投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2023年１月13日

ＤＩＡＭ アジア消費＆インフラ関連株式ファンド
愛称：アジアンドライバー
追加型投信／海外／株式

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

海外

株式

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

為替ヘッジ※

株式

年１回

アジアなし

一般

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
◆上記の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

この目論見書により行う「ＤＩＡＭ アジア消費＆インフラ関連株式ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により、有価証券届出書を2023年１月12日に関東財務局長に提出しており、2023年１月13日にその効力が生じております。
■ 本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
■ ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論〈委託会社〉［ファンドの運用の指図を行う者］

見書（以下、「請求目論見書」といいます。）
は、委託会社のホーム
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第324号
ページで閲覧できます。
設立年月日：1985年７月１日
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は資本金：20億円（2022年10月末現在）
請求目論見書に掲載されています。請求目論見書は、販売会社運用する投資信託財産の合計純資産総額：17兆2,453億円にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（2022年10月末現在）
なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨委託会社への照会先をご自身で記録しておくようにしてください。
【コールセンター】■ ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及0120-104-694

び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。

（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）■ ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理http://www.am-one.co.jp/されています。

■ ファンドの販売会社、基準価額等については委託会社の照会先までお問い合わせください。

【ホームページアドレス】〈受託会社〉［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

みずほ信託銀行株式会社

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの 目 的・特 色ファンドの目的信託財産の成長を図ることを目標として運用を行います。

１

ファンドの特色

アジア各国（除く日本）の「インフラ関連企業」と「消費関連企業」に投資します。
●当ファンドはアジア各国の経済成長のけん引役（ドライバー）と考えられる「インフラ」「消費」に着目し、その恩恵を享受できると期待される「インフラ関連企業」「消費関連企業」の株式等（＊）に投資します。

●「インフラ関連企業」と「消費関連企業」には、ほぼ均等投資（＊＊）することとします。
※インフラ関連企業とは主にインフラ事業を行う企業やインフラ構築に関わる企業等をいいます。
※消費関連企業とは主に消費財を生産・販売する企業や消費サービスを提供する企業等をいいます。
（＊）
株式等には、投資対象国で上場または取引されている株式に加え、当該株式と同等の投資成果を得られると判断される有価証券を含みます。
（＊＊）
市場流動性、当ファンドの純資産総額、市場混乱等により必ずしも均等とならない場合があります。

２

成長著しいアジア各国へ幅広く分散投資を行います。
●分散投資の観点から、原則として１ヵ国への投資比率上限を約20％（純資産総額ベース）とします。また、中国（含む香港）とインドの投資比率上限は原則として合計で約30％とします。

●ＭＳＣ
ＩＡＣ アジアインデックス（除く日本）
構成国等にとらわれず、ベトナム等今後高成長が期待される国も投資対象とします。

●組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
※株式等の組入比率は、原則として高位を保ちます。

３

投資対象国の投資環境分析に加え、ボトムアップアプローチによる個別企業分析により投資銘柄を選定します。
●投資対象国のマクロ経済指標やインフラ整備計画、消費動向などを分析します。
●個別企業の分析にあたっては、ファンダメンタルズ、株価バリュエーション、利益成長等の定量判断と製品競争力、技術力、経営力等の定性判断によるボトムアップ調査を実施します。

1

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

ＤＩＡＭ アジア消費＆インフラ関連株式ファンド

ファンドの 目 的・特 色
運用プロセス

委託会社独自の分類により、「インフラ関連企業」「消費関連企業」を抽出。

※委託会社が調査を行っているアジア株式。

主な投資制限●同一銘柄の株式への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の10％以下とします。
●投資信託証券への投資割合は、信託財産の総資産総額の５％以下とします。
●株式への投資割合には、制限を設けません。
●外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

分配方針
年１回の決算時（４月12日（休業日の場合は翌営業日））に、経費控除後の利子配当等収益および売買益（評価益を含みます。）
等の全額を対象として、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して、分配金額を決定します。
・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
・分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

指数の著作権等
MSCI AC アジアインデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

2

投 資リスク基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

株価変動
リスク

業種および個別銘柄選択
リスク

為 替リスク

信 用リスク3

投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは、株式に投資をしますので、株式市場全体の価格変動あるいは個別銘柄の価格変動により基準価額が上下します。
業種および個別銘柄選択による投資は、株式市場全体の動きと基準価額の値動きが異なる要因となる場合があります。

当ファンドでは、業種および個別銘柄の選択により収益を積み上げることを目標としている
ため、株式市場全体の動きとは異なる場合があります。投資した株式の価格変動によっては収益の源泉となる場合もありますが、株式市場全体の動向にかかわらず基準価額が下がる要因となる可能性があります。当ファンドは、インフラ関連企業および消費関連企業の株式を中心に投資しますので、投資セクターが制限されることにより、通常の株式投資以上に価格の変動性が大きくなる可能性もあります。従って、最終的に組入れられた株式の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドでは外貨建資産を組入れ、また為替リスクに対して対円での為替ヘッジを行わないことを原則としているため、為替相場が円高になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。また外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。

ＤＩＡＭ アジア消費＆インフラ関連株式ファンド

投 資リスク
流動性リスクカントリー
リスク

投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドの投資対象国は、先進国に比べ、市場規模が小さく、流動性が低い場合があります。
また、金融商品取引所等、証券決済に関する規定、会計基準等が先進国と異なる場合があることから、運用上予期しない制約を受けることがあります。また、投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等によって市場に混乱が生じた場合、もしくは取引に対する規制が変更となる場合または新たな規制が設けられた場合等には、運用上の制約を受ける可能性があり、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。

資産配分
リスク

資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数または全ての資産の価値が同時に下落した場合等は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドではマクロ経済見通しをベースに、インフラ関連企業および消費関連企業の株式の組入れ比率を決定しますが、通常は原則として均等とします。この資産配分が当ファンドの収益の源泉となる場合もありますが、収益率の悪い資産への配分が大きい場合、複数または全ての資産価値が下落する場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。また、
当ファンドではアジア諸国（除く日本）に投資するため、アジア諸国（除く日本）の政治・経済情勢に変化があった場合には、その影響を大きく受けます。その影響により当ファンドの基準価額が変動する可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

4

投 資リスク
その他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
● 有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
● 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があります。
したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

リスクの管理体制委託会社では、運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。また、運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
なお、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等
は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は、今後変更になることがあります。

5

ＤＩＡＭ アジア消費＆インフラ関連株式ファンド

投 資リスク＜参考情報＞
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
40,00032,000

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率
（右軸）

（％）
100（％）
100

80

80

60

24,000ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較

60

16,000

40

40

8,000

20

20000

-20

-20-40-40

2017/112018/112019/112020/112021/112022/10

最大値
59.8

56.0

62.7

平均値

最小値

42.1

4.6

7.2

15.3

-16.0

-12.4

日本株

先進国株

-29.2
ファンド

8.4

5.4
0.0

7.9
3.2

-3.7

-4.5

日本国債

先進国債

-19.4
新興国株

15.7
2.0
-9.4

新興国債

2017年11月～2022年10月＊ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。
＊ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＊上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）「東証株価指数（TOPIX）」
は、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。同指数の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIコクサイ・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日 本 国 債NOMURA-BPI国債「NOMURA-BPI国債」
は、野村證券株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed IncomeLLCが有しています。

新 興 国 債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）「JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド」
は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日

本株

（注）
海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

6運用実績

データの基準日：2022年10月31日

基準価額・純資産の推移 《2012年10月31日～2022年10月31日》(円)
34,000(億円)
30

分配金再投資基準価額
（左軸）
基準価額
（左軸）

28,000分配の推移（税引前）

24

純資産総額
（右軸）

22,00018

16,00012

10,00064,0002018年 ４月

0円

2019年 ４月0円

2020年 ４月0円

2021年 ４月

800円

2022年 ４月

0円

設定来累計

8,600円※分配金は１万口当たりです。

0

2012年10月

2016年3月

2019年6月

2022年10月※基準価額は１万口当たり・信託報酬控除後の価額です。
※分配金再投資基準価額は、グラフの起点における基準価額に合わせて指数化しています。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
（設定日：2008年４月28日）

主要な資産の状況※比率（％）
は純資産総額に対する当該資産の時価比率です。資産の種類の内書は、国/地域を表します。

資産の状況

組入上位10銘柄

比率（％） 順位
銘柄名
91.79
１ MITRA ADIPERKASA TBK PT
内 ベトナム14.94
２ FPT CORP
内 インドネシア
14.21
３ BANK CENTRAL ASIA TBK PT
内 台湾
9.92
４ AIRPORTS OF THAILAND PCL-NVDR
内 フィリピン9.74
HO CHI MINH CITY DEVELOPMENT
５JOINT STOCK COMMERCIAL BANK
内 ケイマン諸島
7.77
６PHOENIX MILLS LTD
内 その他
35.21
７DBS GROUP HOLDINGS LTD
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
8.21
８ BDO UNIBANK INC
合計（純資産総額）
100.00
９ CHUNGHWA TELECOM CO LTD
10 MERIDA INDUSTRY CO LTD
株式

資産の種類

種類
株式
株式
株式
株式

国/地域
インドネシアベトナム
インドネシアタイ

業種
複合小売り
情報技術サービス
銀行
運送インフラ

比率
（％）
8.11
7.81
6.10
4.21

株式

ベトナム

銀行

4.12

株式
株式
株式
株式
株式

インド
シンガポール
フィリピン
台湾
台湾

不動産管理・開発銀行
銀行
各種電気通信サービス
レジャー用品

3.77
3.47
3.36
3.20
3.15

株式組入上位５業種
順位
業種
１ 銀行
２ 不動産管理・開発
３ 各種電気通信サービス
４ 運送インフラ
５ 複合小売り

比率
（％）
18.97
9.17
8.83
8.14
8.11

年間収益率の推移（暦年ベース）
50%
40%
30%

ファンド収益率

33.3%

29.9%
19.3%

20%

13.2%

10.7%

10%
0%-10%

-9.6%

-20%

-1.6%

-4.0%

-10.7%-16.0%

-30%
2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

※年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※2022年については年初から基準日までの収益率を表示しています。
※当ファンドにはベンチマークはありません。

○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。

7

2021年

2022年

ＤＩＡＭ アジア消費＆インフラ関連株式ファンド

手 続・手 数 料 等
お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）

購

入

価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購

入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金

代金

原則として換金申込受付日から起算して７営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。

購入の申込期間2023年１月13日から2023年４月５日まで※当ファンドの信託期間は2023年４月12日までとなっております。お申込みの際には信託期間にご留意ください。

購 入 ・ 換 金
申 込 不 可 日

以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・香港証券取引所の休業日 ・シンガポール証券取引所の休業日

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

金制限

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中 止 お よび 取 消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。

信間

2023年４月12日まで（2008年４月28日設定）

還次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合。
・受益者のために有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。

日

毎年４月12日（休業日の場合は翌営業日）

配

年１回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

繰託上決

収期

償算

益分

信託金の限度額

1,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（http://www.am-one.
co.jp/）に掲載します。

告運 用 報 告 書

ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。

課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

税

関係

8

手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。
購入時手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただ
きます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.87％（税抜1.70％）
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率※運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）その他の費 用・手 数 料

支払先内訳
（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.80％

信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.80％

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.10％

運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただ
きます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※上記手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

■税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

時

所得税および地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315％

換 金（ 解 約 ）時
お よ び 償 還 時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％分配※上記は2022年10月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」
および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩ
ＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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ＤＩＡＭ アジア消費＆インフラ関連株式ファンド

MEMO

当ページは目論見書の内容ではありません。

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