輸出管理 DAY for ACADEMIA 2022
パネル討論２「技術のみなし輸出に関する法令の改正」

１．日時
2022 年 8 月 5 日（金） 15：40～17：10
２．趣旨
2022 年 5 月施行の「みなし輸出」管理の明確化に関する法令改正により、外国の影響下にある居住者への機微技術提供は特定類型該当性を判断し管理対象となる。本セッションでは、法令改正に関する経済産業省講演に引き続いて、アカデミアにおける研究・教育活動の中でおきる具体的な事例について議論を行い、「みなし輸出」管理の明確化について可能な対応策を抽出し、全国の大学・研究機関等の輸出管理関係者等と共有します。
３．進行○モデレーター：
伊藤 正実 （群馬大学研究・産学連携推進機構 教授 産学連携知的財産部門副部門長 輸出管理統括責任者補佐）○パネラー：
石川 綾子 （名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部 輸出管理マネージャー/URA）
山越 祥子 （大阪大学研究オフィス 特任講師）
渡辺 修（東京理科大学研究推進部 副主幹）

木佐 允彦 （経済産業省 電力安全課／前 安全保障貿易管理政策課）
坪井 祐子 （経済産業省 安全保障貿易管理課）
３つの場面に分けて、パネラーが質問や具体事例について仮想運用案の提案を行い、経済産業省から見解を得ます。
場面１

場面２

特定類型該当性の確認
１

他者から特定類型該当性について尋ねられた場合の回答可否

２

特定類型該当性確認や誓約書取得の時期

３

教職員公募要領への記載

４

誓約書再取得の必要性

５

学会参加者の特定類型該当性判断の要否と判断のための基礎情報の取得の程度

６

同一大学内部で行われる技術提供における特定類型アプローチの考え方

７「経済産業省からの連絡」への対応

類型該当者への技術提供

場面２－１

ケーススタディケーススタディ≪計 6 問≫技術提供予定者への特定類型該当情報の提供・情報共有

８

特定類型該当情報の学内外での共有可能な範囲（個人情報保護法の観点から）

９

教職員から特定類型該当の教職員(学内)へ技術提供を行う場合の事前確認方法

10

学外から得た特定類型該当性情報の根拠確認の程度

11

論文発表会等における参加者等の特定類型該当性確認の運用案

1

12
場面２－２

共同研究契約に係る学外機関からの要請への対応
特定類型該当者へ技術の提供を行う際の許可申請手続、その他

13

留学生の居住性が変更される場合の許可申請の考え方

14

特定類型該当者への技術提供に関する許可取得の可否基準

15

特定類型該当者(特定類型②)への技術提供におけるキャッチオール規制の確認

16

特定類型該当者(学生)への技術提供が不許可とされた場合の大学の対応

17「研究インテグリティの確保」と「みなし輸出」管理との関係性

18「みなし輸出」管理の運用事例の周知（要望）■パネル討論の質問・提案等
場面１ 特定類型該当性の確認○特定類型該当情報の取得と判断
１

他者から特定類型該当性について尋ねられた場合の回答可否
自分が特定類型に該当する場合、経産省の説明資料では類型に該当することを以て安全保障上の懸念があるとみなされるわけではないと記載されているものの、類型該当性について自ら公表したくないと考えるのが自然です。他者から類型該当の有無を尋ねられた場合、回答の可否は本人の判断に委ねられると考えて差支えないでしょうか？
２

教職員の特定類型該当性確認や誓約書の取得等はいつの時点で行うのが良いでしょうか？
①

応募書類の提出があった時から採用決定を行うまでの間に特定類型確認、誓約書の取得を行う②

応募書類の提出があった時から採用決定を行うまでの間に特定類型確認を行い、誓約書の取得は採用時に行う③
３

採用時（雇用開始時）に特定類型の確認と誓約書の取得を行う

教職員の公募(応募)要領への記載内容について、誓約書の取得が必要となる旨や、類型該当者への特定技術の提供は制約を受ける可能性があり場合により配置換えや解雇される可能性もある旨を、必ずしも記載しなくても良いでしょうか？

４

５

①

記載が必要である②

必ずしも記載しなくてよい

誓約書を取得する必要があるのは次のうちどれですか？
①

定年で一旦雇用関係が終了し、再雇用される場合②

任期付き雇用であり、１年ごとの契約更新の場合（雇用契約書への署名は毎回行っている）③

特任教員が学内の他部局へ異動した場合④

アルバイトの雇用期間は最長６か月で、期間を空けて同一の者を同一業務で再雇用する場合

X 大学の教職員が、クローズドな学会（学外・国内）の研究大会等でリスト規制技術（非公知）を学会参加者へ技術提供をすることになりました。学会の事前配布資料には、類型該当性を判断可能な情報の記載は2

ありません。この前提において、Ｘ大学は、受領者である参加者の類型該当性判断をする必要がありますか？
また、必要である場合、どういった基礎情報を取得し類型該当性を判断すれば、「通常果たすべき注意義務」を履行したことになるのでしょうか？
【類型該当性判断が必要か否か】
①

必要である

②

不要である

【基礎情報の取得】①

参加者リストの取得及び主催者への問合せが必要。

②

参加者リストの取得が必要。

③

通常取得することになる事前配付資料等に類型該当性を判断可能な情報の記載がないならば、別途、参加者リストの取得や、問合せをする必要はない。
＜参考＞役務通達 別紙 1-3

特定類型の該当性の判断に係るガイドライン 1(1)当該居住者が指揮命令下にない場合 ア「役務取引を実施するまでの間に商慣習上当該役務取引を行う上で通常取得することとなる契約書等の書面において記載された情報から特定類型①又は②に該当することが明らかである場合において、漫然と当該居住者に対して技術の提供を行う場合は、通常果たすべき注意義務を履行していないことと解される」
6

経済産業省「機微技術管理ガイダンス（第四版）」p.40-41 では異なる大学間での共同研究における特定類型アプローチの考え方について説明されていますので、ここでは、同一大学の内部で行われる技術提供における考え方について解説をお願いします。
[1] X 大学の内部で教員 P から教員 S に技術の提供を行う場合
ア．技術の移転の流れは「教員 P→教員 S」と X 大学を介さない順序で行われるものとなるのでしょう
か、または「教員 P→X 大学→教員 S」という順序となるのでしょうか？
イ．技術の提供にあたり、教員 S の特定類型該当性の確認を行う必要があるのは、教員 P でしょうか、または X 大学でしょうか？
ウ．X 大学は、教員 S が特定類型に該当することを把握していたときには、教員 P に対してその事実を予め告知しておく義務を課せられるのでしょうか？
[2] X 大学の内部での教員 P から教員 S への技術提供について、当事者に秘密保持義務を課した上で行い、教員 S から第三者への技術提供の発生を前提としない場合であっても、教員 S の特定類型該当性の確認は必要でしょうか？
[3] X 大学の内部で、X 大学と雇用関係にない者（例えば、学生）の間で技術提供が行われる場合、
ア．学生 Q が指導教員 P の指示のもとで、学生 T に技術提供を行う場合（例えば、研究室内での中間報告会）、学生 T について特定類型該当性の確認を行う必要があるのでしょうか？
必要がある場合、確認を行うのは、X 大学、教員 P、学生 Q のいずれでしょうか？
また、リスト規制該当技術の提供である場合、許可申請を行うのは、X 大学、教員 P、学生 Q のいずれでしょうか？
イ．学生 Q が指導教員 P の把握していないところで、学生 T に技術提供を行う場合、学生 T について特定類型該当性の確認を行う必要があるのでしょうか？
必要がある場合、確認を行うのは、X 大学、教員 P、学生 Q のいずれでしょうか？
3

また、リスト規制該当技術の提供である場合、許可申請を行うのは、X 大学、教員 P、学生 Q のいずれでしょうか？
あるいは、大学と雇用関係にない学生同士の取引であるとして、X 大学は特定類型該当性の確認をする必要がないでしょうか？
７

特定類型該当性に関する「経済産業省からの連絡」への対応
特定類型に該当する可能性があると経済産業省が判断した場合は、「経済産業省からの連絡」があるとのことですが、[1] 「経済産業省からの連絡」は誰宛のどのような文章（形式）で届くのでしょうか？
[2] 実際に「経済産業省からの連絡」の通知があった場合、どのような手続きが必要になるのでしょうか？
[3] 通知を出すために経済産業省は当事者の大学より詳しい情報をいつどこでどのように入手しているのでしょうか？
[4] 今後、「経済産業省からの連絡」が増えるという認識で相違ないでしょうか？

場面２ 類型該当者への技術提供
場面２－１ 技術提供予定者への特定類型該当情報の提供・情報共有
８ 「機微技術管理ガイダンス（第四版）」では、特定類型該当性情報の提供方法（通知する仕組み）の見解が示されており、X 大学では、ガイダンスに即して、受入れ時点に特定類型該当性の事前確認を行い、特定類型該当者に技術の提供を行う可能性がある教職員に事前に通知する運用としたいと考えます。
＜参考＞「機微技術管理ガイダンス（第四版）」p.45：大学の輸出管理部門などが一元的に確認をし、特定類型該当者に技術の提供を行う可能性がある教職員に事前に通知する仕組みがあれば、当該教職員は当該通知に記載の者のみを特定類型該当者として扱うことも考えられます。
特定類型該当情報を学内外に共有する場合、どの範囲（※）ならば問題ないでしょうか？
主に個人情報保護法上の視点から問題ないかご回答頂きたいです。
（※）例えば、学内：特定類型該当者の所属する研究室メンバー/所属部局/学内全体、学外：国内大学・企業・公的機関等、海外大学・企業公的機関等
９≪ケーススタディ≫ 教職員が特定類型該当者（学内の教職員）へ技術提供を行う際の事前確認の運用案の適否についてコメントをお願いします。
輸出管理の事前確認を行うべき技術提供の運用案①

特定類型該当者への技術提供がある度に事前確認をする。

②

特定類型該当者への初回の技術提供について事前確認を行う。その後の提供は、最低限 1 年に 1 回ごと確認を行う。ただし、確認した技術と明らかに異なる内容の場合、別途確認する③

特定類型該当者への初回の技術提供の時点で、なるべく包括した範囲の（先数年分の計画分も含めて）事前確認をする。ただし、確認した技術と明らかに異なる内容の場合、別途確認する。

１０ X 大学の教職員が、学外者 R との技術打合せによりリスト規制技術を提供する予定があります。学外の第三者から口頭での噂として「学外者 R が類型該当者である」との情報を得ましたが、明確な根拠のないも4ののようです。Ｘ大学は、どこまでの類型該当性に関する情報を得ていれば、「特定類型該当者であることが明らかとはいえない」と認定でき、通常果たすべき注意義務を果たしたことになりますか？
①

第三者からの「学外者 R が類型該当者である」との情報のみでは、その情報に根拠があり信頼に足るものとは考えられず、さらなる調査は行わず、特定類型該当者でないとしても良い。

②

技術打合せに関する契約書類や学外者Ｒの公開情報（ＨＰ等）を確認する必要があるが、それ以上の調査は不要である。

③

学外者 R への問合せを行う必要がある。

１１ ≪ケーススタディ≫修士論文発表会等において、研究発表（技術提供）を行う場合、主査や副査、参加者の事前確認等の学内対応について次のような運用を考えています。運用案の適否についてコメントをお願いします。
①

事前に専攻内の規制技術を把握しておき、主査・副査・参加者が特定類型該当者と判明した時点で、発表会参加時のリスト規制、キャッチオール規制の確認を行い、規制該当の場合は経済産業大臣の許可を得ておく。

②

経済産業大臣への許可申請が間に合うか分からないので、特定類型該当者が学生の場合は、自身の発表のみ出席し、他者の発表の際には退席してもらう。
特定類型該当者が教員の場合は、主査としての発表（自分が指導している学生の発表）のみに参加し、副査は交代してもらう。

③

経済産業大臣への許可申請が間に合うか分からないので、規制技術が含まれる発表については特定類型該当者がいない別室で審査を行う、或いは規制技術部分のみを伏せて発表してもらう。

④

参加者が秘密情報保持の誓約を課されず、不特定多数の者が聴講可能であれば、許可を要しない役務取引（貿易外省令第９条第２項九ハ）として事前確認の対象外とする。

１２

国内企業との共同研究契約において、企業側から、プロジェクトに規制技術が含まれるかによらず、「大学側に特定類型該当者がいないことを証明する」、「特定類型該当者が参加している、新たに参加する場合には、相手方に通知する」との誓約書等の提出や契約書の締結を求められる場合が相当程度あります。
大学は、企業側からのこういった依頼に対してどのように取り扱い、対応すべきかご意見があればご教授頂きたいです。
場面２－２ 特定類型該当者に技術の提供を行う際の許可申請手続、その他
１３ 外国政府から奨学金を得て来日予定の留学生は外為法上の管理区分として、入国後６カ月間は「非居住者」、６か月以降は「特定類型②に該当する居住者」となるかと思います。この留学生に行う技術提供がリスト規制やキャッチオール規制にかかる場合、「非居住者への技術提供」と、「特定類型②に該当する居住者への技術提供」との計２回の許可申請が必要という理解でよいでしょうか？
１４

X 大学が、学内の教職員から特定類型該当者の教職員への技術提供に関して許可申請を行う予定です。

特定類型該当者への技術提供についても、役務通達 2(5)「役務取引の許可」で掲げる基準が適用され、可否が決定されるのでしょうか？特定類型該当者への技術提供は、許可取得が困難となる事由となるのでしょうか？また、「経済産業省からの連絡」があったケースとそれ以外のケースについて、許可取得できるか否かに差があるのでしょうか？
5１５ 留学生が外国政府からの奨学金を得ており、特定類型②に該当する場合、キャッチオール規制での需要者要件は、外国政府を対象として、大量破壊兵器等の開発等に使用するか否かを判断することになると考えますが、どのように（何に基づいて）判断すれば良いのでしょうか？
１６ 特定類型該当者への技術提供について許可申請を行い不許可となった場合について、雇用関係がある者に関しては Q&A9 で配置転換や解雇についての考え方が示されています。一方で、雇用関係のない学生に関しては、大学としてどのような対応が可能でしょうか？
１７ 内閣府が進めている「研究インテグリティの確保」の動きについて文部科学省から大学に通知があります。
「みなし輸出」管理の明確化との関係性は、どのように考えればよいでしょうか？どのような省庁間の施策の連携がされているでしょうか？
１８「みなし輸出」管理の明確化に関して、今後、大学や研究機関等にとって示唆を与えるような運用事例を周知していただけますでしょうか？

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