公立大学法人福知山公立大学
令和５年度 年度計画

公立大学法人福知山公立大学
令和５年度目年度計画

次※項目立てを中期目標、中期計画に合わせているため、「第２」から始まる。

第２ 年度計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第３ 教育研究上の基本組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第４－１ 教育に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・ １
第４－２ 研究に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・ ６
第４－３ 地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ ７
第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・・ ９
第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・ 10
第７ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ 11
第９ 予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

※項目立てを中期目標、中期計画に合わせているため、「第２」から始まる。

第２年度計画の期間

令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までとする。

第３

教育研究上の基本組織

年度計画を達成するため、次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
学部学科
地域経営学科

地域経営学部
情報学部

第４－１

医療福祉経営学科
情報学科

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果
計画番号１
・令和６年度に改定するカリキュラムに関し、令和５年６月ごろを目途に確定し、科目開設に向けた準備を進める。カリキュラム改定に伴う文部科学省への届け出も遅滞なく行う。
・令和６年度に改定するカリキュラムと三つのポリシーを完成させる。新カリキュ
ラムでは、どの教科がグローカリスト育成に関わる科目であるのかを明示する。
ディプロマポリシーでは、人材育成の目標となるグローカリスト概念を具体的に説明する。
・情報学部では、令和６年度から実施するカリキュラム改定を完了する。

（２）教育内容①教育課程の編成
計画番号２
・令和６年度に改定するカリキュラムにおいて、学部専門教育における科目群を公共経営、企業経営、交流観光、医療福祉経営という４系統に沿って編成し、地域経営を体系的に学べるようにする。教員組織もこの４系統と対応する形で運営し、教学における組織的な対応力を強化する。学部での「地域経営」に関

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する教科のうちの、どの部分が大学院での「地域情報学」に関する教科に継承されるのか、学部と大学院での履修モデルのなかで明示する。
計画番号３
・情報学部では、設置から４年目を迎えるため、設置認可申請書に基づく教育課程を完成させる。
計画番号４・令和６年度に改定するカリキュラムのうち、全学共通科目群に関し、科目の開設に向けた準備作業として、授業概要の一覧の作成、各科目のシラバス作成等に取り組む。
計画番号５
・各授業の質を担保するため、引き続きシラバスのチェックを継続する。新カリキュラムの策定に合わせてすべてのシラバスの項目に「他科目との関連性」を追加する。
・科目間の接続や体系的な教育課程を見える化するためにカリキュラムツリー、カリキュラムマップを作成する。
②教育職員免許状の課程の設置
計画番号６
・情報学部を中心とするプロジェクトチームにおいて、教職課程（情報）の令和８年度設置に向けた準備を進める。
計画番号７・情報学部を中心とするプロジェクトチームにおいて、教職課程（数学）の令和８年度設置に向けた検討を詳細化する。
③新しい大学院の設置
計画番号８
・大学院設置認可申請に伴う文部科学省からの意見に対応し、地域協働に重点を置いた大学院の設置を遂行する。
計画番号９・博士課程の設置申請を行うかを決定する。

（３）地域協働型の教育の深化・充実①本学の特色である「地域協働型教育研究」の深化・充実
計画番号 10・令和６年度に改定するカリキュラムにおいて、フィールドワーク型演習系科目の内容と教育体制をどのように改善するか、教授会で議論する。
・情報学部では、大学院を視野に入れた地域協働型教育の準備を整える。

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計画番号 11・令和６年度のカリキュラム改定に向けて、両学部が拠出し、両学部にまたがり履修可能な専門基礎科目のうち、文理両分野にまたがるものをカリキュラム内に整理する。
②インターンシップの充実
計画番号 12
・社会人基礎力を養成するため、大学独自のインターンシッププログラムを実施する。
・インターンシップの事前学習や事後学習、報告会を行い、キャリア教育を体系的に実施する。
③教育における「福知山モデル」の提示
計画番号 13
・地域との協働による教育活動を継続して実施するとともに、執行会議の下に設置する「福知山モデル研究会」においてこれまでの取組みを振り返り、「福知山モデル」に繋がる特徴的な具体例を整理しながら、教育における「福知山モデル」の基本的特徴の理論的検討を行う。

（４）教育の質保証等①教育の質保証等
計画番号 14
・他大学等の事例を参考にしながら、各学部において三つのポリシーに基づくアセスメントポリシーを策定する。
・入試関連情報、学生関連情報、教務関係情報等を一元的に収集し、学修成果の分析に取り組む。
・アセスメントテストとして、１年次（入学時）、３年次（後学期初め）を対象に PROG テストを実施し、学修成果の可視化の一助とする。
計画番号 15
・学修成果の検証方法について検討を重ね、令和６年度から実施予定の新カリキ
ュラムにおいて適切な方法で分析、フィードバックを行い、ＰＤＣＡサイクルの適切な運用により、改善した内容が教育に反映される仕組みを構築する。
②効果的なＦＤ活動
計画番号 16・教員の資質向上を目的として、全学を対象としたＦＤ用教材を作成する。
③コロナ禍を経た大学教育のあり方の確立
計画番号 17・令和６年度から高度なメディアを取り入れた授業を導入する準備として、科目の特定、諸規程の整備等を行う。

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（５）学生支援の充実等①修学支援の充実
計画番号 18
・国が実施する高等教育の修学支援新制度や地方自治体等が実施する奨学金制度の募集状況を適宜確認し、学生への周知、支援を徹底する。
計画番号 19
・「選書指針」を見直し、学生の修学支援と地域貢献に対する図書及び資料（特に、北近畿地域関連の資料）のさらなる充実を図る。
・学生選書委員による図書整備やカリキュラム内容、さらに学生のニーズ調査に合わせた図書整備を行い（４千冊程度）、書架棚を増設する。
計画番号 20
・情報学部では、数学のリメディアル教育の必要性から令和６年度カリキュラムに反映し、充実させる。
計画番号 21
・「学生生活に関する調査」に基づいた住居に関する学生の要望等を必要に応じて福知山市や不動産業者に共有するとともに、学生が希望する住居を確保できるようウェブサイトでの情報提供を継続する。
②メンタルヘルスを中心とした学生相談体制の整備
計画番号 22
・臨床心理士による対面でのカウンセリング実施日を月４回以上設けると同時に、希望する学生にはオンラインでの対応も継続する。
・保健室の健康相談や保健指導等を充実させ、さらに、不登校学生への対応の一環としてオンライン相談を実施できる環境を整える。
計画番号 23
・ピア・サポーター制度を通年で実施し、学生生活における悩み事等を学生同士で相談できる体制を構築する。
・ピア・サポーターの質の向上を図るため、定期的にカウンセラーとの連携の場を設ける。
③キャリア支援の充実
計画番号 24
・就職に対する意識向上と就職活動スキルを高めるため、低学年次生対象の進路ガイダンス、３年次生対象の就職ガイダンスや各種セミナーを開催する。
・特に情報学部においては、初めての卒業生となるため、希望業界や職種等を把握し、幅広い支援を行う。

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④国際化支援計画番号 25
・英語以外の短期語学留学プログラムの企画を検討する。
・令和６年度から導入する新カリキュラムでの全学共通留学科目の新設を進める。
・学生・市民を交えた国際交流イベントを充実させる。
計画番号 26
・外国人留学生の受入増加に向けた対策を検討する。
⑤学生主導の地域連携活動の強化
計画番号 27
・令和４年度学生プロジェクトの審査方法の検証を踏まえ、有効な形につくりなおして募集を行うとともに、学生プロジェクトの事業そのものの位置づけを明確にする。
・地域の課題解決のために必要な能力を他の公立大学生と共に身に着ける取組みを支援する。

（６）入学者選抜①優秀で多様な学生を確保するための選抜制度の構築
計画番号 28
・令和４年度中に変更予告を行った、令和６年度入試及び令和７年度入試の変更点について周知に務める。
・令和６年度の入試変更に対応し、適切な運用方法を検討し実施する。
・学習意欲の高い優秀な学生を確保するために総合型選抜の導入について検討を行う。
・大学院設置が認可されたのち、定員を確保し、優秀な学生を確保するために大学院の入試を実施する。
・出張授業、高大連携事業などを通じて、北近畿地域内の高校との連携を強化する。
②入学志願者数の確保
計画番号 29・コロナ禍以降の生徒の進路選択の状況を踏まえ、高校１・２年生向けのＤＭ等を実施し、本学の認知度向上と設置学問分野への興味喚起を行う。
・情報学部編入学選抜の志願者確保のため、高等専門学校への説明を行うなど広報を強化する。
・大学院設置が認可されたのち、定員を確保し、優秀な学生を確保するために大学院の入試を実施する。
（再掲 28）5

計画番号 30
・本学への見学機会を充実させるため、過去に実施した本学見学の事例集を作成し案内を行う。
計画番号 31
・総合型選抜の実施を検討するため、高校教員に対するヒアリングを行う。
③北近畿地域内高校との関係強化
計画番号 32
・北近畿の高等学校の取組みに協力し、ポスターセッション等、高大接続となるイベントの強化に努める。
・地域枠の案内に特化したポスターを作成し、対象高校に掲示を依頼するとともに、高校教員向けの説明会を実施する。

第４－２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び成果等①研究における「福知山モデル」の提示
計画番号 33
・これまでの地域協働型研究における取組みを振り返り、執行会議の下に設置する「福知山モデル研究会」において「福知山モデル」に繋がる特徴的な具体例を整理しながら、研究における「福知山モデル」の基本的特徴の理論的検討を行う。
②「数理・データサイエンス教育研究センター」（仮称）の設置
計画番号 34
・数理・データサイエンス・ＡＩモデルカリキュラムリテラシーレベルの履修者数のみならず、履修認定者の増加を目標に履修の動機付けを強化する。
・数理・データサイエンス・ＡＩモデルカリキュラムの応用基礎コースの履修を情報学部の協力を得て推進する。
③学際的な地域協働型研究の推進
計画番号 35
・学部横断的な文理連携による地域研究の取組みを促進し、支援する。
計画番号 36
・北近畿地域連携機構のリエゾン・連携機能を利用して連携を推進し、共同研究に発展させる。
計画番号 37
・令和４年度に設置した産学公連携組織「北近畿コラボスペース」によって実現される近隣の高等教育機関との連携を推進するプランを策定し、試行する。

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④地域防災研究センター
計画番号 38・中小河川における流域観測ネットワークの構築とデータ分析法の検討を進める。
・消防指令センター広域化に伴うデータ分析を計画する。
・防災士養成講座および、学生を対象とした本学の防災教育プログラムの実現可能性を調査する。
⑤国際センター
計画番号 39
・地域振興に関する西南交通大学（中国）との共同シンポジウムを共催する。

（２）研究体制等①研究環境と支援体制の整備
計画番号 40
・学内ＤＸを活用して、管理運営業務の簡素化と効率化を図る方策を明確にする。
計画番号 41
・研究資金獲得と研究補助体制における実態の分析結果を踏まえ、適切な研究支援の体制を検討する。
②メディアセンターの研究支援機能拡充
計画番号 42
・傷みの激しい北近畿地域資料を保存し、地域協働型研究の更なる基盤強化を図るため、デジタル化を継続して行う。
計画番号 43
・修学支援と研究支援の機能を強化するため、情報集約実習室の活用と運用を見直す。

第４－３

地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置（１）連携強化①北近畿地域連携機構の再編
計画番号 44
・北近畿地域連携機構の再編をすすめ、地域連携機能の更なる強化を図る。
②包括協定締結団体等との共同（受託）研究の強化
計画番号 45
・リエゾンオフィスを運用し、本学の研究シーズと自治体や企業等のニーズを適切にマッチングさせる取組みを推進する。

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③北近畿の小中学校、高等学校、地域団体・市民等との交流・連携
計画番号 46
・教育研究の中で地域の知的資源を活用した協働事業を推進するとともに、北近畿地域の小中高大教員との実質性の高い連携の方策を検討する。
・数科目について担当教員の協力の下で高校生を聴講生として受け入れる実験を継続し、問題点を洗い出す。

（２）地域における人材の育成①リカレント教育の充実
計画番号 47
・シニアワークカレッジ等のリカレント教育を実施し、成果を点検する。
②市民のニーズに沿う学習機会の提供
計画番号 48
・全国に開かれた、地域における起業家人材育成プログラムを、新産業創出につながるよう検討する。
③特色ある小中高大連携の推進
計画番号 49
・従来の小中高大連携の取り組みを見直し、労力に対する有効性を高める努力をする。
④まちかどキャンパス吹風舎（ふくちしゃ）の活用
計画番号 50
・吹風舎を、市民と大学の協働学習を生み出し、育成する場として活用できるようにするための方針を明らかにし、試行する。

（３）新たな連携体制の構築と運用
産学官連携コンソーシアムの構築
計画番号 51
・令和４年度に設置した北近畿コラボスペースが北近畿地域の課題と新しい潜在的価値の把握に資するよう、活動のデザインを行い、試行する。

（４）大学活動に関する情報の収集と発信①情報収集の強化
計画番号 52・アンケート実施等による継続的なニーズ把握を行うとともに、北近畿コラボスペースが北近畿地域の課題と新しい潜在的価値の把握のために有効に機能するよう、方針を検討する。

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②効果的な広報活動
計画番号 53
・本学の教育研究ならびに地域貢献の取組みや成果について、プレスリリースを積極的に行い、マスメディアを通じて広く社会に発信するとともに、多様なステークホルダーに応じて、効果的な手段を用いた広報活動を展開する。

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）運営体制
責任ある運営体制の構築
計画番号 54
・大学全体のマネジメントにおいて学長がリーダーシップを発揮するため、学長、副学長、学部長、学科長、事務局長等により構成する執行会議を定期的に開催し、大学運営に係る重要事項の決定を行うことで大学の意思統一を図る。
・令和４年度に改編した全学委員会、附属機関、事務局等の組織体制について、運営状況を把握し、必要に応じて再改編を行う。

（２）組織力の向上①適切な教職員配置
計画番号 55
・採用選考を応募者が応募しやすい時期に一定化し、毎年同時期に公募が出来るよう調整する。
・基幹教員制度への移行を見据え、関連する諸規程を整備する。
計画番号 56
・職位に応じた能力等のキャリアモデルに関する検討会を実施する。
②評価制度の充実
計画番号 57
・教員評価制度の規程案を検討する。
計画番号 58
・事務職員の人事評価の結果を本人にフィードバックするとともに、評価結果を適切な人事配置に活用する。
・令和４年度に実施した事務職員の人事評価制度の運用状況を確認し、必要な改善方策を検討する。
③教職員の能力向上
計画番号 59
・適切かつ効果的な大学運営を図るため、教職員等の資質向上に対する組織的な取組みを実施する。

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④ＩＲ活動の推進
計画番号 60
・教職員情報（年齢構成、勤務状況等）、財務情報、施設情報等を収集し、健全で効率的な大学運営を行うための基礎データの整備に取り組む。

第６

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（１）自主財源等の確保①学生数の確保
計画番号 61
・大学設置基準改定を踏まえ、財政基盤の強化を念頭に置きつつ、将来の学部学科編成や入学定員のあり方等について検討を行う。
②外部資金の獲得
計画番号 62
・研究助成サイト等を活用した外部資金の公募情報の収集を積極的に実施する。
・科学研究費助成事業の応募期限早期化に対応し、スケジュール等の情報共有を密に行う。
計画番号 63
・寄附目的に応じた寄附金の活用方法を具体的に明示し、寄附の増強を図る。

（２）効率的な大学運営の推進①業務内容の点検
計画番号 64
・喫緊の地域課題等、本学が重点的に取り組む事業に注力できるよう、業務内容の点検を行い、効率化や事業の見直しを実施する。
②ＤＸ導入による業務改革
計画番号 65
・電子署名による電子契約の導入に向け、委託業者を選定し、基礎設計等の協議を開始する。
・教職員のテレワークの試行実施に向けた学内の運用ルール等の検討を進める。
③長期的視点に立った人件費計画の策定
計画番号 66
・設立団体の役職体系と本学の体制を比較したうえで本学の給与体系の見直しについて検討する。

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第７ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置（１）自己点検・評価の実施
計画番号 67
・令和４年度に見直した年度計画策定と業務実績報告書作成作業のシステム化を行い、大学運営がより機動的に行えるようにする。
・平成 28 年度の認証評価結果を継続的に検討するとともに、令和６年度に受審する認証評価に向けた準備を整える。

（２）情報提供
計画番号 68
・ＩＲ委員会が収集、分析する入試関連、学生関連、教務関連等のデータを情報発信に活用するとともに、ステークホルダーに応じた広報物を制作する。

第８その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（１）施設設備の整備等
計画番号 69
・大学院にかかる教育研究環境の整備に向けて必要な什器類を導入する。
計画番号 70
・福知山公立大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）を基に施設設備の必要な整備及び改修を実施するとともに、長期的なキャンパス整備構想の検討を進める。

（２）安全管理等①教育・研究活動等における学生の安全確保
計画番号 71
・「福知山公立大学への提案箱」や学友会、ピア・サポーターとの意見交換等から得た危険につながる情報を関連部門に共有し、改善に努める。
②教職員の安全と健康維持
計画番号 72
・衛生委員会で職員の時間外勤務の状況を確認し、労災・事故防止の予防対策について検討する。
・年次有給休暇の取得を推進するため、年次有給休暇取得推進日を設ける。
③全学的防災体制の構築
計画番号 73
・前学期ガイダンスにおいて、危機管理研修を実施する。
・現行の避難訓練や安否確認訓練の課題を整理し、必要に応じた取り組みを実施

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する。
・学生の安否確認サービスの登録について、ガイダンスや学生便覧等での周知を徹底し、登録するよう指導する。

（３）コンプライアンスの徹底①法令遵守の徹底と対応策整備
計画番号 74・ハラスメント研修、個人情報保護研修をそれぞれ実施する。
・研究費に係る不正使用防止計画の周知および適切な実施を図るための対策を講じる。
・研究倫理教育を適切に実施する。また、本学の「研究活動の不正行為防止に関する取り組み」の見直しを進める。
・ネットワークアクセスへの認証機構導入に係る研修会を実施する。
計画番号 75
・ハラスメントの発生事例を検証し、学内ルールを検討する。また、必要に応じて規程やハラスメントガイドラインの改正を行う。
・理事長、監事及び監査法人の意見交換を行うとともに、監査計画に基づく内部監査を適切に実施する。
・公益通報における内部関係者からの独立性を確保するため、第三者による学外窓口の設置を検討する。
②ハラスメントの防止
計画番号 76
・外部講師によるハラスメント研修実施等、教職員に対してハラスメント防止の啓発を行う。
・ハラスメントの再発防止のための体制を具体的に検討する。

（４）リスクマネジメントの徹底①リスクへの対策強化
計画番号 77
・災害、感染症、情報漏洩などを中心に過去のインシデント記録を整備したうえで、対応マニュアルを整備し、コンティンジェンシープランの策定を図る。
・緊急事態における大学運営に備えるため、事業継続計画（ＢＣＰ）を作成する。
②情報通信に関するリスクへの対策強化
計画番号 78
・個人情報等機密情報の漏洩リスク低減のために、学内ネットワークへのアクセスルールの作成と構成員への周知徹底を行う。

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③機密文書管理体制の整備
計画番号 79
・デジタル保存文書の管理について、共有フォルダ内のデータ管理、個別のメール及び Slack の保存方法等のルール化・規程化を進める中で、完結文書データの保管の在り方について整理を行う。
④防災関連計画の策定と運用
計画番号 80
・各災害時対応マニュアル等の必要に応じた見直しを行う。

（５）支援組織の強化①同窓会・教育後援会等の活動強化
計画番号 81
・同窓会及び教育後援会の活動を活性化するために、会報発行における支援の在り方や内容の充実について再検討する。
②自治体・各種団体等との協力体制の強化
計画番号 82
・北近畿コラボスペースを通じて、各自治体、関係団体等との連携を拡大するとともに、各テーマに応じた協力体制を構築することによって連携をより強化する。

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第９予算、収支計画及び資金計画（１）予算、収支計画及び資金計画①予算
令和５年度 予算
（単位：百万円）
区分金額

収 入
運営費交付金669

授業料等収入560

受託研究等収入

13

補助金収入

127

その他の収入19

施設整備費補助金

25
計

1,412

支 出
教育研究経費

324

一般管理費

249

人件費

782

受託研究等経費

13

施設整備費

25

予備費

20
計

1,412

※各区分の単位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
１）運営費交付金
令和４年度地方交付税の単位費用と学生数見込を基に積算した。
２）授業料等収入
令和４年度の学生現員及び令和５年度の入学定員を踏まえて積算した。
３）受託研究等収入
財政試算を基に積算した。
４）補助金収入
令和５年度の地方創生関連交付金、修学支援関連交付金等の見込を基に積算した。
５）その他の収入
過年度実績及び令和５年度の収入見込を踏まえて積算した。
６）教育研究経費及び一般管理費
学生数及び教職員の増加、大学院の設置等に対応するための経費を想定し積算し

14

た。
７）人件費
学生数増加や大学院の設置等を見込んだ計画的な教職員の増員を想定して積算した。
８）施設整備に係る事業費大学院に係る施設整備費用は、「施設整備費補助金」として計上している。
②収支計画
令和５年度 収支計画
（単位：百万円）
区分

金額

費用の部

1,436

経常費用

1,436

業務費

1,412

教育研究経費368

受託研究等経費

13

役員人件費

18

教員人件費

491

職員人件費

273

一般管理費

249

減価償却費

24

臨時損失

-

収益の部

1,436

経常収益

1,436

運営費交付金収益

669

授業料収益

484

入学金収益

65

検定料収益

12

補助金収益

152

受託研究等収益

13

雑益

19

資産見返負債戻入

24

臨時収益

0

純利益

0

総利益0

※各区分の単位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。

15

③資金計画
令和５年度 資金計画
（単位：百万円）
区分金額

資金支出

1,412

業務活動による支出

1,347

投資活動による支出

25

財務活動による支出40

翌年度への繰越金-

資金収入

1,412

業務活動による収入

1,388

運営費交付金による収入

669

授業料及び入学検定料による収入

560

受託研究等収入13

その他の収入146

投資活動による収入25

財務活動による収入-

前期中期目標期間からの繰越金-※各区分の単位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
（２）短期借入金の限度額①短期借入金の限度額
１億円②想定される理由
・事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
（３）出資等に係る不要財産の処分に関する計画なし（４）重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし（５）剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究等の質の向上及び組織運営の改善のための費用に充てる。
（６）積立金の使途・教育研究等の質の向上及び組織運営の改善のための費用に充てる。

16