機密性2（訟ろ−15‑A)
令和3年7月20日

管内家庭裁判所家事首席書記官

殿殿殿

管内地方裁判所民事首席書記官

管内家庭裁判所首席書記官

東京高等裁判所民事首席書記官布施敏幸

民事上訴事件記録の送付事務について（事務連絡）

標記の送付事務については，6月18日付け最高裁判所訟廷首席書記官事務連絡（以下「訟廷首席書記官事務連絡」 という。 ）が発出されたところですが，当庁への民事上訴事件記録の送付に当たっても，地方・家庭裁判所における送付事務の合理化の観点から，ビニール表紙を付けたまま送付していただくことで差支えありません。

また， 当庁への民事上訴事件記録の送付に伴う事務連絡及び連絡票の送付については，令和元年9月3日付け当庁民事訟廷管理官連絡メモ等に基づき運用されているところですが，この度，訟廷首席書記官事務連絡の趣旨を踏まえ，について改めて整理を行うとともに，これらの事項これまで適宜の様式でお知らせいただいていた事務連絡（当審の手続の進行に有益な情報や秘匿情報の管理に関する情報等）についても改めて整理を行い，様式を統一しました。
ついては，記録送付に当たっての依頼事項及び留意事項は別紙第1録の送付について」の，事務連絡については別紙第2について」のとおりですので，「民事上訴記「事務連絡（申し送り事項）

8月1日以降に送付する事件記録については，に従って送付するようお願いします。

これ

別添1

(機密性2）／絡壼一卒

連

裁判所支部・出張所

一審事件番号等
年（）第号

所属部署

寺

官

データの送付依頼
先

職

フリガナ
氏

名
、CC依頼先

』

フリガナ
氏

名
b

(CC送付が必要な場合には，備考

この欄に記入する。 ）

(DI)

電話

(代表）

(注)

｢ (DI) 」又は「 （代表） 」のどちらかを記入する。

(内線）

別紙第1

民事上訴事件記録の送付について

1

依頼事項

（1）

控訴事件については第一審の判決の，上告事件については控訴審の判決の，抗告事件については原決定の各写し3通を添付してください。

（2）

当庁に上訴事件記録等を送付する際に，控訴審又は抗告審等に対する事務連絡（申し送り事項）及び判決等データの送付依頼先を記載した連絡票（以下「事務連絡等」という。）を送付する場合は，当庁民事訟廷宛てに電子メールにより送信してください。 （事務連絡等は信書に当たり，小荷物に入れて送付することができない性質のものであるため，使送便を除き，事件記録の小荷物に同封することのないようにしてください｡)。
2留意事項

（1）

電子メールの件名

当庁民事訟廷宛てのメールは，件名をとする。

(2)あて先は，東京高等裁判所事件訟廷（民事）のメーリングリスト（(3)とする。

メール本文には，事務連絡等の添付する書面の標題， メール送信者及び記録発送予定日を記載する。

性）

連絡票は別添1の様式（エクセルファイル形式のもの）を，事務連絡（申し送り事項）は別添2の様式（ワードファイル形式のもの）をそれぞれ使用して作成するo(5)

添付ファイルには，パスワード⑱■■■■■■■■■■■■）を設定する。

別紙第2

事務連絡（申し送り事項）について

東京高裁における手続進行等の参考とするため，下記の事項については別添2の様式による事務連絡（申し送り事項）を作成の上，送付してください（飽くまで，この事務連絡（申し送り事項)は，地・家裁における事件記録の査閲等において判明した場合に，その内容を連絡してもらうものであり， この事務連絡（申し送り事項）のために，新たに事務処理をしていただく必要はありません｡)。

なお， 申し送り事項がない場合は事務連絡を作成する必要はありません。
記

1

手続等に関する事項

手続に疑義を生じさせ，上訴審の審理や裁判書の作成に影響を与える事項を記載し,同事項に対して，どのように対応したのかも併せて記載する。

（事項例）

（1）

口頭弁論の方式に関する規定（民訴法160条3項）違反①民訴規則66条1項各号に規定する記載事項（公開の有無等）②直接主義に関する事項（弁論更新，弁論準備手続の結果陳述等）③判決言渡し及びその方式(2)

口頭弁論調書の書記官，裁判長の認印（完成要件）の不備（3）

民訴法312条2項各号の手続違反（上告提起の場合）（4）

手続保障の欠鉄

暇疵ある送達手続やその治癒（追認，責問権の放棄・喪失）に関する事項
等，無効な訴訟行為（暇疵ある訴訟行為）に関する事項
2訴訟物の価額・算定根拠（上告提起の場合）

上告状等に訴訟の目的の価額（以下「訴額」 という｡）が記載されていない，又は記載された額と異なる価額を訴額として認定した場合（※）は，認定訴額及び算出方法（計算式，考え方）を記載する。
1

※上告状等の記載が明白な誤記である場合，原判決から直ちに訴額を認定できる場合（例：貸金請求全部認容（棄却）の一審判決に対する控訴棄却判決）等を除く。

3訴訟委任状・資格証明書の未提出について上訴記録については速やかな送付が望まれるところであり,提出のない場合は，その事情を記載する。
（記載例）

・郵便提出で委任状（資格証明書）が添付されていなかった。
・当事者の協力が得られない場合は， 「申立人固有の事由」の□をチェックすることで足りる。

4送達や送付に関する事項

送付等希望場所が記載された書面が記録中にある場合に，その書面の所在を特定するため付菱を貼るなどしている場合は，その付簔などは付けたままとする。

5秘匿情報等に関する事項

秘匿・非開示情報に関する事項がある場合は，必ず当審に申し送りする。
具体的な事項は，次のとおり。

（1）

申出人（氏名，一審・控訴審での呼称（原告，被告，控訴人，被控訴人，申立人，参加人等）を含む｡）（2）秘匿・非開示を希望する具体的情報

住所（推認情報を含む｡)，電話番号,勤務先（推認情報を含む｡）等（3）

秘匿・非開示希望の理由（申出書の定型文言等を記載する程度で足りる｡）（4）

秘匿・非開示希望情報が含まれる書類の有無（5）

秘匿の申出に対する裁判体の判断の有無※上記(1)から(3)までにつき，対象となる情報にマスキング措置を施していたり，場所を特定するため付菱を貼るなどしている場合は，そのマスキングや付菱は付けたままとする。
2

※秘匿情報が記載された書面等（以下「秘匿情報書面」という｡）を，分界紙等を用いて，記録末尾につづる取扱いを執っている庁では,第一審事件記録と第二審事件記録を合てつすると，第一審での秘匿情報書面の所在が分かりにくくなる。このような場合は，各審級で提出された秘匿情報書面を， 当該事件記録全体の末尾に分界紙等を用いて宇括してつづる方法でも差し支えない。 （上告提起の場合）

なお， この方法によった場合は,どの審級の秘匿情報書面かが分かるようにする。

※上記(4)の対象文書を表記する場合には，｢連絡先届出書1通のほか●●通」などの簡易な記載をすることで足りる。
6

7

障害者配慮に関する事項
障害者配慮に関する対応状況等に関する事項を記載する。

8

その他

当審に引き継ぐべき有益な情報と判断した事項を記載する。

3

(別添2）

事務連絡(申し送り事項）（兼チェック表）
年（）第年（）第ロ一

上訴提支部･出弼＝l÷三ロ言地裁･家裁◎必ずパスワードを股定し,東京高等載判所事件舩廷(民事)のメーリングリスト(※)に送付する。

全◎※ ての項目において,申し送り事項がない場合は,本書面の送僧は要しません。
（配戴事項のあるページだけを送付することで差し支えありません｡）◎

この事務連絡(申し送り事項)は,上所事件配録の査閲等において判明した場合に,その内容を連絡するものです｡この事務連絡のために新たに事務処理を行う必要はありません。

申し送り事項がある項目について,冒頭の□にチェックしてください。

□1手続等に関する事項□2訴訟物の価格･算定根拠(上告提起の場合のみ）（認定した訴額及びその算出方法を記載した場合にチェックする）□3訴訟委任状･資格証明書の未提出について□4送達や送付に関する事項□5秘匿情報等に関する事項□6□7障害者配慮に関する事項□8その他高裁に引き継ぐべき有益な情報

1手続等に関する事項
手続に疑義を生じさせ上告審･控訴審の審理や裁判書の作成等に影響を与える事項はありますか。
（事項例）

・

口頭弁論の方式に関する規定(民訴法160条3項)違反①民訴規則66条1項各号に規定する記載事項(公開の有無等）②直接主義に関する事項(弁論更新弁論準備手続の結果陳述等）③判決言渡し及びその方式

・口頭弁論調書の書記官,裁判長の認印(完成要件)の不備

・

民訴法312条2項の手続違反(上告提起の場合）

・手続保障の欠鉄

暇疵ある送達手続やその治癒(追認貴問権の放棄･喪失)に関する事項等無効な訴訟行為(暇疵ある訴訟行為)に関する事項

2訴訟物の価格･算定根拠(上告提起の場合のみ）①上告状に訴額が記載されていますか。
口記載されている口記載されていない(A)②上告状に記載された額と異なる価格を訴額として認定しましたか。
口記載の額どおりに認定した

口異なる額を訴額と認定した(B)(A)又は(B)の場合認定した訴額及びその算出方法(計算式,考え方)は次のとおり※上告状の記載が明白な誤記である場合,原判決から直ちに訴額を認定できる場合(例:貸金請求全部認容(棄却)の一審判決に対する控訴棄却判決)等は不要です。

認定訴額円

算出方法

2

3訴訟委任状･資格証明の未提出について上訴事件記録に委任状及び資格証明書が添付されていますか。
口添付されていない。

L添付されていない事情は次のと楯リ

口申立人固有の事由

4

送達や送付に関する事項
当事者等から送付等場所に関する希望が述べられていますか。
口述べられている。
その書面の所在を特定するため付菱を貼るなどしている場合は，その付簔などは付けたままとする。

3

5

秘匿情報等に関する事項①申出の内容口次のとおり

申出人※
秘匿･非開示を希望する具体的な情報

秘匿･非開示を希望する理由※氏名，原審･控訴審での呼称(原告,被告,控訴人,被控訴人，申立人,参加人等)を含む。

■のとおり※害類の名称(例:秘匿等希望の上申書（ ・ ・付け)のとおり)を記載する｡害類が複数ある場合は， 「連絡先届出書1通のほか●通」などと簡潔に記載をすることで足りる。

※対象となる情報にマスキング措置を施していたり,書類の場所を特定するため付菱を貼るなどしている場合は,そのマスキングや付簔は付けたままとする。

②秘匿･非開示希望情報が含まれる書類の有無口有口鉦
，､③秘匿の申出に対する裁判体の判断の有無口有（許。否）口無上告提起の場合※秘匿情報が記載された書面等(以下｢秘匿情報書面｣という｡)を,分界紙等を用いて,記録末尾につづる取扱いを行っている庁では,第一審事件記録と第二審事件記録を合てつすると,第一審での秘匿情報書面の所在が分かりにくくなります｡このような場合は,各審級で提出された秘匿情報書面を,当該事件記録全体の末尾に分界紙等を用いて一括してつづる方法でも差し支えありません。
なお,この方法によった場合は,どの審級の秘匿情報書面かがわかるようにしてください。

4

6

7障害者配慮に関する事項
誰に対して，どのような配盧等が必要でしたか。

□−審からの申し送り事項(別添)のとおり,控訴審でも同様の配慮等を行った。
（上告提起の場合）
口次のとおり8その他,高裁に引継ぐべき有益な情報

5