令和３年度業務実績等報告書

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

様式３－１－１ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和３年度評価の概要
１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人農林水産消費安全技術センター
評価対象事業年度
年度評価
令和 3 年度
主務省令期間
令和 2 年度～令和 6 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
法人所管部局
評価点検部局

農林水産大臣消費・安全局
大臣官房担当課、責任者
担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項
独立行政法人農林水産消費安全技術センター業務方法書（平成 13 年 4 月 2 日付け農林水産省指令 13 総合第 1 号制定認可）第 96 条の規定に基づき定めた「事業計画の策定及び評価に関する規程」（平成 27 年 4 月 1 日付け 26 消技第3714 号）第 3 条の規定に基づき取りまとめた業務の実績から役員会において自己評価を行った。

４．その他評価に関する重要事項－

1

様式３－１－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和３年度評価 総合評定
１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

Ａ：事業計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

（参考）主務省令期間における過年度の総合評定の状況
令和２年度
Ａ

評定に至った理由

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

Ａ

項目別評定 20 項目のうち、業務部門（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）：Ａが 4 項目、Ｂが 3 項目、管理部門（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）：Ａが 1 項目、Ｂが 11 項目、評価の対象外が 1 項目となっており、また法人全体の信用を失墜させる事象もなかったため、農林水産省の評価基準に基づきＡとした。具体的な評価基準は別添１のとおり。

２．法人全体に対する評定
法人全体の評価

行政執行法人として、肥料及び土壌改良資材関係業務、農薬関係業務、飼料及び飼料添加物関係業務、食品表示の監視に関する業務、日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務、食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務、その他の業務の実施に当たり、理事長のリーダーシップの下、業務の進捗や予算執行の把握に努め、創意工夫等により効率的かつ効果的に業務運営を図り的確に業務を遂行することができた。
令和 3 年度は、目標において農林水産省の施策を進めるため重要度等が高いとされた業務を的確に実施するとともに、FAMIC が有する知見や技術を生かして創意工夫に努め、・輸入依存度の高い国からの肥料原料の輸入の停滞に対応するため、緊急の肥料登録業務に対応できるスキームを構築
・生物農薬の開発・申請の促進や再評価審査の効率化に資するべく、生物農薬に係る試験要求・評価法の見直し原案を作成
・OIE コラボレーティング・センターとして、アジア各国のニーズに合わせ Web で飼料安全に係る分析研修を実施し、アジア地域の飼料の安全確保・分析技術向上に尽力
・熊本県知事から農林水産大臣に対する要望を受け、あさりの産地判別に関する科学的知見を提供するための研修を短期間の準備で実施し、熊本県産と偽装表示したあさりの監視強化を通じて、あさり全体の産地表示の適正化を推進
・JAS の海外への浸透・定着に向け、講義による JAS 普及活動を通して ASEAN 諸国と関係を強化するとともに、積極的に各国との個別協議を実施し、JAS の国際規格化への協力体制構築を推進
・年度当初に指示されたかび毒分析の計画件数に加え、追加調査及び予備分析を実施
等に取り組み、行政上の重要課題に対応したことから、農林水産行政施策の推進に大きく貢献していると評価した。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

農林水産省独立行政法人評価有識者会議農林水産消費安全技術センター部会における指摘を踏まえ、その実績に至った経緯、法人の経営努力、特殊事情等の特筆すべき事項を明らかにして評価した。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課題、改善事項－

その他改善事項－

主務大臣による監督命令を検討すべき事項 －４．その他事項
監事等からの意見－

その他特記事項2

様式３－１－３ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和３年度評価 項目別評定総括表
年度評価
令和
令和
令和
令和
年度目標（事業計画）
２
３
４
５
年度
年度
年度
年度
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

令和
６
年度

項目別
調書№

備考

年度目標（事業計画）

令和
２
年度

令和
３
年度

年度評価
令和
４
年度

令和
５
年度

令和
６
年度

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

肥料及び土壌改良資材関係業務

ＡＡ

第 1-1-(1)

農薬関係業務

ＡＡ

第 1-1-(2)

飼料及び飼料添加物関係業務

Ａ

Ｂ

第 1-1-(3)

業務運営コストの縮減

Ｂ

Ｂ

第 2-1

人件費の削減等

Ｂ

Ｂ

第 2-2

調達等合理化の取組

Ｂ

Ｂ

第 2-3

保有資産の見直し等

Ｂ

Ｂ

第 3-1

自己収入の確保

Ｂ

Ａ

第 3-2

予算（人件費の見積りを含む。）収支 Ｂ
計画及び資金計画
短期借入金の限度額
－

Ｂ

第 3-3

－

第 3-4

Ｂ

第 4-1

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

食品表示の監視に関する業務

日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

食品の安全性に関するリスク管理に Ｂ資するための有害物質の分析業務

Ｂ

その他の業務

Ｂ

Ｂ

第 1-2-(1)

第 1-2-(2)
第 1-3

Ⅳ．その他の事項
職員の人事に関する計画（人員及び人 Ｂ
件費の効率化に関する目標を含む。
）

第 1-4

3

内部統制の充実・強化

Ｂ

Ｂ

第 4-2

業務運営の改善

Ｂ

Ｂ

第 4-3

情報セキュリティ対策の推進

Ｂ

Ｂ

第 4-4

施設及び設備に関する計画

Ｂ

Ｂ

第 4-5

積立金の処分に関する事項

Ｂ

Ｂ

第 4-6

備考

様式３－１－４－１ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和３年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(１)

肥料及び土壌改良資材関係業務

業務に関連する政策・施策

食料の安定供給の確保
１ 食の安全と消費者の信頼の確保

当該事業実施に係る根拠

当該項目の重要度、困難度【重要度：高】⑥ 肥料の法改正に伴う業務⑦ 肥料の安全性及び品質の確保に関する支援業務⑧ 調査研究業務

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省３-④
ュー
行政事業レビューシート事業番号：0069

独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（平成 11 年法律第 183 号。以下「センター法」という。
）
第 10 条第 1 項第 7 号並びに第 2 項第 3 号及び第 7 号
肥料の品質の確保等に関する法律（昭和25年法律第127号。旧「肥料取締法」。以下「肥料法」という。
）
地力増進法（昭和 59 年法律第 34 号）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

① 農林水産省からの緊急 実施率
要請業務

100％(報告件数/要請件 100％
数)
(2/2)

実績なし

②ア 登録関係業務(登録調 20 業務日以内
査)100％(標準処理期間内報 100％
告件数/調査指示件数)(992/992)

100％(758/758)②イ 登録関係業務(生産
工程変更相談)処理率

100％(処理件数/生産工程 100％
変更相談件数)(1,998/1,998)③ 肥料の立入検査等業務

36 業務日以内④ 土壌改良資材の立入検
査業務

VA 菌根菌以外：30 業務日以内
VA 菌根菌：65 業務日以内

元年度

２年度

実績なし

３年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

100%
(2/2)

100%
(1/1)

予算額(千円)

636,174

630,591

607,967

644,648615,373

決算額(千円)

591,413565,652

590,739

608,796

610,379100％(703/703)

100％(709/709)100％(569/569)

経常費用(千円)

638,543595,268

610,854580,377

596,797

経常利益(千円)

11,01910,63817,29239,494

21,842100％(1,926/1,926)

100％(2,122/2,122)

100％(1,626/1,626)

100％(1,396/1,396)

行政コスト(千円)--

1,087,021

587,888604,541

100％(標準処理期間内報 100％
告件数/立入検査件数)(306/306)100％(295/295)

100％(264/264)100％(160/160)

100％(198/198)

670,188624,690---

100％(標準処理期間内報告件数/立入検査件数)

100％(30/30)100％(30/30)100％(26/26)100％(26/26)100％(21/21)

63

57

57

56

58

⑤ 牛海綿状脳症の発生防 処理率
止関係業務(大臣確認指示及び理事長確認申請
受付)

100％(報告件数及び処理件数/大臣確認指示件数
及び理事長確認申請受付
件数)

大臣確認指
示：100％(5/5)
理事長確認申請：100％(47/47)

大臣確認指示：100％(6/6)
理事長確認申請：100％(50/50)

大臣確認指示：100％(3/3)
理事長確認申請：100％(44/44)

大臣確認指示及び理事長確認申請 100％(7+53/7+53)

大臣確認指示及び理事長確認申請 100％(9+37/9+37)⑥ 肥料の法改正に伴う業 肥料の法改正に伴う業務の
務
実施状況

－

－

－

－

農林水産省からの 農林水産省からの要請に応じ、調査 要請に応じ、調査
等を実施
等を実施

⑦ア 肥料の安全性及び品 肥料の安全性及び品質の確質の確保に関する支援業 保に関する支援業務の実施
務(手引書の汚泥肥料新 状況
規登録業者への周知及び品質管理の普及)－

新規業者：22件

新規業者：22件

新規業者：23件

新規業者：13件

新規業者：11件

汚泥肥料生産業者：202 件

汚泥肥料生産業者：182 件

汚泥肥料生産業者：171 件

汚泥肥料生産業者：101 件

汚泥肥料生産業者：125 件⑦イ 肥料の安全性及び品質の確保に関する支援業
務(事業者からの申出に対する調査等)－

仮登録：1 件
肥効試験：1 件
公定規格：実
績なし

仮登録：実績
なし
肥効試験：1 件
公定規格：実
績なし

仮登録：実績
なし
肥効試験：実績なし
公定規格：2 件

実績なし

実績なし

4

行政サービス実施
コスト(千円)
従事人員数

⑦イ 肥料の安全性及び品質の確保に関する支援業
務(農林水産省が行う公定規格改正調査)

－

2件

1件

実績なし

実績なし

実績なし

⑦ウ 肥料の安全性及び品質の確保に関する支援業
務(汚泥肥料中の放射性
セシウム測定)

－

55 件

48 件

40 件

21 件

26 件

⑦エ(ｱ) 肥料の安全性及び品質の確保に関する支援業務(クロピラリド測定)

－

53 件

31 件

23 件

11 件

12 件

⑦エ(ｲ) 肥料の安全性及び品質の確保に関する支援業務(取組周知)

－

100 件

52 件

31 件

19 件

14 件

⑦オ その他肥料の安全確保等に関する業務(外部精度管理に関する技術
的助言)

－

－

－

－

農林水産省からの要請に応じ、技術的助言等を実施

農林水産省からの要請に応じ、技術的助
言等を実施

－

11 件

12 件

12 件

11 件

10 件

⑧ 調査研究業務

調査研究業務の実施状況

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

5

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標１ 農業生産資材における安全の確保等に関する業務(1) 肥料及び土壌改良資材関係業務(1) 肥料及び土壌改良資材関係業務
肥料関係業務について、肥料法に基
肥料及び土壌改良資材関係業務のづき、肥料の品質等を確保するととも 実施に当たっては、農林水産省等関に、その公正な取引と安全な施用を確保 係機関との連携を密に行いつつ、不し、農業生産力の維持増進に寄与すると 適正な肥料等の流通を防ぐための検ともに、国民の健康の保護に資するた 査実施、農林水産省が行う肥料の公め、以下のとおり肥料の検査等業務を行 定規格の改正に資するデータ提供やう。
試験法の開発・改良等について、創また、土壌改良資材関係業務につい 意工夫により効果的かつ的確に取りて、地力増進法（昭和59年法律第34組むものとする。
号）に基づき、農業生産力の増進と農業 なお、肥料の制度見直しに伴う肥料経営の安定を図るため、以下のとおり土 の検査等業務について、農林水産省か
壌改良資材の検査等業務を行う。
らの要請に応じ、検討・提案を行う。
なお、肥料の制度見直しに伴う肥料の検査等業務について、農林水産省からの要請に応じ、検討・提案を行う。

＜定量的指標＞○肥料関係業務の実施
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結
果の積み上げにより行うものとする。

① 農林水産省からの緊急要請業務 ① 農林水産省からの緊急要請業務
農林水産省から緊急に要請した
農林水産省から緊急に対応すべき業務については、最優先で組織的 業務の要請があった場合には、他のに取り組み、必要な調査、分析又 業務に優先して、要請のあった調は検査を実施し、その結果を速や 査、分析又は検査等業務を実施し、かに報告する。
その結果を速やかに農林水産省に報告する。

＜定量的指標＞◇実施率：100％（報告件数/
要請件数）

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞
評定： Ａ
根拠：◇小項目 1（項目）×4点（Ｓ）＋小項目 3（項目）×3点（Ａ）＋ 小項目 5（項目）×2
点（Ｂ）＝ 23 点
Ａ：基準点（18）×12/10≦ 各小項目の合計点（23）＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
＜業務の評価＞
指標を含め事業計画の所期の目標を全て達成したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に努めながら、立入検査業務を円滑に遂行し、制度見直しに係る情報として生産事業者等にリーフレットを配布する等の情報提供を行い周知することにより、法改正後の制度の適切な運用に貢献した。また、業務の効率化の実現として、FAMIC が有する知見や技術を生かして創意工夫に努め、主体的な取組を行ったことにより効率的かつ効果的に成果を挙げ、肥料の品質等の保全と適正な流通、施用に貢献した。

＜主要な業務実績＞① 農林水産省からの緊急要請を受けて次の業務を実施した。
【実施率 100％（1/1）】「肥料原料の調達不安定化に伴う肥料登録手続きの緊急対応について」（令和 3 年 12 月 28 日付け 3 消安第 5161 号 農林水産省消費・安
全局農産安全管理課長通知）の要請により、依存度の高い国からの輸入肥料の代替措置として緊急的な肥料登録業務に対応した。
【特筆事項等について（創意工夫等）】
依存度の高い国からの肥料原料輸入が停滞したため、今春に用いる肥料（以下「春季用肥料」という）の原料不足及び原料価格高騰により肥料の安定供給に影響が生じた。このため、春季用肥料の安定的な生産・供給のため利用頻度の高い特定の肥料原料（尿素及びりん酸アンモニア）の代替品の早急な確保が必要となり、代替肥料の輸入登録について登録手続期間の短縮が必要となった。
春季用肥料の安定的な供給に向けた緊急的な措置として、通常の肥料登録手続きと並行して代替肥料の輸入登録手続きを従来の 45 日から 23 日に短縮処理することについて、緊急要請通知発出以前の 12 月初旬に農林水産省から相談を受け、12 月末の通知発出までの短期間に農林水産省担当部
局と協議を行い、登録申請受付から調査・報告・登録までの具体的な手続期間の短縮スケジュール及び対応手順を農林水産省に提案した。
さらに、肥料登録申請受理後は、短縮された登録手続き期間内に申請内容の適合性を確認するため、登録申請に必要な書類の事前確認を行うとともに、対応者及び対応事項を明確にし、遅滞なく処理できる体制を整え緊急の要請に対応した。事前相談において必要な分析項目の不備を確認し追6＜評定と根拠＞
評定：Ｓ
根拠：農林水産省からの要請に対する実施率は 100％であり、輸入依存度の高い国からの肥料原料の輸入の停滞に伴う緊急的な肥料の輸入登録業務に対応し、登録手続期間を大幅に短縮したことにより、逼迫した肥料の供給状況を改善し肥料の安定的な供給に貢献した。これにより、計画における所期の目標を上回る顕著な成果が得られていると認められる。

主務大臣による評価
評定

加の分析項目の指示を早急に実施することにより、農林水産省から要請のあった処理期間である 23 日をさらに短縮した 15 日で手続を終了し、肥料の円滑な供給に大きく貢献した。
② 登録関係業務② 登録関係業務
ア 肥料法第 7 条第 1 項の規定に基 ア 肥料法第 7 条第 1 項の規定に基づく肥料の登録申請に係る調査
づく肥料の登録等申請に係る調査は、農林水産大臣の指示に従い実は、農林水産大臣の指示に従い実施し、申請受付から 20 業務日以
施し、申請受付から 20 業務日以内に調査結果を農林水産大臣に報内に調査結果を農林水産大臣に報告する。
告するため「肥料登録システム」
を活用し、速やかに調査を行う。

＜定量的指標＞◇標準処理期間
内（20 業務日以内）の処理率：100％（標準処理期間内
報告件数/調査指示件数）＜主要な業務実績＞②ア 登録等申請に係る調査については、農林水産大臣の指示に従い569件実施した。
調査の実施においては、「肥料登録システム」上の業者の氏名及び住所、生産事業場の名称及び住所等の基本データを活用し、全て
20 業務日以内に農林水産大臣に報告した。
【処理率 100％（569/569）】＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：標準処理期間内の処理率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

イ 登録を受けた肥料について、当該肥料を生産する事業者より、原料や生産工程の変更に係る相談があった場合は、当該変更に伴い登録が維持されるか否かについての技術的助言を行う。

＜定量的指標＞◇処理率：100％（処理件数/
生産工程変更相談件数）

イ 原料や生産工程の変更に係る相談については、1,396 件実施した。
変更内容に対する相談においては、過去の登録状況、原料の使用実
績データを活用して技術的な助言を行った。
【処理率 100％（1,396/1,396）】＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：生産工程等の変更に係る相談の処理率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

③ 肥料の立入検査等業務③ 肥料の立入検査等業務＜定量的指標＞肥料法第 30 条の 2 第 1 項の規定に
肥料法第30条の2第1項の規定に基 ◇標準処理期間
基づく立入検査等（生産工程の検証 づく立入検査等（製造指示書による生内（36 業務日及び違反の発生リスクに重点を置い 産工程の検証及び違反の発生リスクに以内）の処理た立入検査等を含む。）は、農林水 重点を置いた立入検査等を含む。
）は、
率：100％（標産大臣の指示に従い実施し、その結 農林水産大臣の指示に従い、生産工程
準処理期間内果（収去品の分析・鑑定結果を含 の検証をするとともに農林水産省が肥報告件数/立む。
）を立入検査終了後 36 業務日以 料法第29条に基づき報告聴取を行った
入検査件数）
内に農林水産大臣に報告する。
事業者に対しては再発防止策履行状況の確認を含め適正に実施する。また、
立入検査等の結果（収去品の分析・鑑定結果を含む。
）を立入検査終了後36業
務日以内に農林水産大臣に報告するため、収去品の分析・鑑定に当たっては、業務の進行管理を適切に行う。
立入検査結果を速やかに被検査者に通知するとともに、改善を要する事項が認められた場合は技術的助言を行う。
また、立入検査手法の妥当性を検証し、必要に応じて改善を図る。

＜主要な業務実績＞③ 肥料法第 30 条の 2 第 1 項の規定に基づく立入検査については、農林水産大臣の指示に従い、198 件を適正に実施した。
その際、平成 29 年度に見直した肥料立入検査規程に従い、製造指示書による生産工程の検証及び違反の発生リスクに重点を置いた立入検査を実施した。肥料法違反の疑義情報を受けて実施した立入検査では、他の業務に優先して検査職員を確保し、迅速かつ効率的に立入検査を実施した。
立入検査に係る収去品の分析・鑑定に当たっては、基準違反となった場合の影響を考慮し、（ア）人畜に有害な成分（ひ素、カドミウム、
水銀及び鉛）、（イ）その他の有害成分（ニッケル、クロム等）、（ウ）
その他の成分（窒素、りん酸等）の優先順位で試験を行うなどにより業務の進行管理を適切に行い、全ての結果を 36 業務日以内に農林水産大臣に報告した。特に、疑義情報を受けて実施した立入検査で収去した肥料及び原料については、分析・鑑定を迅速に実施した。
（表 1-1-(1)-1 参照）【処理率 100％（198/198）】＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：標準処理期間内の処理率は 100％であることに加え、法改正により新設された指定混合肥料の立入検査マニュアル及びチェック
シートの見直しを行うこと
により、検査業務の改善を行った。また、FAMIC の立
入検査の知見を活用した研修を地方農政局職員に対して実施し、立入検査業務の円滑化に貢献した。
以上のことから、計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

イ 登録を受けた肥料について、当該肥料を生産する事業者より、原料や生産工程の変更に係る相談があった場合は、当該変更に伴い登録が維持されるか否かについての技術的助言を行う。

検査結果を速やかに被検査者に通知するとともに、原料の記載不適
正、保証成分量不足等の改善を要する事項が認められた事業場に対して、技術的助言を行った。
また、肥料立入検査システムについて、立入検査現場での対応事例
等を農林水産省に情報提供し打合せに参加することにより、効率的なシステム開発及び運用に協力した。
【特筆事項等について（創意工夫等）】
令和 2年 12 月の法改正により指定混合肥料が新設されたため、立入検査の際に指定混合肥料の生産状況、生産計画等について調査を行い、既存の検査実施マニュアル、表示チェックシート等について、事業者の実態を踏まえた内容とするよう見直しを行った。

7

また、地方農政局等や都道府県担当者にとって、指定混合肥料の検査業務
は新たな業務となるため支援が必要となった。このため、地方農政局等の研修会で使用する資料をFAMICが作成するに当たり、市場に流通している肥料の保証票、製造設計書等を参考に実際の立入検査を想定した内容とするとともに、農林水産省、関東農政局を交えて意見交換を行って情報を共有することにより基準を統一して立入検査における検査・指導内容に差異が生じないよ
う工夫した。これにより地方農政局等や都道府県担当者の立入検査スキルの向上に貢献した。
さらに、別途実施した地方農政局等に対する立入検査に関する OJT に際して、FAMIC 各地域センターで研修資料の作成を分担することにより、FAMIC 担
当者の法改正内容への理解を促し、立入検査スキルの向上に繋げた。
なお、OJTの実施にあたって、実地での研修だけではなく、オンラインでの研修を実施することにより受講機会の拡大を図った。
④ 土壌改良資材の立入検査業務④ 土壌改良資材の立入検査業務
地力増進法第 17条第 1項の規定に地力増進法（昭和 59 年法律第 34基づく立入検査は、農林水産大臣の 号）第17条第1項の規定に基づく立指示に従い実施し、その結果を立入 入検査は、農林水産大臣の指示に従
検査終了後30業務日以内（試験の実 い、製造現場の状況や記録を実地に施に長期間を要するVA菌根菌資材の 確認するなどにより適正に実施する
場合は65業務日以内）に農林水産大 とともに、集中的な集取品の試験等
臣に報告する。検査等業務の適正な により迅速化を図り、立入検査の結執行に必要不可欠であり、かつ、被 果を立入検査終了後 30 業務日以内
検査者が検査の対象である土壌改良 （試験の実施に長期間を要する VA
資材の譲渡に同意した場合、当該資 菌根菌資材の場合は 65 業務日以材を試験のために必要な最小量に限 内）に農林水産大臣に報告するたり入手し、試験する。
め、業務の進行管理を適切に行う。
検査等業務の適正な執行に必要不可
欠であり、かつ、被検査者が検査の対象である土壌改良資材の譲渡に同意した場合、当該資材を試験のために必要な最小限に限り入手し、試験する。
また、立入検査の結果を速やかに被検査者に通知するとともに、表示に関する改善事項が認められた場合には技術的助言を行う。

＜定量的指標＞◇標準処理期間
内（VA 菌根菌以外は 30 業務
日以内、VA 菌
根菌は 65 業務日以内）の処理 率 ： 100 ％（標準処理期間内報告件数/立入検査件数）＜主要な業務実績＞④ 地力増進法第 17 条第 1 項の規定に基づく立入検査（21 件）は、農林水産大臣の指示に従い、法令遵守状況の確認等を製造現場の状況や記録を実地に確認する等により適正に実施した。集取品の試験（9 件）については、検査項目に応じてまとめて分析する等により効率化・迅速化を図った。立入検査を行った 21 件全てについて業務の進行管理を適切に実施し、全ての検査結果を 30 業務日以内に農林水産大臣に報告した。また、被検査者に対しても立入検査の結果を速やかに通知するとともに、表示に関する改善事項が認められた被検査者（7 件）に対して技術的助言を行った。
なお、農林水産大臣からVA菌根菌資材の試験に係る指示はなかった。
【処理率 100％（21/21）】8＜評定と根拠＞
評定： Ｂ
根拠：標準処理期間内の処理率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

⑤ 牛海綿状脳症の発生防止関係業 ⑤ 牛海綿状脳症の発生防止関係業
務
務
牛海綿状脳症の発生を防止するた
牛海綿状脳症の発生を防止するため、「肥料取締法に基づき普通肥料 め、次の取組を行う。
の公定規格を定める等の件の一部を ア 「肥料取締法に基づき普通肥料
改正する告示等の施行について」の公定規格を定める等の件の一部（平成 16 年 2 月 26 日付け 15 消安第を改正する告示等の施行につい6398 号農林水産省消費・安全局長通て」（平成 16 年 2 月 26 日付け 15知）及び「ペットフード用及び肥料
消安第6398号農林水産省消費・安用の肉骨粉等の当面の取扱いについ全局長通知）に基づき、牛、めんて」（平成 13 年 11 月 1 日付け 13 生
羊及び山羊の部位を原料とする肥畜第 4104号農林水産省生産局長、水料について、脊柱等が混合しない
産庁長官通知）に基づき、肥料用肉こと等に関し、農林水産大臣から骨粉等が家畜用飼料へ誤用・流用さ確認検査の指示があったものにつれることを防止する等の観点から、
いては、適切に検査及び報告を実
肥料原料用の肉骨粉等について製造施する。その報告をもとに農林水基準適合確認検査を行い、製造基準
産大臣が製造基準に適合すると認に適合するものであると認めた製造め確認書を交付した場合にあって事業場を公表する。
は、その製造事業場を公表する。

＜定量的指標＞◇処理率：100％（報告件数及び処理件数／
大臣確認指示件数及び理事
長確認申請受付件数）

イ 「ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて」（平成 13 年 11 月 1 日付け 13
生畜第 4104 号農林水産省生産局長、水産庁長官通知）に基づき、肥料用の肉骨粉等の家畜飼料への誤用・流用防止等の観点から、肥料原料用の肉骨粉等の製造基準適合確認検査を申請に基づき行い、製造基準に適合するものであると認めた製造事業場を公表する。

＜主要な業務実績＞⑤ 牛海綿状脳症の発生を防止するため、次の取組を実施した。

ア 牛の部位を原料とする肥料に脊柱等が混合しないことに関し、農林水産大臣から指示があった製造事業場（9 事業場）全てについて製造基準適合確認検査を実施し、適否を付して検査結果を農林水産大臣に報告するとともに、農林水産大臣からの確認書の交付状況をホームページで公表した。

イ 肥料用の肉骨粉等の家畜用飼料への誤用・流用防止等の観点から、確認申請を受け付けた肥料原料用の肉骨粉等の製造事業場（37 事業場）に対して製造基準適合確認検査を実施し、製造基準に適合するものであると認めた製造事業場をホームページに公表した。
【処理率 100％（（9＋37）/(9＋37)）】⑥ 肥料の法改正に伴う業務⑥ 肥料の法改正に伴う業務＜定性的指標＞肥料の法改正を受けて、農林水
肥料の法改正を受けて、農林水 ◇肥料の法改正
産省と連携して、以下の業務に取 産省と連携して、以下の業務に取りに伴う業務の
り組む。
組む。
実施状況
ア 農林水産省からの要請によ ア 農林水産省からの要請により、り、以下の内容の見直しの検討に
以下の内容に関する調査・情報提資する調査・情報提供などを行
供などを行う。
う。
(ｱ) 事業者による自主的な生産工 (ｱ) 事業者による自主的な生産工程管理の拡大を踏まえた立入検査
程管理の拡大を踏まえた立入検査
の実施方法
の実施方法
(ｲ) 立入検査においてサンプリン (ｲ) 立入検査においてサンプリング
グした肥料の分析に係る許容差した肥料の分析に係る許容差＜主要な業務実績＞⑥ 肥料の法改正に伴う業務(ｳ) その他見直しの検討に資するもの
また、見直し後の制度に合わせた業務の運用の見直しを行う。

(ｳ) 公定規格の見直しや原料規格の設定に際し、過去の登録における原料の使用状況や業者からの要望等を取りまとめて農林水産省に情報提供を行うとともに、令和 3 年 12 月に施行した改正内容に合わせて、立入検査等の業務を適切に実施できるよう、関係規程類の改正を行った。

(ｳ) その他見直しの検討に資するものまた、見直し後の制度に合わせた業務の運用の見直しを行う。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：大臣確認指示及び理事長確認申請に対する報告
等の処理率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

ア 見直しの検討に資する業務として、次の取組を実施した。

(ｱ) 事業者による自主的な工程管理の取組推進のため、立入検査の際、原料管理制度の周知を行った。
(ｲ)

農林水産省から許容差に係る調査の要請はなかった。

9＜評定と根拠＞
評定： Ａ
根拠： 法改正に係る情報を整理し農林水産省・地方農政局等間で共有することにより円滑に業務を遂行することに貢献した。
また、事業者に対して登録窓口・立入検査を活用し法改正の内容を周知することにより、新制度に則った安全性と品質の確保された肥料の供給に貢献した。これらにより、目標の水準を上回る成果が得られていると認められる。

また、副産系肥料における原料規格の適合性に係る情報を取りま
とめ、肥料登録システムに掲載することにより農林水産省、地方農政局等及び FAMIC 間での情報共有を行った。

イ 肥料制度の見直しにより新たにできることや遵守すべき内容について、立入検査時及び事業者対象の研修会等において周知を行うとともに、問合せへの対応を行う。
事業者より収集した質問や意見について、制度運用の検討に資するために、農林水産省へ情報提供する。

イ 肥料制度の見直しにより新たにできることや遵守する内容について、立入検査時や事業者対象の研修会等において周知を行うとともに、問合せがあれば適切に対応する。
なお、事業者より収集した質問や意見については、農林水産省へ情報提供する。

イ 肥料制度の見直しに係る情報として、指定混合肥料や原料管理制度の情報等について、立入検査、研修会及び登録窓口においてリーフレット等を配付することで周知を行った。また、本部及び地域センターで肥料制度見直しに係る肥料関係業者からの質問・相談・意見等については、農林水産省が作成する肥料制度見直しに係るＱ＆Ａ作成に資するため、取りまとめ
たうえ情報提供を行った。

ウ 令和2年度に施行された指定混合 ウ 令和 2 年度に施行された指定混
肥料について検査を実施しつつ、合肥料について検査を実施しつ
適切な立入検査が実施できるよう
つ、適切な立入検査が実施できる
必要に応じて検査手順等の見直し
よう必要に応じて検査手順等の見を行う。
直しを行う。
加えて、地方農政局等や都道府
加えて、地方農政局等や都道県による指定混合肥料の検査に府県による指定混合肥料の検査
ついて、研修会の開催によるノについて、研修会の開催による
ウハウの水平展開や必要に応じノウハウの水平展開や必要に応て検査に同行するなど必要な支じて検査に同行するなど必要な援を実施する。
支援を実施する。

ウ 立入検査の際に指定混合肥料の生産状況、生産計画等について調査を行い、既存の検査実施マニュアル、表示チェックシート等の見直しを行った。また、上記の資料を元に農林水産省、関東農政局を交えて意見交換を行い、立入検査において検査・指導内容に差異が生じないよう対応した。
さらに、立入検査の実施内容について地方農政局等や都道府県担当者による検査を支援するため、研修会の演習で使用する検査手順や関連する模擬
書類等の資料を作成するとともに、地方農政局に対してFAMICの立入検査に同行又はオンラインによりOJTを実施した。（再掲）

エ イ及びウについて、地域センター間や担当者により対応にばらつきが生じないよう、更なる運用の統一を図る。

エ 肥料制度の見直しに係る情報提供や問合せについては、検査注意事項での対応方法や問合せの内容を取りまとめて情報の共有を行って、地域セン
ター間や担当者ごとのばらつきが生じないよう対応した。

【重要度：高】肥料法改正後の制度の適切な運用や、農家等のニーズに則した安全性や品質が確保された肥料の供給には、事業者への制度周知や問合せへのきめ細かい対応とともに、生産工程管理の実態を踏まえて立入検査方法を見直しつつ、地方農政局等や都道府県と連携して適切に取り組むことが重要である。
⑥の業務は、上記の実現に資するものであることから、重要度が高い。

エ イ及びウについて、地域セン
ター間や担当者により対応にばらつきが生じないよう、更なる運用の統一を図る。

【特筆事項等について（創意工夫等）】
法改正により大幅な公定規格の見直しが実施され、新たに副産系肥料の原料規格が定められた。これにより、更新申請にあたり事業者等から
地方農政局等への改正内容に係る問合せが増加し、担当者が対応に追われることとなった。問合せ内容は技術的な内容が多く農政局担当者のみでの対応が困難であり FAMIC の技術的な知見から助言を行った。また、原料規格の運用について当初想定していなかった内容の問合せが多く、地方農政局間及び FAMIC との間に運用の差異が生じないよう運用基準の平準化が必要であった。このため、地方農政局等及び FAMIC がスムーズに肥料登録業務を行えるよう、副産系肥料における原料規格の適合性に係る情報を取りまとめ、農林水産省に報告するとともに、改正内容に関する質問事項を容易に検索できるよう取りまとめ、肥料登録システムのコミュ
ニケーションツールに掲載して地方農政局・FAMIC 各地域センターに情報共有した。
これらを有効に活用することで、事業者からの問合せ等について、地方農政局等及び FAMIC の担当者が判断に迷うことなく統一的な見解を迅速に回答することにより、新制度に則った安全性や品質の確保された肥料の供給に貢献した。

10

⑦ 肥料の安全性及び品質の確保に関す ⑦ 肥料の安全性及び品質の確保に関す
る支援業務
る支援業務
肥料の安全性及び品質を確保し、肥料の安全性及び品質を確保
肥料業者、農家等の労力・コスト低 し、肥料業者、農家等の労力・コ減などの利益に資するために、農林 スト低減などの利益に資するため
水産省と連携して以下の業務に取り に、農林水産省と連携して以下の組む。
業務に取り組む。
ア 安全な肥料の生産を確保するた ア 安全な肥料の生産を確保するため、農林水産省と連携し、有害成
め農林水産省と連携し、有害成分分を含有する可能性の高い汚泥肥を含有する可能性の高い汚泥肥料料の生産業者が取り組む品質管理の生産業者が取り組む品質管理にに関する「汚泥肥料中の重金属管関する「汚泥肥料中の重金属管理理手引書」（平成 22年 8月 農林手引書」（平成 22年 8月 農林水水産省公表（平成 27 年 3 月改産省公表（平成 27年 3月改正）。
正）。以下「手引書」という。）
以下「手引書」という。）についについて、新たに登録を受ける汚て、登録申請手続の説明等ととも
泥肥料生産業者へ内容を周知すに、新たに登録を受ける生産業者
る。また、立入検査の際に手引書へ内容を周知する。また、立入検に沿った取組の状況を確認し、品査の際に、手引書に沿った品質管
質管理の普及に努める。
理の取組状況の確認により、生産実態に応じた品質管理の普及に努める。
イ 農林水産省と連携し、事業者から イ 農林水産省と連携し、事業者からの仮登録や公定規格改正の申出の仮登録や公定規格改正の申出に対に対しては、「肥料の品質の確保等
しては、「肥料の品質の確保等に関すに関する法律に基づく公定規格等る法律に基づく公定規格等の設定・の設定・見直しに係る標準手順見直しに係る標準手順書」（平成26書」（平成 26 年 3 月 農林水産省消年3月 農林水産省消費・安全局農費・安全局農産安全管理課及び独産安全管理課及び独立行政法人農林立行政法人農林水産消費安全技術
水産消費安全技術センター肥飼料安センター肥飼料安全検査部公表。
全検査部公表。以下「標準手順書」
以下この項において「標準手順という。
）に基づき対応する。また、書」という。
）に基づき、次の取
肥料中の有害物質等に由来する事故組を行う。
を未然に防止するために、有害物質等に関する科学技術情報、国内の実 (ｱ) 事業者からの仮登録の申請については、農林水産大臣の指示に態、諸外国の規制状況等について恒従い、仮登録の妥当性に係る調査
常的に情報収集・整理するとともを実施し農林水産省に報告する。
に、必要に応じて実態調査等を行え
仮登録肥料の肥効試験についてる体制を構築する。
は、農林水産大臣の指示に従い試験を実施するとともに、外部の有識者から意見を聴いた上で結果の取りまとめを行い農林水産省へ報告する。
また、仮登録申請の相談事業者＜定性的指標＞◇肥料の安全性
及び品質の確保に関する支援業務の実施状況＜主要な業務実績＞⑦ 農林水産省と連携しつつ、次の取組を行った。
ア 「汚泥肥料中の重金属管理手引書」を普及させるため、新たに汚泥肥料の登録申請を行った業者（11 件）に対して、内容の周知を行った。
汚泥肥料登録業者の立入検査（125 件）時に、「汚泥肥料中の重金
属管理手引書」に沿った品質管理等の普及・指導を行った。

イ 次の取組を実施した。

(ｱ) 仮登録申請に係る調査（書類等）について、農林水産大臣の指示はなかった。
なお、法改正に伴い公定規格の見直し及び原料規格が定められたため「標準手順書」の改訂を行っており、仮登録申請について相談のあった事業者に対して、改訂内容を含めた手順等の説明を行うとともに、申請又は申出予定情報及び周辺技術情報を整理し、農林水産省へ報告した。仮登録の申請が検討された使用実績のない副産物の利用に関して、標準手順書に基づき審査したところ、公定規格の改正により新設された
副産肥料のうち、要植害確認原料を使用したものとしての登録となった。
仮登録肥料に係る肥効試験について、農林水産大臣の指示はなかっ11＜評定と根拠＞
評定： Ｂ
根拠：肥料の安全性及び品質を確保に関し、農林水産省と連携し支援業務を行ったことから、目標の水準を満たしている。

に対する手順の説明、周辺技術情報の整理等を行う。

た。

(ｲ) 事業者からの公定規格改正の申出に対しては、標準手順書に基づ
き、外部有識者から意見を聞いた
上で評価を行い農林水産省へ報告する。また、申出の相談事業者に対する手順の説明、周辺技術情報の整理等を行う。
(ｳ) 肥料中の有害物質等に由来する事
故を未然に防止するために、有害物質等に関する科学的技術情報、国内の実態、諸外国の規制状況等について恒常的に情報収集・整理するとともに、必要に応じて実態調査等を行える体制を構築する。

(ｲ)

事業者からの公定規格改正の申出はなかった。
なお、公定規格改正について相談のあった事業者に対して、手順等の説明を行うとともに、申請又は申出予定情報及び周辺技術情報を整理し、農林水産省へ報告した。

ウ 東京電力福島第一原子力発電所の事故の対応として、農林水産省と連携しつつ、周辺地域の汚泥肥料生産事業場への立入検査で、肥料として出荷され採取できる汚泥
肥料の在庫がある場合は、当該汚泥肥料の放射性セシウムの測定を実施する。

ウ 東京電力福島第一原子力発電所の事故の対応として、周辺地域の汚泥肥料生産事業場への立入検査において、汚泥肥料の放射性セシ
ウム濃度の測定の有無を確認するとともに、肥料として出荷され採取できる汚泥肥料をモニタリング
品として採取し、放射性セシウムを測定する。また、原料汚泥について、「汚泥肥料中に含まれる放射性セシウムの取扱いについて」（平成 23 年 6 月 24 日付け 23 消安
第 1893 号農林水産省消費・安全局
長通知）に基づき管理されているかを確認する。
加えて、農林水産省から要請があった場合には、肥料等の放射性セシウムの測定を実施する。

ウ 汚泥肥料の放射性セシウム測定を 26 件実施し、農林水産省に報告した。また、立入検査において確認した汚泥肥料の放射性セシウム濃度の測定の有無や、通知に基づく原料汚泥の管理状況について、取りまとめて農林水産省に報告した。
なお、農林水産省から肥料等の放射性セシウム測定の要請はなかった。

エ 家畜ふん堆肥中のクロピラリドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害発生への対応として、農林水産省と連携しつつ以下の取組を行う。
(ｱ) 家畜ふんを原料として使用している汚泥肥料等生産事業場への立入検査で、肥料として出荷された汚泥肥料等の在庫がある場合には、当該汚泥肥料等から試料を採取し、クロピラリドの含有量を測定する。また、堆肥等に含まれるクロピラリドが原因と疑われる園
芸作物等の生育障害の発生が確認

エ 家畜ふん堆肥中のクロピラリドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害発生への対応として、農林水産省と連携しつつ以下の取組を行う。
(ｱ) 家畜ふんを原料として使用している汚泥肥料等生産事業場への立入検査で、肥料として出荷された汚泥肥料等の在庫がある場合には、当該汚泥肥料等から試料を採取し、クロピラリドの含有量を測定する。また、堆肥等に含まれるクロピラリドが原因と疑われる園
芸作物等の生育障害の発生が確認

エ 次の取組を実施した。

(ｳ) 肥料中の有害物質等に由来する事故を未然に防止するため、肥料に関連する PFOS 及び PFOA の情報収集を行い取りまとめた。また、農林水産省と協議しプロファイリングを用いた調査体制の構築を推進した。

(ｱ) 家畜ふんを原料として使用している汚泥肥料等生産事業場への立入検査で12 点試料を採取し、クロピラリドの含有量を測定し、結果を農林水産省に報告した。また、クロピラリドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害が確認されなかったため、農林水産省からクロピラリド測定の要
請はなかった。
農作物の生育障害発生防止に努めるため、家畜ふんを原料として汚泥肥料等を生産する事業場に集中的かつ優先的に立入検査を実施し、クロピラリドが検出された事業場に対して園芸農家へ出荷の際、「使用12された場合、農林水産省の要請により、当該堆肥等のクロピラリドの含有量を測定する。

された場合、農林水産省の要請により、当該堆肥等のクロピラリドの含有量を測定する。

に当たって作物の種類や施用量に留意するよう」に伝達するよう注意喚起を行った。

(ｲ) 家畜ふんを原料として使用している汚泥肥料等生産事業場への立入検査時等において、「牛等の排せつ物に由来する堆肥中のクロピラリドが原因と疑われる園芸作物
等の生育障害の発生への対応について」（平成 28 年 12 月 27 日付け
消費・安全局農産安全管理課長等
連名通知）に記載された取組について周知する。

(ｲ) 家畜ふんを原料として使用している汚泥肥料等の生産事業場への立入検査の際に、「牛等の排せつ物に由来する堆肥中のクロピラリドが原因と疑われる園
芸作物等の生育障害の発生への対応について」（平成 28 年 12 月
27 日付け消費・安全局農産安全管理課長等連名通知）に記載された取組について周知する。

(ｲ) 家畜ふんを原料として使用している汚泥肥料等生産事業場14件に立入検査を実施し、全ての事業場に対し取組について周知した。

オ 農林水産省の要請により、肥料 オ 農林水産省の要請により、肥料分析の信頼性確保又は技術向上の分析の信頼性確保又は技術向上のため、肥料の外部精度管理試験をため、肥料の外部精度管理試験を実施する肥料生産業者に対し、技実施する肥料生産業者に対し、技術的助言及び協力を行う。また、術的助言及び協力を行う。また、
外部精度管理試験に参加する肥料
外部精度管理試験に参加する肥料生産業者、都道府県肥料検査指導
生産業者、都道府県肥料検査指導
機関及び分析機関に対する技術的機関及び分析機関に対する技術的助言を行い、肥料分析者の技術向助言を行い、肥料分析者の技術向
上を図る。
上を図る。
【重要度：高】肥料の安全性及び品質を確保する
ためには、有害成分を含有する可能性の高い肥料の品質管理が必要であり、また、未利用資源肥料の規格化に向けた安全性の確認を行うとともに環境への影響を配慮した技術的な助言を行い支援することが重要である。
⑦の業務は、上記に貢献するもの
であることから、重要度が高い。

オ 農林水産省からの要請に応じ、外部精度管理試験として、肥料事業者からなる協議会が主催した「共通試料による手合せ試験」に参画
し、試料調製や成績を取りまとめ、検討会講評等の技術的助言を行った。その際に肥料等試験法の 2020 版から 2021 版への改正等について解説したことで分析担当者の技術的知見の向上を図った。また、上記の外部精度管理試験に都道府県肥料検査指導機関の参加を募集し、参加した肥料検査指導機関に成績の報告をした。なお、新型コロナウイル
ス感染症の拡大により実施が困難になったことから、本部管内の参加者に対して、対面と web での同時開催の形式により実施した。
また、都道府県の分析担当者に対して実施している研修について
は、窒素全量、りん酸全量、加里全量及びひ素の分析並びに内部精度管理及び外部精度管理についてe－ラーニング形式により実施した。このことにより研修の受講機会拡大を図った。

13

⑧ 調査研究業務
肥料の検査等に関する調査研究については、肥料等の分析技術の進歩等に伴う分析法の改良などの、肥料の有効性、安全性を確保する上で必要な課題から 9 課題以上実施し、その取組状況、結果等について、外部有識者の評価を受ける。
【重要度：高】⑧の業務は、国内で唯一の肥料分析の調査研究を行う部門として分析法の改良などを行うものであり、これらの成果は、「肥料等試験法」として毎年更新、公表され分析機関等にて利用されるなど、肥料の品質等の確保に必要不可欠であることから、重要度が高い。

⑧ 調査研究業務＜定性的指標＞肥料の検査等に関する調査研究につ ◇調査研究業務
いては、肥料等の分析技術の進歩等にの実施状況伴う分析法の改良などの、肥料の有効性、安全性及び品質確保上必要な課題
から9課題以上実施する。
また、外部有識者から成る委員会
を年 1 回開催し、調査研究の取組状
況、結果等について評価を受ける。

＜主要な業務実績＞⑧ 肥料の検査等に関する調査研究について10課題を実施した。その成果について、外部有識者を含めた委員会（「肥料等技術検討会」という。
以下同じ。令和 4 年 3 月 3 日開催）において調査研究課題ごとに評価を受けた。
（別紙「調査研究課題一覧」参照）
また、前年度の調査研究の成果により改良した分析法を追加し取りまとめた「肥料等試験法（2021）」について、肥料等技術検討会の試験法部会での審議（令和 3 年 6 月 30 日開催）を受けて策定し、ホームページに掲載した（令和 3 年 9 月 24 日）。
調査研究業務で得られた成果を公表するために、「肥料研究報告」
を電子ジャーナルとして取りまとめ、ホームページに掲載（令和3年10月26日）するとともに公開調査研究発表会（令和3年11月11日）で成果の普及に努めた。
【特筆事項等について（創意工夫等）】
FAMIC が定める「肥料等試験法」が肥料法の公定規格告示による主成分
等の分析法と位置づけられたことから、「肥料等試験法」の信頼性を確保するため、改正手順を明確にする必要があった。このため、農林水産省と協議し、試験法検討部会による審査を明確に位置づけ、外部有識者に改正内容を諮問することとなった。
試験法検討部会の開催に当たり、関係事務手続きを速やかに実施したことで、部会を早期に開催でき、令和 3 年度上半期までに「肥料等試験法（2021）」を改正し、ホームページで公表することができた。
「肥料等試験法」の改正に当たっては、「肥料等試験法」の各試験法に共通する部分や妥当性確認の手順を附属書として記載し、これまで成分ごとに記載されていた測定条件等を分析機器ごとに確認できるようにし、利用者の利便性向上を図った。
また、令和 2 年度に農林水産省の緊急要請業務として開発した「汚泥肥料中の PFOS・PFOA 試験法」について「肥料等試験法」に掲載するとともに、試験法の妥当性確認のための共同試験を実施し、参加試験室の測定条件を確認しながら有効な測定条件を整備する等の創意工夫を行った。さらに、適用範囲を拡大のため乾燥菌体肥料中の妥当性も併せて確認した。これにより、汚泥肥料及び乾燥菌体肥料中の PFOS・PFOA 含有量を必要に応じて調査できることとなり、肥料の品質及び安全性の確保に貢献した。

４．その他参考情報

14＜評定と根拠＞
評定： Ａ
根拠：肥料の検査等に関する調査研究では、目標課題数を満たすとともに、外部
有識者を含めた委員会から適切に実施されたと評価を受けた。加えて、肥料等試験法の改正に際して利用者の利便性向上を図ったことなど肥料等試験法の妥当性の維持及び改善を図る手順
を整え、適切に実行したことで肥料の品質及び安全の確保等に貢献したことか
ら、目標の水準を上回る成果が得られていると認められる。

様式３－１－４－１ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和３年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(２)

農薬関係業務業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、困難度【困難度：高】② 農薬の登録審査及び再評価に係る業務

当該事業実施に係る根拠センター法第 10 条第 1 項第 7 号及び第 2 項第 4 号
農薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号）

関連する政策評価・行政事業レビュー

政策評価書：事前分析表農林水産省３-④
行政事業レビューシート事業番号：0069【重要度：高】② 農薬の登録審査及び再評価に係る業務⑤のアの(ｱ) 農薬安全性情報収集⑤のイの(ｱ) 蜜蜂への影響評価法の検討⑤のイの(ｲ) 安全性評価導入の検討⑤のイの(ｳ) 試験要求の見直し等

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

２９年度

３０年度
実績なし

元年度

100％(報告件数/
要請件数)

実績なし

実績なし

100％(標準処理
期間内報告件数/
報告件数)

100％
(158/158)100％(156/156)100％(136/136)100％(970/970)

100％(872/872)

100％(1,218/1,218)

-

-

-

２年度
実績なし

３年度

① 農林水産省からの緊
急要請業務

実施率

実績なし

②ア(ｱ) 農薬の登録及び再評価に係る審査業務(基準値設定必要農薬)

1 年 4 か月以内

②ア(ｲ) 農薬の登録及び再評価に係る審査業務(基準値設定不要農薬)

10.5 か月以内②イ 農薬の登録及び再評価に係る審査業務(再評価に係る審査結果)

1 年 4 か月以内

③ 特定試験成績の信頼性の確保に関する業務(GLP 調査報告)

30 業務日以内100％(標準処理
期間内報告件数/
指示件数)

100％
(17/17)100％(20/20)100％(14/14)100％(22/22)100％(17/17)④ア 農薬の立入検査等
業務(立入検査)25 業務日以内

100％(68/68）100％(68/68)100％(69/69）100％(48/48)100％(56/56)④イ 農薬の立入検査等業務(集取分析)60 業務日以内100％(標準処理
期間内報告件数/
指示件数及び集取件数)100％(16/16)100％(18/18)100％(12/12)⑤ア(ｱ)(ｲ) 農薬の登録審査に附帯する業務(国際調和)

技術的知見の提供－

OECD GLP 作業部
会等への出席

OECD GLP 作業部
会等への出席

OECD GLP 作業部
会等への出席

OECD GLP 作業部
会等への出席

OECD GLP 作業部会
等への出席

⑤イ(ｱ) 農薬の登録審査に附帯する業務(蜜蜂に含まれる農薬の定量)

結果報告及び
技術的知見の提供－

分析法及び分析
結果を農林水産省へ報告

分析法及び分析
結果を農林水産省へ報告

分析法及び分析
結果を農林水産省へ報告

分析法及び分析
結果を農林水産省へ報告

分析法及び分析
結果を農林水産省へ報告⑤イ(ｲ) 農薬の登録審査に附帯する業務(使用時安全性評価の更なる検討)技術的知見の提供－

技術的知見を農林水産省へ提供

技術的知見を農林水産省へ提供

技術的知見を農林水産省へ提供

技術的知見を農林水産省へ提供

技術的知見を農林水産省へ提供⑤イ(ｳ) 農薬の登録審査に 技術的知見の附帯する業務(試験成績等 提供
整備の事前相談対応)－

技術的知見を農林水産省へ提供

技術的知見を農林水産省へ提供

技術的知見を農林水産省へ提供

技術的知見を農林水産省へ提供

技術的知見を農林水産省へ提供

100％(1,046/1,046)

100％(1,043/1,043)

-

15

２９年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

予算額（千円）

1,020,997

1,028,544

1,139,434

1,135,685

1,072,523

決算額（千円）

960,888

1,005,371

1,092,458

1,035,615

1,079,487

経常費用（千円）

1,028,244

1,089,449

1,108,819

1,037,016

1,061,683

経常利益（千円）

16,763

13,66630,24967,53040,401

行政コスト（千円）--

1,997,300

1,086,832

1,111,964

行政サービス実施
コスト（千円）

1,160,484

1,202,755

-

-

-

101

102

99

103

従事人員数

96

⑥ 農作物に係る農薬の使用状況及び残留状況調
査業務

40 業務日以内100％(標準処理
期間内報告件数/
指示件数)

100％
(477/477)100％(476/476)100％(480/480)100％(393/393)

100％(478/478)⑦ 調査研究業務

調査研究業務
の実施状況

－

7件

7件

7件

6件

7件

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

16

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
業務実績

年度目標

事業計画

主な評価指標(2) 農薬関係業務
農薬関係業務について、農薬取締法に基づき、農薬の安全性その他の品質及びその安全かつ適正な使用の確保を図り、もって農業生産の安定と国民の健康の保護に資するとともに、国民の生活環境の保全に寄与するため、以下のとおり農薬の検査等業務を行う。

(2) 農薬関係業務
農薬関係業務の実施に当たっては、諸外国における農薬登録制度の運用に関する情報の収集・分析等により検査手法を検討する等の創意工
夫により改善を図り、効果的かつ効率的に取り組むものとする。
また、新たな実施体制のもと、農林水産省と連携し、再評価の導入による安全性に関する審査の充実に対応する。

＜定量的指標＞○農薬関係業務中項目の評定は、
小項目別（◇）の評
定結果の積み上げによ り 行 うも の と する。

① 農林水産省からの緊急要請業務
農林水産省から緊急に要請した業務については、最優先で組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに報告する。

① 農林水産省からの緊急要請業務
農林水産省から緊急に対応すべき業務の要請があった場合には、他の業務に優先して、要請のあった調査、分析又は検査等業務を実施し、その結果を速やかに農林水産省に報告する。

＜定量的指標＞◇実施率：100％（報告件数/要請件数）＜主要な業務実績＞① 該当する事案はなかった。

＜評定と根拠＞
評定：－
根拠：実績がないため評価
せず② 農薬の登録及び再評価に係る審査業務
農薬の登録及び再評価に係る審査業
務については、農薬の蜜蜂への影響、農薬の使用者への影響及び農薬原体の組成に係る審査も含め、最新の科学的知見に基づき、農林水産大臣の指示に従い審査を行い、その結果を農林水産省と共同で審査報告書等の形に取りま
とめるとともに、以下に掲げる期間内に審査結果を農林水産大臣に報告する。

② 農薬の登録及び再評価に係る審査業務
農薬の登録及び再評価に係る審査については、農薬の蜜蜂への影響、農薬の使用者への影響及び農薬原体の組成に係る審査も含め、最新の科学的知見に基づき、農林水産大臣の指示に従い、その結果を農林水産省と共同で審査報告書等の形に取りまとめるとともに、以下に掲げる期間内に審査結果を農林水産大臣に報告する
ため、業務の進行管理を適切に行う。

＜主要な業務実績＞② 農薬の登録審査業務について、次の取組を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：標準処理期間内の処理率は 100％であり、計画における所期の目標を達成しており、かつ、年度目標
において困難度が「高」とされている業務であるため。

ア 農薬取締法第3条第5項及び第7条 3 項（これらの規定を同法第 34
条第 6 項において準用する場合を含む。
）の規定に基づく登録に係る審査

ア 農薬取締法（昭和 23年法律第 82号）第 3 条第 5 項及び第 7 条第 3 項（これらの規定を同法第34条第6項
において準用する場合を含む。）の規定に基づく登録に係る審査(ｱ) 農薬取締法第4条第1項第6号から
第 9 号までのいずれかに掲げる場合(ｱ) 農薬取締法第 4 条第 1 項第 6 号
から第 9 号までのいずれかに掲げ＜定量的指標＞◇ 標 準処 理期 間 内（ア(ｱ)に係る報告は1年4か月以内、(ｲ)に係る報告は10.5 か月以内、イに係る報告は 1 年 4ヶ月以内）の処理
率：100％（標準処
理期間内報告件数/
報告件数）
ただし、審査の過程で追加試験成績等の提出が必要となった場合における当該追加試験成績等が提出されるまでの期間
及び食品安全委員
会、農業資材審議会
等による評価が必要である申請において、評価結果が明ら

自己評価

主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：◇小項目 5（項目）×3 点（Ａ）＋ 小項目 4（項目）×2 点（Ｂ）＝ 23 点
Ａ：基準点（18）×12/10 ≦ 各小項目の合計点（23）＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
＜業務の評価＞
指標を含め事業計画の所期の目標を全て達成したことに加え、FAMIC の知見や技術を生かすとともに、農薬の再評価業務が開始され、安全性審査の充実等に伴う業務量の増大にも着実に対応するべく、農林水産省ときめ細かい協議・連携の下、特定試験成績に関する基準案の作成、生物農薬の評価法の調査及び試案作成、農薬の補助成分に関する調査、さらには茶の残留農薬分析法を改良するなど、行政上の重要政策課題へ貢献した。

ア 農薬の登録申請に係る審査業務の進行管理については、毎月 2回
審査進行管理表を更新し、各審査担当課が審査の進捗状況を把握できるようにするとともに、3 か月ごとに審査進行状況の定期点検を
行った。

(ｱ)

令和 3 年度は、前年度からの継続分を含め、農林水産大臣から
1,754 件の審査指示があった。このうち、基準の設定が必要な農17に該当するかどうかの基準の設定等が必要な農薬の審査は、農林水産大臣の指示後1年4か月以内

る場合に該当するかどうかの基準の設定が必要な農薬の審査は、農林水産大臣の指示後 1 年 4 か月以
内かとなるまでの期間（審査ができない期間）は、審査期間に含まないものとする。

薬の審査指示は 427 件であった。令和 3 年度内に農林水産大臣に報告した 115 件の審査期間は全て 1 年 4 か月以内であった。
なお、現在審査中の案件についても、進捗管理は適切に行っている。
（表 1-1-(2)-1 参照）(ｲ) 上記以外の農薬の審査は、農林水産大臣の指示後 10.5 か月以内

(ｲ) 上記以外の農薬の審査は、農林水産大臣の指示後 10.5 か月以内

基準の設定が不要な農薬の審査指示は 1,327 件であった。令和
3 年度内に報告した 928 件の審査期間は全て 10.5 か月以内であった。
なお、現在審査中の案件についても、進捗管理は適切に行っている。
（表 1-1-(2)-1 参照）

イ 農薬取締法第8条第5項（同法第34条第 6項において準用する場合を含む。
）の規定に基づく再評価に係る審査結果については農林水産大臣の指示後1年4か月以内

イ 農薬取締法第8条第5項（同法第34条第6項において準用する場合を含む。
）の規定に基づく再評価に係る審査結果については農林水産大臣の指示後1年4か月以内

イ 令和 3 年度は、農林水産大臣から 186 件の審査指示があった。なお、現在審査中であり、進捗管理は適切に行っている。

(ｲ)【処理率 100％（1,043/1,043(115(ア(ｱ))+928(ア(ｲ))＋0(イ)】【重要度：高】②の業務は、農薬による人の健康や環境への影響に関する科学的な評価を行う業務であるが、農薬の登録、変更、取消の判断の根拠として必要不可
欠であり、農薬取締制度の根幹をなすものであることから、重要度が高い。
【困難度：高】②の業務は、農薬取締法改正に伴って、再評価の審査時にも農薬の登録審査と同様の項目の審査が必要となったことに加え、審査報告書の作成も必要となり、新たな対応が必要となっていることから、期限内に対応するためには、適正かつ効率的に審査を行うための高度かつ専門的な技術的知見が必要であり、困難度が高い。
③ 特定試験成績の信頼性の確保に関する業務
農薬 GLP 制度における試験施設の調査は、消費・安全局長の指示に従い実施し、その結果を調査終了後30業務日以内に消費・安全局長に報告する。

③ 特定試験成績の信頼性の確保に関する業務
農薬 GLP 制度における試験施設の調査は、消費・安全局長の指示に従い実施し、その結果を調査終了後30業務日以内に消費・安全局長に報告する。

＜定量的指標＞◇ 標準 処理 期間 内
（30 業務日以内）の処理率：100％（標準処理期間内
報告件数/指示件数）＜主要な業務実績＞③ 特定試験成績の信頼性の確保に関する業務
令和 3 年度に消費・安全局長に報告した 17 件は全て調査終了後
30 業務日以内に結果を報告した。
【処理率 100％（17/17）】【特筆事項等について（創意工夫等）】
１．農薬 GLP 制度における試験施設の調査及び適合確認について、国内外のGLP調査当局が明らかにしている情報を参考に、不適合とする判
断、施設側からの申請なしに調査を可能とする仕組み及び適合確認を取り消す仕組みを整理し、農林水産省に報告した。また、FAMIC におけるGLPの実務を規定した関係規程の改正案を作成した。

18＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：標準処理期間内の処理率は 100％であることに加え、特定試験成績の信頼性と透明性の確保に関する農林水産省における施策立案に貢献することができたことから、目標の水準を上回る成果が得られたと判断する。

農林水産省によれば、この報告に基づき、GLP 関係通知（消費・安全局長通知及び農産安全管理課長通知）を 2022年 12月頃に改正する
予定とのこと。
２．農薬の登録申請時に提出される海外の GLP 試験施設で実施された試
験成績について、基準適合試験として我が国で受入れ可能であるかど
うか、OECD の判断基準及び評価内容を整理するとともに、海外の GLP試験施設で作成された試験成績に対応するルール案を作成し、農林水産省に報告した。
農林水産省によれば、この報告に基づき、2022 年 12 月頃、申請時に海外の GLP 試験施設で実施された試験成績を提出する際の留意点を
申請者宛てに通知する予定とのこと。

④ 農薬の立入検査等業務
農薬取締法第 30 条第 1 項の規定に基づく立入検査等は、農林水産大臣の指示に従い実施し、その結果を以下の期間内に農林水産大臣に報告する。

ア 農薬取締法の立入検査の結果は、立入検査終了後25業務日以内④ 農薬の立入検査等業務
農薬取締法第30条第1項の規定に基づく立入検査等については、
農林水産大臣の指示に従い、適切に集取する農薬等を選定し、製造指示書等による製造工程の確認も含め適正に実施するとともに、その結果を、以下の期間内に農林水産大臣に報告するため、業務の進行管理を適切に行う。
ア 農薬取締法の立入検査の結果
は、立入検査終了後25業務日以内

イ 集取品の分析結果は、集取後60業
務日以内

イ 集取品の分析結果は、集取後 60
業務日以内⑤ 農薬の登録審査に附帯する業務
農薬行政の国際調和や農薬の登録審査の質の向上に資するため、農薬の登録審査に付帯する以下の業務に取り組む。このほか、必要に応じ農林水産省からの要請等を踏まえ、農林水産省と連携して積極的に対応する。

⑤ 農薬の登録審査に附帯する業務
ア 農薬行政の国際調和に貢献する
ため、FAMIC の技術的知見に基づ
き、次の取組を行う。

ア 農薬行政の国際調和に貢献する
ため、次の取組を行う。
(ｱ) 農薬の安全性その他の品質に関する科学的知見の収集及び解析(ｱ) 農薬の安全性その他の品質に関する科学的知見の収集及び解析＜定量的指標＞◇ 標準 処理 期間 内
（立入検査結果の報告は 25 業務日以
内、集取品の分析
結果は 60 業務日以内 ） の 処 理 率：100％（標準処理期間内報告件数/指示及び集取件数）
ただし、標準品の入手や供試生物の育成等に要した期間を処理期間から除外することが妥当と判断される場合には、処理期間に含まないものとする。

＜主要な業務実績＞④ 農薬取締法第 30 条第 1 項に基づく製造場への立入検査について
は、農林水産大臣の指示に従い48製造場に対して製造指示書等による製造工程の確認も含め適正に実施するとともに期限内に農林水産大臣に報告するため、業務の進行管理を適切に行った。

＜定性的指標＞◇技術的知見の提供＜主要な業務実績＞⑤ 農薬の登録審査に附帯する業務
ア 農薬行政の国際調和の推進に貢献するため、次の取組を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：標準処理期間内の処理率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

ア 48製造場に対する立入検査の結果については、全ての検査で立入
検査終了後 25 業務日以内に農林水産大臣に報告した。

イ 農薬取締法に基づく立入検査において集取した農薬 8 点の分析結果については、全て集取後 60 業務日以内に報告した。
【処理率 100％（56/56）】＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：計画のとおり、農薬の安全性その他の品質の確保等に関する科学的知見やOECD 等の国際会議への参加等を通じた農薬行政の国際調和に貢献するための技術的知見の提供を行ったほか、諸外国における制度を参考とした農薬の補助成分の規制の導入に向けて大きな貢献があったことから、(ｱ) 農林水産省との連携のもと、農薬の人への影響、農薬の品質等の 目標の水準を上回る成果が確保等に関する科学的知見を収集し、農林水産省に提供した。ま 得られていると認められた、国際的に関心が高まっている農薬の安全性評価の分野について る。
は、農林水産省と共同で重点的に海外の状況等の情報収集、分析を
行った。

19

(ｲ) OECD による新たなテストガイド
ラインの策定・改訂や GLP 制度の見直し、コーデックス委員会による残留農薬に関する国際規格の設定等の議論に関しての、FAMIC の技術的知見に基づいた支援【重要度：高】⑤のアの(ｱ)の業務は、農薬取締法の改正に伴い新たに追加する業務（法に明記された業務）であり、情報の収集解析により、国際的な標準との調和
及び最新の科学的知見に基づく農薬の安全性評価のさらなる充実を図っていくことで、農薬取締制度の円滑な運用に資することから、重要度が高い。

(ｲ) OECD によるガイダンス文書やテストガイドラインの策定・改訂、コーデックス委員会による残留農薬に関する国際規格の設定、国際農薬分析法協議会における農薬の分析法の検討等の議論に関し、会議出席等を通じた技術的知見の提供(ｲ) OECD で検討されているガイダンス文書の草案等に関し、技術的な観点からの検討を行い、結果を農林水産省に提出した。
OECD GLP 作業部会会合に、職員 2 名を参加させた。
また、OECD EGBP（生物農薬専門家会合）の生物農薬の試験要求に関する国際調和に関する課題の議論に職員 2 名を参加させた。
【特筆事項等について（創意工夫等）】
農薬の補助成分に関しては、これまで我が国では補助成分を加えて製造された農薬製剤の急性毒性試験の結果等に基づき安全を確保してきたが、より一層の安全性向上のために補助成分そのものを規制する欧米の仕組みを参考に新たな仕組みの検討を進めているところ。
新たな仕組みの実行可能性を検討するため、・ 我が国で現に登録されている農薬について、使用されている補助成分の種類を把握・整理・「補助成分として使用できない物質」を使用せずに製造するよう変更させるための手続や変更内容が適正であるかの判断基準の検討を行い、農林水産省にこれらの結果を提出した。
これらの検討結果に基づき、農林水産省は、農業資材審議会農薬分科会において補助成分として使用できない物質を規制する方向で審議を進めているところ。

イ 農林水産省と連携しつつ、農薬の登録審査の質の向上等に資するた
め、次の取組を行う。

イ 農林水産省と連携しつつ、農薬の登録審査の質の向上等に資するため、次の取組を行う。

(ｱ) 農薬の使用による蜜蜂への影響の実態把握及び影響評価の更なる充実に向けた検討(ｱ) 農薬の使用による蜜蜂への影響の実態把握及び影響評価の更なる充実に向けた検討【重要度：高】⑤のイの(ｱ)における蜜蜂への影響評価に係る業務は、蜜蜂に関する最新＜主要な業務実績＞
イ 農林水産省と連携しつつ、農薬の登録審査の質の向上等に資するため、次の取組を行った。
＜定性的指標＞◇結果報告及び技術的知見の提供(ｱ) 以下のとおり、農薬の使用による蜜蜂への影響の実態把握及び影響評価の更なる充実に向けた検討に貢献した。
【農薬の使用による蜜蜂への影響の実態把握】
農薬の使用に伴いへい死した可能性のある蜜蜂に含まれる農薬の定量については、都道府県から送付された蜜蜂試料10件について農薬の定量分析を行い、分析結果を農林水産省に報告した。また、4つの有効成分について条件検討を行い、添加回収試験を行った結果、新たに 1 つの成分を分析対象として追加することができた。

20＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり、農薬の使用に伴いへい死した可能性のある蜜蜂に含まれる農薬の定量結果を報告している。

の情報や海外の評価法などの技術的知見を提供するものであり、農薬が原因となった蜜蜂の被害を防止する政策上の取組の推進に資することから、重要度が高い。

(ｲ) 農薬の作業者一日許容量（AOEL）及び推定暴露量に基づく
使用時安全性評価の更なる充実に向けた検討【蜜蜂への影響評価の更なる充実に向けた検討】① 農業資材審議会農薬分科会農薬蜜蜂影響評価部会に諮られる農薬の蜜蜂毒性試験の毒性値について、統計解析ソフトを用いて再解析を行った。
② 令和 2 年度に作成・公表された蜜蜂への影響評価に係る暴露
量計算シートについて、推定暴露量を毒性指標値で除した値が蜜蜂個体への影響が懸念される水準を超える場合の措置を選択する欄を設け、花粉・花蜜残留試験結果による精緻化を実施する場合は別シートに入力された試験結果から精緻化した暴露量及び評価結果が出力されるよう改良した。さらに、計算結果がドシエの様式に合わせて出力されるよう改良した。

(ｲ) 農薬の作業者一日許容量（AOEL）及び推定暴露量に基づく
使用時安全性評価の更なる充実に向けた検討＜定性的指標＞◇技術的知見の提供＜主要な業務実績＞(ｲ) 次の取組を行い、結果を農林水産省へ報告した。
① 使用時安全評価に用いる農薬使用者暴露計算シートの出力シートの様式を改訂し、申請資料や審査報告書に利用できるようにした。
② 再評価を受ける有効成分 25 成分の代表的な製剤 72 剤について
農薬使用者暴露量試算を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり、農薬の作業者一日許容量及び推定暴露量に基づく使用時安
全性評価の更なる充実に向けた検討のための技術的知見を提供することができたと考えられ、目標の水準を満たしている。

(ｳ) 再評価の開始に向けて、各種評価ガイダンスに基づき、評価に当たって提出が必要な試験成績等の整備に関する申請者からの事前相談への対応＜定性的指標＞◇技術的知見の提供＜主要な業務実績＞(ｳ) 次の取組を実施した。
① 申請者からの事前相談への対応
農林水産省から検討依頼があった事前相談について情報を管理するとともに内容について検討し、農林水産省と連携して事業者に対応した。
② 我が国の試験要求の見直し等のための検討
令和 3 年度から始まった再評価を円滑に進めるため、令和 2 年度までに作成した審査ガイダンス案について、関係者の意見を聴きつつ、農林水産省と連携して成案化に向けた最終的な調整を行った。以下の審査ガイダンスについては、令和 3 年度に公表された。
○薬効・薬害○使用時安全○水域生活環境動植物○蚕への影響＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：令和 3 年度も策定作業が継続中の評価ガイダン
スをはじめ、申請者が提出すべき試験成績やその評価方法の検討に技術的知見を提供していることに加え、事業者からの事前相談に検討中の内容に基づき対応することで、再評価の円滑な開始に貢献した。さらに、
生物農薬の評価法の調査及びガイダンス案作成を、農林水産省とのきめ細かい協議・連携の下に取り組むことで、全体として、評価の科学的信頼性と透明性を確保しつつ、迅速な処理に耐えうる評価の仕組みを整備することができ、農林水産省の施策である新たな農薬【重要度：高】⑤のイの(ｲ)の業務は、農薬の使用者への影響に関する最新の情報や海外の評価法などの技術的知見を提供するものであり、農薬の使用者への安全の確保に資することから、重要度が高い。
(ｳ) 再評価の開始に向けて、各種評
価ガイダンスに基づき、評価に当たって提出が必要な試験成績等の整備に関する申請者からの事前相談への対応【重要度：高】⑤のイの(ｳ)の業務は、申請者が持つ科学データの解析及び追加で必要となる試験の指導等、事前相談に技術的な観点から適切な助言を行うものであり、制度開始当初からの円滑な再評価制度の運用に資することから、重要度が高い。

また、蜜蜂への影響評価の更なる充実に向けた技術的知見を提供することができたと考えられ、目標の水準を満たしている。

【特筆事項等について（創意工夫等）】⑤のイの(ｱ)～(ｳ)の業務の他、次の取組を実施した。
○生物農薬（微生物農薬及び天敵農薬）について
現在、天敵農薬の試験要求や、微生物農薬の安全性評価以外の分野での試験要求は、化学農薬を想定した通知に基づいているが、生21

物農薬と化学農薬では性質が大きく異なっていることから、生物農薬の登録申請に際して、試験要求の統一したルール作成に関する次の取組を行い、結果を農林水産省に報告した。
① 天敵農薬については、天敵農薬の評価に関するガイダンス案を作成し、FAMIC 農薬検査部内で評価法について議論を行った。さらに、専門家からの様々な意見を踏まえ、評価法の検討を進めた。
② 微生物農薬については、既存のガイドラインの改訂に向けて海外の評価法等関係する情報の収集や技術的検討を行った。
③ 各国における公表されているガイドライン等からだけでは、評価方法の具体的な運用が明らかとならないため、農薬の評価書も参考としつつ、我が国における評価方法の構築に向けた検討を行った。

登録制度の円滑な運用、さらには「みどりの食料シス
テム戦略」の推進にも大きく貢献したと考えられ、目標の水準を上回る成果が得られていると認められる。

これらの検討結果をベースに、令和 4 年度には農業資材審議会における審議を経て、生物農薬の試験要求に関する通知が制定・改正される見込みとなっている。今後、統一したルールが明示されることにより生物農薬の申請の促進にもつながるとともに、農林水産省
が進める「みどりの食料システム戦略」における化学農薬使用量（リスク換算）の低減に向けた取組への貢献が期待される。

⑥ 農産物に係る農薬の使用状況及
び残留状況調査業務
農林水産省が推進する農薬の適正使用に係る施策に資するため、「農産物安全対策業務の実施について」（平成 15 年 8 月 4 日付け 15 消
安第 424 号農林水産省消費・安全局
長通知）に基づき、野菜、果実、米穀等の農産物に係る農薬の使用状況
及び残留状況についての調査分析等を実施し、農薬の使用状況の調査点
検日から 40 業務日以内に結果を地方農政局等に報告する。

⑥ 農産物に係る農薬の使用状況及
び残留状況調査業務
農林水産省が推進する農薬の適正使用に係る施策に資するため、「農産物安全対策業務の実施について」（平成 15 年 8 月 4 日付け 15
消安第424号農林水産省消費・安全
局長通知）に基づき、農産物に係る農薬の使用状況の調査点検等を適切に実施するとともに、農産物
中の農薬の残留状況の調査分析を
適切な精度管理の下で的確かつ速やかに実施し、農薬の使用状況調
査点検実施日から 40 業務日以内に結果を地方農政局等に報告するた
め、業務の進行管理を適切に行う。その際、標準処理期間内に処理を完了させるため必要に応じて分析を行う FAMIC 各地域センター等間で試料の集約化等を行う。

＜定量的指標＞◇ 標準 処理 期間 内
（40 業務日以内）の処理率： 100％
（標準処理期間内
報告件数/指示件数）
ただし、分析値が残留農薬基準の50％を超えた場合等に行う再分析に要した期間は、処理期間に含まない
ものとする。

＜主要な業務実績＞⑥ 農林水産省が推進する農薬の適正使用に係る施策に資するた
め、農林水産省の実施計画に基づき、農産物に係る農薬の使用状況の調査点検を実施するとともに、当該農産物に係る農薬の残留状況の調査分析を FAMIC 各地域センター等間で試料の集約化等をしつつ適切な精度管理の下で行った。調査点検・分析にあたっては、新型
コロナウイルス感染症拡大による移動制限及び出勤抑制により業務が滞ることのないよう、農林水産省と連携し、移動制限下等においても対象農家等から試料等の送付により調査できるよう体系を見直すとともに、FAMIC 各地域センター等間においては担当地域外の現地調査への協力、分析試料の回付による平準化等の相互補完により対応した。これらの取組によって、新型コロナウイルス感染症拡大
以前の水準である 478 件の農産物について、農薬の使用状況を調査
点検し、分析結果を点検実施日から 40 業務日以内に農林水産省へ報告した。
（表 1-1-(2)-2 参照）【処理率 100％（478/478）】【特筆事項等について（創意工夫等）】
令和 4 年度の国内農産物における農薬の使用状況及び残留状況の調
査対象作物の一つとして茶が選定されているが、茶は他の農産物と異なり、カフェインなどの成分（夾雑物）が妨害し、農薬と分離することが困難であったり、分析機器を汚染したりする。そのため、他の農産物と同じ分析方法では、測定したい農薬が定量できない、連続して分析することができないという問題がある。
また、茶の公定分析法である厚生労働省の通知試験法（平成17年1月24日付け食安発第0124001号）について、同試験法で使用する分析機器

22＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：標準処理期間内の処理率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。また、茶の残留
農薬分析方法を検討したことにより、分析対象農薬の拡大、同時分析とともに連続分析の実施が可能となり、効果的かつ効率的な分析を行えることになったことから、目標の水準を上回る成果が得られていると認められる。

（GC/MS又はLC/MS（若しくはLC-MS/MS））では、いずれも複数の農薬を同時に分析できることが確認されておらず、当該業務への導入が困難という問題がある。
これらの課題を解決するために、茶葉からの抽出精製工程の改良
や、LC/MS-MS の分析機器の使用等による同時分析方法の開発を行った。
その結果、同時に 53 種類の農薬（有効成分）が定量でき、かつ連
続して実施することが可能な分析法を開発した。本分析法を用いることにより、令和 4 年度の調査対象作物である茶について、効果的かつ効率的な分析を行うことが可能となった。令和 4 年度の調査を通じて本分析法の有用性を確認できた場合は、分析機関等に広く周知する予定。

⑦ 調査研究業務
農薬の検査等に関する調査研究については、登録審査業務遂行に必要な技術力の向上及び残留農薬の調査に必要な分析技術の効率化を目的として、農薬の人畜・環境への影響に関する課題、農薬等の品質・薬効等に関する課題、残留農薬の分析に関する課題を 6 課題以上実施し、その取組状況、結果等について、外部有識者の評価を受ける。

⑦ 調査研究業務
農薬の検査等に関する調査研究については、登録審査業務遂行に必要な技術力の向上及び残留農薬の調査に必要な分析技術の効率化を目的として、次の課題のいずれかに関わる課題を 6 課題以上選定
し、実施する。
(ｱ) 農薬の人畜・環境への影響に関する課題(ｲ) 農薬等の品質・薬効等に関する課題(ｳ) 残留農薬の分析に関する課題
また、調査研究の結果について、外部有識者から成る委員会を年1 回開催し、調査研究の取組状況、結果等について評価を受ける。

＜定性的指標＞◇調査研究業務の実
施状況＜主要な業務実績＞⑦ 農薬の検査等に関する調査研究について7課題を実施した。その成果について外部有識者からなる委員会（令和4年2月15日開催）
において、調査研究課題ごとに評価を受けた。
（別紙「調査研究課題一覧」参照）
調査研究の推進に当たっては、農林水産省との綿密な調整と外部有識者の助言を踏まえて課題を設定した。また、部内関係者から成る推進委員会を複数回開催し、的確な進捗管理を行い効率的に実施した。
また、調査研究業務で得られた成果を冊子「調査研究報告」に取りまとめ、希望のあった関係諸機関に送付するとともに、公開
調査研究発表会（令和 3 年 11 月 11 日）で、成果の普及に努めた。
このほか、農薬調査研究報告は毎年度冊子化しており、職員の手作業で関係機関へ発送していたが、配布業務の負担軽減が課題となっていた。このことから、関係機関に対し冊子での送付の要否についてアンケートを行ったところ、FAMIC ホームページに掲載の電子版を閲覧しているなどの理由により冊子での配布を希望しない機関が多く、冊子の配布を希望する機関は一部であった。
このアンケート結果を踏まえ、冊子での配布は希望した関係機関のみとし、さらに FAMIC 内も絞り込みを行った。冊子での配布を希望者のみとすることにより、印刷部数を 420 部から 90 部に削減したことから、配布業務（送付先の再確認と準備、宛名印刷、封筒詰め、発送作業等）の省力化を図るとともに、印刷費用も削減した。

４．その他参考情報

23＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：農薬の検査等に関する調査研究については目標
課題数を満たすとともに、外部有識者を含めた委員から適切に実施されたとの評
価を受けており、目標の水準を満たしている。

様式３－１－４－１ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和３年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(３)

飼料及び飼料添加物関係業務

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、困難度

当該事業実施に係る根拠【重要度：高】④のイ 安全性確保に関する検査等業務⑥のア 工程管理及び品質管理等に関する検査等業務

センター法第 10 条第 1 項第 7 号から第 10 号まで並びに第 2 項第 5 号及び第 6 号
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和 28 年法律第 35 号。以下「飼料安全法」という。
）
愛玩動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成 20 年法律第 83 号。以下「ペットフード安全法」という。
）

関 連 す る 政 策 評 政策評価書：事前分析表農林水産省３-④
価・行政事業レビ 行政事業レビューシート事業番号：0069
ュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

① 農林水産省からの緊
急要請業務

実施率

②ア 飼料等の立入検査等業務(立入検査に係る結果報告)

立入検査報告：25
業務日以内②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

２９年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

100％(報告件数/
要請件数)

100％
(3/3)

100％
(6/6)

100％
(5/5)

100％
(3/3)

実績なし

100％(標準処理期間内報告件数/立
入検査等件数)100％(529/529)100％(443/443)100％(414/414)100％(653/653(うち地方農政局等への報告 27/27))

100％(595/595( う ち 地
方農政局等への報告 54/54))

100％(505/505( う ち 地
方農政局等への報告 54/54))

100％(543/543)
立入検査：100％(244/244)
試験結果報告：100％(299/299(うち地方農政局等への報告
37/37))

98％(557/569)
立入検査：98％(275/280)
試験結果報告：98％(282/289(うち地方農政局等への報告
47/47))

100％(処理件数/
申請受付件数)100％(150/150)

100％(97/97)100％(144/144)

100％(79/79)100％(63/63)③ 愛玩動物用飼料の立 立入検査報告：25
入検査等業務(立入検査 業務日以内に係る結果報告)
試験結果報告：15
業務日以内

100％(標準処理期間内報告件数/立
入検査等件数)100％(61/61)100％(61/61)100％(66/66)100％(115/115( う ち 地
方農政局等への報告 90/90))

100％(113/113( う ち 地
方農政局等への報告 90/90))

100％(114/114( う ち 地
方農政局等への報告 90/90))

100％(165/165)
立入検査：100％(60/60)
試験結果報告：100％(105/105)

100％(171/171)
立入検査：100％(61/61)
試験結果報告：100％(110/110)④ア 安全性確保に関す 実施率
る検査等業務(基準・規格等の妥当性調査及び薬剤耐性菌のモニタリング
調査)

100％(達成件数/要請件数)

妥当性調査：
100％(10/10)
薬剤耐性菌：
100％(1/1)

妥当性調査：
100％(5/5)
薬剤耐性菌：
100％(1/1)

妥当性調査：
100％(2/2)
薬剤耐性菌：
100％(1/1)

妥当性調査：
100％(2/2)
薬剤耐性菌：
100％(2/2)

妥当性調査：
100％(3/3)
薬剤耐性菌：
100％(3/3)④イ 安全性確保に関す 検査等実施率
る検査等業務

100％(実施件数/要 －
請件数)

－

－

－

100％
(1/1)

④ウ 安全性確保に関す ISO/IEC 17025 への適る検査等業務(適合性の 合性の維持
維持)

－

－

ISO/IEC 17025への適合性の維持

ISO/IEC 17025への適合性の維持

ISO/IEC 17025への適合性の維持

ISO/IEC 17025への適合性の維持⑤ 検定等関係業務(飼料 20業務日以内
添加物の検定申請)

100％(標準処理期
間内処理件数/申
請件数)

100％(152/152)100％(126/126)100％(122/122)100％(133/133)100％(68/68)⑥ア(ｱ) 工程管理及び品 50業務日以内
質管理等に関する検査等業務(抗菌剤GMPガイドラ

100％(実施件数/申 100％
請等件数)(56/56)100％(73/73)100％(91/91)100％(143/143)100％(151/151)

試験結果報告：15
業務日以内②イ 飼料等の立入検査業務(大臣確認検査)

実施率

24

２９年度

３０年度

予算額(千円)

866,989

887,584

985,776

943,693925,976

決算額(千円)

810,827

864,092

877,934

882,791

894,574

経常費用(千円)

852,981913,615

897,357

861,834

854,329

経常利益(千円)

18,34913,36528,194

60,10935,576--

1,555,037

871,334

863,892

857,427

918,716

-

-

-

76

80

79

79

79

行政コスト(千円)
行政サービス実施コ
スト(千円)
従事人員数

元年度

２年度

３年度

イン及び GMP ガイドライン適合確認申請検査)⑥ア(ｲ) 工程管理及び品 実施率
質管理等に関する検査等業務(センター確認)

100％(47/47)100％(19/19)100％(29/29)⑥ア(ｳ) 工程管理及び品質管理等に関する検査等業務(特定飼料等製造業
者及び規格設定飼料製造
業者)

100％
(2/2)

100％
(1/1)

実績なし

⑥ア(ｴ) 工程管理及び品 実施率
質管理等に関する検査等業務(輸出証明検査)

100％(20/20)100％(22/22)100％(15/15)⑥ア(ｵ) 工程管理及び品 実施率
質管理等に関する検査等業務(エコフィード及び
UCオイル検査)

100％
(3/3)

100％
(5/5)

100％
(1/1)

7 回開催

8 回開催

8 回開催

2 回開催

登録検定機関：2件
地方農政局：1 件

登録検定機関：2件
地方農政局：5 件

登録検定機関：3件
地方農政局：2 件

飼料等製造者等及び都道府県飼料検査指導機関：
32 件
登録検定機関：2件
地方農政局：1 件

飼料安全性に関す －る情報の収集・発信、技術協力等の実施及び報告書の提出並びに国際標準化
活動の実施

5回

2回

2回

4回＋1回

1回

1回

1回

－

－

－

－

調査研究業務の実
施状況

要請課題：10 件
選定課題： 1 件

要請課題：9 件
選定課題：2 件

要請課題：7 件
選定課題：2 件

要請課題：7 件
選定課題：2 件

特定飼料等製造業
者:50 業務日以内
規格設定飼料製造業
者:40 業務日以内⑥イ(ｱ) 工程管理及び品 研修及び技術的助質管理等に関する検査等 言等の実施状況
業務(飼料製造管理者認定講習会、GMP ガイドラ
イン研修)

－

⑥イ(ｲ) 工程管理及び品質管理等に関する検査等業務(技術的助言)⑦ 国際関係業務⑧ 調査研究業務－

100％(28/28)

2 回開催
飼料等製造者等及び都道府県飼料検査指導機関：
203 件
登録検定機関：0件
地方農政局：5 件

4回

要請課題：8 件
選定課題：2 件

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

25

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標自己評価(3) 飼料及び飼料添加物関係業 (3) 飼料及び飼料添加物関係業務
務
飼料及び飼料添加物関係業務の飼料関係業務について、飼料安 実施に当たっては、分析技術の進
全法に基づき、飼料の安全性を確 歩等に伴う試験法の点検・改良、保するとともに品質の改善を図 GMP 適合確認業務の信頼性確保等にり、公共の安全の確保と畜産物等 ついて、的確な情報収集及び効率の生産の安定に寄与するため、以 的な作業分担等の創意工夫や体系
下のとおり検査等業務を行う。
的な教育訓練を通じた職員の能力
また、ペットフード安全法に基 向上等を図り、合理的かつ効果的
づき、愛玩動物用飼料の安全性の に取り組むものとする。
確保を図り、愛玩動物の健康を保護し、動物の愛護に寄与するため、以下のとおり検査等業務を行う。

＜定量的指標＞○飼料及び飼料添加物関係業務
中項目の評定は、
小項目別（◇）の評
定結果の積み上げにより行うものとする。

① 農林水産省からの緊急要請業務 ① 農林水産省からの緊急要請業務
農林水産省から緊急に要請をし農林水産省から緊急に対応すべ
た業務については、最優先で組織 き業務の要請があった場合には、的に取り組み、必要な調査、分析 他の業務に優先して、要請のあっ又は検査を実施し、その結果を速 た調査、分析又は検査等業務を実やかに報告する。
施し、その結果を速やかに農林水産省に報告する。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞◇ 実 施 率 ： 100 ％ ① 該当する事案はなかった。
（報告件数/要請件数）② 飼料等の立入検査等業務② 飼料等の立入検査等業務
飼料安全法第 57 条の規定に基
飼料安全法第 57条の規定に基づく
づく立入検査等として行う次に掲 立入検査等は、農林水産大臣の指示
げる検査等は、農林水産大臣の指 に従い製造設備及び製造方法等の検示に従い実施し、その結果を立入 査、牛海綿状脳症の発生防止に係る検査終了後25業務日以内に農林水 動物由来たん白質及び動物性油脂の産大臣に報告する。また、同条の 製造事業場及び同輸入業者の検査等規定に基づく収去品（飼料安全法第 について、製造現場の状況や記録を56 条の規定によるものを含む。
）の 実地に確認するなどにより適正に実基準・規格に係る試験を実施し、そ 施するとともに、立入検査等の業務の結果を試験が終了した日から 15 進行管理を適切に行い、立入検査の業務日以内に農林水産大臣又は地方 結果を立入検査終了後 25 業務日以内
農政局等の長に報告する。
に農林水産大臣に報告する。また、同条の規定に基づく収去品（飼料安ア 飼料の安全性の確保を図る 全法第 56 条の規定によるものを含ため、飼料及び飼料添加物の む。
）の基準・規格に係る試験を実施
製造設備、製造方法等の検査 し、その結果を試験が終了した日かを実施する。
ら 15 業務日以内に農林水産大臣又は地方農政局等の長に報告する。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇立入検査に係る結 ② 飼料安全法第 57 条の規定に基づく立入検査については、農林水産 評定：Ｃ果報告 標準処理期 大臣の指示に従い適正に実施するとともに、業務の進行管理に努め、 根拠：立入検査結果の報告に間内（立入検査終
立入検査 280 件中 275 件について、立入検査終了後 25 業務日以内に農 ついて 5 件、収去品の試験結了後 25 業務日以林水産大臣に、同条の規定に基づく収去品 289 件中 282 件（飼料安全 果の報告について 7 件標準処
内、収去品の試験
法第 56 条の規定によるものを含む。）の試験結果について、試験が 理期間内に報告を行っていな
結果は試験が終了
終了した日から 15 業務日以内に農林水産大臣又は地方農政局等の長 かったため、計画値を満たすした日から 15 業に報告したが、10月の立入検査週以外に地域センターで実施した立入 ことができなかった。
務日以内）の処理
検査の結果報告及び収去品の試験結果報告について、地域センターか率：100％（標準らグループウェアに掲載された報告を担当者が見落としたことにより処理期間内報告件
標準処理期間内に報告していなかった。再発防止策として、立入検
数/立入検査等件
査週以外に行った立入検査の結果報告及び収去品の試験結果報告を数）
グループウェアに掲載した場合は、本部飼料管理課宛てにメールにて報告することとし、1 月 26 日飼料管理課長から地域センターに周知した。
（表 1-1-(3)-1 参照）【処理率 98％（立入検査 275/280、試験結果(大臣あて 235/242、地方農政局等の長あて 47/47)）】＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠： ◇小項目 5（項目）×3 点（Ａ）＋ 小項目 5（項目）×2 点（Ｂ）
＋ 小項目 1（項目）×1 点（Ｃ）＝ 26 点
Ｂ：基準点（22）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（26）＜ 基準点（22）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
＜業務の評価＞
立入検査に係る結果報告を除いた指標において、事業計画の所期の目標を達成したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に努めながら事業計画を達成するための様々な取組、業務の効率化の実現として ISO/IEC 17025:2017 の自己適合宣言の実施、飼料製造管理者認定講習会のハイブ
リッド形式での開催、オンラインによる飼料安全のワークショップ及び技術研修の実施など、FAMICが有する知見や技術を活かして創意工夫に努め、主体的な取組を行ったことにより効果的かつ効率的に成果を挙げ、飼料等の安全確保に貢献した。

ア 有害物質又は病原微生物による飼料の汚染、反すう動物用飼料26＜評定と根拠＞
評定：－
根拠：実績がないため評価せず。

主務大臣による評価
評定なお、収去品の試験の結果、基準・規格等に抵触する事例等が認められた場合には、製造・品質管理の方法等の改善について、専門的知見から技術的指導及び情報の提供を行う。

イ 牛海綿状脳症の発生の防止に万全を期する観点から「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づく動物由来たん白質及び動物
性油脂の農林水産大臣の確認手続について」（平成17年3月
11 日付け 16 消安第 9574 号農林
水産省消費・安全局長通知）に基づき、動物由来たん白質
及び動物性油脂の製造事業場
及び輸入業者の検査等を実施する。
③ 愛玩動物用飼料の立入検査等業 ③ 愛玩動物用飼料の立入検査等業
務
務
ペットフード安全法第 13 条の
ペットフード安全法第13条の規定
規定に基づく立入検査等は、農に基づく立入検査等は、農林水産大林水産大臣の指示に従い実施
臣の指示に従い製造現場の状況や記し、その結果を立入検査終了後録を実地に確認するなどにより適正25 業務日以内に農林水産大臣に実施するとともに、立入検査等のに、同条の規定に基づく集取品 業務の進行管理を適切に行い、立入（ペットフード安全法第 12 条の規 検査の結果を立入検査終了後25業務定によるものを含む。
）の基準・規 日以内に農林水産大臣に、同条の規格に係る試験を実施し、その結果 定に基づく集取品（ペットフード安を試験が終了した日から 15 業務日 全法第 12 条の規定によるものを含以内に農林水産大臣に報告する。
む。
）の基準・規格に係る試験を実施し、その結果を試験が終了した日から15業務日以内に農林水産大臣に報告する。
なお、集取品の試験の結果、基準・規格等に抵触する事例等が認められた場合には、製造・品質管理のへの肉骨粉等の混入並びに抗菌性物質に関する基準・規格等を逸脱した飼料及び飼料添加物による有害な飼料の流通を未然に防止する観点から、飼料及び飼料添加物の製造設備、製造・品質管理の方法等に関する検査を 272 件実施した。検査においては飼料等の適正製造規範（GMP）ガイドライン等への対応状況等についても確認を行い、必要に応じて製造・品質管理の高度化に係る技術的指導を行った。
また、食品循環資源を利用した飼料等の加熱等の製造基準や成分規格が令和 3 年 4 月から義務化されたことを踏まえ、食品循環資源を利用した飼料等の製造事業場のうち、非加熱の肉を含む原料を取扱う等のリスクの高い事業場への立入検査を実施し、その結果を農林水産省に報告した。
なお、収去品の試験の結果、基準・規格等に抵触する事例が１件認められたことから、輸入管理の改善について、専門的知見か
ら情報の提供を行った。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇大臣確認検査実施 イ 農林水産大臣の確認を要する動物由来たん白質及び動物性油脂 評定：Ｂ
率：100％（処理を製造する事業場及び輸入業者の検査を実施し、製造基準等への 根拠：動物由来たん白質及び件数/申請受付件
適否を確認し、農林水産大臣に報告した。
動物性油脂を製造する事業場数）【実施率 100％（63/63）】
及び輸入業者への検査等に対する実施率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇立入検査に係る結 ③ ペットフード安全法第13条の規定に基づく立入検査については、 評定：Ｂ
果報告 標準処理期 農林水産大臣の指示に従い適正に実施するとともに、業務の進行管 根拠：標準処理期間内の処理
間内（立入検査終理を適切に行い、立入検査 61 件について立入検査終了後 25 業務日 率は 100％であり、計画にお了後 25 業務日以以内に、同条の規定に基づく集取品 110 件（ペットフード安全法第 ける所期の目標を達成してい内、集取品の試験12 条の規定によるものを含む。）の試験結果について試験が終了し る。
結果は試験が終了た日から 15 業務日以内に、農林水産大臣に報告した。
した日から 15 業
なお、基準・規格等に抵触する事例等はなかった。
務日以内）の処理 【処理率 100％（171/171）】
率：100％（標準処理期間内報告件
数/立入検査等件数）

27

方法等の改善について、専門的知見から技術的指導及び情報の提供を行う。
④ 安全性確保に関する検査等業務 ④ 安全性確保に関する検査等業務
飼料安全法第 3 条及びペットフ
飼料安全法第 3 条及びペットフード安全法第 5 条の基準及び規格 ード安全法第 5 条の基準及び規格の設定に資するため、飼料及び愛 の設定に資するため、飼料及び愛玩動物用飼料の安全確保に関する 玩動物用飼料の安全確保に関する必要性を勘案して、以下に掲げる 必要性を勘案して、以下に掲げる検査等を実施する。
検査等を実施する。
ア 農林水産省が行う飼料及び飼料添加物の基準・規格の検討に当たり、それらの基準・規格及び検討資料の妥当性の調査を農林水産省の要請に応じて実施する。

ア 飼料及び飼料添加物の基準・規格の検討に当たり、農林水産省の要請に応じてそれらの基
準・規格及び検討資料の妥当性調査を実施し、その結果を農林水産省に報告する。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇実施率： 100％ ④ 飼料安全法第 3条及びペットフード安全法第 5条の基準及び規格の 評定：Ｂ
（達成件数/要請設定に資するため、以下を実施した。
根拠：基準・規格等の妥当性
件数）
調査及び農林水産省の要請に応じて薬剤耐性菌発現モニタ
リング調査で分離した菌株の保管及び妥当性確認の実施率
ア 農林水産省から要請のあった飼料等の基準・規格及びその検討 は 100％であり、計画におけ資料の妥当性の調査について次のとおり実施した。
る所期の目標を達成してい・塩酸 L-ヒスチジンの成分規格設定案について、内容を検証し、 る。
修正案を農林水産省に報告した。
・ギ酸（水酸化ナトリウム混和製剤）の成分規格設定案について、内容を検証し、修正案を農林水産省に報告した。
・繊維崩壊力試験法について、試験法に規定されたろ紙が販売されていないため、市販ろ紙による代替試験法を検討し、その内容を農林水産省に報告した。
以上の結果は、農林水産省が開催する農業資材審議会の飼料添
加物の基準・規格の設定等の審議又は説明資料とされ、基準・規格の設定に資する目的を達成した。

また、家畜用抗菌性物質等の家
畜衛生及び公衆衛生上のリスク評
価及びリスク管理に資するため、
と畜場及び食肉処理場において実施する薬剤耐性菌のモニタリング
調査等を、農林水産省の要請に応じて実施する。

また、家畜用抗菌性物質等の家畜衛生及び公衆衛生上のリス
ク評価及びリスク管理に資するため、と畜場及び食肉処理場において実施する薬剤耐性菌のモ
ニタリング調査等について、農林水産省からの要請に応じて適切に実施し、その結果を報告する。

また、薬剤耐性菌発現モニタリング調査については、農林水産省からの次の要請に応じ、適切に実施した。
（腸球菌（菌株）の引継ぎ）
・令和 2 年度に農林水産省が外部機関に委託した事業で分離した腸球菌の引継ぎを要請され、適切に実施した。
・令和 3 年度に農林水産省が外部機関に委託した事業で分離した腸球菌の引継ぎを要請され、適切に実施した。
（妥当性確認）・令和 3 年度に農林水産省が外部機関に委託した事業で委託事業者が薬剤感受性試験を実施するに当たり、現地確認を実施する代わりとして、当該試験の妥当性確認を要請され、試験を実施し、結果を農林水産省に報告した。
（バンコマイシン耐性株の確認試験）
・令和元年度に農林水産省が外部機関に委託した事業で、委託事業者が分離・凍結保存し、令和 2 年度の感受性試験でバン
コマイシン耐性を示した腸球菌 1 株について、再同定及び再感受性試験の実施を要請され、試験を実施し、結果を農林水産省に報告した。
【実施率 100％（6/6）】

28

イ 農林水産省が策定する「令和3
年度食品の安全性に関する有害化
学物質のサーベイランス・モニタ
リング年次計画」に基づく検査等を実施する。
また、農林水産省からの要請により調査対象とされた項目について、検査等を実施する。
なお、これらの検査等の結果
は、前年度分を取りまとめ、ホームページに公表する。
【重要度：高】④のイの業務は、農林水産省が行う食品安全に関するリスク管理において、サーベイランス・モニタリン
グ年次計画に基づく検査を含み、食品安全行政にリスクアナリシスを取り入れた科学に基づく行政の推進に寄与する基礎データとなることか
ら、重要度が高い。
ウ 農林水産省が行う飼料等の安全確保を推進する上で必要とする検査分析の品質を保証するために取得した ISO/IEC
17025 認定（とうもろこし中のかび毒の試験及び飼料中の動物由来 DNA 検出法）について、
一般要求事項に適合し認定試
験所としての体制を維持する。

イ 農林水産省が策定する「令和3年 ＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
度食品の安全性に関する有害化学物 ◇検査等実施率： イ 飼料中の飼料添加物、農薬、かび毒、有害金属等の有害物質、病 評定：Ｂ
質のサーベイランス・モニタリング 100％（実施件数/要
原微生物、肉骨粉等、遺伝子組換え体に係る基準・規格適合検査及 根拠：飼料のモニタリング検年次計画」に基づく検査等を実施す 請件数）
びサーベイランス・モニタリング計画等に基づく検査等について 査の実施率は 100％であるこる。
は、過去の検査実績、汚染実態等を踏まえた項目を選定し、延べ とに加え、新型コロナウイル
また、農林水産省からの要請によ813 点のサンプルについて実施した。
ス感染拡大防止対策・緊急事り調査対象とされた項目について、（表 1-1-(3)-2 参照）
態宣言への対応が求められる検査等を実施する。
【実施率 100％（1/1）】
中で、事業者が採取したサン
なお、これらの検査等の結果
プルをサーベイランス用に提は、前年度分を取りまとめ、ホーモニタリング検査結果は、事業年度ごとに取りまとめ、ホーム 供してもらうシステムについムページに公表する。
ページに公表した。このうち特に広域的に流通する主要な輸入飼料 て提供業者を拡大するなど計
穀物や乾牧草等の有害物質等による汚染状況は、四半期ごとに取り 画における所期の目標を達成
まとめ、ホームページに公表した。
している。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策・緊急事態宣言への対応のため立入検査が制限されたことを受け、事業者に対しサンプリ
ング方法を指導した上で、事業者が採取したサンプルをサーベイ
ランス用に提供してもらうシステム（令和 2 年度に導入）について、提供業者を拡大し、延べ 132 点のサンプルを確保した。

ウ 安全性確保に関する分析業務を実施するに当たり取得した
ISO/IEC 17025 認定（とうもろこ
し中のかび毒の試験及び飼料中の動物由来 DNA 検出法）について、ISO/IEC 17025 に関する各種研修を充実させ、一般要求事項に適合し認定試験所としての体制を維持する。

＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇ISO/IEC 17025 への ウ 本部の飼料部門において取得した ISO/IEC 17025:2017 認定（とう 評定：Ａ
適合性の維持もろこし中のかび毒定量試験及び飼料中の動物由来 DNA 検出試験） 根拠：本部の飼料部門においについて一般要求事項への対応を適切に行って試験の信頼性を確 て取得した ISO/IEC 17025:2017
保するために、担当職員を対象に ISO/IEC 17025:2017 の要求事項に 認定について、一般要求事項
関する研修を受講（5 名）させるとともに、手順書に基づく内部の に適合し認定試験所としての教育訓練を行って担当職員の力量管理を行った。
体制を維持していることに加また、サーベイランス審査（令和 3 年 9 月 27 日）までに不確か え、全国の飼料部門で認定試
さ評価の更新等を完了させ、内部監査を実施して全ての要求事項へ 験所と同じ体制を確立させたの適合を確認するとともに、継続的改善を行うためのマネジメント ことは分析の信頼性をより向レビューを着実に実施し、認定機関によるサーベイランス審査を受 上させるものであり、目標のけ、認定試験所としての体制を維持した。
水準を上回る成果が得られていると認められる。
【特筆事項等について（創意工夫等）】
飼料部門では違反飼料の流通防止のため、迅速な試験結果の確定が必要とされており、再試験や機器故障時にセンター間で連携して試験を実施している。
令和3年度は、全国の飼料部門で分析の信頼性確保のため、とうもろこし中のかび毒試験について、本部認定試験所と同一のマネジメ
ントシステムによるISO/IEC 17025:2017への自己適合宣言に関する、次の取組を実施した。
・高度な専門知識を要する不確かさの評価は、認定試験所で実施している算出方法を地域センターへ共有した。また、定期的な妥当性確認や不確かさの再評価等も本部を中心に計画して全国で統一的に実施することで、認定試験所と同じ技術レベルの構築と効率的な運用を図った。
・各地域センターでは、要員が限られている中で、立入検査やGMP確認検査等の業務を遂行しながら、標準作業書整備や精度管理への29

取組を実施した。
・自己適合宣言のための内部監査実施時期に新型コロナウイルス感
染が全国的に拡大したため地域センターに一部の資料を提出させ事前に確認することにより、感染の落ち着いた時期にタイミング
を見極めながら全センターの内部監査を短時間で実施した。
これらの取組の結果、全国の飼料部門で認定試験所と同じ体制が確立し、札幌センターでは令和 3 年 6 月 8 日に、仙台、名古屋、神戸及び福岡センターでは令和3年12月21日に自己適合宣言を行い、飼料部門における分析の信頼性をより向上させた。
⑤ 検定等関係業務⑤ 検定等関係業務
飼料安全法第 5 条及び第 6 条の飼料安全法第 5 条及び第 6 条の規定に基づき特定飼料等の安全確規定に基づき特定飼料等の安全確保を図るため、特定飼料等のうち保を図るため、特定飼料等のうち
飼料添加物の検定及び表示の業務
飼料添加物の検定及び表示の業務については、申請を受理した日かについては、進行管理を適切に行ら 20 業務日以内に終了する。
い、申請を受理した日から 20 業務日以内に処理する。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇標準処理期間内 ⑤ 飼料添加物の検定及び表示の業務については、飼料安全法施行規 評定：Ｂ
（20業務日以内）
則等に基づき適正に実施するとともに、業務の進行管理を適切に行 根拠：標準処理期間内の処理の処理率：100％
い、申請 68 件について受理した日から 20 業務日以内に全て処理を 率は 100％であり、計画にお（標準処理期間内行った。
ける所期の目標を達成してい処理件数/申請件 【処理率 100％（68/68）】
る。
数）
なお、飼料に係る申請はなかった。

⑥ 工程管理及び品質管理等に関す ⑥ 工程管理及び品質管理等に関するる検査等業務検査等業務
飼料及び飼料添加物の製造設
飼料及び飼料添加物の製造設
備、製造管理の方法等に関する検備、製造管理の方法等に関する検査等については、飼料の安全確保査等については、飼料の安全確保に関する必要性を勘案して、以下に関する必要性を勘案して、以下に掲げる製造・品質管理に関するに掲げる製造・品質管理の高度化
検査、指導等を実施する。
に関する検査、指導等を実施する。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇実施率:100％（実 ⑥ 飼料及び飼料添加物の製造設備、製造管理の方法等に関する検査 評定：Ａ
施件数/申請等件等について、飼料の安全確保に関する必要性を勘案して、次の取組 根拠：標準処理期間内の処理数）を実施した。
率及び輸出飼料・エコフィー
ドに関する製造状況の確認の業者からの依頼に対する実施
率は 100％であった。加えて、新型コロナウイルス感染拡大により、資格要件としていた研修が開催されなかった
ア 次の申請等に対する検査等を実施した。
ことから、若手職員及び他部
門からの異動者が飼料検査職(ｱ)「抗菌性飼料添加物を含有する配合飼料及び飼料添加物複合製 員になれず、GMP ガイドライ剤の製造管理及び品質管理に関するガイドライン」(以下「抗菌 ン適合確認に係る現地検査要剤 GMP ガイドライン」という。)及び「飼料等の適正製造規範 員不足が発生していたため、（GMP）ガイドライン」（以下「GMP ガイドライン」という。）に 検査要員の養成システムを変基づく製造基準等への適否の確認の申請に係る検査については、 更し、若手職員及び他部門か適切な進行管理を行うことにより、申請 103 件（抗菌剤 GMP ガイ らの異動者を育成することにドライン 6 件、GMP ガイドライン 97 件）について受理した日から より、現地検査を確実に実施
50 業務日以内に全て処理を行うとともに、確認済み製造事業場を するなど、計画における初期
ホームページに公表した。
の目標を上回る成果が得られていると認められる。

ア 次の申請等に対する検査等を適切に実施する。
(ｱ) 「抗菌性飼料添加物を含有す
る配合飼料及び飼料添加物複合製剤の製造管理及び品質管理に関するガイドラインの制定について」（平成 19 年 4 月 10 日付け
18 消安第 13845 号農林水産省消費・安全局長通知。以下「抗菌剤GMPガイドライン」という。
）
及び「飼料等の適正製造規範（GMP）ガイドラインの制定について」（平成 27年 6 月 17 日付
け 27 消安第 1853 号農林水産省
消費・安全局長通知。以下「GMP ガイドライン」という。
）に基づく申請に応じて、飼料及び飼料添加物の製造事業場における製造基準等への適否の確認
検査等を実施し、申請を受理した日からそれぞれ50業務日以内

ア 次の申請等に対する検査等を適切に実施する。
(ｱ) 「抗菌性飼料添加物を含有する
配合飼料及び飼料添加物複合製剤の製造管理及び品質管理に関するガイドラインの制定について」（平成 19 年 4 月 10 日付け 18
消安第13845号農林水産省消費・安全局長通知。以下「抗菌剤 GMP
ガイドライン」という。）及び「飼料等の適正製造規範（GMP）
ガイドラインの制定について」（平成 27年 6 月 17 日付け 27 消
安第 1853 号農林水産省消費・安全局長通知。以下「GMPガイドラ
イン」という。
）に基づく申請に応じて、飼料等の製造事業場の検査等を実施し、製造基準等への適否の確認の申請に係る検査については、業務の進行管理を【特筆事項等について（創意工夫等）】
GMPガイドライン適合確認の現地検査要員は、農林水産省畜産局が実施する中央畜産研修を受講することを要件としていたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から当該研修が 2 年連続で中止となり、若手職員や他部門から異動してきた職員が現地検査を行うことができず、特定の者へ業務が集中し、現地検査の要員が不足する事態となっていた。

30

に検査を終了するとともに、その結果を公表する。

適切に行い、申請を受理した日からそれぞれ 50 業務日以内に検査を終了し、製造基準等への適否を確認し、その結果を公表する。

このため、教育訓練手順書等を改正し、「新任者内部研修」の受講を新たに資格要件として認め、Web会議システムを活用して本研修を実施し、11 名の現地審査要員を育成した。さらに、要員の不足している地域センターへ延べ 3 名の応援要員を派遣するなどして現地検査を実施した。
なお、「新任者内部研修」の実施に当たっては、中央畜産研修講習の講師を経験した職員が当該研修を踏まえたテキストを作成し、講習を実施した。

(ｲ) 牛海綿状脳症の発生の防止に万全を期する観点から「ペットフード用及び肥料用肉骨粉等の当面の取扱いについて」（平成 13 年 11 月 1日付け 13 生畜第4104 号農林水産省生産局長、水産庁長官通知）に基づき、業者からの申請等により、動物由来
たん白質及びペットフードの製造事業場の検査等を実施し、製造基準等への適否を確認し、その結果を公表する。

(ｲ) 牛海綿状脳症の発生の防止に万全を期する観点から「ペット
フード用及び肥料用肉骨粉等の当面の取扱いについて」（平成13年11月1日付け13生畜第4104号農林水産省生産局長、水産庁
長官通知）に基づき、業者からの申請等により、動物由来たん
白質及びペットフードの製造事
業場の検査等を実施し、製造基準等への適否を確認し、その結果を公表する。

(ｳ) 飼料安全法第 7 条の規定に基づく特定飼料等製造業者（外国特定飼料等製造業者を除く。
）及び第 29 条第 1 項の規定に基づく規格設定飼料製造業者（外国規格設定飼料製造業者を除く。）の登録等に関する調査については、申請を受理した日からそれぞれ 50 業務日及び 40
業務日以内に調査を終了する。

(ｳ) 飼料安全法第 7 条の規定に基づく特定飼料等製造業者（外国
特定飼料等製造業者を除く。
）及び第 29 条第１項の規定に基づく規格設定飼料製造業者（外国規格設定飼料製造業者を除く。
）の登録等に関する調査について
は、業務の進行管理を適切に行い、申請を受理した日から、それぞれ50業務日及び40業務日以
内に調査を終了する。

(ｳ) 特定飼料等製造業者及び規格設定飼料製造業者の登録等に係る申請はなかった。

(ｴ) 飼料等の輸出促進に資するた
め、輸出する飼料等の製造事業場等について、農林水産大臣の依頼に応じた「農林水産物及び食品の輸出証明書の発行等に関する手続規程」（令和2年4月1日
付け財務大臣・厚生労働大臣・
農林水産大臣決定）に基づく調査及び飼料製造業者等の依頼に応じた輸出検疫証明書の発行等のための調査を実施し、輸出先国の基準への適合性について確認する。

(ｴ) 飼料等の輸出促進に資するた
め、輸出する飼料等の製造事業場等について、農林水産大臣の依頼に応じた「農林水産物及び食品の輸出証明書の発行等に関する手続規程」（令和2年4月1日付け財務大臣・厚生労働大臣・農林水産大臣決定）に基づく調査及び飼料製造業者等の依頼に応じた輸出検疫証明書の発行等のための調査を実施し、輸出先国の基準への適合性について確認する。

(ｴ) 農林水産省からの依頼に応じた「農林水産物及び食品の輸出証明書の発行に関する手続き規程」（令和 2 年 4 月 1 日付け財務大臣・厚生労働大臣・農林水産大臣決定）に基づく検査を 4 件、飼料等を輸出する業者からの依頼に応じた動物検疫所の輸出検疫証明書発行等のための検査を 15 件実施した。

(ｲ) 牛海綿状脳症の発生の防止に万全を期する観点から、動物由来
たん白質及びペットフードの製造事業場 22 箇所からの申請に応じ製造基準等への適否の確認のための検査等を実施し、製造基準に適合すると認められた事業場 22 箇所をホームページに公表した。

31

(ｵ) 食品循環資源利用飼料及び回
収食用油再生油脂の安全確保に資するため、農林水産省から協力要請のあった認証制度における事業場の調査について、事業者からの依頼に応じて調査を実施し、製造基準等への適否を確認する。

(ｵ) 食品循環資源利用飼料及び回収
食用油再生油脂の安全確保に資す
るため、農林水産省から協力要請のあった認証制度における事業場の調査について、事業者からの依頼に応じて製造基準等への適否を確認する。

(ｵ) 食品残さ等利用飼料の安全確保のため、申請に基づきエコフ
ィード認証制度に係る製造基準等への適否を確認する検査 7 件を実施し、申請者に対して結果を通知した。なお、回収食用油再生油脂に係る確認検査の申請はなかった。

【実施率 100％（151/151）】【重要度：高】⑥のアの業務は、事業者による
GMP 及び HACCP に基づく製造工程管理
により食品の安全を確保する仕組み
が国際的な考えとなっている中で、我が国のフードチェーンの一端を担う飼料事業者への GMP 導入拡大、取組促進につながり、飼料の効果的・効率的な安全確保に資する。また、輸出用飼料等に係る調査は国が促進する輸出拡大に寄与することから、重要度が高い。
イ 飼料の安全確保及び品質の向 イ 飼料の安全確保及び品質の向上上に資するため、関係事業者等に資するため、関係事業者等に対に対して研修及び技術的助言等して研修及び技術的助言等を以下を以下のとおり実施する。
のとおり実施する。
(ｱ) 飼料等関係事業者を対象に、(ｱ) 飼料等製造業者を対象に、「飼「飼料の安全性の確保及び品質の料の安全性の確保及び品質の改改善に関する法律施行規則第32条
善に関する法律施行規則第 32 条
第3号の規定に基づき、農林水産
第 3 号の規定に基づき、農林水大臣が定める講習会を定める件」
産大臣が定める講習会を定める（平成7年3月13日農林水産省告件」（平成7年3月13日農林水産
示第392号）で定められている飼省告示第 392 号）で定められて料製造管理者認定講習会を、受講いる飼料製造管理者認定講習会
希望者数を勘案して開催する。
を、受講希望者数を勘案して開催する。

また、飼料等関係事業者を対象に、GMP ガイドラインに記載された研修を開催する。

(ｲ) 飼料等関係事業者を対象に、
GMP ガイドラインに係る研修を開催する。また、飼料等の有害物質に関する情報を輸入業
者及び製造業者に対して定期的に発信するとともに、飼料等が原因となって食品の安全確保に問題が生じるおそれが＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇研修及び技術的助 イ 飼料等関係事業者を対象に、次の研修を開催した。
評定：Ａ言等の実施状況(ｱ) 飼料等製造業者を対象として受講希望者調査を実施し、その結 根拠：飼料等関係事業者を対果を基に飼料製造管理者認定講習会を e-ラーニング（参加者 92 象に開催する講習会及び研修名）を用いて開催した。
並びに都道府県飼料検査指導
機関への技術的助言及び登録【特筆事項等について（創意工夫等）】
検定機関の検定業務に係る分
新型コロナウイルス感染拡大防止に対応するため、昨年度までの 析技術の維持状況の確認等を5 日間にわたる大会議室での集合形式の講習会をやめ、e-ラーニン 実施する中で、飼料等関係事
グを用いた講義と集合形式による試験のハイブリッド形式での講習 業者を対象に開催する講習会会に変更した。
及び研修において、新型コロ
e-ラーニングを用いた講義は、理解を促すために動画を作成し ナウイルス感染拡大防止に対た。分析に関する講義についても実際の分析操作を撮影し、操作の 応するため、e-ラーニングを
ポイントをわかりやすく解説する動画を作成するとともに、定量計 用いて実施することで、受講算のレポートを提出させるなど実習に近づけるよう創意工夫した。 生の利便性の向上・予算の効集合形式で実施する修了試験は、パーティションの設置や検温、 果的・効率的な執行を図るな
体調不良者のための別試験室の準備など感染防止対策をとりながら ど目標の水準を上回る成果が実施した。
得られていると認められる。
これらの取組により感染リスクを低減させながら飼料製造管理者の設置義務を達成するための機会を確保した。
(ｲ) 飼料等関係事業者を対象として、GMP ガイドラインに係る研修を昨年度に引き続き e-ラーニング（参加者 972 名）で開催した。
さらに、メールマガジンにより、飼料等の輸入業者及び製造業者に対し、定期的な情報発信を 8 回実施した。

32

ある等の緊急時には、農林水産省の指示の下、関連業者に情報を速やかに提供する。
(ｲ) 農林水産省からの要請により、飼料等分析の信頼性確保又は技術向上のため、外部精度管理試験を実施する飼料等製造業
者等に対し、技術的助言及び協力を行う。さらに、外部精度管理試験に参加する飼料等製造業
者等及び都道府県飼料検査指導機関に対し技術的助言を行う。
また、外部精度管理試験に参加する登録検定機関に対し、飼料等分析技術の維持状況を確認し、必要に応じて技術的指導を行い、飼料等分析技術の維持・向上を図る。

(ｳ) 農林水産省からの要請により、飼料等分析の信頼性確保又は技術向上のため、外部精度管理試験を実施する飼料等製造業
者等に対し、技術的助言及び協力を行う。さらに、外部精度管理試験に参加する飼料等製造業
者等及び都道府県飼料検査指導機関に対し技術的助言を行う。
また、外部精度管理試験に参加する登録検定機関に対し、飼料等分析技術の維持向上を確認し、必要により技術的指導を行い、飼料等分析技術の維持・向上を図る。

(ｳ) 飼料等製造業者等が実施する外部精度管理試験について、農林水産省からの要請により試料調製や統計解析に係る技術的助言及び協力を行った。その統計解析結果を取りまとめ、試験に参加した飼料等製造業者等（168 試験室）及び都道府県飼料検査指導機関（35 機関）に対し技術的助言を行った。また、登録検定機関 5 機関（6 事業所）については、試験の実施により検定業務に係る技術の維持状況を確認した。以上の対応について、農林水産省に報告した。

そのほか、飼料安全法第 27 条
第1項の規定に基づく登録検定機
関の行う検定業務の適切な実施に資するため、農林水産省からの要請により、地方農政局等が行う登録検定機関に対する指導等について技術的な部分に係る助言を行う。

そのほか、飼料安全法第27条第1項の規定に基づく登録検定機関の行う検定業務の適切な実施に資す
るため、農林水産省からの要請により、地方農政局等に対する技術的な部分に係る助言を行う。

そのほか、検定機関の行う検定業務の適切な実施に資するため、農林水産省の依頼に基づき、地方農政局等が行う登録検定機関 4 機
関（5 事業所）への調査に同行して助言を行った。

ウ ア及びイに掲げる検査、指導、研修等の業務を充実・強化するため、これらの業務に従事する職員にGMP・HACCP等に関する研修を受講させることなどを通じて、職員の能力の維持・向上に努める。

ウ ア及びイに掲げる検査、指導、研修等の業務を充実・強化するため、業務に従事する職員に対し GMP・HACCP 等に関する研修を 10回、延べ 20 名受講させ、職員の能力の維持・向上に努めた。

⑦ 国際関係業務⑦ 国際関係業務
動物衛生及び人獣共通感染症に ア 動物衛生及び人獣共通感染症
関する国際基準を策定する国際獣疫に関する国際基準を策定する国事務局（OIE）コラボレーティング・
際獣疫事務局（OIE）コラボレー
センターとして、技術の標準化・普ティング・センターとして、技及等に協力するため、飼料の安全性
術の標準化・普及等に協力するに関する情報の収集・発信、技術協
ため、飼料の安全性に関する情力等を行うとともに、活動に関する報の収集・発信、技術協力等に報告書をOIEへ提出する。
ついて、次の取組を行う。
また、国際標準化機構（ISO）の (ｱ) 飼料の安全確保のために開動物用飼料分科委員会（TC34/SC10）発・改良した分析法の情報やハの国内審議団体として、国内の意見
ザードに関する情報を海外に発＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇飼料安全性に関す ⑦ ア 国際獣疫事務局のコラボレーティング・センター（OIE-CC） 評定：Ａる情報の収集・発として、技術の標準化・普及等に協力するため、次の取組を行っ 根拠：計画のとおり、情報の信、技術協力等のた。
発信・共有等を実施したこ
実施及び報告書のと、国際標準化機構（ISO）
提出並びに国際標の 動物 用飼 料分 科委 員 会
準化活動の実施（TC34/SC10）の国内審議団体
として国際標準作成に関する活動をしたことに加え、オン(ｱ) 飼料研究報告の要旨（9 月）及び令和元年度特定添加物検定 ラインによる飼料安全のワー結果（3 月）について英訳し、ホームページを通して国内外に発 クショップ及び技術研修を実信した（計 2回）。また、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関 施して、アジア太平洋地域のする省令の英訳を進め、順次ホームページへ掲載した。
飼料安全に貢献でき、さらに33

集約等の国際標準作成に関する活動を行う。

信し、技術の普及や情報の提供・共有を行う。
(ｲ) コラボレーティング・センタ
ーとしての活動に関 する報告書
を OIE へ提出する。
(ｳ) 諸外国等からの要請に応じて、研修生の受入れや職員派遣等を通じた技術支援を行う。

(ｲ) 2021年の活動に関する報告書を作成し、OIE本部に提出した。

(ｳ) OIE アジア太平洋事務所と共催で The 3rd OIE Regional Workshop
on Animal Feed Safety / FAMIC Virtual Training on Heavy metals（11 月 26 日）をオンラインで開催した。
また、日・タイ経済連携協定に基づくオンライン研修において、飼料中の抗生物質分析等の講義を行った。

【特筆事項等について（創意工夫等）】
ラボネットワーク参加国に対し令和 2 年度に実施したアンケートにおいて希望が多かった重金属等をテーマとして、令和 3 年度にア
ジア各国のニーズに合わせた基準値設定方法や分析法の研修の開催を計画していたが、新型コロナウイルス感染拡大による国内への入国制限等によりハンズオンによる分析技術研修の実施が困難となった。そのため、ラボネットワーク参加者に対するオンラインによる研修の実施を OIE アジア太平洋事務所に提案したところ、研修と同時に飼料安全に係るワークショップの開催を打診されたことから、
ワークショップと重金属等の研修をオンラインで同時開催した。その結果、ラボネットワーク参加国以外からも参加があり、18 名（9か国）に受講証明書を発行した。
また、オンラインでの研修に当たり、研修用のビデオを作成し、講義を実施した。当該ビデオについてはワークショップ資料として
OIE のホームページに掲載し、繰り返しの視聴を可能とした。これ
により、アジア太平洋地域の飼料分析技術の向上だけでなく飼料の安全管理の全体像についても知識を共有し、アジア太平洋地域の飼料安全に貢献できた。
なお、オンラインによる当該技術研修については、実施後の参加者からのアンケートで高い評価（全体的に非常に優れており、ビデオを見ることでラボをアップグレードするための手順を学ぶことが
できた等。
）を得た。
イ 国際標準化機構（ISO）の動物用飼料分科委員会（TC34/SC10）の国内審議団体として、外部有識者等からなる委員会を設置し、国内の意
見集約等の国際標準作成に関する活動を行う。

イ 国際規格に我が国の意見を反映させるため、国際標準化機構（ISO）の動物用飼料分科委員会（TC34/SC10）の国内審議団体として
以下の国際標準作成に関する活動を行った。
国際規格策定案件に対応するため、外部有識者からなる国内対策委員会を設置し、国内の意見集約を実施した。
国内対策委員会については、委員からメールにより意見集約することで対応した。
ISOにおいて改正が検討された規格について、17規格のプロジェク
トに参画し、ISO の規格改正に貢献した。

34

参加者から高い評価を得たことは、目標の水準を上回る成果が得られていると認められる。

⑧ 調査研究業務⑧ 調査研究業務＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞
飼料及び飼料添加物の検査等に関飼料及び飼料添加物の検査等に関す ◇調査研究業務の実 ⑧ 農林水産省から要請のあった飼料分析基準に関する試験法等（8する調査研究については、農林水産 る調査研究については、農林水産省の施状況課題）に係る開発及び改良を実施し、その結果を農林水産省に報告
省の要請により、飼料分析基準に関 要請により、飼料分析基準に関する試した。また、飼料等の安全確保上必要な課題については、2 課題を選する試験法等の開発及び改良並びに 験法等の開発及び改良並びに愛玩動物定、実施した。これらの成果について、外部有識者から成る委員会
愛玩動物用飼料等の検査法の制定に 用飼料等の検査法の制定に関する試験（令和 4 年2 月28 日開催）において評価を受けた。
関する試験法等の開発及び改良を実 法等の開発及び改良を実施し、その結(別紙「調査研究課題一覧」参照)
施する。
果を報告する。
調査研究業務で得られた成果を公表するために、「飼料研究報告」
を電子ジャーナルとして取りまとめ、ホームページに掲載（令和 3 年
9 月 30日）するとともに公開調査研究発表会（令和 3 年 11月 11 日）
で成果の普及に努めた。
また、飼料等の分析技術の進歩等
また、飼料等の分析技術の進歩等にに伴う分析法の改良などの飼料等安 伴う分析法の改良などの飼料等安全確【特筆事項等について（創意工夫等）】
全確保上、必要な課題を選定し、1
保上、必要な課題を選定し、1課題以今後の調査研究業務の充実に向けた人材育成及び共同研究、受
課題以上実施する。
上実施する。
託分析等の自己収入源の情報収集のため、農研機構食品研究部門に職員を駐在し、取組を進めた。研究者との意見交換を通じてこれらの課題については、そのこれらの調査研究の結果につい
FAMIC のプレゼンスを高めたことにより、将来的な共同研究の提案
取組状況、結果等について、外部 て、外部有識者から成る委員会を年を 2 機関から受けるに至った。
有識者の評価を受ける。
1 回開催し、調査研究の取組状況、結果等について評価を受ける。

４．その他参考情報

35＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：農林水産省から要請されたものを含め、計画した課題に全て取り組み、外部有識者による評価（複数年計画の 1 課題を除く）はＳ評
価 1 課題、Ａ評価 6 課題、Ｂ
評価 2 課題であった。また、
新たに、今後の人材育成及び共同研究実施に向けた取組を農研機構への職員駐在により実施した。外部有識者による評価が高く、更なる技術力向上への取組も始めたことから、目標の水準を上回る成果が得られていると認められる。

様式３－１－４－１ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和３年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(１)

食品表示の監視に関する業務

業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、困難度

当該事業実施に係る根拠【重要度：高】②のア 食品表示法に基づく立入検査等業務

センター法第 10 条第 1 項第 3 号、第 5 号及び第 6 号並びに第 2 項第 1 号及び第 2 号
食品表示法（平成 25 年法律第 70 号）
日本農林規格等に関する法律（昭和 25 年法律第 175 号。以下「JAS 法」という。
）

関連する政策評価・行政事業 政策評価書：事前分析表農林水産省３-④
レビュー
行政事業レビューシート事業番号：0069

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等① 農林水産省からの緊急要請業
務②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標
実施率

基準値
100％(報告件数/要請件数)

２９年度

３０年度

実績なし

実績なし

元年度

２年度

３年度

実績なし

実績なし

100％（1/1）②ア 食品表示法に基づく立入検 3 業務日以内
査等業務(立入検査)

100％(標準処理期間内報告
件数/立入検査等終了件数)

100％(29/29)100％(35/35)100％(30/30)100％(23/23)100％(26/26)②イ 食品表示法に基づく立入検査等業務(行政部局要請検査)

100％(報告件数/調査終了件 100％
数)
(5/5)

100％
(8/8)

100％
(10/10)

100％
(3/3)

100％
(2/2)

報告処理率

③ 食品表示の科学的検査業務 原産地表示検査 100％(実施件数/2,400 件)(原産地表示検査)の実施率

2,558 件2,474 件2,504 件2,489 件2,502 件

④ 食品表示 110 番等対応業務(関 実施率
係部局への回付)

100％(33/33)100％(14/14)100％(24/24)100％(12/12)100％(19/19)

18課題

18課題

18課題

13課題

13課題

⑤ 調査研究業務

100％(回付件数/情報提供)

調査研究業務の －
実施状況

２９年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

予算額(千円)

1,267,864

1,258,027

1,402,620

1,504,078

1,464,993

決算額(千円)

1,353,072

1,338,436

1,408,147

1,424,798

1,414,041

経常費用(千円)

1,407,542

1,433,667

1,445,593

1,397,202

1,390,462

経常利益(千円)

20,127

17,39036,95086,67351,732--2,553,224

1,406,655

1,400,443

1,460,579

1,495,399

-

-

-

136

136

134

136

136

行政コスト(千円)
行政サービス実施コ
スト(千円)
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

36

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

２ 食品表示の監視並びに日本農林規
格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務(1) 食品表示の監視に関する業務
食品表示の監視に関する業務について、食品表示法に基づき、食品の生産及び流通の円滑化並びに消費者の需要に即した食品の生産の振興に寄与するため、以下のとおり食品表示基準に関する検査等業務を行う。

① 農林水産省からの緊急命令等業
務
農林水産大臣からセンター法第 12条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実施するよう命令があった場合その他緊急に要請があった場合には、最優先で組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに報告する。

(1) 食品表示の監視に関する業務
食品表示の監視に関する業務の実施に当たっては、加工食品の原料原産地の義務表示の対象拡大に対応するため、新たな品目の産地判別技術の開発に取り組むほか、製造業者に対する検査能力の向上に必要な取組を行う等の創意工夫
により改善を図り、効果的かつ効率的に取り組むものとする。

① 農林水産省からの緊急命令等業
務
農林水産大臣からセンター法第12条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実施するよう命令があった場合その他緊急に対応すべき課題が生じた場合は、最優先で組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに報告する。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標＜定量的指標＞○食品表示の監視に関する業務
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結果の積み上げにより行うものとする。

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：◇小項目 4（項目）×3 点（Ａ）＋ 小項目 2（項目）×2 点（Ｂ）＝16 点
Ａ：基準点（12）×12/10 ≦ 各小項目の合計点（16）＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
＜業務の評価＞
新型コロナウイルス感染拡大防止対策に伴い、業務の実施を一部制限したが、指標を含め事業計画の所期の目標を全て達成した。加えて、①FAMIC の科学的知見を生かしたスルメイカの種判別技術の開発に始まり、モニタリング検査、立入検査を経て農林水産省の措置につながった事案への対応、②あさりについて、農林水産省の実態調査と連携した分析並びに熊本県からの分析及び科学的知見の提供に関する要請への対応、③分析 CO2排出削減、分析時間の短縮等を目指したしょうゆの新たな分析技術の開発・導入、④新型コロナウイルス感染対策及び参加者拡大のため、公開調査研究発表会をオンライン開催への変更等により、食品の生産及び流通の円滑化並びに消費者の需要に即した食品の生産の振興に貢献した。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞① センター法第 12 条の規定に基づく農林水産大臣からの緊急時◇実施率：100％の調査、分析又は検査の要請はなかった。その他、緊急に対応（報告件数/要すべき農林水産省からの要請について対応を行った。
請件数）【処理率 100％（1/1）】【特筆事項等について（創意工夫等）】
FAMIC のあさりの産地判別に関する科学的知見が活用された農林水産省の「広域小売店におけるあさりの産地表示の実態に関する調査」の結果、熊本県産と表示されたあさりのほとんどが「外国産あさりが混入されている可能性が高い」との実態が公表され、以降、熊本県の農林水産物全般の信頼を大きく揺るがす社会的な反響が全国的に広がった。

＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：農林水産省からの要請に対し最優先で取り組むため、研修準備を迅速に行い、熊本県職員に対して FAMIC のあさりの産地判別に関する科学的知見をきめ細かく提供した。社会的な反響のあったあさりの産地偽装を防ぐ取組に対する緊急かつ組織的な対応により、熊本県の要請にも沿う内容の技術移転を達成
し、計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

熊本県は、これに対応するため、県知事から農林水産大臣に対して「アサリの産地偽装対策に関する緊急要望」が行われ、これを受けた農林水産省から FAMIC に対し、研修等によりあさりの産地判別に関する科学的知見の提供を熊本県に対して行うよう要請があった。
このため、最優先に取り組むべく熊本県の要望を聞き取り、研修内容の精査、研修資料の作成等を短期間で行い、FAMIC に派遣された熊本県職員に対する実験操作を含む研修等により、
FAMIC が行っているあさりの検査方法を提供し、その旨を速やかに取りまとめ、農林水産省に報告した。
② 食品表示法に基づく立入検査等
業務② 食品表示法に基づく立入検査等
業務＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞◇標準処理期間内 ② 食品表示法第 9 条第 1 項の規定に基づく立入検査等について（ 3 業 務 日 以 は、農林水産大臣の指示に従い次のとおり適正に実施した。

37＜評定と根拠＞
評定：Ａ

主務大臣による評価
評定食品表示法に基づく立入検査等については、農林水産大臣の指示及び行政部局の要請に従い実施するため、次の取組を行う。
ア 食品表示法第 9 条第 1 項の規定に基づく農林水産大臣の指示による立入検査等は、適正に実施するとともに、農林水産省が立入検査終了と判断した翌日から 3業務日以内に結果を取りまとめ、農林水産大臣に報告する。
【重要度：高】②のアの業務は、食品表示法に基づ
き農林水産大臣の指示の下で実施するものであり、かつ食品の不適正表示の疑義を速やかに解明するために欠くことができず、食品表示制度の信頼性の確保のためには必要不可欠であることから、重要度が高い。

食品表示法（平成 25 年法律第 70号）に基づく立入検査等について
は、農林水産大臣の指示及び行政部局の要請に従い適正に実施する
ため、次の取組を行う。

内）の報告処理率：100％（標準処理期間内報告件数/立入検査等終了件数）

ア 食品表示法第 9 条第 1 項の規定に基づく農林水産大臣の指示による立入検査等は、適正に実施するとともに農林水産省が立入検査終了と判断した翌日から 3 業
務日以内に結果を取りまとめ、
農林水産大臣に報告する。

ア 食品表示基準の疑義に関する立入検査等を 26 件（77 事業
所・延べ 136 回）実施し、全ての案件について、3 業務日以内に結果を取りまとめ、農林水産大臣に報告した。このうち、11 件（53 事業所・延べ 67 回）については、加工食品の新たな原料原
産地表示への対応状況等を確認するため、農林水産省と連携した立入検査等を実施した。
【処理率 100％（26/26）】
立入検査等に対応した科学的検査 60 件実施し、疑義解明に貢献した。
【特筆事項等について（創意工夫等）】
スルメイカが不漁との情報からの気づきにより、イカ類の種
名表示の偽装の可能性を予見、平成 30 年度からの調査研究において新たにイカ加工品の種判別技術を開発し、短期間で試験室
間試験を行い、実用化した。
実用化した技術を用いてモニタリング検査を行い、複数の商品から表示の疑義を検出した。疑義を受けて実施した立入検査においても、事業者に対する的確な質問、資料等の検証、早期の報告等主体的な役割を果たして疑義の解明に結びつけ、令和 3
年度には、農林水産省により2件の事業者に対する指示・公表が行われた。

根拠：立入検査等については、
農林水産大臣の指示に従い適正に実施し、標準処理期間内の報告処理率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。
また、スルメイカの事案では、調査研究業務での種判別技術の開発に始まり、モニタリング検
査、立入検査と一連の食品表示の監視業務が有機的に結びついて、農林水産省の措置及び表示の適正化に結びつけることができた。以上のことから、計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

イ 行政部局の要請による事業所等への調査については、適正に実施
し、調査終了後は調査結果を取りまとめ、要請者に対し報告する。

イ 行政部局の要請による事業所等への調査については、適正に実施
し、調査終了後は調査結果を取りまとめ、要請者に対し報告する。

＜定量的指標＞◇報告処理率：100％（報告件数/調査終了件数）＜主要な業務実績＞
イ 行政部局の要請による事業所等への調査については、次のとおり適正に実施し、結果を取りまとめ、要請者に対し報告した。
・農林水産省からの依頼に基づく任意調査1件（1事業所・延べ1 回）
・都道府県からの要請による協力調査1件（4事業所・延べ7回）【処理率 100％（2/2）】
なお、協力調査時に入手した原料等について、都道府県等からの依頼に基づき、科学的検査を 1 件実施した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：報告処理率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

③ 食品表示の科学的検査業務
表示監視行政への支援機能を強化するため、食品関連事業者により販売される食品のモニタリング
検査及び表示監視関係行政機関からの検査要請に的確に対応した検査を実施する。検査品目に関して
は、農林水産省関係部局と調整し、緊急度及び重要度の高いものに重点化する。また、検査項目に関しては、原産地表示等の検査を重点的に行う。
過去の違反が多く消費者の関心が高い原産地表示検査の実施に当たっ③ 食品表示の科学的検査業務
表示監視行政への支援機能を強化するため、農林水産省関係部局と連携の上、検査対象の重点化に取り組み、食品関連事業者により販売される食品のモニタリング検
査及び表示監視関係行政機関等からの検査要請に的確に対応した検査を以下のとおり実施する。
検査の結果、疑義が認められた場合には、検査結果を農林水産省
関係部局等に速やかに報告する。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞◇原産地表示検査 ③ 食品表示の科学的検査業務の実施率：100％
食品関連事業者により販売される食品のモニタリング検査及（ 実 施 件 数
び表示監視関係行政機関等からの検査要請に的確に対応した検/2,400 件）
査を 6,153 件実施した。（2,502 件（原産地表示に関する検査）＋259 件（遺伝子組換え表示に関する検査）＋3,392 件（品種判
別その他の検査）＝6,153 件）。
なお、検査の結果、疑義が認められた 127 件については、農林水産省関係部局等に速やかに報告した。

ア 検査対象の重点化では検査品目

ア 緊急事態宣言、自宅待機等により、買上げ、分析等の制約を＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：新型コロナウイルス感染拡大防止対策の影響により業務の制限をせざるを得ない状況の中で、原産地表示に関する検査は所期の予定件数を上回った。
加えて、あさりにおける農林水産省の実態調査、熊本県からの分析要請等に的確に協力したことや、地域センターが創意工夫したしょうゆの効率的スクリー
ニング法の開発及び導入といった不断の業務改善及び効率化に

38

ては、原産地に関する表示監視の重要性を踏まえ、直近 3 年間の目標件数の水準を維持する。
検査の結果、疑義が認められた場合には、検査結果を農林水産省
関係部局等に速やかに報告する。

に関して、農林水産省関係部局と調整して緊急度及び重要度の高いものを重点化し、次の検査を行う。

受けたことから、検査の重点化対象である原産地表示及び遺伝
子組換え原料の検査を優先して検査予定の組替を柔軟に行いつつ、農林水産省関係部局と調整して検査品目を緊急度及び重要度の高いものに重点化し、次の検査を行った。

(ｱ) 原産地表示に関する検査については、直近の検査件数実績の推移及び原産地に関する表示監視の重要性を踏まえ、過去の違反が多く、国産と外国産の価格差が大きい、あさり、うなぎ加工品等の検査を優先的に行うとともに、国産
農産物の需給動向に変化が生じた時期や端境期など偽装が生じやす
い時期に買い上げるなど、検査対
象品及び検査時期の選定を適切か
つ、きめ細かく行い、2,420 件以上の検査を実施する。
また、新たに開発され有効性が確認された判別手法を積極的かつ適切に検査に利用する。

(ｱ) 原産地表示に関する検査については、検査対象品目及び検査時期の選定を適切かつきめ細かく行い、2,502 件の検査を実施した。
なお、あさりについては、農林水産省が行った広域小売店
におけるあさりの産地表示の実態調査での入手品に対して
DNA 検査を 50 件行い、このうち熊本県産と表示されたあさりの 31 件中 30 件において、外国産あさりが混入されている可能性が高いとの結果を農林水産省に報告を行った。これまで指摘されていた熊本県のあさりの漁獲量より、流通している
熊本県産表示のあさりが多いという矛盾について、今回の実態調査による検証によりその実態の見える化に貢献した。
（表 1-2-(1)-1 参照）【実施率：104.3％（2,502/2,400）】(ｲ) 消費者の関心が高い遺伝子組換え表示に関する検査について
は、商品ごとの流通実態を勘案して効果的に検査対象品の選定を行い、豆腐、油揚げ等の検査を、250 件以上実施する。
なお、検査の結果、必要に応じて製造業者、流通業者等に対する分別生産流通管理の実施状況等の調査を行うとともに、原料として使用された農産物の入手に可能な範囲で取り組み、遺伝子組換え
体の混入率について検査を行う。

(ｲ) 遺伝子組換え原料の混入の有無の確認検査について、商品ごとの流通実態を勘案して効果的に検査対象品の選定を行い、豆腐、油揚げ等の検査を行った。
検査の結果、遺伝子組換え原料の混入の可能性があるものについては分別生産流通管理の実施状況等の調査を行うとともに、可能な範囲で原料農産物等を入手し、遺伝子組換え体の混入率等について検査を行った。
これらの遺伝子組換え表示に関する検査を合計 259件実施した。
なお、分別生産流通管理の実施状況等の調査の結果、不適切な管理が認められた案件はなかった。

イ 食品のモニタリング検査では、農林水産省が行う社会的検証への支援を強化するため、検査対象とする生鮮食品及び加工食品の一部について、検査品目の選定及び買上げを農林水産省と連携して行
い、検査結果の報告が正確で分かりやすいものとなるよう報告内容の充実に取り組むとともに、分析疑義が判明した時点で速やかに買上げ及び検査を追加実施して疑義の継続性・広域性等の確認を行う
取組等によるモニタリング検査の機動性向上に引き続き取り組む。

イ 農林水産省が行う社会的検証への支援を強化するため、同省と連携して実施する検査については、緊急事態宣言の影響を踏まえて日程等を調整しつつ、生鮮食品 209 件、加工食品 143件、合計 352 件実施した。その際、検査結果の報告が正確で分かりやすいものとなるよう報告内容の充実に取り組んだ。
分析疑義が判明した時点で速やかに追加買上げ及び検査を実施して疑義の継続性、広域性等の確認を行う取組を 66 件に対して行うなど、モニタリング検査の機動性向上に取り組んだ。

39

向けた努力を行っており、計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

ウ 表示監視関係行政機関等からの要請による検査では、要請の目的に応じた検査内容となるようにするとともに、科学的検査に関する
技術的な相談等の協力要請についても、可能な限り対応する。

ウ 表示監視関係行政機関等からの要請による検査については、その目的に応じた検査内容となるよう要請者の意向を踏まえて
204 件実施した。また、科学的検査に関する技術的な相談についても、可能な限り対応した。なお、あさりの産地判別については、①緊急命令等業務の科学的知見の提供に先立つ熊本県からの要請に基づき、30 件の分析を行い結果の提供と合わ
せて判別技術の説明を丁寧に行った。
【特筆事項等について（創意工夫等）】
地域センターが、モニタリング検査の問題点に対する創意工夫を行い、効率的なスクリーニング方法として「しょうゆの安息香酸測定方法（固相抽出法）」を新たに開発し、令和4年度から検査に導入予定である。令和2年度に開発したみそのソルビン
酸分析の知見をベースにしたが、しょうゆはみそよりも妨害物
質が多かったため、これらを取り除くため抽出条件及び妨害物
質の影響を受けにくい HPLC の分析条件を検討し、必要な分析精度を確保した。
新法の導入により①固相抽出法を用いることにより、現行法の加熱工程における CO2 排出削減及び火傷等の危険性を回避できる。②現行法に比べ、1 回の分析（6 試料）の前処理時間を約 6
時間から約 1.5 時間へ短縮できる。③機器（HPLC）の移動相を変更することにより、トラブル発生率の低減及び安定的な測定につながるメリットがあり、迅速なモニタリング調査への貢献が期待される。

④ 食品表示 110 番等対応業務
食品表示 110 番等を通じて寄せられる不適正表示や違法な JAS マーク
表示に関する情報（以下「疑義情報」という。）については、疑義情報接受後、速やかに農林水産省関係部局へ回付する。また、農林水産省から疑義情報に係る調査及び分析の依頼があった場合は、適切に対応する。

④ 食品表示 110 番等対応業務
食品表示 110 番等を通じて寄せられる不適正表示や違法な JAS マーク
表示に関する情報（以下「疑義情報」という。）については、手順書に従い疑義情報接受後、速やかに農林水産省関係部局へ回付する。また、農林水産省から疑義情報に係る調査及び分析の依頼があった場合
は、適切に対応する。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞◇実施率：100％ ④ 食品表示 110 番等を通じて寄せられた不適正表示や違法な JAS（回付件数/情マーク表示に関する情報 19 件について、事務処理手順書に基づ
報提供）
き農林水産省関係部局へ迅速かつ的確に回付した。
【実施率 100％（19/19）】⑤ 調査研究業務⑤ 調査研究業務
食品表示監視業務で活用できる分析
食品表示監視業務で活用できる分析
技術及び判別技術の開発・改良に関す 技術及び判別技術の開発・改良に関する調査研究を13課題以上実施し、その る調査研究を13課題以上実施する。
取組状況、結果等について、外部有識者の評価を受ける。
また、外部有識者から成る委員会を
年 1 回以上開催し、調査研究の取組状
況、結果等について評価を受ける。

＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞◇調査研究業務の ⑤ 調査研究業務
実施状況
食品表示の監視に関する調査研究について、13 課題を実施した。その成果について、外部有識者を含めた委員会（令和4年3月 9 日開催）において調査研究課題ごとに評価を受けた。
（別紙「調査研究課題一覧」参照）＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：実施率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

また、農林水産省からの依頼による科学的検査では、食品表
示 110 番に係る検査を 27 件実施した。

調査研究業務の進行に当たっては、調査研究担当課と科学的検査の企画・調整担当課による内部検討会を複数回開催し、調査研究対象品目の生産・流通実態等を踏まえた実施計画の作
成、見直しを行い効率的に実施した。また、検査担当課との意
見交換を行い、連携して検査法の導入及び改良を行った。

40＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：食品表示の監視に関する調査研究については、目標課題数を満たすことに加え、外部有識者を含めた委員会において業務の実施状況を高く評価され、Ａ評価 6 題、Ｂ評価 7 題であった。全ての加工食品について原
料原産地表示の経過措置期間が終了するタイミングで、イカ類加工品の原料イカ及び豆腐の原
料大豆の産地判別法が原料原産

調査研究業務で得られた成果について、他部門と連携し、公開調査研究発表会（令和 3 年 11 月 11 日）をオンラインで開催
し、また、研究成果を「食品関係調査研究報告」に取りまとめ
電子ジャーナルとして発行し、効果的な成果の普及に努めた。
調査研究課題の評価においては、実施した 13 課題の全てがＢ
以上の評価を受けた。新たな検査法の開発を行い検査への導入が確実となったもの及び既存の検査法改良について、適用範囲の拡大、判別率の向上、分析の大幅な効率化・低コスト化等が図られることが確実となったものについては、Ａ評価とすることとされ、Ａ評価 6 題、Ｂ評価 7 題であった。Ａ評価となった課題のうち、イカ類加工品の原料イカ及び豆腐の原料大豆の産地判別法
が、全ての加工食品について原料原産地表示の経過措置期間が終了するタイミングで原料原産地表示の新たな検査法として追加され、次年度の検査に導入されることとなった。

【特筆事項等について】
令和 3 年度から、公開調査研究発表会（令和 3 年 11 月 11 日開催）を、FAMIC で調査研究を行っている全部門（肥料、飼料、農薬、食品表示、JAS、食品安全に係る有害物質の分析調査）の成果を対象とした完全統合形式で開催した。
また、セミナーに対応した Web 会議システムを用いることで、アクセス可能者数を増やし、多くの参加者が Web で参加できるよ
うになった。これにより、これまで参加が難しかった遠隔地の協力研究機関等の参加が容易になり、また、参加を個別に呼びかけること等により、外部参加者は前回の 29 名から 91 名となり、関東以外からの参加者も前回の 1 名から 19 名へと大幅に増加し、研究成果の発信効果を向上させた。
さらに、参加者の聞き取りやすさ向上等のため、全ての発表を事前録画し配信するとともに、発表会中のチャット及び事後のメールにより、質問を受け付け、後日まとめてメールで回答することにより、質問可能な時間制限を撤廃し、参加者と双方向でより細やかなコミュニケーションを行った。

４．その他参考情報

41

地表示の新たな検査法として追加され、4 年度からの検査に導入されることとなった。
さらに、公開調査研究発表会の運営方法を改善してオンラインにより開催し、外部参加者の大幅増・コミュニケーションの向上等の成果が得られた。
これらにより、FAMIC の調査研究が適切に行われ、かつその成果の活用が効果的に行われていることから、目標の水準を上回る成果が得られていると認められる。

様式３－１－４－１ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和３年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(２)

日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、困難度

当該事業実施に係る根拠【重要度：高】② JAS の制定等に係る業務⑥ 農林水産消費安全技術センター認定制度に基づく認定業務⑦ 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する業務

センター法第 10 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 3 号、第 4 号及び第 5 号並びに第 2 項第 1 号
JAS 法
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第 57 号。以下「輸出促進法」という。
）

関 連 す る 政 策 評 政策評価書：事前分析表農林水産省３-④
価・行政事業レビ 行政事業レビューシート事業番号：0069
ュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等① 農林水産省からの緊急命令等業務②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標
実施率

② JASの制定等に係る業務(JASの確認等 原案作成件数に関する原案作成)

基準値

２９年度

100％(報告件数/要
請件数)

実績なし

10 件

100％
(9/9)

② JAS の制定等に係る業務(日本産品の優位性の発揮につながる原案(団体等の提案に係るサポート件数含む。))

3件③ 国際規格に係る業務(国内委員会等 国際標準化活
開催数)
動の実施

実績なし
100％
(16/16)
8件

元年度
実績なし
100％
(7/7)
6件

２年度
実績なし
100％
(3/3)

３年度
実績なし
180％
(18/10)

13 件

国内委員会
を計 4 回開催国内委員会を
計 1 回開催

国内委員会を
計 3 回開催③ 国際規格に係る業務(参画している
プロジェクト数)－

52 件

50 件(うち発行済は 9 規格)③ 国際規格に係る業務(研修会等の回
数)

－

7回

5回

③ 国際規格に係る業務(ISO 会議への対
応回数)

11回

20回

19回

20 回

新規：100％(7/7)
更新：100％(18/18)

新規：100％（2/2） 新規：100％（2/2）
更新：100％（4/4） 更新：100％
新規：実績なし（51/51）
更新：実績なし
新規：100％(1/1）
更新：実績なし④ア 登録認証機関等及び登録試験業者 45業務日以内等に対する調査等の業務(登録認証機
関等の登録及びその更新の申請に係る調査）④イ 登録認証機関等及び登録試験業者
等に対する調査等の業務(登録試験業者等の登録及びその更新の申請に係る調査)⑤ア JAS法に基づく立入検査等業務(登録認証機関等)⑤イ JAS法に基づく立入検査等業務(登録外国認証機関等)⑤ウ JAS法に基づく立入検査等業務(登録認証機関等の技術能力確認調査)⑤エ JAS 法に基づく立入検査等業務(行政部局要請検査)－

３０年度

100％(標準処理期間 新規：実績 新規：実績なし
内報告件数/報告件 なし
更新：100％
数)
更新：100％ (35/35)(50/50)
新規：－
更新：－

新規：実績なし
更新：実績なし

新規：実績なし
更新：実績なし

3業務日又は30業 100％(標準処理期間 100％
務日以内
内報告件数/検査終 (5/5)
了件数)
45業務日以内－100％(73/73)100％(69/69)

100％
(4/4)

調査実施率

100％(実施件数/計画 －
件数)
実績なし

国内委員会を 1
回開催、国際会
議に 20 回参加、国際規格プロジ
ェクト 41 件に参画 (うち発行済
は 19 規格)－国内委員会を 3回開催、国際会議に 26 回参加、国際規格プロジェクト 26 件に参画
(うち発行済は 10
規格)

100％
(12/12)100%(68/68)
100%
(8/8)

100%
(78/78)100%(11/11)100％(463/463)100％(446/446)100%(460/460)

実績なし

実績なし

実績なし

100%
(431/431)
実績なし

42

２９年度

３０年度

２年度

３年度

予算額(千円)

979,071

1,022,041

1,014,170

1,041,442

1,057,424

決算額(千円)

914,870

913,576

1,004,663

1,051,889

1,039,841

経常費用(千円)

986,941

990,527

1,040,847

1,034,510

1,004,022

経常利益(千円)

15,88815,14931,76570,92739,813

行政コスト(千円)--

1,874,691

1,040,814

1,010,240

行政サービス実施
コスト(千円)

1,023,703

1,033,184

-

-

-

101

99

101

105

103

従事人員数

元年度

⑥ 認定制度に基づく認定業務(認証機 調査実施率
関又は試験業者の申請に応じて審査)

100％(審査件数/申請 －受理件数。申請中の案件を除く。)⑥ 認定制度に基づく認定業務(国際相 国際相互承認に向 －互承認に向けた取組)
けた取組

国内の認定
体制を整備

実績なし

実績なし

100％
(4/4)

100％
(6/6)

認定センターを設置し、認定業務に必要なマニュアル等を整備

加盟申請に必要なマニュアル類を英訳し、国際相互認証を行う地域団体である
APACの賛助会員に加盟

国際相互認証申請に必要な認定実績を確保し、APACの準会員となった。

製品認証分野（ISO/IEC 17065）
において、APACへ
国際相互承認の申請手続きを行った。

⑦ア 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する業務(登録認定機関の登録及びその更新申請調査)

調査実施率

100％(調査報告件数/ －農林水産大臣からの調査依頼件数。調査中の案件を除く。)

－

－

100％
(5/5)

100％
(2/2)

⑦イ 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する業務(登録認定機関及び関係のある事業者に対する立入検
査)

検査実施率

100％(検査報告件数/ －農林水産大臣が指示した検査件数。検査中の案件を除く。)

－

－

実績なし

100％
(6/6）

－

－

－

実績なし

実績なし

⑦ウ 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する業務(行政部局の要請による調査)

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

43

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標自己評価(2) 日本農林規格、農林水産物及び (2) 日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務
食品の輸出促進等に関する業務
JAS 法に基づき、農林水産業及び日本農林規格等に関する業務
その関連産業の健全な発展と一般の実施に当たっては、国際的に消費者の利益の保護に寄与するた
広く用いられている国際標準化
め、以下のとおり JASの制定等、登機構が定める枠組みを基本とし録認証機関等及び登録試験業者等て対応し、新たに国際的に通用の調査、JAS に係る検査等業務を行する信頼性の高い認定業務に取う。
り組むとともに、日本農林規格
また、JAS の活用が図られるよう（以下「JAS」という。）の制定
JAS 制度の普及を行うとともに、規等、JAS制度の普及、登録認証機
格に関する専門的知識を有する人材
関等及び登録試験業者等の調の育成を進める。
査、JASに係る検査等について創
さらに、国内の農林水産物及び意工夫により改善を図り、効果食品の輸出を更に増大させるた的かつ効率的に取り組むものとめ、輸出促進法に基づく登録認定
する。
機関の登録に係る調査等業務を行
また、国内の農林水産物及び食う。
品の輸出を更に増大させるため、輸出促進法に基づく登録認定機関の登録に係る調査等業務を行う。

＜定量的指標＞○農林水産物等の品
質の改善等に関する業務
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結果の積み上げにより行うものとする。

① 農林水産省からの緊急命令等 ① 農林水産省からの緊急命令等
業務
業務
農林水産大臣からセンター法第農林水産大臣からセンター法第12 条の規定に基づき調査、分析又 12 条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実施するよう命令 は検査を緊急に実施するよう命令があった場合その他緊急に要請が があった場合その他緊急に対応すあった場合には、最優先で組織的 べき課題が生じた場合は、他の業に取り組み、必要な調査、分析又 務に優先して、調査、分析又は検は検査を実施し、その結果を速や 査を実施し、その結果を速やかにかに報告する。
農林水産大臣等に報告する。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞◇ 実 施 率 ： 100 ％ ① 該当する事案はなかった。
（報告件数/要請件数）＜評定と根拠＞
評定：－
根拠：実績がないため評価せず。

② JAS の制定等に係る業務② JAS の制定等に係る業務
JAS の制定等については、農林
ア JAS の制定等については、農水産省のほか、様々な関係機関と林水産省のほか、様々な関係のネットワークを活用・連携し機関とのネットワークを活て、規格のニーズ・シーズを探索用・連携して、規格のニー
し、規格化の可能性のあるもの
ズ・シーズを探索し、規格化
は、国際化を見据えて規格原案のの可能性のあるものは、国際作成を行う。その際、国際的に活化も見据えて原案の作成を行用する規格にあっては、必要に応う。
じて日英両語で作成する。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞◇我が国の強みのア ② JAS の制定等に係る業務
ピールにつながる
ア 我が国の強みのアピールにつながる新たな JAS の原案作成につ新たな規格の原案
いて、Web 会議を開催するなど広範囲に所在する関係者との連及び既存規格見直絡、調整等を緊密に実施できる体制を構築し、効率的かつ効果的しによる原案の作な検討を可能とした。これにより、新たな規格 2 件、既存規格の成件数（団体等の見直し2件について、原案の申出及び日本農林規格調査会（JAS調提案に係るサポー
査会）の審議のための想定問及び関連する告示案の作成並びにト件数を含む）：JAS 調査会での規格案説明及び質疑応答への対応等、規格案可決
10 件
までのフォローアップを的確に行った。
また、事業者団体等の提案に係るサポートは、新たな規格 12件、既存規格の見直し 2 件について、原案の検討、申出、JAS 調
査会審議のための想定問作成等をサポートするとともに、関連する告示案の作成を的確に行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：新たな規格の原案及び既存規格見直しによる原案作
成件数の達成率は 180 ％である。自ら検討した原案申出 4件に加えて、民間提案に対して14件の規格検討のサポートを実施し、規格提案者側の他
律的な要因で規格策定が進まない案件が多い中、我が国の強みのアピールにつながる多数の JAS 原案の検討を進めている。このことは、農林水産主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：◇小項目 4（項目）×3 点（Ａ）＋ 小項目 5（項目）×2 点（Ｂ）＝22 点
Ａ：基準点（18）×12/10 ≦ 各小項目の合計点（22）＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
＜業務の評価＞
我が国の強みのアピールにつながるJASの原案作成について、予定件数(10件)を大きく上回る18件を実施し、農林水産消費安全技術センター認定制度に基づく認定業務において、業績向上努力
により迅速に審査を実施し認定したことに加え、国際相互承認申請の手続きを開始した。また、JAS 法施行規則の改正に対応した登録認証機関の登録更新調査や登録第 1 号となる登録試験業者の調査により JAS の運用に資することができた。さらに、FAMIC の知見や技術を生かした創意工夫による主体的な取組として、JAS の海外への浸透・定着に向け ASEAN 諸国との関係強化や国際規格化に向けた各国との協力体制構築の推進、有機同等性の承認を行うために必要な調査の実施、林産物 JAS に係る接着剤同等性能確認スキームの創設により、日本産品の輸出拡大等に貢献した。

44

【処理率 180％：規格（18/10）】

また、事業者団体等から提案される規格案について、積極的にサポートし、規格化を推進するとともに、JAS の確認等を行う。
さらに、国際規格や技術の動向
等を含め、JAS の制定等及び有機認証制度の同等性協議に係る調査等
JAS 制度の運用に資するための調査等を積極的かつ効率的に行う。
加えて、JAS制度、新たに制定された JAS 等について、事業者等に対する説明会等を通じ、国内外への普及啓発を推進する。
【重要度：高】規格・認証は、商取引を効率化・円滑化するツールとして、サプ
ライヤーは品質管理基準として、バイヤーは調達基準として活用され、特に、海外取引では、価値観・文化・商習慣が異なる者同士が取引を円滑に行えるよう、必要な情報や信頼を担保していることから、農林水産業・食品産業の競争力・輸出力の強化に向けて、事業者や産地からの提案により、我が国の強みのアピー
ルにつながる多様な JAS の制定が重要である。
②の業務は、上記の実現に主要な役割を果たすことから、重要度が高い。

また、事業者団体等から提案される規格案について、 積極的にサポートし、規格化を推進する。
イ JAS 制度、新たに制定されたJAS 等について、国内外への普及啓発を推進するため、事業者等に対する説明会等を実施する。

イ 事業者団体等による創意工夫を生かした JASの活用が図られる
よう、新たな JAS の提案促進のための説明会等を実施した。
説明会では、Web 会議システムを活用し、制定した JAS に係る
プロジェクトメンバーによる具体的な体験等の説明、JAS 提案の事例紹介、JAS 認証導入・原案作成のための支援事業の説明など、農林水産省と連携し、効果的な普及や関係者の標準化に対する関心が高まる工夫を行った。
Web 展示会では、複数の展示会に延べ 337 日間 JAS 申出につながるコンテンツを出展し、JAS 提案など来場者の JAS の活用意識の醸成を図った。
また、「知」の集積と活用の場産学官連携協議会下の二つの研究開発プラットフォームにて JAS 制度の説明を行い、参加企業等に対して新 JAS 提案への理解の向上を図った。
さらに、FAMICホームページ及び動画投稿サイトに標準化やJAS申出に関する動画、試験方法等規格解説動画を掲示するとともに、海外での JAS の普及・展開を促すため 2 規格の英文翻訳を掲載した。

ウ 国際規格や技術の動向等を含
め、JASの制定等及び有機認証制
度の同等性協議に係る調査等 JAS
制度の運用に資するための調査等を積極的かつ効率的に行い、新たな JAS の原案作成等に活用する。

ウ 農林水産省が有機食品の輸出拡大のために、有機 JAS 認証制度との同等性（有機同等性）承認を得るための二国間交渉を検討している輸出先国（地域を含む。）に関して、当該国の有機制度の調査及び有機 JAS 制度との相違点の調査等を継続して実施した。
英国との有機同等性調査においては、書類審査及び Web による現地審査を行い、その結果を取りまとめて農林水産省へ報告した。
また、農林水産省が行う英国との二国間会議に参加して、二国間協議のサポートを実施し、相互承認の合意に貢献した。

45

省の 7 規格制定につながって
おり、農林水産・食品分野における標準化の推進に大きく貢献するとともに、政府の成長戦略実行計画、農林水産
物・食品の輸出拡大実行戦略
等、政府の各施策推進に貢献するものである。さらに有機同等性の円滑かつ速やかな審査の実施により、英国との間で有機同等性の相互承認が継続されるなど、他国との協議も順調に進んでいることは、
農林水産省が実施する農林水産業の輸出力強化に大きく貢献するものである。
これらの計画における初期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

エ 年度目標で指示された業務のほか、JAS 制度の運営に貢献する
次の業務を実施した。
集成材等の接着剤を用いて製造する林産物の JAS では、使用できる接着剤の種類が定められており、それらと同等の性能を有する接着剤も使用できることが規定されている。同等の性能を有するか否かの確認に当たっては、様々な接着性能試験の実施とその結果の確認が必要となるが、結果の確認については、高度な知見や技術が不可欠であり、これを実施できる機関がなかった。
このため、林産物に用いる接着剤の同等性能確認のスキームを創設し、令和3年度から確認業務を開始し、16件の接着剤について同等の性能の確認結果を公表した。
確認業務の実施に当たっては、確認の基準や手順を公表する
ことによって、申請者間の公平性や手順の公正性を担保した。
また、同等の性能が確認された接着剤を FAMIC のホームページで公表することにより、林産物の JAS 認証事業者の商品開発や接着剤選択などの利便性の向上を図るとともに、確認結果の通知を邦文に加えて英文で行うことにより、輸出時の接着剤メーカ
ーの性能アピールにも貢献した。
③ 国際規格に係る業務③ 国際規格に係る業務
国際規格に係る業務について、国際規格に係る業務について、国際標準化機構（ISO）が制定等す国際規格に我が国の意見を反映さる国際規格へ国内意見を反映させせ る ため 、 国 際 標 準 化 機 構るため国際標準化機構（ISO）の食（ISO）の食品専門委員会（TC34
品専門委員会（TC34）、官能分析分
（うち WG14、WG21 等の作業グルー
科委員会（TC34/SC12）、分子生物指プに係る活動））及び傘下の分科標の分析に係る横断的手法分科委
委 員 会 （ TC34/SC12、TC34/SC16、員会（TC34／SC16）、食品安全のため TC34/SC17）、並びに合板分科委員のマネジメントシステム分科委員
会（TC89/SC3）及び木材専門委員
会（TC34/SC17）、合板分科委員会
会（TC218）の国内審議団体とし（TC89/SC３）及び木材専門委員会て次の国際標準作成に関する活動（TC218）の国内審議団体として、を行う。
国内の意見集約（関連する専門委
ア 必要に応じて外部有識者等か員会等からの意見照会等への対応
ら成る委員会を設置し、国内のを含む。
）、JASと国際規格との連動
意見集約（関連する専門委員会も見据えた情報の収集・提供等、等からの意見照会等への対応を
国際標準作成に関する活動を行含む。）、JAS と国際規格とのう。
連動も見据えた情報の収集・提供等を行う。

イ 国際会議への規格の提案に必要となる研究機関や民間の有識者と上記アの委員会等を通じて連携の強化を図る。また、日本産品を輸出する際のニーズの把握等必要な調査を行う。

＜定性的指標＞◇国際標準化活動の実施＜主要な業務実績＞③ 国際規格に我が国の意見を反映させるため、国際標準化機構（ISO）の食品専門委員会（TC34）、官能分析分科委員会（TC34/SC12）、分子生物指標の分析に係る横断的手法分科委員会（TC34/SC16）、食品安全のためのマネジメントシステム分科委員
会（TC34/SC17）、木質パネル専門委員会/合板分科委員会（TC89/SC3）及び木材専門委員会（TC218）の国内審議団体として次の国際標準作成に関する活動を行うとともに、国際規格の検討状
況を把握するため、木質構造専門委員会（TC165）に出席した。
また、ISO スマート農業 SAG について、事務担当として、関係する TC 等への情報提供及び国内報告会の運営に協力した。

ア 関係する TC、SC における国際規格策定案件に対応するため、外部有識者等からなる国内対策委員会等を設置し、メール等により、JAS を踏まえた国際規格への提案も見据えた国内の意見集約、情報の収集等を実施した。
また、これらの取組の中で ISO において新規策定又は改正が検討されていた規格について、JAS を踏まえた国際規格への提案を見据
えて、食品成分の分析法や遺伝子検出法、木材や合板の試験法等
26 規格のプロジェクトに参画し、そのうち 10 規格が発行される等、ISO の規格策定及び改正に貢献した。
イ 「生鮮食品等の機能性成分に関する試験方法」の国際規格化を目
指し、研究機関や民間有識者から構成される外部機関主催の有識者グループ会合に規格開発責任者として参画し、規格素案を作成する等活動を推進するとともに、日本提案に興味を示している複数国に対して個別に協議を行い、日本提案への協力を要請した。

また、JASと国際規格との連動に

46＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：計画のとおり国内審議団体として、外部有識者等からなる委員会を設置し国内の意見を集約、JAS と国際規格との連動を見据え JAS に関連する ISO の規格策定のプロジ
ェクトに参画、国内意見の反映に努めるため国際会議に職員等を派遣するなどの活動を実施した。
なお、JAS として制定された機能性成分に関する試験方法の ISO 提案では、各国代表
及び WG 主査等との個別協議の結果、ISO 提案への賛同を得るとともに、提案先として
どのWGが適切であるかや、他のWGの活動状況等の有益な情報を入手することができた。
また、国際協力の一環である ASEAN 人材育成プロジェク
トでの講義を通じて、ASEAN
各国との継続的な関係強化、JAS の国際的プレゼンス向上にも貢献した。
これらの活動を通じて、国際化対応力は一段と向上しており、目標を上回る成果と認

係る活動については、国際会議に規格を提案するため、研究機関や民間の有識者と連携を強化するとともに、日本産品を輸出する際のニーズの把握等必要な調査を行う。
加えて、国際規格化の対応を円滑に進めるために、国際会議の議論に積極的に貢献する。その際、有識者とともに職員が作戦作りか
ら参加して対応力の向上に努める。

ウ 国内意見の反映に努めるた
め、必要に応じて、国際会議に職員等を派遣する。なお、JASと国際規格との連動に係る活動については、国際化の対応を円滑に進めるため国際会議の議論に積極的に貢献する。その際、有識者とともに職員が作戦作りか
ら参加して対応力の向上に努める。

ウ 国際規格案件ごとの重要度や検討状況等を踏まえ、外部有識者
等の専門家及びFAMIC職員を選定の上、次のとおり国際会議（Web会議を含む。）へ派遣した。
（ ）内は FAMIC 職員派遣数。
〔TC34/WG20〕アフラトキシン：1 回派遣/1 回開催（2 名）〔TC34/WG24〕定量核磁気共鳴分光法：1 回派遣/1 回開催（0 名）〔TC34/WG25〕食料安全保障：2 回派遣/2 回開催（延べ 7 名）
［TC34/W26］植物性食品：2 回派遣/2 回開催（延べ 10 名）〔TC34/SC16 総会〕3 回派遣/3 回開催（延べ 9 名）
〔TC34/SC16/WG8〕肉種鑑別：2 回派遣/2 回開催（0 名）〔TC34/SC16/WG10〕高速核酸増殖法：2回派遣/2 回開催（0 名）［TC34/SC16/WG13］マイクロアレイの検出：1 回派遣/1 回開催(3 名)［TC34/SC17 総会］1 回派遣/1 回開催(2 名)〔CASCO-TC34/SC17/JWG36〕ISO22003改訂：4回派遣/4回開催（延べ6名）〔TC34/SC17/WG11〕前提条件プログラム：3回派遣/3回開催（延べ3名）〔TC34/CAG〕Chair's Adovisory Group：1回派遣/1回開催（1名）〔TC89/SC3〕合板：0回派遣/0回開催（0名）〔TC218〕木材：1回派遣/1回開催（3名）
国際規格の検討状況を把握するため、外部有識者等の専門家及び FAMIC 職員を選定の上、次のとおり国際会議（FAMIC 以外の機関
が国内審議団体。Web 会議を含む。）へ派遣した。
（ ）内は FAMIC 職員派遣数。
〔TC165総会〕木質構造：1回派遣/1回開催（4名）〔TC165/WG12〕竹の構造的利用：1回派遣/1回開催（4名）
また、国際食品規格の策定等を行うコーデックス食品規格委員
会関連の国内会議に 11 回出席し、総会及び各部会等で検討されている食品規格の分析法及び検討状況等の情報を収集、整理するとともに、その結果をグループウェアに掲載し、関係部署と情報共有した。
JAS の国際化に対応する人材育成として、国際会議における作戦作りを含めた会議の進め方や、国際会議にも必要な知見である国際規格に関する専門的知識を習得するため、経済産業省、農林水産省及び民間機関が主催するISO等標準化に関する研修等に参加するとともに、一部講師を担当した。
【特筆事項等について（創意工夫等）】
農林水産物等の輸出拡大、国際競争力の強化に向け、JAS の国際化への取組強化が求められている中、JASとして制定された機能性成分に関する試験方法のISO提案に興味を示している3か国（モーリシャス、ガーナ、オランダ）に対する個別協議を行った。その結果、日本提案への理解を深めることに成功するとともに、日本提案の問
題点を把握することが可能となった。また、個別協議を通じて入手した問題点等の情報をもとに、別途、関係する WG の主査等とのオンラインでのディスカッションを行い、より円滑に提案・審議するための提案先、提案内容についての方針を定めることができた。
さらに、農林水産・食品の規格／認証分野での連携強化を目的とし、ASEAN 人材育成プロジェクトではシンガポールに、二国間協力事
業ではベトナムに、オンラインにて講義を行い、新型コロナウイル
ス感染症拡大下においても ASEAN 各国に対する JAS 普及啓発を継続さ

47

められる。

せた。シンガポールにおける分析技術に関わる実技講座では、FAMICが作成した試験方法 JAS の解説動画を活用し、伝わりやすさを高める工夫を行ったことにより、講座受講生の JAS の理解度向上（アンケートの結果、約 2.5 倍）が図られるとともに ASEAN 各国との継続的な関係強化及び JAS の国際的プレゼンス向上へ貢献できた。
④ 登録認証機関等及び登録試験業 ④ 登録認証機関等及び登録試験者等に対する調査等の業務
業者等に対する調査等の業務
ア 登録認証機関等の登録及びそア 登録認証機関等の登録及びそのの更新の申請に係る調査につい
更新の申請に係る調査ては、次の取組を行う。
登録認証機関及び登録外国認証機関（以下「登録認証機関等」と (ｱ) 登録認証機関及び登録外国認いう。）の登録及びその更新の申証機関（以下「登録認証機関
請に係る調査は、JAS 法第 14 条第等」という。）の登録及びそ2 項（JAS 法第 17 条第 2 項においの更新の申請に係る調査は、て準用する場合を含む。）に基づ
JAS 法第 14 条第 2 項（JAS 法第く農林水産大臣の指示に従い、
17条第2項において準用する場
ISO/IEC 17011 に基づいて行い、そ合を含む。）に基づく農林水の結果を申請書類の受付から45業
産大臣の指示に従い、ISO/IEC
務日以内に農林水産大臣に報告
17011 に基づいて行い、申請書する。
類の受付から 45 業務日以内に調査結果を農林水産大臣に報告する。
(ｲ) 調査の結果、登録認証機関
等の登録基準への適合性が確認されない場合は、農林水産省へ報告する。

イ 登録試験業者等の登録及びその更新の申請に係る調査
登録試験業者及び登録外国試
験業者の登録及びその更新の申請に係る調査は、JAS 法第 43 条
第 2 項（JAS 法第 45 条第 2 項において準用する場合を含む。）に基づく農林水産大臣の指示に従い、ISO/IEC 17011 に基づいて行い、その結果を申請書類の受付から 45 業務日以内に農林水産大臣に報告する。

イ 登録試験業者及び登録外国試
験業者（以下「登録試験業者
等」という。
）の登録及びその更新の申請に係る調査について
は、次の取組を行う。
(ｱ) 登録試験業者等の登録及びその更新の申請に係る調査は、JAS 法第 43 条第 2 項（JAS法第 45 条第 2 項において準用する場合を含む。
）に基づく農林水産大臣の指示に従い、ISO/IEC 17011に基づいて行い、申請書類の受付から 45 業務日以内に調査結果を農林水産大臣に報告する。
(ｲ) 調査の結果、登録試験業者等の登録基準への適合性が確認されない場合は、農林水産省
へ報告する。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞◇標準処理期間内 ④ア JAS法第 14条第 2項（JAS法第 17条第 2項において準用する場合の処 理 率 ： 100 ％を含む。）に基づく登録認証機関及び登録外国認証機関（以下「登（標準処理期間内
録認証機関等」という。）の登録及びその更新の申請に係る調査に報告件数/報告件
ついては、農林水産大臣の指示に従い「ISO/IEC 17011 適合性評価－数） ただし、調適合性評価機関の認定を行う機関に対する一般要求事項」に基づ査の過程で申請者
き、次の取組を行った。
に対し資料の記載 (ｱ) 登録認証機関等の登録における調査 2 件及び登録の更新時におけ内容の確認、追加
る調査 51 件について、業務の進行管理を適切に行い全て 45 業務日
提出等を請求した以内に農林水産大臣へ調査結果を報告した。
場合において、申請者からそれらのなお、登録認証機関等の業務規程等の変更の届出に関する調査
確認、提出等が行を行い、令和 3 年度に調査が終了した 148 件を依頼のあった農林水
われるまでに要し
産省に報告した。
た機関は処理期間 （表 1-2-(2)-1 参照）に含めない。

(ｲ) 調査の結果、登録認証機関等の登録基準への適合性が確認されない案件はなかった。

イ JAS 法第 43 条第 2 項（JAS 法第 45 条第 2 項において準用する場合を含む。）に基づく登録試験業者及び登録外国試験業者の登録及びその更新の申請に係る調査について、農林水産大臣の指示に従い「ISO/IEC 17011 適合性評価－適合性評価機関の認定を行う機関に対する一般要求事項」に基づき、登録試験業者の登録における調査 1
件を、業務の進行管理を適切に行いながら実施し、45 業務日以内に農林水産大臣へ調査結果を報告した。
なお、当該登録試験業者は、後述する農林水産消費安全技術セン
ター認定制度による試験所の認定申請と同時に登録試験業者の登録申請を行った事業者である。当該認定制度の啓発に合わせ、JAS 法に基づく登録試験業者制度にも関心を示す試験業者が現れたことにより、登録試験業者第１号の登録が行われることとなった。
【処理率100％（54/54((新規2＋更新51)(ア(ｱ))＋0(ア(ｲ))+(新規1＋更新0)(イ)】【特記事項等について（創意工夫等）】
令和3年4月1日付けJAS法施行規則改正により、登録更新申請時に提出する書類が削減された。従前は登録認証機関の事業所での調査の48＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：標準処理期間内（45 業
務日以内）の処理率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。
また、JAS法施行規則の改正に伴う登録申請時の提出書類の削減及び長期化した新型コ
ロナウイルス感染拡大下で多くの登録更新調査を実施する
ため、調査の方法を工夫するとともに、遠隔調査を導入したことにより、従前までの調査から質を落とさずに調査を実施でき、登録認証機関の負担も減らすことができた。さらに、登録第１号となる試験業者の登録のための調査を実施した。これらの取組は、JAS
法施行規則改正後の継続したJAS制度の運用に資するものであり、計画における初期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

前に提出書類の調査により、JAS 法に定める登録要件への適合状況のうち書類で確認できる内容を確認していたため、書類の削減に伴い、調査の工夫が必要となった。
この状況に対応するため、これまでの書類調査に重点を置いた調査から事業所での調査に重点を置いた調査方法に変更するとともに、過去の調査結果を活用するなどの工夫をしたことにより調査時間の短縮を図った。
また、令和 3 年度から令和 4 年度にかけては、非常に多数の登録認証機関の更新申請を処理しなければならない時期（全登録認証機関の65％がこの時期に集中。）であったにも関わらず、新型コロナウイル
スの感染拡大により事業所に出向いての調査が行えず、登録更新調査の大幅な遅れが懸念された。
このため、令和 2 年度に試行的に行っていた登録認証機関に対する遠隔調査について、手順を整備し本格導入（書類の電子化、オンライ
ン設備等の遠隔調査への対応体制等を登録認証機関に確認し、事業所での調査と同等の調査を行うことができると判断した登録認証機関に限る。）することにより、従前の調査と同等の調査を実施することができた。
これらの取組により、登録更新調査を速やかに実施することができた。
⑤ JAS 法に基づく立入検査等業務 ⑤ JAS 法に基づく立入検査等業務
JAS法に基づく立入検査等についJAS 法に基づく立入検査等につて、次の取組を行う。
いては、次の取組を行う。
ア 登録認証機関及び認証事業者並 ア 登録認証機関及び認証事業者
びに登録試験業者に対する立入並びに登録試験業者に対する立検査
入検査
JAS法第66条第1項から第5項まJAS 法第 66 第 1 項から第 5 項までの規定に基づく立入検査につい での規定に基づく立入検査等につては、農林水産大臣の指示に従い いては、農林水産大臣の指示に従実施するとともに、立入検査が終 い、立入検査が終了した翌日から了した翌日から 30 業務日以内に結 30 業務日以内に結果を取りまと果を取りまとめ、農林水産大臣に め、農林水産大臣に報告する。た
報告する。ただし、JAS法令に違反 だし、JAS 法令に違反している疑
している疑いがある等の情報に基 いがある等の情報に基づく立入検
づく立入検査を行う場合は、その 査を行う場合は、立入検査が終了
結果を 3 業務日以内に報告する。
した翌日から 3 業務日以内に結果を報告する。

イ 登録外国認証機関及び登録外
国試験業者に対する検査
JAS法第35条第2項第 6号及び第 55 条第 1 項第 5 号の規定に基づく検査については、農林水産大臣の指示に従い実施するとと

イ 登録外国認証機関及び登録外
国試験業者に対する検査
JAS 法第 35 条第 2 項第 6 号及び第 55 号第 1 項第 5 号の規定に基づく検査については、農林水産大臣の指示に従い実施すると＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞◇標準処理期間内 ⑤ JAS 法に基づく立入検査等について、次の取組を行った。
（アに係る報告は ア JAS 法第 66 条第 1 項から第 5 項までの規定に基づく立入検査等
30 業務日以内又はについては、農林水産大臣の指示に従い(ｱ)及び(ｲ)のとおり適切
3 業務日以内、イに実施した。
に係る報告は 45 業 (ｱ) 登録認証機関の認証業務の確認を強化するため、65 機関に対す
務日以内）の処理
る立入検査に着手し、77 機関（前年度からの継続案件 14 を含率：100％（標準処む。）の立入検査が令和 3 年度内に終了し、終了した翌日から 30
理期間内報告件数/
業務日以内に結果を取りまとめ、全て標準処理期間内に農林水産
検査終了件数）大臣に報告した。
なお、当該立入検査は、①事業所調査（登録認証機関の事業所で行う調査）、②製品検査施設調査（製品検査を実施する登録認証機関の製品検査施設で行う調査）、③立会調査（認証業務の現場に立ち会って行う調査）により行い、登録認証機関の登録の区分、認証事業者数等に応じて必要な調査を次のとおり実施した。
① 事業所調査：29 件（前年度からの継続案件 17 件を含む）② 製品検査施設調査：43 件（前年度からの継続案件 24 件を含む）③ 立会調査：177 件（前年度からの継続案件 32 件を含む）(ｲ) JAS 法令に違反している疑いがある等の情報に基づく立入検査を1 件実施し、3 業務日以内に農林水産大臣に報告した。
（表 1-2-(2)-2 参照）

イ JAS法第 35条第 2項第 6号及び第55条第 1項第 5号の規定に基づ
く検査については、農林水産大臣の指示に従い次のとおり適切に実施した。
登録外国認証機関の認証業務が適切に実施されていることを確認するための検査を 9 機関に対して着手し、11 機関（前年度からの継続案件 2 件を含む。）の検査が令和 3 年度内に終了し、終了した

49＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：標準処理期間内の処理率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

もに、検査が終了した翌日から
45 業務日以内に結果を取りまと
め、農林水産大臣に報告する。

ともに、検査が終了した翌日から45業務日以内に結果を取りまとめ、農林水産大臣に報告する。

翌日から 45 業務日以内に結果を取りまとめ、全て標準処理期間内に農林水産大臣に報告した。
なお、検査は、①事業所調査、②製品検査施設調査（外部委託された製品検査施設の調査を除く。）により行い、登録外国認証機
関の登録の区分、認証事業者数等に応じて必要な調査を次のとおり実施した。
① 事業所調査：11 件（前年度からの継続案件 2 件を含む）② 製品検査施設調査：3 件（表 1-2-(2)-3 参照）
また、上記検査以外に外部委託された製品検査施設に対する調査を 2 件実施し、農林水産省に報告した。

【処理率 100％（89/89(77(ア(ｱ)＋1(ア(ｲ)+11(イ))】ウ 登録認証機関等の技術的能力等の確認調査
登録認証機関等の技術的能力等を確認するために、認証事業者及び格付の表示が付された製品の調査を行う。

ウ 登録認証機関等の技術的能力等の確認調査登録認証機関等の技術的能力等を確認するために、認証事業者及び格付の表示が付された製品の調査を行う。この調査は、過去の調査結果等を勘案して実施計画を定めて実施する。このため、本部と地域センターにおける調査業務の配分を行う。
また、この調査は、登録認証機関等の技術的能力等の確認を行うための立入検査に活用する
ため、次の調査によって実施する。
(ｱ) 認証事業者に対する調査
は、各登録認証機関の調査員
数、認証事業者数、過去の調査の結果等を勘案して実施する。
(ｲ) 格付の表示が付された製品の調査は、市場に流通する JAS
製品を買い上げ、JAS への適合性を判断するための検査を行う。その対象品目の選定に当たっては、これまでの製品調査の結果及び JAS の確認等業務への活用を考慮する。

エ 行政部局の要請による調査については、適正に実施し、調査終了後は調査結果を取りまとめ、要請者に対し報告する。

エ 行政部局の要請による調査については、適正に実施し、調査終了後は調査結果を取りまとめ、要請者に対し報告する。

＜定量的指標＞◇調査実施率：100％（実施件数/計画件数）＜主要な業務実績＞
ウ 登録認証機関等の技術的能力等を確認し、立入検査に活用するために、合計 431 件の認証事業者を直接訪問して行う調査（「現地調査」）及び市場に流通する JAS 製品の調査（「製品調査」）を行った。
【実施率 100％（431/431））】(ｱ)

登録認証機関等の認証業務の確認を強化するため、各登録認証機
関の調査員数、認証事業者数、過去の調査の結果等を勘案して、現地調査6件を実施した。

(ｲ) 登録認証機関等の認証業務が適切に実施されていることを確認するため、これまでの製品調査の結果等を勘案して、製品調査 425 件を実施した。
（表 1-2-(2)-4 参照）＜主要な業務実績＞
該当する事案はなかった。

50＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：調査実施率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

⑥ 農林水産消費安全技術センタ
ー認定制度に基づく認定業務
農林水産消費安全技術センター
認定制度に基づき、認証機関又は試
験業者の申請に応じて審査を実施する。
また、新規認定分野の探索のため、関係機関等からの認定ニーズの情報等を活用し、認証スキームオー
ナーや試験業者に対し認定業務についての啓発を行う。

⑥ 農林水産消費安全技術センタ
ー認定制度に基づく認定業務
ア 認証機関又は試験業者の認定
農林水産消費安全技術センター
認定制度に基づき、認証機関又は試験業者の申請に応じて審査を実施する。また、新規認定分野の探索のため、関係機関等からの認定
ニーズの情報等を活用し、認証ス
キームオーナーや試験業者に対し認定業務についての啓発を行う。
認定業務の実施にあたっては、ISO/IEC 17011 に基づいて申請
者の技術的能力等の評価を行い、申請に係る必要事項が満たされた書類が到着した日の翌日から 90
業務日以内に認定の可否を申請者へ通知する。

＜定量的指標＞◇調査実施率：100％（審査件数/申請受理件数。審査中の案件を除く。）＜主要な業務実績＞⑥ア 持続可能な水産養殖のための種苗認証（SCSA 認証）に係る認証機
関 2 機関の認定維持、有機水産養殖認証に係る認証機関 1 機関及び有機養蜂認証に係る認証機関 1 機関からの認定更新申請に対し、ISO/IEC
17011に基づき、立会いや事業所での審査を行い、適切かつ迅速に認定を行った。
試験業者2件の新規認定申請に対し、ISO/IEC 17011に基づき、審査を実施し、適切かつ迅速に認定を行った。さらに、ISO/IEC 17025に基づく試験所認定を確保するため、地方の小中規模の試験実施機関に対し啓発を行い、うち1件について認定申請を検討することを確認した。
また、新規認定分野については、日本発の機能性食品等認証制度の他、2 つの食品分野の認証スキームの立ち上げについて、将来の輸出力強化につなげるため国際的に通用するスキームとなるよう継続的な助言等行なっており、今後当該スキームに基づく認証機関の認定申請が見込まれる。
【実施率100％（6/6）
】【特筆事項等について（創意工夫等）】
当該業務の実施にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る緊急事態宣言の発出等、令和 2年度と同様の行動制限が想定されたことに加え、遠隔審査を希望する申請者からの要望があったことから、オンラインによる資料共有等対面での審査と同様の審査を可能とする遠隔審査のためのガイドラインを制定し、これを活用して、2 機関に対し遠隔審査を実施した。また、認証機関等とメールや電話、Web 会議システムを利用する等様々な手段によりコミュニケー
ションを密にし、審査に必要な内容・ポイント等について確実に把握するとともに、それぞれの審査工程ごとに KPI を設定し速やかに対応するための確実な進捗管理を行った。
JAS と FAMIC 認定が同時に認定申請された試験事業者の審査においては、試験方法に関する妥当性評価要求事項に違い（JAS は妥当性確認済の試験方法のため当該要求事項に係る適合性評価の必要はない。）があり、審査の進捗に差が出る状況であった。このため、両審査の力点を適切に把握するとともに、進捗の遅い要求事項に対しては審査要員の割当てを増やす等、作業分担を管理し、両申請案件での同時の実地調査を実現して申請者の負担軽減に貢献した。また、申請者の申請を容易にするため、申請者が満たすべき国際的な審査基準（ISO/IEC 17025）について理解を促すよう審査基準を、申請者ごとに工夫し丁寧な説明を行い、顧客満足度の向上を図った。
また、適切かつ迅速な審査に必要な力量の向上を図るため、外部研修の受講や高い力量を持つ審査員による OJT 等を実施するとともに、実際の審査に当たっては、経験豊富な審査員を入れた審査チー
ムとすることで力量が向上し、速やかな審査の実施につながった。
これら取組は、農林水産消費安全技術センター認定制度における初の試験業者（令和 3 年度中に 2 機関）を認定につながるとともに、新たな顧客の獲得につながった。

加えて、認定業務の国際的な信頼性を向上させるための各国認定機関

イ 国際相互承認締結に向けた準備＜定性的指標＞◇国際相互承認に向＜主要な業務実績＞
イ 製品認証分野（ISO/IEC 17065）について、アジア太平洋地域認定

51＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：調査実施率は 100％であり計画における所期の目標を達成していることに加え、当該業務の実施にあたっては、
新型コロナウイルス感染拡大防止に係る緊急事態宣言の発出等、令和 2 年度同様の行動制限が想定されたことに加え、遠隔審査を希望する申請者からの要望もあり、遠隔審査のためのガイドラインを制定し、オンラインによる資料共有等が可能か確認の上、対面での審査と同等の審査が可能と判断された 2 機関に対し遠隔審査を実施した。
さらに、試験業者は FAMIC
認定制度のメリットについて理解を得ることが困難であったが、新たな資料の作成及び説明方法の工夫により理解が進み新たな申請を獲得することができた。
これらのことは、我が国の農林水産業・食品産業の競争力・輸出力の強化につながるものであり、目標を上回る成果が得られていると認められる。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

との相互承認締結のため、認定実績に応じた分野の申請を行い、国際相互承認審査受審のため、事務局との調整など準備を進めるとともに、相互承認締結に必要な人材の確保・育成を進める。
【重要度：高】海外市場において JAS 認証の国際的な信用を向上させるとともに、JASをベースとした国際規格の制定を進め、他国に先行して国内事業者が認証を取得できる環境を整備することは、我が国の農林水産業・食品産業の競争力・輸出力の強化にとって重要であり、JAS の戦略的活用が求められる。
⑥の業務は、各国認定機関と相互承認を締結し、JAS認証機関を国際規格等の認証機関として国際水準を満たす認定を行うなど、JASの国際化に資することから、重要度が高い。

認定業務の国際的な信頼性を向上させるための各国認定機関との相互承認締結のため、認定実績に応じた分野の申請を行い、国際相互承認審査受審のため、事務局との調整などの準備を進めるとともに、相互承認締結に必要な人材の確保・育成を進める。

⑦ 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する業務⑦ 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する業務

ア 登録認定機関の登録及びその更新の申請に係る調査

ア 登録認定機関の登録及びその更新の申請に係る調査については、次の取組を行う。
輸出促進法第 18 条第 2 項（輸出促進法第 21 条第 2 項において準用する場合を含む。）に基づ
く農林水産大臣の指示に従い、登録及びその更新の申請が法第20 条で定める登録基準に適合しているかどうかを調査し、調査結果を農林水産大臣に報告する。

輸出促進法第 18 条第 2 項（輸出促進法第 21 条第 2 項において準用する場合を含む。）に基づく農林水産大臣の指示に従い、登録及びその更新の申請が法第20条で定める登録基準に適合しているかどうかを調査し、調査結果を農林水産大臣に報告する。

イ 登録認定機関及びその業務に関して関係のある事業者に対する立入検査
輸出促進法第 40 条第 1 項の規定に基づく立入検査について
は、農林水産大臣の指示に従い実施するとともに、検査結果を取りまとめ、農林水産大臣に報告する。

イ 輸出促進法に基づく立入検査については、登録認定機関
及びその業務に関して関係のある事業者に対して次の取組を行う。
輸出促進法第 40 条第 1 項の規定に基づく立入検査については、農林水産大臣の指示に従い、検査結果を取りまと
め、農林水産大臣に報告す
る。

けた取組

協力機構（APAC）に対し、国際相互承認の申請の手続きを行った。
早期に APAC の国際相互承認審査を受審するため、事務局からの申請に対する問合せに対応した。
また、日本認定機関協議会に参画し、国内の認定機関の動向を把握した。さらには、試験所認定分野（ISO/IEC 17025）においても、
国際相互承認の申請に必要な認定実績を確保したことから、試験所認定における技術的文書の見直し等を行い申請の準備を行った。
加えて、国際相互承認の審査への準備として、一般社団法人 RMAが主催する試験所認定に必要な専門能力のセミナーや英語研修を受講することにより審査技能の向上や語学力の向上などを図った。

根拠：国際相互承認締結に向け申請を行い、国際相互承認
審査受審のため、事務局との調整を行い、相互承認締結に必要な人材の確保・育成を行っていることから、計画における所期の目標を達成している。

＜定量的指標＞◇調査実施率：100％（調査報告件数/農
林水産大臣からの調査依頼件数。調査中の案件を除く。
）＜主要な業務実績＞⑦ア 輸出促進法第 18 条第 2 項（輸出促進法第 21 条 2 項において準用する場合を含む。
）に基づく登録認定機関の登録における調査 2件について、業務の進行管理を適切に行い、農林水産大臣へ調査結果を報告した。
【処理率 100％（2/2）
】
また、登録認定機関の業務規程等の変更の届出に関する調査を行い、令和 3 年度に調査が終了した 8 件を依頼のあった農林水産省に報告した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：調査実施率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

＜定量的指標＞◇検査実施率：100％（検査報告件数/農林水産大臣が指示した検査件数。検査中の案件を除く。
）＜主要な業務実績＞
イ 輸出促進法第 40条第 1項の規定に基づく立入検査については、
農林水産大臣の指示に従い 5 機関の登録認定機関に対する立入検査に着手し、6 機関（前年度からの継続案件 1 件を含む。）の立入検査が令和 3 年度内に終了し、農林水産大臣に報告した。
なお、当該立入検査として、事業所調査 9 件及び立会調査 3 件を実施した。
【検査実施率 100％（6/6）
】＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：検査実施率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

52

ウ 行政部局の要請による調査については、適正に実施し、調査終了
後は調査結果を取りまとめ、要請者に対し報告する。

ウ 行政部局の要請による調査については、適正に実施し、調査終了
後は調査結果を取りまとめ、要請者に対し報告する。

＜主要な業務実績＞
該当する事案はなかった。

【重要度：高】政府の農林水産物・食品の輸出額目標である 2030 年 5 兆円の達成に向け、輸出促進法に基づく登録認定機
関制度を活用し、施設認定の加速化を図ることは重要。⑦の業務は、輸出先国との協議において、本制度の信頼性を証明するために必要不可欠な業務であることから、重要度が高い。
４．その他参考情報

53

様式３－１－４－１ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和３年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３

食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、困難度

当該事業実施に係る根拠【重要度：高】② サーベイランス・モニタリング年次計画に従った分析業務③ 食品安全に係る有害化学物質の分析能力の確立

センター法第 10 条及び第 12 条

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省３-④
ュー
行政事業レビューシート事業番号：0069

２．主要な経年データ②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

元年度

100％(報告件数/要請件 実績なし
数)

実績なし

② サーベイランス･ 実施率
モニタリング年次計画に従った分析業務(農林水産省依頼分析)

100％(報告分析件数/依頼分析件数)

100％(1,259 件/1,259
件)③ 食品安全に係る有 実施率
害化学物質の分析能力の確立(SOP 作
成)

100％(年度内SOP及び報告 100％
書作成数/年度内に分析 (6 件/6 件)能力を確立するよう農林水産省が指示する課
題数)

100％
(6 件/6 件)④ サーベイランス･ 実施率
モニタリングの確
認分析業務

100％(分析実施点数/指 100％
示点数)(105 点/105 点)

100％(60 点/60 点)

100％(40 点/40 点)

100％(73 点/73 点)

100％(20 点/20 点)

適合性を維持適合性を維持適合性を維持適合性を維持⑤ ISO/IEC 17025 要求事 ISO/IEC 17025への適 －項への適合の維持 合性の維持

適合性を維持100％(1,105 件/1,105件)

100％(5 件/5 件)

実績なし

100％
(896 件/896 件)

100％(6 件/6 件)

２９年度

３年度

① 農林水産省から 実施率の緊急要請業務

100％(831 件/831 件)

実績なし

２年度

実績なし

100％
(968 件/968 件)

100％(7 件/7 件)

３０年度

元年度

２年度

３年度

予算額(千円)

144,237

155,052

163,451

191,127

186,150

決算額(千円)

146,259

170,773

164,843

164,798

161,275

経常費用(千円)

156,808

159,905

169,807

165,738

163,637

経常利益(千円)

2,359

1,774

3,652

9,767

7,040

行政コスト(千円)--

285,468

166,680

164,654

行政サービス実施
コスト(千円)161,781

165,867

-

-

-

14

14

14

14

14

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

54

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
業務実績

年度目標

事業計画

主な評価指標３ 食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務農林水産省が行う食品の安全性向上の取組に資するため、食品に含有する有害化学物質の分析を進める。

３ 食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務
食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務の実施に当たっては、調査分析の品質を保証するため、品質マネジメン
トの維持、向上に努めるほか、麦類の赤かび病の多発によりかび毒の追加調査の依頼があった場合にあっても、創意工夫により改善を図り、効
果的かつ効率的に取り組むものとする。

＜定量的指標＞○食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結果の積み上げにより行うものとする。

① 農林水産省からの緊急命令等
業務
農林水産大臣からセンター法第12 条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実施するよう命令があった場合その他緊急に要請があった場合には、最優先で組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに報告する。

① 農林水産省からの緊急命令等業
務
農林水産大臣からセンター法第 12条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実施するよう命令があった場合その他緊急に要請があった場
合に、最優先で組織的に取り組み、
機動的かつ的確に対応することができるよう、次の取組を行う。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞◇実施率：100％ ① 緊急に対応すべき課題が生じた場合に、迅速かつ的確に対応（報告件数/要することができるよう、次の取組を行った。
請件数）

主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 1（項目）×3 点（Ａ）＋小項目 3（項目）×2 点（Ｂ）＝9 点
Ｂ：基準点（8）×9/10≦ 各小項目の合計点（9）＜基準点(8)×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
＜業務の評価＞
サーベイランス・モニタリング分析業務において追加調査を行い、農林水産省が実施する、麦類の赤かび病かび毒のリスク管理における低減指針の有効性の検証に貢献した。加えて、農林水産省と農研機構が実施する麦類におけるデオキシニバレノール-3-グルコシド（以下「DON-3-G」という。）蓄積に関する予備調査において、品種や栽培地域、栽培条件での知見を得ることに貢献した。
以上のような取組により、農林水産省が行う国民の健康の保護に貢献する施策の基盤となる
有害化学物質の実態調査に大きく貢献し、FAMIC の信頼性を向上させた。

ア 緊急の命令があった場合等には、他の業務に優先して、必要な調査、分析又は検査の進行管理を適切に行いつつ機動的かつ正確に実施し、その結果を速やかに 農林水産大臣に報告する。

ア 該当する事案はなかった。

イ 食品安全に係る有害化学物質の調査研究結果及び緊急時に活用する可能性の高い研究論文、国際規格等を平時から整理し、必要時に分析方法等を速やかに参照できる体制を維持する。

イ 緊急の要請に備え、次の取組を行った。
危害要因のうち農林水産省が優先的にリスク管理を行う対象に位置づけている有害化学物質に関する分析試験方法や規準について、飼料分析基準、EU 法、AOAC 法、Codex 規格等から検索して作成しているデータベースを最新の情報に更新した。また、要請が想定される事案ごとに研究論文や分析方法等を整理した。

ウ 専門的知見を有する職員、分析機器及び外部有識者や外部機関に係る情報の登録・更新を行う。また、必自己評価

ウ 緊急分析として想定される危害要因について、その内容に応じた分析技術等を有する職員及びその際に用いる分析機器

55＜評定と根拠＞
評定：－
根拠：アについては農林水産省からの緊急要請がなかった
ため評価せず。
なお、指標のないイ、ウの業務については計画のとおり
適切に実施している。

② サーベイランス･モニタリング
年次計画に従った分析業務
農林水産省が示す「令和 3 年
度食品の安全性に関する有害化学
物質のサーベイランス・モニタリ
ング年次計画」において調査対象とされた有害化学物質及び食品のうち、農林水産省が依頼するものについて、調査実施要領
及び仕様書に従って分析を実施
し、報告する。
【重要度：高】②の業務は、食品が安全かどうかを判断するための食品中の有害化学物質の含有実態把握に寄与するものであり、農林水産省が進める食品安全に関するリスク管理に資する基礎
データとなることから、重要度が高い。

要に応じて、緊急命令等があった場
合の組織としての対応や処理の手順を見直す。

（GC/MS、LC/MS/MS、ICP-MS、リアルタイムPCR等）の登録・更新を行った。また、外部有識者や外部機関の情報のデータベースを更新した。

② サーベイランス･モニタリング
年次計画に従った分析業務「令和 3年度食品の安全性に関する有害化学物質のサーベイランス・
モニタリング年次計画」において調査対象とされた有害化学物質及び食品のうち、農林水産省からの依頼があったものについて、進行管理を適切に行いつつ、調査実施
要領及び仕様書に従って分析を実施し、農林水産省の示す様式に従い、分析結果を的確かつ速やかに報告する。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞◇実施率：100％ ② 農林水産省が策定する「サーベイランス・モニタリング年次（報告分析件数/計画」に含まれる次の品目と有害化学物質の組合せについて農依頼分析件数）
林水産省から依頼のあった実態調査を、実施要領、仕様書等に従い全て実施（依頼分析件数 968 件）し、年度内に報告を求められていた全ての結果を農林水産省に報告した。
（表 1-3-1 参照）【実施率 100％（968/968）】〔農産物〕
ア 「令和 3 年度麦類のかび毒含有実態調査の実施について（令和 3 年 5 月 12 日付け 3 消安第 942 号農林水産省消費・安
全局農産安全管理課長通知）」に基づき、依頼のあった小
麦、大麦及びライ麦中のかび毒（民間の分析機関では対応が困難な DON-3-G を含む。）※1888 件の分析を実施し、その結果を調査実施要領及び仕様書に従い報告した。
イ 「令和 3 年度麦類のかび毒含有実態調査（追加調査）の実施について（令和 3 年 7 月 16 日付け 3 消安第 942 号-1 農林水
産省消費・安全局農産安全管理課長通知）」に基づき、依頼のあった小麦、大麦及びライ麦中のかび毒（民間の分析機関
では対応が困難な DON-3-G を含む。）※251 件の分析を実施し、その結果を調査実施要領及び仕様書に従い報告した。
ウ 「令和 3 年度小麦及び大麦のデオキシニバレノール及びDON-3-G蓄積に関する予備調査の実施について（令和 3年 11月
30 日付け 3 消安第 4576 号農林水産省消費・安全局農産安全管
理課長通知）」に基づき、依頼のあった小麦及び大麦中のかび毒（民間の分析機関では対応が困難な DON-3-G を含む。）※
3
29 件の分析を実施し、その結果を調査実施要領及び仕様書に従い報告した。
※１：タイプ B トリコテセン類（デオキシニバレノール（DON）、
ニバレノール（NIV）、3-アセチルDON、15-アセチルDON、4-アセ
チル NIV、DON-3-G）、タイプ A トリコテセン類（T-2 トキシン、HT-2 トキシン、ジアセトキシスシルペノール）、ゼアラレノン(ZEN)、麦角アルカロイド類（エルゴクリスチン、エルゴクリス
チニン、エルゴタミン、エルゴタミニン、エルゴクリプチン、
エルゴクリプチニン、エルゴメトリン、エルゴメトリニン、エ
ルゴシン、エルゴシニン、エルゴコルニン、エルゴコルニニン）※２：タイプ B トリコテセン類（デオキシニバレノール（DON）、
ニバレノール（NIV）、3-アセチルDON、15-アセチルDON、4-アセ
チル NIV、DON-3-G ））、タイプ A トリコテセン類（T-2 トキシ

56＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：農林水産省からの依頼分析件数に対する報告分析件
数は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。年度当初の依頼に加え、追加分析として小麦 10 試料（30 件）、大麦 7 試料(21 件)を実施した。また、予備調査として、小麦14試料、大麦15試料について DON-3-G の分析を実施し計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

ン、HT-2 トキシン、ジアセトキシスシルペノール）、ゼアラレ
ノン(ZEN)※３：タイプ B トリコテセン類（デオキシニバレノール（DON）、
ニバレノール（NIV）、DON-3-G ）【特筆事項等について（努力・工夫等）】
サーベイランス・モニタリング分析年次計画による年度当初の依頼件数に加えて、追加調査及び予備調査の依頼があったことから、標準試薬の不足や分析時間の不足といった問題が生じたため次の取組を行った。
・分析ランを工夫し一般試薬の節減を計るとともに、輸入先の国において、ロックダウンの影響が残っており、標準試
薬の製造、輸送に時間を要し、必要期間までに入手困難となったことから、標準試薬を効率良く使用し、不足分を補った
・分析要員を機動的に配置するため、他の業務を実施している要員を含めチーム全員で対応できるよう体制を構築し取り組んだ
・分析要員の再配置により、分析機器の昼夜兼行運転することを可能とし、分析、解析を同時進行させ分析時間の短縮に取り組んだ
これらの取組により、分析の効率化を実現し、①かび毒汚染の蓋然性が高いと推察される地域に対する、赤かび病防除対策
かび毒低減対策の有効性の検証のためのイの追加調査、②DON3-G の植物体内での蓄積性に関するデータの蓄積のためのウの予備調査を実施することができた。
これにより、①農林水産省が実施する麦類の赤かび病かび毒のリスク管理における低減指針の有効性の検証②農林水産省と農研機構が実施する麦類中の DON-3-G 蓄積に関する調査における、品種や栽培地域、栽培条件での新たな知見を得ることに貢献した。また、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置のなか、感染防止対策を確実に行い、分析要員の確保に努力し、切れ目のない分析業務を実現した。
③ 食品安全に係る有害化学物質の分析能力の確立
すでに分析能力を確立している一部のかび毒分析等に加えてサーベイランス・モニタリングの確認分析や民間分析機関で分析困難な有害化学物質の分析を可能にするため、農林水産省が指示する有害化学物質と食品の組合せについて、コーデックス
委員会が示す妥当性の規準を満足する信頼性データを備えた分
析の標準作業手順書（SOP）を作③ 食品安全に係る有害化学物質の分析能力の確立
農林水産省が調査を検討しており、サーベイランス・モニタリン
グの確認分析の必要性が高い有害
化学物質や民間分析機関での対応が困難な有害化学物質等について、コーデックス委員会の示す妥
当性の規準を満たす試験法の標準
作業手順書（SOP）を作成、必要に応じ改正し、分析能力の確立に取り組む。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞◇実施率：100％ ③ 農林水産省からの指示、「令和 3 年度食品の安全性に関する（年度内 SOP 及 リスク管理に資するための有害化学物質の分析業務について
び報告書作成数/ （令和 3 年 4 月 19 日付け 3 消安第 383 号農林水産省消費・安全
年度内に分析能 局長通知）」に基づき、農林水産省が調査を検討しており民間力を確立するよ 分析機関での対応が困難な 7 つの危害要因と食品の組合せ等にう農林水産省が ついて取り組み、うち、次のアのとおり、3 件の標準作業手順
指 示 す る 課 題 書（SOP）を作成し、イのとおり 4 件の取組結果を報告した。
数）【実施率 100％（7/7）】
ア 作成した SOP・LC-MS/MS によるかび毒の一斉分析標準作業書（小麦、大麦、ライ麦、ハトムギ及びソバ）
・LC-MS/MS によるフキ及びフキノトウ中のピロリジジンアル

57＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：農林水産省からの指示
課題数に対する報告分析件数
は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

成し、必要に応じ改正し、分析能力を確立する。

カロイド類分析標準作業書（高濃度分析法）
・LC-MS/MS による麦角アルカロイドの分析標準作業書（小麦、大麦、ライ麦、ハトムギおよびソバ）
イ 取組を報告した危害要因
・LC-MS/MS による麦類（小麦、大麦）のニバレノール-3-グルコシド（妥当性確認を実施し良好な結果が得られた。）
・LC-MS/MSによるハトムギ玄穀、玄ソバのタイプBトリコテセ
ン類、タイプＡトリコテセン類、ゼアラレノン、アフラト
キシン類、オクラトキシン類（妥当性確認を実施し良好な結果が得られた。）
・LC-MS/MS によるキク科、ムラサキ科植物のピロリジジンア
ルカロイド類分析標準作業書（キク科植物のスイゼンジナ
について、制定済みの作業書を元に検討を行い、妥当性確認を実施した。）
・GC-MS/MS によるクロロプロパノール類及びその関連物質（乳児用調整乳（粉、液体））（クロロプロパノール類及びその関連物質のうち、2-MCPD脂肪酸エステル類、3-MCPD脂肪酸エステル類及びグリシドール脂肪酸エステル類についての Dubois M.らの方法が、欧州委員会が定める性能規準を満たすことを確認した。）【重要度：高】③の業務は、分析法が確立していない有害化学物質と食品の組合せについて、農林水産省の指示に基づき、サーベイランスを行う前に分析能力を確立するものであり、農林水産省が進める食品安全に関するリスク管理に必要不可欠であることか
ら、重要度が高い。

④ サーベイランス・モニタリン
グの確認分析業務
農林水産省が実施する有害化
学物質等の含有実態調査の分析
値の信頼性を確認するため、調査試料のうち農林水産省が指示するものについてクロスチェック（相互検証）を実施する。

④ サーベイランス・モニタリングの確認分析業務
農林水産省が実施する有害化学
物質等の含有実態調査の分析値の信頼性を確認するため、農林水産省が指示する調査試料についてク
ロスチェック（相互検証）を実施する。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞◇実施率：100％ ④ 農林水産省からの指示「令和 3 年度食品の安全性に関するリ（分析実施点数/スク管理に資するための有害化学物質の分析業務について（令指示点数）
和 3 年 4 月 19 日付け 3 消安第 383 号農林水産省消費・安全局長通知）」に基づき、実態調査の分析値の信頼性を確認するため、次の危害要因と調査試料の組合せについて、農林水産省が指示する調査試料についてクロスチェックを行うために分析を実施し、その結果を報告した。
【実施率 100％（20/20）】
・タイプＡトリコテセン類、タイプＢトリコテセン類、ゼア
ラレノン(ZEN)、アフラトキシン類（ハトムギ 10 点）
・トロパンアルカロイド類（大豆 5 点、ソバ 5 点）

＜評定と根拠＞
評定： Ｂ
根拠：農林水産省からの指示
点数に対する分析実施点数は100％であり、計画における所期の目標を達成している。

⑤ ISO/IEC 17025 要求事項への適合の維持農林水産省が行う食品の安全性に関するリスク管理を推進する上で必要とする調査分析の品質を保証するため、分析機関に求められる国際標準である「ISO/IEC 17025
試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項」（以下「一般要
求事項」という。
）に基づき、認定機関による更新審査の結果を踏
まえ、全ての要求事項に適合し認定試験所としての体制を維持する。
また、認定を受けた麦類のかび毒の分析試験以外の分析試験⑤ ISO/IEC 17025 要求事項への適合の維持
農林水産省が行う食品の安全性に関するリスク管理を推進する上で必要とする調査分析の品質を保証する
ため、平成２５年度に適合認定を取得した「ISO/IEC 17025試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項」（以下「一般要求事項」という。
）について、認定機関によって実施される更新審査の結果を踏まえ、引き続き全ての要求事項に適合し、認定試験所としての体制を維持する。
また、認定を受けた麦類のかび毒の分析試験以外の分析試験についても、その品質を保証するた＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞◇ISO/IEC 17025 への ⑤ ISO/IEC 17025:2017 による本部の試験所認定（LC-MS/MS による適合性の維持小麦及び大麦中の赤かび病かび毒の定量試験）について、内部監査を実施するとともに、マネジメントレビューを実施して継続的改善を図った。また、令和 3 年 6 月 23 日に行われた認定機関による更新審査で、一般要求事項に適合していると評価され、令和4年 2月 1日付けで認定が更新され、認定試験所としての体制を維持した。
なお、加工食品中のアクリルアミド定量試験について、
ISO/IEC 17025:2005 の要求事項に適合し、信頼性の高い分析デー
タを提供する能力があることを自ら表明する自己適合を平成 30
年度から本部と神戸センターとのマルチサイトで宣言しており、令和 3 年度中に本部、神戸両サイトにおいて ISO/IEC
17025:2017 へ移行した。
外部技能試験については次の危害要因と食品の組合せについて取り組んだ。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：ISO/IEC 17025:2017 による本部の試験所認定の更新審査において、一般要求事項に適合していると評価され、認定が更新されたことから、
ISO/IEC 17025:2017 に基づく品
質保証体制を維持しており、目標の水準を満たしている。

58

についても、その品質を保証するため、一般要求事項に適合したマネジメントの構築、維持を目指す。

め、一般要求事項に適合したマネ
ジメントシステムの構築、維持を目指す。

・デオキシニバレノール（DON）、ゼアラレノン(ZEN)、T-2 ト
キシン、HT-2 トキシン（小麦粉）・麦角アルカロイド類（ライ麦）・アクリルアミド（ポテトクリスプ）

４．その他参考情報

59様式３－１－４－１ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和３年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４

その他の業務業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠

当該項目の重要度、困難度－

センター法第 10 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 6 号及び第 11 号並びに第 2 項第 8 号
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成 15 年法律第 97 号）

関連する政策評価・行政事 政策評価書：事前分析表農林水産省３-④
業レビュー
行政事業レビューシート事業番号：0069

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

(1) カルタヘナ法関係業務 実施率(2) 情報提供業務
顧客満足度① ホームページ等による情報提供②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

100％(報告件数/立入検査件数)
5 段階評価平均値
3.5 以上(ホームページ)(メールマガジン)
(広報誌)

２９年度
実績なし

3.8
3.9
4.2

３０年度
実績なし

3.9
4.0
3.9

元年度
実績なし

3.7
4.0
4.3

２年度
実績なし

3.8
4.2
4.2

３年度
実績なし

3.8
4.1
4.2

428,051

471,535

490,683

493,539

決算額（千円）

419,353428,640

467,264

476,859

478,451

経常費用（千円）

451,813463,553482,725

469,482

463,294

経常利益（千円）

11,34913,445

15,171

31,57018,921--

869,810

471,478465,550462,028478,239

-

-

-

47

47

47

48

48

行政サービス実施
コスト（千円）5 段階評価平均値
3.5 以上

4.6

4.6

4.4

4.3

4.5

③講習会の開催

顧客満足度

5 段階評価平均値
3.5 以上

3.9

4.2

4.2

4.3

4.2

(3) 検査・分析に係る信頼性の確保及び業務遂行能力の継続的向上① 分析業務の精度管理

外部技能試験 100％(参加回数/計の実施予定数 画回数)に対する実施率

100％(16/16)

100％(16/16)

100％(15/15)

100％(12/12)

100％(10/10)② 技術研修の実施

実施率

100％(実施件数/計
画件数)

100％(48/48)

100％(48/48)

100％(49/49)

100％(33/33)

100％(35/35)(4) 関係機関との連携
研修・講座の① 国民生活センターと 開催について
の連携
の連携

－

1回

1回

3回

4回

2回

② 国際技術協力要請(専門家の派遣)

100％(専門家の派遣 100％(2/2)
実施件数及び海外からの研修員の受入件 100％(6/6)
数/依頼件数)

100％(1/1)

100％(2/2)

実績なし

100%(2/2)

100％(5/5)

100％(3/3)

実績なし② 国際技術協力要請(海外研修員の受入)

３０年度

438,692

行政コスト（千円）② 事業者等からの講師 顧客満足度
派遣依頼等

実施率

２９年度
予算額（千円）

従事人員数

元年度

２年度

３年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

60

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標４ その他の業務

４ その他の業務
その他の業務の実施に当たっては、各職員が自身の業務を点検し、常に業務改善の意識を持って創意工夫に努め、効果的かつ効率的に業務に取り組むものとする。

＜定量的指標＞○その他の業務中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結果の積み上げにより行うものとする。

(1) カルタヘナ法関係業務
遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置を講ずることにより生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタ
ヘナ議定書等の的確かつ円滑な実施を確保し、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成 15 年法律第 97 号。「カルタヘナ法」という。
）第 32 条第 1 項の規定に基づき、同条第 2 項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を実施し、その結果を指示した期間内に農林水産大臣に報告する。

(1) カルタヘナ法関係業務
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成 15 年法律第 97 号。
「カルタヘナ法」という。
）第 32 条第 1項の規定に基づき、同条第 2 項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、
質問、検査及び収去を実施し、その結果を指示期間内に農林水産大臣に報告する。また、立入検査等を行うための規程等を必要に応じて見直す。

＜定量的指標＞◇実施率：100％（報告件数/立入
検査件数）(2) 情報提供業務
国民の食に関する知識や食品に対する信頼性の向上及び安全で信頼できる農産物の生産・流通に資するため、農業生産資材及び食品の安全性、JAS、食品表示等に関する情報、科学的知見、各種制度や検査結果など、FAMIC の業務に関して生産者、事業者等の関心の高い情報を、ホームページ、メールマ
ガジン、広報誌及び講習会等の実
施により分かりやすく提供する。
このため、以下の取組を行う。

(2) 情報提供業務

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

評定

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 7（項目）×2 点（Ｂ）＝14 点
Ｂ：基準点（14）×9/10≦ 各小項目の合計点（14）＜ 基準点（14）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に基づき適切に対応する。
＜業務の評価＞
引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施した。

＜主要な業務実績＞
該当する事案はなかった。

61

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定：－
根拠：実績がないため評価せず。

① ホームページ等による情報提供
ホームページ、メールマガジ
ン、広報誌等を通じて、国民に対し、肥料、農薬、飼料、飼料添加物等の農業生産資材の安全性に関する情報や、JAS、食品表示等に関する情報を分かりやすく提供する。
ホームページ、メールマガジン
及び広報誌については、サービスの受け手である利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、ア
ンケート調査等により顧客満足度を測定して、5 段階評価で 3.5 以上の評価となることを目標とする。

① ホームページ等による情報提供
ア ホームページの情報の内容を適宜更新することにより、JAS 等に関する情報、食品表示に関する情報、農薬登録に関する情報、農業
生産資材の安全性に関する情報や企業等からの相談事例等を速やかに提供する。

＜定量的指標＞◇ ＜主要な業務実績＞
顧客満足度：3.5 ① 情報提供業務を的確に行うため、次の取組を行った。
以上（5 段階評 ア ホームページの情報の内容を適宜更新することにより、JAS 製品の品質
価平均値）
に関する情報、食品表示に関する情報、農薬登録に関する情報、農薬・肥料・土壌改良資材・飼料・飼料添加物・ペットフードの安全性に関する情報や企業等からの相談事例等をホームページに速やかに掲載した。
（更新回数 212 回、アクセス回数 478,161 回）〔ホームページの主な掲載内容〕
・食品等検査関係情報（JAS、食品表示、調査研究報告、分析マニュアル等）
・農薬検査関係情報（登録・失効情報、農薬登録申請、GLP 適合確認申請等）
・肥飼料検査関係情報（関係法令・通知、肥料登録申請手続き、肥料等試験法・飼料分析法・愛玩動物用飼料等の検査法、検査結果の公表
等）
・OIE コラボレーティング・センターとしての活動（輸入飼料原料の有害物質のモニタリング結果及び概要、分析法、ハザードカード、飼料研究報告（要旨）等）・ISO・Codex・国際協力関連情報・センター情報（行事・講習会等情報、相談窓口等）
・公表事項（独立行政法人通則法に基づく公表事項、調達情報等）
イ 内閣府食品安全委員会等の動向や食品の安全と消費者の信頼の確保に関する情報を事業者等に対して速やかに提供するため、希望者にメールマガジンを毎月 3 回以上配信する。

イ 内閣府食品安全委員会等の動向や食品の安全と消費者の信頼の確保に関する情報を事業者等に対して速やかに提供するため、希望者にメールマガジンを 49回（3月末現在登録者数 6,425、延べ配信数 312,634 通）配信した。

ウ 業務に関連した情報や知見などを分かりやすく提供するため、広報誌を 4 回以上発行する。

ウ 業務に関連した情報や知見などをわかりやすく提供するため、広報誌「大きな目小さな目」を4回（毎回5,000部）発行し、学校・教育関係機
関等に配付した。また、写真やイラストを多用しつつ、出来る限り消費者が分かりやすい表現となるよう工夫した。
〔広報誌の主な掲載内容〕
・食品、肥料、農薬、飼料等及び土壌改良資材に関する情報
・Q＆A
・行政情報
・食と農のサイエンス

エ より効果的な情報提供の取組を進めるため、検査等業務及び情報提供業務等に従事する職員から成る委員会を年10回以上開催する。

エ より効果的な情報提供の取組を進めるため、検査等業務及び情報提供業務等に従事する職員を構成員とする情報提供推進委員会を 11 回開催
し、ホームページ、メールマガジン、広報誌、イベント等における提供
情報の的確性及びわかりやすさ等について検討を行った。

オ ホームページ、メールマガジン
及び広報誌については、サービスの受け手である利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、5オ 利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、利用者に対するアン
ケート調査による効果測定を実施した。各業務の顧客満足度（5 段階評価）の平均値は、次のとおり 3.5 以上の評価であった。
・ホームページ
3.8〔メールマガジンの主な掲載内容〕
FAMIC の情報（行事・講習会等）及び食の安全と消費者の信頼確保に関する情報（各府省の報道発表資料等）

62＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：ホームページ、メールマガジン及び広報誌の顧客満足度 3.5 以上であり、計画における所期の目標を達成している。

段階評価で 3.5 以上の評価となることを目標として、提供した情報の内容や提供方法についての顧客満足度をアンケート調査等により測定する。
また、顧客満足度が 5 段階評価
で 3.5 未満の場合には、その原因を究明して必要な改善措置を速やかに講ずる。
② 事業者等からの講師派遣依頼等
事業者等からの講習・講師派
遣依頼や相談等に対して、適切かつ積極的に対応するため、事業者等の求める情報の内容に留意しつつ、検査等業務を通じて蓄積した専門的・技術的な知見を活用して情報を提供する。また、消費者からの相談が寄せられた場合は、行政サービスの一環として対応する。
事業者等からの講習・講師派
遣依頼等については、サービスの受け手である依頼者や利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、アンケート調査等により顧客満足度を測定して、5 段
階評価で 3.5 以上の評価となることを目標とする。

・メールマガジン 4.1
・広報誌
4.2

② 事業者等からの講師派遣依頼等
事業者等からの講習・講師派遣
依頼や相談等に対して、適切かつ積極的に対応するため、以下の取組を行う。また、消費者からの相談が寄せられた場合は、行政サービスの一環として対応する。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞◇顧客満足度：3.5 ② 事業者等からの講習・講師派遣依頼や相談等を適切かつ積極的に対応す以上（5 段階評
るため、次の取組を行った。
価平均値）

ア 事業者等からの依頼を受けて、農業生産資材の安全等の確保、農林水産分野に関する標準化施策の推進、食品表示の適正化等に資する技術的な情報を提供する講習会等へ、講師を積極的に派遣する。

ア 事業者等から依頼を受けて、講習会に 49 回（参加者 5,755 名）役職員を講師として派遣した。
事業者等からの要請に応じて、委員会等に役職員を 43 回派遣した。

イ 事業者等からの講習・講師派遣
依頼等に適切に対応するため顧客満足度が高かった講習等で使用したテキスト等のデータベース化やその更新等を行う。

イ 事業者等からの講習・講師派遣依頼等に適切に対応するため、顧客満
足度が高かった講習会で使用したテキスト等のデータベース化を新規 16
件、更新を 7 件行い、テキスト等作成作業の効率化を行った。
（データベース化されたテキスト等 71 件）

ウ 新たな原料原産地表示への対応を含む事業者等からの相談への対応の質の向上を図るため、受け付
けた相談を整理し、重要な事例を
相談事例集に収録し、相談業務処
理マニュアルの改善を行う。

ウ 相談窓口業務においては、事業者等からの食品の品質等に関する相談
5,176 件（うち、新たな原料原産地表示に関する相談 94 件）に対応した。
また、消費者からの相談は、行政サービスの一環として対応した。
（表 1-4-1 参照）
事業者等からの相談への対応の質の向上を図るため、相談対応マニュア
ルを見直すとともに、受け付けた相談を整理し、重要な事例3件を「企業相談事例集」に追加収録するとともに既存の収録内容を精査した。（全
収録数 43 件）

エ 事業者等からの依頼による講習会及び講師派遣については、サービスの受け手である依頼者や利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、5 段階評価で 3.5 以上の評価となることを目標として、提供した情報の内容や提供方法についての顧客満足度をアンケート
調査等により測定する。
また、顧客満足度が 5 段階評価
で 3.5 未満の場合には、その原因

エ 提供情報の的確性、わかりやすさ、受講者のニーズ及び業務の成果・効果の把握等に資するため講師派遣、依頼に基づく研修の業務について、利用者に対するアンケート調査による効果測定を実施するとともに受講者による今後の業務への活用について把握した。顧客満足度（5 段階評価）の平均値は、4.5 であった。

63＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：顧客満足度 3.5 以上であり、計画における所期の目標を達成している。

を究明して必要な改善措置を速やかに講ずる。
③ 講習会の開催
農業生産資材の安全等の確
保、農林水産分野に関する標準化施策の推進、食品表示の適正化等に資するため、事業者、検査機関、都道府県等に対して、法令に関する知識、検査技術、分析技術、食品の品質・表示等に関する講習会を開催する。
FAMIC が主催する講習会については、サービスの受け手である
利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、アンケート調
査等により顧客満足度を測定して、5 段階評価で 3.5 以上の評価となることを目標とする。

③ 講習会の開催
農業生産資材の安全等の確保、農林水産分野に関する標準化施策の推進、食品表示の適正化等に資するため、検査等業務を通じて蓄積された技術的知見を事業者等へ提供するものに特化し、次の取組を行う。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞◇顧客満足度：3.5 ③ 農業生産資材の安全等の確保、食品の品質及び表示の適正化等に資するた以上（5 段階評
め、次の取組を行った。
価平均値）

ア 事業者を対象に、農業生産資材、食品等に関する専門技術的知見を活用した講習会を、参加者の利便性などに配慮したＷｅｂ配信による開催なども検討したうえで開催し、事業者ニーズへの対応を図る。

ア JAS 制度の情報提供を目的とする講習会を 4 回開催した。この他に、北海道農政事務所と連携して原料原産地表示制度等に関する講習会を2回、食品表示基準に関する講習会を 1 回、合計 7 回（参加者計 93 名）の講習会を開催した。また、横浜事務所、神戸センター及び福岡センターにおいては、web 会議システムを利用した講習会を各１回開催し、利用者の利便性を向上したことにより、いずれも高評価を得ることができた。

イ 都道府県の職員を対象に、肥料の分析に関する講習会を 1 回以上開催する。

イ 新型コロナウイルス感染拡大防止対策へ対応するため、都道府県の職員を対象とする「肥料分析実務者研修」を 1 回（参加者 31 名(25 都道府
県)）、リモートで開催した。

ウ 都道府県の消費生活センターの職員等を対象に、食品の品質、検査分
析技術等に関する研修を 7 回以上開催する。

ウ 都道府県の消費者担当部局及び消費生活センター職員等を対象として、食品の品質、検査分析技術等に関する研修を 7 回（参加者 46 名）及び都道府県の飼料業務担当の職員を対象として飼料等安全性検査技術に関する研修を 2 回（参加者 57 名）開催した。

エ 主催講習会については、サービスの受け手である利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、5段階評
価で3.5以上の評価となることを目標
として、提供した情報の内容や提供方法についての顧客満足度をアンケ
ート調査等により測定する。
また、顧客満足度が5段階評価で3.5未満の場合には、その原因を究明して必要な改善措置を速やかに講ずる。

エ サービスの受け手である利用者等の声を反映した業務の改善を図るた
め、主催講習会について、利用者等に対するアンケート調査による効果測定を実施するとともに受講者による今後の主催講習会への活用について把握した。各業務の顧客満足度（5 段階評価）の平均値は、4.2 であった。また、顧客満足度が 5 段階評価で 3.5 未満のものはなかった。

(3) 検査･分析に係る信頼性の確保及び業務遂行能力の継続的向上
検査・分析に係る信頼性の確保
及び業務遂行能力の継続的向上を図るため、以下の取組を行う。

(3) 検査・分析に係る信頼性の確保及び業務遂行能力の継続的向上
検査・分析に係る信頼性の確保及び業務遂行能力の継続的向上を図る
ため、以下の取組を行う。

① 分析業務の精度管理分析試験を伴う検査等業務に係る信頼性を確保するため、外部技能試験への参加等、個別の分析業務の目的に応じた精度管理を行う。

① 分析業務の精度管理分析試験を伴う検査等業務に係る信頼性を確保するため、ISO/IEC 17025の考え方に基づき、作業手順書等の基準文書に基づく業務管理及び技術管理を推進し、外部技能試験への参＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞◇外部技能試験の ① 分析試験等の信頼性確保を図る観点から、引き続き ISO/IEC 17025 の自己実施予定数に対 適合宣言の取組を推進した。
す る 実 施 率 ： ア 加工食品中のアクリルアミドの定量試験等 6 試験項目については、自100％（参加回数
己適合宣言を維持した。
/計画件数）
イ とうもろこしのかび毒の分析については、自己適合宣言の対象範囲を64＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：顧客満足度 3.5 以上であり、計画における所期の目標を達成している。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり外部
技能試験を実施した。また ISO/IEC 17025:2017 自己適合宣言に向けて取組を

加等、個別の分析業務の目的に応じた精度管理を行う。

地域センターに拡大した。
ウ これと並行して、手順書の改正など ISO/IEC 17025:2017 への移行に向けた取組を進めた。
また、ISO/IEC 17025:2017 の自己適合宣言への取組のほか、検査・分析に係る信頼性を確保するため、検査等業務に応じて次の取組を行った。
○肥料の検査・分析
ISO/IEC 17025:2017 の考え方に従い、肥料試験品質マニュアル及び信頼性確保に係る手順書等に基づき、業務管理及び技術管理を行った。また、担当部長をラボラトリマネジメントとし、肥料試験マネジメントシ
ステムのマネジメントレビューを行い、内部監査、外部精度管理、内部品質管理等の結果を検証した。
○農薬の検査・分析
ISO/IEC 17025:2005の考え方に従い構築した分析業務管理システムに基づき、業務管理及び技術管理を行った。また、ISO/IEC 17025:2017に準拠
したマネジメントシステムに移行し運用を開始した。
○飼料及び飼料添加物並びにペットフードの検査・分析
ISO/IEC 17025:2017 の考え方に従い構築した分析業務管理システムに基づき、業務管理及び技術管理を行った。
○食品等の検査・分析
ISO/IEC 17025:2005 の考え方に従い、基準文書に基づき、試験を実施
し、試験実施記録等の必要な記録の励行と確認を行った。また、
ISO/IEC 17025:2017 に準拠したマネジメントシステムに移行する作業に引き続き取り組んだ。

進め、国際的に通用する
ISO 規格に準拠したマネ
ジメントシステムの体制を構築しており、事業計
画における所期の目標を達成している。

全ての分析試験業務について内部精度管理を適正に実施するとともに、ISO/IEC 17025:2005 に基づくマネジメントシステムを構築した業務等については外部機関が主催する技能試験に検査分析に携わる職員を参加（10 回、延べ 33 名）させた。
【実施率 100％（10/10）】② 技術研修の実施
検査・分析、立入検査、調査等の業務に携わる職員の業務遂行能力を継続的に向上させるため、分析技術、分析機器の操作、分析の精度管理、関係法令に基づく立入検査、その他検査等業務の的確な遂行に必要な研修を計画的に実施する。

② 技術研修の実施
検査・分析、立入検査、調査等の業務に携わる職員の業務遂行能力の継続的向上を推進するため、令和 3
年度職員技術研修計画に基づき、分析技術、分析機器の操作、分析の精度管理、関係法令に基づく立入検査、その他検査等業務の的確な遂行に必要な研修を実施する。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞◇実施率：100％ ② 検査・分析、立入検査、調査等の業務に携わる職員の業務遂行能力を継（実施件数/計画
続的に向上させるため、令和 3 年度職員技術研修計画（全 35 件）に基づ
件数）
き、次のとおり研修を行った。【実施率 100％（35/35）】
研修の実施に当たっては、研修効果の適切な評価に資するためのアンケート等により研修効果を検証するとともに、事前学習課題を配布するな
ど、効果的な実施に取り組んだ。
なお。令和3年度は、ISO/IEC国際標準化研修（初級編）及び同研修（中級編）計 2件の研修を新たに実施した。
・新規採用者技術研修等 2 件
新規採用者等を対象とした研修のほか、採用後 3 年目程度の職員を対象とした研修を実施した。
・外国語力強化研修 1件
業務上必要な英語力を習得するための英語力強化研修を行った。
・業務技術研修 32 件
各法令に基づく立入検査に関する知識及び技術を習得するための JAS法
又は食品表示法に基づく立入検査員内部研修や農薬取締法に基づく立入検査に係る研修に加え、ISO/IEC 17025 内部監査員研修や ISO 9000 審査員
研修、GMP ガイドライン検査員養成研修等を行った。

65＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり検査等業務の的確な遂行に必要な研修を計画的に実施しており、所期の目標を達成している。

令和 3 年度職員技術研修計画に基づく研修のほか、業務の遂行に必要な調査研究倫理研修、新 JAS 等内部伝達研修、農薬残留分析基礎研修等を適宜実施した。
(4) 関係機関との連携① 国民生活センターとの連携
独立行政法人国民生活センターとの連携については、相互の協力を推進することとし、講師派遣等について両者間の連携・協力に関する合意に基づき、適切に対応する。

(4) 関係機関との連携① 国民生活センターとの連携
独立行政法人国民生活センターとの連携については、両者間の連携・協力に関する合意に基づき、適切に対応する。

＜定性的指標＞◇研修・講座の開催についての連携＜主要な業務実績＞① 独立行政法人国民生活センター（以下「国セン」という。）との協定（平成 23 年 5 月 17 日締結）に基づく、FAMIC が分析対応する事案はなかった。
なお、国センとの合意（平成 20 年 3 月 3 日合意）に基づき FAMIC の主
催する研修会の講師として国セン職員の招へい（2 回）、本部に設置された PIO-NET の端末の利用等の連携を図った。

② 国際技術協力要請
独立行政法人国際協力機構等の関係機関からの国際技術協力等の要請については、国内活動及び専門家の海外派遣を行うとともに、海外からの研修員の受入れを行う。

② 国際技術協力要請
農林水産省、独立行政法人国際協力機構等の関係機関からの国際技術協力等の要請については、国内活動
及び専門家の海外派遣を行うとともに、海外からの研修員の受入れを行う。

＜定量的指標＞◇実施率：100％（専門家の派遣
実施件数及び海外からの研修員の受入件数/依頼件数）＜主要な業務実績＞② 本年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う海外出入国規制の影響
により JICA 等関係機関から派遣要請はなく、実地による実績はなかった。
JICA からの要請により、FAMIC の業務概要に関する研修をオンラインで2 回（延べ 13 か国、18 名）実施した。
なお、オンラインでの研修を円滑に実施するとともに研修生の要望に応えることができるよう努めるべく、要請先の研修担当者と事前調整を行うことで、効率的かつ効果的に実施することができた。
【実施率 100％（2/2）】

４．その他参考情報

66＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：研修・講座の開催についての連携を適切に実施しており、目標の水準を満たしている＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：要請のあった海外からの研修員受入実施率
が 100％であり、事業計
画における所期の目標を達成している。

様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和３年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－１

業務運営コストの削減

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事 政策評価書：事前分析表農林水産省３-④
業レビュー
行政事業レビューシート事業番号：0069

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

(1) 業務運営コストの縮減（一般管理費削減率）

3％以上の抑制(27 年度予算額)
559,373 千円

3％削減(削減額 7,596 千円)

3％削減(削減額 7,368 千円)

3％削減(削減額 7,132 千円)

3％削減(削減額 6,918 千円)

3％削減(削減額 6,757 千円)（業務経費削減率）

1％以上の抑制(27 年度予算額)
804,895 千円

1％削減(削減額 7,889 千円)

1％削減(削減額 7,811 千円)

1％削減(削減額 7,725 千円)

1％削減(削減額 7,647 千円)

1％削減(削減額 7,623 千円)（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

１ 業務運営コストの縮減(1) 運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し
及び効率化を進め、一般管理費（合同庁舎維持等分担金及び消費者物価指数による影響額を除く。
）については令和 2 年度比3％以上の抑制、業務経費（消費者物価指数による影響額を除く。
）については令和 2 年度比
１％以上の抑制をすることを目標に削減する。

事業計画

主な評価指標以下の事業計画の実施にあたっては、法人の効率的な運営に資するため、人材、施設及び経費の活用において、各職員が自身の業務を点検し常に業務改善の意識を持って創意工夫に努め、効果的かつ効率的に業務に取り組むものとする。

＜定量的指標＞○業務運営コストの縮減
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結
果の積み上げにより行うものとする。

１ 業務運営コストの縮減(1) 運営費交付金を充当して行う事業について、令和 2 年度
比で一般管理費（合同庁舎維
持等分担金及び消費者物価指数による影響額を除く。）を3％以上、業務経費（消費者物
価指数による影響額を除く。）を 1％以上抑制することを目標に、(2)による業務の見直し及び効率化を進める。

＜定量的指標＞◇一般管理費削減率（合同庁舎維持等分
担金及び消費者物価指数による影響額を
除く。
）
：3％以上

(2) 業務運営コストの縮減に当

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 2（項目）×2 点（Ｂ）＝4 点
Ｂ：基準点（4）×9/10≦ 各小項目の合計点（4）＜ 基準点（4）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき的確に実施した。
＜主要な業務実績＞(1) 人件費を除く運営費交付金で行う事業については、予算額において令和 2 年度と比較すると一般管理費については 3％減、業務経費については 1％減となった。

＜定量的指標＞◇業務経費削減率（消費者物価指数による影響額を除く。）：
1％以上（ただし、新規・拡充分を除く。）＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：一般管理費は令和 2
年度比 3％減となり、計画における所期の目標を達成している。
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：業務経費は令和 2 年
度比 1％減となり、計画における所期の目標を達成している。

(2) 業務運営コストの縮減に当たっては、次の取組を行った。

67

主務大臣による評価
評定たっては、次の取組を行う。
① 関連規程等に基づき積極的にアウトソーシングを実施する。

① 「アウトソーシング実施規程」に基づき、外部委託することにより業務運営の効率化に資するものとして、次に掲げる業務について
アウトソーシングを行い、業務の効率化を図った。
・残留農薬分析用混合標準液及びかび毒分析用混合標準液の調製作
業
・メールマガジンの配信作業・広報誌の編集及び発送作業② 設置している分析機器等については、その稼働状況や不具合の有無等の調査を定期的に行い、調査結果に基づいて他のセンター等への移設や他の検査等業務での有効活用を図るとともに、更新時期の延長等に資するため、効果的な保守点検を行う。

② 分析機器等については、稼働状況を踏まえ、センター内で集約化を実施するとともに、更新時期の延長等に資するため、点検等に係る統一的な基準である「FAMIC における分析機器整備・管理方針」に基づき、効果的な保守点検を行った。

③ 環境配慮・無駄削減推進委員
会において、一般管理費について経費節減の余地がないか等の見直しを引き続き行い、無駄削減の取組目標を定め、厳格な自己評価を行う。

③ 環境配慮・無駄削減推進委員会において、一般管理費について経費節減の余地がないか等の見直しを引き続き行い、無駄削減の取組
目標を定め、令和 4 年 3 月に目標の達成状況を評価するための会議を開催し、自己評価を行った。
（表 2-2-1 参照）

４．その他参考情報

68様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和３年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－２

人件費の削減等

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事 政策評価書：事前分析表農林水産省３-④
業レビュー
行政事業レビューシート事業番号：0069

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
人件費の削減達成目標
人件費(令和2年度予算額以下)

基準値
4,480,928 千円(令和2年度予算額)

２９年度
4,307,897 千円
(実績額)

３０年度
4,362,037 千円
(実績額)

元年度
4,365,454 千円
(実績額)

２年度
4,274,329 千円
(実績額)

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

4,342,233 千円(実績額)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

２ 人件費の削減等
給与水準については、「独立行政法人改革等に関する基
本的な方針」（平成 25 年 12 月
24 日閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給与を参酌するとともに、役職員の給与の在り方について検証し、その検証
結果や取組状況をホームペー
ジにおいて公表するとともに、総人件費を令和2年度以下とする。
また、役職員の給与改定に当たっては、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（令和2年11月6日閣議決定）に基づき適切に実施する。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

事業計画

主な評価指標以下の事業計画の実施にあたっては、法人の効率的な運営に資するた
め、人材、施設及び経費の活用において、各職員が自身の業務を点検し常に業務改善の意識を持って創意工夫に努め、効果的かつ効率的に業務に取り組むものとする。

＜定量的指標＞○人件費の削減等
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結
果の積み上げにより行うものとする。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 1（項目）×2 点（Ｂ）＝2 点
Ｂ：基準点（2）×9/10≦ 各小項目の合計点（2）＜ 基準点（2）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき的確に実施した。

２ 人件費の削減等
給与水準については、「独立行政法
人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給与を参酌するとともに、役職員の給与の在り方について検証し、その検証結果や取組状況をホームページにおいて公表するとともに、総人件費を令和 2 年度以下とする。ただし、新規・拡充業務に伴う増員分、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）、非常勤役職員
給与及び人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。
また、役職員の給与改定に当たっては、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（令和 2 年 11 月 6 日閣議決定）を踏まえ、適切に対応する。

＜定性的指標＞◇人件費（令和 2 年度
予算額以下）
ただし、新規・拡充業務に伴う増員
分、退職金、福利厚
生費（法定福利費及び法定外福利費）、
非常勤役職員給与及び人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。

＜主要な業務実績＞
給与水準については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給与を参酌し、国と同水準を維持しており、令和 3 年度のラスパイレス指数（事務・技術職員）は97.4 であった。
役職員の報酬・給与等については、報酬水準の妥当性に係る検証結果や取組状況について令和 2 年度分までをホームページにおいて公表した。
役職員の給与改定に当たっては、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（令和 3 年 11 月 24 日閣議決定）等を踏まえ、令和 3 年度人事院勧告の期末手当の支給月数の引下げについては、令和 4 年 6 月の期末手当及び期末特別手当から減額調整することとした。
また、長時間労働の削減については、次世代育成支援行動計画に基づき各種対策に取り組んだ。
総人件費については、常勤職員数を令和 3 年 1 月 1 日時点（※）の 634 名から 641 名（令和 4 年 1 月 1 日時点）と増加しているものの、人員の新陳代
謝により令和 2 年度と比較して人件費（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに非常勤役職員給与を除く。）が 3.1％減額となった。
※ 独立行政法人通則法第60条の規定による常勤職員数の国会報告基準日である。

４．その他参考情報

69

自己評価

主務大臣による評価
評定 Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：人件費は令和 2
年度予算額以下であり、計画における所期の目標を達成している。

様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和３年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－３

調達等合理化の取組

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事 政策評価書：事前分析表農林水産省３-④
業レビュー
行政事業レビューシート事業番号：0069

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

元年度

47％

41％

２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

調達等合理化の取組(一者応札・応募 競争性のある契約に占める一者 44％以下
割合)
応札・応募割合45％

調達等合理化の取組(随意契約による 随意契約によることができ －ことができる事由の明確化)
る事由の明確化

9件
12 件
20 件
22 件
21 件
契約監視委員会による 契約監視委員会による 契約監視委員会による 契約監視委員会による 契約監視委員会による事後評価の実施
事後評価の実施
事後評価の実施
事後評価の実施
事後評価の実施

調達等合理化の取組(契約監視委員会 契約監視委員会における点 －における点検・見直しの状況)
検・見直しの状況

いずれも事由について
契約監視委員会による事後評価を受け、妥当性が確認されている。

いずれも事由について
契約監視委員会による事後評価を受け、妥当性が確認されている。

39％

３年度

いずれも事由について
契約監視委員会による事後評価を受け、妥当性が確認されている。

いずれも事由について
契約監視委員会による事後評価を受け、妥当性が確認されている。

32％

いずれも事由について
契約監視委員会による事後評価を受け、妥当性が確認されている。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

３ 調達等合理化の取組
調達等合理化の取組については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27
年 5 月 25 日総務大臣決定）等を踏まえ公正かつ透明な調達手続による適切で、迅
速かつ効果的な調達を実現する観点から、毎年度策定
する「調達等合理化計画」
を着実に実施し、以下の取組を行う。
(1) 契約については原則一般競争入札とし、一者応札・法人の業務実績・自己評価
業務実績

事業計画

主な評価指標以下の事業計画の実施にあたっては、法人の効率的な運営に資するため、人材、施設及び経費の活用において、各職員が自身の業務を点検し常に業務改善の意識を持って創意工夫に努め、効果的かつ効率的に業務に取り組むものとする。

＜定量的指標＞○契約の点検・見直し
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結果の積み上げにより行うものとする。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 3（項目）×2 点（Ｂ）＝6 点
Ｂ：基準点（6）×9/10≦ 各小項目の合計点（6）＜ 基準点（6）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき的確に実施した。

３ 調達等合理化の取組
公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を促進するため、次の取組を行う。

＜定量的指標＞◇競争性のある契約に占める一者
応札・応募割合 ： 44 ％以 下
（平成 29 年度から令和元年度
までの 3 年間の平均を上回らない こと。 ただし、契約監視委
員会において、やむを得ない事情があると判断されたものにあっては、評価の＜主要な業務実績＞
公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を促進するため、次の取組を行った。
(1) 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5月25日総務大臣決定）等に基づき、「調達等合理化計画」を策定し実施した。
(表 2-3-1 参照)(2) 一者応札･応募の改善については、これまでのメールマガジン等を活用した調達情報の提供、仕様書の見直しや公告期間を十分確保、調達要求の集約化、ホームページへの調達予定情報の早期掲載、積極的な競争参加者の発掘をする等により、一者応札･応募数の減少（▲9件）となった。その結果、一者応札・応募の割合は件数で 32.0％となり目標の 44％以下の水準を満たした。これら一者応札・応募の案件については、外部有識者を交えた契約監視委員会において妥当性及び改善方策について審議及びフォローアップを行うとともに、当該委員会概要をホームページで公表した。
また、過去の不適正経理に係る再発防止強化策をはじめとする発注・検収事
務に係る自己点検を行い、適切に処理されていることを確認するとともに、再発防止強化策の風化を防ぐため、各地域センター等業務管理課長等や担当者に(1) 調達等合理化の取組について
は、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）等に基づき策定する「調達等合理化計画」を着実に実施する。
(2) 一般競争入札については、幅広
く周知し、仕様書の見直しや公告期間を十分確保する等の改善に不断に取り組み、一層の競争性が確

70

自己評価

主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり調達等合理化計画に基づく一者応
札・応募の改善に取り組み、一者応札・応募の割合
は 32.0％となり計画における所期の目標を満たしている。

応募等の改善に不断に取り組む。

保されるように努める。

際に考慮す
る。）

対して当該対策の策定経緯を含め定期的に周知し、不祥事の未然防止・再発防止の再認識に努めた。

(2) 随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成 26
年10月1日付け総管査第284号総務省行政管理局長通知）に基づき、随意契約によることができる事由を明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

(3) 随意契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）、「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成26年10月1日付け総管査第284号総務省行政管理局長通知）に基づき、随意契約によることができる事由を明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

＜定性的指標＞◇随意契約によることができる事
由の明確化＜主要な業務実績＞(3) 随意契約については平成 27 年 7 月に改正した契約事務取扱規程に基づき、随意契約による事由を明確にした「随意契約理由書」により、公平性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施するとともに、調達等合理化検討会において当該調達手続について点検を受けた。
また、令和3年6月に策定した「調達等合理化計画」に基づき、競争性のない随意契約の事由の明確化、公正性・透明性の確保に努めた。
この結果、競争性のない契約件数は 21 件であったが、いずれも取扱業者が特定され、競争の余地がないものとして、随意契約による事由を明確にし、当該事由については契約監視委員会において事後評価が行われ、その妥当性を確認した。
（表 2-3-2 参照）＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり調達等合理化計画に基づく随意契約における事由の明確化等に適切に取り組んでおり、目標の水準を満たしている。

(3) 契約については監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会において公平性等が確保されているかの点
検・見直しを行う。

(4) 契約については監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会
において公平性等が確保されているかの点検・見直しを行う。

＜定性的指標＞◇契約監視委員会
における点検・見直しの状況

＜主要な業務実績＞(4) 契約監視委員会を次のとおり開催し、個々の契約案件の事後点検を受けた。
併せて一者応札の改善方策についてフォローアップ等がなされた。
① 令和 3 年 5 月 19 日：理事長が定める基準（新規の随意契約、2 か年連続の一者応札・応募など）に該当する個々の契約案件（令和 2 年度第 4四半期分）の事後点検② 令和 3 年 12 月 13 日：理事長が定める基準に該当する個々の契約案件（令和3 年度第 1～第 2 四半期分）の事後点検(5) 調査研究業務に係る調達について、平成 23 年 2 月に開催された「研究開発事業に係る調達の在り方に関する連絡会議（関係府省）」及び「同検証会議（関係法人）」における検討内容の情報収集を行うとともに、FAMIC での応用の可能性について検討を行った結果、新たに応用できる事例は見受けられなかった。
(6) FAMICで管理監督の地位にあった者が再就職しており、かつ、FAMICとの間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めている法人と契約した
場合には、平成 23 年 7 月 1 日の入札公告等に係る契約から FAMIC のホームペー
ジで公表することとしており、令和 3 年度は該当する契約はなかった。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：契約監視委員会の点検結果、フォローアッ
プ内容を踏まえ、調達合理化を着実に推進しており、目標の水準を満たしている。

(5) 調査研究業務に係る調達については、透明性を高める観点から、他の独立行政法人の優良な事例等を収集し、応用の可能性を検討する。
(6) 密接な関係にあると考えられる法人と契約する場合には、契約締結
日、契約先の名称、契約金額等の情報に併せ、当該法人への再就職の状
況、当該法人との間の取引等の状況
をホームページで公表する。
(7) 「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」（平成 24 年 6
月 1 日行政改革実行本部決定）に基づく公表及び点検・見直しを着実に実施する。

(7) 「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」（平成 24 年 6 月 1日行政改革実行本部決定）に基づき、令和 3 年度における公益法人への支出状
況等をホームページに公表した。なお、農林水産省による FAMIC から公益法人への支出に係る点検の結果、見直しを行う必要のある支出はなかった。

４．その他参考情報

71様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和３年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－１

保有資産の見直し等

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事 政策評価書：事前分析表農林水産省３-④
業レビュー
行政事業レビューシート事業番号：0069

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
保有資産の見直し等

達成目標

基準値

保有資産の見直し状況

－

２９年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

保有資産の維持

特許権の放棄 1 件

保有資産の維持

保有資産の維持

保有資産の維持

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

＜定量的指標＞○保有資産の見直し
等
中項目の評定は、
小項目別（◇）の評
定結果の積み上げにより行うものとする。

１ 保有資産の見直し等
保有資産の見直し等については、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成26年9月2日付け総管査第263号総
務省行政管理局長通知）に基づき、保有の必要性を不断に見直し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行うこととする。

４ 保有資産の見直し等
保有資産の見直し等については、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成26年9月2日付け総管査第263号総
務省行政管理局長通知）に基づき、保有の必要性を確認し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行うこととする。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標＜定性的指標＞◇保有資産の見直し状況

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 1（項目）×2 点（Ｂ）＝2 点
Ｂ：基準点（2）×9/10≦ 各小項目の合計点（2）＜ 基準点（2）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき的確に実施した。

＜主要な業務実績＞
保有資産の見直し等については、保有している庁舎及びその敷地 3 箇所（農薬検査部、神戸センター、福岡センター）、ほ場１箇所（岩槻ほ場）、分析機器等について、利用・稼働状況に係る調査を実施し、保有の必要性の見直しを行った。
（表 3-1-1 参照）
なお、宿舎及び福利厚生施設は保有していない。
保有する特許権 1 件「生糸ずる節検出方法および装置」については、毎年納付する特許料等が発生しないことから、特許権を維持した。
（表 3-1-2 参照）

４．その他参考情報

72＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり保有資産の必要性について見直しして
おり、目標の水準を満たしている。

主務大臣による評価
評定様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和３年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－２

自己収入の確保当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事 政策評価書：事前分析表農林水産省３-④
業レビュー
行政事業レビューシート事業番号：0069

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
自己収入の確保

達成目標
自己収入確保の状況

基準値
－

２９年度

３０年度

元年度

・講習会の実施
・講師派遣の周知･広報・保有特許の周知･広報・手数料の見直し

・講習会の実施
・講師派遣の周知･広報・保有特許の周知･広報・手数料の見直し

・講習会の実施
・講師派遣の周知･広報・保有特許の周知･広報・手数料の見直し

２年度
・講習会の実施
・講師派遣の周知･広報・保有特許の周知･広報・手数料の見直し

３年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

・講習会の実施
・講師派遣の周知･広報・保有特許の周知･広報・手数料の見直し

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

＜定量的指標＞○自己収入の確保
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結果の積み上げにより行うものとする。

２ 自己収入の確保
FAMIC の事業の目的を踏まえつつ、依頼に基づく検査及び講師の派
遣等について適切に対応するとともに、受託収入の獲得、受益者の負担の水準について不断の見直しを図ること
等により、自己収入の確保に努める。

５ 自己収入の確保
自己収入を確保するため、次の取組を行う。
(1) 主催講習会の実施については、ニーズの把握に努
め、適切に実施する。
(2) 事業者、生産者、都道府県等からの依頼に基づく検査及び講師派遣等について、ホームページ、メール
マガジン、広報誌等を通じて周知・広報を行う。
(3) 保有の必要性が認められる特許権については、特許による収入を図るため周知・広報する。
(4) 受託業務を実施するため、早期に内部規程類の作成及び実施体制の整備を行う。
(5) 手数料の見直しを行い、必要に応じて改定する。
(6) 寄付金の申し出があった場合には、当該申出者とFAMIC の業務との関係に留意して適切に対応する。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標＜定性的指標＞◇自己収入確保の状況

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：◇小項目 1（項目）×3 点（Ａ）＝3 点
Ａ：基準点（2）×12/10≦ 各小項目の合計点（3）＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
計画に基づき、自己収入を確保するため的確に取組を実施したこと加え、集成材等の JAS に規定された接着剤同等性能の確認スキームを創設して受託収入を確保したことから、目標を上回る成果が得られていると認められる。
＜主要な業務実績＞
自己収入を確保するため、次の取組を行った。
(1) 講習事業については、アンケート調査や聞き取りによりニーズを把握し適切に実施した。
(2) 事業者等が主催する講習会へ有料で講師派遣を行っていること等について、引き続きホームページ、メールマガジン等を通じて周知・広報を行った。
(3) 特許収入の拡大に資するよう、現在保有している特許については引き続き独立行政法人工業所有権情報・研修館の開放特許
情報データベースでの掲載等により周知・広報を図った。
(4) 集成材等のJASに規定された接着剤同等性能の確認スキームを創設
し、2,279 千円の受託収入を確保した。
【特筆事項等について（創意工夫等）】
集成材等の接着剤を用いて製造する林産物の JAS では、使用できる接着剤の種類が定められており、それらと同等の性能を有する接着剤も使用できることが規定されている。同等の性能を有するか否かの確認に当たっては、様々な接着性能試験の実施とその結果の確

73＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：計画のとおり自己収入を確保するための取組を行っていることに加え、集成材等の JAS に規定された接着剤同等性能の確認スキームを創設して受託収入を確保したことから、目標を上回る成果が得られていると認められる。

主務大臣による評価
評定

認が必要となるが、結果の確認については、高度な知見や技術が不可欠であり、これを実施できる機関がなかった。
このため、林産物に用いる接着剤の同等性能確認のスキームを創設し、令和 3 年度においては、16 件の接着剤について同等の性能の確認結果を公表し、2,279 千円の手数料収入を得るとともに、林産物の JAS 認証事業者の商品開発や接着剤選択などの利便性向上に大きく貢献した。
(5)講師派遣等に係る手数料については、最新の根拠資料に基づき試算し、手数料等の単価を改定した。また、改定内容はホームペー
ジに掲載し、事業者等に周知を図った。
(6) 寄付の申出については該当する事案はなかった。

４．その他参考情報

74様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和３年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－３

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事 政策評価書：事前分析表農林水産省３-④
業レビュー
行政事業レビューシート事業番号：0069

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

経費（業務経費及び一般管 経費(業務経費及び一般管 －理費）節減に係る取組
理費)節減に係る取組

経費(業務経費及び一般管 経費(業務経費及び一般管 経費(業務経費及び一般管 経費(業務経費及び一般管 経費(業務経費及び一般管理費)節減に係る取組の実 理費)節減に係る取組の実 理費)節減に係る取組の実 理費)節減に係る取組の実 理費)節減に係る取組の実
施
施
施
施
施

法人運営における資金の配 法人運営における資金の配 －
分状況
分状況

適切に資金を配分した。

適切に資金を配分した。

適切に資金を配分した。

適切に資金を配分した。

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

適切に資金を配分した。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

－

事業計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標自己評価＜定量的指標＞○予算、収支計画及び資金計画
中項目の評定は、小項
目別（◇）の評定結果の積み上げにより行うものとする。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 2（項目）×2 点（Ｂ）＝4 点
Ｂ：基準点（4）×9/10≦ 各小項目の合計点（4）＜ 基準点（4）×12/10＜課題と対応＞
引き続き適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき的確に実施した。

１ 予算
２ 収支計画３ 資金計画＜定性的指標＞◇経費（業務経費及び一般管理費）節減に係る取組＜主要な業務実績＞
令和 3 年度においても予算の執行を適切に行い、令和 2 年度に引き続き、業
務経費、一般管理費の削減に取り組んだ。（財務諸表等参照）
独立行政法人通則法第39条の規定に基づき、令和3年度の財務諸表等について監査法人による監査を受けた。その結果、会計報告については準拠すべき会
計基準に従い適正に処理されていること、また、財務状況、運営状態等に関する情報が正しく表示されていることが確認された。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：経費（業務経費及び一般管理費）節減に係る取組を
実施した。

－

＜定性的指標＞◇法人運営における資金の配分状況＜主要な業務実績＞
平成 27 年度から行政執行法人へ移行し、単年度管理型の経理となったことから、予算不足が生じないように定期的に執行状況を把握するとともに、適切かつ効率的な資金配分を行った。
(表 3-3-1 参照)＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：適切に資金を配分した。

４．その他参考情報

75

主務大臣による評価
評定様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和３年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－４

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
短期借入金の限度額

達成目標

基準値

法人の短期借入金について、借入に至った理由及 －び使途、金額及び金利、返済の見込み

２９年度
実績なし

３０年度
実績なし

元年度
実績なし

２年度
実績なし

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

実績なし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜定量的指標＞○短期借入金の限度額
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結
果の積み上げにより行うものとする。

－

第４ 短期借入金の限度額
令和3年度：9億円（想定される理由）
運営費交付金の受入れが遅延
公務災害及び通勤災害が発生した
場合の災害補償費の借入れ＜定性的指標＞◇法人の短期借入金について、借入に至った理由及び使途、金額及び金利、返済の見込み

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－
根拠：実績がないため評価せず。
＜課題と対応＞
引き続き適切に対応する。
＜業務の評価＞－＜主要な業務実績＞
該当する事案はなかった。

４．その他参考情報

76＜評定と根拠＞
評定：－
根拠：実績がないため評価せず。

主務大臣による評価
評定様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和３年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－１

職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事 政策評価書：事前分析表農林水産省３-④
業レビュー
行政事業レビューシート事業番号：0069

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

職員の人事に関する計画 人材確保・育成方針の状況(人材確保・育成の状況)

基準値
－

２９年度

３０年度

－

－

元年度

２年度

－

３年度

人材確保・育成方針を策 人材確保・育成方針を踏定した。
まえ取組を実施した。

職員の人事に関する計画 人事評価システムによる評 －(人事評価システムによる 価の実施、システムの見直評価の実施、システムの見 し直し)

人事評価システムによる評 人事評価システムによる評 人事評価システムによる 人事評価システムによる 人事評価システムによる価及びシステムの見直しを 価を実施した。
評価を実施した。
評価を実施した。
評価を実施した。
実施した。

職員の人事に関する計画 女性管理職登用の状況(女性登用の促進状況)①役員に占める女性の割
合は 16.7％②管理職に占める女性の割合は 7.1％－①役員に占める女性の割
合は 16.7％②管理職に占める女性の割合は 5.8％（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報①役員に占める女性の割
合は 16.7％②管理職に占める女性の割合は 3.4％①役員に占める女性の割
合は 16.7％②管理職に占める女性の割合は 4.7％①役員に占める女性の割
合は 16.7％②管理職に占める女性の割合は 6.9％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

＜定量的指標＞○職員の人事に関する計画
中項目の評定は、
小項目別（◇）の評
定結果の積み上げにより行うものとする。

１ 職員の人事に関する計画

従前から実施している関係
法令に基づいた業務に加え、農林水産行政の見直しに対応した国からの要請等に確実に応え、業務の円滑な推進を図るため、計画的な人事交流や研修等により職員の資質向上を図る等、必要な人材を確保・育成する取組を推進する。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標２ 職員の人事に関する計画（人員 ＜定性的指標＞
及び人件費の効率化に関する目標を ◇人材確保・育成
含む。）
方針の状況
従前から実施している関係法令に基づいた業務に加え、農林水産行政の見直しに対応した国からの要請等に確実に応え、業務の円滑な推進を図ることを目的に必要な人材の確＜定性的指標＞保・育成を推進するため、人材確◇人事評価システ
保・育成方針を踏まえ次の取組を行ムによる評価のう。
実施、システム
なお、FAMIC の人事評価システムによの見直し
り職員個々の能力や実績等を的確に把自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 1（項目）×3 点（Ａ）＋ 小項目 2（項目）×2 点（Ｂ）＝7 点
Ｂ：基準点（6）×9/10≦ 各小項目の合計点（7）＜ 基準点（6）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき的確に実施した。

＜主要な業務実績＞
・人材確保のため、Web を活用した業務説明会の開催等により FAMIC を
PR し、農学、化学、行政等の試験区分の国家公務員合格者から、予定どおり 19 名の新規採用者を確保した。
・人材育成のため、FAMIC 主催の階層別研修を 7 つ開催し 244 名が参加した。また、人事院等主催の 12 の研修に 21 名参加させた。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：人材確保・育成方針を踏
まえ、人材確保及び育成の取組を行っており、目標の水準を満たしている。

＜主要な業務実績＞
職員の人事については、本人の希望等も尊重しつつ、人事評価システ
ムによる評価を実施することにより職員それぞれの能力や実績の要素を総合的に判断し、人材配置を行った。また、令和 3 年 4 月期人事異動において、人事ルール等において設けた特例措置（育児や介護等の事情により勤務地を変更できない職員を特例措置として昇任させるもの。）に＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり人事評価システムによる評価及び見直しのための検証を実施しており、目標の水準を満たしてい77

主務大臣による評価
評定FAMICの人事評価システムによ 握して適材適所の人材配置を行い、職り職員個々の能力や実績等を的 員の意欲向上、能力の最大化を図る。
確に把握して適材適所の人材配置を行い、職員の意欲向上、能力の最大化を図る。
(1) 適切かつ効率的な業務運営を図るため、業務の重点化及び効率「第5次男女共同参画基本計化を行うとともに、適切な要画」（令和2年12月25日閣議決
員、人事配置を行う。
定）を踏まえ、女性登用の拡大のための取組を推進する。

より 3 名を昇任させる人事企画を行い、意欲向上等を図った。（特例措置適用者は職員に公表。）
人事評価システムについては、検証を行った結果、令和 3 年度において見直しはなかった。
(1) 適切な要員・人事配置
適切かつ効率的な業務運営を図るため、本部及び地域センター等の全ての業務部門においてスタッフ制を採用し、業務の進捗状況や内容の変化等に対応した職員の集中的かつ機動的な配置を実施した。
令和 3 年度の常勤職員数は 641 名（令和 4 年 1 月 1 日）となり、前年度 634 名（令和 3 年 1 月 1 日）から 7 名増加した。増加要因は、育児休業等休職者の代替職員4名の増員と人事交流により3名が一時的に増加した。
(2) 人事交流
職員のスキルアップや視野を広げる等組織の活性化や業務の円滑な推進を図るため、国の機関や他の法人等との人事交流を一方に偏らないよう計画的に実施した。（転出 35 名、転入 42 名）(2) 人事交流については、農林水産省等と計画的に実施することとし、諸事情に即し、一方に偏らないことを基本とする。

(3) 職員の採用に当たっては人事院が行う学生への説明会、大学等が行う就職説明会等への参加や、インターネット等を活用した広報活動とともに、分析の基礎的能力、
農林水産物や食品、農業生産資材に関する専門的知識等を有する農学、化学等及び行政の試験区分の国家公務員試験合格者等から採用する。
(4) 女性登用の促進については、「第5次男女共同参画基本計画」（令和 2年12月25日閣議決定）」を踏まえ、管理職の女性割合増加のための取組等、女性登用の拡大を図る取組を行う。

る。また、人事ルール等の特例措置により昇任させる人事
企画を行い、職員の職務への意欲向上や能力の最大化に繋がる取組を行った。

(3) 新規採用
Web を活用した業務説明会の開催等により FAMIC を PR し、農学、化学、行政等の試験区分の国家公務員合格者から、予定どおり 19 名の新規採用者を確保した。（再掲）＜定性的指標＞◇女性登用の促進
状況＜主要な業務実績＞(4) 女性登用の促進① 役員に占める女性の割合は 16.7 ％となり、現状を維持した。
② 管理職に占める女性の割合は、令和 2 年度の 4.7 ％から新たに 2名増加（1 名減、3 名増）したことにより、2.2 ポイント増加し6.9 ％となった。
管理職の女性登用については、農林水産省との人事交流による女性管理職員の増減は見通せないものの、今後の管理職の定年退職予定者を見越して、登用対象者を把握し、管理職登用に向け土台作りが必要であることから、管理職登用の可能性がある女性職員に対し意識啓発のため人事院主催の女性登用候補者層を拡大することを目的とした研修への参加（4 名参加）を促した。また、各部門人事担当部長が連携し、農林水産本省、地方農政局等の人事担当と人事交流の調整を行い、管理職への女性登用の人事企画に努めた。
さらに令和 3 年度は次の取組を行い、男女ともに活躍できる職場
風土及び意識改革等を図った。
・仕事と家庭の両立のための支援制度を周知し、仕事と家庭の両方で男性と女性ともに貢献できる職場風土の醸成。
・より女性が働きやすい職場作りのため、女性職員の活躍に繋がる
ワークライフバランス推進研修（外部講師）及び同座談会（人事院主催のキャリアアップ研修に参加した職員及び子育て経験のある職員を講師）を実施した。

78＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：女性管理職が定年により１名減したが、新たに 3 名増加した。
また、女性管理職候補者の拡大のための研修参加の促進とともに、男女ともに活躍できる職場環境作り及び意識改革等の取組を行い、短期及び中長期的な取組により、女性
管理職の登用拡大のための取組を積極的に行った。

・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ワクチン休暇等を措置（接種日及び副反応等の場合、職員は国と同様の職務専念義務免除とし、職員の家族であって付き添いを要する者については、独自に特別休暇を措置）した。
・新型コロナウイルス感染拡大防止対応だけではなく、ワークライ
フバランスの推進を図ることを目的とした新たな在宅勤務制度を整備した。
・男性職員の配偶者出産休暇の拡充（2 日から 3 日）、不妊治療のための出生サポート休暇を整備した。
・令和 4 年度の階層別研修において、ワークライフバランス推進に関する講義を盛り込み、組織全体に広く浸透する研修計画を策定した。

(5) 給与水準については、国家公務員の給与を参酌するとともに、役職員の給与の在り方について検証し、その検証結果や取組状況をホームページにおいて公表するとともに、総人件費を令和2年度以下とする。ただし、新規・拡充業務に伴う増員分、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）、非常勤役職員給与及び人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。
また、役職員の給与改定に当たっては、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえ、適切に対応する。

(5) 給与水準
給与水準については、国家公務員の給与を参酌するとともに、役職
員の給与のあり方について検証し、その検証結果や取組状況をホームページにおいて公表した。また、総人件費についても令和 2 年度以下とした（人事院勧告を踏まえた給与改定分を除く。）。さらに役職員の給与改定に当たっては「独立行政法人改革等に関する基本的な方
針」を踏まえ、適切に対応した。

４．その他参考情報

79様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和３年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－２

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事 政策評価書：事前分析表農林水産省３-④
業レビュー
行政事業レビューシート事業番号：0069

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

元年度

３年度

(1) 行動理念、行動方針、コン 運営基本理念、運営方 －プライアンス基本方針等の見 針、行動指針、コンプ
直し状況
ライアンス基本方針等の見直し

内部監査実施方法の見直 リスク管理体制の改善
し(2) リスク評価の実施状況、当 リスク評価の実施状 －該リスク評価に基づく低減策 況、当該リスク評価にの検討状況
基づく低減策の検討

リスク管理委員会を 4 回 リスク管理委員会を 4 回 リスク管理委員会を 6 回 行動理念及び行動方針の改定、 リスク管理委員会を2回開催
開催
開催
開催
リスク管理委員会を4回開催(3) ガバナンスの確保及び法令遵守状況

役員会15回開催、役員会13回開催、役員会17回開催、役員会14回開催、役員会17回開催、
コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会 2 回開 コンプライアンス委員会 2 回開
3回開催
1回開催
2回開催
催
催

ガバナンスの確保、法 －
令遵守

監事会15回開催、内部監査を適切に実施(5) 法人文書の管理、情報の公 法人文書の管理、情報 －開及び個人情報の保護に関す の公開及び個人情報のる対応状況
保護に関する対応

外部講師による講習会開 外部講師による講習会開催
催(6) 事故及び災害の未然防止に 事故及び災害の未然防 －係る体制の整備止に係る体制の整備

労働安全衛生マネジメン 労働安全マネジメントシ 健康情報等取扱要領の 労働安全衛生マネジメントシ 労働安全衛生マネジメントシ
トシステム手順書の制定 ステム手順書の改正(本 制定、労働安全衛生マ ステム手順書の改正(本部、地 ステム手順書の改正(本部、地部)同手順書の制定(各地 ネジメントシステム手 域センター等)
域センター等)域センター等)順書の改正(本部、地域センター等)(7) 環境負荷の低減に資する物 環境負荷の低減に資す －
品調達状況
る物品調達

環境物品等の調達目標の 環境物品等の調達目標の 環境物品等の調達目標 環境物品等の調達目標の設 環境物品等の調達目標の設
設定・実施
設定・実施
の設定・実施定・実施定・実施(8) 防災体制等の見直し状況

避難訓練の実施－

監事会6回開催、内部監査を適切に実施「行動理念」及び「行動方針」 内部統制委員会を１回開催
を、「運営基本理念」
、
「運営方
針」
、
「行動指針」として改訂(4) 監事監査の体制の整備及び 監事監査の体制の整 －
内部監査の実施状況
備、内部監査の実施

防災体制等の見直し

監事会17回開催、内部監査を適切に実施

リスク管理体制の見直し

２年度

監事会7回開催、内部監査を適切に実施

監事会6回開催、内部監査を適切に実施

外部講師による講習会 法人文書管理規則等の改正、e- 法人文書管理規則等の改正、開催、法人文書管理要 ラーニングによる研修を実施
e-ラーニングによる研修を実領等の改正、外部講師に
施よる講習会開催

避難訓練の実施マニュア 防 災 訓 練 の 実 施 、 防 防災訓練の実施、防火・防災 防災訓練の実施、防火・防災
ル等の改正
火・防災管理規則の改 管理規則の改正(本部)
管理規則の改正(本部)
正(本部)

80

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
業務実績

年度目標

事業計画

主な評価指標２ 内部統制の充実・強化「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備について」（平成26年11月28日付け総務省
行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を適正に実行する
ほか、業務運営の阻害要因の除去・低減、業務改善の機会逸失防止及び労働安全衛生に係るリスク管理に取り組むなど、内部統制システムの更なる充実・強化を図る。

４ その他年度目標を達成するために必要な事項(1) 内部統制の充実・強化「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備について」（平成 26年 11月 28日付け総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を適正に実行するほか、業務運営の阻害要因の除去・低減はもとより業務改善の機会逸失防止や労働安全衛生に係るリスク管理に取り組むとともに、内部監査実施
方法を検証し、必要に応じて見直しを行うなど、内部統制システムの更なる充実・強化を図るため、次の取組を行う。

＜定量的指標＞○内部統制の充実・強化
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結
果の積み上げにより行うものとする。

(1) 運営基本理念、運営方針、行動指針、コンプライアンス基本方
針等内部統制推進上の基本的な方
針や規程類について、内部統制に係る活動の体系的な実施の観点から、必要に応じ見直しを行う。

① 運営基本理念、運営方針、行動指針、コンプライアンス基本方針等内部統制推進上の基本的な方針や規程類について、内部統制に係る活動の体系的な実施の観点から、必要に応じ見直しを行う。

＜定性的指標＞◇運営基本理念、運営 方針、行動指
針、コンプライアンス基本方針等の見直し状況＜主要な業務実績＞
理事長のリーダーシップの下で効率的・効果的な業務運営を推進するため、次の取組を通じ内部統制の更なる充実・強化を図った。
① 令和 3年 4月に改定した運営基本理念、運営方針、行動指針について携帯用カードの配布等を行い、職員への浸透を図った。さらに、内部統制の一層の充実を図るため、内部統制委員会を 1 回開催し、リスク評価及び管理状況の確認及び令和 4 年度に向けたリス
ク管理方法についての検討を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画に基づき内部統制を推進するため、理事長のリーダ
ーシップの下、内部統制委員会等を開催し、リスク管理委員会の運営方法の改善を促すなどしてリスク管理体制の改善に取り組んでおり、目標の水準を満たしている。

(2) 業務実施上のリスクについて、識別、評価、管理を適切に行うため、必要に応じ規程類及びリスク管理体制の見直しを実施する。

② 業務実施上のリスクの識別、評価、管理を適切に行うため、必要に応じ関係規程類及びリスク管理
体制の見直しを実施する。

＜定性的指標＞◇リスク評価の実施状
況、当該リスク評価に基づく低減策の検討状況＜主要な業務実績＞② 業務実施上のリスクの識別、評価、管理を適切に行うため、リ
スク管理委員会を 2 回開催して各内部統制推進責任者によるリスク管理の実施状況等について審議するとともに、令和 4 年度のリスク
管理活動の運営体制及びリスク管理の実施手順を策定した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：リスクの識別、評価、管理については、役員のリー
ダーシップの下、リスク管理
活動の運営体制及びリスク管理の実施手順に基づき行うとともに、リスクへの対応実績
及び実績に対する評価をリス
ク管理表に記録し、役職員へ周知を図っており、目標の水準を満たしている。

(3) 業務運営に関する重要事項については定期的に役員会において審議・報告し、適切なガバナンスを確保する。
また、役員会における指示・伝達事項をweb会議システム等を通じ③ 業務運営に関する重要事項については、適切なガバナンスを確保するため定期的に役員会を開催
し、審議・報告を行う。
また、役員会における指示・伝達事項を Web 会議システム等を通＜定性的指標＞◇ガバナンスの確保
及び法令遵守状況＜主要な業務実績＞③ 役員会を17回開催し、法人運営に関する重要事項について審議・決定し各部長等に指示を行った。
また、Web 会議システムを活用した役員・所長等会議を 12 回開催
し、役員会における組織、管理、経理及び業務等に関する決定事項等について、迅速な周知徹底を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり役員会を開催しガバナンスを確保している。また、役職員への法令遵守を徹底するため、コンプ

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 8（項目）×2 点（Ｂ）＝16 点
Ｂ：基準点（16）×9/10≦ 各小項目の合計点（16）＜ 基準点（16）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき内部統制を継続的かつ有効に機能させるため、内部統制システムの充実・強化を図った。

81

主務大臣による評価
評定て地域センター等も含め適切、迅速に周知徹底を行う。
さらに、役職員の法令遵守を徹底するため、コンプライアンス委
員会での審議結果等を踏まえ、役
職員への周知徹底を行う。

じて地域センター等も含め適切、迅速に周知徹底を行う。
さらに、役職員の法令遵守については、コンプライアンス委
員会での審議結果を踏まえ、各種会議や研修の機会、グループ
ウェア等を通じて、コンプライ
アンス基本方針等の周知徹底を行う。

コンプライアンス委員会において令和 2 年度のコンプライアン
ス推進状況の報告、令和 3 年度のコンプライアンス推進の取組についての審議を行った。
審議の結果を踏まえ、コンプライアンスに関する研修・教育の実施及びコンプライアンスに関する意識啓発を図ることとした。
具体的には、階層別研修において、FAMIC 運営基本理念やコンプラ
イアンス基本方針等のコンプライアンスに関する講義の実施、役員・所長等会議における幹部職員を対象とした理事長講話によるコンプライアンス遵守の徹底を図るとともに、全役職員に対して機会ある毎に国家公務員倫理及び服務規律の遵守、交通事故・違反の防止等について、グループウェア等を通じて周知徹底を図った。

ライアンス委員会での審議結果等を踏まえた役職員への周知徹底をしており、目標の水準を満たしている。

(4) 監事監査の実効性を担保するため､体制整備を行う。
また、業務運営(会計を含む。
）の横断的な点検を行うため、内部監査を行う。

④ 監事監査の実効性を担保するため、必要に応じ、監事と内部監
査実施部門及び会計監査人の連携に関する実施体制の見直しを行う。
また、業務運営（会計を含む。
）の横断的な内部監査を、理事長直属の組織である業務監査室
において行う。また、監査能力の維持・向上を図るため、必要に応じて内部監査に関する研修を実施する。

＜定性的指標＞◇監事監査の体制の整備及び内部監査の実
施状況＜主要な業務実績＞④ 監事補佐として、業務監査室の職員 2 名を指名し、監事監査の体制整備を行うとともに、監事との連携強化を図り、監事監査及び監事会等に係る事務を行った。
なお、監事会（6 回開催）では、監事間で監事調査に関して意見交換が行われた。また、監事監査にあたっては監事が内部監査部
門、業務実施部門等から説明又は報告を受けた。
監事と会計監査人においては、令和 3 年度の監査に関して意見交換等による連携が行われ、監事と内部監査部門及び会計監査人の連携に関する実施体制の見直しを行う必要はなかった。
業務運営（会計を含む。）の横断的な内部監査を理事長直属の組織である業務監査室においてリスクアプローチにより監査重点項目を抽出した上で実施した。
内部監査では軽微な不適合 4 件（①委員派遣文書の未処理、②
内部委員会の未開催、③文書保存期間の誤り、④相談窓口手書き
メモの未保存）を検出し、必要な再発防止策を図った。また、監査結果について以後のリスク管理に役立てることができるようリ
スク管理委員会で審議した。なお、内部監査に関する研修については、業務監査室 1 名が受講し、内部監査員として資格を取得した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり監事監査の実効性を担保するための体制の整備を行うとともに、役員直属の組織が内部監査を実施しており、目標の水準を満たしている。

(5) 法人運営の透明性を確保するため、公文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律第 66 号）、独立行
政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140号）及び個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき、適切に対応するとともに、職員への周知徹底を行う。

⑤ 法人運営の透明性を確保するため、公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）、独立行
政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140号）及び個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に基づき、法律の目的等について職員への周知徹底を行う。

＜定性的指標＞◇法人文書の管理、情報の公開及び個人情報の保護に関する対応状況＜主要な業務実績＞⑤ 公文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律第 66 号）、独立行
政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140号）及び個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）の目的等について、e-ラーニング及び研修資料を用いた自己学習により周知徹底した。
また、法人文書の適正な管理のため、法人文書管理規則等の改正を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり法律の目的等の職員への周知徹底及び法人文書の適正な管理のた
め、法人文書管理規則等の見直しを実施しており、目標の水準を満たしている。

82

(6) 労働災害及び健康障害を未然に防止するため、労働安全衛生マネ
ジメントシステム（OSHMS）により、職場における職員の安全と健康の確保及び増進に対する取組を一層推進する。

⑥ 職員の安全と健康の確保及び増進のため、安全衛生委員会による職場点検、健康診断やストレスチ
ェックなどの安全衛生活動を
OSHMS 手順書により実践し、労働安全の保持及び職員の心身両面の健康管理の充実に取り組む。

＜定性的指標＞◇事故及び災害の未然防止に係る体制の整
備＜主要な業務実績＞⑥ 本部及び地域センター等においては、各事業場の状況を踏まえ労働安全衛生マネジメントシステム手順書を改正し、手順書の充実に取り組んだ。また、安全確保の取組として安全衛生委員会による職場点検の実施、健康保持増進の取組としてストレスチェックを実施した。ストレスチェックの結果、高ストレス者と判定された職員のうち、産業医が面接指導を必要とした職員で、面接指導を希望する
全ての職員に対し面接指導を実施した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり OSHMS 手
順書に基づき安全衛生活動を実践するとともに安全衛生委
員会等を活用し安全確保に努めており、目標の水準を満たしている。

(7) 業務活動における環境への影響を配慮するため、省エネルギー・
省資源、廃棄物の削減及び適正処
理、再使用・リサイクル率アップなど、環境汚染物質の排出削減、グリーン購入などを積極的に取組む。

⑦ 業務活動に伴う環境へ配慮
し、環境配慮・無駄削減推進委員
会等の下、省エネルギー・省資源、廃棄物の削減及び適正処理、再使用・リサイクル率アップな
ど、環境汚染物質の排出削減、グリーン購入などに積極的に取り組む。

＜定性的指標＞◇環境負荷の低減に資する物品調達状況＜主要な業務実績＞⑦ 「FAMIC における環境配慮の基本方針」、「FAMIC における環境配
慮への行動目標」に基づき、省資源・省エネルギーに配慮した分析
機器の効率的な利用や廃棄物の削減等環境負荷の低減に取り組むための環境計画を策定し、環境配慮・無駄削減推進委員会において当該取組状況の検証を行った。
また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12 年法律第 100 号）に基づき、令和 3 年 5 月に環境物品等の調達を推進する方針を定め、特定調達物品等（「環境物品等の推進に関する調達の基本方針」（令和3年2月19日閣議決定）に定める特定調
達品目ごとに判断の基準を満たすもの）ごとに調達目標を設定し、ホームページで公表している。
特定調達物品等ごとの調達目標については、いずれの特定調達物
品等も 100％を達成した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり環境配慮の体制の下、調達が実施されており、目標の水準を満たしている。

(8) 大規模災害等へ備え、災害発生時の職員、施設等の安全確保及び業務機能を確保するための防災体
制等を保持し、必要に応じて見直しを行う。

⑧ 大規模災害等へ備え、災害発生時の職員､施設等の安全確保及び業務機能を確保するための防災体
制等を保持し、必要に応じて見直しを行う。

＜定性的指標＞◇防災体制等の見直し
状況＜主要な業務実績＞⑧ 大規模災害等に備えるため、本部及び地域センター等において防災訓練を実施するとともに、合同庁舎の消火訓練等への参加及び防災研修資料を用いた自己学習を実施した。
また、本部の防火・防災管理規則を改正するとともに、防災備蓄
品の分散配置を行い、防災体制の見直しを行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり危機管理
体制の見直しを実施しており、目標の水準を満たしている。

４．その他参考情報

83様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和３年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－３

業務運営の改善

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事 政策評価書：事前分析表農林水産省３-④
業レビュー
行政事業レビューシート事業番号：0069

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
業務運営の改善達成目標
法人の長のトップマネ
ジメントによる業務運営の改善状況

基準値
－

２９年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

業務運営懇談会1回開催
環境配慮・無駄削減推進委
員会3回開催業務運営懇談会1回開催
環境配慮・無駄削減推進委
員会3回開催業務運営懇談会1回開催
環境配慮・無駄削減推進委員
会2回開催

業務運営懇談会1回開催
環境配慮・無駄削減推進委員会2回開催

業務運営懇談会1回開催
環境配慮・無駄削減推進委
員会2回開催３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

＜定量的指標＞○業務運営の改善
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結
果の積み上げにより行うものとする。

３ 業務運営の改善
法人の長のトップマネジメントによる業務運営の改善を推進するため、｢国の行政の業務改革に関する取組方針 ～行政のICT化・オープン化、業務改革の徹底に向けて～｣（平成26年7月25日総務大臣決定）等を踏まえ、法人運営に関する重要事項や業務の進捗状況について評
価・点検するとともに、国民目線を取り入れた業務改善活動の取組を行う。

(2) 業務運営の改善
法人の長のトップマネジメント
による効率的な法人運営と継続的な業務改善活動を推進するため、次の取組を行う。
① 効率的・効果的な業務運営が行われているか確認するため、四半期ごとに予算の執行状況及び業務の進捗状況を役
員会で審議する。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標＜定性的指標＞◇法人の長のトップマ
ネジメントによる業
務運営の改善状況

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 1（項目）×2 点（Ｂ）＝2 点
Ｂ：基準点（2）×9/10≦ 各小項目の合計点（2）＜ 基準点（2）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき的確に実施した。

＜主要な業務実績＞
効率的な法人運営と継続的な業務改善活動を推進するため、次の取組を行った。

① 事業計画に基づく各部門の業務進捗状況を四半期ごとに取りまとめ、役員会において法人運営に関する重要事項や業務の進捗状況について審議することにより、予算の執行状況と業務の進捗状況を一体的に把握し、以後の業務執行に対する指示を行った。

84＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり業務運営の改善の取組を実施したことか
ら、計画における目標の水準を満たしていると認められる。

主務大臣による評価
評定② 外部の有識者を含めた業務運営に関する懇談会を年 1 回開催し、業務運営全般についての助言を受けることにより、国民の目線を取り入れた業務改善活動を行う。

② 外部の有識者の参画による「業務運営懇談会」を開催し、令和 2 年度のプロセス評価対象取組の紹介と業務実績評価
案、令和 3 年度の業務実施状況などについて説明を行った。
外部の有識者からは、アスパラガスの原産地判別に係る分析法開発において分析が容易かつ得られる情報が多い水溶性成分に着目したこと、新型コロナウイルス感染拡大下における飼料の立入検査等業務の実施に向けた検査手法の見直し、研究報告の電子ジャーナル化による省予算化及び作業省力化の実現等について、おおむね高く評価していただいた。一方で、増加が見込まれる業務への対応や、情報発信に係る対象や方法・内容について継続的に検討・修正をする必要との意見があったところである。これらの意見に対応して適宜改善を図ることとしている。

③ 業務運営の改善を推進するため、環境配慮・無駄削減推進
委員会において、｢国の行政の業務改革に関する取組方針～行政の ICT 化・オープン化、業務改革の徹底に向けて～｣（平成 26 年 7 月 25 日総務大臣決定）等を踏まえ、業務改善が図られる取組の検討を行う。

③ 業務運営の改善を推進するため、役職員からなる環境配慮・無駄削減推進委員会の会合を 2 回開催し、事業活動に係る環境配慮の計画等について検討を行うとともに、同計画に沿って、役員会、役員・所長等会議を始めとする会議及び各委
員会における資料の電子化によるペーパーレス化、また、新型コロナウイルス感染拡大下における感染リスクの低減や効率的な会議運営を図るため、可能な限り Web 会議システムを用いて開催する等の業務改善に取り組んだ。

４．その他参考情報

85

様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和３年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－４

情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行 政策評価書：事前分析表農林水産省３-④
政事業レビュー
行政事業レビューシート事業番号：0069

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
情報セキュリティ対策の推進

達成目標
情報セキュリティ取組状況

基準値－

情報セキュリティ対策ベンチマークに 4.0以上
よる自己診断のスコア：平均4.0以上

２９年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報－－

情報セキュリティ・ポリシー 情報セキュリティ・ポリシ 情報セキュリティ・ポリの見直しを実施など
ーの見直しを実施など
シーの見直しを実施など

4.0

4.0

4.0

4.0

4.0

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

＜定量的指標＞○情報セキュリティ対策の推進
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結
果の積み上げにより行うものとする。

４ 情報セキュリティ対策の推進
政府機関等の情報セキュリ
ティ対策のための統一基準群を踏まえ、制定した情報セキュリティ・ポリシーに基づき情報セキュリティ対策を講じ、その実施状況を毎年度把握し、PDCA サイクルにより改善を図るため、以下の取組を行う。

(3) 情報セキュリティ対策の推進
政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、制定した情報セキュリティ・
ポリシーに基づき情報セキュリテ
ィ対策を講じ、その実施状況を毎年度把握し PDCA サイクルにより改善を図るため、以下の取組を行う。

(1) 情報セキュリティ・ポリ
シーを適時適切に見直すとともに、緊急時を含めた農林水産省との連絡体制について最新の状態を維持する。

① 情報セキュリティ・ポリシーの見直しを適時適切に行うとともに、緊急時を含めた農林水産省との連絡体制について連絡担
当者、連絡方法等を確認し変更があった場合には速やかに農林水産省に報告する。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

業務実績

自己評価

評定

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 2（項目）×2 点（Ｂ）＝4 点
Ｂ：基準点（4）×9/10≦ 各小項目の合計点（4）＜ 基準点（4）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画の所期の目標を達成した。

＜主要な業務実績＞
政府統一基準群を含む政府機関における情報セキュリティ対策を踏まえた情報
セキュリティ・ポリシーに基づき、次の取組を行った。

＜定性的指標＞◇情報セキュリティ取組状況① 情報システム委員会を外部の専門家の助言を得て開催し、令和 3 年度の情報
セキュリティ対策の取組、情報セキュリティ監査・自己点検結果及び情報シス
テム対策の現状を評価するとともに、政府統一基準の準拠した規程、細則等の改正内容について報告を行った。また、情報セキュリティ緊急連絡体制について確認し、連絡担当者の変更及びメールアドレス変更について速やかに農林水産省へ報告した。

86

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画に基づき情報セキュリティ・ポリ
シーの見直しなどを実施し、更にサイバー攻
撃への防御として現行

(2) 令和3年度情報セキュリ
ティ対策推進計画に基づき情報システムの構築、保守
及び運用管理を通じてサイバー攻撃への防御力の強化に取り組む。

② 令和 3 年度情報セキュリティ対策推進計画に基づき情報シス
テムの構築・保守及び運用管理を通じてサイバー攻撃への防御力の強化に取り組む。

② 令和 3年度情報セキュリティ対策推進計画における技術的な対策
・高度サイバー攻撃対処のためのリスク評価ガイドライン付属書の対策セット導入計画に基づき現行機器による運用上の対策を実施した。
・不正プログラムの起動制限、web サイトへのアクセス制限、USB デバイスへの接続制限及びプログラムの脆弱性に対する修正プログラム自動配信等を実施した。
・IPS、ファイアウォールのログの監視等によりセキュリティの強化に努めた。
・IPS・ファイアウォールの運用は、提供された不正通信情報・不正プログラ
ム情報を受信の都度、全て遮断リストに登録し、不正通信の遮断、不正プ
ログラムの起動を制限した。
・不審メールについては、スパム対策等を実施した。
なお、重大なインシデントは発生しなかった。

(3) 令和3年度情報セキュリ
ティ対策推進計画に基づき役職員の教育・訓練によりサイバー攻撃に対する組織的対応能力強化に取り組む。

③ 令和 3 年度情報セキュリティ対策推進計画に基づき役職員の教育・訓練等によりサイバー攻撃への組織的対応能力強化に取り組む。

③ 令和 3 年度情報セキュリティ教育実施計画に基づく教育の実施状況
・新規採用者・転入者への IT リテラシー教育、全役職員向け研修及び標的型
攻撃メール訓練を実施した。
・全役職員向け研修において令和 3 年度自己点検で実施率が低い遵守事項を重点とし周知を行った。
・FAMIC においてもインシデントを想定した机上訓練をするなど教育内容の拡充と改善の取組を行った。

(4) 情報セキュリティ監査、
自己点検及び内閣サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果を勘案したリスク評価に基づき必要な対策を検討するとともに、情報システム委員会の審議を経て令和 4 年度情報セキュリティ対策推進計画を策定する。

④ 情報セキュリティ監査、自己点検及び内閣サイバーセキュリ
ティ戦略本部が実施する監査の結果を勘案したリスク評価に基づき必要な対策を検討するとともに、情報システム委員会の審議を経て令和 4 年度情報セキュ
リティ対策推進計画及び教育実
施計画を策定する。

＜定量的指標＞◇情報セキュリティ対策ベンチマークver.5.0（令和 2 年 6月 11 日公開 独立行
政法人情報処理推進機構作成）による自己診断のスコア：平均 4.0 以上

④ 情報セキュリティ監査の結果、不適合、改善推奨等の指摘を受けて、マネジメ
ントレビューを実施し、監査指摘事項の改善とともに、業務改善について検討
し、監査指摘事項の改善を行った。また、NISC による監査結果も踏まえ、サイバー攻撃への対処等物的対応、情報セキュリティ対策の自己点検、情報セキュリテ
ィ監査等を内容とする令和4年度情報セキュリティ対策推進計画を策定した。
また、情報セキュリティ対策を推進する上で不可欠な役職員の意識の向上を図るため、新規採用者・転入者等研修、役職員全員を対象とした教育訓
練、標的型攻撃メール訓練及び情報担当職員の能力向上研修等を内容とした
令和 4 年度教育実施計画を策定した。
なお、今年度の情報セキュリティ対策を評価するため情報セキュリティ対策ベンチマーク最新バージョンの Ver.5.0（令和 2 年 6 月 11 日公開）により自己診断を実施した結果、スコアの平均は 4.0 となった。

４．その他参考情報

87

機器による運用上の対策を図るなど、目標の水準を満たしている。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：情報セキュリテ
ィ対策ベンチマーク
Ver.5.0 による自己診断のスコアは 4.0 以上であり、計画における所期の目標を満たしている。

様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和３年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－５

施設及び設備に関する計画

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事 政策評価書：事前分析表農林水産省３-④
業レビュー
行政事業レビューシート事業番号：0069

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
施設及び設備に関する計画

達成目標

基準値

施設及び設備の整備・改修等の －
実施

２９年度
－

３０年度
－

元年度
－

２年度

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

神戸センター局所排気装置改修工事

農薬検査部湿式排ガス処理装置改修
工事

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

＜定量的指標＞○施設及び設備に関する計画
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結
果の積み上げにより行うものとする。

－

１ 施設及び設備に関する計画
既存の施設・設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備・改修を計画的に行う。
小平：農薬検査部湿式排ガス処理
装置改修工事

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜定性的指標＞◇施設及び設備の整備・改修等の実施

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 1（項目）×2 点（Ｂ）＝2 点
Ｂ：基準点（2）×9/10≦ 各小項目の合計点（2）＜ 基準点（2）×12/10＜課題と対応＞
引き続き適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき的確に実施した。

＜主要な業務実績＞
施設・設備の整備・改修等については、令和 3 年度施設整備費補助金で整備することとしていた農薬検査部湿式排ガス処理
装置改修工事が令和 4 年 3 月に完成した。

４．その他参考情報

88＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：施設・設備の整備・改修については当初の計画のとおり行っており、目標の水準を満たしている。

主務大臣による評価
評定様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和３年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－６

積立金の処分に関する事項

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事 政策評価書：事前分析表農林水産省３-④
業レビュー
行政事業レビューシート事業番号：0069

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
積立金の処分に関する事項

達成目標
積立金の処分

基準値－

２９年度
894,799 円

３０年度
876,125 円

元年度
998,798 円

２年度
558,867 円

３年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

1,096,993 円

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

＜定量的指標＞○積立金の処分に関する事項
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結
果の積み上げにより行うものとする。

－

３ 積立金の処分に関する事項
前年度繰越積立金は、前年度以前に取得し、令和 3 年度へ繰り越した棚卸資産、前払費用等の費用に充当する。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜定性的指標＞◇積立金の処分

業務実績

自己評価

主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 1（項目）×2 点（Ｂ）＝2 点
Ｂ：基準点（2）×9/10≦ 各小項目の合計点（2）＜ 基準点（2）×12/10＜課題と対応＞
引き続き適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき、適切に実施した。

＜主要な業務実績＞
前年度繰越積立金 1,426,564 円は、計画に基づき棚卸資産、前払費用等への充当のため、1,096,993
円を取り崩した。

４．その他参考情報

89＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり棚卸資産、前払費用等へ充当した。

（別添１）
独立行政法人農林水産消費安全技術センターの総合評定の具体的な評価基準（年度評価）（１）小項目の評定方法
年度目標及び事業計画において定められている具体的目標と業務実績を勘案し、事業計画の達成度について、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階の評語を付すものとして、評定に当たっては重要度、困難度、特殊事情、業績等の特筆すべき事項にも配慮するものとする。
① 定量的に定められている小項目の評定
Ｓ：法人の業績向上努力により、事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標の対年度目標値が 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合、又は対年度目標値が 100％以上で、かつ年度目標において困難度が「高」とされており、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：法人の業績向上努力により、事業計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標の対年度目標値が 120％以上。又は対年度目標値が 100％以上で、かつ年度目標において困難度が「高」とされている場合）。
Ｂ：事業計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対年度目標値の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：事業計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対年度目標値の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：事業計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める（定量的指標においては対年度目標値の 80％未満、又はその業務について業務運営の改善に関する監督上必要な命令をすることが必要と判断される場合）。
※ 対年度目標値（％）は、小数点以下を四捨五入するものとする。
② 定性的に定められている小項目の評定
Ｓ：法人の業績向上努力により、目標の水準を質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（困難度を高く設定した目標について、目標の水準を上回る成果が得られていると認められる。）。
Ａ：法人の業績向上努力により、目標の水準を上回る成果が得られていると認められる（困難度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。）。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、その業務について業務運営の改善に関する監督上必要な命令をすることが必要と判断される場合を含む、抜本的な業務の見直しを求める。
（２）中項目の評定方法
中項目の評定は、小項目別の評定結果の積み上げにより行うものとする。その際、各小項目につきＳ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点の区分により小項目の評定結果を点数化した上で、中項目については、
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの下記により４段階の評語を付すものとし、重要度、困難度、特殊事情、業績等の特筆すべき事項にも配慮するものとする。
ただし、Ａ評定とした場合には、各小項目の達成状況及びその他の要因を分析し、法人の活動により事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められるときはＳ評定とすることができる。
Ａ：基準点×１２／１０≦ 各小項目の合計点
Ｂ：基準点×９／１０ ≦ 各小項目の合計点＜ 基準点×１２／１０
Ｃ：基準点×５／１０ ≦ 各小項目の合計点＜ 基準点×９／１０
Ｄ：各小項目の合計点 ＜ 基準点×５／１０※ 「基準点」とは、「小項目の数×２点」とし、「合計点」とは、「当該中項目に属する各小項目の点数の合計値」とする。
（３）総合評定の方法① 総合評定は、中項目別の評定結果の積み上げにより行うものとする。その際、各中項目につきＳ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点の区分により中項目の評定結果を点数化した上で、下記によりＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階の評語を付すものとする。
ただし、中項目のうち、「業務運営の効率化に関する事項」、「財務内容の改善に関する事項」及び「その他業務運営に関する重要事項」に属するものは、評定結果の点数化の際に、換算係数として、「１／（属する中項目
で、業務実績があるものの数）」を乗じて点数化する。当該換算係数は、基準点を算出する際にも適用する。
② ①において、Ａ評定とした場合には、各中項目の達成状況及びその他の要因を分析し、法人の活動により事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められるときはＳ評定とすることができる。
Ａ：基準点×１２／１０≦ 各中項目の合計点
Ｂ：基準点×９／１０ ≦ 各中項目の合計点＜ 基準点×１２／１０
Ｃ：基準点×５／１０ ≦ 各中項目の合計点＜ 基準点×９／１０
Ｄ：各中項目の合計点 ＜ 基準点×５／１０※ 「基準点」とは、「中項目の数×２点」とし、「合計点」とは、「中項目の点数の合計値」とする。
③ ①及び②を踏まえ、政策上の要請や情勢の変化等、全体評定に影響を与える事象を加味した上で、評語を付して総合評定を行う。その際、法人全体の信用を失墜させる事象が生じた場合には、その程度に応じて①及び②で算出された基礎に基づく評定よりさらに引下げを行うなど、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 28 条の２第１項に基づき総務大臣が定めた独立行政法人の評価に関する指針（平成 26 年９月２日総務大臣決定）を踏まえて評定を行う。

90

評価書付表一覧
第１-１(１) 肥料及び土壌改良資材関係業務
表 1-1-(1)-1 立入検査及び収去件数の地域センター別の実績
立入検査件数
収去件数

本部
63
28

札幌
23
7

仙台
23
28

名古屋
25
12

神戸
37
31

福岡
27
16

計
198
122

第１-１(２) 農薬関係業務
表 1-1-(2)-1 農薬の登録審査
（注1）

基準必要
基準不要

指示件数
427
1,327

表 1-1-(2)-2 農薬の残留状況の調査分析
審査完了件数115
928

目標期間達成件数
115
928

（注2）

目標期間達成率
100％
100％

目標期間
1 年 4 か月
10.5 か月（注 1）令和元年度に受けた指示件数とそれ以前に受けた指示で審査が継続しているものの合計。
（注 2）対審査完了件数比。

計

第１-１(３) 飼料及び飼料添加物関係業務
表 1-1-(3)-1 立入検査及び収去件数の地域センター別の実績
立入検査件数
収去件数

品目
野菜・果実類
米穀
小麦

本部
68
51

札幌
37
40

仙台
24
45

名古屋
33
20

神戸
66
61

福岡
52
72

計
280
289

表 1-1-(3)-2 飼料のモニタリング検査点数
モニタリング項目
飼料等中の飼料添加物の基準・規格適合検査
有害物質の基準・規格適合検査等
病原微生物の基準・規格適合検査
肉骨粉等の基準・規格適合検査
遺伝子組換え体の基準・規格適合検査
計

点 数
19
493
98
202
1
813

91

件数
388
60
30
478

第１-２(１) 食品表示の監視に関する業務
表 1-2-(1)-1 食品の産地表示に関する検査件数
品 目
ごぼう
さといも
にんじん
アスパラガス
白ねぎ
たまねぎ
しょうが

生鮮食品と加工食品の合計：2,502 件

生鮮食品
件 数
品 目
103 まぐろ54 しじみ151 あさり
151 かき150 牛肉155 玄そば
150
計

件 数
108
153
83
42
8
3

品 目
そば加工品
小麦加工品
切干大根
乾しいたけ
果実加工品
落花生加工品
牛肉加工品

件 数
53
201
50
30
54
34
52

加工食品
品 目
はちみつ
うなぎ加工品
しじみ加工品
あさり加工品
かき加工品
たこ加工品
湯通し塩蔵わかめ

件 数
100
262
11
1
8
27
44

品 目
のり加工品
干ひじき
果実飲料
まぐろ加工品
あじ加工品

件 数
208
40
14
1
1

計

1,191

1,311

第１-２(２) 日本農林規格等に関する業務
表 1-2-(2)-1 登録認証機関等の登録及び更新並びに変更の申請に係る調査件数
登録認証機関
登録外国認証機関

新規
0
2

更新
46
5

変更
98
50

計
144
57

計

2

51

148

201

表 1-2-(2)-2 JAS 法に基づく立入検査の報告件数
規格
飲食料品
林産物
畳表
有機農産物等
JAS 法令に違反している 飲食料品疑いがある等の情報に 林産物
基づく立入検査
有機農産物等

報告件数
20
4
4
49
0
0
1

事業所調査
15
1
4
9
－
－
－

製品検査施設調査
17
23
3
－
－
－
－

立会調査
33
33
5
106
－
－
－

計

78

29

43

177

登録認証機関の認証業
務を確認するための立入検査

表 1-2-(2)-3 登録外国認証機関に対する検査の報告件数

表 1-2-(2)-4 現地調査件数及び製品調査件数

規格
林産物
有機農産物等

報告件数
3
8

事業所調査
3
8

製品検査施設調査
3
－

計

11

11

3

規格
飲食料品
林産物
畳表
有機農産物等
計

92

現地調査
0
0
2
4

製品調査
120
64
2
239

計
120
64
4
243

6

425

431

第１-３ 食品の安全正に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務

第１-４ その他の業務

表 1-3-1 リスク管理に資するための有害物質の実態調査件数

表 1-4-1 部門別相談件数

分析対象
分析項目
農産物 小麦、大麦及びライ麦中のかび毒・タイプ B トリコテセン類（デオキシニバレノール（DON）、ニバレノール（NIV）、3-アセチル DON、
15-アセチル DON、4-アセチル NIV、DON-3-グルコシド）
・タイプ A トリコテセン類（T-2 トキシン、HT-2 トキシン、ジアセトキシスシルペノール）
・ゼアラレノン（ZEN）
・麦角アルカロイド類（エルゴクリスチン、エルゴクリスチニン、エルゴタミン、エルゴタミニン、
エルゴクリプチン、エルゴクリプチニン、エルゴメトリン、エルゴメトリニン、エルゴシン、エル
ゴシニン、エルゴコルニン、エルゴコルニニン）

件数
968

計

968

部 門
肥料
農薬
飼料及び飼料添加物
愛玩動物用飼料
土壌改良資材
食品
計

相談件数
3,660
113
334
57
94
942
5,176

第２-２ 業務運営コストの縮減状況
表 2-2-1 環境配慮・無駄削減推進委員会における経費削減の目標と達成状況
目 標
1(1) 光熱水量の削減の取組として、照明機器、事務機器、分析機器空調設備等の効率的（消灯、省エネ設定、温度設定など）な使用により削減を図る。

達成状況
光熱水量の削減を図る取り組みとして、消灯の徹底、事務機器の省エネモードの設定、分析機器の原則使用時のみ通電、空調機器の温度設
定（夏季 28 度、冬季 20 度）、節水、ガス利用機器の効率的使用など、貼り紙、メールで役職員への周知を図った。
内 訳
令和元年度
令和 2 年度
令和 3 年度
対令和 2 年度比
電気量2,974 千 kW
2,903 千 kW
2,945 千 kW1.4％
ガス量89.2 千 m3
82.4 千 m3
83.2 千 m30.9％
水道量
7.1 千 m3
6.9 千 m3
6.7 千 m3
▲3.2％(2) コピー枚数の削減の取組として、グループウェ
アの活用、複写機、プリンターにおける、必要部数以上の印刷禁止、両面印刷、集約印刷、使用済
み用紙の裏紙利用などにより削減を図る。

コピー機枚数の削減を図る取組について、貼り紙、メールで役職員への周知するほか、会議資料の電子化によるペーパーレス化、Web 会議シス
テムに取り組んだ。
令和元年度
令和 2 年度
令和 3 年度
対令和 2 年度比
コピー枚数
2,972 千枚
2,150 千枚
2,450 千枚
14.0％

2 予算の計画的執行
計画的な予算執行を図るため、予算執行状況を定期的に点検し、その結果を実行配分に反映させる。

予算の執行管理に関しては、予算及び決算について取扱方針を定め、この方針に則り、当初予算配分後は四半期ごとに予算執行の状況を把握しつつ、7 月に第 2 次配分、10 月に第 3 次配分、11 月に第 4 次配分を行った。第 3 四半期での最終配分にあたり、11 月に各セグメント単位での各担当者に執行状況の確認と執行見込みの把握を行った。
これに基づいて 12 月に第 5 次配分を行い、これを以て令和 3 年度予算の配分を完了すると共に適切な執行管理を年度末まで行った。

3 職員の意識改革を促進するための取組

職員の意識改革を促進するため、次の取組を実施した。
(1) 複写機等使用時における両面印刷、ツーインワン等の活用、使用済み用紙の再利用、不要なカラーコピーの禁止、グループウェアの活用、Web 会議システム及びプロジェクターを活用した資料説明(2) 節電への取組を啓発する貼り紙の掲示(3) コピー用紙の購入実績及び電気使用実績を経年比較し、環境配慮・無駄削減推進委員会において検証93

第２-３ 調達等合理化の取組
表 2-3-1 調達等合理化計画への取組状況
計 画

対応状況

重点的に取り組む分野(1) 調達における一者応札・応募割合
調達を行うにあたっては、競争性のある契約に占める一者応札・応募の割合が 44％以下となるよう、取組を推進するものとする。
(2) 随意契約
随意契約を行うにあたっては、事由について明確化し、公平性・透明性を確保しつ
つ、合理的な調達を実施するものとする。

(3) 消耗品及び分析機器類等の調達消耗品及び分析機器類等の調達については、下記の取組を実施していくことにより、適正な調達を目指す。
① 調達にあたっては、履行期限を十分にとるように、調達依頼時期を早めるなど調整を行う。
② 仕様・規格が、必要最小限となるようにし、複数メーカーが応札可能となるよう調整を行う。
③ 調達の一括化や共同調達を有効活用することにより競争性の確保に努める。

④

調達要求の集約化を実施することにより競争性の確保に努める。

⑤

積極的に競争参加者の発掘に努める。

(4) その他
事務処理及び予算執行の効率化を図るため、毎年度更新を行っていた契約について複数年契約にするなど調達方法の見直しを行う。

一者応札･応募の改善については、メールマガジン等を活用した調達情報の提供、仕様書の見直し、公告期間の十分な確保、調達要求の集約化、ホームページへの調達予定情報の早期掲載、積極的な競争参加者の発掘等の取組を行い、一者応札・応募の割合は件数で 32.0％となり目標の 44％以下の水準を満たした。（前年度実績:38.8％）
随意契約については、平成 27 年 7 月に改正した契約事務取扱規程に基づき、随意契約による事由を明確にした「随意契約理由書」により、公平性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施した。
この結果、少額随意契約を除き、競争性のない契約件数は 21 件であり、当該契約については事前に調達等合理化検討会において、いずれも取扱業者が特定され、競争の余地がないものとして点検を受け、また契約監視委員会において事後点検が行われ、その妥当性を確認した。

① 消耗品及び分析機器類の調達にあっては、公告期間を 10 日から 15 日に延長するとともに、調達時期を早めること
により、業者による入札準備や履行期間を十分確保した。
② 仕様・規格が、必要最小限なものとなるようメーカー及び機種の特定の排除等の仕様書の見直しを行った。
③ コピー用紙、分析用ガスボンベ等の調達について、本部・小平（農薬検査部）・横浜において一括化を実施し、競争性確保・経費の節減に努めた。さらに、コピー用紙の調達にあっては、国立研究開発法人農業・食品産業技術
総合研究機構農業技術革新工学研究センター及び同生物系特定産業技術研究支援センターとの共同調達を行った。
④ 少額随意契約となる理化学品、薬品、事務用品等の調達要求の集約化を積極的に実施し、競争性のある契約件数を増加させた。
⑤ メールマガジンを活用した調達情報の提供、応募実績のある業者に対する公告掲載の電話案内に加え、入札説明書の電子メールによる配信、郵便入札の積極的な導入等により、複数者による応札に努めた。
新たな取組として、健康診断業務を３年間の複数年契約とした。

調達に関するガバナンスの徹底(1)

発注・契約権限の明文化について
FAMIC における物品等の調達については、契約事務取扱規程により契約責任者及び当該契約責任者の事務の範囲を定めている。また、発注に係る事務フロー図を整備し、発注依頼者が直接業者へ発注することのないよう周知しており、引き続き当該取組を推進することとする。

(2)

競争性を確保した入札の実施による業者の選定について
特定の仕様により納入業者が限定されることのないよう、引き続き仕様書の精査をし、複数の者が応札できるよう努めることとする。

関係規程による発注・契約権限や事務フロー図を周知した。

仕様書の作成にあたっては、特定の業者・機種に限定されることのないよう業務担当各課に周知するとともに、業
務担当課より提出された仕様書について、過度な仕様による限定箇所の有無について内容を精査し、複数の者が応札できるよう努めた。
また、契約担当者へ仕様書の留意事項等について周知した。

94

(3)

随意契約について
少額随意契約以外に新たに随意契約を締結することとなる案件については、緊急の場合等や止むを得ないと認められる場合を除き、事前に FAMIC 内に設置した調達等合理化検討会（総括責任者は総合調整担当理事）において、会計規程や契約事務取扱規程などにおける「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。
(4) 発注者以外の職員の立会いによる検収について
物品納品等の検収については、既に検査職員のほか、検査補助員又は発注者以外の原課職員を立ち会わせて行っており、引き続き当該取組を推進することとする。
不祥事の発生の未然防止・再発防止について
不祥事の発生を未然に防止するため、職員に対しメール等により、調達等合理化計画の説明や調達に係る契約から検収業務について、契約規程・検査マニュアル等について再度の周知徹底を図る等、不祥事の発生の未然防止・再発防止を図ることとする。
自己評価の実施

少額随意契約以外に新たに随意契約を締結することとなる案件については、調達等合理化検討会において「随意契約理由書」により、関係規程との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けた。

納品に係る検査については、検査職員及び検査補助員若しくは原課職員の 2 人体制で行った。
また、保守点検等検査マニュアル（検査補助員用）を作成し周知した。

(5)

調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。
主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
推進体制(1) 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総合調整担当理事を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者
総合調整担当理事
副総括責任者
総務部長
メンバー

令和 4年 2月に、本部・地域センター等ごとに、再発防止強化策をはじめとする発注・検収事務に係る自己点検（毎年度実施）を行い、適切に処理されていることを確認するとともに、再発防止強化策の風化を防ぐため、各地域センター等業務管理課長等や担当者に対して当該対策の策定経緯を含め定期に周知し、不祥事の未然防止・再発防止の再認識に努めた。

令和 2 年度の調達等合理化計画の自己評価については、業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、令和 2 年度業務実績等報告書の公表に併せてホームページに公表した。
なお、評価結果に伴う計画の改定等はなかった。

令和 3 年度は、調達等合理化検討会を 5 回開催し、令和 2 年度調達等合理化計画に係る自己評価及び令和 3 年度調達等合理化計画（案）の審議（令和 3 年 4 月 21 日）のほか、公募による一者応募となった事案の調達手続や随意契約による事由の点検等を行った。

企画調整課長
総務課長
会計課長
管財課長

(2) 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評
価の際の点検を行うとともに、これに関連して、理事長が定める基準(新規の随意契約、2 か年連続の一者応札・応募案件など）に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。

契約監視委員会を以下のとおり開催し、当計画の策定及び自己評価の際の点検、個々の契約案件の事後点検を受けた。
①
令和 3 年 5 月 19 日：令和 3 年度計画及び令和 2 年度計画に係る自己評価の点検、理事長が定める基準（新規の随意契約、2 か年連続の一者応札・応募など）に該当する個々の契約案件（令和 2 年度第 4 四半期分）の事後点検②
令和 3 年 12 月 13 日：理事長が定める基準（新規の随意契約、2 か年連続の一者応札・応募など）に該当する
個々の契約案件（令和 3 年度第 1～第 2 四半期分）の事後点検
また、審議概要については、ホームページに公表した。

その他

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調達等合理化計画及び自己評価結果等については、FAMIC のホームページにて公表す
るものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

調達等合理化計画については、令和 3 年 6 月 10 日にホームページに公表した。また、自己評価については、今後、
令和 3 年度業務実績等報告書の公表に併せて公表する予定。
なお、当計画の実施にあたって新たな取組の追加等はなかったため、当計画の改定は行わなかった。

表 2-3-2 競争性のない随意契約となった契約内容と要因
契約内容

要因
取扱業者が 1 に特定されるため（競争の余地がない）

ガス使用料（小平分室）
上下水道使用料（小平分室）
ガス使用料（神戸センター）
上下水道使用料（神戸センター）
ガス使用料（福岡センター）
令和３年度独立行政法人農林水産消費安全技術センター勤務時間管理システム利用サービス運用・保守業務
令和３年度農林水産消費安全技術センター情報システム等保守管理、ファイアウォールの監視及びログ点検・分析業務
令和３年度情報通信ネットワーク回線の保守及び機器の賃貸借業務
日本ウォーターズ社製高速液体クロマトグラフタンデム質量分析装置の年間保守業務（２台）
令和３年度給与計算システム保守業務
令和３年度ＩＰ電話ネットワークトータルサービス契約
外部精度管理試験の斡旋等業務
農薬検査高度情報管理施設空調設備改修工事他１件設計業務
日立製原子吸光光度計の点検業務
日本ウォーターズ社製高速液体クロマトグラフタンデム質量分析装置等（６式）の点検業務
アジレント・テクノロジーズ・インク社製ガスクロマトグラフ質量分析装置等（６式）の点検業務
島津製作所社製ガスクロマトグラフ質量分析装置修理業務
島津製作所社製ガスクロマトグラフ質量分析装置（２０式）の点検・校正業務
ゲル浸透クロマトグラフ購入契約
日本ウォーターズ社製高速液体クロマトグラフタンデム質量分析装置の修理業務
島津製作所社製ガスクロマトグラフ質量分析装置修理業務

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第３-１ 保有資産の見直し等
表 3-1-1 保有資産の必要性見直し結果
保有資産
農薬検査部（小平）神戸センター
福岡センター岩槻ほ場

利用度
勤務時間常時利用保有の必要性等
農薬検査部（小平）については、農薬の登録検査業務に必要な施設が備わっているため業務を行う拠点として必要。また、神戸センター及び福岡センターについては、全国に分散している事業者等を対象とした立入検査等を効率的に進めていく上で、近畿、中四国及び九州地域の拠点施設として必要。
肥効試験や連用試験を行うため必要。

分析機器等（ガスクロマトグラフ質量分析装置等）

分析機器等の稼動状況調査により把握

90％（使用日/365 日×100）

分析機器等の稼動状況調査及び「FAMIC における分析機器整備・管理方針」に基づき、必要性を判断し、必要のないものは保有資産から除却。

表 3-1-2 保有特許等とその必要性
発明の名称
生糸ずる節＊検出方法および装置＊
生糸ずる節とは生糸の途中で著しく太くなっている部分のこと。織物等の表面に現れて欠点となる。
（平成 19 年登録）

利用状況
・業務における活用
実績なし
・許諾実績
平成 20 年保有の必要性等
現在、検査業務での活用実績はないが、ISO において生糸電子検査方法の国際規格が発行されており、当該技術の活用の可能性があることから維持する必要がある。
なお、本特許については登録の維持に係る手数料が免除されており、保持に係る負担は発生しない。

第３-３ 法人運営における資金の配分状況
表 3-3-1 主な経費の予算額と決算額の差額及びその主な理由
区分
業務経費

（千円）

予算額（※1）
758,483

決算額（※1）
715,094

差額
43,389527,252

510,838

16,414※3

5,520,396

5,391,554

128,842

※4

一般管理費
人件費
※1

予算額、決算額････運営交付金、自己収入の合計額※2

業務経費について差額の主な理由※2

新型コロナウイルス感染症拡大下における立入検査件数等の減少に伴う残額※3

一般管理費について
合同庁舎維持分担金等の残額※4

人件費について休職者等に係る職員基本給等の残額

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調査研究課題一覧
各課題の評価は、以下の基準による。
【評価の基準】
Ｓ：期待される水準を上回り、かつ顕著な成果が得られている
Ａ：期待される水準を上回って達成している
Ｂ：期待される水準を達成している
Ｃ：期待される水準を下回り改善を要する
Ｄ：期待される水準を下回り抜本的な見直しが必要①
肥料及び土壌改良資材関係業務
ア 肥料の分析法の開発及び改良に関する調査研究
課題数
概要 ／ 外部有識者を含む委員会の評価
7(ｱ) ICP-OES を用いた肥料中のりん酸全量及び加里全量の分析法の開発［概要］ 多成分同時分析に対する社会的ニーズを踏まえ、肥料等試験法において導入を順次検討している ICP-OES を用いた分析法のうち、まだ未収載である肥料中のりん酸全量及び加里全量の分析法について、可溶性、く溶性、水溶性成分及び有害成分等と同時に測定する方法を検討・開発し、単一試験室における妥当性確認を行った。分析法の開発にあたり、作業の効率化を図るため、マイクロ波加熱分解の適用についても検討した。
（令和 3 年度終了）［評価］ 文献情報、機器メーカーへの聴取、肥料中の塩類濃度等、多くの情報を収集した上で、従来法との分析値の差の原因について検証・特定し、また特定された原因（イオン化干渉）に対し検討をし、ICP-OES の観測方向に限定はあるものの、対策法の設定に至った。試験所がより分析しやすくなるように、科学技術の進捗や汎用される分析機器の状況を考慮して新たな分析法を開発し、その妥当性を確認するといった FAMIC の基本的な役割として求められている取組を実行した。期待される水準を上回って達成したことから、Ａ評価となった。
(ｲ) ICP-OES を用いた肥料中の可溶性りん酸の分析法の開発［概要］ 多成分同時分析に対する社会的ニーズを踏まえ、肥料等試験法において導入を順次検討している ICP-OES を用いた分析法のうち、まだ未収載である肥料中の可溶性りん酸の分析法について、可溶性、く溶性、水溶性成分及び有害成分等と同時に測定する方法を検討し、単一試験室における妥当性確認を行った。分析法開発にあたり肥料法の改正を考慮し、対象肥料に今後流通が想定される肥料を含めて検討を行った。（令和 3 年度終了）［評価］ 試験所がより分析しやすくなるように、科学技術の進捗や汎用される分析機器の状況を考慮して新たな分析法を開発し、その妥当性を確認するといった FAMIC の基本的な役割として求められている取組を実行した。また、感染症予防対策のための出勤制限による不自由な環境の中において、肥料法改正に対応するため、対象とする特殊肥料等入り指定配合肥料が入手できずとも自ら配合し調製することにより適用の検討を滞りなく進めるための努力・工夫したことも合わせ、期待される水準を上回って達成したことから、Ａ評価となった。
(ｳ) アンモニア性窒素分析のための蒸留法の改良と性能評価（室間共同試験 による妥当性確認）［概要］ アンモニア性窒素の分析法において毒性の高いホルムアルデヒドを使用することを避けるため、その抽出溶媒及び振り混ぜ方法についての改良を令和 2 年度に検討し、単一試験室における妥当性確認を実施したことから、分析法について室間共同試験による妥当性確認を行った。
（令和 3 年度終了）［評価］ 本法に影響を及ぼす可能性の高い肥料を分析対象として選択し、上下転倒式回転振り混ぜ機のほかに、垂直往復振とう機を妥当性確認の範囲に含めるため、共同試験先の試験室に事前調査を行って偏らないよう留意するなど、分析室の選択、分析機器の選択など選択幅を広げ、試験所がより分析しやすくなるような条件を十分に配慮した共同試験を実施し、分析法のレ
ベルを typeB に引き上げた。新しく開発した分析法は、既存分析法に含まれる問題点であった有害試薬を使用しないものとなり、分析者の労働衛生環境の向上にも貢献すると考えられ、期待される水準を上回って達成したことから、Ａ評価となった。
(ｴ) 硝酸性窒素分析のためのフェノール硫酸法の改良と性能評価（室間共同試験による妥当性確認）［概要］ 各方面から要望が寄せられている、フェノール硫酸法における抽出操作の改良について検討し、固体肥料に対して垂直往復振とう機を適用し、液状肥料に対してはスケールダウンした
手振り混ぜを適用する改良を行い、令和 2 年度に単一試験室における妥当性確認を実施したことから、分析法について室間共同試験による妥当性確認を行った。
（令和 3 年度終了）［評価］ 固体肥料、液状肥料の２種類の試料について、タイプが異なり、幅広い保証成分量を有する試料を準備し、均質性を確認するとともに、抽出機器に偏りがないよう試験室を選定し、共同試験を実施できたこと、その中でも特に、室間共同試験の実施要領作成にあたり、特に注意を要する点をまとめた別葉を作成したことが、共同試験成功のための工夫として認められた。感染症予防対策のための出勤制限下で業務遂行のために努力・工夫したことも合わせ、期待される水準を上回って達成したことから、Ａ評価となった。
(ｵ) く溶性マンガン及び水溶性マンガン測定のためのフレーム原子吸光法（波長 403 nm)の性能評価（室間共同試験による妥当性確認）［概要］ 肥料等試験法に収載されている原子吸光分析装置を用いた分析法において、記載されている測定波長だけでは機種及び試料液濃度によって検量線が 2 次曲線となるため、他の測定波長98

の導入要望があったことから、複数の測定波長による分析法について検討し、令和 2 年度に単一試験室における妥当性確認を実施したことから、その分析法について室間共同試験による妥当性確認を行った。
（令和 3 年度終了）［評価］ 令和 3 年度の調査研究課題に共同試験が多数あることから、各共同試験を同時期に実施すると参加試験室数を確保できない可能性及び新型コロナウイルス感染拡大による共同試験の実施への影響を考慮し、共同試験時期を可能な限り前倒すことが必要と考え、他課題に先行して共同試験を開始した努力と、感染症予防対策のための出勤制限下で業務遂行のために工夫した。測定波長選択肢の増加は、受託分析機関にとって業務効率化につながり、その社会的貢献度く、期待される水準を上回って達成したことから、Ａ評価となった。
(ｶ) HPLC を用いた肥料中の DMPP（硝酸化成抑制材）の分析法の性能評価（室間共同試験による妥当性確認）［概要］ 硝酸化成抑制材として使用実績が増加傾向にある DMPP の分析法について、肥料等試験法に収載されていなかったことから、欧州規格を参考にし、他の硝酸化成抑制材等の分析法との整合性を取り、HPLC を用いた分析法を令和 2 年度に開発し、単一試験室による妥当性確認を実施したことから、その分析法について室間共同試験による妥当性確認を行った。
（令和 3 年度終了）
［評価］ 当該成分を含む肥料では保管中や調製後に対象成分が減少するものがあることから、配付用試料の安定性に留意し、事前に経時変化を確認して試料を準備できたこと、また、試験法へ
カラム情報を追記など、分析機関が利用しやすい試験法にする等の工夫を行ったことは、分析機関間のレベル差を解消するものであり、肥料品質の向上への貢献度は大きいと評価された。以上のとおり期待される水準を上回って達成したことから、Ａ評価となった。
(ｷ) LC-MS/MS を用いた肥料中の PFOS 及び PFOA の分析法の性能評価（室間共同試験による妥当性確認）［概要］ 農林水産省からの要請により、肥料中の PFOS 及び PFOA の分析法を令和 2 年度に開発し、単一試験室における妥当性確認を実施したことから、その分析法について室間共同試験による妥当性確認を行った。また、汚泥発酵肥料に加え乾燥菌体肥料について適用範囲拡大のための妥当性確認を行った。（令和 3 年度終了）［評価］ 自然汚染試料を準備するため、80 点以上の試料を事前に分析調査し、IUPAC の共同試験プロトコルに合致した試料の準備を入念に行った。分岐異性体を含めた PFOS 及び PFOA 分析法の妥当性確認を行うなど、計画を上回る達成が認められた。加えて、PFOS、PFOA を分析可能な機関がまだ限られている中、学会その他の機会を通じて試験室を確保した努力や分析に使用する機器やカラムを限定しない工夫なども高く評価され、さらに、多様な類縁物質が存在する PFAS の中で分析可能な成分形態を確認するなど、科学的貢献についても高く評価された。以上のとおり計画以上の内容に取り組み、期待される水準を上回り、かつ顕著な成果が得られていることから、Ｓ評価となった。
イ 肥料の有効性及び安全性の確保に必要な調査研究
課題数
概要 ／ 外部有識者を含む委員会の評価
3(ｱ) 肥料認証標準物質の開発（FAMIC-C（汚泥発酵肥料）の調製）［概要］ 現在販売している肥料認証標準物質（FAMIC-C-18-2）において、水銀が認証値ではなく参考値となっていることから、新たに肥料認証標準物質（FAMIC-C-21）を調製した。ボトリング等の作業までは本部で実施し、均質性確認及び共同試験の設営・解析を福岡センターで実施した。解析内容については肥料認証標準物質調製部会において助言を受け、認証書を作成した。
（令和 3 年度終了）［評価］ 多くの市販候補肥料の中から、有害成分を定量下限以上含有し、主成分をバランスよく含有する等の条件を検討して候補肥料を選定できたこと、他の認証標準物質と比較してより多い分析
成分に対して共同試験用の試料を遅滞なく準備できたことを評価された。認証標準物質の在り方、細かな文書書式などでは、検討すべき点が認められるので、開発を繰り返して行く中で、改訂を重ねながら、より適切な認証標準物質の役割と文書作成の実施が期待された。分析法の妥当性確認及び検証並びに内部品質管理には認証標準物質が不可欠であり、その供給を検討し取組
むことは社会的貢献が高いとして評価された。以上のとおり期待される水準を上回って達成したことから、Ａ評価となった。
(ｲ) 肥料認証標準物質の開発（長期安定性モニタリング試験）［概要］ 現在販売している肥料認証標準物質（FAMIC-A-17、FAMIC-B-14、FAMIC-C-12-2 及び FAMIC-C-18-2）の長期間の安定性確認試験を実施して安定性を評価し、また、有効期限の推定を行った。
（令和 3 年度終了）［評価］ 多くの分析機関で、測定精度を確保するために使用されている肥料認証標準物質について、頒布後の品質確認と安定化供給は、認証標準物質の維持・管理において最も重要な項目の一つであり、計画的かつ継続的に実施しているのは、社会的貢献度が高いと評価された。感染症予防対策のための出勤制限下でとられた業務遂行上の工夫についても評価され、期待される水準を達成したことから、Ｂ評価となった。
(ｳ) 汚泥肥料の連用によるカドミウム等の土壌への蓄積、作物への吸収試験 （継続）［概要］ 汚泥肥料の連用によるカドミウム等の土壌への蓄積及び作物への吸収について、供試作物にホウレンソウ、ニンジンを用い、データの蓄積を行った。また、過去 13 年間の試験跡地土壌について逐次抽出を行い、測定・解析を行って形態別カドミウムの濃度変化について考察をした。
（令和 4 年度継続）［評価］ 評価には長期間のデータ蓄積が必要なことから継続とし、単年ごと毎に評価しないこととしている。令和 3 年度は夏作ニンジンと冬作ホウレンソウの栽培試験に加え、保存されている
13 年分の土壌試料の形態別カドミウム濃度を明らかにした努力を評価された。また、時間のかかる調査研究を丁寧に実施していることも評価され、当該試験については、他に例を見ない試験であることから、今後も同様な調査を続けることは非常に有意義であり、新たな知見を見出す可能性があると、継続への強い要望が出された。

99

② 農薬関係業務
ア 農薬の人畜・環境への影響に関する調査研究
課題数
概要 ／ 外部有識者を含む委員会の評価
3(ｱ) ミツバチの水田水を介した農薬暴露に関する実態の解明［概要］ 令和元年度及び本年度の 2 回にわたり、野外における田面水を経由したミツバチの農薬暴露実態を調査した。巣箱周辺の水田ではミツバチが採水している様子が観察され、近くに水田があれば、水田を水場として利用することが確認された。一方で、水田周辺の巣箱からミツバチを採取し分析した結果、田面水に由来する農薬成分が検出される頻度は低かった。また、
田面水中濃度とミツバチの採水量から推定したミツバチ 1 頭あたりの農薬量よりも、実際にミツバチから検出された農薬量は少なかった。これは、水田以外の水場から採水していること
や、これまでの簡易テントを用いた閉鎖空間での調査の結果、巣箱内に水を持ち帰らずに排泄している可能性が考えられることなどが原因と推察された。これまでの調査から、巣箱周辺に水田がある場合においても、水経由で巣箱内に農薬が持ち込まれる可能性は低いことが示唆された。採水場所の嗜好性調査では、本年度の調査を踏まえると、畔への嗜好性が高いという結果になったが、ミツバチの連続訪花性を考慮すると、最初に見つけた水場で採水を続ける可能性が考えられた。そのため、水田に水が入る前に給水器などを水場と認識させることができれば、ミツバチが水田から採水することを防ぐことが可能ではないかと推察された。（令和 3 年度終了）［評価］ ミツバチの水田における水利用は、田面水を直接利用するのか、あるいは畦畔等の水を利用するのかグレーな部分が多かったが、計画に基づき野外実態調査及び水田モデル調査を主体に進めた結果、畦畔等の水利用が明らかとなり、具体的な水経由による農薬動態も把握できた。野外実態調査では複数の調査地点を設定し、それぞれ虫体農薬濃度の傾向把握が可能な十分数のデータが取得されたうえで、水田水経由で巣箱内に農薬が持ち込まれる可能性は低いとの考察が得られた。以上のとおり期待される水準を達成したことから、Ｂ評価となった。
(ｲ) 海外で実施された作物残留試験成績の国内導入に関する調査［概要］ 農林水産省及び厚生労働省が、農薬の登録申請及び残留基準値設定の際に海外で実施された作物残留試験成績を活用する方針を示したことを受け、海外の作物残留試験に関する情報を収集し、試験成績の受け入れに際しての技術的な問題点がないか調査を行った。今年度は農薬メーカーの協力を得て、海外で実施された作物残留試験(以下、海外データ)を入手し、その内容を確認した。また、国内実施の作物残留試験(以下、国内データ)との比較を行い、海外データを国内の評価に利用する上での問題点について調査を行った。
その結果、重点的に調査した項目（有効成分投下量（濃度）、保存安定性試験、分析法、精度管理、 試験に用いられた作物に関する情報(品種、形状等)、ほ場試験、農薬の処理間隔、試料の輸送方法）の範囲において、評価上大きな問題は確認されなかったものの、国内データと比べると情報量が少ない項目があるなど、評価に利用する上で検討すべき点が明らかになった。なお、今回調査した範囲の情報が全てではないため、今後も審査業務の一環としての情報収集／検討は必要と考える。
（令和 3 年度終了）［評価］ 調査に利用できた試験報告書数は 16 という限定された数の中での解析であったが、国内データと海外データとの比較によって考慮すべき課題がある事が明らかとなった。海外データを実際の評価に利用するにあたり有用な情報が得られ、期待される水準を達成したことから、Ｂ評価となった。
(ｳ) 動物試験の代替試験法に関する調査［概要］ 平成 30 年の農薬取締法改正の際の参議院の附帯決議において、農薬の登録申請に当たって必要な試験に関し、動物実験の 3R（代替法活用、使用数削減、苦痛軽減）を促進すべきこととされている。これまでに、皮膚刺激性、眼刺激性及び皮膚感作性の分野では in vitro 試験及びその評価法が導入されているところ、これら以外の試験に関して代替試験等の導入を検討するため、今回、化学物質の毒性について複数の情報源を元に総合的な評価を行うアプローチである IATA の手法の利用に関する各国の経験を共有することを目的とした OECD の IATA Case
Studies Project で報告されたケーススタディ 2 報の調査を行った。調査の結果、現状では、いずれも我が国の農薬登録制度にそのまま導入することは困難だが、同様の手法により、現在
は in vivo 試験を要求している毒性試験についても、将来的に動物試験を代替・省略できる可能性はあると思われた。このため、国際機関における代替試験法の開発状況はもちろんのこと、同プロジェクトの下でのケーススタディも引き続きフォローしていく必要があると考えられた。（令和 3 年度終了）［評価］ 動物試験の代替試験法の現状について、OECD の IATA Case Studies Project のケーススタディの中から、農薬の評価上重要なエンドポイントに関して記載のある 2 報に調査対象を絞ることにより、優先順位をつけて効率的に調査に取り組むことができた。当初の目標どおり OECD における検討状況を把握することができ、一定の知見が得られた。以上のとおり期待される水準を達成したことから、Ｂ評価となった。
イ 農薬等の品質・薬効等に関する調査研究
課題数
概要 ／ 外部有識者を含む委員会の評価
3(ｱ) 農薬製剤の品質の検査方法の改良［概要］ 2020 年 8 月の CIPAC（国際農薬分析法協議会）が公表した MAIMM（Multi Active Ingredient and Matrix Methods）による農薬製剤の分析方法について、昨年度に引き続き、適用可能性を検討した。今年度は、農薬製剤 7 剤を対象として高速液体クロマトグラフ（HPLC）を用いる絶対検量線法について検討したところ、5 剤については見本検査法と MAIMM との間に分析の妥当性等に大きな差はなく、適用可能性が認められた。一方、残りの 2 剤については 2 つの有効成分のピークの重なりによって適切に定量できず、MAIMM は複数の有効成分を含有する製剤には適していないと考えられた。（令和 4 年度継続）［評価］ MAIMM の導入は、人員の限られる中で、効率的かつ精度が高いため、製剤検査の実施に有効と考えられ、農薬の安全管理行政への貢献が期待できるところである。MAIMM の選択性の確認
及び見本検査法と MAIMM 法との比較分析により、調査した製剤において MAIMM の適用可能性を明らかにした。以上のとおり期待される水準を達成したことから、Ｂ評価となった。
(ｲ) 投下薬量の違いが農薬の土壌中半減期に及ぼす影響100［概要］ 有効成分投下量が農薬の土壌中半減期に及ぼす影響を検討するため、容器内土壌残留試験を実施した。計 7 種の農薬について 4 段階の処理濃度を設け、畑地条件、水田条件各 2 連分のデータを収集した。今年度までの結果からは、有効成分投下量が土壌中半減期に及ぼす影響は小さいと考えられた。また、考察の一助とするため、農薬処理が土壌微生物バイオマスに与える影響を検討するべく、当該バイオマスの指標である ATP の測定法の検討を行い、DMSO 抽出法を採用することとした。
（令和 4 年度継続）［評価］ 計画に基づき容器内土壌残留試験を実施し、今年度までの結果からは有効成分投下量と土壌中半減期の間に強い相関関係はおおむね認められないとの知見を得た。また、次年度以降の土壌微生物バイオマスに関するデータ収集に向けて ATP 測定法の検討を行った結果、当該測定法に対し、DMSO 抽出法を用いることが適切であることが示唆され、期待される水準を達成したことから、Ｂ評価となった。
(ｳ) 除草剤の効果に処理後の散水が及ぼす影響調査［概要］ クロタラリアを供試植物として、除草剤処理後の散水の影響を調査した。条件を変えて複数回調査を行う予定であったが、供試植物の生長を揃えられず、1 回のみの調査となった。調査は、グルホシネート液剤を所定量処理し、散水区（除草剤処理+散水処理）、無散水区（除草剤処理）、完全無処理区を設定し、散水区は処理 1 時間後散水区、3 時間後散水区、6 時間
後散水区を設定。散水処理 2 週間後の全ての区のクロタラリアを回収して乾燥させ、完全無処理に対する乾燥重量比を用いて効果の確認を行った。
その結果、各散水区において無散水区との効果に顕著な差は見られなかった。さらに、各散水区間の効果についても顕著な差は見られなかった。次年度は散水までの時間、供試農薬等の条件を変えて実施。（令和 4 年度継続）［評価］ 今年度の調査では、各散水区と無散水区の間、各散水区間における効果についてそれぞれ顕著な差が見られなかったことで、散水方法等の試験条件について次年度の実施につながる成果が得られ、期待される水準を達成したことから、Ｂ評価となった。
ウ 残留農薬の分析に関する調査研究
課題数
概要 ／ 外部有識者を含む委員会の評価
1(ｱ) 残留農薬分析業務における分析法の検討［概要］ なすの一斉試験法（LC-MS/MS 測定）について、分析対象農薬の拡大を図るため、7 農薬を対象に、3 試験室（小平、横浜事務所及び神戸センター）において、厚生労働省のガイドラインに基づき、分析法の妥当性確認を実施した。真度等が目標値を満たさなかった 2 農薬を除く 5 農薬について妥当性が確認された。（令和 4 年度継続）［評価］ なすの一斉試験法（LC-MS/MS 測定）で新たに 5 農薬が分析可能となり、分析対象農薬の拡大が図られ、期待される水準を達成したことから、Ｂ評価となった。
③ 飼料及び飼料添加物関係業務
ア 飼料及び飼料添加物の検査等に関する調査研究
課題数
概要 ／ 外部有識者を含む委員会の評価
10(ｱ) （要請課題）飼料中のチオファネートの液体クロマトグラフタンデム型質量分析計による分析法の開発［概要］ 飼料中のチオファネートの分析法を飼料分析基準に収載し、基準値への適否を検査できるようにするため、委託事業により開発された分析法を元に検討を行った。その結果、一部改良を施すことにより、良好な真度及び精度が得られる見通しが立った。（令和 4 年度継続）［評価］ 前処理に長時間を要する中、改良法を見出し、分析法確立に向けた見通しが立ったことから、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。
(ｲ) （要請課題）飼料中のジクワット及びパラコートの液体クロマトグラフタンデム型質量分析計による分析法の開発［概要］ ジクワット及びパラコートの基準値への適否を検査できない飼料があり、また、実験者の健康に有害な試薬を用いる飼料分析基準収載法を改良するため、委託事業により開発された分析法を元に検討を行った。その結果、真度の目標値に満たない試料があり、一部改良を要した。改良した方法による真度、精度、定量下限等の確認には至らなかった。（令和 4 年度継続）［評価］ 計画していた検討を全て終了できなかったものの、当該成分はガラス器具に残留しやすいことや LC-MS/MS に高感度を要することなどの困難を経た検討であったことから、期待される水準を達成しているとしてＢ評価となった。
(ｳ) （要請課題）飼料用稲中のベンスルフロンメチルの液体クロマトグラフタンデム型質量分析計による分析法の開発［概要］ 飼料中のベンスルフロンメチルの分析法を飼料分析基準に収載し、基準値への適否を検査できるようにするため、委託事業により開発された分析法を元に検討を行った。その結果、真度及び精度の目標値を満たすことを確認し、更に同系統農薬 6 成分についても同時に測定する可能性を見出した。（令和 4 年度継続）［評価］ 分析法確立に向けた見通しが立ち、更に多成分同時分析が可能と見込まれることから、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。
(ｴ) （要請課題）飼料用稲中のカルボスルファン及びべンフラカルブの液体クロマトグラフタンデム型質量分析計による分析法の開発［概要］ 飼料中のカルボスルファン及びベンフラカルブの分析法を飼料分析基準に収載し、基準値への適否を検査できるようにするため、委託事業により開発された分析法を元に検討を行った。その結果、当該方法では良好な結果が得られないことが分かり、大規模な改良が必要となった。方法の目処は立てたが真度、精度等の確認には至らなかった。（令和 4 年度継続）101

［評価］ 計画していた検討を全て終了できなかったものの、問題点を特定し、改良法の目処を立てるという困難を経た検討であったことから、期待される水準を達成しているとしてＢ評価となった。
(ｵ) （要請課題）カルタップ分析法の適用範囲をイアコーンサイレージに拡大するための妥当性確認［概要］ 飼料用とうもろこしに使用できるカルタップについて、イアコーンサイレージでの残留実態が把握できるよう、飼料分析基準収載法について妥当性確認を実施した。令和 2 年度の同検討で目標値を満たさなかったことの原因究明を行い、一部改良法を見出し、その結果、真度及び精度の目標値を満たしていることが確認され、飼料分析基準への当該データ等の収載が了承された。
［評価］ 改良を加え妥当性を確認でき、その結果安全な飼料の供給等につなげられることから、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。
(ｶ) （要請課題）飼料作物サイレージ中のゼアラレノン及びデオキシニバレノールの液体クロマトグラフタンデム型質量分析計による分析法の確立［概要］ とうもろこしサイレージを含む飼料作物サイレージ中のかび毒汚染実態を確認するため、令和元年度から 2 年度にかけて FAMIC が開発等した分析法について 6 試料で非明示 2 点反復による共同試験（8 試験室）を実施した。その結果、室間再現精度の目標値を満たしていることが確認され、飼料分析基準への収載が了承された。
［評価］ 国際的にも通じる内容の共同試験を実施して分析法を確立でき、その結果安全な飼料の供給等につなげられることから、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。
(ｷ) （要請課題）飼料中のシアヌル酸の液体クロマトグラフタンデム型質量分析計による分析法の確立［概要］ 飼料中のシアヌル酸の分析法を飼料分析基準に収載するため、令和元年度から 2 年度にかけて FAMIC が開発等した分析法について、6 試料で非明示 2 点反復による共同試験（11 試験室）を実施した。その結果、室間再現精度の目標値を満たしていることが確認され、飼料分析基準への収載が了承された。
［評価］ 予備試験により各試験室の機器の状態等を確認した上で国際的にも通じる内容の共同試験を実施して分析法を確立でき、その結果安全な飼料の供給等につなげられることから、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。
(ｸ) （要請課題）飼料分析基準の全面的な見直しに係る検討［概要］ 前回の全面改正から 10 年以上経過した飼料分析基準の全面改正案を作成するため、2 年計画の 1 年目として、これまでの委員からの意見、提案等 38 項目に対する対応方針案を作成の上、委員に照会した。
［評価］ 2 年計画の 1 年目であることから評価はなし。
(ｹ) （選定課題）飼料及び愛玩動物用飼料中の有害重金属等の迅速・多元素同時分析法の開発［概要］ 飼料及び愛玩動物用飼料中の有害重金属等（カドミウム、水銀、鉛及び砒素）の分析法として、マイクロ波分解装置を用いた前処理時間の短縮化、誘導結合プラズマ質量分析計（ICPMS）による多元素同時分析を適用するための検討を行った。令和元年度に FAMIC で開発、2 年度に一部の試料で妥当性確認の結果問題が生じた方法について、容器の洗浄方法の改善等を行った。その結果、全ての飼料について真度、精度の目標値を満たすことを確認した。
［評価］ 安定した結果が得られるよう工夫を重ねたこと、稲わらのカドミウムについて比較すると定量値が低くなる飼料分析基準収載法の改良点を見出したこと、本法により迅速・多元素同時分析法が実現できることから、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。
(ｺ) （選定課題）飼料原料及び配合飼料中の腸球菌の薬剤耐性モニタリング調査［概要］ 飼料から分離される腸球菌について、その薬剤耐性に係る知見が少ないことから、飼料原料及び配合飼料中の腸球菌の薬剤耐性菌の汚染実態を調査した。平成 30 年度から令和 2 年度に採取した菌種が同定されていなかった 111 菌株について、同定用 PCR 法を改良することにより 30 菌株を同定できた。また、薬剤耐性遺伝子を検知する PCR 法を導入し、薬剤耐性株から耐性に係る遺伝子の保有状況を確認した。
［評価］ 菌種同定用 PCR 法を改良したこと、薬剤耐性遺伝子検出用 PCR 法を導入して得られる知見を広げることができたこと、WHO 総会で行動計画策定が勧告されるなど行政的・社会的ニーズの高い薬剤耐性対策に必要な信頼性の高いモニタリングデータを提供したことが特に評価され、期待される水準を上回り、かつ顕著な成果が得られているとしてＳ評価となった。

102

④ 食品表示の監視に関する業務
ア 産地判別可能品目の拡大に関する調査研究
課題数
概要 ／ 外部有識者を含む委員会の評価
5(ｱ) 安定同位体比分析等によるこんにゃくの原料いもの原産地判別検査法の開発［概要］ こんにゃく製品と原料精粉の比較及び加工工程による変動を確認し、こんにゃく製品により判別モデルを構築した。炭素及び酸素安定同位体比分析では、国産こんにゃく製品17試料及び外国産こんにゃく製品54試料を測定し、判別モデルを構築した結果、特異度99.94％、感度18％であり良好なモデルは得られなかった。また、元素分析では、国産こんにゃく製品20試料
及び外国産こんにゃく製品29試料を測定した結果、特定の元素において産地間差がみられたものの、加工工程による変動が確認され、また、判別モデル作成に必要な数の国産こんにゃく製品が収集できなかった。
（令和3年度終了）［評価］ 原産地判別検査法を確立できなかったが、軽元素安定同位体比では判別が困難なこと及び元素分析では判別の可能性があることが判明したことから、期待される水準を達成しているとしてＢ評価となった。
(ｲ) 元素分析及び安定同位体比分析による梅農産物漬物の原料原産地判別の検討〔農研機構食品研究部門との共同研究〕［概要］ 令和2年度に収集できなかった必要試料を全て収集して分析を行い、判別モデルを構築した結果、元素分析単独で特異度99.95％、感度83.9％の判別モデルが得られた。事前運用試験を令
和3年12月から開始し、令和4年3月末に終了した。
（令和3年度終了）［評価］ 元素分析単独で十分な判別モデルを構築できたこと、また、従来よりも効率の良い前処理法に改良し、検査対象も原料原産地を和歌山県のみから国産全般へ、適用範囲を普通梅に加え小梅も含んだものへと拡大した判別法を開発できたことから、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。
(ｳ) 水溶性成分分析（GC/MS）による加工食品の判別の検討［概要］ たけのこ水煮について、抽出溶媒の検討を行った上で、国産26点及び中国産20点の市販品を用いて判別の可能性検討を行った結果、産地間の成分の差異は小さく、良好な判別モデルは得られなかった。また、乾わかめについて、測定条件の検討を行った上で、国産14点及び外国産19点を用いて判別の可能性検討を行った結果、一部の成分において国産と外国産で異なる値を示す傾向が認められた。
（令和3年度終了）［評価］ 乾わかめについては、国産と外国産で異なる傾向のある成分について、今後の検討次第でスクリーニング等の指標としての活用が期待されること、たけのこ水煮についても今後の調査研究に知見を活かせることから、期待される水準を達成しているとしてＢ評価となった。
(ｴ) イチゴの品種判別法の適用範囲拡大［概要］ 品種の確かな試料17品種及び市販品12品種を用いて、新マーカーによる遺伝子型を確認した。新マーカーによる分析方法の最適化の検討を行い、シングルPCRでは問題なく分析できることを確認した。また、ガクからDNA簡易抽出法（ワンステップ法）で抽出することが可能であることを確認した。一方、マルチプレックスPCRに適するマーカーの組合せやPCR条件は確定できなかった。
（令和3年度終了）［評価］ マルチプレックス PCR での分析法は確立できなかったものの、シングル PCR による分析は可能であることを確認できたことから、期待される水準を達成しているとしてＢ評価となった。
(ｵ) DNA 分析（mPing マーカー法）による米飯加工品の品種判別法における適用範囲拡大の検討〔農研機構食品研究部門との共同研究〕［概要］ 米飯加工品の原料米について、イネの転位因子のひとつであるmPingの挿入多型を利用したmPingマーカー法によって、米67品種のスクリーニング及び品種判別が可能なことを確認した。
スクリーニングは米粒5粒からDNA抽出したバルク試料を用い、mPing配列が挿入されているL型と挿入されていないS型の両遺伝子型を判別することができた。品種判別は米粒1粒ごとにDNA抽出した1粒試料を用い、L型の遺伝子型のみが検知される設計とし、12マーカー全ての遺伝子型を判別することができた。
（令和3年度終了）［評価］ DNAシークエンサーを保有しない試験室でも分析可能となること、PCRから電気泳動にかかる試薬コストが従来のSSR法の20～50％に削減されるため大幅な効率化が図られること、スクリーニング対象が36品種から67品種に拡大することから、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。
イ 新たな検査分析技術の導入に関する調査研究
課題数
概要 ／ 外部有識者を含む委員会の評価
4(ｱ) 生鮮食品における安定同位体比分析の対象元素拡大の検討［概要］ ストロンチウム安定同位体比以外の産地判別の指標として鉛安定同位体比のFAMIC本部保有機器による測定方法を検討し、実用上問題のない方法で十分な精度の出る分析条件を確認した。また、外国産の梅農産物漬物果肉試料8件について、本部保有の機器と大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所の機器との測定結果を比較し、実試料での判別への利用可能性を検証した。
（令和3年度終了）［評価］ 鉛安定同位体比が産地判別の指標として使用可能となり、新たな品目の拡大や既存の品目の判別精度向上のための今後の調査研究に活用できるようになったことから、期待される水準を達成しているとしてＢ評価となった。

103

(ｲ) 画像解析によるブリ属及びマグロ属の魚種判別（スクリーニング）並びに画像解析の迅速化の検討［概要］ 当初予定していたブリ属及びマグロ属の魚種判別については、他品目において特異度及び感度が年度及び試験室によって異なる問題が発生し、問題の解決を優先して実施したことか
ら、前処理の一部のみ検討を行い、次年度引き続き実施する予定である。画像解析の迅速化については、約850枚の画像からディープラーニングにより判別モデルを構築した結果、画像解析の前処理に係る時間がアサリでは最大20分から3分、シジミでは最大10分から2分に短縮できた。特異度及び感度が年度及び試験室によって異なる問題については、判別モデルの構築時における重み付け及びデータ拡張の修正を行い、サトイモの共同試験における室間標準偏差が小さくなることを確認した。また、サトイモについては、土壌の付着が判別に影響することを確認した。
（令和4年度継続）［評価］ 前処理時間が最大で1/6程度となり、検査時間を削減することが可能となったことから、期待される水準を達成しているとしてＢ評価となった。
(ｳ) 蛍光指紋による農水産物のスクリーニング判別の検討〔水産研究・教育機構との共同研究〕［概要］ ブロッコリーについて、元素分析による産地判別法の開発に用いた試料（国産34件及び外国産25件）の蛍光指紋を測定して判別モデルを構築した結果、スクリーニング判別として利用可能な判別モデルが得られた。また、乾燥ひじきについて、水産研究・教育機構が開発した測定法及び判別モデルに基づき、市販の国産表示試料39件及び外国産表示試料15件の蛍光指紋を測定し、その判別能力の検証を行った。
（令和3年度終了）［評価］ ブロッコリーについて、スクリーニングとして適用可能な判別モデルを構築し、乾燥ひじきについても一定の判別能力が確認され、検査へ導入されれば省力化・検査時間の短縮が図られることから、期待される水準を達成しているとしてＢ評価となった。
(ｴ) LAMP 法等の導入による検査の迅速化の検討〔農研機構食品研究部門との共同研究〕［概要］ サバ属、ズワイガニ属及び牛肉産地判別マーカー（9マーカーのうち1マーカー）の3品目について、LAMP法及び特異的PCRを組み合わせた簡易迅速な検査法を検討した。サバ属については良好なプライマーが得られ、ズワイガニ属については反応の特異性に課題が残るものの比較的良好なプライマーが得られたが、牛肉産地判別マーカーについては良好なプライマーが得られなかった。今後は、サバ属及びズワイガニ属について、抽出方法及びLAMPの検出方法の簡易化の検討を行う予定である。
（令和4年度継続）［評価］ サバ属及びズワイガニ属についてプライマー開発の可能性が得られたことから、期待される水準を達成しているとしてＢ評価となった。
ウ 検査の迅速化・効率化に関する調査研究
課題数
概要 ／ 外部有識者を含む委員会の評価
2(ｱ) トウモロコシ加工食品における GM quicker4 による DNA 抽出法の検討〔農研機構食品研究部門との共同研究〕［概要］ トウモロコシ加工食品2品目について、「安全性審査済みの遺伝子組換え食品の検査方法」にDNA 抽出方法として記載されていないGM quicker 4を用いる方法と、既存の方法であるDNeasy
Plant Maxi Kitを用いる方法の同等性確認試験を行った。この結果、GM quicker 4を用いる方法がDNeasy Plant Maxi Kitを用いる方法と同等以上であることが確認できた。
（令和3年度終了）［評価］ GM quicker 4を用いることにより、トウモロコシ加工食品からのDNA抽出に要する試薬代を40％程度、時間を50％以上削減できることから、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。
(ｲ) DNA 検査における各種マニュアルの共通化による検査効率化の検討［概要］ 現行法のDNA合成酵素にAmpliTaq Goldを使用しているマニュアルについて、Ex Taq HS又はKOD FX Neoへ集約することが可能であることを確認した。簡易法については、現行では未導入であるマダコ及びホタテガイに導入可能であること、現行ではTail法を導入しているサバにATL法が導入可能であることを確認した。今後、検討を終えたマニュアルについて、必要に応じて事前運用試験を実施し、改訂を進めるとともに、令和3年度中に検討が終了しなかった事項については、引き続き検討を行う予定である。
（令和4年度継続）［評価］ DNA 抽出における簡易法の導入及び PCR における DNA 合成酵素の集約により、PCR における検査時間を 6.8～54.8％短縮し、PCR で使用する試薬コストを 5.2～57.3％削減できることから、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。

エ 市販品検査への適用に関する調査研究
課題数
概要 ／ 外部有識者を含む委員会の評価
2(ｱ) 元素分析及び水溶性成分分析による原産地判別法の検査への適用検討［概要］ 湯通し塩蔵わかめについては、分析データを追加し中国産に加え韓国産も含めた元素分析による国産／外国産の産地判別モデルを構築し、事前運用試験の準備を行った。
豚肉については、水溶性成分及び脂肪酸組成による国産／外国産の産地判別モデルを構築し、事前運用試験の実行可能性を確認した。分析精度の確認結果から現行の方法では検査への適用は困難と考えられた。
アスパラガスについては、昨年度に実施した事前運用試験の結果解析を行うとともに、判別モデルを構築して水溶性成分分析による判別マニュアルを制定し、検査に導入された。その後、分析法の検証として検査品と同一ロット試料の元素分析を行い、水溶性成分分析の検査結果との一致を確認した。

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うなぎ加工品については、未加熱の試料を白焼きとする前処理を行った上で蒲焼き試料と比較した結果、同一ロットのウナギについて蒲焼き試料と白焼き試料の間に有意な差がない結果が得られた。
アカシアはちみつについては、現行マニュアルにより国産市販品228試料及び外国産市販品49試料を分析した結果、元素濃度の分布の違いが見られたため、調査研究用試料と市販品試料を組み合わせて判別モデルを再構築し、特異度99.7％、感度51.4％の判別モデルが得られた。
（令和3年度終了）［評価］ 湯通し塩蔵わかめについては中国産に加え韓国産も含めた国産／外国産の原料原産地判別が可能となること、豚肉については今回検討した分析条件及び測定結果を今後の畜産物等の調査研究に活用できること、アスパラガスについてはGC/MSを用いた水溶性成分分析による産地判別検査の導入により機器の有効活用及び既存の元素分析の検査負担軽減につながったこと、
うなぎ加工品については原料である活鰻を含む加熱処理されていないウナギの検査が可能となること、アカシアはちみつについては判別モデルを再構築し、より誤判別の少ない検査が可能となることから、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。
(ｲ) DNA 分析による種及び産地判別法の検査への適用検討〔水産研究・教育機構及び農研機構食品研究部門との共同研究〕［概要］ イカ類の種及び産地判別については、市場流通するイカ類の遺伝子型データを取得し、検査対象を国内の主要なイカ類6種に拡大した。また、検査への導入に向けて事前運用試験を実施した。さらに、検査対象6種以外と判別された場合に実施するシークエンス分析において、主に海外海域で生息している18種を含む28種のイカ類の判別が可能であることを確認し、産地判別が可能となった。
豆腐を対象とした原料大豆の産地判別法については、北米産に多いa型大豆の混入率の推定が可能となった。3試験室による事前運用試験を実施し、混入率推定が可能であることを確認するとともに、混入率の推定区間の計算も可能となった。
納豆を対象とした原料大豆の産地判別法については、1粒単位でa型大豆であるか否かを判別できるものの、4粒を1グループとしたバルク分析は困難であり、検査に直ちに導入することはできないことを確認した。
（令和3年度終了）［評価］ イカ類の種及び産地判別法並びに豆腐の原料大豆の産地判別法については、判別マニュアル制定後に検査に適用可能となることから、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。

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