＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

地場工務店 二代目が集結【しんけん会】

H30採択グループ番号

07ー

04510025

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

特に未経験工務店へのグリーン化事業への取り組み推進により、１件だけですが、長期優良住宅（補助金の活用）＋ゼロエネ達成という物件を実現出来ました。この実例を基に今後の推進取り組みに力を入れていきます。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会

開催日

有開催日

名称

内容
消費者説明会 １

②
消費
者無

内容

2018/06/23

名称

shimoken day

事務局主催の建材展示イベントにて、『しんけん会』ブースを設け、グリーン化事業の普及ＰＲ活動実施。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容

③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2018/04/27

名称

住宅関連施策・概要説明

タイプ

座学

●

工務店研修会 ２

有開催日

2018/08/21

名称

住宅品質の安定と向上を具現化する取組み

タイプ

座学

●

工務店研修会 ３

有開催日

2018/12/13

名称

全館空調システムのご提案

タイプ

座学

●

工務店研修会 ４

有開催日

2019/04/25

名称

２０１９年度 住宅行政動向について

タイプ

座学

●

工務店研修会 ５

有開催日

2019/01/30

名称法改正に伴う安全対策 安全帯ハーネス説明会

タイプ

座学

●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

事務局担当者による工務店＆施主への長期優良住宅・ゼロエネルギー住宅推進プレゼンを直接実施し、実績となる。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
自社61

発行予定

12

機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

住宅あんしん保証又はハウスプラス住宅保証等の住宅完成保証への加入の義務付け。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

ヒートポンプ式暖房設備機器の採用の義務付け。機密測定を義務付け、Ｃ値１．０以下の気密性能を確保。全館空調システムの勉強会実施。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

1 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

地場工務店 二代目が集結【しんけん会】
07ー0451ー0025

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/06/28

名称

平成31年度地域型住宅グリーン化事業 概要説明会

・平成３０年度事業との相違点①省エネ改修型の新設②補助金配分方式の変更について③グループ取組の評価について・交付申請取り下げの実例とその対策について

消費者説明会 １②
消費者有有開催日

2019/06/28

名称

平成31年度地域型住宅グリーン化事業活用について

平成３１年度地域型住宅グリーン化事業 概要説明会開催後に設定。
施工構成員に施主へ案内してもらい、動員を図り長寿命型、高度省エネ型の推進プレゼンとする。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容

③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2019/07/26

名称

ＺＥＨ住宅普及に向けて 第１回

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2019/08/27

名称

ＺＥＨ住宅普及に向けて 第２回

タイプ

座学

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

平成３０年度事業にて実績が出来たので、事務局担当者による工務店＆施主への長寿命型、高度省エネ型プレゼンを直接実施。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

自社

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

住宅あんしん保証又はハウスプラス住宅保証等の住宅完成保証への加入の推進。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容有

ヒートポンプ式暖房設備機器の採用の義務付け。機密測定を義務付け、Ｃ値１．０以下の気密性能を確保。特にゼロエネルギー住宅での第１種換気システムの選定にてダクトレス方式・ダクト方式、各１機種に絞り提案。

省エネ化に対する取組み （改修）内容
F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

ＣＯ2排出量削減に向けた、断熱・設備機器等の勉強会実施。

研修計画 ②
内容

有実施日

2019/07/26

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

地場工務店 二代目が集結【しんけん会】
07

H30採択グループ番号ー0451

ー0025

A 提案する地域型住宅の特徴

積雪地である事、やませ＝偏東風という吹く冷たく湿った東よりの風など地域風土特性を考慮の上対応する性能・快適性・利便性・コストパフォーマンス・景観への配慮などトータルバランスのとれた住宅。
地域材として地元県産材『十和田湖杉』を採用する。

内容●B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

無柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み

無内容② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

特にゼロエネルギー住宅での性能とローコスト両立の為、第１種換気システムの選定にてダクトレス方式・ダクト方式、各１機種に絞り提案。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有

断熱・機密・防水に関わる施工に関し、図説付きのマニュアル作成にて施工レベル統一化を図る。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容有

統一の点検項目・補修項目チェックリストを作成し使用する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有事務局⇒プレカット⇒原木供給の流れで毎月１回の在庫確認して施工構成員へＦＡＸ送信連絡。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

完成検査として、各々自社スタッフによりチェックリスト項目の目視検査を実施。

⑦ 見積りに関する統一ルール

無内容⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

無内容② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組無内容③ 社会保険への加入

有内容

法人事業主は加入済みですが、個人事業主の社会保険加入への推進を図る。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

一般社団法人上北労働基準協会の安全衛生講習会へ参加の推進（安全＆健康）。昨年から行っている落下防止対策の為の勉強会の継続実施（安全）。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

地場工務店 二代目が集結【しんけん会】
07ー0451

ー0025

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用無内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用有

内容④ 地域の伝統的素材の活用

無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

アメリカ村近隣地域へ地域型住宅を建設する場合、街並み景観に合致するよう外観プランシート作成の上、提案に努める。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

寒冷地という事で未だに暖房コストの削減が大きな課題となっている。その為、建築コストとのバランスを考慮しながら断熱施工の研究・検討、暖房設備の選定・検討を行う。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

当グループの中心地・三沢市には米軍基地が有り、アメリカとの共存共栄を図りながら国際色豊かな街づくりに取り組んでいる。

今年度の使用予定数は、襖５０枚（３ｘ６換算）・障子３０枚（３ｘ６換算）

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

年１から２回のグループイベントの際、市役所との連携により義援金箱を設置する。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

津波の影響（塩害等）で木材の腐れ、金物の錆びによる強度不足が発生する可能性を示唆しグループ全体で対策検討をする。