学校いじめ防止基本方針

糸満市立兼城中学校

学校いじめ防止基本方針
１ 基本理念いじめが、いじめを受けた生徒等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるばかりでなく、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがあることに鑑み、学校においては、いじめ防止のために万全の対策を講じるものとする。
いじめは、全ての生徒に関係する問題であり、いじめ防止等のための対策は、全生徒が学習やその他の活動などの学校生活全般に渡り安心して様々な活動に取り組むことができるよう、学校内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行う。
いじめ防止等のための対策は、全ての生徒がいじめを行わず、他の生徒等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが生徒等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関すること、また、いじめがゆるされない行為であること等について、生徒に十分理解させるなどいじめの対策を総合的かつ効果的に推進する。

２ いじめの定義『いじめ』･･･心理的・物理的いじめの対象となった生徒が心身の苦痛を感じているもの※行為自体の問題性の軽重で深刻性を判断しない⇒それがもたらす心身の苦痛を見据えて深刻性を判断する
学校における具体的ないじめの態様は以下のようなものが考えられる。
①冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、睨まれる、嫌なことをいわれる。
②仲間はずれ、集団による無視、集団内での序列化等。
③故意にぶつかる、たたく、蹴るなどの接触行為等。
④遊んでいるふりをして、たたく、蹴るなどの行為等。
⑤金品をたかられる、隠される、盗まれる、壊される、落書きをされる、捨てられる等の行為。
⑥嫌なことや恥ずかしいことや危険なことをさせられたり、言われたりすること等。
⑦パソコンや携帯電話、インターネット等を介しての誹謗中傷や嫌なことをされる事等。

３ いじめの禁止
いじめ防止対策推進法第４条では、「児童等は、いじめを行ってはならない」と規定されている。

４ いじめ防止等のための実効的組織
いじめの防止等を実効的に行うために、次の機能を担う「いじめ防止対策委員会」を設置する。
名称は「生徒指導・いじめ防止対策委員会」とする。
〈構成員〉
校長、教頭、生徒指導主事、各学年生徒指導担当、教育相談担当
養護教諭、(スクールカウンセラー)。
〈活動〉①いじめの早期発見に関すること（定期的なアンケート調査、教育相談、組織での対応策等）。
②いじめ防止に関すること（生徒、職員、保護者等への啓発等）。
③いじめ事案に対する対応に関すること（情報収集、事案の整理・分析、対応策検討・実施等）。
④いじめが心身に及ぼす影響その他の問題に関する生徒理解を深めること（指導法検討・実施等）。
〈開催〉
週一回週時程に位置づけ定例開催とし、いじめ事案の発生時は緊急開催とする。

５ 「生徒指導・いじめ防止対策委員会」と学校全体の組織としての対応と課題
いじめの防止等は、学校全体の組織で一体となった取り組みを行う。重要な点は、第一発見者（直接、間接、アンケート等）や学級担任などの職員個々の対応とせず、学年や生徒指導・いじめ防止対策委員会等との連携による学校全体の組織で対応することが肝要である。
また、確認できた事実については、生徒指導・いじめ防止対策委員会を経て迅速に被害生徒及び加害生徒の保護者に伝え、学校とともに情報を共有の上、連携して解決することが重要である。
学校は、いじめの防止や発見等のいじめに係る対応等を迅速かつ的確に対応するために、常日頃から生徒との対話に努めるとともに、職員間の情報共有と共通実践、また、保護者との対話による信頼関係の構築と温かみのある対応に努めることが重要である。

６ 「いじめの防止」について（１）基本的な考え方
いじめの防止については、「いじめ防止対策推進法」という法律に基づいた、児童生徒の尊厳を保持するための尊い活動であることから、いじめの防止、いじめの早期発見、いじめへの対処、地域や家庭との連携、関係機関との連携について、学校全体の組織的対応をもって推進する。
（１）教職員〈学級担任・副担任〉①日常的にいじめ問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学級全体に醸成する。
②はやしたてたり見て見ぬふりをする行為もいじめを肯定しているということを理解させ、いじめの傍観者からいじめを抑制する仲裁者への転換を促す。
③道徳の授業において豊かな心を養うとともに、一人一人を大切にしたわかりやすい授業づくりを進める。
④互いに認め励まし合う支持的風土の学級づくりに取り組む。
⑤教職員の不適切な認識や言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、公正・公平な指導の在り方に細心の注意を払う。

⑥いじめ背景にはストレスやその原因となる要因（ストレッサー）が存在することから、学校生活が原因となるストレスを減らすよう環境改善に努める。
〈養護教諭〉①学校保健委員会等の学校の教育活動の様々な場面で命の大切さを取り上げる。
②心身の健康相談や教育相談を通して、いじめの早期発見に努める。
〈生徒指導主事〉①いじめの早期発見について職員への啓発を継続し、いじめを出さない学校の雰囲気をつくる。
②いじめの問題について校内研修や職員会議で積極的に取り上げ、職員間の共通理解を図る。
③日頃から関係機関等を定期的に訪問し、情報交換や連携に取り組む。
④いじめ発生時には、「生徒指導・いじめ防止対策委員会」を開催し、対応策を検討。解決策を講じていく際の中核となる。
〈管理職〉①全校集会などで日常的にいじめの問題に触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成する。
②学級・学年経営の充実や学校行事等により、互いに認め励まし合う支持的風土の学級・学校づくりを推進する。
③学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動などの推進等に計画的に取り組む。
④生徒が自己有用感を高められる場面や、困難な状況を乗り越えるような体験の機会などを積極的に設けるよう教職員に働きかける。
⑤いじめの問題に生徒自らが主体的に参加する取組を推進する。
（２）生徒①自分の考えや思いを相手に伝える表現力や相手の気持ちを思いやる心、協調性及び人権意識を高める。
②友達同士認め合ったり、協力し合ったり、相手の人間性を尊重することの大切さを常に意識し、集団の質の向上を図る。
③対話により学び合う学級や学年、部活動等での望ましい関係づくりに努める。
④生徒会等の自治組織で、「いじめ撲滅」の機運を高める取り組みを行う。
（３）保護者（地域）①三者面談、ＰＴＡ活動及び部活動保護者会、学校公開日などあらゆる機会を利用して、保護者（地域）との連携を十分に図る。
②学校ホームページ、学校だより等を通した適切な情報提供に務めるとともに、積極的に地域行事等に参加することにより、地域住民との連携を深める。
③学校警察連絡協議会、市及び校区別生徒指導連絡会などを定期的に開催することにより、関係機関との連携を十分深めておく。

いじめ対策年間指導計画
取組内容

月

教職員の取組

生徒の関わりづくり

保護者との連携○「いじめ防止基本方
４針」の共通理解〇学級開き・ルールづくり〇生徒に関する情報交換〇PTA 総会〇定例アンケートの実施
５６

７〇アイチェックの実施〇教育相談週間☆糸満市いじめ防止月間〇定例アンケートの実施〇アイチェックの分析〇定例アンケートの実施

〇スポレク

〇夏季大会
〇野外炊飯の取組〇夏休みにむけて

８〇校内研修〇地区陸上への取組

９〇教育相談週間〇新学期スタート

１０〇定例アンケートの実施〇PTA 作業（3 年）〇三者面談〇PTA 作業（2 年）〇修学旅行・職場体験・社会見

１１〇定例アンケートの実施

学〇合唱コンクールへの取組

１２
１〇定例アンケートの実施〇定例アンケートの実施〇教育相談週間〇生徒会役員選挙〇学習発表会

〇三者面談

〇新人大会
〇PTA 作業（1 年）

２〇定例アンケートの実施〇卒業式にむけて〇新入生オリエンテーション〇定例アンケートの実施
３○「いじめ防止基本方〇新年度にむけて針」の検討

７ 「早期発見」について（１）教職員〈学級担任〉①日頃からの生徒との対話により信頼関係の構築に努め、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。
②休み時間、放課後の生徒との雑談等から、交遊関係や悩みを把握する。
③定期教育相談（年３回）や日常的な教育相談及び個人面談等を活用し、生徒の把握に努める。

④いじめやその疑いを感じたら、迅速に「生徒指導・いじめ防止対策委員会」に報告し、迅速に対応する。いじめの状況等については、被害者及び加害者双方の保護者への情報提供と、学校と保護者が連携して解決策を講じていく際の中心となる。
〈養護教諭〉①保健室を利用する生徒との雑談などで、その様子に目を配るとともに、いつもと何か違うと感じたときは、その機会を捉え悩みを聞く。
②日頃から、生徒の心身の健康状況に気を配り、生徒との対話により心身の状況変化に留意する。
〈生徒指導主事・教育相談担当〉①定期的（毎月）なアンケート調査や教育相談などの実施に計画的に取り組む。
②休み時間や給食準備時間などでの校内巡視や放課後の校区内巡回などにおいて、生徒が生活する場の異常の有無を確認する。
③保健室やスクールカウンセラー等による相談室の利用、電話相談窓口について周知する。
〈管理職〉①生徒及びその保護者、教職員がいじめに関する相談を行うことができる体制を整備する。
②学校における教育相談が、生徒の悩みを積極的に受け止められる体制となり、適切に機能するようにする。
(２)保護者（地域）①家庭での変化等を見逃さず、積極的に相談できる体制をつくる。
②地域より、登下校時、放課後の様子などを寄せてもらえるような体制をつくる。

８ 「いじめに対する措置」について（１）情報収集〈学級担任・養護教諭〉①いじめと疑われる行為を発見した場合その場でその行為を止める（暴力を伴ういじめの場合は、複数の教員が直ちに現場に駆けつける）②生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に対応する。
③発見、通報を受けた場合は、速やかに関係生徒から情報収集し、正確な実態把握を行う。
④聞き取りの祭には、他の生徒の目に触れないよう、場所、時間などに慎重な配慮を行う。
⑤いじめた生徒が複数いる場合には、同時刻にかつ個別に聞き取りを行う。
〈いじめ防止対策委員会〉①教職員、生徒、保護者、地域住民、その他からいじめの情報を集める。
②その際、得られた情報は確実に記録に残す。
③一つの事象にとらわれ過ぎず、いじめの全体像を把握する。

（２）指導・支援体制を組む〈いじめ防止対策委員会〉①正確な実態把握に基づき、指導・支援体制を組む。
○被害、加害生徒への対応○各保護者への対応○学校と保護者等による教育相談会の実施）○教育委員会や関係機関等との連携の必要性の有無 等（学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに学校の設置者に報告し、その指導・助言を受ける）②ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つことが必要③生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
④現状を常に把握し、随時、指導支援体制に修正を加え、「組織」でより適切に対応する。
（３）生徒への指導・支援〈被害生徒への対応〉①被害生徒、被害を知らせてくれた生徒の安全を確保するとともに、生徒本人へ、安全の保証を伝え、不安を取り除く。
②被害生徒が信頼する人物（親しい友人や教職員、家族、地域住民等）と連携し、被害生徒に寄り添い支える体制をつくる。
③被害生徒に「あなたが悪いのではない」ことをはっきり伝えるなど、自尊感情を高めるよう留意する。
〈加害生徒への対応〉①いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
②必要に応じて、別室指導や出席停止制度を活用し、被害生徒が落ち着いて教育を受ける権利の確保を図る。
③指導が十分な効果を上げることが困難な場合は、所轄警察署と連携して対応する。
④加害生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、根本解決を目指す。
⑤不満やストレスがあっても、いじめに向かうのではなく、運動や読書などで的確に発散できる力を育む。
〈学級担任等〉①学級等で話合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるようにする。
②傍観者的な生徒に対しても、当事者意識を持たせ、仲裁はできなくとも、誰かに知らせることができる勇気をもつよう指導する。
③はやしたてるなど同調していた生徒に対しては、それらの行為はいじめに荷担する行為であることを理解させる。

〈いじめ防止対策委員会〉①状況に応じて、スクールカウンセラーや教育相談員等の協力が得られるよう、対応に困難がある場合のサポート体制を整えておく②いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折に触れ必要な支援を行う。
（４）保護者との連携①家庭訪問（被害、加害生徒家庭。また、担任を中心に複数人で対応）などにより、迅速に事実関係を伝えるとともに、今後の学校との連携方法について話しあう。
②被害生徒の安全の保証や秘密の保持を約束し、できるかぎり保護者の不安を除去する。
③事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明したいじめ事案に関する情報を適切に提供する。

いじめ事案への対応フロー図①
アンケートや相談、申告、通知、発見によるいじめと疑われる事案の認知＜事案調査＞
生徒への聴取・情報収集

発見者→担任、学年生徒指導→学年職員管理職、生徒指導への報告

重大事態の発生
フロー図②へ

保護者への第一報
管理職、学年主任、職員による判断

いじめではないと判断

いじめと判断※本人からの訴えの場合は、いじめと判断し対応

教育委員会へ報告する①被害者生徒のケア③周囲の生徒の対応＜事案対応＞②加害者生徒の指導、説諭④保護者への連絡

管理職による対応の決定

いじめに対する措置・対応措置・対応の検証・修正

改善・解決※いじめ事案の内容によって必要と認めた時は、所轄警察書に相談・通報し連携するいじめ事案への対応フロー図②
いじめ対策委員会での対応

所轄警察署

事案により通報

報告

重大事態の発生

教育委員会

協議調
査
主体検討

緊急調査委員会での対応
学校が調査の主体となった場合
いじめ対策委員会
での対応
被害生徒・保護者、加害生徒・保護者、周囲の生徒への対応検討
管理職による対応の決定

報
告

市長

緊急調査委員会（調査組織）の設置

教育委員会

調査報告

報
告
被害生徒・保護者

市長

管理職による対応の決定

いじめに対する措置・対応
改善・解決

教育委員会

措置・対応の検証・修正※重大事態の調査主体が教育委員会の場合は、教育委員会へ資料等の提出など調査に協力する。
※調査によって明らかになった事実関係については、いじめられた生徒・保護者に対して、適時適切な方法で提供・説明を行う。