呉市企業太陽光発電設備導入補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は，呉市の産業分野における脱炭素化を推進するため，市内で太陽光発電設備を設置する事業者に対し，環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」を活用し，呉市企業太陽光発電設備導入補助金（以下「補助金」という。
）を予算の範囲内で交付することについて，呉市補助金等交付規則（昭和６３年呉市規則第２４号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２条 補助金の交付対象となる者（以下「交付事業者」という。
）は，次の(1)から(4)までに掲げる要件を全て満たす事業者とする。
(1) 次のいずれかに該当する者
ア 事業者自らが事業を営む呉市内の事業所等に，次条に掲げる補助対象設備を設置する者
イ ＰＰＡ※により市内の事業者に補助対象設備を提供する者（以下「ＰＰＡ事業者」という。
）又はリース等により市内の事業者に補助対象設備を提供する者（以下，「リース等事業者」という。
）(2) 市税を滞納していない者（前号イの場合は，事業所等を有する事業者及びＰＰＡ事業者又はリース等事業者がいずれも要件を満たすこと。次号(3)及び(4)においても同様。
）(3) 呉市暴力団排除条例（平成２４年呉市条例第１号）第２条第３号に規定する暴力団員等に該当しない者(4) 公的資金の交付先として社会通念上適正であると市長が認める者（補助対象設備）第３条 補助対象設備は，前条に定める交付事業者が設置する自家消費型太陽光発電設備のうち，次の(1)から(6)までに掲げる要件及び別表１に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1) エネルギー起源の二酸化炭素の排出量削減に効果があること(2) 各種法令等に遵守した設備であること(3) 発電出力が１０ｋＷ以上の設備であること(4) 既製品であること（中古設備は除く。
）(5) 法定耐用年数を経過するまでの間，補助対象設備の設置による温室効果ガス排出削減効果について，Ｊ－クレジット制度への登録を行わないこと(6) 国，地方公共団体その他の団体による補助金の交付を受けないこと（補助金額等）第４条 発電出力１ｋＷ当たりの補助金額及び１事業者当たりの補助金の上限額は，次のとおりとする。
１ｋＷ当たりの補助金の額

１事業者当たりの補助上限額

７５，０００円

３，０００万円

（交付の申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする交付事業者は，呉市企業太陽光発電設備導入補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。
）に，別表２に掲げる書類（以下「事業計画書等」という。
）を添えて市長に申請をしなければならない。
２ 前項の申請の受付は，先着順に行うものとし，予算の範囲を超えたときは，受付を中止する。
（交付等の決定）
第６条 市長は，前条の申請があったときは，その内容を審査の上，適当と認めたときは呉市企業太陽光発電設備導入補助金交付決定通知書（様式第４号）により，適当でないと認めたときは呉市企業太陽光発電設備導入補助金不交付決定通知書（様式第５号）により，申請者に通知するものとする。
（事業計画書等の変更）
第７条 前条の規定により，補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は，第５条の規定により提出した事業計画書等に変更（以下，「事業計画の変更」という。
）があるときは，呉市企業太陽光発電設備導入補助金計画変更承認申請書（様式第６号）に必要な書類を添えて提出し，あらかじめ市長の承認を得なければならない。
（事業計画の変更の決定）
第８条 市長は，前条の規定により呉市企業太陽光発電設備導入補助金計画変更承認申請書の提出があったときは，変更内容を審査の上，適当と認めたときは呉市企業太陽光発電設備導入補助金計画変更承認通知書（様式第７号）により，適当でないと認めたときは呉市企業太陽光発電設備導入補助金計画変更不承認通知書（様式第８号）により，補助事業者に通知するものとする。
（実績の報告）第９条 補助事業者は，市が補助金の交付決定をした補助対象設備の設置が完了した日から４０日を経過する日又は交付決定の属する市の会計年度の３月５日のいずれか早い日（以下「報告期限」という。
）までに，呉市企業太陽光発電設備導入補助金実績報告書（様式第９号）（以下「実績報告書」という。
）に，別表３に掲げる書類を添えて，市長に報告しなければならない。
ただし，補助事業者が，報告期限までに事業期間延長に係る事業計画の変更の決定を受けている場合は，補助対象設備の設置が完了した日から４０日を経過する日又は交付決定日の属する会計年度の翌年度の３月５日のいずれか早い日を報告期限とする。
（補助金の額の確定）第１０条 市長は，前条の規定により報告があったときは，その内容を審査し，適当と認めたときは，補助金の額を確定する。
２ 市長は，前項の規定により補助金の額を確定したときは，呉市企業太陽光発電設備導入補助金額確定通知書（様式第１０号）（以下「確定通知書」という。
）により，補助事業者に通知する。

（補助金の交付）第１１条 補助事業者は，補助金の交付を受けようとするときは，確定通知書に基づき，呉市企業太陽光発電設備導入補助金交付請求書（様式第１１号）（以下「請求書」という。
）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は，前項の規定により請求があったときは，補助事業者に対し，速やかに補助金を交付するものとする。
（補助金の不交付又は交付決定の取消し）第１２条 市長は，第６条の規定により補助金の交付決定を受けた補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金を不交付とし，又は決定した交付決定を取り消すものとする。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。
(2) 補助金の交付決定の内容に違反したとき。
(3) 補助金の交付決定の内容に不服があるとき。
(4) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を申請したとき。
(5) 規則や本要綱の定めに違反したとき。
（補助金の返還）第１３条 市長は，前条の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは，既に補助金が支払われているときは，規則第１９条の規定により，期限を定めてその全額の返還を命ずるものとする。
２ 交付事業者は，前項の補助金の返還を命じられたときは，速やかに補助金を返還しなければならない。
（報告）第１４条 補助事業者は，第１１条の規定により補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度，補助対象設備により発電された電力量や自家消費量，二酸化炭素の削減量等の過去１年間の実績について，呉市企業太陽光発電設備導入補助金発電量等報告書（様式第１２号）に実績の根拠となる書類を添えて，報告書に記載した実績の最後の日から３０日以内に市長に報告しなければならない。
２ 市長は，前項に掲げる報告のほか，補助事業者に対し，必要に応じて補助対象設備を設置した効果等について報告を求めることができる。
（その他）
第１５条 この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この要綱は，令和５年７月１０日から施行する。
改正 この要綱は，令和６年１月１１日から施行する。

（別表１）第３条関係
太陽光発電設備補助要件

a 本事業によって得られる環境価値のうち，補助対象設備から電気の供給を受けて使用する者（以下「需要家」という。
）に供給を行った電力量に紐付く環
境価値を需要家に帰属させるものであること。
b 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第 108 号。以下「再エネ特措法」という。
）に基づく固定価格買取制度（以下「ＦＩＴ」という。
）の認定又はＦＩＰ(Feed in Premium)制度の認定を取得しないこと。
c 電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
d 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること（ただし，専らＦＩＴの認定を受けた者に対するものを除く。)。特に，次の（a）～（l）をすべて遵守していることを確認すること。
（a） 地域住民や地域の自治体と適切なコミュニケーションを図るとともに，地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること。
（b） 関係法令及び条例の規定に従い，土地開発等の設計・施工を行うこと。
（c） 防災，環境保全，景観保全を考慮し交付対象設備の設計を行うよう努めること。
（d） 一の場所において，設備を複数の設備に分割したものでないこと。詳細は「再生可能エネルギー発電事業計画における再生可能エネルギー発電設備の設置場所について」（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課再生可能エネルギー推進室）を参照のこと。
（e） ２０ｋＷ以上の太陽光発電設備の場合，発電設備を囲う柵塀を設置するとともに，柵塀等の外側の見えやすい場所に標識（交付事業者の名称・代表者氏名・住所・連絡先電話番号，保守点検責任者の名称・氏名・住所・連絡先電話番号，運転開始年月日，本交付金により設置した旨を記載したもの）を掲示すること。
（f） 電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務，立入検査，報告徴収に対する資料の提出に対応するため，発電設備の設計図書や竣工試験データを含む完成図書を作成し，適切な方法で管理及び保存すること。
（g） 設備の設置後，適切な保守点検及び維持管理を実施すること。
（h） 接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けたときは，適切な方法により協力すること。
（i） 防災，環境保全，景観保全の観点から計画段階で予期しなかった問題が生じた場合，適切な対策を講じ，災害防止や自然破壊，近隣への配慮を行うよう努めること。
（j） 交付対象設備を処分する際は，関係法令（立地する自治体の条例を含む。
）の規定を遵守すること。

（k） １０ｋＷ以上の太陽光発電設備の場合，交付対象設備の解体・撤去等に係る廃棄等費用について，「廃棄等費用積立ガイドライン」（資源エネルギー庁）を参考に，必要な経費を算定し，積立等の方法により確保する計画を策定し，その計画に従い適切な経費の積立等を行い，発電事業の終了時において，適切な廃棄・リサイクルを実施すること。
（l）１０ｋＷ以上の太陽光発電設備の場合，災害等による撤去及び処分に備えた火災保険や地震保険，第三者賠償保険等に加入するよう努めること。
e ＰＰＡの場合，ＰＰＡ事業者に対して交付金が交付された上で，交付金額相当分がサービス料金から控除されるものであること（ＰＰＡ事業者が本事業により導入する再エネ発電設備と同一都道府県内に本社を有する企業の場合は，控除額を交付金額相当分の ４／５とすることができる。
）。サービス料金から交付金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。
f リース契約の場合，リース等事業者に対して交付金が交付された上で，交付金額相当分がリース料金から控除されるものであること。リース料金から交付金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には，所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより，法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。
g 次の（a）～（b）のいずれかを満たすこと（a） 需要家の敷地内に本事業により導入する再エネ発電設備で発電して消費する電力量を，当該再エネ発電設備で発電する電力量の５０％以上とすること。
（b） 需要家の敷地外に本事業により導入する再エネ発電設備で発電する電力を，自営線により当該需要家に供給して消費すること。

（別表２）第５条関係番号

提出書類

１

呉市企業太陽光発電設備導入補助金交付申請書

様式第１号

２

補助対象設備の発電電力自家消費量計画書

様式第２号

３

見積書及び見積書内訳書の写し－

４

補助対象設備の仕様等が確認できる書類－

５

補助対象設備の設置場所及び付近の見取図並びに設置工事着手前の現況
写真

－

６

設置する土地・建物の登記事項証明書（申請日前３か月以内に発行されたもの）の写し－

７

市税の滞納のない証明書（申請日前３か月以内に発行されたもの）の写し

８

法人の全部事項証明書の写し又は個人事業の開業届出書の写し（申請日前３か月以内に発行されたもの）

９

暴力団排除に関する誓約書

１０

－
様式第３号

(1) ＰＰＡ事業者の場合：電力販売契約書（案）及び料金計算書等(2) リース等事業者の場合：リース契約書（案）及び料金計算書等※サービス料金から交付金額相当分が控除されていることがわかること。
※法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等証明－できること。
１１

その他市長が必要と認める書類－（別表３）第９条関係
番号

提出書類

１

呉市企業太陽光発電設備導入補助金実績報告書

様式第９号

２

自家消費型太陽光発電設備の設置に係る契約書及び領収書の写し－

３

補助対象設備の保証書の写し（製造事業者が発行したもの）－

４

補助対象設備の設置状況を把握できる写真－

５

電力会社との契約や協議結果を確認できる書類の写し※ＦＩＴやＦＩＰを利用していないことがわかること－

６

その他市長が必要と認める書類－