研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等への対応に関する規程

平成１８年１２月６日
規程第１９号＊「不正使用等への対応に関する規程」は
平成 20 年 3 月 28 日規程第 3 号により制定
改正

平成２５年３月１３日規程第４号

改正
改正

平成２７年４月１日規程第３号

平成２８年３月３１日規程第３５号

改正
改正

平成２９年８月８日規程第３４号
平成３０年３月３１日規程第４０号

改正

令和４年３月１１日規程第６号

（趣旨）
第１条

科学研究における不正行為や研究者等による競争的研究費等の不正使用等は、科学を冒涜し、その発展を妨げるものであるとともに、人々の科学への信頼を揺るがし、貴重な国費を浪費するものである。その観点から、独立行政法人日本学術振興会（以下、「振興会」という。）は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）（以下、「研究活動のガイドライン」という。）、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定。令和３年２月１日改正）（以下、「管理・監査のガイドライン」という。）及び「競争的研究費の適正な執行に関する指針」（平成１７年９月９日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ、令和３年１２月１７日改正）に基づき、研究資金を活用した研究活動における不正行為及び研究資金の不正使用等への対応並びに研究機関における組織としての管理責任の履行の確保に関する取扱いについて、振興会の担う業務に応じて必要な事項を定め、研究活動の公正性を厳正に確保すること及び貴重な国費を原資とする研究費に込められた国民の負託に応えることとする。

（定義）
第２条

この規程における用語の定義は、「研究活動のガイドライン」及び「管理・監査のガイドライン」で定められたもののほか、次の各号のとおりとする。
（１）「研究資金」とは、振興会が交付する全ての競争的研究費、研究奨励金及び委託費等をいう。
（２）「不正行為」とは、研究者倫理に背馳し、研究活動及び研究成果の発表において、その本質ないし本来の趣旨を歪め、科学コミュニティの正常な科学的コミュニケーションを妨げる行為をいい、そのうち故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び盗用を「特定不正行為」という。

（３）「不正使用」とは、故意若しくは重大な過失による研究資金の他の用途への使用又は研究資金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件に違反した使用をいう。
（４）「不正使用等」とは、不正使用及び偽りその他不正な手段により研究資金の交付を受けることをいう。
（５）「組織としての管理責任の履行」とは、「研究活動のガイドライン」及び「管理・監査のガイドライン」が示す、特定不正行為及び不正使用に対応するため研究機関が行う適切な管理体制の整備をいう。

（対象となる研究活動）
第３条

対象となる研究活動は、研究資金の配分により行われる全ての研究活動とする。

（対象となる研究者等）
第４条

対象となる研究者等は、研究資金の交付を受けて研究活動を行っている研究者・研究グループ等とする。

（対象となる研究機関）
第５条

対象となる研究機関は、研究資金の交付を受けている研究者等が所属する研究機関又は研究資金を受けている研究機関とする。

（告発等の受付）
第６条

特定不正行為又は不正使用等に関する告発又は告発の意思を明示しない告発に関する相談等（以下、「告発等」という。）は、原則として、被告発者が所属する（どの研究機関にも所属していないが専ら特定の研究機関の施設・設備を使用して研究する場合を含む。以下同じ。）研究機関（被告発者が振興会特別研究員の場合は当該者が専ら研究活動を行う受入れ研究機関とする。以下同じ。）が受け付ける。
ただし、振興会は、被告発者が研究機関に所属していない場合又はそれ以外であっても特別な事情があると判断した場合には、告発等を行う者（以下、「告発者等」という。）からの告発等を受け付けることができる。

（告発等受付窓口の設置）
第７条

振興会は、第６条ただし書きの場合に備えて、告発等を受け付ける窓口を監査・研究公正室に設置し、以下により告発等を受け付ける。
（１）告発等は、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール又は面談により受け付ける。
（２）監査・研究公正室は、告発等があったとき、告発者等の所属・氏名・連絡先、特定不正行為又は不正使用等を行ったとする研究者等、特定不正行為又は不正使用等の態様、特定不正行為とする科学的な合理性のある根拠あるいは不正使用等とする合理的な根拠、使用された研究資金の種別・名称、振興会以外の機関に対する告発等の有無、告発者等が秘匿したい事項等について把握するとともに、告発者等に対し第２０条の内容を伝達する。

（３）告発等が監査・研究公正室以外の部課室にあったときは、当該部課室は速やかに監査・研究公正室に連絡する。
（４）監査・研究公正室は、受け付けた告発等に係る研究資金の種別に応じて、当該告発等の内容を当該研究資金担当課に連絡する。

（告発等の移送）
第８条

振興会は、告発等がなされた事案に関する研究資金の配分主体が振興会以外の資金配分機関であるときは、当該資金配分機関に事案を移送し、告発者等にこの旨通知する。

（告発等の取扱い）
第９条

告発等の取扱いは、次のとおりとする。

（１）振興会は、原則として、特定不正行為又は不正使用等を行ったとする研究者等、特定不正行為の態様が明示され、かつ特定不正行為とする科学的な合理性のある根拠あるいは不正使用等とする合理的な根拠が示されている告発等のみを受理する。
（２）振興会は、特定不正行為については、原則として顕名による告発等のみを受理する。ただし、匿名の告発等によるものであっても、その内容に応じ、顕名の告発等による場合に準じた取扱いをすることができる。
（３）振興会は、報道や学会等の研究者コミュニティにより特定不正行為又は不正使用等の疑いが指摘された場合には、告発等があった場合に準じた取扱いをすることができる。
（４）振興会は、受け付けた告発等について、振興会が当該告発等に係る事案の調査・事実確認（以下、単に「調査」という。）を行うべき機関に該当しないときは、第１１条第１項に規定する調査機関に該当する研究機関に当該告発を回付し、回付された研究機関に対して当該研究機関に告発等があったものとして当該告発等を取り扱うよう通知する。また、ほかにも調査機関が想定される場合は、該当する研究機関に当該告発等について通知する。

（告発者等・被告発者の秘密保持）第１０条

振興会は、告発者等、被告発者、告発等の内容及び当該告発等に係る事案の調査の内容について、調査結果の公表まで、秘密保持を徹底する。
２

前項の規定にかかわらず、振興会は、調査事案が漏えいした場合、告発者等及び被告発者の了解を得て、調査中の調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者等又は被告発者の責により漏えいした場合は、当人の了解は要しない。

（告発等に係る事案の調査）
第１１条

告発等に係る事案については、原則として現に被告発者が所属する研究機関若しくは告発等をされた事案に係る研究活動を行った際に所属していた研究機関又は被告発者が当該告発等をされた事案に係る研究活動を行っていた研究機関（以下、「調査機関」という。）が調査を実施する。

２

振興会は、調査機関から調査の実施の決定その他の報告を受けた場合は、当該調査機関における調査が適切に実施されるよう、必要に応じて指示を行うとともに、速やかにその事案の全容を解明し、調査を完了させるよう要請する。

３

被告発者が調査開始のとき及び告発等をされた事案に係る研究活動を行っていたときの双方の時点でいかなる研究機関にも所属していなかった場合や、第１項に規定する調査機関による調査の実施が極めて困難であると振興会が認める場合は、当該事案に係る研究資金担当課が第１項の調査を実施する。
４

前項に規定する調査に関し必要な事項については、別に定める。

（調査中等における一時的措置）
第１２条

振興会は、被告発者に対し、調査機関による調査結果の報告を受けるまでの間又は前条第３項に規定する調査の結果が確定するまでの間、当該事案に係る研究資金の執行停止を命ずることができる
ほか、被告発者に交付決定した当該事案に係る研究資金の交付停止、被告発者から別に応募・申請されている研究資金の採択の決定又は交付決定を保留することができる。
２

前項に限らず、振興会は、特定不正行為又は不正使用等の一部が認定された場合、又は被告発者が自らの責任を果たさないことにより調査結果の報告が遅延している場合は、被告発者に係る研究資金について採択又は交付決定の保留、交付停止、関係機関に対する執行停止の指示等を命ずることができる。

（特定不正行為若しくは不正使用等が認定された者又は組織としての管理責任が履行されていない研究機
関に対する措置）
第１３条

次の各号の場合、理事長はただちに必要な措置を執る。

（１）調査の結果、特定不正行為又は不正使用等があったと認定された場合（２）調査機関が、振興会が所管する競争的研究費に係る告発等の最終報告書を次のイからハで定める期限内に提出しない場合
イ

特定不正行為に係る調査においては当該調査機関の規程等を踏まえた調査期限内

ロ

不正使用に係る調査においては告発等を受け付けた日から２１０日以内

ハ

イ、ロに限らず、報告書遅延に合理的な理由があると振興会が認めた場合は、別に設けた期限内（３）文部科学省が、「研究活動のガイドライン」及び「管理・監査のガイドライン」に基づき研究機関に対し、体制整備等の不備について改善事項及びその履行期限を示した管理条件について、その履行が認められないと判断した場合（４）文部科学省が、「管理・監査のガイドライン」に基づき研究機関における体制整備に重大な不備があると判断した場合又は研究機関における体制整備の不備による不正使用と認定した場合（特定不正行為が認定された者に対する措置を検討する体制等）
第１４条

特定不正行為があったと認定された場合、理事長は、研究活動の特定不正行為に係る対応措置を検討する委員会（以下、「検討委員会」という。）に対し、対応措置の検討を求める。
２

理事長は、検討委員会が調査機関等の認定に基づき、当該被認定者に対して執るべき措置について検討した結果の報告を受けて措置を決定する。なお、当該被認定者の弁明の聴取及び措置決定後の不服申立ての受付は行わない。
３

検討委員会の所掌事務及び組織等については、別に定める。

（措置の対象者）
第１５条

措置の対象者は次の各号のとおりとする。

（１）特定不正行為に関する措置の対象者は、次のイからロのとおりとする。
イ

特定不正行為に関与したと認定された者

ロ

特定不正行為に関与したとまでは認定されないものの、特定不正行為があったと認定された研究に係る論文等の責任者としての注意義務を怠ったこと等により、当該論文等の内容について一定の責任を負う者として認定された著者（２）不正使用等に関する措置の対象者は、次のイからハのとおりとする。
イ

不正使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者

ロ偽りその他不正な手段により研究資金の交付を受けていた研究者及びそれに共謀した研究者

ハ

不正使用に直接関与していないが、善良な管理者の注意をもって事業を行うべき義務（以下、「善管注意義務」という。）に違反して使用を行った研究者（措置の内容）第１６条

理事長が第１３条第１号で執る措置の内容は、次のとおりとする。

（１）事案に応じて、当該研究資金の交付決定を取り消すとともに、既に配分された研究資金の一部又は全部を返還させる。
（２）措置の対象者が研究代表者として応募・申請している課題は採択しない。研究分担者となっているものについては、当人を除外しなければ採択しない。
（３）措置の対象者に交付している研究資金がある場合、当該研究資金制度の定めに基づき、未使用の研究資金について返還させる。
（４）措置の対象者に対し、一定の期間、研究資金を交付しない。交付しない期間は、原則として、措置が執られた年度の翌年度以降、特定不正行為の場合は別表１、不正使用等の場合は別表２に定める期間とする。
（５）前号の規定にかかわらず、科学研究費助成事業に係る補助金等を交付しない期間等については別に定める。
２

理事長は、第１３条第２号から第４号で執る措置として、「研究活動のガイドライン」又は「管理・監査のガイドライン」の定めるところにより、競争的研究費の間接経費措置額の削減又は配分の停止を行う。

（対象研究資金以外のものに係る特定不正行為及び不正使用等）
第１７条

振興会は、本規程が対象とする研究資金に加え、次の各号において特定不正行為又は不正使用

等により一定の期間申請及び参加資格を制限する措置を受けた研究者について、当該措置の期間、研究資金を交付しない。
（１）国の行政機関及び独立行政法人が交付する競争的研究費（２）前号に該当するものを除く「研究活動のガイドライン」及び「管理・監査のガイドライン」対象制度（３）「研究活動のガイドライン」が規定する基盤的経費（措置の通知、報告）
第１８条

振興会は、決定した措置及びその対象者等について、告発者等、措置の対象者及び対象研究機関、並びに措置の対象者が所属する研究機関に通知する。
２

振興会は、決定した措置について、文部科学省に速やかに報告する。

（措置内容の公表）
第１９条

振興会は、措置を決定したときは、原則として、これを速やかに公表する。

（悪意に基づく告発等への対応）
第２０条

振興会は、告発等が悪意に基づくものであることが判明した場合は、当該告発者等の氏名の公表、刑事告発等を行うことができる。

（措置と訴訟との関係）
第２１条

措置後に訴訟が提起された場合、措置の内容が不適切であるとする内容の裁判所の判断が確定しない限り、措置を継続する。措置前に訴訟が提起された場合にも、措置を行うための合理的かつ客観的な根拠が確認された場合は、訴訟の結果を待たずに措置を行うことができる。
２

措置後の訴訟において認定が不適切とされた場合、措置内容の一部又は全てを撤回するものとする。

３

前項において、研究資金の返還がなされていた場合は、措置の対象となった研究の状況に応じて再交付するか否か検討し判断する。

（措置内容等の公募要領等への記載）
第２２条

振興会は、特定不正行為若しくは不正使用等を行った又は組織としての管理責任の履行を怠った場合にとる措置の内容及び措置の対象となる研究者等の範囲について、あらかじめ研究資金の公募要領及び委託契約書（附属資料を含む。）等に記載し、研究者等及び研究機関に周知する。

（雑則）
第２３条

本規程に定めるもののほか、振興会の特定不正行為又は不正使用等への対応に関し必要な事項は、別に定める。

附則（平成１８年規程第１９号）

この規程は、平成１８年１２月６日から施行する。

附則（平成２５年規程第４号）

１

この規程は、平成２５年３月１３日から施行する。

２

平成２５年４月１日よりも前に不正使用を行った者に対する振興会の所管するすべての研究資金を交付しない期間は、措置が執られた年度の翌年度以降、次の範囲内で不正使用の内容を勘案し相当と認められるものとする。

（１）研究資金により実施する研究事業等に関連する研究等の遂行に使用した場合は１～２年間（２）（１）を除く、研究等に関連する用途に使用した場合は１～３年間（３）研究等に関連しない用途に使用した場合は１～４年間（４）虚偽の請求に基づく行為により現金を支出した場合は１～４年間（５）（１）から（４）にかかわらず、個人の経済的利益を得るために使用した場合は５年間
３

この規程の施行日から平成２５年３月３１日までの間、第７条中「総務企画部」とあるのは、「総務部」と読み替えるものとする。

４

競争的資金等の不正使用等への対応に関する規程（平成２０年規程第３号）は廃止する。

附則（平成２７年規程第３号）

１

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

２

第１２条第２項、第１３条第２号及び第１７条第２号、第３号は、不正使用においては、平成２６年４月１日以降に配分した研究資金を対象とし、特定不正行為においては、平成２７年４月１日以降に配分した研究資金を対象とする。

附則（平成２８年規程第３５号）

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

附則（平成２９年規程第３４号）

この規程は、平成２９年８月８日から施行する。

附則（平成３０年規程第４０号）

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

附則（令和４年規程第６号）

この規程は、令和４年３月１１日から施行する。

別表１（第１６条第１項第４号特定不正行為関係）交付しない措置の対象者

特定不正行為の程度
期間

特定不正１．研究の当初から特定不正行為を行行為に関うことを意図していた場合など、特に与した者

悪質な者

１０年

２．特定不正行

当該論文等の責任を当該分野の研究の進展への影響為があった研究負う著者（監修責任や社会的影響が大きく、又は行に係る論文等の者、代表執筆者又は為の悪質性が高いと判断される

著者

これらの者と同等のもの責任を負うと認定さ当該分野の研究の進展への影響れた者）

や社会的影響が小さく、又は行

５～７年

３～５年

為の悪質性が低いと判断されるもの
上記以外の著者

２～３年

３．１．及び２．を除く特定不正行為

２～３年に関与した者
特定不正行為に関与していないものの、特定不正行当該分野の研究の進展への影響為があった研究に係る論文等の責任者としての注意や社会的影響が大きく、又は行義務を怠ったこと等により、当該論文等の内容につ為の悪質性が高いと判断される

いて一定の責任を負う著者（監修責任者、代表執筆

もの者又はこれらの者と同等の責任を負うと認定された

当該分野の研究の進展への影響者）

や社会的影響が小さく、又は行為の悪質性が低いと判断される
もの

２～３年

１～２年

別表２（第１６条第１項第４号不正使用等関係）措置の対象者

不正使用の程度

交付しない期間

Ⅰ

１．個人の利益を得るための私的流用

１０年

２．

５年

不正使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者
Ⅱ

不正使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者

１．以外① 社会への影響が大きく、行為の悪質性も高いと判断される
もの② ①及び③以外のもの

２～４年③ 社会への影響が小さく、行為

１年の悪質性も低いと判断されるものⅢ

偽りその他不正の手段によ－

５年－

善管注意義務を有す

り研究資金の交付を受けた研究者及びそれに共謀した研究者
Ⅳ

不正使用に直接関与していないが善管注意義務に違反してる研究者の義務違反使用を行った研究者の程度に応じ、上限２年、下限１年

なお、以下に該当すると判断された者に対しては、「厳重注意」の措置を講ずる。
（１）上記Ⅱのうち、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断され、かつ不正使用額が少額な場合。
（２）上記Ⅳのうち、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断された場合。