2019年12月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結)

2020年２月13日
上 場 会 社 名
楽天株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4755
URL
https://www.rakuten.co.jp/
代表者(役職名) 代表取締役会長兼社長(氏名) 三木谷 浩史(役職名) 副社長執行役員 最高財務責任者 (氏名) 廣瀬 研ニ
TEL 050-5581-6910
問合せ先責任者
定時株主総会開催予定日
2020年３月27日
配当支払開始予定日
2020年３月13日
有価証券報告書提出予定日
2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満四捨五入)

１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)

売上収益

営業利益

百万円

％

税引前利益

百万円

％

百万円

2019年12月期 1,263,932 14.7

72,745 △57.3 △44,558

2018年12月期 1,101,480 16.6

170,425

14.1

％

百万円

19.8

141,889

基本的１株当たり
希薄化後親会社所有者帰属
当期利益
１株当たり当期利益 持分当期利益率円

2019年12月期
2018年12月期

銭円△23.55105.43％－ △33,068

165,423

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

百万円

％

－ △31,888
28.4

142,282

百万円％－ △42,818－

28.7

資産合計税引前利益率

当期包括利益合計額

124,452

23.2

売上収益
営業利益率

銭

％

％

％

△23.55104.38

△4.2
19.5

△0.5
2.4

5.8
15.5

親会社の所有者に帰属する持分

親会社所有者帰属
持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分(2) 連結財政状態
資産合計
2019年12月期
2018年12月期

資本合計

百万円

百万円

百万円

％

9,165,697
7,345,002

737,200
776,207735,672
774,473

8.0
10.5(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2019年12月期
2018年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー円

銭542.43572.83

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

318,320
145,615△286,290△67,569

458,340
208,418

1,478,557
990,242２．配当の状況
親会社所有者

年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円

銭

円

銭

円

銭

2018年12月期－
0.00－
2019年12月期－
0.00－
2020年12月期(予想)－－－（注）2020年12月期の１株当たり配当金については未定です。

期末
円

合計
銭

円

4.50
4.50
－

配当金総額 配当性向 帰属持分配当
(合計)
(連結)
率(連結)
銭

百万円

％

％

4.50
4.50

6,084
6,103

4.3
－
－

0.8
0.8

－

３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
2020年12月期（次期）の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、2019年12月期（当期）に比べ二桁の成長率を目指します。（詳細は、P.８「１．経営成績等の概況 (4) 今後の見通し 」をご覧ください。）

※ 注記事項(1)期中における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－

社 (社名)、除外－

社 (社名)(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更①

IFRSにより要求される会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無（注）詳細は、P.15「３．連結財務諸表及び主な注記 (6)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3)発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2019年12月期

1,434,573,900株

2018年12月期

1,434,573,900株②

期末自己株式数

2019年12月期

78,318,938株

2018年12月期

82,555,538株③

期中平均株式数

2019年12月期

1,354,166,827株

2018年12月期

1,349,560,175株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2020年12月期の連結業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき判断したものですが、不確実性を内包するものです。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。

楽天株式会社(4755) 2019年12月期 決算短信○目

次

１．経営成績等の概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(1)

当期の経営成績の概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(2)

当期の財政状態の概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(3)

当期のキャッシュ・フローの概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(4)

今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(5)

利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・８

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３．連結財務諸表及び主な注記

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(1)

連結財政状態計算書(2)

連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・10(3)

連結持分変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(4)

連結キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(5)

継続企業の前提に関する注記

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

連結財務諸表に関する注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（作成の基礎）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(6)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更）・・・・・・・・・・・・・・15（会計方針の変更）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（重要な会計上の見積り及びその判断）・・・・・・・・・・・・・・・・・16（セグメント情報等）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（営業費用の性質別内訳）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（その他の収益）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（その他の費用）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（持分法による投資損失）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21― 1 ―楽天株式会社(4755) 2019年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下、IFRS営業利益）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づ
き除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
①

当期の経営成績（Non-GAAPベース）
当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかに回復しているものの、先行きについては、通商問題の動向、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、企業の設備投資や個人消費の増加を受け、緩やかに回復しています。
総務省が発表した情報通信白書(注) によると、インターネットをはじめとする情報通信技術（ICT）の発展・普及がもたらした新しい経済、そして社会の姿は「デジタル経済」と呼ばれるようになってきており、我が国は、その進化の先にある社会として、IoT、ＡＩ等の革新的技術によって実現する、現在の情報社会の次の段階に位置付けられる「Society 5.0」を展望しているとされています。
このような環境下、当社グループは、メンバーシップ、データ及びブランドを結集したビジネスの展開、ＡＩ等
を積極的に活用したサービスの開発・展開を進めています。通信サービスにおいては、2020年４月に予定する第４世代移動通信システム（４Ｇ）サービス開始に向け、基地局の開設等を進めるとともに、同年６月に予定する第５世代移動通信システム（５Ｇ）サービス開始に向け、実証実験等を実施しています。
インターネットサービスの主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進に加え、楽天エコシステ
ムのオープン化戦略、自社物流網の整備・強化等に注力しました。海外インターネットサービスにおいては、各サービスの「Rakuten」ブランドへの統合を進め、積極的な販促活動を通じて、海外におけるブランド認知度の向上及び事業の拡大を進めました。投資事業においては、ライドシェアビジネスに係る株式投資の株式評価益等を計上した結果、当連結会計年度の株式評価益は75,120百万円となりました。
フィンテックにおいては、『楽天カード』会員基盤の拡大に伴うショッピング取扱高やリボ残高が伸長し、売上
収益及び利益の増加に貢献したほか、銀行サービスにおいては、ローン残高の伸長に伴う貸出金利息収益の増加や事務の効率化等により、マイナス金利政策の環境下にもかかわらず、売上収益及び利益拡大が続いています。証券サービスにおいては、国内株式市場の伸び悩みを背景とした手数料収入の減少等により減収減益となりました。

― 2 ―楽天株式会社(4755) 2019年12月期 決算短信
モバイルにおいては、世界初となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークを提供する
携帯キャリア事業として、2020年４月に予定するサービス開始に向け、基地局の開設等を進めるとともに、2019年
10月より、音声・データ通信サービスを無償でご利用いただける「無料サポータープログラム」を、約5,000名を対象に開始しました。これに伴い、当第４四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却費、他社回線ローミング
エリアにおける回線使用料等が発生しています。「無料サポータープログラム」については、2020年１月に最大
20,000人の追加募集を行い、ネットワークサービスエリアでの利用を通じて、安定性の検証を含めた品質の向上に努めています。また、仮想移動体通信事業者（MVNO）サービス『楽天モバイル』、メッセージング及びVoIPサービス『Rakuten Viber』においても、会員基盤の拡大に伴い、売上収益が大幅に増加しています。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は1,263,932百万円（前連結会計年度比14.7％増）、
Non-GAAP営業利益は95,129百万円（前連結会計年度比41.0%減）となりました。
(注) 総務省「令和元年版

情報通信白書」（Non-GAAPベース）（単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度(自2018年１月１日 (自2019年１月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
売上収益
Non-GAAP営業利益
②

増減額

増減率

1,101,480

1,263,932

162,452

14.7%

161,130

95,129△66,001△41.0%

Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益にて控除される無形資産の償却費は8,764百万円、株式報酬費用は10,137百万円となりました。また、米国地域における固定資産の減損損失など3,483百万円を非経常的な項目として計上しました。なお、前連結会計年度は、株式会社オーネットの全株式譲渡等により28,110百万円を非経常的な項目として計上しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度(自2018年１月１日 (自2019年１月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)③

増減額

Non-GAAP営業利益

161,130

95,129△66,001

無形資産償却費△10,982△8,7642,218

株式報酬費用

△7,833△10,137△2,304

非経常的な項目（△は損
失）28,110△3,483△31,593

IFRS営業利益

170,425

72,745△97,680

当期の経営成績（IFRSベース）
当連結会計年度における売上収益は1,263,932百万円（前連結会計年度比14.7％増）、営業利益は72,745百万円（前連結会計年度比57.3％減）、当期損失（親会社の所有者帰属）は31,888百万円（前連結会計年度は142,282百万円の当期利益）となりました。
（IFRSベース）（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度(自2018年１月１日 (自2019年１月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
売上収益

増減額

増減率

1,101,480

1,263,932

162,452

14.7%

IFRS営業利益

170,425

72,745△97,680△57.3%

当期利益又は損失（△）（親会社の所有者帰属）

142,282△31,888△174,170

－%

― 3 ―

楽天株式会社(4755) 2019年12月期 決算短信④

セグメントの概況
2019年３月28日開催の取締役会において、2019年４月１日付の会社分割による当社グループ企業の組織再編に伴う内部報告管理体制の変更を決議しており、第１四半期連結会計期間から、従来の報告セグメントである「インターネットサービス」セグメント、「FinTech」セグメントに加え、新たに「モバイル」セグメントを設け、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」を３つの報告セグメントとしています。「モバイル」セ
グメントは、通信及びメッセージングサービスの提供等を行う事業により構成されています。各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益をNon-GAAP営業損
益ベースで表示しています。
第２四半期連結会計期間より、研究開発を行う機能子会社等におけるセグメント構成の変更及び本社管理部門における共通費の配賦方法を変更し、遡及適用しています。この変更に伴い、遡及適用前と比較して前連結会計年度のインターネットサービスセグメントにおける売上収益が7,045百万円減少、セグメント損益が2,121百万円減少、
フィンテックセグメントにおける売上収益が1,114百万円減少、セグメント損益が10,515百万円減少、モバイルセグ
メントにおけるセグメント損益が1,004百万円減少しています。なお、連結上の売上収益、Non-GAAP営業利益、営業利益に与える影響はありません。
(インターネットサービス)
主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しました。また、包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想のもと、自社物流施設への楽天市場
出店店舗商品の受入れ拡大やラストワンマイルにおける自社配送エリアの拡大等、自社物流網の整備・強化に努め、配送業者による物量制限、配送料金値上げによる影響の中長期的な緩和を図るとともに、顧客と楽天サービス出店者双方の利便性向上に注力しています。
海外インターネットサービスにおいては、各サービスの「Rakuten」ブランドへの統合を進め、積極的な販促活動を通じて、海外におけるブランド認知度の向上及び事業の拡大を進めました。
投資事業においては、ライドシェアビジネスに係る株式投資の株式評価益等を計上した結果、当連結会計年度の株式評価益は75,120百万円となりました。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は792,512百万円（前連結会計年度比17.1％
増）、セグメント利益は90,738百万円（前連結会計年度比15.8％減）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度(自2018年１月１日 (自2019年１月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)

増減額

増減率

セグメントに係る売上収益

676,677

792,512

115,83517.1%

セグメント損益

107,707

90,738△16,969△15.8%― 4 ―楽天株式会社(4755) 2019年12月期 決算短信
(フィンテック)
クレジットカード関連サービスにおいては、『楽天カード』会員基盤の拡大に伴うショッピング取扱高やリボ残高が伸長し、売上収益及び利益の増加に貢献したほか、銀行サービスにおいては、ローン残高の伸長に伴う貸出金
利息収益の増加や事務の効率化等により、マイナス金利政策の環境下にもかかわらず、売上収益及び利益拡大が続いています。
保険サービスにおいては、金融商品の運用による有価証券売却益を計上したことや、前連結会計年度において、
西日本豪雨をはじめとする災害への保険金支払いが大きく発生したこと等の反動により、当連結会計年度においては増収増益となりました。
証券サービスにおいては、国内株式市場の伸び悩みを背景とした手数料収入の減少等により減収減益となりました。
この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は486,372百万円（前連結会計年度比14.6％増）、セグメン
ト利益は69,306百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度(自2018年１月１日 (自2019年１月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)

増減額

増減率

セグメントに係る売上収益

424,488486,372

61,88414.6%

セグメント損益

67,90369,306

1,403

2.1%

(モバイル)
モバイルにおいては、世界初となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークを提供する
携帯キャリア事業として、2020年４月に予定するサービス開始に向け、基地局の開設等を進めるとともに、2019年
10月より、音声・データ通信サービスを無償でご利用いただける「無料サポータープログラム」を、約5,000名を対象に開始しました。これに伴い、当第４四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却費、他社回線ローミング
エリアにおける回線使用料等が発生しています。「無料サポータープログラム」については、2020年１月に最大
20,000人の追加募集を行い、ネットワークサービスエリアでの利用を通じて、安定性の検証を含めた品質の向上に努めています。
また、仮想移動体通信事業者（MVNO）サービス『楽天モバイル』、メッセージング及びVoIPサービス『Rakuten
Viber』においても、会員基盤の拡大に伴い、売上収益が大幅に増加しています。
この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は119,808百万円（前年同期比33.3％増）、セグメント損失は
60,051百万円（前年同期は13,672百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度(自2018年１月１日 (自2019年１月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)

増減額

増減率

セグメントに係る売上収益

89,863

119,808

29,94533.3%

セグメント損益△13,672△60,051△46,379－%― 5 ―楽天株式会社(4755) 2019年12月期 決算短信

(2) 当期の財政状態の概況(資産)
当連結会計年度末の資産合計は9,165,697百万円となり、前連結会計年度末の資産合計7,345,002百万円と比べ、1,820,695百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が488,315百万円増加、カード事業の貸付金が364,186百万円増加、IFRS第16号「リース」の適用及び新規リース契約締結に伴う使用権資産の増加等により、有形固定資産が285,089百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は8,428,497百万円となり、前連結会計年度末の負債合計6,568,795百万円と比べ、
1,859,702百万円増加しました。これは主に、楽天銀行株式会社における普通預金口座の増加等により銀行事業の預金が805,634百万円増加、社債及び借入金が492,953百万円増加、IFRS第16号「リース」の適用及び新規リース契約締結に伴うリース債務の増加等により、その他の金融負債が375,909百万円増加したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は737,200百万円となり、前連結会計年度末の資本合計776,207百万円と比べ、39,007百万円減少しました。これは主に、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期損失を31,888
百万円計上したこと等により利益剰余金が10,965百万円減少したことによるものです。

― 6 ―楽天株式会社(4755) 2019年12月期 決算短信

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ488,315百万円増加し、1,478,557百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、318,320百万円の資金流入(前連結会計年度は
145,615百万円の資金流入)となりました。これは主に、カード事業の貸付金の増加による資金流出が364,138百万円、証券事業の金融資産の増加による資金流出が186,289百万円となった一方で、銀行事業の預金の増加による資金流入が805,850百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、286,290百万円の資金流出（前連結会計年度は67,569百万円の資金流出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金流出が108,065百万円、無形資産の取得による資金流出が99,173百万円、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が67,187百万円（有価証券の取得による資金流出が383,885百万円、売却及び償還による資金流入が316,698百万円）となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、458,340百万円の資金流入(前連結会計年度は
208,418百万円の資金流入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が324,166百万円となった
一方で、長期借入れによる資金流入が490,805百万円、社債の発行による資金流入が215,516百万円、短期借入金の増加による資金流入が107,701百万円となったことによるものです。

2018年12月期

2019年12月期

親会社所有者帰属持分比率（％）

10.5

8.0

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）

13.5

13.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）

8.5

6.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

68.0

43.3

(注) 1. 親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
2. 時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
3. キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
4. インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（1）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（2）株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により計算しています。
（3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

― 7 ―楽天株式会社(4755) 2019年12月期 決算短信

(4) 今後の見通し
2020年12月期（次期）の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上
収益については、2019年12月期（当期）に比べ二桁の成長率を目指します。
各セグメントにおける見通しは次のとおりです。
（インターネットサービス)
ＥＣ及び旅行予約をはじめとした国内インターネットサービスにおいては、ロイヤルカスタマーの醸成、新規顧客の獲得、クロスユースの促進に加え、ＥＣプラットフォーム拡大にむけた自社物流網の整備・強化、楽天エコシ
ステムのオープン化戦略等に取り組むとともに、データやＡＩ等の活用を通じた新しい市場の創造により、流通総額及び売上収益の成長を目指します。海外インターネットサービスにおいては、楽天エコシステムの会員基盤拡大、海外におけるブランド認知度の向上を図るとともに、ユーザーに新たな価値を提供することを目指します。
(フィンテック)
クレジットカード関連サービスにおいては、引き続きシェア拡大やグループシナジーの促進を狙いとしたマーケ
ティング施策の強化により、ショッピング取扱高の更なる成長を目指します。銀行サービスにおいては、安定的なローン残高の積み上げにより、堅調な業容の拡大が見込まれます。保険サービスにおいては、新契約件数の拡大、
インターネットサービスとの親和性が高い商品の拡充により、一層の成長を目指します。証券サービスにおいては、
株式市況の影響を大きく受けるため、予想は困難です。
(モバイル)
2020年４月に開始を予定している携帯キャリア事業においては、2018年４月に総務大臣より認定を受けた第４世
代移動通信システム普及のための特定基地局の開設計画及び、2019年４月に認定を受けた第５世代移動通信システ
ムの導入のための特定基地局の開設計画に従い、全国区におけるネットワークの展開を進め、信頼性の高い通信サービスの提供を行うとともに、顧客基盤の拡大に取組んでまいります。これに伴い、有形固定資産の減価償却費、他社回線ローミングエリアにおける回線使用料の増加等が見込まれます。

(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主還元については、中長期的な成長に向けた投資や財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、安定的・継続的に配当を行うよう努めていきます。必要となる株主資本の水準については、以下の考え方を基本としています。
・拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要な財務基盤を整えておくこと・事業活動及び資産のリスクと比較して充分であること
・安定的な資金調達を行う上で必要な格付けを維持すること及び監督規制上求められる水準を充足していること
当期につきましては、当該基本方針に基づき、2020年２月13日開催の取締役会において、利益剰余金を配当原資とし、１株当たり4.5円（前期は１株当たり4.5円）とすることを決定しました。
（参考）１株当たり配当金の推移
決算年月
１株当たり配当金（円）

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

4.50

4.50

4.50

4.50

4.50

なお、自己株式の取得につきましては、株主価値の向上に資する財務政策として、機動的に判断していきます。
（配当予想が困難な理由）
各期の利益の状況に加え、上記のとおり健全な財務体質の維持、積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実
等の様々な要素及び状況を勘案しつつ、機動的に判断することとしているため、2020年12月期の配当予想については記載していません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外同業他社との財務情報の比較可能性の向上、資金調達の選択肢の拡大、及びグループ内での会計処理の統一等を目的とし、2013年12月期より、国際会計基準（IFRS）を適用しています。

― 8 ―楽天株式会社(4755) 2019年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記(1) 連結財政状態計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年12月31日)

前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
現金及び現金同等物

990,242

1,478,557

売上債権

181,026

222,485

証券事業の金融資産

1,789,832

1,976,009

カード事業の貸付金

1,464,030

1,828,216

銀行事業の有価証券

205,641

272,711

銀行事業の貸付金

891,925

1,049,993

保険事業の有価証券

277,057

287,200

デリバティブ資産

27,38828,050

有価証券

384,788

163,259

その他の金融資産

275,800

390,234

持分法で会計処理されている投資

12,788177,199

有形固定資産91,335

376,424

無形資産

553,815

609,450

繰延税金資産50,04980,153

149,286

225,757

7,345,002

9,165,697

255,353

329,483

銀行事業の預金2,355,114

3,160,748

証券事業の金融負債

1,753,216

1,860,645

その他の資産
資産合計
負債の部
仕入債務

デリバティブ負債

9,213

10,172

社債及び借入金

1,234,143

1,727,096

その他の金融負債

444,531

820,440

未払法人所得税等

13,243

12,952

引当金90,516

109,845

保険事業の保険契約準備金

334,536

318,090

退職給付に係る負債

5,164

11,374

繰延税金負債

13,0592,049

その他の負債

60,70765,6036,568,795

8,428,497

資本金205,924

205,924

資本剰余金

218,856

224,379

負債合計
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分

利益剰余金

424,568

413,603

自己株式△97,300△92,305

その他の資本の構成要素

22,425△15,929

親会社の所有者に帰属する持分合計

774,473735,672

非支配持分

1,734

1,528

資本合計

776,207737,200

負債及び資本合計

7,345,002

9,165,697― 9 ―楽天株式会社(4755) 2019年12月期 決算短信

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
継続事業
売上収益

1,101,480

1,263,932

営業費用

1,027,753

1,266,902

120,634

86,901

その他の費用

23,936

11,186

営業利益

170,425

72,745

金融収益

954

3,642

金融費用

4,132

9,027

その他の収益持分法による投資損失

1,824

111,918

税引前当期利益又は損失（△）

165,423△44,558

法人所得税費用

23,534△11,490

当期利益又は損失（△）

141,889△33,068

142,282△31,888△393△1,180141,889△33,068

当期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益又は損失（△）(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり
当期利益又は損失（△）：
基本的

105.43△23.55

希薄化後

104.38△23.55― 10 ―

楽天株式会社(4755) 2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期利益又は損失（△）

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
141,889(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)△33,068△4,347

16,505

1,156△4,061△1,059△4,582296

1,283

その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づく再測定額保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づく再測定額に係る法人所得税
確定給付制度の再測定△65△1,257

確定給付制度の再測定に係る法人所得税

18

376

持分法によるその他の包括利益△425△4,005

8,289△21,553△11,211

7,476

154

－

1,166

1,459

1,560

87

△123

△789

△1,420

△229

7

△425

△1,652

10

431

550

649

19

△136

43

△7,464△80－

純損益に振替えられる可能性のある項目合計△13,432△18,039

税引後その他の包括利益△17,437△9,750124,452△42,818

124,838△41,643

純損益に振替えられることのない項目合計
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の処分による換算差額の組替調整額
在外営業活動体の換算差額に係る法人所得税
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連する法人
所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額に係る法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る法人所得税
持分法によるその他の包括利益持分法によるその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額

当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

△386

△1,175

当期包括利益124,452△42,818― 11 ―

楽天株式会社(4755) 2019年12月期 決算短信

(3) 連結持分変動計算書
前連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)

資本金2018年１月１日現在
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期包括利益
当期利益
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
剰余金の配当その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
自己株式の処分
新株予約権の発行
新株予約権の失効
その他
所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行
非支配持分の取得及び処分
その他
子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2018年12月31日現在

2018年１月１日現在
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期包括利益
当期利益
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
剰余金の配当その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
自己株式の処分
新株予約権の発行
新株予約権の失効
その他
所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行
非支配持分の取得及び処分
その他
子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2018年12月31日現在(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
在外営業
活動体の
通じて公正価値
換算差額
で測定する
金融資産
15,586
31,866

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

205,924

217,185

320,397△103,616－－△35,421－－315

205,924

217,185

284,976△103,616

15,58632,181

－
－
－

－
－
－

142,282－
142,282－－－－△14,124△14,124－△2,663△2,663－－△6,060

－

－

－

－

－

3,737

－

－

△3,737－－－－△6,103
7,776
△72
－

－
－
72
△439

6,316
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－

1,601

△2,6906,316－△3,737

－
－
－

－
70
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

70

－

－

－

－

－
205,924

1,671
218,856△2,690424,568

6,316△97,300－
1,462△3,73725,781

その他の資本の構成要素
保険事業の
保険契約
キャッシュ
退職給付
準備金に係る
・フロー
制度の期末市場金利
・ヘッジ
再測定
に基づく
再測定額
△664
△3,497
－

その他の
資本の
構成要素
合計

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

43,291

683,181227

683,408

－

－

－

315

△35,106－△35,106△664△3,497－43,606

648,075227

648,302

－
153
153

－
△763
△763

－
△47
△47

－
△17,444△17,444

142,282△17,444
124,838

△393
7
△386

141,889△17,437
124,452

－

－

－

－

△6,060－△6,060－－－△3,737

－

－

－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

213
7,776
－
△439

－
－
－
－

213
7,776
－
△439

－

－

－

△3,737

1,490

－

1,490

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
70
－

319
－
1,574

319
70
1,574

－

－

－

－

70

1,893

1,963

－
△511

－
△4,260－△47△3,73722,425

1,560
774,473

1,893
1,734

3,453
776,207― 12 ―

楽天株式会社(4755) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

資本金2019年１月１日現在
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期包括利益
当期利益
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
剰余金の配当その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
自己株式の処分
新株予約権の発行
新株予約権の失効
その他
所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行
非支配持分の取得及び処分
その他
子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2019年12月31日現在

2019年１月１日現在
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期包括利益
当期利益
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
剰余金の配当その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
自己株式の処分
新株予約権の発行
新株予約権の失効
その他
所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行
非支配持分の取得及び処分
その他
子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2019年12月31日現在(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
在外営業
活動体の
通じて公正価値
換算差額
で測定する
金融資産
1,462
25,781

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

205,924

218,856

424,568△97,300－－△2,087－－－

205,924

218,856

422,481△97,300

1,462

25,781

－
－
－

－
－
－

△31,888－△31,888－－－－△17,354△17,354－
12,487
12,487－－△6,084

－

－

－

－

－

28,599－－△28,599－－－－△4,927
10,584
△93
－

－
－
93
153

4,995
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－

5,564

22,761

4,995－△28,599

－
－
－

－
－
△41

－
－
249

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

△41

249

－

－

－

－
205,924

5,523
224,379

23,010413,603

4,995△92,305－△15,892△28,5999,669

その他の資本の構成要素
保険事業の
保険契約
キャッシュ
退職給付
準備金に係る
・フロー
制度の期末市場金利
・ヘッジ
再測定
に基づく
再測定額
△511
△4,260
△47

その他の
資本の
構成要素
合計

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

22,425

774,4731,734

776,207

－

－

－

－

△2,087－△2,087△511△4,260△47

22,425772,386

1,734

774,120

－
△708
△708

－
△3,299△3,299

－
△881
△881

－
△9,755△9,755△31,888△9,755△41,643△1,1805△1,175△33,068△9,750△42,818

－

－

－

－

△6,084－△6,084－－－△28,599

－

－

－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

68
10,584
－
153

－
－
－
－

68
10,584
－
153

－

－

－

△28,599

4,721

－

4,721

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
208

1,226
－
△257

1,226
－
△49

－

－

－

－

208

969

1,177

－
△1,219－△7,559－△928△28,599△15,929

4,929
735,672

969
1,528

5,898
737,200― 13 ―

楽天株式会社(4755) 2019年12月期 決算短信

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益又は損失（△）
減価償却費及び償却費
減損損失
その他の損益(△は益)営業債権の増減額(△は増加)
カード事業の貸付金の増減額(△は増加)
銀行事業の預金の増減額(△は減少)
銀行事業のコールローンの純増減額(△は増加)
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加)
営業債務の増減額(△は減少)
証券事業の金融資産の増減額(△は増加)
証券事業の金融負債の増減額(△は減少)
その他
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
子会社の取得による支出
子会社の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入持分法投資の取得による支出
銀行事業の有価証券の取得による支出
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入
保険事業の有価証券の取得による支出
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー合計
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース負債の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 14 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

165,423
72,4294,168△101,050△36,059△281,335
409,403
25,000△149,964
22,98899,080△36,938△7,323△40,207
145,615△44,558
106,370
4,641
55,297△47,356△364,138
805,850△15,000△158,068
73,658△186,289
107,535
12,290△31,912318,320△9,943
8,863△23,442△64,140△11,944
10,826
26,234△1,159△270,099
267,557△111,154
121,901△30,432
18,547△9,222
10,038△67,569△9,708
10,929△108,065△99,173△12,332－－△9,273△383,885
316,698△150,338
161,501△26,057
53,740△42,077
11,750△286,290△51,297
80,000290,976△271,356
169,394△150△852△6,056△2,241
208,418
2,897
289,361
700,881990,242

107,701
18,500490,805△324,166
215,516△20,000△17,577△6,113△6,326458,340△2,055488,315
990,242
1,478,557

楽天株式会社(4755) 2019年12月期 決算短信

(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6) 連結財務諸表に関する注記事項（作成の基礎）
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しています。
（連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更）
当社グループの保有する米国Lyft, Inc.（以下、Lyft社）に対する株式投資について従前は純損益を通じて公正価値で測定する金融商品として会計処理をしていましたが、第２四半期連結会計期間より持分法を適用しています。これは、当社グループのLyft社に対する所有持分比率及び議決権比率は20％未満ですが、株式保有及び任命した取締役（当社グループの取締役）による取締役会に対する積極的な関与等を通じ、Lyft社に対して重要な影響力の行使が可能になったこと等によります。また、Lyft社については、同社との合意等により、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。なお、同社が公表した当該期間差における重要な取引又は事象がある場合には、必要な調整を行っています。
また、第２四半期連結会計期間に取得したAltiostar Networks, Inc. （以下、Altiostar社）に対する株式投資について持分法を適用しています。当社グループのAltiostar社に対する所有持分比率及び議決権比率は50％を超えていますが、株主間で取締役の構成について合意されており、当社グループが重要な意思決定機関である取締役会を支配していないため、子会社に該当しないものと判断しました。なお、当社グループは株式保有、任命した取締役による取締役会に対する積極的な関与及び同社との重要な取引を通じ、重要な影響力の行使が可能であると判断しています。
更に、第３四半期連結会計期間に、Rakuten Medical, Inc.の株式を追加取得したこと等により、同社の株式投資について持分法を適用しています。
（会計方針の変更）
当社グループが本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一です。
IFRS第16号の適用
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しています。
IFRS
IFRS第16号

リース

改訂内容
リース会計に関する改訂

リース取引（借手）リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っています。使用権資産は、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。
なお、リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いています。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金利費用とリース負債残高の返済部分とに配分しています。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を取らないものであっても、契約の実質に基づき判断しています。

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楽天株式会社(4755) 2019年12月期 決算短信

IFRS第16号の適用にあたっては、当社グループでは、経過措置に準拠して本基準を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.6%です。
なお、2018年12月31日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低
リース料総額とIFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は51,542百万円です。これは主にIFRS第16号適用に際して、リース期間の見直しを行ったことによる影響です。
これにより従前の会計基準を適用した場合と比較し、当期首時点で主に有形固定資産に含まれる使用権資産が86,833百万円増加、その他の金融負債に含まれるリース負債が91,420百万円増加、利益剰余金が2,087百万円減少しています。
表示方法の変更（連結持分変動計算書関係）
前連結会計年度において、「資本剰余金」における「所有者による拠出及び所有者への分配」の内訳として表示していた「その他」の中に含められていた「新株予約権の発行」7,776百万円及び「新株予約権の失効」△72百万円
を、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度の連結持分変動計算書において、「利益剰余金」における「所有者による拠出及び所有者への分配」の「その他」に表示していた「新株予約権の失効」72百万円を、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」で独立掲記していた「拘束性預金の預入による支出」及び「拘束性預金の戻入による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース負債の返済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「拘束性預金の預入による支出」７百万円、「拘束性預金の戻入による収入」８百万円、「その他の支出」9,215百万円、「その他の収入」10,030百万円は、「その他の支出」9,222百万円、「その他の収入」10,038
百万円として組み替えています。また「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,093百万円は、「リース負債の返済による支出」852百万円、「その他」2,241百万円として組み替えています。
（重要な会計上の見積り及びその判断）
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成に当たって、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。会
計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会計
期間及び将来の会計期間において認識されます。
本連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

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楽天株式会社(4755) 2019年12月期 決算短信
（セグメント情報等）(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービスと、フィンテックという２つの事業を基軸としたグローバル イノベー
ション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「FinTech」の２つを従来報告セグメントとしていました。
2019年３月28日開催の当社取締役会において、2019年４月１日付の会社分割による当社グループ企業の組織再編に伴う内部報告管理体制の変更を決議しており、第１四半期連結会計期間から、「モバイル」セグメントを新たに設け、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つの報告セグメントとすることにしました。
前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しています。
なお、これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする
各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテン
ツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービ
ス、生命保険、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信及びメッセージングサービスの提供等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの収益と損失の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整した
Non-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、
非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
(3) 事業セグメントの売上収益と損益の測定方法の変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、研究開発を行う機能子会社等におけるセグメント構成の変更及び本社管理部門における共通費の配賦方法を変更し、遡及適用しています。この変更に伴い、遡及適用前と比較して前連結会計年度のインターネットサービスセグメントにおける売上収益が7,045百万円減少、セグメント損益が2,121百万円減少、減価償却費及び償却費が17,907百万円減少、フィンテックセグメントにおける売上収益が1,114百万円減少、セグメ
ント損益が10,515百万円減少、減価償却費及び償却費が３百万円増加、モバイルセグメントにおけるセグメント損
益が1,004百万円減少しています。なお、連結上の売上収益、Non-GAAP営業利益、営業利益に与える影響はありません。

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楽天株式会社(4755) 2019年12月期 決算短信
前連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)(単位：百万円)
インターネットサービス

フィンテックセグメントに係る売上収益

676,677

424,488

89,863

1,191,028

セグメント損益

107,707

67,903△13,672

161,938

18,18130,752

6,047

54,980モバイル

合計

その他の項目
減価償却費及び償却費
当連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)(単位：百万円)
インターネットサービス

フィンテックセグメントに係る売上収益

792,512486,372

119,808

1,398,692

セグメント損益

90,73869,306△60,051

99,99327,13938,01813,21678,373モバイル

合計

その他の項目
減価償却費及び償却費

セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
セグメントに係る売上収益

1,191,028

1,398,692

内部取引等△89,548△134,760

連結上の売上収益

1,101,480

1,263,932

セグメント損益から税引前当期利益又は損失（△）への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
セグメント損益

161,938

99,993△808△4,864

Non-GAAP営業利益

161,130

95,129

無形資産償却費△10,982△8,764

株式報酬費用

△7,833△10,137

非経常的な項目（△は損失）

28,110△3,483

営業利益

170,425

72,745

金融収益及び金融費用△3,178△5,385

持分法による投資損失

1,824

111,918

165,423△44,558

内部取引等

税引前当期利益又は損失（△）― 18 ―

楽天株式会社(4755) 2019年12月期 決算短信
(4) 製品及びサービスに関する情報
当社グループの主要な製品及びサービスから生じる外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
楽天市場及び
外部顧客に対する
楽天カード
楽天銀行
楽天モバイルその他
楽天トラベル
売上収益
前連結会計年度(自 2018年１月１日
233,012146,219
69,444
51,174
601,631
1,101,480
至 2018年12月31日)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

270,674

168,085

72,04580,462

672,666

1,263,932(5) 地域に関する情報
前連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)(単位：百万円)

日本

米州

外部顧客に対する売上収益

877,578

167,81028,812

26,496784

1,101,480

有形固定資産及び無形資産

299,731

232,484

103,112

9,622

201

645,150

当連結会計年度(自2019年１月１日

至

欧州

アジア

その他

合計

2019年12月31日)(単位：百万円)

日本

米州

欧州

アジア

その他

合計

外部顧客に対する売上収益

1,006,394

197,798

28,50930,447784

1,263,932

有形固定資産及び無形資産

638,234

233,304

100,718

13,434

184

985,874(6) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)

特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、記載を省略しています。

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楽天株式会社(4755) 2019年12月期 決算短信
（営業費用の性質別内訳）(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
広告宣伝費及び販売促進費

193,279

230,842

従業員給付費用

176,373

206,144

減価償却費及び償却費

72,429106,370

通信費及び保守費

27,361

30,667

委託費及び外注費

58,37776,367

貸倒引当金繰入額

40,04844,555

商品及び役務提供に係る原価

270,004

383,892

金融事業の支払利息

6,701

7,831

金融事業の支払手数料
保険事業の保険金等支払金及び責任準備金等繰入額
その他

10,897

12,56435,26130,431137,023

137,239

1,027,753

1,266,902

合計（その他の収益）
当社グループにおけるその他の収益の内容は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
為替差益

－

7,277

子会社売却益 (注)１

23,574－

有価証券評価益 (注)２

79,22075,120その他

17,8404,504

合計

120,634

86,901(注) １
２

前連結会計年度において、株式会社オーネットの売却益を23,574百万円計上しています。
前連結会計年度において、ライドシェアビジネスに係る株式投資の評価益を40,443百万円計上しています。また、当連結会計年度において、ライドシェアビジネスに係る株式投資の評価益を67,376百万円、ヘルスケアビジネスに係る株式投資の評価益を7,744百万円計上しています。

（その他の費用）
当社グループにおけるその他の費用の内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
為替差損

4,801

－

810

2,504

減損損失

4,168

4,641

その他

14,1574,041

合計

23,936

11,186有形固定資産及び無形資産除却損― 20 ―

楽天株式会社(4755) 2019年12月期 決算短信
（持分法による投資損失）
当連結会計年度において、持分法を適用しているLyft社に対する投資について、当該株式の市場価格が著しく下落したことから減損しているという客観的な証拠があると判断し、2019年第３四半期末日の株式の市場価格に基づき回収可
能価額を測定しました。その結果、102,873百万円の減損損失を計上しました。公正価値は取引所における市場価格を基礎としており、公正価値ヒエラルキーはレベル１に区分されます。当該減損損失は、連結損益計算書の「持分法による投資損失」に計上しています。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり利益又は損失（△）は、親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）を、当連結会計年度
中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社が買い入れて自己株式として保有している普通株式は含んでいません。
希薄化後１株当たり利益又は損失（△）は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。
当社にはストック・オプションによる希薄化性潜在的普通株式が存在しています。ストック・オプションについては、未行使のストック・オプションに付与されている新株予約権等の価額に基づき、公正価値(当社株式の期間平均株価)で取得可能株式数を算定しています。
１株当たり利益又は損失（△）を算出するために用いた親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）及び加
重平均株式数の状況は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
基本的親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）(百万円)
加重平均株式数(千株)
１株当たり利益又は損失（△）(円)(注)

調整

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

希薄化後

基本的

調整

希薄化後

142,282－

142,282△31,888△0△31,888

1,349,560

13,535

1,363,095

1,354,167－

1,354,167

105.43△1.05

104.38△23.55△0△23.55

当連結会計年度において、23,335千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり損失の計算から除外しています。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 21 ―