特定小売供給約款

令和６年４月１日実施

沖縄電力株式会社

沖 電 販 販 企 発 第 35号
届
令 和 ６ 年 ２ 月 13 日

出

特定小売供給約款
目
次
Ⅰ 総

則

1

１

適

用

1

２

供 給 約 款 の届 出 お よ び 変 更

1

３

定

1

４

単 位 お よ び端 数 処 理

3５

実 施 細 目4Ⅱ義契 約 の 申 込み

5６

需 給 契 約 の申 込 み

5７

需 給 契 約 の成 立 お よ び 契 約 期 間

6８

需 要 場 所6

９

需 給 契 約 の単 位

610

供 給 の 開 始811

供 給 の 単 位

812

承 諾 の 限 界

813

需 給 契 約 書の 作 成

9Ⅲ 契 約 種 別 お よ び料 金1014契 約 種 別1015

定 額 電 灯1116

従 量 電 灯1317

臨 時 電 灯1518

公 衆 街 路 灯

1819

業 務 用 電 力

2120

低 圧 電 力26

21

高 圧 電 力

29
目 ― 1

22

臨 時 電 力36

23

農 事 用 電 力

39

24

自 家 発 補 給電 力

4125

予 備 電 力49

Ⅳ

料 金 の 算 定お よ び 支 払 い

52

26

料 金 の 適 用開 始 の 時 期

52

27

検

52

28

料 金 の 算 定期 間5329

使 用 電 力 量等 の 計 量

5330

料 金 の 算 定

5631

日 割 計 算5632

料 金 の 支 払義 務 お よ び 支 払 期 日

57

33

料 金 そ の 他の 支 払 方 法

5834

延 滞 利 息

60

35

保

金

61

使 用 お よ び供 給

63

Ⅴ

針

証

日

36

適 正 契 約 の保 持6337

契 約 超 過 金

6338

力 率 の 保 持6339

需 要 場 所 への 立 入 り に よ る 業 務の 実 施

6440

電 気 の 使 用に と も な う お 客 さ まの 協 力

6541

供 給 の 停 止

6542

供 給 停 止 の解 除6643

供 給 停 止 期間 中 の 料 金

67

44

違

67

45

供 給 の 中 止ま た は 使 用 の 制 限 もし く は 中 止67

46

制 限 ま た は中 止 の 料 金 割 引

67

約

金

目 ― 2

47

損 害 賠 償 の免 責

7048

設 備 の 賠 償70

Ⅵ

契 約 の 変 更お よ び 終 了

7149

需 給 契 約 の変 更7150

名 義 の 変 更7151

需 給 契 約 の廃 止

71

52

需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算

72

53

解

75

54

需 給 契 約 消滅 後 の 債 権 債 務 関 係

75

供 給 方 法 ，工 事 お よ び 工 事 費 の負 担

76

Ⅶ

約

等

55

供 給 方 法 およ び 工 事76

56

工 事 費 負 担金 等 の 申 受 け お よ び精 算

76

Ⅷ

保

安

78

57

保 安 の 責 任

78

58

調

78

59

調 査 に 対 する お 客 さ ま の 協 力

7860

保 安 に 対 する お 客 さ ま の 協 力

7861

自 家 用 電 気工 作 物

79

査

附

則

80

別

表

84

目 ― 3

Ⅰ 総
１ 適

則

用

(1) 当社が，当社または配電事業者が維持および運用する供給設備を介して特定需要に応じて電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は，この特定小売供給約款（以下「この供給約款」といいます。）によります。
(2) この供給約款は，当社の供給区域である次の地域に適用いたします。
沖縄県

２ 供給約款の届出および変更(1) この供給約款は，電気事業法附則第18条第４項の規定にもとづき，経済産業大臣に届け出たものです。
(2) 当社は，経済産業大臣の認可を受け，または経済産業大臣に届け出て，この供給約款を変更することがあります。この場合には，電気料金その他の供給条件は，変更後の特定小売供給約款によります。

３ 定

義

次の言葉は，この供給約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
(1) 低

圧

標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。
(2) 高

圧

標準電圧6,000ボルトをいいます。
(3) 電

灯

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
(4) 小 型 機 器
主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し，または妨害するおそれがあり，電灯と併用できない― 1 ―ものは除きます。
(5) 動

力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
(6) 付 帯 電 灯
動力を使用するために直接必要な作業用の電灯その他これに準ずるものをいいます。
なお，その他これに準ずるものとは，動力機能を維持するために必要な次の電灯（小型機器を含みます。）等をいいます。
イ 当該作業場の維持または運営のために使用する事務所の電灯
ロ

当該作業場の保守および保安のために使用する守衛所の電灯および保安用外灯
ハ 現場作業員のために必要な浴場，食堂または医療室の電灯
ニ 当該作業場の案内のために使用する電灯(7) 契 約 負 荷 設 備
契約上使用できる負荷設備をいいます。
(8) 契 約 受 電 設 備
契約上使用できる受電設備であって，受電電圧と同位の電圧を１次側電圧とする変圧器およびその２次側に施設される変圧器をいいます。
(9) 契 約 主 開 閉 器
契約上設定されるしゃ断器であって，定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し，お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。
(10) 契 約 電 力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(11) 最 大 需 要 電 力
当社が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「当社託送約款等」といいます。）またはお客さまの需要場所を供給区域とする配電事業者（以下「当該配電事業者」といいます。）が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「配電託送約款等」といい，当社託送約款等とあわせて「託送約款等」といいます。）に定める，30分ごとの需要電力の最― 2 ―大値であって，記録型計量器により計量される値をいいます。
(12) 夏季

毎年７月１日から９月30日までの期間をいいます。
(13) そ の 他 季
毎年10月１日から翌年の６月30日までの期間をいいます。
(14) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第36条第１項に定める賦課金をいいます。
(15) 貿 易 統 計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。
(16) 平均燃料価格算定期間および離島平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格および離島平均燃料価格を算定する場合の期間とし，毎年１月１日から３月31日までの期間，２月１日から４月30日までの期間，３月１日から５月31日までの期間，４月１日から６月30日までの期間，５月１日から７月31日までの期間，
６月１日から８月31日までの期間，７月１日から９月30日までの期間，８月１日から10月31日までの期間，９月１日から11月30日までの期間，10月１日
から12月31日までの期間，11月１日から翌年の１月31日までの期間または12月１日から翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間といたします。）をいいます。

４ 単位および端数処理
この供給約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処
理は，次のとおりといたします。
(1) 契約負荷設備または契約受電設備の個々の容量の単位は，１ワットまたは
１ボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(2) 契約電力および最大需要電力の単位は，１キロワットとし，その端数は，― 3 ―小数点以下第１位で四捨五入いたします。ただし，低圧電力または臨時電力
については，20（低圧電力）(4)を適用した場合に算定された値が0.5キロワ
ット以下となるときは，契約電力を0.5キロワットといたします。
(3) 使用電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(4) 力率の単位は，１パーセントとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(5) 料金その他の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

５ 実 施 細 目
この供給約款の実施上必要な細目的事項は，この供給約款の趣旨に則り，そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

― 4 ―Ⅱ 契約の申込み
６ 需給契約の申込み(1) お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの供
給約款および託送約款等における需要者に関する事項を遵守することを承認のうえ，次の事項を明らかにして，当社所定の様式によって申込みをしていただきます。ただし，軽易な内容のものについては，口頭，電話等による申込みを受け付けることがあります。
契約種別，供給電気方式，需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいい，託送約款等に定める供給地点といたします。），需要場所（供給地点特定番号を含みます。），供給電圧，契約負荷設備，契約受電設備，契約主開閉器，契約電力，発電設備および蓄電池（以下「発電設備等」といいます。），業
種，用途，使用開始希望日，使用期間および料金の支払方法(2) 契約負荷設備，契約受電設備および契約電力については，１年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。この場合，１年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開始希望日以降１年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。
(3) 供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あらかじめ当社または当該配電事業者の供給設備の状況等について照会していただき，申込みをしていただきます。
(4) 電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さまが保安等のために必要とされる電気については，その容量を明らかにしていた
だき，予備電力の申込みまたは保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。
(5) 高圧で電気の供給を受けるお客さまが発電設備を設置される場合には，予備発電設備が設置されている場合等お客さまの発電設備の検査，補修または事故による不足電力が生じないことが明らかな場合を除き，自家発補給電力― 5 ―の申込みをしていただきます。

７ 需給契約の成立および契約期間(1) 需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
(2) 契約期間は，次によります。
イ 契約期間は，臨時電灯および臨時電力の場合を除き，需給契約が成立した日から，料金適用開始の日が属する年度（４月１日から翌年の３月31日までの期間をいいます。）の末日までといたします。
ロ 契約期間満了に先だって需給契約の消滅または変更がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
ハ 臨時電灯および臨時電力の契約期間は，需給契約が成立した日から，あらかじめ定めた契約使用期間（契約上電気を使用できる期間をいいます。）の満了の日までといたします。
ニ お客さまの需要場所が，電気事業法第20条の２第１項に定める指定区域として指定される場合の契約期間の終期は，イ，ロおよびハにかかわらず，
当該指定区域に対し電気事業法第２条第１項第８号ロに定める離島等供給が開始される日の前日といたします。

８ 需 要 場 所
需要場所は，託送約款等に定めるところによるものといたします。

９ 需給契約の単位
当社は，次の場合を除き，１需要場所について１契約種別を適用して，１需給契約を結びます。
(1) １需要場所において，次の２以上の契約種別を契約する場合または次の契約種別とこれ以外の１契約種別（(2)の場合は，２契約種別といたします。）とをあわせて契約する場合
臨時電灯のうちの１契約種別，臨時電力，農事用電力，自家発補給電力の― 6 ―

うちの１契約種別，予備電力(2) 電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，定額電灯と低圧電力，または従量電灯と低圧電力とをあわせて契約する場合(3) 次の場合で，２以上のお客さまが共用する受電設備によって電気の供給を受けることを希望され，当社が一括して電気を供給する場合
イ コンビナート等の工場群
次のいずれにも該当する場合(ｲ) それぞれのお客さまの需要場所が近接していること。
(ﾛ) それぞれのお客さまが，同一の資本系列に属していること，または相互に電気設備上もしくは製造工程上密接な協力関係にあること。
(ﾊ) それぞれのお客さまの需要電力の最大値が500キロワット以上であること。
(ﾆ) お客さまの代表者が，当社との間の料金の支払いおよび保安の責任を一括して負い，かつ，当社との協議等を行なうこと。
ロ 中小企業工場団地等
独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（平成 16 年政令第 182 号）
第３条第１項第２号イもしくはロ，第３号または第４号に規定する事業を行なう事業協同組合，事業協同小組合もしくはこれらの組合のみを会員とする協同組合連合会であって，独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成 14 年法律第 147 号）第 15 条第１項第３号もしくは第４号の業務に係る資金の貸付けを受けたものまたはこれらに準ずるもの（以下これらを総称
して「組合」といいます。）が，中小企業工場団地等において，その組合員（所属員を含みます。）のために受電設備を施設する場合で，次のいずれにも該当するとき。
(ｲ) さく，へい，道路等によって団地と外部とが明確に区分され，かつ，組合または組合員（所属員を含みます。）以外の者の工場等が団地内に存在しないこと。
(ﾛ) 需給契約の当事者が組合であること。
(ﾊ) 組合の内部における電気料金の負担の基準がその定款または規約に明― 7 ―

確に定められており，かつ，その基準にもとづき算定される各組合員（所属員を含みます。）の電気料金の負担額の合計が当社に対する組合の料金支払額と一致するものと認められること。
(ﾆ) 高圧電力の適用範囲に該当すること。
(4) 災害による被害を防ぐための措置，温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置，または電気工作物の設置および運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に資する措置にともない，お客さまからの申出がある場合で，当社または当該配電事業者が技術上，保安上適当と認めたとき。
(5) 電気鉄道の場合で，負荷が移動するために同一送電系統に属する２以上の需給地点において常時電気の供給を受けるお客さまの希望により，一括して１需給契約を結ぶとき。

10 供 給 の 開 始(1) 当社は，お客さまの需給契約の申込みを承諾したときには，お客さまと協議のうえ需給開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに電気を供給いたします。
(2) 当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，
需給開始日を定めて電気を供給いたします。

11 供 給 の 単 位
当社は，託送約款等に定めるところにより，原則として，１需給契約につき，１供給電気方式，１引込みおよび１計量をもって電気を供給いたします。

12 承 諾 の 限 界
当社は，法令，電気の需給状況，当社または当該配電事業者の供給設備の状
況，料金の支払状況（既に消滅しているものを含む他の需給契約の料金を支払
期日を経過してなお支払われない場合を含みます。）その他によってやむをえ― 8 ―ない場合には，需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は，その理由をお知らせいたします。

13 需給契約書の作成
当社は，次のいずれかに該当する場合には，電気の需給に関する必要な事項について，需給契約書を作成いたします。
(1) 原則として契約電力が500キロワット以上の場合(2) 特別の事情があり，お客さままたは当社が必要とする場合― 9 ―Ⅲ 契約種別および料金
14 契 約 種 別
契約種別は，次のとおりといたします。
需 要 区 分

電

契

約

種

定

額

電

灯

従

量

電

灯

灯

別

Ａ
臨

時

電

灯

需

Ｂ

要

Ａ
公 衆 街 路 灯
Ｂ

電灯電力併用需要

業

務

低

用
圧

電
電

電

力
力

Ａ
高

圧

電

力
Ｂ

力
臨
農

時
事

電
用

力
電

力

需
Ａ
自家発補給電力Ｂ

要予

備― 10 ―

電力

15 定 額 電 灯(1) 適 用 範 囲
電灯または小型機器を使用する需要で，その総容量（入力といたします。
なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表５〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）が400ボルトア
ンペア以下であるものに適用いたします。
(2) 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとし，周波数は，標準周波数60ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，お客さまに特別の事情がある場合には，交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。
(3) 契 約 負 荷 設 備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
(4) 料

金

料金は，需要家料金，電灯料金，小型機器料金および別表１（再生可能エ
ネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電
促進賦課金の合計といたします。ただし，電灯料金または小型機器料金は，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が81,500円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均
燃料価格が81,500円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，別表３（離島ユニバーサルサービ
ス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が79,300円を下回る場
合は，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が79,300
円を上回る場合は，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。

― 11 ―

イ 需 要 家 料 金
需要家料金は，１月につき次のとおりといたします。
１契約につき66円00銭ロ 電 灯 料 金(ｲ) 電灯料金は，各契約負荷設備ごとに１月につき次のとおりといたします。
10ワットまでの１灯につき171円22銭

10ワットをこえ20ワットまでの１灯につき295円09銭

20ワットをこえ40ワットまでの１灯につき542円93銭

40ワットをこえ60ワットまでの１灯につき790円71銭

60ワットをこえ100ワットまでの１灯につき1,286円31銭

100ワットをこえる１灯につき100ワットまでごとに

1,286円31銭(ﾛ) ネオン管灯，けい光灯，水銀灯等は，管灯および付属装置を一括して容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，別表５〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）
を算定し，その容量につき１ボルトアンペアを１ワットとみなして電灯料金を適用いたします。
(ﾊ) 多灯式けい光灯等は，その合計によって容量（入力といたします。な
お，出力で表示されている場合等は，別表５〔負荷設備の入力換算容量〕
によって換算するものといたします。）を算定し，その容量につき１ボルトアンペアを１ワットとみなして電灯料金を適用いたします。
ハ 小型機器料金
小型機器料金は，各契約負荷設備ごとにその容量（入力といたします。
なお，出力で表示されている場合等は，別表５〔負荷設備の入力換算容量〕
によって換算するものといたします。）に応じ１月につき次のとおりといたします。

― 12 ―

50ボルトアンペアまでの１機器につき464円81銭50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの１機器につき862円60銭

100ボルトアンペアをこえる１機器につき100ボルトアン
ペアまでごとに862円60銭

16 従 量 電 灯(1) 適 用 範 囲
電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
イ 電灯または小型機器の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表５〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。ただし，差込口の数と電気機器の数が異なる場合等特別の事情がある場合は，別表４〔契約負荷設備の総容量の算定〕によって総容量を定めます。）に別表８（契約電力等の算定方法）(1)ロを適用して算定される値が50キロワット未満であること。
ロ １需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は，イにより算定される値と契約電力との合計が50キロワット未満であること。
ハ 定額電灯を適用できないこと。
ただし，１需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で，お客さ
まが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当社または当該配電事業者の供給設備の状況等から当社または当該配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，イおよびハに該当し，かつ，ロの値が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。
この場合，当社または当該配電事業者は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
(2) 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧 100 ボルトまたは交流単相３線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし，周波数は，標― 13 ―

準周波数 60 ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧 200 ボル
トまたは交流３相３線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
(3) 契 約 負 荷 設 備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
(4) 料

金

料金は，その１月の使用電力量にもとづき次によって算定された金額および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 81,500 円を下回る場合
は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が81,500 円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された
燃料費調整額を加えたものとし，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合は，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニ
バーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表３（離島ユニバーサル
サービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を上回る場合は，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
最低料金

１契約につき最初の10キロワット時まで10キロワット時をこえ120キロワット時

電 力 量

料

金

までの１キロワット時につき120キロワット時をこえ300キロワット時までの１キロワット時につき300キロワット時をこえる１キロワット
時につき― 14 ―

643円05銭
40円20銭45円74銭47円72銭17 臨 時 電 灯(1) 臨 時 電 灯 Ａ
イ 適 用 範 囲
電灯または小型機器を使用し，契約使用期間が１年未満の需要で，その総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契
約負荷設備ごとに別表５〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）が３キロボルトアンペア以下であるものに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要には適用いたしません。
ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧 100 ボルトまたは交流単相３線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし，周波数は，標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧 200
ボルトまたは交流３相３線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
ハ 料

金

料金は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表５〔負荷設備の入力換算
容量〕によって換算するものといたします。）によって，１日につき次によって算定された金額および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料
価格が 81,500 円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(1)イ
によって算定された平均燃料価格が 81,500 円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合は，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引い― 15 ―

たものとし，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を上回る場合は，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス
調整額を加えたものといたします。
総容量が50ボルトアンペアまでの場合

17円00銭総容量が50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの場合

34円01銭総容量が100ボルトアンペアをこえ500ボルトアンペアまでの場合100ボルトアンペアまでごとに34円01銭総容量が500ボルトアンペアをこえ１キロボルトアンペ
アまでの場合340円04銭

総容量が１キロボルトアンペアをこえ３キロボルトアン
ペアまでの場合１キロボルトアンペアまでごとに340円04銭

ニ その他(ｲ) 当社または当該配電事業者は，原則として供給設備を常置いたしません。
(ﾛ) 契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，契約使用期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが１年未満となるときは，臨時電灯Ａを適用いたします。
(ﾊ) その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，定額電灯に準ずるものといたします。
(2) 臨 時 電 灯 Ｂ
イ 適 用 範 囲
電灯または小型機器を使用し，契約使用期間が１年未満の需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要には適用いたしません。
(ｲ) 使用する電灯または小型機器について16（従量電灯）(1)イを適用した場合の値が50キロワット未満であること。
(ﾛ) 臨時電灯Ａを適用できないこと。

― 16 ―

ロ 料

金

料金は，その１月の使用電力量にもとづき次によって算定された金額および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 81,500 円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均
燃料価格が 81,500 円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，別表３（離島ユニバーサル
サービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合は，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料
価格が 79,300 円を上回る場合は，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
最 低 料 金

１契約につき最初の10キロワット時まで

790円09銭

電 力 量料金

上記をこえる１キロワット時につき52円49銭ハ その他(ｲ) 当社または当該配電事業者は，原則として供給設備を常置いたしません。
(ﾛ) 契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，契約使用期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが１年未満となるときは，臨時電灯Ｂを適用いたします。
(ﾊ) その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯に準ずるものといたします。

― 17 ―

18 公 衆 街 路 灯(1) 公 衆 街 路 灯 Ａ
イ 適 用 範 囲
公衆のために，一般道路，橋，公園等に照明用として設置された電灯または火災報知機灯，消火せん標識灯，交通信号灯，海空路標識灯その他これに準ずる電灯もしくは小型機器（以下「公衆街路灯」といいます。）を使用する需要で，その総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表５〔負荷設備の入力換算容量〕
によって換算するものといたします。）が１キロボルトアンペア未満であるものに適用いたします。ただし，昼間にも継続して使用されるものについては，お客さまと当社との協議によって公衆街路灯Ｂを適用することが
あります。
ロ 料

金

料金は，需要家料金，電灯料金，小型機器料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発
電促進賦課金の合計といたします。ただし，電灯料金または小型機器料金
は，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 81,500
円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費
調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 81,500 円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)
ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が79,300 円を下回る場合は，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)
ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された
離島平均燃料価格が 79,300 円を上回る場合は，別表３（離島ユニバーサル
サービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
(ｲ) 需 要 家 料 金― 18 ―

需要家料金は，１月につき次のとおりといたします。
１契約につき55円00銭(ﾛ) 電 灯 料 金
ａ 電灯料金は，各契約負荷設備ごとに１月につき次のとおりといたします。
10ワットまでの１灯につき159円79銭

10ワットをこえ20ワットまでの１灯につき277円50銭

20ワットをこえ40ワットまでの１灯につき513円01銭

40ワットをこえ60ワットまでの１灯につき748円50銭

60ワットをこえ100ワットまでの１灯につき1,219円48銭

100ワットをこえる１灯につき100ワットまでごとに

1,219円48銭

ｂ ネオン管灯，けい光灯，水銀灯等は，管灯および付属装置を一括して容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，
別表５〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）を算定し，その容量につき１ボルトアンペアを１ワットとみなして電灯料金を適用いたします。
ｃ

多灯式けい光灯等は，その合計によって容量（入力といたします。

なお，出力で表示されている場合等は，別表５〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）を算定し，その容量につき１ボルトアンペアを１ワットとみなして電灯料金を適用いたします。
(ﾊ) 小 型 機 器 料 金
小型機器料金は，各契約負荷設備ごとにその容量（入力といたします。
なお，出力で表示されている場合等は，別表５〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）に応じ１月につき次のとおりといたします。

― 19 ―

50ボルトアンペアまでの１機器につき50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの１機
器につき100ボルトアンペアをこえる１機器につき100ボルトアン
ペアまでごとにハ その428円40銭
802円65銭

802円65銭

他(ｲ) 広告用の電灯等を使用される場合は，配線設備を公衆街路灯と分離して施設していただき，それぞれについて１需給契約を結びます。ただし，技術上，経済上一括して電気を供給することが適当と認められる場合は，一括して公衆街路灯Ａを適用することがあります。
(ﾛ) その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，定額電灯に準ずるものといたします。
(2) 公 衆 街 路 灯 Ｂ
イ 適 用 範 囲
公衆街路灯を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ) 使用する電灯または小型機器について16（従量電灯）(1)イを適用した場合の値が50キロワット未満であること。
(ﾛ) 公衆街路灯Ａを適用できないこと。
ロ 料

金

料金は，その１月の使用電力量にもとづき次によって算定された金額および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 81,500 円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均
燃料価格が 81,500 円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，別表３（離島ユニバーサル― 20 ―

サービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合は，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料
価格が 79,300 円を上回る場合は，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
最 低 料 金

１契約につき最初の10キロワット時まで

643円05銭

電 力 量料金

上記をこえる１キロワット時につき40円20銭ハ その他(ｲ) 広告用の電灯等を使用される場合は，配線設備を公衆街路灯と分離して施設していただき，それぞれについて１需給契約を結びます。ただし，技術上，経済上一括して電気を供給することが適当と認められる場合は，一括して公衆街路灯Ｂを適用することがあります。
(ﾛ) その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯に準ずるものといたします。

19 業 務 用 電 力(1) 適 用 範 囲
高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯
もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要（たとえば，事務所，官公庁，学校，研究所，病院，新聞社，放送局，娯楽場，旅館，飲食店，商店，
百貨店，倉庫，寺院，アパ−ト，トンネル等があります。）で，契約電力が2,000キロワット未満（自家発補給電力Ａとあわせて契約する場合は，自家発補給電力Ａの契約電力との合計が2,000キロワット未満といたします。）
であり，かつ，次のいずれかに該当するものに適用いたします。ただし，お客さまの特別の事情，当社または当該配電事業者の供給設備の状況等からお客さまが高圧で電気の供給を受けることを希望される場合は，お客さまと当― 21 ―

社との協議によって契約電力が2,000キロワット以上であるものについても適用することがあります。
イ 契約電力が50キロワット以上であること。ただし，近い将来において契約負荷設備を増加される等特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が50キロワット未満であるものについても適用することがあります。
ロ 使用する電灯または小型機器について16（従量電灯）(1)イを適用した場合の値と使用する動力について20（低圧電力）(4)を適用した場合の契約電力との合計が原則として50キロワット以上であること。
(2) 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧6,000ボルトとし，周波数は，標準周波数60ヘルツといたします。
(3) 契約負荷設備および契約受電設備
契約電力が500キロワット未満の需要については，契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。
(4) 契 約 電 力
契約電力は，次によって定めます。
イ 契約電力が500キロワット未満の場合(ｲ) 各月の契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
ａ

新たに電気の供給を受ける場合または低圧で電気の供給を受けていたお客さまが新たに高圧で電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降 12 月の期間の各月の契約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大
きい値といたします。ただし，この供給約款で新たに高圧で電気の供給を受ける前から引き続き当社または当該配電事業者の供給設備を利用される場合には，この供給約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，この供給約款によって受けた電気の供給とみなします。

― 22 ―

ｂ 契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む１月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいず
れか大きい値を上回るときは，その１月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。
ｃ 契約受電設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降
12 月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１月の減少された
日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。）は，
契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降 12 月の期間で，その１月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。
(ﾛ) 自家発補給電力Ａと同一計量される場合で，自家発補給電力Ａによって電気を使用されたときは，原則として，その１月の自家発補給電力Ａの供給時間中における30分ごとの需要電力の最大値から自家発補給電力
Ａのその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発補給電
力Ａの供給時間以外の時間における30分ごとの需要電力の最大値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。
ロ 契約電力が500キロワット以上の場合― 23 ―

(ｲ) 契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から１年間については，契約電力がてい増する
場合に限り，段階的に定めることがあります。
(ﾛ) 自家発補給電力Ａと同一計量される場合で，自家発補給電力Ａによって電気を使用されたときは，原則として，その１月の自家発補給電力Ａの供給時間中における30分ごとの需要電力の最大値から自家発補給電力
Ａのその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発補給電
力Ａの供給時間以外の時間における30分ごとの需要電力の最大値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。
ハ

契約電力が500キロワット未満の需要として電気の供給を受けているお客さまの最大需要電力が500キロワット以上となる場合は，契約電力をロによってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，イによって定めます。
(5) 料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量
料金は，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が81,500円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が81,500円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，別表３（離島ユニバー
サルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が79,300円
を下回る場合は，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料― 24 ―

価格が79,300円を上回る場合は，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
イ 基 本 料 金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつき1,967円93銭

ロ 電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
なお，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量
といたします。

１キロワット時につき

夏 季 料 金その他季料金32円87銭31円38銭ハ 力率割引および割増し(ｲ) 力率は，その１月のうち毎日午前９時から午後11時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします。）といたします。この場合，平均力率は，託送約款等に定めるところにより算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。
(ﾛ) 力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，そ― 25 ―

の下回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割増しいたします。

20 低 圧 電 力(1) 適 用 範 囲
低圧で電気の供給を受けて動力を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
イ 契約電力が原則として50キロワット未満であること。
ロ １需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合は，使用する電灯
または小型機器について16（従量電灯）(1)イを適用した場合の値と契約電力との合計が50キロワット未満であること。
ただし，１需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合で，お客さ
まが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当社または当該配電事業者の供給設備の状況等から当社または当該配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，イに該当し，かつ，ロにおける使用する電灯または小型機器について16（従量電灯）(1)イを適用した場合の値と契約電力との合計が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，当社または当該配電事業者は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
(2) 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧200ボルトとし，周波数は，標準周波数60ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。
(3) 契 約 負 荷 設 備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
(4) 契 約 電 力イ

契約電力は，契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は，― 26 ―

別表５〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）
についてそれぞれ次の(ｲ)の係数を乗じてえた値の合計に(ﾛ)の係数を乗じてえた値といたします。ただし，電気機器の試験用に電気を使用される
場合等特別の事情がある場合は，その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置をお客さまに施設していただき，その容量を当該回路において使用される契約負荷設備の入力とみなします。この場合，その容量は別表８（契約電力等の算定方法）(2)に準じて算定し，(ﾛ)の係数を乗じないものといたします。
(ｲ) 契約負荷設備のうち

最大の入力
のものから

最初の２台の入力につき100パーセント次の２台の入力につき95パーセント

上記以外のものの入力につき90パーセント(ﾛ) (ｲ)によってえた値の合計のうち

ロ

最初の６キロワットにつき100パーセント

次の14キロワットにつき90パーセント

次の30キロワットにつき80パーセント

50キロワットをこえる部分につき70パーセント

お客さまが契約主開閉器により契約電力を定めることを希望される場

合には，契約電力は，イにかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表８（契約電力等の算定方法）(2)により算定された値といたします。
この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。
なお，当社または当該配電事業者は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。
(5) 料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しを― 27 ―

する場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量
料金は，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が81,500円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が81,500円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，別表３（離島ユニバー
サルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が79,300円
を下回る場合は，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料
価格が79,300円を上回る場合は，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
イ 基 本 料 金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，契約電力が0.5 キロワットの場合の基本料金は，契約電力が１キロワットの場合の基
本料金の半額といたします。また，まったく電気を使用しない場合の基本
料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつき1,393円85銭

ロ 電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
なお，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量
といたします。

― 28 ―

１キロワット時につき

夏 季 料 金その他季料金32円18銭30円79銭ハ 力率割引および割増し
電気機器の力率をそれぞれの入力によって別表７（加重平均力率の算定）により加重平均してえた値が，85 パーセントを上回る場合（(4)ロにより契約電力を定める場合を含みます。）は，基本料金を５パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，基本料金を５パーセント割増しいたします。
この場合，電気機器の力率は，託送約款等に定める基準に適合した容量の進相用コンデンサが取り付けてあるものについては 90 パーセント，取り付けてないものについては 80 パーセント，電熱器については 100 パーセ
ントといたします。
なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85 パーセントとみ
なします。
ニ そ

の

他

時報用または警報用のみに使用する場合は，基本料金のみといたします。
この場合の力率は，85 パーセントとみなします。
(6) そ

の

他

変圧器，発電設備等その他を介して，電灯または小型機器を使用することはできません。

21 高 圧 電 力(1) 高 圧 電 力 Ａ
イ 適 用 範 囲
高圧で電気の供給を受けて動力（付帯電灯を含みます。）を使用する需要で，契約電力が 500 キロワット未満（自家発補給電力Ｂとあわせて契約する場合は，契約電力が 500 キロワット未満であり，かつ，自家発補給電
力Ｂの契約電力との合計が原則として 2,000 キロワット未満といたしま
す。）であり，かつ，次のいずれかに該当するものに適用いたします。

― 29 ―

(ｲ) 契約電力が50キロワット以上であること。ただし，近い将来において契約負荷設備を増加される等特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が50キロワット未満であるものについても適用することがあります。
(ﾛ) 使用する付帯電灯について16（従量電灯）(1)イを適用した場合の値と使用する動力について20（低圧電力）(4)を適用した場合の契約電力との合計が原則として50キロワット以上であること。
ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧 6,000 ボルトとし，周波数は，標準周波数 60 ヘルツといたします。
ハ 契約負荷設備および契約受電設備
契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。
ニ 契 約 電 力(ｲ) 各月の契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
ａ

新たに電気の供給を受ける場合または低圧で電気の供給を受けていたお客さまが新たに高圧で電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降 12 月の期間の各月の契約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大
きい値といたします。ただし，この供給約款で新たに高圧で電気の供給を受ける前から引き続き当社または当該配電事業者の供給設備を利用される場合には，この供給約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，この供給約款によって受けた電気の供給とみなします。
ｂ 契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む１月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいず
れか大きい値を上回るときは，その１月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力― 30 ―

のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。
ｃ 契約受電設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降
12 月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１月の減少された
日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。）は，
契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降 12 月の期間で，その１月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。
(ﾛ) 自家発補給電力Ｂと同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂによって電気を使用されたときは，原則として，その１月の自家発補給電力Ｂの供給時間中における30分ごとの需要電力の最大値から自家発補給電力
Ｂのその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発補給電
力Ｂの供給時間以外の時間における30分ごとの需要電力の最大値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。
ホ 料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価― 31 ―

格が 81,500 円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 81,500 円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合は，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を上回る場合は，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサー
ビス調整額を加えたものといたします。
(ｲ) 基 本 料 金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつき1,841円43銭(ﾛ) 電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
なお，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。

１キロワット時につき― 32 ―

夏 季 料 金その他季料金30円94銭29円62銭(ﾊ) 力率割引および割増し
ａ 力率は，その１月のうち毎日午前９時から午後 11 時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率
は，100 パーセントといたします。）といたします。この場合，平均力
率は，託送約款等に定めるところにより算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。
ｂ 力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割増しいた
します。
ヘ そ

の

他

(ｲ) 最大需要電力が500キロワット以上となる場合は，高圧電力Ｂを適用いたします。
(ﾛ) 発電設備等その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使用することはできません。
(2) 高 圧 電 力 Ｂ
イ 適 用 範 囲
高圧で電気の供給を受けて動力（付帯電灯を含みます。）を使用する需要で，契約電力が 500 キロワット以上であり，かつ，2,000 キロワット未満（自家発補給電力Ｂとあわせて契約する場合は，自家発補給電力Ｂの契約電力との合計が 2,000 キロワット未満といたします。）であるものに適用いたします。ただし，お客さまの特別の事情，当社または当該配電事業者の供給設備の状況等からお客さまが高圧で電気の供給を受けることを希望される場合は，お客さまと当社との協議によって契約電力が 2,000 キロ
ワット以上であるものについても適用することがあります。
ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧 6,000 ボルトとし，周波数は，標準周波数 60 ヘルツといたします。

― 33 ―

ハ 契 約 電 力(ｲ) 契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から１年間については，契約電力がてい増する
場合に限り，段階的に定めることがあります。
(ﾛ) 自家発補給電力Ｂと同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂによって電気を使用されたときは，原則として，その１月の自家発補給電力Ｂの供給時間中における30分ごとの需要電力の最大値から自家発補給電力
Ｂのその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発補給電
力Ｂの供給時間以外の時間における30分ごとの需要電力の最大値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。
(ﾊ) 高圧電力Ａとして電気の供給を受けるお客さまの最大需要電力が500キロワット以上となる場合は，契約電力を(ｲ)によってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，(1)ニによって定めます。
ニ 料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価
格が 81,500 円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 81,500 円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料
価格が 79,300 円を下回る場合は，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いた― 34 ―

ものとし，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を上回る場合は，別表３（離島ユニバー
サルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調
整額を加えたものといたします。
(ｲ) 基 本 料 金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつき2,242円93銭(ﾛ) 電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
なお，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。

１キロワット時につき

夏 季 料 金その他季料金29円95銭28円72銭(ﾊ) 力率割引および割増し
ａ 力率は，その１月のうち毎日午前９時から午後 11 時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率
は，100 パーセントといたします。）といたします。この場合，平均力
率は，託送約款等に定めるところにより算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。
ｂ 力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントに― 35 ―

つき，基本料金を１パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割増しいた
します。
ホ そ

の

他

発電設備等その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）
を使用することはできません。

22 臨 時 電 力(1) 適 用 範 囲
契約使用期間が１年未満の需要で，次のいずれかに該当するものに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要には適用いたしません。
イ 動力（高圧で電気の供給を受ける場合は，付帯電灯を含みます。）を使用するもの。
ロ 高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用するもの。
(2) 契 約 電 力
契約電力は，業務用電力，低圧電力または高圧電力の場合に準じて定めます。この場合，高圧で電気の供給を受ける需要で，契約電力が500キロワット未満の場合は，別表８（契約電力等の算定方法）(1)に準じて算定してえた値
といたします。ただし，業務用電力に準ずる場合は，別表８（契約電力等の算定方法）(1)ロによって算定してえた値といたします。
(3) 料

金

契約電力が，５キロワット以下の場合は原則として定額制供給とし，５キロワットをこえる場合は従量制供給といたします。
イ 定額制供給の場合
料金は，次によって算定された金額および別表１（再生可能エネルギー
発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，契約電力が 0.5 キロワットの場合の料金― 36 ―

は，契約電力が１キロワットの場合の次によって算定された金額の半額および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計を適用いたします。また，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 81,500 円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 81,500 円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，別表３（離島ユニバーサ
ルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円
を下回る場合は，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を上回る場合は，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
契約電力１キロワット１日につき303円60銭

ロ 従量制供給の場合
料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたしま
す。また，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が81,500円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が81,500円を上回る場合
は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が79,300円を下回る場合は，別表３（離島ユ― 37 ―

ニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサ
ービス調整額を差し引いたものとし，別表３（離島ユニバーサルサービ
ス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が79,300円を上回る
場合は，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
(ｲ) 基 本 料 金
業務用電力，低圧電力または高圧電力の該当料金の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。ただし，まったく電気を使用しない場
合の基本料金は，業務用電力，低圧電力または高圧電力の該当料金の半額に20パーセントを割増ししたものを適用いたします。
(ﾛ) 電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
なお，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
ａ (1)イに該当する場合(a) 低圧で電気の供給を受ける場合
夏 季 料 金その他季料金38円64銭36円97銭夏 季 料 金その他季料金

契約電力が500キロ
ワット未満の場合

37円15銭35円57銭契約電力が500キロ
ワット以上の場合

35円97銭34円49銭１キロワット時につき(b) 高圧で電気の供給を受ける場合

１キロワッ
ト時につき

― 38 ―ｂ (1)ロに該当する場合

１キロワット時につき

夏 季 料 金その他季料金39円46銭37円68銭ハ 力率割引および割増し
力率割引および割増しは，従量制供給の場合に限り，業務用電力，低圧
電力または高圧電力に準じて適用いたします。
(4) そ

の

他

イ 当社または当該配電事業者は，原則として供給設備を常置いたしません。
ロ

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，契約使用期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが１年未満となるときは，臨時電力を適用いたします。
ハ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，業務用電力，

低圧電力または高圧電力に準ずるものといたします。

23 農 事 用 電 力(1) 適 用 範 囲
農事用のかんがい排水のために，午後９時から翌日の午後１時までの時間に動力（高圧で電気の供給を受ける場合は，付帯電灯を含みます。）を使用する需要に適用いたします。
(2) 契 約 電 力
契約電力は，低圧電力または高圧電力の場合に準じて定めます。ただし，
高圧で電気の供給を受ける需要で，契約電力が500キロワット未満の場合は，別表８（契約電力等の算定方法）(1)によって算定された契約電力の値といた
します。
(3) 料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合― 39 ―

計といたします。ただし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が81,500円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が81,500円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島
平均燃料価格が79,300円を下回る場合は，別表３（離島ユニバーサルサービ
ス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が79,300円を上回る場合は，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス
調整額を加えたものといたします。
イ 基 本 料 金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

契約電力１
キロワット
に つ き

標準電圧100ボルトまたは200ボルトで953円85銭供給を受ける場合
標準電圧6,000ボルトで供給を受ける場合

1,285円93銭

ロ 電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。
標準電圧100ボルトまたは200ボルトで１キロワッ

供給を受ける場合

ト時につき標準電圧6,000ボルトで供給を受ける
場合

ハ 力率割引および割増し
力率割引および割増しはいたしません。

― 40 ―

29円16銭28円47銭(4) その他

イ 他の契約種別と同一の負荷設備を使用することはできません。
ロ 専用の電路を施設し，直接契約負荷設備に接続していただきます。
ハ 当社または当該配電事業者は，当社または当該配電事業者の供給設備の状況等により，(1)の使用開始時刻を変更することがあります。ただし，この場合契約上電気を使用できる時間（以下「契約使用時間」といいます。）の延長または短縮は行ないません。
ニ 契約使用時間以外の時間は，当社または当該配電事業者は，適当な装置
または計量器を用いて電気の供給を原則としてしゃ断いたします。
ホ その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，低圧電力または高圧電力に準ずるものといたします。

24 自家発補給電力(1) 自家発補給電力Ａ
イ 適 用 範 囲
高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，お客さまの発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるためのものに適用いたします。
なお，大気汚染防止法等の関係する法令で定めるところにより火力発電
設備の出力を抑制したときに生じた不足電力，渇水により水力発電設備の出力が低下したときに生じた不足電力等の補給にあてるためのものには適用いたしません。
ロ 契 約 電 力(ｲ) 契約電力は，お客さまの発電設備の容量（定格出力といたします。）
を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合，契約電力は，原則として，１台当たりの容量が最大となる発電設備の容量（定格出力といたします。）を下回らないものといたします。
(ﾛ) (ｲ)によりがたい場合には，次の値を基準として，お客さまと当社との― 41 ―

協議によって定めます。
ａ 予備発電設備が設置されている場合
お客さまの発電設備の容量（定格出力といたします。）からお客さ
まの予備発電設備の容量（定格出力といたします。）を差し引いた値
なお，この場合の予備発電設備とは，常時運転される発電設備が停止したときに瞬時に自動的に切替えを行ない運転を開始するものをいいます。
ｂ

発電設備が停止したときに瞬時に負荷を自動的にしゃ断する装置が設置されている場合
お客さまの発電設備の容量（定格出力といたします。）から瞬時に負荷を自動的にしゃ断する装置に接続された負荷設備の容量（同時に使用する負荷設備の容量の合計といたします。）を差し引いた値
ハ 料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価
格が 81,500 円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 81,500 円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料
価格が 79,300 円を下回る場合は，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を上回る場合は，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス
調整額を加えたものといたします。

― 42 ―

(ｲ) 基 本 料 金
基本料金は，業務用電力の該当料金の10パーセントを割増ししたものを適用いたします。ただし，まったく電気の供給を受けない場合は，該当料金（電気を使用する場合のものといたします。）の10パーセントを割増ししたものの30パーセントといたします。また，その１月に前月から継続して電気の供給を受けた期間がある場合で，その期間が前月の電気の供給を受けなかった期間を上回らないときは，その期間における電気の供給は，前月における電気の供給とみなします。
(ﾛ) 電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
なお，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
ａ 定期検査または定期補修による場合

１キロワット時につき

夏 季 料 金その他季料金36円14銭34円51銭夏 季 料 金その他季料金45円14銭43円10銭ｂ ａ以外の場合

１キロワット時につき(ﾊ) 力率割引および割増し

力率割引および割増しは，業務用電力に準ずるものといたします。
ニ 自家発補給電力Ａの使用(ｲ) お客さまが自家発補給電力Ａを使用される場合は，使用開始の時刻と使用休止の時刻とをあらかじめ当社に通知していただきます。ただし，― 43 ―

事故その他やむをえない場合は，使用開始後すみやかに当社に通知していただきます。
(ﾛ) 業務用電力と自家発補給電力Ａを同一計量する場合で，業務用電力の契約電力が19（業務用電力）(4)ロによって決定されるお客さまのその１
月の30分ごとの需要電力の最大値が業務用電力の契約電力をこえないときは，(ｲ)にかかわらず，自家発補給電力Ａを使用されなかったものとみなします。
ホ 業務用電力と同一計量される場合の最大需要電力
業務用電力と同一計量される場合で，自家発補給電力Ａを使用されたときは，次の場合を除き，原則として契約電力をその１月の最大需要電力とみなします。
(ｲ) 業務用電力の契約電力を19（業務用電力）(4)イによって定めるお客さまの場合で，自家発補給電力Ａの需要電力の最大値が契約電力をこえたことが明らかなときは，その需要電力の最大値をその１月の最大需要電力とみなします。
(ﾛ) 業務用電力の契約電力を19（業務用電力）(4)ロによって定めるお客さまの場合で，その１月の30分ごとの需要電力の最大値が業務用電力の契約電力と自家発補給電力Ａの契約電力との合計をこえ，かつ，超過の原因が自家発補給電力Ａの超過であることが明らかな場合は，その需要電力の最大値をその１月の最大需要電力とみなします。
なお，超過の原因が明らかでない場合は，業務用電力と自家発補給電
力Ａとの契約電力の比であん分してえた値をその１月の最大需要電力とみなします。
ヘ 業務用電力と同一計量される場合の使用電力量(ｲ) 使用電力量は，自家発補給電力Ａの供給時間中に計量された使用電力量から，基準の電力に自家発補給電力Ａの供給時間を乗じてえた値を差し引いた値といたします。
なお，この場合の基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として決定するものといたします。この場合，いずれを基準とするかはあら― 44 ―かじめ負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めておく
ものとし，自家発補給電力Ａの使用のつど選択することはできません。
ａ

自家発補給電力Ａの使用の前月または前年同月における業務用電力の平均電力

ｂ 自家発補給電力Ａの使用の前３月間における業務用電力の平均電力
ｃ 自家発補給電力Ａの使用の前３日間における業務用電力の平均電力(ﾛ) 自家発補給電力Ａの継続した使用期間を通算して自家発補給電力Ａの使用電力量を算定することが不適当と認められる場合は，自家発補給電
力Ａの供給時間中の各時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を乗じてえた値を差し引いた値の合計を自家発補給電力Ａの使用電力量
といたします。
(ﾊ) 使用電力量の区分
自家発補給電力Ａの使用電力量は，原則として自家発補給電力Ａの最大需要電力に自家発補給電力Ａの使用時間を乗じてえた値をこえないものといたします。
ト その他(ｲ) 定期検査または定期補修は，毎年度当初にあらかじめその実施の時期を定めて，当社へ文書により通知していただきます。
なお，その実施の時期を変更される場合には，その１月前までに当社に通知していただきます。
(ﾛ) 当社は，必要に応じてお客さまから電気の需給に関する記録および発電設備の運転に関する記録を提出していただきます。
(ﾊ) その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，業務用電力に準ずるものといたします。
(2) 自家発補給電力Ｂ
イ 適 用 範 囲
高圧で電気の供給を受けて動力（付帯電灯を含みます。）を使用する需
要で，お客さまの発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるためのものに適用いたします。

― 45 ―

なお，大気汚染防止法等の関係する法令で定めるところにより火力発電
設備の出力を抑制したときに生じた不足電力，渇水により水力発電設備の出力が低下したときに生じた不足電力等の補給にあてるためのものには適用いたしません。
ロ 契 約 電 力
契約電力は，負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定め
ます。
ハ 料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価
格が 81,500 円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 81,500 円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料
価格が 79,300 円を下回る場合は，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を上回る場合は，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス
調整額を加えたものといたします。
(ｲ) 基 本 料 金
基本料金は，高圧電力の該当料金の10パーセントを割増ししたものを適用いたします。ただし，まったく電気の供給を受けない場合は，該当料金（電気を使用する場合のものといたします。）の10パーセントを割増ししたものの20パーセントといたします。また，その１月に前月から― 46 ―

継続して電気の供給を受けた期間がある場合で，その期間が前月の電気の供給を受けなかった期間を上回らないときは，その期間における電気の供給は，前月における電気の供給とみなします。
(ﾛ) 電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
なお，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
ａ 定期検査または定期補修による場合

契約電力が500キロ
１キロワッ

ワット未満の場合

ト時につき契約電力が500キロ
ワット以上の場合

夏 季 料 金その他季料金34円02銭32円57銭32円93銭31円58銭夏 季 料 金その他季料金42円50銭40円68銭41円13銭39円44銭ｂ ａ以外の場合

契約電力が500キロ
１キロワッ

ワット未満の場合

ト時につき契約電力が500キロ
ワット以上の場合(ﾊ) 力率割引および割増し
力率割引および割増しは，高圧電力に準ずるものといたします。
ニ 自家発補給電力Ｂの使用(ｲ) お客さまが自家発補給電力Ｂを使用される場合は，使用開始の時刻と― 47 ―

使用休止の時刻とをあらかじめ当社に通知していただきます。ただし，事故その他やむをえない場合は，使用開始後すみやかに当社に通知していただきます。
(ﾛ) 高圧電力と自家発補給電力Ｂを同一計量する場合で，高圧電力の契約
電力が21（高圧電力）(2)ハによって決定されるお客さまのその１月の30分ごとの需要電力の最大値が高圧電力の契約電力をこえないときは，(ｲ)にかかわらず，自家発補給電力Ｂを使用されなかったものとみなします。
ホ 高圧電力と同一計量される場合の最大需要電力
高圧電力と同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂを使用されたときは，次の場合を除き，原則として契約電力をその１月の最大需要電力とみなします。
(ｲ) 高圧電力の契約電力を21（高圧電力）(1)ニによって定めるお客さまの場合で，自家発補給電力Ｂの需要電力の最大値が契約電力をこえたことが明らかなときは，その需要電力の最大値をその１月の最大需要電力とみなします。
(ﾛ) 高圧電力の契約電力を21（高圧電力）(2)ハによって定めるお客さまの場合で，その１月の30分ごとの需要電力の最大値が高圧電力の契約電力と自家発補給電力Ｂの契約電力との合計をこえ，かつ，超過の原因が自家発補給電力Ｂの超過であることが明らかな場合は，その需要電力の最大値をその１月の最大需要電力とみなします。
なお，超過の原因が明らかでない場合は，高圧電力と自家発補給電力
Ｂとの契約電力の比であん分してえた値をその１月の最大需要電力とみなします。
ヘ 高圧電力と同一計量される場合の使用電力量(ｲ) 使用電力量は，自家発補給電力Ｂの供給時間中に計量された使用電力量から，基準の電力に自家発補給電力Ｂの供給時間を乗じてえた値を差し引いた値といたします。
なお，この場合の基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として決定するものといたします。この場合，いずれを基準とするかはあら― 48 ―かじめ負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めておく
ものとし，自家発補給電力Ｂの使用のつど選択することはできません。
ａ

自家発補給電力Ｂの使用の前月または前年同月における高圧電力の平均電力

ｂ 自家発補給電力Ｂの使用の前３月間における高圧電力の平均電力
ｃ 自家発補給電力Ｂの使用の前３日間における高圧電力の平均電力(ﾛ) 自家発補給電力Ｂの継続した使用期間を通算して自家発補給電力Ｂの使用電力量を算定することが不適当と認められる場合は，自家発補給電
力Ｂの供給時間中の各時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を乗じてえた値を差し引いた値の合計を自家発補給電力Ｂの使用電力量
といたします。
(ﾊ) 使用電力量の区分
自家発補給電力Ｂの使用電力量は，原則として自家発補給電力Ｂの最大需要電力に自家発補給電力Ｂの使用時間を乗じてえた値をこえないものといたします。
ト その他(ｲ) 定期検査または定期補修は，できる限り夏期をさけて実施していただ
くものとし，毎年度当初にお客さまと当社との協議によってあらかじめその実施の時期を定め，その１月前に再協議してその時期を確認いたします。
なお，その実施の時期に需給状況が著しく悪化した場合は，その時期を変更していただくことがあります。
(ﾛ) 当社は，必要に応じてお客さまから電気の需給に関する記録および発電設備の運転に関する記録を提出していただきます。
(ﾊ) その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，高圧電力に準ずるものといたします。

25 予 備 電 力(1) 適 用 範 囲― 49 ―

業務用電力または高圧電力のお客さまが，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるため，予備電線路により電気の供給を受ける次の場合に適用いたします。
イ 予

備

線

常時供給変電所から供給を受ける場合
ロ 予 備 電 源
常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合(2) 契 約 電 力
契約電力は，常時供給分の契約電力の値といたします。ただし，お客さまに特別の事情がある場合で，お客さまが常時供給分の契約電力の値と異なる契約電力を希望されるときの契約電力は，予備電力によって使用される契約
負荷設備および契約受電設備の内容または予想される最大需要電力を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合の契約電力は，常時供給分の契約電力が50キロワット未満のときを除き，50キロワットを下回らないものといたします。
(3) 料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が81,500円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が81,500円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島
平均燃料価格が79,300円を下回る場合は，別表３（離島ユニバーサルサービ
ス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が79,300円を上回る場合は，別表３（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス― 50 ―

調整額を加えたものといたします。
イ 基 本 料 金
基本料金は，電気の使用の有無にかかわらず，予備線についてはそのお客さまの常時供給分の該当料金（電気を使用する場合のものといたします。）の５パーセント，予備電源についてはそのお客さまの常時供給分の該当料金（電気を使用する場合のものといたします。）の 10 パーセントに相当するものを適用いたします。
ロ 電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量につき，そのお客さまの常時供給分の該当料金を適用いたします。
なお，電力量料金は，常時供給分の電力量料金とあわせて算定いたします。
ハ 力率割引および割増し
力率割引および割増しはいたしません。ただし，常時供給分の力率割引
および割増しの適用上，予備電力によって使用した電気は，原則として常時供給分によって使用した電気とみなします。
(4) そ

の

他

イ お客さまが希望される場合は，予備線による電気の供給と予備電源による電気の供給とをあわせて受けることができます。
ロ その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，業務用電力または高圧電力に準ずるものといたします。

― 51 ―

Ⅳ 料金の算定および支払い
26 料金の適用開始の時期
料金は，需給開始の日から適用いたします。ただし，あらかじめ需給契約書を作成されたお客さまについては，供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き，原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用いたし
ます。

27 検

針

日

検針日は，次により，当社または当該配電事業者が実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。
(1) 検針は，お客さまごとに当社があらかじめお知らせした日（当社または当
該配電事業者がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「検針の基準となる日」といいます。〕および休日等を考慮して定めます。）に，各月ごとに当社または当該配電事業者が行ないます。
(2) お客さまが不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なったものといたします。
(3) 当社または当該配電事業者は，やむを得ない事情のある場合には，(1)にかかわらず，当社があらかじめお知らせした日以外の日に検針を行なうことがあります。
(4) 当社または当該配電事業者は，次の場合には，(1)にかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。
なお，当社は，ロの場合は，非常変災等の場合を除き，あらかじめお客さまの承諾をえるものといたします。
イ

需給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短い場合
ロ その他特別の事情がある場合(5) (4)イの場合で，検針を行なわなかったときは，需給開始の直後のお客さま― 52 ―

の属する検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。
(6) (4)ロの場合で，検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月については，当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。

28 料金の算定期間(1) 料金の算定期間は，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の検針
日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間といたします。
(2) 託送約款等に定める記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじ
めお客さまに電力量または30分ごとの需要電力の最大値が記録型計量器に記録される日（以下「計量日」といいます。）をお知らせしたときは，料金の算定期間は，(1)にかかわらず，前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間（以下「計量期間」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から消滅日の前日までの期間といたします。
(3) 定額制供給の場合または29（使用電力量等の計量）(8)の場合の料金の算定期間は，(1)に準ずるものといたします。この場合，(1)にいう検針日は，そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。ただし，臨時電灯および臨時電力の料金の算定期間は，契約使用開始日から翌月の応当日（契約使用開始日に対応する日をいいます。）の前日までの期間，または各月の応当日から翌月の応当日の前日までの期間とすることがあります。

29 使用電力量等の計量(1) 使用電力量の計量は，電力量計の読みによるものとし，料金の算定期間における使用電力量は，次の場合ならびに(6)および(7)の場合を除き，検針日における電力量計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日に― 53 ―

おける電力量計の読みといたします。）と前回の検針日における電力量計の読み（電気の供給を開始した場合は，原則として開始日における電力量計の読みといたします。）の差引きにより算定（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。）いたします。ただし，当社があらかじめ計
量日をお客さまにお知らせして記録型計量器により計量する場合には，検針日における電力量計の読みは，計量日に記録された値の読みといたします。
イ 27（検針日）(2)の場合の使用電力量は，前回の検針の結果によるものとし，次回の検針の結果の１月平均値（月数による平均値といたします。）
によって精算いたします。ただし，30（料金の算定）(1)イ，ロ，ハまたはニに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。
なお，託送約款等に定める記録型計量器で計量する場合で，計量値を確認できるときは，その値により，精算いたします。
ロ 27（検針日）(5)の場合，需給開始の日から次回の検針日の前日までの使用電力量を需給開始の日から需給開始の直後の検針日の前日までの期間および需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までの期間の日数の比であん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。ただし，30（料金の算定）(1)イ，ロ，ハまたはニに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。
なお，託送約款等に定める記録型計量器で計量する場合で，計量値を確認できるときは，その値によります。
ハ 27（検針日）(6)の場合の使用電力量は，原則として前回の検針の結果の１月平均値によるものとし，次回の検針の結果の１月平均値によって精算いたします。ただし，30（料金の算定）(1)イ，ロ，ハまたはニに該当する
場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。

― 54 ―なお，託送約款等に定める記録型計量器で計量する場合で，計量値を確認できるときは，その値により，精算いたします。
(2) 料金の算定期間における最大需要電力の計量は，(6)および(7)の場合を除
き，検針日における30分ごとの需要電力の最大値（需給契約が消滅した場合
は，原則として消滅日における30分ごとの需要電力の最大値といたします。）によります。ただし，当社があらかじめ計量日をお客さまにお知らせして託送約款等に定める記録型計量器により計量する場合には，検針日における30分ごとの需要電力の最大値は，計量日に記録された値といたします。
(3) 計量器の読みは，次によります。
イ 指針が示す目盛りの値によるものといたします。ただし，指針が目盛りの中間を示す場合は，その値が小さい目盛りによるものといたします。
ロ 乗率を有しない場合は，整数位までといたします。ただし，託送約款等に定める記録型計量器により計量する場合は，最小位までといたします。
ハ 乗率を有する場合は，最小位までといたします。
(4) 使用電力量および最大需要電力は，供給電圧と同位の電圧で計量いたしま
す。
(5) 当社は，検針の結果をすみやかにお客さまにお知らせいたします。
(6) 計量器を取り替えた場合には，料金の算定期間における使用電力量または最大需要電力は，(7)の場合を除き，次によります。
イ 料金の算定期間における使用電力量は，取付けおよび取外しした電力量計ごとに(1)に準じて計量した使用電力量を合算してえた値といたします。
ロ 料金の算定期間における最大需要電力は，取付けおよび取外しした託送
約款等に定める記録型計量器ごとに(2)に準じて計量した最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
(7) 計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力は，託送約款等に定めるところにより，お客さまと当社との協議によって定めます。
(8) 低圧で電気の供給を受ける従量制供給のお客さまについて，検針を行なう― 55 ―

ことが困難である等特別の事情がある場合で計量器を取り付けないときの料金の算定期間の使用電力量は，託送約款等に定めるところにより，お客さ
まと当社との協議によって定めます。
(9) 低圧で電気の供給を受けるお客さまについて，記録型計量器により計量する場合は，記録型計量器に記録された電力量計の値の表示は行ないません。

30 料 金 の 算 定(1) 料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたしま
す。
イ 電気の供給を開始し，再開し，もしくは停止し，または需給契約が消滅
した場合
ロ 契約種別，契約負荷設備，契約電力，供給電圧，力率等を変更したことにより，料金に変更があった場合
ハ 28（料金の算定期間）(1)の場合で検針期間の日数がその検針期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。
ニ 28（料金の算定期間）(2)の場合で計量期間の日数がその計量期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。
(2) 料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。

31 日 割 計 算(1) 当社は，30（料金の算定）(1)イ，ロ，ハまたはニの場合は，次により料金を算定いたします。
イ 基本料金，最低料金，定額制供給の料金または最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金は，別表９（日割計算の基本算式）(1)イ
により日割計算をいたします。
ロ 電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表９（日割計算の基本算式）(1)ハにより算定いたします。ただし，従量電― 56 ―

灯，臨時電灯Ｂおよび公衆街路灯Ｂの料金適用上の電力量区分については，
別表９（日割計算の基本算式）(1)ロにより日割計算をいたします。
ハ 再生可能エネルギー発電促進賦課金（最低料金に適用される再生可能エ
ネルギー発電促進賦課金および定額制供給の再生可能エネルギー発電促進賦課金を除きます。）は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表９（日割計算の基本算式）(1)ニにより算定いたします。
ニ イ，ロおよびハによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。
(2) 30（料金の算定）(1)イの場合により日割計算をするときは，日割計算対
象日数には開始日および再開日を含み，停止日および消滅日を除きます。
また，30（料金の算定）(1)ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。
(3) 力率に変更がある場合は，次により基本料金を算定いたします。
イ 力率に変更を生ずるような契約負荷設備の変更等がある場合は，その前後の力率にもとづいて，別表９（日割計算の基本算式）(1)イにより日割計算をいたします。
ロ 契約負荷設備の変更等がない場合で，協議によって力率を変更するとき
は，変更の日を含むその１月から変更後の力率によります。
(4) 当社は，日割計算をする場合には，必要に応じてそのつど計量値の確認をいたします。

32 料金の支払義務および支払期日(1) お客さまの料金の支払義務は，次の日に発生いたします。
イ 従量制供給の場合は，検針日といたします。ただし，27（検針日）(4)の場合の料金または29（使用電力量等の計量）(1)イもしくはハにより精算する場合の精算額については次回の検針日とし，また，29（使用電力量等の計量）(7)の場合は，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力が協議によって定められた日といたします。
なお，29（使用電力量等の計量）(8)の場合は，そのお客さまの属する検
針区域の検針日または契約使用開始日およびその各月の応当日といたしま― 57 ―

す。
ロ 定額制供給の場合は，そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。ただし，臨時電灯および臨時電力の場合は，契約使用開始日およびその各月の応当日とすることがあります。
ハ 33（料金その他の支払方法）(6)の場合は，当該支払期に属する最終月のイまたはロによる日といたします。
ニ 需給契約が消滅した場合は，消滅日といたします。ただし，従量制供給の場合で，特別の事情があって需給契約の消滅日以降に計量値の確認を行なった場合は，当社が計量値の確認を行なった日または当社が当該配電事業者から検針の結果を受領した日といたします。
(2) お客さまの料金は，支払期日までに支払っていただきます。
(3) 支払期日は，支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。ただし，当社または当該配電事業者が検針の基準となる日に先だって実際に検針を行なった場合または検針を行なったものとされる場合は，検針の基準となる日の翌日から起算して30日目といたします。
なお，支払期日が日曜日または銀行法第15条第１項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合は，支払期日を翌日といたします。また，翌日が日曜日または休日に該当するときは，さらにその翌日といたします。
(4) 公衆街路灯等複数の需要場所で需給契約を結ばれているお客さまで，それぞれの需給契約により発生する料金を継続的に一括して支払うことを希望される場合は，当社との協議によって一括して支払うことができます。この場合のそれぞれの料金の支払期日は，(3)にかかわらず，それぞれの料金のうちその月で最後に支払義務が発生する料金の支払期日といたします。

33 料金その他の支払方法(1) 料金については毎月，工事費負担金その他についてはそのつど，料金その他の収納業務を行なう当社の事務所においてまたは当社が指定した金融機
関等を通じて支払っていただきます。

― 58 ―

なお，料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行なわれる場合
は，次によります。
イ

お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
ロ

お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には，当社が指定した様式によっていただきます。
ハ お客さまが当社の指定するクレジット会社との契約にもとづき，そのクレジット会社に毎月継続して料金を立替えさせる方法により当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
ニ 当社が請求情報および支払方法を電磁的方法（お客さまに携帯電話番
号へショートメッセージを送信する方法等）を用いてお客さまに通知
し，お客さまが通知された支払方法によって料金を支払われる場合は，当社が指定した方法によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
(2) お客さまが料金を(1)イ，ロ，ハまたはニにより支払われる場合は，次のときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
イ (1)イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたとき。
ロ (1)ロにより支払われる場合は，料金がその金融機関等に払い込まれたとき。
ハ (1)ハにより支払われる場合は，料金がそのクレジット会社により当社が指定した金融機関等に払い込まれたとき。
ニ (1)ニにより支払われる場合は，お客さまが当社の通知した支払方法による支払い手続きを完了したとき。
(3) 当社は，(1)にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社または弁護士法人（以下「債権回収会社等」といいます。）が指定した金融機関等を通じて，債権回収会社等が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この― 59 ―

場合，(2)にかかわらず，債権回収会社等が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
(4) 料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
(5) 27（検針日）(4)の場合，需給開始の日から直後の検針日の前日までを算定期間とする料金は，需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただきます。
(6) 料金については，当社は，当社に特別の事情がある場合で，あらかじめお客さまの承諾をえたときには，(1)にかかわらず，当社の指定する支払期ごとに支払っていただくことがあります。
(7) 料金については，当社は，お客さまが希望される場合には，あらかじめ前
受金をお預かりすることがあります。
なお，当社は，前受金について利息を付しません。
(8) 臨時電灯および臨時電力については，当社は，従量制供給の場合は予納金を，定額制供給の場合は前払金を申し受けることがあります。この場合には，これらは使用に先だって支払っていただきます。
なお，予納金および前払金は，原則として予想月額料金の３月分に相当す
る金額をこえないものとし，使用開始後の料金に順次充当いたします。この場合，充当後の残額はお返しいたします。
また，当社は，予納金および前払金について利息を付しません。

34 延 滞 利 息(1) お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，(2)の場合を除き，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。ただし,料金を33（料金その他の支払方法）(1)イにより支払われる場合で当社の都合により料金が支払期日を経過してお客さまが指定する口座から引き落とされたとき,または料金を支払期日の翌日から起算して10日以内に支払われた場合は，この限りではありません。
(2) 51（需給契約の廃止）(2)または53（解約等）によって需給契約が消滅した
場合または需給契約を解約した場合は，消滅日または解約日においてお客さ― 60 ―

まが支払期日を経過してなお支払われていない料金について，支払期日の翌日から消滅日または解約日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。ただし，消滅日または解約日が支払期日の翌日から起算して10日以内
である場合は，この限りではありません。
(3) 延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額（消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。）から再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額（以下「延滞利息対象額」といいます。）に年10パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といたします。
なお，消費税等相当額および再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
(4) 延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金（(2)の場合は，消滅日または解約日以降に支払義務が発生する料金といたします。）とあわせて支払っていただきます。

35 保証

金(1) 当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，供給の開始もしくは再開に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の３月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
イ 支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合
ロ 新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合で，次のいずれかに該当するとき。
(ｲ) 他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日を経過してなお支払われなかった場合(ﾛ) 支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合(2) 予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は，お客さまの負荷率，操業― 61 ―

状況および同一業種の負荷率等を勘案して算定いたします。
(3) 当社は，保証金の預かり期間を２年以内で設定いたします。
なお，(4)により保証金を預けていただく場合は，そのときからあらためて２年以内の預かり期間を設定いたします。
(4) 当社は，需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合には，保証金をお客さまの支払額に充当することがあります。この場合，充当後の残額はお返しいたします。また，当社
は，あらためて(1)によって算定した保証金を預けていただくことがあります。
(5) 当社は，保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には，保証金をお返しいたします。

― 62 ―

Ⅴ 使用および供給
36 適正契約の保持
当社は，お客さまが契約電力をこえて電気を使用される等お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

37 契 約 超 過 金(1) 契約電力が500キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその１月の力率により割引または割増ししたものの1.5倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。
この場合，契約超過電力とは，その１月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。
(2) 契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに支払っていただきます。
なお，契約超過金が支払期日までに支払われない場合には，契約超過金から消費税等相当額を差し引いた金額に対して，34（延滞利息）に準じて延滞利息を申し受けます。

38 力 率 の 保 持(1) 需要場所の負荷の力率は，託送約款等に定めるところにより，原則として，電灯契約のお客さまについては90パーセント以上，その他のお客さまについては85パーセント以上に保持していただきます。
(2) お客さまが進相用コンデンサを取り付ける場合は，それぞれの電気機器ごとに取り付けていただきます。ただし，やむをえない事情によって，２以上の電気機器に対して一括して取り付ける場合は，進相用コンデンサの開放により，軽負荷時の力率が進み力率とならないようにしていただきます。また，契約電力が500キロワット以上のお客さまについては，お客さまの負担で適― 63 ―

当な調整装置を需要場所に施設していただくことがあります。
なお，進相用コンデンサは，託送約款等に定めるところにより，取り付けていただきます。
(3) 当社は，当社または当該配電事業者の系統が軽負荷のため進み力率となる
おそれがある場合等技術上必要がある場合は，託送約款等に定めるところにより，高圧で電気の供給を受けるお客さまに対して進相用コンデンサの開閉をお願いすることがあります。
なお，この場合で進相用コンデンサを開閉していただいたときの１月の力率は，必要に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。

39 需要場所への立入りによる業務の実施(1) 当社は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地
または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただ
きます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
イ 不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，契約負荷設備，契約受電設備，契約主開閉器もしくはその他電気工作物の確認
もしくは検査または電気の使用用途の確認
ロ その他この供給約款によって，需給契約の成立，変更または終了等に必要な業務(2) 当社または当該配電事業者は，41（供給の停止）(2)もしくは(3)により必要な処置を実施するため，または託送約款等に定めるところにより，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入ることがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。

― 64 ―

40 電気の使用にともなうお客さまの協力(1) お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがある場合，または当社，当該配電事業者もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。）には，お客さまの負担で，託送約款等に定めるところにより，必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただく
ものとし，とくに必要がある場合には，お客さまの負担で，託送約款等に定めるところにより，当社または当該配電事業者が供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。
イ 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合
ロ 負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合
ハ 負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合
ニ 著しい高周波または高調波を発生する場合
ホ その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合(2) お客さまが発電設備等を当社または当該配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は，(1)に準ずるものといたします。また，この場合
は，法令で定める技術基準（以下「技術基準」といいます。），その他の法令等にしたがい，当社または当該配電事業者の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって接続していただきます。

41 供 給 の 停 止(1) 託送約款等に定めるところにより，当社または当該配電事業者は，電気の供給を停止することがあります。
(2) お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社または当社の求めに応じた当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
なお，この場合には，供給停止の５日前までに予告いたします。
イ

お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場― 65 ―

合ロ お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を
支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合
ハ この供給約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，保証金，契約超過金，違約金，工事費負担金その他この供給約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合(3) お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない場
合には，当社または当社の求めに応じた当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
イ 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合
ロ

契約負荷設備または契約受電設備以外の負荷設備または受電設備によって電気を使用された場合
ハ 公衆街路灯または農事用電力の場合で，契約された用途以外の用途に電気を使用されたとき。
ニ 低圧電力の場合で，電灯または小型機器を使用されたとき。
ホ 高圧電力の場合または臨時電力，農事用電力，自家発補給電力Ｂもしく
は予備電力で高圧電力に準ずる場合で，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）によって電気を使用されたとき。
ヘ 農事用電力の場合で，契約使用時間以外の時間に電気を使用されたとき。
ト 39（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して，当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合
チ お客さまがその他この供給約款に反した場合

42 供給停止の解除
41（供給の停止）によって当社または当該配電事業者が電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消し，かつ，その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには，託送約款等に定めるところにより，当社または当該配電事業者は，すみやかに電気の供給を再開いたします。

― 66 ―

43 供給停止期間中の料金
41（供給の停止）によって当社または当該配電事業者が電気の供給を停止した場合には，その停止期間中については，まったく電気を使用しない場合の月額料金を31（日割計算）により日割計算をして，料金を算定いたします。ただし，定額電灯，従量電灯および公衆街路灯のお客さまについては，停止期間中の料金を申し受けません。

44 違

約

金

(1) お客さまが41（供給の停止）(3)イからヘまでに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の３倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。
(2) (1)の免れた金額は，この供給約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
(3) 不正に使用した期間が確認できない場合は，６月以内で当社が決定した期
間といたします。

45 供給の中止または使用の制限もしくは中止
託送約款等に定めるところにより，当社または当該配電事業者は，供給時間
中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。

46 制限または中止の料金割引(1) 当社は，45（供給の中止または使用の制限もしくは中止）によって，電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合には，次の割引を行ない料金を算定いたします。ただし，その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は，そのお客さまについては割引いたしません。
イ 定額電灯，従量電灯，契約電力が500キロワット未満の業務用電力，低圧― 67 ―

電力および高圧電力Ａの場合(ｲ) 割 引 の 対 象
定額電灯については需要家料金，電灯料金および小型機器料金の合計
ならびに再生可能エネルギー発電促進賦課金，その他については基本料金（力率割引または割増しの適用を受ける場合はその適用後の基本料金とし，従量電灯の場合は最低料金および最低料金に適用される再生可能
エネルギー発電促進賦課金といたします。）といたします。ただし，30（料金の算定）(1)イ，ロ，ハまたはニの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される１月の金額といたします。
(ﾛ) 割

引

率

１月中の制限し，または中止した延べ日数１日ごとに４パーセントといたします。
(ﾊ) 制限または中止延べ日数の計算
延べ日数は，１日のうち延べ１時間以上制限し，または中止した日を１日として計算いたします。
ロ 契約電力が500キロワット以上の業務用電力および高圧電力Ｂの場合(ｲ) 割 引 の 対 象
力率割引または割増し後の基本料金といたします。ただし，30（料金の算定）(1)イ，ロ，ハまたはニの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される１月の金額といたします。
(ﾛ) 割

引

率

１月中の制限し，または中止した延べ時間数１時間ごとに0.2パーセン
トといたします。
(ﾊ) 制限または中止延べ時間数の計算
延べ時間数は，１回10分以上の制限または中止の延べ時間とし，１時間未満の端数を生じた場合は，30分以上は切り上げ，30分未満は切り捨てます。
なお，制限時間については，次により修正したうえで合計いたします。
ａ

需要電力を制限した場合― 68 ―

Ｈ′＝ Ｈ ×

Ｄ−ｄＤＨ′＝ 修 正 時 間 （10分未満となる場合も延べ時間に算入いたします。）
Ｈ ＝ 制 限 時 間
Ｄ ＝ 契 約 電 力
ｄ ＝ 制限時間中の需要電力の最大値ｂ

使用電力量を制限した場合
Ｈ′＝ Ｈ ×Ａ−Ｂ
Ａ

Ｈ′＝ 修 正 時 間
Ｈ ＝ 制 限 時 間Ａ＝ 制限指定時間中の基準となる電力量（お客さまの平常操業時の使用電力量の実績等にもとづき算定される推定使用電力量といたします。）

Ｂ ＝ 制限時間中の使用電力量ｃ

需要電力および使用電力量を同時に制限した時間については，ａによる修正時間またはｂによる修正時間のいずれか大きいものによります。
(2) (1)による延べ日数または延べ時間数を計算する場合には，電気工作物の保守または増強のための工事の必要上当社または当該配電事業者がお客さ
まに３日前までにお知らせして行なう制限または中止は，１月につき１日を限って計算に入れません。この場合の１月につき１日とは，料金の算定期間の１暦日における１回の工事による制限または中止の時間といたします。
(3) 臨時電灯，公衆街路灯，臨時電力，農事用電力，自家発補給電力および予
備電力に対する供給の中止または使用の制限もしくは中止についても(1)および(2)に準じて割引を行ない料金を算定いたします。ただし，農事用電力の割引対象時間は，その契約使用時間といたします。

― 69 ―

47 損害賠償の免責(1) 45（供給の中止または使用の制限もしくは中止）によって電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(2) 41（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または53（解約等）
によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(3) 漏電その他の事故が生じた場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

48 設 備 の 賠 償(1) お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当社の電気工作物，
電気機器その他の設備を損傷し，または亡失した場合は，その設備について次の金額を賠償していただきます。
イ 修理可能の場合
修理費
ロ 亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額(2) お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当該配電事業者の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失したことにより，当社が当該配電事業者から賠償の請求を受けた場合は，当社は，その賠償に要する金額をお客さまに支払っていただきます。

― 70 ―

Ⅵ 契約の変更および終了
49 需給契約の変更
お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。

50 名 義 の 変 更相続その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望される場合は，名義変更の手続きによることができます。この場合には，その旨を当社へ文書により申し出ていただきます。ただし，低圧で電気の供給を受けるお客さまについては，当社が必要とする場合を除き，口頭，電話等によることができます。

51 需給契約の廃止(1) お客さまが電気の使用を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止
期日を定めて，当社に通知していただきます。
当社または当該配電事業者は，原則として，お客さまから通知された廃止
期日に需給を終了させるための適当な処置を行ないます。
(2) 需給契約は，53（解約等）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ 当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。
ロ 当社または当該配電事業者の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により当社または当該配電事業者が需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。

― 71 ―

52 需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算(1) お客さま（定額電灯，従量電灯，臨時電灯，公衆街路灯および臨時電力のお客さまを除きます。）が，契約電力を新たに設定し，または増加された日以降１年に満たないで電気の使用を廃止しようとし，または契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，需給契約の消滅または変更の日に，次により料金および工事費をお客さまに精算していただきます。ただし，低圧で電気の供給を受けている場合で，当社または当該配電事業者が将来の需要等を考慮して供給設備を常置するとき，または非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。
イ

契約電力を新たに設定された日以降１年に満たないで電気の使用を廃止しようとされる場合(ｲ) 当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から電気の使用を廃止される日の前日までの期間の料金について，さかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
(ﾛ) 当社は，お客さまが契約電力を新たに設定されたことにともない新たに施設した供給設備について，次の金額を申し受けます。
ａ 当社託送約款等に定めるところにより臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額
ｂ 当該配電事業者から配電託送約款等に定めるところにより，当社が工事費の精算に係る請求を受けた場合はその金額
ロ

契約電力を増加された日以降１年に満たないで電気の使用を廃止しようとされる場合(ｲ) 当社は，お客さまが契約電力を増加された日から電気の使用を廃止される日の前日までの期間の料金について，契約電力を増加された日の前
日の契約電力を上回る契約電力分につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量につ― 72 ―

いて，増加前の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。
(ﾛ) 当社は，お客さまが契約電力を増加されたことにともない新たに施設した供給設備について，次の金額を申し受けます。
ａ 当社託送約款等に定めるところにより臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額
ｂ 当該配電事業者から配電託送約款等に定めるところにより，当社が工事費の精算に係る請求を受けた場合はその金額
ハ

契約電力を新たに設定された日以降１年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合(ｲ) 当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約電力を上回る契約電力分につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。
この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。
(ﾛ) 当社は，供給設備のうち減少契約電力に見合う部分について，ａおよびｂの金額を申し受けます。
なお，減少にともない供給電圧を変更する場合は，お客さまが契約電力を新たに設定されたことにともない新たに施設した供給設備について，
ｂおよびｃの金額を申し受けます。
ａ 当社託送約款等に定めるところにより臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額
ｂ 当該配電事業者から配電託送約款等に定めるところにより，当社が工事費の精算に係る請求を受けた場合はその金額
ｃ 当社託送約款等に定めるところにより臨時工事費として算定される金額およびお客さまが契約電力を減少されることにともない新たに施― 73 ―

設する供給設備について工事費負担金として算定される金額の合計と新たに設定されたことにともない既に申し受けた工事費負担金との差額
ニ

契約電力を増加された日以降１年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合(ｲ) 当社は，お客さまが契約電力を増加された日から契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約電力を上回る契約電力分（減少される日以降の契約電力が増加された日の前日の契約電力を下回る場合は，増加された日の前日の契約電力を上回る契約電力分といたします。）につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約電力を上回る契約電力分（減少後の契約電力が増加
前の契約電力を下回る場合は，増加前の契約電力を上回る契約電力分といたします。）と残余分の比であん分してえたものといたします。
(ﾛ) 当社は，供給設備のうち減少契約電力に見合う部分について，ａおよびｂの金額を申し受けます。
なお，減少にともない供給電圧を変更する場合は，お客さまが契約電力を増加されたことにともない新たに施設した供給設備についてｂおよびｃの金額を申し受けます。
ａ 当社託送約款等に定めるところにより臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額
ｂ 当該配電事業者から配電託送約款等に定めるところにより，当社が工事費の精算に係る請求を受けた場合はその金額
ｃ 当社託送約款等に定めるところにより臨時工事費として算定される金額およびお客さまが契約電力を減少されることにともない新たに施設する供給設備について工事費負担金として算定される金額の合計と増加にともない既に申し受けた工事費負担金との差額― 74 ―

(2) 19（業務用電力）(4)イまたは21（高圧電力）(1)ニによって契約電力を定めるお客さまが，契約受電設備を新たに設定し，または契約受電設備の総容量を増加された日以降１年に満たないで電気の使用を廃止しようとし，または19（業務用電力）(4)イ(ｲ)ｃもしくは21（高圧電力）(1)ニ(ｲ)ｃにより契約電力を減少しようとされる場合は，(1)に準ずるものといたします。この場合，(1)にいう契約電力を新たに設定された日は，契約受電設備を新たに設定された日とし，契約電力を増加された日は，契約受電設備の総容量を増加された日とし，契約電力を減少される日は，19（業務用電力）(4)イ(ｲ)ｃまたは21（高圧電力）(1)ニ(ｲ)ｃにより契約電力を減少しようとされる日といたします。

53 解

約等(1) 41（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社または当該配電事業者の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない
場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。
(2) お客さまが，51（需給契約の廃止）(1)による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社
または当該配電事業者が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。

54 需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

― 75 ―

Ⅶ 供給方法，工事および工事費の負担
55 供給方法および工事(1) 電気の需給地点は，当社または当該配電事業者の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします。
(2) その他の供給方法および工事は，託送約款等に定めるところによるものといたします。

56 工事費負担金等の申受けおよび精算(1) お客さまの需要場所が当社の供給区域に属する場合
イ 当社は，当社託送約款等に定めるところにより，お客さまへの電気の供給にともなう工事等に係る工事費負担金，費用の実費または実費相当額等（以下「工事費負担金等」といいます。）を算定し，その金額を原則として工事着手前に申し受けます。
ロ 当社託送約款等に定めるところにより，工事費負担金等の精算を行なう
場合は，すみやかに精算するものといたします。
ハお客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合は，当社は，当社託送約款等に定めるところにより，要した費用の実費を申し受けます。
ニ 当社託送約款等に定めるところにより，契約者の負担で施設し，または取り付けることとされている設備等については，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設し，または取り付けていただきます。
(2) お客さまの需要場所が当該配電事業者の供給区域に属する場合
イ 当社が当該配電事業者から，配電託送約款等に定めるところにより，お客さまへの電気の供給にともなう工事費負担金等の請求を受けた場合は，当社は，その金額を原則として工事着手前にお客さまから申し受けます。
ロ 当社が当該配電事業者から，配電託送約款等に定めるところにより，工事完成後，工事費負担金等の精算を受けた場合は，当社は，工事費負担金等をすみやかに精算するものといたします。

― 76 ―

ハ

お客さまの都合によって需給開始に至らないで申込みを取消しまたは変更される場合で，当社が当該配電事業者から，配電託送約款等に定めるところにより，費用の実費または実費相当額等の請求を受けたときは，当社は，その金額をお客さまから申し受けます。
ニ 配電託送約款等に定めるところにより，当社の負担で施設し，または取り付けることとされている設備等については，原則として，お客さまの所
有とし，お客さまの負担で施設し，または取り付けていただきます。
(3) お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，工事費負担金に関する必要な事項について，工事着手前に工事費負担金契約書を作成いたします。

― 77 ―

Ⅷ 保

安57 保 安 の 責 任
当社または当該配電事業者は，託送約款等に定めるところにより，需給地点に至るまでの供給設備（当社または当該配電事業者が所有権を有さない設備を除きます。）および計量器等需要場所内の当社または当該配電事業者の電気工作物について，保安の責任を負います。

58 調

査

当社または当該配電事業者は，法令および託送約款等に定めるところにより，お客さまの電気工作物が技術基準に適合しているかどうかを調査いたします。

59 調査に対するお客さまの協力(1) お客さまが電気工作物の変更の工事を行なった場合には，その工事が完成したとき，すみやかにその旨を当社，当該配電事業者または経済産業大臣の登録を受けた調査機関に通知していただきます。
(2) 託送約款等に定めるところにより，当社または当該配電事業者が，58（調査）により調査を行なうにあたり，必要があるときは，お客さまの承諾をえて電気工作物の配線図を提示していただきます。

60 保安に対するお客さまの協力(1) 託送約款等に定めるところにより，次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当社または当該配電事業者に通知していただきます。この場合には，当社または当該配電事業者は，ただちに適当な処置をいたします。
イ お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当社または当該配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
ロ お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または
異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当社または当該配電事業― 78 ―

者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合(2) お客さまが当社または当該配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備等を含みます。）の設置，変更または修繕工事をされる
場合は，あらかじめその内容を当社または当該配電事業者に通知していただ
きます。また，物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当社または当該配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，すみやかにその内容を当社または当該配電事業者に通知していただきます。これらの場合において，保安上とくに必要があるときには，当社または当該配電事業者は，お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。

61 自家用電気工作物(1) お客さまの電気工作物のうち自家用電気工作物については，この供給約款のうち次のものは，適用いたしません。
イ 58（調査）
ロ 59（調査に対するお客さまの協力）(2) お客さまが高圧により電気の供給を受ける場合には，当社または当該配電事業者は，必要に応じて，供給開始に先だち，受電電力をしゃ断する開閉器の操作方法等について，お客さまと協議を行ないます。

― 79 ―

附

則

附

則

１ この供給約款の実施期日
この供給約款は，令和６年４月１日から実施いたします。

２ 供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い
使用電力量または最大需要電力は，29（使用電力量等の計量）(4)の規定にかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，使用電力量または最大需要電力は，計量された使用電力量または最大需要電力を，供給電圧と同位にするために原則として３パーセ
ントの損失率によって修正したものといたします。

３ 供給電気方式および供給電圧についての特別措置
供給電気方式および供給電圧については，当社または当該配電事業者の供給
設備の都合でやむをえない場合には，当分の間，本則の規定にかかわらず交流
３相３線式標準電圧3,000ボルトで供給することがあります。この場合，料金その他の供給条件は，高圧で電気の供給を受ける場合に準ずるものといたします。

４ ちゅらクック割引（電化厨房住宅契約）についての特別措置(1) 適 用 範 囲
従量電灯として電気の供給を受け，電磁誘導加熱調理器等の定格電圧200ボルトのクッキングヒーター（以下「クッキングヒーター」といいます。）
を据え付けて使用する需要で，お客さまがこの特別措置の適用を希望される
場合に，当分の間，適用いたします。
(2) 料

金

各月の料金は，従量電灯によって料金として算定された金額からイによって算定されたちゅらクック割引額を差し引いたものといたします。ただし，従量電灯によって料金として算定された金額から再生可能エネルギー発― 80 ―

電促進賦課金として算定された金額およびイによって算定されたちゅらクッ
ク割引額を差し引いてえた金額が16（従量電灯）(4)に定める最低料金を下回る場合は，16（従量電灯）(4)に定める最低料金および再生可能エネルギ
ー発電促進賦課金として算定された金額の合計といたします。
イ ちゅらクック割引額（電化厨房住宅割引額）
ちゅらクック割引額は，１月につき次によって算定された金額といたします。ただし，次によって算定された金額がハに定めるちゅらクック割引
上限額を上回る場合のちゅらクック割引額は，ハに定めるちゅらクック割
引上限額といたします。

ちゅらクック割引額 ＝ ロの割引対象額 × ３パーセント

ロ 割 引 対 象 額
割引対象額は，その１月の使用電力量に16（従量電灯）(4)によって算定された最低料金と電力量料金の合計といたします。
ハ ちゅらクック割引上限額
１契約につき(3) その550円00銭他

イ ちゅらクック割引額は，お客さまの申出にもとづいて当社がクッキン
グヒーターの取付けを確認した日以降の料金について適用いたします。
ロ 当社は，クッキングヒーターの機能を確認させていただきます。この場合，当社は，当該クッキングヒーターの機能を確認するために，必要に応じてお客さまからクッキングヒーターに関する資料を提出していただきます。
ハ お客さまがクッキングヒーターを取り付けもしくは取り替えまたは取り外される場合は，当社に申し出ていただきます。
ニ お客さまが無断でクッキングヒーターを取り外された場合は，違約金を申し受けます。
― 81 ―なお，この場合の違約金は，44（違約金）に準じて算定するものといたします。
ホ 当社は，31（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。ただし，ちゅらクック割引上限額の日割計算は，(4)（ちゅらク
ック割引上限額の日割計算の基本算式）によるものといたします。
ヘ 30（料金の算定）(1)ロの場合で，日割計算をするときには，料金に変更があった日の前後の期間ごとに割引対象額を算定いたします。
ト その他の事項については，従量電灯にかかわる規定を準用するものといたします。
(4) ちゅらクック割引上限額の日割計算の基本算式
イ ちゅらクック割引上限額を日割りする場合
ちゅらクック割引上限額 ×

日割計算対象日数
検針期間の日数ロ 30（料金の算定）(1)ハに該当する場合は，イの日割計算対象日数
検針期間の日数は，日割計算対象日数
暦 日 数といたします。

５ 供給停止についての特別措置
次の地域については，41（供給の停止）(2)イおよびロにかかわらず，当分の間，お客さまが料金および他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をさらに30日経過してなお支払われない場合に，電気の供給を停止することがあるものといたします。
うるま市勝連津堅
南城市知念字久高
本部町字瀬底（水納島）
伊江村

伊 平 屋 村伊 是 名 村― 82 ―

渡 嘉 敷 村
座 間 味 村６ 延滞利息についての特別措置
延滞利息は，34（延滞利息）(3)で算定した金額にかかわらず，当分の間，延滞利息対象額に３パーセントを乗じて算定してえた金額をこえないものといたします。

７ この供給約款の実施等にともなう切替措置
この供給約款実施の日を含む料金算定期間の料金の算定にあたっては，30（料金の算定）および31（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。

― 83 ―

別

表

別

表

１ 再生可能エネルギー発電促進賦課金(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第36条第２項に定める納付金単価に相当する金額とし,再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定にもとづき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）
およびインバランスリスク単価等を定める告示により定めます。
なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめイン
ターネット等により，お客さまにお知らせいたします。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用
イ(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，ロおよびハの場合を除き，当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の４月の検針日から翌年の４月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。
ロ 託送約款等に定める記録型計量器により計量する場合で，当社があらか
じめお客さまに計量日をお知らせしたときは，再生可能エネルギー発電促
進賦課金単価の適用期間は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう検針日は，計量日といたします。
ハ 定額制供給の場合は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用期間は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう検針日は，そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。ただし，臨時電灯および臨時電力で，料金の算定期間を契約使用開始日から翌月の応当日の前日までの期間，または各月の応当日から翌月の応当日の前日までの期間とする場合は，イにいう検針日は，応当日といたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は，次により算定いたします。
なお，再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単― 84 ―

位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
(ｲ) 定額制供給の場合
ａ 定額電灯および公衆街路灯Ａ
再生可能エネルギー発電促進賦課金は，各契約負荷設備ごとの(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の合計といたします。
ｂ 臨時電灯Ａおよび臨時電力
再生可能エネルギー発電促進賦課金は，各契約種別ごとの(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価といたします。
(ﾛ) 従量制供給の場合再生可能エネルギー発電促進賦課金は，ａおよびｂの場合を除き，その１月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金
単価を適用して算定いたします。
ａ 従量電灯，臨時電灯Ｂおよび公衆街路灯Ｂ
再生可能エネルギー発電促進賦課金は，１月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたしま
す。ただし，最低料金適用電力量までは，最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金単価といたします。
なお，最低料金適用電力量とは，１契約につき最初の 10 キロワット
時までの最低料金が適用される電力量をいいます。
ｂ 予 備 電 力
再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その１月の使用電力量につき，そのお客さまの常時供給分の再生可能エネルギー発電促進賦課金とあわせて算定いたします。
ロ お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第１項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は，次のとおりといたします。
(ｲ) (ﾛ)および(ﾊ)の場合を除き,お客さまからの申出の直後の４月の検針日から翌年の４月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特― 85 ―

別措置法第37条第５項または第６項の規定により認定を取り消された場
合は，その直後の検針日といたします。）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法第37条第３項第１号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第37条第３項第２号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお，減免額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
(ﾛ) 託送約款等に定める記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは，(ｲ)に準ずるものといたします。この場合，(ｲ)にいう検針日は，計量日といたします。
(ﾊ) 定額制供給の場合は，(ｲ)に準ずるものといたします。この場合，(ｲ)にいう検針日は，そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。
ただし，臨時電灯および臨時電力で，料金の算定期間を契約使用開始日から翌月の応当日の前日までの期間，または各月の応当日から翌月の応当日の前日までの期間とする場合は，(ｲ)にいう検針日は，応当日といたします。

２ 燃 料 費 調 整(1) 燃料費調整額の算定
イ 平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ― 86 ―

Ａ＝各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均
原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然
ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0065
β＝0.1632
γ＝1.1152
なお，各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均
石炭価格の単位は，１円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ 燃料費調整単価
燃料費調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお，燃料費調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(ｲ) １キロリットル当たりの平均燃料価格が81,500円を下回る場合
燃 料 費
調整単価

＝（81,500 円−平均燃料価格）×(2)の基準単価
1,000(ﾛ) １キロリットル当たりの平均燃料価格が81,500円を上回り，かつ，
122,300円以下の場合
燃 料 費
調整単価

＝（平均燃料価格−81,500 円）×(2)の基準単価
1,000(ﾊ) １キロリットル当たりの平均燃料価格が122,300円を上回る場合
平均燃料価格は，122,300円といたします。
燃 料 費
調整単価

＝（122,300 円−81,500 円）×― 87 ―(2)の基準単価
1,000

ハ 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整
単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
(ｲ) 各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，(ﾛ)および(ﾊ)の場合を除き，次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間
毎年１月１日から３月 31 日までの期間
毎年２月１日から４月 30 日までの期間
毎年３月１日から５月 31 日までの期間
毎年４月１日から６月 30 日までの期間
毎年５月１日から７月 31 日までの期間
毎年６月１日から８月 31 日までの期間
毎年７月１日から９月 30 日までの期間
毎年８月１日から 10 月 31 日までの期間
毎年９月１日から 11 月 30 日までの期間
毎年 10 月１日から 12 月 31 日までの期間
毎年 11 月１日から翌年の１月 31 日までの期間
毎年 12 月１日から翌年の２月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合
は，翌年の２月 29 日までの期間）

燃料費調整単価適用期間
その年の５月の検針日から６月の検針日の前日までの期間
その年の６月の検針日から７月の検針日の前日までの期間
その年の７月の検針日から８月の検針日の前日までの期間
その年の８月の検針日から９月の検針日の前日までの期間
その年の９月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間
その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間
その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間
その年の 12 月の検針日から翌年の１月の検針日の前日までの期間
翌年の１月の検針日から２月の検針日の前日までの期間
翌年の２月の検針日から３月の検針日の前日までの期間
翌年の３月の検針日から４月の検針日の前日までの期間
翌年の４月の検針日から５月の検針日の前日までの期間(ﾛ) 託送約款等に定める記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは，各平均燃料価格算定期― 88 ―

間に対応する燃料費調整単価適用期間は，(ｲ)に準ずるものといたします。
この場合，(ｲ)にいう検針日は，計量日といたします。
(ﾊ) 定額制供給の場合は，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整
単価適用期間は，(ｲ)に準ずるものといたします。この場合，(ｲ)にいう
検針日は，そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。ただし，臨時電灯および臨時電力で，料金の算定期間を契約使用開始日から翌月の応当日の前日までの期間，または各月の応当日から翌月の応当日の前日までの期間とする場合は，(ｲ)にいう検針日は，応当日といたします。
ニ 燃料費調整額(ｲ) 定額制供給の場合
ａ 定額電灯および公衆街路灯Ａ
燃料費調整額は，ロによって算定された各契約負荷設備ごとの燃料費調整単価の合計といたします。
ｂ 臨時電灯Ａおよび臨時電力
燃料費調整額は，ロによって算定された各契約種別ごとの燃料費調
整単価といたします。
(ﾛ) 従量制供給の場合
燃料費調整額は，その１月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。ただし，従量電灯，臨時電灯Ｂ
および公衆街路灯Ｂのお客さまについては，
最低料金適用電力量までは，最低料金に適用される燃料費調整単価といたします。
なお，最低料金適用電力量とは，１契約につき最初の10キロワット時までの最低料金が適用される電力量をいいます。
(2) 基 準 単 価
基準単価は，平均燃料価格が1,000円変動した場合の値といたします。
イ 定額制供給の場合(ｲ) 定額電灯および公衆街路灯Ａ
基準単価は，各契約負荷設備ごとに１月につき次のとおりといたします。

― 89 ―

10ワットまでの１灯につき1円05銭9厘

10ワットをこえ20ワットまでの１灯につき2円11銭9厘

20ワットをこえ40ワットまでの１灯につき4円23銭8厘

40ワットをこえ60ワットまでの１灯につき6円35銭7厘

60ワットをこえ100ワットまでの１灯につき10円59銭5厘

100ワットをこえる１灯につき100ワットまでごとに10円59銭5厘

小50ボルトアンペアまでの１機器につき3円16銭5厘

型

50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの１機器につき6円32銭9厘

100ボルトアンペアをこえる１機器につき100
ボルトアンペアまでごとに6円32銭9厘

電灯機器(ﾛ) 臨 時 電 灯 Ａ
基準単価は，契約負荷設備の総容量（入力）によって，１日につき次のとおりといたします。
総容量が50ボルトアンペアまでの場合

8銭6厘

総容量が50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペア
までの場合

17銭1厘

総容量が100ボルトアンペアをこえ500ボルトアンペアまでの場合100ボルトアンペアまでごとに17銭1厘

総容量が500ボルトアンペアをこえ１キロボルトアン
ペアまでの場合

1円70銭7厘

総容量が１キロボルトアンペアをこえ３キロボルトア
ンペアまでの場合１キロボルトアンペアまでごとに1円70銭7厘(ﾊ) 臨 時 電 力
基準単価は，次のとおりといたします。ただし，契約電力が0.5キロワ
ットの場合の基準単価は，契約電力が１キロワットの場合の基準単価の半額といたします。
契約電力１キロワット１日につき― 90 ―

1円79銭5厘

ロ 従量制供給の場合(ｲ) 従量電灯，臨時電灯Ｂおよび公衆街路灯Ｂ
基準単価は，次のとおりといたします。
最低料金

１契約につき最初の10キロワット時まで

電力量料金

上記をこえる１キロワット時につき2円72銭8厘27銭3厘(ﾛ) (ｲ)以外の場合
基準単価は，次のとおりといたします。
１キロワッ

低圧で供給を受ける場合

27銭3厘

ト時につき

高圧で供給を受ける場合

26銭3厘

(3) 燃料費調整単価等のお知らせ
当社は，(1)イの各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格，１トン当たりの平均石炭価格および(1)ロによって算定された燃料費調整単価をインターネッ
ト等により，お客さまへお知らせいたします。

３ 離島ユニバーサルサービス調整(1) 離島ユニバーサルサービス調整額の算定
イ 離島平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの離島平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，離島平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
離島平均燃料価格＝Ａ×α
Ａ＝各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格α＝1.0000― 91 ―

なお，各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格の単位は，１円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ 離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお，離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(ｲ) １キロリットル当たりの離島平均燃料価格が79,300円を下回る場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（79,300 円−離島平均燃料価格）×(2)の離島基準単価
1,000(ﾛ) １キロリットル当たりの離島平均燃料価格が79,300円を上回り，かつ，119,000円以下の場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（離島平均燃料価格−79,300 円）×(2)の離島基準単価
1,000(ﾊ) １キロリットル当たりの離島平均燃料価格が119,000円を上回る場合
離島平均燃料価格は，119,000円といたします。
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（119,000 円−79,300 円）×(2)の離島基準単価
1,000

ハ 離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価は，その離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
(ｲ) 各離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調― 92 ―

整単価適用期間は，(ﾛ)および(ﾊ)の場合を除き，次のとおりといたします。

離島平均燃料価格算定期間
毎年１月１日から３月 31 日までの期間
毎年２月１日から４月 30 日までの期間
毎年３月１日から５月 31 日までの期間
毎年４月１日から６月 30 日までの期間
毎年５月１日から７月 31 日までの期間
毎年６月１日から８月 31 日までの期間
毎年７月１日から９月 30 日までの期間
毎年８月１日から 10 月 31 日までの期間
毎年９月１日から 11 月 30 日までの期間
毎年 10 月１日から 12 月 31 日までの期間
毎年 11 月１日から翌年の１月 31 日までの期間
毎年 12 月１日から翌年の２月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合
は，翌年の２月 29 日までの期間）

離島ユニバーサルサービス
調整単価適用期間
その年の５月の検針日から６月の検針日の前日までの期間
その年の６月の検針日から７月の検針日の前日までの期間
その年の７月の検針日から８月の検針日の前日までの期間
その年の８月の検針日から９月の検針日の前日までの期間
その年の９月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間
その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間
その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間
その年の 12 月の検針日から翌年の１月の検針日の前日までの期間
翌年の１月の検針日から２月の検針日の前日までの期間
翌年の２月の検針日から３月の検針日の前日までの期間
翌年の３月の検針日から４月の検針日の前日までの期間
翌年の４月の検針日から５月の検針日の前日までの期間(ﾛ) 託送約款等に定める記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは，各離島平均燃料価格算
定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間は，(ｲ)に準ずるものといたします。この場合，(ｲ)にいう検針日は，計量日といたします。

― 93 ―

(ﾊ) 定額制供給の場合は，各離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユ
ニバーサルサービス調整単価適用期間は，(ｲ)に準ずるものといたします。
この場合，(ｲ)にいう検針日は，そのお客さまの属する検針区域の検針日
といたします。ただし，臨時電灯および臨時電力で，料金の算定期間を契約使用開始日から翌月の応当日の前日までの期間，または各月の応当日から翌月の応当日の前日までの期間とする場合は，(ｲ)にいう検針日は，応当日といたします。
ニ 離島ユニバーサルサービス調整額(ｲ) 定額制供給の場合
ａ 定額電灯および公衆街路灯Ａ
離島ユニバーサルサービス調整額は，ロによって算定された各契約
負荷設備ごとの離島ユニバーサルサービス調整単価の合計といたします。
ｂ 臨時電灯Ａおよび臨時電力
離島ユニバーサルサービス調整額は，ロによって算定された各契約
種別ごとの離島ユニバーサルサービス調整単価といたします。
(ﾛ) 従量制供給の場合
離島ユニバーサルサービス調整額は，その１月の使用電力量にロによって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたします。ただし，従量電灯，臨時電灯Ｂおよび公衆街路灯Ｂのお客さまについては，最低料金適用電力量までは，最低料金に適用される離島ユ
ニバーサルサービス調整単価といたします。
なお，最低料金適用電力量とは，１契約につき最初の10キロワット時までの最低料金が適用される電力量をいいます。
(2) 離島基準単価
離島基準単価は，離島平均燃料価格が1,000円変動した場合の値といたします。
イ 定額制供給の場合(ｲ) 定額電灯および公衆街路灯Ａ― 94 ―

離島基準単価は，各契約負荷設備ごとに１月につき次のとおりといた
します。

電

灯

小
型
機
器

10ワットまでの１灯につき10銭2厘

10ワットをこえ20ワットまでの１灯につき20銭6厘

20ワットをこえ40ワットまでの１灯につき41銭0厘

40ワットをこえ60ワットまでの１灯につき61銭6厘

60ワットをこえ100ワットまでの１灯につき1円02銭6厘

100ワットをこえる１灯につき100ワットまでごとに1円02銭6厘

50ボルトアンペアまでの１機器につき30銭6厘

50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの１機器につき61銭3厘

100ボルトアンペアをこえる１機器につき100
ボルトアンペアまでごとに61銭3厘(ﾛ) 臨 時 電 灯 Ａ
離島基準単価は，契約負荷設備の総容量（入力）によって，１日につき次のとおりといたします。
総容量が50ボルトアンペアまでの場合

8厘

総容量が50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペア
までの場合

1銭7厘

総容量が100ボルトアンペアをこえ500ボルトアンペアまでの場合100ボルトアンペアまでごとに1銭7厘

総容量が500ボルトアンペアをこえ１キロボルトアン
ペアまでの場合

16銭5厘

総容量が１キロボルトアンペアをこえ３キロボルトア
ンペアまでの場合１キロボルトアンペアまでごとに16銭5厘(ﾊ) 臨 時 電 力
離島基準単価は，次のとおりといたします。ただし，契約電力が0.5キ
ロワットの場合の離島基準単価は，契約電力が１キロワットの場合の離― 95 ―

島基準単価の半額といたします。
契約電力１キロワット１日につき17銭3厘

ロ 従量制供給の場合(ｲ) 従量電灯，臨時電灯Ｂおよび公衆街路灯Ｂ
離島基準単価は，次のとおりといたします。
最低料金

１契約につき最初の10キロワット時まで

26銭4厘

電力量料金

上記をこえる１キロワット時につき2銭6厘(ﾛ) (ｲ)以外の場合
離島基準単価は，次のとおりといたします。
１キロワット時につき2銭6厘(3) 離島ユニバーサルサービス調整単価等のお知らせ
当社は，(1)イの各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格および(1)ロによって算定された離島ユニバーサルサー
ビス調整単価をインターネット等により，お客さまへお知らせいたします。

４ 契約負荷設備の総容量の算定(1) 差込口の数と電気機器の数が異なる場合は，次によって算定された値にもとづき，契約負荷設備の総容量を算定いたします。
イ 電気機器の数が差込口の数を上回る場合
差込口の数に応じた電気機器の総容量（入力）といたします。この場合，最大の入力の電気機器から順次対象といたします。
ロ 電気機器の数が差込口の数を下回る場合
電気機器の総容量（入力）に電気機器の数を上回る差込口の数に応じて次によって算定した値を加えたものといたします。

― 96 ―

(ｲ) 住宅，アパ−ト，寮，病院，学校および寺院
１差込口につき50ワット(ﾛ) (ｲ)以外の場合
１差込口につき100ワット(2) 契約負荷設備の容量を確認できない場合は，同一業種の１回路当たりの平均負荷設備容量にもとづき，契約負荷設備の総容量（入力）を算定いたしま
す。

５ 負荷設備の入力換算容量(1) 照明用電気機器
照明用電気機器の換算容量は，次のイ，ロ，ハおよびニによります。
イ け い 光 灯
換 算 容 量入力（ボルトアンペア）
高力率型

低力率型

入 力（ワット）管灯の定格消費電力（ワット）× 150パーセント

管灯の定格消費電力

管灯の定格消費電力（ワット）× 125パーセント（ワット）× 200パーセントロ ネ オ ン 管 灯
換 算 容 量

２次電圧
（ボルト）

入力（ボルトアンペア）
高力率型

低力率型

入力（ワット）

3,000

30

80

30

6,000

60

150

60

9,000

100

220

100

12,000

140

300

140

15,000

180

350

180

― 97 ―

ハ スリームラインランプ
管の長さ（ミリメートル）ニ 水

換 算 容 量入力（ボルトアンペア）

入力（ワット）

999以下

40

40

1,149 〃

60

60

1,556 〃

70

70

1,759 〃

80

80

2,368 〃

100

100

銀

出

灯

換 算 容 量力

（ワット）

入力（ボルトアンペア）
高力率型

低力率型

入力（ワット）

40以下

60

130

50

60 〃

80

170

70

80 〃

100

190

90

100 〃

150

200

130

125 〃

160

290

145

200 〃

250

400

230

250 〃

300

500

270

300 〃

350

550

325

400 〃

500

750

435

700 〃

800

1,200

735

1,000 〃

1,200

1,750

1,005

(2) 誘 導 電 動 機
イ 単相誘導電動機― 98 ―

(ｲ) 出力が馬力表示の単相誘導電動機の換算容量（入力［キロワット］）
は，換算率100.0パーセントを乗じたものといたします。
(ﾛ) 出力がワット表示のものは，次のとおりといたします。
換 算 容 量
出力（ワット）

入力（ボルトアンペア）

35以下

高力率型
−

低力率型
160

45 〃

−

180

65 〃

−

230

100 〃

250

350

200 〃

400

550

400 〃

600

850

550 〃

900

1,200

750 〃

1,000

1,400

入力（ワット）

出力（ワット）× 133.0
パーセント

ロ ３相誘導電動機
契約負荷設備
低圧誘導電動機
高圧誘導電動機

換算容量（入力［キロワット］）
出力（馬力）

×93.3パーセント

出力（キロワット）×125.0パーセント

出力（馬力）

×87.8パーセント

出力（キロワット）×117.6パーセント(3) レントゲン装置
レントゲン装置の換算容量は，次によります。
なお，レントゲン装置が２以上の装置種別を兼ねる場合は，いずれか大きい換算容量といたします。

― 99 ―

装置種別

最高定格管電圧(携帯型および移動型を含みます。)

管電流（短時間定格電流）（キロボルトピーク）（ミリアンペア）

換算容量（入力）(キロボルトアンペア）

定格1次最大入力(キロボルトアンペア)の値とい

治療用装置

たします。

20 ミリアンペア以下

95キロボルトピーク以下

診察用装置
95キロボルトピーク超過
100キロボルトピーク以下

1

20 ミリアンペア超過

30ミリアンペア以下

1 .5

30

〃

50

〃

2

50

〃

100

〃

3

100

〃

200

〃

4

200

〃

300

〃

5

300

〃

500

〃

7 .5

500

〃

1,000

〃

10

200 ミリアンペア以下

5200 ミリアンペア超過 300ミリアンペア以下

6

300

〃

500

〃

8

500

〃

1,000

〃

13 .5

100キロボルトピーク超過
125キロボルトピーク以下

500 ミリアンペア以下

9 .5

500 ミリアンペア超過 1,000ミリアンペア以下

16

125キロボルトピーク超過
150キロボルトピーク以下

500 ミリアンペア以下

11

500 ミリアンペア超過 1,000ミリアンペア以下

19 .5

コ
ン
デ
ン
サ
容
量

0 .75 マイクロファラッド以下

1

0 .75 マイクロファラッド超過 1.5 マイクロファラッド以下

2

1 .5

3

蓄電器放電
式診察用
装 置

〃

3

〃

(4) 電 気 溶 接 機
電気溶接機の換算容量は，次の算式によって算定された値といたします。
イ 日本産業規格に適合した機器（コンデンサ内蔵型を除きます。）の場合
入力（キロワット）＝ 最大定格１次入力（キロボルトアンペア）
× 70 パーセント
ロ イ以外の場合
入力（キロワット）＝ 実測した１次入力（キロボルトアンペア）
× 70 パーセント
(5) そ

の

他

イ (1)，(2)，(3)および(4)によることが不適当と認められる電気機器の換算― 100 ―

容量（入力）は，実測した値を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし，特別の事情がある場合は，定格消費電力を換算容量（入力）とすることがあります。
ロ 動力と一体をなし，かつ，動力を使用するために直接必要であって欠くことができない表示灯は，動力とあわせて１契約負荷設備として契約負荷
設備の容量（入力）を算定いたします。
ハ 予備設備であることが明らかな電気機器については，契約負荷設備の容量の算定の対象といたしません。
６ 契約受電設備容量の算定
単相変圧器を結合して使用する場合の契約受電設備の群容量（キロボルトア
ンペア）は，次の算式によって算定された値といたします。
(1) ΔまたはＹ結線の場合
群容量＝ 単相変圧器容量（キロボルトアンペア）× ３(2) Ｖ結線（同容量変圧器）の場合
群容量＝ 単相変圧器容量（キロボルトアンペア）× ２ × 0.866(3) 変則Ｖ結線（異容量変圧器）の場合
群容量＝ 電灯電力用変圧器容量（キロボルトアンペア）− 電力用変圧器
容量（キロボルトアンペア）＋ 電力用変圧器容量（キロボルト
アンペア）× ２ × 0.866

７ 加重平均力率の算定
加重平均力率は，次の算式によって算定された値といたします。
加重平均力率（パーセント）=

100
ﾊﾟｰｾﾝﾄ ×

電熱器

90

力率90ﾊﾟｰｾﾝﾄ

80

力率80ﾊﾟｰｾﾝﾄ

{総容量} ＋ ﾊﾟｰｾﾝﾄ × {の機器総容量} ＋ ﾊﾟｰｾﾝﾄ × {の機器総容量}
機

器

総

容

量

８ 契約電力等の算定方法(1) 高圧で電気の供給を受ける農事用電力のお客さまで，契約電力が500キロ― 101 ―

ワット未満の場合の契約電力は，契約負荷設備の総入力（出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表５〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。），または契約受電設備の総容量（単相
変圧器を結合して使用する場合は，別表６〔契約受電設備容量の算定〕によって算定された群容量によります。）と受電電圧と同位の電圧で使用する契約負荷設備の総入力（出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表５〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）の合計のうち，いずれか小さい方に次のイまたはロによってえた値
といたします。
イ 契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は，別表５〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）の合計に次の係数を乗じてえた値といたします。
なお，電灯または小型機器について差込口の数と電気機器の数が異なる
場合は，契約負荷設備の入力を別表４（契約負荷設備の総容量の算定）(1)に準じて算定いたします。また，動力について電気機器の試験用に電気を使用される等特別の事情がある場合は，その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置をお客さまに施設していただき，その容量を当該回路において使用される負荷設備の入力とみなします。この場合，その容量は(2)に準じて算定し，次の係数は乗じないものといたします。
最初の6キロワットにつき100パーセント

次の14キロワットにつき90パーセント

次の30キロワットにつき80パーセント

次の100キロワットにつき70パーセント

次の150キロワットにつき60パーセント

次の200キロワットにつき50パーセント

500キロワットをこえる部分につき30パーセント― 102 ―

ロ 契約受電設備の総容量（単相変圧器を結合して使用する場合は，別表６〔契約受電設備容量の算定〕によって算定された群容量によります。）と受電電圧と同位の電圧で使用する契約負荷設備の総入力（出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表５〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）との合計（この場合，契約受電設備の総容量については，１ボルトアンペアを１ワットとみなします。）に次の係数を乗じてえた値といたします。
最初の50キロワットにつき80パーセント

次の50キロワットにつき70パーセント

次の200キロワットにつき60パーセント

次の300キロワットにつき50パーセント

600キロワットをこえる部分につき40パーセント

ただし，次の変圧器は，契約受電設備の総容量の算定の対象といたしま
せん。
(ｲ) ２次側に契約負荷設備が直接接続されていない変圧器(ﾛ) ２次側に受電電圧と同位の電圧で使用する契約負荷設備が接続されている変圧器(ﾊ) 電圧を契約負荷設備の使用電圧と同位の電圧に変更する変圧器の２次側に接続されている変圧器（(ﾛ)に該当する変圧器の２次側に接続されている変圧器を除きます。）(ﾆ) 予備設備であることが明らかな変圧器(2) 20（低圧電力）(4)ロの場合の契約電力は，次により算定いたします。ただし，契約電力を算定する場合は，力率（100パーセントといたします。）を乗じます。
イ

供給電気方式および供給電圧が交流単相２線式標準電圧100ボルトもし

くは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合― 103 ―

契約主開閉器の定格電流（アンペア）× 電圧（ボルト）×

1
1,000

なお，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合の電圧は，200ボルトといたします。
ロ

供給電気方式および供給電圧が交流３相３線式標準電圧200ボルトの場

合契約主開閉器の定格電流（アンペア）× 電圧（ボルト）×1.732×

1
1,000

９ 日割計算の基本算式(1) 日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
イ 基本料金，最低料金，定額制供給の料金または最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金を日割りする場合１月の該当料金 ×

日割計算対象日数
検針期間の日数

ただし，30（料金の算定）(1)ハまたはニに該当する場合は，日割計算対象日数
検針期間の日数は，日割計算対象日数
暦 日 数といたします。
ロ 従量電灯，臨時電灯Ｂおよび公衆街路灯Ｂの料金適用上の電力量区分を日割りする場合(ｲ) 従 量 電 灯
最低料金適用電力量＝10キロワット時 ×

日割計算対象日数
検針期間の日数

なお，最低料金適用電力量とは，イにより算定された最低料金または最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金が適用される
電力量をいいます。

― 104 ―

第１段階料金適用電力量＝110キロワット時 ×

日割計算対象日数
検針期間の日数

なお，第１段階料金適用電力量とは，10キロワット時をこえ120キロワ
ット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第２段階料金適用電力量＝180キロワット時 ×

日割計算対象日数
検針期間の日数

なお，第２段階料金適用電力量とは，120キロワット時をこえ300キロ
ワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
(ﾛ) 臨時電灯Ｂおよび公衆街路灯Ｂ
最低料金適用電力量＝10キロワット時 ×

日割計算対象日数
検針期間の日数

なお，最低料金適用電力量とは，イにより算定された最低料金または最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金が適用される
電力量をいいます。
(ﾊ) (ｲ)または(ﾛ)によって算定された最低料金適用電力量，第１段階料金
適用電力量および第２段階料金適用電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(ﾆ) 30（料金の算定）(1)ハまたはニに該当する場合は，(ｲ)および(ﾛ)の日割計算対象日数
検針期間の日数は，日割計算対象日数
暦 日 数といたします。
ハ 日割計算に応じて電力量料金を算定する場合(ｲ) 30（料金の算定）(1)イ，ハまたはニの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
(ﾛ) 30（料金の算定）(1)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いた― 105 ―

します。また，業務用電力，低圧電力，高圧電力および臨時電力（従量制供給のものに限ります。）のお客さまにおいて，料金の算定期間に夏季およびその他季がともに含まれる場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数（停止期間中の日数を除きます。）に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値により算定いたします。ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。
ニ 日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金（最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金および定額供給の再生可能エ
ネルギー発電促進賦課金を除きます。）を算定する場合(ｲ) 30（料金の算定）(1)イ，ハまたはニの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
(ﾛ) 30（料金の算定）(1)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。
(2) 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(1)イおよびロにいう検針期間の日数は，次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
開始日の直前のそのお客さまの属する検針区域の検針日から，需給開始の直後の検針日の前日までの日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合
消滅日の直前の検針日から，当社が次回の検針日としてお客さまにあらかじめお知らせした日の前日までの日数といたします。
(3) 28（料金の算定期間）(2)の場合は，(1)イにいう検針期間の日数は，計量期間の日数といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(1)イにいう検針期間の日数は，(2)に準ずるものといたします。この場合，(2)にいう検針日は，計量日といたします。
(4) 定額制供給の場合または29（使用電力量等の計量）(8)の場合は，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅したときの(1)イおよびロにいう検針― 106 ―

期間の日数は，(2)に準ずるものといたします。この場合，(2)にいう検針日は，そのお客さまの属する検針区域の検針日とし，当社が次回の検針日としてお客さまにあらかじめお知らせした日は，消滅日直後のそのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。
(5) 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(1)イおよびロにいう暦日数は，次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（開始日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。）の属する月の日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（消滅日の前日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。）の属する月の日
数といたします。
(6) 供給停止期間中の料金の日割計算を行なう場合は，(1)イの日割計算対象
日数は，停止期間中の日数といたします。この場合，停止期間中の日数には，電気の供給を停止した日を含み，電気の供給を再開した日は含みません。また，停止日に電気の供給を再開する場合は，その日は停止期間中の日数には含みません。

― 107 ―