第4章 公害防止基準の検討
公害防止条件4.1.1 検討方法
新しいごみ処理施設を建設する場合、新施設ではごみ処理に伴い発生する排ガス、排水、騒音、振動、悪臭による周辺環境への影響が懸念されることから、環境保全対策として、各種項目の公害防止基準を定めるとともに、各設備により環境への影響の低減の検討を行う必要がある。
公害防止基準は、基本的に各種法令や自治体の公害防止条例に基づき設定されるが、それらの基準以上に厳しい自主規制条件を設けている事例も存在する。
そこで、新施設の公害防止基準の検討にあたっては、各種法令や既存施設における基準値に加え、埼玉県内の近隣自治体のごみ処理施設における公害防止基準についても整理し、(１)排ガス、(２)排水、(３)騒音、(４)振動及び(５)悪臭について、以下のフローにより設定する。

関係法令の整理
大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、ダイオキシン類対策特別措置法、埼玉県が定める一般排出基準について整理する。
現施設の公害防止条件の整理
熊谷衛生センター、深谷清掃センター、江南清掃センターにおける公害防止条件を整理する。
他事例の整理近隣自治体におけるごみ処理施設の公害防止基準を整理する。
新施設の公害防止基準の設定
関係法令、現施設の基準、他事例より、新施設における公害防止基準を設定する。
図 4-1 公害防止条件の検討フロー

63

4.1.2 関係法令の整理
(1)

排ガス1)

大気汚染防止法（以下、「大防法」という）新施設は「大防法施行令第 2 条別表第 1 第 13 号 廃棄物焼却炉」に該当することから、「ばい煙発生施設」となるため、「ばいじん、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素」に対して全国一律の排出基準（一般排出基準）が適用される。
なお、埼玉県生活環境保全条例（以下「条例」という。）において、新施設は「条例別表第 2 指定ばい煙発生施設」（焼却能力が 200 kg/時未満かつ火格子面積が 2 m2 以下である施設）に該当せず、規制対象外である。
表 4-1 大防法におけるばいじん基準
処理規模

基準値(gNm3 以下)

1 炉当たり 4 t/h 以上

0.04

1 炉当たり 2～4 t/h0.08

1 炉当たり 2 t/h 未満0.15

表 4-2 大防法における硫黄酸化物基準基準値
熊谷市

K 値：17.5

深谷市

K 値：17.5※熊谷市、深谷市ともに大防法における 100 号地域であり、条例においても同区分として同じ基準値
表 4-3 大防法における有害物質の基準
基準値
窒素酸化物

250 ppm 以下

塩化水素

700 mg/Nm3 以下

642)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律
新施設は上記の法第 9 条の 3 による、非常災害時の廃棄物を処理する「届出対象の焼却施設」に該当するため、同法第 8 条の 2 に掲げられる調査、届出が必要になる。また、同法施行規則第 3 条及び第 4 条にて、ダイオキシン類、一酸化炭素及びばい煙に対して排出基準及び処理設備の設置が義務付けられている。
表 4-4 廃掃法におけるダイオキシン類基準
処理規模

基準値(ng-TEQ/Nm3 以下)

1 炉当たり 4 t/h 以上

0.1

1 炉当たり 2～4 t/h

1

1 炉当たり 2 t/h 未満5

表 4-5 廃掃法における一酸化炭素基準
基準値(ppm 以下)
100（1 時間平均値）

3)

ダイオキシン類対策特別措置法
新施設は「ダイオキシン類対策特別措置法施行令第 1 条別表第 1 第 5 号」
（廃棄物焼却炉であって、火床面積が 0.5 m2 以上又は焼却能力が一時間あたり 50 kg 以上のもの）に該当する施設のため、同法第 8 条の規定により、ダイオキシン類に対して排出基準が適用される。
表 4-6 ダイオキシン類に対する大気排出基準
処理規模基準値(ng-TEQ/Nm3 以下)

1 炉当たり 4 t/h 以上

0.1

1 炉当たり 2～4 t/h

1

1 炉当たり 2 t/h 未満

5654)

ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン
上記のガイドラインにおいて、ダイオキシン類に対して恒久対策としてダイオキシン排出総量の目標値が定められている。また、同ガイドラインにおいて、新設のごみ焼却炉に係る対策として一酸化炭素の濃度が定められている。
表 4-7 新ガイドラインにおけるダイオキシン類への恒久対策の基準
炉の種類

基準値(ng-TEQ/Nm3)

全連続炉

0.1

表 4-8 新ガイドラインにおける一酸化炭素濃度の基準
基準値(ppm 以下)
30（4 時間平均値）

5)水銀（大気汚染防止法）
水銀は「大気汚染防止法」施行規則の一部改正（平成 28 年 9 月 26 日）により、廃棄物焼却施設の排出基準値が新設の場合 30μg/m3N と定められている。

(2)

排水1)

水質汚濁防止法
新施設は水質汚濁防止法施行令第 1 条別表第一に示される特定施設にあたる（廃掃法
第 8 条第 1 項に規定する、1 時間当たりの処理能力が 200 kg 以上又は火格子面積が 2m2 以上の焼却施設）ため、排水を処理後下水道へ放流する場合は下水道法及び県・市条例の下水道排除基準を遵守する必要がある。
なお、新施設から排出されるプラント排水及び生活排水にかかる排水基準値について、（仮称）新熊谷衛生センターはクローズドシステムを採用する場合、施設外への排水を行わないため設定する必要がない可能性がある。

2)

深谷市条例における下水道排除基準
深谷市は下水道法に基づき、特定事業場における下水道排除基準を定めており、下水道放流する場合は以下に示す基準値を遵守する必要がある。
表 4-9 深谷市条例における下水道排除基準
項目

水質基準

カドミウム及びその化合物

0.03mg/L 以下

シアン化合物

1mg/L 以下

有機燐化合物（農薬類）

1mg/L 以下

鉛及びその化合物

0.1mg/L 以下

六価クロム化合物

0.5mg/L 以下

砒素及びその化合物

0.1mg/L 以下

66

項目

水質基準

水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

0.005mg/L 以下

アルキル水銀化合物

検出されないこと

ポリ塩化ビフェニル

0.003mg/L 以下

トリクロロエチレン

0.1mg/L 以下

テトラクロロエチレン

0.1mg/L 以下

ジクロロメタン0.2mg/L 以下

四塩化炭素

0.02mg/L 以下

1,2-ジクロロエタン

0.04mg/L 以下

1,1-ジクロロエチレン

1mg/L 以下

シス-1,2-ジクロロエチレン

0.4mg/L 以下

1,1,1-トリクロロエタン

3mg/L 以下

1,1,2-トリクロロエタン

0.06mg/L 以下

1,3-ジクロロプロペン

0.02mg/L 以下

チウラム

0.06mg/L 以下

シマジン

0.03mg/L 以下

チオベンカルブ

0.2mg/L 以下

ベンゼン

0.1mg/L 以下

セレン及びその化合物

0.1mg/L 以下

ほう素及びその化合物

10mg/L 以下

ふっ素及びその化合物

8mg/L 以下

1,4-ジオキサン

0.5mg/L 以下

フェノール類

5mg/L 以下

銅及びその化合物

3mg/L 以下

亜鉛及びその化合物

2mg/L 以下

鉄及びその化合物(溶解性)10mg/L 以下

マンガン及びその化合物(溶解性)10mg/L 以下

クロム及びその化合物
アンモニア性窒素等含有量

2mg/L 以下
380mg/L 未満

生物化学的酸素要求量（BOD）

600mg/L 未満※

浮遊物質量（SS）

600mg/L 未満

水素イオン濃度（pH）

5～9 未満ノルマルヘキサン抽出物質含有量（鉱油類含有量）

5mg/L 以下

ノルマルヘキサン抽出物質含有量（動植物油脂類含有量）

30mg/L 以下

窒素含有量240mg/L 未満

燐含有量32mg/L 未満

ヨウ素消費量220mg/L 未満

水温45 度未満※1L につき 5 日間に 600mg 未満

67

(3)

騒音・振動
1)

騒音規制法
新施設が「騒音規制法施行令第 1 条別表第 1」の「空気圧縮機及び送風機（原動機の定格出力が 7.5 kW 以上のものに限る。）」に分類され、著しい騒音を発生する「特定施設」となる場合、この特定施設を設置する「特定工場等」に適用される基準は、都道府県知事（市の区域内の地域については、市長。（以下「都道府県知事等」という。））が騒音について規制する地域を指定するとともに、環境大臣が定める基準の範囲内において時間及び区域の区分ごとに定めることとしている。

2)

振動規制法
新施設が「振動規制法施行令別表第 1」の「圧縮機（原動機の定格出力が 7.5 kW 以上のものに限る。
）」に分類され、かつ、著しい騒音を発生する「特定施設」となる場合、この特定施設を設置する「特定工場等」に適用される基準は、騒音規制法と同様に振動について規制する地域を指定するとともに、環境大臣が定める基準の範囲内において時間及び区域の区分ごとに定めることとしている。

3)

埼玉県生活環境保全条例「埼玉県生活環境保全条例」によって、熊谷市・深谷市は「騒音・振動規制地域」に指定されており、熊谷衛生センターは熊谷市都市計画図における「用途地域の指定のない区域」、深谷清掃センターは深谷市都市計画図における「用途地域の指定のない区域」に該当するため、騒音規制基準における、騒音の規制基準は第 2 種に該当し、振動の規制基準は第 1 種に該当する。
表 4-10 騒音の規制基準

区域区分／時間区分

１種
２種
３種
４種

第 1・2 種低層住居専用地域
田園居住地域
第 1・2 種中高層住居専用地域
第 1・2 種住居地域
準住居地域用途地域の指定のない区域
都市計画区域外（一部地域）
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域（一部地域）

朝
午前 6 時～
午前 8 時昼
午前 8 時～
午後 7 時夕
午後 7 時～
午後 10 時夜
午後 10 時～
午前 6 時45dB 以下

50 dB 以下

45 dB 以下

45 dB 以下

50 dB 以下

55 dB 以下

50 dB 以下

45 dB 以下

60 dB 以下

65 dB 以下

60 dB 以下

50 dB 以下

65 dB 以下

70 dB 以下

65 dB 以下

60 dB 以下

68

表 4-11 振動の規制基準

区域区分／時間区分
第 1・2 種低層住居専用地域
田園居住地域
第 1・2 種中高層住居専用地域
第 1・2 種住居地域
準住居地域
用途地域の指定のない区域
都市計画区域外（一部地域）
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域

１種

２種

(4)昼
午前 8 時～
午後 7 時夜
午後 7 時～
午前 8 時60dB 以下

55 dB 以下

65 dB 以下

60 dB 以下

悪臭1)

悪臭防止法
悪臭における基準は、アンモニア等の不快な臭いの原因となり生活環境を損なうおそれのある 22 物質による規制「物質濃度規制」と、人間の嗅覚による規制「臭気指数規制」がある。
新施設は本法に基づき、表 4-12 に示す、臭気指数規制（A 区域）が適用されると設定する。

2)

埼玉県生活環境保全条例「埼玉県生活環境保全条例」によって、塗装工事業や食料品加工業等の 13 業種について、規制が設けられているが、新施設は対象外であることから、新施設からの悪臭は「悪臭防止法」を遵守することとする。
表 4-12 臭気指数規制
区域

敷地境界における臭気指数

A 区域

12B 区域

15C 区域

1969

4.1.3 現施設の公害防止条件
現施設の公害防止基準を以下に示す。
表 4-13 現施設の公害防止基準
施設名

熊谷衛生センター
第一工場

熊谷衛生センター
第二工場

施設規模(t/日)

140（2 炉）180（2 炉）竣工年月

昭和 55 年 3 月

平成元年 8 月

処理方式

ストーカ式

ストーカ式

ばいじん(g/Nm3 以下)

0.02

0.02

硫黄酸化物(ppm 以下)

50

K 値：7窒素酸化物(ppm 以下)

5050

塩化水素(ppm 以下)

60

100

ダイオキシン類(ng-TEQ/Nm3 以下)

0.1

0.1

施設名

深谷清掃センター

江南清掃センター

施設規模(t/日)

120（2 炉）100（2 炉）竣工年月

平成 4 年 3 月

昭和 54 年 12 月

処理方式

ストーカ式

ストーカ式

ばいじん(g/Nm3 以下)

0.02

0.02

硫黄酸化物(ppm 以下)

K 値：750

窒素酸化物(ppm 以下)

5050

塩化水素(ppm 以下)

6060

ダイオキシン類(ng-TEQ/Nm3 以下)

0.10.170

4.1.4 埼玉県内の他市町村における公害防止条件
埼玉県内の他市町村におけるごみ焼却施設の公害防止基準を以下に示す。
表 4-14 他自治体における公害防止基準
施設名

埼玉中部環境センター

川口市
朝日環境センター

所沢市東部
クリーンセンター

川越市
資源化センター
熱回収施設

施設規模(t/日)

240（3 炉)420（3 炉）230（2 炉）265（2 炉）竣工年月

昭和 59 年 3 月

平成 14 年 11 月

平成 15 年 4 月

平成 22 年 4 月

処理方式

ストーカ式

流動床式

ストーカ式

流動床式

ばいじん(g/Nm 以下)

0.03

0.01

0.01

0.02

硫黄酸化物(ppm 以下)

50

102010窒素酸化物(ppm 以下)

150

50

5050

塩化水素(ppm 以下)

50

102010ダイオキシン類(ng-TEQ/Nm3 以下)

0.5

0.05

0.010.005

施設名

ふじみ野市・三芳町
環境センター

飯能市
クリーンセンター

施設規模(t/d)

142（2 炉）80（2 炉）112（2 炉）竣工年月

平成 28 年 4 月

平成 29 年 12 月

令和 3 年 4 月

処理方式

ストーカ式

ストーカ式

ストーカ式

300（3 炉）令和 7 年 4 月
（予定）
ストーカ式

ばいじん(g/Nm 以下)

0.01

0.02

0.01

0.01

硫黄酸化物(ppm 以下)

2030

2020

窒素酸化物(ppm 以下)

50505050

塩化水素(ppm 以下)

2025

2030

ダイオキシン類(ng-TEQ/Nm3 以下)

0.01

0.1

0.01

0.01

3371

さいたま市
朝霞市
サーマルエネルギー
クリーンセンターセンター

4.1.5 公害防止を可能とする技術
公害防止を可能とする技術について、各項目にて整理する。
(1)

排ガス1)

ばいじん
排ガスの中のばいじん対策としては、集じん器が設置される。集じん器には、一般的にろ過式集じん器（バグフィルタ）及び遠心力集じん器（サイクロン）の 2 方式があり、それらを単独又は組み合わせて使用する。現在では集じん器にはろ過式集じん器を用いるのが一般的であり、集じん器は除じんのみを目的とするのではなく、有害ガス除去を含めた排ガス処理システムの一部として使用されることが多い。



ろ過式集じん器：フィルタにガスを通過させ、ばいじんを分離する方法

機械式集じん器（遠心力集じん器）：排ガスに旋回力を与えてばいじんを分離する方法

表 4-15 各集じん器設備の特性（設計要領(2017 版)より引用）
ろ過式集じん器

遠心力集じん器

形式
取り扱われる粒度(μm)

バグフィルタサイクロン形

20～0.1100～3

圧力損失(kPa)

1～2

0.5～1.5

集じん率(%)

90～99

75～85

設備費

中程度

中程度

運転費

中程度以上

中程度

概要図72

2)

硫黄酸化物及び塩化水素
硫黄酸化物及び塩化水素の除去にはアルカリ剤と反応させて除去する方式があり、全乾式法、半乾式法及び湿式法の 3 方式に大別される。

表 4-16 各方式の比較（設計要領(2017 版)より引用）
全乾式法

半乾式法

湿式法

概要

主に、炭酸カルシウム、消石灰や炭酸水素ナトリウム等のアルカリ粉体を集じん
器の前の煙道あるいは炉内に吹込み、反応生成物を乾燥状態でする方法。
湿式法に比較して薬剤の使用量が多くなる欠点はあるが、①排水処理が不要、②ガス再加熱に要するエネルギーを抑えることが出来る、③腐食対策が容易等の利
点 が あ る た め実 用例 が多い。

消石灰等のアルカリスラリーを反応塔や移動層に噴霧して反応生成物を乾燥状態で回収する方法。

水や苛性ソーダ等のアルカリ水溶液を吸収塔に噴霧し 、 反 応 生 成 物 を NaCl 、Na2SO4 等の溶液で回収する方法。
全乾式法で述べたような欠点はあるものの、乾式法に比べ除去性能が高い利点がある。

方式

粉体噴射法
移動層法
フィルタ法

スラリー噴射法
移動層法

スプレー塔方式
トレイ塔方式
充填塔方式
ベンチュリ―方式

使用
薬剤

Ca、Mg、Na 系粉粒体、CaCO3、Ca(OH)2、CaO、MgO、CaMg(CO3)2、NaHCO3

カルシウム系スラリー、Ca(OH)2

苛性ソーダ溶液、カルシウム系スラリー

生成物

生成塩、未反応薬品の乾燥粉体生成塩、未反応薬品の乾燥粉体生成塩溶液

排出濃度～20 ppm 程度～10 ppm 程度

10 ppm 以下

73

3)

窒素酸化物
窒素酸化物の除去には、主に燃焼制御法及び乾式法の 2 方式に大別される。燃焼制御法は、焼却炉内でのごみの燃焼条件を整えることにより窒素酸化物の発生量を低減する方法で、低酸素燃焼法、水噴射法及び排ガス再循環法がある。乾式法には、無触媒脱硝法、触媒脱硝法、脱硝ろ過式集じん器法、活性コークス法等がある。
表 4-17 各方式の比較（設計要領(2017 版)より引用）

区分除去率(%)

排出濃度(ppm)

設備費

運転費

採用例

-80～150

小小多排ガス再循環法-60 程度中小少

無触媒脱硝法30～6040～70

小-中小-中多触媒脱硝法

60～8020～60

大

大

多

脱硝ろ過式集じん器法

60～8020～60

中大

少活性コークス法

60～8020～60

大大少

天然ガス再燃法

50～7050～80

中中少方式
低酸素法

燃焼制御法

乾式法

4)

水噴射法

ダイオキシン類
ダイオキシン類は、一酸化炭素や各種炭化水素等と同様に未燃物の一種であるので、完全燃焼することにより、多量のダイオキシン類を抑制することが出来る。ただし、排ガスの冷却過程でダイオキシン類が再合成されることため、除去する必要がある。
表 4-18 ダイオキシン類除去設備の比較（設計要領(2017 版)より引用）
低温ろ過式集じん器方式

活性炭等吹込み方式

触媒による分解・除去

概要

ろ過式集じん器を低温で運転することで、ダイオキシン類の除去率を高める方式。

排ガス中に活性炭あるいは活性コークスの微粉を吹込み、その後ろ過式集じん器で補修する方式。

触媒を用いることでダイオキシン類を分解して無害化する方法。

設備費

中中大運転費

小中大採用例

多多中除去率90%以上

90%以上

70～99%745)水銀
水銀は、ダイオキシン類と同様、集塵過程での温度域（200℃程度）においては、主にガス相として存在するため、ダイオキシン類除去設備である低温ろ過式集じん器や活性炭・活性コークス吹込みろ過式集じん器、活性炭・活性コークス充填塔が除去に最も有効である。また、水銀化合物は、塩化第二水銀等の水溶性の割合が多いことから、湿式方も有効であり、吸収液に液体キレートを加えることによって安定した除去効率が得られる。
表 4-19 各方式の比較
活性炭、活性コークス
吹込みろ過式集じん器

活性炭、活性コークス充填塔方式
粒状活性炭若しくは活性コ概要

ろ過式集じん器入口に活性炭や活性コークスを噴霧する方法。

ークスの充填塔に排ガスを通して水銀を除去する方式。

除去率70～90%程度

湿式法
水や吸収液を噴霧し水銀を除去する方法。
吸収液だけでは除去率にばらつきが大きく安定しないため、吸収液にキレート等の薬 剤 を添 加 す る 場 合 が 多い。

90%以上

70～90%程度

4.1.6 新ごみ処理施設の公害防止条件
前項まででまとめられた結果より、新ごみ処理施設の公害防止条件を設定する。設定の前提として、関係法令は遵守（法規制基準と同等以下とする）を原則とし、他都市事例も鑑み、現施設よりも基準をやや厳しく設定する。また、基本的に敷地境界を基準とする。
(1)

排ガスの基準値
排ガスに係る基準値は、近隣自治体の近年の傾向と同等以下かつ、現施設に比較して同等又は厳しい基準とする。
表 4-20 排ガスの公害防止基準

施設規模(t/d)（仮称）新熊谷衛生センター
255 t/日（仮称）新深谷清掃センター
205 t/日ばいじん(g/Nm3 以下)

0.01

0.01

0.04

硫黄酸化物(ppm 以下)

2020

K 値：17.5 以下

窒素酸化物(ppm 以下)

5050250

塩化水素(ppm 以下)

3030700

ダイオキシン類(ng-TEQ/Nm3 以下)

0.01

0.01

0.1

水銀(μg/Nm3 以下)

303030

施設名75

法規制
-

(2)

排水の基準値（（仮称）新深谷清掃センター）
排水に係る基準値は、下水道法及び深谷市条例における下水道排除基準を遵守するものとする。
表 4-21 排水の下水道排除基準
項目

水質基準

カドミウム及びその化合物

0.03mg/L 以下

シアン化合物

1mg/L 以下

有機燐化合物（農薬類）

1mg/L 以下

鉛及びその化合物

0.1mg/L 以下

六価クロム化合物

0.5mg/L 以下

砒素及びその化合物

0.1mg/L 以下

水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

0.005mg/L 以下

アルキル水銀化合物検出されないこと

ポリ塩化ビフェニル

0.003mg/L 以下

トリクロロエチレン

0.1mg/L 以下

テトラクロロエチレン

0.1mg/L 以下

ジクロロメタン0.2mg/L 以下

四塩化炭素

0.02mg/L 以下

1,2-ジクロロエタン

0.04mg/L 以下

1,1-ジクロロエチレン

1mg/L 以下

シス-1,2-ジクロロエチレン

0.4mg/L 以下

1,1,1-トリクロロエタン

3mg/L 以下

1,1,2-トリクロロエタン

0.06mg/L 以下

1,3-ジクロロプロペン

0.02mg/L 以下

チウラム

0.06mg/L 以下

シマジン

0.03mg/L 以下

チオベンカルブ

0.2mg/L 以下

ベンゼン

0.1mg/L 以下

セレン及びその化合物

0.1mg/L 以下

ほう素及びその化合物

10mg/L 以下

ふっ素及びその化合物

8mg/L 以下

1,4-ジオキサン

0.5mg/L 以下

フェノール類

5mg/L 以下

銅及びその化合物

3mg/L 以下

亜鉛及びその化合物

2mg/L 以下

鉄及びその化合物(溶解性)10mg/L 以下

マンガン及びその化合物(溶解性)10mg/L 以下

クロム及びその化合物

2mg/L 以下

アンモニア性窒素等含有量

380mg/L 未満

76

項目

水質基準

生物化学的酸素要求量（BOD）

600mg/L 未満※

浮遊物質量（SS）

600mg/L 未満

水素イオン濃度（pH）

5～9 未満ノルマルヘキサン抽出物質含有量（鉱油類含有量）

5mg/L 以下

ノルマルヘキサン抽出物質含有量（動植物油脂類含有量）

30mg/L 以下

窒素含有量240mg/L 未満

燐含有量32mg/L 未満

ヨウ素消費量220mg/L 未満

水温45 度未満※1L につき 5 日間に 600mg 未満(3)

騒音・振動の基準値
騒音に係る基準値は、県条例における第 2 種区域における基準値を遵守するものとする。
表 4-22 騒音の公害防止基準
朝昼夕

夜

午前 6 時～
午前 8 時

午前 8 時～
午後 7 時

午後 7 時～
午後 10 時

午後 10 時～
午前 6 時50 dB 以下

55 dB 以下

50 dB 以下

45 dB 以下振動に係る基準値は、県条例における第 1 種区域における基準値を遵守するものとする。
表 4-23 振動の公害防止基準

(4)

昼

夜

午前 8 時～午後 7 時

午後 7 時～午前 8 時

60 dB 以下

55 dB 以下

悪臭の基準値
悪臭に係る基準値は、悪臭防止法に基づき設定する。
表 4-24 悪臭の公害防止基準（臭気指数）区域

敷地境界における臭気指数

A 区域

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