OITA SHINRENREPORT
2024
JA大分信連レポート

大分の豊かな未来を地 域と共に。

大分の農業と地域社会のため、ＪＡ大分信連は貢献します。

経営管理委員会会長

壁

村

雄

吉

後

代表理事理事長

藤

文

生

ごあいさつ
皆さまには、平素より大分県信用農業協同組合連合会（ＪＡ大分信連）をお引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。
当会は、昭和23年に設立以来、大分県農業の振興と農家経済の安定向上、
地域社会の発展に貢献することを基本に、会員と密接に連携をしながら、金融面から支援する地域金融機関として、着実な業務展開に努めてまいりました。
ここに、当会の経営方針、組織・業務の内容、令和５年度の業況などについてご紹介するため、ディスクロージャー誌「ＪＡ大分信連レポート」を作成いたしました。
本誌によって、皆さまの当会に対するご理解をより一層深めていただけ
れば幸いに存じます。
当会におきましては、ＪＡバンクの一員として基本的使命と社会的責任を果たすため、リスク管理の徹底とコンプライアンス（法令等遵守）の実践に取り組むとともに、収益基盤の拡充強化と経営の合理化・効率化に努めてまいる所存でございます。
今後とも、地域の皆さまに親しまれ、信頼されるＪＡ大分信連をめざし、役職員ともども努力してまいる所存でございますので、なお一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和６年７月目次
ＪＡバンク大分とは

1

当会の考え方3

主な事業の概要11

地域貢献情報14

業務のご案内

19

信連の概要

23

ご案内

26

資料編Ⅰ

27

資料編Ⅱ

48

役員等の報酬体系

60

索引

61

本冊子は農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したディスクロージャー資料です。金額は、原則として、 単位未満を切り捨てのうえ表示し
ています。

発

行

編

集

令和６年７月大分県信用農業協同組合連合会（管理部企画管理課）〒870‒0044 大分市舞鶴町一丁目４番１５号
TEL 097‒538‒6385

ＪＡバンク大分と はＪＡバンク大分とはＪＡグループとＪＡバンク｢ＪＡ｣ は農業協同組合の愛称です。

ＪＡグループは、地域段階のＪＡ、都道府県段階の中央会・連合会、全国段階の中央会・連合会等で構成する協同組織で、組合員並びに地域の利用者の皆さまに、便利で安心なグループとしてご利用いただけるよう、信用、共済、経済、指導、厚生事業など様々な事業を行っております。

そのうち貯金・為替・融資などの業務を行う信用事業は、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、

全国のＪＡ・信連・農林中金（ＪＡバンク会員）
で「ＪＡバンク」を構成し、実質的にひとつの金融機関として民間最大級の店舗網を展開しています。

ＪＡバンク大分とは、大分県のＪＡと信連とが信用事業を一体的に展開する仕組みです。

ＪＡグループ組織図

組合員・利用者の皆さま

指導事業

経済事業

●営農指導

●農業用生産

●生活指導

●生活用品

●農政活動
他

ＪＡ大分中央会

ＪＡ全中

資材●農畜産物販売
他

ＪＡ全農

ＪＡ大分信連

大分県本部

ＪＡ全農

信用事業
●貯金
●融資
●為替
●金融サービス
他

ＪＡバンク大分

農林中金
ＪＡバンク

共済事業

●建物更生共済●自動車共済

他

ＪＡ共済連

大分県本部

ＪＡ共済連

Ｊ Ａ グ ル ー プ

■

1 ■

厚生事業

●生命共済

●医療

●福祉事業

他

ＪＡ大分厚生連

ＪＡ全厚連

ＪＡバンク大分と は

安心・便利のＪＡバンク
ＪＡバンクシステム
組合員・利用者の皆さまから一層信頼され、安心してご利用いただくための、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に基づき、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・
農林中金）の総意として「ＪＡバンク基本方針」を制定しています。

このＪＡバンク基本方針に基づき、全国のＪＡ・信連・農林中金が一体的に事業運営に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。ＪＡバンクシステムは、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かいお客様との接点を活かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っており、安心と便利をお約束する仕組みです。

組合員・利用者の皆さま

行

政

ＪＡ中央会
貯金保険機構ＪＡバンク
支援協会
系統債権管理
回収機構

安心

便利

ＪＡバンク会員の経営健全性確保

金融サービスの提供の充実

連携

ＪＡバンク基本方針

協力・連携

Ｊ

信

Ａ

連

（ＪＡバンク県本部）

農林中金（ＪＡバンク中央本部）

破綻時の支援破綻未然防止の
支援
不良債権の
管理・回収

破綻未然防止システム

一体的事業運営

・ＪＡ等の経営状況のモニタリング

・実 質的に一つの金融機関として機能

・ＪＡバンク支援基金等による資本注入

・共同運営システムの利用

・ＪＡ等に対する経営改善指導するような運営システムの確立などのサポート等

・全 国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

農林中金への
指導権限の付与など
再編強化法 …（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

ＪＡバンク・セーフティネット
ＪＡバンクは、「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により「ＪＡバンク・セーフティネット」を構築し、会員・利用者の皆さまに、より一層の「安心」をお届けしています。

ＪＡバンク・セーフティネット
破綻未然防止システム

貯金保険制度

破綻未然防止のためのＪＡバンク独自の制度

貯金者等保護のための
公的な制度

■

2 ■

当会の考え方

当会の考え方
経営理念
当会は、県下ＪＡと一体となり、農業経済安定・向上を図る他、組合員の皆さま、地域の利用者の皆さまのため、高度化、複雑化する金融ニーズに対応し、安心・便利にご利用いただけるＪＡバンクを目指し事業に取り組んでいきます。

経営方針●農業専門の地域金融機関としてＪＡとのネットワークを活かし、農業の振興と地域の活性化に積極的に取り組みます。

●経済・金融情勢の変化に対しリスク管理を徹底し、収益基盤の拡充強化と経営の合理化・効率化に努めます。
●基本的使命と社会的責任を果たすため、法令等遵守を徹底します。

事業計画
中期３ヵ年計画

ＪＡバンク大分中期戦略

ＪＡバンク基本方針に基づくＪＡバンク中期戦略を実践するために、ＪＡバンク大分中期戦略を策定し、さらには信連経営３ヵ年計画を策定し実践しています。

全国の総合戦略である、ＪＡバンク中期戦略とＪＡ

バンク大分中期戦略を基本に各ＪＡでの戦略を定め具体的な実践事項に取り組んでいます。

ＪＡ大分信連

利益還元
補完機能

全国レベル

ＪＡバンク
中期戦略

預け金

ＪＡバンク大分
中期戦略

ＪＡバンク中期戦略

大分県下ＪＡレベル

信連経営３ヵ年計画

ＪＡバンク基本方針に基づく取組み

利益還元
補完機能

預け金

ＪＡバンク大分 各
･ ＪＡ
中期戦略

ＪＡ大分信連

信連経営３ヵ年計画

大分県下ＪＡ

農林中金

年度計画
年間の事業計画についても、各々策定しておりますが、当会においても「令和６年度事業計画書」を策定し、経営理念・方針の実践に努めています。

■

3 ■当会の考え方コンプライアンス体制
コンプライアンス基本方針
農業者及び地域の企業・住民の皆さまのための協同組織金融機関として、その基本的使命と社会的責任を自覚し地域の発展に資するために、以下の「コンプライアンスにかかる基本方針」を定め遵守するとともに、役職員一人ひとりが自己責任原則に基づいて日常の業務運営に取り組むためのコンプライアンス・プログラムを策定し実践します。
1.

基本的使命と社会的責任

当会は、農業専門かつ協同組織の地域金融機関と5.

して、農業の健全な発展や地域経済・社会の繁栄へな関係維持に努めつつ、職員の個性を尊重し、健康における都道府県域の指導機関として、県内信用秩こうした基本的使命と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じてそれらを果たしていく

2.

経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統内外とのコミュニケーションの充実を図り、良好の貢献を使命とするとともに、「ＪＡバンクシステム」
序の維持に責任を負っています。

透明性の高い組織風土の構築と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保するなど、6.

ことで、社会からの一層のゆるぎない信頼を確立します。

透明性の高い組織風土を構築します。
持続可能な社会への貢献

社会の一員として、地域社会等と連携し、すべての人々の人権を尊重しつつ環境問題等の社会的課題

質の高いサービスの提供への対応に努め持続可能な社会の実現に貢献します。

お客様本位のサービス提供により、お客様のニーズに応えるとともに、市民生活や業務運営に脅威を【コンプライアンス体制図】

与えるサイバー攻撃、自然災害等に備えたセキュリ

ティレベルの向上や災害時の業務継続確保により質

経

献します。

理

の高いサービスの提供を行い、経済社会の発展に貢3.

法令等の厳格な遵守

管

理

委

事

員

会
会

リスクマネジメント委員会

関連する法令等を厳格に遵守するとともに、社会からの要請に適応し、誠実かつ公正な業務運営を遂
4.

営

監

コンプライアンス検討会

行します。

コンプライアンス統括部署

反社会的勢力の排除、テロ等の脅威への対応

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に

顧問弁護士等
情報交換

内部監査部門

報告・連絡・相談

各部署

対しては、毅然とした態度で対応し、関係遮断をしま

事

内部監査

コンプライアンス担当者

す。また、国際社会がテロ等の脅威に直面している

なか、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策の高度化に努めます。

金融商品の勧誘方針
当会は、貯金・定期積金、その他の金融商品の販売等にかかる勧誘にあたって以下の「金融商品の勧誘方針」

を定め遵守するとともに、お客様に対して適正な勧誘を行います。
1.

2.
3.

お客様の商品利用目的並びに知識、経験、財産の状況及び意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘

4.

と情報の提供を行います。

5.

ど重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。

6.

お客様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容な

不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような説明は行いません。

■

4 ■電話や訪問による勧誘は、お客様のご都合に合わせて行うよう努めます。

お客様に対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

販売・勧誘に関するお客様からのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

当会の考え方
利用者保護等管理方針
当会は、農業協同組合法その他関連法令等により営む事業の利用者（利用者になろうとする者を含む。以下同じ。）の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の「利用者保護等管理方針」を定め遵守します。また、利用者の保護と利便の向上に向けて
継続的な取組みを行っています。
1.

利用者に対する取引または金融商品の説明（経営相談等
をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。）及び情報提供を適切にかつ十分に行います。
2. 利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含む。）し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応します。
3. 利用者に関する情報については、法令等に基づく適正か

つ適法な手段による取得並びに情報の紛失、漏えい及び不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。
4. 当会が行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。
5. 当会との取引に伴い、当会の利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努めます。

【金融ＡＤＲ制度への対応】
苦情処理措置の概要
当会では、お客様により一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、当会の業務に関するご相談及び苦情等を受け付ける措置を講じております。
1. 相談・苦情等の申し出があった場合、これを誠実に受け付け、迅速かつ適切に対応するとともに、その対応について、必要に応じて会内で協議し、相談・苦情等の迅速な解決に努めます。
2. 相談・苦情等への対応にあたっては、お客様のお気持ちへの配慮を忘れずに、できるだけお客様にご理解・ご納得いただけるよう努めます。
3. 受け付けた相談・苦情等については、定期的に当会の経営陣に報告するとともに、会内において情報共有化を推進し、苦情処理の態勢の改善や苦情等の再発防止策・未然防止策に活用します。
当会の相談・苦情等受付窓口 … 貯金・為替関連：事務集中課 097―538―6388 下郷出張所 0979―56―3010
融 資 関 連：融 資 課 097―538―6398 農業融資課 097―538―6401
有 価 証 券 関 連：資金証券課 097―538―6406
上記のほか下記の連絡先でも受け付けます。
ＪＡ大分信連 リスク管理室 097―538―6418
ＪＡ大分信連 ホームページ https://www.jabank-oita.or.jp/sinren/
受付時間：午前９時 ～ 午後５時（金融機関の休業日を除く）
4. 「ＪＡバンク相談所」でも、当会の業務に関するご相談・苦情をお受けしております。
なお、個別のお取引内容や手続き、貯金・融資等の具体的な条件・商品内容・手数料等のお問い合わせにつきましては、「ＪＡバンク相談所」ではお答えできないこともございますので、その際は当会の窓口にお問い合わせください。
ＪＡバンク相談所 電話番号：03―6837―1359 受付時間：午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）※電話での問合わせが難しい場合の問合わせ方法は、ＪＡバンクホームページ内の当相談所のページ
https://www.jabank.org/support/soudan/ をご確認ください。
紛争解決措置の概要
苦情などのお申し出については、当会が対応いたしますが、お客様が外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、紛争解決措置として次の弁護士会を利用できます。
福岡県弁護士会紛争解決センター
・福 岡 県 弁 護 士 会 館：092―791―1840／電話受付時間：月～金曜日（午前10時～午後４時）
・北九州法律相談センター：093―561―0360／電話受付時間：月～金曜日（午前９時～午後１２時、午後１時～午後５時）
・久留米法律相談センター：0942―30―0144／電話受付時間：月～金曜日（午前９時～午後５時）※詳しくは、各センターにご確認ください。
上記弁護士会の利用に際しては、上記３の当会の相談・苦情等受付窓口または上記４のＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
なお、上記弁護士会に直接お申し立ていただくことも可能です。

■

5 ■当会の考え方利益相反管理方針の概要
当会は、お客様の利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法及び関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、「利益相反管理方針」（以下、「本方針」といいます。
）を定め遵
守します。
1.

対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当会の行う信用事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客様との取引であって、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
2. 利益相反のおそれのある取引の類型「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。
(1) お客様と当会の間の利益が相反する類型(2) 当 会の「お客様と他のお客様」との間の利益が相反する類型
3. 利益相反の管理の方法
当会は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客様の保護を適正に確保します。
(1) 対 象取引を行う部門と当該お客様との取引を行う部門を分離する方法(2) 対 象取引または当該お客様との取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法(3) 対 象取引に伴い、当該お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客様に適切に開示する
方法（ただし、当会が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）(4) その他対象取引を適切に管理するための方法
4. 利益相反管理体制(1)当会は、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する当会全体の管理体制を統括するための利益相
反管理統括部署及びその統括者を定めます。この統括部署
は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当会の役職員に対し、本方針及び本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
(2)利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善します。
5. 利益相反管理体制の検証等
当会は、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性及び有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

個人情報保護方針
当会は、利用者の個人情報及び個人番号等（以下「個人情報等」といいます。
）を正しく取り扱うことが当会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の「個人情報保護方針」を定め遵守します。
1.

関係法令等の遵守
当会は、利用者の個人情報等を適正に取り扱うために、「個
人情報の保護に関する法律」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）をはじめとする関係法令・ガイドライン等に加え、本保護方針に定めた事項及び当会の諸規程を誠実に遵守します。
2. 利用目的
当会は、利用者の個人情報等の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえで、ご本人の個人情報等を取得するに当たっては、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内において、これを取り扱います。
なお、番号法における個人番号等の利用等、特定の個人情報等の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。
また、当会は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法による個人情報の利用はいたしません。
当会の個人情報等の利用目的は、当会の本所及び出張所に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。
3. 適正な取得
当会は、個人情報等を取得する際には、適正かつ適法な手段で取得します。
4. 安全管理措置
当会は、取り扱う個人情報等を利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、漏えい等を防止するため、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じ、従業者及び委託先（再委託先等も含みます。
）
を適正に監督します。
5. 第三者への提供
当会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者（外国にある第三者を含みます。
）に提供しません。
なお、個人番号等につきましては、番号法に限定的に明記された場合を除き、第三者に提供いたしません。

■

6.

機微（センシティブ）情報の取扱い
当会は、ご本人の機微（センシティブ）情報（金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報をいいます。）につきましては、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合などの同ガ
イドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はしません。
7. 仮名加工情報の取扱い
当会は、仮名加工情報（個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報をいいます。
）の取扱いにつきましては、関係法令・
ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
8. 匿名加工情報の取扱い
当会は、匿名加工情報（個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができな
いようにしたものをいいます。
）の取扱いにつきましては、関係法令・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
9. 開示、訂正等・利用停止等
当会は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等及び利用停止等のお申し出につきましては、
迅速かつ適切に応じます。
また、第三者提供記録につきましても、ご本人からの開示のお申し出につきましては、迅速かつ適切に応じます。
10. 継続的な改善
当会は、取り扱う個人情報等の保護のための取組みを継続
的に見直し、その改善に努めます。
11. 苦情・ご意見・ご要望のお申し出
当会の個人情報等の取扱いに関する苦情・ご意見・ご要望につきましては、誠実かつ迅速に対応します。

6 ■当会の考え方
マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針
当会は、業務を行うにつきまして、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・ローンダリング等」といいます。）の防止に取り組むとともに、反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨みます。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
1.

管理態勢等
当会は、マネー･ローンダリング等防止及び反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、経営戦略における重要な課題の１つとして位置付け、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当会の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう経営陣が管理態
勢確立等について主導性を発揮し、フォワード・ルッキングなギャップ分析、組織横断的な対応の高度化、専門性や経験を踏まえた経営レベルでの戦略的な人員確保・教育・資源配分等を実施し、マネー･ローンダリング等防止及び反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
2. マネー・ローンダリング等の防止
当会は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを国家公安委員会が公表している犯罪収益移転危険度調査書やその他ガイドラ

インを勘案し、適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
3. 反社会的勢力等との決別
当会は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、
反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
4. 職員の安全確保
当会は、マネー・ローンダリング等防止及び反社会的勢力に対して、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
5. 外部専門機関との連携
当会は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

金融円滑化にかかる基本的方針
当会は、農業協同組合を基本構成員とする協同組織の県域金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客様に対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当会の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当会の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め取り組んでいます。
1.

2.

当会は、お客様からの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客様の特性及び事業の状況を勘案しつつ、できる限り柔軟に対応するよう努めます。

当会は、事業を営むお客様からの経営相談に積極的かつきめ細かく取組み、お客様の経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めます。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めます。
3. 当会は、お客様から新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客様の経験等に応じて、説明及び情報提供を適切かつ十分に行うように努めます。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
4. 当会は、お客様からの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情について
は、公正・迅速・誠実に対応し、お客様の理解と信頼が得られるよう努めます。
5. 当会は、お客様からの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認または地域経
済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機
構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の■金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等及び中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めます。

また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつ
つ連携に努めます。
6. 金融円滑化管理に関する体制
当会は、お客様からの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備しています。
具体的には、(1)理事長以下、役員及び関係部長を構成員とする「リスクマネジメント委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
(2)常務理事を「金融円滑化管理責任者」として、当会全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
(3)「金融円滑化管理担当者」を設置し、金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
7. 当会は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性及び有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

7 ■当会の考え方「経営者保証に関するガイドライン」への対応方針
当会は、経営者保証に関するガイドライン研究会（一般社団法人全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局）
が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を実施しました。
今後、お客様と保証契約を締結する場合、また、保証人のお客様が本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めます。

【当会の「経営者保証に関するガイドライン」にかかる取組み】
１．経営者保証に依存しない融資の一層の促進について
法人個人の一体性の解消等が図られている、あるいは、解消等を図ろうとしている会員・利用者等から資金調達の申し入れを受けた場合には、当該法人の経営状況、資金使途、回収可能性等を分析し総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性、代替的な融資手法を活用する可能性について、お客様の意向も踏まえた上で、検討します。
２．経営者保証の契約時の対応について（１）会員・利用者等との間で保証契約を締結する場合には、主たる債務者と保証人に対し、保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説明を行います。
（２）保証金額の設定については、会員・利用者等の各ライフステージにおける取組意欲を阻害しないよう、形式的に保証金額を融資額と同額とはせず、保証人の資産及び収入の状況、融資額、主たる債務者の信用状況、物的担保等の設定状況、主たる債務者及び保証人の適時適切な情報開示姿勢等を総合的に勘案して設定します。
３．既存の保証契約の適切な見直しについて（１）会員・利用者等から既存の保証契約の解除等または変更等の申し入れを受けた場合には、改めて経営者保証の必要性や保証金額等の検討を行うとともに、その検討結果について主たる債務者及び保証人に対し、丁寧かつ具体的な説明を行います。
（２）事業承継が行われた時、前経営者が負担する保証債務について、後継者に当然に引き継がせるのではなく、保証契約の必要性について改めて検討するとともに、その結果について主たる債務者及び後継者に対して丁寧か
つ具体的に説明を行います。
また、前経営者から保証契約の解除を求められた場合には、保証契約の解除について適切に判断します。
４．経営者保証を履行する時の対応について
経営者保証における保証債務を履行する場合には、保証人の手元に残すことのできる残存資産の範囲について、
必要に応じ支援専門家とも連携しつつ、保証人の保証履行能力、経営者たる保証人の経営責任、破産手続における自由財産の考え方や標準的な世帯の必要生計費の考え方との整合性等を総合的に勘案して決定します。
■本ガイドラインの詳細については、以下 URL をご参照ください。
▶ 全国銀行協会
https://www.zenginkyo.or.jp/adr/sme/guideline/▶ 日本商工会議所
https://www.jcci.or.jp/sme/assurance.html

リスク管理体制
リスク管理方針等
会員・利用者の皆さまに安心して当会をご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスクマネジメント基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めます。

■

8 ■当会の考え方リスク管理体制
経 営 管 理 委 員 会

理

事

監

農業協同組合法第11条の２で規定されている経営の健全性確保を遵守するために、法令で定められた要件に基づく規制資本に関するマネジメント（規制資本管理）を実施するとともに、市場リスク、信用リスク等の各種リス
クを統合的に把握し、リスク量を経営体力に見合う範囲内に収めるマネジメント（経済資本管理）を実施しています。
これらの実施状況を総合的に管理するためにリスクマ
ネジメント委員会を定期的に開催し、リスク情報の共有化と適切なリスク対応を検討・協議しています。また、資金動向や収益管理については、ＡＬＭ委員会で協議・決定し経営の安定化に努めています。
併せて、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダ
リング及びテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当会ではマネロン対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。

会
事

A L M 委 員 会

リスク管理関連（リスク管理担当部署）

ALM 関連（企画管理担当部署）
ALM 部会（企画管理担当部署）

各

部

署

内部監査（内部監査部署）

リスクマネジメント委員会

金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により保有する資産・負債の価値が変動することで損失を被るリスクをいいます。

○市場流動性リスク
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。

信用リスク

オペレーショナル・リスク

市場リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することで損失を被るリスクをいいます。

流動性リスク○資金繰りリスク
財務内容の悪化等により、必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。

業務の遂行に伴って受動的に発生するリスクをいいます。
○リスクの発生そのものが統制活動の対象となるリスク
業務戦略、組織体制やコンピュータシステム等の統制機能、経営方針や手続きの遵守及び管理ミスや詐欺に関して発生するリスクをいいます。
○リスク発生後の対応が統制活動の対象となるリスク
マクロ経済や政策問題、法律や規制要因、金融業
界のインフラシステム等の業務運営環境から発生するリスク、及び外生的な事象から発生し、業務遂行に伴って発生するリスクをいいます。

内部管理体制
審査体制
与信管理の運営にあたって、貸出審査の強化のために貸出の二次審査部署を設け、与信審査や信用格付審査など
厳正な審査を行っています。

内部監査体制
内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、当会の全部門を対象とし、年度計画に基づき実施しています。監査結果は常勤役員に報告したのち被監査部門に通知し、定期的に被監査部門の改善取組み状況をフォローアップするとともに、監査結果の概要を定期的に理事会・経営管理委員会に報告しています。特に重要な事項については、直ちに常勤役員に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

■

9 ■当会の考え方

資産の自己査定
適正な自己査定を実施すべく ｢自己査定要領｣ 等を制定し、一次査定部署、二次査定部署において厳格に査定を実施しています。
また、「資産の評価及び償却・引当要領」に基づき、将来に備えて必要な引当を行っています。

業務の適正を確保するための体制
当会は、農業者の協同組織を基盤とした金融機関としての基本的使命と社会的責任を果たしていくために、経営管理態勢の構築を経営の最重要課題として位置付けるとともに、企業倫理および法令等の遵守、適切なリスク管理
その他業務執行の適正性を確保するため、以下のとおり内部統制システム基本方針を策定し、当会の適切な内部統制の構築・運用に努めています。

【内部統制システム基本方針】
１．理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）
当会の基本理念及びコンプライアンスに関する基本方針を定め、役職員は職務上のあらゆる場面において
法令・規則、契約、定款等を遵守する。
（２）
重大な法令違反、その他法令及び諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。
（３）
内部監査部署は、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行う。監査の結果、改善要請を受けた部署は、

速やかに必要な対策を講じる。
（４）「マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針」等に基づき、反社会的勢力
に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。また、マネー・ローンダリング等の金融犯罪防止及び排除に向けた管理体制を整備・確立する。
（５）
当 会の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談もしくは通報を行うことができる制度（ヘルプライン）を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努める。
（６）
監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行う。
（７）
業務上知り得た当会及び関係会社の取引先に関する未公表の重要事実を適切に管理する体制を整備する。
２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）
文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。
（２）
個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。
（３）サ イバーセキュリティを確保するための体制を整備し、適切な対策を実施する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）認 識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態勢を整
備する。
（２）
理
 事は当会のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事前ないし事後に適切な対応を行い、当会経営をとりまくリスク管理を行う。
４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）
職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。
（２）中
 期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事業管理を行う。
５．監事監査の実効性を確保するための体制（１）
監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備する。
（２）
監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援する。
（３）理
 事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通をはかることにより、効率的・効果的監査を支援する。
６．財務情報その他当会情報を適切かつ適時に開示するための体制（１）
会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会計処理を行う。
（２）適
 時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専
門性を維持・向上させる人材育成に努める。
（３）
法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努める。
（４）財 務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロージャーに記
載する。

■

10 ■

主な事業の概要

主な事業の概要
令和５年度の事業の概要
わが国の経済は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受け、個人消費や生産に一部弱めの動きがみられるものの、繰越需要の顕在化に加え、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果などにも支えられて、緩やかに回復してきた。また、先行きも所得から支出への前向きの循環メカニズムが維持されるもとで、緩やかな回復を続けていくとみられている。

金融面については、内外の経済や金融市場を巡る不確実性が依然として高いなか、金融・為替市場の動向やそれに伴うわが国経済・物価への影響にも十分注視する必要がある。日銀は、イールドカーブ・コントロールの枠組みやマイナス金利政策などの大規模な金融緩和はその役割を果たしたと考え、長短金利操作を撤廃、また、マイナス金利政策を解除し、17年ぶりに政策金利を引き上げた。金融政策は正常化に向けて新たな段階へ移行しており、引き続き、２％の物価安定の目標のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、経済・物価・金融情勢に応じた金融政策を運営していくこととしている。

農政については、「食料・農業・農村基本法」の制定から四半世紀が経過し、昨今では、世界的な食料情勢の変化に伴う食料安全保障上のリスクの高まりや地球環境問題への対応、海外の市場の拡大等、わが国の農業を取り巻く情勢が制定時には想定されなかったレベルで変化している。このため、その内容を検証し、見直しに向けた議論が行われており、
令和7年には改正された基本法に基づく新たな食料・農業・農村基本計画の策定を目指しているところである。

県下の農業については、令和４年度の農業産出額が1,245億円となり、前年比で増加したものの、農業経営体数の減少、農業就業人口の高齢化の進行、担い手の減少等、課題は少なくない。引き続き、県と県内農業団体とで設置した大分

県農業総合戦略会議による農業システム再生に向けた行動宣言のもと、生産者・農業団体・行政が一丸となった具体的取組が進められており、ＪＡグループも農業者の所得増大と農業生産の拡大を通じた大分県農業の再生に取り組んでいる。

このような情勢のなか、当会は、経営３ヵ年計画並びにＪＡバンク大分中期戦略の中間年度にあたり、「ＪＡバンクならではの金融仲介機能の発揮」と「徹底的な業務効率化によるコスト構造の抜本的見直し・人材創出」を骨子とした具体的な取組みを実践し、ＪＡの信用事業を補完するとともに、県域一体となった持続可能な収益構造の構築に取り組んだ。
また、ＪＡバンクの一員として、基本的使命と社会的責任を果たすため、ＪＡバンク基本方針に基づいた内部管理態

勢のより一層の強化・健全性確保を図り、併せて、コンプライアンス基本方針の遵守とリスク管理の徹底及び収益基盤の拡充強化と経営の合理化・効率化に努めた。

ＪＡバンク大分中期戦略の取組状況
令和５年度は、ＪＡバンク大分中期戦略の中間年度であり、「農業・くらし・地域」の各領域での取組みにおける方向性は不変であり、各領域の着実な実践・加速化に向けＪＡバンク大分として信用事業を起点としつつ、総合事

業性を最大限生かした「金融仲介機能の発揮」、またその土台となる「徹底的な業務効率化」等に取り組みました。
１．
「農業」領域における取組み③地域住民のコミュニティ維持に資するインフラ提①農業者の経営の安定・成長に向けた経営課題の解
決②農業者と消費者をつなぐＪＡバンクならではの取組

み、農業者の豊かなくらしの実現に向けたサポート

供・組合員・利用者のデジタル化進展、デジタルサービスを活用した新たな接点の構築

３．
「地域」領域における取組み①それぞれの地域の課題・住民ニーズに即した地域③バリューチェーン構築・強化に向けた地域の食農企業との関係強化

２．
「くらし」領域における取組み①組合員・利用者の豊かなくらしの実現に向けたラ活性化への取組み②農業振興を意識した地域活性化の取組み

４．業務効率化にかかる取組み①コスト構造の抜本的見直しと人材創出に向けた取イフプランサポートの実践

組み②利用者に農業振興への関心・参画を促す金融サー
ビス・施策の提供■

11 ■主な事業の概要

最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、口、人、％）

項目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

経

常

収

益

5,578

5,813

4,864

4,915

4,991

経

常

利

益

1,403

1,311

1,010

444

596

当

期

剰

出

余

金

1,347

1,307

1,180

597

530

金

15,50915,50915,50915,504

15,504

数 ）(387,748)(387,747)(387,742)(387,618)(387,618)

資

（ 出

資

口

純

資

産

額

27,03329,22628,19425,48427,020

総資産

額527,090544,940

550,281

523,008

497,499

貯

金

等

残

高

487,893502,851

507,928484,508

460,684

貸

出

金

残

高

58,17361,85766,084

66,88380,893

有価残高142,576

144,606

147,448

137,127

125,625

剰 余 金 配 当 金 額

463

468

466

459

448

証

券

・ 普 通 出 資 配 当 額

155

155

155

155

155

・ 事 業 分 量 配 当 額

308

313

311

304

293

数

82

67

81

77

77

単 体 自 己 資 本 比 率

職

員

13.52

13.60

13.80

14.36

14.72

（注）
「単体自己資本比率」は、
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第2号）に基づき算出
しております。

貯金
県下ＪＡ、連合会及び地方公共団体・個人・法人より資金調達に努めた結果、貯金残高は、当期首比238
億円減少し4,606億円になりました。

貯金残高（単位：億円）

6,000
5,000

4,878

5,028

5,079

4,845

4,606

2020.32021.32022.32023.32024.3

4,000
3,000
2,000
1,000
0

貸出金
農業専門金融機関、地域金融機関として農業・系統

貸出金残高

関連企業・地場優良企業・地方公共団体等の貸出に

1000

808億円になりました。

800

努めた結果、貸出金残高は、当期首比140億円増加し

600（単位：億円）
808

581

618

2020.32021.3660

668

2022.32023.3

400
200
0

■

12 ■

2024.3

主な事業の概要

有価証券
海外では欧米を中心にインフレ懸念が和らぎ、中央銀行の利上げ終了観測が高まっている一方、日銀はマイナス金利政策の解除を行い、今後も追加利上げの可能性もあるなど不安定な運用環境となるなか、各国の財政・金融政策や市場動向等を注視し、期間収益の確保及びポートフォリオの改善に努めた結果、有価証券
残高は、当期首比115億円減少し1,256億円になりま

有価証券残高
1,800
1,600

1,425

1,446

（単位：億円）

1,474
1,371

1,400

1,256

1,200
1,000
800

した。

600
400
200
0

2020.32021.32022.32023.32024.3

損益の状況
当年度の経常収益は、前期比1.5％増加しました。

また、当期剰余金は530百万円で、当期未処分剰余金は1,170百万円となりました。

当期剰余金
1,800
1,600
1,400

1,347

（単位：百万円）

1,307
1,180

1,200
1,000
800
600

597

530

2023.32024.3

400
200
0

■

13 ■

2020.32021.32022.3

地域貢献情報

地域貢献情報
地域貢献に対する当会の考え方
当会は、大分県下を事業区域として、農業団体を中心とした地域の方々の相互扶助を共通の理念として運営する協同組合であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。

今日、企業は業務だけではなく、よりよい地域社会作りに積極的に関わらなければなりません。当会は、組合員・利用者の皆さまの経済的・社会的発展を目指しＪＡと共に信用事業を通じて最善を尽くしています。

地域からの資金調達状況
当会の資金は、その大半が会員である県下ＪＡからお預かりした、大切な財産である「貯金」を財源とし貯金残高ていますが、地方公共団体・関連団体・企業・地域の皆さまからも幅広くご利用いただいています。

（単位：百万円）

令和４年度

令和５年度

県下ＪＡ

448,306

435,988

地方公共団体22,08910,571

その他
合計14,113

14,125484,508

460,684

ＪＡ年金お受取りプレゼント、ＪＡ年金感謝デー

ＪＡで新規お受取り、お受取りのご予約の方へもれなくプレゼントを差し上げるＪＡ年金お受取りプレゼントを実施し、年金友の会の会員の拡大を進めています。

さらに、ＪＡで年金をお受取りの皆さまに、６･10･ ２月の年３回合計約24,900本の賞品を差し上げる、お楽し

み抽選会を年金感謝デーとして実施しています。

ローンキャンペーンの実施

県下ＪＡの統一企画として「ＪＡローン県下統一キャンペーン」を実施しました。

キャンペーン期間中は引下げ金利を設け、利用者の皆さまからご好評をいただきました。

■

14 ■

地域貢献情報
地域への資金供給状況
県内ＪＡやその関係団体への融資をはじめ、地域の農業者・事業主の皆さま・地方公共団体等にご利用い
ただいています。
当会は、県下ＪＡとの連携の下、ＪＡ信用事業強化の支援を行うとともに地域社会の発展に努めています。

貸出金残高（単位：百万円）

令和４年度
県下ＪＡ

令和５年度

895

8,628

地方公共団体

21,90521,855

その他

44,08350,41066,88380,893

合計

お客様本位の業務運営に関する取組み方針
当会は、県下ＪＡと一体となり、農業経済安定・向上を図る他、組合員の皆さま、地域の利用者の皆さまのため、高度化、複雑化する金融ニーズに対応し、安心・便利にご利用いただけるＪＡバンクを目指し事業に取り組んでいます。
当会では、この理念のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客様本位の業務運営を実現するため
本方針を必要に応じて見直してまいります。
１．お客様への最適な商品提供（１）お客様に提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、定められた会議体で適切に協議を行い、お客様の多様なニーズにお応えできるものを選定します。
また、いろいろな「投資に関する好み」に合った商品を揃えつつ、お客様にとっての選びやすさも考慮し、一定の商品数に絞った「ＪＡバンク セレクトファンド」をご用意しております。なお当会は、金融商品の組成に携わっておりません。【原則２本文及び
（注）
、原則３
（注）
、原則６本文及び（注２、３）】
２．お客様本位のご提案と情報提供（１）当会では、窓口販売を基本としており、お客様の金融知識・経験・財産、ニーズや目的を十分に確認のうえ、各商品の販売用資料等を基に対面での商品の説明を行い、お客様にふさわしい商品をご提案いたします。また、高齢のお客様に対する提案時には、役席者を同席させ、厳格な適合性判定を実施いたします。【原則２本文
及び（注）、原則５本文及び（注１～５）、原則６本文及び（注１、２、４、５）】（２）
お客様の投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について、「セレクトファンドマップ」
等の提案資材を利用し、お客様と対話するうえで、分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。
【原則４、原則５本文及び（注１～５）、原則６本文及び（注１、２、４、５）】（３）
お 客様にご負担いただく手数料について、お客様の投資判断に資するように、重要情報シート等を用い丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。
【原則４、原則５本文及び（注１～５）、原則６本文及び（注１、２、４、５）】
３．利益相反の適切な管理（１）
お客様への商品選定や情報提供にあたり、お客様の利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。
なお、利益相反の恐れのある取引について、以下のとおり類型化しています。
（ａ）
お客様と当会の間の利益が相反する類型
・優越的地位の濫用等・独占禁止法に抵触するおそれのある取引、または同法の趣旨に照らして、レピュテーショナル（風評）
リ
スクを発生させるおそれのある取引を行う場合（ｂ）
当会の「お客様と他のお客様」との間の利益が相反する類型
・グループ会社との取引に際し、アームズ・レングス・ルールに違反する場合
・接待、贈答を受け、または行うことにより、特定の取引先との間で一般的な水準から乖離した水準で取引を行う場合【原則３本文及び（注）】４．お客様本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築（１）
外 務員・内部管理責任者・営業責任者業務の研修システムを利用した e- ラーニング受講や、研修による指導、資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客様本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。
【原則２本文及び
（注）
、原則６
（注５）
、原則７本文及び（注）】※上記の原則及び注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021年１月改訂）との対応を示しています。

■

15 ■

地域貢献情報

地域密着型金融への取組み（中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組み含む）「農業金融センター」の役割発揮
当会では、農業専門の地域金融機関として、ＪＡ・信連・農林中金が連携し、農家組合員・集落営農組織・農業法人への訪問を通じ、多様な資金ニーズに応えるべく金融対応力強化に取り組んでいます。

また、県下ＪＡに農業金融サービスの提供窓口として資金相談・農業経営相談等の役割を担うため、農業融資の実務に即した資格を持つ「農業金融プランナー」や、農業融資の実務リーダーである「担い手金融リーダー」を配置し、担い手の相談等に対応できる体制を整備しています。

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況
当会は、農業者の協同組織金融機関として、「健全金融円滑化実施状況

な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客様に対

令和４年度

令和５年度

件数

件数

205

216

うち、実行に係る貸付債権の件数

200

211

うち、謝絶に係る貸付債権の件数

00

うち、審査中の貸付債権の件数

00

うち、取下げに係る貸付債権の件数55

して必要な資金を円滑に供給していくこと」を「最も重要な役割のひとつ」として位置づけ、お客様からの貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の件数

お借入れ条件の変更等のご相談やお申込みに柔軟に対応するよう、また、お客様からの経営相談に積極的かつきめ細かに対応し、お客様の経営改善への取組みをご支援できるよう努めました。

「中小企業金融円滑化法」は平成25年３月末に期限を迎えましたが、引き続きこれまでと同様に真摯かつ（単位：件）※件数は、法施行（平成21年12月）から各期末までの累積実績です。

丁寧に対応します。

農業者の所得増大・農業生産の拡大等に向けた取組み
ＪＡ自己改革の基本目標として掲げる「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現に向け、中央会が設置した担い手サポートセンターとも連携し、担い手の経営支援に取り組んでいます。

また、独自支援策として、農業近代化資金等の借入時に必要となる保証機関に対する保証料の全額助成を実施

しています。

農業関連資金への利子補給事業の取組み
農林中金と連携し、厳しい経営環境に直面する農業の担い手に対して借入負担の軽減を図ることで、農業経営

をバックアップし、成長に向けた支援を行うことを目的に、農業関連資金に対して利子補給を行っています。

農業の経営支援に関する取組み
当会では、農業者の経営高度化の取組みとして、農業法人の経営者等を対象に、「ＪＡバンク大分農業経営者セミナー」を開催し、経営課題の解決に向けた情報提供を行っています。

また、農畜産物の付加価値向上応援に向けた取組みとして、関係機関と連携した商談会の開催や、農林中金とも連携したビジネスマッチングの提案を行っています。

新型コロナウイルス感染症に関する農業者への取組み
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農業者に対して、資金の円滑な融通等が図れるよう、令和２年３月

より相談窓口を設置し、セーフティネット資金等を活用した資金繰り支援を行っています。

また、農業者の借入負担軽減を目的に、農林中金、県内連合会と連携し、ＪＡが取り扱う新型コロナ対策資金に対して利子補給及び保証料助成を行いました。

■

16 ■

地域貢献情報
文化的・社会的貢献活動に関する事項
当会は、大分県農業の振興と地域社会の発展に頁献することを基本に、地方公共団体・関係団体と連携して地域に密着した活動を展開しています。

当会は、地域の皆さまに親しまれる金融機関をめざし、金融サービス等を通じて、地域の振興と地域文化の発展に寄与したいと考えています。

年金相談会

高齢化社会を迎え、年金受給者は大幅に増加しています。

当会は県下ＪＡとともに地域福祉活動の一環としての年金無料相談会を開催し、新規に年金を受取られる組合員等地
域の皆さまへの受給手続き相談、もらい忘れ年金の相談等を社会保険労務士と提携して積極的に取り組んでいます。
令和５年度は59回開催しました。

農業融資相談会

定期的に開催される農機フェアにおいて、ＪＡと共同で農業融資相談コーナーを設け、農業者や農業を始める方に対して、農機具等の購入にかかる資金の融資に関する相談に応じています。

ＪＡバンク大分ローン相談会

地域の皆さまの住宅・リフォーム・マイカー等のローンニーズにお応えするため、ローン相談会を開催しています。

相談会

相続相談会

当会との契約先である「ななせ総合事務所」の税理士による相続相談会を開催しています。

相続の基本から昨今の相続問題への対策の説明、希望者に対しては、個別©よりぞうに相続相談会を行っています。

ＪＡバンク大分
令和５年度次世代農業経営者フォーラム

当会は農業専門金融機関として、将来的に地域農業の中

心を担う若手農業者で構成される『次世代農業経営者ネットワーク』と連携し、今後の農業経営の維持・発展ができる環境を構築することを目的に、『ＪＡバンク大分 令和５年
度次世代農業者経営フォーラム』を開催しました。

■

17 ■

地域貢献情報

年金友の会スポーツ大会

県下ＪＡとともに、年金受給者を対象としたゲートボール・

グランドゴルフ大会の開催など各種行事を通じて、地域の皆さまの融和と健康促進などに貢献しています。

地域イベント参加

ＪＡバンク大分では、地域のイベントに参加し、ＪＡバンク大分の金融サービスのＰＲを行いました。また、ＪＡで年金をお受けとりの方に季節の果物を無償配布しました。

野菜の日感謝デー

ＪＡバンク大分では８月31日を「野菜の日感謝デー」とし、各支店の窓口で取引などをした利用者へ感謝の気持ちとして野菜の詰め合わせや地域の特産物をプレゼントしています。

ボランティア活動

役職員によるボランティア活動として、農業会館周辺や大分川河川敷の清掃活動等を通じて地域社会に貢献しています。

ＪＡ大分信連野球部

ＪＡ大分信連野球部は大分県軟式野球連盟大分支

部Ａクラスに属し活動しています。

各大会において、大分県代表として上位大会に出場し、好成績を挙げることを目標に、部員一丸となり日々練習に励んでいます。

■

18 ■

業務のご案内

業務のご案内
当会は、貯金、貸出、為替などいわゆる金融業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が一体的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

貯金業務
当会の資金につきましては、当会の会員である県下ＪＡからの貯金で占められていますが、地方公共団体・関連団体・企業・地域の皆さまからも幅広くお預かりいたしております。

普通貯金、総合口座、当座貯金、定期貯金、定期積金などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただけます。

日本銀行歳入金の取り扱いをはじめ、大分県及び大分市等の収納代理金融機関として各種税金等の収納事務も行っております。また、電気・電話・ＮＨＫなど各種公共料金のお支払いにもご利用いただけます。

【主な貯金商品】
種

類

期

間

預

入

当

座

貯

金

定めなし

１円以上１円単位

普

通

貯

金

定めなし

１円以上１円単位

総

合

口

座

定めなし

１円以上１円単位

貯

蓄

貯

金

定めなし

１円以上１円単位

通

知

貯

金

定めなし（ただし、７日間の据置期間が必要） ５万円以上１円単位

単位

ス ー パ ー 定 期 貯 金

１カ月以上10年以内

１円以上１円単位

大金

１カ月以上10年以内

1,000万円以上１円単位

期 日 指 定 定 期 貯 金

１カ月以上３年以内

１円以上300万円未満１円単位

変 動 金 利 定 期 貯 金

１年、２年、３年１円以上１円単位

据

置

定

期

貯

金

最長５年

１円以上1,000万円未満１円単位

積

立

定

期

貯

金

定めのあるものと定めのないものがあります。 １回あたり１円以上１円単位

一

般

財

形

貯

金

３年以上

１回あたり１円以上１円単位

財

形

年

金

貯

金

５年以上

１回あたり１円以上１円単位

財

形

住

宅

貯

金

５年以上

１回あたり１円以上１円単位

金

６カ月以上10年以内

１回あたり1,000円以上１円単位

金

１週間以上５年以内

1,000万円以上１円単位

口

定

定

期

期

譲

渡

貯

積
性

貯

（注）
上記商品の詳細は窓口へお問い合わせください

為替・決済業務
当会は、全国内国為替制度加盟金融機関として、振込・送金・代金取立の内国為替業務を行っています。

また、県下ＪＡの為替制度の運営や年金等口座振込及び各種口座振替業務にともなう資金決済業務を行ってい

ます。

■

19 ■

業務のご案内

貸出業務
会員の方への貸出をはじめ、地域のみなさまの暮らしや、農業者・事業者のみなさまの事業に必要な資金をご融資しています。

また、地方公共団体、農業関連企業、地元企業などへの貸出も行い、地域経済の質的向上や農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。

当会は、貸出 （ 手形貸付、証書貸付、当座貸越、手形割引 ） 及び債務保証の取扱いを行っており、大分県信用保

証協会の保証制度もご利用いただけます。
種

類

一般資金

お使いみち
農業関連産業をはじめ、県内に事務所のある一般企業の皆さま方にご利用いただけます。設備資金、運転資金等幅広くご利用いただけます。

ご融資金額

ご融資期間

担保・保証

25年以内

必要に応じてご提供していただきます。

30年以内

必要に応じて大分県農業信用基金協会の保証、賃貸住宅等の担保をご提供していただきます。

ご相談に応じて決定
しています。

賃貸住宅
資金

会員ＪＡの組合員が行う賃貸住宅の建設等に必要な資金にご利用いただ
けます。

制度資金

農業近代化資金、農山漁村女性・若者活動支援資金等の各種制度資金をお取り扱いしています。

受託貸付業務
担い手（認定農業者）に対する農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）や教育資金等の長期低利資金を、日本政策金融公庫の受託業務として取り扱っています。

また、住宅建設・購入資金として、長期固定金利のＪＡ大分フラット３５（住宅金融支援機構買取型）
を取り扱っ

ています。

金 融 機 関 等

資金

名

日本政策金融公庫

農業経営基盤強化資金、農業基盤整備資金、青年等就農資金、教育資金等

住宅金融支援機構

ＪＡ大分フラット３５（住宅金融支援機構買取型）

余裕金運用業務
当会がお預かりした貯金は、貸出金として運用するほか、有価証券（国債や株式等）の保有及び農林中金への預け金等により、安全かつ効率的な運用を行っています。

有価証券運用については、リスクとリターンを考慮し、国内債券による運用が中核となっています。

■

20 ■

業務のご案内
金融推進業務
県下のＪＡ信用事業を支援・指導する機関として、新商品の開発、ＪＡ信用事業の企画・研修を行っています。

©よりぞう

研修相談業務ＪＡからの法律・税金・年金等に関する相談対応のほか、ＪＡ職員を対象とした各種研修会を実施し、人材育成に努めています。

【その他の商品・サービス】
商品・サービス

内容

ＪＡキャッシュサービス

当会のキャッシュカードで全国のＪＡ・銀行・信金・信組・労金・セブン銀行・（ 株 ） イーネット（ファミリーマート等）
・（ 株 ） ローソン銀行・ゆうちょ銀行等のＡＴＭで、現金のお引き出し、残高照会等がご利用いただけます。

Ｊ

ド

VISA 及び MasterCard と提携し、国内はもちろん海外の加盟店でショッピング、旅行、レジャーなどにご利用いただけます。また、全国のＪＡや提携カード会社のＡＴＭでキャッシ
ングサービスをご利用いただけます。ICキャッシュカードとＪＡカードが１枚になったＪＡカー
ド≪一体型≫もございます。

自 動 受 取 サ ー ビ ス

給与・賞与・年金・農産物代金などがご指定の口座に自動的に振り込まれますので、安全・確実です。

自 動 支 払 サ ー ビ ス

電気・電話・NHK 等公共料金のほか、高校授業料、各種クレジット代金などご指定の貯金口座から自動的にお支払いしますので、払い込みの煩わしさが解消されます。

定金

毎月決まった日に、決まった金額を、決まった振込先に自動的に振り込みます。学費の仕送
りや家賃、駐車料金などの振込に便利です。

Ｊ Ａ ネ ッ ト バ ン ク（個 人 の お 客 様）

お客様のパソコンやモバイル端末（スマートフォン等）
により、リアルタイムで残高照会、入出金明細照会、さらに振込や振替が簡単、便利にできます。

法人ＪＡネットバンク

残高照会、振込・振替はもちろん、一回の操作でまとめて給与振込や口座振替などがオフィ
スのパソコンでご利用できます。

ＪＡデータ伝送サービス（Anser DATAPORT 方式）

職場のパソコンやホストシステムから総合振込、給与・賞与振込、口座振替などの伝送サー
ビスをご利用いただけます。高速かつ短時間で大容量の取引が可能になります。

Ｊ Ａ バ ン ク ア プ リ

キャッシュカードがあればすぐに利用開始可能で、「口座残高」「入出金明細」がスマートフォ
ンで確認できます。

Ａ

時

カ

自

ー

動

送

商品・サービスご利用にあたっての留意事項
上記商品やサービスにつきましては、それぞれの商品やサービスの特色を店頭でおたずねいただくなど、ご確認のうえご利用ください。

■

21 ■

業務のご案内

手数料一覧表【内国為替の手数料】
取引区分

振

込

手

数

項

料

電

文

目

信

書

詳細項目

扱

扱

い

い

給 与 振 込 手 数 料
金

手

数

系統金融
機 関 宛

（令和６年４月１日現在）

本支所間

窓口ご利用の場合
３万円未満１件につき
605円
330円
220円
３万円以上１件につき
770円
550円
440円
振込機
（ＡＴＭ）
およびファームバンキングご利用の場合３万円未満１件につき
440円
110円
110円
３万円以上１件につき
660円
330円
110円
インターネットバンキング（個人）
および定時自動送金ご利用の場合３万円未満１件につき
330円
110円
無料
３万円以上１件につき
440円
330円
無料
インターネットバンキング（法人）
・ＪＡデータ伝送サービス（ＡＤＰ）
ご利用の場合３万円未満１件につき
440円
110円
無料
３万円以上１件につき
660円
330円
無料
３万円未満１件につき
605円
330円
３万円以上１件につき
770円
550円
窓口受付
330円
無料
無料
CD 等データ法人 IB
110円
無料
無料

普
通
扱
い
１件につき
（ 送
金
小
切
手 ）
至
急
扱
い
１通につき
代
金
取
立
手 数 料（隔 地 間） 普通
扱
い １通につき振 込、送 金 の 組 戻 料 １件につき不 渡 手 形 返 却 料 １件につき取 立 手 形 組 戻 料 １件につきそ の 他 諸 手 数 料
取 立 手 形 店 頭 呈 示 料 １件につき（ただし、1,100円を超える取立経費を要する場合はその実費を徴する。
）
そ の 他 特 殊 扱 手 数 料
送

他 金 融
機 関 宛

料

660円

660円

880円
880円
660円
660円
1,100円
1,100円
1,100円
1,100円
実

費【貯金・融資等の手数料】
取引区分
再 発 行 手 数 料
キャッシュカード
発 行 手 数 料
各
発

種
行

証
手

明
数

書
料

小
発

切
手
行 手 数

等
料

両

替

料

手

数

項 目
金
通
帳
金
証
書
Ｉ
Ｃ
Ｊ Ａ カ ー ド 一 体 型
所定様式（窓口発行）
所定様式（継続発行）
残高証明書
所定外様式（監査法人等）
そ
の
他
証
明
書
（ 所
定
外
様
式 ）
小 切 手・約 束 手 形
自
己
宛
小
切
手
貯
貯

お客様の都合による再発行（盗難、紛失等）
お客様の都合による再発行（盗難、紛失等）
１通につき
１通につき

金 額
1,100円
1,100円
1,100円
660円
550円
330円

１通につき

2,200円

紙
幣 ・ 硬
貨
両
替
（合 計 枚 数 の 手 数 料）

大量硬貨入金手数料硬

口 座 振 替 手 数 料

窓口扱い
媒体等
法人 IB・ＪＡデータ伝送
サービス
（ADP）

個 人 情 報 開 示

詳細項目

貨

入

金

１通につき

1,100円

１冊につき１枚につき1 〜   100
101 〜   500501 〜 1,000
1,001 〜 1,500
以後500枚ごとに加算
1 〜   100
101 〜   500501 〜 1,000
1,001 〜 1,500
以後500枚ごとに加算

11,000円
1,100円
無料
550円
1,100円
1,650円
550円
無料
550円
1,100円
1,650円
550円
220円
110円
55円

１件につき

880円

【その他の手数料】

ＪＡデータ伝送サービス（Ａ Ｄ Ｐ）

ご利用サービス
基本サービス（照会サービス、振込サービス）
基本サービス＋伝送サービス（データ伝送、ファイル伝送）
基本サービス（伝送サービス）

未 利 用 口 座 管 理 手 数 料（年 間）

1,320円

法人向けインターネットバンキング（注）1．上記手数料は、当会の主な手数料となっております。詳細は窓口へお問い合わせください。
2．上記金額には、消費税等が含まれています。
3．郵送による場合は実費を徴収します。
4．ファームバンキングのご利用に際しては、月額利用料が必要となります。

■

22 ■

月額利用料
1,100円
3,300円
5,500円

同一所内
220円
440円
110円
110円
無料
無料
無料
無料

無料
無料

信連の概要

信連の概要
会員数（単位：会員）区分

令和５年３月末

令和６年３月末

正

会

員

10

10

准

会

員

42

42

52

52

合

計

役員
（令和６年７月１日現在）

経営管理委員会■会 長■経営管理委員

壁 村 雄 吉畑 山 耕 作

藤 川 浩 一■副会長

土 谷 朋 子

理事会

監事会

後 藤 文 生泥 谷 年 信矢羽田 正 豪小 野 美智子■代表理事理事長■常務理事

佐 藤 隆 博

古 本 修 一

■代表監事

■員外監事

■監 事（全域枠）■常任監事

麻 生 俊之輔
舩 石 信 和長 野 修 一髙 石 信 彦職員
（単位：人）

区分

令和５年３月末

令和６年３月末

職

員

77

77

機構図
総

（令和６年７月１日現在）

会

経営管理委員会
会

監 事 会

長

代表監事

理 事 会

常任監事

理 事 長
常

務

常

監

査

事

室

室

部

監

理
総
務
課

企画管理課

推進企画課

金融サポート課

金融指導課

システム指導課

資金証券課

課

事務集中課

資

下郷出張所

融

23 ■

管

リスク管理室部

ＪＡバンク統括部

務

資金証券部

業
農業融資課

農業金融センター■

務信連の概要特定信用事業代理業者の状況該当する取引はありません。

店舗等のご案内
店舗一覧（令和６年３月31日現在）

店舗名

所在地

代表電話番号

本所

大分市舞鶴町一丁目４番15号

097－538－6385

下郷出張所

中津市耶馬溪町大字大島215－４

0979－56－3010

自動化機器の設置状況
ＡＴＭ（現金自動預入・支払機）の設置台数（令和６年３月31日現在）

店舗内

店舗外

ＪＡ設置

43

68

信連設置

2

1

協同会社

（令和６年３月31日現在）

名称（株）九州地区農協
オンラインセンター

所在地

設立年月日

資本金

当会出資比率

業務内容

福岡市南区横手2－13－35

昭和52年
10月１日

63億円

14.28％

九州７県ＪＡ・信連の信用事業に関する情報処理システムの開発・保守・運用

■

24 ■

信連の概要
沿革・あゆみ大分県信用農業協同組合連合会設立

昭和 23年

1948

昭和 29年

1954

昭和 36年

1961

昭和 38年

1963

事務所を大分市舞鶴町の（新）農業会館へ移転

昭和 43年

1968

昭和 46年

県下農協貯金５００億円達成

1971

昭和 48年

1973

昭和 49年

1974

昭和 51年

1976

昭和 52年

1977

九州地区農協オンラインセンター設立

昭和 53年

1978

昭和 54年

信連貯金１, ０００億円達成

1979

昭和 55年

1980

昭和 56年

1981

昭和 59年

1984

昭和 60年

1985

農林漁業金融公庫代理業務開始
県下農協貯金１００億円を達成
住宅金融公庫受託業務開始
電算機ＧＥ－１２０導入

県下農協貯金１, ０００億円達成
農協の内国為替取扱開始

系統為替オンライン県センター開通
県下農協貯金２, ０００億円達成
全銀内為制度加盟

九州地区農協オンライン稼働

県下農協貯金３, ０００億円達成

農協の全銀内為制度への加盟承認
県下農協貯金４, ０００億円達成

県下農協信用事業完全オンライン化達成
信連貯金２, ０００億円達成
国債窓口販売業務開始

昭和 61年

1986

昭和 62年

1987

平成 1年

1989

平成 2年

1990

平成 3年

1991

平成 5年

1993

平成 6年

1994

平成 8年

1996

平成10年

1998

平成 11年

1999

平成 13年

2001

平成 14年

2002

ＪＡバンクシステムの大分県本部設置

平成 15年

2003

平成 16年

信連貯金４, ０００億円達成

2004

平成 20年

2008

平成 21年

2009

平成 22年

2010

平成 23年

2011

平成 27年

2015

平成 29年

2017

令和 ２年

2020

大分地域ＣＤネット取引開始
信連貯金３, ０００億円達成

県下農協貯金５, ０００億円達成

新しい農協の愛称「ＪＡ」を採用

ＪＡ信用事業次期オンラインシステム基本計画策定
県下農協貯金６, ０００億円達成

信用事業新オンラインシステム稼働

大分市収納代理金融機関事務取扱開始「ＪＡバンク」（愛称）の導入
投資信託窓口販売業務開始

ＪＡネットバンク（インターネットバンキング）開始
経営管理委員会制度の導入
ＪＡＳＴＥＭシステム稼働
大分県農業協同組合 発足

ローンセンターシステム稼働
４８億円の資本増強

ＪＡＳＴＥＭ新システム稼働

信用事業譲受けに伴い下郷出張所開設
信連貯金５, ０００億円達成

県下農協貯金７, ０００億円達成

■

25 ■

ご案内

ご案内
ホームページ
各種キャンペーンなどの情報は、ＪＡバンク大分のホームページでご覧いただけます。

ＪＡ大分信連のホームページ
https://www.jabank-oita.or.jp/sinren/

ＪＡバンク大分のホームページ
https://www.jabank-oita.or.jp/

ＪＡバンク大分の相談窓口
ＪＡバンク大分では、より一層の「安心」「信頼」をお届けするために「ＪＡバンク相談所」を設けております。

お客様がお取引などでお困りの際は、ご遠慮なくご相談ください。

ＪＡバンク相談所
ＴＥＬ：03－6837－1359
受付時間 : 午前９時 ～ 午後５時
（ 金融機関の休業日を除く ）ＪＡバンク大分エリアマップ
ＪＡ大分信連下郷出張所

Ｊ Ａ お お い た 〒870-0846 大分市花園３丁目２番10号
ＴＥＬ：097－535－7600
ＦＡＸ：097－544－2025
Ｊ Ａ べ っ ぷ 日 出 〒874-0845 別府市大字鶴見45番地の３
ＴＥＬ：0977－66－8777
ＦＡＸ：0977－66－1229
大 分 大 山 町 農 協 〒877-0296 日田市大山町西大山3487
ＴＥＬ：0973－52－3151
ＦＡＸ：0973－52－2448■

26 ■