長野市就業・創業移住支援金交付要綱（趣旨）
第１

この要綱は、移住を促進するとともに、本市における企業等の担い手の不足の解消及び地域の課題の解決（以下この第１において「担い手不足の解消等」という。）を図るため、大都市圏から移住し、担い手不足の解消等に寄与する者に対して予算の範囲内で就業・創業移住支援金（以下「移住支援金」という。）を交付することに関し、長野市補助金等交付規則（昭和61年長野市規則第４号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 移住本市以外の市町村（特別区を含む。以下同じ。）から本市に転入（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第22条第１項に規定する転入をいう。以下同じ。）をし、かつ、同項の規定による転入の届出をすることをいう。
(2) マッチングサイト

求人に関する情報、居住地に関する情報等を掲載するため長野県が開設するホームページをいう。
(3) 創業支援金

長野県又は長野県が委託した事業者が交付する長野県地域課題解決型創業支援事業に係る補助金をいう。
（交付対象者）
第３移住支援金の交付の対象となる者は、第４に規定する移住に関する要件を満たす者で、かつ、第５に規定する就業に関する要件又は第６に規定する創業に関する要件を満たすものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。
(1) 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）又は暴力団関係者（長野市暴力団排除条例（平成26年長野市条例第40号）第６条第１項に規定する暴力団関係者をいう。）である者(2) 次のいずれにも該当しない者
ア

日本人

イ

外国人であって、永住者、日本人若しくは永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有しているもの(3) 前２号に掲げるもののほか、移住支援金を交付することが適当でないと市長が認める者（移住に関する要件）
第４

移住支援金の交付に係る移住に関する要件は、次の各号に掲げる要件の全てを満たすこととする。
(1) 本市に転入した日（以下「転入日」という。）の前日までの10年間のうち、通算して５年以上埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域（以下「東京圏」という。）又は愛知県若しくは大阪府の区域に存する市町村に住所を有し、就労（被用者としての就労の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての就労に限1

る。以下同じ。）していたこと。この場合において、東京圏、愛知県又は大阪府内に在住し、かつ、東京圏、愛知県又は大阪府内の大学等へ通学し、東京圏、愛知県又は大阪府内の企業等へ就職した者については、当該通学に係る期間を通算することができる。
(2) 転入日の前日まで連続して１年以上東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、かつ、転入日の１年３月前に当たる日から転入日の前日までの期間において、連続して１年以上就労していたこと。
(3) 平成31年４月１日以後の日に移住したこと。
(4) 移住支援金の交付の申請をする日（以下「交付申請日」という。）から５年以上継続して本市に居住する意思があること。
（就業に関する要件）
第５

移住支援金の交付に係る就業に関する要件は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
(1) 一般ア

次に掲げる要件の全てを満たすこと。

就業先となる企業等（以下「就業先企業等」という。）がマッチングサイトに求人情報を掲載した法人であること。

イ

就業先企業等がマッチングサイトに掲載した求人に対しての応募をし、当該就業先企業等に採用されたこと。

ウ

就業先企業等への就業が、転勤、出向、派遣その他の当該就業先企業等又はその関連企業等における労働条件の変更に該当するものでないこと。

エ

就業先企業等の取締役、理事その他の経営を担う役員に３親等内の親族がいないこと。

オ

就業先企業等における労働条件が次の要件の全てを満たすこと。
(ｱ) 期間の定めのない労働契約であること。
(ｲ) １週間当たりの労働時間が20時間以上であること。

カ勤務地が東京圏以外の地域であること。

キ

交付申請日において３月以上当該就業先企業等で就労していること。

ク

交付申請日から５年以上継続して当該就業先企業等において就労する意思があること。

(2) 専門人材

内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して長野市内で就業した者であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
ア

就業先企業等の本店所在地が長野県内にあり、長野市内に事業所を有する法人であること。

イ

就業先企業等への就業が、転勤、出向、派遣その他の当該就業先企業等又はその関連企業等における労働条件の変更に該当するものでないこと。

ウ

就業先企業等の取締役、理事その他の経営を担う役員に３親等内の親族がいないこと。

エ

就業先企業等における労働条件が次の要件の全てを満たすこと。
(ｱ) 期間の定めのない労働契約であること。
2

(ｲ) １週間当たりの労働時間が20時間以上であること。
オ

勤務地が東京圏以外の地域であること。

カ

交付申請日において３月以上当該就業先企業等で就労していること。

キ

目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

ク

交付申請日から５年以上継続して当該就業先企業等において就労する意思があること。

(3) テレワーカー

移住した住居等で情報通信技術を利用して事業場外における勤務をする者であって、次のア又はイに掲げる場合の区分に応じ、当該ア又はイに定める要件を満たすこと。
ア

被用者として就労している場合次の要件の全てを満たすこと。

(ｱ) 所属先企業等からの命令によるものではなく、自己の意思により移住したものであって、本市を生活の本拠とし、移住前の業務を引き続き行うこと。
(ｲ) デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））（デジタル田園都市国家構想交付金制度要綱（令和５年１月25日府地創第 414号、府地事第 878号、４農振第2457号、国総政第31号、環循
適発第 2301251号）第６１2)に規定する事業に対する交付金をいう。以下同じ。）又はその前歴事業を活用した取組に係る所属先企業等からの資金提供を受けていないこと。
イ

ア以外の形態により就労している場合

次の要件の全てを満たすこと。

(ｱ) 移住の日前において、本市に対して移住に係る相談その他本市の実施する移住に関する施策に係る事業に参画したことがあること。
(ｲ) 自己の意思により移住したものであって、本市を生活の本拠とし、移住前の業務を引き続き行うこと。
(ｳ) デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組に係る資金提供を受けていな
いこと。
(4) 関係人口

本市と関わりのある者であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
ア

移住の日前において、本市に対して移住に係る相談その他本市の実施する移住に関する施策に係る事業に参画したことがあること。

イ

就業先企業等が、次のいずれかに該当すること。
(ｱ) マッチングサイトに求人情報を掲載することができる要件を満たす企業等であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
a 市内に事業所を有する法人であること。
b 市税及び県税に未納がないこと。
(ｲ) 長野県の認証した、職場いきいきアドバンスカンパニー認証企業であって、市内に事業所を有すること。

ウ次に掲げる要件の全てを満たす労働条件等で就業していること。
(ｱ) 就業先企業等への就業が、転勤、出向、派遣その他の当該就業先企業等又3

はその関連企業等における労働条件の変更に該当するものでないこと。
(ｲ) 就業先企業等の取締役、理事その他の経営を担う役員に３親等内の親族がいないこと。
(ｳ) 就業先企業等における労働条件が次の要件の全てを満たすこと。
a 期間の定めのない労働契約であること。
b １週間当たりの労働時間が20時間以上であること。
(ｴ) 勤務地が東京圏以外の地域であること。
(ｵ) 交付申請日において３月以上当該就業先企業等で就労していること。
(ｶ) 交付申請日から５年以上継続して当該就業先企業等において就労する意思があること。
（創業に関する要件）
第６

移住支援金の交付に係る創業に関する要件は、創業支援金の交付決定を受けていることとする。
（移住支援金の額）
第７移住支援金の額は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる金額とする。
区分金額

単身の世帯60万円

２人以上の世帯100万円。この場合において、当該世帯に18歳未満の者（移住支援金の交付の申請を行う者及びその配偶者を除く。以下同じ。）が属するときは、当該18歳未満の者１人につき 100万円を加算する。

２

前項の表の「単身の世帯」とは２人以上の世帯以外の世帯をいい、「２人以上の世帯」とは次の各号に掲げる要件を全て満たす世帯をいう。
(1) 申請者を含む２人以上の世帯員が、転入日の前日において同一の世帯に属していたこと。
(2) 申請者を含む２人以上の世帯員が、交付申請日において同一の世帯に属していること。
(3) 申請者を含む２人以上の世帯員のいずれもが、平成31年４月１日以後に移住したこと。
(4) 申請者を含む２人以上の世帯員のいずれもが、交付申請日において転入後３箇月以上１年以内の者であること。
(5) 申請者を含む２人以上の世帯員のいずれもが、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（移住支援金の交付の申請等）

第８

規則第３条に規定する申請書及び規則第９条に規定する実績報告書は、長野市就業・創業移住支援金交付申請書兼実績報告書（様式第１号。第３項において「交付申請書」という。）によるものとする。
２

規則第３条及び第９条に規定する関係書類は、次に掲げるものとする。
(1) 移住支援金に関する個人情報の取扱い（様式第２号）
4

(2) 移住支援金の交付申請に関する誓約書（様式第３号）(3) 住民票の写し、戸籍の附票の写しその他第３第２号及び第４第１号の要件（２
人以上の世帯の区分による移住支援金の交付を申請する場合にあっては、第７第２項各号に掲げる要件を含む。）を満たすことが確認できる書類(4) 移住前に勤務していた企業等が発行する在職証明書、所得税法（昭和40年法律第33号）第 229条の規定による開業の届出書の写しその他第４第２号に掲げる要件を満たすことが確認できる書類(5) 卒業証明書その他在学した期間及び卒業した学校を確認できる書類（第４第１項第１号において通学に係る期間を通算した者に限る。）(6) 次のア、イ、ウ又はエに掲げる場合の区分に応じ、それぞれア、イ、ウ又はエに定める書類
ア第５第１号及び第２号の就業に関する要件を満たすことにより移住支援金の交付を申請する場合

イ

第５第３号の就業に関する要件を満たすことにより移住支援金の交付を申請する場合

ウ

就業証明書（様式第４号）

就業証明書（様式第４号の２）

第５第４号の就業に関する要件を満たすことにより移住支援金の交付を申請する場合

就業証明書（様式第４号の３）、就業先企業等に係る法人登記簿謄

本（現在事項全部証明書）並びに納税証明書その他市税及び県税に未納がないことが確認できる書類
エ創業に関する要件を満たすことにより移住支援金の交付を申請する場合

創業支援金の交付決定通知書の写し
３

交付申請書及び前項の関係書類の受付期間は、転入日から３月を経過した日から転入日から１年を経過する日までとする。ただし、創業に関する要件を満たすことにより移住支援金の交付を申請する場合にあっては、転入日から１年を経過する日又は創業支援金の交付決定を受けた日から１年を経過する日のいずれか早い日までとする。
（移住支援金の交付の条件）

第９

規則第４条第２項の条件は、次のとおりとする。

(1) 交付申請日から５年以内に本市での居住が困難となった場合又は就業先企業等に在職することが困難となった場合には、速やかにその旨を市長に報告し、その指示を受けること。
(2) 移住支援金に関する規則第15条の規定による報告の求め若しくは質問又はその他の調査があった場合は、誠実に対応すること。
（移住支援金の交付請求書）
第10

規則第12条第２項に規定する請求書は、長野市就業・創業移住支援金交付請求書（様式第５号）によるものとする。
（交付決定の取消し）
第11

規則第13条第１項各号に掲げるもののほか、市長は、移住支援金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、やむを得ない理由がある場合を除き、移住支援金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。
5

(1) 交付申請日から５年以内に市外に転出したとき。
(2) 交付申請日から５年以内に就業先企業等を辞し、又は事業を廃止したとき。ただし、交付申請日から１年以上経過した後に就業先企業等を辞し、又は事業を廃止した場合であって、次のア及びイのいずれにも該当するときは、この限りでない。
ア

当該就業先企業等を辞し、又は事業を廃止してから３箇月以内に移住支援金の要件を満たす企業等への就業又は創業をすること。

イ

交付申請日から引き続いて市内に住所を有すること。

(3) 創業支援金の交付決定を取り消されたとき。
（文書の様式）第12この要綱に定める文書の様式は、市長が別に定める。

（補則）
第13

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則（平成31年長野市告示第 176号）（施行期日等）１

この要綱は、告示の日から施行し、平成31年４月１日以後に移住した者に係る移住支援金について適用する。
（失効）

２

この要綱は、令和７年３月31日限り、その効力を失う。
附則（令和２年長野市告示第 178号）（施行期日）
１

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の長野市就業・創業移住支援金交付要綱の規定は、令和２年度分以後の年度分の就業・創業移住支援金について適用し、令和元年度分までの就業・創業移住支援金については、なお従前の例による。
附則（令和３年長野市告示第 515号）（施行期日）
１

この要綱は、告示の日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の長野市就業・創業移住支援金交付要綱の規定は、令和３年度分以後の年度分の就業・創業移住支援金について適用し、令和２年度分までの就業・創業移住支援金については、なお従前の例による。
附則（令和４年長野市告示第 395号）（施行期日）
１

この要綱は、告示の日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の長野市就業・創業移住支援金交付要綱の規定は、令和４年度分以後の年度分の就業・創業移住支援金について適用し、令和３年度分までの6

就業・創業移住支援金については、なお従前の例による。
附則（令和５年長野市告示第 324号）（施行期日）
１

この要綱は、告示の日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の長野市就業・創業移住支援金交付要綱（以下「新要綱」という。）の規定（新要綱第７第１項の規定を除く。）は、この要綱の施行の日以後に本市に転入した者について適用し、同日前に本市に転入した者については、なお従前の例による。

３

新要綱第７第１項の規定は、令和５年４月１日以後に本市に転入した者について適用し、同日前に本市に転入した者については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和６年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の長野市就業・創業移住支援金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に本市に転入した者について適用し、同日前に本市に転入した者については、なお従前の例による。

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