TCFDに沿ったシナリオ分析の勉強会

TCFDの最新動向と今後の展望
2023年2月8日
東京海上ホールディングス/東京海上日動
フェロー（国際機関対応）
長村 政明（TCFDメンバー）

TCFDと関係の深い諸機関（概念図）
G20
VRF(SASB+IIRC)

FSB

IOSCO
OECD
TCFD
SASB
IIRC
CDSB
CDP
GRI
WBCSD
PCAF
SBTi
GHG Protocol

IFRS
Foundation
ISSB

UNFCCCR2Z

EU-TEG
SEC

NGFS

GFANZ
NZAOA
NZAM
NZBA
NZIA

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UN PRIUNEP FI

2

TCFD枠組み
TCFD提言・フレームワーク

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3

TCFDが推奨開示の改訂を促された背景✓ 2021/10/14にTCFDとして推奨開示指標を改訂したが、それを促した外的要因として、国際的に進む①気候関連開示強制化、②ESG開示基準の標準化及び収斂、③2050年ネットゼロ排出に向けた機運の醸成、が挙げられる。

気候関連開示強制化➢ TCFD提言を用いて気候関連開示の強制化を表明する国/地域（ニュージーランド、英国、香港、スイス、欧州連合（EU）等、日本ではコーポレートガバナンスコー
ド改訂）の増加に伴い、規制上の使用にも耐え得る指標の必要性が増した。

ESG開示
標準化・収斂

➢ 2021/11/3 ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）設立に象徴されるように、ESG開示の信頼性や比較可能性の向上を求める声が高まった。これにより、比較可能性を高めた指標作りが必要となった。

金融セクター2050年ネットゼロ機運醸成➢ COP26に先立ち、 2050年カーボンニュートラル/ネットゼロ排出を宣言する国・地域が増えた。
➢ これに伴い、金融セクターでGlasgow Financial Alliance for Net Zero(GFANZ)及び、サブセクター別のイニシアティブが発足/始動し、金融セクターとしての2050年ネットゼロ排出に向けた論議が活発化した。
➢ これにより、Scope 3（Financed Emissionsを含む）への注目が高まった。
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4投資家（アセットマネージャー）における気候関連開示の障壁✓ アセットマネージャーが自らの気候関連開示を行う上で障壁と感じている最大の要因は、投資先企業から得られる情報が不足していること、次いで、指標を算出するための方法論の欠如。

アセットマネージャーとして気候関連開示を行う上での障壁
障壁（高い順）

投資先企業から得られる情報が不足
指数を算出するための方法論が欠如
開示に必要なリソースの不足
投資先企業以外から得られる情報が不足
特段の障壁はない
データもしくは分析ツールに関する課題
その他（出典：TCFD “2022 Status Report”）

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TCFDによる業種横断的な気候関連指標および財務インパクトの再整理✓ より明確で比較可能な指標を求める声を受け、TCFDとして2021/10/14に全業種共通推奨開示指標を公表。
✓ 投資家が求める「気候関連財務インパクト」を導くための定量情報として、7種の「気候関連指標」を提示。
気候関連財務インパクト

気候関連リスク・機会のレベルを示す定量情報

財務パフォーマンス及びポジションに与えるインパクト

GHG排出量 (Scope 1及びScope 2はマテリアリティ評価を問わず、また適切であればScope 3排出*及び関連するリスクについて)マテリアルな気候関連リスクまたは機会が財務パフォーマンス（費用、収益性、事業キャッシュフロー、減損）に与える
インパクト

移行リスクに晒されている資産、および/または事業/投資/融資活動の割合

物理的リスクに晒されている資産、および/または事業/投資/融資活動の割合

損益計算書

気候関連指標気候関連事業機会に即した資産、および/または事業/投資/融資活動の割合

内示的カーボンプライス (組織内で用いられているGHG排出の1t当たり単価)
気候関連にリンクしたシニア経営層の報酬割合• 収益性/キャッシュフローの変動–気候関連機会がもたらす売上高へのインパクト–カーボンプライス、事業中断、偶発事象、修理等がもたらす支出へのインパクト• 物理的/移行リスクにより被る資産の減損貸借対照表

気候リスクおよび機会に仕向けられる費用もしくは資本支出の額

例:

マテリアルな気候関連リスクまたは機会が財務ポジション（資産および負債）に与えるインパクト例:• 物理的/移行リスクに備えるために保有する資産• 気候関連リスク/機会を考慮した期待ポートフォリオ（出典：TCFD「指標、目標、移行計画に関するガイダンス」）*GHGプロトコルの定義：Scope 3とは、Scope 1（直接排出）、Scope 2（間接排出）以外の間接排出（事業者の活動に関連する他者の排出）とされ、上流（カテゴリ1~8）と下流（カテゴリ9~15）の計15のカテゴリに細分される。カテゴリ15は”FinancedEmissions”とも呼ばれ、投融資に伴う排出。
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TCFD指標論議補足：GHG排出におけるScope 3への注目✓ ”2050年までのネットゼロ排出”実現には、バリューチェーン全体でのGHG排出削減が重要との認識。
✓ Scope 3下流（ｶﾃｺﾞﾘｰ 9-15, 橙色）のウェイト大の業種：銀行、保険、不動産、燃料、資本財、自動車/部品製造等。
••“すべての組織に対してスコープ３GHG排出量の開示を強く奨励する”“スコープ３排出量を開示するかどうかを検討する際には、その排出量が自社のGHG総排出量のかなりの部分を占めているかどうかを考慮するべきである”（TCFD附属書改訂版）（出典：TCFD「指標、目標、移行計画に関するガイダンス」）
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TCFD指標論議補足： 「移行計画」の開示✓ 事業戦略の一環として、「移行計画」の開示も求められている。

移行計画の開示が求められるケース
Overall business strategy• 排出削減を公約した国で事業を営む場合• 排出削減を組織として表明した場合

事業戦略全体移行計画

適応計画• 金融市場参加者から排出削減を求められた場合

Climate strategy

気候戦略Transition plan andadaptation plan

移行計画開示の原則

移行計画および適応計画• 戦略に沿っている• 気候関連の指標や目標を含め定量的要素で支えられている• 効果的なガバナンスプロセスに従う• 実行可能で具体的なイニシアティブ• 信用できる• 定期的なレビューおよび更新• 毎年ステークホルダーに報告されている（出典：TCFD「指標、目標、移行計画に関するガイダンス」）

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TCFD指標論議補足：目標設定における原則✓ 目標設定においては、組織の戦略とリスク管理との整合性が問われている。

✓ 組織戦略とリスク管理の目標と整合していること✓ 関連した指標とリンクしていること– 業種横断的な気候関連指標– セクターもしくは組織固有の指標✓ 定量的で測定可能なこと✓ 時系列的に整理されていること– 基準年– タイムホライゾン– 適切な間隔により示された中間目標（例：5-10 年)

気候関連目標設定のイメージ

ベースライン✓ 理解可能で、文脈に基づいていること✓ 必要に応じ見直され、更新されること

定量目標– プロセスの可視化– 最低でも５年おきに中間目標✓ 毎年報告されること（出典：TCFD「指標、目標、移行計画に関するガイダンス」）

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ISSBによるサステナビリティ開示基準策定作業が進行中✓ 2023年の早い時期に、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）による、TCFD提言を基礎とし、気候にフォーカスした新基準最終版が公表される予定。（金融安定理事会（FSB）の行程表より）

目的：気候関連財務リスク開示のグローバルなミニマム基準の構築
活動

成果物

タイムラインIFRS（国際財務報告基準）財団：技術作業部会を設立•

2021年3月設立済

企業価値創造の観 • IFRS財団技術作業部会：気候プロトタイプ基準作成•2021年11月完了•

点に基づくIFRSサ
ステナビリティ開示
基準の開発に着手（気候関連より）•IOSCO（証券監督者国際機構）：初期評価

•完了済

•

ISSB：新基準の公開草案公表（サステナビリティ、気候•

2022年3月（市中協関連）•ISSB：技術アジェンダの意見募集•

ISSB：新基準の最終版公表

議：3/31-7/29）「2023年の早い時期」
へ遅延•

2022年Q4(10～12月)•

2022年Q4(市中協議次第)（出典：”FSB Roadmap for Addressing Climate-Related Financial Risks” 7 July, 2021, “FSB Roadmap for Addressing Financial Risks from Climate Change” 14 July, 2022）

我が国の対応：ISSBの基準策定の動きに対し、「サステナビリティ基準委員会（SSBJ）を中心に国内の意見を集約し、官民を挙げて国際的な意見発信を行うとともに、人材面・資金面でも積極的な参画・貢献を行う。また、SSBJが、国内におけるサステナビリティ開示の具体的内容を検討するにあたり、その役割を積極的に果たせるよう、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループにおいて、SSBJの法令上の位置づけ等について検討を行う。」（出典：2022事務年度 金融行政方針）
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10IAASBによるサステナビリティ開示情報の保証基準策定作業が始動✓ IAASB（国際監査・保証基準審議会）において、サステナビリティ開示情報の保証に関する基準の策定作業が始動、2023年に市中協議、2024年12月～2025年3月の最終承認を目指して作業が進められている。
✓ IESBA（国際会計士倫理基準審議会）において、サステナビリティ関連倫理及び独立性基準の策定が進められている。（金融安定理事会（FSB）の報告より）
活動

成果物

IAASB

•

包括的な基準の開発に向けたプロジェクト提案のタイムライン•

2022年9月

承認（国際監査・保証基準審議会）

サステナビリティ開示の保•

包括的な基準の公開草案公表

•

2023年

証に関する包括的な基準•

包括的な基準の最終承認•

2024年12月～2025年3月の開発
IESBA

•

サステナビリティ開示と保証に関するプロジェクト計•

2022年12月

画の承認（国際会計士倫理基準審議会）

サステナビリティ関連倫理•

公開草案の承認•

2023年 Q3/Q4及び独立性基準の開発•

完成版基準の承認•

2024年 Q4

（出典：FSB “Progress Report on Climate-Related Disclosures” 13 October 2022、”IAASB Meeting Highlights and Decisions” September 2022、”IESBA Update” December 2022）

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TCFD：企業経営へのインプリケーション（私見）開示主体としてTCFD提言を経営の幹で捉えることが肝要➢ TCFDを単なる開示プラクティスとしてではなく、戦略策定の一環として捉えることが重要。

➢ 長期安定的な投資を惹き付けるための有効なツールとしても位置付けられる。
➢ TCFD対応においては、サステナビリティ部門に留まらず、事業部門を含む幅広い関係部門の関与が不可欠となることから、組織内連携を働き掛けることが有効。

➢ TCFD枠組みは気候変動以外のESG課題対応の雛型とも見ることが出来ることから、TCFDへの対応を通じ、他のESG課題への応用も可能となる。
➢ 日本がTCFD対応において国際的にも影響力を発揮し得る位置付けになったことを受け、日本の強みを国際社会にアピールしやすい環境となりつつある。

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12資料：TCFDと関係の深い諸機関（各機関の名称一覧）
略称

組織名

G20

金融・世界経済に関する首脳会合

FSB

金融安定理事会

IOSCO

証券監督者国際機構

TCFD

気候関連財務情報開示タスクフォース

OECD

経済協力開発機構

SASB

略称

組織名

EU-TEG

EU・欧州委員会のサステナブルファイナン
スに関する技術専門家グループ

SEC

米証券取引委員会

NGFS

気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク

VRF

Value Reporting Foundation
IFRS財団

サステナビリティ会計基準審議会

IFRS
Foundation

IIRC

国際統合報告評議会

ISSB

国際サステナビリティ基準審議会

CDSB

気候変動開示基準審議会

UNFCCC

国連気候変動枠組み条約

CDP

Carbon Disclosure Project

R2Z

Race to Zero

GRI

Global Reporting Initiative

UN PRI

国連 責任投資原則WBCSD

持続可能な開発のための経済人会議

UNEP FI

国連 環境計画 金融イニシアティブ

PCAF

金融向け炭素会計パートナーシップ

GFANZ

ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟

SBTi

科学的根拠に基づく目標イニシアティブ

NZAOA

Net-Zero Asset Owners Alliance

GHG
ProtocolGHGプロトコル

NZAM

Net-Zero Asset Managers

NZBA

Net-Zero Banking Alliance

NZIA

Net-Zero Insurance Alliance

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