令和２年９月牧之原市議会定例会

行政報告

令和２年市議会９月定例会の開会にあたり、当面する市政の重要な課題につきまして、ご報告いたします。
まずは、新型コロナウイルス感染症についてであります。
ご承知のとおり、８月 25 日以降、市内において２人の感染者が確認されました。
いずれも感染経路については現時点で不明でありますが、感染拡大に繋がる濃厚接触者は少数で、既に特定されていることから、市民や事業者、各種団体に対する自粛要請は行わず、小中学校や保育園等につきましても、引き続き感染予防対策に最大限配慮したうえで、業務を継続してまいります。
感染は誰にでも起こり得るものであります。感染者やその関係の方が特定され、誹謗や中傷の対象となるようなことは絶対にあってはなりません。関係者の人権侵害やプライバシーを損ねることのないよう、市民の皆様にも強く訴えてまいります。
新型コロナウイルスの感染が市内にも及ぶ中で、今後の第３波、第４波を見据え、医療機関と連携し、検査体制の充実を図っているところです。加えて、介護福祉施設等での感染防止対策の研修や、感染発生時の検査体制の構築、市民への感染予防についての広報等についても、連携して進めております。
秋から冬にかけては、季節性インフルエンザの同時流行が危惧されておりますので、医療のひっ迫が生じることのないよう、インフルエンザワクチンの接種について医療機関とともに奨励してまいります。
新たな感染者やクラスターを出さずに、並行して社会経済活動を持続させるため、一人ひとりの感染防止対策や、業種ごとのガイドラインを再度徹底していただくよう市民の皆様へお願いしてまいります。
次に、新型コロナウイルス関連の主な事業についてであります。
特別定額給付金については、８月 17 日に申請受付を終了し、17,022 世帯、45,196人に給付を行いましたのでご報告します。
最終的な対象世帯の給付率は 99.5％、対象人数では 99.7％となっており、未申請は 69 世帯、79 人でありました。
子育て応援特別給付金については、子育て世帯の経済的負担の軽減を目的として、１人 10 万円の支給を８月１日より開始し、８月 27 日現在で 30 人に支払いを行いました。支給対象予定者は 213 人であり、今後も随時受付してまいります。
また、ひとり親世帯臨時特別給付金につきましては、６月分の児童扶養手当の支給を受けている方 256 人に対し、既に給付を行ったところであります。

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次に令和元年度の決算についてであります。
本定例会に関係議案を提出したところでありますが、一般会計における歳出の決算総額は、約 205 億 3,600 万円で、平成 30 年度と比較しまして 1.1％、約２億 1,900万円の減額となりました。２年連続で 200 億円を超え、合併以降２番目の規模となりました。
元年度決算における実質単年度収支は、法人市民税の減収と基金の取り崩しにより約６億 8,600 万円の赤字となり、経常収支比率は、市税や普通交付税の減少により 90.6％に増加いたしました。
また、実質公債費比率は、7.6％と改善いたしましたが、財政調整基金は、税収減などによる財源不足を補うための取り崩しにより、年度末残高が約 29 億 4,100万円に減少し、年度末現在高は、市債の借入額が元金償還額を上回ったため、約 199億 3,300 万円に増加しております。
財政構造の硬直化が進む中、事業の取捨選択により限られた財源を最大限有効に活用し、より効率的で健全な財政運営に努めてまいります。
次に令和２年度の補正予算についてであります。
本定例会には、今年度７回目の一般会計補正予算案を提出いたしました。主な内容としては、今年の梅雨前線豪雨に係る災害復旧費をはじめ、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止または縮小となった事業費の減額、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が未充当であった事業への財源充当などとなっております。
災害復旧事業につきましては、応急対応や補助事業化に向けての調査費用として、既に予備費から約 3,000 万円を充用しておりますが、今回の補正予算において、さらに復旧のための工事費として 5,230 万円を計上するものであります。
また、このような状況下で減少した予備費については、今後の不測の事態に備えるため、3,000 万円の追加予算を計上しております。
次に教育についてであります。
今年の市内小中学校の夏休みは、早い学校で８月５日、遅い学校で８月８日から始まりました。新型コロナウイルスの影響で、各学校とも例年より短い夏休みではありましたが、大きな交通事故や水の事故等もなく、無事終了することができました。
まだまだ暑い日が続きます。感染症対策だけでなく、熱中症の予防にも十分に配慮しながら教育活動を進めてまいります。
また、小中学校の修学旅行でありますが、新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、教育委員会では、実施計画の策定において「新しい生活様式」のガイドラインに示された「回避」「特に慎重に行動」となる対象地域を避けるよう指示いたしました。
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特に今年は行事や活動が制限され、我慢することが多かった最終学年の小学６年生、中学３年生に対し、修学旅行は中止ではなく実施の方向で考えております。
そして実施にあたっては、児童生徒が安心して参加できる、保護者が安心して送り出せる場所を選定し、できる限りの感染防止策を講じて、安全・安心のもと実施することを第一と考えております。
現在、各学校では夏休み前に行った保護者会や、保護者面談・アンケート、児童生徒へのアンケート結果などを参考にしながら、旅行業者と時期、場所の選定を再検討しているところであります。学校によっては、感染者数が比較的少ない山梨・長野方面、あるいは富士山静岡空港を使っての修学旅行も視野に入れているとのことです。
また、旅程変更に伴い、追加費用の発生が予想されることから、新型コロナウイルス感染症対策の一環として市が財政的支援を行い、保護者の経済的負担の軽減を図りたいと考えております。
次に、観光の状況についてであります。
８月に入ると猛暑日が続き、海水浴場の開設を中止している海岸に、多くの人が集まるのではないかと心配をしておりましたが、人出は前年の 10％程度で、利用するお客様も長時間の滞在は無く、３つの密を回避できたものと考えております。
昨日、監視業務の終了式を行いましたが、ライフセーバーの皆さんにも安全確保や注意喚起をしていただきながら、事故もなくシーズンが終わったことに安堵しております。
海水浴客のいない夏季シーズンを迎える中で、市内へ宿泊客を呼び込むために実施した「RIDE ON MAKINOHARA 誘客キャンペーン」については、６月 26 日の販売開始から、約１週間で予定分を完売することができました。利用者延べ 2,172 人のうち、静岡県民が約７割、山梨県民が約３割という状況でありました。
海水浴ができなくても、多くの方たちが新鮮な食材や、豊かな自然環境を楽しむために牧之原市を訪れてくださいました。牧之原市の魅力や強みを再認識することができ、新たな観光モデルの創出に繋がる事業であったと考えております。
また、オリンピックの開催は１年先送りになりましたが、サーフィン競技のホストタウンとして、これまで以上にアメリカチームの支援を行うとともに、大会の成功に向け、沿岸部を盛り上げてまいります。
さらに、秋に完成予定の「静波サーフスタジアム」を拠点とした、新たなまちづくりを進め、年間を通じたマリンスポーツや歴史、文化、農業体験等の地域資源を活かし、交流人口の増加を図ってまいります。
次に市内企業の状況についてであります。
８月に市商工会が実施した景況調査によりますと、市内企業の約８割が新型コロナウイルスの影響を受けたと報告されています。
3また、売上が３割以上減少した企業の業種を見てみますと、製造業が 43％、建設業が 35％と大きな比率を占めています。
雇用の状況でありますが、６月の県内有効求人倍率は 0.96 倍で、６年５か月ぶりに１倍を割り込みました。さらにハローワーク榛原管内では、有効求人倍率が0.76 倍と県平均を下回っており、雇用情勢は厳しさを増しております。
事業者向けの新型コロナウイルス関連事業についてでありますが、まず、休業要請に伴う協力金については、県の休業要請に対する上乗せ支給も合わせると、209事業者に対して支給手続きを完了しました。
売上が 20％以上減少した事業者に対し、販売促進に向けた補助を行う牧之原市持続的販路拡大支援事業補助金につきましても、８月 17 日までに 13 件の交付を決定しております。
県の中小企業向け制度融資につきましては、申請に必要なセーフティネット保障が 496 件認定されるなど、多くの事業者が活用しているところであります。
また、従業員の雇用維持を図るために雇用調整を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を国が助成する雇用調整助成金につきましては、ハローワークによれば、４月から７月までの４か月間で、延べ 144 件の利用がありました。うち、製造業が 95 件で、全体の６割以上という状況であります。
持続化給付金につきましては、国への直接申請のため市内事業者の状況は確認できておりませんが、商工会、JA ハイナン、まきのはら産業・地域活性化センターの３箇所に設置した申請支援窓口では、８月末までに 229 件の相談を受け付けております。
市内経済が滞ることのないよう、引き続き、事業継続のために前向きに取り組む事業者を重点的に支援するとともに、融資制度や販路拡大等の取り組みへの支援を行ってまいります。
市民の消費喚起を促し、地域経済の活性化を図るため、商工会と連携して７月から販売しているプレミアム商品券については、８月 22 日から１人５セットまでに上限を拡大し、第２次販売を行っております。
現在、全体の約 83％が販売済みとなりましたが、商工会と物産センターにて、９月末まで販売しておりますので、より多くの方にお得な商品券が行き渡るよう、今後も周知に努めてまいります。
次に、市の特産品であります茶業についてであります。
今年の県内一番茶の荒茶生産量は、４月の低温や降雨量の減少により、前年比 14%減の 9,420 トンで、1965 年以降初めて１万トンを割り、過去最低でありました。
特に単価の高い茶の需要減が著しく、平均取引単価も過去最低水準まで落ち込みました。
4こうした状況を受け、市では子どもたちにお茶に親しんでもらうよう、市内各小中学校にコールドディスペンサーを設置するとともに、国の茶販売促進緊急対策事
業を活用して買い取りしたお茶を使い、お茶教室などを開催してまいります。
併せて、高収益作物次期作支援交付金を活用し、茶・野菜・花きといった高収益作物について、次期作に前向きに取組む生産者を支援してまいります。
また、お茶の生産効率を高め、担い手に農地を集約するための基盤整備事業については、現在、静波原地区において、農業者の費用負担がない農地中間管理機構関連農地整備事業として、茶園では全国初の事業採択をされ整備を行っております。
受益面積は 6.4 ヘクタールで、今年の７月 20 日に工事に着手し、令和３年２月末の完成に向け工事を進めております。
産地パワーアップ事業については、市内２カ所において施設整備を進めております。１つは農協が事業主体となり、契約茶工場の茶葉を受け入れるための集出荷貯蔵施設を布引原に、もう１つは市内茶農家３者が設立した法人が事業主体となり、ティーバッグ用茶葉の加工を行う荒茶加工施設を片浜に建設する予定です。
いずれも今年度中には完成する予定となっており、こうした取り組みにより、新たな市場開拓や、収益性の強化を図ってまいります。
なお、全国茶品評会出品茶審査会が、８月 25 日から 28 日にかけて鹿児島県鹿児島市で行われました。市内からは 24 品出品されましたが、残念ながら２年連続の産地賞受賞とはなりませんでした。来年の産地賞の奪還を目指し、生産者の皆さんと一丸となってお茶の生産技術の向上に努めてまいります。
また、コロナ禍により販売に苦戦している生産者を支援するため、当市の観光交流都市である山梨県甲州市と、６月から相互の特産品販売を始めております。８月初旬には、県の「バイ・ふじのくに」事業の一環として、桃やブドウなどの販売を物産センターで行いました。今後は甲州市に出向いて販売会を開催するなど、相互に特産品を PR することで、生産者を支援してまいります。
次に、放射線防護施設についてであります。
浜岡原子力発電所の万一の事態に備え、PAZ 圏内における要配慮者等、約 1,200人の一時避難のため、放射線防護施設の整備に取り組んでいるところです。これまで、エアシェルターの整備や、地頭方原子力防災センター「ジーボ」の整備などを進めてまいりました。
現在、相良地区防災拠点構想に基づく、相良放射線防護施設や体育施設を兼ねた大規模避難施設、防災広場の用地取得が完了し、10 月頃には造成工事に着手できるよう、設計作業を進めております。
同時に、相良放射線防護施設建屋の実施設計も並行して進めており、確実な財源確保のため、８月６日には、感染症対策に十分配慮しながら内閣府への要望活動を行ってまいりました。
８月 17 日の議員全員協議会でご説明したとおり、中部電力株式会社から、この5防災拠点を「原子力事業所災害対策支援拠点」として使用したいとの申し出がありました。
当市の災害時における市民の避難や、安全性の観点から検討したところ、原子力災害や自然災害時においても、中部電力の迅速な復旧活動により、市民の生活基盤の早期回復ができるものと判断し、承諾をしたものであります。
本来であれば、電力会社自らが整備をしなければならない施設ということで、承諾時に併せてお願いをしておりました事業費の一部負担につきましては、８月 25日にご負担いただける旨の回答をいただいたところであります。
次に、東名高速道路相良牧之原インターチェンジ北側地区の開発についてであります。
現在、牧之原市 IC 北側土地区画整理準備組合により、土地区画整理事業の施行に向けた測量や調査、事業計画の作成等が進められております。
４月に開催された準備組合の第３回総会におきましては、秋頃を目標に事業計画や土地利用計画、施設配置計画等を会員に提示し、来年３月の土地区画整理組合の設立を目指すこととしておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、若干遅れが生じている状況です。
しかし、道路や調整池、公園等の位置を含む土地利用計画構想図に基づき、今後進めていくことについて、大多数の会員に賛成していただくととともに、全ての移転予定対象家屋の現地調査を完了するなど、事業は着実に進展しております。
市といたしましても、来年度の早い時期における土地区画整理組合の設立に向け、引き続き支援してまいります。
学校再編につきましては、「牧之原市望ましい教育環境のあり方に関する方針」に基づき、学校再編計画策定委員会に学校再編計画の素案の作成を諮問しているところであり、昨年９月以降、望ましい学校再編のかたちについて検討していただいております。
今後、地域での意見交換会等を開催し、市民の皆様からのご意見を伺った後に、策定委員会からの答申と合わせ、市として再編計画を策定してまいります。
保育園などの民営化については、「保育園等施設マネジメント計画」の実現に向け、指定管理者制度により運営している静波保育園を民間法人へ移管するため、公立保育所民間移管審査委員会を設置し、法人選定のための審査などを行っております。
また、公立保育園等の社会福祉事業団への移管については、設立に向けて準備会を設置し、設立の目的や運営の方向性などについて検討を始めました。牧之原市がこれまで培ってきた幼児教育・保育を大切にするとともに、これまで以上に子どもを産み育てやすいまちづくりを進めてまいります。
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今年は、５年に一度の国勢調査が、10 月１日を基準日に実施されます。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、調査員の確保が困難な状況でありましたが、今回は市職員の協力のもと調査体制を整え、９月、10 月の概ね２か月間、市内各地へ調査に入らせていただきますので、皆様のご協力をお願いいたします。
以上、諸課題の一端について申し上げまして、行政報告とさせていただきます。

令和２年９月１日
牧之原市長

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杉本 基久雄