平成１８年度 国立大学法人奈良教育大学 年度計画
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置(１)教育の成果に関する目標を達成するための措置【学士課程】○教養教育
・教養教育に関する改善点を策定し、見直しを行う。
・特色ＧＰシンポジウムを開催し、報告書の作成及び総括を行う。
・学校教育基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ、総合教育基礎論等の導入教育科目について、二課
程再編に係る改善点を策定する。
・語学教育の改善を検討する。
・キャリア教育の内容を充実させ、受講状況等の検討を行う。
・キャリア教育に関する開講科目の内容充実を図る。
・大学間単位互換についての成果を検討する。
・県内未実施大学と実施について協議し、協定締結並びに選択科目の充実を図る。
・異文化理解教育、人権教育及び健康教育の内容充実を図るとともに、開講科目の点検を行う。
○専門教育
・カリキュラム・フレームワークに基づき、教員が担当する授業科目の指導責任の所在を明確にし、教科専門及び教科教育に関する教育内容の整備を行う。
・カリキュラム・フレームワークに基づき、関係する授業科目の指導責任の所在を明確にし、生徒指導の授業内容の整備と実践を行う。
・学級づくりに関する授業の充実を図る。
・フレンドシップ事業と学生ボランティアの成果を整理し、単位化を検討する。
・学校体験活動のカリキュラム化について検討を行う。
・総合教育課程各コースの総括をし、文化財・書道芸術、環境教育、科学情報等に関する履習モデル並びにカリキュラムの評価を行う。
・必要に応じて科目内容の変更、授業科目の拡充に向けての検討を行う。
○卒業後の進路等に関する具体的方策
・キャリア教育のための支援プログラムを実施する。加えて、キャリア教育支援 GP 申
請プログラムを採否に関わらず実施することで、支援プログラムの更なる充実を図る。
・教員就職率（平成 16 年度:66.9%）、とりわけ、現役合格率（平成 16 年度:32.4%）の向上を目指す。
・低学年から教職意識の向上を図るとともに、教員インターンシップを実施する。
・各教育委員会との連携を強化する。
・支援プログラムの充実改善を行う。
・現行インターンシップの単位化、キャリア教育としてのインターンシップの検討を1行う。
・企業開拓・企業訪問を積極的に推進する。
・学士課程と大学院を有機的に関連させた教員養成について、教職大学院と関連させた具体的方策を提示する。
・平成１６年奈良教育大学大学院改組後の点検と評価を行う。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
・勤務先についての追加的調査を実施し、検討を行う。
・GPA, GPC の再検討を行う。
・卒業論文・制作の評価基準並びに指導体制の検討を行う。
【大学院】○大学院における教育の具体的方策
・研究科共通科目、専攻共通科目の見直しを継続し、改善策についての検討を行う。
○修了後の進路等に関する具体的方策
・個に応じた就職支援を行うために、個別的就職指導システムを試行し、運用に向けて検討する。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
・在学生へのアンケート調査を実施する。
・修了生並びに在学生へのアンケート調査結果を改善につなげる方策を検討する。
・勤務先等の調査を引き続き行うとともに、必要に応じて追加的調査を実施し、検討する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置【学士課程】○アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
・大学の新しいＡＰ及び「求められる学生像」をつくりあげる。
・地域連携枠を設定した入試を新たに実施する。
・個別学力検査方式（分離分割方式等）を検討する。
（平成１９年度募集要項等で公表、志願者等に周知）
・一般選抜における個別学力検査項目等の見直しを行う。（平成１９年度募集要項等で公表、志願者等に周知）・推薦入試等の特別選抜における個別学力検査項目等の見直しを行う。（平成１９年度募集要項等で公表、志願者等に周知）○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
・二課程再編に係る履修モデルの評価を実施する。
○授業形態、学習方法等に関する具体的方策
・学校教育基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ、総合教育基礎論等、ＴＴ（Ｔeam Ｔeaching）による授業についての成果と課題の整理を行う。
・個々の授業及び共通科目の授業形態・方法の改善と評価を行う。学生参加型の対話的学習、フィールド学習、体験的学習等に関わっては、学生に応じた教育内容・方法の改善を検討する。

2

・近畿地区４教育大学間で e ラーニングによる共同授業の試行を継続し、普及に向けて実践を重ねる。
・選択可能な自学自習用情報教育教材ユニットを充実させる。
・e‑Learning システムを活用した授業実践を継続し、多様な学習ニーズへ対応を図る。
・学習者の利用状況を分析し、共同利用 PC 等の設備の再配置を検討する。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
・前年度より継続して、成績評価基準のガイドラインの作成及び授業についての評価基準を検討し提示する。
・履修登録単位制度並びにＧＰＡを併せて検討し、必要な改善を行う。
・学習到達度を把握するための調査を実施する。
【大学院】○ＡＰに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
・大学院の新しいＡＰ及び「求める学生像」をつくりあげる。
・現職教員等の受け入れのための広報及び事前相談体制をより充実させるとともに、遠隔授業の試行を検討する。
○教育課程を編成するための具体的方策
・教育目標と授業内容・授業科目名の対応度を考慮して、シラバスと授業の整合性の点検と改善を行う。
・開講科目、時間割の改善を行う。
・教育現場のニーズに応える授業を目指し、授業内容の一層の改善を図る。
○授業形態、学習方法等に関する具体的方策
・学校教育フィールドを活用した授業を実施する。
・教員養成ＧＰに係る指導内容を評価し、充実を図る。
・研究指導方法の工夫並びに研究指導体制の改善を図る。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
・成績評価基準のガイドライン作成及び学習到達度の把握方法の検討のために、基礎データの収集を行う。
○社会人、留学生の受け入れに関する具体的方策【学士課程・大学院共通】
・オープンクラス等の社会人受け入れ制度の更なる検討、広報体制の見直しを行う。
・奈良で学ぶ留学生のために、地域交流を視点とした独自プログラムを運用する。
・留学生への履修及び教育環境等に関するアンケートを実施し、改善を図る。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【学士課程・大学院共通】○適切な教職員の配置等に関する具体的方策
・教育研究の評価の方法を策定し、その運用方法の検討を継続する。カリキュラム・フレームワーク構築の観点より、あるべき教育組織編成を検討する。
・非常勤講師授業の内容等を調査し、非常勤講師枠の見直しを行う。
○学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項
・教育研究評議会においてカリキュラム・フレームワークを構築するとともに、カリキュラム改革の基本方針を策定する。

3

・現職教員調査の分析並びに開設科目の検討を行う。
・必要に応じたカリキュラムの見直しを行う。（障害児教育総合免許状への対応）○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
・シラバスに掲載された図書資料のほか、「教育研究図書資料の系統的整備の方針」に基づき図書資料の整備を図る。
・図書資料費の効率的な執行の観点から継続購入図書の見直しを図る。
・「えほんのひろば」のＰＲに努め、絵本を活用した授業の場、学生のクラブ活動での利活用の場、子育て支援としての語らいの場及び現職教員（公立図書館司書を含む。）の再教育の場となるよう充実を図る。
・学内外の図書館利用者の便宜を図るため、図書を提供するシステムの構築について検討する。
・図書資料のデータベース化をさらに推進させる。
・大学の知的生産物を収集・保存し、国内外に発信するためのインフラとしての「学術機関リポジトリ」の構築について検討する。
・大学紀要等の研究成果のデータベース化をさらに推進し、本学学術情報を広く発信する。
○ＦＤ活動並びに教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
・シラバスを含む教育内容方法に関する自己評価を踏まえた改善策を検討する。
・授業評価アンケートの分析を行い、次の改善策を確定し、改善を図る。
・学生による自己評価を検討する。
・教育分担調査を受け、教育の質の改善についての検討を行う。
・授業研究の分析に基づき改善策を検討する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置【学士課程・大学院共通】○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
・学年担当教員制度の改善を行う。
・二課程再編に係る履修モデルを検証する。
・学生相談の利用方法の改善を図る。
・平成１７年度に実施した「学生生活実態調査（キャンパス Q）」を分析し、支援体制の見直しや学生サービスの改善を図る。
・オフィスアワーの活用と相談環境の整備等、相談体制の充実を図る。
・現行規則・指針をセクシュアル・ハラスメントだけでなく、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメントを視野に入れた規則・指針へと改正を行うとともに、リーフレットの内容の見直し及び研修会の実施、内容の充実、参加者の増大を図る。
また、ハラスメント等、実態調査の分析を行い、カウンセリング体制の充実や学生の意見を聴取する方策を講じるなど、人権に配慮した対応策をさらに検討する。
・地域市民との連携による大学懇談会への発展を検討する。
・地域と連携した学生の企画によるプロジェクトを継続実施し、発展させる。
○課外活動に関する具体的方策
・顧問教員懇談会を継続して運営する。

4

・体育会リーダースキャンプの在り方を検討する。
・文化会主催行事を支援する。
・文化会リーダースキャンプの在り方を検討する。
・地域団体、他大学との連携について検討を行う。
・サークルボックスの点検と計画的な整備の在り方を検討する。
・学生ボランティア活動支援の評価及び総括を行い、安定的な学生ボランティア派遣の方策を検討するとともに、カリキュラム化の検討を行う。
・キャリア教育としてのボランティアの在り方を検討する。
○経済的支援に関する具体的方策等
・３つの事業（後援会奨学金事業、同窓会貸付事業、大学の支援事業）の統合を視野に入れた連携について検討を開始する。
・支援制度の検討を行い、学内合意を図る。
○その他の具体的方策など
・保健管理センターにおける相談員やカウンセラーによる相談体制の充実を図る。
・事件・事故及び学生に関するトラブルに加え、不登校傾向の学生支援策及び相談体制を整備する。
・相談利用状況を調査し、分析を行う。
・地域との連携による大学懇談会を実施する。
・合宿研修の実態調査を実施する。
・学長との懇談会を実施する。
・学生生活実態調査の結果をもとに、問題の所在に対して迅速に改善策を講じる。
○就職支援等に関する具体的方策
・引き続き、教員採用試験や、公務員採用試験対策講座を実施する。
・既卒者への就職支援体制を充実させる。
・卒後支援体制については、ＨＰ、就職支援室ニュース等の媒体を活用して学生・教員・保護者への周知を図る。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性と大学として重点的に取り組む研究領域
・教育現場において、教育改善・授業改善を実施し、さらに平成 19 年度以降の計画を検討するために中間的点検を行う。
・新たに導入するシステムを活用して教員データベースを構築し、より正確且つ客観的に研究内容と水準を把握して、研究アビリティー向上の具体化を図る。
○研究成果の社会への還元等に関する具体的方策
・個人或いは研究グループとして既に社会に還元された内容の調査を通じて、研究成果の一層効果的な社会への還元を図る。
○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
・附属学校、公立学校、県立教育研究所を主とした実践と応用の事例の調査に基づいて、求められる研究水準の検討を更に進める。

5

・自己点検評価の本格的な実施を行う。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に係る具体的方策
・「教育改善・授業改善プロジェクトを教育現場と共同して取組み、成果を理論化する研究」、「学内と地域で眠っている特色ある資料を資料学的手法を用いて、教育資料・教材として活かす大学教育改善の研究」を中期計画に掲げた３つの研究課題の中に位置付けて、教科・講座横断的なプロジェクト研究として実施する。
○研究資金の配分システムに関する具体的方策
・これまでの支援体制の評価と問題点の整理を行う。
・各種研究支援経費の申請をより促進するためのこれまでの情報提供の問題点を再検討し、より効率的な（適切な）その方法について提案する。さらに、産官学連携による外部資金獲得の方法について検討をする。加えて、科学研究費の申請件数は目標を達成したが、引き続き、継続できるようその申請の促進を図る。
・各種の研究資金に関する情報の効果的な提供を行う。
・評価結果を踏まえた配分システムを試行する。
○研究環境の整備と設備等の活用・整備に関する具体的方策
・研究棟（新館３号棟、講義 4 号棟、音楽棟、文美棟、文科棟）、情報処理棟、教育実践総合センター、体育館、学生会館、学生食堂の点検を実施し、改善点を明らかにする。
・研究成果及び学内学術情報の継続的収集でのデータベースと研究成果発信のシステムを整備する。
・教員の研究成果の公開を試みる。さらに、その方法や内容についての問題点について、調査・検討する。加えて、本学ＨＰのトップページにて「特色ある教育・研究」を公表しているが、その内容についての再検討を行う。
○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
・教員データベースシステムの導入と、このシステムを利用した評価を実施する。
・評価を踏まえた研究活動改善の方法を検討する。
・評価の結果に基づき、研究資金や設備等の研究環境での重点的・効果的な整備・充実の方策を検討する。
○学内共同研究等に関する具体的方策
・データベースにおける個々の教員の地域との共同研究の実績に基づき、大学全体として一層の共同研究を進める方策を検討する。
３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置○地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策
・奈良県・奈良市及び本学で構成する連絡協議会を継続し、年間の事業計画を立案し、具体的な事業を実施する。このために必要な人的及び資金的な支援体制の整備を行う。

6

・教育実践総合センターの現状調査を基に、教育相談、学校支援等の質の充実を図る。
○現職教員研修等、地域の教育支援の推進に関する具体的方策
・高校生の大学授業の聴講、単位化について検討を行う。
・チューター学生の派遣の拡大を図り、実施する。
・大学施設利用の供与を実施する。
・教員派遣、地域連携事業の組織化を行う。
・教員養成ＧＰ及び教育実習協力校の拡大と学校支援を行う。
・各種教育相談事業や共同研究・開発を進めるための方策をさらに検討する。
・県内の教育実践に関する研究紀要等のデータベース化を検討する。
○産官学連携の推進に関する具体的方策
・具体的な実施の方策を策定する。
・全学的な自己点検・評価を実施する。
○地域の国公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
・奈良県大学連合による単位互換協定内容の見直し（提供科目の見直し等）を行うとともに、共同で公開講座実施を引き続き実施する。
○留学生交流その他諸外国等との教育研究上の交流に関する具体的方策
・学生交流を実施している協定校との研究者交流に向けての諸問題の検討を行う。
・改善点検討に基づくプログラムの作成及び新研修報告書を試作する。
・受け入れ可能数と入学者数の再検討を行う。
・その他の情報発信方法の検討を行う。
・帰国留学生ネットワークを構築する。
・留学生への指導体制を改善する。
・課外活動に対する留学生の意見をＨＰに掲載する。
・地域行事参加体験をＨＰに掲載する。
・留学生後援会（仮称）の設立及び運営を行う。
・留学生支援制度を検討し、実施する。
○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策など
・海外交流協定大学への派遣及び交流の推進を図る。
（２）附属学校に関する目標を達成するための措置○大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策
・ＳＮＥ、教科教育等、具体的課題の実践的検討のため、大学教員との共同研究を実施する。
・学部・附属共同の事例研究の実践、とりわけ、ピアサポートの取り組みは継続して行う。
・附属生徒のための大学教員による特別講義、研究室訪問を継続して実施する。
・教育実習における協力校との連携を促進する。
・教育実習プログラムの充実を図るとともに、教員養成ＧＰプログラムのカリキュラム化について検討を行う。
・学部のカリキュラム検討を共同して行い、教育実践力の充実を図る。

7

・「現代教師論」については、特色ＧＰの総括の中で改善を検討する。
・いくつかの教科や課題に基づく研究授業と授業研究を共同で行い、公立学校の教職員研修との合同も追求する。
○公立学校のモデル校となるための具体的方策
・教科教育と教科外教育との相互関係及び統合についての実践的研究を行う。
・ＳＮＥの指導方針を実践に基づいて修正し、引き続いて、児童の発達の経年的な研究を共同して行う。
・少人数授業に関し、教科及び課題ごとに試行的に実施する。
・公開研究会、公立学校との共同研究、教育セミナー等を開催し、研究成果を広く公開する。
・公立学校における研究授業や授業研究に積極的に参加する。
・校内研究会・教育研究会などを公立学校との共同の研修の場とする。
○学校運営の改善に関する具体的方策
・学校評議員と校長副校長及びＰＴＡ役員等との懇談会を行い、学校運営の改善を共同して検討する。
・地域の附属学校に対する教育要求を汲みあげ、作品展を地域住民に公開する。また地域の特別支援教育のニーズに応えるなど学校運営の改善に活かす。
・教育活動に関する目標と総括を行い、保護者による評価を実施し学校運営に活かす。
・教育活動、学校運営、校務分掌、学校施設等について、自己点検を行い改善する。
・施設・設備の安全性や教育効果及び有効利用について、学校評議員や保護者の意見を聞き、自己点検・改善を行う。
・地域の教育・子育てサークル等の活動を支援するとともに、地域連携を促進する。
○附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策
・入学者選抜試験について、一般入学・連絡進学の改善（平成 17 年）について、さらなる検討を加える。
・適性検査の意義と内容の共同検討に基づき、連絡進学を促進する改善を行う。
○公立学校との人事交流に関する具体的方策など
・人事交流による教育研究の活性化の効果を分析する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立、及び運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
・各組織間の連携・協力状況の点検を行う。
・「教育課程開発室」を新設する。
・必要に応じて、学長補佐のポストを追加、改廃する。
・副学長の役割分担の見直しを行う。
・目標・計画委員会は、点検評価委員会の自己点検評価結果及び国立大学評価委員会の評価結果に基づき、中期目標・中期計画を踏まえて計画の見直しを行い、改善のための方策等、その結果を役員会に提案する。

8

・点検評価委員会は、前年度の自己点検評価を実施し、教育研究評議会、経営協議会及び役員会に報告する。
・役員会は、改善のための方策を実施するとともに、速やかに自己評価年次報告書を公表する。
○機動的・戦略的な学部等の運営に関する具体的方策・審議事項と議事運営の再検討を行う。
・委員会活動での役割と負担の点検を行う。
○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
・必要に応じ見直しを図る。
○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策・評価に基づく予算配分の実施に向けて検討を行う。
・教育学部教育経費を「学生指導費」と「授業経費」の２区分の配分を行う。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○教育研究組織の見直しの方向性
・大学院三専攻の自己評価を行い、改善方策を検討する。構想中の教職大学院と現行大学院との関連を検討する。
・役員会において、中期目標・中期計画の変更、若しくは、次期中期目標の原案作成に着手する。
・高度専門職業人としての教員養成、現職教員の高度な学修・研修機会の提供及び学校教育の現代的課題への対応に資するため、教職大学院の設置について検討を行い、具体的な教育プログラムを作成する。
・発足した学術情報研究センターの組織運営について、より充実を図る。
・情報処理機能を強化し、情報リテラシーの向上を図る。

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用及び柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・前年度試行評価の実績を踏まえて教職員の評価を実施する。
・評価結果をもとに附属校園においては、校務分掌等、校内の役割等を見直す。
○教員の流動性向上に関する具体的方策
・公募方法等について、さらに検討を加えるとともに、任期制が適合する教育研究分野の調査・分析、任期制の先行例と調査分析結果の比較照合を行うほか、多様な雇用の在り方（特任教員など）について検討する。
○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
・適正な配置計画の策定のための検討を行う。
○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
・近畿地区の国立大学法人等と協力して、職員統一採用試験を実施するとともに、近畿地区他機関との人事交流を実施する。また、県内機関との交流を推進するとともに、外部登用による人事の在り方を引き続き検討する。
・大学院における研修機会の提供、労基法・企業会計等の法人関係の研修、語学・パ

9ソコン等の国際化・情報化関係の研修を実施するとともに、より一層の職員の資質向上策を引き続き検討する。
事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

４○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・事務手続きの簡素化（ペーパーレス化を含む）を促進する。
・電子決裁及び電子会議等の情報システム構築のための検討を行う。
・大学業務における情報セキュリティーの在り方を検討する。
・業務の点検評価を実施し、必要に応じて組織の見直しを行う。
○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・業務内容の見直しの結果、外部委託実施業務としたものについて、一層の効率化を検討する。また、新たな業務外部委託についても検討を進める。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策
・各種外部資金に関する情報収集・提供を充実し、積極的な応募を促進するともに、各種外部資金獲得に向けて本学ホームページの有効活用の方策を検討する。さらに、研究成果の公表、評価を実施する。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
・「ならやまオープンセミナー」（奈良教育大学公開講座）の充実を図り、受講者の増加に努め、さらに、講習料の在り方について検討する。
・平成 16 年度より実施しているオープンクラス受講者の増加を図るなど、自己収入の確保の更なる可能性等について検討する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理的経費の抑制に関する具体的方策
・これまでの状況を検証し、見直し可能なものから新たに経費抑制策を実施する。
・近隣大学等との連携による契約業務の共同処理について検討する。
・平成１８年度の人件費総額は、総人件費改革の基準となる平成１７年度人件費予算相当額より、同額の概ね１％の額を減じた額を常勤の役員及び教職員の人件費のキャップ額として、法人の運営を行う。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
・施設全体の点検パトロール及び研究棟の点検を実施し、現状分析を行うとともに、その結果に基づいて研究棟の修繕経費を算出する。
・大学施設の地域開放についての基本方針に基づき、地域開放を積極的に実施する。

10

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策
・前年度実績を踏まえた点検評価委員会による組織・活動の点検を実施するとともに、外部評価を受けるための準備を行う。
・教員データベースの充実、整備を行う。
○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
・評価結果が大学運営の改善に活用されているか、成果の検証と問題点の確認及び新方針・新システムの検討を行う。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
・戦略的な広報活動を展開するため、機動的な広報体制を構築する。また、大学広報誌の編集方針及び編集体制の見直しを行うとともに、学内広報の充実を図る。
・ホームページの編集体制の充実を図るとともに、携帯電話への情報発信の検討、日本語以外での情報提供の検討などを行い、大学情報を積極的に提供する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○施設等の整備、施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策
・施設の点検を実施し、研究棟の改修計画、環境整備計画を策定する。
・有効活用のためのスペース配分計画を策定する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
・危機管理体制及びマニュアル等の見直しを行う。
・化学薬品、工作機械、レーザー、電気、高圧ガス、運搬等の「安全のためのしおり」の見直しを行う。
・安全衛生委員会委員、安全衛生管理担当者、実験・実習授業担当教員及び附属学校養護教諭を対象に、化学物質の管理について安全教育を実施する。
・実験・実習及び研究業務に従事する教員を対象に安全管理研修会を実施する。
・学校安全に関する研修を実施する。
・災害に対する避難訓練、防火訓練、不審者侵入に対する避難訓練を実施する。
・子ども、保護者とともに学校安全に関する点検及び研修を行う。
・学校安全管理マニュアルを新年度用に更新する。
・警察と連携を図り不審者侵入を想定した防犯等実地訓練を実施するとともに，キャ11

ンパス内の施設に関連する防犯対策の点検調査を行い、必要な整備を行う。

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅵ

別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

１ 短期借入金の限度額７億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

12

Ⅹその他

１

施設・設備に関する計画
施設・設備の内容（単位 百万円）
予定額

財源総額
・アスベスト対策事業

５６

施設整備費補助金（３６）

国立大学財務・経営センター
・小規模改修注）

施設費交付金（２０）

金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画
・公募方法等について、さらに検討を加えるとともに、任期制が適合する教育研究分
野の調査・分析、任期制の先行例と調査分析結果の比較照合を行うほか、多様な雇用の在り方（特任教員など）について検討する。
・適正な配置計画の策定のための検討を行う。
・近畿地区の国立大学法人等と協力して、職員統一採用試験を実施するとともに、近畿地区他機関との人事交流を実施する。また、県内機関との交流を推進するとともに、外部登用による人事の在り方を引き続き検討する。
・大学院における研修機会の提供、労基法・企業会計等の法人関係の研修、語学・パソコン等の国際化・情報化関係の研修を実施するとともに、より一層の職員の資質向上策を引き続き検討する。
（参考１） 平成１８年度の常勤教職員２５０人

また、任期付き教職員の見込みを ０人とする。
（参考２） 平成１８年度の人件費見込み２，４４５百万円を支出する。
（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額２，０２１百万円）

13

別紙Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１． 予 算平成１８年度 予算（単位：百万円）
区

分

金額

収入
運営費交付金2,657

施設整備費補助金

36

補助金等収入31

国立大学財務・経営センター施設費交付金

20

自己収入

837

授業料及入学金検定料収入812

財産処分収入0

雑収入

25

産学連携等研究収入及び寄付金収入等

20

長期借入金収入0

目的積立金取崩

6
計

3,607

支出
業務費

2,875

教育研究経費

2,875

一般管理費

625

施設整備費

56

補助金等

31

産学連携等研究経費及び寄付金事業費等

20

長期借入金償還金

0
計

3,607

[人件費の見積り]
期間中総額２，４４５百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額２，０２１百万円）「施設整備費補助金」のうち、平成１８年度当初予算額０百万円、前年度よりの繰越額
３６百万円

14

２．収支計画
平成１８年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

費用の部
経常費用

額
3,538
3,538

業務費

3,281

教育研究経費504

受託研究費等

1

役員人件費

53

教員人件費

2,018

職員人件費

705

一般管理費

193

財務費用

0

雑損

0

減価償却費

64

臨時損失

0

収入の部

3,538

経常収益

3,538

運営費交付金

2,644

授業料収益

622

入学料収益

105

検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益

32
126
19

財務収益

0

雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入

25
33
10

資産見返物品受贈額戻入

30

臨時収益

0

純利益

0

目的積立金取崩益

0

総利益

0

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

15

３．資金計画
平成１８年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
4,026

業務活動による支出

3,474

投資活動による支出

133

財務活動による支出0

翌年度への繰越金

419

資金収入

4,026

業務活動による収入3,545

運営費交付金による収入

2,657

授業料及入学金検定料による収入

812

受託研究等収入1

補助金等収入

31

寄付金収入

19

その他の収入25

投資活動による収入56

施設費による収入56

その他の収入0

財務活動による収入0

前年度よりの繰越金425

16

別表 学部の課程、研究科の専攻等名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数

学部及び大学院
課程及び専攻収容定員
５７０人

学校教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野５７０人）

教育学部
総合教育課程大学院
教育学研究科

４５０人

学校教育専攻１４人（うち修士課程１４人）

教育実践開発専攻

１６人（うち修士課程１６人）

教科教育専攻９０人（うち修士課程９０人）

特殊教育特別

１５人

専攻科

附属学校名

称

収容定員

学級数

附属小学校

７２０人

１８

附属小学校（障害児学級）

２４人

３

附属中学校

４８０人

１２

附属中学校（障害児学級）

２４人

３

附属幼稚園

１６０人

５

17