平成30年度首席家庭裁判所調査官事務打合せ家庭局説明事項【事前配布資料2】

第一課説明事項

1

最近の法律改正等の動向について（1）被疑者国選弁護制度の対象事件の拡大
刑訴法等の一部を改正する法律（平成28年法律第54号）附則第1条第4号に掲げる規定が平成30年6月1日に施行され，被疑者国選弁護制度の対象が，被疑者が勾留された全事件に拡大する。他方で，少年法第22条の3第2項の裁量による国選付添人制度の対象事件の範囲に変更はない。

また，刑訴規則等の一部を改正する規則（平成30年最高裁判所規則第1号）が同日から施行され，少年法第17条第1項第2号の観護措置が勾留とみなされる場合に国選弁護人選任請求権の告知等を行う事件が，全事件に拡大される。

被疑者国選弁護制度と裁量による国選付添人制度の対象事件が異なることに留意し，各制度の理解が不十分なまま運用することがないよう，関係機関や職、種間が連携して適切に運用されたい。

(2)付添人の閲覧に関する措置等（少年審判規則の改正）
少年審判手続の適正化を図るため,少年事件における付添人による記録等の閲覧に関する措置及び観護措置が勾留とみなされる場合の教示に関する規定の整備等を内容とする改正少年審判規則が，平成28年10月7日に公布され，同年12月1日に施行された。

このうち，記録等の閲覧に関する措置は，審判の適正な運用の確保の観点から，付添人の記録閲覧権に一定の制限を加えるものであるが，措置の判断に時間を費やすことで付添人の活動に支障が生ずるといった事態を招かないようにするなど，改正の趣旨を踏まえた適切な運用を確保する必要がある。各庁においては，既に運用に関する申合せが作成されていることと思われるが，平成28年9月に開催された少年実務研究会の研究結果や同年10月7日付けで送付した逐条解説，さらには，平成29年6月に開催された少年専門研究会(少年1平成30年度首席家庭裁判所調査官事務打合せ家庭局説明事項【事前配布資料2】

特別研究会)の研究結果等も参考にしながら， 引き続き，改正の趣旨を正確に．
理解しつつ，職種間における適切な情報共有や少年関係機関との連携に努めるとともに，実際の運用状況に応じて，各庁の申合せを改定するなどの柔軟な対応も求められる。

なお，平成28年12月から平成30年2月までの付添人による記録等の閲覧に係る措置に関する調査結果は，別紙1のとおりである。

(3)少年法の適用対象年齢の引下げに関する磯論
平成29年2月9日に開催された法制審議会総会において，少年法における「少年」の年齢を18歳未満とすること並びに非行少年を含む犯罪者に対する処遇を一層充実させるための刑事の実体法及び手続法の整備の在り方並びに関連事項について諮問がされるとともに，少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処
遇関係）部会の設置が決定され，同年3月から，同部会において，諮問事項に関する審議が行われている。

部会における審議の状況については,

J ・NETポータル内の「家事・少年

情報データベース(Fami l*in) 」に随時情報を掲載しているが， これまでの審議の状況に関する概要は次のとおりである。
第1回会議から第4回会議までの間は，委員，幹事による全般的な意見交換がされたほか，関係機関の実務に関するヒアリングが行われ，家裁調査官の執務の実情等について家裁調査官に対するヒアリングも行われた。また，部会の会議とは別に，東京家裁等の視察が行われた。諮問事項に関しては，第4回会
議において論点が確定され，同会議及び第5回会議で各論点についての意見交換がされた後，第5回会議において，審議の進め方につき，少年法適用年齢の引下げを議論する前提として，犯罪者に対する処遇の議論を進めること，

この議論に当たり，三つの分科会を設けてそこで検討すべき課題を整理し，その結果を適宜部会に報告して審議することが決められた。

そのうち，第二分科会では，少年法適用の年齢が18歳未満となった場合に，
2平成30年度首席家庭裁判所調査官事務打合せ家庭局説明事項【事前配布資料2】

18歳及び19歳の者が保護処分の対象から外れ，何の処遇も受けない者が生じる可能性があることから，比較的軽微な罪を犯し起訴猶予となった18歳及
び19歳の者に対して，改善更生に必要な処置や働き掛けを行うことを可能にするという目的で，家裁において現在の少年審判と類似の手続を行うことを内容とする「若年者に対する新たな処分」が考えられる制度の一つとして検討されている。分科会から部会への報告は，平成29年12月の第6回会議及び平成30年4月の第7回会議で行われ，現在3度目の分科会での議論が行われているところである。

少年法適用年齢の引下げやそれに伴う制度の在り方については，少年事件の処理や家裁調査官制度はもちろん，裁判所全体に与える影響が極めて大きい問題であるため，今後の動向を注視していく必要がある。

(4)

刑法の一部を改正する法律に対する附帯決識(性犯罪関係）
性犯罪に関する罰則について，刑法の一部を改正する法律（平成29年法律第72号）が平成29年7月13日から施行されたところ，同法律に関しては，
衆議院法務委員会，参議院法務委員会それぞれにおいて附帯決議に付され，被害者の心情への配慮等が求められている。
これまでも，性犯罪の場合に限らず，犯罪被害者等への配慮については，適切に対応していると思われるが，引き続き，少年事件における犯罪被害者等の置かれた立場，心情，プライバシー等に考慮しつつ対応する必要がある。

少年事件処理の課題等

2(1)

手続全体における事務処理の在り方についての検証・見直しの必要性
ア少年審判の機能を十分に発揮するためには，調査段階のみならず，家裁送致から終局決定に至るまで，

さらには，決定後を含む手続全体における事務処理が適時適切に行われる必要があり， このような観点から，手続全体における事務処理の在り方について不断の検証，見直しが求められている。
とりわけ，再非行防止の観点からは，少年の非行性が深刻な段階に至って3

平成30年度首席家庭裁判所調査官事務打合せ家庭局説明事項【事前配布資料2】

いない在宅事件についても，少年審判の機能を十分に発揮することが必要である。そのためには，①事件受理から調査命令が出されるまでの段階で，適時適切な事件処理を図ることを可能とするような態勢が構築されているか，②調査の段階で，非行のメカニズムの分析及び再非行危険性の評価が的確にされた上で，教育的措置が効果的に講じられているか，③調査終了から審判に至る段階で，調査と審判を有機的に結び付けて全体として十分な教育的機能を発揮するために必要な情報共有等がされているか， といった観点から現在の実務の運用を改めて見つめ直し，適宜改善を図っていく必要がある。
教育的措置の体系化も， このような観点から求められる改善策の一つである。これは，各家裁調査官が効果的な教育的措置を講じることを可能とするものであるとともに，三職種が教育的措置の体系的な理解を共有して充実した審判運営を行うための有効なツールとして教育的措置を活用することを目的とするものであって，そのような観点から，三職種が協働して進めるべき取組である。
イ

在宅事件における社会調査については，内容及び手続の両面での適切さが求められるが， このような社会調査を行うためには，三職種の協働が不可欠である。 しかし，実際には，

ともすると家裁調査官に任せがちとなっているのではないかとの問題意識から，平成29年度少年実務研究会（少年基本研究会）においても，社会調査段階における職種間連携の在り方について討議された。
ウ

家裁にあっては，少年事件処理の特質を踏まえて，執行機関等の少年関係機関との間で，相互理解を促進し，連携を深めていくことが重要である。
処遇勧告について，例えば，少年院等との調整を図ることなく，少年院処

遇歴がある者に対して短期間の処遇勧告を付したり，定型的ではない処遇勧告を付したり，少年院送致決定から相当期間経過後に処遇勧告を付したりすることがないよう，少年関係機関と十分に連携を図られたい。
4平成30年度首席家庭裁判所調査官事務打合せ家庭局説明事項【事前配布資料2】

平成27年5月15日付け家庭局第一課長事務連絡「少年の処遇に関する少年院等関係機関との連携等について」の留意事項を再確認するとともに，事件処理としてだけでなく，裁判所が庁として取り組むべき事項を組織的に検討し，実行していくことで，一層の連携向上を図る必要がある。

エ以上に加え，終局決定後の事務処理の在り方についても，不断の検証，見直しが求められる。特に，執行機関への送付（少年審判規則37条の2）については，決定書謄本を含む社会記録は，裁判所の処遇に対する考え方を示
すもので，執行機関において少年に対する処遇の方針，計画を策定する上で重要な参考資料となるものであるが，保護処分は決定があれば確定を待たずに執行に移行するため，事件終局とほぼ同時に記録の引渡しができるように努め，仮に同時に引渡しができない場合には，遅くとも事件終局後1週間以内には，執行機関に到達するよう送付することに留意しなければならない。
(2)｜

逃走等の防止に向けた取組

刑事事件及び少年事件の逃走事案を受けて，最高裁において，逃走事故の発生を防止するために行うべき取組や逃走事故が発生した際に留意すべき事項を改めて整理し，平成29年7月25日付け刑事局第二課長，家庭局第一課長，
総務局参事官，経理局総務課長事務連絡を発出した。
また，裁判所職員による少年の護送時における逃走事故の発生防止のための取組及び逃走事故が発生した際の留意点を整理し， 同月28日付け家庭局第一課長，総務局参事官，経理局総務課長事務連絡を発出した。

各庁においては， これらの事務連絡に記載している内容を参考としつつ，庁の実情を踏まえながら逃走防止等に関する取組を継続的に行っていく必要がある。

なお，取組を行うに当たっては，少年鑑別所その他の少年関係機関との連携が不可欠であり，定期的に少年関係機関との間で協議を行うなどして，多角的な視点から取組を確認し，繰り返し改善を行う必要がある。
5

平成30年度首席家庭裁判所調査官事務打合せ家庭局説明事項(3)【事前配布資料2】

傍聴制度
被害者傍聴制度については，運用において大きな問題はほとんど生じていないが，これは，各職員が慎重に運用に当たってきた結果であるといえる。

特に傍聴対象事件については，平成26年の改正少年法により対象事件が過失運転致死傷事件等にも拡大されたことを踏まえ，今後も引き続き，被害者等の心情に配慮しつつ，審判の本質的機能である少年への教育的機能を十分に発揮するという法の趣旨に則った運用をするため，更なる改善に取り組んでいく必要がある。

なお，平成24年から平成29年までの被害者配慮制度の実施状況は，別紙
2のとおりである。

6

平成30年度首席家庭裁判所調査官事務打合せ家庭局説明事項【事前配布資料2】

(別紙1）
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【事前配布資料2】

平成30年度首席家庭裁判所調査官事務打合せ家庭局説明事項

被害者配慮制度の実施状況（全国）

(別紙2）
1

記録の閲覧・謄写，意見聴取，審判状況の説明，審判結果通知
■

年孜

年年年年年
︽５
８２
９
２
２６
２７２

平

成

(注）

■

記録の閲確・謄写

1

申出人員

意見聴取
実施人員

申出人員

許可人員

■

審判結果通知審判状況の説明
申出人員

実施人員

申出人員

1,234

343

327

655

633

1,440

1,438

1,056

1,042

270

264

553

545

11269

1,266

1,137

1，111

315

301

514

505

1, 100

1,090

1,080

1,051

244

226

362

340

991

982

1，064

1,039

236

223

311

301

854

849

記録の閲覧・膳写，意見聴取及び審判結果通知の申出人員は，その年に制度を利用したか，申出を取り下げた又はこれを認めない判断がされた被害者等の延べ人員である。
2蒋判状況の説明の申出人員は，その年の事件終局までに申出をした被害者等の延べ人員である。

3実傭調査に茎づく概数である。

2審判傍聴制度
傍聴対象

年次

26年
27年
28年

1

97

91

74

74

78

許可件数
(鮮可人員）

実施件数(実施人員）

73

64

63

(92）

(82）

(81)

68

59

59

(92）

(79）

(79）

51

45

45

(72）

(65）

(65）

41

34

34

(90）

(67）

(63）

38

36

(82）

(73）

４跡
３６
く

29年

(注）

申出件数
(申出人員）

事件数

平成25年

実施人員には，傍聴付添人は含まない。

2許可された被害者等の全員又は一部が傍聴しないことがあるため，許可件数（人員）と実施件数（人員）は一致しない。
3実惰調査に基づく概数である。

〔罪名別実施状況〕（平成25年から平成29年までの累計）

殺人

20件

自殺関与・同意殺人
強盗致死筋

14件

傷害致死

'46件

l
傷害

13

保護責任者遺棄致死
過失運転致死傷
危険運転致死傷
業務上（重）過失致死傷

1

i

匡窒弓

' 105件

｜

22件

8件

0

(注）

実施人員

1,261

20

40

60

80

100

殺人には，殺人未遂を含む.

2過失運転致死傷には，過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪及び無免許運転により加重された罪に係る非行のほか， 自動車運娠過失致死傷罪に係る非行を含む。
3実備調査に基づく概数である。
8120

平成30年度首席家庭裁判所調査官事務打合せ家庭局説明事項【事前配布資料2】

第二課説明事項1

家事法の下での家事事件の処理に関し運用上検討すべき事項について
国民の権利意識の高揚とともに，家庭においても構成員個人の権利や法的利益の重要性に対する認識が強まり，家庭に関する事件の解決の在り方に対する国民の意識も変化してきた。平成25年1月1日から施行された家事事件手続法（家事法）は，こうした変化に対応した現代にふさわしい手続を実現しようとするものである。家裁としては， このような家事法制定の趣旨を踏まえ，家事事件手続の透明性や手続保障の確保を通じて，紛争解決への当事者の主体的関与を促し，当事者の納得を得られる手続運営を行う必要がある。

家裁には家事法に基づく手続の適切かつ円滑な運用を行うことが求められていることから，各庁においては，手続代理人（23条） ，利害関係参加（42条，258条） ，電話会議・テレビ会議（54条，
慮（65条，

258条） ，子の意思の把握・考258条）等，家事法によって新たに設けられ，あるいは整備された規定を中心に，家事法の趣旨に沿った運用がされているかを検証していく必要がある。

そして，前記のような家事法制定の趣旨を踏まえると，家裁としては，家事法や家事事件手続規則で定められたところを遵守すれば足りるものではなく，家事法施行を重要な契機と位置付け，国民のニーズや社会の変化を的確に捉えて，家裁における紛争解決機能を強化していくために，家事事件全般について自発的な運用改善に向けた取組を継続していく必要がある。その中でも，家事法の下での家事調停においては，調停委員会が，透明性の高い手続において，感情面への適切な配慮をしつつ， 当事者の言い分と紛争の実質的な対立点を的確に把握し，これを当事者双方との間で共有し，法的観点及び紛争の実情を踏まえ，適切と考えられる解決の方向性を念頭に置きながら， 当事者双方に紛争解決に向けた主体的な検討を促すような調停手続の運営を目指すことが求められている。このような調停手続の運営改善の取組は，家事調停そのものの機能強化にとどまらず，人事9平成30年度首席家庭裁判所調査官事務打合せ家庭局説明事項【事前配布資料2】

訴訟及び家事審判を含めた家裁における紛争解決プロセス全体の機能強化を目指す取組の一環として位置付けられるものである。
前記の調停手続の運営改善の取組を実施するに当たっては，裁判官が中心となって，各庁における調停手続の運営の問題状況を把握した上で，裁判官の効果的な家事調停への関与の在り方や調停委員との役割分担について検討し，あわせて，家裁調査官や書記官の関与の在り方について検討する必要があると考えられる。

このような問題意識から，平成25年以降に開催された協議会等において議論が重ねられ，調停運営改善の取組は，実践，検証，改善という段階を繰り返しな
がら継続的に続けていくべき息の長い取組であり，その趣旨や目的については，
本庁のみならず支部等を含めた庁全体として，裁判官を始めとする関係職種（家裁調査官，書記官，調停委員）全体が納得した上で，認識の共有が図られている必要があり，

さらに，関係職種がそれぞれの役割について共通認識を形成し，合理的な役割分担の在り方を検討することの重要性が確認されてきた。
平成29年の長官所長会同では，家事調停と人事訴訟の両事件を通じた紛争解決機能の強化のための方策等が取り上げられ，裁判官同士のほか，関係職種も含めて意見交換を行うことの重要性が再確認されるとともに，複数の庁同士や家裁と高裁との間で意見交換を行うことの有益性やこれまでの取組を継承していくことを意識した更なる取組の必要性が指摘された。
その後の平成30年1月から2月にかけて開催された家事事件担当裁判官等協議会においては，調停の更なる充実のため調停委員会と当事者の間の認識共有をより一層深めるための具体的方策等が話し合われた。当事者に対する調停委員会の評議結果のフィードバックについては，その内容や調停の進行状況，調停委員の経験・資質等によって調停委員及び裁判官との間で役割分担を行っている実情が報告されるとともに，調停委員によるフィードバックの内容の把握，質の確保のための方策が議論された。また，家裁調査官による事実の調査を実施すること
10

平成30年度首席家庭裁判所調査官事務打合せ家庭局説明事項【事前配布資料2】やその調査結果を伝える場面においても，各職種の役割を理解した上で，具体的な説明方法や内容を十分に検討すべきとの指摘があった。 さらに，調停に代わる審判の活用を含む調停案の提示が，調停委員会と当事者の間の認識共有の観点からも有用との指摘があった。

また，面会交流については，親の暴力，虐待，子の連れ去り等の典型的な禁止
制限事由について，その事情の事実認定を突き詰めようとすることにより，かえって紛争が激化するといった課題が指摘され，典型的な禁止制限事由以外の事情についても，子の利益の観点から丁寧に事実関係を検討する必要があるとの議論がされた。面会交流の実施が子の利益に適うと考えられる事案においては，家裁調査官による事実の調査・調整，親ガイダンスの実施等を行いつつ，面会交流の意義を当事者双方に認識してもらうための取組や， より効果的な面会交流の実施に向けた働き掛けを更に検討していくことが重要であることが確認された。

2後見関係事件及び財産管理事件の適正な処理について（1）後見関係事件
ア後見関係事件の運用見直しの現状
後見関係事件は，平成12年4月に現在の成年後見制度が始まって以来増加の一途をたどっており，平成29年12月末日現在の管理継続中の本人数
は，約21万9，
1万3，500人に上っている（平成28年12月末日時点は約2300人） 。また，政府が作成したオレンジプランによれば，我が国における認知症有病者数は平成37年には約700万人に上ると推計されており，成年後見制度の利用者数は，今後更に増加することが見込まれる。
このような状況から，国民の成年後見制度に対する関心も高い状況にあり，
近年，家裁においては，従前の制度運用がノーマライゼーション，

自己決定権の尊重，身上保護の重視といった成年後見制度の趣旨に沿ったものとなっているかという視点で検討を重ねてきた。

とりわけ，後見監督の在り方については，後見人の裁量を尊重するという
11平成30年度首席家庭裁判所調査官事務打合せ家庭局説明事項【事前配布資料2】

制度趣旨に立ち返り，現状を客観的に検証した上で，実証的な視点を持って見直しが進められてきたところである。平成30年1月から2月にかけて開催された家事事件担当裁判官等協議会においては，後見監督の在り方に関する取組の中心的な役割を担ってきた職員の異動を踏まえ，後見監督の在り方に関する取組を継承・発展させ，その取組の理念を的確に引き継いでいくことの重要性が確認された。後見関係事件については，今後も，各庁において，引き続き，制度趣旨を踏まえた監督の在り方を検討する取組を進めていく必要があると考えられる。

イ家事法下における参与員関与の在り方
後見等監督事件における参与員関与の在り方については，

これまでに開催された協議会において，家事法の趣旨に沿った運用の実現に向け，庁全体として速やかに取組を開始する必要があるとの認識が共有されたところである。
今後も適切な参与員の関与に向けて取組を進めていくことが重要であると考えられる。

ウ外部機関との連携に向けた取組

平成28年5月，「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行された。同法に基づいて設置された「成年後見制度利用促進委員会」において，政府が策定する「成年後見制度利用促進基本計画」（基本計画）に盛り込むべき事項について議論が重ねられ，平成29年3月に閣議決定された基本計
画には，市町村が主体となって，権利擁護支援の地域連携ネットワークの構
築とその中核となる機関を設置することが望ましいと記載されている。
平成29年度以降，政府を始めとする行政機関において基本計画に沿って制度の利用促進に関する取組が進められているところであり，制度の運用を担う家裁としても，こうした状況を踏まえ，国民にとって利用しやすい制度の実現に向けた取組を進めていく必要があると考えられる。当該取組に当たっては，後見等監督における運用の見直しに限らず，本人の生活状況等を踏
12

〆
埜〆

平成30年度首席家庭裁判所調査官事務打合せ家庭局説明事項【事前配布資料2】

まえた的確な後見人の選任や，後見開始後の本人及び後見人に対する継続的な支援といった点についても，制度の理念に沿った運用の見直しを検討していくことが求められるが，家裁内部における取組のみならず，本人の身近なところで福祉行政を担っている市町村等やこれを支援する都道府県， また，市町村等が中核的役割を担うためにも，身上監護や財産管理において専門的な知見を有する専門職団体との連携が重要である。この点については，平成

29年5月31日，最高裁判所において後見関係事件事務打合せを開催し，裁判所としても，基本計画を受けた地方自治体の取組を組織的に後押しする必要がある旨を説明したところである。これを受けて，各家裁は，地方自治体の取組状況等を積極的に確認するとともに，各地域の実情に応じて，様々な工夫をしながら必要な協力を行ってきたと認識しており，

このような家裁の取組に対して，関係機関から好意的な評価を受けているところも少なくない。

もっとも，昨年度は，基本計画が閣議決定されて間もないこともあり，一部に先進的な取組を進める地方自治体も見られたものの，多くの地方自治体
は検討に着手したばかりという状況であった。そのため，地方自治体の取組を後押しするための家裁における取組としても，保有する統計情報の提供や，
成年後見制度の運用に関する手続説明といった協力にとどまらざるを得ないところも少なくなかったように思われる。

しかしながら，今年度は，厚生労働省から地方自治体に「中核機関の設置等に関する手引き」が配布されており， また，市町村が中核機関の運営に要する費用等について地方交付税措置が講じられる見込みである。
そこで，今年度も，5月31日に最高裁判所において後見関係事件事務打合せを開催し，①中核機関の設置に向けた地方自治体の取組への対応，②中核機関による在るべき支援を見据えた運用に関する専門職団体との協議の進め方という2つの視点から打合せを行うとともに，③このような取組を行う
13

平成30年度首席家庭裁判所調査官事務打合せ家庭局説明事項【事前配布資料2】に当たっての裁判所の態勢の在り方についても打合せを行う予定である。

エ後見人等による不正行為の現状とその対策
平成29年1月から12月までの1年間に家庭局に対して報告された後見人等（成年後見人，保佐人，補助人，任意後見人，未成年後見人，成年後見監督人，保佐監督人，補助監督人，任意後見監督人及び未成年後見監督人）
による不正事例の件数は294件，被害総額は約14億4，000万円である。その多くは親族後見人等による不正事例であるが，専門職による不正事
例も報告されており，その件数は11件，被害総額は約5,000万円である。平成28年に比べれば，不正件数・被害総額とも全体としては減少しているものの（平成28年の不正件数は502件（うち専門職30件） ，被害
総額は約26億円（うち専門職約9，000万円） ） ，なお社会的に許容される水準とはいいがたい状況にある。

家裁における後見人等による不正行為への対応策の一つとして，定期的な監督が挙げられ，現在，全国の家裁では，原則として少なくとも年に一度の監督を実施する運用が定着している。一方，後見人等の監督においては，後見等事務の問題を把握した場合には，裁判部内での関係職員の情報共有を密にし，事務局とも連携した上，速やかに適切な措置を講じることによって被害を最小限にとどめる緊急事務処理態勢の確立に向けた取組が必要であり，各家裁でこうした取組が重点的に進められた結果，問題把握後の財産保護措置がより迅速に講じられるようになるなど，一定の成果が得られつつある。
しかし，不正行為に対する事務処理態勢の在り方を検討整備するなどした
当時の職員が異動し，その趣旨や重要性が現在の後見関係事件担当者に十分に引き継がれないといった懸念があることから，前記取組を職員の異動等に左右されないものとして定着させ， これを各庁・支部等の実情に応じて絶えず改善していく態勢を構築する必要がある。
また，平成24年2月に導入された後見制度支援信託は，専門職の継続的
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【事前配布資料2】

平成30年度首席家庭裁判所調査官事務打合せ家庭局説明事項

な関与と並び，親族後見人による不正行為を防止するための有効な方策となると考えられ，利用件数は，平成29年12月末時点で2万1，なっており，その利用は急増している。

504件とさらに，成年後見制度利用促進基本

計画の閣議決定を受けて，一部の地域金融機関において，成年後見制度支援

信託に並立・代替する預貯金の取扱いが開始された。本年3月には関係府省と金融関係団体が参加して開催されている「成年後見制度における預貯金管理に関する勉強会」の成果が取りまとめられたところであり，今後，更に同種の預貯金を取り扱う金融機関が広がることも予想され，

このような不正防止効果のある金融商品も含めて，積極的に活用することによる各家裁の不正防止に向けた取組が期待される。

（2）財産管理事件
不在者財産管理人選任事件及び相続財産管理人選任事件においても，後見関係事件の場合と同様に，適格性のある管理人を選任した上，管理人の職責について十分な説明を行う必要があると考えられる。また，各家裁においては，後見人に対する監督と同様に，管理人に対して定期的に管理状況の報告を求め，その過程で管理事務の問題を把握した場合には，被害拡大を防止するために改任等の措置を迅速に講じる必要があるとの認識が広く共有されている。 さらに，財産の清算手続を迅速に進めることが要請される相続財産管理人選任事件では，選任時に管理終了に向けた計画を立て，これに基づいて積極的な進行管理を行うことが必要であると考えられる。

今後も，各庁において在るべき進行管理が行われるよう，継続的な取組の実践が期待されるところである。

3国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の円滑な運用について「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」（子奪取条約）は，国際結婚が破綻した場合等において，不法に親が国境を越えて子を連れ去るなどし15平成30年度首席家庭裁判所調査官事務打合せ家庭局説明事項【事前配布資料2】た際，迅速に常居所地国に子を返還することを目的としており，

この条約の我が国における実施法である「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律」（子奪取条約実施法）及び最高裁規則が条約の発効日である平成26年4月1日から施行された。
子奪取条約実施法の施行後，平成29年12月31日までの子の返還申立事
件の新受件数は72件である。

このうち，審理が終了した件数は70件であり，その内訳は，認容が26件，却下が8件，調停成立が24件，取下げが5件，移送が7件である。即時抗告の申立ては24件で，このうち，審理が終了した事件は23件であり，その内訳は，抗告が取り下げられた2件（高裁に事件を送付する前に取下げになつたもの1件を含む。 ） ，和解2件，取り消された3
件，一部取り消された1件及び当然終了の1件を除いては，いずれも原審判断が維持されている。また，同期間における子奪取条約実施法が適用される面会交流事件の新受件数は28件である。

家庭局では，子の返還申立事件の的確な運用の定着に向けて，運用上の支障が生じないように，

中央当局である外務大臣の事務を担当している外務省領事局ハーグ条約室との間で必要な協議を行うとともに，子の返還申立事件の第一審管轄裁判所である東京家裁及び大阪家裁，抗告審となる東京高裁及び大阪高裁との間で毎年意見交換を行っている。また，子の返還申立事件を担当する裁判官，書記官，家裁調査官に対し，子奪取条約に関する国際会議の概要について情報提供するなどしている。

4人事訴訟事件の迅速・適正な審理について（1）現状及び問題点
家裁に人事訴訟が移管されて14年が経過した。その間，未済事件は，平成20年に若干減少したほかは年々増加し，平成23年12月末時点で1万件を超える事態となり，平成24年，平成25年は既済件数が新受件数を上回った

こと等から，約9，500件まで減少したが，平成26年は約9，
16

800件と

【事前配布資料2】

平成30年度首席家庭裁判所調査官事務打合せ家庭局説明事項

再び増加し，平成29年も同程度で推移している。一方で，既済事件の平均審
理期間はほぼ一貫して長期化傾向にあり，平成29年に終局した全事件の平均
審理期間は12．

5月（平成28年は12．

3月）であった。未済事件の平均

審理期間も，平成24年は若干短縮したものの，平成25年以降は長期化しており，平成29年は9．

5月（平成28年は9．

4月） となっている｡既済事件の平均審理期間のうち，統計による比較が可能である対席事件については，地裁で処理していた当時（平成15年） よりも約3．

2月長くなっている。また，財産分与の申立てがある離婚の訴えでは，争点整理期間を中心に審理期間が年々長期化しており（平成20年は13．

0月，平成29年は16．

3月） ，

長期化の現状についての把握及び現状分析が重要であると指摘されている。

さらに，財産分与の申立てがない離婚の訴えにおいても，審理期間が年々長期化していること（平成20年は9．

4月，平成29年は11．

1月）を直視した上で，その原因分析及び対応策の検討が重要であると考えられる。
また，平成29年に終局した全事件のうち，家裁調査官による事実の調査が行われた事件は約7．

(2)｜5％，参与員が関与した事件は約3．

7％にとどまる。

今後の課題
人事訴訟を適正かつ迅速に処理するためには，各庁において現状の問題点とその原因を分析した上で，争点整理手続の合理化，家事調停との連携，家裁調査官による事実の調査についての調査命令補佐の充実と適時適切な発令などの課題について，裁判官を中心として全庁的に取り組む必要がある。また，参与員の関与についても，関与を相当とする事案の選別や関与の時期の適切な判断を行うとともに，参与員の関与を認めた人事訴訟法の趣旨に鑑み，国民の司法参加の意義を十分に達成するために積極的な活用を図る必要がある。
このような問題意識を背景として，平成28年9月に司法研修所において特別研究会が開催され，次のような議論が行われた。すなわち，家裁調査官の関与の在り方については，親権者の適格性調査を含め，家裁調査官による調査を
17

平成30年度首席家庭裁判所調査官事務打合せ家庭局説明事項【事前配布資料2】

活用すべき事案は少なくなく，調査の必要性や対象等について，裁判官と家裁調査官が認識の共有を図ることが重要であるとされた。また，参与員について

は，人事訴訟法の趣旨に照らし，積極的に活用すべきであるとの意見が多く出された。さらに，人事訴訟と調停との連携については，充実した調停が行われることが人事訴訟における審理の充実，促進にも資することから，人事訴訟を担当する裁判官と調停を担当する裁判官との間における意見交換が重要である
ことが確認されるなどした。

このような状況を踏まえ，今後も各庁において，人事訴訟の家裁移管の趣旨を踏まえた人事訴訟の審理の在り方に関する議論を，部や庁全体として深めていく必要がある。

5最近の立法作業の動向について（近時成立した法律について）（1）

児童虐待対応に関する児童福祉法等の改正
児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第69号）が平成29年6月14日に成立し，平成30年4月2日に施行された。

この改正法により，①児福法28条の審判事件において家裁が都道府県に対して保護者指導措置を行うよう勧告できる場面が拡大し，②保護者の意思に反して2か月を超えて引き続き一時保護を行おうとするときごとに家裁の承認審判を必要とする制度が創設された。

②国際裁判管轄に関する規律等の整備

平成26年2月の法制審議会において諮問されていた人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄に関する規律等の整備について，平成27年10月に採択された要綱に沿った内容の人事訴訟法等の改正案が,第190回通常国会に提出され，継続審議となっていたところ，平成29年9月の衆議院解散により廃案となったが，再度法案が第196回通常国会に提出され，平成30年4月118

平成30年度首席家庭裁判所調査官事務打合せ家庭局説明事項【事前配布資料2】8日に成立した。この法律は，公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。

この法律（ 「人事訴訟法等の一部を改正する法律」 ）の主な内容は，①人事訴訟法の一部を改正し，人事に関する訴えについて日本の裁判所が管轄権を有する場合等を定めるとともに，②家事事件手続法の一部を改正して，家事事件について，その申立てに係る事件の類型ごとに日本の裁判所が管轄権を有する
場合を定め，③民事執行法の一部を改正して，外国裁判所の家事事件における裁判についての執行判決を求める訴えについて，原則として家裁が管轄することを定めるというものである。

（法案が提出されているものについて）③相続法制の見直しが平成27年4月に法制審議会に相続に関する規律の見直しが諮問され，調査審議が行われていたが，平成30年2月16日の法制審議会総会において要綱が採択され，法務大臣に答申された。 これを受けて，第196回通常国会に「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」及び「法務局における遺言書の保管等に関する法律案」が提出された。この法案の主な内容は，①配偶者の居住権を保護するための方策，②遺産分割に関する見直し等（配偶者保護のための持戻し免除の意思表示の推定規定や仮払い制度等の創設・要件明確化等） ，③遺言制度に関する見直し（自筆証書遺言の方式緩和や自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の創設等） ，④遺留分制度に関する見直し，⑤相続の効力等（権利及び義務の承継等）に関する見直し，⑥相続人以外の者の貢献を考慮するための方策である。
側成年年齢の引下げ

平成21年10月，法制審議会において，民法の成年年齢を18歳に引き下げるのが相当である旨の答申がされたものの，その後も特段の法制上の措置が講じられることはなかったが，公職選挙法の選挙権年齢を20歳以上から1819

平成30年度首席家庭裁判所調査官事務打合せ家庭局説明事項【事前配布資料2】

歳以上に引き下げることを主な内容とする公職選挙法等の一部を改正する法律'が平成27年6月19日に公布されたことなどを受けて，自民党は，平成27

年9月，民法の成年年齢について，できる限り速やかに20歳から18歳に引き下げる法制上の措置を講じることなどを提言した。

このような動きを受けて，第196回通常国会に民法の成年年齢を18歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律案」が提出された。家事事件において，成年年齢が引き下げられた場合に影響が及ぶものとしては，親権喪失事件，親権停止事件，管理権喪失事件，親権・管理権辞任許可事件，未成年者を養子とする場合の養子縁組許可事件，離縁後の未成年後見人選任事件，離縁後の親権者の指定事件，未成年後見人選任事件，親権者の指定・変更事件などがある。
また，養育費の支払終期の定め方との関係で，養育費増減額等請求事件の増加も考えられる。

⑤成年被後見人等の権利制限（欠格事由）の見直し
平成29年3月24日に閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画において，「成年被後見人等の人権が尊重され，成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう，今後，政府においては，成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度について検討を加え，速やかに必要な見直しを行う」 とされたことを受け，第196回通常国会に成年被後見人等の権利制限を定めた法律（188本）の欠格条項を削除することなどを内容とする「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案」が提出された。

⑥財産管理人選任事件の申立権を市町村長等に付与する特別措置法
土地の相続に関して協議が整わない，土地の価値が低いため相続したくないなどの理由によって相続登記がされず，登記簿からでは土地の所有者を確認できなかったり，あるいは，戸籍等で相続人を確定できたとしても，相続が複数回生じて極めて多数の相続人がいたりするため，行政機関等が公共事業用地の20

平成30年度首席家庭裁判所調査官事務打合せ家庭局説明事項【事前配布資料2】

取得，農地の集約や林地の管理等を行おうとしても，所有者の意向が確認できずにこれを行うことができないことによる問題が生じているとの指摘が，近年数多くされている。平成29年に入ってから，政府・与党は，

この問題の解決に向けて取組を加速させている状況にある。政府は，いわゆる「骨太の方針2017」において，問題解決に向けた法案を次期通常国会に提出する方針を打ち出し， これを受けて，第196回通常国会に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が提出された。 この法案には，土地収用法の特例などとともに，民法の特例として，所有者不明土地がある場合には不在者財産管理人及び相続財産管理人の選任申立権を市町村長等に付与する内容も含まれている。

（法案の提出が検討されているものについて）(7)

戸籍制度の検討
平成29年9月19日に開催された法制審議会第179回会議において，戸籍事務へのマイナンバー制度導入に係る戸籍法の改正について諮問され，これに基づき，平成29年10月から，法制審議会戸籍法部会において，戸籍事務にマイナンバー制度を導入し，各種申請の際に戸籍謄本の省略を可能とするよ

うにするとともに，戸籍の記載事項の正確性を担保するための規定の整備等，
戸籍法制の見直しのための要項の取りまとめの検討がされている。この部会においては，家裁実務に影響のある事項として，戸籍訂正制度の在り方等についても検討されている。

⑧特別養子縁組制度の改正
児童虐待の認知件数の増加等を受け，第190回通常国会では児童福祉法等の一部を改正する法律が成立した。同法附則では，児童の福祉の増進を図る観点から，特別養子縁組制度の利用促進の在り方について検討を加え，その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされており， これを踏まえ，厚生労働省
では「児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り21平成30年度首席家庭裁判所調査官事務打合せ家庭局説明事項【事前配布資料2】

方に関する検討会」が設置され， 同検討会での議論の結果，養子となる者の年
齢引上げ等の検討課題が示された。これを踏まえ，平成29年7月から，法務省を中心に「特別養子を中心とした養子制度の在り方に関する研究会」が開始
され，法律改正に向けた議論が行われている。

⑨登配制度・土地所有権の在り方に関する研究会
前記のとおり，政府は，所有者不明土地問題の解決に向けた取組を加速しており，平成29年10月から，登記制度・土地所有権の在り方に関する研究会が開始された。この研究会では，物権法・登記法に関する論点について幅広く取り上げられ，財産管理制度に関する規律についても議論がされている。

側生殖補助医療に関する法整備
自民党は，平成25年11月から，生殖補助医療に関するプロジェクトチー
ムを立ち上げ，医療規制と親子関係法制の両面から検討してきた。現在，医療規制を切り離し，親子関係法制のみを先行して法案提出することが検討されて
いる。

01）

共同養育支援議員連盟（旧親子関係断絶防止議員連盟）
平成23年民法改正においては，親権制度の見直しに併せて，民法766条に養育費や面会交流等が例示されたが，父母の離婚後等における養育費及び面会交流の確保については，政治的にも注目が集まっており，平成26年3月18日，超党派の「親子断絶防止議員連盟」が設立された。同議員連盟は，平成30年2月に「共同養育支援議員連盟」に名称が変更され，父母の離婚等があっても親子としての継続的な関係を維持・促進することが重要であるとの基本理念の下で，父母の努力義務や国等の責務の立法化に向けた準備が行われている。

22

平成30年度首席家庭裁判所調査官事務打合せ家庭局説明事項【事前配布資料2】

第三課説明事項
1

家裁鯛査官を取り巻く諸情勢を踏まえた取組の状況について
平成30年1月から2月にかけて開催された首席家庭裁判所調査官協議会においては，家裁調査官を取り巻く諸情勢を踏まえて，「調査事務の方法，内容等を言語化する取組」や「組織的な事務処理に関する取組」が中心に議論されたところであり,協議の概要，到達点，平成30年度に向けての課題等については，

3

月22日付け家庭局長書簡で伝えたとおりである。

各庁においては，同書簡の内容を踏まえて取組の趣旨等について関係職員に改めて説明するなど，取組のより一層の推進に努められたい。
2子の鯛査の実施状況について

家裁の機能の充実・強化に向けては，家裁調査官がその中核的な役割・機能を十分に発揮することが求められている。特に子の福祉が問題となる事件は，家裁調査官が中核的な役割・機能を発揮することのできる典型的な分野であることから，民法の改正及び家事事件手続法の趣旨を踏まえて子の調査に積極的に取り組んできたところである。

家裁調査官が行った子の調査の全庁の合計件数は，平成28年には，52件（前年比約3％減） となったが，平成29年には，

16，

16，

1

801件（前年比約4％増） となり，わずかに増加した。ただし，庁ごとに見ると，本庁，支部

ともに前年から増加した庁がある一方で，本庁，支部ともに大きく減少した庁もある。また，平成29年の本庁の家裁調査官一人当たりの子の調査の件数を比較すると，上位が40．

0件，下位が10．

0件であり，依然として大きなばらつ

きが見られる。昨今の家裁を取り巻く情勢に照らせば，子の調査の件数が減少するといった事態は想定しづらいところであり，また，庁によって子の調査の取組に差があること自体，全国均質な司法サービスを提供する観点から望ましくない。

各庁においては，統計資料に基づいて現状の課題を分析し，庁としてどのような対策を講じる必要があるかについて検討し，子の調査を行うことが必要な場面で23平成30年度首席家庭裁判所調査官事務打合せ家庭局説明事項【事前配布資料2】

確実に調査が行われるよう，改めて取組を強化することが望まれる。

3補導委託制度の活用について（1）補導委託先の視察について
補導委託先の視察においては，補導委託制度の適正な運営の確保という観点から必要な指導をすることはもちろんのこと， 同制度の積極的な活用という観点から， 当該補導委託先での補導がどのような事例で有効かつ適切なのかといったことについて意見交換を行い，家裁と補導委託先との間で共通の理解を深め，補導委託先との一層緊密な連携に努めることが重要である。
また，視察の時期については，補導委託先の状況の変化等を踏まえ，時機を捉えた視察を行っている例が見られる一方で，なお年度末に集中する傾向がうかがえる。補導委託制度の適正な運営の確保又は積極的な活用という観点から

は，1年を通じて計画的に，視察の実効性を高められる適切な時期を選んで視察を実施することが望ましい。 さらに，随時，補導委託先と連絡を取って状況の把握に努め，共同利用庁にも情報提供を行うなど，必要な事案において適時に補導委託が活用できる態勢を整えておく必要がある。
（2）表彰について補導委託の活性化の観点からは，十分な実績があり功績が顕著な補導受託者に対して時機を逸することなく表彰することは，補導委託先の意欲や意識の向上にも寄与し，ひいては補導委託の活性化にもつながると考えられる。各庁においては，補導委託先における実績の確実な把握に努め，表彰対象者の検討の際に遺漏がないよう留意されたい。特に，補導受託者の実績を把握している調査官室から事務局に対して，必要な情報を確実に提供する態勢を整えることが重要であり，各庁においては十分な連携を図っていただきたい。
4教育的措置等について（1）教育的措置の充実について
再非行防止の観点からは，教育的措置が必要な少年に対して，効果的な措置
24／【事前配布資料2】

平成30年度首席家庭裁判所調査官事務打合せ家庭局説明事項

を確実に実施することが求められる。各庁の実情に応じて，

このような態勢を構築するために，例えば，大阪家裁による平成28年度の特別研究の還元結果（平成28年度調査官特別研究結果報告｢再非行防止に効果的な保護的措置（教育的措置）の在り方について−体験型教育的措置の組織的な取組を中心として−」 ）を参考にして教育的措置の効果検証を行うなどし，既存の措置を漫然と継続するのではなく，更なる充実や改善を図ることが重要である。

（2）被害者調査等の実情について
家裁調査官は，社会調査において被害者調査を実施し，非行メカニズムの分析や教育的措置に生かしているほか，被害者配慮制度の一環として被害者の意
見陳述を聴取するなど，各庁において必要な事案で適切な手段によって被害の実情等を把握しているものと思われる。

ところが，被害者支援団体の全国規模のシンポジウムにおいて，家裁調査官の対応について，分に聴いてもらえていない。 」 ，「被害者側の心情を十「被害の実情よりも少年が謝罪したかどうかに関心を持っているかのような印象を受けた。 」といった意見が複数の参加者から相次いで述べられるということがあった。このような実情に鑑みると，被害者調査等において，適切な対応がされているかについて十分に振り返っておくことも必要と考えられる。各庁においては，適宜の機会を捉えて調査の実情を把握するなどして，より質の高い社会調査の実現に向けて，日頃から目配りをしておくことが求められる。

（3）講習等における講師について
交通自庁講習などのように遵法精神の酒養等を目的に教育的措置を行う場合には，教育的措置の性質や目的に照らすと，同講習における講師の役割は，裁判所職員で賄うことが原則であると考えられるものであり，ボランティア団体等から無償で協力を得ることは想定されていない。

5家裁調査官事務の査閲等の結果報告について
これまで，家裁調査官事務の査閲等の結果報告に当たっては，他庁の参考とな
25〆

平成30年度首席家庭裁判所調査官事務打合せ家庭局説明事項【事前配布資料2】る工夫点に焦点化して，具体的に報告していただくよう依頼してきたところである。それでもなお，

これまでの報告内容を見ると，既に多くの庁において定着している取組や，要領等を遵守するよう注意喚起を行うといった日常的に行われることが当然に期待される取組等の報告が散見される。各庁においては，改めて報告内容を精査し，必要な事項に絞って報告するよう，留意されたい。また，過去に報告した内容であっても，継続している取組であって，他庁の参考になると思われるものについては，引き続き報告を行っていただきたい。

なお，昨年度の結果報告については，今後，家庭局で概要を取りまとめ，各庁
から効果があったとして報告された事項のうち，参考となる取組例を紹介する予定である。各庁においては，今後の査閲等の実施又は計画に当たって，積極的に活用されたい。

6鯛査官特別研究庁費による研究（特別研究）について（1）

平成29年度ア「少年の個別性に応じた補導委託の可能性について−委託先開拓のステップを言語化する取組一（仮） 」（横浜家裁）及び「補導委託の効果的かつ円滑な活用の在り方について（仮） 」（鹿児島家裁）

横浜家裁及び鹿児島家裁において，庁の実情に応じて，新規の補導委託先の開拓の在り方や，新たな補導委託の方法等について研究がされたものである。いずれの研究も，今後，全国に還元することを予定しており，各庁において，家裁調査官のみならず，裁判官等の関係する職員間で研究結果を共有
し，各庁の実情を踏まえながら積極的な意見交換等がされるよう工夫されたい。

イ「離婚を始めとした子の監護等をめぐる調停事件における子の福祉に配慮した紛争解決に資する当事者に対する働き掛けの在り方について」（大阪家

裁，京都家裁及び和歌山家裁）

未成年者である子のいる調停事件の当事者に対し，子の利益を考慮するた26

〆

平成30年度首席家庭裁判所調査官事務打合せ家庭局説明事項【事前配布資料2】めに必要な情報を提供する，いわゆる親ガイダンス等の取組について，その目的，対象，実施方法等を整理した研究である。

家庭局では，

この研究結果を踏まえた上で，現在，子の利益を考慮するために必要な情報を当事者に提供する新たなDVDビデオの製作を検討している。同DVDビデオは，今年度中に配布する予定である。

(2)平成30年度
今年度は，

5庁から，

「組織的な事務処理の在り方一組を単位とする事務処

理の実践を通じて−」 というテーマで応募があった。研究の具体的な内容としては，家裁調査官による調査の質の向上を目指して，組に配てんされた全ての事件に組の家裁調査官全員が関与して一定期間の事務処理を行うことに取り組
み，組織的な事務処理のより効果的かつ効率的な在り方について考察することが予定されている。

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