洋上風力政策の現状

令和５年９月
資源エネルギー庁 風力政策室
石井 孝裕

１．2050年カーボンニュートラルと再エネ導入目標
２．洋上風力発電に関する政策動向
３．洋上風力発電の導入拡大に向けた取組

1

日本における2050年カーボンニュートラルへのコミット
 菅前総理大臣は2020年10月26日の所信表明演説において、我が国が2050年にカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出と吸収でネットゼロを意味する概念）を目指すことを宣言。
 カーボンニュートラルの実現に向けては、温室効果ガス（CO2以外のメタン、フロンなども含む）の85％、CO2の93％を排出するエネルギー部門の取組が重要。
 2021年10月に策定された第６次エネルギー基本計画では、エネルギー分野を中心とした2050年のカーボンニュートラルに向けた道筋と取り組むべき政策を示した。
10月26日総理所信表明演説（抜粋）＜グリーン社会の実現＞
我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。
（中略）
省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。
10月26日経産大臣会見（抜粋）（中略）カーボンニュートラルに向けては、温室効果ガスの８割以上を占めるエネルギー分野の取組が特に重要です。カーボンニュートラル社会では、電力需要の増加も見込まれますが、これに対応するため、再エネ、原子力など使えるものを最大限活用するとともに、水素など新たな選択肢も追求をしてまいります。
2

エネルギーミックス ～エネルギー政策の大原則 S+3E~ =環境も、経済も＜S+3Eの大原則＞
安全性(Safety)
安定供給(Energy Security)

経済効率性(Economic Efficiency)（旧ミックスでは概ね25％程度）（旧ミックスでは9.2～9.5兆円程度）

自給率：30％程度

電力コスト：8.6～8.8兆円程度

エネルギー起源CO2 45％削減（旧ミックスでは25％削減）

一次エネルギー供給
再エネ 8％
原子力 11％
水素・アンモニア0％
化石全体：81％
ＬＮＧ 18％
石油等 40％石炭 23％

2010年度（震災前）

再エネ 13％
原子力 2％
水素・アンモニア0％
化石全体：85％
ＬＮＧ 24％
石油等 36％石炭 25％

2020年度（現在）

再エネ
13～14％
原子力
11～10％
水素・アンモニア0％
化石全体：76％
ＬＮＧ 18％
石油等 33％石炭 25％

2030年度（旧ミックス）

環境適合(Environment)

電源構成

再エネ
22～23％
原子力
9～10％
水素・アンモニア
1％

再エネ 9％
原子力 25％
水素・アンモニア0％

化石全体：67％
ＬＮＧ 18％
石油等 31％石炭 19％

化石火力：65％
ＬＮＧ 29％石油等 9％
石炭 28％

2030年度（新ミックス）

2010年度（震災前）

再エネ 20％
原子力 4％

再エネ
22～24％

水素・アンモニア0％

原子力
22～20％

化石火力：76％
ＬＮＧ 39％石油等 6％
石炭 31％

水素・アンモニア0％

2020年度
（現在）

化石火力：56％
ＬＮＧ 27％
石油等 3％
石炭 26％

2030年度（旧ミックス）

地熱 1％

再エネ
36～38％

バイオマス 5％
風力 5％
太陽光14～16％

原子力20～22％
水素・アンモニア
1％

水力11％

化石火力：41％
ＬＮＧ 20％
石油等 2％
石炭 19％

2030年度（新ミックス）3

2030年度の再生可能エネルギー導入量
 エネルギーミックスでは、2030年度の温室効果ガス46%削減に向けて、施策強化等の効果が実現した場合の野心的目標として、電源構成36-38%（合計3,360～3,530億kWh程度）の導入を目指す。
 そのうち、特に風力については、2020年度時点の導入量に比較し、陸上風力を４倍程度導入する必要があると同時に、洋上風力については、5.7GWの導入に向けて、再エネ海域利用法を着実に施行し、案件形成を進めていく必要がある。

2020年度導入量

2030年
エネルギーミックス水準

太陽光61.6GW（791）

103.5~117.6GW（1,290~1,460）

陸上風力4.5GW（90）17.9GW（340）

洋上風力－5.7GW（170）

地熱0.6GW(30)

1.5GW（110）

水力

50.0GW（784）50.7GW（980）

バイオマス

5.0GW（288）8.0GW（470）

発電電力量

1,983億kWh

3,360~3,530億kWh
程度

GW(億kWh)※改訂ミックス水準における各電源の設備利用率は、「総合エネルギー統計」の発電量と再エネ導入量から、直近3年平均を試算したデータ等を利用
総合エネルギー調査会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第31回）資料２参照

4

１．2050年カーボンニュートラルと再エネ導入目標
２．洋上風力発電に関する政策動向
３．洋上風力発電の導入拡大に向けた取組

5洋上風力発電導入の意義
 洋上風力発電は、①大量導入、②安価な電力、③大きな経済波及効果が期待されることから、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札。
①大量導入②安価な電力○欧州を中心に世界で導入が拡大○四方を海に囲まれた日本でも、北海周辺とは地形や風況が異なるものの、今後導入拡大が期待されている。

○先行する欧州では、遠浅の北海を

欧州・日本における導入状況

国名

英国
ドイツ

③大きな経済波及効果○洋上風力発電設備は、部品数が多く（数万点）、また、事業規中心に、落札額が10円/kWhを
模は数千億円にいたる場合もあり、切る事例や市場価格（補助金ゼ関連産業への波及効果が大きい。
ロ）の事例が生ずる等、風車の大地域活性化にも寄与。
型化等を通じて、コスト低減が進展。
価格

累積発電容量

発電所数

風車の数

国

プロジェクト名

1,043

40

2,294

オラン
ダ

The Princess
Amalia200EUR/MWh(26円/kWh)

2008年

オラン
ダ

Borssele Ⅲ＋Ⅳ

54.49EUR/MWh(7.1円/kWh)

2021年

オラン
ダ

Hokkandse
Kust Noord V

市場価格（補助金ゼロ）

2023年

オラン
ダ

Hollande Kust
Zuid 3 & 4

市場価格（補助金ゼロ）

2023年

イギリス

Sofia

44.99EUR/MWh(5.9円/kWh)

2024年

（万kW）

769

291,501(€＝131.4円￡＝155円)※2021年平均相場

運転開始年

デンマーク

170

ベル
ギー

226

11399

オラン
ダ

261

9537

イギリス

Doggerbank
Creyke Beck A

44.99EUR/MWh(5.9円/kWh)

2024年

日本

0.733

フラン
ス

Dunkirk

44 EUR/MWh(5.8円/kWh)

2026年

Hornsea3,437.35ポンド/MWh(5.7円/kWh)

2027年

14559

※このほか、秋田県の秋田港（Vestas製4.2MW×13基）
イギリ
能代港（Vestas製4.2MW×20基）における案件等も進行中。
ス【出典】欧州：Offshore Wind in Europe Key trends and statistics 2020より引用

欧州における港湾都市の事例（デンマーク・エスビアウ港）
・建設・運転・保守等の地域との結びつきの強い産業も多いため、地域活性化に寄与。
・エスビアウ市では、企業誘致にも成功し、約8,000人の雇用を創出。

ブレードタワーナセル6

「洋上風力産業ビジョン（第１次）」の概要（2020年12月15日とりまとめ）
洋上風力発電の意義と課題
 欧州を中心に全世界で導入が拡大。近年では、中国・台湾・韓国を中心にアジア市場の急成長が見込まれる。
(全世界の導入量は、2018年23GW→2040年562GW（24倍）となる見込み) 現状、洋上風力産業の多くは国外に立地しているが、日本にも潜在力のあるサプライヤーは存在。
洋上風力の産業競争力強化に向けた基本戦略
1.魅力的な国内市場の創出

2.投資促進・サプライチェーン形成

3.アジア展開も見据えた次世代技術開発、国際連携

官民の目標設定(1)政府による導入目標の明示
・2030年までに1,000万kW、2040年までに3,000万kW～4,500万kWの案件を形成する。

(2) 案件形成の加速化(1)産業界による目標設定(1)浮体式等の次世代技術開発

・国内調達比率を2040年までに60％にする。
・着床式発電コストを2030～2035年までに、８～９円/kWhにする。

・「技術開発ロードマップ」の策定
・基金も活用した技術開発支援(2)サプライヤーの競争力強化(2)国際標準化・政府間対話等

・政府主導のプッシュ型案件形成スキーム（日本版セントラル方式）の導入

・公募で安定供給等に資する取組を評価
・補助金、税制等による設備投資支援（調整中）(3) インフラの計画的整備

・将来市場を念頭に置いた二国間対話等

・国内外企業のマッチング促進（JETRO等） 等

・公的金融支援・系統マスタープラン一次案の具体化(3)事業環境整備（規制・規格の総点検）

・直流送電の具体的検討(4)洋上風力人材育成プログラム

・港湾の計画的整備

・国際標準化7

洋上風力発電に関する現状と今後の取組について
１．「洋上風力産業ビジョン（第１次）」（2020年12月発表）
 2020年12月に発表した「洋上風力産業ビジョン（第１次）」に基づいて2030年10GW、2040年30GW～45GWの案件形成目標を掲げているところ。コスト目標についても、産業界の目標として、2030～2035年までに着床式で8～9円/kWhまでコスト低減を図るとしている。
２．再エネ海域利用法に基づく案件形成状況について
 第１ラウンド（千葉県、秋田県の３海域：約1.7GW)の事業者選定を2021年末に実施。
 現在、促進区域として８区域を指定し、有望な区域として10区域、一定の準備段階に進んでいる区域として6区域を整理している。
 第２ラウンド（秋田県、新潟県、長崎県の４海域：約1.8GW）の事業者公募については、2022年末から6月末まで実施し、現在事業者選定評価中。
３．洋上風力発電の更なる導入拡大に向けた今後の取組
 効率的な案件形成を実現する仕組みとして「セントラル方式」を推進。
 グリーンイノベーション基金を活用した浮体式洋上風力に関する技術開発、実証を実施。
 洋上風力の立地地域を中心に、適地での人材育成の拠点化を進める。
 EEZへの拡大も念頭に浮体式洋上風力に関する導入目標を策定する。
 排他的経済水域（EEZ）への拡大に向けた必要な検討を進める。

8

再エネ海域利用法の概要
 海域を占有するため、都道府県条例の許可では通常3～5年と短期であり、長期占用ルールが必要。
 港湾区域においては、港湾法を改正し、2016年7月に施行。
 更に、港湾区域以外の一般海域について、「再エネ海域利用法」（海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律）を定め、2019年4月に施行（経産省・国交省の共管）【課題】
課題① 海域利用に関する統一ルールなし
・海域利用（占用）の統一ルールなし
・都道府県条例の許可は通常3～5年と短期⇒事業の予見可能性が低く、資金調達困難
課題② 先行利用者との調整枠組不明確・漁業者等の先行利用者との調整に係る枠組が存在しない
課題③ 高コスト
・供給価格が欧州と比べ高額
・国内に経験ある事業者が少ない【対応】（再エネ海域利用法）●国が、洋上風力発電事業の実施区域を指定（促進区域）●事業実施者を公募により選定選定事業者は、長期占用が可能（30年間）⇒事業の安定性を確保●促進区域の指定に向け、区域ごとに地元漁業等関係者、国・自治体による協議会を設置●区域指定の際、関係省庁とも協議し、他の公益との整合性を確認⇒事業者による地元調整に係る負担軽減●事業者の選定に当たっては、事業実施内容に加え、電力供給価格により評価し、選定⇒競争を促進し、コスト低減
9再エネ海域利用法に基づく区域指定・事業者公募の流れ
毎年度、区域を指定・整理し、公表

運転開始
建設作業
環境アセスメント●経産大臣による再エネ特措法認定●国交大臣による区域占用許可

経産大臣・国交大臣による事業者公募の実施

協議会における同意

経産大臣・国交大臣による促進区域の指定

有望な区域

一定の準備段階に進んでいる区域

関係省庁との協議

都道府県からの情報提供

各地域における案件形成

有望な区域の要件（促進区域指定ガイドライン）

協議会の設置（再エネ海域利用法第9条＋ガイドライン）

促進区域の候補地があること



利害関係者を特定し、協議会を開始することについて同意を得ていること（協議会の設置が可能であること）

有望な区域では、促進区域の指定に向けた協議を行うための協議会を設置



区域指定の基準（系統確保、風況等の自然的条件、航路・港湾・防衛との調整等）に基づき、促進区域に適していることが見込まれること国、都道府県、市町村、関係漁業者団体等の利害関係者、学識経験者等で構成



協議会は可能な限り公開で議論

10

現在の各地域における区域の状況

区域名⑨北海道石狩市沖⑪北海道島牧沖⑫北海道檜山沖⑬北海道松前沖⑭青森県沖日本海（北側）⑮青森県沖日本海（南側）⑤秋田県八峰町・能代市沖②秋田県能代市・三種町・男鹿市沖⑦秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖③秋田県由利本荘市沖（北側・南側）⑲青森県陸奥湾⑳岩手県久慈市沖⑯山形県遊佐町沖⑧新潟県村上市・胎内市沖㉑富山県東部沖㉒福井県あわら市沖㉓福岡県響灘沖㉔佐賀県唐津市沖①長崎県五島市沖⑥長崎県西海市江島沖促進区域指定に向けた法定手続中
9/1～9/15公告･縦覧中

有望区域④千葉県銚子市沖⑰千葉県九十九里沖⑱千葉県いすみ市沖

【凡例】
●促進区域
●有望な区域●一定の準備段階に進んでいる区域
下線は令和５年度新たに指定・整理した区域

準備区域①長崎県五島市沖（浮体）1.7②秋田県能代市・三種町・男鹿市沖

47.88③秋田県由利本荘市沖

81.9④千葉県銚子市沖

39.06⑤秋田県八峰町能代市沖

36⑥長崎県西海市江島沖

42⑦秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖34⑧新潟県村上市・胎内市沖35,70⑨北海道石狩市沖91～114⑩北海道岩宇・ 南後志地区沖

56～71⑪北海道島牧沖44～56⑫北海道檜山沖

91～114⑬北海道松前沖

25～32⑭青森県沖日本海（北側）30⑮青森県沖日本海（南側）60⑯山形県遊佐町沖

45⑰千葉県九十九里沖

40⑱千葉県いすみ市沖41

事業者選定評価中促進区域

万kW
事業者選定済⑩北海道岩宇・南後志地区沖促進区域、有望な区域等の指定・整理状況（2023年9月1日時点）⑲青森県陸奥湾㉒福井県あわら沖⑳岩手県久慈市沖(浮体)㉓福岡県響灘沖㉑富山県東部沖(着床･浮体)㉔佐賀県唐津市沖※容量の記載について、事業者選定後の案件は選定事業者の計画に基づく発電設備出力量、それ以外は系統確保容量又は、調査事業で算定した当該区域において想定する出力規模。 11

目標達成に向けた案件形成状況について 2030年までに10GW、2040年までに30~45GWの案件形成目標を達成するため、年平均1GWのペースで案件形成を実施。
 2021年末に事業者選定を行った秋田県２海域、千葉県１海域の３海域（約1.7GW） 、現在事業者選定中の秋田県２海域、長崎県１海域、新潟県１海域、の４海域（約1.8GW）、合わせて、合計3.5GWの案件が具体化している。
目標達成に向けた案件形成

10GW「洋上風力産業ビジョン（１次）」
案件形成目標年平均1GW程度の案件形成

約3.5GW
1.7GW

1.7GW

事業者選定済1.8GW

事業者選定中
公告縦覧中

1.7GW

1.8GW
(第2R)

1.0GW

2021

2022-23

現在

(第１R)

有望な区域

5.7GW

約4.5GW

促進区域「第6次エネルギー基本計画」
による導入目標（2030年度時点で稼働）

2030

約1.6GW
約2.1GW

約5GW

12

１．2050年カーボンニュートラルと再エネ導入目標
２．洋上風力発電に関する政策動向
３．洋上風力発電の導入拡大に向けた取組

13国内・地域サプライチェーン構築に向けた取組
 風力発電プロジェクト全体の規模は発電所あたり数千億円。第１ラウンドの３海域（1.7GW）においては、グローバル企業との協業や地元企業の活用が進められており、風車・基礎製造や建設などサプライチェーンの各分野において企業の投資も活発化。
 また、東芝は、2021年５月、GEと洋上風車分野での提携を発表しておりナセル組立工場を京浜地区に建設。本工場にて、当該３海域の風車134基の製造を予定。

（出典）第11回総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進
ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議 資料２ 三菱商事エナジーソリューションズ作成資料より抜粋

14資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課、水素アンモニア課
等

GXサプライチェーン構築支援事業
国庫債務負担行為要求額 5785億円 ※令和6年度概算要求額︓1171 億円（新規）事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加し、排出削減と産業競争力強化・経済成長をともに実現するGXに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化している。
このような背景の下、我が国における中小企業を含む製造サプライチェーンや技術基盤の強みを最大限活用し、GX実現にとって不可欠となる、水電解装置、浮体式洋上風力発電設備、ペロ
ブスカイト太陽電池等をはじめとする、GX分野の国内製造サプライチェーンを世界に先駆けて構築することを目的とする。

国補助
（定額）

補助

民間企業等

（1/3、1/2）

民間企業等

事業概要
我が国において中小企業を含めて高い産業競争力を有する形でGX分野の国内製造サプライチェーンを確立するため、水電解装置、浮体式洋上風力発電設備、ペロブスカイト太陽電池等に加えて、これらの関連部素材や製造設備について、世界で競争しうる大規模な投資を計画する製造事業者等、もしくは現に国内で生産が限定的な部素材や固有の技術を有する製造事業者等に対して、補助を行う。

成果目標
洋上風力産業ビジョン（2020年12月）に掲げる国内調達比率60％目標（2040年まで）を達成することなど、対象となる分野ごとに成果目標を個別に設定する。

15

地域共生策 第１ラウンドの３海域（1.7GW）において、発電事業者を中心として、地元企業や自治体、各種企業と連携した地域共生策も実施。①持続可能な漁業支援体制の構築、②地域産業・雇用の進行、③住民生活の支援、の３本柱を通じて地域活性化への貢献を目指している。

（出典）第11回総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進
ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議 資料２ 三菱商事エナジーソリューションズ作成資料より抜粋

16

「セントラル方式」の推進とJOGMECによる調査
 洋上風力の案件形成における課題として、複数の事業者が同一海域で重複した調査を実施し非効率であるほか、それに伴い地元漁業における操業調整等の負担が生じている。
 これら弊害を解消するために、案件形成の初期段階から政府が主導的に関与し、より迅速・効率的に調査等を実施する仕組みとして、「日本版セントラル方式」の確立に向け、必要な制度設計を進めている。
 「日本版セントラル方式」の一環として、JOGMEC（独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構）が担い手となり、洋上風力発電事業の検討に必要な調査を実施。調査結果は事業者に提供。
 JOGMECに当該調査業務を追加することを含む改正法を、2022年5月20日に公布。
「日本版セントラル方式」における案件形成プロセスのイメージ

運転開始

地元調整のための協議会の設置及び協議選定された発電事業者による詳細調査・建設工事等

地質構造調査（海底地盤調査）

国による発電事業者公募の実施

風況調査

調査結果を事業者に提供（都道府県からの情報提供）

各地域における案件形成

洋上風力発電設備の基本設計に必要な調査

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洋上風力に関する人材育成支援
 洋上風力の事業開発を担う人材、エンジニア、専門作業員の育成に向け、カリキュラム作成やトレーニング施設整備に係る支援について、2022年度から実施。
 より多くの人材が必要となる専門作業員については、特に、コスト低減や電力安定供給の観点から、立地地域における人材育成が重要。そこで、促進区域や有望区域のある、秋田県、長崎県、千葉県を中心に、地元人材の育成を強力にサポート。

カテゴリ

対象

採択事業者例(2022年度)

事業開発(ビジネス・ファイナンス・法務関連)

エンジニア（設計・基盤技術・データ分析関連）

専門作業員(建設・メンテナンス関連)

事業計画立案・調整、財務計画を管理するのに必要なビジネス・ファイナンス
知識、法務知識を有し、プロジェクトを総括・主導する人材

風車本体や支持構造物などの構造設計や工事計画、管理やリスクマネジメントに必要な電気や機械の基盤技術に関する専門的知見を有する人材

洋上での風車の組立や設置、O＆M、撤去フェーズで必要な高所作業や作業船の操作等の特殊作業に関する専門の知識や技能を有する専門人材

●長崎大学

●九州大学

●日本郵船

• 長崎大が中心となり、秋田大、秋田県立大、千葉大、北九州市立大や三菱商事、中部電力等５事業者による産学連携。

• エンジニア向け人材育成プログラムを構築。
風車本体や支持構造物などの構造設計や工事の計画、管理やリスクマネジメントに必要な電気・機械の基盤技術に関する専門的知見を持つ人材を育成。

• 秋田県において、地元の男鹿海洋高校の施設（訓練用プール等）を利用し、専門作業員を対象に教育プログラムを実施。

• 人材育成カリキュラムを策定し、洋上風力発電施設を用いた実践型インターンシップ等を実施。

• これに向け、国際認証を取得した安全訓練施設やシミュレータを活用した船員の訓練設備の整備を目指す。

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浮体式洋上風力発電に関する導入目標の策定
 日本の排他的経済水域（EEZ）は世界で第６位の面積があり、沖合の浮体式洋上風力発電の大きなポテンシャルを持っている。
 EEZも含む沖合での大規模な洋上風力発電プロジェクト実施も念頭に、浮体式洋上風力発電の導入目標を策定し、浮体式洋上風力の需要喚起を行う。

19

浮体式洋上風力の技術開発（ GI基金予算額： 1195億円）
 まずは、2022年より台風、落雷等の気象条件やうねり等の海象条件等のアジア市場に適合し、また日本の強みを活かせる要素技術の開発を４分野において進めつつ（フェーズ１）、最速2023年度から②システム全体として関連要素技術を統合した実証を行う(フェーズ２)ことで、商用化につなげる。
②浮体式基礎製造・設置低コスト化技術開発事業①次世代風車技術開発事業●ナセル内部部品（軸受・増速機）【大同メタル工業株式会社】
風車主軸受の滑り軸受化開発【株式会社 石橋製作所】
15MW超級増速機ドライブトレインの開発など【ＮＴＮ株式会社】
洋上風力発電機用主軸用軸受のコスト競争力アップ●タワー【株式会社駒井ハルテック】
洋上風車用タワーの高効率生産技術開発・実証③洋上風力関連電気システム技術開発事業【東京電力RP等】
低コスト浮体式洋上風力発電システムの共通要素技術開発（ダイナミックケーブル、洋上変電所等）①三井海洋開発等②日立造船等③ジャパンマリン
ユナイテッド等④東京瓦斯等⑤東京電力RP等⑥戸田建設等④洋上風力運転保守高度化事業【関西電力等】
ドローンを使った浮体式風車ブレードの革新的点検技術の開発【古河電気工業等、東京汽船等の2者】
海底ケーブル敷設専用船(CLV)、風車建設・メンテナンス専用船(SOV)

出典：東京電力リニューアブルパワーHP【東京電力RP等、株式会社北拓、NTN、戸田建設の4者】
デジタル技術やAI技術による予防保全やメンテナンス高度化

フェーズ２：風車・浮体・ケーブル・係留等の一体設計を行い最速2023年から実証を行う（上限額８５０億円）

20

「浮体式産業戦略検討会」について（2023年6月23日プレスリリース）

出所：https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230623003/20230623003.html

21

30年にわたり海域を占用⇒ 地域・漁業との「共存共栄」が不可欠⇒ 「20年先、30年先の将来」を見据えた対応
22

協議会意見とりまとめと地域の将来像
 「有望な区域」では、再エネ海域利用法に基づく協議会（法定協議会）を開催。
国、都道府県、地元市町村、関係漁業者、有識者等が選定事業者に求める事項を議論。
 協議会における合意事項は「協議会意見とりまとめ」として文書化し、協議会の構成員（事業者選定後は選定事業者を含む）は、協議の結果を尊重しなければならない（法第９条第６項）。
 最近の協議会では、洋上風力発電事業を通じた地域や漁業の将来像についても議論。
選定事業者は、地元と一緒になって、その実現に向けて取り組むことが求められる。
協議会意見とりまとめ（⇒ 公募占用指針の一部に）

選定事業者に求める事項

１．地域・漁業との共存共栄策の実施
２．漁業影響調査
３．発電設備の設置・運営に係る留意点
４．環境配慮

地域の将来像（例）①長崎県西海市江島沖…漁業等の持続的発展のための環境整備（海産資源の保護・育成、漁業従事者の環境整備、水揚高増の取組 等）②新潟県村上市・胎内市沖…水産資源管理や漁獲量把握等の情報共有、地場産水産物の販売力強化、鮭等の孵化増殖事業 等

地域・漁業の将来像の実現に向けて、一丸となって取り組むことで、共存共栄を具現化

23新潟県村上市・胎内市沖
ー将来像ー●地球温暖化の抑止を大切な環境課題と捉え、再エネ促進。
洋上風力を誘致し、この地で暮らす人々・生まれ育つ人々が環境を大切に考えるようになり、地域のシビックプライドを醸成。
●洋上風力を実現し、産業振興・雇用確保、魅力ある観光スポットを生む。
将来を見据えた持続可能なまちづくり・地域の活性化、持続可能な漁業体制を構築。
◎地域振興策
①地域における新産業の育成・雇用確保②地元サプライチェーン構築③港湾地域の活性化④観光振興、環境教育の活性化◎漁業振興策
①漁業経営基盤の強化②漁業環境整備、担い手育成、販売力強化・消費拡大③鮭を中心とした孵化増殖事業、
鮭文化の保全・発展（出典：新潟日報（2022年8月26日））

24長崎県西海市江島沖
ー将来像ー●江島へ移住・定着する人が徐々に増えていくこと
将来にわたり、ライフステージに応じ、安心・快適な生活圏となること●日本における一つの先進的な離島振興モデル（スマートアイランド）を目指す◎漁業振興策：①海産資源をしっかりと守り育てる、②継続的に漁業に従事できる環境整備、③水揚げ高増加に資する取組◎地域振興策：①維持・管理の一端を担う拠点整備、②地域コミュニティ交流の場の整備◎ICT等による生活の質の向上、高付加価値農産品等の就業環境創出、ワーケーション等による多様な働き方を実現するフィールドの実現

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漁業影響調査 ～新潟県村上市・胎内市沖の例～
魚種・調査時期

ー地域の特徴を踏まえ、調査対象魚種を抽出（①底魚類、②甲殻類及び貝類、③浮魚類、④アユ、⑤サケ・マス類）
ー着工前1年、工事期間中、運転開始後3年にわたってモニタリング

評価指標

ー漁獲量・水揚量
ー漁獲努力量（出漁日数、操業時間、航行距離等）
ー単位漁獲努力量当たり漁獲量

調査方法

ー影響域・対象域における評価指標の変動に有意な差が見られるか

BACIデザインのイメージ図（a）、（ｂ）は影響がなく、（ｃ）～（ｅ）は影響がある場合の例

選定事業者が決定した後も、選定事業者が参加して、法定協議会は継続

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目標達成に向けて促進・有望・準備各区域

【凡例】
●促進区域
●有望な区域●一定の準備段階に進んでいる区域

 カーボンニュートラルの実現、洋上風力産業育成のための「苗床」を目指し、年平均1GWのペースで案件形成
 都道府県、市町村、漁業者をはじめとする地元に寄り添い、地元と「共存共栄」する洋上風力を実現

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