社会的養護施設と一般保育所・小学校における食物アレルギーの給食対応についての比較検討 33

社会的養護施設と一般保育所・小学校における食物アレルギーの給食対応についての比較検討
森久栄・黒田研二 *Food Service Policy Issues regarding Food Allergies:
A Comparison between Children’s Social Care Institutions
and Nurseries and Elementary Schools
Hisae MORI, Kenji KURODA

Abstract
This study elucidated differences in issues regarding food allergy policy for meal services between
children’s social care institutions（residential nurseries and children’s care homes）and general care andeducation facilities（nurseries and elementary schools）.
A large number of responding facilities indicated that the issue they had regarding their meal services
was the lack of experience and knowledge about food allergies. Results were examined using odds ratios
after adjusting for factors such as size of facility. Compared to nurseries, it was found that residential
nurseries prioritized the development of food policies related to children admitted into the facility as
emergency cases, or on a temporary basis. Compared to elementary schools, it was also found thatchildren’s care homes considered it necessary to address their lack of knowledge regarding food allergies.
The number of children with special dietary requirements due to allergies were smaller in children’ssocial care institutions than in nurseries and elementary schools. Therefore, staff members in children’ssocial care institutions were concerned about their lack of experience. Therefore, it was suggested that
staff in children’s social care institutions should deepen their knowledge of food allergies.

Keywords； social care institutions for children 社会的養護施設，nurseries 保育所，
elementary schools

小学校，food allergy

１．緒言

食物アレルギー，food service

給食

されている。給食を実施する学校や保育所で現在、我が国の子どもの食物アレルギー

は、従前よりアレルギー疾患の対応のために、の 有 症 率 は、 保 育 施 設 の 調 査 で 4.0 ％ ～「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガ（1 ～ 3）

6.3％、小学校の調査で 4.5％

* 関西大学 人間健康学部

（4）と報告イドライン」（5）、「保育所におけるアレルギー34 大阪夕陽丘学園短期大学

紀要

第 62 号

2019
対応ガイドライン」（6）が示されており、食学校とは異なる問題点・課題があるものと推物アレルギーについてもガイドラインにそっ察される。そこで、前報の研究を探求するたた取り組みを行うこととされている。2012

めにガイドラインが示されている一般保育

年に学校給食の現場で発生したアナフィラキ

所・小学校に対して乳児院・児童養護施設とシーショックとみられる死亡事故の後、文部同様の調査を行い食物アレルギー児の在籍状

科学省では「学校給食における食物アレル況などの実態を比較するとともに、給食対応


ギー対応指針」（7）が作成され、保育所におにおいての問題点・課題についての違いを比いても自治体レベルでマニュアルや手引きが較検討したので報告する。

作成された。これらの指針は、安全で事故のない給食が提供されるように各保育所および各学校給食の運営状況に応じた対応方針や（7）マニュアルを作成するためのものである。

国は 2017 年に、「アレルギー疾患対策の推進

２．方法
2.1．調査対象と調査方法
全国の乳児院・児童養護施設、保育所・小学校に対してアンケート調査を実施した。

に関する基本的な指針」の中で、様々な施設乳児院・児童養護施設についての対象は既において既存ガイドラインの周知とそれに基報（10，11）と同様で、全国乳児福祉協議会およづく実践を推進（8）している。

び全国児童養護施設協議会のホームページに一方、保育所や小学校と同じように子ども公表されていた全乳児院 134 施設、全児童養を対象とした児童福祉施設に乳児院や児童養護施設 601 施設を対象に、アンケート用紙を護施設がある。乳児院・児童養護施設は、保送付し、郵送により回収した。調査期間は護者がいないあるいは虐待やその他の理由に2016 年 8 月～ 9 月であった。

よって、社会的養護が必要な乳児・児童等が比較対照の保育所・小学校の調査は 2017生活する施設（以降「社会的養護施設」とする）

年 8 月～ 9 月に実施した。保育所・小学校のである。全国で 615 の児童養護施設に 26,449

調査対象の選定には、自治体のホームページ

（9）し、乳児院では 138 か所に 2,801に記載されていた全国認可保育所（公立私立、人の乳児（特に必要な場合は幼児も含む）が認定こども園含む）22,152 施設、全国公立小人が在籍
（9）している。乳児院や児童養護施設に学校 20,474 校を母集団にした。回収率を 1/3も食物アレルギーの児童等はいるがその全国と仮定し、都道府県別に乳児院・児童養護施的な実態はまだ報告されていないため、筆者設と同数になるように無作為抽出し、保育所らは、食物アレルギーの児童等の実態ならび318 施設、小学校 846 校にアンケート用紙を在籍

（10，11）した。この中送付した。なお小学校を抽出する際に小中一で、ガイドライン・マニュアル等（以降「ガ貫校を選別することは不可能であったため除イドライン」とする）による取り組みを行っ外できなかった。に給食対応の現状を報告（1 ～ 4）ている施設は既存調査に比べて少なく、食物アレルギー児のうち約 1/4 は情報の未確
（11）認のまま入所し対応している現状

2.2．調査内容調査項目を下記に述べる。既報（10，11）と同を明ら様であるが、小学校では質問内容が変わらなかにした。このように社会的養護施設である

い範囲で、「保育士・指導員」を「教諭」に乳児院・児童養護施設にはアセスメントに必するなど文言を一部変更した。

要な情報がないまま食事を提供するといった（1）基本情報特有の状況があるため、同じように乳幼児・施設の種別、年齢（学齢）別在籍児数など児童等を対象としていても一般の保育所や小の施設の基本情報と、食物アレルギー対応の社会的養護施設と一般保育所・小学校における食物アレルギーの給食対応についての比較検討 35

給食方法（代替食、完全除去食、部分除去食、たってはこの 791 施設を解析対象とした。

全員共通食材、児童と献立によって異なる、次に、食物アレルギーに関連する事象のあその他、の 6 択）、ガイドライン等による取る児童の有無、および問題点・課題を解析すり組み状況などの給食業務の情報に加えて、る際の対象には、給食を実施していない保育回答者職種などの基本情報も尋ねた。

所・小学校の各１施設と、給食対応を要する（2）食物アレルギーのある在籍児数と関連す食物アレルギー児がいない施設は除外した。

る事象のある児童の有無
本調査では、乳児・幼児・児童・生徒を便

こ の 結 果、569（ 乳 児 院 55、 児 童 養 護 施 設
166、保育所 107、小学校 241）施設を解析対

宜上すべて「児童」と記載することを明記し、象とした。

「食物アレルギーを有する児童」、「食物アレ（2）解析方法

ルギーの給食対応のある児童」など身体に関在籍児童数、食物アレルギーのある児童のする状況について人数を求めた。また、「現

割合については、全施設の在籍児童総数を分時点で医師による診断書（意見書・生活管理母にアレルギー児総数の割合を算出した。

指導表など：以降省略）のない児童数」、「ア比較の群分けには、未就学児対象施設としレルギー情報が未確認のまま入所（または入て乳児院と保育所を比較し、就学年齢以降の園または入学：以降省略）した児童」などの施設として児童養護施設と小学校で検討した。

食物アレルギーにかかわる情報や対応につい数値尺度の検定には正規性が認められなかっても記入を求めた。なお、これ以降、本報にたためマンホイットニーのＵ検定を用いた。

おいてもすべて「児童」と表現する。
（3）食物アレルギーの給食対応を実施する上での問題点

食物アレルギーの給食対応をしている児童がいる施設において、食物アレルギーに関連する事象のある児童の有無について分布の差

給食対応に関する問題点について選択肢のを調べるためフィッシャーの正確確率検を中から回答を求めた。経験・知識に関するこ行った。さらに問題点についても分布の差をと、給食業務に関すること、連携に関するこ調べるためフィッシャーの正確確率検定をと、設備・人・費用に関すること、児童に関行った。

すること、その他にわけて項目を設けた。

食物アレルギーに関連する事象のある児

本調査では、個人別の情報を必要としない童の有無および問題点で有意差が見られた

ため原因食材や症状については尋ねていない。

ものについては、目的変数をそれぞれ乳児

2.3．解析対象と解析方法（1）解析対象

院（1）/ 保育所（0）、児童養護施設（1）/小学校（0）として、多変量ロジスティック

乳 児 院 107 施 設、 児 童 養 護 施 設 287 施

回帰分析を行った。調整変数には、施設の基設、保育所 122 施設、小学校 282 校からアン

本情報で差があり、関連事象の児童の有無にケート用紙が回収された。回収率は乳児院影響すると考えられる「施設規模」を大（1）79.9％、児童養護施設 47.8％、保育所 38.4％、と小（0）に分けた。また、前報より影響の小学校 33.3％であった。このうち食物アレルあると考えられる「ガイドライン等による取ギーに関する児童数の記載のない施設を除いり組み」あり（1）/ なし（0）を投入した。

た有効回答数は、社会的養護施設 392（乳児施設規模の群分けの方法は、乳児院、保育所、院 107、児童養護施設 285）施設、一般 399

児童養護施設、小学校のそれぞれの中央値ま（保育所 121、小学校 278）施設であり、食物でを「小」と中央値以降を「大」とした。問アレルギーのある児童の割合を算出するにあ

題点については職種の意見が大きく影響する

36 大阪夕陽丘学園短期大学

紀要

第 62 号

2019と考えられたため、「回答者職種」が栄養士
（1）/ そ れ 以 外（0） も 調 整 変 数 に 加 え た。
これら 3 つの変数全部を調整し検討した。
解析には SPSS Statistics 22 および Exact
Tests 22（日本アイ・ビー・エム株式会社）

３．結果
3.1．対象施設の特徴と食物アレルギー児の在籍状況（表 1）
対象施設の特徴と食物アレルギー児の在籍状況を表 1 に示した。

を使用した。有意水準は 5％（両側検定）と「食物アレルギー児の割合（有症率：全施した。

設の食物アレルギー児合計数を在籍全数で除2.4．倫理的配慮したもの）」は、既報（10，11） の乳児院 4.3％、調査票は無記名で記入を求めた。対象施設

児童養護施設 3.1％に対し、今回の調査で保への説明は文面で記載し、記入は自由意志で育所は 5.1％、小学校は 4.1％であることがわあること、返信をもって同意したとみなすこかった。「給食対応が必要な食物アレルギーと、送付後も取りやめができること、データ児の割合」は、乳児院 4.1％、保育所 4.8％、の管理は鍵のかかる書庫での保管をするこ

児童養護施設 2.7％、小学校では 2.0％であり、と、などを明記し実施した。大阪夕陽丘学園

小学校では食物アレルギー児の約半数は給食

短期大学倫理審査会において承認を得た上で対応が不要あるいは行われていなかった。

行われた（承認番号 28001，2016 年 6 月 24 日）。

乳児院、児童養護施設はそれぞれ保育所、小学校に比べて 1 施設当たりの在籍数が少な
く、食物アレルギー児がいる施設の割合（乳表1

対象施設の特徴と食物アレルギー児の在籍状況（全 791 施設）

社会的養護施設と一般保育所・小学校における食物アレルギーの給食対応についての比較検討 37

児院 54.2％、保育所 90.9％、児童養護施設の日の献立によって異なる」（以降「児童と61.8％、小学校 96.4％）、ならびに給食対応献立によって」とする）は保育所よりも乳児が必要なアレルギー児がいる施設の割合（乳院で有意に多かった。就学以降では、児童養児院 51.4％、保育所 89.1％、児童養護施設護施設で「代替食」、「部分除去」が多く、小58.2％、小学校 87.0％）のいずれも、社会的学校では「完全除去」、「全員共通食材」が多養護施設の方が有意に低かった。1 施設当たかった。また、ガイドライン・マニュアルなりの平均アレルギー児の数は、乳児院 1.0 人、どの明文化されたルールによって取り組んで児童養護施設で 1.3 人であったが、保育所でいる施設は乳児院 43.6％、保育所 82.9％、児は 5.1 人、小学校で 14.5 人と多かった。また、童養護施設 28.4％、小学校 95.8％と社会的養乳児院や児童養護施設の 40 ～ 50％の施設に護施設で有意に低かった。

はアレルギー児が在籍していなかった。

回答者職種が栄養士（管理栄養士含む：以3.2．食物アレルギーの給食対応の状況（表2）

降省略し「栄養士」とする）であるか否かに給食対応が必要な児童がいる施設に限定ついても有意差があり、保育所・小学校がし、給食対応の状況を表 2 に示した。
アレルギー対応の給食方法は、乳児院、保育所、児童養護施設のいずれも「代替食」が20 ～ 30％程度であるのに対して、乳児院・児童養護施設では栄養士の回答は 70 ～ 90％と高かった。

最も多かったが、小学校では「完全除去」が多かった。未就学施設においては「児童とそ表2

食物アレルギーの給食対応の状況（給食対応が必要な食物アレルギー児がいる 569 施設）

38 大阪夕陽丘学園短期大学

紀要

第 62 号

2019

3.3．食物アレルギーに関連して起こる事象

社会的養護では児童数・食物アレルギー児のある児童の有無（表 3、表 4）

数ともに少ないにもかかわらず、「アレルギー食物アレルギーに関連して起こる事象のあ情報が未確認のまま入所した児童」、「入所時る児童の有無を表 3 に示した。

情報と事実に相違があった児童」、「事実相違

表 3 食物アレルギーに関連して起こる事象のある児童の有無（給食対応が必要な食物アレルギー児がいる 569 施設）

表4

食物アレルギーに関連して起こる事象のある児童の有無で有意差があった項目の関連の強さ

社会的養護施設と一般保育所・小学校における食物アレルギーの給食対応についての比較検討 39のうち初発と思われる児童」、「ヒヤリハット誤食・混入）の対応」と、「外食・外泊時まの経験」は、保育所・小学校よりも有意に高たは行事などの対応」が 35 ～ 50％程度の高かった。

値を示した。小学校を除いて「調理作業が煩

表 4 に施設規模とガイドライン等の有無を調整したオッズ比の結果を示した。

雑」「アレルギー用非常食の備蓄」においても高値を示し、乳児院では 52.7％が「緊急入乳児院では保育所よりも「アレルギー情報所児・一時保育児の食事対応」に困っていた。

が未確認のまま入所（園・学）した児童」「ヒ、社会的養護施設での特徴は、乳児院で「対ヤリハットの経験」において有意に高く、児応したことがなく不安」、「職員の知識・理解童養護施設は小学校よりも「アレルギー情報不足」、「職員間の意見の相違」が保育所に比が未確認のまま入所した児童」、「ヒヤリハッ

べて有意に高く、児童養護施設ではこれらのトの経験」で高かった。

項目に加えて「食物アレルギーの知識がな

3.4．食物アレルギーの給食対応の問題点・課題（表 5、表 6）い」、「直接処遇者（または保育現場または教員）の知識・理解不足」など、経験や知識に食物アレルギーの給食対応での問題点を表関する項目すべてで有意に高かった。一方、5 に示した。いずれの施設においても「事故保育所・小学校で高かった項目は「医療機関（誤配・誤食・混入）の予防」、「事故（誤配・との連携」であった。小学校ではこれに加え

表5

給食対応で困っていること（給食対応が必要な食物アレルギー児がいる 569 施設）

40 大阪夕陽丘学園短期大学

表6

紀要

第 62 号2019

給食対応で困っていることで有意差のあった項目の関連の強さなかったためロジスティック回帰分析を行っていないことを示す。て「設備が不十分」、「人員が不足」も児童養護施設に比べて有意に高かった。
「施設規模」、「回答者職種」、「ガイドライ４．考察
4.1．有症率・アレルギー児のいる施設の比較

ン等」を調整変数としてオッズ比を検討し本研究は乳児院・児童養護施設における食たところ、関連が強かった項目は、乳児院

物アレルギーの児童の実態と給食対応についでは「緊急入所児・一時保育児の食事対応」て困っていることを一般の保育所・小学校とでオッズ比は 7.96（2.67－23.76）を示した。

比較し検討したものである。前報で報告したオッズ比が有意に低かった項目は「医療機乳児院・児童養護施設の食物アレルギー児の関との連携」の 0.07（0.013－0.424）であっ在籍割合（有症率：乳児院 4.3％、児童養護た。児童養護施設で有意に高かったオッズ

11）
施設 3.1％）（10，に対して、同一アンケート

比は、「食物アレルギーの知識がない」12.72

で調査した結果、保育所で 5.1％、小学校で（1.93－83.89）、「アレルギー用非常食の備蓄」4.1％といった結果を得ることができた。対12.89（4.33－38.37） で あ り、 逆 に「 設 備 が象年齢の分布が同じではないため、有症率の不十分」0.03（0.01－0.13）「人員が不足」0.08
、比較には注意が必要であるが、4 種類の施設（0.16－0.35）は低かった。とも既存の大規模調査の報告（1 ～ 4）にかけ離社会的養護施設と一般保育所・小学校における食物アレルギーの給食対応についての比較検討 41

れない数値であった。しかし、施設の在籍数た（表 6）。緊急を要するケースは児童相談の規模が小さい社会的養護では 1 施設当たり所の一時保護所で児童を保護するが、乳児の平均食物アレルギー児数は約 1 名程度と少の場合は乳児院が一時保護機能も兼ねていなく、アレルギー児がいない施設も半数近くる（14）。緊急なのでアレルギーをはじめとすある。保育所・小学校では約 90％の施設でるさまざまな情報は不明のままミルクや食事アレルギー対応の給食が必要な児童がおり、を与えなくてはならないケースがある。乳児1 施設当たりの平均人数も多い。社会的養護だけでなく幼児以降の児童においても、虐待ではアレルギーのある児童の給食を対応するの増加により一時保護所で受け入れきれない経験はさほど多くないことが確認された。

場合は児童養護施設で緊急一時保護児童を受4.2．食物アレルギーの給食対応方法の比較

け入れているといった現状がある。小学校では「一時入学」など通常ないことから本調査

次に、給食対応が必要なアレルギー児がいで選択肢に入れなかったため表 5・表 6 におる施設に限定して検討した給食方法（表 2）

いて比較はできなかったが、「緊急入所児のでは、乳児院の方が保育所に比べて「児童と食事対応」は社会的養護施設の課題・問題点献立によって」が有意に高く、乳児院の方がの特徴といえる。

より個別化された対応が行われていると考え

また、社会的養護施設では保育所・小学校られた。児童養護施設でも「代替食」、「部分に比べると経験や知識に関する項目で問題と除去」といった対応がなされていた。一方、「完していた（表 5）ことが特徴的であった。乳全除去」や「全員共通食材」などの画一的な児院では「対応したことがなく不安」、「調理対応は在籍規模・アレルギー児数の多い小学職員の知識・理解不足」で有意差があり、児校で行われていることが確認された。
「食物ア童養護施設では「食物アレルギーの知識がな

レルギーの栄養食事指導の手引き 2017」では、い」、「直接処遇者（または保育現場または教給食対応において過度に複雑な除去食は事員）の知識・理解不足」も含めて全項目で有故につながることから、完全除去対応を原則意差があった。つまり、回答者・調理職員・

 12）と（している。しかし設備面や知識・スキ直接処遇者の 3 者ともに知識や理解がないこルなどの面で可能であれば個別対応できるととが問題点となっていた。この理由として考（ 12）されている。保育

えられるのは、先に述べたように施設規模が（ 3）よいといったことも記載

では栄養士・管理小さいのでアレルギー給食を対応する経験が栄養士のいない施設で代替食を行っている施少ないことである。経験のないことが知識の設が少なかったという報告がある。家庭の代ない不安につながったものと考えられた。

所を対象にした先行研究

（
 13）

わりの社会的養護施設では、栄養士が配置

そして、対象児童が少なければますますガされている上、1 施設のアレルギー児数が少イドラインの整備はしなくなる。しかし、ガないこともあり、その日の献立によって代替イドラインやマニュアルのように、施設内に食を個別的に対応しているものと推察された。

明文化された共通のルールを作ることは、個4.3．問題点・課題の比較

人の経験や知識に大きく影響することなく、社会的養護施設で特有な問題点・課題は、一定の安全と質を担保することができる。ま

「緊急入所児・一時保育児の食事対応」であた、部署間の共通理解と施設内の連携もしやることが確認された（表 5）。特に乳児院ですくなる。

は 3 つの変数（施設規模、ガイドライン等、「施設規模」、「ガイドライン等」、「回答者回答者職種）を調整したオッズ比でも高かっ職種」を調整して解析した際にも児童養護施

42 大阪夕陽丘学園短期大学

紀要

第 62 号

2019

設では「食物アレルギーの知識がない」との変数は調整したが、これ以外の影響がある可

関連が強かったのだが、食物アレルギーの給能性を捨てきれない。特に、課題・問題点は食対応を行っているにもかかわらず「食物ア栄養士が配置されているか否かによって影響レルギーの知識がない」が有意に高かったのするとも考えられたが、当該小学校に栄養は、重症児を想定して回答したことが考えら士はいなくても、教育委員会や給食センターれる。調査票の自由回答欄にも、現在は軽度の栄養士・栄養教諭がアレルギー食の対応をの除去対応であるが、重度の児童が入所した行っている場合もあり関与の程度はさまざま場合に対応できるのか不安、といった意見がである。本研究ではこのような多様な状況を記載されていた。食物アレルギー児がい社会的養護と同じ調査票では把握できなかっても複雑な給食対応の必要がないため、「対たため栄養士の配置状況との関連は検討でき応したことがない」、「知識がない」といったなかった。また、施設に在籍する個々のアレ回答があり、重症児童に対する対応の不安をルギー児の症状や程度を関連付けて検討でき指したものと推察された。ていない。

（10）一方で「医療機関との連携」については保育所や小学校に比べると問題とする施設は少５．結論

なく、入所後は診断されていたことから、施社会的養護施設では保育所・小学校と比べ設の嘱託医や専門の医療機関と連携し適切なると、施設の児童数の規模が小さいため、食ケアを施されていると考えられた。

物アレルギー児が在籍しない施設も多い。重以上のことから、社会的養護施設における症児の食物アレルギーの給食対応はなおさら

食物アレルギー児の給食対応を保育所・小学あまりないことから、経験不足により不安を校と比較すると、経験不足の不安や知識の不感じ、食物アレルギーの知識を必要としてい足に困っているといった課題が確認された。

ることが推察された。

いつどのような症状のアレルギー児が情報未施設の特性上、食物アレルギーの情報を確確認のまま入所するとも限らないため、不安認できないまま緊急に入所する児童がいるこや困ることのないように食物アレルギーの知とから、組織一体となって食の対応に取り組識や対応のスキルを身につけ、リスク管理のむための正しい知識の普及と施設体制の整備体制を整える必要がある。近年、社会的養護が必要である。

施設では、小規模化で家庭的養育

（9，15）を目指した取り組みが進んでいるため、保育士や謝辞指導員も調理を担当することが求められてい本 研 究 は JSPS 科 学 研 究 費（ 課 題 番 号る。国はアレルギー疾患対策の推進に関する16K12745）の助成を受けたものです。調査

基本的な指針（8） において、専門職に対するにご協力いただいた乳児院、児童養護施設、教育を推進している。
給食担当者だけでなく、保育所、小学校の皆様に深く御礼申し上げま

施設職員全体で食物アレルギーの知識や技術す。の向上が望まれる。
利益相反
本研究の限界と課題

開示すべき COI 状態はありません。

施設の基本情報に差がある中で検討を行ったため、施設規模、ガイドライン等の有無、文献回答者職種など結果に影響すると考えられる（1）中部管区行政評価局：乳幼児の食物アレ

社会的養護施設と一般保育所・小学校における食物アレルギーの給食対応についての比較検討 43

ルギー対策に関する実態調査結果報告に関する基本的な指針，厚生労働省告示書，平成 27 年 2 月

第 76 号，2017（平成 29）年 3 月 21 日h t t p : / / w w w . s o u m u . g o . j p / m a i n _h t t p : / / w w w . m h l w . g o . j p / f i l e /content/000339703.pdf（ 参 照 日 2019 年

06-Seisakujouhou-10900000-

5 月 1 日）Kenkoukyoku/0000176343.pdf（ 参 照 日（2）東京都健康安全研究センター：アレルギー疾患に関する施設調査（平成 26 年度）

2019 年 5 月 6 日）（9）厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課：社

報告書，2015 年 3 月

会的養育の推進に向けて，2017（平成http://www.fukushihoken.metro.tokyo.

29）年 12 月

jp/allergy/pdf/res_b04.pdf（参照日 2019h t t p : / / w w w . m h l w . g o . j p / f i l e / 0 6 -

年 5 月 1 日）

Seisakujouhou-11900000-Koyoukintouji（3）東 京慈恵会医科大学：厚生労働省平成27 年度子ども子育て支援推進調査研究

doukateikyoku/0000187950.pdf（参照日2019 年 5 月 6 日）

保育所入所児童のアレ（10）森 久栄，黒田研二：入所型児童福祉施

ルギー疾患罹患状況と保育所におけるア

設における食物アレルギーの給食対応

レルギー対策に関する実態調査

調査報についてのアンケート，平成 28 年度実http://www.jikei.ac.jp/univ/pdf/report.	  h ttps://ndlonline.ndl.go.jp/#!/detail/

事業補助型研究

告書，2016 年 3 月pdf（参照日 2019 年 5 月 1 日）
（4）日 本学校保健会：平成 25 年度学校生活における健康管理に関する調査事業報告

施単純集計結果報告，平成 29 年 11 月
R300000001-I029210534-00（参照日 2019
年 5 月 13 日）（11）森 久栄，黒田研二：乳児院，児童養護書，2014 年

施設における食物アレルギー児の在籍

h ttps://www.gakkohoken.jp/book/

状況および給食対応の実態：ガイドラ

ebook/ebook_H260030/#8（参照日 2019

イン，マニュアルの有無別の比較，日年 5 月 1 日）

本公衆衛生雑誌，66，138-150（2019）（5）文部科学省スポーツ・青少年局学校健康（12）厚生労働科学研究費補助金 難治性疾患

教育課：学校のアレルギー疾患に対する等政策研究事業 免疫アレルギー疾患等取り組みガイドライン，
日本学校保健会，政策研究事業（免疫アレルギー疾患政2008 年 3 月 31 日

策研究分野）食物アレルギーに対する（6）厚生労働省：保育所におけるアレルギー

栄養・食事指導法の確立に関する研究対応ガイドライン，2011 年

研究代表者 海老澤 元宏：厚生労働科h ttp://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/

学研究班による食物アレルギーの栄養

pdf/hoiku03.pdf（参照日 2019 年 5 月 3 日）

食事指導の手引き 2017（7）文部科学省：学校給食における食物アレ

h ttps://sagamihara.hosp.go.jp/pdf/

ルギー対応指針，2015 年 3 月

rinken/topics/180319_eiyou2017.pdf

h ttp://www.mext.go.jp/component/（参照日 2019 年 5 月 15 日）

a_menu/education/detail/__icsFiles/（13）厚 生労働省：児童福祉施設の設備及びafieldfile/2015/03/26/1355518_1.pdf（ 参

運営に関する基準，昭和 23 年厚生省令

照日 2019 年 5 月 5 日）

第 63 号（8）厚生労働省：アレルギー疾患対策の推進（14）厚 生労働省雇用均等 ･ 児童家庭局長：

44 大阪夕陽丘学園短期大学

紀要

第 62 号

2019

乳児院運営指針，平成 24 年 3 月 29 日，雇児発

0329 第１号（2012）h ttps://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/tuuchi-52.pdf（参照日 2019
年 5 月 15 日）（15）厚 生労働省：児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進のために（概要），社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会とりまとめ，平成 24 年
11 月h ttps://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/
bunya/kodomo/kodomo_kosodate/syakaiteki_yougo/dl/working4.pdf（参
照日 2019 年 5 月 15 日）