資料１「新潟県における日本語教育の推進に関する基本的な方針」（案）
に対するご意見の募集結果です
県では、日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第 48 号）第 11 条に基づき、「新潟県における日本語教育の推進に関する基本的な方針」を策定しましたので、お知らせします。
なお、案に対して県民の皆さんから多数のご意見をいただきました。誠にありがとうご
ざいました。今回反映しなかったご意見につきましては、具体的な施策内容を検討する際の参考とさせていただきます。意見募集を行った結果は次のとおりです。
１

意見募集期間
令和６年１月 19 日（金）～令和６年２月９日（金）２

案の公表方法(1) 県庁ホームページ掲載(2) 県庁行政情報センターでの閲覧、配布(3) 地域振興局及び地区振興事務所での閲覧、配布(4) 県立図書館での閲覧、配布

３

意見の提出状況(1) 意見提出者
14 人(2) 意見件数
75 件

４

意見の反映状況(1) 反映するもの(2) 一部反映するもの(3) 既に記述済みのもの(4) 実施段階等で参考とするもの(5) その他記述を変更しないもの

５

６

６件
２件
６件
54件
７件

提出された県民意見と県の対応の公表
下記の場所で公表しています。
(1) 県庁のホームページに掲載(2) 県庁行政情報センターでの閲覧（令和 年 月 日まで）
(3) 地域振興局及び地区振興事務所での閲覧(令和 年 月 日まで)
(4) 県立図書館での閲覧（令和 年 月 日まで）
お問い合わせ先知事政策局国際課

電話 025-280-5126 ﾌｧｸｼﾐﾘ 025-280-5126
電子メール ngt000130@pref.niigata.lg.jp
別添１ 「新潟県における日本語教育の推進に関する基本的な方針」…概要
別添２ 「新潟県における日本語教育の推進に関する基本的な方針」…本文
別添３ 「県民意見と県の対応」
1

「新潟県における日本語教育の推進に関する基本的な方針」（案）
への県民意見と県の対応意見の反映状況 １：反映するもの
２：一部反映するもの
３：既に記述済みのもの
４：実施段階等で参考とするもの
５：その他記述を変更しないもの

№

1

2

3

4

5

県民意見

６件
２件
６件
54 件
７件

No.2,22,25,36,38,45
No.1,33

県の対応

P.2 第１章１ 方針策定の趣旨
注書き(3)「外国人住民」について、「住民基本台帳法（略）第 30 条の 45」を引用し、「日本の国籍を有しない中長期在留者等」としていますが、この条文はご指摘のとおり、外国人は「日「外国人住民に係る住民票の記載事項の特例」を定
本の国籍を有しない者」です。
めたものであり、「外国人住民」は同条文に記載の「日注書き(3)は削除します。
本の国籍を有しない者」で足りるのではないでしょうか。文中の「外国人住民」について、強いて説明す
るのであれば、「外国人住民（日本の国籍を有しない者）」とし、注書き(3)を削除したら如何でしょうか。
P.6 第１章１(2) 外国人労働者について
2024 年１月 31 日の新潟日報 27 面によると、2023
ご指摘のとおり、最新値に更新年 10 月末時点の新潟労働局調べの外国人労働者数がします。
掲載されています。変更する必要があるか検討してみてください。
P.7 表１
これに代わる厚生労働省の資
労働供給不足について、リクルートワークス研究料がないため、
原文のままとしま所の資料に依っていますが、厚生労働省の資料があす。
れば、そちらを使用すべきと考えます。
P.11 第１章２(4) 地域日本語教室についてご意見につきましては、
具体的
地域日本語教室についての記述、図 16、17、18 をな施策内容を検討する際の参考
見て驚きました。日本語教室の空白地域が多く、地域とさせていただきます。
間格差が大きいことがわかりました。
P.15 第１章３ 目指す姿
今回、基本的な方針を一読し、「目指す姿」に同感
ご意見につきましては、具体的いたしました。
「どのライフステージにある外国人にな施策内容を検討する際の参考も、その希望や能力に応じた日本語学習の機会が最とさせていただきます。
大限に確保されること」が今まさに望まれているところだと思います。

2

反映
状況

２

１

５

４

４

6

7

8

9

P.15 第１章３ 目指す姿
目指す姿として、すばらしいと思います。日本語を「学べる」だけでなく、「つながる」多文化共生的な本方針は、基本的には日本語教
施策、「住んでよし」となる生活支援的な施策も、こ 育を推進するために策定したもの方針と合わせて策定されるといいと感じました。 のですが、多文化共生理念の普及
令和４年 11 月 29 日文化審議会国語分科会の報告 に取り組んでいく旨記載もして「地域おける日本語教育の在り方について」（報告） います。
において、「多文化共生の推進に係る指針・計画」等、ご指摘の多文化共生に資する
総合的な関連する計画と一体的に整備する。または、 指針等は、必要に応じて別途検討
改定時に日本語教育に関する事項を新たに追記する します。とあります。新潟県でもそのように柔軟に対応し、この目指す姿を目指していただければと思います。
本方針は、「日本語教育の推進に関する法律」に基づき策定する
P.15 第１章３ 目指す姿
ものであるため、同法の定義を引注書き(15)「外国人等」として日本語教育推進法の 用することとします。
「日本語に通じない外国人及び日本の国籍を有する
なお、「日本語に通じない（外者」が引用されていますが、引用中「日本の国籍を有 国人及び）日本の国籍を有するする者」の意味が分かりにくいです。一般県民が読ん 者」としては、例えば、帰国子女
で理解できる解説を付して頂ければ幸いです。
や親が外国人で日本語を母語としない子どもなどのうち、日本語指導が必要な者が想定されます。
P.15 第１章５ 本方針の見直し
５年ごとに見直すとのことですが、もろもろの制
度の変更の流れを思うと、５年は長すぎると思いま
ご意見につきましては、具体的す。理想は何かあれば都度対応することです。現場に な施策内容を検討する際の参考反映されるまでには時間がかかるケースが多いと思 とさせていただきます。
いますので。現実的には難しいと思いながら、感想として述べました。
P.16 第２章 各主体の役割「役割分担を踏まえ」、「連携しながら」「連携・協働しながら」とあり、望ましい役割を目指す方針であることがわかります。
しかし、よく読むと「期待されます」という表記か
ら、どこがそのリーダーシップをとるのか、どこが責「第３章１ 県の責務」に、県任を負うのか、予算的な保障はあるのかなど見えてが庁内外の関係者と連携しながきません。新潟県の現状と課題においても、地域で格ら、日本語教育を推進する旨を記差があること、日本語教室や国際交流協会のない市
載しています。
町村もあることからそれを埋めるためにも、県・市町
また、「第３章 県の施策の方村が連携し、うまく機能していくような仕組みづく向性」、「第４章 推進体制」におりをこの基本方針で示すことが必要なのではないか
いて、県の取組の方向性や、日本と思います。
語教育を推進するための体制と
令和４年 11 月 29 日文化審議会国語分科会の報告
して県が設置する総合調整会議「地域おける日本語教育の在り方について」（報告）
について記述しているところででは、都道府県が担う役割として、「日本語教育の司す。
令塔となる機能を整備し、地域の実情に応じた域内の体制整備を行うこと」とあります。また「日本語教育担当者や指導者の研修を行うこと」とあります。県の役割は重要だと思います。それが実施主体として今後どう動いていくのかわかるような書き方だった
らもっとよかったと感じました。

3

５

５

４

３

10

11

12

13

P.16 第２章１ 県の責務方針だからなのか、県の責務は、「日本語教育を推進するための施策を策定し、その実施に努めます」とあるものの、何年から開始するというような具体的な目標に全く触れられていないので、絵空事のようご意見につきましては、具体的に感じます。方針は立派だと思いますが、例えば、どな施策を検討する際の参考とさの予算を使うとか、外国人を雇用している企業や技せていただきます。
能実習生を受け入れている企業からの拠出金などから賄うとかの具体的な財源が示されないと、実現可能性が低く感じられ、方針そのものの価値が下がる
ように思います。方針の書式がそういうものなのかもしれませんが。
P.16 第２章１ 県の責務
本当に、日本語教育の重要性をアピールしたいな
ら、何年生、何歳になっても、どこの国の誰でも、新ご意見につきましては、
具体的
潟県民なら無料でアクセスできる県立の日本語学校 な施策を検討する際の参考とさを作るべきではないですか。建物が要らないオンラ せていただきます。
インでもいいと思います。そして、それを宣伝したほうが説得力があると思います。
P.16 第２章１ 県の責務
様々な場面で、居住市の日本語教育体制が薄弱であると感じることがある。市のＨＰを見ても、市民に対する「楽しい国際交流」と「外国文化理解」を目的
日本語教育に関する施策につとした取り組みはすぐに探すことができるが、ノン
いては、市町村とも情報共有してネイティブに対する日本語教育については見つけるいるところですが、ご意見を踏まことができなかった。
え、市町村とより一層協力し、取市にノンネイティブに対する日本語教育に関する組を進めてまいります。
概念がないのではないかとさえ感じる。日本語教育の重要性、日本語教室設置の必要性を、県から市町村に伝えていただければ、状況が変わるのではないかと感じている。
P.16 第２章２ 各主体に期待される役割
ボランティア団体と市町村では、その社会的責任の大きさが異なるにもかかわらず、いずれも、「地域
日本語教育の推進に取り組んでいくことが期待されます。
」と冒頭に総括されています。これは県として少し情けないのではないですか。
市町村に期待される役割は「地域の実情に応じた
日本語教育の場づくりを推進する」こととなっていご意見につきましては、
具体的ますが、これは、半数近い自治体で、ボランティアの な施策を検討する際の参考とさ
日本語教室すらない実情から「場づくり」という文言 せていただきます。
が出たのだろうと考えられますが、そのために必要なのは、お金です。気持ちだけで事業は始まりません
し、「推進する」では、何をどのようにするのか、わ
かりません。地域ボランティアが教室運営をできるよう、会場の提供、教師の謝金、教材購入は自治体が負担で開催するよう提言する、などの具体的な記述がないせいか、やる気があまりないように感じます。

4

４

４

５

４

14

15

16

P.16 第２章２(1) 市町村
外国人を雇う企業が管内にある自治体は、学校教育の分野で日本語教育にも予算が回るようにしてほしいと思います。

ご意見につきましては、
具体的な施策内容を検討する際の参考とさせていただきます。

P.16 第２章２(1) 市町村
長岡市では、2024 年２月４日にも「日本語の教え方」の講座があり、多くの受講生があったという。
ご意見につきましては、
具体的
今、地域での日本語教室がもっとも生活者の近くにな施策内容を検討する際の参考存在し、大切な場所であることから、他市町村でもことさせていただきます。
のような講座があるといいのではないか。その開催や研修内容の指針や大枠を県で策定することで、開催へのハードルが下がるのではないか。
P.16 第２章２(4) 事業者「交流の場に参画することが期待されます」とありますが、交流の場に来て、何をするのでしょうか。
現状、交流の場を主に設けているのは、地元国際交流協会や、場合によっては、日本語教室です。参画は結構ですが、費用を負担するほうが、喜ばれると思います。特に、技能実習生の日本語教育も、事業者がきちんとプロの日本語教師に相応の謝金を払えば済む問
題なのに、ボランティアの教室に自社実習生や研修生を送り込むのは、ボランティア教室に対する「やりがい搾取」、社会資源の「ただ乗り」ではないでしょうか。
また、仕事で日本語が必要であれば、日本語教師をご意見につきましては、具体的雇えばその分、新たな雇用が生まれるのに、無料か安な施策内容を検討する際の参考
価な日本語教室を利用するよう勧めたりするのは、とさせていただきます。
企業が社会的責任を放棄しているのと同じだと思います。
「ご飯が食べられないなら、子ども食堂に行けばいい」と行政がお勧めしているようなものです。
方針には、是非、企業の社会的責任を明記するべきです。今後、家族帯同での社員が増えれば、地元の義務教育学校にその子弟が転入し、日本語指導を受けることになります。しかし、県内のいくつかの自治体では、日本語指導者を派遣したり、日本語教育を行う制
度がなく、ここでも、ボランティアや、微々たる謝金の学習支援員などが、子弟の日本語教育のサポートを行っています。最低でも事業者に期待されることは、「従業員とその家族の日本語教育に係る費用を負担するよう強く指導する」などと明記すべきです。

5

４

４

４

17

18

19

P.17 第２章２(5) 地域日本語教室「運営を継続していくことが期待されます」などと書いてありますが、どこも善意から運営を続けてきて、いよいよ高齢化や財政難で、継続困難になってきています。県が期待するのは、自由ですが、県からご意見につきましては、具体的言われなくても、多くの地域日本語教室の担い手は、な施策内容を検討する際の参考
継続のために、日々奮闘してきましたし、これからもとさせていただきます。
そうでしょう。大きなお世話と言わざるを得ず、本当に継続してほしいと期待しているなら、すでに活動している団体や、これから日本語教室を立ち上げようという団体に、助成金や場所を無料で提供するな
ど、実効的な方策を提言してほしいものです。
P.18 第３章１(1) 外国人等である幼児、児童、生徒等に対する日本語教育「外国人等である高校生は、将来、本県の地域社会・産業の担い手として活躍が期待される人材である」としながらも、現状は、高校での日本語指導は、
ほとんど行われていませんし、高校入試の段階で、日本語ができないという理由だけで、排除される生徒が一定数います。海外帰国生徒等特別選抜試験が実施されるようになったことは、歓迎すべきことですが、特に非漢字圏からの来日生徒にとって、原則来日
ご意見につきましては、
具体的２年以内というのは、あまりに厳しいと考えます。
な施策内容を検討する際の参考
また、漢字にルビをつけたり、問題を読み上げるボとさせていただきます。
ランティアを付けたり、時間を延長するなどの「合理的配慮」は、日本の中学校に在籍している生徒だけでなく、非在籍で受検する生徒にも適応されるべきです。そうでなければ不公平です。
【取組例（イメージ）】のなかに、高校受験に関することが触れられていませんが、人材育成や、県内定着を促進するなら、入試制度改革・柔軟な高校への編入制度も必須だと思います。県立高校の定員を減らす代わりに、国際学級を増設することで、学内の多様性も図れるのではない
かと思います。
P.18 第３章１(1) 外国人等である幼児、児童、生徒
取組例の一つとして、日本語教等に対する日本語教育
育に携わる教員や専門人材の配学校教育こそ、専門性の高い常勤の「日本語教育コ
置を記載していることから、原文
ーディネーターの配置」が必要だと考えられますののままとします。
で、取組例に含めるべきだと思います。

6

４

４

３

20

21

22

23

P.18 第３章１(1) 外国人等である幼児、児童、生徒等に対する日本語教育
日本語指導協力者として活動を続ける中で、外国人児童に関しては、制度が十分ではなく、いつも歯がゆい思いをしております。毎年外国籍の子どもが増えている現状を見れば、彼らへの日本語指導の制度充実を図ることはすぐに必要な対策だと言えます。
「施策の方向性」の中にもあるように、求められているのは日本語指導だけではなく、学びのための環境整備、保護者への情報提供、教師との連携など多岐にわたります。それを派遣協力者が一人で請け負うのは現実的に難しく、市や県など周りからのサポートが欠かせません。
P.18 第３章１(1) 外国人等である幼児、児童、生徒等に対する日本語教育
５年以上前、知り合いの日本語教育関係者から、「市内の小学校に日本語教育が必要なロシア語ネイ
ティブの児童が入学することになったため、小学校に入っての日本語支援をお願いしたい」と依頼されたことがあった。市の方針に合わず対応ができなかった。市の教室補助員としてわずかな報酬と決められた日数で入れないかという話であったが、報酬と他の仕事との関係で実現できなかった。その時は、中国語が話せる国際交流員が入ったそうだが、完全なミスマッチである。専門家である自分が入れなかったことを悔しいと感じた。
市の教育委員会は、外国人等の子弟に対する日本
語教育について、どれだけの意識と対応策を持っているのか。県内で充実した対応策を持つ市町村がどれだけあるのか。
「取組例」にある実態把握、改善、支援の充実を早急に実現させてほしい。
P.18 第３章１(1) 外国人等である幼児、児童、生徒等に対する日本語教育「外国人等である子どもたち」と「外国人のこども」の違いが、分かりにくいです。文言整理を行うか、何らかの説明を付したら如何でしょうか。
P.18 第３章１(1) 外国人等である幼児、児童、生徒等に対する日本語教育
今一番必要と考えるのは日本人、外国人児童が共に学ぶ環境を整えることです。日本人児童と日本人
教師の意識の改革、共生社会の実現をするための働
きかけを実現しないと、多文化共生社会の実現は難しいと感じています。

7

ご意見につきましては、
具体的な施策内容を検討する際の参考とさせていただきます。

４

ご意見につきましては、
具体的な施策内容を検討する際の参考とさせていただきます。

４

ご指摘を踏まえ、「日本人と外国人の子どもが」を「国籍や文化的背景が異なる子どもたちが」に修正します。

１

上記 No.22 のとおり、「日本人と外国人の子どもが」を「国籍や文化的背景が異なる子どもたちが」に修正しますが、施策の方向性において、「国籍や文化的背景が異なる子どもたちが共に学ぶ
環境を創出」及び「共生社会の実現を目指す」旨記載しています。

３

24

25

26

P.18 第３章１(1) 外国人等である幼児、児童、生徒等に対する日本語教育
昨今、事業所への外国人実習生の多数の雇用をかんがみ家族の招聘や結婚による日本での家庭を持つ
現実が見られます。県内で赤ちゃんのいる実習生家
族にも会いました。もう保育の対応の必要な自治体があるのを感じました。国連では、インクルーシブ保育、初等教育など求められていると聞きます。外国にルーツのあるこども達も安心して保育、教育を受けられるようにしなければならないと考えます。
保育者の研修、コーディネーターや専門家の配置も必要です。それぞれが子供達の国の文化、言語に寄り添ってインクルーシブの日本語学習環境を整えてください。
私は、30 年前フィリピンの日本語補習校に関わっていた時、日本でいじめにあい、祖父母に預けられた子供達を見てきました。また、帰国後、不法就労の外国人の子どもが公園で学校も行けず遊んでいたのも聞いています。日本で国籍に関わりなく学習の機会が奪われるのはいかがなものでしょうか。子どもの人権に関わる問題なのでしっかりとした対応をお願いします。
P.19 第３章１(2) 外国人留学生等に対する日本語教
育
現状と課題における上から３番目の「・」は、実態を表していない。留学ビザで留学生として在学している学生でも、「高度な知識・技能を身につけた専門性を有する人材」ではない場合も「地域社会や文化への理解も深い」わけではない場合もある。
「選ばれた
優秀な人材」としての視点から書かれた内容に見受けられるが、留学生にも層があることを踏まえた上での施策にしていただきたい。
ちなみに、上記のような学生の中には、アルバイト
で学費を稼ぎ、アルバイト先からも貴重な労働力として頼りにされている。学校とは違う場所で、日本語のコミュニケーション方法や文化を学んでいる場合も多い。
P.19 第３章１(2) 外国人留学生等に対する日本語教
育「留学生が地域で活躍する場」を創造することが方向性として示されているが、なぜか。留学生の中には、地域での人間関係を得て活躍する学生がいる一方、そもそも地域に入ることを望んでいない場合もある。
「地域で活躍する」という文言は「県内で就職する」という意味と同義か。
「交流の場を作る」場合には、その意義を明確にしておく必要がある。

8

現状と課題において、「安心で安全な学校教育等の場が求められている」旨記載し、施策の方向性において、「適切な教育機会を確保」を含め整理しています。

３

ご指摘を踏まえ、「外国人留学生等の中には、高度な知識・技能を身に付けた専門性を有し、地域
社会や文化への理解も深い人材も多いことから」と修正します。

１「地域で活躍する」とは、就職など特定の形態を想定している
ものではなく、その方が持つ知識やスキルなどを地域社会で役立ててもらうことであり、また、強制的に地域との関わりを求める
ものではありません。
「交流の場」も様々なものが考えられるため、「留学生と地域住民が接する機会」と記述したもので
す。

５

27

28

29

P.19 第３章１(2) 外国人留学生等に対する日本語教
育
現在、勤務している専門学校及び短大は、ここ５年以上の期間で多数の留学生を受け入れている。しかし、日本語教育の専門家も留学生受け入れの専門家もいなかった。そのため、日本語教育に関する情報を集めるのに本当に苦労したと聞いている。
ご意見につきましては、
具体的
また現在も、日本語科目の運営は非常勤講師と専な施策内容を検討する際の参考
任教員が連携して進め、留学生の生活支援、就職支とさせていただきます。
援、就職後の日本語学習フォローについては、学内・グループで試行錯誤しながら行っている。長く留学生を受け入れている学校の実践と、専門系学校での実践と、どちらも取りまとめることができれば、県として大きなデータとなるのではないか。
（ただし、各
学校がそれを固有財産として提出しない可能性は多分にあると予想する）
P.20 第３章１(3) 外国人等である被用者等に対する日本語教育
留学生の中には、実際には社会に出てからも、基本的な読み書きや会話のレベルを改善する必要がある
ご意見につきましては、具体的学生も多いと感じました。そのままのレベルでいる
な施策内容を検討する際の参考よりも、公的な教育プログラムを受けることができとさせていただきます。
る場があることで、受け入れた企業は、生産性の向上と就職した外国人労働者も QOL（クオリティ・オブ・ライフ）が向上して、長くまたは多くの方が新潟県で労働をしやすくなると思います。
P.20 第３章１(3) 外国人等である被用者等に対する
日本語教育「事業所等の日本語教育に係るニーズ等の把握」
が早急に必要だと考える。
「困らない程度の日本語」は、誰が困らないのか。
現場ではどう受け止められているか。図 10～14（P.8～10）は日本語教育を受ける側対象の調査結果ばかりであるが、受け入れ側企業等へのアンケート調査
ご意見につきましては、具体的も必要であると考える。
な施策内容を検討する際の参考
友人の働く工場には技能実習生がいるが、なかなとさせていただきます。
か日本語が通じず、周りの職員は困っているそうだ。
しかし、当の本人達は、日本語学習には積極的ではな
いとのことだ。その理由は時間的経済的なところにある。日常的な買い物に日本語能力がそれほど必要ではないことも理由の１つだそうだ。
また、工場の社長もそこにお金をかけることはした
くないそうで、「働いていれば覚えるだろう」と考えているそうだ。

9

４

４

４

30

31

P.20 第３章１(3) 外国人等である被用者等に対する日本語教育
以前少し日本語教育のお手伝いをした工場では、社長が、技能実習生達の帰国後の進路まで考えていた。
「少しでも学ばせたい。１つでも日本語に関する資格を得られれば、帰国後に向こうでの就職が楽にご意見につきましては、具体的なる。日本語を武器に仕事ができる」と言って、日本な施策内容を検討する際の参考
語学習に力を入れていた。
「自分でお金を出したほうとさせていただきます。
が、真剣に学ぶだろう」と月謝を払わせていた。
同じ市内にある工場でも、経営者によって全く異なる状況がある。
「事業所等の日本語教育に関わる現状
やニーズ等の把握」を早急に行うことで、雇用者と被用者の両方の視点から考えることが必要だと考える。
P.20 第３章１(3) 外国人等である被用者等に対する
日本語教育
介護や看護も同様で、安く使えるからということで、外国人を集めたとしても、このまま低賃金化と円安が進めば、来てくれる外国人は減ると思います。命をご意見につきましては、
本方針
預かる人材です。その人達が日本語ができなくて困の下、進める具体的な取組においるのは、利用者である県民です。公共性の高い仕事にて検討いたします。
関わる人の日本語教育は、利益のあるなしとは別に、行政が責任を持つべき問題でしょうし、医療通訳の充実など、日本人側の外国語スキル向上と併せて早急かつ真剣に責任を持って取り組んでほしいと思い
ます。

10

４

４

32

33

P.20 第３章１(3) 外国人等である被用者等に対する日本語教育【施策の方向性】に、「業務上必要となる日本語や職場での円滑なコミュニケーションに必要な日本語の学習機会の提供や、受入れ側の環境整備の促進に努めます。
」や「外国人労働者だけでなくその家族も地域の一員であることから、地域の日本語教室と事業者等との適切な連携を促進します。」とあります
が、県や自治体には、こうした事業所に対して、少な
くとも日本語指導は事業者の責任で行うよう指導を強めてほしいと思います。現在、事業者が日本語教育や通訳にかかる費用負担を、一方的に社会に転嫁していることが問題なのであって、事業を行う上での必要経費として労働者やその家族の日本語教育費用
や通訳費用を含めて事業計画を立てるように指導を強めてほしいと思います。
また、【取組例（イメージ）】に、「事業者や業界団体と連携した、外国人労働者やその家族への日本語教育に関する仕組みの検討」とありますが、事業者とご意見につきましては、本方針
業界団体には、お金があるのですから、きちんと事業 の下、進める具体的な取組におい者、業界団体が日本語指導者や通訳を専門家として て検討いたします。
の給料をきちんと支払いさえすれば、仕組みを検討する必要などないと思います。P13 にあるように、日本語教師資格のある人がいても日本語教室では多くが無報酬で教えています。せっかくの専門技能も、低賃金では、他業種か、別の地域に移らざるを得ません。必要であるなら、きちんとした待遇で日本語教師を雇えばいいだけです。そもそも、人件費を節約した
くて技能実習生を呼ぶような企業が、まともに日本語教師にお金を払うとも思えません。問題の多い技能実習制度は、事実上、近い将来廃止になると言われています。新たな特定技能も、同じ轍を踏まないために、事業者自体のモラルを徹底し、認識をアップデー
トしてほしいと思います。
「外国人を雇ってやっている」という態度では、今後やっていけなくなります。
むしろ、「来ていただく」わけで、しかも、日本語しかできない職員のために、「日本語を学んでいただ
く」というくらいの態度でないと、いい人材は来てくれなでしょう。
P.21 第３章１(4) 生活者としての外国人等に対する日本語教育目指す方向はわかっても予算はどうなるのか、不ご指摘を踏まえ、施策の方向性
明瞭に思います。
に「市町村等関係者と連携しなが本当に困っている人が多くいると考えられます。 ら、ICT 等を活用して、地域にお具体的にどう「連携しながら」努めるのかわからない ける日本語教育の環境整備に努ように感じます。忙しい外国人のために、ICT を活用 めます」と修正します。
した日本語教育の推進など、いまの時代の現状に合った施策の方向性も目指すべきだと感じました。

11

４

２

34

35

36

37

P.21 生活者としての外国人等に対する日本語教育
実習生の中には、「やさしい日本語」ができるようになると、仕事のシフトなどの関係で日本語教室に足が遠のく方が見られます。ただ、彼らに聞くと教室
ご意見につきましては、
具体的で人と相対で話をすると非常に楽しいし、日本語のな施策内容を検討する際の参考勉強になると言っています。
とさせていただきます。
また、帰国する時にすごく感謝されることも多くあります。ICT だけを使う（ネットでの日本語学習など）だけでは得られない、地元への理解を深める日本
語教育を考える必要があります。
P.21 第３章１(4) 生活者としての外国人等に対する日本語教育
取組例を早急に実現することが必要だと考える。
現在住んでいる市には、日本語教育機関がない。外国人に対する日本語教育を行っている企業が一社あるが、それ以外は、個人が教えるか、公民館で講座を開
ご意見につきましては、具体的講するかしかない。市レベルで日本語教育の実践や な施策内容を検討する際の参考
やさしい日本語の普及に関する取り組みは見られな とさせていただきます。
い。以前、個人的なつながりで工場での日本語教育を実施したことがあったが、その社長も「どこに聞いていいかわからなかった。ネットで調べるとＥ社（上述の企業）しか出てないが、市内の情報がなくてどうしたらいいかわからなかった」と言っていた。
P.21 第３章１(4) 生活者としての外国人等に対する日本語教育
教育機会を提供する場所は、交通の便が良いことが望ましいですが、それだけでなく、オンライン教育
を活用することで、より多くの人が学習にアクセスご指摘を踏まえ、
施策の方向性できる環境を作ることを提案します。
に「市町村等関係者と連携しなが
人的な財源が少ないなかで、新潟県内だけではな
ら、ICT 等を活用して、地域におく日本国内または、外国に所在する教育学校の教師
ける日本語教育の環境整備に努や学校との連携プログラムを整えて遠隔地での教育
めます」と修正します。
も必要になってくるのではないでしょうか。
日本語教師不足に対応するために、新潟県内外の優秀な教師によるオンライン授業の提供を提案します。これにより、教師のリソース共有や学習者の柔軟なスケジューリングが可能になります。
P.21 第３章１(4) 生活者としての外国人等に対する日本語教育「自転車しかないので、雪が降ったら教室に来れない。
」→在住市の日本語教室では、送迎はしません。
ご意見につきましては、
具体的
ボランティアが善意で送迎をする場合があります な施策内容を検討する際の参考が、公には禁止です。ICT 化も確かに必要ですが、 とさせていただきます。
パソコンを持たず、スマホのみの学習者が多いです。
対面で教室に参加できる体制、予算も立ててほしいと思いました。

12

４

４

１

４

38

39

40

41

P.21 第３章１(4) 生活者としての外国人等に対する日本語教育
利用者（日本語学習者）の環境は様々だと思いますが、提供する側は、ICT を活用した日本語教育をできるようにしたいです。交通手段や積雪の問題で、適切な支援を受けられない状況も多々起こるからです。
方針(案)では高等教育の箇所に書かれていました
が、初等教育から地域日本語教室に至るまで、どの環境でも ICT を用いた教育が行える体制を整えることが重要だと思います。
P.21 第３章１(4) 生活者としての外国人等に対する日本語教育
新潟にお住まいの外国人の方々の文化的背景を尊重し、それぞれのニーズに合わせた教育プログラムを提供することが必要と考えます。文化的な違いもあり出身国によりかなり生活面やものの考え方が違っていました。
P.21 第３章１(4) 生活者としての外国人等に対する日本語教育
このたびの地震でもそうですが、外国人が災害弱者にならないような方策を含めた日本語学習を進めていくことを希望します。
P.21 第３章１(4) 生活者としての外国人等に対する日本語教育
外国人等の方々が求める教育と、提供するものがマッチしていることが大切だと思います。
生活者、留学生、労働者および技能実習生で求められる日本語は異なりますが、適材を適所に配置できているとは感じられません。このことは、指導の人員がそもそも十分かどうかということに加え、現場によっては、指導の目的が「日本語の上達」という抽象的な概念で一括りにされ、それにより「日本語ネイテ
ィブなら誰でも教えられるだろう」という正しからぬ認識を持たれているからではないかと思います。

13

ご指摘を踏まえ、施策の方向性に「市町村等関係者と連携しながら、ICT 等を活用して、地域における日本語教育の環境整備に努めます」と修正します。

１

ご意見につきましては、
具体的な施策内容を検討する際の参考とさせていただきます。

４

ご意見につきましては、
具体的な施策内容を検討する際の参考とさせていただきます。

４

ご意見につきましては、
具体的な施策内容を検討する際の参考とさせていただきます。

４

42

43

P.22 第３章２(1) 既存の日本語教育人材の定着・更なる資質向上【施策の方向性】では、「更なる資質の向上を図る
とともに、定着を促進するための取組について検討
します。
」とあり、
【取組例（イメージ）】では、「関係者と連携した、処遇や労働環境の改善等による人材確保策についての検討」とあります。検討するまでもなく、低賃金のため、日本語教育人材が集まらないのです。そもそも、新潟県内には、日本語教師の専任の仕事など、大学、専門学校などに数ポスト程度しかあ
ご意見につきましては、具体的りません。非常勤職ですら多くなく、日本語を教えた な施策内容を検討する際の参考
いと思って、学校に通い資格を取っても、県内ではそ とさせていただきます。
れを活かす場所がボランティアしかない、という現状は、調べるまでもなく明らかです。検討している間に、有能な有資格者は、時給の高い東京や場合によっては海外に職を得て、新潟県から出て行くでしょう。
定着を促進するための取り組みは、給料がいいこと、身分が安定していることなど当たり前のことです。
行政機関も事業者も、日本語教師が必要だと言いな
がら、できるだけ給料を払わないためにどうしたらいいかを検討しようとしているように聞こえます。
P.22 第３章２(1) 既存の日本語教育人材の定着・更なる資質向上「日本語教育人材データバンク」などを県主体で作ることができないだろうか。
工場の社長が、技能実習生に対し日本語教育を実施したいと考えた時も、短大が初めて留学生を受け入れるとなったときも、「どこに日本語を教えてくれる先生がいるのかわからなかった」という。ネット上に「どの市町村に誰がいるか」「どこの団体にアクセ
スすれば日本語教育人材について情報が得られるか」についての情報が欲しかったそうだ。しかし、当時（おそらく今も）それが存在しなかったため、個人
ご意見につきましては、具体的のつてをたどって、ようやく日本語教師に出会えた な施策内容を検討する際の参考という。人材データの公開は難しいだろうが、とりま とさせていただきます。
とめ、マッチングさせる場所があるといいと考える。
日本語教師を長くやっているが、同業者とのつながりを作るのに非常に苦労した経験がある。数年海外で日本語を教え、新潟に戻ってきた時に、どこに誰がいてどのように日本語教師をしているのかわからず、職探しにも苦労した。
日本語教育関連の学会での教員募集や、インター
ネット上の求人募集は、ほんの一部でしかなかった。
日本語教育の経験者としてどこかに登録し、現場の方に見つけてもらうシステムがあれば、両者にとって有益であろうと考える。

14

４

４

44

45

46

P.22 第３章２(1) 既存の日本語教育人材の定着・更なる資質向上「処遇や労働環境の改善について検討を行う」のは当然で、財源を含めた検討をし、実行していただく
ご意見につきましては、具体的ことを切に願う。
な施策内容を検討する際の参考
日本語教師に対する報酬が安いため、若い人材がとさせていただきます。
入りにくい。生活ができないからだ。
「処遇や労働環境の改善について検討を行う」のは当然である。繰り返しになるが、処遇改善が実際にされるために、財源を含めた話し合いと、実施を切に願う。
P.22 第３章２(1) 既存の日本語教育人材の定着・更なる資質向上
ご指摘を踏まえ、「生活者とし取組例の「『生活者としての外国人』に対する日本 ての外国人に対する日本語教育
語教育の標準的なカリキュラム案について」は「文化 の標準的なカリキュラム案につ庁作成」とされていますが、検索すると「文化審議会 いて」
を改定する形で取りまとめ
国語分科会」とありました。作成年月日「平成 22 年 られた「日本語教育の参照枠」に
５月 19 日」と合わせ、作成主体について吟味してく 改めます。
ださい。
P.22 第３章２(1) 既存の日本語教育人材の定着・更なる資質の向上「基本方針」に書かれているように、技能実習生はじめ増加している外国人住民の日本語教育の受け皿として、地域日本語教室が重要な役割を担っていることは事実です。本来は、国や自治体が専門の日本語教師を雇用し、来日した外国人住民に対して「無料」
で日本語教育を提供するというのが本来のあるべき姿だと存じます。
しかし、地域の日本語教室にて、無償で働くボラン
ティアに日本語教育を委託しているのが現状です。
確かに、地域の日本語教室には専門の教育機関にない、ボランティアと学習者相互の学び合いや交流とご意見につきましては、
具体的いう側面もあり、多文化共生を具現化する場でもあな施策内容を検討する際の参考ります。その意味でも、地域日本語教室での外国人住とさせていただきます。
民の学びは意義のあることだと思います。現状を受け入れるのであれば、「基本方針」にあるように、日本語教室の質の向上のために予算を使うべきではな
いでしょうか。
案１：地域日本語教室同士の連携を図り、日本語教
室の質の向上のための研修会を実施する。地
域コーディネーターが、自治体を超えて活動できるようにする。
案２：日本語教師（有資格者）を最低１名は配置し、日本語支援者（無資格者）とともに日本語教育
に関して研鑽し合う。
案３：無報酬でなく、せめて有償ボランティアとする。
（交通費、教材費支給）

15

４

１

４

47

48

49

P.22 第３章２(1) 既存の日本語教育人材の定着・更なる資質向上日本語教師として考えることは、特に若い世代が日本語教師として生計を立てられるようになってほしいということです。非常勤が多く、若い世代が参入ご意見につきましては、
具体的しにくい状況にあります。例えば、外国にルーツを持な施策内容を検討する際の参考
つ児童生徒に日本語を教える日本語支援員にしてとさせていただきます。
も、時給が低く、コマ数が少ないので、有償ボランテ
ィアです。学校の子供達は、自分に近い若い世代の日本語教師に触れ合えたら、もっと楽しいと思います。
しかし、生計を立てようと思うと、そうした場では働けないという状況です。
P.22 第３章２(1) 既存の日本語教育人材の定着・更なる資質向上外国人等に対する日本語教育の予算の使われ方が、必要に応じていないと思います。
まず、予算額が不足しているのが圧倒的な要因だと思います。地域の学習支援員が大きな割合でボラ
ご意見につきましては、具体的ンティアをしているというのは間違っていると感じな施策内容を検討する際の参考ます。志が高く、経済的時間的に余裕のある人の善意とさせていただきます。
に甘えるばかりでは、さまざまな懸案の解決には程遠いと思います。
日本語指導に十分な補助が出て、ボランティアではなく仕事として取り組むことができるのであれ
ば、人員の確保および教育の質の向上に直結すると思います。
P.22 第３章２(1) 既存の日本語教育人材の定着・更なる資質向上日本語教育業界は、大学の教員を除いて報酬のレベルが低すぎると思います。私は日本語教師の資格・経験ともありますが、担当する現場によってかなりの開きがあります。大学の非常勤では日本語教育以外の各科目とも一律でしたが、ほかの現場では日本
語指導の報酬はまったく十分ではないと感じています。
ご意見につきましては、
具体的個人としては報酬ではなくニーズに基づいて求めな施策内容を検討する際の参考られる日本語教育を提供しようと努めているつもりとさせていただきます。
ですが、やはり時間と収入のバランスは一市民が生活する上でとても大きな問題です。資格を取るにも時間もお金もかかっています。指導の報酬は、指導する側のモチベーションや質の維持・向上に大きく影響します。日本語指導の報酬については、学習支援員にも無償ボランティアに甘えることなくきちんと支給し、資格・経験のある者には、それに見合った金額が保証される世の中になって欲しいと願ってやみま
せん。

16

４

４

４

50

51

52

P.23 第３章２(2) 新たな日本語教育人材の確保・育成【取組例（イメージ）】「関係者と連携した、処遇や労働環境の改善等による人材確保策についての検討」も同様です。待遇が良くなれば、人は来ますし、定着すると思います。各地で県営の日本語教室を開き、そこで教える日本語教師を常勤で雇えばいいでご意見につきましては、
具体的
すし、さらに言えば、県の予算で日本語教師養成講座 な施策内容を検討する際の参考を開き、県独自の資格を作ってもいいと思います。 とさせていただきます。
そして資格取得者には、その資格の種類によって、小中高校への派遣指導者に任命したり、技能実習生を受け入れている企業の日本語教師として採用し、新潟県内定住を条件に奨学金返済免除などの制度を設ければ、若者が県内で働き続けられるようになると思います。
P.23 第３章２(2) 新たな日本語教育人材の確保・育成
言語を教えるということは、もちろん専門の知識
ご意見につきましては、具体的が必要で、大学や専門学校を卒業した人や、言語教諭
な施策内容を検討する際の参考の資格を持つ人が教えるべきだと思います。ですが、とさせていただきます。
そのような人に加え、これから県が日本語教室で教えることに興味がある人を幅広く募集し、教育することが大事ではないかと思います。
P.24 第３章３ 県民の理解と関心の増進、情報発信必要性を強く感じる。
私は山間に住んでいる。土地の人は、「ガイジン」「あの人あっちの人だからね」と、無意識に使う（印象としては 40 代以上）。差別しようという強い意識
ご意見につきましては、具体的はない。自然な思いで外国由来の方と線を引いていな施策内容を検討する際の参考る。
「わかりあえなくて当然」「わからなくても困らなとさせていただきます。
い」とはっきり聞いたことがある。この意識を変えた
いと思うものの、良い手立てを見つけられていない。
田舎だと、住民が少なく、関係性が固定されるため、内側の人がそれを変えるのは非常に難しい。県や市町村による取り組みが必要だと考える。

17

４

４

４

53

54

55

P.24 第３章３ 県民の理解と関心の増進、情報発信【現状と課題】では、「日本人住民と外国人住民が相互に理解し合い、共に地域社会の一員として共生するためには、外国人等への日本語教育はもとより、日本人住民に対する意識醸成が重要です」とありますが、それが一番足りていないのが、各自治体の行政職員ではないでしょうか。
【取組例（イメージ）】の最後に、ようやく「外国人等に向けた地域日本語教室等の情報の多言語での提供」が出てきていますが、「日
本語教室の情報さえ多言語で出せば、後は、日本語教室で日本語を覚えて、他の情報には、それからアクセスしてください」と言っているように思えます。そうではなくて、「誰にとっても必要な情報は、日本語でなくても得られるように、多言語化、やさしい日本語
施策の方向性において、「やさ化する」と書くべきではないですか。それが多文化社
しい日本語の普及に取り組む」
旨会の情報保障、情報バリアフリーだと思います。
記載していますので、原文のまま
例えば、県立高校の入試要項や、就学援助の書類とします。
は、全て難しい日本語で書かれています。こうした文書を多言語化、やさしい日本語化をしていくことは、
定住外国人にとっては死活的に重要です。日本語教室の情報も必要ですが、それはすでに、国際交流協会
をはじめ各地の国際交流協会がやっているでしょう。必要なのは、役所の様々な手続きや病院の書類などの情報がきちんと伝わるようにすること、西暦、ローマ字表記が認められることなど、社会の様々なシーンで、日本語以外の言語が話されたり、書かれたりしているのを見聞きすることで、日本人住民に対する意識醸成が促進されていくと思います。行政が率先して、様々な用紙（住民票、課税証明など）を、多言語対応にしたり、ルビやローマ字付きにすることも、視覚的なインパクトがあっていいと思います。
P.24 第３章３ 県民の理解と関心の増進、情報発信
情報へのアクセス、情報保障（知る権利）も人権の問題であること、基本的人権は、国籍に関係なご意見につきましては、
具体的
く、誰にでも保障され、外国人かどうかによって賃 な施策内容を検討する際の参考
金に差をつけることは外国人差別であることを自覚 とさせていただきます。
するよう、人権の観点からの啓発が必要だと思います。
P.24 第３章３ 県民の理解と関心の増進、情報発信
多くの県民には、外国人労働者に来ていただく、という感覚がないと思います。相変わらず、「入れてやご意見につきましては、具体的っている」と思っている人が多いでしょう。しかし、 な施策内容を検討する際の参考
少子化の実態を知らせ、外国人に選んでもらえる地 とさせていただきます。
域にしなければ、自治体ごと消滅する、というくらいの危機感を共有するほうが、有効だと思います。

18

３

４

４

56

57

58

59

60

P.24 第３章３ 県民の理解と関心の増進、情報発信
友人に在日韓国人がいます。日常生活に必要な日
本語は十分に話すことができます。
しかし、子どもの学校からの配布物（お手紙）など
では、まわりくどい言い方や慣れない漢字も多く解読が難しいこともあるようです。やさしい日本語で書類を作ることはそれほど難しいことではなく、学校側の心がけの問題だと思いますので、外国人がいるのを当たり前のこととして、配慮してもらいたいと思います。
P.24 第３章３ 県民の理解と関心の増進、情報発信【取組例（イメージ）】で、「県民に向けたイベント
や研修、ホームページ等による日本語教育の重要性や多文化共生理念の普及」というのがありますが、やってもかまいませんが、県が本当に、本気で日本語教育の重要性を理解しているのであれば、最低でも義務教育学校では、日本語指導が必要な児童生徒に十分な日本語教育を公費で実施すべきだと思います。
そうでなければ、「やっているフリ」「口だけ」だとみなされるでしょう。
P.24 第３章３ 県民の理解と関心の増進、情報発信「他の地域に住む友達から、日本語教室について聞かれたが、どこにどんな日本語教室があるかわからない。
」→県の国際交流協会のホームページを教えましたが、もう少し外国人住民の目線に立った広報が必要と感じました。
P.24 第３章３ 県民の理解と関心の増進、情報発信
東京都では、ＦＣ東京とコラボレーションし、試合開催日に「やさしい日本語」のイベントを行いました。サッカー選手などは知名度の高い在住外国人ですし、このように、身近に感じられるところから働きかけることができればと思います。事業者においては、日本人従業員への「やさしい日本語」の講習を必ず開いてほしいし、その仕組みを作ることができればと思います。
P.24 第３章３ 県民の理解と関心の増進、情報発信
日本語には、日本の文化がバックにあるため日本
人にはわかっていることを前提で話をしているので、理解できないことが多くあると聞きます。行政の窓口や事業所での日本語での説明で、やさしい日本語が話せる外国人に対して丁寧な説明が必要である
こと、また、相手の国の文化を考慮した説明をする必要があります。多文化共生とはこのことを目指すのではないでしょうか。

19

施策の方向性において、「やさしい日本語の普及に取り組む」
旨記載しています。

３

ご意見につきましては、
具体的な施策内容を検討する際の参考とさせていただきます。

４

ご意見につきましては、
具体的な施策内容を検討する際の参考とさせていただきます。

４

ご意見につきましては、
具体的な施策内容を検討する際の参考とさせていただきます。

４

ご意見につきましては、
具体的な施策内容を検討する際の参考とさせていただきます。

４

61

62

63

64

65

66

P.24 第３章３ 県民の理解と関心の増進、情報発信
日本語教師ではなく、大学の一般教員についても教育者は適切な資格と多文化共生に対する理解を持つべきであり、そのための継続的な研修を受ける場が必要かと。既に新潟県や新潟市では実施されているようですので、小学校〜大学や企業まで参加を募れるようなイベント等もあると良いかと感じました。
P.25 第４章 推進体制
総括コーディネーターを機能させることがまず大変だろうと思いました。立場を作れば情報が集まる
わけではないので、難しい点です。多文化共生コーディネーター職にある方、自治体で外国籍住民の窓口になっている部署や、各教育委員会など、情報の流れを整理し、うまく整えられればいいなと思います。
P.25 第４章 推進体制
総括コーディネーターについて、書かれていましたが、もしそのような役職を置くのであれば、常勤で最低でも５年の任期は必要だと思います。日本語教
育の知識と経験のほか、プログラムコーディネートの経験も必要ですし、関係機関との連携も必要だとすると、社会経験と修士以上の学歴は必要ではない
かと思います。きちんとした待遇で広く県民から公募するのがいいと思います。
P.25 第４章 推進体制
また「地域日本語教育コーディネーター」は、名称からして「日本語教育」に限定されてしまうので、む
しろ「多文化コーディネーター」のほうがいいと思います。地域日本語教育は、単に日本語を教えるだけでなく、生活全般、福祉、企業、行政とのかかわりも多く、日本語教育に特化した人材より、多面的な人材がチームで対応したほうが効果的だと考えられるからです。
P.25 第４章 推進体制
教育機関や企業が、ワンストップで日本語教育者
へ相談や依頼のできる組織や窓口があると助かると思います。
P.25 第４章 推進体制
在日韓国人の友人は、学校では日本語、家庭内では韓国語を使ってコミュニケーションを取っています。日常生活に支障なく言葉を使っていたようです
が、小学校で学年が上がるにつれ学力の低下が見られています。学習をするのに十分な日本語も韓国語も実は身についていなかったということのようです。普段はぺらぺら話しているので、特に配慮して見ないと学校もその子が言語に問題があることに気が付かないし、気がついても専門家もおらず対応できていない実情だと思います。このような、なんとなく
うまくやっているけど本当は問題を抱えていて、かつ相談先がない、という外国人に対してのサポートも是非検討していただきたいです。

20

ご意見につきましては、
具体的な施策内容を検討する際の参考とさせていただきます。

４

ご意見につきましては、
具体的な施策内容を検討する際の参考とさせていただきます。

４

ご意見につきましては、
具体的な施策内容を検討する際の参考とさせていただきます。

４

文化庁の補助事業である「地域
日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」では、「地域日本語
教育コーディネーターの配置に向けた取組」が求められているため、原文のままとします。

５

ご意見につきましては、
具体的な施策内容を検討する際の参考とさせていただきます。

４

ご意見につきましては、
具体的な施策内容を検討する際の参考とさせていただきます。

４

67

68

69

70

71

P.26＜参考＞有識者会議委員名簿
新潟フィリピン協会の方が有識者会議に参加してくださったように、各コミュニティと協力することが必要だと思います。日本に来たときは、まず出身地や同文化（イスラミックセンターなど）のコミュニテ
ィにアクセスする可能性が高いからです。人によっては、日本語教育までたどり着かないかもしれません。しかし、外国から来た方が何らかのコミュニティにつながること、それを日本社会側が把握することは、日本語教育のみならず、多文化共生において大切だと考えます。
P.26＜参考＞有識者会議委員名簿
新潟県における日本語教育の推進に関する基本的な方針策定のための有識者会議委員の人員構成について、13 人のうち外国人は１人しかいないことに違和感を覚えました。在住外国人の代表ということなのだと思いますが、留学生や技能実習生などについては受け入れ側のみの参加であり、当人達が直接意見を言う機会はないのだなあと思いました。
就労資格による労働者に関しては受け入れ事業者などもいないようですし、見過ごされることがたくさんありはしないかという感想を持ちました。
その他
今回のパブリックコメントを提出するに当たり、日本語教育に関係しない職業に就いている友人達に話を聞いてみると、それぞれ生活の中や会社の中で外国人と交流していることが、私の想像以上にある
ことがわかりました。日本語教育専門家でない友人達も、話を聞けばいろいろな経験や思いがあるようです。
今回のパブリックコメントは、その募集がなされていることが一般的なところで周知されていなかったと感じます。もし、一般に周知されればより多様な意見が集まるのではないでしょうか。そのために SNS等を活用し、積極的に情報を届けることをしていた
だければいいのではないかと感じました。
全般
基本方針を策定することによって、新潟県として
日本語教育の推進に取り組むという姿勢を示したことは評価できる。今後はこの方針に沿って、具体的な施策へとつながることを期待している。
全般
児童だけでなく、留学生、労働者、すべての人が安
心して暮らせるようになるには、それに関わる人々の連帯が欠かせないものだと思われます。外国人との共生社会の実現を目指し、この基本的な方針が実現され、日本語教育がさらに充実したものになるよ
う願っています。

21

ご意見につきましては、
具体的な施策内容を検討する際の参考とさせていただきます。

４

ご意見につきましては、
具体的な施策内容を検討する際の参考とさせていただきます。

４

ご意見として承りますが、本方針（案）は、県庁ホームページへの掲載のほか、
県庁行政情報セン
ターや地域振興局、地区振興事務所、県立図書館で配布し、さらにプレスリリースを行ったことで、県 の公式ツ イッター 「 Niigata
Press」での発信や新聞報道につながっています。

５

ご意見につきましては、
具体的な施策内容を検討する際の参考とさせていただきます。

４

ご意見につきましては、
具体的な施策内容を検討する際の参考とさせていただきます。

４

72

73

74

75

全般
日本語教室に関わった経験から学習者の事情に対応した柔軟な運営と地域との橋渡し（祭りや防災イ
ベントなど）を担っています。このことから、日本語学習の入り口として重要と考え、今後とも自治体からのさらなるご協力をお願いします。
全般
利用者（日本語学習者）や学習環境提供側からのフィードバック、方針の見直しや改善を行う仕組みもうまく導入できればいいなと思います。この方針がきちんと運営されるための協力は惜しみません。どうぞよろしくお願いいたします。
全般
新潟県における日本語教育の推進に関する基本的な方針（案）が実現できることを強く願います。素晴らしい方針で、策定されて嬉しいです。
全般
日本語教育が新潟県の多文化共生社会の一助となるための大きな一歩だと思います。今後の動向に注
目しています。

22

ご意見につきましては、
具体的な施策内容を検討する際の参考とさせていただきます。

４

ご意見につきましては、
具体的な施策内容を検討する際の参考とさせていただきます。

４

ご意見につきましては、
具体的な施策内容を検討する際の参考とさせていただきます。

４

ご意見につきましては、
具体的な施策内容を検討する際の参考とさせていただきます。

４