「日本人学校の特別支援教育における遠隔指導」実践的研究

伊藤由美

国立特別支援教育総合研究所 研究員

各 校 が 独 自 に 募 集 す る﹁ 現 地 採 用 ﹂悔させてしまうかもしれません︒

護者に対しても︑帯同したことを後

こうした状況の背景について︑国分からなかったり︑障害の状態によに対して適切な指導・支援の方法が験がなく︑支援ニーズがある子ども

帰国後に支援の連続性が担保される

教育支援計画が引き継がれることは校に入って個別の指導計画や個別の性があります︒そのため︑日本人学の多くが︑将来日本に帰国する可能また日本人学校に在籍する子ども制度で補っている現状があります︒

立特別支援教育総合研究所は︑日本っては学級経営がうまくいかなくなことにもつながります︒

そのため教員の中には十分な指導経人学校における特別支援教育の推進ったりしている可能性が考えられま

支援ニーズのある子どもの受入れ困難にある背景

状況について二〇〇九年に調査をおす︒

う側の教員にとっても非常に厳しいや保護者にとっても︑指導をおこな

これは︑指導を受ける側の子ども赴任する保護者にとっても大きな安らに障害のあるお子さんを帯同してられることは子どもにとっても︑さ帰国後までを見通して支援が受けその結果︑支援ニーズがある子どこなっています︒

許 可 し て い な い ﹂あ る い は﹁ 障 害 のもの入学希望はあるものの︑﹁入学を状況といえます︒

による支援を受け︑日本人学校の教して︑国内の特別支援学校から遠隔

そこでＡＧ５の取り組みの一つと心につながります︒

種類を限定していたり︑通常の学級本事業に取り組んだ理由で授業が受けられることを前提にしていたり等︑入学要件を設けている﹂

員が安心して支援ニーズのある子どという学校がほとんどで︑条件なくもの指導に取り組めるよう︑その条

日本人学校のある地域であっても︑赴任することは︑保護者にとって先九パーセントしかありませんでした︒ 障害のある子どもを帯同して海外に入学を許可しているケースは全校のに述べたような厳しい入学状況があるほか︑国外に設置されている私立

本事業は国立特別支援教育総合研

これは︑特別支援学級や通級指導学校であることから︑日本国内の公究所が中心となり︑海外子女教育振教室といった個に応じた指導をおこ

現在︑日本人学校の数は十年前の的機関︵教育センターや医療機関な興財団と連携を取りながら推進して件整備と実施方法の整理に取り組む八十八校から七校増えています︒しど︶を利用することができません︒

います︒北京日本人学校とハノイ日ことになりました︒

かし特別支援学級を設置する日本人

しかしながら︑支援ニーズのある本人学校を研究提携校として︑筑波ります︒さらに︑日本人学校は現地学校の数は変わっていません︒こう子どもが日本人学校に入学できなか大学附属大塚特別支援学校と東京都の支援を受けるには難しい状況にあした状況は︑通常の学級で一斉授業ったり︑入学しても適切な指導や支なう場が設置されていないという状に参加できることが入学条件とされ援がおこなわれなかったりしたら︑況が大きな理由でした︒ている現状につながっているといえして共に取り組んでいます︒

本事業の実施体制ます︒

立調布特別支援学校を研究協力校とねません︒そのうえ赴任を決めた保子どもにとって不利益をもたらしかまた日本人学校では︑文部科学省からの派遣だけでは不足する教員を

月刊 海外子女教育 2020.6

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日本人学校・補習授業校を応援します！

27………………………………………………………………………………………………………………………… シリーズ

在外教育施設の高度グローバル人材育成拠点事業（https://ag-5.jp）

2020年4月現在、海外には95校の日本人学校があり、およそ2万人の子どもが在籍しています。文部科学省と国立特別支
援教育総合研究所が2018年5月に実施した調査によると、特別な配慮を要すると判断された子どもの数は760名という結果でした。これは日本人学校に在籍する子どもの数の3.8％にあたる結果になります。文部科学省が国内の通常の学級に在籍する子どものうち6.5％に発達障害の可能性があると報告していることを考えると、日本人学校は、特別な配慮を要すると判断された子どもが国内に比べて少ないといえます。しかし……。

また︑本事業の趣旨を学校長にごをすることを目的に︑国内および海導入に向けた準備と実施課題の整理

し て い く た め に は︑
﹁校内のネット

今後︑特別支援学校の参加を拡大

共に︑不定期に入る相談の依頼にもをおこなうための時間を確保すると籍する学級へのコンサルテーション

由です︒さらに︑本事業に関する提携の本との時差が少ないことが大きな理た事業の内容について紹介させていそれでは︑次の項で昨年度実施しかしながら︑研究協力校では校内業の使用は必要不可欠なものです︒し遠隔支援を実施するうえで通信回線

二〇一九年は︑本事業の土台をつととなりました︒

回線を持ち込で実施する際は Wi-Fi
む等の対応により事業を実施するこことに制限があったことから︑校内務以外の目的で通信回線を利用する

ただきます︒

がある︑もしくは可能性があると思わ れ る 子 ど も が 在 籍 し て い て︑
﹁指いる学校であったことも理由でした︒ くるため︑日本人学校への遠隔支援

導・支援の方法を学びたい﹂と考えて二〇一九年度の取り組み打診をしたところ︑発達障害の診断

その結果︑両校ともに共通してい理解をいただけたことは大きな後押

外の遠隔システムを確認したり必要

回 線 の 状 況 を 把 握 す る こ と ﹂や﹁ 回対応できるよう︑クラウド上に遠隔た 状 況 は﹁ 通 信 ﹂面 の 課 題 で し た︒

しになりました︒

機材を購入したり等︑運営の基礎を線利用に向けて必要な対応方法を整支援の予約システムを設置すること

学校への支援にも生かすことができ国内からの研究協力校を特別支援構築したほか︑主に次の三つについ理しておかなくてはならない﹂ことるのではないかと考えたためです︒

学校としたのは︑特別支援学校は全て取り組みました︒

が明らかになりました︒

研究提携校に北京日本人学校とハ国に一一三五校設置されていること

１．特別支援学校の状況把握と調整

２．日本人学校の状況と支援ニーズの把握︵１︶学校のニーズへの対応についてこのシステムは﹁特別支援相談予約システム﹂︵仮称︶と命名され︑特別支援学校の対応枠を調整しながら︑次年度以降︑海外子女教育振興財団の運営で稼働していくこととなりま2

月刊 海外子女教育 2020.6

ノイ日本人学校を選定したのは︑日︵ 文 部 科 学 省 二 〇 一 八 ︶に 加 え︑ 特

２．日本人学校の状況と支援ニーズ
３．遠隔支援および訪問支援を通しの把握︵ コ ン サ ル テ ー シ ョ ン ︶も お こ な ってマニュアルに含める内容の整ネーターは近隣の小中学校への支援ていて︑その知見やスキルを日本人理と資料案の作成し た︒ 図︵ 次 ペ ー ジ 参 照 ︶に 示 し た
しながら︑校内支援体制の違いから会議や学習会で回線状況を確認し二つの研究提携校とも︑教育的ニ

今年度は国立大学附属の特別支援

遠隔支援に求めるニーズは少し異なながらすすめたところ︑中国の通信方法を想定しています︒
学校として筑波大学附属大塚特別支りました︒そのため︑両校と情報交環境が安定しておらず︑リアルタイーズのある子どもが在籍する状況に援学校︑自治体が設置する特別支援換をする中で︑それぞれ異なるニームでは授業の様子を送信することがあることは共通していました︒しか学校として東京都立調布特別支援学ズへの対応について検討をおこない難しいことが分かりました︒︵２︶通信回線への対応について校を研究協力校として︑設置母体にその結果︑対象となる子どもが在ました︒
しました︒

よる実施状況の違いと共通性を整理

１．特別支援学校の状況把握と課題になりました︒

別支援学校の特別支援教育コーディ

筑波大学附属大塚特別支援学校での遠隔支援の様子

ハノイ日本人学校

ら︑コンサルテーションのために長時用して授業をおこなっていることか

また日本人学校では校内回線を使今後はこれらのシートをリバイズための実践シート等を作成しました︒

テーションの経過と成果を確認するーションの方法︵相談予約システム

能な支援内容の提示︑②コンサルテし︑マニュアルの一部として加えて一方で︑特別支援学校側から﹁事の利用方法〜実施方法の調整〜実施いく予定です︒このほかにもマニュ前に授業の様子が分かるような資料〜 終 了 ま で の 流 れ ︶︑ ③ 遠 隔 支 援 をが生じ︑難しいことも明らかとなりまがあると支援がスムーズにおこなえおこなった事例などを含めていくこ

間回線を使用することは授業に支障る﹂という意見が出ていました︒そアルには︑①遠隔支援により対応可

こで︑資料をクラウド上で事前に共とを考えています︒

学校にも普及できるようデータを収年目となります︒成果を他の日本人二〇年度は本事業に取り組んで二特別支援相談予約システム ( 仮称 )した︒

有し︑授業者も参加してコンサルテ

今後は︑セキュリティ上の安全性はないかということになりました︒

集する重要な一年となります︒

ーションをおこなうことが効果的でを担保しつつ︑スムーズに通信がでに取り組んでいきたいと考えています︒

めながら︑特別支援学校の先生方と共日本人学校の先生方の声を受け止きるアプリ使用の検討もしていく予定です︒

本事業の成果として期待されていること
本事業では︑日本国内から日本人学校への遠隔支援を実施するためのシステムを構築すると共に︑そのシステムを使用した具体的な支援の方法をマニュアルにまとめていくことが期待されています︒
今年度はコンサルテーションを実

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践したほか︑学校︑学級︑対象となる子どもの情報を共有するために基本情報を整理するシートや︑コンサル

北京日本人学校