社会医療法人西陣健康会 堀川病院

訪問看護事業所運営規程
（総 則）
第１条

設置
社会医療法人西陣健康会は、平成 5 年 2 月 5 日、老人保健法第 46 条の 5 の 2 第 1 項の規定に基づく、指定老人訪問看護事業を、平成 6 年 10 月 1 日、健康保険法 44 条の 4 の第 1 項の規定に基づく指定訪問看護事業を行う事業所を、京都市上京区堀川通今出川上る北舟橋町８６５番地に設置する。

（事業の目的）第２条

要介護状態等となった場合、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すことを目的とする。

（運営方針）
第３条

利用者の要介護状態の軽減もしくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、療養上の目標を設定し、計画的に行う。

２．自ら提供する訪問看護の質の評価を行い、常にその改善を図る。
３．事業の提供に当たっては、当該医療機関の医師及び当該機関に情報提供により訪問看護の指示を行った主治医の指示、利用者の希望、心身の状況等を踏まえて、療養上の目標、目標を達成するための具体的なサービス内容を記載した訪問看護計画書に基づき、利用者の心身機能の維持回復を図るよう妥当適切に行う。
４．事業の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項について理解しやすいよう指導または説明を行う。
５．事業の提供に当たっては、医学の進歩に対応し、適切な看護技術をもって行う。
６．事業の提供に当たっては、常に利用者の病状、心身の状況およびその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対して適切なサービスの提供を行う。
７．事業の提供に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス及び居宅サービス事業所等と綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供を行う。
８．事業の提供終了に際しては、利用者又はその家族に対し適切な指導を行い、医療機関の医師又は、情報提供を受けた場合の主治医、居宅介護支援事業所等に対して情報提供を行う。
又、地域の保健・医療･福祉サービス提供者との密接な連携に努める。
（事業所名所等）
第４条

事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
１ 名 称（医療機関名）
２ 所 在 地社会医療法人 西陣健康会 堀川病院

京都市上京区堀川通今出川上る北舟橋町８６５番地

（職員の職種、員数、及び業務内容）
第５条

医療機関に勤務する職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
１ 管 理 者： 医師である院長
管理者は、事業所従事者の管理及び業務の管理を一元的に行う。又、訪問看護計画の作成のための指導等を行う。
２ 保健師及び看護師

常勤 ２名

保健師及び看護師は、医師の指示を基に、訪問看護計画に基づきサービスを提供すると共に、医師への報告を行う。
（営業日及び営業時間）
第６条

事業所の営業日及び営業時間は、社会医療法人堀川病院 職員就業規定に準じて定めるものとする。
１ 営 業 日：通常月曜日から土曜日迄とする。但し、国民の祝日、１２月３０日～１月３日迄を除く。
２ 営業時間：月曜日から金曜日は、午前８時３０分～午後５時迄とする。
土曜日は、午前８時３０分～午後１時迄とする。
３ 上記の営業日、営業時間の他、電話等により２４時間常時連絡が可能な体制とする。
尚、外来の看護業務を行う場合等においては、当該医療機関が保険医療機関として届出標榜日の時間外を原則とする。
４ 上記の曜日、時間で臨時休業する場合はその都度案内する。

（事業の内容）第７条

この事業は、老人等の在宅介護支援のために訪問看護を行い、看護、介護相談に応じるかたわら、老人等の生活の質の向上のために、必要な社会資源の活用出来るよう援助をする。

１ 訪問看護の具体的な内容①病状観察②身体の保清⑥食事・排泄の援助③褥創の処置

⑦家族への介護指導④体位変換⑤カテーテル類の管理⑧医療機関との連携⑨福祉サービス利用の相談・紹介 ⑩その他本事業目的達成の為の事項（通常の事業の実施範囲）
第８常

北限は、北山通

北山通

西限は、北大路通以北においては千本通

千千本
本通通

北大路通以南においては西大路通
南限は、御池通
東限は、河原町通賀茂街道
上記に囲まれた区域

堀川通

加茂街道

北大路通
西大路
通

◎堀川病院
今出川通

御池通

河原町通

（利用料等）第９条

サービスを提供した利用者については、介護保険報酬に応じた利用者負担金を徴収する。
尚、法定代理受領分以外の場合は介護保険報酬額の相当額を徴収する。

２ サービスに係る交通費については、利用者等からの徴収は行わない。
３ 日常生活費用については、その利用量、利用回数に応じ実費を徴収する。内容については別途定める。
４ 費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。
５ サービスに係る交通費等その他の費用の徴収が必要となった場合は、その都度協議して利用者等に説明をし、同意を得たものに限り徴収する。
６ その他利用料について、支払いが困難な状況が発生した場合は、管理者と協議の上、減額又は免除する事ができる。
（職員の服務規律）
第 10 条

職員は、関係法令及び諸規則を守り、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。
服務に当たっては、協力して施設の秩序を維持し、常に次の事項に留意する事。
① ご利用者に対しては人格を尊重し親切丁寧を旨とし、責任をもって接遇する事。
② 常に健康に留意し、明朗な態度を失ってはならない。
③ お互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心がける事。

（職員の質の確保）
第 11 条事業所は、社会的使命を充分認識し、職員の資質向上を図る為、実習及び研修の機会を設け又、業務体制を整備する。

（職員の勤務条件）
第 12 条

職員の健康に関する事項は、別に定める社会医療法人西陣健康会の就業規則による。

（職員の健康管理）第 13 条

職員はこの法人が行う年１回の健康診断を受診する事。

（緊急時における対応方法）
第 14 条看護師等は、訪問看護を実施中に、利用者の症状に急変等が生じた場合は、必要に応じて看護師として実施可能な応急手当を行うと共に、速やかに主治医への連絡を行い指示を求める等の必要な措置を講ずる。
（苦情対応）
第 15 条

利用者は指導等に対しての要望又は苦情等について、契約書記載の相談・苦情窓口の担当者に苦情を申し立てる事が出来る。又、管理者宛の文章で所定の場所に設置する「ご意見箱」に投函して申し出る事ができる。

２ 利用者は、介護保険法令に従い、市町村及び国民健康保険団体連合会等の苦情申し立て機関に苦情を申し立てることができる。
３ 事業所は、利用者又は利用者家族から第１項又は第２項の苦情の申し出がなされたことをもって、利用者に対していかなる差別的な対応をしないものとする。
（守秘義務）
第 16 条事業所は職員に対して、在職期間および退職後においても、許可なくその業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう指導教育を適時行うほか、職員が本規定に反した場合は、事業所が被った一切の損害の賠償を求めるものとする。

（事故発生時の対応及び賠償責任）
第 17 条

利用者に対する訪問看護の提供により事故が発生した場合には、京都府及び市町村、当該利用者の家族に連絡し、必要な措置を講じることとする。
２ 利用者に対する訪問看護提供により、賠償すべき事故が発生した場合には、その責任の範囲おいて利用者に対してその損害の賠償を速やか講じる。
３ 事故が生じた際には、その原因を解明し、再発を防ぐ為の対策を講ずることとする。
４ 万一の事故発生に備えて、保険会社の賠償責任保険に加入し、対応することとする。

（その他運営に関わる重要事項）
第 18 条

医療機関の医師及びその他の職員は社会的使命を充分認識し、利用者の意向を踏まえ、居宅介護支援事業所、他のサービス事業所及び施設、市町村職員等と連携を密にし、利用者に必要な援助を行う。
２ 訪問を求められた場合、止むを得ない事情により訪問看護の実施が困難な場合は、他の事業所を紹介する等必要な対応を行う。
３ この規程に定める事項の他、運営に関する重要事項は、社会医療法人西陣健康会堀川病院が別に定める。

（虐待の防止のための措置に関する事項）
第 19 条事業所は、虐待の発生またはその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
① 虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。
② 虐待の防止のための指針を整備する。
③ 職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
④ 前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者をおく。
事業所は、サービス提供中に、当該事業所職員または養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに市町村に通報するものとする。

（衛生管理等）
第 20 条事業所は、事業所において感染症が発生し、またはまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるとともに、必要に応じ医療衛生企画課の助言、指導を求めるものとする。
① 感染症の予防およびまん延防止のための対策を検討する委員会をおおむね 6 月に１回以上開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図る。
② 感染症の予防およびまん延防止のための指針を整備する。
③ 職員に対し、感染症の予防およびまん延防止のための研修および訓練を定期的に実施する。

（業務継続計画の策定等）
第 21 条事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する訪問看護の提供を継続的に実施するための、および非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という）を策定し、当該業務計画に従い、必要な措置を講じるものとする。

２ 事業者は職員に対し、業務継続計画について説明、周知するとともに、必要な研修および訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（就業環境の確保）
第 22 条事業所は、適切な訪問看護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動または優越的関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当の範囲を超えたものにより、職員の就業環境を害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

（付則） この規定は、平成 12 年 4 月 1 日より施行する。
この規定は、平成 21 年 4 月 1 日より施行する。
この規定は、令和 6 年 4 月 1 日より施行する。