問題編目次問題番号 難易度

出題年度Ｐ▼▼▼▼【問１】中2022-1＜不動産の価格評価＞41【問２】中2021-1＜不動産の価格評価＞46【問３】中2022-2＜不動産鑑定評価による不動産価格の算定＞51【問４】中2021-1＜登記簿、借地権に関する法律知識等＞54【問５】中2022-2＜不動産売買＞57【問６】中2022-1＜不動産売買＞61【問７】中2021-2＜不動産売買＞64【問８】中2020-2＜土地の有効活用に係る法律知識等＞67【問９】上2022-1＜不動産登記、競売に関する法律知識等＞70【問10】上2021-2＜不動産登記に関する法律知識等＞72【問11】中2022-2＜借地権に関する法律知識等＞76【問12】基2021-2＜借地権に関する法律知識等＞79【問13】中2022-2＜マンションの譲渡に伴う法律知識等＞82【問14】中2022-1＜マンションの売買に関する法律知識等＞85【問15】基2020-2＜投資用マンションの譲渡に伴う法律知識等＞88【問16】基2021-1＜建物の賃貸借に関する法律知識等＞92【問17】基2019-2＜建物の賃貸借に関する法律知識等＞95【問18】基2022-2＜行政法規／建築基準法・都市計画法・宅地造成及び特定盛土等規制法＞97【問19】基2021-2＜行政法規／建築基準法・都市計画法・土地区画整理法＞100【問20】基2021-1＜行政法規／建築基準法・都市計画法・宅地造成及び特定盛土等規制法＞103【問21】基2022-1＜行政法規／建築基準法・都市計画法＞105【問22】基2020-2＜行政法規／建築基準法＞108【問23】基2022-2＜不動産関連税制／不動産の取得・保有＞111【問24】基2022-1＜不動産関連税制／不動産の取得・保有＞113【問25】基2021-2＜不動産関連税制／不動産の取得・保有＞115【問26】基2021-1＜不動産関連税制／不動産の取得・保有＞118【問27】基2022-2＜不動産関連税制／不動産の譲渡＞121【問28】基2022-1＜不動産関連税制／不動産の譲渡＞124【問29】基2021-2＜不動産関連税制／不動産の譲渡＞126【問30】基2021-1＜不動産関連税制／不動産の譲渡＞129【問31】基2020-2＜不動産関連税制／不動産の譲渡＞131【問32】中2022-2＜不動産投資分析／不動産所得・収支計算＞134【問33】上2022-1＜不動産投資分析／不動産所得・収支計算＞137【問34】中2021-2＜不動産投資分析／不動産所得・収支計算＞140【問35】中2021-1＜不動産投資分析／不動産所得・収支計算＞143※ 難 易 度 のマ ー ク は ＦＰ Ｋ 研 修 セン タ ー が 独自 に 振 り 分け た も の で、 次 の 通 りで す 。
基 ＝ 基 本レ ベ ル 中 ＝ 中 級レ ベ ル 上 ＝ 上 級 レベ ル 特 ＝ 特 異 問題出題頻度一覧不動産運用設計★＝出題頻度（１つ：１～２回・２つ：３～４回・３つ：５回～）Let's try （必ずやっておこう)：◇ ⇒ 過去６月試験出題のLet's try◆ ⇒ 過去11月試験出題のLet's try【問 １】 不動産の価格評価41◇（問題 1）設問Ａ ★★★

44【問 ８】土地の有効活用に係る法律知識等67◇（問題 2）設問Ｂ ★★★

44◆（問題32）設問Ａ ★★★

68（問題61）設問Ａ ★★★

90◇（問題 3）設問Ｃ ★★★

44◆（問題33）設問Ｂ ★★

68（問題62）設問Ｂ ★★★

90◇（問題 4）設問Ｄ ★

45（問題34）設問Ｃ ★★

69（問題63）設問Ｃ ★★

91◇（問題 5）設問Ｅ ★★

45（問題35）設問Ｄ ★

69（問題64）設問Ｄ ★★★

91【問 ２】不動産の価格評価46（問題 6）設問Ａ ★★★

48（問題 7）設問Ｂ ★★★

49（問題 8）設問Ｃ ★★★

49（問題 9）設問Ｄ ★★★

50【問 ３】不動産鑑定評価による不動産価格の算定 51◆（問題10）設問Ａ ★

52◆（問題11）設問Ｂ ★

52◆（問題12）設問Ｃ ★★

53【問 ４】登記簿、借地権に関する法律知識等
54◇（問題13）設問Ａ ★★★

55◇（問題14）設問Ｂ ★★★

55◇（問題15）設問Ｃ ★★

56◇（問題16）設問Ｄ ★★★

56【問 ９】不動産登記、競売に関する法律知識等

7071（問題65）設問Ａ ★★★

93（問題37）設問Ｂ ★★

71（問題66）設問Ｂ ★

93（問題38）設問Ｃ ★★

71（問題67）設問Ｃ ★★★

94（問題68）設問Ｄ ★★★

94【問１０】不動産登記に関する法律知識等

7273（問題40）設問Ｂ ★

74（問題69）設問Ａ ★★

96（問題41）設問Ｃ ★★★

74（問題70）設問Ｂ ★★

96◆（問題42）設問Ｄ ★★

74（問題43）設問Ｅ ★

75【問１１】借地権に関する法律知識等76◆（問題44）設問Ａ ★★★

77◆（問題45）設問Ｂ ★★

77◆（問題46）設問Ｃ ★★★

78◆（問題47）設問Ｄ ★★

78◆（問題17）設問Ａ ★★

58◆（問題18）設問Ｂ ★

58◆（問題19）設問Ｃ ★

59（問題48）設問Ａ ★★★

80◆（問題20）設問Ｄ ★★

59（問題49）設問Ｂ ★★★

80◆（問題21）設問Ｅ ★★

60（問題50）設問Ｃ ★★★

81（問題51）設問Ｄ ★

81（問題23）設問Ｂ ★★
（問題24）設問Ｃ ★★★
◇（問題25）設問Ｄ ★
◇（問題26）設問Ｅ ★★★

61
62
62
6363【問１７】建物の賃貸借に関する法律知識等95◆（問題39）設問Ａ ★★

57（問題22）設問Ａ ★★★

【問１６】建物の賃貸借に関する法律知識等92（問題36）設問Ａ ★★★

【問 ５】不動産売買【問 ６】不動産売買【問１５】投資用マンションの譲渡に伴う法律知識等88【問１２】借地権に関する法律知識等79◆（問題53）設問Ｂ ★★★

／建築基準法・都市計画法・宅地造成及び特定盛土等規制法
97◆（問題71）設問Ａ ★★★

98◆（問題72）設問Ｂ ★★★

98◆（問題73）設問Ｃ ★★

99◆（問題74）設問Ｄ ★

99【問１９】行政法規／建築基準法・都市計画法・土地区画整理法100◆（問題75）設問Ａ ★★★

101◆（問題76）設問Ｂ ★★★

10183（問題77）設問Ｃ ★

10283（問題78）設問Ｄ ★★★

102【問１３】マンションの譲渡に伴う法律知識等
82◆（問題52）設問Ａ ★★★

【問１８】行政法規◆（問題54）設問Ｃ ★★★

84◆（問題79）設問Ｅ ★★
【問２０】行政法規102◆（問題55）設問Ｄ ★★

84◆（問題27）設問Ａ ★★★

64◆（問題56）設問Ｅ ★★★

84（問題28）設問Ｂ ★

65【問１４】マンションの売買に（問題29）設問Ｃ ★★★

65（問題30）設問Ｄ ★★★

66◇（問題57）設問Ａ ★★★

86（問題80）設問Ａ ★★★

103（問題31）設問Ｅ ★★★

66◇（問題58）設問Ｂ ★★

87（問題81）設問Ｂ ★★★

104◇（問題59）設問Ｃ ★★★

87（問題82）設問Ｃ ★★★

104◇（問題60）設問Ｄ ★★★

87（問題83）設問Ｄ ★

104【問 ７】不動産売買関する法律知識等85／建築基準法・都市計画法・宅地造成及び特定盛土等規制法ＣＦＰ®精選過去問題 不動産運用設 計【問２０】基 2021－1 行政法規／建築基準法・都市計画法・宅地造成及び特定盛土等規制法有馬さんは、下記設例の甲土地および乙土地を所有しており、甲土地および乙土地の有効活用について、ＣＦＰ®認定者に相談しました。建築基準法、都市計画法および宅地造成及び特定盛土等規制法に関する以下の設問について、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞幅員８ｍ県道
Ｎ14ｍ（用途地域等）商業地域指定容積率 500％指定建蔽率80％防火地域（用途地域等）第二種住居地域指定容積率 300％指定建蔽率60％準防火地域20ｍ25ｍ甲土地乙土地幅員４ｍ市道・ 甲土地および乙土地は、長方形の土地である。
・ 甲土地および乙土地は、市街化区域内に存し、用途地域等は上記のとおりである。
・ 指定容積率および指定建蔽率とは、それぞれ都市計画で定められたもの（商業地域の建蔽率は建築基準法で定められた数値）をいい、特定道路による容積率の緩和は考慮しない。
・ 甲土地および乙土地は、容積率の算定に当たり道路幅員に乗じる数値について特定行政庁が指定する区域には該当しない。
・ 甲土地は、建蔽率の加算について、特定行政庁が指定した角地である。
・ 各設問で指示がない限り、その他の条件について考慮する必要はない。

（問題80）設問Ａ ☆☆☆甲土地と乙土地を一体的に利用する場合、建築可能な建築物の容積率の対象となる延べ面積の上限として、正しいものはどれか。
1.
2.
3.
4.

1,904㎡1,946㎡2,184㎡2,394㎡- 103 (c)All rights reserved ＦＰＫ研修センター株式会社ＣＦＰ®精選過去問 題 解答と解説 不動産運用設 計

2.
3.

4.

適切。エレベーターの昇降路（エレベーターシャフト）部分の床面積は、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されない（同法第52条第6項、同法施行令第135条の16）。
適切。建築物の地階(天井が地盤面からの高さ１ｍ以下にあるもの)の住宅の用途に供する部分の床面積は、その建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の３分の１を限度として、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されない。なお、地盤面とは、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面である（同法第52条第3項､第4項)｡適切。共同住宅の共用の廊下または階段の用に供する部分の床面積は、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されない（同法同条第6項）。

（問題79）設問Ｅ－１ 土地区画整理法 ☆☆
1. 適切。従前の宅地の所有者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告のある日までの間、従前の宅地を使用または収益することはできない（土地区画整理法第99条第1項）が、所有権を失うわけではないため、第三者に売却することはできる（仮換地に移るのは使用または収益権のみ）。
2. 不適切。従前の宅地に存する建築物を移転し、または除却することが必要となったときは、施行者が、これらの建築物を移転し、または除却することができる（同法第77条第1項）。
3. 不適切。土地区画整理組合を設立しようとする者（所有権者、借地権者）は、７人以上共同して、定款および事業計画を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けなければならない（同法第14条第1項）。
4. 不適切。土地区画整理事業の施行により、賃借権を設定した目的を達することができなくなった場合、賃借権者は、契約を解除することができる。さらに、契約を解除したことにより生じた損失の補償を施行者に対して請求することもできる(同法第114条第1項､第3項)｡【問２０】基 2021－1 行政法規／建築基準法・都市計画法・宅地造成及び特定盛土等規制法＜正解＞設問Ａ設問Ｂ設問Ｃ設問Ｄ４４２３（問題80）設問Ａ－４ 容積率の制限に基づく建築可能な建築物の延べ面積の上限 ☆☆☆
4. 正しい。
＜計算＞① 敷地面積［商業地域］［第二種住居地域］② 容積率［商業地域］［第二種住居地域］20ｍ×14ｍ＝280㎡25ｍ×14ｍ＝350㎡前面道路の幅員8ｍ×6／10＝480％＜500％前面道路の幅員8ｍ×4／10＝320％＞300％∴480％∴300％③ 建築可能な建築物の容積率の対象となる延べ面積の上限（商業地域部分）280㎡×480％＋(第二種住居地域部分)350㎡×300％＝1,344㎡＋1,050㎡＝2,394㎡- 263 (c)All rights reserved ＦＰＫ研修センター株式会社