広島工業大学紀要研究編
第 57 巻（2023）67-72

論文

大規模災害時におけるデジタル技術を活用した避難所運営効率化に関する調査研究
林孝典＊・渡壁守正＊＊・玉里祐太郎＊＊＊・田中健路＊＊＊＊（令和 4 年10月28日受付）

An Investigative Research on the Efficiency of Shelter Management
Using Digital Technology During a Large-Scale Disaster
Takanori HAYASHI, Morimasa WATAKABE, Yutaro TAMARI, and Kenji TANAKA（Received Oct. 28, 2022）

Abstract
With the increase in natural disasters in recent years, the number of times shelters have been
opened is increasing. In addition, especially in the event of a large-scale disaster, the evacuation periodwill be prolonged, which will increase the burden on shelter management staff. This study proposesa simple and inexpensive information system that uses digital technology to improve the efficiencyof shelter operations during large-scale disasters. As a first step, the system uses Radio Frequency
Identification （RFID） tags to streamline the work of evacuees’ roll call and food distribution. As
a result of introducing the proposed system to an evacuation drill, it was demonstrated that theexecution speed of roll call and food distribution was improved by about three times. In addition, theresults of a questionnaire survey of evacuation drill participants showed that more than 90% of theparticipants realized the effectiveness of the proposed system.
Key Words: disaster, shelter management, RFID, roll call, food distribution, questionnaire evaluation

また、日本は地震・火山活動が活発な環太平洋変動帯に1 ．はじめに位置しており、世界で発生しているマグニチュード6.0以

近年、気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化が進んでい上の大地震の約 2 割が日本で発生している［2］。今後、首都る。気象庁の観測によれば、1976～1985年と2010～2019年直下地震や南海トラフ地震などの巨大地震発生の可能性がにおける短時間強雨（ 1 時間降水量50mm 以上の雨）の年高まってきている。

［1］間平均発生回数は、約1.4倍に増加している 。水害・土

このように、日本は、地震・津波・高潮・台風・大雨・砂災害等の気象災害をもたらす豪雨の頻発化の背景には、洪水・豪雪・噴火など、自然災害が世界で一番多い国とも自然変動の影響による異常気象に加え、地球温暖化の影響言われており、災害に強い国土・地域づくりに向けた、さがあると考えられており、今後も頻発することが懸念されまざまな防災・減災対策が推進されている。

［1］

災害が発生した場合や発生する可能性が高まった場合ている 。
＊

広島工業大学情報学部情報コミュニケーション学科
広島工業大学環境学部建築デザイン学科＊＊＊
広島工業大学生命学部生体医工学科＊＊＊＊
広島工業大学環境学部地球環境学科＊＊― 67 ―

林

孝典・渡壁守正・玉里祐太郎・田中健路に、住民の安全確保や、自宅に住み続けることが困難に具体的な問題点や課題などがまとめられている。

なった場合の一時的な生活場所を確保することを目的に、これらの課題の中で、避難者の入退所管理や食料物資等避難所が開設される。近年では自然災害発生件数の増加にの配給管理、避難所環境の把握、避難者の健康管理など伴って避難機会が増加し、避難所運営に関わる行政職員やは、デジタル技術によって運営負担を軽減できる可能性が地域関係者の負担が増大してきている。また、特に大規模ある。

災害が発生して避難生活が長期化すると、避難者の身体的これらと今回の実証実験で協力を得た安佐北区落合学区負担による疾病が原因となって死亡する「災害関連死」に自主防災会連合会へのヒアリング結果と合わせ、本研究で至る場合も少なくなく、その防止には避難生活の環境改善

はデジタル技術の活用が効果的な避難所運営の課題としが非常に重要となる。その他、避難所環境の維持、プライて、避難者の所在管理の迅速化、食料物資配給管理の迅速バシー対策、乳幼児をはじめとする食のアレルギー対応、化・効率化を取り上げることにした。

高齢化に伴う災害弱者（要配慮者）の支援、近年では新型3 ．関連検討

コロナウィルス対策など、避難所運営における課題は多岐に渡る。

ここでは、デジタル技術を用いて避難所運営の効率化を本研究では、大規模災害において避難生活が長期化した狙った既存の取り組み例について述べる。

場合を想定し、デジタル技術を活用して避難所運営を効率

石田はビーコン（低消費電力の近距離無線技術である化する簡易・安価な避難所運営支援システムを構築するこ

BLE: Bluetooth Low Energy を利用した位置情報特定デとを目的とする。その最初の検討ステップとして、RFIDバイス）と専用アプリケーションを用いて、避難所に出入（Radio Frequency Identification）タグを用いて避難者のりする人数や、事前登録された避難者情報（性別・住所な点呼作業や食料物資の配給管理を支援するシステムを検討

ど）を送受信・集計するシステムを開発している［5］。

した。2022年 3 月に広島市立落合小学校で実施された安佐

また、行政による避難所運営効率化に関する取り組みも

北区落合学区自主防災訓練において提案システムを導入進んできている。例えば、宮崎県都城市では、PC やス

し、防災訓練参加者の点呼時間及び食料配給時間が短縮さマートフォンを用いて各避難所の混雑状況を把握したり、れた効果と、防災訓練参加者によるアンケート調査結果に事前にユーザ登録した情報のやり取りを行ったりすることついて述べる。

で避難所受付業務の効率化を図っている。さらに、各避難以下、第 2 章では大規模災害時の避難所運営の課題につ所に保管されている物資の情報集約・管理、対策本部と各いて概説し、第 3 章では関連検討について触れる。次に、避難所間の情報共有を支援できる仕組みを構築し、デジタ

第 4 章で提案するシステムを示し、第 5 章で防災訓練の機ル技術による避難所運営の効率化を進めている［6］。一方、会を利用した実証実験の内容について示す。また、第 6 章

デジタル庁は、地方自治体が開設する各避難所の状況や必では実証実験の結果と考察を展開し、最後に第 7 章でまと要な支援内容を迅速に把握するための仕組みを2022年12月

めと今後の課題について述べる。

から順次実施していく計画を発表している［7］。避難者は事前にスマートフォンから氏名、年齢、家族構成、配慮が必2 ．大規模災害時の避難所運営の課題

要な事項、ペットの有無などを登録しておき、災害発生大規模災害が発生した際の避難所運営では、発災直後は後、避難所名、体調、服薬の有無、支援物資の要望などの多くの被災者が避難所に集まるため、避難者の入退所管理情報を発信する。従来手書きや FAX でまとめていた避難や食料物資等の配給、トイレの確保、避難者からの各種要者情報を効率的に収集できる仕組みの実現を目指してい望やトラブルへの対応などで混乱する可能性がある。避難る。

所生活が長期化すると、衛生的な避難所環境（温湿度、これらの取り組みは避難者のスマートフォンを活用する音、匂い等）の維持、食料物資の配給状況管理、避難者ことを前提しているが、スマートフォンを所持していな（特に障がい者、高齢者、子供等）の健康管理、女性や要い、または使いこなすことが困難な高齢者が多く暮らして配慮者への配慮などが必要になる。避難所は地域住民と行いる地区も多い。このため、本研究では避難者側のデジタ政が協働して開設・運営していくことが重要であり、避難ル機器に頼らない方法を対象として検討した。

所運営に関するマニュアルやガイドラインとして整備が進4 ．提案システム

んでいる［3］。
また，坂田らは、過去の地震や豪雨災害発生時における本研究では、RFID タグを用いて避難者の点呼作業や食避難所の開設・運営に関する課題と対応事例を整理してい料物資の配給管理を支援するシステムを提案する。RFID［4］る 。そこでは、熊本地震における避難所運営で発生したとは、電波を用いて RFID タグのデータを非接触で読み書― 68 ―

大規模災害時におけるデジタル技術を活用した避難所運営効率化に関する調査研究

きする自動認識技術である。離れた場所から複数の RFID

5 ．実証実験

タグのデータを一括で読み込むことが可能である。この特徴を活かし、小売、製造、流通、医療などのさまざまな分提案システムの有効性を検証するため、2022年 3 月27日

野において活用されている。例えばアパレル業界では商品に広島市立落合小学校（広島市安佐北区）の体育館で開催に RFID タグを取り付け、在庫管理や無人レジなど店舗業された安佐北区落合学区自主防災訓練において提案システ務の効率化を図っている。また、製造メーカでは工具やパムを導入した。自主防災訓練には、一般訓練参加者82名、レットなど、図書館では書籍に RFID タグを貼り付け、資避難所運営スタッフ35名の計117名が参加した。訓練参加産管理や貸出業務の効率化を実現している。

者の年齢層の割合は後述するアンケート結果から、39歳以提案システムでは、図 1 に示す RFID タグ付きカードを下：11.5 ％、40～59 歳：40.2 ％、60～74 歳：34.5 ％、75 歳挿入したネックストラップ（以降、「タグ付ネックスト以上：13.8％となり、約 9 割が40歳以上、その約半数が60ラップ」と記す）を避難者受付で一人ひとりに配布すると歳以上であった。

ともに、避難者情報と RFID タグ識別番号を対応付けた避難所となった体育館のレイアウトを図 3 に示す。入口データベースを構築した。タグ付ネックストラップを図 2を入った左右両側に防災訓練参加受付を設置し、一般訓練に示す RFID リーダ（東北システムズ・サポート社製のDOTR-2200［8］ を利用）で読み取ることで、短時間かつ避難者に声をかけることなく点呼作業が完了できる（既存システムにおける在庫管理シナリオを、避難所における避難者の点呼へ応用したことになる）。また、避難者の食料物資配給管理では、食料物資等の受け取り時にタグ付ネックストラップを RFID リーダで読み取ることで、いつ、だれに、何を配給したかの履歴をデータベースで管理することができるようになる（既存システムにおける物品貸出シナリオを、食料物資配給状況管理へ応用したことになる）。

図3

図1

図2

避難所となった体育館のレイアウト

タグ付きネックストラップ

提案システムで用いた RFID リーダ

図4― 69 ―

訓練参加受付とタグ付ネックストラップ配布の様子

林孝典・渡壁守正・玉里祐太郎・田中健路

参加者を、タグ付ネックストラップを配布するグループ観察するとともに、作業時間を計測した。点呼作業の様子（以降「タグ有グループ」と記す）43名と、配布しないグを図 5 、食料配給作業の様子を図 6 に示す。

ループ（以降「タグ無グループ」と記す）39名に分けて受さらに、訓練終了時に参加者に対して RFID タグ活用にけ付けた。また、避難所運営スタッフ35名全員にタグ付関するアンケート調査を実施した。調査項目は次の 5 項目

ネックストラップを配布した。訓練参加受付とタグ付ネッとした。
①

クストラップ配布の様子を図 4 に示す。

参加者属性：年齢層を調査（本項目の結果に基づいて、前述の参加者の年齢層に関するデータを収集しその後、防災訓練における各種イベントの間の時間を活た）。

用し、訓練参加者の点呼作業を実施した。また、訓練参加②

者にアルファ化米を配給する際、提案システムを用いて配RFID タグ利用の有効性評価：RFID タグを用いた避難所での点呼や支給物資の配給などが短時間で終給管理を実施した。実験企画者はそれぞれの作業の様子をえられることに対する有効性を評価。タグ無グルー
プは、タグ有グループの実施の様子を観察した上での期待感を評価。
③

RFID タグ利用の懸念点評価：RFID タグの活用に対する抵抗感・懸念点などを評価。選択肢として、「特になし」、「タグを無くしてしまわないか心配である」、「常に首にかけておくのが面倒である」、「管理されている印象があり抵抗感がある」、「その他（自由記述）」を設定し、複数回答可とした。

④

RFID タグ活用の受容性評価：RFID タグを利用することの利点と欠点を総合的に考慮し、避難所運営に RFID タグを活用することに対する受容性を評価。「避難者として抵抗感や懸念点が大きく、賛同できない」、「避難者として抵抗感や懸念点があり、より多くの利点がないと賛同できない」、「避難者として抵抗感や懸念点があるものの、避難所運営スタッフの負担が軽減されるのであれば、賛同でき図5る」、「避難所運営が効率化されるため、賛同でき点呼作業の様子る」の選択肢を設定した。
⑤

その他の意見・感想など、自由記入欄を設定した。

6 ．実験結果と考察
点呼作業において、タグ有グループとタグ無グループで実施時間を計測・比較した。点呼を実施した人数が異なったため、両グループで実施速度を比較した結果、タグ有グループは25名／分、タグ無グループで 9 名／分となり、RFID タグを用いることで点呼実施速度は約 3 倍となった。タグ無グループは、一人ひとりの名前を呼んで確認しながら点呼を進めるため、一度の実施で終了した。一方、タグ有グループは、RFID タグが正常に読み取れたかどうかを確認するため、二度読み取りを行った結果である。一人ひとりの名前を呼んで確認しながら点呼を進める場合の実施速度は、点呼人数が増えた場合でもほとんど変わらないと考えられるが、RFID タグを用いる場合は点呼人数が増えれば実施速度がより高くなることも想定され、詳細な図6

食料配給作業の様子分析は今後の課題となる。
― 70 ―

大規模災害時におけるデジタル技術を活用した避難所運営効率化に関する調査研究

また、食料配給作業において、タグ有グループとタグ無グループで実施時間を計測した。食料配給を行った人数が異なったため、両者で実施速度を比較した結果、タグ有グ
ループは13名／分、タグ無グループで 4 名／分となり、RFID タグを用いることで食料配給実施速度も約 3 倍となった。タグ無グループは、紙の訓練参加者名簿を用いて支給状況を確認しながら配給作業を行うため、配給人数が多くなると支給者を名簿の中から検索する時間が長くなるため、実施速度は低下する可能性がある。避難者名簿は受付順で記入されており、氏名の五十音順、町内会のブロックなどとの関連付けがなくランダムに並んでいる。氏名確認をしながら個別の状況を確認する場合に、上記のような関連付けに基づくソートがなされている場合とそうでない

図7

RFID タグ利用の有効性評価

図8

RFID タグ利用の懸念点評価

図9

RFID タグ活用の受容性評価場合とで、作業者による識別速度が変化する。また、避難者にカナ文字で氏名の記入を依頼しても、漢字で氏名を記入する場合もある。その際、筆跡次第では識字に時間を要したり、常用漢字で用いられる読みと異なる場合、作業者が正しく氏名を読めなかったりするなどの問題が生じてしまう。
また、今回はタグ有グループの食料の受け取りも 1 列に並んで実施したが、複数列に並んで受け取ることを許容しても受け取り確認で対応する運営スタッフが増えるわけではないため、実施速度はより高くなる可能性がある。
次に、避難所運営に RFID タグを活用することに関するアンケート調査結果を示す。アンケートの回答数（回答率）は、タグ無グループが20件（約50％）、タグ有グループが一般参加者32件、運営スタッフ35件の計67件（それぞれ約82％、100％）であった。
まず、今回の点呼作業や食料配給作業における RFID 活用に対して、どの程度の効果を感じたかについて調査した
結果を図 7 に示す。図 7 より、一般訓練参加者のタグ有グ
ループでは81％が「大きな効果がある」と評価し、「多少効果がある」を含めると94％が効果を認める結果となった。一方、導入効果の期待度を評価したタグ無グループでは、65％が「大きな効果が期待できる」と評価し、「多少効果が期待できる」を含めると80％が効果を期待する結果となった。運営スタッフは一般訓練参加者のタグ有グループと比較して若干評価が厳しくなったが、これは提案システムの運用に関する不安が一要因であると考えられる。訓練参加者全員で見ても、約 7 割が大きな効果や期待を寄せる結果となった。
2 番目に RFID タグ利用の懸念点を評価した結果を図 8に示す。図 8 より、訓練参加者全体の 4 割以上が懸念点は「特にない」とし、最も大きな懸念点には「タグ付ネックストラップを無くしてしまわないか心配である」が同程度の割合で示される結果となった。実験実施の前段階では、― 71 ―

林

孝典・渡壁守正・玉里祐太郎・田中健路

通常モノの管理に使用される RFID タグを避難者（人）のの情報共有を支援する仕組みや、行政による避難所運営状管理に適用することで、モノのように管理されていること況（避難者数、物資数等）の把握を支援する仕組みへと発に対する嫌悪感が示されるのではないかと懸念していた

展させていく予定である。

が、その観点はほとんど示されなかった。その他の意見で謝辞は、「高齢者がシステム運用者になった場合に対応できるか不安」、「タグを雑に扱って壊れてしまわないか不安」、避難所運営効率化に関する実証実験では、安佐北区落合「家族内で間違えて付けてしまいそう」などが挙げられ

学区自主防災会連合会の柳迫長三様をはじめ、自主防災訓た。

練参加者の皆様に協力頂いた。また、提案システムの実現

3 番目に、RFID タグ利用の効果と懸念点を総合的に考において、株式会社三宅 三宅正光様、折本秀樹様、株式慮した提案システムの受容性を評価した結果を図 9 に示会社ハイエレコン萬谷哲也様にも協力頂いた。ここに記しす。図 9 より、RFID タグ活用に賛同できないという回答て感謝の意を表す。

はなく、避難所運営の効率化に向けて RFID タグを導入す

文献ることをポジティブに捉える回答となった。その他の自由
記述には、「ネックストラップではなく、名札のように服［1］ 国土交通省，“令和 4 年版国土交通白書”，にピン止めするなどの方法だと邪魔にならない」、「会話なhttps://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r03/hakusho/

しに点呼などができるのはコロナウィルス感染症対策にもなる」、「個人情報の観点で管理データの取り扱いには課題

r04/pdfindex.html，（参照2022-10-28）［2］ 内閣府，“令和元年版防災白書”，が残る」、「床に置いたタグも反応するため、タグの読み込

https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h31/，

みだけでなく目視での確認も必要」などの意見があった。

（参照2022-10-28）
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h31/

7 ．まとめと今後の課題

honbun/index.html，（参照2022-10-28）

本研究では、大規模災害において避難生活が長期化した［3］ 内閣府（防災担当），“避難所運営ガイドライン”，
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/2204

場合を想定し、RFID タグを用いて避難者の点呼作業や食hinanjo_guideline.pdf，（参照2022-10-28）

料物資の配給管理を支援するシステムを検討した。自主防災訓練の場を借りた実証実験を行い、提案システムを用い［4］ 坂田朗夫・川本篤志・井面仁志・白木渡，“複合災ることで点呼作業や食料配給作業の実施速度が約 3 倍向上

害に備えた基礎自治体のレジリエントな避難所開設・することを実証した。また、訓練参加者へのアンケート調

運営の提案”，土木学会論文集 F6（安全問題），Vol.76，

査の結果から、RFID タグを用いた避難所運営効率化に対No.2，pp.I-117-I-122，（2020）

して約70％が大きな効果を体感されたことを示した。避難［5］ 福岡工業大学，“避難所運営をデジタルで効率化する

所運営に RFID タグを利用することで、自分がモノのよう新システムを開発”，PR TIMES，に管理されているというような嫌悪感はほとんど示されhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.00004
7155.html，（参照2022-10-28）

ず、訓練参加者のほとんどが避難所運営の効率化に向けてRFID タグを導入することをポジティブに捉えていること［6］ 松永侑貴惠，“全国初！

自治体による避難所のデジタル化に向け、宮崎県都城市と民間 2 社がシステムをが明らかになった。

構築・本格運用”，INTERNET Watch，

今後の短期的課題として、避難所受付において効率的に避難者データベースを構築する（RFID タグと対応付け）

https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1360

仕組み、避難者が避難所のどのエリアにいるかの位置情報

743.html，（参照2022-10-28）を得る仕組み、避難者（特に、高齢者や要配慮者）の健康［7］ 読売新聞，“避難所運営をデジタル化へ、氏名や体調管理支援の一環として避難所内での体調異変者の早期発見を自らスマホ登録…12月から順次”，読売新聞オンラにつながる仕組みなどの検討が必要である。また、アンイン，

ケート調査で懸念点として示された「タグ付ネックスト

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220908-OYT1T

ラップを無くしてしまわないか心配である」については、

50259/，（参照2022-10-28）

ネックストラップではなく、リストバンドタイプのタグな［8］ 東北システムズ・サポート，どを採用するなど、避難者の負担を軽減する装着方法についても検討が必要となる。
さらに、中期的には、異なる地区に開設された避難所間― 72 ―

https://www.tss21.co.jp/，（参照2022-10-28）