第1部～総合計画の構成～

第1章

第1
はじめに
１

総合計画とは・総合計画とは、地域づくりの最上位に位置付けられる計画で長期展望による
計画的、効率的な行政運営の指針となるものです。
・「どんなまちにするか」「そのためにどんなことをするか」を総合的、体系的にまとめ、市の全ての計画の基本となります。

２

第 2 次総合計画の策定について
・牧之原市では、平成 17 年の新市誕生後に平成 19 年から平成 27 年を計画期間とする第 1 次総合計画を策定し、市政運営を進めてきました。
・その後、大きな社会経済情勢の変化があり、状況への計画的な対応が求められる中、計画期間を 1 年前倒し、平成 27 年から第 2 次総合計画による市政運営を進めるため、本年度から策定作業に着手しています。
・第 2 次総合計画の策定に着手するに当たり、様々な社会経済情勢の変動によって変わってきている“市民の皆さんの意見”を幅広く把握するため、様々な視点から調査を実施してきました。
・総合計画策定に係る基本的な考え方を整理するとともに各種調査結果を取りまとめた「市民討議資料」をベースに“市民が主体となってまちづくりの方向性
や施策の優先順位を協議する”会議「市民討議会」により、第 2 次総合計画の素案を策定していきます。

1

2

第1章

第2
市民討議会の概要
１

市民討議（プラーヌンクスツェレ）とは？

(1)市民討議会の趣旨
本来の市民討議とは、サイレントマジョリティ※の声を効果的に聴取し、政策決定に反映するためにドイツで開発された手法で、近年、国内においても多くの市の総合計画策定に活用されています。
※市政に声が反映されにくい圧倒的多数の市民(2)市民討議会の条件（NPO 法人市民討議会推進ネットワーク HP より）・対象者を無作為で抽出して参加要請する。
・参加者には謝礼を支払う。
・少人数（5～6 人）によるグループ討議。
・討議のまとめを発表、全員で投票する。
・討議前に参加者に必要な情報を提供。
※他にも、行政ではない第 3 者が運営する、情報公開、限定された期間などのルールがある。

２

牧之原市版「市民討議会」の内容(1)目的
第 2 次総合計画の策定に当たり、本来の市民討議会の趣旨を守りつつ、これまでの牧之原市の取り組みや現状を考慮し、次のとおり開催します。

(2)具体的な内容・策定された計画が市全体の共通ビジョンとして推進されるため、市内団体の若手、有識者などを中心に、一般公募を加えた約 30 人のメンバーで構成する。
・会の事務局は、市役所と各分野の主要団体の職員で構成する。
・期間は、平成 25 年 12 月～3 月の 4 か月間とし、回数は合計 4 回とする。
・討議は 30 人を 3 グループに分けて行い、協議結果の発表と全員による投票を通じて会としての結論を明確にする。
・幅広い市民の意見を市民討議資料としてまとめ、参加者には、事前に十分な説
明を行う。

3

(3)討議会の行程
回数

開催日

協議事項

第1回

12 月中旬市民討議資料の説明

第2回

1 月中旬

重点戦略

第3回

2 月中旬

各施策の方向性

第4回

3 月上旬

全体のまとめ

内容
・資料の内容説明
・参加者による意見交換
・3 グループに分かれ協議
・人口減少社会における自治体経営に必要な重点戦略をテーマ
・3 グループに分かれ協議
・前回結果を踏まえた個別施策の方向性をテーマ
・これまでの結果のまとめ
・将来都市像、基本理念を決定※第 2 回、第 4 回終了後に市民全体への周知のための全体会議を開催する。

(4)討議会のメンバー
○有識者
大学名

学部名

氏名

静岡大学

人文社会科学部法学科

日詰一幸

教授

常葉大学

健康プロデュース学部こども健康学科

柴田俊一

准教授

静岡産業大学

情報学部

永田奈央美

講師

○選出団体
分野

産業・生活基盤

健康福祉・教育文化

行政経営・まちづくり★

社会福祉協議会

行政改革懇談会

認定農業者協議会

榛原総合病院

自治会

大手企業

社会福祉法人

総合計画審議会

南駿河湾漁協

健康づくり団体

青年会議所

商工会

団体 観光業者★

★

学校法人（民間幼稚園） 司法書士会

建友会

子育て支援団体

自治基本条例推進会議

金融機関

小中学校教員

マキノハラ TV

女性団体連絡会

公立幼稚園 PTA

環境審議会

社会教育ボランティア

公募★

希望者を公募※団体名の牧之原市は省略※★印の団体は事務局を兼任（会議の進行、各分野での推進と PR 等を担当）

4

第2章
第1
牧之原市を取り巻く時代の潮流（７つの大きな変化）
１

人口減少と少子高齢化社会の進行

日本の人口は、平成 17 年の国勢調査から減少に転じ、団塊の世代など年齢構成の特異性などから、急激な速さで少子高齢化が進んでいます。
当市においては、全国や静岡県に先行して平成 7 年から減少に転じ、平成 17 年の牧之原市誕生時から平成 25 年 11 月までの段階で推計約 2,400 人の人口が減少しています。
また、少子高齢化は急速に進み、合併時から平成 25 年 11 月までの推計で年少人
口が約 1,000 人減少し、老年人口は約 1,400 人増加しています。（生産年齢人口は
約 2,800 人減少）
こうした人口構成の変化は、労働力や地域活力の減少、年金や医療費などの社会保障費の増加、児童・生徒数の減少などによる子供たちの教育環境の変化、地域活動の希薄化など様々な問題に波及しています。
また、世帯構造も変化し、子育て環境、一人暮らしや高齢者世帯の増加などの不安にも繋がっています。

２

南海トラフを震源とする地震のリスクと危機管理意識の高まり

平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災は、地震・津波だけでなく原子力発電所の事故により被災地に甚大な事故をもたらしました。震災による危機管理意識の高
まりは、生活の価値観を変え、居住環境を見直すなどライフスタイルにまで影響を及ぼしています。
当市においては、沿岸部に多くの市民が居住する市街地を有し、市の全域が浜岡
原子力発電所の 20 ㎞に概ね含まれるため、その影響は大きく従前の人口集中エリ
アであった沿岸部からの人口減少が顕著に進んでいます。
静岡県の第 4 次地震被害想定では、南海トラフを震源とする大規模地震が発生した場合、最大震度７、浸水区域 10.8k ㎡、想定死者数 14,000 人という数値が公表されていることから、早急な防災、減災対策が求められています。
また、原子力発電所の事故による事業継続を危惧した大手企業の撤退なども発生し、市民の雇用環境や税収の減少などに多大な影響を及ぼしています。

5

３

地域経済を取り巻く国内外の社会経済情勢の変化

我が国の経済は、平成 20 年に発生したリーマンショックに端を発した世界的な金融危機により大きな影響を受けています。特に輸出型産業については、新興国への販売比重が高まったことから、価格の低減に伴うコスト削減のため製造拠点を海外に移転する事例が増加しました。
政府の経済対策により、経済の先行きに明るい兆候が見え始めていますが、今後の動向は、依然として楽観視できない状況です。
地域経済においても世界経済の影響や地域間競争の激化を背景に厳しさが増しており、あらゆる産業分野で規模が縮小しています。
当市は、茶業を中心とした農業と自動車部品などを中心とする機械産業が盛んですが、茶価格の下落傾向、輸出産業の不振、下請け企業の業績悪化等により、消費意欲の減退、働き場の減少、市の税収縮小まで波及しており、市民生活にも強い影響を及ぼしています。
一方で新たな事業エリアへの展開や連携による 6 次産業化などに取り組み、厳しい状況下においても売上を伸ばしている企業があります。競争が激化している中、個別企業の独自性の高い取り組みが成功の秘訣になるなど、地域産業の構造も大きく変化しています。

４

交通ネットワークの充実

当市では、平成 21 年度には富士山静岡空港が開港し、平成 25 年 11 月の段階で国内 4 路線、国外 4 路線が就航しております。
平成 22 年には静岡県内の新東名高速道路の開通により、県内における東名高速
道路の渋滞ストレスは軽減され、広域からの円滑な人の流れが可能となる道路インフラが整備されています。
当市と御前崎市に跨る御前崎港についても、重点港湾の指定を受けコンテナクレ
ーンの増設が行われるなどの整備が進んでいます。国内外との定期航路 5 路線が就航し、市内で製造された製品の海外輸出の拠点となっています。
市内では、御前崎港から富士山静岡空港のアクセス道路までの金谷御前崎連絡道路が供用され、IC、空港、港を繋ぐ南北の道路網が充実しました。当該道路は国道
1 号線まで国の予算化が決まり、延伸作業が進められています。
これらの整備により、周辺市から牧之原 IC を中心とする当市へのアクセスが飛躍的に向上しました。当市には大規模な従業員を有する研究・製造拠点もあり、周辺市から当市への通勤通学を含めた昼夜間人口比率は 106.3％と県内 4 位になって
おります。

6

５

住環境として選ばれる地域づくりの必要性

社会の成熟化に伴い、価値観や生活様式が多様化しております。
また、高齢化の進行などを背景に健康に対する意識や関心が高まるほか、ワーク
ライフバランスなどのゆとりある生活、生きがいを持てる生活などに関する理解が高まり、働き方、住み方、学び方など日常生活で求める需要も多様化しています。
国内人口の減少が進行したことで各自治体が定住人口増加に係る取組に強い独自性を示す事例が増えており、居住地の選択を行う若者世代の取り込みのため、交通基盤、買い物環境、子育て支援、医療費負担、教育、防災対策、住宅地開発などに力を入れています。
当市においても、若者の需要に応える取り組みに対応しているものの他市に比べて強いインパクトに欠けるという印象を持たれている傾向にあるようです。
市民全体からの意見では、子育て、防災、医療などへの関心が高い傾向にありますが、若者世代は、公共交通、商業施設、公園などの便利さを求める傾向にあるため、利便性の高い都市空間の形成、子育て・医療環境の充実を進めるとともに現状や取り組み内容の情報発信を通じて、魅力ある居住環境として選択され、人口減少を抑制することが必要です。

６

公共施設の老朽化と将来に渡る改修更新経費の発生

我が国においては、戦後の復興期から高度経済成長期にかけて、学校、公営住宅
等の公共施設（建築物）や道路、橋梁、上下水道等のインフラ資産が集中的に整備されてきましたが、これらが今後一斉に耐用年数を迎えつつあり、近い将来に多額の更新費用が必要となる見込みです。
一方で、国土交通白書等において将来の更新費用が現在の改修更新に係る予算を超えて必要になることが示されていますが、国・地方においては財政状況が厳しく、将来の更新費用を確保していくことが困難になると考えられます。
当市においても、昭和 40 年代から 60 年代にかけて建設された公共施設等が多く、建物の老朽化が進んでおり、今後 10 年～20 年の間に一斉に耐用年数を迎え、多額の更新経費が発生することが見込まれます。
このような状況の中で、当市では、平成 25 年６月に「公共施設適正化プロジェ
クトチーム」を立ち上げ、部を横断し、この問題に対し、取り組みを始めました。
今後は、市が所管する公共施設、インフラ等について、データベースの一元化に
より現状把握を行うとともに、その情報を早期に市民の皆様へ公表し、市民とともに今後の厳しい財政状況のもと、これからの公共施設等のあり方を検討していくことが求められています。

7

７

協働によるまちづくりと行財政運営

市民の行政に対する要望が多様化する一方で、人口減少社会に伴い財源の減少が進む地方の行政経営において、協働によるまちづくりを進める自治体が年々増加しております。高度できめ細かい公共サービスの提供のため、地域で活動する様々な団体と行政が一層連携を密にし、地域力の発揮・向上によって地域の課題を解決することが求められています。
また、従来の右肩上がりの地域経済を想定してきた行政経営についても大きな転換期を迎えております。限られた財源をその市の発展に最重要な分野に重点配分す
る選択と集中を通じ、効果的な運営を進める必要があります。
当市においては、第 1 次総合計画の策定後、協働によるまちづくりを推進し、市民による総合計画の検証、自治基本条例の整備、ファシリテーターの育成、自治推進協議会の発足など課題解決に向けた基盤整備が進められてきました。
これらの取り組みを通じ、男女協働サロンによる協議形態が定着し、多元的、多層的な市民参加の手法を取り込んだ計画策定などに大きな力を発揮しています。
こうした市民協働の取り組みと併せ、行財政改革を通じた効果的で効率的な行政経営を進めことで魅力的、特徴的かつ人口減少社会においても持続可能な自治体経営を進めることが必要となります。
※行政経営 市役所による行政内部の経営※自治体経営 地域、団体、企業、市民、市役所などによる牧之原市全体の経営

8

第2章

第2
人口推計
将来人口推計（H27～H51）●将来にわたり、人口の大幅減少、少子高齢化の進展が見込まれます。
今後の人口推計については、住民基本台帳人口を基にコーホート要因法※により市が推計を行った結果、第２次総合計画の期間を含め、将来にわたり、大幅な人口の減少が見込まれます。
人口構成では、平成 35 年には、65 歳以上（高齢者人口）の割合が３割を超え、その後も少子高齢化がさらに進むことが予想されます。
※H22 の人口を基準とし、これに仮定した生残率、移動率、女子の出生率及び出生性比率を使い将来人口推計を行う手法(注)社人研→国立社会保障・人口問題研究所

区分
65 歳以上15～64 歳0～14 歳
合

計

H27

H35

H43

H51

28.2％

32.5％

35.2％

37.7％

13,464

14,647

14,803

14,432

59.0％

55.0％

53.2％

51.5％

28,196

24,84022,367

19,733

12.8％

12.5％

11.6％

10.8％

6,099

5,647

4,858

4,150

47,75945,13442,02938,315※H25.9 現在は市人口 48,643 人、65 歳以上 26.2％、15～64 歳 61.4％、0～14 歳 12.4％9

【人口ピラミッド】
H27

男

男

女

ひょうたん型（労働人口減・少子高齢化）

H51

女

2.7 人に１人が高齢者●近隣市と比べ学生が帰ってこない、子育て世代が市から転出する傾向が見られます。
５歳階級別人口を５年前と比較することで、その階級の５年間の移動（社会増減の他、自然減を含む）をプラス、マイナスで表示した人口コーホート分析によると、牧之原市は、学生期に流出超過した後、就職期にいったん転入超過するが、子育て期である 30 歳代から再び転出に転じている。
近隣市町でもほぼ同様の傾向は見られるものの、当市は、学生期の転出数と比べ、就職期の転入数（戻り）が近隣２市よりやや少ないことがわかる。

【人口コーホート分析図】
←転入
学生期

転出→

就職期

子育て期

10

第2章

第3
財政の見通し（H27→H30）
１

第２次総合計画の前期４年の財政見通し●前期４年間で８９．１億円の財源不足

第２次総合計画において、集中的に取り組む前期４年の財政見通しを作成したところ、社会保障関係費等の義務的経費が増加傾向にあり、「減る歳入」「減らない歳出」という状況が続き、前期４年間で 89.1 億円という大幅な財政不足が見込まれる結果となりました。
国が公表した「平成 26 年度地方財政収支の仮試算」では、交付団体ベースで、
地方税、地方交付税などの一般財源総額の伸び率が 1.2％と示されているものの、
平成 26 年４月からの消費税率引き上げに伴う歳入・歳出への影響や、国の予算編
成、地方財政対策、市の税収の状況等によっては、財源不足は更に拡大する懸念もあり、これまでにない厳しい環境下での総合計画の策定となることが予想されます。
9,000（単位：百万円）

8,000

16,500

7,000
6,000

11,500

5,000

歳入合計

①

歳出合計

②

財源不足額

4,000

6,500

3,000

①－②

投資的経費
義務的経費

2,000

1,500

1,000

H27

H28

H29

H30

-3,500▲ 1,934▲ 2,086▲ 2,260▲ 2,630 0

区分

H27

H28

H29

H30

歳入①

15,981

14,94015,53015,30761,758

歳出②

17,91517,026

17,79017,93770,668①－②▲1,934▲2,086▲2,260▲2,630▲8,910

財源不足

11

合計

２

財源不足への対応●人口流出をストップさせるための取り組み
学生が帰ってこない、子育て世代が転出超過傾向にあるなどの原因を徹底的に分析し、全庁を挙げて人口流出を防ぐための取り組みが求められます。

●行政改革大綱を踏まえた歳出の削減と歳入確保の徹底○歳出の削減・長期継続事業の見直し、補助金の見直し、団体負担金の見直し、内部管理経費等の徹底した見直し（類似事業の解消、民間能力の活用等）
・公共施設等の適正化○歳入の確保・市税の徴収対策の強化、未収金徴収対策の一層の強化、未利用財産等の有効活用、特定目的基金の有効活用、歳入確保に向けた新しい取り組み●スクラップ・アンド・ビルドの積極的推進（既存事業の見直し→効果的事業の創出）
第２次総合計画における重点的な施策を着実に実行するため、各部が主体的に既存事業の見直しを行い、より効果的な事業を創出するなど、事業のスクラップ・
アンド・ビルドを積極的に行うことが求められます。

12

【財政見通しの内訳】

区分

H27

H28

H29

H30

財源不足額

1,934

2,086

2,260

2,630

8,910

歳入合計①

15,981

14,94015,53015,30761,758

市税
使手数料等
繰入金
繰越金他
譲与税･交付金等
地方交付税
国県支出金
市債

7,363
456
32
629
1,273
1,796
3,422
1,010

7,258
456
10
629
1,383
1,725
2,731
748

7,156
456
10
629
1,492
1,588
2,919
1,280

7,059
456
10
629
1,492
1,529
2,842
1,290

28,836
1,824
62
2,516
5,640
6,638
11,914
4,328

歳出合計②

17,91517,026

17,79017,93770,668

人件費
扶助費
公債費
投資的経費
物件費
補助費等
繰出金
維持補修費等

3,335
2,484
2,226
3,273
1,979
3,021
1,442
155

2,999
2,487
2,363
2,035
2,012
3,507
1,468
155

2,986
2,490
2,506
2,120
2,012
3,507
1,518
651

2,972
2,493
2,625
2,064
2,012
3,551
1,569
651

12,292
9,954
9,720
9,492
8,015
13,586
5,997
1,612

13

合計

財政見通し各項目の試算方法の考え方
区

分

考

え

方

市町村民税 個人は人口減を考慮し毎年１％減とした。法人は平成26年度要求額と同額を計上した。
償却資産は製造業の設備投資が進まないことから、毎年5％減としている。土地・家屋も減少を見込

市 固定資産税 んでいる。

軽自動車税 平成26年度見込み額と同額を計上した。
税
市たばこ税 平成26年度見込み額と同額を計上した。
滞納繰越分 平成26年度見込み額と同額を計上した。
譲与税･各種交付金(除く地方消費税交付金)

平成26年度見込み額と同額を計上した。
消費増税を反映。27年度8％、平成28年度から10％。ただし、改定年度(H28)については平年度見込額

歳入

地方消費税交付金 より減じている。

地方交付税

普通交付税 税収と地方消費税交付金の増減を反映。人口減による減少(一人当たり10万円)を見込む。合併算定替適用額の縮小を見込む。H28(△10％)、H29(△30％)、H30(△50％)、H31（△70％）
特別交付税は、平成26年度予算と同額を見込む。

国・県支出金充当する歳出科目に対応している。

使用料及び手数 平成26年度見込み額と同額を計上した。
料等
繰入金減債基金は平成27年度まで22百万円(国保分)を計上。特定基金繰入金は10百万円を計上。財調繰入金
は計上しない。

繰越金

平成26年度予算額と同額を計上した。

市債

建設事業債については、普通建設事業に対応して見込んだ。
平成29年度には、基金造成に充当する合併特例債5億円を計上している。臨財債は計上していない。

その他

分担金、使用料、諸収入は平成26年度見込み額と同額を計上した。

区

歳

分

え

方

人件費
扶助費

少子高齢化を考慮に入れ、区分ごとに増減を見込んだ。

公債費

既往債分については実償還額を、平成25年度以降の借入見込み分については、借入予定額に想定利率等を考慮して償還額を試算した。

物件費

平成26年度見込み額を基礎とし、保育園の指定管理委託料を見込んだ。

維持修繕費

平成26年度見込み額と同額を計上した。

出 補助費等注考

相良消防署の職員増と28年度からの静岡市への委託を反映（人件費→補助費等）させ、保育園の指定管理による保育士の減少を見込んでいる。

一部事務組合及び榛原病院の負担金のうち、公債費分については償還終了に伴う減額を見込んでいる。それ以外については、平成26年度見込み額と同額を計上した。
平成28年度から常備消防の静岡市への委託経費を見込む。

繰出金

国保・後期高齢者･介護の３会計への繰出金について、個別に伸び率を見込んだ。

普通建設事業

平成27年度は戦略プラン登載事業に津波防災まちづくり事業を加え見込んだ。平成28年度以降は、個別に事業計画を見込み計上した。

その他

投資･出資、貸付金は、平成26年度見込み額と同額を計上した。積立金は平成29年度から平成31年度に合併特例債を財源とした基金造成を見込んでいる。

財政試算は、今後の景気動向や地方財政対策の動向、社会保障制度改革や税制改正の行方等に左右されるが、今後の制度改正等が不明確なものは、基本的には現行制度が継続するものとして推計した。今後の状況変化に応じ、実際の歳入歳出は必ず
変動する。

14

第3章

第1
計画策定に係るこれまでの流れ
１

現状

平成 27 年 4 月から新たな総合計画に基づく市政運営を進めるため、平成 26 年 9月議会での基本構想の議決を目指し、
平成 25 年 4 月から策定作業を進めています。
また、市長マニフェストを計画に反映するため、平成 25 年 10 月までは市民意見の把握を中心とし、11 月から具体的な素案作成に取り掛かります。

２

これまでの取り組み(1) 市民意識調査 （第 2 部第 1 章に結果を記載）
・例年実施している満足度、重要度調査に総合計画に関連する項目を追加。
・16 歳以上の市民 1,400 人を無作為抽出により選定し、回収率は 61.6％。
・学生（大学生）、転出者などへのアンケート調査の実施。
・普段、市政に意見が反映されにくい市民（サイレントマジョリティ）の意見を公平に収集し、年齢別、性別の意見傾向などを分析する。

(2) 市内団体との意見交換会 （第 2 部第 2 章に結果を記載）
・市内団体を分野毎に分けて開催。173 団体から 513 人が参加。
・統計資料で牧之原市の現状を説明したうえで「住みたいまちの姿」「現状、課題」「解決に向けてできること」について、ワークショップ形式で議論を行う。
・分野別の意見傾向、課題認識度、重要度を分析する。
(3) 市役所の重点課題プロジェクトチーム （第 2 部第 3 章に方向性を記載）
・市役所内で課題認識されている項目について、横断的な組織による現状・課題の分析と対応の方向性を協議。
・行政の持つ専門性や情報を活かし、実現性や継続性を十分精査したうえで、重点分野の具体的な取り組みを示す。（市民討議で検討する際のたたき台）※(1),(2)で市民の関心が高い項目についても(3)と同様に第 2 部第 3 章に記載
(4) 先進市の事例（第 1 部第 3 章第 2 に反映）
・社会経済情勢の変化などに対応し、高い実効性、戦略性を確保している計画、
公共計画として位置付けられている計画等について事例を調査。
・可能な範囲で当市における策定手法、計画の構成などに内容を盛り込む。

15

(5) 総合計画審議会
・市の総合計画の策定及びその実施に関し必要な事項を調査審議する諮問機関
・平成 25 年第 1 回審議会（平成 25 年 5 月 20 日開催）において市長から第 2 次
総合計画策定に係る諮問を受け、策定状況について継続的に審議する。

３

今後の流れ

○市民討議会の開催
・前述の取り組みに係る内容を市民討議資料として整理し、市民討議会における議論のベースとなる基礎資料を作成する。
・市民討議資料をベースに総合計画の素案について協議する。
※ 詳細は第 1 部第 1 章第 2 に記載○計画策定に係る行程イメージ図
平成 25 年度

年度

行程

総合計画

後期

状況課題分析

素案作成

後期

計画案調整

計画案審議

策定作業審議

諮問

前期

答申

基本構想案

市民討議資料他計画に反映

市役所

基本構想の議決審議会

前期

平成 26 年度

基本計画等

重点課題プロジェクトチーム
計画の
推進

市民、
市内団体

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意見交換会

16

第3章

第2
第 2 次総合計画の基本的な考え方
１

前計画からの承継とステップアップ●現状

第 1 次総合計画による協働の推進

第 1 次総合計画は、平成 18 年 10 月に策定され「幸福実現都市 ふれあいビタミ
ンあいのまち」の理念に基づき、市民協働の取り組みによる市民力を活かした市政運営を推進してきました。

●課題

人口減少社会における課題解決

人口減少社会が大きく進み、地域が抱える課題が多様化する中で、激化する自治体間競争を勝ち抜くことができる魅力ある地域づくりを進めるためには、地域全体が共通のビジョンを持って連携することが必要となります。

●方向性 地域全体のビジョンである「公共計画」
第 2 次総合計画は、「人口減少社会における持続可能な自治体経営」を行うため、
これまでの市民協働の取り組みを承継するとともに行政、市民、市内団体、企業などが力を結集し、”課題解決に高い実効性を持って取り組むための共通のビジョン”となる「公共計画」として策定します。

２

高い実効性確保のための取り組み策定された計画が高い実効性を持ち、地域社会の課題解決に着実に前進していく
ため、策定の行程に次の要素を盛り込みます。

(1)策定行程への多様な市民参加と意見の分析
・市民からの意見を分野別、年齢別、性別など多面的に把握する。
・広く市民全体の意見を確認します。
・意見の傾向を全体、分野別に整理し、課題の多角的な分析を行います。

(2)市内団体と連携した推進体制
・計画の内容を行政の実施範囲に留めず、市全体で推進するものとします。
・市内の団体、自治会、企業などと連携して効果的な解決方法を模索します。
・策定の行程に市内団体を深く交え、策定された計画の共有化を図ります。

17

(3)優先して実施する重点戦略の明確化と資源の重点配分
・総合計画内に優先的、重点的に実施する戦略分野を明確にします。
・戦略分野に指定された項目には、予算・人財などの経営資源を重点配分し、期間内での達成に計画的に取り組みます。
・計画を確実に推進するため、戦略的かつ機動的な行政内部の組織体制を構築します。

(4)計画期間の見直し
・市長マニフェストと連動するため、市長の任期に合わせて基本構想の期間を 8
年間とします。（基本計画は前後期各 4 年）
・大きく変化した社会経済情勢に対応するため、計画の始期を 1 年前倒し平成 27
年 4 月からとします。
○計画期間のイメージ図
項目

H25

H26

H27

H28

第1次
総合計画
第2次
総合計画

H29

H30

1 年前倒し

策定

H31

H32

後期基本計画

策定

H33

H34
第3次

策定

市長
マニフェスト※縦線は市長選挙のタイミング

３

第 2 次総合計画の全体フレーム●現状 地方自治法から自治基本条例に根拠法令が変化
以前は、地方自治法の規定により基本構想の策定が義務付けされており、第 1次総合計画では「基本構想」「基本計画」「戦略プラン」の 3 層構造により総合計画を形成していました。
平成 23 年の地方自治法改正に伴い基本構想策定の義務付けが撤廃されましたが、地域主権が進展する中で、当市は平成 23 年に自治基本条例を制定し、市政の総合的かつ計画的な運営のために「基本構想及び基本計画を策定」し、さらには基本構想について、市民・議会・行政が一体となってこのまちを築いていくという主旨のもと、議会の議決を経ることと規定されました。

●課題 地域社会を経営するための戦略性の確保
今回策定する第 2 次総合計画は、住民自治の基本となる自治基本条例に基づい18

て策定するものであり、牧之原市の力を結集した市独自の戦略性を明確にしていくことが求められます。

●方向性

将来都市像に向かうためのビジョンと戦略を明確化

現状課題を踏まえて、今回策定する総合計画については次のとおりとします。

(1)全体の構造（基本構想、基本計画、実施計画の「3 層構造」）
項目
基本構想

基本計画

実施計画

内容

期間

・市の目指す将来像を明らかにし、実現するための理念、まちづくりの方向性、施策の大綱を示す。
8 年間
・基本構想内に「重点戦略」「自治体経営体制」「土地利用構想」を設ける。
・基本構想を具体化するため、施策の大綱に基づき必要
前期 4 年間な施策の体系を示す。
後期 4 年間・「重点戦略」と連動した「主要施策」を設ける。
・基本計画に基づき具体的事業を体系に沿って記載し、 基本計画単位
毎年度施策と事業の進捗状況を検証する。
毎年度更新
・「主要施策」と連動した「戦略プラン」を設ける。

※従来は実施計画全体を戦略プランとしていたが、今回は主要事業のみに変更。

(2)将来都市像、基本理念を実現するためのビジョン①自治体経営体制

地域力を結集した推進、行政組織の効率化

人口減少社会が進行し、これまでの人口や経済が右肩上がりで増加していた時とは状況が大きく変化してきました。地域間競争が激化する中、独自性に富んだ政策展開の必要性が高まる一方で、投入できる資源も減少していきます。
限られた資源を有効活用するため、行政内部での計画推進について、関連セク
ションが共通の判断基準で役割を分担し、効果的に連携していきます。
また、行政だけでの課題解決が困難なものについては、地域、企業、団体、市民とともに、将来ビジョンを共有化し連携して推進する必要があります。
人口減少社会における新たな価値観に基づく自治体経営体制を構築します。
○自治体経営体制のイメージ図

企業
連携して
推進

地域の共通ビジョン
総合計画
団体

市役所

19

魅力ある地域づくり自治会
市民

○行政内部の連携体制イメージ図
基本構想

行政経営に係る計画については重点

行財政改革

戦略、主要施策と連財政計画

動し、戦略プラン掲

組織機構

載事業への重点配

連動

基本計画
主要施策

反映

分など推進に当た

重点戦略

り効率的に役割分

人員配置

担する。

予算編成

②土地利用構想

重点配分

実施計画
戦略プラン

機会と脅威を考慮した新たな土地利用構想

牧之原市は従来、沿岸部に住宅地、牧之原台地などの高台部には茶園などの農地という構成になっていましたが各種インフラ整備により、高台部の交通の利便性が高まり、産業拠点としての位置付けが高まっています。
一方で、東日本大震災を転機に沿岸部の住宅需要は減少の一途を辿っており、沿岸 5 地区の人口減少が顕著に進んでいます。
様々な要因により市の土地利用は大きな転機を迎えているため、震災リスクや住宅を購入する世代層の意見等を考慮しながら、住環境として選択される魅力ある都
市空間整備を推進するとともに既存市街地からの流出防止による機能維持、低炭素社会に向けた産業・物流用地の確保、里山の景観の保持などを総合的な視点で整理する土地利用構想を示します。

（3）重点戦略の明確化

将来像の実現に向けた選択と集中

将来都市像の実現に当たり、重点となる戦略分野を定め、全体の体系とは別に戦略的な観点から総合的、横断的、優先的に施策の推進を図ります。
基本構想内に設けられた「重点戦略」に連動する施策を「主要施策」とし、主要施策に位置付けられた事業を「戦略プラン」とし、最優先で推進します。
また、「重点戦略」「主要施策」「戦略プラン」への掲載内容については、他の個別計画にも可能な範囲で反映し、全市統一的な方針での推進を図ります。

将来都市像、基本理念、それらを実現するためのビジョン、重点戦略に掲載する
具体的な内容については、各種調査で得られた市民の意見や市役所内のプロジェ
クトチームの検討内容を基に「市民討議会」の中で協議し、決定する。

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