平 成 26年 度 予 算 編 成 方 針 に つ い て～丸亀の新しい挑戦を始めよう ～１１万市民からお預かりした市政の舵取りも半年が経過し、もう早や来年度の予算編成にとりかかる時期となりました。
我が国の状況に目を向けると、今月１日、日銀が発表した短観によれば、観測企業の景況感の好転を背景に、雇用環境が改善しつつあることが伺える結果となった
ものの、本格的な景気回復に向けては、こうした流れがさらに加速し、賃金の上昇に波及するかが大きな鍵と言えます。また、政府ではこれら景気判断を受けて、消費税率を来年４月から予定どおり８％に引き上げることを決定するなど、国民生活や地域経済に与える影響は決して楽観できる状況ではありません。

そのような中、平成２６年度は、合併して誕生した新丸亀市にとって１０年目を迎える節目の年です。これまで培ってきたまちづくりを磨き上げていくと同時に、新たな視点で丸亀の「今」を見つめなおし、さらに発展させる形で将来の展望につなげていく、そうした真摯で臆することのない「新たな挑戦」の姿勢が求められています。
申し上げるまでもなく財源には限りがあるため、希求するまちづくりにチャレンジする際には常にジレンマが付きまといます。
しかしながら、これまでの行政のやり方を漫然と繰り返したり、内向きの狭い視野で机上の議論に終始してばかりでは、現状を打開することはできません。外に出て、市民生活を直視し、今を感じ、そこから未来を見据えた新しい時代を築く理想と気概を、皆が共有していただきたいと思います。
それぞれの地域で共に住まう一人ひとりの安らぎと満足感こそが、「 丸亀に住みたい、住み続けたい」という未来の多くの想いにつながると私は確信します。
私自身、「市民とともに安心して暮らせる丸亀をつくる」という政治信条を、来年度の予算編成においても精一杯、具現化してまいる所存です。

ついては、求められる市民ニーズを正確に理解し、もっと暮らしやすく、もっと暖かみのある「ふるさと丸亀」を創造するために、管理職はもとより直接市民の皆さんと接する全職員の知恵と工夫を結集して、平成２６年度予算編成にあたるよう指示します。

1基
１

本的な考

え方

市民が暮らしやすさを実感できる予算
丸亀市総合計画後期基本計画をはじめとする諸施策の着実な推進と並行して再点検を行い、既存の事務事業を効率的で実効性の高いものへと磨き上げていくと同時に、効果が上がっていない施策については大胆な内容の組み換えをすること。また、市民本位を第一義に、各部局が中長期的なまちづくり戦略の果敢な提案を行うこと。

２

重点的施策（■下線は特に緊急性を要する重点項目）
総合計画にまとめた政策体系を踏まえ、次に掲げるまちづくりの方向性について、平成26年度予算編成における優先度の高い施策として重点的に展開する。
■貴重な自然や歴史文化の次世代への継承■地域の実情に沿った調和のとれた住環境の整備（利便性・快適性・安全性）■地域資源の活用や地場産業の持続的発展■最新かつ有効な防災セオリーによる安全安心の確保■市民の利益優先型の子育て環境の構築■市民ニーズに適した福祉サービスの充実■市民球場の整備・管理費用の圧縮、利活用の推進■公益的な市民活動の支援、活性化による市行政との協働促進

３

枠配分による予算編成
別紙に掲げる一般財源枠配分の手法により、各部の主体性と自律性を発揮して、施策についての市民要望や議会の意見等を的確に把握し、納税者の視点を大切にした予算編成を行う。
ついては、各部長を中心に庁内横断的な連携のもと、部内での議論はもとより、職員一人ひとりが中長期的なコストと実効性のさらなる点検・見直しを深め、重点的施策を積極的に立案・提案を行い予算編成に取り組むこと。

４

行政改革への取り組み
第二次行政改革推進計画の本来の目的は「限られた財源を市民サービスの向上にいかに結び付けていくか」であり、費用対効果に留意しながらも市民に優しい行政運営が大前提となることを踏まえ、経済効率優先を主眼とするのではなく市民の生活を重視した適切な見直しを行うこと。
また、行政評価を活用した事業見直しについては、評価結果や決算審査における意見等の適切な反映に努めること。

2

予
１

算編成の方

針

経費の見積もり（１）

新規事業及び拡大事業については、事業の必要性を厳しく見極め、既存事業の抜本的な見直しを行うなど、徹底したスクラップ・アンド・ビルドを基本とし、経常的経費については各部に配分される一般財源と各部に属する特定財源の範囲内で経費を見積もること。
政策的経費にかかるものについては、個別査定となるため当該年度のみならず将来負担の見込み額等についても十分な精査と資料等をもって査定等にのぞむこと。

（２）

既存事業については、引き続き施策の見直しや再構築を図るとともに、経費の見積もりにあたっては、厳格に実績を踏まえることとし、決算状況や行政評価を可能な限り予算反映すること。

（３）

各種補助金については、各部局が漫然と予算化をするのではなく、確認と検証の姿勢を常に忘れないこと。
ついては、予算編成作業と平行して行うこととしている補助金の総点検作業において、行政としてその補助金に期待する「効果」、これまでの経緯や時代状況の変化を踏まえた「必要性」、役割の分担や補助率などの「適正化」の観点を整理したうえで予算計上すること。

（４）

扶助費については、国の社会保障関連の施策動向等に注視しつつ、関係機関との十分な連絡調整のうえ徹底した精査を行い、漫然と予算の肥大化を招くことのないよう、適正な制度運用を行うこと。
特に、市単独事業については、事業手法や給付水準など、制度そのものの継続の合理性などを整理のうえ必要に応じ制度改正を積極的に検討すること。

（５）

投資的経費については、引き続き、安全安心のまちづくりの基盤施設整備を最優先事業として位置付けする。なお、合併特例債の活用期限の延長（平成31年度まで）がなされたが、本市において平成26年度までの事業実施を前提に計画されたものについては着実な進捗を図ること。

２

内部努力の徹底（１）

いずれの普通建設事業費も、負担の公平性や平準化のため、事業費の大部分を市債で賄い、将来世代にはその償還金を負担させることになる。
健全な財政による安定的な市政運営を確保し、将来世代に過度の負担を転嫁することのないよう、普通建設事業費にあってはその総額を抑制し、市債の発行抑制に努めなければならない。

3

ついては、計画・建設から維持管理までの各段階において、品質の確保を第一義として、民間ノウハウ等を積極的に導入するなど、建設コストや後年度の維持管理経費の縮減に鋭意努めること。
また、実施設計にあたっては、真に必要としないような意匠・設備等の採用は厳に慎み、機能美を備えつつ質実なものとすること。
（２）

情報システムについては、業務改革の視点のみならず、住民サービスの向上に資する有力なツールとして機能するよう、その活用やシステム構築においては十分に検証すること。
有効性に乏しいシステムは、費用対効果の観点からも抜本的に見直すこととし、効率的な運用を行うこと。

（３）

各事務事業の予算要求にあたっては、庁内組織の改編、人的配置、市民への影響などあらゆる観点で徹底したシミュレーションを行い、無理や無駄などのひずみを生じないよう事前準備と内部努力を尽くすこと。

３

歳入の確保
（１）

市税については、引き続き徴収努力を行い、徴収率の更なる向上を図ることにより税収の確保に努めること。特に、現年度調定分への早期対応や、過年度の滞納繰越分については可能な限りの整理手法による徴収努力を尽くすこと。
景気を反映した個人市民税への影響や、為替相場の変動による本市の実体経済の牽引役である造船関連をはじめ、電機、化学関連企業への影響など、可能な限りの情報収集に努め、法人市民税の動向に注視して予算計上すること。

（２）

国・県支出金については、漫然と従来の実績を計上することなく、事務事業の緊急性及び必要性・効果等を十分精査の上、対象事業を厳選するとともに、関係機関との連絡を密にして予算確定の最終局面まで最新情報の捕捉に務め、確実性のある額で見積もること。

（３）

施設使用料・手数料など全ての料金等については、サービスコストと負担の関係を整理し、社会的公平・公正の観点から、見直しすべきものは先入観なく検討すること。

（４）

市有財産については、財産の状況を的確に把握し、効率的な活用に努めるとともに、未利用地については売却や貸付けなどにより新たな収入の確保に努めること。

（５） 税外債権については、「丸亀市税外債権管理指針」及び「管理マニュアル」に基づく整理と管理を徹底し、個々の事情を考慮したうえで適切な回収に努めるとともに、債権ごとに設定した取組み目標を予算に反映すること。

4４

特別会計について（１）

地方財政健全化法の制定（平成19年度制定）により、一般会計、特別会計の枠を超えた連結ベースでの市の財政状況が問われており、各事業会計の健全財政に向けた積極的な取り組みが必須であり、単なる赤字解消のみの繰出しは行わないことを基本とする。

（２）

各事業会計の趣旨や独立採算の原則を踏まえ、これまで以上に使用料、保険税など市民負担の適正化を基本として、財源確保に最大限の努力を行うこと。
さらに、将来に向けた収支の健全化を重視し、一般会計からの繰入金に過度に依存することのないよう、長期的視点での経費見直し、合理化に取り組み事業の目的達成に努めること。

５

人件費について（１） 新たな職員採用計画や組織機構改革をうけた配置となるため、職員課、政策課、財政課で全体調整を実施し、予算科目ごとに職員数及び予算計上額を提示することとする。
（２）

時間外勤務手当及び賃金については、ゼロベースでの予算編成を行うものとするが、その取扱いについては予算編成作業の中で個別に調整することとする。

６

その他
（１）

消費税及び地方消費税については、平成26年４月に適用される改正率（８％）

や、平成27年10月に予定される改正率（10％）に留意し、改正以降に支出が見込まれる債務負担行為や契約行為など、新税率適用の要否や予算措置に誤りがないよう精査すること。
（H25.9.18全庁一斉宛メール「消費税改正に伴う契約事務の確認について」参照のこと。添付「消費税経過措置.doc」「国税庁Ｑ&Ａ.pdf」）（２） これまで取り組み、効果を得ているゼロ予算事業や市民との協働事業については、職員一人ひとりの創意工夫により積極的に取り組むこと。

5別紙

一 般 財 源 枠 配 分 に よ る 予 算 編 成
区

枠配分
対象
経費

分

予算編成方法及び経費の内容

主体的経費

各部に配分される一般財源と自らが確保し得る特定財源の積算額により、各部長のリーダーシップの下、主体的かつ自立的に予算編成を行う。
■下段の枠配分対象外経費（義務的経費・政策的経費）以外の経費

義務的経費

各部に一般財源を配分せずに予算編成を行う。
■議員報酬、特別職・一般職給与費、賃金■法令や条例に基づく扶助費■公債費■特別会計繰出金■分担金負担金（中讃広域等負担金など財政課が指定するもの）

政策的経費

枠
配分
対象
外
経費

各部に一般財源を配分せずに一件審査を経て予算編成を行う。
■重点施策の個別事業として認められた新規事業及び拡大事業（拡大分）に係る経費■普通建設事業費（工事費、建設関連委託料、用地取得費、関連経費）■備品等購入費（概ね一件100万円以上の物品及び車両等）■債務負担行為等に係る事業費（財政課が指定するもの）■地方自治法第244条の2第3項に基づく指定管理料
■積立金
■予備費
■臨時的・緊急避難的な措置が必要な事業費6