地域再生計画

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地域再生計画の名称
川棚町まち・ひと・しごと創生推進計画

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地域再生計画の作成主体の名称
長崎県東彼杵郡川棚町

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地域再生計画の区域
長崎県東彼杵郡川棚町の全域

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地域再生計画の目標
本町は、戦時中に海軍工廠が設置され、一時的に人口が急増しましたが、戦後、帰郷する人もいたことから減少傾向にあったものの、工廠跡地への企業の進出や第２次ベビーブームの影響で増加に転じ、以降も緩やかながら増加傾向が続いていました。
しかし、平成 12 年に人口（15,325 人）のピークを迎え、しばらくは微増・微減で推移していましたが、近年は減少幅が大きくなっており、平成 27 年には 14,067人となりました。住民基本台帳によると令和２年 12 月には 13,783 人となっています。
国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来人口推計では、令和 42 年に 6,910人と大幅に悪化する推計となっています。
本町の年齢３区分別の人口推移をみると、「年少人口」（０～14 歳）は、第２次ベビーブーム期以降は少子化の影響により一貫して減少傾向が続いており、平成 27年には 1,918 人となっています。「生産年齢人口」（15～64 歳）は、総人口の推移と比例するように平成 12 年頃まで緩やかな上昇を続けていましたが、団塊の世代（昭和 22～24 年生まれ）が加齢に伴い、老年人口へ移行することなどにより、その後減少し、平成 27 年には 7,999 人となっています。「老年人口」（65 歳以上）は平均寿命が上昇したことや、前述の団塊の世代の加齢により増加し続け、平成 27年には 4,150 人となっていますが、令和７年ごろをピークに減少が見込まれます。
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本町の自然動態をみると、「出生数」は、第２次ベビーブームにより昭和 50 年までは高い水準を維持していましたが、それ以降は減少傾向が続き令和元年には 82人となっています。未婚率の推移をみると、各年代において未婚率は上昇しており、晩婚化の進行で合計特殊出生率の減少が考えられます。また、その合計特殊出生率についてみると、平成 20 年から平成 24 年の数値は 1.45 となっており、人口を長期的に保てる水準の「2.1」、国の長期ビジョン基本目標である「1.8」を下回っています。人口の再生産を中心的に担う若年女性人口（20～39 歳）は今後も減少していくことが見込まれるため、合計特殊出生率が現在の水準を維持しても出生数は減少し、社会増がない限り人口は減少していくことが予想されます。一方、「死亡数」
は、老年人口の増加により、平成２年から徐々に増加しており、平成 17 年には出生数とほぼ同数となり、平成 22 年には出生数を上回り、以降その差は拡大し令和元年には 176 人となっており、94 人の自然減となっています。
社会動態では、「転入数」、「転出数」について、平成７年にピークを迎えた後はともに減少に転じ、人口移動の鈍化が見られます。平成 27 年以降は転出数が転入数を大幅に上回っており、令和元年は、転出数が上回り 107 人の社会減となっています。若年層（15～29 歳）の人口移動の状況をみると転入者数 141 人に対して、転出者数は 264 人と 123 人の転出超過となっています。なお、30～39 歳は２人の転入超過となっていることから一旦転出した若年層がＵターンしていないことが考えられます。
このように、本町の人口減少の主な要因として、未婚率の上昇・晩婚化による合計特殊出生率の低さ、若年層の町外転出とその後の人口復元力の弱さが考えられます。
人口が、このまま対策を行わず減少していった場合には、地域に対して、以下のような影響が考えられます。
(1) 生活分野○

スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの生活用品を取り扱う店
舗数については、人口推計により単純に見込むことは困難ですが、人口減少により需要が縮小する地域においては、店舗の撤退が予想され、自動車を運転できない高齢者など、食料品等の日常の買い物が困難な住民が増加することが見込まれます。
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○

生活に密着した店舗の撤退等が見込まれるような地域においては、日常生活に不可欠なバスや鉄道などの生活交通の維持・確保がより一層重要になりますが、沿線住民の減少に伴い旅客輸送需要が減少し、運賃の値上げや減便、最終的には廃線など、生活交通の利便性が損なわれることが懸念されます。

(2) 子ども・子育て分野○

入園児童数の減少は、子ども・子育て関連施設の経営環境の悪化に伴う施設の縮小や廃止につながることが予想されます。施設の縮小や廃止が進めば、特色ある施設の選択が困難となり、多様な保育・教育機会が損なわれることや、送迎に時間がかかるようになることなどが懸念されます。

○

また、児童・生徒数についても、令和 42 年には現在のおおよそ半分程度まで減少すると推計されており、児童・生徒数の規模に応じた教育のあり方の検討が必要になってくると考えられます。

(3) 医療・介護分野○

医療費については、高齢者数がピークを迎える令和７年に最大となり、以降減少することが見込まれますが、高齢者割合の増加に伴い、１人当たりの医療費は上昇することが懸念されます。また、医療保険料の総額及び１人当たりの医療保険料については、医療費と同様に推移するものと見込まれます。

○

要介護認定者数については、65 歳以上の高齢者人口は令和７年まで、75歳以上の後期高齢者の人口は令和 12 年まで増加を続けることから、しばらくの間は要介護認定者数の増加が見込まれますが、その後は緩やかに減少していくものと見込まれます。認定者数の減少により、利用者数の減少も想定され、施設の縮小や廃止につながることが予想されます。

(4) 産業分野○

就業者数については、令和 27 年度には生産年齢人口が現在の半数近くまで減少すると推計され、人材不足は深刻な問題となります。特に現在すでに人材が不足し、今後の高齢化社会において大きな需要が見込まれる介護・医療分野などの人材や、今後老朽化が急速に進む社会インフラの維持管理や災害復旧等を担う建設業の担い手を確保することが困難な状況になることが予想されます。

○

農林漁業は、現状においても、若年層の後継者不足が深刻な状況となって3います。農業については、高齢化が顕著な農業の担い手の確保がこれ以上進まなければ、耕作放棄地がさらに増加し、周辺地域への病害虫・鳥獣被害の拡大や治水機能の低下等を招くことも懸念されます。
このような状況を克服し、人口減少に歯止めをかけるには、雇用の創出や移住・定住の促進、結婚支援、子育て支援等に取り組むことが重要だと考え、本計画において下記の基本目標を掲げて、少子化、人口減少対策を図ります。

基本目標１ 安定した雇用を創出する
基本目標２ 新しいひとの流れをつくる
基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標４ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る【数値目標】
５－２の達成に寄与する
現状値

①に掲げ

目標値

ＫＰＩ

地方版総合戦略（計画開始時点） （R6年度）

る事業

５の基本目標ア

就業者増加数（単年度）

-36人

35人

基本目標１

イ

社会増減数（単年度）

-107人

-23人

基本目標２

ウ

合計特殊出生率

1.48

1.81

基本目標３

エ

住み続けたいと思う人の割合

69.3％

80％

基本目標４

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
川棚町まち・ひと・しごと創生推進事業
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ア

安定した雇用を創出する事業

イ

新しいひとの流れをつくる事業

ウ

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

エ

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る事業

②

事業の内容
ア

安定した雇用を創出する事業
本町の立地条件を活かした企業誘致のほか、商店街に点在する空き店舗を活用した起業支援、医療職場を確保するための開業医支援、高齢化や後継者不足で就業者が減少する第１次産業への就業支援、町内にある観光資源を活かした観光活性化などの取り組みにより、雇用の場を創出する事業。
【具体的な事業】
・空き店舗を活用した起業支援事業
・開業医支援事業
・リースハウス新規就農支援事業
・片島魚雷発射試験場跡整備事業

イ等

新しいひとの流れをつくる事業
定住人口を増やすため、移住・定住に対する支援や PR 活動のほか、交流人口を増やすため町内のスポーツ・文化施設を活かした大会や合宿誘致・活動支援、本町を全国の人に知ってもらうための情報発信など川棚町へ人の流れをつくる事業。
【具体的な事業】
・空き家バンク事業
・ダーチャ整備事業
・スポーツツーリズム推進事業
・SNS 情報発信事業

ウ等

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
結婚に結びつく出会いの場の提供や結婚しやすい環境づくりなどの結婚活動支援のほか、安心して子どもを産むことができるための妊娠・出産支援、子育てに対する保護者の不安感や負担感の緩和や環境改善、本5

町の将来を担う子どもたちへ能力と適性に応じた教育を実践するなど少子化対策に資する事業。
【具体的な事業】
・婚活イベント主催、開催支援
・産後ケア事業
・子育て奨励金支給事業
・小中学生学習支援事業
エ等

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る事業
住民が安心して暮らせるまちであるため、消防団をはじめ、自主防災組織、子ども見守り、地域見守りネットワークなどの取り組み支援、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう介護予防や福祉サービスの充実を推進する事業。
【具体的な事業】
・地域住民による子ども見守り事業
・地域見守りネットワーク事業
・高齢者日常生活自立支援促進事業

等

なお、詳細は第２期川棚町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

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寄附の金額の目安
40,000 千円（2021 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度９月、外部有識者及び町議会議員による効果検証を行い、次年度以降の取り組み方針を決定する。検証後は、評価・検証結果を川棚町ホームページに掲載する。

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事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

６計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで
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