令和３年度林野庁補助事業
木材需要の創出・輸出力強化対策のうち「クリーンウッド」普及促進事業のうち協議会による普及啓発活動

令和３年度
協議会による普及啓発活動
報

告書

令和４年３月一般社団法人 全国木材組合連合会

はじめに
この報告書は、令和 3 年度「協議会による普及啓発活動」の成果概要を取りまとめたものである。
当会では、違法伐採問題に対処するため、平成 18 年度から木材関係団体等の協力も得ながら「違法伐採総合対策推進事業」など関連事業に取組んできた。
林野庁が平成 18 年に定めた「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づき、現在では全国 149 の認定団体から認定を受けた
約 12,000 の事業者が合法木材を供給している。さらに、この取組が始まってから 10 年後の平成 28 年 5 月に、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）」が成立し、合法木材を取り巻く環境も大きな転機を迎えることとなった。
この法律を適切に運用していくためには、合法伐採木材を使うことの意義を
木材関連事業者のみならず、広く一般の消費者にも正しく理解してもらい、合法伐採木材の需要を高めていくことが重要になってくる。今年度の事業では、
全国及び地方で合法伐採木材利用促進のための協議会を開催して普及のための検討を行うとともに、木材関連事業者、消費者向けの普及啓発活動を実施した。
本報告書がクリーンウッド法の理解・普及と、合法伐採木材の一層の利用の促進のための一助になれば幸いである。
令和 4 年 3 月
一般社団法人 全国木材組合連合会
会長 鈴 木 和 雄

令和３年度「クリーンウッド」普及促進のうち協議会による普及啓発活動
報告書 目次はじめに
第１章 概 要１ 事業の骨子 ··············································································· 1
２ 取組の成果と報告書の構成··························································· 1（年間スケジュール） ······································································ 3
第２章 全国レベル及び都道府県レベルの協議会の開催
１ 合法伐採木材利用促進全国協議会の開催（１）開催概要 ········································································· 4（２）開催結果報告···································································· 4
２ 都道府県レベルの協議会（地方協議会）の開催（１）開催概要 ········································································ 13（２）開催結果報告··································································· 13
第３章 全国レベル及び都道府県レベルの合法伐採木材等の普及啓発活動
１ 全国レベルの普及啓発活動（１）Japan Home & Building Show 2021 への出展 ······················ 18（２）WOOD コレクション「モクコレ」2022 への出展 ··················· 18（３）建築・建材展 2022 への出展 ·············································· 19
２ 都道府県レベルの普及啓発活動（１）普及セミナーの開催·························································· 20（２）イベント出展等による普及啓発活動 ····································· 22
第４章 普及資料（デジタルコンテンツ）の作成と情報発信
１ デジタルコンテンツ（動画）の作成 ·············································· 24
２ SNS 等を活用した情報発信························································· 24
巻末資料
１ 合法伐採木材利用促進全国協議会における林野庁説明資料 ·········· 29
２ 地方協議会における全木連説明資料 ······························ 39
３ 普及セミナーにおける全木連発表資料 ···························· 43

第１章

概

要

１ 事業の骨子2006（平成 18）年に林野庁が定めた「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン（以下ガイドライン）」に基づき合法証明がなされた木材・木材製品（以下「合法木材」という。）の供給体制は、2022（令和 4）
年 3 月末で 12,000 件を超え、全国各地でその整備が進展している。合法木材は、グリーン購入法に基づく公共調達の対象となっているのみならず、一般住宅についても建築施工や木材製品の製造に係る幅広い関係者に普及拡大している。
また、2017（平成 29）年 5 月に「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）が施行され、木材関連事業者は、自らが取り扱
う木材、木材製品について、その合法性を確認することが求められることとなった。この法律の中で新たに登録制度がつくられ、登録木材関連事業者の数も2022（令和 4）年 1 月末時点で 577 件となっている。
このような状況の中、クリーンウッド法に基づいた合法伐採木材の利用促進のための普及活動、また合法性の確認を行う際の課題や、実効性が高く効率的な取組とするための工夫・方策等について意見交換・情報交換等を行うための全国及び都道府県レベルでの協議会を開催するとともに、広く事業者・一般消費者へのクリーンウッド法の意義や合法伐採木材の理解・周知のための普及啓発活動を行った。
２

取り組みの成果と報告書の構成（１）全国レベル及び都道府県レベルの協議会の開催（第 2 章）
ガイドラインに基づく合法木材供給事業者認定団体等、登録実施機関、ク
リーンウッド法に関する海外調査事業実施団体等による、合法伐採木材利用促進全国協議会を年度内に 2 回（11 月、2022 年 3 月）開催した。
また、全国協議会の開催を受けて、都道府県レベルで合法伐採木材の利用促進を進めるための認定団体等からの出席者から構成される地方協議会を、
全国 12 か所（北海道、栃木県、埼玉県、山梨県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、三重県、京都府、熊本県、鹿児島県）で開催した。
（２）全国レベル及び都道府県レベルでの合法伐採木材等の普及啓発活動（第 3章）
事業者及び一般消費者に広く合法伐採木材の普及を行い、クリーンウッ- 1 -ド法の周知を進めて合法伐採木材の利用促進を図るため全国レベルの展示会に出展して普及啓発活動を実施した。
① Japan Home & Building Show 2021 ふるさと建材・家具見本市
2021 年 11 月 東京ビッグサイト（東京都江東区）② WOOD コレクション「モクコレ」2022
2022 年 1～2 月（リアル展示会は中止、オンライン展示会に出展）③ 建築・建材展 2022
2022 年 3 月 東京ビッグサイト（東京都江東区）
また、全国協議会の開催を受けて、都道府県レベルで合法伐採木材の利用促進を進めるための普及啓発活動（普及セミナーの開催、イベント等への参加、デジタルコンテンツの作成等）を実施した。普及セミナーについては、
地方協議会を開催した 12 の道府県のうち 8 か所（北海道、栃木県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、熊本県、鹿児島県）で開催した。
（３）普及資料（デジタルコンテンツ）の作成と情報発信（第 4 章）
クリーンウッド法普及のためのデジタルコンテンツ（動画）を初めて作成し、動画サイト（YouTube チャンネル）に掲載するとともに、SNS 等を活用して情報発信を行った。

- 2 -令和３年度協議会による普及啓発活動事業 ＜年間スケジュール＞

全国レベルの都道府県レベルの協議会 全国レベルの展示
協議会の開
の開催
会での普及啓発
催

都道府県レベルの普及啓発

普及資料（デジタルコンテンツ）の作成と情報発信

2021年（令和3年）４月
５月
コ
ン
テ
ン
ツ
の
作
成

６月
７月
８月

９月

１０月

１１月

16日 地方協議会（埼玉2日 全国協県）、25日 地方協議会
議会（第1回）（石川県）

１２月

2日 地方協議会（栃木県）、3日 地方協議会（三重県）、7日 地方協議会（福井県、京都府）
20日 地方協議会（鹿児島県）

2022年（令和4年）１月11日 地方協議会（岐阜県）、17日 地方協議会
（熊本県）

２月

4日 地方協議会（富山県）、17日 地方協議会
（山梨県）

３月

7日 全国協 14日 地方協議会（北海議会（第2回） 道）

17～19日 Japan
Home & Building
Show 2021

イ
ベ
ン
ト
等
の
普
及
啓
発
活
動

情
報
発
信

25日 普及セミナー（石川県）

2日普及セミナー（栃木県）、
7日 普及セミナー（福井県）、20日 普及セミナー（鹿児島県）

18日～2月15日
WOODコレクション「モクコレ」2022

11日 普及セミナー（岐阜県）、17日 普及セミナー（熊本県）4日 普及セミナー（富山県）
28日～3月6日 普及セミナー（北海道）1日～4日 建築・建材展2022

- 3 -

第２章

全国レベル及び都道府県レベルの協議会の開催

１ 合法伐採木材利用促進全国協議会の開催（１）開催概要
クリーンウッド法（以下、CW 法）の円滑な運用に資するとともに、合法伐
採木材の利用を促進するための方策・課題等を検討するための協議会（合法伐
採木材利用促進全国協議会）を設置し会議を 2 回開催した。
全国協議会には、林野庁ガイドラインに基づき全国を対象として合法木材供給事業者の認定を行っている認定団体、登録実施機関、クリーンウッド法の海外関連情報の調査事業実施団体、環境 NGO 等からそれぞれ約 40 名が出席した。
（対面とオンラインでのハイブリッド開催）
また、主管官庁（林野庁、経済産業省、国土交通省）からも担当者に出席いただき、出席者と合法伐採木材利用促進の課題等について検討を行った。
（２）開催結果報告
１）第 1 回合法伐採木材利用促進全国協議会【日 時】
2021（令和 3）年 11 月 2 日（火） 13 時 30 分～15 時 00 分
【場 所】
日比谷国際ビルコンファレンススクエア 8D 会議室
東京都千代田区※対面とオンラインのハイブリッド開催【参加者】（敬称略）〇合法木材供給事業者中央認定団体
日本合板工業組合連合会 専務理事 上田 浩史（一社）日本特殊加工化粧板協議会 事務局長 平原 章雄（W）
全国銘木連合会 常務理事 酒井 彰
日本木材輸入協会 専務理事 岡田 清隆（一社）木材表示推進協議会 参与 肥後 賢輔（W）〃
主査 黒江 健二（W）
全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会 専務理事 田中 謙司
全国森林組合連合会 林政担当部長 石澤 尚史（W）〃
林政・指導課課長 清水 俊雄（W）
日本集成材工業協同組合 専務理事 清水 邦夫（W）〃
事務局次長 藤田 誠三（W）（一社）全日本木材市場連盟 専務理事 柱本 修
全国素材生産業協同組合連合会（兼 全国国有林造林生産業連絡協議会）
事務局長 山下 誠（W）
（一社）日本林業経営者協会 専務理事 池田 直弥- 4 -（一社）全国木材市売買方組合連盟 事務局長 大谷 恵理（一社）全国木造住宅機械プレカット協会 常務理事 坂田 幹人
日本ツーバイフォーランバーJAS 協議会 事務局長 藤谷 裕
（一社）全国 LVL 協会 事務局長 平沼 孝太（一社）日本フローリング工業会（兼 日本複合・防音床材工業会）
専務理事 阿久津 聡
全国木材チップ工業連合会 専務理事 大迫 敏裕（一社）日本オフィス家具協会 事務局長 斎藤 忠廣（一社）日本家具産業振興会 専務理事兼事務局長 高橋 清司（一社）日本家具保証協会 代表理事 岡本 真二（一社）ウッドマイルズフォーラム 理事長 藤原 敬
〇クリーンウッド法登録実施機関（公財）日本合板検査会 専務理事 尾方 伸次（公財）日本住宅・木材技術センター 首席研究員 伊巻 和貴（一財）日本ガス機器検査協会 環境検証室長 柳澤 衛（W）
（一社）北海道林産物検査会 事務局長 南田 英樹（W）〇海外調査機関（公財）地球環境戦略研究機関（IGES） 研究員 鮫島 弘光（一社）全国木材検査・研究協会 調査研究部長 佐々木 亮（W）
〇環境 NGO
国際環境 NGO FoE Japan 理事 三柴 淳一〇主管庁
林野庁林政部木材利用課 課長 小島 裕章〃
施工企画調整室長 赤羽 元〃
課長補佐 氏橋 亮介〃
課長補佐 齋藤 綾（W）〃
研究企画官 山本 有沙子（W）〃
木材専門官 高島 唯（W）〃
合法伐採木材利用企画係 弓削 沙織（W）〃
行政専門員 大門 誠〃
田中 優喜（W）
経済産業省製造産業局生活製品課 課長補佐 吉村 晃一（W）
国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室 課長補佐 長岡 達己（W）〃
川村 洋介（W）※名前の後ろの（W）はオンラインでの出席- 5 -【プログラム】
開会 13:30
挨拶
１． クリーンウッド法の進捗状況について
説明：林野庁木材利用課
２． 今年度の事業について
３． 合法伐採木材の利用促進に向けた事業者・消費者への普及活動に関する意見交換
４． その他
終了 15:00
会議の内容（議事と主な質疑・意見等）は次の通り。
① クリーンウッド法の進捗状況について
林野庁より、資料（CW 法の施行状況について）に基づき説明があった。
［主な質疑・意見］〇（NGO）資料で示された「合法伐採木材等の流通及び利用に係る検討会」について、少し詳しく今までの議論や今後の方針について教えてほしい。
→（林野庁）川上・川中・川下・NGO 等幅広い方からの御意見を伺い、 実態把
握、課題を洗い出した上で、「中間とりまとめ」として整理したい。内容等については、林野庁の HP で検討会での配布資料も含めて公開しているのでご覧いただきたい。これまでのところ、関係業界、NGO からは「CW 法が目指す方
向」、「持続可能性、SDGｓへの取組との整理」などについてご意見があった。
また、「持続可能性まで含めて取り組んでいる事業者から、合法性の確認も十分されていない事業者まで取組内容に差がある中で法律としては何を目指すのか」、「合法性を確認するメリットが見出しにくい」、「メリットのあるなしに関わらず当然確認はすべきもの」といったご意見もあった。合法性の確認については、「具体的に何をすればよいのかはっきりしない」、「消費者のニーズを踏まえ川上段階からしっかり確認すべき」というご意見もいただいている。
「グリーン購入法に基づく合法木材のガイドライン（GL）との関係」については多くのコメント、問題提起がなされた。
〇（団体）林野庁 GL によりサプライチェーンの構築は他の業界に先駆けてやってきた。これからは、いろいろなセクターを巻き込んで法律をブラッシュア
ップしてほしい。
②

本年度事業の概要について
事務局より、資料（事業の概要）に基づき本年度事業の説明があった。その- 6 -後、次の議題（合法伐採木材の利用促進に向けた事業者・消費者への普及活動に関する意見交換）も含めて質疑応答を行った。
③ 合法伐採木材の利用促進に向けた事業者・消費者への普及活動に関する意
見交換［主な質疑・意見］〇（NGO）登録一辺倒ではなく合法性確認の普及促進ができればよい。確認の方法もⅠ種とⅡ種、また輸入材と国産材とで異なるので細かい情報提供が求められる。国産材と輸入材、Ⅰ種とⅡ種で気を付けるポイントを押さえる必要がある。川下の事業者も「合法伐採木材をください」と言ってほしい。
〇（登録実施機関）現状では、全ての県産材認証制度が CW 法の確認に活用できることにはなっていないが、都道府県レベルでの普及活動を進めていくなか
で、県産材における状況に変化はあったのか。
→（全木連）平成 18 年に GL ができた時点で既に県産材認証の仕組みを持っていた県のなかには、合法性まで含めていなかったため合法木材と県産材の両方の証明をする必要があるところもある。GL ができてから県産材の仕組みを作ったところでは、合法性が県産材の要件となっているところが多い。仕組
みや定義が大きく変わったところはない。ただ、最近では自治体が他の自治体と協定を結んで県産材認証を相互に認める事例も出てきているので、今後方向性が変わってくる可能性はある。
〇（林野庁）YouTube チャンネルなどで動画を使って普及活動をした際の反応はあったか。
→（全木連）具体的な反応はまだない。我々としては、動画の再生回数やチャンネル登録者数の変化で反応を推測している状況。動画チャンネルや SNS で全木連を知って、木材一般に関する質問を直接電話等で尋ねてくる消費者が増えている。
〇（NGO）消費者に訴えるのは我々も苦慮している。最終消費者の意識を喚起す
るのは難しい。GL が始まった当初から 15 年間同じことの必要性が言われ続けている。最終消費者の一つ手前の需要者からのリクエストがなければ川中もインセンティブが働かない。工務店やビルダーといった需要者からリクエス
トをあげることを義務化することなども必要。また、チップの輸入の話があったが、これは FIT 用として輸入される分であり、経産省も関係してくる。
バイオマス発電事業者も木材関連事業者であるが登録は進んでいない。そういうところからは合法材の要求は出にくい。まずは、Ⅱ種の事業者からは必ず合法材のリクエストをしてもらうようにすべき。
→（国交省）需要がない中で対応しても供給側のコストアップになると、林野- 7 -庁でやっている検討会の中で、工務店関係の団体からもご意見があったところ。
〇（団体）消費者が木材を使うとどれぐらい CO2 が貯まったか簡単にわかるツールが林野庁から示されたところ。我々の団体の HP でも同様のものを公開しているが、ゼネコンがユーザーに説明するためのツールとしてダウンロード
することが増えているようだ。川下の大企業が木材のことを言い始めている。
それらの人々に、最低限合法性の確保された木材を使うことを言ってほしい。
そういうところからも普及が進むのではないか。
④ その他
その他、参加者からの意見は特になく会議を終了した。

第 1 回合法伐採木材利用促進全国協議会の様子
２）第 2 回合法伐採木材利用促進全国協議会【日 時】
2022（令和 4）年 3 月 7 日（月） 13 時 30 分～14 時 45 分
【場 所】
日比谷国際ビルコンファレンススクエア 8D 会議室
東京都千代田区※対面とオンラインのハイブリッド開催【参加者】（敬称略）〇合法木材供給事業者中央認定団体
日本合板商業組合 常務理事兼事務局長 金井 誠
日本合板工業組合連合会 専務理事 上田 浩史（一社）日本特殊加工化粧板協議会 事務局長 平原 章雄（W）
全国銘木連合会 常務理事 酒井 彰（W）
日本木材輸入協会 専務理事 岡田 清隆（W）
全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会 専務理事 田中 謙司
全国森林組合連合会 林政担当部長 石澤 尚史（W）- 8 -日本集成材工業協同組合 専務理事 清水 邦夫（W）〃
事務局次長 藤田 誠三（W）（一社）全日本木材市場連盟 専務理事 柱本 修
全国素材生産業協同組合連合会（兼 全国国有林造林生産業連絡協議会）
事務局長 山下 誠（W）
（一社）日本林業経営者協会 専務理事 池田 直弥（一社）全国木造住宅機械プレカット協会 常務理事 坂田 幹人
日本ツーバイフォーランバーJAS 協議会 事務局長 藤谷 裕
（一社）全国 LVL 協会 事務局長 平沼 孝太（一社）日本フローリング工業会（兼 日本複合・防音床材工業会）
専務理事 阿久津 聡
全国木材チップ工業連合会 専務理事 大迫 敏裕（一社）日本オフィス家具協会 事務局長 斎藤 忠廣（一社）日本家具産業振興会 専務理事兼事務局長 高橋 清司（W）（一社）日本家具保証協会 代表理事 岡本 真二（一社）ウッドマイルズフォーラム 理事長 藤原 敬
〇クリーンウッド法登録実施機関（公財）日本合板検査会 専務理事 尾方 伸次（公財）日本住宅・木材技術センター 首席研究員 伊巻 和貴（W）（一財）日本ガス機器検査協会 環境検証室長 柳澤 衛（W）
（一社）日本森林技術協会 CW 法登録業務室 荒井 透（W）
（一財）建材試験センター 木材関連登録業務室長 佐伯 智寛（W）（一社）北海道林産物検査会 事務局長 南田 英樹（W）〇海外調査機関（公財）地球環境戦略研究機関（IGES） 研究員 鮫島 弘光（一社）全国木材検査・研究協会 専務理事 小澤 眞虎人（W）〇環境 NGO
国際環境 NGO FoE Japan 理事 三柴 淳一〇主管庁
林野庁林政部木材利用課 赤羽 元〃
課長補佐 氏橋 亮介〃
行政専門員 大門 誠
※名前の後ろの（W）はオンラインでの出席【プログラム】
開会 13:30

- 9 -

挨拶
１．クリーンウッド法の施行状況について
説明：林野庁木材利用課
２．今年度の事業について
３．合法伐採木材の利用促進に向けた事業者・消費者への普及活動に関する
意見交換
４．その他
終了 14:45
会議の内容（議事と主な質疑・意見等）は次の通り。
①クリーンウッド法の進捗状況について
林野庁より、資料に基づき①木材関連事業者の登録件数、②令和 2 年度の先進事例、③測定指標の変更について、④予算関係について、⑤合法伐採木材等の流通及び利用に係る検討会についての説明があった。
［主な質疑・意見］（NGO）測定指標の変更について、ここでは令和 7 年度に木材の総需要量の 5 割を「第一種木材関連事業者が扱う合法性が確認できた木材」にするという目標が設定されたが、達成のための PDCA は？
→（林野庁）チェック・アクションの結果、測定指標を見直し、登録件数より合法性が確認できた木材の量の増加を目指すこととした。実際に量を増やすための計画・実行としては、合法性確認に取り組みやすくするよう手引きや基準を示す、普及啓発を工夫して合法伐採木材等の利用のすそ野を広げていくなど、まずはこれまでの指摘を一つずつ実行していくことが重要。
（団体）企業が脱炭素の実現に向けて木材を使ったりその結果を対外的に公表するなどのときは、合法伐採木材でなければだめだというぐらいのアプロー
チが必要。
→（林野庁）見直し検討会でも、経済的メリットだけでなく市場に木材の役割を示していくことが必要とのご意見もいただいたところ。
②本年度事業の概要について
全木連より、資料（事業の実施結果概要）に基づき報告があった。
［主な質疑・意見］特になし。
③合法伐採木材の利用促進に向けた事業者・消費者への普及活動に関する意見交換- 10 -

［主な質疑・意見］（登録実施機関）今後、各国の CPI（腐敗認識指数）のような指標を合法性確認に使用・参照することも考えているのか。それともその国の法律だけを確認すればよいのか。
→（林野庁）具体的な検討はこれからだが、CPI も一つの候補と考えている。
（海外調査機関）（林野庁の）測定指標をこのように変更したのは良いこと。最終的には、合法性が確認できた木材がどれだけ増えたかが重要。普及動画については、各事業者の先進事例を試行錯誤や工夫などと一緒に紹介するような内容のものを作成してはどうか。木材産業のブランディング化につながり、木材に付加価値を付けるものができると良い。
（団体）測定指標として、木材の総需要量の割合の話が出てきたが、CW 法で対象となる木材・木材製品とどういう関係にあるのかはっきりさせる必要がある。輸入家具は、金額もかなりにもぼるが、CW 法でいう木材とはどのようなものを指しているのかを明確に示してほしい。
→（林野庁）CW 法で言う木材は、丸太、挽き板、角材、単板、合板、チップなど、一方木材需給表の木材はそれ以外のものも含むが、その中には CW 法の合法性確認の対象外のもの（炭など）も含まれる。ただ、一定の精度では比較可能なもの。実績報告の単位の問題もあり、m3、トン、m2、個などが混在しており、特に立米換算困難な個などで報告される品目は比較が難しい。換算・比較について何か良い方法があればご指摘いただきたい。
（団体）我々のところにも、ゼネコンなど大手企業からは「持続可能性を満たしたもの」という要望が来る。我々が林野庁ガイドライン（GL）の仕組みや認定事業者の説明をしても、うまく伝わらない。認証材の合板を出してくれと言われても、全ての需要には対応できない。オリンピックが終わったら認証材の話もなくなってしまう。業界団体としては、どんな方向が林野庁で考えられているのか知りたいところ。
→（林野庁）検討会でもそのような話が出ていた。CW 法に関わる関係者が多く、それぞれの立場が異なる。相互の理解を深める必要がある。
（団体）GL との関係の問題がある。ゼネコンや需要者からみると、いろいろな制度があってわかりにくいと感じている。今後、林野庁のほうでどのように整理するか方向性があれば教えてほしい。
→（林野庁）これも検討会で大きな議論になったところ。CW 法施行当初から言われてきたことでもあり、現時点で具体的な話はできないが、その辺は確実に整理していきたい。
（団体）CW 法の登録の中に業界団体をうまくはめ込んでいくことはできないか。
業界団体と登録システムの関係について検討いただきたい。

- 11 -

④その他
その他、参加者からの意見はなく会議を終了した。

第 2 回合法伐採木材利用促進全国協議会の様子- 12 -

２ 都道府県レベルの協議会（地方協議会）の開催（１）開催概要
前記１の全国レベルの協議会の開催を受けて、都道府県レベルで合法伐採木
材の利用促進を進めるため、地方協議会を全国 12 カ所で 2021（令和 3）年 11
月～2022（令和 4）年 3 月にかけて開催した。
地方協議会には、林野庁ガイドラインに基づく合法木材供給事業者認定団体（県木連、県森連、県素協等）、木材地区組合、建築・建設団体、行政関係者等が参加して、合法伐採木材の利用促進のための課題を話し合い、情報交換・意識の共有をするとともに、地方における普及啓発活動についての検討を行った。
また、協議会の中には、登録木材関連事業者の企業の方を招いて講演をしてもらったところもあった。（地方協議会の実施一覧をこの章の最後に掲載）
今年度は、昨年度から引き続いて新型コロナウイルス感染症が終息せず、計画通りに実施できなかったところもあった。また、開催したところでも、会場では感染症対策をとり、またオンラインで開催するなど工夫して実施した。
（２）開催結果報告
以下に、地方協議会の開催順に概要を示す。詳細は、後ろに掲載した「地方協議会、普及啓発セミナー実施結果一覧」を参照。
① 埼玉県での実施
開催日：2021 年 11 月 24 日（水） オンラインで開催② 石川県での実施
開催日：2021 年 11 月 25 日（木） 金沢市内で開催③ 栃木県での実施
開催日：2021 年 12 月 2 日（木） 宇都宮市内で開催④ 三重県での実施
開催日：2021 年 12 月 3 日（金） 津市内で開催⑤ 福井県での実施
開催日：2021 年 12 月 7 日（火） 福井市内で開催⑥ 京都府での実施
開催日：2021 年 12 月 7 日（火） 京都市内で開催⑦ 鹿児島県での実施
開催日：2021 年 12 月 20 日（月） 鹿児島市内で開催⑧ 岐阜県での実施
開催日：2022 年 1 月 11 日（火） オンラインで開催⑨ 熊本県での実施- 13 -

開催日：2022 年 1 月 17 日（月） 熊本市内で開催⑩ 富山県での実施
開催日：2022 年 2 月 4 日（金） 富山市内で開催⑪ 山梨県での実施
開催日：2022 年 2 月 17 日（木） オンラインで開催⑫ 北海道での実施
開催日：2022 年 3 月 14 日（月） オンラインで開催
地方協議会では、全木連から担当者が出席し（埼玉県、北海道を除く）、本事業の実施状況、全国協議会の結果報告、クリーンウッド法の取組状況と登録の現状についての報告の後、参加者からの意見交換が行われた。
［協議会で出された主な意見・質疑等］（開催順に主なものを記載）〇栃木県協議会（2021 年 12 月開催）
・川上側は、森林組合だけでなく民間の素材生産業者も巻き込んで進めてほしい。（森林組合）
・認証制度と CW 法の登録をまとめてわかりやすくして欲しい。認証材の要望
は、オリパラが終わったら急減した。（製材事業者）
・川下・最終消費者に、今よりもっと強い姿勢で普及することが必要。使う側に合法伐採木材を強制的に使わせるぐらいの仕組みが必要。
（製材・建築事業者）
・我々が使うものはすべて合法、というようになれば一番楽。工務店や最終ユーザーのお金が川上側に回る仕組みがないと、川上と川下の格差はなくならない。（建築事業者）〇三重県（12 月開催）
・SDGs に関連して、木材が環境にやさしいという消費者の認識は広まってきたが、合法性との関係には結びついていない。違法伐採という問題があることを知ってもらう必要がある。（CW 法登録事業者）
・材木を見て伐採から加工・販売されたところまで表示されていればわかりやすい。ものを見るだけでわかるようになっていないと、消費者は使おうという気にならない。生産者の顔が見えると林業にもいい影響がある。
（登録事業者）
・合法伐採木材を使うことはマイナスからゼロにすること。登録するとそれがプラスになるような付加価値がつけられると良い。将来的に輸出も考えているが、登録すると輸出先でも評価してもらえるような制度にしてほしい。
（登
録事業者）

- 14 -

〇福井県（12 月開催）
・林野庁ガイドラインや CW 法に基づく合法伐採木材が求められていない現状があり、SDGs への関心は深まっても、それが違法伐採の問題に結びついていない。（木材団体）
・日本に向けて輸出する現地の事業者が、木材関連事業者に入っていないのはおかしい。本来は、そこが確認してきちんとしたものを輸出すべき。
（建築団体）
・林野庁からの普及活動はあるが、国交省から県を通じての周知はない。林野
庁と国交省で連携を取って県行政にも周知してほしい。合法性を全国一律で審査する機関がないのも問題。（建設団体）〇熊本県（2022 年 1 月開催）
・法律の本来の趣旨は、環境に配慮した木材を使うことだが、ビジネスが絡んでくると難しくなる。最終ユーザーに近い建築・建設事業者にわかりやすく伝える必要がある。（木材団体）
・合法木材といった時に、業態（素材生産事業者、製材業者、流通業者など）によってとらえ方が違う。定義がわかりにくいので言葉を整理する必要がある。（県行政）〇山梨県（2 月オンラインで開催）
・CW 法の登録をしたが、直接のメリットは正直なところ今はない。しかし、国内の盗伐問題や最近盛んに報道されているアサリの産地偽装の話を聞くと、やはり登録事業者になっておいてよかったと思う。（CW 法登録事業者）
・建築士の中で合法伐採木材の話は出てこない。消費者からの要望があるかどうかが重要。（建築士団体）
・制度がいくつもあるが、何が我々にとって一番メリットがあるのか。合法材の要望はないし、国内の盗伐問題も遠いところの問題という感覚。CW 法の登録についても、現時点ではまだ模様眺めの状態。（森林組合）
・どんなニーズがあるのか、最終消費者の求めるものを把握することが重要。
（素材生産団体）- 15 -

地方協議会の様子を以下に示す。

鹿児島県での地方協議会

富山県での地方協議会- 16 -

令和3（2021）年度 地方協議会、普及活動実施一覧
NO

区

分

普及セミナー
参加者数

協議会開催日セミナー講師派
遣（全木連）

内容

備考
セミナーはWeb開催

1 北海道木材産業協同組合連合会

R4年3月14日（月）107

×

協議会、セミナー

2 栃木県木材業協同組合連合会

12月2日（木）133〇

協議会、セミナー2
回、イベント出展

3 （一社）埼玉県木材協会

11月24日（水）協議会、イベント出
協議会はWeb開催
展

4 （一社）山梨県木材協会

R4年2月17日（木）協議会、イベント出
協議会はWeb開催
展

5 富山県木材組合連合会

R4年2月4日（金）97〇

協議会、セミナー、 セミナーはWeb開イベント出展催

6 （公社） 石川県木材産業振興協会

11月25日（木）75〇

協議会、セミナー、
イベント出展

7 福井県木材組合連合会

12月7日（火）70〇

協議会、セミナー、
イベント出展

R4年1月11日（火）23〇

協議会、セミナー、 協議会、セミイベント出展ナーはWeb開催

8 岐阜県木材協同組合連合会

9 三重県木材組合連合会

12月3日（金）協議会、イベント出
展

10 （一社）京都府木材組合連合会

12月7日（火）協議会、イベント出
展

11 （一社）熊本県木材協会連合会

R4年1月17日（月）51〇

協議会、セミナー、
イベント出展

12 （一社）鹿児島県林材協会連合会

12月20日（月）212〇

協議会、セミナー

合

計（12）

計

- 17 -

768

第３章

全国レベル及び都道府県レベルでの合法伐採木材等の普及啓発活動

今年度の事業では、全国レベルの普及啓発活動に加え、都道府県レベルでも地方協議会の開催場所で普及セミナーやイベント出展等の普及啓発活動を実施した。イベント等への出展や普及セミナーの開催に当たっては、新型コロナウ
ィルス感染症対策に十分配慮したうえで行った。
１

全国レベルの普及啓発活動
大消費地圏で開催されている、木材・建材・住宅関連の全国レベルの展示会に出展し、クリーンウッド法や合法伐採木材についての PR を行った。各展示
会での活動状況の詳細は、以下の通り。
（１）Japan Home & Building Show 2021 への出展
2021 年 11 月 17 日（水）から 19 日（金）に、東京都江東区有明の東京ビッグサイト西ホールで開催された「Japan Home & Building Show 2021」（主催：（一社）日本能率協会）の中の「ふるさと建材・家具見本市」に、クリーンウッド法及び合法伐採木材の理解度の向上と合法伐採木材の住宅等への利用拡大を目的とし出展した。展示会全体の来場者数は約 10,100 名であった。
出展に当たっては、合法木材認定団体及び合法木材供給認定事業者の協力を得て、合法伐採木材の木製品の展示等を行って普及 PR した。また、今年度事
業で新たに作成した動画をブース内で放映した。
主な展示等内容は、以下の通り。
a

合法木材製品（まな板、湯桶、お盆等の小木工品）の展示

b

クリーンウッド法の紹介タペストリーの展示、説明c

クリーンウッド法の関連資料（パンフレット等）の配布

d

クリーンウッド法紹介動画の放映（２）WOOD コレクション「モクコレ」2022 への出展
2022 年 2 月 1 日（火）から 2 日（金）に、東京ビッグサイトで開催予定だった WOOD コレクション「モクコレ」2022（主催：東京都）は、開催直前に新型コロナウィルス感染症の影響でリアルでの開催が中止となったため、オンラインでの展示会（1 月 18 日（火）～2 月 15 日（火））に出展し、クリーンウッド法の紹介を行った。オンライン展示会の登録者数（入場は登録制）
は、約 1,500 名であった。

- 18 -

（３）建築・建材展 2022 への出展
2022 年 3 月 1 日（火）から 4 日（金）に、東京ビッグサイト東展示棟で開催された「建築・建材展 2022」（主催：日本経済新聞社）に、クリーンウッド法の普及と合法伐採木材の利用推進を目的として出展した。展示会全体の来場者数は約 40,600 名であった。
（同会場で同時開催の JAPAN SHOP 2022、
建築・建材展 2021 の合計）
全木連ブースの主な展示等内容は、以下の通り。
a「クリーンウッドの部屋」の展示

b

合法木材製品（まな板、湯桶、お盆等の小木工品）の展示

c

クリーンウッド法の紹介タペストリーの展示、説明d

クリーンウッド法の関連資料（パンフレット等）の配布

e

クリーンウッド法紹介動画の放映〇Japan Home & Building Show 2021の展示写真

全木連ブースの展示の様子

ブース内では動画を放映〇建築・建材展 2022 の展示写真

ブース内展示の様子

展示会場内の様子- 19 -

２

都道府県レベルの普及啓発活動
本年度事業で活動を行った地方協議会のうち、8 か所で普及セミナーを開催した。セミナーでは、全木連が講師を務め、環境配慮型社会への流れやクリー
ンウッド法の意義と内容について説明した。8 か所のセミナーに合計 700 名余りが参加した。このほかに、地方で開催されるイベント等に出展したり、デジタルコンテンツ等を使った情報発信を通して普及活動を行ったところもあった。
（１）普及セミナーの開催
以下に開催順に概要を示す。一覧は、2 章の最後に掲載した「地方協議会、普及活動実施一覧」を参照のこと。また、普及セミナーで全木連が発表した資料は巻末資料に収録した。
① 石川県での実施
2021 年 11 月 25 日（木）金沢市内② 栃木県での実施（2 回開催）
2021 年 12 月 2 日（木）、2022 年 1 月 21 日（金）宇都宮市内③ 福井県での実施
2021 年 12 月 7 日（火）福井市内④ 鹿児島県での実施
2021 年 12 月 20 日（月）鹿児島市内⑤ 岐阜県での実施
2022 年 1 月 11 日（火）オンラインで開催⑥ 熊本県での実施
2022 年 1 月 17 日（月）熊本市内⑦ 富山県での実施
2022 年 2 月 4 日（金）オンラインで開催⑧ 北海道での実施
2022 年 2 月 28 日（月）～3 月 6 日（日）上記の期間中に団体の Web サイトにアップして視聴してもらった
以下に普及セミナーの写真を掲載する。

- 20 -

鹿児島県でのセミナーの様子

熊本県セミナーの様子①

熊本県セミナーの様子②- 21 -

（２）イベント出展等による普及啓発活動
地方協議会の普及活動として、10 の府県で地域のイベント等に出展し、タペ
ストリーの掲示、パンフレット等の普及資料の配布、来場者への説明を行った。
また、新聞広告で普及を行ったり、HP を使って普及を行ったところもあった。
普及活動の実施一覧は、この章に最後に掲載した「イベント出展等による普及活動実施一覧」を参照のこと。

石川県の普及活動の様子

京都府の普及活動の様子

HP を使った普及（石川県木材産業振興協会の Web サイト）

- 22 -

令和３年度 イベント出展等による普及活動実施一覧
NO

1

2

3

実施 団体名（一社）京都府木材組合連合会（一社）埼玉県木材協会

実施結果「第２回人生100年時代応援フェア」出展

250

10/16～17「第33回住生活月間イベント 住まいフェスin京都」
出展

300

11/13～14「第36回全国削ろう会 森の京都亀岡大会」出展

900

11/23

「第3回木のひろば」出展

300

10/2～3「レイクタウンエコウイーク2021」出展

1,000

12/8～10「エコプロダクツ2021」出展

1,000

10/7～10「ウッドワンダーランド2021」出展

76

12/9

「木工体験教室」でPR

30

1/17

「省エネと和の住まい推進シンポジウム」でPR

50

2/21

「CW普及啓発広告」を作成し、岐阜新聞に掲載【150,000戸】

10/17「もくもくふれ合い祭り」出展

700

ウッドチェンジイベント

350「くまもと森づくり活動の日in立田山」出展

400

岐阜県木材協同組合連合会（一社）熊本県木材協会連合会
11/8
11/24～25

5

参加者

8/27～28

10/30～31
4

実施概要

時期

富山県木材組合連合会「先進建設・防災・減災技術フェア―in熊本2021」出展

5,706

10/23

「とやま木と住まいフェア2021」でPR

280

11/17～19「ジャパンホームショー2021」出展

8,559

6 （公財）石川県木材産業振興協会
動画コンテンツの作成とWebサイトでの普及789栃木県木材業協同組合連合会
三重県木材組合連合会

福井県木材組合連合会

11/18「とちぎ県産材普及推進展示会」出展

80

11/21

「栃木県木協連塩谷支部イベント」出展

200

11/22

「親子木工教室・マガジンラックを作ろう」（主催）

50

9/8～9

「フクイ建設技術フェア2021」出展

2,400

11/17～19「ジャパンホーム＆ビルディングショー」出展

10,13711/19「福井県森林林業木材産業活性化大会」でPR

200

12/26～1/5 福井県立図書館来場者へのPR（コーナー設置）
2/1～4

福井県生活学習館来場者へのPR（コーナー設置）

10/24,11/28 「金川フォレスタフェリーチェ」出展
10

10,000800
2,400（一社）山梨県木材協会
10/16「森林のフェスティバル」出展

1,000
参加者数

- 23 -

47,168

第４章

普及資料（デジタルコンテンツ）の作成と情報発信

本年度の事業では、普及資料としてデジタルコンテンツ（動画）を作成し、動画サイト YouTube に掲載するとともに、SNS を活用した情報発信を実施した。
１ デジタルコンテンツ（動画）の作成
昨年度までは、毎年様々な紙媒体での普及資料（パンフレット、冊子、リーフレット）を作成してきた。一方、最近では、情報伝達の手段としてインター
ネットの活用が進んでおり、特に若年層には紙媒体よりインターネットでの訴求が重要であると考えられる。そこで、今年度は初めての試みとしてデジタル
コンテンツ（動画）を作成した。動画は、クリーンウッド法をわかりやすく紹
介するもので、消費者向け、事業者向けの 2 本となっており、最後まで見てもらえるようにそれぞれ 5 分程度の短いものとした。内容は、違法伐採問題、CW
法、登録制度についてわかりやすく伝えるものとした。特に消費者向けの動画
は、施主（女性）と工務店（男性）の会話を主に構成し、親しみやすいよう工
夫した。また、事業者向けは、事業者からの質問が多かったものを「よくある
Q&A」として紹介する内容も入れた。

消費者向け動画（最初の画面）

事業者向け動画（最初の画面）

２

SNS 等を活用した情報発信
上記で作成した動画は、2021 年 9 月に動画掲載サイト YouTube チャンネル「木材で街づくり」（全木連が作成したコンテンツ動画を掲載）で公開した。2022
年 3 月 6 日までの視聴回数は、消費者向けが約 1.8 万回、事業者向けが約 1,500
回となっている。
また、このチャンネルの登録ユーザーに情報掲載のお知らせをメールニュー
スで配信（2021 年 9 月、配信数：3,800 人）するとともに、各種 SNS（facebook、
twitter、instagram）を使った情報発信も行った。

- 24 -

YouTube チャンネル「木材で街づくり」の URL→
https://www.youtube.com/channel/UCESOPHDk9QM-I7fZqSORldg

YouTube チャンネル「木材で街づくり」で公開されたところ配信されたメールニュース- 25 -

- 26 -

[

巻末資料

]

１

合法伐採木材利用促進全国協議会における林野庁説明資料
１－１ 第 1 回全国協議会
１－２ 第 2 回全国協議会

２

地方協議会における全木連説明資料

３

普及セミナーにおける全木連発表資料- 27 -

- 28 -

巻末資料1-1

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）の施行状況について
令和３年11月２日
令和３年度 第１回合法伐採木材利用促進全国協議会

林野庁 木材利用課

1

法施行の状況（１）

林野庁等の取組・ 合法伐採木材等に関する情報提供ウェブサイト「クリーンウッド・ナビ」の運営
・ 各種関係者会議の開催
・ 登録促進事業、クリーンウッド法定着実態調査、 生産国情報の収集
・ 林野庁事業における登録木材関連事業者に対する優遇措置■クリーンウッド・ナビの主な掲載内容
・クリーンウッド法の概要
・クリーンウッド法に基づく木材関連事業者の登録一覧
・登録木材関連事業者の年度報告（H30、R1) 取りまとめ結果
・登録木材関連事業者による合法性確認の先進事例
・35か国の合法伐採木材に関する情報■関係者会議・関係省庁連絡会議（年１回）
・登録実施機関と関係省庁との意見交換会（年２回）
・全国連絡協議会（年２回）及び地方協議会（年12回）:登録実施機関、木材等関係団体、NGO等が参加し、クリーンウッド法の実行性の確保に向けて情報交換を行うことを目的とした会議■登録促進事業
・クリーンウッド法登録促進のためのセミナー・個別相談会の実施（R2年度実績23回）、普及資料の作成■クリーンウッド法定着実態調査（H30年度、R元年度）
・木材関連事業者によるクリーンウッド法の認知度及び木材関連事業者による合法性確認の実施状況の把握を目的とした調査。事業者へのアンケート及びヒアリングにより実施。
■登録木材事業者に対する優遇措置
・外構部の木質化対策支援事業（H30年度補正事業）における助成費の嵩上げ
・JAS構造材実証支援事業（H30年度補正事業）において事業者が３棟目の補助申請を行う場合の要件
・国有林野事業における販売事業や樹木採取権に係る公募審査における加点- 29 -

2

法施行の状況（２）

合法伐採木材の流通状況

・ 法施行半年から１年半までの事業者の入荷量に対する合法伐採木材の割合は47.4％■各事業者への入荷量のうちクリーンウッド法木材の入荷量及び割合
国産材

国産材
＋
輸入素材・輸入製品

計

計

国産素材

輸入素材・輸入製品
国産
ラミナ

国産単板

計

輸入製品
計

輸入素材

輸入単板

輸入
ラミナ

輸入製材品

輸入合板・ 輸入集成材・
ＣＬＴ
ＬＶＬ

千㎥

40,07023,41322,521

14878

16,657

6,488

10,169

69

113

4,129

4,920

938

場 〃

11,616

8,479

8,479

…

…

3,137

3,137

…

…

…

…

…

…

合 単 板 工 場 〃

2,018

1,766

1,765

1

…

252

203

49

49

…

…

…

…

Ｌ Ｖ Ｌ 工 場 〃

260

201

188

13

…

59

39

20

20

…

…

…

…

集 成 材 工 場 〃

973

860

…

…

860

113

…

113

…

113

…

…

…

Ｃ Ｌ Ｔ 工 場 〃

18

18

…

…

18

…

…

…

…

…

…

…

…

木材チップ工場 〃

2,131

2,130

2,130

…

…

1

1

…

…

…

…

…

…

木 材 流 通 業 者 〃23,054

9,959

9,959

…

…

13,095

3,108

9,987

…

…

4,129

4,920

938

55.1

製

材

工

％

47.4

52.4

51.8

34.7

77.0

41.8

56.2

35.9

18.1

9.7

28.1

47.2

場 〃

69.7

67.5

67.5

…

…

76.3

76.3

…

…

…

…

…

…

合 単 板 工 場 〃

37.4

41.2

41.4

3.9

…

22.7

27.0

13.8

13.7

…

…

…

…

Ｌ Ｖ Ｌ 工 場 〃

84.1

82.4

83.1

71.6

…

90.8

92.9

87.0

85.5

…

…

…

…

集 成 材 工 場 〃

42.8

77.3

…

…

77.3

9.7

…

9.7

…

9.7

…

…

Ｃ Ｌ Ｔ 工 場 〃

62.1

62.1

…

…

63.7

…

…

…

…

…

…

…

…

木材チップ工場 〃

46.5

46.5

46.4

…

…

100.0

72.4

…

…

…

…

…

…

木 材 流 通 業 者 〃

41.7

45.6

45.6

…

…

39.2

46.9

37.3

…

…

28.1

47.2

55.1

計
製

材

工

…

注:本調査におけるクリーンウッド法木材とは、クリーンウッド法第3条第1項の規定に基づく合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する基本方針で定められた情報が書類等により確認できる合法伐採木材をいう。
LVL工場及びCLT工場は全数調査、それ以外の工場及び木材流通業者は、精度５％を目標に抽出し、推定式を用いて全国値を推定。
なお、本表において１種及び２種事業による区別はない。
3
出典:平成30年木材流通構造調査

法施行の状況（３）登録木材関連事業者数の推移

・ 登録木材関連事業者数は550を超えたが、近年、伸びは鈍化。
・ 登録事務等を担う登録実施機関は６機関。
・ グリーン購入法に基づくガイドライン認定事業者数は約12,000。
 登録木材関連事業者の登録件数の推移■【令和3年9月30日現在】
 第一種のみ登録:30件
 第一種・第二種の登録:190件
 第二種のみ登録:347件

登録実施機関

登録数（公財）日本合板検査会

263（公財）日本住宅・木材技術センター

117（一財）日本ガス機器検査協会

63（一社）日本森林技術協会

90（一財）建材試験センター

12（一社）北海道林産物検査会

22

合計

567

600
500

第一種
第一種・第二種
第二種

507 520

381
312

300

100
0

536

556 567

473

400

200

合計 :567件

212

397

418
279

216 224325
305 314342 347

238

172

登録実施機関別の登録事業体数

160 111136
114 70 80
165 173 177 182 184 190
139 145 152
65 59
121
83
31
55 68
30 45 11 12 18 19 26 28 28 29 29 29 29 30 30
4 10

出典:林野庁業務資料- 30 -

4

法施行の状況（４）

登録事業者による合法性確認の状況①

・ H30年度からR元年度の間に登録事業体数は212から418に倍増。
・ 第１種登録事業体により合法性確認ができた木材の量の国内消費量に対する割合は29％から42％に上昇。
■調査年度による登録事業者数の比較
H30
R1

第１種登録 第2種登録 第１種・第２種登録
18
111
83
28
238
152

合計
212
418

■第１種事業者によって合法性の確認ができた木材の量

H30
R1

□
□

木材の種類と報告単位
丸太、合板等 チップ、小片
ペレット等
（㎥）
（BDT）
（トン）
7,789,233
6,759,282
25,3589,396,039
10,547,275
265,680

表の「個」以外の木材量を㎥換算した量
H30:22,692千㎥ ⇒ R１:33,941千㎥
国内消費量に対する割合
H30:29％ ⇒ R1:42％

□
□

丸太等
（㎥）
4,696,075
8,336,501

法施行の状況（５）78,44077,99080,00042%

60,000単板積層材、角材等（個）
7,183,249
7,775,902

40,000合板等（個）
2,931,262
26,336,757

40%

20%

30,00020,00022,692

32,9410（1.5倍に増加）

50%

30%

29%

50,00010,000

木材の種類と報告単位
合板等
チップ
木質ベレット
（㎡）
（BDT）
（トン）
22,735
4,268,221
747,751
891,8889,455,241
330,079

表の「個」以外の木材量を㎥換算した量
H30:14,086千㎥ ⇒ R１:29,138千㎥
国内消費量に対する割合
H30:18％ ⇒ R1:37％

90,00070,000■第２種事業者（木材等の製造、恰好、輸出又は販売をする事業）によって合法性の確認ができた木材の量

H30
R1■第１種事業により合法性確認できた木材の量の国内消費量に対する割合

10%
0%

H30

R1

合法性確認木材量（千㎥）
国内消費量（千㎥）
確認割合

注:

国内消費量は、木材需給表の国内消費に係る総供給量から、しいたけ原木、木炭用材、薪用材を除いた量とした。
合法性確認木材量は、第１種事業者によって合法性確認ができた木材の量のうち、㎥、BDT及びトンで報告されたものを㎥換算した値。

（2.1倍に増加）

5

登録事業者による合法性確認の状況②

・ 令和元年度の登録事業体による合法性確認率は９割以上。
・ その一方で、ロシア産木材、家具類など、一部に合法性確認の割合が低い物品が存在。
■第１種木材関連事業による合法性確認の割合（１）木材・国産のスギ及びヒノキ丸太が９割。
・ロシア産アカマツ、オウシュウアカマツ、オウシュウトウヒが約３分の２。ロシア産その他樹種は８割。
・ロシア産以外の外国産はほぼ100％。
・チップ材、木質ペレットは伐採国及び樹種を問わず100％。
（２）家具、紙等の物品
・フローリングは、中国からのユーカリ、ポプラ、バーチ及び豪州からのサイプレスが０％。
それ以外はほぼ100％で、全体としては９割以上。
・棚、椅子、机等は国や樹種を問わず概ね０％。
・紙（コピー用紙）はインドネシアからのみ報告があり100％。
・木材パルプは米国からのパイン、ヘムロックが６割、チリからのパイン、ユーカリが５％、それ以外は100％で、全体として９割。
■第２種木材関連事業による合法性確認の割合（１）木材等の製造、加工、輸出又は販売をする事業
・木材は概ね９割前後。引き板が７割、単板積層材がほぼ０％。
・家具、紙等は100％に近い。
（２）木材等を利用した建築、建設を行う事業
・木材のうち、構造材及びその他が半数程度、それ以外はほぼ100％。
・サイディングボード及びフローリングはほぼ100％。
（３）木質バイオマスを利用した発電事業
・チップ及び小片、木質ペレットともに100％。

6- 31 -

法施行の状況（６）CW法登録やガイドライン認定を行っている理由

・ R2年実施の定着実態調査によると、CW法登録とグリーン購入法ガイドライン認定とでは、登録等を行う主たる理由が異なる。
・ CW法登録では、補助事業の採択要件となっているとの理由が最も多い。ガイドライン認定では、業界団体からの要請・指導や取引先からの求めによるとの理由が多い。

図

クリーンウッド法の登録を行う理由（複数回答）

出典:クリーンウッド法定着実態調査（令和元年度）
図ガイドラインに基づく合法木材供給事業者認定を受けている理由（複数回答）

法施行の状況（７）7

CW法登録を行わない理由

・ R2年実施の定着実態調査によると、CW法登録を行わない理由としては、事業体のメリットに結びつかないことをあげている事業体が多い。

図

クリーンウッド法の登録を行わない理由（複数回答）

出典:クリーンウッド法定着実態調査（令和元年度）

8- 32 -

［参考１］

輸入木材の状況•

過去10年間で丸太、製材、合板の輸入量は減少。違法伐採リスクが高いと考えられる地域（ロシア、インドネシア、マレーシア、ベトナムなど）からの輸入量も、国産材への転換、原産国の資源状況・通商政策の変化等により減少。

•

フロア台板用合板など、近年南洋材から国産材への切り替えが進んでいる分野もある。

•

一方、チップについては輸入量は横ばい。なかでも、高リスク国とされるベトナムからのチップ輸入量は増加。

•

脆弱国家及び高リスク国からの木材輸入額は2019年で32％となっており、ＣＷ法施行年に比べて増加。



我が国における木材輸入量（国別）の推移■

木材輸入における違法伐採のリスク（100万米ドル）

ＣＷ法施行年
出典:籾井まり、ジェイド・サンダース（2020）“The Japanese Clean
Wood Act: Effectively Cleaning Up?” ， Forest Policy Trade andFinance Initiative

参考:英、独、米、豪について同様に算出した割合（2012年、2019年）

出典:資料:財務省「貿易統計」［参考２］

出典: UN Comtradeのデータを元に林野庁集計

9

国内における無断伐採の状況•

国内でも違法伐採が発生しており、素材生産事業者等による違法伐採（森林窃盗）に対して有罪判決。

•

無断伐採に係る、都道府県等への相談も引き続き発生している状況であり、監視体制の整備に向けた
FAMOSTの開発を進めるなど、自治体による対策を強化する取組を実施。

■宮崎県の素材生産事業者による違法伐採（森林窃盗）の事例（経過）・令和元年７月11日 素材生産事業者社⾧逮捕（森林窃盗の疑い）
・令和元年８月５日 同容疑者 再逮捕（国富町伐採現場の別の被害者の分）・令和２年１月27日 宮崎地裁が同被告人に対し懲役１年、執行猶予４年（求刑懲役1年6ヶ月）の判決（森林窃盗）・令和２年６月18日 福岡高裁宮崎支部における控訴審判決で、被告人の控訴を棄却
・令和２年９月25日 最高裁が被告の上告の棄却を決定※令和２年10月３日付けで有罪が確定■無断伐採に係る都道府県調査結果
相談先
令和２年
令和元年
平成30年

市町村、都道府県への相談等件数
うち警察への相談件数

伐採業者や伐採仲介業者 境界の不明確又は当事者
その他状況が不明
が故意に伐採した疑いが の認識違いにより無断でなものあるもの伐採されたもの
18
62
18

計
98

9

19

11

39

7

67

23

97

うち警察への相談件数

3

19

11

33

市町村、都道府県への相談等件数
うち警察への相談件数

6
5

51
18

21
11

78
34

市町村、都道府県への相談等件数

出典:「無断伐採に係る都道府県調査結果について」（林野庁）※令和元年より森林法第10条の８第１項に規定する伐採届に関する相談のみではなく、伐採届の対象外となる伐採（森林経営計画対象森林における伐採等）も調査対象に加えている。なお、伐採届等は全体で年間11万件程度で推移。

■FAMOSTの開発

森林の状況が変化した箇所を抽出するプログラム（FAMOST)の開発を進めており、令和２年12月には試作版を全都道府県・市町村に配布済。
令和４年度からの本格運用を見込んで、現在プログラムの改良等を実施中。

- 33 -

104

［参考３］

国内の無断伐採への対策•

無償で公開されている衛星画像を活用して、林地開発や伐採等により森林の状況が変化した箇所を自動で抽出するプログラム（FAMOST）を開発•

既に地方自治体での試行を開始しており、今後更なるプログラム改良を行い、普及を図る。

■ プログラムの活用方法■ 抽出可能な「変化」の例

プログラムによる抽出

・２時点の衛星画像を比較して、森林の変化を抽出

変化点抽出結果（赤枠）

操作画面（２時点の衛星撮影時期、市町村を設定）

伐採跡

宅地や道路の造成

出力

森林
抽出結果の活用例
採石場

太陽光パネル設置

林地開発許可や伐採届等の情報と突合■ 活用する衛星画像

伐
届
森 土 採
出 伐採に 林 地 後 申
年 係る所在 所 所 の 請 伐 採
月場所
有 有 造 者 面積
（ha)
日
者 者 林
者

・GEE(google earth engine)というクラウドサービスが提供する無償の衛星画像（センチネル2等）を活用

自治体GIS上に表示

伐採計画

伐採
方法

伐採樹種

伐採期間

5 皆伐

スギ

2020年５月１日～９月３０日

0.5 皆伐ヒノキ

2020年５月１日～９月３０日2 皆伐

広葉樹

2020年９月１日～１２月３１日※今後、森林の状況が変化した箇所を自動的にメールで通知できるようプロ
グラムを本年度改良予定

Sentinel2

 センチネル2は、10日に１～２回のペースで 同じ地点を撮影
 解像度10ｍ（無償衛星の中では解像度が高い）■ プログラムによる抽出精度
 約0.3ha以上の変化箇所を抽出可能
 地域条件にもよるが、８割程度の精度で抽出※伐採届の提出のあった箇所を母数とし、一部地域において精度を検証

15

合法伐採木材等の流通及び利用に係る検討会について
１．趣旨
•
•

合法伐採木材等の流通及び利用についての現状や課題等について把握するため、木材関係各種業界団体等からヒアリング等を実施。
全７回程度開催し、「中間とりまとめ」として課題等について整理する予定。

２．開催状況
【第１回】令和３年９月29日（水）検討会メンバーからの話題提供（１）【第２回】 令和３年10月11日（月）検討会メンバーからの話題提供（２）【第３回】 令和３年10月25日（月）NGO等からのヒアリング、登録実施機関との意見交換概要報告【第４回】令和３年11月10日（水）林野庁関係の木材関連事業者・業界団体からのヒアリング（予定）【第５回】令和３年11月29日（月）国土交通省・経済産業省関係の木材関連事業者・業界団体からのヒアリング（予定）３．参考• 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律 附則（抄）（検討）
３ 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況について 検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
• 検討会URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/ryuturiyou/210915.html- 34 -

12

- 35 -

3

2

31

1

12

11

10

9

8

7

6

5

4

3

2

1

12

11

10

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1

12

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10

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2

1

FSC

FSC

HP

3

•
•

2

•

7

536

13,000

•

•

5
40

2

8,700

4,350
3,000

2

4

- 36 -

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10

11

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13
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10

•

•

URL

https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/ryuturiyou/210915.html
7•- 38 -

巻末資料２2021（令和 3）年度「『クリーンウッド』普及促進事業のうち協議会による普及啓発活動」の概要
実施：（一社）全国木材組合連合会
１ 趣旨「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（通称「クリーンウッ
ド法」）が 2017（平成 29）年 5 月 20 日施行された。本法が目指す合法伐採
木材等の普及促進のために、各種の普及啓発活動を実施する。
２

事業の目的
木材業界では、2006（平成 18）年度から林野庁ガイドライン（以下、「ガ
イドライン」という）に基づき合法木材の供給体制の整備を行ってきたところである。
その合法木材の供給を行ってきた認定事業者が、クリーンウッド法に基づく合法伐採木材の確認等を円滑に行うための課題や、実効性が高く効率的な取組とするための工夫・方策等について、意見交換、情報交換等を行うことが必要である。さらに、広く事業者、一般消費者等へのクリーンウッド法や合法伐採木材についての理解を深めていただくことが重要となる。そのための普及啓発活動を推進することとし、合法伐採木材の流通・利用の促進を目的とした全国レベルの協議会及び都道府県レベルの協議会の開催や、普及啓発活動等に関する以下の内容を実施する。

３ 事業の内容と計画（１）全国レベル及び都道府県レベルの協議会の開催〇全国レベルの協議会〈実施目的〉
合法伐採木材の利用促進を進めるため認定団体等による協議会（全国協議会）を開催する。
〈開催時期と回数〉
第 1 回：11 月 2 日（火）、第 2 回：2022 年 3 月 7 日（月）（予定）
〈議題内容〉・国からの情報提供
・クリーンウッド法の運用の課題に関する情報交換
・供給側、利用側双方における不適切な事例等及び改善手法についての情報交
換及び提案
・川下の木材関連事業者の取組の動向に関する情報交換
・合法伐採木材の利用促進に向けた事業者・消費者への普及手法等に関する意
1- 39 -

見交換及び提案等〇都道府県レベルの協議会〈実施目的〉
都道府県レベルで合法伐採木材の利用促進を進めるため認定団体等による協議会（地方協議会）を開催する。
〈開催回数と場所〉
全国 12 カ所で開催（別紙１参照）〈議題内容〉
・全国協議会での議論内容の情報提供
・合法伐採木材等を利用する事業者・消費者への普及手法等に関する意見交換
及び提案
・国産材の合法性確認の重要性、手法についての関係者間の意識の共有（２）一般事業者や消費者に向けた普及啓発活動
ア．動画等のデジタルコンテンツの作成
動画等のデジタルコンテンツを作成し、Web サイト・SNS 等を利用して情報発信を行う。
木材関連事業者向け、消費者向けの 2 本を作成して、YouTube チャンネル「木材で街づくり」にアップ済み。また、SNS（facebook、instagram、twitter）
を使って情報発信を行った。
イ．全国レベル及び都道府県レベルの普及啓発活動協議会の検討結果を受けた全国レベル及び都道府県レベルでの合法伐採木材等の普及啓発活動を実施する〈実施目的〉
木材関連事業者・消費者への合法伐採木材の普及及びクリーンウッド法の周知を行い合法伐採木材の利用促進を図る。
〈主な内容〉〇下記の全国レベルの展示会に出展し普及活動を実施する。
① 展示会の候補（予定を含む）
・Japan Home ＆ Building Show 2021（11 月、東京ビッグサイト）
・Wood コレクション「モクコレ」2022（2022 年 2 月、東京ビッグサイト）…
リアル展示会は中止
・建築・建材展 2022（2022 年 3 月、東京ビッグサイト）② 展示の内容
・クリーンウッド法の目的と事業者、一般消費者の役割
・クリーンウッド法の運用に関する政府の取組
2- 40 -

・木材関連事業者の責務と取組の状況
・登録制度と登録木材関連事業者の紹介〇都道府県レベルでの普及啓発活動は、全国レベルの普及活動と同様の都道府
県での展示会への出展その他クリーンウッド法の普及啓発活動を実施する。
（３）事業報告書の作成
1 年間の事業成果を集約した報告書を作成し、全国協議会、地方協議会等に配布して、クリーンウッド法及び合法伐採木材の利用推進のための資料とする。

<参考>
全木連が実施するクリーンウッド法関連のその他の事業（令和 3（2021）年度）
１「クリーンウッド」普及促進事業のうち木材関連事業者登録の推進（林野庁補助事業）内容：（１）運営委員会の開催
事業を効果的に実施するための運営員会を開催する。
（２）登録の手続き等を説明するセミナー・個別相談会の開催
専門家の派遣等による登録のためのセミナー、個別相談会を全国で実施
する（全国 20 カ所程度）。
（３）事業報告書の作成
２

クリーンウッド法定着実態調査（令和 2 年度補正・林野庁委託事業）内容：
木材関連事業者のクリーンウッド法の認知の程度、クリーンウッド法に基づく木材関連事業者が取り組むべき措置である合法性の確認、譲り渡しの措置、記録の保存等の取組についての実施状況を調べる。
（１）アンケート調査、ヒアリング調査の実施（２）調査結果の分析・取りまとめ3- 41 -

別紙１

2021（令和3）年度 地方協議会、普及活動実施状況

開催月

普及セミナー セミナー
等参加者数 講師依頼
（全木連）
（計画）

備考

R4年2月

170

協議会、コンテンツ作成

2 宮城県木材協同組合

R4年1月28日（金）100〇

協議会、セミナー コロナで中止

3 栃木県木材業協同組合連合会

12月2日（木）、R4年1月21日（金）200〇

協議会、セミナー
2回、イベントNO

実 施 団 体1 北海道木材産業協同組合連合会

備考2

4 （一社）埼玉県木材協会

11月24日（水）5 （一社）山梨県木材協会

R4年2月17日（木）

6 富山県木材組合連合会

R4年2月4日（金）80〇

協議会、セミナー

7 （公社） 石川県木材産業振興協会

11月25日（木）100〇

協議会、セミナー、イベント

8 福井県木材組合連合会

12月7日（火）〇協議会、セミナー、イベント〇

協議会、セミ 協議会とセミナーはナー、イベント オンライン開催

9 岐阜県木材協同組合連合会

協議会、イベント

協議会、イベント オンライン開催

R4年1月11日（火）25

10 三重県木材組合連合会

12月3日（金）300

11 （一社）京都府木材組合連合会

12月7日（火）30〇

協議会、セミナー、イベント

12 （一社）熊本県木材協会連合会

R4年1月17日（月）100〇

協議会、セミナー、イベント

13 （一社）鹿児島県林材協会連合会

12月20日（月）180〇

協議会、セミナー

合

計（13）

計

- 42 -

1,285

協議会、イベント

セミナーはオンラ
イン開催巻末資料3
クリーンウッド法普及セミナー発表資料

クリーンウッドを使って街に木材を！
～ガイドラインに基づく合法木材供給制度とクリーンウッド法の概要について～

2022（令和4）年1月
一般社団法人全国木材組合連合会

本日の構成
はじめに
１ 違法伐採とは何か
２ 我が国における違法伐採対策の経過
３ グリーン購入法と林野庁ガイドライン
４ 海外の動向
５ クリーンウッド法の概要
６ クリーンウッド法における木材関連事業者登録について
７ まとめ
８ クリーンウッド法に関する情報提供
９ 最後に（お願いと最新情報）- 43 -

はじめに～世界の潮流～
SDGｓ（持続可能な開発目標）
 2015年の国連サミットで採択
 2030年のあるべき姿として17のゴールと169のターゲットを提示
 17のゴールの中で・１１ 住み続けられるまちづくりを
・１２ つくる責任つかう責任（持続可能な消費と生産の形態を確保する）
・１３ 気候変動に具体的な対策を
・１５ 陸の豊かさも守ろう（陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、…）
・１６ 平和と公正をすべての人に ・・・

ESG（環境・社会・企業統治）投資
環境・社会への配慮、法令順守の観点から投資の対象を選択

グリーン・リカバリー
コロナ後の社会をよりグリーンなものに2050年（28年後!）の脱炭素社会の実現に向けてこの潮流はより強い流れに

3

１．違法伐採とは何か（１）違法伐採の定義、考え方
違法伐採 ： 一般的に、それぞれの国の法律に反して行われる伐採（国際的に合意された定義はない。）
概ね以下のケースが違法伐採に該当① 国立公園や保護区の森林といった伐採禁止エリアで伐採② 得るべき許可を受けずに伐採（許可証の偽造を含む）③ 許可された量、面積、区域等を越えての伐採④ 先住民等の権利を不当に侵害して伐採 等

違法伐採が引き起こす問題とは○

木材生産地の環境破壊（→水源涵養機能の低下、生物多様性の喪失等）○

地球温暖化の進行（→森林減少・劣化によるＣＯ２排出）○

不公正な貿易（→適正なコストを払わない木材は価格競争力が強い）○

ゲリラやテロ組織への資金供給
4- 44 -

１．違法伐採とは何か（２）違法伐採の事例：構造と様態に大きな変化
日本のメディア等で報道される事例は、比較的大規模・悪質なものと考えられる。地元行政機関や軍部の汚職によるものや、テロ組織の資金源になっているケース等も報告されているが、氷山の一角と言われている。

① 途上国の法整備、執行体制の強化
インドネシア、マレーシアを含め、途上国において違法伐採対策、輸出許可等実効性のある取組みが進展
途上国における森林認証制度の普及、天然林の伐採量の減少② 輸入国、消費国の需要者、消費者の意識の変革
消費者の間に、木材・木材製品の出所、由来、持続可能性に留意する意識が拡大
木材関連企業のＣＳＲ、ＣＳＶの中での、合法性、持続可能性の追求、差別化③ 中間貿易国の増加
木材の伐採国から消費国への直接貿易から、中国、ベトナムなど中間加工国を通した貿易の急速な拡大→伐採国での合法性の確認が困難に①違法伐採があるとすれば、それぞれの地域の個々の問題→実態に応じた個別の対策が必要②違法伐採木材の市場からの排除→疑わしい木材から信頼できる木材へのシフト（SDGｓ、ESG投資の面からも環境等に配慮した木材への関心が高まっている）
5

２．我が国における違法伐採対策の経過
グリーン購入法の活用
国等による環境物品等の調達等の推進に関する法律 (グリーン購入法) (平成12年法律第100号)-

環境負荷の低減に資する物品・役務（環境物品等）について、国等の公的部門における調達の推進、情報の提供等により、環境負荷の少な
い持続可能な社会の構築

国等における調達の推進

地方公共団体・地方独立行政法人

基本方針*の策定（閣議決定・毎年度見直し）

毎年度、調達方針の作成に努める（努力義務）
調達方針に基づき調達推進（努力義務）

各機関が調達方針を作成する際の基本的事項

事業者・国民 できる限り環境物品等を選択（一般的責務）

国等の各機関（国会、裁判所、各省庁、独立行政法人等）
毎年度「調達方針*」を作成公表
調達方針に基づき調達推進

情報の提供

調達実績の取りまとめ、公表、環境大臣への通知

メーカー、環境ラベル団体等：適切な環境情報の提供＊基本方針や各機関の調達方針の中でガイドラインに基づく合法木材の判断基準・調達目標を明記

国（政府）：上記の情報を整理、分析して提供○平成18年基本方針変更：合法性が証明された木材・木材製品を政府調達の対象に追加→「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」の策定（林野庁）…合法性の判断基準を公表- 45 -

6

３．グリーン購入法と林野庁ガイドライン
木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン
2006（平成18）年2月 林野庁

１．森林認証とＣｏＣ認証を活用した方法
森林認証（FSC、PEFC、ＳＧＥＣ等）を取得した森林から生産された木材・木材製品が、それ以外の木材と混じらないよう、
CoC認証制度により、適切に分別管理されていることを評価・認証（認証マークが押印された木材・木材製品、伝票等をもって証明）

２．業界団体による自主的行動規範に基づく事業者認定による方法
関係団体は、合法性・持続可能性の証明された木材・木材製品を供給するための自主的行動規範を作成。団体の認定事業者が生産・加工・流通の各段階で証明書を交付。

３．個別企業による自主的な証明方法
規模の大きな企業等が独自の取組によって森林の伐採段階から納入段階に至るまでの流通経路等を把握した上で証明。
7３．グリーン購入法と林野庁ガイドライン
業界団体の認定を得て事業者が行う証明方法

業界団体による認定事業体
森林所有者

素材生産業者

原木市場

木材流通

製材業

加工業

納入業者

消費者

業界団体：審査のうえ事業者を合法木材供給事業者として認定
信頼を持って受け入れられるように、「業界をあげた継続的な努力」 が必要。
例： 認定団体研修、認定事業者研修の定期的な開催、合法木材ナビ等での情報公開（合法木材取扱実績の報告、認定事業者名簿の公表等）- 46 -

8

３．グリーン購入法と林野庁ガイドライン
業界団体の認定を得て事業者が行う証明方法＜認定事業者の責務＞（分別管理）
分別管理の場所を有していること・認定団体が実施する認定事業者研修には必ず出席する

分別管理の方法が定められていること

・合法木材取扱実績報告は毎年必ず認定団体に提出する（帳票管理）
入出荷、在庫の管理簿等が整備されていること
関係書類（証明書を含む）を５年間保存すること責務を果たさない事業者は、認定取り消しも！

（責任者の選任）
本取組の責任者が１名以上選任されていること

制度の信頼性を確保するためにも必要9

３．グリーン購入法と林野庁ガイドライン
業界団体の認定を得て事業者が行う証明方法

合法木材であることの証明書の例

認定番号を明記する（第三者から信頼性を保証されていることがわかること）
売り手が物品ごとに伐採時の合法性を証明していることを明記

取引先から求められなくても、合法木材には必ず証明書をつけてください。
「うちは認定を受けているから、証明書がなくても大丈夫（すべて合法）」とはなりません！

- 47 -

10

３．グリーン購入法と林野庁ガイドライン
合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の取扱実績

認定団体数と認定事業者数の推移

149の認定団体が約12,060社を認定（（
認 （2021年12月末時点、合法木材ナビより）
定団
体160
14,00012,231
数）
12,16812,130
12,150140
11,111
12,00012,33812,04011,980120
8,782
10,000
8,560
8,114
100
7,661
7,410
8,000
6,980
125126126125124

80
60
40
20
0

6,000
4,906

4,000（89 114116 118118119 119 119124 126
19 19 20 22 22 22 24 24 25 25 25 25 25 25 25

木材利用ポイント制度

認2,000定事
業
0 者
数）（木材・木製品の取扱量に占める合法性が証明されたものの割合）
（％）

90
80
70
60
50
40

素材生産（国内）

素材流通（注国内）

木材加工（注国内）

30
20
10
0

クリーンウッド法施行

木材流通（注国内）

素材流通（輸入）

木材流通（輸入）
11

４．海外の動向（各国の違法伐採対策）（１）デュー・ディリジェンス（DD：然るべき注意）とは？
各事業者が、自ら取り扱う木材・木材製品が違法伐採材ではないことを判断するために、払って然るべき適切な注意及び努力。
デュー・ディリジェンスの実施例
１．木材・木材製品の情報の確認（情報へのアクセス）① 樹種名、伐採国（必要に応じ、伐採地域、伐採許可の有無）② 木材・木材製品を供給した者の名称、所在地③ 木材・木材製品に適用される法律を遵守していることを示す書類及びその他の関連情報
２．リスク評価の実施（リスクアセスメント）
上記１．に基づき、①該当する樹種の違法伐採の状況、②生産地における違法伐採の状況、③流通経路、等もふまえ、取り扱おうとする木材・木材製品のリスクを評価。
３．最終判断（→リスクの緩和・低減 ）上記２．に基づき、取引見合わせ／追加書類の確認による再評価／取引実行等を判断。

- 48 -

４．海外の動向（各国の違法伐採対策）（２）米国：レイシー法
１．1900年成立。2008年12月に「木材・木材製品」を対象に追加。
２．対象品目…ほとんどの木材製品が対象（チップ・薪、炭、丸太・・・、杖・鞭、ピアノ、その他弦楽器、拳銃の付属品・・・）
３．義務または禁止されている事項
連邦法や規則・条約、州法及び外国の法律に違反して採取、保持、輸送、売買された木材・木材製品の州間及び国際的な輸入、輸出、移送、売買、受取、入手。申告書類・表示の偽装等。

４．罰則あり（３）ＥＵ：木材規則（ＥＵＴＲ）
１．2010年10月成立、2013年3月から施行
２．対象品目…ほとんどの木材製品が対象（チップ・薪、丸太、枕木、製材・・・合板・集成材、額縁・・・）
３．義務または禁止されている事項（１）事業者（木材・木材製品をＥＵ市場に最初に出荷する者）○ 違法な木材・木材製品のＥＵ市場への出荷の禁止。
○ 市場に木材・木材製品を出荷する際、デュー・ディリジェンス（DD）を行わなければならない。
（２）取引業者（ＥＵ市場に出荷された木材・木材製品を販売または購入する者）○ 木材・木材製品の購入元及び販売先の記録を最低５年間保存・・・
13

４．罰則あり（４）豪州、韓国でも・・・

４＋．森林認証について①

FM認証
認証管理団体林業者が、認証を受ける

持続可能な森林経営や環境に配慮している
か、審査・認証する

認証機関
CoC認証

流通・加工業者が、認証を受ける

流通・加工時に、認証材とそうでないものが混ざらないよう管理しているか、審査・認証する- 49 -

４＋．森林認証について②〇緑の循環認証会議（SGEC）
本部：
日本（PEFCと2016年に相互認証）
認証面積：
日本 2,030千ha
CoC認証数：日本
547件（PEFC認証を含む）

SGEC7つの基準（基準1. 認証対象森林の明示及びその管理方針の確定、…）〇FSC（Forest Stewardship Council , 森林管理協議会）
本部：
国際本部 ドイツ・ボン、日本は、FSCＪａｐａｎ
認証面積：
世界 200,740千ha 日本
410千haCoC認証数：
世界
40,331件
日本 1,500件

FSC森林管理の10原則（1. 法律の順守: 森林管理や取引に関する国内法や国際条約が守られているか？、…）〇PEFC（Programme for the Endorsement of Forest Certification）
本部：
スイス・ジュネーブ
認証面積：
世界 330,707千ha
CoC認証数：世界 12,663件 （日本 512件）
各国の認証制度を相互承認。現在、55か国が加盟、うち47か国が相互承認。日本のSGECも相互承認済。
2022/3/15

５．クリーンウッド法の概要
制定の経緯○Ｈ１７（２００５） グレンイーグルス・サミット（英国）
日本政府の気候変動イニシアティブにおいて、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的考え方に基づき、「グリーン購入法」を用い、政府調達の対象を合法性、持続可能性が証明された木材とする措置を導入することを宣言。
○Ｈ１８（２００６） 木材・木材製品の合法性証明のためのガイドライン（世界に先駆けて実施）○欧米等における法律の制定（米）レイシー法（２００８）（欧）ＥＵ木材規則（２０１３）英、独、仏、伊など（豪）違法伐採禁止法（２０１４）（韓国）違法伐採関連法令（２０１８．10月施行）

・対象を民間にも拡大
・供給側のみならず需要側も対象に

ＥＵは日本に対し、違法伐採対策の法制化を働きかけ

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）○Ｈ２８（２０１６） 伊勢志摩サミット

日本における違法伐採対策の強化を発信 →議員立法で成立（2016年5月） 16- 50 -

５．クリーンウッド法の概要
定義 ・木材等：木材及び木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（リサイクル品を除く。）[２条１項]
国等に納めるものだけでなく民間の取引も対象
・合法伐採木材等：我が国又は原産国の法令に適合して伐採された樹木を材料とする木材及び当該木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（リサイクル品を除く。） [２条２項]
対象となる物品が拡大
国

事業者◎流通及び利用の促進に関する基本方針の策定[３条]

主務大臣

・木材関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める[６条]。
・上記事項を勘案して、指導及び助言を行う[７条]。
・木材関連事業者に対する報告徴収及び立入検査を行う[33条]。

◎国の責務[４条]
・必要な資金の確保
・情報の収集及び提供
・登録制度の周知・事業者及び国民の理解を深める措置 等◎適切な連携[31条]◎国際協力の推進[32条]◎事業者の責務⇒木材等を利用するに当たっては、合法伐採木材等を利用するよう努めなければならない[５条]。
事業者の努力義務

木材関連事業者…木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売（消費者に対する販売を除く。）をする事
業、木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業その他木材等を利用する事業であって主務省令で定めるものを行う者[２条３項]
事業者の範囲が拡大

登録木材関連事業者

登録制度を新設・合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講ずる木材関連事業者
は、登録により「登録木材関連事業者」という名称を用いることができる[８条、13
条１項]。
※登録を受けた者以外が当該名称又はこれと紛らわしい名称を用いた場合は罰則あり[13条２項、37条]。
申請

登録

登録実施機関※ 施行日 ： 2017（平成29）年5月２０日※農林水産省、経済産業省、国土交通省の共管

５．クリーンウッド法の概要
クリーンウッド法のねらい
法のねらい
我が国又は原産国の法令に適合して伐採された木材及びその製品の流通及び利用の促進（流通・利用する合法伐採木材等を増やすこと）

事業者は

そのために

国は

○事業者一般は合法伐採木材等の利用に努める（第５条）○木材及びその製品（省令で定義）を製造・加工・輸入・販売（消費者への販売を除く）する又は木材を使用して建築等をする事業者（木材関連事業者）は国が定める基準に沿った合法伐採木材等の確認等（ＤＤ（デューデリジェンス）等）を行う（第６条）○上記の措置を適切かつ確実に行う者は登録を受け、「登録木材関連事業者」の名称を使用できる（第１３
条）

そのために

○諸外国の法令等に関する情報を収集・提供する（第４条）○法の意義を国民・事業者に広報する（第４条）○木材関連事業者に対し指導・助言、報告徴収・立入検査を行う（第７条、第３３条）○登録木材関連事業者の優良な取組を公表する（第４条）○諸外国・民間団体等と連携・協力する（第３１条、第３２条）- 51 -

18

５．クリーンウッド法の概要
木材・
木材製品

木材

対象物品

丸太
単板 突き板
木質ペレット
チップ状又は小片状
の木材

グリーン
購入法

製材 集成材
間伐材 合板単板積層材

対象物品【２条１項関係】
紙

家具

その他

対象物品以外の家具

対象物品以外のその他物品

対象物品以外の紙

サイディングボード

トイレットペーパー４
ティッシュペーパー

オフィス用以外の
下記物品
オフィス用のいす 机 棚
収納用什器
ローパーティション
コートハンガー
傘立て
掲示板 黒板
ホワイトボード
ベッドフレーム

パルプ

木材パルプ

コピー用紙
フォーム用紙
印刷用紙
インクジェット
カラープリンター
用塗工紙

フローリング
木質系セメント板

２条１項
この法律において「木材等」とは、木材（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたもの及びこれらを材料とするものを除く。以下この条において同じ。）及び木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたものを除く。）をいう。
木材に該当しないものの例：薪、木炭、竹、OSB、コルク、繊維版、パーティクルボード、輸送用木箱、木製パレット（Q&Aより）

５．クリーンウッド法の概要
木材関連事業者の範囲【２条３項関係】
木材関連事業者
森
林
所
有
者

国
内
素
材
生
産
業
者

海
外
事
業
者

原
木
市
場
輸
入
事
業
者

チ
ッ
プ
工
場

製
材
工
場

合
単
板
工
場

バイオマス発電パルプ工場･･･第一種木材関連事業

２条３項

集成材工場

･･･第二種木材関連事業

製
品
市
場

販
売
・
流
通
事
業
者

プ
レ
カ
ッ
ト
工
場

家具工場、フローリング工場、サイディング工場など

建
設
業
者
・
工
務
店

消
費
者
小
売
事
業
者

製紙工場

※本イメージ図は木材等の複雑な流通構造の概略を示したもの※本イメージ図では木材等の輸出事業者は省略

この法律において「木材関連事業者」とは、木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売（消費者に対する販売を除く。）
をする事業、木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業その他木材等を利用する事業であって20
主務省令で定めるものを行う者をいう。

- 52 -

５．クリーンウッド法の概要
合法性確認の方法（第一種木材関連事業）【６条１項関係】
合法伐採木材等の確認等（ＤＤ（デューデリジェンス））の実施
確認【１号】
購入先等から①品目②樹種③伐採国又は地域④重量、体積又は数量⑤購入先の名称所在地⑥伐採の合法証明書を収集

追加的措置【２号】①国が提供する情報（４条２項）②購入先との過去の取引実績等を踏まえ合法性を確認

未確
認

購入先等その他関係者からの追加情報の収集や流通経路の把握等により合法性を確認（ 取り扱いの回避 ）確 認

追加的措置により確認

合法性を確認した木材等

リ
ス
ク
残

合
法
性
確
認
に
至
ら
な
か
っ
た
木
材
等

【６条１項】 主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため、主務省令で、木材関連事業者が合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置に関し、木材関連事業者の判断の基準となるべき次に掲げる事項を定めるものとする。
一 木材関連事業者が取り扱う木材等が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されていることの確認に関する事項
21
二 前号の確認ができない場合において合法伐採木材等の利用を確保するために木材関連事業者が追加的に実施することが必要な措置に関する事項

５．クリーンウッド法の概要
合法性確認の方法（第二種木材関連事業）【６条１項関係】確認【１号】
購入先が発行する書類（６条１項３号）その他これに類する書類の内容を確認

未
確
認

追加的
措置
【２号】
なし

確 認

合法
性確
認に
至ら
な
かっ
た木
材等

合法性を確認した木材等
１ 合法木材認定事業者が発行する合法証明を確認
２ 納品書などの書類の保管

お施主様への説明責任【６条１項】 主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため、主務省令で、木材関連事業者が合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置に関し、木材関連事業者の判断の基準となるべき次に掲げる事項を定めるものとする。
一 木材関連事業者が取り扱う木材等が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されていることの確認に関する事項
二 前号の確認ができない場合において合法伐採木材等の利用を確保するために木材関連事業者が追加的に実施することが必要な措置に関する事項
22- 53 -

５．クリーンウッド法の概要（補足）

合法性の確認について①品目、②樹種、③伐採国又は地域、④重量、体積又は数量、⑤購入先の名称所在地、⑥伐採の合法証明書の内容を確認

確認【川上の事業者】（第一種木材関連事業）

確認【川下の事業者】

購入先が発行する書類（６条１項３号）その他これに類する書類の内容を確認（第二種木材関連事業）

木材関連事業者は、ガイドラインに基づく「森林認証制度及びCoC認証制度を活用した証明方法」、「森林・林業・木材産
業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法」及び「個別企業等の独自の取組による証明方法」並びに都道府県等による森林や木材等の認証制度も合法性の確認に活用できることとする。

（基本方針 Ⅱ-３-（３））

認定事業者が、従来通りの分別管理、書類管理・保存、責任者の選任を行い、発行した合法証明書を添付することで、クリーンウッド法における「確認した木材」と認められる（第二種木材関連事業を行う者）。
※第一種はその他の情報も収集して確認すること

23

５．クリーンウッド法の概要（補足）
木材等を譲り渡すときに必要な措置（情報の伝え方）
譲り渡しの措置に用いる書類の一例
納 品 書
株式会社〇〇〇〇 様

商品名

樹種

品等

令和〇年〇月〇日〇〇木材株式会社〇〇県○○市〇〇町○○―○○
登録木材関連事業者
登録番号〇〇－CLW －Ⅰ－〇〇号
ガイドラインに基づく事業者認定番号〇〇〇合法第〇〇〇号

寸法

数量

単材積

材積

単価

金額

登録や認定を受けている場合は、その名称と登録（認定）番号を記載する

木材等について、その合法性の確認を行った旨、及びその結果をすべての木材関連事業者が必ず
記載する

備考

納品書に記載するほか、これらの記載すべき情報の一部をカタログやホームページ等で取引先（譲り渡し先）へ提供することも想定されます。
上記の製品は、クリーンウッド法に基づく確認を行い、合法性が確認できたものです。

- 54 -※左の様式は一例であり、合法性の確認を行った旨及び確認ができた旨については、その旨がわかるように記載されれば、その様式は問いません。（「クリーンウッド法の手引とQ&A」（Q33、Q35等）より

６．クリーンウッド法における木材関連事業者登録について
合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講ずる木材関連事業者は、登録により「登録
木材関連事業者」という名称を用いることができる。

ポイント：
１．登録は、事業者が自ら手を上げて登録するもの（＝義務ではない）
２．「事業者は、・・・合法伐採木材等を利用するよう努めなければならない。」（第5条）→登録のあるなしに関わらず、すべての木材関連事業者は、取り扱う木材等の合法性の確認を行う
登録木材関連事業者になると・・・（登録のメリット）
環境意識の高い事業者として、市場から高い信頼が得られる。
法的に位置づけられた事業者としての社会的評価が受けられる。
地域社会や消費者・事業者に対して、事業者としての信頼性の向上を図れる。
企業ブランドの向上、無登録事業者との差別化が図れる。・・・
国の助成事業で優遇措置あり（JAS構造材利用拡大事業、外構部の木質化支援事業）
国有林材のシステム販売物件を購入する際に有利になる。（平成31年2月から）
その一方で・・・（登録木材関連事業者の責務）
継続的に合法伐採木材等の利用を確保するための措置の実施が求められる。（実施状況についての報告義務あり。）→登録の条件を満たさなくなったときは、登録の取り消しもある。

６．木材関連事業者登録について 登録実施機関一覧（平成29年10月17日登録、平成30年11月27日追加登録）
登録番号

登録実施機関の名称

登録実施事務を行う
事務所の所在地

公益財団法人
日本合板検査会①本部（東京都港区）②北海道検査所（北海道札幌市）③東北検査所（岩手県盛岡市）④東京検査所（埼玉県草加市）⑤名古屋検査所（愛知県名古屋市）⑥大阪検査所（大阪府大阪市）⑦中国検査所（島根県松江市）⑧九州検査所（福岡県北九州市)

２

公益財団法人
日本住宅・木材技術センター

東京都江東区新砂3-4-2

３

一般財団法人日本ガス機器検査協会

東京都港区赤坂1-4-10４一般社団法人
日本森林技術協会

東京都千代田区六番町7５

一般財団法人建材試験センター

東京都中央区日本橋堀留町2-8-4６

一般社団法人
北海道林産物検査会

札幌市中央区北三条西７－１－５

１

登録実施事務の対象事業

第一種
第二種

第二種
第一種
第二種
第一種
第二種
第一種
第二種
第一種
第二種
（道内の企業）- 55 -⑴木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業⑵木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業⑶木質バイオマスを用いた発電事業⑴木材等の製造、加工、輸出又は販売をする事業（⑵に掲げる事業と密接に関わる事業に限る。）⑵木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業⑴木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業⑵木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業⑶木質バイオマスを用いた発電事業⑴木材の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業（当該事業において取り扱う主たる木材が国産材であるものに限る。）⑵木質バイオマスを用いた発電事業（当該事業において取り扱う主たる木材が国産材であるものに限る。）⑴木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業⑵木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業⑶木質バイオマスを用いた発電事業⑴木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業⑵木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業⑶木質バイオマスを用いた発電事業

７６．木材関連事業者登録について○登録するには・・・ （登録の要件）
合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に実施することが求められる。
具体的には・・・登録申請時に、どの様な方法・体制等により合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講じるかについて申請書に記載。
※体制の整備とは・・・分別管理や責任者の設置、記録の保存、合法伐採木材等の利用等に関する行動規範の設定（または既存の行動規範の見直し）等○登録にかかる費用①国に納付するもの： 登録免許税 15,000円（申請者が各自で納付）②登録実施機関に払う費用：（金額は、合板検査会の例（税別））[登録時] ・登録手数料： 登録実施機関により異なる。
事業所数、第一種・第二種によって違いあり。（第一種・事業所数9以下の場合、32,000円）
ガイドラインに基づく合法木材の認定事業者の場合は手数料の割引あり。
[登録後] ・更新手数料（5年に1回更新） 11,000円
・年会費（2年目以降） 10,000円※登録事項変更の際には、別途手数料が必要○登録したら・・・ （登録木材関連事業者の責務）・少なくとも年1回登録実施機関に合法伐採木材等の利用を確保するための措置の実施状況について報告→年度報告書の提出
・登録実施機関が必要に応じて行う登録事項の確認（調査）に協力する義務

６．木材関連事業者登録について※合板検査会のＨＰより登録までの流れ
審
査
手
数
料
の
支
払
い

登
録
木
材
事
業
者

公
表

登
録
証
の
発
行

登
録
簿
へ
の
登
録

登
録
の
可
否
を
通
知

登
録
の
可
否
の
決
定

理
事
長
へ
の
報
告

審
査
結
果
報
告
書
の
作
成

審
査
の
実
施

補
正
完
了
・
報
告

審
査受
料理
請通
求知
書書
発発
行行

受
付
台
帳
に
記
載

- 56 -

補
正
作
業

補
正
要
求

申登
請録
書免
の許
作税
成
・の
提納
出付

受
付
・
申
請
確
認

見
積
へ
の
同
意
書

予
作備
成登
・
事
提録 前
出申 打
請
ち
合
わ
せ

予
見備
積登
書録
の申
作請
成受
付

＊
登
録
範
囲
な
ど

木
材
関
連
事
業
者

登
録
実
施
機
関

６．木材関連事業者登録について
登録申請書の作成について（合板検査会の例）
１ 申請書の記載事項（１）第一種／第二種 の別（２）製造、加工、輸入、販売、輸出、建築又はバイオマス発電の事業の別（３）合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずる部門、事務所、工場または事業場（４）合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずる木材等の種類（５）合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずる木材等の1年間の重量、体積、面積又は数量の見込み（６）登録の対象とする木材等の原材料となっている樹木の樹種及び伐採された国又は地域（第一種のみ）

２ 添付書類（１）合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずる方法①確認に関する事項・・・判断基準省令に定める方法により的確に行うことを記載②木材等を譲り渡すときに必要な措置・・・どのような書類にどのような記載をするかを記載③記録の管理に関する事項・・・書類の保管方法等を記載（２）体制の整備に関する事項①合法伐採木材等の分別管理・・・分別管理の方法②責任者の設置③その他必要な体制整備（事業者の合法伐採木材等への取り組み方針の設定）・・・行動規範の設定

３ その他必要な書類
住民票の写し（個人の場合）、定款または寄付行為、登記事項証明書、役員名簿（法人の場合）、誓約書など

６．木材関連事業者登録について
登録後に必要になる書類

年度報告書の作成について（合板検査会の例）・・・少なくとも毎年一回提出
報告書の記載事項（第一種木材関連事業の場合）①木材（１）伐採国（２）樹種（３）木材の種類
・丸太、ひき板、角材、単板、突き板・・・（４）入荷量、出荷量
取扱量、うち合法性の確認ができた量（５）合法性の確認方法及び追加的措置（６）譲渡しの措置、記録の保存、分別管理の状況、組織体制の状況（７）今後の取り組み方針②家具、紙等の物品（１）家具、紙等の物品（種類）（２）伐採国（３）樹種（４）取扱量、うち合法性の確認ができた量（５）合法性の確認方法及び追加的措置（６）譲渡しの措置、記録の保存、分別管理の状況、組織体制の状況（７）今後の取り組み方針- 57 -

６．木材関連事業者登録について登録する事業の範囲（9条1項関係）：
第一種木材関連事業…事業者単位（例：株式会社〇〇）で登録
第二種木材関連事業…事業所・部門単位等（例：〇〇事業部、〇〇グループ）
部材群・製品群単位（構造材、〇〇シリーズ） での登録も可能

登録に当たっては、登録実施機関との事前の相談（打合せ）が重要・第一種で登録？第二種も一緒に登録？
・第二種で登録なら、事業所ごと？部署（製品）ごと？
・費用は？申請書の書き方は？・・・

登録実施機関にご相談ください。
・（公財）日本合板検査会 ＵＲＬ http://www.jpic-ew.net/index.shtml
・（公財）日本住宅・木材技術センター ＵＲＬ http://www.howtec.or.jp/
・（一財）日本ガス機器検査協会 ＵＲＬ http://www.jia-page.or.jp/environment/
・（一社）日本森林技術協会 ＵＲＬ http://www.jafta.or.jp/contents/home/
・（一財）建材試験センター ＵＲＬ https://www.jtccm.or.jp/
・（一社）北海道林産物検査会 ＵＲＬ http://hokurinken.jp/

６．木材関連事業者登録について
木材関連事業者の登録件数【2021（令和3）年１１月３０日現在】（CWナビより）
 第１種:２２２件（うち第２種との同時登録:１９１件）
 第２種:３４９件
合計:５７１件※〇〇県内の登録件数:
登録木材関連事業者（登録累計数）の推移

600
500

2018年度末212

400
300

2017年度末65
2019年度末416

200

2020年度末536

外構部の木質化支援事業等の助成申請受付100- 58 -

8月

6月

4月

12月

2021年2月

8月

10月

6月

4月

2020年2月

12月

8月

10月

6月

4月

2019年2月

12月

10月

8月

6月

4月

11-12月0
2018年2月

登
録
累
計
数
（
件
）

件

32

７．まとめ（ガイドラインに基づく証明とクリーンウッド法の違い）
林野庁ガイドラインとクリーンウッド法の比較（サプライチェーンの観点から）認定事業者が発行する証明書の連鎖

林野庁ガイ
ドラインに 例１
基づく合法
証明

認定事業者

認定事業者

認定事業者

認定事業者

認定事業者

政府調達

例２ 認定事業者

認定事業者

非認定事業者

認定事業者

認定事業者

政府調達

森林所有者

素材生産業者

原木市場

木材流通

製材業

加工業

工務店等

木材関連
事業者

木材関連
事業者

消費者

証明の連鎖はここで切れてしまう！

クリーンウッド法に基づく合
法性の確認

事業者

木材関連
事業者

木材関連
事業者

木材関連
事業者

小売事業
者

認定や登録の有無にかかわらず、すべての木材関連事業者が合法性を確認する

33

７．まとめ（ガイドラインに基づく証明とクリーンウッド法の違い）
クリーンウッド法で何が変わった？
ガイドラインに基づく合法証明

クリーンウッド法

対象となる取引

政府調達が対象

民間同士の取引も対象（「事業者」の概念）対象となる事業者

木材を取扱う者（素材生産～製品
流通業者）

住宅、家具、バイオマス発電など川下まで幅広くカバー（原木市場、輸入業者等～建築業者・工務店等）

事業者の対応認定事業者が証明

すべての木材関連事業者が（受取ったものを）確認※ 登録事業者だけでなく、木材関連事業者全員に確認が求められている

自己の行為の証明受け取った証明書の確認（デュー・ディリジェンス）※政府調達には、今まで通りガイドラインに基づいた合法性の証明が必要。
34- 59 -

８．クリーンウッド法に関する情報提供
クリーンウッド・ナビ （林野庁ホームページの中に開設）
http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/index.html[コンテンツ]クリーンウッド法の概要； 法律等、基本方針、合法性の確認等の取組方法、参考資料
国別情報； 日本、インドネシア、アメリカ、カナダ、欧州連合（EU）、中国、ロシア、チリ、ニュージーランド、韓国ほか35か国登録実施機関の情報、登録事業者一覧（検索機能付き）、法律の英語版など

８．クリーンウッド法に関する情報提供
問合せ窓口
クリーンウッド法の関係法令に関すること
林野庁林政部木材利用課合法伐採木材利用推進班
FAX：03-3502-0305
ダイヤルイン：03-6744-2496

クリーンウッド・ナビの掲載情報に関することクリーンウッド・ナビ問合せ窓口 （公益財団法人地球環境戦略研究機関）
TEL: 046-855-3743
FAX: 046-855-3809
E-mail: cleanwood@iges.or.jp

クリーンウッド法に関する各種普及用資料（パンフレット、冊子等）を差し上げます・・・全木連にお尋ねください

YouTubeチャンネル「木材で街づくり」でクリーンウッド法の紹介動画が見られます。
https://www.youtube.com/channel/UCESOPHDk9QM-I7fZqSORldg- 60 -

９．最後にガイドラインの適切な運用のお願い
クリーンウッド法（CW法）に基づく合法伐採木材への関心が高まる中、平成18年に制定された林野庁ガイドライン（ガイドライン）の認定事業者がCW法の登録事業者に移行していくことが考えられます。CW法の円滑な運用のためにも、ガイドラインの適切な運用が一層求められることになります。
林野庁の補助事業である「ＪＡＳ構造材利用拡大事業」、「外構部の木質化支援事業」では、助成対象となる木材は、クリーンウッド法に基づく合法伐採木材であることが条件とされています（ガイドラインに基づく合法木材もこれに含まれます）。
そのような中で、川下の施工事業者等から、① 木材を購入した先に依頼しても合法証明が貼付されてこない② 合法木材供給事業者である認定書のコピーしか添付されてこない③ 合法証明書を請求しても、認定事業者だから間違いないという返事しかこないという指摘が寄せられています。
補助事業では、助成金の交付申請書に各材料の合法伐採木材証明書の添付がないと助成金が支払えなくなります。

合法木材証明書については、日頃から、納入先からの請求がある／なしに関わらず、できるだけ添付していただくようお願いしてきたところです。改めて、合法木材証明書（納品書に合法木材であることの記載でも結構です）の添付を徹底してください。

９．最後に（トピック①）
脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（令和3年10月1日施行）
・・・「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の一部を改正【ポイント】〇目的に「脱炭素社会の実現に資すること」を追加〇公共だけでなく民間を含む建築物一般で木材利用を促進〇林業・木材産業の事業者は建築用木材等の適切かつ安定的な供給に努める旨を規定〇木材利用促進の日（10月8日）、木材利用促進月間（10月）を制定

脱炭素社会の実現に向けた国民運動を展開

合法伐採木材を使って脱炭素社会の実現を！

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９．最後に（トピック②）
クリーンウッド法の見直し議論について「政府は、この法律施行後5年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」（附則3）平成29年（2017年）5月施行→令和4年（2022年）5月で5年〇現在、林野庁では、合法伐採木材等の流通及び利用についての現状や課題等について把握するため、「合法伐採木材の流通及び利用に係る検討会」を開催しています。
〇検討会は9月～2022年3月にかけて8回程度開催され、木材関係各種業界団体やNGO等からヒアリングを行っているところです。（全木連からも意見を発表）〇この検討会での議論をもとに課題等について整理し、「中間とりまとめ」として林野庁から示される予定です。

議論の内容は、林野庁のHPに掲載されています。
こちらから→ https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/ryuturiyou/210915.html

全木連の意見 （合法伐採木材等の流通及び利用に係る検討会（第2回）、10月11日）
１ クリーンウッド法の目標（どのような世界を目指すのか）がわかりにくい。
・ 森林認証も含めて、合法性、持続可能性、低炭素化等の差別化が提案される中で、「CW法の位置づけ」の明確化が必要。
・ CW法のアプローチの合理性について「共感」が得られる説明が必要。 （木材関連事業者は、消費者に説明責任を有する。）
・ 目的達成に最適な施行・運用を行うための体制の構築。

２ 国・地域ごとに異なる原因、異なる症状への個別対応が課題となってきた違法伐採問題を、一律の貿易規制、利用規制で対処することが、今でも有効なアプローチか。
・ 生産国内でも議論が分かれるような判断が難しい個別案件のみが残っているのではないか。

３ 「D/D」、「リスク評価」の具体的手法・判断基準（追加的措置など）が曖昧で、「判断」が事業者にゆだねられている。
・ 製品・高度加工品輸入へのシフト、第三国（加工国）経由の輸入の増加は「合法性の確認」を困難に。
・ 「D/D」、「リスク評価」は、確認・判断する側も、審査・評価する側も「恣意的な運用」が可能であり、公平性の担保が必要。
・ 事業者へのアドバイス、相談窓口となる機関の設置。

４ 水際（第一種木材関連事業）の確認厳格化で、第二種木材関連事業における「確認」を簡略化できるのではないか。
・ 税関等が持つ貿易情報等の活用。
・ 川下の木材関連事業者の積極的な参画促進。

５ 林野庁ガイドラインとの併存は混乱のもと。
・ 林野庁ガイドラインに基づく仕組みが、CW法でどのように改善されたのか？
・ 法律による措置と民間の自主的取り組みの役割分担。

６ クリーンウッド法の「Enforcement」が具体的に見えない。
・ 「木材関連事業者」の業種間の公平性をどのように担保するのか。（ex. 2020年の木製家具輸入額2.5千億円、HS44類9.4千億円）
・ 「法律」となったことで、違法伐採対策に向けた業界、業界団体の「自主性」、「主体性」が失われつつあるのではないか。
・ 第三者機関である「登録実施機関」の役割と位置づけ。 （適正な審査には経済的裏付けが必要では？）- 62 -

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林野庁補助事業

令和３年度
協議会による普及啓発活動報告書
2022 年（令和 4 年）3 月
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