自然エネルギーに関する規制・制度改革意見交換会
日時：２０１２年５月８日

議事録

１０：００～１１：３０

場所：長野県庁第一特別会議室
議事録作成者：自然エネルギー信州ネット 小田切

１）規制・制度改革にかかる説明
内閣府 行政刷新新会議 規制・制度改革担当事務局 小村雄大 参事官より
２）自然エネルギーの普及を阻害する規制についてのアンケート報告「自然エネルギー信州ネット」政策調査部会より
３）質疑応答Ｑ：「小水力発電に係る河川法の許可手続きの簡素化」について。「一部の処理期間短縮・手続簡素化は平成２３年度措置」と書かれているが、どの部分が措置されているのか？
Ａ：「添付書類の緩和」について、２３年度から国交省で随時見直しを行っています。
Ｑ：風力発電の「送電における広域的運用の実施」で、「データ等を精査し公表する」とあるが、対象は風力発電だけなのか？
Ａ：北海道電力と東北電力を意識して設けています。電力会社の送配電量がどれだけ相互に融通できるかを明らかにして、風力発電の優位な北海道と東北での発電事業を支えていくための措置です。
Ｑ：地熱について「自然公園内における地熱発電施設の設置に関する規制の見直し」
で、平成２３年度措置とあるが、どのような措置されているのか？
Ａ：２３年度は、環境省から「国立・国定公園内における地熱発電施設を６箇所に限定する」という通知が廃止されて、２０１２年３月に、新たなガイドラインとなる通知が発出されています。景観・自然保護と地熱開発の調和が図られる優良事例をつくることが求められているので、事業者の方もしっかりやっていただきたい。

Ｑ：「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」で、四半期ごとに内閣府が進捗状況を確認し、措置が完了しない場合は、改めて次の四半期の対応を内閣府と各府省が協議する」とあるが、もう始まっているのか？いつまで続けられるのか？公表される結果はどこで見ることができるのか？
Ａ：フォローアップする旨をうたった理由は、決めたことはきちんとやろうという意
味。３か月ごとに進捗を確認していく。初回の公表時期は今年度６月を予定しています。７月からＦＩＴ法が施行されるので、７月以降に早々に進捗確認を行い、ホームページなどで公表します。期限を区切らずにフォローアップは続けていきます。

４）意見交換会◆太陽光について（小村参事官）
できていないことから言います。できていないのは農振地内の農転地における発電所の設置です。ここの部分についてはもちろん協議対象です。我々としては、進めていきたいので農水省との協議をしています。現時点での結果として閣議決定の文書の中には「優良農地の確保に支障を生じないことを前提とし、耕作放棄地を使用するなどの地域の農業振興に資する場合については、再生可能エネルギー設備の設置に関し、農地制度における取扱を明確化する」と反映されています。正直言いますと、あまり踏み込めていません。
この背景としては、今、日本の耕作放棄地は４６０万 ha あります。食料自給率を４０％から４５～５０％にしようという制度があります。
「農地についての確保」は至上命題となっています。改正農地法についてはむしろ「優良農地を維持する保全する」強化が行われている中、特にハードル高いのは農振地域内の農地転用判断時の第１種農地にあたるものです。第１種農地は耕作放棄地の８０％以上です。耕作放棄地あるいは耕作放棄地に類似したものをどう整理していくかということかと思います。農水省では農林漁村における再生可能エネルギーの促進に関する法律を上程していて、農林漁業との調和を図った、市町村が認定した計画については、いくらか恩典を認めましょうということになっています。一つは手続きがワンストップ手続きなこと、もう一つは所有権移転の特例ということで、耕作放棄地と発電用地についての権利関係がらっと変えてしまい、農地を整理する手法を再生可能エネルギーでも使える法案を上程中です。まだ審議には入っていません。これが通った場合には、耕作放棄地を集めて発電地にしたい場合にいくらか手があるのかなと思います。もちろん市町村が農林漁業との調和を図っているというお墨付きを与えることが前提です。
公益性がないとなかなか緩和や所有権の確保は難しい。土地収用法というのがあって例えば道路をつくる場合、公益性があるから一定の特権が付与されるという整理がされます。再生可能エネルギーの場合、この部分が厳しくなってくる。電気事業法の許可を受けた事業者が設置する場合には、公益性の高い事業として、第１種農地においても農地転用の許可が可能です。それ以外の一般の事業者の FIT 法対象事業を農地よりも優位に認めるのは難しい。序列をどのように考えるかは頭の痛い問題です。今後引き続き整理が必要だと思っています。
農業用施設で使うための太陽光電池利用の話は、農政局も好きです。戻って確認しま
すが、農業従事のための施設については一定の要件緩和があったように思います。
（参加者）
自然エネルギー信州ネットの制作調査部会からのアンケートを読むと、耕作放棄地を太陽光パネル設置に使いたいけれど使えないのは、荒廃農地かどうかの把握と判断を市町村などに任せて欲しいという要望意図ではないか？荒廃農地かどうかは農地の質とは違いますよね？
（小村参事官）
農振地について言うと、一見営農されていないと思われるものであっても、周囲の水路整備などから「農地」と認められ、農地の適用除外そのもののハードルがかなり高いです。農水省においては、農振地はゾーンとしてその部分は保全されるべき優良農地群であるという考え方をとります。市町村の独自の判断に任せてはいけないという、国の見解があります。基本的には復旧させる、活用するための農地であって、他事業に転用してはいけないという考え方です。
２種、３種、農地以外を含め、所有権移転の範囲をどう運用していくか、非常に興味があります。最終的に面積確保できればいいとするのか、農政再度も優良事例形成のなかで整理するという対応になるのではないかと思います。
（参加者）
諏訪地域では白地といわれる地域がほとんどですが、その中の第２種農地で太陽光を計画した場合、農地転用が通りにくい状況にあります。耕作が出来なくて困っている方たちがたくさんいるのですが、いちいち所有権を移転しながら太陽光を進めるのは現実問題として厳しい。白地の第２種農地の農転がもう少し通りやすいようにしてほしい。市の農業委員会で通っているものが県で止まっています。１月に農転を出していますが現在まだ下りていない状況です。計画が作りにくいのが実情です。

（小村参事官）
農政部局としては、個別の状況にありけりと思っていると思います。３種は基本的には OK だと思います。１種、２種、３種というのは、実際に申請が挙がってきた段階で判断されるんですよね？最初から線引きされているわけではないですよね？個別に見ながら立地規制緩和を判断したいという考えだと思います。
発電施設そのものはコントローラブルで、どこに設置するかを自身で決められますから、さらにハードルは高いです。電気事業者の送電をどうしても田んぼの中に置かせてくださいという話と別で、公益性の面からいうと発電施設のほうが公益性が高く思いえますが、農政サイドから見ると逆なんです。
（参加者）
一定の手続きや要件を満たしたら検討できるというガイドラインを出してもらえれば、農転が可能ですという話を所有者とできるのですが、出してみて１種か２種かわかる、２種だった場合でもどのような手続きが必要なのか明確になっていないので、現場では非常に対応しずらい状況です。
（県農政課）
２種農地の場合、「どうしてもそこでなければ発電できない」ということであれば許可になると考えていただければよいかと思います。

◆小水力について（参加者）
権利を使い終わった水で発電する場合に水利権の申請がいらないということになっていますが、その水が河川に戻るまでの間で、有効落差をとれる所というのが河川保全区域や河川区域に該当することが多い。これらの区域の場合には、水力発電機の設置許可を取らなくてはならず、かなりハードルが高い。河川の中に物を置くのはきちんと規制しなければならないのは理解できますが、ケースバイケースで判断できることがあるのではと思っています。例えば河川の勾配のところなど、有効利用出来得る場所があります。河川保全区域と河川区域についていろいろな利用に柔軟に対応できるような考え方をお示しいただければありがたいです。
（小村参事官）今の話、ありがとうございます。あまりわかっていなかったことなので持ち帰らせていただきます。ちなみに河川保全区域の土地使用権そのものは取得されているという前提でよろしいですか？発電機の設置許可ということですね？
（参加者）
NPO 活動の中で、小水力発電の普及啓発に取組んでいます。自宅の屋根に太陽光をつける感覚で小水力発電数百ワットを設置しやすくしたい。農業用水路の中では許可が明確でない用水路がかなりあることがわかってきています。許可がないということは地元の地権者や河川を利用している住民の方たちの許可さえあれば付けられると思ったが、慣行水利権を地元の代表とやらなければいけないということがわかりました。
農業用水路での従属発電の場合は２３年度申請書類の簡素化でご努力いただいてますが、慣行水利権をそのまま継続したい場合、黒部ダム１つ作るくらいの書類が必要ということがわかってきました。今までどこにも許可がなかったのは市町村の普通河川にしてもよいなどの措置がないと、小さな発電は啓発しにくいと思っています。
（小村参事官）先ほどと同じく、できていないことから話しますと、慣行水利権の取り扱いについては今回ターゲットから外しました。理由は時間との関係だけです。各自治体からかな
りいろいろ声があって、慣行水利権の中で従属をやる場合に、もともと取水量等が決まっていないので、どれくらいの水量が流れていてという水計調査から始まるという、担当者の雰囲気で調べてくださいという課題調査になっているという話は聞いています。どこかで事例集集した中でやっていきたいと思っています。具体例を教えていただいて同じく整理したいと思います。
（参加者）
国から県へ、県から市町村へという権限の委譲はありがたいのですが、担当者が何をもって許可したらよいのかわからないというケースがある。ガイドラインがあると良いと思います。
（小村参事官）
権限の委譲は、国から県まで行けばかなり進んだと思っています。なかなかそこから先は難しいかなと思います。
手続き関係の書類ですが、細かなところまであたっているつもりです。これまでの１０年分の流量報告の算出のありかたも疑似的でどうかなと疑問でしたので、ここを変えました。データが１０年分に満たない場合、３年しかデータがなかったら無理やり計算して１０年にするのではなく３年で良いということで、国交省でも理解いただいたところです。細かな話でも１個ずつ積み上げて、具体的な事例の中で不合理な規制を整理していきたいと思っています。

◆バイオマスについて（小村参事官）バイオマスについてのキーワードは産廃です。
「逆有償」でかなりの問題が解決するのではないかと思います。現地で１円の値段がついているものには結構多いし、「逆有償」
外せば流通するバイオマス資源は結構出てくると思っています。これがなかなか難しいのは値段がつかないと産廃、値段がついて市場形成すればするほど資源だということになっていて、当初の時期にどちらと決めるのは難しいのですが、環境省はご英断で整理をしていただきました。これで燃料として意味のあるものについては有償価がついて電気事業用ボイラーで燃やせるということになると思っています。
残る部分は新規バイオマスです。新規の部分についても産廃規定が全部にかかるわけではなく場合によっては自治体ごとの判断で産廃物ではないと判断されているケースもあります。細かな話では、新規バイオマスが必要以上に判断解釈権限を厳格にして認めないことが自治体判断でおきないように、認められている事例集をつくって出してくれるようにお願いして、環境省が閣議決定の中にこれを盛り込んでくれました。
◆「電気自動車専用急速充電器の同一敷地内複数契約を可能とする特別措置の許可について」
・配線工事その他工事に係る費用は、需要家負担に変更となった件について（小村参事官）特別負担と一般負担の議論になります。立地規制の緩和をして送電線に接続させる時にその負担をだれがするのか。特定の方が負担するのか、全員で負担するのか。それ
ぞれ考えがあると思っています。急速充電器の件では、我々も調べていなかったので持ち帰って検討します。電力の料金コストを負担するルールの問題。
電力料金については、独占を無くして多用な事業主体が規制なく、いろいろな商品を持って参入できることが重要だと思っています。
日本全体のインフラとしての電力をどうするかという話。規制改革についても「電力システムの中で併せて考える」と記載されているものは、エネルギー政策などの大きな流れの中で整理する問題です。