第１０回
石巻地域合併協議会

開催日： 平成１６年２月９日(月)場 所： 石巻ルネッサンス館

石巻地域合併協議会事務局

第１０回 石巻地域合併協議会 資料目次

報告事項
報告第 41 号

石巻地域合併協議会第２小委員会について・・・・・・・・・・・・・ P 1

報告第 42 号

石巻地域新市まちづくり計画検討委員会について・・・・・・・・・・ P 5

報告第 43 号

新市まちづくり計画に係る県事業の要望について・・・・・・・・・・ P 19

協議事項
協議第35号の１

町・字の区域及び名称の取扱い（協定項目１８）について・・・・・・ P 55

協議第36号の１

保健事業の取扱い（協定項目25‑9）について・・・・・・・・・・・・ P 56

協議第37号の１

環境・衛生関係事業の取扱い（協定項目25‑18）について・・・・・・・P 58

協議第38号の１

水産関係事業の取扱い（協定項目25‑20）について・・・・・・・・・・P 59

協議第39号の１

商工・観光関係事業の取扱い（協定項目25‑21）について・・・・・・・P 60

協議第40号の１

勤労者・消費者関連事業の取扱い（協定項目25‑22）について・・・・・P 61

提案事項
協議第 41 号

事務組織及び機構の取扱い（協定項目１３）について（その２）・・・ P 63

協議第 42 号

納税関係事業の取扱い（協定項目25‑5）について・・・・・・・・・・ P 73

協議第 43 号

消防防災関係事業の取扱い（協定項目25‑6）について・・・・・・・・ P 83

協議第 44 号

交通関係事業の取扱い（協定項目25‑7）について・・・・・・・・・・ P 88

協議第 45 号

農林関係事業の取扱い（協定項目25‑19）について・・・・・・・・・ P 112

協議第 46 号

文化振興事業の取扱い（協定項目25‑28）について・・・・・・・・・ P 135

協議第 47 号

社会教育事業の取扱い（協定項目25‑30）について・・・・・・・・・ P 147

その他
・第11回

石巻地域合併協議会の日程について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 171

第１０回 石巻地域合併協議会 次第
日
場

１

開

２

新市名称募集懸賞授与式

３

会長あいさつ４

会議録署名委員の指名時： 平成１６年２月９日(月)午後２時〜
所： 石巻ルネッサンス館
１階 マルチ交流ホール

会

５

議
事
(1) 報告事項
報告第 41 号
報告第 42 号
報告第 43 号

石巻地域合併協議会第２小委員会について
石巻地域新市まちづくり計画検討委員会について
新市まちづくり計画に係る県事業の要望について(2) 協議事項
協議第35号の１ 町・字の区域及び名称の取扱い（協定項目１８）について
協議第36号の１ 保健事業の取扱い（協定項目25‑9）について
協議第37号の１ 環境・衛生関係事業の取扱い（協定項目25‑18）について
協議第38号の１ 水産関係事業の取扱い（協定項目25‑20）について
協議第39号の１ 商工・観光関係事業の取扱い（協定項目25‑21）について
協議第40号の１ 勤労者・消費者関連事業の取扱い（協定項目25‑22）について(3) 提案事項
協議第 41 号
協議第 42 号
協議第 43 号
協議第 44 号
協議第 45 号
協議第 46 号
協議第 47 号

事務組織及び機構の取扱い（協定項目１３）について（その２）
納税関係事業の取扱い（協定項目25‑5）について
消防防災関係事業の取扱い（協定項目25‑6）について
交通関係事業の取扱い（協定項目25‑7）について
農林関係事業の取扱い（協定項目25‑19）について
文化振興事業の取扱い（協定項目25‑28）について
社会教育事業の取扱い（協定項目25‑30）について(4) その他
・第11回 石巻地域合併協議会の日程について
６

そ の 他

７

閉

会

報告第４１号
石巻地域合併協議会第２小委員会について
石巻地域合併協議会第２小委員会（第８回）の開催結果について，別紙のとおり報告する。

平成１６年２月９日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫−1−

平成１６年１月２３日
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫

殿
石巻地域合併協議会第２小委員会
委員長 武 者 賢 三

石巻地域合併協議会第２小委員会（第８回）の報告について
石巻地域合併協議会小委員会設置規程第６条の規定に基づき，別紙のとおりご報告いたします。

−2−

第８回石巻地域合併協議会第２小委員会 概要報告書

開催日時 平成１６年１月２２日（木） 午後１時１５分から
開催場所 石巻ルネッサンス館 １階 マルチ交流ホール
出席委員 ２２名
項 目
１ 会議録署名委員の指名について次のとおり指名した。
○ 三 浦 總 吉（河南町２号委員）○ 若 山 憲 彦（桃生町２号委員）
２ 協議事項協議に入る前に，平成１６年１月１９日に開催された１市６町の議長会議の結果について，全員が揃わなかったため流会となったことを報告した。
→質問等なし（１）特別職の職員の身分の取扱いについて「事務組織及び機構の取扱い」との兼合いから，幹事会と専門部会による調整方針案に関して，第２小委員会資料（P１〜３）のとおり，事務局より説明を受ける。
（総務部会長より説明）
・石巻市には，現在常勤の監査委員がいるが，非常勤とした協議の経緯を知りたい。
→県内で，常勤の監査委員を置いているのは石巻市のほかに２市である。現在石巻市には監査委員が２名いるが，新市においては「各分野（議会代表・行政代表・会計の専門職）から各々１名ずつ合計３名として１名増員し，全て非常勤とする。」との結論に至った経緯がある。（総務部会長）
・新市の市長が決定するまでに，現在の首長を参与としておいた方がいいのではないか。
・「１市６町の長の合併後の処遇の取扱い」について，「顧問及び参与等は置かない。」としたこと，及び「常勤監査委員制度の有無」について「全員非常勤とする。」との調整方
針は，官僚主義的民主主義がちらついているように感じる。納得いかない。
・将来の石巻市をつくるために，その地方の意見集約ができるよう，顧問及び参与としておいた方がいい。また，監査委員についても，常勤の監査委員をおいた方がいい。
・将来のまちづくりのために，議員が残って次へ橋渡しをするという責務があるので，首長
より議会議員が残った方がいいのではないか。また，この席で結論を出したほうがいいのではないか。
上記のとおり，「顧問及び参与等は置かない。」及び「監査委員を全員非常勤とする。」との調整方針について，納得いかないとの意見と，この席で結論を出すべきと意見が分かれたが，「大事なことなので考える時間をもらった方がいい。」との意見により，継続協
議とした。

−3−

（２）次回開催日程について○ 開催日 平成１６年２月９日（月）協議会終了後○ 場 所 石巻ルネッサンス館 １階 マルチ交流ホール※なお，１９日の議長会議が流会となったため，次回の委員会の前に，次のとおり会議を開催する。
○ 開催日 平成１６年１月２８日（水）午前９時３０分○ 場 所 石巻ルネッサンス館 １階 サロンルーム（３）その他
特になし
３ その他
特になし

−4−

報告第４２号
石巻地域新市まちづくり計画検討委員会について
石巻地域新市まちづくり計画検討委員会(第６回)の開催結果について，別紙のとおり報告する。

平成１６年２月９日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫

−5−

「新市まちづくり計画検討委員会

開催月日
会
場
主
題
議
事

資

料

第６回」記録平成 1６年１月１９日（月）午後 1:30〜午後 4：30
ルネッサンス館 マルチ交流ホール
グループワーク：基本方針に基づく施策と事業を考える（その１）１．今回のテーマと進め方の説明
２．建設計画中間案・協定項目等の協議状況説明及び住民懇談会の開催結果の報告
３．小グループによる話し合い及び全体会議（１）基本方針毎の実現すべき施策と事業の提案討議（２）グループ発表と７テーマについての意見交換
４．アドバイザーからの総評
５．その他（次回の日程についてなど）
・住民懇談会資料（協定項目等合併協議会の協議状況）
・住民懇談会開催結果報告書（概要）・大崎地方合併協議会「新市建設計画（案）」（建設計画参考資料）
・登米地域まちづくり検討委員会「新市への提言」（提言書参考資料）

１．今回のテーマと進め方の説明
アドバイザーである特定非営利活動法人せんだい・みやぎ NPO センター 常務理事
紅邑晶子氏より、後半は、最終提案に向けた協議となること、本日のグループワークの概要が説明された。
同 代表理事 加藤哲夫氏より、今後の具体的施策・事業の検討についてお願いがされた。

２．建設計画中間案・協定項目等の協議状況説明及び住民懇談会の開催結果の報告
事務局（鈴木次長）より、①新市まちづくり計画（建設計画）中間案〔概要版〕、②
住民懇談会資料（協定項目等合併協議会の協議状況）、③住民懇談会開催結果報告書（概要）について説明報告がされた。
①新市まちづくり計画（建設計画）中間案について②住民懇談会資料（協定項目等合併協議会の協議状況）について③住民懇談会開催結果報告書について④参考資料について

３．小グループによる話し合い及び全体会議
アドバイザーである特定非営利活動法人せんだい・みやぎ NPO センター 常務理事
紅邑晶子氏および同センター 代表理事 加藤哲夫氏の指導に従って、基本方針に基づく施策と事業の討議をグループワークし、グループ毎に結果を発表した。

-6-

（１） 基本方針毎の実現すべき施策と事業の提案討議
新市まちづくり計画中間案の７つの基本方針（テーマ）に対応して、参加者の希望をとりながら７つのグループ分けの後，グループワークを行った。
•

本日の作業の位置づけを明確にするため、今後の委員会の討議内容（予定）が説明された。
第７回〜８回：第６回の７テーマ毎の意見まとめに対して、専門家（外部からの招へいを含む）から専門的なアドバイス・コメントをいただ
きながらテーマ毎にグループワークを行い、施策・事業をまとめることとしたい。
第９回：公共的施設の適正配置と整備及び提言書まとめへの意見交換を行う。

•

なお、本日の作業は、今後の討議のための材料づくり（料理に例えれば、どの様な料理を作るべきかを考えるための材料確認にあたる。）であること、個々の意見を捨てないことが注意された。

•

まず、事前に作成をお願いしていた「テーマ対応の宿題ワークシート（７つの基本方針毎に、実施すべき施策と事業の提案を記入）」を１意見１枚の短冊状にカットし、土井様な内容の意見を整理し，意見の塊をつくった。

•

同 時 に 、「 住 民 懇 談 会 開 催 結 果 報 告 書 か ら の 関 連 意 見 」、「 通 信 講 座 委 員 か ら の 意
見（プリント配布）」を確認しながら付け加えた。

•

また、テーマに対する各グループメンバーの提案を加えながら、意見の塊を再整理した。

•

そして、模造紙上に意見の塊を配置し、意見の塊毎に、「施策・事業の集約文章」
を作成（Ａ４黄色用紙に記入）し、模造紙上に配置する作業を行った。

（２）グループ発表と７テーマについての意見交換
各グループの持ち時間３分を基本に、作業と討議結果の全体像としての概略発表を行った。
なお、他のグループ（テーマ）に追加したい意見を、各自ポスト・イットに記入し、最期に該当テーマのまとめ（模造紙）に添付することをお願いした。

※個々の意見と集約作業、討議の結果は、別紙の【新市まちづくり計画検討委員会第６回グループワークまとめ】のとおり。

４．アドバイザーからの総評■石巻専修大学経営学部教授 木伏良明氏•

ごみ、リサイクルの問題で、廃材・発泡スチロールから油をとるなど、資源再利用-7-

の話しがあった。こんなことを発見していく活動が大切ではないかと考える。
•

例えば、ＥＭ技術、微生物であるＥＭ菌の利用で、生ごみが肥料になる。有機・無農薬栽培、水の浄化にもつながっていく。微生物の働きは、納豆や糀の働きによるお酒など、有効な食材になることで知られているように、新しい食材を作ることにも活用できるのではないか。このように、知恵を働かせることで有効なものにする、また、暮らしに取り入れていく必要があるのではないだろうか。

•

産業と雇用は、大きな課題である。一つには「資源の有効利用と活用」が重要である。資源には、人材、特にシルバーにも着目すべきである。

•

お年寄りは単なるお年寄りではなく、技術や経験を持つ人たちである。この人たちの力を利用するためには、例えば、お年寄りの技術や経歴のデータベースを作り、知恵を活用する仕組みが考えられる。お年寄りが働ける、頼りにされることから生きがいが益すものであり、お年寄りを大いに活用すべきである。

•

また、雇用の場を確保するには、「産業の活性化と企業の成長」が不可欠であり、特色ある産業をつくる、特色ある企業になることが先ず重要である。「特色ある」とは、どこでも同じではなく、働く人の意識、独自を作ろうとする目的意識があるかどうかにかかっている。

•

例えば、国際交流は、異なる文化比較から新しい発見をする、新しい知識や技術を発見することに意義がある。異業種交流においても、いろんな人たちが集まり、共通点を見いだし、例えば、流通革命、流通コストの短縮や生産者・消費者相互の顔を見ながらの販売となる産直など、新たなアイデアにつながっていく。「新たな気づきの機会」となるのが交流の意義である。

•

まちづくりを考える場合も「この地域をどうしたらいいのか」と一生懸命に考えることにより、いろいろな場面で気づいたりする。禅の世界で「念・忘・解（ねん・ぼう・かい）」という言葉がある。念とは、中途半端ではだめである。忘とは、一生懸命
考えた事はいつも頭のどこかに残っている。解とは、ある日突然ひらめくことを表している。「雇用の場がない」などと非難するのではなく、行動することこそ重要である。

•「行政評価」については、石巻でも取り組んでいるが、「評価」が格付けとかに誤解されている側面がある。「評価」とは、よりよい仕事にするための改善が目的であり、日々の成果を確認・把握し、その結果をもとに改善に取り組むことである。「評価」とは、行政だけの問題ではなく、「成果をきっちりと判断すること」が狙いであることを述べておきたい。

５．その他
事務局より、次回の委員会開催日程については、顧問、委員長と調整し通知する旨話
があった。
-8-

【新市まちづくり計画検討委員会第６回グループワークまとめ】①個性あふれる人と文化を育むまち（教育・文化）
表記注：（＊）は、関連する生の意見、〔施策・事業〕ではその意図から施策・事業的に表現。
（□）と（○）は、グループまとめに準拠し、関連の生の意見から補充して表現。
（・）は、（□）や（○）の内容を補足する表現。

中間案基本方針

個性あふれる
人と文化をはぐくむまち

未来を担うたくましい子どもを育てるため、家庭・地域・学校の連携を強める必要があります。
そのために教育施設の充実はもと
より、地域社会への参加など、地域が一体となった魅力ある教育の充実を支援します。

基本方針に関するもの〔施策・事業〕

備考□子ども達を育てる健全な環境を地域全体で創り出す＊子育て支援の充実−幼児が安全にスク
スクと心身共に成長していける環境と、幼児を育てる親が、連携し合える
環境を市民〜社会で支援する＊青少年の健全育成−児童・生徒が成長と共に抱える問題、悩みなど、学校・家庭・地域の連携により、解消していける社会をつくる＊少子化対応としても教育関係に力を注ぐべき□豊かな個性をのばす教育＊学校教育の充実、交流、豊かな個性をのばす＊学校教育の充実−地域や学区の格差を無くし、充実した学習ができる環境を整える○教育環境の整備、充実
・ゆとり教育、総合学習の取り組みの見直し（内容格差是正）（地域人材活用）（産業体験・食育教育、交流教育）
・指導者の資質の向上（地域住民の積極的参加、指導者の評価システム作成）＊地域で活躍している人と一緒に学習する（ＮＨＫの番組「ようこそ先輩」のような教育）＊学校教育における地域人材活用事業（エリア拡大に伴う内容の充実）＊地域の産業体験等をし、農漁村の交流を図る（食育教育）＊教師の質を高める＊指導者の資質の向上をはかる（スポーツ、教員、保護者等）○教育システム、内容の充実
・地域・学校・家庭の連携と情報の共有化システム作成
・学区制の見直し（学校を選択できる）、学校統合や再編による効率的な集中教育＊地域・学校・家庭の情報の共有化をはかれるシステムづく
り＊学校の統合や学区制の再編成による効率的かつ集中的な教
育＊子供の個性に合った学校を選択できるよう、学区の廃止、または越境の緩和を行う（中学校のクラブ活動などへの配慮）＊幼児期から麻薬やタバコ等の恐ろしさを教える○教育施設の整備
・施設、設備の充実＊学校施設の充実、新市移行による設備等の充実○通学環境の整備
・子ども達の通学路の安全、防犯対策＊子ども達の通学路の安全（危険箇所等）、防犯対策①教育・文化 〜１− 9 −①個性あふれる人と文化を育むまち（教育・文化）
表記注：（＊）は、関連する生の意見、〔施策・事業〕ではその意図から施策・事業的に表現。
（□）と（○）は、グループまとめに準拠し、関連の生の意見から補充して表現。
（・）は、（□）や（○）の内容を補足する表現。

中間案基本方針

市民がいつでも学べる体制や、誰もがスポーツに親しめる環境づくりを進め、また、地域の文化をはぐくみながら、新たな文化の創造を推進します。

基本方針に関するもの＊基本方針を「市民がいつでも、どこでも学べる体制」にしてはどうか□優れた文化度の高い地域をめざす＊県内でも優れた文化度の高い地域をめざす〔施策・事業〕

備考○生涯学習環境の充実
・地域の特色を生かした生涯学習（スポーツ、レクリエーショ
ン含む）内容の充実をはかる
・情報発信のネットワークづくり（各地の様々な取り組み情報がわからない、共有化が必要）
・団体間の連携、組織化
・地域の学習・体験機会の充実
・地域づくりを市民自ら考える事業の推進＊地域の芸術、文化、生涯学習の活動の充実＊生涯学習推進のためのネットワーク整備事業（情報提供シ
ステムの整備、生涯学習団体の連携・組織化、地域歴史・
まつり等学習体験機会の充実）（生涯スポーツについても同様の視点で取り組む必要がある）＊社会教育の充実。社会人としてのモラルや責任を自覚し、地域の一員としての役割を、市民自らが考えられる機会を作る事業を進める○施設の有効利用
・既存施設の有効な利用（いつでも、どこでも、誰でも）・相互利用による交流を図る＊社会教育施設の充実と連携利用、旧市町単価の社会教育施設の有効利用と整備＊新市の中心的な運動場、市民会館等の衣替え＊既存施設を有効活用して地域間の交流を図る○学習活動の支援
・生涯学習支援センターの設立○スポーツ・レクリエーション活動の振興
・総合型地域スポーツクラブの設立（健康づくりと青少年の健全育成）
・ドーム型グランドの建設＊総合型地域スポーツクラブの設立による老若男女の健康づ
くりと青少年の健全育成＊１年中通して使用できるドーム型グランドの建設○地域文化の継承、形成
・伝統文化の継承育成、文化財の保護・活用への支援
・文化資源等のデータベース化と情報発信＊地域文化、歴史の継承と活用＊伝統文化の継承−各地域の文化を保護し、継承し、発信する＊各市町の伝統行事や名所旧跡等を広く知ってもらうと共に、保存するよう支援する＊地域の文化資源等のデータベース化と情報発信事業（ホームページの活用、各地域の文化施設での定期的な企画展の実施）○文化活動の融合
・各地の文化事業の全市化＊地域文化活動融合事業（現在の市・各町で推進されている文化事業を全市的に展開する）（例：石巻市では、マンガランド構想や海洋文化創造サン・ファン・バウティスタ関連事業など）○新たな文化の創造
・合併を契機にした文化事業の創造＊合併を機にした新たな文化創造を図る（記念オペラやミュージカル等を開催し、継続していく）①教育・文化 〜２− 10 −

【新市まちづくり計画検討委員会第６回グループワークまとめ】②健康で安心を実感できるまち（健康・福祉）
表記注：（＊）は、関連する生の意見、〔施策・事業〕ではその意図から施策・事業的に表現。
（□）と（○）は、グループまとめに準拠し、関連の生の意見から補充して表現。
（・）は、（□）や（○）の内容を補足する表現。

中間案基本方針

基本方針に関するもの〔施策・事業〕

備考○ユニバーサルデザインのまちづくり事業（誰もが利用しやすいように、まちづくりの設計のはじめから計画的に取り入れる）〔地域福祉環境〕

健康で安心を実感できるまち
市民の一人ひとりが生涯を通じ、健康で互いに助け合い、安心して暮らすことのできる環境づくりが大切です。

＊ユニバーサルデザインのまちづくり事業（バリアフリーなど誰もが安心して出かけられ、集える街並みの形成）（※ユニバーサルデザイン：誰もが利用しやすいように、まちづくりの設計にはじめから計画的に取り入れること）＊障害者（児）福祉の充実−障害者も安心して生活できるバリアフリーの環境整備＊障害者の雇用の促進

そのため、市民と保健・医療・福祉機関や団体が一体となって、健康づくり・医療・保健・福祉サービスの充実とともに、誰もが生きがいを持って、社会参加できるような地域
社会システムづくりを進めます。

○地域住民の交流の場の確立＊町内会や集落等小さな単位での交流を深める（子供も大人も気軽に互いに声を掛け合える様に）＊地域住民の交流の場の確立

また、未来を担う子どもたちが健やかに育つよう、子育て支援体制の整備を進めます。

○地域ボランティアの育成
・福祉サービスの充実を支えるボランティア＊福祉サービスの充実（地域ボランティアの育成）□生きがいと安心の環境＊高齢者福祉の充実−生きがいをもって、生活でき、安心して年を重ねられる環境をつくる○地域格差のない老後に安心できるソフト・ハード施策の整備
・特別養護老人ホーム等の整備推進
・介護予防対策の充実＊地域格差のない老人福祉＊老後に安心できるハード・ソフト施策＊特別養護老人ホームの整備支援（民間）＊障害者、老人のためのグループホームをつくる（自立した生活をするために）＊介護予防対策の充実（医療費、介護保険料の削減につながる）○デイサービスセンターのネットワーク化による効率的な運営＊旧市町単位のデイサービスセンターのネットワーク化による効率的な運営、関連施設のネットワーク化による情報の発信○高齢者生きがい支援事業
・高齢者事業を総合的、かつ計画的に実施する高齢者参画シス
テムの構築
・「じぃ・ばぁランド」ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（高齢者と子ども達の交流）＊高齢者生きがい支援事業（各種の高齢者事業を総合的、かつ計画的に実施するため、行政と高齢者の方々が双方向に計画づくりができ、実施するシステムの構築）＊高齢者と子供たちが触れ合える場所と機会を設ける（昔の遊びなどを通して、子供たちが年寄りの知恵を学ぶ
と共に、高齢者の生きがい作りに貢献する。名付けて「じぃ・ばぁランド」プロジェクト。企画には、当然お年寄りにも参加してもらいボケ防止に役立てる。
）□地域一体でつくる子育て環境＊子育て支援の充実−幼児が安全にス
クスクと心身共に成長していける環
境と、幼児を育てる親が、連携し合える環境を市民〜社会で支援する○子育てしやすいまちづくり
・学童保育の充実
・保育料の引き下げ・子育て相談の充実＊地域の子育て環境の整備＊子育てしやすいまちづくり事業（保育所の利用や子育て相談など、親ひとり家庭や共稼ぎ家庭などが安心して仕事ができるよう、支援のシステムを総合的に実施できるようにする制度の確立）＊保育料の引き下げ＊児童虐待の防止②健康・福祉 〜１− 11 −

②健康で安心を実感できるまち（健康・福祉）
表記注：（＊）は、関連する生の意見、〔施策・事業〕ではその意図から施策・事業的に表現。
（□）と（○）は、グループまとめに準拠し、関連の生の意見から補充して表現。
（・）は、（□）や（○）の内容を補足する表現。

中間案基本方針

健康で安心を実感できるまち
市民の一人ひとりが生涯を通じ、健康で互いに助け合い、安心して暮らすことのできる環境づくりが大切です。
そのため、市民と保健・医療・福祉機関や団体が一体となって、健康づくり・医療・保健・福祉サービスの充実とともに、誰もが生きがいを持って、社会参加できるような地域
社会システムづくりを進めます。
また、未来を担う子どもたちが健やかに育つよう、子育て支援体制の整備を進めます。

基本方針に関するもの〔施策・事業〕

備考○健康づくりの推進
・健康づくりメニュー作成
・指導者の育成
・健康相談所の設置＊スポーツと医学が連携し、健康づくりのメニューの作成、指導者の育成＊市民の健康づくりに体育指導委員の積極的活用＊病気にならないよう予防教育？を行う（食育教育・指導、運動等）＊健康相談所（心の問題も含む）を身近な所に作る○保健・医療・福祉の連携＊病院（医療）と福祉施設の連携システムの充実＊保健・医療・福祉サービスの充実−健康維持、病気の治療、リハビリテーションなど安心して医療を受けられるサー
ビスを充実させる○地域医療の充実
・公立病院と他の医療機関とのネットワーク化
・身近にある病院の存続＊市立病院の充実＊医療機関の充実、連携、緊急時の対応＊地域医療形成事業（地域住民の生命と安全を確保するため、安定的で効率の良い医療の提供を行う）（高度・専門医療を住んでいる地域の身近なところで受けられこと）＊病院のネットワーク化−日赤や市立病院を中心としたネットワーク化を図ることにより、市民が安心して病院に行けるシステム作り（患者データの共有化）＊身近にある病院は残す○救急医療の充実＊救急医療、災害時の医療など公立病院とその他医療機関が連携し、適切に提供していく体制の充実②健康・福祉 〜２− 12 −

【新市まちづくり計画検討委員会第６回グループワークまとめ】③活力と創造に満ちた産業のまち（産業・雇用）
表記注：（＊）は、関連する生の意見、〔施策・事業〕ではその意図から施策・事業的に表現。
（□）と（○）は、グループまとめに準拠し、関連の生の意見から補充して表現。
（・）は、（□）や（○）の内容を補足する表現。

中間案基本方針

基本方針に関するもの

活力と創造に満ちた産業のまち〔施策・事業〕

備

考□地域の自立、財源確保を支える地域産業 ○インフラの整備＊地域自立が求められる＊高速自動車道を上手に利用する産業は、市民の生活の糧となり、＊財源確保ができる地場産業の育成＊石巻工業港周辺の拡大
生活を豊かにし、まちに活気を呼びます。今後も特色ある地域産業として着実な発展をしていくためには、新たな視点から地域産業の振興方策□特色ある産業、特色ある企業、特色ある ○特色ある産業づくりを推進しなければなりません。
農業、特色ある製造業、特色あるサービ
・特色、魅力づくり、地域資源（人材をを含む）の有効利用か
そのため、各産業を担う人材の育ス業…特色ある産業づくり
らの「独自性」創造、アイデア創造
成や、産学官の効果的な連携体制を
・地域資源の有効利用つくるなど、新たな産業を創出する
・シルバー世代の活用＊地域産業の振興−農業や水産業等、環境の整備を推進するとともに、豊かな自然や文化、観光施設を活かし地域資源を有効に利用した産業を振た観光産業の振興を進めます。
＊地域資源の有効利用
興する＊議員や職員に各産を体験してもらい、地域住民の立場から＊特色ある製造業、特色ある小売業・産業や雇用を見直す
サービス業の振興＊シルバー世代の活用＊全国レベルの情報発信＊地域通貨の導入

特色

商店街・魅力づくり

独自性

アイディア

地域資源の有効利用（人材）□特色ある産業発展のイメージを明確にする※参考：地域と産業と企業
・ヒト・モノ・カネを構成要素とする経営
・ヒト＝人材、モノ＝製造開発、カネ＝資金供給、支援

ヒ ト

産業

・
人 材

○現在ある企業、産業の充実を図るための積極的な支援
・地場産業の育成、中小企業の経営力強化
・商店街の活性化
・農業の活性化、特色ある農業振興
・統一ブランドの確立
・地場産品の開発促進
・商工業の経営の強化＊地域企業への特別支援＊現在ある産業の充実をはかる、積極的な支援＊商店街の活性化を図る−商店街の魅力を活かし、サービス向
上など、賑わいある商店街をつくる＊石巻ブランドの確立＊新鮮な農水産物のブランド化＊海彦・山彦事業（海のものと山のものを組み合せた宅配事業、イベントを定期的に実施する）（農業・水産業・林業、商業の一体性の推進）＊積極的な異業種交流による、地場産新商品の開発等の推進＊一次産業振興支援の拡充強化＊地域産業の振興を目的に、「若者・ばか者・変わり者（or よそ者）」が集まり、 地元 について自由に話し合える場を設ける（ベンチャー産業への支援）

企業○雇用の場の確保、若者を地域に定着させる企業誘致の促進
・トゥモロービジネスタウン等への企業誘致

経 営
モ ノ
・

カ ネ
・

製造開発

資金供給
支援

地域

＊トゥモロータウンへの企業の誘致の促進＊雇用の場の確保→若い人の定住、企業誘致＊企業の誘致（→例：アイリスオオヤマ−商品の多さ→石巻地
域の独自の商品化が出来るかも）＊地域進出企業対策−石巻工業港周辺の拡大、日本の製紙産業の位置付け＊特色ある製造業、特色ある小売業・サービ
ス業とはなにか、特色ある農業とはなにか、を明確化する③産業・雇用 〜１− 13 −

③活力と創造に満ちた産業のまち（産業・雇用）
表記注：（＊）は、関連する生の意見、〔施策・事業〕ではその意図から施策・事業的に表現。
（□）と（○）は、グループまとめに準拠し、関連の生の意見から補充して表現。
（・）は、（□）や（○）の内容を補足する表現。

中間案基本方針

活力と創造に満ちた産業のまち
産業は、市民の生活の糧となり、生活を豊かにし、まちに活気を呼びます。今後も特色ある地域産業として着実な発展をしていくためには、新たな視点から地域産業の振興方策を推進しなければなりません。
そのため、各産業を担う人材の育成や、産学官の効果的な連携体制をつくるなど、新たな産業を創出する
環境の整備を推進するとともに、豊かな自然や文化、観光施設を活かした観光産業の振興を進めます。

基本方針に関するもの〔施策・事業〕

備考○観光産業の振興
・豊かな自然と各種施設を活用し、ネットワーク化し誘客のための情報を発信する＊豊かな自然と、各種施設を活用しネットワーク化し、誘客のための情報を発信する＊豊かな自然を生かしての土地利用（例：別荘地として販売）＊観光ネットワーク整備事業（観光施設、物産、地域推進文化事業などを有機的に連携させ、新たな産業発展創造のための仕組みづくりを行う）＊各地域の観光地を結びつけ、見て、楽しんで、やすらぎのある観光地をアピール＊スポーツ観光の推進○人材育成（若者が地域で就職できる環境づくり）
・伝統的な職人さんの育成＊専修大との連携、協働による新しい産業の創出、人材育成＊専修大における人材を活用しての新規事業の開発＊新規事業に対しての人材の育成と支援＊若者が地域で就職できる環境をつくるための雇用先のニーズにあった人材育成＊雇用者側のニーズに対応できる人材を育成する＊職人の育成（大工、屋根ふき職人、官大工等、伝統的な職
人…）○起業の促進・産学官の交流、人材育成から新規事業
・雇用創出への新規事業興し
・専修大学と協同によるシステムの開発、事業創出
・起業や事業経営への支援
・コミュニティビジネスの育成＊産学官交流推進事業（地域の頭脳である石巻専修大学と連携し、新産業の創造や既存産業の高度化が行えるシステム
を充実・強化させる）＊大学を上手く生かし活用する（新しい分野での産業を興す）＊専修大との連携、協同による新しい産業の創出、人材育成＊専修大における人材を活用しての新規事業の開発＊第１次から３次産業が連携したビジネスの支援＊環境、福祉、ＩＴ産業づくり＊コミュニティビジネス育成支援− 14 −③産業・雇用 〜２【新市まちづくり計画検討委員会第６回グループワークまとめ】④安全で便利に暮らせるまち（生活環境）
表記注：（＊）は、関連する生の意見、〔施策・事業〕ではその意図から施策・事業的に表現。
（□）と（○）は、グループまとめに準拠し、関連の生の意見から補充して表現。
（・）は、（□）や（○）の内容を補足する表現。

中間案基本方針

基本方針に関するもの

安全で便利に暮らせるまち
新市を構成する各地域の格差がな
く、すべての市民が安心して生活できるまちづくりが求められています。
そのため、それぞれの地域の実情に即した、安全で快適な居住環境の整備や、交通体系の整備・促進を図ります。

〔施策・事業〕

備考○仙石線の複線化を早期に実現する（将来には高速道の複線化、
新幹線の石巻駅等実現を）〔広域幹線交通〕＊仙石線の複線化＊広域的な交通インフラ整備−どの地域に行くにも動脈となる道路を作る（例：三陸道へのアクセス）＊利便性のみを追求した道路整備は、ストロー現象を引き起こす危険があるため、定住促進効果に留意する○新市周辺（縁辺）部から中心部への道路を早急に整備する（救急医療、通院・通学のためにも急務である）○地域特性にあわせた輸送交通手段の整備を行う〔市内道路、公共交通〕＊公共交通ネットワーク整備事業（交流の基盤となる地域間連結道路の整備や地域特性にあわせた輸送交通手段の整備を行う）＊交通機関の整備、通院・通学の足の確保＊中心部から遠く離れていても、救急医療等の恩恵が受けられる様に道路等の整備を進める＊高校通学体制を維持・確保する（通学バス、通学補助等、
特に遠くの地域）○地域情報ネットワークにより防災、市民情報、高度情報化社会に対応する（ケーブルＴＶ等ネットワーク整備）〔情報〕＊地域情報ネットワーク整備事業（携帯電話通話地域の拡大
や市民情報の提供など、高度情報化社会に対応するシステ
ムづくり：ハード、ソフト）＊地域の情報システムの充実（ケーブル TV の設置）
＊防災情報システムの整備○公共上下水道の整備）〔上下水道〕
また、災害から人命と財産を守る □安全・安心なまちづくり
ため、治水対策や消防施設の重点整備とともに、自主防災組織等の育成＊安心・安全なまちづくり−災害時の対や支援を進めます。
策や施設の整備＊上下水の整備と環境の保全と整備＊公共下水道整備事業（公共下水道の整備は、公共用水域の保全という環境対策と生活環境の向上とあわせ、洪水対策・雨水事業も重要な使命がある）○地震、水害、津波等多い地域なので防災マップ等を早期作成する○若者が少ないのでいままでの消防組織ではなく、企業、家庭の主婦等を活用した消防・防災組織をを作る〔防災対策〕＊防災対策の強化＊防災対策−防災マップ等の作成（地震・水害・津波等に対応する現在各市町にあるものを、統合一元化）＊自主防災組織等の対象となる若者がいなくなってきているので家庭にいる婦人等の活用を考える。

○災害時等の救急医療体制の整備と各地域医療の確立○ライフラインの確保などの防災システムの整備＊防災対策推進事業（地震、津波、洪水、火災などの災害にえるため、ライフラインの確保などの防災システムの整備はもとより、大規模災害時医療の確立も求められる）＊緊急時の輸送手段やルートの確保＊災害時を想定した、日赤病院を中心とした医療体制の充実（ドクターヘリ等の導入）○災害対策、交通安全等のため、施設（ハード）整備を（子ども達の安全生活も考えること）〔安全、安心な生活〕＊子供たちが安全に生活できる環境− 15 −④生活環境

【新市まちづくり計画検討委員会第６回グループワークまとめ】⑤環境と共生する快適なまち（自然環境との共生）
表記注：（＊）は、関連する生の意見、〔施策・事業〕ではその意図から施策・事業的に表現。
（□）と（○）は、グループまとめに準拠し、関連の生の意見から補充して表現。
（・）は、（□）や（○）の内容を補足する表現。

中間案基本方針
環境と共生する快適なまち
地域の豊かな自然環境は、未来へと受け継いでいく貴重な財産です。
地球規模で環境問題が課題となっている今、市民と行政が一体となって環境の保全に向けた取り組みを進めます。

基本方針に関するもの□自然環境の保護・保全＊農漁村地と中心部の人々との交流を図り、自然や地域の環境を知る＊自然と触れ合う環境学習の場づくりの推進〔施策・事業〕

備考○自然環境の保護・保全
・地域の動植物を知り、守るための環境学習を地域の大学や専門家を入れ学習する
・環境保護リーダーの育成支援
・アシ（葦）原の保護・保全＊自然再発見事業（環境教育の一環として、また、地域の自然を知ることが郷土愛の醸成にもつながると期待される）＊自然保護区を設ける（住民との相談を忘れずに）＊新旧北上川のアシ原の保護（水の浄化作用など環境保全の重要な材料となる）（保護のためには毎年刈り取りが必要、現在は経済事業−紙材、屋根材、壁材、天井材、日より等で維持されているが、成立しなくなる時点での対応が必要）○森林の保全・国県との協力により自然林の保全のため、ハイキング道や保安林の指定を行うとともに、植林を行う（地域の子ども達も参画する）
・森林を増やすまた、適正な廃棄物処理、ごみの □循環型社会づくり
減量化、省エネルギーやリサイクル＊循環型社会の構築
活動を推進し、循環型の環境にやさ＊自然を活かしたまちづくり、景観のしいまちづくりに取り組みます。
保全＊環境の保全−ごみの減量、省エネル
ギー、リサイクルなど環境保全に向けて取り組む＊森林を切り開いて大掛かりな公園の造成などは行わず、保護・手入れに力を入れ、市民が森林浴など気軽に自然に親しめる場を作る＊植林につとめ、豊かな自然を子供たちへ引き継ぐ＊保安林の整備（森林浴）、森の保全＊登山道の整備（ハイキング道）○不法投棄を防ぐ・パトロールの強化＊不法投棄（廃船、産廃等）のパトロール強化○ごみの減量化・分別の徹底・意識改革＊ごみの減量化・リサイクル活動の推進（仙台市の ワケ
ル君 のような市民の意識改革が必要）＊市民がゴミの減量化に対して意識を高める＊ゴミの処理場を見学させ、ごみ分別の徹底に協力してもらう○リサイクルの推進
・食品トレーなど再資源物の回収・廃材等利用の発明・アイデアの奨励、循環型事業への支援（有機肥料や紙作り、発泡スチロールや下水汚泥等の再生利用）
・リサイクル商品の紹介＊食品トレーなどの廃プラの回収をスーパーなどに徹底させる（農業生産資材の廃プラ・廃ビの適正処理も同様に）＊広報紙等を利用して物資の再利用を図る（リサイクル商品の紹介に広報紙を利用）＊ごみのリサイクル、再資源利用（ＥＭぼかし等）□美しい街並み形成＊美しい街並み形成事業（地域の自然を大切にすることや美しい街並みをつくることは、商店街の景観などば
かりではなく、日常暮らす地域の生
活環境そのものであり、花いっぱい
運動など、地域の高齢者の方々の活動や地域コミュニティの形成に資するもので、環境啓発事業ともなる。
）○省エネルギーの推進⑤自然環境との共生− 16 −

【新市まちづくり計画検討委員会第６回グループワークまとめ】⑥市民が主役の創造のまち（市民活動・人材）
表記注：（＊）は、関連する生の意見、〔施策・事業〕ではその意図から施策・事業的に表現。
（□）と（○）は、グループまとめに準拠し、関連の生の意見から補充して表現。
（・）は、（□）や（○）の内容を補足する表現。

中間案基本方針

基本方針に関するもの〔施策・事業〕

備考○永年の経験と知識を有し、あらゆる分野で活躍されている人たちの情報を把握し、若者や知識を身につけたい人たちに対し、生涯学習（職業訓練の場）で指導していただく 〔人材育成〕

市民が主役の創造のまち
地域に根ざした課題解決の取り組
みに向け、コミュニティ活動はます
ます重要なものとなっています。

＊人材バンクの充実と有効活用＊人材データベース事業（産業・教育・文化など、あらゆる分野で活躍されている人たちの情報をデータベース化し、情報提供する。ただし、個人情報には注意のこと）＊専門的知識、経験を有する人材育成＊人材育成のための職業訓練の場（パソコンや英会話等）を増やす（出来るだけ気軽に参加出来るような形で）そのため、地縁コミュニティと共に、活動のテーマを共有するテーマ
コミュニティの推進など、新たな視点に立ったコミュニティの活性化
や、市民活動組織づくりと、主体的活動の支援体制をつくっていきます。

○まちづくり活動組織の育成＊まちづくり市民団体の育成（NPO 組織化等）＊NPO 団体に対する支援＊石巻市NPO支援オフィス等中間支援センターの有効利用＊まちづくり団体の活動内容の把握と活動方針も共有○ボランティア活動を積極的に進めようとする団体（個人）に対する活動の場の提供と支援を行う
また、地域の一体感を高めるため、地域間交流を推進するとともに、国際交流など様々な交流機会の拡大
や、まちづくりの人材を育成します。
さらに、男女共同参画社会づくり □男女共同参画のまちづくりに向けた取り組みを進めます。
＊男女共同参画のまちづくりと女性の人材育成＊自主的活動のボランティアの支援＊ボランティア活動の場を広める○女性の人材育成を積極的に進める＊女性の人材育成、地域にいる女性の活用＊男女共同参画の強力な推進＊男女共同参画の目標を掲げた推進○各地で行っている伝統行事（芸能など）を既存施設を有効に活用し、地域間の交流を行う〔文化交流〕＊各地の伝統や行事を支援し、守る＊地域間の交流を活発に行う＊既存施設を有効に活用する＊青年団活動の活発化（若者が元気になる方法として、−若者は一人あそびが多く、連帯と交流活動を）○国際交流＊国際交流推進事業（それぞれの地域で行われている国際交流事業を連携して行う、産業・文化活動との一体性など幅広く展開し、また、将来を担う子供たちの参画機会の拡大も推進する）＊一部の人の国際交流ではなく、皆が参加したり、満足できるような内容の事業を行う□市民と行政のパートナーシップ＊市民と行政のパートナーシップの形
成○政策の立案から実施、評価まで、市民を交えたなかで取り組む〔市民と行政の協働〕＊市民と行政の協働、市民参画による地域づくりの実践＊市報の見直し＊まちづくり助成金の継続（河南町）⑥市民活動・人材− 17 −

【新市まちづくり計画検討委員会第６回グループワークまとめ】⑦パートナーシップで創るまち（効率の高い行財政）
表記注：（＊）は、関連する生の意見、〔施策・事業〕ではその意図から施策・事業的に表現。
（□）と（○）は、グループまとめに準拠し、関連の生の意見から補充して表現。
（・）は、（□）や（○）の内容を補足する表現。

中間案基本方針

基本方針に関するもの〔施策・事業〕＜行財政改革の手法＞

備考パートナーシップで創るまち
地方分権の推進によって、新市にはさらなる自己決定・自己責任が求められています。

＊地方分権についての基本的勉強が必
要（行財政への不安がある）＊合併で現在より良くなるのか、変わらないのか、悪くなるのか、住民生活はどうなるのか…、どのようなシミュレーションを描いているのか＊合併の必要性を明確に説明すべき＊議員定数−地域特性を考慮した定数の配分○行政評価システムの導入・確立（責任分担の明確化）＊責任分担の明確化＊計画した施策・事業の適正な進捗、達成度の管理＊無駄遣いをやめる（公共事業等での公金の使い方）○情報公開推進施策の展開＊情報公開推進事業（行政と市民が真のパートナーとなるた
めにも、情報の共有化が必要である。ただし、プライバシーの保護は注意のこと）＊わかりやすい財政情報の公表＊情報の公開−ＨＰ等による公開（特に市民に関連の深いものは、細かく公開）、分野ごとにわかりやすく□行政に関する課題
行政は積極的に情報を公開し、市・経営という感覚が乏しい（お役所仕事）
民と行政が協働でまちづくりを進から、いかに脱却するか、いかに効率化
め、地域の特色や特性を活かした、を図るか
地方分権時代にふさわしいまちづく
・開かれた役所をいかに創っていくかりを推進します。
・効率化、サービスの向上という観点から、
いかに行政資源の有機的連携を図るか○外部監査（公認会計士、経営コンサル）の導入・活用＊役場の位置、支所の役割、総合支所方
式とは（役割、機能の明確化を）＊新庁舎の位置（車社会対応で郊外に出てはどうか）＊開かれた役所を作る（行政のスリム化と地方分権）＊地域格差のない行政＊俗に言うお役所仕事をやめる（過去や前例にとらわれない役所づくり）＊行政運営の効率化−職員の配置、職員の意識改善○新市経営会議の開催（新たな市民参画システムの導入）＊石巻市経営会議創設事業（効率的な行政経営と時代に対応した事業の見直しを市民とともに考える新しい仕組みづくりを構築する。ただし、議会や附属機関とは異なり、審議ではなく、行政と市民がお互いを理解しあい、共に考えていこうとする市民参加の仕組みとする。１０年後には健全財政となっていなければならない。
）＊住民主体のまちづくり、市民の声の届く行政＊住民投票の手続きの簡素化＊市民による模擬議会の開催＊民間に任せられる分野は民間へ（NPO やボランティアへの委託、アルバイト・パートを含む）□財政に関する課題
・今後、国等の財政支援が望めないなか、いかに住民負担を重くせず、また財政状
新市の限られた財源の中で、高度化・多様化する市民のニーズにきめ況をいかに住民にわかりやすく説明する
細かく対応するため、行財政運営のか○公共施設の統廃合も含めた適正配置、機能整備
より一層の効率化を推進します。
＊公共施設の採算性から赤字施設は廃＊庁舎機能の整備事業（防災の本部機能や住民サービスの拠止されるのか点施設として、各種施策の複合的な機能を担う施設整備が＊財政見通し、財政シミュレーション、
求められる）（シビックセンター）
税収入見通しを示してほしい＊公共施設の有効利用＊各市町が抱えている財政負担が新市＊本所、支所のネットワーク化（光ファイバー等）による効の財政計画に支障をきたさないか＊１市６町の特例債は、何に使われるの果的（早い）な対応（各種証明等）
か＊ネットを最大限に利用して地方でも十分に各種の用事がで＊都市計画税、固定資産税、税率はどうきるようにする（中央に行かなくても良いように）なるのか＊料金が全て高くなると考えていいの○ ISO 9000 シリーズの取得
か＊税や水道料金の格差は、どのくらいあ
るのか、統一するのか＊ＩＳＯ 9000 シリーズの取得（※企業・事業所の品質管理の国際的標準規格、認証制度）○職員の計画的な人材育成（意識改革）＊職員の意識改革＊行政運営の効率化−職員の配置、職員の意識改善○職員の適切な定員管理＊職員の削減○業務標準（マニュアル）による業務の効率化＊業務標準化の推進―責任分担の明確化⑦効率の高い行財政− 18 −

報告第４３号
新市まちづくり計画に係る県事業の要望について
新市まちづくり計画に係る県事業の要望について，別紙のとおり報告する。

平成１６年２月９日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫

−19−

新市まちづくり計画に係る県事業の要望について
１

県が実施する合併市町村の根幹事業
市町村の合併の特例に関する法律第５条第１項第２号の規定に基づき、新市の建設計

画（まちづくり計画）には、「合併市町村を包括する県が実施する合併市町村の建設の根幹となるべき事業」を掲載する必要があります。
県が実施する合併市町村の根幹となる事業は、合併市町村の建設の基本方針を実現する事業で、かつ、新市の速やかな一体化、旧市町間の整備水準の不均衡解消等に資する事業を県の事業選択により、新市まちづくり計画に掲載するものです。

２

県が実施する当地域の根幹事業の把握
第６回協議会（11／13）において、新市の将来像、基本理念、基本方針を定めた「新市まちづくり計画中間案」の確認がなされたのを踏まえ、平成 15 年 11 月 18 日付けで、県に対して「県が実施する合併市町村の根幹となる事業」に係る事業量について照会を行いました。
その結果、別添のとおり 12 月 26 日付けで県から回答があったものです。

３

県事業の要望の把握
２に記述したとおり、県から「市町村建設計画策定に係る県事業」について回答があったわけですが、最終的な新市の建設計画（まちづくり計画）を策定するに当たっては、地域の要望も十分に踏まえた県事業を同計画に掲載することが望まれます。
そこで、県から回答のあった前述の県事業に対する追加要望を今回把握したものであります。

４

今後のスケジュール
2 月４日

幹事会協議

2月9日

協議会へ報告2 月中旬

県へ追加要望

3 月初旬

県から回答

新市建設計画における県事業の決定−20−

（別紙１）

市町村建設計画への県事業掲載の考え方について

１

事 業 の 選 定 は 、市 町 村 の 合 併 の 特 例 に 関 す る 法 律 第 5 条 第 1 項 第 2 号に 規 定 す る「 合 併 市 町 村 を 包 括 す る 都 道 府 県 が 実 施 す る 合 併 市 町 村 の 建設の根幹となるべき事業に関する事項」について行う。

２

対 象 事 業 は 、合 併 市 町 村 の 速 や か な 一 体 化 、旧 市 町 村 間 の 整 備 水 準 の
不 均 衡 解 消 等 に 資 す る と 思 わ れ る 事 業 で あ っ て 、概 ね 次 に 掲 げ る 事 項 に該 当 す る も の と し 、事 業 規 模 及 び 予 算 状 況 等 も 考 慮 の 上 、各 部 局 に お いて判断するものとする。
なお、ハード事業・ソフト事業、新規事業・継続事業を問わない。
(1)

宮 城 県 市 町 村 合 併 推 進 要 綱 に 掲 げ る「 合 併 重 点 支 援 地 域 及 び 合 併

市町村への支援」に掲げる事業(2)

長期総合計画をはじめとする県が策定した各種長期計画に掲載された事業又は掲載が確実に見込まれる事業(3)

そ の 他 合 併 年 度 及 び こ れ に 引 き 続 く 10 年 間 に 実 施 （ 着 手 を 含

む 。） が 見 込 ま れ る 事 業

− 21−

別紙２
No

市町村建設計画に係る県事業（石巻地域合併協議会）
1

2

3

4

5

6

総務部

部局

消防課

市町村課

担当課

人事課

施策分野

全分野

事業名

人的支援

地区名

-

全域

全域

全域

−

−

事業期間

-

必要に応じて当分の間

合併後10年間

平成１４年度〜

−

−

概算事業費
（百万円）

-

-

500

未定

−

−

全分野

全分野

全分野

安全で便利に暮らせるま 安全で便利に暮らせるまち（生活環境）ち（生活環境）新市・県合同政策調整会 みやぎ新しいまち・未来 市町村振興資金貸付事
消防防災施設等整備
議（仮称）の設置づくり交付金による支援 業

新市において，今後，強 新市が必要とする場合、 旧市町村間の行政サー 市町村合併等の広域的化が必要な行政サービ 建設計画の実施や県か ビスの格差是正に要する 連携の下で行われる公スを実施するにあたって らの権限移譲への対応、 経費や合併に伴う電算シ 共施設の整備事業に対専門的職員が不足する あるいは行財政運営全 ステム変更などに要する し、本貸付金による財政場合，新市の要望に基 般にわたり新市と県との 経費等について、毎年度 支援措置を講じるもの。
づき，一定期間，必要に 政策調整を図るために 予算の範囲内で交付す応じて県職員を派遣する 合同の会議を持つもの。 るもの。
もの。
事業内容

- 22 -

消防防災施設等整備

消防防災施設の強化を 「広域化重点支援消防」図るため，市町村（一部 として指定した市町村等事務組合含む）が行う消 に対し，合併により広域
防防災施設及び設備の 再編することに伴い臨時整備に要する経費につ 的に必要となる経費について基準額の一定割合 いて支援するもの。
を補助するもの。

7

8

企画部

保健福祉部

総合交通対策課

国保医療課

9

10

11

12

13

産業経済部
農村基盤計画課

団体指導検査課

活力と創造に満ちた産業
安全で便利に暮らせるま 健康で安心を実感できる 活力と創造に満ちた産業 活力と創造に満ちた産業 活力と創造に満ちた産業 活力と創造に満ちた産業 のまち（産業・雇用）ち（生活環境）まち（健康・福祉）のまち（産業・雇用）のまち（産業・雇用）のまち（産業・雇用）のまち（産業・雇用）
安全で便利に暮らせるまち（生活環境）小規模事業経営支援事
広域バス運行維持対策 国民健康保険広域化等 業
経営体育成基盤整備事 経営体育成基盤整備事 経営体育成基盤整備事
ため池等整備事業
費補助事業
支援事業（商工会等広域連携等地 業
業
業
域振興対策事業）
全域

河北町，北上町，雄勝町
ブロック
青木川
桃生町，河南町ブロック

石巻地域

真野大谷地

三輪田

高木

区画整理
受益面積
Ａ＝160ha

区画整理
受益面積Ａ＝120ha

旧樋管撤去
受益面積
Ａ＝121ha

会計年度の前年度の10
平成１４年度〜平成１８
月1日から当該年度の9年度
月30日まで未定（一年間の運行実績
により補助対象の可否が決まるため）

６６０百万円

市町村が運行する広域 市町村合併における保的路線（複数市町村にま 険者間の保険税（料）のたがる路線）で一定の要 平準化などに必要な資件を満たしたものについ 金を無利子貸付するもて運行費補助等を行う。 の。
なお，複数市町村の判断は，平成13年3月31日における市町村の状態に応じて決定するもの。

商工会の広域連携又は 区画整理
合併の推進に要する経 受益面積費について補助するも（Ａ＝228ha）の。
Ａ＝ 49ha※（）は石巻地域１市６町以外の町も含んだ全体を示す。

- 23 -

14

15

16

17

18

19

20

21

産業経済部
農地整備課

農地整備課

活力と創造に満ちた産業 活力と創造に満ちた産業 活力と創造に満ちた産業 活力と創造に満ちた産業 活力と創造に満ちた産業 活力と創造に満ちた産業 活力と創造に満ちた産業 活力と創造に満ちた産業のまち（産業・雇用）のまち（産業・雇用）のまち（産業・雇用）のまち（産業・雇用）のまち（産業・雇用）のまち（産業・雇用）のまち（産業・雇用）のまち（産業・雇用）

経営体育成基盤整備事 経営体育成基盤整備事 経営体育成基盤整備事 経営体育成基盤整備事 経営体育成基盤整備事 経営体育成基盤整備事 経営体育成基盤整備事 経営体育成基盤整備事
業
業
業
業
業
業
業
業

河南２期

桃生町６期

大川

桃生町８期

大瓜東部

北上

蛇沼向

河南３期

区画整理工
Ａ＝３２０ｈａ

関係分
区画整理工
Ａ＝１３５ｈａ

区画整理工
Ａ＝４１３ｈａ

区画整理工
Ａ＝９６ｈａ

区画整理工
Ａ＝７８ｈａ

区画整理工
Ａ＝３０５ｈａ

関係分
区画整理工
Ａ＝９ｈａ

区画整理工
Ａ＝９５ｈａ全体
区画整理工
Ａ＝１５１ｈａ

全体
区画整理工
Ａ＝２７９ｈａ- 24 -

22

23

24

25

26

27

28

29

産業経済部
農地整備課

むらづくり推進課

活力と創造に満ちた産業 活力と創造に満ちた産業 活力と創造に満ちた産業 活力と創造に満ちた産業 安全で便利に暮らせるま 安全で便利に暮らせるま 安全で便利に暮らせるま 安全で便利に暮らせるまのまち（産業・雇用）のまち（産業・雇用）のまち（産業・雇用）のまち（産業・雇用）ち（生活環境）ち（生活環境）ち（生活環境）ち（生活環境）経営体育成基盤整備事 経営体育成基盤整備事
かんがい排水事業
業
業

ため池等整備事業

農業集落排水事業

農業集落排水事業

農業集落排水事業

農業集落排水事業

北赤井

飯野川

皿貝川沿岸

真野２期

中道

倉埣

鹿又

釜谷

関係分
区画整理工
Ａ＝３４ｈａ

区画整理工
Ａ＝３２２ｈａ

用水路 １４ｋｍ
排水路 １０ｋｍ
機場工 ３ヶ所

排水路 １ｋｍ

農業集落におけるし尿、生活雑排水等の汚水・汚泥・雨水の処理施設を整備するもの。

農業集落におけるし尿、生活雑排水等の汚水・汚泥・雨水の処理施設を整備するもの。

農業集落におけるし尿、生活雑排水等の汚水・汚泥・雨水の処理施設を整備するもの。

農業集落におけるし尿、生活雑排水等の汚水・汚泥・雨水の処理施設を整備するもの。

全体
区画整理工
Ａ＝１９４ｈａ

- 25-

30

31

32

33

34

35

36

産業経済部
むらづくり推進課

森林整備課

林業振興課

活力と創造に満ちた産業
活力と創造に満ちた産業
安全で便利に暮らせるま 安全で便利に暮らせるま 活力と創造に満ちた産業
安全で便利に暮らせるま 安全で便利に暮らせるま のまち（産業・雇用）のまち
ち（生活環境）ち（生活環境）のまち（産業・雇用）ち（生活環境）ち（生活環境）安全で便利に暮らせるま(産業・雇用)ち（生活環境）

農業集落排水事業

農業集落排水事業

農村振興総合整備統合
森林基幹道整備事業
補助事業

稲井（１）

皿貝

倉埣

農業集落におけるし尿、生活雑排水等の汚水・汚泥・雨水の処理施設を整備するもの。

農業集落におけるし尿、生活雑排水等の汚水・汚泥・雨水の処理施設を整備するもの。

農村振興基本計画に即して作成される農村振興 林道開設
総合整備事業計画に基 幅員 L=5.0ｍ
づき実施する事業で、取 L=4,300ｍ
り組むべきテーマを設定
して整備を行うもの。
テーマ区分（１）高齢者福祉基盤整備（２）田園居住空間整備（３）地域資源循環管理（４）地域環境整備（５）地域伝統文化基盤
整備（６）雇用創出基盤整備（７）農村基盤整備

治山事業

林道｢女川京ｹ森線｣

地すべり防止事業

水産基盤整備事業

石巻漁港

山地に起因する災害の 地すべり現象による被 (外郭施設)
予防と復旧を図るととも 害の防止や被害の軽減 西防波堤Ⅱ区改良他に，多様で健全な森林の のために，地すべり防止 （係留施設）整備を推進し，森林の公 施設を整備し，国土の保 -６ｍ岸壁他
益的機能の維持増進を 全及び民政の安定を図 （輸送施設）
図る本事業において，地 る本事業において，地域 ２０ｍ道路他域の実情と優先度を総 の実情と優先度を総合 （漁港浄化施設）
合的に判断し実施してい 的に判断し実施していく 浄化施設改良（漁港施設用地）
もの。
くもの。
用地舗装

- 26-

37

38

39

40

産業経済部
漁港漁場整備課

漁港漁場整備課

活力と創造に満ちた産業 活力と創造に満ちた産業 活力と創造に満ちた産業 活力と創造に満ちた産業のまち（産業・雇用）のまち（産業・雇用）のまち（産業・雇用）のまち（産業・雇用）

水産基盤整備事業

水産基盤整備事業

水産基盤整備事業

海岸事業

福貴浦漁港

渡波漁港

狐崎漁港

石巻漁港
（海岸環境）（外郭施設）
南防波堤他（係留施設）-２ｍ物揚場他（水域施設）-２ｍ泊地浚渫
（輸送施設）
臨港道路（漁港施設用地）
用地護岸他（外郭施設）
防波堤（係留施設）-２ｍ物揚場他（水域施設）-２ｍ泊地浚渫他（輸送施設）
臨港道路（漁港施設用地）
護岸他（外郭施設）
北防波堤他（水域施設）-３ｍ泊地浚渫
（係留施設）-３ｍ岸壁（輸送施設）
臨港道路（漁港施設用地）
用地護岸他（長浜地区）
堤防
遊歩道
取付道路
駐車施設
緑地・広場
植栽
附帯施設

※事業期間の「前期」、「後

- 27-

41

42

43

44

45

46

47

土木部
道路管理課

交通安全施設整備事業（国）３９８号
石巻市
門脇

H8〜

自歩道設置
Ｌ＝１，９８４ｍ（国）３９８号
北上町
大室

H13〜

自歩道設置
Ｌ＝６００ｍ（主）石巻鮎川線
牡鹿町
十八浜

H8〜

自歩道
Ｌ＝４９４ｍ

災害防除（主）石巻鹿島台大衡線 （主）女川牡鹿線
石巻市 蛇田牡鹿町 鮫浦（主）女川牡鹿線
牡鹿町 給分浜

H13〜

H7〜

前期

自歩道
Ｌ＝１，０４０ｍ

自歩道設置
Ｌ＝１，４００ｍ

路肩改良
Ｌ＝２，０００ｍ（主）石巻鮎川線
石巻市 月浦

H13〜

岩石崩壊
Ｌ＝６０ｍ

後期」とは土木行政推進計画における事業期間の区分であり、平成１２年〜平成１７年までに着手する事業を「前期」とし、平成１８年〜平成２２年に着手する事業を「後期」としています

- 28-

48

49

50

51

52

53

54

55

土木部
道路管理課

道路建設課

災害防除

道路建設事業（主）女川牡鹿線
牡鹿町 寄磯浜

前期

落石崩壊
Ｌ＝０．１ｍ（国）３９８号
石巻市
新上沼（一）石巻港インター線
石巻市 明神（主）石巻鮎川線
石巻市
祝田（国）３９８号
雄勝町
水浜（一）稲井沢田線
石巻市
沢田

H10〜

H12〜

H7〜

S62〜

H12〜

バイパス（Ⅰ期）
Ｌ＝２，７１７ｍ

現道拡幅
Ｌ＝１，１２０ｍ

現道拡幅
Ｌ＝１，１００ｍ

現道拡幅
Ｌ＝４，６００ｍ

バイパス
Ｌ＝２，０００ｍ

す。

- 29-

（主）石巻河北線
石巻市
南境Ⅱ

後期

現道拡幅
Ｌ＝８２０ｍ（主）河北桃生線
桃生町
寺崎〜樫崎

H11〜

バイパス
Ｌ＝１，９００ｍ

56

57

58

59

60

61

62

63

土木部

（主）河北桃生線
河北町岩崎（国）３９８号
北上町
橋浦（主）石巻鮎川線
石巻市 風越２

H7〜

前期

後期

現道拡幅
Ｌ＝１，２００ｍ

現道拡幅
Ｌ＝３，８５０ｍ

バイパス
Ｌ＝１，２００ｍ

道路建設課

河川課

道路建設事業

河川事業（一）釜谷大須雄勝線
雄勝町 名振〜大須（主）北上津山線
北上町 女川

H5〜

現道拡幅
Ｌ＝６８０ｍ

H14〜

バイパス
Ｌ＝７００ｍ- 30-（一）釜谷大須雄勝線
雄勝町 立浜前期

バイパス
Ｌ＝５００ｍ

皿貝川
北上町、河北町

真野川（上流）
石巻市

S23〜

H1〜

計画延長
L=１０，６００m

計画延長
L=７，３００m

64

65

66

67

68

69

70

71

山下町の２
石巻市

相野田の２
河北町

72

土木部

金沢川
石巻市

河川課

砂防水資源課

河川事業

急傾斜地崩壊対策事業

富士川
河北町

H6〜

計画延長
L=１，７００m

前浜の２
牡鹿町

S37〜

計画延長
L=２，１０５m

井内の３
石巻市

S61〜

法面工

清水
雄勝町

H8〜

法面工

大吉野の１
河北町

前期

法面工

- 31-

前期

法面工

H13〜

法面工

崎山
河北町

H12〜

法面工

H11〜

法面工

73

74

75

76

土木部
下水道課

砂防水資源課

流域下水道事業

急傾斜地崩壊対策事業

山根の２
河南町

H14〜

法面工

北上川下流流域 （石巻市、矢本町、河南町、鳴瀬町）

下水道過疎代行

北上川下流東部流域（石巻市、河北町、桃生 公共下水道（雄勝町）
町、女川町）

H3〜

H8〜

H12〜

計画処理面積A=3,443.2ha

計画処理面積A=1,921.8ha

計画処理面積
A=84.0ha- 32-

新市まちづくり計画に係る県事業の要望について
番号

施策分野

要

望

事

業

名

地

域

名

１

③

県立高等技術専門校の再編整備事業（仮称：北東高）

石巻地域

２

③

経営体育成基盤整備事業（東福田地区）

河北地域

３

③

経営体育成基盤整備事業（大森地区）

河北地域

４

④

離島航路バリアフリー対策事業

５④

主要地方道石巻鮎川線「風越工区」改良整備事業

石巻地域

６

④

一級河川大土川河川改修事業（大土地区）

河北地域

７

④

一級河川加茂川河川改修事業（福地地区）

河北地域

８

④

町道「岩崎・大曲線」の主要地方道「河北・桃生線」（バイパス道）としての整備事業（岩崎地区）

河北地域

９

④

一般県道釜谷・大須・雄勝線改良整備事業（立浜〜雄勝地域

石巻・牡鹿地域

大須地区）
10

④

町道新古川西堤線の主要地方道神取・河北線（バイパス道）としての整備事業（大谷地・神取・高須賀地区）

河北・桃生地域11④

主要地方道河北桃生線バイパス整備事業、主要地方道

桃生地域

河南米山線交差点改良事業
12④

主要地方道北上津山線整備事業

北上地域

13

④

一般県道河南南郷線バイパス整備事業（北村・軽井沢地区）

河南地区

14

⑦

人的支援（住民税等自主財源確保特別対策）

全（仮称）滞納整理特別対策室への県からの専門職員の派遣

施策分野：①個性あふれる人と文化をはぐくむまち（教育・文化）②健康で安心を実感できるまち（健康・福祉）③活力と創造に満ちた産業のまち（産業・雇用）④安全で便利に暮らせるまち（生活環境）⑤環境と共生する快適なまち（自然環境との共生）⑥市民が主役の創造のまち（市民活動・人材）⑦パートナーシップで創るまち（効率の高い行財政）
−33−

域

亭

,お
￨千
を
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｀弘々
章̲
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が

■ヽ

ヾ:
﹁﹁い

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一

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ま

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︼ ︼ 町 ︻ 臣 ︼ ︼ ヨ さ 事 に章 メ ヽ 済 ︼︼ 本 ■

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ｌ

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１ つ０ １

森増

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苺

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午一ヽコ
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一
ヽ

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︐ 一
ｒ ヽ

市町村建設計画の策定に係る県事業要望調書
施策分野

活力と創造に満ちた産業のまち

要望事業名

県立高等技術専門校の再編整備事業（仮称

地区名

石巻市

北東校）

事業期間
事業内容
地域産業を担う人材の育成と生涯職業能力開発体制の確立を図るため，メカトロニ
クス，自動車整備系の訓練科目を有する宮城県立北東高等技術専門校（仮称）を設置
する。

要望理由
急激な技術革新や産業の空洞化，内外格差，労働時間短縮など製造業を取り巻く経
済は大変厳しいものがあり，また，若年労働力が長期的に減少していく中で，「労働力確保対策」が重視されている。
中小企業の経営戦略にマッチする「質」としての「人材確保対策」も地域産業政策としてますます重要性が増しており，技術の習得を目的とした宮城県立石巻高等技術専門校についても現況に即応した運営を行っていく必要性がある。

※ 施策分野については、「新市まちづくり計画中間案」の７つの基本方針の中から記入願いま
す。

−39−

市町村建設計画の策定に係る県事業要望調書
施策分野

活力と創造に満ちた産業のまち(産業・雇用)

要望事業名

経営体育成基盤整備事業

地区名

東福田地区

事業期間

平成２２年度〜平成３１年度

事業内容
区画整理

１３０ｈａ

要望理由
本町の農業は、水稲を中心とし、畜産、野菜、花き等を取り入れた複合経営を推進してきました。水稲については、経営体育成基盤整備事業、かんがい排水事業等を導入しながら、中核農家と農業後継者の育成による農地の集積を促進し、経営能力向上を図る
とともに、規模拡大、共同生産施設の設置による生産費の節減を図り低コスト稲作を推進してきました。
引き続き、ほ場区画を拡大するとともに、用排水路の分離・農道整備・暗渠排水等を一体的に実施し、ほ場の汎用化・集団化を図り、農業の複合化・近代化による生産性の向上及び農業経営の安定化を図るため同地区の「経営体育成基盤整備事業」実施を要望するものです※ 施策分野については、「新市まちづくり計画中間案」の７つの基本方針の中から記入願いま
す。

−40−

市町村建設計画の策定に係る県事業要望調書
施策分野

活力と創造に満ちた産業のまち(産業・雇用)

要望事業名

経営体育成基盤整備事業

地区名

大森地区

事業期間

平成２４年度〜平成３２年度

事業内容
区画整理

１８０ｈａ

要望理由
本町の農業は、水稲を中心とし、畜産、野菜、花き等を取り入れた複合経営を推進してきました。水稲については、経営体育成基盤整備事業、かんがい排水事業等を導入しながら、中核農家と農業後継者の育成による農地の集積を促進し、経営能力向上を図る
とともに、規模拡大、共同生産施設の設置による生産費の節減を図り低コスト稲作を推進してきました。
引き続き、ほ場区画を拡大するとともに、用排水路の分離・農道整備・暗渠排水等を一体的に実施し、ほ場の汎用化・集団化を図り、農業の複合化・近代化による生産性の向上及び農業経営の安定化を図るため同地区の「経営体育成基盤整備事業」実施を要望するものです。
※ 施策分野については、「新市まちづくり計画中間案」の７つの基本方針の中から記入願いま
す。

−41−

市町村建設計画の策定に係る県事業要望調書
施策分野

安全で便利に暮らせるまち

要望事業名

離島航路バリアフリー対策事業

地区名

田代島及び網地島その他離島航路停泊地区

事業期間
事業内容
高速カーフェリー建造に独 立 行 政 法 人 鉄 道 建 設 ・ 運 輸 施 設 整 備 支 援 機 構 との共有船方式を採用し，支 援 機 構 の分担分８割以外の２割部分に，国の離島航路船舶近代化建造費補助金による補助を受けるため，知事の離島振興計画等の島の振興計画に沿う旨の推薦並びに建造経費の１割の地元等負担の県支出を行う。
また，高速カーフェリー就航実現のため，石巻市門脇岸壁，田代島仁斗田漁港及び網
地島網地漁港に浮き桟橋を設置する。

要望理由

石巻市田代島及び牡鹿町網地島と石巻市本土を結ぶ離島航路の乗船方式は，満潮干
潮時に岸壁や船の上に踏み台を設置して高さを調整し乗客の乗り降りを行う方式であり，従前より船への乗り降りに際し危険を伴っており，航路欠航の原因ともなっていた。また，車両運搬のためのカーフェリーも同様に船自体にエレベーターを設置し岸壁との高さ調整を行う方式を採用せざるを得なかったため，船の自重が極端に重くなり，離島住民の永年の希望であった高速化への決定的な障害となっていた。
今般，従前のカーフェリーの耐用年数が到来し，新たに建造する必要性が生じたことにより，高速化を実現し，また,バリアフリー対策としても,岸壁側に潮の干満に対する調整機能を持たせた浮き桟橋の設置の必要度がますます増加してきている。

※ 施策分野については、「新市まちづくり計画中間案」の７つの基本方針の中から記入願いま
す。

−42−

市町村建設計画の策定に係る県事業要望調書
施策分野

安全で便利に暮らせるまち（生活環境）

要望事業名

主要地方道石巻鮎川線「風越工区」改良整備事業

地区名

石巻市

事業期間

平成１７年〜平成２６年

事業内容① 石巻市祝田地区から風越橋までの未整備区間の改良整備② 風越トンネルから桃浦地区までの区間における風越２期工区（第２トンネル）の早
期整備

要望理由
本路線は，牡鹿半島突端の鮎川と新市中心部を結ぶ主要幹線道路であり，沿線には集落が点在し，住民の通勤・通学等の生活道として，あるいは地域海産物の輸送経路として地域・経済発展のために欠くことのできない重要路線であります。
また，隣接町には女川原子力発電所が稼動しており，不測の事態における原子力災
害対策のための，緊急避難道路及び緊急輸送経路となっております。
しかしながら，現在は自動車を使用した場合においても石巻中心部まで一時間ほどの時間を要し，輸送手段の限られた地域産業の衰退や若者流出による過疎化の要因となっております。
このため，住民が安全で快適な生活を送り，恵まれた資源を活かしながら地域の活性化を図るには，本路線整備による石巻市中心部へのアクセス時間の短縮が急務であり，沿線地域住民の最も希望するところであります。
つきましては，合併後の新市における鮎川地域と都市部との一体感を醸成し，豊かで住みよい郷土の実現に資するため，石巻鮎川線「風越工区」未整備区間の全線改良を要望するものです。

※ 施策分野については、「新市まちづくり計画中間案」の７つの基本方針の中から記入願いま
す。

−43−

市町村建設計画の策定に係る県事業要望調書
施策分野

安全で便利に暮らせるまち(生活環境)

要望事業名

河川事業

地区名

大土地区

事業期間

平成１７年度〜(１級河川大土川河川改修事業)

事業内容
河川改修

Ｌ＝１７０ｍ

要望理由
１級河川大土川は、民家が連たんしている上流部の延長１７０ｍは、通水断面が小さく狭窄であることや平面線形が小さい曲線で河床勾配が急であることにより、大雨のたびに越水し、流域２０世帯は、床下・床上浸水の被害を被っています。
また、近年の地球環境の変化に伴い年々、降雨量が増加する傾向にあり、地域住民
は、浸水被害への不安をさらに強めています。
以上のような状況でありますので、早期に河川改修事業を実施し、地域住民の生活環境の向上を図って頂くよう要望するものです。

※ 施策分野については、「新市まちづくり計画中間案」の７つの基本方針の中から記入願いま
す。

−44−

市町村建設計画の策定に係る県事業要望調書
施策分野

安全で便利に暮らせるまち(生活環境)

要望事業名

河川事業

地区名

福地地区

事業期間

平成１８年度〜(１級河川加茂川河川改修事業)

事業内容
河川改修

Ｌ＝１，１００ｍ

要望理由
１級河川加茂川は、背後に大きな流域面積を擁しているわりには、河床幅が狭小な
うえ堤塘高が低いため、大雨のたびに流域４６世帯は、床下・床上浸水の危険のさらされています。
平成１４年７月の台風６号による大雨時においては、公共施設福地林業者生活改善センターを始め、多数の住宅に床上浸水被害が発生しました。
また、近年の地球環境の変化に伴い年々、降雨量が増加する傾向にあり、地域住民
は、浸水被害への不安をさらに強めています。
以上のような状況でありますので、地域住民の生活環境の向上を図るため、早期に河川改修事業を実施して頂くよう要望するものです。

※ 施策分野については、「新市まちづくり計画中間案」の７つの基本方針の中から記入願いま
す。

−45−

市町村建設計画の策定に係る県事業要望調書
施策分野

安全で便利に暮らせるまち(生活環境)

要望事業名

道路建設事業(町道「岩崎大曲線」道路改良事業)(主要地方道「河北桃生線」道路改良事業)

地区名

岩崎地区

事業期間

平成１７年度〜

事業内容
道路改良工

L=１，７３０ｍ

要望理由
主要地方道「河北桃生線」は、河北町から桃生町間を結ぶ町道であり、地域間交通網の確立と高速交通体系の整備、広域的産業の振興を図るために重要な幹線道路でありますが、当該路線の岩崎地区においては、一部幅員が６ｍと狭小の上ギクシャクした平面線形を持ち、大型車の相互通行が容易にできないため沿道の軒先は、大型車の通行による破損も見られる箇所があります。
さらに通学路にも指定されてはいるが、歩道が未整備のため児童・生徒の安全が確保出来ず、常に自転車利用者や歩行者が交通事故の危険にさらされている状況であります。
また、諸問題解決策として現道の拡幅を検討しても、岩崎地区は住宅連担地域であり、大規模な住宅移転等の困難な諸問題があるため、なかなか整備促進が図れない状況です。
よって、将来道路整備に必要な用地は全線にわたってすべて確保されているため、現道整備が困難な主要地方道「河北桃生線」のバイパスとして、現町道「岩崎大曲線」を県道として整備を図って頂くよう要望するものです。
※ 施策分野については、「新市まちづくり計画中間案」の７つの基本方針の中から記入願いま
す。

−46−

市町村建設計画の策定に係る県事業要望調書
施策分野④

安全で便利に暮らせるまち（生活環境）（交通体系の整備）

要望事業名

道路建設事業

地区名（一）釜谷大須雄勝線・雄勝町立浜〜大須

事業期間
事業内容
現道拡幅

Ｌ＝８ｋｍ

要望理由
県道釜谷大須雄勝線は、雄勝半島を周回する雄勝町の幹線道路である。
役場のある雄勝地区と半島先端部の大須間は約１５ｋｍであるが、立浜〜大須間は道幅が狭いうえカーブが続き大型化する車両は交互通行を余儀なくされており所要時間
は、およそ３０分である。
一方、雄勝町から石巻市中心部まではおよそ４０分である。
このような現状から合併後の生活圏の広域化を考えたとき、立浜〜大須間の道路改
良は雄勝町にとって最重要課題となっており早期の改良を要望するものである。

施策分野については、「新市まちづくり計画中間案」の７つの基本方針の中から記入願います−47−

市町村建設計画の策定に係る県事業要望調書
施策分野

安全で便利に暮らせるまち(生活環境)

要望事業名

道路建設事業(町道「新古川西堤線」道路改良事業)(一般県道「神取河北線」道路改良事業)

地区名

大谷地地区

事業期間

平成１７年度〜

事業内容
道路改良工 L=５，３００ｍ（河北町分 L=３，４００ｍ 桃生町分 L=１，９００ｍ）

要望理由
本路線については、桃生町から河北町間を結ぶ町道であり、三陸縦貫自動車道のアクセス道路として、石巻広域圏はもとより、隣接する涌谷町や豊里町、津山町といった圏域も視野に入れた地域間交通網の確立と高速交通体系の整備及び広域的産業の振興を図るために重要な幹線道路である。一方、現在地域間交通網の骨格的な幹線道路として重要な一般県道「神取河北線」は、旧北上川の左岸堤を兼用した歩道もない狭隘な道路であり、拡幅を検討しても河川堤防と民家が連担しておりなかなか整備促進を図れない状況である。よって一般県道「神取河北線」のバイパスとして、また緊急時の災害支援道路として、県道として整備を図って頂くよう要望するものです。

※ 施策分野については、「新市まちづくり計画中間案」の７つの基本方針の中から記入願いま
す。

−48−

市町村建設計画の策定に係る県事業要望調書
施策分野

安全で便利に暮らせるまち（生活環境）

要望事業名

道路建設事業（町道「新古川西堤線」道路改良事業）（一般県道「神取河北線」道路改良事業）

地区名

神取、高須賀

事業期間

平成１７年度〜

事業内容
道路改良工

L=５，３００ｍ（河北町分 L=３，４００ｍ

桃生町分 L=１，９００ｍ）

要望理由
本路線については、桃生町から河北町間を結ぶ町道であり、三陸縦貫自動車道のアクセス道路として、石巻広域圏はもとより、隣接する涌谷町や豊里町、津山町といった圏域も視野に入れた地域間交通網の確立と高速交通体系の整備及び広域的産業の振興を図るために重要な幹線道路である。一方、現在地域間交通網の骨格的な幹線道路として重要な一般県道「神取河北線」は、旧北上川の左岸堤を兼用した歩道もない狭隘な道路であり、拡幅を検討しても河川堤防と民家が連担しておりなかなか整備促進を図れない状況である。よって一般県道「神取河北線」のバイパスとして、また緊急時の災害支援道路として、県道として整備を図っていただくよう要望するものです。

※ 施策分野については、「新市まちづくり計画中間案」の７つの基本方針の中から記入願いま
す。

−49−

市町村建設計画の策定に係る県事業要望調書
施策分野

安全で便利に暮らせるまち（生活環境）

要望事業名

道路建設事業（主要地方道「河北桃生線」バイパス整備事業）（主要地方道「河南米山線」交差点改良事業）

地区名

中津山

事業期間

平成１７年度〜

事業内容
バイパス整備工（「河北桃生線」）L=３７０ｍ
交差点改良（「河南米山線」）

L=１４０ｍ

要望理由
本町では、懸案となっていた庁舎等の建設予定地として、主要地方道「河南米山線」と同「河北桃生線」の交差点（通称「中津山Ｔ字路」）付近を選定しました。三陸縦貫自動車道（仮称）桃生インターへのアクセス性や、有事の際の対応を考慮したものです。
この交差点は、大型車両の通行が極めて困難ですが、バイパスの整備によって三陸縦貫自動車道（仮称）桃生インターからも、町の中心部に大型車両が入れるようになり、有事の際も円滑な交通の確保が図れるようになります。
このほど、庁舎等の建設用地取得に係る測量業務と併せ、主要地方道「河北桃生線」
バイパスの測量設計業務及び中津山第二小学校から「中津山Ｔ字路」交差点までの詳細
設計、並びに用地買収等概算事業の積算業務を予算計上したところです。つきましては、業務完了後にその成果をお示しいたしますので、主要地方道「河北桃生線」のバイパス整備並びに関連する同「河南米山線」の交差点改良を図っていただきますよう要望するものです。
※ 施策分野については、「新市まちづくり計画中間案」の７つの基本方針の中から記入願いま
す。

−50−

市町村建設計画の策定に係る県事業要望調書
施策分野

安全で便利に暮らせるまち（生活環境）

要望事業名

道路建設事業 (主)北上津山線

地区名

北上町橋浦

事業期間

事業内容
現道拡幅

L＝1,600ｍ

要望理由
起点の新北上大橋から大須地区（愛宕神社付近）までの区間は、道路幅員が狭く車両のすれ違い等に危険な状況であるため。
（県の土木行政推進計画には、後期の事業着手予定として掲載されているが、国道398号と接続する重要な路線であるので、合併支援事業としていただきたい。）※ 施策分野については、「新市まちづくり計画中間案」の７つの基本方針の中から記入願います。

−51−

市町村建設計画の策定に係る県事業要望調書
施策分野

安全で便利に暮らせるまち（生活環境）

要望事業名

一般県道「河南南郷線」バイパス整備事業

地区名

河南町北村・軽井沢地区

事業期間

平成 17 年度〜

事業内容
バイパス整備Ｌ＝１，２００ｍ

要望理由
県道河南南郷線は、河南町と南郷町を結ぶ幹線道路であるとともに、北村小学校及び
河南西中学校児童生徒の通学路として、更には地域にとって欠かすことのできない唯一の生活道路でもあります。
本路線は幅員が狭いうえにカーブが連続しており、且つ歩道も未整備であることから児童生徒の安全が図れず、絶えず交通事故の発生が懸念されています。加えて山あいを縫うように走る道路であることから、これまでも大雨の都度崖崩れ等の被害が発生するとともに、昨年の宮城県連続地震では道路が崩壊し、長期間にわたって通行止めを余儀なくされるなど、バイパス化による整備は地区民の永年の悲願であります。
県の土木行政推進計画においては、後期での事業着手が予定されているものの、整備にかかる用地測量調査が平成８年に完了していることも相まって、地区民は一日も早い
事業着手を鶴首しているところです。
また、本路線は仙台圏域から県立自然公園旭山を訪れる際のアクセス道路に位置づけられており、新市における観光振興のうえからも整備が実現されるよう追加して要望するものであります。

※ 施策分野については、「新市まちづくり計画中間案」の７つの基本方針の中から記入願いま
す。

−52−

市町村建設計画の策定に係る県事業要望調書
施策分野

効率の高い行財政（パートナーシップで創るまち）

要望事業名

人的支援（住民税等自主財源確保特別対策）

地区名
事業期間

平成１７年度から（３か年程度）

事業内容⑴

新市における地域・政策課題の一つと想定される住民税等自主財源確保特別対策を推進するため、（仮称）滞納整理特別対策室を設置する。

⑵⑴において設置した対策室に県から、高度な専門的な知識・経験を有する専門徴収官（国県税ＯＢ等嘱託含む。）を派遣いただき、協働（パートナーシップ）による効率の高い、健全な行財政運営に努めるものとする。

⑶⑵において配置された専門徴収官には、同室に在籍する市職員の人材育成の任にもあたっていただくものとする。
⑷

同室の担当業務としては、税以外の収納金（悪質・大口等の重複納入義務者に係る滞納）の確保にあたること等も考えられる。

⑸

将来的には、同室の独立事務所化あるいは県税事務所、他の隣接自治体や税務署との広域・共同徴収体制の確立等により、効果的な収入確保が図られることなども検討課題となり、そのための第一段階としての位置付けも考えられる。

⑹

この結果、新市としての自力執行力が向上し、コンプライアンス（法令遵守）に立脚した、より信頼される行政執行体制の拡充強化、推進に寄与することとなり、財政基盤の安定化が図られる。

※（コンセプト：納税者は、一人（同一人物のＡさん。））『県、市の連携』

要望理由①

合併は、最大の効果が期待できる改革であり、スケールメリットを発揮する機会ととらえること。（小規模自治体にとって、人材育成は至難の技であった。）②

滞納事案は年々増加、複雑化しており、税務署員・税理士等レベルの高度で専門的な知

識・経験・能力が要求されている。
③

自己責任による地域経営は、地方分権時代の基本原則となり、自主財源の確保は前提条

件となる。
④

（安定的な財政基盤の強化、確立。
）

強力で実効性の期待できる組織づくりにとって、宮城県の支援は必要不可欠と認識される。
⑤

平成１７年度以降の合併に伴う、新しい石巻地方県税事務所管内の広域連携による効果
的な取り組みへと繋げる狙いをも視野に、段階的な展開への始まりとも捉えられる。
（モデ
ルケースとしても。）⑥

収納率が向上するということは、納税者民主主義であり、住民の参画意識（満足度）が高揚（向上）し、これからの住民主体のまちづくりにとって、絶対条件と考えられる。

※施策分野については、「新市まちづくり計画中間案」の７つの基本方針の中から記入願います。

−53−

協議第３５号の１
町・字の区域及び名称の取扱い(協定項目１８)について

町・字の区域及び名称の取扱いについて，協議を求める。

平成１６年２月９日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項

目

町・字の区域及び名称の取扱い（協定項目１８）

町・字の区域及び名称の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 町・字の区域については，現行のとおりとする。
２ 町・字の名称については，次のとおりとする。
・ 石巻市においては，市名を付し，従来の大字・小字を継承，「大字」の字句は削除する。
・ 河北町においては，市名を付し，河北町の名称は残さず，従来の大字・小字を継承，「大字」の字句は削除する。
・ 雄勝町においては，市名を付し，現行地名を継承，「大字」の字句は削除する。
調整方針 ・ 河南町においては，市名を付し，現行地名を継承する。
・ 桃生町においては，市名を付し，現行地名を継承する。
・ 北上町においては，市名を付し，現行地名を継承する。名称は「きたかみまち」を「きたかみちょう」に変更する。
・ 牡鹿町においては，市名を付し，牡鹿町の名称は残さず，従来の大字・小字を継承，「大字及び字」の字句は削除する。ただし，「大字
給分浜字」，「大字谷川浜字」，「大字寄磯浜字」の一部については，それぞれ「小渕浜」，「大谷川浜」，「前網浜」に，又「字給分村」，「字浜前原」については，それぞれ「給分」，「前原」に変更し，「大原浜字町」については，「字」の字句を継承する。

平成１６年
平成
年

１月２２日（確認・継続協議）
月日（確認・継続協議）−55−

協議第３６号の１

保健事業の取扱い（協定項目 25‑9）について

保健事業の取扱いについて，協議を求める。

平成１６年２月９日提出

石巻地域合併協議会
会 長
土 井
喜 美 夫
項

目

保健事業の取扱い（協定項目 25‑9）

保健事業の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 母子保健(1) 各種健診事業については，新市においても引き続き実施する。実施内容等については，合併時までに調整する。
(2) 母子保健連絡協議会については，健康づくり推進協議会との整理統合を含め，合併時までに調整する。
２ 感染症対策
予防接種事業については，新市においても引き続き実施する。実施方法・時期については，委託機関と協議する。
調 整 方 針 ３ 成人・高齢保健
各種検診事業については，新市においても引き続き実施する。実施内容等については，合併時まで，または新市において調整する。
自己負担金免除対象者は，以下のとおりとする。
①７０歳以上の者②６５〜６９歳の老人保健医療受給者③生活保護世帯の者④市民税の非課税世帯の者

−56−

４

地域保健
(1) 食生活改善推進員会，保健(健康）推進委員については，
合併時までに調整する。
健康づくり推進協議会については，母子保健連絡協議会との整理統合を含め，合併時までに調整する。
(2) 健康まつりについては，新市において調整する。
(3) 保健（健康）センターについては，現行のとおり新市に引き継ぐ。
(4) 奨学金貸与事業（看護師等）については，石巻市の例により新市においても実施する。
５ 医療対策
地域医療対策事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。ただし，救急医療費施設運営費負担金については，一部事
務組合の取扱いの調整方針を踏まえて調整する。
６ その他
健康増進法の規定に基づく健康増進計画については，新市において速やかに策定する。
平成１６年
平成
年

１月２２日（確認・継続協議）
月日（確認・継続協議）−57−

協議第３７号の１
環境・衛生関係事業の取扱い(協定項目 25−18) について
環境・衛生関係事業の取扱いについて，協議を求める。
平成１６年２月９日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項

目

調整方針

環境・衛生関係事業の取扱い（協定項目 25−18）
環境・衛生関係事業の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 環境基本条例については，石巻市の例を基本とし，合併後速やかに制定する。
２ 環境基本計画については，石巻市の例を基本とし，合併時までに基本的事項を定める。
なお，詳細部分については，合併後速やかに調整する。
３ 環境審議会については，石巻市の例を基本とし，合併時までに調整する。
４ グリーン購入推進事業については，石巻市の例を基本とし，合併時までに調整する。
５ 地域衛生事業については，現行のとおり新市に引き継ぎ，合併後３年以内に調整する。
なお，消毒機械補助事業等については，合併時に新たな補助制度を創設する。
６ 浄化槽設置整備事業については，下水道事業との整合性を図りながら，
新市においても継続して実施する。
７ 斎場・火葬場（河南地区葬斎場を除く。
）(1)現行のとおり新市に引き継ぎ，使用料については，合併後３年以内に石巻市の例を基本に調整する。
(2)火葬開始時間については，石巻市の例を基本に合併時までに調整する。
(3)休場日については，石巻市の例により合併時に統一する。
８ 市町有墓地(1)墓地の管理については，石巻市の例により管理人を置き，報酬についても，石巻市の例により合併時に統一する。
(2)墓所管理料については，受益者負担の原則から，合併後，徴収する方向で調整する。
(3)墓地使用許可条件については，石巻市の例により合併時までに調整する。

平成１６年 １月２２日 （確認・継続協議）
平成年
月日 （確認・継続協議）−58−

協議第３８号の１
水産関係事業の取扱い（協定項目 25‑20）について
水産関係事業の取扱いについて，協議を求める。

平成１６年２月９日提出
石巻地域合併協議会
会 長
土 井
喜 美 夫
項

目

水産関係事業の取扱い（協定項目 25‑20）

水産関係事業の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 水産業振興施策については，現行のとおり新市に引き継ぐ。ただし，各種水産関係協議会等については，新市においても継続して加入していくこととし，負担金については，合併時までに各団体と協議の上，調整する。
２ 漁港の管理については，合併時に統一する。
調 整 方 針３ 沿岸漁業の振興については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
ただし，増・養殖及び種苗放流事業補助金については，合併時までに調整する。
４ 水産物の流通・加工等に関することについては，現行のとおり新市に引き継ぐ。ただし，水産物地方卸売市場の管理運営については，合併時に統一する。
平成１６年
平成
年

１月２２日（確認・継続協議）
月日（確認・継続協議）−59−

協議第３９号の１
商工・観光関係事業の取扱い(協定項目 25‑21)

について

商工・観光関係事業の取扱いについて，協議を求める。

平成１６年２月９日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項目

商工・観光関係事業の取扱い（協定項目 25‑21）

調整方針

商工・観光関係事業の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 企業誘致促進事業については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
なお，各種助成制度については，石巻市の例により合併時に統一する。
２ 新産業創出支援事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
３ 商工業振興事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
なお，各種融資制度については，石巻市の例により合併時に統一する。
４ 観光・物産振興事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
なお，各種イベント及び団体等については，合併後，新市において調整する。

平成１６年
平成
年

１月２２日
月
日

（確認・継続協議）（確認・継続協議）−60−

協議第４０号の１
勤労者・消費者関連事業の取扱い(協定項目 25‑22)

について

勤労者・消費者関連事業の取扱いについて，協議を求める。

平成１６年２月９日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項目

勤労者・消費者関連事業の取扱い（協定項目 25‑22）

調整方針

勤労者・消費者関連事業の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 勤労者関連事業については，新市においても継続して実施する。
２ 消費生活相談事業については，石巻市にある消費生活相談室を拠点として一元化する。

平成１６年
平成
年

１月２２日
月
日

（確認・継続協議）（確認・継続協議）−61−

協議第４１号
事務組織及び機構の取扱い（協定項目１３）について（その２）
事務組織及び機構の取扱いについて，次のとおり提案する。

平成１６年２月９日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項

目

事務組織及び機構の取扱い（協定項目１３）

調整方針

新市の事務組織及び機構に係る個別整備方針については，次のとおりとする。
１ 新市の組織は，現行の組織を基本とし，管理部門等の集約を図る。新市移行後は，情報通信基盤の活用を図りながら段階的に再編，見直しを行い，将来的には新庁舎建設を踏まえ，支所を活用するなかで本庁方式への移行を図る。
２ 本庁は，市全体に係る政策，施策，総合的な調整事務，行政内部の管理事務及び総合支所の所管する区域以外の市域に関する事務を所掌する。
３ 総合支所は，合併前の町の区域を所管区域とし，住民生活に密接に関連した住民サービスを提供する総合的な行政機関とするとともに，所管区域を対象とした地域振興策を企画・立案し，地域振興の拠点とする。
４ 現在の石巻市及び牡鹿町の支所並びにその他の出先機関については，当分の間，現行のとおりとし，地域の実情や行政事務の効率化等を勘案しながら，段階的な再編，見直しを行う。
５ 行政委員会等は，関係法令の定めに従い設置し，附属機関については，原則として統合する。

平成

年

月

日

（確認・継続協議）−63 −石 巻 地 域 合 併 協 議 会
１３

協定項目の番号目

行政委員会等事務組織及び機構の取扱い

新市の事務組織及び機構に係る個別整備方針については，次のとおりとする。
１ 新市の組織は，現行の組織を基本とし，管理部門等の集約を図る。新市移行後は，情報通信基盤の活用を図りながら段階的に再編，見直しを行い，将来的には新庁舎建設を踏まえ，支所を活用するなかで本庁方式への移行を図る。
２ 本庁は，市全体に係る政策，施策，総合的な調整事務，行政内部の管理事務及び総合支所の所管する区域以外の市域に関する事務を所掌する。

調 整 方 針項

協定項目の名称

現石巻① 教育委員会
・ 委員定数
・ 任期

市
５名
４年

河

北

① 教育委員会
・ 委員定数
・ 任期

町
５名
４年

雄

勝

① 教育委員会
・ 委員定数
・ 任期

町
５名
４年

河

南

① 教育委員会
・ 委員定数
・ 任期

町
５名
４年

② 選挙管理委員会
・ 委員定数４名
・ 任期４年② 選挙管理委員会
・ 委員定数４名
・ 任期４年② 選挙管理委員会
・ 委員定数４名
・ 任期４年② 選挙管理委員会
・ 委員定数４名
・ 任期
４年③ 農業委員会
・ 委員定数 ２０名
・ 任期３年③ 農業委員会
・ 委員定数 １８名
・ 任期３年③ 農業委員会
・ 委員定数 １０名
・ 任期
３年③ 農業委員会
・ 委員定数 ２０名
・ 任期
３年④ 固定資産評価審査委員会
・ 委員定数６名
・ 任期
３年④ 固定資産評価審査委員会
・ 委員定数３名
・ 任期
３年④ 固定資産評価審査委員会
・ 委員定数３名
・ 任期
３年④ 固定資産評価審査委員会
・ 委員定数３名
・ 任期
３年⑤ 監査委員
委員
・ 議会
・ 識見
・ 任期

１名
１名
４年

⑤ 監査委員
委員
・ 議会
・ 識見
・ 任期

⑤ 監査委員
委員
・ 議会
・ 識見
・ 任期

⑤ 監査委員
委員
・ 議会
・ 識見
・ 任期

⑥ 公平委員会
・ 委員
・ 任期

３名
４年

⑥ 公平委員会
・ 委員
・ 任期⑥ 公平委員会
・ 委員
・ 任期⑥ 公平委員会・ 委員
・ 任期

特別職報酬等審議会

特別職報酬等審議会

特別職報酬等審議会

交通安全対策会議

交通安全対策会議

交通安全対策会議

民生委員推薦会

民生委員推薦会

民生委員推薦会

防災会議

防災会議

防災会議

防災会議

国民健康保険
運営協議会

国民健康保険
運営協議会

国民健康保険
運営協議会

国民健康保険運営協議会

介護保険運営審議会

介護保険運営協議会

介護保険運営協議会

介護保険運営委員会

附属機関
１市６町に共通 特別職報酬等審議会
した主な審議会・委員会等 交通安全対策会議
民生委員推薦会

１名
１名
４年

１名
１名
４年

１名
１名
４年

在宅介護支援ｾﾝﾀｰ
在宅介護支援ｾﾝﾀｰ
運営協議会
運営協議会
情報公開 ・個人情報
情報公開審査会
保護審査会

情報公開審査会

都市計画審議会

都市計画審議会

都市計画審議会

都市計画審議会

学校給食共同調理場
運営審議会

学校給食運営審議会

給食ｾﾝﾀｰ運営委員会

学校給食共同調理場
運営委員会

社会教育委員

社会教育委員

社会教育委員

社会教育委員

文化財保護委員会

文化財保護委員会

文化財保護委員会

文化財保護委員会

就学指導委員会

就学指導委員会

就学指導委員会

就学指導委員会

奨学生選考委員会

奨学生選考委員会

総合計画審議会

総合計画審議会- 64 -

奨学生選考委員会
町勢振興計画審議会

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

総 務 部 会

分 科 会 名人 事 分 科 会

３ 総合支所は，合併前の町の区域を所管区域とし，住民生活に密接に関連した住民サービスを提供する総合的な行政機関とするとともに，所管区域を対象とした地域振興策を企画・立案し，地域振興の拠点とする。
４ 現在の石巻市及び牡鹿町の支所並びにその他の出先機関については，当分の間，現行のとおりとし，地域の実情や行政事務の効率化等を勘案しながら，段階的な再編，見直しを行う。
５ 行政委員会等は，関係法令の定めに従い設置し，附属機関については，原則として統合する。

桃

生

町

北

況
上

町

牡

鹿

町

① 教育委員会
・ 河北町と共同設置① 教育委員会
・ 委員定数・ 任期② 選挙管理委員会
・ 委員定数４名
・ 任期４年② 選挙管理委員会
・ 委員定数４名
・ 任期４年② 選挙管理委員会
・ 委員定数４名
・ 任期
４年③ 農業委員会
・ 委員定数 １６名
・ 任期３年③ 農業委員会
・ 委員定数 １５名
・ 任期３年③ 農業委員会
・ 委員定数 １２名
・ 任期
３年④ 固定資産評価審査委員会
・ 委員定数３名
・ 任期
３年④ 固定資産評価審査委員会
・ 委員定数３名
・ 任期
３年④ 固定資産評価審査委員会
・ 委員定数３名
・ 任期
３年⑤ 監査委員
委員
・ 議会
・ 識見
・ 任期

⑤ 監査委員
委員
・ 議会
・ 識見
・ 任期

⑤ 監査委員
委員
・ 議会
・ 識見
・ 任期

① 教育委員会
・ 委員定数
・ 任期

５名
４年

１名
１名
４年

１名
１名
４年

５名
４年

⑥ 公平委員会
・ 委員
・ 任期⑥ 公平委員会・ 委員
・ 任期

特別職報酬等審議会

特別職報酬等審議会

特別職報酬等審議会

交通安全対策会議

交通安全対策会議

交通安全対策会議

民生委員推薦会

民生委員推薦会

民生委員推薦会

防災会議

防災会議

防災会議

国民健康保険
運営協議会

国民健康保険
運営協議会

国民健康保険運営協議会

介護保険運営委員会

介護保険運営委員会

在宅介護支援ｾﾝﾀｰ
在宅介護支援ｾﾝﾀｰ
運営協議会
運営協議会
情報公開 ・個人情報
情報公開審査会
情報公開審査委員会
保護審査会
都市計画審議会
学校給食ｾﾝﾀｰ
運営委員会

学校給食運営委員会

社会教育委員

社会教育委員

文化財保護委員会

文化財保護委員会

就学指導委員会

就学指導委員会
奨学生選考委員会

奨学生選考委員会

総合振興計画審議会

長期総合計画審議会- 65 -

行政委員会等については，関係法令の定めに従い設置する。

１名
１名
４年

⑥ 公平委員会
・ 委員
・ 任期

奨学生選考委員会調整の具体的内容

審議会・委員会等の附属機関のうち，現に１市６町で設置されていて，新市において引き続き設置する必要のあるものは，原則と して統合する。
なお，1市６町の中で独自に設置されているものは，事務事業の調整に併せて別に調整する。

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

項目

１３

協定項目の名称

事務組織及び機構の取扱い
現

石

巻

市

１市６町に共通
した主な審議 市立病院運営審議会
会・委員会等（続き）
予防接種健康被害
調査委員会

河

北

町

雄
勝
町
国民健康保険病院
運営審議会

河

南

町

特別土地保有税審議会
水防協議会

水防協議会

予防接種健康被害
調査委員会
農業振興地域整備促進協議会

農業振興地域整備促進協議会

水産物地方卸売市場運営協議会
公民館運営審議会
生涯学習推進委員会

生涯学習推進委員会
青少年問題協議会

青少年問題協議会

土地区画整理審議会

開発振興審議会

部分林運営委員会

農村環境改善ｾﾝﾀｰ
運営委員会

水道事業審議会
１市６町の中で スポーツ振興審議会
独自に設置されている主な 公務災害補償等認定委員会
審議会・委員会等
公務災害補償等審査会
住宅表示審議会

地域振興施設等
建設委員会
人材育成事業推進委員会
老人福祉推進委員会
児童厚生施設管理
運営委員会

青果花き地方卸売農業労働力調整協議会
市場運営協議会
環境審議会

幼児教育専門委員会

名誉市民選考委員会
賞じゅつ金等審査委員会
文化ｾﾝﾀｰ運営委員会
建築審査会
運動公園等建設委員会
廃棄物対策審議会
行政評価等検討委員会
市民公益活動推進委員会- 66 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

総 務 部 会

桃

北

生

町

況
上

町

分 科 会 名牡鹿町
町立牡鹿病院
運営審議会
特別土地保有税審議会

水防協議会

農業振興地域整備促進協議会

予防接種健康被害
調査委員会
農業振興地域整備促進協議会
水産物地方卸売市場運営協議会

公民館運営審議会

公民館運営審議会

青少年問題協議会
水道事業審議会
まちづくり懇談会

経営・生産対策推進会議 地域づくり推進委員会

介護保険事業計画等
水田農業推進協議会
審議委員会
農村地域工業等導入
森林整備推進協議会
促進審議会
勤労青少年ﾎｰﾑ
結婚問題対策協議会
運営委員会
農政対策協議会

行政改革懇談会

下水道事業推進委員会
健康づくり推進協議会
牡鹿丸運営委員会
国民宿舎運営審議会
ﾎｴｰﾙﾗﾝﾄﾞ運営審議会
町誌編さん委員会- 67 -

人 事 分 科 会

調整の具体的内容

新 市 行 政 組 織 図 （概念図）
本
議

会

市

長

助

役

庁
事

務

局

総

務

部

秘

書

総

務

課

財

政

課

人

事

課

管

財

課

広

報

聴

課

市

民

税

課

資

産

税

課

納

企

画

部

課

広

税

課

防

災

対

策

課

工

事

検

査

室

企

画

調

整

課

街 づ く り 推 進 課
生涯学習推進室
女性施策推進室情 報 シ ス テ ム課
生 活 環 境 部

市

民

課

国

保

年

金

課

環

境

対

策

課

廃 棄 物 処 理 課
保 健 福 祉 部

健

康

管

理

課

夜間急患センター(社会福祉事務所)

産

業

部

介

護

保

険

課

福

祉

総

務

課

保

護

課

水

産

課

商

工

観

光

課

企業立地推進課
農
建

設

部

林

課

建

設

総

務

課

港

湾

対

策

室

総

秘書，儀式，表彰，市長会

支

合

所

支

所

長

（ 副 支 所 長 ）議会，訴訟，行政手続，情報公開，条例規
則，公文書，行財政改革，地方分権，組織
財政計画，予算編成・執行管理，地方交付税，市債，寄付採納
職員の任免，給与，福利厚生，研修，職員表
彰，臨時・嘱託職員，厚生会
庁舎管理，共用自動車集中管理，新庁舎建設計画，公有財産総括管理，入札，契約

総務部
門総務，職員，財務，統計，防災・防犯・
消防

広報事業，広聴事業，市民相談
市県民税の賦課調定，市税等の証明
固定資産税の賦課調定，土地・家屋・償却資
産調査評価
市税等の徴収，滞納処分，納税思想の普及
啓発，納税貯蓄組合
災害対策，防災計画，防災会議，防災無線，
消防団，交通安全，交通安全指導員
工事の検査，工事検査基準
総合計画，庁議，公共交通対策，エネル
ギー，各種統計，（財）高等教育事業団
行政委員，離島振興，ＮＰＯ，国際交流，姉妹都市，マンガランド，萬画館，市民会議

地 域 振 興 部 門
地域振興，広報広聴，文化振興，地域
施設管理

生涯学習の企画調整，生涯学習情報提供シ
ステム
女性に係る施策の調査研究
電算計算組織の管理運営，業務システム開発・データ管理，ホームページ
戸籍法，住民基本台帳法，住居表示付番，
外国人登録，印鑑登録，埋火葬許可
国保事業，保険税賦課調定，乳幼児・老人医療，国民年金生 活 環 境 部 門
市民生活，環境，廃棄物，水道，税の賦課・収納，市費会計
事務

環境基本計画，一般廃棄物処理計画，墓地・霊園，狂犬病，上水道，公害調査
廃棄物収集計画・収集運搬，動物死骸処理，廃棄物不法投棄，保健指導，予防接種，献血，老人保健事業，
精神保健，歯科衛生，栄養改善
夜間急患センターの管理運営

健 康 福 祉 部 門
社会福祉，児童・障害・高齢者・介護保険，健康・国民健康保険

介護保険事業，老人福祉施設整備計画，介護保険料賦課調定
民生児童委員，日本赤十字，災害援助，児童福祉法，児童手当，母子家庭
生活保護，行旅死亡人，老人福祉法，身体・知的障害者
水産振興企画調整，漁港，水産物流通・加工，水産加工団地
商工業振興，消費者，労働行政，シルバー
人材センター，観光事業，物産品

産 業 経 済 部 門
農林，水産，商工，
観光

産業・企業立地施策の企画調整，中小企業の振興，企業誘致
農林業，農畜産業，土地改良，農道，林道，
市有林，地積調査
部内工事管理，用地取得・登記，地価公示
港湾行政の企画調整，公有水面埋立

建設
部
門
道路・河川，建築・住宅，下水道，都市計画，建築確認

北上川改修関連プロ
ジ ェ ク ト 推 進 室 北上川改修計画の推進，河川行政の総合調
整
都 市 計 画 課
都市計画法，土地区画整理事業，街路事
業，公園，北上川改修，運動公園建設
運動公園建設推進室
運動公園の建設推進
道

路

課

建

築

課

建

築

指

導

課

下 水 道 管 理 課
下 水 道 建 設 課
市

教 育 委 員 会

収

入

役

教

育

長

立

病

務

公営住宅の建設・管理運営，市有建築物（電気等設備含む。）設計・監督・修繕
建築基準法に基づく許可・確認・検査，建築物の相談・指導，狭あい道路整備
下水道使用料，流域下水道事業，ポンプ場
維持管理，水洗化普及，排水設備許可
流域関連公共下水道計画・設計・施工

院
出事

道路管理・整備，市道認定，公共物管理事
務，街路灯，砂防，急傾斜地，流路

局

納

課

教

育

総

務

課

学

校

教

育

課

学

校

管

理

課

社

会

教

育

課

現金有価証券出納・保管，資金運用，支出負担行為確認，支出命令審査，決算調製
教育委員会の会議，教育行政の企画調整，就学援助，学校保健，私立幼稚園奨励
教職員人事・服務，教育課程，学習指導，進路指導，教科書，奨学金貸与
学校の財務・物品，学校施設整備，学校給食共同調理場の維持管理

教

育

分

室

選

管

分

室

社会教育委員，視聴覚教育，自然教育セン

毛利コレクション整備 ター，芸術文化，文化財保護，
推進
室 博物館建設推進，資料の調査・整理・保存
体
教- 69 -

育

機

育

振

興

課

体育施設，スポーツ振興，体育指導員，総合運動公園管理事務所

関監 査 委 員事

務局

選挙管理委員会事

務局

農 業 委 員 会事

務局

公 平 委 員 会

書記

固定資産評価審 査 委 員 会

書記※
１ 本庁組織は，参考として現在の石巻市の組織とした。
２ 支所組織は，本庁組織と相関する業務区分とした。
３ 医療部門及び上水道業務については，今後協議を予定しているので記載していない。

- 70 -

協定項目 13 資料
事務組織及び機構の取扱いについて（その２）【提案の理由】
今回提案する「事務組織及び機構の取扱いについて（その２）」は，第４回協議会で確認された「事務組織及び機構の取扱いについて（その１）」
及び第７回協議会で確認された「新市の事務所の位置について」に基づき，新市における事務組織及び機構に関する個別の整備方針を提案するものです。
新市の事務所の設置方式等については，すでに協定項目４の「新市の事務所の位置について」で，現在の石巻市役所を本庁とし，各役場を，当分の間，総合支所とすることが確認されていることから，合併時に住民サービスの低下を招かないような組織の整備方針，本庁と総合支所の基本的な役割，現在の出先機関，行政委員会及び附属機関等の取扱いなどについて提案するものです。

−

71

−

協議第４２号
納税関係事業の取扱い（協定項目 25‑5）について
納税関係事業の取扱いについて，次のとおり提案する。

平成１６年２月９日提出
石巻地域合併協議会
会 長
土 井
喜 美 夫
項

目

調 整 方 針平成年

納税関係事業の取扱い（協定項目 25‑5）
納税関係事業の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 納税貯蓄組合の組織については，新市においても現行のとおり存
続するよう調整に努める。
納税貯蓄組合の事務費補助金等については，現行のとおり新市に引き継ぎ，合併後新たな基準を設定し３年以内に統一する。
２ 納税貯蓄組合連合会の組織については，合併後速やかに統合再編できるよう調整に努める。
統合再編後の納税貯蓄組合連合会への補助金については，事業内容等を見据え，新市において調整し引き続き交付する。
なお，統合再編前の補助金については，現行のとおり交付する。
３ 口座振替については，合併時に統一することとし，全ての税目を指定金融機関及び収納代理金融機関で取扱う。
口座振替手数料については，合併時に統一する方向で調整する。
４ 軽自動車の標識弁償金については，石巻市の例により合併時に統一する。
なお，標識については，石巻市の例により合併後速やかに統一する。
５ 督促手数料については，石巻市，雄勝町，河南町，桃生町，牡鹿町の例により合併時に統一する。

月日（確認・継続協議）−73−

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目
番
号

25-5

納税関係事業協定項目の名称

納税関係事業の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 納税貯蓄組合の組織については，新市においても現行のとおり存続するよう調整に努める。
納税貯蓄組合の事務費補助金等については，現行のとおり新市に引き継ぎ，合併後新たな
基準を設定し３年以内に統一する。
調整方針 ２ 納税貯蓄組合連合会の組織については，合併後速やかに統合再編できるよう調整に努める。
統合再編後の納税貯蓄組合連合会への補助金については，事業内容等を見据え，新市において調整し引き続き交付する。
なお，統合再編前の補助金については，現行のとおり交付する。

項 目

現
石

巻

市

河

北

町

雄

勝

町

河

南

町

１

【納税組合の組織】【納税組合の組織】【納税組合の組織】【納税組合の組織】
納税貯蓄1６０ 組合 組合数
100 組合 組合数
137 組合268 組合 組合数組合の組織 組合数と補助金
加入世帯
3,774世帯 加入世帯
2,110世帯 加入世帯
1,031世帯 加入世帯
3,356世帯加入率8.9% 加入率

59.4% 加入率

59.5% 加入率66.2%

【事務費補助金等規定】①納付事務補助金【事務費補助金等規定】①組合運営費補助金【事務費補助金等規定】①納付事務補助金【事務費補助金等規定】①組合運営補助金（ア）市 税（ア）町 税（ア）町 税（ア）町 税

世帯割 90円
納付額割（納期内納付）100万円以下 2.40 %以内
200万円以下 1.95 %以内
300万円以下 1.55 %以内
500万円以下 1.20 %以内
500万円以上 0.40 %以内(イ)国民健康保険税納付額割（納期内納付）
市税と同じ

世帯員割 １００円
納付額割
納期内 1.5 % 以内
年度内 1.0 % 以内(イ) 国民健康保険税

1.2 %(イ) 国民健康保険税

納付額割

納付割額
納期内 2.0% 以内
組合員割 150円/1人
組合規模（均等割）
10人以下
2,000円
11人〜20人以下 3,000円
21人〜30人以下 4,500円
31人〜40人以下 5,000円
41人以上
5,500円
新規加入者割 150円/1人(イ) 国民健康保険税

納付割額（完 納） 納期内 年度内
組合員割 300円
納付書割 100円

納付額割

150円

町税と同じ

町税と同じ

50円

②事務取扱い補助金②事務取扱い補助金（ア）町 税
組合員割 ２００円／１人 （ア）加入世帯別割（年額）納付書割 ３０円／１枚
9 世帯以下 3,000円
組合割
10〜19世帯 7,000円
9人以下
2,500円20〜29世帯 11,000円
10〜19人以下 3,000円
30〜49世帯 16,000円
20〜29人以下 3,500円
50世帯以上 22,000円
30〜40人以下 4,000円
41人以上
4,500円（イ）納付方法別加算額（イ）国民健康保険税（年額）
組合員割 150円／１人
直接納付
10,000円
納付書割 30円／１人
徴収納付
4,000円- 74 -②納税嘱託員（報償費）
2，956，661円

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
財務部会

専門部会名

税務分科会

分科会名

３ 口座振替については，合併時に統一することとし，全ての税目を指定金融機関及び収納代理金融機
関で取扱う。
口座振替手数料については，合併時に統一する方向で調整する。
４ 軽自動車の標識弁償金については，石巻市の例により合併時に統一する。
なお，標識については，石巻市の例により合併後速やかに統一する。
５ 督促手数料については，石巻市，雄勝町，河南町，桃生町，牡鹿町の例により合併時に統一する。

況
桃

生

町

【納税組合の組織】

北上町【納税組合の組織】

牡鹿町【納税組合の組織】

組合数

63 組合 組合数

77組合 組合数

23組合

加入世帯

1,426世帯 加入世帯

829世帯 加入世帯

1,531世帯加入率63.4% 加入率

74.4% 加入率

【事務費補助金等規定】①完納奨励金【事務費補助金等規定】①事務補助金（ア）町 税（ア）町 税（ア）町 税納付額割
納期内 2.0% 以内
年度内 1.0 % 以内

納税貯蓄組合の組織について
は，新市においても現行のとおり
存続するよう調整に努める。

81.9%【事務費補助金等規定】①組合運営費補助金納付額割
納期内納付額の 1.0%

調整の具体的内容

納付額割
2.0 %

納税貯蓄組合の事務費補助金等については，現行のとおり新市に引き継ぎ，合併後新たな基準を設定し３年以内に統一する。
（イ）国民健康保険税
納付割額
町税と同じ

②通知書取りまとめ委託料（ア）町 税
税割0.5%
平等割3,000円
員数割100円（イ）国民健康保険税
納付割額（イ）国民健康保険税
納付割額

町税と同じ

2.5 %

②組合運営奨励金
５００円／１人（イ）国民健康保険税
税割0.5%
平等割3,000円
世帯割 100円- 75 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
25-5

協定項目番号

項 目

納税関係事業協定項目の名称

現
石

巻

市

河

北

町

雄

勝

町

河

南

町

【補助金限度額]
80万円【補助金限度額】
８万円【補助金限度額】
なし.補助金限度額】
なし【設立補助金】500円／１世帯（3万円限度）【設立補助金】組合割 200円 / 1人

【設立補助金】な【設立補助金】均等割 3,000円/1組合
組合割 100円/1人（20人以下交付）【組 織】
河北町納税貯蓄組合
連合会

【組 織】
雄勝町納税貯蓄組合
連合会

【組 織】
河南町納税貯蓄組合
連合会【連合会補助金】
246,000円【連合会補助金】
57,000円【連合会補助金】
町税 200,000円
国保 120,000円
計 320,000円【事業内容】【事業内容】【事業内容】

し２
納税貯蓄組 【組 織】合連合会組織 石巻市納税貯蓄組合と補助金連合会(平成14年度
実績)【連合会補助金】
400,000円【事業内容】
表 彰
・市長表彰
・連合会表彰表 彰・町長表彰
・連合会表彰表 彰
河北町に同じ表 彰
河北町に同じ

研修会
・役員研修（毎年）・組合長研修（２年に１回）

研修会
・役員研修（毎年）・組合長研修（３年に１回）
実費全額町負担

研修会
・組合長研修（毎年）研修会
・役員研修（毎年）・組合長研修（毎年）

３
口座振替と
手数料

【適用税目】
・市民税
・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・国民健康保険税【適用税目】
・固定資産税【取扱金融機関】【取扱金融機関】
・七十七銀行 ・北日本銀行
・日本郵政公社
・仙台銀行 ・岩手銀行
・東北銀行 ・石巻信用金庫
・石巻商工信用組合
・東北労働金庫 ・日本郵政公社
・石巻地区漁業協同組合
・いしのまき農業協同組合
・県信用漁業協同組合連合会
・石巻市東部漁業協同組合【適用税目】
・町民税
・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税【適用税目】
・町民税
・固定資産税・軽自動車税・水利地益税・国民健康保険税【取扱金融機関】
・仙台銀行
・宮城県信漁連雄勝湾
漁協出張所
・雄勝町東部漁業協同組合
・日本郵政公社【取扱金融機関】
・いしのまき農業協同組合
・石巻商工信用組合
・七十七銀行・日本郵政公社【口座振替手数料等】【口座振替手数料等】【口座振替手数料等】【口座振替手数料等】
・金融機関 １件 7.5円
・日本郵政公社 １件 10円 ・金融機関 １件 10円
・金融機関 １件 15円
・日本郵政公社 １件 10円
・日本郵政公社 １件10円 ・日本郵政公社 １件10円
・漁協
１件 12円
４
軽自動車
標識弁償金

300円

1,000円

徴収せず

150円

100円
・市民税（特別徴収）
・市民税（普通徴収））
・固定資産税・法人市民税・軽自動車税・国民健康保険税

200円

100円

100円

同 左

同 左

同 左

５
督促手数料

- 76 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
財務部会

専門部会名

税務分科会

分科会名

況
桃

生

町

北

上

町

牡

鹿

【補助金限度額】
50万円【補助金限度額】
なし【補助金限度額】
なし【設立補助金】
石巻市に同じ

【設立補助金】なし【設立補助金】
なし【組 織】
桃生町納税貯蓄組合
連合会

【組 織】
北上町納税貯蓄組合
連合会

【組 織】
牡鹿町納税貯蓄組合
連合会【連合会補助金】
町 税 489,000円
国保税 511,000円
水道料 218,000円
計 1,281,000円【連合会補助金】
155,500円【連合会補助金】
一般 100,000円【事業内容】【事業内容】【事業内容】町

表 彰
河北町に同じ表 彰
河北町に同じ表 彰
河北町に同じ

研修会
・役員研修（毎年）・組合長研修（毎年）研修会
・役員研修（毎年）・組合長研修（毎年）研修会
・役員研修（毎年）・組合長研修（２年に１回）【適用税目】
・町民税
・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税【適用税目】
・町民税
・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税【適用税目】
・町民税
・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税【取扱金融機関】
・七十七銀行・いしのまき農業協同組合
・仙台銀行
・日本郵政公社【取扱金融機関】
・七十七銀行・いしのまき農業協同組合
・日本郵政公社【取扱金融機関】
・七十七銀行・日本郵政公社
・牡鹿漁業協同組合
Ｈ１６．４．１実施予定【口座振替手数料等】
・金融機関 １件 15円
・日本郵政公社 １件 10円【口座振替手数料等】
・金融機関 １件 15円
・日本郵政公社 １件 10円【口座振替手数料等】
Ｈ１６．４．１．実施予定
手数料は検討中

150円

500円

徴収せず

100円

200円

100円

同 左

同 左

同 左

- 77 -

調整の具体的内容

納税貯蓄組合連合会の組織については，合併後速やかに統合再編できるよう調整に努める。
統合再編後の納税貯蓄組合連
合会への補助金については，事業内容等を見据え，新市において調整し引き続き交付する。なお，統合再編前の補助金については，現行のとおり交付する。

口座振替については、合併時に統一することとし，全ての税目を指定金融機関及び収納代理金融機
関で取扱う。
口座振替手数料については，合併時に統一する方向で調整する。

軽自動車の標識弁償金については，石巻市の例により合併時に統一する。
なお，標識については，石巻市の例により合併後速やかに統一する。

督促手数料については，石巻市，雄勝町，河南町，桃生町，牡鹿町の例により合併時に統一する。

協定項目 25‑5

資料

納税関係事業の取扱いについて
１

提案の理由

納税関係事業としては，納税貯蓄組合の組織と補助金，納税貯蓄組合連合会の組織と補助金，口座振替制度と手数料，軽自動車標識弁償金，督促手数料等が上げられます。
これらに関しては，現在，１市６町間で差異があります。しかしながら，合併後，新市の全域において納税関係事業の円滑化と税の徴収率向上を図って行かなければなりません。
このため，各市町の納税貯蓄組合は，組合員に対する納税資金の貯蓄を指導するとともに，納税の期限内納付の推進を図ってまいりました。
今後もより一層の納税推進を図るため，新市においても組合が現行のとおり存続するような調整に努める必要があります。このようなことから納税貯蓄組合の，健全な運営と発展を図る上で必要な事務費等を補うための補助金については，１市６町での交付基準には差異があるため，現行のまま新市に引き継ぎ，合併後新たな基準を設定し，３年以内に統一するものです。
納税貯蓄組合連合会については，果たすべき役割の必要性を考慮し，合併後速やかに統合再編を推進し，新たな組織体制の確立に努めていきます。
統合再編された納税貯蓄組合連合会に対する補助金については，事業内容等を見据え，新市において調整し交付するものです。
なお，統合再編前の補助金については現行のまま交付するものです。
口座振替については，住民の利便性を考慮し，合併時から統一することとし，全ての税目は指定金融機関及び収納代理金融機関で実施するものです。
軽自動車標識弁償金については，合併時に統一するものとし，標識については，速やかに石巻市の例に統一するものです。
督促手数料については，石巻市，雄勝町，河南町，桃生町，牡鹿町の例に統一するものです。

- 78 -

２

関係法令（抜粋）【地方自治法】（昭和２２年法律第６７号）（証紙による収入の方法等）
第２３１条の２ 省略
２ 省略
３ 証紙による収入の方法によるものを除くほか，普通地方公共団体の歳入は，第２３５条の規定により金融機関が指定されている場合においては，政令の定めるところにより，口座振替の方法により，又は証券をもってこれを納付することができる。
４ 前項の規定により納付された証券を支払の呈示期間内又は有効期間内に呈示し，支払の請求をした場合において，支払の拒絶があったときは，当該
歳入は，はじめから納付がなかったものとみなす。この場合における当該証券の処分に関し必要な事項は，政令でこれを定める。
５ 証紙による収入の方法によるものを除くほか，普通地方公共団体の歳入については，第２３５条の規定により金融機関を指定していない市町村においては，政令の定めるところにより，納入義務者から証券の提供を受け，その証券の取立て及びその取り立てた金銭による納付の委託を受けることができる。
（経費の支弁等）
第２３２条 普通地方公共団体は，当該普通地方公共団体の事務を処理するために必要な経費その他法律又はこれに基づく政令により当該普通地方公共団体の負担に属する経費を支弁するものとする。
２ 法律又はこれに基づく政令により普通地方公共団体に対し事務の処理を義務付ける場合においては，国は，そのために要する経費の財源につき必要な措置を講じなければならない。
第２３２条の２ 普通地方公共団体は，その公益上必要がある場合においては，寄附又は補助をすることができる。
【納税貯蓄組合法】（昭和２６年法律第１４５号）（目的）
第１条 この法律は，納税資金の貯蓄を目的として組織される組合及びその連合体について必要な規制を設けるとともに助成の措置を講ずることにより，その健全な発達を図り，もって租税の容易且つ確実な納付に資せしめることを目的とする。

- 79 -

（定義）
第２条 この法律において「納税貯蓄組合」とは，個人又は法人が一定の地域，
職域又は勤務先を単位として任意に組織し組合で，組合員の納税資金の貯蓄のあっ旋その他当該貯蓄に関する事務を行うことを目的とし，且つ，政令で定める手続によりその規約を税務署長及び地方公共団体の長に届け出たものをいう。
２ この法律において「納税貯蓄組合預金」とは，納税貯蓄組合の組合員が納
税資金の貯蓄のため組合を通じてする預金又は貯金で，銀行（日本銀行を除く。），商工組合中央金庫，信用金庫，労働金庫，信用協同組合，農業協同組合，漁業協同組合又は水産加工業協同組合（以下「指定金融機関」という。）
に対して預入したものをいう。
３ この法律において「租税」とは，国税及び地方税（地方税にあわせ又は加算して納付し，又は徴収される地方公共団体の徴収金を含む。）をいう。
（補助金の交付）第１０条 国又は地方公共団体は，納税貯蓄組合に対し，組合の事務に必要な使用人の給料，帳簿書類の購入費，事務所の使用料その他欠くことができな
い事務費を補うため，予算の範囲内において，補助金を交付することができる。但し，国及び地方公共団体が交付する補助金の合計額は，組合が使用した当該費用の金額をこえてはならない。
２ 国又は地方公共団体は，納税貯蓄組合に対し，組合の役員又は組合員の報酬の支払に充てるため，補助金を交付してはならない。
３ 第１項の規定による補助金の交付の手続については，政令で定める。
（納税貯蓄組合連合会）
第１０条の２ 第３条，第７条及び第９条の規定は，納税貯蓄組合の連合体（その連合体を含む。）で，会員の指導及び育成に関する事務，会員の行う事務についての連絡及び調整に関する事務その他納税貯蓄組合の健全な発達を図るため必要な事務を行うことを目的とし，かつ，政令で定める手続によりその規約を税務署長及び地方公共団体の長に届け出たもの（以下「納税貯蓄組合連合会」という。）について準用する。この場合において，第７条中「その組合員又は自己以外の組合員」とあるのは，「その間接の構成員たる組合員」と読み替えるものとする。
【納税貯蓄組合法施行令】（昭和２６年政令第９９号）（規約の届出）第１条 納税貯蓄組合法（以下「法」という。）第２条第１項の規定による納税貯蓄組合の規約の届出は，組合の代表者その他これに準ずる者が，当- 80 -

該規約の謄本を当該組合の主たる事務所の所在地を管轄する税務署長，都道府県知事及び市町村長（特別区及び全部事務組合の長を含む。以下同じ。）に提出してするものとする。
２〜４ 省略（補助金の交付手続）
第４条 納税貯蓄組合は，法第１０条第１項の規定による国又は地方公共団
体の補助金の交付を受けようとするときは，毎年１０月から翌年９月までの分について，当該期間内に使用した同項の費用の金額及びその費途別の内訳を記載した補助金交付申請書を，その年１０月末日までに当該組合の規約の届出をした税務署長を経由して当該組合の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長に，又は当該補助金の交付を受けようとする地方公共団
体の長に提出しなければならない。
２ 省略【地方自治法施行令】（昭和２２年政令第１６号）（口座振替の方法による歳入の納付）
第１５５条
普通地方公共団体の歳入の納入義務者は，当該普通地方公共団
体の指定金融機関若しくは指定代理金融機関又は日本郵政公社以外の収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に預金口座を設けているときは，当該金融機関に請求して口座振替の方法により当該歳入を納付することができる。
（郵便振替の方法による歳入の納付）
第１５５条の２
普通地方公共団体の歳入の納入義務者は，当該普通地方公
共団体の収納代理金融機関又は収納事務取扱金融機関（日本郵政公社に限る。）に請求して，郵便振替法 （昭和２３年法律第６０号）第５８条 に規定する公金に関する郵便振替の方法により当該歳入を納付することができる。

- 81 -

３

先進事例【栃木県佐野市，田沼町，葛生町合併協議会】（平成１７年２月２８日合併予定）（１）納税貯蓄組合については，合併時に佐野市の制度を適用する。
（２）標識弁償金については，合併時に佐野市の制度を適用する。
（３）督促手数料については，合併時に佐野市の制度を適用する。
【三重県桑名市，多度町，長島町合併協議会】（平成１６年１２月１日合併予定）
納税貯蓄組合については，当分の間，現行のまま存続させる。
【三重県松坂地方合併協議会】（平成１７年１月１日合併予定）
納税貯蓄組合については，松坂市の例による。
【広島県三次市，双三郡，甲奴町合併協議会】（平成１６年４月１日合併予定）（１）納税貯蓄組合奨励金については，廃止する。
（２）督促手数料については，君田村及び作木村の例による。
【栗原地域合併協議会】（平成１７年３月１４日合併予定）（１）納税組合については，社会的役割が大きいと思われるので，そのまま新市に引継ぐものの，補助金，助成金，奨励金については，見直す方向で調整する。
（２）口座振替については，住民の利便性を考慮して全ての税目を該当金融機関で実施することとする。
（３）口座振替手数料については，統一する方向で調整する。
【加美町】（平成１５年４月１日合併）
納税貯蓄組合への補助金等については，合併後２年を目途に納税貯蓄組合法の規定に則り調整し，統一する。

- 82 -

協議第４３号
消防防災関係事業の取扱い（協定項目 25‑6）について
消防防災関係事業の取扱いについて，次のとおり提案する。

平成１６年２月９日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項目

消防防災関係事業の取扱い（協定項目 25‑6）
平成１５年１１月２７日確認済の消防防災関係事業の取扱いについて，次の事項を追加する。

調整方針

平成

５

相互応援支援協定については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

年月日（確認・継続協議）−83−

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

協定項目の名称

25-6

消防防災関係事業の取扱い

5 相互応援支援協定については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
調 整 方 針

項

目

現
石

巻

市

【協定締結市町】
・広域石巻圏（１市９町）
・茨城県ひたちなか市
・神奈川県平塚市

11 相互応援
支援協定

河

北

町

雄

勝

町

河

南

町

【協定締結市町】
・広域石巻圏（１市９町）【協定締結市町】
・広域石巻圏（１市９町）【協定締結市町】
・広域石巻圏（１市９町）【協定締結関係機関】【協定締結関係機関】
・石巻市内郵便局（15局） ・河北町内郵便局（2局）
・石巻工業港企業連絡協
議会
・石巻環境保全事業協同
組合
・宮城県解体工事業協同組合
・㈱ｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝ．ｼﾞｬﾊﾟﾝ
・㈱イトーヨーカ堂
・みやぎ生活協同組合【協定締結関係機関】
・雄勝町内郵便局（2局）【協定締結関係機関】
・河南町内郵便局（4局）- 84 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

桃

生

分科会名

総務部会

町

北

況
上

町

牡

鹿

消防防災分科会

町【協定締結市町】
・広域石巻圏（１市９町）【協定締結市町】
・広域石巻圏（１市９町）【協定締結市町】
・広域石巻圏（１市９町）【協定締結関係機関】
・桃生町内郵便局（3局）【協定締結関係機関】
・北上町内郵便局（3局）
・町建設業協会【協定締結関係機関】
・牡鹿町内郵便局（3局）- 85 -

調整の具体的内容
現行のとおり新市に引き継ぐ。なお，新市移行後，相手方の意思を確認した後改めて締結する。

協定項目 25‑6 資料

消防防災関係事業の取扱いについて
１

提案理由

１市６町においては，地震等の災害が発生し，被災市町独自で十分な応急措置が出来ない場合，相互に協力し，復旧対策を円滑に遂行するために石巻管内
１市９町で応援協定を締結しています。また，石巻市においては，生活物資の調達のために民間業者と協定を締結するなど，防災対策の整備に努めております。
新市においても，近い将来，発生が予想されている宮城県沖地震などの大規模災害に対応するためにも，引き続き協定を締結し，防災対策の充実を図る必要があることから追加し提案するものです。

２

先進事例

【登米地域合併協議会】(1) 災害対策①災害対策本部は，合併時に新たな設置基準を定めるものとする。
②相互応援協定は，現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
（2）防災計画等①地域防災計画は，新市において速やかに策定する。
②地域防災計画が策定されるまでの間は，旧町ごとの地域防災計画は現行のとおりとする。ただし，防災活動体制等全市にかかるものについては，本庁を置く町の地域防災計画に準ずるものとする。
③水防計画は，新市において策定される地域防災計画の一つの項目として策定するものとする。
（3）自主防災組織
自主防災組織は，現行のとおりすべて新市に引き継ぎ，引き続き指導育成に努めるものとする。
（4）防災行政無線①現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
②緊急放送体制を確保するため，合併までに緊急放送運用基準を定めるものとする。
（5）消防防災施設用地
現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

−86−

【柴田町・村田町・大河原町合併協議会】(1)防災会議については，合併時に再編する。
(2)地域防災計画については，新市において速やかに策定する。ただし，新計画が策定されるまでの間は，現計画を新市に引き継ぎ運用する。
(3)防災設備については，現行のとおり新市に引き継ぐ。ただし，防災行政無線については，新市において調整する。
(4)防災訓練については，合併時に再編する。
(5)婦人防火クラブ連合会については，新市において統合できるよう調整に努める。
(6)消防水利については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
(7)相互応援協定等については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
【広島県庄原市，比婆郡４町，総領町合併協議会】(1) 新市において防災会議を設置するとともに，すみやかに地域防災計画を策定する。
(2) 災害発生時においては，本所に災害対策本部を設置し，支所に現地対策本部を置くものとする。
(3) 新市に水防協議会を設置するとともに，すみやかに水防計画を策定する。
(4）１市５町に共通する応援協定は，新市に引継ぎ，一部の市町のみの応援協定は，新市に引継ぐ方向で調整する。
(5）防災行政無線，オフトーク通信については，当面，現行のとおりとし，新市において一体的な活用を図る。

−87−

協議第４４号
交通関係事業の取扱い(協定項目 25‑7)について
交通関係事業の取扱いについて，次のとおり提案する。

平成１６年２月９日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項

目

調整方針

交通関係事業の取扱い（協定項目 25‑7）
交通関係事業の取扱いについては，次のとおりとする。
１ バス・離島航路等の交通対策（1）自治体運営及び住民運営のバスについては，現行のとおり新市に引き継ぐこととし，新市において地域性を踏まえながら，速やかに総合交通に係る基本計画を策定し，調整する。
（2）福祉バスについては，現行のとおり実施することとし，新市の高齢福祉施策の推進及び総合交通に係る基本計画策定の中で調整する。
（3）河南町の高齢者への福祉タクシー利用助成事業については，
起点又は終点を河南町に限定し，現行のとおり実施することとし，新市の高齢福祉施策の推進及び総合交通に係る基本計画策定の中で調整する。
（4）牡鹿町の高校通学バス運行補助事業については，他町との整合性を踏まえ，合併時までに調整する。
（5）バス事業者運行路線（国庫補助路線・県単補助広域路線）については，現行のとおり新市に引き継ぐこととし，合併後も現行の補助制度が維持されるよう国・県に要請していく。
（6）バス事業者運行路線（市内・町内完結路線及び補助対象外路線）に対する支援については，新市において調整する。
（7）巡航船牡鹿丸の管理運営については，現行のとおり新市に引き継ぐこととし，事業の運営等については，新市において検討する。
（8）離島航路維持に係る支援については，合併後も継続して実施
する。

−88−

２ 交通安全対策(1) 交通安全対策会議については，交通安全対策基本法の規定に基づき，新市において設置する。
(2) 交通安全計画については，新市において速やかに策定する。
(3) 交通安全指導員については，合併時に統合する。
(4) 交通安全対策協議会については，新市において速やかに設置す
る。
平成

年

月

日（確認・継続協議）−89−

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

調整方針

25-7

交通関係事業の取扱い

協定項目の名称

1 バス・離島航路等の交通対策（1） 自治体運営及び住民運営のバスについては，現行のとおり新市に引き継ぐこととし，新市において地
域性を踏まえながら，速やかに総合交通に係る基本計画を策定し，調整する。
（2） 福祉バスについては，現行のとおり実施することとし，新市の高齢福祉施策の推進及び総合交通に係る基本計画策定の中で調整する。
（3） 河南町の高齢者への福祉タクシー利用助成事業については，起点又は終点を河南町に限定し，現
行のとおり実施することとし，新市の高齢福祉施策の推進及び総合交通に係る基本計画策定の中で調整する。
（4） 牡鹿町の高校通学バス運行補助事業については，他町との整合性を踏まえ，合併時までに調整す
る

項 目
事業名
１ (1) 自治体運
バ 営のバ 路線数
ス スに関に すること
関
事業目的
す
る
こ
と

現
石

巻

市

廃止代替ﾊﾞｽ運行事業

河

北

町

廃止代替バス運行事業

3系統5路線
１系統１路線（稲井線，渡波線，釜大街道線） （鹿又線）

雄

勝

町

住民バス運行委託事業

河

南
該当なし

１系統１路線（上雄勝・大須浜線）

事業者路線ﾊﾞｽが廃止された地 事業者路線バスが廃止され 地域住民の交通の利便を区で，住民生活に不可欠な公共 た地区で、住民生活に不可 確保するために，ﾊﾞｽ事業
交通手段を確保するため，ﾊﾞｽ 欠な公共交通手段を確保す 者に運行を委託する。
事業者に運行を委託し，代替ﾊﾞ るため、バス事業者に委託し、代替バスを運行する。
ｽを運行する。

ﾊﾞｽ事業者と代替ﾊﾞｽ運行協定を バス事業者と運行委託契約 ﾊﾞｽ事業者と運行契約を締
事業内容 締結し，運行期間における欠損 を締結し、代替バスを運行し 結し，運行期間における委託料を支払いする。
ている。
額について補助する。

運行免許等 ２１条許可運行

２１条許可運行

２１条許可運行

根拠法令等 代替ﾊﾞｽ運行協定

運行委託契約

ﾊﾞｽ運行契約

事業委託先 宮交石巻バス株式会社

宮交石巻バス株式会社

宮交石巻バス株式会社

・補助額 29,317千円（県補助額 4,111千円）
平成14年 ・利用者延人員 67,215人
度実績

・委託料 3,300千円
・利用者延人員 7,232人

・補助額 4,500千円（県補助額 913千円）
・利用者延人員 5,205人

継続予定
平成１６年度運行をもって廃止予 継続予定
平成16年 定。（平成１６年度中に新たな運 委託金額については今後さ度以降の 行手段を検討する予定）
らに検討予定予定
補助見込額 24,807千円
事業名
荻浜地区住民ﾊﾞｽ運行事業(2) 住ｽｸｰﾙﾊﾞｽの空き時間を利用し，民運営
地域住民が組織する運行協議のバス
事業目的 会がﾊﾞｽ事業者と貸切契約によりに関す住民ﾊﾞｽの運行に対し，運行費ることの一部を補助する。
運行委託契約額のうち住民負担額（１世帯 年18,500円，佐須の事業内容
み10,500円）を控除した残額について補助する。

該当なし

根拠法令等 運行委託契約
事業委託先 宮交石巻バス株式会社

・１日２往復（364日運行）
・補助額 2,352千円
平成14年 ・住民負担額4,406千円
度実績（255世帯)・利用者延人員 14,743人（1日平均乗車数39.5人）
平成16年 継続予定
度以降の 補助見込額 1,470千円
予定- 90 -

該当なし

該当なし

町

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
企画部会

専門部会名

企画調整分科会

分科会名（5） バス事業者運行路線（国庫補助路線・県単補助広域路線）については，現行のとおり新市に引き継ぐこととし，合併後も現行の補助制度が維持されるよう国・県に要請していく。
（6） バス事業者運行路線（市内・町内完結路線及び補助対象外路線）に対する支援については，新市において調整する。
（7） 巡航船牡鹿丸の管理運営については，現行のとおり新市に引き継ぐこととし，事業の運営等については，新市において検討する。
（8） 離島航路維持に係る支援については，合併後も継続して実施する。

況
桃

生

町

町民バス運行事業

北

上
該当なし

町

牡

鹿

町

新住民バス
３系統４路線（うち１系統１路線は網地島地区）

４路線
地域住民、特に自らの交通段を持たない高齢者等、いわゆる交通弱者の足の確保と地域の活性化を図る。

事業者路線ﾊﾞｽの廃止及び離島地域等住民の生活に不可欠な公共交通手段を確保するため，バス運行業務を委託し，住民ﾊﾞｽを運行する。

道路運送法第80条第1項但し書きの運行許可を取得し、スクールバスの空き時間を利用して運行している。

町内業者に運行業務を委託し、バス
利用料金等の調定業務等は町で実施している。

８０条許可運行

８０条許可運行

桃生町民バスの運行に関する条例

おしか町民バスの運行に関する条例
等

直営

町内３業者

・利用者延人員
3,129人・協力金、運行料金 579,892円
・運行経費
1,278,037円

・事業費31,288千円(県補助金1,484
千円,料金収入4,011千円,町費25,793千円)
・利用者延人員 58,472人
・料金：町内大人200円、小人100円

継続予定
・協力金、運行料金見込み額
528,000円
・運行経費見込み額1,291,000円

継続予定
なお、来年度運行管理業務を設立予定の中間法人に委託を予定。

該当なし

該当なし

該当なし

- 9１ -

調整の具体的内容
現行のとおり新市に引き継ぐこととし，新市において地域性を踏まえながら，速やかに総合交通に係る基本計画を策定し，調整する。

現行のとおり新市に引き継ぐこととし，新市において地域性を踏まえながら，速やかに総合交通に係る基本計画を策定し，調整する。

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

項 目
事業名
１ (3) 福祉バス
バ に関す
ス ること 事業目的
に
関
す
る
こ
と

25-7

協定項目の名称

交通関係事業の取扱い

現
石

巻
該当なし

市

河

北

町

町民福祉バス

勝

町

河

該当なし

南

町

該当なし

高齢者生活支援・生きがい健
康づくりとして在宅高齢者の外出支援を行い、福祉の増進及び生活環境の向上に寄与することを目的とする。

事業内容

ミニデイサービス事業に参加する高齢者の送迎及び公共施設・医療機関との間を送迎する
ため、町内８コースを週１回ずつ巡回する。
・使用料
１．ミニデイサービスの利用
１回 １００円
２．運行路線コース
１回 ２００円
・所有バス １台

根拠法令等

河北町民福祉バスの運行に関する条例
河北町民福祉バス使用料収納
委託に関する規則

事 業
委託先

河北町社会福祉協議会
・平成１４年７月運行開始
・利用者延人員 ４，０２８人
・１日平均利用者数 ２３．１人・委託料 3,340千円（約９月間）
継続予定
委託金額 約5,000千円（予定）平成14年度実 績

平成16年度
以降の予定
事業名
(4) そ
の他バ
スに代
わる独 事業目的
自施策
に関す
ること

雄

該当なし

該当なし

該当なし

河南町福祉タクシー利用助成事
業
高齢者の積極的な社会参加と日常生活の利便の向上を促進する。
町内に住所を有する75歳以上の者に福祉タクシー利用助成券（初乗り600円相当）月２枚を交付。
河南町福祉タクシー利用助成事
業実施要綱

事業内容

根拠法令等

なし

補助金
交付先等

助成件数：１，５０４人
事業費：12,429,710円

平成14年度実
績

継続予定

平成16年度以降の予定− 92 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

企画部会

分科会名

企画調整分科会

況
桃

生

町 北

上

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

町

牡

鹿

町

該当なし

高校通学バス運行補助事業
本町から石巻圏へ通学する高校生
保護者の金銭的負担の軽減を図る
目的で、牡鹿町高校通学バス父母の会に対して運行費の一部を補助する。
運行委託契約額のうち利用者負担額を控除した残額について補助する。
運行業者（河南町・㈱三和交通）
牡鹿町補助金等交付規則・運行委
託契約
牡鹿町高校通学バス父母の会○契約額11,315千円○町補助金6,223千円○利用者数 ２７人
○１日行き２便、帰り３便継続予定
平成15年度補助見込額6,000千円
平成15年度利用者数５１人− 93 -

調整の具体的内容
現行のとおり実施することとし，新市の高齢福祉施策の推進及び総合交通に係る基本計画策定の中で調整する。

河南町の高齢者への福祉タクシー利用助成事業については，起点又は終点を河南町に限定し，現行のとおり実施することとし，新市の高齢福祉施策の推進
及び総合交通に係る基本計画策定の中で調整する。
牡鹿町の高校通学バス運行補助事
業については，他町との整合性を踏まえ，合併時までに調整する。

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

項 目
１
バ (5) 事
ス 業者運
に 行路線
関 に関す
す ること
る （国庫
こ 補助路
と 線）

(6) 事
業者運
行路線
に関す
ること
（県単
補助広
域路
線）

25-7

交通関係事業の取扱い

協定項目の名称

現
石

巻

市

河

北

町

雄

勝

町

河 南 町

事業名

バス運行対策費補助事業

事業目的

広域的・幹線的バス路線維持のため，国・県と協調補助を行う。

事業内容

国庫補助路線のうち，県補助限度額超過分について，県よりの負担協議に基づき支出する。

補助金
交付先

宮交石巻バス株式会社

平成14年度
決算額 0円実績
平成16年度 継続予定
以降の予定

決算額 0円

決算額 0円

決算額 0円

継続予定

継続予定

継続予定

事業名

広域バス運行維持対策費補助金

事業目的

国庫補助路線に該当しない広域的バス路線維持のため，県と協調補助を行う。

事業内容

補助対象経費のうち，県補助額を控除した額について，市域運行割合により補助す
る。

根拠法令等

石巻市広域バス運行維持 河北町広域バス運行維持 雄勝町広域バス運行維持対策費補助金交付要綱
対策費補助金交付要綱
対策費補助金交付要綱

補助金
交付先

宮交石巻バス株式会社

宮交石巻バス株式会社

宮交石巻バス株式会社

2系統
決算額 1,266千円

２系統２路線
決算額 1,952千円

2系統
決算額 2,796千円

継続予定

継続予定

継続予定

該当なし

平成14年度
実績

平成16年度
以降の予定

(7) 事
業者運
行路線
に関す
ること
（市内
（町内）
完結路
線）

事業名

地方バス等路線バス維持補助金

事業目的

事業者が運行する市内完結路線のうち，県暫定補助路線について，県と協調補助を行う。

事業内容

旧2種,3種路線のうち，県の暫定補助路線となった路線の維持のため，補助を行う。

根拠法令等

県地方バス等路線維持暫定補助金交付要綱等

補助金
交付先

宮交石巻バス株式会社

平成14年度 4系統
実績
決算額 2,628千円

１系統１路線（雄勝線）
決算額 3,510千円

県暫定補助の平成15年度 県暫定補助の平成１５年
終了に伴い，事業者からは 度終了後も、当該路線が小市内8路線の財政支援につ 学生等の通学路線であるこ
いて要請が行われたが，平 とから継続運行することとし
平成16年度 成16年度については，その ているが、町単独補助とな
以降の予定 うち，暫定補助対象路線で ることから内容は今後協議あった3路線について支援 予定
することとしている。
補助見込額 132千円− 94 -

該当なし

該当なし

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
企画部会

専門部会名

分科会名

企画調整分科会

況
桃

生

町

北

上

牡

町

鹿

同左

町

調整の具体的内容
現行のとおり新市に引き継ぐこととし，合併後も現行の補助制度が維持されるよう国・県に要請していく。

同左
同左
同左
１系統（十三浜）
決算額（Ｈ１５） ８６５千円
継続予定

決算額 0円
継続予定

該当なし

該当なし

決算額 0円
継続予定

谷川・女川間住民バス運行費補
助事業
現行のとおり新市に引き継ぐことと地域住民の交通の確保のため地 し，合併後も現行の補助制度が維持さ
国庫補助路線に該当しない広域
域的に繋がりが深い谷川・寄磯等 れるよう県に要請していく。
的バス路線維持のため，県と協調
地域と女川間を結ぶ事業者路線補助を行う。
に補助金を助成しているもの。
補助対象経費のうち，県補助額を ﾊﾞｽ事業者との代替ﾊﾞｽ運行協定
控除した額について，町域運行割 を締結し，運行期間における欠損
合により補助する。
額について補助する。
北上町広域バス運行維持対策費 牡鹿町補助金等交付規則・運行
補助金交付要綱
委託契約※運行業者名宮交石巻バス株式会社
町外１業者（女川町・㈱黄金バス）
系統名（十三浜）・事業費11,480千円
決算額（Ｈ１５） １,890千円
・料金収入3,298千円
・町補助金7,542千円
・県補助金639千円
・利用者延人員 5,656人
・１日往復２便
継続予定
継続予定
なお、現在同路線については、女川町の路線との統合について検討中
広域バス運行維持対策費補助金

該当なし

該当なし

− 95 -

市内・町内完結路線及び補助対象外路線に対する支援については，新市において調整する。

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

項 目
２

25-7

協定項目の名称

交通関係事業の取扱い

現
石

事業名

巻

市

該当なし

河 北 町

雄 勝 町

河 南 町

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

離
事業目的
島
航
路
に
関
す
事業内容
る
(1)
巡
こ
と 航船牡
鹿丸の
管理運
営に関 根拠法令等すること

平成14年度実績

平成16年度以降について事業名

離島航路運航補助事業

事業目的

田代島地区住民の交通確保対策として、行政指導のもとに合併した会社㈱網地島ラインへの運営補助金を助成するもの。

事業内容

離島航路維持のため、離島航路整備法の規定に基づき、監査後欠損額国の補助金の差額を補助す
る。

根拠法令等

離島航路整備法第４条

補助金
交付先

※運航業者名 ㈱網地島ライン

平成14年度実績 補助金額1，593千円(2) 離 平成16年度以降 平成16年度以降も継続予定。
島航路 について維持に 事業名
離島航路事業者経営安定化事業
関する
田代島地区住民の交通確保対策として、国の航路こと
事業目的
補助制度からくる経常的な赤字を解消し、経営安定
化を図る。
事業内容

田代島への駐留経費の1/2

根拠法令等

石巻市補助金等交付要綱

補助金
交付先

※運航業者名 ㈱網地島ライン

平成14年度実績
平成16年度以降について補助金額4,637千円
現在、算定基礎について変更するため協議中。

− 96 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名 企画部会

分科会名

企画調整分科会

況
桃 生 町 北 上 町
該当なし

該当なし

牡

鹿

町

調整の具体的内容

町営巡航船運営事業

巡航船牡鹿丸の管理運営につい
網地島地区住民の交通確保対策及び観光振興等による金華山への ては，現行のとおり新市に引き継ぐこ航路として町営運航船の運営。
ととし，事業の運営等については，新市において検討する。
・名称 牡鹿丸（99トン） 旅客定員190名
・定期運航①網地島航路 １日３便 ②金華山航路 １日２便（冬季１便）
・船員 （正４人、臨時３人）
・料金（片道）鮎川〜網地、鮎川〜長渡 大人450円 小人230円
鮎川〜金華山 大人900円 小人450円
小荷物 条例で規定
・その他 諮問機関 牡鹿丸運営委員会 委員４人
町営巡航船設置運営に関する条例等
補助金関係 離島振興整備法，宮城県離島航路補助金
牡鹿町旅客定期航路事業特別会計
歳入総額 114,635千円 歳出総額 114,599千円
歳入内訳
事業収入・事業外収入 27,937千円 国庫補助金 51,923千円
一般会計繰入金 34,912千円 その他 137千円

該当なし

該当なし

継続予定
金華山航路については，民間事業者等の運営等を圧迫させないた
め、平成15年10月1日から休航。網地島航路について，平成16年度
から海水浴期間１便増を予定。
離島航路運航補助事業
網地島地区住民の交通確保対策として、行政指導のもとに合併した会社㈱網地島ラインへの運営補助金を助成するもの。
離島航路維持のため、離島航路整備法の規定に基づき、監査後欠損額国の補助金の差額を補助する。
離島航路整備法第４条※運航業者名 ㈱網地島ライン
補助金額797千円
平成16年度以降も継続予定。

該当なし

該当なし

離島航路事業者経営安定化事業
網地島地区住民の交通確保対策として、国の航路補助制度からくる
経常的な赤字を解消し、経営安定化を図る。
網地島から本土へのゴミ収集車の運搬経費の一部（定額2,000千円）
牡鹿町補助金等交付規則※運航業者名 ㈱網地島ライン
補助金額2,000千円
平成16年度以降も継続予定であるが、名称等について協議中。

− 97 -

離島航路維持に係る支援について
は，合併後も継続して実施する。

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号25-7目

交通関係事業の取扱い

２ 交通安全対策(１) 交通安全対策会議については，交通安全対策基本法の規定に基づき，新市において設置する。
(2) 交通安全計画については，新市において速やかに策定する。
(3) 交通安全指導員については，合併時に統合する。
(4) 交通安全対策協議会については，新市において速やかに設置する。

調 整 方 針項

協定項目の名称

現石巻

市

石巻市交通安全対策会議条例（昭和４６年 ３月２２日）

河

北

町

河北町交通安全対策
会議条例（平成１４年 ３月２５日）

雄

勝

河

町

雄勝町交通安全対策
会議条例（平成１４年 ３月１５日）

南町

河南町交通安全対策会議条例（昭和４６年１１月１７日）

【委員】
【委員】
【委員】
【委員】
① 県の部内の職員① 県の部内の職員① 国の関係地方行政① 国の関係地方行政
３人以内
２人
機関の職員 １人
機関の職員 １人
② 県警察の警察官② 県警察の警察官② 県の部内の職員② 県の部内の職員
１人
１人
１人
３人以内
５人以内 ③ 県警察の警察官③ 町職員
５人 ③ 町職員③ 県警察の警察官④ 教育委員会教育長④ 教育委員会教育長
１人
１人(１) 交通安全⑤ 石巻地区広域行政事 ⑤ 石巻地区広域行政事 ④ 町の職員 ２人以内対策会議 ④ 部内の職員 ９人
務組合の消防職員 ⑤ 教育委員会教育長
務組合の河北消防⑤ 教育委員会教育長
１人 ⑥ 石巻地区広域行政事署長⑥ 石巻地区広域行政事
・任期：２年（①〜③，⑤）
・任期：２年（①〜③）務組合消防長務組合消防長・任期：２年（①〜③）
・任期：２年（①〜③）【特別委員】【特別委員】【特別委員】【特別委員】
陸上交通に関する事業
陸上交通に関する事業
東日本旅客鉄道㈱，日東日本旅客鉄道㈱，日本道路公団その他陸上交 を営む公共的機関の役員 を営む公共的機関の役員 本道路公団その他陸上交通に関する事業を営む公 又は職員のうちから町長 又は職員のうちから町長 通に関する事業を営む公が任命する。
共的機関の職員のうちか が任命する。
共的機関の職員のうちか3
ら市長が委嘱する。
ら町長が委嘱する。
交通（2） 交 通安
平成13年 7月改定
未策定
未策定
未策定
全 交 安 全
計
画
に 通
関
す
る
こ
と

安
全
計
画

実施
計画

平成15年10月改定

未策定

未策定

未策定

条 例

石巻市交通安全指導員条例（昭和42年 3月22日）

河北町交通安全指導員条例（昭和41年12月17日）

雄勝町防犯交通安全指導員条例（昭和50年10月 1日）

河南町交通安全指導員に関する条例（昭和42年 3月14日）

定 数

90人以内

(3) (現員）
交通 班・支隊数
安
全 報 酬
指
導
・隊 長
員
・副隊長
・班長
（支隊長）
・隊 員

(81人)

12班
年報酬

出動報酬

51,500円 １回 1,700円
・2時間29分
1回
39,800円
・2時間30分〜
4時間29分
2回
32,100円
・以降2時間毎に1回加算
22,400円 ※上限なし

25人

(21人)

25人以内

(17人)

30人

(26人)

4支隊

-

6班

出動報酬

年報酬

年報酬

5,500円

119,000円

116,000円

5,200円

87,000円

90,000円

5,000円-

81,000円

4,800円

68,800円

70,000円− 98 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
総務部会

専門部会名

分科会名

消防防災分科会

況
桃

生

町

北

上

町

牡

鹿

町

調整の具体的内容

牡鹿町交通安全対策
交通安全対策基本法の規定に基づ
会議条例
き，新市において設置する。
（昭和４５年１０月１０日）
委員構成については，合併時までに調
整する。
【委員】
【委員】
【委員】
① 県の部内の職員① 県の部内の職員① 国の行政機関又は
３人以内
３人以内
県の部内の職員② 県警察の警察官
３人以内 ② 県警察の警察官
１人
１人② 県警察の警察官
６人以内
５人以内 ③ 町職員
１人 ③ 町職員④ 教育委員会教育長③ 町職員
５人以内 ④ 教育委員会教育長⑤ 石巻地区広域行政事 ⑤ 石巻地区広域行政事④ 教育委員会教育長
務組合消防長務組合の消防職員⑤ 石巻地区広域行政事
１人 ・任期：２年（①〜③）務組合消防長・任期：２年（①〜③，⑤）
・任期：２年（①，②）
桃生町交通安全対策
会議条例（平成１４年 ３月２０日）

北上町交通安全対策
会議条例（昭和４９年１２月１２日）【特別委員】【特別委員】【特別委員】
陸上交通に関する事業
陸上交通に関する事業
陸上交通に関する事業を営む公共的機関の役員 を営む公共的機関の役員 を営む公共的機関の役員
又は職員のうちから町長 又は職員のうちから町長 又は職員のうちから町長が任命する。
が任命する。
が任命する。

新市において速やかに策定する。
未策定

未策定

昭和63年10月策定

未策定

未策定

未策定

桃生町交通防犯指導員条例（昭和63年 3月10日）

北上町防犯交通安全指導員に関する条例（昭和50年 9月30日）

牡鹿町交通安全指導員条例（昭和42年 7月24日）

26人以内

15人以内

21人以内

(26人)

(9人)

(19人)

3班

3班

5班

出動報酬

年報酬

出動報酬

１日7,800円半日4,200円
早朝2,900円

221,000円

１日7,600円半日4,000円
早朝2,800円

214,000円

１日7,300円半日3,900円
早朝2,700円

207,000円

１日7,200円半日3,800円
早朝2,600円

200,000円

1日8,200円4時間4,100円
2時間2,050円

1日8,000円4時間4,000円
2時間2,000円− 99 -

合併時に統合し，隊長１人，副隊長２人を置く。なお，１市６町の現行の組織は分隊として存続させ，隊長，副隊長は分隊長から選出し兼務するものとする。

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

項

石

巻

なし

任 期

退職報
償金及
び災害
補償
被 服
貸 与

交
通
安
全
に
関
す
る
こ
と

交通関係事業の取扱い

市

河

北

町

(１)本市に居住するもので (１)本町に居住する年齢
満20歳以上の者
20歳以上の者(２)心身共に健全であって (２)人格高潔，身体強健であって交通に関す
交通に関する法令にる法令に通じ，か通じ，かつ，指導力をつ，指導力を有する
有する者
者

任 用

3

協定項目の名称

現目（3） ・制

25-7

服

なし

雄

勝

町

河

南

町

(１)本町に居住する者
で，年齢20歳以上の者(２)人格高潔，身体強健であって関係法令に通じ，かつ，指導力を有する者(１)本町に居住する年齢
満20歳以上かつ50歳未満の者(２)人格高潔，身体強健であって交通に関する法令に通じ，かつ，指導力を有する
者

3年

なし

石巻市非常勤消防団員 宮城県町村交通安全指 宮城県町村交通安全指 宮城県町村交通安全指に係る退職報償金の支給 導員福利厚生事業及び議 導員福利厚生事業及び議 導員福利厚生事業及び議に関する条例及び石巻市 会の議員その他非常勤の 会の議員その他非常勤の 会の議員その他非常勤の議会議員等非常勤の職員 職員の公務災害補償等に 職員の公務災害補償等に 職員の公務災害補償等に関する条例による。
の公務災害補償に関する 関する条例による。
関する条例による。
条例による。
有

有

有

有

廃止の方向

-

廃止の方向

-

交
※女子のみズ
１式/人
１式/人
１式/人
１式/人
ボン，スカート
通 ・冬制服
安
※上着は半
１式/人
１式/人
１式/人
全 ・盛夏制服 1式/人
袖・長袖
指
１ 定例出動１ 年間定例出動
１ 年間定例出動
１ 年間定例出動
導(1)交通パトロール・街頭
２ 春の交通安全運動関 ２ 春秋の交通安全運動 ２ 春秋の交通安全運動
員
指導関係(1)街頭指導係(1)著名人による街頭指 (2)交通安全施設点検(2)広報活動(1)出動式２ 春・秋の交通安全運動
導(3)出動式(2)総決起大会 他
関係(2)交通安全期間事業
３ 秋の交通安全運動関 ３ 町・その他行事(1)運動中の街頭PR（EXカーブミラー清(1)ｻﾏｰﾌｪｽﾀ・ｲﾝ・かほく
係(2)小学校交通安全教室
掃・停止線塗り等）(2)町マラソン大会(1)出動式 他
３ 町・その他行事(3)小・中学校マラソン大 ３ 町その他行事
４ 市・その他行事(1)町総合防災訓練(1)海鮮市会(1)日和山観桜期(2)こじかクラブ(2)ホタテまつり(4)県下駅伝大会(2)市防災訓練(3)各小学校持久走大会(5)その他の町主催行事 (3)おがつ夏まつり(3)石巻市川開き祭り(4)各小学校持久走大会 (4)町民まつり
４ 交通安全教室(4)石巻市大漁祭り(5)町民芸術鑑賞会(5)おがつときめきフェ
５ 会議訓練等(合同出初(5)ｼｰｻｲﾄﾞﾏﾗｿﾝ大会(6)文化講演会
アー式等)(6)県下駅伝大会
主な出(7)町表彰式(6)河北地区防犯交通(7)石巻市資産品祭り
動行事(8)仙北陸上競技大会
安全指導隊合同出(8)石巻市消防出初式
等(9)サマーフェスティバル
初式等(9)石巻市交通安全指導(10)県下駅伝大会(7)夜間青空駐車指導隊出初式 他(11)ロードレース大会(8)年末夜間交通指導
５ 交通安全教室(12)河南高校ロードレー
４ 交通安全教室
６ 会議訓練等ス
５ 定例会議(13)石巻西高校競歩大会(14)出初式（15）おしぼり・からし巻き作戦(16)その他各種お祭り等
４ 会議訓練等− 100 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

分科会名

総務部会

消防防災分科会

況
桃

生

町

北

上

町

牡

鹿

町

(１)本町に居住する年齢
20歳以上かつ65歳未満の者(２)人格高潔，身体強健であって交通に関する法令，その他法令に通じ，指導力を有する者(１)本町に居住する年齢
満20歳以上かつ65歳未満の者(２)人格高潔，身体強健であって交通に関する法令に通じ，かつ，指導力を有する者(１)本町に居住する年齢
満20歳以上かつ65歳未満の者(２)人格高潔，身体強健であって交通に関する法令に通じ，かつ，指導力を有する
者

なし

3年

3年

宮城県町村交通安全指 宮城県町村交通安全指 宮城県町村交通安全指導員福利厚生事業及び議 導員福利厚生事業及び議 導員福利厚生事業及び議会の議員その他非常勤の 会の議員その他非常勤の 会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に 職員の公務災害補償等に 職員の公務災害補償等に関する条例による。
関する条例による。
関する条例による。

有

有

有

-

-

-

１式/人

１式/人

１式/人

１式/人

１式/人

調整の具体的内容
河北町及び雄勝町の例による。

３年とする。ただし，再任をさまたげない。
合併時までに調整する。

現行のとおり引き継ぐものとし，新市において統一に努める。

※女子のみズボン，スカート

１式/人

１ 交通安全啓発ﾊﾟﾄﾛｰﾙ １ 年間定例出動
１ 年間定例出動（毎月１回） (１)毎月２回朝の街頭指(1)５の日運動街頭指導
導(2)夜間交通パトロール ２ 春・秋の交通安全運動
２ 春・秋の交通安全運動
関係(3)夏・冬・春休み期間中(1)期間中毎日の街頭指夜間交通パトロール (1)早朝・夜間の街頭指導導２ 春・秋の交通安全運動(2)各分会主催の行事(2)出動式関係（ワカメ作戦，コーヒー(3)啓発ﾊﾟﾚｰﾄﾞ
(1)出発式作戦等）
３ 町・その他行事(2)運動中の街頭指導(3)交通安全車両パレー(3)小中学校交通安全教 (1)町総合防災訓練
ド(2)町内3小学校社明ﾊﾟ室
３ その他行事
ﾚｰﾄﾞ
３ 町・その他行事(1)各地区祭典時の交(3)白浜海水浴期間(1)町総合防災訓練
通指導(4)にっこりまつり(2)ふれあい祭り(2)防災訓練(5)新古里マラソン大会(3)各小学校マラソン大(3)消防演習(6)河北地区指導隊合同会(4)町主催イベント
出初式(4)桃次郎マラソン大会(5)ｺﾞｰﾙﾃﾞﾝｳｨｰｸ期間中
４ 交通安全教室(5)商工祭・股旅演芸
観光桟橋周辺交通
５ 各種交通安全会議等
東北大会
指導(6)県下駅伝大会(6)海水浴期間中交通指(7)飲酒運転追放ｷｬﾝ
導ﾍﾟｰﾝ
４ 交通安全教室(8)元旦マラソン
５ 各種大会・会議等参加(9)河北地区交通防犯指導隊合同出初式(10)その他各種行事等
４ 会議訓練等
５ 交通事故・火災等災害時の交通整理− 101 -

新市において調整する。

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

項

目

25-7

協定項目の名称

交通関係事業の取扱い

現
石

巻

市

河

北

町

雄

勝

町

河

南

町

石巻市交通安全都市推 河北町交通安全対策協 雄勝町交通安全対策協 河南町交通安全推進協
議会
議会
議会
進協議会
【目的】
【目的】
【目的】
【目的】
町，各関係機関，団体と本会は，交通環境の改協議会は市内交通環境 すべての町民に正しいの改善整備及び市民の交 交通のあり方と交通安全 善整備及び町民の交通道 連携し，町民に対する交通道徳の高揚を図り，交 の思想を周知徹底し、町 徳の高揚を図り，交通の安 通安全知識の普及啓蒙，
通の安全を確保するため 民総力をあげて交通道徳 全を確保するための対策 交通安全思想の高揚を図の対策を協議し，もって交 の昴揚と安全秩序の確立 を協議し，もって交通安全 り，交通事故防止の徹底
通安全都市の推進をはか をはかり、事故を防止する の推進を図ることを目的と を図る。
する。
ことを目的とする。
ることを目的とする。

【構成】
・市長
・地区交通安全協会長・町内会連合会長
・地区安全運転管理者事
業主会長
・地区安全運転管理者会
長
・地区交通安全協会各支部長
4人
3・市交通安全指導隊長
・市交通安全母の会連
交
合会長
通
・市支所長
4人
安
全 (4) 交通安全 ・石巻金融団
対策協議 ・市老人クラブ連合会長に会
・石巻国道維持出張所長
関・石巻土木事務所長
す・市婦人団体連絡協議会
る長こ
・市立小中学校校長会長と・市父母教師会連合会長
・宮城交通㈱石巻営業所
長・県タクシー協会石巻支部長
・県トラック協会石巻支部長
・県自転車軽自動車商業
協同組合石巻支部長
・地区高等学校校長会長
・ＪＲ石巻駅長
・交通安全協会石巻支部
婦人部長
・市教育長
・市総務部長・市企画部長・市公民館長
5人
計
37人

【構成】
・町長
・町議会議長・町助役
・町商工会長・農協河北支店長
・町内小学校長 5人
・町内中学校長 3人
・飯野川高校校長
・町内小中学校父母
教師会長
8人
・町消防団長・交通安全協会支部長
4人
・町行政区長会長
・河北地区教育委員会
教育長
・町交通指導隊長
・河北警察署交通課長
・町交通安全母の会会
長・町老人クラブ連合会長
・タクシー業代表
・自転車商業組合代表
・建設業代表・建築職工組合代表
計
37人

【構成】
【構成】
・町長
・町長
・交通安全協会雄勝支部 ・町助役
・交通安全協会河南支部
3人
長
・交通安全協会雄勝支部
・交通安全協会河南支部
婦人部長
分会長
6人
・町防犯交通安全指導隊
3人 ・交通安全協会河南支部
2人
・町内小中学校長
5人 役員
・町父母教師会連合会長 ・町社会福祉協議会長
・町婦人会連絡協議会長
・町商工会長・町連合青年団長
・町連合婦人会長
・地区婦人会長
7人 ・河南高校校長
・町議会議長・河北警察署長
・町教育長
・河北警察署交通課長
・各駐在所長2人 ・町社会教育課長
・タクシー業者
2人 ・町公民館長
・建設業者
3人 ・町福祉課長
・町建設下水道課長
・町地区会長・町老人クラブ連合会長 ・町小中学校校長会長
・町消防団長・自転車販売組合
・町行政連絡区長会長
・ホテル業者
計
36人 ・町交通安全指導隊長
・町交通安全指導副隊長
・町交通安全指導員班長
6人
・各駐在所警官
6人
・いしのまき農協代表理事
組合長
・町老人クラブ連合会長
・町交通安全母の会会長
・町商工会長・自動車教習所長
・軽自動車・自動車商業協同組合桃生支部長
計
44人

【補助金】
【補助金】
【補助金】
平成14年度 140,000円 平成14年度 162,000円 なし− 102 -【補助金】なし

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

分科会名

総務部会

消防防災分科会

況
桃

生

町

北

上

町

牡

鹿

町

調整の具体的内容

新市において速やかに設置する。
桃生町交通安全連絡協 北上町交通安全対策協 牡鹿町交通安全推進協
委員構成については，石巻市を基本と議会
議会
議会
し，おおむね５０人を委員数として合併時
【目的】
【目的】
【目的】
本会は，会員相互研鑽と 町民に交通安全思想の本運動は、広く住民に まで調整する。
融和を図り，交通安全活 普及・浸透を図り，交通
交通安全思想の普及・浸動の円滑な推進のための ルールの遵守と正しい交 透を図り、交通ルールの遵研修を行うとともに，交通 通マナーの実践を習慣付 守と正しい交通マナーの関係機関団体の連絡調整 けるとともに，町民自身に 実践を習慣付けるとともよる道路交通環境の改善 に、住民自身による道路を図る。
に向けた取組みを推進す 交通環境の改善に向けたることにより，交通事故防 取組を推進することによ
止の徹底を図ることを目的 り、交通事故防止の徹底とする。
を図ることを目的とする。
【構成】
・交通安全協会桃生第一支部役員 12人
・交通安全協会桃生第二支部役員9人
・町交通防犯指導隊
6人
・河北警察署各駐在所
3人
・町交通安全母の会
各支部
6人
計
36人

【構成】
・町長
・町議会議長・河北地区教育委員会
教育長
・河北警察署長
・河北警察署交通課長
・安全運転管理者会
4人
・安管事業主会副会長
・地区交通安全協会
北上支部長
・地区交通安全協会
北上支部婦人部長
・安全推進委員会
推進員
2人
・町交通安全母の会
会長
・町老人クラブ連合会長
・町行政連絡区長会長
・農協北上支店長
・十三浜漁協組合長
・町商工会長・町建設業協会長・町内郵便局長
3人
・町防犯交通指導隊長
・各駐在所警官
2人
・町消防団長・河北消防署北上出張
所長
・町内小中学校長 5人
・飯野川高校副校長
・町内父母教師会長 4人
・保育所長
3人
・町中央公民館長
計
43人

【補助金】
【補助金】
平成14年度 300,000円 なし

【構成】
・町長
・町教育長
・町内行政区長
22人
・町内父母教師会長
6人
・町内小中学校長 7人
・石巻警察署長
・各駐在所警官
3人
・交通安全協会牡鹿支部
役員
4人
・町交通安全母の会会長
・町商工会長・町観光協会長
・鮎川商工業協同組合
理事長
・鮎川森林組合長
・町社会福祉協議会長
・町老人クラブ連合会長
・石油販売業者
6人
・タクシー業者
・運輸業者
・安全運転管理者会牡鹿支部長
・ｼﾙﾊﾞｰ交通安全指導員
・女川消防署牡鹿出張所
長・町交通安全指導隊 7人
・県地域交通安全活動推進委員
・町建設課長・町教育課長
・保育所長
2人
計
75人

【補助金】
なし

− 103 -

協定項目 25‑7 資料
交通関係事業の取扱いについて
１．提案の理由○

バス・離島航路等の交通対策
バス事業においては，マイカーの普及や交通事情の変化等により利用者が恒常的に減少し，その路線の多くが赤字路線となっています。各市町においては，
バス路線維持のためバス事業者への支援を行うほか，定期路線バスが運行されていない地域においては，住民の移動手段の確保策として，自治体運営のバス
や住民運営のバス，高齢者を対象とした福祉バスや福祉タクシー券交付等の独自施策を実施しています。
一方，
「田代島」
，
「網地島」といった離島を有する石巻市，牡鹿町においては，
島民の足の確保として，町営巡航船の運営や民間運航事業者への支援を行っています。
公共交通施策については，通勤，通学，通院等の地域住民の日常生活を支える重要な役割のほか，高齢者の外出支援といった福祉的側面も有し，社会環境の変化や地域の実情に即した対策が求められております。また，合併後の公共施設への住民の足の確保など新市エリアに対応した総合的な交通対策の検討が必要と思われます。
これらを踏まえ，これまでの事業を継続することを基本とし，新市において総合交通に係る基本計画を策定する旨の調整方針とします。

○

交通安全対策
交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため，昭和４５年６月，交通安全対策基本法が制定され，国の行政機関，県，市町村及び関係機関等が一体となって交通安全対策を実施した結果，近年，交通事故件数及び死亡者数は減
少傾向に転じてきたところであります。
しかしながら，今後とも「くるま社会」や「高齢化社会」が更に進展する現状を踏まえると，住民一人ひとりが全力を挙げて取り組まなければならない重要課題であることには変わりありません。
新市においても人命尊重の理念の基に，従来にも増して交通安全全般にわたり，総合的かつ長期的な施策の推進を図る旨の調整方針とします。

−104−

２．根拠法令等抜粋○ バス関係【道路運送法】（昭和２６年法律第１８３号）（禁止行為）
第２１条 一般貸切旅客自動車運送事業者は，次の場合を除き，乗合旅客の運送をしてはならない。
(1) 災害の場合その他緊急を要するとき。
(2) 一般乗合旅客自動車運送事業者によることが困難な場合において，国土交通大臣の許可を受けたとき。
（有償運送の禁止及び賃貸の制限）
第８０条 自家用自動車は，有償で運送の用に供してはならない。ただし，災害のため緊急を要するとき，又は公共の福祉を確保するためやむを得ない場合であって国土交通大臣の許可を受けたときは，この限りでない
２ 自家用自動車は，国土交通大臣の許可を受けなければ，業として有償で貸し渡してはならない。
３ 前条第２項の規定は，前項の許可について準用する。
【運輸政策審議会自動車交通部会答申】−

平成１１年４月−『路線バスについては，国と地方の適切な役割分担のもと，地方公共団体
がより主体的に関与していくことが適当』『宮城県地域路線バス等対策連絡協議会設置要綱』−平成１３年２月１４日
施行−
国・県・市町村，バス事業者等の関係機関等の相互の連携を図り，地域における地域路線バスを中心となる生活交通の確保に資することを目的に設置○ 離島航路関係【離島航路整備法】（昭和２７年法律２２６号）（この法律の目的）
第１条 この法律は，離島航路事業に関する国の特別の助成措置を定めることにより，離島航路の維持及び改善を図り，もつて民生の安定及び向上に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「離島航路」とは，本土（本州，北海道，四国及び九州をいう。）と離島（本土に附属する島をいう。）とを連絡する旅路，−105−

離島相互間を連絡する航路その他船舶以外には交通機関がない地点間又は船舶以外の交通機関によることが著しく不便である地点間を連絡する航路をいう。
２ この法律において「離島航路事業」とは，離島航路における海上運送法（昭和２４年法律第１８７号）第２条第４項に規定する旅客定期航路事業で同法の適用を受けるものをいい，「離島航路事業者」とは，離島航路事業を営む者をいう。
（航路補助）
第３条 政府は，離島航路事業者に対し，毎年，予算の範囲内で，当該離島航路の維持を助成するための補助金（以下「航路補助金」という。
）を交付することができる。
○ 交通安全対策関係【交通安全対策基本法】(昭和４５年法律第１１０号)
第１章 総則（目的）
第１条 この法律は，交通の安全に関し，国及び地方公共団体，車両，船舶
及び航空機の使用者，車両の運転者，船員及び航空機乗組員等の責務を明らかにするとともに，国及び地方公共団体を通じて必要な体制を確立し，並びに交通安全計画の策定その他国及び地方公共団体の施策の基本を定めることにより，交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図り，もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（地方公共団体の責務）
第４条 地方公共団体は，住民の生命，身体及び財産を保護するため，その区域における交通の安全に関し，国の施策に準じて施策を講ずるとともに，当該区域の実情に応じた施策を策定し，及びこれを実施する責務を有する。
（道路等の設置者等の責務）
第５条 道路，鉄道，軌道，港湾施設，漁港施設，飛行場又は航空保安施設を設置し，又は管理する者は，法令の定めるところにより，その設置し，又は管理するこれらの施設に関し，交通の安全を確保するため必要な措置を講じなければならない。
（施策における交通安全のための配慮）
第１１条 国及び地方公共団体は，その施策が，直接的なものであると間接的なものであるとを問わず，一体として交通の安全に寄与することとなるように配慮しなければならない。

−106−

（市町村交通安全対策会議）
第１８条 市町村は，市町村交通安全計画を作成し，及びその実施を推進させるため，条例で定めるところにより，市町村交通安全対策会議を置くことができる。
２ 前項に規定するもののほか，市町村は，協議により規約を定め，共同して市町村交通安全対策会議を置くことができる。
３ 市町村交通安全対策会議の組織及び所掌事務は，都道府県交通安全対策会議の組織及び所掌事務の例に準じて，市町村の条例（前項の規定により置かれる市町村交通安全対策会議にあっては，規約）で定める。
第３章 交通安全計画（市町村交通安全計画等）
第２６条 市町村交通安全対策会議は，都道府県交通安全計画に基づき，市
町村交通安全計画を作成しなければならない。
２ 市町村交通安全対策会議を置かない市町村の長は，前項の規定により市
町村交通安全計画を作成しようとするときは，あらかじめ，関係指定地方
行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関の意見をきかなければならない。
３ 市町村交通安全計画は，次の各号に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 市町村の区域における陸上交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱(2) 前号に掲げるもののほか，市町村の区域における陸上交通の安全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項−107−3. １市６町のバス路線について（平成１４年度運行実績）(１)事業者運行路線① 国庫補助対象路線
一連
番号

路線名

1

運行系統

キロ程

運行
回数

乗車
密度

輸送
人員

年間延
輸送人員

関連市町

運行者

起点

主な経由地

終点

三陸

石巻営業所

本鹿又

飯野川

14.4

10.0

5.0

50.0

42,786

石巻市

河南町

河北町

事業者運行

2

女川

石巻駅前

船越

大須浜

57.9

4.0

6.8

27.2

80,321

石巻市

雄勝町

女川町

事業者運行

3

女川

石巻駅前

渡波駅前

女川日水前

20.4

7.0

8.2

57.4

79,789

石巻市

女川町

4

女川

石巻駅前

女川日水前

船越

51.4

4.0

6.5

26.0

69,245

石巻市

女川町

5

鮎川

石巻駅前

筒場

鮎川港

37.0

7.0

8.2

57.4

92,688

石巻市

牡鹿町

事業者運行

6

広渕

石巻営業所

傘松

広渕

12.2

6.0

5.7

34.2

27,596

石巻市

河南町

事業者運行

7

開北

石巻駅前

開北橋

飯野川

12.0

9.5

7.2

68.4

62,256

石巻市

河北町

事業者運行

8

十三浜

相川

小滝

志津川

21.4

5.0

5.9

29.5

48,424

北上町

志津川町

事業者運行

石巻市

河南町

9

佐沼

石巻営業所

五十五人

豊里車庫

25.0

5.0

―

―
桃生町

豊里町

―

事業者運行
雄勝町

事業者運行

河北町
事業者運行

② 県単広域補助対象路線
一連
番号

運行系統

路線名
起点

キロ程

主な経由地

終点

運行
回数

乗車
密度

輸送
人員

年間延
輸送人員

関連市町

運行者

10

石巻免許ｾﾝﾀｰ 石巻西高校

大街道

石巻駅前

5.6

3.5

4.5

15.8

13,662

石巻市

矢本町

事業者運行

11

石巻免許ｾﾝﾀｰ 石巻免許ｾﾝﾀｰ前

石巻駅前

石巻営業所

6.3

4.0

3.1

12.4

17,808

石巻市

矢本町

事業者運行

12

雄勝

飯野川

三輪田，雄勝

大須浜

35.7

3.0

4.0

12.0

15,892

河北町

雄勝町

事業者運行

13

十三浜

飯野川

中原，白浜

相川

25.9

5.0

7.9

39.5

25,838

河北町

北上町

事業者運行

③ 市（町）内完結路線（事業者運行分）
一連
番号

路線名

14

運行系統

キロ程

運行
回数

乗車
密度

輸送
人員

年間延
輸送人員

関連市町

特記
事項

運行者

起点

主な経由地

終点

女川

石巻駅前

渡波仲町

渡波駅前

10.4

8.5

6.8

57.8

68,662

石巻市

事業者運行

15

女川

石巻駅前

筒場

渡波駅前

7.2

9.0

6.5

58.5

67,059

石巻市

事業者運行

16

ｻﾝﾌｧﾝﾊﾟｰｸ

石巻駅前

渡波駅前

ｻﾝﾌｧﾝﾊﾟｰｸ

10.8 季節運行

2.3

―

3,687

石巻市

17

向陽町

石巻営業所 向陽町5丁目 石巻営業所

11.4

4.0

3.1

12.4

25,520

石巻市

事業者運行

18

向陽町

石巻営業所

蛇田

向陽町2丁目

5.7

0.5

2.3

1.2

984

石巻市

事業者運行

19

石巻市内

石巻駅前

門脇，山下

石巻駅前

8.0

13.0

7.1

92.3

157,669

石巻市

事業者運行

20

石巻市内

石巻駅前

市役所前

石巻駅前

4.0

0.5

3.4

1.7

1,343

石巻市

事業者運行

21

石巻専修大学

石巻駅前

千石町

石巻専修大学

6.8

6.0

7.0

42.0

15,630

石巻市

事業者運行

22

石巻専修大学

石巻駅前

中央3丁目 石巻専修大学

7.4

6.5

6.5

42.3

19,201

石巻市

事業者運行

23

石巻専修大学

石巻駅前

石巻専修大学5.6 季節運行

5.9

―

9,155

石巻市

事業者運行

24

石巻専修大学

石巻駅前

中央3丁目 石巻専修大学

6.2 季節運行

6.2

―

9,127

石巻市

事業者運行

25

石巻中里循環

石巻駅前

石巻駅前

11.2

3.0

3.1

9.3

17,386

石巻市

事業者運行

26

石巻中里循環 向陽町2丁目 石巻ﾊﾞｲﾊﾟｽ

石巻駅前

6.1

0.5

5.6

2.8

4,351

石巻市

事業者運行

尾の崎

27.4

4.0

3.6

14.4

28,342

河北町

事業者運行

27

雄勝

飯野川

千石町

合庁前

赤柴，鳥屋森※ 事業者運行路線については，平成14年4月1日から平成15年3月31日までの運行実績- 108 -

途中下車不可事業者運行

(２) 自治体運行路線① 広域路線
一連
番号

路線名

28

谷川女川

運行系統

キロ程

起点

主な経由地

終点

谷川

寄磯

女川

32.4

運行
回数
2.0

乗車
密度
4.0

輸送
人員
8.0

年間延
輸送人員

運行市町

運行者

運行許可

2,920

牡鹿町

女川町

牡鹿町

21条許可

輸送
人員

年間延
輸送人員

運行者

特記
事項

運行許可

② 市（町）内完結路線
一連
番号

路線名

29

運行系統

キロ程

起点

主な経由地

終点

稲井

石巻市立病院

高木西

水沼

30

稲井

石巻市立病院

真野金山

水沼

31

渡波

石巻駅前

鹿妻

渡波駅前

32

釜大街道

免許ｾﾝﾀｰ

上野町

石巻駅前

33

釜大街道

免許ｾﾝﾀｰ 石巻市立病院

34

雄勝

上雄勝

立浜

大須浜

16.0

35

町内

新山

牡鹿病院

泊浜海岸

60.9

石巻駅前

運行
形態

14.8
12.4
14.8
12.4
14.8 毎日（土曜日ﾀﾞ
12.4 ｲﾔ有り）
14.8
12.4
14.8
12.4

運行
回数

乗車
密度

3.5

2.7

9.4

16,490

21条許可

3.5

2.0

7.0

12,133

21条許可

3.5

1.4

4.9

17,031

2.0

2.9

5.8

8,291

21条許可

4.0

2.0

8.0

13,186

21条許可

2.0

2.3

4.6

2,307

11.0

―

―

石巻市

21条許可

雄勝町

21条許可

43,402

毎日

80条許可
牡鹿町

36

網地島

根組浜

網小医院

根組浜

15.6

6.0

―

―

15,070

80条許可

37

太田

桃生町役場

沢田

桃生町役場

23.0

2.0

―

―

1,496

80条許可

38

牛田・永井

桃生町役場

糠塚

桃生町役場

26.2

2.0

―

―

676

週間
鹿島

80条許可
桃生町

39

樫崎・城内

桃生町役場

桃生町役場

13.9

2.0

―

―

386

80条許可

40

倉埣・山田

桃生町役場 桃生郵便局 山田消防ﾎﾟﾝﾌﾟ車庫

28.0

2.0

―

―

571

80条許可

41

鹿又

鹿又駅前

舟渡

飯野川

6.1

7,232

21条許可

42

飯野川第１

役場前

―

大網前

10.8

毎日

4.0
1.0

2.4
―

9.6

その他利
用者

―
618

43

飯野川第２

役場前

―

皿貝神社前

15.5

1.0

―

―

44

大谷地第１

役場前

―

新田 高屋敷

16.6

1.0

―

―

ﾐﾆﾃﾞｨ利
用
343人

80条許可

河北町 貸出利用
91人

80条許可

1,533
45

大谷地第２

役場前

―

川の上

17.1

1.0

―

―

1.0

―

―

週間
46

二俣第１

役場前

―

梨の木

17.2

80条許可

80条許可

80条許可

515
47

二俣第２

役場前

―

横川八幡神社前

16.5

1.0

―

―

48

大川第１

役場前

―

尾の崎宮下

19.8

1.0

―

―

80条許可
80条許可
928

49

大川第２

役場前

―

入釜谷生活ｾﾝﾀｰ前

27.0

1.0

―

―

乗車
密度

輸送
人員

―

―

80条許可

③ 住民運行による路線
一連
番号

50

運行系統

路線名
起点

主な経由地

終点

荻浜住民バス 石巻市立病院 石巻駅前，小竹浜等

福貴浦

キロ程

運行
形態

43.2
40.9

毎日

- 109 -

運行
回数

2.0

年間延
関連市町
輸送人員

14,743

石巻市

運行者

運行許可

荻浜地区住
民
ﾊﾞｽ運行協議会

21条許可

４.先進事例○登米地域合併協議会（地域交通事業の取扱いについて）
地域交通事業については，すべて現行のとおり新市に引き継ぐものとし，
合併後速やかに公共交通ネットワークの検討を行い，新たな圏域内公共交通システムの構築を図っていくものとする。
○岐阜県飛騨４町村合併協議会
事業の実施については，現行のとおり新市に引継ぐものとし，運営方法等については，
新市において調整する。
○岐阜県山県市（平成１５年４月１日新設合併）
高富町及び美山町の自主運行バス（道路運送法第２１条に基づくもの）については，当面，現行の制度を新市に引き継ぐものとする。
（１）新市において，高富町の自主運行バス梅原線については，伊自良村長滝まで延長し，日祝日も運行する。
（２）料金体系については，３区間を設定し，移動区間に応じて，１００円・
２００円・３００円の３種類とする。
（３）回数券は１００円券の１１枚綴りとし，金額は１，０００円とする。
○三重県員弁地区町合併協議会
交通関係事業については，市民生活の利便性，移動手段の確保の観点から，
新市の交通体系の整備を図るものとする。また，放置自動車及び自転車対策等については，合併後速やかに統一を図るものとする。
○川薩地区法定合併協議会
１．１市４町で実施している巡回バス・乗合タクシー運行事業については，新市に移行後も当分の間現行のとおりとし，随時調整する。
２．川内市で実施している均一運賃バス運行事業については，新市に移行後，新たな制度等を検討する。
３．甑島で実施している自動車運送事業については，新市に引き継ぐものとし，運営方法等については，鹿島村送迎事業を含め，下甑村自動車運送事
業及び上甑島バス企業団との協議を行い，合併時に，新たな制度等を制定
する。

−110−

○天神川流域合併協議会
１
２
３
４
５
６
７

交通対策審議会については，新市において新たに設置する。
生活バス路線の維持対策については，当面は現行のとおりとする。
交通安全対策会議については，新市において新たに設置する。
交通安全計画については，新市において新たに策定する。
交通安全対策協議会については，新市において新たに設置する。
交通安全指導員連絡協議会等については，当面は現行のとおりとする。
交通災害共済については，現行のとおりとする。

○松阪地方合併協議会（１）交通指導員設置については，松阪市の例により新市に引き継ぐ。
（２）交通安全施設については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
（３）幼児交通安全クラブについては，現行のとおり新市に引き継ぐ。
（４）地方バス路線については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
○宇和島市・吉田町・三間町・津島町合併協議会① 交通安全推進協議会及び交通安全指導員については，合併時に統合し，交通安全啓発事業については，新市において策定する。
② 交通安全施設については，現行のとおりとする。
③ 交通災害共済事務については，合併時に統一する。
○東宇和・三和町合併協議会
１
２
３
４

交通安全計画については，合併後速やかに策定する。
愛媛県市町村交通災害共済制度については，合併後も引き続き実施する。
放置自転車対策については，野村町の例により新市に引き継ぐ。
その他の交通安全対策推進事業については，合併時に調整する。

−111−

協議第４５号
農林関係事業の取扱い (協定項目 25−19) について
農林関係事業の取扱いについて，次のとおり提案する。

平成１６年２月９日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項

目

調整方針

農林関係事業の取扱い（協定項目 25−19）
農林関係事業の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 農業・畜産振興(1) 地域農業マスタープランについては，新市において策定し，農畜産業の振興に努める。
(2) 農業振興地域整備計画については，当面現行のとおりとし，新市において新たに策定する。
(3) 平成 16 年度に各市町で策定する地域水田農業ビジョンについては，現行のとおり新市に引き継ぐ。
なお，地域水田農業推進協議会については，合併時に統合し，旧市町ごとに支部を置く。
(4) 土地利用型作物及び園芸作物の振興策については，現行のとおり新市に引き継ぎ，合併後３年以内に調整する。
(5) 農業制度資金及び災害資金の利子補給(助成)事業については，それぞれ
合併時に統一する。
(6) 酪農・肉用牛生産近代化計画及び飼料増産推進計画については，それぞれ合併時に統一する。
(7) 直営で運営している堆肥センターについては，委託する方向で合併時までに調整する。
(8) 高齢者等肉用牛導入貸付事業については合併時に統一し，貸付基金は合併時に持ち寄る。
また，河北町優良家畜導入資金貸付事業及び北上町家畜導入事業については，合併時に統一のうえ新市において実施するものとし，貸付基金は合併時に持ち寄る。ただし，合併前の貸付・償還については，現行のとおり
新市に引き継ぐ。
(9) 家畜伝染病防疫施策，畜産基盤再編総合整備事業及び畜産共進会については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

−112−

２ 林業振興(1) 森林整備計画及び森林施業計画については，新市において策定し，民有林の適正な管理に努める。
(2) 公有林の保全については，新市においても引き続き実施し，生産機能の向上に努める。
３ 附属機関等(1) 経営・生産対策推進会議，農業経営改善計画認定会議，地域農業担い手
センター及び青年農業者育成会議については，それぞれ合併時に統合する。
(2) 農業振興地域整備促進協議会については，合併時に廃止する。その他の附属機関等については，合併時までに調整する。

調整方針

平成

年

月

日 （確認・継続協議）−113−

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
25−19

協定項目の番号

調整方針

項 目

協定項目の名称

農林関係事業の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 農業・畜産振興(1) 地域農業マスタープランについては，新市において策定し，農畜産業の振興に努める。
(2) 農業振興地域整備計画については，当面現行のとおりとし，新市において新たに策定する。
(3) 平成16年度に各市町で策定する地域水田農業ビジョンについては，現行のとおり新市に引き継ぐ。
なお，地域水田農業推進協議会については，合併時に統合し，旧市町ごとに支部を置く。
(4) 土地利用型作物及び園芸作物の振興策については，現行のとおり新市に引き継ぎ，合併後３年以内に調整する。
(5) 農業制度資金及び災害資金の利子補給（助成）事業については，それぞれ合併時に統一する。
(6) 酪農・肉用牛生産近代化計画及び飼料増産推進計画については，それぞれ合併時に統一する。
(7) 直営で運営している堆肥センターについては，委託する方向で合併時までに調整する。

現
石

巻

市

河

北

町

【目的】
(1)地域農業マス 【目的】
地域の農業者を含む幅広い 地域の農業者を含む幅広い
タープラン

雄

勝

町

河

南

町

関係者の話し合いにより，地 関係者の話し合いにより，地域農業の現状と将来展望や， 域農業の現状と将来展望や，
地域農業の変革に向けた合 地域農業の変革に向けた合意形成に基づいた計画の策 意形成に基づいた計画の策定及びその具現化を図るツー 定及びその具現化を図るツールの確保について明確化す ルの確保について明確化す
る。
る。

【目的】
地域の農業者を含む幅広い関係者の話し合いにより，地域農業の現状と将来展望や，
地域農業の変革に向けた合意形成に基づいた計画の策定及びその具現化を図るツールの確保について明確化す
る。

【内容】
【内容】
１２年度から１６年度までを
１２年度から１６年度までを目標とする中期的（５年間）計 目標とする中期的（５年間）計
画である。
画である。

【内容】
１２年度から１６年度までを目標とする中期的（５年間）計画である。

(2)農業振興地域 【石巻市農業振興地域整備
計画】
整備計画

【河北町農業振興地域整備
計画】
・地域指定：昭和46年度
・地域指定：昭和47年度
・整備計画策定：昭和48年度 ・整備計画策定：昭和46年度
・再編事業指定：平成５年度
・再編計画策定：平成９年度(3)水田農 ①水田 【水田面積】（15年）
業構造改 農業構 1,495ha
革対策 造改革 【生産調整目標面積】(15年)
対策

農林関係事業の取扱い【水田面積】（15年）
2,250ｈａ【生産調整目標面積】(15年)
457ha
743.82ｈａ【配分率】（15年）【配分率】（15年）
31.5%
33.6%
【重点推進事項】【重点推進事項】(1)生産調整目標面積等の確 (1)需要動向を踏まえた米の
実な達成
計画的生産
(2)水田農業の構造改革の推 (2)ほ場整備を活用した水田進
農業の確立(3)経営確立助成等・全国及 (3)転作条件整備への支援とび地域とも補償等事業の有効 農産物の消費拡大推進
活用(4)生産調整と米の買い入れ
手続きの連携(5)米政策改革大綱の推進(6)補助事業等関連事業の円
滑な推進- 114 -

該当なし

該当なし

【水田面積】（15年）
4ｈａ【生産調整目標面積】(15年)0ｈａ【配分率】（15年）
0%【重点推進事項】
なし【河南町農業振興地域整備
計画】
・地域指定：昭和45年度
・整備計画策定：昭和46年度
・新農振地域指定：昭和57年度
・整備計画策定：昭和60年度【水田面積】（15年）
3,456ｈａ【生産調整目標面積】(15年)
1,153.31ｈａ【配分率】（15年）
33.2%【重点推進事項】(1)需要動向を踏まえた米の計画的生産(2)ほ場整備を活用した水田
農業の確立(3)転作条件整備への支援と農産物の消費拡大推進

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

産業部会

分科会名

農林分科会

(8) 高齢者等肉用牛導入貸付事業については合併時に統一し，貸付基金は合併時に持ち寄る。
また，河北町優良家畜導入資金貸付事業及び北上町家畜導入事業については，合併時に統一のうえ新市において実施するするものとし，貸付基金は合併時に持ち寄る。ただし，合併前の貸付・償還については，現行のとおり
新市に引き継ぐ。
(9) 家畜伝染病防疫施策，畜産基盤再編総合整備事業及び畜産共進会については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
２ 林業振興(1) 森林整備計画及び森林施業計画については，新市において策定し，民有林の適正な管理に努める。
(2) 公有林の保全については，新市においても引き続き実施し，生産機能の向上に努める。
３ 附属機関等(1) 経営・生産対策推進会議，農業経営改善計画認定会議，地域農業担い手センター及び青年農業者育成会議については，それぞれ合併時に統合する。
(2) 農業振興地域整備促進協議会については，合併時に廃止する。その他の附属機関等については，合併時までに
調整する。
況
桃

生

町

北

上

町

牡

鹿

町

調整の具体的内容

【目的】
【目的】
【目的】
地域の農業者を含む幅広い 地域の農業者を含む幅広い 地域の農業者を含む幅広い 新市において策定し，農畜産業の振興に努め関係者の話し合いにより，地 関係者の話し合いにより，地 関係者の話し合いにより，地 る。
域農業の現状と将来展望や， 域農業の現状と将来展望や， 域農業の現状と将来展望や，
地域農業の変革に向けた合 地域農業の変革に向けた合 地域農業の変革に向けた合意形成に基づいた計画の策 意形成に基づいた計画の策 意形成に基づいた計画の策定及びその具現化を図るツー 定及びその具現化を図るツー 定及びその具現化を図るツールの確保について明確化す ルの確保について明確化す ルの確保について明確化す
る。
る。
る。
【内容】
【内容】
【内容】
１２年度から１６年度までを
１２年度から１６年度までを
１２年度から１６年度までを目標とする中期的（５年間）計 目標とする中期的（５年間）計 目標とする中期的（５年間）計
画である。
画である。
画である。

【桃生町農業振興地域整備
計画】
・地域指定：昭和46年度
・整備計画策定：昭和47年度
・特別管理策定：昭和55年度
・整備計画策定：昭和61年度【北上町農業振興地域整備
計画】
・地域指定：昭和45年度
・整備計画策定：昭和46年度【牡鹿町農業振興地域整備計画】
当面現行のとおりとし，新市において新たに策定
・地域指定：昭和49年度
する。
・整備計画策定：昭和50年度【水田面積】（15年）
1,854ｈａ【生産調整目標面積】(15年)
595.03ｈａ【配分率】（15年）
34.3%【重点推進事項】(1)需要動向を踏まえた米の計画的生産(2)ほ場整備を活用した水田
農業の確立(3)転作条件整備への支援と農産物の消費拡大推進【水田面積】（15年）
371ｈａ【生産調整目標面積】(15年)
133.94ｈａ【配分率】（15年）
34.0%【重点推進事項】(1)ほ場整備事業と合わせた
水田農業の確立(2)転作条件整備への支援と農産物の消費拡大推進【水田面積】（15年）
72ｈａ【生産調整目標面積】(15年)
26.47ｈａ【配分率】（15年）
36.7%【重点推進事項】
なし- 115 -

水田農業構造改革対策において，平成16年度に各市町で策定する地域水田農業ビジョンについては，現行のとおり新市に引き継ぐ。

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
25−19

協定項目の番号項 目

石巻

協定項目の名称

市

北

町

雄

現
勝

町
河
南
町
【目的】
【目的】
【目的】
(3)水田農 ②地域 【目的】
業構造改 水田農 望ましい水田農業確立に向 望ましい水田農業確立に向 望ましい水田農業確立に向 望ましい水田農業確立に向革対策 業推進 け，米の計画的生産と水田の け，米の計画的生産と水田の け，米の計画的生産と水田の け，米の計画的生産と水田の
（つづき）

河

農林関係事業の取扱い協議会 有効利用を図るため，生産者 有効利用を図るため，生産者 有効利用を図るため，生産者 有効利用を図るため，生産者
団体及び関係団体が一体と 団体及び関係団体が一体と 団体及び関係団体が一体と 団体及び関係団体が一体となり，具体的推進方策を検なり，具体的推進方策を検なり，具体的推進方策を検なり，具体的推進方策を検討・推進する。
討・推進する。
討・推進する。
討・推進する。
【構成者】【構成者】（※平成１５年度中に設置予 【構成者】
市，農業委員会，ＪＡ，共済町，農業委員会，ＪＡ，土地 定）
町農政対策協議会，食糧事
組合，土地改良区，地区水田 改良区，食糧事務所，農業生務所，町内商系業者
農業推進協議会，農業生産 産者組織，転作代表推進員
組合等

【目的】
(4)土地利用型作 【目的】
土地利用型作物の振興によ 土地利用型作物の振興によ
物の振興策
り，米づくりと合わせたバラン り，米づくりと合わせたバラン
スのある農業生産と地域農業 スのある農業生産と地域農業を推進する。
を推進する。
【内容】【内容】
生産体制の強化を図るた生産体制の強化を図るため，国県補助を利用し各種農 め，国県補助を利用し各種農業用機械導入のハード補助 業用機械導入のハード補助と，協議会・研修会等実施の と，協議会・研修会等実施のためのソフト補助を導入し推 ためのソフト補助を導入し推
進する。
進する。
【目的】
(5)園芸作物の振 【目的】
県単事業を導入し，園芸特 県単補助等をとおして，施興策
産物の産地育成及び条件整 設園芸の振興を図る。
備を推進する。
【内容】【内容】
県単補助により施設園芸の 県単補助により町内園芸の振興及び産地拡大を推進す 振興と，産地拡大を推進す
る。
る。
【種類】
(6)農業制度資金 【種類】の利子補給（助 ○農業経営基盤強化資金利 ○農業経営基盤強化資金利
子助成事業
子助成事業
成）事業
○農地規模拡大資金利子助成事業○農業経営規模拡大設備等
取得資金利子補給事業

該当なし

該当なし

【内容】
県単補助により町内園芸の振興と，産地拡大を推進する。
該当なし○認定農業者特例農業近代化資金利子補給事業○新規就農者促進対策資金
利子補給事業○農地規模拡大資金利子助成事業○畜産農家緊急対策資金利
子補給事業(7)災害資金の利 【種類】
○石巻市農業災害対策資金
子補給事業

【目的】
土地利用型作物の振興により，米づくりと合わせたバラン
スのある農業生産と地域農業を推進する。
【内容】
生産体制の強化を図るため，国県補助を利用し各種農業用機械導入のハード補助と，協議会・研修会等実施のためのソフト補助を導入し推
進する。
【目的】
県単補助等をとおして，施設園芸の振興を図る。

【種類】○農業経営基盤強化資金利
子助成事業○認定農業者特例農業近代化資金利子補給事業○新規就農者促進対策資金
利子補給事業○農地規模拡大資金利子助成事業○農業経営規模拡大設備等
取得資金利子補給事業○畜産農家緊急対策資金利
子補給事業

該当なし

該当なし

該当なし

○酪農：生産性の高い優良乳用牛の確保，自給粗飼料の生産拡大及び未利用地資源の活用並びに放牧の有効活用による飼料管理技術の改善を図り，生乳品質の向上等等のよる低コスト化を推進する。
○肉用牛：消費者ニーズに対応するため，肉質・増体能力に優れた種雄牛を選定し，優れた種雄牛の効率的利用に取り組
み，商品性の高い「河北町産牛」の産地形成と生産拡大をより積極的に推進する。

該当なし○酪農：生産性の高い優良乳用牛の確保，自給粗飼料の生産拡大及び未利用地資源の活用並びに放牧の有効活用による飼料管理技術の改善を図り，生乳品質の向上等等のよる低コスト化を推進する。
○肉用牛：消費者ニーズに対応するため，肉質・増体能力に優れた種雄牛を選定し，優れた種雄牛の効率的利用に取り組
み，商品性の高い「河南町産牛」の産地形成と生産拡大をより積極的に推進する。

利子補給事業(8)酪農・ ①酪
肉用牛生 農・肉産近代化 用牛生計画及び 産近代
飼料増産 化計画
推進計画

【概要】
該当なし

【概要】

- 116 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

桃

況
生

産業部会

町

北

分科会名

上

町

農林分科会

牡

鹿

町

【目的】
【目的】
【目的】
望ましい水田農業確立に向 望ましい水田農業確立に向 望ましい水田農業確立に向け，米の計画的生産と水田の け，米の計画的生産と水田の け，米の計画的生産と水田の有効利用を図るため，生産者 有効利用を図るため，生産者 有効利用を図るため，生産者
団体及び関係団体が一体と 団体及び関係団体が一体と 団体及び関係団体が一体となり，具体的推進方策を検なり，具体的推進方策を検なり，具体的推進方策を検討・推進する。
討・推進する。
討・推進する。
【構成者】【構成者】（※平成１５年度中に設置予町，農業委員会，ＪＡ，食糧 定）町，農業委員会，ＪＡ，食糧事務所，県農業改良普及セン 事務所，県農業改良普及セン
ター，共済組合等
ター，共済組合等調整の具体的内容
合併時に統合し，旧市町ごとに支部を置く。

【目的】
【目的】
【目的】
土地利用型作物の振興によ 土地利用型作物の振興によ 土地利用型作物の振興によ 現行のとおり新市に引き継ぎ，合併後３年以内
り，米づくりと合わせたバラン り，米づくりと合わせたバラン り，米づくりと合わせたバラン に調整する。
スのある農業生産と地域農業 スのある農業生産と地域農業 スのある農業生産と地域農業を推進する。
を推進する。
を推進する。
【内容】
【内容】
【内容】
生産体制の強化を図るた生産体制の強化を図るた生産体制の強化を図るため，国県補助を利用し各種農 め，国県補助を利用し各種農 め，国県補助を利用し各種農業用機械導入のハード補助 業用機械導入のハード補助 業用機械導入のハード補助と，協議会・研修会等実施の と，協議会・研修会等実施の と，協議会・研修会等実施のためのソフト補助を導入し推 ためのソフト補助を導入し推 ためのソフト補助を導入し推
進する。
進する。
進する。
【目的】
【目的】
該当なし
現行のとおり新市に引き継ぎ，合併後３年以内
県単補助等を活用して，新規作物の栽培を奨励すに調整する。
ガーベラ・ほうれんそう・小ネ る。
ギなどの園芸振興を図る。
【内容】
【内容】
県単補助により町内園芸の ミョウガ・つぼみ菜・セリの作振興と，産地拡大を推進す
付けを推進する。
る。
【種類】○農業経営基盤強化資金利
子助成事業○認定農業者特例農業近代化資金利子補給事業○新規就農者促進対策資金
利子補給事業○農地規模拡大資金利子助成事業○農業経営規模拡大設備等
取得資金利子補給事業○畜産農家緊急対策資金利
子補給事業
該当なし

【概要】

【種類】
【種類】
○農業経営基盤強化資金利 ○農業経営基盤強化資金利
子助成事業
子助成事業
○認定農業者特例農業近代化資金利子補給事業○農地規模拡大資金利子助成事業○畜産農家緊急対策資金利
子補給事業

【種類】
○天災による被害農林業者に対する経費資金の融資に関する利子補給事業
【概要】
【概要】

該当なし

○肉用牛：消費者ニーズに対 ○酪農：生産性の高い優良乳 ○酪農：生産性の高い優良乳応するため，肉質・増体能力に 用牛の確保，自給粗飼料の生 用牛の確保，自給粗飼料の生優れた種雄牛を選定し，優れた 産拡大及び未利用地資源の活 産拡大及び未利用地資源の活
種雄牛の効率的利用に取り組 用並びに放牧の有効活用によ 用並びに放牧の有効活用によみ，商品性の高い「桃生町産 る飼料管理技術の改善を図り， る飼料管理技術の改善を図り，牛」の産地形成と生産拡大をよ 生乳品質の向上等等のよる低 生乳品質の向上等等のよる低り積極的に推進する。
コスト化を推進する。
コスト化を推進する。
○肉用牛：消費者ニーズに対 ○肉用牛：消費者ニーズに対応するため，肉質・増体能力に 応するため，肉質・増体能力に優れた種雄牛を選定し，優れた 優れた種雄牛を選定し，優れた種雄牛の効率的利用に取り組 種雄牛の効率的利用に取り組
み，商品性の高い「北上町産 み，商品性の高い「牡鹿町産牛」の産地形成と生産拡大をよ 牛」の産地形成と生産拡大をより積極的に推進する。
り積極的に推進する。

- 117 -

合併時に統一する。

合併時に統一する。ただし，合併前の貸付・償還については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

合併時に統一する。

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
25−19

協定項目の番号

項 目(8)酪農・ ②飼料
肉用牛生 増産推
産近代化 進計画
計画及び
飼料増産
推進計画

石

巻
該当なし

（つづき）

(9)堆肥センター

協定項目の名称

市

河

北

町

【概要】
自給飼料基盤の強化による生産拡大，飼料生産の組織化・外部化による労力の軽減，町営牧場の利用率の向上及び低コスト化を図ることを基本として，実情に応じた自給飼料増産の効果的な推進を図る。

農林関係事業の取扱い

雄

現
勝
該当なし

○河北町堆肥センター
該当なし

該当なし
管理運営：JAへ委託(10)家畜 ①高齢導入貸付 者等肉
用牛導
事業

該当なし

入貸付
事業

②その
他の家
畜導入
事業

該当なし

○大谷地堆肥センター
管理運営：堆肥生産組合へ委託【概要】
高齢者等の福祉向上及び肉用牛資源確保【貸付牛】
生後６ヶ月以上１５ヶ月未満の育成雌牛【貸付期間】
５年【基金額】（14年度末）
・現金 18,872,000円
・現物評価分（18頭）
7,075,000円【名称】
河北町優良家畜導入資金貸付事業【概要】
優良種畜及び肥育素牛を導入する場合、導入資金の貸付により畜産振興を図る。

該当なし

該当なし

町

河

南

町

【概要】
自給飼料基盤の強化による生産拡大，飼料生産の組織化・外部化による労力の軽減を図ることを基本として，実情に応じた自給飼料増産の効
果的な推進を図る。

○（仮称）河南町堆肥セン
ター
管理運営：検討中【概要】
高齢者等の福祉向上及び肉用牛資源確保【貸付牛】
生後６ヶ月以上１５ヶ月未満の育成雌牛【貸付期間】
５年【基金額】（14年度末）
・現金 6,890,515円
・現物評価分（37頭）
19,700,788円

該当なし

【融資率】
導入資金の９０％以内【貸付基金】
乳用牛：１００万円
肉用牛：９０万円
豚：３０万円素畜：８０万円（限度額）【貸付利率】
無利子【償還期間】
５年以内（内２年据置可）【基金額】（14年度末）
50,000,000円(11)家畜伝染病
防疫施策

【概要】
【概要】
牛のブルセラ病、結核病、
牛のブルセラ病、結核病、ヨーネ病等の定期検査及び ヨーネ病等の定期検査及び伝染性海綿状脳症検査を実 伝染性海綿状脳症検査を実施する際の、家畜飼養者等に 施する際の、家畜飼養者等に対する検査期日等の周知を 対する検査期日等の周知を行う。
行う。

- 118 -

該当なし

【概要】
牛のブルセラ病、結核病、ヨーネ病等の定期検査及び伝染性海綿状脳症検査を実施する際の、家畜飼養者等に対する検査期日等の周知を行う。

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

桃

況
生

産業部会

町

北

分科会名

上

町

【概要】
【概要】
自給飼料基盤の強化による 自給飼料基盤の強化による生産拡大，飼料生産の組織 生産拡大，飼料生産の組織化・外部化による労力の軽減 化・外部化による労力の軽を図ることを基本として，実情 減，町営牧場の利用率の向に応じた自給飼料増産の効 上及び低コスト化を図ることを果的な推進を図る。
基本として，実情に応じた自給飼料増産の効果的な推進を図る。
○桃生町堆肥化処理セン
ター○北上町家畜ふん尿処理センター
管理運営：堆肥生産組合へ委託 管理運営：町直営

【概要】
【概要】
高齢者等の福祉向上及び高齢者等の福祉向上及び肉用牛資源確保
肉用牛資源確保【貸付牛】【貸付牛】
生後６ヶ月以上１５ヶ月未満 生後６ヶ月以上１５ヶ月未満
の育成雌牛
の育成雌牛
【貸付期間】【貸付期間】
５年
５年【基金額】（14年度末）【基金額】（14年度末）
・現金 3,032,966円
・現金 3,353,000円
・現物評価分（47頭）
・現物評価分（28頭）
22,805,203円
11,838,111円

該当なし

【名称】
北上町家畜導入事業

農林分科会

牡

鹿

町

調整の具体的内容

該当なし

合併時に統一する。

該当なし

現在直営で運営している施設については,委託する方向で合併時までに調整する。

該当なし

合併時に統一し，貸付基金は合併時に持ち寄
る。

該当なし

合併時に統一のうえ新市において実施するものとし，貸付基金は合併時に持ち寄る。ただし，合併前の貸付・償還については，現行のとおり新市に
引き継ぐ。

【概要】
ふるさと創生資金を元に基金を創生し、以来，家畜改良及び増産を図る。
【貸付牛】
・乳用牛：生後16ヶ月以上の雌牛
・肉用牛：生後６ヶ月以上14ヶ月未満の雌牛【貸付期間】
５年以内（内１年据置可）【基金額】（14年度末）
・現金 7,176,000円
・現物評価分（33頭）
13,065,342円

【概要】
【概要】
【概要】
牛のブルセラ病、結核病、
牛のブルセラ病、結核病、
牛のブルセラ病、結核病、ヨーネ病等の定期検査及び ヨーネ病等の定期検査及び ヨーネ病等の定期検査及び伝染性海綿状脳症検査を実 伝染性海綿状脳症検査を実 伝染性海綿状脳症検査を実施する際の、家畜飼養者等に 施する際の、家畜飼養者等に 施する際の、家畜飼養者等に対する検査期日等の周知を 対する検査期日等の周知を 対する検査期日等の周知を
行う。
行う。
行う。

- 119 -

現行のとおり新市に引き継ぐ。

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
25−19

協定項目の番号項 目

石巻

協定項目の名称

市

河

北

町

【概要】
(12)畜産基盤再 【概要】
編総合整備事業 地区全体で30ha以上の草地 地区全体で30ha以上の草地

農林関係事業の取扱い
現
勝

雄

該当なし

基盤の整備を行い、飼料自給 基盤の整備を行い、飼料自給率を10％以上向上させること 率を10％以上向上させることを要件とし、肉用牛経営農家 を要件とし、肉用牛経営農家
が畜舎、堆肥舎等を整備する が畜舎、堆肥舎等を整備する
畜産公共事業。農家が市に 畜産公共事業。農家が町に事業参加を申し出、市が県農 事業参加を申し出、町が県農業公社に委託して事業を実施 業公社に委託して事業を実施
し、施設等完成後は公社がそ し、施設等完成後は公社がそれを農家に引き渡す仕組み。 れを農家に引き渡す仕組み。
【実施主体】宮城県農業公社 【実施主体】宮城県農業公社【実施地区】石巻地区【実施地区】石巻地区【実施期間】15年度〜18年度 【実施期間】15年度〜18年度【参加農家数】肥育農家１戸 【参加農家数】畜産農家１戸【補助率】国50％【補助率】国50％【嵩上補助】【嵩上補助】
県15％（草地造成等）
県15％（草地造成等）
10％（畜舎、堆肥舎等）
10％（畜舎、堆肥舎等）
7.5％（機械導入）
7.5％（機械導入）
市 なし
町10％
※補助残は、全額農家負担 ※補助残は、全額農家負担(13)畜産共進会
該当なし

【概要】
畜産振興のため、河北町農業振興協議会の事業として、
町肉牛枝肉研究会の開催、石巻地域畜産共進会、県総合畜産共進会への出品など
をＪＡの各部会等と連携し実施
する。

該当なし

町

河

南

町

【概要】
地区全体で30ha以上の草地
基盤の整備を行い、飼料自給率を10％以上向上させることを要件とし、肉用牛経営農家
が畜舎、堆肥舎等を整備する
畜産公共事業。農家が町に事業参加を申し出、町が県農業公社に委託して事業を実施
し、施設等完成後は公社がそれを農家に引き渡す仕組み。
【実施主体】宮城県農業公社【実施地区】石巻地区【実施期間】15年度〜18年度【参加農家数】肥育農家４戸【補助率】国50％【嵩上補助】
県15％（草地造成等）
10％（畜舎、堆肥舎等）
7.5％（機械導入）
町10％※補助残は、全額農家負担【概要】
現在は開催していない。
県総合畜産共進会への出品時には、畜産農家を戸別訪問の上選定している。

(14)森林整備計 【概要】
画及び森林施業 市が市内の地域森林計画の対象となっている民有林
計画

【概要】
【概要】
【概要】
町が町内の地域森林計画
町が町内の地域森林計画
町が町内の地域森林計画の対象となっている民有林の対象となっている民有林の対象となっている民有林（公有林及び私有林）につき５ （公有林及び私有林）につき５ （公有林及び私有林）につき５ （公有林及び私有林）につき５年ごとに策定する１０年間の 年ごとに策定する１０年間の 年ごとに策定する１０年間の 年ごとに策定する１０年間の計画である。
計画である。
計画である。
計画である。
市における森林関連施策の 町における森林関連施策の 町における森林関連施策の 町における森林関連施策の方向や森林所有者が行う伐 方向や森林所有者が行う伐 方向や森林所有者が行う伐 方向や森林所有者が行う伐採や造林等の森林施業に関 採や造林等の森林施業に関 採や造林等の森林施業に関 採や造林等の森林施業に関する指針を定める。
する指針を定める。
する指針を定める。
する指針を定める。
【対象者】
【対象者】
【対象者】
【対象者】
森林所有者等
森林所有者等
森林所有者等
森林所有者等(15)公有林の保
全

【概要】
・下刈り
・除間伐
・枝打ち
・防火線手入れ

【概要】
・下刈り
・除間伐
・枝打ち

【概要】
・除間伐等

【概要】
・下刈り
・除間伐

【実績】（14年度）
・下刈り（面積 13.65ha）
・除間伐（面積 9.76ha）
・枝打ち（面積 9.76ha）
・防火線手入れ
（面積 2.62ha）【実績】（14年度）
・下刈り（面積 2.46ha）
・除間伐（面積 29.31ha）
・枝打ち（面積 0.31ha）【実績】（14年度）
該当なし【実績】（14年度）
・下刈り（面積 7.77ha）
・除間伐（面積 4.2ha）- 120 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

桃

況
生

産業部会

町

北

分科会名

上

町

農林分科会

牡

鹿

町

調整の具体的内容

【概要】
【概要】
【概要】
地区全体で30ha以上の草地 地区全体で30ha以上の草地 地区全体で30ha以上の草地
現行のとおり新市に引き継ぐ。
基盤の整備を行い、飼料自給 基盤の整備を行い、飼料自給 基盤の整備を行い、飼料自給率を10％以上向上させること 率を10％以上向上させること 率を10％以上向上させることを要件とし、肉用牛経営農家 を要件とし、肉用牛経営農家 を要件とし、肉用牛経営農家
が畜舎、堆肥舎等を整備する が畜舎、堆肥舎等を整備する が畜舎、堆肥舎等を整備する
畜産公共事業。農家が町に 畜産公共事業。農家が町に 畜産公共事業。農家が町に事業参加を申し出、町が県農 事業参加を申し出、町が県農 事業参加を申し出、町が県農業公社に委託して事業を実施 業公社に委託して事業を実施 業公社に委託して事業を実施
し、施設等完成後は公社がそ し、施設等完成後は公社がそ し、施設等完成後は公社がそれを農家に引き渡す仕組み。 れを農家に引き渡す仕組み。 れを農家に引き渡す仕組み。
【実施主体】宮城県農業公社 【実施主体】宮城県農業公社 【実施主体】宮城県農業公社【実施地区】石巻地区【実施地区】石巻地区【実施地区】石巻地区【実施期間】15年度〜18年度 【実施期間】15年度〜18年度 【実施期間】15年度〜18年度【参加農家数】肥育農家１戸 【参加農家数】酪農農家２戸 【参加農家数】農家３戸【補助率】国50％【補助率】国50％【補助率】国50％【嵩上補助】【嵩上補助】【嵩上補助】
県15％（草地造成等）
県15％（草地造成等）
県15％（草地造成等）
10％（畜舎、堆肥舎等）
10％（畜舎、堆肥舎等）
10％（畜舎、堆肥舎等）
7.5％（機械導入）
7.5％（機械導入）
7.5％（機械導入）
町 なし
町 なし
町 なし
※補助残は、全額農家負担 ※補助残は、全額農家負担 ※補助残は、全額農家負担

【概要】
【概要】
畜産振興のため、桃生町農 畜産振興のため、石巻地域業振興協議会の事業として、 畜産共進会、県総合畜産共
町家畜共進会（種牛の部、肉 進会への出品などの事業をＪ
牛の部）の開催、石巻地域畜 Ａの各部会等と連携し実施す産共進会、県総合畜産共進 る。
会への出品などをＪＡの各部会等と連携し実施する。

該当なし

現行のとおり新市に引き継ぐ。

【概要】
【概要】
【概要】
新市において策定し，民有林の適正な管理に努
町が町内の地域森林計画
町が町内の地域森林計画
町が町内の地域森林計画
める。
の対象となっている民有林の対象となっている民有林の対象となっている民有林（公有林及び私有林）につき５ （公有林及び私有林）につき５ （公有林及び私有林）につき５年ごとに策定する１０年間の 年ごとに策定する１０年間の 年ごとに策定する１０年間の計画である。
計画である。
計画である。
町における森林関連施策の 町における森林関連施策の 町における森林関連施策の方向や森林所有者が行う伐 方向や森林所有者が行う伐 方向や森林所有者が行う伐採や造林等の森林施業に関 採や造林等の森林施業に関 採や造林等の森林施業に関する指針を定める。
する指針を定める。
する指針を定める。
【対象者】
【対象者】
【対象者】
森林所有者等
森林所有者等
森林所有者等
【概要】
・除間伐等

【概要】
・除間伐

【概要】
・下刈り
・樹種転換
・衛生伐

【実績】（14年度）
該当なし【実績】（14年度）
・除間伐（面積 5.76ha）【実績】（14年度）
・下刈り（面積 20.87ha）
・樹種転換（面積 4.07ha）
・衛生伐（材積 787.625㎥）- 121 -

新市においても引き続き実施し，生産機能の向上に努める。

25−19

協定項目の番号項 目

石巻

協定項目の名称

市

河

北

町

①河北町経営・生産対策推進会議による 【内容】【内容】
附属機 関係機関の役割分担や連関係機関の役割分担や連関等 携方策を策定。地域農業マス 携方策を策定。地域農業マス
タープランの策定協議・進行 タープランの策定協議・進行
管理。関係事業の計画推進・ 管理。関係事業の計画推進・総合評価を行う。
総合評価を行う。

(16)附属 ①義務 ①石巻市経営・生産対策推機関等 的設置 進会議②石巻市農業経営改善対策
会議【内容】
農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の審査等について協議を行う。

②河北町農業経営改善計画
認定会議
【内容】
農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の審査等について協議を行う。

③石巻市農業改善支援セン ③河北町地域農業担い手セ
ター
ンター
【内容】
【内容】
市農業改善支援センターの 町地域農業担い手センター
事業を円滑に行うための協議 の事業を円滑に行うための協
議を行う。
を行う。

該当なし

該当なし

②その ①石巻市農業振興地域整備 ①河北町農業振興地域整備促進協議会
他附属 促進協議会
機関等 ※15年３月廃止【内容】
町農業振興地域の整備に関する計画的な行政を推進するため，農業振興地域の指定・変更・解除，整備計画の策定・変更，農村総合整備計
画の策定・変更に関する事項の協議を行う。
該当なし

農林関係事業の取扱い

雄

現
勝
該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

町

河

南

②河南町農業経営改善計画
認定会議
【内容】
農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の審査等について協議を行う。
③河南町地域農業担い手センター【内容】
町地域農業担い手センターの事業を円滑に行うための協議を行う。
④河南町青年農業者育成会
議【内容】
市農業の次代を担う青年農業者の計画的な確保育成を推進するための協議を行う。
①河南町農業振興地域整備
促進協議会
【内容】
町農業振興地域の整備に関する計画的な行政を推進するため，農業振興地域の指定・変更・解除，整備計画の策定・変更，農村総合整備計
画の策定・変更に関する事項の協議を行う。
②河南町農政対策協議会【内容】
各所属団体の機能を基調とし，かつ相互に尊重する農林業の振興に関する協議機関。
農林業の振興を促進するた
めに相互の連携を図るとともに，相互の研究を通じて農林業の振興を推進するための協議を行う。

③石巻市森林整備推進協議会【内容】
森林・林業施策を総合的・計画的に推進し，地域林業及び集落の総合的な整備育成を図るため協議を行う。

- 122 -

町

①河南町経営・生産対策推進会議【内容】
関係機関の役割分担や連携方策を策定。地域農業マス
タープランの策定協議・進行
管理。関係事業の計画推進・総合評価を行う。

該当なし

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

桃

況
生

産業部会

町

北

分科会名

上

町

①桃生町経営・生産対策推 ①北上町経営・生産対策推
進会議
進会議
【内容】
【内容】
関係機関の役割分担や連関係機関の役割分担や連携方策を策定。地域農業マス 携方策を策定。地域農業マス
タープランの策定協議・進行 タープランの策定協議・進行
管理。関係事業の計画推進・ 管理。関係事業の計画推進・総合評価を行う。
総合評価を行う。
②桃生町農業経営改善計画
認定会議
【内容】
農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の審査等について協議を行う。

②北上町農業経営改善計画
認定会議
【内容】
農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の審査等について協議を行う。

③桃生町地域農業担い手セ ③北上町地域農業担い手セ
ンター
ンター
【内容】
【内容】
町地域農業担い手センター 町地域農業担い手センターの事業を円滑に行うための協 の事業を円滑に行うための協
議を行う。
議を行う。
④桃生町青年農業者育成会 ④北上町青年農業者育成会
議
議
【内容】
【内容】
市農業の次代を担う青年農 市農業の次代を担う青年農業者の計画的な確保育成を 業者の計画的な確保育成を推進するための協議を行う。 推進するための協議を行う。

該当なし②桃生町農政対策協議会【内容】
町農政の推進について，関係団体及び農業者等の意向の反映を図り，町農業を推進するための協議を行う。

該当なし

農林分科会

牡

鹿

町

該当なし

調整の具体的内容
それぞれ合併時に組織を統合する。

②牡鹿町農業経営改善計画
認定会議
【内容】
農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の審査等について協議を行
う。

該当なし

該当なし

①北上町農業振興地域整備 ①牡鹿町農業振興地域整備
促進協議会
促進協議会
【内容】
【内容】
町農業振興地域の整備に町農業振興地域の整備に関する計画的な行政を推進 関する計画的な行政を推進するため，農業振興地域の指 するため，農業振興地域の指定・変更・解除，整備計画の 定・変更・解除，整備計画の策定・変更，農村総合整備計 策定・変更，農村総合整備計
画の策定・変更に関する事項 画の策定・変更に関する事項の協議を行う。
の協議を行う。
該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

- 123 -

合併時に廃止する。

必要性等を検討し，合併時までに調整する。

25−19

協定項目の番号

項 目(16)附属 ②その機関等 他附属
（つづき）

石

巻
該当なし

機関等

協定項目の名称

市

河

北

町

④河北町農業振興協議会【内容】

農林関係事業の取扱い

雄

現
勝
該当なし

町

河

南

町

該当なし

農業生産の向上と農家経営の安定に資するため，関係団体が一体となり指導，推進を行い，各種関連事業の円滑な実施を図る。
・農業振興の一体的な指導・構成団体に共通する事業実施
・農政，農業振興に関する協議
・農政，農業振興に関する事業
の協議

（つづ
き）

⑤石巻市農業生産基盤整備 ⑤河北町ほ場整備事業推進
協議会
推進協議会
【内容】
【内容】
農地集積の推進と営農体制 基盤整備の推進と営農体制を確立し，農業の推進を図を確立し，農業の推進を図る。
る。
⑥石巻市病害虫防除協議会 該当なし（※河北町農業振興協議会の【内容】
農作物の病害虫による災害 病害虫防除実践本部で対を未然に防止し，生産を確保 応。）
し農業経営安定に資する。

該当なし

該当なし

- 124 -

該当なし

該当なし

該当なし

⑤河南町農業生産基盤整備
推進協議会
【内容】
農地集積の推進と営農体制を確立し，農業の推進を図る。
⑥河南町農作物病害虫防除
協議会【内容】
農作物及び家畜に係る防除活動を強化促進し，災害を未然に防止し生産意欲向上と経済安定を図る。
⑦河南町農作物有害鳥獣対
策協議会
【内容】
野生鳥獣による農作物の被害が増加している事態に対処するため，野生鳥獣保護との調和をとりながら農作物に及ぼす被害防止対策を推進する。

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

桃

況
生

産業部会

町

④桃生町農業振興協議会
【内容】

北

分科会名

上

町

該当なし

農林分科会

牡

鹿

町

該当なし

農業生産，経営向上のため，関係団体が一体となり指導，推進を行い，関連事業の円滑な実施を図る。
・農業振興の一体的な指導・関係団体に共通する事業実施
・農政，農業振興対策に関する協議
・農政，農業振興対策に関する事業の検討及び判定⑤桃生町６期・７期・８期地区 ⑤北上町ほ場整備事業推進協議会
アグリセンター【内容】【内容】
農地集積の推進と地区内の 農地集積の推進と営農体制
営農体制を確立し，地域農業 を確立し，農業の推進を図の推進を図る。
る。

該当なし

該当なし
⑥北上町病害虫防除協議会 ⑥牡鹿町農作物病害虫防除（※桃生町農業振興協議会の協議会
病害虫防除実践本部で対
【内容】
【内容】
応。）
農作物の病害虫による災害 農作物の病害虫による災害を未然に防止し，生産を確保 を未然に防止し，生産を確保
し農業経営安定に資する。
し農業経営安定に資する。

該当なし

該当なし

該当なし

- 125 -

調整の具体的内容

協定項目 25−19 資料

農林関係事業の取扱いについて
１ 提案の理由
農林業の生産活動によって生ずる食料及び農林産物の供給の機能並びに多面的機能は，人間生活のみならず動植物存続に関わる基本要素として大変重要な位置付けを持っています。
農林業に関するさまざまな施策は，法律及び要綱等に基づいて実施されているところですが，各市町の地域特性・事情等により，その実施規模・内容には大きな相違があります。新市においては，これまでの実績を尊重しつつ地理的条件，地域特性，風土等を生かした施策が必要となります。
事務事業調整に当たっては，全市的に取り組みが必要な施策あるいは計画等については，
合併時に統一・統合する方針とし，地域事情等により調整が困難なものについては，現行のとおり又は合併後に調整する方針としています。

２ 農林関係事業に関する法令（抜粋）◎食料・農業・農村基本法（平成１１年法律第１０６号）（目的）
第１条 この法律は，食料，農業及び農村に関する施策について，基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め，並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにすること
により，食料，農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進し，もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的とする。
（多面的機能の発揮）
第３条 国土の保全、水源のかん養，自然環境の保全，良好な景観の形成，文化の伝承等農村で農業生産活動が行われることにより生ずる食料その他の農産物の供給の機能以外の
多面にわたる機能（以下「多面的機能」という。
）については，国民経済の安定に果たす役割にかんがみ，将来にわたって，適切かつ十分に発揮されなければならない。
（農業の持続的な発展）
第４条 農業については，その有する食料その他の農産物の供給の機能及び多面的機能の重要性にかんがみ，必要な農地，農業用水その他の農業資源及び農業の担い手が確保され，地域の特性に応じてこれらが効率的に組み合わされた望ましい農業構造が確立されるとともに，農業の自然循環機能（農業生産活動が自然界における生物を介在する物質の循環に依存し，かつ，これを促進する機能をいう。以下同じ。
）が維持増進されることにより，その持続的な発展が図られなければならない。
（地方公共団体の責務）
第８条 地方公共団体は，基本理念にのっとり，食料，農業及び農村に関し，国との適切な役割分担を踏まえて，その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し，及び実施する責務を有する。
（農業者の責務）- 126 -

第９条 農業者及び農業に関する団体は，農業及びこれに関連する活動を行うに当たっては，基本理念の実現に主体的に取り組むよう努めるものとする。
◎農業振興地域の整備に関する法律（昭和４４年法律第５８号）（目的）
第１条 この法律は，自然的経済的社会的諸条件を考慮して総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域についてその地域の整備に関し必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより，農業の健全な発展を図るとともに，国土資源の合理的な利用に寄与することを目的とする。
（市町村の定める農業振興地域整備計画）
第８条 都道府県知事の指定した一の農業振興地域の区域の全部又は一部がその区域内にある市町村は，政令で定めるところにより，その区域内にある農業振興地域について農業
振興地域整備計画を定めなければならない。
２ 農業振興地域整備計画においては，次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 農用地等として利用すべき土地の区域（以下「農用地区域」という。
）及びその区域内にある土地の農業上の用途区分(2) 農業生産の基盤の整備及び開発に関する事項(2 の 2)農用地等の保全に関する事項(3) 農業経営の規模の拡大及び農用地等又は農用地等とすることが適当な土地の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進のためのこれらの土地に関する権利の取得の円滑化その他農業上の利用の調整（農業者が自主的な努力により相互に協力して行う調整を含む。
）に関する事項(4) 農業の近代化のための施設の整備に関する事項(4 の 2)農業を担うべき者の育成及び確保のための施設の整備に関する事項(5) 農業従事者の安定的な就業の促進に関する事項で，農業経営の規模の拡大及び農用地
等又は農用地等とすることが適当な土地の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進と相まって推進するもの(6) 農業構造の改善を図ることを目的とする主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設の整備に関する事項
３ 農業の振興が森林の整備その他林業の振興と密接に関連する農業振興地域における農業振興地域整備計画にあっては，前項２号から第６号までに掲げる事項を定めるに当たり，あわせて森林の整備その他林業の振興との関連をも定めるものとする。
４ 市町村は，第１項の規定により農業振興地域整備計画を定めようとするときは，都道府県知事に協議しなければならない。この場合において，当該農業振興地域整備計画のうち第２項第 1 号に掲げる事項に係るもの（以下「農用地利用計画」という。
）については，
都道府県知事の同意を得なければならない。

◎主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成６年法律第１１３号）（目的）
第１条 この法律は，主要な食糧である米穀及び麦が主食としての役割を果たし，かつ重要- 127 -

な農産物としての地位を占めていることにかんがみ，米穀の生産者から消費者までの計画的な流通を確保するための措置並びに政府による主要食糧の買入れ，輸入及び売渡しの措置を総合的に講ずることにより，主要食糧の需給及び価格の安定を図り，もって国民生活と国民経済の安定に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「主要食糧」とは，米穀，麦（小麦，大麦及びはだか麦をいう。
以下同じ。
）その他政令で定める食糧（これらを加工し，又は調整したものであって政令で定めるものを含む。
）をいう。
２ この法律において「米穀の生産調整」とは，農林水産大臣が定めた米穀の生産の目標を基礎として政令で定めるところにより農業者ごとに定められた面積の水田（災害により稲の作付けが著しく困難となった土地その他農林水産省令で定める土地を含む。
）で農林水産省令定める要件に該当するものについて，省令で定めるところにより，稲以外の作物の作付けその他の農林水産省令で定める方法による米穀（飼料の用その他農林水産大臣が定める用途に供するものを除く。
）の生産活動の調整を行うことをいい，「生産調整実施者」とは，当該生産活動の調整を実施した者をいう。

◎農業近代化資金助成法（昭和３６年法律第２０２号）（目的）
第１条 この法律は，農業者等に対し農業協同組合その他の機関で農業関係の融資をその業務とするものが行う長期かつ低利の施設資金等の融通を円滑にするため，国が，都道府県の行う利子補給等の措置に対して助成し，又は自ら利子補給を行う措置を講ずることとし，もって農業経営の近代化に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「農業者等」とは，次に掲げる者をいう。
(1) 農業（畜産業及び養蚕業を含む。
）を営む者(2) 農業協同組合(3) 農業協同組合連合会(4) 前３号に掲げる者のほか，これらの者又は地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となっている団体又は基本財産の額の過半を拠出している法人で，政令で定めるもの２ この法律において「融資機関」とは，次に掲げる者をいう。
(1) 農業協同組合法第 10 条第 1 項第２号の事業を行う農業協同組合(2) 農業協同組合法第 10 条第１項第２号及び第３号の事業を併せ行う農業協同組合連合会(3) 農業協同組合法第 10 条第１項第 10 号の事業を行う農業協同組合連合会(4) 農林中央金庫(5) 銀行その他の金融機関で政令で定めるもの
３ この法律において「農業近代化資金」とは，農業者の経営の近代化に資するため，融資機関が当該農業者等に対して貸し付ける資金（畜舎，果樹棚，農機具，農業用道路その他- 128 -

の施設の改良，造成，復旧又は取得に要するもの，果樹その他の永年性植物の植栽又は育成に要するもの，乳牛その他の家畜の購入又は育成に要するもの及び農業経営の規模の拡大，生産方式の合理化，経営管理の合理化農業従事の態様の改善その他の農業経営の改善に伴い要するものに限る。
）で政令で定めるもののうち，次の各号に該当するものをいう。
(1) 〜(4) 省略◎農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号）（目的）
第１条 この法律は，わが国農業が国民経済の発展と国民生活の安定に寄与していくためには，効率的かつ安定的な農業経営を育成し，これらの農業経営が農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立することが重要であることにかんがみ，育成すべき効率的かつ安定的な農業経営の目標を明らかにするとともに，その目標に向けて農業経営の改善を計画
的に進めようとする農業者に対する農用地の利用の集積，これらの農業者の経営管理の合理化その他の農業経営基盤の強化を促進するための措置を総合的に講ずることにより，農業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（責務）
第２条 国及び地方公共団体は，効率的かつ安定的な農業経営の育成に資するよう農業経営
基盤の強化を促進するため，農業生産の基盤の整備及び開発，農業経営の近代化のための施設の導入，農業に関する研究開発及び技術の普及その他の関連施設を総合的に推進するよう努めなければならない◎森林法（昭和２６年法律第２４９号）（この法律の目的）
第１条 この法律は，森林計画，保安林その他の森林に関する基本的事項を定めて，森林の保続培養と森林生産力の増進とを図り，もって国土の保全と国民経済の発展とに資することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「森林」とは，左に掲げるものをいう。但し，主として農地又は住宅地若しくはこれに準ずる土地として使用される土地及びこれらの上にある立木竹を除く。
(1) 木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹(2) 前号の土地の外，木竹の集団的な生育に供される土地
２ この法律において「森林所有者」とは，権原に基き森林の土地の上に木竹を所有し，及び育成することができる者をいう。
３ この法律において「国有林」とは，国が森林所有者である森林及び国有林野の管理経営に関する法律第 10 条第 1 号に規定する分収林である森林をいい，「民有林」とは，国有林
以外の森林をいう。
（市町村整備計画）
第 10 条の５ 市町村は，その区域内にある地域森林計画の対象となっている民有林につき，- 129 -

５年ごとに，当該民有林の属する森林計画区に係る地域森林計画の計画期間の始期をその計画期間の始期とし，10 年を一期とする市町村森林整備計画をたてなければならない。
ただし，地域森林計画の変更により新たにその区域内にある民有林が当該地域森林計画の対象となった市町村にあっては，その最初にたてる市町村森林整備計画については当該地
域森林計画の計画期間の終期をその計画期間の終期とし，当該市町村森林整備計画に引き続く次の地域森林計画の計画期間の始期をその計画期間の始期として，たてなければならない。
２ 市町村森林整備計画においては，次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 伐採，造林，保育その他森林の整備に関する基本的事項(2) 立木の標準伐期齢，立木の伐採の標準的な方法その他森林の立木竹の伐採に関する事
項（間伐に関する事項を除く。
）(3) 造林樹種，造林の標準的な方法その他造林に関する事項(4) 間伐を実施すべき標準的な林齢，間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準(5) 間伐又は保育が適正に実施されていない森林であってこれらを早急に実施する必要のあるもの（以下「要間伐森林」という。
）の所在並びに要間伐森林について実施す
べき間伐又は保育の方法及び時期に関する事項(6) 公益的機能別施業森林区域及び当該公益的機能別施業森林区域内における施業の方
法その他公益的機能別施業森林の整備に関する事項(7) 森林施業の共同化の促進に関する事項(8) 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項(9) 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項(10) 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項(11) 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項(12) その他森林の整備のために必要な事項
３ 市町村森林整備計画は，地域森林計画に適合したものでなければならない。
４〜７ 省略
８ 市町村は，市町村森林整備計画をたてたときは，遅滞なく，これを公表するとともに，都道府県知事（当該市町村の区域内に第 19 条第４項の規定による通知に係る農林水産大臣の認定を受けた森林施業計画の対象とする森林が存するときは，都道府県知事及び農林水産大臣）及び関係森林管理局長に当該市町村森林整備計画書の写しを送付しなければならない。この場合においては，第５項の規定により読み替えて準用する第６条第２項の規定により申立てがあった意見の要旨及び当該意見の処理の結果を併せて公表しなければならない。
（森林施業計画）第１１条 森林所有者等は，単独で又は共同して，これを一体として整備することを相当とするものとして政令で定める基準に適合する森林につき，農林水産省令で定めるところにより，５年を一期とする森林施業計画を作成し，これを当該森林施業計画の対象とする森林の所在地の属する市町村の長に提出して，当該森林施業計画が適当であるかにつき認定を求めることができる。
２ 森林施業計画には，次に掲げる事項を記載しなければならない。
- 130 -

(1) その対象とする森林についての森林施業の実施に関する長期の方針。
(2) その対象とする森林についての所在場所別の面積，人工植栽に係る森林とその他の森林との区別，樹種又は林相，林齢及び立木の林積(3) 伐採する森林についての所在場所別の伐採時期，伐採面積，伐採立木林積及び伐採方法（間伐に関する事項を除く。
）(4) 造林する森林についての所在場所別の造林時期，造林面積，造林樹種及び造林方法(5) 間伐を実施する森林についての所在場所別の間伐時期，間伐面積，間伐立木林積及び間伐方法(6) 保育の種類別の面積
その他農林水産省令で定める事項◎森林・林業基本法（昭和３９年法律第１６１号）（目的）
第１条 この法律は，森林及び林業に関する施策について，基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め，並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより，森林及び林業に関する施策を総合的かつ計画的に推進し，もって国民生活の安定向上
及び国民経済の健全な発展を図ることを目的とする。
（森林の有する多面的機能の発揮）
第２条 森林については，その有する国土の保全，水源のかん養，自然環境の保全，公衆の保健，地球温暖化の防止，林産物の供給等の多面にわたる機能（以下「森林の有する多面的機能」という。
）が持続的に発揮されることが国民生活及び国民経済の安定に欠くことができないものであることにかんがみ，将来にわたって，その適正な整備及び保全が図られなければならない。
（林業の持続的かつ健全な発展）
第３条 林業については，森林の有する多面的機能の発揮に重要な役割を果たしていることにかんがみ，林業の担い手が確保されるとともに，その生産性の向上が促進され，望ましい林業構造が確立されることにより，その持続的かつ健全な発展が図られなければならな
い。
（地方公共団体の責務）
第６条 地方公共団体は，基本理念にのっとり森林及び林業に関し，国との適切な役割分担を踏まえて，その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定
し，及び実施する責務を有する。

３ 先進事例【丸亀市・綾歌町・飯山町合併協議会】（平成１７年１月１日合併予定）
１ 農業関係事業については，地域特性を生かした事業の推進に努めるよう調整する。
２ 林業関係事業については，それぞれの実情を踏まえ，随時調整する。
３ 省略【印西市・白井市・印旛村・本埜村合併協議会】- 131 -

１ 利子補給制度及び補助金等については，合併時までに調整し，新市において実施する。
ただし，森林病害虫防除事業補助金，農業後継者育成条例，農作業受託組合については，廃止する。
２ 土地改良事業に対する補助金及び負担金等については，原則として，現行のとおり継続する。
３ 附属機関等については，その必要性を検討して合併時までに調整し，統合する。
４ その他の事業については，必要性等を検討し，合併時までに調整する。

【岩国地域合併協議会】（平成１７年３月３１日までの合併予定）
１ 農業振興助成制度について(1) 振興作物奨励制度については，当面，現行のとおりとし，新市において作成する農業振興計画等に基づき調整する。
(2) 担い手育成事業について① 農地流動化奨励金制度については，新市に移行後，速やかに調整する。
② 新規就農者助成制度については，由宇町の例により調整する。
(3) 畜産振興助成制度について① 町村有繁殖雌牛貸付制度，肉用牛導入事業補助金，預託牛利子補給金，優良雌牛保留事業及び町有牛肥育事業補助金については，当分の間現行のとおりとし，随時調整する。
② 玖珂郡肉用牛共進会に対する助成及び飼料作物の種子購入補助については，合併時に制度を創設する。
ただし，玖西連合肉牛共進会については，当面，現行のとおりとし，随時調整する。
③ 優良子牛の精液代金助成，人工授精業務及び子牛の生産奨励に関する助成措置については，新市に移行後，速やかに制度を創設し，統一を図る。
④ 家畜伝染病予防対策については，新市に移行後，速やかに調整する。
(4) 農業近代化資金利子補給制度について
農業近代化資金利子補給制度については，現行のとおりとする。
２ 農業関係事業の分担金等について(1) 国・県補助事業の土地改良事業の賦課金（分担金）及び農業関連事業の分担金については，美和町の例により調整する。
ただし，かんがい排水事業の分担金については，事業費の５％以内とする。
なお，由宇町及び周東町で実施している賦課金（分担金）の償還金補助について，合併の前日までに制度の適用を受けた者は，現行のとおりとする。
(2) 市町村単独土地改良事業補助制度について① かんがい用排水路事業，畦畔等整備事業，ほ場整備事業については，美和町の例により調整する。
- 132 -

② 農業集落排水事業（償還金補助）については，合併時に廃止する。ただし，合併日の前日までに制度の適用を受けた者は，現行のとおりとする。
③ 農道等整備事業については，由宇町及び美和町の例により調整する。
(3) 非補助事業については，美和町の例により調整する。ただし，合併日の前日までに制度の適用を受けた者は，現行のとおりとする。
３ 林業振興事業について(1) 造林事業補助金，枝打事業補助金及び被災森林復旧促進事業については，新市に移行後，速やかに調整する。
(2) 松くい虫被害対策自主事業，森林病害虫防除促進対策事業について，国庫補助事業分については，新市に移行後，速やかに調整する。
４ 林業関係事業の分担金等について(1) 林道整備事業の分担金については，事業費の５％以内とする。ただし，当面，減免措置を講ずる。
(2) 小規模治山事業の分担金については，事業費の５％以内とする。
(3) 作業道助成制度については，錦町の例による。
５ 有害鳥獣対策について(1) 被害防止対策
有害鳥獣被害防止対策助成事業の補助率については，補助対象経費の１／２以内とし，合併時に統一する。
(2) 駆除対策① 有害鳥獣対策協議会については，新市に移行後，速やかに統一し，新市の有害鳥獣駆除計画を作成する。
② 有害鳥獣駆除助成制度等については，新市に移行後，速やかに調整する。
６〜８ 省略- 133 -

協議第４６号
文化振興事業の取扱い(協定項目 25‑28)

について

文化振興事業の取扱いについて，次のとおり提案する。

平成１６年２月９日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項

目

調整方針

平成

年

文化振興事業の取扱い（協定項目 25‑28）
文化振興事業の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 文化振興関係事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
２ 総合文化施設等の運営については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
３ 文化財保護事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

月日（確認・継続協議）−135−

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協 定 項 目 の 番 号 ２５−２８

調整方針

項 目

1 文化振興関係事業について協定項目の名称

文化振興事業の取扱い

文化振興事業の取扱いについては，次のとおりとする。
1 文化振興関係事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
2 総合文化施設等の運営については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
3 文化財保護事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

現
町

石
巻
市
河 北 町
雄 勝
河 南 町
【目的】
【目的】
【目的】
【目的】
文化芸術の振興に 町民の心に感動を与 文化芸術の振興に関 先人の築いた文化の関し，国との連携を図 え文化に思いを寄せ し，国との連携を図り 継承と新しい文化のりつつ，自主的かつ るきっかけづくりのた つつ，自主的かつ主 創造を図るために，住主体的に，その地域 めの各種公演の開
体的に，その地域の 民が自主的かつ主体の特性に応じた施策 催，そして町民自ら活 特性に応じた施策を 的に活動することに対を策定し，及び，国が 動する文化事業への 策定し，及び，国が定 しての支援や住民に定めた文化芸術の振 支援等による文化意 めた文化芸術の振興 かおり高い芸術文化興に関する基本的な 識の高揚を推進して に関する基本的な方 とのふれあう機会を提方針などに基づき施 きた。
針などに基づき施策 供し，芸術文化の振策を進めることや，広 更に，今後は国の を進めることや，広域 興を図る。
域的な視点から，各 文化審議会の答申を 的な視点から，各地
地方公共団体が連携 考慮し，当町の総合 方公共団体が連携しして文化芸術の振興 計画を基本とする下 て文化芸術の振興に記の事業を展開して 取り組む。
に取り組む。
将来河北町民であることを誇りに思えるような町づくりを図る。
【主な事業】【主な事業】（H１４年度実績）（H１４年度実績）
・河北美術展・各種神楽大会
・河北書道展
・町民音楽会
・石巻市美術展
・町民文化祭・その他講演会，演奏 ・ｸﾘｽﾏｽｼﾞｬｽﾞｺﾝｻｰﾄ
会等【主な事業】（H１４年度実績）
・町民芸能祭
・町民文化祭・文化講演会【主な事業】（H１４年度実績）
・町民芸術鑑賞会
・文化まつり・町民ギャラリー
・各種教養教室【関係団体】
・石巻市文化協会【関係団体】
・雄勝町文化協会【関係団体】
・河南町文化協会【関係団体】
・河北町文化協会

・構成団体数・構成団体数・構成団体数・構成団体数74団体4個人
３８団体
３２団体
20団体
・総会員数
・総会員数
・総会員数
・総会員数
5,209人
400人
３１３人
550人
・活動内容
・活動内容
・活動内容
・活動内容
協会は１２部門で構 協会は１３部門で構 協会は７部門で構協会は１２部門で構成され，各部門で開 成され，各部門で開 成され，各部門で開 成され，各部門で開催する展示会・発表 催する展示会・発表 催する町民芸能祭・ 催する展示会・発表
会，教室，講座等で 会，教室，講座等で 町民文化祭への参加 会，教室，講座等で活動している。
活動している。
のほか展示会・発表 活動している。
会，教室，講座等で活動している。

- 136 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

教育部会

分 科 会 名況

社会教育分科会調整の具体的内容
桃 生 町
北 上 町
牡 鹿 町
【目的】
【目的】
【目的】
芸術文化の振興につ 芸術文化の振興につ 芸術文化の振興につ 現行のとおり新市に引き継ぐものとするが，いては，桃生町文化 いては，北上町文化 いては，牡鹿町芸術 合併後，地域性に配慮しながら，文化芸術振協会と連携を図りつ 協会と連携を図りつ 文化協会と連携を図 興基本法に基づく「文化芸術振興に関する基
つ，各種事業の主催・ つ，各種事業の主催・ りつつ，各種事業の 本方針」を速やかに策定する。また，類似事業
共催並びに地域文化 共催並びに地域文化 主催・共催並びに地 等については存続・統廃合について，合併の継承のために句碑 の継承のために句碑 域文化の継承のため 後，調整する。
建立や文化財の保存 建立や文化財の保存 に句碑建立や文化財 なお，文化協会等関係団体については，地伝承を推進している。 伝承を推進している。 の保存伝承を推進し 域性などを踏まえながら統合するよう，合併後，調整に努める。
ている。

【主な事業】（H１４年度実績）
・日本ｶﾒﾗﾌｫﾄｺﾝﾃｽﾄ
・オペラ公演会
・町民文化祭
・町民芸能祭・文化講演会【主な事業】（H１４年度実績）
・移動文化芸術鑑賞会
・町民文化祭
・町民芸能祭【主な事業】（H１４年度実績）
・町民文化祭
・町民芸能祭・文化講演会【関係団体】
・桃生町文化協会【関係団体】
・北上町文化協会

・構成団体数
30団体
・総会員数
430人
・活動内容
協会は 部門で構成され，各部門で開催する展示会・発表
会，教室，講座等で活動している。

・構成団体数
16団体
・総会員数
107人
・活動内容
協会は 部門で構成され，各部門で開催する展示会・発表
会，教室，講座等で活動している。

【関係団体】
・牡鹿町芸術文化協会
・構成団体数
18団体
・総会員数
210人
・活動内容
協会は 部門で構成され，各部門で開催する展示会・発表
会，教室，講座等で活動している。

- 137 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協 定 項 目 の 番 号 ２５−２８

項 目

協定項目の名称

文化振興事業の取扱い

石
巻
市
河 北 町
雄 勝
該当なし
文化施設
文化施設
【施設名】
【施設名】
①石巻文化センター ①河北町総合セン
ター ( ビッグバン)【休館日】
・毎週月曜日(祝日を 【休館日】
・毎週月曜日(祝日を除く)・年末年始(12月28日 除く)
・年末年始(12月29日〜1月4日)
・祝日の翌日（土・日 〜1月3日)
・祝日の翌日（土・日
を除く）
を除く）
【開館時間】
・午前９時〜午後４時 【開館時間】
・平日・土曜日
３０分
午前９時〜午後９時
・日曜日・祝日
午前９時〜午後５時

２ 総合文化施設等の運営について②石巻市民会館【休館日】
・毎週月曜日（祝日を除く）
・年末年始(12月28日〜1月4日)
・祝日の翌日（土・日を除く）【開館時間】
・午前9時〜午後9時30分- 138 -

現
町

河
該当なし

南

町

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
教育部会

専門部会名

分 科 会 名

況
桃 生 町
文化施設
【施設名】
①桃生文化交流会館【休館日】
・毎週月曜日・年末年始(12月28日〜1月4日)
・館長が必要と認めた
とき

北
該当なし

上

町

牡

鹿

町

社会教育分科会調整の具体的内容

該当なし

現行のとおり新市に引き継ぐ。
なお，新市においても文化協会等関係団体と協調しながら施設の活用を図る。

【開館時間】
・平日
午前９時〜午後９時
・日曜日及び祝日
午前９時〜午後５時- 139 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協 定 項 目 の 番 号 ２５−２８

項 目

協定項目の名称

石
巻
市
河 北 町
【文化財の件数】【文化財の件数】
・国指定
３ ・国指定なし
・県指定
３ ・県指定３・市指定
３２ ・町指定
４
【補助金】
【補助金】
・牡鹿神楽古実会
・町指定
18,000円
27,000円×5団体
・渡波獅子風流保存会
18,000円
・渡波塩田つぼ打ち
唄保存会 18,000円

文化振興事業の取扱い

現
雄 勝 町【文化財の件数】
・国指定
２
・県指定
１
・町指定
５

河 南 町
【文化財の件数】
・国指定
なし
・県指定
なし
・町指定
５

【補助金】
【補助金】
・国指定無形民俗文
河南町民俗芸能文化財50,000円 化財保存会に・県指定無形民俗文 544,000円（5団体）
化財
25,000円【石巻市文化財保護 【河北地区文化財保 【雄勝町文化財保護 【河南町文化財保護
委員会】
護委員会】
委員会】
委員会】
・委員数 ７名以内 ・委員数 ７名以内 ・委員数 １０名以内 ・委員数 ６名以内
・構成 歴史分野（２） ・構成 歴史分野 （7） ・構成 歴史分野（５） ・構成 歴史分野（６）
3年
・任期
２年
・任期
４年
３ 文化財保護事業 建築（１）考古（１）民 ・任期
俗（１）地質（１）言語
について
（１）
・任期
２年
【資料収集状況】
・毛利コレクション
収集総数
約70,000点【その他施設】
・旧石巻ハリストス正教会堂【資料収集状況】
・発掘品（土器等）を保管- 140 -

【資料収集状況】
・発掘品（土器等）を保管【資料収集状況】
・河南町歴史民俗資料館「立教堂」
収集総数
約3,000点※平成１５年７月の連続地震により被災のため、平成１５年１２月解体撤去。
展示物については当分の間、旧東北歴史博物館に保管している状況。

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

教育部会

況
桃 生 町
【文化財の件数】
・国指定
なし
・県指定
２
・町指定
５

北 上 町
【文化財の件数】
・国指定
１
・県指定
２
・町指定
１

【補助金】
【補助金】
・150,000円
60,000円×２団体（県指定民俗文化財（報償費で措置）及び町指定民俗文化財50,000円×3団体）

分 科 会 名牡 鹿 町
【文化財の件数】
・国指定
１
・県指定
１
・町指定
６

調整の具体的内容

指定文化財については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
文化財の保護，伝承については新市においても推進に努める。
文化財保護審議会は分野構成等を検討のう【補助金】
定例的補助金交付団 え，現市町より１名以上の選出で概ね２０名以
体はないが、指定文 内とし，合併時までに調整する。
収集資料の整理については，新市において化財が災害等により被災した場合は、町と も引続き行うとともに，資料保存・利活用の方
所有者との協議により 法についても検討する。
補助金を支出している。

【桃生町文化財保護 【河北地区文化財保 【牡鹿町文化財保護
委員会】
護委員会】
委員会】
・委員数 ５名以内 河北町と共同設置
・委員数 ７名以内
・構成
学識経験
・構成 学識経験者等
者
・任期
２年
・任期
３年

【資料収集状況】
・橋本コレクション
収集総数
約30,000点

社会教育分科会【資料収集状況】【資料収集状況】
・漁具・民具を町の収・漁具・民具を町の収 蔵庫（プレハブ）に保蔵庫（プレハブ）に保 管（未整理）。
管（未整理）。

- 141 -

協定項目 25‑28 資料

文化振興事業の取扱いについて１

提案理由

文化・芸術を創造・享受し，文化的な環境の中で生きることは，人々の変わらない願いであります。
文化振興事業には，文化芸術活動の推進や行事の開催，文化芸術施設の整備等の文化芸術関係
事業，地域の伝統文化・歴史的財産を保護・顕彰する文化財関係事業があり，各市町独自の事業を行っています。
文化・芸術は，人々の創造性をはぐくみ，その表現力を高めるとともに，人々の心のつながり
や相互に理解し尊重し合う土壌を提供し，心豊かな社会を形成するものであります。一方，文化的財産の保存・活用を図り，次世代へ伝えていくことは，その地域に住む住民の役割であり，文化水準の向上に資するものであります。
このように，地域の文化・芸術・歴史・伝統は，その地域の特色であり，これからのまちづくりを進めていく上で，欠かすことのできない重要かつ有効な要素であります。したがって，合併に際しては，文化水準の低下，文化・歴史的財産や伝統の損失を生じないように各種事業や組織等統合・再編することが適当と考えられることから，合併時に統一が困難なものについては地域特性などを考慮し，合併後，新市において調整を図ることとしています。

２

関連法抜粋
【文化芸術振興基本法】（平成１３年法律第１４８号）
文化芸術を創造し，享受し，文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは，人々の変わらない願いである。また，文化芸術は，人々の創造性をはぐくみ，その表現力を高めるとともに，人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し，多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり，世界の平和に寄与するものである。
更に，文化芸術は，それ自体が固有の意義と価値を有するとともに，それぞれの国やそれぞれの時代における国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち，国際化が進展する中にあって，自己認識の基点となり，文化的な伝統を尊重する心を育てるものである。
我々は，このような文化芸術の役割が今後においても変わることなく，心豊かな活力ある社会の形成にとって極めて重要な意義を持ち続けると確信する。
しかるに，現状をみるに，経済的な豊かさのなかにありながら，文化芸術がその役割を果たすことができるような基盤の整備及び環境の形成は十分な状態にあるとはいえない。21 世紀を迎えた今，これまで培われてきた伝統的な文化芸術を継承し，発展させるとともに，独創性のある新たな文化芸術の創造を促進することは，我々に課された緊要な課題となっている。
このような事態に対処して，我が国の文化芸術の振興を図るためには，文化芸術活動を行う
者の自主性を尊重することを旨としつつ，文化芸術を国民の身近なものとし，それを尊重し大切にするよう包括的に施策を推進していくことが不可欠である。
ここに，文化芸術の振興についての基本理念を明らかにしてその方向を示し，文化芸術の振興に関する施策を総合的に推進するため，この法律を制定する。

−142−

第１章総則（目的）
第１条

この法律は，文化芸術が人間に多くの恵沢をもたらすものであることにかんがみ，文化芸術の振興に関し，基本理念を定め，並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに，文化芸術の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより，文化芸術に関する活動（以下「文化芸術活動」という。）を行う者（文化芸術活動を行う団体を含む。以下同じ。）の自主的な活動の促進を旨として，文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図り，もって心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条

文化芸術の振興に当たっては，文化芸術活動を行う者の自主性が十分に尊重されなければならない。
２

文化芸術の振興に当たっては，文化芸術活動を行う者の創造性が十分に尊重されるとともに，その地位の向上が図られ，その能力が十分に発揮されるよう考慮されなければならない。

３

文化芸術の振興に当たっては，文化芸術を創造し，享受することが人々の生まれながらの権利であることにかんがみ，国民がその居住する地域にかかわらず等しく，文化芸術を鑑賞し，これに参加し，又はこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならない。

４

文化芸術の振興に当たっては，我が国において，文化芸術活動が活発に行われるような環境を醸成することを旨として文化芸術の発展が図られ，ひいては世界の文化芸術の発展に資するものであるよう考慮されなければならない。

５

文化芸術の振興に当たっては，多様な文化芸術の保護及び発展が図られなければならない。

６

文化芸術の振興に当たっては，地域の人々により主体的に文化芸術活動が行われるよう配慮するとともに，各地域の歴史，風土等を反映した特色ある文化芸術の発展が図られなければならない。

７

文化芸術の振興に当たっては，我が国の文化芸術が広く世界へ発信されるよう，文化芸術に係る国際的な交流及び貢献の推進が図られなければならない。

８

文化芸術の振興に当たっては，文化芸術活動を行う者その他広く国民の意見が反映される
よう十分配慮されなければならない。

【文化財保護法】（昭和２５年法律２１４号）（この法律の目的）
第１条

この法律は，文化財を保存し，且つ，その活用を図り，もって国民の文化的向上に資するとともに，世界文化の進歩に貢献することを目的とする。
（文化財の定義）
第２条

この法律で「文化財」とは，次に掲げるものをいう。

(１) 建造物，絵画，彫刻，工芸品，書跡，典籍，古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとって歴史上又は芸術上価値の高いもの（これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む。）並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料（以下「有形文化財」という。）−143−

(２) 演劇，音楽，工芸技術その他の無形の文化的所産で我が国にとって歴史上又は芸術上価値の高いもの（以下「無形文化財」という。
）(３) 衣食住，生業，信仰，年中行事等に関する風俗慣習，民俗芸能及びこれらに用いられる衣服，器具，家屋その他の物件で我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの（以下「民俗文化財」という。）(４) 貝づか，古墳，都城跡，城跡，旧宅その他の遺跡で我が国にとって歴史上又は学術上価値の高いもの，庭園，橋梁，峡谷，海浜，山岳その他の名勝地で我が国にとって芸術
上又は観賞上価値の高いもの並びに動物（生息地，繁殖地及び渡来地を含む。），植物（自生地を含む。
）及び地質鉱物（特異な自然の現象の生じている土地を含む。）で我が国にとって学術上価値の高いもの（以下「記念物」という。）(５)

周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値の高いもの（以下「伝統的建造物群」という。）
２

この法律の規定（第２７条から第２９条まで，第３７条，第５５条第１項第４号，第８４条の２第１項第１号，第８８条，第９４条及び第１１５条の規定を除く。）中「重要文化財」には，国宝を含むものとする。

３

この法律の規定（第６９条，第７０条，第７１条，第７７条，第８３条第１項第４号，第８４条の２第１項第５号及び第６号，第８８条並びに第９４条の規定を除く。）中「史跡名勝天然記念物」には，特別史跡名勝天然記念物を含むものとする。
（政府及び地方公共団体の任務）

第３条

政府及び地方公共団体は，文化財が我が国の歴史，文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり，且つ，将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し，その保存が適切に行われるように，周到の注意をもってこの法律の趣旨の徹底に努めなければならない。
（調査のための発掘に関する届出，支持及び命令）
第５７条

土地に埋蔵されている文化財（以下「埋蔵文化財」という。）について，その調査のため土地を発掘しようとする者は，文部科学省令の定める事項を記載した書面をもって，発掘に着手しようとする日の３０日前までに文化長官に届け出なければならない。ただし，文部科学省令の定める場合は，この限りでない。
２

埋蔵文化財の保護上特に必要があると認めるときは，文化庁長官は，前項の届出に係る発掘に関し必要な事項及び報告書の提出を指示し，又はその発掘の禁止，停止若しくは中止を命ずることができる。
（土木工事等のための発掘に関する届出及び指示）

第５７条の２

土木工事その他埋蔵文化財の調査以外の目的で，貝づか，古墳その他埋蔵文化

財を包蔵する土地として周知されている土地（以下「周知の埋蔵文化財包蔵地」という。）
を発掘しようとする場合には，前条第１項の規定を準用する。この場合において，同項中「３０日前」とあるのは，「６０日前」と読み替えるものとする。
２

埋蔵文化財の保護上特に必要があると認めるときは，文化庁長官は，前項で準用する前条
第１項に係る発掘に関し，当該発掘前における埋蔵文化財の記録の作成のための発掘調査の実施その他の必要な事項を指示することができる。
（地方公共団体による発掘の施行）第５８条の２

地方公共団体は，文化庁長官が前条第１項の規定により発掘を施行するものを−144−

除き，埋蔵文化財について調査する必要があると認めるときは，埋蔵文化財を包蔵すると認められる土地の発掘を施行することができる。
３

地方公共団体は，第１項の発掘に関し，事業者に対し協力を求めることができる。
（地方公共団体の事務）

第９８条

地方公共団体は，文化財の管理，修理，復旧，公開その他その保存及び活用に要す

る経費につき補助することができる。
２

地方公共団体は，条例の定めるところにより，重要文化財，重要無形文化財，重要有形民
俗文化財，重要無形民俗文化財及び史跡名勝天然記念物以外の文化財で当該地方公共団体の区域内に存するもののうち重要なものを指定して，その保存及び活用のため必要な措置を講ずることができる。

３

前項に規定する条例の制定若しくはその改廃又は同項に規定する文化財の指定若しくはその解除を行った場合には，教育委員会は，文部科学省令の定めるところにより，文化庁長官にその旨を報告しなければならない。
（地方文化財保護審議会）

第１０５条

都道府県及び市町村の教育委員会に，条例の定めるところにより，地方文化財保護審議会を置くことができる。
２

地方文化財保護審議会は，都道府県又は市町村の教育委員会の諮問に応じて，文化財の保存及び活用に関する重要事項について調査審議し，並びにこれらの事項に関して当該都道府
県又は市町村の教育委員会に建議する。

３

地方文化財保護審議会の組織及び運営に関し必要な事項は，条例で定める。

−145−

３

先進事例

【さいたま市】
文化振興事業について，同一又は類似する事業は統合・再編するものとする。
地域の特色ある文化事業については，現行のとおりとする。
文化振興事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
【飛騨４町村合併協議会】
１．国・県・町村指定の文化財は，新市に引き継ぐ。
２．入館料については，現行のとおり新市に引き継ぎ，新市において調整する。
３．文化財修理補助金については，古川町の事例により新市に引き継ぐ。ただし，町村指定文
化財修理の補助率については，新市移行までに調整する。
【佐野市・田沼町・葛生町合併協議会】
文化振興事業
１．文化祭については，合併後，統一するよう働きかける。
２．芸術文化活動大会参加費補助金については，合併時に佐野市の制度を適用する。
３．文化協会については，合併後，統一するよう働きかける。
４．伝統文化財育成事業については，合併後，佐野市の制度に統一する。なお，団体への助成については，１市２町の実績を踏まえて当面現行どおりとする。
文化財指定については，現行どおりとする。
田中正造旧宅一般公開支援事業については，現行どおり実施する。
５．展示施設については，現行どおりとする。
６．佐野市郷土博物館協議会及び葛生町立吉澤記念美術館運営協議会については，当面現行どおりとする。
【高松町・七塚町・宇ノ気町合併協議会】
文化振興事業
１．文化祭の開催については，各町の現状を踏まえ新市において実施方法等を調整する。
２．町指定文化財については，新市に引き継ぎ，補助制度については，新市において調整する。
３．文化財の保管については，基本的に現行のとおりとするが，新市において１箇所に集約・展示できる場所を検討する。
４．博物館等の管理運営については，現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

−146−

協議第４７号
社会教育事業の取扱い(協定項目 25‑30)

について

社会教育事業の取扱いについて，次のとおり提案する。

平成１６年２月９日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項

目

調整方針

平成

年

社会教育事業の取扱い（協定項目 25‑30）
社会教育事業の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 生涯学習事業については，合併後，生涯学習基本構想等を速やかに策定し事業を推進する。
２ 社会教育関係事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
３ 公民館，図書館・図書室の運営については，現行のとおり
新市に引き継ぐ。
４ 青少年健全育成事業については，石巻市少年センターを拠点として事業を推進する。
５ 体育振興事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

月日（確認・継続協議）−147−

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号 ２５−３０

協定項目の名称

協

社会教育事業の取扱い

社会教育事業の取扱いについては，次のとおりとする。
調整方針

項 目

１ 生涯学習事業については，合併後，生涯学習基本構想等を速やかに策定し事業を推進する。
２ 社会教育関係事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
３ 公民館，図書館・図書室の運営については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

石

巻

市

河

北

町

雄

勝

現
町

河

南

町

(1)生涯学習基本構想（１）生涯学習基本構想（１）生涯学習基本構想（１）生涯学習基本構想
【名称】
【名称】
・石巻市生涯学習基本構 ・河北町生涯学習まちづく
想(エンジョイ・ライフ生きが り推進基本構想
いづくり構想)【策定年月】【策定年月】
・平成７年１月【策定年月】【策定年月】
・平成13年4月【内容】
・平成6年3月
・平成１６年３月（予定）【内容】
・ 長期的な視点にたって 【内容】
【内容】
総合的・計画的に生涯学 ・ 河北町生涯学習の指 ・生涯学習の振興のため ・生涯学習社会の構築を
習に関する施策を推進す 針とするもので，「河北町 の施策を長期的展望に目的とした推進体制整備るため指針となるもの。
民憲章」「新河北町総合計 たって、総合的・計画的に の指針となるもの
画基本構想」の目標達成 推進するための指針に向けて，生涯学習体系を構築し，「豊かで明るく生きがいのある町」の実現を図り，生涯学習推進のための基本的な目標を示す
もの。
（２）生涯学習基本計画
１（２）年次別重点整備計画 （２）生涯学習推進振興計（２）生涯学習基本計画【名称】
・石巻市生涯学習基本計 【名称】
画生
・河北町生涯学習推進計
画
涯画【策定年月】
学【策定年月】【策定年月】【策定年月】
習 (1)生涯学 ・平成9年3月
・平成13年4月
・平成6年3月【内容】
・平成１６年３月（予定）
事 習基本構 ・ 具体的に実現される実 【内容】
【内容】
【内容】
業 想等
施計画を取りまとめるため ・ 生涯学習推進のあり方 ・平成13年度〜平成17年 ・生涯学習社会の構築をにと本町の課題についてとり 度（５年）の基本となるもの。
目的とした推進体制整備
関まとめ，今後の生涯学習 ・生涯学習推進に伴う年次 の指針となるもの
す
推進計画の基本となるも 別の具体的事業計画の。
（３）生涯学習実施計画
る（３）生涯学習実施計画【名称】
こ・第２次石巻市生涯学習 【名称】と・河北町における生涯学
実施計画
習機会の充実【策定年月】【策定年月】
・平成14年3月
・平成10年3月【期間】
・平成14年度〜平成16年
度（３年）
【内容】
・ 生涯学習に関する施策 【内容】
を推進・展開を図るための ・ 河北町の生涯学習の場の整備のあり方，そして，
具体的な事業計画。
・ ３年ごとに各事業の実 生涯学習情報の収集と提績，評価及びさまざまな状 供システムのあり方につい況の変化を見極めながら， て弾力的に計画を進め弾力的な見直しを含めて る。
計画を進める。

- 148 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

教育部会

分 科 会 名社会教育分科会・体育振興分科会

４ 青少年健全育成事業については，石巻市少年センターを拠点として事業を推進する。
５ 体育振興事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

桃

生

況
町

（１）生涯学習基本計画

北

上

町

（１）生涯学習基本構想【名称】
・『にっこり 学びの笑顔づくり』プラン２１

牡 鹿
該当なし

町

調整の具体的内容
生涯学習基本構想，生涯学習基本計
画等については新市において，速やかに策定する。

【策定年月】【策定年月】
・平成１４年４月
・平成１６年３月（予定）
【内容】
【内容】
・長期的な視点にたち、桃 ・ 北上町らしい生涯学習
生町の生涯学習の基本方 社会を実現するための基針と主要な施策の指針と 本的な考えを示すものでなるもの。（基本構想も含 あり、今後の具体的な施策や事業を実施するにあめて作成）
たっての基本理念。

- 149 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号 ２５−３０

協定項目の名称

社会教育事業の取扱い

現
石
巻
市
河 北 町
雄 勝 町
河 南 町
【目的】
【目的】
【目的】
【目的】
生涯学習の推進を図 河北町生涯学習の指 町の生涯学習を総合 町の生涯学習を総合るため，石巻市生涯学 針とするもので河北町 的かつ効果的に推進し 的かつ効果的に推進し習推進本部を設置し， 民憲章、新河北町総合 その普及を図るため， その普及を図る。（平成市民の多岐にわたる学 計画基本構想の目標 生涯学習本部を設置す １６年３月設置予定）
習活動要求に対応でき 達成に向けて生涯学習 る。
る生涯学習推進体制 体系を構築し、豊で明を，全庁あげて取組む るく生きがいのある町の実現を図り生涯学習推(2)生涯学 こととする。
進のための基本的な目
習推進本標を示すもの。
部
【構成】
【構成】
【構成】
【構成】
本部長 町長
本部長
町長
本部長
市長
本部長
町長
副本部長 助役・教育副本部長 助役・収入 副本部長助役・収入副本部長 助役・収入 長
役・教育長
役・教育長
役・教育長
本部員
各部長・市 本部員 各課長
本部員
各課長
本部員
各課長
立病院事務長
項 目

【目的】
【目的】
【目的】
【目的】
石巻市生涯学習基本 河北町生涯学習まち 雄勝町生涯学習基本 河南町生涯学習基本
構想に基づき，石巻市 づくり推進基本構想に 構想に基づき，生涯学 構想に基づき，生涯学
生
生涯学習推進委員会を 基づき，河北町生涯学 習の総合的な振興を図 習の総合的な振興を図涯
設置し，市民の豊かで 習まちづくり推進会議 るため，雄勝町生涯学 るため，河南町生涯学
学
生きがいのあるまちづく を設置し，広く町民の 習推進委員会を設置す 習推進会議を設置す
習りを目指し，生涯学習 意見や要望を取り入る。
る。
事 （3）生涯 事業を総合的・効果的 れ，生涯学習事業の総業 学習推進 に推進するため基本的 合的且つ効果的な推に 委員事項について調査検討 進を図る。
関
を行う。
す
る
【委員】
【委員】
【委員】
【委員】
こ
委員数 ２５名以内
委員数 ２５名以内
委員数 15名以内
委員数 ２０名以内と(現在１８名）(現在休会中）(現在13名）
任期
2年
任期
1年
任期
2年
任期
2年
１

※平成１６年３月設置予定【広報誌等】【広報誌等】【広報誌等】「かほく生涯学習情報」 学習成果に関する冊子 生涯学習情報誌「生涯学習のまど」の発行の発行「ゆずり葉」の発行
・発行数
5,300部
・発行回数 年６回
・発行数
4,000部 ・発行数
・発行数 46,000部
200部
（隔月）
・発行回数 年１回
・発行回数 年2回
・発行回数 年1回
・配布方法 全戸配布
（4月）
（9月，3月）(6月）
公民館だより「こころま・配布方法 全戸配布 ・配布方法 全戸配布 ・配布方法
各種団体等に配布 ち」の発行・発行数
5,300部
・発行回数 年５回
（月）・配布方法 全戸配布
【インターネット等】【インターネット等】【インターネット等】
・独自のホームページ ・町のホームページで ・町のホームページで 【インターネット等】
を開設し情報の提供を 情報の提供を行ってい 情報の提供を行ってい 町のホームページで情報の提供を行ってい行っている。
る。
る。
る。
・エルネット受信局設置【広報誌等】
石巻市生涯学習情報
紙「順風」の発行（4）情報提供- 150 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

教育部会

分 科 会 名社会教育分科会・体育振興分科会

況
調整の具体的内容
桃 生 町
北 上 町
牡 鹿 町
【目的】
【目的】
新市において策定する生涯学習基本
本町の生涯学習に関 北上町における生涯 生涯学習推進事項にする総合的な推進を図 学習に関し、関係各課 ついては、庁議（三役・ 構想に基づき設置する。
等の事務の緊密な連絡 教育長・各課長）によりる。
調整を図り、生涯学習 協議・決定しており生涯(推進本部設置予定)に関する施策を総合的 学習推進本部設置のかつ効果的に推進する 規定はなし。
ため、北上町「新古里学びの笑顔づくり」推進
本部を設置する。
【構成】
本部長 町長【構成】
副本部長助役・収入
本部長
町長
副本部長 助役・教育 役・教育長
本部員 各課長
長
本部員
各課長

【目的】
町内地域毎に実践組織として「生涯学習推進協議会」を設置。
( ○○地区生涯学習推進協議会 設置予
定)

【目的】
【現況】
北上町における生涯 牡鹿町における生涯 新市において策定する生涯学習基本
学習に関する必要な事 学習に関する必要な事 構想及び生涯学習基本計画を基に委員項を協議し、町民の自 項は，現在，庁議にて 会を設置する。
主的、主体的な生涯学 決定している。
習活動の推進を図るた
め、北上町「新古里学びの笑顔づくり」推進協
議会を設置する。

【委員】【構成】
18 名以内部落会三役・行政区 委員数(現在18名）長・分館長・分館主事・2年
体育指導委員・老人ク 任期
ラブ・地域婦人会・子ども会 等【広報誌等】【広報誌等】【広報誌等】
生涯学習だより「ももじ 町の広報紙「きたかみ」 町の広報紙「おしか」に 広報誌については，年1回発行する。
に生涯学習情報コー 生涯学習情報コーナー なお，現在石巻市のみで行われている
ろう」の発行ナー1ページ掲載
1ページ掲載独自の生涯学習情報提供システムについては，ホームページの活用等，そのあ・発行数
2,450部
り方を，合併後，検討する。
・発行回数 月１回
・配布方法 全戸配布

【インターネット等】【インターネット等】【インターネット等】
・町のホームページで ・町のホームページで ・町のホームページで情報の提供を行ってい 情報の提供を行ってい 情報の提供を行ってい
る。
る。
る。

- 151 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号 ２５−３０

協定項目の名称

社会教育事業の取扱い

現
町

項 目

石
巻
市
雄 勝
河 北 町
河 南 町
【目的】
【目的】
【目的】
【目的】
社会教育の向上を図 社会教育の向上を図 社会教育の向上を図 社会教育の向上を図
るため
るため
るため
るため
【委員】
【委員】
【委員】
(1)社会教 【委員】
・委員数
10名
5名
８名 ・委員数
・委員数
12名 ・委員数
育委員
・任期
2年
・任期
2年
2年
・任期
2年 ・任期・会議 定例会年4回 ・会議 定例会年4回 ・会議 定例会年3回 ・会議 定例会年4回

（2）成人
式

２
社
会
教
育
関
係
事
業
に
関
す
る
こ
と

【実施日】
1月 第2日曜日【平成14年度実績】
・該当者
男 888名女 810名計 1,698名
・出席者
男 605名女 622名計 1,227名
・会場
石巻市民会館【実施日】
1月 第2日曜日【平成14年度実績】
・該当者
男 104名女 125名計 229名・出席者
男
85名
女 102名計 187名・会場
河北町総合センター（ビッグバン）【実施日】
1月 第2日曜日【平成14年度実績】
・該当者
男 34 名女 30 名計 64 名・出席者
男 27 名女 18 名計 45 名・会場
雄勝町公民館【実施日】
1月 第2日曜日【平成14年度実績】
・該当者
男 126名女 139名計 265名・出席者
男
98名
女 112名計 210名・会場
河南町農村環境改善センター【主な社会教育関係認 【主な社会教育関係認 【主な社会教育関係認 【主な社会教育関係認
定団体】
定団体】
定団体】
定団体】
・石巻市子ども会育成 ・河北町文化協会
・雄勝町子ども会育成 ・河南町連合青年団
会連絡協議会・河南町婦人会連絡協・河北町法印神楽保存 会
・石巻市ｼﾞｭﾆｱﾘｰﾀﾞｰ 会連絡協議会
・雄勝町視聴覚連絡協 議会
ｻｰｸﾙ・げろっぱ
・河南町体育協会
・河北町体育協会
議会
・石巻市兼任社会教育 ・河北町ｽﾎﾟｰﾂ少年団 ・雄勝町文化協会
・河南町ｽﾎﾟｰﾂ少年団
主事会
・河南町父母教師会連・河北町子ども会育成 ・雄勝町連合婦人会
・石巻市地域教育力・ 連合会
・ｼﾞｭﾆｱﾘｰﾀﾞｰ「くれよ 絡協議会
体験活動推進協議会 ・河北町むぎわらｼﾞｭﾆｱ ん」
・河南町視聴覚教育協
・石巻市体験活動支援 ﾘｰﾀﾞｰ
議会
・雄勝町体育協会
センター
・飯野川婦人会
・雄勝町スポーツ少年 ・河南町子ども会育成
・石巻市民憲章推進会 ・二俣婦人会
連合会
団本部
議
・河北町父母教師会連 ・雄勝町父母教師会連 ・河南ｱﾊﾟｯﾁﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ（３）主な ・石巻市経験を活かす 絡協議会
ｻｰｸﾙ（ｼﾞｭﾆｱﾘｰﾀﾞｰ）
合会
社会教育 会・河南町文化協会
関係認定 ・石巻市文化協会
・河南町民俗芸能文化団体
・石巻市地域婦人団体
財保存会
連絡協議会
・少年センター運営協議会
・少年センター少年補
導員会
・石巻市青少年健全育
成市民会議
・石巻点字勉強会
・石巻絵本とおはなしの会
・石巻市父母教師会連
合会
・石巻市体育協会- 152 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

教育部会

況
桃 生 町
北 上 町
【目的】
社会教育の向上を図 河北町と共同設置
るため
【委員】
・委員数
7名
・任期
2年
・会議 定例会年4回
【実施日】
1月5日
【平成14年度実績】
・該当者
男
51名
女
82名
計 133名
・出席者
男
41名
女
68名
計 109名・会場
桃生文化交流会館

分 科 会 名社会教育分科会・体育振興分科会調整の具体的内容
牡 鹿 町【目的】
社会教育の向上を図 現市町より１名以上の選出で概ね２０名以内とし，合併時までに調整する。
るため
【委員】
・委員数
7名
・任期
2年
・会議 定例会年4回

【実施日】
【実施日】
1月 第2日曜日
1月 第2日曜日【平成14年度実績】【平成14年度実績】
・該当者
・該当者
男
40名
男
33名
女
33名
女
47名
計
73名
計
80名
・出席者
・出席者
男
31名
男
24名
女
28名
女
28名
計
59名
計
52名
・会場
・会場
北上町中央公民館
牡鹿町民体育館

当面，現行のとおり実施するが，記念品は合併時に統一する。

【主な社会教育関係認 【主な社会教育関係認 【主な社会教育関係認
定団体】
定団体】
定団体】
認定団体については，現行のとおり新・北上町体育協会
・桃生町文化協会
・牡鹿町青少年健全育 市に引き継ぐ。ただし，認定基準につい・北上町文化協会
・桃生町体育協会
成町民会議ては合併時までに調整する。
・桃生町ｽﾎﾟｰﾂ少年団 ・北上町子ども会育成 ・牡鹿町婦人会連絡協 また，組織の改編については，合併会
本部
議会
後，調整に努める。
・地域ぐるみ青少年健 ・北上町婦人学級
・牡鹿町父母教師会連
・北上町ｼﾞｭﾆｱﾘｰﾀﾞｰ 絡協議会
全育成協議会
・桃生町子ども会育成 「いぬわし」
・牡鹿町芸術文化協会
・北上町にっこり少年野 ・牡鹿町体育協会
連合会
球親の会
・ジュニアリーダー
・牡鹿町子ども会育成
・北上町ｽﾎﾟｰﾂ少年団 連合会
・桃生町婦人会
・桃生町父母教師会連 本部
・牡鹿町ｼﾞｭﾆｱﾘｰﾀﾞｰ
・にっこり国際交流友の ｻｰｸﾙ「くじらーズ」
合会
会
・北上町連合父母教師会- 153 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号 ２５−３０

項 目

協定項目の名称

社会教育事業の取扱い

石
巻
市
【施設名】
・石巻市中央公民館
・渡波公民館・蛇田公民館・稲井公民館・荻浜公民館

河 北 町【施設名】
・河北町公民館

雄 勝【施設名】
・雄勝町公民館【分館等数】
・９分館【分館等数】
・４１地区館【分館等数】
・６分館

現
町

【休館日】
【休館日】
【休館日】
・教育委員会が特に必 ・毎週月曜日(祝日を除 ・12月27日
要と認めるとき。
く)〜翌年1月3日
・12月28日〜翌年1月４ ・年末年始(12月29日〜日
1月3日)
・祝日の翌日（土・日を除く）【開館時間】
・午前9時〜
午後9時３０分【開館時間】
・平日・土曜日
午前９時〜午後９時
・日曜日・祝日
午前９時〜午後５時【運営審議組織】
３ 公民館の運 【運営審議組織】
営に関すること ・社会教育委員の会議 ・公民館運営審議会
で審議・委員数 8名【主な事業】
・高齢者教室・女性教室
・市民教養講座
・子どもの教室
・その他【主な事業】
・長生大学
・趣味の教室・青年交流・組織育成
事業
・その他【開館時間】
・午前8時30分
〜午後9時

河 南 町
【施設名】
・河南町公民館（施設名称は河南町農村環境改善センター）【分館等数】
・５地区館
・３６分館
【休館日】
・12月29日〜翌年1月3日【開館時間】
・午前９時〜午後１０時
まで【運営審議組織】【運営審議組織】・社会教育委員会で審 ・社会教育委員の会議
議で審議【主な事業】
・青少年教室･成人教室
・芸術文化祭・子どもの教室
・その他【主な事業】
・青年教育
・成人教育
・婦人教育
・高齢者教育・その他※施設管理については
農政部門の管轄である。
※平成１７年３月完成予
定の河南町多目的ふれあい交流施設に公民館機能を移行する予定
であり、その後の改善
センター利活用については平成１６年度中に決定予定である。

- 154 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

桃 生
【施設名】
・桃生町公民館

教育部会

況
町

北 上 町
【施設名】
・北上町中央公民館【分館等数】【分館等数】
・10分館（施設３，青空 ・1分館
７）

分 科 会 名

牡 鹿 町
【施設名】
・牡鹿町公民館【分館等数】
・４分館

【休館日】
【休館日】
【休館日】
・12月29日〜翌年1月3 ・12月29日〜翌年1月3 ・12月29日〜翌年1月3日まで
日
日【開館時間】
・午前9時〜午後9時【開館時間】
・午前8時30分〜
午後9時【開館時間】
・午前9時〜
午後9時【運営審議組織】【運営審議組織】・社会教育委員の会議 ・公民館運営審議会で審議している。
・委員数 8名【運営審議組織】・社会教育委員の会議で審議している。

【主な事業】
・高齢者教室
・教養講座
・町民文化祭
・町民芸能祭・その他【主な事業】
・成人式
・青年教室
・高齢者大学・婦人教室
・趣味の教室【主な事業】
・歴史講座
・ＩＴ教室
・女性教室
・趣味の教室・ふるさと子ども教室
・山野草展
・町民文化祭・成人式
・青少年海外研修
・高齢者教室・青少年教室- 155 -

社会教育分科会・体育振興分科会調整の具体的内容
現行のとおり新市に引き継ぎ，合併後も社会教育等の中心的役割を担う施設として事業を推進する。
なお，類似事業等については，合併
後，調整する。
また，運営審議会については，合併時に廃止し，新たに各館単位の公民館運
営委員会の設置を検討する。

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号 ２５−３０

項 目

協定項目の名称

社会教育事業の取扱い

現
町

河 北 町
河 南 町
雄 勝
【施設名】
【施設名】
【施設名】
・河北町公民館図書室 ・雄勝町公民館図書室 ・河南町公民館図書室（改善センター内）
【休館日】
【休館日】
【休館日】
【休館日】
・12月27日〜翌年1月3 ・毎週土・日曜日
・毎週月曜日・毎週月曜日・12月29日〜翌年1月3
・12月27日〜翌年1月4 日
・第２日曜日日
日
・祝日
・12月28日〜翌年1月4 ・蔵書点検期間・臨時休館日日・図書館資料特別整理 （公民館長が認めた日）【開館時間】
期間【開館時間】【開館時間】
・火曜日〜金曜日【開館時間】
・月曜日〜金曜日
・月曜日〜金曜日
12：00〜19：00
・火曜日〜金曜日
9:００〜17：00
9：00〜17：00
・土・日曜日・祝祭日
9：00〜16：45
・第1，第3水曜日
9：00〜17：00
・第2日曜日の次の月
9：00〜19：00
曜日
9：00〜16：45
・水曜日
9：00〜19：00
・土，日曜日【貸出冊数】
9：00〜16：00【貸出冊数】【貸出冊数】
１人 3冊【貸出冊数】
１人 ５冊
１人 4冊【貸出期間】
１人 10冊【貸出期間】【貸出期間】
15日以内【貸出期間】
２週間以内
1ヶ月以内【蔵書数】（平成14年3
2週間以内【蔵書数】（平成14年3 【蔵書数】（平成14年3
４ 図書館・図 【蔵書数】（平成14年3 月31日現在）
月31日現在）月31日現在）23,308冊書室の運営に 月31日現在）
14,543冊
9,602冊【個人貸出総数】（平成
166,151冊
関すること【個人貸出総数】（平成 【個人貸出総数】（平成【個人貸出総数】（平成 14年3月31日現在）
14年3月31日現在）
14年3月31日現在）
11,557冊
14年3月31日現在）
1,165冊426冊【主な事業】
313,128冊【主な事業】
・おはなし会【主な事業】【主な事業】
・子どもの本移動展示
・手づくり絵本教室
該当なし
・障害者サービス会
・手作り絵本展
・読書会
・紙芝居とおはなしの会
・企画展
・郷土史講座【関係団体】
・石巻絵本とお話の会
・石巻点字勉強会
石
巻
市
【施設名】
・石巻市図書館【電算システム】【電算システム】
・貸出・返却【電算システム】
・貸出・返却・資料・利用者登録
該当なし
・資料・利用者登録
・図書の受入・登録・図書の受入・登録・図書，資料の検索・予 ・図書，資料の検索・予
約
約
・蔵書管理
・蔵書管理

- 156 -

【電算システム】
該当なし※平成１７年３月完成予
定の河南町多目的ふれあい交流施設に公民館図書室機能を移行する予定である。

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

教育部会

分 科 会 名

況
町

桃 生
北 上 町
牡 鹿 町
【施設名】
【施設名】
【施設名】
・桃生町公民館図書室 ・北上町公民館図書室 ・牡鹿町公民館図書室
【休館日】
【休館日】
【休館日】
・毎週土・日曜日及び ・12月29日〜翌年1月3 ・12月29日〜翌年1月3
祝日
日
日
・12月29日〜翌年1月3日【開館時間】
・月曜日〜金曜日
9：00〜17：00【開館時間】
・9：00〜21：00【開館時間】
・月曜日〜金曜日
9：00〜21：00【貸出冊数】【貸出冊数】【貸出冊数】
１人 ２冊
規定なし
１人 １０冊【貸出期間】【貸出期間】【貸出期間】
規定なし
１０日以内
２週間以内
【蔵書数】（平成14年3 【蔵書数】（平成14年3 【蔵書数】（平成14年3月31日現在）月31日現在）月31日現在）3,977冊7,456冊4,063冊【個人貸出総数】（平成 【個人貸出総数】（平成 【個人貸出総数】（平成14年3月31日現在）
14年3月31日現在）
14年3月31日現在）
124冊
3,355冊670冊【主な事業】【主な事業】【主な事業】
該当なし
該当なし
該当なし

【電算システム】
該当なし【電算システム】
該当なし【電算システム】
該当なし- 157 -

社会教育分科会・体育振興分科会調整の具体的内容
現行のとおり新市に引き継ぐ。ただし，貸出し等の図書業務については，石巻市の例により合併時に統一する。

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号 ２５−３０

協定項目の名称

社会教育事業の取扱い

現
石
巻
市
河 北 町
雄 勝 町
河 南 町
【組織】
【組織】
【組織】
【組織】
・石巻市青少年健全育 ・河北町小中学校区健 ・雄勝町青少年問題協 ・河南町青少年問題協
議会
議会
全育成協議会
成市民会議
・青少年のための河南・石巻市青少年育成推
町民会議
進会議【活動内容】【活動内容】【活動内容】【活動内容】
・青少年問題協議会
・街頭補導に関すること ・講演会、学区内パト ・青少年問題協議会
青少年をめぐる環境・少年相談に関すること ロール、少年の主張大 青少年をめぐる環境
・少年補導員に関する 会、広報活動、生活標 問題や非行の発生状 問題や非行の発生状
語の募集、地区懇談会 況などを確認し、各団 況などを確認し、各団こと
体が連携、青少年の健 体が連携、青少年の健
開催・青少年健全育成団体
５ 青少年健全育成に努める。（会議 全育成に努める。（会議に関すること
全育成事業に
年２回）
年１回）
・少年センター運営協
関すること
・青少年のための河南議会に関すること
町民会議
・非行防止ネットワーク
既存の育成団体の活団体に関すること
動の調整や町行政当【少年センター】【少年センター】【少年センター】
局、県民会議との連携
該当なし
・運営協議会
該当なし
委員数
15名【少年センター】
任期
2年
該当なし
・補導員
補導員数 100名
任期
2年
項 目

【体育協会組織】【体育協会組織】【体育協会組織】【体育協会組織】

○目的

○目的

○目的

○目的

町民のスポーツ振興 体育諸団体の連絡提市民の体育振興と体 「スポーツを振興し位の向上を図り，市の て、町民の体位の向上 と体位の向上を図り，ス 携をはかり，体育スポー
発展に寄与することを を図り、スポーツ精神を ポーツ精神を養いもっ ツの振興を期し，町民目的としている体育協 養い、明るい町づくりと て明るい町づくりしと町 体位の向上とスポーツ会に対し，指導助言・ 町発展に寄与すること」 の発展に寄与すること を通して町の発展に寄連絡調整等を行い各種 を目的としている体育 を目的としている。体育 与することを目的としている。体育協会に対し，協会に対し、育成と活 協会に対し，指導助
６ (１)体育協 事業の推進を図る。
会に関す動奨励を行い体育の振 言・連絡調整等を行い 指導助言・連絡調整を
各種事業の推進を図 行い各種事業の推進を
興を図る。
体 ること
る。
図る。
育
振
興
○概要
○概要
○概要
○概要
事
登録団体数：３５団体 登録団体数：９団体
登録団体数：９団体
登録団体数：12団体
業（平成１５年４月現在） （平成１５年４月現在） （平成１５年４月現在） （平成１５年４月現在）
に
関
す
る
【目的】
【目的】
【目的】
【目的】
こ
雄勝町におけるスポ
石巻市におけるスポ
河北町におけるスポ生涯スポーツの普及とーツ振興のため，住ーツ振興のため，住ーツ振興のため，住振興と生涯スポーツを民に対し，スポーツの 民に対し，スポーツの 民に対し，スポーツの 通した地域づくりを図るため。
(２)体育指 実技の指導その他ス 実技の指導その他ス 実技指導・活動の促導委員に ポーツに関する指導， ポーツに関する指導， 進その他スポーツに関する指導，助言を助言を行う。
関すること 助言を行う。
行う。

- 158 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

教育部会

分 科 会 名

況
桃 生 町
【組織】
・桃生町地域ぐるみ青
少年健全育成推進協
議会調整の具体的内容
牡 鹿 町
北 上 町
【組織】
【組織】
・北上町青少年健全育 ・牡鹿町青少年健全育 石巻市少年センターを拠点として事業を推進する。
成協議会
成町民会議【活動内容】【活動内容】
・青少年健全育成推進 ・地区巡回活動、青少
年健全育成の啓発用
大会（意見発表・講演会） 看板作成、講演会、広報活動・地区懇談会
・巡視活動
・ｸﾘｰﾝ活動
・広報活動（広報誌年２回）
・その他地区組織の活動【少年センター】【少年センター】
該当なし
該当なし【活動内容】
・少年の主張大会の開催・健全育成標語の募集
・立志式の開催
・会報の発行・その他【体育協会組織】【体育協会組織】【体育協会組織】社会教育分科会・体育振興分科会【少年センター】
該当なし

地域性を重視し，現行のとおり新市に引き継ぎ，合併後，新市においても体育
住民の体育振興と体 町民の体育振興と体 町民の体育振興と体 協会が主催，共催している各種スポーツ
位の向上を図り，町の 位の向上を図り，町の 位の向上を図り，町の 大会等の支援に努める。
発展に寄与することを 発展に寄与することを 発展に寄与することをまた，組織の改編についても，合併後，目的としている体育協 目的としている体育協 目的としている体育協 調整に努める。
会に対し，指導助言・ 会に対し，指導助言・ 会に対し，指導助言・連絡調整等を行い各種 連絡調整等を行い各種 連絡調整等を行い各種事業の推進を図る。
事業の推進を図る。
事業の推進を図る。

○目的

○目的

○目的

○概要

○概要

○概要

登録団体数：１０団体

登録団体数：７団体

登録団体数：７団体（平成１５年４月現在）（平成１５年４月現在）（平成１５年４月現在）【目的】
桃生町におけるスポーツ振興のため，住民に対し，スポーツの実技の指導その他ス
ポーツに関する指導，助言を行う。

【目的】
北上町におけるスポーツ振興のため，住民に対し，スポーツの実
技の指導その他スポーツに関する指導，助
言を行う。

【目的】
現行のとおり新市に引き継ぐ。
牡鹿町におけるスポーツ振興のため，住民 なお，委員の選出方法及び定数などに対し，スポーツの実 は，現在に至る市町の経緯等を尊重のうえ，合併後，調整する。
技の指導その他スポーツに関する指導，助言を行う。

- 159 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号 ２５−３０

項 目

石

協定項目の名称

巻市

河

社会教育事業の取扱い

北

町

雄

勝

現
町

河

南

町

【委員】
【委員】
【委員】
【委員】
社会的信望があり，ス 社会的信望があり，ス 社会的信望があり，ス スポーツ活動に貢献
ポーツに関する深い関 ポーツに関する深い関 ポーツに関する深い関 し，また，住民に対し指心と理解を持ち，住民 心と理解を持ち，住民 心と理解を持ち，住民 導・助言する能力を持に対しスポーツの実技 に対しスポーツの実技 に対しスポーツの実技 つ者を委嘱。委員は10名。
の指導その他スポーツ 指導その他スポーツ
指導その他スポーツに関する指導,助言を に関する指導、助言を に関する指導,助言を行うにあたり,熱意と能 行うのに熱意と能力を 行うにあたり,熱意と力をもつ者で各機関か もつ者の中から教育委 能力をもつ者で各機(２)体育指 らの推薦者を教育委員 員会が委嘱。委員は15 関からの推薦者を教導委員に 会が委嘱。委員は23名 名（選任にあたっては、 育委員会が委嘱。委
担当地域・年齢・性別 員定数は８人以内・関することのバランスも考慮して 実員数７人
体育振興課推薦
8名（つづき）
体育振興課・公民館
中央公民館推薦 4名 行っている）
推薦 ７名
蛇田公民館推薦 3名
渡波公民館推薦 3名
稲井公民館推薦 3名
荻浜公民館推薦 2名

６
体
育
振
興
事
業
に
関
す
る
こ
と

大会名：
大会名：
大会名：
大会名：
１）石巻市民体育大会 1）国体開催記念 宮 １）Ｂ＆Ｇ財会長杯争奪 １）分館対抗球技大会２）宮城県駅伝競走大 城県近県選抜河北
東日本フィッシングフェ ２）分館対抗ペタンク大
会
スティバル
会
町長杯武山範士旗
３）石巻市陸上競技選 争奪少年剣道大会
２）教育長杯争奪県内 ３）分館対抗グランドゴ
手権大会２）河北町健康まつり大 小学生バレーボール ルフ大会
４）つくも大学大運動会 会
大会４）分館対抗卓球大会
５）石巻市老人スポーツ ３）町民グラウンドゴルフ ３）海の旬間海洋スポ ５）公民館長杯ゲート大会
ーツレクリェーション大 ボール大会
大会
６）市婦連・町内会婦人 ４）小学生キンボール大 会
部合同軽スポーツ大会 会４）Ｂ＆Ｇ宮城マリンス
７）石巻地区陸上競技 ５）町民ドンバーボール ポーツフェスティバル
継走大会５）Ｂ＆Ｇ財会長杯争奪大会(３) 市民・ ８）石巻室内陸上競技 ６）フリーラン駅伝大会 おがつ夏まつり海洋大
町民体育 大会
７）４地区スポーツフェス 会
祭、各種 ９）石巻小中学校水泳 ティバル
６）青少年海洋スポーツ
スポーツ 大会
外洋体験会
大会等に １０）石巻市長杯軟式野７）Ｂ＆Ｇ財会長杯争奪
関すること 球大会
小学生ミニバスケットボ
１１）石巻市民ソフトボー
ール大会
ル大会８）Ｂ＆Ｇ財会長杯争奪
１２）石日旗争奪少年野管内少年剣道大会
球大会９）Ｂ＆Ｇ財会長杯争奪
１３）石日杯親善ゲート
県内少年躰道大会
ボール大会
１４）宮城県高等学校総合体育大会剣道大会- 160 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

桃

生

教育部会

況
町

北

分 科 会 名

上

町

牡

鹿

町

社会教育分科会・体育振興分科会調整の具体的内容

【委員】
【委員】
【委員】
社会的信望があり，
社会的信望があり，
社会的信望があり、スポーツに関する深い スポーツに関する深い スポーツに深い関心と関心と理解を持ち，住 関心と理解を持ち，住 理解を持ち、指導委員
民に対しスポーツの実 民に対しスポーツの実 としての職務を行うの
技指導その他スポーツ 技指導その他スポーツ に必要な能力と熱意をに関する指導,助言を に関する指導,助言を 有するもので、教育長行うにあたり,熱意と能 行うにあたり,熱意と能 からの推薦者を教育委
力をもつ者で各行政区 力をもつ者で各機関か 員会が委嘱。委員は10長から分館単位に推 らの推薦者を教育委員 名以内
薦者を教育委員会が 会が委嘱。委員は23名委嘱。委員は１０名。
寺崎・中津山・城内・新田・給人町・神取・高須賀・永井・樫崎・
太田，各分館から１名。

大会名：
１）町民グラウンド開き
野球大会２）ソフトボール大会
３）バレーボール大会
４）マレットゴルフ大会
５）卓球大会６）ゲートボール大会
７）シニア老人スポーツ大会８）中学校バレーボー
ル大会９）アスレチック大会
１０）学区対抗球技大会
１１）少年少女野球・
ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ大会
１２）小学校陸上競技
記録会１３）少年少女剣道大会１４）北上水系少女ソ
ﾌﾄﾎﾞｰﾙ大会（祭り）
１５）マレットゴルフ大会（祭り）１６）ゲートボール大
会（祭り）

大会名：
大会名：
現行のとおり新市に引き継ぐ。
１）北上町グラウンドゴ 1）各小中学校学区民
なお，類似の大会等の存続・統廃合に運動会
ルフ大会
２）北上町陸上競技大 2）網地島島民運動会 ついて，合併後，調整する。
3）牡鹿町杯野球大会
会３）北上町バレーボー 4）牡鹿町杯バレーボー
ル大会
ル大会
４）北上町少年野球大 5）教育長杯バレーボー
ル大会
会５）北上町ソフトボール 6）町民バレーボール祭
7）牡鹿町杯グランドゴ
大会
６）北上町町杯野球大 ルフ大会
会７）にっこり杯少年野球
大会８）橋浦小学校・橋浦学
区民合同運動会
９）吉浜小学校・吉浜学
区民合同運動会
１０）相川小学校・相川
学区民合同運動会
１１）新古里ビニールバ
レーボールリーグ戦大会１２）にっこり杯剣道大会- 161 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号 ２５−３０

項 目
６

協定項目の名称

社会教育事業の取扱い

石
巻
市
河 北 町
大会名：
大会名：
石巻シーサイドマラソン かほくマラソン大会
大会

体
【概要】
【概要】
育
開催日：
開催日：
振
平成１５年10月２６日
平成１５年１１月２日
興 (４)健康マ
事 ラソン大会
参加者：
業 に関する 参加者：
１，００４人
７２２人
に こと
関
す
る
こ
と

- 162 -

雄 勝
【該当なし】

現町

河 南【該当なし】町

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

教育部会

況
桃 生 町
大会名：
桃次郎マラソン大会

分 科 会 名

北 上 町
牡 鹿
大会名：
【該当なし】
北上町新古里にっこり
マラソン大会

【概要】
【概要】
開催日：
開催日：
平成１５年１０月１９日 平成１５年１１月１６日
参加者：

参加者：
４８４人

５３０人

- 163 -

町

社会教育分科会・体育振興分科会調整の具体的内容
合併後，一本化し実施する。

協定項目 25‑30 資料

社会教育事業の取扱いについて１

提案理由

社会教育活動とは，学習者自身の自由な意志に基づいて，それぞれ個人に合った様々な方法で学習していくことであり，現在は生涯学習と一体化した学校以外での教育・学習を，より範囲を広げて捉えたものであります。
平成２年の生涯学習振興法の制定後，「生涯学習」という言葉も徐々に一般にも浸透してきています。
社会教育事業には，各種学級・セミナー，青少年健全育成事業等の生涯学習全般事業，各地域での学習活動の拠点となっている公民館関係事業，自主学習施設の拠点である図書館関係事業，
スポーツイベント・行事の開催，社会体育の普及，体育環境の整備等の社会体育関係事業があり各市町独自の事業を行っています。
いずれも住民の自主的な学習，社会活動に密接に関わっており，住民参加なしでは事業の推進，目的の達成は難しいことから，合併に際しては，適切な学習機会，情報提供等に努めつつ，社会
教育・生涯学習意識の啓蒙を図り，住民を巻き込んだ活動を推進していくなかで各種事業，組織等統合・再編することが適当であり合併時に統一が困難なものについては，地域特性などを考慮
し，合併後，新市において調整を図ることとしています。

２

関連法抜粋

【生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律】（平成２年法律第７１号）
（目的）
第１条

この法律は，国民が生涯にわたって学習する機会があまねく求められている状況にかんがみ，生涯学習の振興に資するための都道府県の事業に関しその推進体制の整備その他の必要な事項を定め，及び特定の地区において生涯学習に係る機会の総合的な提供を促進するための措置について定めるとともに，都道府県生涯学習審議会の事務について定める等の措置を講ずることにより，生涯学習の振興のための施策の推進体制及び地域における生涯学習に係る機会の整備を図り，もって生涯学習の振興に寄与することを目的とする。
（施策における配慮等）
第２条

国及び地方公共団体は，この法律に規定する生涯学習の振興のための施策を実施するに当たっては，学習に関する国民の自発的意思を尊重するよう配慮するとともに，職業能力の開発及び向上，社会福祉等に関し生涯学習に資するための別に講じられる施策と相まって，効果的にこれを行うよう努めるものとする。
（市町村の連携協力体制）
第１１条 市町村（特別区を含む。）は，生涯学習の振興に資するため，関係機関及び関係団体等との連携協力体制の整備に努めるものとする。

- 164 -

【社会教育法】（昭和２４年法律第２０７号）（この法律の目的）
第１条

この法律は，教育基本法（昭和２２年法律第２５号）の精神に則り，社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を明らかにすることを目的とする。
（社会教育の定義）
第２条

この法律で「社会教育」とは，学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基き，学校の教育課程として行われる教育活動を除き，主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育
活動（体育及びレクリエーションの活動を含む。）をいう。
（国及び地方公共団体の任務）
第３条

国及び地方公共団体は，この法律及び他の法令の定めるところにより，社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営，集会の開催，資料の作製，頒布その他の方法により，すべての国民があらゆる機会，あらゆる場所を利用して，自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。
２

国及び地方公共団体は，前項の任務を行うに当たっては，社会教育が学校教育及び家庭教育との密接な関連性を有することにかんがみ，学校教育との連携の確保に努めるとともに，家庭教育の向上に資することとなるよう必要な配慮をするものとする。
（市町村の教育委員会の事務）第５条 市（特別区を含む。以下同じ。
）町村の教育委員会は，社会教育に関し，当該地方の必要に応じ，予算の範囲内において，次の事務を行う。
(１) 社会教育に必要な援助を行うこと。
(２) 社会教育委員の委嘱に関すること。
(３) 公民館の設置及び管理に関すること。
(４) 所管に属する図書館，博物館，青年の家その他社会教育に関する施設の設置及び管理に関すること。
(５) 所管に属する学校の行う社会教育のための講座の開設及びその奨励に関すること。
(６) 講座の開設及び討論会，講習会，講演会，展示会その他の集会の開催並びにこれらの奨励に関すること。
(７) 家庭教育に関する学習の機会を提供するための講座の開設及び集会の開催並びにこれらの奨励に関すること。
(８) 職業教育及び産業に関する科学技術指導のための集会の開催及びその奨励に関すること。
(９) 生活の科学化の指導のための集会の開催及びその奨励に関すること。
(10) 運動会，競技会その他体育指導のための集会の開催及びその奨励に関すること。
(11) 音楽，演劇，美術その他芸術の発表会等の開催及びその奨励に関すること。
(12) 青少年に対しボランティア活動など社会奉仕体験活動，自然体験活動その他の体験活動の機会を提供する事業の実施及びその奨励に関すること。
(13) 一般公衆に対する社会教育資料の刊行配布に関すること。
(14) 視聴覚教育，体育及びレクリエーシヨンに必要な設備，器材及び資料の提供に関すること。
(15) 情報の交換及び調査研究に関すること。
(16) その他第３条第１項の任務を達成するために必要な事務- 165 -

（社会教育委員の構成）第１５条 都道府県及び市町村に社会教育委員を置くことができる。
２

社会教育委員は，学校教育及び社会教育の関係者，家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から，教育委員会が委嘱する。
（社会教育委員の職務）

第１７条

社会教育委員は，社会教育に関し教育長を経て教育委員会に助言するため，左の職務を行う。
(１) 社会教育に関する諸計画を立案すること。
(２) 定時又は臨時に会議を開き，教育委員会の諮問に応じ，これに対して，意見を述べること。
(３) 前２号の職務を行うために必要な研究調査を行うこと。
２

社会教育委員は，教育委員会の会議に出席して社会教育に関し意見を述べることができる。

３

市町村の社会教育委員は，当該市町村の教育委員会から委嘱を受けた青少年教育に関する特定の事項について，社会教育関係団体，社会教育指導者その他関係者に対し，助言と指導を与える
ことができる。
（社会教育委員の定数等）

第１８条 社会教育委員の定数，任期その他必要な事項は，当該地方公共団体の条例で定める。
（公民館の目的）
第２０条

公民館は，市町村その他一定区域内の住民のために，実際生活に即する教育，学術及び文化に関する各種の事業を行い，もって住民の教養の向上，健康の増進，情操の純化を図り，生活文化の振興，社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（公民館の設置者）
第２１条 公民館は，市町村が設置する。
２

前項の場合を除く外，公民館は，公民館設置の目的をもつて民法第３４条の規定により設立する法人（この章中以下「法人」という。
）でなければ設置することができない。

３

公民館の事業の運営上必要があるときは，公民館に分館を設けることができる。
（公民館の事業）

第２２条

公民館は，第２０条の目的達成のために，おおむね，左の事業を行う。但し，この法律及び他の法令によって禁じられたものは，この限りでない。
(１) 定期講座を開設すること。
(２) 討論会，講習会，講演会，実習会，展示会等を開催すること。
(３) 図書，記録，模型，資料等を備え，その利用を図ること。
(４) 体育，レクリエーシヨン等に関する集会を開催すること。
(５) 各種の団体，機関等の連絡を図ること。
(６) その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。
（公民館の運営方針）
第２３条 公民館は，次の行為を行つてはならない。
(１) もっぱら営利を目的として事業を行い，特定の営利事務〔注参照〕に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること。
(２) 特定の政党の利害に関する事業を行い，又は公私の選挙に関し，特定の候補者を支持すること。

- 166 -

２

市町村の設置する公民館は，特定の宗教を支持し，又は特定の教派，宗派若しくは教団を支援してはならない。
（公民館の基準）

第２３条の２

文部科学大臣は，公民館の健全な発達を図るために，公民館の設置及び運営上必要な基準を定めるものとする。
２

文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は，市町村の設置する公民館が前項の基準に従って設置され及び運営されるように，当該市町村に対し，指導，助言その他の援助に努めるものとする。
（公民館の設置）

第２４条

市町村が公民館を設置しようとするときは，条例で，公民館の設置及び管理に関する事

項を定めなければならない。
（公民館運営審議会）
第２９条 公民館に公民館運営審議会を置くことができる。
２

公民館運営審議会は，館長の諮問に応じ，公民館における各種の事業の企画実施につき調査審議するものとする。

第３０条

市町村の設置する公民館にあっては，公民館運営審議会の委員は，学校教育及び社会教

育の関係者，家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から，市町村の教育委員会が委嘱する。
２

前項の公民館運営審議会の委員の定数，任期その他必要な事項は，市町村の条例で定める。

第３１条

法人の設置する公民館に公民館運営審議会を置く場合にあっては，その委員は，当該法人の役員をもって充てるものとする。
第４８条 略２

文化講座は，成人の一般的教養に関し，専門講座は，成人の専門的学術知識に関し，夏期講座
は，夏期休暇中，成人の一般的教養又は専門的学術知識に関し，それぞれ大学高等専門学校又は高等学校において開設する。

３

社会学級講座は，成人の一般的教養に関し，小学校又は中学校において開設する。

４

第１項の規定する講座を担当する講師の報酬その他必要な経費は，予算の範囲内において，国又は地方公共団体が負担する。

【図書館法】（昭和２５年法律第１１８号）（この法律の目的）
第１条

この法律は，社会教育法（昭和２４年法律第２０７号）の精神に基き，図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め，その健全な発達を図り，もって国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この法律において「図書館」とは，図書，記録その他必要な資料を収集し，整理し，保存

して，一般公衆の利用に供し，その教養，調査研究，レクリエーシヨン等に資することを目的とする施設で，地方公共団体，日本赤十字社又は民法（明治２９年法律第８９号）第３４条の法人が設置するもの（学校に附属する図書館又は図書室を除く。
）をいう。

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２

前項の図書館のうち，地方公共団体の設置する図書館を公立図書館といい，日本赤十字社又は
民法第３４条の法人の設置する図書館を私立図書館という。
（図書館奉仕）第３条

図書館は，図書館奉仕のため，土地の事情及び一般公衆の希望にそい，更に学校教育を援助し得るように留意し，おおむね左の各号に掲げる事項の実施に努めなければならない。
(１) 郷土資料，地方行政資料，美術品，レコード，フイルムの収集にも十分留意して，図書，
記録，視覚聴覚教育の資料その他必要な資料（以下「図書館資料」という。）を収集し，一般公衆の利用に供すること。
(２) 図書館資料の分類排列を適切にし，及びその目録を整備すること。
(３) 図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち，その利用のための相談に応ずるよ
うにすること。
(４) 他の図書館，国立国会図書館，地方公共団体の議会に附置する図書室及び学校に附属する図書館又は図書室と緊密に連絡し，協力し，図書館資料の相互貸借を行うこと。
(５) 分館，閲覧所，配本所等を設置し，及び自動車文庫，貸出文庫の巡回を行うこと。
(６) 読書会，研究会，鑑賞会，映写会，資料展示会等を主催し，及びその奨励を行うこと。
(７) 時事に関する情報及び参考資料を紹介し，及び提供すること。
(８) 学校，博物館，公民館，研究所等と緊密に連絡し，協力すること【スポーツ振興法】（昭和３６年法律第１４１号）
（目的）
第１条

この法律は，スポーツの振興に関する施策の基本を明らかにし，もって国民の心身の健全な発達と明るく豊かな国民生活の形成に寄与することを目的とする。
２

この法律の運用に当たっては，スポーツをすることを国民に強制し，又はスポーツを前項の目
的以外の目的のために利用することがあってはならない。
（定義）

第２条

この法律において「スポーツ」とは，運動競技及び身体運動（キャンプ活動その他の野外活動を含む。
）であって，心身の健全な発達を図るためにされるものをいう。
（施策の方針）第３条

国及び地方公共団体は，スポーツの振興に関する施策の実施に当たっては，国民の間において行なわれるスポーツに関する自発的な活動に協力しつつ，ひろく国民があらゆる機会とあらゆる場所において自主的にその適性及び健康状態に応じてスポーツをすることができるような諸条件の整備に努めなければならない。
２

この法律に規定するスポーツの振興に関する施策は，営利のためのスポーツを振興するためのものではない。
（計画の策定）第４条 文部科学大臣は，スポーツの振興に関する基本的計画を定めるものとする。
２

文部科学大臣は，前項の基本的計画を定めるについては，あらかじめ，審議会等（国家行政組
織法（昭和２３年法律第１２０号）第８条に規定する機関をいう。第２３条において同じ。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。

３

都道府県及び市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会は，第１項の基本的計画を参し- 168 -

やくして，その地方の実情に即したスポーツの振興に関する計画を定めるものとする。
４

都道府県及び第１８条第２項の審議会その他の合議制の機関が置かれている市町村の教育委員会は，前項の計画を定めるについては，あらかじめ，同条第３項に規定するスポーツ振興審議会
等の意見を聴かなければならない。
（スポーツ行事の実施及び奨励）

第７条

地方公共団体は，ひろく住民が自主的かつ積極的に参加できるような運動会，競技会，運動能力テスト，スポーツ教室等のスポーツ行事を実施するように努め，かつ，団体その他の者がこれらの行事を実施するよう奨励しなければならない。
２

国は，地方公共団体に対し，前項の行事の実施に関し必要な援助を行なうものとする。
（青少年スポーツの振興）

第８条 国及び地方公共団体は，青少年スポーツの振興に関し特別の配慮をしなければならない。
（職場スポーツの奨励）
第９条

国及び地方公共団体は，勤労者が勤労の余暇を利用して積極的にスポーツをすることができるようにするため，職場スポーツの奨励に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（野外活動の普及奨励）
第１０条

国及び地方公共団体は，心身の健全な発達のために行なわれる徒歩旅行，自転車旅行，キャンプ活動その他の野外活動を普及奨励するため，コースの設定，キャンプ場の開設その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（指導者の充実）第１１条

国及び地方公共団体は，スポーツの指導者の養成及びその資質の向上のため，講習会，研究集会等の開催その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（施設の整備）第１２条

国及び地方公共団体は，体育館，水泳プールその他の政令で定めるスポーツ施設（スポーツの設備を含む。以下同じ。）が政令で定める基準に達するよう，その整備に努めなければならない。
（学校施設の利用）
第１３条

国及び地方公共団体は，その設置する学校の教育に支障のない限り，当該学校のスポー

ツ施設を一般のスポーツのための利用に供するよう努めなければならない。
２

国及び地方公共団体は，前項の利用を容易にさせるため，当該学校の施設（設備を含む。
）の補修等に関し適切な措置を講ずるよう努めなければならない。
（体育指導委員）

第１９条

市町村の教育委員会は，社会的信望があり，スポーツに関する深い関心と理解を持ち，及び次項に規定する職務を行うのに必要な熱意と能力を持つ者の中から，体育指導委員を委嘱す
るものとする。
２

体育指導委員は，教育委員会規則の定めるところにより，当該市町村におけるスポーツの振興のため，住民に対し，スポーツの実技の指導その他スポーツに関する指導，助言を行うものとする。

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３

先進事例

【静岡市】
社会教育については，学習機会・情報の提供に努めるなど，市民サービスの向上を図るよう調整するものとする。なお，公民館については，現行のとおりとする。
【西東京市】
生涯学習関係事業については，事務事業の一元化の基本的な考え方をもとに次のとおり調整するものとする。
（１）生涯学習推進計画に関することについては，新市において新たに策定する。
（２）青少年の健全育成に関することについては，新市において事業全般のあり方を調整する。
（３）地区会館及びアスタ市民ホールに関することについては，現行のまま新市へ引き継ぐ。
（４）その他社会教育事業に関することについては，当面現行の内容を継続し新市においてそのあり方を検討する。
（５）文化財の保護に関することについては，現行のまま新市へ引き継ぐ。
（６）社会体育施設に関することについては，運営は当面現行のとおりとする。ただし，財団法人保谷市文化・スポーツ振興財団の活用を今後検討する。
（７）体育・スポーツ及びレクエーション事業に関することについては，当面現行のまま事業を実施する。ただし，財団法人保谷市文化・スポーツ振興財団の活用を今後検討する。
（８）学校施設開放に関することは，合併後も現行の内容を継続して実施する。
（９）公民館については，「地区館―分館」方式とし，田無地区・保谷地区に各々一つの地区館と二つの分館を置く（10）図書館については，中央図書館を中央館とし，その他の館を地域館とする。
（11）菅平少年自然の家（田無山荘）に関することについては，現行のまま新市へ引き継ぐ。
【篠山市】
社会教育関係の取扱い（１）社会教育関係審議会等については，新町において新たに設置する。
（２）子育てふれあいセンター事業及び社会教育指導員の設置事業については，現行のとおりとする。
（３）視覚障害者広報活動事業は，篠山町の例による。
（４）町指定文化財は，新町に引き継ぐ。
【東かがわ市】（１）教育委員会講座，主催行事等については，現行のとおりとし，随時調整する。
（２）町指定文化財については，新市に引き継ぎ，補助制度については，新市において調整する。

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第１１回 石巻地域合併協議会日程（案）１ 日時

平成１６年２月２６日（木） 午前９時３０分から

２ 場

所

石巻ルネッサンス館 １階 マルチ交流ホール

３ 報告事項
報告第号 石巻地域合併協議会第２小委員会（第 回）について

４ 協議事項
協議第４１号の１
協議第４２号の１
協議第４３号の１
協議第４４号の１
協議第４５号の１
協議第４６号の１
協議第４７号の１
５ 提案事項
協議第４８号
協議第４９号
協議第５０号
協議第５１号

事務組織及び機構の取扱い（協定項目１３）について（その２）
納税関係事業の取扱い（協定項目 25‑5）について
消防防災関係事業の取扱い（協定項目 25‑6）について
交通関係事業の取扱い（協定項目 25‑7）について
農林関係事業の取扱い（協定項目 25‑19）について
文化振興事業の取扱い（協定項目 25‑28）について
社会教育事業の取扱い（協定項目 25‑30）について

国民健康保険事業の取扱い（協定項目２０）について
病院・診療所の取扱い（協定項目 25‑10）について
社会・児童福祉事業の取扱い（協定項目 25‑13）について（その２）保育事業の取扱い（協定項目 25‑14）について

６ その他

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