＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 9 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 「恵那峡の家」 復興支援・低炭素型

グループの名称：

恵那市産直住宅組合とその仲間たち（グループ代表者）

代表者名：

舘林 輝義

代表者所属先：株式会社 あったか森の国から

印

代表者構成員番号： Ⅵ-5

代表者住所：

岐阜県恵那市飯地町2897

電話番号：

0573-26-3777（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社あったか森の国から事務局構成員番号： Ⅵ-5

事務局担当者名： 野村 一志
事務局住所：

岐阜県恵那市飯地町2897

事務局電話番号： 0573-26-3777
事務局ＦＡＸ：0573-68-6085

事務局担当者E-mail： nomura@tatebayashi-group.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「恵那峡の家」 復興支援・低炭素型

岐阜県，愛知県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 恵那市産直住宅組合とその仲間たち
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

平成24年8月（認証制度等）

東濃ひのき・長良杉 岐阜県内

岐阜証明材推進制度

４．グループ代表者名（必須）

舘林 輝義
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社 あったか森の国から
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ-5
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅵ-5
８．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社あったか森の国から ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 岐阜県恵那市飯地町2897
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 0573-26-3777
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 0573-68-6085
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） nomura@tatebayashi-group.co.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 野村 一志
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 4
下呂総合木材市売 協同組合
岐阜県下呂市乗政字墓石122-2
28,405 ㎥
Ⅰ- 1
株式会社 東海木材相互市場
愛知県名古屋市熱田区花表町21-1
Ⅰ- 2
21,600 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 7
岐阜県下呂市萩原町羽根408
有限会社 倉地製材所
7,093 ㎥
7,093 ㎥
Ⅱ- 1
株式会社 丸七ヒダ川ウッド
岐阜県加茂郡七宗町中麻生781-3
Ⅱ- 2
3,600 ㎥
833 ㎥
東濃ひのき製品流通 協同組合
岐阜県加茂郡白川町三川1539
Ⅱ- 32,000 ㎥
2,000 ㎥
岐阜県加茂郡東白川村越原976-10
Ⅱ- 4
株式会社 山共
2,000 ㎥
2,000 ㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 6岐阜県美濃加茂市古井町下古井450-1
15,040 ㎥
650 ㎥
Ⅲ- 1
株式会社 佐合木材
愛知県小牧市大字下末777
Ⅲ- 2
松本木材株式会社
11,000 ㎥
2,000 ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2
愛知県名古屋市中区千代田二丁目2番34号
800 戸
150 戸
Ⅳ- 1
株式会社 マノモク
岐阜県美濃加茂市古井町下古井450-1
Ⅳ- 2
株式会社 佐合木材
752 戸
13 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 5愛知県岡崎市美合町字中長根36-712
15 戸
Ⅴ- 1
檀建築設計
戸
岐阜県中津川市日の出町1-26
Ⅴ- 2
カトウ住設計14 戸
1戸
岐阜県可児市広見1-16シティハイツ303
Ⅴ- 3
設計工房古山6戸
3戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
13
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

岐阜県美濃加茂市古井町下古井450-1
Ⅵ- 1
株式会社 佐合木材
25 戸 25 戸戸戸
岐阜県恵那市大井町2087-521
Ⅵ- 2
株式会社 舘林
12 戸 12 戸 11 戸
10 戸
岐阜県恵那市大井町2087-521
Ⅵ- 3
舘林宅建株式会社
3 戸
2 戸
3 戸
2 戸
愛知県岡崎市戸崎町字藤狭8-26
株式会社 舘林Mikawa
Ⅵ- 4
3 戸
2 戸
3 戸
2 戸
株式会社 あったか森の国から
岐阜県恵那市飯地町2897
Ⅵ- 5
3 戸
1 戸
3 戸
1 戸
岐阜県加茂郡八百津町八百津4180-5
Ⅵ- 6
大澤建築
3 戸
3 戸
戸
戸
岐阜県恵那市飯地町2843
Ⅵ- 7
株式会社 柘植建設
3 戸
3 戸
戸
戸
岐阜県土岐市土岐津町土岐口1956
Ⅵ- 8
舘林建設株式会社
3 戸
3 戸
戸
戸
岐阜県恵那市長島町久須見1307-7
Ⅵ- 9
有限会社 樋田建設
1 戸
1 戸
戸
戸
岐阜県瑞浪市西小田町6丁目115
Ⅵ- 10 森建築
1 戸
1 戸
戸
戸
岐阜県中津川市付知町10824-3
Ⅵ- 11 曽我建築
1 戸
1 戸
戸
戸
岐阜県瑞浪市稲津小里2639-9
Ⅵ- 12 成瀬建築
1 戸
1 戸
戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： ○○
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： ○○Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、
合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。

注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給509-2311
21 Ⅰ - 1 下呂総合木材市売 協同組合
株式会社
東海木材相互市場
Ⅰ456-0033- 2
23
501-410621 Ⅰ - 3 郡上木材流通 協同組合
509-1113
21 Ⅰ - 4 東濃ヒノキ白川市場 協同組合
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
509-2506
21 Ⅱ - 1 有限会社 倉地製材所
509-0403
21 Ⅱ - 2 株式会社 丸七ヒダ川ウッド
509-1113
21 Ⅱ - 3 東濃ひのき製品流通 協同組合
509-1301
21 Ⅱ - 4 株式会社 山共
501-2321
21 Ⅱ - 5 株式会社 伊藤製材所
509-1431
21 Ⅱ - 6 株式会社 トーホー
501-2321
21 Ⅱ - 7 双葉製材
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
505-0034
21 Ⅲ - 1 株式会社 佐合木材
485-8555
23 Ⅲ - 2 松本木材株式会社
Ⅲ
株式会社
ジツダヤ
460-0011233
東濃ひのき製品流通協同組合
Ⅲ
509-1113
21
4
Ⅲ
460-0012- 5 株式会社 マノモク
23441-1605
23 Ⅲ - 6 株式会社 ログウエル日本
Ⅳ． プレカット
460-0012
23 Ⅳ - 1 株式会社 マノモク
505-0034
21 Ⅳ - 2 株式会社 佐合木材
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅴ． 設計
444-0802
23 Ⅴ - 1 檀建築設計
508-0005
21 Ⅴ - 2 カトウ住設計
509-0214
21 Ⅴ - 3 設計工房古山509-5211
21 Ⅴ - 4 ATOM建築設計事務所
509-7201
21 Ⅴ - 5 一級建築設計事務所・あったか森の国（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
21 Ⅵ - 1 株式会社 佐合木材
21 Ⅵ - 2 株式会社 舘林
21 Ⅵ - 3 舘林宅建株式会社
23 Ⅵ - 4 株式会社 舘林Mikawa
21 Ⅵ - 5 株式会社 あったか森の国から
21 Ⅵ - 6 大澤建築
21 Ⅵ - 7 株式会社 柘植建設
21 Ⅵ - 8 舘林建設株式会社
21 Ⅵ - 9 有限会社 樋田建設
21 Ⅵ - 10 森建築
21 Ⅵ - 11 曽我建築
21 Ⅵ - 12 成瀬建築
21 Ⅵ - 13 荻曽建築
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1

505-0034509-7201509-7201
444-0803
509-8232
505-0300
509-8232
509-5122509-7206509-6114
508-0351
509-6103509-5312

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号

構成員数： 4
岐阜県下呂市乗政字墓石122-2 0576263202
愛知県名古屋市熱田区花表町21-1 0528811551
岐阜県郡上市美並町白山603-3 0575799012
岐阜県加茂郡白川町三川1399-3 0574722345
構成員数： 7
岐阜県下呂市萩原町羽根408
0576521876
岐阜県加茂郡七宗町中麻生781-3 0574482201
岐阜県加茂郡白川町三川1539
0574722577
岐阜県加茂郡東白川村越原976-10 0574782516
岐阜県山県市谷合976-1
0581552862
岐阜県加茂郡白川町黒川1822
0574772111
岐阜県山県市谷合2614-2
0581553047
構成員数： 6岐阜県美濃加茂市古井町下古井450-1 0574263111
愛知県小牧市大字下末777
0568775077
愛知県名古屋市中区大須4-14-26 0522612591
岐阜県加茂郡白川町三川1539
0574722577
愛知県名古屋市中区千代田二丁目2番34号 0522519221
愛知県新城市能登瀬字上の段2-1 0536326088
構成員数： 2
愛知県名古屋市中区千代田二丁目2番34号 0522519221
岐阜県美濃加茂市古井町下古井450-1 0574263111

構成員数： 5平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）28,405 ㎥
21,600 ㎥
20,643 ㎥
11,274 ㎥
生産量

うち該当地域材

7,093 ㎥
3,600 ㎥
2,000 ㎥
2,000 ㎥
500 ㎥
500 ㎥
300 ㎥
木材供給量

150 戸
13 戸
戸
戸

800 戸
752 戸
戸
戸
木造住宅設計戸数

うち長期優良住宅

0戸
1戸
3戸
0戸
3戸

15 戸
14 戸
6戸
5戸
3戸

0573668732
岐阜県可児市広見1-16シティハイツ303 0574632101
岐阜県土岐市土岐津町土岐口2253-82 0572532030
岐阜県恵那市大井町2087-521
0573263030

岐阜県恵那市大井町2087-521
0573263030
岐阜県恵那市大井町2087-521
0573263414
愛知県岡崎市戸崎町字藤狭8-26 0564724677
岐阜県恵那市飯地町2897
0573263777
岐阜県加茂郡八百津町八百津4180-5 0574432410
岐阜県恵那市飯地町2843
0573264602
岐阜県土岐市土岐津町土岐口1956 0572553131
岐阜県恵那市長島町久須見1307-7 0573251708
岐阜県瑞浪市西小田町6丁目115 0572672293
岐阜県中津川市付知町10824-3 0573822044
岐阜県瑞浪市稲津小里2639-90572683945
岐阜県土岐市鶴里町柿野1709-25 0572522027
構成員数： ○○

650 ㎥
2000 ㎥300 ㎥2,000 ㎥
150 ㎥
200 ㎥
うち長期優良住宅

プレカット戸数岐阜県中津川市日の出町1-26

岐阜県美濃加茂市古井町下古井450-1 0574263111

うち該当地域材

15,040 ㎥
11,000 ㎥
4,500 ㎥
2,000 ㎥
800 ㎥
650 ㎥

愛知県岡崎市美合町字中長根36-712 0564544036

構成員数： 13

7,093 ㎥833 ㎥
2,000 ㎥
2,000 ㎥
500 ㎥
500 ㎥
300 ㎥

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

25 戸
12 戸
3戸
3戸
3戸
3戸
3戸
3戸
1戸
1戸
1戸
1戸
1戸

25 戸
12 戸
2戸
2戸
1戸
3戸
3戸
3戸
1戸
1戸
1戸
1戸
1戸

平成23年実績 直近3年平均

0戸
11 戸
3戸
3戸
3戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸

0戸
10 戸
2戸
2戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸

構成員数： ○○
構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

岐阜証明材推進制度

Ⅰ． 原木供給
21 Ⅰ ー 1 下呂総合木材市売 協同組合 ○23 Ⅰ ー 2 株式会社 東海木材相互市場 ○○21 Ⅰ ー 3 郡上木材流通 協同組合
21 Ⅰ ー 4 東濃ヒノキ白川市場 協同組合 ○Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造○
21 Ⅱ ｰ 1 有限会社 倉地製材所
21 Ⅱ ｰ 2 株式会社 丸七ヒダ川ウッド ○21 Ⅱ ｰ 3 東濃ひのき製品流通 協同組合 ○○21 Ⅱ ｰ 4 株式会社 山共○21 Ⅱ ｰ 5 株式会社 伊藤製材所
Ⅱ
ｰ
株式会社
トーホー
○
21
6
Ⅱ
ｰ
双葉製材
○
21
7
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)○
21 Ⅲ ー 1 株式会社 佐合木材○
23 Ⅲ ー 2 松本木材株式会社○
23 Ⅲ ー 3 株式会社 ジツダヤ
21 Ⅲ ー 4 東濃ひのき製品流通 協同組合 ○○23 Ⅲ ー 5 株式会社 マノモク
23 Ⅲ ー 6 株式会社 ログウエル日本 ○Ⅳ． プレカット○
23 Ⅳ ー 1 株式会社 マノモク○
21 Ⅳ ー 2 株式会社 佐合木材
0 Ⅳー 3 0
0 Ⅳー 4 0Ⅴ． 設計
23 Ⅴ ー 1 檀建築設計
21 Ⅴ ー 2 カトウ住設計
21 Ⅴ ー 3 設計工房古山
21 Ⅴ ー 4 ATOM建築設計事務所
21 Ⅴ ー 5 一級建築設計事務所・あったか森の国（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
21
21
21
23
21
21
21
21
21
21
21
21
21

1 株式会社 佐合木材
2 株式会社 舘林
Ⅵ - 3 舘林宅建株式会社
Ⅵ - 4 株式会社 舘林Mikawa
Ⅵ - 5 株式会社 あったか森の国から
Ⅵ - 6 大澤建築
Ⅵ - 7 株式会社 柘植建設
Ⅵ - 8 舘林建設株式会社
Ⅵ - 9 有限会社 樋田建設
Ⅵ - 10 森建築
Ⅵ - 11 曽我建築
Ⅵ - 12 成瀬建築
Ⅵ - 13 荻曽建築
Ⅵ Ⅵ -

<地域材に関する各認証制度の登録リスト>
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

<2-1-3> p 2

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
岐阜証明材推進制度

Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ - 11Ⅶ - 12
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ - 11Ⅶ - 12Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
Ⅸ - 2
Ⅸ - 3
Ⅸ - 4
Ⅸ - 5
Ⅸ - 6
Ⅸ - 7
Ⅸ - 8
Ⅸ - 9
Ⅸ - 10Ⅸ - 11
Ⅸ - 12
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）「恵那峡の家」 復興支援・低炭素型

岐阜県，愛知県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）恵那市産直住宅組合とその仲間たち

平成24年8月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

東濃ひのき・長良杉

岐阜県内

岐阜証明材推進制度対象となる地域材の名称

東濃ひのき・長良杉

地域材の産地岐阜県内

認証制度等の名称

岐阜証明材推進制度

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）・地域材は、岐阜証明材推進制度により、岐阜県産の合法性を証明された東濃ヒノキと長良スギ材とする。
・岐阜証明材推進制度は、従来の「岐阜県産材であること」の証明制度から、新たに「合法材であること」をあわせて証明する、県が管理する制度となっている。
・この制度は、合法性と生産流通履歴を明確化することによって、消費者が安心できる証明の付与と確認手法の担保を行うもので、安全・安心な住宅を供給することを保証するものである。
・制度に参加する事業者は、推進事業者として県に登録し、自らの責任において適切に制度を運用することが義務づけられ、規定に違反した場合、登録から取り消され、一年間の再登録禁止とされます。
・岐阜県で産出される主な地域材は、ヒノキとスギであり、ヒノキは『東濃ヒノキ」として、スギは『長良スギ」としてブランド化されており、全国各地に出荷されている。素材生産量は約３０万ｍ３で、ヒノキが１５万ｍ３を超えている。
・「東濃ヒノキ」は、県下の比較的雨量の少ない地方で生産され、通直、正円、年輪幅２～３mm、材色はピンクで艶がある、節は無節か又は小さくて少ない、香りが良い、材に粘りがある等の特徴がある。
また、伝統的な製材基準（粗挽きー人工乾燥ー仕上げ挽き）という二度挽きの行程を取り入れた伝統的な製材技術を継承している。 ＜東濃ヒノキの特徴＞① 良質な原木 ： ８０年生以上・年輪幅が均一・真円・通直である。
② 卓越した製材技術と厳しい選別 ： 良質な原木を一旦製材した後、十分に乾燥させ不良材を除去した後再度製材すること
により、製品の寸法精度の向上を図るとともに、厳しい等級選別により信頼性を確保している。
③ 美しい色合いと艶、そして粘り ： 淡いピンク色で時が経つほど光沢が増す。また香りがよく、粘りがあって強度的にすぐれ、防虫・防菌効果がある。
・「長良スギ」は、比較的雨量の多い地方で生産され、成長がよく、目が均等で冬目が太いため、仕上がり後の表情が豊か。
天然乾燥により、スギ本来の色と艶を保つことができ、施工後の狂いが少ないのが特徴である。
辺材の白色，心材の赤色のバランスにより木目の美しさが強調される。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

・建材の流通マージンをおさえる目的で、「Ⅲ．建材（木材）流通」と「Ⅳ．プレカット」の２業者が同一とし、その役割を担なっている。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）「恵那峡の家」 復興支援・低炭素型

岐阜県，愛知県（グループの名称）（結成年月）

恵那市産直住宅組合とその仲間たち

平成24年8月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

東濃ひのき・長良杉

岐阜県内

岐阜証明材推進制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
海抜約750ｍ、朝霧が立ちこめる風土は気温、湿度、日照、降水など、ひのきの育成に理想的です。ひのきの育成にはほぼ北限に位置している。

(1) 地域の気候・風土、歴史、
気候は、夏は比較的冷涼であり、冬の寒さが厳しい。山間地に入れば入るほどその傾向は大きくなる。冬の文化、街並み景観等の特徴 降水量は少なく、即ち降雪の少ない乾燥した気候となる。
（必須）
古くから中山道の宿場町・大井宿を中心に栄えてきた恵那。南部には800年の歴史を持つ城下町・岩村や日本大正村・明智があります。雄大な自然に囲まれ、四季それぞれに美しい表情を見せます。
樹齢８０年生以上・年輪幅が均一・真円・通直である。年輪の目のつまった良材は「東濃ひのき」と呼ばれ、最高級の建築材として使われている。

(2) 地域材の特徴、地域材供 心地よい香りがあり、腐朽菌を抑え、ダニの繁殖を抑制し、室内を健康に保ちます。 カビや細菌の繁殖を抑え、また酸化を防止して腐敗から食品等を守る作用があるからです。
給の現状（必須）
良質な原木を一旦製材した後、十分に乾燥させ不良材を除去した後再度製材する(二度挽き)ことにより、製品の寸法精度の向上を図るとともに、厳しい等級選別により信頼性を確保している。
地震に強く、良質な県産のスギ、ヒノキをふんだんに使った木の温もりを感じさせる家づくり。

(3) 上記を踏まえた地域型住 冬の寒さや雪害などに考慮した設計を心がけ、使用する外部の部材や開口などについては、断熱性や耐久宅の特徴、具体像等（必須） 性の高い材料を使用することを基準にしている。
新たに設定される「低炭素建築物の認定制度基準」をクリアするエコロジーな家。 復興支援への取り組み

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震等級２を実施。

長期優良住宅設計基準の第三者機関の検査を受け、それらが発行する証明書を添付。

低炭素認定基準を満たす。

性能評価機関にて低炭素技術の適合（認定取得）(2) 地域型住宅に用いる地域材
ＪＡＳ認定を受けた構成員（製材、集成材）が参加することによの供給・加工・利用に関する共り、主要構造材（柱、梁、桁、土台）にＪＡＳ材を使用。
通ルール（必須）

構造材リスト、認証書、流通時の納入伝票を添付するとともに第三者機関が発行する証明証（ラベル）を添付。

(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

主要構造材（柱・梁・桁・土 岐阜証明材推進制度によって産地証明のなされた材料を主要台）における地域材使用の 構造材（柱、梁、桁、土台）の５０％以上を使用。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお間伐材を利用して主要構造材以外でも地域材を使用している。
ける地域材使用のルール（必須）

同上
設計図書及び、仕様書を添付(3) 地域型住宅の積算に関す 標準設計図書及び標準見積書の作成及び施主への提示。
る共通ルール（任意）

標準設計図書及び標準見積書の添付。

(4) 地域型住宅で用いる資材 副資材などは、資材業者の一括購入などにより安価に購入。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）納品書など。

(5) 地域型住宅の施工に関す 地質に応じた地盤調査を選定し実施。
る共通ルール（任意）

地盤調査証明書を添付。

引渡後３０年後までの維持管理計画書の策定と点検の実施。

維持管理計画書を添付。

歴情報の管理を実施。

添付。

(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）
施工した工務店及び住宅地域型住宅供給本部において住宅履 第三者機関による住宅履歴情報の写しを(7) 地域型住宅に関するその地域性に配慮した設計と長期に使用するための設計基準
他の共通ルール（任意）

設計基準書。

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）「恵那峡の家」 復興支援・低炭素型

岐阜県，愛知県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）恵那市産直住宅組合とその仲間たち

平成24年8月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）（認証制度等）（産地）

東濃ひのき・長良杉 岐阜県内

岐阜証明材推進制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員の知識や技術力向上のための研修会や連絡会等の随時開催と情報共有化を図る(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 サスティナブル・プランコード（地域型住宅のための設計基準）を設ける
須）○○○○○◎○○○○◎○

各種保険制度（地盤保証＋瑕疵保証）の付保
地域型住宅の価値を維持・円滑に流通を図る仕組みの体制を整える○◎○○○○○○◎(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 ユーザー参加による維持保全の取組み
須）
木材履歴管理システム（独自の定期点検・保証体制）○○◎○○○○○◎○

一般向けの森林～木材加工～住宅づくりまでの現地見学会の開催○○◎(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 産直住宅協会パンフを利用し、広く木造住宅を広報
須）○○◎

地域サポーター制度（ユーザーOBの会）の採用○○◎(4) 地域の住宅生産技術の継 岐阜県での関連団体や事業者の若い技術者に対して森林・林業事業の○○○○○◎
承に関する具体的取組(任重要性と地域伝承技術の継承、普及を図る研修を進めていく意）(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任 間伐材（３寸材）を利用した両面合板張りカーポートの開発
意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）○○◎

低炭素化と森林整備への対応 「オフセット・クレジット（J-VER）」
木材履歴管理システム（地域材品質表示と長期履歴対応）○○◎○○○○○◎○(7) 災害時の応急仮設住宅の 「岐阜県及び全国木造建設事業協会と木造応急仮設住宅の建設協定締
供給に関する具体的取組（任 結」岐阜県にて災害が発生した場合、県が岐阜県地域防災計画に基づ ○ ○ ○ ○ ○ ◎き応急仮設住宅の建設に関して、恵那市産直住宅組合が協力をする。
意）(8) 地域型住宅の生産に関す 若手技術者を中心に、工事物件，完成物件による現場勉強会や技術指○◎○る人材育成その他の取組（任 導勉強会などを実施
意）
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むことと25 戸 し、長期優良住宅の供給予定戸数と同設定。

25 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1,200 ㎥

地域型住宅には戸当たり約20m3以上の東濃ひのき・長良杉を使用する

1,200 ㎥ こととしていることから左記地域材使用予定量を設定。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工参加工務店に対して最低1戸は配分できるように考えているが、建設予定実態に合わせて受注が務店毎の、補助対象戸数の配分ルー確実視されている工務店に優先的に配分していく。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。