新型コロナウイルス感染症の影響により、催しなどは中止・延期となる可能性があります。催しなどにご参加の際は、マスク着用などの感染症対策にご協力をお願いします。

住民税・所得税 の申告期間は3月15日までです
新型コロナウイルス感染防止のため、郵送での申告にご協力ください。申告が必要な可能性がある方や、前年に申告した方には、2月10日に住民税の申告書を郵送します。

住民税
住民税の申告は郵送で！

●申告の相談が必要な方は申告会場へ▶日時 2月16日㈬〜3月15日㈫午前9時〜午後4時30分（土・日曜、休日を除く）▶会場 区役所本庁舎2階

大田区へ住民税の申告が必要な方
令和4年1月1日現在で区内に住所があり、令和3年中に所得があった
ただし、次の方は区への申告は不要です。
①税務署に令和3年分の所得税の確定申告をする②給与収入のみで、勤務先から大田区に給与支払報告書が提出されている③公的年金などの収入のみで、年金支払者から大田区に公的年金等支払報告書が提出されている※②③の方は、源泉徴収票に記載されている控除以外の控除の適用を受けようとする場合は申告が必要です

区内に住所はないが事務所・事業所がある
申告に必要なもの①令和3年中の収入などが分かるもの（源泉徴収票、給与明細書など）②各種控除の申告に必要な書類（証明書、明細書など）③マイナンバーの番号確認書類（※1）と身元確認書類（※2）※1 マイナンバーカード、通知カード（記載事項に変更のないもの）、個人番号が記載された住民票などのいずれか※2 マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、パスポートなど

代理申告は、委任状、委任者の番号確認書類、代理人の身元確認書類が必要です。

所得税・贈与税など
イー タックス

便利なe-Taxをご利用ください
所得税・復興特別所得税の申告・納付●所得のなかった方も申告をお願いします
住民税の申告は、以下のような手続きの基礎資料となるため、令和3年中に所得がなかった方も申告をお願いします。令和3年中の合計所得が48万円（給与収入のみの場合は103万円）以下の方を扶養している場合は、申告書に扶養親族の氏名などを記入してください。

住民税の申告が必要となる手続き①国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険の保険料や給付の算定※世帯の所得が一定以下の場合、国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の均等割額、窓口負担金が軽減される制度があります▶問合先 国保年金課国保資格係 ☎5744−1210 FAX 5744−1516
国保年金課後期高齢者医療資格担当 ☎5744−1608 FAX 5744−1677②児童手当などの受給③教育、保育、福祉などのサービス利用④非課税証明書の発行▶問合先 課税課課税担当 FAX 5744−1515（共通）
大森地区 ☎5744−1194
調布地区 ☎5744−1195
蒲田地区 ☎5744−1196

申告書の作成・送信は国税庁HPから確定申告検索

新型コロナウイルス感染防止の観点からも自宅からパソコン、スマートフォンで申告できるe-Taxを積極的にご利用ください。e-Taxにはマイナンバーカード方式とID・パスワード方式（事前の届け出が必要）の2種類があります。

2月16日〜3月15日▲
詳細はコチラ

2月1日〜3月15日

贈与税の申告・納付申告が必要な主な方

申告が必要な主な方

次のいずれかに該当する給与所得者①給与の収入金額が2,000万円を超える②給与を1か所から受け、ほかの所得金額（退職所得を除く）の合計額が20万円を超える③給与を2か所以上から受けている
各種所得金額の合計額から所得控除の合計額を差し引き、その金額に税率を乗じて計算した所得税額から配当控除額などを差し引いた後、残額がある上場株式などにかかる譲渡損失と配当所得との損益通算や繰越控除の特例の適用を受ける※確定申告をする場合、ふるさと納税の「ワンストップ特例」は適用されないため、全ての寄付の申告が必要です

令和3年中に贈与を受けた財産の価額の合計額が110万円を超える※相続時精算課税を選択した方は、110万円以下であっても申告が必要です

公的年金などの受給者で申告不要の方キャッシュレス納付をご利用ください！

以下の対象者は所得税・復興特別所得税の申告は不要ですが、還付を受ける場合は申告が必要です。また、住民税の申告は必要となる場合があります。
▶対象 次の全てに該当する方①公的年金などの収入金額の合計額が400万円以下②公的年金などの全部が源泉徴収の対象となる③公的年金などにかかる雑所得以外の所得金額が20万円以下
医療費控除を受ける場合は、医療費控除の明細書（国税庁HPから出力可）を作成の上、申告書に添付してください。
申告書などの提出には、毎回マイナンバーの記載と本人確認書類の提示か写しの添付が必要です。
青色申告特別控除（65万円）を受ける場合は、自宅などのパソコン▲
からe-Taxで確定申告書・青色申告決算書などのデータを提出する必 詳細はコチラ
要があります。詳細は、国税庁HPをご覧ください。

所得税の確定申告への相談はチャットボットでできます
チャットボットは、パソコンやスマートフォンなどから、メニュー選択やフリーワードでの質問に、AI(人工知能)が自動で回答するウェブサービスです。電話での相談に比べ、より気軽により短時間でアクセスでき、土・日曜、夜間でも利用できます。

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社会保険料控除について●国民年金保険料
申告には「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」の添付が必要です。令和3年1〜9月納付分の証明書は、11月上旬に郵送しました。10月以降に初めて保険料を納めた方には、2月上旬に日本年金機構から郵送します。
証明書の再発行や不明点がある方は、ねんきん加入者ダイヤル（☎0570−003−004、IP電話からは☎6630−2525）
へお問い合わせください。
（月〜金曜）
午前8時30分〜午後7時 ※休日を除く（第2土曜）
午前9時30分〜午後4時▶問合先 日本年金機構大田年金事務所 ☎3733−4141 FAX 3734−3649

4 大田区報 令和 4 年 2 月 1 日号

3月31日まで申告が必要な主な方①基準期間（令和元年分）の課税売上高が1,000万円を超える②「消費税課税事業者選択届出書」を提出している③上記①②に該当しない場合で、令和2年1月1日〜 6月30日の課税売上高が1,000万円を超える（この1,000万円の判定は、給与などの支払いの合計額に代えることも可）

国税の納付は、自宅や事務所から納付手続きができる「キャッシュレス納付」が便利です。なお、利用には事前手続き・登録が必要です。
▶問合先

そのほかのお知らせ

そのほかの留意事項

消費税・地方消費税（個人事業者）の申告・納付

大森税務署
蒲田税務署

☎3755−2111☎3732−5151

雪谷税務署

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詳細はコチラ☎3726−4521●特別区民税・都民税（普通徴収）第4期の納付期限は、1月31日です
未納の方はお早めにご納付ください。
▶問合先 納税課収納推進担当 ☎5744−1205 FAX 5744−1517●固定資産税・都市計画税第4期の納期限は2月28日です（東京23区内）
納期限までにご納付ください。
▶問合先 大田都税事務所 ☎3733−2411●区では電話により、住民税・軽自動車税の納め忘れの案内を行っています
訪問員が現金でお預かりすることはありませんので、ご注意ください。
▶問合先 大田区納付案内センター ☎5744−1596●にせ税理士・にせ税理士法人にご注意ください
税理士は、税理士証票を携帯し、税理士バッジを着用しています。
▶問合先 東京税理士会 ☎3356−4476●国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料
申告に証明書の添付は不要です。
「大田区保険料・納付済額のお知らせ」、領収書、通帳などで納付金額を確認して申告書に記入してください。実際に納めた方が控除の対象ですが、特別徴収（年金からの差し引き）で納付した場合は、本人のみが控除の対象です。
▶問合先 国民健康保険料＝国保年金課国保料収納担当☎5744−1209 FAX 5744−1516
後期高齢者医療保険料＝国保年金課後期高齢者医療収納担当☎5744−1647 FAX 5744−1677
介護保険料＝介護保険課収納担当☎5744−1492 FAX 5744−1551

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