第 2 回現地会議 in 東北

報告書

作成：NPO 法人いわて連携復興センター／東日本大震災支援全国ネットワーク岩手担当【はじめに】
震災から 7 年が経過し、復興への状況は岩手・宮城・福島でもそれぞれのかたちが見えており、各地で状況は個別化且つ複雑化、さらには深刻化が進んでいます。また、人口流出・人口減少、少子高齢化の加速が進む中で、長期化する復興に向け、 多様な課題 に対する 担い手 の不足と、地域内外の様々な人に関わってもらうことの重要性を感じています。そのために、地域にある 課題 と 解決策 、そしてそれを担うべき 人物像 について広域で考え、地域内外からの多様な関わり方について整理及び可視化し、広く発信・提案していくための機会とすべく、本会を企画、開催致しました。
【タイトル】
第 2 回現地会議 in 東北 –全国を巻き込む、担い手をはぐくむ−【目的】
長期化する復興に向け 多様な課題 に立ち向かうべく、担い手をはぐくみ、全国を巻き込むためのプロセスを参加者全員で創り上げます。また、基調講演、事例報告、グループワークを通じて、地域で活動している中での 課題と解決策 、そのために必要な担い手や 関わり方について整理・可視化することを目的とします。

【日時】
平成 30 年 7 月 20 日（金） 13:30～17:30【場所】
陸前高田市コミュニティホール

大会議室（岩手県陸前高田市高田町字栃ヶ沢 210 番地 3）【内容】
冒頭、認定 NPO 法人桜ライン 311 の岡本翔馬代表
理事より、自組織が考える 担い手 について、 自組織との関わり方 や提案するための手法についてお話ししてもらいました。その後岩手・宮城・福島の各県から 6名の登壇者より 私が東北から伝えたい『担い手と関わり方』 というテーマで一人ずつお話ししてもらい、その後参加者と登壇者を交えたグループワークの時間を設けました。
また、被害の全容が把握できていない西日本豪雨災害について、 現地の状況が知りたい

今、何ができるのか という声を多く耳にしていることから、西日本豪雨災害の現状とこれからをまずは 知る 場として設けました。
以下発言要旨＜基調講演 『関わり方を提案していく』ということ＞

岡本翔馬氏（認定 NPO 法人桜ライン 311 代表理事）

・担い手とは、ステークホルダー（利害関係者≒利益共有者）のことだと考えている。それは、役員、従業員、支援者、利用者、連携団体…等々。大別するとウチ（地域内）とソト（地域外）に分かれる。
・「この人がやっているから応援したい！」という心情的ベクトルが強く影響するのが NPO の特徴であり、あなたの周辺の人が応援したいと思える人（組織）になれるかどうか？

・一番大事なことは、相手にとって、「どういう関わりが一番うれしいのか」をしっかり伝えること。
「相手に自分が何をしてあげられるか？」を意識すること。
・・・・・・・・・・・・・＜事例報告 東北から伝えたい『担い手と関わり方』 ＞
１．青木淑子氏（NPO 法人富岡町 3・11 を語る会 代表）

・伝承していく人をどうしていくか、どう育成していくかが課題。聴く人から語る人へ。
・ネックになっているのは「地域の閉鎖性」
・多くの人に話を聴いて欲しいし、聴く場を設けて欲しい。聴いたら聴いたことを周囲に伝えて欲しい。
２．鈴木悠太氏（NPO 法人クチェカ 事務局長）

・岩泉という土地柄、高齢者の移動が難しく、サロンバス(コミュニティバス）を走らせてくれた支援が役立った。
・日常のサロンとは違う「居場所」が、長期支援においては大事である。
・外からの支援を内（地域）へと繋ぐ。ハブとなり地域団体を育成し、地域の受援力強化へ。外部との交流は活力の灯をともし続けるひとつのエネルギーとなる。
３．石井優太氏（公益財団法人共生地域創造財団 事務局長）

・見守りや安否確認から、複合的な課題への対応が必要になっている。
・複雑な課題を抱えた被災者に寄り添いつつ、支援機関や生産者と協力体制を組み、目標に向かって共に進む「伴走型」の支援者の必要性。支援ノウハウを広めるための講座を実施。
・地元の雇用機会を創出するための支援が必要であり、併せて消費による応援のカタチも提案したい。
４．中鉢博之氏（NPO 法人ビーンズふくしま常務理事・事務局長）

・福島全般の状況として、復興に向けて進む人と取り残される人、移転や帰還、コミュニティの崩壊等、様々な差が出てきている。
・コミュニティのチカラで支援していくことが必要。
・非難が解除された地域では、地域コミュニティ再生のためのサポートがまだまだ必要である。
５．小野寺真希氏（合同会社 moyai コミュニティデザイナー / 気仙沼まち大学運営協議会

地域おこし協力隊 ）・商店街でも、担い手の高齢化、後継者不足などの課題がある。
・移住・定住しなくても、商店街に関わってくれる人や活動してくれる人が必要
・移住しなくても、何か関われないか？と考えている人はいる。地域外の方が関われることを出していきたい。
６．戸塚絵梨子氏（株式会社パソナ東北創生 代表取締役）

・自ら自分の生き方を実現できる支援者は、支援や財源が終了すると、釜石を去らなければならないことが多い。
・復興財源がなくなっても自立できる人材や経営者の右腕人材が必要である。
・「釜石に来てください」ではなく、自分らしく生きる生き方が出来るようになってほしいし、それが結果的に釜石に移住するという選択につながれば。

・・・・・・・・・・・・・＜西日本豪雨災害の現状と今後について＞栗田暢之氏 (認定 NPO 法人レスキューストックヤード（RSY）代表理事 / NPO 法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）代表理事)

・もう少し落ち着いて、現地の状況を自分たちの目で確認、情報収集してから現地に入ることをお勧めする。
・ボランティアが多く来るところとそうでないところ等、地域間のムラの問題がある。
・ボランティアの行く気持ちは早く沈下することもある。一方で現地では人手不足。メッセージを全国に向けてしっかり伝えていく。
・まだまだ息の長い支援が必要。震災復興の経験を被災地にしっかり伝えてほしい。
葛巻徹氏 （NPO 法人いわて連携復興センター 代表理事）

・台風 10 号被害を機に設立した、いわて NPO 災害支援ネットワーク（INDS）では、広島、岡山、愛媛の各県 3 名の先遣隊を派遣している。
・東日本大震災で受けた様々なご支援の恩返しということで、全国のネットワークと連携し、私たちの出来る支援をしていきたい。
・・・・・・・・・・・・・【参加者数】
25 団体 39 名【所感】
▼基調講演においては、非常にわかりやすいプレゼンテーションであり、全国から多くの支援者を巻き込む方法についても触れられ、参加者にとっては、学びや気づきが多い内容となった。
▼事例報告では、活動分野によって、全国に求める関わり方も異なることが特徴的であった。
▼グループワークでは、3 グループに分かれて、地域や団体の困りごとと、それらに対して、どのような団体の（特に県外から）、どのような関わりが必要なのかというテーマでワークを実施しました。 企業による、人材育成のノウハウ

地域の子どものために、地域にいない大学生（の層）にきてもらい、地域のお兄さん、お姉さんになってもらいたい

県外から関われる人の窓口（入口）づくりが必要 など、様々な意見が出された。
▼今後については、この現地会議 in 東北での結果をもとに、地域の団体訪問を継続して行い、県外からの必要な支援について改めて整理していきたい。また、それらをまとめた上で、現地会議 in 全国(東京、名古屋、大阪)などにつなげていきたい。
【県外への発信】〈中継配信〉：Facebook ライブ動画によるインターネット中継配信を実施。アカウントは東日本大震災支援全国ネットワークを使用。再生数 1,444 回（延数）、シェア 32 件（延数）、 いいね 13 件（延数）、コメント 1 件（延数）。
〈JCN メインメーリングリストによる配信〉：7/26、登壇者発言要旨を配信。
〈JCN レポート〉：次号掲載予定。
〈JCNweb サイト〉
：http://www.jpn-civil.net/2014/activity/genchi kaigi/180720 tohoku.html

【メディア掲載】
岩手日報

【運営】
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協力：富士ゼロックス株式会社 復興推進室/ 東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）