令和元年６月

牧之原市議会定例会

行政報告

令和元年最初の６月市議会定例会の開会にあたり、当面する市政の重要な課題につきまして、所信の一端を申し上げます。
本年度も２カ月が経過し、市の花であるアジサイが美しく色づく季節を迎えました。
一昨日、２０２０東京オリンピックの開催前に行われる、聖火リレー実施市の１つとして本市が選定されたことが報じられ、大変喜ばしく光栄に思っております。
県内における聖火リレーは、来年６月２４日から２６日の３日間で行われ、本市は６月２５日のスタートを務めることになりましたので、今後県と連携しながら万全なる準備を進めてまいります。
また、市内では、田沼意次侯生誕３００年を祝い、様々なイベントが開催されております。本年度のメインとなります、１１月１６日の記念顕彰式典、１７日の記念大祭に向け、引き続き市全体で機運の醸成を図り、地域の活性化に繋げてまいります。
明日、開港１０周年を迎える富士山静岡空港は、本年４月から、三菱地所・東急電鉄グループが運営事業者となって新たなスタートを切りました。６月８日からは、１０周年を祝うトークショーや抽選会、静岡エアコミュータによるヘリコプターの遊覧飛行など、多くの記念イベントが計画されております。市では、たくさんの皆様に足を運んでいただけるよう、６月８日と１５日に空港行きの無料バスを運行いたします。
今後、運営事業者が民間ならではのノウハウを活かし、就航先の拡大や賑わい施設の開発などに取り組んでいくことに対し、大いに期待をしております。
統合型リゾート施設（ＩＲ）につきましては、本市が抱える課題を解決するための有効な選択肢の１つと捉え、前向きに検討しております。
ＩＲ誘致に関する具体的な条件、スケジュールなどは、国が秋以降に基本方針として公表することとなっておりますが、本市では、引き続きＩＲの区域整備計画の申請主体となる静岡県の意思を確認するとともに、将来本市を担う若者を対象とした意見交換会などを開催してまいります。
さて、新しい令和の時代とともに、本市の第２次総合計画は４年間の後期基本計画がスタートいたしました。少子化、超高齢化そして人口減少という「日本社会の縮小」が進む中、持続可能で豊かな安定したまちづくりを進めるために、３つの1

「戦略プロジェクト」を掲げて取り組んでまいります。
最初に、「未来若者プロジェクト」についてであります。
本市では、若い世代や女性を中心に人口減少が進んでいるため、今後は若者を惹きつける新たなサービスや事業を生み出し、若い世代の定住人口を増加させなければなりません。そのため、これまで各所管で進めてきた「子ども子育て」・「産業雇用」・「健康で活躍」などの縦割り施策に横串を通して、これまでにない新たな事業やサービスの創出に取り組んでまいります。
本年度は、意欲ある人材を集め、専門家から事業展開の手法について学ぶとともに、個々の事業プランや資金確保についての具体的なアドバイスをいただく「若者に魅力あるサービス等創出支援事業」を進めてまいります。
次に、「高台開発プロジェクト」についてであります。
東名高速道路相良牧之原インターチェンジ北側区域の開発につきましては、「牧之原市インターチェンジ北側土地区画整理準備組合」とともに、一括業務代行予定者候補と業務内容や役割分担の調整、全体事業費の精査、土地利用計画や事業計画の検討、商業施設や産業施設を始めとする進出企業の誘致に取り組んでおります。
こうした中、４月１７日には、当該地区における先進的で魅力的な賑わい拠点及び安全安心で快適な住宅地の創出に向けて、幅広く市内企業や開発事業者、インフラ事業者、交通事業者などから必要な知識、情報、意見や提言を得ることを目的として、「牧之原市インターチェンジ北側地区開発推進協議会」を開催いたしました。
今後、この協議会では、土地区画整理事業の検討に合わせて、ＡＩやＩＯＴ、ビッグデータなど、最先端の技術を活用した社会課題の解決を図り、市全体に効果が及ぶまちづくりに向けた調査、検討を進めてまいります。
次に、「公共施設最適化プロジェクト」についてであります。
公共施設の適正管理をより効果的に進めるために、庁内の関係課による「策定推進部会」を設置したところであり、先日開催した専門家による研修会では、必要な行政サービスの提供という視点で、施設を見直すことの重要性を確認いたしました。
このようなことも踏まえ、来年度末までに施設ごとの具体的な対策内容や費用、実施時期などを定める個別計画を着実に策定してまいります。
こうした状況の中、保育園につきましては、乳幼児人口の将来推計などを参考に、適正配置や民営化の手法、民間事業所との役割分担などについて、関係者と調整してまいります。
小中学校の再編につきましては、魅力的で学びやすい教育環境の実現に向けた計画を策定するための組織となる「学校再編計画策定委員会」に関する議案を、本議会へ上程させていただきます。この組織では、来年度にかけて専門家や関係者が十分な協議を重ね、広く市民の意見を聴きながら具体的な計画を策定する予定であり2ます。
また、本年度は、公共施設マネジメント計画に基づいて、老人会館の解体工事、坂部消防館の建築工事及び地頭方消防館の設計業務に取り組んでまいります。
次に、政策ごとの取組みについて申し上げます。最初に「健康福祉」についてであります。
健康増進法の一部を改正する法律が公布され、受動喫煙を防止するために、施設の区分に応じて「敷地内禁煙」や「原則屋内禁煙」が法律上の義務となります。本市でも、改正法の周知及び受動喫煙が健康に及ぼす悪影響について更に啓発を行い、本年７月から庁舎、学校、病院、保育園、幼稚園、社会体育施設などにおいて敷地内禁煙を徹底してまいります。
次に風しん抗体検査、予防接種の実施についてであります。
国内の風しん患者数の増加により予防接種法が改正され、本年度から免疫の少ない男性に対して風しん抗体価検査と予防接種を開始いたします。本市では、３９歳から５６歳の男性を３年間に分けて実施することとし、本年度の対象者には受診券を送付いたしました。
また、妊婦が風しんに感染した場合、胎児に難聴や心臓病などのリスクが生じる
ことから、対象となる女性及びその配偶者に対しては、ワクチンの接種費用のほぼ全額を助成するよう制度を見直し、早期の接種を進めてまいります。
次に、若年がん患者等支援事業費助成事業についてであります。
近年、増加傾向にある若い世代のがん患者が、安心して日常生活を送るための支援として、将来子どもを持つ可能性を温存するための経費や、医療用かつらや乳房補整具の購入費、在宅療養にかかる居宅サービスの経費などを、本年度から新たに助成いたします。
高齢者の生きがいづくりにつきましては、本年から、元気な高齢者が介護サービスの現場で働き、人材不足を補うことを目的とした「アクティブシニア活躍支援事業」を開始いたします。本事業は、元気で働く意欲のある高齢者と介護サービス事業所を繋げ、不足する「介護人材の確保」と「高齢者の社会参加による介護予防」を一体的に進めるものであり、介護の基礎知識などを学ぶための研修を開始いたします。
次に、「教育文化」についてであります。
市内全小学校における普通教室へのエアコン設置につきましては、順調に工事が3進み、今月中には夏季の猛暑への対応を始め、児童生徒の体調に配慮した学習環境が整います。
また、川崎小学校校舎の大規模改修につきましては、屋上防水工事を始め、外壁の補修及び塗装工事を予定しており、夏休み期間中の工事完了に向け取り組んでまいります。
次に、株式会社マキノハラボと連携して行う、プログラミング教育についてであります。本年度から、小学校ではドローンの操作、中学校では技術科の授業でロボット操作の実習を行い、児童生徒がプログラミング的思考を習得できるよう取り組んでまいります。
図書館につきましては、機能充実と、より効果的な図書館サービスの提供を図る
ため、図書館協議会からの意見をいただきながら「牧之原市立図書館基本計画」の策定を進めております。
本年８月に策定を目指しているこの基本計画を踏まえ、民間や行政の空き施設を活用した図書館施設の整備や、図書館オンラインシステムの構築などに向けて取り組んでまいります。
続いて、中国との文化交流についてであります。
７月１日から４日までの間、団長の私を含め文化協会各部などで構成する３３名の市民訪中団が中国上海市を訪問いたします。
今回の訪問では、７回目となる上海市長寧区との「中日書道交流展」への参加と、主に行政間同士の交流を続けている上海市静安区との文化交流会が予定されており、参加者全員で、わが国の文化や本市の魅力を伝え、相互理解と更なる交流の発展に繋げてまいります。
次に、「産業経済」のうち、市の特産であるお茶の状況についてであります。
本年の一番茶は、３月中旬から４月にかけての低温や、降雨が少なかったことから新芽の生育が進まず、摘採期が平年よりもやや遅くなりました。地域によっては、凍霜害の被害が見られたこともあり、生産量は前年に比べ２割程度の減産となった
茶工場もあったということでした。
また、茶商による「選択買い」や「小口買い」が徹底される中、生産者による差はありますが、価格についても前年比２割安となった茶工場も見られ、大変厳しいシーズンであったと聞いております。
このような状況を踏まえ、市では、新たな品種への茶園改植などを含めた基盤整備事業の推進や、茶園の共同管理による省力化と効率化を目的とした乗用型機械の導入などについて、引き続き生産者を支援してまいります。

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次に、中小企業の振興についてであります。
本年４月から、中小企業者や個人事業主、また創業を目指す方などの様々な相談に無料で対応し、課題解決に向けて支援する牧之原市ビジネスサポートデスク「まきサポ」を開設いたしました。相談会は毎月２回、カタショー・ワンラボ内で開催し、中小企業診断士や商工会職員などの専門相談員が、事業者などからの相談に対応しております。
これまで４回の相談会では、延べ１６人から販路の開拓や拡大、創業や事業承継に関する相談を受け、連携機関や金融機関、商工会などの支援策の紹介を始めとした様々な助言や提案をさせていただいております。
今後は、まきのはら産業・地域活性化センターが行う事業とも連携を図りながら、事業者の共通課題に関連したセミナーを開催するなど、幅広く事業者を支援してまいります。
８月２０日に御前崎港へ初寄港するクルーズ船「ぱしふぃっくびいなす号」についてであります。
クルーズ船の誘致につきましては、初回寄港時の評価が次の誘致に大きく影響することから、乗客の皆様にこの地域の魅力をしっかりと発信し、今後継続した寄港に繋がるよう、魅力あるおもてなしやイベントなどの準備を進めてまいります。
クルーズ船の寄港は、食事、買い物、アクティビティーなど直接的な経済効果のみならず、地域産業への間接的効果も期待されております。更には交流人口の増加を生み出し、地域を越えた人と人とのつながりを強固にするなど、その後の観光振興にも寄与する事業であることから、関係団体との連携を密にし、全力で取り組んでまいります。
次に、「生活基盤」についてであります。
「市道大倉壱丁田線」が、４月末に完成し供用が開始されました。５月２１日には完成記念式典の開催を予定し、議員の皆様にもご案内をさせていただきましたが、前日夜半から式典当日にかけての大雨の影響で、残念ながら中止させていただきました。
本路線の開通は、スズキ株式会社相良工場への新たな進入路となるほか、周辺地域の渋滞緩和と工場関係車両のスムーズな運行に繋がる効果があり、更には国道４７３号バイパス東萩間インターチェンジと県道菊川榛原線を結ぶ生活道路としても利便性が向上いたしました。
橋りょう、舗装、法面などの道路ストック補修事業につきましては、このほど国から社会資本整備総合交付金事業として４億４，８７５万円の内定を受けたことから、施設の長寿命化や安全対策を目的に、３橋の橋梁補修工事、１１路線の道路舗5

装修繕工事、２カ所の道路法面対策工事、通学路１路線へのグリーンベルト布設工事を進めてまいります。
県事業の状況でありますが、「主要地方道 吉田大東線 南原工区」は、要望活動の成果もあり、本年度は物件調査および用地買収のための事業費１億４千万円が計上されております。また、「都市計画道路 静波１号幹線」につきましては、関係各位の協力により用地買収が進み、本年度から県による工事が実施される予定です。
次に、公共交通についてであります。
「鬼女新田線」につきましては、昨年度まで自主運行バスとして「しずてつジャストライン株式会社」に委託しておりましたが、この６月からは、タクシーを活用して暫定的に路線を維持しております。今後は、市が所有するバスによる路線の運行を図ってまいります。
また、デマンド乗合タクシーにつきましては、現在試験導入している３地区に加え、萩間地区と牧之原地区で調査を行い、本年度中の実施に向けて取り組んでまいります。
次に、「防犯・防災」についてであります。
最近、未来ある子どもを始め、住民の命が次々に奪われるという、大変痛ましい事件・事故が国内各地で多く発生しております。このため、市では園児の活動場所や児童生徒の通学路などの安全確認や登下校時の交通安全対策の強化、青色防犯パトロールの時間を延長して対応するなど、絶対にあってはならない事件・事故の未然防止に努めてまいります。
防潮堤の整備につきましては、県によるレベル１対策工事が地頭方地区で進められておりますが、本年度から片浜と静波地区においても工事に着手する計画で、現在施工中の地頭方漁港海岸につきましても、引き続き工事を進めてまいります。
レベル２津波対策施設につきましては、本年４月から沿岸の１０区へ事業について説明をさせていただきました。今後は、各地区からの意見などを参考に、施設整備計画の策定を進めてまいります。
次に、災害対策本部の常設化についてであります。
災害が発生、または発生する恐れがある場合に、迅速かつ的確な初動対応を図るため、榛原庁舎４階の一部に災害対策本部を常設し、被害状況などの情報収集や各種情報の発信、応急対策の指示などの実施体制を整えてまいります。新たな本部は、情報端末やモニターなどを備えた専用スペースとなり、中枢機能として迅速な指揮系統の確立を図るため、８月の運用開始を予定しております。

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次に、放射線防護対策施設の整備についてであります。
万一の原子力災害が発生した場合に備え、広域避難計画の更なる具体化を進めております。中でも原子力災害時に長距離避難による健康リスクがある要配慮者が、一時的に避難することが可能な放射線防護対策施設の整備を推進し、万一の事態にも円滑に対応できる体制の構築を図ってまいります。
市では、昨年度までに御前崎中学校と菅山小学校の体育館に、緊急時に放射性物質の侵入を防ぎ、２カ所合わせて約３００人が安全に待機できるエアシェルタを整備いたしました。本年度は、同様のエアシェルタを相良Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館に設置するほか、地頭方地区に鉄筋コンクリート造りの防護対策施設の建設を進めてまいります。また、相良地区の防護対策施設についても、整備に向けた用地造成に関する基本設計に取り組んでおります。
最後に、「市政経営」についてであります。
情報発信の充実を図るため、本年度、スマートフォン対応やセキュリティの強化など、多様なニーズに柔軟に対応できるようホームページをリニューアルいたしま
す。業者選定につきましては、公募型プロポーザル方式により進めており、応募がありました２社について審査を行い、６月中に委託業者を決定してまいります。
今回のリニューアルでは、デザインの一新や閲覧者が求める情報に分かりやすく誘導するなど「誰もが見やすく、使いやすいサイト」となるよう、来年１月上旬の完成を目指してまいります。
次に、２０２０東京オリンピック・パラリンピックホストタウン交流事業についてであります。本年度は、中国チームが５月１２日から６月１８日までの期間、日本サーフィン連盟静岡２区の協力をいただきながら、市内で強化キャンプを実施しております。期間中は、チームのサーフィン技術の向上はもとより、市民との交流や日本文化の体験などによる相互交流を行い、地域の活性化や観光振興にも繋げてまいります。
なお、米国チームにつきましては、９月上旬に市内で３泊程度の事前合宿を計画しており、宮崎県で開催される世界選手権の調整を行う予定となっております。
また、受入態勢と沿岸部の環境整備のため、シャワー室や更衣室、障害者用トイレなどの機能を備えた「静波海岸マリンスポーツステーション」を新たに整備いたします。６月中にプロポーザル方式で設計業者を決定し、概ね１０月中旬から工事に入り、来年３月末の完成を目指してまいります。
以上、政策ごとの説明をさせていただきました。
新元号の「令和」という言葉には、「悠久の歴史と薫り高き文化、四季折々の美7しい自然、こうした我が国の国柄をしっかりと次の時代に引き継いでいく」という願いが込められているということであります。
こうした意味を踏まえ、新たな決意をもって直面する課題に立ち向かい、着実な市政の前進、更には次代を担う子や孫の世代にしっかりバトンを渡せるよう邁進してまいります。
最後に、市議会、市民の皆様の更なるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、行政報告とさせていただきます。

令和元年 ６月 ３日

牧之原市長

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杉 本 基 久 雄