Ｊａｐａｎ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｓ

組合員・地域と共に歩む

東宗谷農業協同組合

ごあいさつⅠ．ＪＡひがし宗谷の概要
１．経営理念・経営方針
２．主要な業務の内容
３．経営の組織
４．社会的責任と地域貢献活動
５．リスク管理の状況
６．自己資本の状況………………………… 1………………………… 3………………………… 7………………………… 10………………………… 13………………………… 16

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況
２．最近５年間の主要な経営指標
３. 決算関係書類（2期分）………………………… 17………………………… 18………………………… 19

Ⅲ．信用事業
１．信用事業の考え方
２．信用事業の状況
３．貯金に関する指標
４．貸出金等に関する指標
５．リスク管理債権残高
６．金融再生法に基づく開示債権残高
７．有価証券に関する指標
８．有価証券等の時価情報
９．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
１０．貸出金償却の額………………………… 34………………………… 35………………………… 37………………………… 38………………………… 42………………………… 43………………………… 44………………………… 45………………………… 46………………………… 46

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
２．共済事業
３．購買事業
４．販売事業５．家畜授精・集送乳除雪・乳検事業
６．畜産事業………………………… 47………………………… 48………………………… 50………………………… 50………………………… 51………………………… 52

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項………………………… 53
２．自己資本の充実度に関する事項………………………… 55
３．信用リスクに関する事項………………………… 58
４．信用リスク削減手法に関する事項………………………… 62
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項………………………… 64
６．証券化エクスポージャーに関する事項………………………… 64
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項………………………… 65
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項………………………… 67
９．金利リスクに関する事項………………………… 68
Ⅵ．財務諸表の正確性等にかかる確認
１．確認書………………………… 70

Ⅶ．トピックス・沿革・歩み
１．沿革・あゆみ
２．トピックス………………………… 71………………………… 71------------------------------------------------------------------------------------------------※本冊子は、農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
※本冊子については、ＪＡひがし宗谷の決算期（平成３１年３月１日～令和２年２月２８日）の情報について掲載しております。
※記載した金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。したがって、合計数値と合致しない場合がありますのでご留意ください。

ご挨拶
皆様には、日頃より「ＪＡひがし宗谷」をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
当組合の事業推進に付きましては、組合員をはじめ地域の皆様方の温かいご支援に深く感謝申し上げます。
このたびは、組合員及び地域の皆様に「ＪＡひがし宗谷」を一層ご理解頂き、ご信頼を深めて頂くことを念願し、本冊子を作成いたしました。
農業をめぐる情勢については、少子化により人口減少が進む一方、長寿化が進行し、特に、ＪＡが組織基盤とする農村部において人口減少と農業者の高齢化が顕著となっており、労働力不足や地域活動機能低下に加え生産資材・燃料・配合飼料等の高騰により、生産コストの上昇が余儀なくされ尚一層、北海道農業を取り巻く情勢は厳しい環境下にあります。
国際情勢においては、ＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、地域包括的経済連携と連続的に大型の経済連携協定が発効され、協定後の影響が現状でも不透明であり、農業のみならず地域経済への懸念、更には担い手への生産意欲の減退が懸念されます。
また、昨年の新型コロナウイルス拡大による、緊急事態宣言によって、我が国の経済は、甚大な影響を受けており、農業・ＪＡ情勢においても、観光・外食需要の低下や給食の休止
等による農業生産者への影響や、訪問活動の自粛等によるＪＡの事業運営への影響もある中、テレワーク・オンラインツール等の非対面化が加速し、人間関係の希薄化も懸念されますが、今後とも感染拡大防止に努めていかなければなりません。
一方、農協改革については、「農協改革推進期間」が終了しましたが、農業所得の向上・信用事業の健全な持続性等の残された課題があることから、ＪＡグループとして組合員・地域住民への理解促進に向け取り組む必要があります。
令和３年度の乳価は据え置きとなりましたが、国内乳製品の在庫が急増していることから、北海道産生乳の需要確保の為、輸入乳製品との置換え等の対策に２円／㎏程度の影響と予想されますが、今後各事業の活用により影響額を低減する検討がされております。
農協事業においては、生乳生産者戸数の減少による生乳生産量の減少、働き方改革による事業運営への体制整備も含め課題が多くある中、組合員皆様のご協力を頂き事業運営を行って参ります。
ＪＡ合併については、３月１日より新ＪＡとして引き続き組合員皆様の期待や要望に応えられるＪＡへと発展していいくことを目指して、組合員をはじめとして各行政並びに各連合会のご支援、ご協力を頂きながら、本年度の事業運営を行って参ります。

令和３年６月東宗谷農業協同組合
代表理事組合長 佐藤 裕司

Ⅰ．ＪＡひがし宗谷の概要
１．経営理念・経営方針
わたしたちＪＡひがし宗谷の組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新を図ります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

ＪＡ綱領（わたしたちＪＡがめざすもの）
・地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ります。
・環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築きます。
・ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現します。
・自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めます。
・協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求します。

部門別基本方針◇内部監査部門
・無通告内部監査の実施
・外部団体組織の監査及び運営手法の検討整理
・外部委託審査及び監査による内部けん制強化と業務改善
・内部統制文書の有効性の検証◇営農相談部門・組合員の収益向上に向けた生産体制の支援と乳牛の事故防止対策
・関係機関と連携した地域振興における担い手対策
・コスト低減に向けた対策推進自給飼料品質向上
・中長期計画を基本とした組合員生産体制の支援
・各対策事業の有効利用による生産基盤の確保◇販売部門
・所得向上に向けた良質生乳生産販売の検証
・販売物の付加価値向上による所得確保
・良質乳出荷による奨励制度の継続実施
・災害時の具体的対応体制の継続◇酪農生産部門
・生産性向上取組によるコスト低減による収益の向上
・所得向上を目標とした良質乳生産支援
・最新データ提供による早期対応支援体制の充実◇乳牛検定部門・経営指標となるデータ活用による収益向上支援の強化
・飼養管理に係る各種データの分析と現地指導

1

◇信用事業部門
・地域密着型の金融サービスの提供を行う
・有利性資金の提供による組合員ニーズへの対応とコスト低減
・適正な債権保全とリスク管理の強化
・組合員の資産形成・拡充をはかり個人貯金の増強にとりくむ◇共済事業部門
・生産施設保全による経営継続支援による所得確保支援
・地域住民との密接な対応と取り組み
・契約の保全・支払いについて迅速かつ的確な対応◇生産資材部門
・良質で安価商品の検索と提供によるコスト低減の実施
・生産資材供給体制の再精査によるコスト低減に向けた安定供給
・職員教育による企画力向上に向けた人材育成◇店舗部門
・組合員及び地域住民からの満足度の強化
・安全安心な商品の地域住民への供給
・各種キャンペーン取組による顧客の確保
・供給体制の確立と部門収益の確保◇給油所部門・組合員及び顧客満足度の強化
・商品提供体制の再精査による安定供給とコスト低減
・キャンペーンの実施による新規顧客の獲得◇畜産事業所部門
・預託施設整備の充実による生乳生産支援
・信頼される育成預託の飼養管理向上の確立
・指定管理契約に基づき適正に管理する◇管理部門
・コンプライアンス意識の醸成と知識の習得
・職員教育による企画力向上に向けた人材育成
・活力ある職場づくり、報連相の徹底による各機能の強化
・JAグループの連携と地域社会への貢献
・中長期経営計画の進捗管理

2

２．主要な業務の内容
事業のご案内信用事業（本所・猿払支所）
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

■貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
詳しくは５ページをご覧下さい。

■貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
詳しくは６ページをご覧下さい。

■為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込等が安全・確実・迅速にできます。

■サービス・その他
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、全国のＪＡバンクＡＴＭでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・
ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
〈キャッシュサービス〉
本所金融店舗猿払支所金融店舗
Aコープラ・ラック店

平日 8:45～18:00 土曜日 9:00～12:30
平日 8:45～18:00 土曜日 9:00～12:30
平日、土曜・日曜・祝日 10:00～18:45（１月～３月の土曜・日曜・祝日は 10:00～17:45）

3

共済事業
■・・・・・ 各種長期共済
ＪＡの長期共済は一般に言う”保険”です。
生命共済・終身共済・医療共済・がん共済・子供共済・年金共済・建物更生共済等を取扱い、少ない負担で大きな保障を提供しております。
ご相談は、ライフアドバイザーがいつでも利用者のご相談に応じておりますので、お気軽にご相談下さい。

■・・・・・ 各種短期共済
JAの短期共済は、一般にいう”短期損害保険”です。
火災共済・自動車共済・傷害共済・自賠責共済等を取り扱い、少ない負担で、大きな保障を提供しております。

営農指導事業■・・・・・ 営農指導
組合員に対する、経営指導・乳質改善・生活相談・税務相談や相続の問題等について対応しております。

■・・・・・ 販売業務
組合員の生産する牛乳をはじめ、牛乳や肉牛等の家畜や農産物の取り扱いを行って
おります。

経済事業
■・・・・・ 購買事業（購買課浜頓別資材店・生産資材さるふつ店）
肥料・農薬・日用雑貨をはじめとして、飼料・農機具等の取り扱いも行い、幅広くご利用いただいております。

■・・・・・ 燃料店業務（ホクレン浜頓別給油所）
ガソリン・軽油・灯油・プロパンガス等の取り扱いを行い、組合員はじめ地域の皆様に幅広くご利用をいただいております。

■・・・・・ Aコープ（浜頓別ラ・ラック店）

お米・生鮮食品・日用品等の取り扱いを行い、組合員はじめ地域を超えた多くの皆様方にご利用をいただいております。特に地産地消を心掛け、より新鮮な商品をお届けしています。

畜産事業（浜頓別・猿払）■・・・・・ 放牧業務
地域内で生まれた雌ホルスタインを組合員からの委託を受け、夏期間放牧し、付加価値をつけ組合員にお戻しをしております。

■・・・・・ 預託事業
組合員からの育成牛の預託を受け、授精を行い組合員へお戻ししております。

■・・・・・ 優牝事業
組合員等からの子牛を買取り、哺育育成から初任牛まで養い、販売しております。

■・・・・・ 資源リサイクル事業
浜頓別・猿払の両事業所より生じた糞尿を堆肥化し、草地に還元するとともに、希望に応じて地域に販売しております。

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■貯金業務のご案内
組合員はもちろん地域住民の皆様方や事業主の皆様方から貯金をお預かりしています。
総合口座・普通貯金・スーパー定期貯金・大口定期貯金・変動金利定期貯金・定期積金などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。
種

類

期

間

預入金額

特

色 ・ 内

容

お気軽に出し入れでき、給与や年金の自動受取、公共料
普通貯金

出し入れ自由

１円以上

金やクレジット代金の自動支払い 、キャッシュカードなど便
理なサービスがご利用いただけます。

総 普通貯金 出し入れ自由合
定期貯金 出し入れ自由
口
－
座 ご融資

１円以上

普通貯金の機能に加えて一つの通帳に定期貯金がセット１円以上できるのが特徴で、定期貯金残高の９０％以内（最高３００－万円）で自動融資が受けられます。
短期の運用から長期の運用まで目的に応じて自由に選べ

定 スーパー
定期貯金

１ヶ月以上
5年以内

１００円以上期ます。預入時の利率が満期日まで変わらない確定利回り
で預金期間が３年以上なら半年複利の運用でさらにお得
です。

期日指定

最長３年

１００円以上 １年複利で高利回り据置期間経過後はご指定の日にお引

貯 定期貯金 （据置期間１年間） ３００万円未満 出しになれます。また、元金の一部お引き出しもできます。
大

口

１年以上

１千万円

金 定期貯金

５年以内

以上

定期積金

６ヶ月以上
5年以内

大口資金の運用には最適の貯金です。
目標額にあわせて毎月の預け入れ指定日に積み立てる貯１千円以上金です。 積立額は６ヶ月以上５年以内の間で自由に選べますから、プランにそって無理なく目標が達成できます。

窓口やATMに行かなくても、お手持ちのパソコン、スマートフォンからインターネットを通じＪＡネットバンク てアクセスするだけで、残高照会・入出金明細照会や振込・振替、通帳式定期貯金への預入などの各種サービスがご利用いただけます。
自動支払
サービス

簡単なお手続きで公共料金をはじめいろいろなお支払いが自動的にできて便利です。

ＪＡカード
（一体型）

ＩＣキャッシュカード機能とクレジットカード機能が1枚になった便利なＪＡカードです。

5

■貸出業務のご案内
組合員への融資をはじめ 、地域住民の皆様方の暮らしに必要な資金を融資いたしております。
また 、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。さらに 、日本政策金融公庫等の融資の申込みのお取次ぎも致しております。

－融資商品のご案内－◎当ＪＡで取り扱いしている農業者（法人）向けご融資
種類

農業関係資金
農業制度資金

資金のお使いみちなどのご融資金額・期間・担保および保障
通常の運転資金・設備資金のほか相談に応じて決定しております。
季節的・一時的な資金にご利用いただけます。
設備投資等に必要な資金を融資する「農業近代化資金」など各種制度資金をお取扱いしております。

◎当ＪＡで取り扱いしている各種ローン
種類

資金のお使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

ＪＡ多目的ローン

資金使途・所要金額が見積書、契約書等で確認できる生活に必要な資金

３００万円まで

５年以内

ＪＡ住宅ローン

住宅の新築・購入、中古住宅の購入、住宅の増改築、土地の購入

１０，０００万円まで

４０年以内

ＪＡ住宅ローン（借換応援型）

他金融機関から借入中の住宅資金の借換資
金、借換と併せた増改築・改装・補修資金

１０，０００万円まで ローンの残存期間

ＪＡ教育ローン

就学子弟の入学金、授業料、学費、家賃等の教育に関する資金

ＪＡマイカーローン

自動車・バイクの購入にかかる費用、車検費
用、運転免許の取得費用（お借入中の住宅内） 40年以内

１，０００万円まで
１５年以内（在学期間は元金据置も可能）
１，０００万円まで

１０年以内※ローンのご利用に当たっては、保証会社等の審査がございます。また、ＪＡひがし宗谷に対する所定の出資金が必要な場合がございますので、係員とご相談の上お取り進めをお願いいたします。
１．ローン商品につきましては、金利変動ルールなど、それぞれの商品サービスの特色をJAバンク
ローン商品概要説明書や店頭でお尋ねいただくなど、ご確認の上ご利用ください。
２．ローン利用に当たりましては 、定款約款、ご返済方法（返済日・返済額など）、ご利用限度額現在の利用額などにご留意ください。

6

３．経営の組織① 組織機構図（令和3年2月28日現在）
管理課
管理部
管理経済委員会
営農生産委員会
リスク管理委員会
コンプライアンス委員会

審査課
貯金共済課
金融部
融資課

内部監査室

金融共済課
さるふつ
理
事
会

購買課
浜頓資材・生活
経済部
生産資材
さるふつ店

総

組
合
長

会

参
燃料店

事

営農相談課
営農部
酪農生産課
監
事
会

浜 頓 別
畜産事業所
生産部
猿
払
畜産事業所
支所長
支 所

7

管理課

② 組合員数
R1年度末
正 組 合 員 数
個
人
法
人
そ の 他
准 組 合 員 数
個
人
そ の 他
合
計

R２年度末

増

減

160
139
21

165
142
23

5
3
2

2,859
2,826
33
3,019

2,851
2,820
31
3,016

-8
-6
-2
-3

③ 組合員組織の状況
組

織
青年部
女性部

名

代

表 者 名
榎 孝文
小川 優子

構

（令和2年5月現在）
成 員 数
２４ 人
７１ 人

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

④ 地区一覧
北海道枝幸郡浜頓別町の区域
北海道宗谷郡猿払村の区域⑤ 理事及び監事の氏名及び役職名■ 役員一覧
役
員
代表理事組合長
筆
頭
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事

氏
名
佐 藤 裕 司田 中 功 悦仲 野 信 之大 武 和 廣板 垣 啓 一生田目政吉
小 川 優 子

役

員

理
事
理
事
理
事
監
事
監
事
監事（員外）

8（令和2年5月現在）
氏
名
守 谷
学
前 田
武
中 尾
渉
安 彦
隆
永 原 耕 平大 西仁

⑥ 事務所の名称及び所在地■ 店舗一覧
（令和2年5月現在）

店

舗

名

住

所

電 話 番 号 CD/ATM設置台数

本所事務所

枝幸郡浜頓別町大通２丁目１９番地

01634（2）2229

金融共済店舗

枝幸郡浜頓別町大通２丁目１９番地

01634（2）3366

１台

枝幸郡浜頓別町南３条１丁目

01634（2）0777

１台

浜頓別資材店 枝幸郡浜頓別町南３条１丁目

01634（2）2049

購買課
生活店

浜頓別燃料店

枝幸郡浜頓別町大通５丁目１０番地

01634（2）2316

浜頓別畜産事業所

枝幸郡浜頓別町智福２丁目８番地

01634（2）3335

支所事務所

宗谷郡猿払村鬼志別西町５１番地

01635（2）3311

貯金共済店舗宗谷郡猿払村鬼志別西町５１番地

01635（2）3312

猿払生産資材店

宗谷郡猿払村鬼志別西町６１番地

01635（2）3314

猿払畜産事業所

宗谷郡猿払村浜鬼志別２１４番地

01635（2）3210（店舗外CD・ATM設置台数0台）⑦ その他組合の運営組織の状況に関する重要な事項

9

該当無し

１台

４．社会的責任と地域貢献活動

開示項目例

開示内容

◆ 全般に関する事項
当組合は、浜頓別町、猿払村を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営されている協同組合であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。
当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地
域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業をつうじて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。」■ 協同組織の特性① 農業協同組合のもつ社会的責任と公共的使命を認識し、健全な業務運営を行っていきます。
② 法令の文言はもちろん、その精神まで遵守していきます。
③ 自己責任原則を基本とし、フェアで透明なビジネスを行います。
④ 全ての利害関係者の人権を守り、地域経済並びに地域社会の健全な発展に努めます。
⑤ 利益と倫理が相反する場合、迷わず倫理を選択します。
⑥ 反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨みます。
⑦ 次世代に、より豊で公正な地域社会を残すよう努力します。
⑧ 難解な倫理問題に直面した場合、誰もが満足できるような解決策を積極的に創造していきます。
組
出
出

合

員
資

資

１

口

金

数 3,016名（正組合員：165名・准組合員：2,851名）
金 829,821,000円（出資口数：553,214口）
額 1,500円

１．地域からの資金調達の状況■ 貯金積金残高

合計金額
組合員等
地方公共団体その他

10（単位；千円）
11,743,130
9,656,064
753,430
1,333,635

JAの総合口座○普通貯金口座○定期貯金口座○普通貯金無利息型（決済用）○一般型定期積立○満期分散型定期積立○貯蓄貯金○スーパー定期○大口定期○期日指定定期貯金

JAの定期積金■ 貯金商品

JAの貯蓄貯金
JAの定期貯金○変動金利定期貯金

開示内容

開示項目例
２．地域への資金供給の状況■ 貸出金残高

合計金額
組合員等
地方公共団体その他（単位；千円）
3,628,710
3,404,776
133,929
90,003○農業近代化資金・・・・・・177,298千円
農業者等が農業経営の近代化に資することを目的として行う。
農業用施設等の改良、造成、取得に必要な資金■ 制度融資取扱状況○畜産特別資金・・・・・・613,999千円○日本政策金融公庫資金・・・・・・681,895千円○ＪＡフルスペックローン・・・・・289,520千円○ＪＡ農業経営ステップアップローン・・・・・343,595千円○ＪＡエクスチェンジローン・・・・112,464千円■ 融資商品11

開示項目例

開示内容

３．文化的・社会的貢献に関する事項
農業の理解と安全安心な食料のために◇ 地域規模で食料・農業・環境問題が表面化しているなか、我が国の食糧自給率は先進国のなかでも異常に低い状況にあり、環境の保全など多面的な役割を持つ、生命産業である農業の活性化を図ることが重要と考えます。
◇ このために① 環境にやさしいクリーン農業を推進し、北海道ブランドの確立を図ります。
・■ 文化的・社会的貢献に関する事項

北海道の冷涼な気候を生かし、土づくりを基本に環境と調和したクリーン農業の更なる推進を図り、安全・良品質・新鮮な農畜産物を届けます。

② 地域住民との交流を進めるふれあい活動を強化します。
・ 地域住民との日常的なふれあいを強化し、農業情報等の提供や相談機能を充実し、農業・農村・JAに関するコンセンサスづくりを進めます。
・

また、自動・次世代に対しても農業・農村・JAに対し理解を求める対策を講じます。

③ 多用なネットワークを構築して、広報活動を強化し農業関連産業等との連携強化を図り、地域振興に努めます。
・

文化人・知識人等のオピニオンリーダー、市民団体・消費者団体などとのネットワークづくりやインターネットなどの活用により農業・農村に対する理解の促進を図り、北海道農業の応援団づくりに努めます。

利用者ネットワークづくり◇ 当組合では、利用者とのネットワークを強めるため以下の取組を行っております。
■ 利用者ネットワーク化
への取り組み○JAバンク杯パークゴルフ大会○年金友の会温泉湯治・旅行○積立旅行（隔年）■ 情報提供活動○組合員だより等のＪＡ広報誌の発行○インターネットやＦＡＸ等を通じた、組合員等利用者への情報提供■ 店舗体制○金融共済店舗○生活資材店舗○生産資材店○燃料店○畜産事業所

12

本所・猿払支所の2店舗
Aコープ ラ・ラック店
さるふつ店
浜頓別店
浜頓別事業所・猿払事業所の2事業所

５．リスク管理の状況■ リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保
し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リス
ク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
③ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

④ 内部監査の体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、課題の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの全ての部署を対象とし、内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長・理事会及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。

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■ 法令遵守の体制（コンプライアンスの取組みについて）○基本方針
当ＪＡは平成12年の合併以来「ＪＡとして社会の望むこと及び時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げ
この基本理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
関係法令をはじめとして、定款、規約、組織内部の各種規程・要領・手続等を遵守することは社会の公器であることから、当ＪＡとしてはそれらの遵守を役職員一人一人の最低限の義務と考えております。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こ
そが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
●運営体制
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプラ
イアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本・支所各部門にコンプライ
アンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。
また、以下に掲げた具体策等を通じ、法令遵守の取組体制の強化を図っています。
・ 員外理事・監事の登用
・ 学経理事の登用
・ 理事会・監事の業務監視機能による相互牽制体制
・ 顧問税理士との契約
・ 融資審査体制の整備
・ 内部監査室の設置
・ 朝礼・企画会議等での組合長からの訓示
・ 法令等の内部勉強会の実施

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■ 金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な内容に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（本所電話：01634－2－3366（月～金 9時から17時））（支所電話：01635－2－3312（月～金 9時から17時））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
札幌弁護士会（電話：011－251－7730）、①の窓口または一般社団
法人JAバンク相談所（電話：03－6837－1359）にお申し出ください。
なお、札幌弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03－5368－5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせください。

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６．自己資本の状況① 自己資本比率の充実

当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和３年２月末における自己資本比率は、
２９．６５％となりました。

② 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資（のほか、回転出資）による資本調達を行っております。
○ 普通出資による資本調達額
項目
内容
発行主体
東宗谷農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本にかかる基礎的 ２,３２６百万円（前年度２,２３２百万円）
項目に算入した額

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
とりわけ、財務基盤強化のため、令和３年度末の出資金額は、対前年度比２百万円減の８.２億円となっています。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「Ⅴ 自己資本の充実の状況」に記載しております。

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Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況
令和２年度の北海道農業は、畑作物については収穫時期に一部地域において降雨による影響が見られたものの平年並み以上の結果となり、地域作目によって違いはありますが、概ね良い出来高を迎えることができました。
当ＪＡ管内においては、収穫期の降雨により作業が遅れましがた、収穫量としては充分な自給飼料確保となっており、安定的な生乳生産が見込まれる状況となっております。
全道の受託酪農家戸数は、令和３年２月末には生乳出荷個数５,０７４戸、前年比△９８戸と減少が続いていますが、生乳生産量は前年比１０２．２％の推移となっております。
国際的には、TPP１１・EPA・日米貿易協定の締結に加え、直近では、令和２年１１月に東アジア地域包括的経済連携（RCEP）への署名、令和３年１月には日英包括的経済連携協定を発効する等、
国際化の流れは加速していることから、農業への影響が不透明であり今後の動向が懸念されます。
令和２年度のプール乳価は据え置きとなりましたが、集乳調整金が５銭増となりました。また、個体価格においては昨年に比較しますと値下げ傾向にはありましたが、そのような環境の中、生産者の努力により安定した経営収支で終えることが出来ました。
一方、昨年からの新型コロナウイルス感染拡大により、様々な活動・行動の自粛を余儀なくされましたが、現状においても都市部を中心に感染拡大が続いており収束が見通せない状況にあります。
引き続き感染防止対策の継続を行っていかなければなりません。
農協経営にあっては、生乳生産量は７４,９５２㌧（前年比９９．５％）と４年連続前年を下回る生産量となり、個体販売価格は値下がりで推移し、受託販売高８９憶５２百万円、当期末処分剰余金１７０,０
５７千円となり、処分案としてご提案申し上げます。
生産環境も引き続き良好な情勢とはなっておりますが、組合員皆様方の日々のご尽力によるもの
であることに、心より深く感謝を申し上げます。
合併については、令和２年１１月に臨時総会にて承認され、ＪＡひがし宗谷・ＪＡ中頓別町の合併による新ＪＡとして、組合員の営農と生活を支え、高度化・多様化する組合員のニーズや要望に応えられるＪＡとして、事業運営を行って参りますので、ご理解・ご協力を頂きますようお願い申し上げます。

信用事業
信用事業にあっては、貯金が１１,７４３,１３１千円（前年比１０２．９％）となり、預金９,９３３,８８９千円（前年比１０５．７％）となり、貸付金は３,６２８,７１０千円（前年比９６．７％）となりました。
共済事業
共済事業は、長期共済保有高で２１,８８１,７０３千円（前年比９８．１％）、短期共済は掛金総額で、
１１４,２１２千円（９８．６％）となりました。また、支払共済金は、長期・短期併せて３１１,４１１千円を組合員及び地域の皆様にお支払いいたしました。
購買事業＜生産資材＞
生産資材にあっては、供給額３,７５６,９０１千円（前年比９４．０％）となりました。
粗利益高は１０７,６８１千円（前年比９８．６％）となりました。
＜生活物資＞
生活物資にあっては、供給額６５８,６４３千円（前年比１０７．９％）となりました。
粗利益率は前年度２１．０％から２１．２％となりました。
＜燃料店＞
燃料店にあっては、供給額３３０,９０３千円（前年比８６．０％）と暖冬、燃料高騰が影響しました。
販売事業
販売事業は、生乳生産量７４,９５２㌧（前年比９９．５％）、生乳販売高７,３１９,６７２千円（前年比１０１．８％）、個体販売高１,６３２,２３６千円（前年比９６．３％）、合計販売高８,９５１,９０９千円（前年比１００．７％）となりました。
畜産事業
畜産事業所は、取扱高８２４,７２８千円（前年比９５．４％）となり、内預託事業は５２８,４９６千円（前年比９８．７％）、優牝事業は、１６９,１９６千円（前年対比９１．５％）となりました。

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２．最近５年間の主要な経営指標（単位：千円、人、％）

28年度

29年度

30年度

31年度

2年度

益

6,399,205

6,617,784

6,643,869

6,752,347

6,467,328

信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益
そ の 他 事 業 収 益
経常利益
当 期 剰 余 金 （ 注 ）
出
資
金
出
資
口
数

209,562
62,3985,054,971
1,072,274
203,809140,898
701,374
467,583

149,084
64,9805,325,653
1,078,067
204,669
157,803
728,080
485,387

144,023
62,2805,318,050
1,119,516
204,096
143,916
761,421507,614140,399
61,244
5,477,050
1,073,654
214,026
153,309
831,967
554,645

131,10758,857
5,208,749
1,068,615
189,552
129,520
829,821553,214

純

1,754,893

1,910,325

2,058,735

2,248,976

2,343,867

経

常

収

資

産

額

総
資
産
額 16,178,360 16,692,618 16,127,684 16,469,356 16,736,772
貯
金等
残
高 11,234,953 11,853,855 11,300,320 11,414,010 11,743,131
貸出金
残
高 4,040,488 3,936,282 3,820,654 3,753,940 3,628,710
有 価 証 券 残 高
剰 余 金 配 当 金 額
29,14028,661
32,77632,51932,026
出 資 配 当 の 額
7,013
7,280
7,614
8,319
8,298
事業利用分量配当の額
22,127
21,381
25,162
24,20023,728職員

数

単 体 自 己 資 本 比 率98人
21.92%

98人
23.41%

97人
26.16%

94人
27.83%

94人
29.65%

注１） 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注２）「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

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３．決算関係書類（2期分）■ 貸借対照表科目（資 産 の 部）
信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(5) 債務保証見返(6) 貸倒引当金 信用
２ 共済事業資産(1) その他の共済事業資産(2) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 棚卸資産
乳 牛
購買品
その他の棚卸資産(3) リース債権・畜産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
４ 雑資産(1) 雑資産(2) 経過資産(3) 貸倒引当金
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
１

その他の有形固定資産

減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
７ 繰延税金資産
資 産 の 部 合 計

R１年度
13,314,389
71,396
9,392,405
9,358,355
34,0503,753,940
80,57579,2701,305
35,756△19,682
349
349
△665
1,817,370
1,147,069
183,616
122,138
47,004
14,473454,979
37,128△5,421
207,121202,750
4,847△475
333,134
331,716
1,036,256
28,881
104,042
133,076△970,538
1,418
761,142
761,142
471,431289,71135,851
16,469,356

R2年度

科

目

（負 債 の 部）
13,723,314 １ 信用事業負債
65,859 (1) 貯金
9,933,889 (2) 借入金
9,886,847 (3) その他の信用事業負債
47,042
未払費用
3,628,710
未払利息
79,549
貸付保留金
76,887
その他の負債 信用
2,662 (4) 債務保証
32,451 ２ 共済事業負債△17,145 (1) 共済資金
771 (2) 未経過共済付加収入
771 (3) 保険代理店勘定△629 ３ 経済事業負債
1,686,984 (1) 経済事業未払金
1,038,337 (2) その他の経済事業負債
176,237 ４ 雑負債
125,475 (1) 未払法人税等
45,576 (2) リース債務
5,185 (3) その他の負債
443,961 ５ 諸引当金
33,472 (1) 賞与引当金△5,021 (2) 退職給付引当金
206,674 (3) ポイント引当金
202,233 負 債 の 部 合 計
4,846 （純 資 産 の 部）
△404 １ 組合員資本328,572 (1) 出資金
327,153 (2) 利益剰余金
1,036,256
利益準備金
28,881
その他利益剰余金
104,042
経営基盤強化積立金
148,211
税効果積立金△990,236
当期未処分剰余金
1,418（うち当期剰余金）
761,195 ２ 評価・換算差額等
761,195 (1) その他有価証券評価差額金
471,431 純 資 産 の 部 合 計
289,765
29,202
16,736,712
負債及び純資産の部合計

19

R1年度
12,199,921
11,414,010
702,034
48,122（単位：千円）R2年度
12,463,842
11,743,131
666,394
21,866
6,587

13,422
34,70035,75635,064
17,03318,01218
1,248,396
1,246,694
1,703
638,553
43,721454,979
139,854
98,446
57,91534,394
6,137
14,220,381

15,27932,451
23,093
6,113
16,462518
1,163,745
1,162,268
1,477
644,306
40,670443,961
159,675
97,85858,36739,491
14,392,844

2,246,600
831,968
1,414,632
363,166
1,051,466
817,583
36,760
197,123
153,3092,376
2,376
2,248,976

2,341,453
829,821
1,511,632
393,866
1,117,766
917,583
30,125170,058
129,5202,414
2,414
2,343,867

16,469,356

16,736,712

■ 損益計算書科
目
１ 事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益(5) 購買事業（生産資材）収益
購買品供給高その他の収益(6) 購買事業（生産資材）費用
購買品供給原価
購買配達費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業（生産資材）総利益(7) 購買事業（燃料店）収益
給油購買品供給高
その他の収益(8) 購買事業（燃料店）費用
給油購買品供給原価
給油配達費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業（燃料店）総利益(9) 購買事業（生活店舗）収益
店舗購買品供給高
その他の収益(10) 購買事業（生活店舗）費用
店舗購買品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業（生活店舗）総利益

R1年度
722,086
6,752,346
6,030,261
140,399
127,159
1,042
47,34874,177
4,592
11,778
1,462
24,911
10,190
6,118
6
4,066
4,096
10,625△7,328
115,488
61,24455,979
5,265
2,383
809
696
878
△91
58,861
4,193,972
3,998,061
195,911
4,079,735
3,888,890
28,879161,966
237
114,237
396,080
383,249
12,830347,522
314,479
15,463
17,580△337
48,558615,031
610,516
4,515
586,983
482,044
104,93913
28,048

R2年度
科目
703,670 (11) 販売事業収益
6,467,329
販売手数料
5,763,659
その他の収益131,107 (12) 販売事業費用
119,652
その他の費用859（うち貸倒引当金戻入益）
47,487 販売事業総利益
69,495 (13) 家畜登録収益1,811 (14) 家畜登録費用
10,829 利用事業総利益625 (15) 家畜授精収益
26,988 (16) 家畜授精費用
7,830 家畜授精総利益
4,276 (17) 畜産事業収益
5 (18) 畜産事業費用
3,549 畜産事業総利益
4,215 (19) 指導事業収入
14,943 (20) 指導事業支出△2,537（うち貸倒引当金戻入益）
104,118 営農指導収支差額
58,857 ２ 事業管理費
54,408 (1) 人件費(2) 業務費
4,449 (3) 諸税負担金
1,817 (4) 施設費(5) その他事業管理費
530 事業利益
684 ３ 事業外収益
602 (1) 受取雑利息△36 (2) 受取出資配当金
57,040 (3) 賃貸料
3,966,721 (4) 償却債権取立益
3,756,901 (5) 雑収入
209,820 ４ 事業外費用
3,848,184 (1) 寄付金
3,649,219 (2) 貸倒引当金戻入益（事業外）
29,429 (3) 貸倒引当金繰入額（事業外）
169,536 (4) 雑損失△193 経常利益
５ 特別利益118,537 (1) 臨時利益
340,944 (2) 固定資産処分益
330,903 (3) 一般補助金
10,041 (4) その他の特別利益
294,420 ６ 特別損失
260,500 (1) 固定資産処分損
15,427 (2) 固定資産圧縮損
18,492 (3) 特別雑損失△21 (4) 臨時損失
(5) その他の特別損失
46,524 税引前当期利益
664,721 法人税・住民税及び事業税
658,643 法人税等調整額
6,078 法人税等合計
619,822 当期剰余金（又は当期損失金）
518,648 当期首繰越剰余金
101,174 経営基盤強化積立金取崩額△15 税効果積立金取崩額
当期未処分剰余金
44,899■ 剰余金処分計算書
科目（単位：千円、％）
R2年度

R1年度

１

当期未処分剰余金

197,123

170,058

２

剰余金処分額163,221138,027(1) 利益準備金

30,70026,000(2) 任意積立金

100,000

80,000100,000

80,000

経営基盤強化積立金
税効果積立金

8,320

8,298

(4) 事業分量配当金

24,201

23,72833,90332,031３(3) 出資配当金
次期繰越剰余金

20（単位：千円）
R1年度
R2年度
273,342
273,045
207,123
203,439
66,22069,60571,26970,252
71,26970,252△84△171
202,074
202,792
10,966
9,996
9,616
8,771
1,350
1,224
134,142
134,260
66,27365,69867,86968,562
864,627
824,728
786,642772,227
77,98552,50162,54462,95054,92855,480
△40
△64
7,616
7,470
525,576
532,347
416,497
430,401
48,574
41,48316,085
16,171
40,26740,463
4,153
3,829
196,510
171,322
19,72818,319
372
398
8,200
8,332
4,095
4,380
1,604
862
5,456
4,348
2,211
89
915
95
△6
7
1,289
214,026
189,552
10,625
2,379
44
2,500
8,081
17,378
0
2,500

2,379
13,40914,878207,274
46,4897,476
53,965
153,30936,33813,409178,522
42,367
6,635
49,002
129,520
33,903

7,476
197,123

6,635
170,058

キャッシュ・フロー計算書
科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）
減価償却費
減損損失
役員退任慰労引当金の増加額(△は減少)
貸倒引当金の増加額(△は減少)
賞与引当金の増加額(△は減少)
退職給付引当金の増加額(△は減少)
その他引当金の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(△は益)固定資産売却損益(△は益)固定資産除去損
固定資産圧縮損
一般補助金
外部出資関係損益(△は益)その他損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増(△)減その他の信用事業負債の純増減(△)（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減(△)
その他の共済事業資産の純増(△)減その他の共済事業負債の純増減(△)（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
経済受託債務の純増減(△)
その他経済事業資産の純増(△)減その他経済事業負債の純増減(△)（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減額(△)
その他の資産の純増(△)減
その他の負債の純増減(△)
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小
計

R1年度

（単位：千円）R2年度

207,273
21,207629△7,532
2,891△20,659

178,522
19,307△127,158
10,189△2,816451
5,097△6,137△119,652
7,830△8,572△8,729△43
2,910

74,913△254,000
113,689△11,993327△8,578125,229△208,000
329,120△35,640△1,284△19,386△8,146△573△63
11△10,919△1,550△422
449△143,345

108,731

17,041
111,378

7,379△84,425

52,202△1,092

14,674△225△52,837△29,197
126,475△11,175

326
8,803
121,931△14,667△25,162
31,014△24,200
390,23621雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
経済事業借入金の借入による収入
経済事業借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻による支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻による支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

8,572

8,729

△42,488△2,902△45,417353,5482,499△55,08843△15,134△52,545△15,134△7,614△7,614△8,319△8,319△63,061
174,076
176,150

330,094
176,150504,09822

部門別損益計算書【R１年度】
区

分

計

信用事業

共済事業

6,752,346
140,399
事業収益 ①6,030,261
24,911
事業費用 ②722,085
115,488
事業総利益③（①－②）
525,576
75,410
事業管理費④416,497
63,062
うち人件費
48,5745,231
うち業務費
16,0851,499
うち諸税負担金40,2675,173
うち施設費21,2072,114（うち減価償却費⑤）
4,153
445
その他事業管理費
21,071※うち共通管理費等⑥362（うち減価償却費⑦）
196,509
40,078
事業利益 ⑧（③－④）
19,7283,643
事業外収益 ⑨3,643
うち共通分 ⑩2,211249
事業外費用 ⑪249
うち共通分 ⑫214,026
43,472
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
10,625
1,196
特別利益 ⑭
1,196
うち共通分 ⑮
17,3781,955
特別損失 ⑯
1,955
うち共通分 ⑰
営農指導事業配分前⑱
207,274
42,713
税引前当期利益9,570
営農指導事業分の分配⑲
営農指導事業分配後⑳
207,274
33,142
税引前当期利益
46,489
法人税・住民税及び事業税
7,476
法人税等調整額
153,309
税引後当期利益（当期剰余金）
36,338前期繰越剰余金
7,476
目的積立金取崩額
197,123
当期未処分剰余金※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

61,244
2,383
58,86145,081
36,917
4,427
1,116
2,270
286
352
16,653286
13,780
1,612
1,612
197
197
15,195
945
945
1,545
1,545
14,595207,078

15,284△72,396

7,564

48,9596,303△72,396

7,031

158,119

8,981【R２年度】
区

分

計（単位：千円）農業関連 生活その 営農指導 共通管理
事業
他事業
事業
費等
5,477,050 1,011,110
62,544
5,013,535
934,505
54,928463,515
76,605
7,616
261,71062,00081,375
207,594
42,96565,96023,514
6,462
8,941
9,348
2,233
1,889
18,977
10,0483,799
13,074
5,254
479
2,277
293
786
107,791
13,877
27,868 △187,260
1,854
239
479
△3,220201,805
14,605 △ 73,759
10,433
1,343
2,697
10,433
1,343
2,697 △19,728
1,273
164
329
1,273
164
329
△2,211
210,965
15,784 △ 71,391
6,116
787
1,581
6,116
787
1,581 △10,625
10,003
1,288
2,586
10,003
1,288
2,586 △17,378

信用事業

共済事業

6,467,328
131,106
事業収益 ①
5,763,659
26,988
事業費用 ②
703,669
104,118
事業総利益③（①－②）
532,347
72,051
事業管理費④430,401
61,942
うち人件費
41,482
3,911
うち業務費
16,1701,268
うち諸税負担金
40,4634,565
うち施設費
19,6971,971（うち減価償却費⑤）
3,829
362
その他事業管理費
18,148※うち共通管理費等⑥323（うち減価償却費⑦）
171,32232,067
事業利益 ⑧（③－④）
18,6032,547
事業外収益 ⑨2,547
うち共通分 ⑩373
35
事業外費用 ⑪35
うち共通分 ⑫
189,552
34,579
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
2,378
225
特別利益 ⑭225
うち共通分 ⑮
13,4081,273
特別損失 ⑯
1,273
うち共通分 ⑰
営農指導事業配分前⑱
178,522
33,531
税引前当期利益6,974
営農指導事業分の分配⑲
営農指導事業分配後⑳
178,522
26,556
税引前当期利益
42,367
法人税・住民税及び事業税
6,634
法人税等調整額
129,520
税引後当期利益（当期剰余金）
33,902
前期繰越剰余金
6,634
目的積立金取崩額
170,057
当期未処分剰余金※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

58,857
1,816
57,041
44,19537,561
3,275
1,016
2,038
270
303
15,179270
12,846
1,401
1,401
29
29
14,218
187
187
1,059
1,059
13,346（単位：千円）農業関連 生活その 営農指導 共通管理
事業
他事業
事業
費等
5,208,749 1,005,664
62,9504,765,131
914,241
55,480443,618
91,4237,470
275,011
68,253
72,836
221,774
48,33060,792
21,585
5,944
6,765
9,702
2,569
1,613
19,66011,0083,190
11,433
5,600
422
2,287
400
474
114,558
20,07323,758 △187,260
2,039
357
422
△3,220168,607
23,170 △ 65,366
10,591
1,862
2,200
10,591
1,862
2,200 △19,728
223
39
46
223
39
46
△2,211
178,975
24,993 △ 63,212
1,420
249
294
1,420
249
294 △10,625
8,005
1,407
1,662
8,005
1,407
1,662 △17,378
172,390

23,834△64,579△64,579

5,812

44,043

7,749

7,533

128,346

16,08523

注記表（令和1年度）
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② その他の棚卸資産（貯蔵品）
ア．精液
イ．購入飼料ウ．敷き料エ．優牝牛

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）〃〃
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を摘要しています。
④ ポイント引当金
Ａコープにおいて、販売促進を目的とするポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイン
トの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において使用されると見込まれる額を計上しています。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に準じた会計処理によっております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) 損益計算書の事業収益及び事業費用の追加
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

24

２．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
保険金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は14,224千円であり、その内訳はつぎのとおりです。
建物
10,149千円
機械装置
1,576千円
工具器具備品2,499千円(5) 担保に供されている資産担保に提供している資産はありません。
(2) 役員に対する金銭債権・債務の総額
該当ありません。
理事および監事に対する金銭債権の総額
該当ありません。
理事および監事に対する金銭債務の総額
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ

金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引
金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引
役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいロ
ハ(3) 貸出金に含まれるリスク管理債権① 貸出金のうち破綻先債権額はありませんが、延滞債権額は7,363千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
② 貸出金のうち、３か月以上延滞債権額はありません。
なお、「３か月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。
③ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
④ ①～③の合計額は7,363千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
３．損益計算書関係(1) 減損損失の状況① グルーピングの概要
当組合は、事業用店舗については管理会計の単位としている場所別を基本に下記のとおりグルーピングしております。
1)
2)
3)
4)
5)
6)

本所（管理・貯金共済・営農関連・酪農施設）
本所生産資材店・本所生活物資店舗
猿払支所（管理・貯金共済・営農関連・生産資財店舗・生活物資店舗）
燃料店（給油スタンド）
浜頓別畜産事業所
猿払畜産事業所(2) 追加情報
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
４．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協
同組合連合会等へ預けています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
借入金は、組合員への農業経営基盤強化資金貸付金等に対する転貸借入とした北海道信連及び日本
政策金融公庫からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を25図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金につ個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金につロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債権、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利
が0.2%上昇したものと想定した場合には、経済価値が21,269千円減少するものと把握しています。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
貸借対照表
時価
差額
計上額
9,392,405
9,393,007
602
預金3,770,274
貸出金（＊１）△ 19,682
貸倒引当金（＊２）
3,750,592
4,111,171
360,579
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊３）
貸倒引当金控除後
外部出資

1,147,069△ 5,421
1,141,648
4,646

1,141,648
4,646

資産計
貯金
借入金
経済事業未払金

14,289,291
11,414,010
702,034
1,246,694

14,650,472
11,421,581
722,344
1,246,694

361,181
7,571
20,310

負債計

13,362,738

13,390,619

27,881(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金16,334千円を含めております。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊3)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しておりま
ロ 有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっております。

26

ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除しニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額としてハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
外部出資(＊)
合計

貸借対照表計上額 （単位：千円）
756,496756,496＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）１年超 ２年超
２年以 ３年以内内8,592,405 800,000

１年
以内

預金
有価証券
貸出金（*1,2）
経済事業未収金
合計

３年超
４年以
内

４年超
５年以
内

５年超

610,822 429,417 391,416 347,019 290,384 1,677,518
1,147,069
10,350,296 1,229,417

391,416 347,019 290,384 1,677,518(＊1) 貸出金のうち、当座貸越94,130千円については「1年以内」に含めております。また、期限のない劣後特約付
ローンについては「5年超」に含めております。
(＊2) 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等7,363千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）２年超 ３年超 ４年超
３年以 ４年以 ５年以 ５年超
内
内
内
8,502,327 1,345,551 943,995 377,922 244,215

貯金（*1）
借入金
合計

１年
以内

１年超
２年以
内

77,72569,396

67,1228,580,052 1,414,947 1,011,117

63,634

51,389 372,767

441,556 295,604 372,767(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

５．有価証券関係
有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項
その他有価証券で時価のあるもの
種（単位：千円）類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

取得原価又は
償却原価

貸借対照表
計上額

評価差額

1,361

(4,646)(3,285)

株式27

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

株式

1,361

(4,646)(3,285)

なお、上記評価差額から繰延税金負債909千円を差し引いた額2,376千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
６．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表△ 55,053 千円△ 21,446 千円
24,541 千円
17,564 千円
20,659 千円△ 34,394 千円

期首における退職給付引当金①退職給付費用②退職給付の支払額③特定退職金共済制度への拠出金
調整額合計
期末における退職給付引当金①～③の合計
期首+調整額(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表△ 265,251 千円① 退職給付債務
230,857 千円② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）△ 34,394 千円 ①＋②③ 未積立退職給付債務△ 34,394 千円④ 貸借対照表計上額純額△ 34,394 千円⑤ 退職給付引当金(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用
合計

21,446 千円
21,446 千円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例
年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金7,680千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成31年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、94,330
７．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
ポイント引当金
土地
減損損失否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 (B)繰延税金資産の純額 (A)+(B)

16,025 千円
9,517 千円
1,698 千円
20,029 千円
8,453 千円
4,811 千円
60,533 千円△ 23,773 千円
36,760 千円△ 909 千円
△ 909 千円
35,851 千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.66 %（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.54 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 0.54 %
事業分量配当金△ 0.29 %
住民税均等割・事業税率差異等
0.17 %
評価性引当額の増減1.07 %
そ の 他△ 2.58 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.03 %
８．その他の注記(1) 転貸リースの内訳
リース債務については、全額が転貸リース取引に係るものであり、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上しております。

28

注記表（令和２年度）
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② その他の棚卸資産（貯蔵品）
ア．精液
イ．購入飼料ウ．敷き料エ．優牝牛

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）〃〃
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算出した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を摘要しています。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に準じた会計処理によっております。
(6) 消費税等及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) 損益計算書の事業収益及び事業費用の追加
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

29

２．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
保険金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は14,224千円であり、その内訳はつぎのとおりです。
建物
10,149千円
機械装置
1,576千円
工具器具備品2,499千円(2) 役員に対する金銭債権・債務の総額
該当ありません。
理事および監事に対する金銭債権の総額
該当ありません。
理事および監事に対する金銭債務の総額
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ

金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付ロハ(3) 貸出金に含まれるリスク管理債権① 貸出金のうち破綻先債権額はありませんが、延滞債権額は121,179千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている
貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
② 貸出金のうち、３か月以上延滞債権額はありません。
なお、「３か月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。
③ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
④ ①～③の合計額は121,179千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
３．損益計算書関係(1) 追加情報
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
４．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会等へ預けています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
借入金は、組合員への農業経営基盤強化資金貸付金等に対する転貸借入とした北海道信連及び日本政策金融公庫からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践
し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

30

ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債権、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.12%上昇したものと想定した場合には、経済価値が9,186千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
貸借対照表
時価
差額
計上額
9,933,889
9,934,049
160
預金
3,641,999
貸出金（＊１）△ 17,145
貸倒引当金（＊２）
3,624,854
3,919,769
294,915
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊３）
貸倒引当金控除後
外部出資

1,038,337△ 5,022
1,033,315
4,699

1,033,315
4,699

資産計
貯金
借入金
経済事業未払金

14,596,757
11,743,131
666,394
1,162,268

14,891,832
11,746,178
673,285
1,162,268

295,075
3,047
6,891

負債計

13,571,793

13,581,731

9,938(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金13,289千円を含めております。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊3)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっております。
ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

31

ニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリス
クフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
外部出資(＊)
合計

貸借対照表計上額 （単位：千円）
756,496756,496＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年
以内

預金
有価証券
貸出金（*1,2）
経済事業未収金
合計

１年超
２年以
内

２年超
３年以
内

３年超
４年以
内

４年超
５年以
内

５年超

9,933,889

552,780 408,660 370,284 318,790 272,841 1,701,528
1,038,337
11,525,006

408,660 370,284 318,790 272,841 1,701,528(＊1) 貸出金のうち、当座貸越66,945千円については「1年以内」に含めております。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めております。
(＊2) 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等3,827千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以 ３年以 ４年以 ５年以 ５年超
内内
内
内
9,145,469 924,113 965,114 243,695 464,739

１年以内

貯金（*1）
借入金

71,611

合計

9,217,080

69,33765,85053,60451,863 354,129

993,450 1,030,964 297,299 516,602 354,129(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

５．有価証券関係
有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項
その他有価証券で時価のあるもの
種（単位：千円）類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

株式

取得原価又は
償却原価

貸借対照表
計上額

評価差額

1,361

(4,699)(3,338)

なお、上記評価差額から繰延税金負債923千円を差し引いた額2,414千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

32

６．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金①退職給付費用②退職給付の支払額③特定退職金共済制度への拠出金
調整額合計
期末における退職給付引当金△ 34,394 千円△ 21,913 千円
343 千円
16,472 千円△ 5,098 千円△ 39,491 千円①～③の合計
期首+調整額(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表△ 276,976 千円① 退職給付債務
237,485 千円② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）△ 39,491 千円 ①＋②③ 未積立退職給付債務△ 39,491 千円④ 貸借対照表計上額純額△ 39,491 千円⑤ 退職給付引当金(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用
合計

21,913 千円
21,913 千円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林
漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金8,122千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和2年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、89,491
千円となっています。
７．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
ポイント引当金
土地
減損損失否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 (B)繰延税金資産の純額 (A)+(B)16,144 千円
10,923 千円
千円
20,021 千円
7,951 千円
4,117 千円
59,156 千円△ 29,031 千円
30,125 千円△ 924 千円
△ 924 千円
29,201 千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.66 %（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.38 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 0.64 %
事業分量配当金△ 3.68 %
住民税均等割・事業税率差異等
0.19 %
評価性引当額の増減1.94 %
そ の 他
1.60 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.45 %
８．重要な後発事象
当組合は、中頓別町農業協同組合と令和2年10月12日締結の合併契約に基づき、当組合を存続組合として令和3年3月1日に合併いたします。
９．その他の注記(1) 転貸リースの内訳
リース債務については、全額が転貸リース取引に係るものであり、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上しております。

33

Ⅲ．信 用 事 業
１．信用事業の考え方① 貸出運営の考え方
JAでは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業及び地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
貸付にあたっては、皆様からお預かりした貯金を原資に貸付を行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、併せて地域のみなさまの生活にお役に立つよう資金の貸出しの推進も積極的に行ってまいります。

② ＪＡバンクシステムについて
JAバンクシステムとは、ペイオフ解禁や金融大競争時代に柔軟に対応し、より便利で安心なJA
バンクになるため、全国のJA・信連・農林中央金庫の総合力を結集し、JAバンク法※１に基づいた、実質的に「ひとつの金融機関」※２として活動していく新たな取組のことです。
このJAバンクシステムを活用し、全体の高度化、専門家などを進め、組合員・利用者の皆様の満足度をより高めていきます。
※１ JAバンク法（再編強化法）
JAバンクシステムが確実に機能し、JAバンク全体としての信頼性の向上のための法制
度面での裏付けとして整備された法律です。
※２ ひとつの金融機関
JAバンクはJAバンク会員（JA/都道府県段階での信連・農林中央金庫）で構成されるグループ名です。JAバンクはグループ全体のネットワークと総合力で、組合員、利用者の皆様に、より身近でより便利なメインバンクとなることを目指しています。

➂ 金融商品の勧誘方針
1 組合員・利用者の皆様の商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および以降を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
2 組合員・利用者の皆様に対し、商品内容や該当商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
3 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員利用者の皆様の誤解を招くような説明は行いません。

4 電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆様のご都合に合わせて行うよう努めます。
5 組合員・利用者の皆様に対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
6 販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆様からのご質問やご紹介については、適切な対応に努めます。

34

２．信用事業の状況■ 利益総括表（単位：百万円、％）

R1年度
資
金
運
用
収
支
役 務 取 引 等 収 支
そ の 他 信 用 事 業 収 支
信 用 事 業 粗 利 益
信 用 事 業 粗 利 益 率
事
業
粗
利
益
事
業
粗
利
益
率

R2年度

増減

127
12
1
115
0.87
722
4.39

-127
-12
-1
-115
-1
-722
-4

注１）事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額です。
注２）信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100〕
注３）事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100〕■ 資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）R1年度
資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金

うち借入金

R2年度

平均残高
13,153
9,200

利息
75
1

利回り
0.57
0.01

平均残高
13,370
9,521

利息
70
1

利回り
0.52
0.01

3,953
平均残高
12,321
11,577
744

74
利息
10
6
4

1.87
利回り
0.08
0.05
0.54

3,849
平均残高
12,495
11,761
734

69
利息
8
4
4

1.79
利回り
0.06
0.03
0.54

総資金利ざや

-0.12

-0.12

注１）総資金利ざやは、次の算式により計算しております。
〔資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
注２）経費率は、次の算式により計算しております。
〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高×100〕

35

■ 受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

R1年度増減額
受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差引

R２年度増減額
0
0

-4
0

0
-4
-3

-4
-1
-1

-1
4

0
-3

注１） 増減額は前年度対比です■ 利益率（単位：％）

R1年度
総資産経常利益率
資 本 経 常 利 益 率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

R２年度
1.35
14.10
0.97
10.10

増減
1.21
11.80
0.83
8.12

-0.14
-2.3
-0.14
-1.98

注１）次の算式により計算しております。
総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 × 100
資本経常利益率 ＝経常利益／純資産勘定平均残高 ×100
総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高 ×100

36

３．貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）

R1年度

R2年度

増

流
定
そ

動
性
貯
期
性
貯
の 他 の 貯計金
金
金

3,923 （33.7%）
7,370 （63.3%）
353 （3.0%）
11,646 （100％）

4,291 （36.5%）
7,110 （60.5%）359 （3.0%）
11,760 （100％）

譲

渡

金

（

（

計

11,646 （100％）

性

貯

合

％）

減
368
-260
6
114

％）

11,760 （100％）114

注１） 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２） 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 定期貯金残高（単位：百万円、％）定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

R1年度
7,212 （100%）
7,212 （100%）
（ ％）

R2年度
6,914 （100%）
6,913 （99.9%）
1 （0.01%）

増

減
-298
-299
1

注１） 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
注２） 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 貯金者別貯金残高（単位：百万円、％）

R1年度
組
合
員
貯
金
組 合 員 以 外 の 貯 金
うち地方公共団体
うちその他非営利法人
うちその他員外
合
計
注１）

［

］（

R2年度

9,087 ［79.6%］
2,327 ［20.4%］771 （33.1%）
234 （10.1%）
1,322 （56.8%）
11,414）内は構成比です。

37

9,486 ［80.8%］
2,257 ［19.2%］
753 （33.4%）
170 （7.5%）
1,334 （59.1%）
11,743

増

減
399
-70
-18
-64
12
329

４．貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

R1年度
手
証
当
割
合

形
書
座
引

貸
貸
貸
手

付
付
越
形
計

R2年度

増

減

47
3,772
132

50
3,670
128

3
-102
-4

3,951

3,848

-103

■ 貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円、％）

R1年度

R2年度

増

減

固定金利貸出残高

3,378

3,318

-60

固定金利貸出構成比

91.8%

98.4%

6.6%

変動金利貸出残高

50

54

4

変動金利貸出構成比

1.3%

1.6%

0.3%

残

3,679

3,372

-307

高

合

計

■ 貸出先別貸出金残高（単位：百万円、％）

R1年度

R2年度

出

3,512 ［93.6%］

3,404 ［93.8%］-108

組合員以外の貸出

242 ［6.4%］

224 ［6.2%］-18

うち地方公共団体

153 （63.2%）

134 （59.8%）

-19

（

（

組

合

員

貸

うちその他非営利法人

うちその他員外合
注１）

89 （36.8%）
計

［

］（

％）

3,754

38

減

％）

90 （40.2%）
3,628）内は構成比です。

増

1
-126

■ 貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

R1年度
貯
有
動
不
そ

金

R2年度

増

減

等
券
産
産
物

9

6

-3

計
農業信用基金協会保証
そ
の
他
保
証
計
信
用
合
計

9
2,895
115
3,010
733
3,752

6
2,886
108
2,994
627
3,627

-3
-9
-7
-16
-106
-125

価

証
動

の

他

担

保

■ 債務保証見返額の担保別内訳残高
債務保証の担保別内訳（単位：百万円）

R1年度
貯
有
動
不
そ

金
価

証
動

の

他

担

保

等
券
産
産
物

計
信
合

用
計

R2年度

増

減

36
36

32
32

-4
-4

36

32

-4

■ 貸出金の使途別内訳（単位：百万円、％）R1年度
設 備 資 金 残設 備 資 金 構 成
運 転 資 金 残
運 転 資 金 構 成
残
高
合

高
比
高
比
計

R2年度
3,108
82.9%
641
17.1%
3,749

39

増
3,081
85.0%
543
15.0%
3,624

減
-27
2.1%
-98
-2.1%
-125

■ 業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）

農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
電 気 ・ ガ ス・ 熱 供給 ・水 道業
運 輸 ・ 通 信 業
卸 売 ・ 小 売 ・ 飲 食 店
金 融 ・ 保 険 業
不
動
産
業
サ
ー
ビ
ス
業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合
計
注１） （

R1年度
2,663 （70.9%）（0.0%）
20 （0.5%）
1 （0.1%）（0.0%）
3 （0.1%）（0.0%）
3 （0.1%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）
25 （0.7%）
153 （4.0%）
886 （23.6%）
3,754 （%）

R2年度
2,395 （66.1%）（0.0%）
20 （0.6%）（0.0%）（0.0%）
2 （0.1%）（0.0%）
2 （0.1%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）
22 （0.6%）
147 （4.1%）
1,037 （28.6%）
3,625 （
%）

増

減
-268

-1
-1
-1

-3
-6
151
-129

）内は構成比です■ 貯貸率・貯証率（単位：％）

R1年度
R2年度
期
末
32.89%
30.90%
貯 貸 率
期 中 平 均33.94%
32.73%
期
末
％
％
貯 証 率
期 中 平 均％％
注１) 貯貸率（期 末）＝貸出金残高／貯金残高×100
注２） 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
注３） 貯証率（期 末）＝有価証券残高／貯金残高×100
注４） 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

40

増

減
-0.92%0.86%％％

■ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別種（単位：百万円）
増 減
-127

類

R1年度
R2年度
業
2,663
2,536
穀
作
野
菜
・
園
芸
果 樹 ・ 樹 園 農 業
工芸
作物
養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農
2,663
2,536
-127
養
鶏
・
養
卵
養
蚕
そ の 他 農 業
農 業 関 連 団 体 等
合
計
2,663
2,536
-127
注１) 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農
業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事
業に必要な資金等が該当します。 なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２) 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
農２） 資金種類別［貸出金］（単位：百万円）
種 類
R1年度
R2年度
増 減
プ ロ パ ー 資 金
1,073
1,063
-10
農 業 制 度 資 金
1,590
1,473
-117
農 業 近 代 化 資 金
179
177
-2
そ の 他 制 度 資 金
1,411
1,296
-115
合
計
2,663
2,536
-127
注１) プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注２） 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本
政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象と
注３） しています。
その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

［受託貸付金］（単位：百万円）
種 類
R1年度
R2年度
増 減
日本政策金融公庫資金
317
416
99
そ
の
他
48
26
-22
合
計
365
442
77
(注) 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

41

５．リスク管理債権残高（単位：百万円）

R1年度
破 綻 先 債 権 額
延 滞 債 権 額
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合

計

R2年度

増

減

7

121

114

7

121

114

注１） 破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
注２） 延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
注３） ３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
注４） 貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

42

６．金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

債

権

額

担

保
保 証

保

全

額
引 当

合

計

【R1年度】
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

危
要
小
正
合

険
債
管 理 債
常

債

権
権
計
権
計

7

7

7

7
3,815
3,822

7

7

7

7

3

3

3

【R2年度】
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

危
要
小
正
合

険
債
管 理 債
常

債

権
権
計
権
計

117

50

65

2

117

120
3,569
3,689

50

65

5

120

50

65

5

120

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破たんに陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
注２） 危険債権「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権です。
注３） 要管理債権「要管理債権」とは、「３ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権｣に該当する貸出金をいいます。
注４） 正常債権「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。

43

７．有価証券に関する指標■ 種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

R1年度
国
地
社
株
そ

方

の

他

の

証

合

R2年度

増

減

債
債
債
式
券
計

該当する取引はありません■ 商品有価証券種類別平均残高（単位：百万円）

R1年度
商
品
国
商
品
地
方
商 品 政 府 保 証
貸 付 商 品 債

債
債
債
券

合

計

R2年度

増

減

該当する取引はありません■ 有価証券残存期間別残高（単位：百万円）
1年以下

1年超3
年以下

3年超5
年以下

5年超7 7年超10期間の定10年超 めなし
年以下 年以下

平成30年度
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
令和 1年度
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
該当する取引はありません

44

合

計

８．有価証券等の時価情報■ 有価証券等の取得価額又は契約価額、時価及び評価損益（単位：百万円）

保

有

区

分

売 買 目 的満期保有目的
そ
の
他
合 計

R1年度
時価

取得価額

評価損益

R2年度
時価

-

-

-

取得価額
-

-

評価損益
-

1,361
1,361

4,646
4,646

3,285
3,285

1,361
1,361

4,699
4,699

3,338
3,338

注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。
注２） 取得価額は取得原価又は償却原価によっております。
注３） 満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しております。
注４） その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております。

■ 金銭の信託（単位：千円）

区分

取得価額

R1年度
時価

評価損益

取得価額

R2年度
時価

運用目的
満期保有目的その他
合 計
該当する取引はありません■ 「次に掲げる取引と貯金等との組み合わせによる、受入時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品」の取得価額、時価、評価損益
イ デリバティブ取引
ロ 金融等デリバティブ取引
ハ 有価証券関連店頭デリバティブ取引

45

評価損益

９．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
R1年度
区

当期取崩額
目的使用
その他

分 期首残高 当期繰入額

純繰入額（▲純取崩額）

期末残高

一 般 貸 倒 引 当 金

18

18

18

個 別 貸 倒 引 当 金

15

7

15

-8

7

合

33

25

33

-8

26

計

18

R2年度
区

当期取崩額
目的使用
その他

分 期首残高 当期繰入額

純繰入額（▲純取崩額）

期末残高

一 般 貸 倒 引 当 金

18

16

18

-2

17

個 別 貸 倒 引 当 金

7

5

7

-2

6

合

25

21

25

-4

23

計

１０．貸出金償却の額

R1年度（単位：百万円）
R1年度

貸 出 金 償 却 額該当する取引はありません

46

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業（指導事業収支内訳等を記入）（単位：千円）

項

目

賦 課 金
実 費 収 入指 導 受 入補 助 金
収受 託 指 導
入 収
入
貸倒引当金
戻
入
計
営 農 改 善
指 導 費
教育情報費
生活改善費
営 農 指 導支 雑 支 出出 酪農対策費
生 産 振 興
対 策 費
貸倒引当金
繰
入
計

R1年度

R2年度
23,462,500

23,244,400

39,081,591

39,706,040

230,765

190,457

62,774,856

63,140,897

30,346,207

30,198,242

1,866,050
135,348

1,855,920
38,1827,774,594

7,606,781

1,809,000

1,303,000

13,037,196

14,542,251

190,457

126,272

55,158,852

55,670,648

47

２．共済事業● 長期共済保有高

終身共済
定期生命共済生 養老生命共済
命こども共済
総合 医療共済共 がん共済済 定期医療共済
介護共済
年金共済
建物更正共済住宅建築共済農機具更新共済合計（単位：千円）

R1年度
新契約高
保有契約高
65,0006,895,992
13,00028,00034,5002,955,918
12,500507,000500
24,50021,50050,7004,625
8,920
540,000
2,575,320
11,779,580

2,692,945

22,305,112

R2年度
新契約高
保有契約高
48,0006,621,868
28,00018,5002,415,005
13,500487,500
18,50021,50049,2008,920
516,000
2,724,730
12,202,710

2,791,230

21,881,703

注1) 金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しております。
注２) こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。
注３) JA共済はJA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、JA及び全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。（短期共済についても同様です。）
注４) 生活障害共済には死亡保障がないことから、「長期共済保有高」には記載せず、後掲「介護共済・生活障害共済の共済金額保有高」に記載する。

48

● 医療系共済の入院共済金額保有高
R1年度
種類
新契約高
保有高
医療共済
128
3,568
がん共済
15
700
定期医療共済
161
合計
143
4,429
注）１ 金額は、入院共済金額を表示しています。
● 介護共済・生活障害共済の共済金額保有高
R1年度
種類
新契約高
保有高
介護共済
5,000
14,028（単位：千円）
R2年度
新契約高
115
20
135

保有高
3,612
710
146
4,468

（単位：千円）
R2年度
新契約高

保有高
14,028

生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）

3,400
3,400
2,200
5,600
特定重度疾病共済
5,500
5,500
合計
8,400
17,4287,700
25,128
注１） 金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額を表示しております。
● 年金共済の年金保有高（単位：千円）

R1年度
R2年度
新契約高
保有高
新契約高
保有高
年金開始前
3,143
47,072
4,517
49,444
年金開始後
40,961
39,275
合計
3,143
88,034
4,517
88,719
注１） 金額は、年金年額（利益変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。
種類● 短期共済新契約高
火災共済
自動車共済
傷害共済
団体定期生命共済
農機具損害共済
定額定期生命共済
賠償責任共済
自賠責共済（単位：千円）

R1年度
7,879,980
91,927
11,239,000

R2年度
7,302,570
93,826
1,993,500

4,000
16
10,610

4,000
24
9,016

合
計
19,225,533
9,402,936
注1) 金額は、保障金額を表示しております。
注２) 自動車共済、農機具損害共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

49

３．購買事業

種

別

飼
料
肥
料
農
薬
生 温
床
資
材
包
装
資
材
産 農
機
具
動
車
資 自
石 油 類 （ 業 務 委 託 分 ）
築
資
材
材 建
種
苗
そ の 他 生 産 資 材
合
計
食
米
鮮
食
品
料 生
一
般
食
品
品
生
衣
料
品
久
消
費
財
活 耐
日
用
雑
貨
物 そ の 他 生 活 物 資
小
計
資
家庭用燃料
（うちLPG)
合
計
総
合
計

R1年度
供給高
2,662,749
245,034
4,524（単位：千円）
R2年度
供給高2,654,824
223,427
4,486

427,273

246,474

210,771
301,664
22,209123,837
3,998,061
19,252
403,460
125,898

171,664
309,077
21,460125,485
3,756,901
21,341
437,290
129,297

7,317
54,589610,516
383,249
12,506
993,765
4,991,826

8,331
62,381
658,642
330,902
12,215989,545
4,746,446

４．販売事業①受託販売品取扱実績
種
乳
乳
肉

類
牛
牛
牛

用
用
合

計

（単位：千円）

R1年度
R2年度
当期清算高
手数料
当期清算高
手数料
7,189,590
175,9447,319,672
191,060
842,934
15,497
827,580
16,546
850,982
15,681
804,655
16,176
8,883,506
207,122
8,951,907
223,782
当期清算高の表示金額（該当するものに○）

○税込金額

・

税抜金額

②当年度受入交付金額（単位：千円）

R1年度

R2年度

１．生産条件不利補正対策交付金
・過去清算実績に基づく交付金（固定払）・生産量・品質に基づく交付金（成績払）２．収入変動緩和対策交付金（収入減少補てん）
３．生乳補給金受入額
４．配合飼料安定基金補助金合計50559,310

616,935

559,310

616,935

５．家畜授精・集送乳除雪・乳検事業①家畜登録・家畜授精事業
収 家畜登録収益
家畜授精料
家畜雑収益
益
計
家畜登録費用
費 精
液
費
車
輛
費
用 授 精 雑 費計
差 引 損 益

（単位：千円）R1年度
10,966
129,646
4,496

145,108
9,616
57,9036,887
1,483
75,88969,219

備
考
R2年度
9,995
128,492 技術料・精液代・受精卵代・車両・保管
5,767 事業割戻ほか

144,254
8,771
57,083 精液代・受精卵代6,199 リース・燃料
2,415 機材代ほか
74,46869,786②集送乳除雪事業（特別会計）
収 牛乳集荷料
送乳補填金
益
計
集送乳運賃
費 除雪委託料の他
用 そ計
差 引 損 益

（単位：千円）

R1年度
150,686
45,078

R2年度
149,904
45,708

195,764
185,311
682
9,771
195,764

195,612
184,589682
10,341
195,612➂乳牛検定事業（特別会計）
助
金
収 補
賦
課
金
助
成
金
益
計
検定業務費
費 経営改善指導
後 代 検費定 業 務
費
理
費
用 管
計
差 引 損 益

R1年度
5,723
5,946
256

11,925
5,849
1,197
51
4,828
11,925

備考（単位：千円）備考R2年度
4,358 後代検定指導費
6,088 検定料・賦課金
250 浜頓別町・事業奨励金等

10,696
4,932 検定員謝金・成分検査等
1,155 検定業務・検定員指導費
423 後代検定牛調査費
4,186 スケール点検・購入、負担金
10,69651

６．畜産事業【収益】（単位：千円）勘 定 科 目
放
牧
料
捕
獲
料
預
託
料
堆肥リサイクル堆 肥 販 売個 体 販 売受 託 事 業関 連 対 策 収 入
そ の 他 収 入
収 入 合 計【費27,4503,110
256,054

28,393
2,925
242,430

54,722
28,343
5,144
6,535
381,358

46,353
23,8185,880
3,806
353,605

猿払畜産事業所
R1年度
R2年度

16,372
2,286
221,860
26,134
2,413
103,487
81,606
5,649
23,461
483,268用】

19,171
2,160
220,653
26,945
3,607
96,857
66,734
6,958
30,711
473,796（単位：千円）勘 定 科 目繰 越 生 産 品
家 畜 導 入 費
肥
料
費
飼
料
費
家 畜 衛 生 費
諸 材 料 費
敷料
費
直 接 費 計施 設 修 繕 費
機 械 作 業 管 理
動 力 光 熱 費
管 理 車 輛 費
労務費
間 接 費 計事 務 管 理 費
関 連 対 策 費
販 売 経 費
減 価 償 却 費
委 託 事 業 費
管 理 費 計支 出 合 計差

浜頓別畜産事業所
R1年度
R2年度

引

浜頓別畜産事業所
R1年度
R2年度

猿払畜産事業所
R1年度
R2年度

4,138
31,3299,346
87,647
7,556
9,532
54,598204,146
2,048
12,882
18,953
2,688
61,23297,803
2,697
1,104
3,064
3,364
45,95456,183358,132

1,082
23,825
9,734
87,551
6,946
10,79051,584
191,512557
11,341
17,1552,471
63,085
94,609
1,678
1,013
2,543
3,174
49,01957,427
343,548

8,105
48,421
11,29377,4039,241
19,15337,628211,244
10,53741,801
20,591
17,07482,060172,063
9,903
894
5,633
6,253
22,51945,202428,509

5,239
49,37525,25876,592
12,763
13,72838,335221,290
12,411
28,59018,45821,58592,279173,323
9,311
929
5,322
4,768
16,41036,740431,353

23,226

10,05754,75942,44352

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）
前年末

当期末
項

目

経過措置による不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

2,309

2,214

829

831

1,511

1,414

32

32

16

18

16

18

2,326

2,232

1

1

1

1

1

1

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

53

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

1

1

2,324

2,230

6,293

6,440

1544

1,573

7,838

8,014

29.65%

27.83%

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット（ハ）等

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシン
グ・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

54

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

R1年度
信用リスク・アセット
現金

エクスポー
ジャーの期末
残高

リスク・
アセット額
ａ

R2年度
所要
エクスポー
自己資本額 ジャーの期末
残高
ｂ＝ａ×４％

71

65

154

148

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

我が国の中央政府及び中央銀行向け外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門
向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け

9,442

1,888

76

9,981

1,996

80

法人等向け

244

234

9

185

185

7

中小企業等向け及び
個人向け

126

79

3

100

64

3

抵当権付住宅ローン

106

37

1

100

34

1

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付

1

2

2,900

275

11

2,891

276

11

430

430

17

430

430

17

430

430

17

430

430

17

株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）55

2,950

3,460

138

2,781

3,272

131

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

328

819

33

327

819

33

（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクス
ポージャー）

13

33

1

1

2

0

2,609

2,608

104

2,452

2,450

98

16,424

6,403

256

16,683

6,257

250

上記以外
（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資
等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調
達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関する
エクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエ
クスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

56オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相
当額を8％で除して得た額a

オペレーショナル・リスク相
当額を8％で除して得た額

63

1,545

1,575
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

a

注２）
注３）

注4）

62

所要
所要
リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
a

8,014
注１）

a

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

321

7,838

314

「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。

注５）「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

注６）「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・ア
セットの額に算入したものが該当します。

注７）「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減
手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

注８）

オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

57

÷８％

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項（作成例）
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。

エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

58

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

R1年度
信用リスクに関するエクスポージャーの うち貸出金
等
残高
農業

1,249

1,204

R2年度
三月以上延 信用リスクに関するエクス
滞エクス ポージャーの うち貸出金
ポージャー 残高
等

うち債券

-

1,199

1,199

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち債券

-

林業

-

-

水産業

-

-

製造業

-

-

鉱業

-

-

建設・不動産業--法 電気・ガス・熱供
人 給・水道業--

運輸・通信業--

金融・保険業

9,394

9,936

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体
上記以外

154

-

154

148

2,658

148

1,721

個 人

2,377

2,327

その他

636

-

16,468

3,685

1年以下

8,691

93

1年超3年以下

1,018

3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下

2,302-

15,306

1,347-

10,019

85

-

217

-

261

261

-

490

490

-

404

404

-

393

393

-

325

325

-

725

725

-

615

615

-

10年超

1,755

1,755

-

1,887

1,887

-

期限の定めのないもの

3,396

12

-

830

70

-

残存期間別残高計

16,4683,685-

14,341

3,647-

16,4683,685-

14,341

3,647-

13,1693,837-

13,3863,864-

業種別残高計

信用リスク
期末残高
信用リスク
平均残高

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・
バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

59

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
R1年度
期首残高

期中
増加額

R2年度

期中減少額
増減額 期末残高 期首残高
目的使用

その他

期中
増加額

期中減少額
増減額 期末残高
目的使用

その他

一般貸倒引当金

18

18

0

17

1

19

18

16

0

18

-2

16

個別貸倒引当金

15

7

0

15

-8

7

7

5

0

7

-2

5

④ 地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
R1年度
期首残高

期中
増加額

R2年度

期中減少額
期末残高
目的使用

その他

0

15

貸出金償
期中
期首残高
却
増加額

期中減少額
目的使用

その他

0

7

期末残高

貸出金償
却

5

0

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動産
人 業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業

上記以外
個 人

15

7

7

0

7

5

業種別計
注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

60

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：百万円）

R1年度
リスク･ウエイト0%

R2年度
225

214

リスク･ウエイト10%

2,900

2,767

リスク･ウエイト20%

9,443

9,983

リスク･ウエイト35%

106

99

リスク･ウエイト50%

73

リスク･ウエイト75%

126

81

リスク･ウエイト100%

3,320

3,102

341

328

16,468

16,577

リスク･ウエイト2%
リスク･ウエイト4%
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク･ウエイト150%
リスク･ウエイト200%
リスク･ウエイト250%
その他
リスク・ウェイト 1250%
自己資本控除額合 計

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリス
ク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

61

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。

適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手
または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体
で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がAまたはA3以上で，算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債
権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他
これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

62

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

R1年度
適格金融
資産担保

R2年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機
構向け
我が国の政府関係機
関向け

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及
び個人向け

4

7

1

9

4

7

1

9

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事
業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関
連
上記以外

合

計

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

63

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

64

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定
及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、
これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。

①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リ
スクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとして
います。

65

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

R1年度

上場
非上場
合計

R2年度

貸借対照表
計上額

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

6
756
762

6
756
762

6
756
762

6
756
762

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。
③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

売却益

R1年度
売却損

償却額

売却益

R2年度
売却損

該当する取引はありません。
④ 貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

R1年度
評価益
評価損

R2年度
評価益
評価損

該当する取引はありません。
⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

R1年度
評価益
評価損

R2年度
評価益
評価損

該当する取引はありません。

66

償却額

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
R1年度

R2年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

0

マンデート方式を適用するエクスポージャー

0

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー

0

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

0

フォールバック方式（1250％）を適用するエク
スポージャー

067

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法に関する事項

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分
析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。

◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、市場金利が上下に1.0％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当ＪＡでは、普通貯金等の額の50％相当額を0～5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッド
は金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

68

・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク ＝ 運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
イ

項
番

ロ

ニ

⊿EVE
当期末
上方パラレルシフト

71

2

下方パラレルシフト

03

スティープ化

78

4

フラット化

0

5

短期金利上昇06

短期金利低下

0

7

最大値

78

自己資本の額

⊿NII

前期末

1

8

ハ

前期末

ホ

へ

当期末

前期末
2,325

69

当期末

Ⅵ．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

1 私は、当ＪＡの令和2年3月1日から令和3年2月28日までの事業年度にかかるディスクロージャー
誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法
施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
2 この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１） 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和3年5月31日
東宗谷農業協同組合
代表理事組合長 佐藤 裕司

70

Ⅶ．沿革・歩みＪＡひがし宗谷は、平成１２年３月1日、『ＪＡさるふつ』と『ＪＡ浜頓別町』が合併し設立したＪＡで、合併後21年が経過しました。
合併後の歴史は始まったばかりとはいえ、旧両ＪＡの歴史は古く、酪農・畜産は、昭和２８年・２９年・３１年と連続した凶作の中、昭和２９年の酪農振興法制定により 、 天北５ヶ町村をもって構成された天北集約酪農地域促進期成会の設立、昭和３１年の集約酪農指定地域により、草地型酪農への移行を行いました。
その後幾多の苦難と変遷を繰り返し、先人のたゆまぬ努力と国営農用地開発事業、３次にわたる農業構造改善事業・畜産基地建設事業等の実施により、急速な発展を成し遂げ、酪農専業地
帯を作り上げてきました。

年月日
R2.3.11R2.3.23
R2.3.25
R2.3.25
R2.3.25
R2.3.25
R2.3.26
R2.3.26
R2.4.3R2.4.6R2.4.9R2.4.16R2.4.17R2.4.17R2.4.21R2.4.22R2.5.12R2.5.12R2.5.12R2.5.18
R2.6.1R2.6.3R2.6.8R2.7.21R2.7.27
R2.7.27
R2.7.28
R2.7.28
R2.7.28
R2.8.11R2.8.20R2.8.26
R2.8.31R2.8.31R2.9.7処 理 事 項年月日
ＪＡひがし宗谷農協青年部通常総会R2.9.14
JAひがし宗谷女性部本部通常総会 R2.9.14
信用リスク管理強化委員会
R2.9.15
営農生産委員会
R2.9.15
管理経済委員会
R2.9.16
コンプライアンス委員会
R2.9.24
第１回定例理事会
R2.9.25
第１回監事会R2.10.14
第２回監事会R2.10.22
決算監査（８日まで）
R2.10.27
合併検討委員会
R2.10.28
営農生産委員会
R2.11.12
コンプライアンス委員会
R2.11.19
第２回定例理事会
R2.11.19
地区別懇談会（浜頓別）
R2.11.19
地区別懇談会（猿払）R2.11.20
第２０回通常総会
R2.11.25
第３回定例理事会
R2.11.26
第３回監事会R2.12.18
第４回監事会R2.12.21
営農生産委員会
R2.12.28
第４回定例理事会
R3.1.19
合併推進委員会設立会議
R3.1.26
合併推進委員会
R3.1.27
営農生産委員会
R3.2.1
管理経済委員会
R3.2.2
コンプライアンス委員会
R3.2.5
第５回定例理事会
R3.2.10
第５回監事会R3.2.18
合併推進委員会
R3.2.24
第６回定例理事会
R3.2.24
合併推進委員会
R3.2.24
合併推進協議会役員会
R3.2.24
仮決算棚卸
R3.2.26
合併推進委員会
R3.2.28

71

処 理 事 項
営農生産委員会
管理経済委員会
コンプライアンス委員会
第７回定例理事会
定期監査（１７日まで）
地区別懇談会（浜頓別）
地区別懇談会（猿払）
合併調印式
JAと女性部懇談会
営農生産委員会
第８回定例理事会
合併臨時総会
営農生産委員会
管理経済委員会
合併実行委員会設立会議
第９回定例理事会
地区別懇談会（浜頓別）
地区別懇談会（猿払）営農生産委員会
第１０回定例理事会
合併実行委員会役員会
合併実行委員会役員会
合併実行委員会
第１１回定例理事会
監事監査（２日まで）
第６回監事会
監事研修
合併実行委員会役員会
合併実行委員会
コンプライアンス委員会
信用リスク管理強化委員会
営農生産委員会
管理強化委員会
第１２回定例理事会
期末棚卸

東宗谷農業協同組合住所録◎東宗谷農業協同組合本所 住所：枝幸郡浜頓別町大通２丁目１９番地○ 代表電話
０１６３４（２）２２２９（苦情受付・相談窓口）○ ＦＡＸ番号
０１６３４（２）３１０９☆浜頓別金融・共済店○ 電話番号○ ＦＡＸ番号

０１６３４（２）３３６６
０１６３４（２）４４３９☆Ａコープ浜頓別店（ラ・ラック店）○ 電話番号
０１６３４（２）０７７７○ ＦＡＸ番号
０１６３４（２）３３２４☆浜頓別生産資材店○ 電話番号○ ＦＡＸ番号

０１６３４（２）２０４９
０１６３４（２）３３０５☆浜頓別燃料店○ 電話番号○ ＦＡＸ番号

０１６３４（２）２３１６
０１６３４（２）３０１０☆浜頓別畜産事業所○ 電話番号○ ＦＡＸ番号

０１６３４（２）３３３５
０１６３４（２）４６８９◎東宗谷農業協同組合猿払支所
住所：宗谷郡猿払村鬼志別西町５１番地○ 代表電話
０１６３５（２）３３１１○ ＦＡＸ番号
０１６３５（２）３３３０☆猿払支所金融・共済店○ 電話番号○ ＦＡＸ番号

０１６３５（２）３３１２
０１６３５（２）３３１３☆猿払生産資材店○ 電話番号○ ＦＡＸ番号

０１６３５（２）３３１４
０１６３５（２）２００２☆猿払畜産事業所○ 電話番号○ ＦＡＸ番号

０１６３５（２）３２１０
０１６３５（２）３６６８

ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の記載項目について
このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則｣並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

＜組合単体 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他
事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率

記載項目
Ⅰ-3(ⅰ)
Ⅰ-3(ⅱ)
Ⅰ-3(ⅲ)
Ⅰ-3(ⅲ)
Ⅰ-2

Ⅱ-1
Ⅱ-2

開示項目

記載項目

・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他
担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額
・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出
金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品
政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。
次号において同じ。）の残存期間別の残高

Ⅲ-2,3,4,7

・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処
理計算書○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破綻先債権に該当する貸出金・延滞債権に該当する貸出金・３か月以上延滞債権に該当する貸出金・貸出条件緩和債権に該当する貸出金○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評
価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額

Ⅰ-5
Ⅰ-5
Ⅰ-4
Ⅰ-5

Ⅱ-3
Ⅲ-5

該当なし
Ⅴ
Ⅲ-8

Ⅲ-9
Ⅲ-10

＜連結（組合及び子会社等） 農業協同組合施行規則第２０５条関係＞
開示項目
記載項目
●組合及びその子会社等の概況○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組
Ⅵ-1(1)
織の構成○組合の子会社等に関する事項
Ⅵ-1(2)
・名称
・主たる営業所又は事務所の所在地
・資本金又は出資金・事業の内容・設立年月日・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
・組合の１の子会社等以外の子会社等が有する当該１の子会社等の議決権の総株主、総社
員又は総出資者の議決権に占める割合●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの
Ⅵ-2○直近の事業年度における事業の概況

開示項目○直近の５連結会計年度における主要な業務の状況

記載項目
Ⅵ-6

・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期利益又は当期損失
・純資産額
・総資産額
・連結自己資本比率●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書○貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額
・破綻先債権に該当する貸出金・延滞債権に該当する貸出金・３か月以上延滞債権に該当する貸出金・貸出条件緩和債権に該当する貸出金○自己資本の充実の状況○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額
及び資産の額として算出したもの

Ⅵ-3
Ⅵ-4

Ⅵ-8
Ⅵ-7

＜組合単体 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞●開示項目○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

記載項目
Ⅴ-1
Ⅰ-6②
Ⅰ-6②
Ⅰ-5①,Ⅴ-3①

Ⅴ-4①
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅰ-5④
Ⅴ-7①
Ⅴ-8①
Ⅴ-2
Ⅴ-3②~⑤
Ⅴ-4②
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅴ-7②~⑤
Ⅴ-8
Ⅴ-9＜連結（組合及び子会社等） 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞●開示項目○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項
・自己資本調達手段の概要
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・その他金融機関等であって組合の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項ページ
Ⅵ-8(1)
Ⅵ-1,2
Ⅵ-8
Ⅵ-8
Ⅵ-8(3)①
Ⅵ-8(4)①Ⅵ-8(5)
Ⅵ-8(6)
Ⅵ-8(7)
Ⅵ-8(8)①Ⅵ-8(9)①
Ⅵ-8(1)
Ⅵ-8(2)
Ⅵ-8(3)②~⑤
Ⅵ-8(4)②
Ⅵ-8(5)
Ⅵ-8(6)
Ⅵ-8(8)②~⑤
Ⅵ-8(9)
Ⅵ-8(10)②