平成26年第４回江北町議会（定例会）会議録
招 集 年 月 日

平成26年９月10日

招

江 北 町 議 場

集場

所

開 散 会 日 時

開 議

平 成 26年 ９ 月 11日

午前９時

及

言

散 会

平 成 26年 ９ 月 11日

午後３時49分

応（不応）招議

議 席
番 号

び

宣

員及び出席並び
に欠席議員
出席

10名

欠席

０名

氏

名

出欠

議 席
番 号

議長

武富

氏

名

久

出欠

１

田

中

宏

之

○

６

吉

岡

隆

幸

○

２

大

隈

敏

弘

○

７

土

渕

茂

勝

○

３

井

上

敏

文

○

８

古

賀

戍

○

４

坂

井

正

隆

○

９

西

原

文

○

○

10

武

富

久

○

○

出席

×

欠席

△

不応招

▲

公務出張

５

池

田

和

幸

会議録署名議員

８番

古 賀

戍

９番

町

長

田

中

源
秀

好

西 原 好 文１番

田 中 宏 之

一

○

町民課長

平

川

夫

○

環境課長

谷

口

章

○

産業課長

川久保

義

智

敏

○

学

○

文

○

副

町

長

山

中

第 121条 によ り

教

育

長

赤

坂

説明のため出席

総務企画課長

田

中

盛

方

○

教育課長

相

島

千代治

○

建設課長

柴

田

敏

彦

○

会計室長

溝

口

進

洋

○

福祉課長

北

島

博

○

こども応援課長

山

下

栄

子

○

職務のため議場に出席

議会事務局長武富利した者の職氏名

書

古

賀

ケイ子

地 方 自 治 法した者の職氏名

議

事

日

記

程

別紙のとおり会議に付した事件

別紙のとおり会 議 の 経 過

別紙のとおり夫- 19 -

議 事 日 程 表▽平成26年９月11日
日程第１

一般質問

一
氏

名

般

質

問

（ 平 成 26年 ９ 月 定 例 議 会 ）
件

名

（要

旨）

１．行政改革から10年目、これからの行財政は
池

田

和

幸
２．ＩＣＴ利活用教育について
１．土砂災害への備えを急げ
２．佐賀空港へのオスプレイ配備について問う

土

渕

茂

勝
３．原発の再稼働について問う
４．介護保険制度の見直しについて問う
１．県道江北芦刈線が開通したが、宿南交差点付近は変則であり危険

古

賀

戍

である。県との交渉はどうなっているのか。
２．我が町の男女共同参画社会の取組みは。推進会議、行動計画は。
１．町の水防計画について問う

西

原

好

文
２．県道江北～芦刈線の現状について問う
１．防災対策の見直しを

田

中

宏

之

２．発達障がいの児童への対応は
３．子育て支援について

大

隈

敏

弘

１．農業分野における、法人化に向けた今後の活動並びに支援を含めた取り組み及び方向性について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時
○武富

開議

久議長

ただいまの出席議員は全員であります。よって、平成26年第４回江北町議会定例会会期２日目は成立いたしましたので、直ちに本日の会議を開きます。

- 20 -

会期日程により、本日は一般質問となっておりますが、今期９月議会より一般質問はケーブルワンでも放映されますので、質問される議員の皆さんのさらなる御奮闘を期待するところでございます。
日程第１
○武富

一般質問

久議長

それでは、日程第１．一般質問となっておりますので、配付しております質問表の順序に従い発言を許可いたします。
５番池田和幸君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○池田和幸議員
おはようございます。今期９月の定例会一般質問に、きょうからケーブルワンの放映ということで、１番バッターにたまたま発言することができまして光栄に思っております。
緊張もありますけれども、町民の方々にわかりやすい議会、わかりやすい内容を伝えていければと思いますので、執行部の皆さんもよろしくお願いしたいと思います。
それでは、通告に従いまして２問出しております。まず１点目、行政改革から10年目、これからの行財政は。
平成16年に、厳しい行財政の健全化を図り、新たな行財政システムの構築を求め、江北町
行政改革プラン2004がまとめられました。目的として、大きく変革する変化に的確に対応するために、町民と行政が互いに役割を分担し、ともに築く新しい時代にふさわしいまちづくりを展開する必要があり、新時代に即した行政システムを構築するために策定し、また、実効性の高い行財政の改革を目指すものと記されている。
具体的な推進方策の１．行政内部の改革では、①組織・機構の見直し、②職員の定数管理の適正化、③職員の人事・給与の適正化、④職員の福利厚生等の適正化、⑤職員の意識改
革・人材育成、⑥財政運営の健全化が計画され、２番目に、新たな時代に対応した行財政シ
ステムの構築では、①事務事業の見直し、②情報化の推進、③広域行政の推進、④住民サイドに立った行政サービスの向上、⑤新しい評価方法の導入、⑥民間活力の導入・民間委託の推進、以上が掲げられていました。
計画期間は、平成26年度までの10カ年ではありますが、10年目を迎え、それぞれの成果及び目標に対しての達成度を伺いたい。
行財政運営の基本は、住民サービスの向上と簡素で効率的な業務の構築であり、町民と行- 21 -

政の役割分担を明確にし、スリムな自治体を実現させる必要があり、町みずからが率先して取り組む姿勢を内外に示していくことが重要であると締めくくられていますが、行政改革により住民サービスが守られているのか疑問であります。
スリムな自治体は実現できたと思われますが、現在において、効率的な業務運営ができているでしょうか。町民皆様の声にもっと耳を傾ける必要があると思いますが、いかがですか。
次に、財政計画についてですが、平成19年度以降は、公債費がふえ、19年、20年と実質公債費比率も18％以上となり、起債については許可団体となりました。しかし、21年以降は下
がってはいますが、経常収支比率は90％前後であり、75％以上は行政需要に弾力性がないと示されていますが、問題はないのでしょうか。
25年度の中期財政計画では、経常収支比率が平成30年度まで90％を超える予定をされているが、その理由は何か。ネイブルの償還は27年度で終了すると聞いていますが、26年度と27
年度の償還額をお聞きしたい。
計画では、公債費は順調に減少していますが、扶助費は、対前年比５～６％の伸びを想定されています。上乗せの必要があるのではと思いますが。
次に、過疎地域促進特別措置法についてですが、平成12年に制定されたこの法案は、平成22年の法改正により法期限が平成28年３月末日まで延長され、さらに、平成24年の法改正により平成33年３月末日まで再延長されました。改正により、平成22年国勢調査の結果に基づく過疎地域の要件の追加で、22団体が加えられました。また、過疎対策事業債の対象施設の追加で、市町村所有の貸し工場や貸し事務所、障害者福祉施設、公立小・中学校の屋外運動場及びプール等がふえ、事業枠が広がりました。
町は、過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として地方債を発行することができ、元利償還金の70％相当額は普通交付税の基準財政需要額に算入されることになっています。
そこで質問ですが、過疎地域の要件も改正されているが、要件に問題はないのですか。対
象施設の追加に伴い計画の見直し等はあるのですか。今後も過疎債の事業なしでは厳しいと思われるが、過疎事業に対する見通しを伺いたい。
○武富

久議長

ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）- 22 -

おはようございます。それでは、池田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
いろいろな質問がありますので、１つずつ答弁をさせていただきたいと思います。
行政改革から10年目、これからの行財政はということでございますけれども、組織・機構の見直しにつきましては、平成16年４月に13の課があった部署が、現在では10課に統合をいたしております。
職員の定員管理の適正化につきましては、平成16年４月に114名であった職員を定数管理
計画では、マイナス10％、12名の削減としておりましたが、現在は99名、15名の削減となっております。
職員の人事・給与の適正化につきましては、現給保障の廃止、特例減額、一定年齢、55歳に到達した職員の昇給抑制について取り組んでまいりました。さらに、時間外勤務手当の縮減等を実施し、給与の適正化が実現できているものと考えております。
職員の福利厚生等の適正化につきましては、職員健康診断にかかる費用について補助を行っております。
職員の意識改革・人材育成につきましては、毎年度、職員研修計画に基づき職員を研修、派遣いたし、また、専門講師を招き実施をいたしているところであります。職員の意識改革
及び人材育成が少しずつ図られてきているものと考えております。
財政運営の健全化につきましては、退職者不補充、公債費の発行抑制、経常的経費の見直しなどの行財政改革の推進により一定の成果が得られていると考えています。
事務事業の見直しといたしましては、行政改革プランに掲げているとおり、必要性、緊急性を優先し、時代に即さない事務事業については適宜見直しをしてきました。
情報化の推進につきましては、財務会計システムと給与システムを連携させたことや、地図情報を共有するなど、事務の効率化、高機能化・低コスト化を図ってまいりました。
広域行政の推進につきましては、滞納整理機構や佐賀県西部広域環境組合に参加をしてきたところであります。
住民サイドに立った行政サービスの向上につきましては、機構改革により福祉課、こども給付係及びこども応援課の設置により、町民に近い窓口機能の充実を図りました。
新しい評価方法の導入につきましては、現状は総合計画による事務事業の検証及び見直しなど、従来の手法を継続しているところであります。今後、客観的な判断・評価ができるよ
うな行政評価について探していきたいと思います。

- 23 -

民間活力の導入・民間委託の推進につきましては、指定管理者制度の導入、また、民間人
材派遣会社との連携による業務の実施などを行っております。
当町は現在、合併せずに行政を行っておりますので、大きな市のように十分に職員を配置することはできませんが、町民の声を聞き、身の丈に合った住民サービスは実施してきたところであります。
次に、財政計画については、今後、経常収支比率が90％前後で推移していくと見込んでおります。
この推移の理由としては、普通交付税の減などにより経常的一般財源の減少に対し、障害者総合支援法による障害福祉サービスなどの扶助費、あるいは介護保険及び後期高齢者医療
療養給付費の繰出金などの経常的経費の伸びを見込んでいるため、この比率で推移するものと推計しております。
しかし、これが財政運営に問題があるとは今のところ考えておりませんが、今後とも経費節減には努めてまいりたいと思います。
次に、ネイブルの償還額については、平成27年度が最終償還年度であり、平成26年度は１億6,296万２千円、平成27年度は4,277万２千円となっております。
また、扶助費の推計ですが、障害者総合支援法に係る障害福祉サービスなどの伸びが著し
く、過去５カ年の平均伸び率16.0％、医療費助成関係が4.4％、児童措置費が4.9％など個別に推計した結果が、平均してみますと５％から７％の伸びとなっており、現行の制度では十分と考えております。
過疎地域につきましては、昭和45年以来、４次にわたり議員立法として制定された過疎法のもとで各種の対策を講じてきましたが、法改正により、さらに５年の期間延長がなされ、
平成32年度までとなっています。
この改正に伴う人口要件と財政力要件とも、本町は要件を満たしております。
今後の見通しとしては、過疎対策事業債のソフト事業への充当及び追加された対象施設整備・改修などの検討を行い、平成27年度中に江北町過疎地域自立促進計画の後期計画を策定
し、議会に上程したいと考えているところでございます。
以上でございます。
○武富久議長

５番池田君。

- 24 -

○池田和幸議員
適切に全ての私の質問に御回答いただいて、ありがとうございました。
それでは、ここの中で抜粋しながら再質問を進めていきたいと思います。
まず、職員の定数管理の適正化についてですけれども、これについては、先ほど町長も言われたとおり、計画どおりということで、私も資料等を見させていただきまして、見直しが17年から22年でマイナスの19人ということで計画されていましたが、実際でもちょうどマイナスの19人と。見事に定数に関しては削減がされ──削減といいますか、いろいろ切り詰めて運営をされているなというのを感心しました。
そして次に、職員の人事・給与の適正化でありますけれども、ここで人件費比率についてちょっと聞きたいと思います。
年度でいいますと、16年から23年までずっとありましたけれども、16年度で人件費比率が24.3％、17年度で24.2％、18年度で22.8％、19年度で18.3％、20年度で21.6％、21年度で15.9％、22年度で16.6％、23年度で16.4％と、人件費につきましては、ほぼ24から15の間を推移しているような形であります。
この点について、27年度以降、今新しい職員さんも入られていると思いますけれども、人件費比率に関して、年齢と、それから職員数の比率に対してどのように考えられているのか、
やはり年齢が低く、高い方が今少ないような状態になってきて、それに対して、例えば職員を少しふやして人件費は抑えていけるとか、その辺の考えがあれば、ひとつお願いしたいと思います。
２つ目が、職員の福利厚生等の適正化についてですけれども、平成18年度より厚生事業に対する地方交付税措置が廃止されています。これについて現在はどのようになっているのかをちょっとお聞きしたいと思います。
それから、３つ目ですけれども、職員の意識改革、それから人材育成についてであります
けれども、職員として身につけるべき資質を習得することができる研修会等をかなり取り入られているように見ております。そのことで、研修会等を設ける必要がある中に、その研修会により意識改革はどのくらいできたのか、その辺をお聞きしたいと思います。
それから、最後にですけれども、先ほど、現在において効率的な業務運営ができているかという質問の中に、町長のほうはできているという形で言われたと思いますけれども、そして、その中身についてですけれども、経常収支比率に関しては、先ほど90％前後で推移して- 25 -

いって、これは普通交付税等によって経常的比率が大きく左右されるということはよくわかりました。そして、その後の扶助費に関してですけれども、この2004の計画では５、６％ということで書いてあったんですけれども、今回は、先ほどの町長の答弁では、５％から７％と、やはり私が心配しているような形で若干ふえて報告をされましたので、やはりその辺は厳しいんじゃないかなと思いましたけれども、最後の町長の話では十分であるというふうに
私は聞き取ったんですけれども、その辺はそれで間違いないのか、一応お願いします。
○武富

久議長

答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、人件費のことにつきましては、今後、職員の定数管理でどうしていくかということでございますけれども、一応これまで予定どおりにといいますか、予定以上に職員を削減してきたわけでございます。そういう中で、現在は地方分権一括法によりまして、いろんな形
で町に権限が移譲されてきておりまして、職員の持つ責任の度合いというものが大きくなってきているわけでございますので、これ以上は減らさないほうがいいんじゃないかと私は思っております。
そういう中で、これまでどおりのですね、今99名ですけれども、100名前後で推移していくというのが一番いいのではないかと思っているところでございまして、その職員の比率、人件費の比率というふうなものは、やはりその年度によって事業を多くしたときには低くなり、少なかったときには高くなるというような形で推移をしていくと思いますけれども、一
応職員の数は今と変わらないような形で考えているところでございます。
それから、福利厚生のことや、あと、担当課に答弁をさせたいと思いますけれども、意識改革等につきましても、どのくらい向上したのかというふうな数字的なものは言えませんけ
れども、100％とはもちろん言えませんけれども、少しずつよくなってきているのではないかと思っているところでございます。
それから、経常経費、また扶助費の件ですけれども、扶助費が５％から７％ぐらいという形で言いましたけれども、今の計画、財政力の中では、そのくらいであれば大丈夫であるというふうに答弁をしたところでございます。
あとは担当課のほうで答弁をさせたいと思います。

- 26 -

○武富久議長

田中総務企画課長、答弁を求めます。
○総務企画課長（田中盛方）
池田議員の御質問にお答えいたします。
まず１点目につきましては、福利厚生の適正化というふうな中での質問だったと思います。
このことにつきましては、現在、助成しているのは人間ドックに対する助成でございます。
それと意識改革等の研修につきましては、例えば、新採職員の研修、監督者研修、上級監
督者の研修等々行っております。
それとあと、部門別になりますが、分掌事務の研修、法制研修、メンタルヘルス研修等、いろいろと実施をしております。
それと扶助費の伸びにつきましては、障害者自立支援法がたしか平成24年だったと思いま
すが、改正になりまして、現在の法になっております。自立支援法が施行されて、障害者の方のサービスが伸びましたので、そういうことを踏まえまして５％から７％の伸びというふうなことで計画をいたしております。
以上でございます。
○武富久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
わかりました。それでは、通告にはなかったんですけど、一応執行部のほうには追加提案ということでお話はしていたんですけれども、基金について少しお聞きしたいと思います。
25年度の中期財政計画の中に、24年度における基金の現在高が約102億円あります。このうち、臨鉱ポンプ基金が約79億円ということで記載をされていましたけれども、17年度から
比較していけば、基金が減少せずに、むしろふやしている状態でありますけれども、まず、この要因について、ひとつお聞きしたいと思います。
２つ目が、鉱害復旧施設維持管理基金という形で推移していますけれども、国債等の預金管理により、25年度は多額の収益を上げています。適切な運用ができたと思ってはいますけ
れども、今後も慎重な債権運用が必要と思われますけれども、また、これからの手段等の考えがあれば、運用手段があれば、お願いしたいと思います。
○武富

久議長

- 27 -

溝口会計室長、答弁を求めます。
○会計室長（溝口進洋）
それでは、池田議員の御質問にお答えしたいと思います。
御質問の内容が鉱害基金の運用に関してどういうふうにしているかというようなことだと思いますけれども、一応、鉱害基金のふえた要因というようなことでございますけれども、
それともう１つが、これからどういうふうな形でふやしていくのかというようなことでございますが、この２つを１つにまとめて回答させていただきたいと思います。
一応、町には各基金等がございまして、その各基金の条例で特定目的に応じて確実かつ効率的に運用されなければならないというような形になっておりまして、したがいまして、町では基金の運用に関しては、江北町公金管理方針に基づきまして、公金対策会議の中でその基金の運用等を決めておりまして、基金の設置目的、性格、流動性等を考慮して、原則として金融機関への預託で保管しておりまして、中長期的に運用可能な資金については、債権運用を実施していくというようなことで、公金対策会議の中で協議して決定しておりまして、
その中で運用的にふえていくというようなことになっております。したがいまして、これからもそういった形で、適切な形での公金管理対策の中で協議していって債権等の利用を考えまして、適切に管理していきたいというふうに考えております。
以上です。
○武富

久議長

田中町長、基金のふえた理由をお願いします。
○町長（田中源一）
それでは、私のほうからも答弁をいたしたいと思います。
平成──10年前ですね、10年前ごろは合併ができなくて、本当に基金が、このままいけば三位一体の改革などで交付税等が減らされて、基金が枯渇するのではないかという心配をいたしたところでございました。そういう中で、先ほど言いましたいろいろな行政改革によりまして、もうスリムにしてきて、幾らかでも少しずつ基金をふやしていこうという形で、毎年基金の積み立てを行った結果が、私の資料では、平成16年には大体21億円ぐらいあったのが今は30億円を超えていると、一般の基金がですね。そしてまた、ポンプの基金も73億円ぐらいあったのが81億円ぐらいになっているということで、大きく基金が伸びてきたのではな
いかと思っております。

- 28 -

先ほど言いました臨鉱ポンプの基金の運用につきましては、債券で運用をし、大きな利益を上げているわけでございますけれども、これも元本保証という国債を運用するということでありますので、減ってくるということにはならないと思いますけれども、何といっても、これは慎重に今後も運用していきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
運用に関しては、ぜひ慎重な判断で行っていただきたいと思います。
最後に１つお聞きしたいと思います。
この2004の中に、終わりにという形で最後に締めくくられた中に、その中をちょっと読ませてもらいますと、「特に職員一人一人が本町の置かれている厳しい状況を認識し、みずからの創意工夫で積極的に改革に取り組むという姿勢が求められている」と書かれています。
それで、現在の職員の方々には、今も厳しい状況であると認識されているのでしょうか。
その辺がちょっと私も、この17年からの行政改革によってかなり厳しいという感じは職員も、ましてや議員も感じ取って、私も感じ取っていました。それが10年目に当たり、その辺が厳しい状況であると認識されているかどうかをちょっとお聞きしたいということと、また、ちょっとこれは一つの具体的なことですけれども、挨拶に対してですけれども、町民の方々が、今回こういう形で私が質問をするということでお話をしたところ、これをちょっと聞いてくれないかということが１つありましたので、１つは、その挨拶にしますと、町民課に来訪したときはよく挨拶をしてもらえると、やっぱり表玄関ですので。ただし、それを通り過ぎると、ほかの課に行ったときは、やはりなかなか挨拶も少ないと。ましてや、声をかけてくれ
る方がいらっしゃるのが少ないということで言われています。その辺はやはり町民課は表玄関で、当然、最初に来られる町民の方ですけれども、真っすぐ例えばほかの課に行かれる方もいらっしゃると思いますので、その辺で挨拶を兼ねての、やっぱり厳しい状況であるということも少しは関係してくるんじゃないかと思いますので、それを最後、町長にお願いしま
す。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）- 29 -

それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
まず初めに、現在も職員がそういうふうな危機管理といいますか、厳しいということを認識しているかということだと思いますけれども、職員には一人一人にパソコンがあるわけでございまして、毎朝パソコンをつけると、インフォメーションの中に職員全部が見るところがあるわけでして、財政係のほうあたりからは、いつも厳しい財政状況の中、今回も予算をつくるに当たって、あちらこちらの補助事業を見つけて、補助のある分をなるべくやってくださいというようなことあたりもよく書いてくれておりまして、やはりまだまだ、よその町と比べれば私はいいほうだと思いますけれども、それでも厳しい状況は続いているということは職員も認識をしているのではないかと思っております。
それから、挨拶のことにつきましては、本当に私も毎回毎回、朝礼のたびに、挨拶の大切さ、挨拶がやはり心のつながりの第一歩であるというふうなことあたりを口を酸っぱくして言っているわけでございますけれども、挨拶をよくしてくれる人と、そうでもないというよ
うな人が１人２人でもいれば、それが目立ってくるのではないかと思いますので、そういう形で今後も挨拶を徹底させるように努力をしていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

いいですか。それでは、次に行ってください。５番池田君。
○池田和幸議員
それでは、ちょっと次行く前に、小・中学校に挨拶日本一と飾ってありますので、ぜひ職員さんも行政ナンバーワンを目指して挨拶をお願いしたいと思います。
それでは、２つ目の質問に行きたいと思います。
ＩＣＴ利活用教育について。
教育の情報化を推進することへの環境の整備を図るため、平成25年６月に第２期教育振興
基本計画等が閣議決定され、教育のＩＴ化に向けた環境整備４カ年に基づき、平成29年度まで単年度1,678億円（４年間総額6,712億円）の地方財政措置が講じられています。第２期教育振興基本計画で目標とされるものでは、①教育用コンピューター１台当たりの児童・生徒
数3.6人、②電子黒板・実物投影機の整備、③超高速インターネット接続率及び無線ＬＡＮ
整備率100％、④校務用コンピューター教員１人１台などが挙げられている。
文部科学省による教育の情報化ビジョンには、①ＩＣＴを効果的に活用したわかりやすく
深まる授業の実現、②子供たちの情報活用能力の育成、③校務の情報化の推進の３つが提示- 30 -

されています。
武雄市は、全11小学校の児童にタブレット端末を無償貸与し、反転授業（スマイル学習）
を実施している。反転授業は家庭での動画を見て基礎的知識を習得し、翌日はその知識を活用して授業をすることだが、武雄方式は、①授業前に子供たちが意欲的に取り組める。②先生が授業前に小テストで児童の状況をより正確に把握できる。③授業中は子供たちが協働的問題解決能力、つまり話し合い、教え合いをする能力を身につけ、社会性を育む、の以上３点を挙げてある。また、武雄教委と民間学習塾花まる学習会による官民一体型学校のモデル
を武内小学校で行っている。
ここで質問に入りますが、(1)小・中学校におけるＩＣＴ機器整備の状況を伺いたい。①
電子黒板、②学習用の情報端末、③無線ＬＡＮ、④デジタル教材、⑤教職員研修。(2)番目に、ＩＣＴ機器を活用した授業の実態、(3)番目に、活用による効果の期待は。
最後に、平成26年度の教育の基本方針の中に、質の高い教育を目指し、ＩＣＴを利用した指導法改善を明記されていますが、今後の指導法及び、どういう取り組みを考えてあるのか、お聞きしたい。
○武富久議長

赤坂教育長、答弁を求めます。
○教育長（赤坂章）

ＩＣＴの利活用教育についての御質問にお答えをします。
ＩＣＴという言葉ですが、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー、情報通信技術というようなことで、今盛んに教育に活用をしているところでございます。
１点目の、小・中学校におけるＩＣＴ機器整備の状況をということでございますが、これにつきましては、佐賀県先進的ＩＣＴ利活用教育推進事業により、江北町ＩＣＴ機器整備計
画を７月に町のホームページに掲載をしているところでございます。
小さくいきますと、まず１番目の電子黒板につきましては、平成24年度より、年次計画どおり小学校は21台、中学校は12台、今年度で設置を完了いたしました。
２点目の学習用の情報端末につきましては、中学校で、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰサポートが平成26年の４月８日で期限切れに伴い、生徒用パソコン40台を学習用の情報端末タブレットパ
ソコンへ、１クラス分導入をいたしました。小学校につきましては、平成32年度までに１クラス分導入する計画でございます。

- 31 -

３点目の無線ＬＡＮにつきましては、中学校では校内ＬＡＮの整備が完了しており、可動式無線ＬＡＮアクセスポイントが各教室使用可能でありまして、情報端末タブレットパソコンを使った授業ができる環境は整っております。小学校においても、校内ＬＡＮの整備を行っており、可動式無線ＬＡＮも学習用の情報端末とあわせて、平成32年度末までに整備する計画であります。
４点目のデジタル教材については、小学校では、国語、社会、算数、理科などのデジタル
教科書、教材を使って授業を行っております。中学校では、英語、国語、社会、数学、理科の各学年のデジタル教科書を購入し、活用をしているところであります。教科書改訂があれば、随時デジタル教材が必要になるかと思っております。
教職員の研修につきましては、各学校に情報化推進リーダーを中心にさまざまな研修を行っております。今年度は校内研修として、電子黒板やデジタル教科書等の活用研修会や情報モラル、タブレット端末の活用に関する研修など、授業の中での活用に向けて取り組んでいるところでございます。また、ＩＣＴ支援員を配置し、教職員、生徒へのアドバイスなど効果的な活用について支援を受け、指導方法の改善に努めているところであります。
大きな２点目のＩＣＴ機器を活用した授業の実態については、昨年度、県指定の教育課程
研究発表会を行いましたが、その折ごらんになったかと思いますけれども、電子黒板を活用した授業をごらんになられたと思います。児童・生徒にわかりやすいように工夫をし、学習意欲が湧くような授業に取り組んでいるところであります。中学校では、２学期より学習用の情報端末タブレットパソコンと電子黒板を共有した授業も可能となりまして、指導方法を創意工夫しております。ＩＣＴ機器の利活用により学力向上へつながっていくと思っております。
大きな３点目の活用による効果の期待の質問ですが、ＩＣＴ機器の利活用による効果については、子供たちの学習意欲を高めたり、学習内容をわかりやすく説明したりまとめたりす
るなど、学習効果の定着を図ることができます。実際学校では、授業の導入において学習の目当てを提示したり、教科書や図を拡大したり、動く絵、動画や音声などを活用して具体的、視覚的に捉えることで学習効果が高まっております。また、ＩＣＴ機器を使うことによって、コンピューターやネットワークなどの情報手段を適切に活用する能力を身につけ、将来的に情報社会に対応する力を身につけてほしいと考えております。
最後の教育の基本方針、質の高い教育を目指し、ＩＣＴを利活用した指導法改善について- 32 -

ですが、今求められている質の高い教育というのは、21世紀の教育と言われる21世紀型教育への動きであります。これは高度情報化、グローバル社会に対応した教育の実現であると言われています。そのためには、ＩＣＴ機器等の電子黒板を利活用し、教職員の指導力向上のため校内研修を行ったり、小・中学校において研修をし、指導方法や指導体制の工夫改善を行い、学習意欲、思考力、判断力などの向上につながるよう、ＩＣＴ利活用力の向上を図っていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○武富久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
答弁、教育長ありがとうございました。今お聞きした中で、最初のＩＣＴ機器の整備の状
況という形に関してですけれども、江北町のほうは、さすがに教育的に活動を早目早目にされているのがよくわかりましたのが、先ほど教育長が述べられましたＩＣＴ機器整備計画というのがしっかりホームページにも前から掲げられてあります。この中で、最初の①の電子
黒板、26年度までに全学級100％達成、それから中学校は25年度までに100％達成という形で、若干の台数の入れかえは、入れかえというかな、数はあったにしろ、こういう目標を掲げられてされているのは、やっぱりなかなか町として私も非常に教育に力を入れてあるんじゃな
いかなというのは感じます。
そこで、いろいろその中でちょっと不安な面を少し話をしたいと思います。
ネットのほうにちょっとそういう形で、今、各グループ関係でＩＣＴ利用活用の教育について懇談会をよく行われています。その中で１つ、九州各県の教員や機器メーカーの担当者
でつくる民間グループですね、ＩＣＴ教育支援協議会というのがこの前、佐賀市で５月に行
われています。その中で、問題点を少し上げられたのを抜粋したのをちょっと読ませていた
だきます。
１つ目に、赤松小のことが言われました。赤松小は４年前から国の事業でタブレット端末を配って授業をしていると。欠かせないのは、教師を技術面でサポートするＩＣＴ支援員の存在という形で、先ほど教育長のほうから支援員をという形で言われましたので、まさしくこのことだと思います。
２番目に、教師にＩＣＴの教材探しや研究をする余裕や技術はないと、ふぐあい対応は教- 33 -

師の仕事だろうかというふうに投げかけてあります。
３つ目ですけれども、若楠小では、総務省の事業で４年前から４年生以上が全員タブレッ
ト端末を使っています。児童40人を一度にオンライン接続してもうまく動かないと、一言で言うと、なぜこんなに固まるのかといったような意見が出されたということで、こういうのは、各県内でもいろいろな問題はあると思います。その辺についてお聞きしたいのは、こういう先ほどのＩＣＴ支援員の存在ですね、今、江北町としてどういう形で支援員を要求といいますか、取り入れられているのか。
２番目に、こういうことがあって、いろいろな先生に対する負担。先ほど言いましたとおり、先生の仕事だろうかという意見もあったように、先生の負担等に影響がないのか。
３つ目に、児童・生徒が、先生たちと一緒に学びやすい環境づくりが必要となってきます
けれども、その辺、ＩＣＴを使っていく中で、もっと必要とされるものがあるんじゃないかと思いますけど、この３つを、済みません、お願いします。
○武富

久議長

赤坂教育長、答弁を求めます。
○教育長（赤坂章）

御質問にお答えをいたします。
ＩＣＴの整備につきましては、町議会の皆様方の温かい御理解と御支援をいただきまして、着々と整備が進んでいることに感謝を申し上げているところでございます。
また、こういうような教育環境が整っているということも町民の皆様方には御披露をし、御理解をしていただけるように取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
確かに、今お話がありましたように、ＩＣＴにつきましてはいろいろな課題もあるというようなことは確かであろうかと思います。４年ぐらい前から総務省、文部科学省が国の大きな取り組みといたしまして、フューチャースクールとかイノベーションスクール、イノベー
ションというようなことで、県内または全国的に抽出いたしまして取り組んでいる一端を先ほどお話しになったかと思います。赤松小学校、それから若楠とか、近くでは青陵中学校とかいうようなところは先進的な取り組みを実証的にやっているわけでございまして、その中で出てきたいろいろな課題が先ほど言われたわけでございますけれども、まず先生方への負担、それに取り組むに当たっては、まずそういうような操作とか、そして内容をどういうふうに持っていくのか、授業でどういうような仕組みをしていくのかというふうなことが計画- 34 -

をされなくちゃいけません。今まで黒板にチョークを使って云々というような時代からはもう随分変わってきておりますので、そういうような変わっていくこれからの情報化社会に対応する教育というのは必ず必要になってくるわけでございますので、そういう面での合理的な取り組みというのは必要です。そのためには、必ず先生だけでできる目いっぱいの状況でございますので、支援員の方が必要だというようなことは、もう御指摘のとおりでございま
して、本町におきましても、お願いをいたしまして、できれば学校に１人ずつが欲しいわけですけれども、まず１名というようなことで今年度も中学校のほうに町の予算で配置をしていただいております。
そういうことで、支援を受けながら効率的に効果的に使っていかなくちゃいけないと思います。そのことが教師の負担を軽くしていきますし、軽減していきますし、子供たちの理解につながっていくんじゃなかろうかというふうに思っております。
それから、学びやすい環境づくりということでございますが、もちろんそうだと思います。
その学びやすい環境づくりは、たくさんＩＣＴがそろえばいいかというような考え方もあるでしょうし、そこまで持っていくためには、それを使ってうまく利用するためにはどうしなければいけないかということもあろうかと思いますので、そういうことにつきましては今後十分学校と連携をとりながら創意工夫していきたいと思っております。
以上でございます。
○武富久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
今の答弁の中で、具体的なことに関してはちょっと教育長のほうから話がなかったと思います。これから環境づくりが必要ということでは言われていますけれども。
佐賀県は、日本でも一番ＩＣＴが進んでいると、県知事がそれを推進しているということもありますので、非常に注目を浴びている佐賀県であります。ましてや、先ほど私も通告書に書いているとおり、武雄市の授業関係、ＩＣＴを使った授業というのがかなりマスコミ等にもクローズアップされ、非常にほかのところより目を向けられているような感じもあります。ただ、それはそこの自治体、また、その教育方針によって変わってくることだと思いますので、その辺は気にするというより、江北町らしい教育をぜひ行っていただきたいと思います。

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最後に質問ですけれども、そのＩＣＴ機器を利活用した教育を推進することで個人の個性、それから能力に応じたわかりやすい授業が求められていると思いますが、江北町での学校教育の期待するもの、全般的にこういう形で、先ほどいろんな地区のことを言いましたけれども、江北町らしい教育の方針等の考えがありましたら、お聞きしたいと思います。
○武富

久議長

赤坂教育長、答弁を求めます。
○教育長（赤坂章）

お答えをいたします。
江北町らしいということですが、江北町の大きな教育方針は、もちろん学力向上であり、子供たちが健やかに成長することを願っているわけですけれども、生きる力という大きな狙
いがございますので、その中の文武両道をしっかり位置づけて、今、取り組んでいるところ
でございます。
その中に、知的なものとしては、こういうようなＩＣＴを活用してしっかりわかりやすく、理解がしやすいように活用できればいいなというふうに思いますし、何よりも大事なことは健康であり、心の豊かな青少年を育てていくことではないかと思います。豊かな心、そして健やかな体、そして賢い学力と、確かな学力というようなものを身につけるように今取り組
んでおりますし、今後もそういう３本柱を中心に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
はい、わかりました。これで一般質問を終わります。
○武富

久議長

これで５番池田君の一般質問を終わります。
続きまして、７番土渕茂勝君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○土渕茂勝議員
おはようございます。日本共産党の土渕茂勝です。まず初めに、土砂災害への備えについて質問をいたします。
広島市北部の豪雨に伴う土砂災害は、死者73名、行方不明を１名と甚大な被害をもたらし- 36 -

ました。亡くなられた方への哀悼の意を表明したいと思います。９月に入ってやっと復旧が本格的に始まりました。一日も早い復旧を願っております。
広島市を襲ったゲリラ豪雨のように、局地集中型の極端な大雨は近年増加しており、土砂災害への備えは江北町でも万全を尽くさなければなりません。土砂災害の危険箇所は全国で52万5,307カ所、佐賀県で9,534カ所あるとされておりますが、そのうち基礎調査（実地調査）が行われたのは、2014年３月末現在で約38万カ所となっております。
江北町に土砂災害の危険箇所は何カ所ありますか。そのうち基礎調査が終わったのは何カ
所ありますか。土砂災害警戒区域（イエローゾーン）、特別警戒区域（レッドゾーン）と指定されている箇所数、地域名は明確になっているか、お聞きします。
警戒区域、特別警戒区域については、日ごろからの警戒と災害時の対応策、体制が必要と思いますが、どのようになっているか、お聞きしたいと思います。
○武富

久議長

答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、土渕議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
土砂災害への備えを急げということでございますけれども、江北町における危険箇所としては、土石流危険渓流が23カ所、急傾斜地崩壊危険箇所が36カ所、地すべり危険箇所が３カ所の合計62カ所となっており、区域として、岳地区の大町町境付近、花祭地区の集落に面する山間部、門前より上惣までの山間部となっております。
土砂災害警戒区域（イエローゾーン）域及びレッドゾーンの指定につきましては、今年度より杵藤土木事務所において調査を行っており、家屋等の裏側が崖地、急傾斜地、渓流から土石流が発生した場合に影響が及ぶおそれのある区域を対象として、地形図づくりのため、
現地調査を実施している状況であります。
今後の予定としては、今年度基盤図作成を行い、来年度より基礎調査を実施し、終了した箇所から地区ごとに説明会を実施して随時指定を行う予定となっております。
土砂災害の対応としては、県による地すべり工事などハード面においての防止対策は完了
してはおりますけれども、近年の異常気象など他県の災害状況を見ても絶対安全とは言い切れません。被害を未然に防ぐには、また、最小限に抑えるための行政の役割としては、町民への情報提供に努めることと考えております。

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ＭＣＡ無線、町のホームページ、ケーブルワンなどを通じ、土砂災害警戒情報、避難所の開設など情報提供を行い、また、前兆現象があらわれますと、基準に基づき避難勧告等を発令することが重要であり、町民の生命、財産を守るよう努めていきたいと思います。
例えば、大雨の場合、大雨警報が発令されれば災害対策連絡室を設置いたします。このときは、総務企画課長及び防災担当が対応いたします。次に、大雨警報、土砂災害や浸水害などの警報が発令されれば、災害対策本部を設置いたします。このときは、町長、議長、消防
団長、教育長、課長及び消防団副団長が集まります。また、職員の配備につきましては、状況により第１配備は課長補佐以上、第２配備については係長、主査クラス、第３配備になると全職員が招集されます。ただ、これはあくまで目安でありますので、そのときの状況を判断して対応をしているところであります。
避難の呼びかけは、自主避難は災害対策室を設置し、状況を判断し、この場合、公民館などの開設を行います。避難勧告の呼びかけは、災害対策本部において、警報及び状況を判断して行います。この場合、町指定の避難所の開設を順次行っていきます。避難指示の呼びかけは、その上に災害対策本部において現場の状況等を判断して行っていくところでございます。
以上でございます。
○武富久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
ことしの初め、４月だと思いますけれども、新しい江北町ハザードマップができております。
そこで、改めて確認をいたしますけれども、今、町長の答弁では、土砂災害警戒区域、特別警戒区域が調査中ということでございますけれども、このハザードマップにはまだ記載されていないということで受けとめていいですか。それと、それとももうこのハザードマップには記載がされていると、その点をまず１点お聞きします。
それと、避難勧告についてのお話もありました。今、全国でも市や町での避難勧告などの発令を検討する専任の防災担当者が配置される必要があるというふうに強調されております
けれども、江北町ではこの専任の防災担当者は配置されているのかどうか、現在、それはどなたがやっておられるか、お聞きしたいと思います。

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この防災マップの中で、課長にお聞きしますけれども、重要避難場所への避難経路の大きな矢印がございますけれども、これは道路上には書いてありません。非常にこの捉え方が難しいというふうに思いますけれども、これは少し改善をしたほうがいいんじゃないかというふうに思います。
広島の被災された方への義援金の窓口を江北町につくってあるかどうかもお聞きしたいと思います。つくっていなかったら、ぜひつくってほしいということを求めたいと思います。
以上、答弁をお願いします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、私のわかる分で答弁をし、あとは担当に答弁をさせたいと思います。
ハザードマップの中に書いてあるのは、レッドゾーンとかイエローゾーンとか、そういうふうになっているのかということだろうと思いますけれども、まだそこまではなっておりません。危険箇所という形の中で載っているだけでありまして、今そこを調査中というところ
で、これから住民の方の理解を、住民への説明をして本当にイエローゾーン、レッドゾーンに指定していいのかどうなのかというのを住民の方を交えて決定をしていくわけでございます。
それから、専任の職員というものは、専任はおりませんけれども、防災担当という形では、防災担当の係長が専任といいますか、一応中心になって検討しております。
また、広島への御見舞金の募金の募集ということでございますけれども、先日の区長会におきまして、社会福祉協議会のほうから、社会福祉協議会の事務所と江北町の役場の入り口と２カ所に募金箱をつくりますので、皆さん方御協力をお願いしますというふうな形で区長会のほうに申し上げられましたので、社協でまとめて、今、募金箱をつくっているところでございます。
以上、残りにつきましては担当課より報告をさせたいと思います。
○武富

久議長

柴田建設課長、答弁を求めます。
○建設課長（柴田敏彦）
おはようございます。それでは、ただいまの質問について、江北町内の土砂災害区域等の- 39 -

指定状況ということで、イエローゾーン、レッドゾーンですね。
それについては、今、江北町のほうには、そういう地域を指定されたところはありません。
ただいま町長のほうから説明があったとおり、ことしと来年を含めて調査を実施し、地元のほうにも随時説明をすると、そして、町と協議をして指定をしていくということで現在進められております。
以上です。
○武富

久議長

田中総務企画課長、答弁を求めます。
○総務企画課長（田中盛方）
それでは、土渕議員の御質問にお答えいたします。
ハザードマップにつきましては、平成26年３月に作成をいたしております。その中にあります矢印につきましては、大きな区域というふうな捉え方をしていただいて、町の中心部のほうに逃げてくださいというふうなことで矢印を引いておりまして、御指摘のとおり、ちょっとわかりにくいというふうなところもありますので、今、町長の答弁、建設課長の答弁の中にありましたように、レッドゾーン、イエローゾーンの見直し等がされております。それを踏まえまして、また新たにハザードマップを作成するときには、もう少し避難の経路等の矢印につきましては改善をしていきたいと思っております。
以上でございます。
○武富久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
それでは、最後の質問ということにしますけれども、今、イエローゾーン、レッドゾーン
も含めて危険箇所の調査を今年度、来年度にわたってするという課長の答弁でした。62カ所の危険箇所がありますけれども、これが全て終わるのはこの２年のうちに全部終わるということになるのかどうかですね。それと、この調査は町がするのか、それとも県がするのか、あるいは県が予算を出すのか、そのあたりを最後にお聞きしたいと思います。
○武富

久議長

柴田建設課長、答弁を求めます。
○建設課長（柴田敏彦）- 40 -

ただいまの質問の、どこが調査をするのかということでございますけれども、調査については、土木事務所のほうで全部やります。地域としては、町内全域ということで私は解釈をしております。（発言する者あり）来年までで、27年度で一応完了ということで聞いております。(「次に行きたいと思います」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

次行ってください。７番土渕君。
○土渕茂勝議員
佐賀空港へのオスプレイ配備について質問をいたします。
民間専用空港の佐賀空港を拡張して、オスプレイなど70機の軍用機を配備し、700から800人規模の自衛隊員を常駐させる佐賀空港の軍事基地化を安倍自公政権は提示をいたしました。
７月22日には、武田前防衛副大臣が古川知事、佐賀市長と面談し、その詳細を説明し、また８月25日には、小野寺前防衛大臣が来年度予算に要求することを重ねて古川知事、佐賀市長に説明をいたしました。
県民、町民の間では驚きと不安が広がり、抗議と反対の声が上がっております。町長はこの問題について、どのような認識を持っておられますか。
防衛省の説明の要旨は７項目にわたっております。１つ、陸上自衛隊の水陸機動団のオス
プレイ部隊の配置。オスプレイ17機。２つ目は、目達原のヘリコプター約50機、駐屯する隊
員700名から800名。３点目、沖縄の負担軽減のために、米海兵隊に佐賀空港を利用させる。
４点目、空港の西側に20から30ヘクタールの格納庫、駐機場の整備。５点目、平成27年度概算要求に用地取得費を計上する。６番目、佐賀空港での離発着訓練。最後に、我が国の安全保障や防衛のあり方を検討したときに、佐賀空港の活用がベストだと、このように説明をいたしました。
江北～芦刈線が完成して佐賀空港までの距離が短縮され、交通の要衝としての町の新たな活性化の可能性が生まれてきております。そういう中で、欠陥機オスプレイの配備と佐賀空
港の軍事基地化は、騒音、爆風、熱風、低周波被害など住民の安全と健康、農業、漁業への被害、国際交流への障害をもたらし、国の平和を損なうことになります。町民生活の安全と基幹産業としての農業の発展、子育て支援のまちづくりの観点からの答弁を求めます。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。

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○町長（田中源一）
それでは、佐賀空港へのオスプレイ配備について問うということでお答えをいたしたいと思います。
ただいま言われましたとおり、７月には武田前防衛副大臣が、また８月には小野寺前防衛大臣が空港を管理している佐賀県と所在地である佐賀市等を訪問され、自衛隊等の空港利用に対する考えが示されたところであります。
このことについては、羽田への便数も１便ふえまして、また、成田への直行便も８月から就航しており、民間空港としての需要が伸びている中で、なぜ佐賀空港なのかという驚きを持っているところでございます。
オスプレイについては、安全性についての不安が払拭されていないことや、騒音、訓練の内容など懸念をいたしているところであります。
まずは、佐賀県や佐賀市の動向を注視しながら、国から発言を求められれば、やはり子や孫に誇れるふるさとづくりにマイナスにならないよう、また、町民の方が安全・安心して生活できるように十分配慮していただくよう申し上げたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
８月９日に江北小学校の全学年を対象にした平和学習会が開催されました。石原区の小林文子さんが戦争体験の話をされております。子供たちの感想はどのようなものであったか、教育長にお聞きします。
○武富

久議長

赤坂教育長、答弁を求めます。
○教育長（赤坂章）

御質問にお答えをいたします。
実は、８月６日やなかったかと思うんですけれども──いや、それはよございますが、平和集会がございました。これは学校のほうから、講師としてどなたか町内にこういう平和についての学習をするので、いらっしゃらないだろうかという問い合わせがございまして、私
以前、新聞で小林さんがサイパンの戦争体験ということを書いておられましたので、こういう方がいらっしゃいますよといって紹介をいたしましたところ、その方を講師として選んで- 42 -

お話を子供たちにされるということでしたので、私もその会に聞きに参りました。それで、その後、子供たちの感想を書かせたということでしたけれども、なかなか届いておりません
でしたけど、昨日、夕方いただきましたので、15名の感想を読ませていただきました。それを大まかにお話ししてみますと、感想としては、戦争の恐ろしさがよくわかったと、怖さや、戦争ということは得をすることはないと、戦争はなくなってほしい、誰とでも仲よくしたいという、子供たちが戦争の悲惨さとか、平和のとうとさというようなことを書いておりまして、私自身もかつてそういうようなことで、戦争ということはいけない、しないがいいと、
そして、戦争のない国づくりをしてほしいという気持ちはずっと持っておりましたし、今も持っております。そういうようなことで、子供たちが純粋に考えている気持ちを大事に、今後また育てていかねばならないなというふうに思っているところでございます。
以上です。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
町内の方が新聞に声を寄せておられます。「降って湧いたような配備計画で、新聞やテレビで取り上げられています。オスプレイが佐賀の空を飛ぶと、バルーン大会はできなくなるのではないでしょうか。オスプレイが来ると、何となく戦争の下準備をするような感じがしてきて、サイパンで戦争を体験した私にしたら、絶対、佐賀空港には来てほしくありません。」、こういう声です。
先ほど町長は、配慮をお願いするというふうに答弁をされました。それは佐賀空港に自衛隊の基地、それから、オスプレイの配備は前提で考えておられるのかどうかですね。
この佐賀空港への自衛隊機の配備、それからオスプレイの配備というのは日本で最大の軍事基地になるということではないでしょうか。70機体制というのは、沖縄に１つあります。
それと木更津に１つあります。そして今度、佐賀に民間空港の中につくられるわけですけれ
ども、佐賀空港の場合、本土の場合でいいますと、オスプレイの配備というのは初めてです。
町長はオスプレイの性格について御存じでしょうか。私はオスプレイがどういう機種かということで町長にビデオを差し上げました。それを見てもらって、どのような感想を抱かれ
ましたか。
○武富

久議長

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田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
あそこにオスプレイが来るということが前提で言われたのかということでございますけれ
ども、先ほどの答弁で、私に国からの発言を求められればという形で答弁をしましたけれど
も、私としても、同じ行政を預かるものとして、佐賀県や佐賀市がどういう方向性を出すのか、やはりその辺を十分に注目をして、その上で私も判断をしなくちゃいけないと最終的には思っております。
そういう中で、私から先頭に立って、佐賀市などを差し置いて先頭に立って反対というふ
うなことを言うつもりはありませんので、ああいう形で答弁をいたしたところです。
しかしながら、先ほど土渕議員からＤＶＤを見せていただきましたけれども、やはり佐賀といいますか、オスプレイのまだ安全性というふうなものが確実に立証されていないというふうなことは、あれを見れば感じるわけでございまして、私としても、特に自衛隊というものは、やはり先ほどの災害というふうなものになれば、一番ありがたい自衛隊でありますので、そういうふうなものは必要があります。しかしながら、あそこが米軍の基地になっていくということになれば、やはり怖いなという思いをいたしているところでございます。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
もう１つ、新聞に寄せられた声を紹介したいと思います。
これは、表題は「民間航空は平和産業だ」という表題で、ＪＡＬの不当解雇撤回裁判の原
告団長の声ですけれども、「日本の航空法には憲法９条が歯どめとなって日本の民間航空機に武器、弾薬輸送の規定はありません。一旦積み込まれた武器、弾薬が機長の権限でおろされたこともありました。これは日本の航空会社の信頼につながってきました。しかし、秘密保護法で自衛隊や米軍の演習空域、時間帯など航空情報が秘密扱いになれば、今までどおりの安全が保障されるとは言えません。また、機長が積載物の内容と場所を全て確認して安全性を担保していたことも不可能になります。日本では戦後、米軍機によって空の安全が脅かされてきた現実があります。日米安保条約６条に基づく地位協定により米軍機が航空法の適用除外となっているためです。私自身も機長昇格訓練に入ったばかりの89年11月、ジャンボ- 44 -

機、ボーイング747機を操縦していて米軍機との重大なニアミスに遭遇をいたしました。秘
密保護法や集団的自衛権行使容認は民間航空の軍事利用に道を開くもので、空の安全や航空法と対峙せざるを得ません。」。
佐賀空港は民間航空機として設置されております。その場合に、御存じと思いますけれど
も、地元の漁協は自衛隊との供用はしないという前提でこれを承認しております。今回の政府の進め方は、こうした地元の事情を全く無視して、強権的に予算までつくって進めようとしているところに問題があると思います。
まだ今は、佐賀県知事も、そして周辺の漁民もいいとは言っていないんですよね。それをもうあたかも既定方針のように予算化をして進めていると、ここに政府に安全性を求めるよ
うな状況はないと思います。
オスプレイの配備の問題ですけれども、先ほどオスプレイがどういう機種かというのはビデオを見てわかられたと思いますけれども、このオスプレイの配備ということによって、自衛隊の、いわゆる国を守るという体制が質的に変わっていくと思います。
オスプレイがなぜ配備されていたか、それは今、佐世保市の相浦駐屯地に新たに水陸機動部隊が今設置されようとしております。これはいわゆる日本版海兵隊と言われていて、アメリカで既に訓練がされております。それはもう町長も御存じじゃないかと思います。あわせて、佐世保港の崎辺地区に同連隊が上陸作戦で使用する水陸両用車の部隊を配備する計画も示されております。
今、自衛隊が持っている水陸両用車は４台あります。これを安倍政権は中期防で52台買うという計画になっております。今、佐賀空港に配置される予定の自衛隊は、文字通り日本の国防のためじゃなくて、オスプレイの性格からいいまして、他国に空襲する、そういう攻撃的な部隊だということです。私はそういう意味でも、災害救助にこれが役立つと、そういう目的でこれが今つくられているということでは全くないということを理解してほしいと思います。
オスプレイの配備は、1999年に自衛隊は一度これを導入しようとしました。これはなぜかといいますと、これを災害用に活用しようとしたんです。しかし、これがそれに当たらないと、そういう機能ではないということがわかって断念をしております。
そういう意味で、佐賀空港への自衛隊の配備そのものが自衛隊の侵略性を、そういう性格に変わっていくということがあると。だから、絶対、佐賀空港に自衛隊の基地をつくっては- 45 -

いけない、そのことが今県民の間で強く求められているということでございます。だから、自衛隊に対する認識を変えていただきたいと思います。
もう１つですね、この間、９月７日に、どんどんどんの森でオスプレイ配備反対連絡会主
催の集会が開かれて、800人ほどが集まってパレードを行いましたけれども、その中で、佐賀県地域婦人会からの訴えもありました。こういうふうな短い文章で紹介しますけれども、「佐賀県地域婦人会は、10月７日、８日の両日、唐津で九州婦人大会を開きます。そこでオスプレイの安全性の確保、説明が不十分なまま強行する政府に飛行訓練の中止並びに配備の再検討を求める決議を採択する予定です。佐賀ののどかな大空を守りましょう」。
町長は今、政府に求められたら意見を言うということですけれども、今はそんな状態じゃないと思います。佐賀のこの安全な空を守る上で、各団体、それから行政も声を今上げないと、上げなければ、もう既に強行し始めているわけですから、必ず進めてまいります。そして、佐世保市で基地問題で取り組んでおられる方の話でいいますと、これが一度できたら、
もう永遠に基地はなくならないと、そういう性格のものだと。佐賀空港に軍事基地は要らな
いと、こういう立場を佐賀県の町村会──町村会というのがあるのか、それとも町長会なのか、そこでも政府の説明を私は受けるべきだと思います。そして、町民が持っている懸念を払拭していくと、そのことを町長に求めたいと思いますけれども、答弁をお願いします。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
佐賀空港へ自衛隊が来るというふうなことについては、私は絶対反対という形ではありませんけれども、やはりオスプレイについては疑問があるというふうに私は思っております。
そういう中で、県や佐賀市も、そしてまた、漁民の方もまだ反対の決議もしていないわけですね。そういう中で、江北町としていち早くそれを反対というふうに言うのはいかがなものかというふうに思っているところでございます。
私自身は、本当はもう30年前に佐賀空港ができるときから、佐賀県には佐賀空港は要らな
いんじゃないかと、福岡空港、長崎空港があって、それで十分じゃないかと、バルーンも始まったことでもあるしというふうな考えでおりましたけれども、その後、佐賀空港ができ、利用をしているわけでございますけれども、やはりこれからの佐賀県の動向において、やは- 46 -

りオスプレイが来るということになれば、軍事基地になっていくおそれがあるということで心配をしているところでございます。
○武富

久議長

７番土渕君。土渕議員、もう町長はこれ以上の答弁はできんと思いますので、次に行ってください。
○土渕茂勝議員
それはわかっています。ただ、誤解がありますから言いますけれども、オスプレイが来るというのは、もう既定事実なんですよ。そして、問題はアメリカのオスプレイが来るということが今問題じゃないんです。アメリカは日本政府がオスプレイをここで配備するというよ
うなことを言っているが、アメリカは断っております。アメリカは今どんなことをしているかというと、普天間基地に24機のオスプレイを持って、それを今、日本全国に飛び回しています。将来は、全国にオスプレイの、いわゆるとまるところですね、何といいますか、ちょっと今ど忘れしましたけど、ヘリパットか、いわゆるヘリポートより簡素なものですね。今、沖縄に100カ所以上ありますから、今、全国展開をしていますけれど、訓練は沖縄に戻ってやるんですよ。だから、何かあたかも沖縄の普天間基地の基地機能の軽減というような話をされておりますけど、そんなものじゃないということですね。沖縄でしか訓練はできないんです。ただ、空を飛んで、将来はパット、簡易なヘリポートですね、それをつくると。だから、町長の今の認識はちょっと違うんじゃないかということを指摘したいと思います。
時間も余りなくなりました。オスプレイの欠陥についてまでちょっと話ができませんでした。ただ一言、オスプレイは、これももう町長は御存じと思いますけど、オスプレイはアメリカのオスプレイであろうと日本の自衛隊が17機配置するオスプレイと本質的には一緒です、
同じ機種ですから。オートローテーション、いわゆる自由回転機能を持っていないと、これが最大のネックです。米軍が自由に飛び交っているのは、安保条約の地位協定によって除外されていると。日本の航空法では、これは飛べないんですよ。だから、今後、自衛隊はこれをどうクリアするのか、見ものだと思います。
この間、県に来て防衛省の幹部がこういうふうに言いました。シミュレーションで見まして、このオートローテーション機能があるという。しかし、シミュレーションでオートロー
テーションがあるということは言えないんです。実際じゃあ、その機能を発揮させるためにオスプレイを、いわゆるエンジンをとめて殺してみたらいいと思います。それはもう必ず潰- 47 -

れます。そういうのはもうアメリカでもはっきり証明されているわけです。そのことを一言述べて、オスプレイは日本の航空法にも違反する。自衛隊がこれは飛ばすことはできない。
米軍は例外という形で今飛んでおりますけどね。米軍のオスプレイの飛行も禁止するということが必要ではないでしょうか。
そしたら、次に進みたいと思います。
○武富

久議長

次に行ってください。時間もありませんので。７番土渕議員。
○土渕茂勝議員
原発の再稼働について質問をいたしたいと思います。
昨日、原子力規制委員会が九州電力の川内原発１・２号機の規制基準に適合したとする審査結果を発表いたしました。
安倍政権がこの規制委員会の判断を尊重し再稼働を進めると。再稼働を急速に進める、こ
ういう出発になってこようとしております。
この川内原発の問題では、住民から意見を求めました。その件数は１万7,800件、それだ
けございます。しかし、その懸念というものは全く払拭されておりません。重大事故対策、
地震や火山、住民の避難計画など全く答えていない。これは不当だと思います。私は撤回すべきだということをまず最初に述べて、質問をしたいと思います。
福島原発事故から既に３年と半年を過ぎました。その間、日本にある54基の原発は稼働を
ほぼストップし、現時点では１基も動いておりません。そのことで国民生活に支障が生じた
り、企業の生産が困難になるなどの経済活動に大きな影響は生まれておりません。このことは、再稼働の必要性がないことを事実で証明し、即時原発ゼロの道へ踏み出す根拠を示していると言えます。
町長はこの問題について、一定の期間、10年ぐらいを置いて廃炉との答弁をこれまでされておりますが、最初の答弁から２年近く過ぎているんじゃないかと思いますが、あと８年後には廃炉との考えになりますけれども、どうでしょうか。即時ゼロが最も根拠があり現実的だと考えますが、改めてその認識をお聞きしたいと思います。
原発再稼働の要件として、玄海原発事故を起こした場合の避難計画が今問題になっています。江北町は被災者の受け入れをするようになっていますが、その受け入れ計画は既にでき上がっておりますか。また、風向きによっては、江北町も被災する地域となります。その計- 48 -

画はどのようになっているか、お聞きしたいと思います。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、原発の再稼働について問うということで、お答えをいたしたいと思います。
24年６月に答弁したときには、10年以内に政府が全部廃止、10年たったら廃止しますと、
そういう形で、それまでは安全性を認められたところだけ廃止をしてくださいと言えば国民も納得するんじゃないかと、本当にそういうふうなメッセージを出すべきではないかということで答弁をし、私としては、できるだけ早い機会に再生エネルギーに変えたほうがいいというふうに言ったと思っております。
そういう中で、私も原発の再稼働につきましては、今もできるだけ早い機会に廃止をしていただき、太陽光や風力発電等の再生エネルギーへの転換を進めていくことが私は大切ではないかと思っております。
次に、受け入れ計画のことですが、現在、佐賀県全体で原子力災害時の住民避難に係る協議を行っています。避難元の唐津市において、避難行動計画作業が進められておりまして、
今後、唐津市との個別協議を行うこととなりますので、そこで避難所運営等の計画作成の協議をしていくこととなっております。
次の質問の、風向きによっては江北町も被害があるんじゃないかということですけれども、気体状の放射性物質が雲のように流れる現象を放射性プルームといいますけれども、８月の国の原子力規制委員会において、放射性プルームに関する検討チームでプルーム通過時の被爆を避けるための防護措置を実施する区域の概念を導入し検討を進められておりまして、指針に考え方が反映されたときには地域防災計画にも適切に反映する必要があると考えている
ところでございます。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
川内原発の再稼働について、今そういう状況にありました。次は玄海原発が審査を受けると。今、町長の答弁ではまだこれから避難計画とか、そういうものはすると。あちこちの避難計画の状況を見ましても、とてもそんなものはできないと、大体、玄海原発が事故を起こ- 49 -

した場合、江北町では何人受け入れるようになっていますか。それと、その場所などはもう設定してあると思います。何カ所あるか。そして、そこに入るだけはいいでしょうけれども、食糧とか水とか、そういうものが本当に確保できるのかどうかですね、その点のことについてどういうふうに考えておられるかを改めてお聞きしたいと思います。
今、原発は動いておりませんけれども、原発が動いていなくても維持管理、その費用は稼
働時の３分の２の費用を使っております。それは全て電気料金に加算されております。そういう仕組みになっていますけれども、むしろ廃炉にしたほうが安くつくというのが経済的にはもう証明されております。それと、再生可能エネルギーの問題については、町も太陽光発電に支援を出しております。今大きく進んでおりますけれども、まだ日本では発電量に占める、いわゆる自然エネルギーの比率というのは8.1％、水力を除くと1.6％、ドイツでは、もう既に原発の発電量を超えて、全体の発電量の23.4％に達しております。原発の再稼働とか維持とかというのを進めている限り、再生可能エネルギーが大きく伸びるということはあり得ないと思います。
環境省が再生可能エネルギーの可能性ということで発表しておりますけれども、原発48基、今も原発は48基しかありません。45倍の発電能力を持っていると、こういうふうに発表しております。だから、日本は十分再生可能エネルギーを利用できると、利用すれば十分電力を賄うことができると。
先ほど町長は、政府が廃炉を決めればということですけれども、そうじゃなくて、地方自治体の長として、住民の立場に立ってどういう態度をとるかということが大事だと思います。
そういう意味では、再生可能エネルギーの開発と、その前提として原発の再稼働は許さないと、原発は廃炉する、こういう立場が最も合理的ではないでしょうか。再度お聞きしたいと
思います。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
先ほど言いましたように、私は政府が10年ぐらいで必ず廃炉にしますというような形であれば国民が納得するんじゃないかというふうに申し上げたと思いますけれども、私自身としては、やはり廃炉にしていくと、できるだけ早い機会にしていくということが私は大切では- 50 -

ないかと思っております。
九電の方も時々私のところに見えて玄海原発は絶対安全と、よそのところと違って安全性がこんなにありますよというふうなことをよく言ってこられます。そういう中において、私もその方に質問をしたときに、100％大丈夫ですかと、そしたら、もう避難訓練せんでもよかじゃなかですかというようなことを申し上げました。しかし、それは100％とまでは言い切れませんので、避難訓練はやはりしていただきたいというようなことを言われておりまし
たように、私としても、できるだけ早い機会に廃炉になったほうがいいと思っているところ
でございます。
その他につきましては、課長のほうから答弁させます。
○武富

久議長

もう時間。次行ってください。７番土渕君。
○土渕茂勝議員
町長も廃炉の考え方ということを歓迎したいと思います、即時とは言われませんでしたけ
れども。その内容としては、そのあたりも含まれているというふうに理解したいと思います。
最後に、介護保険制度の見直しについて質問をしたいと思います。
もう時間も限られておりますので、答弁も簡潔で結構ですので、よろしくお願いします。
来年度から要支援１・２の方が介護保険制度から外され、町での支援に移されることになっています。また、特別養護老人ホームは要介護３以上の方しか入所できない、それ以外の方は原則として排除されることになります。介護難民が生まれ、家庭に無理やり戻されたら老老介護、家庭介護で家族が苦しみ、保険料あって介護なしの現実が進んでいくことになります。
さきに要支援１・２について質問したとき、今までどおりのサービス、他の町と変わらな
い同等のサービスを維持するとの答弁でしたが、その準備はどのように進んでいますか。また、要支援１・２の対象者はどの程度の人数となり、その支援のための人材の確保はできるようになっておりますか。予算も含めて答弁を求めたいと思います。
特別養護老人ホームの入所希望者は年々ふえております。県内の各介護保険事務所でも増設の動きがあります。杵藤広域圏でも特養ホームの建設が急務です。特に年金額が少ない低所得者にとっては、ついの住みかとして待たれております。町内への建設を強く要求したいと思います。

- 51 -

あわせて、この資料を見ていただきたいと思います。これまでの特養ホームの申し込み人
数、在宅で特養ホームを申し込んでいる人、一番下には要介護３以上で在宅者、要介護３以上で在宅即時入居、これが一番緊急性が求められるわけですけれども、2013年で154名、これは杵藤広域圏内ですけどね。だから、この杵藤広域圏内で50床の特別養護老人ホームを３
つつくらなければならないという現実があるということを質問したいと思います。簡単で結構ですので、答弁をお願いします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、介護保険制度の見直しについて問うということで、あと５分ということでございますので、簡単といいますか、一応答弁を読ませていただきたいと思います。
平成27年度から要支援者の方が介護保険制度から外されるのではないかと心配をされておりますが、地域包括支援センターで実施している地域支援事業も介護保険サービスの中の一つのサービスとなっておりますし、また、他の訪問介護などのサービスについては、現行どおり予防給付としてサービスを受けることができます。
今回の制度改正で、要支援者に対する予防給付のうち、訪問介護と通所介護が平成29年度
末までに新しい総合事業へと全て移行されることになり、現在、町で実施している予防教室
等の地域支援事業と一体的にサービス提供ができ、また、地域の互助、民間サービス等の柔軟な取り組みにより、効果的に提供できるよう事業を見直す必要があります。
現在、杵藤介護保険事務所では、27年度から３年間の第６期介護保険事業計画を作成するため、その準備が進められています。その中で、移行時期を含めた新しい総合事業の形が示されることになります。
次に、要支援者の対象者ですが、現在の介護認定者554人のうち３割の166人が要支援者であり、サービス受給者はその７割の111人で、そのうち訪問介護、通所介護だけを利用されている方は半数の59人となっています。
事業の移行をスムーズに行うためには、介護予防のための人材育成や地域活動組織の育成、支援など効果的な介護予防事業を積極的に展開することが必要であり、そのためには、地域包括支援センターの機能強化を図る必要があり、今年度新たに常勤の社会福祉士を配置した
ところであります。

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今後、現在の業務に加え、高齢化の進展、それに伴う相談業務の増加等を勘案し、地域包括支援センターの人員体制の強化と、そのための財源確保、職員の研修の確保などについて、県や保険者と連携を図りながら整備していく必要があると考えております。
予算についても制度改正に伴う新しい総合事業についても介護保険内でのサービスの提供であり、事業が円滑に実施できるよう事業開始の前年度の費用実績を勘案した上で移行する
サービスに要する費用が賄えるよう財源措置が行われることになっております。
特に、特別養護老人ホームの入所が要介護３以上に限定され介護難民が生まれるのではということですが、平成27年４月１日以降、新規に入所される方が対象で、現在、入所されている要介護１・２の方はそのまま継続して入所できます。また、新規の方で、要介護１・２の方であっても、やむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には入所が認められることになっております。
最後に、特別養護老人ホームの増設については、広域的な調整の中で決定され、県のゴー
ルドプランでは、新たな施設整備は行わないことになっておりますけれども、杵藤介護保険事務所の第５期事業計画の施設整備の方針で計画されていた小規模多機能型居宅介護については、ことし６月、そしてまた、来年３月に施設が開所予定となっております。
○武富

久議長

もういいですね。（「では、質問を終わります」と呼ぶ者あり）
７番土渕君の一般質問はこれで終わります。
ここでしばらく休憩いたします。再開11時５分。

○武富

午前10時54分

休憩

午前11時５分

再開

久議長

再開いたします。
８番古賀戍君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○古賀

戍議員

８番古賀戍です。どうぞよろしくお願いします。
資料を、表題を映してください。これをお願いします。
（パワーポイントを使用）一般質問をいたしたいと思います。
せんだって県道江北～芦刈線が開通いたしました。この写真は、そのときの開通記念の写- 53 -

真でございます。非常に立派な道路ができました。関係者、田中町長初め各担当者、非常に長期にわたって携わっておいでになって、立派な有明海沿岸道路まで行く江北～芦刈線の開通式でございました。
このとき我々議会も参加させていただきました。そのときの有明海沿岸道路一般県道江北～芦刈線、こういう立派なパンフレットもいただきまして、沿岸道路ができ上がり、それから芦刈から江北までということで、立派な道路でございます。ただ、その後いろいろと問題点が浮かび上がってきております。
まず、ずっと以前、西原副議長からもいろいろと一般質問で出ていたようでございますが、そこの入り口の宿の交差点、それから宿南の交差点ですね。これ、資料をお願いします。
ここが宿の交差点、立派な道路でございますが、これから芦刈のほうに行くわけですが、問題は、ここの宿南の交差点、それからこれが江北木材の工場、キッチンの展示場、以前はこの道路が利用されて、非常に町民の方も利便性が大きいということで喜んでおった道路ですが、この道路が完成したために、これはここまで行ってもう行きどまりになっているわけ
ですね、これ立派な道路です。ここが江北木材の会社です。ここが宿の上、中、下の部落の下のほうですが、ここに四、五軒部落がございます。そして、こちらにも同じ部落があるんですが、この道路が完成したために、町の回覧板とかいろいろなものが、班長さんがこちらに配る場合にこの道路を渡らなきゃならないんですね。非常にこっちの回覧板の班長さんがおられるときは、これから渡ってこっちに行かなきゃならないんです。それから、こちらの班長さんのときには、またこちらの方はここを渡ってこう行くのか、非常に遠回りしてここに行かなきゃならないんです。非常に不便を感じておられるわけですね。ここに宿の交差点があって、宿南の交差点、ここも信号機がついて、必ず一旦停車しなきゃならないし、これからこっちに行くにも信号機が赤で停車して、これをこう行くというようなことで、この道路はもう死んでいるわけですね、行きどまりで。これが今度の江北～芦刈線の入り口の問題のある、危険性のある平面図ですよね。
それで、全部私、聞き取りをいたしました。一軒一軒。もう皆さん異口同音、なんでこんないびつな道路、しかも交差点をつくったかということなんですよね。地域住民は非常に不便を感じているし、江北木材は木材を運ぶ、道路を運ぶにも今までは交差点からすっと入ってここに来られた、こっちからもすっと来られたけれども、今ここは行きどまりです。行けません。これからも入れません。仕方ないから、これからここを通って、信号機で必ずとめ- 54 -

られる。そして、これから今度は、ここの江北木材に行くにはもう狭くて入れない。非常に不便を感じている。そういうお話でございました。回覧板を配るにも大変だ、そういうことで、非常にここの交差点、こういうつくり、しかもこれは行きどまり、非常にいびつな入り口になっているんですね。県の土木事務所も、いや、これはもう本当いびつですよと、頭痛めていますと。必ずここでとまらなきゃならない、ここでもとまらなきゃならない、ここは信号機がない、どちらが優先道路なのかわからない。しかも、これすっと来て、一旦停車しないですっと行ったら、ここに覆面パトカーがいて、一旦停車でひっかかる、こっちもひっ
かかる、こっちもひっかかる、ひっかかるのは町民が全部ひっかかって罰金を納める。非常に土木事務所も頭を痛めている、いびつな交差点ですねと。だけど自分は、その当時はおりませんでしたので、どういう経過でどういうふうにしてこういう行きどまりの道路で、ここに来て交差点があって、なったのか、自分にはわからないけれども、来てみていろいろ話を聞いてみて、やっぱりこれはおかしいですねと。非常に町民が困っているんですね、町民が。
だけど、先ほどどなたかが言いましたけど、これはこれから江北～芦刈道路で沿岸道路につながりますが、沿岸道路はまだ完成するには５年、10年かかるでしょうという話。30年になるとかというような土木事務所の話もありましたけれども、それはさておいて、空港道路、到底まだ完成していないのに、よくもまた佐賀空港のというふうなことをぬけぬけとおっしゃる方がおられる。
いずれにしても、立派な道路が完成しているけれども、我が町の町民は、このかいわいの人たちは、非常に、特にここの宿の３班は、回覧板を回すたびにこの道路を横断しなきゃな
らないし、不便ばかりということを、一軒一軒聞き取りをいたしましたら、そういうことでございました。
江北木材、黒田木材の支配人も、管理部長も、こんなばかな道路がありますかと。行きどまりですよと。夜、よその人が来て、こんな立派な道路だから、だっと来るわけですね。そうすると行どまり。あれ、こんな立派な道路で行きどまりというのがあるかと、夜だから。
そうすると土木事務所が、いや、ここには行きどまりと看板が立っておりますよと。ここにも立てておりますよと。小さな看板で夜わかりますか。私はここを十何回、昼もこう行って、
こう行って、こう行って戻って、十何回やりました。夜も来てやりました。こんないびつな道路が県内にあるかなと土木事務所に聞きました。いびつですね、こういう道路は県内にはないですねということですね。

- 55 -さて、ここには30本ほどのポールが立っています。ずっとポールが立っています。そして、
これには非常に入りにくい。これもここまで来てこっちに行く、これに行く、非常に難しい
宿南交差点ですね。
将来、有明沿岸道路、完成した場合は、ほとんどの方がこれをこう行かれる。武雄、伊万里、あっちから来る方たちは、なるほどこうだから便利ですけれども、我々はよその者のために道路をつくってやったわけじゃないんですね。我々はやっぱり町民が利便性のあるために、あれが交通の要衝としてということ。町民が犠牲になった江北～芦刈道路と言っても過言ではないでしょう、と思います。ここは信号機はありません。非常にどちらが優先道路かわかりません。ここは狭いですね。そうしますと、芦刈のほうから来た人、私ももうこの道
路は30回と言わんごと利用しましたけれども、こう行ったらここでどうせとめられる、そしてまたここで。そうすると、これからひゅっと入ってきて、この道路をすっと行けば、これからこの道路に出なきゃならないとちょっと危ないですけど、これが赤だと安心してここを出ると。ストップかからんですっと行けるんですね。だけど、危ないです。
そういうふうな非常にいびつな変則的な道路だということを置いて、次に話したいと思います。
これをお願いします。
ここにポールがずっと立っております、これ全部写っておりませんけれども。そうすると大型トラックなんかはもうぎちぎちなんですね。それから、これも小さな軽トラとボンゴぐらいだったらいいですけれども、大きなトラックが来たら非常に不便を感じているということのお話です。
それから、先ほど私が言いました、その交差点を通らんでですね、向こうから来たら、交差点通らずこれから入り、するっとこっちに来られるんですよ。これは便利なんです。だけど、土木事務所は、いや、ここは通るとじゃなかですけれどもねと。だけど、柵も何もしていないから。道路ですから、昔の。すっと来て、そうすると先ほど説明した交差点通らんで、すっとコスモスのほうに、イオンのほうに行けるわけですね。そうすると、今度はここに看板があります。これをこっちから見たり向こうから見たら、あっ、これはこっちも行っていいですよ、こっちも行っていいですよという看板ですね、誰が見ても。土木事務所の新しい担当者に言ったら、ああ、そうですねと。これをこう見たら、あっちも行ける、こっちも行けると皆さんお思いにならないでしょうかね。私はそういうふうに。そしたら土木事務所は、- 56 -

現地をまたよくあれして、しっかりと検討しなきゃいかんですねと。やはり最初からでき上がって立派なものはできません。悪いところは少しずつ修正をして、少しでもいいほうに持っていくべきだと思うんですけれども、いずれにしてもここも現実行ってみてください。危ないです。
それから、これは今、さっき説明した江北木材に行って行きどまりのところですね。ここに三峰建設、峰さんの自宅があり、これはこの人たちの私道なんです。向こうに今度できた入り口の道路があるんですけど、ちょっとこの写真では見にくいですが、これは昼も夜もよ
その人がおいでになって、江北木材の先のほうが行きどまりなもんですから、あら、こんな立派な道路で行きどまりなんてあるのかということでまた引き返して、こっちのほうに大きな道路が見えるもんだから、これに入っていくというわけですね。私たちの私道ですよって。
これにびゅっと入ってきて向こうの道路に渡ろうとされると。小さなお孫さんや年寄りがおった場合には非常に、町内の人であればある程度わかるけれども、よそから来て、行きどま
りで、しゃくにさわってまた戻ってきて来るわけですから、ああ、向こうに大きな道路があるわと思ってさっと行かれるらしいんですね。非常に危険性があって、この道路ができたた
めに、私たちは非常に昔と違って往生しておりますと、そういう地域の方のお話でございます。
ここに２本あるんですよ、道路が。それからもう１つ、これお願いします。
これは三峰建設、峰さんの自宅、向こうが倉庫兼小屋ですね、この合い中に前の自宅がありますが、ここもさっきと一緒にすっと入ってくるというわけですね。夜は特に入ってくると。こういうこの地域の道路ですね。
○武富

久議長

古賀議員、ちょっと質問に入ってください、そしたら。
○古賀

戍議員

はい。いや、これが一番大事なところですので。
議長の御指摘でございますので、こういう状況の宿南交差点であり、危険である。それで、これについて私は変則であり、いびつである交差点。それで、県と交渉されたのか、あるいはどういうふうに町長は考えておられるのか、建設課長はどう思っておるのか、その辺をお聞かせください。お願いします。
○武富

久議長

- 57 -

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、古賀議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
県道江北～芦刈線が開通したが、宿南交差点付近は変則であり危険であると。県との交渉はどうなっているのかということですけれども、宿南交差点はカーブとなっているところに町道の取りつけがなされていることから、曲がりにくいと感じられていると思います。
また、取りつけ側の町道においても、ポールがたくさん設置されていることから、町道への進入幅員が狭く感じられると思われますので、現在、土木事務所に改善の方法について検討をお願いしているところであります。
次に、町民の方への聞き取りはいたしておりませんけれども、町から地元の耕作者の方から農業用機械の運搬時に、方向転換ができないという相談がありましたので、バリケードの位置を変更するなどの対応をいたしております。
今後も要望等について、道路管理者である土木事務所と協議をしていきたいと思っている
ところです。
○武富久議長

８番古賀君。
○古賀戍議員

建設課長の感想をお願いいたします。
○武富

久議長

柴田建設課長、答弁を求めます。
○建設課長（柴田敏彦）
それでは、ただいまの御質問について、私の考えというか、建設課長としての（「担当課長として」と呼ぶ者あり）担当課長としての意見を申したいと思います。
ここについては、確かに不便になっていると、私自身思っております。
しかしながら、この設計に当たっては、警察とも十分協議をして、また、地元説明を行った上で、現在、こういう形で供用開始をされているということでございます。地元の要望等については、これからも土木事務所のほうに要望については協議をしていきたいと思ってお
ります。
○武富

久議長

- 58 -

８番古賀君。
○古賀戍議員

町長は忙しいですので、担当課長しっかりひとつ地元の、特に宿の３班の皆様方の要望をしっかり担当課長としてよく聞き取りをしてください。相手の気持ち、町民の気持ちをくみ取って、それに対応するのが執行部の担当課長の仕事ではないかと思いますが、先ほど町長
は、県のほうと非常に前向きな答弁をいただいたんですが、私が土木事務所に行って担当官と話したときには──はい、これお願いします。
これについて、この当時つくるときのここに畑というか、雑草が生い茂っております。これは、この当時いろいろ説明かれこれで地権者から県が買い取った、今、県の土地です。それで草がぼうぼうと植わっている、しかも交差点。これからこっちに曲がるのに草が植わっとったら、それは信号機がついていてもやっぱりこっちのほうがよく見えない。県の土地で、県は草を払うのが当たり前じゃないかと、そうですね。ここは畑です。このときに、いろい
ろ話したけれども、地権者とのいろんな問題で、金額的な問題かどうかわかりませんが、これは地権者が今、耕しておる、大して広い面積じゃないです。これもこれもですね。しかも、さっき言った危険な入ってくる道路。しかも、これが県の土地。
県は、自分たちはこれですから、武雄、伊万里、あっちの人がここを通っていくのに便利ですから、県はもうこれで、私どもはそれで立派な道路ができたと思っています。町は、
我々は非常に不便を感じている。これも町道、これも行きどまり。県はいいかもわからんけ
ど、我々地元民の話をよく聞いてくれなきゃ困るじゃないか。そしたら、先ほど田中町長は、
いや、話をして進めているようなお話だったですかね、具体的にどうだったかわかりません
が、県の担当者は、いや、町からは何も言ってきておりませんよ、そういう話です。
そうですかと。それは、県はこれですっと行って、武雄、伊万里から来て、こう来て、芦刈行って沿岸道路、まだ沿岸道路は先の話ですが、これどんどんどんどん車がふえつつあります。今、佐賀に行くには、私はこっちに行くよりこっちのほうが早いんですよ、芦刈からひゅっと乗って、どーんと嘉瀬南まで行く、県病院も近い、これどんどんどんどん今、車ふ
えております。よその人たちがこれをどんどんしてくると、どんどん来る。この道路は。車がふえる。しかも、ここに交差点がある。だから、町は何も言ってきておりませんよということですよ、田中町長。
しかし、私が一般質問出してから、担当課長が行ったのか、話したのかわかりませんが、- 59 -

その後、土木事務所も考えるということであれば非常にありがたいですが、土木事務所の担
当者は、いや、今はもう立派にでき上がったすぐに、私どもとしては、それはなかなか、ここを何とかという話はなかなか難しいですねという、こういうふうな言い方ですね。
あなた、それは県の職員だからそうかもわからんけど、しかし、これをつくったがゆえに
我々町民は非常に苦労しているから、しかも特に県のと違う、これぐらいも県が買って、これをもっと真っすぐ、信号機なんかもう少し考える方法はないのかと。それがあんたたちの仕事だろうもんと言ったら、いや、そうですねというようなお話、随分しつこく言ったんですけれども、そういうことです。
その方が言うには、それはやっぱり失敗やったですねて。ここに交差点つくるなら、ここに大々的にぼんとつくって、これから江北木材のところをぽんと行って、これから真っすぐ
こうすれば、こんなところ交差点はなくて、ここ１つでこれがここにできて、ここ１つでぽんぽんぽんと、そいがよかったと思いますがねということですけれども、その当時はこうい
うふうな話だったんでしょうね。県が押し切ったんじゃないかと。江北の町民をないがしろにして、こうやって自分たちが行きやすいようにこうしたんじゃないかと。だから、そのときにここに交差点をつくらなくて、ここにつくって、とんとんとすればよかったんじゃないかと。いろんな話をしました、随分時間をかけてね。だけど、先ほど田中町長、話をしてというふうに私は受け取ったんですが、私が行った時点までには、江北町から何も相談はあっていないと。自分もそこは非常にいびつであり、そのうち交通事故があるかもわからないけ
ど、いずれにしてもちょっといびつだということを言っておられました。
そういうことで、地元の方の御意見を聞き取りをして、検証したかどうかということを、
ちょっと一般質問で上げさせていただきました。していないということです。
江北土木の支配人さん、部長さんたちは非常に憤慨しておられましたけれども、いずれにいたしましても、立派な道路ができました。当初言いましたように、町長初め、各担当者はいろいろと頭を痛めて頑張られたと思うんですけれども、やはりこういうふうな不備なところが出てきたらば、幾ら立派な開通式ができたとしても非常に残念ですね。
だからひとつ、担当課長はしっかりと町民のために見据えて、県と悪いところがあれば修正をし、お願いし、町ができるのは町でやると、そういうことを努力していただきたい。
建設課長、御意見を、今までのあれで賜りたい。町長お願いします。
○武富

久議長

- 60 -

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
古賀議員も土木事務所に行って、いろいろと聞いてこられたということでございますけれ
ども、私が今聞いていて、本当におかしいなと思いました。県の土木事務所が。
自分たちが設計して、自分たちがつくったわけですね。それが今になっていびつだというような言い方をする職員は誰ですか。所長に文句言いますよ。そんなことを大体、県の職員がつくってしまってから、あの道路はいびつだからこんな道路は県内にないですよと、そういうふうなことを言う職員は、本当に失礼だと私は思っております。
本当に今、いろいろ町民からの要望等があった部分については、担当課がしょっちゅう出
向きまして、要望等をしてきているわけでございまして、これからも町民の要望、そしてまた交通事故に遭わないための要望というふうなものはしていきたいと思いますけれども、県のほうにも、県の土木事務所の所長等にも私からそういうふうな言い方をする職員は抗議をしたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

古賀議員。
○古賀

戍議員

ちょっと再質問ですけど、今町長は非常に憤慨されて、土木事務所の所長に抗議する、ちょっとそれはあれじゃないですか。町長としてはおかしいんじゃないですか。
本来の目的は、私は当初言いました立派な道路ができた、県の担当者も我が町の執行部、担当者、田中町長初め頑張って立派にできた。だけど、そういうふうな不備なところ、いび
つなところがあれば、やっぱり町民のために、あるいは道路を通る人のために真摯に修正をかけ、話を持っていくべきで、何ですか、私が、担当者を誰か聞き出して、土木事務所の所長に話をする。町長、それは町長としてはそういうことじゃなくて、私が取り上げたのは、
一応こういうふうな状況です。ひとつ町長こそ、何遍もあそこ行ったり来たりしてみて、自分の担当課長に指示をさせて、ひとつそういうあれがあるから、町民の意見もいろいろ地域
住民の不便さもあるから、何かいいアイデア、頭を働かせて、いい方法はないのかと指示されるべきが町長じゃないでしょうか。土木事務所長さんに言われるのは結構です、それはもう町長のお考えで結構ですが、そこは町長も考えていただきたい。今後、やっぱり土木事務- 61 -

所も町とは手を握って、いい方向に持っていかなきゃならないということでございますので、ひとつ私が言ったからといってかっとならんで、真摯に受けとめていただいて、ひとつこの辺の道路ぐあいを考えていただければと思います。
せっかくですので、もう１つ。ここに町長御存じかどうかわかりませんけれども、ここはやっぱり今、交差点はないんですね。どちらが優先順位の道路か、もう大体同じぐらい。こ
こは江北木材に行って行きどまりの、非常に難しい。よそから来た人はここで非常に戸惑っている。私なんかもう横着者ですから、こっちが優先だと思って、ここのコスモスのほうに行きますけど、一旦停車しなければ、ここやられます。覆面がこの元のスナックの前に停まっております。私９千円罰金取られました、一旦停止をしなかったので。警察官に食ってかかったけど負ける、勝つわけない。一旦停止していない。ここ、すっと行きます、誰だって。
よその人はもっと。
そういう話で、ここに信号機がつくような話ですよというお話を、これ町道ですからね、
信号機がつきますよという話が私の耳に入ってきたんですが、町長御存じでしょうか。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思いますけれども、信号機がつくということは聞いておりません。そしてまた、私、先ほど言いましたのは、県が設計して、県が十分に説明会を開いて県がつくったのを、今になって県がいびつだったというふうなことを言うのはおかしいということを言ったわけでございますので、その辺、御理解いただきたいと思います。（「はい、それじゃ１問はこれで終わります。時間の都合上、次に行きたいと思います。
あと１つよろしくお願いします」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

はい、次行ってください。８番古賀戍君。
○古賀

戍議員

私が下手くそで、ちょっとこれで我慢してください。
次は、江北町男女共同参画行動計画2011年から2015年、これは立派な行動計画書ができております。すばらしい行動計画書ですね、ちょっと映りが悪いようですけど、もう皆さん持っておられると思います。

- 62 -

そういうことで、この江北町男女共同参画行動計画、これが３年目、４年目に入ったんですかね。そういうことで、我が町はどういうふうに、この行動計画書によって、どういうふうに進んで、あるいは執行部もいろいろされてはおると思いますが、その辺の説明をしていただきたいと思います。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、我が町の男女共同参画社会の取り組みは、推進会議、行動計画はということで、お答えをいたしたいと思います。
男女間の不平等について、平成23年３月に策定した「江北町男女共同参画行動計画」の政策、方針決定過程への女性の参画促進において、各種審議会等における女性委員の参画目標を30％としておりますけれども、現在はまだ25年度で17.2％ということで、30％に達成していないというのが現状であります。
このことを踏まえまして、庁内推進委員会で検討を図りながら、懇話会を今後設置し、少しでも女性の参画に努めてまいりたいと思っております。
いろいろ今、質問はどこまで答えていいのか、いいでしょうか、また後で答えたいと思い
ます。
○武富

久議長

８番古賀君。
○古賀戍議員

どうも、田中町長ありがとうございました。
私の質問の論点、趣旨がちょっと曖昧だったようでございますが、私が言いたいのは、今度、安倍総理も第二次安倍内閣を組閣されまして、閣僚に５人のすばらしい女性の方が入閣になられておられます。まさしく輝く女性といいましょうか、今だからこそ女性の力を利用するんだと、あるいは輝く女性の時代が来たんだというようなことでしょう。安倍総理も非常によかったと思います。
これで女性の閣僚をしたのはよかったかというと、62％の人がよかったと、そういうふうな新聞の報道もございました。そういうことで、ひとつこの男女共同参画行動計画には、冒頭に田中町長の笑顔が載っておられまして、その中に、基本理念、基本的な考え方、そして- 63 -

女性リーダーの育成というようなことでなされておられます。これに基づいて、あと１年ですが、今、町長は17.2％とおっしゃいましたが、30％を目標に大いに努力をしていただきたい。そして、やっぱり江北町の男女共同参画行動計画が30％の目標はまだあと１年ですが、一生懸命執行部も推進会議、あるいは委員さんたちと努力されて頑張っていただきたい。そして、輝く女性の時代が来る。それと同時に、やっぱり男性が意識を変えなきゃいけないと、
そういうふうに常日ごろ私は思っておりますが、やっぱり女性の力は偉大でございます。女性の方は多用な意見やアイデアを持っておられます。それから、女性は男性よりも強いです。
私も家内に尻に敷かれていますが、尻に敷かれているからこそ、家の中がうまくいっている
んじゃないかと。そして、女性の力を大いに利用させてもらっています。そして、女性は非
常にきめ細かな情報も持っておられて、なかなか口に出して言われません。
そういうことで、ひとつ行政のほうも、いつも我が江北町は一生懸命やっていますよと、
女性の味方ですよというような雰囲気をつくってください。
私は常日ごろ、婦人会の方々、あるいは女性ネットワークの方々、あるいは農協の婦人部の方々、その他輝く女性を知っております。どうかひとつ、女性の方もますます御活躍していただいて、我が町の発展に寄与していただければと、そういうふうに御祈念申し上げるわ
けでございますが、ひとつ女性の輝く時代ですので、女性の方も頑張ってもらって、男性も意識を変えることが非常に重要じゃないかと思っております。
時間もそろそろ来ておりますが、田中町長のお話を聞いて終わりにいたしたいと思います。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
できるだけ30％に近づくように努力をしていきたいと思いますけれども、男女共同参画社
会の目的や基本理念というふうなものを深めるために、昨年度は佐賀県立の男女共同参画センター主催による「女性のための政策参画セミナー」を江北町で開催をし、35名の町民の方だったんですけれども、おいでいただきました。子育てにかかわっておられる団体の方々からの参加でしたので、今後の広まりを期待しているところでございます。
それから、職員向けにもやはり女性を理解するために、これからの子育て世代の男性職員を対象に、パパのための子育て講座と育児休業等についての研修も行ったところでございます。

- 64 -

また、町内には18団体から成る江北町女性ネットワークの会が活躍をされておりますけれ
ども、ネットワーク内でも男女共同参画の視点から、各種研修や情報交換などをされていますので、今後とも町政への御協力をお願いし、町政と連携して頑張っていきたいと思っているところでございます。（「どうもありがとうございました。再質問を終わります」と呼ぶ
者あり）
○武富

久議長

これで８番古賀君の一般質問を終わります。
昼食のため、しばらく休憩いたします。再開13時30分。

○武富

午前11時56分

休憩

午後１時30分

再開

久議長

午前中に引き続き再開いたします。
なお、土渕議員が所用のため、少しおくれるということでございますので、御了承願います。
それでは、９番西原好文君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○西原好文議員
それでは、質問に入ります前に、先月20日未明にかけ、広島市を中心に局地的豪雨により多くの方がお亡くなりになっております。被災された方に心からお悔やみ申し上げて、今後、被災された方については、一日も早い復興を願いまして、通告に従いまして、２問について質問いたしたいと思います。
先ほど午前中の質問で、同僚議員から同じ災害についての質問が出ておりましたので、答弁について、できるだけダブらないような質問をしていきたいと思っております。
町の水防計画について問う。
８月19日深夜から20日未明にかけ、広島市を中心に局地的な豪雨となり、同市安佐南区、安佐北区の広範囲で土砂崩れや土石流が発生、多数の住宅がのみ込まれた。通告文では死者数と行方不明者数をちょっと８月26日の発表ということで載せておりましたけど、死者73名、行方不明者１名ということで大災害となっております。今なお行方不明の捜索が続いているということです。気象庁によると、この日この地区では、20日午前１時半から３時間の降雨量が観測史上最大の217.5ミリを記録されており、最近では予想もしないほどのゲリラ豪雨- 65 -

が日本各地で発生しております。
広島市を襲った集中豪雨の前日８月19日は、佐賀県でも朝８時45分ごろ、大雨洪水警報が出されており、隣の小城市防災無線では、９時ごろには注意をするよう放送されておりまし
た。町の防災会議は毎年開催されているものの、集中豪雨等の対策については、果たして水防計画が機能するか心配でならない。そこで、町の水防計画について、何点か質問していきたいと思います。
まず１点目に、８月25日の新聞に「土砂災害法改正へ

広島被害受け警戒区域指定促す」とあり、政府は24日、土石流などの大規模災害発生に備え、対策の重点となる警戒区域
を都道府県があらかじめ指定しやすくするため、土砂災害防止法を改正する方針を固めたとありました。国土交通省のまとめで、土砂災害の危険性がある箇所は、全国に52万5,000カ所あるとされているのに対し、指定はその７割弱にとどまっており、大幅な引き上げを目指すとされておりました。現在、我が町では、監視箇所として、10カ所程度を指定されている
ようですが、地すべり指定地域と土石流危険渓流の違いと指定に至る経過、また今後、指定箇所以外の見直しはということで１点目にお願いいたします。
２点目についてですが、ことしに入って２度の大きな台風の接近に伴い、佐賀県はもとより、我が町でも集中豪雨等の影響で、道路の冠水等も発生しております。水防計画では、六角川及び牛津川の氾濫を想定した計画となっており、町内河川の冠水については、私を含めこれまで数人の議員が質問等も出されていた経緯があるものの、一向に改善の兆しが見られない。町長は６月議会の同僚議員の質問に対し、区の土木委員、排水管理委員等、各分野の関係者と連携を図る協議を進めていきたいと答弁されているが、町内河川の冠水について、どの程度協議をされているのか。
３点目にですが、防災無線の活用についてでございます。
先月の佐賀県に出された大雨洪水警報時だとか、六角川河口堰の閉め切り時のサイレン等の説明だとか、小城市についてはたびたび放送がされているが、我が町は何の放送もない。
防災無線としての役割をもっと果たすべきではということで、３点について質問いたします。
○武富

久議長

ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、西原議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

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町の水防計画について問うということでございますけれども、１点目の町の監視箇所として、土砂災害の危険箇所は23カ所ありますけれども、その中の重点的なのが10カ所程度ということで指定をしております。江北町における危険渓流箇所として指定した箇所が、その重点的なのが10カ所であり、地すべり、急傾斜、土砂災害、土石流等を含めた合計としては、
62カ所となっております。
地すべり指定地域と土石流危険渓流の違いについてでありますが、地すべりとは、土地の一部が地下水等に起因して滑る現象、またはこれに伴って移動する現象であり、ボーリング、
地下水位などの調査結果により、地すべりを助長もしくは誘発するおそれが極めて大きく、公共の利害に密接な関連を有する区域を指定するものであります。
また、土石流危険渓流とは、土砂災害防止法により渓流の斜面など土砂災害による被害を受けるおそれのある区域を指定し、土砂災害から住民の生命を守るため、関係する住民に対し、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の建設の抑制、既存住宅の移転促進などを推進しようとするものであります。
これまでは以前の調査により指定されておりましたが、先ほどの議員にもお答えいたしま
したように、平成26年度に基盤図を作成し、27年度から基礎調査を実施し、随時地元説明をしながら、指定をしていく計画になっております。
２点目の町内及び河川の冠水について、どの程度協議されているのかということですが、今のレーダーの降雨予想技術は、精度も高くなっており、筑後川土地改良事業江北町連絡協
議会においても、筑水の供用開始を踏まえ、事前のため池等の水位調整の体制を図るように指導をしているところでございます。
また、豪雨時にたびたび冠水する地域については、水利組合と事前に協議し、ため池、用排水路等の水位調整をお願いしてきたところでございます。
３点目の質問についてですが、議員が言われるように、小城市においては、大雨等の警報
時、六角川河口堰の閉鎖時などには防災無線による放送がされているようです。当町においては、大雨や台風の際の注意の呼びかけ、避難所開設の伝達については内規により放送をし、運用しております。例えば、大雨警報の浸水害、土砂災害が発令され、河川や道路等の状況に応じ避難準備情報を放送するようにしているところであります。町民への情報提供については、空振りを恐れるなという観点から、情報の種類、発表時期など、再度検討していきた
いと思っているところでございます。

- 67 -

○武富久議長

９番西原君。
○西原好文議員
町長、再質問に入る前にですけど、最近といいますか、きのうからきょうにかけてのちょっと説明をさせていただきます。
昨日は、東京都内で台東区で１時間に100ミリ以上、兵庫県の伊丹市で105ミリ、大阪の池田市では１時間に120ミリ、宮城県石巻市で100ミリ近い大雨、けさ方、北海道石狩地方では、気象庁が発表する一番レベルの高い特別警報が出されて、35万世帯、約72万人に避難勧告が出されております。やっぱり今、降っている雨というのは、50年に一回とか言われる予想できないような雨が降っておりますけど、その異常気象について、町長は本町にもそういった危険はいつでも起こり得ると思われるのか、そこら辺、町長の所信をお願いいたします。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思いますけれども、今、言われたような地域が本当に大きな雨が降ったということで、けさのニュースや昼のニュースで知っておりましたけれども、今言われたような災害というものは、今、日本国中、どこで起こってもおかしくないと言われるぐらい、どこでも降る可能性があるということを認識しているところでございます。
○武富

久議長

９番西原君。
○西原好文議員
私もまさしく、今、町長が言われたとおり、あの日、佐賀県でも激しい雨により、26カ所の土砂崩れが発生しております。その前の日に、大雨洪水警報が出たんですけど、そのときはうちの町に至っては、被害等も出なく、ちょっと空振りでしたけど、やっぱり今の全国で発生している激しい雨というのが、いつ何どきうちの町にも襲いかかるかと思うと、心配でなりません。
そこで、再質問に入りたいと思いますけど、我が町で出しております防災会議の資料で、今回の防災会議の資料でちょっとお尋ねしたいんですが、我が町には、まず地すべり対策として、ＪＲ肥前山口駅北側の御岳山、標高243メートル、山腹の斜面で昭和26年に最初の亀- 68 -

裂が生じ、昭和28年、37年には、その拡大が確認されているということです。平成７年まで32年間にわたり総事業費４億7,000万円が投じられ、水路工970メートル、これは隧道工です
かね、280メートル、交換ぐいが97本、土どめ工200メートル、のり枠工が面積として7,900
平米等が施工されております。防止工事としては、一応完了が図られておりますが、対策として、防災会議に出ていた資料の中で、平成７年度にのり枠工が施工されて18年間を経過している。その後、新たな兆候等は確認されていないが、台風及び梅雨前線等による豪雨等の際には十分な警戒が必要とされております。しかし、警戒が必要とされている箇所について
は、地すべり等の指定をされていないということで、私はちょっと午前中の同僚議員と一緒にハザードマップで説明したいと思いますけど、町長が午前中説明をされました。
（パワーポイントを使用）土元から御岳山、本来であれば、この御岳山が地すべりを起こしたという経過があるのであれば、私は町長が住まれている新宿あたりは地すべり地域に指定されるべきじゃないかなという感じがいたします。ここの急傾斜と、その地すべりの違い
はどこかなということで、今回、まず１点目に、指定をされる経過をお尋ねしたのはそこら
辺なんですよ。既に数十年前に、ここで亀裂が生じているというのをうたってあるにもかかわらず、何ら御岳山周辺には２カ所ほどの土石流の氾濫区域ですね、あとは急傾斜の工事をされた箇所、高砂団地のところにもちょっと土石流の氾濫ということで、上惣の急傾斜です
ね。ここら辺で、やっぱり本当に災害が起きれば、一番被害をこうむるというのは、宿から新宿にかけての山沿いだと私は思うんですけど、そこら辺、午前中、町長の答弁の中で、重複するんですけど、イエローゾーンやレッドゾーンは指定はしているところはないという回
答でしたけど、私はこのイエローゾーンというのは、既に地すべりの危険地域というのは指定されているんじゃないかなと、３カ所ですね。これは指定じゃないんですかね。そこら辺を再確認して、今後そういった県あたりとの指定の段階で、私が先ほど言ったように、25日出されている法改正のもと、新しい指定箇所を指定されるのであれば、ぜひそういった危険箇所については、地元の方と話し合いをしてもらって、できるだけ指定を受けるような方向で持っていってもらいたいというのを１点目ですね。
２点目なんですけど、これは防災の担当をされている小林係長に、河川の定義をお聞きしたところ、我が町には、確かに六角川、牛津川を加えて、大体河川とするものは４つの準用河川ですね。花祭から行ったら、花祭川、準用河川古川、準用河川祇園川、準用河川惣菜領
分川、あと１級河川の古川と１級河川の惣領分川、これを河川というというふうなことで、- 69 -

ちょっとそういう説明を受けました。そしたら、ほかの町内の川については何だろうかと聞いたときに、防災のこれだけ厚い資料を私も目を通して見たんですけど、ほんの少し町長、
クリークという名前で載っているんですよ。それもクリークに対する文言というか、26ペー
ジにほんの４行だけです。クリークの整備、水門等の管理ということで。
今回私が何でこのクリークのことについて言うかといったら、先ほどもずっと出ておりましたけど、我が町の大体冠水する箇所、町で五、六カ所あるというふうなことで、江口の朽木排水機場の近くですね、それと西古川、それと上小田地区、それと、あとここはカントリーのところですね。上に上がってきますと、イイダ靴下から土元の団地あたりと、ここは上小田ですね。この箇所が毎回のように、大雨などで冠水をする箇所なんですよ。今見てもらうと、本当に大きな河川とは別のところで、それこそクリークと言われるところで、いろん
な水路の氾濫等が起きております。そこら辺の対策として、この水防の中に全然明記されていないもんですから、河川というのは、どこまでを河川というんですかというふうなことで聞きました。小林係長も、一応、町としての河川としての定義は、先ほど言った準用河川、１級河川を含む町内の河川だと思いますということでした。やっぱり今、毎年のように雨が降る時期につかる地区については、もうちょっと水防計画あたりでも定義ができないかということで、その点を２点目にお願いいたします。
３点目なんですけど、これも先ほど町長が小城市について説明してもらいましたので、わかりやすかったんですけど、まさしくこれですね、この図面。国交省、佐賀県、気象庁あたりから役場のほうに連絡が来ます。役場から各町民への連絡をとってくださいというふうな経路ですね。８月19日の朝出たのは、テレビで私見ました。８時45分ごろだったと思います。
それと同時に、牛津側は市役所からの放送ということで流れている、２つのラインでですね。
でも、我が町に至っては、このラインがないんですよね。だから、本来であれば、オフトー
ク委員会だとか、今、ＭＣＡ無線の委員会に変わっているかもしれませんけど、そういった中でも、ぜひ議論をしてもらって、そういった重要な災害あたりの情報あたりはどんどん流してもらいたいと思うんですよね。何のための防災無線かと言われてもおかしくないと思います。悲しいかな、私どもは牛津とちょっと近くに住んでいますので、小さい声で流れてくるわけですよ。テレビを消したり、窓をあけたりして聞きよったら、小城市防災無線ですという放送が流れるわけなんです。我が町にとっては防災無線の活用が本当にされているのか
なというふうなことで、もうちょっとそういった、この間の大雨洪水警報が県のほうで出さ- 70 -

れたのであれば、これは空になっても、やっぱり町民のことを考えるのであれば、ぜひ放送
あたりはすべきじゃなかったかというふうな感じがしますけど、そこら辺、町長、３点についてお願いいたします。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。私が不足する分については、担当課のほうから説明をさせたいと思います。
ハザードマップに新宿地区あたりの地すべりが載っていないということですけれども、この辺は、いろいろ調査された結果、こういうふうになっていると思いますけれども、私たち
も小さいころから、この地すべりということで、大変恐怖を覚えてきたところでございました。そういう中で、いろいろな防災工事をやっていただきまして、そしてまた、御岳山の地
層等は江北側じゃなくて、反対側のほうに向いているので、もし崩れたとしても、大した被害は起こらないだろうというようなこともずっと言われながら現在に至っているわけでございまして、うちのところがなぜなっていないかというふうなこと等につきましては、私もよ
くわかりませんけれども、今、先ほどの議員にも言いましたとおり、調査がことしから来年にかけて行われるわけでございまして、そういう中で、正式に地すべり指定を受けるのか、
そしてまた、その土砂災害法に適用して、その指定を受けるのか、その辺は来年にかけて検討していきたいと思っているところでございます。
河川の定義というふうなもので、クリークと準用河川を初め大きな河川等については、定義はあるけれどもということですけれども、その河川近くじゃなくて冠水をしているということでございますが、一応、町としては、その大きな河川には強制排水ポンプもついておりますので、その辺を回すことによって、そちらが減っていけば、そのクリークの周辺も水が減っていくというふうに理解しておりますので、そういうふうな形で、できるだけ早い機会にその操作をしてもらえるような要望をしていきたいと思っております。
また、小城市と江北町の防災無線の利用が、江北町は少ないということでございますけれ
ども、その辺は今後十分に注意をしながら、ＭＣＡ無線を有効に利用していきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

- 71 -

９番西原君。
○西原好文議員
それと、次なんですけど、町長、今回、私もいろんなところを見ておって、祇園川周辺にちょっとだけ土石流の計画区域があるんですけど、祇園川を見ておって、確かに水路はあります。何で私が最初に100ミリを超す今の水量を例に挙げたかといいますと、今回の広島でもそうですけど、水路で賄い切っとらんわけですよね。水路で賄い切っとらんもんですから、
氾濫、あふれて、それがせきとめたような形で被害が甚大に広がっているということで、今の水量は予想ができないような水量なんですよ。それを考えたときに、やっぱり祇園川の下流あたりですとか、門前あたりとか、途中、土石流のあれはわからんことないとですけど、やっぱり広範囲にわたって本当に地元の方と説明をお互いに意見交換をして、例えば、急に変なところから流水が出たりとか、そういったことが情報として、やっぱりいち早くつかむ
ことによって災害を防ぐんじゃないかなというふうなことで、もっとですね、町長の午前中の答弁にも、町全体を調査するということでしたけど、やっぱり土木事務所の職員に調査の内容を聞くのもですけど、地元の方の意見等を反映させるという意味でも、やっぱり山手にお住まいの町民の方との意見交換を数多く行ってもらって、このマップあたりに反映させてもらいたいと思うんですけど、その点を再度お願いいたします。
それと２点目なんですけど、町長、まさしく今言われたことが、先日のかんがい排水委員会の中で出たんですよ。確かに大雨が降った、幹線水路の水は操作員さんがポンプ場に行かれて水をくみ上げた。でも、ある委員さんからも縦水路はそうでも、横水路は満水の状態はそのままよというふうな意見も出ました。何でこういったことが起こるかというたら、町長がいつも口にされる水利権なんですよ。そこら辺は、私どもは若者と言うぎいかんですけど、昔の方の苦労は知りませんけど、やっぱり昔の方に言わせれば、水利権というのは、ちょっと行政も立ち入れないほど威厳のあるものだということですけど、今のこういった災害を考えたときに、やっぱり横水路もあけんと、なかなか水が引かないというような状態なんですよ。そういった中で、どがんするぎんと横のつながりが、どういった会議を持ったらというふうなことで意見が出た中で、町長が先ほど言われましたけど、筑水の会議が今、代表者の方で行われております。そういった方も含めてですけど、私は町の総務課、建設課、産業課、
それは何でかといいますと、総務課は町全体の防犯、建設課は堤防を抱える、いろんな地すべりだとか、河川、六角川、牛津川の堤防を抱えております。産業課に至っては、筑水の水- 72 -

量の問題だとか、いろんなことがありますので、やっぱりそこら辺の、町内もですけど、そういった委員会にもぜひそういった課の代表あたりは出ていって、一緒になって水対策に取り組まんと、毎年同じことで、あそこがつかりましたよと役場の総務課の小林係長あたりは電話が来るたびに巡回して、その巡回で私も今回お会いしたんですよ。ずっと電話がかかってきて対応していますということでお聞きしまして、毎年同じことばせんばねというふうなことで話した経緯があります。だから、そういった代表者が集まる会議の場に、町のさっき言った課あたりも出席して、スムーズに流れるラインをつくらんと、町長は大雨のときは前もって水を落としたらいいというふうなことを言われますけど、実際、今現状は幹線水路の縦水路は流れるんですけど、横水路はたまったままなんですよ。だから、道路なんかつかってしまうし、同じところが冠水している。だから、前に進む意味でも、そういった会議あたりを音頭取りといいますか、町がそういった場をつくってやるのも一つだと思うんですけど、町長、２点目お願いいたします。
それと、３点目に、これはちょっと役場を非難して申しわけないんですけど、私は６月24日、これは上小田の浪花地区の火災の情報が入りました。たまたま私、庁舎の中にいたんですよ。まず驚いたのが、放送で驚きました。何て言っているのかわからんし、二転三転、ス
イッチが入ったか切れたか入ったかで、もう五、六回言われたと思うんです。内容は全然わ
からんまま、今のと何やったとと言うたら、火災の情報でしたというふうなことで、ああいうことをしよって、本当に重大な災害が発生したときに対応できるかなというふうな感じがして、まさしく今、防災無線もそうなんですけど、まず庁舎内のそういった危機管理体制をですね、総務課長、新しくなられているんですから、若い人に任せるんじゃなくて、経験ある人に言わせんとだめですよ。若い人は地区名あたりで迷っておられたんですよ、その放送のときは。だから、やっぱりこの間、本部の消防団が現場にいち早く出動していますというふうな本部の百武部長さんのあれが載っていましたけど、やっぱり杵藤広域か江北町消防団
なんですよね、町の消防団ですね。火災にしたって、今、オオカミ少年じゃないですけど、オオカミが来たぞ、オオカミが来たぞ、火災があったぞ、火災があったぞで、もう庁舎の中におって、これでよかとかなという感じがしました。だから、ここら辺で、やっぱり引き締める意味でも、総務課長にはぜひそこら辺の気合いを入れてもらいたいなということで、３点について、再度お願いいたします。
○武富

久議長

- 73 -

それでは、田中町長から答弁をお願いします。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えいたしたいと思います。
先ほども言いましたように、ことしと来年にかけて、急傾斜地や土砂災害、そしてまた地すべり等について調査をやっていくわけでございます。そして、その調査が終われば、それは県が調査をするわけですね。その調査が終われば、当然、地元の方と、地元におろして、
地元の意見を聞き、そしてまた地元とよく話し合って、最終的にどうするかと。ここを指定するか、しないかというふうなことを地元の人の意見を聞いて、最終決断といいますか、決定がなされていくわけでございますので、当然、地元の方の意見を聞きながら、今後もやっていきたいと思っております。
水利権等につきましても、大変難しい問題でありまして、先ほど言われました担当課が３
つぐらい一緒に出て行けということでございますので、その辺は、今後そのようにできるように庁舎内でも検討してみたいと思っております。
また、火災の件ですけれども、あれを白石消防署のほうに真っすぐ119番が行きますので、そこから真っすぐ連絡が来るわけですね。そういう中で、なかなか場所がわからないというふうなことあたりが多々あったようでございまして、その辺もうちの町ばかりじゃなく、よ
その町も広域消防のところにいつも文句がといいますか、会議の中で、もうちょっとしっかりした説明をしてくれというふうなことを広域圏の中でもいつも言われているところでございます。そういうことで、今後、うちの役場としても注意をしていきたいと思っているとこ
ろでございます。
○武富久議長

田中総務企画課長、答弁をお願いします。
○総務企画課長（田中盛方）
西原議員の御質問にお答えするというか、私たちの今後の考え方について、ちょっと述べたいと思います。
確かに火災等の折に、まだ職員になったばかりの者がおりまして、地区もわからないというふうな状況が多々あったかと思います。今後は火災の出動以外、災害等についても、日々の職務についても、緊張感を持って仕事に励んでもらうように、私のほうからも一言声をかけたいと思います。

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○西原好文議員次、行きます。
○武富久議長

次、行ってください。９番西原君。
○西原好文議員
それでは、次の質問に入らせていただきます。
県道江北～芦刈線の現状について問うということで、今回の質問で、県道江北～芦刈線については、もう何度となく質問をしてまいりますが、なかなか前向きな取り組みが見られな
いので、再度質問させていただきます。
平成25年６月議会と平成26年３月議会において、写真を使った質問等をしてまいりました。
地元からは、危険な交差点については信号機の設置等も要望されておりました。町長は信号機の設置については、警察と協議をしているといった回答ももらっていましたが、なかなか実現できないままで今日に至っております。
信号機がついていない交差点について、我が町側と小城市側の比較もさせてもらいました。
同じ道路であるにもかかわらず、交差点の形状が違うということについて、県と協議をしていきたいという答弁をもらっていましたが、どのように協議をされたのか、今回、内容等について、再度質問していきたいと思います。
まず１点目に、交差点の横断歩道についてなんですけど、県との協議はどのようになったのかというふうなことで１点目お願いいたします。
２点目なんですけど、道路の維持管理についてですが、我が町の県道江北～芦刈線の中央分離帯の雑草についてですが、草が伸び過ぎて視界が悪い状態であります。一日も早い対応をということで２点目お願いいたします。
３点目なんですけど、県道江北～芦刈線と町道上惣～新渡線の交差点、馬場北交差点の路面についてですが、凹凸があるせいで大型車の通行時に物すごい音と揺れが生じており、隣接する民家からの苦情を耳にします。土木事務所との立ち会いで、現場の確認をぜひお願いしたいと思います。
その３点についてお願いします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。

- 75 -

○町長（田中源一）
それでは、県道江北～芦刈線の現状について問うということでございますけれども、１点目の信号と横断歩道設置についてですけれども、このことにつきましては、公安委員会が所管でありまして、白石署に対して要望を行っているところであり、道路管理者である土木事務所からも白石署へお願いをしていただいております。
また、県警本部長さんや白石の署長さんたちも、もちろん現地の確認はされていると聞いておりまして、白石署のほうでも現状の交通量や歩行者などの利用状況を確認されてはおりますけれども、いまだ設置には至っていないというのが現状であります。何とか信号は無理にしても、横断歩道だけでもという形で、今お願いをしているところでございます。
２点目の中央分離帯の雑草についてですが、議員の言われるとおり、県道江北～芦刈線の中央分離帯には雑草が茂った状態でありますので、土木事務所に除草のお願いをしているところでございます。
３点目の馬場北交差点の路面については、大型車両の通行時に、音や揺れが発生しているということで土木事務所へ伝えておりまして、今後、現地で立会をするということで返事をいただいております。
○武富

久議長

９番西原君。
○西原好文議員
それでは、再質問に入る前に、私が配付しております資料の説明をさせていただきます。
１番の小城市側の横断歩道ということで、これは前も出したですね、小城市側の横断歩道の全景を写した写真でございます。先ほど町長が警察のほうにお願いをしているということでした。それと、交通量のどうのこうのと言われましたけど、同じ道路なんですよね、江北～
芦刈線というのはですよ。そういった交通量の話をされるというのは、私は回答にならんと思うとですよ。同じ道路である以上は、交通量は確かにどこかで曲がられると減るかもしれないですけど、同じ道路を誘致した町としては、そういった回答は納得できない、しちゃい
かんと思うですもんね。町民のことを本当に思っての回答じゃないんですよ。前も建設課長
が土木事務所の違いとかいうのを言われましたけど、私どもからすれば、同じ県の仕事じゃないですかというふうなことでさんざん言ってきた経過があるんですけど、こういった片や横断歩道がついてガードパイプまで立てておられるところと全然ないところ。ましてや２問- 76 -

目に質問しましたけど、草が生い茂って、まさしくうちの町の道路については、何ら町民の配慮というか、危険を考えておられないとしか言えないんですよね、私からすれば。やっぱり町長もっと、町長もですけど、建設課長も、県にこういった比較写真使われて結構です。
もうどんどん強気で言ってもらいたい、町民のことを思うのであればですね。あっちゃいけんことなんですよ、本当は。小城市側がこういった施設があるのに江北町は全然ない。ましてや除草作業なんかも全然できていないというふうなことは。
見てもらったらわかると思うんですけど、中央分離帯は同じ構造なんですよ。中央にＵ字溝が入っておりまして、小城市側は、それはぽつんぽつんと小さい雑草は生えていますけど、同じ日に撮影したんですよ。ほとんど目につくような雑草じゃないんです、小城市側はですね。大体間隔とって、近場から全線という場合を撮ったつもりです。江北側は見るも無残じゃないですけど、何で同じ構造で形状が一緒なのに草が生えるのかなというふうなことで、すき間が江北側は結構ありまして、今後、県との交渉で、やっぱりそういったすき間を埋める手だてはないものかですね、そこら辺はぜひ県と交渉してもらいたいと思います。
午前中に同僚議員のほうから、この県道は町にとって不便だという質問がされております
けど、私もまさしく江北町にとって、今この道路が本当に安全面を考えたり、いろんなこう
いったことを考えたときに、便利がいい道路かというたら不便なんですよ。先ほど言った除草工事にしたって一つにしたって、何か虐げられていると言ったら申しわけないんですけど、江北側のほうが整備がされていないなというふうなことでですね。
確かにこの除草作業については、土木事務所の違いがあると言われたら、それまでです。
年に何回されるか知らんですけど。これは国道でも言えると思うんですよね。今、国道の除草作業も大分進んでおりますけど、県道も同じ県道を誘致した町として、ぜひ早急に要請をお願いしたいと思います。
３点目の馬場北交差点の道路形状についてなんですけど、この道路について、施工当初から問題がありました。どういうことかというたら、まず、上惣～新渡線が施工されております。その時点で、余りにも中央部分が盛り上がっておりましたので、建設課の担当者の方とお話しまして、あれじゃ腹ばこするばいというふうなことで、削ってもらった経過があるんですよ。そのせいか、今度、本線の江北～芦刈線をすりつけたところ、結構波打って、大型車が通ると、あそこの現場に行かれたら、物すごくわかります。音はするし揺れるそうです。
私どものところまではそがん感じらんとですけど、すぐ近くのアパートあたりとか近隣の住- 77 -

民の方に聞いたら、夜中、音と揺れで困っているというふうなことでお聞きしましたので、これも早急に対応をお願いしたいということで、職員さんあたりと話をされるのであれば、私どももぜひ参加させてもらいたいなというふうなことで思っておりますので、そこら辺、県との交渉あたりのときに、地元議員あたりの対応もできんもんか、そこら辺を再度お願いいたします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思いますけれども、１点目の信号や横断歩道の件につきましては、本当に私たち開通してから江北側と向こうの違いというふうなものを知ったわけでございまして、それから県のほうに、そしてまた白石町のほうに要望を言ってきているわけです。そういう中で、ことしも４月25日は、各20の市町の首長会、県との協議の場がありまして、もちろん佐賀県警の県警本部長も出席している席ですけれども、そこでも私から江北側と牛津側との違いというふうなことで、ぜひとも信号機や横断歩道をつけてくれというふうなことで県警本部長に申し入れをしたところでございます。その後すぐ調査等がなされた
ようでございますけれども、白石署としても、信号機をつけるところまではないだろうというような結論を言っているようでございます。そういう中で、９月１日にも、今度は県警本部の本部長ですね、交通の本部長が、今、佐賀県内で死亡事故がたくさん多いと。本当に江北町も特に多いというようなことで、今、全県下を回っておりますと。白石の署長と一緒に来られたわけですけれども、そのときにも江北側と芦刈側の差というふうなものを申し上げて、ぜひとも早く信号ができなければ、横断歩道等をつくっていただきたいというふうなことで、その交通の本部長も帰りには必ず見ていきますというふうなことで言っていただいておりまして、その後、検討をしていただけるんではないかと思っているところでございます。
しかしながら、そのときには中央分離帯の雑草のことにつきましては、まだ何も言っておりませんので、その辺につきましては、県の土木事務所のほうに雑草の件については申し上げていきたいと思っております。
また、馬場北交差点につきましては、今回、現地で立会をするということでございますので、時間や場所等がわかったら、議員にも連絡をするように担当に言っておきたいと思います。

- 78 -

○武富久議長

９番西原君。
○西原好文議員
柴田課長にちょっとお伺いなんですけど、同じ構造ですよね、課長。小城側と江北側とですね。なしあがん草の違うとか、課長の意見というかですね。いや、余りにもすごかとですよ。この写真見てもらうとわかるごとですね。違うからずっと見て回ったんですけど、同じ、
これは前は泥でですね、緑地帯を考えてからと思うんですけど、泥だったんですけど、そのときももう草ぼうぼうだったもんで、すぐに対応してもらって、除草工事があれせんでいい
ようにというふうなことで、コンクリートで中央分離帯は施工されておるんですけど、そこら辺で、江北側がこれだけひどいのに、小城側見てもらったらわかるごと、ほとんど生えとらんわけですよ。これはやっぱり除草の回数だとかいうものなのか、施工のふぐあいなのか、
柴田課長の考えがわかればですね、その点をお願いします。
それと町長ですね、本当に町民は困っているんですよ。最近、何で一番困っているかというと、夜の暴走族なんですよ。道路がよくなると暴走族がふえる。おまけに、そういった、
あそこは直線で、結構車あたりも飛ばしやすい道路みたいで、最近、夜な夜な暴走族が出現します。そこら辺もぜひ町長、そういった警察署長さんあたりと会われる機会があれば、注意あたりもぜひお願いしたいと思うんですけど。最後、お願いいたします。
○武富

久議長

柴田建設課長。
○建設課長（柴田敏彦）
県道の中央分離帯の雑草の件ですけれども、私としては同じ道路であり、同じ認可を受けて設計はされているので、構造的には一緒だと思います。それで、どうしてこちらのほうだ
け雑草が多いのか、そこら辺については、ちょっと私のほうでは何とも言えませんので、そ
こら辺については土木事務所のほうにちょっと聞いてみたいと思います。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、暴走族等につきましては、その辺も警察署長、白石署のほうに申し入れをした
いと思っているところでございます。

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○武富久議長

いいですか。（「終わります」と呼ぶ者あり）
これで９番西原君の一般質問を終わります。
引き続きまして、１番田中宏之君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○田中宏之議員
１番田中です。よろしくお願いします。最初に断っておきますけど、今回の議会で、一般
質問で、防災が何人もかぶってしまって申しわけなく思っております。ただ、この防災に関しては、町民の生命、財産を守る大事なことでございますので、その点を御配慮いただいて、答弁をお願いしたいと思います。
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
防災対策の見直しを。
平成26年８月豪雨と名づけられた記録的短時間集中豪雨によって、全国あちこちで甚大なる被害がもたらされました。特に、死者、不明者の数で、当時８月26日は90名だったので、
現在、73人が死亡で不明が１名となっております。大被害をもたらしました広島市の土砂災
害については、皆さん記憶に新しいと思います。被害を受けられた地区の皆さんには、大変申しわけありませんが、本当に我が町は大した被害もなく済んでほっとしているところでございます。
ただ、気になるのは、最近の雨の降り方です。ここ数年前から、記録的な、今までに経験のない雨の降り方で、短時間に物すごくまとまった量が降るということが、全国どこでも起きているということです。テレビ等で被害に遭われた方々のインタビューを聞いてみると、よく聞くのが、まさか自分たちが住んでいる、この辺がこういった被害に遭うとは、それからもう１つ、もっと早目に避難勧告や避難指示が発令されていればといったような声です。
どこの自治体においても、地区の住民の安全を第一に考え、防災計画を策定されていると思いますが、ここ最近は、予想をはるかに超えた異常なまでの自然災害が起きています。想定を超えた自然災害が起きております。我が町としても、その辺を十分に考慮した防災計画に見直すべきではないかと思います。
我が町では避難勧告や避難指示は、どういった場合、どういった手順で発令されているのか。また、最近ではいつ発令したのか教えてもらいたい。
また、我が町での自然災害を考えたときに、大雨が降った場合、土砂災害を考えてしまい- 80 -

ます。我が町には、地すべり発生危険箇所が数カ所あります。平成24年６月の江北町地域防災計画では、地すべり防止工事は完了している。そして、再活動等の確認は認められていないという報告がしてあります。しかし、いま一度、最近のゲリラ豪雨を想定した再調査が必要と思います。
今年度初め、全戸に配布された江北町ハザードマップによれば、地すべり危険地域に、土元、花祭地区等が記載されております。また、土石流危険渓流には、同じく土元や花祭に加え、門前、岳、上区、新宿、宿、高砂、上惣といったぐあいに、山手については全ての地区に危険渓流があります。今まさにこういった渓流が記録的な集中豪雨によって氾濫し、大きな土砂災害をもたらすと思います。いま一度最大限の自然災害を想定した防災計画の見直しをすべきと思いますが、町長の考えは。よろしくお願いします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、田中議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
防災対策の見直しをということでございますけれども、１点目の避難勧告や指示はどういった手順で発令されるのかという質問ですが、避難判断となる雨の防災情報は、雨量等により気象庁から発表をされます。例えば、大雨注意報は、１時間に40ミリぐらい降ると予想される場合。また、大雨警報は、１時間に60ミリぐらい降ると予想される場合。また、土砂災
害警戒情報は、雨が降り続き土砂災害の危険が高まった場合。また、特別警報につきまして
は、昨年８月から運用され、数十年に一度の経験したことのない大雨が予想される場合に、県単位で出されているところでございます。
このうち、当町の土砂災害に対する避難勧告の発令は、土砂災害警戒情報が発表され、かつ降雨の状況により人的被害の発生するおそれがある場合においていたしております。ただし、これは基準はあくまで基準ということで、実情に応じて早目の避難情報を発令するよう対策本部として心がけてまいりたいと思います。
また、最近では、いつ勧告等を発令されたかということですけれども、平成21年７月26日に、六角川の水位が危険氾濫の水位に達したとして、下小田、八町、佐留志、惣領分の低平地に対し、避難勧告を発令しております。
２点目の最大限の自然災害を想定した防災計画の見直しについての質問ですが、東日本の- 81 -

大震災、北部九州豪雨など、近年の災害は、これまでの想定をはるかに超えるものばかりです。こうした災害を反映し、国の防災基本計画、県の地域防災計画は、実情に応じて専門的見地を取り入れて協議、変更がなされておりまして、町の地域防災計画もそれを参考に毎年見直しを行っております。想定を超える万が一の対策を、地理的、自然的、社会的条件を勘案しながら計画の検討、修正を行っていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

１番田中君。
○田中宏之議員
先ほど来からずっと説明を受けておりますので、再質問はもうやめたいと思います。
ただですよ、町長、先ほども西原議員からも言われましたとおり、そこの御岳山の東照寺
から東のほうは、工事がある程度完了したと思いますけど、遊歩道になっていますね、東照寺からこの桜山にかけてですね。あの辺が、私もハザードマップを見て、全然指定になっとらんわけですね、災害の、地すべりにも。その辺がちょっと私も、町長、向こうのほうに向いているとかいろいろ言われましたけど、近ごろのこういうびっくりするような自然災害に対して、いま一度、調査をし直して、万全な対策で迎えとってもらいたいと思いますので、その辺よろしくお願いします。
○武富

久議長

答弁いいですか。
○田中宏之議員いいです。もう十分聞きましたので。
そしたら次に参ります。２番目の質問ですけど、発達障害の児童への対応は。
発達障害の児童や生徒が、ここ数年、全国的に急増していると聞きます。佐賀県教育委員会によると、県内の小学生の3.8％の児童に発達障害の特性あるいは傾向があり、全国では7.8％で、発達障害児支援は全国的な課題になっているようです。そこで、我が町においては、どういった状況なのか、教えてほしい。また、そういった児童の支援体制は整っているのか。
発達障害の児童・生徒を個別支援する小・中学校の通級指導教室は、佐賀県内の2010年度
から５年間は市町の申請数どおりに新設されず、学校現場に影響が出始めていると新聞等での報道でしたが、我が町においては、どういうふうなのか、教えてほしい。

- 82 -

最後に、江北小学校においては、県より支援策研究校として指定され、効果的な支援策を探るため、発達障害児支援教員の配置を受けているようですが、どういったぐあいなのか。
まだ年度途中ではありますが、公表できる分でいいですから、話を聞かせてもらいたいと思います。
以上、３点お願いします。
○武富

久議長

赤坂教育長、答弁を求めます。
○教育長（赤坂章）

御質問にお答えをいたします。
発達障害の児童への対応はということでございますが、発達障害という言葉が聞きなれた方も随分多くなってきているかと思いますが、まず発達障害とはということについて、発達障害者支援法という法律に、「自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。」というふうに定義をされております。
発達障害がある子供には、特徴的な行動が見られます。例えば、周囲になじめない、ひとり遊びに没頭する、じっと座っていることができない、読み書きが苦手などです。これらは発達障害でよく見られるものですが、これらの行動が見られたからといって、必ずしも発達障害というわけではありません。特徴的な行動の程度が強かったり頻度が高い場合や、そのために本人が困難を感じ、今よく困り感という言葉で言っておりますが、困り感がある。日
常生活に支障を来したりしている場合に発達障害と診断されておるようです。発達障害がある多くの子供に見られるのは、自分の感情をコントロールしたり、その場の雰囲気や他人の意図を理解するのが難しい点であります。
そこで御質問の第１点目、我が町においてはどういった状況なのか教えてほしいということでございますが、本町での特別支援教育として、本年度、小学校は特別支援学級、なかよし学級と呼びますけれども、３学級、それに通級指導教室１学級の４学級を開設しております。全校児童の４％がなかよし学級に在籍をしております。通級教室と合わせますと、約５％でございます。
特別支援学級の名称といたしましては、知的障害特別支援学級がその３学級のうちの２学- 83 -

級、もう１学級が自閉症、情緒障害特別支援学級の１教室でございます。
中学校は、特別支援学級２学級ございますが、全校生徒の２％が在籍をしております。通級教室はございません。特別支援学級は、先ほど言ったと同じように、知的障害特別支援学
級が１教室、自閉症、情緒障害特別支援学級が１教室です。
お尋ねの発達障害の特性、傾向がありということですが、学校では発達障害やその可能性がある児童・生徒ということで考えておりまして、可能性がある児童・生徒ということで調査を行っております。調査の対象といたしましては、ＬＤと言われる学習障害者、それから
ＡＤＨＤ注意欠陥多動性障害、それから自閉症、そういう分野の調査でございまして、１つ目に、既に医療機関で発達障害の診断を受けている。２つ目に、保護者が発達障害と申し出ている、もしくは発達障害ではないかと相談しているのを対象といたしました。平成25年度
は小学校で7.1％、中学校では1.9％。今年度の26年度は小学校が5.5％、中学校5.6％となっております。なお、小・中学校の自閉症、情緒学級等、通級への在籍者というのは、合わせますと、24年度で４％、大体24年、25年、26年も４％で推移をしております。数字がちょっとだけ変わっておりますが。以上が小学校です。中学校のほうは、自閉症、情緒ということで１％近くということでございます。発達障害のある児童・生徒以外にも学習上、または生活上、何らかの困難を示していると学級担任が捉えている児童・生徒は多数おりまして、特別な教育支援が必要な児童・生徒は、全児童・生徒の10％に上がるのではないかと言われております。
第２点目の発達障害の児童・生徒を個別支援する小・中学校の通級指導教室についての質問でございますが、通級による指導とは、小・中学校の通常の学級に在籍をまずいたします。
その中で、非常に困り感を感じている子供がおるわけですが、それの比較的軽度な障害のある児童・生徒に対しまして、個々の障害の状態に応じた特別な指導、自立活動及び各教科の補充指導を特別の指導の場である通級指導教室で行う教育の形態です。本町では、先ほど言いましたように、江北小学校で今年度、通級指導教室に約４％近くが在籍しているというよ
うな状況でございます。
第３点目の江北小学校において、県から支援策研究校として指定されていることについての質問でございます。
佐賀県発達障児支援体制整備研究指定校事業という名称でございますが、本年度の研究の指定学校は、県下３校指定されまして、江北小学校、唐津の外町小学校、小城市の三日月小- 84 -

学校、３校でございます。そして、その３校に対しましては、加配教員といたしまして、１人教員を配置しております。発達障害児支援教員という名称で配置をされまして、その教員を中心に、全職員で発達障害の障害特性や支援方法等に関しまして、基本的な考え方について教員の共通理解を図り、そして、発達障害のある児童・生徒一人一人に応じた通常の学級での支援のあり方や対人関係、コミュニケーション指導のあり方について、また、学級担任
１人で対応するのではなく、学年とか、そういうふうなチームとして発達障害のある児童の支援に当たることができる体制づくりとか、また保護者、関係機関との連携のあり得方について、調査研究を行っております。今は、発達障害のある児童の理解とか把握、共通理解を行っている段階でございますので、一定の研究の成果が出た段階で御報告をしていきたいと思っております。
以上でございます。
○武富久議長

１番田中君。
○田中宏之議員
どうも丁寧な答弁、ありがとうございました。今、教育長からいろいろと説明ありました
ように、７月13日の佐賀新聞やったと思いますけど、これ載っておるのは、通級の児童・生
徒数が、県内ですけど、５年間で倍増し、544人に膨らんでいるということですね。それで、その一方、教室は1.5倍にとどまり、適切な支援体制の整備が追いつかない状況にあるとなっています。その点、我が町はどういうふうですかね。
それと、通級教室が小学校に１学級あるとおっしゃられましたね。これはこの地域で江北にあるということですかね。白石とか大町、そっちのほうは、何というか、地域に、江北にあるから、そっちのほうからも通ってこられるとか、そういうふうな格好になっているんですかね。その辺、２点お願いします。
○武富

久議長

赤坂教育長。
○教育長（赤坂章）

お答えをいたします。
教室は、一応、空き教室等がまだございますので、それを対応していくことはできる状況でございます。

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通級教室の状況ですが、県内46校、67教室が開校されております。対象といたしましては、
先ほど申しましたＬＤ、ＡＤＨＤ関係の自閉症関係ですね、それと言語障害の通級教室がございます。それともう１つ、県立学校のほうに難聴、耳が聞こえにくいと。一応大きく３つが県内では対象になっております。この近隣で申しますと、江北はＬＤ、ＡＤＨＤが１教室でございますが、お隣の大町小学校もございます。白石のほうは言語障害が福富小学校と有明西小学校、ＬＤ、ＡＤＨＤも福富小学校と有明西小学校にございます。そして、そのＬＤとＡＤＨＤ、言語障害につきましては、その学校の者ももちろんですけれども、近隣の児童・生徒も通うことができるというふうになっておりますので、以前、江北小学校で言語障害をお願いしますということで、ずっと続けてきたわけですが、なかなか開設が認められませんでしたけれども、必要な児童・生徒については、その当時、福富小学校のほうに通級をしておったような状況でございます。江北小学校におきましても、ずっとここ数年間、以前から取り組んでまいりましたが、なかなか思うように開設ができません。というのは、１人の教員を雇うというのは、これは国のほうからお金を出していただいた加配というような形でございますので、国が配置をしていくというようなことで、全国で何百人とか、何千人とかいうような数が決まりまして、それが全国に配置をされていくと。それで、昨年度も言語障害とＬＤをお願いいたしました。それで、小学校で卒業したのは中学校ではどうなるのかということもございますので、中学校のほうともお話し合いをしておりまして、来年度につきましては、中学校でＬＤとＡＤＨＤの通級教室の開設、また、小学校におきましても、言語指導教室の開設をお願いするということで取り組んでいこうと思って、一人一人のニーズに応じた教育に対応していきたいなというふうに思っているところでございます。教室等については、現在、幾つかの空き教室がありますので、それで対応していきたいと思っております。
以上でございます。
○武富久議長

１番田中君。
○田中宏之議員
そしたら、とりあえず我が町は支援は万全を期しているというふうに理解していいですね。
はい、わかりました。
そしたら次に行きます。

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○武富久議長

そしたら、次に行ってください。１番田中君。
○田中宏之議員
そしたら、最後の質問ですけど、子育て支援についてです。
我が町には、いろんな子育て支援があります。子育て世代の親にすれば、大変助かっている施策だと思います。その支援の中の中学校卒業祝い金と給食費の補助について質問をいたします。
まず、中学校の卒業祝い金についてですが、現在は江北中学校卒業生に限るとなっております。そこを江北町在住の中学生、卒業生皆に贈るとしたほうがいいと思いますが、また、給食費の補助についても、江北町在住の小学校１年生、中学校１年生及び第３子以上に補助を行うようにしたがいいと思いますが、その辺、町長のお考えを。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、子育て支援について答弁をいたしたいと思います。
まず、中学校卒業祝い金についてですけれども、現在は、江北中学校卒業生に限るとしているのを、江北町在住の中学校生みんなに贈るとしたほうがいいのではないかということですけれども、私の希望といたしましては、江北中学校にたくさんの方々が通っていただくた
めに、そしてまた小学校より減らしたくないという強い思いがございましたので、今後も江北中学校卒業生に対して補助をしていきたいと考えております。ただし、特別支援学校に通う生徒に対しては、個々の障害の特性に応じた専門的な教育支援が必要不可欠なために、特別支援学校の子供たちには卒業祝い金を補助する考えでおります。
次に、給食費補助についても、江北町在住の小学校１年生、中学校１年生及び第３子以上に補助を行うとしたほうがいいのではないかと。江北小・中学校だけでなくて、在住の子供たちにということでございますけれども、給食費につきましても、これまでどおり江北小・中学校に通う生徒に対して補助を行う考えであります。
○武富

久議長

１番田中君。
○田中宏之議員- 87 -

町長の考えはよくわかります。たしか、この卒業祝い金を新設するとき、町長は祝い金を上げることによって、町以外の学校に行ってもらうのを食いとめるのに支給するようなことを言っておられました。ただ、そのときにも私言ったと思いますけれども、３万円ですよね。
３万円をもらうため、わざわざ希望の学校を変えるでしょうか。それよりも私は町長がいつも言われております、町民に不公平感をもたらしちゃいけない。江北町に在住している方、
要するに、中学生等の親御さんは、江北町に住んで税金を納めていられるんですよね。当然、祝い金にしても給食費にしても税金で補うわけでしょうが。そいけん、その辺は不公平感が出てくるんじゃないかと思いますけど、ぜひこういうふうに私が言っているようにしたほうがいいと思いますけれども、その辺、もう一度答弁をお願いします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
中学生の卒業祝い金につきまして、前回からの御質問もあっておりますけれども、前回のときも申しましたとおり、小学校のときに３学級あったものが卒業して、中学校をよそに行かれたために、２学級になってしまうというような実例がこれまで何回かあってきておりま
して、そういうことを考えれば、江北中学校に行っていただくことが私は一番いいことであって、私の体験上、どこの中学校に行っても、子供たちのやる気さえあれば、本当に学力というものは上がってくるものと思っております。そういう中で、逆にそういうふうに何人か行かれたために、３学級が２学級になった子供たちのことを考えれば、不公平感というよりも、私は当然、江北中学校に行ってもらう人のために卒業祝いを出すということが一番いいのではないかと思っているところでございます。
○武富

久議長

１番田中君。
○田中宏之議員
町長、金で釣るとは、やっぱりいかんですよ。
それと、もう１つですけど、先ほど町長は答弁で、中学校の祝い金は障害者の特別支援学校に通っている子には、今回は出すということで今答弁もらいましたね。そしたら、この給食費の補助にしても、どうしても江北中学校に行きたいけれども、やっぱり体の都合とか、そういった面で町外の支援学校に入らざるを得ない子供たちもいますよね。そういった子に- 88 -

は当然、補助はするべきと思いますけど、その辺どうですか。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたします。
卒業祝い金にしても、金で釣るということではありませんで、私の考えとしては、本当に町外の学校に通わせるということは、親も負担が大変だと思います。雨のひどいときにはやっぱり送り迎えをしなくちゃいけないだろうし、そういうこと等を考えたときに、私は江北の中学校にぜひとも行っていただきたいという思いで、そういうふうに言ったたわけでございます。
それから、給食費のことにつきましてですけれども、この場合、特別支援学校に通う生徒に対しては、どうしようかというふうに考えました。そのときに特別支援学校に通っている
子供たちに対しては、特別支援教育就学奨励費というものがありまして、教科書の図書の購入費とか、学校給食費とか、通学、帰省に要する交通費、その他いろいろありまして、国、県からの補助があっております。補助額については、保護者の所得階層により違いがあるよ
うですけれども、学校給食費についても補助があっておりますので、今のところ考えていな
いというのが現状であります。
○武富

久議長

１番田中君。
○田中宏之議員
確かにそういう特別支援の子には、県、国からの補助もあっていると思います。そういった意味で、町長もそういうふうに考えると思いますけど、給食費のほうもありよるわけですか。
ただ、当然江北町に住んでいて、小学校入ったときは１年生のときは補助があって、そしてたまたま今度、中学校に入ったら、ちょっとよその学校に行ったもんで、支援学校にね。
当然、あると思うとったものがなかったもんで、ああ、その辺はやっぱりどうなっているのかなということを聞いたものでですよ。わかりました。
以上で終わります。
○武富久議長- 89 -

１番田中君の一般質問はこれで終わります。
しばらく休憩いたします。再開、15時10分。

○武富

午後２時56分

休憩

午後３時10分

再開

久議長

再開いたします。
２番大隈敏弘君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○大隈敏弘議員
２番大隈でございます。本日は最後ということで、皆さんお疲れだと思いますけれども、最後までよろしくお願いしたいと思います。
今回、私は農業団体の一人として、法人化に向けての取り組みについて、質問というよりも、わからない点を教えていただきたいということで何点かお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、本題に入りたいと思います。
農業分野における、法人化に向けた今後の活動並びに支援を含めた取り組み及び方向性について質問いたします。
平成19年度より始まった品目横断的経営安定対策の一環として、将来的に法人化を目指す
目的により集落営農の組織化が始まったが、５年を経過しても法人化には至らず、集落営農組織の延長申請により現在に至っているが、延長期間もあと３年で終了する。いまだに法人化には至っていないのが現状であるが、我が町は農業が盛んな場所である。法人化に向けて、集落において農談会などの中で法人化に向けた説明会が行われているが、いまだに、どこの集落においても法人化に向けての動きすら見えていない。その要因はいろいろあるようだが、不安要因ばかりで前に進まないのが原因のようだが、前に進まない一番の要因は何なのか、わかれば伺いたい。
ある集落においては、今の集落営農組織ではだめなのかといった話も出ているようである
が、政府は平成25年度から所得倍増計画を打ち出し、強い農業をつくるとしており、また平
成26年度より、農業人口維持、農地の保全、次世代への橋渡しを目的に、農地中間管理機構
による農地の集積及び集約化が行われており、さらなる法人化への加速が始まったように感じられるが、現在の中間管理機構の状況等がどういった状況なのか、わかれば伺いたい。

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現在の状況を踏まえ、まず伺いたいのは法人化に向けての方向性について、今回の法人化については、米、麦、大豆に限っての法人化だと思うが、方法としていろいろ取り沙汰されているが、現在の集落営農組織を解散して再結成した形で法人化が可能なのかどうか、まずは伺いたい。よろしくお願いします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、大隈議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
農業分野における、法人化に向けた今後の活動並びに支援を含めた取り組み及び方向性についてということでございますけれども、町内の集落営農組織は、平成18年度から20年度にかけて18の組織が設立され、品目横断的経営安定対策のもと、その組織での経営全体に着目した所得補償的な交付金が支払われてきました。また、集落営農組織は法人化要件があり、１回の延長申請を行い、平成28年度までに法人化計画を達成しなければならないというようになっています。
御質問のとおり、町内では法人化した集落営農組織はまだありません。法人化が進まない
理由として考えられるのは、まだ年齢が若く実質的に個人で経営を続ける担い手や、個別大規模農家があり、今すぐに法人化をする必要性が低いと感じられていることや、法人化になると農地をとられるのではないかとか、自分が頑張った分の見返りがなくなるのではないかといった懸念があるのではないかと思います。
現在の農地中間管理機構の状況等についてですが、県では、推進に関する基本方針が定められ、農地中間管理機構には農業公社が指定され、事業規程等が定められ、事務手続が明らかになりました。町では、ＪＡ、農業委員会、県関係機関と連携して、広報紙、座談会など
で事業の周知をしており、第１回の公募の結果、借り受け希望申し出が16件、貸し付け希望
申し出が１件でありました。
また、農地中間管理機構を活用した農地の集積・集約化を加速するため、国では機構集積協力金事業を平成26年度から30年度に実施するとしており、今後事業の取り組みが増加するものと思います。
現在の組織を解散して再結成した形で法人化が可能かについてですが、集落営農組織の設立から７年がたち、再編したほうがよい集落営農組織もあると思いますが、これまでの集落- 91 -

営農組織が果たしてきた機械の共同利用や農地の受け手の枠組みなど、すぐれた点が崩れないように、現在の組織でしっかりした方向性を話し合った上で、組織の統合、分割など再編を行う必要があると思います。なお、再編については、経営所得安定対策等の交付金の要件を満たすかどうか、注意する必要があると思っているところでございます。
○武富

久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
今、町長がいろいろ答弁で言われましたけど、法人化に向けた取り組みというか、今この話し合いすらできない要因がね、今、町長が言われたとおり、そういった要因なんですよね、
どこも。だけん、不安だらけの要因でなかなか進まないのが今の現状なんですよ。そいばっ
てん、もうあと３年しかないとですよね、はっきり言って。そういった中で、本当に今の集
落営農組織ではだめなのかという意見もあるとですよね。法人化せんでよかろうもんと、何で法人化する必要のあっとやろうかて言う人もおるとですけれども、そういった中で、やっぱりもう将来的には法人化に向かってせんばいかんという中で、こういった政府からの話の中で、今後、法人化に向かってせんばいかんばってんが、実際、集落営農を立ち上げたときにもそうだったんですよ。なかなか進まんやったです。要件的。今度の法人化にしても同じだと思います。中身が全然まだ浸透していないとですよね。法人化に向けての中身そのものが。だから、なかなかこれ自体も進んでいないのが現状だと思います。
そういった中で、私ね、以前、去年やったですかね、農林水産省、政府機関からの説明、
こういった法人説明とか、農協営農指導員から法人化に向けたビジョンとかいただきました
けれども、こういった中身を見まして、今の法人化に向けた方向性あたりをいろいろ書いてあるとですよね。これ、実際書いてあるとですよ。どういったやり方が一番ええやろうと、迷わせるようなことばかり書いてあるところもあるとですよ、実際。認定農業者だけで法人化したらよかよとか、集落二分して法人化しなさいんのごた、パターンが幾つもあるとですよ。座談会とか農談会の中でこういった話をされるから、ますます混乱してくるような状態
なんですよね、今。
だけん、私が以前考えたときは、本来ならば、今の集落営農組織が18ありますけれども、それを江北町で一本化できないかと。私は１回そういった一本化できないかというような考えを持ったこともあったとですよ、事実。そういった中で、熊本の大津町あたりがですよ、- 92 -

これもいただきましたけど、今、12集落営農組織があって、これが一本化しとっとですよ。
こういったことを江北町でもできないかと私は考えてみたんですけれども、実際、江北町には集落の特性とか、それとか品目的にいろいろ作物をつくっておられるから、そういった一本化は難しいやろうというのが最終的に私が判断したところなんですけれども、さっき言われたとおり、今の集落を解散して再結成して一本化したほうがスムーズに立ち上がるんではないかと私は思うんですけど、町長、そこら辺は江北町の集落営農組織的な考えとしてどがん考えてあるか、ちょっと聞かせてもらえんですか。
○武富

久議長

ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それではまず、私から答弁をさせていただきたいと思いますけれども、18ある集落営農組
織をもちろん解散して一本化したらどうかということだと思いますけれども、この辺につきましても、まずは法人化をするんだという皆さんの意思統一ができてこそ初めてできるものであって、その辺は今後の話し合いの結果次第ではないかと思いますので、その辺がそれぞれの集落営農組織がまず法人化をみんなでやろうという気にならないとなかなかできないのではないかと思っております。
今の状況等につきましては、担当課でわかっている分については報告をさせたいと思いま
す。
○武富

久議長

川久保産業課長、答弁を求めます。
○産業課長（川久保義文）
町での一本化というふうなことを私も以前の議会の中で紹介いたしました。というのが、前回、佐大の内海先生を招いて集落営農形態の研修会をしたことがあります。先生の理想、
あくまでも理想論なんでございますけれども、江北でも一本化をして、利用権を設定して団地化を図った上で営農形態を築くというふうな形が一番理想ではあると思いますけれども、そこまでは行き着くというふうなことであれば、まだまだ先のことであろうかと思います。
まずは、町長も申し上げましたけれども、やはり集落での話し合いを徹底的にしていただか
んと成り立たんというふうに思うわけでございます。
ちなみに紹介をいたしますけれども、先般６月29日、ちょうどこちらのほうでは農業委員- 93 -

会の祝賀会があった日でございますけれども、隣町の白石町のほうでは、干拓の１Ｂの設立総会が行われたところでございます。
その話を私も研修会の中で聞いて、確認をしたんですけれども、やはり強いリーダーがおって、その方が引っ張っていったというふうなことでございます。それと、もろもろの条件がございました。まず、国庫補助を受けて機械を導入したというふうなことも一つの強い要素であったと。28年度までに法人化をせんばらんというふうなことで、機械を導入すれば、３年以内には法人化しなさいという条件がついておったというふうなことでございます。それと、もう１つ強い体質がありまして、どこでも同じです。そこも平均年齢が60代というふうな形で、どこにおいても、江北町においてもそう変わらないと思います。そういった中で、まだまだ60代だから我々でもできると、一人一人できるというふうなことがあったのではな
かろうかと思いますけれども、そういったところが今まで成り立たなかった一つの要因ではなかろうかと思うわけでございます。
そういった中で、強いリーダーがおられて、その人が何度も何度も話し合いをされて、やっと法人化にこぎついたというふうなことで御紹介をしますけれども、江北においても、やはり徹底した話し合いをして、まず農地はとられないんだと。それで、法人化にすれば従事分量配当制というふうな仕組みもあります。プール化じゃございません。何でもじゃございません。そういった中で、誤解を解いていかんばいかんというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○武富久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
今、産業課長からいろんな取り組みについて、いろんな課題とか問題とか指摘されました
けれども、本来なら、まず集落での話し合いをすることだと私は思うんですけど、まだそこまでに至っていないとですよね、本題に限っては。だから、今の時点では恐らく３年となる
けれども、あと３年しかないとしても、あと駆け込み的な法人化に向けた取り組みがなされるんじゃないかなと、そこは集落営農を立ち上げた時点と同じような考えで、今後も法人化に向けた立ち上がりはそういった感じでなされるんじゃないかなと、そこを私は一番心配するところなんですけれども、ちょっと時間もないようで、先に行きます。

- 94 -

次に、関連で伺いたいのは、利用権について伺いたいと思います。
現在、今さっき川久保課長から言われましたけれども、利用権設定は、地権者、耕作者の名義になっていると思いますが、法人化した場合、利用権について法人化した組織体に移行しなくてはならないのかどうか、まずそこら辺をお聞かせください。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、利用権は法人化した組織に移行しなくてはならないのかにつきましては、法人
は構成員との間で利用権の設定を行います。任意の集落営農組織では、地権者との利用権の設定はできませんけれども、法人にすれば地権者との利用権設定ができ、組織としての農地の受け皿となることができるということでございます。
○武富

久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
結局、私もそこら辺はちょっと不勉強だったもんで、今回こういった質問をお聞きしたんですけれども、今、その利用権の問題が法人化した場合、恐らく冒頭町長が言われたごと、
田んなかとられるんじゃなかかという心配のもとに、こういった利用権の問題を出したわけなんですけれども、そういったいろんな不安要因が重なっていろいろと今、先に進まないのが問題だなと思います。
それで、この利用権についてはわかりましたけれども、また次に行かせてもらいますけれ
ども、次に伺いたいのは、中山間地の農地と農地の段差是正に関して伺いたいと思いますけ
れども、中山間地においても、いずれ法人化されると思いますけれども、効率的に耕作できるようにするためには、どのようにしたら効率がよくなるか、そこら辺どう考えてあるか、
ちょっとお聞かせください。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
中山間地の農地と農地との段差の是正についてですけれども、現在の中山間地の農地は、鉱害復旧事業によって耕作条件として適した形状ということで整備をされておりますので、- 95 -

さらなる整備と段差の解消ということは現実的ではないと考えられております。
どのようにしたら効率がよくなるかにつきましては、中山間地の集落営農組織に限らず、集落営農組織が法人化することにより次のようなメリットがあると考えております。
まず、農地を面としてまとまって利用できる条件が整っているため、農地を効果的に利用することができ、生産コストの低減につながります。次に、集落みんなで農地を管理するので、耕作放棄地が発生する心配もなく良好に農地を保全、管理することができます。また、
最後に、農家個々について見れば、後継者が確保できなくても集落みんなで機械の共同利用
や共同活動を行う集落営農を組織することにより、集落営農が担い手としての機能を果たし
地域農業を維持していくことが可能になってくると思っているところでございます。
○武富

久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
今、町長が言われましたけど、中山間地あたりの段差是正の問題は、今現在、そういった中山間地で耕作されている方が、その田んぼに行くまでの農道が狭くて、そして勾配が45度とかあるところはあるらしいんですよ。そうして、農機具を持っていくにしても転落しそうになったり横転しそうになったりして、そういった田んぼがあるらしいんですよね、実際。
だから、もうちょっと夜なんかは行かれんと、日中作業でないとあそこは耕作できんというような状況らしいんですよ、中山間地の農地自体が。そういった中で、こういった段差是正
をどがんかしてくれんやろうかという話も出とったとですよ、実際。中山間地のあたりの方から言われて。それで、私の考え的には、今の段々畑的な農地もありますけれども、それは今、景観的に見れば、ああ、あそこはすばらしい棚田やなって思われるかもわかりませんけ
ど、実際耕作されている方は大変なんですよ。
だけん、私の考え的には、あの段差をですよ、五、六段ぐらいありますけれども、この一、二段を一まとめにして、２段、３段を一まとめに、そういった農地をフラットにできないか、
そしたら耕作もしやすくなるしと、そういったことを私はいろいろ中山間地あたりも見て考えていたんですけど、そこら辺は町長の考え的にどがなふうに考えてあるんですかね。それは、私は景観を大事にせんばとはようわかりますけれども、今の中山間地あたりの耕作条件から見たらつくりにくいと。私ら平たん部の人間からしたら、絶対ああいった中山間地にはつくり切らんとですよ、実際。そういった中で、町長あたり、中山間地あたりをどういった- 96 -

ように見ておられるか、そこら辺をお伺いしたいと思いますけれども。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
先ほど言いましたように、江北町の中山間地は鉱害復旧で復旧をしていただいて、農地の整備ができたわけでございます。そういう中で、道が狭いというふうなところあたりは、その当時、減歩等を多くやって道を広くするという形でつくっていればできたかもわかりません。しかし、今の江北町の、先ほど言った棚田、段々畑のような形になっているところを少しずつフラットにしていくといっても、限度があるわけですね。傾斜がひどいですので。そういうことを考えれば、私は逆転の発想で、棚田米というふうなもので売り出している地区もあるわけです。棚田だからこれはおいしいですよと、逆にそういうふうなふれ込みでやっているところもありますし、農家の皆さんが自主的にいろんな形で検討されていけば、棚田は棚田としての取り組みというものができてくるのではないかと思っているところでござい
ます。
○武富

久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
わかりました。もう時間もあんまりないので、次に行きたいと思いますけど、次に伺いた
いのは、補助金、助成金についてちょっとお伺いしたいんですけど、法人化した場合、補助金、助成金あたりはどのように変わるのか、そこら辺をお聞かせください。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
法人化した場合の補助金、助成金、または法人化する場合の補助金、助成金はどのように変わるのかについてですけれども、まず、法人化した場合の補助金、助成金につきましては、任意の集落営農組織が法人化をきっかけとして一括して法人に利用権設定を行った場合、農地中間管理機構集積協力金の活用ができるようになります。また、経営所得安定対策の交付
金は任意の集落営農組織のときと変わりません。そういうことで、次にまた、法人化をする- 97 -

場合の補助金、助成金は、一般的に法人登録など法人化する事務手続費用に約40万円程度必要と言われておりまして、国からはこの補助金として40万円が交付されることになっている
ところでございます。
○武富

久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
一応、補助金あたりは変わらないということで、私も安心しましたけれども、ここで、農業分野において補助金とか助成金がなぜ必要なのかということをちょっと私に話させてもらってよかですか、議長。
○武富

久議長

はい、どうぞ。
○大隈敏弘議員
それでは、私は今、専業農家をしている中で、この補助金、助成金のありがたみをひしひしと感じております。そういった中で、今の現状をお話ししたいと思いますけれども、今、農業分野においては、資材費の高騰により余りにも経費がかかり過ぎております。そういった中で、以前、私も言いましたけれども、農産物価格が低迷している中で資材費ばかりが毎年のように上がっとっとですよ。また、それに輪をかけて消費税も８％まで上がって、来年はまた10％になる予想の中で、農業分野においてはもうざっといかんとですよ。経費のかかり過ぎで。ましてや、現在の米１俵当たりにどれくらい経費のかかりよるか皆さんにお教えしますけれども、今現在、米１俵の販売価格が１万３千円ぐらいだとして、実際、その米１俵60キロ当たりの経費においては、種代、肥料代、農薬代、そして農機具使用のときの燃料代、それと作物の被害を受けるおそれのある保険代、それと人件費、合わせて８千円ぐらいの経費がかかりよっとですよ。それで、米１俵の販売価格が１万３千円として、実際の８千円を差し引きますと、利益率が１俵当たり５千円ぐらいしかないとですよ。
それで、私は農業をやって米をつくったりしているんですけど、10アールつくって、10アール当たり９俵とれたとしても４万５千円、１ヘクタールとれても45万円、10ヘクタールつ
くって450万円ですけれども、その中で、全農地を地権者から借り受けたとして、借受料に１反当たり２万４千円の借地料を払わんばいかんとですよ。全農地を１ヘクタール借りたとして24万円、10ヘクタールで240万円、それに借地料を払わんばいかんとです。それに輪を- 98 -

かけて、農業機械の修理代とか、農業機械の購入費の償還金とか、乾燥設備あたりの償還金あたりを差し引いたら、もう残らんとですよ。そして、ましてや農機具とかのそういう設備
費はウン百万円、ウン千万円すっとですよ。もう一個人では買い切らんごたる値段ですよね。
実際、専業農家の人はどうしておられるかといったら、もう幾らでも所得を上げんばいかんという中で、裏作の露地野菜をつくってみたり施設園芸してみたりして、ある程度所得をふやしておられるとですよ。それが今の農業の現状なんですよ。だから、今の農業は楽な農業じゃないと。現実、ぎりぎりなんですよ、やっていくにしても。だから、そういった状況の中で、農業以外の人は、農業者は補助金とか助成金もらってよかねて言われるばってん、私はこれがないとやっていけんとですよ。それが今の農業の現実なんです。そこを皆さん方に
本当にわかっていただきたいとです。だけん、今の農業、私ら生産者は、今の補助金なしではもうやっていけんとですよ。そこをわかっていただきたいと思います。
それで、次に行きたいと思います。よろしいでしょうか。
○武富

久議長

はい、どうぞ。
○大隈敏弘議員
次に伺いたいのは、今回、法人化については、米、麦、大豆に限っての法人化であると思
いますけれども、現在、各農家の人が農業所得の確定申告をされていますけれども、法人化した場合、こういった確定申告はどのように申告したらいいのでしょうか、そこら辺をお聞かせください。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、法人化した場合の確定申告についてですけれども、利益は構成員に配分をされますので、法人として高額の法人税を納付することはないと思います。また、利益を配分された構成員は給与所得として所得税の申告をすることになります。法人は、県民税、町民税の納税が生じてきまして、また、森林環境税の納税義務も生じてまいります。そういうことで、法人としてすれば、法人そのものには大きな負担はかからないと思いますけれども、各個人には所得として確定申告をしていただくというふうになると思っております。
○武富

久議長

- 99 -

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
もう時間もあんまりないですので、最後に伺いたいのは、今まで法人化に向けた取り組みについていろいろお伺いしましたけれども、最後に、この法人化に向けた今後の活動及び支援についてどのようにされていくのか、そこら辺を最後に伺って終わりたいと思います。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
今後の活動及び支援についてということですけれども、町では、毎年開催をしております
集落営農点検会において、ステップアップチェックシートを活用した毎年の現状確認、ビジ
ョン基礎シートを活用した展開方向の選択、将来ビジョンの作成による目標の共有、実践の推進を行い、法人化に向けて支援をしているところであり、この点検会を今後も継続をしてまいりたいと思っております。
また、佐賀県担い手育成総合支援協議会では、法人化推進モデルの設置と重点指導に取り組んでおり、普及センターでは平成28年度までを法人化集中推進期間として、法人化を推進することとされております。
このように、集落営農の法人化については、県の関係機関と一体となり取り組んでまいりたいと思いますけれども、先ほど議員が苦しい胸のうちを言っていただきましたけれども、
本当にそういうものを解決するためにも法人化が必要になってくるのではないかと私は思っているところでございます。
○武富

久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
ありがとうございました。私もこの法人化に向けて、いろいろ問題、課題がまだあるかと思いますけれども、各集落においてもそういった状況なんですけれども、今後、速やかに行政側としてもそういった支援的な話し合いとか、まずは方向性、安心感、集落に対して法人化に向けた安心的な話し合いをですよ、やっぱり中に入ってもらって、そういった話し合いに協力していただきたいというのをお願いしたいと思います。
これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

- 100 -

○武富久議長

２番大隈君の質問をこれで終わります。
以上で本日の日程、一般質問は終了いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこれで終了いたします。
本日はこれにて散会いたします。御起立願います。どうもお疲れさまでした。
午後３時49分- 101 -

散会