2022 年 11 月 28 日〜 12 月 2 日（ウルグアイ）
第１回 政府間交渉委員会（INC-1）

プラスチック汚染を根絶するための効果的な国際条約制定に向けて地球規模の問題

国際的な約束プラスチック汚染は、環境、社会、経済的に地球規模で危機的な状況にまで悪化している:▶1950年以降、生産されたプラスチックの75％が廃棄物となるが、その内37％に不適切な管理がされており、自然環境への流出リスクが大きい1▶90％以上の海洋種が、絡み付きや摂取により、海洋プラスチックごみの影響を受けている2

課題

国連環境総会は、決議5/14を通じ、海洋を含む自然環境への仮にこれまで通りの対応が続けば、2040年にはプラスチックの年間全般に対処する包括的なアプローチに基づき、法的拘束力をけでも、年間流出量は15％増大することになる。

プラスチック汚染について、プラスチックのライフサイクル有する国際的な条約文書の制定を通じて、プラスチック汚染を根絶することを目指している

それまでの国連環境総会でも、海洋を含む自然環境においてプラスチック汚染を長期的に根絶するための行動をとるために、国際的な連携、協力、管理を強化する緊急的必要性につ▶海洋への累積したプラスチックごみは、海洋の炭素吸収能力を制限し、気候変動を更に悪化させることになる3▶2019年に生産されたプラスチックによる、重要な海洋生態系サービス

いて、決議や合意がなされてきた (UNEA Res. 1/6 June 2014);(UNEA Res. 2/11, May 2016), (UNEA Res. 3/7, para 10,December 2017), (UNEA Res. 4/6 para 7, March 2019)の損失を含む社会的な損失は、少なくとも3.7兆米ドル相当に達する 4

UNEA5.2における歴史的な決定は、国際的な方策を包括的に▶プラスチック汚染は、生態系、野生生物の健全性を脅かしており、構造的転換のために、求められるリソースを投入する契機とマイクロプラスチックの吸収、摂取により、人間の健康への影響が懸念されている

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確立し、世界のプラスチックのバリューチェーン全般に渡るなるためには、国境を越えて、グローバルなバリWWFから政府への要請

ューチェーンにおいて至る所にみられる構造的な問題に対処できる、確固とした地球規模の行動が必要となる。

2 WWF (2021)

3 Sjollema et al. (2016)の海洋流出量はさらに3倍となる6 。 今後2年間の交渉プロセスの間だ

原因と影響の双方において国境を越えた地球規模の危機であるプラスチック汚染を効果的に根絶するために、各国は迅速に、調和した法的拘束力のある国際的な政策的解決策を実行しなければならない。そして、これらの措置を世界規模で効果的かつ確実に実行するために、財務的、技術的なリソースや技術移転を含み、予測可能、アクセス可能で、十分なサポートが必要となる

各国政府は、これ以上行動を遅らせることができず、自主的な措置や国別行動計画のみに特化した不十分な内容での条約に頼ることもできない。条約制定交渉において、国際条約を成功させるための基礎的要素として、法的拘束力のある、国際的な、実行手段を担保したものとするという本質を、ないがしろにしてはならない● 新たに制定する国際条約の重要な基盤として、法緊急対応が必要な地球規模の問題を解決する

1 Dalberg Advisors and WWF (2019)2022年3月、国連加盟国は、「プラスチック汚染を根絶するために法的拘束力のある国際条約を制定する」という歴史的な決議をした。
この新たな条約策定における交渉プロセスは、加盟国に共通の、高い効果のある方策をとらせることにより、世界中のプラスチック経済に構造的な転換をもたらす特別な機会となる。そして、プラスチック汚染を効果的に根絶するために、各国の行動を調和、促進、サポートする公正な競争環境を構築することにつながる。

4 WWF (2021)

5 UNEP (2021)

的拘束力のある「世界共通のルールと基準」を確立すること● プラスチックのライフライクルに渡る「具体的な方策」を策定すること。これには世界共通の段階的・即時禁止、調和した製品設計基準や必要事項、リユース・回収・リサイクル、適正処理を向上させるための措置が含まれる。

6 PEW and Systemiq (2020)● 特定のプラスチック製品や素材がより流出や汚染による影響が大きく、迅速な行動が求めされることから、最も汚染を引き起こしている「使い捨てプラスチック」、「漁具」、「マイクロプラスチック」について優先して取り組むこと● 特に途上国に対する適切な運用手段やサポートを含め、「実行可能性の担保」を検討すること

決議以降、何が起こっているのか？

UNEA 決議 5/14 で何が指示されたのか？
2022 年 3 月の UNEA での決議 5/14 は :▶事務局長に対し、2024 年末までに作業を終える野心を持って、Intergovernmental Negotiating Committee (INC) を開催することを求める▶INC に対し、海洋を含むプラスチック汚染に関して、法的拘束力のある国際条約文書を制定するよう要求● プラスックのライフサイクル全般に対応する、包括的なアプロー
チに基づく● 拘束力のあるものと自主的なアプローチの双方を含めることができる● 環境と開発に関するリオ宣言、並びに、各国固有の状況や解決能力を考慮する● 以下の規定を含める （パラグラフ３）:• 目的 ;• プラスチックの持続可能な生産と消費 ;• 国、及び、国際的なレベルでの協力についての措置 ;• 国別行動計画 ;• 国別報告（適切な場合）;• 実行の進捗、及び、条約文書の効果についての定期的な評価 ;• 知識開発 ;• 関連する条約や組織との協力や連携の促進 ;• 全てのステークホルダーに行動を促すこと ;• 能力開発、技術支援、技術移転、資金援助の手配 ;• 遵守● 審議において以下を検討する :（パラグラフ４）• 義務、措置、自主的取組 ;• 資金メカニズムの必要性 ,• 一部の規定において、裁量を許容する柔軟性 ;• 入手可能な最良の科学的知見、伝統的知識、先住民の知識、地域の知識体系 ;• 実践を通じた教訓、最優良事例 ;• 科学的、社会経済的情報メカニズムの可能性 ;• 効果的な組織、合理化された事務局体制、その他▶国連環境総会の事務局長は、INC での作業の準備のため、臨時の公開作業部会 (OEWG) を招集した（要約文書）● 2022 年から 2024 年末までの INC 会合の提案スケジュール● INC-1 のための提案文書のリスト• INC の手続き上のルールの素案• 会合の標準文書• OEWG による INC-1 への提案文書▶有志国により「プラスチック汚染根絶のための高い野心連合」が発足（2022 年 8 月）

● 2040 年までにプラスチック汚染を根絶することを目指し、以下の戦略的目標に基づき、7 つの成果物が示された :• プラスチックの生産と消費を、持続可能な水準に制限する ;• 自然環境と人類の健康を守ることのできる、サーキュラー・エ
コノミーを実現可能にする ;• プラスチック廃棄物の、自然環境に配慮した管理やリサイクルを実現する● ノルウェーとルワンダの呼びかけで発足し、2022 年 11 月時点で34 か国が加盟。野心的な内容での国際条約に向けた確固とした行動を、より多くの国に呼び掛ける▶「プラスチックの国際条約に向けた企業連合」が発足（2022 年 9 月）
● エレン・マッカーサー財団と WWF の呼びかけで、戦略的 NGOパートナーのサポートを受けつつ企業との連携で発足し、80 以上の国際企業や金融機関が、共有ビジョンに基づき署名● 国連での、野心的で効果的な法的拘束力を有するプラスチック汚染を根絶のための国際条約制定を、企業と金融機関とが共同で支持▶法制度に関するアドバイザリーサービス提供開始（2022 年 10 月）● 包括的で確固とした国際条約の制定を後押しするために、

Lexbridge Lawyers 法律事務所、Monash 大学、WWF が共同で、後発開発途上国等に、ブロボノで法制度や技術面でのアドバイスをプロボノで実施● 担当窓口：Kate Noble (knoble@wwf.org.au)

INC-1で何が予定されているのか？
▶UNEA5.2 決議に基づく最初の INC 開催となることから、組織的な面や準備的な作業が中心に話し合われることになる▶議題は以下を含む :● 担当の選出● 組織に関する事項 :(a) 手続き上のルールの採択(b) 議題の採択(c) 事務局体制● 海洋を含むプラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際条約文書の準備▶日本を含む 20 を超える加盟国、WWF を含むステークホル
ダーが、INC の組織、重要課題、特に国際枠組で想定される要素、優先事項、ニーズ、課題、障壁、各国の措置の概要についてのサブミッション（意見提出）を行ったなぜプラスチック汚染の国際条約に「世界共通のルール」が必要なのか？

過去30年に及ぶ努力が汚染の根絶につながっていないという事実

プラスチックライフサイクル全般に渡る「世界共通のルール」は、とを示している。調整が不十分なこれ以上自主的な活動によってク製品の生産や設計段階に遡っての予測可能性と管理能力を向上さが、自主的な取組や国別の行動だけに頼るわけにいかないというこ
は、プラスチック汚染を根絶するために必要な構造的転換を実現することはできない。

「世界共通のルール」が、官民双方に公正な競争環境を提供しイノベーションを加速させる構造転換を、求められるスピードと規模で実現するための鍵となる。野心的な国際条約には、分散した国別行動計画や既存の枠組みを超えた、真の可能性がある。

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各国の表明を通じて、INC-1の議題に、自主的で各国が主体となる方策だけに頼るのではなく、最優先のアプローチとしてプラスチックのライフサイクル全般に渡る「世界共通のルール」を含めることで、その効果を最大化すること
INC-1の交渉期間を、手続きや組織的な事項を超えて、国際条約における規定の鍵となる方向性について（さらに改善し完成させることを前提に）議論するために最適化することINCの作業を、プラスチックのライフサイクル全般に渡る具体的な方策の策定に割り当てることせ、国内での廃棄物管理の負担を軽減させる。

各国の行動は、地域の事情や状況に適応させ、国際条約で合意されたこと以上の取組を進めるために必要であるが、「世界共通のルール」がその前提となる。「世界共通のルール」は、各国の政策実行の負担を軽減し、行動を世界的に調和させつつ問題解決に必要な規模に拡大させ、基準を低くすることを防ぎ、優先事項に特化した野心的な国別行動を促すように設計する必要がある。

野心的で効果的なプラスチックの国際条約制定に向けたタイムライン

INC-1で加盟国には何ができるのか？
1

各国の、特に低所得国の政府に対し、自国市場に出回るプラスチッ

INC-1

INC-2

INC-3

2022 年
11 月 28日の週

2022 年
4 月末

2023 年
11 月末

進捗レポートを提出

UNEA 62024 年2 月 26 日

INC-4

INC-5

2024 年
5 月初旬

2024 年
12 月初旬コンタクト先ＷＷＦジャパン
プラスチック政策マネージャー
サーキュラー・エコノミー・マネージャー

三沢行弘

ﬁsh@wwf.or.jp