【Reference Review 59-4 号の研究動向・全分野から】

TPP から日本農業の問題を考える
総合政策学部 朴 勝俊

2 月 22～25 日の環太平洋経済連携協定

内閣府試算は関税撤廃のプラス影響が過大(TPP)交渉は、関税をめぐる日米対立から合な生産性向上効果、資本蓄積効果によって意が見送られた。米国が主に自動車分野を水増しされている一方、農業への打撃が過守りたいのに対し、日本は農業の「重要 5小評価されていると指摘する。これを補正品目」が「聖域」とされる。その品目数はして同じモデルで計算し、0.5 兆円の GDP計 586 品目で、全品目 9016 品目の 6.5%に減少となることを示した。純便益が負でああたる。全関税撤廃を目的とする TPP で、れば、TPP は経済的に正当化されないのでこれを全て守ろうとすれば、たしかに交渉はないだろうか。にならない。

TPP を通じた構造改革や、関税から国内

そこで TPP 賛成派は農業関税の大幅な撤補助金への転換によって農業を強くできる廃を求める。例えば木村福成氏(慶応義塾との賛成派の主張を、反対派は「幻想」あ大)は、「対立構造は農業対製造業ではない、るいは「現実遊離」と批判する。とはいえ、国民が負担している保護コストを顧みず既彼らの議論は実のところ日本農業の苦しさ得権益を保持しようとする人たちと、国際を吐露するものである。磯田宏氏によれば、競争に自らをさらして競争力を鍛え上げよ

水田作 1 ha 未満の農業者の「家族労働 1 時うとする人たちの間」にあるとしつつ、「日間」あたり農業所得は何とマイナスであり、本が農産品にかける関税を大幅に撤廃でき2 ha 未満でも 403 円に過ぎない。農地を集れば、TPP 妥結の可能性は一気に高ま」る約した集落営農組織でも 82%で、「主たる従と言い、関税撤廃の猶予(10 年の経過期間)事者 1 人当たりの年間所得」が 200 万円未と国内補助金の増額で対応できるとする。

満（ワーキングプア的水準）である。農水賛成派の議論は、貿易・投資促進と地政省によれば農業者の平均年齢は 65.8 歳

学的利益の観点から TPP の必要性は自明で(2010 年)であるから、こうした数字を素直あり、農業部門での犠牲を求める格好になに読めば産業として無理があることは瞭然っている。その際よく用いられるのが、2013である。

年 3 月 15 日公表の内閣府試算でしめされた、

ところで、農業補助（関税による価格支TPP の GDP 効果は差し引き 3.2 兆円のプラ持と補助金）の金額は一体いくらなのだろスという数字である。

う。安達英彦氏によればそれは OECD 方式の反対派の議論は『農業と経済』(2013 年

生産者支持推定量(PSE)でみて約 4.6 兆円10 月号)の特集にまとめられている。例えである(2010 年)。ただし、この方式は内外ば、この試算に用いられた GTAP モデル（応価格差をぜんぶ補助とみなす問題が指摘さ用一般均衡モデルの一種）の前提を批判的れている。そこで内外市場価格差の分(約に検討したのが鈴木宣弘氏(東京大)である。 0.4 億円)を除けば約 4.2 兆円分の補助が行われている計算となるが、その 7 割が関税他産業なみに高めるべく、より少数の農業分、3 割が補助金分である。ちなみに、農者が大規模に耕作する体制に転換すること

業総生産額は約 8.2 兆円であるから、半分は、日本農業の将来にとっては必要である程度が補助なのだ（安達 2013）。

ように思う。

米韓 FTA の経験からしても、米国産の牛肉の BSE 問題や遺伝子組み換え作物に対す<参考文献>

る懸念、国民皆保険制度が崩れ医療・医薬

安達英彦(2013)「農業保護政策の国際比較」

に関する制度が「アメリカ化」する心配、『JC 総研レポート』vol.28、pp.22-29

環境規制などが ISDS（投資家国家間紛争解石田信隆(2013)「TPP と日本の経済・社会決処理）によって侵食される恐れなどがある（郭洋春氏、武藤喜久雄氏）。賛成派があまり触れない点まで視野を広げて考えれば、私は TPP に対しては反対である。しかしながら、仮に国内の農業生産額を現状維持できたとしても、従事者 1 人当たりの所得をの将来」
農業と経済(2013)「特集・TPP で変わる農業」『農業と経済』2013.10
木村福成(2014)「農業の関税撤廃 決断を」
日本経済新聞 2014 年 3 月 20 日【Reference Review 59-4 号の研究動向・全分野から】

シェールガス革命とその日本経済への影響
商学部

広瀬憲三

原油、天然ガスなどは十分な量を産出する図を大きく塗り替えるのみならず、世界の国が限られており、そういう意味では、需産業構造、日本と米国の景気動向を大きく要側に合わせて供給量を調整しやすい寡占変革する可能性を持っている」と指摘する。

的な供給構造となっている。そのためエネ

すなわち、「安価なシェール・ガスを原料とルギー価格は、高止まりする傾向にある。

した石油化学産業、鉄鋼業をはじめとした世界的にみると、中国をはじめとして発製造業の復活、割高なエネルギー購入を余展途上国の経済発展によるエネルギーに対儀なくされてきた日本のＬＮＧ、ＬＰガスする需要は拡大しており、一方、中東のエをはじめとしたエネルギー輸入コストの削ネルギー輸出戦略等により、エネルギー価減という新たなエネルギーの世紀に突入す格は高騰を続けている。現在、エネルギーる」と考える。岩間論文によると、日本のを輸入に依存している日本にとっては、エＬＮＧ輸入額は、「東日本大震災以前の３兆ネルギー価格の上昇は国富を海外に流出さ円から６兆円」に拡大し、貿易収支赤字のせることにもなっている。エネルギー政策大きな要因となっており、エネルギー輸入として、またエネルギー安全保障として日により、より多くの国富の流出をもたらし

本は省エネ化と原子力発電による電力の供ていると指摘している。米国でおこったシ給の割合を増やしてきた。しかしながら、

ェール革命は、米国の海外からのエネルギ

東北の大震災により福島をはじめ日本の原ー輸入を減らし、米国の経常収支赤字を改子力発電所は停止しており、それに伴い、善させ、それがドル高、円安をもたらすこ火力発電所の稼働が増加し、原油、液化天とにより、日本の景気にプラスに作用する然ガス（ＬＮＧ）の輸入量は拡大している。と同時に、世界的にみて、エネルギー価格このような状況の中、近年言われているを引き下げてくれることにより日本の経常シェール革命は、日本にとってエネルギー収支にプラスの効果をもたらしてくれると価格の低下につながり、日本経済にとって指摘する。

は大きなプラスになるといわれている。シ

大場紀章論文（「『シェール革命』を軸とェール革命とは、地中の頁岩の硬い岩盤層した世界エネルギー情勢と日本のエネルギの中にある天然ガス、原油を新たな掘削方ー政策の課題」『地銀協月報』
637 号 2013.7）

法により採掘することができるようになっは、アメリカ発のシェール革命による米国たことを言う。

での天然ガス増産は、世界のエネルギー市

岩間剛一論文（「シェール・ガス革命、シ場に大きな影響を与えているのは事実であェール・オイル革命が世界経済に与えるイるが、米国における埋蔵量は、経済性を考ンパクト」『石油開発時報』 178 号 2013.8）

慮に入れるとＥＩＡの見積もりの１割程度によると、シェール革命は「世界の資源地であり、また米国以外でのシェールガス・オイルの経済的に回収可能な資源量は不確

そのため、米国、中国などとエネルギーを実であり、中東にとって代わるものではな産出する国と比べると、エネルギーコストいと指摘する。シェール革命により天然ガが高くなる。したがって、米国では、今後スの価格が低下したことは、原子力発電所「石油化学工業、そして石油化学工業で生を停止している日本にとっては大変ありが産されるプラスチックを多用する自動車産たいことではあるが、日本は、９８％を化業等の製造業の国際競争力」が強化されて石燃料に依存している状況であり、今後のいくし、また中国では安い人件費で製造業

エネルギー政策として「発電用の天然ガスが優位性をもつが、エネルギーコストが高調達コストを減らすための努力を継続しつい日本、欧州はその分劣勢に立たされるこ

つ中長期的にはやはり石油の安定供給の確とになるので、シェール革命によって天然保をするための資源外交を適切に行っていガス価格が下がったとしても、米中との価くことが最も重要である。その上で、いか格差が大きく、製造業での競争で負ける可に省エネを進めエネルギー依存度を軽減し、能性があると指摘している。

再生可能エネルギーの健全な育成を行ってシェール革命により、天然ガスの供給量海外依存度を抑えていくかが国内の課題とも増え、価格も低下したが、経済的埋蔵量なる」と指摘している。

がどれだけかあるか不確実であり、このよ

野神隆之論文（「シェールガス革命は世界うな状況はいつまでも続くとはいえない。

天然ガス市場に何をもたらしたのか、その日本経済が発展していくためにはどのよう一考察」『石油・天然ガスレビュー』第４７に、どのようなエネルギーを確保するかが巻５号2013.9）は、シェール革命による重要である。現時点で再生可能エネルギー天然ガスの世界価格低下が日本経済にとっだけでエネルギーを確保することはできなて有利に働くとはいないと主張する。野神い。そのような中、政府として、明確な中論文によると、天然ガスを輸入するために期、長期のビジョンを作成することが重要

は、液化するコストと輸送コストがかかる。となる。