令和３年４月７日
記 者 発 表道路に関する新たな取り組みの現地実証実験（社会実験）の公募開始～今年度より新たに民間アイデアを募集～
国土交通省道路局では、新たな施策の展開と円滑に事業を実施することを目的とする現地実証実
験（社会実験）を、公募により平成 11 年度から実施しており、令和 3 年度の公募を開始します。
また、今年度より、民間企業が有するアイデア「シーズ」と地方公共団体等が抱える課題「ニーズ」をマッチングして、令和 4 年度以降の現地実証実験に活用できるよう、新たに民間企業等が有するアイデアの公募を行います。
道路に関する新たな取り組みの現地実証実験の公募（北陸地方整備局にて受け付け）○ 募集内容：道路施策の導入に先立ち場所や期間を限定し、試行・評価する現地実証実験○ 申請者：地方公共団体※民間企業が現地実証実験を行いたい場合は、一緒に取り組む地方公共団体と協議会等を組織し、地方公共団体が申請することが可能です。
○ 提出先：北陸地方整備局道路部地域道路課
なお、実験内容や申請等に関する事前相談、問い合わせを随時受け付けています。
○ 受付期間：令和 3 年 4 月 7 日（水）～ 5 月 31 日（月）○ 公募要領等：詳細は、別添：公募要領（実証実験）を参照してください。
公募要領や【様式】公募申請書は以下のウェブサイトからダウンロードできます。
https://www.mlit.go.jp/road/demopro/index.html
新たな取り組み 民間企業等が有するアイデア公募（本省、北陸地方整備局にて受け付け）○ 募集内容：地域の課題解決に資する道路での新たな取り組みのアイデア○ 応募者：民間企業等○ 提出先：国土交通省 道路局 環境安全・防災課または北陸地方整備局道路部地域道路課
なお、提案内容や申請等に関する事前相談、問い合わせを随時受け付けています。
○ 受付期間：令和 3 年 4 月 7 日（水）～ 5 月 31 日（月）○ 公募要領等：詳細は、別添：公募要領（アイデア公募）を参照してください。
公募要領や【様式】提案書は以下のウェブサイトからダウンロードできます。
https://www.mlit.go.jp/road/demopro/index.html【問い合わせ先】
北陸地方整備局 道路部 地域道路課 課長電話：【代表】025-280-8880 （内線 4611）

ほんぼ

本保かおる

薫

【直通】025-370-6742

別添：公募要領（実証実験）

令和３年度 道路に関する新たな取り組みの現地実証実験（社会実験） 公募要領
１．目的
この実験は、社会的に影響を与える可能性のある道路施策の導入に先立って、関係行政機関、地域住民等の参加のもと、場所や期間を限定して当該施策を試行・評価し、もって新たな施策の展開と円滑に事業を執行することを目的とするものです。
２．申請方法等（１）申請者
実験を実施しようとする地方公共団体とします。
なお、複数の地方公共団体にまたがって実施しようとする場合の申請者は、代表となる地方公共団体とします。
※民間企業が現地実証実験を行いたい場合は、一緒に取り組む地方公共団体と、３（４）に示す協議会等を組織し、地方公共団体が申請することが可能です。

（２）申請書
申請書は、「【様式】公募申請書」のとおりです。
（３）提出先
別紙１のとおりです。電子メールもしくは電子媒体で提出して下さい。
なお、申請書の受付後、内容について、確認またはヒアリングを行う場合があります。
（４）受付期間
令和３年４月７日（水）～令和３年５月３１日（月）（５）相談、問い合わせ
実験の内容についての相談や申請書類の作成方法等の問い合わせは、実施地域を所管する地方整備局等で受け付けています。
３．募集する実験内容について（１）募集する実験の要件
道 路 政 策 ビ ジ ョ ン 「 2040 年 、 道 路 の 景 色 が 変 わ る 」 （ HP:
https://www.mlit.go.jp/road/vision/pdf/01.pdf ）の内容と関係があるものであり、以下の①②のいずれかを満たしていること。（既存の制度を単純に適用することで、現地実証実験を行わなくても実施が可能となるような事業は対象となりません。）-1-なお、別紙２に示す道路局で別途実施している社会実験に関する実験については本募集においては採択しない予定です。
① 現地での社会実験を通じて効果の検証、課題の抽出、制度設計の見直し、事例の積み重ね等を行うことにより、道路の構造、占用等に関係する法令、基準、通達、事務連絡等の見直し（運用に関する場合を含む）に結びつく可能性があるもの。
（見直しの対象となる法令等とその改善提案内容を申請書に必ず記載して下さい）② 現地での社会実験を通じて新規施策の導入・実施に結びつき、全国的に周知・推奨すべき取り組みとなる可能性があるもの。
なお、以下の実験について重点的に公募します。
・ＡＩによる画像解析技術などのＩＣＴ技術を活用した、交通需要平準化などＴＤＭによる渋滞対策の実験（公共交通の料金割引など持続性の無い取組を除く）
・荷さばき等の駐停車車両を考慮した、安全で快適な自転車通行ネットワークの面的確保を図る実験
・自動車のエネルギー供給施設や新たなモビリティ、路側マネジメント等、カーボンニュートラルの実現や多様なニーズに対応する道路の利活用に関する実験
・「道の駅」等を活用したモーダルコネクト、公共交通主体の回遊空間の形成に関する実験（注1）上記テーマ以外でも道路政策ビジョンの内容と関係があり、要件①、②のいずれかを満たせば応募可能です。
（注2）催事・イベントを目的としたもの、料金施策に関する実験については本募集においては採択しない予定です。

（２）公募タイプ
公募タイプは、下記のいずれか１つに特定下さい。
なお、「社会実験の推進に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）における審査結果によっては、「現地実証実験（複数年度タイプ）」において、申請者との合意のもと、「現地実証実験（単年度タイプ）」として採択される場合がありますので、予め承知下さい。
① 現地実証実験（単年度タイプ）
実験の対象として、３．（１）の要件を満たし、関係行政機関、地域住民等の参加のもと、場所や期間を限定して当該施策を試行する単年度の現地実証実験を伴うもの。
② 現地実証実験（複数年度タイプ）
実験の対象として、３．（１）の要件を満たし、関係行政機関、地域住民等の参加のもと、場所や期間を限定して当該施策を試行する複数年度の実験を伴うもの。
複数年度にわたって現地実証実験を行うものや、１年目に計画・調整、２年目に現地実証実験を行うもので、毎年度の予算措置は必要となりますが、継続した実験が２年目の早期から実施可能となります。
なお、現地実証実験（複数年度タイプ）に申請を行う場合には、複数年度にわたって実施する合理的な理由が必要になります。
-2-また、１年目の実験状況や予算の都合等により、２年目の予算措置ができない場合があります。
（３）実施期間
実験の実施期間は、下記の通りとします。
① 現地実証実験（単年度タイプ）
令和３年度中（令和４年３月３１日まで）② 現地実証実験（複数年度タイプ）
令和３年度～４年度（令和５年３月３１日まで）（４）実施体制
実験の実施に当たっては、関係者※からなる協議会等（以下、「協議会等」）を組織することとします。その際、協議会等には、申請者のほか、関連する地方公共団体及び国土交通省（国道事務所または地方整備局等）が構成員（オブザーバーである場合も含む）に含まれることが必要です。
なお、申請には協議会等の構成員毎の役割分担（予定）を示していただき、実験の実施に当たり、国道事務所または地方整備局等、地方公共団体、ＮＰＯ団体、民間企業等が連携して、それぞれが相応しい役割を果たすことを前提とします。
※関係者とは、例えば、都道府県・市区町村、国道事務所または地方整備局等、有識者、警察、ＮＰＯ団体、民間企業等です。

（５）関係機関との調整実験の実施までに、地元住民、国道事務所または地方整備局等の関係行政機関との十分な調整が必要です。特に、３．（１）で重点的に公募する実験等、交通規制や道路の使用許可を要する場合については、所管の警察とあらかじめ十分な調整をして下さい。
４．費用に関する国の負担① 現地実証実験（単年度タイプ）② 現地実証実験（複数年度タイプ）
国土交通省が負担する費用は、実施計画の策定のための費用、実施の準備・仮設のための費用、実施・運営のための費用、各種調査のための費用、効果分析・評価のための費用です。恒久的な施設整備のための費用及び催事・イベントに係る経費については対象となりません。国土交通省が負担する額は、各年度につき、１００万円から１，０００万円程度とします。
なお、各タイプともに、超過する（国土交通省が負担する額では不足する）部分について、協議会等が別途独自に予算を調達していただくことも可能です。
５．実験の採択（１）採択方法
有識者からなる懇談会の意見を踏まえ、国土交通省で採択します。
-3-

（２）評価、採択の観点提出された申請書に対して、以下の視点に着目して評価し、採択します。
① 実験内容が、３．（１）の要件を満たしているか。
② 検証項目と目標値、計測手法、実験の実施計画の妥当性。
・本格実施の判断をするために検証が必要な項目と目標値、計測方法、実験の実施
計画（実施手順、スケジュール、実験費用等、現地実証実験（複数年度タイプ）の場合は、二ヶ年分の実施計画）
・「現地実証実験（複数年度タイプ）」の場合は、実施時期・期間の妥当性
・「現地実証実験（複数年度タイプ）」の場合は、複数年で実験を行う必要性③ 地元住民、関係行政機関との合意・調整状況、実施に向けた体制の妥当性。
・これまでの地元住民、関係行政機関との合意・調整状況
・協議会等の構成員の役割分担や体制の妥当性④ 実験終了後の本格実施に向けた計画の妥当性。
⑤ 本実験に関する検討の状況。
・協議会等の設置状況やこれまでの検討状況など（３）採択結果の連絡及び計画書の提出
採択結果は、申請者あてに連絡します。また、国土交通省のホームページ等において採択した実施地域及び実験の名称を公表します。なお、３．（２）で記載のとおり、「現地実証実験（複数年度タイプ）」で申請されたものが「現地実証実験（単年度タイプ）」として採択される場合があります。
採択された実験については、実験の開始に先立って実施内容が詳細に記述された計画書（現地実証実験（複数年度タイプ）の場合は二ヶ年分の計画書）を、実施地域を所管する地方整備局等に提出していただきます。計画書の提出期限は、採択決定後 30 日以内とします。
６．実験結果の報告等「現地実証実験（単年度タイプ）」については、実験結果に関する報告書や関連資料等を、令和４年２月末までに実施地域を所管する地方整備局等を経由し、国土交通省に提出していただきます。
「現地実証実験（複数年度タイプ）」については、実験の実施状況に関する中間報告書を令和４年１月末までに、実験結果に関する報告書や関連資料等を、令和５年２月末までに実施地域を所管する地方整備局等を経由し、国土交通省に提出していただきます。
また、実施結果について日本道路会議などの講演会等での発表、その後の実施状況についての報告、アンケート調査等をお願いすることがあります。
なお、提出された報告書等は、国土交通省に帰属するものとし、その後、道路施策の推進において、必要に応じて使用することがあります。

-4-７．実験終了後の継続調査及び他地域への情報提供
国土交通省は、本格実施に向けた課題解決等のため、実験終了後の進展状況等について継続して調査をしますのでご協力をお願いします。
また、各地域の要望を踏まえ、他地域の実験等で得られた知見の提供等を行います。

-5-

（別紙１）
応募書類の提出先、問い合わせ先
機関名

部 署

住所

電話・E-Mail

北海道開発局

建設部
道路計画課〒060-8511
札幌市北区北8 条西2 丁目
札幌第1 合同庁舎16 階

011-709-2311
hkd-ky-shakai@gxb.mlit.go.jp

東北地方整備局

道路部
道路計画第二課〒980-8602
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎B 棟13 階

022-225-2171
thr-doukei2@mlit.go.jp

関東地方整備局

道路部
道路計画第二課〒330-9724
さいたま市中央区新都心2-1
さいたま新都心合同庁舎 2 号館 19 階

048-600-1342
ktr-doukei2@gxb.mlit.go.jp

北陸地方整備局

道路部
地域道路課〒950-8801
新潟市中央区美咲町1-1-1
新潟美咲合同庁舎1 号館

025-280-8880
hrr-244001@mlit.go.jp

中部地方整備局

道路部
計画調整課〒460-8514
名古屋市中区三の丸2-5-1
名古屋合同庁舎2 号館

052-953-8171
cbr-chikird@mlit.go.jp

近畿地方整備局

道路部
道路計画第二課〒540-8586
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1 号館7 階

06-6945-7420
kkr-doukei2ka@mlit.go.jp

中国地方整備局

道路部
地域道路課〒730-8530
広島市中区上八丁堀6-30

082-221-9231
chiikidouro@cgr.mlit.go.jp

四国地方整備局

道路部
道路計画課〒760-8554
高松市サンポート3-33
サンポート合同庁舎11 階

087-811-8322
skr-dourokeikaku@mlit.go.jp

九州地方整備局

道路部
道路計画第二課〒812-0013
福岡市博多区博多駅東2-10-7
福岡第2 合同庁舎

092-471-6331
qsr-kyushu-douro@mlit.go.jp

沖縄総合事務局

開発建設部
道路建設課

〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2 地方合同庁舎2 号館3 階

098-866-1914
dourokensetsuka@ogb.cao.go.jp-6-

（別紙２）○道路局で別途実施している社会実験
・ダブル連結トラック実験（http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000804.html）
・中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービス（http://www.mlit.go.jp/road/ITS/j-html/automated-driving-FOT/index.html）
・ＩＣＴ・ＡＩを活用したエリア観光渋滞対策の実験・実装（http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000887.html）
・「ＥＴＣ２．０車両運行管理支援サービス」に関する社会実験（http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000618.html）
・ＥＴＣ２．０高速バスロケシステム実証実験（http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000961.html）
・訪日外国人観光客レンタカーピンポイント事故対策（http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000920.html）
・高速道路からの一時退出を可能とする「賢い料金」（http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000894.html）
・道路空間を活用したカーシェアリング社会実験（http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000953.html）
・道の駅を活用した再配達削減に関する社会実験（http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000755.html）
・高速バス＆カーシェアリング社会実験（http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000766.html）
・無電柱化に伴う路上変圧器を活用した「防災・観光デジタルサイネージ」の実証実験（http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001104.html）
・圏央道を活用した高速バス乗り換え社会実験（http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001121.html）
・中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービスの長期実証実験（http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001175.html）-7-

・物流車両等を優先利用案内した予約専用駐車場の実証実験（http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001249.html）※括弧書きは実験内容が分かるホームページアドレスを示しています。

-8-別添：公募要領（アイデア公募）

令和３年度 道路に関する新たな取り組みに活用できる民間企業等が有するアイデア公募要領
１．目的
国土交通省道路局では、社会的に影響を与える可能性のある道路施策の導入に先立って、関係行政機関、地域住民等の参加のもと、場所や期間を限定して当該施策を試行・評価し、もって新たな施策の展開と円滑に事業を執行することを目的として、道路に関する新たな取り組み（現地実証実験）を支援してきました。
この取り組みをさらに効果的なものとするため、民間企業等が有するアイデアを地域の課題解決のために活用したい地方公共団体等とマッチングして、次年度以降の道路に関する新たな取り組みに活用することを目的として、民間企業等が有するアイデアの公募を行うものです。
２．応募方法等（１）応募者３.に示す要件を満たした道路に関する新たな取り組みに活用できるアイデアを有する民間企業等とします。
（２）提案書
提案書は、「【様式】提案書」のとおりです。
（３）提出先、相談、問い合わせ提出先や内容についての相談等の問い合わせ先は、国土交通省道路局環境安全・防災課または地方整備局等（別紙１参照）です。提案書は電子メールもしくは電子媒体で提出して下さい。
なお、提案書の受付後、内容について、確認またはヒアリングを行う場合があります。また、提出いただいた内容は地方公共団体等とのマッチングのため公表する予定です。非公表が望ましい特段の理由がある場合には、個別にご相談ください。
（４）受付期間
令和３年４月７日（水）～令和３年５月３１日（月）なお、受付期間外においても随時受け付けますが、４．の予定とは違うスケジュールとなる場合があります。
３．募集するアイデアの要件
道 路 政 策 ビ ジ ョ ン 「 2040 年 、 道 路 の 景 色 が 変 わ る 」 （ HP:
https://www.mlit.go.jp/road/vision/pdf/01.pdf ）の内容と関係があるものであり、以-1-下の①②のいずれかを満たす現地実証実験に活用できるアイデアであること。（既存の制度を単純に適用することで、現地実証実験を行わなくても実施が可能となるようなアイデアは対象となりません。）① 現地での社会実験を通じて効果の検証、課題の抽出、制度設計の見直し、事例の積み重ね等を行うことにより、道路の構造、占用等に関係する法令、基準、通達、事務連絡等の見直し（運用に関する場合を含む）に結びつく可能性があるもの。
（見直しの対象となる法令等とその改善提案内容を申請書に必ず記載して下さい）② 現地での社会実験を通じて新規施策の導入・実施に結びつき、全国的に周知・推奨すべき取り組みとなる可能性があるもの。
４．募集後の予定について提出いただいたアイデアを公表し、そのアイデアを用いて地域の課題を解決したい地方公共団体等の募集を行う予定です。地方公共団体等とのマッチング後、令和３年度中に社会実験に係る調整を行い、令和4 年度以降に現地実証実験を実施することを想定しています。
なお、アイデアの内容が３.に示した要件を満たさない場合は、その後の公表や地方公共団体等の募集等は行わないこととします。
５．費用に関する国の負担
令和 3 年度に国交省が負担する費用はありません。

-2-（別紙１）
応募書類の提出先、問い合わせ先

機関名

部 署

住所

電話・E-Mail

国土交通省

道路局
環境安全・防災課〒100-8918
東京都千代田区霞が関2-1-3

03-5253-8111（内線38-233）
kikuchi-k2rq@mlit.go.jp

北海道開発局

建設部
道路計画課〒060-8511
札幌市北区北8 条西2 丁目
札幌第1 合同庁舎16 階

011-709-2311
hkd-ky-shakai@gxb.mlit.go.jp

東北地方整備局

道路部
道路計画第二課〒980-8602
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎B 棟13 階

022-225-2171
thr-doukei2@mlit.go.jp

関東地方整備局

道路部
道路計画第二課〒330-9724
さいたま市中央区新都心2-1
さいたま新都心合同庁舎 2 号館 19 階

048-600-1342
ktr-doukei2@gxb.mlit.go.jp

北陸地方整備局

道路部
地域道路課〒950-8801
新潟市中央区美咲町1-1-1
新潟美咲合同庁舎1 号館

025-280-8880
hrr-244001@mlit.go.jp

中部地方整備局

道路部
計画調整課〒460-8514
名古屋市中区三の丸2-5-1
名古屋合同庁舎2 号館

052-953-8171
cbr-chikird@mlit.go.jp

近畿地方整備局

道路部
道路計画第二課〒540-8586
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1 号館7 階

06-6945-7420
kkr-doukei2ka@mlit.go.jp

中国地方整備局

道路部
地域道路課〒730-8530
広島市中区上八丁堀6-30

082-221-9231
chiikidouro@cgr.mlit.go.jp

四国地方整備局

道路部
道路計画課〒760-8554
高松市サンポート3-33
サンポート合同庁舎11 階

087-811-8322
skr-dourokeikaku@mlit.go.jp

九州地方整備局

道路部
道路計画第二課〒812-0013
福岡市博多区博多駅東2-10-7
福岡第2 合同庁舎

092-471-6331
qsr-kyushu-douro@mlit.go.jp

沖縄総合事務局

開発建設部
道路建設課

〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2 地方合同庁舎2 号館3 階

098-866-1914
dourokensetsuka@ogb.cao.go.jp-3-