平成２９年度 事業計画
社会福祉法人日本原荘
１．概 要
今年度より、社会福祉法等の一部を改正する法律が全面施行されることになり、社会福祉法人制度も大きな転換期を迎える。
この改正により、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化、地域における公益的な取組を実施する責務が明確にされ、これまで以上の公益性・非営利性を持ち、地域社会に貢献する法人として事業を展開する。
また、法人設立から５０年を迎える節目として、利用者がより快適な環境下で介護サービスを受けられるよう、老朽化した施設の改修工事を行うとともに、介護予防・日常生活支援総合事業にも取り組みながら、生活困窮者や低所得者を対象にした事業や、在宅の独居高齢者や高齢世帯を対象とした生活支援事業も今までどおり実施する。
２．事 業 経 営
[第１日本原荘]（１）ホスピタリティの心に富んだ、プロとしての接遇の実施（２）おむつゼロなど自立支援に向けた取組の継続と、利用者の QOL 向上の取組（３）利用者・家族の意向を充分取り入れ、各職種間の連携と情報の共有による利用者一人ひとりに合った介護サービスの実施（４）利用者の身体機能が維持・向上できるよう適切な個別機能訓練計画を策定し、利用者の１日が有意義なものにできるよう援助（５）医療関係機関との連携をとり重度化への対応、また、看護・介護が共同して尊厳ある安らかな終末期に向けての支援、グリーフケアの実施（６）身体拘束ゼロを継続するとともに、利用者の尊厳を守るため拘束解除に向けた検討の実施（７）利用者の安全確保、地域の方々にも信頼され安心して利用して頂ける施設づくり（８）社会福祉法人の利用者負担額軽減制度の推進、実施[第２日本原荘]（１）身体機能の維持向上のためのこけないからだ講座の開催（２）サービス提供のケア記録による生活支援（３）質の高い食事サービスの提供（４）日曜日以外毎日の入浴実施と、日曜日のシャワー浴利用に配慮（５）入所者からの要望・生活援助に対応し、安心した生活が送れるよう支援（６）急病など緊急時の迅速な対応、万全な医療管理体制の整備

（７）心身機能の維持向上を目指した余暇活動の実施・地域交流の推進（８）介護保険及び各種サービス利用の相談・支援[第３日本原荘]（１）支援困難ケースの積極的な受け入れ（２）個別ケア・科学的根拠に基づく介護の実践と充実、並びにユニット型施設への移行を念頭に置いた個別的介護の導入試行（３）終末期ケアを提供できる体制づくり（４）生活の様子を家族に送付し、日常の様子や支援経過を提供（５）四季の移り変わりを感じていただく施設行事を計画（６）栄養ケアマネジメントによる栄養面からの生活支援（７）継続的健康管理による安定した生活支援（８）ユニットケアのための内部研修の実施、さらには外部研修への派遣（９）施設の全面改修計画を視野に入れた、ハード・ソフト両面での刷新による基盤整備（１０） 社会福祉法人の利用者負担軽減制度の推進、実施[津山ナーシングホーム]（１）法令を遵守した施設運営（２）継続的で計画的な研修実施による資質向上、サービス向上（３）在宅復帰及び在宅生活継続に対する支援の強化・充実（４）利用者及び家族との信頼関係の構築（５）施設利用定員の確保（６）明るく働きやすい自己研鑚ができる職場環境づくり（７）環境に配慮した施設経営（８）地域に根ざした施設運営（９）無料又は低額介護老人保健施設利用事業の実施[総合ケアサービスセンターかつた]（１）地域密着型複合施設としての役割の遂行（２）他職種の連携による本人家族の意向に沿ったサービスの提供（３）多職種連携による利用者の重度化予防（４）嘱託医との連携を取り、利用者の健康状態の把握と感染症予防（５）職員研修・委員会での意見を言い合える職場の雰囲気作り（６）家族への連絡を密にし、協力を得られる家族との関係づくり（７）介護・相談援助・看護など技術目的とした定期的な職員研修の開催（８）苦情受付時の迅速かつ丁寧な対応（９）配食サービスによる「食」の自立支援事業の推進

（１０）社会福祉士会による第三者評価の受審（１１）社会福祉法人の利用者負担額軽減制度の実施
３．在宅事業所部門（１）通所事業においては、今年度より津山市の新総合事業への移行が始まり、利用者が重度化することなく住み慣れた居宅や地域での生活が安心感を持って維持できるよう、利用者の状態に沿った細かなサービス、専門性のある質の高いサービスの提供に努めていく。また、疾病を抱え治療を継続されているご利用者も多く、緊急時の対応能力の向上も図りながら、デイサービスに対するご希望や要望などに応えるよう、家族や関係者との連携を図りながらサービスの提供を実施していく。
（２）訪問介護事業においては、一人ひとり利用者・家族と真摯に向き合い、地域や関係機関との連携を図り、多様化するご利用者のニーズに応えられるようヘルパー一人ひとりのスキルの向上に努め、満足いただける事業所を目指していく。要支援者については、今年度より市町村が行う総合事業が開始するため、円滑に移行できるよう努める。
（３）居宅介護支援事業においては、「高齢者の尊厳の保持」「自立支援」を念頭におき、要支援者、及び要介護者ができるだけ住みなれた地域で生活して頂くために、介護保険サービスのみでなく、家族または他制度など地域における社会資源を最大限に活用し、関係各機関と調整・連携を図る。また、地域包括ケアシステムの構築に向け、要支援者、要介護者等へ個別支援を行っている立場として、地区のケア会議、個別地域ケア会議などへ積極的に参加し、貢献していきたい。
（４）在宅介護支援事業においては、本年度から始まる総合事業の受け皿として、地域連携担当者による総合相談、生活支援サポーターとの協働による高齢者世帯の生活支援を実施するとともに、引き続き生活支援サポーター養成に努める。
（５）社会福祉法人の利用者負担額軽減制度を実施する。
４．地域福祉・貢献活動（１）放課後児童健全育成事業の実施（２）高校・専門学校等の介護実習生の受け入れ及びボランティア活動の受け入れ（３）津山市地域包括支援センターへの職員派遣（４）各種協議会、委員会や専門学校への職員派遣（５）低所得者の利用料減免、利用者負担額軽減制度の実施（６）介護福祉士実務者研修、か喀痰吸引研修の実施（７）独居高齢者、高齢世帯への配食サービスの実施（日本原・かつた）（８）在宅高齢者向けの総合相談窓口を設置し、勝北圏域内の高齢者のニーズ把握の実施（９）生活支援サポーター養成講座の開催（１０）生活支援サポーターと協働し、独居高齢者や高齢世帯の安否確認、家事援助などの生活支援を実施

５．本部会計の運営
平成２９年度の元利償還金７０,３５０千円については、介護報酬収入より充当する。
施設名（割合）２９年度中償還額

２９年度末元金残高

１．日本原荘６６.３％

３０,５０１千円

２９６,１００千円

２．津山ナーシング

２５.４％

２６,７８０千円

１１３,３５０千円

８.３％

１３,０６９千円

３６,８２０千円

１００％

７０,３５０千円

４４６,２７０千円

３．かつた合計６．評議員会の開催
６月
平成２８年度事業報告・収支決算（案）他について
３月
平成３０年度事業計画・収支予算（案）について 他
７．理事会の開催
６月
平成２８年度事業報告・収支決算（案）他について
３月
平成３０年度事業計画・収支予算（案）について 他
その他随時開催
８．施設長会議・職員会議等の開催
・施設長会議毎月１回開催 施設間の情報交換及び徹底事項等
・職員会議
毎月１回開催 施設長会議の伝達・外部研修の復命・徹底事項等
・法令遵守担当者会議 月１回開催 法令遵守マニュアルに沿った内容で実施

年・衛生委員会

毎月１回開催

間 研

程

修

日

日本原荘・津山ナーシングホーム

荘内研修

外部講師研修等

県社協等外部研修

４月

新入職員研修認知症・認知症ケア
腰痛予防研修

新入職員研修接遇セミナー５月

各施設で開催

生涯研修会（新任コース）
生涯研修会（中堅コース）

６月

事故防止・事故発生時の対応
感染症・食中毒防止

７月

各施設で開催８月

プライバシー保護
倫理・法令遵守

社会福祉新人セミナー
施設ケア研究発表会
新入職員研修認知症介護実践研修
生涯研修会（指導コース）
給食施設管理者及び従事者研修

９月

各施設で開催１０月

ターミナルケア１１月

各施設で開催接遇リーダー研修
感染症対策研究会
中国地区老施協施設研修大会
新入職員研修生涯研修会（管理コース）
中国地区老施協施設長研修会
生活相談員研修
介護技術研修(基礎・発展)
中国ブロックカントリーミーティング
中国老施協施設長研修会

１２月

事故防止・事故発生時の対応
感染症・食中毒防止

１月

各施設で開催２月

身体拘ゼロ

社会福祉セミナー（リーダー）
フォローアップセミナー
新入職員研修

感染症対策研修会
社会福祉法人役員研修
岡山県老人福祉施設職員研
究発表会

３月

各施設で開催新入職員介護実習＊この他に、年間を通して、津山圏域消防に依頼し応急手当に関する普通救命講習（心肺蘇生法の手順・AED 使用手順ほか）・キャリア形成訪問事業派遣等自主勉強会も計画している。