2022年12月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結)

2023年２月14日
上 場 会 社 名楽天グループ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4755
URL
https://corp.rakuten.co.jp/
代表者(役職名) 代表取締役会長兼社長(氏名) 三木谷 浩史(役職名) 副社長執行役員 最高財務責任者 (氏名) 廣瀬 研ニ
TEL 050-5581-6910
問合せ先責任者
定時株主総会開催予定日
2023年３月30日
配当支払開始予定日
2023年３月13日
有価証券報告書提出予定日
2023年３月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満四捨五入)

１．2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)

売上収益

営業利益

百万円

％

税引前利益

百万円

％

百万円

当期利益
％

百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期包括利益
合計額

百万円

百万円

％

％

％

2022年12月期 1,927,878 14.6 △363,892－ △407,894－ △375,911－ △372,884－ △305,976－

2021年12月期 1,681,757 15.5 △194,726－ △212,630－ △135,826－ △133,828－－

基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 親会社所有者帰属
当期利益
当期利益
持分当期利益率円

2022年12月期
2021年12月期

銭円△235.00△87.62

資産合計税引前利益率△73,041
売上収益
営業利益率

銭

％

％

％

△235.16△87.62

△39.1
△15.7

△2.2
△1.4

△18.9
△11.6

親会社の所有者に帰属する持分

親会社所有者帰属
持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分(2) 連結財政状態
資産合計
2022年12月期
2021年12月期

資本合計

百万円

百万円

百万円

％

20,437,298
16,831,221

871,090
1,117,290

813,730
1,093,719

4.0
6.5(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年12月期
2021年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー円

銭511.63691.47

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△257,947
582,707△952,408△611,830

1,486,684
1,402,265

4,694,360
4,410,301

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

銭

2021年12月期－
0.00－
2022年12月期－
0.00－
2023年12月期(予想)－－－(注)2023年12月期の１株当たり配当金については未定です。

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

4.50
4.50
－

円

銭

百万円

4.50
4.50
－

7,118
7,157

親会社所有者
帰属持分配当率
(連結)
％
％

配当性向
(連結)

－
－
－

0.8
0.7

３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）
2023年12月期（次期）の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、2022年12月期（当期）に比べ二桁の成長率を目指します。（詳細は、P. ６ 「１．経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。）

※ 注記事項(1)期中における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、除外－社 (社名)(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更①

IFRSにより要求される会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無(3)発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年12月期

1,590,463,000株

2021年12月期

1,581,735,100株②

期末自己株式数

2022年12月期

244株

2021年12月期

234株③

期中平均株式数

2022年12月期

1,586,752,140株

2021年12月期

1,527,424,886株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2023年12月期の連結業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき判断したものですが、不確実性を内包するものです。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。

楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 決算短信○目

次

１．経営成績等の概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(1)

当期の経営成績の概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(2)

当期の財政状態の概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(3)

当期のキャッシュ・フローの概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(4)

今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(5)

利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・７

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３．連結財務諸表及び主な注記

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(1)

連結財政状態計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(2)

連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・９(3)

連結持分変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(4)

連結キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(5)

継続企業の前提に関する注記

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(6)

連結財務諸表に関する注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（作成の基礎）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更）・・・・・・・・・・・・・・17（重要な会計方針）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（重要な会計上の見積り及び判断）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（セグメント情報等）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（営業費用の性質別内訳）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（その他の収益及びその他の費用）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（金融収益及び金融費用）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24― 1 ―楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
①

当期の経営成績（Non-GAAPベース）
当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いていますが、その先行きについては、世界的な金融引締めに伴う影響、中国における感染拡大、物価上昇等による下振れリスクの高まりに留意する必要があります。日本経済については、一部に弱さがみられるものの、個人消費を含
め緩やかに持ち直しており、先行きについても、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されています。
ウィズコロナ下での世界では、非接触・非対面により、商品及びサービスを購入することができるデジタルサー
ビスの社会的需要が一層増していると当社は考えています。また、今般のウクライナ情勢については、当社グループの営業活動への影響は一定程度あるものの、ウクライナ及びロシア関連の売上収益の割合は僅少であるため、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は限定的であると見込んでいます。
このような環境下、当社グループは、メンバーシップ及び共通ポイントプログラムを基盤にしたオンライン・オ
フライン双方のデータ、ＡＩ等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開を進めています。楽天モバイルにおいては、携帯電話基地局等を含む無線アクセスネットワークのマルチベンダー化を実現するOpen RANや仮想化技
術によるvRAN等を、世界に先駆けて商用ネットワーク全体に導入し、また、楽天シンフォニーにおいては、通信事業者におけるネットワーク機器の構成を刷新する取組が進む中、『楽天モバイル』で実装したオープンで完全仮想化されたアーキテクチャを世界の通信各社に提案しています。今後も楽天エコシステムを更に進化させ、楽天グループの競争力を高めていきます。
インターネットサービスにおいては、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』における共通の送料無料ライン導入等の顧客利便性向上の施策等の奏功により、コロナ禍における「巣ごもり消費」等を背景に増加した
顧客の定着が進んだほか、国内旅行に対する需要が堅調に回復したこと等により、国内ＥＣ取扱高が伸長しました。フィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤の拡大が続き、クレジットカード関連サービス、銀行サービス等において増収増益を達成しました。また、モバイルにおいては、通信料金収入の増加等により、前連結
会計年度と比較して売上収益が拡大しました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は1,927,878百万円（前連結会計年度比14.6％増）となりました。モバイルにおいては、第１四半期連結会計期間をピークにセグメント損失は縮小していますが、自社基地局設置等の先行投資が継続中のため、Non-GAAP営業損失は325,645百万円（前連結会計年度は224,999百万円の損失）となりました。
（Non-GAAPベース）（単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度(自2021年１月１日 (自2022年１月１日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)

増減額

増減率

売上収益

1,681,757

1,927,878

246,121

14.6％

Non-GAAP営業損失（△）△224,999△325,645△100,646

－％

― 2 ―

楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 決算短信②

Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益にて控除される無形資産の償却費は10,484百万円、株式報酬費用は12,587百万円となりました。なお、前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、Altiostar Networks, Inc.

の完全子会社化に伴う段階取得に係る差益59,496百万円及び楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増加に伴う費用8,789百万円等が含まれています。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、楽天ポ
イントの規約等の変更によるポイント引当金の増加に伴う費用、子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行
為に関連する費用の見積額が含まれています（なお、後者は連結損益計算書においてその他の費用に含まれています）。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度(自2021年１月１日 (自2022年１月１日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
Non-GAAP営業損失（△）△224,999△325,645△100,646

無形資産償却費△9,321△10,484△1,163

株式報酬費用△10,059△12,587△2,528

非経常的な項目

49,653△15,176△64,829△194,726△363,892△169,166

IFRS営業損失（△）③

増減額

当期の経営成績（IFRSベース）
当連結会計年度における売上収益は1,927,878百万円（前連結会計年度比14.6％増）、IFRS営業損失は363,892百万円（前連結会計年度は194,726百万円の損失）、当期損失（親会社の所有者帰属）は372,884百万円（前連結会計
年度は133,828百万円の損失）となりました。
（IFRSベース）（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度(自2021年１月１日 (自2022年１月１日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)

④

増減額

増減率

売上収益

1,681,757

1,927,878

246,121

14.6％

IFRS営業損失（△）△194,726△363,892△169,166－％

当期損失（△）(親会社の所有者帰属)△133,828△372,884△239,056－％

セグメントの概況
各セグメントにおける業績は次のとおりです。IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益を
Non-GAAP営業利益ベースで表示しています。
第２四半期連結会計期間より、本社管理部門と事業部門におけるポイント費用の集計方法を変更し、遡及適用しています。この変更に伴い、遡及適用前と比較して前連結会計年度のインターネットサービスセグメントにおける売上収益及びセグメント損益がそれぞれ4,197百万円減少しています。なお、連結上の売上収益、Non-GAAP営業損
失、営業損失に与える影響はありません。

― 3 ―楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 決算短信
(インターネットサービス)
主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進、共通の送料無料ラインの導入促進に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しました。インターネット・ショッピングモール『楽天市場』や食品・日用品の宅配サービスを行う『楽天西友ネットスーパー』等においては、こうした施策の結果、コロナ禍における「巣ごもり消費」の拡大に伴うオンラインショッピング需要の高まりを背景に増加した顧客の定着が進み、取扱高はコ
ロナ禍における業績の押し上げの影響を受けた前連結会計年度と比較しても伸長しました。
インターネット旅行予約サービス『楽天トラベル』においては、政府による支援施策等の後押しや国内旅行の需要回復に合わせた販促施策等が奏功し、前連結会計年度と比較して取扱高が大幅に拡大しました。
海外インターネットサービスを含むその他インターネットサービスにおいては、米国のオンライン・キャッシュ
バック・サービス『Rakuten Rewards』を中心に売上収益が伸長しました。
なお、前連結会計年度に投資事業においてフィンテック関連企業への株式投資の評価益を27,827百万円計上しており、セグメント利益は前連結会計年度と比較して減少しています。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は1,085,872百万円（前連結会計年度比8.7％増）、セグメント利益は78,203百万円（前連結会計年度比24.3％減）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度(自2021年１月１日 (自2022年１月１日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)

増減額

増減率

セグメントに係る売上収益

999,185

1,085,872

86,6878.7％

セグメント損益

103,351

78,203△25,148△24.3％(フィンテック)
クレジットカード関連サービスにおいては、2022年12月に『楽天カード』の累計発行枚数が2,800万枚を突破しました。2022年３月に、まん延防止等重点措置が解除されたこと等を背景に、オフライン消費の回復が見られたことに加え、コロナ禍における「巣ごもり需要」で定着したオンライン消費もニーズが継続し、ショッピング取扱高が伸長しました。銀行サービスにおいては、2022年９月に預金口座数が1,300万口座を突破した後も引き続き顧客基盤が拡大しました。証券サービスにおいては、国内株式取扱高は過去最高を更新し、顧客のさらなる定着が進みました。
この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は663,393百万円（前連結会計年度比7.2％増）、セグメン
ト利益は98,704百万円（前連結会計年度比10.8％増）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度(自2021年１月１日 (自2022年１月１日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)

増減額

増減率

セグメントに係る売上収益

619,048

663,393

44,3457.2％

セグメント損益

89,12098,704

9,584

10.8％

― 4 ―

楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 決算短信
(モバイル)
モバイルにおいては、計画の前倒しによる自社基地局の整備に注力することでネットワーク品質の向上に努めました。また、通信料金を１年間無料とするキャンペーン期間終了に伴い、通信料金の支払を開始したユーザーが増えたほか、端末販売の増加も売上収益の増加に貢献しました。他方で、減価償却費等のネットワーク関連費用も増加しました。
この結果、モバイルセグメントにおいて、通信料収入の増加等の要因により、売上収益は368,669百万円（前連結
会計年度比62.0％増）となりました。自社基地局設置等の先行投資が継続中のため、セグメント損失は492,830百万円（前連結会計年度は421,172百万円の損失）となりましたが、第１四半期連結会計期間をピークに損失は縮小しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度(自2021年１月１日 (自2022年１月１日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)

増減額

増減率

セグメントに係る売上収益

227,511368,669

141,158

62.0％

セグメント損益△421,172△492,830△71,658－％(2) 当期の財政状態の概況(資産)
当連結会計年度末の資産合計は20,437,298百万円となり、前連結会計年度末の資産合計16,831,221百万円と比べ、3,606,077百万円増加しました。これは主に、銀行事業の貸付金が978,764百万円増加、その他の金融資産が571,287百万円増加、銀行事業の有価証券が457,547百万円増加、カード事業の貸付金が387,596百万円増加、証券事業の金融資産が342,232百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は19,566,208百万円となり、前連結会計年度末の負債合計15,713,931百万円と比べ、3,852,277百万円増加しました。これは主に、銀行事業の預金が1,570,727百万円増加、銀行事業の借入金が1,075,389百万円増加、証券事業の金融負債が461,471百万円増加したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は871,090百万円となり、前連結会計年度末の資本合計1,117,290百万円と比べ、
246,200百万円減少しました。これは主に、円安等によりその他の資本の構成要素が70,440百万円増加した一方で、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期損失を372,884百万円計上したこと等により、利益剰余金が396,632百万円減少したことによるものです。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ284,059百万円増加し、4,694,360百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、257,947百万円の資金流出（前連結会計年度は582,707百万円の資金流入）となりました。これは主に、銀行事業の預金の増加による資金流入が1,571,129百万円となった一方で、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が978,855百万円、債券貸借取引支払保証金の増加による資金流出が390,380百万円となったことによるものです。

― 5 ―楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 決算短信
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、952,408百万円の資金流出（前連結会計年度は611,830百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が477,777百万円（取得による資金流出が1,393,732百万円、売却及び償還による資金流入が915,955百万円）、
有形固定資産の取得による資金流出が298,666百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,486,684百万円の資金流入(前連結会計年度は
1,402,265百万円の資金流入)となりました。これは主に、銀行事業の短期借入金の減少による資金流出が480,110百万円となった一方で、銀行事業の長期借入れによる資金流入が1,823,800百万円となったことによるものです。

(4) 今後の見通し
2023年12月期（次期）の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上
収益については、2022年12月期（当期）に比べ二桁の成長率を目指します。ただし、物価上昇、ウクライナ情勢の悪化等による供給面の制約、新型コロナウイルス感染症等の拡大、金融資本市場の変動等により、事業によっては、売上収益の減少等が発生する可能性があります。
各セグメントにおける見通しは次のとおりです。
(インターネットサービス)
ＥＣをはじめとした国内インターネットサービスにおいては、引き続き、ロイヤルカスタマーの醸成、新規顧客の獲得、クロスユースの促進、ＥＣプラットフォーム拡大にむけた楽天エコシステムのオープン化戦略等に取り組
むとともに、データやＡＩ等の活用を通じた新しい市場の創造により、流通総額及び売上収益の成長を目指します。旅行予約サービスにおいては、国内旅行需要持ち直しの動き等がみられていることから、取扱高、売上高や利益の更なる伸長が期待されます。海外インターネットサービスにおいては、楽天エコシステムの会員基盤拡大、海外におけるブランド認知度の向上を図るとともに、ユーザーに新たな価値を提供することを目指します。
(フィンテック)
クレジットカード関連サービスにおいては、引き続き新規会員の獲得及びクレジットカード利用促進に向けた効
果的かつ効率的なマーケティング戦略を行い、ショッピング取扱高の更なる成長を目指します。銀行サービスにおいては、新規口座獲得に加え、給与口座利用等のメイン口座としての利用促進施策を進めていきます。保険サービスにおいては、新規契約件数の増加、インターネットサービスとの親和性が高い商品の拡充等により、一層の成長を目指します。証券サービスにおいては、株式市況の影響を大きく受けるため、予想は困難です。
(モバイル)
モバイルにおいては、収益面について、新規契約者の増加及びデータ使用量増加による通信料収入の増加が見込まれます。引き続きネットワーク品質の向上に取り組むことで、顧客満足度を高め、一層の契約者獲得を目指します。費用面については、自社ネットワークの拡大に伴い、減価償却費等の営業費用が増加することが見込まれます。他方、自社回線エリアの拡大に伴うパートナー回線エリアの縮小によるローミング費用の減少、基地局設備投資の一巡によるその他営業費用の減少等が想定されることから、損失の更なる改善を目指します。

― 6 ―楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 決算短信

(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主還元については、中長期的な成長に向けた投資や財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、安定的・継続的に配当を行うよう努めていきます。必要となる株主資本の水準については、以下の考え方を基本としています。
・拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要な財務基盤を整えておくこと・事業活動及び資産のリスクと比較して充分であること
・安定的な資金調達を行う上で必要な格付けを維持すること及び監督規制上求められる水準を充足していること
当期につきましては、当該基本方針に基づき、2023年２月14日開催の取締役会において、利益剰余金を配当原資とし、１株当たり4.5円（前期は１株当たり4.5円）とすることを決定しました。
（参考）１株当たり配当金の推移
決算年月
１株当たり配当金

2018年12月(円)

2019年12月

4.50

4.50

2020年12月
4.50

2021年12月
4.50

2022年12月
4.50

なお、自己株式の取得につきましては、株主価値の向上に資する財務政策として、機動的に判断していきます。
(配当予想が困難な理由)
各期の利益の状況に加え、上記のとおり健全な財務体質の維持、積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実
等の様々な要素及び状況を勘案しつつ、機動的に判断することとしているため、2023年12月期の配当予想については記載していません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外同業他社との財務情報の比較可能性の向上、資金調達の選択肢の拡大及びグループ内での会計処理の統一等を目的とし、2013年12月期より、国際会計基準(IFRS)を適用しています。

― 7 ―楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記(1) 連結財政状態計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年12月31日)

前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
4,410,301

現金及び現金同等物
売上債権

4,694,360

307,821364,186

証券事業の金融資産

3,088,544

3,430,776

カード事業の貸付金

2,388,448

2,776,044

銀行事業の有価証券

459,104

916,651

銀行事業の貸付金

2,528,795

3,507,559

保険事業の有価証券

290,455

269,867

デリバティブ資産

45,056

181,106

有価証券

281,179

161,071

その他の金融資産

642,650

1,213,937

持分法で会計処理されている投資

68,99177,541

有形固定資産975,362

1,262,115

無形資産

858,997

974,372

繰延税金資産225,100

281,950

その他の資産260,418

325,763

16,831,221

20,437,298

392,455

450,562

銀行事業の預金6,848,370

8,419,097

証券事業の金融負債

3,032,996

3,494,467

資産合計
負債の部
仕入債務

デリバティブ負債

24,82535,727

社債及び借入金

1,355,255

1,760,781

証券事業の借入金

207,505

157,542

カード事業の社債及び借入金

733,852

812,738

銀行事業の借入金

1,106,300

2,181,689

その他の金融負債

1,415,368

1,627,300

未払法人所得税等

13,49918,139

引当金198,263

242,909

保険事業の保険契約準備金

247,911200,545

退職給付に係る負債

29,752

34,743

繰延税金負債

2,488

4,709

その他の負債

105,092

125,260

15,713,931

19,566,208

資本金289,674

294,061

資本剰余金

311,970

353,786

その他の資本性金融商品

317,316

317,316

利益剰余金

142,671△253,961

負債合計
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分

自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

△0

△0

32,088102,528

1,093,719

813,730

23,571

57,360

資本合計

1,117,290

871,090

負債及び資本合計

16,831,221

20,437,298― 8 ―楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 決算短信

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

継続事業
売上収益

1,681,757

1,927,878

営業費用

1,966,419

2,254,118

108,0378,383

その他の収益その他の費用

18,101

46,035△194,726△363,892

金融収益

18,904

115,432

金融費用

38,642

156,886

営業損失（△）

持分法による投資利益又は損失（△）
税引前当期損失（△）

1,834△2,548△212,630△407,894

法人所得税費用△76,804△31,983

当期損失（△）△135,826△375,911△133,828△372,884△1,998△3,027△135,826△375,911

当期損失（△）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期損失（△）(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期損失
（△）：
基本的

△87.62△235.00

希薄化後△87.62△235.16― 9 ―楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期損失（△）

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)△135,826(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)△375,911△5,331△8,560

1,105

2,556

577

2,970

△193

△1,076

その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づく再測定額
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づく再測定額に係る法人所得税
確定給付制度の再測定△1,8362,503

確定給付制度の再測定に係る法人所得税

540

△758

持分法によるその他の包括利益

163

82

△4,975△2,283

在外営業活動体の換算差額

66,68190,709

在外営業活動体の処分による換算差額の組替調整額△753△3,568△1,868△23,740

△7

15

△246

△6

561

6,760

6,027

5,039

△1,841△1,652△7,767△8,762

2,385

2,587

持分法によるその他の包括利益

4,993

4,836

持分法によるその他の包括利益から純損益へ振替えら
れた金額

△405

－

純損益に振替えられる可能性のある項目合計

67,76072,218

税引後その他の包括利益合計

62,78569,935△73,041△305,976

純損益に振替えられることのない項目合計
純損益に振替えられる可能性のある項目：

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連する法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額に係る法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る法人所得税

当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者△73,417△303,374

非支配持分

376

△2,602

当期包括利益△73,041△305,976― 10 ―

楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 決算短信

(3) 連結持分変動計算書
前連結会計年度(自2021年１月１日

2021年１月１日残高
当期包括利益当期損失（△）
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等所有者による拠出及び所有者への分配
新株の発行
その他の資本性金融商品の発行
剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得
自己株式の処分
ストックオプション行使に伴う新株の発行
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分
新株予約権の発行
新株予約権の失効
その他
所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行
支配継続子会社に対する持分変動
非支配持分の取得及び処分
その他
子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額等合計
2021年12月31日残高

至2021年12月31日)(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業
包括利益を
活動体の 通じて公正価値
換算差額
で測定する
金融資産
△22,698△1,230

資本金

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

205,924

227,844－

290,449△84,941

－
－
－

－
－
－

－
－
－

△133,828－△133,828－－－－
68,02368,023－△5,651△5,65180,000－－79,047－－－317,316－－－△6,131

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

－

－

△4,359

－

－

－

－

－

－

△2,215

－

－

2,215

－
－

－
△2,412

－
－

－
－

△0
84,759

－
－

－
－

3,750

△3,750

－

－

－

－

－

－

△182

－

－

182

－

－

－
－
－

10,650
△159
810

－
－
－

－
159
△1,404

－
－
－

－
－
－

－
－
－

83,75084,004

317,316△13,950

84,941

－

2,215

－
－
－
－

－
－
122
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－

122

－

－

－

－

－

83,750289,674

84,126
311,970

317,316
317,316△13,950
142,671

84,941△0－45,3252,215△4,666― 11 ―

楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 決算短信
(単位：百万円)

2021年１月１日残高
当期包括利益当期損失（△）
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等所有者による拠出及び所有者への分配
新株の発行
その他の資本性金融商品の発行
剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得
自己株式の処分
ストックオプション行使に伴う新株の発行
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分
新株予約権の発行
新株予約権の失効
その他
所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行
支配継続子会社に対する持分変動
非支配持分の取得及び処分
その他
子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額等合計
2021年12月31日残高

その他の資本の構成要素
保険事業の
保険契約
キャッシュ
退職給付
準備金に係る
・フロー
制度の期末市場金利
・ヘッジ
再測定
に基づく
再測定額
939
△5,626△1,923

その他の
資本の
構成要素
合計

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

△30,538

608,738

20,276

629,014－△1,196△1,196

－
383
383

－
△1,148△1,148－60,41160,411△133,828
60,411△73,417△1,9982,374
376△135,826
62,785△73,041

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

159,047
317,316△6,131－－－

159,047
317,316△6,131－－－－△4,359－△4,359

－

－

－

2,215

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

△0
82,347－－△082,347

－

－

－

－

0

－

0

－

－

－

－

－

－

－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

10,650
－
△594

－
－
－

10,650
－
△594

－

－

－

2,215

558,276－558,276

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
122
－

3,404
－
△293
△192

3,404
－
△171
△192

－

－

－

－

122

2,919

3,041

－
△257

－
△5,243－△3,071

2,215
32,088558,398
1,093,719

2,919
23,571

561,317
1,117,290― 12 ―

楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 決算短信
当連結会計年度(自2022年１月１日

2022年１月１日残高
当期包括利益当期損失（△）
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等所有者による拠出及び所有者への分配
新株の発行
その他の資本性金融商品の発行
剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得
自己株式の処分
ストックオプション行使に伴う新株の発行
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分
新株予約権の発行
新株予約権の失効
その他
所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行
支配継続子会社に対する持分変動
非支配持分の取得及び処分
その他
子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額等合計
2022年12月31日残高

至2022年12月31日)(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業
包括利益を
活動体の 通じて公正価値
換算差額
で測定する
金融資産
45,325△4,666

資本金

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

289,674

311,970

317,316

142,671

△0

－
－
－

－
－
－

－
－
－

△372,884－△372,884－－－－
91,41391,413－△22,838△22,838

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
△7,118

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

－

－

△15,127

－

－

－

－

－

－

△1,148

－

－

1,148

－
－

－
－

－
－

－
－

△0
－

－
－

－
－

4,387

△4,387

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－
－

13,359
△186
－

－
－
－

－
186
△239

－
－
－

－
－
－

－
－
－

4,387

8,786

－

△23,446

△0

－

1,148

－
－
－
－

－
33,634
△604
△0

－
－
－
－

－
－
－
△302

－
－
－
－

－
－
－
△218

－
－
－
－

－

33,030

－

△302

－

△218

－

4,387
294,061

41,816
353,786－
317,316△23,748△253,961

△0
△0

△218
136,520

1,148△26,356― 13 ―

楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 決算短信
(単位：百万円)

2022年１月１日残高
当期包括利益当期損失（△）
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等所有者による拠出及び所有者への分配
新株の発行
その他の資本性金融商品の発行
剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得
自己株式の処分
ストックオプション行使に伴う新株の発行
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分
新株予約権の発行
新株予約権の失効
その他
所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行
支配継続子会社に対する持分変動
非支配持分の取得及び処分
その他
子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額等合計
2022年12月31日残高

その他の資本の構成要素
保険事業の
保険契約
キャッシュ
退職給付
準備金に係る
・フロー
制度の期末市場金利
・ヘッジ
再測定
に基づく
再測定額
△257
△5,243△3,071

その他の
資本の
構成要素
合計

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

32,0881,093,719

23,571

1,117,290－△2,787△2,787

－
1,894
1,894

－
1,828
1,828

－
69,51069,510△372,884
69,510△303,374△3,027425△2,602△375,911
69,935△305,976

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
△7,118－－－－－△7,118－－－－△15,127－△15,127

－

－

－

1,148

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

△0
－

－
－

△0
－

－

－

－

－

0

－

0

－

－

－

－

－

－

－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

13,359
－
△239

－
－
－

13,359
－
△239

－

－

－

1,148

△9,125－△9,125

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
△218

－
33,634
△604
△520

3,361
31,813
1,394
△177

3,361
65,447
790
△697

－

－

－

△218

32,51036,391

68,901－△3,044－△3,349－△1,243930
102,528

23,385
813,730

36,391
57,36059,776
871,090― 14 ―

楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 決算短信

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期損失（△）
減価償却費及び償却費
減損損失
その他の損益（△は益）営業債権の増減額（△は増加）
カード事業の貸付金の増減額（△は増加）
銀行事業の預金の増減額（△は減少）
銀行事業のコールローンの純増減額（△は増加）
銀行事業の貸付金の増減額（△は増加）
債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
証券事業の金融資産の増減額（△は増加）
証券事業の金融負債の増減額（△は減少）
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減額
その他
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
子会社の取得による支出
持分法投資の取得による支出
銀行事業の有価証券の取得による支出
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入
保険事業の有価証券の取得による支出
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
その他の金融資産の売却及び償還による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー合計― 15 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)△212,630
197,353
4,239△73,183△47,558△354,240
2,130,634△5,122△1,092,238△147,777
45,045△414,794
445,190△80,114
188,962△1,060582,707△407,894
266,118
10,948160,314△32,249△387,316
1,571,129△6,805△978,855△390,380
50,763△342,142
460,857△118,191△89,771△24,473△257,947△9,8569,180△286,859△123,782△42,974△23,029△736,644
544,075△65,781
77,166△15,726
61,042
2,942△16,506
14,922△611,830△12,093
10,421△298,666△140,747△25,221△5,784△1,393,732
915,955△43,271
53,154△10,800
11,861－△22,846
9,361△952,408

楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 決算短信
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出証券事業の短期借入金の純増減額（△は減少）
証券事業の長期借入れによる収入
カード事業の短期借入金の純増減額（△は減少）
カード事業のコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
カード事業の長期借入れによる収入
カード事業の長期借入金の返済による支出
カード事業の社債の発行による収入
カード事業の社債の償還による支出
銀行事業の短期借入金の純増減額（△は減少）
銀行事業の長期借入れによる収入
銀行事業の長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
その他の資本性金融商品の発行による収入
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額
自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
リース負債の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 16 ―△12△6,000151,967△69,475
295,598△88,766△33,000
18,4885,019

122,392
60,000141,269△104,411
215,023△40,000△50,000－
3,312－

29,900176,087△137,926
59,723－
144,500
382,600－
159,047
315,708△4,12982,347

183,777△168,186
49,718△20,000△480,110
1,823,800△268,2000－△14,251－－

80,000△44,787△6,131
1,407
1,402,265
15,853
1,388,995
3,021,306
4,410,301△57,774△7,118△12,457
1,486,684
7,730
284,059
4,410,301
4,694,360

楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 決算短信

(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6) 連結財務諸表に関する注記事項（作成の基礎）
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しています。
（連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間に、新設分割により楽天シンフォニー株式会社を設立したことにより、同社を連結の範囲に含めています。
また、第２四半期連結会計期間に、Robin Systems, Inc.の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めています。
更に、第４四半期連結会計期間に、株式移転により楽天証券ホールディングス株式会社を設立したことにより、同社を連結の範囲に含めています。
（重要な会計方針）
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。
表示方法の変更（連結財政状態計算書関係）
前連結会計年度において、「社債及び借入金」に含めていた「銀行事業の借入金」は、表示の明瞭性を高める観点から、第２四半期連結会計期間末より独立掲記しています。また、前連結会計年度において、「社債及び借入金」に含めていた「証券事業の借入金」及び「カード事業の社債及び借入金」は、表示の明瞭性を高める観点から、
第３四半期連結会計期間末よりそれぞれ独立掲記しています。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「社債及び借入金」に表示していた3,402,912百万円
は、「社債及び借入金」1,355,255百万円、「証券事業の借入金」207,505百万円、「カード事業の社債及び借入金」733,852百万円及び「銀行事業の借入金」1,106,300百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額（△は減少）」に含めていた「銀行事業の短期借入金の純増減額（△は減少）」及び「長期借入れによる収入」に含めていた「銀行事業の長期借入れによる収入」は、表示の明瞭性を高める観点から、第２四半期連結会計期間よりそれぞれ独立掲
記しています。また、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減
額（△は減少）」に含めていた「証券事業の短期借入金の純増減額（△は減少）」及び「カード事業の短期借入金の純増減額（△は減少）」、「長期借入れによる収入」に含めていた「証券事業の長期借入れによる収入」及び「カード事業の長期借入れによる収入」並びに「長期借入金の返済による支出」に含めていた「カード事業の長期借入金の返済による支出」は、表示の明瞭性を高める観点から、第３四半期連結会計期間よりそれぞれ独立掲記しています。更に、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「社債の発行による収入」に含めていた「カード事業の社債の発行による収入」は、表示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記しています
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「短期借入金の純増減額（△は減少）」に表示していた116,507百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」△12百万円、「証券事業の短期借入金の純増減額（△は減少）」△33,000百万円、「カード事業の短期借入金の純増減額（△は減少）」5,019百万円、及び「銀行事業の短期借入金の純増減額（△は減少）」144,500百万円として組み替えています。「長期借入れによる収― 17 ―

楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 決算短信入」に表示していた729,142百万円は、「長期借入れによる収入」151,967百万円、「証券事業の長期借入れによる収入」18,488百万円、「カード事業の長期借入れによる収入」176,087百万円及び「銀行事業の長期借入れによる収入」382,600百万円として組み替えています。「長期借入金の返済による支出」に表示していた△207,401百万円は、「長期借入金の返済による支出」△69,475百万円及び「カード事業の長期借入金の返済による支出」△137,926百万円として組み替えています。「社債の発行による収入」に表示していた355,321百万円は、「社債の発行による収入」295,598百万円及び「カード事業の社債の発行による収入」59,723百万円として組み替えています。
（重要な会計上の見積り及び判断）
当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。
当連結会計年度に係る連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

― 18 ―

楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 決算短信
（セグメント情報等）(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバ
ル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする
各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、北米地域でのデジ
タルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービ
ス、暗号資産（仮想通貨）の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、電子マネーサービスの提供等を行う事
業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営並びに北米地域以外でデジタルコンテンツサイト等の運営等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの収益と損失の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整した
Non-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、
非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
(3) 事業セグメントの売上収益と損益の測定方法の変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、本社管理部門と事業部門におけるポイント費用の集計方法を変更し、遡及適用しています。この変更に伴い、遡及適用前と比較して前連結会計年度のインターネットサービスセグメントにおける売上収益及びセグメント損益がそれぞれ4,197百万円減少しています。なお、連結上の売上収益、Non-GAAP営業損
失、営業損失に与える影響はありません。
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)
インターネットサービス

フィンテックセグメントに係る売上収益

999,185

619,048

227,511

1,845,744

セグメント損益

103,351

89,120△421,172△228,701

33,38451,08083,724

168,188モバイル

合計

その他の項目
減価償却費及び償却費― 19 ―

楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 決算短信
当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)
インターネットサービス

フィンテック

1,085,872

663,393368,669

2,117,934

78,20398,704△492,830△315,923

30,95454,607140,810226,371

セグメントに係る売上収益セグメント損益モバイル

合計

その他の項目
減価償却費及び償却費

セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
セグメントに係る売上収益

1,845,744

2,117,934

内部取引等△163,987△190,056

連結上の売上収益

1,681,757

1,927,878

セグメント損益から税引前当期損失（△）への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
セグメント損益△228,701△315,923

3,702△9,722△224,999△325,645

無形資産償却費△9,321△10,484

株式報酬費用△10,059△12,587

49,653△15,176

営業損失（△）△194,726△363,892

金融収益及び金融費用△19,738△41,454

1,834△2,548△212,630△407,894

内部取引等
Non-GAAP営業損失（△）

非経常的な項目(注)

持分法による投資利益又は損失（△）
税引前当期損失（△）(注)

前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、Altiostar Networks, Inc.の完全子会社化に伴う段階取得に係る差益59,496百万円及び楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増加に伴う費用8,789百万円が含まれています。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増加に伴う費用、子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関連する費用の見積額が含まれています（なお、後者は連結損益計算書においてその他の費用に含まれています）。

(4) 製品及びサービスに関する情報
当社グループの主要な製品及びサービスから生じる外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
外部顧客に
楽天市場及び
楽天カード
楽天銀行
楽天証券 楽天モバイル
その他
対する
楽天トラベル
売上収益
前連結会計年度(自 2021年１月１日
389,708
191,51778,48886,382
146,665
788,997
1,681,757
至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

441,619

196,405

92,682― 20 ―

83,291

188,514925,367

1,927,878

楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 決算短信
(5) 地域に関する情報
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)

日本

米州

欧州

アジア

その他

合計

外部顧客に対する売上収益

1,398,283

181,810

38,216

62,073

1,375

1,681,757

有形固定資産及び無形資産

1,368,929

315,467

106,651

40,554

2,758

1,834,359

当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)

日本

米州

欧州

アジア

その他

合計

外部顧客に対する売上収益

1,624,902

212,280

39,63949,162

1,895

1,927,878

有形固定資産及び無形資産

1,669,793

382,436

119,324

62,1592,775

2,236,487(6) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、記載を省略しています。
（営業費用の性質別内訳）
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

広告宣伝費及び販売促進費

347,959

364,948

従業員給付費用

267,847

341,232

減価償却費及び償却費

197,353

266,118

通信費及び保守費

59,89372,711

委託費及び外注費

133,488

175,500

貸倒引当金繰入額

40,86636,454

商品及び役務提供に係る原価669,372

716,778

金融事業の支払利息

12,70516,030

金融事業の支払手数料

17,00823,297

保険事業の保険金等支払金及び責任準備金等繰入額

49,30647,518

その他

170,622

193,532

合計

1,966,419

2,254,118― 21 ―

楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 決算短信
（その他の収益及びその他の費用）(1) その他の収益の内訳(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
有価証券評価益(注)１

40,969－段階取得に係る差益(注)２59,496

－

その他

7,572

8,383

合計

108,037

8,383

(注) １

前連結会計年度において、投資事業におけるフィンテック関連企業への株式投資の評価益を27,827百万円計上しています。
２ 前連結会計年度において、Altiostar Networks, Inc.の完全子会社化に伴う段階取得に係る差益を59,496百万円計上しています。

(2) その他の費用の内訳(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
為替差損

455

4,167

1,596

3,076

－

9,391

減損損失

4,239

10,948

その他(注)

11,811

18,453

合計

18,101

46,035有形固定資産及び無形資産除却損
有価証券評価損(注)

前連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資の売却損を4,165百万円計上しています。
当連結会計年度において、子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関連する費用について見積りを行い、11,996百万円計上しています。

（金融収益及び金融費用）(1) 金融収益の内訳(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
デリバティブ評価益(注)16,650114,890

有価証券評価益

1,568

－

686

542

18,904

115,432

その他
合計
(注)

前連結会計年度において、Lyft, Inc.株式の先渡売買契約のカラー契約より生じるデリバティブ評価益を
11,764百万円計上しています。当連結会計年度において、Lyft, Inc.株式の先渡売買契約のカラー契約より生
じるデリバティブ評価益を99,949百万円、外貨建永久劣後特約付社債に係る通貨スワップから生じるデリバテ
ィブ評価益を14,940百万円計上しています。

― 22 ―

楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 決算短信
(2) 金融費用の内訳(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
支払利息(注)１

18,061

27,440デリバティブ評価損

333

169

有価証券評価損(注)２

4,477

110,956

為替差損(注)３

10,252

17,141

その他

5,519

1,180

38,642

156,886

合計(注) １

Lyft, Inc.株式の先渡売買契約に係る金融負債を償却原価で測定したことによる金利費用を前連結会計年度
において686百万円、当連結会計年度において953百万円計上しています。
２ Lyft, Inc.への株式投資の評価損を前連結会計年度において4,477百万円、当連結会計年度において109,341百万円計上しています。
３ Lyft, Inc.株式の先渡売買契約による資金調達に係る負債より生じた為替換算差額を前連結会計年度において10,252百万円、当連結会計年度において17,141百万円計上しています。

（１株当たり情報）
基本的１株当たり損失（△）は、親会社の所有者に帰属する当期損失（△）を、当連結会計年度中の発行済普通株
式の加重平均株式数で除して算定しています。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社が買い入れて自己株式として保有している普通株式は含んでいません。
希薄化後１株当たり損失（△）は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。
当社にはストック・オプションによる希薄化性潜在的普通株式が存在しています。ストック・オプションについては、未行使のストック・オプションに付与されている新株予約権等の価額に基づき、公正価値(当社株式の期間平均株価)で取得可能株式数を算定しています。
１株当たり損失（△）を算出するために用いた親会社の所有者に帰属する当期損失（△）及び加重平均株式数の状
況は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
基本的調整

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

希薄化後

基本的

調整

希薄化後

親会社の所有者に帰属する当期損失（△）(百万円)△133,828－△133,828△372,884△251△373,135

加重平均株式数（千株）

1,527,425－

1,527,425

1,586,752－

1,586,752

１株当たり損失（△）(円)△87.62－△87.62△235.00△0.16△235.16(注)前連結会計年度において、34,712千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり損
失（△）の計算から除外しています。
当連結会計年度において、29,734千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり損
失（△）の計算から除外しています。

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楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
社債の発行
当社は、2023年１月20日に、以下のとおり米ドル建て社債を発行しました。

2024年11月満期ドル建無担保社債(注)発行総額

金450百万米ドル

発行価格

額面金額の97.500％

利率(％)

年10.250％

償還期限

2024年11月30日

償還方法

満期一括償還払込期日2023年１月20日

資金の使途

楽天モバイル株式会社への投融資資金及び既存有利子負債の返済(注)

2024年11月満期ドル建無担保社債(2022年11月30日発行)の増額発行

当社は、2023年２月10日に、以下のとおり無担保社債を発行しました。

楽天グループ株式会社第22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
発行総額

金250,000百万円

発行価格

各社債の金額100円につき金100円

利率(％)

年3.30％

償還期限

2025年２月10日

償還方法

満期一括償還払込期日2023年２月10日

資金の使途

楽天モバイル株式会社への投融資資金― 24 ―