大阪説明投影用（R5年5月31日）

人と人がつながる
地域づくり

誰ひとり取り残さない・誰ひとり取り残されない 防災～災害時個別避難計画(災害時ケアプラン)作成の取組～

兵庫県丹波篠山市
長寿福祉課
松本 ゆかり丹波篠山市の紹介■ 東西約30㎞南北約25㎞（377.59k㎡）■人
口 39,791人
世 帯 数 17,797世帯
高齢化率 35.6％（R5.4月末現在）■自治会組織および校区の状況
262 自治会
19 まちづくり協議会（旧小学校区）
６ 日常圏域

©野瀬勝一

特産

丹波黒大豆

黒枝豆

丹波栗

山の芋

丹波松茸

「日本遺産」認定(平成27年4月)
ぼたん鍋

丹波焼
（日本六古窯）

丹波篠山デカンショ節－民謡に乗せて歌い継ぐふるさとの記憶「日本遺産」認定(平成29年4月)
きっと恋する六古窯－日本生まれ日本育ちのやきものの産地「日本農業遺産」認定(令和3年1月)
デカンショ祭（8/15.16）

丹波篠山の黒大豆栽培
3丹波篠山市避難行動要支援者支援の仕組み
避難行動要支援者の把握（災害対策基本法における要配慮者）（平 減ひ成 災ょ
29 推 う
年 進ご
３月 条防） 例災（グループホーム、サ高住等含む）

入所者・入院患者（特養、老健、精神科病院等）

避難行動要支援者名簿作成（市町の義務）(法定事
項（ 第 必条災 3 要例害 条 なの対 第3 措 制
置定策
基 項 のそ
促の本進他
法の）在宅・地域生活者

平常時避難支援等関係者（自主防災組織等）への名簿情報の提供【災害対策基本法第49条の11第2項】)(第 別自５ 避主条 難防
第 計災
2 画組
項 の織国 ） 策等

指針定に促よ進る
個の介協護力支援専
門員等

原則として施設等において対応

災害時に自ら避難することが困難なために支援を要する人
災害時（同意等の有無問わず）

同意

不同意・意思表示なし

災害時に備えあらかじめ情報提供(見守り台帳)☞ 課題把握・アセスメント☞ 避難方法の検討・確認（ハイリスク者）

介護支援専門員等と自主防災組織等が協力して避難の個別避難計画策定

避難支援
関係者等に名簿情報提供
氏名、生年月日、住所、緊急連絡先
等（ミドル・ロウリスク者）

自主防災組織等で避難の個別避難計画策定

4見守り台帳（平成25年度開始

Ｒ2年度見直し）

登録の目的① 災害時の避難支援② 発災時にできるだけ安全に避難するため、日頃からの見守り支援
登録対象者① 身体障害者手帳1・2級、療育手帳Ａ判定、精神障害者保健福祉手帳１級② 介護保険要介護3・4・5認定者③ その他支援を必要な方(例 独居・高齢者世帯等で避難支援が必要な方）

見守り台帳の配布先
自治会長、民生委員・児童委員

登録の状況（令和5年5月19日現在）①②の登録対象者 1,575人のうち登録者 330人
(不要申出者 599人) 登録率59.0%（33.8%）③の登録者 281人

自治会長や民生委員からの意見
この台帳をもらっても、車椅子のＡさんを、どうやって支援したらええのかわからん。
本人と出会ったことないのに、どうしたいいのかわからん。
個人情報やし、他の人に見せられへん。
自治会長や民生委員だけでどうしろ言うんや。

もっと、登録しとかなあかん人がおるのに載っていない。

見守り台帳の課題 ①➢ 単身という理由だけで、本来は支援者側になれる様な元気な高齢者も登録されていたり、逆に、支援が必要な重度の障がい者や要介護者が登録されていない。

➢ 特に障がい者は地域との接点が薄いことが多く、民生委員や自治会長も存在を把握できてない人がいる。
➢ 地域の中で、気になる人がいても声をかけにくい 。

➢ 見守り台帳に記載されている「支援して欲しい内容等」が不十分で、地域の支援者が何をどのように支援すればよいのかわからない。

台帳の精度必要な人が登録するには、福祉と防災担当者が連携！
福祉専門職(ケアマネジャー等）と力を合わせる！

見守り台帳の課題 ②➢ 障がい特性や要介護度等の個人情報を含むため、自治会長や民生委員は誰と共有していいのか悩む。
➢ 地域の中で、気になる人がいても声をかけにくい。
➢ 特に障害者は地域との接点が薄く、民生委員や自治会長も存在を把握できてない人がいる。
➢ 市が地域への避難行動要支援者名簿の作成や管理を自治会に丸投げしていると思えるところがある。
本人・家族がオープンになるには、福祉専門職と防災担当が連携！
個人情報の壁

防災リテラシーを高め、自分から情報を開示する気持ちを高める。

見守り台帳の課題 ③➢ 自治会等で避難訓練をしても、避難に支援が必要な人(避難行動要支援者）は、ほとんど参加しないので、見守り台帳の活かし方がわからない。
➢ 地域には、介護方法等に精通した人が乏しく、どのように介助するのかわからない。怪我されたらと思うと心配。
➢ 地域は、要援護者本人の心身状況等を熟知した福祉専門職（ケアマネジャー等）との接点が乏しい。
➢ 地域と福祉専門職を繋ぐキーパーソン（コミュニティ・ソーシャルワーカー等）がいない。

関係者間の連携

誰ひとり取り残さないためには、福祉と防災の連携が必要！
行政内外の関係機関(福祉・防災、社協、福祉事業所等)と地域(自主防災組織・防災士等)が気持ちを一つに！

見守り台帳を進化させ、実際に動ける災害時個別避難計画（災害時ケアプラン）作成が必要！
ポイント
避難行動要支援者の一人ひとりについて、本人や家族を交え、地域の人と福祉の専門職が一緒に、対象者の身体の様子や生活に合った避難支援方法を話し合い、一連の活動を想定した具体的な個別避難計画を作成し、実践してみる！
避難行動要支援者の身体状況や生活状況、家族状
況等をよく知っているのは、介護支援専門員（ケアマネジャー）や相談支援専門員

避難行動要支援者が住む地域の状況をよく知っているのは、地域の人（近隣者、自治会長、民生委員等）

見守り台帳を活かし、「誰ひとり取り残さない・誰ひとり取り残されない防災」を進めるには、福祉と防災の連携が必須！
さらに、次の３つの要素が重要
１（ 福ケ祉ア専
マ門
ネ職
ジのャ理ー解等）

防災

福祉
3

双方をつなぐ人材や関係機関

本人・家族の減災に対する理解
本人・家族がオープンになる勇気
地域の減災に対する理解
本人・家族を理解し支え合う気持両輪が揃って こそ、前に進める！

2

地域
住民の理解

福祉専門職の協力が得られると思った理由➢ 災害時個別避難計画作成は、ケアマネジャー等が日頃行っているケプラン作成に似ている。
➢ ケアマネジャー等は、頻回に起こる台風や大雨や介護保険制度の中で災害時の対応について関心がある。
➢ ケアマネジャー等は民生委員・児童委員とつながりがあり、この機会につながりを深めたら、日頃の見守りに協力してもらえるのではないか。
➢ 地域包括支援センターには、個別地域ケア会議を通じたコーディネート力がある。
➢ 社会福祉協議会は、普段から地域づくりを担い、自治会長等とも良好な関係にある。

１

ケアマネジャー等(福祉専門職)への理解をすすめる

防災リテラシーを高める内容
防災担当者が説明

ケアマネジャーの普段の業務と流れは変わらない！

利用者の避難時の課題整理

ケアマネジャーは得意！

利用者と地域とのつながりが必要！
本人・家族が理解し近所に自分のことをオープンにできる。

2

地域住民への理解をすすめる

地域が理解してくれることで、本人・家族がオープンになれる。

福祉理解研修会を開催
目的：①防災に対する意識を高める②災害時ケアプラン(個別避難計画)の必要性を理解する③合理的配慮(その人に合った配慮の仕方)を理解する
内容
防災担当者からは災害の脅威とハザードについて等を伝える。
福祉担当者からは、本モデル事業の主旨
説明と福祉機器の使い方等の福祉理解研修を実施します。福祉への関心や「合理的配慮」について理解してもらえるような内容。
例えば、車椅子の使い方などを実践（見て・触って）してみる。

3

ケアマネジャー等と地域住民をつなぐ人材や関係機関への理解

様々な研修に一緒に参加

福祉部局 防災部局福祉専門職

地域包括社会福祉

支援セン

協議会

ター

自主地
防域
災住組民織

災害時ケアプラン(個別避難計画）作成の流れ① 本人・家族へ防災への関心(リテラシー）を高め、本事業の必要性説明し、同意を得る
本人・家族、ケアマネジャー等、
地域包括支援センター② 本人・家族へ災害に関する情報収集

本人・家族、ケアマネジャー等③ 災害時に関する課題整理表(エコマップ）の作製
ケアマネジャー等④ 災害時個別避難方法(案)個別支援会議⑤ 避難方法の確認・練習本人・家族ケアマネジャー等、地域支援者⑥ 災害時ケアプラン（個別避難計画）を完成し、本人・家族の同意を得て、市へ提出
本人・家族、ケアマネジャー等

① ②

本人・家族へ災害に関する情報収集と防災への関心(リテラシー）を高め、防災に関するアセスメントを行う

ケアマネジャー等が利用者・家族に対して、災害の脅威と自分のことを地域に知ってもらうことの大切さを伝えるとともに、「災害時チェックシート」を使い、災害時に必要な物・事・人等についてアセスメントを行う。
ケアマネジャー等の感想

利用者・家族の防災意識を変えること、地域の人に自分のことをオープンにすることに対して気持ちをかえる言葉がけが難しい。
でも、普段からの信頼関係があるからこそ、私たちならできるのでは・・・

③ 災害時に関する課題整理表(エコマップ）の作製

ケアマネジャー等が本人・家族への聞き取りをしながら、平常時の暮らしと災害に対する本人の力や災害への備え（自助）や避難行動のために支援して欲しい（互助）内容をまとめた表を作成し、本人・家族の同意を得る。

④ 災害時個別避難方法(案)個別支援会議作成した課題整理表（エコマップ）をもとに、本人・家族、地域支援者と一緒に、具体的な避難方法を検討する。
本人・家族➢ 私のことをこんなに一生懸命に考えてくれるんや。
➢ 自分たちから「手伝って」と声をあげていいんや。

地域支援者➢ 久しぶりに会えてよかった。
➢ どの様にして手伝ってよいのかが具体的に分かった➢ 災害の時だけでなく、これからは自治会の集まりの時にも声かけるわ。

ケアマネジャー等➢ 地域の人に、本人や家族のことを理解してもらうきっかけができて、双方の距離が縮まった。
➢ 地域の人とケアマネジャーとの距離が縮まり、普段の生活での支援も相談できそうな気がする。

⑤ 避難方法の確認・練習(訓練）
個別支援会議で話し合った避難支援方法を本人・家族、地域の人（ご近所さん）、ケアマネジャー等と一緒に、実際に行ってみる。

実際に避難方法を地域支援者と一緒に確認することで、本人・家族だけでなく、ケアマネジャー等も地域の人との距離が近くなった気がする。

⑥ 災害時ケアプラン（個別避難計画）を完成し、本人・家族の同意を得て、市へ提出
丹波篠山市 災害時ケアプラン（個別避難計画）
生年
月日

氏 名

昭和

避難先での留意事項

年月日

（歳）

地区避難所
住 所
電 話
基礎情報

性 別（固定電話）

自治会名

避難所情報

ＦＡＸ

（携帯電話）

指定避難所
福祉避難所の必要性

E-Mail
家族構成・同居情報等

独居

高齢者・障がい者のみ世帯 （人）その他（備考階（アパート等身体障害者手帳階中、自宅は階）

療育手帳

精神障害者保健福祉手帳
電話番号

住 所

避難支援者

電話番号

氏 名

携帯電話

続柄等
ＦＡＸ

氏 名
②

固定電話
携帯電話

緊急時の情報伝達

避難時の課題と支援（配慮すること）方法

携帯電話

②
住 所

居宅介護支援事業所
相談支援事業所

固定電話

固定電話

氏 名

医療福祉
避難支援等が必要な要因とな
サービス る持病や既往歴
等

①

携帯電話

①

かかりつけ医療機関

家族等
緊 急
連絡先

固定電話

氏 名

居住建物 寝室の場所

要介護認定/要介護認定
手帳状況

E-Mail
続柄等

ＦＡＸ

住 所

住 所
E-Mail

丹波篠山市長 様
令和
年月日

私は、上記の災害時ケアプランの内容について、誤り等が無いことを確認しました。
また、表１の内容を理解するとともに、表２の災害時ケアプランの提供に関して同意します。
【表１】
避難支援は、あくまでも普段からの地域の支え合いによって少しでも災害時の被害を減らそうとするもので、避難支援者の任意の協力により行われるものです。避難支援者の方にお願いするのは、できる範囲での支援であり責任を問われるものではありません。また、見守り支援者が不在や被災等により、避難支援ができない場合があります。
【表２】① 災害時ケアプランを市の関係部署、消防署、警察署に提供すること。
② 災害時ケアプランを地域支援者に提供すること。
※地域支援者とは、自治会（自主防災組織含む。）の役員、民生委員・児童委員、民生児童協力委員、福祉委員等
事業所名：
災害時ケアプラン
作成者

氏名

印

※自署の場合は押印不要。代理署名の場合は押印要。

作成者氏名：
避難時携行
医薬品/介護器具等なし人）

普段いる部屋

建物の階数あり

代理署名（本人との関係：※自署の場合は押印不要。

印）

これまでに参加した人たちの感想《本人》

・近所の人が私のことを考えてくれてうれしかった。
・自分がオープンにすることから始まると思った。

《家族》

・家族が居るから何とかできると思っていたが、家族が留守のこともあるので、この取り組みはうれしい。
・近所の人にお世話になったり、近所の人に声をかけたりと互い様だと感じた。

《自治会員》
・避難訓練をするまでにも、住民同士が顔を合わせる機会があり、これまでよりも人と人がつながった気がする。
・今は支援する側でも、後には支援を受ける側になる。この事業はお互い様に気づくことが出来た。
22

災害時ケアマネジメント(個別支援計画作成）で得られたこと
1. 当事者やその家族に、災害（防災・減災）への関心が高まった。

2. 当事者が地域の方に自分をオープンにする必要性が理解できた。また、オープンにすることで、地域住民とのつながりが再構築できた。
3. 地域住民が、当事者のことを受け入れ、自らの事として考えるようになった。仲間意識が深まった。
4. 地域の方々と当事者が一緒に避難の練習を行うことで、さらに実効性が高まった。
5. ケアマネジャー等の福祉専門職に災害（防災・減災）への関心が高まり、ケアマネジャー等と地域とのつながりができた。

6. 行政等の関係機関の連携が深まった。

災害時ケアプラン作成(個別避難計画作成）を進めるために必要なこと（その①）
1. 当事者やその家族に、災害が起こった時に「みんなと一緒に避難するや！」という気持ちを持ってもらうこと。

2. 当事者が地域の方に自分をオープンにしなと始まらないと理解してもらうこと。

3. 当事者やその家族と地域の方々が一緒に避難方法を考えたり、実行する際に、その人に合った介助方法を福祉のプロがアドバイスできること。
そのためには、当事者や家族の気持ちにスイッチをいれることが重要。
それには、日頃から信頼関係がとれているケアマネジャー等の力が必要！

災害時ケアプラン作成(個別避難計画作成）を進めるために必要なこと（その②）1. 地域の方に、災害・防災・減災への関心や知識を高め、「みんなで避難するんや」という気持ちを育むこと。

防災担当部局

2. 地域の方に、当事者が自分をオープンした時に受け止られるよう、福祉・介護の知識を身に付けてもらうこと。

福祉担当部局

3. 当事者やその家族と地域の方々が一緒に避難方法を考える場を設定すること。

地域包括支援センターや社会福祉協議会等関係部局・機関が力を合わせる

災害時ケアプラン作成(個別避難計画作成)のポイントと課題
1 自助・近所(近助)・共助・公助の役割の理解と周知が重要① 本人・家族の理解（自分を開示する勇気、本人や家族の備え）② 地域住民の理解（防災の理解と平常時の見守りと災害時の支援）③ ケアマネジャー等(福祉専門職)の理解
2 全ての人に、災害時ケアプラン作成を行うには時間がかかる。
① 全ての避難行動要支援者に必要ではあるが、優性順位が必要② ケアマネジャー等(福祉専門職)が関わらなくても個別支援計画が立てられる方法を考えることが必要
3 コロナ禍でも進めていける方法で広めることが必要① 自治会みんなが集まらなくても行える進め方が必要

令和４年度からは、２つの事業として走り始めました。

誰ひとり取り残さない避難訓練事業

災害時ケアプラン(個別避難計画)作成事業

優先度の高い（ハイリスク者）
周知啓発事業として、これまでの避難行動要支援者については、モデル事業と同様の内容を実施。
福祉専門職（ケアマネジャー年に２自治会程度を対象に、事業等）が関わり、本人・家族、地説明と福祉理解研修を開催し、防域と一緒に計画を作成する。
災訓練・避難訓練を実施。
自治会内で避難支援が必要な方
環境
心身の家族の（見守り台帳登録者等）の避難方
ハザード
状況
状況
法を自治会の方や民生委員等（自主防災組織）が中心となり、本人や家族と一緒に話し合い実践する。 • 要介護度４・５
独居等の居住• 身体障害者手帳１級の実態、家族以上の内容を周囲の自治会が見学 • 療育手帳A判定の状況等参加することで、事業の必要性を • 精神障害者保健福祉手帳１級理解し、理解を広げていく。
住居が危険地域(ハザード)にある
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誰ひとり取り残さない・誰ひとり取り残されな
いためには、平常時からのお付き合いが大切。
“頼むわな”・“よっしゃ”と言える地域が、災害にも強い地域となります。
個別避難計画作成＝人と人をつなぐ(地域づくり)29