サステナビリティレポート 2021

サステナビリティマネジメント

組織統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

サステナビリティマネジメント
ヤマハグループサステナビリティ方針「感動を・ともに・創る」
をめざして
ヤマハグループは企業理念として「私たちは、音・音楽を原点に培った技術と感性で、新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけます」
を掲げています。
この企業理念に基づき、健全で透明性の高い経営と社会・環境に調和した事業活動を通じて、
ステークホルダーの皆さまの信頼をより確かなものにするとともに、社会の持続的発展への貢献と中長期的な企業価値の向上を図るため、
以下に掲げる指針に沿って積極的にサステナビリティ活動を推進します。
1. 社会・環境課題を見据えた製品・サービスを通じて新たな価値を創造することにより、社会の持続的発展に貢献します。
2. 世界の各地域に根差した事業展開や社会貢献活動を通じて、各地域の音・音楽文化の普及と振興、
コミュニティの発展に貢献します。
3. 環境保護、
生物多様性維持の意義を理解し、温室効果ガス排出削減など環境負荷の低減や有限である資源の効率的かつ循環的な利用、持続可能な木材調達を推進し、健全な地球環境維持に努めます。
4. 法令や社会規範を自ら順守することはもとより、取引先とも連携し、社会に対して責任ある調達活動に取り組むなど、バリューチェーン全体においても公正な事業活動を行います。
5. 全ての人々の尊厳が守られる社会の実現に向け、企業活動の人権への影響やリスクに適切に対応し、人権侵害の未然防止に努めます。
6. 新たな価値創出の源泉である人材の多様性を尊重し、
人種、
国籍、
性別、
年齢等を問わない人材の育成・活用により、一人一人が感性・創造性を十分に発揮できる風土づくりに努めます。
2010年2月制定
2021年6月改定

サステナビリティマネジメント
基本的な考え方
ヤマハグループは、
音・音楽を原点に培った技術と感性、
保有資産やさまざまなリソースを生かして、
新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創り続けることが自らの使命であると考えます。
この理念を実践していくために、自らの事業活動が環境・社会に及ぼす影響を認識し、
ステークホルダーとの対話を図りながら、
持続可能な社会の構築に向けた課題解決に取り組んでいます。
また、国際社会の共通目標として掲げられた「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals : SDGs）」の達成に、事業を通じて貢献していきます。
音楽普及活動を通じた目標4「質の高い教育をみんなに」への取り組みや、持続可能な木材調達による目標12「つくる責任・つかう責任」、目標15「陸の豊かさも守ろう」への貢献をはじめ、SDGsの各目標・ターゲットを意識した製品・サービスの開発や事業プロセスの改善に取り組んでいます。
》
ヤマハグループサステナビリティ方針》
ステークホルダーとのかかわり》
バリューチェーンとサステナビリティ課題

2
Yamaha Sustainability Report 2021

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組織統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

消費者課題

サステナビリティ推進体制
サステナビリティ推進体制
取締役会
代表執行役社長

サステナビリティ委員会（委員長：代表執行役社長）

社会・文化貢献部会
上記以外のサステナビリティ領域

ブランド戦略本部︑技術本部︑スタッフ部門ほか

人権・D&Ｉ部会

ＩＭＣ事業本部 ゴルフＨＳ事業推進部

楽器・音響営業本部

調達部会

楽器・音響生産本部

資源循環部会

音響事業本部

気候変動部会

楽器事業本部

ヤマハ（株）は、取締役会の監督に基づき、代表執行役社長の諮問機関として「サステナビリティ委員会」
を設置しています（2021年1月設置）。
グループ全体のサステナビリティ活動の方向性の議論や取り組み状況のモニタリングを行い、代表執行役社長に答申しています。
また、同委員会の下部組織として全社横断的な重要テーマについて活動方針の策定や各専門分野のモニタリングを行う
「気候変動
部会」
「資源循環部会」「調達部会」「人権・D&I部会」「社会・文化貢献部会」を設置。各部会では、事業に横串を刺し、関連部門と連携して担当領域のテーマを主体的に推進します。検討された重点課
題は、
サステナビリティ委員会および経営会議、取締役会にて全社戦略が決定され、各部門・グループ企業の方針・施策として実行しています。

グループ企業を含む

サステナビリティ重点課題の推進
ヤマハグループは、自らの事業活動の環境や社会への影響、
ステークホルダーの期待や社会要請に鑑み、中長期的に注力する「サス
テナビリティ重点課題」
を設定し、取り組みを推進しています。

重点課題の特定プロセス
1. サステナビリティ課題の抽出
当社グループのバリューチェーンにおけるサステナビリティ課題を、
社会的責任の国際的な手引きISO 26000および持続可能な開発目標SDGsに照らして抽出

2. ステークホルダー視点での重要度評価
抽出した課題について、
お客さま、
従業員、
地域社会の声や、ESG評価項目、NGOからの意見・要請や社外有識者の提言に鑑み、
重要度を評価

3. ヤマハにおける重要度評価
抽出した課題について、
経営ビジョンや中長期的な経営方針を踏まえて、重要度を評価

4. サステナビリティ重点課題の特定
重要度評価の結果から推進を強化すべき課題を選定し、トップマネジメントの協議により、サステナビリティ重点課題を特定特定したサステナビリティ重点課題は、関係部門およびサステナビリティ部門にて目
標や進捗度合いを評価するKPI、実行計画を設定し、トップマネジメントが承認します。
サステナビリティ部門による進捗モニタリング、代表取締役社長をトップとする経営会議やサステナビリ
ティ委員会での年次レビューにより、
サステナビリティ重点課題への取り組みを推進しています。

3
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人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

サステナビリティ重点課題および進捗状況
サステナ
ビリティ
重点課題

主な
取り組み

社会・環境課題を見据えた製品・サービスの開発

社会課題へ
の対応

中期経営計画「Make
Waves1.0」
での区分

文化
・
社会

2021年3月期の進捗、成果

今後の課題、
中期経営計画目標■音楽文化・教育■音楽文化・教育・中東地域で多用される演奏表現に対応でき ・新興国のローカル音楽演奏に必要な機能を備えた電子楽器の拡充
るよう機能改善した電子楽器を発表■ユニバーサルデザイン■ユニバーサルデザイン
・「Sound UD」
が文化庁「文化芸術収益力強 ・Sound UDの行政事業での普及を促進し、インバウンドアプリSDK頒化事業」に採択され、
文化芸術20団体との取布、
翻訳サービスを開始
り組みを実施・総務省「多言語翻訳技術の高度化に関する ・音声読み上げ機能を備えた電子楽器の拡充
研究開発委託事業」
を実施
・「SoundUD 推進コンソーシアム」
340社・団 ■健康・安全
体が参画
・ヘッドホン・イヤホン商品の70%以上で、耳の健康に留意した機能を
・電子楽器タッチパネル搭載モデルの63％に搭載
音声読み上げ機能を導入■ワークプレイス■健康・安全にテレワーク・在・ヘッドホン・イヤホン新商品 全8モデルに、
耳 ・20万台（人・箇所）
宅勤務の機会を提供し、働き方改の健康に留意したリスニングケア機能を搭載
革を実現■ワークプレイス
・遠隔会議用システムなどコロナ禍におけるオ ■遠隔ソリューション
ンライン会議需要に応える技術・製品を拡充 ・新しい生活様式にあったソリュー
ションの提案・テレワーク環境整備のための相談窓口を開設

・コロナ禍における学校教育支援のため、
遠隔授業へのスピーカーフォン活用を提案■遠隔ソリューション
・オンライン遠隔合奏サービスSYNCROOM
を正式リリース・利用促進
・次 世 代ライブビューイング「 D i s t a n c e
Viewing」
を開発
・「Remote Cheerer powered by
SoundUD」
がJリーグやプロ野球チームと共同展開のほか、バスケットボール、
プロレス、
陸上、
パラスポーツなどでも導入。
2020年度
グッドデザイン賞、IAUD国際デザイン賞
2020銅賞（サーヴィスデザイン部門）
を受賞

環境課題へ
の対応

環境

（22年3月期末）
目標 累計120
・ヤマハエコプロダクツ 中計累計75モデル認定 ・中計
モデル（全累計454モデル、売上比率16％）
・車載用熱電発電モジュールのサンプル出荷を ・排熱発電モジュールの自動車市場
導入
開始
・脱有機溶剤塗装技術の開発
・脱有機溶剤塗装技術の開発推進
・希少木材を超えるサステナブル素材
・希少木材の代替材の開発推進の開発

4
Yamaha Sustainability Report 2021

関連する
主な
SDGs

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組織統治

サステナ
ビリティ
重点課題

中期経営計画「Make
Waves1.0」
での区分

主な
取り組み

環境

公正な事業慣行

2021年3月期の進捗、
成果

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

今後の課題、
中期経営計画目標

地域に根差した事業展開、
社会貢献活動・スクールプロジェクト 6カ国(ベトナム、マ ・スクールプロジェクト 7カ国3,000
レーシア、インドネシア、インド、ブラジル、 校、累計100万人に器楽学習の機会（22年3月期末）
UAE)4,100校、累計71万人に器楽教育の を提供
機会を提供
・アフリカ・中東 7カ国75校、8,300名
・アフリカ・中東7カ国77校、7,500名に器楽 に器楽学習を提供
学習を提供

学校教育へ
の器楽教育
普及

青少年育成
オーケストラ・バンドへ の支援

人権・労働慣行

文化・
社会

・中南米7カ国15団体に対し楽器メンテナン ・中南米各国への楽器メンテナンスセ
スセミナーを開催（合計34回）、8カ国31人 ミナー、技術者育成支援の継続およに対して修理技術者セミナーをオンライン び対象エリア・団体の拡大
で実施
・新規支援対象国 中計（22年3月
目標 2カ国・新規支援対象候補国のうち2カ国でトライア 期）
ル活動を開始・世界各国・地域に最適な吹奏楽・
オーケストラ普及支援

温室効果ガスの排出削減

コミュニティ
支援

・音楽の街づくりプロジェクト（おとまち） 新 ・おとまち 新規支援 中計（22年3
規支援5件/中計累計12件
月期末）
目標 累計10件

事業活動に
伴う
温室効果
ガス排出の
削減

・中長期削減目標の引き上げ検討と目・SBT中長期削減目標に向けた施策検討
・再生可能エネルギー導入拡大（2021年4月 標に向けた削減活動の推進
・省エネルギー活動と再生可能エネル
より本社使用電力量の100％）・物流の排出量削減の推進（ダウンサイジン ギーへの積極転換によるScope1+2
グ、
輸送距離短縮、
モーダルシフト、共同輸送 削減推進
・高エネルギー効率製品開発の推進
トライアルなど）
・サプライヤー、物流パートナーとの・温室効果ガス排出量の第三者検証実施
連携による排出量削減活動の実施
・温室効果ガス排出量の第三者検証
継続環境

持続可能な木材調達

気候変動へ
の対応

・TCFD提言に沿い、より詳細なシナリオ分析 ・1.5℃シナリオを想定した分析によるに着手
リスクと機会の抽出と定量化
・マテリアリティ分析・開示の拡充（使用木材、サプライヤーも含めた拠点
水リスクなど）

違法伐採材
回避、
認証材
採用拡大

・木材デューディリジェンス（DD）の仕組み改善 ・DD改善（調査精度向上）
および低リ・全ての購入木材にDD実施 低リスク判定 スク判定100%
99.4%・認証木材の比率拡大（2021年度目
標50%）
・認証木材採用率48％
・より低リスクな木材を使用した楽器
・より低リスクな木材への代替推進の開発（ピアノ外装材など）
環境

循環型
森林保全を
意識した
木材調達の
推進

・タンザニアにてアフリカン・ブラックウッド植 ・アフリカン・ブラックウッド良質材生植林事業推進林活動を推進（1.5ha 1900本 累計7400 産のための技術支援、本）、活動エリアを拡大し、苗畑設置・植林教 ・アカデミア（京都大学など）との連携育を実施
による森林資源育成・利用効率向上
・北海道のアカエゾマツ人工林にて植樹祭を などの研究推進
実施・アフリカン・ブラックウッド、
アカエゾマツ関連の研究進展、外部研究発表3件実施（京都大学との連携）5
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関連する
主な
SDGs

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組織統治

サステナ
ビリティ
重点課題

中期経営計画「Make
Waves1.0」
での区分

主な
取り組み

製品における３Ｒ推進

包装・梱包材
対応
環境

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

2021年3月期の進捗、
成果

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

今後の課題、
中期経営計画目標

・梱包ダウンサイジングの推進、
プラスチック ・梱包の合理化推進（環境負荷の小さい梱包材・緩衝材の導入、ダウンサイ
梱包材の使用量削減推進
ジング本格化）・プラスチック製ショッピングバッグの認証紙
・ショッピングバッグなどワンウェイ包製への切替開始
装材への対策（脱プラスチックなど）

人権尊重への体系的取り組み

製品対応

・長期ビジョンに基づく製品3Rの推進
・製品3Rの長期ロードマップ策定
・ピアノレトロフィット（消音機能後付け、
ディ ・愛着ある一台を長く弾き続けるため（ピアノレトロフィット
スクラビアアップグレードなど）の日本・北 のサービス拡充など）
米・欧州への導入・出荷

体制、
仕組み
の整備

・国内外グループ各社に対し当社「労働と人 ・人権モニタリング体制の強化権に関するガイドライン」に沿ったモニタリ ・人権に関する社内教育・啓発の拡充
ングとフィードバックを実施
・「ヤマハ人権ガイドブック」を活用した人権
教育、
職場ミーティングの実施

社会ダイバーシティ、
人材育成

サプライ
チェーン
CSRマネジメントの推進・2019年一斉調査対象のサプライヤー3,748 ・サプライヤーCSRアセスメント一斉調査（3年ごと）
実施
社について、評価、是正、取引見直しを完了
・取引開始におけるアセスメント実施
・新規取引先149社のアセスメントを実施
・調達担当者への持続可能な木材調達の説 ・調達担当者および取引先へのセミ
ナー実施
明会を開催
（日本、
中国、
インドネシア）グローバル
人材マネジメント・グループ人材教育に関するガイドラインの ・グループ標準のグレーディングおよ
整備と、これらに基づくモニタリングの実施 び人材教育ガイドラインに基づく人・シニアマネジメント候補者グローバル選抜 材マネジメントの推進
研修の実施

多様な働き方への対応

・テレワーク制度の拡充（取得事由・利用回数 ・両立支援制度の拡充
制限の撤廃、手当新設など）・単身赴任の解消と介護のためのテレ・仕事と治療の両立を支援する制度の新設
ワーク制度適用範囲拡大

ダイバーシティ＆
インクルージョン・管理職女性比率 グループ（国内・海外合 ・管理職女性比率の向上 中計（22年3月期）
目標 グループ17%
計）
16.0%
・
社内体制
・
制度の整備・運用・全社諮問機関「女性活躍推進部会」の設置
・国 際 女 性 デ ー の 啓 発 活 動 実 施（ U N ・理解促進のための社内外への啓発
WomenのUnstereotype Allianceへの賛 活動の実施
同、他社との対談など）
・育休復職者研修の実施
・国内外全従業員を対象としたD&Iウェビ
ナーの開催
・アンコンシャスバイアス研修の実施
・性的マイノリティの相談窓口運営、社内外での啓発活動を実施。
「PRIDE指標」
で2年連続最高位「ゴールド」
を受賞

社会

関連する
主な
SDGs

2019年4月にスタートした中期経営計画「Make Waves 1.0」
では、事業を通じた社会への貢献を重点戦略の一つに据え、サステナビ
リティ重点課題である新興国の器楽教育普及と持続可能な木材調達に関するKPI目標を、経営目標における非財務目標として掲げ、推進しています。

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人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

サステナビリティの社内浸透
ヤマハグループでは、経営層から新入社員に至るまで、それぞれの役割や業務を通じてサステナビリティを推進していくことを目指しています。
そのために、
各種研修やセミナー、
イントラネットなどを利用したサステナビリティの教育・啓発に取り組んでいます。
2017年度からは当社グループの一人一人がSDGsを自らの業務につなげていくために、
ポスターや社内報、社内イベントなどを通じてSDGsへの理解を深めています。

ポスターや社内報によるSDGs紹介

イントラネットのサステナビリティ情報サイト

新入社員研修でのサステナビリティ教育

経営層、管理職に向けたSDGs解説

社内イベントでのSDGs展示

イニシアチブへの参画
持続可能な社会の構築に向けて、国際社会との協調・連携を図るべく、
ヤマハは2011年6月に国連グローバル・コンパクトに署名し、10の行動原則の順守に取り組んでいます。
また、
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの会員として、各分科会活動※にも積極的に参加しています。
※2020年度参加分科会：環境経営、
関西、
ヒューマンライツデューデリジェンス、
人権教育、
防災・減災、
ESG、
レポーティング》
国連グローバル・コンパクトの支持

ヤマハグループが署名または参画する団体
・国連グローバル・コンパクト・TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
・SBT（Science Based Targets）
・SoundUD 推進コンソーシアム

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人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

ステークホルダーとのかかわり基本的な考え方
ヤマハグループの企業活動は、さまざまな利害関係を有する⽅々との関わりの中で進められています。
ヤマハグループでは、製品・サービスを提供している「お客さま」
をはじめ「株主・投資家」、ともに働く「従業員」、
そして調達先や納⼊先、委託先などの「取引先」
や、事業展開をする「地域社会」
を主なステークホルダーと位置付けています。
加えて、事業活動がプラスマ
イナス双⽅の影響を及ぼす対象として「地球環境」を重視しています。
また、
ステークホルダーへの約束として「顧客主義・⾼品質主義に⽴った経営」「健全かつ透明な経営」「⼈重視の経営」「社会と調和した経営」
を追求し、「感動を・ともに・創る」
を実現するために、
ステークホルダーとのさまざまな対話の機会を通じてご意⾒・ご要望を伺い、企業活動に反映しています。
NPO/NGOや外部有識者からは、適時サステナビリティ活動へのご意⾒をいただき、指摘のあった事項について改善を⾏っています。
2019年度はCRT⽇本委員会のステークホルダー・エンゲージメントプログラムに参加し、NPO/NGOなど13団体との対話と業界別に重要な⼈権課題の特定作業を実施しました。
このプログラム参加を通じて、当社の重要な⼈権テーマの抽出を⾏いました。
》
人権デューディリジェンスの推進》
CRT日本委員会のステークホルダー・エンゲージメントプログラム

主なステークホルダーとの対話の機会・方法

お客さま
私たちは、
製品・サービスの提供を通じて、お客さまの感動と⼼からの満⾜を⽬指します。

主な責任
安全・安⼼で価値ある製品・サービスの提供／ユニバーサルデザインの推進／製品情報の適切な提供／お客さまへの適切な対応・サポート／お客さま情報の適切な管理

日常的なコミュニケーション手段
製品・サービス別の相談窓⼝（電話・e-mailなど）／⽇常の営業活動

コミュニケーション事例 》
お客さま満足の向上》
お客さまへの応対・サポートの向上

8
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組織統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

株主・投資家
私たちは、企業活動を資⾦⾯から⽀えてくださる株主・投資家の皆さまに対し、
経営情報開⽰と積極的・持続的なコミュニケーション
を⾏います。

主な責任
正確な経営情報の適時開⽰／適切な利益配分／企業価値の維持・向上

日常的なコミュニケーション手段
株主総会／投資家向け説明会／投資家向けウェブサイト・メールマガジン

コミュニケーション事例 》
情報開示（株主・投資家との対話）

従業員
私たちは、
ヤマハで働く⼈々の主体性・感性を尊重し、⼀⼈⼀⼈が創造性を⼗分発揮できる環境整備に努め、よりよい製品・サービスを提供できる企業⾵⼟づくりを⽬指します。

主な責任
公正な評価・処遇／⼈権・多様性の尊重／⼈材活⽤と育成／多様な働き⽅の⽀援／健康・安全の確保

日常的なコミュニケーション手段
アンケート（働きがい、経営に関する意識調査）／労使会議・労使協議

コミュニケーション事例 》
従業員との対話

取引先
（調達先、
納入先、
委託先）
私たちは、取引先を、企業理念の実現に向けてともに歩むパートナーであると考え、公正かつ透明な取引を基本とし、相互理解を深め、良好な信頼関係の維持・構築に努めます。

主な責任
公平かつ合理的な規準による取引先の選定／公正な取引／不明朗な関係の排除／優越的地位乱⽤の禁⽌

日常的なコミュニケーション手段
⽇常の営業・調達活動／⽣産販売動向報告会／⽅針説明会／アンケート調査

コミュニケーション事例 》
バリューチェーンにおける社会的責任の推進

地域社会
私たちは、
各国・地域での事業活動において、関連する法令や国際規範を遵守するとともに、環境保全や⼈権尊重に⼗分配慮します。
また地域社会・⽂化の発展に資するさまざまな活動に積極的に参加し、社会の⼀員である「企業市⺠」
としてよりよいコミュニティー
づくりに貢献します。

主な責任
地域との共⽣・発展への貢献（⽂化の振興、
次世代育成、福祉、雇⽤創出、技術・技能開発など）

日常的なコミュニケーション手段
地域・⾃治体との情報交換会／⼯場⾒学／従業員の地域活動への参加

コミュニケーション事例 》
地域社会とのかかわり》
地域コミュニティー発展への寄与

地球環境
私たちは、
持続可能な社会の基盤である地球環境のため、環境保全、
⽣物多様性維持の意義を理解し、事業活動や製品・サービスの提供における環境負荷の軽減はもとより、環境に貢献する諸活動に取り組みます。

主な責任
汚染の防⽌／気候変動の緩和／⽔資源の保全／化学物質の管理と削減／⽣物多様性の保全

日常的なコミュニケーション手段
地域、
NPO・NGOとの情報交換・対話
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環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

バリューチェーンとサステナビリティ課題
ヤマハグループは楽器をはじめとする多様な製品・サービスを世界中のお客さまに提供しています。
製品・サービスとそれらを⽣み出す⼀連のプロセスが社会と環境に与える影響を踏まえて、
バリューチェーンにおける諸課題に取り組み、⾃らの社会的責任を果たしていきます。

》
画像ダウンロード

国連グローバル・コンパクトの支持
国連グローバル・コンパクトとは、1999年に国連事務総長が提唱した
「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗防止」の4分野にわたる10の自主行動原則です。
ヤマハは、2011年6月に、このグローバル・コンパクトを支持する
署名を行い、10原則に沿った事業活動に取り組むとともに、
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパ
ンにおける分科会運営などの協力を積極的に行っています。

国連グローバル・コンパクトの10原則
⼈権

原則1：企業は、
国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである
原則2：企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである
原則3：企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである

労働原則4：企業は、
あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである
原則5：企業は、
児童労働の実効的な廃止を支持すべきである
原則6：企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである
原則7：企業は、
環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである

環境

原則8：企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである
原則9：企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである

腐敗防⽌原則10：企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである

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活動報告
》
組織統治
》
人権・労働慣行》
環境》
公正な事業慣行》
消費者課題》
コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

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公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

組織統治
ヤマハグループは、
ステークホルダーの皆さまの信頼をより確かなものにするために、
コーポレートガバナンス体制の強化、
コンプラ
イアンスの推進、
適切な情報開示などを通じて、健全で透明性の高い経営を実践しています。

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスの基本方針
ヤマハグループは「ヤマハフィロソフィー」
および「ステークホルダーへの約束」
を掲げ、高い収益性を確保するとともに企業としての社会的責任を果たすことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組みます。以下に掲げる「コーポレートガバナン
ス基本方針」のもと、透明で質の高い経営を実現します。

コーポレートガバナンス基本方針•株主の視点に立ち、株主の権利・平等性を確保する•全てのステークホルダーとの関係に配慮し、企業の社会的責任を積極的に果たす•適切な情報開示を行い、透明な経営を確保する•監督と執行の分離、監督機能の強化により、取締役会の高い実効性を確保するとともに適正かつスピード感のある執行を実現する•株主との積極的な対話を行う

コーポレートガバナンス体制
ヤマハ
（株）
は、
経営における監督と執行の分離を一層明確にし、取締役会による監督機能の強化と執行のスピードアップを図ることを目的に、
2017年6月22日より指名委員会等設置会社に移行しました。
取締役会の構成において、他業界の経営者など、さまざまな経歴や専門性を持つ独立社外取締役を8分の6（全8人中6人）とするとともに、独立社外取締役が過半数を占める法定の指名委員会、監査委員会および報酬委員会を設けることにより、透明性・客観性のより高い監督機能を発揮します。
なお、監査委員会では、内部監査部門との連携を図りながら、
適法性監査に加え、妥当性監査を実施す
ることにより、監査を通じた監督機能を強化します。
また、
会社法上の正式な機関であり、株主に対して直接責任を負う執行役を設置し、取締役会から執行役へ大幅に権限委譲を行い、執行役が業務執行にかかわる重要な意思決定機能を担うことにより、執行の一層のスピードアップを図っております。
これら監督機能の強化と執行のスピードアップによって、さらなるコーポレートガバナンスの強化を図り、持続的な企業価値の向上に努めます。

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人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

消費者課題

コーポレートガバナンス体制（2021年6月25日現在）
株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会

指名委員会 4名

（うち、社外取締役 3名）

取締役 8名（うち、社外取締役 6名）

報酬委員会 4名

報告

監査委員会 3名

（うち、社外取締役 3名）

（うち、社外取締役 3名）●●

監査委員会室

報告

会計監査

監査

監査役員 1名

選定・解職・監督選任議案の決定
会計監査相当性の判断

指示

選任・解任・監督

会計
監査人

報告

経営会議
リスクマネジメント
委員会
サステナビリティ委員会

諮問答申

ブランド戦略委員会

指示

代表執行役社長 1名

報告

執行役 5名

内部監査部

監査役員 1名
内部監査

執行役員 9名

人材開発委員会
その他の全社委員会

事業部門、スタッフ部門

国内グループ会社

海外グループ会社》
画像ダウンロード

ガバナンス組織の人員構成

取締役

執行役

（ヤマハ
（株）
、
2021年6月25日現在）
男性

女性

総数

7

1

うち社外取締役

5

1

総数

5

0

うち代表執行役社長

1

0

うち常務執行役

2

0

執行役員

総数

8

1

監査役員

総数

2

0

総数

4

0

指名委員会
監査委員会
報酬委員会

うち社外取締役

3

0

総数

2

1

うち社外取締役

2

1

総数

4

0

うち社外取締役

3

0

13
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サステナビリティマネジメント

組織統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

ガバナンス組織の国籍別人員構成

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

（ヤマハ
（株）
、
2021年6月25日現在）

取締役

執行役

日本

海外

総数

7

1

うち社外取締役

5

1

総数

5

0

うち代表執行役社長

1

0

うち常務執行役

2

0

執行役員

8

1

監査役員

2

0
》
役員一覧

取締役・取締役会
当社の取締役は、2021年6月25日現在で8名（うち、社外取締役6名）
であります。
取締役会は、
原則として毎月1回開催されております。
取締役会は、
受託者責任を踏まえ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促しております。
執行役及び取締役の職務執行を監督するとともに経営の基本方針等、法令・定款及び取締役会規則で定められた重要事項の決定を行っております。
また最高経営責任者等の後継者計画の監督、
指名・監査・報酬の各委員会の委員及び委員長の選定、執行役・執行役員・監査役員の選任、関連当事者間取引の承認、内部統制システムの構築と運用状況の監督等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮しております。
また、
取締役は、
受託者責任を踏まえ、全てのステークホルダーとの関係に配慮し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために行動しております。
取締役は、関連する法令、当社の定款等を理解し、十分な情報収集を行い、取締役会等において積極的に意見を表明し、建設的な議論を行っております。独立社外取締役は、独立した立場を踏まえ、経営の監督機能、助言機能、
利益相反の監督機能を果たし、
ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させております。
なお、
当社は、業務執行を行わない取締役との間で、
会社法第427条第1項の規定に基づく当社定款第26条第2項の定めにより、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
2020年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで、
以下同じ）
は、取締役会を計12回開催いたしました。

指名委員会
指名委員会は、2021年6月25日現在で4名（うち、社外取締役3名）
であります。指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容、及び取締役会に提出する執行役、執行役員、監査役員の選解任に関する議案の内容等を決定します。
また、取
締役、
執行役、
執行役員、
監査役員等の人材開発を通じて最高経営責任者等の後継者計画を実行します。
2020年度は、
指名委員会を計3回開催いたしました。

監査委員会
監査委員会は、2021年6月25日現在で3名（社外取締役3名）
であります。
監査委員会は、当社及びグループ企業における内部統制シ
ステムの構築及び運用の状況等について、
内部監査部門との連携を通じて又は直接に監査を行い、その結果を踏まえ、執行役及び取締役の職務の執行について適法性及び妥当性の監査を実施しております。
監査委員は、必要があると認めたとき、取締役会に対する報告若しくは意見表明、又は執行役若しくは取締役に対する行為の差止め等を実施します。
また、会計監査人の選解任等に関する株主総会提出議案を決定しております。
2020年度は、監査委員会を計15回開催いたしました。

報酬委員会
報酬委員会は、2021年6月25日現在で4名（うち、社外取締役3名）
であります。
報酬委員会は、取締役、執行役、執行役員及び監査役
員の報酬の決定に関する方針を制定し、当該方針に基づき個人別の報酬を決定します。
2020年度は、報酬委員会を計4回開催いたしました。

執行役
当社の執行役は、2021年6月25日現在で5名（うち、代表執行役社長1名、常務執行役2名）
であります。執行役は、業務執行を担う機関として、全社的な視点を持ち、取締役会から委任を受けた業務執行に関わる重要な決定を行うとともに取締役会の監督の下、業務を執行します。

執行役員
当社の執行役員は、2021年6月25日現在で9名であります。
執行役員は、
取締役会または執行役が行った業務執行に関わる重要な決定に基づき、執行役の監督の下、全社的な視点をもちつつ、担当業務を執行します。
14
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公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

監査役員
当社の監査役員は、2021年6月25日現在で2名であります。監査役員は、執行役員と同格の経営陣メンバーとしてヤマハグループの監査を担います。

役員等を選出するプロセス・基準
取締役候補者の選任に関して、指名委員会は、社内取締役、社外取締役それぞれに求められる役割に応じ定義した基本的資質、コン
ピテンシー、経験・実績などの人材要件に基づき候補者を選任し、株主総会に提出する選任議案の内容を決定します。
指名、監査および報酬委員会の委員および委員長の選定に関して、指名委員会は、委員会の役割に応じ定義した人材要件に基づき候補者を選定し、取締役会に提出する選定議案の内容を決定します。
なお、監査委員会委員および委員長候補の選定に関しては、
事
前に監査委員会に意見聴取を行うものとします。
指名委員会は、執行役に求められる役割に応じ定義した基本的資質、コンピテンシー、
経験・実績などの人材要件に基づき候補者を選任し、取締役会に提出する選任議案の内容を決定します。
指名委員会は、執行役員に求められる役割に応じ定義した人材要件に基づき候補者を選任し、取締役会に提出する選任議案の内容を決定します。

取締役の選任理由
役職

氏名

選任理由

中田 卓也

これまでPA・DMI事業部長、
ヤマハコーポレーションオブアメリカ取締役社長を歴任する等、事業における豊富な経験と実績並びに幅広い見識を有しています。
2013年6月から代表取締役社長、指名委員会等
設置会社移行後の2017年6月からは取締役代表執行役社長として当社グループを牽引しています。
また、
指名委員会等設置会社への移行等コーポレートガバナンス改革を主導し、取締役会の監督機能の強化に努めてきました。
これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることか
ら選任しています。

山畑 聡

これまで海外現地法人での勤務経験、経理・財務部長、経営企画部長、業務本部長、経営本部長等、豊富な経験と実績並びに幅広い見識を有しています。
2015年6月から取締役上席執行役員、2017年6月からは取締役常務執行役としてコーポレートガバナンス改革を推進し、取締役会の監督機能の強化に努めてきました。
これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることから選任しています。

福井 琢

弁護士として国内外の企業法務や企業統治に精通する等、高い専門性や豊富な経験と実績並びに幅広
い見識を有しています。2017年6月の当社社外取締役就任後は、高い専門性と豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを行ってきました。
これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることから選任
しています。

日髙 祥博

日本を代表するグローバル輸送機器メーカーにおいて経営に携わる等、経営者としての豊富な経験と実
績並びに幅広い見識を有しています。
また当社と共通のブランドを使用するヤマハ発動機株式会社の代
表取締役社長としてヤマハブランドを最もよく理解する一人でもあります。2018年6月の当社社外取締役就任後は、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方
向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを行ってきました。
これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化及びブランド価値の向上を期待できることから選任しています。

取締役

藤塚 主夫

日本を代表するグローバル建設機械メーカーにおいてCFOとして経営に携わる等、経営者としての豊富な経験と実績並びに幅広い見識とともに財務・会計に関する十分な知見を有しております。2019年6月の当社社外取締役就任後は、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを行ってきました。
これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることから選任しております。

取締役

ポール・
キャンドラ
ンド

グローバルエンターテインメント企業のアジア地区及び日本法人の責任者として経営に携わる等、経営者としての豊富な経験と実績並びに幅広い見識を有しております。
2019年6月の当社社外取締役就任後は、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを行ってきました。
これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることから選任しております。

取締役

篠原 弘道

日本を代表する通信・ICT企業において代表取締役として経営に携わる等、経営者としての豊富な経験と実績並びに幅広い見識とともに通信システム、
工レクトロニクス等に関する幅広く深い知見を有しております。
これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることから選任しております。

吉澤 尚子

日本を代表するエレクトロニクス・ICT企業において執行役員や海外グループ企業のCEOとして経営に携わる等、経営者としての豊富な経験と実績並びに幅広い見識とともにデジタル、AI技術等に関する高い専門性を有しております。
これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることから選任しております。

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

※ヤマハ
（株）
は、
福井 琢、
日髙 祥博、
藤塚 主夫、
ポール・キャンドランド、
篠原弘道、
吉澤尚子の6人を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出をしています。
（2021年6月25日現在）
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公正な事業慣行

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

消費者課題

取締役が有している専門性
取締役
中田 卓也

企業経営
―

法務・リスクマネジメント

財務・会計

IT・デジタル

●

●

山畑 聡

―

●

福井 琢

社外

●

日髙 祥博

社外

●
●

製造・
マーケティング・ グローバル
技術研究開発
営業
経験
●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

藤塚 主夫

社外

●

ポール・キャン
ドランド

社外

●

篠原 弘道

社外

●

●

●

●

吉澤 尚子

社外

●

●

●

●

●

社外取締役の主な活動状況●（2020年度）

総開催回数

取締役会

指名委員会

監査委員会

報酬委員会

12回

3回

15回

4回

社外取締役
中島 好美

出席回数

11回

3回

15回

4回

出席率

91.7％

100％

100％

100％

社外取締役
福井 琢

出席回数

12回

―

15回

―

出席率

100％

―

100％

―

社外取締役
日髙 祥博

出席回数

12回

3回

―

4回

出席率※

100％

100％

―

100％

社外取締役
藤塚 主夫

出席回数

12回

―

15回

―

※

出席率

100％

―

100％

―

社外取締役
ポール・キャンド
ランド

出席回数

12回

3回

―

4回

出席率※

100％

100％

―

100％

※

※

※出席率の分母は各人の就任期間中の総開催回数

社外取締役のサポート体制
取締役会の開催にあたっては、原則として3日前までにイントラネットのデータベースシステムに掲載して共有を図っているほか、必要に応じて議案について個別に事前説明を行っております。
また、経営会議で審議された内容や社内の諸規則も同システムで共有しております。
その他、社内の主要イベントやアナリストレポートについての情報も随時事務局から提供しております。

内部統制システムの整備
ヤマハ（株）
は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制（以下、内部統制システム）を整備し、効率的な事業活動、報告の信頼性、
法令遵守の徹底、財産の保全およびリスクマネジメントの強化を図っていきます。
子会社に対しては、
グループ経営の基本方針を定めた「グループマネジメント憲章」
及び内部統制の方針を定めた「グループ内部統制
ポリシー」
に基づき、
グループ全体における内部統制体制を構築しています。
また、
経営情報その他グループ経営に影響を及ぼす一定の重要事項の決定について、
ヤマハ（株）の事前承認義務を課すとともに、一定の事項をヤマハ（株）への報告事項としています。

利益相反に関する情報
取締役、執行役およびその近親者との取引を行う場合には、
ヤマハ（株）および株主共同の利益を害することがないよう必要な体制を整えて監視します。
関連当事者間取引については、
会社法に基づき取締役会の承認を受け、取引終了後にその結果を報告するものとしています。

16
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消費者課題

役員報酬の方針と状況
取締役の報酬
取締役、執行役の報酬の決定に関する方針と個人別の報酬は、社外取締役3名及び社内取締役1名で構成される報酬委員会において決定しております。
社外取締役を除く取締役及び執行役の報酬は、（1）固定報酬（2）業績連動賞与及び（3）譲渡制限付株式報酬からなり、
それらは概ね、
5：3：2の割合で構成されております。
（1）固定報酬は、役位に応じた金銭報酬を月例報酬として支給しております。
（2）業績連動賞与は、企業業績の向上に資するよう、役位に応じた金銭報酬を、
当事業年度の連結当期利益及びROEに連動させて、個人別の成績を加味した上で算出し、事業年度終了後に支給しております。
個人別の成績は、担当領域毎に事業別、機能別に設定した評価指標に基づいて評価しております。
（3）
譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上と株主の皆様との価値共有を図ることを目的に、役位に応じた株式報酬を、
中期経営計画スタート時に支給しております。
中期における業績達成への動機づけを目的として、
譲渡制限付株式報酬のうち、1/3は役員在籍を条件として支給し、2/3は業績に連動させております。
業績評価は、
中期経営計画で掲げた「事業利益率」
「ROE」
及び
「EPS」
を均等に評
価指標として算定しております。
なお、
中期経営計画期間終了後も長期にわたり株主の皆様との価値共有を図るという趣旨から、
役員退任時又は支給後30年経過時まで譲渡制限は解除出来ないものとしております。
その間に重大な不正会計や巨額損失が発生した
場合は、役員毎の責任に応じ、累積した譲渡制限付株式の全数又は一部を無償返還するクローバック条項を設定しております。
社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。

ヤマハ（株）の取締役および執行役への報酬等の額
報酬等の種類別の総額
（百万円）

報酬等の
総額
（百万円）

役員区分

（2021年3月期）

固定報酬

取締役

67

67

うち社外取締役

67

67

執行役

451

224

業績連動
賞与

譲渡制限付
株式報酬

―

―

85

141

人数
（名）
6
6
6

※上記には、2020年6月23日開催の第196期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
※取締役を兼務する執行役の報酬等の総額及び人数については、執行役の欄に記載しています。
※譲渡制限付株式報酬の株式は中期経営計画初年度である第196期（2020年3月期）に一括で交付しており、
当事業年度において交付した株式はありません。
上記報酬額は中期経営計画の3年間で按分した会計上の数値となります。

会計監査人
ヤマハ
（株）
は、
会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任しており、同監査法人に属する公認会計士関口俊克氏、
松浦俊行氏
及び岡本周二氏が当社の会計監査を行っております。
同監査法人は自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、継続監査年
数が一定期間を超えないよう措置をとっております。
なお、
公認会計士10名及びその他32名が監査業務の補助をしております。

監査報酬の内容
2020年3月期
区分

監査証明業務に基づく
報酬
（百万円）

2021年3月期

非監査業務に基づく
報酬（百万円）

監査証明業務に基づく
報酬
（百万円）

非監査業務に基づく
報酬
（百万円）

提出会社

113

―

125

2

連結子会社

21

19

21

19

計

134

19

147

21

その他重要な報酬の内容：
2021年3月期：一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない会計事務所等に対して、監査証明業務に基づく報酬として98百万円を支払っています。
2020年3月期：一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない会計事務所等に対して、監査証明業務に基づく報酬として93百万円を支払っています。

17
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環境

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消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

ステークホルダーの声の反映
ステークホルダーの意見を経営に反映するための仕組み
ヤマハ
（株）
は、
株主や投資家との個別対話に加え、証券アナリストや機関投資家向けの中期経営計画や四半期決算ごとの決算説明会、事業説明会、
施設見学会、
個人投資家向け説明会などを実施しています。
また、
ウェブサイトで経営計画や決算説明会の資料などを公表しています。
株主・投資家との対話の結果は、担当する取締役、執行役または執行役員から取締役会に適宜報告し、事業経営に適切に反映することで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげていきます。
また、
定時株主総会の議案ごとの議決権行使の状況についても分析を行い、取締役会で報告しています。
》
情報開示（株主・投資家との対話）

コーポレートガバナンス方針書/報告書
東京証券取引所の規則及びコーポレートガバナンス・コードに従い、当社のコーポレートガバナンスの考え方や体制などを記述した
方針書/報告書です。
》
コーポレートガバナンス方針書（PDF:236KB）
2021年6月24日改定》
コーポレートガバナンス報告書（PDF:176KB）
2021年6月25日改定

コンプライアンス
基本⽅針・コンプライアンス⾏動規準
ヤマハグループは、社会やステークホルダーに対する責任を果たすと同時に持続的成長を実現するため、コンプライアンスを経営の最重要テーマと位置付けています。
法令順守はもとより、社会規範や企業倫理に則した高いレベルでのコンプライアンス経営を追求しています。役員ならびに従業員各自の行動規範「コンプライアンス行動規準」
を定めています。2003年の制定以降、環境や社会情勢の変化に対応した改定や多言語化を進め、コンプライアンス経営の基盤としています。
》
コンプライアンス行動規準

コンプライアンス⾏動規準の周知・啓発
コンプライアンス⾏動規準の周知・啓発のために、詳細な解説を加えた冊⼦を発⾏しています。
⽇本国内では、冊⼦の配布や電⼦版をイントラネットに掲載し、常時閲覧可能にすることで、全従業員および派遣社員（雇⽤契約のあるアルバイトなどを含む）
が内容を確認できるようにして、
コンプライアンス研修や職場での教育・啓発ツールとして活⽤しています。
海外グループ企業各社では、
国内版を
ベースに、
各国・地域に合わせた⾔語で冊⼦を作成し、活⽤しています。

コンプライアンス経営の仕組みと推進体制
コンプライアンス推進の中核組織として、代表執⾏役社⻑の諮問機関であるリスクマネジメント委員会の下部組織として「コンプライア
ンス部会」
を設置し、コンプライアンスに関するグループ全体の⽅針や施策などの審議・決定を⾏うとともに、各部⾨およびグループ企
業各社の順法かつ倫理的な業務遂⾏をモニターしています。
また、健全な事業活動を維持していくために、
社内教育・啓発や従業員アンケートを実施するほか、従業員や派遣社員などを対象とした「コンプライアンス相談・通報窓⼝」を設置しています。

コンプライアンス推進体制

コンプライアンス部会の活動状況
活動実績

2020年度 4回開催

主な活動内容•グループ全体のコンプライアンス推進状況の確認•コンプライアンス⾏動規準の浸透施策の検討•通報窓⼝の拡充・実効性向上の取り組み•2020年度の重要テーマ「パワーハラスメントの防⽌」
活動レビューと次年度テーマ審議
18
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コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

モニタリング
ヤマハグループにおいて順法かつ倫理的な業務遂⾏が維持されるよう、
コンプライアンス部会は各部⾨およびグループ各社のコンプライアンス体制や推進状況を定期的にモニタリングし、必要に応じ改善⽀援を⾏っています。
また、3年ごとに従業員アンケートを実施し、結果を分析することで課題を顕在化し、さまざまな策を講じています。直近では、
アンケートの結果を踏まえて、
ハラスメント防⽌活動の強化やコンプライアンス通報社外窓⼝の増設といった取り組みを進めています。

コンプライアンス状況モニタリングの概要
対象

ヤマハ
（株）
各部⾨および国内外グループ各社
（48社）

内容

コンプライアンス推進体制の確認、内部通報窓⼝の設置と通報件数

頻度

年1回

※数字は2020年4月実施の実績

従業員アンケートの概要
対象

ヤマハ
（株）
国内グループ企業の従業員および派遣社員（雇⽤契約のあるアルバイトなどを含む）
約9,000⼈

内容

従業員のコンプライアンス意識と組織の状況を把握するための設問

頻度

3年に1回

※次回は2021年に実施予定

教育・啓発
ウェブコンテンツやセミナーによる教育・啓発活動
イントラネットにおいて、⽇本国内の従業員を対象に、分かりやすく親しみやすいウェブコンテンツを毎⽉配信。
4コマ漫画形式の「コ
ンプライアンス便り」
や「コンプライアンスクイズ」「コンプライアンスミニテスト」など、短時間で効果的に学べるコンテンツを連載しています。
コロナ禍における教育・啓発活動としては、国内グループ企業の従業員を対象に、
eラーニング形式でパワーハラスメント防⽌研修を実施しました（2020年度は3回実施/各回受講者 約7,000名）。
また、
管理職向けの双⽅向型オンライン研修も実施しました（2020年度は3回実施/受講者計28名）。

eラーニング形式パワーハラスメント防⽌研修

管理職向けオンライン研修

コンプライアンス相談・通報窓口
ヤマハグループは、
ウェブ・電話・FAX・Eメール・郵便などさまざまな⽅法でコンプライアンスに関する相談・通報を受け付ける窓⼝を開設しています。
国内では、窓⼝の連絡先を記載したカードを社内に配布し、コンプライアンス⾏動規準冊⼦や社内掲⽰ポスターへ掲載するとともに、
アンケートや各種研修などの折に触れて案内することで周知を図っています。
窓⼝の運⽤にあたっては、
誠実な通報者が不利益な取り扱いを受けることがないよう、通報者保護を定めた社内規程を整備しています。
窓⼝は従業員、派遣社員、
委任・請負契約者などを対象としていますが、外注先・特約店等の取引事業者およびその従業員、
ヤマハグループの事業に関わる⽅からの相談・通報にも対応しています。
2020年3月には、新たに国内グループ企業向けに業務委託先が運営する社外の窓口「ヤマハ コンプライアンス・ホットライン」
を増設
し、これまでの社内相談窓口、
社外の法律事務所窓口と合わせて3つの窓口に拡充しました。
海外では、
海外グループ企業（34社）
がそれぞれ設置している通報窓⼝に加えて、
ヤマハ（株）運営の16カ国語対応のグローバル通報
窓⼝を設置しています。

19
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コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

コンプライアンス相談・通報窓口の体制
寄せられる相談・通報の内容は、2020年度現在、
ハラスメント・雇用問題などにかかわる労務関連が過半数を占めています。
これらの相談・通報内容は事実確認・コンプライアンス違反の有無判断、違反があった場合の是正など、一定の手続きを伴うことが社内ルールで定められています。
2020年度のコンプライアンス相談・通報案件のうち、社会経済分野の法規制の違反により重大な罰金および罰金以外の制裁措置などに該当する重大なコンプライアンス違反はありませんでした。

コンプライアンス相談・通報窓口受付状況（件）
年度

実名

匿名

合計

2016年度26

13

39

2017年度34

13

47

2018年度25

934

2019年度

54

1266

2020年度

50

33

83

2019年度 通報件数：66件

2020年度 通報件数：83件

20
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サステナビリティマネジメント

組織統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

リスクマネジメント
基本的な考え方
ヤマハグループは、
リスクへの対応⼒を向上させ、健全で透明性の⾼い経営を実践するために、
リスクマネジメントの推進体制や仕組
みの整備・改善に取り組んでいます。
リスクマネジメントの推進に際しては、下記の考え⽅に基づいて実施しています。
1. リスクマネジメントのための組織や仕組みを整えて、リスク対応⼒の向上を図り、企業価値の最⼤化に努める。
2. 平常時のリスクマネジメント活動の中で、リスクの認識・評価・低減を図り、教育や訓練などの啓発活動を通じて、リスク意識の浸透とリスク感性の醸成を図る。
3. リスクが現実化したクライシス時には、
⼈々の安全を最優先し、地域社会と協調し、誠実かつ適切で速やかな対処により、負の影響を最⼩化する。
また、
製品・サービスの安定供給に努め、可能な限り事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献する。
4. リスク対応後には、その発⽣要因・対処法などを分析し、再発防⽌に努める。

推進体制
ヤマハ
（株）
は、取締役会の監督に基づき、代表執⾏役社⻑の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメントにかかわるテーマについて全社的な⽴場から審議し、代表執⾏役社⻑に答申しています。
また、同委員会の下部組織として、全社横断的な重要テーマについて活動⽅針の策定やモニタリングを⾏う「BCP・災害対策部会」「財務管理部会」「コンプライアンス部会」「輸
出審査部会」「情報セキュリティ部会」を設置しています。
取締役会は執⾏役からの報告により、
リスクマネジメントの仕組みの有効性や推進状況を確認・監督しています。

リスクマネジメント体制》
画像ダウンロード21
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人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

リスク管理の取り組み
リスクマネジメント委員会では、識別した事業に関連するさまざまなリスクを⼤きく「外部環境リスク」「経営戦略リスク」「事業活動に関わる業務プロセスリスク」「経営基盤に関わる業務プロセスリスク」の4つに分類し、リスクの重要性を想定損害規模と想定発⽣頻度に応じて評価しています。
また、各リスクに対するコントロールレベルを評価し、優先的に対処すべき重要リスクを特定するとともに担当部⾨を定め、
リスク低減活動の推進によりコントロールレベルの引き上げを図っています。
リスク情報については下記をご覧ください。
》
事業等のリスク事業に関するリスクの分類

リスクマップ

22
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公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

気候変動影響への対応
2019年6⽉に気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）
提⾔への賛同を表明し、
気候変動の財務的影響についての分析や情報開⽰の取り組みを開始しました。
TCFDに基づく開⽰は下記をご覧ください。
》
TCFDへの対応

事業継続マネジメント（BCP：Business Continuity Plan）
⼤規模な⾃然災害や⽕災、感染症などの緊急事態に備え、
ヤマハグループではBCP策定をはじめとする事業継続マネジメントに取り組んでいます。
災害・緊急時の事業継続⽅針の決定などを担う組織として、代表執⾏役社⻑を委員⻑とするリスクマネジメント委員会
内に、常務執⾏役を部会⻑とする「BCP・災害対策部会」を設置しています。
災害・緊急時におけるヤマハグループの⽅針・規定を決定するとともに、緊急時には災害対策総本部を⽴ち上げ、グループ全社の事業継続策を検討します。
また、「グループBCP規程」
において、災害等のリスクが顕在化した時に適切な対応を迅速に⾏い、経営への影響を最⼩化するための
基本⽅針、
責務、
細則を定めています。

主な取り組み区分

2020年度の主な取り組み

基本方針・
ルールの整備「グループBCPガイドライン」の⼀部⾒直し、改定

BCPの策定・訓練実施

1. ヤマハグループ全体の緊急時対応を⾏う災害対策総本部において、
緊急時に早急に事業継続対応を実施するため対応⼿順を改善
2. 拠点の初動対応⼒を向上させるため、災害発⽣直後に事業が停⽌するという想定で災害対策地域本部地
震初動対応訓練（ブラインドシナリオによる訓練）
を2016年より実施。
訓練の結果を踏まえて初動対応⼿順
書BCPを改善
3. グループ・グローバルの各社におけるリスクに応じて定めたBCPについて、事業継続対応を中⼼に⾒直し評
価し、
改善を実施

インフラ整備1. 施設ごとにセキュリティ基準を制定し、セキュリティ強化対応を開始
2. ヤマハ設備耐震基準を制定し、新規設備導⼊時に適⽤
3. 従業員安否確認システムを導⼊し、緊急時に有効に機能するため定期的に訓練を実施

新型
コロナウイルス
感染症対策

1. 新型コロナウイルス感染症に対して、
災害対策総本部を⽴上げ、グループ各社・各地域の情報収集と社内への情報共有を実施
2. グループ企業に対して、⽀援物資の送付
3. 事業所内の感染防⽌対策の強化（⾷堂パーテーション、
テレビ会議⽤ブース設置）

感染防⽌対策（左：会議⽤ブース、
右：⾷堂パーテーション）

財務管理
グループ全体の業務プロセスの標準化など、財務管理を中⼼に内部統制活動のグローバル推進に取り組んでいます。財務管理部会
では、グループ全体において「グループマネジメント憲章」
および各種規定に沿った業務運営がなされていることを確認しています。

23
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人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

コンプライアンス
コンプライアンスに関する⽅針決定や案件審議の中核を担う組織として、
コンプライアンス部会を設置し、グループにおけるコンプラ
イアンスを推進するとともに、各部⾨およびグループ各社における順法かつ倫理的な業務遂⾏をモニターしています。
また、従業員に向けての教育・啓発やアンケート、
内部通報・相談窓⼝となるヘルプラインの設置など、健全な事業活動を維持していくための施策を講じています。
》
コンプライアンス

輸出管理についてヤマハグループは国際取引における順守事項として、
コンプライアンス⾏動規準に安全保障貿易管理について定めています。
輸出審査部会の設置とともに、「輸出管理規程」「輸出⼊業務運⽤規程」などを定め、
輸出管理に関する業務プロセスを整備しています。
》
8-3 安全保障貿易管理

情報セキュリティについて
個⼈情報など、企業が保有する重要な情報の漏えいは、第三者に損害を与えるだけでなく、企業の信⽤問題にもつながる重⼤な過失となりえます。
ヤマハグループでは、
情報セキュリティをリスク管理の重要事項と定め、情報セキュリティ部会で情報管理についての⽅針を決定し、現状の管理体制の把握、脆弱性の特定・指導をすることで、管理レベルを⾼めています。
また、
IT管理の基本⽅針などについて明記した「グループIT管理規程」
を定めるとともに「グループ個⼈情報保護規程」
や「PC・ネットワーク利⽤ガイドライン」、
コンプライアンス⾏動規準に沿った研修を実施することで、不⽤意な情報漏えいの防⽌、外部からの侵害⾏為への防御を従業員に徹底しています。
》
9-8 情報システムの使用と管理》
個人情報の保護

安全衛生および環境リスク管理について
ヤマハグループでは労働災害や環境汚染を未然に防ぐため、⼯場など事業所におけるリスクアセスメント活動を推進しています。
また、
安全衛⽣および環境保全の専⾨スタッフ参加のもと、定期的なモニタリング、
監査、
緊急事態対応訓練などを実施しています。
》
安全と健康
》
汚染の防止

情報開示
（株主・投資家との対話）
基本的な考え方
株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの正しい理解を得て、透明性のある経営を続けていくためには、適切な情報開⽰が不可⽋です。
ヤマハグループは「コンプライアンス⾏動規準」の中で、法令その他の規則に従って株主・官庁などに財政状態・経営成績について真実の報告を⾏うこと、
株主・投資家に対して適切な経営情報を発信することを明記しています。
》
2-1 正確な会計記録と報告》
2-2 情報の適時開示

IR※1活動ヤマハグループでは、国内外の機関投資家および個⼈投資家に対して、公平かつタイムリーで積極的な情報開⽰に努めています。
「ディスクロージャーポリシー」
をルールとして定め、
ウェブサイトに公開しています。
※1 IR：Investor Relations（株主・投資家向け広報）》
ディスクロージャーポリシー

24
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環境

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消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

投資家向けウェブサイトの整備
ヤマハホームページ内に株主・投資家向けウェブサイト
（⽇・英）
を開設し、
事業戦略や中期経営計画、決算報告や財務データ、
統合報告書など経営に関する最新情報をメールマガジン発⾏と合わせて開⽰しています。
2020年度は、視認性の⾼いナビゲーションで、投資家が必要とする情報をタイムリーに開⽰している点などを評価され「2020年インターネットIR表彰 優良賞」
（⼤和IR）「、2020年度
全上場企業ホームページ充実度ランキング 総合 最優秀サイト」（⽇興IR）「、IRサイトランキング優秀企業 銀賞」
（ゴメス）
を受賞しま
した。
》
投資家向け情報

主なIR活動
決算説明会などの定期イベントのほか、
証券アナリスト・機関投資家向け事業説明会や⼯場・施設⾒学会、
個⼈投資家向け会社説明会などを随時開催し、国内外の株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションを図っています。
対話を通じてお寄せいただいたご意⾒や情報を、社内の関係各部⾨と共有し、⽇頃のIR活動や経営執⾏に役⽴てています。

主な活動実績
対象者

実施状況

2020年度実績

決算説明会

証券アナリスト、
機関投資家

四半期ごと
（4回）

4回

事業説明会

同上

不定期

0回

工場・施設見学会

同上

不定期

0回

個別面談

同上

200回程度

250回

海外機関投資家

3回
（米国、
欧州、
アジア）

※2020年度は新型コロナウイルス
感染症のため中止

証券アナリスト、
機関投資家

適時

0回

個人投資家

不定期
（日本国内）

1回

0回
（米国、
欧州、
アジア）
海外投資家訪問
中期経営計画説明会
個人投資家向け会社説明会

個人投資家向け会社説明会

決算説明会

25
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環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

ESG投資への対応
ヤマハ
（株）
は、
環境や社会への配慮といった観点から、国内外のESGインデックス※2やESGファンドに組み⼊られています。詳細については、下記をご覧ください。
※2 ESGインデックス：収益性とサステナビリティの両⾯において優秀と評価される企業をグループ化し、その株価の動きを⽰す指数）》
社外からの評価》/ja/ir/ftse/》/ja/ir/ftse/
FTSE Russell (FTSE International Limited とFrank Russell Companyの登録商標)はここにヤマハ株式会社が第三者調査の結果、FTSE Blossom
Japan Index組み⼊れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE
Blossom Japan Indexはグローバルなインデック
スプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環
境、社会、
ガバナンス
（ESG）について優れた対応を⾏っている⽇本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE Blossom Japan
Indexはサステナブル投資のファンドや他の⾦融商品の作成・評価に広く利⽤されます。

》
https://www.msci.com/》
https://www.msci.com/
THE INCLUSION OF YAMAHA CORPORATION IN
ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCILOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR
INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE ASPONSORSHIP, ENDORSEMENT ORPROMOTION OF YAMAHA CORPORATION BY
MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCIINDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF
MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND
LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKSOF MSCI OR ITS AFFILIATES.

債権格付状況

（2021年3月31日現在）（株）
格付投資情報センター
（R&I）

A+

（株）
日本格付研究所（JCR）

AA-

株主還元と内部留保
株主還元・内部留保の⽅針については、下記で紹介しています。
》
株主還元

株主優待
ヤマハ
（株）
では、
株主の皆さまの⽇頃のご⽀援に感謝するとともに、今後も、より多くの皆さまにヤマハの事業へのご理解とご⽀持をいただくことを願い、
株主優待制度を導⼊しています。
》
株主優待のご案内

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人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

人権・労働慣行
ヤマハは「人権尊重」
を責任ある企業活動の基盤ととらえ、
グローバルコンパクトの
「人権」
「労働」
分野の原則を順守するとともに、
雇用や人材活用において多様性を尊重し、ワークライフバランスの推進やさまざまな人材育成プログラム、労使間のコミュニケーショ
ンを通じて、ともに働く人々が感性・創造性を十分に発揮できる環境整備に努めています。

人権の尊重
基本的な考え方
ヤマハグループは、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、国際人権章典
（世界人権宣言と国際人権規約）、
労働における基本
的原則および権利に関するILO宣言、
国連グローバル・コンパクトなど人権に関する国際的な規範の順守に努めています。
「コンプラ
イアンス行動規準」に基本的人権の尊重、差別の禁止、
強制労働・児童労働の禁止などを定めるとともに、「ヤマハグループサステナビ
リティ方針」に、全ての人々の尊厳が守られる社会の実現に向けて人権尊重に取り組むことを明記しています。
2018年には、
ヤマハグ
ループの人権尊重の考え方および責任について示した「ヤマハグループ人権方針」
を制定し、ヤマハグループの事業活動全般にわたり、
国際的に認められた人権の規範に準じ、人権デューディリジェンスを通して人権侵害の抑止に努めることを記し、方針に基づいた
企業活動、
人権教育や啓発に取り組んでいます。
同方針は、専門家からの助言や、全グループ会社からの意見徴収、
ヤマハ
（株）
の経営
会議での審議を経て、代表執行役社長が承認しています。
》
3-3 良好な労使関係》
3-7 強制労働・児童労働の禁止》
4-1 人権の尊重と差別の禁止》
国連グローバル・コンパクトの支持》
ヤマハグループサステナビリティ方針》
ヤマハグループ人権方針

人権デューディリジェンスの推進
ヤマハグループは、自らの企業活動による人権への影響に責任を持って対応するために、
バリューチェーン全体を視野に、人権に関する国際的な規範やグローバル・コンパクトのセルフアセスメント項目に照らした点検、
ステークホルダーや有識者との対話を通じて人権リスクの抽出・特定を行っています。
2019年度はCRT日本委員会のステークホルダー・エンゲージメントプログラムに参加し、業界ごとに重要な人権課題の特定作業を実施しました。
これらを通じ、原材料調達に関わる人権（違法伐採問題など）、
サプライチェーン
も含めた労働者の人権、お客さまの人権（製品・サービスの安全性確保、
個人情報保護）、
事業拠点の地域住民の人権などのテーマが抽出されています。
これらの課題を中心に、グループ内のルール整備状況を点検し、規程・ガイドラインなどに人権視点で必要な要素の組み入れと、これらの順守状況をモニターすることにより包括的な人権アセスメントを進めています。
》
ステークホルダーとの対話やコミュニケーション

相談・通報窓口の設置
各電話窓口やウェブサイトに設置したお問い合わせフォームより広くご意見・通報を承るとともに、社内および社外双方に従業員（契約社員、アルバイト、派遣社員、
委任・請負契約者を含む）
が利用できるコンプライアンス相談・通報窓口を設置し、ハラスメントなど人権問題を含む相談・通報に対応しています。
2019年度には性的マイノリティに関する専用窓口も設置し、当事者が抱える困難な状況の改善・解消に向けた相談に対応しています。
さまざまな国・地域からの通報が受けられるよう、多言語対応のメール受付フォームを整備し、連絡先をコンプライアンス行動規準
冊子ほか社内刊行物に掲載するなどして周知徹底を図っています。
2020年3月には日本国内用の社外相談・通報窓口を増設するとともに、窓口の利用方法を記載したカードを従業員に配布し、あらためて周知徹底を図りました。
相談・通報窓口の運用にあたっては、
通報者が不利益な取り扱いを受けることがないよう、通報者保護を定めた社内規程を整備しています。窓口への相談・通報に対しては、相談・通報者に加え、その行為者（加害者）のプライバシーも確保の上、公平かつ速やかに事実調査を実施し、問題が認められた場合は指導などの是正を行います。相談・通報者や被害者が強く秘匿を希望し事実調査が困難な場合でも、
可能な限り職場環境の改善を図るなど、是正や再発防止の措置を講じています。
》
コンプライアンス相談・通報窓口の運用

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人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

従業員の人権の尊重
公正・公平な採用・雇用
採用・雇用にあたっては、
ダイバーシティ&インクルージョン方針に基づき、いかなる差別も行わず、公正な選考による多様な人々への就労機会の提供に努めています。従業員の評価・処遇については、各人の職務遂行能力や仕事の責任・成果などに基づき、公正なルールに沿って決定します。
なお、
公正・公平な評価ができるよう、評価に携わる管理職層を対象とした評価者研修も実施しています。
》
3-5 公正な評価と処遇》
4-1 人権の尊重と差別の禁止》
ダイバーシティの推進とインクルージョン》
人材育成

労働者の権利の尊重
ヤマハグループは、国際条約や法令に基づき、従業員の結社の自由、組合への加入または非加入、団体交渉、平和的集会などへの参加の権利を尊重します。
従業員が差別、
報復、
脅迫、
またはハラスメントを恐れることなく経営陣と率直な意思疎通を図れる労使対話を確保し、労働協約その他の取り決めを守ります。
》
従業員との対話

適正な給与および労働時間
従業員に対する給与額の設定にあたっては、
各地域の最低賃金および生活賃金水準を維持することをグループ規程で定めています。
また、労働時間や休日は法令で定められた基準を順守するとともに、長時間労働・過重労働の防止に向けて総労働時間の短縮に取り組んでいます。
》
ワークライフバランスの推進

ハラスメントの防止
ヤマハグループでは、人権侵害行為であるハラスメントの禁止を「コンプライアンス行動規準」に定め、グループ全従業員に配布する
コンプライアンス行動規準冊子の中で詳しく解説しています。
ヤマハ（株）ではハラスメントが懲戒および公示の対象になることを就
業規則に明記し、
人権侵害行為に対する厳格な対応を示しています。
ハラスメントのない職場環境づくりを進めるために、
コンプライ
アンス相談・通報窓口の整備・運用、
研修やセミナーによる啓発を行っています。
職務上の優位性を背景に行われるパワーハラスメン
トをはじめ、
あらゆるハラスメント行為を防ぐため、社外相談・通報窓口の増設、コンプライアンス推進の専任部署の設置を行うとともに、
役員および管理職を対象とした研修や、上司・部下間のコミュニケーション改善に向けた研修の拡充を進めています。
》
3-2 嫌がらせ（ハラスメント）
の禁止
》
人権教育

サプライチェーンにおける人権配慮
サプライチェーンにおいて人権尊重を徹底していくために、
以下の取り組みを行っています。
・サプライヤーの選定要件に人権などのCSR取り組みを設定
・サプライヤーに対し、人権や労働慣行などについて定めた「ヤマハサプライヤーCSR行動基準」の順守を要請（契約書に明記）。
人権
デューディリジェンスの一環として、
同行動基準に基づく自己点検を要請（必要に応じ是正要請）
これらの取り組みについては下記をご覧ください。
》
ヤマハサプライヤーCSR行動基準》
バリューチェーンにおける社会的責任の推進

強制労働・児童労働の禁止
ヤマハグループでは、「コンプライアンス行動規準」
で、あらゆる形態の強制労働および就業の最低年齢に満たない児童を就労させることを禁止し、強制労働と児童労働を防止するために、社内規程に基づき定めた「労働と人権に関するガイドライン」に以下の項目を定めています。
・外国籍労働者の労働許可証の確認
・強制労働を招くような手数料を労働者が負担させられていないかの確認

28
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消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

・従業員に対するパスポートなどの身分証明書の引き渡し要求や使用制限の禁止
・休憩中や就業後の自由な移動やトイレなどの基本的なアクセスの不適切な制限の禁止
・適切な事前通達による自由退職の承認
・年齢を確認できる有効な身分証明書の写しなどの台帳管理
・18歳未満の若年労働者への健康と安全を危険にさらすような労働に従事させない等の配慮
また、「ヤマハサプライヤーCSR行動基準」にも強制労働と児童労働の禁止を定め、取引先に順守を要請しています。
併せて、
取引先に
対してアンケート形式の自己点検を依頼し、回答をもとに必要に応じて改善対応を求めています。
》
3-7 強制労働・児童労働の禁止

人権教育
ヤマハグループは、
一人一人が
「人権」
を自分ごととして捉え、企業の人権尊重責任を実践するための人権教育を進めています。
2019
年に作成した「ヤマハ人権ガイドブック」（日・英2カ国語）
を用いて世界人権デーおよび日本の人権週間の時期にあわせ、国内グループ企業でガイドブックの読み合わせと業務上起こりうる人権侵害と防止策を考えるミーティングを実施し、500以上の職場からレポートが寄せられました。

ヤマハ人権ガイドブック（抜粋）

また社内規定にもとづき定めた「労働と人権に関するガイドライン」
にて、
人権教育の実施とその内容について定め、
国内外のグループ企業がそれぞれ主体性をもって人権教育に取り組むことを推進、
モニタリングしています。
このほか、人権尊重への意識を高めるために以下の教育・啓発を実施しています。
・イントラネットを使った企業を取り巻く人権課題に関する情報発信（ビジネスと人権に関する指導原則や紛争鉱物問題など）
・イントラネットを使ったクイズ形式のハラスメント防止啓発情報発信・業務に関連した人権テーマの研修・勉強会（購買担当者向けのCSR調達セミナー、
広告担当者向けの人権侵害予防に関する勉強会）
・役員を含む全社規模セミナー（ダイバーシティ＆インクルージョンセミナー）

29
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ダイバーシティの推進とインクルージョン
ダイバーシティ推進に関する方針
ヤマハグループは、
以下の方針に基づき、ダイバーシティおよびインクルージョンの取り組みを進めています。

ヤマハグループ
ダイバーシティ&インクルージョン方針
ヤマハグループは、人材の多様性（年齢、性別、性的指向・性自認、障が
い、
国籍、
人種、
文化・価値観、
ライフスタイル、経験など）を新たな価値創出の源泉と考え、それぞれの個性を尊重し、活かしていくことで、さらなる企業競争力の強化・成長・発展を目指します。
※国により法令や慣習が異なるため、各国ごとに法令順守を前提とし、文化慣習に適切に配慮して対応します

また、3カ年の「ダイバーシティ＆インクルージョン行動計画」
をグループ企業ごとに策定・推進し、モニタリングを通じて企業間の好事例共有を行っています。
》
ヤマハ
（株）
ダイバーシティ＆インクルージョン行動計画
2021年にはダイバーシティ・インクルージョンを企業文化として根付かせる事をテーマとしたオンラインセミナーを実施し、400名以上の従業員が参加しました。

女性の活躍推進
ヤマハグループは、
ダイバーシティ・マネジメントの一環として、女性が活躍できる職場環境づくりや制度の整備を推進しています。
専
任担当を置き、グループ全体の方針や行動計画を策定し、グループへ展開するとともに、国内グループ各社に推進担当を設置して、行動計画の策定や活動の推進状況をモニタリングしています。2021年1月には、代表執行役社長の諮問機関である人材開発委員会に
女性活躍推進部会を新設。
女性リーダーの継続的育成・創出により経営層／管理職層の多様性を高めるためのさまざまな施策提言と実行を主導し、代表執行役社長に答申しています。
また、
ヤマハ
（株）
では2019年3月に女性活躍推進法に基づく3カ年の「行動計画」（第二期目）
を策定し、さらなる取り組みを進めてい
ます。
》
ヤマハ
（株）
行動計画

主な施策
目的
女性従業員の積極的雇用

施策
新卒採用、
キャリア採用の女性比率拡大
女性の活躍を紹介した採用活動
女性管理職登用の目標設定 3カ年目標（2022年度内）
ヤマハ（株）7.2％以上女性従業員の積極的な登用、 ヤマハグループ17％以上
能力開発機会の拡大
教育・研修プログラムの拡充（女性社員向けキャリア・ディベロップメント・プランなど）
管理職候補層への育成研修 上司向けアンコンシャスバイアス研修

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人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

消費者課題

男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、次世代法、女性活躍推進
法への対応
働きやすい環境整備

両立支援制度の構築、運用促進、更新
事由を限定しないテレワーク・育児短時間フレックス勤務制度化

職場の意識改革、
風土の醸成

啓発活動
（研修、
セミナー、
イントラネットでの情報提供など）

これまでの総括と主な成果・実績

ダイバーシティ・ワークライフバ
ランス情報を発信するイントラ
ネット

・男女差のない平均勤続年数
・産前産後休暇・育児休職取得率、育児休職後の復帰率ほぼ100%
・ファミリー・フレンドリー企業表彰 厚生労働大臣努力賞（2005）
・次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」
取得（2008、2014）
・「プラチナくるみん」
取得（2016）
・静岡県「子育てに優しい企業」
表彰（2017）

女性活躍推進に関する主な指標
従業員の男女別構成

（ヤマハ
（株）
）

女性
17.0%
男性
83.0%

※2021年3月末時点

平均勤続年数※2の比較）（株）（日本全国※1とヤマハ

管理職の女性比率

（年数）

（％）

25

8

20
15
10
5
0

19.4

19.4
ヤ
マ
ハ
︵
株
︶

13.4
全
国
男性

7

7.1

6

ヤ
マ
ハ
︵
株
︶

※3・4
（ヤマハ
（株）
）

9.3

5

全
国

4
0

女性

※1 全国の値は「令和2年賃金構造基本統計調査結果の概況」
より引用※2 ヤマハ（株）の値は2021年3月末時点

6.4

6.5

2018

2019

5.8
5.0

2016

2017

2020

※3 各年度3月末時点※4 2016年度から翌年度4月1日の登用分を含む（登用スケジュールを3月1日付から翌年度4月1日付に変更したため）各データの経年推移については、
社会性データのページに掲載しています。
なお、
グループ企業においても女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、取り組みを進めています。
》
社会性データ31
Yamaha Sustainability Report 2021

サステナビリティマネジメント

組織統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展～国際女性デーへの取り組み～

3月8日の国際女性デーにあたり、さまざまな女性アーティストが登場する動画を作成し、全世界に配信しました。多様な
彼女たちの姿を通じてすべての女性アーティストの活躍を後押しするとともに、“dare to be yourself, no matter the
obstacles”「何ものにもとらわれず、
思い切ってありのままの自分でいよう」というメッセージを発信しました。
社内では、人事部門主導の下、女性従業員によるボトムアップの課題解決型プロジェクトが中心となって、
ヤマハ
（株）、
ヤ
マハ発動機（株）の女性リーダー対談『“ふたつのヤマハ”が目指す女性活躍推進』を両社協働で実施。女性役員による「リーダーとキャリア」「ワークライフバランスと制度」「女性活躍」などのテーマによる対談記事をイントラサイトで公開し、女性がリーダーシップを発揮することに前向きに挑戦できるよう、
男女すべての従業員に向けた具体的なアドバイスと応援のメッセージを伝えました。

ローカル人材の採用・登用
ヤマハグループは、世界各地で事業を営む企業として、各拠点の現地人材をグループ内の重要ポストに登用しています。米国本社のヤマハ・コーポレーション・オブ・アメリカの社長は米国人で、ヤマハ（株）の執行役員です。
また、
M&Aによりヤマハグループに加わった企業の社長はドイツ、フランス、オーストリア、
米国国籍で、
うち1名は女性です。
なお、
グローバル規模での多様な人材活用の観点から、
ヤマハ（株）では外国籍人材の採用を進め、2021年3月末現在、47人の外国籍従業員が就業しています。
外国籍人材採用の目標設定や、英語での採用情報の発信を行い、幅広い人材獲得に努めています。
（外国籍従業員人数の経年推移については社会性データのページに掲載しています。
）》
社会性データ

再雇用制度の整備
ヤマハグループは、意欲や能力に応じた就業機会の確保による職業生活の充実が、経済および社会の発展にも寄与すると考えてお
り、
ヤマハ
（株）
では、
従業員のライフイベントに柔軟に対応できる再雇用制度を整備しています。

シニアパートナー制度（定年再雇用制度）
ヤマハ（株）および国内グループ企業では、60歳定年以降も就労を希望する場合には、希望者に対して就労の機会を提供する再雇用制度を整備しており、最長65歳到達時まで在籍することが可能です。
（2021年3月末現在214人。経年推移については社会性データのページに掲載しています。
）
ヤマハ
（株）
では2020年4月に同制度を改定し、
「意欲」
と
「役割」
を中心においたよりメリハリのある制度運用に変更。
役割に応じた職
務ランク・定義を定めたほか、
目標管理・評価・賞与制度の導入、手当・休職制度の改定・新設を行いました。
》
社会性データ

海外赴任帯同者の再雇用制度
ヤマハ（株）は、配偶者の海外赴任に帯同するために退職する従業員を、帰国後に再雇用する制度を2008年度から運用しています。
2016年度には、
これまでヤマハ（株）従業員である配偶者に限っていた運用をヤマハグループ従業員にも拡大しました。
また、
ヤマハ
グループ従業員以外の配偶者の海外赴任への帯同の場合も、退職後5年以内であれば再雇用を可能としました。
2008年度の運用開始から累計21人が同制度の申請をして退職し、その中から6人が帰国後、再雇用されています（2021年3月末時点）。
32
Yamaha Sustainability Report 2021

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組織統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

介護離職者の再雇用制度
ヤマハ（株）
では、従業員が親族の介護のために退職した場合、退職日から再雇用までの期間を5年以内として、再度勤務できる制度を2016年7月に導入しました。

障がい者雇用ヤマハ（株）
では障がい者雇用と、障がいのある方にも働きやすい職場環境 障がい者雇用率※5・6・7の整備を推進しており、障がい者雇用制度の目的である「障がい者の自立」
雇用率（％）と「共生社会の実現」
を目指して、能力向上と社内の啓発に取り組んでいま3.0
す。2021年3月1日現在、
ヤマハ（株）の障がい者雇用数は79人です（うち39人（株）
ヤマハアイワークス在籍）。雇用率は2014年度以降2.3%以上で
2.43
2.35
2.0
推移しており、
障害者雇用促進法における2021年3月以降の水準を維持しています。
※5 各年度3月1日時点※6 集計対象組織：ヤマハ
（株）
（
、株）
ヤマハコーポレートサービス、（株）
ヤマハアイワークス※7 雇用率は、障害者雇用促進法における障害者雇用率制度の算定式によるものです

2.51

2.49

2.39

2018

2019

2020

1.0

0.0

2016

2017

特例子会社※8（株）ヤマハアイワークス
1989年に設立し、ヤマハグループ各社からデータ処理、
印刷、
封入、
封緘、
経理事務、
福利厚生関連事務、生産関連業務などを受託しています。
また、障がい者雇用に関する周知・啓発活動にも力を注いでおり、社内外向けに職場見学会や障がい者雇用に関する学習会を開催しています。

特例子会社の職場見学・学習会（2019年実施）※8 特例子会社：「障害者の雇用の促進等に関する法律」で認められた子会社。雇用されている障がい者の人数や全従業員に対する割合など、一定の要件を満たして設立されます。
ここで働く障がい者の数は、親会社の障がい者雇用率に算入されます33
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消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

LGBTQへの理解と取り組み
ヤマハグループは性的マイノリティ当事者が働きやすい環境づくりや、多様性を尊重した企業活動を行うため、LGBTQへの理解や支援（Ally）の取り組みを進めています。
2020年度は、LGBTQのAlly（支援者）
であることを表明するロゴステッカーの配布、社内への理解促進をはかるハンドブックの作成、展開、静岡県主催の性の多様性に関するシンポジウムへのパネラー協力などを実施しました。
また、当事者が抱える困難な状況の改善・解消に向けた相談窓口の運営や、就業規則・諸規程の家族の定義に同性パートナーを含めた制度運営を行いました。
こうした取り組みが評価され、企業・団体などにおけるLGBTQなどの性的マイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」
で2年連続最高位「ゴールド」
を受賞しました。
》
社外からの評価〈職場のLGBTQハンドブック 抜粋〉「ヤマハLGBTQ+」
ロゴ

社外からの評価実績「PRIDE指標」
において最高位の「ゴールド」
を受賞
ヤマハ
（株）
は、
任意団体
「work with Pride」が策定する企業・団体などにおけるLGBTQなどの性的マ
イノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標※9」で2019年に続いて2020年も、2年連続で最高位「ゴールド」
を受賞しました。
全社セミナー開催やLGBTQのAlly（支援者）
であることを表明するためのロゴの作成などを通じて社内への理解促進に努めるとともに、LGBT相談窓口の設置、社内制度において家族の定義に同性パートナーを含めるなど、就業規則や諸規程の改定を行うなどの各種取り組みが受賞につながりました。
※9 PRIDE指標とは、セクシャルマイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体「work with Pride」
が2016年に策定した、
日本で初めての企業・団体などにおけるLGBTQなどのセクシャルマイノリ
ティに関する取り組みの評価指標。
「行動宣言」「当事者コミュニティ」「啓発活動」「人事制度/プログラム」「社会貢献/
渉外活動」の5つの指標で採点され、「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」の3段階で評価される「PRIDE指標」の「ゴールド」
マーク（株）
ヤマハコーポレートサービスが女性活躍推進法に基づく「プラチナえるぼし」企業に認定
2021年6月、（株）ヤマハコーポレートサービスは、
えるぼし認定企業※10のうち、一般事業主行動計画の目標達成や女性の活躍推進に関する取組の実施状況が特に優良である等の一定の要件を満たした場合に認定される「プラチナえるぼし」企業に認定されました。また、
同社は、次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「プラチナくるみん」の認定も受けており、
子育て世代の働きやすい環境づくりにも積極的に取り組んでいます。
※10 女性活躍推進企業認定「えるぼし」
認定
2016年4月に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）
に基づき、
女性の活
躍推進に関する行動計画を策定し、その取り組みが優良な企業に対して厚生労働大臣が認定を与える制度。
（株）ヤマ
ハコーポレートサービスは2018年7月に最上位の「えるぼし」
三段階目に認定。

34
Yamaha Sustainability Report 2021

「プラチナえるぼし」
認定マーク》
社外からの評価

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環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

ワークライフバランスの推進
基本方針と推進体制
ヤマハグループは、
下記の基本方針に基づいて、ワークライフバランスの推進に取り組んでいます。
労使による「ワークライフバランス推進委員会」を設置し、会社の成長と社員個々人の充実した生活の実現に向けた取り組みとして、
総労働時間の短縮や両立支援制度の整備・拡充を進めています。
また、
部門ごとに
「ワークライフバランスアクションプラン」
を策定し、自律的で生産性の高い働き方を目指す活動を展開しています。

基本方針
私たちは、更なる事業の発展と個人の充実した生活の両立を実現するため、多様な価
値観・ライフスタイルを尊重したワークライフバランス支援を積極的に推進します。
仕事の質や生産性を高めることで生み出された時間を個々の多様性に合わせて有効活用することは、生活全体を充実させ、心身の活力につながります。
その活力こそが、新たな価値創造の原動力となり、永続的に良い仕事をしていくための、ひいては企業価値の向上と個人の豊かな生活のための源泉となります。私たちは、
こうした好循環を作りあげていきます。

総労働時間の短縮
長時間労働・過重労働を防止するために、
ヤマハ（株）では時間外労働のガイドラインを労使協議によって設定しています。
2020年度は、
時間外労働時間を前年度より5時間短縮の65時間内/月、540時間以内/年と目標を設定して各種取り組みを推進しました。
また、年次有給休暇に加え、従業員のライフイベント支援やプライベートの充実を図る目的で、忌引など慶弔に関わる休暇のほか、節目
年齢や定年、転勤時に付与される連続休暇など、
各種休暇制度も整備しています。
併せて、自律的で生産性の高い働き方に向けた意識啓発や仕組みづくりも推進。
フレックスタイム制の導入や全従業員が定刻に退社する「一斉カエルDay」、
有給休暇の一斉取得制度などを運用しており、国内グループ企業各社も順次、導入を進めています。
年次有給休暇取得促進に向けた取り組みとしては、一斉有給休暇含め全従業員が15日以上の有休取得を目標に掲げ、取り組みを推進しました。

35
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消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

主な取り組みと2020年度実績
施策

内容

対象

2020年度の実績と対策

有給休暇の一斉取得制度年3日間設定ヤマハ（株）および一部のグループ企業

一斉取得日に休めない者に別日での取得を徹底し、
計画完遂
（ヤマハ
（株）
）

有給休暇
取得促進活動

取得不足の従業員と監督者への働きかけヤマハ（株）

前年度有休取得10日未満者へメール配信し取得促
進（2020年度の有休取得平均14.2日）

定時退社日

事業所ごとに毎週もしくは隔 ヤマハ（株）および
週金曜を「一斉カエルDay」 ヤマハ事業所内にとして設定
所在のグループ企業―

意識啓発

イントラネットでの情報発信―

ヤマハグループ従業員

2020年度実績の自己評価と今後の計画
ヤマハ（株）における年間総労働時間の全社平均は年々減少しています。
年次有給休暇の取得については、年間の取得目標を2016年度から15日とし、労使で計画的な取得を積極的に呼びかけるほか、前年度に取得が進まなかった社員に対しては個別に取得を促すなどの取り組みをしています。
その結果、年々取得率が向上し、2020年度実績は14.2日となりました。
2018年度からは、社内の時間外労働に関する労使ガイドラインの月間の最大上限基準の引き下げを行っており、2021年度は60時間／月としています。
また、年間総労働時間のさらなる減少を目指し、毎月の時間外労働の状況をモニタリングし、労使ガイドラインを超過しそうな部門への早期の注意喚起を図っています。
総労働時間など各データの経年推移については、
社会性データのページに掲載しています。
》
社会性データ「働き方改革」に向けた取り組み
ヤマハ（株）
では自律的で生産性の高い働き方に向けた働き方改革に取り組んでいます。2019年度に育児・介護を事由として導入したテレワーク制度を、従業員の能力発揮を一段と後押しすることを目的として2020年度には全従業員へと対象を拡大いたしました。
また、育児・介護を事由とした短時間勤務者へのフレックス制度適用や、育児休職復帰予定者の研修およびその対象者の上司研修の実施などを通じて、
時間的に制約がある従業員の能力開発や働きがいの向上を目的とした各種取り組みを推進しました。
同様の取り
組みが、
日本国内の複数のグループ企業で、各社の実情を踏まえた形で展開されつつあります。

両立支援制度の整備・拡充
ヤマハグループは、個々の従業員の多様な事情に対応できるよう仕事と生活の両立支援制度を整備・拡充し、従業員への周知により利用促進を図っています。
ヤマハ
（株）
では、
「次世代育成支援対策推進法」に基づいて行動計画を策定・実行した結果、2016年には「プラチナくるみん※」の認定を取得しました。
（社外からの評価実績を参照）また、2020年度には「治療と仕事の両立支援制度」として、治療を事由とした短日勤務、短時間勤務制度を導入しました。

育児・介護に関する制度（法定基準との比較）
制度
産前産後休暇

法定基準

ヤマハ
（株）

産前42日
（多胎妊娠98日）
、
産後56日

産前56日
（多胎妊娠98日）、
産後56日

妊産婦障害休暇―

妊娠から出産後1年以内の期間で医師の指示する日数

出生支援休暇―配偶者の出産前14日、出産後14日以内の期間に5日間

育児休職

原則として子が1歳に達するまで（特別の事情がある場合は1歳6カ月、2歳に達するまで）の間子が2歳に達するまで（ただし4月生まれは2歳到達後の4月末まで）

子の看護休暇

小学校就学前の子

小学校1年の3月末までの子育児短時間勤務

子が3歳に達するまでの間

子が小学校3学年修了までの間育児のための時間
外労働の免除制度

子が3歳に達するまでの間、所定外労働を制限

子が小学校3学年修了までの間、必要な期間時間外労働を免除

36
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環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

介護に関する制度の対象範囲

配偶者、子、父母、配偶者の父母、祖父母、兄弟
姉妹および孫

二親等以内の親族

介護休職

対象家族1人につき通算93日まで（3回までの分割取得可）

対象家族1人につき通算1年間の範囲（半年の延長有り）

介護短時間勤務

介護休業とは別に利用開始から3年の間で2回以上介護終了まで介護短日勤務

―

週1日勤務免除、介護終了まで介護のための休暇

対象家族1人につき年5日、2人以上で年10日

対象家族1人につき年5日

治療短時間勤務―治療の終了まで

治療短日勤務

―治療の終了まで

育児休職制度などの利用状況については、社会性データのページに掲載しています。
なお、産前産後休暇の取得率および復職率は、
近年9割以上を維持しています。
》
社会性データ

事業所内保育施設の整備
ヤマハ
（株）
は、
多様なライフスタイルの従業員に対して、働きやすい環境を提供し、安心して仕事を続けられる仕組みづくりの一環として2019年に事業所内保育施設（おとのいえ）
を設立しました。
当社ではこれまで、勤務ルールの柔軟化や休職制度の拡充／取得促進など、さまざまな取り組みを実施してきました。
この成果の一例として「育児休職」
は、女性従業員の出産者はほぼ全員が取得し、男性従業員も累計で132名が取得しています。
事業所内保育施設の設置を通じて、従業員にとって職場復帰がしやすく、子どもが近くにいる安心感
から、より仕事に集中できる環境を実現することを目指しています。
事業所内保育施設（おとのいえ）外観

社外からの評価実績
ヤマハ（株）は「次世代育成支援対策推進法」に基づいた行動計画の策定と実行により、2008年に「くるみん」
認定、2016年には「プラ※
チナくるみん」
認定 を取得しました。
また、（株）
ヤマハコーポレートサービスも2018年に「くるみん」
認定、2020年に「プラチナくるみん」の認定を取得しています。

次世代育成支援に関する認定※取得状況
認定

取得時期
2008年8月•育児休職期間の延長など•育児短時間勤務制度の柔軟化•一斉有給休暇導入 など

2014年8月•ワークライフバランスセミナー開催•一斉カエルDay導入 など

2016年6月•男性の育児休職取得促進•労働時間短縮 など「くるみん」「プラチナくるみん」

主な実行施策

次世代特例認定マーク「プラチナくるみん」※厚生労働省が「次世代育成支援対策推進法」に基づき事業主を認定する制度。
同法に基づく行動計画と実績をもとに審査を受け、認定された企業は次世代認定マーク「くるみん」
を取得します。
「プラチナくるみん」
は、
くるみんマークを取得している企業のうち、一定以上の水準で両立支援の取り組みが進んでいる企業を認定する制度です》
社外からの評価

37
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消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

従業員との対話
基本的な考え方
ヤマハグループは、国際条約や法令に基づき、従業員の結社の自由、組合への加入または非加入、団体交渉、平和的集会などへの参加の権利などを尊重します。
従業員が差別、
報復、
脅迫、
またはハラスメントを恐れることなく経営陣と率直な意思疎通を図れる労使対話を確保し、労働協約その他の取り決めを守ります。
そして、十分な話し合いのもとに、労使が協力して企業理念の実現に向けて努
力していきます。
》
3-3 良好な労使関係

労使対話
ヤマハグループは「健全な労使関係の維持・構築」
をグループ規程に定め、各社で設立された労働組合や社員会との労使対話を行っています。国内グループ企業各社では、労使協議会または連絡会を定期的に開催し、業績・労務の状況や経営課題について話し合う
ほか、安全衛生やワークライフバランスの向上を目指し、よりよい労働環境づくりを共同で行っています。海外グループ企業においても、各国の労働法制に応じて労使の対話を実施しています。
ヤマハ
（株）
では、
重要な経営課題について話し合う「経営協議会」などの労使協議・委員会を開催し、労働組合から業務の現況を踏まえた提言を受け、活発に議論しています。人事・労務関連の諸制度の運用・改定に際しても、労使双方の課題認識をもとに十分協議しています。
これらの協議結果は会社および組合が発行するレポートに
より従業員へ周知されます。組織や職制変更、配置転換を伴う異動など従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の変更については、組合への速やかな通知もしくは労使協議を実施すべき事項として労働協約に定めています。
また、従業員への影響が大き
い企業年金基金や健康保険組合、共済会や持株会などの運営についても労働組合の役員が参画しています。
ヤマハ（株）
人事部門は、グループ企業各社が良好な労使対話を図れているかをグループ規程に沿ってモニタリングし、必要に応じて是正を要請しています。
なお、
グループ企業の管理職などマネジメントを行う者が労働者の権利を正しく理解し、健全かつ安定した労使関係を構築できるよう、「労務および労使関係に関する教育ガイドライン」
を整備し、ガイドラインに沿った管理者教育がなされているかも併せてモニタリングしています。

ヤマハ（株）における労使協議・委員会
名称

開催頻度

出席メンバー

主な議題

経営協議会

2回／年
（8月、
2月）

会社：社長、各事業担当役員（本部長）
他
組合：本部役員

全社生産販売委員会

毎月

会社：労政担当役員、
人事部門（部長・労政担当）
組合：本部役員

月次仮決算報告や労務状況

事業所労使委員会

毎月

会社：事業所長、事業所内部門管理責任者
組合：支部執行部（本部役員）

各部門の月次生産販売状況・労務
状況の報告

配分委員会

2回／年
（5月、
11月）

会社：人事部門（部長・処遇担当）
組合：本部役員

昇給、賞与配分についてワークライフバランス
（WLB）
推進委員会

適宜
年1回以上レポート発行

会社：人事部門（労政担当）
組合：本部役員

長時間労働、深夜労働の削減、休暇取得推進や両立支援制度の改善・構築をはじめ、WLBに関するさ
まざまな取り組み

全社経営テーマについて※上記のほか、海外勤務委員会、年間稼働日協議、会社・部門施策に関する労使協議、
ユニオンミーティングで顕在化した課題対応に向けた労使協議、各部門の事業概況報告会などを実施しています

労働組合の組織率※1、2（2021年3月末現在）

ヤマハ（株）（出向者を含む）

77%

国内ヤマハグループ※348%※1 算定の母数に管理職を含みます※2 労働組合に対し団体交渉権を認めています※3 集計対象組織：（株）
ヤマハミュージックジャパン、（株）
ヤマハミュージックリテイ
リング、（株）
ヤマハミュージックマニュファクチュアリング、
ヤマハファインテック
（株）
（
、株）
ヤマハコーポレートサービス

過年度のデータについては、
社会性データのページに掲載しています。
》
社会性データ38
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消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展「働きがいと働きやすさに関する意識調査」の実施
2020年10月に、国内ヤマハグループ企業の従業員約6,700人を対象に「働きがいと働きやすさに関する意識調査」
を実施しました（回答率96.9％）。
これは、組織・従業員の実態を把握し、課題を明らかにすることで、組織風土の活性化につなげるとともに、働きやすさと働きがいの向上により、従業員と会社双方の成長を実現することが目的です。
働きがいの観点では、従業員がヤマハで働くことの誇り、仕事を通じた成長実感など、働きやすさの観点においては、
チームメンバーとの関係性や、同僚・上司の協力、組織の風通しの良さなどについての現状を調査しました。今後これらの結果を活用し、より良い会社・組織になるよう、さまざまな活動を引き続き展開していきます。

労使コミュニケーション
労使間の情報交換・交流
労使が率直な意思疎通を図れる風土づくりとして、
グループ企業各社において労働組合や社員会とのコミュニケーションを推進しています。
国内においては、各社の労働組合や社員会の連帯組織であるヤマハユニオン協議会※4とも、定期的な労使連絡会の開催などを通じて情報交換・交流を図っています。
※4 ヤマハユニオン協議会（1990年9月設立）：ヤマハグループで働く人たち相互の連帯感を深めるとともに、各組織の発展、
職場環境の整備、労働条件の維持向上、
社会貢献活動の展開、個々の豊かな生活の実現に向けた幅広い情報交換が行われています

社内広報活動の推進
Employee Relation（社内広報活動）の一環として、
社内広報誌やイントラネット、
サイネージによる情報発信を行っています。
ヤマハ（株）広報部門が発行・配信するグループ報では、経営や事業に関する方針や戦略を速やかに伝達するとともに、グループ企業・部門のさまざまな取り組みを紹介することで、グループ全体での情報共有を図っています。
また、生産拠点を置く中国、東南アジア地域では、
中国語およびインドネシア語でのエリア社内報を発行しています。
グループ全体の情報に加え、各生産系グループ企業における業
務改善や安全衛生活動など、さまざまな取り組みを掲載し、相互発展やグループ企業としての一体感づくりに役立てています。2020
年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新たなコミュニケーション手段として、SNS（メッセージアプリ）を活用した従業員への情報発信など、新たな取り組みも始めました。
こうした情報発信の取り組みに加え、設立記念日の時期に行うグローバルイベントや社長表彰、Web会議システムを活用した社長と従業員との対話などを通じて、
社内コミュニケーションの活性化と従業員エンゲージメントの向上を図っています。

イントラサイト『Y-onSITE』

社長表彰『Yamaha Awards』

リモートによる社長と従業員との対話

エリア社内報ファミリー工場見学会
ヤマハグループの国内外の各生産拠点では、従業員のご家族に向けた「ファミリー工場見学会」を開催しています。
職場や工程の見学のほか、工場で製造される製品の体験会や従業員によるミニコンサートなど、ご家族にヤマハへの理解や関心を深めていただく機会となっています。

会社紹介や工場見学の様子（天津ヤマハ
（左）
、
蕭山ヤマハ
（右）
／中国）

製造製品の体験会
（YMMI
（左）
、
YI
（右）
／インドネシア）
39

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人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

消費者課題

安全と健康
安全衛生に関する方針・体制
安全衛生の基本方針
ヤマハグループは、従業員の安全と健康を経営の最重要課題の一つと考えています。
「グループ安全衛生管理規程」に則した安全衛
生活動を推進し、安全衛生レベルのさらなる向上を目指しています。

グループ安全衛生管理規程 基本方針
グループ企業は、ヤマハの事業活動に係わりを持つ全ての人々の健康と安全を確保することが「全ての仕事に優先する」
ことと認識し、全従業員と一体となって健康で安全かつ快適な労働環境の形成を促進する。

2021年度の活動方針および目標
基本方針

目標

労働安全

安全と健康は全てに優先する

・死亡・障害災害ゼロ
・全災害54件以下

交通安全

過失率大の事故撲滅と防衛運転の実践

・業務上過失率大事故ゼロ
・全事故48件以下

健康管理

安全に働くための健康管理と職場環境の改善

・定期健康診断受診率100%継続

安全衛生管理体制
ヤマハグループでは、すべてのグループ企業における安全と健康を管理する健康安全推進本部会を設置しています。
取締役常務執行役を統括責任者として、各事業所長、
主要グループ企業の代表、統括産業医などで構成され、年2回、安全衛生に関わる施策の進捗確認や総括を行い、方針や活動計画を審議・決定しています。
また、毎年期初となる4月には代表執行役社長をはじめとした会社役員（会社代表）、
労働組合委員長（労働組合代表）、
各部門および国内外グループ企業の代表など約500人が参加して「ヤマハグループ安
全衛生大会」
を開催しています。今期はより多くの従業員に健康と安全についての想いを共有するため、代表執行役社長、労働組合委員長によるメッセージ、統括責任者の総括と方針を全従業員にビデオメッセージとして配信しました。
このメッセージでは、「安全と健康は全てに優先する」の基本方針のもと、安心して働くことができる職場の追求に向けて「安全と健康」の重要性を共有しています。

代表執行役社長によるビデオメッセージ

本部長による前年度総括と今年度方針の説明

40
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組織統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

労働安全衛生マネジメントシステム認証の取得
ヤマハの事業活動に関わりを持つ全ての人々の健康と安全を確保することを「グループ安全衛生管理規程」に定め、必要なルール、活動などの仕組化、統一化を図っています。
正社員、
契約社員、
派遣社員、
社内外注などヤマハで働く全ての人々を含んだ労働安全衛生
マネジメントを行うとともに、特に、楽器・音響機器製品の生産拠点においては、労働安全衛生マネジメントシステムの認証取得を進めています。
また、
労働安全衛生マネジメントシステムで求められるルール、活動などが適正に行われているかを監査する内部監査員についても研修を通じて継続的に養成を行っており、現在約60人の内部監査員が活躍しています。

ISO 45001認証サイト
・杭州ヤマハ楽器
・ヤマハ・エレクトロニクス（蘇州）
・ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・インドネシア
・ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・アジア
・ヤマハ・ミュージカル・プロダクツ・インドネシア
・ヤマハ・ミュージック・プロダクツ・アジア
・ヤマハ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・インドネシア＊ 楽器・音響機器製品の生産拠点14拠点のうち、8拠点が認証取得（2021年3月末現在）

安全衛生に関わる労働協約
ヤマハ
（株）
は、
労働組合との正式な協定である労働協約で「会社は常に工場事業所の安全、保健衛生上必要な措置を講じ、作業環境の改善を図り、組合員は安全衛生に関する諸規則を守らなければならない。
組合員の安全および衛生知識の向上については会社、組合相互に協力する」
旨を定めています。
その他に「安全衛生委員会」「危険有害業務」「健康診断」「災害補償」などについても、同協約の中で規定しています。

労働災害の抑止
ヤマハグループにおける主な傷害の内容は、切り傷・擦り傷のほか、工場
設備・機械などへの挟まれ・巻き込まれ、転倒などの事故が考えられます。
一方、塗装や研削・研磨工程における中毒、
じん肺、腰痛、頸肩腕障害などの疾病事故も考えられます。
国内グループ企業および海外製造拠点（従業員数計：約28,000人）
における2020年度の労働災害発生件数は54件（う
ち休業災害件数は30件）
であり、業務上の死亡者はありませんでした。
ヤマハグループの職場、特に生産業務では、
労働災害の発生を未然に防ぐために、機械・設備の安全審査のほか、
リスクアセスメントや安全パトロー
ル、安全衛生セルフ診断※1、施設・設備の監査や化学物質管理など職場の安全性向上、従業員への安全衛生教育・訓練、安全に関するグループ標準
ルールの整備・運用を進めています。

労働災害発生件数の推移（不休業災害を含む）※1 安全衛生セルフ診断：約80の診断項目に対して、自己評価をすることで適合の可否を把握し、改善自助努力を促すものです

機械・設備の安全審査
ヤマハグループでは、生産職場に新たに導入される機械・設備や更新、改造、移設される機械・設備について、稼働前に審査委員による安全審査の実施を義務付けています。
ここでは、機械・設備における不具合箇所のみならず、従業員の作業動作や扱う材料の加工
方法、
溶剤・薬品等の取り扱いについても是正指導を行っています。

リスクアセスメント
ヤマハグループでは、作業に潜む危険を未然に防ぐためにリスクアセスメントを中核的な活動と位置付け、
労働災害防止につなげています。
この活動は、作業内
容および作業環境に対してリスク評価を行い、リスクの程度に応じた対策を講じています。現在、国内外の生産拠点ほかグループ企業に向けて、
リスクアセス
メントを普及・啓発しています。
リモートでのリスクアセスメントチェック（YMPA）

41
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組織統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

安全パトロール
ヤマハグループでは、ISO 45001認証サイトにおける現場の監査に加え、グループ全体の安全衛生管理を主管するヤマハ（株）人事部門の主導による、グループ企業を対象とした安全パトロールを実施しています。
安全衛生に関わる専門技術・資格を有するスタッフ
が安全衛生管理体制や現場のチェックを行うもので、数年で一巡するサイクルで、対象拠点を選択し実施しています。
実施件数については、
社会性データのページに掲載しています》
社会性データ

安全パトロールの内容
・「安全衛生管理診断表」
によるレベルチェック（安全衛生管理体制、
規程・基準の整備度合いを中心に約80項目を診断）
・職場巡視による安全衛生面でのチェック、
不具合箇所の是正・指導

安全衛生セルフ診断
国内非生産系グループ企業では、従業員数の規模に応じて、コンプライアンスを中心とした安全衛生セルフ診断を実施しています。
診断結果に基づいてヤマハ（株）安全衛生担当からフィードバックを行い、改善活動をサポートしています。2020年度は52拠点で実施しました。
実施件数については、
社会性データのページに掲載しています》
社会性データ

安全衛生教育ヤマハグループの国内拠点では、毎年期初に安全衛生、交通安全、健康管理に関する知識を深めてもらうため、国内グループ企業に配属される新入社員を対象に安全衛生教育を実施しています。
2020年度は、127名に対して約3時間（3回に分けて）実施しました。
また、
海外生産拠点（中国、
インドネシア）では、ルールや活動の共有および標準化を目指すために全スタッフによる情報共有会議を行っています。2020年度は、
中国では毎月、ISO 45001認証取得のための進捗確認や危険・有害作業に対する作業手
当、労働災害防止のための各種活動統一のための議論を重ねてきました。
インドネ
シアでは、新型コロナウイルス感染症の感染状況や感染拡大防止のための各拠点での対策の共有などについて議論しました（3回/年実施）。
今期は新型コロナウイル
ス感染症拡大防止の観点から全ての会議をリモートに変更し、各拠点間の情報共有などを行いました。
リモート会議での情報共有会議（インドネシア）

生産拠点の施設・設備の安全管理
国内外の生産拠点では、
ヤマハ（株）の施設管理担当による生産設備などの施設安全監査を実施し、拠点の事故・災害防止、安全レベル向上につなげています。
また、
災害発生などに備え、避難訓練および緊急事態対応訓練を定期的に実施しています。

インドネシアでの施設監査

化学物質への対応
生産工程には、人体に影響を及ぼす可能性のある化学物質を取り扱う作業があり、職場環境や設備の改善、作業従事者への法定検診、保護具の支給など、疾病防止のためのさまざまな施策を講じています。
また保護具を正しく着用できるよう、作業従事者に対する教育を実施しています。
加えて、化学物質を取り扱う職場におけるリスクアセスメントを実施し、リスクの低減を図っています。
2020年度、
化学物質の取り扱い作業における労働災害の発生はありませんでした。

ルールの整備と標準化
ヤマハ
（株）
では、
安全衛生に関する従業員の心得や基本的な行動基準、設備基準など人・モノに関する安全ルールを順次制定し、手帳や携帯用カードなどのツールを整備、運用してきました。
現在は、グループ企業間でのギャップを解消し、グループ全体で安全衛生のレベルを高めていくためのグループ標準ルールの展開に向け、
各種ツールの多言語化を進めています。

42
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人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

従業員の健康保持・増進
ヤマハグループは、従業員とその家族の健康が第一であり、従業員の健康は、生産性や働きがい向上による組織の活性化をもたらすとの認識のもと、従業員の健康保持・増進のための諸施策に取り組んでいます。
2018年には、
ヤマハ（株）代表執行役社長が「ヤマハグ
ループ健康宣言」
を発布し、この宣言のもと、より安全で快適な職場づくりのため、
健康診断や保健指導の実施、
メンタルヘルスケア、
喫煙対策など健康経営を推進する諸施策を推進しています。

ヤマハグループ健康宣言“Sound Minds + Sound Bodies ＝ Sound Living”
・社員と家族の健康は、充実した生活の基本であり、会社にとって最も大切な財産です。
・会社は、社員の健康への取り組みを積極的に支援すると共に、安全で快適な職場を実現させます。
・社員と家族は、
心身の健康に関心をもち、健康増進の取り組みを自ら実行します。
2018年4月
代表執行役社長 中田 卓也

健康診断「定期健康診断はゴールではなくスタートです」のスローガンのもと、法定の健康診断を確実に実施することに加えて、健康診断を生活習慣病や作業関連疾患などの予防につなげています。2019年3月からは生活習慣改善のきっかけ作りを目的に、
ヤマハ（株）本社地区の健診受診者に対して、体力測定を実施しています（今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で中止）。また、一般定期健康診断の受診率100％達成に向けた従業員への呼びかけ、診断結果に基づく事後措置の徹底にも取り組んでおり、2020年度のヤマハ（株）および国内グループ企業の定期健康診断
受診率、ならびに産業医による就業区分判定※2の実施率はいずれも100％でした。
※2 就業区分判定：労働安全衛生法第66条の4および5に準じ、医師の意見に基づいた、健診有所見者に対する就業区分の判定

メンタルヘルスケア
従業員の心の健康のため、厚生労働省の指針に基づいたメンタ
ルヘルスケア活動を推進し、疾患予防に努めています。
また、休職者へのケアとして、産業医・看護職・契約精神科医・社外EAP※3カウンセラーが連携した（Employee Assistance Program）
職場復帰支援プログラムを2009年に導入し、EAP契約を2012
年に見直したことにより、初回精神疾患病欠者の復職率は80%以上を維持しています。

初回精神疾患病欠者の復職率の推移

主な取り組み・社内産業医・産業カウンセラーによる管理監督者および新入社
員向けの研修実施
・産業保健スタッフ・管理監督者・人事部門が連携した職場復帰支援プログラムの運用
・外部医療機関の精神科医・臨床心理士による相談窓口の運用
・社外EAPによるカウンセリング窓口の運用※3 社外EAP：主にメンタルヘルスに関する従業員・家族のカウンセリング、
精神疾患により休職している従業員の職場復帰支援、
ラインケアのための管理監督者教育などを行う社外の専門家による従業員支援プログラム

43
Yamaha Sustainability Report 2021

（ヤマハ
（株）
）

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人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

喫煙対策
ヤマハ
（株）
では、
喫煙対策を従業員の健康を守るための最優先課題と位置づけ、1998年から健康診断での禁煙指導などの取り組み
を継続しています。
2011年4月からは社内就業時間内禁煙を導入し、2020年4月からは本社地区を敷地内全面禁煙としました。
こう
した取り組みの結果、全従業員の喫煙率は1998年の36.2％から2020年は10.7％に低下しました。

喫煙率の推移（ヤマハ（株））※各年度3月末時点

現在は、
受動喫煙防止のための屋内喫煙所の削減、
個別禁煙サポートの継続などを通じて、SDGsの目標3達成にも貢献すべく、さらなる喫煙率低下を目指しています。
これらの取り組みは国内グループ企業への展開を進めており、
2022年4月からは国内のグループ企業全体で敷地内全面禁煙開始予
定です。
取り組みの一環として、
毎年5月31日の「WHO世界禁煙デー」に参加し、就業時間の前後や休憩も含めて1日喫煙なく過ごす
ことで完全禁煙に挑戦することで、快適な職場環境の形成ならびに個々人が健康について考える機会としています。
グループも含めた喫煙率の数値については、
社会性データのページに掲載しています。
》
社会性データヤマハグループ禁煙対策スローガン

感染症への対応
HIV/エイズ、結核、マラリアなど社会的、経済的に大きな影響を及ぼす感染症の蔓延を防ぐことは世界共通の課題です。
ヤマハグ
ループの海外拠点の中でも、特に東南アジア地域の生産拠点では、職場や食堂、休憩スペースの衛生管理や害虫防除などの環境整備を行っています。
また、海外出張者や駐在者、家族に対しては、
現地における感染症の流行情報を通知するほか、渡航前の感染症予防対策として、
A型肝炎、
B型肝炎、
破傷風、
狂犬病、
麻疹・風疹などのワクチン接種を推奨しています。
2020年度は、
世界的規模で感染拡大した新型コロナウイルス感染症対策として、
海外出張規制、
テレワーク勤務推奨などの感染拡大予防対策を速やかに実施しました。
また、産業医による感染拡大予防のための基本行動についての情報提供や啓発活動の実施、自社製品を利用したアルコール消毒スタンドの開発設置なども積極的に行いました。
これらの活動および必要な情報はイントラサイトなどを通じて国内外のヤマハグループ内で常に共有され、『One Yamaha！』として世界中の拠点へと活動に広がりをみせています。
》
リスクマネジメント

虫の侵入を防ぐエアカーテンの設置

構内の害虫防除

食堂に設置の飛沫感染予防パーテーション

44
Yamaha Sustainability Report 2021

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組織統治

人権・労働慣行

国内で紹介された記事の一部は英訳されて海外
でも公開

環境

公正な事業慣行

アルコール消毒液用の手指消毒啓発
ポップ

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

ハイハットスタンドを利用したボトルス
タンドを持つグアムインポーター

海外駐在者への健康支援
2020年度は世界的な新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大に伴い、駐在者全員の行動が制限されるなど、これまでにない環境に置かれることになりました。制限が長期化することによる心身への負担に対するケアが必要と考え、帰国できな
い駐在者に対しては医療スタッフによるWeb健康相談なども実施しました。

ヤマハ（株）
保健師による駐在者対象のWeb健康相談の様子（YMPI/インドネシア）

海外駐在者・海外出張者の安全確保
ヤマハグループでは、従業員の安全を第一に考え、海外駐在者や海外出張者の事故・事件の未然防止と緊急事態発生時対応の両面からの対策を講じています。
外務省や民間セキュリティ会社、
海外現地法人の駐在者や帰任者などから各国・地域の危険情報を収集・分析し、注意喚起や出張規制の形で社内に展開しているほか、海外赴任者に対する赴任前研修と同時に、帯同する家族を対象とした研修も別途実施しています。
また、初めての海外出張者などを対象とした海外出張オリエンテーションでは、
海外安全のための基礎知識から緊急時の措置に至る
安全教育を行っています。

2020年度の研修実績
内容
海外赴任前研修
海外出張オリエンテーション

対象者

実施回数

受講者数

従業員

13回

48人

帯同家族

5回

23人

初めての海外出張者など

0回

0人※ 新型コロナウイルス感染症のため出張禁止となり、6回予定していた海外出張オリエンテーションの参加者はなく、実施しませんでした

社外からの評価実績「健康経営優良法人」に認定
2021年3月、経済産業省・日本健康会議が主催する「健康経営優良法人認定制度」
において、
ヤ
マハ
（株）
と
（株）
ヤマハコーポレートサービスは大規模法人部門における表記の認定を受けました。
この制度は、経済産業省が行う「健康経営度調査」
結果に基づいて、従業員の健康管理を経
営視点で考え、
戦略的に取り組んでいる法人を認定するものです。
ヤマハ
（株）
は、
定期健康診断やメンタルヘルス、
受動喫煙対策など当社グループが実践する従業員の健康管理に関する取り組みを評価されました。
》
社外からの評価
45
Yamaha Sustainability Report 2021

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組織統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

消費者課題

人材育成
基本的な考え方
ヤマハグループは人材の多様性を新たな価値創造の源泉と考え、あらゆる人材に対し、能力開発およびキャリアアップの機会を公平に差別なく提供します。
「意欲を持って、
自らの
『役割』
を果たし、
常に一歩先を目指す人を応援する」という考えのもと、従業員一人一人が存分に能力を発揮し、自己実現を図りながらプロフェッショナルへと成長するための施策を講じます。

教育・研修制度の整備
グローバルに通用する人材の育成を軸に、能力向上とキャリア開発を両輪とした教育・研修制度を整備し、目的や対象に応じた人材育成プログラムを実施しています。
2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各研修においてオンライン研修への円滑なシフトを実現しました。特に新入社員研修については、
2020年4月に発令された緊急事態宣言の下、
リアル研修から自社製スピーカーフォンを活用したオンライン
研修へ速やかに移行し、遂行することができました。
また、新しい働き方としてテレワーク勤務の活用が急速に広がる中、業務における円滑なコミュニケーションによる適切なマネジメントの実現を目指し「テレワークマネジメント研修」
をすべての管理職対象に実施しました。

2020年度の年間研修実績

（ヤマハ
（株）
）
研修

実績

年間総研修日数253日

一人当たりの年間平均研修時間

男性

21時間

女性

21時間

主な教育・研修制度と実施状況（2020年度）
対象・内容

年間参加人数

一人当たりの研修日数

階層別研修

キャリアステージに応じた個々のレベルアップ（新入社員研修を含む）

754名

―

選抜型研修

YGMP
（ヤマハグ
マネジメント人材（国内外の拠点長・管理職
ローバルマネジメンなど）の育成
トプログラム）
12名

スキル×パッション・
マネジメント講座

状況対応型リーダーシップスキルの習得（管理職対象）ヤマハ高等技能学校

国内生産職場の監督者となる人材の育成

ヤマハ技術研修所

名称

開催日数／年253日／年※延べ日数

5日※2020年2月
スタート

フォローアップ330
名オンライン2h

10日／年

講座103名オンライン6h

5日／年

26名

39日

39日／年

国内生産職場の核となる人材の育成

隔年開催のため2020年度実施なし――

From To 運動

楽器製造に関するコア技能の伝承

19名

―

―

GAME 358名
語学力強化（GAME）
・技術アカデミー・技
技術アカデミー・術講座
技術講座 166名――

役割機能強化研修―

95日／年

海外・語学研修

外国語習得、レベル向上を目的とした留学――

ヤマハビジネススクール

従業員の自発的な学習を支援（通信教育）――

国内派遣2名※コロナ禍要因で
国内に変更

340名

46
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組織統治

人権・労働慣行

環境

セカンドライフ
準備セミナー

定年2年前の従業員に、定年以降の生き方を考える機会と情報を提供

TOEIC社内公開試験

オンライン／リアル

育休中の部下を持つ
管理職向けセミナー
育休復職前セミナー

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

93名

1日

3日／年

延べ403名―オンライン／2回
リアル／0会場

育休を取得した部下の職場復帰後の成長促進について考察・準備する、
上司向け研修

36名

1日

2日／年

育休者のスムーズな職場復帰とキャリア形
成をサポートする研修

30名

1日

3日／年

マネジメント人材の育成
ヤマハグループでは、
あらゆる人材に対し、能力開発およびキャリアアップの機会を公平かつ差別なく提供することを基本に、事業活動の基幹となるマネジメント人材の育成に取り組んでいます。
国内では、階層別研修を通じてキャリアステージに応じた個々のレベルアップを図りつつ、職務を通じてマネジメント人材の育成に取り組んでいます。
また、グループ人材教育に関するガイドラインを整備し、グループ企業の計画的な教育を後押しすると同時に、海外のローカル人材を含む選抜従業員を対象としてグローバル選抜研修を実施し、グローバルでマネジメントを担える人材を計画的に育成しています。

ものづくりを支える人材の育成
ヤマハグループは、“Made in Yamaha”品質を維持・向上させるため、各生産拠点の機能・役割の明確化を図り、それぞれにおいてものづくりを支える人材の育成を推進しています。
高付加価値商品の生産拠点である日本国内の各工場では、競争力のある製造技術開発を支える人材育成、楽器製造におけるコア技
能の伝承に注力しています。
中国、
インドネシア、
マレーシア、
インドの各工場においては、
日本から技術者・監督者を派遣し、日本で培われたものづくりの基幹技術をベースに人材の育成を進めるとともに、製造拠点共通の階層別研修により各工場の中核人材育成を行い、日本の工場と同様の高品質な製造拠点としての基盤を強化しています。

コアポジション人材の育成
ヤマハグループは、事業を営む世界各地の拠点で現地の人材を重要ポストに登用すると同時に、次世代経営・中核人材の創出に向
け、経営の中核となるポジションをグローバルで一元管理し、後継者計画を推進するための仕組みづくりを進めています。
2018年度にコアポジション人材を一元管理するためのグループ統一基準（グローバル・グレード）と基準に対応した人材要件を確定し、それを基盤に以下4テーマを推進、各分野の人材育成プログラムを展開しています。
1. コアポジション人材の一元管理
コアポジション人材（現職者および後継候補者）
を可視化し管理するタレントマネジメントシステムの構築と運用
2. コアポジション人材の配置・育成
グループ全体最適の視点による、出身国や原籍企業の枠を超えたベストマッチングの配置・育成
3. 評価・処遇
優秀な人材の獲得とリテンションのための、
グループ企業間で整合かつバランスの取れた評価基準および処遇の設定
4. 育成・サクセッションプラン
後継者育成計画の作成・実行

定期的な面談による成長支援
ヤマハグループでは、成果評価と成長支援という双方の視点から、全ての従業員を対象に定期的な面談を実施しています。従業員とその上司が、
会社・部門の目標やミッションと各人の役割・目標の認識を合わせた上で、達成度と今後の課題、能力開発の方向性を確認しています。
加えて、
ヤマハ
（株）
では若年層育成の一環として、入社2年目、4年目、6年目の節目に、従業員と会社（人事部門スタッフ）
が育成目標
に対する成長度合いやキャリアプランについて確認し、意見を交わす面談を実施しています。
社会人基礎力の醸成とともに、従業員一人一人のやりがいの向上や、業務上の悩み・不安の解消にもつながるよう会社として全面的な支援を行っています。
また、
これらの面談が従業員の適正な評価や効果的な成長支援につながるよう、面談を行う管理職に対する評価者研修やOJT担当者を対象者としたOJTトレーナー研修も実施しています。

47
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人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

環境
ヤマハグループは環境課題を経営の重要課題と捉え、「ヤマハグループ環境⽅針」のもと、よりよい地球環境の実現に誠実かつ継続的に貢献していきます。
気候変動や⽣物多様性、
循環型社会づくりといった地球規模の共通課題に、事業活動や製品・サービスを通じた取り組みを進めるとともに、化学物質の排出削減や有害物質の漏えい防⽌、適正な⽊材利⽤や森林保護、環境貢献活動などの環境保全活動も⾏っています。

環境マネジメント
環境方針
ヤマハグループは環境課題を経営の重要課題と捉え、「ヤマハグループ環境⽅針」のもと、よりよい地球環境の実現に誠実かつ継続的に貢献しています。
気候変動や⽣物多様性、
循環型社会づくりといった地球規模の共通課題に、事業活動や製品・サービスを通じた取り組みを進めるとともに、化学物質の排出削減や有害物質の漏えい防⽌（⽔リスクに関わる地上⽔、地下⽔および⼟壌などの汚染防⽌対策）、適正な⽊材利⽤や⽣物多様性の保護に繋がる森林保護、
環境貢献活動などの環境保全活動を⾏っています。
なお、
環境⽅針は環境担当役員である常務執⾏役が承認しており、これらの環境課題は、
中期経営計画や関連する部⾨のアクション
プランに組み込み、
実⾏しています。
》
ヤマハグループ環境方針

環境マネジメント体制
ヤマハグループは、
ヤマハ（株）環境担当役員である常務執⾏
役を責任者とするグローバルな環境推進体制を構築しています。
2021年1⽉には、
代表執⾏役社⻑を委員⻑とする「サス
テナビリティ委員会」の下部組織として「気候変動部会」「資源循環部会」「調達部会」
を設置し、気候変動対応や⽊材調達を含むサステナビリティに関する重要事項などについて議論を重ね、取締役会に報告しています。また、グループ共通の「環境管理規程」のもと、国内では全事業所統合の、海外では事業所ごとの環境マネジメントシステム（EMS）を構築しています。
このシステムは、事業所ごとに「環境⽬標」を決定し、その達成に向けた重点施策や⾏動計画を策定して活動するものです。
さらに「環境内部監査」
で各事業所の活動状況や課題を確認し、継続的な改善・強化へつなげています。ヤマハ（株）の環境部⾨は、環境にかかわる法規制や社会動向の把握、グループ全体の⽅針やルールの制定、モニタリングや監査、環境設備導⼊や各種測定の技術的⽀援を⾏うなど、
グ
ループ全体の活動をリード、⽀援しています。
》
サステナビリティ推進体制

ISO 14001認証の取得
ヤマハグループは、
環境マネジメントシステムの国際規格であるISO 14001認証を取得しています。
2020年3⽉末時点で、認証取得範囲はヤマハ（株）および国内外グループ企業22社（合計23社）であり、これはGHG排出量
（スコープ
※1
1、
2）
でヤマハグループ の約95％に相当します。
この認証取得範囲は、
⾃らの環境負荷量・法規制などを鑑みて必要⼗分だとヤマハ
グループは認識しています。今後、環境影響の⼤きい事業拠点を設⽴した際には順次認証範囲に加えていく予定です。
なお、2017年には、2015年9⽉に改訂された新規格に基づく国内統合認証を取得しています。
※1 新たな生産拠点（YMIN、
YMPA）
については現時点では含んでいません

48
Yamaha Sustainability Report 2021

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組織統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

ISO 14001認証サイト
ヤマハ
（株）
国内拠点
拠点

取得年月

統合認証

掛川工場

1998年11月

2010年11月

豊岡工場（ヤマハハイテックデザイン（株）含む）

2000年6月

2010年11月

本社地区

2001年2月

2010年11月

拠点

取得年月

統合認証

ヤマハファインテック（株）2001年3月

2010年11月

桜庭木材（株）

2002年9月

2010年11月（株）ヤマハミュージックマニュファクチュアリング

2014年8月

2014年8月

北見木材（株）2014年8月

2014年8月

取得年月

統合認証

2001年11月

2011年8月

国内生産系グループ企業

リゾート施設拠点（株）ヤマハリゾート

海外生産系グループ企業
拠点

取得年月

ヤマハ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・マレーシア

1998年12月

天津ヤマハ電子楽器

1999年12月

ヤマハ・ミュージカル・プロダクツ・インドネシア

2001年1月

ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・インドネシア

2001年12月

ヤマハ・インドネシア

2002年5月

ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・アジア

2002年7月

ヤマハ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・インドネシア

2003年1月

ヤマハ・エレクトロニクス（蘇州）

2004年3月

杭州ヤマハ楽器

2012年5月

蕭山ヤマハ楽器2013年3月

環境経営推進のための取り組み
環境会計
ヤマハ
（株）
は、
1999年度より環境施策の効果を定量的に評価するツールとして環境会計を導⼊し、現在、本社、
国内⽣産／リゾート
拠点、
インドネシア⽣産拠点に加えて、2018年度より中国・マレーシアの⽣産拠点でも実施しています。
環境会計データについては、
環境データのページに掲載しています。
》
環境データ

49
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サステナビリティマネジメント

組織統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

環境教育・啓発
ヤマハグループでは、従業員の環境に関する知識や技能のレベルアップを⽬的として、さまざまな環境教育を実施しています。
全従業員対象の「⼀般教育」
から⽣産現場の指導員候補者などに対する「専⾨教育」、環境設備※2担当者向けの「環境設備教育訓練」など、年間を通じて各事業所や業務のニーズに合わせて適時⾏っています。
※2 事故時に環境を汚染する可能性のある設備を指し、各事業所でリスト化され管理されています

実務担当者への専門教育
廃棄物管理者、
廃⽔処理施設運転管理者、
化学物質取扱者など、専⾨知識を必要とする業務の従事者を対象に、個別カリキュラムによる教育を実施しています。
特に環境影響の⼤きい業務については必要⼒量を定義しリスト化した上で教育ニーズを精査し、特別教育を実施しています。
また、
ヤマハ（株）環境部⾨のスタッフが海外⼯場の担当者教育をフォローしています。
中国・蕭⼭ヤマハの廃⽔処理担当者に対して、⽇本での専⾨教育を実施しました。
このほか、化学物質管理や環境汚染物質の漏えいなどの事故防⽌に関する教育を「ヤマハグループ化学物質使⽤基準」
や「ヤマハグ
ループ環境設備基準」に基づいて実施するとともに、緊急事態対応の実地訓練を⾏っています。
また製品の企画・開発・設計者に対し、技術アカデミー「製品環境コース」
を設け、製品の環境対応に関する教育を実施しています。

内部環境監査員の育成
環境マネジメントシステムの運⽤レベルアップを図るには、
環境保全の⾃主管理活動を実践する⼈材の育成が不可⽋です。
ヤマハグ
ループでは、毎年、外部機関講師を招いて「内部環境監査員養成セミナー」
を実施し、環境保全活動の総合的なレベルアップに努めています。
国内事業所ではこれまでに延べ1,175⼈が内部監査員資格を取得しており、現有従業員のうち327⼈が資格を保有しています。
これは当該事業所従業員の約6％に相当します。
また、当該年度に内部監査を担う監査員を対象に、さらなるスキルアップを⽬的とした「内部環境監査員ブラッシュアップセミナー」
も開催しています。

従業員の環境活動促進
ヤマハグループでは、従業員⼀⼈⼀⼈が環境意識を⾼め、⽇常⽣活でもエコ活動に取り組むためのサポートや啓発活動に⼒を⼊れています。
毎年6⽉の環境⽉間や環境の⽇に合わせ、環境への貢献・啓発に関する取り組みを労使共催で継続しています。

職場での環境啓発活動
夏場の薄着・冬場の厚着を励⾏し、無駄な空調負荷を削減するためのクールビズ/ウォームビズの実施、環境啓発ポスターの掲⽰な
どで、従業員へ環境に対する意識向上を促しています。加えて、静岡県が取り組む温暖化防⽌のための県⺠運動「ふじのくにCOOL
チャレンジ
（クルポ）
」
にも賛同し、社員⾷堂での⾷べ切り・環境イベントへの参画などを推奨しています。
》
気候変動の緩和および気候変動への適応

家庭での環境啓発活動
労働組合と共同で、環境家計簿や、従業員が各々の家庭に合ったテーマで実⾏する「我が家のスマートライフ宣⾔」、⼦どものいる家
庭に向けた「ぬりえDe『MYエコ宣⾔』」などの企画やツールを通じて、
⽇常⽣活でのエコ活動を奨励しています。
2020年度の「我が家のスマートライフ宣⾔」には、延べ507⼈が宣⾔し、各家庭で取り組んだ省エネ活動など優れた活動が報告さ「我が家のスマートライフ宣⾔」
活動報告書
れ、特に優秀な8件の活動を表彰しました。

「ぬりえDe『MYエコ宣⾔』」

また、
2009年度からは、従業員に⾃宅での緑のエコカーテンづくりを奨励しています。

従業員から寄せられた家庭での緑のエコカーテン
50
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組織統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

汚染の防止
環境汚染防止の仕組み
ヤマハグループでは、事業活動における環境汚染を未然に防ぐため、
2014年に環境設備の設置や管理・運⽤についてのグループ基準「ヤマハグループ環境設備基準」
を整備しました。拠点ごとに定めたロードマップに沿って計画的に適合を進め、2021年度までに全拠点での基準適合を完了させる計画です。
これにより「環境汚染事故ゼロ」の継続を⽬指します。
2021年3⽉末現在、19拠点中16拠点で適合を完了しました。

環境設備基準適合ロードマップ

モニタリングと法規制対応
事業活動に伴う環境負荷の低減と法令順守を⽬的として、
ヤマハグループでは、
ヤマハ（株）
環境部⾨と各事業所の管理部⾨が策定した年度計画に沿って、環境測定担当部⾨が各事業所の排ガス、排⽔、騒⾳、臭気などを定期的にモニタリングし、これらの管理状況の確認と順守評価を実施しています。
モニタリングにあたっては、法令基準値よりも厳しい⾃主管理基準値を設定しており、基準値の超過や異常が発⾒された場合は、た
だちに応急処置を講ずるとともに是正措置を展開しています。
また、法令などの改正にも迅速に対応できるよう、体制を整備しています。
最新情報をグループで収集し、ヤマハ（株）
環境部⾨が情報を集約、チェックし、グループとしての対応を各事業所に周知する⼀⽅で、各事業所に管理部⾨・⽣産部⾨をメンバーとする「リスク低
減ワーキンググループ」
を設置し、施策を講じています。近年、環境法が頻繁に改正されている中国に関しては、順法体制を強化するため、現地法⼈と連携を密にするなど、国内外で取り組みを進めています。

環境測定

51
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環境

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消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

環境監査
ヤマハグループでは、
環境事故や法令違反の未然防⽌を⽬的に、ISO 14001統合マネジメントシステムに基づく内部環境
監査に加え、「ヤマハグループ環境設備基準」に則したヤマハ（株）環境部⾨による専⾨的知⾒からの環境監査を実施しています。
監査スタッフはISO 14001に基づく内部環境監査員としての資格に加え、公害防⽌管理者、作業環境測定⼠など
環境保全に関わる公的資格を取得しています。各サイトの設備基準適合状況および環境リスクをグループ共通のチェックシートで点数化し、対応すべき事項と優先順位を明確化することで、効率的に改善を進め、さらなるリスク低減を図っています。
なお、監査の頻度はリスク度合いによって設定し、定期的に実施しています。2020年度は、6サイトの環境監査を実施しました。

環境監査の進め方

環境部⾨の監査スタッフによる環境監査

緊急事態への備え
災害や事故などの緊急事態への備えとして、事業所からの有害物質や油分の漏えいによる環境汚染を未然に防ぐための仕組み整備、訓練に取り組んでいます。
グループ統⼀の評価基準によるリスク抽出を⾏い、その結果浮かび上がった各事業所の緊急事態について、改善や⼿順を整備しています。
また、万⼀事故が起こってしまった場合の応急措置の⼿順や設備・備品を整えるとともに「緊急事態対応訓練」
を実施しています。

緊急事態対応訓練

52
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環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

汚染、有害物質への対応
ヤマハグループでは、事業所からの排出⽔によって⽔域および関連⽣息地に悪い影響を与えないよう、
常に排出⽔の監視を⾏うとともに、排出先の⽔域の⽔質や⽣物への影響についての調査も定期的に実施しています。
過去、塩素系有機溶剤による⼟壌および地下⽔汚染が発⽣した2つのサイトについて浄化対策を実施してきました。
地下⽔についてはすでにヤマハ（株）豊岡⼯場で浄化を完了、
ヤマハ（株）
本社事業所についても基準値近くまで回復し、現在も継続的に浄化を実施しています。
⼟壌汚染については、両サイトとも浄化を完了しています。
また、国内全拠点において、⾼濃度PCBを含有するトランスやコンデンサーなどの⼤型機器廃棄物の適正な処分や蛍光灯安定器類などの⼩型⾼濃度PCB廃棄物の処分登録を完了したほか、低濃度PCBを含有する機器についても豊岡、天⻯、磐⽥、葛城の4拠点で処分を完了しています。
（株）ヤマハミュージックマニュファクチュアリング本社⼯場では、処理能⼒および耐震性向上を⽬的に2018
年3⽉に廃⽔処理設備を更新しました。
この設備は従来の2倍の廃⽔を処理することができ、
震度6強〜7の地震に耐えられるよう設計されています。

（株）ヤマハミュージックマニュファクチュアリング本社工場の廃水処理設備

本社事業所の地下⽔浄化装置

化学物質の管理と排出削減
ヤマハグループでは、化学物質の使⽤による⼈や環境への悪影響を最⼩化するために、「ヤマハグループ化学物質使⽤基準」に沿って、PRTR※１法対象物質などの化学物質管理の徹底と⽣産⼯程や製品からの排出削減に取り組んでいます。国内グループにおいて※2をデータベースで⼀元管理し、は、使⽤する化学物質含有材料の安全データシート（Safety Data Sheet/SDS）
危険有害性や環境への影響の評価および必要に応じたリスク低減措置を⾏っています。
現在、ヤマハグループの⽣産⼯程から排出される化学物質は、製品の塗装・接着時に発⽣するVOC※3（揮発性有機化合物）
が中⼼です。
VOCの排出量については常にモニタリングし、代替化や処理施設導⼊による排出削減に努めています。
（VOC排出量については、
環境データのページに掲載しています。
）
中国の各⼯場では、VOC処理施設を導⼊し、排出削減を進めています。
また、
インドネシアのヤマハ・ミュージック・マニュファクチュ
アリング・アジア（YMMA）
では、
使⽤済みシンナーの再利⽤に取り組み、
2020年は排出量を約70％削減しました。
※1 PRTR：Pollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質排出・移動登録）の略。
PRTR法は「特定化学物質の環境への排出量の把握などおよび管理の改善の促進に関する法律」の略称※2 労働安全衛⽣法，
毒物劇物取締法，
PRTR法に基づく、化学物質や化学物質を含む製品に関する危険有害性や取扱上の注意事項等を記載したシート※3 VOC（揮発性有機化合物）：塗料や接着剤に希釈剤などとして含まれ、光化学オキシダントや浮遊粒⼦状物質（SPM）の発⽣原因の⼀つと考えられている

杭州ヤマハのVOC処理施設

蕭山ヤマハのVOC処理施設

》
環境データ

天津ヤマハのVOC処理施設
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環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

塗装工程における化学物質の排出削減
楽器や⾃動⾞⽤内装部品などに外観の美しさと耐久性を与える塗装⼯程において、塗料の使⽤量や有機溶剤の排出を抑え環境への影響を少なくする塗装法を研究、導⼊しています。
これまでに静電塗装、
粉体塗装、
フローコーター塗装などを⾃社製品に合わせて⽤途開発し、⽣産に使⽤しています。
（株）ヤマハミュージックマニュファクチュアリングでは、ピアノの⽣産⼯程で、部品の塗料を有機溶剤含有のものから⽔性塗料に切り替えを進めています。
⽔性塗料は作業環境の改善効果もあります。
また、
ヤマハファインテック（株）
では、型の内部で被膜を形成する「型内塗装」⼯法を開発、
⾃動⾞⽤内装部品に採⽤しています。
従来のスプレー塗装から型内塗装に切り替えることで、90％以上の塗着効率※4を得ることができ、塗料使⽤量と有機溶剤の⼤気排出量を削減するとともに、作業現場の換気稼動を⼤幅に削減、省エネルギーにも寄与しています。
この⼯法によって2020年度は約41tのスチレンを削減しました。
※4 塗着効率：塗料の使⽤量に対し、被膜として残留する割合

型内塗装（YMC:Yamaha Mold Coating）の工程

スプレー塗装の工程

オゾン層の保護ヤマハグループでは、
オゾン層保護のためにフロン類の使⽤量削減に取り組み、特定フロン、代替フロンの使⽤を全廃しています。
1993年度に⽣産⼯程で使⽤する特定フロン（CFC類）を全廃した後、⾦属材料の脱脂洗浄⼯程において特定フロンに⽐べてオゾン層破壊係数が⼩さい代替フロン（HCFC類）を洗浄剤として使⽤していましたが、地球温暖化への影響が⼤きいことから、2005年度
までに全廃しています。

環境関連の事故・訴訟について2020年度において、環境にかかわる法令違反や罰金、科料、訴訟はありませんでした。
また、外部に影響を及ぼす事故や重大な苦情などもありませんでした。

54
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環境

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消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

製品・サービスの環境配慮
環境配慮設計とグリーン調達
ヤマハグループは、
材料調達から製造、輸送、使⽤、廃棄に⾄る製品ライフサイクル全体を通して環境影響を評価するLCA（Life Cycle
Assessment）などの⼿法を⽤いて、⽣産する多様な製品群それぞれの環境負荷の特徴を把握し、各製品の主要な環境負荷に対応した環境配慮設計に取り組んでいます。
また、製品に含まれる化学物質については、含有規準や管理システムの整備、グリーン調達を実施しています。
》
ヤマハグループ環境方針

主な製品のLCA評価による特徴とその対策※ 各ライフサイクルの段階における円の⼤きさは、相対的な環境負荷の⼤きさを模式的に表しています

アコースティック楽器
特徴 ・使用時のエネルギー消費なし（電力など不要）・長寿命（数十年使用されることも多い）
・主材料の⽊材は再⽣可能資源であるが、違法伐採による森林破壊や資源枯渇リスクがある
・⼀般家電のような素材リサイクルインフラは未整備
対策 ・森林破壊や資源枯渇に加担しない持続可能な⽊材調達
・保守サービスやリユースの仕組み拡充による⻑寿命化
・素材リサイクルの仕組み構築

電子楽器
特徴 ・待機電⼒の不要な製品が⼤半で、エネルギー消費も⼀般家電などに⽐べれば少なめ
・製品寿命は⼀般家電と同程度
・⾦属は採掘・製錬など製造時の環境負荷が⼤きく、
プラスチックや含有化学物質は⾃然環境中への残留による環境汚染のリスクがある
・⼀般家電のような素材リサイクルインフラは未整備
対策 ・環境負荷物質の削減・代替・レトロフィッティングによる⻑寿命化・バイオマスなど再⽣可能資源の活⽤・素材リサイクルの仕組み構築

AV機器、
IT機器
特徴 ・IT機器は常時稼動が多く、AV機器は待機電⼒を要するものがあるため、使⽤時のエネルギー消費が⽐較的⼤きい・製品寿命は接続機器の仕様やバージョンに左右される・⾦属は採掘・製錬など製造時の環境負荷が⼤きく、
プラスチックや含有化学物質は⾃然環境中への残留による環境汚染のリスクがある
・⼀般家電のような素材リサイクルインフラは未整備
対策 ・省エネルギー設計
・環境負荷物質の削減・代替・バイオマスなど再⽣可能資源の活⽤・素材リサイクルの仕組み構築

素材
製造

使用

廃棄

アコースティック楽器のライフサイクル

素材
製造

使用

廃棄

電子楽器のライフサイ
クル

素材
製造

使用

廃棄

AV機器、IT機器のラ
イフサイクル

製品の含有化学物質の管理
流通・販売される製品に含まれる化学物質の中には、廃棄時に適切な処理を必要とするものや、
⼈の健康や環境への影響が懸念される物質があります。
このため、さまざまな国の法規制において、製品に含まれる化学物質の情報開⽰や使⽤規制が定められています。
ヤマハ
（株）
では、
「製品に係る化学物質の含有規準」
を定め、製品の設計・開発にあたってこの規準に沿って含有化学物質を管理することで、遵法性の確保と環境負荷の低減を図っています。
これらの規準は法規制の拡⼤・改定への対応や⾃主規準の付加などにより、随時改定しています。

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環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

製品の含有化学物質管理システムの整備
製品の含有化学物質を管理するためには、製品に組み込む部品・材料などに含まれる化学物質を把握・管理することが重要です。
ヤ
マハグループでは、
2008年度に管理システムを構築し、調達先の協⼒のもとに部品含有化学物質の調査と管理を進めています。
業界標準の含有化学物質情報伝達フォーマット※1を採⽤し、欧州REACH規則における認可対象候補物質※2のように継続的に追加されていく化学物質規制にも、柔軟に対応できる体制を整える⼀⽅で、部品の含有化学物質管理について理解と協⼒を得るため、
調
達先向けの説明会を実施しています。
※1 AIS（Article Information Sheet）
の略で、
JAMP
（アーティクルマネジメント推進協議会）
が推奨する製品含有化学物質情報を伝達するための基本的な情報伝達シートを採⽤しており、
現在AIS（Article Information Sheet）
からchemSHERPA（chemical information SHaring and Exchange under
Reporting PArtnership in supply chain）に移⾏中です。
部品メーカーなどが、材料、原料メーカーからの含有化学物質の情報を使い、部品の含有化学
物質情報を供給先に伝達するために使⽤されます。
※2 認可対象候補物質（SVHC）：REACH規則では、
SVHCの性質を持つ認可対象物質の候補に指定された物質が製品に⼀定以上含有する場合は情報提供の義務などが⽣じ、管理が必要となります。
SVHCはSubstances of Very High Concernの略で、発がん性物質などの⾼懸念物質を⽰します。

グリーン調達の推進
ヤマハグループでは、資源の採取から廃棄までの製品のライフサイクルにおいて環境負荷の⼩さい資材を調達するグリーン調達活動に取り組んでいます。
取引先への要求事項をまとめた「グリーン調達基準書」
を2002年に制定・公開し、納⼊物品の化学物質の使⽤・含有や管理状況の調査にご協⼒いただいています。
調達先から提供された含有物質のデータや化学物質管理の取り組み状況をデー
タベースに取り込み、製品中の化学物質の含有状況確認や環境規制などへの対応に役⽴てています。
なお、同基準書は、
グローバルな環境規制の変化に合わせて適時⾒直しています。

ヤマハエコプロダクツ制度
ヤマハグループは、
2015年に「ヤマハエコプロダクツ制度」
をスタートしました。
これは、製品における環境配慮の基準を明確にし、
ヤ
マハ製品の環境配慮を推進していく取り組みです。
環境配慮の⾃社規準を満たし、ヤマハエコプロダクツと認定した製品に
「ヤマハエ
コラベル」
を表⽰することで、お客さまに分かりやすい環境配慮情報を提供し、製品選びの⼀助となることを⽬指しています。

「ヤマハエコプロダクツ制度」の状況（2021年3月末時点）
2020年度は新たに29モデルを認定し、2021年3⽉末時点で従来製品も含め累計454モデルを認定、うち新規開発の70モデルにエコラベルを表⽰しています。
認定品の売上⽐率は、2020年度において約16％に上っています。
ヤマハエコラベル【2020年度に認定された製品例】

サウンドバー『SR-C20シリーズ』

認定理由：省エネ性（業界トップクラスの待機電⼒）》
ヤマハエコプロダクツ制度》
持続可能な消費環境負荷削減をサポートする製品
ヤマハグループの製品には、⼀般消費者向けだけでなく法⼈向けの製品もあります。
その中には、
お客さまの事業活動において環境負荷を低減したり、お客さまが⽣産する製品の使⽤時の環境負荷低減に役⽴つ製品があります。
ヤマハグループは、こうした製品の開発と普及促進を通じて、社会全体の環境負荷低減に貢献していきます。
》
環境技術の応用

56
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消費者課題

持続可能な資源の利用
木材資源への取り組み
ヤマハグループが⽣産しているピアノや弦打楽器、⽊管楽器などの多く
は、主に⽊材でつくられています。
また、⾳響性能や機能性、デザイン性、
質感の良さなどから、電⼦楽器やスピーカー、防⾳室などにも⽊材を多く使⽤しています。
このように、事業活動において多種多様な⽊材を使⽤していることを踏
まえ、
今後未来、
貴重な⽊材資源を維持し持続的に活⽤していけるよう、
ヤマハグループでは「ヤマハグループ⽊材調達⽅針」
を定めるとともに、「ヤマハサプライヤーCSR⾏動基準」で⽊材資源の伐採および取引に際して調達先に順守を要請する事項を明確にしています。
これらの⽅針や⾏動基準のもと、
ヤマハグループでは⾃然環境や⽣物多様性に配慮した
持続可能な⽊材調達の実現とともに、再⽣可能な優れた資源である⽊材を無駄なく最⼤限に⽣かすことを⽬指しています。

ヤマハグループが使⽤する⽊材資源の原産地⽐率

全体：75 千㎥
その他
アフリカ 1%
6%
中南米 0%

欧州
11%
北米
15%

日本 1％
中国
8％

東南アジア
42%

オセアニア
16%

》
ヤマハグループ木材調達方針》
ヤマハサプライヤーCSR行動基準（2020年度）

体積の数値については、
環境データのページに掲載しています。
》
環境データ※ ヤマハブランドではない製品およびOEM/ODM製品を除く

木材デューディリジェンスの推進
⽊材を持続可能な形で利⽤し続けるには、
森林保全や⽊材資源量への配慮と、サプライチェーンが経済的にも持続可能であるよう、雇⽤創出やインフラ整備といったコミュニティーの発展に資することが必要です。
ヤマハグループでは、
違法に伐採された⽊材を調達してしまうことがないよう、
デューディリジェンスの仕組みを構築し、調達先への書類調査や訪問調査を通じて、伐採時合法性の厳格な確認を進めています。
また、環境⾯に加え、地域コミュニティーの発展など社会・経済⾯でも持続可能な森林から産出される、認証
⽊材の利⽤拡⼤を進めています。
購⼊した⽊材については、全ての取引先を対象に、原産地や伐採の合法性、資源の持続可能性に関する書類調査を実施し、その結果、リスクが⾼いと判断された⽊材については、
現地訪問を含む追加調査および⽊材調達部⾨やサステナビリティ部⾨で構成する審
査会での審議を通じて、より厳格な合法性の確認を⾏っています。
2019年度に購⼊した⽊材の99.3%（体積⽐率）、
2020年度に購⼊した⽊材の99.4%（同）について低リスクであることを確認しました。
この調査はサプライヤーの協⼒のもと毎年⾏い、低リスク判定
100%を⽬指していきます。
また、認証⽊材の採⽤も積極的に進めており、2020年度の認証⽊材採⽤率は48%（2019年度実績は
28%、
いずれも体積⽐率）でした。
2019年4⽉に発表した中期経営計画では2021年度までに認証⽊材採⽤率を50%にすることを⽬標にしており、
⽬標達成に向け、順調に推移しています。

認証木材採用率
（％）

（％）
100

50

48 ％

50％

合法性審査会28 ％011％
2019/32020/32021/32022/3< 中間目標値 >※各年3⽉時点

訪問調査の様子57
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人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

原産地コミュニティーと連携した良質材の育成（“おとの森”活動）
楽器をはじめとする当社製品には多種多様な⽊材が使⽤されていますが、近年資源量の減少や品質の低下から、それらの持続性が懸念されています。
ヤマハでは、⾼品質で楽器に適した⽊材を持続的に調達するために、地域社会と⼀体となって循環型の森林づくりを実現する活動を“おとの森”活動と名付け、⾏政や学術機関と連携し国内外で展開しています。

タンザニアでの取り組み（アフリカン・ブラックウッド）
ヤマハは2015年度から、⽊管楽器の重要な材料である「アフリカン・ブラックウッド」
について、原産地であるタンザニア連合共和国
で種の保全と安定調達の実現に向けて、その⽣態や資源量、森林管理状況などの調査を開始しました。
同種はIUCNレッドリストでNear Threatened（準絶滅危惧）に分類されるなど、
近年その資源量が減少傾向にあると⾔われています。
分布、⽣育、
天然更新などの⽣態や森林の管理状態を調査した結果、適切な森林管理により持続的な資源保全が⾒込める可能性があることが分かりました。
2016年度から2019年度までは、
国際協⼒機構（JICA）のBOPビジネス連携事業として、同樹種を楽器素材として持続的に利⽤できるビジネスモデルの実現に向け、森林保全と楽器⽣産、
地域コミュニティー開発を循環的に進めるバリューチェーンを構築し、早期のモデル実現に向けた課題解決を進めました。
2017年度からは、
現地NGO や地域住⺠と連携し、将来の資源量確保に向け、
アフリカ
ン・ブラックウッドの定期的な植林活動を開始しました。現地NGOと協働して苗⽊育成技術を地域に導⼊しながら活動範囲を拡⼤
し、地域住⺠による森林管理活動の⼀つとして苗⽊育成・植林活動の定着を進めています。
2020年度には約1,900本の苗⽊を植栽、4年間で累計約7,400本を植栽しました。
同時に、植栽した苗⽊の成⻑ 状態を定期観測し、良質材育成のための基礎研究を進めています。
また、
持続可能な森林管理が⾏われている認証林からの⽊材の調達、材料の利⽤効率向上のための要素技術開発など、現存資源の有効活⽤に向けた取り組みも進めています。

生態調査

農村での苗⽊育成（写真：MCDI提供）

地域の⼩学⽣への環境教育（写真：MCDI提供）

北海道での取り組み（アカエゾマツ）
ピアノの響板を製造している北海道の北⾒⽊材
（株）
（以下、
北⾒⽊材）
は、
循環型の森林づくりとアカエゾマツ⼈⼯林材の需要拡⼤に協⼒すべく、2016年3⽉にオホーツク総合振興局、
北海道紋別郡遠軽町との「『ピアノの森』
設置に関する協定」に調印しました。
近年、アカエゾマツ天然林材の減少に伴い、ピアノ響板⽤の⽊材はそのほとんどを輸⼊材に頼らざるを得ない状況です。
この協定では、オホーツク管内の道有林や遠軽町有林を活⽤し、アカエゾマツ⼈⼯林の適切な管理や植樹など、森づくりの活動を協⼒して展開しています。
将来的に、ピアノ響板に使⽤できる⾼品質なアカエゾマツの安定供給を再び実現するとともに、
オホーツクの「⽊の⽂化」
を次世代に引き継ぐことを⽬指しています。
2020年には、北⾒⽊材従業員とその家族ら約80名が参加して遠軽町有林で協定締結後初となる植樹祭を開催し、指導員の指⽰に従いながらアカエゾマツ400本の苗⽊を植えました。⻑い年⽉と⼿間がかかって形成された森、そこから出材する⽊材に⽀えられてピアノづくりが成り⽴つことを改めて認識する貴重な機会となりました。
2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響で多くの活動が制限される中、2021年1⽉には前年と同様に札幌駅前通地下広場で開催された「⽊育ひろば in チ・カ・ホ」に、活動を紹介するパネル展⽰で出展しました。
2⽉には遠軽町内の各所でキャラバン⽅式での巡回展⽰、3⽉には別途映像を制作し「道の駅遠軽 森のオホーツク」
での活動紹介と、取り組みの継続的な発信をしています。

アカエゾマツの人工林

ピアノ部材用の木材

58
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サステナビリティマネジメント

組織統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

北⾒⽊材の従業員とその家族で⾏った植樹祭

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展「⽊育ひろば in チ・カ・ホ」
でのパネル展⽰

木材資源に対する製品の環境配慮
ヤマハグループでは、再⽣可能な優れた資源である⽊材を持続的に活⽤していくために、
森林や⽣態系を損なうことのないよう適正に管理された認証⽊材や、計画的に植林された産業⽤途の⽊材を積極的に導⼊しています。
⼀⽅、楽器に適した希少樹種の優れた機能を再現した代替素材の開発にも注⼒しています。
環境技術の応用のページで事例を紹介しています。
》
環境技術の応用

原材料の節減と持続可能化
製品・梱包における省資源化
製品の⼩型・軽量化や複数製品の⼀体化、梱包材・緩衝材の縮⼩化・削減など、さまざまな視点から製品の省資源化を進めています。
また、
省資源につながる製品の⻑寿命化、
ピアノリニューアル事業などにも取り組んでいます。
》
製品・サービスの環境配慮》製品の長寿命化への取り組み》
ピアノリニューアル事業

持続可能な原材料やリサイクル材の活用
希少⽊材に代わる素材の開発や、バイオマス由来樹脂など再⽣可能な素材を製品に採⽤する取り組みを進めています。
また、
リサイ
クルポリスチレン材料をスピーカーボックスの⼀部に利⽤するなど、リサイクルプラスチックの製品への採⽤も進めています。
》
製品・サービスの環境配慮

木材資源の有効活用
⽊材加⼯において、
歩留まり向上によるロス削減を進めるとともに、⼯程から出る⽊くずの再利⽤・再⽣利⽤を進めています。
端材の他部品への転⽤や、原材料・堆肥・燃料としての利⽤（売却もしくは処分）のほか、国内ピアノ製造⼯場の⽊材加⼯⼯程から排出されるおがくずを、⽜の寝床となる敷料に活⽤していただくというユニークな取り組みも⾏っています。

従来は廃棄していた端材を隅⽊（ギターボディ内部の補強材）に転⽤

廃棄物の排出削減と再資源化
ヤマハグループは、⼯場や事業所から排出される廃棄物の削減と再資源化を推進するため、回収・分別などのシステムを確⽴し、
環境
マネジメントシステムの中で⽬標を設定して取り組んでいます。
ヤマハグループ（国内）
における再資源化率は約99%です。
また、廃棄物の処理責任を確実に果たすために、廃棄物処理を委託している業者について、
現地確認を定期的に⾏い、廃棄物が適正に処理されていることを確認しています。

59
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人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

消費者課題

廃棄物削減の取り組み事例
事業所

内 容
2010年11月に液状廃棄物の減圧濃縮装置を導入、管楽器生産工程からの廃酸・廃アルカリなどの排出量を約80%削減

豊岡工場

研究開発部門から出る希少金属含有廃棄物を2011年度より有価物処理に切り替え、資源を有効活用
減圧濃縮装置に代わる液状廃棄物減容設備CDドライヤーを新たに導入し、2019年2月に本格稼働。
廃酸・廃アルカリなど特別管理産業廃棄物の排出量を約30%削減

掛川工場

2009年9月に廃水処理施設を増設し、ピアノ製造工程から出る接着剤を含む廃水を社内で処理。
廃棄物削減効果約90t／年
接着剤を含む廃水の処理能力を2012年9月に増強。
廃棄物削減効果約270t／年

北見木材

液状廃棄物減容設備CDドライヤーを2019年2月に導入。廃水汚泥などの廃棄物排出量を約50%削減

蕭山ヤマハ楽器2013年度、楽器の塗装ブースで用いる循環水を清浄に保ち、長持ちさせることで、塗装工程廃棄物を削減。
廃棄物削減効果約120t／年

ヤマハファインテック（株）2011年度、設備不良や品質不良の改善によってカーパーツの不良品を削減。工場全体での廃棄物排出量を16％削減するとともに、生産性の向上によって省エネ・省資源も実現

CDドライヤー（豊岡工場）

CDドライヤー（北見木材）

廃棄物関係のデータについては、
環境データのページに掲載しています。
》
環境データ

製品や容器包装の再資源化
EUのWEEE指令をはじめ、各国、地域における製品や容器包装などのリサイクル法令に対応するとともに、⽇本国内では使⽤済みエ
レクトーン製品の回収拠点を全国に整備し、回収・リサイクルを⾏うなど資源の有効活⽤に努めています。

水資源の保全取⽔量30
25
取水量 [ 十万㎥ ]ヤマハグループでは、製品の洗浄⼯程や設備の冷却などで⽔資源を使⽤しています。
⽔リスクについてはグループ全体で実施する総合リスク評価に加え、全ての拠点について⽔リスク判定ツールやア
ンケート調査により「物理的な⽔ストレス」、「⽔の質」、「⽔資源に関する法規制リスク」、「レピュテーションリスク」
を評価しています。
2019年度分よりグループ全体の取⽔量について第三者検証を実施し、さらなる管理向上を実現しました。現在、⽔資源に乏しい
地域での⼤規模な⽣産活動はしておらず、取⽔による環境への⼤きな影響はないと認識しています。
また、⽔を⼤量に使⽤かつ取引⾦額の多いサプライヤーに対し、取⽔量や⽔リスクの認識、被害事例などの報告を求めるなどし、バリューチェーンでの⽔リスク把握にも努めています。
⼀⽅、管楽器の製造⼯程である、めっきや洗浄⼯程では多量の⽔を使⽤するため、1970年代前半から冷却⽔の循環利⽤や逆浸透膜（RO膜）装置などによる⼯程廃⽔の再⽣利⽤、⽤⽔設備の漏えい対策などに取り組んでいます。

20

24.0

22.1

20.7

15

19.2

18.0

17.1

10
5
0

2015 201620172018 20192020（年度）※取⽔量…地下⽔のくみ上げ量、
⽔道⽔・⼯業⽤⽔購⼊量の総計

60
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環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

・GHG、取⽔量データの集計範囲はヤマハ（株）本社事業所および全世界の主要⽣産⼯場、リゾート施設（ヤマハグループ全拠点の95％以上と推測されます）》
生物多様性の保全（水質保全）》
汚染の防止（モニタリングと法規制対応）》
第三者検証
取水量や水の再生利用に関するデータについては、
環境データのページに掲載しています。
》
環境データ

節減や再生利用の取り組み
蕭山ヤマハ楽器
管楽器、打楽器の製造を⾏っている中国の蕭⼭ヤマハ楽器では、純⽔レベルまで再⽣する性能を備えた廃⽔処理施設を導⼊して以来、廃⽔の約80％を⼯程⽤⽔として再利⽤しています。
（浙江省電気めっき企業汚染改善検収⽅案※1適合）
また、管楽器の銅管部品の熱処理に使⽤する焼鈍炉の冷却を、循環⽔で供給可能な⽅式に変更し、年間約5,700トンの⽔を削減しています。
※1 電気めっき⼯場における環境保全のための浙江省の法律。
電気めっき⼯程を持つ企業に、
環境保全体制や設備などに関する56項⽬の要件を課しており、銅、ニッケルなどの⾦属については、
⼀般の⼯場排⽔基準よりも厳しい基準が設定されています

廃水処理施設

循環水で供給可能な冷却装置

ヤマハ・ミュージカル・プロダクツ・インドネシア
管楽器の製造を⾏っているヤマハ・ミュージカル・プロダクツ・インドネシア（YMPI）
では、廃⽔の60%以上を再利⽤できる廃⽔処理施設を導⼊しています。
また、廃⽔処理プ
ロセスの合理化によって、薬品使⽤量の削減も図っています。
リコーダー⽣産⼯程では、洗浄⽔を循環再⽣利⽤できる設備を導⼊し、年間約12,000
トンの⽔を削減しました。2019年には他⼯程にも展開し、さらに1,300トンの⽔を削減しています。
廃水処理施設

杭州ヤマハ
ピアノ、ギターの製造を⾏っている杭州ヤ
マハでは、厳格化する排⽔基準に対応すべ
く、2016年5⽉に新たな廃⽔処理設備を導⼊しました。
この設備は、廃⽔を再利⽤可能なまでに浄化することが可能で、同設備で処理した廃⽔を冷却⽔などとして再利⽤することにより、年間約10,000トンの⽔資源を節約できるようになりました。

廃水処理施設廃水を冷却水などに再利用

61
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公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

ヤマハ・ミュージック・インディア
2019年1⽉に竣⼯したヤマハ・ミュー
ジック・インディアでは、完全クローズドの廃⽔処理設備を導⼊しました。⼯程から排出される廃⽔は100％再利⽤され、⼯場外へ排出されることはありません。

廃水処理施設工程廃水を100%再利用

ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・アジア
電⼦楽器の製造を⾏っているヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・アジア（YMMA）の廃⽔処理施設では、2019年にRO設備を導⼊し、処理⽔を⼯程⽤⽔に再利⽤している他、
チラーに噴霧し冷却効果を⾼めることで年間約120,000kWhの節減を⾏っています。

RO設備

ヤマハ・ミュージカル・プロダクツ・アジア
2020年度に⽣産開始したヤマハ・ミュージカル・プロダクツ・アジア（YMPA）
では、
⼯程
⽔への再利⽤を考慮した最新の廃⽔処理施設が竣⼯し、運⽤を開始しました。

廃水処理施設

気候変動の緩和および気候変動への適応
気候変動への対応
⼈間社会および地球のあらゆる⽣物の脅威となる急速な気候変動を緩和し、脱炭素社会への移⾏に貢献することは、企業の責務であり重要な経営課題です。
ヤマハグループは、環境担当役員を責任者とするグローバルな環境推進体制のもと、国際的な協調により推進される温室効果ガス排出削減に取り組むとともに、気候変動がもたらすあらゆる影響に備えるため、リスクの特定と軽減策の策定を⾏い、事業戦略への組
み込みを進めていきます。
科学的根拠に基づく削減のシナリオと整合した温室効果ガス削減⽬標設定を推進するSBT※1イニシアチブに賛同、中⻑期での削減⽬標を設定し、2019年6⽉に認定を受けました。
また、同年同⽉に気候関連財務情報開⽰タスクフォース※2提⾔への賛同を表明し、（TCFD）
気候変動の財務的影響についての分析や情報開⽰の取り組みを開始しました。
今後、温室効果ガス削減や気候変動影響への対応を進める中で、省エネ製品など気候変動を緩和し、脱炭素社会づくりを促進する製品・サービスやビジネスモデルの創出を⽬指していきます。

※1 科学的根拠に基づいたパリ協定⽬標達成に向けての削減シナリオと整合した温室効果ガスの削減⽬標であるScience Based Targetsの略称※2 ⾦融安定理事会（FSB）
によって設⽴されたTask Force on Climate-related Financial Disclosuresの略称。
気候変動がもたらす財務的影響を開⽰する
ことで投資家に適切な投資判断を促すことを⽬的とした提⾔を公表》
ヤマハエコプロダクツ制度》
持続可能な消費62
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環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

目標および施策・実績
ヤマハグループの温室効果ガス削減⽬標（SBT認定）2030年度までに温室効果ガスの排出量（スコープ1※3およびスコープ2※4の合計）を2017年度比で32%削減
2030年度までに温室効果ガスの排出量（スコープ3※5）
2017年度比で30％削減※3 敷地内での燃料使⽤など、事業者⾃らによる温室効果ガスの直接的な排出※4 他から供給された電気、熱・蒸気の使⽤に伴う温室効果ガスの間接的な排出※5 スコープ1、
スコープ2以外の、サプライチェーンなど間接的な活動に伴う排出温室効果ガス削減の主な施策
・⽣産⽅法や設備配置の最適化、エネルギー効率の⾼い設備やLED照明の導⼊、設備稼働時間や空調温度などエネルギー管理の徹
底などによる省エネ推進
・コージェネレーションシステムや太陽光発電設備の導⼊・温室効果ガス排出の少ない燃料への転換
・購⼊電⼒の再⽣可能エネルギーへの切り替え
・物流における輸送効率向上やCO2低排出輸送モード（船、
鉄道）
への切り替えなど・製品の省エネ化（スコープ3のうち排出量の⼤きなカテゴリー（製品使⽤）の削減）

これまでの取り組みと実績
ヤマハ（株）および国内⽣産系拠点では⻑年に渡りCO2排出量原単位を毎年1％ずつ削減することを⽬標に、製造⼯程や事業所での省エネを中⼼とした取り組みを進めてきました。SBT認定の⽬標設定後の2020年度は、再⽣可能エネルギー導⼊を本格化し、本社事業所で購⼊電⼒の2/3を再⽣可能エネルギーとしました（2021年4⽉より100％再⽣可能エネルギーに切替）。
海外⽣産拠点では拠点ごとに削減の数値⽬標を設定し、それぞれ⽬達成に向けて積極的に取り組んでいます。
削減の取り組みを進めるにあたり、温室効果ガスの排出量はGHGプロトコル※6に基づいて管理しています。
なお、2016年度よりス
コープ1、2およびスコープ3の⼀部の第三者検証を実施しています。
※6 温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）
排出量の算定と報告の基準》
第三者検証※7※8※9※10（株）および全生産拠点）
スコープ1、2実績 （ヤマハ

スコープ3（2020年度）
販売した製品の廃棄 1%

GHG 排出量 [ 万トン -CO₂]

20.0
18.0
16.0
14.0
12.0
10.0

13.3

13.5

13.9

12.8

11.9

2.5

2.3

2.2

2.3

2.2

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

販売した製品の使用
44%

購入した製品・サービス
37%

8.0
6.0
4.0
2.0
0

Scope1

輸送、配送
（上流）
12%
輸送、配送（下流）2%
雇用者の通勤 1%

Scope2

資本財 2%
Scope1,2 に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 1%※7 データの集計範囲はヤマハ（株）および全世界の主要⽣産⼯場、リゾート施設です（ヤマハグループ全拠点※8の95％以上と推測されます）※8 ヤマハグループ全拠点には、
YMIN、
YMPAの2つの新たな⽣産拠点については現時点では含んでいません※9 地域・電気事業者別排出係数を拠点別、年度別に細分化して計算し直したため、前回と数値が変わっています※10 購⼊電⼒・蒸気による間接的な排出、
⾃家発電および熱利⽤のための直接的な⼆酸化炭素排出量と製造⼯程で使⽤され排出されるGHG量を合算しています

インドネシア植林活動によるCO2 吸収
2005〜2016年度にインドネシアにおいて実施した「ヤマハの森」
植林活動について、
2017年度、
衛星写真による森林の育成状況の確認と森林が吸収したCO2量の推計を実施しました。
推計の結果、
これまでに合計で約42,000tのCO2が吸収されたと⾒込まれています。
》
生物多様性の保全
》
環境データ

63
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環境

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消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

温室効果ガス排出削減の取り組み
製造工程での取り組み
弦打楽器工場での省エネ活動
弦打楽器を製造する（株）
ヤマハミュージックマニュファクチュアリングは、省エネ推進委員会を設置してCO2排出削減に取り組んでいます。
コンプレッサーの圧⼒の適正化、ブースの間仕切り、
電⼒モニターの設置、事務所への通⾵を促す網⼾の設置、設備の集約や
合理的配置による省スペース化を進め、エネルギー効率を改善しています。
さらに、⼯場の屋根に遮熱塗料を塗布し空調効率を改善させる取り組みも⾏っています。

ピアノ工場での省エネ活動（株）ヤマハミュージックマニュファクチュアリングでは、継続的に各種省エネ施策を実施しています。具体的な活動としては、不要照明の撤去、蛍光灯のLED化、
コンプレッ
サーのインバーター化、配電⽤トランスや空調機の更新、空調制御改善などです。2020
年度にはコンプレッサーの統合制御を⾏い、無負荷時に効率の良い運転が可能となったことでさらなる省エネが実現できました。
これらの活動により、2014年度から2020年度の7年間累計で、CO2排出約452t-CO2、
電⼒使⽤約708MWhの削減効果を上げています。
さらに、
コージェネレーションシステムの稼働により、CO2排出が年間約2,900トン
削減（原油換算で年間420kL削減）
されています。

掛川工場のコジェネレーション設備

工場でのピーク電力カット
ヤマハファインテック（株）
では、夏場のピーク電⼒カットのため、エアコンの稼働調整や⼯場屋根への散⽔を実施しています。加えて2014年度からは、7⽉〜9⽉の3カ⽉間、空調負荷の⾼い⾃動⾞⽤内装部品の塗装⼯程の⼀部で、始業を2時間早めて朝6時からとする「サマータイム」制を運⽤しています。
これらの活動により、電⼒ピークの時間が14時頃から11時頃にシフトし、午後の暑い時間帯のピーク電⼒を約310kW削減するとともに、7⽉〜9⽉の3カ⽉間で約20万kWhの節電効果を得ることができました。
さらに、
作業改
善で設備稼働時間を短くすることや、
職場レイアウトの⾒直しによる空調削減、冬場の蒸気使⽤⾒直しなどによる節電の取り組みを進めています。

中国工場での省エネ活動
中国の杭州ヤマハ楽器有限公司では、⽣産の増加に伴うエネルギー使⽤の増加を抑制するために、技術的な改善や⽇常管理レベルの向上など、さまざまな省エネ策を講じています。
それらの省エネ策など、環境への取り組みが評価され、2011年末に中国の清潔⽣産促進法に基づく「クリーン⽣産認証」
を杭州市から取得しました。
その後も継続して、次のようなエネルギー使⽤量削減策を実施しています。
・集塵機の適正な運転管理
・給水稼働時間の短縮、照明の適正配置・点灯時間の削減
・集塵機の稼働を自動制御するシステム、配電盤にデジタル電気メーターを設置し電気使用量の管理強化、夜間の設備待機電力ロスを削減
・電灯のLED化を順次実施

省エネなど環境活動の掲示板

従業員への環境教育

64
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コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

リゾート施設での取り組み（株）ヤマハリゾートは、運営するリゾート施設において、
次のようなCO2排出削減活動に取り組んでいます。

ゴルフ場運営におけるCO2・燃料の削減（葛城ゴルフ倶楽部）：
・カートを給油式から電動式へ変更することにより年間8t以上のCO2排出削減（2013年度実施）
・グリーンファン（芝⽣維持）
や施設空調の調整により年間約25MWhの節電（2018〜2019年度実施）
・暖房に温⽔を利⽤した⼤型空調機の空冷式（省エネタイプ）
への更新を進め、2019年度までにすべて空冷化完了。
これによりボイラー燃料（重油）が約30％削減され、ボイラー運転時間も1時間短縮

ホテル運営におけるCO2の削減（葛城北の丸）：・⾼効率ボイラー設備への更新を、
2018年度と2019年度にそれぞれ2台ずつ実施

照明のLED化（葛城ゴルフ倶楽部および葛城北の丸）：
・照明器具のLED化を進めるとともに、トイレに⼈感センサーを設置し、年間約49MWh節電（2017〜2019年度実施）
・クラブハウスのロビー照明と北の丸庭園の外灯を⽔銀ランプからLEDへ転換し、年間約28MWh節電（2020年度実施）

オフィスでの取り組み
節電のための主な施策
照明間引き（照度確認の上で実施）、LED照明導⼊、広告灯の消灯、エレベーター運休、電気使⽤量実績の通知による従業員への意
識付けなど

照明のLED化
ヤマハ（株）本社事業所では、事務所照明のLED化を進め、
2013〜2020年度の8年間累計で蛍光灯や⽔銀灯約1,200本の交換により、
年間約52MWhの節電効果が出ました。
豊岡⼯場では外灯のLED化で年間約44MWhの削減効果、
さらに屋内の蛍光灯については、
2016〜2020年度の5年間累計で約3,700本をLED化し、年間約50MWhの削減効果を出しています。
今後も各⼯場・事業所内で計画的にLED化を進めていく予定です。

「クールビズ／ウォームビズ運動」の実施
夏期（5〜10⽉）…ノーネクタイなどの軽装を推奨し、冷房温度を28℃以上に設定
冬期（11〜3⽉）…着⾐の⼯夫などによって、暖房器具に頼りすぎず暖房温度を20℃以下に設定

クールビズ／ウォームビズ 社内啓発用ポスター

物流での取り組み
物流における省エネ・CO2排出量削減
輸送効率向上やリードタイム短縮などの施策と合わせて、
省エネおよびCO2排出量削減を推進しています。
トラックやコンテナの充填率向上や倉庫配置・輸送ルート⾒直しによる輸送距離の短縮、
CO2低排出輸送モード（船、
鉄道）
への切り替え検討のほか、輸送梱包仕様の⾒直し、他社との共同輸送、廃製品の現地処分化など、さまざまな取り組みの中でCO2排出量の削減につながる施策を進めています。
2017年度におけるヤマハグループの国内総輸送量（国内販社などの輸送も含む）
は、前年度⽐ほぼ横ばいの1,859万トンキロ
（t×
km）
、
CO2排出量についても前年度⽐ほぼ横ばいの2,820t-CO2となりました。
また、物流におけるCO2排出量削減には輸送事業者の協⼒が不可⽋であり、運送委託先への環境配慮協⼒の要請やアンケート調査
への環境項⽬の盛り込みなどを通じて、輸送事業者の皆さまと連携した体制づくりに努めています。
》
ヤマハグループ環境データ

65
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ピアノフレーム輸送での省資源・CO2排出量削減
⽇本から海外⼯場へピアノフレームを輸送する際、従来は使い捨ての鉄製梱包ラックを⽤いていましたが、複数回利⽤できるリター
ナブルのピアノフレーム⽤梱包ラックを導⼊することで、省資源化を図っています。
また、加えて輸送距離の短縮や積載効率の向上なども進めたことにより、鉄製ラックの廃棄に伴うCO2排出量を年間100t削減、鉄資源消費も年間1,600t削減できました。
今後も、
ピア
ノフレーム以外の部品を含めて輸送距離の短縮や使い捨て梱包材料の削減を検討していきます。

リターナブル物流のフロー図

日 本

中国／インドネシア

機能統合ヤマハフレーム工場

梱包＋輸出＋輸入
物流事業者

25km

フレーム製造

フレーム入りラック

ヤマハ中国 /
インドネシア工場

70km

梱包・バンニング・輸出
清水港
空ラック

寧波港
ジャカルタ港

輸入・デバン・（補修）

グランドピアノフレーム用リターナブルラック

折りたたみ状態のラック（返送時）

部材・材料の輸送梱包材標準化による省資源・CO2排出量削減
ヤマハグループでは、輸送時のコンテナサイズに合わせた梱包箱を設計・標準化することで、コンテナ積載率を向上させています。
コ
ンテナ本数の削減に伴うCO2排出量を年間3t削減しました。
また、緩衝材などの包装資材をできるだけ少なくする梱包仕様とすることで、紙資源の使⽤量を削減することができました。
今後、海外から⽇本への材料・部材供給が増えると想定されます。
そこでまず、
中国-⽇本間の双⽅向で利⽤できるピアノ部品の標準梱包を設計し、実⽤化に向けた検証を進めています。

標準化前の梱包箱のコンテナ（左）と積載状況標準梱包箱のコンテナ積載状況（右）66
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環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

TCFDへの対応
ヤマハグループは2019年6⽉にTCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）への賛同を表明しました。TCFDの提⾔に基づき、気候変動が事業にもたらすリスクや機会を分析し、経営戦略に反映させるとともに、その財務的な影響についての情報開⽰に努めていきます。
カテゴリー

ヤマハの取り組み

ガバナンス

気候変動課題を経営の重点戦略の⼀つと捉え、
サステナビリティに関するガバナンスおよびマネジメント体制の中に位置付けています。
気候変動対応を含むサステナビリティに関する重要事項は、
年4回以上2021年1⽉に発⾜した代表執⾏役社⻑を委員⻑とする「サステナビリティ委員会」の下部組織として常務執⾏役を部会⻑とする
「気候
変動部会」
にて議論し、取締役会に報告することにより、取締役会の監督が適切にされる体制を整備しています。
気候変動に関わるリスクと機会への対応は約1回/⽉で開催される同委員会内の気候変動部会（部会⻑：常務取締役）
で審議され、
その成果はサステナビリティ委員会に報告されます。
急速な気候変動およびそれに付随するさまざまな影響がもたらすリスク・機会を、事業戦略の重要な要素として組
み⼊れており、現在の中期経営計画にもその柱として温室効果ガス排出削減、環境配慮製品の開発、持続可能な
⽊材利⽤を掲げて課題解決に取り組んでいます。
急速な気候変動の影響は、中⻑期的に発現する可能性があることから、
中期経営計画（3年）の短期的な時間軸のみでなく、2030年以降の中⻑期の視点でリスクと機会を特定しています。特定されたリスクは今後の外部内部動向の変化を踏まえ、
今後、
定期的に分析・⾒直しを実施する予定です。

リスクと機会
当社では急速な気候変動およびそれに付随するさまざまな影響により事業環境が⼤きく変化した際に⽣ずるリス（2℃シナリオ）
おクと機会を想定するために、IEA（国際エネルギー機関）などが定める2DS、RCP※102.6シナリオ
よびRCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）を活⽤しています。
これらのシナリオに沿い、その財務インパクトの⼤きさと顕在化可能性に鑑み重要度を評価しています。
戦略※10 代表濃度経路シナリオ（Representative Concentration Pathways）
例えば「RCP2.6」
は、世紀末の放射強制力（地表に出入りするエネルギーが地球の気候に対して持つ放射の大きさ）が2.6ｗ/m2であることを表しています

主な気候関連リスク・機会
当社では現在以下の項⽬を主なリスクと機会と捉えています。
このうち物理的リスクについてはBCP災害対策部
会で対策を進めています。
その他につきましては数年以内に事業に多⼤な影響を及ぼすことはないと予想していますが、⻑期的な視点での事業影響の⾒通しと戦略⽴案を気候変動部会中⼼に議論していく予定です。
移行リスク・機会・規制（リスク）－カーボンプライシング（炭素税など）や各種規制拡⼤による操業／設備コストの増加
・技術
（リスク）
－次世代技術への製品適応遅れ・製造技術の適応遅れによる売上の減少・企業評価低下
・市場（機会）－省エネルギー製品（楽器、⾳響機器等）、
⾳声コミュニケーション機器（遠隔会議向け）、
熱電素⼦製
品等低炭素・脱炭素社会の実現に寄与する製品の拡売
物理的リスク・異常気象の増加－台⾵・洪⽔・渇⽔などにより⾃社やサプライチェーンの操業が⼤きなダメージを受けるリスク

リスク管理

代表執⾏役社⻑の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、リスクについて想定される損害規模と発⽣頻度、およびコントロールレベルを定常的に評価・分析しています。
これによりリスクの特定とともに担当部⾨を定め、コントロールレベルの継続的な強化を図っています。
特に⾃然災害に起因する物理的リスクへの対応に関して
は、同委員会の下部組織としてBCP・災害対策部会を設置し、BCP策定をはじめとする事業継続マネジメントを実⾏しています。
2019年度には全てのグローバル拠点においてBCPの策定が完了し、拠点ごとに想定される台⾵や洪⽔など⾃然災害に対して、排⽔設備を設置するなどの事前対策を実施しています。
また、
⾃社拠点だけでなく外部物流倉庫についても、⽴地や構造の⾒直しなどの対策を実施しています。
現時点で特定した重要なリスクについては、
すでに対策を進めており、
中⻑期的に事業への⼤きな影響がでないよ
う今後も管理を強化していきます。

指標と目標

温室効果ガスの削減に向け、
2030年度までに2017年度⽐でスコープ1+2を32%削減、
スコープ3を30％削減するという中期⽬標を策定し、国際的な環境団体であるSBTイニシアチブより2019年6⽉に認定を受けており、加えて、2050年度までにスコープ1+2を83%削減するという⻑期⽬標も設定しています。
さらに短期では、⽇本国内の主要拠点において原単位で前年⽐1％以上の削減を⽬標として設定しています。
排出量については、
GHGプロトコルに基づいて管理しており、
2016年度よりスコープ1、2およびスコープ3の⼀部の第三者検証を実施しています。
スコープ1、
2については消費エネルギーの種類ごとに消費量を集計し、係数を乗じて温室効果ガス排出量に換算したデータについて検証しています。
削減対策の⼀例として2019年度より本社事業所において購⼊電⼒を再⽣可能エネルギー由来のものに切り替えており、2021年度からは全量が再⽣可能エネルギーとなり、今後、本社以外の拠点においても再⽣可能エネル
ギー由来の電⼒購⼊⽐率を段階的に⾼めていく予定です。

67
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組織統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

生物多様性の保全
木材使用企業としての責任
ヤマハグループは、
アコースティック楽器や各種製品の原材料として⽊材を使⽤するなど、こうした天然資源およびそれらを⽣み出す
⽣態系に⽀えられて事業活動を⾏っています。
ヤマハグループサステナビリティ⽅針および環境⽅針に、森林や⽣物多様性の保護、保全に取り組むことを定め、それらに基づいた適切な事業活動、
適正な⽊材活⽤や環境保全活動を推進しています。
》
ヤマハグループサステナビリティ方針》
ヤマハグループ環境方針》
持続可能な資源の利用

環境・生物多様性保全の取り組み
化学物質の対策
化学物質による環境や⽣態系への影響を抑⽌するため、管理の強化および使⽤量削減、漏えい対策に取り組んでいます。
》
汚染の防止

水質保全
⼯場からの排⽔が公共⽔域や⼟壌、地下⽔を汚染しないよう、処理施設の整備およびモニタリング、監査を⾏っています。
》
汚染の防止

工場排水の生態系影響評価（豊岡工場）
ヤマハ（株）豊岡⼯場の構内にある（株）ヤマハミュージックマニュファクチュアリングでは、管楽器の⽣産を⾏っています。
その⽣産⼯程から出た化学物質を含む排⽔は、無毒化処理して河川に放流しています。
そこで、定期的に⼯場排⽔の⽣態系影響評価を実施。⼯場排⽔の影響を、
⽣物応答を利⽤した「WET⼿法※」を⽤いて評価し、⽣態系への影響がほとんどないことを確認しています。
※WET⼿法：Whole Effluent Toxicity（全排⽔毒性試験）。
希釈した排⽔の中で、藻類・ミジンコ類・⿂類の⽔⽣⽣物の⽣存、成⻑、⽣殖に与える影響を測定
し、⼯場・事業場からの排⽔全体が⽣態系に対して有毒かどうかを評価する排⽔管理⼿法

森林・自然環境の保全
インドネシア「ヤマハの森」活動
ヤマハ（株）とインドネシア現地法⼈6社は、2005年度から2016年度までインドネシアで、植林を通じて地域社会へ貢献していく「ヤマハの森」活動を実施してきました。
インドネシアは世界の⽣物種の宝庫でありながら、
近年その豊かな⽣物多様性を育む森林が急速に失われています。
2005年度からの第1期活動では、森林機能の回復に向けて、
ヤマハ発動機（株）
グループと共同で、⻄ジャワ州スカブミ県内の県有地約127haに約11万本の苗⽊を植えました。
このエリアは県政府によって「HUTAN KOTA」（都市林）に指定され、適正に管理されています。2010年度からの第2期では天然林の再⽣、⽣態系の回復を⽬的として、
⻄ジャワ州クニンガン県チレメイ⼭国⽴公園内の荒廃地50haに約5万本の植林を⾏いました。
地域特性に合った天然林の再⽣、⽣態系の回復を⽬的として、
⽇本の（独）国際協⼒機構（JICA）
やインド
ネシア政府林業省、
国⽴クニンガン⼤学林学部と共同で、学術的調査に基づいて選定した樹種の植栽を実施。
毎年、現地で関係者参加による植林イベントを開催し、記念植樹や参加した地元の⼦どもたちへの環境教育などを⾏いました。
このエリアは2016年度にチ
レメイ⼭国⽴公園に移管し、現地⾏政、関係者による管理のもと、永続的に保全されていきます。
2017年度、「ヤマハの森」第1期と第2期の両⽅のエリアにおいて、衛星写真による森林の育成状況の確認と森林が吸収したCO2量の推計を実施しました。
これまでに合わせて約42,000tのCO2が吸収されたと⾒込まれています。

68
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公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

インドネシア「ヤマハの森」活動実績
第1期（2005年度～2009年度）

第2期（2010年度～2014年度）

主催

ヤマハ
（株）
および関連現地法⼈6社
ヤマハ発動機（株）
および関連現地法⼈2社

ヤマハ（株）および関連現地法⼈6社

協力

（公財）
オイスカ

（独）国際協⼒機構（JICA）、現地国⽴公園管理事務
所、
国⽴クニンガン⼤学林学部

場所

インドネシア ⻄ジャワ州スカブミ県

インドネシア ⻄ジャワ州クニンガン県チレメイ⼭国
⽴公園内

期間

2005年12月から2010年3月

2010年12⽉から2015年3⽉（植林活動）
2015年4⽉から2017年3⽉（メンテナンス）

乱伐

森林火災

⽣物多様性の回復、⽔源涵養、⼟壌浸⾷防⽌、CO2
吸収固定

⽣物多様性の回復、⽔源涵養、⼟壌浸⾷防⽌、CO2
吸収固定

面積

126.7ha

50ha

本数115,110本

52,870本

樹種

マホガニー、
チーク、
センゴン、
ユーカリ、
メリナ、
メラ
ンティなど 21種

植⽣調査に基づく在来種（バユール、
クラアサム、
サラム、
ミモザアカシア、
タラップなど）46種

活動内容

・植林および管理・植林セレモニー（延べ9,180⼈参加）
・環境教育活動（農⺠グループや学校での育苗活動
ほか）
・教育⽀援
（机・椅⼦などの⽀援）
・地域⽀援（共同⽔場の建設など）

・植林および管理（JICAの「⽣態系保全のための荒廃地回復プロジェクト」に参画）
・植林セレモニー（延べ1,300⼈参加）
・⼩学⽣への環境教育

30,929t（12年間）

11,542t（7年間）

森林消失の主因
植林目的

CO2吸収量2017年度推計

左：植林開始時（2011年）と、
右：順調に育った木々（2017年）

植林エリア衛星写真（左：2009年、
右：2017年／調査：国際航業株式会社）

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消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

遠州灘海岸林の再生支援活動
ヤマハ
（株）
は、
2007年3⽉に静岡県および浜松市と「しずおか未来の森サポーター」
協定を締結し、浜松市の市有地である遠州灘海岸林の再⽣⽀援活動に取り組んでいます。
これは、松くい⾍被害の深刻な海岸林に、継続的に苗⽊を植える活動で、毎年植林した樹⽊は順調に育っています。
2020年11⽉、
環境スタッフによる今までに植栽した樹⽊の⽣育状況の観察を実施し、順調に⽣育していることを確認しました。

植樹実績
時期

本数

第1回 2007年

115本

ウバメガシ、
ヤブツバキ、ヤマモモ

樹種

第2回 2008年

180本

ウバメガシ、
ヤブツバキ、ヤマモモ、モチノキ

第3回 2009年

150本

ヤブツバキ、
ウバメガシ、
モチノキ、クスノキ、
シャリンバイ、エノキ、
トベラ

第4回 2010年

155本

エノキ、
クスノキ、
モチノキ、
ウバメガシ、
カクレミノ、
シャリンバイ

第5回 2011年

160本

ヤマモモ、
クロガネモチ、
トベラ、
カクレミノ、
イボタノキ

第6回 2012年

200本

ヤブニッケイ、
クロガネモチ、
ヒメユズリハ、マサキ、
イボタノキ
2013年は防潮堤建設工事のため中止

第7回 2014年

300本

ヤマモモ、
ウバメガシ、
エノキ、
シロダモ、
クロマツ

第8回 2015年

480本

ウバメガシ、
マサキ、
シャリンバイ、トベラ、
クロマツ

第9回 2016年

245本

ウバメガシ、マサキ、
クロマツ

第10回 2017年

330本

抵抗性クロマツ

第11回 2018年

300本

抵抗性クロマツ

第12回 2019年

300本

抵抗性クロマツ

2020年は、新型コロナウイルス感染症拡⼤に伴い中⽌（植栽した樹⽊の⽣育状態の観察を実施）
累計

植樹の様子

2,915本

植林活動の参加者

⽣育状況の確認観察70
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環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

なお、
この活動に対し、「しずおか未来の森サポーター」事務局である静岡県くらし・環境部環境局環境ふれあい課より、認定ラベル（smileラベル）が付与されました。
これは本活動が、労⼒による貢献（smile1）、
資⾦による貢献（smile2）、
地域との連携（smile3）の全てを満たしていることが認められたものです。

Smile1：労力による貢献

Smile2：資金による貢献

Smile3：地域との連携

希少生物の保護活動
2019年9⽉、静岡県浜松市の遠州灘海岸でヤマハ発動機
（株）
企画による
「⼦ガメ観察＆サスティナブルビーチ作戦」
が開催され、
ヤマ
ハ（株）
グループから約60⼈が参加しました。
ヤマハ発動機（株）
では、絶滅危惧種であるアカウミガメを守るために、海岸の⽣態系を保全する活動を1991年から続けています。
当⽇は、
アカウミガメの⽣態や海岸環境についての講話を聞いた後、⼦ガメを海に帰したほか、砂浜のごみ拾いと砂浜に⽣息する希少⽣物であるカワラハンミョウを守るため、
砂浜にはびこる外来植物の駆除を実施しました。

海に帰したアカウミガメの子

外来植物の駆除作業

71
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環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

環境技術の応⽤
環境負荷削減をサポートする製品

製品・サービス

電子回路基板検査機『マイクロプローバー』（ヤマハファインテック（株）
製品）

環境側⾯の特⻑・効果

外観

検査対象製品の歩留まり向上による廃棄物の削減、省資源化

ヘリウム漏れ検査機『ヘリウムリークテスター』

⾃動⾞の環境規制対応、
運転時の環境負荷低減

水素漏れ検査機『水素リークディテクター』

次世代エネルギーとして期待される⽔素の普及（ヤマハファインテック（株）製品）（ヤマハファインテック（株）
製品）

⽊材資源に配慮した製品
天然林の保護製品・サービス

エレキギター『RGX-A2』

概要

天然⽊に代えて植林材を使⽤

72
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外観

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公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

希少樹種⽊材の代替製品・サービス

概要

ガラス強化繊維プラスチック『アクースタロン™』

マリンバの⾳板における希少⽊材の代替

⿊檀調天然⽊ピアノ⿊鍵における⿊檀の代替

カーボン⼸

フェルナンブコ材など希少⽊材の代替

外観

化学物質の使⽤抑制（A.R.E.※による⽊材改質）
製品・サービス

概要

アコースティックバイオリン『YVN500S』、
アコースティックギ
ター『L』
シリーズなどボディ材をA.R.E.処理することで化学薬品を使⽤する
ことなく⾳響特性を改質

ヤマハ銀座ビル内ヤマハホール

ステージ床材をA.R.E.処理することで化学薬品を使⽤することなく⾳響特性を改質

外観※ A.R.E.：Acoustic Resonance Enhancement
⽊材の経年変化と同様の変化を短時間に促進することで⾳響特性を改質するヤマハ独⾃開発の技術。温度、湿度、気圧を⾼精度にコントロールする専⽤の装置で処理することで、新しい⽊材をまるで⻑年使い込まれた楽器のような深みのある⾳が出る⽊材へと変化させます。
従来の⽊材改質技術は化学薬品を⽤いた化学処理的改質⽅法によるものが多かったのに対し、A.R.E.は、
その処理過程で薬剤などを⼀切使⽤しない、
環境⾯への負荷が低い技術です》
ヤマハエコプロダクツ制度

73
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環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

公正な事業慣行
ヤマハグループは市場経済社会の健全な発展のため、
法令、
社会規範の順守による公正な事業慣⾏を徹底しています。
「コンプライアンス⾏動規準」に基づいて、
独占禁⽌法の遵守、不当な⽐較広告等の禁⽌などによる公正な競争、取引先ほか関係機関との不明朗な関係の排除による公正な関係の構築・維持、知的財産などの適正な管理を図っています。
また、これらの順守を従業員に徹底するために、社内教育を実施しています。
さらに、グループ内はもとより、原材料や部品のサプライチェーンを通じたサステナビリティ推進を図るため、サプライヤーに向けて⼈権尊重、労働・安全衛⽣、公正取引などに関する⽅針をお伝えするとともに、順守の協⼒を要請するなど、取引先と連携したサステナ
ビリティ調達の取り組みを進めています。

腐敗防止
基本的な考え方
ヤマハグループは、
腐敗⾏為は健全な経済活動を阻害し、持続可能な社会に悪影響を及ぼすとの認識のもと、「腐敗防⽌」
を原則に定める国連グローバル・コンパクトに賛同しています。
取引先や政府・地⽅⾃治体・公的機関との不明朗な関係を排除し、公正な取引をすることをコンプライアンス⾏動規準に定め、腐敗防⽌に取り組んでいます。
》
国連グローバル・コンパクトの支持》
5-4 不明朗な関係の排除（贈答・接待などのあり方）》
7-1 政府・地方自治体・公的機関との取引》
7-2 公務員等への贈答・接待の禁止》
8-5 外国公務員への贈賄禁止

腐敗防止を徹底するための取り組み
ヤマハグループは、事業活動において各国・地域の⾏政機関との交渉や協働機会があります。
教育機関や公的施設に向けた事業の展
開、⼯場建設や操業に関する許認可取得では贈賄などのリスクが懸念され、腐敗認識指数※や製造・販売拠点としての重要度にも鑑みた対策が必要と認識しています。
これらのリスクをはじめあらゆる腐敗⾏為を防ぐため、
コンプライアンス⾏動規準に基づいたルールの整備・運⽤の徹底、腐敗防⽌のための施策・教育・啓発を⾏っています。
ヤマハ（株）
法務部⾨はグループ内の取り組み状況をモニタリングし、取締役への報告を⾏っています。
※ トランスペアレンシー・インターナショナル（国際透明性機構）が公開する国家の腐敗度合いランク

ルールの整備・運用の徹底
事業活動における贈答・接待について各部⾨でルールを定め、運⽤することにより遵法性を維持しています。
公務員への贈賄リスクの⾼い地域に所在する海外グループ企業では、接待贈答に際し相⼿や内容を明らかにすることの重要性を認識しており、事前申請や⽀出の記録により公務員への贈賄⾏為を防いでいます。
》
7-2 公務員等への贈答・接待の禁止》
8-5 外国公務員への贈賄禁止

腐敗防止のための施策・教育・啓発
贈賄など不公正な取引を防⽌するために、さまざまな施策を実施しています。
⾃社による⾏為はもとより、取引先が⾃社のために⾏う
贈賄リスクを考慮して、取引先に対し贈賄の禁⽌を義務付け、取引先から誓約を取得するといった措置を講じる海外グループ企業もあります。
また「ヤマハサプライヤーCSR⾏動基準」によりサプライヤーに対しても腐敗的⾏為の禁⽌を定めています。
ヤマハ（株）
法務部⾨では、腐敗防⽌に関する国際規範や法規制についてグループ内への周知・注意喚起を⾏うとともに、グループ企業から贈賄に係る相談の窓⼝を設け、腐敗リスク対策をサポートしています。

腐敗⾏為に関する指摘などの状況
2020年度、腐敗⾏為に関する法令違反や⾏政処分はありませんでした。
また、取引先またはその従業員を名乗る⽅から内部通報窓
⼝への、
ヤマハにおける贈賄を指摘する通報はありませんでした。
》
コンプライアンス相談・通報窓口の運用
74
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人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

責任ある政治的関与
基本的な考え方
政治や政策への関与について、
ヤマハグループでは、
ステークホルダーのみならず、社会全体の利益となる政策の策定・推進に向けて、誠実に向き合っていきたいと考えています。
その認識のもと、
コンプライアンス⾏動規準の中で、⾏政や政治家などとの関係について規定し、適切な関係を維持しています。
》
7-1 政府・地方自治体・公的機関との取引》
7-2 公務員等への贈答・接待の禁止》
7-3 政治献金》
7-4 関係官庁への対応

政治献金についてヤマハグループは、
政党や政治家に対して中⽴な⽴場をとり、
公職選挙法、
政治資⾦規正法、その他の政治関係の法令を順守し、法律によって禁じられている政治家個⼈への献⾦や、特定の政治団体・政党への法律で許容された範囲を超える⾦額の寄付などを禁⽌しています。
また、
ヤマハ
（株）
内では、
50万円以上の｢政治献⾦｣については社⻑決裁および総務・経営管理・法務部⾨への合議と内部監査担当執⾏役の確認が義務付けられているほか、グループ企業に対しても、政治献⾦に関わらず、政府関係者や公的機関に属す者に対する⽀払いに関しては、
各国の政治資⾦規正法令の制限を守るとともに、
ヤマハ（株）と同様の内容を規定しています。
さらに、毎年4⽉には内部監査担当執⾏役による｢政治献⾦関係における監査｣を実施し、グループ全体でこれらが適切に守られているかどうか監査しています。
》
7-3 政治献金

公正な競争
基本的な考え方
ヤマハグループは、
不当な競争制限⾏為や不公正な取引を⾏わず、
市場経済社会の健全な発展の基本である「公正な競争」
を徹底します。
また、取引先をともに歩むパートナーであると考え、公正な取引の徹底による信頼関係の維持に努めています。
コンプライアンス⾏動規準においては、市場競争における企業の⾏動に対する規定と、取引先との公正な関係に対する規定をそれぞれ明記し、グ
ループ内に周知徹底を図っています。
》
5．
取引先との関係》
6．
競争相手との関係

公正な競争・取引のための仕組み・施策
競争法研修の実施（海外）
ヤマハグループは、「公正な競争」
を徹底するため、弁護⼠、専⾨家を活⽤し、世界各国の法整備、執⾏の実態も踏まえ、海外のグルー
プ企業において、
カルテル、
⼊札談合、
価格拘束などの違法⾏為を防⽌するための競争法研修を実施しています。
2019年度は、直近3年間で競争法研修未実施だった海外の販売⼦会社、
事業⼦会社
（17社）
で研修を実施しました。
2021年度は、ヤ
マハグループ全体を対象とした競争法対応のためのガイドラインを制作し、研修を実施する予定です。

法令研修の実施
（国内）
ヤマハ
（株）
および国内⼦会社では、独占禁⽌法、
下請法、消費者関連法などの研修を実施しています。
2020年度は、リスクが⾼く、規
模の⼤きい国内主要⼦会社
（3社）
において、
リモート形式にて独占禁⽌法の研修を⾏いました。
新型コロナウイルス感染症の影響のため、従来通りの集合研修は未実施でしたが、ITツールやWEBコンテンツを活⽤した研修の準備を進めており、2021年度はオンラ
インでの研修を予定しています。

75
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公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

人権・労働慣行

環境

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

約140人

約260人

約200人

新型コロナウイルス感染症の影響により、国内主要⼦会社（3社）
における独占禁⽌法の研修のみ実施

法令研修の実施状況

受講者数※
※延べ人数

法令研修

下請法の遵守
（国内）
会計システム上で下請事業者との取引を把握し、⽀払い遅延を未然に防⽌できる仕組みを運⽤しています。
また、
購買部⾨担当者の会議などを通じて、下請法に関する⾏政からの通達や運⽤基準を社内に通知し、順守すべき事項の把握と周知徹底に努めています。

公正な競争に関する違反の状況
2020年度に、
ヤマハグループにおける組織の関与が明らかになった反競争⾏為、
反トラスト法違反、独占禁⽌法違反により法的措置を受けた事例については、
2021年5⽉10⽇に以下の内容でニュースリリースをいたしました。
当社⼦会社のYamaha Music Europe GmbH（以下YME）
は、
欧州の⼀部の国での販売において競争法違反があったとして各国当局の調査を受けておりました。
違反の対象期間は国によって異なりますが2004年以降の年から2017年の間であり、全ての国において2017年に違反⾏為を終結し、是正を完了しております。
YMEは是正とともに各国当局の調査に協⼒し、その決定に従い、
すでに制
裁⾦4.3百万ユーロ（527百万円）
を⽀払っており、本制裁⾦は2021年3⽉期において「その他の費⽤」として計上しています。本件に関し、再発防⽌策を既に実施しておりますが、
当社グループ全体において、引き続き競争法を含む全ての法律を遵守すべくコンプライ
アンスプログラムを徹底してまいります。

バリューチェーンにおける社会的責任の推進
⽅針および体制
ヤマハグループは、製品・サービスの開発、原材料調達、製造、販売、リサイクルなどバリューチェーン全体でのサステナビリティ推進に努めています。
2021年1⽉に設置したサステナビリティ委員会（委員⻑：取締役代表執⾏役社⻑）に、調達や⼈権に関する専⾨部会（部会⻑：執⾏役）を置き、サプライチェーンにおける資源や環境の保全、⼈権などのサステナビリティ課題への対応⽅針策定、取り組
み状況のモニタリングを⾏っています。
》
バリューチェーンとサステナビリティ課題

サプライチェーンにおけるサステナビリティ推進
ヤマハ製品は主に、
⽇本、中国、
インドネシア、
マレーシア、
インドに拠点を構えるヤマハのグループ企業で製造、組み⽴てされています。
これら⽣産拠点であるグループ企業に対し、
コーポレート部⾨の専⾨スタッフが、グループ規程や基準に基づいて労務、安全衛
⽣、
環境管理の状況をモニターし、仕組み構築⽀援や改善アドバイスを⾏っています。
また、
これらのグループ企業が原材料や部品を調達するにあたっては、調達に関するヤマハグループの各⽅針に従います。
「ヤマハグループ購買⽅針」に定める基準に沿って調達先を選定するとともに、労働や⼈権、環境などサステナビリティについて定めた「ヤマハサプライヤーCSR⾏動基準」への順守を要請しています。
また、同基準に沿った点検を取引開始時および定期的に実施し、必要に応じて是正や取引の⾒直しを⾏います。

76
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人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

調達に関するヤマハの方針》
ヤマハグループ購買方針》
ヤマハサプライヤーCSR行動基準》
ヤマハグループ木材調達方針》
ヤマハグループグリーン調達方針》
紛争鉱物への対応

サプライヤーへのサステナビリティに関する要請
サプライヤーに対して、取引契約書にヤマハサプライヤーCSR⾏動基準の順守を明記するとともに、定期的に⾃⼰点検を要請しています。
》
ヤマハサプライヤーCSR行動基準

サプライヤーへのサステナビリティに関する要請事項※1
区分

要請事項

区分

労働・人権

強制労働の禁⽌
児童労働の禁⽌適切な労働時間
適切な賃⾦と給付
⾮⼈道的な扱いの禁⽌
差別の禁⽌
労働者の権利の確保（結社の⾃由や団体交渉権など）
紛争鉱物への対応

労働安全

職務上の安全確保
事故の未然防⽌と緊急時への備え
労働災害と疾病の予防
⾝体的不可、
疾病への配慮
機械装置の安全対策
施設の安全衛⽣の確保

環境保全

倫理

要請事項
環境許可証などの順守
省資源と省エネルギー
排⽔の管理
⼤気への排出の管理
廃棄物の適正処分
化学物質の管理
製品含有物質の管理
⽣物多様性の保全
汚職・賄賂などの禁⽌
反競争的⾏為の禁⽌情報の開⽰
製品情報の適切な提供
不正⾏為の予防と早期発⾒
知的財産権の保護
個⼈情報の保護※1 上記に加え、⽊材サプライヤーに向けては、
持続可能な⽊材資源の調達を要請

ヤマハサプライヤーCSR行動基準

ヤマハサプライヤーCSR自己点検表

サプライヤーの点検実施状況
2019年度に取引先3,748社※2に対する⼀⻫点検を⾏い、3,694社から点検結果の報告を受けました（回収率98.6%）。
点検結果より管理の仕組みが不⾜している11社に対し是正を要請し、うち9社の改善状況を書⾯で確認しました。残り2社は取引中⽌を予定しています。
報告のなかった54社のうち38社は、RBAなどのサステナビリティ規範への準拠や認証取得の状況から低リスクと判断しました。
9社とは取引中⽌を予定し、残り7社へは引き続き⾏動基準の順守を求めるとともに、調達の⽅針や計画策定の際に今後の取引について検討、判断していきます。
2020年度は、取引開始の検討に際し149社に⾃⼰点検を実施いただきました。
※2 同⼀サプライヤーに対し、複数⽣産現地法⼈から実施している可能性があるため、延べ数としています77
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サステナビリティマネジメント

組織統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

調達担当者への教育
グループ内の調達担当者に対し、下請法や契約に関する法律、貿易や調達物品に関する諸規制など公正な取引のための教育を⾏っています。加えて、サプライヤーのCSR⾏動基準の順守状況を点検する担当者に向けては、責任ある調達に関する教育を⾏っています。
また、
2020年度には⽊材の合法性確認など持続可能な⽊材調達についての説明会を、
⽇本、
中国、
インドネシアの3地域で実施しました。

責任ある原材料調達
天然資源など各種原材料の調達においては、
環境や社会に与える影響に配慮し、責任ある調達を⾏うことが⼤切です。
ヤマハグルー
プでは、楽器をはじめとする製品の原材料として重要な「⽊材」の持続可能な調達や、グリーン調達などのテーマに取り組んでいます。
》
持続可能な木材調達》
グリーン調達活動

紛争鉱物への対応
コンゴ⺠主共和国および隣接諸国で採掘されるスズ、タンタル、
タングステン、⾦などの鉱物資源が、暴⼒⾏為や略奪などの⾮⼈道的⾏為による⼈権侵害を引き起こしている武装勢⼒の資⾦源となっている可能性が懸念されており、これらの鉱物資源は「紛争鉱物」と呼ばれています。
ヤマハグループは、⼈権侵害や環境破壊に加担しない鉱物調達を⽬指し、紛争鉱物の不使⽤に向けた取り組みを進めています。顧客らの調査要請に応えるとともに、「ヤマハサプライヤーCSR⾏動基準」において、サプライヤーに対して、紛争鉱物の不使⽤に向けた取り組みを求めています。

取引先とのコミュニケーション
ヤマハグループでは、取引先や委託先とのコミュニケーションを推進しています。
⽇本国内では、原材料・部品・設備などの調達先、
物流業務・⼯事などの委託先に対し、経営や⽣産・販売動向に関する情報共有、労働安全や環境保全などの協⼒を⾏うほか、懇親活動
を通じて意⾒交換などしやすい雰囲気の醸成に努めています。
取引先と連携したサステナビリティ推進に向けて、国内の調達取引先の研修会にてSDGsテーマの講話を⾏い、SDGsの概要や⼈権への取り組みを含む当社グループの活動について紹介しています。
また、
⽇本国内⽣産拠点の廃棄物処理委託先について、
法令順守やCSR⾯での確認や訪問による現地確認を⾏っています。
なお、
国内⽣産拠点を置く静岡県の産業廃棄物協会に排出事業者として加盟し、廃棄物処理に関する情報交換や、施設⾒学会などのイベント
協⼒を通じたコミュニケーションを図っています。

コミュニケーションの実施状況
2020年度は新型コロナウィルス感染拡⼤の影響により、実施の⾒送りや、郵送による書⾯決議などの代替⼿段にて執り⾏われました。
年次総会 調達・物流・設備の各部⾨における協⼒会 各1回 計3回⽣産・販売動向報告会 調達部⾨の協⼒会 年1回
安全衛⽣点検パトロール 構内⼯事
廃棄物処理委託業者 2020年度は17社への訪問、
現地確認を実施
廃棄物処理委託先への現地確認の様子

財産権の尊重
（知的財産の保護）
基本的な考え方
ヤマハグループは、
⾃社・他者すべての知的財産権が正当に保護・利⽤されることにより、技術⾰新や⽂化芸術の創造が促され、健全な社会の発展につながると考えています。
創業以来、知的財産権を積極的に取得し活⽤することで、⾃社の事業を保護すると同時に、他者の知的財産権を尊重する⾵⼟・体制づくりに努めています。

知的財産の保護への取り組み
事業活動の中で⽣まれる新しい技術アイデア、デザインや商品・サービス名などの知的財産について積極的に権利を取得し、保護および活⽤を図っています。
また、他者の知的財産権を尊重することを基本とし、「コンプライアンス⾏動規準」にも知的財産権の保護を定め、順守しています。新製品開発時や知的財産権取得における事前調査にあたっては、AIを活⽤したツールなどを導⼊し、精度向上による権利侵害の回避に努めています。
78
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組織統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

また、職務上発⽣した創作に関する権利（特許や意匠など）についての取扱規定および報奨制度などを整備するほか、⾃社および他者の保有する知的財産を適正に利⽤するための従業員教育も⾏っています。
⼊社時の教育に加え、開発部⾨やマーケティング部⾨などへの配属や異動にあわせ、知的財産の管理全般や特許・著作権などの関連テーマに関する研修を実施するなど、従業員教育を強化しています。
》
6-3 知的財産権の尊重

特許
事業の特性に合わせた特許戦略を策定し、強い特許網構築を⽬指しています。
各事業においては、他社との差別化、事業の優位性の獲得・確保を主眼に特許を活⽤するとともに、
第三者へのライセンス活動も適宜⾏っています。
さらに、国内外の保有権利全件について、
毎年、
現在の活⽤状況、
将来の活⽤可能性などを含めた評価を⾏い、ヤマハならではの製品の開発や競争優位性の構築に資する知的財産を峻別、整理しています。
こうした保有権利の件数や内容の適正化を進めることで、知的財産の合理的な活⽤を図っています。
2021年3⽉末におけるヤマハグループの特許および実⽤新案の合計保有件数は、国内で約2,500件、
海外では、
⽶国、
欧州、
中国を中
⼼に約3,000件の合計約5,500件です。

意匠
ヤマハグループでは、デザインを製品差別化の重要な要素の⼀つと捉え、意匠を主とした知的財産権による適切な保護・活⽤に努め
ています。
特に、
模倣品被害の多発する国・地域においては、
意匠権の取得と権利⾏使を強化しています。
また最近では、デザインもブランディングの重要な⼀要素として位置づけ、それに沿った意匠出願戦略を進めています。
2021年3⽉末におけるヤマハグループの意匠保有件数は、国内で約440件、海外で約840件の合計約1,280件です。

著作権
ヤマハグループは、特許・意匠・商標の産業財産権に加え、⾳・⾳楽の分野を中⼼に多数の著作物を創作しています。
特に、
⾳楽関係の
著作権などは重要な知的財産権であり、法的措置の実施を含めて適正な管理・活⽤に努めています。
また、適法な著作物利⽤を図るための社内教育にも取り組んでおり、毎年、社内の知的財産担当者が社内向け著作権セミナーを開催するほか、部⾨・グループ企業
向けにそれぞれ特化した勉強会も定期的に実施しています。
（2020年度は延べ6回、計253名受講）2021年1⽉には、
国内ヤマハグループ企業の全従業員を対象に「著作権確認テスト」を実施。
従業員の著作権意識の向上と適切な著作物
利⽤・管理の推進を図ることを⽬的に、著作権の基本的知識に関する間違い探しクイズで、従業員⼀⼈⼀⼈の理解促進を狙いました。
そのほか、著作権に関する社内教育ツール「著作権ガイド」
を、最新の法規制や社会情勢に対応して随時改訂しています。現在は、
⽇本において2018年末と2019年初に施⾏された改正著作権法に合わせた改訂版を2019年4⽉から配布しています。

著作権確認テスト（Web実施）著作権に関する社内教育ツール

ブランド
ブランドは、
創業より築き上げてきた⼤切な資産であり、お客さまや社会に対する責任の証です。
ヤマハグループは、
ヤマハブランドに関する管理規程や全社的な管理組織であるブランド戦略委員会のもと、表⽰ルールなどの整備を進め、適正な使⽤によるブランド価値の維持・向上を図っています。
また、
ヤマハブランドについてほぼ全世界で商標権を取得しているほか、商品・サービス、技術などのサブブランドについても、適正に事前調査および権利取得を図っています。

模倣対策
ヤマハグループは、
世界各地で拡⼤基調にある模倣品や知的財産の不正使⽤への対策を継続することで、消費者の経済的不利益排除と安全確保を図り、
ヤマハブランドへの信頼を維持することを⽬指しています。
特に中国において、訴訟提起や⾏政処分の申し⽴てをはじめ、近年はインターネットやソーシャルメディアによる模倣品販売への対策にも⼒を⼊れています。
さらに、アフリカをはじめとする他の地域における対策について、現地当局とのネットワーク作りといった対応強化を図っています。
79
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人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

税務コンプライアンスに対する取り組み
ヤマハグループは「私たちは、⾳・⾳楽を原点に培った技術と感性で、新たな感動と豊かな⽂化を世界の⼈々とともに創りつづけます」
を企業理念とし、⾼い収益性を確保するとともに企業としての社会的責任を果たすことにより、持続的な成⻑と中⻑期的な企業
価値の向上に取り組んでいます。

基本的な考え方
ヤマハグループは、国・地域ごとに規定される税務関連法令、OECD移転価格ガイドラインやBEPS（Base Erosion and Profit
Shifting）各⾏動計画に従ってグループ対応を進め、適正な納税を⾏い、企業価値の向上のみならず、各国の経済および社会発展に求められる役割を果たしていきます。

税務ガバナンス
ヤマハグループは、
国際的な税務リスクを適切に認識し、税務戦略を経営上の重要課題と位置付け、
税務ガバナンスの整備・維持・強化に努めています。
ヤマハ（株）では代表執⾏役社⻑の諮問機関として、全社リスクマネジメントに関し、継続的な取り組み⽅針を審議、モニタリングするリスクマネジメント委員会を設置しています。
税務に関しても同委員会のモニタリングの下、
ヤマハ
（株）
税務担当
部⾨において、
税務ガバナンス体制の整備とリスク管理を⾏っています。

税務執行体制ヤマハ（株）の税務担当部⾨は、
グループ税務を統括する担当執⾏役の指⽰の下、グループ税務規程を制定し、グループ各社の税務担当と連携して、グループ従業員にヤマハグループ税務⽅針と⼿続きの周知、運⽤の徹底を図っています。
また、
グループ企業の責任者は、
グループ税務規程に従い、税務に関する内部統制システムの構築・維持に努めています。

税務リスク低減とモニタリング
ヤマハ（株）の税務担当部⾨は、上記体制の下、グループ各社の税務執⾏状況の定期的モニタリング、必要な是正、運⽤⽀援を⾏っています。
また、外部専⾨家からの助⾔や税務当局への確認などにより税務リスク低減に取り組んでいます。

タックスプランニング
ヤマハグループは、各国における優遇税制が通常の事業活動を遂⾏する上で、合法的かつ社会倫理にのっとって利⽤可能な場合は効果的に活⽤し、適正な税負担となるように努めています。
国際法および国内法の⽴法精神に反するタックスヘイブンの利⽤など、
または恣意的な租税回避⾏為と認められるタックスプランニングは⾏いません。

移転価格
ヤマハグループは、
グループ各社の機能・リスクに応じた所得の適正配分を実現し、所得の不当な他国移転を防⽌することに努めています。
グループ各社損益の定期的なモニタリングを通じ独⽴企業間価格を維持するとともに、事後的な移転価格課税のリスクを回避するため、
税務当局との事前確認制度（Advanced Pricing Agreement）の実施に努めています。

税務当局との関係
ヤマハグループは、事業を⾏う各地域の税務当局と良好な関係を維持し、必要な場合は事前に税務当局に確認を⾏うことで、適正な税務申告に努めるとともに、税務リスクの低減に取り組んでいます。

透明性の確保
ヤマハグループは、各国の関連法令や開⽰基準、会計基準に従った税務情報の開⽰を⾏います。
また、事業を⾏う地域の税務当局に対してもわかりやすい説明に努め、透明性を確保していきます。

80
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組織統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

消費者課題
お客さまに満足していただける製品・サービスを提供し続けることは、企業の重要な使命です。
ヤマハグループは、製品・サービスの品質・安全管理はもとより、製品・サービスに関わる情報の適切な開示にも努めています。
また、お客さまからの多様な要求にお応えするため、ユニバーサルデザインの導入、社会課題解決に向けた製品・サービスの提案、これらを通じたサステナビリティへの貢献を積極的に推進しています。

製品・サービス情報の開示
基本的な考え方
ヤマハグループは、お客さまに製品やサービスの内容を的確に伝える広告・宣伝を行うとともに、法令に従い製品・サービスに関する正確な情報を表示することをコンプライアンス行動規準に規定しています。
さらに、製品・サービスや施設の提供により人々の生命、身体および財産に被害を与える事のないよう、安全に関する情報提供・開示を適時、適切に行っています。
》
1-3 的確な広告・宣伝と正確な表示

製品・サービスの適正な情報開示
製品・サービスに適正な表示がされるよう、
確認プロセスを品質マネジメントシステムに組み入れています。
製品・サービスについて仕様などの基本情報のほか、安全に使用していただくためのポイントを取扱説明書やカタログ、
ウェブサイトなどお客さまの目に触れやすい媒体に掲載し、事故防止のための安全啓発を行っています。
なお、楽器に関する安全啓発情報は「学
校用楽器・機器カタログ」にも掲載しています。
》
製品を安全に正しく使用していただくために製品の不具合や、製品・サービスに起因する事故が発生した場合には、法令に基づく関係当局への報告、お客さまの安全に必要なリコールや積極的な情報開示を迅速かつ適正に行います。重大性や緊急性、購入・使用などの実態に応じて、
ウェブサイトへの掲載や記者発表、新聞・専門誌などへの社告掲載、SNSによる情報発信、
ダイレクトメール・お電話などによって情報伝達の徹底を図っています。
2020年6月、電子ピアノYDP-S51に同梱されたACアダプターPA-300Cの一部製品において、融解、発煙に至るおそれがあることが判明したため、
当社ウェブサイト上に情報を公開しました。
融解、発煙の発生を防止するため、製品回収、無償交換についての情報を掲載し、対応を進めています。
》
ヤマハ 電子ピアノ アリウスYDP-S51用ACアダプターの無償交換のお知らせ（溶融、発煙の恐れ）
また、2020年発売の完全ワイヤレスBluetooth®イヤホンTW-E7A、TW-E5Aにおいて、発売直後からバッテリー充電不具合などに関して多くのお客様からのご指摘を受け、対応を進めておりました。
しかしながら当該製品の品質がお客様の期待するレベルに達していないこと、また問題の対策に時間を要することが判明したため、2021年3月、
当社ウェブサイト上に製品回収・返金と販売終了についての情報を公開しました。
なお、
当該製品のご使用にあたって、安全上の問題はありません。
》
完全ワイヤレスBluetooth®イヤホン『TW-E5A』『TW-E7A』の回収・返金と販売終了につきまして

表示・広告に関する違反などの状況
2020年度に発生した製品の表示に関する違反は14件（規制や認証に適合しているものの表示漏れ・誤記などがあった件数）で、いずれも適切に対応しました。
また、
これらに罰則を伴う法令違反はありませんでした。
製品・サービスの安全性に関わる不具合などの状況は以下のページに掲載しています。
》
製品・サービスの安全性確保

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人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

製品・サービスの安全性確保
基本的な考え方
ヤマハグループは、製品・サービス・施設などにおける安全性を、当然備えるべき「基本品質」とし、お客さまをはじめ、
製品・サービスのラ
イフサイクルに関わる全ての人々の生命、身体および財産に対する被害を防ぎます。
コンプライアンス行動規準において製品・サービスの安全性確保について定め、その実践のための体制を整備するとともに、本質的安全設計に向けた設計プロセスを強化しています。
》
1-2 製品・サービスの安全性確保

安全性確保のための体制と対応
ヤマハグループでは、安全に配慮した製品設計や安全性審査、関係する法令・規格への対応を通じて、製品の安全性確保、向上に取り組んでいます。

安全に配慮した製品設計
開発時のデザインレビューにリスクアセスメントを組み込むなど、
ヤマハグループでは安全に配慮した製品設計に取り組んでいます。
リスクアセスメントでは、設計段階において、それぞれの製品や使い方に関わる潜在的なリスクを抽出・想定し、これらリスク要因の軽減、排除の検討を設計プロセスに組み入れます。
そのためにリスクアセスメント手法であるR-Map※手法の定着を図り、リスクアセスメントの有効性向上の活動を進めています。
※ R-Map手法とは、
日本科学技術連盟が提案した、リスクを6×5のマトリックス上で表現する手法。
設計時のリスク低減、製品のリスク評価に用いられる。
経済産業省／NITE（独立行政法人 製品評価技術基盤機構）においても、
R-Map手法によりリスクを評価している主要製品の安全性審査
ヤマハ（株）の品質保証部門が、実際に販売されているヤマハグループの主要製品（年間約30製品）の表示確認・安全性審査などを実施し、その結果を担当部門へフィードバックして安全性向上に努めています。

安全性審査の様子

各国の製品法令・規格への対応
製品の品質や安全性、環境保護に関する世界各国の法令・規格を確実に順守するため、各種規制情報の動向監視や社内方針の決定、運用の体制を整えています。
近年、電磁波に関する規制が国際的に強化されていることから、
ヤマハ
（株）
では電磁波
測定設備をはじめ各種測定・分析・評価機器を社内に設置し、規制のあるすべての国に向けた製品や部品の試作品評価などを実施しています。
また、
化学物質に対する規制が世界各国で強化されていることを受けて、製品に含まれる化学物質の管理システムを構築・運用するとともに、「製品に関わる化学物質の含有基準」
を制定しています。製品の設計・開発にあたっては、
この基準に沿って含有化学物質を管理し、順法性の確保と環境負荷の低減に役立てています。
これらの基準は法規制の拡大・改定への対応や自主基準の付加などにより随時改定する一方で、現地法人との情報連携により、各国法規制の変化に迅速・適切に対応し、法規制情報を管理する仕組みを強化しています。

82
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電磁波測定に使用する電波暗室

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人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

製品事故時の速やかな対応
万一、市場で製品事故が発生した場合、事故を知った従業員が直ちに担当部門や品質保証部門に伝達し、お客さまの安全確保を最優先するための体制を整えています。
報告を受けた担当部門は速やかに経営トップに事故発生を報告するとともに、品質保証部門の長は全社関係部門を招集し、被害に遭われたお客さまへの対応や行政報告、再発防止に向けての対策を推進します。
》
製品・サービスの適正な情報開示

製品安全のための教育
人事教育の中に製品安全リスクアセスメントコースを設けて、事故事例の紹介や製品開発段階から製品発売後に至るまでのリスクマネジメントなどの教育を行っています。
2018年度まで実施していた製品安全コースも合わせて、2010年度から2020年度までの11年間で、技術・開発者を中心とした従業員311人が受講し、延べ1,680時間の講義を実施しました。

製品・サービスの安全性に関わる不具合・違反などの状況
2020年度、製品の安全面での不具合に関わる市場対応が1件発生しました。
なお、
この1件に起因する人的な被害は発生しておらず、
また、罰則をともなう法令違反もありませんでした。

品質保証
品質マネジメント体制
ヤマハグループでは、品質重視の製品づくりとサービスの提供を徹底するため、
品質マネジメントシステムを運用し、品質向上に努めています。
グループ全体の品質方針・目標や重要施策は常務執行役を委員長とする「品質委員会」での審議を経て、
代表執行役社長からの指示によりヤマハ（株）
品質保証部長が各事業部門およびグループ企業へ展開します。
各部門およびグループ企業は、グループ品質方針・
目標に沿って部門目標を設定し、ヤマハ（株）
品質保証部門が、これらの達成状況確認と品質監査（次項参照）などによるモニタリングを行い、品質委員会に報告します。
加えて「グループ品質管理規程」
で、品質問題の発生などグループ内の品質状況をヤマハ（株）
品質保証部門長へ集約することを規定
し、グループ全体における品質管理のガバナンス強化も図っています。

ISO 9001 およびIATF 16949認証取得拠点（2021年3月末時点）
ISO 9001：6事業領域で認証取得※
IATF 16949：1事業領域で認証取得※ ヤマハの主要事業である楽器事業、
音響機器事業、部品・装置事業、ゴルフ事業にて認証取得しています

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公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

品質監査
各事業部門の品質保証体制や製品・サービス品質がヤマハグループの目指す水準にあるかをチェックするため、
ヤマハ
（株）
品質保証
部門の監査員が品質監査を実施しています。監査結果を踏まえ必要に応じて改善を促すとともに、全社品質マネジメントシステムの改善を推進しています。
一方、各事業部門では、各自が所管する国内外の工場を指導・監査し、製品品質の向上に努めています。
こうした品質監査の有効性をさらに高めていくために、監査結果のみならず、品質監査プロセスそのものにも目を向けた改善活動も行っています。

品質管理に関する教育
ヤマハグループでは、
人事教育に「品質技術」の専門教育と階層別教育を整備して、従業員の品質への意識向上と品質管理のスキル向上を目指しています。
2020年度は品質工学コース、
製品安全リスクアセスメント（R-Map）
コースなどの各講座を開催しました。
今後は、技術系中堅人材に対する品質関連技術の習得強化を目的とした品質保証教育体系の再整備や、
マネジメント層の品質意識向上を目的とした品質マネジメント教育体系の見直しも進めていきます。

持続可能な消費
基本的な考え方
環境破壊や資源枯渇を助長する大量生産・大量廃棄から脱却し、持続可能な生産および消費へ移行することが企業および消費者に求められています。
ヤマハグループは資源循環や脱炭素など環境・社会に配慮した原材料調達や製品・サービスの提供に取り組むとともに、これらの普及活動を通じて持続可能な消費パターンへのシフトに貢献していきます。
》
持続可能な資源の利用

製品の環境配慮に関する情報提供
環境や社会に配慮した製品・サービスの普及に向けて、また、環境に対するお客さまの関心にも積極的に応えていくために、
ヤマハグ
ループでは、
ウェブサイトにて、製品における環境配慮の取り組み事例を開示しています。
また、環境に配慮した製品づくりを促進するために、
2015年に「ヤマハエコプロダクツ制度」
をスタートしました。
認定された製品にヤマハエコラベルを表示して販売することで、お客さまに分かりやすい環境配慮情報を提供し、製品選びの一助となることを目指しています。
》
ヤマハエコプロダクツ制度》
製品・サービスの環境配慮製品の長寿命化への取り組み
良質な楽器は、
適切なメンテナンス、部品の修復や取り替えなどで、長期にわたって使用が可能になります。
ヤマハでは、
楽器メンテナンス・リペア技術やサービス体制の整備、
ピアノリニューアル事業、部品交換によるグレードアップで長期使用が可能なエレクトーンなど、製品の長寿命化に取り組んでいます。

楽器メンテナンス技術とサービス体制の整備
ピアノや管楽器などのアコースティック楽器について、
メンテナンス・修理サービス体制の整備に取り組んでいます。

修理技術者の養成
ピアノ調律師養成のための「ピアノテクニカルアカデミー」、
管楽器の専門技術者育成を目的とした「管楽器テクニカルアカデミー」
が、それぞれ各工場内に併設され、楽器を知り尽くしたヤマハの講師陣がノウハウを活用したきめ細かなカリキュラムで、専門技術者を目指す方々をサポートしています。
研修終了後は、全国のヤマハ特約店で修理技術者として日々のアフターサービスを担っています。
》
ピアノテクニカルアカデミー》
管楽器テクニカルアカデミー

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人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

楽器ユーザーに向けたメンテナンス支援
楽器が常に良い状態に維持されるよう、
メンテナンスガイドブックの整備やメンテナンスワークショップの開催などを通じて、楽器に関する知識や技術を提供しています。

ピアノリニューアル事業
ヤマハピアノサービス（株）では、ご家庭などで使用されなくなったヤマハ製ピアノを補修・再塗装・調律し、また消音機能を付加するなどして、リニューアルピアノとして再び市場へ送り出しています。
新製品と同等の性能を発揮し、製品が再び使用されることで、貴重な資源を節約しています。

》
ヤマハリニューアルピアノ

エレクトーンのバイタライズ・グレードアップユニット化
ヤマハでは、
愛着のある一台を長く弾き続ける設計思想に基づき、お使いのエレクトーンのユニットを交換するだけで上位・最新モデル化を可能としています。
上達や用途に合わせ上位モデルに進化させる事のできる“グレードアップ”と旧モデルを最新モデルと同等の性能が実現できる”バイタライズ”。
それぞれユニットを交換することで、愛着のある一台を長くお楽しみいただけるだけでなく、製品資源の節約と長寿命化に取り組んでいます。

》
バイタライズ・グレードアップユニット

ピアノ用後付けユニット
消音機能をプラスできる「ピアノ消音ユニット」
や、
自動演奏機能付きピアノに豊富なコンテンツと多彩な機能を加える「ディスクラビ
アコントロールユニット」など、お手持ちのピアノを幅広く、長く楽しんでいただける後付けユニットを販売しています。

》
ピアノ用後付けユニット

お客さま満足の向上
基本的な考え方
ヤマハグループは理念体系「ヤマハフィロソフィー」の中で、お客さまの視点に立ち、期待を超える製品とサービスを生み出すことで、未来に向かって新たな感動と豊かな文化を創り続けることを宣言しています。
特に、お客さまに約束し届けたいことを「顧客体験」として具体的に提示しています。
ヤマハグループで働く全ての従業員が、日々の業務が「顧客体験」の実現に繋がっていることを常に意識して事業活動に取り組んでいます。

ヤマハフィロソフィー体系図》１-1 顧客満足の実現
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環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展取り組み事例
お客さま満足向上のための声の収集・活用
楽器・音響機器に関係する部門を中心に、アンケートを通じて寄せられたお客さまの声を、社内のイントラネットで共有しています。
加
えて、国内外の販売会社を通じて世界中のお客さまが電話やメールでお寄せくださったお問合せ情報を収集し、各商品の企画や開発などに携わる部門に定期的にフィードバックしています。
商品・サービスの提供後も、届けたい価値がきちんとお客さま一人一人に届いているか、
満足いただけているのかを振り返り、
よりよい顧客体験をお客さまとともに創るべく、お客さまの声を大切な財産として活用しています。

アンケートに寄せられた声を公開する社内イントラサイト

お客さまへの意識をさらに高めるためのマインド作り
顧客体験に対する興味・感度を育むヤマハ独自のトレーニングを行っています。
具体的には、
実際のお問合せ音声をもとに、お客さまがヤマハの製品・サービスを手にしてどのような体験をしたかったのかをグループで考察します。
自由な意見交換を通して、一人では想像しえなかったお客さまの気持ちにも気付き、
ヤマハ一丸となってできることを皆で考えることで、顧客体験を大切にする企業風土を目指しています。
この他にも国内工場向けに、毎月国内で生産される製品に関する世界中のお客さまの声を掲載したポスターを掲示しています。
また、社内のイントラネットでは、お客さまの声をもとに商品改善につながった事例も共有しています。
ともに働く仲間がお客さまの声からどんなことに気付き、どのように対応したのかを知ることによって、品質への感度を高める機会になっています。
こうした活動により、各従業員がお客さま一人一人に真摯に向き合い、お客さまの視点に立って考え、行動する組織風土の醸成を図っています。

ヤマハ独自のトレーニングをテレワークでも参加できるようにオンラインで開催

左：お客さまの声から商品改善に繋がった事例を共有するイントラサイト
右：国内工場向けポスター

社外からの評価実績「JCSI（日本版顧客満足度指数）調査」
教育サービス業の5年連続第1位に選出
2020年度JCSI（Japanese Customer Satisfaction Index：日本版顧客満足度指数）
第2回調査＜教育サービス＞業において、
ヤマハ（音楽教室等）が5年連続第1位に選出されました。
JCSI調査は日本最大級の顧客満足度調査であり、ヤマハは満足・不満足の原因となる指標「顧客期待：企業ブランドへの期待」「知覚品質：全体的な品質評価」
や、満足・不満足の結果となる指標「推奨意向：口コミ」
においても、第１位と非常に高い評価をいただきました。

86
Yamaha Sustainability Report 2021

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組織統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展「日経コンピュータ顧客満足度調査 ネットワーク機器部門」
で5年連続1位、「日経コンピュータパートナー満足度調査 ネットワーク機器部門」
で3年連続1位を獲得
株式会社日経BP「日経コンピュータ2020年9月3日号 顧客満足度調査2020-2021 ネットワーク機器部門」
において、ヤマハは5年連続で第1位に選出されました。
「信頼性」
「運用性」
「コスト」
の項目で高い評価をいただきました。
合わせて「日経コンピュータ 2021年2月18日号 パートナー満足度調査2021 ネットワーク機器部門」
においても3年連続1位を獲得。
新型コロナウイルス感染症の影響下における「製品供給体制の維持」
や「テレワーク相談窓口開設」などの活動が、「製品」「納期対応」などの項目で高評価につながりました。
》「日経コンピュータ 顧客満足度調査 2020-2021」ネットワーク機器部門において5年連続で第1位を獲得》「日経コンピュータ パートナー満足度調査 2021」ネットワーク機器部門において3年連続で第1位を獲得

お客さまへの応対・サポートの向上
お客さま応対・サポート体制
ヤマハグループは、お客さまへのアフターサービス体制を整え、お問い合わせやご要望に誠実に応対するよう努めています。
ヤマハ
（株）
では、
アフターサービス管理部門を設け、ヤマハグループ全体に関するアフターサービスの方針決定やお客さま応対・サ
ポートの品質をモニタリングしています。各製造会社では、
サービスパーツを供給する部門を設け、サービスパーツの在庫、供給を行っています。
また、各販売会社では、
お客さまサポート部門を設けるなど体制を整備し、アフターサービスを提供しています。一方、国内の楽器・音響部門では、販売会社の（株）
ヤマハミュージックジャパン内に「カスタマーサポート部」
を設け、製品別の相談窓口を整備しています。
海外では、グループ各社のサービスセンター、ヤマハ認定サービス店、販売店、契約技術者を窓口としたアフターサー
ビスネットワークを地域ごとに構築しています。
これらのお客さまサポート部門では、
お問い合わせに円滑に応対するため、電話やウェブサイト、SNSなどによる顧客サポートシステ
ムを整備し、
一部ではクラウドコンピューティングによる顧客管理システムを導入しています。
》
1-6 アフターサービス及びお問合せ等への対応

お客さまサポート（アフターサービス）体制
お 客 さ まサービスセンター
ヤマハ認定サービス店

販 売 店

電 話

ウェブサイトSNSなど

販 売 会 社
お客さまサポート部門
サービスパーツ

アフターサービス体制・整備

サポート

製 造 会 社

ヤマハ株式会社

サービスパーツ部門

アフターサービス管理部門

サービスパーツ

方針・計画

87
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組織統治

（株）
ヤマハミュージックジャパン

人権・労働慣行

環境

ヤマハ・コーポレーション・オブ・ア
メリカ

公正な事業慣行

消費者課題

ヤマハ・ミュージック・ヨーロッパ

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

ヤマハ・ミュージック＆エレクトロニ
クス・チャイナアフターサービスマネジメントシステム
ヤマハグループでは、
アフターサービスマネジメントシステムを構築し、「ONE YAMAHA」
をスローガンにお客さまへの応対・サポー
トの継続的な品質向上に取り組んでいます。
毎年開催する「サービスマネジメント会議」
でグループ方針を共有し、国内外の各販売会社やパーツセンターを持つ各製造会社がア
フターサービスに関する目標と計画を立てます。
各社は計画に沿って活動し、その進捗をヤマハ（株）の品質保証部門がモニタリング
していくことで、お客さま応対・サポートの継続的なレベル向上を図っています。
2020年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、Teamsによるオンラインでサービスマネジメント会議を開催しました。
国
内外26社のCS部門責任者らが参加し、社会環境の変化に応じたカスタマーサービス・サポート関連の取り組み状況を共有、オンラ
インでのアフターサービス技術情報の提供など、
今後ヤマハグループのCS部門全体で取り組むべき共通課題について討議しました。
また、全世界のお客さまへ高品質で均質なアフターサービスを提供するために、
グループ内で共有すべき考え方の基本を「アフターサービス管理規程」に定め、チェックシートによる運用状況のモニタリングを実施しています。

アフターサービスマネジメントシステム（アウトプット）
方針、基準、
実行環境、
ツール

P lan
サービス
マネジメント会議

活動方針の共有
サービス品質目標設定
共通課題の共有・解決

D o

解決提案

A ction関連部門との情報共有・協議

各部門でPDCAマネジメント
サマリーレポート発行
監視と改善（進捗確認）

D

P
Servicemanagement

共通課題
標準化推進

A

C heckアフターサービス
管理部門
（ヤマハ
（株）
）

88
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年間活動計画
月報（進捗確認）

C

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環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

サービスマネジメント会議での討議の様子（2020年度はオンラインで開催）

アフターサービスに関する教育・研修
お客さまに安心して製品を使い続けていただくために、
ヤマハグループではアフターサービス網の整備・充実を進めています。
国内外の各販売会社の従業員を対象とした「アフターサービス技術研修」
を定期的に開催し、同研修の参加者が、管下の修理技術者に向けて技術を伝達しています。
また、
海外現地法人のないエリアにも、現地の販売代理店を訪問し、アフターサービス技術研修を実施しています。

アフターサービス技術研修の様子

販売代理店への訪問技術研修

アフターサービス技術研修の参加者

89
Yamaha Sustainability Report 2021

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人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

個人情報の保護
個人情報の保護に関する方針・体制
個人情報の保護は重要な社会的責務です。
ヤマハグループは、製品・サービスをご利用のお客さまの個人情報など、お預かりしている
大切な情報を適切に取り扱うため、個人情報保護に関する法規制を順守するとともに、
当社「個人情報保護方針」
および個人情報保護についての社内規程を整備しています。
2019年4月には国内外全てのグループ企業を対象とした「グループ個人情報保護規程」の運用を開始しました。
これらの規程は、
法改正や社会動向などを踏まえて適時見直しを図っているほか、規程に基づいた、
個人情報を取り扱う際の留意事項を解説したマニュアルを整備・運用しています。
また、代表執行役社長を長とするリスクマネジメント委員会の下部組織として情報セキュリティ部会を設置。個人情報保護に関する規程の順守モニタリング、
事故報告などの取りまとめ、
業務改善の施策検討を行っているほか、
当社グループの個人情報取扱統括責任者および部門ごとの管理責任者を設置し、漏えいなどの事故発生時においても迅速に対応できるよう、体制を整備しています。
》
個人情報保護方針

個人情報保護に関する教育・研修
個人情報取り扱い部門を対象とした教育・啓発や監査、個人情報保護や漏えい防止に関する研修を実施するなど、従業員の意識啓発・強化に力を入れています。
2020年からは、
国内ヤマハグループ企業の全従業員を対象に「情報セキュリティ教育（e-ラーニング）」を開始。
2021年2月には対象を国内だけでなく海外ヤマハグループ企業にも広げ、昨今の情報セキュリティの脅威、特にメールを利用した詐欺やウイルス感染に関する知識と適切な対応方法を学習する教育を実施しました。

お客さまの個人情報に関する窓口と対応状況
ヤマハグループでは法に基づき、個人情報に関わる窓口を設定し、保有するお客さまの個人情報について、ご本人またはその代理人からの開示・変更・削除・利用停止などの求めに対応しています。
》
個人データの開示、訂正等の求めに応じる手続きについて

顧客情報管理の取り組み
ヤマハグループでは、個人情報のIT管理について明記した「グループIT管理規程」に基づいて、
情報セキュリティを踏まえた個人情報管理を実務レベルで推進しています。
自動暗号化機能を備えた個人情報の保管場所を整備し、万が一漏えいした際にも、権限保持者
以外は閲覧・使用できない仕組みにより、安全性を高めています。
なお、2020年度は、
個人情報の管理に関する重大事故はございませんでした。

90
Yamaha Sustainability Report 2021

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人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

消費者課題

製品・サービスの充実
音楽教育事業
より多くの人が音楽を楽しみ、音楽の歓びを広くわかち合う―そんな豊かな社会づくりに貢献することを願い、
ヤマハグループでは
音楽教育事業を国内外で展開しています。1954年、東京・銀座で前身となる教室をスタートして以来、子どもたちの豊かな成長を目指した音楽教育に取り組み、独自の教育メソッド「ヤマハ音楽教育システム」
を確立・発展させてきました。
「すべての人がもっている音
楽性を育み、
自ら音楽をつくり、演奏し、楽しむことの出来る能力を育て、その音楽の歓びを広くわかちあう」の理念のもと、1歳から中学・高校生までの子どもの音楽教育を対象とした「ヤマハ音楽教室」、大人の音楽愛好家・趣味層を対象にした「ヤマハミュージック
レッスン」
など、
それぞれの世代のニーズに応じたコースを提供しています。

世界40以上の国と地域に広がる「ヤマハ音楽教室」「ヤマハ音楽教室」
は、「総合音楽教育」「適期教育」「グループレッスン」の3つの特長を柱とした「音楽を楽しむ心」
を育てることに力を入れたレッスンです。
「きく」
「うたう」
「ひく」
「よむ」
「つくる」
といった要素を総合的に盛り込んだ独自の教育メソッドにより、子どもたち
自らが感じたことを音楽で思いのままに表現する力を身につけることを目指しています。

「ヤマハ音楽教室」
ロゴマーク

ヤマハ音楽教室

日本国内での「ヤマハ音楽教室」
在籍数

日本

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

280千人

271千人

262千人

252千人

208千人

※各年度6月時点

海外においても、
アジア・欧州・北米・中南米など40以上の国と地域で展開し、現在約22万1千人の生徒に音楽にふれる歓びを提供しています。
日本で培ってきた音楽
教育の理念とカリキュラムを基盤としな
がら、それぞれの地域の文化や国民性を踏まえて各種コースを整備しています。

音楽教室の実施国（2021年3月現在）

スウェーデン
ドイツ

オランダ
ベルギー

チェコ
ラトヴィア
リトアニア
ポーランド
スロバキア
オーストリア
トルコ
ギリシャ
カタール

イギリス
フランス
スペイン
ポルトガル
スイス
イタリア
クロアチア

中国

アラブ首長国連邦

カナダ

韓国

アメリカ

日本

香港
台湾
マカオ
ベトナム
フィリピン
マレーシア
シンガポール

メキシコ

タイ

ニカラグア

コスタリカ
パナマ

プエルトリコ

ベネズエラ
コロンビア

インドネシアパラグアイ

オーストラリア

アルゼンチン

生徒数
日本

208,000人

アジア・オセアニア(中国含む)

118,000人

北・中南米

11,000人

海外
計

156,000人

欧州

27,000人

91
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ウルグアイ

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コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

海外における音楽教室在籍数
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

アジア・オセアニア（中国含む）

153千人

155千人

156千人

152千人

118千人

欧州

54千人

50千人

52千人

49千人

27千人

北・中南米

24千人

23千人

21千人

20千人

11千人

合計

231千人

228千人

229千人

221千人

156千人

※各年度3月末時点

世界に広がる音楽教育の理念
また、
ヤマハ音楽教室で学ぶ15歳以下の子どもたちが心に感じたことを曲にして、自ら演奏する「ジュニアオリジナルコンサート」（JOC）
を国内外で展開し、音楽という共通言語を通じて音楽教育の理念が世界に広がっています。

多様なニーズに対応した「ヤマハミュージックレッスン」「ヤマハミュージックレッスン」
は、音楽を楽しみながら楽器演奏技術の習得を目指す初心者はもちろん、一層の上達をめざす中上級
レベルの方まで、
無理なく楽しく演奏技術の習得・上達ができるレッスンです。
幅広い年齢層の方を対象に、
日本全国1,100会場で展開しています。
バンド系、ボーカル・コーラス系教科からアンサンブル指向の管楽器・弦楽器教科、ソロ演奏指向の鍵盤楽器教科など
幅広い教科を用意し、お客さまのさまざまなニーズに対応した豊富なコースのレッスン（2020年6月末現在40コース・在籍数7万2千人）を提供しています。個人レッスンはもちろん、少人数のグループレッスンでは、音楽経験の違いを超えて学べるカリキュラムとオリジナルの教材で、仲間と一緒に音楽を楽しみながら楽器の演奏技術を上達できます。
また、音楽の楽しさをさらに広げ、レッスンの成果を発表する機会として、教室やコースごとの発表会やヤマハ主催のイベントなども開催しています。
このほか、ウエルネスプログラム
として、音楽の効果を生かした健康のためのプログラム「健康と音楽」「健康と歌」
も展開しています。

ヤマハミュージックレッスン「健康と音楽」「ヤマハミュージックレッスン」
在籍者数
1986年度（開始）

1990年度

1995年度

2000年度

2005年度

2010年度

2015年度

2020年度

6千人

40千人

50千人

92千人

105千人

110千人

110千人

72千人

※各年度6月時点（青春ポップスを含む）

気軽に歌を楽しむ「青春ポップス」“歌って踊れる”「青春ポップス」
は、音楽経験がなくても気軽に歌を楽しむことを目的としたコースです。
レパートリーはシニア層が青春時代に親しんだ1960～1980年代の歌
謡曲やフォークソングを中心にラインナップ。楽譜を使わずオリジナル映像を見ながらハモリやステップをつけて同世代の仲間とともに歌を楽しむレッスンは2017年から全国展開をスタートし、600会場、
12,000名の会員数（2019年6月時点）に達しています。

青春ポップス

92
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消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

リモートレッスン
2020年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大のため、世界各地で音楽教室の休講を余儀なくされ、教室閉鎖が長期化する間、「生徒の学びを止めない」をテーマに、
オンラインによるリモートレッスンを行いました。
顧客や地域ニーズに合わせてレッスンをカスタマイズしながら、
最適なリモートレッスンのあるべき姿を探求しました。

ユニバーサルデザインの推進
ヤマハグループは、誰もが音楽を楽しめる環境づくりを目指し、豊かなコミュニケー
ションや、多様な人々が快適に共生する社会の実現に向けてユニバーサルデザインを推進しています。
製品の開発・設計担当者へユニバーサルデザインに対する理解・意識を促す取り組
みを進め、従業員の理解・啓発を促しています。
2016年度からは、浜松市が推進するユニバーサルデザイン（以下UD）
による街づくりの一環プログラム「企業のUD出前講座」｣に参画し、
地元小学生に対してUD出前授業を実施しています。
この講座は、企業のUDに対する理念や考え方、製品・サー
ビスに反映されているさまざまな人への配慮について考え、子どもたちの目を社会に向けさせ、将来の職業イメージを構築させることを狙いとしています。2020年度
は、
地元浜松市の小学校2校で、「音のユニバーサルデザイン」
と題して、
次世代の音
響通信システムとして提唱する「SoundUD」の取り組みとして、
リモート応援システ
ム『Remote Cheerer powered by SoundUD』などを例にユニバーサルデザインによるまちづくりの大切さについて講義を行いました。
今後もヤマハは、
ユニバーサルデザインや音楽の楽しさについて広く社会に発信す
るような取り組みに継続して協力していきます。

地元小学校での「企業のUD出前講座」®

音のユニバーサルデザイン化支援システム『SoundUD 』
ヤマハ
（株）
は、
音のユニバーサルデザイン化を支援するクラウド技術およびプラットフォーム『SoundUD』を開発し、提唱しています。
2015年から訪日外国人（インバウンド）観光の振興策・バリアフリー化施策を検討している事業者、公共施設、観光施設に向けて、『SoundUD』を活用した利便性の高い多言語の音声アナウンスシステムや文字ガイドの構築を支援しています。
これにより、多言語
アナウンスを放送したり、放送したアナウンス音声に連動した翻訳情報を、専用のスマートフォンアプリケーション上にリアルタイムに配信できるようになり、
日本語が分からない方やお年寄り、耳の聞こえない方々にも日本語音声の内容を適切に簡単に伝えることができます。
また、国立研究開発法人情報通信研究機構ら9団体と「総務省委託・多言語翻訳技術高度化推進コンソーシアム」
を設立し、
国際イベ
ントの場面など、
リアルアイムでの意思疎通を可能とする同時通訳技術の開発を行ったり、視聴覚障がい者や高齢者を含む全ての視聴者がテレビ・ラジオ放送の内容を理解できる平等な情報アクセスの機会を確保することを目的に、全国の放送局と連携した字幕支
援事業も展開しています。
2020年には新型コロナウイルスの影響を大きく受けているスポーツ業界とともに、リモート応援システム『Remote Cheerer
powered by SoundUD』
を開発しました。
スマートフォンをタップするだけでスタジアムのスピーカーから拍手や歓声を流したり、ファン同士が実況や交流をできるバーチャル空間を提供しています。
無観客試合などでスタジアムに行く事ができないサポーターやファンの方、
病気やケガなどで入院されている方、子育てなどで多忙な方、海外の方など、自宅など遠隔地から選手にリモート応援ができるようになり、
サッカー、野球、
バスケットボール、
ラグビー、
アメリカンフットボール、
プロレス、
陸上など、
1年間で450を超える試合で活用され、延べ1億回の歓声を届けてきました。
また、当社が事務局を務める「SoundUD 推進コンソーシアム」(設立：2017年）
では、言語や聴力への不安がない持続可能な社会づくりを実現することを目的に、約342（2021年3月31日現在）
もの会員企業・団体と一緒に、「SoundUD」の普及に努め、日本発の新
たなビジネスモデルやイノベーション創出を促進しています。
なお、SoundUD関連事業は、
そのコンセプトや活動実績が認められ、これまでに以下の賞を受賞しています。
・Innovative Technologies2015（主催：経済産業省）
・「平成28年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰」（主催：内閣府）「内閣府特命担当大臣奨励賞」
・「IAUDアウォード2016」（主催：一般財団法人国際ユニヴァーサルデザイン協議会）「金賞（サーヴィスデザイン部門）」
・「2016年度グッドデザイン賞」（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）「ベスト100」
・「CEATEC AWARD 2019」「トータルソリューション部門 準グランプリ」
・「IAUD国際デザイン賞2019」（主催：一般財団法人国際ユニヴァーサルデザイン協議会）最高賞の「大賞（コミュニケーションデザ
イン部門）
」
93
Yamaha Sustainability Report 2021

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環境

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消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展・「2019年度グッドデザイン賞」（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）
・「第5回 ジャパン・ツーリズム・アワード」「デジタル活用特別賞」（主催：公益社団法人日本観光振興協会、一般社団法人日本旅行業
協会、
日本政府観光局（JNTO））
・「2020年度グッドデザイン賞」（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）
・「IAUD国際デザイン賞2020」（主催：一般財団法人国際ユニヴァーサルデザイン協議会）「銅賞（サーヴィスデザイン部門）」『SoundUD ®』のイメージ“音のユニバーサルデザイン化社会”構想 イメージ図

ICTを用いた音楽教育ソリューション
「Smart Education System」
ウェブ会議システムを活用した遠隔授業》
ICTによる教育ソリューション

新しいワークプレイスの創出と遠隔会議ソリューションの提案「働き方改革」が提唱され、
労働時間やワークライフバランスの適正化、多様な働き方への対応が推進される中、手軽に遠隔地の人とコミュニケーションをとることができ、出張費や移動時間のムダを削減するモバイルワークやテレワークが注目され、オフィス空間もオープンスペースの浸透が進んでいます。
2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務の導入拡大だけでなくオフィスでの働き方にも大きな変化が生まれ、
テレビ会議やWeb会議などの遠隔会議は、
今や“なくてはならない”コミュニケーション手段となっています。
オフィスの会議室においても、会議参加者同士が適切な距離を保つための柔軟なレイアウト変更や、参加人数や目的に応じた会議室の効率的な運用、残響が多く遠隔会議に向かなかった会議室への快適な音空間の導入など、ニーズが多様化しています。
そこでヤマハでは、
オフィスの
「音環境」
問題に着目し、これまで培ってきた技術や製品ノウハウをもとに、音漏れや周囲の音を気にすることなく会話や遠隔会議ができる、オフィス内の音空間の実現を目指しています。
加えて、
パンデミック対策として「テレワーク相談窓口」を開設したほか、
Withコロナ時代のビジネスコミュニケーションのあり方とその実現方法の動画を掲載するなど、テレワークで働く方々を応援するコンテンツを配信しています。
製品例：遠隔会議用サウンドソリューション『ADECIA（アデシア）』
ヤマハが長年培ってきた音を原点とする音声処理技術とネットワー
ク市場における経験を駆使し、市場の要望に応えながら新開発したシーリングアレイマイクロフォン『RM-CG』と専用プロセッサー『RM-CR』を中心としたシステム。
すでに業務音響市場で高い評価を得ているDante/PoE対応ラインアレイスピーカー「VXL1-16P」とPoE給電対応のネットワークスイッチ「SWRシリーズ」
を組み合わせることで、音とネットワークの技術の相乗効果をいかんなく発揮する遠隔コミュニケーションのワンストップサウンドソリューション
を実現し、多様な遠隔会議スタイルをサポートします。

遠隔会議用サウンドソリューション『ADECIA（アデシア）』》「新しいワークプレイス」を創出する、
ヤマハならではの音環境整備》
テレワーク相談窓口開設

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Yamaha Sustainability Report 2021

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消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

音技術・新技術によるソリューション提案
ヤマハグループは、1900年に初めてピアノ製造に成功して以来、時代の変化とともに技術開発を進め、伝統的なアコースティック楽
器はもとより、
常に最新の電子技術を用いた楽器や技術開発に取り組んでいます。“音を出す”製品づくりを通じて良い音を追求する
一方、音空間の研究やその制御システムの開発など、“音を聴く”ための良い環境づくりにも努めています。
また、製品開発の中で培ったセンサー技術などを生かしたソリューションを提案や、新しい環境下でヤマハが提案できるコンテンツを提供しています。
2021年1月には、国立大学法人東京大学先端科学技術研究センターと ヤマハなど企業9社とが共同で「先端アートデザイン社会連
携研究部門」
を設置。2030年に向けたSDGsをはじめ、あらゆる人を受容するインクルーシブな社会の構築、社会のデザインが極めて重要となる中、
本研究部門では、世界を先導する企業、
東大先端研の研究者、およびアートデザイン領域の第一線のプロフェッショナルが分野横断的な研究グループを組織し、多様な視点から生み出されるアイデアをスピーディに社会実装していくとともに、これらの複雑化する社会の諸問題にバランスよく立ち向かえる未来の人材育成を目指していきます。
》
音楽と発見！新しい毎日

製品事例
よりよい音環境づくり
製品

サステナビリティ面の特長

スピーチプライバシーシステム》「VSP-2」人の話し声を素材に合成した「情報マスキング
音」
により会話内容をカモフラージュする

》
調音パネル

室内の音（響き）を調え、音響障害のないクリアで心地よい音響空間を実現する

関連画像

調音パネルを導入した会議室》
防音室『アビテックス』

遮音と音場（響き）を兼ね備えた空間を手軽に実現する》
ユニファイドコミュニケーション
スピーカーフォン『YVC-200』

時間や場所にとらわれない快適な遠隔コミュニ
ケーションを実現》
完全ワイヤレスBluetooth®イヤホン『TW-E3A、
E3B』

音量に応じて音のバランスを最適化して、耳への負担も抑えるヤマハの独自技術「リスニングケア」

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Yamaha Sustainability Report 2021

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組織統治

人権・労働慣行》
ノイズキャンセリングBluetooth
イヤホン『EP-E70A』®

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展「リスニングケア」に加えて、高純度な音楽再生とノイズ除去を両立した「アドバンスドANC（アクティブ・ノイズ・キャンセリング）」、耳の形状や装着状態に合わせてリアルタイムに音を自動で最適化する「リスニングオプティマイザー」
を搭載

センサー技術の応用提案
製品

薄型変位センサー

サステナビリティ面の特長

関連画像

肢体に装着するものと一体化させ、人の動作情報をリアルタイムにモニタリングする
使用例》
水素漏れ検知機

高速応答・高感度・広ダイナミックレンジを実現
し、さまざまな検査対象の形状や漏れ量に対応可能

音技術の応用提案
製品

サステナビリティ面の特長》
サイレントブラス™

場所や時間を選ばずに練習や演奏を可能にする》
トランスアコースティック™ピアノ

電子ピアノのように自由な音量調節が可能

車載緊急通報システム用
車載通話モジュール

緊急時の自動通報・ハンズフリー通話が可能

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関連画像

―

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組織統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
ヤマハグループは、
世界各地で音楽文化の普及・振興に向けた多彩な活動を続けるとともに、一企業市民として社会貢献活動に取り組んでいます。
国内外の拠点を置く各地での地域貢献活動をはじめ、次世代育成への支援、寄付・福祉活動を継続的に実施するとともに、多彩な音楽文化の普及・振興活動のみならず、音楽の力を生かした街づくり事業も推進しています。

地域社会とのかかわり
地域社会への責任ヤマハグループは、企業が社会の⼀員であることの責任を⾃覚し、よき企業市⺠として社会に受容される価値観の醸成と⾏動に努めています。
地域社会に及ぼす影響を考慮し、環境負荷の低い操業と、地域の皆さまとの対話を図っています。
各事業拠点では、周辺⾃治体との情報交換会を定期的に実施し、⾃治会の意⾒を伺っています。
事業所の新設や撤退などが⽣ずる場
合は、
あらかじめ事業所を置く市町の⾸⻑に説明・報告するほか、周辺⾃治体との情報交換会の中でも適時報告・説明し、意⾒や要望を伺っています。
また、⼯場撤退などにおいては、周辺への環境影響がないかどうか⼟壌や地下⽔の調査を実施し、
万が⼀、
汚染など
の環境影響が発覚した場合は、浄化・除去措置などの適切かつ速やかな対応を実施しています。
》
4-3 社会との調和

地域社会におけるコミュニケーション事例
ヤマハグループは、事業所を置く地域社会と⽇常的なコミュニケーションを図ることで、地域との良好な関係を保っています。

自治会との情報交換会実施例（ヤマハ（株））事業所・工場でのコミュニケーション例

事業所

頻度

対象

内容

本社事業所

年1回

周辺の8自治会

事業概況報告、
要
望聴取、
意見交換

掛川工場

年1回

周辺の7自治会

事業概況報告、
要
望聴取、
意見交換

豊岡工場

年1回

周辺の3自治会

事業概況報告、
要
望聴取、
意見交換

天竜工場

年1回

周辺の12自治会

事業概況報告、
要
望聴取、
意見交換

・周辺⾃治会との定期的な情報交換会の開催
・⼯場⾒学の受け⼊れ・地元⼩学⽣の地域学習や中・⾼校⽣の職場体験・職場訪問の受け⼊れ・地域との交流を⽬的とした夏まつりの開催
・災害発⽣時の施設開放協⼒の覚書締結
・地域のイベントや祭典への協⼒
・施設・駐⾞場などの貸し出し
・地域安全パトロール活動への協⼒
・地域環境活動への協⼒（地域クリーン作戦への参加など）
・⾃治体主催の総合防災訓練への参加
・チャリティーバザーや募⾦で、地元団体に⽇⽤品・お菓⼦などを寄贈
・「フードバンクふじのくに」
への災害時⽤備蓄⾷料の提供
・「フードバンク埼⽟」
への災害時⽤備蓄⾷料の提供
・「ふーどばんくOSAKA」
への災害時⽤備蓄⾷料の提供
・楽器貸出やコンサートの実施※2020年度は新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌のため実施せず※2020年度は新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌のため、⼀部の活動は実施を⾒合わせました

周辺自治会との情報交換会（本社事業所）

企業ミュージアムの見学会（本社事業所）

97
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夏まつり
（天竜工場）

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人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

地元団体に⽇⽤品やお菓⼦を寄贈（豊岡⼯場）

地域クリーン作戦（掛川工場）

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

フードバンクふじのくにへ災害時⽤備蓄⾷料提供（豊岡⼯場）

敬老会でのコンサート（掛川工場）

ピアノ工場の一般公開
ヤマハピアノの国内製造拠点である掛川⼯場では、楽器や⾳楽の魅⼒に触れていただくことを⽬的に、グランドピアノの製造⼯程を⼀般に公開しています。
⼯場⾒学では、現代のテクノロジーと100年以上続く伝統技能による製造⼯程をご覧いただくだけでなく、貴
重な楽器の展⽰やお試しいただける楽器も⽤意した併設のショールームの⾒学と併せて、ものづくりにおける環境保全活動についても紹介しています。
プロ・アマチュア⾳楽家をはじめ、地元⼩学校の社会科⾒学の受け⼊れ、⼀般のお客さまなど個⼈・団体さまざまな⽅にご覧いただき、ヤマハのものづくりについて理解を深めていただいています。2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡⼤防
⽌のため、
⼀時、
⼀般⾒学の受⼊を中断しておりましたが、現在は感染対策を講じた上で、⼈数制限を設けながら再開しています。

グランドピアノ製造工程見学

ショールームでの展示公開》
ピアノ工場見学のご案内

企業ミュージアムの一般公開
2018年にオープンしたヤマハグループの製品・サービスの歴史を展⽰する企業ミュージアム「イノベーションロード」は、当社の創業時から現在に⾄るまでの製品・サービスやその開発の軌跡、未来に向けたビジョンを⾳や映像を使って紹介する体感型ミュージアム
です。
オープン以来、地域の⽅々をはじめ、個
⼈や団体、お取引関連の皆さまなど⾮常に多くの皆さまにご来場いただいています。

イノベーションロードの入り口

展示エリア（ヒストリーウォーク）※現在、
⾶沫防⽌の観点からスタッフによるガイドツアーを休⽌しておりますが、
2020年度は⾳声ガイド機を導⼊し、来館者の皆さまへ展⽰内容の理解促進に努めております。
ミュージアムの詳細情報は下記をご確認ください》
企業ミュージアムのご案内

98
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人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展「ヤマハレディースオープン葛城」
開催を通じた地域貢献
ヤマハ（株）とヤマハ発動機（株）は、毎年、
葛城ゴルフ倶楽部（静岡県袋井市）
にて、⼥⼦プロゴルフトーナメント「ヤマハレディースオープン葛城」を共同開催しています。
今年は新型コロナウイルス感染症の影響により、
ギャラリー、
選⼿の安全確保の観点から無観客での開催となりました。
開催にあたっては、
感染症対策などの⾯においてボランティアスタッフの皆さま、
近隣地域の⽅々、
地元⾃治体にはいつも以上にご理解・ご協⼒いただきました。
こうした地域の⽅々への感謝と協⼒関係の維持・発展への願いをこめて、
2008年の第1回⼤会から、⼤会を後援してくださる地元⾃治体（静岡県および5
市町）へ寄付⾦の贈呈を⾏っています。
これらの寄付は、
スポーツ施設の整備や、ボランティア活動専⽤⾞の購⼊、⽂化・教育分野など、
地域活性、
社会福
祉などの活動に役⽴てられています。

ボランティアスタッフ

携帯⽤消毒ボトルと啓発⽤ポップ

ソーシャルディスタンスを⼗分に保ったボラン
ティアテント

音楽文化の振興
音楽家志望者などへの支援
ヤマハグループは、世界各国で開催されるピアノコンクールをはじめ、国内外における各⾳楽コンクールやクリニックなどにおいて、⾼い芸術性を追求す
る⼈々を楽器のサポートのみならず運営⾯などさまざまな側⾯から⽀援し、⾳楽⽂化の普及と発展に貢献しています。
若⼿⾳楽家や⾳楽家を志し学ぶ⽅々に対しては、国内外の各地域で奨学⾦制度を設けているほか、
⾳楽教育機関と連携し、教育カリキュラムや指導者向けセミナーを提供するなどの⽀援を続けています。
「⾳楽の都 浜松」実現の⼀環として1995年から浜松市などと共催でスタートした「浜松国際管楽器アカデミー&フェスティヴァル」
は、管楽器に特化した世界最⼤規模の⾳楽祭です。
世界的に活躍する管楽器アーティストを迎え、演奏家を⽬指す若⼿⾳楽家育成のための「アカデミー」と、地域の⼀般市⺠の⽅々が気軽に管楽器の響きを楽しんでいただく「フェスティヴァル
（コンサート）」を開催することで、地元浜松での⾳楽⽂化の交流と世界で活躍する⾳楽
家輩出を主な⽬的にしています。

浜松国際管楽器アカデミー&フェスティヴァル

ヤマハ管楽器新人演奏会

星海⾳楽学院（中国）

99
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コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

学校音楽教育への支援
ヤマハグループでは国内外の各地域で、学校における⾳楽教育の⽀援活動を⾏っています。楽器のサポートや⾳楽教師への指導⽅法の講習、⾳楽に関する情報提供などを通じて、授業内容の充実に貢献するなど地域に根差した活動を展開しています。

楽器を演奏する喜びを提供する「スクールプロジェクト」
ヤマハは、楽器演奏の楽しさをより多くの⼦どもに体験してもらうため、2015年より新興国を中⼼に公教育の中で器楽教育をサポートする「スクールプロジェクト」
を展開し
ています。
器楽教育は、
その教育的効果から世界中の学校で広く採⽤されていますが、中には、設
備・指導者不⾜、指導カリキュラムなどの問題から⾳楽の授業に導⼊されていなかったり、質が⼗分ではなかったり、国によって状況はさまざまです。
ヤマハでは、こうした世界中の⼦どもたちが公教育の中で質の⾼い器楽演奏体験の機会に等しく恵まれることを⽬指しています。
2020年度までに、6カ国（マレーシア、
インドネシア、
ベトナム、
インド、
ブラジル、
UAE）
約
4,100校で累計71万⼈の⼦どもたちに器楽演奏の機会を提供しています。
また、
エジプトで今後展開を進める「初等教育への⽇本型器楽教育導⼊事業」
が、⽂部科学省が進めている「⽇本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）」の2020年度パイ
ロット事業の応援プロジェクトの⼀つに選ばれました。
「EDU-Portニッポン」のパイ
ロット事業への採択は、2016年度、2018年度のベトナムでの事例に続いて、今回が3度⽬となります。
同事業では、
リコーダーを使⽤した授業の教育的効果を学術的な視点で調査・研究するため、東京学芸⼤こども未来研究所とともに「⾮認知能⼒※の計測⼿法の検討」も実施する計画です。
こうした活動を通じて、エジプト国が抱える教育分野の課
題に向き合うとともに、同国の⾳楽⽂化・教育への貢献の可能性を探っていきます。

ベトナムでのリコーダーレッスン

エジプトでの教員向け研修（写真提供：Egypt-Japan School）※⾮認知能⼒：「⽬標の達成」「他者との協⼒」「情動の抑制」など、思考、感情や⾏動パターンについての能⼒。
「読み書き」「計算」などに代表される認知能⼒を促進することがあり、⼤⼈になってからの⼈⽣にも影響を及ぼすと⾔われている》
世界の公⽴学校での「Musuc Time」
プログラム》
器楽教育の導入でベトナムの学校授業の充実に貢献》
世界中の子どもたちに、
楽器演奏の楽しみを届けたい

EDU-Portニッポン証明書

100
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コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

中東・アフリカ地域における音楽教育プログラム
⻄洋⾳楽教育が浸透していない中東・アフリカ地域を営業管轄とする現地法⼈ヤマハ・ミュージック・ガルフ（以下、YMGF）
では、現地事情に合わせた学校教育における⾳楽普及活動を展開しています。
中東・アフリカ地域では、⽂化の違いや指導者不⾜などから、⾳楽の授業を学校のカリキュラムに取り⼊れる国が⾮常に限られています。YMGFでは、器楽教育を通じて⼦どもたちの情操教育や成⻑を⽀援するため、2012年に学校⾳楽教育普及プロジェクトを始動。
各国の教育関係者に⽇本の⼩学校の授業を視察してもらうなど、
⾳楽教育の重要性を訴求しつつ、現地代理店と協⼒して活動の展開を進めています。
2016年に南アフリカで1校⽬をスタートして以来、2020年度までに、
南アフリカ、
ナイジェリア、
クウェート、
UAE、
ケニア、
モロッコ、
ウ
ガンダの7カ国77校、延べ約7,500⼈にリコーダーの授業を実施するなど、活動の拡⼤を図っています。

南アフリカでのリコーダーレッスン

ナイジェリアでのリコーダーレッスン

学校吹奏楽におけるバンドクリニック
ヤマハ楽器⾳響（中国）
では、2010年から主要都市を中⼼とした学校の吹奏楽団を対象に、国内外の講師を派遣して演奏の指導を⾏うバンドクリニックを実施しています。2020年度は2会場で開催し、約100⼈の⽣徒たちが指導を受けました。
また、例年は⼀般の⾳楽教師の吹奏楽指導能⼒向上のために吹奏楽指導者講習会を同時開催していますが、本年度は新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により開催できなかったため、バンドクリニックを公開とし約150名の指導者が参加するなど、指導者の育成にも貢献しています。

バンドクリニックの様子

学校でのバンドメンテナンスセミナー
韓国では、学校の放課後課外活動としてバンド（吹奏楽）やオーケストラなどの演奏活動が盛んです。
しかし、とりわけ地⽅の学校では楽器のメンテナンスについて学ぶ機会が少ないため、せっかく良い楽器を保有しても楽器が傷み、上⼿く⾳が出ないケースがあります。
ヤマハ・ミュージック・コリアでは、こうした学校での演奏環境づくりを⽀援するため、2013年よりオーケストラのある学校へ訪問し、楽器のメンテナンスセミナーや無償修理を⾏う活動をしています。
これまでに 300校以上の学校を訪問し、⼦どもたちにメンテナンスを
しっかりと⾏い楽器を⼤切にすることの重要性を伝えることで、学校での⾳楽活動⽀援と韓国の⾳楽⽂化発展に寄与しています。

メンテナンスセミナー

楽器メンテナンス

101
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コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

農民工学校への楽器寄贈
ヤマハ楽器⾳響（中国）では、中国における事業の発展と地域への感謝をこめて、2012
年度から中国の製造現地法⼈4社や主要特約店とともに中国各地の農⺠⼯学校などに楽器を寄贈しています。
多くの⼦どもたちに楽器に触れる機会を提供し、⾳楽や楽器の素晴らしさを伝え、豊かな感性を育んでもらうことを⽬的に継続しています。
これまでの累計寄贈校は60校に達し、合計寄贈相当額は520万元となりました。

主な楽器寄贈実績
日程

対象校数

2012年度

2校

ピアノ、ポータブルキーボード、AV製品の寄贈

寄贈内容

2013年度

27校

ピアノ、
電子ピアノ、ポータブルキーボード、AV製品の寄贈

楽器贈呈式

2014年度

7校

ピアノ、ポータブルキーボード、AV製品の寄贈2015年度

7校

ピアノ、ポータブルキーボード、
AV製品、
PA機器の寄贈

2016年度5校

電子キーボードの寄贈

2017年度2校

電子キーボードの寄贈

2018年度5校

電子キーボードの寄贈

2019年度5校

電子キーボードの寄贈

2020年度-

新型コロナウイルス感染症のため延期寄贈したポータブルキーボード

音楽指導者支援サイト
ヤマハ
（株）
は、
学校の⾳楽教師をはじめピアノやエレクトーン指導者など、
⾳楽指導者をサポートするしくみを整備しています。
⾳楽の歴史や楽典、さまざまな楽器について、⾳楽の授業に役⽴つ情報がたくさん詰まった学校⾳楽教育⽀援サイト「Music pal」
を開設
しているほか、「楽器解体全書」
サイトでは、各楽器の成り⽴ちや仕組み、弾き⽅、⾖知識などを掲載し、興味のある楽器についてより知識を深め、⾳楽の授業や調べ学習にも役⽴つ内容を掲載しています。
》
音楽指導者支援》
学校音楽教育支援サイト「Music pal」》
楽器解体全書

日本吹奏楽指導者クリニック（株）ヤマハミュージックジャパンは、全国の吹奏楽団体の指導者を対象とした講座やコンサートを実施する国内最⼤規模の総合研修会「⽇本吹奏楽指導者ク
リニック」に共催し、企画運営に携わっています。
これは、⽇本における吹奏楽指導の質の向上や、吹奏楽⽂化の普及と発展を⽬的とした国内最⼤規模の総合研
修会で、学校の⾳楽科教諭をはじめとする、すべての吹奏楽指導者を対象として1970年にスタートしたものです。国内外から著名な講師やバンドをゲストに招聘し、指導法や運営法などに関する講座やコンサートを開催するほか、新しい楽譜やソフトなど時代のニーズに合った情報を提供しながら、これからの吹奏楽活 「第50回日本吹奏楽指導者クリニック」のコンサート
動のあり⽅や⽅向性を提案。
⽇本の吹奏楽⽂化の向上に貢献しています。

イベントやコンテスト開催を通じた音楽普及活動
ヤマハグループでは、国内外の各地域で、イベントやコンテストの開催を通じた⾳楽普及活動に取り組んでいます。楽器・⾳楽を楽しむ幅広い層の⽅々に⾳楽の楽しみ⽅を提案したり、
ステップアップを⽬指すアマチュアミュージシャンへ発表の場を企画・提供しています。

102
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コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

ハママツ・ジャズ・ウィークの開催
ヤマハ
（株）
は、
浜松市などと共催で、毎年「ハママツ・ジャズ・ウィーク」を開催しています。
浜松市が推進する⾳楽を中核にした都市づ
くり「⾳楽のまちづくり」
事業の⼀つとして1992年にスタートして以来、世代を問わず楽しめる「ジャズ」
をテーマに官⺠⼀体となって企画運営するユニークな地域⽂化イベントとして、
ジャズファンだけでなく多くの⽅々に親しまれています。国内外の超⼀流アーティ
ストや全国の優秀な学⽣ビッグバンドが登場してのホールコンサート、街⾓で気軽にジャズを楽しるストリートライブや地域のジャズクラブと連携してのイベントなどに加えて、
近年は、他⾃治体や⽂化事業団体との交流、観光産業各所と連携して県内外へジャズの魅⼒を発信するほか、
⼦どもたちの感性と表現⼒を育むことを⽬的とした次世代育成企画なども展開しています。
⼩学⽣から⼤学⽣のビッグバンドを対象としたワークショップの開催、浜松市内の⼩・中学校にプロ演奏者が出向く「出前ジャズコンサート」など、⾳楽ファンの拡⼤と⾳楽⽂化の普及に貢献する新たな試みにも取り組んでいます。

「ヤマハ ジャズ フェスティバル」

街中でにぎわう「ストリート ジャズ フェスティバル」

管楽器演奏コンテスト
ヤマハ楽器⾳響（中国）
では、管楽器演奏を発表する機会の提供として、
毎年管楽器演奏コンテストを各地で開催しています。
2020年
度は新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響もあり、オンラインでのクラウド合奏コンテストに切り替えて実施し、68名が参加、
94,241
票の投票がありました。

クラウド合奏コンテストの様⼦

楽器に触れる機会と場の提供
ピアノをもっと身近に －誰でも自由に弾けるLovePianoを展開中－（株）
ヤマハミュージックジャパンでは、
2017年から、
もっとピアノを⾝近に感じて、楽しんでいただくための「気軽な演奏の場」
を提供する活動「LovePiano」
を進めています。
これは「LovePiano」
をテーマに、
ペイントされたピアノを誰でも⾃由に弾けるピアノとしてオープンスペースに設置するほか、ピアノに関するさまざまな情報をウェブで発信するなど、ピアノの魅⼒を伝える活動です。
これまで、
JR新宿駅、
品川駅のほか、
東京湾アクアライン・海ほたるパーキングエリアや⼤阪国際空港（伊丹空港）などのパブリックスペース
全国50カ所以上に設置し、多くの⽅に演奏していただきました。
2020年11⽉21⽇から29⽇には、JR秋葉原駅とJR池袋駅に設置し、⾳楽によって⼈と⼈とがつながる空間を創出しました。
今後も、この「LovePiano」
を通してピアノを始める⽅や再開される⽅が増えることを願って活動を続けていきます。

JR秋葉原駅での設置

JR池袋駅での設置

横浜市役所での設置
103

Yamaha Sustainability Report 2021》
LovePianoサステナビリティマネジメント

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消費者課題

地域コミュニティー発展への寄与
音楽を通じた地域貢献
ヤマハグループは各地域での⾳楽イベントの企画・開催などを通じて、地域への貢献やコミュニティーの活性化に寄与したいと考えています。

音楽の街づくり事業（株）
ヤマハミュージックジャパンでは「⾳楽の街づくり“おとまち”」
プロジェクトを展開しています。
おとまちは、⾳楽が持つ「⼈と⼈をつなげる⼒」を使って、地域の活性化や企業と社会の共有価値の創造をお⼿伝いする事業です。
⾃治体や企業、
地域コミュニティーなどが抱えている課題を解決するため、⾳楽をツールにした市⺠参加型のプロジェクトやイベント、街づくりのためのプログラムを提案・⽀援します。
ヤマハが⽬指すのは、
持続可能な社会基盤となるコミュニティーを⾃⽴させることです。
おとまちでは街づくりの初期段階を重点的に⽀援し、地域の⽅々が⾃由に参加して継続的に活動できる場や時のスキームの構築を通じて、新しいかたちの社会貢
献型事業を推進しています。
2016年度より柏市社会福祉協議会とともに取り組む、
地域コミュニティリーダーの創出を⽬標にしたドラムサークルによるファシリ
テーターの育成活動においては、修了⽣による団体「DCBK（ドラムサークルビートオブかしわ）」の活動が地域のさまざまな場所に広がりつつあります。
また、
2013年よりスタートし、本年で8回⽬の開催となる市⺠参加型の⾳楽祭「渋⾕ズンチャカ！」
は、8年間のおとまちのサポートを経て、交流⼈⼝によるボランティアと、
地域商店会や住⺠の⽅々、および渋⾕区との連携が深まり実⾏委員会による持続的な運営ができるまでに成⻑したため、2021年からは協賛企業として携わっていきます。

かしわファシリテーター育成講座

渋谷ズンチャカ！

》音楽の街づくり事業

ヤマハ吹奏楽団による地域貢献
1961年に創部したヤマハ吹奏楽団は、
ヤマハグループの従業員によって構成されたア
マチュアバンドです。定期演奏会やポップスコンサート、
ヤマハ野球部の野球応援、国内外の各種公演・コンクールへの出場といった定期活動のほか、浜松駅前の「プロムナー
ドコンサート」に出演するなど、地域に根差した活動にも積極的に取り組み、
浜松市が推
進する
「⾳楽の都づくり」に協⼒しています。
》
ヤマハ吹奏楽団ウェブサイト
プロムナードコンサート

音楽普及活動による青少年育成支援
ヤマハグループでは、⾳楽、楽器を通じた地域貢献や⾳楽普及活動により、⻘少年の健全育成や⾳楽教育⽂化の発展に寄与しています。

｢AMIGO Project｣による支援活動
中南⽶の多くの国で、犯罪や貧困、格差が深刻な社会問題となっています。
こうした環境に育つ⼦どもたちが犯罪・⾮⾏・暴⼒に⾛る
ことなく健全な精神を育めるよう、国の政策として無償の⾳楽教育活動が進められ、各地で⻘少年育成のためのオーケストラやバンドが結成されています。
ヤマハはこの活動に賛同し、多くの⼦どもたちが参加するこの活動を⻑年にわたり⽀援してきました。
2014年からは「AMIGO Project」
をスタートさせ、⽀援活動をさらに強化しています。
同プロジェクトでは、⼦どもたちが⾃分の⼒で楽器をメンテナンスできるようにメンテナンスワークショップを開催してメンテナンス知識を普及するほか、技術者セミナーを通じて楽器の修理に対応できる技術者の育成を推進するなど、より良い環境で⼦どもたちが演奏を続けられるようにサポートしています。
2020年度は、
新型コロナウィルス感染症拡⼤の影響により対⾯型のセミナー実施が難しくなったため、オンライン⽅式に切り替え活

104
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消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

動を継続しました。現在はメキシコ、
エルサルバドル、
コスタリカ、
パナマ、
ドミニカ共和国、
コロンビア、
ペルー、
ブラジルの8カ国でプ
ロジェクトを展開しています。
》
音楽の力で青少年の育成を支援

青少年育成オーケストラ・バンド団体（メキシコ）

技術者セミナー｢ソプロノーボ｣によるリコーダー音楽普及セミナー
ヤマハ・ムジカル・ド・ブラジル（YMDB）
は、2005年にSopro Novo
（ソプロノーボ：新しい息吹）という活動を開始し、全国で⾳楽指導者を対象としたリコーダーを使った⾳楽普及セミナーを展開しています。
このセミナーは、楽器・教本・指導メソッドをトータルで提供する⾳楽指導者のための指導法レッスンです。
読譜に始まり、
最終的には
アンサンブル演奏を楽しむまでの楽器演奏技術を習得でき、レッスン修了後には初⼼者に対する⾳楽指導を始めることができます。
ブラジルでは、義務教育課程で⾳楽教育体制が整っていないため、⾳楽指導者を育成することは多くの⼦どもたちに「初めての⾳楽学習」を提供する重要な役割を担うことになります。
これまで13年間で全国189都市、1,600回以上のセミナーを開催し、4,700⼈もの指導者を養成。
これらの指導者に教わる⼦どもたちは55万⼈以上にのぼります。
2017年には、⾮営利団体Fundação Sopro Novo Yamahaを設⽴し、政府に直接⾳楽教育の導⼊を訴求するとともに、公⽴学校での指導者研修、
⾳楽教育指導に向けての活動を始めました。
また2018年に、サンパウロ州から Sopro Novoのこれまでの活動が認められ、税制優遇措置として活動費⽤のサポートを受けています。
2019年には、10グループ103名の参加者にリコーダーセミナーを実施、54の公⽴学校でSopro Novoのメソッドを活⽤したリコーダークラスが開講しました。
2020年は、コロナ禍でこれまで対⾯で⾏ってきたリコーダーセミナーの実施が困難な中、オンラインによるリコーダーレッスンのコン
テンツを準備、10⽉より開始しました。2021年3⽉までに公⽴学校の教師を中⼼に100名以上の参加者がレッスンを受講しました。
今後、コロナの感染が収束し、公⽴学校の活動再開に合わせて、Sopro Novoのメソッドが学校教育の中で広く展開される環境を作っていきます。

2020年10⽉より開講したリコーダーのオンラインレッスン

次世代育成への支援
⾒学・実習、学習施設への協⼒
ヤマハグループは地域貢献活動の⼀環として、事業拠点を置く世界各地域の教育機関などからの要請を受けて、職場体験学習やイン
ターンシップ、
⼯場⾒学の受け⼊れや学習施設の展⽰協⼒に応じています。
中学⽣の職場体験学習や⾼校⽣のインターンシップなどの受け⼊れを通じて、次世代を担う若者たちに就労体験機会を提供することで、若者たちが将来働く意欲と⽬標を持つことに寄与しています。
また、
ヤマハは、
「科学する⼼」を育む場である浜松科学館（静岡県浜松市）の展⽰に開館時から協⼒しています。
同館は、「⾳・光・⼒・宇宙」の4分野において、
アクティブラーニングの観点を重視した⼦どもも⼤⼈もともに科学を楽しみながら学習できる体験型ミュージアムで、地域を代表する企業各社が常設展⽰に協⼒しています。
ヤマハでは以下の協⼒を⾏っています。

105
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コミュニティへの参画およびコミユニティの発展「音」
ゾーンでの協力内容
名称内容

響きの変わる部屋

電気⾳響信号処理技術を活⽤した展⽰物を寄贈。
室内の響きや空間の拡がりなどをコントロールする
⾳場⽀援システム（AFC：Active Field Control）
が組み込まれたブース内で、
「⼭びこ」
「洞窟」
「教会」
の異なる場所を選択すると、前⾯のプロジェクターにシーンに合わせたイメージ映像が映し出され、⼿を叩いたり、声を出したり、楽器を鳴らしたりして、⾳の響きや聞こえ⽅の変化を体験できる。

子どもたちへの教育支援
ヤマハグループでは、
⼦どもたちの育成を⽀援するさまざまな活動を⾏っています。
毎年、地元⾃治体や教育機関などからの要請に応えて、出前授業の開催や「ものづくり」
をテーマとした⼦ども向けプログラムを提供しているほか、
ヤマハ野球部による少年野球教室などを開催しています。

ものづくり教室や出前授業の開催
ヤマハ（株）では、年間を通じて、地域の教育機関と連携して、⼦ども向けのものづくり教室を各種開催しています。
ダンボールやつま
ようじなどの⾝近な素材を使って⼀本弦のギターをつくる「⼿づくりギター教室」、
ピアノの製造⼯程で出た端材から、「親指ピアノ」と呼ばれるアフリカの⺠族楽器をつくる「親指ピアノづくり教室」、
楽器に愛着を持ってもらえるよう常に持ち歩けるキーホルダーサイズに仕上げる「ミニ鳴⼦教室」などを実施し、⼦どもたちに楽器を通じたものづくり体験の場を提供しています。
また、
地元⾃治体や教育機関からの要請に応じて、ユニバーサルデザイン（UD）をテーマにした⼩学校への出前授業も⾏っています。

手づくりギター教室

親指ピアノづくり教室

ミニ鳴子教室ヤマハ発動機（株）と共同で開催したものづくり教室

SoundUDをテーマとしたUD出前授業

ピアノの端材を子どもたちの積み木へ有効利用（株）
ヤマハミュージックマニュファクチュアリングでは、地域の幼稚園や保育園、⼩学校、
公共施設などに、ピアノの製造⼯程で出た⽊材の端材を積み⽊として提供しています。
1998年頃から続くこの取り組みは、
地域貢献と同時に廃棄物の有効利⽤に役⽴っています。
2020年9⽉には地元の幼稚園に端材を提供しました。

端材を使って工作

端材の積み木で遊ぶ子どもたち
106
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環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

ヤマハ野球部による少年野球教室
ヤマハ野球部は、スポーツを通じた地域貢献・⻘少年育成⽀援として、
静岡県⻄・中部地域の少年野球チームを対象に野球教室を開催しています。
投球時の体重移動の技術、ステップの位置、
内野・外野守備の基本姿勢、
連携プレー、
打撃時のボールの捉え⽅など、基本技術をヤマハ野球部員がお⼿本を⽰しながら指導するもので、健康で元気な⼦どもたちを育てるとともに、⼦どもたちの夢や成⻑を応援する⽬的で実施しています。2016年度からは、浜松市が取り組む「トップアスリート連携事業※」にも協⼒し、中学⽣に対してバッテリー技術向上を⽬的とした座学を含む指導や未就学児へボール遊びを通じたティーボール教室を実施しています。
また、
ヤマハ野球部OB会を中⼼とした「ジュニア野球を指導する会」
による「野球検診」
も同時に実施し、故障を訴える⼦どもたちを対象にスポーツ専⾨医が検診を⾏うことで、⼦どもたちの怪我や故障防⽌の⼀助となるよう取り組んでいます。
※2016年度から浜松市が取り組む事業で、地元のトップアスリートを各競技団体や学校に派遣
してスポーツ教室を開催するもの。
トップアス
リートの技術や経験を指導することで、次世代のアスリートの発掘、
スポーツ実施者などの増加につなげることが⽬的
ティーボール教室

野球検診

ICTによる教育ソリューション
学校教育現場でのICT活⽤が盛んになりつつある中で、ヤマハでは新しい学びの提案をしています。

ICTを用いた音楽教育ソリューション
「Smart Education System」
ヤマハ（株）は2014年より、学校の教育現場にICTを活⽤した⾳楽教育ソリューションを提案する「Smart Education System（SES）」を展開しています。
⻑年培ってきた⾳楽に関する技術や⾳楽教育に関するノウハウを⽣かし、全国の⼩中学校の協⼒のもとに実証授業を重ねてデジタル⾳楽教材を開発。
2017年2⽉発売の「ボーカロイド教育版」「、ギター授業」「、箏授業」
を⽪切りに、「アルト
リコーダー授業」
や「合唱練習」「、ソプラノリコーダー授業」「うた授業」などを発売し、⾼い評価を得ています。
これらは主に⼩中学校を対象とした教材で、教材本体だけでなく学習指導要領を踏まえた授業の進め⽅や教える際の留意事項、
また演奏に必要な基礎知識を学べる動画をパッケージにまとめ、現場の先⽣⽅が使いやすいような⼯夫をしています。
これに沿って授業を進めることで、⼦どもたちの創造性や論理性を育むのと同時に、先⽣はより容易に効果的な指導が⾏えます。
2020年3⽉には、
新型コロナウイルス感染症の影響で⻑期休校となった⼩中学校の⾃宅学習を⽀援するため、⼀部の教材をWEB上で無料公開しました。
その結果、⽂部科学省、経済産業省や250 の⾃治体、学校で紹介され、約50万のアクセスがあるなど⼤きな反響がありました、
こ
れを受け、
6⽉には、
デジタル教材を活⽤した「⾳楽授業のアイディア発信ページ」
を開設。
感染拡⼤防⽌の観点から、楽器の演奏や歌
唱・合唱など従来の活動に制約がある中でも実現できる、
今知りたい授業のアイディアを掲載しています。
「Smart Education System」
を通じて、さまざまな社会環境、情勢の変化に素早く対応できるデジタル⾳楽教材の特性を⽣かし、
ク
ラウドサービスなども含め広く提供を勧めることで新しい時代の⾳楽教育をサポートする予定です。
》
⾳楽授業のアイディア発信ページ》
Smart Education System「ソプラノリコーダー授業」
教材画面

ヤマハデジタル⾳楽教材『うた授業』

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Yamaha Sustainability Report 2021

サステナビリティマネジメント

組織統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

Web会議⽤マイクスピーカーを活⽤した遠隔授業
教育現場でICT化が進むにつれて、学校間での合同授業や姉妹校との交流授業、
離島や過疎地での専⾨教師不⾜を補うための協働授業などに、ICTを活⽤した遠隔授業が取り⼊れられるようになりました。⽂部科学省による⾼等学校教育現場の「遠隔授業による単位認定」の流れもあり、今後さまざまな形で遠隔授業が増えると予想されます。
そこで重要になるのが授業や講義の⾳声品質です。
ノイズや⾳声の途切れなどは授業内容の理解を妨げることになるだけに、クリアで安定した⾳声は絶対条件と⾔えます。
ヤマハでは、Web会議⽤マイクスピーカーなどの⾳声コミュニケーション機器を活⽤した遠隔授業を、各県教育委員会や教育機関、他社と連携をしながら推進しています。
ヤマハの⾼性能Web会議⽤マイクスピーカーを利⽤すれば、設置・設定も簡単に、
⼿軽に1〜2
名の⼩規模から40名規模までの遠隔授業を実現でき、エコーやノイズのない最適⾳声でストレスのない授業が可能です。

英語の授業でタブレット端末と遠隔システムを⽤いた英会話を実施（茨城県古河市⽴第⼀中学校）

ICT活⽤発表会（福島県新地町⽴駒ケ嶺⼩学校）

遠隔授業のシステムイメージ事例（宮崎県⽴五ヶ瀬中等教育学校様の遠隔コ
ミュニケーション）

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Yamaha Sustainability Report 2021

サステナビリティマネジメント

組織統治

人権・労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミユニティの発展

寄付・福祉活動
従業員のボランティア活動の促進
ヤマハグループでは、従業員の積極的なボランティア活動への参画を推進しています。各種制度の整備とともに、イントラネットなど
を通じて活動機会の情報を提供するほか、活動事例についての情報を発信しています。

従業員による自発的な慈善活動
ヤマハ・コーポレーション・オブ・アメリカは、従業員による⾃発的な慈善活動「ヤマハ・ケアーズ」
を2003年に発⾜しました。寄付、募
⾦、⾃社製品の提供などを通じて、従業員が暮らし、
働く地域社会への貢献を⽬指しています。
中でも、⼩児糖尿病の治療を研究する
⼩児病院への寄付活動は毎年、従業員⾃らが南カリフォルニア・ハーフマラソンに参加して募⾦を呼びかけ、累計11万ドルを突破。
⼩児糖尿病の治療を研究する数少ない施設である同病院を⽀援し続けています。

「ヤマハ・ケアーズ」の主な活動
・小児病院への寄付
・知的発達障害を持つ子どもたちに楽器演奏体験を提供する放課後スクール（United Sound社運営）への寄付・自社
製品寄贈
・アメリカがん協会などを支援する活動「Making Strides Walk」
への参加》
United Soundウェブサイト
（英語） ハーフマラソンで集められた募金をCHOC（Children’s Hospital of Orange County）に寄付》
アメリカがん協会ウェブサイト
（英語）》「Making Strides Walk」（英語）

各種団体に、募金活動や自社製品を寄付

地域における福祉・被災地支援活動「フードバンクふじのくに」
への災害時⽤備蓄⾷料の協⼒「フードバンクふじのくに」
は相互扶助の社会づくりを⽬指す団体で、企業や個⼈から、まだ安全であるにもかかわらず処分されてしまう⾷料の寄贈を受け、⽣活困窮者など⽀援を必要としている⼈々に適切に配る仕組みを構築・運⽤しています。
ヤマハグループは同団体の趣旨に賛同し、静岡県内の各事業所に備えている災害時⽤備蓄⾷料を、⼊れ替え前に同団体へ寄贈しています。
また同様に、東京・⼤阪の事業所などでも「フードバンク埼⽟」「ふーどばんくOSAKA」などの団体に災害時⽤備蓄⾷料を寄贈する動きが広がっています。

被災地支援の取り組み
ヤマハグループでは、国内および海外の⽣産⼯場など拠点を置く地域で発⽣した災害被災地に対して、復興⽀援活動を⾏っています。
東⽇本⼤震災の被災地・被災者への⽀援としては、特約店を通じた教育楽器などの製品提供や各種チャリティーコンサートの実施、「こどもの⾳楽再⽣基⾦」
を通じた取り組みのほか、
ヤマハ吹奏楽団による東北各地での復興祈念チャリティーコンサートなどを実施
してきました。
現在も同楽団で発売しているCD売上⾦の⼀部を、
⽇本⾚⼗字社を通じて被災地に寄付するなど、復興⽀援活動を継続しています。
また、
災害発⽣時に災害救助法の適⽤地域で被災されたお客さまに対して、被災した当社製品に対する特別対応を実施するなど、
被災地の復興を⽀援しています。

2020年度の支援内容
・「令和2年7⽉豪⾬」の被害を受けられた⽅への⽀援：義捐⾦300万円、被災した製品の特別対応》
被災したヤマハ製品の特別修理サービス対応のご案内
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Yamaha Sustainability Report 2021

編集方針
ヤマハグループは、企業の社会的責任として、
持続可能な社会に向けた取り組みを進めています。
こうしたサステナビリティ推進のビジョンや取り組みを、幅広いステークホルダーの皆さまにお伝えすることを目的に、サステナビリティレポートをウェブサイトに公開しています。
編集にあたっては、皆さまとの対話をベースに、当社グループにおける重要課題や皆さまの関心の高いテーマを優先的に開示できるよう努めているほか、「ISO 26000社会的責任に関する手引」の中核主題に沿った構成とし、より分かりやすく充実した情報開示を目指しています。
なお、本サステナビリティレポート
（ウェブサイト）
は、GRIスタンダードの中核（Core）
オプションに準拠して作成されています。
その
他、
環境省
「環境報告ガイドライン（2018年版）」
を参考にしています。

報告対象組織原則として、
ヤマハグループ（ヤマハ（株）および国内・海外グループ会社のうち連結子会社56社）を対象としています。
本レポート中の「ヤマハ」
は、ヤマハグループを示しています。
範囲を特定する必要がある報告には、個々に対象範囲を記載しています。

報告対象期間2020年4月1日～2021年3月31日※ 本レポートでは、
上記期間を「2020年度」と表記しています※ 一部に、2020年3月以前からの取り組みや、
2021年4月以降の情報を記載しています

発行時期
発行日：2021年6月
前回発行：2020年6月
次回発行予定：2022年6月

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経営企画部 サステナビリティ推進グループ TEL:053-460-2071 URL:https://www.yamaha.com/ja/ 2021年7月作成

本レポートは、見やすいユニバーサルデザインフォントを使用しています。