衆議院法務委員会

民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
議決年月日

平成31年4月12日

提出会派

(回次）

(第198回国会）

結果

議案の概要

自民、立憲、国民、公明、共産、維新、社保
全会一致．

民事執行制度をめぐる最近の情勢に鑑み、債務者の財産状況の調査に関する規定の整備、不動産競売における暴力団員の買受け防止に関する規定の新設、国内の子の引渡しの強制執行に関する規定の整備等を行うとともに、国際的な子の返還の強制執行についても、国内の子の引渡しの強制執行に関する規定と同内容のものに改めようとするもの(令和5年1月調査）
附帯決議

一第三者からの情報取得手続に関し､金銭債権についての強制執行の実効性を確保する観点から､以下の事項について留意すること。
1

本法施行後における第三者からの情報取得手続に関する実務の運用状況を勘案し､第三者から情報の提供を求めることができる債務者財産の範囲やその申立ての要件などについて､必要に応じて検討するよう努めること。
2債務者の給与債権に係る情報の取得ができる｢生命若しくは身体の侵害による損害賠償請求権」について、本法施行後における実務の運用状況を勘案し､その他の損害賠償請求権を含め債務者の給与債権に係る情報の取得ができる損害賠償請求権の範囲について､必要に応じてその見直しを検討するよう努めること。

処理状況

処理内容及び今後の予定(対応困難な場合はその理由）

不動産競売における暴力団員の買受け防止に関二し〈本法施行後における実務の運用状況を勘案し、競売手続の円滑性を確保しつつその実効性を図るため､必要に応じて更なる対策について検討するよう努めること。

三国内の子の引渡しの直接的な強制執行に関し､子の福祉の観点から､以下の事項について留意すること1◎

子の引渡しの直接的な強制執行については子(最高裁判所）の心身に有害な影響を及ぼさないよう､本法施行後における運用状況を勘案し､必要に応じて更なる改善を図るよう努めること。

子の心身に有害な影響を及ぼさないように執行するた(最高裁判所）
一部措置済み（令和元年度、令和2年度、令和3年度、令和4年度）

め、執行補助者又は立会人として児童心理の専門家の関与を得ることや、事前の打合せ等が重要であることについて、担当者による事務打合せ等において確認したほか、執行官向けの執務資料でも更なる周知を図った°また、専門家の関与についての実情調査を行い、運用状況を把握した上、その結果を全国の裁判所に周知した。
執行官に対する研修も引き続き実施する予定である。

2執行裁判所や執行官の責務として､当該強制執(最高裁判所）

行が子の心身に有害な影響を及ぼさないようにこれまでも日本臨床心理士会、配慮する義務規定を設けた趣旨を踏まえ､子の引渡しを実現するに当たり、執行補助者として児童心理学の専門家等を積極的に活用できるようにするため､当該専門家等の確保のための方策を講じるよう努めること。

日本臨床発達心理士会及び家庭問題情報センター(FPIC)から子の引渡しに関(最高裁判所）
一部措置済み（令和元年度、令和2年度、令和3年度、令和4年度）与することができる者の名簿の提出を受け、これを各地方裁判所に提供してきたところ、標記法律の公布を受け、最高裁事務総局において各専門家団体を訪問し、会員に対する当該法律の趣旨の周知、更なる名簿の充実や、執行現場が遠方である場合の関与について依頼し、更新後の名簿を各地方裁判所に提供した。また、 FPIC及び日本臨床心理士会が、会員向けに、子の引渡しの強制執行の手引を作成するに当たり、制度に関する必要な情報提供を行った。

(最高裁判所）

3執行官に女性がいない現状を踏まえ､女性の登用の在り方などを検討するとともに､執行補助機執行官採用選考の受験案内文書のほか、ウェブサイト上関である執行官の負担が増大することを考慮し、の試験案内の記事、外部団体への受験案内文書送付時のメ執行官の適正な職務の環境整備や個々の執行官の質の更なる向上を図るための研修の充実など執行官制度の基盤の更なる整備を行うよう努めること

0(最高裁判所）
一部措置済み（令和元年度、令和2年度、令和3年度、令和4年度）−ル等において、執行官採用選考は男女不問で実施する旨を明記して広報した結果､女性の受験者数について増加傾向が見られる。

また、経済情勢の変動、近年の執行官の事務の困難性や負担の増大を考慮し、執行官の手数料及び費用に関する規則の一部を改正し、手数料の増額や個別加算の仕組みを設けた。

執行官の研修については、上記1記載のとおり。
四差押禁止債権の範囲変更の制度に関し､債務者の財産開示制度の見直しにより､債権者の地位の強化が図られることに鑑み､以下の事項について留意すること1。

差押禁止債権の範囲変更の制度をより適切に(最高裁判所）

標記法律の公布を受け、民事執行規則等の一部を改正す運用することができるよう､裁判所書記官の教示に当たってはその手続を分かりやすく案内するる規則を制定し、手続教示は書面で行い、当該書面には範とともに専門家による支援を容易に得られるよ

囲変更の申立てに係る手続の内容を記載する旨の規定を設うにするなど､債務者に配慮した手続の整備に努(最高裁判所）けた。その上で、最高裁事務総局において、差押手続の概めること。また、これらについて、本法施行後に一部措置済み（令和元年

要（差押命令の効力等)、範囲変更の申立てをする裁判所、おける運用状況を勘案し､必要に応じて更なる改度、令和2年度、令和3年申立てをすべき時期、申立ての方法（申立てと併せて提出善を図るよう努めること。

度、令和4年度）する資料等)、認容された場合の効果、裁判所又は弁護士に●問合せができる旨等を記載した手続教示書面案を作成し、全国の地方裁判所で活用できるようにしており、また、その利用状況とともに、各庁の取組みについても調査し、その結果を全国の裁判所に周知した。

’

2給与債権の差押禁止の範囲の定めに関する諸外国における法制度や運用状況に関する調査研究を実施し、必要に応じて、我が国において給与債権の差押禁止の最低限度額の定めを設けることの是非を含め､我が国における法定の差押禁止の範囲についての見直しを検討するよう努める
こと◎五国際的な子の返還の代替執行が子の心身に与える負担を最小限にとどめる観点から､本法施行後における国際的な子の返還の代替執行に関する実務の運用状況を注視し､必要に応じて更なる改善を図るよう努めること。

六公的機関による養育費や犯罪被害者の損害賠償に係る請求権の履行の確保に関する諸外国における法制度や運用状況に関する調査研究を実施し､我が国におけるそれらの制度の導入の是非について検討を行うよう努めること。

．

〜、」※太枠の中を記入してください。

※処理状況の欄には、措置済み、一部措置済み、検討中、未着手の中から、調査時点における状況を選択して記入してください。
措置済み、一部措置済みの場合は、措置をした年も記載してください。
※他府省所管事項の場合は、所管府省を速やかにご連絡ください。

衆議院法務委員会

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
議決年月日

令和2年4月3日

提出会派

(回次）

(第201回国会）

結果

議案の概要

自民、立国社、公明、維新賛成多数（反対一共産）

下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を30人増加し、判事補の員数を30人減少するとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を17人減少しようとするもの(令和5年1月調査）
附帯決議

処理状況

処理内容及び今後の予定(対応困難な場合はその理由）｡

一民事訴訟事件の内容の複雑困難化及び専門化に

これまでも、裁判所としては、裁判官や弁護士との意見ついて、引き続き、その実情を把握し、必要な対応交換等の機会を捉えて実情把握に努めつつ､争点中心型のを行うとともに､訴訟手続の審理期間及び合議率の審理の実践や多角的な検討が可能となる合議体による審理目標を達成するため､審理期間が長期化している近の充実・活用のための方策等につき裁判官による協議会等

年の状況を検証し、審理の運用手法､制度の改善等において協議を行うとともに、金融・経済、医療、建築、に取り組み、その上で、目標達成に必要な範囲で裁IT等の専門分野について、裁判官を対象とする研究会を判官の定員管理を行うこと｡

実施するなどしてきた。また、裁判所は、第一審の訴訟手続を2年以内のできるだけ短期間に終局させるとともに、当事者である国民のニーズを踏まえ、充実した手続を実施する方策の一環として、合議体による審理の充実・活用を．
や図るよう努力しているところであり、裁判の迅速化に関す｡

一部措置済み（令和2年、る法律第8条第1項に定められた裁判の迅速化に係る検証

令和3年、令和4年）

において、審理期間が長期化している状況を不断に検証するとともに、争点整理手続の実情や合議体による審理の実情等を分析・検証するなどし、合理的期間内に充実した適正な裁判が実現されるように検討を続けている。 これまでも裁判所としては、裁判官を増員し、裁判官が適切な訴訟指揮権を行使して終期を見通した計画的な審理の実践や合議事件の審理の充実強化を図る態勢を整えるとともに、訴訟関係人の理解と協力を得つつ、争点中心型審理の実践に努めるなど、審理期間及び合議率の目標達成のため検討を続けてきたところであり、令和4年度においても、事件動向等を注視し、適正迅速な事件処理に支障を来すことのないよう、必要な人員配置を行った。
一一

裁判所職員定員法の改正を行う場合には､引き続き､判事補から判事に任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにし、その定員が適正であることを明確にすること。

裁判所としては、判事補から判事に任命されることが見一部措置済み（令和3年）

込まれる者の概数及び判事の欠員見込みの概数及びその定員が適正であることについては、委員会質疑を通じて明らかにする予定である。

三平成二十五年三月二十六日、平成二十八年三月十裁判所としては、引き続き、裁判官にふさわしい資質．

八日及び平成二十九年三月三十一日の当委員会に能力を備えた人をできるだけ多く裁判官に採用できるようおける各附帯決議等を踏まえ、最高裁判所において、引き続き、判事補の定員の充足に努めるととも措置済み（令和4年）に、判事補の定員の在り方について、更なる削減等努めるとともに、判事補の定員について、本附帯決議の趣旨も踏まえて総合的に検討した結果、令和4年度に判事補40人の減員を行ったところである。

も含め検討していくこと。

四現在の法曹養成制度の下で法曹志望者が減少し法曹志望者数の減少、ひいては司法修習生の減少が判事ていることを踏まえ､そのことが法曹の質や判事補補任官者数に及ぼす影響については、必要な分析を行った任官者数に及ぼす影響につき必要な分析を行い､その結果を国会に示すとともに、法曹養成機能の向一部措置済み（令和4年）上で、委員会質疑を通じて示す予定である。

上､法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層進めること◎

五司法制度に対する信頼確保のため､訟務分野において国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の数の縮小に関する政府答弁を遵守し､必要な取組を進めること。
※太枠の中を記入してください。

※処理状況の欄には、 ､措置済み、一部措置済み、検討中、未着手の中から、調査時点における状況を選択して記入してください。
措置済み、一部措置済みの場合は、措置をした年も記載してください。
※他府省所管事項の場合は、所管府省を速やかにご連絡ください。

’

衆議院法務委員会

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
議決年月日
(回次）

議案の概要

令和3年3月12日

提出会派(第204回国会）

結果

自民、立民、公明、維新、国民賛成多数（反対一共産）

裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を17人減少しようとするもの(令和5年1月調査）
附帯決議

処理内容及び今後の予定

処理状況(対応困難な場合はその理由）

一民事訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達裁判所としては、第一審の訴訟手続を2年以内のできる成するため､審理期間が長期化している近年の状況だけ短期間に終局させるとともに、当事者である国民のニを検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組ーズを踏まえ、充実した手続を実施する方策の一環として、み、その上で、目標達成に必要な範囲で削減を含め合議体による審理の充実・活用を図るよう努力していると裁判官の定員管理を行うこと。

ころであり、裁判の迅速化に関する法律第8条第1項に定められた裁判の迅速化に係る検証において、審理期間が長期化している状況を不断に検証するとともに、争点整理手続の実情や合議体による審理の実情等を分析・検証するな
一部措置済み（令和3年、どし、合理的期間内に充実した適正な裁判が実現されるよ令和4年）

うに検討を続けている。

これまでも裁判所としては、裁判官を増員し、裁判官が適切な訴訟指揮権を行使して終期を見通した計画的な審理の実践や合議事件の審理の充実強化●｡を図る態勢を整えるとともに、訴訟関係人の理解と協力を得つつ、争点中心型審理の実践に努めるなど、審理期間及び合議率の目標達成のため検討を続けてきたところであり、令和4年度においても、事件動向等を注視し、適正迅速な事件処理に支障を来すことのないよう、必要な人員配置を行った。

二裁判所職員定員法の改正を行う場合には､引き続き､判事補から判事に任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにし、裁判所としては、判事補から判事に任命されることが見検討中その定員が適正であることを明確にすること。

込まれる者の概数及び判事の欠員見込みの概数及びその定員が適正であることについては、委員会質疑を通じて明らかにする予定である。

三平成二十五年三月二十六日、平成二十八年三月十裁判所としては、引き続き、裁判官にふさわしい資質．

八日、平成二十九年三月三十一日及び令和二年四月

能力を備えた人をできるだけ多く裁判官に採用できるよう三日の当委員会における各附帯決議等を踏まえ､最高裁判所において、引き続き、判事補の定員の充足措置済み（令和4年）に努めるとともに、判事補の定員の在り方につい努めるとともに、判事補の定員について、本附帯決議の趣旨も踏まえて総合的に検討した結果、令和4年度に判事補40人の減員を行ったところである。て、更なる削減等も含め検討していくこと。
四現在の法曹養成制度の下で法曹志望者の減少に法曹志望者数の減少、ひいては司法修習生の減少が判事ついて顕著な改善傾向が見られないことを踏まえ、補任官者数に及ぼす影響については、必要な分析を行った

そのことが法曹の質や判事補任官者数に及ぼす影響につき必要な分析を行い､その結果を国会に示す上で、委員会質疑を通じて示す予定である。
一部措置済み（令和4年）

とともに､法改正を踏まえた更なる法曹養成機能の向上､法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層進めること。
五司法制度に対する信頼確保のため､訟務分野において国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の数の縮小を含む必要な取組を進めること。
※太枠の中を記入してください。

※処理状況の欄には、措置済み、一部措置済み、検討中、未着手の中から、調査時点における状況を選択して記入してください。
措置済み、一部措置済みの場合は、措置をした年も記載してください。

※他府省所管事項の場合は、所管府省を速やかにご連絡ください。

衆議院法務委員会

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
議決年月日

令和4年3月9日

提出会派

(回次）

(第208回国会）

結果

議案の概要

自民、立民、維新、公明、国民賛成多数（反対一共産）

近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を40人減少するとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を26人減少するもの(令和5年1月調査）
附帯決議

処理内容及び今後の予定

処理状況(対応困難な場合はその理由）〜ノ一民事訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達裁判所としては、第一審の訴訟手続を2年以内のできる成するため､審理期間が長期化している近年の状況だけ短期間に終局させるとともに、当事者である国民のニを検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組ーズを踏まえ、充実した手続を実施する方策の一環として、むとともに､産業の高度化や国際化に対応できるよ合議体による審理の充実・活用を図るよう努力しているとう裁判官の能力及び職責の重さの自覚の一層の向ころであり、裁判の迅速化に関する法律第8条第1項に定上に努めること。

められた裁判の迅速化に係る検証において、審理期間が長期化している状況を不断に検証するとともに、争点整理手続の実情や合議体による審理の実情等を分析・検証するなどし、合理的期間内に充実した適正な裁判が実現されるように検討を続けている。これまでも裁判所としては、裁判一部措置済み（令和4年）官を増員し、裁判官が適切な訴訟指揮権を行使して終期を見通した計画的な審理の実践や合議事件の審理の充実強化を図る態勢を整えるとともに、訴訟関係人の理解と協力を得つつ、争点中心型審理の実践に努めるなど、審理期間及び合議率の目標達成のため検討を続けてきたところである◎

また、専門的知見その他必要な知識・技法の習得及び力量の向上のため、争点整理、合議等の審理の在り方や専門的な知見を要する分野等について、裁判官を対象とする研究会を実施するなどしてきたところであり、引き続き、充実した研修の実施に努めたい。
一一

裁判所としては、判事補から判事に任命されることが見

裁判所職員定員法の改正を行う場合には､引き続き､判事補から判事に任命されることが見込まれる，者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにし、その定員が適正であることを明確にすること。

検討中込まれる者の概数及び判事の欠員見込みの概数及びその定員が適正であることについては、委員会質疑を通じて明らかにする予定である。

●’

三平成二十五年三月二十六日、平成二十八年三月十裁判所としては、引き続き、裁判官にふさわしい資質．

八日、平成二十九年三月三十一日、令和二年四月三

能力を備えた人をできるだけ多く裁判官に採用できるよう日及び令和三年三月十二日の当委員会における各努めるとともに、判事補の定員について、今後の事件動向

ー附帯決議等を踏まえ､最高裁判所において、引き続き、判事補の定員の充足に努めるとともに、判事補検討中や充員の見込み等を踏まえて検討を続けてまいりたい。の定員の在り方について､現実的な実員の増減見通しも踏まえて更なる削減等も含め検討していくこと。

四現在の法曹養成制度の下で法曹志望者の数につ法曹志望者数の減少、ひいては司法修習生の減少が判事いて顕著な改善傾向が見られないことを踏まえ､そ補任官者数に及ぼす影響については、必要な分析を行ったのことが法曹の質や判事補任官者数に及ぼす影響上で、委員会質疑を通じて示す予定である。

につき引き続き必要な分析を行い､その結果を国会検討中に示すとともに､同制度や法改正の趣旨を踏まえた更なる法曹養成機能の向上､法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層進めること。

五司法制度に対する信頼確保のため､訟務分野において国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の数の縮小を含む必要な取組を進めること。
六裁判手続等のデジタル化の進捗状況を踏まえ､合裁判所としては、裁判手続等のデジタル化に伴って合理理化･効率化が可能な事務と注力すべき事務をそれ化・効率化される事務処理の在り方などについて検討を進ぞれ考慮した上で適切な人員配置を行うよう努めめているところであり、引き続き裁判手続等のデジタル化るとともに､裁判官以外の裁判所職員の労働時間をの状況なども踏まえて、必要な人的態勢の整備に努めてま把握し、適切な労働環境を整えること。

いりたい。また、裁判官以外の裁判所職員に関しては、実一部措置済み（令和4年）

際の超過勤務の状況を現認することを基本として、その適切な把握に努め、適切な労働環境を整えてきたところであるが、 これに加えて、最高裁では勤務時間管理をより一層充実させるため、令和4年4月から業務端末の使用時間を記録し、これを超過勤務把握の資料とする運用も開始している。

※太枠の中を記入してください｡※処理状況の欄には、措置済み､ ,一部措置済み、検討中、未着手の中フ
未着手の中から、 調査時点における状況を選択して記入してください。
措置済み､一部措置済みの場合は､措置をした年も記載してください。
※他府省所管事項の場合は、所管府省を速やかにご連絡ください。

〜一津〆

一

衆議院法務委員会

民事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
議決年月日

令和4年4月20日

提出会派

(回次）

(第208回国会）

結果

議案の概要

自民、立民、維新、公明、国民賛成多数（反対一共産）

民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものとす｡◇る観点から、電子情報処理組織を使用して行うことができる申立て等の範囲の拡大、申立て等に係る書面及び判決書等を電子化する規定並びに映像と音声の送受信による口頭弁論の手続を行うことを可能とする規定の整備、当事者の申出により一定の事件について一定の期間内に審理を終えて判決を行う手続の創設、訴えの提起の手数料等に係る納付方法の見直し等の措置を講ずるとともに、離婚の訴えに係る訴訟等において映像と音声の送受信による手続で和解の成立等を可能とする規定を整備する

ほか、犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため、民事関係手続において犯罪被害者等の氏名等の情報を秘匿する制度を創設するもの(令和5年1月調査）
附帯決議

処理内容及び今後の予定

処理状況

一本法施行後において､訴訟手続の電子化が速やか(対応困難な場合はその理由）
裁判所においては､現行法下においても可能な取組み（フに行われ､適切な裁判が実施されるよう環境整備及エーズ1）

び事務負担の軽減に努めること。

争点整理手続の運用を実施したり、電子提出の先行実施ととして、ウェブ会議等のITツールを活用したして、一部の庁で、民事裁判書類電子提出システム（通称一部措置済み (令和4年度）｢mints (ミンツ)｣）の運用を開始し、その運用庁を拡大したりしている。

また、ウエブ会議を用いた口頭弁論の実施（フェーズ2）に向けて、法廷へのディスプレイ等の機器の導入も行う予定である。

このような取組を通じて、電子化に向けた環境整備を進めている。

二

訴訟手続の電子化を円滑に進めることが利用者の利益になるという観点から､施行後五年を経過した場合における検討に当たっては､改正法の施行状
況や施行後の情報通信技術の進展等の社会経済情勢を踏まえつつ､電子情報処理組織による申立て等の利用を拡大･促進するための方策について検討すること。

三訴訟代理人に委任しない者が電子情報処理組織による申立て等を容易に利用できるよう､関係機関及び日本弁護士連合会･日本司法書士会連合会等と連携し、必要に応じて弁護士・司法書士等による支援を受けられる環境整備に努めること。

四訴訟手続は国民の権利関係の得喪に深くかかわり、その電子化は重大な事柄であるから、制度の円滑な施行を実現し、その利用を促進するため、関係機関及び日本弁護士連合会･日本司法書士会連合会等と連携して、制度の周知を十分に図ること。
五裁判所の電子情報処理組織を構築するに当たつ

裁判所の電子情報処理組織について、適切なセキュリテては､サイバー攻撃などで訴訟記録が流出して訴訟イ水準を確保するという観点からは、例えば、ユーザの認関係者のプライバシー侵害が起こらないよう､適切証においてID及びパスワードに加え、多要素認証の措置なセキュリティ水準を確保するとともに､誰でも分を講じること、システムの入り口（ログイン）及び操作（アかりやすく使いやすいものとするよう努めること。

クセス）に関する証跡（ログ）を監視・記録すること、フ検討中ァイアウオールや不正アクセスの自動検知・遮断機能を導入することなどの適切な措置を講じる予定である。
また、誰でも分かりやすく使いやすいものとするという観点からは、例えば、画面レイアウトを工夫するほか、オンラインのみでアカウント取得を完結することのできる仕組みや、フォーマットを利用した入力方式を導入することなどを検討している。

六訴訟記録を電子化するに当たり、事件記録の保存裁判所としては、電子化された記録の特性等を踏まえ、期間を広げるとともに、判決書については、国民が電子化に伴う記録の保存期間の在り方について検討を進め調査や分析しやすいものとなるよう努めること。

検討中ているところである。また、民事事件の判決書の利活用に関しては、法務省において設置された民事判決情報のデータベース化を実現する方策に関する検討会に最高裁も構成員として参加し、必要な協力をしているところである。
七ウェプ会議の方法による証人尋問等については、心証形成が法廷で対面して行われるものとは異なる場合もあることを踏まえ､裁判所における相当性の判断が適切に行われるよう法制度の趣旨について周知すること。

八口頭弁論等における当事者等のウェブ会議によ民事訴訟規則等の一部を改正する規則を制定し、当事者る参加については､当事者や証人へのなりすましをがウェブ会議等の方法により口頭弁論等の手続に参加する防止すること及び第三者からの不当な影響を排除一部措置済み（令和4年際には、裁判所は、通話者の所在する場所の状況がウェブすること並びにウェブ会議の録音･録画を防止する度）

会議等によって手続を実施するために適切なものであるこことを確保できるよう努めること。とを確認しなければならない旨の規定を新設するなどした

0

九訴えの提起の手数料の在り方について､本法施行後における裁判手続の事務処理の実態等のほか､訴える側の資力により､適正な訴額の請求を断念せざるを得ない状況があるとの指摘も踏まえつつ､負担の公平の見地から、必要な検討を行うこと。

十訴訟手続の電子化を速やかに実現させるため､裁判所の必要な人的態勢の整備及び予算の確保に努めること◎裁判所としては、訴訟手続の電子化に向けて検討を進め検討中ているところであり、引き続き必要な人的態勢の整備及び予算の確保に努めてまいりたい。

十一民事訴訟手続を利用する障害者に対する手続

法務省、最高裁判所及び日本弁護士連合会で構成される上の配慮の在り方について､本法施行後の制度の運民事司法の在り方に関する法曹三者連絡協議会の分科会で用状況及び障害者の意見も踏まえて､障害者のアクセスの向上に資する法整備の要否も含めて検討し、検討中必要な措置を講じること。

ある「障害者の民事司法へのアクセス拡充に関するワーキンググループ」において、民事裁判手続のIT化等の動向も踏まえつつ、現行制度における課題・対応策の検討を進めているところである。

十二附則第百二十六条の規定による検討については､改正法の施行状況や施行後の情報通信技術の進展等を踏まえて、適時に行うこと。
※太枠の中を記入してください。

※処理状況の欄には、措置済み、一部措置済み、検討中、末着手の中から、調査時点における状況を選択して記入してください。
措置済み、一部措置済みの場合は、措置をした年も記載してください。
※他府省所管事項の場合は、所管府省を速やかにご連絡ください。

衆議院法務委員会
す

民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
議決年月日

令和4年11月9日

提出会派

(回次）

(第210回国会）

結果

議案の概要

自民、立憲、維新、公明、国民全会一致

子の権利利益を保護する観点から、嫡出の推定が及ぶ範囲の見直し及びこれに伴う女性に係る再婚禁止期間の廃止等の措置を講ずるとともに､親権者の懲戒権に係る規定を削除し、子の監護及び教育において子の人格を尊重する義務を定める等の措置を講ずるもの(令和5年1月調査）附帯決議

一嫡出の推定が及ぶ範囲の見直し及びこれに伴う女性に係る再婚禁止期間の廃止など本法による改正内容について十分な周知に努めること。特に、本法の施行の日前に生まれた子に適用される子及び母の否認権の行使については本法の施行の日から一年間に限り認められていることに鑑み､対象となる無戸籍者等に対する周知が遺漏なく行われるよう努めること。

二本改正が無戸籍者対策として行われることに伴い､無戸籍者が司法手続を利用しやすくするための支援や､行政サービスを受けられるよう、関係機関が綿密な連携に努めること。

処理状況

処理内容及び今後の予定(対応困難な場合はその理由）

三母や子が父を相手に否認権を行使するに当たり、これまでも、 DV等の事案については、各家庭裁判所におDVや児童虐待等がある場合があることを踏まえ、いて、当事者が裁判所で接触することがないように様々な相手方と対面することなく、また､相手方に住所等配慮をしてきたところであるが、改正法及び附帯決議の趣を知られることなく手続を行うことができる措置旨を踏まえ、今後とも当事者に対する教示が遺漏なく行わを講じるなどの柔軟な運用について周知すること。

れるよう改めて注意喚起することなどを検討中である。ま
検討中

た、住所等の相手方に知られると支障を生ずる情報については、これまでも、手続案内時等において、当該情報を相手方に開示しないことを希望する申出ができることを教示するなどして適切に対応してきたところであるが、令和5年2月.20日に施行される当事者秘匿制度の説明について裁判所ウェブサイトに掲載することなどを検討中である。

四本法施行後も､本改正が無戸籍者問題の解消に資するものとなっているかを継続して検証し､必要に応じて､嫡出推定制度等について更なる検討を行う
こと

0五国籍法第三条の改正により、国籍取得後に事実に反する認知が明らかとなった場合には､認知の無効を争うことができなくなった後であっても当該認知された子の国籍取得が当初から無効であったこととなり日本国籍が認められなくなることを踏まえ､無国籍者の発生防止の観点や日本人として生活していた実態等を十分に勘案して､帰化又は在留資格の付与に係る手続において柔軟かつ人道的な対応を行うこと。

六民法の懲戒権の規定に関しては､児童虐待の口実として使われることを防止するために当該規定の削除等が行われることを踏まえ､体罰等は許されないという認識を社会全体で共有するために積極的かつ細やかな広報活動を行うなど､本改正の趣旨についての周知徹底及び関係機関との連携に努める
こと

､I

◎

※太枠の中を記入してください。

※処理状況の欄には､措置済み、一部措置済み、検討中、未着手の中から、調査時点における状況を選択して記入してください。
措置済み、一部措置済みの場合は、措置をした年も記載してください。
※他府省所管事項の場合は、所管府省を速やかにご連絡ください。

完