資料２
Lake Biwa

第４回
大津市デジタルイノベーション戦略本部会議
令和2年度
デジタルイノベーション戦略に基づく41事業について
2020.7.21

DI戦略に基づく事業（令和2年度）
分
視 番 新規・
点 号 継続 類

Lake Biwa
R2
予算

（予算課）

専門的な行政用語などに 外国人来庁者の利便性向上を目的とし、・市民の利便性向上
新規
1
AI 対応した「自治体向け音声 「行政会話」「専門用語」「対訳」に対応した ・業務効率化
翻訳アプリ」の導入「自治体向け音声翻訳アプリ」を導入する。

455

保険年金課
全庁

事業

事業概要

導入効果

担当課

（イノベーションラボ）フロントサービス

2 継続 AI

AIチャットボットによる総合案内サービス

チャットボット型のWEBサイト及びLINE機能
・市民の利便性向上
により、行政サービス全般に関する質疑の自 ・業務効率化
動応答を行う。

3,762

3 継続 AI

AIを活用したイベント情報集約サイト

AIを活用し、市内イベントの情報を集約し、・市民の利便性向上発信する。

2,376 イノベーションラボ

住民票の写し及び印鑑登録証明書の郵送 ・市民の利便性向上
住民票の写し及び印鑑登申請について、マイナンバーカードを利用した ・業務効率化
4 新規 ICT 録証明書の交付申請のオ4,180
電子での交付申請書の受付およびオンライ ・新型コロナウイルス感
ンライン化
染症防止ン決済を実施する。
Web連携機能を有する窓口案内システムを窓口混雑状況のWeb公 導入することで、窓口の混雑状況確認や事 ・市民の利便性向上
・業務効率化
5 新規 ICT 開等が可能な窓口案内シ 前予約がWebから可能とする。また、モバイ ・新型コロナウイルス感
70
ステムの導入ル端末やモニターを用いてフロア管理を行うこ 染症防止とで、業務効率化を図る。

Otsu City

全庁（イノベーションラボ）

（同上）

戸籍住民課
（同上）

保険年金課
（同上）

1

DI戦略に基づく事業（令和2年度）
分
視 番 新規・点 号 継続 類
6 新規 ICT

事業

事業概要

Lake Biwa

導入効果

R2
予算担当課

（予算課）

LINEを活用した大型ごみ LINEを活用した大型ごみ収集等の受付を ・市民の利便性向上
廃棄物減量推進課
26,357・業務効率化
（同上）
等受付サービスの導入行う。

7 継続 ICT 電子申請システムの運用 電子申請システムの運用を行う。

フロントサービス

8 継続 ICT 施設予約システム

・市民の利便性向上
・業務効率化

令和元年度に導入した新たな施設予約システムを継続して運用する。
・市民の利便性向上
順次、抽選機能を使える施設を増やし、市 ・業務効率化
民の利便性の向上を図る。
聴覚障害者が個人のスマートフォンやタブレッ
トからＬＩＮＥを使用し、障害福祉課に設 ・市民の利便性向上
置したタブレットにアクセスすると、手話通訳 ・新型コロナウイルス感者が応答し、問い合わせなどに映像・音声を 染症防止通じて対応する。

4,620

全庁
（情報システム課）

市民スポーツ課
公園緑地課
生涯学習センター
9,381 北部地域文化センター
和邇文化センター

（同上）

64

障害福祉課
（同上）

保育所入所申請者の面・市民の利便性向上
談予約及び利用申込書 申請者との面談予約及び利用申込書等申 ・業務効率化
10 継続 ICT
1,452
・新型コロナウイルス感の電子申請システムの導 請システムを導入する。
染症防止
入保育幼稚園課（同上）

9 継続 ICT おおつ手話サービス

Otsu City2

DI戦略に基づく事業（令和2年度）
分
視 番 新規・点 号 継続 類事業

事業概要

Lake Biwa

導入効果

R2
予算担当課

（予算課）

フロントサービス

インターネットによる乳幼児健診や胃がん・乳 ・市民の利便性向上
検(健)診ネット予約システ がん検診の予約申込が出来るシステムを活 ・業務効率化
健康推進課
11 継続 ICT
660
ム
用し、混雑緩和及び受診者の負担軽減、 ・新型コロナウイルス感（同上）
染症防止利便性の向上を図る。
Web会議を活用することで、遠隔地との円 ・市民の利便性向上
業務の効率化、迅速滑なコミュニケーションを容易とする。
化
全庁
12 継続 ICT Web会議システム
また、ペーパーレス会議システムやWeb会議 ・働き方改革の推進 4,585（イノベーションラボ）システムを活用したeラーニングの試験運用を ・新型コロナウイルス感実施する。
染症防止
本市の特性に応じて、多様な交通手段などを１つのネットワークとして結びつけるサービス
地域交通政策課
・市民の利便性向上 4,900
13 継続 ICT MaaSであるMaaSのあり方について実用化を目指（同上）す。
交通不便地における新たな交通サービスの導入に向けてオンデマンドモビリティサービス実
オンデマンドモビリティサービ 証実験を通じて持続可能な運営を検証し、地域交通政策課
・市民の利便性向上 9,758
14 継続 ICT スの活用（オンデマンドタク 実用化を図る。
（同上）
シー運行）
令和元年10月に導入した運行管理システ
ムを踏まえて、MasSへの発展を検討し、進める。

Otsu City3

DI戦略に基づく事業（令和2年度）
分
視 番 新規・点 号 継続 類

事業

15 継続 ICT 自動運転

事業概要

Lake Biwa

導入効果

フロントサービス

高齢者をはじめとする市民の移動手段の確保、観光の二次交通などに生かすため、関・市民の利便性向上
係機関と連携し自動運転実証実験を実施し、自動運転実用化を目指す。

R2
予算4,030

キャックレジットカード収納
16 継続 シュレ
（収納課）
ス

市税のクレジットカードによる収納業務を実 ・市民の利便性向上
・新型コロナウイルス感 1,661
施する。
染症防止デー
17 継続 タ分 学生データサイエンスlab析

滋賀大学データサイエンス学部の学生に研 ・ＥＢＰＭの推進
・オープンデータの究員として就任いただき、本市のオープン活用データを用いた分析を行っていただく。

大津市公式LINEアカウントを活用し、様々
大津市公式LINEアカウン
18 継続 SNSな機能をLINE上から使用可能とし、市民の ・市民の利便性向上
トの活用利便性向上に寄与する。

Otsu City

99

担当課

（予算課）
地域交通政策課
（同上）
収納課
（同上）

イノベーションラボ
（同上）

イノベーションラボ
0 危機防災対策課（イノベーションラボ）4

DI戦略に基づく事業（令和2年度）
分
視 番 新規・点 号 継続 類
19 継続 SNS

事業LINEを利用したいじめ等の相談対応

事業概要

Lake Biwa

導入効果

R2
予算担当課

（予算課）

LINEを利用したいじめ等の相談窓口を設け児童生徒支援課
・子どもの悩みのることで、子どもが気軽に相談できる環境を 早期発見、早期支援 12,019（同上）整備する。
自治協働課
（同上）

タブレット端末を利用し、対面で相談を可能
オンラインによる出産・育児 とすることにより、子育て中の市民が安全に ・市民の利便性向上
21 新規 ICT 等相談対応への環境構 安心して育児相談が行うことができる環境を ・新型コロナウイルス感
築構築する。これにより、電話等では状況が掴 染症防止
みにくい内容を動画で確認し、助言ができる。

915

健康推進課
（同上）

290

子ども発達相談センター（同上）

フロントサービス

各支所にタブレット端末を設置し、支所を訪オンラインによる市民セン
れた市民と、市役所の各所属の職員とをオ ・市民の利便性向上
・新型コロナウイルス感 7,161
20 新規 ICT ターにおける相談窓口対ンラインでつなぐことで、遠隔かつリアルタイム 染症防止応への環境構築
での相談を可能とする環境を構築する。

オンラインによる子どもの発 発達障害及びその疑いのある子どもを対象と ・市民の利便性向上
22 新規 ICT 達相談対応への環境構 した専門家による相談支援について、オンラ ・新型コロナウイルス感
築インによる相談ができる環境を整備する。 染症防止

Otsu City

5

DI戦略に基づく事業（令和2年度）
分
視 番 新規・点 号 継続 類

事業

事業概要

Lake Biwa

導入効果

タブレットやWifi環境を導入し、精神保健業
オンラインによる自殺防止 務に関する会議等に活用することにより、精 ・市民の利便性向上
23 新規 ICT に関する相談対応への環 神科医療、保健福祉の各機関の連動性を ・新型コロナウイルス感
境構築
高め、適切な精神保健医療福祉サービスが 染症防止受けられるような基盤づくりを行う。

R2
予算担当課

（予算課）

保健予防課
（同上）

24 新規 ICT 電子図書の貸出

パソコンやスマートフォンなどから閲覧が可能な電子図書の貸出を行うもの。来館すること ・市民の利便性向上
・新型コロナウイルス感 26,683
なく、また、開館時間を気にせず利用が可能 染症防止となる。

図書館
（同上）

25 新規 ICT オーディオブックの導入

視覚障害者や高齢者といった読書をしづら
い市民も本を楽しめるよう、非来館型サービスの一環として、オーディオブックの導入を行う ・市民の利便性向上
・新型コロナウイルス感 2,990
もの。図書館システムと連携しており、利用 染症防止者は、Webから資料検索し利用することができる。

図書館
（同上）

フロントサービス

146

Otsu City

6

DI戦略に基づく事業（令和2年度）
分
視 番 新規・点 号 継続 類事業

導入効果

公民館で開催している各種講座について、撮影・デジタル化し、大津市YouTubeチャン ・市民の利便性向上
ネルやHPなどにアップロードすることで、時間 ・新型コロナウイルス感や場所の制約を受けることなく、安全安心に 染症防止受講することが可能になる。

R2
予算担当課

（予算課）

40

生涯学習課
（同上）

子どもが自分の理解状況や学習進捗に応じて利用できる、小学校１年生から中学校３ ・市民の利便性向上
学習保障にかかるオンライ
27 新規 ICT
年生までの９学年５教科+中学実技教科 ・新型コロナウイルス感 16,500
ン学習教材の導入の教材を収録した、オンライン学習教材を配 染症防止
信することで、学習保障を行うもの。

学校教育課
（同上）

子どもたちの学習保障のため、オンライン学 ・市民の利便性向上
オンライン学習の通信環境
28 新規 ICT
習のための通信環境の整備に対する支援を ・新型コロナウイルス感 7,000の整備支援
染症防止行う。

学校教育課
（同上）

中学３年生を対象に、家庭におけるオンライ
学校タブレット端末の貸出 ン学習環境を整えるため、小・中学校に配 ・市民の利便性向上
・新型コロナウイルス感 5,720
29 新規 ICTについて備しているタブレット端末を設定変更し、臨 染症防止時的に貸出するもの。

学校教育課
（同上）

26 新規 ICT

公民館講座のデジタル配信

事業概要

Lake Biwa

フロントサービス

Otsu City

7DI戦略に基づく事業（令和2年度）
分
視 番 新規・点 号 継続 類

Lake Biwa
R2
予算

4月からいじめ事案予測システムを運用。適時「深刻率事案一覧」を各校に送付するとといじめ深刻化予測システム
・いじめ事案の30 継続 AI
もに、深刻率の高い事案については電話連 深刻化の防止を活用した学校支援
絡し、対応方法等を指導助言するなかでいじめ事案の適切な対処を図る。

2,039

AI-OCRを用いた給与所 給与所得者異動届出書等をAI-OCRを用
31 継続 AI 得者異動届出書等のデー いてデータ化し、RPAに連携させてシステムへ ・業務の効率化
タ化及びRPA連携の登録を自動化する。

1,501

バックサービス

導入効果

32 継続 AI

事業

事業概要

AIを用いた音声認識によ AIを用いて、音声認識のうえ活字化を行い、・業務の効率化
・迅速、正確な処理る自動議事録作成
議事録を自動で作成する。

申請者の世帯状況や希望状況に応じ、複AI入所選考システムによる 雑なルールに基づき手作業で行っていた入・業務の効率化
33 継続 AI保育所入所者選考支援 所者選考事務について、AI入所選考システ
ムを用いて作業時間の縮減を図る。
34 継続 AI

道路損傷自動抽出システム

スマートフォンアプリを使用し取得した道路状
況をもとに、道路の損傷の種類・程度をAIを ・市道の適正管理・業務の効率化、用いて自動判定を行い、効率的な修繕に 迅速化繋げる。

Otsu City

3,667

担当課

（予算課）
児童生徒支援課（同上）

市民税課（イノベーションラボ）全庁（イノベーションラボ）1,093

保育幼稚園課（同上）

1,510

道路・河川管理課（同上）

8

DI戦略に基づく事業（令和2年度）
分
視 番 新規・点 号 継続 類事業

事業概要

Lake Biwa

導入効果

R2
予算担当課

（予算課）

・市民の利便性向上

県および県内自治体が連携して、ICTを活 ・業務の効率化
イノベーションラボ
電子申請システム等の共用した施策について、情報収集、意見交換、・処理の正確性確保、35 新規 ICT 同調達（スマート自治体
1,334 行政改革推進課
調査、実証等に取り組み、電子申請システ 迅速化
情報システム課
滋賀モデル研究会）
・新型コロナウイルス感（イノベーションラボ）ムの共同調達等の実現を目指す。
染症防止

バックサービス

ハラスメント防止研修の36 新規 ICT
eラーニングによる実施

37 新規 ICT

業務支援システムと午睡センサーの導入

場所や時間に拘束されずに一定の知識を習・業務の効率化得できるｅラーニングをハラスメント防止研修 ・研修機会の確保
1,298に導入することで、全職員がハラスメントに関 ・新型コロナウイルス感する基礎的な知識を習得することを目指す。染症防止

人事課
（同上）

ほぼ全ての帳簿を手書き、電卓計算で作成している保育業務にシステムを導入することで、事務効率と正確性を向上させるとともに、保護者との連絡についても欠席連絡などを ・業務の効率化電子化することによる利便性向上を図る。更・処理の正確性確保、迅速化
10,547には、同システムに午睡チェックセンサーを連 ・時間外勤務の削減携させ、午睡チェック表の作成を簡便化させ ・市民の利便性向上
る。
機能例）欠席遅刻連絡、登降園管理、職員勤怠管理、指導案作成、連絡帳など

幼児政策課
（同上）

Otsu City

9

DI戦略に基づく事業（令和2年度）
分
視 番 新規・点 号 継続 類

事業

橋梁点検への
38 継続 ICT
新技術の活用

バックサービス

39 継続 RPA

事業概要

Lake Biwa

導入効果

橋梁点検における新技術を活用し、橋梁の状況の撮影データ等を取得し、今後の橋梁 ・業務の効率化点検手法を検証する。

R2
予算
6,000

RPAを用いて、「施設型給付費・地域型保教育・保育給付認定申請
育給付費等教育・保育給付認定申請書」
書入力処理を自動的に業務システムに入力する。
会計年度任用職員の勤務報告作成

RPAを用いて、勤務報告書のエクセルファイ
ルから実績値を自動的に庶務事務システム・業務の効率化へ入力する。
・処理の正確性確保、給与所得者異動届出書 RPAを用いて、「給与所得者異動届出書」 迅速化
・時間外勤務の削減
入力処理を自動的に業務システムに入力する。
医療費支給申請書
入力処理

令和元年度で作成したRPAシナリオツールを用いて、「医療費支給申請書」に記載されたExcelデータを業務システムに自動的に入力する。

担当課

（予算課）
道路建設課
（同上）
保育幼稚園課（情報システム課）
人事課・教育総務課（情報システム課）
8,300

市民税課
（情報システム課）
保険年金課（情報システム課）

働きテレワーク等による働き方 テレワークの活用推進により、事務の効率化 ・働き方改革の推進
人事課
40 継続 方改4,461
・市民の利便性向上（情報システム課）
改革と、時間外削減を行う。
革Otsu City

10

DI戦略に基づく事業（令和2年度）

分
視 番 新規・
点 号 継続 類事業

事業概要

Lake Biwa

導入効果

R2
予算

インフラ・セキュリティ

本庁舎第２別館で管理している情報システ ・情報システム機
ムを、安全性の高い民間データセンターに移 器の維持管理、行する。
保守にかかるコスト
クラウ
民間データセンターに本市の情報システムを 削減
41 新規
情報システムのクラウド化
11,000
ド化
設置し、データセンターと市役所をセキュリティ ・情報セキュリティの高いネットワークで結び、現在と同様の業 水準の向上
務運用を確保するとともに、コスト削減やセ ・災害時の業務継キュリティ向上、災害時対策などを実現する。続性の確保

Otsu City担当課（予算課）

情報システム課（同上）11デジタルイノベーション戦略に基づく41事業

Lake Biwa

フロントサービス（29）
暮らし安心、支えあい（12）

健康づくり（3）・オンデマンドモビリティサービスの活用(地域交通政策課) ・自動運転(地域交通政策課)
・自治体向け音声翻訳アプリ (イノベーションラボ)・MaaS(地域交通政策課)
・AI総合案内チャットボット (イノベーションラボ)・クレジットカード収納（収納課）
・大型ごみ等LINE受付サービス(廃棄物減量推進課) ・支所のオンライン窓口(自治協働課)
・Web対応窓口案内システム (保険年金課)
・電子申請システムの運用(情報システム課)
・おおつ手話サービス(障害福祉課)
・住民票及び印鑑証明書のオンライン申請(戸籍住民課)

・検(健)診ネット予約システム(健康推進課)
・オンラインによる自殺防止支援体制強化(保健予防課)
・いじめ等のLINE相談(児童生徒支援課)

子育て（3）
・保育所入所面談Web予約及び電子申請 (保育幼稚園課)
・オンラインでの子ども発達相談(子ども発達相談センター)・オンラインでの母子相談や健康教育(健康推進課)

学びの環境（7）

活力と魅力（4）・電子図書の貸出(図書館)・オーディオブック (図書館)・公民館講座のデジタル配信(生涯学習課)
・学生データサイエンスlab(イノベーションラボ)・学校タブレット端末の貸出(学校教育課)
・オンライン学習の通信環境の整備支援(学校教育課)
・学習保障にかかるオンライン教材の導入(学校教育課)

・AIを活用したイベント情報集約サイト(イノベーションラボ)・大津市公式LINEアカウントの活用(イノベーションラボ)・Web会議システム(イノベーションラボ)・施設予約システム(公園緑地課、市民スポーツ課、生涯学習センター、和邇文化センター、北部地域文化センター)

バックサービス 及び インフラ・セキュリティ（12）・いじめ深刻化予測システムを活用した学校支援(児童生徒支援課)
・道路損傷自動抽出システム(道路・河川管理課)
・給与所得者異動届出書等のAI-OCRによるデータ化(市民税課)
・ハラスメント防止研修のeラーニングによる実施(人事課)
・AIを用いた音声認識による自動議事録作成(イノベーションラボ)・業務支援システムと午睡センサーの導入(幼児政策課)・AI入所選考システムによる保育所入所者選考支援(保育幼稚園課)
・テレワーク等による働き方改革と、時間外削減(人事課)・滋賀モデル研究会による電子申請システム等の共同調達(イノベーションラボ)・新技術の活用による橋梁点検(道路建設課)
・RPAによる入力処理(保育幼稚園課、人事課、教育総務課、市民税課、保険年金課) ・情報システムのクラウド化(情報システム課)

Otsu City12

デジタルイノベーション戦略推進の方向性
市民が利便性向上を実感できる取り組みが必要

Lake Biwa

財源や人的資源は有限

ICTを活用し、限られた財源や人的資源の中で市民の利便性向上を図る
・ 人的資源増ではなくICT を有効活用し、支所での市民の利便性向上
・ ギガスクール構想で整備される子ども用ICTインフラの有効活用
・ 事務処理ミス削減のためのICTの有効活用
・ ICT を活用した災害対応
・ ICT を有効活用した公聴のあり方検討 etc.

Otsu City13

【参考】デジタルイノベーション戦略推進の方向性
市民が利便性向上を実感できる取り組みが必要

財源や人的資源は有限Lake Biwa

コロナ感染防止のための「新たな日常」に合わせた
行政サービス提供が必要

ICTを活用し、限られた財源や人的資源の中で市民の利便性向上を図る
・ 人的資源増ではなくICT を有効活用し、支所での市民の利便性向上
・ ギガスクール構想で整備される子ども用ICTインフラの有効活用
・ 事務処理ミス削減のためのICTの有効活用
・ ICT を活用した災害対応
・ ICT を有効活用した公聴のあり方検討 etc.
ICTを活用した新型コロナウィルス感染防止対策

Otsu City14