特定震災特例経営強化計画（ダイジェスト版）（金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第11条第４項の規定により適用される同法第33条第１項）

2021年6月

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１．経営強化計画の策定にあたって

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（１）前経営強化計画の実績についての総括（２）資産負債の状況（３）特定震災特例経営強化計画の実施期間

２．信用供与の円滑化、地域経済の復興に資する方策（１）当信用組合の基本方針（２）中小規模の事業者に対する金融円滑化の取組み（３）中小規模の事業者に対する経営改善支援の取組み（４）東日本大震災からの復興に資する方策（５）経営基盤の充実のための方策（６）人材育成のための方策

１．経営強化計画の策定にあたって（１）前経営強化計画の実績についての総括
当信用組合は、2012年１月に金融機能の強化のための特別措置に関する法律(以下、「金融機能強化法」という)附則第11条に規定する震災特例協同組織金融機関として全国信用協同組合連合会を通じ160億円の資本支援を受け、資本の増強を図り、第二次として2016年４月～2021年３月までの５か年計画を策定し、地域に密着した金融機関として東日本大震災からの復旧・復興に向け全力で中小零細事業者・個人の皆様に対し積極的な信用供与の維持・拡大と各種サービスの提供に取り組んで参りました。
ローンセンターの設置
お客様の来店しやすい立地条件と考えられる福島県エリアの相馬西支店、宮城県エリアの亘理支店をローンセンターとして体制を整備
し、２０１７年４月よりフルバンク機能を併用したローンセンターとして営業開始し、営業時間に来店の難しいお客様に対し休日及び夜間の融資相談に対応して参りました。
休日融資相談会の実施
窓口営業時間に来店されることが困難なお客様のために、休日融資相談会及び夜間融資相談会をローンセンターにおいて実施しておりました。しかしながら、東日本大震災から１０年の経過にあたり来店客の減少等を踏まえ、2020年10月に休日による相談会を中止し、夜間融資相談会（毎週火曜日午後5時から午後7時）のみの開催と致しました。
○相談受付件数：697件 【2016年4月から2021年３月期までの相談受付件数】
震災復興に向けた新商品の提供避難されたお客様への訪問等を通じ、各事業者や個人の皆さまの置かれた状況をきめ細かく把握し、事業再開や生活再建の相談等に真摯に対応することで、復旧・復興に向けた資金ニーズの把握に努めて参りました。
そうごしんくみ復興特別資金：218件4,929百万円／そうごしんくみ復興アパートローン：279件15,358百万円【2021年３月期までの累計実行件数・金額】

事業再生に対する支援
東日本大震災の影響を受けたお客様の実態につきましては日々の渉外活動を通じた状況把握に努め、事業再生が必要とされるお客様を速やかに把握するよう、事業再生に向けた態勢を整えて参りました。
福島産業復興機構による支援決定：５件／東日本大震災事業者再生支援機構による債権買取：３件／私的整理ガイドラインに基づく債務整理：２件 【2021年３月期までの実績】-1-１．経営強化計画の策定にあたって（２）資産負債の状況（単位：百万円）
10000090000
80000

86,05881,61880,75080,69779,022

77,329

70000
60000

50000

47,08846,39734,447

40000
30000

27,11238,910

36,67340,16740,356

41,911

資金量

融資量

26,918

20000
1000002011年3月11日

2011年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

預積金は、2011年３月末預金残高46,397百万円に対し39,661百万円増加となり、貸出金は、2011年３月末貸出金残高26,918百万円に対し14,993百万円増加となりました。

（３）特定震災特例経営強化計画の実施期間2021年４月から2026年３月末まで（５年間）
金融機能強化法附則第11条第４項の規定により適用される同法第33条第１項の規定に基づき、2021年４月から2026年３月までの特定震災特例経営強化計画を実施いたします。

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２．信用供与の円滑化、地域経済の復興に資する方策（１）当信用組合の基本方針
東日本大震災の被災から１０年が経過する中で、当組合に於いては被災者支援や地域の復旧・復興支援、更に営業基盤の拡充を図って参りました。
しかしながら、福島県に於いては原発事故の影響による風評被害が続いており、住民の殆どが帰還していない震災からの復興途上の状況に加えて、台風等の豪雨災害や新型コロナウィルス感染症による経済活動への深刻な影響も計り知れず、今後における収益見通しや精度ある信用コストについて先が見えない状況が続くものと考えられます。
これらを最大の課題として捉え、このような状況を打破するため、当組合は、被災者に寄り添った支援（経営再建や新規事業展開等に役立つ情報提供や新規融資等）やニーズに応える柔軟な対応を引続き継続して取り組んでまいります。
また、各施策の確実な遂行と地域への十分な貢献を実現するため、組織力・人材の強化を図って参ります。

【第二次経営強化計画】 2016年度から2020年度
・被災者支援・地域の復旧復興支援（取組みを継続）
・地域経済活性化支援に注力
・ 原発事故による休止３店舗の営業地域の復旧には未だ時間を要するため、復旧・復興支援は要継続。
・ 近年の台風等の自然災害による被災、コロナ禍及びアフターコロナにおける中小規模の事業者等への支援も重要となってきた。

【第三次経営強化計画】 2021年度から2025年度
・被災者支援・地域の復旧復興支援（取組みを継続）
・地域経済活性化支援に注力
・近年の自然災害の被災、コロナ禍及びアフターコロナにおける伴走支援
・経営基盤の強化や人材育成を図る-3-

２．信用供与の円滑化、地域経済の復興に資する方策（２）中小規模の事業者に対する金融円滑化の取組み
施策

取組内容

ローンセンターの機能強化

福島県の相馬西支店並びに宮城県の亘理支店へ融資業務に精通するベテラン職員を配置し、中小規模の事業者の様々な状況に則した融資相談に対応

中小零細事業者向け商品の販売・無担保・無保証商品や保証協会保証商品の提供・推進
・新商品の検討・開発

地域に密着した営業戦略の実践

・被災した個人の方々への個別訪問活動の実施
・事業者の方々への事業所開拓専門日による重点的な訪問（３）中小規模の事業者に対する経営改善支援の取組み
施策

取組内容

信用リスク管理システムの活用

決算計数の定量情報のみに囚われず中小規模事業者の事業体質等の定性情報に基づいた内容による融資推進

経営改善支援コーディネーターの派遣

当信用組合と顧問契約を結んでいる中小企業診断士を経営改善支援コーディネーターとして派遣

外部機関との連携「福島県産業復興相談センター」「福島県よろず支援拠点」「宮城県よろず支援拠点」等との連携による相談業務の推進（経営改善指導に係る外部専門家を派遣する等）-4-

２．信用供与の円滑化、地域経済の復興に資する方策（４）東日本大震災、その他自然災害及び新型コロナの影響からの復興に資する方策
施策

取組内容

被災者向け商品の提供

中小規模事業者向け：「そうごしんくみ復興特別資金」の提供
個人向け：「災害復旧住宅ローン」の提供

相談機能の強化

・双葉郡のお客様に対し令和2年1月に再開した浪江支店により、あらゆる相談の対応及びサービスに傾注する・ローンセンターにおいて夜間融資相談会を開催し、お客様の融資相談に対応

外部機関等との連携

・事業再生ファンド(福島産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構、しんくみリカバリ)等の活用
・自然災害ガイドラインにもとづく債務整理への取組み
・中小企業診断士、税理士、弁護士等の各種専門家との協働「地方創生」への積極的参画

地方公共団体による「地方創生」事業へ積極的な参画

オールふくしま経営支援事業との連携強化「オールふくしまサポート委員会」及び「地域サポート委員会」による各金融機
関等との連携強化

資金調達手段の情報提供

クラウドファンディングの推進

新型コロナの影響をより迅速に把握

職員の訪問活動を中心としたフェイス・トゥ・フェイスによる迅速な把握

伴走型支援の取り組み強化

経営改善支援コーディネーター派遣、フィールドセールスなどの訪問活動強化により、資金繰り支援、本業支援、経営改善支援、事業再生支援への取組み-5-２．信用供与の円滑化、地域経済の復興に資する方策（５）経営基盤の充実のための方策
施策

取組内容

店舗戦略の明確化

融資推進強化店舗と預金推進強化店舗の設定

預金増強並びに基盤強化

年金受取口座の獲得・定期積金を主力商品とした預金増強（６）人材育成のための方策
施策

取組内容

若手渉外係の育成

外部及び内部研修会への積極的な参加、ＯＪＴ(現場指導)の充実

中堅職員の育成

能力の適性判断、能力の向上および分野に合致したキャリアの育成

女性職員のキャリア形成段階を踏んだ研修態勢の構築、融資推進についての知識の習得-6-