蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネス支援事業
助成金交付要綱（制定）令和６年４月 22 日付６都環公地温第 604 号
（目的）
第１条

この要綱は、蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーション

ビジネス支援事業実施要綱（令和６年２月 29 日付５産労産事第 529 号。以下「実施要綱」という。）第５ ３の規定に基づき、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）
が東京都（以下「都」という。）の補助を受け事務を執行する蓄電池等の分散型エネルギ
ーリソースを活用したアグリゲーションビジネス支援事業（以下「本事業」という。）における助成金（以下「本助成金」という。）の交付に関する必要な手続等を定め、事業の適切かつ確実な執行を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱における用語の意義は、実施要綱第３に定めるもののほか、次のとおりとする。
一 リース契約 契約の名称にかかわらず、本助成金の交付対象となる設備（以下「助成対象設備」という。）の所有者である貸主が、当該設備の借主に対し、当事者間で合意した期間にわたり当該設備を使用収益する権利を与え、借主は、当事者間で合意した当該設備の使用料を貸主に支払う契約であって、次のア及びイに掲げる要件に該当するものをいう。
ア 借主が、当該契約に基づき使用する物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができるものであること。
イ 借主が本助成金の利益を受けられるよう、使用料金から助成金相当分が減額されていること。

ウ リース期間の中途において当事者の一方又は双方がいつでも当該契約の解除をすることができるものでないこと。
二 リース事業者 リース契約に基づき、助成対象設備を所有する者
三 リース使用者 リース契約に基づき、助成対象設備を使用する者
四 手続代行者 第７条第１項第２号の規定による代行申請を行う者（助成対象事業者）
第３条 本助成金の交付対象となる事業者（以下「助成対象事業者」という。）は、実施要綱第４ １に規定する者とする。
２ リース事業者が助成金の交付を受けようとする場合は、次に掲げる要件を全て満たす
ときに限り、助成金の交付対象となる。
一 リース事業者が前条に掲げる要件を全て満たし、助成対象事業を実施するリース使用者とリース契約を締結していること。
二 前号のリース使用者が、前条に掲げる要件を全て満たす者であること。
（助成対象事業）

第４条

実施要綱第４ ２による、本助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。
一 東京電力エリアにおいて２事業所以上で VPP を構築すること。
ア VPP の取組に係る計画（以下「ERAB 計画」という。）を策定し、VPP に参画する全ての事業所等の関係者へ周知するとともに、公社へ提出すること。
イ ERAB 計画には、実施体制図や調整力（⊿kW）及び供給力（kW）等の電力の規模や活用方法を盛り込むこと。ただし具体的な内容及び様式等は任意とする。
ウ VPP の取組に係る情報セキュリティ対策を講じること。なお、情報セキュリティ対策の内容は任意とする。
エ 都外の事業所で VPP を構築する場合、都内に本店又は支店等の事業所を有している需要家が所有又は使用している事業所とする。
二 VPP を構築する事業所のうち、１事業所以上で、本事業を利用して再エネ発電設備、蓄電池又は再エネ発電設備及び蓄電池の双方を導入すること。
ア 再エネ発電設備及び蓄電池の設備要件は別表１のとおりとする。
イ 再エネ発電設備及び蓄電池の導入場所は事業所の敷地内とする。
ウ 再エネ発電設備のみを導入する場合は、導入後の再エネ発電設備発電容量に 1 時間を乗じた値以上の定格容量を有する蓄電池を既に導入している場合に限る。
エ再エネ発電設備と蓄電池を同時に導入する場合は、導入する再エネ発電設備の発電容量は、当該発電設備の発電容量に１時間を乗じた値を、導入後の蓄電池の定格容量の値未満となるようにすること。
オ 複数事業所で再エネ発電設備、蓄電池のいずれか又は、双方を導入する場合は１事
業所ごとにア～エに掲げる要件を満たすこと
三 本事業により設備を導入する事業所を所有又は使用する需要家又は都登録 AG（事業者用）は、ERAB 契約を締結し、VPP の取組を３年以上実施すること。
ア ERAB 契約の締結は第 21 条第２項に規定する助成対象事業が完了する日までに行う
ものとする。
イ 第１号アで策定した ERAB 計画に基づき、本事業の助成金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して３年以上 VPP の取組を実施すること。
ウ VPP の取組結果について公社へ報告すること。報告年数は３年間とし、本事業の助成金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して３年間実施すること。な
お、報告期限は、報告対象年度の翌年度の５月末日までとする。
（助成対象経費）
第５条 本助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、実施要綱第４ ３に規定する経費のうち別表２に掲げるものとする。

２ 前項の規定にかかわらず、次の経費は助成対象経費としない。
一 第 10 条第１項の規定により公社が交付決定をした日の前に契約締結したものに係る経費（ERAB 契約を除く。
）
二 助成対象事業に係る消費税及び地方消費税
三 金融機関に対する振込手数料（ただし、振込手数料を取引先が負担し、取引価格に含まれている場合は、助成対象経費として計上することができるものとする。）
四 過剰であるとみなされるもの、予備若しくは将来用のもの又は助成対象事業以外において使用することを目的としたものに要する経費
３ 助成対象経費の中に本助成金の交付を受けようとする助成対象事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合は、本助成金の交付の目的に鑑み、利益等排除を行った経費を助成対象経費とする。
（助成金額）
第６条 本助成金の交付額は、実施要綱第４ ４に規定する額とする。ただし、実施要綱
第４ ４（２）及び実施要綱第４ ４（３）については、実施要綱第４ ４に規定する額又は次の各号に掲げる額のいずれか少ない額とする。
一 実施要綱第４ ３（２）に規定する経費のうち太陽光発電設備
太陽光発電システムの発電出力に１kW 当たり 15 万円を乗じた額
二 実施要綱第４ ３（３）に規定する経費
蓄電池定格容量に１kWh 当たり 10 万円を乗じて得た額
２ 前項の助成対象経費に国等補助金を充当する場合にあっては、当該補助金の額を控除した額を助成対象経費とする。
３ 本助成金の交付額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（助成金の交付申請）
第７条 本助成金の交付を受けようとする者は、以下の申請区分に応じて当該年度において実施する助成対象事業に要する経費について申請するものとし、公社が別に定める期間中に、助成金交付申請書（第１号様式）、助成事業実施計画書（第２号様式）及び別表第３の１及び別表第３の２に掲げる書類を公社に提出しなければならない。なお、代行申請については、本項第２号又は第３号によるものとする。
一 申請区分１ 需要家による直接申請
二 申請区分２ 需要家が行う交付申請を都登録 AG（事業者用）が代行する代行申請
三 申請区分３ 都登録 AG（事業者用）による直接申請とし、第三者による代行申請は不可とする。
２ 前項の規定による申請において、リース契約を行う場合にあっては、リース事業者及びリース使用者が共同で申請を行わなければならない。
３ 公社に申請した書類に不備がある場合、第１項の規定により交付申請した助成対象事業者（以下「交付申請者」という。）又は第９条に規定する手続代行者に対して公社が修正を求めた日の翌日から起算して 30 日以内に交付申請者又は手続代行者が当該不備の修正を行わないときは、その申請を撤回したものとみなす。
４ 公社が受理した申請書類に不備がある場合、交付申請者又は第９条に規定する手続代行者に対して公社が修正を求めた日の翌日から起算して 30 日以内に交付申請者又は手続代行者が当該不備の修正を行わないときは、その申請を取下げたものとみなす。
（交付申請の受付）
第８条 公社は、交付申請を公社が別に定める期間中に受け付けるものとする。
２ 公社は、交付申請を先着順に受理するものとし、受理した申請に係る本助成金の交付申請額の合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、交付申請の受理を停止する。

３ 前項の規定にかかわらず、予算超過日に複数の交付申請があった場合は、予算超過日の前日における予算残額を、予算超過日に到着した受理件数で割った金額（千円未満の端数切捨て）を予算超過日到着１件当たりの上限額とする。
（助成金の交付決定）
第９条 公社は、交付申請を受理した場合は、当該交付申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等に基づき、公社の基金の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行う。
２ 公社は、交付申請をした助成対象事業者に対し、前項の決定において、本助成金を交付とする場合にあっては助成金交付決定通知書（第３号様式）により、不交付とする場合にあっては助成金不交付決定通知書（第４号様式）により、その旨を通知するものとする。
（交付の条件）
第 10 条 公社は、前条第１項の規定による本助成金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、同条第２項の規定による交付決定の通知を受けた助成対象事業者（以下「助成事業者」という。）に対し、本助成金の適正な交付を行うために必要な次に掲げる条件を付すものとする。
一 交付決定後速やかに当該事業に係る契約（ERAB 契約を除く。）を締結し、助成対象事業に着手すること。
二

都及び公社が本事業の実施状況に関する情報を公表することについて承諾すること。

三 この要綱並びに交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成対象事業により取得し、整備し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
四 公社が第 14 条又は第 24 条第１項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、これに従うこと。
五 公社が第 25 条第１項の規定により本助成金の全部又は一部の返還を請求した場合は、公社が指定する期日までに返還するとともに、第 26 条第２項の規定に基づき違約加算
金を併せて納付すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、
第 27 条第２項の規定に基づき延滞金を納付すること。
六 前各号に掲げる事項のほか、助成対象事業の実施に当たりこの要綱又は実施要綱その他法令の規定を遵守すること。
七 助成事業者がリース事業者である場合、リース料金の設定に当たっては、本助成金の交付額に相当する金額を減額すること。
八 エネルギーマネジメントの意義等について普及啓発を実施し、公社に報告すること。
（協力義務）
第 11 条 助成事業者は、都及び公社が実施する本事業の効果分析等のためのデータ提供、セミナー等での事例発表、アンケート調査その他必要な事項に応じなければならない。
２ 助成事業者は、助成対象事業の実施結果の公表に協力し、かつ、都及び公社が当該公表を行うことを承諾しなければならない。
３ 資源エネルギー庁又は都等から需給ひっ迫警報等が発令された場合には、DR の実施に協力するよう努めなければならない。

（契約等）
第 12 条 助成事業者は、助成対象事業の実施に当たり、売買、請負その他の契約を行う場
合は、入札、複数者からの見積書の徴収又はその他の方法により、競争に付さなければならない。ただし、当該助成金の運用上、競争に付すことが著しく困難又は不適当である場
合等、公社が認めた場合はこの限りでない。
（申請の撤回）
第 13 条 助成事業者は、第９条第１項の規定による交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があり、助成金の交付の申請を取り下げようとするときは、同条第２項の助成金
交付決定通知書を受領した日から 14 日以内に助成金交付申請撤回届出書（第５号様式）を公社に提出しなければならない。
２ 公社は、前項の助成金交付申請撤回届出書の提出があったときは、都に報告するものとする。
３

前２項の規定は、第９条第２項の助成金交付決定通知書を受領する前に交付申請を取り下げる場合について準用する。

（事情変更による決定の取消し等）
第 14 条 公社は、本助成金の交付の決定をした場合において、天災地変その他本助成金の交付の決定後に生じた事情の変更により本事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合においては、本助成金の交付決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成対象事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
（助成対象事業の承継）
第 15 条 助成事業者の地位の承継（相続、法人の合併又は分割等に限る。）が行われた場
合において、助成事業者の地位を承継した者（以下「承継者」という。）が当該助成対象
事業を継続して実施しようとするときは、承継者は、助成事業承継承認申請書（第６号様式）並びに別表第３の１及び別表第３の２を公社に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 公社は、前項の規定による申請を受けた場合は、承継者が当該助成対象事業を継続して実施することの承認又は不承認を行い、助成事業承継（承認・不承認）通知書（第７号様式）により、承継者へ通知する。
３ 公社は、前項の規定による承認に当たり、必要に応じ条件を付すことができるものとする。
（助成対象事業の計画変更に伴う申請）
第 16 条 助成事業者は、第７条の規定により提出した助成事業実施計画書をやむを得ない
理由により次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ助成事業計画変更申請書（第８号様式）を公社に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、事業の目的及び効果に影響を与えない軽微な変更については、この限りでない。
一 助成対象事業の内容を変更しようとするとき。

二 助成対象経費の内訳を変更しようとするとき。
三 その他、助成事業実施計画書の内容を著しく変更しようとするとき。
２ 公社は、前項の規定による申請を受け、その内容が妥当であると認める場合は、当該申請に係る変更を承認するものとする。ただし、交付決定額の増額は承認しないものとする。
３ 公社は、前項の規定による承認をしたときは、その旨を助成事業計画変更申請承認通知書（第９号様式）により、当該助成事業者へ通知する。なお、助成対象経費を交付決定額よりも減額した額に変更した場合は、その変更後の額を交付決定額とする。
４ 公社は、第２項の規定による承認に当たり、必要に応じ条件を付すことができるものとする。
（事業者情報の変更に伴う届出）
第 17 条 助成事業者は、名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地等を変更した場合は、速やかに事業者情報の変更届出書（第 10 号様式）を公社に提出しなければならない。
（債権譲渡の禁止）
第 18 条 助成事業者は、第９条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、公社の承認を事前に得た場合はこの限りではない。
（事業遅延等の報告）
第 19 条 助成事業者は、第７条の規定により提出した助成事業実施計画書又は第第 16 条
１項の規定により提出し、同条第２項の規定により承認を受けた助成事業計画変更申請
書の内容のとおりに助成対象事業等を進めなければならない。
２

助成事業者は、やむを得ない理由により事業を予定の期間内に完了することができな
いと見込まれるときは、速やかに事業遅延等報告書（第 11 号様式）を公社に提出し、その指示を受けなければならない。

３ 公社は、前項の事業遅延等報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、当該助成事業者に対し、助言その他の必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
（助成対象事業の中止又は廃止の届出）
第 20 条 助成事業者は、やむを得ない理由により助成対象事業の全部若しくは一部を中止
し、又は廃止しようとするときは、速やかに助成事業中止（廃止）届出書（第 12 号様式）を公社に提出しなければならない。
２ 公社は、前項の規定による届出を受けた場合は、必要に応じてその内容を審査し、当該助成事業者に対し、助言その他必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
（実績の報告）第 21 条 助成事業者は、助成対象事業に係る事業が完了した場合、速やかに実績報告書（第13 号様式）及び別表第４に掲げる書類を提出しなければならない。
２ 前項よる届出は、助成対象事業が完了した日（VPP の構築が完了した日のことをいう。）
から 30 日又は令和 10 年 9 月末日のいずれか早い日までに行わなければならない。
３

第１項の規定による提出について、天災地変その他助成事業者の責に帰することがで

きない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、公社が認める期間までに行うものとする。
４ 公社が受け付けた第 1 項の書類に不備がある場合、助成事業者又は第７条第１項に規定する手続代行者に修正を求めた日の翌日から起算して 30 日以内又は修正を求めた時に指定した期限以内に助成事業者又は手続代行者が当該不備の修正を行わないときは、公社
は交付決定を取り消すことができる。
（助成金の額の確定）
第 22 条 公社は、前条第１項の規定による届出を受けた場合には、その内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該助成対象事業の内容が第９条第１項の規定による交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき本助成金の額を確定し、その旨を当該助成事業者に対し、助成金確定通知書（第14 号様式）により通知するものとする。
２ 前項の規定により確定する本助成金の額は、第 21 条により届出のあった助成対象経費の額又は第９条第２項の助成金交付決定通知書に記載した交付決定額（第 16 条第２項の規定により交付決定額の変更が承認された場合にあっては、当該変更後の額）のいずれか低い額とする。この場合において、本助成金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
（助成金の交付）
第 23 条 助成事業者は、前条第１項の規定により本助成金の額の確定通知を受け、本助成金の交付を受けようとするときは、助成金確定通知書を受領した日から 30 日以内に助成金交付請求書（第 15 号様式）及び別表第５に掲げる書類を公社に提出しなければならない。
２ 公社は、前項の助成金交付請求書の提出を受けた場合は、その内容を確認し、妥当であると認めるものについてのみ、本助成金を交付するものとする。
３ 本助成金の交付の期限は令和 11 年 3 月 30 日までとする。
４ 前項の規定による支払いにおいて、リース契約を行う場合にあっては、リース事業者に対し、本助成金を支払うものとする。
（交付決定の取消し）
第 24 条 公社は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第９条第１項の規定による本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。
一 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
二 第９条第１項の規定による本助成金の交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。
三 この要綱又は実施要綱の規定、その他法令の規定、その他公社の定める事項を遵守しなかったとき。
四 助成事業者（法人にあっては代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が暴力団員等又は暴力団に該当するに至ったとき。
五 前号に掲げる場合のほか、暴力団排除に関する誓約書に規定する事項に一つでも該当するに至ったとき。

六 第９条第１項の規定による交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は条例等に違反したとき。
七 本事業に係る都又は公社の指示に従わないとき。
２ 第１項の規定は、第 23 条第１項に規定する本助成金の額の確定後においても適用するものとする。
３ 公社は、第１項の規定による取り消しをした場合は、速やかに当該助成事業者にその旨を通知するものとする。
４ 公社は、第１項の規定による取り消しをした場合において、特に必要があると認めるときは、当該助成事業者の氏名又は名称及び取消しに係る事由の内容を公表することができるものとする。
（本助成金の返還）
第 25 条 公社は、助成事業者に対し、第 14 条又は第 24 条第１項の規定による取り消しを行った場合において、既に交付を行った本助成金があるときは、当該助成事業者に対し、期限を付して当該助成金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２ 助成事業者は、前項の規定により本助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、当該助成金を公社に返還しなければならない。
３ 前項の規定は、次条第１項の規定による違約加算金及び第 27 条第１項の規定による延滞金を請求した場合に準用する。
（違約加算金）第 26 条 公社は、第 24 条第１項の規定による取り消しを行った場合において、助成事業者に対し前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当該助成事業者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとする。
２ 助成事業者は、前項の規定による違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
（延滞金）
第 27 条 公社は、助成事業者に対し、第 25 条第１項の規定により本助成金の返還請求を行った場合であって、当該助成事業者が、公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該助成事業者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとする。
２ 助成事業者は、前項の規定による延滞金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
（他の助成金等の一時停止等）
第 28 条 公社は、助成事業者に対し、本助成金の返還を請求し、助成事業者が当該本助成金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他給付金があるときは、相当の限度においてその交付

を一時停止し、又は当該給付金と未納付額を相殺するものとする。
（財産の管理及び処分）
第 29 条 助成事業者は、助成事業により取得し、整備し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）の管理及び処分（本助成金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保の用に供し、又は廃棄することをいう。以下同じ。）に関して、次の事項を守らなければならない。
一 取得財産等については、別表第６に掲げる処分制限期間において、善良な管理者の注意をもって管理し、本助成金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図ることとし、処分をしてはならない。
二 被交付者は、処分制限期間内に、取得財産等の処分をしようとする場合は、あらかじ
め取得財産等処分承認申請書（第 16 号様式）により公社の承認を受けること。
２ 公社は、前項第二号の承認をしようとする場合は、被交付者に対し、助成金等交付財産の財産処分承認基準（平成 26 年４月１日付都環公総地第６号）第３ ２に定める方法により算出した額（以下「算出金」という。）を取得財産等の処分に係る返還額通知書（第17 号様式）により請求するものとする。
３ 被交付者は、前項の規定により算出金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
４ 公社は、前項の規定により、被交付者から算出金が納付され、処分を承認したときは、速やかに取得財産等処分承認通知書（第 18 号様式）により、当該被交付者に通知するものとする。
５ 本事業が終了したときは、前４項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する（助成事業の経理）
第 30 条 助成事業者は、助成対象事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。
２ 助成事業者は、前項の書類を第 22 条第１項に規定する実績報告書を提出した日の属する公社の会計年度終了の日から５年間保存しておかなければならない。
（調査等）
第 31 条 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、助成事業者に対し、助成対象事業に関し報告を求め、助成事業者の事務所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
２ 助成事業者は、前項の規定による報告の徴収、事務所等への立入り、物件の調査又は関係者への質問を受けたときは、これに応じなければならない。
（指導・助言）第 32 条 公社は、本事業の適切な執行のため、助成事業者に対し必要な指導及び助言を行うことができる。
（助成事業の公表）

第 33 条 助成事業者は、都及び公社がホームページ等で、助成金の交付が決定された事業に係る申請者名及び助成対象事業の実施結果の公表に協力し、かつ、都及び公社が当該公表を行うことを承諾しなければならない。
（個人情報等の取扱い）
第 34 条 公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者等に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供することができる。
２ 前項及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事
業者等に係る個人情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供しないものとする。
（電子情報処理組織による申請等）
第 35 条 本事業に係る手続については、公社が指定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
２

前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等は、当該申請等を受ける公社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に公社に到達したものとみなす。

（電子情報処理組織による処分通知等）
第 36 条 本事業に係る通知等（以下「通知等」という。）については、公社が指定する
電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。ただし、通知等を受ける者が当該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の公社が指定する表示をする場合に限る。
なお、電子署名規程（令和５年 11 月 24 日付５都環公総第 569 号）第３条第２項の規定に基づき、通知等における電子署名は省略することができる。
２ 前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた通知等は、当該通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該通知等を受ける者に到達したものとみなす。
３ 通知等のうち当該通知等に関する他の規定により署名等をすることが規定されているものを第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該規定にかかわらず、通知等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該通知等と併せて公社の使用に係る電子計算機に備えられたファイ
ルに記録することをもって代えることができる。
（その他必要な事項）
第 37 条 この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、公社が別に定める。
附 則（令和６年４月 22 日付６都環公地温第 604 号）
この要綱は、令和６年４月 24 日から施行する。

別表第１（第４条第１項第二号関係）
種別

要件

太陽光発電

再
エ
ネ
発
電
設
備

次の全ての要件を満たすものとする。
① 発電出力が 5kW 以上であること。
② 太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法
人電気安全環境研究所（JET）が定める JETPVm 認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること又は国際電気標準会議（ＩＥＣ）の IECEE-PVFCS 制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限
る。）。

風力発電

発電出力が 1kW 以上（単機出力 1kW 以上）であること。

水力発電

発電出力が 1kW 以上 1,000kW 以下（単機出力 1kW 以上）である
こと。

地熱発電

特になし

バイオマス※発電

次の全ての要件を満たすものとする。ただし、離島及びへき地に設置する場合は、②の要件を除く。

蓄電池①

バイオマス依存率が 60％以上であること。

②

発電出力が 10kW 以上であること。

次の全ての要件を満たすものとする（リユース品により構成され、製品として販売されている蓄電池も含む。）。
① 電力系統からの電気より再生可能エネルギー発電設備からの電気を優先的に蓄電すること。
② 定置用であること。
③ 類焼に関する安全設計について、耐類焼性を有していることの証明書等（JIS C 8715-2、IEC62619 等の類焼試験に適合していることの第三者機関による証明書（モジュール以上））の提出が可能なものであること。

※

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則（平成 13 年東京都規則第 34 号）第３条第２項に規定するものとする。

別表第２（第５条第１項関係）条件① 助成対象事業の実施のために直接必要であり、かつ必要最小限の経費② 助成対象事業の実施内容が報告書類（写真、帳簿類等）により確認が可能であり、かつ、本助成事業に係るものとして、明確に区分できる経費③ 見積書等が外貨建てである場合、円貨建てに換算した経費
助成対象経費システム構築等

内容・ システム構築・改修に係る設計・開発に要する経費
・ ソフトウェアのカスタマイズ、設定に要する経費

・ クラウドサービスの初期設定に要する経費
・ その他公社が業務を行うために特に必要と認めるもの
再エネ発電設備、蓄電池及び通信機器に係る経費
設計費

助成対象事業の実施に必要な機械装置等の設計費

設備費助成対象事業の実施に必要な機械装置等の購入、製造、据付け等に必要な経費（ただし、土地の取得及び賃借に係る費用を除く。）

工事費助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費

別表第３の１（申請区分別の提出書類）（第７条及び第 15 条関係）
必須書類
１

商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し

２

納税証明書（事業税及び住民税の直近３か年のもの。写しでも可）

３蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネス支
援事業誓約書４

VPP を構築する事業所の外観写真

５

VPP を構築する事業所の建物登記事項証明書（写し）６

ERAB 契約の契約内容案が分かる書類

７

ERAB 計画（案）（任意書式）

８

普及啓発（案）（任意様式）

９

その他公社が指示する書類

申請区分２（需要家が行う交付申請を都登録 AG（事業者用）が代行する代行申請）
１

東京都事業者用登録アグリゲーター登録証（写し）２

代行申請である旨を証明できる書類

申請区分３（都登録 AG（事業者用）による直接申請）
１

東京都事業者用登録アグリゲーター登録証（写し）２

VPP を構築することについて需要家と交わした同意書（写し）リソース・アグリゲーターが助成対象者となる場合
１

特定卸供給事業者と ERAB 契約を締結していることが分かる書類（写し）（契約書等）

需要家と事業所の所有者が異なる場合
１

需要家が当該事業所を使用していることが分かる書類（賃貸借契約書等）

別表第３の２（対象経費別の提出書類）（第７条及び第 15 条関係）
再エネ発電設備

№

1

2

提出書類

見積書（原則２社以上）又は入札等の証憑（写し）自社製品の調達等に係る経費
の算定根拠

シ
バ 蓄 通
ス 太 風 水 地 イ 電 信
テ 陽 力 力 熱 オ 池 機
ム 光 発 発 発 マ
器
構 発 電 電 電 ス
築 電
発
等
電

備考

● ● ● ● ● ● ● ●助成対象経費の中に助成対象事△ △ △ △ △ △ △ △ 業者の自社製品の調達等がある場合に提出すること。

設備の仕様内容がわかるもの
3（カタログ・パンフレット △△ △ △ △ △ △ △等）
4 ネットワーク構成図●

5 システム系統図● ● ● ● ● ● ● ●6 単線結線図-

7 機器配置図△ ● ● ● ● ● ● ●8 掘削に係る資料

-

-

-

-

●

-

-

-

9 バイオマス依存率計算書

-

-

-

-

-

●

-

-

10 バイオマスの調達に係る資料

-

-

-

-

-

●

-

-

11 灰の処分に係る資料

-

-

-

-

-

●

-

-

12 低位発熱量を証明する資料

-

-

-

-

-

●

-

-

13 バイオマス燃料利用計画

-

-

-

-

-

△

-

-

14 バイオマス燃料製造計画

-

-

-

-

-

△

-

-

-

● ● ● ● ●

-

-

15
16

再エネ設備から供給される発電量又は熱量の計算根拠

-

-

-

-

-

- －

● ● ● ● ● ●熱については、バイオマス熱利用にバ- イオマスコージェネレーションを導入する場合に提出すること。
システム構築等はハードウェアを導入する場合は提出すること。

バイオマス燃料製造設備を設置する場合に提出すること。
バイオマス燃料製造設備を設置する場合に提出すること。

リース契約書及びリース計算書
リース契約を行う場合に提出するこ△ △ △ △ △ △ △ △（案）と。

国等の助成金の交付を受ける場合
国等の助成金等において受領し△ △ △ △ △ △ △ △ に提出すること。
17
た交付決定通知書等（写し）交付申請時点で国等の交付決定通知書を受領していない場合は、受領次第提出すること。
許認可・権利関係等事業実施の18前提となる事項等がわかる資料

19 その他公社が指示する書類△ △ △ △ △ △ △ △ 必要な場合に提出すること。

△ △ △ △ △ △ △ △別表第４（申請区分別の提出書類）（第 21 条第１項関係）
再エネ発電設備№

提出書類

１ ERAB契約に係る書類

2

シ
バ 蓄 通
ス 太 風 水 地 イ 電 信
テ 陽 力 力 熱 オ 池 機
ム 光 発 発 発 マ
器
構 発 電 電 電 ス
築 電
発
等
電

備考

交付申請時にERAB契約を締結していなかった場合は、契約書等の△ △ △ △ △ △ △ △ERAB契約の内容が分かる書類を提出すること。

契約書の仕様内容又は契約内
注文書（写し）及び注文請書（写● ● ● ● ● ● ● ●し）の組み合わせでも可。
容が分かる書類

3 請求書（写し）● ● ● ● ● ● ● ●助成対象事業の実施に係る4 契約の支払の証憑（領収書 ● ● ● ● ● ● ● ●等）
5 施工完了図面● ● ● ● ● ● ● ●6 ネットワーク構成図●

7 システム系統図● ● ● ● ● ● ● ●8 単線結線図-

9 機器配置図△ ● ● ● ● ● ● ●システム構築等はハードウェアを導入する場合は提出すること。

10 銘板写真△ ● ● ● ● ● ● ●システム構築等はハードウェアを導入する場合は提出すること。

11 工事写真△ ● ● ● ● ● ● ●12 保証書又は出荷証明書（写し）

-

-

-

-

-

-

- －

● ● ● ● ● ●熱については、バイオマス熱利用に- バイオマスコージェネレーションを導入する場合に提出すること。

● ● ● ● ● ● ●システム構築等はハードウェアを導入する場合は提出すること。

納品目、型式、製造番号、数量等がわかるものを提出すること。
システムについては、正常な動作確

13 試運転結果報告書△ ● ● ● ● ● ● ● 認ができたことを証明できる書類を提出すること。

14

15

電力会社との協議内容がわかる
資料
リース契約書及びリース計算書（写し）-● ● ● ● ● △ －△ △ △ △ △ △ △ △リース契約を行う場合に提出すること。
国等の助成金の交付を受ける場合

16

国等の助成金等において受領した交付決定通知書等（写し）に提出すること。
△ △ △ △ △ △ △ △ 交付申請時点で国等の交付決定通知書を受領していない場合は、受領次第提出すること。

17
18

許認可・権利関係等事業実施の△ △ △ △ △ △ △ △ 必要な場合に提出すること。
前提となる事項等がわかる資料
情報セキュリティポリシー又はこれに準ずる書類19 その他公社が指示する書類● ● ● ● ● ● ● ●△ △ △ △ △ △ △ △別表第５（第 23 条関係）
必須書類
１

振込先口座が請求者の口座であることを確認できる資料（通帳の写し等）

２

その他公社が指示する書類

別表第６（第 29 条関係）
助成対象の種別

期間

システム基盤

５年

太陽光発電

17 年

（建物付属設備の場合）（15 年）

風力発電

17 年

水力発電

20 年

地熱発電

15 年

バイオマス発電

15 年

蓄電池

６年

バイオマス燃料製造

15 年

通信機器

５年