定期巡回・随時対応型訪問介護看護

定期巡回ありがとう

運営規程（事業の目的）第１条 新潟医療生活協同組合が開設する定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、利用者が要介護状態となった場合においても、その利用者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ、可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことが出来るよう、定期的な巡回と随時通報によりその利用者の居宅を訪問し、入浴、排泄、食事の介助等を行い安心して住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう、サービスを提供する。
（運営の方針）第２条 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、利用者の意欲を高めるような適切な働きかけを行うよう努める。
また、事業の実施にあたっては市町村、居宅介護支援事業者、他の地域密着型サービス事業者等、その他の保健・医療・福祉サービスとの連携に努める。
（事業所の名称）
第３条 この事業所の名称および所在地は次のとおりとする。
（１）名 称

定期巡回ありがとう（２）所在地新潟県新潟市東区上木戸５丁目２番１号（従業者の職種・員数）
第４条 この事業所に勤務する従事者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１） 管理者

１人

事業運営の管理について適正な資質を有するものとする。
事業所の従業者及び業務の管理を行うとともに、従事者が事業に関する法令等の規定を遵守するため必要な指揮命令を行う。
（２）計画作成責任者

１人以上（介護福祉士）① 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用申し込みに係る調整をする。
②

利用者の状態の変化やサービスに関する意向を把握し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成を行う。

③ 訪問介護員に対する助言、指導等の管理を行う。
（３） オペレーター

5 人以上

計画作成責任者及び訪問介護員等と密に連携し、利用者の心身の状況、置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者またはその家族からの随時の連

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（４）

訪問介護員

7 人以上

定期的な巡回または随時通報により利用者宅を訪問し、入浴、排泄、食事等の介護、日常生活上の緊急時の対応、その他援助を行う。
（５）

看護師等

2.5 人以上

計画作成責任者と共に利用者へのモニタリング・アセスメントを行う。
主治医の指示により指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を実施し、その結果の記録及び報告を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 営業日及び営業時間は次のとおりとする。
営業日は３６５日とする。
営業時間は２４時間とする。
電話等により２４時間連絡可能な体制とする。
（サービスの内容及び利用料その他の費用）
第６条 介護給付サービスの内容は次のとおりとする。
（１）定期巡回サービス

訪問介護員が利用者のお宅を定期的に巡回し、日常生活上の介護を提供する。

（２）随時対応サービス

利用者又はご家族等からの通報を受け、事業所のオペレーターが対応する。

（３）随時訪問サービス

オペレーターからの要請により、訪問介護員が利用者宅へ訪問し、日常生活上の介護を提供する。

（４）訪問看護サービス

定期的に利用者宅に訪問し、主治医の指示書に基づいた訪問看護サービスを提供する。

２、利用料その他の費用
基本利用料は厚生労働大臣の告示による額とし、利用者負担金は法令の定めるとおりとする。
介護保険で算定できない支援を希望の場合には介護保険外サービスの案内をする。
通常の事業実施地域内外を問わず訪問の際の交通費は無料。
（定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成）
第７条 サービスの開始にあたり計画作成責任者は、利用者及びその家族等からの要望情報等を基に介護支援専門員、訪問看護師と連携して定期巡回・随時対応型訪問介護

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看護計画を作成する。
２

利用者の介護度に変更があった等の場合、利用者の状態が変わった際には、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を見直し、作成する。
（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業を実施する地域は次のとおりとする。
新潟市東区（緊急時における対応方法）
第９条

訪問介護員等は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じた時は、速やかに主治医に連絡をする等の措置を講ずるとともに、管理者に報告をする。
（合鍵の管理及び紛失した場合の対処方法）
第 10 条 事業者は、円滑・迅速なサービスを提供するに当たり、利用者及び家族からの要請があり、それ以外に合理的な方法がない場合は利用者宅の合鍵を預かる。その際には別途管理方法、紛失した場合の対処方法等を記載した『鍵預かり証』を発行する。
２

当該の合鍵を預かる場合は厳重に保管し、紛失した場合は速やかに利用者及び家族へ連絡するとともに、利用者及び家族と協議のうえ、錠前一式を交換する等の対応をする。

（虐待の防止のための措置に関する事項）
第 11 条 利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、次の措置を講ずる。
（１） 虐待の防止に関する責任者の選定（２） 成年後見制度の利用支援（３） 苦情解決体制の整備（４） 従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実地（５） 虐待の防止のための対策を検討する委員会の定期的な開催及びその結果について従業者への周知（業務継続計画の策定等）
第 12 条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い、必要な措置を講じるものとする。
２ 事業者は従業者に対し、業務継続計画について説明、周知するとともに、必要な研修及定期巡回随時対応型訪問介護看護

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び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理）
第 13 条 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会を開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（その他運営に関する重要事項）
第 14 条 事業者は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに利用者の家族、居宅介護支援事業者、市町村等に連絡を行うとともに必要な措置を講ずる。
また、事業者は、サービスの提供に伴って事業者の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行う。
２

管理者は、提供したサービスに関する利用者からの苦情に対して、迅速かつ誠実に対応するため、窓口を設置し、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及びその家族に説明をするものとする。

３

従業者は正当な理由なくその業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
従業者でなくなった後においてもこれらの者の秘密を保持すべき旨を従業者との雇用契約書の内容に明記するものとする。

４

事業者は、資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務体制を整備する。
（１）採用時研修

採用後 1 か月以内に実施（２）継続研修

年３回以上実施

５ 従業者は、訪問の際には身分証を携帯するものとし、利用者およびその家族から要請があれば提示する。
６

事業者は、自らが提供しているサービスについての状況を報告して評価を受けるとともに、必要な助言・要望等意見を聞くために『介護・医療連携推進会議』を概ね１年に二度の割合で開催する。

７ 事業者は、次に揚げる記録を整備し、その完結から５年間は保存する。

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（１） 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画（２） サービス提供記録（３） 主治医からの指示書と訪問看護報告書（４） 市への通知に係る記録（５） 苦情に係る記録（６） 事故発生時の記録（７） 介護・医療連携推進会議における報告等の記録
８

この規程に定めるもののほか、運営に関する重要事項は新潟医療生活協同組合と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

この規程は平成 28 年１月 1 日から施行する。
この規定は平成 30 年 4 月１日から一部改訂する。
この規定は令和 6 年 2 月 1 日から一部改訂する。

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