東浦町国民健康保険被保険者資格証明書交付要綱（目的）第１条 この要綱は、国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号。以下｢法｣という。
）
第９条第３項又は第４項及び第６項の規定に基づき、国民健康保険税（以下｢保険税｣という。
）を滞納している者に対して国民健康保険被保険者資格証明書（以下｢資格証明書｣という。
）の交付をすることにより、もってその適正な滞納者対策を行うことを目的とする。
（資格証明書交付の対象者）
第２条 世帯主が滞納している保険税について、国民健康保険法施行令（昭和 33 年政令第 362 号。以下｢政令｣という。
）第１条各号に規定する特別な事情（以下「特別な事情」という。
）がある場合を除き、当該保険税の納期限から１年を経過しても納付しない場合は、当該世帯主に対して資格証明書を交付する。
２ 前項の規定にかかわらず、法第９条第４項の規定により、当該保険税の納期限から１年を経過しない場合であっても、対象とすることができる。
（対象の除外者）
第３条 前条の規定にかかわらず、保険者が資格証明書を交付することが適切でないと認める世帯の世帯主は、対象としないことができる。
２ 前条第１項の場合において、当該世帯に属する被保険者のうち、国民健康保険法施行規則（昭和 33 年厚生省令第 53 号。以下｢省令｣という。
）で定める公費負担医療の対象者及び 18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある者は、資格者証明書の被保険者から除くものとする。
（資格証明書の交付）
第４条 資格証明書を交付しようとするときは、第２条の世帯主に対して、被保険者証返還請求予告書兼納税相談通知書（様式第１号）に、弁明書（様式第２号）を添付し、送付するものとする。
２ 弁明書が提出期限までに提出されない場合又は弁明によっても予定されている当該処分は正当であると認められる場合は、当該世帯主に対して、国民健康保険被保険者証返還請求書兼資格証明書交付通知書（様式第３号）により、国民健康保険被保険者証（以下｢被保険者証｣という。
）の返還を求め、返還時に、資格証明書を交付するものとする。
（資格証明書の交付日及び有効期間）
第５条 資格証明書の交付日は実際の交付日とし、その有効期間は次に到来する被保険者証の更新期日を限度とし保険者が、当該世帯の状況に応じて定めるものとする。
（特別な事情の届出）
第６条 資格証明書の交付を受けた世帯主は、当該世帯の被保険者が省令で定める公費負担医療を受けることとなったとき又は特別な事情があると認められるときは、国民健康保険税に係る特別の事情等に関する届出（様式第４号）により届け出るものとする。

（保険給付の差し止め）第７条 法第 63 条の２の規定により、保険給付を受けることができる世帯主が、保険税の納付期限から１年６月が経過するまでの間に当該保険税を納付しない場合は、当該保険税の滞納につき特別な事情があると認められるときを除き、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。ただし、一時差し止める保険給付の額は、滞納額に比し、著しく高額とならないようにするものとする。
２ 前項の規定にかかわらず保険者が必要があると認める場合は、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることができる。
３ 資格証明書の交付を受けている世帯主が、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止められている場合で、滞納している保険税を納付しないときは、あらかじめ当該世帯主に通知し、当該保険給付の額から滞納している保険税額を控除することができる。
（被保険者証の交付）
第８条 資格証明書を交付された世帯主が次のいずれかに該当する場合には、当該世帯主に対し、国民健康保険被保険者資格証明書解除通知書（様式５）を送付し、資格証明書の返還を求め、被保険者証を交付する。
（１）保険税の滞納額の全部を納めたとき。
（２）特別な事情が認められるとき。
（３）分納誓約書を提出した世帯主又は分納を申し出た世帯主のうち、定期的に納付が履行されており、かつ今後も納付計画に従って納付されると見込まれるとき。
（委任）
第９条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、平成 14 年２月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 17 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 21 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 22 年 7 月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

様式第１号（第４条関係）

国民健康保険被保険者証返還予告書兼納税相談通知書
第年世 帯主月号
日様
東浦町長

国民健康保険税は、医療費を支払う目的税として賦課徴収されており、特別な理由もなく滞納しておりますと、国民健康保険法第９条第３項及び第４項の規定に基づき被保険者証の返還を求め、代わりに被保険者資格証明書を交付することになります。
あなたには、これまで、国民健康保険税の納付について、督促・催告等により再三お願いしてきましたが、いまだに滞納が続いています。
被保険者資格証明書が交付されますと、医療費をいったん全額自己負担していただかなければなりません。その期間も保険税はかかります。このような事態にならないためにも、納税相談を受けていただきますよう連絡します。
なお、東浦町行政手続条例第 13 条第１項の規定により弁明の機会を付与しますので、特別の事情等がありましたら、別紙「弁明書」に記入のうえ、年月日までに提出して下さい。

様式第２号（第４条関係）

弁明書
年月日

東浦町長
世帯主（納税義務者）
住所
氏名

年月日付
第号で通知のありました国民健康保険被保険者証の返還について、下記のとおり原因となる事実及び内容について弁明します。
記※ 必要に応じ特別の事情を明らかにする書類があれば添付を要する。

様式第３号（第４条関係）

国民健康保険被保険者証返還請求書兼資格証明書交付通知書
第年世 帯主号月日様
東浦町長

あなたには、これまで国民健康保険税の納付について、督促、催告等により、再三お願いしてまいりましたが、いまだに納付がありませんので、国民健康保険法第９条第３項又は第４項の規定に基づき、下記のとおり被保険者証の返還措置をとることとします。
つきましては、現在交付してある被保険者証を返還してください。
なお、被保険者証返還後は、国民健康保険法第９条第６項の規定に基づき、被保険者資格証明書を交付します。
医療機関等で診察を受ける場合は、医療機関等の窓口で被保険者資格証明書を提示し、診察費の全額を支払うことになります。
また、被保険者資格証明書が交付されても、国民健康保険税は納付していただきます。特別な事情等があり納付できない方は、納税相談を受けてください。
記
１

返還を求める被保険者証

２

返還理由 災害その他の政令で定める特別な事情がなく、１年間を経過しても保険税を滞納しているため

３

返還期限

４

返還先

５
６年月日

納税相談審査請求
１ この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に愛知県国民健康保険審査会（愛知県課内）に対して審査請求をすることができます。
なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。
２ 上記１の審査請求に対する裁決を経た場合に限り、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に東浦町を被告として（訴訟において東浦町を代表する者は、東浦町長になります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、次のいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
（１）審査請求があった日の翌日から起算して３か月を経過しても裁決がないとき。
（２）処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
（３）その他裁決を経ないことについて正当な理由があるとき。

様式第４号（第６条関係）
国民健康保険税に係る特別の事情等に関する届出
年
東 浦町

月

長
住

所

世帯主氏名電話番号

被 保 険 者 証 の 記 号 番 号
保険税を納付できない理由※ 必要に応じ、特別の事情があることを明らかにする書類の添付を要する。

日

様式第５号（第８条関係）

国民健康保険被保険者資格証明書解除通知書
第年世 帯主月号
日様
東浦町長

年
月
日付 第号で交付通知を行いました国民健康保険被保険者
資格証明書については、下記の理由で解除しましたので通知します。
記解除理由