平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年8月5日
上場会社名
セコム株式会社
コード番号9735
URL http://www.secom.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日

上場取引所（氏名） 原口兼正（氏名） 桑原勝久

東大

TEL 03-5775-8100

平成20年8月14日（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

％

百万円

18.5

23,51422,756―

157,667
155,185

経常利益％

百万円

11.1

25,087
24,570

―

百万円

13.9

13,557
13,534―％―6.6

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

四半期純利益％

円銭

―
―

60.26
60.16

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本百万円

1,145,127
1,202,840
21年3月期第1四半期 555,900百万円

618,490
630,274
20年3月期 567,238百万円

1株当たり純資産％

円銭

48.5
47.2

2,471.05
2,521.45

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

―
―――

―――

期末

年間

円銭

―
―――

―

円銭

円銭

85.00

85.00

―――

―――
85.00
～90.00―85.00～90.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期連結累計期間
通期339,600
716,900％

百万円

5.0

52,000110,900

―

経常利益％

百万円

5.9

54,500119,700―

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円

4.7

31,60067,500―％円銭

9.7

140.47300.05―（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第1四半期 233,288,717株
21年3月期第1四半期
8,323,980株
21年3月期第1四半期 224,964,848株

20年3月期233,288,717株
20年3月期
8,323,599株
20年3月期第1四半期 224,969,248株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載の業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 平成19年３月14日)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

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平成21年３月期

第１四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1.

連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間における日本経済は、米国経済の減速懸念や原油・原材料価格の高騰により企業収益が圧迫され、また物価の上昇基調により個人消費が力強さを欠くなど、先行き不透明な状況が続いております。
一方、近年の治安の悪化や凶悪犯罪の頻発などを背景に、安全・安心に対する社会的ニーズはますます高まり、その内容もさらに多様化・高度化しています。このような状況の中、当社グループは、社会にとって安全・安心で、便利で快適なサービスを創造し、これらを複合的・融合的に提供する「社会システム産業」の構築に向けて、セキュリティサービス事業をはじめ、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業、地理情報サービス事業、情報通信・その他の事業をそれぞれ拡充し、社会のニーズに応えることに努めました。
この結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は1,576億円(前年同期比1.6%増加)、営業利益は235億円（前年同期比3.3%増加）、経常利益は250億円(前年同期比2.1%増加)、四半期純利益は投資有価証券評価損の増加及び少数株主利益の増加により135億円(前年同期比0.2%増加)となりました。
事業別では、セキュリティサービス事業は、セントラライズドシステムを中心に堅調に推移しており、売上高は1,061億円(前年同期比3.9%増加)となりましたが、サービスクオリティの向上を図るためのコスト増等により営業利益は260億円(前年同期比0.7%減少)となりました。
防災事業は、住宅用火災警報器売上の増加に伴い売上高は181億円(前年同期比26.1%増加)となり、営業利益は13億円（前年同期は６千万円の営業利益）となりました。
メディカルサービス事業は、在宅医療サービス売上は順調に推移しておりますが、医療機器販売売上が減少していることもあり、売上高は86億円(前年同期比6.6%減少)となり、営業利益は４億円(前年同期比30.2%減少)となりました。
保険事業の売上高は、セコム損害保険株式会社の正味収入保険料等の増加により79億円(前年同期比15.0%増加)となりました。また、営業損益は、セコム損害保険株式会社の増収および正味支払保険金の減少等により改善し、２千万円の営業利益(前年同期は３億円の営業損失)となりました。なお、保険事業はその性格上、経常利益が重要な指標であり、保険事業の主たる会社であるセコム損害保険株式会社の経常利益は２億円となっております。
地理情報サービス事業は、固定資産税評価・管理のための各種資料作成等の受注が堅調であったことから売上高は57億円(前年同期比17.1%増加)となりました。しかしながら、株式会社パスコの主要市場である官公需は納品時期が年度末に集中しており、収益は期末へ向けて増加する季節変動要因が大きい傾向にあるため、当第１四半期は前年同期より23.4%改善したものの、13億円の営業損失となりました。
情報通信・その他の事業は、不動産開発・販売事業を行うセコムホームライフ株式会社が、景気の先行き不透明感から住宅取得を手控える動きが見られるなど、マンション市況の低迷により減収・減益となったため、売上高は110億円(前年同期比37.0%減少)、営業利益は３億円(前年同期比77.9%減少)となりました。

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2.

平成21年３月期

第１四半期決算短信

連結財政状態に関する定性的情報①連結貸借対照表
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ577億円(4.8%)減少して11,451億円となりました。流動資産は、有価証券が57億円(61.7%)増加の150億円、仕掛販売用不動産が50億円(6.9%)増加の780億円となりましたが、現金及び預金が476億円(23.8%)減少の1,527億円、受取手形及び売掛金が263億円(30.8%)減少の592億円、コールローンが140億円(73.7%)減少の50億円となったため、合計は前連結会計年度末比767億円(14.0%)減少の4,707億円となりました。固定資産は、有形固定資産が49億円(1.9%)増加の2,702億円、投資有価証券が95億円(4.0%)増加の2,515億円、長期貸付金が21億円(3.9%)増加の567億円となったことなどにより、合計は前連結会計年度末比191億円(2.9%)増加の6,740億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ459億円(8.0%)減少して5,266億円となりました。流動負債は、短期借入金が246億円(18.2%)減少の1,113億円、未払法人税等が146億円(59.6%)減少の99億円、未払金が86億円(29.9%)減少の203億円、支払手形及び買掛金が47億円(15.7%)減少の256億円となったため、合計は前連結会計年度末比509億円(15.9%)減少の2,688億円となりました。固定負債は、社債が38億円(28.5%)増加の173億円、保険契約準備金が17億円(1.1%)増加の1,640億円となったため、前連結会計年度末に比べ49億円(2.0%)増加の2,578億円となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金が26億円(78.9%)増加の△６億円となりましたが、利益剰余金が55億円(1.2%)減少の4,704億円、為替換算調整勘定が84億円(84.9%)減少の△183億円となったため、合計は前連結会計年度末比117億円(1.9%)減少の6,184億円となっております。

②連結キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは全体で187億円の資金の増加（前年同期は198億円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益249億円、減価償却費94億円、受取手形及び売掛債権の減少268億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額238億円、仕入債務の減少134億円、仕掛販売用不動産等のたな卸資産の増加62億円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは全体で352億円の資金の減少（前年同期は243億円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、投資有価証券の取得による支出291億円、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出131億円、有価証券の増加37億円、貸付による支出30億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却・償還による収入145億円、貸付金の回収による収入17億円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは全体で437億円の資金の減少（前年同期は356億円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、短期借入金の減少254億円、配当金の支払額191億円であります。
これらの結果、当第１四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ614億円減少して1,519億円となりました。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
当第１四半期連結業績は、事業の種類別では、防災事業が大型物件の完成やコストダウンおよび住宅用火災警報器の売上増により予想を上回る業績となった一方で、情報通信・その他事業は、不動産開発・販売事業を行うセコムホームライフ株式会社が、景気の先行き不透明感から住宅取得を手控える動きが見られるなど、マンション市況の低迷により、低調であったこともあり、当社グループにおける第２四半期連結累計期間及び通期連結業績予想は変更しておりません。

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平成21年３月期

第１四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境や一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用しております。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 平成19年３月14日)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
棚卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
また、販売用不動産については、従来、個別法による低価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
③連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結上必要な修正を行っております。
この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
④重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更
従来、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）を除く）の減価償却を主として定率法により行っておりましたが、警報機器及び設備を除き当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しました。
この変更は、平成20年１月以降、設備投資をリースから主として自社保有に転換する当社グループ方針を決定したことを契機として減価償却方法を見直した結果、当社グループの資産は、警報機器及び設備を除き、収益に対応する費用が耐用年数にわたり安定的に発生することから、定額法がより合理的であると判断し、グループ内会計方針の統一を図ったことによるものです。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ447百万円増加しております。

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平成21年３月期

第１四半期決算短信

5. 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金護送業務用現金及び預金
コールローン受取手形及び売掛金
未収契約料
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
未成工事支出金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
警報機器及び設備
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

― 5 ―

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

152,758
64,136
5,000
59,257
20,291
15,044
12,421
6,096
2,989
8,396
15,38478,042
9,234
6,959
16,521△ 1,787
470,746

200,403
63,69619,00085,595
21,1259,306
10,758
6,010
2,575
7,736
17,21373,016
11,8407,246
13,827△ 1,813547,538

85,893
66,98083,60533,789270,268
23,03684,54565,45081,71633,636265,348
22,332

251,541
56,73718,08624,16347,665△ 17,460
380,734
674,039342
1,145,127

241,957
54,59917,834
22,74047,579△ 17,455
367,255
654,936365
1,202,840

セコム㈱(9735)

平成21年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
一年以内償還予定社債
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受契約料
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
預り保証金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金保険契約準備金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 6 ―前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

25,668111,340
1,756
20,310
9,931
3,529
3,654
34,9507,614
50,079268,836

30,459136,034
1,936
28,98824,6103,456
3,641
32,061
12,21046,337319,737

17,38318,48633,553
5,048
16,0652,204
164,069986
257,800
526,636

13,52420,02432,532
5,042
16,0962,220
162,329
1,057
252,828
572,565

66,377
83,056
470,402△ 44,879
574,957

66,377
83,056475,987△ 44,877
580,543△ 697△ 39△ 18,320△ 19,057
62,590618,490
1,145,127△ 3,306△ 90△ 9,907△ 13,304
63,035630,274
1,202,840

セコム㈱(9735)

平成21年３月期(2) 【四半期連結損益計算書】（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純利益157,667
97,841
59,82636,312
23,514
3,853
2,279
25,08712
199
24,9009,600
709
10,3091,033
13,557― 7 ―第１四半期決算短信

セコム㈱(9735)

平成21年３月期(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資利益
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却損益（△は利益）受取手形及び売掛債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
保険契約準備金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の増減（純額）（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却・償還による収入短期貸付金の増減(純額)（△は増加）
貸付による支出貸付金の回収による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減(純額)(△は減少)
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
社債の発行による収入社債の償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

24,9009,467
450△ 1,819△ 1,628589△ 377
26,882△ 6,237△ 13,498
1,739
△ 206
40,2632,898△ 581△ 23,863
18,716△ 3,725△ 13,161
65△ 29,116
14,502△ 542△ 3,079
1,774△ 679△ 1,306△ 35,267△ 25,438
314△ 1,556△ 19,122△ 1,509
7,215△ 3,620△ 4△ 43,720△ 1,190△ 61,462
213,366
151,903― 8 ―

第１四半期決算短信セコム㈱(9735)

平成21年３月期

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号

第１四半期決算短信

平成19年３月14日)及び平成19年３月14日)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間

自平成20年４月１日 至
地理情報
情報通信・
サービス事業 その他の事業（単位：百万円）
平成20年６月30日

セキュリティ
サービス事業

防災事業

メディカルサービス事業

保険事業

106,134

18,105

8,681

7,939

5,763

11,042

157,667

2,372

1,590

30

782

7

2,088

6,874

(6,874)-

計

108,507

19,696

8,712

8,722

5,77113,131

164,542(6,874)

157,667

営業費用

82,471

18,306

8,287

8,694

7,159

12,818

137,737(3,584)

134,153

営業利益又は営業損失(△)

26,035

1,389

425

28

△ 1,387

313

26,804(3,290)23,514

計

消去又は全社連(157,667

結売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス①セキュリティサービス事業に含まれるもの
セントラライズドシステム、常駐警備、現金護送、安全商品の販売 等②防災事業に含まれるもの
火災報知設備、消火設備機器の製造、販売、取付工事、防災設備の保守業務 等③メディカルサービス事業に含まれるもの
在宅医療サービス、遠隔画像診断支援サービス、医療機器・器材の販売、医療機関向け不動産の賃貸 等④保険事業に含まれるもの
損害保険業、保険会社代理店業務 等⑤地理情報サービス事業に含まれるもの
航空測量および地理情報システムの開発・販売 等⑥情報通信・その他の事業に含まれるもの
セキュリティネットワークサービス、ビジネスシステム構築・運用サービス、情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、不動産の開発・販売、不動産の賃貸、ホテル経営 等(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

― 9 ―-)

セコム㈱(9735)

平成21年３月期「参考資料」(1)（要約）前四半期連結損益計算書

科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益四半期純利益（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日
金額
155,185
96,40058,78536,02822,756
4,176
2,361
24,5702
22
24,5507,618
3,011
38713,534― 10 ―

第１四半期決算短信

セコム㈱(9735)

平成21年３月期

第１四半期決算短信(2)（要約）前四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日
金額区分
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資利益
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却損益（△は利益）受取手形及び売掛債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
保険契約準備金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の増減(純額)(△は増加)
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減(純額)(△は増加)
貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減(純額)(△は減少)
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
社債の発行による収入社債の償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ現金及び現金同等物の四半期末残高

24,5509,404
279△ 1,368△ 1,682561△ 712
23,479△ 9,736△ 9,210△ 914
8,135
42,787
1,756△ 520△ 24,215
19,8091,916△ 12,05422△ 36,243
23,136△ 656△ 1,257
1,578△ 808△ 24,366△ 22,190
5,678
△ 794
△ 17,997△ 1,2491,574
△ 670
△ 6
△ 35,656
147△ 40,065
192,378
152,312― 11 ―

セコム㈱(9735)

平成21年３月期

第１四半期決算短信(3)（要約）前四半期セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間

自平成19年４月１日 至
地理情報
情報通信・
サービス事業 その他の事業（単位：百万円）
平成19年６月30日

セキュリティ
サービス事業

防災事業

メディカル
サービス事業

保険事業

102,167

14,359

9,297

6,903

4,920

17,537

155,185

2,467

792

31

721

138

1,552

5,704

(5,704)-

計

104,635

15,152

9,329

7,624

5,058

19,089160,890(5,704)

155,185

営業費用

78,42815,086

8,719

7,956

6,870

17,669134,730(2,301)

132,428

営業利益又は営業損失(△)

26,206

65609

△ 331

△ 1,811

1,420

26,159(3,403)22,756

計

消去又は全社連(155,185

結売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高― 12 ―-)