教育委員会事務局
重点目標
1「上田市教育支援プラン」の推進

2

学校施設の耐震化推進と教育環境の整備

3

新たな文化創造を育む環境づくりと文化遺産の継承

4

生涯学習の推進による地域の教育力の醸成

5

生涯スポーツ活動の推進とスポーツ環境の整備

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標「上田市教育支援プラン」の推進

総合計画における位置付け

部局名

第６編 教育第１章 まちの未来を担う子どもたちの育成のために
第１節 まちの未来を担う子どもたちを育成する

教育委員会事務局
2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

１位

Ⅰ−３−⑤

現況・
課題

上田市教育支援プランは、「次代を担う人づくり」（教育環境の整備と地域ぐるみの教育）」を基本目標として、4つの重点目標とその具体化のための28のプランで構成しており、子どもの学びや生活の支援、教員や学校の教育活動の支援、家庭、地域、社会の教育力の充実に向けた支援を進めていきます。「学力向上と不登校対策」に関しては、中学校の教員が小学校に出向き授業を行い、学力向上と中一ギャップ解消のため小中連携を引き続き推進することが必要です。「児童一人ひとりに応じた指導体制の充実」に関しては、学校には配慮が必要な多くの児童生徒が在籍していることから、個に応じた支援体制を整え、継続した支援をするとともに、関係機関等と一層の連携を図ることが重要です。学校給食に関しては、求められる役割が大きく変わっていることから、学校給食の充実に向けて、今後の方針について検討する必要があります。「地域に信頼され、地域に開かれた学校づくり」に関しては、地域とともにある学校づくりを推進するため、体制の整ったところからコミュニティ・スクールとして指定し、地域で子どもを育てる意識の共有化を図ります。また、学校を支援するボランティアの積極的な活用に取り組みます。

目的・効果

上田市教育支援プランに掲げる、生きる力を育み、将来の上田市を支えていく、心豊かな人材を育成するため、家庭、地域、学校、行政が一体となり、子ども一人ひとりの状況に応じたきめ細やかな教育の推進に努めていきます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）〇学力向上と不登校対策(1) 中学校教員の小学校における授業の継続実
施と他の小中学校への拡大(1)4月〜3月(2) 効果検証のためのアンケート実施(2)5月末･12月末①②〇児童一人ひとりに応じた指導体制の充実(1) 小学校における保育士との連携（幼保小の連携）(2) スタートカリキュラムの拡充（小学校スタート時のスムーズな移行）(3) 心の教室相談員と特別支援教育支援員の継続配置(4) 上田地域定住自立圏共生ビジョンの取組として、スクールカウンセラーとスクールソー
シャルワーカーを市内小中学校に派遣(1)4月〜7月(2)4月〜7月(3)4月〜3月(4)4月〜3月○学校給食に関する基本方針の検討(1) 基本方針の検討(1)4月〜3月〇地域に信頼され、地域に開かれた学校づくり(1) 地域とともにある学校づくりの推進(1)4月〜3月(2) 学校を支援するボランティアの活用(2)4月〜3月③④

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)中学校5校に数学の専科教員を配置し、中学教員による小学「学力の向上」と「不登校児童生徒 (1)中学校5校に数学の専科教員を配置し、中学の数学科の教員 校への出向授業を実施しました。 進捗率100%対策」の取組として、中学校5校に専 が小学校へ出向き授業を行うことで、中学進学の不安解消と学 (2)効果を検証するために、児童アンケートを5月に実施し、2科教員を配置し、中学校教員が小学 習意欲の向上を図っています。 進捗率50％
回目のアンケートを12月に実施しました。 進捗率100%
校に出向いて授業を行うことで、中 (2)効果を見るために事前の児童アンケートを１回実施しましアンケート調査では、特に「数学がわからない」と答えてい
学進学の不安解消と学習意欲の向上 たが、今後2回目のアンケートを実施して取り組みの成果を検 た児童についてみると、苦手とする単元の割合が減りました。
を図ります。
証する予定です。 進捗率50％
また、中学校の教員の授業を受けることにより、中学校の様子を聞くことができたり、知っている先生が中学校にいることで中学進学への不安軽減につなげることができました。

(1)小学校4校で保育士が小学校を訪問し、教員との交流を図り(1)(2)保育士が小学校を訪問し、授 (1)小学校4校で保育士が小学校を訪問し、教員との交流を図り ました。進捗率100％
業参観等を通じて教員との交流を図 ました。小学校側では、新入学児童への接し方などを保育士か (2)小1ギャップの解消を図るため、小学校24校でスタートカリ
り、新入時の受け入れについて情報 ら学び、登校時の受入れに教師が玄関に立つなど児童の不安解 キュラムを実施しました。それにより、幼保から小学校へのス交換を行います。(4校）また、小学 消に向けた取組みを行いました。 進捗率100％
ムーズな移行を目指しました。 進捗率96％
校入学後の一定期間は、新入生が学 (2)小1ギャップの解消を図るため、小学校21校でスタートカリ (3)(4)不登校等の対応のため、心の教室相談員（29人を36校）
校生活にスムーズに移行するための キュラムを作成しました。入学直後の児童の生活のリズムに合 やスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー（各1
特別な授業計画「スタートカリキュ わせた授業内容にすることで、保育園から小学校へのスムーズ 名）を配置し、児童生徒や保護者の悩みの解消に向けた支援をラム」を作成し、小1ギャップの解消 な移行を目指しました。 進捗率84％
進め、様々な問題を抱えた児童生徒に対しては、問題が解消でを図ります。
(3)心の教室相談員30人を36校に、特別支援教育支援員55人を きるよう関係機関と連携し支援を行った。
(3)(4)心の教室相談員29人と特別支 35校に配置し、不登校や特別な配慮が必要な児童生徒を支援し また、特別な支援を必要とする児童生徒が増えていることに援教育支援員54人を配置し児童生徒 ています。 進捗率50％
対応し、特別支援教育支援員（54人を35校）を配置し、個に応を支援します。ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰとｽｸｰﾙｿｰ (4)スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー各1名 じた支援を行い学校生活が安全に安心して送れるよう支援を行
ｼｬﾙﾜｰｶｰを各1名配置し、相談支援体 を配置し、小中学校へ派遣して相談支援体制の充実を図ってい いました。 進捗率100%制の充実を図ります。
ます。 進捗率50％(1)安全・安心な学校給食を引き続き (1)これまでの検討経過について事務局内で情報共有を図りま (1)学校給食運営審議会からの答申を受け、学校給食に関する提供することができ、学校における した。また、今後の運営方針を検討するため、学校給食の現状 基本的な計画を策定するために設置した庁内検討機関などでの食育や適正な運営を更に推進してい について把握を進めるとともに、調理方式、運営体制に係る課 検討経過について、事務局内で情報共有を図りました。その上くため、学校給食運営審議会からの 題の洗い出しを行いました。
で、学校給食の現状把握と調理方式や運営体制に係る課題を洗
答申などを踏まえ、今後の方針につい出し、学校給食従事者から意見聴取するなどの検討を重ね、いて検討します。
教育委員会事務局としての基本方針（案）を作成しました。
(1)コミュニティ・スクールに指定した浦里小・川西小では、(1)学校と地域の体制が整ったところ (1)小学校2校をコミュニティ・スクールとして指定しました。 学校・地域・家庭が共通の認識を持って、子供の成長を支えてからコミュニティ・スクールの導入 4年目になる浦里小学校と新たに指定した川西小学校では、学 いく様々な取組を実践していただいています。これは、子供たを進めます。(2校）
校運営のありかたについて意識を共有し、地域でよりよい学校 ちにとっても、地域に関心を持ち、ふるさとに愛着心を持つこ(2)特別な支援が必要な小学校低学年 づくりを目指す取組が行われています。 進捗率100％とにつながる大切な要素になっています。進捗率100％の児童に対し、ボランティアによる (2)学校を支援するボランティア28人を11校へ派遣をし、特別 (2)特別な支援が必要な小学校低学年の児童を支援するため、学習や生活面を支援する活動に取り な支援が必要な小学校低学年の児童の学習や生活面を支援する 学校を支援するボランティア28人を11校へ派遣し、学習や生活組みます。
活動をしています。
面で安心して学校生活が送れるように、個に応じた支援を行いました。 進捗率100％○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題
特 小学校や中学校での新しい生活への不安を軽減するため、幼稚園や保育園と小学校、小学校と中学校のスムーズな記 接続のために、幼保小中の連携を進めます。また、この取組により、児童生徒にとってわかる、楽しいと思える授業
事 づくりを進め、学力の定着と向上を図ります。
項 ○教育行政の事務の点検及び評価を踏まえ反映した点

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

学校施設の耐震化推進と教育環境の整備

総合計画における位置付け

部局名

第６編 教育第１章 まちの未来を担う子どもたちの育成のために
第１節 まちの未来を担う子どもたちを育成する

教育委員会事務局
2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

２位

Ⅰ−３−⑤

現況・
課題

学校施設は次代を担う子どもたちの「学びの場」であるとともに、災害時には広域避難場所としての機能も担うため、施設の耐震化は喫緊の課題であり、日常的な学校営繕との整合性を図りながらを速やかに進めていく必要があります。また、改築を予定している建物についても、耐震化を進める上でも早急に実施していく必要があります。

目的・効果

児童生徒が1日の大半を過ごし、災害時の避難場所にもなっている小中学校施設の耐震化及び改築を計画的に進めることにより、学校施設の耐震性における地域間格差や学校間格差を是正し、安全で安心に学べる教育施設の充実を図ります。また、老朽・故障箇所等の日常的な営繕工事を実施することにより、より快適で過ごしやすい教育環境の整備を図ります。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）〇小中学校施設の耐震化事業の計画的な推進(1) 第二中学校改築事業の継続（西・北・南棟建設第2期工事）(2) 東塩田小学校屋内運動場改築事業（屋体建設工事）(3) 川西小学校屋内運動場改築事業（屋体建設工事）(4) 川西小学校管理棟改築事業（実施設計）(5) 本原小学校管理教室棟改築事業（実施設計、仮設校舎建設・アスベスト除
去・校舎解体工事）(6) 第三中学校北校舎・昇降口棟改築事業（実施設計、仮設校舎建設工事）(7) 第三中学校屋内運動場改築事業（実施設計）(8) 第三中学校南校舎耐震補強・大規模改造事業①（実施設計、仮設校舎建設工事）(9) 第四中学校屋内運動場改築事業（実施設計）(10) 屋内運動場の非構造部材耐震化工事
南小学校、西内小学校、丸子北小学校、
塩川小学校、本原小学校、菅平小学校、第一中学校、第六中学校、丸子中学校、真田中学校、菅平中学校
小学校6校・中学校5校の計11校実施(平成25年度からの繰越予算）〇小中学校施設の計画的な整備(1) 清明小学校プール改築事業（プール本体、外構工事）〇小中学校施設・設備の計画的な改修と日常的な営
繕の充実③ (1) 老朽箇所・故障箇所等の日常的な営繕工事を計画的に実施②④〇学校施設設備の充実(1) 保健室へのエアコン設置

期間・期限（いつ・いつまでに）

(1)3月
(2)3月

数値目標（どの水準まで）
早急に、小中学校建物（構造体）の耐震化を図ります。
（耐震化率 95.7％)

(3)3月
(4)3月
(5)3月
(6)3月
(7)3月
(8)3月
(9)3月

(10)10月

(1)3月

(1)3月

(1)7月

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)平成27年3月に竣工しました。
(1)H27.3月に竣工予定です。
(2)平成27年3月に竣工しました。
(2)6月に契約・施工中で、H27.3月に竣工予定です。
(3)現在の屋体位置に新屋体を建設することから、現屋体を解(3)9月に契約・施工中で、H27.3月に竣工予定です。
体するのに支障となる合併浄化槽の撤去等に不測の時間を要(4)6月に契約・実施中で、H27.3月に完了予定です。
し、一部事業費を繰り越しました。
(5)実施設計：6月に契約・実施中でH27.3月に完了予定です。
(4)平成27年3月に完了しました。
仮設校舎建設工事は9月に契約・施工中で12月竣工予定です。
(5)実施設計は、平成27年3月に完了しました。仮設校舎建設工
アスベスト除去・校舎解体工事は12月に発注予定で、H27.3月
事は3月に竣工しました。アスベスト除去・校舎解体工事は、に竣工予定です。
仮設校舎の設計と建設に不測の時間を要し、事業費を繰り越し(6)実施設計：7月に契約・実施中でH27.3月に完了予定です。
ました。
仮設校舎建設第1期工事：11月に発注予定でH27.3月に竣工予定(6)実施設計は平成27年3月に完了しました。2箇年事業としてです。
実施している仮設校舎建設第1期工事は、大型車進入経路につ(7)7月に契約・実施中で、H27.3月に完了予定です。
いて近隣の方との調整に不測の時間を要し、一部事業費を繰り(8)実施設計は7月に契約・実施中で、H27.3月に完了予定で越しました。
す。仮設校舎建設：11月に発注予定で、H27.6月に竣工予定で(7)平成27年3月に完了しました。
す。
(8)実施設計は平成27年3月に完了しました。2箇年事業として(9)6月に契約・実施中で、H27.3月に完了予定です。
実施している仮設校舎建設第1期工事は、大型車進入経路について近隣の方との調整に不測の時間を要し、一部事業費を繰り越しました。
(9)平成27年3月に完了しました。
・川西小屋体改築事業が繰越しとなり完成に至らなかったた
め、耐震化率は95.2％となり数値目標は達成できませんでした。

屋内運動場の天井材、照明器具、
窓ガラスなど非構造部材の耐震化も推進し、児童生徒「学びの場」と、災害時には避難所にもなる小中学校
施設の安全確保を図ります。
（屋内運動場非構造部材耐震化率
94.44％）(10)当初予定の11校のうち8校（南小学校、丸子北小学校、塩 (10)非構造部材耐震化工事は、平成27年1月に竣工しました。
川小学校、本原小学校、第一中学校、第六中学校、丸子中学
校、真田中学校）を発注し、11月に竣工予定です。
(11)補正予算で計上した非構造部材耐震化実施設計は、Ｈ27年(11) 27年度実施予定の11校の実施設計委託料を補正予算で計 3月に完了しました。なお、この実施設計業務は平成26年4月1上。Ｈ27．3月までに完了予定です。小学校8校の屋内運動場 日からの建築基準法の一部改正により、再度施行する必要が生（城下小学校、浦里小学校、長小学校、東小学校、西小学校、 じた建物であるため、非構造部材の耐震化率は71.4％となり、塩尻小学校、神川小学校、塩田西小学校）中学校3校の武道場 目標数値を下回ることとなりました。
（第一中学校、第六中学校、真田中学校）

事業実施により、児童生徒の教育
環境の更なる向上を図ります。

プール本体はH26.8月に竣工、外構工事は9月に契約・施工中 プール本体工事は平成26年8月に竣工し、外構工事は平成27
でH27.3月に竣工予定です。
年3月に竣工しました。

学校との連絡を密にし、緊急性や安全性を考慮しながら、営繕工事等を計画的に実施し、安全で快適な教
育環境の整備を図ります。

本年度予算のうち、小学校25.4％、中学校：34.9％、全体で 小学校・中学校とも計画どおりに工事を行い、3月末に全て
29.6％の工事を行いました。
完了しました。

夏の暑さ対策として、未設置である19校の保健室にエアコンを設置します。

エアコンが未設置の19校の保健室に、７月中旬までに設置し エアコンが未設置の19校の保健室に、７月中旬までに設置しました。夏の暑さ対策としてエアコンを使用し、保健室を利用 ました。夏の暑さ対策としてエアコンを使用し、保健室を利用する児童生徒が休養しやすい環境を整えることができました。 する児童生徒が休養しやすい環境を整えることができました。
進捗率100％
進捗率100％○取組による効果・残された課題

できるだけ早期に学校施設の耐震化を完了させるため、改築等による耐震化を前倒しで実施します。
○平成26年度末で耐震化の基準を満たさない校舎等は小中学校あわせて10棟ありますが、いずれも耐震化に向けて着手済みで特 また、避難場所として住民に開放されることが多い小中学校屋内運動場の天井材、照明器具、窓ガラスなどの非構 あり、早期の完成を目指して取り組んでおります。
記 造部材の耐震化を計画的に推進します。
○屋内運動場非構造部材耐震化については、国の基準が変わり再度施工する必要があります。平成26年度末で耐震化の基準を事満たさない屋内運動場は、小学校８校（城下小、浦里小、長小、東小、西小、塩尻小、神川小、塩田西小）及び中学校２校○教育行政の事務の点検及び評価を踏まえ反映した点
項（三中、四中：改築中）になります。
学校施設の営繕については、緊急性、必要性、優先度等を総合的に勘案して、計画的な実施に努めます。
また、中学校3校（一中、六中、真田中）の武道場は、国の基準変更により新たに非構造部材耐震化対象となりました。

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

新たな文化創造を育む環境づくりと文化遺産の継承

総合計画における位置付け

第３編 自然・文化
第２章 新たな文化を創造していくために
第１節 郷土史を継承し、「わたしのまち」への愛着を含める／第２節

部局名

教育委員会事務局
2014市長マニフェスト

新しい時代に向けた文化活動を創造する

における位置付け

優先順位

３位

Ⅰ−１−②
Ⅰ−３−⑥

現況・
課題

「文化の薫る創造都市」の実現に向け、「交流文化芸術センター」及び「市立美術館」が文化芸術活動の新たな拠点となるよう、開館への機運を高める取組や文化団体が利用しやすい環境づくりを進める必要があります。また、市民団体等との連携により、子どもたちの芸術鑑賞・体験機会の充実を図るなど、「育成」を見据えた事業を展開していく必要があります。
地域の歴史と文化を世代を超えて継承するために、文化財への関心を高め、それらの保護と活用を推進する必要があります。また、身近な伝統文化の後継者育成を支援し、史跡等の整備を推進して文化的価値を高めてより魅力あるものにしていくことが求められています。

目的・効果

市民の文化活動の新たな拠点として整備を進めている「交流文化芸術センター」及び「市立美術館」を中心に、芸術鑑賞や体験学習等、市民参加と協働によるさまざまな事業を展開します。また、未来を担う子どもたちが良質な芸術を享受できる環境を整え、心豊かな子どもたちを育むとともに、文化芸術活動の輪を一層広げ、新たな地域文化の創造を目指します。
上田市の国史跡上田城跡・信濃国分寺跡の整備の推進及び県宝旧倉沢家住宅の修理・国重文旧常田館製糸場施設保存管理計画策定等の補助を実施することにより、歴史的・文化的な遺産の継承を図ります。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）〇文化の薫るまちづくりに向けた文化団体との連
携、市民と協働した文化事業の推進(1) 文化団体との意見交換（2) 文化団体連携事業の開催①
・上田城跡能・シリーズ文化講演会
など

期間・期限
（いつ・いつまでに）(1)11月(2)10月以降〇市民や文化団体との連携による子どもたちの芸術鑑賞・体験機会・育成機会の充実(1) 小中学校への芸術家派遣事業(2) 上田城跡能に合わせた能楽講座の開催(3) 子ども文化講座の開催(4) 子ども文化祭の開催② (5) 児童のミュージカル鑑賞事業(1)7月、9月、10月(2)11月
(3)9月
(4)2月
(5)9月

〇史跡等整備推進・無形民俗文化財等保護継承(1) 史跡上田城跡復元整備・用地取得事業(2) 史跡上田城跡整備実施計画検討委員会開催(3) 史跡信濃国分寺整備事業(4) 市内遺跡発掘調査③ （5） 埋蔵文化財発掘調査(6) 市内文化財の保存・活用(1)4月〜3月(2)4月〜3月(3)4月〜3月(4)4月〜3月(5)4月〜3月(6)4月〜3月〇郷土の文化・歴史、偉人の業績等を知る機会の創出(1) 郷土の文化・歴史、偉人の業績をテーマとした特別展や講座の開催(1)4月〜3月(2) 博物館施設をめぐるスタンプラリーの開催(2)4月〜3月④

特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記
事 ○教育行政の事務の点検及び評価を踏まえ反映した点項

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)上田市文化芸術協会との懇談会を11月に開催し、地域への(1)1回以上(1)市内文化団体との懇談会を11月に開催します。
活動展開や交流文化芸術センターの利用等を中心に意見交換し(2)交流文化芸術センター・市立美術 (2)交流文化芸術センター開館記念事業として、上田城跡能を ました。
館を利用した市民協働の文化事業実 11月に開催します。また、シリーズ文化講演会を上田、丸子、 (2))交流文化芸術センター開館記念事業として、上田城跡能を施を検討
真田の3地域で12〜3月に開催を計画しています。
11月に開催し、約1,200人の市民の方に観賞いただきました。
・上田城跡能（11月）
また、市内の文化関係団体の連携により、シリーズ文化講演会
・シリーズ文化講演会を上田、丸を、上田、丸子、真田の3地域で12〜3月に開催しました。
子、真田の3地域で開催（3回）(1)芸術家派遣事業を7月〜11月の間に4回（4校）開催し、子ど(1)芸術家学校派遣事業（4回）を実 (1)芸術家学校派遣事業を7･9月に3回開催し、10月に1回開催し もたちの芸術鑑賞や体験機会となりました。
施 ※交流文化芸術センターアウト ます。
(2)能楽講座を上田城跡能と同時開催（11月）し、児童生徒がリーチ事業等とも連携
古典芸能を知る機会を設けました。
(2)能楽講座(1回)(2)能楽講座を11月に開催します。
(3)子ども文化講座を11月にサントミューゼで開催し、舞台の(3)子ども文化講座(1回)(3)子ども文化講座を交流文化芸術センターで11月に開催しま 体験や舞台構造を学びました。
(4)子ども文化祭(1回)す。
(4)子ども文化祭（舞台・展示発表）を2月にサントミューゼで(5)劇団四季こころの劇場鑑賞（小6 (4)子ども文化祭は、交流文化芸術センターで2月に開催しま 開催し、約600人の児童生徒が参加しました。
年対象・1回）す。
(5)市内及び近隣市町村の小学6年生を対象に、10月に上田市民(5)市内の小学5･6年生と近隣市町村の小学6年生を対象に、9月 会館で劇団四季ミュージカルを鑑賞する機会を設け、約2,000に開催しました。
人の児童が鑑賞しました。
*事業開催場所についてはサントミューゼの活用に努めました。
(1)広報等で資料収集の呼びかけをしました。民有地の所有者 (1)民有地の所有者と協議を終了しましたが、価格面での合意(1)資料収集・用地協議等随時と協議を継続して行っています。
が得られず、公有地化は断念しました。
(2)委員会(1回以上)・調査随時(2>史跡上田城跡整備実施計画検討委員会を10月3・4日に開催 (2>史跡上田城跡整備実施計画検討委員会を10月3・4日に開催(3)尼寺西側築地塀推定地調査
しました。
しました。
(4)開発事業に伴う事前調査随時(3)尼寺西側築地塀推定地調査に向けて準備をしています。
(3)尼寺西側築地塀推定地調査を12月に終了しました。
(5)上田城跡(二中）等発掘整理作業 (4)開発事業に伴う柿の木遺跡の発掘調査を10月から開始しま (4)開発事業に伴う柿の木遺跡の発掘調査を11月に終了しまし(6)修繕等補助随時・無形文化財継承 した。
た。
団体補助（16団体）(5)上田城跡(二中）等発掘の整理作業を継続して実施していま (5)上田城跡(二中）等発掘の整理作業を実施しました。
す。
(6)無形文化財の後継者育成のため、補助金交付をしました。
(6)無形文化財の後継者育成のため、補助金交付決定をしました。
(1)特別展や企画展(1)特別展･企画展･講座(1)各施設で特別展、講座開催（市立 ・市立博物館：企画展は「上田城跡発掘調査速報」を開催しま 市立博物館:企画展「上田城跡発掘調査速報展」ほか2件開催、博物館5、山本鼎記念館3、信濃国分 した。講座等は博物館講座他1事業を計8回開催しました。信濃 講座等は、博物館講座ほか計17回開催。信濃国分寺資料館:企寺資料館9、ともしび博物館7）
国分寺資料館:企画展は「信濃国分寺跡発掘50年」他1件を開催 画展「信濃国分寺跡発掘５０年」ほか2件開催。講座等は、市(2)市民、特に青少年層が博物館を訪 しました。講座等は市民講座他2事業を計22回開催しまし
民講座ほか計28回開催。山本鼎記念館:講座を[夏休み子どもれる機会及び歴史・文化に触れる機 た。・山本鼎記念：講座等は[夏休み子どもアート教室」計58 アート教室」ほか計58回開催。武石ともしび博物館:木製灯器
会創出のため実施
回を開催しました。武石ともしび博物館：木製灯器づくり教室 づくり教室他7事業を実施。
他1事業を実施しました。
(2)スタンプラリー:景品のクリアファイル４７枚を配布。この(2)スタンプラリー：景品のクリアファイル47枚を配布しまし 事業は真田太平記館や真田氏歴史館などの観光施設との連携にた。
より、１０月からは観光課による上田六文銭手形（上田ミュー
ジアムパスポート）に発展的に統合されました。

○取組による効果・残された課題

平成２６年度

重点目標

重点目標管理シート

生涯学習の推進による地域の教育力の醸成

総合計画における
位置付け

現況・
課題

目的・
効果

第６編 教育第１章 まちの未来を担う子どもたちの育成のために
第１節 まちの未来を担う子どもたちを育成する
第２章 生涯学習と人材開発を促進するために
第１節 高度化・多様化した学習機会を創出する
第２節 専門的な能力をまちづくりの発展に生かす

2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

４位

Ⅰ−２−②
Ⅰ−３−⑤

豊かな生涯学習社会の実現を目指し、施設整備をはじめ生涯学習環境の充実を図るとともに、地域や大学と連携した学校を支援する取組を通じ、学校の負担を軽減し、地域ぐるみで子どもたちを育んでいきます。
青少年育成関係団体の連携による継続的な協議を行い、子どもたちに関する多様な課題を地域の大人が共有し、解決に向けた地域独自の活動の発展につなげていきます。
上田市人権施策基本方針に基づき、学校、地域等における人権同和教育と啓発を通じ、すべての人の人権が尊重される社会の実現を目指します。

期間・期限（いつ・いつまでに）〇社会教育施設の計画的な整備(1) 西部公民館の建替に向けた用地の選定及び整備計画の検討(1)通年(2) 神川地区公民館の整備に向けた検討(2)通年(3) 上田図書館の整備に向けた検討(3)通年〇地域や大学と連携した学校を支援する取組の推進(1) 地域の実情に応じた地域が学校を支援する
取組の拡大

(1)通年

②

○青少年育成関係団体の連携化及び地域リーダーの育成推進(1) 公民館地区単位で青少年育成関係団体の連
携を推進③

第５編 健康・福祉
第２章 "ひと"と"ひと"が支え合う社会をつくるために
第４節 一人ひとりの人権が尊重される社会を実現する

教育委員会事務局

社会教育機関である公民館や図書館を中心に、地域の教育力を高める取組を進めてきたが、それらの成果を地域課題の解決や学校支援（キャリア教育支援を含む）に生かしていくための方策を進めるとともに、市民の自発的な生涯学
習活動及び住民自治の更なる充実を図るため、社会教育施設の計画的な整備を進める必要があります。
また、青少年教育においては、学校、家庭及び地域住民の連携と協力が求められる中で、地域の大人たちが子どもの育成課題を共有し、地域の教育力を生かして子どもを育成していく必要があります。
人権同和教育においては、昨年度同和問題に関わる差別事象など人権侵害事例が確認されていることから、今後このような事例が起きないよう、更なる人権同和教育と啓発が必要です。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）①

部局名(2) 青少年育成関係団体及び公民館における地域リーダーの育成と地域の魅力発見の取組強化

(1)通年
(2)通年

〇人権同和教育・啓発の推進(1) 上田市人権施策基本方針に基づく人権同和
教育の推進

(1)通年

(2) 人権同和教育に関する講演会・研修会の実施

(2)通年

④

数値目標（どの水準まで）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)建替用地を検討するとともに、地
西部公民館、神川地区公民館、上田図書館の各施設整備につ 西部公民館、神川地区公民館、上田図書館の各施設整備につ
域住民・利用者団体などと整備計画 いて、他の公共施設整備との調整を図るため、関係部局と個別 いて、他の公共施設整備との調整を図るため、関係部局と個別について検討します。
に調整・検討を進めました。
に調整・検討を進めました。
(2)耐震診断結果に基づき、現在地でその結果、西部公民館については、平成２７年度から整備に
耐震補強を行うのか、地元要望等を着手するため、旧上田警察署跡地を県から取得する経費等を来踏まえ、他の事業にあわせ移転改築
年度予算に計上しました。
するのかについて検討します。
(3)建設地や規模等について検討しま
す。
(1)地域の教育力の活用により、新し北小学校では、クラブ活動支援等が実施され、豊殿小学校で 神科小学校では、「おたすけっ十勇士隊」が発足し学習や行
い公共（参加と協働）による学校づ は、「豊殿ガンバ応援団」が発足・組織化されました。西小学 事等の支援が実施され、第六中学校では、1年生の授業中の見くりができるよう、公民館等を核と 校では、環境整備支援が始まるなど、支援内容が拡充されまし 守り・声がけ支援が始まり、8校が12校に拡大しました。ました地域が学校を支援する仕組を更 た。第六中学校では、学校支援に向けた準備会の立ち上げが行 た、川西地域や中央公民館地域でも、公民館だよりを通じて、に2校以上拡大していきます。
われ、10月から1年生の授業中の見守り・声がけ支援を行う予 学校支援ボランティアを募集しました。
定です。また、丸子地域では、公民館だよりを通じて、学校支 城南公民館では、上田城南地域協議会（子育て部会）が行っ
援ボランティアを募集しました。
た「地域住民による学校支援の取組」のアンケート結果を踏ま公民館が仲介し、豊殿小学校と信州大学繊維学部の学学融合 え、今後の進め方について公民館と地域協議会で学校側と懇談事業として「豊殿サイエンスキッズ」プロジェクトが実施され を行う予定です。
ました。
(1)市内9公民館地区で、青少年育成 (1)市内9公民館中8公民館において組織化し、青少年育成関係 (1)市内9公民館中8公民館において組織化し、青少年育成関係
関係団体が連携するための組織づく 団体の連絡調整、課題解決に向けた連携に取り組み、未整備の 団体の連絡調整、課題解決に向けた連携を図るとともに、青少りを進め、地域ごとに青少年育成の 公民館においては、組織化に向け検討中。また、団体間の情報 年育成市民のつどい等を開催。残り1公民館においては、次年
課題解決を図るための協議の場を設 交換と活動内容の理解を深めるため育成会長研修に、青少年育 度の組織化に向け関係団体と調整中です。
けられるよう支援します。
成推進指導員の参加を促しました。
(2)青少年の育成及び地域づくりの実 (2)野外活動リーダー養成講座を開催し、指導者の育成を行う (2)野外活動リーダー養成講座を６回コースで開催し、指導者践に向けたリーダーの育成や地域の とともに、その成果を活かし子ども会育成連絡協議会の事業を の育成を行うとともに、研修の成果を子ども会育成連絡協議会
魅力発見につながる講座・事業を検 企画、運営しました。公民館においても、「川西里山・水辺を の事業において実践しました。また、公民館においても、「川討し、開催につなげていきます。
つなぐ会」など、地域リーダーの育成等を推進しました。
西里山・水辺をつなぐ会」など、地域づくりの実践に向けた地域リーダーの育成等を推進しました。
(1)人権施策基本方針に基づいて、学 (1)自治会、市内小中学校、PTA、各種団体への人権同和教育委 (1)ほぼ全ての自治会で人権同和教育懇談会を開催、小中学校
校、家庭、地域、企業、職員に対す 託を行い、さまざまな場における人権教育・啓発を進めていま では授業での人権教育と教職員の指導者としての力量を高める
る人権同和教育・啓発を推進します。
研修会を複数回開催しました。ＰＴＡや各種団体においても同す。
(2)学校、地域、企業等で講演会や研修会を324回開催し、様に人権に関する研修等を開催しました。
(2)講演会と研修会を780回以上、参 14,038人が参加しました。
加者は35,000人以上を目標に開催(2)学校、地域、団体、企業等全体で、講演会や研修会を792し、市民の人権意識の更なる向上を
回、37,876人が参加し、市民の人権意識の更なる向上を図りま
図ります。
した。

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
社会教育委員や「市民による事業評価」の提言を踏まえ、引き続き学校支援の取組を進めます。
青少年の育成及び地域リーダーの育成については、「市民による事業評価」の論議を踏まえ、施策を推進します。
地域の青少年育成関係団体の連携を進めます。
人権が尊重されるまちづくりを目指し、市民の人権意識の向上を図るための取組を推進します。

特記
事
項 ○教育行政の事務の点検及び評価を踏まえ反映した点

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）○取組による効果・残された課題
社会教育施設について、引き続き計画的に整備を進めていく必要があります。
地域が学校を支援する取組を更に拡大していく必要があります。

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

生涯スポーツ活動の推進とスポーツ環境の整備

総合計画における
位置付け

現況・
課題

目的・
効果

部局名

第６編 教育第２章 生涯学習と人材開発を促進するために
第３節 地域スポーツを活発にする

教育委員会事務局
2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

５位

Ⅰ−２−③

だれもが、いつまでも、スポーツに親しむことができる「生涯スポーツ社会」実現に向け、「上田市スポーツ振興計画」に基づき、多様化したニーズや課題に対して、積極的かつ計画的に取り組む必要があります。
「生涯スポーツ社会」実現のため、国ではできるだけ早期に成人における週1回以上のスポーツ実施率を3人に2人（65％程度）になることを目指しています。

多くの市民が日常的にスポーツ活動へ参加できる機会の拡大と環境整備を目指します。また、スポーツに親しむことによる健康保持や体力の向上、同じ目的で集まる人々のつながりやネットワークの形成など地域コミュニティの活性化を含め、生涯にわたり体を動かすことやスポーツに親しむことができる環境整備と国際大会等で活躍する選手を育成するため、競技力向上を目指します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○市民のスポーツへの関心や参加意欲の促進及び生涯スポーツ社会の実現のための施策(1) スポーツに関する情報発信(2) 競技力の向上(3) だれもが気軽にスポーツに親しむ機会拡大(4) スポーツ少年団活動の充実

期間・期限（いつ・いつまでに）期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)広報うえだ等の情報紙により活動 (1) スポーツへの関心や参加意欲を促進するため、スポーツ団 (1) 多くの市民がスポーツに親しむ機会拡大のためホームペー
内容の周知(30回)
体の活動状況や競技結果等をホームページや広報うえだ等によ ジのほか、「上田スポーツプレス」(6回）及び「広報うえだ」(2)競技力向上のため支援(40件)
り情報提供に努めました。
(76回)等により情報提供に努めました。また、自然環境を活用(3)だれもが気軽にスポーツに親しめ (2) 大会等出場奨励金交付 19件した「太郎山登山競争」開催に向け検討しました。
るスポーツイベント等の開催(40事(3) 体育協会と協働で競技力向上のための支援を行うととも (2) こころのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ「夢の教室」5校13ｸﾗｽで実施
業)及び自然環境にマッチしたスポー に、だれもが気軽にスポーツに親しめるためのスポーツイベン (3) 全国大会で優秀な成績を収めた選手の市長表彰（8件）、ツイベントの検討
トやスポーツ教室を開催しました。
全国大会等出場奨励金交付 (26件)(4)スポーツ少年団指導者に対する研 (4) 11月に体協主催により体協加盟団体の研修会を開催予定 (4) 体育協会主催により加盟団体の指導者等を対象に研修会を修会や活動内容充実の検討
開催（2回）

平成26年度中随時(1)広報うえだ等の情報誌により活動
総合型地域スポーツクラブの活動状況を周知するため、ホー スポーツクラブの活動を情報誌｢上田スポーツプレス｣(6回)
内容の周知(30回)
ムページや広報うえだ等により情報提供に努めました。
及び｢広報うえだ｣（43回)で照会し、スポーツクラブの周知に(2)総合型スポーツクラブの運営内容
努めました。
について調査・助言
個々のスポーツクラブとは必要に応じて随時、情報交換を行(3)総合型スポーツクラブとの協働イ
いましたが、行政との協働イベントについては事業内容を再検
ベント及び意見交換会の開催(2回)
討したが実施するには至りませんでした。

②○スポーツ施設整備の推進(1) 将来的な施設整備計画の策定① スポーツ施設整備基本構想原案の検討② 関係団体との協議③ スポーツ施設整備基本構想の策定

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

平成26年度中随時①○総合型地域スポーツクラブの活動支援(1) 総合型スポーツクラブの活動周知(2) 総合型スポーツクラブ運営への助言(3) 合同イベント等の開催

数値目標（どの水準まで）①② 平成26年度内③ 平成26年度末(1)関係団体等の意見を踏まえ、トッ
各スポーツ施設担当者による会議を開催し、施設整備基本構 スポーツ関係団体との意見交換会や検討会の開催、および先
プアスリート育成を見据えた施設整 想の基礎資料となる、各施設の利用状況、維持管理費及び改修 進地視察を実施しました。
備計画を策定するため、施設整備基 工事費を調査しました。
その中で、2027年に長野県での開催が予定されている国民体
本構想を策定その調査を踏まえ、今後の施設のあり方について検討しまし 育大会も見据え、スポーツ施設全体の整備方針として、スポー
た。
ツ施設整備基本構想の原案を検討しました。

③○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題

市民が気軽に参加できるスポーツイベントの開催や、スポーツに関する情報を発信し、市民のスポーツに親しむ機
スポーツに関する情報提供やスポーツイベントを開催することにより、市民が気軽にスポーツに親しめる機会が拡大するとともに、全国大会等出場者に対して必要な支援を行い、競技力向上が図られました。
特 会の拡大を図りました。
今後においても、スポーツ団体と連携・協働を図りながら、少年期からスポーツに親しめ、多くの市民が日常的にスポーツ
記 スポーツ少年団活動については、｢市民による事業評価｣の議論を踏まえて、施策を推進しました。
に親しめる環境整備を進めるとともに、国際大会等で活躍できる選手を輩出できるよう、競技力向上を図るための支援を行う
事 ○教育行政の事務の点検及び評価を踏まえ反映した点必要があります。
項 市民が気軽にスポーツに親しめるスポーツイベントや情報発信に努めるとともに、競技力向上のための支援やス
また、自然環境を活用した新たなスポーツイベントを開催できるよう検討します。
ポーツ少年団活動の充実のため指導者に対する研修会を開催しました。