【資料（２）－40－１】[ 平成２４年第 ２回定例会－06 月 19 日 ]○議長（鳥谷信夫君） これで春田清子君の質問を終わります。
次に、１４番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。
〔１４番戸田久和君登壇〕【質問】◆１４番（戸田久和君） タイマーをセットします。１４番無所属革命２１の戸田です。
１項目め、門真市の名を辱めた節電アンケート回答拒否事件について。
門真市は脱関電、ＰＰＳ電力購入への積極準備、関電守秘義務強制の打破な
ど、小さくてもきらりと光る先進策を進めてきたのに、昨年１２月、市民団体からの節電、電力切りかえ、再生可能エネルギー導入に関するアンケートに対して、非礼にも放置したあげくに、問い合わせ電話に何とアンケートには答えないことにしたと言い放った。これは、最尐経費で最大限の効果を上げる行政原則実施への明らかな怠慢であり、節電・脱原発への研さんと研究、他自治体状況の把握等々の議会答弁への明らかな裏切りである。門真市の都市ステータ
スや市民からの信頼をどう考えているのか。
ちなみに回答拒否をしたのは、大阪府内４３市町村のうち、門真市、四條畷市、吹田市の３市だけだった。
１、なぜこんな恥ずかしいことが起こったのか。経緯を詳細に述べよ。
２、この過ちを市はどうとらえ、反省しているか。私の指摘を受けて、当該市民団体にはどう対応したのか。
３、市は、昨年９月に大和郡山市のＰＰＳ電力購入勉強会に３人を派遣し、また小出さんや広瀬さんら反原発派の書籍を図書館購入して幹部や職員に読ませているが、それ以降現在に至るまでの９カ月間に、環境事業部ほかで原発や放射能の危険性にかかわる本やネット情報を勤務時間中に調べたことがあるか。
４、環境事業部やほかで原発や放射能被曝問題についての勉強会的なものをしてきたか。
５、原発・放射能問題について、環境問題のプロたる環境事業部が中軸となって情報収集や研究を進めていくべきではないか。
６、来年度から使用の臨時庁舎での脱関電と節電の工夫はどういうものか。
７、被曝線量に関して行政は、法律、条文をよく知って法律を厳密に守る義務があるはずだが、どうか。
８、法律に関して、①法律では、一般人で原発からの被曝に限っては１年何ミリシーベルトを上限にしているか。その数値は、体外被曝と体内被曝の合計値ではないか。その数値は国際的にも決まっている値ではないか。
②ＩＣＲＰの１９９０年勧告では、低線量、低線量率の発がん確率について何と言っているか。
③国際的にも国内的にも、被曝は足し算であり、日本ではまず自然被曝で年間１.５ミリ、次が医療被曝で年間２.２ミリ、さらに過去の核実験影響被曝の０.３ミリで、原発被曝がなくても１年４ミリはほぼ避けがたく被曝しており、原発被曝はそれに上乗せされるものという武田邦彦教授の説明は妥当なはずだが、どうか。
④原発被曝限度が法律で年１ミリと決まっていても、おれは１年１０ミリまで一般人でも子どもでも大丈夫と思うと公言している人がいたら、それは人に違法行為を勧めていることになるのではないか。特に、公務員がそういうことを公言したり、そういう判断に基づく行為をすることは許されないのではないか。
２項目め、一部自治会の不正常状態とその改善について。
先進的に法人化した自治会でも、実は総会の定足数規定がないという明白な欠陥を是正しないまま法人化していたということが、ある民事裁判の中で明らかになった。総会の定足数を明記しておくことは社会常識としても、団体民主主義の実施に当たっても必須事項だ。
この自治会の法人化移行では、２００７年当時の市民生活部地域振興課、２０１１年度からは地域活動課が相談・助言に当たり、地縁団体認可申請の手引を渡しているが、その中のモデル規約では、第１７条総会の定足数、総会は、会員の○分の△以上の出席がなければ開会することができない、と明記されている。にもかかわらず、自治会側は定足数規定がない欠陥規約を改めずに法人化を進め、市もそれを放置した。
１、認可相談・手続進行の当時の担当の柴田課長、２００７年度から２００８年度も、認可当時から現在に至る重光課長も、この重大欠陥に全く気づかす、今般の私の指摘でこれが大きなミスであったことを認めたが、市としても正式にミスであったことを認め、反省の弁を述べよ。
社会的に必須事項とされている規定を欠いた欠陥規約の自治会は、ほかにもあり得る。自治会規約自体がないとか、紛失してしまった自治会もあるようだ。
２、５月中旬に地域活動課に対して自治会の規約を入手し調べるよう求めたが、自治会規約の状態はどの程度把握できたか。
ごく一部に自治会口座の通帳を役員にすら見せないとか、全く会計報告をしない、会計に疑惑を持たれる等の不正常例があることが私のところに寄せられている。
３、自治基本条例の制定を控え、地域活動の主軸としての自治会の近代化や透明性の確保、公正な運営が、今まで以上に求められているのではないか。
４、会計報告は、総会資料の中に含まれるのが当然であり、補助金団体なのに規約や会計報告が出されないなどは、あり得ないことではないか。きちんとした規約を持ち、責任の所在や会計内容が明らかな団体でなければ、公的な補助金を出すことができないことを市は明言せよ。
５、こういう社会常識について、一部の自治会役員がいまだに反発しているやに聞くが、本当か。
６、一部の不正常な状態は、市や有識者が助言誘導して穏便に解決を図るべきと思うが、どうか。
７、秋までに自治会規約の必須事項やその定め方、運営の仕方等についてガイドラインを作成して助言に当たり、来年度の補助金交付時期までにはすべての自治会で規約が整備されるようにすべきと思うが、どうか。
８、助言に当たっては、現実的に改善できるよう自治会の皆さんに寄り添って、地域の和合を大切にしながら、公的団体として必要基準を満たすように進めていくべきと思うが、どうか。
９、全自治会の規約の入手や規約なし自治会の状況の把握のめどを遅くとも９月議会までとし、議会で質問があれば報告することを求めるが、どうか。
３項目め、生活保護への誤解やゆがんだバッシングへの対処について。
保護課が４月から使った封筒には、不正受給とならないために収入は期限を守って正しく申告しましょうと大書きされていた。これは、あの人は生活保護受給者だと不特定多数に公表するも同然で、とんでもない守秘義務違反、個人情報漏えいだし、不正受給をしている人だとの誤解やうわさを広げる差別と人権侵害誘発の封筒である。
１、これを発案し使用するに至った経緯と、庁内でだれも問題にしなかったことを含めて、反省を述べよ。
２、ケースワーカーの基本的姿勢として有名なバイステックの７原則とは何か。職員は、これの研修をちゃんと受けていなかったのではないか。この原則を守って対応していくべきと思うが、どうか。
３、国会で個人名を挙げて親族が生活保護を受けているかどうかなどを聞くこと自体がおかしいと思うが、どうか。仮に市議会で個人名を挙げて質問する議員がいた場合、市はどう対処するか。
４、親族の扶養義務強化や扶養要請の強化は、死すら招く弊害があるという現実に基づいた指摘がある。市は、どういう弊害があると考えるか。

５、誤解や偏見に基づく通報も多いと思うが、どういうものがあるか。市は、どう対応しているか。
ちなみに、海外で日本人という外国人がこれほど生活保護で優遇される例はないというふうな言説はデマであります。赤旗日曜版で、社会保障の研究者が、フランス在住の６０才の日本人の例として、滞納した家賃３カ月分を福祉事務所が払ってくれ、すぐに公的扶助が受けられた。その４年後には権利として公共住宅に入居できた、と紹介している。しかも、フランスの場合は、生活保護、公的扶助を受ける人の人口割合は、１０.６％もいる。日本は１.６％にすぎない。保護課は外国の例を調べているか、調べる暇もないのじゃないか。
６、誤解による苦情を続けるクレーマー的な人もいるのではないか。苦情への調査や回答のためにも、苦情者の氏名・電話を聞いて内容を記録すべきと思うが、どうか。
７、最低限の生活を保障することと健康で文化的な最低限の生活を保障することとは全然違うし、この土台が違えば、種々の問題のとらえ方や対処策も全然違ってくる。議会答弁の際は、質問者の言い方がどうであれ、必ずこの憲法規定に沿った言い方をすることを約束されたい。
８、日本の生活保護は、保護されるべき貧困者の２割程度しか救済していな
いというのが定評であり、行政側が憲法で定められた行政義務の８割方を果たしていないということが大問題であるのに、金額的には全国平均でわずか０.
４％しかない、しかもその大半は尐額の受給条件逸脱事案であるのに、あたかも不正受給が蔓延しているかのように騒ぎ立てる状況は、異常と言わねばならない。
門真市は、本来生活保護制度で救済されるべき貧困者が市内にどれほどいるか、実態調査をしたことがあるか。調査する気があるか。救済されるべき貧困者がより多くスムーズに救済されるような施策をしているか。職員不足で取り組めないのではないか。憲法で定められた行政義務の２割方しか果たせていないことが生活保護の最大の問題であるとの行政認識を明言せよ。
４項目め、暴力団介入疑惑の真相解明について。
３月議会では、中央小解体工事の疑惑として問いただした件は、刑事事件としては、４月２７日の高裁判決で１審と同じ内容で有罪確定したが、私は被告側の主張を検討した結果、門真市民がこうむった冤罪事件と認識しており、当事者の公表意志を尊重して糸さん冤罪事件と呼ぶ。ただ、議会質問においては、とりあえず糸さん以外はイニシャルで呼ぶことにする。
さて、「アクセスジャーナル」というネットジャーナルで、４月から「門真市公共工事めぐり――山口組弘道会、府警、地検の癒着疑惑を追う」という特集が連載されている。

そこでは、１、大阪府警の汚職警官が、弘道会側が参入できるようにライバル側を駆逐してやった疑惑さえ出ている。
２、その公共工事とは、旧中央小学校解体工事と、その跡地に建ったはすはな中学校の建設工事、これは約２６億円。
３、関係者の証人尋問調書などで、①元暴力団組員のＳ、同じく元暴力団組員のＯ氏が仲介し、Ｋ”建設が孫請受注している。
②瓦れき処理をＫ建設から引き受けたＩ社は、Ｋ”建設に仕事を出しても何のメリットもなく渋っていたが、そのＩ社に対して、Ｋ建設が損失補てんするとまで約束していた。
③元組員Ｓ氏は、自分の知り合いの家が解体工事で揺れたら工事をとめるぞ旨の発言をした。
④１２００万円がＫ”建設に支払われ、Ｓ氏には尐なくとも３０万円いっている。また、Ｋ”建設からＯ氏には約６００万円いったと思われる証拠がある。
４、中学校建設工事のほうは、詳細は不明だが、Ｓ、Ｏ両氏の息のかかった業者が入り、かなりの利益が抜かれているのは間違いないようで、相場からいえば最大１億８０００万円にはなるというとの記事がある。
そこで、Ｑ１、この記事をどう受けとめるか。
Ｑ２、はすはな中学校の工事での疑惑も述べられており、市は重大な関心を持ち、積極的に情報提供を受け、必要に応じて調査すべきと思うが、どうか。
はすはな中学校はＰＦＩによる工事だが、調査は市の裁量範囲ではないか。何か難しい面があるか。
Ｑ３、裁判は、糸さん逮捕後１年以上たった２０１１年の５月にやっと開始されたが、その前の２月に糸さん側弁護士が市を訪問して、この事件が冤罪で、しかも業者が暴力団関係者に約６００万円を供与した等が疑われる事案であると指摘し、詳細な資料を添えて調査依頼をした。市職員も第４回公判に証人出廷することになったのだし、重大な関心を持って裁判を傍聴し、情報収集と調査をすべきだったのに、市が放置していたのは職務怠慢も甚だしいと反省すべきではないか。
Ｑ４、昨年３月の顧問弁護士との相談時点では、市はＫＧ建設についてだけは市が調査することになったようなのに、今まで実際には何も調査していないのはなぜか。
Ｑ５、この案件が２０１１年４月着任の森本総務部長に全く伝達されていな
かったと私は森本部長から明言を受けているが、なぜこうなったのか。
Ｑ６、今後、市の公共工事が何らかの形で関係する事件が起こった場合は、裁判傍聴も含めて積極的に情報収集すべきだと思うが、どうか。
Ｑ７、糸さん事件で市職員が市の職務として事情聴取に応じ、法廷証言をしたのに、事実としての事前の整理や確認も、何を供述証言したかの報告や確認も、市の行政組織として全く行わず、当該職員に記録や報告を求めなかったことは、重大な誤りではないか。
Ｑ８、警察からの事情聴取要請があった段階で、市組織として諸般の事実について事実整理を行って報告書を作成させ、事情聴取のたびごとに供述内容報告書を作成させて、所管部署と顧問弁護士で情報共有をすべきだったのではないか。警察、検察の事情聴取では、供述者当人が詳細にノートをとることを認めさせ、法廷証言では他の職員が複数傍聴してノートをとるべきだったのではないか。
Ｑ９、今後は、公務としての準備と記録作成と情報共有を義務づけ、マニュアル作成すべきと思うが、どうか。
Ｑ１０、市の対応が実質的には疑惑握りつぶしになってしまった直接の原因は、市の顧問弁護士の職責判断の誤りと人権意識の希薄さにあると思える。すべての記録を取り寄せて調査せよではなしに、刑事被告人側からの都合のいい記録だけが出されたにすぎないから、全体を調査する必要はないとした暴力団介入疑惑に対する関心の低さ、門真市民が冤罪を訴えている事案なのに、冤罪の可能性を一顧だにしない住民保護、人権擁護感覚の薄さ、警察が立件しないことイコール法や条例への違反行為ではないはずという警察絶対主義。市は、この弁護士を解任してもっとましな弁護士にかえるべきではないか。
顧問弁護士事務所の名称と代表弁護士の氏名、糸さん事件で相談した弁護士の氏名は。彼らは、いわゆるヤメ検ではないか。刑事事件を担当した経験がないのではないか。
Ｑ１１、暴力団追放を高く掲げる市の職員が裁判で職務として証言しても、議会においてさえ法廷証言した職員の氏名も肩書も公表させないという腰の引けた市の姿勢は、市民の理解を得られるだろうか。今後は、糸さん事件の場合も、他の新たな事件でも、職務として供述や法廷証言をした職員については、肩書、氏名の公表を議会では認めるべきでないか。
Ｑ１２、この事件について、裁判資料等の入手や読み込みは現在どこまで進んでいるか。
Ｑ１３、当人が希望するのであれば、後藤弁護士事務所からも８月下旬に満期出所する糸さんからも、面談や書面での事情聴取をすべきでないか。
Ｑ１４、顧問弁護士は、判決が確定してから裁判関係資料を入手すればいいと指導するようだが、それだと控訴や上告の場合には時宜を得た対応ができないのではないか。疑惑や問題の通報が寄せられた場合は、その時点で入手できる限りの資料や証言を入手して、調査すべきではないか。
５項目め、ＩＴ施策における浪費と無責任体質について。

スポーツ・文化施設の予約システムでは、パソコン画面設定の必須条件を自分で何ら考えないでＮＥＣお任せにして、４０００万円も費やして、非常に使い勝手の悪く愚劣な画面設定をパッケージとして押しつけられ、変更できないとか、変更するならオプション料金を出せとか言われている。
７月開始のコンビニ住民票制度は、実は不必要な住基カード事業拡大で国民総背番号制をねらう国の誘導策に乗せられたもので、大方の市民には３～４年に１回しかない小さな需要のために、住基カード発行無料化、手数料の出血値下げも含めて、今年度１８３６万円、来年度以降毎年９０３万円かそれ以上費やす税金浪費事業です。
その需要について市は、２０１２年度は住基カード発行９０００枚、コンビニ発行の住民票３０００枚、印鑑登録証明書２０００枚の計５０００枚、２０１３年度は住基カード発行１２００枚、コンビニ発行の住民票１万２０００枚、印鑑登録証明書８０００枚の計２万枚の想定を出しているが、これは全くでたらめな数字にすぎない。
Ｑ１、企業の言いなり、仕様設定を自分で考えない、費用対効果の真面目な検討をしない等々を点検し防止するためには、どのような措置や仕組みが必要か。
Ｑ２、コンビニ住民票制度の利用予測はでたらめな過大数値であることを私が再三指摘してきたが、市は全く改めようとしなかった。予測の２５％程度しか使用されていない先行生駒市の例を検証しようともしなかった。
今年度の実際の利用が予測の半分以下だったら、この制度を強行した総合政策部と市民部の幹部職員は、責任をとって更迭し、市長が反省の弁を述べるべきと思うが、どうか。だれも責任をとらないでいいのか。
Ｑ３、需要の過大見積もりによる税金浪費事業を防止するには、各段階でどういう点検措置を講ずるべきか。１回目の質問をこれで終わります。残り３０秒です。
【答弁】◎総合政策部長（稲毛雅夫君） 戸田議員御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。
まず、門真市の名を辱めた節電アンケート回答拒否事件についてのうち、自治体の節電アンケートに回答拒否してしまったことについてであります。
なぜこんな恥ずかしいことが起こったのかについてでありますが、アンケートへの対応方針と回答する担当窓口を明確にできなかったことが原因であると認識しております。
次に、その詳細な経緯でありますが、昨年１２月６日に市民団体の担当者か

ら総務部管財課に節電アンケートの調査依頼があり、同日、管財課から企画課に事務対応の連絡がありました。日付の特定ができず不明ではありますが、その後、アンケート内容がエネルギー対策関連であることから、企画課より環境事業部環境対策課に回答依頼を行いました。
しかしながら、回答期限の１２月２０日に全庁的な事項にかかわる調査であることから、環境対策課の所管ではないものとして企画課に再度帰ってきました。
このことから、総合政策部においてアンケートへの対応を協議、検討し、回答内容の庁内調整が回答期限に間に合わないこと、議会対応、事業計画調整などで多忙であったこと、及びその時点では、近隣市である守口市及び四條畷市が回答しないという状況把握などにより、回答を見送る旨の意思決定をしたものであります。
次に、議員が、行政の過ちであると思うが、市はどうとらえているのかについてでありますが、今回のケースにおきましては、回答を行う必要があったものと認識いたしており、また脱原発依存を視野に入れるとともに、ＰＰＳの導入や節電に向け積極的な取り組みをしている本市のアピールする機会を逃したものであったと考えております。
また、再発防止策につきましては、回答の所管が不明確なもの及び回答までに多くの判断過程を必要とするものについては、迅速に庁内調整を図り、方向性を決定していく必要があると考えております。
また、調査や取りまとめに時間を要し、回答期限がおくれるものについては、依頼先におくれる旨と回答時期を伝え、了承を得るようにすることをマニュアル化する必要があり、行政事例集の失敗例として、全庁的なものとしてまいります。
次に、議員から御指摘を受けた後の当該市民団体への対応についてでありますが、さきの６月８日におくればせながら回答する旨を伝え、回答をいたしました。
今後につきましては、再発防止に努めてまいるとともに、エネルギー政策等に関しましては、環境事業部を総合的な調整部局とした庁内体制をとってまいります。
次に、ＩＴ施策における浪費と無責任体質についてであります。
まず、ＩＴ施策において、欠陥を防止し、点検して改善できるようにするた
めには、どのような措置や仕組みが必要かについてでありますが、庁内体制につきましては、昨年４月に企画課ＩＴ推進グループを設置して以降、仕様書の作成段階からかかわることとし、内容を精査する仕組みに変更いたしております。
加えて、今年度から改修内容を適正に判断して維持改修経費を抑制するとともに、円滑なシステムの開発、維持に努めるためのＩＣＴアドバイザー委託を予算額３８０万円で導入予定しており、外部の視点を取り入れる措置を講じ、欠陥の防止、点検、改善を図ってまいりたいと考えております。
次に、でたらめ事業を強行した責任として更迭し、市長が反省の弁を述べるべきと思うがどうか、まただれも責任をとらないでよいのかについてでありま
すが、利用数につきましては、新規事業であるため、先進市の予測数値を参考としたものでありますが、当該市の需要の見込みが大幅に下回ったことは認識いたしております。
今後の事業展開、予算編成に当たりましては、一定期間の実績等も踏まえながら、ＰＤＣＡサイクルによる事業検証に基づき、必要な見直し、改善を図ることが責務であると考えております。これらに基づき、公平・公正性、透明性を持った行財政運営を行い、市民の皆様への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
また、引責更迭等につきましては、人事評価制度も導入しており、総合的な判断がなされるものであります。
次に、需要の水増し、過大見積もりによる税金浪費事業を防止するためには、どういう点検措置を講ずるべきと思うかについてでありますが、事業の企画段階から予算編成段階において、担当部署との綿密な協議を行いながら事業内容の精査を行い、事業開始後においても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ＰＤＣＡサイクルによる見直しの中で事業の必要性等の検証を強化してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。