2013 年度 第 4 四半期 連結業績
国内機関投資家・アナリスト向けカンファレンスコール Q&A(要旨)日時：2014 年 5 月 21 日

11:30～12:30

回答者：ソニーフィナンシャルホールディングス

専務取締役

ソニー生命

執行役員常務清宮裕晶

ソニー損保執行役員

石井隆行

ソニー銀行

執行役員

溝口純生

渡辺寛敏

【Q&A】
Q1:【SFH】
2014 年度の増配により、配当性向が高まっている。配当性向 30％～40％が中期的な目標であるが、今後は 40％に近づけていくのか？自己株取得は行わないのか？株主還元の考え方を改めて伺いたい。
A1:
配当額の決定は、事業環境や財務健全性、投資機会、法令・内外規制動向等、様々な要素を総合的に勘案して、具体的な配当額を決定している。今後も会社の利益水準とのバランスを見ながら、着実に安定的に配当を増やしていきたいと考えている。自己株の取得については、弊社の環境、株主構成、取引できる株が少ないことから、自己株を買い入れることによる株主還元は考えていな
い。したがって、株主還元の強化は、基本的に配当により行っていく方針。
Q2:【ソニー生命】
2014 年 3 月末のライフプランナーの在籍数が増加している。採用数を増加させるための施策による効果は？今後も在籍数が増加していく傾向は続くのか？今後の保険商品の販売への影響は？
A2:
ライフプランナー採用数を増加させるための施策として、営業所長を、優秀なライフプランナーから登用する施策を進めてきた。2013 年度はライフプランナー採用数が 439 名と 2012 年度を 69 名上回った。今後も、ライフプランナーから営業所長への登用を積極的に推進していくため、採用数は今後も増加していくと考えている。2013 年度は 4Q（3 カ月）での採用が多く、新しいライフプランナ
ーは 2014 年度に入ってから販売活動を開始するため、2014 年度より効果が表れると考えている。

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Q3:【ソニー生命】
ライフプランナーチャネルと代理店チャネルの新契約年換算保険料の割合について伺いたい。代理店チャネルは、2012 年は約 25％とのことだったが変化はないか？
A3:
年によって多少のばらつきはあるが 25～30％の間で 2013 年度も大きな変化はなかった。
Q4:【ソニー生命】
2013 年度の新契約は年換算保険料ベースで前年度に比べて減少しているが、どのように見ているか？新契約価値が前年度に比べて増加していることとの関係は？
A4:2013 年度の新契約年換算保険料が前年度に比べて減少した要因には、第一分野では学資保険、第三分野では一時払終身介護保険の減少がある。結果として新契約マージンでは大きな影響は出ていないが、販売量としては前年度に比べると減少したという印象を持っている。
Q5:【ソニー生命】
ソニー生命の 2014 年度の基礎利益の見通しについて、内訳等も含めてどのように見ているか？
A5:
基礎利益および経常利益は横ばい・若干増加とみている。特殊要因としては、2013 年度は 5 月に料率改定を行った積立利率変動型終身保険の責任準備金の負担が約 60 億円あったが、2014 年度はその影響が剥落するため、プラス効果がある。一方で、変額保険の最低保証に係る責任準備金の負担を約 30 億円と、消費税の増税の影響を約 30 億円見込んでいるため、特殊要因は、これらがほぼ相殺することになり、結果として横ばいになる。
順ざやは増加傾向が続くが、2013 年度はプライベート・エクイティ・ファンドの影響が加わることでかなり改善しているように見えているため、この影響を除いてトレンドを見ていただくのが良い。保有契約の増加により、基礎利益・経常利益も増加する。一方で 2013 年度は新契約が落ち込んだことに対して、2014 年度はある程度の増加を見込んでいるため、保有契約の増加によるプラスのインパクトと新契約による負担増が相殺する形で、ほぼ相殺されるとみている。
Q6:【ソニー生命】
基礎利益について、プレゼンテーション資料 P.12 に記載の調整項目を控除したベースで基礎利益を見ると、2013 年度は 2012 年度比で若干の減益になっていると思われる。この要因は？
A6:
2012 年度と 2013 年度の比較では、2012 年度の保険金支払が少し軽かった。2013 年度は保険金支払額が重かったことの影響が主にマイナスに寄与している。

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Q7:【ソニー生命】
変額保険の最低保証に係る責任準備金について、実績として 2013 年 3Q(9 か月)で 9 億円戻入、4Q(3 カ月)で 52 億円繰入し、結果として 2013 年度累計で 42 億円繰入となった。2014 年度は、さらに約 30 億円繰入負担が増加して、約 70 億円繰入を予想に織り込んでいる背景の説明をしてほしい。
A7:
2013 年度の市場環境を 2014 年度は見込んでいないことと、特別勘定の残高が、2012 年度末の約5,500 億円から、2013 年度末では約 6,400 億円に増加したことによる。変額保険の新契約が少なくても、継続保険料が払い込まれるため、結果として特別勘定残高が増え、最低保証に係る責任準備金の負担が少しずつ増えていく。
Q8:【ソニー生命】
ソニー生命の 2014 年度業績予想において、変額保険の最低保証に係る責任準備金の繰入額はどのくらい予想に織り込んでいるのか？ソニーライフ・エイゴン生命の損失はどのくらい織り込んでいるのか？
A8:
変額保険の最低保証については、2014 年度は＋約 30 億円の繰入と見込んでいる。ソニーライフ・エイゴン生命の業績は 2013 年度で約 20 億円の赤字（持分法適用後)であったが、2014 年度は業容の拡大と保険業法第 113 条の償却負担が増加し、若干赤字幅の増加を見込んでいる。
Q9:【ソニー生命】
ソニーライフ・エイゴン生命の商品は、ソニー生命のライフプランナーも販売しているが、社内ではどのように管理しているのか？
A9:
ソニーライフ・エイゴン生命の売り上げの約 4 割がソニー生命のライフプランナーによる。ライフプラ
ンナーによる販売は、ソニー生命分とソニーライフ・エイゴン生命分と分けて別々に社内管理している。基本的にはお客様のニーズに合わせて必要な保障をご提供することが重要なので、ソニー生命の商品もソニーライフ・エイゴン生命の商品も、ともに売れることはグループ全体にとってはプラスであると考えている。
ソニーライフ・エイゴン生命の新契約価値、新契約マージンについても社内では管理している。
しかし、まだ会社としては立ち上がりの段階であるため、事業費負担がかなり重く、新契約価値はソニー生命と比較してかなり小さい。
ソニー生命単体では、営業の状況を管理する指標として営業部門が手数料ベースの管理などをしている。2013 年度のライフプランナーチャネルの手数料は、ソニー生命単体では対前年で減少しているが、ソニーライフ・エイゴン生命分も勘案すると、ほぼ横ばいか若干増えているくらいの認識。
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Q10:【ソニー生命】
ソニー生命の経済価値ベースのリスク量において、保険リスクが 2012 年度 6,056 億円→2013 年度 6,545 億円となっている。保有契約高の伸びと比べると保険リスクの金額の伸びが大きようだが、特段何か理由があるのか？計算方法の変更があったのか？
A10:
保険リスクの計算方法は変更していない。保険リスクの伸びはほぼ保有契約高に近いと考えているが、実際は各年度に販売した商品によって変わってくる。また、保険リスクを計算する際に死亡率や事業費率の前提条件を年 1 回見直すが、2014 年 3 月期に 1 年分の影響が一度に出たことも影響しているのではないかと思う。通常、1Q から 3Q までは前期の 3 月末に決定した前提条件で計算するが、MCEV だけではなく、リスク量の計算に使用する死亡率や事業費率の前提を 2014 年 3 月で見直しており、この見直しは EV に対してプラスの効果となった。
Q11:【ソニー生命】
新契約価値が４Q(3 カ月)で 100 億円しか伸びていない理由は？
A11:
４Q(3 カ月)で一番影響したのはインフレ率の上昇を反映したこと。これは４Q(3 カ月)に獲得した新契約だけではなく、1Q～3Q に獲得した新契約分も影響を受けたため、その結果として４Q（3 カ月）の変化増分として出てきている。新契約マージンへの影響としては、2013 年 12 月末（9 カ月）から 3月末（12 か月）にかけて 0.3％低下しているが、そのほとんどがインフレ率の上昇による影響。実額では 20 億円くらい。
Q12:【ソニー生命】
2014 年 3 月末に円金利リスクの計測方法を変更したということだが、主成分分析上の取り扱いで、成分ごとにイールドカーブにショックを与える際のショック幅のイメージは？
A12:
基本的には、過去から観測できるデータに基づいた VaR（バリュー・アット・リスク）の信頼水準99.5％相当のショックを与えるという計算方法。VaR の信頼水準については従来と同じで変更していない。
Q13:【ソニー損保】
E.I.損害率と正味事業費率の合算率の今後の見通しは？E.I.損害率が、2013 年度で 68％だが、今後はどのように推移していくのか？
A13:
E.I.損害率と正味事業費率の合算率は、2013 年度比で 2014 年度は若干プラスになると想定している。損害率は改善（低下）を見込んでいるが、事業費率はシステム投資を予定しているため、若干上昇の予定。合計すると、1％以内の小さい上昇を見込んでいる。
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Q14:【ソニー損保】
今後の保険料率の見直しの方向性は？
A14：
2014 年 4 月に自動車保険の料率改定を実施した。改定の際には、前年までの値上げの効果、消費税への対応、ノンフリート等級制度改定による等級割引の変更、事故件数の減少などによる翌年度保険料単価の低下、というプラスおよびマイナスの効果を勘案し、一定の利益水準を確保するということで 2014 年 4 月始期より料率改定を実施している。今後も一定の利益を安定的に確保するという観点で料率の調整も考えていく。今後の予定は現段階では決まっていないが、仮に 2015年にさらに消費税増税が実施される場合には、そのタイミングは料率改定の一つの候補になるだ
ろうとは考えている。
（追加 Q: E.I.損害率と正味事業費率の合算率では、すでに 95％を下回っているが、そのうえでさらに高い利益水準を目指すのか？）
利益水準として、経常利益はもう少し増益を目標としたい。損害率の動向確認と事業費率の抑制を同時に図りながら、利益を増やしていくということで、料率改定だけに頼った運営は予定していない。
Q15:【ソニー銀行】
資産サイドの住宅ローンが順調に伸びている一方、負債サイドの外貨定期預金は為替相場の変動などを受けた顧客行動の影響により、かなり不安定ではないかと思う。不安定な負債サイドに対して、住宅ローンを含む資産サイドについてどのような対応をとっていくのか？
A15:
住宅ローンと外貨定期預金の関係だが、住宅ローンは円貨、外貨定期預金は外貨なので、運用調達のオペレーションは区別している。住宅ローンは主に円預金で調達している。外貨定期預金
は、為替相場の変動に応じてお客さまが売買取引を行うことにより確かに残高も変動するが、運用については流動性の高い資産に置いておくことにより、残高変動への対応が柔軟にできるようなリスク管理を行っている。外貨預金（調達）については外貨で運用を行っているので、ソニー銀行が為替リスクを負うようなことはない。
円貨について、円預金（負債）の伸びより、住宅ローン（資産）の伸びの方が大きいが、有価証券及び預け金（資産）で流動性を担保しつつ、バランスを調整している。
以 上5