第20号

2019. 7. 1
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志津川湾 ― ラムサ ー ル 条 約 湿 地 登 録 へ社会システム研究所所長

佐藤 寛

2018 年 10 月、志津川湾（宮城県南三陸町）と葛西海浜公園（東京都江戸川区）の 2 か所が、新たにラムサール条約湿地として登録された。これにより、国内のラムサール条約登録湿地は 52 か所となった。
宮城県内のラムサール条約湿地は、伊豆沼・内沼、化女沼、蕪栗沼・周辺水田がこれまで条約湿地として登録されている。これらの条約湿地は、仙台平野に位置し、白鳥やガンなどの飛来地として有名である。今回登録された
志津川湾は、三陸海岸の南部にある海洋沿岸域の湿地である。
志津川湾が位置する太平洋沿岸は、リアス式海岸と呼ばれる狭い湾や入り江の複雑な地形である。宮城県の沿岸には仙台湾、牡鹿半島、唐桑半島海域など豊富な漁場があるが、三陸沖は世界三大漁場の一つで寒流と暖流が混ざり合う好環境となっている。特に、志津川湾は海藻、海草類 210 種類以上、動物 550 種以上が生息する生物多様性の湾であり、南三陸町の歌津・志津川・戸倉の海域を含む面積は 5,793ha に及んでいる。
また、湾には、越冬のために多数の海鳥が飛来するが、国の天然記念物とレッドリストに指定されているコクガンやオオジロワシ、マガモなども飛来する。
今回、東日本大震災から 8 年を過ぎたばかりの 2019 年 3 月 12 日、「志津川湾」を訪れた。志津川湾沿岸周辺では道路、河川堤防、防潮堤防等の大規模な復興工事が行われており、復興の槌音が高らかに響いていた。
復興工事の規模を見ると、震災の巨大な爪痕を思い知らされ、人間、そして科学の無力さを痛感した。しかし、巨大なコンクリート構造物を見るにつけて、野生生物が棲めない地域の持続可能性は低く、生物多様性の喪失は人間にも大きな影響を与えるとの懸念を覚えた。
東北で初めての海域湿地として登録されたこの湾は、海藻や海草、魚介類、飛来する鳥類も多く、野生生物が生息する貴重な場所である。この海藻類や野生生物が育まれる貴重な場所を保全し、次代に残していくのは人間である。
ラムサール条約の 3 本柱は「保全・再生」「ワイズユーズ

志津川湾（荒島パークから望む）（賢明な利用）」「交流・学習」であるが、東日本大震災前は、戸倉地区に南三陸町自然環境活用センターが整備され、教育プログラムや人材育成が行われていた。津波の被害を受けて全壊した後は、町役場内で、ネイチャーセンター準備室として各種研究や環境教育活動等を行いながら、センター再建に向けて活動していると聞くが、１日も早い活動
拠点の整備とともに、農、林、水産、川、海、水、鳥を一体のものとした保全の取り組みが、更に広がっていくことを祈念している。
参考文献『ラムサール条約湿地志津川湾』（南三陸町）

撮影：林 健一（2019.3.12）

Contents
志津川湾 ― ラムサール条約湿地登録へ ………………………………………………………………………
新しい民主主義のカタチ ― 自分ごと化会議in松江 ……………………………………………………
「高大接続･連携教育の実践研究」プロジェクト研究の現地研究会（in仙台）報告 …………
ラムサール条約湿地をめぐる課題 ―「地域ブランド化」……………………………………………
編集後記 ……………………………………………………………………………………………………………………

● 1● 2〜3● 4〜5● 6● 6

2 ● SSR News Letter

新しい民主主義のカタチ―自分ごと化会議 in 松江
社会システム研究所 教授

福嶋 浩彦

１. 全国初めての挑戦

２. 市民による９つの提案「自分ごと化会議 in 松江〜原発を自分ごと化す

無作為抽出された市民の中から手を上げた 21 人る〜」が 2018 年 11 月から 2019 年 2 月まで、4 回にわプラス島根大学の学生 5 人が、計 4 回延べ 20 時間にたって島根県松江市で開かれた。

わたって話し合った。21 人の内訳は女性 13 人、男「自分ごと化会議」とは、政策シンクタンク一般性 8 人、無作為抽出なので各世代にわたるが 30 代が社団法人構想日本がサポートして全国で行ってい一番多く、赤ちゃんを連れたお母さんも参加してくる無作為抽出の住民による住民協議会や事業仕分れた。

けの総称である。2019 年 3 月までに全国 63 自治体

最初に、原子力リスクマネージメントの専門家でで126 回行われ、無作為抽出した住民は19万5千人、ある谷口武俊東京大学教授に基調講演をしてもら参加者は 8,600 人を超えている。

い、さらに中国電力、さよなら島根原発市民ネット

ただし「自分ごと化会議 in 松江」は、2 つの点でワークなど原発賛成 2 人・反対 2 人が問題提起者と全国初であった。１つは原子力発電をテーマにしたして意見を述べ、それを聴いて市民・学生が話しこと。松江市は日本で唯一、県庁所在地に島根原子合った。中国電力の配慮で、普段は見学できない島力発電所があり、しかも原発から 10 キロ圏内に県根原発の心臓部の視察も行った。

庁と松江市役所がスッポリと収まる。そして島根原

そして 4 回の会議を通して、9 つの改善提案をま発 1 号機は廃炉が決まり、2 号機は再稼働、3 号機はとめた。
「稼働すべき」「すべきでない」という結論

新規稼働が議論されている。

を出したわけではない。市民が自分ごととして原発

しかし、これまで原発推進の人も、脱原発を主張する人も、自分たちだけで集まり自分たちの主張をを考えていくうえで必要な条件や環境整備について主に提案している。

繰り返してきた。一方、普通の市民にとっては、皆提案先は国（経済産業省）、島根県、松江市、中国の前で「原発」に触れるのはタブーで、気軽に口に電力、さらに市民自身へも「市民はこうしたほうが出せない雰囲気があった。こうした社会的、政治的いいのでないか」という提案をしている。中国電力とに意見が大きく対立する問題を取り上げるのは初世耕経産大臣へはすでに提案書を直接手渡し、意見めてだが、普通の市民が原発を「自分ごと」として交換した。市長、知事とも日程を調整している（6 月

自由に話し合える場を作りたいと考えた。

23 日時点）。

もう１つは、行政ではなく市民自身（自分ごと化

なお、提案項目は以下の通りである。

会議 in 松江実行委員会）が主催したこと。これまで

１. 原発を「誰かが考える問題」ではなく「自分の問無作為抽出による取り組みの大半は行政が主催し題」として、多くの人が関心を持つようにする。

（一部は議会や議会会派）、住民基本台帳からコン

２.「自分たち（子や孫も含めて）はどう暮らしたいピューターで抽出してきた。しかし市民の実行委員のか、松江市はどんなまちであってほしいか」会の場合、住民基本台帳は使えない。実行委員会はに思いを巡らして原発のあり方を考える。

松江市選挙管理委員会が公開する選挙人名簿から３. 島根原発の見学など、市民が分かりやすい原発抽出することにした。コピーや撮影は不可なので、の情報に触れる機会を増やし、一人一人が判断

約 17 万人の名簿から 75 人飛びに手作業で写し、しやすい環境をつくる。

2,217 人を抽出した。島根大学の学生ボランティアが大きな力になってくれた。
行政に頼らず、市民自身の力で無作為抽出による会議を実現できたことは、新しい全国モデルにつながると考える。

４. 原発によって松江市にどの程度の経済効果があるのか、具体的に検証して市民目線で考える。
５. 自分たちの生活の中で、エネルギーの使い方を見つめ直し、無駄をなくす。
６. エネルギー源の一層の多様化や、地域循環型のJuly 2019 ● 3

電力システム（エネルギーの地産地消）に向け参加者から「江戸時代、松江の最大の会社は行燈のて研究し、その成果を市民へ知らせる。

燃料としてクジラの油を採る会社だったが、電気が７. 放射性廃棄物の最終処分場について、情報の出普及し倒産した。しかし今、それで失業している人し手（国や電力会社）と受け手（市民）のコミュはいない。長い時間軸で考える必要があるのでは」

ニケーションを図り、他人事にならないようにという意見があった。そこで第 3 回は「40 〜 50 年する。

後の松江を想像して議論しよう」ということにな

８. 仮に原発事故が起きた場合の被害シミュレーションや、避難計画・経路の周知を今まで以上に徹底する。私たち市民も知る努力をする。
９. この会議での私たちの意見と、議会・行政の考り、人口推計などの資料も準備した。
全く用意されたシナリオはなしで、生き生きした議論が展開された。こうした対話によってこそ、多くの人が納得できる出口が見つかるだろう。

えとの共通点や相違点を知るため、市議会を傍聴したり国のエネルギー政策の動向をチェック

４. 柔らかな決定が安全な社会をつくるしたりする。議会・行政は多様な市民の意見を毎回、傍聴席では 60 〜 100 人が議論を見守った。

真剣に聴く。

一般に原発の議論の場では、脱原発の人が推進側を野次るという場面に多く遭遇する。今回もし野次が３. 市民にしかできない議論あったら、それは発言者への野次ではなく、「民主自分ごと化会議 in 松江の成功の鍵は、「はたして主義への野次」だと言えただろう。

市民が原発の議論を深めることができるか」という実際は、一切野次が無かった。そればかりか傍聴ことだった。正直に言って、やってみなければ分か席は出入り自由なのだが、ほとんどの人が最後までらなかったが、実行委員会の想定をはるかに超え、帰らず真剣に聴き入った。傍聴者には脱原発の人もすばらしい議論になった。

たくさんいたが、まさに市民の真剣かつ自由な議論

それは「原発推進が正しいか」「脱原発が正しいが傍聴席をも巻き込んだように見えた。

か」という、どちらが正しいかの議論ではなかった。

参加した市民の原発に対する見解は様々だ。しかエネルギーや原発と関係し「私はどうありたいか」し互いの信頼関係が生まれ、どんな意見も安心して「どのような社会を望むか」という議論をしたので自由に言える空間が出来あがっていた。電力会社もある。
「どちらが正しいか」であれば、専門家の議論行政も、本気で情報を提供して誠実に説明すれば、のほうがレベルが高いかもしれない。最近では AI同じように市民との間で信頼関係が生まれるはずで結論を出したほうがいいという意見さえある。しだ。今回の取り組みで、その可能性が実感できた。

かし、「どうありたいか」「どちらを選ぶか」という議論は市民にしかできない。

原発を稼働するにしても、廃炉にするにしても、どちらかが相手を打ち負かして得られた結論でな

互いに初めて出会った 26 人は、最初はおそるおく、市民・電力会社・行政が信頼関係を築いて話しそる議論を始めた。しかしやがて「私は原発につい合った結論であることが重要なのだ。一見、同じ結て議論できる」「そしてそれは面白くて楽しい」と論に見えるかもしれないが、後になってその結論にいう自信に変わった。原発を議論するということ問題があると分かった場合、信頼関係の下で話しは、私たちのエネルギーの使い方や生活の在り方を合った結論なら、より良く軌道修正できる。そのた考えることだった。

めに、また皆で話し合い知恵を出せる。しかし相手

第 2 回の議論では、中小企業を経営している参加を打ち負かした勝利の結果の結論なら、勝者はその者から「原発が止まってから地域経済が縮小してい結論の問題点を認めたら今度は敗者になる可能性る。早く再稼働させるか、太陽光や風力などの自然がある。何としても結論を守ろうとするだろう。

エネルギーを大胆に育成するか、何らかの手を打つ必要がある」という提起がなされた。すると女性の前者のような柔らかい社会的決定こそ、リスクを減らした「安全な社会」を実現すると考える。

4 ● SSR News Letter「高大接続・連携教育の実践研究」
プロジェクト研究の現地研究会（in 仙台）報告
社会システム研究所 特別研究員

林 健一

１. プロジェクト研究の概要の特色ある教育への実績から「私立の中で成功した高校の教員と大学の教員が連携して教育活動を高等学校」と称賛されている。

展開する「高大接続・連携」は近年、全国的に広がっ

同校は、全日制課程であり、普通科（未来創造ており、本学においてもその効果的な展開が期待さコース、保育コース、進学コース、特別進学コーれている。

ス）、商業科（情報ビジネスコース、進学ライセンス

このため、高校と大学の教育・学習上の接続を実コース）、美術・デザイン科の 3 学科から構成され、質化するなど、高校と大学の教育現場の連携を一層同一敷地内に大学、短期大学、高等学校が立地して推進する必要があると考え、「高大接続・連携教育いるという地の利を生かした高大連携教育が実施の実践研究」を実施した。

されている。

このプロジェクト研究は、佐藤寛（研究所所長、特に、高校 3 年間での学びを、短期大学（2 年間）現代教養学部長）座長の下、林健一（研究所・准教ないし大学（4 年間）を一連のものとして位置付け、授）、高木康一（現代教養学部・准教授）、中川淳司

長期的な視点、つまり、高校で育んだ知識をより高（東京大学社会科学研究所・教授）、内堀直行（中央く、専門的に学ぶという 5 年ないし 7 年教育を行う

学院大学中央高等学校・教諭）、齋藤真久（中央学院

形態をとっている点に特徴がある。

大学中央高等学校・教諭）、中野敏之（中央学院高佐藤富夫校長に同校の特徴を伺ったところ、「高等学校・教諭）、蓑島正基（中央学院高等学校・教諭）

校というのは、社会に出る一歩手前。将来の準備のの 8 名体制で研究を行った（所属等は委嘱当初）。

手助けに力を入れているが生文高です。生徒一人ひ

具体的な研究内容は、平成 29 年度と平成 30 年度

とりが夢を見つけられるように、そして夢へ着実にの 2 か年にわたり、シティズンシップ教育の調査、近づけるように、高校生活の中に様々な『仕掛け』研究などの基礎研究を行った。

をちりばめています。この具体的な取り組みの 1 つが、『未来創造コース』です」とのことであった。

２. 現地研究会の概要
高大接続の事例研究を行うため、東北生活文化高等学校（宮城県仙台市泉区虹の丘 1 − 18）における取組状況について、次のとおり調査を行った。
日時 平成 31 年 1 月 24 日（木）目

的 東北生活文化大学高等学校における高大

今回の調査では平成 29（2017）年に開設された「未来創造コース」の取り組みを中心にヒアリング調査と授業見学を行った。
写真１ 意見交換の様子

接続授業の見学、意見交換等
調査者 林健一（研究所・准教授）、内堀直行（中央学院大学中央高等学校・教諭）、齋藤真久（中央学院大学中央高等学校・教諭）、蓑島正基（中央学院高等学校・教諭）

撮影：林 健一（2019.1.24）

３. 東北生活文化大学高等学校における高大接続

未来創造コースは、12 の領域（フード、ファッショ

東北生活文化大学高等学校は、宮城県仙台市泉区

ン、栄養、CG・デザイン、ものづくり（クラフト）、虹の丘にある私立高等学校であり、運営は学校法人

ミュージック、健康福祉、IT情報、ビジネス、自動車、三島学園が行っている。同校はかつて女子校であっ健康スポーツ、ビューティー）から構成されるユニッ

たが、平成 15（2003）年度より、東北生活文化大学

ト科目を自らの希望で履修することにより自分のな高等学校に改称するとともに、男女共学となり、そりたい職業について深く学び、進学から就職まで幅

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広い進路に対応しようとしている点に大きな特徴が

写真４ 課題に取り組む生徒（ファッション領域）ある。また、高校教諭だけでなく、地元企業や専門学校など、その道のプロを講師とし、授業や進路相談などのプログラムを実施し、生徒の夢の実現をサポートしている点にも大きな特徴がある。
未来創造コースの実質的なリーダーである池田信文教頭に御案内いただき、取り組みの実現に向けた苦労話をお聞きしながら、４領域の授業見学を行った。フード領域の授業では、カレーをルーから作る授業であった。授業では、カレールーの成分を分析し、スパイスの特色まで詳しく掘り下げていた。
写真２ 課題に取り組む生徒（フード領域）

撮影：林 健一（2019.1.24）

健康スポーツ領域の授業では、タッチラグビーの授業を見学した。この授業では、自分たちが決めたルールに則って参加者に競技をさせ、そのルールに従って大会全体を運営していくためにはどうすればよいのかということを考え、その総仕上げとして実際の大会を実施していた。
写真５ 試合の様子（健康スポーツ領域）

撮影：林 健一（2019.1.24）

ビューティー領域の授業では、まつ毛エクステンションの授業であった。教室に入ると生徒がマネキンにつけまつ毛をつける練習をしていた。同時に、講師があお向けに寝かせた生徒に実際につけまつ毛をつけていた。生徒がおこなう単純な作業が、現撮影：林 健一（2019.1.24）

場ではどのように施術されているのかを授業内に見られるよう工夫されていた。
写真３ 実務家による授業の様子（ビューティー領域）

４. おわりに
4 つの領域の授業を見学したが、いずれの授業においても生徒の目がとても輝いていたこと、講師の説明に熱心に耳を傾けていたことも印象的であった。生徒たちの輝きとともに、「生徒のためになることに、汗をかきお金を使う」という佐藤富夫校長のお話、池田信文教頭のコース全体の成功に向けた情熱に、参加者一同、深く感銘を覚え、教育者としての襟を正された気がした。

撮影：林 健一（2019.1.24）

終わりにあたり、長時間にわたる見学にご対応いただいた佐藤富夫校長、池田信文教頭、現地研究会

ファッション領域の授業では、生地の特性を学んの実現に多大なご尽力をいただいた学校法人三島でいた。水や汚れを生地に付着させ、それぞれの生学園会計課の後藤固さんに、この場をお借りして御地の性質をみるということを試行していた。

礼申し上げます。

6 ● SSR News Letter

ラムサール条約湿地をめぐる課題「地域ブランド化」
近年、地域経済や地場産業の持続的発展への期待から、地域ブランドへの関心が高まっています。地域ブランドには、「大間まぐろ」といった特産品、「江戸切子」といった伝統工芸品、「湯布院温泉」、「おかげ横丁（伊勢市）」といった観光資源から、「くまモン」などのゆるキャラ、「富士宮やきそば」などのＢ級グルメという新たな取り組みまで、様々なものがあります。
こうした地域ブランドを活用した地方創生に関する取り組みが全国的に展開されている中で、ラムサー
ル条約湿地の観光資源化を期待する言説や、周辺地域の農産物のブランド化への取り組みが見られます。
ラムサール条約湿地の自然環境に支えられた、地域の農産物等の特産品による地域資源ブランドづくりとして、冬期湛水水田（ふゆみずたんぼ）によるブランド米づくりが著名ですが、ユニークな事例の 1 つに、伊豆沼農産が販売している、伊豆沼のめぐみ化粧品「はす肌」（化粧水、クリーム）があります。
ラムサール条約湿地の伊豆沼は、夏のハスの花が有名ですが、沼底に枯れたハスが堆積することにより、沼が浅くなるなど、生態系に影響を及ぼしています。このため、伊豆沼では豊かな沼の生態系や水質を守るため、ハスの刈り取りが行われています。この刈り取ったハスを有効利用するため、日本ゼトック、伊豆沼農産が連携し、宮城県協力のもと商品化されたものが「はす肌」です。この他にも、登米農業高校の生徒が育てた環境保全米（ひとめぼれ）と伊豆沼から採取された乳酸菌を発酵させた、乳酸発酵あまざけ「初恋さくら」も伊豆沼農産では販売されています。
ラムサール条約プロジェクトでは、条約湿地の自然環境に支えられた、農産物等の特産品による地域資源ブランドづくりに、今後も注目していきます。
（研究プロジェクト構成員林）「伊豆沼農産くんぺる直売マーケット」での販売の様子

撮影：林 健一（2019.3.11）

編集後記
卒業生を送り出し、新入生を迎える季節は、教職員にとって、喜びをかみしめながらも、心の引きしまるときでもある。
新時代「令和」がスタートした直後の 5 月中頃から、日本各地で真夏日の陽気となった。関東地方や北海道を中心に猛烈な暑さが続き、五月晴れと梅雨を飛び越え、夏本番の天気となった。これも、地球温暖化による気候変動の影響かとの不安が拭えない。4 月の人事異動により、2 名の研究員体制となったが、本年度も基礎研究に邁進して行く所存である。
（Satokan）