92019
地 域 と と も に ︑地 域 の た め に60

Contents

CSR Report 2019

編集方針
当 社は、
「 地 域とともに、地 域 のために」というコーポレートスローガンのもと、さまざまな
活 動に取り組 ん でいます。本レポ ートでは、これらの 活 動を「 経 営・経 済 」、
「 社 会 」、
「 環 境 」の3つの側面に分けて整理し、皆さまとの双方向
コミュニケーションツー ルとなるように策 定しています。

編集方針 …………………………………………………
沖電グループの紹介 ……………………………………
CSRレポート社長メッセージ …………………………
CSRと基本理念の位置付け ……………………………

1
2
3
5

沖縄電力中期経営計画(2019－2021) ………
（特集1）

7

お客さまのニーズに対応した（特集2）●報告組織の範囲
沖縄電力株式会社および沖電グループ会社（
マークで紹介）9
当社CSRの取り組みとSDGｓのつながり ……………… 11

1 私たちの経営・経済 ‒ Our Business ‒2018年度（2018年4月1日～2019年3月31日）

会社概要 …………………………………………………
業績概要 …………………………………………………
コーポレート・ガバナンス ……………………………
企業倫理・法令遵守 ……………………………………
リスクマネジメント ……………………………………
情報セキュリティ ………………………………………
個人情報保護 ……………………………………………
広報活動・情報開示 ………………………………………
品質管理 …………………………………………………

※一部対象期間外の情報についても報告しています。

●参考としたガイドライン「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタ
ンダード」
沖電グループの情報は下記でご覧いただけます。
アニュアルレポートの掲載場所は株主・投資家のみなさまへ

お客さまとの関わり ……………………………………
地域社会との関わり ……………………………………
株主・投資家との関わり ………………………………
取引先との関わり ………………………………………
従業員との関わり ………………………………………

沖縄電力、沖電グループのパンフレット掲載場所は

会社情報

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23
24

広報・広告ツール

パンフレット・資料のご案内【アニュアルレポート】
当社の会社概要および
財務諸表
〈英文〉

【沖縄電力】
当社の会社概要について【沖電グループ】
沖電グループ各社の会社概要について◆「環境行動レポート」について
本レポートに掲載されている「私たちの環境」は、「環境行動レポート」の概要版となっています。より
詳細な環境関連データ・内容は、当社ホームページ
上の「環境行動レポート」
にてご覧いただけます。

Webトップ

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51
55
57
67
69

見学・体験施設のご案内、主な事業所 ……………………
…………………………………………………
第三者意見
GRI スタンダード対照表…………………………………
主要な経営指標等の推移…………………………………
用語集………………………………………………………
アンケート…………………………………………………

72
73
74
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83
86

表紙について沖縄電力の取り組み92019

環境行動レポート地 域 と と も に 、地 域 の た め に

環境関連情報

環境負荷の全体概況 ……………………………………
環境管理の充実 …………………………………………
地域環境保全の推進 ……………………………………
地球環境対策の推進 ……………………………………
循環型社会形成の推進 …………………………………
環境コミュニケーションの推進 ………………………

緑と澄んだ空を背景に、電線を表す三本のライン上に沖縄電力のイメージシーンを配置
し、地 域 の 暮らしとの 繋 がりや、環 境に配 慮し、住み良い暮らしを支える会社であることをイメージしています。

おきでんグループ

お客さまのニーズに的確に対応できる付加価値の高いサービスの提供を目指します。
官公庁におけるPPP/PFIニーズへの対応や都市開発への積極的な関わりを通じグループ各社の総合力を活かしたサービスの提供を目指します。

電気事業に、ガス供給事業、エネル
ギーサービスプロバイダ事業、再エネ事業等を加えた「総合エネルギー事業」
を沖電グループのコア事業として、経済性や環境面等社会的要請にお応えする最適なエネルギーサー
ビスの提供を目指します。

建設業・
不動産業等

27
34
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41
42

3 私たちの環境 ‒ Our Environment ‒会社情報

建設業・不動産業等

2 私たちの社会 ‒ Our Society ‒財務情報

WebトップWebトップ

総合エネルギーサービスについて ………………

●報告対象期間

Webトップ

沖電グループは、電気とガスの両方を供給できる強みを最大限に活かした総合エネルギー事業をコアに事業展開していくとともに、建設業、不動産業等の既存事業や新規事業については、グループ外からの収益拡大に向けて着実に事業活動を推進していきます。また、基地返還跡地開発や都市開発等の分野
においては、グループの総力を結集し、各事業の強みを最大限に活かせるよう積極的な展開を図ります。更に、沖電グループの強みを活かせる総合エネルギー事業を中心に、域外・海外も視野に入れた事
業展開の検討を進めます。
また、各事業が相互に連携し合い持続的に発展できるよう、全体最適な経営を目指します。

PPP：官民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。
PFI：民間の資金とノウハウを活用し公共サービスの提供
を民間主導で行うこと。

（電気・ガス・ESP・再エネ）
沖電グループの強みや事業機会を活かした新たな事業の展開を目指します。
グループ各社の既存サービ
スにAI、IoT等のIT技術を組み合わせた付加価値サービ
ス創出を目指します。

ITソリューションサービスの提供による収益の拡大を目指します。

［建設業］

TEL.098-835-9893［電気事業周辺関連事業］［情報・通信事業］［不動産業］

60

前回発行：2018年7月

次回発行予定：2020年7月頃

お問い合わせ先【環境行動レポート（Web版）】

当社の環境問題に対する取り組みについて

沖縄電力株式会社 企画本部 企画部 経営企画グループ〒901-2602
沖縄県浦添市牧港五丁目2番1号
TEL：098-877-2341 FAX：098-875-4537
E-mail：keieikikakuka@okiden.co.jp
Web：http://www.okiden.co.jp/index.html［再エネ事業］

TEL.098-923-2212［分散型電源事業・ガス供給事業］

TEL.098-943-6560［エネルギーサービス事業］

TEL.098-955-8456

http://www.reoc.co.jp［その他の事業］

TEL.098-930-2320

01

沖縄電力 CSRレポート 2019

Corporate Social Responsibility 201902

P r e s i d e n t ’s M e s s a g e
CSR レポート 社長メッセージ

ガス供給事業においても、ガス設備の信頼性向上に向けて、設備の運用・保全の強化に努めるとともに、供給支障時における更なる早期復旧体制の検討、強化に取り組んでおります。

当社の電 気事 業は、東西1,0 0 0 km、南北400kmにおよぶ沖縄県全域を供給区域としており、電力の安定供給を図るため、これまで発電所の建設、送電線路の2ルート化や送配電設
備の自動化など、電源開発・設備構築を行ってまいりました。日々の業務においても、365日
24時間の給電監視、巡視活動などを通して安定供給に努めております。

03

沖縄電力 CSRレポート 2019

このような中、当社の基本的使命であるエネ
ルギーの安定供給を堅持していくとともに、競争を勝ち抜く強固な経営基盤を構築し、将来にわたり持続的な成長を成し遂げていくための
経営の方向性を取りまとめた中期経営計画を策定いたしました。今回のCSRレポートにおいて、特集①として中期経営計画（2019-2021）の概要について紹介しております。
※エネルギーサービスプロバイダ事業（ESP事業）：お客さまの熱源設備を、エネルギー事
業者にて施工・所有・維持管理を行い、電気やガスを空調用冷水や給湯用温水、蒸気等に加工して供給する事業
これからも、基本的な使命であるエネルギー

国において、2030年の温室効果ガス削減目
標（2013年度比26％減）の達成に向けた地球温暖化対策計画が策定されており、電気事業者においては、電気事業全体としてのCO2排出抑 制目標（2030 年度に排出係 数0. 37k gCO2/kWh程度を目指す）の達成に向けて取りり組んでいくこととしております。
沖縄においては地理的・地形的および電力需要規模の制約などから、水力・原子力発電の開発が困難であり、電力のエネルギー源を石油や石炭などの化石燃料に頼らざるを得ない状
況ですが、LNG（液化天然ガス）を燃料とする
吉 の 浦 火 力 発 電 所 の 着 実 な運 用を 通して、CO2排出量の抑制に努めてまいります。併せて、木質バイオマスの混焼やメガソーラー、可倒式風車などの再生可能エネルギー発電設備の着実な運用など、当社が取り得る地球温暖化対策に最大限取り組んでまいります。
また、当社グループは電気とガスの両方を供給できる強みを活かした「総合エネルギーサー
ビス」の提供を通して、多様化するお客さまのエネルギーに対するニーズにお応えするとともに、石油系燃料に比べ、燃焼時のCO2排出量が少ないクリーンなエネルギーであるLNGを、発電用だけでなく、重油やLPガス等を利用するお1

ステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築に努めます
沖縄県を唯一の供給区域とする当社は、地域の皆さまからのご理解・ご協力をいただきな
がら事業基盤となる供給設備を構築しているなど、他業種にも増して地域密着型の企業であり、創立以来、「地域とともに、地域のために」をコーポレートスローガンとして地域社会への貢献に積極的に取り組んでまいりました。
また、当社グループはお客さま・地域社会に「安全・安心」を提供し、その積み重ねの結果として得られる「信頼」の確立に向けて最大限努力してまいります。
これからも「信頼され、選択していただける企業」であり続けるため、私たちは「法令遵守および企業倫理の徹底を基盤とした透明性のある分かりやすい経営」を実践し、双方向のコ
ミュニケーションを通して、ステークホルダーの皆さまの声に真摯に耳を傾け、誠実にお応えするとともに、社会の持続的発展に貢献してま
いります。

2

3
私たちの環境私たち沖縄電力は、沖縄の重要なライフラインを担う総合エネルギー事業者として、お客さ
まの暮らしや経済活動を支えていく上で必要不可欠なエネルギーを安定的に供給することを基本的使命に、事業活動に取り組んでおります。

当社は地球環境に対し責任ある企業として、
環境問題を経営の最重要課題の一つに位置付け、さまざまな環境活動を推進するため、「沖電グループ環境方針」を制定し、地球温暖化対策、地域環境保全、循環型社会形成などに向けた取り組みを行っております。

今後も、環境に関する法規制等の遵守はもとより、環境負荷低減に向けた取り組みや環境に配慮した活動を積極的に展開してまいります。

私たちの社会エネルギーの安定供給は私たちの果たすべき社会的責任の原点です

当社を取り巻く経営環境は、電気事業においては小売全面自由化により、沖縄県内においても新電力の参入が進み、ガス事業・エネルギー
サービスプロバイダ（ESP）事業においても他事業者との激しい競合が生じるなど、事業者間の厳しい競争が本格化しております。一方、沖縄県においては人口増加や好調な観光需要等を背景とした景気拡大が続き、ホテル・大型商業施設の建設や大規模都市開発など、新たなエネルギー需要が見込まれるほか、多くのビジ
ネスチャンスも生まれております。

環境負荷低減に最大限取り組んでまいります

客さまの燃料転換に活用することを通して、沖縄県の省エネ・省CO 2に貢献してまいります。
今回は特 集 ② の中で、LN Gへの 燃 料転 換を行ったお客さまの事例を紹介しております。

私たちの経営・経済

また、台風による長時間停電の解消に向け過去の台風被害分析を踏まえた配電設備の強化、
地震・津波等の自然災害に強い設備形成、被災時における迅速な復旧に向けた盤石な体制の構築に取り組んでおります。

の安定供給を通して社会の発展に貢献することが社会的責任（CSR）の原点であることに変わりはありません。
「エネルギーを通して沖縄の力となるために」という基本理念の実現に向けて、全社一丸となって取り組んでまいります。

皆さまにおかれましては、本レポートを是非ご一読頂き、当社のCSRに対する基本的な考え方や取り組みへのご理解を賜りますとともに、忌憚のないご意見をお聞かせいただくことで、今後ともCSRへの取り組みをより一層充実させていきたいと考えております。
2019 年 7 月

沖縄電力株式会社代表取締役社長

Corporate Social Responsibility 2015
2019

04

Relation between

CSRと基本理念の位置付け

CSR ＆ Corporate Mission

私たちが CSR 活動を通じて目指すゴールは、事業活動によって沖電グループ
ビジョンや基本理念を実現することに他なりません。私たちはこれからも、
一人ひとりの英知を結集して、その実現に全力で取り組んでまいります。

【沖電グループの目指すべき姿】
総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通した新しい価値の創造を目指し、地域に生き、ともに発展する一体感のある企業グループを目指します。

地域とともに、地域のために沖電グループビジョン 2025

私たち沖縄電力は、誇りと使命感を持ってお客さまの暮らしと経済活動を支え、高い志を持ち、あふれる情熱と豊かな想像力を発揮して、夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献していきます。

基本理念 ●【経営の基本的方向性】●

CSR 憲章 ●【CSR 憲章】

中期経営方針
安定供給

お客さま

社会環境

「地域とともに、地域のために」コーポレートスローガン

社員力・組織力

ActionDo
Check

中期経営計画（2019-2021）

経営・経済
社会
環境

CSR 経営

ト
リ
プ
ル
ボ
ト
ム
ラ
イ
ン

基本方針

行動原則

沖縄電力は、基本的な使命である電力の安定供給を通して社会の発展に貢献することが当社の果たすべき企業の社会的責任（CSR）の原点であると考えます。
事業運営にあたっては、法令遵守および企業倫理の徹底を基盤とした透明性のある
分かりやすい経営を実践するとともに、「良
き企業市民」として信頼され、好感を持って迎えられる企業を目指します。
また、事業活動においては、お客さま、地域社会、地球環境、お取引先、株主・投資家、従業員をはじめとするステークホルダーの皆さまのニーズに対して、双方向のコミュ
ニケーションを通して適切にお応えすることにより、企業価値の向上とともに社会の持続的発展に寄与いたします。

1. お客さまの満足度向上
安全を最優先に、良質な電気を安定的に供給するための取り組みや必要な対策を講じます。お客さまのニーズにあったサービスを提供し、お客さまの満足度向上に努めます。

3
私たちの環境

事業活動
Plan

2
私たちの社会

経営の基本的方向性●（１）エネルギーの安定供給に尽くす（４）人を育み、人を大切にする（２）お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす （５）積極的な事業展開と不断の経営効率化を（３）地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす
通じて持続的成長を図る

1
私たちの経営・経済【沖縄電力の基本理念】エネルギーを通して沖縄の力となるために～Energise Okinawa～

2. 地域社会への貢献
地域社会の発展なくして当社の発展なしとの認識の下、
コーポ
レートスローガンである「地域とともに、地域のために」を経営の中心に据え、さまざまな社会貢献活動を積極的に展開します。
3. 環境問題への積極的な取り組み
地球環境に対し責任ある企業として、地域環境保全、地球温暖化対策、循環型社会形成などに向けた施策を積極的に行います。
4. 公正な取引の推進
取引先の皆さまと相互信頼関係を構築し、透明かつ公正な取引を行います。
5. 株主・投資家の皆さまとともに効率的な企業経営を実践し、持続的成長を目指すとともに、適時適切な情報開示に努めます。
6. 従業員とともに従業員の安全と心身の健康を確保し、意欲と夢をもって働くことができる快適な職場環境づくりに努めます。

※トリプルボトムライン：企業活動を経済の側面だけでなく、環境、社会を含めた 3 つの側面から総合的に評価しようという考え方。

05

沖縄電力 CSRレポート 2019

Corporate Social Responsibility 2015
2019

06

特集

1

沖縄電力中期経営計画（2019－2021）
電力の小売全面自由化により当社管内においても新電力の参入が進み、ガス事業・エネルギー
サービスプロバイダ（ESP）事業においても他事業者との競合が生じるなど、事業者間の厳しい競争が本格化しています。一方、当社の供給エリアである沖縄県においては、人口増加や好調な観光需要等を背景に、新たなエネルギー需要が見込まれるほか、多くのビジネスチャンスも生まれて

2. 重点施策
目指すべき姿の実現ならびに中期経営目標(財務目標・主要数値目標)の達成に向けて、「グループ収益の拡大」、「徹底したコスト低減・効率化」、「エネルギー安定供給の更なる強化」を『重点施策』として取り組んでまいります。

います。
事業環境が大きく変化していく中においても、当社が将来に亘って持続的な成長を成し遂げていけるよう、2019年4月に2019年度から2021年度を対象期間とした「沖縄電力中期経営計画（2019
本的使命であるエネルギーの安定供給を通じて、沖縄県の発展に尽くしてまいります。

電気とガスの両方を提供できる総合エネルギー事業者として、グループの強みを最大限に発揮し、電気・ガスの販売拡大に努めてまいります。

1
私たちの経営・経済－2021）」を取り纏めました。今後は本計画で掲げた施策を着実に推進することにより、当社の基❶ グループ収益の拡大

好調な県経済を背景とした様々なビジネスチャンスを的確に捉え、グループの既存事業の売上拡大、新たな事業の掘り起こしなど、グループ全体での収益拡大に取り組んでまいります。

１. 目指すべき姿と中期経営目標
当社グループの「目指すべき姿」の実現に向けて、中期経営目標として「財務目標」および「主要数値目標」を設定し、グ
ループ一丸となって取り組んでまいります。

目指すべき姿総合エネルギー事 業をコアとし

90億円

スの

グループ
既存事業

拡大

販売

業の

存事

既
ープ

グル

ESPの
拡大、

着実な達成に繋げてまいります。

大

販売

ガスの
電気・

❷ 徹底したコスト低減・効率化
全社一丸となって抜本的かつ継続的なコスト低減と業務効率化を推し進め、収益性の向上を図ることで、財務目標の売上拡企業グループを目指します。

2

・
・
・等

展開

ジネ

に生き、共に発展する一体感のある

ESP事業の強力な推進

新規事業

ビ
新規

た新しい価値の創造を目指し、地域ガス供給事業の積極的な展開
都市開発事業等、大型案件への参画〔イメージ図〕

120億円て、ビジネス・生活サポートを通し販売力強化に向けた人財育成

私たちの社会

経常利益

料金メニューの充実、より良いサービスの提供

エネルギー
分野

本島・離島における燃料費低減

業務の検証・ゼロベースでの見直し

IoT・AI・RPA等の新技術を活用した業務効率化

徹底したコスト低減・効率化

2018

2020

2025

資機材の調達における更なるコスト低減

中期経営目標主要数値目標①

07

連結

財務目標

2018（実績）

2020

2025

経常利益

52億円

90億円以上120億円以上

ROE

2.5%

4%以上

5%以上

自己資本比率37.8%

30%台を維持30%台を維持電気

約90GWh155GWh330GWhガス ※2

約11,000t

13,500t

30,000t

約120億円

140億円

200億円以上

販売獲得量 ※1

主要数値目標②

グループ外売上 ※3※1．2016年度以降の累計※2．旧一般ガス事業者への卸供給分除き

沖縄電力 CSRレポート 2019

※3.電気事業以外の売上

3
私たちの環境戦略的設備投資によるトータルコストの低減

・・・等❸ エネルギー安定供給の更なる強化社員一人ひとりが「総合エネルギー事業者」としての自覚を強く持ち、エネルギーの安定供給という責務を果たしてまいります。

IoT基盤等を活用した自主保安力の強化

系統安定化に向けた対応

電工職確保に向けた取り組み

台風時の早期復旧に向けた設備構築・対策の推進

ガス設備の信頼性向上に向けた取り組み・・・等

Corporate Social Responsibility 2015
2019

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お客さまのニーズに対応した
総合エネルギーサービスについて

ESP採用事例

沖電グループでは、電力の安定供給に加え、2015年度より産業・商業分野における熱需要（空サンエー浦添西海岸 PARCO CITY

社会医療法人友愛会 豊見城中央病院 新病院

調・給湯・厨房・蒸気）をターゲットに、電気・天然ガス双方の需要を獲得するための取り組みとして、総合エネルギーサービスを開始し、積極的な提案活動を進めてまいりました。

エネルギー利用のトータルサポート

ワンストップ
サービス

エネルギー診断からファイナンスサポート、設計・施工までトータルでサポート

エネルギーの利用に関する
あらゆるニーズに
ワンストップで対応

システム
フロー

※提供元：社会医療法人友愛会 豊見城中央病院様

省エネ対策と効果・CO2削減効果・省エネ法対策 など

ファイナンス

ベストミックスシステム

・最適な補助金・リーススキーム
・ESP提案 など

電気と天然ガスの最適な組合わせをご提案

私たちの経営・経済1

沖縄電力グループの総合エネルギーサービス● 開業時期：2020年春（予定）● 延床面積：約49,000㎡● 病 床 数：378床● 建物規模：2棟● 開業時期：2019年 6月● 店舗面積：約60,000㎡● 駐 車 場：約3,800台● 建物規模：地上6階建(商業ゾーン1～3階)

沖縄科学技術大学院大学 第4研究棟

2
私たちの社会最適なシステムと効果
ファイナンスのご提案
当社にて技術面、ファイナンスについて検討

県内のエネルギー市場においては、基地返還跡地等の大規模都市開発、観光客数の増加に伴うホテル建設、大型小売店

第4研究棟（完成イメージ）

舗の建設等により、新たなエネルギー需要の増加が見込まれるとともに、エネルギーに対するニーズは高度化・多様化しております。

● 運用開始：2020年4月（予定）● 延床面積：19,000㎡● 建物規模：地上4階、地下2階

高度化・多様化するニーズにお応えするため、当社においては、エネルギーサービスプロバイダ（ESP）事業会社の設立、大阪ガス㈱との㈱プログレッシブエナジーへの出資を通じた資本提携を実施し、サービス体制を強化いたしました。

大阪ガス（株）との（株）プログレッシブエナジーへの出資を通じた資本提携

エネルギーサービスプロバイダ（ESP）事業とは、お客さまにかわり、エネルギー設備の保有、加工、供給を行うものです。沖電グループでは、電気やガスなどのエネルギー利用に係る初期投資や、設備の運転・保守、緊急時対応等に関するお客さまの負担軽減を図ることを目的にESP事業会社「㈱リライアンスエナジー沖縄」を設立しました。

㈱プログレッシブエナジーは、沖電グループの総合エ
ネルギーサービスの一つであるガス供給事業における天然ガスの販売及び保安を行っております。

ESPのイメージ

3
私たちの環境エネルギーサービスプロバイダ（ESP）事業会社設立

ガス㈱との㈱プログレッシブエナジーへの出資を通じた資本提携を行うこととしました。
当社グル ープ では、引き続きお客さまの 多様 化する

今後、更なる安定供給体制の強化を図るため、天然ガ

ニーズに応え、「総合エネルギーサービス」の積極的な展

スの利用等に関する豊富な技術・ノウハウを有する大阪開を通して県経済の更なる発展に寄与してまいります。

お客さまに最適なエネルギー設備の設計から設備保有、運用までをアウトソーシング

リライアンスエナジー沖縄
電気

電気、ガス、
冷温水（空調・給湯）、
蒸気、水

お客さま

09

沖縄電力 CSRレポート 2019

・受変電設備・蓄電池
・コージェネレーション
・非常用発電機熱（空調・給湯・蒸気）
・ガス吸収式
・熱源機
・蓄熱槽
・蒸気ボイラ2017年２月にLNGを導入して、約2年が経過しました。導入に当たっては沖縄

天然ガスを導入されたお客さまの声

水・水処理設備

電気

ガス

サービス
省エネ診断

設備保有・イニシャルレス

エネルギー調達

運転管理

保守・故障対応

24時間365日遠隔監視

油環境に優しいLNGがエネルギーの削減に貢献

電力さまの協力（コンサルタント）を得て、LNGタンクの容量など諸条件を検討しました。タンクローリーの輸送ルート（道路幅）の課題もありましたが、地域の協力を得て現在順調に稼働しています。
LNGは環境に優しく、低炭素社会に貢献し、ボイラ効率の向上によるエネルギーの削減にも貢献するものと期待されます。また、従来使用のA重油に比べ、メンテ
ナンスが容易であることも特長です。

オリオンビール株式会社
専務取締役工場長

石川 雅弘 さま

オリオンビール名護工場はISO-14000を取得し、環境目標としてエネルギーの削減（炭酸ガス排出量の削減）に取り組んでおり、LNG導入はその一環となります。
※オリオンビール（株）
さまのシステムについては、P66『沖電グループの総合エネルギーサービ
ス事業』参照Corporate Social Responsibility 2015
2019

10

当社CSRの取り組みとSDGｓのつながり

持続可能な開発目標
Sustainable Development Goals：SDGs
2 0 1 5 年 9 月、国 連 サミットにて「 持 続 可 能 な 開 発 目 標

当社グループは、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」について、
エネルギー関連など、当社が取り組めるものについては、積極的に取り組んでまいります。

（SDGs）」が全会一致で採択されました。2030年までに達成するべく、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動等に関する17のゴールが宣言されています。

当社CSRの取り組みとSDGsとの対比表
目次

関連するSDGs

1

主な取り組み私たちの経営・経済

1 私たちの経営・経済
コーポレート・ガバナンス ▶P19

● グループ大でのコーポレート・ガバナンスの強化、法令遵守・企業倫理の徹底に取り組んでいる。

1 私たちの経営・経済
リスクマネジメント▶P21● 設備などの災害対策の見直しを図るとともに様々な状況を想定した災害復旧の実践的、組織的な検証に取り組んでいる。

1 私たちの経営・経済
広報活動・情報開示▶P23▶P27～P30

2 私たちの社会
お客さまとの関わり（お客さまの満足度向上）▶P31～P33● お客さまの暮らしや経済活動を支えていく上で必要不可欠な電気を安定的に供給。燃料調達、発電・送変電・配電、離島への供給に関する取り組みを実施。

● 「お客さまの声」対応方針を制定し、お客さまの視点に立った業務の改善、サービスの提供に取り組んでいる。

● コーポレートスローガンである「地域とともに、地域のために」を経営の中心に据え、地域振興活動、社会福祉活動などに取▶P34～P39

2 私たちの社会
株主・投資家との関わり▶P40▶P42～P45

り組んでいる。
● 沖縄の未来を担う子どもたちに学ぶことの楽しさ、創造する心を育んでもらえるよう学術・教育関連行事への支援を実施。

3
私たちの環境2 私たちの社会
地域社会との関わり

2 私たちの社会
従業員との関わり2
私たちの社会

2 私たちの社会
お客さまとの関わり（安定供給）● グループ大でのホームページ等による積極的な情報開示や広報活動に取り組んでいる。

● 事業を通して培ってきた技術やノウハウを活かし、開発途上国へ技術支援を実施。

● IR（投資家向け広報）活動など、適時適切な情報開示に努めている。

● 職場におけるハラスメントの防止に関する規定を定めるとともに、相談窓口を設置。
● 障がい者や高齢者の雇用、従業員が心身ともに健康で意欲と夢をもって働けるよう健康経営に取り組んでいる。

● 環境問題を経営の最重要課題として位置づけ、環境目標を設定し、環境負荷低減に努めている。

● CO2排出抑制に向けて、石油や石炭に比べてCO2排出量の少ないLNG火力発電所の運用、再生可能エネルギーの活用、エネ

ルギー利用の効率化など、当社が取り得る地球温暖化対策に最大限取り組んでいる。

● 発電所や変電所等の建設・補修工事の際に、地域環境や生物多様性に配慮した様々な対策を実施。
（赤土等流出防止対策など）

3 私たちの環境▶P47～P71● 発電所の運転による環境への影響を可能な限り低減するため、水質等に関する様々な環境保全対策を実施。
（温排水対策など）● 再生可能エネルギーの活用やエネルギー利用の効率化に関する取り組みを実施。

● 事業を通して培ってきた技術やノウハウを活かし、開発途上国などへの技術支援や国際協力を実施。

● 限りある資源を有効に活用するとともに、
持続可能な形で循環利用する社会の形成を目指し、事業活動で発生する産業廃棄物の発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle）の3Rを推進。

● 植樹祭等の緑化活動の実施。

● 地域の小学校等における次世代への環境教育支援活動を実施。

11

沖縄電力 CSRレポート 2019

Corporate Social Responsibility 2015
2019

12

Our Business1

私たちの経営・経済
沖 縄の皆さまのライフラインを預かる私たちにとって、「 安 全・安 心 」を提 供し、その積み重ねの結 果として得られる「 信 頼 」こそが目指すべきブランドです。
私たちは、そのブランド確 立に向けて、地 味で小さな仕 事でも一つひとつをひたむきに実 行することで、さらなる「 信 頼 」の獲 得に努めています。
いつも変わらない安 心と笑 顔あふれる暮らしのために、これからも私たちは皆さまとともに歩んでまいります。

地域とともに、地域のために□ 会社概要沖電グループビジョン 2025□業 績概要□コーポレート・ガバナンス□ 企業倫理・法 令遵守□リスクマネジメント

基本理念
経営の
基本的方向性中期経営方針安定供給

お客さま□情報セキュリティ

Action

1
経営・経済

Do
Check

中期経営計画（2019-2021）

沖縄電力 CSRレポート 2019

社員力・組織力

Plan□品質管 理

13

社会環境

事業活動

□ 個人情報 保護□広報活動・情報開示

CSR 憲章社 会

環 境

Our Business

経営・経済
ト
リ
プ
ル
ボ
ト
ム
ラ
イ
ン

CSR 経営

Corporate Social Responsibility 201914

Our Business

会社概要
渡嘉敷太陽光発電所（株）[
プログレッシブエナジー

2019年3月31日現在]

2,147,1758※本島より
粟国可倒式風力発電設備

渡嘉敷発電所
伊江島第二風力発電所

粟国電業所

私たちの経営・経済

1

125,000

南大東可倒式風力発電設備

私たちの経営・経済

1

7,023,200
140
1,204
11,018502,000
1,629,000

吉の浦マルチガスタービン発電所 35,000

大宜味風力発電実証研究設備

2326,000

多良間
可倒式
風力発電
設備

16,5003,2104602
私たちの社会

私たちの社会5,500
55,0001,650
76,0001,250
4,410
189,860

与那国風力発電設備

600kW
490kW
（4,000）

粟国可倒式風力発電設備
多良間可倒式風力発電設備

245kW
490kW
6,315

吉の浦マルチガスタービン発電所

（
）
（
）
（
）
（
）
（
）
（
）
（
）
波照間発電所太陽光発電システム（ 10kW ）5,530※渡嘉敷島へ
波照間発電所
太陽光発電システム

波照間可倒式
風力発電設備（3
私たちの環境私たちの環境3

波照間可倒式風力発電設備
大宜味風力発電実証研究設備）※一般用・自家用電気工作物は（）で設備容量を記載し、発電設備の認可最大出力には含めない。

沖縄電力株式会社■総資産■本社所在地〒901-2602
沖縄県浦添市牧港五丁目2番1号
電話（098）
877-2341（代表）（単体）
3,687億46百万円（連結）3,991億4百万円■販売電力量

■事業内容

電気事業

販売電力量総量 74億53百万kWh
電灯 29億60百万kWh
電力 44億93百万kWh■会社設立

1972年5月15日

■売上高

■資本金

75億86百万円（単体）
1,959億60百万円（連結）2,054億81百万円■株主総数8,964名■従業員数

1,542名（連結：2,724名）■発行済株式総数

54,217千株■社

13.8kV〈架空線〉
13.8kV
6.6kV〈海底ケーブル〉

15

沖縄電力 CSRレポート 2019

名※2019年3月31日現在および2018年度実績

Corporate Social Responsibility 201916

Our Business

業績概要
2018年度の業績概要

財務データ■ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益（連結）

収支（連結）

売上高

収支の状況について、収入面では、電気事業において、販売電力量の減少があったものの、燃料費調整制度の影響により、売上高（営業収益）は前年度に比べ93億46百万円増（4.8％増）の 2,054億81百万円となりました。

営業利益

経常利益

当期純利益

（百万円）

（百万円）

一方、支出面では、電気事業において、減価償却費や修繕費が減少したものの、燃料費や他社購入電力料が増加した

20,000

ことから、営業費用は前年度に比べ132億37百万円増（7.1％増）の2,000億38百万円となりました。

196,134

この結果、営業利益は前年度に比べ 38億90百万円減（41.7％減）の 54億43百万円となりました。

15,000

また、営業外損益を含めた経常利益は 31億60百万円減（37.7％減）の52億20百万円、親会社株主に帰属する当期

182,265

10,000

■収

支（連結）

営業収益
（売上高）

7,638

205,481

前年度差
9,346

4.8

1,205

1,651

446

37.0

計

197,339

207,132

9,793

5.0

用

186,801

200,038

13,2377.1

営 業 外 費 用

2,157

1,874

△ 282

△ 13.1

利業

費

計188,958

201,912

12,954

6.9

益

9,333

5,443

△ 3,890△ 41.7

0

法

常
人

利
税

益

8,381

5,220

△ 3,160

' 14

' 15

' 16

1,367

△ 610

△ 30.9非支配株主に帰属する
当 期 純 利 益

128

100

△ 28

△ 21.8

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

6,273

3,751

△ 2,522△ 40.2

売上高

（年度）

営業利益

経常利益

当期純利益

（百万円）
220,000

20,0002

195,960
15,000188,075

177,509174,286

190,000

172,340
160,000

10,000
5,720
5,000

37
36

連結
個別
38.1

35

35.9
34.9

33

7,160
6,322
5,106

' 16

' 17

' 15

37.7 37.8

36.7

36.3

36.7

33.4

31
30
'14 '15 '16 '17 '18（年度）※自己資本比率＝自己資本/総資産

（百万円）

連結
個別

（％）

32

29

7,112
5,622
4,486

3,507 3,694
3,034

130,000

100,000

（年度）

' 18

3

■ROE（自己資本当期純利益率） ■有利子負債残高

35.0

34

3,784
2,931

' 14

■自己資本比率
（％）

5,597

3,960

0

38

沖縄電力 CSRレポート 2019

100,000

' 18

（百万円）

39

17

' 17

130,000

私たちの環境私たちの環境

1,978

3,751

1

■ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益（個別）△ 37.7

等

5,443
5,220

3,647

7,525

経

6,273

5,517

5,229

4,943

5,000

増減率

7,239

160,000

9,333
8,381

9,126
7,521

私たちの社会

私たちの社会業

196,134

2018年度営 業 外 収 益

営
経
常
費
用

9,479

（単位：百万円、％）2017年度営

3

190,000

179,997

純利益は25億22百万円減（40.2％減）の37億51百万円となりました。

経
常
収
益

2

185,001

220,000

私たちの経営・経済

私たちの経営・経済1

205,4816

220,000

3
2

3.4
3.0

2.5
2.2

3.7
3.3

4.1
3.7

200,000
2.5

200,882
199,767
188,748
187,153

190,000

2.2

180,914
179,758
176,039 177,332
174,275
173,257

180,000

10

個別

210,000

5
4

連結'14 '15 '16 '17 '18（年度）※ＲＯＥ＝自己資本当期純利益率＝
当期純利益/自己資本

170,000

'14

'15

'16

'17

'18
（年度）

Corporate Social Responsibility 201918

Our Business

コーポレート・ガバナンス

企業倫理・法令遵守

当社グループは、関係法令等を遵守し、高い倫理観と士気をもって業務遂行に努めるとともに、迅速かつ的確な情報開示を行い、株主・投資家、お客さまとのより一層の信頼関係を構築し、選ばれ続ける企業
グループを目指して最善の努力を尽くしていきます。そのため、グループ大でのコーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでいます。

監査役会

沖電グループ最高経営会議に、反社会的勢力の排除に関して、「反社会的勢力の対社役職員等を対象とした「企業倫理相談窓口」を設置して応要領」を定め、反社会的勢力と一切の関係を持たず、います。また、2013 年からは、受付窓口の多様化を図る

毅然とした態度での対応を徹底しています。

ため、社外弁護士を窓口とする社外窓口を設置しています。

また、当社グループ企業を対象に「沖電グループ企業

相談内容（相談者の氏名などを除く）については、原則

行動基準」の制定を行うなど、グループ全体としても法として企業倫理委員会に報告され、再発防止策の検討・実令遵守・企業倫理の強化に努めています。

施や社外への公表など、必要に応じた対応を行うこととし報したことなどを理由に、不利益な取り扱いを受けないよ

企業倫理委員会の設置

内部監査室は社長直下の組織として設置された部署で 15 名の専任体制で運営されています。内部監査室では、会社法や金融商品取引法に基づき定めた内部統制のシステムが有効に機能しているかを評価しています。各組織において内部統制システムの整備・運用状況を確認し、経営目標の達成のために適正で有効な業務が行われているかを検証し、経営に価値を付加する監査の実施に努めています。監査計画、監査結果などについては、取締役会に報告するほか、監査役へ報告および意見交換を行い、会計監査人とは情報連携を行っています。

東京証券取引所において、コーポレートガバナンス･コードが策定され、２０１５年６月 1 日より適用されています。
これを受けて、当社では、以下の５項目からなる「コーポレート
ガバナンスに関する基本方針」を決定しております。
（1）
株主の権利・平等性の確保、（2）ステークホルダーとの適切な協働、（3）
適切な情報開示と透明性の確保、
（4）
取締役会の
責務、（5）
株主等との対話
今後も、同コードの趣旨を踏まえ、実効的なコーポレート･ガバナンスの実現に向け、取り組んでまいります。

う保護しています。

「企業倫理委員会」を設置し、法令遵守・企業倫理に基づいた企業行動の徹底を図っています。

企業倫理徹底に向けた取り組み
当社グループでは、企業倫理の徹底を図るため、以下構成の取り組みを行っています。

委員長

社長

副委員長

副社長

委員

取締役（総務担当）、
総務部長、労働組合委員長

オブザーバー

常任監査役

2① 企業倫理に関するトップメッセージの発信② 従業員を対象とした倫理講話、企業倫理相談窓口などについての説明会の開催③ 役員などを対象とした法令遵守・企業倫理に関する講演会の開催④ 企業倫理に関する啓発記事の社内報（おきでん）掲載⑤ 企業倫理相談窓口に関する周知 （リーフレットの配布）⑥ 協力会社に対する企業倫理徹底の啓発活動

3「コーポレート・ガバナンス体制（模式図）」
株主総会

配布用リーフ
レット▶

選任・解任

取締役会

選定・解職
監督

諮問

助言・提言

人事・報酬委員会
連携

報告

内部監査室

経営対策会議監査監査

企業倫理相談窓口（常勤役員・各部門長）

各部門・社内カンパニー・グループ会社

沖縄電力 CSRレポート 2019

報告

会計監査人

うんてん

内部監査室 運天

▲社員倫理に関する講話の様子

きよし

清司

内部監査は、
よく人間の体に例えて「健康診断」と言われます。定期的な健康診断は、健康の維持や向上、改善のためにはなにより大切です。企業も同様で、その健康診断にあたるのが、内部監査だと思います。
内部監査室では、当社グループの持続的な成長・発展につなげるために、社内コミュニケーションを十分図りながら、内部監査の質の向上を目指し監査を実施
しています。

企業倫理相談窓口
相談の流れ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●相

企業倫理相談窓口（総務部法務グループ・監 査 役 室 ）談● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●報告

結果

・沖縄電力の役職員など
・グループ各社の役職員など
結果

報告

相

談

相談内容連絡

企業倫理委員会

業務執行取締役10名

会計監査
相当性の判断内部監査の質の向上

結果報告

重要案件の
付議・報告

幹部会

指示
報告・提案

常勤役員会

監査役会

監査役 5 名
（うち社外監査役 3 名）

代表取締役

指示
監督

監査

監査役室

選定・解職
監督

選任・
解任

選任・解任

取締役 14 名（うち社外取締役 4 名）

19

1ています。また、相談者や相談者に協力した社員などが通

内部監査室

コーポレートガバナンス･コードへの対応

当社業務に関する法令や企業倫理に反するおそれのある事案について相談を受け付けるために、当社および関係会

私たちの環境私たちの環境3

当社の取締役会は 14 名の取締役（うち社外取締役４名）で構成され、原則として月２回開催し、会社の重要な業務執行事項の決定を行うとともに、取締役から職務執行状況の報告を受け、取締役の職務の監督を行っています。
常勤の取締役で構成する常勤役員会は、取締役会で定められた方針に基づき、社長が業務を統括するにあたり業務運営に関する必要事項について協議し、その円滑な実施を図る目的で設置しています。原則として、毎月 2 ～ 3 回開催し、重要な業務執行への対応を行っています。
経営対策会議は、経営を持続的に安定させるための抜本的な対策および諸課題への対応策を経営全般にわたり議論するために設置しています。

当社は、「取締役法令遵守・倫理規程」、「社員倫理規程」
をそれぞれ制定し、法令等の遵守に努めています。さら私たちの社会

私たちの社会

2

監査役会は 5 名の監査役（うち社外監査役 3 名）で構成され、原則として 2 カ月に 1 回開催し、会計監査人ならびに内部監査室と連携しつつ、監査に関する重要な事項について報告を受けるとともに、協議または決議を行っています。
監査役は、監査役会が定めた監査の方針・計画に基づき、取締役会などの主要な会議への出席や代表取締役及び社外取締役との定期的な意見交換、各部署への往査及び子会社の取締役や監査役等との意思疎通などにより、取締役の業務執行を監査しています。

取締役会・常勤役員会・経営対策会議

企業倫理相談窓口の設置

規程類の整備私たちの経営・経済

私たちの経営・経済1

グループ全体に関わる重要事項について審議し、各社の意見を反映した戦略的経営計画の策定および実施のために意思決定を行っています。同会議の議長は当社社長が務め、原則として四半期に1回開催し、それ以外にも必要に応じ随時開催することとしています。

当社グループは、法令遵守・企業倫理の徹底に向けて、各部門が業務に関連する法令の改正状況を注視
し法令遵守に努めるとともに、関連規程・社内体制の整備に取り組み、役職員への周知・浸透を図ってい
ます。

報

告

調査指示

相談

内容

連絡

調査

協力

企業倫理委員会

委員長：社長
委 員：社外委員・総務担当
役員等で構成沖 縄 電 力：関係部署
グループ各社：企業倫理担当取締役● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●

社外窓口
（弁護士）

● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●Corporate Social Responsibility 201920

Our Business

リスクマネジメント

情報セキュリティ

当社を取り巻くさまざまなリスクに迅速・的確に対応するため、リスク対応マニュアルを整備し、リスクを想定した訓練を適宜実施しています。今後も対応マニュアルの検証・是正に努め、継続的な改善を図っていきます。

リスクマネジメント体制について
当社においては、「リスクマネジメント基本要領」
を制定し、大規模災害に対する設備などの災害対策の見直しを図

各部門においてリスクの特定、分析、評価を行った上で、整備しるとともに、さまざまな状況を想定した災害復旧に万全た対応マニュアル等の有効性を評価し、必要に応じて制改定を期すための実践的、組織的な再検証を進めています。

を行うとともに、
全常勤取締役にて行うマネジメントレビュー

今後も最新の沖縄県ハザードマップをベースに、これにおいて、各部門におけるリスクマネジメントの取り組み状況

までの災害対策の見直しや今後の進め方などについて検および「顕在化したリスク」への対応について報告しています。

証を行い、順次対応していく予定です。

また、当社を含めたグループ各社のリスク対策の状況を集約し、各社にフィードバックするとともに、必要に応じて、関係会
社連絡会議などにおいて情報共有を図っています。なお、
グ
ループのリスク対策における重要な事案が発生した場合は、
都度、
沖電グループ最高経営会議へ報告することになっています。

非常災害対策本部を設置し、あらかじめ定められた対策
要員は夜間・休日を問わず直ちに任務を遂行する態勢を取っています。また、災害時における迅速かつ的確な初動対応や行動指針および安否確認方法を確認するため、全従業員に「災害時初動対応カード」を配布し、地震・津波に備えてカードを常時携帯することで、日頃から防災意識の向上を図っています。
◎記載内容
・安否確認の流れ
・災害伝言板へのアクセス方法などとともに、コンピュータを設置している施設の厳重な防犯・防

営業
ワーキング
グループ

総務・厚生・
広報
ワーキング
グループ

災対策を実施しています。
【事務局】
（防災室）

資材
ワーキング
グループ

ガス事業
ワーキング
グループ

【主な取り組み状況】◆ 吉の浦火力発電所内に燃料多様型ガスタービン（3万5千kW）を嵩上げして設置。（2015年3月）◆ 石垣第二発電所の津波被害を想定し、廃止計画の石垣発電所のユニットを休止扱いとして存続。

災害対策組織図
災 害 対 策 本 部 [ 本 部・対 策 推 進 班 ]災 害 対 策 支 部 [各支店]
災 害 対 策 支 所 [ 発 電 所 、営 業 所 、電業所]◆ 本店機能維持のため、通信用電源装置、および非常用発電設備を嵩上げして設置。（2017年3月）◆ 耐震調査により、耐震強度不足が判明した事業所等の建屋については、耐震補強工事等を実施。

▲災害時初動対応カード■事故緊急時対応訓練（総合防災訓練）▲高圧発電機車を使用した送電供給（仮送電）▲送電設備
（架空）
復旧訓練

技術的対策
インターネットの普及に伴い、外部からのマルウェア侵入を防止するためにマルウェア対策ソフトを導入、情報漏えいや不正アクセスを防ぐためにデータの暗号化や不正な通信の検知・遮断を実施しています。

グループ大の情報セキュリティ活動
IT 推進本部長を委員長とする沖電グループ情報化推進委員会を設置
し、沖電グループ情報セキュリティ活動計画の策定・実施・評価・改善活動など、グループ大での情報セキュリティ PDCA を実施しています。

21

沖縄電力 CSRレポート 2019

2.【情報管理】
経営層を情報セキュリティ管理のための体制のトップに置き、管理体制を整備します。また、業務で取扱うすべての情報に関して、重要性とリスクに応じた適切な管理を行います。
3.【技術対策】
情報への不正なアクセス、情報の紛失、改ざん、漏えいおよび情報の消失を防止するため、技術対策を講じ、情報の保護に努めます。
4.【教育啓発】
当社の情報資産を扱う全従業員に対して、情報セキュリティに関する教育を実施します。また、法令、本方針、社内規定の遵守・徹底を図るとともに、違反者に対しては厳正に対処します。
5.【委託管理】業務を外部委託する際は、委託先に対して本方針を周知するとともに、守秘義務の条項を含めた契約を締結する等、委託先も含めた情報管理を徹底します。

2

6.【事故対応】
万一の情報セキュリティ上の事故に備えた体制を整備し、被害を最小限に留めるとともに、事故の再発防止に努めます。
7.【維持向上】
法令改正や社会情勢の変化等に的確に対応し、継続的な情報セキュリ
ティの確保・向上に努めます。

当社は、多くのお客さまの個人情報を取り扱う事業者として、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に基づき、継続的改善を行いながら、個人情報の保護と適切な管理に努めていきます。

3

基本方針の策定
電力施設の早期復旧を目指して
毎年全社大で実施している総合防災訓練において、大規模な地震および津波による災害を想定した設備復旧、情報収集・伝
かみや あつし達訓練を行っております。
防災室 神谷 真
また、国や沖縄県、自衛隊などが開催する防災訓練にも積極的に参加し、電力施設に係る災害予防、災害応急対策および迅速な災害復旧を図るため、各関係機関と災害時の連絡体制等について確認し、災害対策の円滑な遂行に努めております。

個人情報の保護に関する基本方針「沖縄電力株式会社個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」を定め、従業員へ周知するとともに、各事業所への掲示、ホームページへの掲載を行うなど社外に公表しています。
Webトップ

沖縄電力株式会社個人情報保護方針（プライバシーポリシー）

規程類の整備「個人情報保護基本要領」などを策定し、社内における責任管理体制
やルールを整備して、運用しています。

従業員の教育保護の観点から問題のある事例の社内報への掲載などを通して、個人▲本部委員による情報伝達訓練

1.【法令遵守】
情報セキュリティに関する法令を遵守するとともに、本方針および社内規定を遵守します。

個人情報保護

全従業員を対象としたeラーニングによる研修の実施や、個人情報▲薬品漏洩処置訓練

1

私たちの環境私たちの環境

3

・行動指針

設備
ワーキング
グループ

毎年、全従業員を対象に情報セキュリティに関する研修や自建物への入退管理や建物内での身分証明書の着用を徹底する

災害対策検証委員会
ワーキンググループリーダー会議

沖縄電力株式会社
情報セキュリティ基本方針

人的対策

物理的対策

災害対策検証委員会

災害が発生した場合には、非常態勢発令協議を行い、設置し、管理推進体制を整備しています。また、各部門に情報セキュリティ責任者を置き、全社的な情報セキュリティ活動を推進しています。

私たちの社会

私たちの社会2

情報セキュリティ基本方針および情報セキュリティ要領類を策定するとともに、IT 推進本部長を委員長とする情報セキュリティ委員会を

主点検を実施し、従業員の意識向上・理解浸透に努めています。

災害対策検証委員会体制図

災害対策検証委員会
ワーキンググループ窓口会議

事故緊急時の対応

組織的対策

私たちの経営・経済

私たちの経営・経済

1『災害対策検証委員会』の設置

当社では、情報セキュリティレベルの維持向上のため、組織的・人的・物理的・技術的な面から情報セキュ
リティ活動に全社一丸で取り組んでおり、沖電グループにおいても、グループ大で情報セキュリティ活動に取り組んでいます。
また、当社全従業員が遵守すべき基本事項を取りまとめた「沖縄電力株式会社 情報セキュリティ基本方針」を策定し、ホームページを通じて公開しています。

個人情報の適切な管理の徹底
個人情報漏えいなどの事件・事故が報じられる度に、お客さまの 那覇支店
営業サービスグループ
個人情報を適切に管のはら けんご
野原 健伍
理・保護することが企業としての重要な責務であることを再認識させられます。
日常的にお客さまの個人情報を取り扱う業務に携わっていることをしっかりと自覚し、関係する諸法規や社内規程類を遵守しながら、個人情報の保護と適切な管理に努めていきます。

情報保護に関する意識の高揚や、理解度の向上に努めています。
Corporate Social Responsibility 201922

Our Business

広報活動・情報開示

品質管理

当社は、事業活動の透明性を確保し、地域の皆さまとの信頼関係を深めていくために、広報活動の充実
および積極的な情報開示に努めていきます。

ホームページ、facebookページの運営

報道機関への対応

ステークホルダーの皆さまに当社の事業活動を正しくご記者会見やニュースリリースにより、当社事業活動に理解していただくため、ホームページコンテンツの充実をい合わせ」から気軽に投稿できるようになっており、お問

電力の安定供給のために必要なさまざまなプロセス◆ マネジメントレビューを文書化し、実施および維持するとともに、その有効向上に繋げています。

●沖縄電力公式ホームページ

沖縄電力公式facebookページ

に関する情報をホームページで公開しています。停電地域や戸数等の情報を停電が復旧するまで随時更新しています。
また、県域のテレビ・ラジオ局を通じた台風等の災害時における停電情報の発信に加え、当社との協定に基づき県となり、QMSに関する事項を具体的に審議する機関

金融商品取引法などの法令および金融商品取引所の定める上場規程に則って、情報開示を行うとともに、株
主・投資家の皆さまに有用な情報を正しく公平に開示すとなっています。

部門方針
/年度目標

ま
の
声

当社は毎年4月を『QMS
企画部 経営企画グループ
きんじょう きよたけ月間』
として制定し、QMSの金城 清猛（写真左）重要性の啓発、理解度の向上および改善活動の推進を図っています。
企画部は、同月間における社員への啓発活動をはじめ、QMSを維持・管理するための会議体の運営など、QMSの推 進 役としての 役 割を担っています。マネジメントレ
ビューにおいては、お客さまの声や電力の安定供給に関する報告を受けて、
トップマネジメント（役員）から改善に対する指示が出され、業務や運用の改善をすることで、実際にお客さまサービスの向上へとつながっています。
これ
からもQMSを通して、お客さま満足度の向上に向け取り組んでいきます。

計画実施

P

D

A

C

是正・予防
・改善処置

るように努めています。また、12月に中間報告書を、6

マネジメントレビュー
品質管理委員会

月に年度報告書を作成し、株主の皆さまに情報発信を行っています。
Webトップ

株主・投資家のみなさまへ

株式情報

監
査

会計監査

年度・中間報告書

監査役監査

内部監査

内部統制の健全性を担保た形で迅速にお知らせする

2

QMSの活性化に向けて

経営方針

さり、県内各市町村に特化し3●

ことで、お客さまサービスの向上に努めています。

報道機関のその先へ▲停電情報地図表示サービス（ホームページ）

ブレーカーの確認・操作に関するテレビＣＭの放送
突然家の中の電気が消えた
際、まずお客さまご自身でブレーカーの操作を行うことで電気がつく場合があります。日頃からのブレーカー確認の意識付けや操作を実践していただ
くため、テレビCMの放送を行っています。
突然電気が消えた際には、お客さまご自身でブレーカーの確認・操作をお願いします。テレビCMは当社YouTube
公式サイト「OKIDEN Channel」にも掲載しています。
広告ライブラリー
広報・広告ツール

公式 YouTube チャンネル
沖縄電力 CSRレポート 2019

マネジメントレビューの下部組織として、品質管

私たちの環境私たちの環境内のコミュニティFM局よ1

・中期経営計画（2019－2021）
・沖電グループビジョン2025
・沖電グループの中長期成長戦略

客

情報開示

http://www.okiden.co.jp/

会社情報◆ 品質管理委員会

継続的な改善の仕組み▲2018年度決算発表

Webトップ

年2回開催しています。

理責任者（企画本部長）が委員長、各部門長が委員

お

会社情報
停電情報

性を継続的に改善するための評価を行う会議体で、組みを通して、電力の安定供給に係る各プロセスを務改善などにも活かしています。

Webトップ

全常勤取締役によるQMSの適切性・妥当性・有効性を継続的に改善していくための仕組みです。この仕チェックし、日々の業務改善およびお客さまの満足度

ついては、関係部署へフィードバックしサービス向上や業

台風や非常災害、
またそれ以外の通常時に発生した停電

23

めています。

い合わせなどについては迅速に対応し、ご意見・ご要望に

停電情報の公開、情報発信

3

理解を深める機会を設けることで良好な関係の構築に努

QMSを維持管理するための会議体

私たちの社会

私たちの社会

2

た、お客さまからのご意見・ご要望などは「ご意見・お問す。また、施設見学会や勉強会など、当社事業活動への

品質マネジメントシステム

私たちの経営・経済

私たちの経営・経済1

図り、当社に関するさまざまな情報を発信しています。ま関する各種情報を報道機関へ積極的に情報発信していま

当社は、業務効率化の積極的な推進およびお客さまの満足度向上を目的として、品質マネジメントシス
テム（Quality Management System : QMS）を構築しています。

当社の事業活動に関する
ニュースリリースの発信や記者会見のセッティングな
ど、報道対応業務は多岐にわたります。報道機関への総務部 広報グループ
対応は、それぞれのメディ
さきはま しゅうた
アを通して、その先にいる
崎浜 秀太
ステークホルダーの皆さまに広く届けられるものなので、記者の方々にもご理解いただけるよう、わかりやすい表現を用いて伝えることを心がけています。
これからも、より正確でわかりやすい情報提供ができるよう日々努めていきます。

【QMSの全体イメージ】
お客さま

トップマネジメントが関連するプロセス
資源

お客さま重視

経営方針

計画

責任・権限

マネジメントレビュー

お客さま

電力供給サービス実施プロセス
お客さま関連の
プロセス

購買
プロセス

料金メニューの検討・設定プロセス

電力供給サービス
提供プロセス

お
客
さ
ま
満
足

支援プロセス
人的資源

インフラストラクチャー

作業環境

測定・分析および改善プロセス
監視・測定

不適合な電力供給サービスの管理

データの分析

改善

基本プロセス
文書管理・記録管理

Corporate Social Responsibility 201924

Our Society

2

私たちの社会
私たちは、地 域に根ざす公 益 事 業 者として、お客さま、地 域 社 会、株 主・投 資 家、取引先、従 業員などのステークホルダーの皆さまと、積 極 的に相 互 協 力しながら、ともに生き、
ともに満足できる関係を築いていかなければならないと考えます。
「 地 域とともに、地 域のために」私たちは、ステークホルダーの皆さまのニーズに対して、
双 方 向のコミュニケーションを通して適 切にお応えすることにより、
企 業 価 値の向 上とともに社 会の持 続 的 発 展に寄 与してまいります。

地域とともに、地域のために沖電グループビジョン 2025□お客さまとの関わり□地 域 社会との関わり□ 株 主・投資家との関わり□ 取引先との関わり□ 従 業員との関わり

基本理念
経営の
基本的方向性CSR 憲章

中期経営方針
安定供給

お客さま

社会環境

社員力・組織力

事業活動
PlanAction

中期経営計画（2019-2021）

25

沖縄電力 CSRレポート 2019

経営・経済

Do
Check

2
社 会
環 境

Our Society

社会
ト
リ
プ
ル
ボ
ト
ム
ラ
イ
ン

CSR 経営

Corporate Social Responsibility 201926

Our Society
発電部門【石炭火力発電の場合】

お客さまサービス部門

送配電部門

お客さまの暮らしや経済活動を支えていく上で必要不可欠な電気を安定的に供給することが、電気事業者としての原点であり、当社の重要な使命です。地域社会において最も重要なライフラインを担っていることの重要性を強く認識し、良質な電気の安定供給に向けて全力を尽くしてまいります。

●ＬＮＧの調達

燃料油は牧港火力発電所・石川火力発電所および離島の各発電所の燃料として、C重油、A重油、軽油、灯油を主に国内の製油所から調達しています。これら燃料油をオイル
タンカーなどの船舶やローリー車、ドラム缶など様々な方法で安定的に調達しています。

LNGは吉の浦火力発電所の燃料として、オーストラリア
から調達しています。LNGは石油・石炭に比べて、二酸化炭素などの排出が少なく不純物を含まないクリーンな燃料であることから、当社の環境負荷低減の最も有力な手段として安定調達に取り組んでいます。

電力の安定供給や環境保全へ適切に対処すべく、発電設備については運用状況を勘案しながら、
日常管理、
定期検査、
高経年化
対策を適切に実施することで、長期的な視点に立った効率的な設備の構築を図っています。
日常管理については、
巡視点検および設備の状態監視による不具合の早期発見・早期処置により事故の未然防止を図りつつ安全
かつ環境に配慮した運転を継続しています。
また、発電設備の定期検査については、法令に基づいた品質管理システムを構築し、検査の品質に関する要領書(手順書)を定め、
検査計画、
検査方法、
検査記録、
是正処置の作成や承認の手続きを明確化しています。
これらの活動を確実に実施することで、発電設備の信頼性を維持し、電力の安定供給に努めています。
さらに経年設備については、
予知保全ならびに効果的な余寿命診断などに基づく必要な時期での更新を行う高経年化対策を実施することで長期安定運用を可能にし、電力の安定供給の一翼を担っています。

●不具合に対する対応

発電設備の不具合に対する対応（原因特定、処置方法、再発防止対策、関係個所への周知など）についてマニュアル化し、発電設備の計画外停止の低減に努めています。
また、同業他社からの不具合情報についても速やかに周知し関連する事項については早急に対応しています。
なお、
不具合により発電設備の運転を停止して補修する場合は、供給力が確保されていることを確認したうえで実施しています。

●石炭の調達▲石炭輸送専用船「津梁丸」▲LNG船による受入

私は吉の浦火力発電所やガス供給事業で使用するLNG（液化天然ガス）の調達業務を担当しています。ＬＮＧは、当社の地球温暖化対策として最も有力な手段であることや、総合エネルギー事業の推進に必要不可欠なものであることから、社内関係部署や売主と密に情報連携を行いながら燃料を安定的に調達でき
LNGの安定調達にるよう努めています。
向けて引き続き、当社の基本的使命であるエネルギーの安定供給に向けて、燃料の安
ぎ ま ゆうた資材部 燃料グループ 儀間 勇太 定調達に取り組んでいきます。

発電設備
沖縄エリアへの電力の安定供給を前提として、需要想定を基に、経済性、環境性、安全性、エネルギーセキュリティ、既設設備の健全性などを総合的に勘案し、電源のベストミックスとなるよう、適切な時期に適切な機種・容量の電源開発を検討しています。
石炭火力については、CO2排出量が大きいという課題がありますが、地政学的リスクが化石燃料の中で最も低く、熱量あたりの単価も化石燃料の中で最も安いことから、現状において安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源の燃料として国のエネルギー基本計画においても評価されております。当社においても、低廉な電気料金を維持していく観点から、石炭火力
はこれからも必要な電源と考えております。
また、離島においては、需要規模や設備コストの面で石油を使用せざるを得ません。このような中で、当社はCO2排出抑制やエネルギーセキュリティの面からLNGを燃料とした吉の浦火力を開発し、運用しております。

火力発電における各電源の特徴

石 炭 機

LNG機

石 油 機

地政学的リスクが化石燃料の中で最も低い

石油に比べて地政学的リスクが相対的に低い

地政学的リスクが大きい

経 済 性

熱量あたりの単価が最も安い

石炭に比べて熱量あたりの単価が割高熱量あたりの単価が
最も高い

環 境性

温室効果ガスの排出量が多い化石燃料の中では温室効
果ガスの排出量が最少

温室効果ガスの排出量が石炭に次いで多い

運転特性

緩やかな出力変動は可能

電力需要の変動に応じた出力変動が可能電力需要の変動に応じた出力変動が容易

安定供給

沖縄電力株式会社
発電部
吉の浦火力発電所
保守グループ2

あらかわ あつし

新川 淳

送電・変電設備●設備の構築●電力技術の維持・向上

発電した電気をお客さまのもとへ届けるためには送電現場業務の委託化による現場実践機会の減少などによ線、変電所などの流通設備を経由する必要があります。そり、現場技術の習得が年々困難な状況になっています。課のため、地域の需要動向および供給信頼度を考慮しつつ、題解決のために、若年社員や新入･転入社員への研修･

将来的にも電力の安定供給が確保できるよう、流通設備のOJTの充実を図っているほか、技術訓練施設や給電訓練用

効率的な増強を推進しています。

シミュレータを活用した訓練を行い、保守･運用の現場技術●電力系統の運用･保全●電源開発計画

火 力発 電には、燃料調達の安定性や経 済 性に優れる石炭機、環境性に優れるLNG機、また、出力変動に優れる石油機があります。電源開発や発電計画の策定にあたっては、電力の安定供給確保を前提として、これらの特徴を総合的に勘案し、電源のベストミックスを図っています。

私は、吉の浦火力発電所にて発電設備・ガス供給設備の保守業務に携わっております。
業務内容は、
日常的な点検補修の作業調整・管理や定期点検時の補修作業計画・調整・管理です。
日頃より共に働く仲間と連携をとり、効果的な補修作業計画を立て、点検補修作業が円滑に進むように努めています。
当所は運用開始から今年で7年目を迎え、今後も環境に優しい発電所として、電気とガスの安定供給が出来るように日々の業務に取り組んでいきます。

3
私たちの環境私たちの環境3

電気とガスの安定供給を目指して

私たちの社会

私たちの社会2

石炭は具志川火力発電所・金武火力発電所の燃料として
主にインドネシアやオーストラリアから調達しています。当社では低硫黄、低灰分で輸送も含めトータルコストの安価な亜瀝青炭を活用し、環境負荷の低減、灰処理場の延命化、燃料費の低減に努めています。また、2018年3月に竣工した2代目となる当社専用の大型石炭輸送船『津梁丸』
を有効活用することにより、傭船マーケットに左右されない
安定的・経済的な運賃水準を確保しています。

1
私たちの経営・経済

私たちの経営・経済

燃料調達●燃料油の調達

管理・計画部門●設備の構築および運用保全

お客さまとの関わり（安定供給）

1

小売部門

の維持･継承を図っています。

電気は常に消費量と発生量のバランスをとる必要があります。当社では、刻々と変化する電力需要に対し、お客さまの電気使用量の想定、各発電所の出力調整、送電線･変圧器を通過する電力潮流の調整などを行い、安定した良質な電気を24時間コントロールし、お届けしています。
また、送電線や変電所が常に正常に機能するために、定期的に巡視･点検を行っています。

●自然災害などへの対策
雷に対する供給信頼性と系統の安定運用を確保するための避雷装置設置などの設備工事を着実に推進するとともに、
自然災害などにより一部の送電線路が停止しても停電とならないよう線路の2回線化や2ルート化を図っています。
さらに、停電が発生した場合の停電時間短縮のため、送電線復旧の自動化を図り、
電力の安定供給に努めています。

通信線計画・保修工事
私は、給 電 指 令 所から各 変 電
所 間 の 制 御 、監 視 す る 光 通 信
ケーブルや遠制開閉器制御シス
株式会社沖電工
テムにおける通信ケーブルの計
設備部 通信課
まき まさし画 、保 修 工 事 の 現 場 管 理を行っ
牧 雅史ております。
業務内容は、道路拡張工事等に伴い、既設電柱の移動が発生した場合、当該ケーブルの移設や、計画工事での新設ケーブルの構築を行っています。
通信線は、電力安定供給に欠かせない重要な設備です
ので、事故が無いよう、強い使命感を持って現場管理に取り組んでいきます。

また、実態に即した防災訓練を実施し、社員ならびに関係・協力会社も含め、災害時の被災設備早期復旧に向け取り組

27

沖縄電力 CSRレポート 2019

んでいます。

Corporate Social Responsibility 201928

Our Society
発電部門【石炭火力発電の場合】

配電設備

離島への安定供給●設備の構築・運用・保全●離島への電力供給について

沖縄は台風常襲地域であり、強烈な風雨や飛来物等により、配

当社の離島電気事業は、沖縄本島を除く36の有人離島に電気電設備に甚大な被害をもたらすことが少なくありません。
安定供給を行うため過去の被害（停電）状況等を踏まえた自然
災害に強い設備構築に取り組んでいます。
また、定期的に実施し
かな改修工事を行い、事故の未然防止に努めています。
事故により停電となった場合においても、各支店に設置しているコン期の復旧が可能となります。

A線

配電線事故が発生すると、配電自動化
システムにより事故区間を検出して、事

停電
1

2

（1区間）

（2区間）

❶ しゃ断機故区間以外は自動的に電気を送ります。

（3区間）

❷

（6区間）

❷

しかしながら、広大な海域に点在する10の島に発電所を設置しなければならない遠隔性と島嶼なるが故に石炭火力発電等の大型電源の導入が難しいという規模の狭小性という構造的な課題を抱えています。
また、離島の内燃力発電所では発電用燃料の全てを石油に依存した発電であるため、原油価格が高騰した場合の影響が大きい
ことや、離島のため燃料の配送費もかさむなど、これらの不利性
は販売コストに顕著に現れています。このようなことから離島電

島内に発電所を設置するよりも低コストでの送電が可能な

（5区間）

❸
❺

❹

システムは（4区間）に事故の原因があると判断し、自動的にA線とB線の連絡用遠制開閉器
を「入」にして、B線から区間遠制開閉器まで送電が行われます。

沖縄電力から事故区間へ復旧班が出向き、事故原因を探します。事故原因が発見できると、お客さまへ電気を送ることを最優先に応急工事などで早期復旧を行います。

離島については、海底ケーブルを敷設しています。

島の電力の安定供給を目指して
与那国電業所は日本最西端の与那国島に所在しており、業務内容は電気を作り、お客離島カンパニー 八重山支店
さまのもとへ届け、お客さま発電グループ与那国電業所長
から料金を頂くという幅広いとみもと あきら
富本 旭
ものとなっています。

近年の島の急激な電力需要の増加に対応するため関係各所と取組み、昨年度、発電設備の増設、建屋の建替、電気設備の更新等を行う事ができました。
今後とも設備の維持管理、不具合箇所の早期発見に努
め、所員一丸となって島の電力の安定供給を目指して行
きます。

B線

2016年3月に、渡嘉敷島（慶良間諸島）への海底ケーブル化

7

これにより、沖縄本島周辺離島12ヶ所、宮古島周辺離島3ヶ所および石垣島周辺離島8ヶ所に総延長約230kmにおよぶ

3海底ケーブルが敷設され、電力供給を行っています。

❺

2

工事が完了し、運用を開始しました。

しゃ断器

❸

めています。

1

事故の復旧作業が完了 し た 後 、区 間 遠 制
開 閉 器 を「 入 」にし 、全 て に 送 電 が なされます。

今後もケーブル敷設コストや技術開発の動向を勘案し、海私たちの環境私たちの環境

❶

（4区間）

B変電所

…連絡用遠制開閉器
A変電所のしゃ断器が「入」となり、いったん → → お
よび の順序で区間遠制開閉器が投入されます。しかし事故の原因が（4区間）にあるた
め、 を入れた瞬間事故を検出し、再び のみ「切」となり、変電所～ まで送電がなされます。

6

停電区間

沖縄電力

…区間遠制開閉器

A変電所のしゃ断
器が切れてA線が全部停電します。

4

5

❹

3

と同じ電気料金という一律化を行い、ユニバーサルサービスに努●離島海底ケーブル発生

3

くの離島で再生可能エネルギーを導入しています。

設置し、24時間絶やさず電気を供給し、また沖縄本島のお客さま

気事業のより効率的な運用が重要な課題の一つとなっています。

A変電所

多良間・与那国への太陽光実証研究設備を導入するなど、多私たちの社会

私たちの社会※配電自動化システムとは各支店に設置したコンピュータと電柱に取り付けた遠制装置を通信ケーブルで結び、電柱上の開閉器の遠方操作や配電線の電圧、電流などの情報を自動収集することを可能としたシステムです。

管理・計画部門いる島々を除く10の離島にそれぞれ独立系統の内燃力発電所を

名護支店配電サービスグループの設計係として、
架空配電設備の設 名護支店
配電サービスグループ
計業務に携わっています。
しんざと ゆうさく
お客さまからのご要望や、
電力需
新里 優作
要に応える為の設備構築を主とし、災害に強い設備の構築を目指して取り組んでいます。
名護支店管内では、地域の特性上、
樹木接触・倒木による停電が大部分を占めている事から、配電線路のルート変更工事や、積極的な樹木伐採工事、耐摩耗電線への張替、遠制開閉器取付等、停電の未然防止に努めています。
これからも良質で安定した電気を地域の皆さまへお届けし、信頼される電力会社として安定供給に努めていきます。

ている線路巡視や点検により、異常個所の早期発見に努め、
速や●配電線事故処理の概要を供給しています。沖縄本島から海底ケーブルで電気を供給して災害に強い設備構築を目指して配電部門では、沖縄県全体へ膨大に広がる配電設備について、ピュータから遠方操作ができる配電自動化システムによって早

2

小売部門

私たちの経営・経済

私たちの経営・経済

1

送配電部門

底ケーブル化を検討していきます。

●移動用発電設備（ガスタービン・内燃力）
について▲多良間可倒式風力発電設備・傾倒時

当社では、移動用発電設備（ガスタービン・内燃力）を各種
複数台保有しており、離島における発電設備の故障・事故時など緊急を要する場合には、移動用発電設備を島内に配備し、電力需要を賄える体制を整えています。

無電柱化への取り組み●再生可能エネルギーについて

無電柱化については、
安全で快適な通行区間の確保や都市景観の向上などを目的に、道路等の地下部分に電線類を埋設する地中化等の手法により実施されます。
沖縄県においては、
1991年の取り組み開始から2019年3月末時点で

整備前

整備後

2014年度に粟国島へ245kW×1基、2015年度に多良間島

します。
そのため、
無電柱化の実施にあたっては、道路を管理する国、県、市町村、

へ245kW×2基の計７基導入し、課題であった台風被害など

および当社を含む電線管理者等との協議により、
地域ニーズや整備効果を踏まによる補修費用の低減や停止期間の短縮について有効であ

えたうえで整備路線が決定され、適切な役割分担の下、整備が進められます。

沖縄電力 CSRレポート 2019

生可能エネルギー発電設備を導入しています。
島へ245kW×2基、2010年度に南大東島へ245kW×2基、無電柱化の整備には、電柱で設備を構築する場合に比べて多額の費用を要

29

化炭素排出量の低減を図るため、風力や太陽光といった再
日本初となる可倒式風力発電設備を2009年度に波照間

ります。

ながら、
継続して無電柱化に取り組んでいきます。

▲移動用発電設備

離島電気事業においては、燃料使用量の削減および二酸

99kmの無電柱化が完了、
約106ｋｍが整備中であり、進捗率は48％となってお今後も道路を管理する国、県等との協力体制の下、沿道お客さまの理解を得▲渡嘉敷島海底ケーブル敷設状況

ることを確認しています。
▲無電柱化の事例

また、宮古島への大規模太陽光実証研究設備や北大東・
Corporate Social Responsibility 201930

Our Society

お客さまとの関わり（お客さまの満足度向上）
当社は、お客さま一人ひとりの声を真摯に受け止め、よりお客さまに満足いただけるサービスをお届けし、お客さまから信頼され、選択いただける企業を目指しています。

遇マナーなどに関するアンケート調査を平成 18 年度よ

当社の経営理念に掲げる経営の基本的方向性“お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす”
を実践する行動の礎となり、また、それを拠りどころに、役職員一人ひとりが、業務の改善、サービスの向上に取り組むための基本的な姿勢を明示す
る「お客さまの声」
対応方針を制定しています。

お客さま一人ひとりの『声』を真摯に受けとめ、
積極的に企業

また、お客さまからの回答は分析・評価を行い、役員

お客さまの声（ご要望）

台風時（ご要望）

（％）
60.0

1000

活動に活かすことにより、お客さまから選ばれる企業を目指します。
1.
「お客さまの声」に真摯に耳を傾けます「お客さまの声」
を感謝と誠意を持って真剣に受けとめることを仕事の原点とし、全てのお客さまに“まごころ”込めて応対します。
お客さまの気持ちに“寄り添い”、
お客さま目線で向き合うことを仕事の基本とし、お客さまにとっての一番を常に考えます。

3.
「お客さまの期待」に全力で応えます
お客さまとの関わり、
ひとつひとつにおいて期待を上回ることを仕事の目標とし、
お客さまに
“感動”
をもって
「安心と満足」を感じていただけるサービスで応えます。

800

40.0
38.5%

600

881

400

15.5%

お客さまのよろこびを仕事のやりがいとし、満足度の向上に尽くすことで、
お客さまとの“揺るぎない信頼関係”を築きます。

58
'14

27
'15

32 51
'16

339

10.0

39
'17

52
0.0
'18 （年度）※改善活動実施率は、台風時を除くお客さまの声（ご要望）のうち、改善活動を実施した件数の割合

020

2018年度 電話
回答数
1,044件 訪問

訪問 95.8%
訪問 94.5%
40

60

80

45.8％

50.5％

41.9％

53.9％

2017年度 電話
回答数
1,140件 訪問

46.8％

50.1％

44.0％

50.5％

■1.とても良かった■2.良かった

100

0.9％
2.8％
0.9％
3.3％
0.3％
2.8％
1.1％
4.4％

■3.良くなかった■4.全く良くなかった1

お客さまに選ばれるコールセンターを目指して
ファーストライディングテクノロジー
私たちコールセンターでは、多くのお客さまから様々
株式会社
なお問い合わせを承っていますが、小売全面自由化以
ソリューション事業本部
コンタクトセンター部
降は、開設当初に比べ、より多岐にわたるご質問をお受
沖電コールセンター
けしています。
よなみね
いくこ
そのような中、お客さま一人ひとりのお問い合わせに與那嶺 郁子は「正確・丁寧・迅速」をモットーにご満足いただける
対応を心掛け、今後もより一層お客さまからの信頼を得られるよう、日々、電話応対や業務品質の向上に取り組んでいます。

▲コールセンターの職場の様子

2

2018年度「お客さまの声」
（分類別）

〈通常時〉
その他
9.6％

接遇 1.5％
情報 7.1％

営業・料金
42.3％

電話
13.5％

〈台風時〉
その他 1.3％

電話
13.6％※改善事例についてはHPへも掲載しています＜お客さまの声①＞
電気料金や使用量が確認できる WEB サービス「電気ご使用実績
照会サービス」に関して、「ログイン画面への ID やパスワードの入力でエラーとなる」など、ログインに関するお問い合わせを多く頂いていました。
【改善しました】
約 8000 件のエラーレコードを分析し、エラー原因として多かった「ID の全角入力」を半角へ自動で変換したり「不要なスペース入力」
を自動で削除する等、入力を補助する機能を追加しました。

停電
76.5％

発送電
設備関連
13.4％

「お客さまの声」に基づく改善事例

停電等
5.8％

「お客さまの声」を事業運営に活かす取り組み●半角文字へ自動変換●スペースを自動削除

3
私たちの環境私たちの環境

3

20.0

385

接遇
15.4％

4.
「お客さまの満足」
を誇りとします

30.0

18.5%

200
0

1,138

電話応対 96.3%
電話応対 96.9%

私たちの社会

私たちの社会

2.
「お客さまの視点」
で徹底的に考えます

50.0

44.2%

43.8%

2018年度満足度
2017年度満足度※満足度とは、各サービスに対する質問に対して、とても良かった、または良かったと回答された割合。

改善活動実施率

（件）
1200

調査結果

私たちの経営・経済

私たちの経営・経済

私たちは、「お客さまの満足」
をあらゆる業務の基点とし、務の改善に取り組んでいます。

ベースへ登録し、全役職員へフィードバックしています。

お客さまの声受付状況（推移）「お客さまの声」
対応方針～お客さまのよろこびのために最善を尽くします～

り毎年実施し、お客さまサービスの一層の向上および業会などで報告するとともに、調査報告書を、社内データ〈基本的な姿勢（4つの心得）〉2

引越しの手続きや停電・故障受付をさせていただいた
お客さまを対象に、電話係員や訪問係員の応対内容や接「お客さまの声」対応方針

1●お客さま満足度調査

お客さまから寄せられる貴重なご意見やご要望を、「お客さまの声」
として全役職員が情報共有できる社内システムに登録し、関係する業務主管部門を中心に、お客さまの視点に立った業務の改善、サービスの提供に取り組んでいます。
また、定期的に集約・分析した「お客さまの声」
は、役員を中心に組織される会議体で報告し、情報の共有や業務改善策の評価を行うなど、経営層が率先し、「お客さまの声」
を経営に活かす取り組みを進めています。
●「お客さまの声」の活用（イメージ図）[お客さまの声」の受付

お客さまの声管理システム

経営層●ホームページ「お客さまの声」の集約・一元管理●アンケート※全役職員で情報共有（水平展開）●現場等●お客さま満足度調査

マネジメントレビュー
品質管理委員会

業務主管（各部門）●「お客さまの声」の分析●業務の改善常勤役員会・取締役会●お客さま対応の向上●窓口

サービスの提供

お客さま●電話●より満足いただける「お客さまの声」の経営への反映＜お客さまの声②＞
公共工事のため地中に電力設備が埋まってないか事前確認したいが、その依頼をするための申請様式をデータでダウンロードできるようにしてほしい。
【改善しました】
これまで窓口もしくは FAX で提供していた「埋設物照会」の様式を、当社ホームページへ電子データとして掲載しました。

● 改善策の検討・実施

31

沖縄電力 CSRレポート 2019

Corporate Social Responsibility 201932

Our Society

地域社会との関わり
法人のお客さまへのきめ細かなサービスの提供
お客さまへの訪問活動を通して、お客さまニーズの的
確な把握や分析に努めています。
これらの情報を基に、お客さまにあった最適なエネル（万kWh）
3,500

2,500

1,000

地域経済・産業の発展に寄与することを目的に、当社では、沖縄県内の社会福祉団体への寄付や各種福500
0

県内外の経済界・産業界

更をご提案するなど、お客さまの立場に立った的確なコ

ビジネスサポート2,401

社会福祉活動1,500

Webトップ

2,040

地域振興活動ギーシステムのご提案やお得な電気料金メニューへの変充実を図り、お客さまの満足度向上に努めています。

コーポレートスローガンである「地域とともに、地域のために」を経営の中心に据え、さまざまな社会貢献活動を積極的に展開しています。

2,888

3,000

2,000

ンサルティングを行うとともに、フォローアップ活動の

'14

1,722

'15

1,571

'16

'17

'18 （年度）

私は法人のお客さまや官公庁、設備設計事務所の方々へ電気式の「空調・給湯・厨房」
に関するシステムのご提案を通して、電気の良さをPRしています。
電力の小売全面自由化から2年が経過し、お客さまから新電力関連の問い
法人のお客さまへの合わせが増えておりますが、これからもお客さまから沖縄電力の電気を選ん
きめ細やかなサービスのご提供でいただけるように、お客さまの立場に立って考え、お客さまに必要とされるとけし
ひでき
ソリューション営業部 法人エネルギーグループ 渡慶次 英輝 ことを目標として活動しています。

祉行事への参加、支援を通じて地域社会福祉の振興に取り組んでいます。また、沖電グループ各社役職員で構成の諸団体と連携し、産業する「おきでんグループボランティア互助会」や当社の振興に関する提言・支援を行うとともに、産・官・ ▲産業教育フェア 協賛金贈呈式
学・民の調査機関などとシンボルスポーツである沖縄電力硬式野球部を通じた活1
私たちの経営・経済

私たちの経営・経済

1

業務用電化機器の獲得販売電力量（kWh）推移

動も積極的に行っています。

の共同研究の実施や、調査研究機能の充実強化への協力、スタッフ派遣、各種団体への寄付・協賛など、地域経済・産業振興、技術開発に取り組んでいます。

●自主企画テレビ番組（ウチナー紀聞）
放送

ガス供給事業を通じて社会へ貢献

火を使わず鍋そのものを発熱させる「IHクッキングヒー㈱プログレッシブエナジーでは、お客さまの事業内容や

ター」と、空気の熱を利用してお湯を沸かす給湯機「エココスト低減・省エネ・環境負荷低減などのニーズにお応えキュート」を採用したオール電化住宅が年々増えています。

し、高効率で経済的な地球環境にやさしいエネルギーをお当社では、オール電化専用Webサイト「www．
kaeru.tv」
や届けするため、
システム導入にかかる設備診断から設計・施

パンフレットを利用した情報提供、
お客さまへのコンサルティ

工・保守管理等、天然ガスに関する様々なサービスを提供

ング活動を通してオール電化住宅のご提案を行っています。

しています。

Webトップ

45,00040,0005.1

4.9

35,00030,00025,00038,38536,2265.4

5.5

41,84743.438

1.0

5,000

'15

'16

'17

'18

▲毎週日曜日11：00～11：30
琉球放送（RBC）にて放送

会社情報

広報・広告ツール

視聴者の声▲牧港天然ガス供給センター

0.0
（年度）

導入事例
操作も簡単！オール電化は消し忘れても自動的にOFFになるから安心。
高齢者にもおすすめです。
与那原町在住り (2019 年 4 月ま

4.0

2.0

15,00010,000'14の番組を放送しておウチナー紀聞

3.0

20,0000

6.0
5.0

40,313送開始から 908 本

Webトップ（%）
5.2

1997 年 4 月の放Mさま

改築をきっかけにオール電化住宅にした M さま。
「オール
電化のメリットは安心なところ」と嬉しそうに話します。実は一度 IH クッキングヒーターの電源を切り忘れた事があったそうです。
「ヒヤッとして見に行ったら、自動的に消えていた」と火を使わないオール電化住宅の良さを実感したそう。
「IH はボタンを押すだけだから、孫を抱っこしていても操作ができる」と笑顔がこぼれる奥さま。かわいいお孫さんに囲まれ、その成長を見守っています。

お客さまに信頼され、選んで頂けるエネルギー事業者を目指して
プログレッシブエナジーは天然ガスの販売を中心に沖電グループの総合エネ
ルギーサービスの重要な役割を担って ㈱プログレッシブエナジー
技術営業部 ガス業務課
います。私は天然ガス供給設備の牧港にしはま ひろはる
天然ガス供給センターのガス主任技術西浜 宏治
者として建設工事の管理や自社のガス
設備定期点検の計画・実施、供給先までの道路埋設ガス導管、
お客さま敷地内のガス内管の保安・点検業務を行っています。
お客さまへの安定的なガス供給のため、知識や技術の向上に取り組んでおり、より信頼性の高い設備の構築や効果的な予防保全の実施を心掛けています。

・毎回番組を拝見しています。この番組を通して沖縄県民が頑張っている様子や自然、風土がわかり沖縄県民として自慢できる番組です。これからも沖縄の素晴らしさを伝えていってください。やっぱりウチナーンチュでよかっ
た。

▲清掃活動

おきでんグループボランティア互助会（2018年度実績）● 団体清掃活動
・ファミリーハウス「がじゅまるの家」（会員及びその家族約32名が参加）

3
私たちの環境私たちの環境3

縄の風物を時の記録として伝えています。

す。

普及率

累計

提供を通じて、地域振興を図るとともに、移り変わる沖寿番組となっていま

オール電化住宅戸数、普及率の推移（戸）2りあげるテレビ番組「ウチナー紀聞」の制作企画・番組

で )、県内有数の長セイカツをカエルオール電化

50,000

沖縄の文化・歴史・自然など地域に根ざした題材をと

私たちの社会

私たちの社会2

豊かで快適な暮らしのご提案● 寄付活動
・沖縄県社会福祉協議会
・浦添市社会福祉協議会
・県内児童養護施設（８施設）・NPO法人メッシュ・サポート（グループサポーター加入）
・西日本豪雨被害に対する義援金
・北海道胆振東部地震被害に対する義援金● 収集ボランティア活動
・那覇市社会福祉協議会へ在宅障害者支援として、使用済
切手、書き損じおよび未使用ハガキを預託。
・ＮＰＯ法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄へ食料を寄付。

▲書き損じおよび未使用ハガキ

33

沖縄電力 CSRレポート 2019

Corporate Social Responsibility 201934

Our Society

福祉団体の声当施設に対しまして温かいご理解、ご支援を賜り心から感謝申し上げます。
子ども達のために有効に活用させていただきます。
児童養護施設島添の丘では社会的養護を必要とする子どもたちが福祉関係者、各学校、地域社会及び多くのボ
ランティア等の皆さま方の温かいご支援、ご協力のもとに自立を目指して頑張っております。
私ども職員一同これからも入園児童の自立支援の為、一層尽力したいと存じますので今後ともご支援、ご協力の程、お願い申し上げます。

●ファミリーハウス「がじゅまるの家」
念事業として、入院患者の付き添い家族用滞在施設「ファミリーハウスがじゅまるの家」を沖縄県へ寄贈しました。

●おきでん「ひかりの風景」
デジタル写真コンテスト

県内の各市町村で催される祭典や文化活動、スポーツ

県内の各種芸術・文化活動への支援や当社主催イベン心感”などに触れていただけるよう、
どなたでも気軽にご参

交流行事への参加や協賛を通じて、地域社会との交流を図るとともに、地域社会の活性化に貢献します。

ト「おきでんシュガーホール新人演奏会オーディショ
ン」、「おきでん『ひかりの風景』デジタル写真コンテスト」の開催を通じて、沖縄県内の芸術・文化の振興に努めています。

加いただけるデジタル写真コンテストを開催しています。
第11回（2018年度）
応募作品数：1,086作品
Webトップ

沖縄電力の取り組み

主催イベント1「 ひかりの風景」デジタル写真コンテスト●おきでんシュガーホール新人演奏会オーディション
1994 年より将来性において優れた音楽家を発掘し育成すること及び地域の音楽文化の振興、国際交流の推進▲那覇ハーリーに寄与することを目的に南城市、沖縄タイムス社と共同で▲糸満ハーレー

開催し、2018 年度で 25 回を迎えました。国内外より多数の応募があり、実力本位の国際的なオーディションとおきでん対話旬間
日頃お世話になっている地域の皆さまへ感謝の気持ちをお伝えすることを目的として、1978年から『おきでん対話旬間』を毎年開催しています。

なっています。
Webトップ

沖縄電力の取り組み

2

主催イベントシュガーホール新人演奏会

2018年11月1日～10日には、“地域とともに、地域のために”のコーポレートスローガンの下、県内各地で「ふれあい活動」「地域奉仕活動」「メッセージ活動」▲おきでん「ひかりの風景」デジタル写真コンテスト大賞作品「スポーツ交流活動」を行い、お客さまとのコミュニ

おきでん対話旬間の取り組み内容(2018年度)
活 動 名▲ファミリーハウス「がじゅまるの家」

な医療センターで治療を受ける際に、付き添いのご家族の方々が低料金で快適にご利用いただける滞在施設です。

関係先訪問
婦人連合会との懇談会

地 域奉仕 活動

清掃活動
電気設備無料点検

メッ セ ー ジ 活 動

発電設備見学会
エネルギー・環境教育

スポーツ交流活動

グラウンドゴルフ大会
ドッジボール大会 など

毎年11月には施設構内の清掃活動を行っており、施設利用者から感謝のお言葉をいただいています。今後も清掃活動を通じて当該施設の運営支援に取り組んでまい「明日へのアーチ」など

16イベント26イベントなどなど

3
私たちの環境私たちの環境

当該施設は、離島や遠隔地に住む子どもたちが、高度

ふれあい活 動張本 文昭 さん

夕焼けを見に泊港へ行ったのですが、だんだん暗くなってくると沖の方に泊まっているクルーズ船の客室にぽつぽつと灯りが点いてきて、黒い海と大きな光の船が浮かんでいるように見えました。同時に下から見上げる泊大橋の曲線と黄緑に輝く灯りがとても力強く感じて、思わず持っていたスマート
フォンで撮ったのがこの写真です。今回の受賞を機にカメラを買って、更に精進していきたいと思います。

イベント数

活 動 内 容受賞者の声

大賞

ケーションを図りました。

3「電気のひかり」が持つ“あたたかさ”、“ 華やかさ”
や“安

私たちの社会

私たちの社会2

2008年3月に、沖電グループ百添会の設立10周年記

地域の芸術・文化活動の振興

私たちの経営・経済

私たちの経営・経済

1

児童養護施設 島添の丘

地域社会との交流

6イベント

12イベント▲おきでんシュガーホール新人演奏会グランプリ受賞者

受賞者の声

ります。

片山 柊 さん

第25回グランプリ受賞者：ピアノ部門
沖縄で演奏するのは初めてで、楽しみな反面どのような評価をいただけ
るか一抹の不安もありました。そのためオーディションでは、レパートリー〈暮らし〉

優秀賞 「嬉しいひな祭り」
上原 愛 さん〈夜景〉

優秀賞 「UFO着陸」

真栄城 浩 さんの中から特に自分の思い入れのある作品を選びました。

▲ふれあい活動（懇談会）▲スポーツ交流活動（ドッジボール大会）

今回演奏したバッハとデュティユーは生きた時代や国も異なり共通点が見つかりにくいかもしれませんが、互いに対位法を追求しそこから革新的な作品を多く残しました。その「対位法」というキーワードから拡がり構築された世界を十分に引き出せるような演奏を目指し練習に取り組みまし優秀賞

た。審査していただいた先生方がそれをどの程度聴き出してくださったかは分かりませんが、少なからず自分の目指した音楽を聴き評価していただ
いたことを大変光栄に思います。
6 月の演奏会では肩肘張らず、入賞された皆さんと共に良い機会にで▲ファミリーハウス「がじゅまるの家」施設の清掃の様子

35

沖縄電力 CSRレポート 2019

▲メッセージ活動（エネルギー・環境教育） ▲地域奉仕活動（電気設備無料点検・修理）

きればと思います。

〈沖縄〉

優秀賞 「ま・も・る」

仲原 真津枝 さん〈ジュニア部門〉「お父さんと妹」
又吉 陽菜 さん

Corporate Social Responsibility 201936

Our Society●親子工作教室

沖縄の未来を担う子どもたちに学ぶことの楽しさ、創青少年への電気科学の啓蒙として、毎年「親子科学教室」「親造する心を育んでもらえるよう学術・教育関連行事への支援を行っています。また、電気の仕組みが楽しく学べ
る電気科学館や発電所見学、親子工作教室などさまざまな教育の機会を提供しています。

具志川火力発電所では、電気事業とエネルギーの理解や子工作教室」を開催しています。また、工作教室以外にも、
電気科学館の見学や施設の見学会を行っており、毎年多くの親子に参加していただい

科学教育の振興と人材育成に寄与することを目的に1978
年度から開催しており、2019年度で第42回を迎えます。

やチャレンジ実験コーナー、科学実験ステージショー、科さまや、子どもたちとの交流を深めていきます。

教育等を実施しており、楽イベントのご案内●スポーツ振興

毎年多くのお客さまが来場され、好評を得ています。 ▲沖縄青少年科学作品展 会場風景
主催イベント

沖縄青少年科学作品展

保護者の声●地域社会との関わり（インターンシップ）「地域とともに、地域のために」をコーポレート・スロー
ガンとする当社では、次世代人材の育成支援を目的に、インターンシップを実施しております。
当社でインターンシップを体験することにより、学生が具体的な仕事のイメー

開発途上国の電力会社などで配電業務の指導的役割を果たしている技術者に対して、日本の配電網整備技術を提供し、研修員が自国の配電設備を効率的に整備するための一助とすることを目的に実施しています。

「おきでん旗争奪学童軟式野球大会」などの次世代向け

6ヶ国（アフガニスタン、カーボヴェルデ、キルギス、ジャスポーツイベントへの協賛をはじめ、「NAHA マラソン」な

マイカ、マーシャル、ミクロネシア）
より、6名の研修員をど幅広い世代が参加できるスポーツイベントへの協賛・ボ

受け入れました。

ランティア参加を通じて、県内スポーツの振興発展を支援
また、沖縄電力硬式野球部では、現役野球部員による小学生を対象とした少年野球

2018 年 5 月 14 日から 6 月 14 日

送配電設備の計画・保守・運用や離島における電力を通じて、青少年の健全育供 給、新 エ ネ ル ギ ー 研 究 の 概 要 な ど に 関 す る 研 修 を成および県内球界の技術向
います。

●期間
●研修内容

教室の開催や講演活動など行いました。

上、振興発展に取り組んで・小さい子が勉強に興味を持つ良い機会だと思いました。楽しかったです。
・小学生の発想、疑問から、ここまでの研究、結果に至るまでの努力がすごいと思いました。

●目的▲おきでん旗争奪学童軟式野球大会●次世代層へのエネルギー・
環境教育に関する出前授業
エネルギー産業に携わる一企業として、次世代層へのエ

研修員の出身国では、地方電化の推進への対応、電力損失の低減、配電網を効率的に整備するためのノウハウなどを必要としており、本研修を通して、当社の送配電技術が研修員の国々における効率的な設備の構築・運用に貢献しています。

ネルギーに対する理解促進のため、教育機関や自治体
からの依頼を受け、県内の小学校へエネルギーや環境ジを持ち、自己の職務に関する出前授業を実施し適性や将来設計についています。

て考える等、学習意欲▲エネルギー・環境教育出前授業

向上につながるきっか
けとなることを期待し
ています。

37

沖縄電力 CSRレポート 2019

▲那覇支店（配電サービスグループ）での実習風景

アセアン研修一般社団法人海外電力調査会がアセアン諸国と締結している人材育成に係る協定に基づき実施しているものです。2018年12月12日から12月21日の日程で
「人的資源
の管理」
をテーマとして当社から2名をカンボジアへ派遣し、同国の電気事業者30名を対象に講義を実施しました。

2

カンボジア
現地セミナーに参加して今回のテーマは「人的資

電力流通部 工務グループ
源の管理」ということで、①
なかそね すすむ
仲宗根 進
当社の人事管理、業績評価・管理、人財育成、福利厚生、安全衛生など②当社の送変電部門における要員配置、教育体系、人財育成、業績評価・管理などについて講義を行いました。受講生は大変熱心に取り組み、質疑応答では公平な人事評価や適正な人員配置はどうすべきかなど、多くの質問もあったことから、今回のテーマに対する期待と関心の高さが伺われました。
カンボジアは過去10年間の年平均経済成長率は約7％であること、
ここ数年の使用電力量の伸び率が20％を超えていることなどから、経済成長の速度を感じるとともに、街中で建設が進む建物の工事現場が土日も平日と同じように動き続けているのを目の当たりにし、活気に溢れている
ことがとても印象的でした。
カンボジアという国の経済成長、それに必死で追いつくように整備が進むインフラ、いろいろな課題を抱えながら解決に向けて取り組むEDC（カンボジア電力）の社員のみ
なさん等、日本などを先行事例として今回のセミナー内容が有効に活用されることを願います。
そして、現地の空気を肌で感じることで、開発途上国の成長と日本の関係性、
日本の電力会社の社員としての国際協力の意識など、学びの多い出張となりました。

3
私たちの環境私たちの環境・実験で起きた想定外の事の原因を、色々な視点から考えていておもしろかったです。
・毎年違った実験があり、今年もとても楽しかったです。来年も参加したいです。
・多くの面白い研究を見る機会にもなってよい経験になりました。

JICA課題別研修「配電網整備(A)」コース●受け入れ実績（2018年度）

しています。

児童・生徒の声

3

暮らしとエネルギー
電気科学館

るイベントとなっています。

沖縄電力の取り組み

2018年度「親子科学教室」「親子工作教室」など
イベント参加者実績:1,919名
Webトップ

しく科学に触れていただけ

Webトップ▲親子工作教室の様子

私たちの社会

私たちの社会2

学教室、エネルギー・環境

1（2003年度より受託開始）
ならびに海外電力調査会より受イベントを企画し地域の皆会場では沖縄県知事賞をはじめとする全入賞作品の表
彰・展示のほか、上位賞受賞者によるポスターセッション

立行政法人国際協力機構沖縄国際センター（JICA沖縄）
より受託しているJICA課題別研修「配電網整備(A)」
コース

しました。

今後も、親子で楽しめる

青少年の科学に対する関心と興味を喚起し、沖縄県の2018年度は、一般社団法人海外電力調査会を通して独託しているアセアン研修（2004年度より受託開始）
を実施

ています。

●沖縄青少年科学作品展

国際貢献活動

私たちの経営・経済

私たちの経営・経済1

学術・教育・スポーツ▲JICA課題別研修「配電網整備(A)」コース

Corporate Social Responsibility 201938

Our Society

株主・投資家との関わり● グループ各社の取り組み
沖電グループ各社においても、さまざまな社会貢献活動やイベントを実施するとともに、地域のイベントに積極的に参加しています。

■沖電企業㈱

■㈱沖電工

株主総会

IR（投資家向け広報）活動

当社は、経営に関わる重要な事項について株主の皆さ●目的

まに決議いただくため、毎年 6 月に定時株主総会を開催しています。株主総会での議決権の行使は、基準日（3月末時点）において株主名簿に記載されている株主の方々が対象となります。当日ご出席いただけない株主の■沖縄プラント工業㈱地域貢献活動の一環として離島の小学校を対象に「エネルギー環
境教育(波照間小中学校)」、本社周辺および牧港川沿いのボラン
ティア清掃活動や「てだこウォーク」など地域イベントへ積極的に参加しています。

方々には、郵送、またはインターネットによる議決権行使が可能となっています。

当社では、以下の基本方針に基づき、IR 活動に取り組んでいます。
①株主・投資家の当社に対する理解を深め、適正な企業評価を得る。

1
私たちの経営・経済

私たちの経営・経済

1

スポーツを通じて子どもたちの健全な心身の育成と技術力の向上を目的に「沖電工杯沖
縄県幼少年剣道練成大会」、「沖電工杯沖縄県サッカー祭り」に特別協賛しています。

当社は、効率的な事業経営を実践し、持続的成長を目指すとともに、適時適切な情報開示に努めます。

②投資判断に必要な情報を適時、公平に、継続的に提供し、信頼関係を構築する。
③株主・投資家との双方向のコミュニケーションを通じて、市場の評価や意見を経営にフィードバックする機■沖縄電機工業㈱会を得ることで、経営の質的向上に資する。

●活動状況

沖縄県内においてハンドボールに励む小学生が、日ごろ練習した成果を競い合い相互の交流を図り、沖縄県スポーツ競技力向上と青少年の健全育成ならびに健康・体力の保持増進に資する事を目的に、2010年から沖縄県小学生ハンドボール大会へ協賛し「おきぷら杯小学生ハンドボール大会」を開催しています。
2018年度は6月に第9回大会が実施され、今年も6月に開催される第10回大会に向け準備を進めているところです。

■沖電開発㈱社会福祉活動の一環として毎年開催される「浦添市ボランティアまつり」「、浦添市障がい児・者ふれあいクリスマス会」（浦添市、
浦添市社会福
祉協議会主催）にて、「タッチプール」の実施により、
浦添市内の障がい児・者と社員のふれあい交流を行っています。
また、２月開催の浦添市主催てだこウォークへ毎年参加しております。

■沖縄新エネ開発㈱当社では定期的に事務所周辺
地域の清掃活動を計画・実施しており、その他にも地域で催されるボランティア活動にも社員一人ひとりが積極的に参加しています。
これらの活動を通して、地域の環境美化に取り組み社員の更なる環境意識の向上を図っています。

■ファーストライディングテクノロジー㈱当社では定期的に地域清掃活動を行っております。
2018 年度は浦添市内の小学校をはじめ県内各所でボランティア清掃を行い、延べ 313 人の社員とその家族が参加しました。

39

沖縄電力 CSRレポート 2019も展開しています。また当社ホームページにおいて、説明会資料、経営計画、財務情報を掲載するなど、さまざ
まな情報発信に努めています。

■㈱沖縄エネテック

5G利活用アイデアコンテスト【審査員特別賞】受賞
沖縄エネテックは、電力設備の調査・設計・コンサル
ティングなどを主に行っており、近年では【電力設備点検の高度化】という観点から、
“安全”
かつ
“迅速”
な設備
点検にドローンを活用する取り組みを行っています。
その一環で、ドローンを用いた社会貢献活動等も行っており宮古島にてドローンを活用したイノシシ対策についても取り組んでいた
ところ、５Ｇの超高速・低遅延・多数同時接続が非常に有効に活用できると考え５Ｇア
イデアコンテストに応募したところ『審査員特別賞』をいただきました。
このアイデアは獣害対策だけではなく、大規模災害時の人命救助にも非常に有効に活用できるシステムとなっており、総じてご支持頂けたものと考えております。
近い将来、このシステムが社会に貢献できる日が来ることを願っています。
当社ホームページ参照（http://www.o-enetech.co.jp/posts/news4.html）■沖電グローバルシステムズ㈱当社では、毎年６月の「環境月間」に、従業者の環境意識向上及び地域社会貢献活動の目的で環境美化活動を「おきでん北那覇ビル」（那覇市古島周辺）と「OGS IT Labまえだ事業所」（浦添市前田付近）の二ヵ所で実施しています。
今年度は146名が参加し、成果として、可燃ごみ12袋、不燃ごみ6袋、合計18袋になりました。

■㈱プログレッシブエナジー
毎年春と秋に実施される中城村
一斉清掃において地元泊区の清掃活動を積極的に行っております。
また、毎月開催の中城村商工会
主催の地元公園の清掃活動等へも参加しています。

2

Webトップ

株主・投資家の皆さまへ

IR 資料室●2018年度実績
・決算説明会：第2四半期、期末の年2回の開催、各会

株主・投資家の皆さまとの対話を大切に
予算財務グループでは、経理部 予算財務グループ
決算説明会・県内個人投
くわえ ひろし桑江 弘
資家向け会社説明会の運営など、さまざまなIR活動を行っております。色々な視点から当社を見ている株主・投資家の皆さまのご質問・ご意見には、ハッと気付かされることもしばしば。今後も、株主・投資家の皆さまとより一層のコミュニケー
ションが図れるよう、分かり易い資料の作成などを心がけ、業務に取り組んでまいります。

約60名が出席・アナリスト向け小規模ミーティング：10名が出席
・県内個人投資家向け会社説明会：130名が出席

3
私たちの環境私たちの環境3

より多くの声を事業活動に反映させるために、経営層による株主・機関投資家・アナリストの皆さまへの直接訪問

毎月１回、社屋前歩道の清掃活動に取り組んでいます。
社屋前の歩道は、地域のウォーキングコースとして利用され、多くの方に喜んでいただいています。
また、毎年２月のおきなわマラソン大会では、給水ボランティ
ア活動を行い、地域イベントへ積極的に参加しています。

私たちの社会

私たちの社会2

機関投資家・アナリストの皆さまを対象とした決算説明会、県内個人投資家向け会社説明会を開催しているほか、・訪問活動：国内5回、計19社を訪問
・その他：電話インタビューなどを実施

機関投資家向け期末決算説明会を開催
IR 活動の一環として、2019 年 5 月 16 日（木）東京都
大手町のファーストスクエアカンファレンスにおいて、証券会
社・機関投資家等のアナリストおよびファンドマネージャーを対象とした「2018 年度期末決算説明会」を開催し、47 名の参加がありました。
説明会では、県経済の動向や経営の概況、2018 年度決算の概要および、今年 4 月に新たに策定した「沖縄電力中期経営計画（2019-2021）」について説明を行いました。
なお、同説明会は 2002 年 3月に東京証券取引所市場第一部へ上場して以来、第 2 四半期と期末の毎年 2 回開催しています。
▲説明会での本永社長

Corporate Social Responsibility 201940

Our Society

取引先との関わり

従業員との関わり

当社は、当社と取引先の双方が法令・社会的規範を遵守し、相互信頼関係を確立することを重視しつつ、電力設備の最適な構築・維持・運用に向け、安全性・品質に優れた資機材の調達に取り組んでいます。

当社は、従業員の安全と心身の健康を確保するとともに、仕事と生活の調和を図り、意欲と夢をもって働くことができる職場環境づくりを推進しています。

資機材調達

教育研修制度

育児と介護への支援

当社は、持続的な成長・発展のためには社員力の向上●育児への支援

当社は、お客さまに良質な電気を安定的に供給するたどにあたり、製品の品質、安全性など良質で経済的な資機材調達をするよう心がけるとともに、良好な取引関係を構築しています。
の構築、資機材の安定調達のため、年度初めにホームペー
ジおよび資材部窓口にて公表しています。
資機材調達情報

調達の基本方針
1.オープンな調達
良質で経済的な製品を調達するために、国内外の企業に対し幅広く門戸を開いています。

2.公平・公正・透明性の確保
取引先の選定にあたっては、製品の品質や安全性などを総合的に勘案し、公正に選定を行い透明性のある調達に努めるべきであると考えます。

3.法令・社会規範の遵守
購買取引にあたって、当社と取引先の双方がすべての関連法令ならびにその精神、社会規範を遵守すべきであると考えます。

4.相互信頼・互恵関係の確立
当社と取引先との信頼関係を確立し、相互協力による互いの価値実現を図ることが重要であると考えます。

5.地域・社会への貢献
当社と取引先が、購買取引を通して、ともに地域社会に貢献する良きパートナーとなるべきであると考えます。

6.安全・品質の確保
安全を最優先し、関係法令を遵守するとともに、労働災害の防止、公衆安全・衛生の確保に努めつつ、購入する資機材・サービスの品質を確保することが必要と考えます。

7.地球環境への配慮
環境負荷の少ない資機材の優先購入（グリーン購入）を推進し、取引先と協力して資源循環型社会の形成に努めるべきであると考えます。

41

沖縄電力 CSRレポート 2019

グリーン購入（事務用品など）
グリーン購入率
沖電グループで使用する事務用品、OA 機器などについて
は、グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）や社内要領に則り、環境に配慮した製品の購入を推進しています。
%

100
80
60

86

86

85

89

の職種のスキルアップを図る部門研修、語学講座や海外留学など国際的な感覚を身につけるための特別研修、自己啓発への支援など、さまざまな研修メニューや制度により、新入社員から管理職までがキャリアアップを図り、専門性の確立やスキル向上に取り組んでいます。

1. 階層別研修・ 新 入 社 員 研 修 ： 導入研修(ビジネスマナー研修・施設見学・
昇柱体験、他)/現場実習
・ 一 般 社 員 研 修 ： 2年目社員研修
・ 中 堅 社 員 研 修 ： 新任副主任研修/新任主任研修/若手社員
フォローアップ研修/10年社員研修
・ 管 理 職 研 修 ： 新任係長研修/新任経営管理職研修/部下指導育成研修/計数管理研修/OJTスキル
習得研修/チーム力発揮に向けた研修会

2. 部門研修・ 自部門開発研修（各部門で開発し実施する研修）・ 派 遣 研 修 ： 社外派遣研修/国内長期派遣研修/海外短期派遣研修/海外長期派遣研修

3. 特別研修・ 派 遣 研 修 ： 県内派遣研修/海外派遣研修・ 課 題 別 研 修 ： クレーム対応力強化研修/プレゼン技術
向上研修/効果的な業務運営に向けたリーダー研修 他

85

611

対象となる子が満2歳に達するまでの間（最長2年）取得することができます。
［実績］2017年度：34名、2018年度：45名

2. 育児時間

生後１年未満の乳児を育てる女性社員は、休憩時間のほかに１日２回それぞれ30分の育児時間を取得することができます。
［実績］2017年度：２名、2018年度：3名

3. 育児短時間制度

社員が養育する子どもが、小学校1年生の年度末に達するまでの間について、1日の勤務時間を最大1時間40分に限り短縮することができます。
［実績］2017年度：54名、2018年度：49名

2

4. 子の看護休暇制度
社員が養育する中学校就学前の子どもが疾病･負傷した場合、子の看護休暇を取得することができます。取得できる日数は対象となる子の数に応じて変わり、1人の場合は1年度につき5日、2人以上の場合は1年度につき10日となります。
［実績］2017年度：323名、2018年度：347名

5. 一般事業主行動計画の策定･実施
社員の仕事と子育ての両立支援と、健康で豊かな生
活のための時間確保支援など、社員が働きやすい職場
環境をつくるために、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定･実施しています。

●介護への支援3

家族の介護に携わる社員が働きやすい環境を作るため、
以下のような取り組みを行っています。

40

4. 自己啓発

20
0

1. 育児休業制度

私たちの環境私たちの環境3

社内における職位別に開催する階層別研修、それぞれ子育てに携わる社員が働きやすい環境を作るため、以下のような取り組みを行っています。

私たちの社会

私たちの社会

2

ビジネスサポート

いて教育・研修制度を実施しています。

資材購買グループでは、資材部 資材購買グループ
まつざき み な
電力設備の構築・維持・運松崎 未奈
用・保全に必要な資機材調
達および工事発注を行っております。
発電・流通・配電設備等の様々な製品を調達するため、取引先や社内関係部署との対話を日々大切にし、信頼関係を築くとともに、良質で経済的な資機材調達を行うよう心がけております。
今後も、コスト低減を目的とした共同調達やリバー
スオークションなどを活用し、電力の安定供給に必要な資機材調達に努めてまいります。

資機材の調達計画については、取引先との良好な関係

Webトップが不可欠であるという観点から「人財育成計画」に基づ

私たちの経営・経済

私たちの経営・経済

1

良質で経済的な製品の調達を目指してめの発電所の建設や、電力流通設備の拡充、改良工事な

‘05

‘14

‘15

‘16

‘17

‘18

年度（西暦）

グリーン購入の対象

・語学講座・基地内大学
・通信教育・TOEIC受験

1. 介護休業制度
要介護者1名につき最長１年間取得することができます。

2. 介護短時間制度（1）紙類（2）文具類（3）オフィス家具（4）OA機器（5）家電製品（6）照明器具

介護を要する家族がいる社員は、3年以内の期間で1日の勤務
時間を2時間に限り短縮することができます。

3. 介護休暇制度

対象者（社員の配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹および孫）の介護や世話をする場合、介護休暇を取得することができます。取得できる日数は要介護者の数に応じて変わり、1人の場合1年度につき5日、2人以上の場合は1年度につき10日となります。

Corporate Social Responsibility 201942

Our Society

シンボルスポーツの取り組み
男性の育児休業取得

揚」につながり、活力ある職場づくりに寄与しています。

●主な出場大会( 県外 ) 都市対抗野球大会
社会人野球日本選手権大会( 県内 ) 石川蓬篤杯争奪硬式野球大会
ＲＢＣ杯争奪硬式野球大会
Webトップ

沖縄電力の取り組み
沖縄電力硬式野球部

障がい者雇用ハラスメントに関するガイドラインの設定

障がいのある方の社会参加を支援するため、障がい者

職場におけるハラスメントの防止に関する規定を定雇用に取り組んでおり、法の定める障がい者雇用率の2.2％を満たしています。

高齢者雇用
高齢者雇用への社会的要請の高まりと、定年退職者の豊富な知識や経験の活用を図るため、再雇用嘱託制度を設けています。2018 年度末時点で 6 名の定年退職者が本制度を利用して勤務しています。

ボランティア活動への支援
社員がボランティア活動に積極的に取り組める環境を作
るため、ボランティア休暇制度を設け、社員が社内規定に該当する社会福祉活動や地域活動等を行う際、1年度につき4日のボランティア休暇を取得することができます。
［実績］2017 年度：16 名、2018 年度：13 名

め、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどの防止に努めるとともに、発生した場合に適切に対処するため相談窓口を設けています。

労使間のコミュニケーションに係る取り組み
円滑な労使関係を確立し、事業の健全な発展に期することを目的に労働協約に基づく会議体以外に、労使役員による意見交換会や労働環境の改善に向けた情報交換会を開催しています。

公衆

合計
18

当社では、
全ての従業員が心身ともに健康で、働きがい、生きがいをもって社会生活が営めることを目的に、
厚生労働省が1415
定めた「労働者の心の健康の保持増進のための指針」
を基本に
12
10
「おきでんこころの健康づくり基本計画」
を作成しました。
9
10
7
その取り組みの一つとして、
当社メンタルヘルス産業医を講
6
師に全従業員を対象にしたメンタルヘルスセルフケア研修、
新
553
任係長・新任管理職を対象にしたメンタルヘルスラインケア研
修などを実施しております。さらに２０１８年度は、メンタルヘル
0
ス対策の第一次予防（こころの健康問題の未然防止）
の取り組
'16
'17
'18 （年度）
'09
'10
'11
'12
'13
'14
'15
みと
して、
こころの健康相談日の拡充や産業医
・
社内保健師に〈用語の説明〉
よる法定ストレスチェック結果に基づいたフォローアップ、
新入（1）社内：業務上（通勤途上除く）発生した当社社員（嘱託、出向者、臨時雇用者を含む）の人身災害をいう。
社員に対するメンタルヘルス教育にも力を入れています。
（2）請負：当社の構内および当該工事区域内において当社請負業務（委託業務
今後もこれらのメンタルヘルス対策を積極的に推進し、こころを含む）を遂行中発生した請負委託作業者の人身災害で不休災害を除く。
（3）公衆：当社施設および機器・材料に関連して発生した公衆の人身災害と当の健康づくりおよび活気のある職場づくりに取り組んでいきます。
15

社社員（嘱託、出向者、臨時雇用者を含む）が業務遂行中に公衆へ及ぼした人身災害をいう。

当社グループでは、全社一丸となって安全の確保と労働災
害の未然防止を図り、働きやすい職場環境の促進に向けて邁

▲新入社員メンタルヘルス教育の様子

進していくことを再確認するため、毎年 4 月に中央安全衛生大会を開催しています。今年も沖電グループ・協力会社役
職員約 230 名が参加する中、安全衛生管理方針の確認や管理目標達成に向けた『大会宣言』の採択を行いました。
「安全」は経営の根幹であり、働く者の安全と健康確保が何よりも優先されることを強く認識し、これまで以上に労使が一体となって労働安全衛生活動を実効的に運用していきます。

生活習慣病総合対策
当社では、生活習慣病予防と有所見率低下を目的に「生
活習慣病総合対策」
を作成し、２０１７年度に策定したロード
糖尿病
マップに基づき、重症化予防※１対策として肥満対策、

当社では、従業員の安全と心身の健康を確保するとと

慣病予防対策にも力を入れて取り組んでいます。
２０１８年

動習慣など生活習慣の改善につながる施策も含め、生活習も に、働 き や す い 職 場 環 境 づ く り を 促 進 す る た め の度は、全従業員に向け、
セルフケア向上のための健康セミ「2019 年度安全衛生管理目標」を定め、経営トップか●2019年度安全衛生管理目標

1. 労使一体となって、当社事業関連で働く全ての者に対する、更なる安全文化の浸透および安全確認と安全管理の徹底に取り組み、労働災害の未然防止を図る。
2. メンタルヘルス不調の防止、
生活習慣病の未病対策および重症化予防対策に向け、従業員は自らの健康づくりに主体的に取り組み、
会社は健康推進施策を通じてそれを支援する。
3.「働き方改革」を踏まえた取り組みの検討・実施により、

3対策、肝疾患（肝機能障害）対策、循環器病対策、がん対策に取り組んでいます。さらに未病※２対策として、食生活や運け全社をあげて安全衛生施策を展開しています。

2

第42回中央安全衛生大会の開催

安全衛生への取り組み

ら従業員一人ひとりにいたるまで、管理目標の達成に向1

私たちの環境私たちの環境3

部を応援することが、従業員の「連帯感の醸成」､「 士気高請負

私たちの社会

私たちの社会2

して位置づけています。シンボルスポーツである硬式野球

社内

おきでんこころの健康づくり基本計画の推進

私たちの経営・経済

私たちの経営・経済

1

男性が育児休業を取得することに少し勇気が要りましたが、上司に相談したところ快く受け入れて頂き、周りからも激励の言葉を頂きました。
また、私の休業期間においても、部署のメンバーによるサポートがお客さま本部
営業部 営業グループ
あって業務が滞りなく進んでいた
ごや まさるおかげで、安心して子育てに取り
呉屋 賢
組むことができました。
男性の育児休業取得はこれからますます増えていくと思います。仕事はもちろん、家庭でも貢献できるよう努めていきたいです。

当社では2001年より硬式野球部をシンボルスポーツと●労働災害の推移（2009年度～2018年度）（件）
20▲中央安全衛生大会の様子

ナーや各種健康週間・月間における健康情報の発信など健康づくりの啓発活動、
さらには定期健康診断結果の総合判定に基づく産業医、社内保健師による再検査等の受診勧奨・個別保健指導などを行っています。今後も生活習慣病
総合対策を積極的に推進し、従業員の健康づくりに取り組
んでいきます。
※１「重症化予防」：生活習慣病のうち、心臓病、脳卒中、腎疾患等の重症疾患の発症に至らないようにするための保健医療に関する予防活動。

※２
「未病」
：
“病気とまではいえないが健康を保てず、病気に向かいつつある状態”をさす。
「未病対策」とは、病気（生活習慣病）に向かうベクトルを逆の健康方向に向けなおすこと働きやすい職場環境の整備を図る。

43

沖縄電力 CSRレポート 2019

Corporate Social Responsibility 201944

Our Society

ステークホルダーとの対話
皆さまとの双方向コミュニケーションを通して、皆さまの視点から企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に寄与してまいります。
【オピニオンリーダーとの意見交換会】

健康経営の取り組み

地域のオピニオンリーダーと当社役職員が直接意●健康経営宣言代表取締役社長
本永浩之※「健康経営®」
は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

1

皆さまからいただいた貴重なご意見やご要望については、事業運営の参考にさせていただいています。

【参加者の声】「電気の安全な使い方」「オール電化」についての説明や、事業全般にわたる意見交換をさせていただき、有意義な意見交換会だった。今後も継続的に実施してほしい。

▲沖縄県商工会議所女性会連合会との意見交換会●健康経営の実現に向けて健康経営の実現に向け、具体的目標を掲げ、従業員のヘルスリテラシー ※１の向上を目指し、さまざまな健康施策を展開しています。特に生活習慣病総合対策（健康おきでん２１ロードマップ）、
メンタルヘルス対策（おきでんこころの健康づくり基本計画）を推進し、健康管理の促進、健康保持・増進、働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいます。

ＣＳＲレポート２０１8 アンケート集約結果●健康支援活動の一例

・定期健康診断結果やストレスチェック結果の個人閲覧機能の構築（セルフケア支援）
・定期健康診断結果の総合判定(おきでん健康区分)に基づく産業医・社内保健師による事後措置・個別保健指導の実施
・再検査等の対象従業員および上長(服務管理者)への受診勧奨メールの送付。
・産業医・社内保健師を含む健康支援チームによる健康相談体制の整備、個別支援対応の充実、巡回健康相談の実施。
・メンタルヘルス産業医による毎月定期的な「こころの健康相談
（本店）
」
の実施
・厚生労働省等が推進する健康週間・月間における健康情報の発信・健康啓発活動の実施●健康講演会

テーマ：「働き盛りの健康が危ない！～今、職場で何を取り組むべきか～ 健康経営の視点から」健康経営の視点に立ち、働き盛りの健康改善に向けた
社内の意識改革およびその取り組みの強化を図ることを目的に健康講演会を開催しました。

●職場体育活動

気軽に参加できる身近な職場体育をそれぞれの事業場にあった形で、定期的かつ継続的に実施していくことによって、社員の疾病予防と健康増進を図ること、またコミュニケーション
ツールとして活用することで働きやすい職場環境づくりの促進に寄与することを目的に各職場で体育活動に取り組んでいます。

2

CSRレポートのアンケートにより、皆さまからのご意見・ご要望をお聞きしながら、今後のCSR活動や報告書の改善・充実に努めていきます。
● CSRレポート2018アンケート集約結果（1）分かりやすさ

わかりやすい
50％

大変わかり
やすい
50％

（2）内容の充実度
充実している
25％

大変充実
している
75％

（4）ページ数（3）デザイン

読みやすい
50％

大変
読みやすい
50％

普通
100％

3
私たちの環境私たちの環境3動などについての理解を深めていただいています。

私たちの社会

私たちの社会2

見を交換する機会を設け、当社の事業内容や経営活

私たちの経営・経済

私たちの経営・経済1

沖縄電力は、「 地域とともに、地域のために」というコーポレートスローガンの下、基本的な使命であるエネルギーの安定供給を通して社会の発展に貢献することが、当社の果たすべき企業の社会的責任（CSR）の原点であると考えます。
従業員の健康は、経営の根幹であり会社にとってかけがえのない貴重な財産です。従業員が心身ともに健康で意欲と夢をもって働くことは、家族も含めた個々の生活の質や仕事の質を高め、企業の生産性や価値を向上させることに繋がることが期待されます。
当社では、「自分の健康は自分で守る」
を基本目標に、従業員が心身ともに健康でその能力を十分に発揮できるよう、
メンタルヘルス対策や生活習慣病対策等の健康支援策の推進を図り、従業員一人ひとりが自らの健康づくりに主体的に取り組めるよう支援しています。
これからも事業活動を通じて、沖縄県の健康長寿と経済活動を支え、夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献できるよう、従業員とともに「健康経営」
を実践し、健康で活き活きと働くことができる職場環境づくりに努めてまいります。

CSRレポートをお読みいただきありがとうございます。頂いたアンケートの回答などを参考に今後も内容を充実させ、
より分かりやすく皆さまにお伝えできるよう努めてまいります。

「健康経営優良法人２０１９（大規模法人部門）（」ホワイト５００）に認定

当社は、２０１９年２月２１日、経済産業省と日本健康会議が合同で実施する健康経営優良法
人認定制度※２において「健康経営優良法人２０１９（大規模法人部門）」の認定を受けました。
今回の認定は、定期健康診断結果の総合判定に基づく産業医・社内保健師による個別保健指導の実施や健康情報の発信等による生活習慣病対策の推進、さらにはメンタルヘルス対策として、産業医、社内保健師による「こころの健康相談」
や支援対応の充実等の取り組みがホワイト500認定証評価されたものと考えております。

※１ヘ ル ス リ テ ラ シ ー ：健康増進や維持に必要な情報にアクセスし、理解し、活用していくための個人の意欲や能力を決定する認知的・社会的スキル（ＷＨＯ：世界保健機関，1998）※２健康経営優良法人認定制度：保険者（健康保険組合など）と連携して特に優良な健康経営を実践している企業を認定する制度。
ホワイト500と称される大規模法人部門は、常時使用する従業員の数が301人以上の製造業等を対象とする

45

沖縄電力 CSRレポート 2019

Corporate Social Responsibility 2019

46

Our
Environment3

私たちの環境私たちは、環 境 法 規 制などの遵 守はもとより、従 業員の環 境 意 識の向 上や地 域 環 境 保 全などに努めています。
また、あらゆる角度から可 能な限りの技 術と英 知を傾け、自主 的かつ積 極 的に
環 境 負荷 低 減に資するさまざまな取り組みを推 進しています。
豊かで美しい地 球 環 境を未 来 へ引き継いでいくために、
これからも私たちは環 境を最 大 限 重 視した企 業 活 動に努めてまいります。

地域とともに、地域のために沖電グループビジョン 2025□ 環 境負荷の全 体 概 況□ 環 境 管 理の充実

基本理念

□地 域 環 境保全の推 進

経営の基本的方向性□地球 環 境 対 策の推 進

CSR 憲章

中期経営方針□ 循環 型社会 形成の推 進

安定供給

お客さま

社会環境

社員力・組織力

事業活動□ 環 境コミュニケーションの推 進

PlanAction

中期経営計画（2019-2021）

47

沖縄電力 CSRレポート 2019

経営・経済

Do
Check

3
社 会
環 境

Our Environment

環境
ト
リ
プ
ル
ボ
ト
ム
ラ
イ
ン

CSR 経営

Corporate Social Responsibility 201948

Our Environment

環境負荷の全体概況
お客さま（沖縄本島および離島）へ電気を届けるため、発電や送配電部門では燃料や資材などを消費（インプット）し、電気を生み出すとともに、CO2や廃棄物などを排出（アウトプット）します。
当社では、事業全体の環境負荷を抑制するため、資源投入量やオフィスなどの活動も含めた環境負荷量を把握し低減に努めています。

発電部門
消費

（インプット）

INPUT

燃

軽油……… 0.1 万 kL
灯油……… 1.5 万 kL
LNG ……………… ２３万 t
バイオマス………
2 万t

資
発電用水

131万m3

総エネルギー投入量 …5,800 万GJ

風
力
発
電

煙突

火力………………………
再生可能エネルギー…
※1（風力・太陽光・バイオマス・小水力）

他社からの
購入など

炭酸カルシウム……… 1.03 万 t

0.13 万 t
0.04 万 t
苛性ソーダ………… 0.09 万 t
ヒドラジン……………… 1.5 t
アンモニア…………
塩 酸………………

64億kWh
0.3億kWh資※2

19 億kWh（）

風力発電、太陽光発電など再 生 可 能 エネ ルギー含む※4（FIT購入電力含む）

環境行動レポートオフィス部門材

コンクリート柱
電線

オフィス業務などに伴って使用される
エネルギー

お客さま

1

電力量… 600 万kWh

8 万m
ガソリン…… 15 万L
軽油………… 2 万L
水……………

3

がいし

碍子など

オフィス用品（事務用品、紙など）販売
電力量

58 億kWh

2

75

億kWh

送配電ロス2.9億kWh（変電所所内電力量を含む）

自社消費5.5 億kWh

発電所

太陽光発電

変電所

送電線

配電線

私たちの環境3

私たちの環境3

事
業
活動

自社発電電力量材

環境関連情報私たちの社会

私たちの社会

2

沖縄電力の取り組み

流通・配電部門

料

石炭………… 137 万t
石油類……… 29 万 kL
うち 重油…… 27.4 万 kL

Webトップ

私たちの経営・経済

私たちの経営・経済

1◇【環境行動レポート(web版）】当社の環境問題に対する取り組みについて
詳細な環境関連データ・内容は、当社ホームページ上の「環境行動レポート」にてご覧いただけます。

大気への排出（アウトプット）OUTPUT※3（他社からの購入電力量等由来分を含む）

排水量
55万m

3

NO X…………………1,729t

排出原単位／当社汽力発電所の平均0.29g/kWh（最終処分量 ………2千t ）石炭灰 ………………………… 97 千 t

SO X………………… 2,585t

排出原単位／当社汽力発電所の平均0.37 g/kWh

産業廃棄物など発生量 …132 千ｔ【主な廃棄物】

排出CO 2………………… 587 万t－CO 2

化学
物質

石こう…………………………… 19 千 t（電線、変圧器など）…… 12 千 t
金属くず
がれき類
（コンクリート柱など）… 2 千t

オフィス
ごみ
古紙
使用済蛍光管など

その他
オフィスなどにおける活動に伴う

CO 2排出量

0.5 万t－CO2〈端数処理上、合計値が合わない場合があります〉※4 P58「沖縄本島系統における太陽光発電設備の接続状況（FIT系統接続量）」参照

49

沖縄電力 CSRレポート 2019

Corporate Social Responsibility 201950

Our Environment

環境管理の充実★2018年度実績の評価基準

私たち沖電グループは、エネルギーを通して沖縄の力になるとともに、美ら島を未来へつなげていきたいという想いから、環境問題を経営の最重要課題として位置づけ、沖電グループ環境方針に基づき、さま
ざまな環境への取り組みを展開しています。

1.環境管理の充実

環境行動指針 No.

2.地域環境保全の推進
4.循環型社会形成の推進
5.環境コミュニケーションの推進

1

地球環境
対策の推進

項

目

PCB廃棄物の適正処理

CO2 排出抑制

地球環境対策の推進
3

循環型社会形成の推進

45

中期目標（2020年度）

法律に定められた処理期限までに全量処理する。
低炭素社会の実現に向け、電気事業
低炭素社会協議会で掲げる計画に協調し、CO2排出抑制に努める。
（2030 年度まで継続して取り組む）

電気自動車（プラグインハイブリッド車含む）の導入推進

電気事業連合会で掲げる目標に協調し、導入を推進する。

産業廃棄物3Rの推進

再資源化率95％以上

グリーン購入の推進

グリーン購入率85%以上（グリーン購入要領で定めた対象製品）
制定：2016年1月25日
最新改定：2016年6月13日

地域環境
保全の推進

循環型社会
形成の推進

CO2 排出抑制

電気自動車(プラグ2 インハイブリッド車含む)の導入推進※1

2018年 度 目 標

2018年度実績

LNGを燃料とする吉の浦火力発電所の安定的運用や再生可
能エネルギーの活用、木質バ
イオマス燃料の混焼運用、太陽光・風力発電の安定運用に向けた実証試験の実施、火力発電所の熱効率の維持管理な
どの各施策を通してCO 2の排出抑制に努める。

吉の浦火力発電所の安定的運用や再生可能エ
ネルギーの活用、具志川火力における木質バ
イオマス混焼、太陽光・風力発電の安定運用に向けた実証試験の実施などの各施策を通してCO2の排出抑制に努めた。
＜小売電気事業＞ ※2
基礎排出係数：0.785 ｋｇ－CO2/kWh
調整後排出係数：0.768 kg-CO2/kWh

電気事業連合会で掲げる目標に協調し、導入を推進する。

2台導入
前年度比3.8％削減

2

3

オフィスでの電力※1
使用量の削減前年度比

4

ノーマイカーデーの※1
実施

目標達成者率 50%(12回／人・年)

56%

5

PCB廃棄物の適正処理

全てのPCB廃棄物について適
切に保管管理を行い、引き続
き、PCB廃棄物の処理を進める。

全てのPCB廃棄物を適切に保管管理した。
【高濃度PCB廃棄物】
小型電気機器（安定器）について、1台を処分済み。
【微量（低濃度）PCB廃棄物】
汚染油・汚染機器などについて、着実に処理を推進した。また、大型変圧器などは、
2017年度より処理を進めている。

6

産業廃棄物3Rの
推進

再資源化率

98%

7

グリーン購入の※1 ※3
推進

グリーン購入率
85%以上

85%

8

環境行動パネル展の
※1
実施

12回／年

14回／年

1%削減

95%以上

環境コミュニケーションの 9 環境ボランティア※1 ※4 2回／人・年
活動への参加推進2.1回／人･年

エネルギー・環境※1
教育の実施

142回／年

10

50回／年

1

3
私たちの環境私たちの環境2取り組 みが確認できる

私たちの社会

私たちの社会No.

項 目

3.地球環境対策の推進「環境行動指針」の中で中期的な改善を必要とする環境行動については、
中期目標を定めて、着実な推進を図っています。

3

未 実 施

の達成状況を報告します。

沖電グループ中期環境目標

1

8 割以上達成

私たちの経営・経済

私たちの経営・経済

沖電グループは、豊かで美しい地球環境を未来へ引き継いでいくために、沖電グループ一体となった環境管理推進体制を整備し、環境を最大限重視した事業活動を展開します。
また、持続的発展が可能な社会の実現に向け、社員一人ひとりが高い意識を持って積極的に行動します。

地域環境保全の推進

目標達成「沖電グループ中期環境目標」ならびに「2018 年度環境行動実施計画」を踏まえて設定した 2018 年度全体環境目標

環境行動指針

環境理念

環境行動指針施

一部実施

年度全体環境目標と実績

制
定：2008年3月11日
最新改定：2016年6月13日

2

実

数値目標

未実施

沖電グループ環境方針

1

定性的目標

※1． の項目に関しては、沖縄電力を含むグループ12社を対象にデータを集約した。
※2．暫定値であり、正式には「温対法」に基づき、国から実績値が公表される。なお、調整後排出係数は、固定価格買取制度（FIT）に係る調整を反映した値。
※3．グリーン購入要領で定めた対象製品。
※4. 役職員の家族・知人・友人の参加数含む。

51

沖縄電力 CSRレポート 2019

Corporate Social Responsibility 201952

Our Environment

環境行動管理システムの積極的な推進

環境マネジメントシステムの効果的な運用

環境に配慮した事業活動を展開するため、環境目標を定めて環境活動を実施し、その結果を更なる改善につなげる

発電本部発電部では、全発電所および本店部門が一体となった環境マネジメントシステムの運用ならびに継続的改善を行うことにより、環境事故の予防と環境負荷の低減に向けて取り組んでいます。

仕組み“環境行動管理システム”を構築し、運用しています。
環境行動管理システムの推進にあたっては、「計画（Plan）」、「実施・運用（Do）」、「点検・是正予防処置（Check）」、「見直し（Action）」を図り、継続的改善に努めています。

［環境に関するリスク評価］

発電部では事業活動に伴う環境影響（リスク）について適切に評価を行い、環境リスクに応じた活動を展開しています。

●推進体制
環境行動管理システムの適切な運用のため、社長を委［環境目標］

員長とする「環境委員会」と委員会の下部機関として「環発電部では環境事故防止・環境負荷低減に資する環境目標を毎年掲げ、目標達成に向け活動を推進しています。

境管理者会議」および沖電グループで構成する「沖電グループ環境管理者会議」を設置し、環境問題にかかわる

1
私たちの経営・経済

私たちの経営・経済

1●環境マネジメントシステム運用状況［環境マネジメントシステム内部監査］

課題の検討、方針・施策の審議決定を行っています。また、

年に一度、発電部門に対し、内部監査室により、ISO規格要求事項および社内環境関係規定、法令、環境保全協定な各部門および沖電グループ各社には「環境行動推進委員

どを満足していることや、システムの有効性を確認しています。なお、指摘事項については、是正予防処置を行い改善会」を設け、環境行動をグループ全体で積極的に展開しを図っています。

ています。さらに、環境行動システムが有効に機能していることを内部監査で確認しています。

［環境影響の監視・測定の実施状況］▲環境管理者会議と沖電グループ環境管理者会議の合同会議

2

環境関連法規制などの遵守●推進体制図●環境行動管理システム（環境活動のPDCAサイクル）

私たちの社会

私たちの社会2

各発電所における環境関連法規制を遵守するため、環境影響に関する事項について、定められた頻度で監視・測定を行っています。

●環境関連法規制などの遵守状況
2018年度は、環境に関する事故｢牧港ガスタービン1号機燃料移送配管空気抜き管からの燃料漏洩｣1件、また環境に関する法規制値逸脱1件が発生し、応急対策を実施するとともに関係行政への報告ならびに再発防止策を講じてい周辺地域のみなさまへご迷惑とご心配をおかけしました。深くお詫び申し上げます。
今後も引き続き、環境関連法令や協定を遵守するとともに、環境関連法規制違反や環境関連法規制値の逸脱、環境に

委員長：社長
委 員：常勤取締役
顧 問：会長関する事故が発生した際は、直ちに関係行政に報告し、適切な処置および対策を実施します。
また、環境関連法規制などの遵守に関するお客さまからのお問い合わせ、ご要望などについても適切に対応し、事業

１ 沖電グループの環境に関する●活動の目標・計画を立てます。

事務局
（環境部）

活動の透明性を確保します。

【環境管理者会議】【沖電グループ環境管理者会議】［単位：件］【環境委員会】

環境管理者会議
沖電グループ環境管理者会議
議
委

長：環境部担当役員
員：沖電／部室店支社長
沖電G／環境担当取締役

４ 進捗状況をチェックし、●次年度の活動に反映します。

２ 各部門で活動を展開します。
●【環境管理者会議】【沖電グループ環境管理者会議】【環境行動推進委員会】【環境委員会】※環境内部監査（内部監査室）環境行動管理システムおよび環境問題に対する社員の意識高揚を図るための活動
が、有効に機能していることを確認するため内部監査を実施。

環境行動推進 委員会（各部室店支社／沖電グループ各社）

分類
環境関連法規制違反
環境関連法規制値逸脱
環境に関する事故
環境に関するお客さまからの不満足の声

2016年度00
30

2017年度00003
私たちの環境私たちの環境3ます。

〈継続的改善の実施〉

環境委員会

2018年度01
10

社内環境教育の推進
３ 各部門の活動状況をチェック●します。

【環境行動推進委員会】【環境管理者会議】【環境内部監査】※内部監査室実施
沖電グループ
環境管理者会議

各部門の環境業務の担当者には、環境行動管理システ
ムや廃棄物の適正管理に関する社内研修を行い、6 月の環境月間には部門ごとに環境行動説明会を実施しています。
なお、2018 年度は、グループ大での廃棄物処理における法令遵守の徹底のため、社外講師によるリスク管理講
演会（経営管理職）や廃棄物管理研修（沖電グループの経営管理職）を実施したほか、グループ会社を含めた発電所関係者へ廃棄物の適正処理に向けた勉強会を実施しました。
▲環境行動説明会(金武火力発電所)

53

沖縄電力 CSRレポート 2019

Corporate Social Responsibility 201954

Our Environment
石炭火力発電所のしくみと環境保全対策

地域環境保全の推進
私たちは、豊かな自然からさまざまな恩恵を受けて生活しています。
地域環境との調和を目指している当社は、事業活動が与える環境への影響に配慮し、かけがえのない自然や地域の環境を未来へ引き継いでいくため、各種設備の建設・運用等に際し、さまざまな
環境保全対策を行っています。

発電所の運転による環境への影響を可能な限り低減するため、大気・水質・騒音等に関するさまざまな環境保全対策を実施しています。
以下に、石炭を燃料として発電する石炭火力発電所の環境保全対策についてご紹介します。

悪臭防止対策

騒音・振動防止対策

大気保全対策

発電所周辺環境への影響の監視
発電所では公害の未然防止や生活・自然環境の保全な締結しています。協定では、大気、水質、騒音・振動などについて国の規制よりも厳しい基準や測定内容も定め▲悪臭測定▲騒音・振動測定ており、その測定結果を沖縄県や地元自治体などへ定期▲排煙脱硫装置▲サンゴ調査（吉の浦火力発電 所）

的に報告しています。

●石炭火力発電所のしくみ

環境保全協定に基づき、大気、水質、騒音・振動などの測定および周辺環境のモニタリング調査を実施してい騒音・振動防止対策

ます。
▲水質調査（吉の浦火力発電所）

騒音・振動を発生するボイ
ラやタービン、発電機などの騒音・振動低減対策を行うとともに、定期的に敷地境界における測定を行っています。

▲大気質測定装置の点検

悪臭防止対策

大気保全対策

排煙脱硝装置などで使用しているアンモニアについて漏洩検知器などの設置とともに、
敷地境界線における測定を行っています。

石炭の燃焼に伴い発生する硫黄酸化物や窒素酸化物、ばいじんを除去するため、排煙脱硫装置や排煙脱硝装置、電気集じん装置を設置しています。
また、排煙の拡散効果を利用した集合高煙突による対策や、排煙の常時監視を行っています。

2

環境に調和した施設づくり
沖縄の青い空や海、亜熱帯地域特有の自然豊かな風景に調和した施設となるよう、さまざまな工夫を施し、地域の景観等に配慮した施設づくりに取り組んでいます。

沖縄本島南部に位置す【これまでの実施例】

開閉所

・配電塔建屋への赤瓦屋根の使用
・世界遺産や自然など、周辺景観へ配慮した環境調和色を施した送電線鉄塔の設置
・変電所の屋内設置
・サンゴの間へ敷設する工法を用いた海底ケーブルの設置

る送電鉄塔の一部において、「南 城 市 景 観 ま ち づ
くり条例」に基づき、公

石こうの
再資源化

共施設など一帯の景観お私たちの環境

よび周辺環境に配慮した

石炭灰の
再資源化

水温計

環境調和色送電鉄塔（こ▲名蔵配電塔(石垣島)

屋内貯炭場「石垣市風景づくり条例」に基づき、赤瓦の屋根を採用し、景観に配慮した建屋外観としました。

工事中の環境保全対策
発電所や変電所などの建3

石炭灰自社処分場げ茶色）を採用しました。
◀環境調和色送電線鉄塔
(南城市）

地
下
水
等
汚
染
防
止
対
策

私たちの環境31

私たちの社会

私たちの社会2

環境保全対策の詳細については当社HP（環境関係情報）を参照下さい。
http://www.okiden.co.jp/
active/eco/hozen/

私たちの経営・経済

私たちの経営・経済

1どを目的として、沖縄県や地元自治体と環境保全協定を

水質連続測定装置

石炭灰
自社処分場

温排水対策

水質保全対策

発電用冷却水として使用している
海水については、周辺海域の海生生物への影響を少なくするため、取放水の温度差を抑えるための対策を行い、
常時温度監視を行っています。

発電所からの排水については、
総合排水処理装置で分離・凝集・沈殿・ろ過および中和など適切に処理するとともに、水質の常時監視を行っています。

土壌汚染防止対策
漏油（液）時の対策として、燃料タンクや薬品タンクの周辺には、地下などへの浸透を防ぐために防油（液）堤を設置しています。

粉じん対策
石炭運搬時や石炭灰の取り扱い時に粉じんが飛散しないよう対策を行っています。

設・補 修 工 事を行う際には、地域環境や生物多様性に配温排水対策

慮したさまざまな 対 策を実施しています。

▲赤土等流出防止対策（真壁変電所

55

沖縄電力 CSRレポート 2019

建設工事）

▲海域へのコンクリートがら飛散防止対策(石川火力発電所 揚油桟橋補修工事)［取放水対策］
取 放 水 の 温 度 差を抑えるため、「深層取水方式」を採用しています。また、放水後に周囲の海水と混ざることで効果的に
水 温を低 下させる「 水 中 放 水 方 式 」を採用しています。

石炭火力発電所の冷却水系統
高圧タービン

低圧タービン

水質保全対策土壌汚染防止対策▲総合排水処理装置▲防液堤設置

発電機

復水器※

循環水
ポンプ

ボイラへ
冷却水
（深層取水）

放水口

温排水（水中放流）

Corporate Social Responsibility 201956

Our Environment

地球環境対策の推進●エネルギーセキュリティの向上
主要発電設備の燃料がLNG、石炭、石油の3種類に多様化したことで、エネルギーセキュリティの向上につながり、当社の基本的使命である安定供給が強化されました。

◆出力：25.1万kW×2機 ◆運転開始：1号機 2012年11月／2号機 2013年5月●LNGコンバインドサイクル発電のしくみ（概念図）
LNGコンバインドサイクル発電方式とは、LNG（液化天然ガス）の燃焼ガ

LNGを燃料とした吉の浦火力発電所の安定的な運用● 再生可能エネルギーの活用（太陽光・風力・小水力・木質バイオマス混焼および自然変動電源の安定運用に向けた実証試験）

1

機

スの力で回すガスタービンと、その排熱●主な温暖化対策でつくった蒸気で回す蒸気タービンを組

エネルギー利用の効率化（火力発電所の熱効率の維持管理など）● 省エネルギー・省CO 2活動の推進（お客さまへのサービスの提案・環境家計簿などの情報提供、
社員意識啓発）●電気

私たちの経営・経済

私たちの経営・経済1

当社は、沖縄のエネルギーを支える事業者として、エネルギーを安定的かつ経済的に届けることと同時に地球環境に貢献していく
使命があります。
沖縄においては、地理的・地形的かつ需要規模の制約により水力発電および原子力発電の開発が困難であることや、太陽光や風力などの再生可能エネルギーについては出力が不安定なことから、主に化石燃料（石油・石炭・LNG）を使用した火力発電に頼らざるを得ない状況にあります。
また、離島を多く抱える当社においては、需要規模や設備コストの面で石油を使用せざるを得ない厳しい状況にあります。
そのような中で、当社は2016年に設立された「電気事業低炭素社会協議会」へ参加し、同協議会全体での目標達成に向けた取り組
みを推進するとともに、石炭や石油に比べてCO 2 排出量の少ない液化天然ガス（LNG）を燃料とした吉の浦火力発電所の安定的な運用を通して、CO 2 排出の抑制に努めております。また、エネルギーセキュリティ及びお客さまへ低廉な電気料金を維持していくために重要な電源となる石炭火力についても、再生可能エネルギーである木質バイオマスを混焼するなど、当社の取り得る地球温暖化対策に最大限取り組んでいます。
沖電グループ全体としては、ガス供給事業によるお客さまのエネルギー源転換、海外事業による太平洋島しょ国への再生エネル
ギー設備の普及拡大に取り組み、総合的かつグローバルに低炭素社会の実現に貢献していきます。

み合わせた発電効率の高い複合発電方式●です。

●ＣＯ２ 排出状況
当社は、2018年度もさまざまな取り組みを通して、CO2の排出抑制に努めた結果、下記のとおりとなりました。
●

小売電気事業者（沖縄本島）

私たちの社会

一般送配電事業者（離島等）※３

CO2排出係数（kg-CO2/kWh）0.768［0.785］

CO2排出量（万ｔ-CO2）

521
［532］
0.72程度［0.75程度］

CO2排出係数（kg-CO2/kWh）

73程度［75程度］

CO2排出量（万ｔ-CO2）※1 当社の小売電気事業、一般送配電事業に係る CO2 排出係数の算定にあたっては「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」上の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に準拠している。なお、2018
年度は暫定値であり、正式には「温対法」に基づき、国から確定値が公表される。
※2 固定価格買取制度（FIT）等に係る調整を反映した調整後排出係数・排出量［ ］内は調整前の基礎排出係数・排出量※3 一般送配電事業者の値は、一部、代替値にて算定した値。
国へ提出値（暫定値）は、当社ホームページ上の「当社の CO2 排出係数について」で公表いたします。

Webトップ（2019.6月末現在）

環境関連情報●＜参考＞当社CO2排出係数・排出量の推移
0.938

約16%低減
0.858
0.816
0.763

0.802

0.799

0.799

0.789

0.786

0.785

0.772

0.768

556 547532 521＜参考＞当社の発電電力量構成比率

100%

22%
80%

排出量（基礎）※1
排出量（調整後）※1,2
単位：万t-CO2

648 577615 614614 611570 564

2013

2014

2015

2016

2017

2018

14%

10

0%
21%

16%

再エネ・その他
石油
LNG

31%

58%

石炭

0%

2011

2018

※1：電力小売全面自由化に伴い2016年度以降は、小売電気事業者（沖縄本島）に係る、CO2排
出係数、CO2排出量。なお、2015年度以前は、旧一般電気事業者（本島・離島）に係る各値※2：本島および離島分を計上。

※2：固定価格買取制度（FIT）等に係る調整を反映した調整後排出係数・排出量※3：数値は発電端。

※グループ会社含む

太陽光発電は、太陽のエネルギーを電気エネルギーに直接変換し、発電時にCO2を排出しないクリーンな発電方法の一つです。
近年、FIT制度による太陽光発電が増えており、その出力は需要の少ない日には全発電出力の4割に達すること（沖縄本島系統）もあります。太陽光発電は、雲がかかると出力が落ち、夜になると発電量がゼロになります。その出力変動分（増減分）を火力発電などで調整して、需要と供給のバランスを取っています。

千kWh
3,500

2028

（離脱分は含まない）※1： 他社分を含む。

2

太陽光発電の発電電力量●太陽光設備の発電電力量（送電端）（当社および沖電グループ実績）

46%

年度（西暦）

吉の浦2号運開

千 kWh●太陽光発電

76%

20%
2005

７%

７%

60%

40%

689

2%

1,519

3
私たちの環境私たちの環境30.816

排出係数（調整後）※1,2
単位：kg-CO2/kWh

当社の CO2 排出係数について

年後の
イメージ

0.938

●
排出係数（基礎）※1

沖縄電力の取り組み

太陽光、風力やバイオマスに代表される再生可能エネルギーは、発電時にCO2が発生しない
クリーンなエネルギーとして活用が期待されています。
一方、太陽光発電や風力発電は気象等の影響で発電出力が変動するため、火力発電や蓄電池などによる調整が必要不可欠です。
当社は、国の再生可能エネルギー固定買取価格制度（FIT制度）による電気の受け入れを通して沖縄県内での再生可能エネルギーの活用に貢献するとともに、再生可能エネルギーが拡大しても電気の安定供給ができるよう実証試験などに取り組んでいます。

私たちの社会2

再生可能エネルギーの活用

2018年度のCO2排出係数・排出量※1,※2%
10

当社[千kWh]
沖電グループ[千kWh]
当社設備利用率
（％）

3,000
2,500
2,000

吉の浦火力発電所の安定的な運用（LNGコンバインドサイクル）

1,000

液化天然ガス（LNG）を燃料とするコンバインドサイクルを採用した吉の浦火力発電所は、当社の地球温暖化対策および安定供給強化に大きく貢献しています。

57

沖縄電力 CSRレポート 2019

▲安部メガソーラー実証研究設備（名護市）

500
0●温暖化対策としてのLNGコンバインドサイクルの特徴
LNGは化石燃料の中で単位発熱量あたりのCO2発生量が最も少ない燃料です。
また、LNGコンバインドサイクル方式はガスタービンと蒸気タービン両方で発電機を回すことから、従来の汽力発電方式（蒸気タービンのみの発電）と比べて発電効率が高く、より少ない燃料で同じ量の電気を作ることができます。
これらの特性から、吉の浦火力発電所の発電電力量（kWh）
あたりのCO2排出量は当社の火力発電所の中で最も少なく、地理的・地形的な特性から火力発電に頼らざるを得ない当社にとって、温暖化対策の要の発電所と言えます。

5

1,500

▲吉の浦火力発電所●

ＣＯ2排出量の比較

'03

'11

60

25.0

40

20.0

20

15.0

石油

'14

'15

石炭

出典： 火力発電所大気影響評価技術実証調査報
告書1990／エネルギー総合工学研究所

'16

'17

'18

30.1

32.2

0

●需給バランスのイメージ（沖縄本島系統・離島系統）●沖縄本島系統における太陽光発電設備の接続状況（FIT系統接続量）
30.0

80

LNG
（天然ガス）

'12

（万kW）
35.0

100

0

'06

34.0

26.5
21.5
14.3

10.0
5.0
0

'13

'14

'15

'16

'17

'18

Corporate Social Responsibility 201958

Our Environment■宮古島メガソーラー実証研究設備
太陽光発電は天候や時間帯で変化する日照条件によって時々刻々と出力が変動する特性があるため、導入が拡大されると電気の品質（周波数や電圧）に影響を及ぼすことが懸念され、安定供給を確保する上での課題となります。

●風力発電

風力発電は、風の力を受けた風車（ブレード）の回転運動で発電する方法で、太陽光発電と同様に発電時にCO2を排出しない、クリーンな発電方法の一つです。
沖電グループの風力発電導入については、沖縄新エネ開発(株)が中心となって推進しています。
また、大宜味風力発電実証研究設備では、風力発電の出力に関するデータの蓄積を行い 、風力発電の出力特性の把握に努めています。
●風力発電の発電電力量（送電端）（沖電グループ実績）
千kWh
40,000

当社[千kWh]
沖電グループ[千kWh]
当社設備利用率（％）

35,000%40

30,000太陽が出ている時20,000

私たちの経営・経済

10,0001

5,000
0▲大宜味風力発電実証研究設備（大宜味村）

太陽が雲に隠れている時2

風車が回ると、私も元気になります！
沖縄新エネ開発(株)事業開発・設備運用グループ

'03

'06

'10

'14

'15

'16

'17

'18

0

当社の経営理念である「技術と信頼をもって環境と調和した新しい社会づくりに貢献します」を胸に、日々の業務に携わっています。
メンテナンス業務では、ナセル（風車上部の機械室）まで昇り、部品の交換や故障箇所の調査等を行っています。部品は重量物も多く、狭いスペースでの作業となり大変なこともありますが、苦労した後、風車が元気に回ってくれたときには疲れも忘れてしまいます。

たはら ひであき2
私たちの社会

私たちの社会

田原 秀朗
天候で変化する太陽光発電出力■小規模離島への風力発電設備導入
宮古島などの離島は沖縄本島と比べて電力需要規模が小さく、総発電量に占める太陽光発電量の割合が大きいため、電気の品質が影響を受けやすい状況となっています。
このような中、当社は経済産業省の補助を受け、2010年10月に太陽光発電とNaS（ナトリウム硫黄）電池を備えた「宮古島メガソーラー実証研究設備」を設置し、NaS電池が系統安定化に有効であることを確認しました。
本研究の成果を活用し、太陽光の導入が進んでいる宮古島において電力の安定供給に努めています。

当社はこれまで、再生可能エネルギー導入によるCO 2排出抑制および離島部門の収支不均衡の改善（燃料費低減など）に向けて、小規模離島へ風力発電設備を導入してきました。
その中で、日本初となる可倒式風力発電設備を波照間島（245kW×2基）、南大東島（245kW×2基）、多良間島（245kW×2基）、粟国島

3（245kW×1基）に計7基導入しています。

私たちの環境可倒式風力発電設備は、90度近く倒すことができ、台風などの強風を避

私たちの環境320

15,000

私たちの経営・経済

1

25,000

けることで設備の故障を防ぎます。また、地上付近でのメンテナンスも可能となるため、保修にかかる期間や費用の低減にもつながります。

▲波照間可倒式風力発電設備（傾倒時）●小水力発電設備の導入
宮古第二発電所では、発電機関の三次冷却水として使用された海水を自然放流していますが、この放流水を有効に▲粟国可倒式風力発電設備●小水力発電設備およびクロスフロー水車イメージ
発電機

利用（有効落差9.96m）
するため、2009年12月に小水力
発電設備（65kW）
を導入しました。同設備は、CO2排出抑◀水車ランナー

制および発電所の燃料コスト低減に寄与しています。
▲宮古島メガソーラー実証研究設備

水車▲NaS(ナトリウム硫黄)電池▲小水力発電設備
ガイドベーン▲クロスフロー水車イメージ

59

沖縄電力 CSRレポート 2019

Corporate Social Responsibility 201960

Our Environment●木質バイオマスの混焼エネルギー利用の効率化

再生可能エネルギーの利用を拡大し、CO 2 の排出抑制

電気をつくってお客さまにお届けするまでの間で発生するエネルギーロスを抑えることは、燃料の使用量を抑えることにつながることから、CO2 排出低減に向けた重要な取り組みのひとつです。
当社では発電所の熱効率の維持向上および送配電におけるエネルギー損失の維持低減に向けた取り組みなどにより、地球温暖化対策と経済性の向上を図っています。

を図ることを目的として、当社では2010年3月から具志川
火力発電所において、カーボンニュートラル資源である木質バイオマスを石炭に混合して燃焼させる運用を行っています。県内から排出された建築廃材などを利用してペレット状に加工された木質バイオマスを調達しています。

フロー図

木質ペレット●波照間島におけるモータ発電機（MGセット）の設置
沖縄県の「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業（小規模離島における所においてモータ発電機（MGセット）の設置工事を完了しました。

給電指令所では、過去の需要実績や気温・天候などの気象条件等を考慮した電力需要想定を行い、安定供給や経済性を前提とした日々の需給計画を作成しています。
需給計画を基に、より高効率で燃料コストが少ない発電機を組み合わせた運転（ELD
運転）を行うことで、効率的な電力供給に努めています。

モータ

用することができます。

発電機

また、
ディーゼル発電機と同等の機能を有する装置として商用系統に接続して私たちの社会▲吉の浦火力発電所における蒸気タービンの吊り出し

おり、再エネの導入拡大に向けた世界的にも類を見ない取り組みです。

2

省エネルギー・省CO2活動の推進▲MGセットの外観再生可能エネルギーの固定価格買取制度について
太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、2012年7月より「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下「FIT法」という。）に基づく、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始されました。これは、再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、国が定める一定の期間・単価で電力会社が買い取ることを義務付けるものです。
また、買い取りに係る費用は賦課金として、電気をお使いの皆さまに、電気ご使用量に応じてご負担していただく制

CO2 は、私たちの日常生活からも排出されています。地球温暖化対策には、私たち一人ひとりが CO2 を削減するという意識を持ち、地球環境に責任を持って取り組んでいくことが重要です。
当社では、お客さまへの省エネ・省 CO2 サービスの提供や社員一丸となって取り組んでいるオフィス等での省エネ・省 CO2 活動を通して、地球温暖化対策に努めています。

●エネルギーを効率的にご利用いただくためのご提案

当社は、電化システム機器など省エネ機器をご紹介するとともに、お客さまの多様なニーズに応じた環境性・省エネ性に優れた機器や最適なエネルギーシステムのご提案を通じ、豊かで快適な暮らし・職場づくりをお手伝いするとともに、お客さまのエネルギ一利用効率向上を支援
しています。
また、発電設備をより効率的に運用できれば環境負荷の低減につながるため、電力負荷平準化にも取り組んでおり、昼間の負荷を夜間へ移行する「蓄熱式空調システム」、深夜負荷を造成する「エコキュート」「、電気温水器」の普及拡大に努めています。

3
私たちの環境私たちの環境度となっています。

●家庭でできる地球温暖化対策

制度のイメージ

再エネ電源

事業される方・〔 家庭で発電される方〕

再エネ電気を売電

再エネ電気の引渡し

送配電事業者
国が定める価格の調達費用を支払い

風力

他の電気と併せて再エネ電気を販売

小売電気
事業者

再エネ電気の対価を支払い

交付金の交付太陽光1

私たちの社会●設備の高効率運用

MGセットは、再エネの余剰電力で充電した蓄電池を駆動源として稼働するた3発電所でつくられた電気は送配電線などを経由してお客さまへお届けしています。お届けする過程で、送配電線などの「電気抵抗」
によって電気エネルギーの一部が熱エネルギーとして空気中に逃げてしまうことを「送配電ロス」といいます。
送配電ロスの維持低減
対策として、送配電線に電気抵抗が小さいアルミ電線を使用したり、高い電圧での効率的な送電に取り組んでいます。

再生可能エネルギー最大導入事業）」を受託し、2018年2月に当社波照間電業

め、
これまで系統に投入できずに出力制限していた再エネの余剰電力を有効活

2●送配電ロス率の維持低減

発電所の熱効率を維持向上させることは、より少ない燃料で発電することができるようになるため、燃料の使用によるCO 2排出の抑制につながります。
そのため、発電所では、伝熱性能の維持を目的としてボイラの炉内や復水器（タービンで使った蒸気を水に戻す装置）の清掃、配管内に付着したスケールの除去などの定期的なメンテナンスを行っています。
さらに「発電効率向上検討委員会」
を設けて省エネルギー対策を検討・実施するなど熱効率の維持向上に努めています。

私たちの経営・経済

私たちの経営・経済

1●熱効率の維持向上

電気をお使いの皆さま

電気料金と合わせて再エネ賦課金を支払い回収した再エネ賦課金を納付

約0.8本
11.0㎏

約1.8本
25.7㎏

約0.7本
9.9㎏

約0.9本
12.9㎏

費用負担調整機関（再エネ賦課金の回収・分配を行う機関）

水力

地熱

バイオマス

※再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制との両立を図ることを目的としてFIT法が改正され、平成29
年4月1日より、買取義務者が小売事業者から送配電事業者へ変更となりました。なお、既存の小売事業者が買取りし

約4.5本
63.1㎏

約2.1本
29.0㎏

ている契約については、引続き小売事業者が買取ることが認められています。

61

沖縄電力 CSRレポート 2019

※一世帯あたりの年間 CO2 削減効果は、杉の木 1 本あたり 1 年で吸収する CO2 量（平均 14kg）で表しています。
出典：資源エネルギー庁「家庭の省エネ徹底ガイド春夏秋冬（2017.8 発行）」をもとに作成

Corporate Social Responsibility 201962

Our Environment●社員による省エネ・省CO２活動・室温の適正管理（原則 夏季28℃）・かりゆしウェアの着用 ・昼休み消灯など不要時の室内灯を消す
・LED照明機器の導入
・不使用時のOA機器の電源OFF

節水活動

・蛇口をこまめにしめる

・水量調節による節水

車両に関する対策

・エコドライブの推進
・エコカーなどの導入

・ノーマイカーデーの実施

グリーン購入の推進

・環境ラベルのついた事務用品の購入

・省エネ型器具（照明など）への切り替え

オフィスごみの管理強化

・オフィスごみの発生抑制、分別、再資源化 ・マイカップ、マイハンカチ、マイバッグ運動

社員への意識啓発

・社員同士での呼びかけ

家庭で取り組もう・家庭でできる温暖化対策および環境家計簿の活用● オフィスでの電力使用量の推移

800

500
831

777

741

400

713

600

300

400

200

200
0

'16

'17

'18

0

（39,812 回）

388t

378t

307t

※CO2削減量は、
合計実施回数と2011
年度の一人あたりの削減量（7.6kgにより算出しています。
CO2/回）［ノーマイカーデーの実施例］●公共交通機関（バス、モノレール）●徒歩 ●自転車 ●相乗り

（13,684 回）（8,579 回）（3,515 回） 70t

112t●太平洋島しょ国の現状
太平洋には島しょ国が広範囲に点在しており、その多く

1はディーゼル発電により電力を供給しています。しかしなことから、発電コストの低減は重要な課題となっています。
また、これらの島しょ国は、温室効果ガスの総排出量が世界全体の 1％未満に過ぎないにも関わらず、気候変動
による海面上昇によって、大きな危機に瀕している地域でもあります。

▲キリバス

29t

年度（西暦）'04

'05

'06

レッツ！
『帰宅ラン』！
1年前より、趣 味 のマラソンのトレーニングを兼ねて、帰宅ランニングを実施しています。
私はこれを『帰宅ラン』と命発電部名しました。
発電企画グループ
会社から自宅までの約10 ㎞
いけもと たいすけ
池本 泰典
道のりを楽しく週3回『帰宅ラン』♪
『帰宅ラン』のお陰で、私のマラソンの記録と、CO 2の削減量は右肩上がり⤴
CO 2削減にも一役買う『帰宅ラン』、皆さんもいかがでしょうか？

'07

'16

'17

'18

2

仲間と仲よく、
ノーマイカー！
那覇から金武火力発電所まで、同僚と相乗りで通勤<ノーマイカー>を実践しました。通
発電部 金武火力発電所
勤 距 離 が 長 い た め（ 片 道 約
保守グループ50km）道中は色々と情報交換
てるや ひろき
照屋 寛樹
もでき、コミュニケーションの場としても機能しています。また、燃料代を折半しているので、経済的にも◎です♪
業務が忙しい時期以外は、週1回ペースで実施しています。これからも、無理のない範囲で楽しく活動していきたいと思います！

3
私たちの環境私たちの環境3'15（53,327 回）（51,065 回） 405t （49,446 回）■ 太平洋島しょ国へのハイブリッド発電システム導入プロジェクトの受託

私たちの社会

私たちの社会2

年度（西暦）'14

100※(

CO2削減量)内は実施回数

や国際協力を積極的に行い、総合的かつグローバルに低炭素社会の実現へ貢献していきます。

更に燃料価格や輸送コストの高騰による影響も受けやすいt877

沖電グループは、事業を通して培ってきた技術やノウハウを活かし、開発途上国などへの電気事業における技術支援

がら、輸入に頼っている発電用燃料は相当な費用となり、● ノーマイカーデー実施によるCO2削減量の推移

万 kWh

1,000

・社内アナウンスによる呼びかけ

沖電グループの国際協力

私たちの経営・経済

私たちの経営・経済

1

オフィスでの電力使用量の削減

出典：JICA広報資料より編集■環境家計簿にチャレンジ！
家庭で排出されるCO2の量は、日本全国で排出される
CO2総量の約2割になります。
お客さまの暮らしから地球温暖化の原因のひとつとされているCO2がどれくらい排出されているのか確認してみましょう。
環境家計簿（Flash版）
インターネット上で家計簿の計算が行えます。
※使用量を入力するとCO 2排出量が自動計算されます。

▲太平洋島しょ国●太平洋島しょ国の取り組み
現在、これらの国では、化石燃料への依存を低減させるため、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネル
ギーへのエネルギー転換が進んでいます。しかし、天候などにより出力が変動する再生可能エネルギーへの過度な依存は、電気の品質（主として周波数や電圧など）の低下や電力供給自体を不安定化させるなどのリスクにつながります。

当社ホームページにて、ﬂash版にて入力することができます。

https://www.okiden.co.jp/active/eco/kateidedekiru/

63

沖縄電力 CSRレポート 2019

▲再エネ導入状況（キリバス）

Corporate Social Responsibility 201964

Our Environment

その解決策として期待されるのが、島しょ型ハイブリッド発電システムです。島しょ型ハイブリッド発電システムとは、一般的にディーゼル発電や太陽光発電、風力発電などの異なる発電形態の発電方式を2つ以上組み合わせるシ
ステムのことで、沖電グループでは、これまで宮古島などの県内離島において、ディーゼル発電機と太陽光・風力発
電によるハイブリッド発電システムの実証試験などに取り組んできました。
2017年8月、その実績が認められ、沖縄電力(株)と(株)沖縄エネテックは、独立行政法人国際協力機構（JICA）から「太平洋地域ハイブリッド発電システム導入プロジェクト（広域）」を共同受託しました。

●プロジェクト概要（支援内容）
ル発電設備と再生可能エネルギーとの効率的運用に向けた支援を行うものです。
その内容は、現地の技術者に対する実地研修などを通して、
これまで十分なメンテナンスなどが行われていなかったディー
ゼル発電設備の適切な運用維持管理技術や再生可能エネルギー導入時の検討手法などについて技術移転を行うものです。

沖電グループの総合エネルギーサービス

地球環境問題への対応や経営効率化が求められている昨今、省エネ・省 CO2 への取組みとエネルギーコストの低減は、重要な経営課題となっています。
沖電グループでは、電力の安定供給に加えて、2015 年度より天然ガスの供給を開始しました。
沖電グループは、電気と天然ガスそれぞれの強みを生かした「総合エネルギーサー
ビス」の提供を通して、多様化するお客さまのニーズにお応えするとともに、省エネ・省 CO2 にも貢献していきます。

●天然ガスは環境にも設備にも優しい、クリーンなエネルギー1

天然ガスは、石油系燃料に比べ、燃焼時の二酸化炭素排出量が少ないクリーンなエ
ネルギーです。また、大気汚染の原因となる窒素酸化物の発生が極めて少なく、硫黄酸化物は発生しないため、燃焼機器の効率向上や煙突などの腐食の抑制（補修費用の低減）が見込まれます。
●

石油を100とした場合のCO2排出量比較

120

80

石油を100とした場合のNOxおよびSOxの排出量比較
NOx（窒素酸化物）

100

100

SOx（硫黄酸化物）

85
71

天然ガス

60

ゼロ!!

52

0

0

100

100

だから…

▲キリバスでの実地研修▲ツバルでの実地研修

沖電グループでは、今後も引き続き、沖縄と同様の課題を抱える太平洋島しょ国への技術支援を進め、太平洋島しょ国の電

LP ガス

煙突などの
補修費 DOWN

石油

●導入事例

力の安定供給や化石燃料の消費削減、CO2の削減に貢献していきます。

2
私たちの社会▲メンテナンス不足の発電機

天然ガス

油

CO2
導入前

私たちの社会

2

石

燃焼機器の
効率UP

SOxが

40
20

私たちの経営・経済

私たちの経営・経済

1

本プロジェクトは、ディーゼル発電設備の適切かつ経済的な運用維持管理および、電力系統の安定化を目的としたディーゼ

沖電グループの総合エネルギーサービス事業

重油＋廃食油蒸気負荷
重油ボイラ（2t/h×4 台、4t/h×3 台）■ トンガ王国への可倒式風力発電設備納入に関する契約締結▲オリオンビール株式会社 名護工場 さま(株)プログレッシブエナジー（以下、PEC）
は、貿易商社の西澤(株)ととも
件「風力発電システム整備計画」を受注し、可倒式風力発電設備（5基）の納入についてトンガ電力公社と2018年1月に契約を締結しました。

▲起工式：
トンガ国王陛下による鋤入れ式（2018.9）が担っています。
沖電グループでは、
これまでに培ってきた知見や経験を活かし、サイクロンによる被害が多く、また、エネルギー分野では化石燃料への高い依存度が課題であるなど、沖縄と同様の問題を抱える太平洋島しょ国への可倒式
風力発電設備の普及拡大に向けて、平成24年より検討を行ってきました。
対象国の現地調査などを経て、関係者を招聘しての可倒式風力発電設備

献するとともに、
海外事業の取り組みを推進していきます。

65

沖縄電力 CSRレポート 2019

当社は、地球温暖化対策の一環として、クリーン開発メカニズ
ムなどを活用した炭素基金へ出資しており、現在は世界銀行が設立したCDCF（コミュニティ開発炭素基金）、BioCF（バイオ炭素
基金）の2基金と契約しています。
これらの出資を通じ、開発途上国における温室効果ガス排出削減プロジェクトに積極的に関わることで、地球規模の温暖化対策に貢献・寄与できるものと考えています。
なお、取得したクレジットの一部を自社活動（社有車利用時排出CO2）のCO2オフセットに活用しました。
（156t-CO2）

1.現在の当社の取り組み状況

取り組んできた結果、このたびトンガ電力公社と契約に至ることができま

沖電グループは、今後も開発途上国の電気事業における技術支援に貢

ガスボイラ（3t/h×6 台）

3

炭素基金などの名称

プロジェクト

CDCF

再生可能エネルギー、省エネ、（コミュニティ開発炭素基金） ごみ再生エネルギーなど
BioCF（バイオ炭素基金）

植林や土壌改良プロジェクト（開発途上国の森林や農地回復など）●原子力発電に関する研究の視察や技術者の受け入れによる保守体験の実施などについて積極的に

２０１９年6月に竣工・引渡しを行いました。

LNG
サテライト設備

蒸気負荷●クリーン開発メカニズム
（CDM）
の活用

離島発電所の燃料コストおよび保守管理コスト低減策として、可倒式風力

した。

CO2

天然ガス

その他の取り組み

当社では、低炭素社会実現に向けた二酸化炭素排出量抑制策ならびに発電設備を2009年より導入※し、当該設備の建設および保守管理をPEC

LNG

私たちの環境

県内酒造業界で初めての重油から天然ガスへの燃料転換となります。
天然ガスの導入により年間約 1,500t の CO2 削減が見込まれています。

に日本政府によるトンガ王国向けODA（政府開発援助）の無償資金協力案

導入後

私たちの環境3

燃料転換▲トンガ王国へ納入した可倒式風力発電設備

電気事業者として、エネルギーセキュリティや低炭素化の観点から、あらゆる発電方式について知見を持っておくことは大変重要なことと考えています。その一環として、
原子力設備に関する一般的な知識の習得と人財育成を目的に、原子力関連企業へ社員を派遣し、情報収集を行なっています。

2.原子力発電の特徴
エネルギー政策の基本は、安全（Safety）
を前提とし、安定供給の確保（Energy security）
・環境保全（Environmental
conservation）
・経済性（Economy）の「S＋3E」の実現を図ることであり、原子力発電には、燃料の安定供給が可能、発電時にCO2を排出しない、電気料金の安定に役立つなどの特徴があります。

Corporate Social Responsibility 201966

Our Environment

循環型社会形成の推進
経済発展や技術開発により私たちの暮らしは豊かになりました。
しかし、一方で「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の社会により廃棄物が増え続けると、適正な処理が追いつかなくなり、環境汚染につながることにもなります。
沖電グループは、限りある資源を有効に活用するとともに、持続可能な形で循環利用する社会の形成を目指しています。

当社設備取替工事で撤去されたコンク

主な産業廃棄物等

リート柱、電線などについては、可能な燃え殻（石炭灰）限り再使用しています。また、再使用できないものについても再資源化し有効利用に努めています。

産業廃棄物の3R推進強化
物の発生抑制（Reduce）
、再使用

千t

（Reuse）、再 生 利 用（Recycle）

160

重油灰
金属くず

ション」への取り組みを行って

石こう

がれき類
石炭灰

います。

99

99

99

98

120

その他

ゼ ロ に 近 づ け る「ゼ ロ エ ミ ッ

99

75

80

50

40

25

0

0

年度（西暦）

‘14

‘15

‘16

‘17

‘18

100％

土壌改良材

100％
土地造成材等

汚 泥（ 脱 硫 石 こ う・排 水 処 理 汚 泥 な ど ）

91％

土砂代替材

燃え殻（重油灰）

98%

%

100

主なリサイクル例

セメント原料ばいじん（重油灰）

100％

※当社のみ

100％

ガラス・陶磁器くず（碍子など）

産業廃棄物等の再資源化率

希少金属回収48％
路盤材

がれき類（コンクリート柱など）■ 発生抑制【Reduce】

1
私たちの経営・経済

私たちの経営・経済の 3R を推進し、最終処分量を再資源化率

リサイクル率ばいじん（石炭灰）◆産業廃棄物などの発生量および再資源化率

事業活動で発生する産業廃棄1●主な産業廃棄物等のリサイクル例

100％
100％

金属くず（電線・変圧器・制御盤など）

金属原料

●亜瀝青炭
（あれきせいたん）の利用による石炭灰・石こうの発生量低減
当社は発電電力量の約６割を石炭火力発電所で発電していますが、その際に発生する石炭灰の処理と有効利用が大きな
この課題を克服するため、2003年度から低灰分､低硫黄分の亜瀝青炭を導入し、2018年度には年間購入量の約4割にあた
る63万tを受け入れ､灰処理場の延命化、排煙処理コストの低減を図りました｡今後も亜瀝青炭の利用を継続し、石炭灰･石こうの発生抑制など環境負荷低減に努めていきます｡●電力用資機材の再使用

森 林 破 壊 の 抑 制 や 地 球 温 暖 化 対 策 の 一 環として 、
2003年8月よりドラムを再使用しています。2018年度は925個を回収、再使用するどについては、再使用の可否を判断し再使用しています。また、修理により再使用できる資機材については、修理を行い、森林伐採を抑制し、地球環●石炭灰・石こうの再資源化【石炭火力】
発電に伴い発生する石炭灰や石こうは、セメント原料や土砂代替材などに再資源化しており、有効利用を推進してに取り組んでいます。
また、
マイカップ・マイハンカチの推進などにより紙やペット
ボトルなどのオフィスごみの発生抑制に努めています。

●重油灰の再資源化【重油火力】
発電に伴い発生した重油灰については、含有する希少金属類を回収し、全量を再資源化しています。

あらかき まさし

新垣 匡史

私が 2018 年に新入社員として電力流通部 送電保修グループに配属されて気づいたのは、工事発注書関係の書類が多いこと！
文書の整理をする際には、破棄するファイルからインデックス ( 見出し ) を抜き取り、新しいファイル作成に再利用しています。
インデックスのリユースで省資源を図るだけではなく、新しいインデックスを作成する時間の短縮につながっています (*ﾟ∀ﾟ*)3◆古紙回収量t

所在する自治体の分別に従って、可能な限り再生利用に努100めています。

80

75

83

76

85

78

60

適正な廃棄物管理の継続。
発電部 具志川火力発電所 ふくしま りょう
譜久島 龍
保守グループ▲頑丈土（がんじゅうど）破砕材

事業活動に伴って発生するオフィスごみは各事業所が○可燃ごみ ○不燃ごみ ○資源ごみ○使用済蛍光管 ○古紙（機密古紙含む） ○その他て頑丈土破砕材などを製造しており、その製品は県内の建設工事などで利用されています。

電力流通部
送電保修グループ●再生利用【Recycle】

発電所構内の石炭灰有効利用施設では、土砂代替材とし

沖縄電力 CSRレポート 2019

レスペーパー化（紙の削減）の推進とともに、
電子会議の推進

2の利用推進などを行っています。

います。

67

IT技術の効率的な活用による業務効率化およびオフィスのオフィス用品の再使用を図るため、リサイクルトナー▲木製ドラム回収・再使用風景■ 再生利用【Recycle】▲頑丈土（がんじゅうど）製造プラント●発生抑制【Reduce】●再使用【Reuse】

境保護に微力ながら貢献することができました。

境配慮製品を使用するなど環境負荷の低減に努めてい小さな環境活動の積み重ね！

私たちの環境私たちの環境3

配電工事などで撤去されたコンクリート柱・柱上変圧器な可能な限り再使用に努めています。

ことで約230本に相当する

沖電グループは、オフィスから発生する一般廃棄物についても3Rを推進し、また、オフィス用品などは環ます。

■ 再使用【Reuse】●電線ドラムの再使用

一般廃棄物の3R推進強化

私たちの社会

私たちの社会

2

課題となっていました｡

具志川火力発電所では、お客さまに安定して電気を届けることができる
よう日々の業務に取り組んでいます。
発電所でも家庭やオフィスと同様に、運転や補修等の業務に伴い廃棄物が発生しますが、できるだけ廃棄物が発生しないよう、
また、
発生しても
有効に利用できるような取り組みが根付いています。
例えば、補修に伴い発生した廃棄物は可能な限り再資源化されるよう、十種類以上に細かく分別を行っています。
日ごろから廃棄物が環境へ与える影響を意識し、これからも廃棄物を減らし、資源を有効に活用する取り組みを積み重ねていきたいと思います。

37

40

13

20
0
年度（西暦）■古紙リサイクルの推進
沖電グループでは、発生した古紙を分別回収し、県内外の製紙業者によってトイレットペーパーや新聞紙などへ再生利用する古紙リサイクルの取り組みを推進しています。

‘00

‘05

‘10

‘15

‘16

‘17

‘18

※2005年度から機密古紙も含む（2005年度は試験期間）■グリーン購入

沖電グループで使用する事務用品、OA機器などについては、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)や社内要領に則り、環境に配慮した製品の購入を推進しています。
Corporate Social Responsibility 201968

Our Environment
地域社会との交流

環境コミュニケーションの推進

●環境月間
（6月）
における取り組み

沖電グループの活動を支えていただいている皆さまへ沖電グループの環境関連情報を積極的に公開し、皆さまからのご意見やご要望をお聞かせいただくことで、環境への取り組みの充実を図っています。
また、沖電グループは地域社会に貢献できるよう、地域の環境活動に積極的に取り組むとともに、地域の皆さまとのふれあいを大切にしています。

情報開示および広聴活動によるコミュニケーション

辺の沿道や海浜など

約380袋の清掃ボランティア
活動に取り組んでい近年、沖縄県のサンゴは海水温の上昇に伴う白化現象、どにより壊滅的なダメージを受けています。

●環境行動パネル展の開催

縄のサンゴの保全活動に取り組んでいます。

沖電グループでは、身近な生活の中における電気の役割や電気ができるしくみ、地球温暖化などのエネルギーや環境問題について、楽しい実験を交えながら出前授業を行っています。
また、沖縄の美ら海を守っていくため、グループ会社にてサンゴ保全活動
に関する出前授業も行っています。
2018 年度は出前授業等を 142 回実施しました。

趣旨に賛同し、環境活動の場を海中にも広げ、美ら海・沖▲発電所周辺の海辺（吉の浦火力発電所）【緑化活動】
地域貢献および社員の環境意識の向上、地球温暖化対策の一環として、緑化活動に取り組んでいます。

大臣賞（漁場・環境保全部門）」、2015 年に第 3 回グッド
ライフアワード「環境大臣賞 最優秀賞」を受賞しています。

▲

サンゴ植え付けボランティア

地域の環境ボランティア
活動を通じて。
沖縄プラント工業(株)私の地域では、年に数
安全品質管理部
回、近隣の学校や企業の品質管理グループ
やぎ ともひで方々が集い、新都心公園屋冝 智英
から各々の学校や企業へ向かいながら、清掃活動を行っています。私も地域への感謝の気持ちから、子ども達と参加しています。
また、植樹祭などの環境ボランティア活動へも子ども達と参加しており、こうした活動を通し、子ども達が環境に意識を向ける事の大切さを学び、自発的に環境活動を実践していく子に成長する事を望みつつ、今後も継続して子ども達と参加したいです。

●沖電グループ外主催の活動【清掃活動】

いる。
使われて
電製品に
にある家
ある
分達の家
うものが
電気は自
電気を使
の
ん
さ
く
には、た
身の回り
。
た
し
かりま
ことがわ

って、
くさんあ

のがた
思議なも
し
きは、不
た実験を
実験のと
ので、ま
です。な
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白かった
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も
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て
と
ったし、
か
白
面
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かった。
たいです
たので良
いわかっ
がいっぱ
気のこと

や風で作
て、石油
ルで作れ
石とコイ
作るに
電気は磁
の電気を
した。そ
ま
り
か
か
がわ
ことがわ
れること
るという
えばでき
ろ
そ
るか
が
出来てい
は、道具
は磁石で
んで電気
な
。
た
りまし
た。
せんでし
たまりま
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だなあ
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く関係し
境は大き
誰もいな
電気と環
ダ使いや
電気のム
。
た
し
に心が
と思いま
くすよう
なしをな
つけっぱ
い部屋の
。
た
し
ま
うと思い
けて行こ

●発電設備および電気科学館の見学・体験学習
エネルギーの大切さや発電のしくみ、環境問題に関
心を 持 っ て い た だ く た め、
発 電 所 で は 施 設 な ど の見学・体験学習を実施しています。
▲夏休み親子工作教室（電気科学館）

ゴミゼロを目指して頑張ります！
私は以前から通勤途
中のゴミ拾いを行っていましたが、それだけでは拾える範囲も限られているので、早起きをして地域清掃にも取り組んでいます。
ファーストライディングテクノロジー(株)コンタクトセンター部
定期的に行うことで、
沖電コールセンター
地域周辺がきれいに
しどう
まお
志藤 真央
なっていき、自分自身の 1 日のスタートも清々しい気持ちで迎えられます。
（早起きは三文の得！）
今後も活動を継続しながら、ゴミゼロを目指して頑張ります！

ビーチ2018海浜清掃活動」（豊見城市）などの清掃活動

2

3
私たちの環境私たちの環境2018年度、沖電グループでは、「まるごと沖縄クリーン●出前授業を受けた児童の声

1

また、「チーム美らサンゴ」
は、これまでの取り組みが評価され、2012 年に第 32 回全国海づくり大会「農林水産チーム美らサンゴhttps://www.tyurasango.com/▲竹富町立上原小学校（八重山 西表島）

沖縄電力 CSRレポート 2019

当社は 2004 年から「チーム美らサンゴ」プログラムの○参加者数：288名（沖電グループ計19名）○植え付け本数：2,080本 ※チーム美らサンゴ全体植え付け分○植え付けサンゴ：ウスエダミドリイシ、
ハチバチミドリイシなど計24種

環境教育支援活動

2019 年 3 月に、多良間小学
校で出前授業を行いました。
授業では、多良間島の電気が宮古支店 発電グループ
たいら ひろかず
どのようにつくられ、届けられ平良 寛和ているかについて、クイズや実験を交えながら説明しました。
多良間島で使われる内燃力発電の原理を説明するために、空気を圧縮して綿を発火させる『圧縮発火器』の実験を行い、子どもたちは大盛り上がりでした。
他にも「手回し発電機」で様々なものを動かすことで、電気のつくり方について、楽しみながら体感できる授業になりました。
今後も地元の子どもたちが沖縄電力の仕事を身近に感じられるような取り組みを継続したいと思います。

オニヒトデなどによる捕食被害、沖縄県特有の赤土汚染なます。

私たちの社会

私たちの社会

多くの皆さまに環境問題や沖電グループの環
境への取り組みについて理解していただくことを目的に、環境行動パネル展を開催しています。
こうした地域の皆さまと直接的なコミュニ
ケーションを取ることができる機会を積極的に活用し、皆さまからのご意見を聞かせていただ▲イベントではノベルティとしてけるよう努めています。
エコバッグを活用し、プラスチ▲第41回 沖縄青少年科学作品展▲夏休みこども自由研究
ックごみの低減に一役買って2018年度は県内のイベントなどで同パネル （沖縄コンベンションセンター） （浦添市民体育館）
います。
展を14回実施し、たくさんの皆さまにご来場いただきました。

環境やエネルギーのことを子どもたちに伝えたい。

69

ごみ袋

を目的 に、事 業 所 周

当社は、1996 年から沖電グループの 1 年間の環境活動をまとめた環境行動レポートを毎年公表しています。
今後も､環境行動レポートのアンケートを通じていただいた皆さまからの貴重なご意見やご要望を参考にさせていた
だき、沖電グループの環境活動や環境行動レポートの改善・充実に努めていきます。
なお、2013 年度からは、Web 版のみの公表としています。

●小学校やイベントなどでの環境教育の実施

3

1,265人○ごみ回収量

地域貢献および社
員の環境意識の向上

周辺地域の清掃活動等を実施しました。
○参加者数【清掃活動】

私たちの経営・経済

私たちの経営・経済

2【地域環境美化活動】●サンゴ保全活動●環境行動レポートの公表

1

毎年6月は国が定める環境月間です。沖電グループでは、清掃活動の実施などさまざまな環境活動を実施しました。

●沖電グループ主催の活動に参加しました。
【緑化活動】
2018年度、沖電グループでは、「第69回沖縄県植樹祭」（宜野座村）や、「平成30年度緑の育樹祭」（糸満市）などに参加しました。

当社が加盟または支援する環境保全団体●日本サンゴ礁学会●

OCCN（沖縄クリーンコーストネットワーク）●（一財）日本緑化センター●

チーム美らサンゴ●（公財）海と渚環境美化・油濁対策機構●森林ボランティアおきなわ●経団連自然保護協議会
OCCN（沖縄クリーンコーストネットワーク）▶

Corporate Social Responsibility 201970

見学・体験施設のご案内、主な事業所●沖電グループの環境への取り組み

電気科学館（具志川火力発電所内）

沖電グループは、「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通した新しい価値の創造を目指し、地域に生き、ともに発展する一体感のある企業グループ」を目指しています。

■沖電企業㈱■㈱沖電工●石炭灰の再資源化
石炭灰を利用した土砂
代 替 材 料「頑 丈 土（が んじゅうど）破砕材」の製造・販売を行っています。

■沖縄電機工業㈱●電力量計などの再利用
主に電気の使用量を計測するための電力量計の修理、製造、販売を行っており、修理により計器類の再利用に努めています。

▲「頑丈土破砕材」の製造■沖電開発㈱■㈱沖縄エネテック●サンゴの養殖と植え付け事業
サンゴの保全を目的とした「サンゴ苗の養殖」や「サンゴ苗の植え付け」、サンゴ保全活動を広く伝えるために「環境学習会」を開催しています。

▲サンゴ苗の植え付け■沖縄新エネ開発㈱●低炭素社会への貢献
主に風力発電による売電事業を行っています。2019年
3月で8カ所14基の風力発電設備が稼働しています。

▲伊江島第二風力発電所■ファーストライディングテクノロジー㈱●環境への取り組み
インターネットデータセンター事業を行っており、地球環境への配慮から、お客さまのデータをお預かりするサー
バー室では、積極的にグリーンITへの取り組みを進め、消▲「FRT大運動会」での清掃活動
費電力の削減に努めています。
社内イベントでも地域環境を意識し、清掃活動を実施
しています。

71▲粟国島でのエネルギー環境教育▲計器用変圧変流器の修理

沖縄電力 CSRレポート 2019

●業務を通じた環境保全活動
電力設備の調査・設計・コンサルティングなどを行っており、業務を通じたさまざまな環境保全活動にも取り組んでいます。

☎070-5819-0984◆開館時間/9時～12時◆営業時間/9時～17時◆休館日/月◆休館日/ 土・日・祝日

旧盆（旧暦7/15）

慰霊の日（6/23）

年末年始

旧盆（旧暦7/15）
年末年始（12/28 ～ 1/4）

※その他都合により休館となる場合もありますので、お問い合わせください。

※その他都合により見学できない場合もありますので、お問い合わせください。

牧港火力発電所

要予約◆沖縄県浦添市牧港

具志川火力発電所☎070-5819-2532◆開館時間/10時～12時

2533

13時～16時◆開館時間/9時～12時◆休館日/ 土・日・祝日

13時～17時

慰霊の日（6/23）◆休館日/土・日・祝日

旧盆（旧暦7/15）

慰霊の日（6/23）

年末年始（12/28 ～ 1/4）

旧盆（旧暦7/15）年末年始（12/28 ～ 1/4）
※その他都合により見学できない場合もありますので、お問い合わせください。

金武火力発電所

石川火力発電所

要予約

三丁目1番1号☎098-968-8560☎098-964-3129◆開館時間/10時～12時◆開館時間/10時～12時

13時～17時

13時～16時
慰霊の日（6/23）
旧盆（旧暦7/15）

年末年始（12/28 ～ 1/4）

年末年始（12/28 ～ 1/4）

※その他都合により見学できない場合もありますので、お問い合わせください。

要予約◆沖縄県中頭郡中城村字泊509番地の2☎098-895-1960◆開館時間/10時～12時
13時～17時◆休館日/ 土・日・祝日
慰霊の日（6/23）
旧盆（旧暦7/15）
年末年始（12/28 ～ 1/4）

▲アワセ天然ガス供給センター

な課題です。
天然ガスを燃料としてご利用いただくことにより、CO2排出量を削減することができます。

3◆休館日/土・日・祝日

旧盆（旧暦7/15）

吉の浦火力発電所

要予約◆沖縄県うるま市石川赤崎

慰霊の日（6/23）■㈱プログレッシブエナジー

2※その他都合により見学できない場合もありますので、お問い合わせください。

◆休館日/ 土・日・祝日●省エネ設備改修工事の提案や省エネ機器販売
電気関係設備の工事と管理業務を行っており、施設のエネルギーコスト低減を図るため、お客さまへ省エ
ネ関連補助金などを活用した省エネルギー改修工事を提案しています。

要予約

657番地

☎098-877-3481

字金武3333番地▲ドローンによる撮影（発電所構内）

1◆沖縄県うるま市字宇堅

五丁目2番1号◆沖縄県国頭郡金武町■㈱沖設備●地球環境対策の推進
環境負荷の少ない天然ガスを県内の産業用や業務用のお客さまへ販売しています。
石油系燃料を利用しているお客さまにとって
CO 2 排出量の削減は大きおきでん那覇ビル2F

2533

私たちの環境私たちの環境3■沖縄プラント工業㈱114番地4☎070-5819-2532

私たちの社会

私たちの社会

2●環境に配慮したLED照明器具の設置工事
電気使用量を抑制、かつ環境へ配慮した LED 照明器具などの設置工事を行っています。

●離島での環境教育支援活動

要予約◆沖縄県那覇市旭町

657番地

13時～17時

変圧器の製造や離島における内燃力発電設備の運転・日
常 保 修・定 期 点 検 整 備 等 を行っており、離 島で はエネル
ギー・環 境 教育も実 施しています。

◀LED照明設置工事◆沖縄県うるま市字宇堅

オール電化体験施設 カエルぴあ なは

私たちの経営・経済

私たちの経営・経済1

要予約※その他都合により見学できない場合もありますので、お問い合わせください。

主な事業所
本

店

〒901-2602

沖縄県浦添市牧港五丁目2番1号

東 京 支 社〒107-0062 東京都港区南青山一丁目15番9号(第45興和ビル6階)

那 覇 支 店

〒900-8522

沖縄県那覇市旭町114番地4

与那原営業所〒901-1302

沖縄県島尻郡与那原町字上与那原383番地

浦 添 支 店

〒901-2611

沖縄県浦添市牧港四丁目11番3号

うるま支店〒904-2244

沖縄県うるま市字江洲358番地の2

名 護 支 店〒905-0012

沖縄県名護市字名護4604番2

宮 古 支 店〒906-0008

沖縄県宮古島市平良字荷川取459番地の1

八重山支店〒907-0001

沖縄県石垣市字大浜441番地2※その他都合により見学できない場合もありますので、お問い合わせください。
※原則、10名以上80名以下の受付となります。
※原則、見学希望日の１ヵ月前までに申し込みください。

Corporate Social Responsibility 2015
2019

72

第三者意見

工学部

仲座

教授

栄三

環境建設学科GRIスタンダード項目

記載頁

GRIスタンダード項目

記載頁

102

1 組織の名称

P2、P16302

1 組織内のエネルギー消費量

P49、
P50

102

2 活動、ブランド、製品、サービス

P2、
P16

302

2 組織外のエネルギー消費量

P49、
P50

102

3 本社の所在地

P16、P72302

4 エネルギー消費量の削減

P52

102

4 事業所の所在地

P16、P72302

5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

P52

102

5 所有形態および法人格

P16

303

1 共有資源としての水との相互利用

102

6 参入市場

P49、
P50、
P55、
P56

102

7 組織の規模

102

8 従業員およびその他の労働者に関する情報

102

9 サプライチェーン

102 11 予防原則または予防的アプローチ

沖縄電力 CSRレポート 2019

102 12 外部イニシアティブ

3 取水

P49、
P50

4 排水

P49、
P50

305

1 直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 1）

P49、
P50、
P57

305

2 間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 2）

P50

305

4 温室効果ガス（GHG）排出原単位

P49、
P50、
P57

305

5 温室効果ガス（GHG）排出量の削減

P57

305

窒素酸化物（NOx)、硫黄酸化物（SOx)、およびその他の
7
重大な大気排出物

P49

102 14 上級意思決定者の声明

P3、P4

306

2 種類別および処分方法別の廃棄物

P52、
P67

102 15 重要なインパクト、リスク、機会

P3、P4、
P7、P8、
P21

307

1 環境法規制の違反

P54

401

3 育児休暇P42

102 16 価値観、理念、行動基準・規範

P5、P6

403

1 労働安全衛生マネジマントシステム

P43、
P44

102 17 倫理に関する助言および懸念のための制度

P20

403

4

403

5 労働安全衛生に関する労働者研修

P21

403

6 労働者の健康増進

P44、
P45

403

9 労働関連の傷害

P43、
P44

102 21 経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議 P46404

2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

P42

102 22 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

P19

407

目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の102 26P6
役割413

102 18 ガバナンス構造
102 19 権限移譲
102 20 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任

P19
P19、P24、
P53
P19、P24、P53

102 27 最高ガバナンス機関の集合的知見

P13～P71

102 28 最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

P24

102 29 経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

102 30 リスクマネジメント・プロセスの有効性

102 31 経済、環境、社会項目のレビュー
102 33 重大な懸念事項の伝達
102 34 伝達された重大な懸念事項の性質と総数

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケー
P43、
P44
ション

P6、P26102 42 ステークホルダーの特定および選定

P6、P262

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性
P43
1のある事業所およびサプライヤー
地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、P34～
1
開発プログラムを実施した事業所
P37、
P46

P19、P21、
P24、P53、
P54
P19、P21、
P24、P53、
P54
P19、P21、
P24、P53、
P54
P19、P21、
P24
P19、P21、
P24

102 40 ステークホルダー・グループのリスト

1

3
私たちの環境73

説明は引き続き会社概要へと続く。業績概要、コーポ
レートガバナンス、企業倫理・法令遵守、
リスクマネジメント
等々、「経営・経済」の基本事項が説明されている。これらの中でも、コーポレートガバナンス、
リスクマネジメントに目が止った。企業の健全性と強靭性の本質がここに読めるからである。
続いて、社会とのつながりが説明されている。ここは、社
長メッセージでも強調されている所である。
「お客さまの暮
らしや経済活動を支えていく上で必要不可欠な電気を安定的に供給することが、電気事業者としての原点であり、当社の重要な使命です。地域社会において最も重要なラ
イフラインを担っていることの重要性を強く認識し、良質な電気の安定供給に向けて全力を尽くしてまいります。」と社会の中に果たすべき使命感が説明されている。この中では、社員の声が生き生きとちりばめられており、それだけでもグループ社員の使命感の実行と誉れ感が伝わってくる。
最後は、環境に関する説明である。その中では、環境負荷の全体概況が説明されている。環境問題への対応が経営の最重要課題として位置付けられていることや、様々な取り組みが紹介されている。特に、環境管理システムを構築し、それにPDCAの機能を働かせていること、推進体制として沖電グループで構成する「沖電グループ環境管理者会議」が設置され、環境行動計画をグループ全体で推進・
評価・改善していることなどに注目が及んだ。
私が小学校低学年の頃だったか、家に蛍光灯の灯りがともり、しばらくして白黒テレビが近所にきた。これまで1時間もかけて繰り出した街に輝いていた近代文明の光景がわが村にも届いたのである。けして十分でない明かりを放つ二番座の蛍光灯の下に家族が輪を成し、そして近所の者達が時として集まり、大人たちの手拍子がはじまり、思い思いに輪の中央に飛び出し踊りが繰り広げられた。人々は笑顔に満ち、生活はユイマールというエネルギーで成り立っ
ていた。
しかし、
自動化や近代化はこうした社会を順次変えていった。そして、人々は都会へと挙って出た。二番座の蛍光灯の下には、兄や姉達を旅へと送り出し涙する親達の姿を見るようになった。時の経過は、活気に満ち溢れていた村を大きく変えた。だが、いまだ村に立つ街灯は、それでもその村を照らし続けている。この灯りを消してはならない。
「地域とともに、地域のために」をスローガンに掲げる
CSRレポート2019が説明し、そして問いかける課題は、図らずも人々に次代を生きる工夫と叡智を思考し続けることの意義を共有させることになるものと祈念する。

P49、P50
P21、P22、
P28、P29、
P54
P19、P43、
P44、P45、
P57、P66

303
303

私たちの社会

沖縄電力CSRレポート2019が発刊されるに当たり、第三者意見を求められることとなった。
本表紙は、木陰からまさに夏空を見上げる様にあり、視線はセミの声しみ入る若葉の林へと導かれる。さらに、
これから説明される内容に関連するのであろうと思われる写真がちりばめられており、おおいにSDGsへの取り組みや環境への配慮を思わせる。
ページをめくってみると、編集方針が示されており、『当社は、「地域とともに、地域のために」というコーポレートス
ローガンのもと、さまざまな活動に取り組んでいます。これらの活動を「経営・経済」
「
、社会」
「
、環境」
の３つの側面に分けて整理し、皆さまとの双方向コミュニケーションツー
ルとなるように策定しています』と説明されている。その意図のとおり、限りある紙面において、全体的にメリハリの効いた図や写真等を用いて最大公約数的な説明が行われている。
社長メッセージは、「エネルギーの安定供給は私たちの果たすべき社会的責任の原点です」と切り出し、島嶼県における特殊性を乗り越えて、365日24時間の給電など安定供給への努力、逆に沖縄県の地理的特殊性が生み出す観光資源や沖縄県の人口増加の利点などを活かしたビジ
ネスチャンスへの取り組みなどを語っている。そして、「これからも信頼され、選択していただける企業であり続けるた
め、私たちは法令遵守および企業倫理の徹底を基盤とした透明性のある分かりやすい経営を実践し、双方向のコミュ
ニケーションを通して、…、社会の持続的発展に貢献してまいります」と結び、CSRの本質に触れている。
これら編集方針と社長メッセージを念頭に、このレポートを以下に簡潔に総括してみる。
レポートは、沖電グループが2025年度までに達成すべきビジョンを
「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネ
ス・生活サポートを通した新しい価値の創造を目指し、地域に生き、ともに発展する一体感のある企業グループを目指します」と位置付けている。そのための過程として、中期経営計画が定められている。その内容が特集１として纏められている。グループのＣＳＲ憲章には、「 地域とともに、地域のために」とコーポレートスローガンが掲げられている。特集２は、「 お客さまのニーズに対応した総合エネル
ギーサービス」
について説明しており、具体的な事業事例が説明されている。これらの特集に続いて、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」との関連が示されている。

P16
P16、P17、
P18
P16、P17、
P18

私たちの経営・経済

国立大学法人琉球大学

GR Iスタンダード対照表

102 43 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法 P31～P46
102 44 提起された重要な項目および懸念

P32、P46

102 45 連結財務諸表の対象になっている事業体

P2

102 50 報告期間P1

102 51 前回発行した報告書の日付

P1

102 52 報告サイクル

P1

102 53 報告書に関する質問の窓口

P1

102 55 内容索引

P74
P19、P21、
P24、P31、P53、P54
P19、P24、
P31、P53、P54

103

2 マネジメント手法とその要素

103

3 マネジメント手法の評価

301

1 使用原材料の重量または体積

P49、P50301

2 使用したリサイクル材料

P67

Corporate Social Responsibility 2015
2019

74

【主要な経営指標等の推移】
【単体】

【連結】
回次

第 43 期

第 44 期

第 45 期

第 46 期

第 47 期

回次

第 43 期

第 44 期

第 45 期

第 46 期

第 47 期決算年月2015 年３月

2016 年３月

2017 年３月

2018 年３月

2019 年３月

決算年月2015 年３月

2016 年３月

2017 年３月

2018 年３月

2019 年３月( 百万円 )

185,001

182,265

179,997

196,134

205,481

経常利益( 百万円 )

7,638

5,229

7,521

8,381

5,220

親会社株主に帰属する
当期純利益( 百万円 )

4,943

3,647

5,517

6,273

3,751

包括利益

( 百万円 )

5,595

1,467

7,242

6,748

2,363

純資産額

( 百万円 )

147,973

148,111

153,361

152,759

総資産額( 百万円 )

421,824

409,860

400,237

402,088

１株当たり純資産額(円)

2,720.01

2,722.37

2,819.17

2,923.66

2,913.59

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

(円)

91.47

67.50

102.12117.6072.38

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％ )

34.9

35.9

38.1

37.7

37.8

自己資本利益率

(％ )

3.4

2.5

3.7

4.1

2.5

株価収益率

(倍)

15.4

21.8

18.8

20.8

26.0

( 百万円 )

28,71733,87531,90732,61016,608

営業活動によるキャッシュ・フロー( 百万円 )

財務活動によるキャッシュ・フロー( 百万円 )

現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）( 百万円 )(人)

△ 20,964△ 5,039
11,2562,580(539)△ 17,096△ 15,395
12,6402,605(574)△ 19,795△ 12,626
12,126
2,631(587)△ 15,238△ 11,411
18,0862,676(559)( 百万円 )

177,509174,286

172,340

188,075

195,960

経常利益( 百万円 )

5,720

3,784

5,622

6,322

3,694

当期純利益

( 百万円 )

3,960

2,931

4,486

5,106

3,034

資本金

( 百万円 )

7,586

7,586

7,586

7,586

7,586

発行済株式総数( 千株 )

17,524

26,28739,43043,37354,217

152,404

純資産額( 百万円 )

133,851

134,609

137,985

136,006

135,228

399,104

総資産額( 百万円 )

400,934

384,459

376,373375,163368,746(円)

2,476.59

2,491.02

2,553.92

2,623.92

2,609.20

60.00

60.00

60.00

60.00

60.00

△ 17,408△ 778
16,508
2,724(525)（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．当社は、2015 年６月１日付で普通株式１株につき 1.5 株、2016 年６月１日付で普通株式１株につき 1.5 株、2017 年６月１日付で普通株式１株につき 1.1 株、
2018 年６月１日付で普通株式１株につき 1.25 株の株式分割を行ったが、第 43 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(円)(30.00)(30.00)(30.00)(30.00)(30.00)

１株当たり当期純利益

(円)

73.28

54.24

83.04

95.71

58.55

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％ )

33.4

35.0

36.7

36.3

36.7

自己資本利益率

(％ )

3.0

2.2

3.3

3.7

2.2

株価収益率

(倍)

19.2

27.1

23.2

25.6

32.2

配当性向

(％ )

26.5

53.6

52.5

50.2

102.5

従業員数

(人)

1,532

1,533

1,537

1,535

1,542

株主総利回り（比較指標：配当込み
株価指数電気・ガス業）

(％ )

126.0
(122.0)134.3(116.8)178.5(113.0)229.1(115.8)184.6(134.6)

最高株価

(円)

4,435

4,960

3,210

3,060

3,400

□ 3,435□ 2,774□ 3,065□ 2,600

4,175

2,723

2,465

2,970

□ 2,590□ 1,975□ 2,390□ 1,882

最低株価

(円)

3,080

2

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．当社は、2015 年６月１日付で普通株式１株につき 1.5 株、2016 年６月１日付で普通株式１株につき 1.5 株、2017 年６月１日付で普通株式１株につき 1.1 株、
2018 年６月１日付で普通株式１株につき 1.25 株の株式分割を行ったが、第 43 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、株主総利回りを算定している。

3
私たちの環境

当たり当期純利益を算定している。

１株当たり配当額額）（うち１株当たり中間配当額）

1

私たちの社会

投資活動によるキャッシュ・フロー

売上高（営業収益）

私たちの経営・経済

売上高（営業収益）

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
５．□印は株式分割による権利落後の株価を示す。

75

沖縄電力 CSRレポート 2019

Corporate Social Responsibility 2015
2019

76

連結財務諸表

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結貸借対照表( 単位：百万円 )

固定資産
電気事業固定資産
汽力発電設備内燃力発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
業務設備
その他の電気事業固定資産
その他の固定資産
固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定
投資その他の資産
長期投資
繰延税金資産その他
貸倒引当金（貸方）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金（貸方）合計
負債及び純資産の部
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
流動負債
1 年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
支払手形及び買掛金
未払税金
その他
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
合計

348,393296,784
103,285
15,25350,64033,62379,242
13,5591,179
18,026
10,44810,44823,134
8,065
11,5793,549△ 60
50,711
18,19812,557
13,8266,256△ 127
399,104

187,403
55,00094,97524,077
10,5902,760
61,92623,7201,240
4,000
12,433
3,166
17,365249,329
148,706
7,586
7,212
139,131△ 5,224
2,837
2,962
11
△ 136
1,216
152,759
402,088

199,473
65,00098,68022,632
11,504
1,656
47,226
14,8071,052
3,000
10,491
1,836
16,038
246,700
149,650
7,586
7,218
140,084△ 5,238
1,354
1,928
△ 12
△ 561
1,399
152,404
399,10477

沖縄電力 CSRレポート 2019

営業収益
電気事業営業収益
その他事業営業収益

当連結会計年度( 自 2018 年４月１日
至 2019 年３月 31 日 )196,134

205,481

186,080

193,431

10,053

12,049186,801

200,038

電気事業営業費用

177,393

188,567

その他事業営業費用

9,407

11,470

営業利益

9,333

5,443

営業外収益

1,205

1,651

受取配当金

182

201

受取利息

9

8

投資有価証券売却益

418

869

持分法による投資利益

188

147

その他

405

425

営業外費用

2,157

1,874

支払利息

1,810

1,549

その他

346

324

当期経常収益合計

197,339

207,132

当期経常費用合計

営業費用

188,958

201,912

当期経常利益

8,381

5,220

税金等調整前当期純利益

8,381

5,220

法人税、住民税及び事業税

2,378

1,598

法人税等調整額

△ 400

△ 230

法人税等合計

1,978

1,367

当期純利益

6,402

3,852

非支配株主に帰属する当期純利益

128

100

親会社株主に帰属する当期純利益

6,273

3,751

1

2

3
私たちの環境354,495
303,886
111,509
16,21749,15034,18977,513
14,041
1,264
16,057
10,616
10,61623,935
9,607
10,7943,593△ 60
47,59321,010
10,482
10,206
6,007△ 113
402,088

資産の部

前連結会計年度( 自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日 )私たちの社会

当連結会計年度(2019 年３月 31 日 )( 単位：百万円 )私たちの経営・経済

前連結会計年度(2018 年３月 31 日 )連結損益計算書

Corporate Social Responsibility 2015
2019

78

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書( 単位：百万円 )前連結会計年度（自 2017 年４月１日

前連結会計年度( 自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日 )当連結会計年度( 自 2018 年４月１日
至 2019 年３月 31 日 )

6,402

3,852

その他有価証券評価差額金258△ 1,038

当期首残高

繰延ヘッジ損益

53

△ 24

当期変動額

退職給付に係る調整額

33

△ 425

剰余金の配当持分法適用会社に対する持分相当額

0

△1

345

△ 1,488

6,748

2,363

当期純利益

資本金

（内訳）
親会社株主に係る包括利益

6,618

2,268

非支配株主に係る包括利益

129

95

資本剰余金
7,586

利益剰余金

7,212

自己株式

135,332

親会社株主に帰属する
当期純利益0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

0149,824△ 2,475△ 2,475

6,273

6,273

自己株式の取得
自己株式の処分

株主資本合計△ 306△ 4,919△ 4,9191

1

1
私たちの経営・経済

包括利益( 単位：百万円 )株主資本

その他の包括利益

その他の包括利益合計

至 2018 年３月 31 日）

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

0

3,798

△ 4,917△ 1,118

7,586

7,212

139,131△ 5,224

148,706

退職給付に係
る調整累計額その他の包括利
益累計額合計

株主持分

△ 169

2,492

2
私たちの社会-その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

2,703

繰延ヘッジ
損益
△ 41

非支配

1,044

純資産合計

153,361

当期変動額剰余金の配当△ 2,475

自己株式の取得△ 4,919

自己株式の処分

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

79

沖縄電力 CSRレポート 2019

6,273

258

53

33

344

171

258

53

33

344

171

△ 601

2,962

11

△ 136

2,837

1,216

152,7593
私たちの環境親会社株主に帰属する
当期純利益

516

Corporate Social Responsibility 2015
2019

80

連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度（自2018 年４月１日

至2019 年３月 31 日）( 単位：百万円 )( 単位：百万円 )前連結会計年度( 自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日 )営業活動によるキャッシュ・フロー

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金
7,586

利益剰余金

7,212

自己株式

139,131

株主資本合計

△ 5,224

148,706

当期変動額
剰余金の配当△ 2,798△ 2,798

3,751

3,751

自己株式の取得
自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△ 14

△ 14

1

1

5

5

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

8,381

5,220

減価償却費

24,15323,239

固定資産除却損

871

358

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

372

258

受取利息及び受取配当金

△ 192

△ 209

支払利息

1,810

1,549

売上債権の増減額（△は増加）△ 666△ 2,074

たな卸資産の増減額（△は増加）

530△ 3,225

2,569△ 1,942

その他

仕入債務の増減額（△は減少）△ 1,565△ 2,590

小計

36,264

20,582

利息及び配当金の受取額

当期変動額合計
当期末残高

税金等調整前当期純利益

-

5

952

△ 13

944

7,586

7,218

140,084△ 5,238

149,650224△ 1,847△ 1,595

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△ 2,013△ 2,603

営業活動によるキャッシュ・フロー

32,61016,608△ 18,281△ 20,557

2
私たちの社会207

利息の支払額1
私たちの経営・経済

親会社株主に帰属する
当期純利益

当連結会計年度( 自 2018 年４月１日
至 2019 年３月 31 日 )投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入

287

448

投融資による支出

△ 27

△ 47

投融資の回収による収入
その他の包括利益累計額
その他有価証券評
価差額金
当期首残高

2,962

繰延ヘッジ
損益
11

非支配

退職給付に係る調 その他の包括利益
累計額合計
整累計額
△ 136

2,837

株主持分
1,216

△ 15,238△ 17,408

社債の発行による収入

9,966

9,966

社債の償還による支出△ 15,000△ 10,000

長期借入れによる収入

10,746

16,879△ 12,271△ 12,111

100

△ 187

財務活動によるキャッシュ・フロー

152,759△ 2,798

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,751

自己株式の取得△ 14

自己株式の処分

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

5

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△ 1,033

△ 24

△ 425

△ 1,483183△ 1,299

当期変動額合計

△ 1,033

△ 24

△ 425

△ 1,483

183

△ 355

1,928

△ 12

△ 561

1,354

1,399

152,404

沖縄電力 CSRレポート 2019

1,721

長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

4,000△ 1,000△ 2,472△ 2,797その他△ 6,479△ 1,528

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 11,411△ 778

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,960△ 1,578

現金及び現金同等物の期首残高

12,12618,086

現金及び現金同等物の期末残高

18,086

16,508

配当金の支払額

Corporate Social Responsibility 201520193
私たちの環境

剰余金の配当81

1,026

投資活動によるキャッシュ・フロー

純資産合計

当期変動額

当期末残高

506
2,277

その他

82

用語集
い

【硫黄酸化物（SOx）】［P49,56,66,74］

二酸化硫黄（SO2）、無水硫酸（SO3）などの 総称。化石燃料に含まれる硫黄化合物の燃焼によって発生する。呼吸器疾患を引き起こしたり酸性雨などの原因になるため、大 気
汚染 防止 法の規制対 象物質となっている。

「廃棄物の処理および清掃に 関 する法 律」で は「、一 般 廃棄物」とは産業廃棄物以外の廃棄 物としている。主に家庭やオフィスから排出される生ごみ、粗大ごみ、紙くずなどのこと。
え【エコキュート】［P33,62］【エネルギーセキュリティ】［P27,57,58,66］［P4,16,30,60,65］

青少年 の 科 学に対 する関心・興 味を 喚 起し、沖 縄 県 の科学教育と人材育成への貢献を目的とした、当社主催行事。
当日は、出品作品の展示のほか、環境行動パネル展、チャレ
ンジ 実 験、ロボット競 技コー
ナーなど、
科 学を楽しく学ぶ
趣向が凝らされている。

【オピニオンリーダー】［P46］

ある集団の意見の形成に方向づけをする人。
世論や集団の意志形成に大きな影響力をもっている人。
世論形成者。

【温室効果ガス】［P4,27,57,64,66,74］

地表付近の気温は、太陽から流入する熱（赤外線、可視光線）と地表から放射する熱とのバランスで決まる。
大 気中には赤外線を吸収するガスが存在するために、地表の気温は適温に保たれている。
これらのガ スを 温 室 効 果 ガ スという。
しかし、
温室効果ガスの急増により地表の温度が上昇する現象（地球温暖化）が現れ、1997年 に 二 酸 化 炭 素、
メタン、
一酸化ニ窒素、
ハイドロフ
ルオロカーボン（HFC）、
パーフ
ルオロカーボン（PFC）、
六フッの6物質を温室化硫黄（SF6 ）
効果ガスとして削減対象とする京都議定書が採択された。
なお、2013年からの第二約
束 期 間 で は 三 フッ 化 窒 素（NF3）が追加された。

【温排水】
［P56］

火力発電所では、タービンを回した後の蒸気は復水器に送られ海水によって冷却されて水に戻る。
この際に使 用した海水は、取水時より最大で7℃ほど上昇し、海などに排出される。
これを温排水と呼ぶ。

お【オール電化】［P33,46,72］

調 理・給 湯・冷 暖 房 な ど 家
中すべてのエネルギーを電気でまかなうこと。

【沖電グループ】

沖縄電力を中核とした関係会社の総称。電気事業をはじめ、建設業、情報通信事業、不動産業、その他多岐にわたる専門業務を遂行し、電力の安定供給を基本としつつ事業展開を行っている。

83

沖縄電力 CSRレポート 2019

か【カーボンニュートラル】［P61］

バイオマスも燃焼によりＣＯ2を発生するが、バイオマ
ス燃料の原料となる植物は、成長過程でCO 2 を吸収しており、ライフサイクル全体でみると大気中のCO 2 を増加
さ せ な い 。こ れ を カ ー ボ ン
ニュートラルと呼ぶ。

【碍子】［P50,68］

電線とその支持物（電柱や鉄塔）との間を絶縁するために用いるセラミック製の器具。

風力発電機を90度近く倒すことができ、台風時に風力発電機を倒すことで強風による被害を避けることができる
風力発電設備。

【かりゆしウェア】［P63］「沖縄らしいデザイン
で、沖縄県産であること」という定義の上衣。アロハシャ
ツ風で通気性に富み、官公庁や企業の夏服として定着しつ
つ あ る。2000年 の 沖 縄サミット開催に伴い普及活動が活発化し、名称と定義の統 一がなされた。沖縄県工業連合会の登録商標。

く【クリーン開発メカニズム】
【P66】
（CDM）

【環境月間】［P39,54,70］

国連で6月5日が「世界環境デー」と定められたことから、
環 境 省の主 唱 により、6月の1 ヶ月間を環境保全に関するさまざまな行事を行う期間として、環境月間が設定された。

【環境マネジメントシステム（EM S）】［P54］

企業などの組織が行う、環境への負荷低減のための取り組み方 法。環 境 方 針を計 画・
決 定し（Plan）、
実 施･運 用 し（Do）、
点検・評価し（Check）、
展開する（ A c t ion ）というPD CAサイクルを繰り返して、
継続的に運用していく。

【環境モニタリング】［P55］

発電所の稼働による環境への影響を監視・把握するために、工事中および運転開始後に行う環境調査のこと。大気質、騒 音、水 質 などの 調 査 がある。

【環境ラベル】［P63］

消費者に環境負荷の少ない製品やサービスを選んでもらうために、製品や包装、広告などに付けられたマーク。

【頑丈土（がんじゅうど）［P67,71］
破砕材】

石炭火力発電所から発生する石炭灰を原料として、当社が製造した資源循環型の地盤材料。砂質土と同様の性能を有しており、また軽量、高強度、優れた走行性などの特徴
が あ る 。建 設 大 臣 認 定 機 関（一財）土木研究センターの技
術審査証明を2000年12月に取得した。また、2006年11月には国土交通省所轄の（一財）
沿岸技術研究センターより港
湾関連民間技術の確認審査評認められるもの」として、太陽
光、風力、水力、地熱、太陽熱、
大 気中の熱その他の自然 界に存在する熱、バイオマスが規定されている。資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地 球温暖 化の原因となるCO2をほとんど排出しない。

【産業廃棄物】［P12,50,51,52,67,68］

廃棄物は「産 業 廃 棄 物」と「一般廃棄物」に区分されている。
産業廃棄物とは、工場などの事業活動に伴って排出される廃棄物のうち、
燃えがら、
汚
泥、
廃 油、
廃 酸、
廃 アルカリなど「、廃棄物の処理および清掃に関する法律」
で定められた
廃棄物のこと。
排出事業者は自ら処理をする責任を負う。
し先進国が開発途上国において温 室 効果ガス削減 事 業を行い、事業に伴う削減量を自国の削減量としてカウント
できる仕組み。

【グリーン購入】［P41,51,52,63,68］

製品を購入する際、必要性を十 分に考慮するとともに、価格や品質、利便性、デザイン
だ けで なく環 境 のことを 考
え、環境負荷ができるだけ小さいものを選択して購入すること。
こ【コーポレート・ガバナンス】［P12,19,73］

会社の不正行為の防止あるいは適正な事業活動を維持・確保するために、企業を健全に運営すること、また、その仕組み。企業統治。

【古紙】［P50,68］

使用済みの紙類の総称で、再生紙の原料となる。古紙はほぐして繊 維に戻し、異物の除去、脱インキ・漂白などの工
程 を 経 ると、段 ボール、新 聞
紙、雑誌、トイレットペーパーなどに生まれ変わる。
さ【再生可能エネルギー】［P4,12,30,49,50,52,57,58,60,61,
64,65,66］「エネルギー源として永 続的に利用することができると【次世代育成支援対策
推進法】
［P42］

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成に資することを目的として2003年に制定された法律。
企業は同法に基づき「一般
事業主行動計画」の策定・公表などが義務付けられている。

【情報セキュリティ】［P22］

情報を機密性、完全性、可用
性の面について、さまざまな脅威から安全に保護すること。

【新エネルギー】［P38］「新エネルギー利用などの促進に関する特別措置法（新エネルギー法）」において「新エネルギー利用など」として
定 義されるエネル ギ ー のこと。具体的には、太陽光発電、
太 陽 熱 利 用、風 力 発 電、温 度
差エネルギー、雪氷熱利用、バ
イオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造、地熱発電、1000kW以下の水力発電がこれに該当する。

【シンボルスポーツ】［P34,43］

従 業 員の一 体感や士気向上をはかるため、さらには地域振興や競技振興といった社
会貢献に寄与するため企業が認 め た ス ポ ー ツ。当 社 で は2001年7月より硬 式 野 球 部
をシンボルスポーツとして位置付けている。

す【ステークホルダー】［P4,6,19,23,26,46,69,74］

お客さまや地域社会、株主・投資家、取引先、従業員などの企業活動によって影響を受ける利害関係者のこと。
せ【生物多様性】［P12,55］

生物多様性には、①生態系の多様性(地球上にはさまざ
まな生態系が存在する)、②種間(種)の 多 様 性(地 球 上 にはさまざまな種 類の生物が 存在する)、③種内(遺伝 子)の多様性(同じ生物種内でも遺伝子による違いが ある)、の3つのレベルの多様性がある。
人 間は生物 多様 性の恩 恵を受け、あるいは生物多様性に影 響を与えている。私たちが生物 多様 性の恵みを将 来の世代にわたって享受し続けるためには、生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組むことが重要である。

［P66］【世界銀行】

発 展 途 上国が 自らの力によって発展するように支援することを使命として、主に発展 途 上国の政 府や民間企業に対して、融資・貸付・技術協
力・調査・研究などを行う公的な国際金融機関であり､一般的に国際復興開発銀行（IBRD）と国際開発協会（IDA）の2つをいう。

【ゼロエミッション】［P67］

国連大学が提唱しているコンセプトで、
事業活動の結果、排出される廃棄物をゼロに近づけて、循環型社会システムを構築しようという取り組み。
廃棄物を発生抑制(Reduce) 、再使用(Reuse)、
再利用(Recycle)
することにより、最終 処分量を減らすということ。

た【炭素基金】［P66］

地球温暖化を引き起こす温室 効果ガスの 排出量削減を推進することを目的に設立された基金。先進国政府や企業からの出資をもとに、発展途
上国や旧東欧における温室効
果ガス削減プロジェクトに投資、削減された温室効果ガスの量の一部を「CO2排出クレ
ジット」として出資者に還元する仕組み。
世界銀行ではCDCFやBioCFなどがある。
ち【地球温暖化】［P4,6,12,57,62,63,66,67,69,70］

地表付近の気温は、二酸化炭 素などの温 室 効果ガスの存在によって適温に保たれているが、産業活動の拡大により温室効果ガスが急増し、大気圏外へ放出されるはずの赤
外線を温 室 効果ガスが 吸収し、地球規模での気温上昇が進んでいる。この現象を地球温暖化という。

【窒素酸化物（NOx）】［P49,56,66,74］

燃料が燃える時に、空気中の窒素と酸素が反応して生成される一酸化窒素
（NO）
や二
酸化窒素
（NO2）
などの総称。
自動車の排気ガスや、工場や家庭で使用するボイラーなどから発生し、環境や人体に有害な物質とされている。
て【電化システム機器】［P62］
電気式空調機器、電気式給湯機器、電化厨房機器など、冷暖房や給湯、厨房などにおいて熱源をガスや重油・灯油等を使用せずに電気で賄う電化システムを構成する機器。
な【内部統制】［P19,24］

企業などの組織内部において、違 法 行為・不正、ミスおよ
びこれらに伴う損失の発生を防ぐためにコンプライアンス
体制やリスク管理体制の整備を図るなど、健全で効率的な企業活動が行われるような仕組みを確保すること。

ね

【熱効率】
［P52,57,62］

火力発電の過程で、燃料の燃焼で得られた熱エネルギーの うち、有 効 な 電 気 エ ネ ル
ギーとなった割合を指す。
の【ノーマイカーデー】［P52,63］

自動車交 通 量の総 量を規制する方策のひとつとして、徒歩・自 転 車・公 共 交 通 機 関 の利用・相乗りにより、二酸化炭
素排出量削減、渋滞の緩和や大気汚染防止など、自動車の利用による弊害の抑制を期待し た 活 動 の こ と。日 本 で は1971年に八王子市が自動車利用を自粛するよう呼びかけたのが最初。

1は【排煙】［P56,67］

工場などの施 設 で 燃 焼 の際、発生した煙を、煙突から屋外に排出すること。

【排煙脱硫装置】［P56］

2

火力発電所のボイラーなど
において、化石燃料を燃焼した際に発 生する硫 黄 酸 化物
を、排ガスから除去する装置のこと。
クリーンガス
モーター
排ガス
酸
化
用
空
気

炭酸
カルシウム
水溶液

石こう

石こう
スラリー
（回収装置へ）3
私たちの環境政治、経済、社会情勢の変化に過度に左右されず、国民生活に支障を与えない量を適正な価格で安定的に供給できるようにエネルギーを確保すること。

［P37,69］

価事業で、港湾工事の埋立材料などとして認定された。(沖縄県リサイクル資材評価認定
制 度 ( ゆ いくる ) 認 定 資 材（
) 港
湾関連民間技術の確認審査・評価認定資材）＜問合せ先/沖縄プラント工業（株）＞●主な用途：道路の路床材、路体の盛土材／構造物の裏込め
材、埋戻し材／土地造成の拡
幅盛土材／埋設管の埋戻し材／河川築堤の嵩上げおよび腹付け材

私たちの社会

自然 界に存 在 する二 酸 化炭素（CO2）を使用したヒート
ポンプ給湯機の総称。圧縮機
で大気の熱を汲み上げ、給湯の 熱 エ ネル ギ ーを つくるため、使 用する電 気 の3倍 以 上の熱エネルギーが得られる高効率省エネ機器である。また
CO2はフロン冷媒に比べ、オゾン層を破壊しない優れた環境性を有している。

【可倒式風力発電設備】

私たちの経営・経済【一般廃棄物】［P68］【沖縄青少年科学作品展】【排出係数】［P4,52,57］

1kWhの電気を使用する
際に排出されるCO 2 排出量のこと。

［P49,74］【排出原単位】

1kWhの電気を発電または使用する際に排出されるCO2、
NOx、SOxなどの排出量のこと。

【バイオマス】［P4,49,52,56,57,58,61］

生物（バイオ）の量を物質の量（マ ス）として 表 現 した もの。産業資源としてのバイオマ
ス は「、再 生可 能 な、生 物 由 来の有機 性資源で 化石資源を除いたもの」となる。家畜糞尿や建築廃材などがバイオマス資源となる。

Corporate Social Responsibility 2015
2019

84

沖縄電力CSRレポート2019【ELD（経済負荷配分）運転】（Economic Load Dispatching）
［P62］

や
ま
お
り
2

（当社Webサイト http://www.okiden.co.jp/index.html）

3

や
ま
お
り
1

私たちの環境

料金受取人払2
私たちの社会

電力供給は、複数の発電機を運転してその需要電力に応じている。
経済負荷配分運転とは、より燃料コストが少ない発電機の組み合わせにより需要をまかなう電力を発電させる運転方法のこと。

古代の動 植物の死 骸が堆積して生 成 され た 天 然 ガ ス
を、－162℃まで冷却させて液化したもの（LNG＝Liqueﬁed
Natural Gas）。液化させることで体積が1/600にも圧縮され、遠隔地への大量輸送が可能となる。CO2の排出量が石炭・石油に比べ少ないことから、クリーンなエネルギーとして注目されている。

1

行き

E

［P4,10,12,27,49,52,57,58,66］

また、当社Webサイトにおいてもアンケートにお答えいただけます。

マネジメントサイクルのひとつで、｢計画(Plan)｣、｢実施・運用(Do)｣、｢点 検・是 正 予 防 処 置(Check)｣、｢見 直 し(Action)｣を繰り返し行い、継続的に業務改善を図ること。

沖縄電力株式会社
企画本部 企画部 経営企画グループ「ＣＳＲレポート2019」アンケート係

経営活動に生じるさまざまな危険を、最少の費用で最小限に抑えようとする管理手法。

【LNG（液化天然ガス）】

この用紙を貼りあわせてポストに投函してください。

【PDCA】［P5,22,24,53,73］（受取人）［P21,73,74］

L

アンケートはＦＡＸでお送りいただくか、

返 信（切手不要）【リスクマネジメント】

投資家向け広報。企業が株主や投資家に対し、投資判断に必要な企業情報を適時、公平、継続して提供する活動。

私たちの経営・経済

り【IR】［P12,40］「沖縄電力 CSR レポート 2019」をお読みいただき、ありがとうございました。
当社は、「地域とともに、地域のために」というコーポレートスローガンのもと、さまざまな活動に取り組んできました。皆さまからのご意見、ご感想、ご要望をお聞かせいただき、今後の取り組みの参考にさせていただきます。
お手数ですが、裏面のアンケートにお答えいただきますようお願いいたします。

塩 素を含む有 機 化 学 物 質の一種で、化学的に安定で絶縁性が高いなどの特性から電気器具などの絶縁油、感圧紙などに使 用されてきたが、環境および人体への毒性が明らかとなり1972年に製造中止となった。
現在では第一種特定化学物質に指定されている。

浦添市牧港５－２－１

企業などの組織の仕事、製造物、提供されるサービスの品質を管理し、PDCA サイク
ルを繰り返して、お客さま満足度の向上を追求するため、継続的な改善を図るしくみ。

［P51,52］

差出有効期間2020年7月
31日まで

［P24］

（Poly Chlorinated Biphenyl）

火を使わず「磁力線」の働き
で鍋そのものを発熱させるため、エネルギーの伝達ロスが極めて少ない調理器具。
IHとは『、induction heating(電磁誘導加熱)』の略称。

1119【品質マネジメントシステム（ＱMS）】【PCB】（ポリ塩化ビフェニル）［P33］

９０１ ２ 1 9 0

ひ【IHクッキングヒーター】

アンケートへのご協力をお願いいたします。

P

浦添郵便局
承
認

燃 料 の 燃 焼 などに伴い発生するすすなどの固体の粒子
状物質。

I

キリトリ

［P56,68］【ばいじん】

のりしろ 2

個人情報の取り扱いについて
本アンケートに記入していただいた情報は、以下の目的のみに利用させていただきます。
（1）
今後のCSR活動やCSRレポートの改善・充実（2）
次年度レポートの送付（希望される方のみ）

85

沖縄電力 CSRレポート 2019

Corporate Social Responsibility 2015
2019

86

のりしろ 2

FAX.098-875-4537

Memo

沖縄電力株式会社 企画本部企画部経営企画グループ「CSR レポート 2019」アンケート係 行き

あてはまる項目に□チェックしてください。

Q1 本レポートをお読みになった感想をお聞かせください。
●説明の分りやすさ□ 大変分りやすい□ 分りやすい□ 普通□ やや分りにくい□ 分りにくい●内容の充実度□ 大変充実している□ 充実している□ 普通□ やや充実していない□ 充実していない●デザイン□ 大変読みやすい□ 読みやすい□ 普通□ やや読みにくい□ 読みにくい●ページ数□ 多すぎる□ やや多い□ 普通□ やや少ない□ 少なすぎる

1□ 表紙□ 社長メッセージ□ CSR と基本理念の位置付け

特集記事□ 特集-1 沖縄電力中期経営計画(2019-2021)

私たちの経営・経済□ 中表紙（経営・経済）□ 会社概要□ コーポレート・ガバナンス□ 特集-2 お客さまのニーズに対応した総合エネルギーサービスについて□ 業績概要□ 企業倫理・法令遵守□ 広報活動・情報開示□ 個人情報保護

私たちの社会私たちの経営・経済（複数回答可）Q2 特に興味を持たれた内容はどの項目でしたか。

□ リスクマネジメント□ 情報セキュリティ□ 品質管理□ 中表紙（社会）□ お客さまとの関わり（安定供給）□ 地域社会との関わり□ 株主・投資家との関わり□ お客さまとの関わり（お客さまの満足度向上）□ 取引先との関わり□ 従業員との関わり□ 地域環境保全の推進

2

私たちの環境

□ 中表紙（環境）□ 環境負荷の全体概況□ 環境管理の充実□ 地球環境対策の推進□ 循環型社会形成の推進□ 環境コミュニケーションの推進

あとがき□ 第三者意見□ GRIスタンダード対照表□ 主要な経営指標等の推移

私たちの社会□ ステークホルダーとの対話□ 用語集

Q3 沖縄電力の CSR 活動や本レポートに対するご意見・ご感想・ご要望などをお聞かせください。

Q4 本レポートをどのような立場でご覧いただきましたか。
□ お客さま□ 株主・投資家□ お取引先□ 報道関係□ 企業のCSR（または環境）担当者□ 沖縄電力各支店・各営業所の近隣の方□ 政府・行政機関□ NPO・NGO

□ 研究・教育関係者□ 学生

私たちの環境3□ 沖縄電力の従業員・家族□ その他（）

Q5 本レポートをどこで知りましたか。
□ CSR関係のサイト□ 新聞・雑誌□ その他（□ 当社従業員から□ 当社訪問時）

のりしろ 1

のりしろ 1□ 当社ホームページ

ご協力ありがとうございました。差し支えない範囲でご記入ください。
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Corporate Social Responsibility 2015201988