建設コンサルタンツ協会ホーム271号目次

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Project brief 1り方を示すとともに、地域毎のまちづくりの方針を明らかに示した。

プロジェクト紹介

以下のとおりである。
① 東日本大震災による影響：被こだわりのある『美しいまち』① 安全で安心して暮らせるまち

岩手県の計画② 地域で町民が寄り添い支えあ④ 豊かな自然環境や景観形成に

株式会社千代田コンサルタント
東京事業部
社会システム部
総合計画室総合計画課⑤ 地域に対する誇りや愛着を大平成 23 年3月11日、千年に一度とわれた大槌町は、岩手県内でも特大槌町のまちの再興に向けた都市本的な方針（平成 26 年 8月）』であ計画の見直しについて紹介する。

り、この内容を指針として具体の都■ 都市計画の見直し内容市計画を定めるものである。具体的な役割は以下の二点である。

■ 都市計画区域の変更

町内赤浜地区では、高台移転住① 東日本大震災津波によって甚宅地として都市計画区域外も含め、る。津波浸水高22.2mという未曾有

槌町都市計画マスタープラン（平成

大な被害を受けた大槌町にお赤浜地区防災集団移転促進事業がの大津波と直後の火災により、人口26 年 8月）』による土地利用等の方いては、一日も早く復興を成し遂実施されることとなった。そのため、の一割もの尊い命 1 が奪われた。市針と、これに基づく都市計画の具体げるため都市計画分野で実施

東側の一部の都市計画区域を拡大

街地を形成していた用途地域指定的内容を町内調整及び国・県とのすべき内容を明らかにすることすることとした。

エリアの大部分が家屋流出等の浸協議により進めた。都市計画の見直② 復興事業が一段落した後を見

都市計画区域拡大は国との協議

水被害 2 を受け、これまでに築き上しに関する受託業務の範囲の概要据えて、住民や事業者と協働が必要となる案件であり、自然公園げてきたかけがえのない街並みやを図 2に示す。

でまちづくりを進める際の羅の区域、農業振興地域等との土地針盤となること

利用調整、人口、土地利用、交通施

産業経済基盤の全てが壊滅的な状■ 都市計画マスタープランの策定

まちづくりの目標は『大槌町東日設、文化財等、法で定められた図書

都市計画マスタープランは、都市本大震災復興計画（基本計画）』と（法定図書）を作成し協議を行った。

刻も早い復興を目指し、全国の自治計画法第18 条の 2に位置づけられ同じとし、用途地域（土地利用）、

県では、別途『大槌都市計画 都体からの派遣職員は、平成 27 年12た『市町村の都市計画に関する基道路等の施設や市街地の整備のあ市計画区域の整備・開発及び保全

況となった。
多くの職員の命が奪われた中、一また、UR都市機構等の支援を受け凡例ープラン）』を策定しており、相互調て、町・県・国が一丸となった復興事

都市計画区域整を図りつつ検討を進め、平成 27年 8月に変更した。

業が現在も推進されている。
大槌町のまちづくりについては、日本大震災津波復興計画（基本計ことから、『大槌町用途地域等の指平成 26 年 8月に策定し、これに基定方針及び基準』を平成 26 年12月づいて都市計画を全面的に見直しに策定し、用途地域の設定を行った。本稿では、大槌町から受託した

た。用途地域等の見直しの視点は

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Civil Engineering Consultant

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及び保全の方針【平成 27 年 8 月】

即す

図2

県が定める都市計画
広 域 的 な 内 容 や
根 幹 的 な 施 設 等○都市計画区域○建築基準法 第22 条
指定区域：委託業務の範囲（町内・県庁協議、協議資料・法定図書作成、住民説明会等への支援）

受託業務の範囲＜安全な生活の場の確保＞＜公共公益施設・コミュニティ施設の再配置＞

浸水の恐れのある区域（災害危険区域）

方向性その①
地域・集落毎に身近な活動の場を確保

方向性その②
全町的な施設をまちの中心部に集約化

高台等の安全な住宅地＜外出しやすい道路・交通網の整備＞
至 金沢

主要地点を結び町内外の連絡を向上
方向性その①
地域・集落毎にする「X 型」の道路ネットワーク
身近な活動の場を確保方向性その②
全町的な施設を至 浪板
まちの中心部に集約化

至 小鎚＜浸水区域の有効活用＞
例）産業拠点として再生するエリア

城山

施設利用等の利便性を高める
周回型の公共交通ネットワーク

図3

至 赤浜

将来都市構造を決定する主要な取り組み

用途地域の指定基準が無かった画）（ 平成 23 年12月）』の改正版を

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即す ○都市計画区域の整備、開発■ 用途地域の変更

基本的な方針を記した『大槌町東 的被害：死亡届受理数 1,232 人、行方不明者 2人
人、震災関連死 51 人（平成 27 年 10月時点）。
2 家 屋被害：全壊・半壊 4,090 棟、一部半壊 156 棟
で、被災棟数合計 4,246 棟（平成 27 年 10月時点）。

注）の方針（大槌都市計画区域マスタ

月時点で延べ587名にものぼった。

大槌町都市計画
マスタープラン

町が定める都市計画○地域地区（用途地域、特定用途制限地域）
連携○都市施設（道路、公園、学校 等）○都市計画事業（震災復興土地区画整理事業、一団地の津波
防災拠点市街地形成施設 3 、一団地の住宅施設 4）○地区計画

切にするまち大槌町の都市計画の検討は『大に大きな被害を受けた自治体であ連携

復興に関連した各種の計画・検討

配慮した美しいまち○岩手県東日本大震災津波
復興計画【平成 23～30 年度】

即す

他の分野ごとの町の個別計画

る活力あるまち

MIYAZAKI Kumiko【平成 21～30 年度】○大槌町東日本大震災津波復興計画【平成 23～30 年度】③ 多様な交流と連携で産業が興宮崎久美子○いわて県民計画○ 第 ８ 次 大 槌 町 町 勢 発 展 計 画【平成 18～27 年度】

うコンパクトなまち言われる大津波を伴う大地震に襲② 現行用途地域の問題点・課題

海の見えるつい散歩したくなる〜まちの再興に向けた都市計画〜■ はじめに非被災エリア災エリア（災害危険区域と非● まちづくりの目標

東日本大震災からの大槌町の復興

災害危険区域（浸水あり））、

図1

大槌町の位置と大槌都市計画区域

写真 1 蓬莱島（ひょっこりひょうたん島）

一団地の津波防災拠点市街地形成施設：津波復興拠点事業の都市計画での名称
4 一団地の住宅施設：防災集団移転促進事業の都市計画での名称

凡 例
大槌町域
（拡大）都市計画区域（震災前）都市計画区域

図4

都市計画区域の拡大

Civil Engineering Consultant

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図9

図5

用途地域等の見直し案作成の方針

図8

地区計画パンフレット

ンの策定に始まり、住民に分かりや地区計画の位置

すいパンフレット作りと住民説明会
災害弱者が利用する施設等）の立用途地域のパンフレットとは別に、を通じて、都市計画の見直しを行っ地が進行する可能性があった。平

用途地域（第一種低層住居専用地た。用途地域約 20ha 減により復興

成 27年 8月、都市計画マスタープラ

域・商業地域・準工業地域・第一種計画に掲げる都市のコンパクト化、ンの土地利用方針を踏まえ、良好な住居地域）に地区計画の制限がか

さらに、特定用途制限地域及び地環境や景観を阻害するおそれのあかる内容をイメージ図で表現したパ区計画の導入により良好な都市環る建築物等の規制・誘導を図る特ンフレットを作成した。また、地区境や街並みへの誘導ができたもの

定用途制限地域（約101ha）を導入

計画が定められた区域内では、都と考えられる。

し、決定した。

市計画法第58 条の 2（建築等の届

東日本大震災が起こった平成 23

出等）により建築する場合、市町村年3月11日から5年。多くの人の力が長の許可が必要となる。地域住民集結され、事業を推進しているもの

復興にかかる事業区域についての住宅再建や企業の建築の際、地の、今なお、大槌町のまちづくりはは、将来のまちの目標、良好な都市区計画の申請をわかりやすく伝える

道半ばである。まちを復興していく『地区計画の手引き』も作成した。

ためには、被災現状等調査と問題■ 地区計画の決定
図6

用途地域の変更（町方地区周辺）（左：震災前、右：現行）の確認：現行の土地利用との用途地域を変更する

環境や魅力的な街並みを形成すると不整合箇所の確認、不適格建にあたっての地域住民

ともに、安全で快適な市街地の形成

築物の把握、地域の課題と要への説明会では、変更後を目指し、地区計画（建築物の用途・望の整理■ 屋根不燃化区域の変更

点・課題の整理、上位・関連計画との調整、住民合意形成を図った復のイメージが伝わるよう

高さ・意匠、垣さく高さ、地盤面の高大槌町においては、市街地の火興事業の検討、土地の取得等の調③ 上位計画との調整：東日本大建築物のパース等を使さ等）を平成 27年8月に決定した。

災の危険を防ぐため指定される防整と設計の後、現場で実現（施工）

震災復興計画、都市計画マス

い、住民にわかりやすい

今回、地区計画を決定した地区

火地域や準防火地域は指定されてしていくという、時間軸を合せた重タープランの整合資料となるパンフレット

は、震災復興土地区画整理事業区おらず、建築基準法第22 条区域に層的な取り組みが進む中で、都市計を作成した。

域で住宅地を形成する4地区（町方基づく屋根不燃化（建築物の屋根画（土地利用・都市施設・市街地開地区・安渡地区・赤浜地区・吉里吉を不燃材料で作らなければならな発）を定めていくことが必要となる。

里地区）及び、企業への誘致先としいとする規定）区域指定がなされて住民が待ち望む「まちの復興」は、て主に水産加工場や食品加工場ないた。平成 27年 6月、今回の用途地

なんと緻密な作業の連続であることか、改めて知る思いである。

④ 震災復興事業の位置づけ・範囲の確認：津 波復興拠点事

平 成 27 年 8 月、準 工
図 7 用途地域パンフレット

業、震災復興土地区画整理事

業地域や商業地域等が業、防災集団移転促進事業、集約されたことで用途地

漁業集落防災機能強化事業

域面積は、震災前の393.6ha から約れた地域では「住宅の用に供する建どの工場を建てる産業集積地 2 地

域の変更等に伴う土地利用の適正⑤ 用途地域見直し検討：土地利20ha 減の372.3haとなり、都市のコン築物の建築の禁止」があり、住宅以区（町方津波復興拠点地区・安渡化を図るため、その指定区域が約用現況、将来土地利用、復興パクト化を図る用途地域となった。

外の建築物等の用途に関する規制津波復興拠点地区）の計 6 地区約30ha 縮小された。

が存在しない。そのため、当該地域74haである。

事業における土地利用計画⑥ 用途地域変更（案）の作成：
新たな用途地域の範囲・規模、新たな用途地域の種別

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■ 特定用途制限地域の決定の今後の土地利用に支障をきたす

住民説明会の際、「自分が建てる東日本大震災により、災害危険区用途の建築物（遊戯施設、風俗施家にはどのような規制があるのか」

域（建築基準法第39 条）に指定さ設、大規模な店舗、レジャー施設、等の質問が多数寄せられたため、■ おわりに今回、被災地大槌町の都市計画業務を受け、都市計画マスタープラ

この時代に生を受け、復興に携わることができることの有り難さを胸に、今後も誠意を込めて取り組んでいきたい。
＜資料提供＞
岩手県大槌町

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