地域再生計画

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地域再生計画の名称
中之条町まち・ひと・しごと創生推進計画

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地域再生計画の作成主体の名称
群馬県吾妻郡中之条町

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地域再生計画の区域
群馬県吾妻郡中之条町の全域

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地域再生計画の目標
本町の人口は、国勢調査によると、1960（昭和 35）年の 26,383 人から 2020（令和２）年には 15,386 人まで落ち込んでいる。
1960（昭和 35）年と 2020（令和２）年の人口を年齢階層別（年齢３区分別）にみると、年少人口（０～14 歳）は、8,976 人から 1,365 人となり 7,611 人（約 84.8％）の減少、生産年齢人口（15～64 歳）は、15,703 人から 7,654 人となり 8,049 人（約51.3％）の減少、老年人口（65 歳以上）は、1,704 人から 6,294 人となり約 3.7 倍の増加となっている。これに伴い高齢化率は 2020（令和２）年には約 41.1％となる等、少子高齢化が進行している。
今後も人口減少及び少子高齢化が進むと予測され、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（2018（平成 30）年推計）」によると、2025（令和７）年には本町の総人口は 14,133 人、2030（令和 12）年には 12,820 人となり、老年人口は生産年齢人口を上回ると推計されている。
自然動態をみると、出生数は 2010（平成 22）年は 101 人であったが、2022（令和４）年には 60 人となっている。その一方で、死亡数は 2022（令和４）年には 273 人となっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は、死亡数が出生数を上回る 213 人の自然減となっている。
また、社会動態をみると、2010（平成 22）年には転入者（438 人）が転出者（559人）を下回る 156 人の社会減であった。2022（令和４）年においても、転入者（7441人）が転出者（797 人）を下回り、53 人の社会減となっている。移住者の増加等により改善傾向にはあるが、人口動態全体については、近年、純増減数は 300 人前後で減少している状況が続いている。
合計特殊出生率（１人の女性が一生の間に産む子どもの平均数)の推移をみると、本町は 2017（平成 29）年の 1.07 から改善傾向となっているが、2021（令和３）年は 1.46 となっており、2021（令和３）年の国の 1.3 や県の 1.35 より高いが、国の目標値である希望出生率 1.8 及び人口を維持するのに必要な出生率 2.07 には届いていない状況にある。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が考えられる。
産業別人口については、1990（平成２）年時の就業人口が、11,505 人から 2020（令和２）年には 7,684 人となって約 33.2％減少している。2022（令和２）年の産業別比率を見た場合、第一次産業（農業、林業等）が約 9.67％、第二次産業（建設業、製造業等）が約 21.32％、第三次産業（運輸業、小売業、金融業、サービス業等）が約 68.36％、分類不能の産業が約 0.65％となっており、第一次、第二次産業では、近年の農工業離れの影響による従事者数の低下が見られ、一方、第三次産業は、職種の多様化や第一次、第二次産業からの移行等により、増加傾向にある。
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの機能低下等、住民生活への様々な影響が懸念される。
これらの課題に対応するため、「地域の特性を活かした魅力ある地域づくり」を主眼に、移住・定住・地域間交流の促進、人材育成や産業振興、ＩＣＴの利用等による快適な生活環境の整備を目指し、都会にはない魅力をより高めるため、ＳＤＧｓへの取り組みやデジタル技術の積極的な活用によるＤＸを図ることで、自然とともに快適に暮らし、地域資源を最大限に活用し、「持続可能な町」を目指す。
なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ目標の達成を図る。
・基本目標１

地方における安定した雇用を創出する

・基本目標２

地方への新しいひとの流れをつくる

・基本目標３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

・基本目標４

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域
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と地域を連携する【数値目標】
５－２の①達成に寄与する
現状値に掲げる事

目標値

ＫＰＩ

地方版総合戦略（計画開始時点） （2024年度）

業の基本目標ア

従業者数

5,730人

5,730人

基本目標１76％

80％

基本目標２

89万125万人

基本目標２68％

75％

基本目標３

1.46

1.50

基本目標３48％

53％

基本目標４

中之条町に住み続けたいとイ思う人の割合
イ

観光入込客数
中之条町に愛着を感じる人

ウの割合
ウ

合計特殊出生率
中之条町を住みよいところ

エだと感じる人の割合

５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２○

第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
中之条町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

地方における安定した雇用を創出する事業

イ

地方への新しいひとの流れをつくる事業

ウ

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

エ

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域
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を連携する事業

②

事業の内容
ア

地方における安定した雇用を創出する事業
企業誘致及び創業支援等による雇用の拡大と、事業所の経営安定化を図ることで、雇用の安定化や若い世代の雇用の場を確保し、女性や高齢者等誰もが活躍し能力を遺憾なく発揮できる地域社会を実現する。
また、本町の主要産業のひとつである農業を、若者にとって魅力的な産業とするための取り組みを進めると同時に、新規就農希望者へ中之条
町の農業を積極的にＰＲしていくことで、新規就農者数の拡大を目指す。
【具体的な事業】
・農林業の振興
新規就農者支援事業
農産物ブランド化事業
木質バイオマス活用推進事業等

・商工業の振興
チャレンジショップ出店支援事業
イ等

地方への新しいひとの流れをつくる事業
四万や沢渡、六合温泉郷等の温泉地をはじめとする多様な観光資源や豊かな自然環境、赤岩重伝建のような歴史的・文化的資源等のあらゆる地域資源を連携・活用した新たな価値の創出による交流を推進し、「関係人口」の増加に向けた取組みを強化する。
また、町民のおもてなし意識の醸成や本町の魅力の発信に努め、本町を訪れ、知り、交流する機会を増やすことで、「住みたい」「住み続けたい」まちづくりを進め、本町への移住・定住や町民の回帰を推進する。
【具体的な事業】
・各種イベントの継続実施
ふるさと納税事業
都市等交流対策事業
中之条ビエンナーレ開催事業
4等

・魅力ある観光事業の推進
観光宣伝事業
チャツボミゴケ公園管理事業
旧太子駅運営管理事業

等

・移住の支援ふるさと移住・定住促進事業
ウ等

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望がかなう環境を整えることにより、持続的なものとなることから、保健や医療、福祉、教育等の各分野が連携した支援体制の構築と、家庭や学校、職場、地域等社会全体で支える仕組みづくりを推進し、結婚から子育てまでの切れ目のない支援の充実を図る。
【具体的な事業】
・出会い・結婚・出産・子育ての支援
マリッジサポート事業
不妊治療等費用助成事業
乳幼児健康診査事業
子育て支援事業

等

・教育環境の充実
英語力向上支援事業
青少年対策事業エ等

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する事業
豊かな自然環境との調和を図りつつ、農林業をはじめ、商工観光業や教育・文化の振興、福祉の充実等を推進してきたが、町全体が元気になるには、それぞれの地域が活力にあふれる必要があり、そのために地域が元気で安心して暮らすことができる社会環境をつくり出すことが重要である。しごとをつくり、暮らしやすい社会をつくり、新しいひとの流れをつくり、そのひとたちが地域をつくるといった取り組みを継続していかなければならないことから、今後の人口減少を抑制する取り組みと5

して、これまで以上に、独自の文化や特徴を持つ魅力ある地域の郷土愛の育みによる定住促進や、地域間ネットワークの構築を進め、日常生活機能の向上を目指す。
【具体的な事業】
・健康長寿なまちづくり
健康増進事業
生活支援体制整備事業

等

・安心・安全・快適な環境づくり
移動困難者タクシー助成事業
公共交通対策事業
防災対策事業等

・生涯学習の推進
中之条大学講座開設事業
博物館「ミュゼ」企画展事業

等

・施設の維持管理及び長寿命化
公共施設総合マネジメント事業
橋梁長寿命化修繕計画事業※③等

なお、詳細は第２期中之条町人口ビジョン・総合戦略のとおり。

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

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寄附の金額の目安
300,000 千円（2023 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度 11 月頃に外部有識者による施策の実施及び目標達成状況の検証を行い、必要に応じ計画の見直しを行う。また、本町公式ＷＥＢサイト上等で公表する。

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事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

６計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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