○下野市開発許可等審査基準
令和３年３月２２日
告示第３３号
改正

令和４年２月１７日告示第１２号

目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 一般基準（第４条・第５条）
第３章 立地基準（第６条―第１１条）
第４章 技術基準（第１２条―第３４条）
附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条 都市計画法（昭和４３年法律第１００号。以下「法」という。）に基づく開発許可等については、関係法令等に定めるところによるほか、この基準によるものとする。
（指導）第２条 法第２９条第１項ただし書、同条第２項ただし書及び法第４３条第１項ただし書の規定により許可が不要とされる開発行為等であっても、この告示のうち第４章に定める技術基準を遵守するよう指導するものとする。
（開発許可等の申請）
第３条 この基準の適用を受ける開発行為等で、栃木県（以下「県」という。）の土地利用に関する事前指導要綱（昭和５０年５月１日付公告）、下野市開発指導要綱（平成２４年下野市告示第３２号）その他法令等による調整を要する開発行為等のうち、法に基づく開発許可等の申請前に調整を要するものについては、原則として、当該調整終了後に開発許可等の申請をするものとする。
第２章

一般基準

（土地利用に関する基準）
第４条 土地利用計画は、次の各号の要件を満たすものでなければならない。
（１） 都市活動の機能性並びに都市生活の安全、利便及び快適性の増進を図る

とともに、自然環境及び歴史的資産の保全との調和に配慮したものであること。
（２） 下野市（以下「市」という。）及び県の土地利用に関する計画等に適合するものであるとともに、開発区域の形状がおおむね整形である等合理的な土地利用を図る上で支障がないものであること。
（３） 開発区域の周辺に、既存の公共施設又は公共施設に関する整備計画等がある場合にあっては、これらに適合するものであること。
（４） 開発行為により新たに公共施設が設置される場合にあっては、当該施設の適切な維持管理について、当該施設の管理者となるべき者と協議が整っていること。
（宅地分譲を目的とする開発行為）
第５条 主として住宅地の分譲を目的として行う開発行為にあっては、次の各号の要件を満たすものでなければならない。
（１） １宅地の敷地面積は、原則として、用途の定められた土地の区域にあっては１５０平方メートル、用途の定められていない土地の区域にあっては２００平方メートル以上であること。
（２） 街区を設計する場合においては、原則として、その短辺が幹線道路に接することなく、かつ、長辺の長さは住宅用地にあっては１６０メートル、商業用地にあっては１４０メートル以下となるものであること。
２ 主として分譲を目的として行う開発行為にあっては、分譲後の良好な環境を確保するため、原則として、地区計画を定め、又は建築協定若しくは緑地協定を締結するよう努めるものとする。
第３章

立地基準

（法第３４条第１号の建築物）
第６条 法第３４条第１号に規定する建築物は、次の各号に該当するものでなければならない。
（１） 対象用途は、別表第１に掲げる用途のいずれかに該当することを原則とし、その位置、敷地、建築物及び道路については、同表に規定するそれぞれの要件を満たすものであること。
（２） 提出する法第３４条第１号該当の建築物に関する計画書（別記様式）により、その内容が適正であると認められるものであること。
２ 次の各号の要件を満たしている場合は、都市計画法施行令（昭和４４年政令第１５８号。以下「令」という。）第２２条第６号又は第３５条第３号に該当するものとする。
（１） 別表第１に掲げる建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）別表第２（ろ）項第２号に掲げる建築物の用途のうち、日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店に該当する建築物の用途であること。
（２） 別表第１に規定する位置の要件を満たしていること。
（３） 当該市街化調整区域に居住している者が自ら当該業務を営むものであること。
（４） 開発区域の面積が１００平方メートル以内（令第３５条第３号に係る場合を除く。）で、建築物の延床面積５０平方メートル以内（店舗部分の延床面積が５０パーセント以上）であること。
（法第３４条第２号の観光資源の有効な利用上必要な建築物）
第７条 法第３４条第２号に規定する観光資源の有効な利用上必要な建築物は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。
（１） 別表第２に掲げる用途に該当し、その位置、延床面積、敷地及び道路については、それぞれ同表に規定する要件を満たすものであること。
（２） 市の観光振興に関する計画等に適合すること及び都市計画上支障がないことについて、市と協議が整っているものであること。
（３） 事業計画書等により、建築物に係る開発行為等の内容が適正であると認められるものであること。
（法第３４条第９号の建築物）
第８条 令第２９条の７第１号に規定する建築物又は第一種特定工作物は、別表第３に掲げるドライブイン若しくはコンビニエンスストア又はガソリンスタンドに係る要件のいずれかを満たすものであるとともに、別記様式に準じた事業計画書等によりその内容が適正であると認められるものでなければならない。
（法第３７条第１号の建築等の承認）
第９条 法第３７条第１号に規定する支障がないと認める場合とは、次の各号に該当する場合とする。
（１） 公益的施設を先行的に建設する必要があるときその他完了前に建築物の建築又は特定工作物の建設をしなければならない合理的理由があること。
（２） 開発行為が許可どおりに行われることが確実であると認められるものであること。
（３） 開発許可に係る道路及び調整池等の公共施設がおおむね完了していること。
（４） 当該建築又は建設に係る工事により災害の生ずることのないよう防災措置が講ぜられていること。
（法第４１条第２項ただし書の許可）
第１０条 法第４１条第２項ただし書の許可は、建築基準法の建築物の建ぺい率等の制限の例外の運用に準じて行うものとする。
（法第４２条第１項ただし書の許可）
第１１条 法第４２条第１項ただし書に規定する開発区域における利便の増進上又は開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障がないと認める場合とは、第１号に該当し、かつ、第２号から第４号までのいずれかに該当する場合とする。
（１） 法第３３条第１項第２号、第３号及び第４号に規定する技術基準並びに周辺の土地利用の現況を勘案して支障がないと認められるものであること。
（２） 法第３４条第１号から第１０号までに規定する建築物又は特定工作物等に該当するものであること。
（３） 当該申請地が下野市都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例（令和３年下野市条例第５号）第３条第１項に規定する指定区域内に存する場合にあっては、同条例第４条に規定する用途に該当しないものであること。
（４） 法第３４条第１４号に該当する場合にあっては、あらかじめ開発審査会の協議を経たものであること。
第４章

技術基準

（道路の幅員）第１２条 この基準において「道路の幅員」とは、車道、歩道、側溝、植樹帯等によって構成される道路の区域のうち、道路一端の路肩、側溝等であって車両等の通行の可能な部分から他端の同部分までをいうものとする。
（開発区域が接する道路の幅員）
第１３条 令第２５条第２号ただし書の規定による道路の幅員は、開発区域の規模に応じ次の表のとおりとする。
開発区域の規模
０．５ヘクタール未満

道路の幅員
４．０メートル以上

０．５ヘクタール以上１．０ヘク５．０メートル以上
タール未満
１．０ヘクタール以上５．０ヘク６．０メートル以上
タール未満
５．０ヘクタール以上

９．０メートル以上。ただし、大型車の交通が少ないこと、歩道が設置されていることその他歩行者の安全が確保される場合に限り、６．５メートル以上とすることができる。

２ 令第２５条第４号に規定する車両の通行に支障がない道路とは、開発区域の規模及び開発行為の主たる目的に応じ次の表のとおりとする。
開発区域の規模

道路の幅員
住宅地

０．５ヘクタール未満

４．０メートル以上

０．５ヘクタール以上１．０ヘク

その他
４．０メートル以上
５．０メートル以上

タール未満
１．０ヘクタール以上５．０ヘク５．５メートル以上

６．０メートル以上

タール未満
３ 前２項の規定にかかわらず、所定幅員に満たない部分について拡幅することが著しく困難な場合であって、交通安全上の対策が施されているときは、拡幅することが著しく困難である部分が橋りょう、トンネル、踏切等については当該部分の幅員が所定幅員の９割以上確保されている場合に限り、当該道路の所定幅員を満たすものとみなす。
４ 主として住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為で開発区域の面積が１ヘクタール未満のものにあっては、第２項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる要件に該当する場合に限り、当該道路の所定幅員を満たすものとみなす。
（１） 幅員４．０メートル以上の区間の延長が全延長の９割以上であること。
（２） 幅員４．０メートルに満たない区間の幅員が３．６メートル以上であり、かつ、当該区間の延長が１箇所当たり３５メートル以下であること。
（３） 幅員４．０メートルに満たない区間が主要な交差点から２０メートル以上離れていること。
（取付道路の幅員）第１４条 開発区域内の主要道路に接続する取付道路の幅員は、原則として当該主要道路の幅員以上とする。
（道路の配置計画）
第１５条 開発区域内の道路の配置は、開発区域の規模、開発区域の周辺の道路の状況等を勘案して、主要道路、区画道路等により適切に計画するものとする。
（主要道路の幅員）第１６条 開発区域内の主要道路の幅員は、開発区域の規模に応じ、次の表のとおりとする。
開発区域の規模
１．０ヘクタール未満

道路の幅員６．０メートル以上

１．０ヘクタール以上５．０ヘクタ６．５メートル以上
ール未満
５．０ヘクタール以上１０．０ヘク９．０メートル以上
タール未満
１０．０ヘクタール以上

１２．０メートル以上

２ 幅員９メートル以上の道路にあっては、原則として２メートル以上の歩道を設置するものとする。
（小幅員区画道路の幅員）第１７条 令第２５条第２号に規定する小区間で通行上支障がない場合とは、次の各号に該当する場合とする。
（１） おおむね延長１２０メートル以内の主要道路又は区画道路によって囲まれた区域の中の小区間の道路であること。
（２） 当該道路を経由する通過交通が生じない形状のものであること。
（３） 原則として、主要道路に直接接続していないこと。
（道路の構造）第１８条 道路の構造に関する基準の技術的細目は、次のとおりとする。
（１） 道路の路面は、アスファルトコンクリート舗装等とし、安全かつ円滑な交通に支障を及ぼさない構造であること。
（２） 道路の横断勾配は、原則として１．５パーセント以上２．０パーセント以下であること。
（３） 道路の側溝は、次の要件を満たしていること。
ア

断面積は、路面及び周辺宅地から排出される雨水を有効に処理できるものであること。

イ

構造は、道路土工要綱（平成２１年公益社団法人日本道路協会策定）、道路土工・カルバート工指針（平成２２年公益社団法人日本道路協会策定）及び土木構造物標準設計（平成１２年９月１日付け建設省技調発第１３６号）によること。

ウ

道路の側溝を道路の幅員に含める場合にあっては、対象とする輪荷重に耐えられる構造の蓋版を布設し、１０メートル以下の間隔で取外しの容易なグレーチングを設けること。
きょ（４） 街渠の構造は、道路土工要綱、道路土工・カルバート工指針及び土木構造物標準設計によること。
（５） 開発区域内において新設しようとする道路が相互に、又は既存の道路と同一平面において交差する場合において、安全かつ円滑な通行の確保を図るた
め必要があるときにあっては、当該交差部の隅を等辺に切り取ること。
（６） 交通の安全を図るため必要がある場合においては、防護柵、照明施設等の交通安全施設を設けること。
（７） 幅員３メートル以上の歩道には、歩行者の快適性を高め道路景観の向上を図るため、原則として植樹帯を設けること。
（公園、緑地又は広場）
第１９条 令第２５条第６号ただし書の規定を適用できるのは、予定建築物の用途が住宅であるときは第１号に該当する場合、予定建築物の用途が住宅以外であるときは次の各号のいずれかに該当する場合とする。
（１） 開発区域から２５０メートル以内におおむね２，５００平方メートル以上の公園が設けられている場合であって、河川、鉄道、幹線道路等に妨げられることなく利用できる状態にあること。
（２） 敷地が一であり、建築物の周囲に防災上有効かつ十分な空地が確保されていること。
（公園の形状等）
第２０条 公園は、その規模に応じ、１，０００平方メートル以上のものにあっては２面以上道路に接するものとし、１，０００平方メートル未満のものにあっては２面以上道路に接するよう努めるものとする。
（公園等としての換算）第２１条 調整池、森林等で次の各号に該当する場合にあっては、それぞれ当該調整池等を公園、緑地又は広場として換算することができるものとする。
（１） 調整池

構造、安全対策及び管理が適切であるとともに、当該調整池を公園、緑地又は広場として利用することが相互の機能上支障がないものと認められる場合（２） 森林等構造物の設置及び造成（下草刈り等通常の管理行為と認められるものを除く。）を伴わず、かつ、当該森林等を公園、緑地又は広場として利用することが相互の機能上支障がないものと認められる場合（給水施設計画）第２２条 開発区域内の給水施設計画は、開発区域の規模、給水人口、予定建築物の用途等を勘案して定めるものとし、当該開発区域を給水区域とする水道事業者等の関係機関とあらかじめ協議を整えたものであるものとする。
２ 給水施設は、原則として次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１） 当該開発区域を給水区域とする水道事業者が敷設する予定の給水施設であること。
（２） 開発行為者が独自に水源を確保して敷設する水道施設であること。
（３） 当該開発区域を給水区域とする水道事業者から必要量の上水の供給を受けて、開発行為者自らが行う水道事業の水道施設であること。
３ 給水区域は、開発区域全体（当該開発行為の実施により周辺地域に影響を及ぼすと認められる場合にあっては、当該周辺地域を含む。）を対象として計画するものとする。
（計画給水量）第２３条 住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為における計画給水量は、計画給水人口と１人当たりの計画給水量とを基礎として定めるものとする。この場
合において、計画給水人口及び１人当たりの計画給水量は、それぞれ次の各号に掲げる基準に基づき算定するものとする。
（１） 計画給水人口は、開発区域内の計画人口を基に算定すること。
（２） 計画給水量は、需要に応じた適切な量を基に算定すること。
２ 工場その他住宅以外の用に供する目的で行う開発行為における計画給水量は、それぞれの用途に応じた計画給水量を基礎として定めるものとする。
（調整池等の設置）第２４条 雨水排水を開発区域外に排出するに当たって、放流先の排水能力及び周辺地域への影響等を勘案して必要と認められる場合にあっては、開発区域内において一時雨水を貯留する調整池等を設置するものとする。
２ 調整池等に関する基準の技術的細目は、次のとおりとする。
（１） フィルダム及び堀込式

大規模宅地開発に伴う調整池技術基準（案）（昭和６２年公益社団法人日本河川協会策定）によること。
（２） コンクリートダム

建設省河川砂防技術基準（案）（平成９年公益社団法人日本河川協会策定）によること。
（３） 浸透施設等

下水道雨水調整池技術基準（案）（昭和５９年公益社団法人日本下水道協会策定）、防災調節池等技術基準（案）（昭和６２年公益社団法人日本河川協会策定）、防災調節池の多目的利用指針（案）（昭和６２年公益社団法人日本河川協会策定）、宅地開発に伴い設置される浸透施設等設置技

術指針の解説（平成１０年社団法人日本宅地開発協会策定）、雨水浸透施設技術指針（案）（平成１８年公益社団法人雨水貯留浸透技術協会策定）、流域貯留施設等技術指針（案）（平成１９年公益社団法人雨水貯留浸透技術協会策定）、下水道施設計画・設計指針と解説（平成２１年公益社団法人日本下水道協会策定）、下水道施設の耐震対策指針と解説（平成２６年公益社団法人日本下水道協会策定）及び揚排水ポンプ設備技術基準・同解説（平成２７年一般社団法人河川ポンプ施設技術協会策定）によること。
３ 調整池等の容量は、開発区域の規模に応じた確率降雨強度式により算定するものとする。
（浸透施設の設置）第２５条 開発区域の面積が５ヘクタール未満の開発行為で、開発区域の周辺の状
況及び河川、水路等の配置状況により排水管渠を公共水域に接続することが困難と認められる場合にあっては、前条第１項の規定にかかわらず、雨水排水を浸透施設により開発区域内において処理することができるものとする。
２ 浸透施設に関する基準の技術的細目は、次のとおりとする。
（１） 設置箇所は、土壌汚染地域、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域及びそれらの周辺地でないこと。
（２） 雨水を浸透させることによって法面、擁壁等の安全性が損なわれないこと。
（３） 浸透施設の計画地点において土質調査等を実施し、その結果により設計を行うこと。
（４） 土質調査等による地下水位が浸透面から原則として０．５メートル以上下位に位置すること。
（５） 浸透施設の設計に当たっては、適切な安全率を用いること。
（６） 浸透施設の容量は、開発区域の面積が１ヘクタール未満の開発行為にあっては５年確率降雨強度式、開発区域の面積が１ヘクタール以上５ヘクタール未満の開発行為にあっては１０年確率降雨強度式により算定すること。
（７） 開発区域の面積が１ヘクタール以上５ヘクタール未満の開発行為における浸透施設は、空隙率が９０パーセント以上の二次製品を使用すること。

（令４告示１２・一部改正）（排水施設計画の原則）
第２６条 開発区域内の排水施設（排水管渠、マンホール、開渠及びますをいう。）の計画は、開発区域周辺の状況、開発区域の規模、形状、降水量等を勘案して定めるものとし、市が周辺の状況を考慮して排水施設を一体的に整備する必要があると認めた場合にあっては、これに適合するものとする。
２ 下水の排除方法は、原則として分流式とする。
（排水施設の設計）
第２７条 計画雨水量及び計画汚水量の算定並びに排水施設の設計に当たっては、下水道施設計画・設計指針と解説及び下水道施設の耐震対策指針と解説によるものとする。
（終末処理施設の設計）
第２８条 終末処理施設における処理方式は、次の各号に掲げる事項を考慮して定めるものとする。
（１） 流入下水の水量及び水質（２） 放流水域の水質の許容限度（３） 放流水域の現在及び将来の利用状況（４） 処理水の利用計画（５） 処理場の立地条件、建設費、維持管理費及び操作の難易（６） 法令等に基づく規制
２ 終末処理施設は、下水道法施行令（昭和３４年政令第１４７号）第６条に規定する放流水の水質の技術上の基準に準拠した処理施設であることを原則とする。
ただし、処理施設の規模その他の事情によりやむを得ないと認められる場合にあっては、この限りでない。
３ 終末処理施設の設計基準は、下水道施設計画・設計指針と解説及び下水道施設の耐震対策指針と解説によるものとする。
４ 終末処理施設からの放流水は、下水道法施行令、排水基準を定める省令（昭和４６年総理府令第３５号）及び水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例（昭和４７年栃木県条例第６号）に定める水質の基準を満たすものでなければならな

い。
（擁壁の設置）第２９条 開発行為によって崖が生じる場合にあっては、開発区域及びその周辺地域住民の安全を確保するために宅地防災マニュアル（平成１３年５月２４日付国総民発第７号）に基づき擁壁を設けるものとする。
（災害危険区域等）
第３０条 法第３３条第１項第８号ただし書の規定を適用できるのは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
（１） 災害危険区域等のうちその指定が解除されることが決定している場合又は短期間のうちに解除されることが確実と見込まれる場合（２） 開発区域の面積に占める災害危険区域等の面積の割合が僅少であるとともに、フェンス等を設置すること等により災害危険区域等の利用を禁止し、又は制限する場合（３） 自己業務用の施設であって、開発許可の申請者以外の利用者が想定されない場合（４） 第１号から前号までの場合と同等以上の安全性が確保されると認められる場合（令４告示１２・一部改正）（緩衝帯の配置）第３１条 令第２８条の３に規定する騒音、振動等による環境の悪化をもたらすおそれがある予定建築物等には、開発許可の申請時において、工場立地法（昭和３４年法律第２４号）、騒音規制法（昭和４３年法律第９８号）、振動規制法（昭和５１年法律第６４号）その他の法令に基づく環境の保全のための規制に準拠した対策が講じられる場合は、含まないものとすることができるものとする。
２ 令第２８条の３ただし書の規定は、次の各号に掲げる場合に適用するものとする。
（１） 幅員の減少

公園、緑地、河川、池、沼、植樹のされた道路又は法面（上りの法面に限る。）に隣接する場合（２） 配置の免除

騒音、振動等による環境の悪化をもたらすおそれがある敷地に隣接する場合（緩衝帯としての換算）第３２条 開発区域内の周辺部に残置森林、造成森林等がある場合にあっては、当該森林等を緩衝帯の幅員として換算することができるものとする。
（緩衝帯の境界の明示）
第３３条 緩衝帯は、境界に縁石を設置し、又は境界杭を打設する等によりその区域を明確にするものとする。
（委任）第３４条 この章に定めるもののほか、技術基準に関する事項は、県の例による。
附則（施行期日）
１ この告示は、令和３年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行日前に県に対してなされた開発許可等の申請については、県の例による。
附則（令和４年２月１７日告示第１２号）

この告示は、令和４年４月１日から施行する。
別表第１（第６条関係）
用途

建築基準法別 あん摩 ガソ 自動車修 農林

公共公益施設

表第２（ろ）項 マッサ リン 理工場

漁業 小学校、 社会福祉 診療所及第２号に掲げ ージ指 スタ （ただ団体 中学校、 施設等る建築物の用 圧師、 ンド し、主と 事務 義務教育
途

はりして自動 所及 学校及び師、き車の販売 び農 幼稚園

ゅう師

展示を行 林漁及び柔うものを 業生

道整復除く。） 活改師の施

善施術所

設び助産所

位 集落

５０戸以上の建築物が連たんしてい

置 要件 る集落内の土地であること。

次のいずれかに該当するものであること。
（１） ５０戸以上の建築物が連たんしている集落内の土地であること。
（２） 開発区域を含んだ３ha内に、主たる建築物が２０戸以上存していること。
（３）

開発区域の全部が、市街化区域と市街化調整区域の境界線から、１km以内の区域内にあること。
敷 規模

５００m２以下。ただし、駐 １，００車場の確保等特に必要と認め ０m２以下

地られる場合は、１，０００m２を上限とする。
形状 前面道路に開発区域の６分の１以上、又は１０m以上接していること。
建 延床

２００m２以下

築 面積
物
道 形状 袋路状の道路は除く。
路注１） 「連たん」とは、建築物の敷地間隔が５０m以内（１か所に限り６０m以内でも可。）にあることをもって判断する。
注２） 建築基準法別表第２（ろ）項第２号に掲げる建築物については、その用途のみを対象とするものであり、同号に規定する建築物の床面積、作業場の床面積及び原動機の出力は適用しないものとする。
注３） 「ガソリンスタンド」とは、車両に揮発油、軽油、液化ガス又は水素等の燃料を給油補填等するための施設をいう。
注４） 農林漁業団体事務所については、小規模な支所、出張所等に限る。
注５） 「小学校、中学校、義務教育学校及び幼稚園」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校、中学校、義務教育学校及び幼稚園をいう。
注６） 「社会福祉施設等」とは、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）による家庭的保育事業、小規模保育事業若しくは事業所内保育事業の用に供する施設、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）による社会福祉事業の用に供する施設又は更生保護事業法（平成７年法律第８６号）による更生保護事業の用に供する施設をいう。
注７） 「診療所及び助産所」とは、医療法（昭和２３年法律第２０５号）第１条の５第２項に規定する診療所及び同法第２条第１項に規定する助産所の用に供する施設をいう。
注８） 対象建築物には、住宅（公共公益施設に併設されるもので市長が別に定めるものを除く。）を併設できないものとする。
別表第２（第７条関係）
用途

観光資源の利用のため直接必要な施設、観光価値を維持するため必要な施
設、宿泊施設、休憩施設その他これらに類する施設

位置

観光資源の利用形態、観光資源までの距離等からみて観光客の利用が見込
まれ、原則として観光資源の所在地を含む旧大字の区域内にある土地であること。

敷 規模

５００m２以下。駐車場の確保等特に必要と認められる場合にあっては、１，０００m２を上限とする。

地

ただし、市の観光振興計画等において観光資源と位置付けられている建築物の宿泊施設等への用途変更の場合は、この限りではない。
形状

前面道路に開発区域の６分の１以上又は１０m以上接していること。

建 延床

２００m２以下。

築 面積

ただし、市の観光振興計画等において観光資源と位置付けられている建築

物

物の宿泊施設等への用途変更の場合は、この限りではない。

道 形状

袋路状の道路は除く。

路注） 対象建築物には、住宅（宿泊施設に併設されるもので市長が別に定めるものを除く。）を併設できないものとする。
別表第３（第８条関係）項目

休憩所
コンビニエンスストア

自動車運転者及び主として飲食料品を定義

ドライブイン

ガソリンスタンド

車両に揮発油、軽油、同乗者に飲食物（主と 中心とした各種最寄り 液化ガス又は水素等のしてアルコール飲料 品をセルフサービス方 燃料を給油補填等するを提供する施設を除 式で小売りする小規模 ための施設く。）を提供し、休憩 な店舗（延床面積２０させるための飲食店 ０m２以下）で、原則として年中無休で２４時間営業を行うもの
位置 道路

開発区域は、車道幅員が６メートル以上の国道、県道又は市道と接していること（この場合の車道とは、車道、副道及び停車帯（乗合自動車停車帯を除く。）。

集落要件

―

５０戸以上の建築物 ―が連たんしている集落内の土地であること。

敷地 規模

１，０００m２以上５，０００m２以下

５００m２以上２，５００m２（開発区域が車道幅員９メートル以上の国道、県道又は市道と接している場合には、５，０００m２）以下

形状
土地 建築物前面道路に１２m以上接していること。
１

利用

当該施設の管理の用に供する部分の面積は、施設の維持管理上必要最小限の規模とすること。

２

次に掲げる目的のスペースを含まないこと。
（１）

住宅

（２）

宿泊施設

（３）

遊戯・娯楽施設（４）

物品販売施設（コンビニエンスストアを除く。）

客席は主として明運転者等が常時利用

自動車修理場を併設

るく開放的なものと することができる便所 する場合は、簡易な保し、２０席以上を確保 を設置すること。

守点検や整備を行うたしていること。

めの小規模な建築物であること。

駐車場

開発区域内に、客席 １

運転者等が駐車し ―２につき１台以上のて休憩でき、かつ大駐車スペースを確保

型車が駐車できる十すること。

分なスペースを確保すること。
２

騒音等周辺の環境等に十分配慮された設計であること。

その他

開発区域内外の交通安全に十分に配慮した土地利用であること。

注） 「連たん」とは、建築物の敷地間隔が５０m以内（１か所に限り６０m以内でも可。）にあることをもって判断する。

別記様式（第６条関係）