〈１－１ 那須塩原市防災会議条例〉
那須塩原市防災会議条例
平成１７年１月１日条例第１８号（目的）
第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第１６条第６項の規定に基づき那
須塩原市防災会議（以下「防災会議」という。）の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。
（所掌事務）
第２条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
⑴ 那須塩原市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
⑵ 市長の諮問に応じて那須塩原市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
⑶ 前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。
⑷ 前３号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務（会長及び委員）
第３条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、市長をもって充てる。
３ 会長は、会務を総理する。
４ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
５ 防災会議は、４６人以内で組織し、委員は、次に掲げる者をもって充てる。
⑴ 指定地方行政機関の職員のうちから市長が任命する者⑵ 栃木県の知事の部内の職員のうちから市長が任命する者⑶ 栃木県警察の警察官のうちから市長が任命する者⑷ 市長が、その部内の職員のうちから指名する者⑸ 教育長⑹ 消防長及び消防団長⑺ 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから市長が任命する者⑻ 自主防災組織の長又は学識経験のある者のうちから市長が任命する者⑼ その他市長が必要と認める者
６ 前項第７号及び第８号の委員の任期は２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。
７ 前項の委員は、再任されることができる。
（専門委員）
第４条 防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、関係地方行政機関の職員、栃木県の職員、市の職員、関係指定公共機関の職員、関係
指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから市長が任命する。
３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
（議事等）
第５条 この条例に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会
長が防災会議に諮って定める。
附 則
この条例は、平成１７年１月１日から施行する。
附 則（平成１８年３月２７日条例第７号）
この条例は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年３月２６日条例第３号）
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２６年１２月１９日条例第３７号）
この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
１（資料編）

〈１－２ 那須塩原市防災会議委員名簿〉
那須塩原市防災会議委員一覧（７号及び８号委員の任期は２年。その他の委員は充て職）
職
名
所 在 地
電
話
那須塩原市長那須塩原市共墾社 108-2
0287(62)7111
宇都宮国道事務所長
宇都宮市平松町 504028(638)2181
塩那森林管理署長
大田原市宇田川 1787-150287(28)3125
日光砂防事務所長
日光市萩垣面 2390
0288(54)1191
２号委員 栃木県県北環境森林事務所長
大田原市中央 1-9-90287(23)6363
栃木県県北健康福祉センター所長
大田原市住吉町 2-14-90287(22)2257
栃木県那須農業振興事務所長
大田原市本町 2-2828-4
0287(23)3141
栃木県大田原土木事務所長
大田原市紫塚 2-2564-1
0287(23)6611
３号委員 那須塩原警察署長
那須塩原市方京 2-15-1
0287(67)0110
４号委員 那須塩原市副市長
那須塩原市共墾社 108-2
0287(62)7111
那須塩原市企画部長
那須塩原市共墾社 108-2
0287(62)7182
那須塩原市総務部長
那須塩原市共墾社 108-2
0287(62)7103
那須塩原市生活環境部長
那須塩原市共墾社 108-2
0287(62)7139
那須塩原市保健福祉部長
那須塩原市共墾社 108-2
0287(62)7124
那須塩原市子ども未来部長
那須塩原市あたご町 2-30287(46)5530
那須塩原市産業観光部長
那須塩原市共墾社 108-2
0287(62)7145
那須塩原市建設部長
那須塩原市共墾社 108-2
0287(62)7157
那須塩原市西那須野支所長
那須塩原市あたご町 2-30287(37)5106
那須塩原市塩原支所長
那須塩原市中塩原 1-20287(32)2911
那須塩原市上下水道部長
那須塩原市あたご町 2-30287(37)8792
那須塩原市教育委員会事務局教育部長
那須塩原市あたご町 2-30287(37)8629
５号委員 那須塩原市教育委員会教育長
那須塩原市あたご町 2-30287(37)5231
６号委員 那須地区消防本部消防長
大田原市中田原 868-120287(28)5119
那須塩原市消防団長
那須塩原市共墾社 108-2
0287(62)7150
７号委員 東京電力パワーグリッド㈱栃木北支社長
大田原市山の手 1-9-140287(55)2014
東日本電信電話㈱栃木支店長
宇都宮市平出工業団地 48-2 028(662)4256
宇都宮市若草 1-10-6
日本赤十字社栃木県支部事務局長
028(622)4801とちぎ福祉プラザ内
那須赤十字病院院長
大田原市中田原 1081-4
0287(23)1122
東日本高速道路㈱関東支社那須管理事務所長
那須町大字高久甲 4156-4
0287(63)2111
黒磯・那須地区医師会会長
0287(23)8647
西那須野・塩原地区医師会会長
0287(23)8647㈱とちぎテレビ報道制作局長
宇都宮市昭和 2-2-2028(623)0082
８号委員 黒磯地区自治会長会会長
鍋掛地区自治会長会会長
東那須野地区自治会長会会長
高林地区自治会長会会長
西那須野自治会連絡協議会会長
塩原地区自治会長会会長
箒根地区自治会長会会長
那須塩原市黒磯婦人防火クラブ連絡協議会長
那須塩原市西那須野女性防火クラブ会長
那須塩原市塩原女性防火クラブ会長
９号委員 陸上自衛隊第１２特科隊第３中隊長
宇都宮市茂原 1-5-45028(653)1551
区 分
会長
１号委員

2（資料編）

〈１－３ 災害時における応急対策活動協力に関する協定〉（１）那須塩原市建設業協会
防災協定書－災害時における応急対策活動協力に関する協定－
那須塩原市（以下「甲」という。
）と有限責任中間法人 那須塩原市建設業協会（以下「乙」という。）とは、災害が発生し、または発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）の応急対策活動の実施に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、那須塩原市内において災害が発生した場合に、市民の生命、身体及び財産の保護、
市民生活の安全の確保、災害の拡大防止並びに被害施設の機能回復のため実施する応急対策活動について、甲が乙の積極的な協力を得て、迅速かつ的確に実施するために必要な事項を定めることを目的とする。
（応急対策活動の内容）
第２条 この協定により、甲が乙に協力を要請する応急対策活動は、次のとおりとする。
⑴ 道路や危険箇所の巡視巡回⑵

危険地域への通行規制作業⑶

住居等の建築物の崩壊等に伴う人命救助のための障害物の除去活動⑷

災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去作業⑸甲が行う水防作業と連携する水害防御のための応急措置作業⑹

緊急を要する甲が管理する道路、河川等の施設の機能の確保等のための応急復旧作業⑺

緊急を要する建設資機材又は労力（以下「建設資機材等」という。）の調達及び輸送⑻

その他甲が必要と認める応急復旧作業（協力要請）
第３条 甲は、前条の応急対策活動の実施について、乙の協力が必要と認める場合は、乙に対し、次に掲げる事項を記載した文書をもって協力を要請するものとする。ただし、緊急の場合は、口頭で要請し、その後速やかに文書を提出するものとする。
⑴ 応急対策活動の実施期間及び場所⑵

応急対策活動の内容⑶

その他必要な事項（応急対策活動の実施）
第４条 乙は、前項の規定による要請を受けた場合は、特別の理由がない限りこれを受諾し、応急対策活動を実施するものとする。
（実施報告）
第５条 乙は、前条の規定により応急対策活動を実施した場合は、甲に対し、次に掲げる事項を文書により報告するものとする。ただし、緊急の場合は、口頭で報告し、その後速やかに文書を提出するものとする。
⑴ 応急対策活動の実施期間及び場所⑵

応急対策活動の内容⑶

応急対策活動に従事した会社名及び労力の内訳
3（資料編）

⑷応急対策活動に使用した建設資機材等の内訳⑸

その他必要な事項（経費の負担）第６条 乙の応急対策活動の実施に要する経費は、甲が負担する。ただし、経費の算出方法については、
災害時における当該地域における通常の実経費を基準として甲が算出し、必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。
（労働災害）
第７条 この協定に基づいて応急対策活動に従事した者（以下、「従事者」という。）が、その活動により死亡し、負傷し、もしくは疾病にかかり、又は障害の状態となった場合における従事者又は従事者の遺族もしくは被扶養者に対する災害補償については、乙が加入する労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の定めにより補償するものとする。
（連絡責任者）
第８条 甲及び乙は、この協定に基づく協力要請を迅速かつ的確に行うため、あらかじめ連絡責任者を定めておくものとする。
（防災連絡会議）
第９条 甲及び乙は、この協定に基づく協力要請を迅速かつ的確に行うため、少なくとも一年に一回以上、防災連絡会議を開催する。日時は、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
（有効期間）
第１０条 この協定の有効期間は、協定締結の日から平成２０年３月３１日までとする。ただし、有効期間満了の日の３０日前までに甲又は乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示又は異議を唱えない限り、更に１年間延長するものとし、その後においても同様とする。
（その他）
第１１条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関して疑義が生じた場合は、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙両者記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成１９年９月１日
甲 栃木県那須塩原市共墾社１０８番地２
那須塩原市長乙 栃木県那須塩原市島方６５１番地１５
有限責任中間法人 那須塩原市建設業協会
代表理事（２）那須塩原電設協会
防災協定書－災害時における応急対策活動協力に関する協定－
那須塩原市（以下「甲」という。
）と那須塩原電設協会（以下「乙」という。）とは、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）の応急対策活動の実施に関し、次のとおり
協定を締結する。
4（資料編）

（目的）第１条 この協定は、那須塩原市内において災害が発生した場合に、市民の生命、身体及び財産の保護、
市民生活の安全の確保、災害の拡大防止並びに被害施設の機能回復のため実施する応急対策活動について、甲が乙の積極的な協力を得て、迅速かつ的確に実施するために必要な事項を定めることを目的とする。
（応急対策活動の内容）
第２条 この協定により、甲が乙に協力を要請する応急対策活動は、次のとおりとする。
⑴ 甲が管理する施設の電気設備の点検巡回⑵

緊急を要する甲が管理する施設の電気設備の機能の確保等のための応急復旧作業⑶

緊急を要する電気設備資機材又は労力（以下「電気設備資機材等」という。
）の調達及び輸送⑷

その他甲が必要と認める応急復旧作業（協力要請）
第３条 甲は、前条の応急対策活動の実施について、乙の協力が必要と認める場合は、乙に対し、次に掲げる事項を記載した文書をもって協力を要請するものとする。ただし、緊急の場合は、口頭で要請し、その後速やかに文書を提出するものとする。
⑴ 応急対策活動の実施期間及び場所⑵

応急対策活動の内容⑶

その他必要な事項（応急対策活動の実施）
第４条 乙は、前項の規定による要請を受けた場合は、特別の理由がない限りこれを受諾し、応急対策活動を実施するものとする。
（実施報告）
第５条 乙は、前条の規定により応急対策活動を実施した場合は、甲に対し、次に掲げる事項を文書により報告するものとする。ただし、緊急の場合は、口頭で報告し、その後速やかに文書を提出するものとする。
⑴ 応急対策活動の実施期間及び場所⑵

応急対策活動の内容⑶

応急対策活動に従事した会社名及び労力の内訳⑷

応急対策活動に使用した電気設備資機材等の内訳⑸

その他必要な事項（経費の負担）第６条 乙の応急対策活動の実施に要する経費は、甲が負担する。ただし、経費の算出方法については、
災害時における当該地域における通常の実経費を基準として甲が算出し、必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。
（労働災害）
第７条 この協定に基づいて応急対策活動に従事した者（以下、「従事者」という。）が、その活動により死亡し、負傷し、もしくは疾病にかかり、又は障害の状態となった場合における従事者又は従事者の遺族もしくは被扶養者に対する災害補償については、乙の会員が加入する労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の定めにより補償するものとする。
（連絡責任者）
第８条 甲及び乙は、この協定に基づく協力要請を迅速かつ的確に行うため、あらかじめ連絡責任者を定めておくものとする。
（防災連絡会議）
第９条 甲及び乙は、この協定に基づく協力要請を迅速かつ的確に行うため、少なくとも一年に一回以5（資料編）

上、防災連絡会議を開催する。日時は、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
（有効期間）
第１０条 この協定の有効期間は、平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までとする。ただし、有効期間満了の日の３０日前までに甲又は乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示又は異議を唱えない限り、更に１年間延長するものとし、その後においても同様とする。
（その他）
第１１条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関して疑義が生じた場合は、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙両者記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成２０年３月２９日
甲栃木県那須塩原市共墾社１０８番地２
那須塩原市長乙栃木県那須塩原市北栄町４９４番地
那須塩原電設協会 会長（３）那須塩原管工事業協同組合
防災協定書－災害時における応急対策活動協力に関する協定－
那須塩原市（以下「甲」という。
）と那須塩原管工事業協同組合（以下「乙」という。）とは、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）の応急対策活動の実施に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、那須塩原市内において災害が発生した場合に、市民の生命、身体及び財産の保護、
市民生活の安全の確保、災害の拡大防止並びに被害施設の機能回復のため実施する応急対策活動について、甲が乙の積極的な協力を得て、迅速かつ的確に実施するために必要な事項を定めることを目的とする。
（応急対策活動の内容）
第２条 この協定により、甲が乙に協力を要請する応急対策活動は、次のとおりとする。
⑴ 市が管理する配水管及び給水管（以下「水道施設」という。）の巡視巡回⑵

緊急を要する甲が管理する水道施設の機能の確保等のための応急復旧作業⑶

緊急を要する水道資機材又は労力（以下「水道資機材等」という。）の調達及び輸送⑷

その他甲が必要と認める応急復旧作業（協力要請）
第３条 甲は、前条の応急対策活動の実施について、乙の協力が必要と認める場合は、乙に対し、次に掲げる事項を記載した文書をもって協力を要請するものとする。ただし、緊急の場合は、口頭で要請し、その後速やかに文書を提出するものとする。
⑴ 応急対策活動の実施期間及び場所⑵

応急対策活動の内容
6（資料編）

⑶その他必要な事項（応急対策活動の実施）
第４条 乙は、前項の規定による要請を受けた場合は、特別の理由がない限りこれを受諾し、応急対策活動を実施するものとする。
（実施報告）
第５条 乙は、前条の規定により応急対策活動を実施した場合は、甲に対し、次に掲げる事項を文書により報告するものとする。ただし、緊急の場合は、口頭で報告し、その後速やかに文書を提出するものとする。
⑴ 応急対策活動の実施期間及び場所⑵

応急対策活動の内容⑶

応急対策活動に従事した会社名及び労力の内訳⑷

応急対策活動に使用した水道資機材等の内訳⑸

その他必要な事項（経費の負担）第６条 乙の応急対策活動の実施に要する経費は、甲が負担する。ただし、経費の算出方法については、
災害時における当該地域における通常の実経費を基準として甲が算出し、必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。
（労働災害）
第７条 この協定に基づいて応急対策活動に従事した者（以下、「従事者」という。）が、その活動により死亡し、負傷し、もしくは疾病にかかり、又は障害の状態となった場合における従事者又は従事者の遺族もしくは被扶養者に対する災害補償については、乙の組合員が加入する労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の定めにより補償するものとする。
（連絡責任者）
第８条 甲及び乙は、この協定に基づく協力要請を迅速かつ的確に行うため、あらかじめ連絡責任者を定めておくものとする。
（防災連絡会議）
第９条 甲及び乙は、この協定に基づく協力要請を迅速かつ的確に行うため、少なくとも一年に一回以上、防災連絡会議を開催する。日時は、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
（有効期間）
第１０条 この協定の有効期間は、平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までとする。ただし、有効期間満了の日の３０日前までに甲又は乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示又は異議を唱えない限り、更に１年間延長するものとし、その後においても同様とする。
（その他）
第１１条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関して疑義が生じた場合は、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙両者記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成２０年３月２９日
甲 栃木県那須塩原市共墾社１０８番地２
那須塩原市長乙 栃木県那須塩原市南郷屋３番地１４５
那須塩原管工事業協同組合 理事長
7（資料編）

（４）栃木県電気工事業工業組合
災害時における応急対策活動協力に関する協定書
那須塩原市（以下「甲」という。
）と栃木県電気工事業工業組合（以下「乙」という。）とは、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）の応急対策活動の実施に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、那須塩原市内において災害が発生した場合に、市民の生命、身体及び財産の保護、
市民生活の安全の確保、災害の拡大防止並びに被害施設の機能回復のため実施する応急対策活動について、甲が乙の積極的な協力を得て、迅速かつ的確に実施するために必要な事項を定めることを目的とする。
（応急対策活動の内容）
第２条 この協定により、甲が乙に協力を要請する応急対策活動は、次のとおりとする。
⑴ 甲が管理する施設の電気設備の点検巡回⑵ 緊急を要する甲が管理する施設の電気設備の機能の確保等のための応急復旧作業⑶ 緊急を要する電気設備資機材又は労力（以下「電気設備資機材等」という。）の調達及び輸送⑷ その他甲が必要と認める応急復旧作業（協力要請）
第３条 甲は、前条の応急対策活動の実施について、乙の協力が必要と認める場合は、乙に対し、次に掲げる事項を記載した文書をもって協力を要請するものとする。ただし、緊急の場合は、口頭で要請し、その後速やかに文書を提出するものとする。
⑴ 応急対策活動の実施期間及び場所⑵ 応急対策活動の内容⑶ その他必要な事項（応急対策活動の実施）
第４条 乙は、前項の規定による要請を受けた場合は、特別の理由がない限りこれを受諾し、応急対策活動を実施するものとする。
（実施報告）
第５条 乙は、前条の規定により応急対策活動を実施した場合は、甲に対し、次に掲げる事項を文書により報告するものとする。ただし、緊急の場合は、口頭で報告し、その後速やかに文書を提出するものとする。
⑴ 応急対策活動の実施期間及び場所⑵ 応急対策活動の内容⑶ 応急対策活動に従事した会社名及び労力の内訳⑷ 応急対策活動に使用した電気設備資機材等の内訳⑸ その他必要な事項（経費の負担）第６条 乙の応急対策活動の実施に要する経費は、甲が負担する。ただし、経費の算出方法については、
災害時における当該地域における通常の実経費を基準として甲が算出し、必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。
（労働災害）
第７条 この協定に基づいて応急対策活動に従事した者（以下、「従事者」という。）が、その活動によ8（資料編）

り死亡し、負傷し、もしくは疾病にかかり、又は障害の状態となった場合における従事者又は従事者の遺族もしくは被扶養者に対する災害補償については、乙の会員が加入する労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の定めにより補償するものとする。
（連絡責任者）
第８条 甲及び乙は、この協定に基づく協力要請を迅速かつ的確に行うため、あらかじめ連絡責任者を定めておくものとする。
（有効期間）
第９条 この協定の有効期間は、協定締結の日から平成２８年３月３１日までとする。ただし、期間満了の３月前までに甲又は乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示又は異議を唱えない限り、更に１年間延長するものとし、その後においても同様とする。
（疑義の決定）第１０条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関して疑義が生じた場合は、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙両者記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成２７年１２月９日
甲 栃木県那須塩原市共墾社１０８番地２
那須塩原市長乙 栃木県宇都宮市戸祭４丁目１４番３１号
栃木県電気工事業工業組合 理事長（５）全建総連栃木県建設労働組合
災害時における災害応急対策の協力に関する協定書
那須塩原市（以下「甲」という。
）と全建総連栃木県建設労働組合塩原支部（以下「乙」という。）、
高林支部（以下「丙」という。
）、黒磯支部（以下「丁」という。
）及び西那須野支部（以下「戊」という。
）は市民の生命、身体及び財産を地震、風水害その他の災害（以下「災害」という。
）から保護する
ため、災害応急対策活動（災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第５章に規定する災害応急対策の実施に関する活動をいう。以下同じ。
）の協力について、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、甲が災害応急対策活動を迅速かつ的確に実施することができるよう、乙、丙、丁及び戊（以下「乙等」という。
）が甲に対して行う協力について必要な事項を定めるものとする。
（協力要請）
第２条 甲は、災害応急対策活動のため乙等の協力が必要と認める場合は、乙等に対し協力を要請することができる。
２

乙等は、前項の規定による要請を受けた場合は、甲の指示により人員、資機材等を活用し、他の業務に優先して災害応急対策活動を実施するものとする。

３

前項の災害応急対策活動は、その人員、業務等が労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）が適用される範囲内で実施するものとする。
（災害応急対策活動の内容）
9（資料編）

第３条 前条第１項の規定により、甲が乙等に協力を要請する災害応急対策活動は、次に掲げる業務とする。
⑴

避難所等の公共施設の応急補修⑵

応急仮設住宅の建設⑶

緊急を要する資機材の調達及び輸送⑷

その他甲が必要と認める緊急応急作業（協力の要請方法）
第４条 甲は、第２条第１項の規定により協力を要請する場合は、当該協力の内容、日時、場所、必要
資機材、その他必要な事項を明らかにして、文書により行うものとする。ただし、緊急を要する場合には、電話等の通信手段又は口頭により協力を要請し、その後、遅滞なく文書を交付するものとする。
（着手及び完了の報告）
第５条 乙等は、甲から要請された災害応急対策活動に着手し、又は完了した場合には、文書によりその旨を甲に報告するものとする。
（費用の負担）第６条 乙等が災害応急対策活動に要した費用は、甲が負担するものとする。
（災害補償）
第７条 この協定に基づく災害応急対策活動により乙等の構成員が負傷し、若しくは疾病にかかり、又は死亡した場合の損害補償は、労働者災害補償保険法により行うものとし、これにより難い場合には、甲乙等が協議の上補償する。
（防災訓練への参加）
第８条 乙等は、甲から防災訓練への参加要請を受けた場合は、特段の理由がない限りこれに協力するものとする。
（協定の有効期間）
第９条 この協定の有効期間は、協定締結日から起算して１年間とする。ただし、この協定の有効期間
満了の日の１月前までに、甲乙等のいずれからもこの協定の解除について意思表示がされないときは、有効期間満了の日の翌日から起算して１年間この協定は延長されるものとし、以後同様の扱いとする。
（協議）第 10 条 この協定の円滑な実施を図るため、この協定の各条項の定めに疑義が生じたとき、又はこの協定に定めのない事項については、必要に応じて、その都度、甲乙等が協議して定めるものとする。
この協定を証するため、本書５通を作成し、甲乙等が記名押印の上、各自その１通を保有する。
令和元年２月７日
甲

那須塩原市長乙全建総連栃木県建設労働組合塩原支部長

丙全建総連栃木県建設労働組合高林支部長

丁全建総連栃木県建設労働組合黒磯支部長

戊全建総連栃木県建設労働組合西那須野支部長

10（資料編）

〈１－４ 那須地区における広域防災協定〉（１）栃木県建設業協会那須支部
那須地区広域防災の相互協力に関する協定
大田原市（以下「甲」という。）、那須塩原市（以下「乙」という。）、那須町（以下「丙」という。）、
栃木県那須塩原警察署（以下「丁」という。
）、栃木県大田原警察署（以下「戊」という。
）、大田原地区
広域消防組合（以下「己」という。
）、黒磯那須消防組合（以下「庚」という。）及び栃木県建設業協会
那須支部（以下「辛」という。
）は、その相互間において、地震、風水害、雪害その他災害（以下「災害」という。
）が発生した場合に、被災した甲、乙及び丙（以下「被災自治体」という。）が行う地域防災活動への協力並びに災害時、警察及び消防が行う人命救助等の初動活動強化に資するための資機材、重機及び人員（以下「資機材等」という。
）の提供に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害時に被災自治体が行う応急対策活動に際し、被災自治体が締結している地域
防災協定のみでは十分な応急活動を実施することが困難な場合又は被災自治体が応援を要すると認めた場合の辛の協力及び被災自治体が辛から提供を受ける資機材等について、辛が丁、戊、己及び庚に資機材等を提供することについて必要な事項を定めることを目的とする。
（自治体の応援要請）
第２条 被災自治体は、被災自治体が締結している地域防災協定のみでは十分な応急活動を実施することが困難な場合又は被災自治体が応援を要すると認めた場合において、辛に対して、資機材等の提供
に関し応援を要請することができる。
２

辛は、事前に提出した名簿の中から適当と認められる業者を選定し、被災自治体に派遣するものとする。

３

辛は、選定した業者の派遣に関しては、事前に業者名、応援規模について被災自治体に通知するものとする。
（警察・消防の応援要請）

第３条

丁、戊、己及び庚は、災害時における人命救助等の警察・消防活動上必要な初動活動のため、資機材等が必要となった場合には、必要な事項を明らかにした文書により被災自治体に要請し、被災自治体は辛に対し資機材等の提供を指示するものとする。ただし、急を要するときは、口頭による要請の後、速やかに当該要請書を送付するものとする。
２

前項の要請について、丁、戊、己及び庚が、被災自治体に要請するいとまがない場合には、丁、戊、
己及び庚は直接、辛に要請できるものとし、特に急を要するときは、辛の所属支部員に対し、直接要請することができるものとする。
（協力）

第４条 辛は、前２条の要請があったときは、特段の理由のない限り資機材等の提供について協力するものとする。
（費用負担）
第５条 この協定により、辛が提供した資機材等の費用については、被災自治体が負担するものとする。
２

資機材等の提供を要請した自治体と被災自治体が異なる場合には、被災自治体が費用負担するものとする。

３

被災自治体が複数にわたる場合には、その都度被災自治体間で協議するものとする。
（遵守事項）
11（資料編）

第６条 この協定を相互の理解と信頼の下に運営するため、次のことを遵守するものとする。
⑴ この協定の締結事実を、自己又は他人に利するための手段として利用しないこと。
⑵ この協定の締結及び締結に基づく活動を通じて知り得た秘密を他に漏らさないこと。
⑶ この協定に基づく応急活動の実施にあたっては、第三者に損害を与えないよう特段の注意を払うこと。
（従事者の補償）第７条 従事した者が、当該業務により負傷、り患、又は死亡した場合の損害補償は、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）により行うものとする。これによらない場合は、被災自治体と辛が協議の上処理するものとする。
（有効期間）
第８条 この協定の有効期間は、協定締結の日から平成２４年３月３１日までとする。ただし、期間満了の３ヶ月前までに、各員のいずれからも申出がないときは、更に１年間延長するものとし、以後この例によるものとする。
（疑義の決定）第９条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じた場合には、その都度各員間で協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、この証書を８通作成し、それぞれ記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。
平成２３年１０月４日
甲 大田原市長
乙 那須塩原市長
丙 那須町長丁 栃木県那須塩原警察署長
戊 栃木県大田原警察署長
己 大田原地区広域消防組合長
庚 黒磯那須消防組合長
辛 栃木県建設業協会那須支部長（２）栃木県北地区タクシー協議会
那須地区における災害時応急対策活動の協力に関する協定書
那須塩原市（以下「甲」という。）、大田原市（以下「乙」という。）、那須町（以下「丙」という。）、
栃木県那須塩原警察署（以下「丁」という。
）、栃木県大田原警察署（以下「戊」という。
）、大田原地区
広域消防組合（以下「己」という。
）、黒磯那須消防組合（以下「庚」という。）及び栃木県北地区タクシー協議会（以下「辛」という。）は、その相互間において、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１号に規定する災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）に、甲、乙及び丙（以下「被災自治体」という。）が行う地域防災計画に基づく防災活動への協力並びに丁、戊、己及び庚（以下「警察及び消防」という。）が行う人命救助等の初動活動強化に資するため
車両、乗務員等（以下「車両等」という。）の提供をはじめとする応急対策活動の協力に関し、次のとおり協定を締結する。
12（資料編）（趣旨）
第１条 この協定は、災害時に被災自治体が住民等の生命財産を保護するために行う応急対策活動に際し、被災自治体がそれぞれに締結する他の防災協定等のみでは十分な対策が困難な場合又は被災自治
体が辛の応援を要すると認める場合において、辛が行う協力の内容及び被災自治体の要請により警察及び消防に対し車両等を提供することについて必要な事項を定めるものとする。
（協力の内容）第２条 この協定により辛が被災自治体及び警察及び消防に対して行う協力の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。
⑴ 傷病者、避難者、被災自治体の災害応急対策職員その他の人員を搬送するための車両等の提供⑵ タクシー車両に収納が可能な範囲における防災資機材、災害救援物資その他の物資を搬送するための車両等の提供⑶ 道路の被害状況等の情報収集及び報告⑷ 前３号に掲げるもののほか、被災自治体が必要と認める協力で、辛による協力が可能なもの（被災自治体の協力要請）
第３条 被災自治体は、災害時において辛の協力が必要と認めるときは、協力要請書（様式第１号）により、協力の内容、期間、場所、車両の台数等を明示して要請するものとする。ただし、緊急を要す
る場合は、電話等により要請できるものとし、その後速やかに協力要請書を提出するものとする。
（警察及び消防に協力要請）
第４条 警察及び消防は、災害時における人命救助等の初動活動のため、辛の協力が必要となった場合
は、協力要請依頼書（様式第２号）により、協力の内容、期間、場所、車両の台数等を明示して、事案発生地を管轄する被災自治体（以下この条において「市町」という。）に対して辛への協力要請を依頼できるものとする。ただし、緊急を要する場合は、市町へ電話等により協力要請を依頼できるものとし、その後速やかに協力要請依頼書を提出するものとする。
２

警察及び消防は、緊急を要する場合においても、原則として市町に対して協力要請を依頼するものとする。

３

第１項の規定による依頼を受けた市町は、速やかにその内容を確認し、必要と認めるときは直ちに辛に対して協力要請書により協力を要請するものとする。
（協力の実施）第５条

辛は、前２条に基づく要請（以下この条において「要請」という。）を受けたときは、特段の理由がない限りこれに協力するものとする。
２

辛は、災害による道路の被災（路面の亀裂、陥没、冠水、積雪等をいう。）等の理由により要請に応じることができないと判断される場合には、速やかにその旨を要請者に連絡する。

３

辛は、本協定に基づく協力により車両の運行を行う際は、状況に応じて当該車両について緊急通行
車両の確認を受けるものとする。この場合において、辛は、所轄する丁又は戊の指示により手続等を行う。
（傷病者の搬送）第６条

第２条第１号の傷病者は、単独で医療機関へ行くことが困難な傷病者（重症者は除く。）とする。
２

傷病者の搬送において、傷病者の血液等による車内感染が予想される場合は、車内が清潔に保たれるよう、辛が原則車内をビニール等で養生するものとし、被災自治体及び警察及び消防は、これに協力するものとする。
（安全の確保）第７条

乗務員は、第２条各号に掲げる業務を行う場合であって、車両を利用する者（同伴者を含む。
13（資料編）以下「利用者」という。
）がいるときは、利用者の安全を最優先に対応する。
（経路の変更及び業務の中断）
第８条 乗務員は、災害の状況により、前条の対応が必要な場合は、自己の判断により安全な道路を選択する等の経路の変更をすることができる。
２

乗務員は、災害の状況により、業務を継続することが危険と判断した場合は、自己の判断で運行を中止することができる。この場合において、乗務員は安全措置実施後速やかにその旨を自己の責任者等に報告し、辛は被災自治体にその旨を速やかに連絡するものとする。

３

前項において利用者がいる場合、乗務員は、安全な道路を優先し、最寄りの避難施設又は利用者を乗せた地点に戻り、利用者を被災自治体又は警察及び消防へ引き渡すものとする。

４

前項の措置を取るいとまがない場合は、状況に応じた対応により、利用者の安全を確保するものとする。
（経費の負担）第９条 この協定により、辛が業務を実施した場合の次に掲げる経費は、被災自治体が負担する。
⑴ 辛が提供した車両等の運賃⑵ 被災自治体の指示又は同意により使用した高速道路等有料道路の通行料及び有料駐車場の料金２

前項第１号の運賃は、関東運輸局が公示する塩那交通圏における一般乗用旅客自動車運送事業に係る旅客の時間制運賃を原則とし、被災自治体と辛が協議の上決定する。

３

被災自治体が複数にわたる場合には、その都度被災自治体間で経費の負担割合について協議することとする。
（経費の請求及び支払）第１０条 辛は、業務が終了したときは、速やかに業務の記録を添えて前条の経費を被災自治体に請求するものとする。
２

業務の実施が長期間となる場合は、毎月１０日までに、前月協力分に係る経費を請求することができる。

３

被災自治体は、前２項の規定による請求があったときは、その内容を確認し、適当と認めるときは、速やかにその経費を支払うものとする。

（事故等）
第１１条 辛の提供した車両等が事故その他の理由により運行を中断したときは、辛は速やかに当該車両等を交換し、その提供を継続するものとする。この場合において、辛は、被災自治体に対し速やかにその状況を報告するものとする。
（利用者及び第三者に対する責任）
第１２条 辛は、車両等の運行に際し、辛の責に帰する理由により、利用者又は第三者に損害を与えた
ときは、その賠償の責を負うものとする。
（損害賠償）
第１３条 被災自治体は、その責に帰する理由により、業務に従事する車両を損傷させ、又は滅失した
ときは、辛に対してその損害を賠償するものとする。
（災害補償）
第１４条 この協定に基づく業務に従事した者が、当該業務により負傷し、り患し、又は死亡した場合の損害補償は、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）により行うものとし、これによらない場合は、被災自治体と辛が協議の上処理するものとする。
（連絡責任者）
第１５条 各員は、この協定に基づく協力要請を迅速かつ的確に行うため、あらかじめ連絡責任者を定めるものとする。
（防災訓練への参加）
14（資料編）第１６条

辛は、甲、乙又は丙（以下この条において「市町」という。）から市町が行う防災訓練への参加要請を受けた場合は、特段の理由がない限りこれに協力するものとする。
（有効期間）
第１７条 この協定の有効期間は、協定締結の日から平成２８年３月３１日までとする。ただし、期間満了の３月前までに、各員のいずれからも申出がないときは、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする。
（疑義の決定）第１８条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じた場合には、その都度各員間で協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書８通を作成し、それぞれ記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成２７年７月２７日
甲 那須塩原市長
乙 大田原市長
丙 那須町長丁 那須塩原警察署長
戊 大田原警察署長
己 大田原地区広域消防組合長
庚 黒磯那須消防組合長
辛 栃木県北地区タクシー協議会長

15（資料編）

〈１－５ 災害発生時における那須塩原市と郵便局との協力に関する協定〉
災害発生時における那須塩原市と郵便局との協力に関する協定
那須塩原市（以下「甲」という。
）と別添に掲げる郵便局（以下「乙」という。
）は、市内で発生した地震その他による災害発生時において、甲及び乙が相互に協力し、必要な対応を円滑に遂行するため、次のとおり協定を締結する。
なお、この協定については、乙を代表して黒磯郵便局及び黒磯青木郵便局が締結する。
（定義）
第１条 この協定において、「災害」とは、災害対策基本法(昭和３６年法律第２２３号)第２条第１号に定める災害をいう。
（協力要請）
第２条 甲及び乙は、市内で災害が発生し、次の事項について必要が生じた場合は、相互に協力を要請することができる。
⑴ 緊急車両等としての車両の提供（車両を所有する場合に限る。ただし、郵便配達用車両を除く。
）⑵

甲又は乙が収集した避難所開設状況及び被災者の同意の上で作成した避難先リスト等の情報の相互提供⑶ 郵便局ネットワークを活用した災害情報等の広報活動⑷ 乙による避難所における臨時の郵便差出箱の設置及び郵便物の取集・交付等並びにこれらを確実に行うための必要な事項（避難者情報確認シート（避難先届）又は転居届の配布・回収を含む。）⑸ 前各号に掲げるもののほか、要請のあったもののうち協力できる事項（協力の範囲）第３条 甲及び乙は、前条の規定により要請を受けた場合は、その緊急性に鑑み、業務に支障のない範囲内において協力するものとする。
（経費の負担）第４条 第２条に規定する協力要請に対して、協力した者が要した経費については、法令その他に別段の定めがあるものを除くほか、適正な方法により算出した金額を、要請した者が負担する。
２

前項の規定により、負担すべき金額は、適正な方法により算出するものとし、甲乙協議の上、決定するものとする。
（情報の交換）第５条 甲及び乙は、相互の防災計画の状況、協力要請事項に関し、必要に応じて情報交換を行う。
（連絡責任者）
第６条 この協定に関する連絡責任者は、それぞれ次のとおりとする。
甲 那須塩原市総務部総務課長
乙 日本郵便株式会社 黒磯郵便局長（協議）
第７条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じた場合は、両者で協議し決定する。
（有効期間）
第８条 この協定の有効期間は、締結日から平成３０年３月３１日までとする。ただし、有効期間満了の１か月前までに、甲及び乙のいずれからも申出がない場合は、当該期間満了の日の翌日から起算して１年間、この協定を更新するものとし、以後もまた同様とする。
この協定の締結を証するため、本書３通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有するものとする。
16（資料編）

平成２９年 ９月 １日
甲 栃木県那須塩原市共墾社１０８番地２
那須塩原市長乙 栃木県那須塩原市豊町１０番２５号
日本郵便株式会社 黒磯郵便局 局長
栃木県那須塩原市青木１３番地１８
日本郵便株式会社 黒磯青木郵便局 局長
（別添）
郵便局名

所在地

黒磯郵便局

那須塩原市豊町１０番２５号

黒磯青木郵便局

那須塩原市青木１３番地１８

西那須野郵便局

那須塩原市五軒町５番１０号

大田原郵便局

大田原市新富町１丁目９番地８

関谷郵便局

那須塩原市関谷１２０８番地１３

塩原郵便局

那須塩原市塩原２５４番地８

西那須野狩野郵便局

那須塩原市上赤田２３８番地６８２

西那須野駅前郵便局

那須塩原市永田町３番２５号

西那須野下永田郵便局

那須塩原市下永田２丁目１０４４番地７

高林郵便局

那須塩原市高林９７番地２

板室温泉郵便局

那須塩原市板室８４４番地１

越堀郵便局

那須塩原市越堀１３７番地３

東那須野郵便局

那須塩原市東小屋１４１番地１

百村郵便局

那須塩原市百村２０８７番地３

黒磯豊浦郵便局

那須塩原市阿波町１１１番地４

黒磯中央町郵便局

那須塩原市中央町１番６号

17（資料編）

〈１－６ 災害時における物資等の緊急輸送に関する協定〉
災害時における物資等の緊急輸送に関する協定書
那須塩原市（以下「甲」という。
）と栃木県トラック協会塩那支部（以下「乙」という。
）との間において、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、那須塩原市その他の市町村において、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、物資等の輸送業務の円滑な運営を図るため、甲が乙に協力を要請する手続に関し必要な事項を定めるものとする。
（協力要請）
第２条 甲は、災害時において物資等の輸送業務に乙の協力を必要とするときは、緊急輸送業務協力要請書（様式１。以下「要請書」という。）をもって乙に対し次に掲げる事項を明らかにして、協力を要請するものとする。ただし、緊急を要する場合は、口頭、電話等をもって要請できるものとし、事後、速やかに要請書を提出するものとする。
⑴ 災害の状況及び協力を要請する事由⑵ 輸送業務の期間⑶ 輸送する物資及び場所⑷ 必要とする車両数、車両種類及び人員⑸ その他必要な事項（輸送業務の遂行）
第３条 乙は、前条の規定により、甲から要請を受けたときは、速やかに物資の輸送業務に当たるものとする。この場合において、乙は特別な理由がない限り、他に優先して乙に所属する運送事業者を指定し、甲が必要とする輸送車両及び人員を提供するものとする。
（業務報告）
第４条

乙は、前条に基づき協力した場合、緊急輸送業務実施報告書（様式２）（以下「報告書」という。
）により、当該業務の終了後、速やかに次に掲げる業務の実施内容を甲に報告するものとする。
ただし、緊急を要する場合は、口頭、電話等をもって報告できるものとし、事後、速やかに報告書を提出するものとする。
⑴ 従事した災害の名称⑵ 緊急輸送の内容⑶ 従事した会員会社名及び従事した人員数⑷ 従事した期間⑸ その他必要な事項（災害時の情報提供）
第５条 甲及び乙は、物資の輸送を円滑に行うため、その保有する災害に関する情報を相互に提供するものとする。
（連絡責任者）
第６条 甲及び乙は、第２条の規定による要請に関する事項の伝達その他の双方の間における連絡を円滑に行うため、連絡調整及び指示を行う連絡責任者をあらかじめ指定し、それぞれに通知するものとする。
（費用の負担）第７条 乙が緊急輸送を実施した場合に要した次の各号に掲げる経費は、甲が負担するものとする。
18（資料編）⑴ 緊急輸送に要した人件費⑵ 緊急輸送に要した車両等の経費⑶ 前２号に掲げるもののほか、緊急輸送に要した経費
２

前項の緊急輸送に要した経費の算定については、甲乙協議の上、これを定める。
（災害補償）

第８条

物資の輸送業務中に従事者の責めに帰することができない理由により、当該従事者が死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は心身に障害がある状態になったときの災害補償は、乙の責任において行うものとする。ただし、栃木県市町村消防団員等公務災害補償条例（平成１８年条例第３１号）が適用される場合は、甲が補償する。
（有効期間）
第９条 この協定の有効期間は、協定の締結のあった日から生じ、甲、乙いずれからも協定の解除の申し出がない限り継続するものとする。なお、協定内容の見直しが必要となった際は、甲乙協議の上、協定内容の変更を行うことができる。
（疑義の決定）第１０条 この協定に定めのない事項又はこの協定について疑義が生じたときは、甲乙協議の上、決定するものとする。
この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有する。
平成３０年 １月１９日
甲 那須塩原市長
乙 栃木県トラック協会塩那支部 支部長

19（資料編）

〈１－７ 災害に係る情報発信等に関する協定〉
災害に係る情報発信等に関する協定
那須塩原市及びヤフー株式会社（以下「ヤフー」という）は、災害に係る情報発信等に関し、次のとおり協定（以下「本協定」という）を締結する。
（本協定の目的）
第１条 本協定は、那須塩原市内の地震、津波、台風、豪雨、洪水、暴風その他の災害に備え、那須塩原市が那須塩原市民に対して必要な情報を迅速に提供し、かつ那須塩原市の行政機能の低下を軽減させるため、那須塩原市とヤフーが互いに協力して様々な取組を行うことを目的とする。
（本協定における取組）
第２条 本協定における取組の内容は次の中から、那須塩原市及びヤフーの両者の協議により具体的な内容及び方法について合意が得られたものを実施するものとする。
⑴

ヤフーが、那須塩原市の運営するホームページの災害時のアクセス負荷の軽減を目的として、那須塩原市の運営するホームページのキャッシュサイトをヤフーサービス上に掲載し、一般の閲覧に供すること。

⑵

那須塩原市が、那須塩原市内の避難所等の防災情報をヤフーに提供し、ヤフーが、これらの情報を平常時からヤフーサービス上に掲載するなどして、一般に広く周知すること。
⑶

那須塩原市が、那須塩原市内の避難勧告、避難指示等の緊急情報をヤフーに提供し、ヤフーが、これらの情報をヤフーサービス上に掲載するなどして、一般に広く周知すること。
⑷

那須塩原市が、災害発生時の那須塩原市内の被害状況、ライフラインに関する情報及び避難所におけるボランティア受入れ情報をヤフーに提供し、ヤフーが、これらの情報をヤフーサービス上に掲載するなどして、一般に広く周知すること。
⑸

那須塩原市が、那須塩原市内の避難所等における必要救援物資に関する情報をヤフーに提供し、ヤフーが、この必要救援物資に関する情報をヤフーサービス上に掲載するなどして、一般に広く周知すること。
⑹

那須塩原市が、那須塩原市内の避難所に避難している避難者の名簿を作成する場合、ヤフーが提示する所定のフォーマットを用いて名簿を作成すること。

２

那須塩原市及びヤフーは、前項各号の事項が円滑になされるよう、お互いの窓口となる連絡先及びその担当者名を相手方に連絡するものとし、これに変更があった場合は、速やかに相手方に連絡するものとする。

３ 第 1 項各号に関する事項及び同項に記載のない事項についても、那須塩原市及びヤフーは、両者で適宜協議を行い、決定した取組を随時実施するものとする。
（費用）
第３条

前条に基づく那須塩原市及びヤフーの対応は別段の合意がない限り無償で行われるものとし、それぞれの対応にかかる旅費・通信費その他一切の経費は、各自が負担するものとする。
（情報の周知）第４条 ヤフーは、那須塩原市から提供を受ける情報について、那須塩原市が特段の留保を付さない限り、本協定の目的を達成するため、ヤフーが適切と判断する方法（提携先への提供、ヤフーサービス
以外のサービス上での掲載等を含む。
）により、一般に広く周知することができる。ただし、ヤフーは、本協定の目的以外のために二次利用をしてはならないものとする。
（本協定の公表）
第５条 本協定締結の事実及び本協定の内容を公表する場合、那須塩原市及びヤフーは、その時期、方20（資料編）

法及び内容について、両者で別途協議の上、決定するものとする。
（本協定の期間）
第６条 本協定の有効期間は、本協定締結日から 1 年間とし、期間満了前までにいずれかの当事者から他の当事者に対し期間満了によって本協定を終了する旨の書面による通知がなされない限り、本協定
は更に 1 年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
（協議）第７条 本協定に定めのない事項及び本協定に関して疑義が生じた事項については、那須塩原市及びヤフーは、誠実に協議して解決を図る。
以上、本協定締結の証として本書 2 通を作成し、那須塩原市とヤフー両者記名押印の上、各 1 通を保有する。
2020 年 1 月 20 日
那須塩原市長ヤフー株式会社代表取締役

21（資料編）