基本的課題 ２《男女がともに互いの人権を尊重し、安心して暮らせる社会づくり(人権の確立)》【施策の方向】（１）女性に対するあらゆる暴力の予防及び根絶① ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の予防及び根絶
№

23

具体的施策

取組内容

担当課

人権政策課

ドメスティッ
ク・バイオレン
スの予防及
び根絶に向
けた啓発活
動の推進

こども未来課18

26 年度の取組み

各課の評価と課題

27 年度以降の取り組み

・アドバイザー派遣事業により市内学校で学習会を開催した（1 回）・「家庭から暴力をなくすキャンペー
ン」では市ＨＰで PR すると共にチラシ、ポスターを関係施設に設置。
・人権相談窓口・ヤングテレホン案内
カードを市内学校全児童・生徒・学生へ配布、市施設へ配置した。
・県 DV 相談カードを市人権コーナー
及び庁舎各階の女性トイレに設置。
ＦＭやつしろや市ホームページを通じて、ＤＶの防止の啓発や、国・県の推進期間に合わせた啓発、相談窓口等の周知を行った。

・アドバイザー派遣事業により学習機会を提供できた。より多くの学校や団体で啓発が進むよう取り組みが必要。

・人権相談窓口・ヤングテレホン案
内カードを効率的に配置し、相談窓口の周知を図る。

DV の防止に対する啓発の効果
検証等は行っていないが、啓発や周知はできていると思われる。

２６年度同様取り組んでいく。

すべての学校においていじめアンケートを実施するとともに、いじめ根絶月間を設け、各種取組を実施し、いじめの早期発見・早期対応に取組んだ。

すべての学校においていじめアンケートを実施するとともに、いじめ根絶月間を設け各種取組を実施を行った。今後ともいじめの早期発見・早期対応を目指す取組の日常・計画的な取組を行う。また、人権教育・性教育の一環として中高生のデート DV 防止教育の基礎を「共に輝く未来へ」のテキストを使って学習することを今後も推進していく。
・アドバイザー派遣により高校生への学習機会が提供できた。学校に対しデートＤＶ防止教育の必要性を理解してもらうことと、さらに事業を周知していくことが必要。

すべての学校にいじめアンケートを実施しするとともに、「こころの絆を深める月間」を設け、各学校で各種取組を行うことで、いじめの早期発見・早期対応を図る日常的・計画的な取組を行う。
さらに、人権教育・性教育の一環として中高生のデート DV 防止教育の基礎学習を「共に輝く未来へ」のテキストを使って進める。

学校教育課

24

デート DV 防
止教育の推進

若年層、特に中高生のデート DV を防止するため、学校における教育・啓発
活動を強化する。

人権政策課

・アドバイザー派遣事業として市内高校でデートＤＶ防止講座を開催（6回）。
・出前講座により中学校で学習会を開催した（1 回）

八代市男女共同参画
審議会意見・提案
市の DV 相談カードを作って欲しい。

→相談窓口周知カードを作成し配布中。

デート DV 防止教育実践団体や学校と協力して、啓発活動を強化していく。

デート DV 防止教育実践団体
はいくつあるのか。
→八代市では「千丁ウィミンズ
ネットワーク」のみ。県内では「チームさくらんぼ」「こころのサ
ポートセンターウィズ」「佐賀県
ＤＶ総合対策センター」等が実践されている。その他弁護士による実施もあり。

男女間における暴力の実
態・意識の把握男女間における暴力の実態を把握し、明らかにするとともに啓発、予防対策の基礎資料とするため、定期的な調査を行
う。

26

要保護児童
等への対応

児童虐待、ドメスティック・バイオレンス、その他の虐待の発生予防の強化及び未然防止並びに早期対応のために、八代市要保護児童対策地域協議会や、関係機関と連携を図りながら要保護児童等の対応に取り組む。

③

セクシュアル・ハラスメント、マタニティー・ハラスメント等の予防及び根絶

25

№

28

具体的施策

19

ハラスメント
等の防止に
向けた広報
啓発の推進

取組内容

セクシュアル・ハラスメント
やマタニティー・ハラスメン
ト、パワー・ハラスメント、
ストーカー行為等の防止に向けた情報提供及び啓発活動を民間企業等に働
きかける。

人権政策課

こども未来課

担当課

商工政策課

人権政策課

平成 24 年度に市民意識調査を実施。次回は平成 29 年度予定。
―
要保護児童対策地域協議会開催① 代表者会 １回開催
② 実務者会議 ２回開催
③ 個別ケ－ス検討会議 43 回開催（２８世帯）

要保護児童への対応について、関係機関における連携や情報の共有化を行い、多様な支援方法の検討や対応が図られた。

Ｈ29 年度実施予定の男女共同参
画に関する市民意識調査において、パートナー間の暴力についても調査する。
2６年度同様取り組んでいく

26 年度の取組み

各課の評価と課題

27 年度以降の取り組み―

関係機関等からセミナー等の啓発依頼及び情報がなかったた
め、周知する機会がなかった。

関係機関からのセミナー開催周知
依頼等があれば、窓口設置や八代工業振興協議会へのチラシ配布を行う。

さらに事業所への啓発が必要。

アドバイザー派遣事業や事業所表
彰制度の案内等、関係課と連携して、事業所等に意識啓発を働きかける。

・市アドバイザー派遣事業についての案内を市内事業所に郵送し（アドバイザー派遣事業 100 件・事業所表
彰制度 200 件）、研修会の開催と意
識啓発を呼びかけた。
・セクハラ防止について出前講座を行った。（市内学校 1 件）

八代市男女共同参画
審議会意見・提案

④
№

28

20

29

30

メディアにおける女性の人権への配慮
具体的施策

取組内容

人権尊重、互いの性を尊重する意識づくりのための教育・啓発活動の推進

男女共同参画を推進するための基本となる男女の人権尊重・平等意識を高めるため、「人権教育推進に係る八代地域行動計画」に基づき、人権教育及び人権啓発活動を推進する。また、八代市人権問題啓発推進協議会をはじめ関係団体の講演会・啓発
イベントの開催や啓発用冊子作成等に係る連携及び支援を行う。

男女共同参
画の視点に
立った行政刊
行物等における表現の配慮

性に関する有害環境の整備

広報紙、市ホームページ、公文書などにおいては、
女性の人権、男女平等に配慮した表現及び内容に留意する。また、市民との電話や窓口対応においても留意する。

有害図書やアダルトビデオ等の性に関する有害環
境の浄化活動を支援する。

担当課

26 年度の取組み

各課の評価と課題

27 年度以降の取り組み

・各種セミナーやイベントの開催により、人権尊重・平等意識向上のための教育・啓発ができた。
・人権啓発センターの利用・活用を促進するため、周知の促進、機能の充実を図ることが必要。

・人権教育・啓発事業については、
さらに充実を図る。
・人権啓発センターの機能の充実を図り、家庭や地域、職場における研修・学習を促進する。

人権政策課

・11/29 人権子ども集会フェスティバ
ル（1,800 人参加）
・２～３月 人権セミナー計 3 回（延389 人参加）・3 月 地域講演会 2 回
坂本校区(60 人)、千丁校区(78 人)
・人権作品の募集、展示（2,827 点出品）
・広報しあわせを市内各世帯に発行
・人権啓発センター平成 23 年 4 月に開設し、人権啓発事業を行った。市民じんけんサポーター育成講座８回・延べ 212 人参加、センターだより２回
発行。

全課かい
（広報広聴
課）

前年度と同様、広報紙作成にあたっては、各課かいから提出された原稿を精査し、男女平等に配慮した表現
及び内容に留意するように取り組んだ。

目標に掲げた取り組みはできた。今後も取り組みを継続する。

今後とも、全課かいで適切な表現・対応に意識して取り組む。

各部署において女性の人権・男女平等に配慮した表現となるよう、男女共同参画行政推進委員会において要請した（人権政策課）

市が発信するものすべてに、適切な表現となるよう配慮が必要。

今後とも、全課かいで適切な表現・対応に意識して取り組む。

青少年室による街頭指導を実施し、有害図書等の販売機を発見した場合には、県に通報している。

有害図書等の販売機が設置してある地権者へ再契約しないよう働きかけが必要。

引き続き、県と連携しながら有害環
境の浄化に努める。

全課かい
（人権政策
課）

人権政策課

八代市男女共同参画
審議会意見・提案

有害図書等の販売機について、県に通報したその後の確認はされているのか。また、地権者への働きかけは、実際どのくらいあったのか。
→通報後、県くらしの安全推進
課と青少年室が一緒に現地確認をしている。現在１か所（自販機２台）が設置してある。設
置については県くらしの安全推
進課への届出制となっており、
今後、地権者への働きかけをしていきたいと考えている。。

31

①
№

メディア情報
の読解及び
発信能力向
上のための
学習機会の
提供・啓発

情報化社会の中で、情報を受け取る側がその内容を主体的に読み解き、発信することができるよう、メディア・リテラシーについての講座の開催や情報提供を行う。あわせて、情報の発信者としてのモラル向上のための啓発を行う。

近年、インターネットを通じた差別事象が起きていることから、さらに意識啓発が必要。

人権政策課

・人権セミナーや講演会を通じて、基本となることを理解してもらい、情報を選択・活用できる能力や知識を習得してもらうことに努めている。
・青少年だより「あめ・くもりのちはれ」に有害情報から子どもを守りために
フィルタリングサービスの活用と家庭内でのコミュニケーションについて掲
載し、啓発を図った。

引き続き、情報を選択する能力や知識習得に向けて、正しい情報提供、意識啓発を行っていく。
・市民じんけんサポーター育成講座において、「情報化社会と人権」
について予定。
・人権啓発センターだより「かたらんね」や青少年室だより「あめくもり
のちはれ」での啓発。

担当課

26 年度の取組み

各課の評価と課題

27 年度以降の取り組み

・消費生活相談員の研修参加支援
県養成研修及びレベルアップ研修
国民生活センター大阪・福岡研修
・各種相談との連携強化
一日合同行政相談所への出席

・研修で習得した相談技術等を相談対応に活かされている。今後もさらなるスキルアップのための研修参加が必要。
・各種相談との連携が図られ、速やかな対応ができている。

婦人相談員研修実績：研修会参加
4 回。
家庭児童相談員、母子・父子自立支援員と連携を図り、相談業務にあたっている。
教育サポーター、子ども支援相談室
が相互に連携しながら、相談者に対してきめ細 かな相談 体制 を確 立する。

講演会や事例検討などの研修会等へ積極的に参加し、相談員のスキルアップにつながった。

・消費生活相談員の研修参加支援の継続
県養成研修及びレベルアップ研
修
国民生活センター中央
福岡研修
・各種相談との連携強化
市民相談員連絡協議会等への出席
一日合同行政相談所への出席
２６年度同様取り組んでいく。

組織内外の連絡・調整を行うこと
で迅速で適切な相談業務を行うことができた。

多様化する相談ニーズに応えるた
め、教育サポートセンターだけではなく、関係機関とも連携を深めながら質の高い相談・支援業務を行う。

・女性相談研修への相談員の参加（1回）
・庁内相談業務連絡会を実施し、関係各課や県関係機関と情報交換を行うとともに課題解決に向けて連携を図り、適切な相談業務に努めている。

・スキルアップを図るための研修会にはできるだけ参加できるよう、相談体制も整えていく。
・庁内相談業務連絡会を開催することで、より連携できるようになった。

・引き続き他課との連携を図り相談対応を図っていく。（庁内相談業務
連絡会の開催）・研修会等への参加によるスキル
アップに努める。（H27:女性相談業
務研修への参加 2 回予定）

被害女性の保護及び支援体制の充実
具体的施策

取組内容

市民活動政
策課

21
32

相談窓口の
充実強化

相談員の資質及びスキルの向上を図るとともに、関連窓口の連携を図り、迅速で適切な相談体制を整備する。

こども未来課

教育サポートセンター

人権政策課

八代市男女共同参画
審議会意見・提案

33

34

35

相談体制の
充実

関係機関との
連携強化

被害女性へ
の支援体制
の強化

ドメスティック・バイオレン
ス、セクシュアル・ハラスメ
ントなど人権侵害等の相談に専門的に対応するため、男女共同参画専門委員を配置する。

県・警察・法務局・医療機関等の関係機関との連携強化を図り、ＤＶ被害者への対応を迅速に行うことができるように取り組む。

自立支援に向けて支援体
制の強化を図り、安心して生活ができるように取り組む。

・男女共同参画専門委員として弁護
士 2 名、臨床心理士 1 名を配置。平
成 26 年度の処理事項なし。
・人権啓発センターでの DV、セクハ
ラ、その他女性相談対応：14 件

さらに相談窓口の周知に努める
ことが必要。

専門的な対応が必要な事案については男女共同参画専門委員へつ
なぐとともに、相談窓口の周知に努める。

市こども未来課や市婦人相談員、女性相談センター、警察署等との連携により、被害者の対応はスムーズに図られている。

関係機関との連携を今後も強化していく。

２６年度同様取り組んでいく。

DV の早期発見・早期対応のために、さらに連携していく。

関係機関と連携し、ＤＶ被害者への迅速な対応を図る。

人権政策課

ケースによっては警察、裁判所、医療機関と連携を行い、相談者への対応を行っている。

支援機関等の情報を把握し、今後連携を図っていく必要がある。

引き続き、関係機関との連携を図るとともに、職員の対応のスキルアップに努める。

こども未来課

女性相談センターや警察署等との連携により、被害者の一時保護や、母子生活支援施設への入所など対応
はスムーズに図られている。

人権政策課

こども未来課22【施策の方向】（２）生涯にわたる女性の健康づくり支援①

リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する意識の浸透

№

具体的施策

取組内容

36

リプロダクティブ・ヘルス／
ライツに関する啓発

リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する正しい理解と認識を深めるための情報を提供する。

37

23

妊産婦に対
する健康支
援、相談体制の充実

安心して子どもを産み育てることができるよう、妊婦
健康診査や健康教育の充実、妊産婦訪問指導及び相談体制の充実を図る。

担当課

人権政策課

健康推進課

26 年度の取組み

各課の評価と課題

27 年度以降の取り組み

市ホームページにリプロダクティブ・
ヘルス／ライツについて掲載し、女性の健康情報については、詳しく掲載した県等のホームページにリンクできるようしている。

情報内容、提供方法等、関係課と連携し検討する必要がある。

関係課と連携しホームページ等での情報提供に努める。

・母子手帳交付 1,020 人、妊娠 11 週までの早期届出 91.1%
・妊婦健康診査実受診者数 1,606 人
・ 妊 婦 健 康 診 査 (14 回 助 成 ) 延 べ
12,515 件受診・ 妊 産 婦 訪 問 978 件 育 児 相 談
5,570 件・両親学級 154 組の夫婦出席
出産後の親子 34 組が子育てをアドバイス。
・H25 年 低出生体重児率（出生百対） 8.7 %・H25 年 早期産の割合 5.9％

出生率は平成 24 年に比べわずかに増加したものの、国・県に比較すると少なく、少子化の進行が窺える。低出生体重児についてはＨ２４より増加、さらに内訳では 1,500ｇ未満の極低出生体重児 の 割 合 が 14.6 ％ （ Ｈ 24 は10.6％）と増加している。若年や高齢での妊娠、やせすぎ、高血圧や糖尿病の発症など、早産の原因は多々考えられるが、14 回の妊婦健診を活用し健康管理に努めることが必要。関係機関と連携しながら、児の成長発達と保護者への支援の継続が課題である。

・母子手帳交付時や子どもの健診等を通じて、相談・教育体制を充実する。
・妊婦健診で異常所見がある妊婦に対し、訪問や電話による保健指導を行う。
・特定妊婦に対する訪問支援（若年妊婦、望まない妊娠、妊婦健康診査未受診、心身や家庭環境に問題を抱える妊婦等を対象とする）を行う。

八代市男女共同参画
審議会意見・提案

② 発達段階に応じた性と生殖に関する意識の啓発
№

38

具体的施策

学校における
適切な性教
育の推進

取組内容

学校における性教育については、学習指導要領に基づき、発達段階に応じて、心のつながりや命の尊
厳を重視した適切な性教育を推進する。特に思春期における性教育の機会を充実する。

担当課

性に関する学習機会の提供

妊娠前の健やかな生活習
慣や命を大切にするための情報提供を行う。

各課の評価と課題

27 年度以降の取り組み

学習指導要領に基づき、発達段階に応じて、心のつながりや命の尊厳を重視した適切な性に関する指導を実施した。
（実施率１００％）

学習指導要領に基づき、発達段
階に応じて心のつながりや命の尊厳を重視した適切な性に関する指導を推進することができた。

・母子手帳交付時やポスター掲示等
でのマタニティマーク周知
・両親学級で夫や家族の妊娠子育てに理解と協力をもらえるような妊婦擬
似体験や子育て体験等の内容を取り入れている。
・中学校等性教育 4 回 591 人
・平成 25 年 人工死産率 20.0‰(出産
千対)

人工死産率は平成 24 年より減
少したが、依然として国・県の割合より高い状況である。望まない
妊娠や出産後の産後うつや育児
不安、育児環境に問題抱えた家庭も増加傾向にあることから、さらに学校保健と連携した性教育
や、地域における妊娠前の健康教育が必要。

以下の「性に関する指導における留意点」を念頭に、学校における指導の充実を図る。
（１）指導計画に基づく組織的・計画的な指導であること（２）教育的価値のある内容である
こと（３）発達段階に応じた指導であること（４）保護者の理解を得られること（５）集団指導と個別指導を相互に補完すること・広報誌・HP 等を通じた命の大切さの特集号掲載、マタニティマーク周知。・両親学級内容充実（仲間作りや子育て体験）・中学・高校生への子育て体験や妊娠子育てに関する
健 康 教 育 の充 実 。保 育 園 、幼稚園、小学校、中学校、高校、医療機
関等との連携27 年度目標：人工死産率 17.0‰（出産千対）

学校教育課

24
39

26 年度の取組み

健康推進課

八代市男女共同参画
審議会意見・提案
・中学校等性教育をもっと増やして、人工死産率を減らすことが大事。
・望まない妊娠について、２０代、３０代、４０代への情報発信が望まれる。妊娠にはＤＶによる性暴力もある。成人男性に対 する 性 教 育 の 機 会 が あれ
ば、パートナーに対する考え方
を見直すきっかけとなり、望まない妊娠を防ぐことができるのではないか。
・婚前妊娠による結婚が熊本
県は全国１位。若い女性が、予期しない妊娠で、結婚するのか中絶するのかという瀬戸際に立たされている現状をどうしていくかが課題。
・一般的に、望まない妊娠の当事者は、自尊感情が低いと言われる。また、家庭環境に恵まれないケースが連鎖するというのも一般的。小・中学生、高校生を通じて、どのような未来を作っていくのかという自尊感情
や、ＮＯと言えるコミュニケーシ
ョン能力を高めることが重要。
熊本県教育委員会は全国で初めて「親の学びプログラム」で「次世代編」をつくった。次の世代の親になる子どもたちにも、啓発が必要だということであるが、それだけ熊本県は問題が深刻であるということ。また、なぜ、熊本で全国初の家庭教育支援条例が必要になったのか、しっかり受け止めておく必要がある。
・熊本県で性にかかわる問題が多発することに関しては、性と命の大切さを重視してこなかったことにも一因が。取組としては、学校教育の取組を社会人教育にどうつなげていくか、
また、少女の健康に関する権
利を、どのように位置づけるかである。エイズと性感染症も全国的に熊本は多い。様々なことが、性と健康にかかわる課
題として出てきている。
・男性に対する啓発は丁寧にする必要がある。ＤＶの問題は参加しにくい傾向があるので、ＤＶの加害者に焦点化し、立ち直りをどう支援していくかと考えていくと、波及効果があるのではないか。

25
⑤
No

40

ライフステージに応じたこころとからだの健康づくりの推進
具体的施策

家庭、学校などにおける食育の推進

取組内容

子どものときから食べることの楽しみや大切さを理解し、望ましい食習慣を身に付けられるように家庭、学校・幼稚園、保育所などが連携し、成長・発達段階に応じた食育を推進する。

担当課

健康推進課

26 年度の取組み

各課の評価と課題

27 年度以降の取り組み

・乳幼児健康診査時栄養相談集団指導 3,394 人、個別指導 1,507 人・離乳
食教室 年 14 回、参加者 172 組・食育教室（保育園・学校等の依頼により実施）
４７回 1,929 人

・各種乳幼児健康診査の栄養相
談では、食事について困っている保護者は減少したが、まだ半数以上を占めている。離乳食教室の充実や保育所などと連携した食育の推進が必要。

・乳幼児健康診査時栄養相談…26
年度と同様、さらに肥満児への栄
養指導は個別相談を充実。
・離乳食教室…年 14 回実施
・食育教室…保育園、幼稚園、小中学校、高校と連携し調理実習等
体験を通した食育の取組。

八代市男女共同参画
審議会意見・提案

学校教育課26

こども未来課

農林水産政策課

食育体験推進事業「食育推進校」代
陽小学校委嘱。全職員で共通理解を図り、発達段階を考慮した体験活動を展開した。
○児童の実態を把握し、児童や家庭の意識の変容を検証。
○縦割り班活動における食を通じた
ふれあい活動。
○一中校区における幼・小・中連携による「お弁当の日」の取り組み。

平成２６年度八代市学校給食研究協議大会にて発表。食育推進
校における取り組みや児童生徒の食に関する課題を関係者間で共有することができた。

平成２７年度食育体験活動育成事
業｢食育推進校」を、小学校１校、
中 学 校 １ 校 に 委 嘱 する 予 定 である。児童生徒の実態を把握し、発達段階に応じた食育の推進を図る。
○学校・家庭・地域との連携を図
り、児童生徒の食生活の実態から課題を把握し､それらの情報を家庭や地域に発信する。

保育園で行っている主な食育・菜園活動：児童が自分たちで大根等の野菜を栽培し、食物を身近に感じてもらう。
・クッキング活動：自分たちで栽培した食物を料理する。
・食に関する絵本の読み聞かせ（食に関する紙芝居、エプロンシアタ－・
パネルシアタ－、歌や手遊び）
・４つのお皿ランチョンマットの使用
・食育ボ―ドの活用：材料、タンパク質、ビタミンなどの栄養素の学習・老人会や婦人会,JA、ヘルスメイトとの交流活動・保護者に対する給食試
食会
・入園児の離乳食や食物アレルギーに関する調査・幼小中高との食育交流

各園において食育が推進されており、今後も継続していく。

26 年度同様取り組んでいく。

食育の窓口として問合せの回答や文書のやり取りを行った。また、食育関係の情報収集に努め、関係団体等との連絡調整を行った。６月の食育月間の日にあわせやつしろマルシェで啓発事業を行った。

学校教育や給食事業等の情報共有と調整に課題が残る。

食育の窓口として問合せの回答等
文書の取りまとめを行う。
また 、食育 関係の 情報収集 に努め、関係団体等との連絡調整と支援を行う。６月の食育月間にあわせた啓発活動を行う。

41

42

食生活改善
活動の推進

27

各種健診事
業の充実及
び受診率の
向上

生活習慣病予防のため、
ライフステージに応じた食育の普及啓発を図る。また、地域での食育を推進するため、食生活改善推進員の養成や活動の支援を行う。

妊婦健診、がん検診（特に女性特有の子宮がん・乳がん）、特定健診、基本健診その他ライフステージに応じた健診体制の充実を図り、健康づくりを推進す
る。

健康推進課

健康推進課

・食生活改善推進員養成講座の実施
19 名受講・各地区食生活改善推進活動への支援・食育パネル展（市立図書館）養成講座受講生のうち 14 名（前年度比 8 名増）が推進員として入会し、食生活改善活動の推進が図られた。
各地区の食生活改善活動 3,579
回 、延 べ 10,872 人 (前 年 度 比1,359 回減、1,568 人減）。

・養成講座…2６年度と同様に食生活改善推進員になりやすい仕組みを導入し実施する。
・食育パネル展、2６年度と同様に実施
・高齢者の低栄養予防事業の実施

・ヤング健診受診者（基本健診）392
人・特定健診 8,762 人（受診率速報値
33.1％）
・胃がん検診 4,348 人（受診率 9.2％）
・ 肺 が ん 検 診 7,601 人 （ 受 診 率
16.0％）
・ 大 腸 が ん検 診 8,033 人 （ 受 診率
17.0％）
・働き盛りの４０歳代後半より罹患者
数、死亡者数が増加している現状より、40 歳～60 歳の 5 歳刻みの年齢の方を対象に無料クーポン券等を送付した。無料クーポン利用の大腸がん
検診 2,250 人（27.1％）
・ 子 宮 頚 が ん 5,335 人 （ 受 診 率
26.1％）・ 乳 が ん 検 診 5,391 人 （ 受 診 率
27.1％）
・女性のがんによる死亡者の減少を図る目的に、特定の年齢に無料クーポンを送付する女性特有のがん検診事業を実施した。
無料クーポンによる子宮頚がん検
診 1,383 人（利用率 15.5%）
無料クーポンによる乳がん検診
1,732 人（利用率 17.7%）・前立腺がん 204 人
・妊婦健診受診者 実人員 1,606 人
延べ件数 12,515 件

女性特有のがん検診事業と母子手帳交付時や乳幼児健診等の様々な機会を捉え受診勧奨を図 った ことによ り 、子 宮が ん検
診、乳がん検診の受診率向上に繋がった。
しかしながら特定健診や他のがん検診は、電話等による受診勧奨や健診 PR 会等の受診率向上のための取り組みを行っているにも関わらず、受診率が伸び悩んでいる。
市民へがん検診や特定健診の目的や意義に対する理解を深めてもうらうよう引き続きの周知啓発が必要である。
検診申込申し込み方法がわからないという声も聞かれるため、申し込み方法等のＰＲをより一層実施し、受診率向上に努めていく。

生活習慣病の早期発見と生活習慣の改善を図るため、健診の必要性等正しい知識の普及啓発に努め、特定健診及びがん検診の受診率向上を目指す。わかりやすい健診申込方法への改善や未受診者対策として、電話・訪問等による受診勧奨を強化していく。また、巡回健診の会場拡大と前立腺がん検診を新たに追加し魅力ある健診内
容にする。

43

生活習慣病、
こころの病の予防に関する
知識の普及
及び啓発

28
44

育児不安へ
の適切な対
応

ライフステージに応じた健
康教育、健康相談をとおして生活習慣病やこころの病気の予防及び早期発見、対応についての意識を高める。

両親、特に母親の育児不安を軽減し、産後うつに適切に対応するとともに、保護者が子どもの発達段階に応じた健康的なかかわりができるよう、訪問指
導、乳幼児健診、育児相談等を充実する。

健康推進課

健康推進課

乳幼児健診や赤ちゃん広場などの健康教育を通じて、子供のころからの生活習慣病予防の必要性や方法について保健指導を実施。2 歳児歯科健診時の保護者 271 名に対し体組
成計測定及び保健指導実施。
・広報やつしろ 7 月、10 月特集号掲載
・自殺予防習慣（９月）に FM やつしろ
インフォメーションにて PR、また広報
やつしろ特集号で１ページ掲載した。
・自殺対策強化月間（３月）に保健セ
ンターないにポスター掲示やパンフレ
ット配布した。
・40 歳以上健康教育 1,043 人、健康
相談 5,190 人、ﾔﾝｸﾞ健診後の健診結果に基づく保健指導 102 人、特定保健指導 767 人
・こころの健康講演会 73 人、ゲート
キーパー養成講座 315 人、こころの健康相談（心理士 61 人、保健師 450人）
生後４か月までを対象とした乳児家
庭全戸訪問事業を 988 件に実施し、産後の母子の健康支援とともに育児情報の提供を行った。さらに支援が必 要 な乳幼 児 や保 護者 に対 して、914 件(延）に対して訪問等による相談支援を実施。
初産を対象とした赤ちゃん広場では、
223 組の親子に、子育て情報や仲間作りの場を提供した。

・保護者が自分や家族に対して、
生活習慣改善に取り組めるよう
個別での指導を取り入れていることで、健康的な食事や運動の実践について関心を持ち取り組
もうとしている保護者は増加傾向にある。また、今後は、妊娠時期も含めさらに若い世代に、生活習慣病予防のための健康教育･
健康相談の充実に取り組んでいくことが必要。
・自殺に傾いた人などへの早期発見や対応についての理解が深まった。
・こころの健康づくりにおける支
援体制や啓発活動の充実。

・妊娠期間を健やかに過ごすこと
が、こどもの将来の生活習慣病予防につながることから、妊婦健診結果に応じた健康相談の充実と母子健康手帳交付時の健康教育の充実に努める。
・こどもの発達や生活リズム、生活習慣病予防の関連について、乳幼児健診全体をとおして一貫した保健指導の充実に努める。
・広報誌特集 8 月、10 月号
・ﾔﾝｸﾞ健診、特定健診、がん検診
等、健診結果に応じた個別指導の充実。
・こころの健康講演会･研修会及び健康相談・支援の充実。

望まない妊娠､出産後の産後うつや育児不安、育児環境に問題抱えた家庭は増加傾向にあることから、妊娠前の健康教育とともに、妊娠中から産後へと継続した個別支援や各教室の充実が必要。
産 後うつ や育児 不安が強 い場
合、こころの相談や医療機関の利用、その他関係機関と連携した早期支援が必要。

・生後 4 か月までを対象とした乳児
家庭全戸訪問事業(目標：１００％）、及び養育支援訪問事業の充実
・医療機関、民生委員・主任児童委員、子育て支援センター等育児支援関係者との妊娠中から連携した相談支援の充実・産後うつや不安が特に強い場
合、早期からこころの相談や医療機関受診を勧める等、関係機関と連携をとりながら、継続して電話や訪問支援を行う。

①ニュースポーツ普及事業
内容：校区スポーツ推進委員が主体となり開催成果：10 校区（10 回）で開催され738 名が参加。

45

スポーツによる健康づくりの推進

子どもから大人まで、日常的かつ継続的に運動ができるよう体力測定やスポーツ活動の場の提供を行う。
またスポーツ推進委員や
地域スポーツ団体等と連携を図り運動の奨励と活動の支援を行う。

スポーツ振興課②スポーツ推進委員派遣事業
内容：学校や社会教育団体等のレクリエーション活動や体力測定の指導を行った。
成果：47 件、2,880 名が参加。
③ニュースポーツ大会
内容：ニュースポーツの普及推進のため大会を開催。
成果：19 チーム 108 名が参加。
④チャレンジ・ザ・ゲーム大会
内容：遊び感覚で気軽に参加できるスポーツの推進のため大会を開催。
成果：43 名が参加。

ニュースポーツ大会は毎年継続開催している大会であるが、年々参加人数が減少傾向にある。よってニュースポーツ普及事
業やスポーツ推進委員派遣事業など他の事業の中で周知広報し普及推進を図り、参加者の増加に努めたい。
チャレンジ・ザ・ゲーム大会は昨年度より取り組んだ事業であり、参 加 者 か ら 好 評 な 事 業 であ るが、今年度は国政選挙と重なったため、参加が少なかった。引き
続き取り組んでいきたい。

① ニ ュー スポ ーツ 大会 の普 及事業・・・市内全校区での開催を目指す。
②スポーツ推進委員派遣事業・・・
派遣依頼に対応しながらニュース
ポーツの指導力向上に努める。
③ニュースポーツ大会・・・参加チーム数の増加に努める。
④チャレンジ・ザ・ゲーム大会・・・
種目数を増やし、継続開催に努める。

29

【施策の方向】（３）男性・子どもにとっての男女共同参画の推進①№

46

男性・子どもにとっての男女共同参画の意義の啓発
具体的施策

男性や子どもにとっての男
女共同参画についての啓発

取組内容

男女共同参画の推進は、
男性や子どもにとっても意義があることを、ワークラ
イフバランスの推進のための研修会やさまざまな情
報提供の機会をとらえて
啓発する。

担当課

人権政策課

26 年度の取組み

各課の評価と課題

27 年度以降の取り組み

・男女共同参画研修会を開催し、男性や子どもにとっても意義あることを啓発した。
・いっそ DE フェスタにおいて、ワーク
ライフバランスをテーマとした講演会を開催した。
・男女共同参画週間において、テーマ「家事場のパパヂカラ」にちなみ、
ワークライフバランスに関連する情報を展示した。
すべての学校においていじめアンケートを実施するとともに、いじめ根絶月間を設け、各種取組を実施し、いじめの早期発見・早期対応に取組んだ。

男性や子どもにとっての意義の啓発につながった。

今後も、アドバイザー派遣事業や八代みらいネットによる出前講座の活用を周知するとともに、男女共同参画情報誌Ｍｉ☆Ｒａｉや男女共同参画週間での掲示などでの啓発を行う。

すべての学校においていじめアンケートを実施するとともに、いじめ根絶月間を設け各種取組を実施を行った。今後ともいじめの早期発見・早期対応を目指す取組の日常・計画的な取組を行う。また、人権教育・性教育の一環として中高生のデート DV 防止教育の基礎を「共に輝く未来へ」のテキストを使って学習することを今後も推進していく。

すべての学校にいじめアンケートを実施しするとともに、「こころの絆を深める月間」を設け、各学校で各種取組を行うことで、いじめの早期発見・早期対応を図る日常的・計画的な取組を行う。
さらに、人権教育・性教育の一環として中高生のデート DV 防止教育の基礎学習を「共に輝く未来へ」のテキストを使って進める。

・アドバイザー派遣事業として市内高校でデートＤＶ防止講座を開催（6回）。
・出前講座により中学校で学習会を開催した（1 回）

・アドバイザー派遣により高校生への学習機会が提供できた。学校に対しデートＤＶ防止教育の必要性を理解してもらうことと、さらに事業を周知していくことが必要。

デート DV 防止教育実践団体や学校と協力して、啓発活動を強化して
いく。

学校教育課

30
47

デートＤＶ防
止教育の推
進
（再掲）

若年層、特に中高生のデート DV を防止するため、学校における教育・啓発
活動を強化する。

人権政策課

八代市男女共同参画
審議会意見・提案

②№

48

こころとからだの健康づくりへの支援と相談体制の充実
具体的施策

こころとからだの健康づくりの普及

取組内容

自殺者の減少を図るための、こころの健康づくりの普及啓発を行う。また、ライフステージに応じた健康
教育・健康相談を通して生
活習慣病の予防及び早期発見、対応についての意
識を高める。

担当課

健康推進課

市民活動政策
課

31
49

相談体制の
充実

相談機関の周知を図るとともに、相談しやすい環境づくり、市民の相談に応じる人材の育成、相談員の資質及びスキルの向上、心理士等による相談支援を充実する。また、中高年齢者を対象とした職業相談を実施する。

健康推進課

人権政策課

商工政策課

26 年度の取組み

各課の評価と課題

27 年度以降の取り組み

・こころの健康相談 61 件
・ゲートキーパー養成研修 5 回
315 名 対象は民生委員、生活援護課ケースワーカー
・こころの健康づくり講演会 参加
者 73 名 内容は「うつ病の正しい理解について」・生活習慣病予防講演会 参加者
115 名

・保護者が自分や家族に対して、
生活習慣改善に取り組めるよう
個別での指導を取り入れていることで、健康的な食事や運動の実践について関心を持ち取り組
もうとしている保護者は増加傾向にある。今後は、妊娠時期も含めさらに若い世代に、生活習慣病予防のための健康教育･健康相談の充実に取り組んでいくことが必要。
・自殺に傾いた人やうつの方などへの早期発見や対応についての理解が深まった。
・こころの健康づくりにおける支
援体制や啓発活動の充実。

・こころの健康相談、ゲートキーパ
ー養成研修やこころの健康づくり講
演会の実施。生活習慣病予防講演会の開催。

・身近な相談員育成セミナー(年 2回)
・多重債務問題庁内連絡会議（1６
課）

―

―

・こころの健康相談月２回、定期外も対応 61 件
・ゲートキーパー養成研修 5 回
315 名 対象は民生委員、生活援護課ケースワーカー

・自殺に傾いた人やうつの方などへの早期発見や対応についての理解が深まった。

・こころの健康相談、ゲートキーパ
ー養成研修の実施。

・自殺予防ゲートキーパー養成講
座をはじめとする各種相談業務研
修会への相談員の派遣によるスキル向上や、相談しやすい環境づくりに努めた。

・相談員の資質及びスキルの向上を図ることができた。
・人権啓発センター相談室の確保が課題。

・各種相談業務研修会への相談員の派遣によるスキル向上や、相談しやすい環境づくりに努める。

㈱東京リーガルマインド主催の「職業相談会」に関するパンフレットを、本市各出張所へ配布し、更に窓口設置などの周知を図った。

本庁だけでなく、各出張所へパン
フレットを配布することにより幅
広く市民へ周知できたと考える。

今後も、本庁だけでなく各出張所の窓口へ設置するなど広く周知する。

八代市男女共同参画
審議会意見・提案

50

要保護児童
等への対応
（再掲）

児童虐待、ドメスティック・バイオレンス、その他の虐待の発生予防の強化及び未然防止並びに早期対応のために、八代市要保護児童対策地域協議会や、関係機関と連携を図りながら要保護児童等の対応に取り組む。

51

性に関する有
害環境の整
備
（再掲）

有害図書やアダルトビデオ等の性に関する有害環
境の浄化活動を支援す
る。

52

32

学校における
適切な性教
育の推進
（再掲）

学校における性教育については、学習指導要領に基づき、発達段階に応じて、心のつながりや命の尊
厳を重視した適切な性教育を推進する。特に思春期における性教育の機会を充実する。

こども未来課

人権政策課

学校教育課

要保護児童対策地域協議会開催①代表者会 １回開催
②実務者会議 ２回開催
③個別ケ－ス検討会議 43 回開催（２８世帯）

要保護児童への対応について、関係機関における連携や情報の共有化を行い、多様な支援方法の検討や対応が図られた。

2６年度同様取り組んでいく。

青少年室による街頭指導を実施
し、有害図書等の販売機を発見した場合には、県に通報している。

有害図書等の販売機が設置してある地権者へ再契約しないよう働きかけが必要。

引き続き、県と連携しながら有害環
境の浄化に努める。

学習指導要領に基づき、発達段階に応じて、心のつながりや命の尊
厳を重視した適切な性に関する指導を実施した。
（実施率１００％）

学習指導要領に基づき、発達段
階に応じて心のつながりや命の尊厳を重視した適切な性に関する指導を推進することができた。

以下の「性に関する指導における留意点」を念頭に、学校における指導の充実を図る。
（１）指導計画に基づく組織的・計画的な指導であること（２）教育的価値のある内容である
こと（３）発達段階に応じた指導であること（４）保護者の理解を得られること（５）集団指導と個別指導を相互に補完すること。

【施策の方向】（３）高齢者、障がい者、外国人、ひとり親家庭等の社会参画及び自立支援① 高齢者の生きがいづくりと社会参画
№

53

具体的施策

高齢者の就
労、市民活動
及び地域活
動への参加
の支援

取組内容

高齢者の経験や技術を生かすとともに、生きがいを持って生活できるよう、就労の場の確保を図るなど、社会参画を推進し、市民活動及び地域活動への参加を促進する。

担当課

26 年度の取組み

各課の評価と課題

27 年度以降の取り組み

健康福祉政策課（～Ｈ26）
長寿支援課（Ｈ２７～）

高齢者就業機会確保事業等補助シルバー人材センターに会員登録している定年退職者等の高齢者に、臨時的・短期的な就業機会の提供を行う活動を支援した。

高齢者が生きがいを持って働くことができる場が確保されているが、会員数は減少傾向にある。

八代市シルバー人材センターに運営補助を行うことで、高齢者の就労機会の確保、生きがいづくり及び健康づくりを支援する。

「市民活動団体一覧」作成・情報提供○女性及びシニア世代の経験や能力の活用を後期計画に位置付けた。

ボランティア活動等の参考になる
情報提供ができている。

市の事業である「八代職業相談事業」をサンライフ八代へ業務委託し実施、平成 26 年度の実績では６０歳以上の利用者で約５４名が就職へと繋がった。
①いきいきサロン事業
設置数 225 箇所

利用者に関しては、中高年齢者が多いため、当該事業が高齢者
就労機会に繋がっていると考える「市民活動団体一覧」作成・情報提供○地域協議会だより等において、地域活動への参画を促すよう指導する。
平成 27 年度も当該事業を実施し、事業内容を広報等で周知する。

市民活動政
策課

商工政策課

33

②老人社会参加事業
趣味講座 540 回

54

高齢者の学
習、スポー
ツ、レクレー
ションの機会の提供

高齢者が地域の中でいき
いきと暮らせるよう、交流
や学習、スポーツ、レクリェ
ーション活動の場を提供
し、活動を支援する。

長寿支援課③ふれあい高齢者訪問奉仕事
シルバーヘルパー実働者数 413
名④老人クラブ助成事業
老人クラブ数 151 クラブ
会員数 7,580 名①いきいきサロン事業
地域において、自主的な介護予防に資する活動が広く実施され、高齢者の支援につながっている。サロンの設置箇所数は、増加傾向にあるが、参加者数が減少傾向にある。
②老人社会参加事業
趣味講座・文化伝承活動は、地域での世代間交流に寄与している。
③ふれあい高齢者訪問奉仕事
業
地域における高齢者の自主的な活動を支援することで、在宅高齢者の支援につながっている。
③ 人クラブ助成事業
健康づくり活動や閉じこもりがちな高齢者に対する訪問活動など地域福祉の推進役として大きな役割を果たしているが、各地区の単位老人クラブの解散や新規加入者の減少で、クラブ数、会員数ともに減少傾向にある。

①いきいきサロン事業
地域の高齢者が自主的に活動に参加することにより、効果的な介護予防に繋げていく。

②老人社会参加事業
地域の高齢者が、自主的に活動に参加することで効果的な介護予防に繋げる。
③ふれあい高齢者訪問奉仕事業
高齢者に対する生活支援の担い手としてのボランティア育成を支援する。

④ 人クラブ助成事業
老人クラブへの加入促進に向け、活動支援を今後も継続していく。未設置町内への新設推進及び参加者数増加のための事業内容を検討する。

八代市男女共同参画
審議会意見・提案

生涯学習課

スポーツ振興
課

34
55

介護予防の
啓発と健康及び生活支援

高齢者が要介護状態にならないように、介護予防に関する講座の開催及び啓発活動を行うとともに、地域支援事業として介護予防に資する取り組み(運動機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり予防等)を実施する。また、地域の総合相談、権利擁護事業、家族介護支援事業等を行うことにより、介護負担の軽減及び高齢者の自立支援を推進する。

長寿支援課

高齢者教室等（健康づくり、レクリエ
ーション、人権教育、世代間交流）の実施を通して、地域住民とのふれあいの場を提供した。行事予定表にいきいきサロンの開催日を掲載し参加を呼びかけた。

地域住民とのふれあいの場を設けることができた。

引き続き、ふれあいの場の提供を行っていく。

内容：校区スポーツ推進委員が主体となり開催成果：10 校区（10 回）で開催され738 名が参加。
②スポーツ推進委員派遣事業
内容：学校や社会教育団体等のレクリエーション活動や体力測定の指導を行った。
成果：47 件、2,880 名が参加。
③ニュースポーツ大会
内容：ニュースポーツの普及推進のため大会を開催。
成果：19 チーム 108 名が参加。
④チャレンジ・ザ・ゲーム大会
内容：遊び感覚で気軽に参加できるスポーツの推進のため大会を開催。
成果：43 名が参加。
①介護予防教室
開催回数 226 回
延参加者数 3,167 名

ニュースポーツ大会は毎年継続開催している大会であるが、年々参加人数が減少傾向にある。よってニュースポーツ普及事
業やスポーツ推進委員派遣事業など他の事業の中で周知広報し普及推進を図り、参加者の増加に努めたい。

① ニ ュースポ ーツ 大会 の普 及事業・・・市内全校区での開催を目指す。
②スポーツ推進委員派遣事業・・・
派遣依頼に対応しながらニュース
ポーツの指導力向上に努める。
③ニュースポーツ大会・・・参加チーム数の増加に努める。
④チャレンジ・ザ・ゲーム大会・・・
種目数を増やし、継続開催に努める。

②二次予防事業・生活機能評価
実施者数 8 名
・運動器の機能向上教室
延参加者数 216 名
・口腔機能向上教室
延参加者数 50 名
③家族介護者交流教室
開催回数 17 回
延参加者数 230 名

チャレンジ・ザ・ゲーム大会は昨年度より取り組んだ事業であり、参 加 者 か ら 好 評 な 事 業 であ るが、今年度は国政選挙と重なったため、参加が少なかった。引き
続き取り組んでいきたい。

①介護予防教室
高齢者が自らの介護予防についての知識と方法を取得することで、要支援・要介護状態になることの予防や、高齢者の自立した生活の継続につながっている。
② 二次予防事業対象者それぞれの状況に応じた柔軟な対応が可能となり、高齢者が介護予防状態となることの予防につながっているが、事業参加者が少ない状況にある。
③家族介護者交流教室
要介護者を介護する家族に対し、介護に関する情報提供等を行い、家族介護力を高め、在宅介護の継続に役立っているが、参加者数が減少傾向にある。

①介護予防教室
参加者に介護予防に関する理解促進を図り、二次予防事業参加につながるよう努めていく。

② 二次予防事業
介護予防教室や元気体操教室及びいきいきサロンにおいて、事業に関する理解促進を図るとともに、事業参加につながるような効果的な事業内容を検討する。
③家族介護者交流教室
在宅介護者に対する家族への支援を維持しながら、参加者数の増加につながる事業内容を検討する。

②障がい者の自立支援と社会参画の促進
№

56

具体的施策

障がい者の
就労及び社
会参画の支
援

取組内容

35

関係機関と連携し、就労情報の提供や就労の場の確保、就労に必要な知識の習得、能力向上のための訓練等への支援を拡充する。また、社会参画を進めるため、地域活動に関する情報提供や参画する機会を提供する。

担当課

26 年度の取組み

各課の評価と課題

27 年度以降の取り組み

障がい者支援課

・障がい者支援協議会が中心とな
り、障がい者雇用促進セミナーを開催した。
参加者（一般企業・個人 19 名、障がい関係事業所・団体・スタッフ
35 名）
・就労支援事業所関係に関わるス
タッフの質の向上と連携強化を図るために、障がい者支援協議会就労支援部会を毎月開催した。
・松橋支援学校主催の「卒業後の就労に向けたサービス利用についての相談会」へ出席した。
・障がいのある方やその家族等を対 象 に 、 相 談 支 援 事 業 を実 施 した。支援の内訳をみると就労及び社会参加・余暇活動に関する支援が全体の 14.8％を占めている。福祉サービスの利用に関する支援を含めると 38.1％である。
・自動車免許取得(１件)・自動車改造助成（1 件）事業の実施
・いきいきふくしスポーツ大会（323人参加）、スポーツ交流会（9 団体
10 チーム 75 名参加）の開催

雇用促進セミナーは、一般企業の障がい者雇用に対する理解を深める機会となった。また、就労継続支援事業所の増加により、福祉的就労の受け皿は拡大している。
相談の場についても、以前から市が委託している一般相談支援事業所に加え、サービス利用計画を作成する特定相談支援事業所も増加し、充実してきた。
このように、障がい者の就労支援は充実してきているが、個々の事
業所ごとにみると長引く不況の中、商品の開発や販路の拡充など、安定した事業所経営を継続していくことが大きな課題となっている。

障がい者への理解と雇用促進を図るため、事業者へのアピー
ルの場である障がい者雇用促進
セミナーを継続的に実施する。
就労支援事業所関係に関わる
スタッフの質の向上と連携強化を図るために、就労支援部会を継続して実施する。さらに、「八代市障がい者就労施設等優先調達方針」に基づき、市内事業所等からの調達拡大を促し、賃金向上を図ることで就労支援を行っていく。
また、障がい者の更なる社会参画を促進するため、自動車免許取得・改造助成の利用や市民
体育祭での障がい者競技種目への参加促進を図っていく。

また、各種スポーツ大会の開催などにより、社会参画の機会がより拡大されたが、自動車免許取得・
改造助成事業の利用については、利用者が少なく、更に周知を行う必要がある。

関係機関等からセミナー等の啓発
依頼及び情報がなかったため、周知する機会がなかった。
商工政策課

ー

労働関係機関等からのセミナー開催周知依頼等があれば、窓口設置や八代工業振興協議会へのチラシ配布を行う。

八代市男女共同参画
審議会意見・提案

57

36

58

八代市障が
い者計画及
び障がい福
祉計画の推
進

ユニバーサルデザイン化、
バリアフリー化の推進

八代市における障がい者のための施策に関する基
本的な計画である「八代市
障がい者計画」及び八代市障がい福祉計画」の推進を図る。

障がい者の安全・安心な
生活環境の確保、社会的自立及び社会参画を促進するため、各種公共施設
や道路、住宅等のユニバーサルデザイン化やバリ
アフリー化を推進する。

障がい者支援課

八代市障がい者計画等策定・評価委員会を開催し、以下の内容を実施した。
・第２期障がい者計画(H24～28）の各 事 業 の 実 施 状況 を点 検 ・評 価
し、計画の推進を図った。
・第３期障がい祉計画(H24～26)を評価し、第 4 期障がい福祉計画（Ｈ２７～２９）を策定した。
策定・評価委員会開催日：① 平成 26 年 10 月 29 日
② 平成 26 年 12 月 16 日
③ 平成 27 年 3 月 17 日

策定・評価委員会では、医療、教育、福祉等の其々の立場から幅広い意見を聴取することができた。関
係課や関係機関と協力しながら今後の事業実施に生かすことで、障が い福祉の充 実に繋がる と考 える。

引き続き、八代市障がい者計
画等評価委員会を開催し、各種事業の実施状況の点検・評価を行い、計画の推進を図る。
障がい者支援協議会においても、計画推進のために必要な社
会資源の開発等の検討を行っていく。

・障がい者の在宅での安全・安心
な生活環境を確保するために、住宅改修・改造の助成を実施した。
実績：改修 3 件、改造３件
・社会生活を円滑にし、自立した生
活を行えるよう作成したバリアフリ
ーマップの更新を行った。

住宅改造・改修に助成を行うこと
で、障がい者の経済的負担の軽減と安全・安心な在宅生活に繋がった。
バリアフリーマップの更新については、今後も情報収集方法の検討が必要である。

住宅改造・改修の助成の利用促進を図るため、周知をより強化していく。
バリアフリーマップについては、利用状況の調査を実施する等市
民ニーズを把握し、マップの更新
方法及び利用促進のための方法を検討する必要がある。
また、更なる障がい者の自立と社会参画を促進するために、ユニバーサルデザイン化やバリアフリー化に関する障がい福祉制
度等の情報提供を行うなど、公共施設設備及び住宅建設担当部局と連携を図っていく。

関係各課かいへの情報提供と、外部か らの照会 等への対 応を行 った。

円滑な関係課かいへの調整等を行っている。

関係各課かいへの円滑な情報提供と、外部からの照会等に適切に対応する。

障がい者支援
課

企画政策課

③外国人の自立支援と社会参画の促進
№

59

具体的施策

在住・滞在外国人に対する
人権の配慮

取組内容

担当課

26 年度の取組み

各課の評価と課題

27 年度以降の取り組み

秘書課「行政書士による入国管理問題無料相談会」を２ヵ月に 1 回開催。

無料相談会を通じて、在住・滞在外
国人に在留資格やその他問題について適切なアドバイス、情報提供を行うことで、在住・滞在外国人の安心した暮らしへとつなげることができた。

昨年に引き続き、2 ヶ月に 1 回の無料相談会を実施する予定。

外国人が安心して暮らせるよう取り組みを継続する。

人権啓発センターだより「かたらんね」やホームページ等で、外国人の人権についての啓発を行うとともに、外国人も含めた相談活動を行う。

在住・滞在外国人の不安や悩みを解消するため、人権に配慮しながら、暮ら
しに関する情報を提供するとともに、各種相談に適切に対応する。

37
人権政策課

・人権相談員や男女共同参画専門員
による相談対応。
・人権教育冊子・資料等による多民族社会に関する広報・啓発を行った。

上記の無料相談会に加え、平成 27 年度は外国語通訳者(英語・タガログ語・中国語)を本庁
1 階ロビーに配置し、外国人住民の行政窓口等での日本語不安を解消し、生活上の相談なども気軽にできる環境をつくる。また、本市在住の外国籍住民が生活する上でどのようなことに困っているのか、不便さを感じているのか、また魅力を感じているのかについてアン
ケート調査を行う。

八代市男女共同参画
審議会意見・提案
相談会だけでなく、支援センターなどの施設を設置し、ＮＰＯ等を組織して対応してほしい。
熊本市では国際交流会館が残留孤児等への支援を行っていて、情報が集まるようになっている。今後の取組の参考として、まずは情報収集してみて
はどうか。

④
№

60

ひとり親家庭及び経済的困難に直面する人々の自立支援と社会参画の促進
具体的施策

ひとり親家庭に対する経済的支援

取組内容

ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進、健康保持を図るため、手当の支給や医療費の助成などの経済的支援を行う。

担当課

こども未来課38
61

ひとり親家庭の就労支援

ひとり親家庭の就労率向上を目的に、関係機関と連携し、就労情報の提供を行うとともに、就労に必要な知識習得、能力向上のための訓練等への給付事業を行うなど、支援を拡充する。また、母子自立支援員により就労等に関する相談などの自立支援を行う。

こども未来課

26 年度の取組み

各課の評価と課題

27 年度以降の取り組み

・児童扶養手当（受給者数：1596 人
うち父子世帯 137 人）
父母の離婚等により父または母と生計を同じくしていない児童を養育する
母子家庭、父子家庭に対し、手当を支給する。
・
ひとり親家庭等医療費助成（助成延件数：19,204 件）
ひとり親家庭における父または母及びその児童の健康を保持し、家庭の経済的負担を軽減するため、医療費の一部を助成する。

制度の周知に努める。

26 年度同様取り組んでいく

・母子家庭等自立支援対策事業（相談件数：延 317 件）
市民相談室に母子自立支援員を配置し、自立支援のための就労相談等を実施
・ひとり親家庭等日常生活支援事業（活動件数：延 4 件）
離婚等による生活環境の激変を緩和
し、仕事等に専念できる環境を支援する。
・母子家庭等高等職業訓練促進給付金（受給者：19 人）
資格取得のための訓練に要する費用の一部を給付することにより、母の就労等による経済的な自立を支援する。

母子家庭等自立支援対策事業の実
施及び母子自立支援員による就労相談を実施することにより、資格や技能等の習得が図られ、自立した生活の実現につながることが期待される。

26 年度同様取り組んでいく

八代市男女共同参画
審議会意見・提案（№60～62）望まない妊娠から夫婦ができてしまうことから離婚につながる場合も多い。熊
本県では離婚後、子どもを母親が引き取るケースが多い
が、熊本県は労働賃金が最低で労働時間は最長である。ひとり親（母親）の就業率は非常に高く（８０％）、さらに、深夜割
り増しがつく時間帯に働くケースが多い。乳幼児を寝かしつけてから働いているという状況。子どもを寝かしつけられず、職場の駐車場に、車に乗せたままにしていたという事件も起きている。それほど、若い母親たちが追い込まれている状況。

商工政策課

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№

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制度の周知
及び相談体
制の充実

経済的な困
難に直面する
人への支援

ひとり親家庭に対して、経済的・精神的自立のための各種支援策についての情報を提供し、相談体制の充実を図る。

民生委員やふれあい委員
等の見守り活動により、経済的な困難による地域社
会からの孤立を防ぐ。

こども未来課

就職する際に有利となる資格を取得することに対し、助成金を交付する「八代市就業資格取得支援助成金」
実施。

助成金利用者に対し、アンケートを行った結果、好評であった。
資格助成金は求職者にとって、就職意欲向上に繋がる助成金であると考える。

更なる利用者増加を図るた
め、雇用促進関係機関へのパンフレット配布など行い、幅広く
助成金制度の周知を行う。

・母子家庭等自立支援対策事業（相談件数：延 317 件）
市民相談室に母子自立支援員を配置し、自立支援のための就労相談等を実施

本人の希望する就職先が見つからず、就労が難しい状況がある。

26 年度同様取り組んでいく

民生委員やふれあい委員による見守り活動を継続して実施した。

就労支援が行われている中も、就職先が見つかりにくいとある。今後、新たな取り組みはないか。

引き続き、民生委員やふれあい委員による見守り活動を行
い、経済的な理由等で地域社会から孤立する人の把握に努め、孤立死等を防ぐ。

健康福祉政
策課

女性であることでさらに困難な状況に置かれている人々等についての理解を深める人権啓発の推進
具体的施策

取組内容

さまざまな困難な状況に置かれている
人々についての人権啓発セミナーや出前講座の開
催、情報誌の発行などにより、ＨＩＶや同和問題、性的指向や性同一性障害など、さまざまな困難な状況に置かれている人々への理解を深め、差別や偏見をなくすための啓発を行
う。

担当課

人権啓発課

26 年度の取組み

各課の評価と課題

27 年度以降の取り組み

・みらいネットによる LGBT 学習会「性の多様性と家族の多様性～私らしく生きる～」9/21 開催
・いっそ DE フェスタワークショップ「私らしく生きる～LGBT について学ぼう～」2/8 開催
・人権子ども集会・フェスティバル in
やつしろでの参加団体による展示

性的マイノリティーに対する理解を深め、差別や偏見をなくす取組ができた。

人権セミナーや各種研修会・出前講座の実施や、人権作品の募集・表彰、人権センターだより「かたらんね」等による広報などにより、あらゆる差別や偏見をなくすための啓発を行う。

八代市男女共同参画
審議会意見・提案
ＬＧＢＴ学習会を受講し、初めてこの問題を知った。人権政策課においてもこのような学習会を開催し、多くの人に知ってほしい。