（令和６年８月27日定例記者会見資料

総務部総務課）令和６年９月長野市議会定例会提出条例案について総件数
内
訳

１１

新規制定

１

一部改正

１０

廃止

１ 長野市日原財産区の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例
担 当 課

総務部管財課理

長野市日原財産区を廃止することに伴い、関係条例の整理を行うもの

由主な内容(1) 長野市個人情報の保護に関する法律施行条例の一部改正
長野市個人情報の保護に関する法律施行条例の規定中日原財産区に係る規定を除く。
(2) 長野市財産区特別会計設置条例の一部改正
長野市財産区特別会計設置条例から日原財産区特別会計を除く。
(3) 長野市日原財産区基金条例等の廃止
次に掲げる条例を廃止するものと定める。

施行期日

ア

長野市日原財産区基金条例

イ

長野市日原財産区管理会条例

ウ

長野市日原財産区管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例

令和６年12月28日。ただし、(3) アについては、公布の日

２ 長野市印鑑条例の一部を改正する条例
担 当 課

地域・市民生活部市民窓口課

理

印鑑の登録を受けている旨を証するものとして交付している印鑑登録由手帳（以下「印鑑手帳」という。）を、カード型の印鑑登録証（以下「印鑑登録証」という。）に変更することに伴い、改正するもの
主な内容(1) この条例中「印鑑手帳」を「印鑑登録証」に改める。
(2) 印鑑の登録を受けた者（以下「印鑑登録者」という。）は、当該印鑑登録証を毀損し、又は汚損したとき（当該印鑑登録証に記載されている登録番号が確認できなくなったときを除く。）は、当該印鑑登録証を添えて、印鑑登録証の引換交付を申請することができるものと定める。

1０

(3) 印鑑登録者は、印鑑登録証に記載されている登録番号が確認できなくなったときは、印鑑登録廃止申請書に当該印鑑登録証を添えて、市長に当該印鑑登録の廃止を申請しなければならないものと定める。
(4) 市長は、印鑑登録者又はその代理人が本市の窓口において印鑑登録証を提示して印鑑登録の証明を受けようとする場合に、当該印鑑登録証に記載されている登録番号が確認できないときは、印鑑登録の証明を行わないものと定める。
施行期日

令和７年１月１日

３ 長野市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
担 当 課

総務部職員課、教育委員会事務局学校教育課

理

本市職員に給与を支給する際に、当該給与から控除することができる

由項目（以下「控除項目」という。）を見直すことに伴い、改正するもの
主な内容(1) 長野市職員の給与に関する条例の一部改正
本市職員（会計年度任用職員及び長野市立学校の学校職員（以下「学校職員」という。）を除く。以下同じ。）の控除項目に、長野市保育所その他の市長が別に定める施設に勤務する職員に係る給食費及び職員相互間の親睦団体の会費等を加える。
(2) 長野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正
本市職員の控除項目に係る規定は、会計年度任用職員（学校職員である会計年度任用職員を除く。）の控除項目について準用するものと定める。
(3) 長野市立学校職員の給与に関する条例の一部改正
学校職員の控除項目に、当該学校職員に係る給食費及びＰＴＡ会費並びに職員相互間の親睦団体の会費等を加える。

施行期日

公布の日

４ 長野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例
担 当 課

保健福祉部福祉政策課理

国民健康保険法等の一部改正により、医療保険の被保険者証が廃止さ由れること等に伴い、改正するもの
主な内容

福祉医療費給付金の支給を受けることができる者が保険医療機関等を受診したときに、当該保険医療機関等に提示する書面の一部を次のように改める。
改正前

改正後

医療保険の被保険者証等

個人番号カード又は各保険者が2交付する医療保険の被保険者等の資格に係る情報が記載された
書面
施行期日

令和６年12月２日

５ 長野市有償旅客運送自動車の設置等に関する条例の一部を改正する条例
担 当 課

企画政策部交通政策課

理

長野市有償旅客運送自動車（以下「市バス等」という。）の路線のう

由ち、戸隠地区及び鬼無里地区の路線に係る運送方法等を見直すことに伴い、改正するもの
主な内容(1) 戸隠・鬼無里線に係る大人（中学生以上の者をいう。以下同じ。）
１人当たりの普通旅客運賃は、次のアからウまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれアからウまでに定める金額とするものと定める。
ア 乗車する停留所及び降車する停留所のいずれもが戸隠地区内の停留所である場合

200円

イ 乗車する停留所及び降車する停留所のいずれもが鬼無里地区内の停留所である場合200円

ウ 乗車する停留所又は降車する停留所の一方が戸隠地区内の停留所であり、他の一方が鬼無里地区内の停留所である場合

400円(2) デマンド運送（旅客の事前の申込みに応じて、一定の範囲内で定めた路線において旅客を運送することをいう。以下同じ。
）及び一部デマンド定期路線運送（路線を定めて定期に旅客を運送することに併せて一部の区間等においてデマンド運送を行うことをいう。以下同じ。）
を行う市バス等の路線の一部を次のように改める。
改正前
運送方法
デマンド運送

改正後
路線

戸隠線

運送方法

路線

デマンド運送戸隠・鬼無里鬼無里地域線

振興線
一部デマンド定参宮線

期路線運送

西部線
南鬼無里線
大望峠線

(3) 戸隠・鬼無里線に係る運行日を次のように定める。
運行日
月曜日から金曜日まで。ただし、次に掲げる日を除く。
(1) 国民の祝日に関する法律に規定する休日
3(2) ８月13日から同月16日までの日(3) 12月29日から翌年の１月３日までの日(4) 戸隠・鬼無里線に係る定期旅客運賃を次のように定める。
区分金額

通学

乗降車する停留所

定期券

１月

4,800円のいずれもが戸隠

３月13,680円

地区内又は鬼無里

６月

25,920円

１月

2,400円

３月

6,840円

６月

12,960円

１月

9,600円の一方が戸隠地区

３月27,360円

内の停留所であ６月

51,840円

１月

4,800円

無里地区内の停留

３月

13,680円

所である場合６月

25,920円

地区内の停留所で大人

小人

ある場合

乗降車する停留所

り、他の一方が鬼大人

小人

片道通学定期券

通学定期券の金額に 100分の50を乗じて得た金額

通園定期券（１月）（乗車する停留所及2,400円（同一の世帯に保び降車する停留所のいずれもが戸隠地区

育所、幼稚園等に通所等す

内又は鬼無里地区内の停留所である場

る幼児が２人以上いると合）きは、２人目以降については、１人につき 1,500円）

施行期日

令和７年４月１日

６ 長野市勤労青少年福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例
担 当 課

経済産業振興部商工労働課

理

長野市南部勤労青少年ホーム及び長野市北部勤労青少年ホームを廃止

由することに伴い、改正するもの
主な内容(1) 長野市勤労青少年福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正
長野市勤労青少年福祉施設から長野市南部勤労青少年ホームを除く。
(2) 長野市勤労青少年福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正
ア 題名を「長野市中部勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例」に改める。
イ 長野市勤労青少年福祉施設から長野市北部勤労青少年ホームを除
4

く。
ウ その他条文を整備する。
施行期日(1) については令和６年10月10日。(2) については同年11月１日

７ 長野市戸隠観光施設の管理に関する条例の一部を改正する条例
担 当 課

観光文化部観光振興課北部産業振興事務所

理

長野市戸隠スキー場のスキーリフトの利用に係る料金（以下「利用料由金」という。）を見直すことに伴い、改正するもの
主な内容

スキーリフトの利用料金の額の範囲を次のように改める。
区分
１回の乗車

改正前

一般・シニア200円以上改正後
2,000円以下400円以下
中学生以下100円以上1,500円以下300円以下10回の乗車一般

2,000円以上

9,500円以下

4,000円以下
シニア

2,000円以上

9,000円以下

4,000円以下
中学生以下

1,000円以上

5,500円以下

2,500円以下
半日不定回

一般

2,000円以上

数の乗車

9,000円以下

4,000円以下
シニア

1,500円以上

8,000円以下

3,500円以下
中学生以下

1,500円以上

5,000円以下

2,500円以下
１日不定回

一般

3,000円以上

数の乗車12,000円以下

5,000円以下
シニア

2,000円以上

11,000円以下

4,500円以下
中学生以下

2,000円以上

7,000円以下

3,000円以下
２日不定回

一般

6,000円以上

数の乗車

21,500円以下

9,000円以下
シニア

4,000円以上

20,000円以下

7,500円以下
中学生以下

3,500円以上
512,500円以下

5,500円以下
３日不定回

一般

8,000円以上

数の乗車30,000円以下

13,000円以下
シニア

6,000円以上

27,500円以下

10,500円以下
中学生以下

5,000円以上

17,500円以下

8,000円以下
１供用期間

一般

41,500円以上

不定回数の乗車120,000円以下

62,500円以下
シニア

31,000円以上

110,000円以下

47,000円以下
中学生以下

25,500円以上

70,000円以下

38,500円以下
注
施行期日「シニア」とは、60歳以上の者をいう。

令和６年10月５日

８ 長野市営住宅の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例
担 当 課建設部住宅課

理

長野市営住宅、長野市定住促進住宅、長野市特定公共賃貸住宅及び長由

野市七瀬住宅に係る駐車場の使用料等の算定方法を見直すこと等に伴い、改正するもの
主な内容(1) 長野市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正
長野市営住宅の駐車場の使用を月の途中から開始した場合又は駐車場を月の途中に明け渡した場合におけるその月の駐車場の使用料は、日割りによって計算するものとする。
(2) 長野市定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正
長野市定住促進住宅の駐車場の使用料について、(1) と同様の改正を行う。
(3) 長野市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正
ア 長野市特定公共賃貸住宅の駐車場の使用料について、(1) と同様の改正を行う。

6

イ

長野市特定公共賃貸住宅の入居資格のうち、入居者と同居する者に係る要件を次のように改める。
改正前

改正後親族と現に同居し、又は同居次に掲げる者と現に同居しようとすること。

し、又は同居しようとすること。
(ｱ) 親族(ｲ) 児童福祉法の規定により里親に委託されている児童(ｳ) 親族に準ずる者として市長が定める者(4) 長野市七瀬住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正
長野市七瀬住宅の家賃及び駐車場の使用料（以下「家賃等」という。）を日割りによって計算する場合に、日割りによって計算した家賃等の額に 100円未満の端数があるときは、当該家賃等の額から当該端数を切り捨てるものとする規定を除く。
施行期日

令和７年４月１日。ただし、(3) イについては、令和６年10月８日

９ 長野市人権同和教育集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例
担 当 課

地域・市民生活部人権・男女共同参画課、教育委員会事務局総務課

理由

長野市田牧人権同和教育集会所を廃止することに伴い、改正するもの

主な内容

長野市人権同和教育集会所から長野市田牧人権同和教育集会所を除く。

施行期日

令和６年11月１日

10 長野市営運動場条例の一部を改正する条例
担 当 課

スポーツ部スポーツ課

理

長野市営茶臼山スケートパーク（以下「スケートパーク」という。）

由を設置することに伴い、改正するもの
主な内容(1) スケートパークを長野市篠ノ井岡田2060番地２に設置するものと定める。

7

(2) スケートパークの使用料を次のように定める。
区分
個人使用料

一般

１回券

使用料円
200

回数券（11回）

個人使用料

2,000

小・中学生

１回券

50

及び高校生

回数券（11回）

500

一般

１回券

300

（市民以外の回数券（11回）

3,000

者が個人使用

小・中学生

１回券50する場合）及び高校生

回数券（11回）

500

専用使用料

北エリア、東エリア それ

1,000

ぞれ１区画１時間につき南エリア １時間につき500

専用使用料（市民以外の者

北エリア、東エリア それ1,500が専用使用する場合）

ぞれ１区画１時間につき南エリア １時間につき750

滑走エリアは、市長が別に定めるところにより北エリア、南エリア及び東エリアに区画するものとする。
北エリア及び東エリアの専用使用は、大会等で使用する場合に限るものとする。
市民以外の者が個人使用する場合とは、市外に住所を有する者（市内に通勤し、又は通学している者を除く。以下同じ。）が個人使用する場合をいう。
市民以外の者が専用使用する場合とは、市外に住所を有する者が専用使用する場合又は構成員の過半数が市外に住所を有する者である団体が専用使用する場合（大会等で使用する場合であって、当該団体の事務所等の所在地が市内にあるときを除く。）をいう。
使用時間が１時間未満であるとき又は使用時間に１時間未満の端数があるときは、１時間として計算するものとする。

施行期日

令和６年10月14日

11 長野市公共下水道条例の一部を改正する条例
担 当 課

上下水道局下水道施設課

理

除害施設（下水による障害を除去するために必要な施設をいう。以下

由8同じ。）の設置基準を条例で定めるに当たり従うべきこととされる下水道法施行令の一部が改正されるため、この条例で定める基準についても同様に見直すことに伴い、改正するもの
主な内容(1) 除害施設の設置基準に係る規定中「大腸菌群数」を「大腸菌数」に改める。
(2) その他条文を整備する。

施行期日

令和７年４月１日。ただし、(2) については、公布の日

9