2020年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果

2021年１月19日

＜ 目次 ＞
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Ⅰ．調査概要................................................１

Ⅱ．調査結果１．2020年の労使交渉・協議等の状況.......................... ２
２．テレワーク.............................................15
３．高齢者雇用.............................................30
４．ジョブ型雇用...........................................34

Ⅰ．調査概要
１．調査目的：春季労使交渉・協議の結果や、人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識・意見などを調査するため、1969年から毎年実施している。
本調査結果は、「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）の重要な参考資料として主に活用している。
２．調査対象：経団連会員企業（計1,442社）の労務担当役員等
３．調査時期：2020年８～９月
４．回答状況：回答社数419社（回答率29.1％）
産業別：製造業190社（45.3％）、非製造業227社（54.2％）、業種無記入2社（0.4％）
規模別：従業員500人以上354社（84.4％）、500人未満62社（14.8％）、規模無記入3社（0.7％）-1-Ⅱ．調査結果
１．2020年の労使交渉・協議等の状況（１）労働組合の有無（２）春季労使交渉・協議の実施状況-2-

（３）2020年春季労使交渉におけるコロナ禍の影響の有無-3-

（４）2020年春季労使交渉におけるコロナ禍の影響の種類（複数回答/あてはまるものすべて）-4-

（５）賃金関係について、労働組合等（※）と議論・決定した内容※労働組合のない企業は、労働組合を従業員代表等と置き換えて回答（以下同様）① 月例賃金における労働組合等の要求項目（複数回答/あてはまるものすべて）-5-

② 月例賃金における回答状況（複数回答/あてはまるものすべて）-6-

③ 月例賃金について、労働組合等の要求への回答ではなく、自社の施策として実施を決定した内容（複数回答/あてはまるものすべて）-7-

④ ベースアップ実施企業における具体的な配分方法（複数回答/あてはまるものすべて）※１：30歳程度まで※２：30～45歳程度まで※３：45歳以上※４：ｎ数は、ベースアップを実施したと回答した企業における本問の有効回答社数。

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⑤ 直近６年間（2014～2019年）でベースアップを実施した年（複数回答/あてはまるものすべて）-9-

⑥ 直近６年間（2014～2019年）のベースアップの実施回数-10-

⑦ 賞与・一時金額の前年度実績との比較（組合員平均）➇ 賞与・一時金額の労働組合の要求との比較（組合員平均）※業績連動方式など-11-

（６）賃金以外の項目で、労働組合等と議論した内容① 議論した内容（複数回答/あてはまるものすべて）-12-

② 最も重視した内容-13-

③ 今後重視したい内容（複数回答/あてはまるもの３つまで）-14-

２．テレワーク（１）新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としてのテレワークの実施状況（複数回答/あてはまるものすべて）（※）※テレワーク：在宅勤務やサテライトオフィス等での勤務、以下同様-15-

（２）就業規則等の社内規程や運用の見直し状況-16-

（３）テレワークにおける生産性①業務効率・生産性の変化-17-

② テレワークの実施により、業務効率性・生産性が上がった理由（複数回答/あてはまるもの３つまで）-18-

③ テレワークの実施により、業務効率性・生産性が下がった理由（複数回答/あてはまるもの３つまで）-19-

（４）テレワークの実施により明らかになった課題（複数回答/あてはまるもの５つまで）-20-

（５）人事評価等に関する課題解決に向けた取組み(n=401)(n=400)(n=400)(n=402)(n=400)(n=403)(n=50)-21-

（６）従業員のエンゲージメント向上に関する取組み(n=406)(n=398)(n=401)(n=399)(n=397)(n=399)(n=45)-22-

（７）労働時間制度の導入状況(n=416)(n=415)(n=415)(n=414)(n=43)-23-

（８）社員の出社状況（出社率）と今後の方向性①2020年４月（月平均実績）(n=406)(n=406)②2020年７月（月平均実績）(n=402)(n=405)-24-

③コロナ終息後（目標または見通し）(n=399)(n=397)※注：「全社」＝オフィス、工場等の全事業場「本社」＝本社機能を持つ事業場-25-

（９）各職種におけるテレワーク活用の方針①当面の方針（３年程度以内）(n=409)(n=373)(n=393)(n=225)(n=292)
(n=9)

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②中期の方針（３年程度以降）(n=403)(n=370)(n=391)(n=225)(n=290)
(n=9)

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（10）障害を持つ社員のテレワーク（在宅で可能な軽易な作業等を含む）①活用の方向性-28-

②障害を持つ社員に対し、テレワークを推進するうえでの課題（複数回答/あてはまるものすべて）-29-

３．高齢者雇用（１）「70歳までの高年齢者就業確保措置」の取組状況-30-

（２）「70歳までの高年齢者就業確保措置」に関する対応状況（複数回答/あてはまるものすべて）雇用による措置

雇用によらない措置（創業支援等措置）(n=53)(n=168)

雇用による措置-31-

雇用によらない措置（創業支援等措置）

（３）「70歳までの高年齢者就業確保措置」における対象者基準の設定の有無(n=167)(n=42)(n=41)(n=23)(n=19)-32-

（４）対象者基準の内容①雇用による措置（複数回答/あてはまるものすべて）②雇用によらない措置（創業支援等措置）（複数回答/あてはまるものすべて）

n=81

n=11

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４．ジョブ型雇用（１）正社員における雇用区分（導入予定・検討中含む）（複数回答/あてはまるものすべて）※「ジョブ型」は、当該職務・仕事の遂行に必要な知識や能力を有する社員を配置・異動して活躍してもらう専門業務型・プロフェッショナル型に近い雇用区分を想定。

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（２）ジョブ型雇用①ジョブ型雇用の導入状況※(2)以降は、(1)で「職務・仕事別（ジョブ型）」を回答した企業を対象に調査-35-

②ジョブ型雇用の導入時期（導入済）③ジョブ型雇用の導入時期（導入予定）-36-

（３）ジョブ型雇用の導入事由（導入予定・検討中含む）（複数回答/あてはまるもの２つまで）-37-

（４）新卒者と中途・経験者におけるジョブ型雇用社員の採用状況(n=99)(n=101)-38-

（５）ジョブ型雇用の適用範囲とジョブディスクリプションの導入状況②ジョブディスクリプション（職務記述書）の導入状況（複数回答/あてはまるものすべて）①ジョブ型雇用の適用範囲（複数回答/あてはまるものすべて）

n=59

n=36

※：「管理職全員」の回答には、「社員全員」と回答した企業は含まれない。

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（６）ジョブ型雇用を適用している職務・仕事（複数回答/あてはまるものすべて）※「技術専門職種」は「システム・デジタル・IT」と「研究・開発」を除く-40-

（７）ジョブ型雇用において人事評価で特に重視する項目（複数回答/あてはまるもの２つまで）-41-

（８）ジョブ型雇用社員の人材育成・キャリアパス

②ジョブ型雇用社員の職務変更①ジョブ型雇用社員の人材育成-42-

③ジョブ型雇用社員のキャリアパス

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（９）ジョブ型を導入していない理由（複数回答/あてはまるもの２つまで）

以-44-上