土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第 3.1 版） 新旧対照表（主な改訂事項）（傍線部は改正部分）
改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）

記載内容

略称の表

表

法、施行令、施行規則、省令、通知の略称

略称

内容

平成 29 年

「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」（平成 29 年法律

改正法

第 33 号）

法

章節項

記載内容

略称の表

表 法、施行令、施行規則、省令、通知の略称
略称
改正法

平成 29 年改正法による改正後の「土壌汚染対策法」（平成法

14 年法律第 53 号）

平成 15 年

内容
土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第33 号）
改正法による改正後の「土壌汚染対策法」（平成 14 年法律第 53 号）

制定法

平成 15 年２月 15 日に施行された「土壌汚染対策法」

平成 21 年

平成 22 年４月の「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」

平成 22 年

改正法

（平成 21 年法律第 23 号）

改正法（旧

平成 21 年改正法による改正後かつ平成 29 年改正法によ法）

る改正前の「土壌汚染対策法」

第二段階改

土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令（平成 30 年

第二段階改「土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令」（平成 30

正令

政令第 283 号）

正令

年政令第 283 号）

旧法

令

施行法

令

第二段階改正令による改正後の「土壌汚染対策法施行令」

平成 15 年 2 月 15 日に施行された土壌汚染対策法

平成 22 年４月の土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成 21 年法律第 23 号）

第二段階改正令による改正後の「土壌汚染対策法施行令」（平成 14 年政令第 336 号）（平成 14 年政令第 336 号）

第二段階改

土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令（平成 31

第二段階改「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令」（平成正規則

年環境省令第３号）

正規則

31 年環境省令第３号）

規則
第二段階改
正処理業省
令

規則

第二段階改正規則による改正後の「土壌汚染対策法施行規則」（平成 14 年環境省令第 29 号）

第二段階改
正処理業省

「汚染土壌処理業に関する省令の一部を改正する省令」

令（平成 31 年環境省令第４号）

処理業省令

1

第二段階改正規則による改正後の「土壌汚染対策法施行規則」（平成 14 年環境省令第 29 号）
汚染土壌処理業に関する省令の一部を改正する省令（平成31 年環境省令第４号）
第二段階改正処理業省令による改正後の「汚染土壌処理業

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）

記載内容
処理業省令

章節項

記載内容

第二段階改正処理業省令による改正後の「汚染土壌処理業

に関する省令」（平成 21 年環境省令第 10 号）

に関する省令」（平成 21 年環境省令第 10 号）

第一段階改

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人

第一段階改「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法

正指定調査に関する省令の一部を改正する省令（平成 29 年環境省令

正指定調査

人に関する省令の一部を改正する省令」（平成 29 年環境省

機関等省令

第 31 号）

機関等省令

令第 31 号）

第二段階改

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人

第二段階改「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法

正指定調査に関する省令の一部を改正する省令（平成 31 年環境省令

正指定調査

人に関する省令の一部を改正する省令」（平成 31 年環境省

機関等省令

第５号）

機関等省令

令第５号）

指定調査機
関等省令

指定調査機

第二段階改正指定調査機関等省令による改正後の「土壌汚関等省令

染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令」（平成 14 年環境省令第 23 号）

通知

る省令（平成 14 年環境省令第 23 号）

土壌汚染対策法の施行について」（平成 31 年３月１日付環土壌汚染対策法の施行について」（平成 31 年３月１日付環水大土発第 1903015 号環境省水・大気環境局長通知）

水大土発第 1903015 号環境省水・大気環境局長通知）「土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の「土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の旧施行通知

染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関す「土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の「土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の通知

第二段階改正指定調査機関等省令による改正後の土壌汚旧施行通知

土壌汚染対策法の施行について」（平成 22 年３月５日付け

土壌汚染対策法の施行について」（平成 22 年３月５日付け
環水大土発第 100305002 号環境省水・大気環境局長通知）

環水大土発第 100305002 号環境省水・大気環境局長通知）
1.1.2
(1)
p.2

1.1.2
p.2

(1) 平成 21 年の法改正の経緯及び目的

平成 15 年２月に施行された土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号、以下「制定法」という。）は、1.1.1 に示した目的のため制定されたが、制定法の施行を通して浮かび上がってきた課題や、制定法制定時に指摘された課題を整理検討するため、平成 20 年５月に中央環境審議会に対して今後の土壌汚染対策の在り方について諮問し、同年 12 月に答申がなされた（旧施
行通知）。

2

（記載なし）

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）

記載内容

章節項

この答申において、土壌汚染対策に関する現状と課題として、①法に基づかない自主的な調査により土壌汚染が判明することが多く、このような自主的な調査により明らかとなった土壌汚染地について
は、情報が開示され、適切かつ確実に管理・対策を進めることが必要であること②法では「盛土」や「封じ込め」等の摂取経路を遮断する対策を基本としているが、実際には「掘削除去」という過剰な対策が取られることが多く、掘削除去が環境リスクの管理・低減の点から不適切な場合もあることを踏まえ、汚染の程度や健康被害のおそれの有無に応じて合理的で適切な対策が実施されるよう、指定区域については、環境リスクに応じた合理的な分類をすべきであること③汚染された土壌の処理に関して、残土処分場や埋立地における不適正事例が顕在化しており、掘削除去が増加していることを踏まえ、これらの不適正な処理を防止するため、適正な処理の基準や是正措置を規定すべきであること等が指摘された（旧施行通知）。
これらの課題を解説するため、平成 22 年４月の土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成 21 年法律第 23 号、以下「平成 21 年改正法」という。）
により、健康被害の防止という制定法の目的を継承しつつ、土壌の汚染の状況の把握のための制度の拡充、規制対象区域の分類等による講ずべき措置の内容の明確化、汚染された土壌の適正処理の確保に関する規定の新設
等所要の措置が講じれらた（旧施行通知）。
なお、制定法においては、「土壌汚染」は、環境基本法（平成５年法律第91 号）第２条第３項に規定する、人の活動に伴って生ずる土壌の汚染に限

3

記載内容

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）

記載内容

章節項

記載内容

定されるものであり、自然的原因により有害物質が含まれる汚染された土壌をその対象としていなかったが、汚染土壌（法第 16 条第１項の汚染土壌をいう。以下同じ。）の搬出及び運搬並びに処理に関する規制が創設された
こと及びかかる規制を及ぼす上で、健康被害の防止の観点からは自然的原因により有害物質が含まれる汚染された土壌をそれ以外の汚染された土壌と区別する理由がないことから、自然的原因により有害物質が含まれる汚染された土壌を法の対象とすることとした（旧施行通知）。
1.1.3
(3)
p.6

(4) 平成 29 年改正法施行後の経緯
令和４年３月 24 日

・土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省

1.1.3
(2)
p.5

（記載なし）

1.1.3
(3)
p.6

（記載なし）

令公布
・汚染土壌処理業に関する省令の一部を改正する省令公布
令和４年７月 １日

・土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省
令施行・汚染土壌処理業に関する省令の一部を改正す
る省令施行

1.1.3
(4)4)
p.7

4) カドミウム及びその化合物並びにトリクロロエチレンに係る基準の見直しに係る経緯
令和 ２年１月 27 日

・中央環境審議会「土壌の汚染に係る環境基準及び土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直しその他法の運用に関し必要な事項について（第４次答申）カドミウム及びその化合物、トリクロロエチレン」

令和 ２年４月 ２日

・土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省

4

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）

記載内容

章節項

記載内容

令公布
令和 ３年４月 １日

・土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省
令施行

1.4.1
p.14

表 1.4.1-1

1.4.1
p.13

要措置区域の指定に係る基準（汚染状態に関する基準）、
地下水基準及び第二溶出量基準

分
類

第
有 一
害 種
物 特
質 定
第
有 二
害 種
物 特
質 定

特定有害物質の種類

土壌溶出量基準(mg/L)

土壌含有量基準(mg/kg)

地下水基
準(mg/L)

第二溶出量
基準(mg/L)

0.01 以下－

0.01 以下

0.1 以下ベ

ン

0.01 以下－

0.01 以下

0.1 以下カドミウム及びその化
合物

0.003 以下

45 以下

0.003 以下

0.09 以下ン

ゼ

要措置区域の指定に係る基準（汚染状態に関する基準）、
地下水基準及び第二溶出量基準

分
類

（略）
トリクロロエチレン

表 1.4.1-1

第
有 一
害 種
物 特
質 定
第
有 二
害 種
物 特
質 定

（以下略）

5

特定有害物質の種類

土壌溶出量基準(mg/L)

土壌含有量基準(mg/kg)

地下水基
準(mg/L)

第二溶出量
基準(mg/L)（略）
トリクロロエチレン

0.03 以下－

0.03 以下

0.3 以下ベ

ン

0.01 以下－

0.01 以下

0.1 以下カドミウム及びその化
合物

0.01 以下

150 以下0.01 以下

0.3 以下

ン

ゼ

（以下略）

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）

章節項

記載内容

章節項

1.5.1
(4)6)
p.32

法第３条第８項の調査命令においても、法第４条第３項の調査命令の場

1.5.1
(4)6)
p.31

合と同様に、土地の形質の変更が行われることにより土壌汚染状況調査の適正な実施に支障が生じ、命令を履行することができなくなる可能性があ

記載内容（記載なし）

ることから、土壌汚染状況調査の結果報告が終了するまでの間、土地の形質の変更を行うことがないよう都道府県知事は指導されたい（1.5.2(5)2）
イ参照）

1.5.1
(4)8)
p.33

1.5.1
(4)
p.32

8)法第３条第８項の命令に係る聴聞又は弁明の機会の付与について
法第３条第８項の命令に係る行政手続法（平成５年法律第 88 号、以下（記載なし）「行手法」という。）第 13 条第１項に基づく聴聞又は弁明の機会の付与について、下記のとおり整理したので、その運用に遺漏のないようにされたい（「土壌汚染対策法第３条第８項の土壌汚染状況調査及びその結果の報告の命令に係る聴聞又は弁明の機会の付与について」（令和２年 11 月 25 日付
環水大土発第 2011251 号環境省水・大気環境局土壌環境課長通知））。
法第３条第８項の命令は法的義務を課す行為であることから、行手法第２条第４号に規定する不利益処分に該当する（環水大発第 2011251 号）。
そして、行手法第 13 条第１項では、行政庁が不利益処分をしようとする
場合には、当該不利益処分の名宛人となるべき者について、聴聞又は弁明の機会の付与の手続を執らなければならないと定められている（環水大発

6改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）

記載内容

章節項

第 2011251 号）。
一方、行手法第３条第１項では、同法第２章から第４章の２までの規定が適用除外となる処分及び行政指導について規定されており、同法第３条
第１項第 14 号に「報告又は物件の提出を命ずる処分その他その職務の遂行上必要な情報の収集を直接の目的としてされる処分」が掲げられている。
この「報告（略）を命ずる処分」は、相手方に対し行政庁が求める情報を提供する作為義務を課すものと解されている（環水大発第 2011251 号）。
上記のとおり、第３条第８項の命令は、同条第７項の届出があった場合に、裁量の余地なく発動することを都道府県知事に義務付けており、当該届出があったことをもって、土地の所有者等に対し都道府県知事が土壌汚染状況調査及びその結果の報告を命ずる処分である。これは、当該土地の所有者等に対し都道府県知事が求める情報を提供する作為義務を課すものであり、行手法第３条第１項第 14 号の「報告（略）を命ずる処分」に該当するものと考えられる（環水大発第 2011251 号）。
したがって、法第３条第８項の命令の発出に当たり、行手法第 13 条第１項の聴聞又は弁明の機会の付与の手続を執る必要はないと解して差し支えないものとする（環水大発第 2011251 号）。
なお、施行通知（通知の記の第３の１(4)⑤）において「同条（注：第３条）第８項の命令に対して、土地の形質の変更を計画的に実施する観点等から当該命令が行われる前に指定調査機関に同条第１項の環境省令で定める方法により調査をさせた結果が提出された場合であって、当該調査以後に新たな汚染のおそれがないときは、当該調査の結果を当該命令に基づく調査の結果の報告に利用することができるものとする。」としているとおり、法第３条第８項の命令に先立ち行われた調査の結果を当該命令に対する報告として利用して差し支えないことについては従前のとおりであるこ

7

記載内容

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）

記載内容

章節項

記載内容

1.5.2
(3)1)アp.39「土地の形質の変更に係る部分の深さ」について、深さの基準は土壌表とに留意されたい（環水大発第 2011251 号）。

法第３条第８項の命令に先立ち行われた調査の結果を当該命令に対する報告として利用して差し支えないとしている通知文は、5)でも前掲している。
1.5.2(3)1)アp.42「土地の形質の変更に係る部分の深さ」について、深さの基準は土壌表面ではなく地盤面（コンクリート又はアスファルト等で被覆されている場

面ではなく地盤面である。例えば、道路が 60 cm の路盤（構造物）で覆わ

合はその表面）である。例えば、道路が 60 cm の路盤（構造物）で覆われれている場合において、その路盤をはがす行為は地表から深さ 50 cm 以上ている場合において、その路盤をはがす行為は地表から深さ 50 cm 以上ままで掘削することになるので、該当する。また、最初に盛土を行い、それで掘削することになるので、該当する。また、最初に盛土を行い、それとと一体となる工事の中で、さらに土壌掘削を当該盛土範囲内の一部で行う一体となる工事の中で、さらに土壌掘削を当該盛土範囲内の一部で行うとといった場合に、盛土を行う前の地表からの深さが土地の形質の変更に係いった場合に、盛土を行う前の地表からの深さが土地の形質の変更に係るる部分の深さということになる。

部分の深さということになる。
1.5.2
(3)3)
p.43

1.5.2
(3)3)
p.40

当該届出に当たっては、届出書に添えて、次に掲げるものを提出しなけ
ればならない（規則第 23 条第２項本文及び各号、通知の記の第３の２(2)

当該届出に当たっては、届出書に添えて、次に掲げるものを提出しなけばならない（規則第 23 条第２項本文及び各号、通知の記の第３の２(2)③）。

③）。
①土地の形質の変更をしようとする場所及び深さの範囲を明らかとした①土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした平面図、立面図

平面図、立面図及び断面図

及び断面図②土地の形質の変更をしようとする者が当該土地の所有者等でない場合②土地の形質の変更をしようとする者が当該土地の所有者等でない場合にあっては、当該土地の所有者等の当該土地の形質の変更の実施につにあっては、登記事項証明書その他の当該土地の所有者等の所在が明いての同意書らかとなる書面
このうち、①については、土地の形質の変更が行われる範囲を明示した
このうち、①については、土地の形質の変更が行われる範囲を明示した図面であり、掘削部分と盛土部分が区別して表示されていることを要する図面であり、掘削部分と盛土部分が区別して表示されていることを要する（通知の記の第３の２(2)③）
。

8

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）

記載内容

章節項

（通知の記の第３の２(2)③）
。

記載内容
また、②については、土地の形質の変更の工事の請負契約書及び当該請

また、②については、登記事項証明書を例示しているがそれに限るもの

負契約の発注者が当該土地の所有者等であることを証明する書類（所有者ではない。例えば、土地の所有者の所在を明らかにする書面として、土地であることを証するのであれば、登記事項証明書及び公図の写し）が想定の売買契約書や土地の形質の変更の工事における請負契約書又は同意書等される（通知の記の第３の２(2)③）
。

が、土地の管理者又は占有者の所在を明らかにする書面として、公共施設の占有許可証等が想定される（通知の記の第３の２(2)③）
。

土地の所有者であることを証するために、登記事項証明書等と併せて公図の写しを添付することも想定される。公図の写しについては、紙媒体で発行された書類に限らず、登記所が保有する登記情報を WEB で確認可能な「登記情報提供サービス（※一般財団法人 民事法務協会提供）」を利用して取得した照会番号付きの電子ファイル等による当該情報の使用も想定
される。
1.5.2
(5)2)イp.51

ここで、自然由来盛土等に該当しない場合には、人為等由来の土壌汚染のおそれに対して調査命令の発動を考えることになる。また、盛土部分の1.5.2(5)2)イp.48

ここで、自然由来盛土等に該当しない場合には、人為等由来の汚染のおそれに対して調査命令の発動を考えることになる。また、盛土部分の土壌

土壌において自然由来の土壌汚染が判明している場合であって、当該土壌において自然由来の土壌汚染が判明している場合であって、当該土壌を掘を掘削した地層又は当該地層と地質的な連続性が地質データ等により認め削した地層又は当該地層と地質的な連続性が地質データ等により認められられる地層が存在している土地である場合には、当該地層について規則第る地層が存在している土地である場合には、当該地層について規則第 26 条

26 条第５号（上記の 1)⑤）に該当するものと考えられる。

第５号（上記の 1)⑤）に該当するものと考えられる。

なお、法第４条第３項の命令発出前の法第 14 条の指定の申請において、試料採取等を行う深さの限定は認められていない。
1.6.1
(6)4)
p.66

1.6.1
(6)4)
p.62

また、当該基準不適合土壌の汚染状態が(3)の基準（健康被害が生ずるおそれに関する基準）に該当しない場合にあっては、都道府県知事は、土地

また、当該基準不適合土壌の汚染状態が(3)の基準（健康被害が生ずるおそれに関する基準）に該当しない場合にあっては、都道府県知事は、土地の所有者等に対して法第 14 条の指定の申請を促し、当該特定有害物質につの所有者等に対して法第 14 条の指定の申請を促し、当該特定有害物質について形質変更時要届出区域に指定することが望ましい（通知の記の第４のいて形質変更時要届出区域に指定することが望ましい（通知の記の第４の9

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

記載内容

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）
章節項

１(6)④）。

記載内容
１(6)④）。

なお、法第 14 条の指定の申請では試料採取等の深さを限定することが認められていないため、当該指定の申請を行うためには、汚染の除去等の措置を講ずる深さよりも深い位置まで土壌の汚染状態を確認することが必要になる場合がある。
ここで、法第 14 条の指定の申請により新たに形質変更時要届出区域に指定された土地の区域については、汚染の除去等の措置の対象に含まれる場
合を除き、汚染除去等計画の内容には関係しない。
1.6.1(6)6)エp.73

また、当該土地において土壌汚染が存在する蓋然性が相当程度高く、かつ、基準不適合土壌に対する人の暴露の可能性がある場合は、土壌汚染状

1.6.1(6)6)エp.69

また、当該土地において土壌汚染が存在する蓋然性が相当程度高く、かつ、基準不適合土壌に対する人の暴露の可能性がある場合は、土壌汚染状

況調査の実施及びその結果の報告を命ずることができることは前述のとお

況調査の実施及びその結果の報告を命ずることができることは前述のとおりである（1.5.3 参照）（通知の記の第４の１(6)⑥エ）。

りである（1.5.3 参照）（通知の記の第４の１(6)⑥エ）。

措置を実施した範囲の近隣において土壌汚染が明らかとなった土地について法第 14 条の指定の申請を行う場合、試料採取等を行う深さを限定せずに土壌汚染状況調査に準じた方法による調査が行われている必要があり、その条件を満たしていない場合には法第５条第１項の調査命令が発出される可能性がある。
1.6.2(3)3)ア(ｴ)
p.98

ただし、前者について調査の省略の規定を活用し、後者について当該特定有害物質を試料採取等の対象としないことにより（汚染のおそれの程度がない又は少ない場合に限る。）、現に形質変更時要届出区域に指定されて

1.6.2(3)3)ア(ｴ)
p.93

ただし、前者について調査の省略を活用し、後者について当該特定有害物質を試料採取等の対象としないことにより（汚染のおそれの程度がない
又は少ない場合に限る。）、現に形質変更時要届出区域に指定されていない

いない土地においても、早期に臨海部特例区域の土地の形質の変更の特例

土地においても、早期に臨海部特例区域の土地の形質の変更の特例の適用の適用を受けることも可能となる（通知の記の第４の２(3)③ア(ﾊ)）。

を受けることも可能となる（通知の記の第４の２(3)③ア(ﾊ)）。

10改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

記載内容

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）
章節項

記載内容

ここでいう「法第 14 条に基づく指定の申請とともに、施行管理方針の確認の申請のための手続を行う」場合の指定の申請に係る調査では、試料採取等を行う深さを限定することは認められていない。
1.7.2
(2)
p.109

1.7.2
(2)
p.103

公図の写しについては、紙媒体で発行された書類に限らず、登記所が保有する登記情報を WEB で確認可能な「登記情報提供サービス（※一般財団（記載なし）

法人 民事法務協会提供）」を利用して取得した照会番号付きの電子ファ
イル等による当該情報の使用も想定される。
1.9.1
(3)
p.122

1.9.1
(3)
p.116

認定調査において、指定に係る特定有害物質の種類以外の特定有害物質の種類により土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態に認定調査において、指定に係る特定有害物質の種類以外の特定有害物質の種類により土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあることが明らかとなった場合には、都道府県知事は、土地の所有者等にあることが明らかとなった場合には、都道府県知事は、土地の所有者に対対し、1.7 の指定の申請を活用させるよう促すこととされたい（通知の記のし、1.7 の指定の申請を活用させるよう促すこととされたい（通知の記の第第５の１(3)）。

５の１(3)）。

この場合の指定の申請においても、申請に係る調査は公正に、かつ、法第３条第１項の土壌汚染状況調査と同様の方法により行われている必要があり、汚染のおそれが生じた場所の深さに応じた調査対象の限定はできな
い（4.5.6 参照）。
1.10.3p.148

なお、土壌環境行政主管部局は水道行政主管部局とも連携し、飲用に供する井戸等の位置の把握に努めるものとすることについては、厚生労働省

1.10.3
p.142

医薬・生活衛生局水道課に確認済みである（通知の記の第８の３(6)）
。

なお、土壌環境行政主管部局は水道行政主管部局とも連携し、飲用に供する井戸等の位置の把握に努めることについては、厚生労働省医薬・生活衛生局水道課に確認済みである（通知の記の第８の３(6)）
。

①において、基準に適合しない汚染状態にあることを内容とする調査の結果を提供する者が法第 14 条の指定の申請を行う場合、公正に、かつ土壌汚染状況調査と同様の方法により、試料採取等を行う深さを限定せずに試料採取等が行われていることが必要である。

11

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

記載内容

2.3 構成 2.3
2.3.1

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）
章節項

記載内容

土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握等（地歴調査） 2.3 構成 2.3

土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握等（地歴調査）

情報の入手・把握

情報の入手・把握

2.3.1（1）基本的な考え方（1）基本的な考え方（2）情報の入手・把握の対象となる土壌汚染のおそれ（2）情報の入手・把握の対象とする土地の場所（3）情報の入手・把握の対象とする土地の場所（3）入手・把握すべき情報の種類（4）情報の入手・把握の方法

1）入手・把握すべき情報の内容

1）資料調査の方法

ア．土壌汚染状況調査の対象地の範囲を確定するための情報

ア．私的資料イ．土地の用途及び地表の高さの変更、地質に関する情報

イ．公的届出資料

ウ．人為等由来の汚染のおそれに関する情報

ウ．一般公表資料

エ．自然由来汚染の汚染のおそれに関する情報

2）聴取調査の方法(ｱ)自然由来汚染と考えられる地層の情報

3）現地調査の方法(ｲ)自然由来盛土等の情報（5）土地の所有者等の協力

オ．水面埋立て土砂由来の汚染のおそれに関する情報（6）情報の入手・把握の対象とする期間

2）情報の入手・把握の対象とする期間（7）入手・把握すべき情報の内容（4）情報の入手・把握の実施

1）土壌汚染状況調査の対象地の範囲を確定するための情報

1）資料調査2）土地の用途及び地表の高さの変更、地質に関する情報

ア．私的資料

3）人為等由来の土壌汚染のおそれに関する情報

イ．公的届出資料

4）自然由来の土壌汚染のおそれに関する情報

ウ．一般公表資料

ア．自然由来の土壌汚染のおそれがある地層の情報

2）聴取調査イ．自然由来盛土等の情報

3）現地調査(ｱ)自然由来盛土等の定義

ア．土壌汚染状況調査の対象地の範囲を確定するための情報(ｲ)自然由来盛土等に関する情報

イ．土地の用途及び地表の高さの変更、地質に関する情報

5）水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれに関する情報

ウ．人為等由来による汚染のおそれに関する情報

12

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）

章節項

記載内容

章節項

2.4.2
(5)
p.201

図 2.4.2-12 に、A 基準の構造等に適合した有害物質使用特定施設の設置

2.4.1
(5)
p.189

時期及びそれ以前の有害物質使用特定施設の設置状況に対する当該有害物
質使用特定施設が設定されている範囲の土地の土壌汚染のおそれの区分の考え方を示す。
土壌汚染のおそれがないと認められる土地に改正水濁法施行後に有害物
質使用特定施設が新設された後、点検が適切に行われ、特定有害物質を含む水が地下に浸透したおそれがないことが確認されている場合（図 2.4.212①のケース）は、A 基準に構造等が適合していること及び特定有害物質を含む水が地下に浸透したおそれがないことが水濁法により担保されることから、当該有害物質使用特定施設における地下浸透防止措置が行われている範囲の土地について土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地として評価することになる（図 2.4.2-9 のフローの左側の流れ、図 2.4.211）。
改正水濁法施行前から設置されている既設の有害物質使用特定施設が改正水濁法施行後に廃止され、新たに有害物質使用特定施設が設置された後、点検が適切に行われ、特定有害物質を含む水が地下に浸透したおそれがな
いことが確認されている場合（図 2.4.2-12②のケース）は、新たに設置された有害物質使用特定施設について A 基準に構造等が適合していること及び特定有害物質を含む水が地下に浸透したおそれがないことが水濁法により担保されるが、それより前の既設の有害物質使用特定施設が設置されていた期間については特定有害物質を含む水が地下に浸透したおそれがないとはいえないため、新たに設置された有害物質使用特定施設における地下浸透防止措置が行われている範囲の土地であっても土壌汚染が存在するおそれが比較的多い土地として評価することになる。
改正水濁法施行による A 基準と同等以上の構造をもつ有害物質使用特定

13

記載内容

（記載なし）

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

記載内容

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）
章節項

施設が改正水濁法施行前に設置された場合（図 2.4.2-12③のケース）は、
当該有害物質使用特定施設が設置されてから改正水濁法が施行されるまでの期間について特定有害物質を含む水が地下へ浸透したおそれがなかったことを都道府県知事が把握・確認する仕組がなかったために、自主的な点検により異常がなかったことを確認されていた場合も含め、特定有害物質を含む水が地下へ浸透したおそれがないとは認められない。そのため、新たに設置された有害物質使用特定施設における地下浸透防止措置が行われている範囲の土地であっても、当該有害物質使用特定施設に起因する土壌汚染が存在するおそれが比較的多い土地として評価することになる。

改正水質汚濁防止法施行日(平成24年6月1日）

有害物質使用特定施設が設置されている範囲の土地の土壌汚染のおそれの分類
土壌汚染が存在するおそれがな
いと認められる土地として評価

有害物質使用特定施設を新設
有害物質使用特定施設を廃止し、新たに有害物質
使用特定施設を設置

土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地として評価

改正水質汚濁防止法施行前に構造等の基準に適合した有害物質使用特定施設を新設

土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地として評価

時間の流れ

凡

例
構造等の基準に適合した有害物質使用特定施設設置の期間

構造等の基準に適合しない有害物質使用特定施設設置の期間

水濁法による地下浸透防止措置が担保できない期間

図 2.4.2-12

有害物質使用特定施設が設置されている範囲の土地を土壌汚染が存在するおそれがない土地と評価できるケースとでき
ないケース

14

記載内容

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

記載内容

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）
章節項

図 2.4.2-12 の②及び③に該当するケースについて、当該有害物質使用特定施設における地下浸透防止措置が行われている範囲の土地について、土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地として評価できるようにするための方法を図 2.4.2-13 に示す。
図 2.4.2-12②のケースにおいて、当該有害物質使用特定施設の設置後に土壌汚染状況調査の方法による調査を行い、汚染状態に関する基準に適合していることが確認された場合は、地下浸透防止措置が行われている範囲
について土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地と評価される。
図 2.4.2-12③のケースにおいて、改正水濁法施行後（平成 24 年６月１日以降）に土壌汚染状況調査の方法による調査を行い、汚染状態に関する基準に適合していることが確認された場合は、地下浸透防止措置が行われている範囲について土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地として評価される。

15

記載内容

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）

記載内容
改正水質汚濁防止法施行(平成24年6月1日）

章節項

記載内容

2.6.2
(2)9)イp.231③シス体とトランス体が両方とも定量下限値未満の場合は、「定量下限値未有害物質使用特定施設が設置されている範囲の土地の土壌汚染のおそれの分類

有害物質使用特定施設を廃止し、構造等の基準に適合した有害物質
使用特定施設を設置

土壌汚染が存在するおそれがな
いと認められる土地として評価

改正水質汚濁防止法施
行前に構造等の基準に適合した有害物質使用特定施設を新設

土壌汚染が存在するおそれがな
いと認められる土地として評価

時間の流れ

凡

例
構造等の基準に適合した有害物質使用特定施設設置の期間

構造等の基準に適合しない有害物質使用特定施設設置の期間

土壌汚染状況調査の方法による調査を実施した時期（汚染状態に関する基準に適合していることを確認した場合）

水濁法による地下浸透防止措置が担保できない期間
水濁法による地下浸透防止措置が担保できる期間

図 2.4.2-13

有害物質使用特定施設が設置されている範囲の土地を土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地と評価できるようにするための方法

2.6.2(2)9)イp.249③シス体とトランス体が両方とも定量下限値未満の場合は、「定量下限値未満」と表示する。

土壌ガス調査結果の記載例を表 2.6.2-3 に示す。1,2-ジクロロエチレンの土壌ガス濃度（報告値）は、桁数処理前のシス体の測定値とトランス体の測定値を合算しその後に桁数処理を行った値である。具体的に例１では、① 桁数処理前の測定値を合算する 10.5＋1.5＝12.0② 上記の結果を桁数処理（３桁目を切り捨て）して土壌ガス濃度（報告値）の 12 を得る。
このとき、誤って桁数処理後のシス体とトランス体の測定値を合算する

16満」と表示する。

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）

記載内容

章節項

記載内容

と 10＋1.5＝11.5 となり、これを桁数処理（３桁目を切り捨て）した 11 は正しい値にならないので注意する。
土壌汚染状況調査の報告書には、シス体の測定値を桁数処理した値、トランス体の測定値を桁数処理した値を加えた三つの値を記載しなければならない。
表 2.6.2-3

複数の異性体が存在する場合の土壌ガス調査結果の報告例

測定値

測定値

測定値

測定値

土壌ガス濃度

（桁数処

（桁数処理

（桁数処

（桁数処理

（報告値）

理前）

前）

理後）

後）

シス体

トランス体

シス体

トランス体

1,2-ジクロロ
エチレン

例１

10.5

1.5

10

1.5

12

例２

1.5

＜0.1※

1.5

＜0.1※

1.5

例３

＜0.1※

＜0.1※

＜0.1※

＜0.1※

＜0.1※

報告書に記載しない

報告書に記載する※不検出あるいは定量下限値未満と記載してもよい
2.7.3
(4)
p.293

単位：volppm
2.7.3
(4)
p.273

地歴調査の全部を省略して要措置区域等の指定を受けた場合には、汚染の由来が特定されていないため、要措置区域等外へ土壌を搬出しようとす（記載なし）

るときは、人為等由来の土壌汚染が認められた場合と同じ扱いになる。
2.8.2
(2)
p.308

2.8.2
(2)
p.289

900ｍ格子を超えるような広大な又は長大な調査対象地においては、２地点では調査密度が小さいため、900ｍ格子ごとに２地点で調査をする。

まず、単位区画及び 30ｍ格子を 2.8.1 に示した方法で設定した後、900

まず、単位区画及び 30ｍ格子を 2.8.1 に示した方法で設定した後、900ｍ格子を設定する。次に 900ｍ格子ごとに最も離れた二つの単位区画を選

ｍ格子を設定する。次に 900ｍ格子ごとに最も離れた二つの単位区画を選び、それらの単位区画を含む 30ｍ格子の中心を含む単位区画を試料採取等

び、それらの単位区画を含む 30ｍ格子の中心を含む単位区画を試料採取等区画に選定する。最も離れた二つの単位区画の選び方と 30ｍ格子の中心が区画に選定する。最も離れた二つの単位区画の選び方と 30ｍ格子の中心が

17

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）

記載内容

章節項

記載内容

調査対象地内にない場合の試料採取等区画の選び方は、調査対象地が 900

調査対象地内にない場合の試料採取等区画の選び方は、調査対象地が 900ｍ格子を超えない場合と同じである。

ｍ格子を超えない場合と同じである。図 2.8.2-3 に調査対象地が 900ｍ格

図 2.8.2-3 に調査対象地が広大なために 900ｍ格子を超える場合の試料子を超える場合の試料採取等区画の選定方法を示す。

採取等区画の選定方法の例を示す。また図 2.8.2-4 に調査対象地の形状に

なお、900ｍ格子ごとの調査においても、法第３条第８項の調査及び法第より 900ｍ格子が複数生じる場合の試料採取等区画の選定方法の例を示す。

４条調査において、土地の形質の変更の届出を行った土地の区域内に調査

なお、法第３条第８項の調査及び法第４条調査において、規則第５条に対象地が複数あるときの試料採取等区画と試料採取地点の設定の考え方よる起点及び単位区画の設定を行った結果、調査対象地が複数の 900m 格子

は、調査対象地が 900ｍ格子を超えない場合と同じである（図 2.8.2-2 参にまたがる場合の例を図 2.8.2-5 に示す。複数ある調査対象地の起点のう照）。

ち、最も北にあるものを全体の起点とし、900ｍ格子ごとに試料採取等区画を二つずつ選定する。二つの 900ｍ格子内にまたがって位置する調査対象
地内（図 2.8.2-5 の中央付近にあるもの）の単位区画は、当該単位区画を含む 900ｍ格子の試料採取等の対象となり、汚染状態も当該単位区画を含む 900ｍ格子ごとに評価する。
2.8.2
(2)
p.311

2.8.2
(2)
p.291

凡 例

30m
10m

起点

：土壌汚染状況調査の対象地

N
W

E：自然由来の調査の対象となる単位区画

30m

S

10m

：単位区画

（図なし）

：30ｍ格子：900ｍ格子の線：900ｍ格子内の最も離れた二つの単位区画：試料採取等区画：試料採取地点

図 2.8.2-4

調査対象地が２つの 900ｍ格子にまたがる場合の試料採取等区画の選定と試料採取地点の設定例

18

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

記載内容

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）
章節項

記載内容

N
W

E

10m

S

（図なし）
土地全体の深さ10 ｍまでに、
自然由来の土壌汚染のおそれが認められる地層が分布している

凡：自然由来汚染の調査対象地：単位区画：10ｍ間隔の格子例：法第４条の届出に係る土地の区域の境界：30ｍ格子：全体の起点: 自然由来汚染調査の試料採取等区画：900ｍ格子の線

図 2.8.2-5

複数の調査対象地を一つの調査対象地とみなして区画した結果、調査対象地が２つの 900ｍ格子にまたがる場合の試料採取等区画の選定例

2.9.1
(2)
p.336

2.9.1
(2)
p.314

調査対象地を一部でも含む単位区画が水面埋立て土砂由来汚染調査の対象となる単位区画である。第一種特定有害物質、第二種特定有害物質及び調査対象地を一部でも含む単位区画が水面埋立て土砂由来汚染調査の対象となる単位区画である。第一種特定有害物質、第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質とも、調査対象地全域について、30ｍ格子ごとに試料

第三種特定有害物質とも、調査対象地全域について、30ｍ格子ごとに試料採取等区画を選定する。試料採取等区画及び試料採取地点の選定例を図

採取等区画を選定する。試料採取等区画及び試料採取地点の選定例を図2.9.1-2 に示す。

2.9.1-2 に示す。

なお、単位区画ごとにボーリング調査を行い汚染範囲を絞り込むことは認められていない。

19

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項
2.9.2
(3)
p.343

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）

記載内容
0m
1m

第２種
第１種 第３種

第２種
第１種 第３種
混合する

第２種
第１種 第３種
混合
する

章節項

第２種
第１種 第３種

第２種
第１種 第３種
混合
する

2m
3m

埋立層等内の任意の深さの土壌を採取す
る

4m
5m

第２種
第１種 第３種

最大形質変更深さのうち、30ｍ格子内で最大の深さ（4.5ｍ）

混合
する

1ｍ

6m

帯水層の底面
の土壌

7m
8m
9m
10 m

既存資料で水面埋立て由来の土壌汚染のおそれがある土砂の位置が判明している場合も、ボーリン
グコアを観察して当該土砂の位置を確認する

水面埋立て由来の土砂でないことが明らかな
難透水性の地層試料採取を行わないことを選択できる土壌

11 m

2.9.2
(3)
p.321

0m
1m

記載内容
0m
1m

混合
する

2.9.2-1（b）

最大形質変更深さのうち、30ｍ格子内で最大の深さ（4.5ｍ）

混合
する

0m
1m

2m

3m

3m

4m

4m

5m

5m

6m

6m

6m

7m

7m

7m

8m

8m

9m

9m

10 m

10 m

11 m

11 m

埋立層等内の任意の深さの土壌を採取する

帯水層の底面の土壌

水面埋立て由来の土砂でないことが明らかな
難透水性の地層

2m
3m
4m
5m

1ｍ

8m

試料採取等を行わないことを選択できる土壌 9 m
10 m
11 m

凡

例

：試料採取位置：舗装・砕石：舗装・砕石：水面埋立て由来の汚染のおそれが認められる土砂：水面埋立て造成後に搬入した盛土：水面埋立て造成後に搬入した盛土：難透水性の地層：難透水性でない自然地層

土壌汚染のおそれがある水面埋立て土砂の位置が明ら

図

かな場合の試料採取例
2.9.3
(2)1)
p.348

混合
する

第2種
第１種 第3種：水面埋立て由来の土壌汚染のおそれが認められる土砂：難透水性の自然地層

図

混合
する

第2種
第１種 第3種

第2種
第１種 第3種2m

凡 例：試料採取位置

第2種
第１種 第3種

第2種
第１種 第3種

第2種
第１種 第3種

2.9.2-1（b）

土壌汚染のおそれがある水面埋立て土砂の位置が明らかな場合の試料採取例

2.9.3
(2)1)
p.326

水面埋立て土砂由来汚染調査ではボーリング調査を 30ｍ格子ごとに行い、試料採取等対象物質の種類ごとに土壌汚染の状態を評価する。したが水面埋立て土砂由来汚染調査ではボーリング調査を 30ｍ格子ごとに行い、試料採取等対象物質の種類ごとに土壌汚染の状態を評価する。したがって、30ｍ格子内の全ての単位区画は、土壌汚染の状態が同一となる（図って、30ｍ格子内の全ての単位区画は、土壌汚染の状態が同一となる（図2.9.3-1）。なお、単位区画ごとにボーリング調査を行い、単位区画ごとに2.9.3-1）。土地の形質の変更を契機とし、規則第 10 条の３第１項第２号た汚染状態を評価することは認められていない。

だし書の規定によって、土地の所有者等が試料採取等の対象としないこと

土地の形質の変更を契機とし、規則第 10 条の３第１項第２号ただし書のを選択した単位各区は、区域指定の対象とならない（図 2.9.3-2）。

規定によって、土地の所有者等が試料採取等の対象としないことを選択した単位区画は、区域指定の対象とならない（図 2.9.3-2）。
2.11.1p.368

土壌汚染状況調査が省略された単位区画について認定調査を行う場合、当該単位区画の土壌の汚染状態を評価するための試料採取等を省略した試

2.11.1
p.346

認定調査時の追完は、掘削前調査と同時に実施することが可能である。
また、認定調査を掘削後調査として実施する場合は、当該単位区画におい料採取位置があるときは、認定調査の実施前に又は認定調査の実施と同時て省略された物質について第二溶出量基準に不適合かつ土壌含有量基準不に土壌汚染状況調査の追完を行う必要がある。

適合と評価されていることから、少なくとも掘削範囲について、掘削前に20

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

記載内容

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）
章節項

第一種特定有害物質を試料採取等対象物質とする試料採取等が省略され記載内容

追完を実施しておくことが望ましい。

た単位区画の場合は、土壌ガス調査が必要になることから、必ず土壌汚染状況調査の追完が必要となる。
第二種特定有害物質又は第三種特定有害物質を試料採取等対象物質とする試料採取等が省略された試料採取位置のある単位区画の場合について
は、試料採取等を省略した汚染のおそれが生じた場所の位置が当該単位区
画の認定調査を計画する深さ（掘削対象深さ）の範囲にある場合は必ず土壌汚染状況調査の追完が必要となる（図 2.11.1-1 a）、c)）。一方、試料採取等を省略した汚染のおそれが生じた場所の位置が当該単位区画の認定調査を計画する深さ（掘削対象深さ）の範囲よりも浅い深さにのみある場合（図 2.11.1-1 b））は土壌汚染状況調査の追完を行わずに認定調査を実施することが可能である。なお、汚染のおそれが生じた場所の位置が認定調査を計画する深さ（掘削対象深さ）の範囲内及びそれより深い位置の両方にある場合（図 2.11.1-1 c））は、追完の目的が省略された土壌汚染状況調査を完了させることであることから、認定調査を計画する深さ（掘削対象深さ）の範囲内だけでなく、それより深い位置も含めて全ての省略された試料採取等を完了させる必要があることとしている（表 2.11.1-1）。
土壌汚染状況調査が省略された区画について認定調査を行う方法の詳細
は、5.10 要措置区域等外へ土壌を搬出する場合の節を参照されたい。

21

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
記載内容

章節項

土壌汚染状況
調査の省略時の地表面

土壌汚染状況
調査の省略時の地表面認定調査を計画する単位区画の掘削対象深さの範囲

認定調査を計画する単位区画の掘削対象深さの範囲

認定調査を計画する単位区画の掘削対象深さの
範囲

単位区画

単位区画

掘削深さ

土壌汚染状況
調査の省略時の
地表面
掘削深さ

掘削深さ

章節項

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）

単位区画
試料採取等が省略された
汚染のおそれが生じた場所の位置

a) 認定調査の実施に当たって、追完が必要な例b) 認定調査の実施に当たって、追完の必要がない例c) 認定調査の実施に当たって、追完が必要な例（第二種・第三種特定有害物質に限る）

図 2.11.1-1

表 2.11.1-1

土壌汚染状況調査の追完と認定調査の考え方

認定調査を行う際の土壌汚染状況調査の追完の要否の考え方

認定調査範囲
との関係

特定有害
物質の種類
第一種特定有害物

土壌汚染状況調査を省略した
汚染のおそれが生じた場所の位置
土壌汚染状況調査の省略
土壌汚染状況
認定調査の時の地表面と認定調査の調査の省略時
対象範囲よ
対象範囲より深い位置の
の地表面
り深い位置
両方
必要

必要

必要

必要

不要

必要

質
第二種・第三種特定
有害物質

22

記載内容

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）

章節項

記載内容

章節項

2.11.3（1）法第５条第１項に係る土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある

2.11.3

p.381

土地における都道府県知事の命令に基づく土壌汚染状況調査に係る

p.357

特例に関する省略

法第５条第１項に係る土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地における都道府県知事の命令に基づく土壌汚染状況調査において全部又は一部の過程を省略した場合、必ず要措置区域に指定され、措置を講ずることが求められる。したがって法第５条第１項に係る特例調査において土壌汚染状況調査を省略することは望ましくない。
（2）第一種特定有害物質に関する試料採取等に係る特例に関する省略と追完

第一種特定有害物質に関する試料採取等に係る特例では、土壌ガス調査を省略し、調査対象地のうち、全ての土地が「土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地」に分類された単位区画を除き、単位区画の中心（土壌汚染が存在する可能性が高い地点がある場合には、その地点）において地表から深さ 10ｍまでの土壌をボーリングにより採取し、土壌溶出量を測定することになる。当該ボーリング調査の過程の全部又は一部を省略
して要措置区域等に指定された土地について、その指定を全て解除する場
合には、当該省略したボーリング調査（特例の調査）の過程を改めて実施
し、土壌の採取及び測定を行って単位区画ごとに汚染状態を確定した上で、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある単位区画については汚染の除去等の措置を行う必要がある。

23

記載内容

（記載なし）

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）

記載内容

章節項

（3）自然由来汚染調査に関する省略と追完

記載内容（1）自然由来汚染調査に関する追完

（略）
4.2
p.415

（略）
4.2
p.390

上記のとおり、申請に係る調査においては、汚染の除去等の措置を講ずる場合に土壌汚染の拡散が見込まれる土地の区域について指定の申請を行

上記のとおり、申請に係る調査においては、汚染の除去等の措置を講ずる場合に土壌汚染の拡散が見込まれる土地の区域について指定の申請を行

うとき以外、試料採取等対象物質を任意に定めることは認められておらず、

うとき以外、試料採取等対象物質を任意に定めることは認められておらず、全ての特定有害物質について土壌汚染のおそれの把握（地歴調査）を行う

全ての特定有害物質について土壌汚染のおそれの把握（地歴調査）を行う

必要がある。また、当該地歴調査で土壌汚染のおそれが認められた全ての必要がある。また、当該地歴調査で土壌汚染のおそれが認められた全ての

特定有害物質について試料採取等を行う必要がある。なお、土地の形質の特定有害物質について、土地の形質の変更における最大形質変更深さに合変更を契機とした土壌汚染状況調査では試料採取等を行う深さの限定が認わせた試料採取等の深さの限定を行わない形で試料採取等を行う必要があ

められているが、申請に係る調査では試料採取等を行う深さの限定は認める。

られていない。
指定の申請に係る申請書に記載する事項及び当該申請書に添付する書類

指定の申請に係る申請書に記載する事項及び当該申請書に添付する書類の詳細については、1.7.2(2)を参照されたい。

の詳細については、1.7.2(2)を参照されたい。

公図の写しについては、紙媒体で発行された書類に限らず、登記所が保有する登記情報を WEB で確認可能な「登記情報提供サービス（※一般財団
法人 民事法務協会提供）」を利用して取得した照会番号付きの電子ファ
イル等による当該情報の使用も想定される。
4.5.1
p.417

4.5.1
p.392

この場合の指定の申請においても、申請に係る調査として都道府県知事が認めるためには、公正に、かつ、法第３条第１項の土壌汚染状況調査と同様の方法により行われたものでなければならない。また、汚染のおそれ

この場合の指定の申請においても、申請に係る調査として都道府県知事が認めるためには、公正に、かつ、法第３条第１項の土壌汚染状況調査と同様の方法により行われたものでなければならない。

が生じた場所の深さに応じた調査対象の限定はできない。
汚染の除去等の措置の実施に伴う土壌汚染の拡散が見込まれる土地の区域として指定の申請の対象となる土地の区域は、当該申請に係る調査で土壌汚染がないとみなされた土地の区域である。

24

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）

章節項

記載内容

章節項

記載内容

4.5.4
(1)
p.419

なお、申請に係る調査として都道府県知事が認めるためには、公正に、

4.5.4
(1)
p.394

なお、申請に係る調査では、汚染のおそれが生じた場所の深さに応じた

4.5.4
(2)
p.420

4.5.6
p.421

かつ、土壌汚染状況調査と同様の方法により行われたものでなければなら

調査対象の限定を行ったものは認められないため、法第 14 条の指定の申請ない。また、汚染のおそれが生じた場所の深さに応じた調査対象の限定はを行うためには汚染のおそれが生じた場所の深さに応じた調査対象の限定できない。

を行わずに調査を行っている必要がある。
4.5.4
(2)
p.395

なお、申請に係る調査として都道府県知事が認めるためには、公正に、かつ、土壌汚染状況調査と同様の方法により行われたものでなければなら

なお、申請に係る調査では、汚染のおそれが生じた場所の深さに応じた
調査対象の限定を行ったものは認められないため、法第 14 条の指定の申請ない。また、汚染のおそれが生じた場所の深さに応じた調査対象の限定はを行うためには汚染のおそれが生じた場所の深さに応じた調査対象の限定できない。

を行わずに調査を行っている必要がある。
4.5
p.395

4.5.6 要措置区域等外へ搬出する土壌について法の対象から外すための調
査（認定調査）で区域指定対象物質以外の特定有害物質による土壌汚染が明らかとなった場合の指定の申請（記載なし）

認定調査において、指定に係る特定有害物質の種類以外の特定有害物質の種類により土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあることが明らかとなった場合には、都道府県知事は、土地の所有者等に対し、指定の申請を活用させるよう促すこととされたい（通知の記の第５の１(3)）。

この場合の指定の申請においても、申請に係る調査として都道府県知事が認めるためには、公正に、かつ、土壌汚染状況調査と同様の方法により行われたものでなければならない。また、汚染のおそれが生じた場所の深さに応じた調査対象の限定はできない。

25

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）

章節項

記載内容

章節項

4.5.7
p.421

4.5.7 都道府県知事による土壌汚染に関する情報の収集において基準に適

4.5
p.395

合しない汚染状態になることを内容とする調査の結果が提供される場合の指定の申請

記載内容（記載なし）

都道府県知事は、当該都道府県の区域内の土地について、土壌の特定有害物質による汚染の状況及びその汚染による人の健康に係る被害が生ずる
おそれに関する情報を収集し、整理し、保存し、及び適切に提供するよう努めるものとする（法第 61 条第１項）。
また、都道府県知事は、公園等の公共施設若しくは学校、卸売市場等の公益的施設又はこれらに準ずる施設を設置しようとする者に対し、当該施設を設置しようとする土地が法第４条第３項に定める「特定有害物質によって汚染されているおそれがある土地の基準」（1.5.2(5)1）参照）に該当するか否かを把握させるよう努めるものとする（法第 61 条第２項）。

この規定により収集し、整理し、保存し、及び提供する情報として想定されている情報の一つに、汚染の状況に関する調査（法に基づくものであるか否かを問わない。）に関する情報がある（通知の記の第８の３(6)①参照）。
基準に適合しない汚染状態にあることを内容とする調査の結果を提供す
るものに対しては、法第 14 条の指定の申請を行うように促すこととされたい（通知の記の第８の３(6)①）。

この場合の指定の申請においても、申請に係る調査として都道府県知事が認めるためには、公正に、かつ、土壌汚染状況調査と同様の方法により

26

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

記載内容

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）
章節項

記載内容

5.1.2
(3)
p.401

汚染除去等計画には、以下に示す図面を添付しなければならない（規則

行われたものでなければならない。また、汚染のおそれが生じた場所の深さに応じた調査対象の限定はできない。

5.1.2
(3)
p.427

汚染除去等計画には、以下に示す図面を添付しなければならない（規則第 36 条の３第２項）。

第 36 条の３第２項）。

①ボーリングその他の方法による詳細調査によって、汚染除去等計画の①ボーリングその他の方法による詳細調査によって、汚染除去等計画の作成のために必要な情報を把握した場合は、汚染の除去等の措置を講作成のために必要な情報を把握した場合は、汚染の除去等の措置を講ずべき要措置区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明ずべき要措置区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面らかにした図面②汚染の除去等の措置を講ずべき要措置区域の場所及び実施措置の施行②汚染の除去等の措置を講ずべき要措置区域の場所及び実施措置の施行

方法を明らかにした平面図、立面図及び断面図方法を明らかにした平面図、立面図及び断面図

立面図は、例えば、実施措置を講ずるに当たり設置する水処理施設やオンサイト土壌処理施設、立入禁止措置において設置する囲いや標識等について、必要に応じて添付する。

27

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）

記載内容

5.3.1
(1)
p.445

章節項

記載内容

5.3.1
(1)
p.418

要措置区域の指定

土壌溶出量基準に適合しない
汚染状態の土地要措置区域の指定

土壌含有量基準に適合しない汚染状態の土地

土壌溶出量基準に適合しない汚染状態の土地
地下水汚染が生じていない土地の地下水の水質の測定Ａを選択

揚水施設による汚染地
下水の拡大の防止Ｂ
を選択

浄化壁による汚染地下
水の拡大の防止Ｃ
を選択

地下水汚染が生じている土地の地下水の水質の測定Ｄを選択（必要に応じて）
詳細調査の実施

実施措置のうち、Ａ～Ｅを除く措置を選択

土壌汚染の除去Ｅを
選択

目標地下水濃度の設定

土壌溶出量基準を目標土壌溶出量として設定する※１

目標土壌溶出量を算出して設定する

詳細調査の実施

目標土壌溶出量及び目標地下水濃度の設定

詳細調査の実施
汚染除去等計画書の作成及び提出
土壌溶出量が目標土壌溶出量以下、かつ地下水濃度が目標地下水濃度以下である場合のみ選択可能

土壌溶出量基準ではない
目標土壌溶出量及び地下水基準ではない目標地下
水濃度設定する場合

目標土壌溶出量及び目標
地下水濃度として、それぞ
れ土壌溶出量基準及び地下水基準を設定する場合

土壌汚染の除去措置
汚染除去等計画の作成及び提出汚染除去等計画の作成及び提出汚染除去等計画の作成及び提出汚染除去等計画の作成及び提出汚染除去等計画の作成及び提出汚染除去等計画の作成及び提出汚染除去等計画の作成及び提出実施措置の実施

実施措置の実施

実施措置の実施

実施措置の実施

実施措置の実施

実施措置の実施

実施措置の実施

工事完了報告の作成及び提出工事完了報告の作成及び提出工事完了報告の作成及び提出

一定期間の地下水モニタリング

一定期間の地下水モニタリング

一定期間の地下水モニタリング

実施措置完了報告の作成及び提出実施措置完了報告の作成及び提出実施措置完了報告の作成及び提出工事完了報告の作成及び提出措置の完了を報告する場合措置の完了を報告する場合実施措置完了報告の作成及び提出実施措置完了報告の作成及び提出

詳細調査の実施
汚染除去等計画書の作成及び提出

土壌汚染の除去措置以外の措置

工事完了報告書又は実施措置完了報告書の作成及び提出※２

要措置区域※３

形質変更時要届出区域

図 5.3.1-1(1)

要措置区域が解除され、形質変更時要届出区域の指定を受け、形質変更時要届出区域として管理区域の指定の解除※１：地下水汚染が生じていない土地の地下水の水質の測定及び揚水施設による地下水の拡大の防止は除く。
※２：地下水の水質の測定（措置完了を報告しない）及び揚水施設による地下水汚染の拡大の防止は除く。
※３：地下水の水質の測定（措置完了を報告しない）及び地下水汚染の拡大の防止を実施した場合。

図 5.3.1-1
要措置区域として管理

土壌汚染の除去措置

区域の指定の解除

詳細調査の位置付け：土壌溶出量基準不適合による要措置
区域の場合

28

詳細調査の位置付け

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

記載内容

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）
章節項

記載内容
（図なし）

要措置区域の指定

土壌含有量基準に適合しない汚染状態の土地

舗装、立入禁止、盛土を選択

土壌汚染の除去、土壌入換えを選択（必要に応じて）
詳細調査の実施

詳細調査の実施
土壌入換えを選択

土壌汚染の除去を選択

汚染除去等計画の作成及び提出汚染除去等計画の作成及び提出汚染除去等計画の作成及び提出実施措置の実施

実施措置の実施

実施措置の実施

実施措置完了報告の作成及び提出実施措置完了報告の作成及び提出実施措置完了報告の作成及び提出

形質変更時要届出区域の指定

図 5.3.1-1(2)

区域の指定の解除

詳細調査の位置付け：土壌含有量基準不適合による要措置
区域の場合

5.3.2
(2)1)
p.461

5.3.3
(2)1)
p.433

ここで、第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質の深度調査は、「法第５条の特例を参考とした場合（図 5.3.2-6 (c)）」を原則とするが、幾つかの調査結果等により基準不適合となる試料採取深さが 10ｍより浅い
ことが十分に想定される場合には、「法第５条の特例を参考とした詳細調
査を既往事例とした場合（図 5.3.2-6 (e)）」のように試料採取深さを 10ｍよりも浅い深さで終了することを可能とする。
なお、深さ 10ｍまで基準不適合土壌の深さを確定できなかった場合は、

なお、深さ 10ｍまで土壌汚染が続いている場合は、汚染の深さを確定す措置実施範囲の深さを確定するために 10ｍより深い位置まで調査を継続するために 10ｍ以深まで調査をする必要がある。

る必要がある。

29

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

記載内容
(a)

(b)

(c)

(d)

章節項
(e)

0m

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）
記載内容

注：汚染のおそれが生じた場所の位置が地表面ないしは不明な場合の例

第一種特定有害物質0m

第二，三種特定有害物質0m

注：汚染のおそれが生じた場所の位置が地表面ないしは，不明な場合の例
0m

試料採取位置（基準不適合）

試料採取位置（基準不適合）

試料採取位置（基準適合）1m

試料採取位置（基準適合）

1m

1m

1m

2m

2m

絞込調査を実施した場合の試料採取
位置（基準不適合）※矢印の範囲で任意に設定可

3m

3m

絞込調査を実施した場合の試料採取
位置（基準適合）※矢印の範囲で任意に設定可

4m

4m

基準不適合土壌の範囲（基準不適合土壌の深さは範囲の最も深い位置）5m

5m

試料採取の省略
2m

2m

絞込調査を実施した場合の試料採取
位置（基準不適合）
矢印の範囲で任意に設定可

3m

3m

絞込調査を実施した場合の試料採取
位置（基準適合）矢印の範囲で任意に設定可

4m

4m

基準不適合土壌の範囲（基準不適合土壌の深さは範囲の最も深い位置）

5m

5m

6m

試料採取の省略

6m

既往調査事例等
から合理的に設定した場合（地層境界等）

7m

6m

7m

8m

6m

既往調査事例等
から合理的に設定した場合（地層境界等）

7m

8m
8m

9m

8m

9m

法第5条の特例を参考とした詳細調査を既往事例と10 m
した場合

難透水性の地層の位置が明確な場合

10 m

難透水性の地層の位置が不明な場合

9m

9m

法第5条の特例を参考とした詳細調査を既往事例と10 m
した場合

難透水性の地層の位置が明確な場合
10 m

法第5条の特例を参考とした場合

11 m

難透水性の地層の位置が不明な場合

法第5条の特例を参考とした場合

11 m

12 m

11 m

11 m

12 m

12 m

12 m

第一種特定有害物質

第二・三種特定有害物質

図 5.3.2-6 基準不適合土壌の深さの考え方の例
5.3.3
(2)
p.477

7m

図 5.3.3-6 汚染の深さの考え方の例
5.3.2
(2)
p.425

目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を土壌溶出量基準及び地下水基準とする場合は、基準不適合土壌のある範囲及び深さを基に、汚染除去等計画を作成・提出することになる。

なお、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を設定して措置対象範囲を確定することは、飲用井戸に代表される評価地点が存在するため、目標土壌
溶出量を超える汚染状態にある土壌の範囲（平面範囲及び深さ）を高い精

また、土壌溶出量基準及び地下水基準以外を目標土壌溶出量及び目標地度で把握する必要がある。したがって、目標土壌溶出量を超える汚染状態

下水濃度とする場合は、必要に応じて目標土壌溶出量を超える範囲を把握にある土壌の範囲を把握する調査に当たっては、その範囲のみでなく、範して汚染除去等計画を作成・提出することになる。

囲内の汚染濃度分布の把握も必要となることから、単位区画ごとに行うこ

なお、土壌溶出量基準及び地下水基準以外の目標土壌溶出量及び目標地とが望ましい。

30

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

記載内容

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）
章節項

記載内容

下水濃度を設定した結果、基準不適合土壌のある範囲及び深さを把握した

ただし、一定範囲内の土壌を一律に目標土壌溶出量を超える範囲とする

結果において目標土壌溶出量を超える範囲が認められず、かつ地下水が目のであれば、その境界部及び目標土壌溶出量以下の範囲について、5.3.3

標地下水濃度以下であれば、地下水の水質の測定を実施措置として選択す

基準不適合土壌のある平面範囲及び深さを把握する調査に準じて実施するることが可能である。

ことは可能である。

基準不適合土壌のある範囲及び深さを把握する調査の結果、目標土壌溶出量を超える範囲が存在し（各単位区画の最大土壌溶出量を整理した平面
図で目標土壌溶出量を超える単位区画が存在する場合）、未調査の部分について目標土壌溶出量を超える範囲及び深さのデータの補間が必要と判断された場合は、その範囲及び深さを確定する調査（目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の範囲及び深さの把握）が必要となる。
基本的には、汚染のおそれが生じた場所の位置の土壌調査又はボーリン
グ調査において目標土壌溶出量を超える濃度が認められた単位区画について、未調査の隣接（８方向）する単位区画における目標土壌溶出量以下となる範囲及び深さ（深さ方向については目標土壌溶出量以下であることを連続した２以上の深さで確認）をボーリング調査で把握することになる。
第一種特定有害物質を対象とする目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の範囲の把握は、ボーリング調査を実施していない単位区画について深さ 10ｍ又は最も浅い帯水層の底面までの調査の要否を検討し実施することになる。図 5.3.3-2 に示す例では、基準不適合土壌のある範囲及び深さを把握するための詳細調査でボーリング調査が行われなかった単位区画について深さ 10ｍまでのボーリング調査を行い、既にボーリング調査が行われていた単位区画の調査結果と合わせて目標土壌溶出量を超える土壌のある範囲及び深さの把握に用いる。当該ボーリング調査では、目標土壌溶出量超過が確認された最も深い試料採取深さより下位の連続する２以上の深さで目標土壌溶出量以下であることを確認する必要があり、このうちの

31

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

記載内容

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）
章節項

最も浅い試料採取深さまでが目標土壌溶出量基準を超える土壌の深さの範囲となる。
第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質を対象とした目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の範囲の把握は、汚染のおそれが生じた場
所の位置における試料採取等で土壌汚染状況調査が終了している単位区画について深さ方向の調査の要否を検討し実施することになる。図 5.3.3-3に示す例では、基準不適合土壌のある範囲及び深さを把握するための詳細調査でボーリング調査が行われなかった単位区画について、ボーリング調査を行い、既にボーリング調査が行われていた単位区画の調査結果と合わ
せて目標土壌溶出量を超える土壌のある範囲及び深さの把握に用いる。当該ボーリング調査では、汚染が生じた場所の位置よりも深部の連続する２以上の深さで目標土壌溶出量基準以下であることを確認する必要があり、このうちの最も浅い試料採取深さまでが目標土壌溶出量基準を超える土壌の深さの範囲となる。
なお、一定範囲内の土壌について一律に目標土壌溶出量を超える範囲とみなすのであれば、その境界部及び目標土壌溶出量以下の範囲について範囲及び深さを把握することは可能である。

32

記載内容

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

記載内容

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）
章節項

基準不適合土壌の範囲
0m
1m
2m
3m
4m
5m
6m
7m

凡 例

8m

基準不適合土壌の範囲
及び深さの把握の結果

9m

目標土壌溶出量を超過

10 m

目標土壌溶出量以下
土壌溶出量基準不適合

11 m

土壌溶出量基準適合

12 m

10m

基準不適合土壌の範囲（a）基準不適合土壌のある範囲及び深さを把握した結果の例
基準不適合土壌の範囲0m
1m

目標土壌溶出量を超える土壌の範囲及び深さの把握のためのボーリング調査を行った地点

2m

目標土壌溶出量を超える土壌の範囲及び深さの把握の結果

3m

目標土壌溶出量を超過

4m

目標土壌溶出量以下

5m
6m

土壌溶出量基準適合
目標土壌溶出量を超える範囲

7m
8m
9m
10 m
11 m
12 m

10m

（b）目標土壌溶出量を超える範囲及び深さを把握した結果の例
図 5.3.3-2

目標土壌溶出量を超える範囲を設定した例（第一種特定有害
物質）

33

記載内容

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

記載内容
基準不適合土壌の範囲（要措置区域）

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）
章節項

0m
1m
2m

3m
4m
5m

凡 例

6m

基準不適合土壌の範囲
及び深さの把握の結果

7m

目標土壌溶出量を超過

8m

目標土壌溶出量以下
土壌溶出量基準不適合9m

土壌溶出量基準適合

10 m

10m

基準不適合土壌の範囲（a）基準不適合土壌のある範囲及び深さを把握した結果の例
基準不適合土壌の範囲（要措置区域）0m

1m

目標土壌溶出量を超える土壌の範囲及び深さの把握のためのボーリング調査を行った地点

2m

目標土壌溶出量を超える土壌の範囲及び深さの把握の結果

3m

目標土壌溶出量を超過

4m

目標土壌溶出量以下

5m

目標土壌溶出量を超える範囲

6m
7m
8m
9m

10m

10 m

（b）目標土壌溶出量を超える範囲及び深さを把握した結果の例
図 5.3.3-3

目標土壌溶出量を超える範囲を設定した例（第二種特定有害
物質）

34

記載内容

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）

記載内容

章節項

5.3.7
p.483

記載内容

5.3.7
p.450
試料採取等を行わなかった深さの位置の土壌について
土壌汚染状況調査に準じた調査の実施

凡 例
都道府県知事等
土地所有者等

当該土壌の汚染状態を明らかにした図面を汚染除去等計画に添付の上、提出

汚染除去等計画の受理・審査

新たに基準不適合土壌が確認されたかしないする

当該基準不適合土壌に係る特定有害物質を要措置区域の指定対象物質に追加の上、措置の対象に含める＜汚染除去等計画の変更命令＞

指定の解除

区域指定対象物質（物質Ａ）の
汚染範囲の把握（詳細調査）

実施措置の実施

措置対象深さの設定

いいえ

措置対象深さ内に汚染のおそれ（物質Ｂ）が生じた場所の物質の有無

はい
当該基準不適合土壌の汚染状
態が健康被害が生ずるおそれに関する基準に該当するか

要措置区域

汚染除去等計画の承認

あり
試料採取等

実施措置の実施基準不適合

当該基準不適合土壌に係る特定有害物質について法第14条の申請を促す

摂取経路の有無
汚染除去等計画の変更及び提出

当該基準不適合土壌に係る特定有害物質について法第14条の申請

汚染除去等計画の変更の受理・審査

当該特定有害物質について
形質変更時要届出区域に指定あり
新たに確認された汚染（物質Ｂ）を区域指定対象物質に追加

新たに確認された汚染（物質Ｂ）
ついて詳細調査を実施

実施措置の実施

図 5.3.7-1

区域指定時に調査していない深さの範囲について汚染の除去

図 5.3.7-1

等の措置を行う場合の手続（要措置区域）
5.4.3
(1)1)
p.522

なし

なし
法第14条の申請を促す

法第14条の申請
当該物質について形質変更時要届出区域の指定

区域指定時に調査していない深さの範囲について汚染の除去等の措置を行う場合の手続（要措置区域）

5.4.3
(1)1)
p.489

旧法では、措置の期限は定められないこととされていたが、平成 29 年の法改正の全面施行（平成 31 年 4 月 1 日）以降は必要とされる要件を満たせば、措置の完了を報告できることとなった。なお、本措置は、基準不適合

本措置は、基準不適合土壌が残存する措置であることから、措置を完了

35

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

記載内容

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）
章節項

記載内容

土壌が残存する措置であることから、措置を完了した場合、要措置区域はした場合、要措置区域は解除されるが、改めて形質変更時要届出区域の指解除されるが、改めて形質変更時要届出区域の指定を受けることとなる。

定を受けることとなる。

平成 31 年４月１日より前に、改正法による改正前の土壌汚染対策法（旧法）第７条第１項の規定による指示を受けた者が、旧法の指示措置等（法においては「実施措置」に相当）として地下水の水質の測定を講じている
場合、改正法附則第２条第１項の規定により、規則別表第８の１の項の規定にかかわらず、地下水の水質の測定を継続しているものと思料する。このように旧法の指示措置等として地下水の水質の測定が講じられている場
合であっても、今後、法の地下水の水質の測定の完了条件を満たしたものについては、法と同様に、指示を受けた者によって汚染除去等計画に準じた計画の提出及び実施措置完了報告に準じた報告が行われれば、当該措置の完了を認めることができるものとして取り扱われたい。ただし、既に法の地下水の水質の測定の完了条件を満たしている場合においては、汚染除去等計画に準じた計画の提出は不要とし、実施措置完了報告に準じた報告のみを行うこととしても差し支えないものとする（令和元年 12 月 5 日付け
環水大土発第 1912051 号環境省水・大気環境局土壌環境課長通知）。

法の改正に伴い、旧法だけでなく制定法も含めて指示措置として地下水の水質の測定を行っている要措置区域についても、措置の完了の報告が可能となった。

36

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項
5.4.3
(1)7)
p.527

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）

記載内容

A ： 降雨による移動性が高い物質（ア）の場合（降雨浸透があった場合のみ、地下水への移動性が高い物質）

記載内容

5.4.3
(1)7)
p.493

B ： ア以外の物質の場合（第一種特定有害物質を含む）

地下水の水質の測定

地下水の水質の測定

イ．降雨の浸透が
ある状態か

章節項

地下水の水質の測定

noウ．完了条件に必要な、測定の頻度、回数及び期間を満たしているか

いいえ

エ．直近２年間の濃度の傾
向は今後地下水基準を超えるおそれはないか

いいえ

エ．直近２年間の濃度の傾
向は今後地下水基準を超えるおそれはないか

実施措置の完了の報告不可

実施措置の
完了の報告

no

no

エ．直近２年間の濃度の傾
向は今後地下水基準を超えるおそれはないか

実施措置の完了の報告不可yes
実施措置の完了

地下水の水質の測定（地下水汚染が生じていない土地）の完了

図 5.4.3-3を報告するまでのフロー
5.4.3(1)7)イp.528

イ．降雨の浸透が
ある状態か

yes
いいえ

ア．降雨による移動性が高い物質⇒六価クロム、砒素、ふっ素、ほう素、シアン、水銀、セレン、チウラム、 チオベンカルブ、シマジン、有機りん
ア以外の物質⇒第一種特定有害物質、カドミウム、鉛、ポリ塩化ビフェニル
イ．降雨の浸透がある状態⇒当該単位区画が被覆されていない状態
ウ．完了条件に必要な、測定の頻度、回数及び期間⇒５年以上継続しており、直近２年間で年４回以上測定
エ．地下水基準を超えるおそれがある場合⇒直近２年間のデータから季節変動等の確認を行った上で、過去５年分のデータから、地下水濃度が上昇している場合や高止まりしている場合

図 5.4.3-3

yes

ウ．完了条件に必要な、測定の頻度、回数及び期間を満たしているか

いいえ

はい

はい
実施措置の
完了の報告

ウ．完了条件に必要な、測定の頻度、回数及び期間を満たしているか

はい

はい

yes

ア.降雨による移動性が
高い物質か

いいえ

はい

no
ア．降雨による移動性が高い物質⇒六価クロム、砒素、ふっ素、ほう素、シアン、水銀、セレン、チウラム、
チオベンカルブ、シマジン、有機りん
イ．降雨の浸透がある状態⇒当該単位区画が被覆されていない状態
ウ．完了条件に必要な、測定の頻度、回数及び期間⇒５年以上継続しており、直近２年間で年４回以上測定
エ．地下水基準を超えるおそれがある場合⇒直近２年間のデータから季節変動等の確認を行った上で、過去５年分のデータから、地下水濃度が上昇している場合、高止まりしている場合

地下水の水質の測定（地下水汚染が生じていない土地）を完了するまでのフロー

5.4.3(1)7)イp.494

降雨の浸透がある状態とは、当該単位区画がアスファルト舗装等で被覆されていない状態をいう。ただし、透水性舗装やブロック舗装等は、雨水

降雨の浸透がある状態とは、当該単位区画がアスファルト舗装等で被覆されていない状態をいう。ただし、透水性舗装やブロック舗装等は、雨水の浸透を妨げる効果が期待できないため、被覆として扱うことはできない。

の浸透を妨げる効果が期待できないため、被覆として扱うことはできない。

また、降雨の浸透がある状態の有無の判断は単位区画ごとに行うことにまた、降雨の浸透がある状態の有無の判断は単位区画ごとに行うことになり、「降雨の浸透がある状態」とは、当該単位区画において原則被覆率０％なり、「降雨の浸透がある状態」とは、当該単位区画において原則被覆率０％（単位区画の全面が被覆されていない。）の場合とする。

（単位区画の全面が被覆されていない。）の場合とする。

37

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）

記載内容

章節項

記載内容

なお、被覆等により降雨浸透がない状態であった場所が、被覆等が取り除かれることにより降雨浸透がある状態となった場合、その後の地下水の水質の測定により、完了条件に必要な測定頻度や回数、期間を満たし、地下水濃度が地下水基準を超えるおそれがないことを確認したときは、実施
措置完了の報告が可能である。
5.4.3
(2)7)
p.533

A ： 降雨による移動性が高い物質（ア）の場合（降雨浸透があった場合のみ、地下水への移動性が高い物質）

5.4.3
(2)7)
p.498

B ： ア以外の物質の場合（第一種特定有害物質を含む）

地下水の水質の測定

地下水の水質の測定

地下水の水質の測定

イ．降雨の浸透がある状態かウ．完了条件に必要な、測定の頻度、回数及び期間を満たしているか

いいえ

エ．直近２年間の濃度の傾向は今後目標地下水基準を超えるおそれはないか

いいえ

no

エ．直近２年間の濃度の傾向は今後目標地下水基準を超えるおそれはないか

実施措置の完了の報告不可

実施措置の
完了の報告

イ．降雨の浸透が
ある状態か

no

no

yes
いいえ

エ．直近２年間の濃度の傾向は今後目標地下水濃度を超えるおそれはないか

yes

実施措置の
完了の報告不可実施措置の完了
ア．降雨による移動性が高い物質⇒六価クロム、砒素、ふっ素、ほう素、シアン、水銀、セレン、チウラム、 チオベンカルブ、シマジン、有機りん
ア以外の物質⇒第一種特定有害物質、カドミウム、鉛、ポリ塩化ビフェニル
イ．降雨の浸透がある状態⇒当該単位区画が被覆されていない状態
ウ．完了条件に必要な、測定の頻度、回数及び期間⇒５年以上継続しており、直近２年間で年４回以上測定
エ．目標地下水基準を超えるおそれがある場合⇒直近２年間のデータから季節変動等の確認を行った上で、過去５年分のデータから、地下水濃度が上昇している場合や高止まりしている場合

図 5.4.3-4

yes

ウ．完了条件に必要な、測定の頻度、回数及び期間を満たしているか

いいえ

はい

はい
実施措置の
完了の報告

ウ．完了条件に必要な、測定の頻度、回数及び期間を満たしているか

はい

はい

yes

ア.降雨による移動性が
高い物質か

いいえ

はい

地下水の水質の測定（地下水汚染が生じている土地）の完了を

図 5.4.3-4

報告するまでのフローnoア．降雨による移動性が高い物質⇒六価クロム、砒素、ふっ素、ほう素、シアン、水銀、セレン、チウラム、
チオベンカルブ、シマジン、有機りん
イ．降雨の浸透がある状態⇒当該単位区画が被覆されていない状態
ウ．完了条件に必要な、測定の頻度、回数及び期間⇒５年以上継続しており、直近２年間で年４回以上測定
エ．目標地下水濃度を超えるおそれがある場合⇒直近２年間のデータから季節変動等の確認を行った上で、過去５年分のデータから、地下水濃度が上昇している場合、高止まりしている場合

地下水の水質の測定（地下水汚染が生じている土地）を完了す
るまでのフロー38

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）

章節項

記載内容

章節項

5.4.3
(3)5)
p.540

表 5.4.3-3 鉛直遮水壁一覧表

5.4.3
(3)5)
p.506

工法名

鋼矢板工法

内 容
鋼矢板工法は、鋼製の矢板を連続的に地中の不透水層等まで打ち込み、鉛直遮水壁を構築するものである。
遮水性を高めるため、矢板の継手部にはグラウト材を充填して遮水する方法、止水性樹脂を塗布する方法、矢板を不透水層へ打ち込んだ場合に不透水層等と当該矢板の隙間にグラウト材を注入して遮水性を高める方法等の補助工法がある。鋼矢板を長期使用する場合には、鋼材の腐食にも留意が必要である。
≪鋼矢板工法≫鋼矢板工法は、比較的容易に短期間で施行でき、使用後の撤去も容易なことから応急的に遮水する場合に良く使用され、また構造体としての機能も持たせることができる。一般的には振動や圧入により地盤に打ち込むが、地盤強度が大きい場合にはオーガーによる先行掘りを行うなどの補助工法が必要となる。
≪薄鋼板止水矢板工法≫
薄鋼板止水矢板工法は、薄い鋼板（厚さ約３～５ mm）を打ち込むことにより、遮水効果のみを期待するものである。矢板の剛性が小さいためウォータージェット工法等の補助工法を併用して打ち込みがなされる。

記載内容
表 5.4.3-3
工法名
鋼製矢板工
法

39

鉛直遮水壁一覧表
内

容

鋼製矢板工法は鋼製の矢板を連続的に地中の不透水層まで打ち込み鉛直遮水壁を構築するものである。
遮水性を高めるため、鋼矢板の継手部にはグラウト材を充填して遮水する方法、止水性樹脂を塗布する方法、矢板を不透水層へ打ち込んだ場合に不透水層と鋼製矢板の隙間にグラウト材を注入して止水性を高める方法等の補助工法がある。矢板を長期使用する場合には鋼材の腐食にも注意が必要である。
≪鋼製矢板工法≫
鋼製矢板工法は、比較的容易に短期間で施行でき、後の撤去も容易なことから応急的に遮水する場合に良く使用され、また構造体としての機能も持たせられる。一般的には
振動や圧入により地盤に差し入れるが、地盤強度が大きい
場合にはオーガー等の補助工法が必要となる。
≪薄鋼板止水矢板工法≫
薄鋼板止水矢板工法は、薄い鋼板（厚さ約３～５ mm）の打ち込みにより遮水効果のみを期待するものである。矢板の剛性が小さいためウォータージェット工法等の補助工法を併用して打ち込みがなされる。

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）

記載内容

地中壁工法

薬液注入工
法

章節項

遮水のための地中壁工法は、地盤にセメントにより固化した壁を構築する工法であり、壁式の連続地中壁と柱列式や壁式のソイルセメント固化壁工法に分類される。これらの工法は、一般に施行に当たってセメントやベントナイトを含む余剰汚泥が排出されるため、要措置区域内等で施行した場合には、余剰汚泥に特定有害物質が混入している蓋然性が高く、適正に処理する必要がある。
≪地中連続壁≫
地中連続壁工法は、各種掘削機械で一定幅の溝を必要な深さまで掘削して、その溝にコンクリート等の遮水材料を投入することにより、地中壁を設ける工法である。地
中連続壁工法は信頼性の高い遮水壁を深く施行でき、鉄筋等を挿入することにより構造体としての機能も持たせることができる。
≪ソイルセメント固化壁≫
ソイルセメント固化壁工法は、柱列式と壁式に分類される。壁式は連続した遮水壁を構築できる。ソイルセメン
トは原位置の土壌を用いるものであり、地中連続壁よりは安価である。ただし、土質の種類により遮水性や強度が変化するので、配合試験等の事前の検討が必要である。
上記のほか、ソイルベントナイトやベントナイトスラリーを用いた地中壁工法もある。これらによる鉛直遮水壁は変形追随性や自己修復性等の特徴を有しており、適用に当たっては、遮水効果を阻害する要因がないかどうか確認する必要がある。
薬液注入工法は、止水材を地盤中の所定の箇所に注入し、地盤の遮水性や強度等を増大させる工法である。ボーリン
グ機械等の比較的小型の設備で適用可能であるが、難透水性の地層へ適用する場合は周辺水脈への止水材の混入のおそれが懸念されることから、一般にはほかの鉛直遮水壁の欠損部分の遮水や工事の施行スペースが制限される場合に用いられる。止水材のほとんどはアルカリ性を呈することから、土壌中の第二種特定有害物質が溶出しやすくなるおそれがあることに留意が必要である。

40

記載内容
地中壁工法

遮水のための地中壁工法は、地中にセメントにより固化した壁を構築する工法であり、壁式の連続地中壁と柱列式や壁式のソイルセメント固化壁工法に分類される。これらの工法は一般に施行に当たってセメントやベントナイトを含む余剰汚泥が排出されるため、要措置区域内等で施行した
場合には、工法に応じた量の余剰汚泥に特定有害物質が混入していることが多く、適正に処理する必要がある。
≪地中連続壁≫
地中壁工法は、各種掘削機械で一定幅の溝を必要な深さまで掘削して、その溝にコンクリート等の遮水材料を投入することにより、地中壁を設ける工法である。地中壁工法は信頼性の高い遮水壁を深く施行でき、鉄筋等を挿入することにより構造体としての機能も持たせられる。
≪ソイルセメント固化壁工法≫
ソイルセメント固化壁工法は、柱列式と壁式に分類される。壁式は連続した遮水壁を構築できる。ソイルセメント
は原位置土を用いるものであり、地中連続壁よりは安価である。ただし土質により遮水性や強度が変化する。

薬液注入工
法

薬液注入工法は、注入材料を地盤中の所定の箇所に注入管を通じて注入し、地盤の遮水性や強度等を増大させる工法である。ボーリング機械等の比較的小型の設備で適用可能であるが、難透水性の地層へは、周辺水脈への注入材混入も懸念され、一般にはほかの遮水壁の欠損部分の遮水や工事のスペースが制限される場合に用いられる。薬液のほとんどはアルカリ性を呈し、第二種特定有害物質が溶出しやすくなることに留意が必要である。

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

記載内容

高圧噴射式
撹拌工法

その他の工
法
5.4.3
(7)3)オ(ｳ)
p.581

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）
章節項

高圧噴射撹拌工法は、高圧水の噴射により積極的に地盤を切削撹乱して原位置の土壌を排出し空間を確保し、その空間に固化材を注入する工法である。地盤中に部分的に遮水壁を構築できることから、深部で遮水壁を構築する場合、他の鉛直遮水壁や自然地盤等の欠損部分の遮水や工事の施行スペースが制限される部分に用いられる。
その他の工法として、鉛直遮水シート工法や、上記の地中壁工法と鋼矢板工法及び鉛直遮水シート工法を複合化した工法等が提案され、実用化されている。

記載内容
高圧噴射式
攪拌工法

その他の工
法
5.4.3
(7)3)オ(ｳ)
p.547

一の要措置区域から飛び地間移動により搬入された汚染土壌を実施措置として行う掘削除去等の措置の埋め戻し土壌として使用する場合、飛び地
間移動してきた土壌の汚染状態が目標土壌溶出量を超えない土壌かつ土壌
3

高圧噴射攪拌工法は、高圧水の噴射により積極的に地盤を切削撹乱して原位置の土壌を排出し空間を確保し、その空間に固化材を注入する工法である。地中に部分的に遮水壁を構築できることから、深部で遮水壁を構築する場合、他の遮水壁や自然地盤等の欠損部遮水や工事のスペースが制限される部分に利用する。
その他の工法として、鉛直遮水シート工法や、上記の地中壁工法と鋼製矢板工法及びシート工法を複合化した工法がある。

一の要措置区域から飛び地間により搬入された汚染土壌を掘削除去の埋め戻し土壌として使用する場合、飛び地間移動してきた土壌の汚染状態が目
標土壌溶出量を超えない土壌かつ土壌含有量基準に適合している土壌であ含有量基準に適合している土壌であることを 100 m 以下ごとに 1 回の頻度ることを 100 m3 に 1 回の頻度で確認し、埋め戻した場所の位置及び深さとで確認し、埋め戻した場所の位置及び深さとともにその確認結果を記録し、ともにその確認結果を記録し、工事完了報告書に記載しなければならない。

工事完了報告に記載しなければならない。また、実施措置以外の目的で使用する場合も、当該方法で管理することが望ましい。
5.4.3
(7)4)
p.582

5.4.3
(7)4)
p.548

地下水の観測井は、掘削除去を実施した土地の区域において最低１箇所に設置し、観測井の位置は要措置区域内の地下水下流側又は周縁が望まし

地下水の観測井は、掘削除去を実施した区域内に最低１箇所に設置し、観測井の位置は要措置区域内の地下水下流側又は周縁が望ましい。

い。
5.6.5
(2)
p.666

5.6.5
(2)
p.632

・法第 14 条申請した要措置区域内の全ての各単位区画における表層部の土壌が申請時に対象とした特定有害物質について基準に適合すること。設・法第 14 条申請した要措置区域内の全ての各単位区画における表層部の土壌が申請時に対象とした特定有害物質について基準に適合すること。設

置した施設を起因とした土壌汚染を評価することになるため、土壌汚染

置した施設を起因とした土壌汚染を評価することになるため、土壌汚染状況調査の試料採取方法等に準じる。すなわち、法第 14 条申請時に対象状況調査の試料採取方法等に準じる。

とした特定有害物質が第一種特定有害物質の場合は、まず土壌ガス調査
を、第二種及び第三種特定有害物質の場合は表層における土壌調査を行うこととなる。

41

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

記載内容

5.6.5
(2)
p.667

第一種
特定有害物質第二種、第三種
特定有害物質［土壌ガス］［土壌］

地表

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）
章節項

第一種
特定有害物質第二種、第三種
特定有害物質［土壌］［地下水］［土壌］［地下水］

記載内容

5.6.5
(2)
p.633

地表

［土壌］

深
さ

［地下水］

［土壌］

深
さ

帯水層

5m

¥

土壌試料採取深さ
表層からの特定有害物質の浸透が

図 5.6.5-1

難透水性の地層あるいは不透水層

土壌ガス採取位置

難透水性の地層あるいは不透水層

難透水性の地層あるいは不透水層（ｂ）

表層からの特定有図 5.6.5-2

地下水の移動に伴害物質の浸透が想定される

い特 定有 害物 質の 拡散が土壌試料採取深さ法第 14 条申請した要措置想定される法第 14 条申請

地下水試料採取対象範囲

区域の解除

した要措置区域の解除（掘削除去、不溶化埋め戻（地下水汚染の拡大の防し、地下水汚染の拡大防止

止、原位置封じ込め等、特等の措置の 実施に 伴い地定有害物質の地下水によ

表面からの 汚染物 質の浸る拡散が考えられる場合）

地下水の移動に伴い特定有害物質の拡散が想定される場合想定される場合

掘削除去、不溶化埋め戻し等の措置の実施の伴い、特定有害物質を処理する施設
等を地表に設置したとき地下水汚染の拡大の防止、原位置封じ込め等の措置の実施により、特定有害物質の地下水汚染の拡散が考えられるとき

図 5.6.5-1

帯水層5m

難透水性の地層あるいは不透水層（ａ）

帯水層措置の実施に伴う法第 14 条申請した要措置区域を解除するた

透が考えられる場合）

めの試料採取等位置の例

42

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）

章節項

記載内容

章節項

記載内容

5.7.3
p.669

①詳細調査に準じた調査で把握された形質変更時要届出区域内の措置対象

5.7.3
p.635

①詳細調査に準じた調査で把握された形質変更時要届出区域内の措置対象

5.7.3
p.671

範囲外に該当する土地について、当該区域内の措置対象範囲における汚範囲外に該当する土地について、当該区域内の措置対象範囲における汚染の除去等の措置の実施が完了した場合（汚染の除去等の措置の完了を染の除去等の措置の実施が完了した場合（汚染の除去等の措置の完了を確認するための地下水の水質の測定の完了は要しない。）（図 5.7.3-1）

確認するための地下水の水質の測定の完了は要しない。）
5.7.3
p.636

起点

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

0.2

0.2

N.D.

0.3

0.8

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

0.1

0.3

0.7

1.1

2.9

1.6

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

0.4

8.6

2.3

18

5.2

2.2

0.4

N.D.

N.D.

0.1

0.6

4.8

7.3

75

53

18

1.3

0.3

0.2

0.3

1.5

29

88

160

64

10

0.2

1.6

0.1

0.2

6.5

52

98

260

85

17

0.8

0.4

0.2

0.1

0.6

6.2

67

72

210

140

24

N.D.

0.2

N.D.

0.1

0.1

0.3

0.1

15

43

79

53

36

1.7

0.6

0.5

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

1.8

25

36

58

42

28

4.6

1.9

0.9

0.2

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

22

49

31

37

18

2.3

0.4

0.1

N.D.

0.1

0.1

11

15

14

38

63

23

4.1

0.1

N.D.

N.D.

0.2

1.8

6.9

17

13

25

34

1.6

0.4

0.3

0.1

N.D.

N.D.

2.9

1.9

4.6

1.5

1.8

0.1

0.2

N.D.

N.D.

0.5

0.6

0.2

N.D.

N.D.

0.8

0.3

0.1

N.D.

N.D.

N.D.

0.3

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

（図なし）
N.D.

N.D.

N.D.

N.D.
10 m
10 m

凡例

土壌ガス調査の代表地点で実施したボーリング調査において、いずれかの深さにおいて形質変更時要届出区域の範囲

土壌溶出量基準に不適合の単位区画（第二溶出量基準不適合）
土壌ガス調査の代表地点で実施したボーリング調査において、いずれかの深さにおいて土壌溶出量基準に不適合の単位区画（第二溶出量基準適合）措置対象範囲土壌ガス調査の代表地点で実施したボーリング調査において、いずれの深さにおいても措置対象範囲外

土壌溶出量基準に適合した単位区画
詳細調査の結果、いずれかの深さにおいて土壌溶出量基準に不適合の単位区画
詳細調査の結果、いずれの深さにおいても土壌溶出量基準に適合した単位区画

注 （数値：土壌ガス濃度（volppm）、N.D.は不検出）

図 5.7.3-1

措置対象範囲外に該当する土地の一例

43

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）

記載内容

章節項

5.9.4
p.706

記載内容

5.9.4
p.670

（１）深さ限定の調査法第３条第８項
法第４条第３項

汚染状態に
関する基準
試料採取等の対象とする深さを限定した土壌汚染状況調査（法第3条第8項、法第4条第2項及び第3項）

汚染状態に関する基準

適合

不適合

要措置区域

適合

報告書提出

形質変更時要届出区域

不適合
人の健康被害のおそれに関する基準

該当

調査結果及び
土地の形質の変
更の情報が記録
として残る

新たな土地の形質の変更に伴う調査

土壌汚染の除去（基準適合）

該当せず

要措置区域

形質変更時要届出区域

指定台帳に記載

指定台帳に記載

左記以外の措置
要措置区域のまま解除台帳に記載

指定台帳の訂正法第3条、法第4条、
法第5条

法第7条、
法第9条

土地の形質の変更

土壌汚染の除去（基準適合）

指定台帳の訂正

解除台帳に記載

形質変更時要届出区域に変更

解除台帳に記載

法第12条

法第3条、法第4条、
法第5条

報告書提出

措置の実施
調査結果及び
土地の形質の変更の情報が残らない

指定台帳に記載

指定台帳に記載

土壌汚染の除去

解除台帳に記載

調査結果及び土地の形質の変更の情報が残る（２）
新たな土地の形質の変更に伴う調査①法第７条、
法第９条

法第3条、法第4条、
法第5条

解除台帳に記載

土壌汚染の除去以外の措置を実施した場合又は土壌汚染の除去の一部を行った場合②法第３条、
法第４条、法第５条③法第12条④法第３条、
法第４条、法第５条

深さ限定調査で不適準不適合により、区域の指定を受けた土地に対する調査
試料採取等の対象とする深さを限定した調査で基準不適合により、区域の指定を受けた土地における調査

注：最初の調査の契機に係る法第７条の汚染除去等計画、法第９条及び法第12条の土地の形質の変更の手続きを省略して示す

図 5.9.4-2

試料採取等の対象とする深さを限定した調査で基準に適合し、区域の指定を受けていない土地における調査【補足】法第３条、法第４条、法第５条の調査：指定調査機関が実施する。
法第７条、法第９条、法第12条の調査：指定調査機関が実施することが望ましい。

土壌汚染状況調査の対象とした深さ以深で新たな土地の形

図 5.9.4-2

質の変更を行う場合における調査及び手続
5.9.4
(1)3)
p.707

5.9.4
p.672

れの区分の分類と試料採取（記載なし）

要措置区域等の指定を受けた後の土壌の移動の有無が不明な場合や土壌の移動の履歴が記録されていないなど、土壌の移動の履歴が不明な場合は、土壌汚染状況調査の追完と同じく、要措置区域等内の土地全てが土壌汚染のおそれが比較的多い土地、すなわち全部対象区画として扱われ、単位区
画ごとに最大で深さ 10ｍまでのボーリング調査による試料採取等を行う。
試料採取（深さ）は次のようになる。なお、土壌汚染状況調査の対象とした深さまでの土壌は基準不適合土壌として扱われるので、以下の調査の対

44⑤法第３条、
法第４条、法第５条
深さ限定調査で基準適合し、区域の指定を受けていない土地に対する調査

土壌汚染状況調査を実施した深さ以深で新たな土地の形質の変更を行う場合における調査及び手続

3) 要措置区域等の指定後に土壌の移動が行われた場合の土壌汚染のおそ

調査結果及
び土地の形
質の変更の
情報が残ら
ない

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）

記載内容

章節項

記載内容

象とはならない（認定調査の対象とすることができる）。
① 第一種特定有害物質については、未調査の深さにある汚染のおそれが生じた場所の位置の土壌と汚染のおそれが生じた場所の位置から
50 cm の土壌、地表から深さ１ｍごとの土壌（区域指定の契機となった土壌汚染状況調査において未調査の深さの土壌に限る）を採取する。試料採取は今回の最大形質変更深さより１ｍ深い深さ（最大で深さ 10ｍ）まで実施する。
なお、区域指定の契機となった土壌汚染状況調査において試料採取等の対象としなかった特定有害物質についても土壌ガス調査は実施せず、単位区画ごとのボーリング調査を行う。
② 第二種及び第三種特定有害物質については、未調査の深さにある汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ 50 ㎝までの土壌に加えて、深さ１ｍごとの土壌（区域指定の契機となった土壌汚染状況調査で未調査の深さの土壌に限る）を採取する。試料採取は今回の最大形質変更深さより１ｍ深い深さ（最大で深さ 10ｍ）まで実施する。
調査方法の詳細は 2.11.2（1）を参考にする。
以降の 4）～6）には区域指定後の土壌の移動の履歴が判明している場合の調査方法の例を示す。
5.10.7(5)p.748(5) 認定調査における試料採取等対象物質及び試料採取頻度の考え方

5.10.6

認定調査時地歴調査結果に基づく上記の考察を踏まえ、認定調査（掘削（記載なし）

前調査）は、特定有害物質の種類ごと、単位区画ごと、地表面及び地表面より深さ１ｍごとに試料採取等対象物質及び試料採取頻度を設定すること45

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

記載内容

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）
章節項になり、そのフローを図 5.10.7-3 に示す。
一方、認定調査（掘削後調査）では、特定有害物質の種類ごと、単位区画
ごと、ロット（5.10.9(2)2）参照）ごとに試料採取等対象物質及び試料採取頻度を設定することになり、同図の要件Ａ～要件Ｄに加え、認定調査における試料採取頻度に係る情報が異なる土壌の境界を含むロットの考え方（図 5.10.9-1(2)参照）を考慮し、判断する。

図 5.10.7-3

認定調査（掘削前調査）における試料採取等対象物質及び試料採取頻度の考え方のフロー

46

記載内容

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）

記載内容

5.10.8(4)2)イ
(ｲ)
p.766

章節項
5.10.7(4)2)イ
(ｲ)
p.721

０ｍ

１ｍ

記載内容
0 m

1 m

0 m

1 m

1 m

0 m

0 m

0 m

1 m

1 m

1 m

2 m

2 m

2 m

3 m

3 m

3 m

4 m

4 m

4 m

5 m

5 m

5 m

6 m

6 m

6 m

7 m

7 m

7 m

8 m

8 m

2 m

3 m

０ｍ
２ｍ

4 m

１ｍ
３ｍ
深
さ

0 m

5 m

２ｍ
４ｍ
6 m

３ｍ
５ｍ

7 m

４ｍ
６ｍ

8 m

５ｍ

9 m

凡例

凡例
現在の地表

試料採取位置掘削深さ30ｍ格子内の混合試料

現在の地表
基準掘削面
掘削深さ

(a)原則的な混合

8 m

10 m

試料採取位置凡例

凡例
試料採取位置

現在の地表30ｍ格子内の混合試料

30m格子内の混合試料(b)基準掘削面を用いた混合(a)原則的な混合

図 5.10.8-9（1）５地点均等混合の概念図（掘削対象 30ｍ格子内に段差が

現在の地表

試料採取位置

基準掘削面

30m格子内の混合試料(b)基準掘削面を用いた混合

図 5.10.7-9（1）５地点均等混合の断面模式図（掘削対象 30ｍ格子内に段ある場合の例）

差がある場合の例）
０ｍ

０ｍ
１ｍ

１ｍ

２ｍ

２ｍ

３ｍ

３ｍ

深
さ

４ｍ

４ｍ

５ｍ

５ｍ
10ｍ

10ｍ
30ｍ

30ｍ
10m

凡例
現在の地表
掘削深さ

10m

凡例
試料採取位置30ｍ格子内の混合試料(a)原則的な混合

現在の地表
基準掘削面
掘削深さ

試料採取位置30ｍ格子内の混合試料

現在の地表(b)基準掘削面を用いた混合

30m

30m

凡例

凡例
試料採取位置

現在の地表

試料採取位置30m格子内の混合試料

基準掘削面

30m格子内の混合試料(a)原則的な混合

図 5.10.8-9（2）５地点均等混合の断面模式図（掘削対象 30ｍ格子内に傾(b)基準掘削面を用いた混合

図 5.10.7-9（2）５地点均等混合の断面模式図（掘削対象 30ｍ格子内に傾斜がある場合の例）

斜がある場合の例）

47

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項
5.10.12
（1）
p.785

記載内容
（1）土壌汚染状況調査の追完の結果の取扱い

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）
章節項
5.10.13p.741

土壌汚染状況調査の追完とは、土壌汚染状況調査の全部又は一部の過程

記載内容
5.10.13

土壌汚染状況調査の追完と掘削前調査

土壌汚染状況調査の過程の全部又は一部を省略して指定された要措置区を省略して要措置区域等に指定された土地について、当該省略した調査の域等から汚染土壌の搬出を行おうとする場合においては、当該省略により過程を改めて実施し、単位区画ごとに汚染状態を確定する調査である。

第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあるとみなさしたがって、土壌汚染状況調査の追完の結果として指定の解除ができなれた土地の区域内の土壌は、当該汚染状態にあるとみなされることになる

かった要措置区域等において認定調査を行おうとする場合、当該追完の結が、認定調査の過程で地歴調査を行った上であれば、認定の対象となる。

果は認定調査時地歴調査における重要な情報として取り扱わなければなら

以下の①～⑤の条件の全てに当てはまる場合、土壌汚染状況調査の追完ない。なお、ここで「指定の解除ができなかった。」とは、要措置区域は解と掘削前調査を兼用してもよい。

除されたが、改めて形質変更時要届出区域の指定を受けた場合も含む。
なお、後述する(4)の図 5.10.12-2 に、要措置区域等における実施措置の①形質変更時要届出区域である

実施又は土地の形質の変更を行う際の土壌汚染状況調査の追完の位置付け②土壌汚染状況調査の追完と認定調査を同時に行うを示すので参考にされたい。

③試料採取深さ等、認定調査の内容が土壌汚染状況調査の追完の内容と同一水準以上である④調査時及び調査後、基準不適合土壌を拡散させない⑤認定後、時間を経ず速やかに掘削工事を開始する

5.10.12 2）試料採取等を行う深さを限定した土壌汚染状況調査により指定された要（4）2）
措置区域等の場合
p.787

5.10
p.742

今回の改正では、法第３条第８項並びに法第４条第２項及び第３項に係（記載なし）

る土壌汚染状況調査において試料採取等を行う深さを限定できることとす
る規定が設けられた。このことから、試料採取等を行う深さを限定した土
壌汚染状況調査結果により要措置区域等の指定を受けた土地において試料採取等を行わなかった深さの位置の土壌については、土壌汚染状況調査の追完の対象とならない。したがって、このような試料採取等を行わなかった深さの位置の土壌を対象とした認定調査の考え方を以下に示す。

48

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

記載内容

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）
章節項

認定調査を行おうとする契機は、要措置区域等において、汚染の除去等の措置又は土地の形質の変更により、当該区域の土壌を掘削し、法の規制を受けることなく区域外に土壌を搬出しようとするときである。当該規定を利用した要措置区域は、法第７条及び法第９条に基づくものがあり、前者にあっては実施措置の実施や変更に当たり、後者は土地の形質の変更の禁止規定に係る都道府県知事の確認にあたり、当該規定に基づき試料採取等を行わなかった深さの位置の土壌の汚染状態を土壌汚染状況調査に準じた調査により把握しなければならない。また、当該規定を利用した形質変更時要届出区域においては、土地の形質の変更を行おうとする場合の法第12 条の届出において同様である（表 5.10.12-2 参照）。
したがって、当該規定を利用した土壌汚染状況調査結果により指定を受けた要措置区域等において認定調査を行おうとする場合、認定調査時地歴調
査において、前述の土壌汚染状況調査に準じた調査の結果を基に、試料採取対象物質を特定し、試料採取頻度を設定しなければならない。

49

記載内容

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）

記載内容

表 5.10.12-2

章節項

試料採取等を行う深さを限定できる規定により試料採取等を行わなかった深さの位置の土壌を対象とした土壌汚染状
況調査に準じた調査及びその汚染状態を明らかにした図面を添付する根拠となる施行規則等

区域の
種類

要措置
区域

形質変
更時要
届出区
域

区分

法

実施措置の
実施

第７条

土地の形質
の変更

第９条

土地の形質
の変更

第 12 条

調査の根拠
施行規則第36 条の２
第１項第５号
施行規則第46 条
第 １ 項 第 10
号
施行規則第
49 条
第１項第６号

図面を添付する根拠
施行規則第36 条の３第２項第３号

施行通知の記
第 4 の１
(6)④

施行規則第
46 条
第２項第３号

第 4 の１
(8)②エ

施行規則第
48 条
第２項第５号

第 4 の２(3)②

土壌汚染の除去の措置により指定の解除を目的として、土壌汚染状況調査に準じた調査に引き続き行われた詳細調査や詳細調査に準じた調査の結果の取扱い及び留意事項は、上述の(2)と同様である。
なお、土壌汚染状況調査の追完及び実施措置の実施や土地の形質の変更に伴い行う土壌汚染状況調査に準じた調査並びに認定調査の位置付けを図
5.10.12-2 に示す。

50

記載内容

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

記載内容

図 5.10.12-2(1)

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）
章節項

土壌汚染状況調査の追完及び土地の形質の変更等に伴い行う土壌汚染状況調査に準じた調査並びに認定調査の位置付け（その１）

51

記載内容

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

記載内容

図 5.10.12-2(2)

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）
章節項

土壌汚染状況調査の追完及び土地の形質の変更等に伴い行う土壌汚染状況調査に準じた調査並びに認定調査の位置付け（その２）

52

記載内容

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

記載内容

図 5.10.12-2(3)

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）
章節項

土壌汚染状況調査の追完及び土地の形質の変更等に伴い行う土壌汚染状況調査に準じた調査並びに認定調査の位置付け（その３）

53

記載内容

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

記載内容

図 5.10.12-2(4)

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）
章節項

土壌汚染状況調査の追完及び土地の形質の変更等に伴い行う土壌汚染状況調査に準じた調査並びに認定調査の位置付け（その４）

54

記載内容

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

記載内容

6.4
p.814

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）
章節項

記載内容

6.4
p.766

施行管理方針施行管理方針施行管理方針に則った土地の形質の変更

土
地
の
所
有
者
等

施行管理方針に則った土地の形質の変更• 人為等に由来する汚染は確認されない• 土地の形質の変更の施行中の汚染の拡散等なし• 人為等に由来する汚染が確認された• 土地の形質の変更の施行中の汚染の拡散
等あり

土
地
の
所
有
者
等

汚染の拡散等を防止するための
措置を実施

土
地
の
所
有
者
等

• 人為等に由来する汚染が確認された• 土地の形質の変更の施行中の汚染の拡散等あり
汚染の拡散等を防止するための
措置を実施

1年ごと

都
道
府
県
知
事

• 人為等に由来する汚染は確認されない• 土地の形質の変更の施行中の汚染の拡散
等なし

速やかに

施行管理方針の確認を受けた土地内における土地の形質の変更届出書（様式第17）を提出

施行管理方針の確認を受けた土地の汚染状態が人為等に由来することが確認された場合等の届出書（様式第18）を提出

台帳の記載内容の修正

汚染が確認された範囲を施行管理方針の対象から削除する申請を行
うよう指導

全部

当該範囲は施行管理方針に係る土地の全部か一部か

施行管理方針の廃止届出書（様式第19）を提出＊１

1年ごと
施行管理方針の確認を受けた土地内における土地の形質の変更届出書（様式第17）を提出

速やかに施行管理方針の確認を受けた土地の汚染状態が人為等に由来することが確認された場合等の届出書（様式第18）を提出

汚染の拡散が確認された範囲を施行管理方針の対象から除外する場合は施行管理方針の変更の届出書（様式16）又は全部の土地を廃止する場合は施行管理方針の廃止届出書（様式19）を提出
一部

都
道
府
県
知
事

一部についての施行管理方針の廃止
届出書（様式第19）及び施行管理方
針に係る確認変更届出書（様式第16）を提出

台帳の記載内容の修正• 土地の所有者等が上記の届出を行わない場合
は、当該範囲について、施行管理方針の確認の取り消し＊１：土地の所有者等が廃止届出書を提出しない場合は、都道府県知事は施行管理方針の確認を取り消す。

図 6.4-1
6.5.2
p.820

土地の形質の変更に関する届出の流れ

図 6.4-1
6.5.2
p.772

土地の所有者等からの廃止届出書の提出を受け、都道府県知事はその土地が臨海部特例区域でなくなったことが分かるよう台帳の記載内容の修正

土地の形質の変更に関する届出の流れ

土地の所有者等からの廃止届出書の提出を受け、都道府県知事はその土地が臨海部特例区域でなくなったことが分かるよう台帳の記載内容の訂正を行う。また、区域の種類（自然由来特例区域、埋立地特例区域、埋立地管を行う。また、区域の種類（自然由来特例区域、埋立地特例区域、埋立地管理区域又は一般管理区域）については、基本は廃止前の区域の種類を引き

理区域又は一般管理区域）については、基本は廃止前の区域の種類を引き継ぐことになるが、施行管理方針の廃止に合わせて、土地の所有者等が規継ぐことになるが、施行管理方針の廃止に合わせて、土地の所有者等が規則第 52 条の７第３項の規定に基づき土壌汚染状況調査に準じた方法によ

則第 52 条の７第３項の規定に基づき規則第３条から第 15 条までに定めるり調査した場合は、都道府県知事は調査により判明した汚染状態に基づき方法（土壌汚染状況調査の方法）に準じた方法により調査した場合は、都台帳の記載内容の修正を行うことになる。人為等に由来する土壌汚染のお

道府県知事は調査により判明した汚染状態に基づき台帳の記載内容の訂正

それが少ない土地については、施行管理方針の廃止により第二溶出量基準を行うことになる。

55

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

記載内容

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）
章節項

記載内容

及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態となるため、廃止前に土壌汚染状況調査に準じた方法による調査を行うことが望ましい。

6.5.3
p.821

6.5.3
p.773

施行管理方針施行管理方針

土
地
の
所
有
者
等

臨海部特例区域の全部又は一部について施行管理方針を廃止• 方針の基準（規則第49条の3）に反する行為が行われたとき• 確認の前提となる要件（法第12条第1項
第1号イ又はロ）を欠くとき• 土地の形質の変更の届出（法第12条第4項）を行わなかったとき

人為等に由来する汚染が確認された場合
又は土地の形質の変更の施行中に汚染の拡散が確認された場合方針を廃止する

土
地
の
所
有
者
等

人為等に由来する汚染が確認された場合
又は土地の形質の変更の施行中に汚染の拡散が確認された場合

施行管理方針の確認を受けた土地の汚染状態が人為等に由来することが確認された場合等の届出書（様式第18）を提出

施行管理方針の廃止届出書（様式第19）を提出

図6.4-1を参照

施行管理方針の廃止届出書（様式第19）を提出

・方針の基準（規則第49条の3）に反する行為が行われたとき・確認の前提となる要件（法第12条第1項
第1号イ又はロ）を欠くとき
・土地の形質の変更の届出（法第12条第4項）を行わなかったとき

汚染の拡散が確認された範囲を施行管理方針の対象から除外する場合は施行管理方針の変更の届出書（様式16）又は全部の土地を廃止する場合は施行管理方
針の廃止届出書（様式19）を提出

都
道
府
県
知
事

台帳の記載内容の修正
自然由来特例区域、埋立地特例区域、埋立地管理区域又は一般管理区域に修正

図 6.5.3-1

都
道
府
県
知
事

確認の取消し汚染の状況を把握し、台帳の記載内容を修正

土地の形質の変更の施行管理方針の廃止等に関わる手続の台帳の記載内容の修正
自然由来特例区域、埋立地特例区域、埋立地管理区域又は一般管理区域に修正

図 6.5.3-1

流れAppendix 1．一定の範囲の考え方の概要-1
2．地下水汚染が到達し得る距離の算定手法
目次
2.1

基本的な考え方

2.2

算定に必要なパラメータ2.3

入力に必要な情報

確認の取消し汚染の状況を把握し、台帳の記載内容を修正• 土地の所有者等が上記の届出を行わない場合は、当該範囲について、施行管理方針の確認の取り消し

土地の形質の変更の施行管理方針の廃止等に関わる手続の流れ

Appendix 1．特定有害物質を含む地下水が到達し得る範囲の考え方の概要-1
2. 地下水汚染が到達し得る距離の一般値
目次
2.1

基本的な考え方(1) 「一定の範囲」の設定の考え方① 人の健康の保護

2.3.1

土質情報

② 健康被害のおそれの回避のために必要な限度

2.3.2

動水勾配

③ 地域の特性2.3.3

特定有害物質の種類(2) 汚染の到達時間56改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

記載内容
2.4

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）
章節項

記載内容
(3) 特定有害物質の種類による区分

パラメータデフォルト値の設定根拠

3．地下水汚染が到達し得る距離の一般値の設定根拠
3.1

3.2

2.2

「一定の範囲」の一般値の設定

基本的な考え方2.2.1

第一種特定有害物質（揮発性有機化合物）(1) 「一定の範囲」の設定の考え方

2.2.2

重金属等

① 人の健康の保護(1) 物質の区分② 健康被害のおそれの回避のために必要な限度(2) 汚染の到達距離（重金属等）と地下水実流速の関係③ 地域の特性(3) 「一定の範囲」の一般値の設定(2) 汚染の到達時間① 六価クロム(3) 特定有害物質の種類による区分② 砒素・ほう素・ふっ素「一定の範囲」の一般値の設定③ 全シアン、鉛、総水銀

3.2.1

第一種特定有害物質（揮発性有機化合物）

3.2.2

重金属等

2.2.3
3.

その他の重金属等及び農薬の取扱い

地下水汚染が到達し得る距離の算定手法(1) 物質の区分

3.1

基本的な考え方(2) 汚染の到達距離（重金属等）と地下水実流速の関係

3.2算定に必要なパラメータ(3) 「一定の範囲」の一般値の設定

3.3

入力に必要な情報

3.2.3① 六価クロム

3.3.1

土質情報

② 砒素・ほう素・ふっ素

3.3.2

動水勾配

③ 全シアン、鉛、総水銀

3.3.3

特定有害物質の種類

3.4

その他の重金属等及び農薬の取扱い

4．汚染が到達する可能性が高い範囲を設定する際の留意事項

4.

パラメータデフォルト値の設定根拠

汚染が到達する可能性が高い範囲を設定する際の留意事項(1) 地下水流動方向の設定(1) 地下水流動方向の設定(2) 汚染地下水が到達する可能性が高い範囲の平面的な拡がり(2) 汚染地下水が到達する可能性が高い範囲の平面的な拡がり(3) 河川・山地の考慮(3) 河川・山地の考慮

57

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

記載内容

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）
章節項

記載内容

Appendix
土壌汚染状況調査の結果による特定有害物質の土壌含有量の分布（平面 Appendix
特定有害物質の含有量の分布（平面的な分布）から局在性の有無を判断-3-3的な分布）から局在性の有無を判断するためには、十分な密度で土壌含有するためには、土壌汚染状況調査により十分な密度で含有量が測定されてp.6
p.6
量が測定されている必要がある。具体的には、汚染が存在するおそれが比いる必要がある。具体的には、汚染が存在するおそれが比較的多い部分と2

較的多い部分として 100 m に１地点調査を行うこととされている範囲につして 100 m2 に１地点調査を行うこととされている範囲については 100 m2 にいては 100 m2 に１地点、汚染が存在するおそれが少ない部分として 900 m2

１地点、汚染が存在するおそれが少ない部分として 900 m2 に１地点調査をに１地点調査を行うこととされている範囲については少なくとも 900 m2 に行うこととされている範囲については少なくとも 900 m2 に１地点の密度

１地点の密度（１調査地点につき５地点均等混合法により調査）で土壌汚（１調査地点につき５地点均等混合法により調査）で調査が行われている

染状況調査が省略されずに行われている必要がある。

必要がある。

Appendix 地歴調査チェックリストの位置づけ及び構成-18
目次

Appendix 【土壌汚染対策法第３条第１項調査】-18
地歴調査チェックリスト
目次

地歴調査チェックリスト（表紙）＜通知の申請用＞＜通知の申請用＞＜土壌汚染状況調査結果報告用＞

土壌汚染対策法第３条第１項本文調査

概略説明

土壌汚染対策法第３条第８項調査「理由」の欄の記入要領＜土壌汚染状況調査結果報告用＞

法第３条第１項における地歴調査の流れ

土壌汚染対策法第３条第１項本文調査

地歴調査チェックリストの位置づけ

土壌汚染対策法第３条第８項調査

地歴調査チェックリストの構成＜土壌汚染状況調査結果報告用＞

地歴調査において調査実施者が確認する情報の内容

土壌汚染対策法第４条・第５条調査提出する地歴調査チェックリストの内訳「理由」の欄の記入要領【様式Ａ－１】資料調査提出する地歴調査チェックリストの内訳【様式Ａ－１】資料調査(1)

私的資料に関する資料調査(2)

公的届出資料に関する資料調査(1)

私的資料に関する資料調査(2)

公的届出資料**に関する資料調査(3)

一般公表資料に関する資料調査【様式Ａ－１別紙】入手資料リスト
①私的資料

58

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

記載内容
(3)

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）
章節項

一般公表資料に関する資料調査

記載内容②公的届出資料【様式Ａ－１別紙】入手資料リスト③一般公表資料①私的資料【様式Ａ－２】聴取調査②公的届出資料【様式Ａ－３】現地調査③一般公表資料【様式Ａ－４】過去に行われた調査で基準不適合が認められている場合の【様式Ａ－２】聴取調査

チェック項目【様式Ａ－３】現地調査【様式Ａ－５】土壌汚染状況調査の対象地において人為等由来による土壌【様式Ａ－４】過去に行われた調査の結果が得られた場合のチェック項目

汚染のおそれがある特定有害物質の種類【様式Ａ－５】土壌汚染状況調査の対象地において人為等由来の土壌汚染【様式Ａ－６】土壌汚染状況調査の対象地において自然由来又は水面埋立のおそれがある特定有害物質の種類て土砂由来による土壌汚染のおそれがある特定有害物質の【様式Ａ－６】土壌汚染状況調査の対象地において自然由来又は水面埋立

種類て土砂由来の土壌汚染のおそれがある特定有害物質の種類【様式Ａ－７】土壌汚染状況調査の対象地が公有水面埋立地に立地する場【様式Ａ－７】土壌汚染状況調査の対象地が公有水面埋立地に立地する場

合のチェック項目

合のチェック項目【様式Ｂ】試料採取等対象物質の種類の特定【様式Ｂ】試料採取等対象物質の選定

１．規則第３条第３項の都道府県知事からの通知

１．規則第３条第３項の都道府県知事からの通知

２．試料採取等対象物質の選定

２．試料採取等対象物質の選定【様式Ｃ】人為等に由来する汚染のおそれがある土地における土壌汚染の【様式Ｃ】人為等由来の土壌汚染のおそれがある土地における土壌汚染のおそれの区分の分類

おそれの区分の分類【様式Ｄ】自然由来又は水面埋立て土砂由来の汚染のおそれが認められる土地の範囲【土壌汚染対策法第３条第 8 項調査】
地歴調査チェックリスト＜通知の申請用＞＜土壌汚染状況調査結果報告用＞

59

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

記載内容

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）
章節項

記載内容
概略説明
「理由」の欄の記入要領
法第３条第８項における地歴調査の流れ
地歴調査チェックリストの位置づけ
地歴調査チェックリストの構成
地歴調査において調査実施者が確認する情報の内容
提出する地歴調査チェックリストの内訳【様式Ａ－１】(1)

私的資料に関する資料調査(2)

公的届出資料**に関する資料調査(3)

一般公表資料に関する資料調査【様式Ａ－１別紙】①私的資料②公的届出資料③一般公表資料【様式Ａ－２】聴取調査【様式Ａ－３】現地調査【様式Ａ－４】過去に行われた調査で基準不適合が認められている場合のチェック項目【様式Ａ－５】土壌汚染状況調査の対象地において人為的原因による土壌汚染のおそれがある特定有害物質の種類【様式Ａ－６】土壌汚染状況調査の対象地において自然由来又は水面埋立て土砂由来による土壌汚染のおそれがある特定有害物質の種類【様式Ａ－７】土壌汚染状況調査の対象地が公有水面埋立地に立地する場

60

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

記載内容

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）
章節項

記載内容
合のチェック項目【様式Ｂ】試料採取等対象物質の種類の特定
１．規則第３条第３項の都道府県知事からの通知
２．試料採取等対象物質の特定【様式Ｃ】人為等に由来する汚染のおそれがある土地における土壌汚染のおそれの区分の分類【様式Ｄ】自然由来又は水面埋立て土砂由来の汚染のおそれが認められる土地の範囲【土壌汚染対策法第４条・第５条調査】
地歴調査チェックリスト＜土壌汚染状況調査結果報告用＞【概略説明】「理由」の欄の記入要領
法第４条及び法第５条における地歴調査の流れ
地歴調査チェックリストの位置づけ
地歴調査チェックリストの構成
地歴調査において調査実施者が確認する情報の内容
提出する地歴調査チェックリストの内訳【様式Ａ―０】試料採取等対象物質の特定（総括）－人為等由来による汚染のおそれが認められる特定有害物質の種類【様式Ａ－０’】試料採取等対象物質の特定（総括）－自然由来又は水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれが認められる特定有害物質の種類【様式Ａ－１】資料調査61

改訂後（調査及び措置に関するガイドライン改訂第 3.1 版）
章節項

記載内容

改訂前（調査及び措置に関するガイドライン改訂第３版）
章節項

記載内容
(1)

私的資料に関する資料調査(2)

公的届出資料に関する資料調査(3)

一般公表資料に関する資料調査【様式Ａ－１別紙】入手資料リスト①私的資料②公的届出資料③一般公表資料【様式Ａ－２】聴取調査【様式Ａ－３】現地調査【様式Ａ－４】過去に行われた調査で基準不適合が認められている場合のチェック項目【様式Ａ－５】土壌汚染状況調査の対象地が公有水面埋立地に立地する場
合のチェック項目【様式Ｂ】人為等に由来する汚染のおそれがある土地における土壌汚染のおそれの区分の分類【様式Ｃ】自然由来又は水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれが認められる土地の範囲

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