〈一般研究課題〉

地域文化振興による地域活性化の把握と政策提言に関する研究

助 成 研 究 者

名古屋大学

枝川

明敬

地域文化振興による地域活性化の把握と政策提言に関する研究
枝川 明敬（名古屋大学）

Study of culturally oriented policies and the Impact of Cultural
Promotion Activities on Regional Development―An analysis of Cultural Activities Developed across the Nation―EDAGAWA, Akitoshi（Nagoya University）[Summary]
This study looks at the current conditions of local cultural promotion activities across the nation andthe impact these activities have on the development of local communities. Based on the above
mentioned macroscopic analysis and case studies of regional cultural promotion activities, a survey
was conducted by distributing questionnaires to those involved in 500 different cultural activities
across the nation, generating 356 responses. Survey results indicate that cultural activities havecontributed considerably to regional development and the revitalization of local economies. To expand
the range of such cultural activities, consideration and careful selection will be essential. This will also
encourage local residents to become more involved in cultural pro-motion projects, help attract
tourists, and raise public awareness about individual local communities, with the aim of eventuallyrevitalizing the local economies.
The survey also reveals that the number of those who become involved in cultural pro-motion activities
is heavily influenced by public relations (PR). Therefore, the challenge for local authorities is to increase
their budgets for cultural promotion projects so as to ensure further development of PR activities.

第1節

調査の目的と方法及び内容

1. 調査の目的
地域における地域文化団体や個人としての活動を直接アンケート調査等により把握することは，行政面からのデータを基にした把握と同時に必要なことであり，双方の調査によって，地域の文化− 149 −

活動の状況がよりよく分析できるので，直接地域の文化活動状況を探るため，アンケート調査による調査分析を行った．
全国における文化活動は，バブル経済が崩壊した後，停滞したが，ここ10年間においてみる限り，次第に増加してきているが，収容人数では，ほぼ横這いで双方とも1500万人程度で推移している．
そこで，バブル経済崩壊後の地域における文化活動について，（財）地域創造の資料等を基に選択し，500件弱の地域文化活動について実際にアンケート調査を行った．

2. 調査の方法
地域における文化活動は，調査の方針として，文化会館等地域の文化拠点を使用することが多い
ことから，文化会館を対象にしていわゆるハード面からの把握，主催者側からの把握，さらに地方
自治体等文化行政からの把握と大きく分類して3通りある．この内，文化会館レベルとしては，文部科学省社会教育調査が公式的な調査で唯一のものである．また，主催者を通した調査として，（財）地域活性化センターの「全国イベントだより」がある．また地方自治体を通じての調査として，文化庁「地方文化行政調査」がある．その他営利的なイベント活動の面からチケットの売り上げから調査を行っている「ぴあ」の「文化イベントデータファイル」がある．
そこで，地域の住民が参加する文化活動で企業が主催したり，また冠公演的に財政的支援を行っていない活動について，その実態や活動の成果について調査を行った．
調査を行うに当たっては，地域活性化センターの資料や（財）地域創造，「地方文化行政調査」
を参考にし，そこから先に挙げた定義に当てはまる活動を抽出し，主催者に対しアンケート調査を行った．このアンケートは2002年9月に行い，対象となる活動の実施期間は2001年度に開催した活動とした．
調査対象として，500件を抽出し，その内356件の調査票が回収でき回収率は，71%であった．

3. 調査の分析と結果（1）文化活動の内容
大きく，分野を「伝統」「現代」「総合」に分類すると，それぞれ，132件，121件，101件に分けられる．「伝統」とは，「祭り」「伝統音楽」「歌舞伎・能」「郷土芸能」「その他伝統演劇」である．また，「現代」とは「音楽（クラシック，ポップ
ス・ジャズ，合唱，その他音楽）」「演劇（現代演劇，人形劇，
その他演劇）」「映画」である．「総合」は以上の活動分野が複数並列的に開催されたか，それらの複合的な活動が行われたものである．さらに詳細にみると，表1−1にみられる通り，
もっとも多いのは，「総合」の28%であって，「伝統」関係は少ない．これは，アンケート調査の関係上，どれにも分類できがたい分野の活動を「総合」に加えたともいえるが，そのバイアスを除いて，全体の1/4を越えているのは，地域住民の幅広いニーズに主催者側が対応したためだと思える．

− 150 −

表1-1

分野別文化活動

また，後で分析するが，地域文化活動の一つの目的に観光客の誘致があり，そのため幅広い活動を行った方が地域経済にとって，有効であるとの認識もある．
（2）文化活動の開催期間と歴史
開催日数をみると，1日間から最高72日間（約2ヶ月）までと多岐に渡っているが，半数以上が1日であって，単発的な事業に終わっている．10日以内では，全体の9割を占め，そう長い期間開催さ
図1-1

れている事業はない（図1−1参照）．

開催期間別件数

一方，過去からの通算回数では，1回（今回が初めて）から1000回を越えるものまである．20
回で全体の93%，10回で82%と概ね10回程度までが普通の開催の歴史である．
年間における開催頻度をみると，85%は年間1回で2回以上は極めて少ない．特に4回開催しているのは，極めてまれである．多分4回とは季節に合わせ開催しているのだろう．
歴史は300年を越えているものから，今年が初回のものまで分布しているが，50年を越えているものは，ほとんど伝統芸能で「祭り」が多い．この分布はポアソン分布に近いが，最頻値は，2年の48件数（全体の14．2%）であり，20年までで全体の90%を越える．
（3）主催団体の性格別分類
主催団体を性格別分類してみると，最も多い形態が「実行委員会」形式であって，全体の1/3を占める（表1−2参照）．次に多いのは，市町村主催の22.7%であって，その2団体で60%を越える．同じ地方自治体でも都道府県主
催が少ないのは，もともと団体数が市町村数の1/70程度
であることにもよるが，地域での文化事業は地域範囲が限定的なものが多く，市町村の方が主催しやすいためと
表1-2

思える．

主催団体別開催件数

また，実行委員会形式が多いのも，実際は地方自治体と文化団体，あるいは複数の地方自治体が構成員となってとなっている場合も多く，いわば「隠れ地方自治体」ともいえるのも多い．
補助金の有無をみると，国からの補助は全体の14%，地方自治体からの補助は65%と圧倒的に地方自治体からの補助が割合として多い．国からの補助は県主催への補助が割合として高くなっている反面，地方自治体からの補助は実行委員会への補助が大きい．実行委員会主催では，80%以上の委員会に補助金を支出している．
逆に述べると，実行委員会は地方自治体の主催の代わりとして機能している．実行委員会の性格として，財団法人や社団法人といった非営利団体の形式をとる場合もあるが，多くは，任意団体である．従って，その経理は何ら報告義務はなく，国や地方自治体からの補助金を監査する際に国では会計検査院，地方では監査委員会の報告に待つよりほかにない．多くの主催団体が実行
委員会形式をとるのは，任意団体のため，その設立，解散が自由に行えること，急な事業にも事前の計画なしに弾力的に行えることがあるが，任意団体のため，税法上は企業並課税され，非営利団体に比較し，寄付金を集めにくいことにある．非営利法人のメリットは任意団体のデメリッ− 151 −

トの裏返しであるが，年に1回程度しか開催せず，事業開催の都度活動する団体としては経理面での不透明性が持たれるものの任意団体の運営のフレキシビリティの利点にかなわないからであろう．
特定非営利活動促進方（NPO法）が成立した現在，民間非営利組織（NPO）として主催団体を設立するのも一法であろう．NPOのメリットとして，民法上の法人と比べ，設立目的が必ずしも厳密な意味での公益性は問われないので，設立のしやすさと営利企業に比べた低率課税といったメリットがあり，補助金といった税金が投入される面も多いので，住民へのアカウンタビリティを担保する意味でも，NPOのメリットはもっと見直されてもよいように思われる．
表1−3は，事業内容別に主催者を分類したものである．特に事業件数の多い，またその性格が異なっている3事業につき比べると，実行委員会方式が多いのは，「音楽」であり，「演劇」や「総合」では「その他」「不明」を割愛すると，市町村主催が多い．
「音学」は，
有志団体による主催も10%程度あり，他事業に比べ比較的手軽に企画，実施できるからだと思える．

表1-3

事業内容別主催団体（4）活動の目的
活動の目的を主催団体別にみると，「地域文化振興」は主催団体の類別に関わりなく，もっとも多いが，「地域イメージの向上」は実行委員会主催が多く，
地方自治体主催では「伝統芸能の承継」
が比較的多くなっている．「青少年の健全育成」を目的とする事業は少ないが，
図1-2

文化目的や地域の活性化を目的とする中主催団体別事業目的にあって，教育的な配慮も目的に加えていることに注意をしたい（図1−2参照）．

表1-4

事業目的別事業効果− 152 −

これは，地方においては文化活動の中心に学校教育者の存在が大きく，たとえば沖縄県では，地域の伝統芸能の主催者は大半が教員であり，また国民文化祭等の大規模な国レベルの文化事業においても，地域で活動を支えているのは高校の美術，芸術，音楽担当の教員が多い．これは，国体の選手に中高校教員が多いのと似ている．従って，文化と教育とは，梅棹忠夫のいうように逆の作用を持っていることもあるが，こういった地域文化活動においては，教育作用が自ずと芽を出していることが窺える．
表1−4に目的別の事業効果を示した．これは，当初の事業目的がどの程度事業終了後に達成されたかをみたものである．最近，政策効果の分析や評価がいわれているが，そういった観点からも文化事業の効果を測定しその評価を行うことは，公的資金が投入されている場合は勿論，地域住民や社会にとって重要な影響を与える事業について，個々の事業担当者が事後評価を行うことは有意義であり，今後の地域文化事業への参考となる．
さて，表の太枠で囲んだところは，当初の目的と効果が一致しているところである．地域文化振興を目的とした事業はもっとも多いが，その中でも効果として「文化活動参加住民の増加」は，80%近くが効果があったと答えており，また意図しなくても「知名度の向上」があった事業も全体の3/4ほどあり，文化振興効果程度である．
「地域イメージの向上」を目的とした事業で効果として「知名度向上」はいうまでもないが，「観光」についても80%程度効果があったと答えている．他の事業目的においても，当初目的はほぼ達成されたものとみてよい．一方において，この調査の欠点として，当事者に評価をさせているので，甘く評価基準を設定しやすいことや効果を定量的というよりも定性的評価になっている
ため，他主催者との横断的な比較が困難ともいえ，今後の文化事業の評価を行う上での課題を残した．
（5）事業経費
文化事業費を分析すると，全体件数の2/3は1000万円以下で，100万円以下も19%程度ある（表1−5参照）．
また5000万円を越えるのは，10%に過ぎない．このように，事業経費はポアソン分布に近い．
次に事業経費の内訳について，調査を行った．収入は，補助金（国，地方自治体），入場券収入，その他関連商品販売収入，企業寄付金・協賛金，その他であり，支出は，公演・展示，会場費，表彰費，広告宣伝費，事務管理費，その他の費目に分類した．

表1-5

事業費別件数

収入のうち，最も多いのは企業寄付の27%，次いで市町村補助金の18%，入場料収入の12%と続く．この3費目で，全体の過半数を越える．一方，支出は，会場費が38%，公演展示が28%が顕著に大きく，他の費目は10%以内程度である．
すなわち，バブル経済が崩壊した経済状況が厳しい昨今下においても，地方における文化事業
はその1/4以上を企業寄付等に頼っており，その額と同程度の額が公演展示費として費消されている．企業からの寄付等がないと地方の文化事業も経費的に極めて苦しいということがいえる．
さらに，国・地方自治体からの補助金も企業寄付と同程度あり，入場料収入やその他事業収入− 153 −

といった事業から独自に揚がる収入で事業を成り立たせるのは困難な状況である．
また，支出においては，公演展示費以上に会場費が多く，本来事業の目的である公演展示事業を圧迫している．もし，会場費が廉価に抑えられるなら，文化事業に直接関わる事業費にもっと経費が掛けられ，一層充実した内容になるものと思われる．
会場の性格別の事業支出の分析では，同じ公共施設でも公民館と公共施設（特に，文化施設）
では，会場費の割合が大きく異なっており，公民館では会場費割合が低いもののその他公共施設
では，会場費割合がかなり大きく40%程度であること，私立ホールでの開催では予想されたことではあるが，さらに会場費割合が高く，60%を越えていることが顕著な特徴としていえよう．公民館が会場になっている事業では会場規模の限定から，事業規模も小さく，音楽ではミニコンサ
ートや室内管弦楽等の鑑賞事業，映画会，人形芝居等が考えられ，会場費に大きく経費を掛けられないともいえるが，効率的な事業を行っているともいえよう．
一方において，公立ホールに代表される公立施設利用の文化事業では，会場費の割合がかなり高く，最近の行財政改革に伴う使用者負担の増加が，会場借料等の上昇に現れ，それが文化事業費に占める高い会場費割合に現れていると思える．本来，地域の文化事業の拠点として設立運営されるべき公立文化施設が，地域文化活動の足を引っ張るようなことになっては，逆効果である．
公民館が会場の文化事業では，2万円から1億円程度，平均1300万円であるが，公立文化施設利用の文化事業では，12万円から7億円の範囲で，平均2100万円，私立ホール利用では，80万円から7億円程度まで幅広く分布しており，平均9700万円であった．同じ公立施設を使用している文化事業でも，公民館利用と文化ホール利用とでは，収入額はやや後者が高いもののそう大きい相違はないが，国からの補助金に2.5倍近い開きがある．一方，市町村補助金はほぼ同額である．支出額では，公演展示費に大きい相違はなく，会場費や表彰費の相違が大きい．また，私立ホール
利用では，公立施設利用の3，4倍程度の収入額であり，国・市町村からの補助金額も大きいが企業寄付等多い．支出面では，公演展示費が，公立施設利用の2，3倍，表彰費が公演展示費並，会場費が公立ホールの4倍程度と極めて多い．
事業費から，使用施設別文化事業の性格を分析すると，公民館利用事業では，会場費に経費をかけず事業本来の展示公演に経費をかけ，また表彰費も少なく，地元住民が気軽に事業参加したり，開催されたりしていること，私立ホール利用事業では，公演展示なみに表彰に経費をかけていることから，コンクール等の事業が多いことが予想される．これは，企業寄付が極めて多いことからも，企業が直接主催した事業は調査対象とはしていないが，企業が提供した冠事業的な事業が多いのではないかと思える．公立施設利用の事業では，その中間的な事業が行われているようである．
会場利用別事業形態をみると，私立
ホール利用文化事業では，「フェスティ
バル」が多く，公民館，公立文化施設
利用に比べ，特定芸術家の講演が多い（表1−6参照）．主な参加者では，アマ
チュア中心であり，会場形態による参表1-6

加者の性格の相違は少ない．

− 154 −

会場利用別活動形態

先ほどの事業費内訳と比べあわせ，公民館利用事業では，プロの芸術家を招いた小規模鑑賞事
業や地元住民参加型のフェスティバル形態の文化事業が，私立では表彰事業に重点を置いた事業
が，公立文化施設利用事業ではプロの芸術家の鑑賞型事業でやや大規模な事業が行われている．
参加者の住居地別にみると，公民館利用事業参加者では，40.3%が地元市町村居住者であり，県外者は23.4%であるが，公立文化施設利用事業参加者は，同様に40.4%，23.9%，私立ホール利用
事業参加者は，35.7%，28.6%である．私立ホール利用事業では，参加者が広く集合している．
このように，事業費や参加者，講演者等からみて，文化事業の形態の相違は会場の相違に現れている．
（6）集客力観客の時系列的比較を行ったところ，1事業あたりの観客数は，傾向として初回よりはかなり増加するものの，今回と前回の事業ではほとんど変化がなく，すなわち事業が安定すると観客数の増加はあまり期待できないことが知れよう（図1−3参照）．
参加者数をみると，平均2万5430人，標準

図1-3

参加者数の時系列比較（1事業当たり）偏差21万121人とその分布は極めて広い（表1−7参照）．これは，「祭り」等が文化事業に含まれるためであろう．その分布をみると，全体件数の2/3は参加者数が3000人以下である．1万人を越えるのは15%程度である．
全体の80%を含む参加者数7000人以下の参加者数別度数を示すと500人当たりに最頻値があり，その後急激に度数が減少している．
参加者数と関連の深いと思われる各係数との相関をみてみると，有意なのは「開催期間」「出演者数」「事業費」「前回の参加者数」「前回の出演者数」である．

表1-7

参加者数別事業件数

特に「前回の参加者数」や「前回の出演者数」と相関の高いのは，参加者層の固定化あるいは前回の様子をみて参加する住民が多いことを示していよう．事業費はそれほど相関係数は高くなく，むしろ出演者数に相関があり，経費をかけたからといって参加者数が増加するとはいえず，出演者数といった事業の内容に関心があるようである．
文化事業主催者が関心の深い参加者数を以上の関連ある係数をもとに，回帰分析を行うと，
参加者数
（T期）
＝1.022×参加者数
（
（T−1）
期）
＋
（−3.502）
×出演者数
（
（T−1）
期）
＋3.042×出演者数（T期）＋207.5（88.97）（−3.17）（3.04）

R**2＝0.988（ ）内は，t 値となり，また前回の参加者数だけでほとんど決定してしまう（前回参加者数のみ投入した場合は，
R**2＝0.987）．

− 155 −

さらに事業費はステップワイズ法では除外され，あまり参加者数には影響を与えない．このことから，参加者数は前節でも述べたとおり，前回参加者数で決定され，係数（弾性値）が1.022と非常に1に近く，わずかに1以上であることは，一応文化事業が軌道に乗るとそう増減はしないことを示す．逆にいうなら，参加者数を増加させるのは，新規事業ではなかなか困難であること，出演者といった内容はあまり影響しないことが知れる．
（7）集客力と補助金
地方自治体は，文化事業を「地域文化振興」の目的としているのが多いが，その意図するところは，観光客の増加を狙っている場合であろう．特に，目的が「地域経済の振興」「地域イメー
ジの向上」としている文化事業は，効果として「観光資源への派生」「観光客の増加」「地元商店の売り上げ増加」「雇用の確保」等を期待している．そういった観点から，文化事業に補助金を支出する場合も多い．「地域文化の振興」や「伝統芸能の継承」を目的とする文化事業では，1件当たり地方自治体からは，629万円の補助額であり，合わせて803万円とやや大きくなっている．
そこで，地方自治体からの補助金の有無によって，参加者数は増加するのかどうか分析をする．
そのため，そこで，地方自治体からの事業への補助金の有無をダミー変数として，参加者数(T期)を，ステップワイズ法で回帰する．その結果は，補助金の有無は除外変数となり，すなわち補助金の有無は参加者数の予測には影響を与えない．また，目的として「地域イメージの向上」「地域経済の振興」を上げている文化事業のみに限定して予測しても，補助金の有無は予測結果に影響を与えず，除外変数である．
以上のことから，仮に地域振興のため参加者数を増加させようと補助金を支出したとしても明確な効果は期待できず，むしろ地域文化振興のためと割り切って補助する方が妥当である．
（8）参加者数と開催会場数
文化事業内容及び開催地の都合により，開催会場数が複数に跨る場合がある．たとえば，伝統芸能で場所が寺社の場合複数の寺社が参加したり，能舞台，芝居小屋が複数あったりして，分散を余儀なくされる場合や「総合」的な文化事業では，演目により会場を異ならせる場合も多い．
そこで会場数は参加者数にどう影響を与えているのだろうか．
まず，文化事業の内容と会場数の関係について分析する．
全体の80%弱は，1会場で開催されており，会場数が増加すると急激に事業数が減少する．また事業内容によっても会場数は異なっており，「クラシック」に代表される音楽分野では比較的会
場数が散らばっている反面，サンプル数が少ないので性急な判断はできかねるが，「現代演劇」
等演劇分野では会場数が1カ所に偏っている．
しかし，交通問題等混雑時のアクセス問題や宿泊のことを考えると，会場が複数に分散した方がよい場合もある．また，「総合」にいては，複数の文化事業を同時に開催するわけで，複数の会場に分散せざるを得ない．
（9）開催市町村の観光客分布
文化事業を開催している市町村の年間観光客数は，データ入手が可能であった247市町村の平均で最大6千万人から最小100人まで非常に大きい分布をしている．
対象市町村の70%は年間170万人以下であり，600万人までで91%を占める．すなわち，1000万人のオーダーの年間観光客数を数える市町村は，4.5%に過ぎない．文化事業を行っている市町村は− 156 −

調査対象以上存在するが，文化イベント情報ファイルや総務省，文化庁等の資料に基づき対象数を絞ったので，ほぼ全国の観光市町村は網羅されていると思えるので，全国レベルにこの結果を拡張しても，大きい誤りはないだろう．
それによると，年間観光客数と調査対象文化事業参加者数との相関はない．このことから，当該開催地域における観光に調査対象文化事業は貢献していないのだろうか．文化事業の効果として，「地域経済への振興」を目的にした文化事業では，「観光客の増加」に対し，48ケースのうち45ケースが効果があったと答えているし，また全体においても「観光客数の増加」効果に対し，40%から50%程度は効果があったとしている．
そこで，年間観光客数に文化事業が定性的に貢献しているかもう少し詳細に分析する．まず，
当該調査対象地域の年間観光客数に対する対象文化事業参加者数の割合をみてみたい．調査の関係上，①当該文化事業参加者数も年間観光客数に含まれるよう依頼したこと，②調査期間の1年間において開催された文化事業を対象としたこと，③従って，最大開催期間は，72日間であり複数年間を通した文化事業は対象外であること（実際に複数年を通した文化事業の継続開催は主催者側等の都合（地方自治体や実行委員会の予算の単年度主義）により存在しないことにより，年間観光客数のうち文化事業への参加者数の割合は，文化事業を観光客数といった測定できる定性的な部分での評価になりやすい．
従って，年間観光客数に対する対象文化事業参加者数の割合は1以下であるが，その分布をみると，0.6675が最高である．すなわち，年間観光客数の2/3が対象文化事業の参加者数で占められている事例が最高である．数例を除き，大半は1%未満である．1%未満で全体の73%を占め，対象地域の90%が割合として4.8%未満である．
そこで，統計上のバイアスを除く意味で，全体の90%を占める割合が4.8%未満について，さらに詳細に度数分布を分析すると，大半の市町村では，年間を通じた観光客数の1%未満が対象文化事業によって動員されている．この限りでは，文化事業の観光客増加にはあまり寄与していないともいえよう．
文化事業参加者割合を他の経済的地域指標と比較しても，特に相関は見いだし得ない．たとえば，産業分類別生産高や地方税の住民1人当たり税額収入，所得格差（全国民1人当たりの所得に対する当該市町村のそれの比率．通常全国平均を100として表す）との相関をみても取りたてて関係はなさそうである．
（4）で述べたとおり，文化事業の効果として参加者の増加をその効果として挙げることが多く，また地域経済への振興を目的にすることも多い．その背景には，最近の地域経済不況による税収入の落ち込みや雇用不安等による地域経済の低迷から抜け出す手段としての観光資源開発及びその施策の一環としての文化事業という考え方が地方自治体の政策責任者に多く見られるためであろう．
そういう観点から考察
すると，税収入の落ち込
んでいる地方自治体，住民所得の低迷している地域において観光資源の開表1-8− 157 −

地域指定別参加者数割合

発に熱心であろうとの推定が働く．また，年間観光客数の多い地方自治体においても，さらなる観光客招致を行うことも考えられる．
地域指定の区別により参加者割合における特徴はないが，強いて言うなら，「山村振興地域」
において割合が参加者割合が他地域と比べて1.5倍程度高くなっている（表1−8参照）．ただし，参加者割合の標準偏差も大きいということは，山村振興指定地域に参加者割合の大きいばらつきがあるということである．
（10）参加者の性格
もう少し参加者の様子を分析することにより，今後の地域文化振興方策の策定に役立てたい．
本調査では，参加者の所属等について調査をしている（表1−9参照）．ただし，主催者を通じた調査なので，定量的よりも定性的（多いか少ないか）な調査になった．
もっとも参加者層として厚いのは，「30歳から

表1-9

参加者の年代別構成比
（%）

図1-4

職業別参加者数の割合

59歳までの女性」で次いで同年代の男性である．30歳から59歳といえば特に男性では勤労層であり，自由時間が他の年代層に比べ不足
しがちにもかかわらず参加意欲が強い．一方，退職者も含まれ自由時間や趣味に生きる年齢層である高齢者の参加が低い．今後，主催者側としても高齢者層をいかに取り込むか課題である．
次いで，参加者層の職業別分類をみると，勤め人と主婦層がそれぞれ約50%程度でもっとも多い（図1−4参照）．これは，最大参加年齢層が勤労者層や主婦層と重なるからであろう．
自営業者の参加割合が低いのは，祝祭日等でも自由時間が取りにくいことによろう．
事業内容別参加者層をみると，子供の場合には，「能」「郷土芸能」等の伝統的事業や「クラシック」「ジャズ」「ポップス」の音楽系統の参加が悪い．一方，「人形劇」「総合」は参加がよい．
人形劇は親しめる面があり，総合は数ある演目のうち楽しめる演目が存在することによろう．
勤め人は，「クラシック音楽」「能」「美術」「音楽複合」「総合」が参加層が多い．しかし，「祭り」「ポップス」「ジャズ」「写真」「舞踊」は低い．
主婦は，「クラシック音楽」「美術」「総合」が多く，「能」「音楽複合」「郷土芸能」が少ない．
以上，職業別に代表的な参加者層を分析してきたが，不況による自由時間の減少による勤め人の参加が今後減少することも考えられることや自由時間が比較的得られやすい高齢者層の参加促進
が文化事業を進める上での課題であろう．
特に，高齢者をターゲットにする場合，現役時代に比べ所得が相対的に減少することも考えると，無料か無料に近い参加経費（入場料）も考察する必要もある．
そこで，次に入場料の有料，無料による参加形態の相違について分析する．

− 158 −

表1−10をみると，一般に学生を除いて入場料が有料から無料になるに従って，参加率は上昇している．特に高齢者男子では，有料では5人に1人程度しか参加しないが，無料にな
ると3人に1人の参加率である．もともと参加率の高い「勤め人」や「学表1-10

参加者形態別入場料の有無別参加率

生」は入場料の有無により参加率の変化は大きくはない．むしろ，所得が少ないとみられる子供，高齢者に入場料の有無が参加率に影響している．学生は無料で参加率が減少するのは，参加したい演目が無料では少ないとも考えられ，演目への選考度が現れているとみるべきだろう．
事業内容と高齢者（性別）の参加割合の相関をみると，まず事業内容別では，「能」「総合」「郷土芸能」「美術」が極めて参加率が高いが，それ以外では数%か0%，あるいはデータが欠損しているほどであり参加率は低い（表1−11参照）．特に低いのは「ジャズ」「伝統音楽」「ポップス」「合唱」「童謡」「音楽複合」と音楽分野は低い．その中でも「クラシック」は6%とやや高い．
「能」が高い反面，「歌舞伎」「その他伝統芸能」は低い．さらに，演劇も音楽同様，あらゆるジャンル
で参加率が低くなっている．「映画」「文学」「写真」も低い．このように，高齢者では，参加す

表1-11

事業内容と高齢者のクロス表− 159 −

る文化事業とそうでない文化事業との区別が明確で，いわば好き嫌いといた選考度が参加率に現れやすい．これは，学生とも共通している．
また，性別でみてみると性別による参加率の相違は際だったのはないが，「祭り」「クラシック
音楽」「歌舞伎」「人形劇」「郷土芸能」では男子の方が女子より参加率がよい事業である．逆に「音楽複合」「能」「映画」「総合」は女子の方が参加率はよい．
こういったきめ細かな分析を行うと，高齢者の参加しやすい文化事業がある程度特定できる．
今後，高齢者が増加していく中で観光客としての一つのターゲットとして，高齢者を考える必要
が地域振興からも考えられ，実際に旅行会社やホテル等では高齢者のための旅行企画を行っているところもあり，今後の高齢者の文化事業への参加向上のための一つの資料となる．
（11）広報活動
広報活動を行わなかった主催者は0.8%程度であって，ほとんどすべてが広報活動を行っている．主催者側として可能な限り参加者を募るという観点からは当然である．その手段としてもっとも多いのは，「地方自治体広報誌」やポスター，チラ
シ・パンフレットであり次いでミニコミ
図1-5

紙・主催者機関誌が続く（図1−5参照）．

広報手段別広報経費

新聞は主催者の60%近くが広報手段に使用しているが，テレビは30%強とそう多くはない．ダイレ
クトメールに至っては，わずか20%強である．テレビは広報効果は大きいものの，経費が他の広報手段に比べかかるからであろう．そこで，広報手段の手法として印刷物が今のところ中心といえる．
広報手段と広報経費のクロス分析を行ったところ，予想していたようにテレビを広報に使用した文化事業では，広報経費がもっとも多く1事業当たり352万円であり，次いで新聞広報の294万円，ダイレクトメール広報の285万円である．ダイレクトメール広報は，他の手段が不特定多数に対し働きかけるのに対し，特定者に対しての働きかけである．そのため，適切なるきめの細かい広報媒体といえ広報効果を期待しやすく，また参加者を追跡調査する（参加アンケート用紙を同封するとか）ことが可能なため，広報効果測定も可能であるが，手間暇や通信費がかかるのであまり行われないようである．
主催者別広報手段をみると，ダイレク
トメールは全体として少ない中，企業が主催の場合は3社に1社がダイレクトメー
ル広報を行っている（図1−6参照）．次
いで都道府県主催が多く，非営利団体や有志団体主催では，少なくなっている．
図1-6

また，経費のかかるテレビ広報について− 160 −

主催者別広報手段（複数回答）

は企業主催では100%であり，都道府県主催も半数を越えており，その利用率は高いが，市町村，
非営利団体主催では割合が小さくなっている．
広報宣伝費と文化事業費の相関をみると，ほぼ比例的であり，説明変数は約0.73と広報宣伝費の70%余は事業費で説明できる．
次に，広報と文化事業の目的達成の効果について分析を行う．
文化事業の効果については，順位尺度を利用しているので，「大いに効果あり」「僅かに効果あり」「効果なし」と3段階に分け，相関係数についても，スピアマンとケンドールのノンパラメト
リックな相関係数を求めた．一般に順位数が多く，等順位が少ない場合は前者を利用した方がよ
く，反対は後者がよいといわれている（三宅一郎ほか『SPSS統計パッケージ基礎編｡』東洋経済，
1976,p.213）．そういった観点から今回は，ケンドールのタウを利用した方がよい．
そこで，ケンドールのタウをみると，1%の有意水準で広報宣伝費と相関の高く，効果があったのは「雇用の増加」「観光客増加」「宿泊所増加」「交通状況改善」「知名度の向上」「開催期間以外の観光客増加」「町並み整備」「町の活気の増大」であり，5%の有意水準で同様に効果のあったのは，「文化活動参加住民数増加」「地域文化施設の整備」であった．逆に，相関がないのは「学校教育への派生」「新文化活動への派生」「後継者育成」である．すなわち，地域経済面への効果は相関が高いが，一方文化活動面への効果はないか少ないということである．
観光効果と経済効果を評価されると広報宣伝費は増額される傾向が読みとれる．一方先述したように，広報宣伝費と事業費は関連が深く，すなわち正の相関があり，そこで次のような説明が可能である．
企業主催→文化事業費が多い→広報宣伝費が多い→より効果的なダイレクトメール，広範な注目を浴びるテレビ広報が可能→参加者数増加→主催事業の効果達成→再度の主催事業開催→文化事
業費を多くすること可能→広報宣伝費を多くすることが可能→
このように，文化事業費の増加が目的達成においてより効果的であり，プラスのフィードバッ
ク機構が働く．
（12）事業遂行上の問題点
以上分析してきたように，文化事業費が多いほど効果も多く，またそれが正のフィードバック
機構として働いている．ところで，今後の文化事業を企画する上で，本調査からみた地域における文化事業の問題点や課題について検討する．
まず，文化事業を行うに当たって，苦労した事柄について調査を行った．その項目は次の通りである．大きく分けて，投入する投資資源として，「人」，「もの」，「資金」「情報」に分類した．
「人」として，企画・出演・運営・管理・折衝関係の人材，「もの」として，施設（会場），「資金」
としては，その確保，情報として，広報宣伝，天気とした．人材の面には，地域社会との交渉・協力や関係機関との調整といったソフト的な項目を含む．これらは情報として一元的に総括することも可能であるが，ここでは一応人材が行うこととして，人材に含めた．ただし，広報宣伝関係は情報提供という意味合いから，便宜的に情報に含めた．
もっとも問題点があったのは「資金調達」である．開催された事業の40%以上が資金について問題があったと答えている．次には，人材面での「運営・管理」人材不足やそのノウハウ不足であり，「広報宣伝」「天気」にも苦労したようである．

− 161 −

特に，天気については，屋外での開催（一部開催を含む）が32．7%と約1/3が屋外開催だった
ので，そのような回答になったのだろう．しかし，人材の方面は資金難に比べまだ比較的余裕がある．バブル経済下では地方において文化事業の企画担当者の不足から，大手広告代理店やシンクタンクが似たような企画を持ち寄り，地域的特性のない類似性のある文化事業がここかそこで行われていたことを思い出せば，人材面では今期の方恵まれている．
また，一方で，人材も育成されてきたともいえよう．しかし，不況による企業からのメセナ活
動もやや不活発になり，また地方自治体も税収入の落ち込みによる文化事業への事業費補助や直接支出の削減を行っていることが，資金面での問題点につながった．
表1−12を見て，資金面での問題点の有無別各文化事業の参加者等を比較すると，資金面で問題のあった方
が参加者数は少ないものの（ただ

表1-12

資金の問題点の有無別参加者数，事業費，事業費伸び

し，15000人以下の事業数が全体の90%を占めるので，平均は最大値に引っ張られている可能性がある．標準偏差が双方ともかなり大きい），事業費や事業費比の伸び（今回事業費/前回事業費×100）が大きい．
「資金面での課題がある」と答えた事業は，全事業の40%にも及ぶが，人材による課題は全事業に対する割合としては，資金面の課題に比べ少ないが，課題数としては多い．ある面では，資金面は単一の課題であり解決方法もある程度形式化している面もあるが，文化事業の正にソフト面といえる企画から管理，外部との折衝，出演者といった問題は，多岐に渡り，いわゆる一筋縄では解決できない問題を抱えている．逆にいうと，バブル期のような資金が潤沢であった時代やスポンサーが付いている文化事業においては，人材面での問題点が浮かび挙がってきている．
現在では，人材等の問題もあるが，不況下の影響で資金面の問題点がより一層上位に問題点として挙がってきていると思われる．
広報宣伝は，地方自治体広報誌やチラシ，ミニコミ紙が媒体として多かったが，このような媒体は地域社会の協力の下配布されるのが普通であるから，地域社会の協力度と広報宣伝とが重なるのであり，どちらかに問題があれば，お互いに影響を受けることを示している．また人材の面においては，「運営・管理」「企画」「折衝・調整」といった課題相互間の問題点の重複は少ない
が，広報宣伝関係は他の問題点とかなり問題同士重複している．
このことから，広報宣伝は文化事業にとって複合的な問題を含むといえよう．しかも，（11）で指摘したように，参加者数は広報宣伝に負うところが大きい．また，文化事業の成功・失敗の基準が参加者数で推し量られることも多いので，主催者にとって，広報宣伝は気をつけなければならない重要業務である．特に資金の確保の点で，実行委員会や有志団体はかなり苦労している．
地方自治体主催では6事業に1事業の割合程度で問題があるのに対し，他の団体主催では半数の事
業に資金面での課題がある．それに反し，地方自治体主催では，広報宣伝に問題点があったとし− 162 −

ている．そのほか，有志団体では出演者の確保に40%近くの事業で苦労している．
このように，主催団体の性格に応じて，問題点が指摘され，今後の文化事業の主催のあり方についても考えさせられる．
資金の確保の面では，全体でもかなりの事業数で課題として上げられたが，「祭り」だけは資金確保にそう苦労はしていない一方，他の文化事業では，約半数の事業が資金について悩んでいる．
「祭り」では出演者の確保が困難のようで，近年，地方において若年齢層の不足から，「祭り」
が中止になった事例も多く，そういった状況の反映である．

第2節

調査の考察と今後の課題

1. 調査の考察
地域における行政当局や首長の目標は「地域振興」であり，その目標達成のため，「文化振興」「地域経済の活性化」が中間目標として挙げられる場合が多い．これは，地方自治体の中長期計画を調査分析すれば，多くの地方自治体において見られる．その中間目標に沿って，より具体的な目
的が決められ，達成の手段が選択される．
これを図示すれば次のようにピラミッド構造になる．
調査対象となった文化事業の分析を通じて，以上の概念図を基に考察すると，文化事業は，地域振興にかなり貢献しており，また地域経済への活性化にも役立っている．そのような効果のある文化事業を充実させるためには，内容のきめ細かい配慮と選択が必要であり，そのことが文化事業参加者の増加，さらには観光客の増加や知名度の上昇，地域経済の活性化に繋がっている．
また，広報宣伝活動が参加者数の増加に寄与しているし，広報宣伝経費を充実させるためには文化事業全体の経費も拡充する必要もあり，そこで開催経費の確保が課題となる．また，事業内容の方では「演劇」「祭り」を中心に出演者の確保にも悩ませられており，資金だけで解決できない面もある．
林の数量化理論2類により，今後の事業の永続性（今後続けるか，続けるとしたら規模は拡大か，維持か，縮小か）と事業の目的別効果尺度（大いに効果があり，中程度効果あり，少し効果あり，
効果なし）を分析すると，事業の維持についてもっとも重要な要因は，「宿泊施設の改善」であり，続いて「地域の観光資源化」等の地域経済や観光に結びついている要因である．「新文化活動への派生」，「新文化施設の整備」といった文化関連指標については，事業の継続性にあまり寄与していない．逆にいうなら，経済効果が薄れると事業目的が観光とか地域経済活性化のための事業なら直ちに中止される可能性があるが，それ以外の目的なら文化活動への効果があまりなくても，中止といったような事業の命運に関わるようなことは薄いといえる．
一方で，調査対象文化事業のうち，国からの補助金支出が14%弱，地方自治体からの補助が65%程度あったが，事業の継続性には両者はあまり関係なかった．通常，公的補助の有無が民間事業の継続性に大きい影響を与えるといわれているが，文化事業には補助金の有無より，むしろ地域経済効
果の方が影響が大きい．そのことは，事業の評価が他の事業に比べてかなり厳密に行われているからだといえる．
この背景として，①文化事業は必ずしも地域住民にとって，必要な事業ではないこと，②事業の汎用性がないこと，③住民の選好度によるところが大きいこと，④昨今の行財政改革による一時の− 163 −

図2-1

地域振興の概念的構造

ような豪華な文化事業が出来にくくなっていることの理由からと思える．
参加者の面からいえば，勤労者層や主婦層に偏っており，これから高齢社会を迎えることを考えると，より一層の高齢者参加が望まれるが，分析したとおり高齢者は事業内容や参加費の高に大きく影響されるので，それらの改善の余地を一般の観光客を呼び込む中でいかに確保していくか，今後の課題である．また，継続性と問題点との寄与を同じく数量化2類にて分析すると，「企画内容」「広報宣伝」 のが問題がない事業ほど継続意欲が強い．すなわち逆に解釈すると，企画内容や広報
宣伝に問題があった場合は将来中止するか，または規模縮小も考えるということである．広報宣伝活動が参加者数の増加に寄与していたことをも考えると，事業継続に対し予想していた以上に広報活動の重要性を知ると思える．

2. 今後の課題
地域における文化活動について，実際にその状況を把握することは，内容どころか件数自体も我が国においてどの程度実行されているか不明である．この調査は郵便による留め置き調査であり，その信頼性では，面接調査に劣るものの簡便さや経費の点で他の調査方法に比べ優れている．アン
ケート調査の欠点は，調査表の信頼性と回答率が回答者の資質に依存することであるが，今回の調査では回収率は70%を越え，また調査項目が多かったにもかかわらず調査項目全てに回答してくれていたことからみて，かなり信頼性が高いものと評価できよう．
その観点からは，我が国におけるバブル経済崩壊後の全国を対象とした全国レベルでの調査とし− 164 −

ては一応成功したと思っている．1992年6月には「地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定商工業の振興に関する法律」（地域で咽頭芸能等活用法）が施行され，地域文化を観光
や商工業活性化のために行う場合には，補助制度が整備されるなど，国レベルからも文化事業を地
域振興の方策として用いるよう推進されている．
地域おける伝統芸能等の変容が著しい中，ますますそれが助長される懸念が今回の調査からでも知れた．
今後は，今回の調査をデータベースとして，より多くの事業を調査対象とすること，1回限りの調査ではなく，同じ調査対象を数年間おいて再度調査を行い追跡調査を行うことが肝要であると思える．このことにより，文化事業の内容や規模の変化が時系列的に分析しうる．また，より多くの調査対象を含めることにより事業間の比較が広範に行えよう．そのことにより，地域における文化活動の実像がより正確に把握でき，地域文化振興の基礎となるデータの蓄積が進むと思える．

参考文献
三宅一郎，中野濤弘，水野欽司，山本妻一郎『SPSS統計パッケージ』東洋経済新報社.1977
金子敬生，伊藤滋訳『地域モデル入門』マグロウヒル好学社.1978
小笠原暁，青沼龍雄『シミュレーションの基礎』倍風館.1969
河口至高『多変量解析入門』森北出版.1978
大石康彦，大沢豊次『経済研究者のための統計学』東洋経済新報社.1952
森田優三『新統計概論』日本評論杜.1974.
ピア『文化イベントデータファイル』ピア.1995
枝川明敬｢地域振興とまちづくり｣『地方話会人』,No.3.vo1.24.1993, pp.15-19
根木昭，枝川明敬，垣内恵美子｢地域文化振興政策における意思決定過程に関する一考察｣『長岡技術科学大学研究報告』No.16.1994.pp.77-82
宮川公男『政策科学の基礎』東洋経済新報社.1995
西尾勝，村松岐夫『講座

行政学

政策と行政』有斐閣.1994

松下圭一『文化行政』学陽書房.1993
総務庁行政監察局『芸術文化の振興に関する行政観察』大蔵省印刷局.1995
NHK放送文化研究所世論調査部『世論調査事典』大空社.1996
建築資料研究所『建築設計資料劇場･ホール』建築資料研究社.1987− 165 −