令和５年度那須塩原市 市政運営方針について
１．

はじめに

私は、市長就任以来、「那須塩原市に住んでいれば生き延びられる」持続可能なまちづくりを市政運営上のコンセプトに掲げ、本市を取り巻く行政課題の解決に取り組んでまいりました。
この激動の時代にあっては、常にスピード感を意識し、既成概念にとらわれることなく、市内外に対して先進的かつ付加価値の高い施策を打ち出し、地方分散の受け皿となるべく、那須塩原市の魅力、優位性を強力に発信していく必要があります 。
令和５年度からは、第２次那須塩原市総合計画後期基本計画の期間が始まります。
市民及び議員の皆様には、更なる御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
２．令和４年度の総括（１）いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会
栃木県内で２番目に多い８競技を開催し、選手・監督や観覧者等約 3 万人を市内にお迎えし、延べ 9 千人を超える方々に宿泊していただきました。開催にあたり、多くの中高生を含めたボランティアが競技の運営等で活躍し、選手や競技団体からは那須塩原市民のホスピタリティ（おもてなし）が素晴らしかったとの声をたくさん いただ
きました。また、市内の児童生徒はプランターでの花の育成や応援のぼり旗の制作、応援観戦に参加しました。さらに、市内企業や団体等からは多くの協賛をいただき、まさに市民総参加による国体を実現することができました。
あわせて、「ゼロカーボン・プラごみゼロ国体への挑戦」をキャッチコピーに 掲げました。競技会場で使用する電力を市内の小水力発電で充電した電気自動車から の供給で脱炭素に、那須塩原ブランドの赤松材の経木や紙を用いた弁当箱の使用などプラごみ削減に取り組みました。また、会場でのおもてなし料理や特産品のふるまい、滞在中の宿泊・飲食・観光などにより、全 国から訪れた多くの方々に市の魅力を PR することができました。
（２）喫緊の課題への対応
新型コロナウイルス感染症への対応に関し、かつてない勢いで感染が急拡大したオ
ミクロン株に対応したワクチン接種については、ワクチンが供給された 9 月後半から速やかに接種を開始するとともに、予約受付から会場運営まで万全な接種体制を構築したことにより、全国的に接種率が低調な中において、県内の市で最も早く全市民の接種率４割を達成することができました。
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今も変異を繰り返しており、予断を許さない状況ではありますが、ワクチン接種の進捗、感染防止の取組、科学的知見が積み重なっていることなどを踏まえ、感染対策をした上で、社会・経済活動の再開に向けた取組を進めてまいりました。
市民向けの格安ＰＣＲ検査事業については、料金を引き下げるとともに、市内在勤者に対象を広げるなど、活動再開と並行して、感染 拡大防止のための環境整備を図ってまいりました。
また、市内のホテル・旅館等の感染症対策取組認証制度に関し ては、認証施設が順調に増加していることを踏まえ、安全・安心な観光地を PR するため、国体競技会場や東京ビッグサイトにおいて周知活動を行った ほか、JR バス関東株式会社との連携により関東近県での PR も実施いたしました。
また、今年度は、長引くコロナ禍や不安定な国際情勢による原油価格・物価高騰が市民生活を直撃した年でもありました。国の緊急対策に呼応し、本市においても子育て世帯をはじめとした生活者支援として、学校や保育園等の給食費負担軽減、プレミアム付商品券の発行を行いました。事業者支援としては、公共交通事業者・運送事業者等・農業者へ一時的な燃料費・物価高騰対策の基本支援を行うとともに、 一過性の対策でない未来への投資の視点で 燃料消費量の削減や燃費向上の取組を行う事業者に上乗せ支援を行いました。また、 脱炭素型のライフスタイルへの転換を目指し、省エネ家電や電気自動車の購入補助を実施するとともに、市内の小中学校において自発的な行動変容を促す「ナッジ」の手法を用いた省エネ対策の実践型環境学習を実施しました。
近年激甚化、頻発化する自然災害への 備えとしては、災害情報の一元化や災害現場の写真と地図情報をリンクさせる災害情報共有システムを導入し、災害情報を迅速かつ正確に収集、共有できるようにしたほか、市民の皆様からも スマートフォンなどを利用して災害情報や日常の困りごとを投稿することができる、市民投稿アプリ「安心みるレポート」の運用を開始しました。
（３）コロナ後の那須塩原に向けた取組
デジタル・トランスフォーメーション（ ＤＸ）については、オンライン予約やスマートロック、シェアスペースの設置など、より公民館の利便性を高めるスマート公民館構築モデル事業、栃木県と連携した塩原温泉地区におけるグリーンスローモビリテ
ィを用いた自動運転バスの実証実験、 窓口手続きにおいて紙の申請書への記入がいらない「書かない窓口」の実証実験などを行いました。併せて、マイナンバーカード交付促進策パッケージとして、夜間・土日受付や出張受付などカード取得機会の増強による体制強化、ノベルティや市内共通商品券の配布による取得促進及び動機付け、カード活用による行政手続きの利便性向上など複数の取組を集中的に行い、カード取得率が向上しました。
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ゼロカーボンの取組については、昨年 １１月に本市の「青木地区ゼロカーボン街区構想」が、環境省の「脱炭素先行地域」に選定されました。生乳産出額全国２位である酪農業の事業継続性を確保するとともに、ゼロカーボンブランドの乳製品販売を目指します。
脱炭素先行地域に選定されたことで、本年度から令和８年度までの５年間、事業費の３分の２を基本とし、環境省から最大５０億円の交付金を受けられる予定です。
そのほか、地域内における資源、経済の循環を目指すため、厚崎公民館に おしゃれな回収スペース「EcoNaStation（エコナステーション）」を設け、プラスチックの拠点回収とリサイクルの実証実験を実施しました。
本市が目指す持続可能かつ競争力のある観光地づくりに関して、日光国立公園に位置する塩原温泉・板室温泉地区においては、令和 3 年に環境省の「ゼロカーボンパーク」に登録され、温泉排熱の利用など脱炭素化に取り組んでおります。これらの取組が評価され、国際的な認証団体「グリーン・デスティネーションズ」から、関東地区で唯一、2 年連続で「世界の持続可能な観光地ＴＯＰ１００選」に選出されました。
また、全国１，７００を超える市町村がある中、本市の生乳産出額は過去最高の全国２位、農業産出額全体でも８位となりました。質においても全国に誇ることのできる農畜産物などの食をはじめとしたブランドイメージの向上にも取り組みました。まず、３６５日のテーブルを彩る逸品の数々として、レシピや作り手の声、ストーリーなどと合わせて那須塩原ブランドを紹介するブランドブックを作成し、「 いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」をはじめ、様々な場所や機会において配布してまいりました。
そのほか、東京２０２０オリンピック・パラリンピックのレガシーとしてパートナーシップ協定を締結した株式会社「八芳園」との連携により、東京都港区白金台のショールームにおいて、本市の農畜産物や加工品の販売、本市食材を使用したオリジナルメニューの提供など、那須塩原市の魅力を体感できるイベントを 9 月に開催いたしました。さらに、１２月には道の駅「明治の森・黒磯」を舞台に 、市民エキストラの参加もいただきＰＲ動画を作成しました。この映像は、今後のインバウンド向け ＰＲにも活用するため、外国語版も作成しました。
また、日本遺産に認定された明治期の歴史・文化が多く存在する西那須野地区において、その土地ならではの温泉・食・自然や文化・歴史を体感する「ONSEN・ガストロノミーウォーキング」を １１月に開催いたしました。板室温泉、塩原温泉地区に続き、3 年連続の開催となりましたが、今回も数日で申込みが １５０名の定員に達し、大変好評でありました。
民間企業の皆様との連携に関しては、市内事業者との連携を進めるための市政協賛
サポート企業制度の創設、企業版ふるさと納税のメニュー化 などの連携を推進するための取組を行ったほか、三菱商事株式会社と、ＤＸ・ＥＸの一体推進による地域創生3

に関する連携協定を締結いたしました。
また、海外との連携に関し、これまで調整を重ねてきたベトナム社会主義共和国カントー市と、日越外交関係樹立５０周年を迎える本年に相互協力協定を締結いたします。
３．令和５年度市政運営の基本的な考え方
我が国の現在の状況は、深刻化する人口減少や気候変動問題、国際情勢の影響などによる原油価格・物価高騰、コロナ禍の長期化など、多くの課題を抱えており ます。
一方で、コロナ禍で制限されていた国際移動の緩和や全国旅行支援などにより、裾野の広い観光産業・観光需要の回復への期待が高まっております。
本市の転入者・転出者数の推移に関しては、平成３０年以降、転入者が転出者を上回る転入超過を維持しておりますが、転入者と転出者数の差が令和２年には１５４人であったものが、令和３年は５１９人 と大幅に増加し、令和４年においても転入超過が継続している状況にあります。
また、移住相談件数は令和元年度が２０３件、令和２年度が３５５件、令和３年度が４５５件であり、２年間で２倍以上と顕著に伸びております。実際に、リモートワークの普及などにより移住者が増加傾向であるほか、 令和３年度のふるさと納税は約５億６千万円となり、過去最高額を更新するなど、 地方回帰への意識の高まりに合わせ、本市の魅力が見直されてきております。 コロナ禍に始まる東京一極集中の是正、地方への分散の社会的な動きの現れであります。
この地方への流れを的確に捉え、 地方分散の受け皿となるため、本市のポテンシャルを最大限に発揮させる付加価値の高い施策により、那須塩原市の個性を全面に打ち出し、ブランド力の向上や地域課題への解決に取り組んでまいります。
４．令和５年度の主要事業
本市においては、今後５年間に進むべき方向性を示した第２次那須塩原市総合計画
後期基本計画を策定したところですが、コロナ 禍で浮き彫りになった課題や知見を踏
まえ、「ニューノーマル（新たな社会）」「デジタル・トランスフォーメーション（ ＤＸ）」
「ゼロカーボン」「県北拠点づくり」の 4 つを分野横断的な重点推進テーマ に設定いたしました。
令和５年度の予算編成に当たっては、持続可能な財政運営を確保しつつ、限られ た財源を最大限有効に活用するため、これらの重点推進テーマに位置づけられた事業に優先的に予算付けし、社会的要請に的確に対応してまいります。 また、感染症対策に必要な措置を引き続き講じていくほか、持続可能なまちとするために必要な諸施策について着実に取り組んでまいります。

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（1） 重点推進テーマ「ニューノーマル（新たな社会）」～時代の変化に柔軟に適応した安心安全なまち～◆新型コロナウイルス感染症対策事業
新型コロナウイルス感染症が国内で初めて確認されてから 3 年が経過し、徐々に状況は変化してきておりますが、市民の皆様 の安全・安心を確保しつつ、社会・経済活動を進めていくため、令和５年度においても、市民向け ＰＣＲ検査事業をはじめ、国の方針のもと、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期してまいります。
◆気候変動適応推進事業
株式会社ウェザーニューズとの連携により進めてきた本市における気候変動影響に関するリスク分析などの結果を踏まえながら、令和 5 年度は、気候変動影響や対策への課題などを整理し、効果的で実際に実施可能な適応策を 検討してまいります◆地域共生社会推進支援事業
少子高齢化や核家族化、ひきこもりや８０５０問題、更にコロナ禍により進む社会的孤立者への対応など、複雑化・複合化している市民の課題に対し、世代や分野を問わず包括的に受け止める総合的な相談支援体制の構築を行っております。さらに令和5 年度は、早期に相談支援窓口につながる仕組みの構築とともに、支援の届いていない人に支援を届ける継続的支援や社会との繋がりをつくるための 参加支援についても取り組んでまいります。
（２）重点推進テーマ「デジタル・トランスフォーメーション（ ＤＸ）」
～未来技術を活用した利便性の高いまち～◆市民サービスの利便性向上
・行政サービスの利便性向上
窓口手続きで紙の申請書への記入がいらない「書かない窓口」や、行政手続きのオンライン化による「来なくて良い窓口」を拡大していく とともに、手数料納付の際のキャッシュレス化を進めるなど、県内で一番便利なまちを目指します。
・電子母子健康手帳アプリの構築
多様化する子育て世代において、保護者が子どもの成長記録やワクチンの接種記録を効率的に管理できるよう、また、子育てに関する情報を迅速かつ的確に収集できるよう、妊娠期から切れ目のない支援の充実を図ります。
・障害者サポートアプリの構築
障害に応じた相談先・支援制度・施設等の情報を一元化し、分かりやすく提供することで、お子様の発達に不安を抱える保護者の方や、障害をお持ちの方とその支援者の方の不安の軽減、支援施設の負担軽減や関係 機関の連携強化を図ります。
◆行政の業務効率化と働き方改革
令和 5 年度は、ごみステーション管理システム、避難行動要支援者名簿システム、
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会議録自動作成システムの導入など、デジタル化により行政内部の業務 も効率化してまいります。
◆地域社会における DX の推進
・スマート公民館
地域の幅広い市民が集う憩いの場として、オンライン予約 やシェアスペースの設置など、より公民館の利便性を高める「スマート公民館」構築モデル事業について、令和４年 12 月から開始した西那須野公民館での実証 成果を踏まえたうえ
で、令和 5 年度以降、市内の公民館に展開してまいります。
・学校教育ＤＸの推進
一人一台タブレット、電子黒板等、新たな学びに必要な環境を維持していくとともに、デジタル教材等の活用を推進してまいります。
・高齢者オンライン通いの場及びデジタルシルバーサポート
感染症対策などによる高齢者の孤立化防止及びフレイル予防のため、「 オンライン通いの場」を開催するとともに、デジタル技術の利用が困難な高齢者をサポートする「デジタルシルバーサポーター」養成等により情報格差の解消につなげる
ことで、在宅生活を支援し、地域包括ケアシステムの推進を図ります。
併せて、実証実験を行ってきた電力センサーを用いたフレイル検知に関し、高齢者が求めるサービスに結び付けていくため、研究機関との連携を続けてまいります。
（３）重点推進テーマ「ゼロカーボン」～豊かな自然と共生し資源や経済が地域内循環する持続可能なまち～◆脱炭素社会構築推進事業「脱炭素先行地域」に選定された青木地区においては、公共施設、酪農家、事業所、住宅への太陽光発電や蓄電池を設置し、大規模停電時にも速やかに復旧することができるマイクログリッドの構築を進めるとともに、那須疏水を活用した小水力発電や、牛ふんを活用したバイオガス発電導入の検討を進めてまいります。
また、地域新電力会社「那須野ヶ原みらい電力株式会社」による公共施設への電力供給をスタートし、地域の再生可能エネルギーの地域での活用を推進してまいります。
そのほか、市民への電気自動車等の購入支援による普及を図り、地域全体におけるゼロカーボンの実現を進めてまいります。
◆ネット・ゼロ・エネルギーハウス等普及促進事業
住宅の省エネルギー化・再生可能エネルギーの導入によるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH 又は ZEH+）の長期優良住宅を、居住誘導区域内に新築した際に補助する制度を創設し、快適で経済的な、災害時にも安全・安心な住まいの普及と、住宅の脱炭素化を促進します。
◆プラスチックの資源循環促進事業
令和 4 年１０月から厚崎公民館区において実施した実証 成果を踏まえ、令和 5 年度
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は、さらに実施区域と対象を拡大してプラスチック等の拠点回収とリサイクルの実証実験を進めてまいります。
（４）重点推進テーマ「県北拠点づくり」～那須塩原駅周辺を中心とした人々から選ばれる魅力あふれるまち～◆那須塩原駅周辺整備事業
那須塩原駅周辺を、栃木県の北都の玄関口に相応しいものとして、長期的な視点からその将来像を示した「那須塩原駅周辺まちづくりビジョン」をもとに、イメージのビジュアル化を図り、那須塩原駅周辺整備に係る具体的な事業内容、民間活力の導入方法等について検討を進めております。令和５年度において も、引き続きイメージの具現化に向けた取組を進めてまいります。
◆新庁舎整備事業
新庁舎については、市民や職員をはじめとする全ての利用者 が使いやすいことを基本に、環境負荷の低減など社会情勢の変化を踏まえ、新庁舎建設基本計画の一部改 定を進めております。令和５年度は基本設計に着手し、令和９年度の建設完了を目指します。
◆道の駅「明治の森・黒磯」再整備事業
再整備に当たっては、「おしゃれな魅（見）せる直売所 」「カフェレストラン」「乳製品加工施設」「魅力満載のイベントの企画と情報発信」「直売所やレストランの屋内建物、広場、ハンナガーデンなどの『一体した施設の活用』」といったコン テンツを目指すとともに、青木地区ゼロカーボン街区の 中核施設として「環境」という付加価値も創出すべく、整備に向けた基本設計、実施設計を進めてまいりました。
令和５年度はいよいよ現施設の解体及び新築工事を実施し、令和６年度のリニュアルオープンを目指します。
◆那須塩原ブランド PR 事業
那須塩原ブランドを紹介するブランドブック、パートナーシップ協定を締結 している株式会社「八芳園」と作成した PR 動画などを活用した情報発信と併せ、首都圏などにおけるイベント開催を通じ、那須塩原市の魅力を直接体感できる事業にも引き続き取り組み、農畜産物などのブランド化と収益力の強化を図ります。
◆観光の振興・高品質旅行商品の開発
コロナ禍における健康影響、自粛生活によるストレス に対し、旅による癒しなどが求められている中、本市においては本物のリトリート（日常から離れた場所で疲れた心や体を癒す過ごし方） を提供するポテンシャルがあります。
豊かで多様性に富む自然と、生活圏が共存する貴重な環境のなかで、ゆったりと時を過ごす自然体験観光など、 インバウンドも視野にいれた高品質旅行商品の開発に取り組みます。
・各種ツーリズム等
7本市の食や温泉、自然や文化などの様々な地域資源の魅力を組み合わせ、 心身の美と健康などを求めるウェルネスツーリズム、その土地ならではの食や文化を楽しむ ONSEN・ガストロノミーウォーキングなど を推進します。
・ゼロカーボンパーク・ワーケーション「那須塩原温泉ワークスタイル」の体験研修など、ゼロカーボンパークでのワーケーション（仕事と休暇を組み合わせた新たな働き方）を促進してまいります。国立公園の中で、豊かな自然を満喫し温泉を堪能しながらリラックスして働くことで、仕事の効率と質を向上させる多様なワークスタイル を提供し、移住や企業誘致などにつなげてまいります。
◆移住定住促進・企業誘致
東京まで新幹線で約 7０分の地の利にある本市の持つ高いポテンシャルを東京圏で積極的に発信し、仕事を変えずに移住できる本市の強みを活か すため、移住支援助成金や新幹線通勤者への補助金の拡充を図ります。また、オフィス整備費補助金等により、サテライトオフィス勤務などの多様な働き方を支援し、那須塩原市への移住促進、企業誘致に取り組んでまいります。
（５）スポーツ・健康のまちづくり
オリンピック・パラリンピック及び国体のレガシー として、持続可能なスポーツ環境の整備とスポーツツーリズムの推進により、市民の健康増進とスポーツを通じた地域経済活性化を図ります。具体的には、地域において子供たちが継続的にスポーツに親しむことができる環境の整備として、地域スポーツの形成・学校部活動の支援・指導者の育成支援や、市有施設の活用や本市の食・温泉・医療などの強みを活かしたトレーニングキャンプ（合宿）・大規模スポーツ大会・スポーツイベントの誘致と、それらを活用した旅行商品の開発連携など、観光と連携した取組を進めてまいります 。
（６）海外との連携
海外姉妹都市リンツ市のあるオーストリア共和国とは、東京 2020 オリンピック・パラリンピックのレガシーとして、市内児童・生徒とオーストリアのパラリンピアンや学校とのオンラインによる交流会を継続するとともに、中学生海外交流事業においては、ホームステイ受け入れ及びオーストリアへの派遣 を再開し、更に交流を深めてまいります。
また、相互協力協定の締結を進めている ベトナム社会主義共和国カントー市とは、農業や観光分野を中心に人材交流を視野に入れた地域経済の活性化に繋げてまいります。
加えて、２年連続で「世界の持続可能な観光地ＴＯＰ１００選」に選出されたポテ
ンシャルを生かし、ツーリズムを活用したインバウンド対策、生乳産出額全国２位・農業産出額全国８位の実績を生かした海外への販路拡大への取組について、 市内で台8

湾フェスを開催するなど、これまでに交流がありました台湾を中心に取り組んでまいります。
（７）子育て支援・学校教育◆子育て支援第 2 期保育園整備計画に基づく「ひがしなす保育園民営化」について、令和６年４月の移管に向け、事業者による園舎新築を支援するとともに、合同保育等による円滑な引継ぎを実施してまいります。
また、保育園における保育士の業務負担軽減及び業務環境の改善、保護者の利便性向上を図るため、令和 5 年１０月から全ての公立保育園に保育支援システムを導入してまいります。
そのほか、待機児童ゼロの継続、働き方の変化などによる保育ニーズの多様化への対応、こども医療費助成の拡充などによる 子育て世帯の経済的負担の軽減、子ども・子育て夢基金による子ども食堂などの地域の子育て活動への支援など、子育て環境の充実を図り、安心して子育てができ、子どもたちが心豊かに育ち自立できるまちを目指します。
◆学校教育関谷小学校、大貫小学校、横林 小学校、箒根中学校の４つ の小中学校をひとつに統合した施設一体型義務教育学校「箒根学園」が、校舎整備を完了し、４月に開校いたします。令和５年度は、体育館改築工事を行い、箒根地区の 子どもたちの健やかな成長のため、安全で安心して学べる環境を整えてまいります。
また、これまで特色ある学校づくりとして実施してきた、ＩＣＴ活用による授業、英語でのコミュニケーション力や国際感覚を養うための ＡＬＴの全校配置など、技術革新や国際化など急速に進む新しい時代において、必要となる資質や能力を育 むため、引き続き力を入れて取り組んでまいります。
（８）組織運営及び行財政改革◆組織機構の改編
子どもと家庭の福祉増進と母子保健の支援を一体化するため、母子保健部門を保健福祉部から子ども未来部へ移管して「子育て相談課」を新設し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援体制の更なる充実を図ります。また、組織の柔軟性向上のため、一部の課において担当制（グループ制）を導入する など、業務効率化や体制の見直しを行います。
◆行財政改革
現在策定中の第３次行財政改革推進計画に基づき、「業務の効率化」「財源の確保 」「事業の見直し」「官民連携と資産活用」を４本の柱として、事業の不断の見直しによるコストの縮減と歳入の確保を図るとともに、民間企業の皆様のノウハウや活力を活9

かした資産活用などにより、安定した行政経営を推進し、適正な行政サービスの提供と事業展開を実現してまいります。
・ふるさと寄附
ふるさとに貢献したい寄附の想いを形にするふるさと寄附事業に関し、新規返礼品事業者の開拓や返礼品の充実などにより 、返礼品を通した市の魅力発信と、さらなる歳入の確保を目指します。
・公共資産の活用
市が利活用を検討する公共施設において、 民間事業者からの提案事業を試行するトライアル・サウンディング制度の整備などにより、公共資産の利活用を促進します。
５．むすびに市長に就任してから間もなく４年の任期が満了となりますが、これまで、市民の安全・安心と暮らしを守ることを最優先に、ワクチン接種 をはじめとした新型コロナウ
イルス感染症対策や原油価格・物価高騰の緊急対策など 、最大限のスピード感を持って推進してまいりました。同時に、コロナ禍においても、将来の那須塩原市、那須地域を見据えた上で、コロナ禍のピンチをチャンスと捉え、コロナ後に向けた布石 を打ってまいりましたが、少しずつ、その姿が見えてきたように思います。
これまで、未来永劫に続く那須塩原市、那須地域の繁栄のために、市民・議員の皆様とともに全身全霊を捧げてまいりました。来年度も、先人たちから引き継がれた素晴らしい財産を守り、その力を最大限発揮させながら、持続可能なまちとしていくために更に取り組んでまいります。

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