平成 24 年 2 月 9 日現在
復興対策本部の経過（事務記録）（未定稿）（注）発災以来の被災者生活支援チームの事務記録については、（URL：http://www.cao.go.jp/shien/3-info/3-ugoki/jimu.pdf） をご覧ください。

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復興対策本部の動き
現地等の動き○基本法施行、復興対策本部・現地対策本部発足○東日本大震災復興構想会議（第１２回）開催、「復興への提言」を決定、菅総理に手交○復興担当大臣に松本大臣が就任○復興対策本部事務局が活動開始（三会堂ビル）○岩手、宮城、福島の３県の現地対策本部事務局が活動開始○東日本大震災復興対策本部（第１回）開催、菅総理 ○沿岸市町村における災害廃棄物の仮置場への搬大臣から７月中の基本方針策定を指示
入率は 32 ％に○福島現地対策本部（第１回）開催○岩手現地対策本部（第１回）開催○宮城現地対策本部（第１回）開催○全国の避難所にいる人数が約 24,000 人に○仮設住宅 34,470 戸完成○松本大臣が福島県知事を訪問○松本大臣が岩手県知事、宮城県知事を訪問○福島県において「避難住民への行政サービスのあり方に関する意見交換会」を開催○復興担当大臣が松本大臣から平野大臣に交替○閣僚懇談会において菅総理から復興基本方針策定のための「検討項目案」を指示○岩手県久慈市で開催された「市町村との意見交換会」に平野大臣が出席○平野大臣が岩手県知事、宮城県知事を訪問○福島県において「原子力被災地域への対応（地方税制等）に関する意見交換会」を開催○沿岸市町村における災害廃棄物の仮置場への搬入率は 38 ％に○全国の避難所にいる人数が約 18,000 人に○仮設住宅 38,950 戸完成○福島県において「原子力発電所事故被災市町村との意見交換会」を開催○平野大臣が福島県知事を訪問○各現地対策本部により、岩手県（釜石市）、宮城県（仙台市）、福島県（福島市）において、「基本方針等に関する県・市町村との意見交換の場」を開催○東日本大震災復興対策本部（第２回）開催、「基本方針骨子」作成○「津波被災地における民間復興活動の円滑な誘導、促進のための土地利用調整のガイドライン」策定○平野大臣が宮城県仙台市、塩釜市を視察○平野大臣が宮城県亘理町、山元町、福島県相馬市、南相馬市を視察○東日本大震災復興対策本部（第３回）開催、事業規 ○岩手県から自衛隊が撤収
模や財源の問題などについて議論○沿岸市町村における災害廃棄物の仮置場への搬入率は 43 ％に-1-7 月 28 日
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9 月 10 日○全国の避難所にいる人数が約 13,000 人に○東日本大震災復興対策本部（第４回）開催、「基本 ○仮設住宅 43,390 戸完成
方針」決定○宮城県から自衛隊が撤収○閣僚懇談会において平野大臣から復興計画策定支援チーム結成、復興事業の事業計画・工程表の作成依
頼について発言○応急仮設住宅の居住環境等に関する PT（第１回）
開催○岩手現地対策本部（第２回）開催○平野大臣が宮城県仙台市で東北の農林水産業の復興について講演○平野大臣が福島県須賀川市を視察○沿岸市町村における災害廃棄物の仮置場への搬入率は 47 ％に、また散乱した災害廃棄物に限れば 78 ％を撤去○福島現地対策本部（第２回）開催○東日本大震災復興対策本部（第５回）開催（持ち回 ○岩手県が東日本大震災津波復興計画を策定、災り）、「基本方針」改定
害対策本部を廃止○福島県が復興ビジョンを策定○全国の避難所にいる人数が約 8,600 人に○「生活再建ハンドブック（vol.3）」「仮設住宅の手引 ○宮城現地対策本部（第２回）開催、同本部におき」発行
いて「基本方針に関する県・市町村への説明会」を実施○仮設住宅 47,240 戸完成○「事業再建ハンドブック（vol.3）」発行○岩手現地対策本部により、大船渡市で「基本方針に関する県・市町村への説明会」を開催（第３回岩手県沿岸市町村復興期成同盟会総会の場を活用）○平野大臣が福島県いわき市、茨城県北茨城市、ひたちなか市、水戸市を視察○平野大臣が宮城県石巻市を視察○岩手現地対策本部（第３回）開催○岩手現地対策本部により、盛岡市で「基本方針に関する県・市町村への説明会」を開催○福島現地対策本部により、福島市で「基本方針に関する県・市町村への説明会」を開催○沿岸市町村における災害廃棄物の仮置場への搬入率は 51 ％に、また散乱した災害廃棄物に限れば 83 ％を撤去○「復興庁設置準備室」設置○全国の避難所にいる人数が約 6,800 人に○東日本大震災復興対策本部（第６回）開催（緊急災 ○宮城県が震災復興計画（案）を公表
害対策本部・原子力災害対策本部と合同）、各府省 ○仮設住宅 48,612 戸完成の事業計画と工程表のとりまとめ等○原子力災害からの福島復興再生協議会（第１回）開催（菅総理、平野大臣出席）（福島市）○散乱災害廃棄物のうち居住地近傍のものについては全ての市町村で撤去完了○自衛隊の大規模震災災害派遣終結○復興対策本部事務局において防災訓練（安否確認）を実施○仮設住宅 49,124 戸完成○野田総理が福島県を視察の後、福島県知事を訪問、 ○全国の避難所にいる人数が約 3,400 人に
福島市で開催された「市町村との意見交換会」に出席（知事訪問、意見交換会に平野大臣が同行）○野田総理が宮城県気仙沼市、岩手県陸前高田市を視察（平野大臣が同行）-2-9 月 11 日
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10 月 23 日○東日本大震災復興対策本部（第７回）開催（緊急災害対策本部・原子力災害対策本部と合同）、復旧の現状と主な課題への取組等について報告○宮城現地対策本部（第３回）開催○原子力災害からの福島復興再生協議会幹事会（第１回）開催（福島市）○「震災ボランティア連携室」から業務を引継○平野大臣が新潟県長岡市を視察（福島県からの避難者と意見交換、防災集団移転促進事業を視察）○東日本大震災復興対策本部（第８回）開催、復旧・ ○仮設住宅 50,099 戸完成
復興に係る財源措置及び平成 23 年度第三次補正予 ○被災３県以外における避難所（14 箇所）の今後算について議論の見込みについて公表（23 年度末までに閉鎖予定が 11 箇所）○沿岸市町村における災害廃棄物の仮置場への搬入率は 56 ％に、また散乱した災害廃棄物に限れば 88 ％を撤去○全国の避難所にいる人数が約 2,800 人に○福島現地対策本部（第３回）開催○応急仮設住宅の居住環境等に関する PT（第２回） ○原子力災害対策本部が緊急時避難準備区域の解開催、設備等の居住環境や心配事等についてのアン 除
ケート結果の報告書発表○平野大臣が福島県知事を訪問○仮設住宅 50,834 戸完成○岩手現地対策本部（第４回）開催○沿岸市町村における災害廃棄物の仮置場への搬入率は 58 ％に、また散乱した災害廃棄物に限れば 89 ％を撤去○原発事故市町村復興支援チームの市町村訪問開始○全国の避難所にいる人数が約 1,700 人に○茨城県水戸市において、茨城県知事・関係市町村長との意見交換会を開催○東日本大震災復興対策本部（第９回）開催、平成 23 ○岩手県内のすべての避難所が閉鎖
年度第三次補正予算等について報告○臨時閣議において平野大臣から、復興施策に関する事業計画及び工程表の見直しについて発言○平野大臣が枝野経産大臣とともに経団連会長を訪問し、復興における経済界の協力、福島への立地促進等について協力を要請○平野大臣が岩手県宮古市、山田町、大槌町を視察（復興計画等に関する協議）○平野大臣が福島県相馬市、南相馬市、新地町を視察○原子力災害からの福島復興再生協議会（第２回）開 ○仮設住宅 51,492 戸完成
催（平野大臣出席）（福島市）○沿岸市町村における災害廃棄物の仮置場への搬入率は 60 ％に、また散乱した災害廃棄物に限れば 90 ％を撤去○宮城県が震災復興計画を策定○岩手県において「復興関係制度等説明会」を開催○全国の避難所にいる人数が約 1,100 人に○応急仮設住宅の居住環境等に関する PT（第３回） ○宮城県、福島県において「復興関係制度等説明開催、「応急仮設住宅の居住環境等に関するアンケ 会」を開催
ート調査結果を踏まえた対応について（中間報告書）」発表○平成 23 年度第三次補正予算案を閣議決定○平野大臣が福島県双葉町長を訪問（双葉町役場埼玉-3-支所（加須市））
10 月 24 日
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10 月 27 日○茨城県において「復興関係制度等説明会」を開催○青森県において「復興関係制度等説明会」を開催○千葉県において「復興関係制度等説明会」を開催

10 月 28 日 ○平成 23 年度第三次補正予算案を国会提出○東日本大震災復興特別区域法案を閣議決定、国会提出
10 月 29 日 ○平野大臣が福島県広野町、川内村を視察、警戒区域内（楢葉町、富岡町）を車内より視察
10 月 30 日 ○平野大臣が青森県八戸市を視察、青森県副知事、三沢市長、おいらせ町長、八戸市長、階上町副町長及び被災者と意見交換
10 月 31 日○仮設住宅 51,712 戸完成
11 月 1 日 ○復興庁設置法案を閣議決定、国会提出○沿岸市町村における災害廃棄物の仮置場への搬入率は 61 ％に、また散乱した災害廃棄物に限れば 90 ％を撤去
11 月 2 日○全国の避難所にいる人数が約 930 人に
11 月 5 日 ○平野大臣が岩手県二戸市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町を訪問し、各首長や仮設住宅入居者と意見交換、視察
11 月 10 日 ○東日本大震災復興構想会議（第 13 回）開催、復旧の現状と主な課題への取組等について報告
11 月 11 日○岩手現地対策本部（第５回）開催
11 月 14 日○仮設住宅 51,886 戸完成
11 月 15 日○沿岸市町村における災害廃棄物の仮置場への搬入率は 63 ％に、また散乱した災害廃棄物に限れば 92 ％を撤去
11 月 16 日 ○原子力災害からの福島復興再生協議会幹事会（第２回）開催（福島市）
11 月 17 日○全国の避難所にいる人数が約 780 人に
11 月 20 日 ○平野大臣が宮城県女川町、南三陸町を訪問し、各首長や仮設住宅入居者と意見交換、視察
11 月 21 日 ○平成 23 年度第三次補正予算成立
11 月 24 日○栃木県において「復興関係制度等説明会」を開催
11 月 26 日 ○平野大臣が宮城県知事を訪問、東松島市を視察
11 月 27 日 ○平野大臣が岩手県知事を訪問、一関市を視察
11 月 28 日○仮設住宅 52,041 戸完成
11 月 29 日 ○東日本大震災復興対策本部（第１０回）開催、各府 ○沿岸市町村における災害廃棄物の仮置場への搬
省の事業計画と工程表の見直し等
入率は 65 ％に、また散乱した災害廃棄物に限れば 95 ％を撤去
11 月 30 日 ○「生活再建ハンドブック（vol.4）」「事業再建ハンドブック（vol.4）」発行12 月 1 日○全国の避難所にいる人数が約 700 人に
12 月 3 日 ○福島県いわき市で開催された「原子力被害の完全賠償を求める双葉地方総決起大会」に平野大臣が出席
12 月 7 日 ○東日本大震災復興特別区域法が成立
12 月 9 日 ○復興庁設置法が成立
12 月 10 日 ○平野大臣が福島県知事を訪問し、「福島の復興再生のための特別法案の骨子」を提示
12 月 12 日○宮城現地対策本部（第４回）開催-4-

○仮設住宅 52,120 戸完成
12 月 13 日 ○応急仮設住宅の居住環境等に関する PT（第４回） ○沿岸市町村における災害廃棄物の仮置場への搬開催
入率は 67 ％に、また散乱した災害廃棄物に限れば 95 ％を撤去
12 月 14 日○宮城県、福島県において「復興特区・交付金説明会」を開催
12 月 15 日○全国の避難所にいる人数が約 680 人に○岩手県において「復興特区・交付金説明会」を開催
12 月 16 日○岩手現地対策本部（第６回）開催
12 月 18 日 ○平野大臣が福島県知事及び原子力事故警戒区域等関係市町村長との意見交換に出席
12 月 19 日○千葉県において「復興特区・交付金説明会」を開催
12 月 20 日 ○「くらしの手引き（冬版）」発行○福島県から自衛隊が撤収○青森県、茨城県において「復興特区・交付金説明会」を開催○沿岸市町村における災害廃棄物の仮置場への搬入率は 68 ％に、また散乱した災害廃棄物に限れば 95 ％を撤去
12 月 21 日○栃木県において「復興特区・交付金説明会」を開催
12 月 26 日 ○東日本大震災復興特別区域法が施行○仮設住宅 52,182 戸完成
12 月 27 日 ○東日本大震災復興対策本部（第１１回）開催（持ち回り）、復興特別区域基本方針（案）を決定○被災者の孤立防止と心のケアに関する有識者会議
開催
12 月 30 日○宮城県内のすべての避難所が閉鎖
1月3日○平野大臣が福島県大熊町長、浪江町長を訪問1月4日○平野大臣が福島県富岡町長、双葉町長を訪問
1月6日○復興特別区域基本方針を閣議決定○新潟県において「復興特区・交付金説明会」を開催
1月8日○野田総理が福島県南相馬市を視察、福島市で福島県知事と意見交換後、「福島復興再生協議会（第３回）」に出席（視察、意見交換に平野大臣が同行）
1 月 10 日 ○野田総理が宮城県石巻市、岩手県大船渡市でグループ補助金対象施設等を視察し、仮設住宅入居者と意見交換（平野大臣が同行）
1 月 12 日○全国の避難所にいる人数が約 610 人に○沿岸市町村における災害廃棄物の仮置場への搬入率は 69 ％に、また散乱した災害廃棄物に限れば 95 ％を撤去
1 月 13 日○北海道において「復興特区・交付金説明会」を開催
1 月 15 日 ○平野大臣が福島県相馬市を視察
1 月 17 日 ○復旧・復興支援制度データベースの公開○沿岸市町村における災害廃棄物の仮置場への搬○「税制支援ハンドブック」（改定版）発行入率は 69 ％に、また散乱した災害廃棄物に限れば 96 ％を撤去
1 月 23 日 ○東日本大震災復興対策本部（第１２回）開催、復興庁の設置（設置日、場所）を決定、主要課題の現状と対応方針、復旧の現状と主な課題への取組等、福島復興再生特別措置法案（仮称）の検討状況、平成２４年度復興関係予算案について報告
1 月 27 日○岩手現地対策本部（第７回）開催
1 月 28 日○平野大臣が福島県福島市で福島県知事と意見交換
後、宮城県仙台市でシンポジウム「東北再生 あすへの針路」に出席-5-

1 月 31 日
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2月9日

○沿岸市町村における災害廃棄物の仮置場への搬入率は 70 ％に、また散乱した災害廃棄物に限れば 96 ％を撤去○平野大臣が「福島復興再生協議会（第４回）」に出席○岩手県（岩手第１号）、宮城県及び関係市町村（宮城第１号）の復興推進計画を認定-6-