【資料１】

新型インフルエンザワクチン接種の新型インフルエンザワクチン接種の進め方について（第1次案）進め方について（第1次案）＜概＜概 要＞要＞※ 本案は、政府として明らかにする第１次案であり、今後、国民的議論を経て決定していくものである。

平成２０年９月１８日
新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議
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新型インフルエンザの被害と社会機能維持の必要性
新型インフルエンザの被害と社会機能維持の必要性【新型インフルエンザとは】
z 新型インフルエンザは、過去、およそ１０年から４０年周期で発生。
z ほとんどの人が免疫を持っていないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらす。
【被害想定】z 医療機関を受診する患者数 ： １，３００～２，５００万人
z 入院患者数 ： ５３～２００万人
z 死亡者数 ： １７～６４万人
z 欠勤率 ： 最大４０％程度
z 政府・民間の活動は、従業員欠勤等により、大幅な縮小を余儀なくされる
おそれ

何らかの対策を講じなければ、公共サービスやライフラインの機能が低下し、最低限の国民生活ですら維持できなくなるおそれ2新型インフルエンザ対策の基本戦略
新型インフルエンザ対策の基本戦略【対策の目標】① 感染拡大を可能な限り阻止し、健康被害を最小限にとどめること② 社会･経済を破綻に至らせないこと

z 新型インフルエンザは未だ発生していないため、対策の有効性については、不確定要素が多い （＝１つの対策への偏重は、リスクが大きい）
複数の対策を総合的・効果的に組み合わせ、バランスの取れた戦略を目指す
z 具体的には、状況に応じ、① 水際対策により、できる限りウイルスの国内侵入の時期を遅らせる② 国内で発生した場合、公衆衛生的介入（患者の早期発見・入院措置、外出・社会活動の自粛要請、手洗い励行）により、感染拡大速度をできる限り抑制③ 医療資源を総動員して診療、抗インフルエンザウイルス薬を効果的に投与④ 医療従事者等へのプレパンデミックワクチンの接種に加え、パンデミックワクチンの開発、製造を急ぎ、全ての国民に接種⑤ 事業継続計画の作成等を通じ、社会機能の維持に努力
ワクチン接種は、総合的な戦略の中の一つの方策

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ワクチン接種順位の検討
ワクチン接種順位の検討
医療従事者や社会機能の維持に関わる者が感染すれば、最低限の国民生活すら維持できなくなるおそれ。
このため、その社会的使命や職責から新型インフルエンザの感染リスクを避けられない者に対しては、ワクチンを先行的に接種することが必要。具体的には、① 新型インフルエンザ発生前に事前接種すべき者を決める。
② 発生後にプレパンデミックワクチンを接種する者の範囲と進め方を定める。
※ プレパンデミックワクチンは既に一定量が備蓄されていることから、対象者に対し製剤化後速やかに接種することが可能である。

③ パンデミックワクチンの接種者についても、順次検討を進める。
他方、全て国民は平等にその生命や権利を尊重されるべき。また、ワクチン接種の順位は国民全てに関わるため、倫理面を含め、様々な意見。
今後、検討を進めるに当たっては、次の点に配慮。

・ワクチン接種の順位を決めておかなければ、社会的混乱を招くこと対象者の選定や順位の考え方等をできる限り明らかにする・が想定される。このため、倫理面を考慮しながら検討
議論の透明性を確保する
・ 多様な関係者･関係機関を巻き込んだ国民的な議論を行う
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先行接種の対象者と順位（案）の考え方（１）
先行接種の対象者と順位（案）の考え方（１）
ワクチンは、感染リスクを考慮しつつ、「感染拡大防止・健康被害の最小化」及び「社会・経済機能の破綻防止」に資する業種・職種の従事者に対し、先行的に接種 （カテゴリーⅠ→Ⅱ→Ⅲの順）
新型インフルエンザ対策の目的

職務遂行時の感染リスクの大きさ

感染拡大を可能な限り阻止し、健康被害を最小限にとどめる

ワクチンの先行的な接種の対象【カテゴリーⅠ】■発生時に即時に第一線で対応する業種・職種①感染拡大防止・被害の最小化に資する業種・職種【カテゴリーⅡ】■国民の生命・健康・安全・安心に関わる業種・職種②新型インフルエンザ対策に関する意思決定に携わる者

社会・経済機能の破綻に③ 国民の生命・健康の維持に関わる業種・職種

至らせない④ 国民の安全・安心に関わる業種・職種【カテゴリーⅢ】■国民の最低限の生活の維持に関わる業種・職種⑤ ライフライン維持に関わる業種・職種

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先行接種の対象者と順位（案）の考え方（２）先行接種の対象者と順位（案）の考え方（２）Ⅰカテゴリー業種・職種

感染拡大防
止・被害の最小化に資する
業種・職種

発生時、直ちに感染拡大防止に従事する医療機関や水際対策に関わる者、在外邦人の帰国を含む国際輸送に関わる者。
※感染リスクが高く、早期に接種する必要。

感染症指定医療機関、保健所、救急隊員・消防職員（救急業務等に関わる者）、検疫所・入国管理局・税
関 、在外公館職員、自衛隊・海上保安官・警察職員（新型インフルエンザ対策に従事する者）、停留施設（宿泊施設）、国際航空、空港管理、外航海運

新型インフル
エンザ対策に関する意思決定に携わる者

危機管理を含め、状況の変化に応じた適切な新型インフルエンザ対策を講じるための意思決定に携わる者。

首相・閣僚等、国・地方自治体の新型インフルエンザ対策の意思決定に関わる者等

国民の生命・健康の維持に関わる業種・職種

患者・障害者等のため、医療・介護サービスを確保。
※ 感染拡大につれ、感染症指定医療機関以外の医療機関も患者を受け入れるようになるため、その従事者は感染リスクが高い。

感染症指定病院等以外の医療従事者、福祉・介護従事者、医薬品・医療機器製造販売国民の安全・安心に関わる
業種・職種

国民の不安の増大や治安の悪化が懸念されるため、国・自治体の基本的機能に加え、治安維持や報道機関の機能を維持。

国会議員・地方議会議員、警察職員、報道機関、通信事業、法曹関係者、矯正職員等

ライフライン維持に関わる業種・職種

２か月にも及ぶ流行の波の期間中、国民の最低限の生活を維持するため、公共サービスを始めとしたライフラインの維持に関わる事業者等の機能を維持。

電気・原子力・ガス・石油、熱供給事業、水道関連事
業、郵便、航空、空港、水運、鉄道、道路旅客・貨物運
送、道路管理、倉庫、運輸附帯サービス、食料品・生
活必需品の製造・販売・流通、金融、情報システム、火葬・埋葬、廃棄物処理、国家・地方公務員（最低限の生活維持に不可欠な事務事業に携わる者）

Ⅱ

考え方

Ⅲ
※各カテゴリーの人数については、今後の選定の過程で調査を行うものとする

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ワクチン接種のスケジュール（イメージ）
ワクチン接種のスケジュール（イメージ）【医療従事者・社会機能の維持に関わる者】
カテゴリーⅠ：感染拡大防止・被害の最小化に資する業種・職種
カテゴリーⅡ：国民の生命・健康・安全・安心に関わる業種・職種
カテゴリーⅢ：国民の最低限の生活の維持に関わる業種・職種

接種者数

新型インフルエンザの発生【発生前】

カテゴリーⅠ

ﾌﾟﾚﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸ
ﾜｸﾁﾝ先行接種

各集団の接種順位については、今後検討【発生後】臨床研究を踏まえ、どこまで接種するか検討
カテゴリーⅡ（？）

パンデミックワクチン
供給開始○医学的ハイリスク者○成人・若年者○小児○高齢者

カテゴリーⅠ～Ⅲ
カテゴリーⅢ

カテゴリーⅡ
カテゴリーⅠ

プレパンデミック
ワクチンの先行接種

プレパンデミックワク
チンの有効性が高い
場合、接種しない可能性

パンデミックワクチンの接種

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（参考１）プレパンデミックワクチンとパンデミックワクチンの違い（参考１）プレパンデミックワクチンとパンデミックワクチンの違い
プレパンデミックワクチン

パンデミックワクチン

特長○新型インフルエンザ発生前に、鳥インフルエンザウイルス(H5N1)を用いて製造○実際に発生した新型インフルエン
ザのウイルスの株を使って製造効果○実際に発生する新型インフルエンザに対する効果は、未知。 安全性の確認も必要※20年度、安全性・有効性について臨床研究を実施○発症予防、重症化防止の効果が期待（留意事項） 接種の効果が生じるまで、３～５週間
製造
備蓄○鶏卵を使用して製造○鶏卵を使用して製造○現在、ウイルスの変異に備え、複数の株で2,000○発生後に製造開始。 国民全員万人分備蓄分のワクチンを製造するのに１年（18年度）１０００万人分（ベトナム株・インドネシア株）半程度かかる（19年度）１０００万人分（中国・安徽株）※ 細胞培養技術等により、半年以（20年度）１０００万人分（中国・青海株）備蓄予定
内に製造できるよう、研究を推進

接種対象○医療従事者、社会機能維持に関わる者に接種○新型インフルエンザ発生前に接種することを検討※臨床研究の結果を踏まえ、将来的には、希望する全ての者に対し、事前接種をすることも検討○全ての国民（希望者）に接種○誰から接種するのか、順次検討を進める8

（参考２）ワクチン接種の進め方に関する国会等での指摘（参考２）ワクチン接種の進め方に関する国会等での指摘
 （衆）厚生労働委員会 感染症法等改正案附帯決議（平成20年4月23日）
二 プレパンデミックワクチンについては、その有効性や安全性を研究するとともに医療関係者等優先接種対象者への優先順位や接種体制、接種時期等の接種の在り方について、早急に検討すること。
また、これらの者以外であって接種を希望する者に対する接種について、ワクチンの安全性や接種体制の確保等を踏まえ、検討を行うこと。プレパンデミックワクチンの備蓄については、必要な量の確保に努めること。なお、副作用被害については、医薬品副作用被害救済制度の活用を周知すること。

 （参）厚生労働委員会 感染症法等改正案附帯決議（平成20年4月24日）
二、プレパンデミックワクチンについては、その有効性や安全性を研究するとともに医療関係者等優先接種対象者への優先順位や接種体制、接種時期等の接種の在り方について、早急に検討すること。また、これらの者以外であって接種を希望するすべての者に対する接種について、ワクチンの安全性や接種体制の確保等を踏まえ、検討を行うこと。プレパンデミックワクチンの備蓄について、財政措置を含め必要な量の確保に努めること。なお、副作用被害については、医薬品副作用被害救済制度の活用を周知すること。

 与党鳥由来新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチーム「鳥由来新型インフルエンザ対策の推進について」（平成20年6月20日）（４）プレパンデミックワクチン及びパンデミックワクチン接種対象者及び接種順位等○ 国は･･パンデミックワクチン、プレパンデミックワクチンの接種対象者（医療従事者及び社会機能の維持に関わる者、接種を希望する者等）や接種順位及び接種方法について、透明性、公平性等に配慮するとともに、国民的議論も踏まえながら、速やかに検討し、明確化・具体化する。また、ワクチンに関する流通・接種体制の整備を行う。
○ 全国民が接種の対象となるパンデミックワクチンの接種順位については、医療従事者や社会機能の維持に関わる者のほか、感染率が高い地域の住民や、現段階で新型インフルエンザが重症化する可能性が高いと想定される若年者を優先して接種することを基本として検討する。

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