福祉避難所運営マニュアル

平成３１年 3 月 25 日
五城目町◎改定履歴
更新回数

程度

更新（作成）年月日

新規作成

作成

平成３１年 １月３１日

記入

平成３１年

３月２５日

協定締結により、福祉避難所一覧を記入。

第１回目

一部改定

平成３１年

１月●●日

H30 年 3 月の県マニュアル改定に合わせて改定

第２回目

全部更新

平成２２年 ２月 １日

本編と合わせて更新

第３回目

全部更新

平成２８年 ３月１７日

本編と合わせて更新

第４回目

一部更新

平成２８年１０月３１日

一部を更新(Memo)

備

考

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 福祉避難所の確保・運営の基本的な考え方・・・・・・・・・・・

1
2(1) 福祉避難所の指定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 人材・物資の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 福祉避難所制度の周知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2
22

平常時の取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２(1) 福祉避難所の対象となる者の概数・現況等の把握・・・・・・・・・・・・ 3(2) 福祉避難所として利用可能な施設の把握・・・・・・・・・・・・・・・・ 3(3) 福祉避難所の指定要件・指定目標の設定・・・・・・・・・・・・・・・・ 4(4) 福祉避難所の指定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5(5) 福祉避難所の周知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5(6) 福祉避難所の施設整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6(7) 物資・機材の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6(8) 人材の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7(9) 移送手段の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7(10) 災害時を想定した事前準備・連絡体制・・・・・・・・・・・・・・・・ 8(11) 災害時要配慮者支援班の事前設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8(12) 研修・訓練の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8３

災害時の取組み（開設・運営・解消）
・・・・・・・・・・・・・・ 9(1) 開設から解消までの流れ（イメージ）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9(2) 福祉避難所担当職員の派遣に係る留意点・・・・・・・・・・・・・・・ 11(3) 避難者受入時の留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11(4) スクリーニング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13(1)災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定・・・・・・・・・ 13(2)避難者名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20(3)福祉避難所一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

～はじめに～町民は、五城目町地域防災計画で念頭においている「内陸型の直下型地震」や、風水害など災害救助法の適用を受ける程度の大規模災害が発生した場合、必要に応じてまず町が指定する避難所に避難する。
このマニュアルは、その際、町が指定避難所に避難してきた要配慮者の人数、必要な支援の内容等により福祉避難所を開設することを想定して作成したものである。本町で福祉避難所を開設する際は、本マニュアルを基本に災害の規模に応じた福祉避難所を自前で開設、又は協定を締結している民間の社会福祉施設等へ福祉避難所の開設要請し開設することとする。
なお、マニュアルの作成においては、内閣府（防災担当）作成の「福祉避難所の確保・
運営ガイドライン（平成２８年４月）」を参考に、町や要配慮者及びの家族等、あるいは協定先の社会福祉施設等の職員等の協力・連携のもと、円滑に福祉避難所確保・運営を行うために、平常時・災害時の取組み分けて、福祉避難所確保･運営に係る基本的な事項をまとめたものである。
今後は、本マニュアルに従って、福祉避難所に関する平常時の取組み、また災害時を想定した訓練などを定期的に行い、改善点を洗い出し必要に応じてマニュアルの修正を行うものとする。

災害救助法の適用
五城目町内に地震や風水害など災害救助法の適用を受ける程度の大規模災害が発生した場合、五城目町が指定する避難所に避難された避難者等の状況を判断し、福祉避難所の開設を決定し、施設等に対し開設要請を行います。
【災害救助法の適用】
災害による被害の程度が、災害救助法施行令に定める適用基準に達し、又は達する見込みがある
場合は、五城目町は秋田県に対し災害救助法の適用を要請し、知事が市町村単位として適用を決定します。
（適用基準の例） 五城目町内の４０以上の世帯の住家が滅失した場合（全壊は１世帯、半壊は１/２世帯で換算、床上浸水は 1/３世帯で換算）
1

１ 福祉避難所の確保・運営の基本的な考え方（定義）●要配慮者とは……高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者※※その他の特に配慮を要する者：妊産婦、傷病者、内部障がい者、難病患者等●福祉避難所の対象者とは……避難を要する要配慮者の内以下の者
避難を要する要配慮者の内、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする方で、身体等の状況が特別養護老人ホームや老人短期入所施設、医療機関へ入所･入院するに至らない程度の避難者。

●福祉避難所とは……要配慮者を滞在させることを想定した避難所〔福祉避難所に指定するにあたり満たすべき基準〕
・要配慮者の特性に応じ、円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。
・災害時、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されること。生活相談員の配置など。
・災害時、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されること。避難スペースの確保。

●費用について……開設･管理運営に係る費用
災害救助法に基づき、国庫負担となります。

(1) 福祉避難所の指定●福祉避難所対象者の概数を把握、必要量・必要となる施設の種類等の検討を行い、指定要件・
指定目標を設定の上、対象となり得る施設を指定●民間の社会福祉施設等の場合は、町と施設管理者で協議の上、協定を締結し指定※近隣市町村等広域的な避難に関する協力体制については、県の協力を仰ぐ。
※福祉避難スペースは、スペース的に余裕のある大きな指定避難所の中に設置することとする。

(2) 人材・物資の確保●関係団体と協定を締結するなどして、人材を確保●福祉避難所開設に必要な物資の調達方法を協議(3) 福祉避難所制度の周知①要配慮者とその家族への周知●民生委員や保健師の活動、支援団体等を通じた周知②地域住民への周知●ホームページ、広報誌等による周知●「一般の被災者は福祉避難所へは避難しないこと」を重点的に周知。※特に公共施設が福祉避難所の場合。
●社会福祉施設や医療機関等の関係機関へも周知
2

２ 平常時の取組み(1)福祉避難所の対象となる者の概数・現況等の把握●福祉避難所の指定・整備数を検討するための基礎資料として、避難行動要支援者名
簿や既存統計等により福祉避難所の対象となる者の概数を把握する。
●把握した概数を最大規模の対象数として、その人数の避難を可能とすることを目標に、福祉避難所の指定・整備を行う。
〔把握すべき対象者の例〕
・認知症高齢者、若年性認知症の方、要介護認定者
・身体障がい者（視覚障がい者、聴覚障がい者、肢体不自由者等）
・知的障がい者・精神障がい者・発達障がい者
・人工呼吸器、酸素供給装置等を使用している在宅の難病患者、医療的ケア児・者・高齢者（一人暮らし、高齢者のみの世帯等）、妊産婦、乳幼児、病弱者、傷病者など※障がいの特性等に応じて、要配慮者が家族等とともに避難することについても配慮する必要がある。

(2) 福祉避難所として利用可能な施設の把握●町は、「バリアフリー」「支援者をより確保しやすい施設」を主眼において、福祉避難所として利用可能な施設を選定する。
〔施設の例〕
・老人福祉施設等（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、デイサービスセンター、小規模多機能施設、老人福祉センター等）
・障害者支援施設等（公共・民間）
・児童福祉施設（保育所等）、特別支援学校
・保健センター等の公的施設※
・宿泊施設（公共・民間）
・指定避難所となっている施設（小・中学校、高校、大学、公民館等）※保健センター等の公的施設については、災害時には他の地域からの応援者の受入れ等災害対応の拠点となり得ることについて、あらかじめ留意し指定をする必要がある。

3

(3) 福祉避難所の指定要件・指定目標の設定●町は、以下の〔指定要件〕により福祉避難所を指定する。
〔指定要件〕① 施設自体の安全性が確保されていること。
・耐震性が確保されていること（地震）・土砂災害警戒区域外であること（土砂災害）・浸水想定区域外であること（水害）※ただし、浸水想定区域内でも災害種類・状況に応じて一定期間、避難生活のための空間を確保できる場合は指定可能。

② 施設内における要配慮者の安全性が確保されていること。
・バリアフリー化されていること
・多目的トイレやスロープ等の設置、物資・機材の備蓄を図ることを前提とすること③ 要配慮者の避難スペースが確保されていること。
※１人当たりの面積は、概ね２～４㎡／人。

●要配慮者の状態に応じて対応できるよう、福祉避難所の機能を段階的・重層的に設定する。
【第１段階】福祉避難スペースの確保
・町の大きな指定避難所等の中に設定（例：広域体育館、町民センターなど）
・災害時、すぐに避難が可能
・専門性の高いサービスは必要としないものの、指定避難所等では避難生活に困難が生じる
要配慮者が避難・障がい特性に対応できる別室（個室）を、福祉避難スペース（居住スペース）と区別して確保【第２段階】福祉避難所の設置・設備・体制の整った施設（例：老人福祉施設、障害者支援施設等）
・福祉避難スペースでは避難生活に困難が生じる要配慮者を、移送避難。

4

(4) 福祉避難所の指定●町は、福祉避難所の〔指定要件〕等を踏まえ施設を選定し指定。
●民間の社会福祉施設等の場合は、町と当該施設管理者との間で十分調整をし、福祉
避難所の指定に関する協定を締結の上、指定（13ページ参照）。
〔協定の内容〕① 設置手続き② 福祉避難所での支援の内容・方法③ 必要な人員確保の手段④ 費用負担 等

・発災時の物資の要請・調達方法についてもあらかじめ決めておく。
・町内の福祉避難所で対応が困難となった場合、近隣市町村の福祉避難所等に一時的に要配
慮者を避難させることも想定されることから、近隣市町村及び関係団体との協力関係を構築しておく。その際は、県の協力を仰ぐ。

(5) 福祉避難所の周知●町は、要配慮者及びその家族、自主防災組織、支援団体等に対して、福祉避難所制度に関する情報について周知徹底を図るとともに、広く住民に周知する。
●指定避難所で生活可能な一般の避難者に対しては、福祉避難所の対象ではなく指定避難所へ避難する旨周知することが重要。
〔要配慮者とその家族への周知の方法〕
広報活動のほか、民生委員や保健師の活動、支援団体等を活用〔地域住民への周知の方法〕
ホームページ、広報誌、訓練など様々な媒体を活用●併せて、要配慮者が日頃から利用している社会福祉施設や医療機関等の関係機関
へも制度周知を行うこと。

5

(6) 福祉避難所の施設整備●町は、施設管理者と連携し、当該施設が福祉避難所として機能するための必要な施設整備を行う。
〔施設整備の例〕
・施設のバリアフリー化（段差の解消、スロープ、手すりや誘導装置、多目的トイレの設置等）
・医療依存度の高い要配慮者への電源の確保
・感染症発生時に対応できる部屋の確保
・通風・換気の確保
・冷暖房設備の整備
・情報関連機器（ラジオ、テレビ、電話、無線、ファクシミリ、パソコン、電光掲示板等）【補足】

あらかじめ整備されていない場合は、災害が起きてから整備することとなるため、事前に必要となる設備を把握しておくとともに、その調達先を決定しておく。

(7) 物資・機材の確保●町は、施設管理者と連携し、福祉避難所における必要な物資・機材の備蓄を図る。
〔物資・機材の例〕
・介護用品、衛生用品（女性用品含む）、授乳用品等
・飲料水、要配慮者に適した食料（おかゆ食等）・食器、使い捨て食器、毛布、タオル、下着、衣類、電池
・携帯トイレ（主として洋式便器で使用）、オストメイト対応仮設トイレ、ベッド、担架、パーティション・車いす、歩行器、歩行補助杖、補聴器、イヤーマフ、収尿器、ストーマ用装具、気管孔、エ
プロン、酸素ボンベ等の補装具や日常生活用具等
・停電時に備えた発電機等
・点字や掲示板、絵等で情報を伝達するために必要な用具やヘルプカード※なお、災害時の物資の要請・調達方法については、町と施設管理者との間であらかじめ決めておくこと。

6

(8) 人材の確保●町は、専門的人材の確保に関して支援の要請先のリストを整備するとともに、災害時において人的支援を得られるよう、平時から関係団体等と連携を図る。
〔人材確保の手段〕（１）自治体間の相互応援協定による職員派遣（２）関係団体・事業所からの人的支援（社会福祉協議会等の関係機関、社会福祉施設の職員やそのＯＢ、障がい者・高齢者等の支
援団体、専門家・専門職能団体等）（３）ボランティアの受け入れ（五城目町社会福祉協議会が設置する「五城目町災害ボランティアセンター」へ支援を要請する。）(9) 移送手段の確保●町は、指定避難所から福祉避難所への移送、あるいは福祉避難所から緊急に入所施設等へ移送することに関して、要配慮者の状態に配慮した適切な移送手段を確保できるよう、関係機関と協議しあらかじめ決めておく。
・指定避難所から福祉避難所への避難、自宅から福祉避難所への避難等については、原則として、要配慮者及びその家族が、自主防災組織、民生委員、支援団体、地方自治体職員等による支援を得て避難する。

●避難行動要支援者については、避難支援計画（個別計画）を作成し具体的な避難方法等を定め、円滑な避難を確保すること。

7

(10) 災害時を想定した事前準備・連絡体制●発災直後、円滑な福祉避難所の開設が可能となるよう、必要な文房具、道具類をまとめた“避難所運営キット”をあらかじめ準備しておくことが有効である。
〔避難所運営キットの内容例〕
掲示物作製のためのスケッチブック、油性ペン、運営者の役割を示す腕章、福祉避難所と通路を仕切るためのロープ、養生テープ、避難者名簿・緊急支援物資輸送ニーズ調査票等の印刷
物 など●災害時に固定電話等が使えない事態を想定し、SNS 等を活用した連絡体制を検討する（特に町と施設間、近隣の施設間の連絡体制）。

(11) 災害時要配慮者支援班の事前設置●町は、健康福祉課が中心となって、住民生活課（防災担当）と連携し、災害時要配
慮者支援班を設置する。必要に応じて、自主防災組織、支援団体、社会福祉施設等
福祉関係者、保健師、医師、看護師等の保健・医療関係者、民生委員、ボランティ
ア等をメンバーとする協議会等の設置も検討する。
〔設置のイメージ〕
・平時・・・健康福祉課と住民生活課（防災担当）の横断的なPT(ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ･ﾁｰﾑ)として設置
・災害時・・災害対策本部の民生部福祉班の中に設置(12) 研修・訓練の実施●町は、幅広い関係者が参加し、学ぶ機会を設けるため、要配慮者支援対策に関する研修会、勉強会を開催する。
●併せて、実践型の福祉避難所の設置・運営訓練を企画し、実施する。
〔参加者の例〕
町職員、自主防災組織、地域住民、要配慮者及びその家族、社会福祉施設等

8

３ 災害時の取組み（開設・運営・解消）(1) 開設から解消までの流れ（イメージ）●町は、指定避難所に避難してきた要配慮者の人数、必要な支援の内容等により、福祉避難所の開設が必要と判断した場合は、施設管理者へ開設を要請する。
●ただし、災害の規模等に応じて必要と判断される場合は、発災後直ちに福祉避難所の開設を要請することもできる。
●指定避難所においてスクリーニングを行い、要配慮者を福祉避難所等へ移送する。
※災害の規模により異なるため、左欄の「時期」は、目安とすること。
凡例：●主に町が実施○主に施設管理者が実施★被害の規模等に応じ、町・施設管理者・県等で対応を協議

時期※

福祉避難所の動き

項目

開設の判断 ●福祉避難所開設の必要性を検討・判断
発災直後（福祉避難スペース）

町村災害対策本部

指定避難所に避難した要配慮者数、必要な支援 へ避難所開設状況

3時間まで
開設の
判断後

指定避難所の動きの内容、災害の規模等により、検討・判断を行う。を報告

開設要請 ●施設管理者に開設を要請○施設管理者は、施設の安全確認を行い、受託

ス（発災直後）

ク

30分後
まで

リ

開設

○福祉避難所を開設●福祉避難スペー ー●指定福祉避難所の開設に時間を要する場合は、指スの設置

定福祉避難所に限らず、直ちに対応可能な市町村 ●物資、機材の支の施設を開設する。

給・貸与

ニ
ン

必要性の高い人 グ★物資、機材等を確保〔例〕・介護用品、衛生用品（女性用品含む）、 から優先して行う。 の
授乳用品等

随

・飲料水、要配慮者に適した食料等

時

・携帯トイレ、ベッド等

実○必要な物資を町に要請、調達。
★運営体制づくり●避難所運営委員 施★概ね10人の要配慮者に１人の生活相談員等を配置

会の設置
自主防災組織や生活支援、心のケア、相談等を行う上で専門 福祉関係者、避難者
24時間後
まで

的知識を有する者

対応等の協力を得●福祉避難所担当職員を派遣
9て、要配慮者対応班

24時間対応が可能となるよう交代要員を確 に従事する者を確保（困難な場合は、災害対策本部内の災害時要 保する。
配慮者支援班内等に配置）。
★専門的人材やボランティアを配置※必要に応じて、災害対策本部内の災害時要配慮者
支援班へ応援要請を行う。

報告○災害対策本部への報告

周知●要配慮者及びその家族、自主防災組織、地域住民、支援団体等に対し、開設した福祉避難所の場所等を周知

要 配 慮 者 ○要配慮者の受入れの受入れ●要配慮者対応班

・障がいの特性等に応じて、要配慮者が家族等とともに避難することについても配慮。

が要配慮者を優 ス
先して誘導○福祉避難所に避難している要配慮者の「避難者名 ●必要に応じて、簿」を作成（20ページ参照）

福祉避難所等へ

・必要な支援の内容を把握

移送・福祉サービスの利用意向等について継続的に把握。
あらかじめ指定した福祉避難所では不足する
場合、宿泊施設等の借上げにより対応。

まで

福 祉 避 難 ○福祉サービス事業者、保健師、民生委員等と連携
所の安定

72時間後
化
まで

を図り、必要な福祉サービスを提供

1週間後
まで

ニ

グ
の
随
時

施

所解消に ●福祉避難所としての目的を達成したときは、必要
きー実

福祉避難 ●必要に応じて統廃合
向けた動

リ

ン

●必要に応じ、宿泊施設(旅館、ホテル)等の借上げ
24時間後

ク

な原状回復を行い、福祉避難所を解消
早期対処を促す方法として、福祉仮設住宅等への入居、サービス付き高齢者向け住宅（シルバーハウジング）への入居、社会福祉施設等への入所等を積極的に活用。

10

(2) 福祉避難所担当職員の派遣に係る留意点●発災時、町が全ての福祉避難所に福祉避難所担当職員を派遣することが困難である場合が想定される。その場合は、福祉避難所からの物資要請及び相談等に迅速に対応できる担当者を、災害対策本部民生部福祉班内の災害時要配慮者支援班に、
24時間対応可能となるよう配置しておく必要がある。
●併せて、平時から、発災時の役割分担や動きについて、町と施設管理者との間で共有しておく必要がある。

(3) 避難者受入時の留意点●公共施設が福祉避難所の場合には、大規模災害時、一般の避難者が避難し、施設管理者がそれを受け入れざるを得ない事態も想定される。その場合は、町災害対策本部と連携し、一般の避難者に対して指定避難所へ移動するよう呼びかける等の対応が必要。
●併せて、やむを得ず一般の避難者を受け入れる場合は、受入れ後に指定避難所へ移ってもらう場合がある旨、受入れる際にあらかじめ周知する等の工夫が必要。

11

(4) スクリーニング●町は、指定避難所に福祉避難所等の対象者が避難していないか調査し、必要に応じて福祉避難所等へ移送する。
●災害発生直後、専門的人材を得ることが難しい場合は、以下の例を参考に、避難所
運営委員会の要配慮者対応班等が実施すること。
〔スクリーニングの例〕※災害時は状況に応じて柔軟かつ個別に判断すること

区分
１ 治療が必要２

判断基準

避難・搬送先例・治療が必要病院

・発熱、下痢、嘔吐

日常生活に・食事、排泄、移動が一人でできない

福祉避難所

全介助が必要・食事、排泄、移動の一部に介助が日常生活に

３ 一部介助や見守りが必要必要・産前・産後・授乳中
・医療処置を行えない

福祉避難スペース
・3歳以下とその親
・精神疾患がある

４ 自立

・歩行可能、健康、介助がいらない、
避難所の居住スペース

家族の介助がある

12

参考（１）
災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定

五城目町（以下「甲」という。）と○○○○○ （以下「乙」という。）は、災害発生時において、身体等の状況が介護保険施設や医療機関等に入所・入院するには至らない程度の者で、避難所での生活において特別な配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）を受け入れるための福祉避難所の設置運営について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害発生時、乙の運営する施設等をあらかじめ福祉避難所として指定するとともに、その開設に関し基本的な事項を定めることにより、災害発生時に要配慮者及びその家族等を当該避難所に避難させ、要配慮者等が日常生活に支障なく避難生活を送ることを目的とする。
（福祉避難所に指定する社会福祉施設等）
第２条 甲が災害等の発生時において開設する福祉避難所として、乙が指定を受けることを承諾す
る乙の社会福祉施設等の名称および所在地は、次のとおりとする。
施設名

所在地

●●●

五城目町●●●●●●●

五城目町●●●●●●●

五城目町●●●●（対象者）
第３条 福祉避難所における受入れの対象となるもの者（以下「対象者」という。）は、要配慮者およびその介護者（家族等）とする。
（受入れの要請および受諾）
第４条 甲は、必要と認めるときは、災害等により自宅に居住することが困難となった対象者について、乙が管理する社会福祉施設等における受入れを、乙に要請するものとする。
２

乙は、前項の要請をできる限り受諾するよう努めるものとする。

（要請手続）
第５条 前条第１項の要請は、事前に福祉避難所における受入要請書（様式第１号）を乙に送付して行うものとする。ただし、緊急やむを得ない場合は、電話等により行うことができる。
２

甲は、前条第１項の要請をする場合は、次に掲げる事項を明らかにして行うものとする。

(1) 当該要請に係る対象者の住所、氏名、心身の状況、連絡先等(2) 身元引受人の住所、氏名および連絡先（福祉避難所の開設）
第６条 甲は、乙が第４条第１項の要請を受諾したときは、当該要請に係る福祉避難所を開設する
ものとする。
２

甲は、前項の規定により福祉避難所を開設しようとするときは、その旨を乙に通知するものとする。

13

（設置運営）第７条 乙は、福祉避難所の設置運営にあたっては、第９条に掲げる費用等に関する届出（様式第２号）を作成し、これを甲に提出するとともに、次に掲げる業務を履行するものとする。
(1) 要配慮者への相談等に応じる介助員等の配置及び福祉避難所に避難した要配慮者の日常生活上の支援(2) 要配慮者の状況の急変等に対応できる体制の確保(3) 福祉避難所の設置運営に係る実績報告及び費用に係る毎月の請求（第９条第１項第３号及び第４号に掲げるものについては、領収書を添付すること。
）（設置運営の期間）
第８条 この協定における福祉避難所の設置運営の期間は、災害発生時から一般の避難所が解消するまでの期間のうち、甲が必要と認める期間とする。ただし、特段の事情がある場合はこの限りで
ない。
（費用等）
第９条 甲は、乙に対し、福祉避難所の設置運営に要した費用であって、次に掲げるものについて支払うものとする。
(1) 概ね 10 人の要配慮者に１人の介助員等に要する人件費(2) 要配慮者及びその家族に要する食費（災害救助法施行令第３条第１項で定める基準による）(3) 要配慮者の特性に配慮し、生活し易い環境整備に必要な仮設設備並びに機械又は器具等（ポータブルトイレ、ベッド等）の借り上げに係る費用(4) 日常生活上の支援を行うために必要な紙おむつ、ストーマ用装具等の消耗器材等の購入費用
２

前項各号に掲げるもののほか、福祉避難所の設置運営に要した費用で甲が認めるもの。

（協力体制）
第 10 条 乙は、福祉避難所の介助員等に不足を生じると判断したときは、速やかに甲に連絡しなけ
ればならない。この場合において、甲は、乙以外の協定を締結している法人（以下「協定締結法人」という。
）等に対し協力要請を行うものとする。
（要配慮者等の受入れ等）
第 11 条 甲が福祉避難所での避難生活が必要であると判断した要配慮者及びその家族について、乙は可能な限りこれを受け入れるものとする。この場合において、要配慮者は、可能な限り家族等の協力を得て自身の責任において福祉避難所へ避難するものとする。
（個人情報の保護）
第 12 条 甲及び乙並びに介助員等及び協定締結法人は、福祉避難所の設置運営に当たり業務上知り得た要配慮者又はその家族等の固有の情報を漏らしてはならない。
２

前項に規定する個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。

（権利義務の譲渡等の制限）
第 13 条 乙は、この協定により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はその権利を担保に供してはならない。
14

（関係書類の保管）
第 14 条 乙は、この協定に関する書類等を事業所に整備するほか、事業実施後５年間はこれを保管しなければならない。
（協定の解除）第 15 条 甲は、乙がこの協定に基づく指示に違反したことにより、この協定の目的を達成することができないと認めるときは、これを解除できるものとする。
（協定締結期間）
第 16 条 この協定の締結期間は協定締結後１年間とし、甲乙いずれかより異議の申し立てがない限
り、毎年自動更新されるものとする。
（疑義の解決）第 17 条 この協定に定める事項その他業務上の必要な事項について疑義が生じた場合は、甲、乙協議の上、解決に努めるものとする。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲、乙双方記名押印の上、各自１通を保有す
るものとする。

平成

年

月

日

（甲）所 在 地
名 称
代表者職氏名印（乙）所 在 地
名 称
代表者職氏名15印

様式第１号（第５条関係）
五健第平成（法人・団体代表者あて）

号
年

月

日

様

五城目町長 渡 邉 彦兵衛

福祉避難所における受入要請書「災害時における福祉避難所の開設等に関する協定」第４条第１項に基づき、貴法人（団体）が管理する下記の福祉避難所における対象者の受入れを要請いたします。

記

１．福祉避難所の名称 ●●●●●
福祉避難所の所在地（五城目町●●●●●●）

２．開設予定期間 平成●●年●●月●●日まで※開設期間の延長について協議させていただく場合があります。

３．開設準備および対象者の受入れに関する連絡調整窓口
五城目町災害対策本部民生部福祉班（五城目町健康福祉課）
福祉避難所連絡員 ●●●●又は●●●●TEL 018-852-XXXX FAX 018-852-5367【担当】五城目町災害対策本部民生部福祉班（五城目町健康福祉課内）●●●●又は●●●●TEL 018-852-XXXX FAX 018-852-5367

16

様式第２号（第７条関係）
福祉避難所の設置場所、介助員等に要する人件費及び要配慮者等に要する食費に関する届出

福祉避難所の設置場所

所在地
施設名

(1) 介助員等に要する人件費
要配慮者受入予定人（日給・時間給）

円 /（日・時間）×（日給・時間給）

円 /（日・時間）× 人（日給・時間給）

円 /（日・時間）× 人人(2) 要配慮者等に要する食費
朝食

円／食

昼食

円／食

夕食

円／食

計

円／日 ＜

基準額

／円／日

(3) 仮設設備並びに機械又は器具等の借り上げに係る費用として支出予定のもの
品名円／（月・日）

品名円／（月・日）

品名円／（月・日）

品名円／（月・日）

品名円／（月・日）(4) 消耗器材等の購入費用として支出予定のもの
品名

円

品名

円

品名

円

品名

円

品名

円

五城目町長 渡 邉 彦兵衛 様
上記のとおり届け出ます。
平成

年

月

日

所 在 地
名 称
代表者職氏名17

印

別記

個人情報取扱特記事項（第１２条関係）(基本的事項)
第 1

乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。

(個人情報の漏えい防止及び事故防止)
第 2

乙は、この契約による業務に係る個人情報の漏えい、滅失、改ざん及びき損の防止その他の

個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(再委託の禁止)
第 3

乙は、この契約による業務を処理するための個人情報を自ら取り扱うものとし、甲の承諾があるときを除き、第三者に取り扱わせてはならない。

(目的外使用及び第三者への提供の禁止)
第 4

乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を当該業務を処理するため以外に使用し、又は第三者に提供してはならない。

(複写及び複製の禁止)
第 5

乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務を処理するために甲から貸与された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。

(事故発生時における報告義務)
第 6

乙は、この個人情報取扱事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知った

ときは、直ちに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

(立入検査等)第 7

甲は、乙がこの契約による業務を行うにあたり、取り扱っている個人情報の状況について必要があると認めるときは、立入検査又は随時調査をすることができる。

(提供資料の返還義務)
第 8乙は、この契約による業務を処理するために甲から貸与され、又は乙が収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、この契約の終了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、当該指示に従うものとする。

18

(秘密の保持)第 9乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

(従事者への周知)
第 10 乙は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後においても当該業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は目的以外に使用してはならないこと
等、個人情報の保護に関し必要な事項を周知させなければならない。

(契約の解除及び損害賠償)
第 11 乙がこの個人情報取扱特記事項に違反したことにより甲が損害を被ったときは、甲は直ちにこの契約を解除するものとし、乙はその損害を賠償しなければならない。

19

参考（２）

取扱注意

避

難

者

名

簿
福祉避難所名①記 入 日
②自宅住所

年
〒

月

日

⑦記入者氏名－市⑧自 宅 の
区

被害状況

□全壊

□半壊

□一部損壊
□その他
（

③電

話

（

④携帯電話

（

）

⑥親族など

－

）

⑤ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

）

－
@

住所 〒

の連絡先

－
市

区

氏名
電話（

）

－

⑨福祉避難所を利用する人
氏名

世
帯
主

生年月日・年齢
Ｍ・Ｔ・Ｓ・Ｈ

ふりがな

年

月

（

歳）

Ｍ・Ｔ・Ｓ・Ｈ

ふりがな

年

月

（

歳）

年

月

（

日
歳）

Ｍ・Ｔ・Ｓ・Ｈ

ふりがな

年

月

（

日
歳）

Ｍ・Ｔ・Ｓ・Ｈ

ふりがな

年（⑫自家用車（福祉避難所

日

Ｍ・Ｔ・Ｓ・Ｈ

ふりがな

ご
家
族

日

車種

月

日
歳）

⑩障がい、けが・病気、ア ⑪安否確認の問
レルギー、妊娠の有無など、合せへの対応性別 特に配慮が必要なこと※

男
・
女

□公開する

男
・
女

□公開する

男
・
女

□公開する

男
・
女

□公開する

男
・
女

□公開する

色

□公開しない□公開しない□公開しない□公開しない□公開しないナンバーに駐車する場合のみ記入）

退所年月日

年

月

日

転出先

※要介護や障がいの程度、サービスの利用状況、担当ケアマネージャーの有無、かかりつけ医、服薬情報など支援に必要な情報を記入してください。また、必要に応じヘルプカードを配布します。
ご記入いただいた情報は、福祉避難所運営に必要な範囲で共有します。また、市町村の災害対策本部にも提供し、被災者支援のために市町村が作成する被災者台帳のデータとして利用します。

20

参考（３）

福祉避難所一覧
町有施設…なし。
民間の社会福祉施設等（協定の締結による）No. 法人名
施設名
1

社会福祉法人五城目やまゆり会

所在地

種別

協定年月日

特別養護老人ホーム広青苑

五城目町上樋口字樽沢 137

老人

平成 31 年 3 年 25 日

養護老人ホーム森山荘

五城目町上樋口字樽沢 187

老人

平成 31 年 3 年 25 日

2

〃

3

医療法人正和会

湖東老健

五城目町字上町 284-1

老人

平成 31 年 3 年 25 日

4㈲すずめだてグループホームすずめだて

五城目町高崎字雀館下川原 88-5

老人

平成 31 年 3 年 25 日

5㈲ハッピーライフ

ハッピーライフあんど

五城目町西磯ノ目一丁目 2-50

老人

平成 31 年 3 年 25 日

6

㈱みやた

ショートステイ福寿荘

五城目町字鵜ノ木 90-1

老人

平成 31 年 3 年 25 日

7㈲うめの木園ショートステイおもてなし

五城目町富津内下山内字奈良崎 1-4

老人

平成 31 年 3 年 25 日

8

サクセス㈱

ショートステイかがやき

五城目町字石田六ケ村堰添 135-1

老人

平成 31 年 3 年 25 日

※施設名については、一つの施設でいろいろな事業を行っている場合、施設名が複数にわたるので代表名で記載。

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