2024 年５月 13 日
各位
会 社 名

ＷｉｚＢｉｚ株式会社（コード番号 5866 TOKYO PRO Market）
代表者名

代表取締役社長 新谷 哲

問合せ先

取締役管理部長 永田 浩

Ｔ Ｅ Ｌ

03-6809-3845

Ｕ Ｒ Ｌ

https://wizbiz.co.jp

ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ
当社は、2023 年 12 月 25 日開催の第 14 回定時株主総会において承認されました「当社の取締役、使用人及びМ＆Ａを実施する際の外部者に対する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件」により、会社法第 236 条、第 238 条及び第 239 条の規定に基づき、ストックオプションとして下記の内容の新株予約権（第９回新株予約権）を発行することを決議しましたので、お知らせします。
記
１．ストックオプションとして新株予約権の発行する理由
当社は、当社の長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること等を目的として、当社の取締役及び従業員に対し新株予約権（以下「本新株予約権」という。
）を無償で発行するものです。
２．新株予約権の発行要項(1) 新株予約権の数
730 個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式 73,000 株とし、下記(3)①により本新株予約権に係る付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
(2) 新株予約権と引換えに金銭を払込むことの要否
本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。
(3) 新株予約権の内容① 新株予約権の目的である株式の種類および数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。
）は新株予約権１個当たり 100 株とする。ただし、本議案の決議の日（以下「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金 300 円とする。ただし、行使価額は以下の調整に服する。
ⅰ 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
株式分割（又は株式併合）の比率

ⅱ 割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第 194 条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。

調整後
行使価額

調整前
＝
行使価額

新規発行
１株当たり×
株式数
払込金額
新規発行前の１株当たりの時価

既発行＋株式数×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
ⅲ さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
③ 新株予約権を行使することができる期間
2026 年５月 14 日から 2031 年５月 13 日とする。
④ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
⑥ 新株予約権の取得条項
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ⅱ 新株予約権者が権利行使をする前に、下記⑨に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合又は当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定める権利喪失事由に該当し本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は取締役会にて別途定める日に本新株予約権を無償で取得することができる。
ⅲ 新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は取締役会にて別途定める日に本新株予約権を無償で取得することができる。
⑦ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。
）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。
）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
ⅱ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記①に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記②で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記③に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記③に定める行使期間の末日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記④に準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ⅷ その他新株予約権の行使の条件
下記⑨に準じて決定する。
ⅸ 新株予約権の取得事由及び条件
上記⑥に準じて決定する。
ⅹ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
⑧ 新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
⑨ 新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員若しくは外部者のうち取締役会で承認された者であることを要する。ただし、当社が取締役会の決議をもって正当な理由のある者と特に認めた場合にはこの限りではない。
ⅱ 新株予約権の質入その他の担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
ⅲ その他新株予約権の行使に関する条件及び権利喪失事由については、本新株予約権発行に係る株主総会決議及び新株予約権割当てに係る取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める。
(4) 新株予約権の割当日2024 年５月 31 日とする。
(5) 新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社の取締役 ４名 290個
当社の従業員 13名 440個
以上