○福岡都市圏南部環境事業組合廃棄物処理条例
平成２７年８月２６日
条

例

第５号

（趣旨）
第１条

この条例は、福岡都市圏南部環境事業組合（以下「組合」という。）が管理する施設で受け入れる廃棄物の処理に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例で使用する用語は、次項に定めるもののほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「法」という。）で使用する用語の例による。
２

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)

中間処理施設組合が管理する廃棄物処理施設のうち、廃棄物を焼却処分するための施設をいう。
(2)

最終処分場

組合が管理する廃棄物処理施設のうち、中間処理施設で焼却処分したことにより発生する焼却残さを埋立処分するための施設をいう。
(3) 関係市 福岡市、春日市、大野城市、太宰府市及び那珂川市をいう。
（中間処理施設の処理対象廃棄物）
第３条

組合が中間処理施設で処理する廃棄物は、次に掲げるものとする。

(1) 関係市から排出される一般廃棄物のうち可燃ごみ(2) その他管理者が特に認める廃棄物（最終処分場の処理対象廃棄物）
第４条

組合が最終処分場で処理する廃棄物は、次に掲げるものとする。

(1) 中間処理施設で廃棄物を焼却処分したことにより発生する焼却残さ(2) その他管理者が特に認める廃棄物（可燃ごみ処理計画）
第５条

管理者は、可燃ごみ処理に関する計画（以下「ごみ処理計画」という。）を定め、これを公表するものとする。
２

ごみ処理計画は、関係市が定める一般廃棄物処理計画により定めるものとする。
（廃棄物処理の申出）

第６条

第３条第１号に規定する廃棄物を中間処理施設に運搬し、その処分を受けようとする者（以下「運搬者」という。）は、規則で定めるところにより、管理者にその旨を申し出なければならない。
２

次に掲げる者が、第３条第１号に規定する廃棄物を中間処理施設に運搬する場合は、別に定める方法により関係市が管理者に通知することをもって前項の規定による申出がなされたものとみなす。

(1) 関係市の廃棄物処理計画に基づき、一般廃棄物の収集及び運搬を行う者

(2)

その他管理者が特に認める者（廃棄物の受入基準）
第７条

運搬者は、第３条第１号に規定する廃棄物を中間処理施設に運搬する場合は、規則で定める受入基準に従わなければならない。
（受入拒否）
第８条

管理者は、運搬者に対し、次の各号のいずれかに該当する場合は、その受入れを拒否することができる。
(1) 運搬者が、第３条に規定する廃棄物以外のものを運搬するとき。
(2) 運搬者が、第６条第１項の規定による申出がないまま、中間処理施設に廃棄物を運搬するとき。
(3) 運搬者が、前条に規定する受入基準に従わないとき。
(4) その他管理者が受け入れることが適当でないと認めるとき。
（損害賠償）
第９条

運搬者は、故意又は過失により中間処理施設の建物及び付帯設備を毀損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。
（廃棄物処理手数料）
第１０条

管理者は、中間処理施設に運搬された廃棄物の処理に関し、廃棄物 10 キログラ

ムまでごとに 140 円の廃棄物処理手数料を徴収する。
２

前項に規定する廃棄物処理手数料は、中間処理施設への運搬の都度徴収する。ただし、管理者が特別の事由があると認めるときは、別に定める方法で徴収することができる。
（廃棄物処理手数料の減免）

第１１条

管理者は、第３条第１号に規定する廃棄物について、当該関係市が承認したときは、前条第１項に定める廃棄物処理手数料を減額し、又は免除することができる。
（督促）
第１２条

第１０条第１項に規定する廃棄物処理手数料を納期限（第１０条の廃棄物処理手数料を納入すべき期限として管理者が示す期日をいう。
）までに納付しない者があるときは、納期限後 20 日以内に督促状を発行して督促する。
（滞納者に対する措置）
第１３条

管理者は、第１０条第１項に規定する廃棄物処理手数料を納期限までに納付しない者に対し、期間を定めて中間処理施設への廃棄物の運搬を停止させることができる。
(延滞金の額及び徴収方法)
第１４条

第１２条の規定による督促をした場合においては、当該廃棄物処理手数料の金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年 14.6 パーセント(当該納期限の翌日から 1 月を経過する日までの期間については、年 7.3 パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。
２

延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる廃棄物処理手数料の金額に 1,000 円未満の端数があるとき、又はその全額が 2,000 円未満であるときは、その端数金額又は当該額の全額を切り捨てる。
３

第 1 項の延滞金額に 100 円未満の端数があるとき、又はその全額が 1,000 円未満であるときは、その端数金額又は当該額の全額を切り捨てる。

４ 第 1 項に規定する年当たりの割合は、閏（じゅん）年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。
（延滞金の減免）
第１５条

第１０条第１項に規定する廃棄物処理手数料を納付すべき者が、災害その他やむを得ない理由により納期限までに納付できなかったときは、前条の規定による延滞金額を減額し、又は免除することができる。
(技術管理者の資格)
第１６条 法第 21 条第 3 項の条例で定める資格は、次のとおりとする。
(1) 技術士法(昭和 58 年法律第 25 号)第 2 条第 1 項に規定する技術士(化学部門、水道部門又は衛生工学部門に係る第二次試験に合格した者に限る。)(2) 技術士法第 2 条第 1 項に規定する技術士(前号に該当する者を除く。)であって、1年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの(3) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和 46 年省令第 35 号)第 8 条の 17
第 2 号イからチまでに掲げる者(4) 前３号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者（委任）第１７条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
第１条 この条例は、平成 27 年 12 月 1 日から施行する。ただし、第５条の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
第２条

第６条第１項に規定する廃棄物の運搬に係る申出は、施行日前においても行うことができる。
（延滞金の割合の特例）
第３条 当分の間、第１４条第１項に規定する延滞金の年 14.6 パーセントの割合及び年 7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和 32 年法律第 26 号)第 93 条第 2 項の規定により告示された割合に年 1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年 7.3 パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年 14.6 パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年 7.3 パーセントの割合を加算した割合とし、年 7.3 パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年 1 パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年 7.3 パーセントの割合を超える場合には、年 7.3 パーセントの割合)とする。

附則（平成 30 年８月 20 日条例第１号）

この条例は、平成 30 年 10 月 1 日から施行する。