平成24年度

事 業 報 告 書

公益財団法人にいがた産業創造機構

1

平成２４年度

１

財団法人にいがた産業創造機構事業報告

活動の総括

平成 24 年度の我が国経済は、東日本大震災からの復興需要や政策効果の発現等により、夏場にかけて回復に向けた動きが見られましたが、その後、世界経済の減速等を背景として輸出や生産が減少するなど、景気は弱い動きとなり、底割れが懸念される状況となりました。
財団法人にいがた産業創造機構（以下「ＮＩＣＯ」という。
）は、依然として厳しい経営環境にある県内中小企業に対し、引き続き企業経営の安定化に努めるとともに、付加価値を高める創造的な活動支援、販路拡大支援及び健康ビジネスや新エネルギーなどの成長分野に挑戦する企業支援などに取り組みました。

また、長引くデフレや行き過ぎた円高の進行等により企業の先行きへの不安が依然高いことから、前年度に引き続き設備投資の促進などの緊急対策を実施しました。

（実施した主な緊急対策）
・設備投資を促進するための融資必要額に対する利子相当の補助（マイナス金利）
・起業チャレンジ奨励事業による新たな雇用を伴う創業支援

２

今後の展開に向けて

ＮＩＣＯは、設立から 10 年を経過し、また、公益財団法人への移行も契機に、次のステージへ
向けＮＩＣＯ自体の付加価値を高めていく必要があります。様々な制度や事業を調整し、企業と行政をつなぎ、情報や知恵を企業に提供することで、さらに企業から信頼される魅力的な存在になることを目指します。
そのためにも、市町村や金融機関、関係機関・団体とのより一層の連携を図り、県内各地で開催するＮＩＣＯキャラバン等を通じＮＩＣＯの認知度を高めるとともに、企業のニーズや課題、これからの支援の方向性などを探っていきます。そして、これまでの活動で蓄積したノウハウやネットワークを駆使し、新潟県の産業をもっと元気にするため、「本県産業の『強み』のさらなる強化」と「成長分野に重点を置いた産業創出」に積極的に取り組んでまいります。

2

第１ 財団運営【理事会／評議員会の開催状況】○第１回理事会／評議員会（平成 24 年６月 14 日 万代島ビル 11 階会議室）
・平成 23 年度事業報告について
・平成 23 年度決算書について
・平成 23 年度の資産の運用実績について
・平成 24 年度の資産の運用計画について
・（現行の）評議員の選任について
・公益財団法人への移行手続について
・移行後の役員等の選任について○第２回理事会／評議員会（書面表決 平成 24 年 12 月 10 日議決）
・平成 24 年度収支補正予算について○第３回理事会／評議員会（平成 25 年３月 26 日

万代島ビル 11 階会議室）

・平成 24 年度収支補正予算について
・平成 25 年度事業計画について
・平成 25 年度収支予算について
・設備貸与事業及び設備資金貸付事業の借入について・定款（案）の変更について
・移行後の理事の選任について・諸規程の制定等について・常勤の役員の報酬額について3

第２ 事業概要
１ 平成 24 年度の企業支援状況
企業支援状況等

延べ企業数(１) 利用企業等

8,956

セミナー参加、各種相談等を含めた、ＮＩＣＯ全体の利用企業(２) 育成・支援企業
創業や経営改善、基盤強化等、ＮＩＣＯの育成・支援策を活用した企業(３) 創業・新分野進出企業
新規創業や新分野進出、画期的商品の開発等、事業成果が確実となった企業

2,070

50

【参考】第３期（平成 21～24 年度）中期目標の達成状況
中期目標

実績

（H21-H24）（H21-H24）(1) 利用企業等

30,000 社以上

40,971 社

136.6％(2) 育成・支援企業

2,000 社以上

6,862 社343.1％

200 社以上

240 社

120.0％(3) 創業・新分野進出企業

達成率

２ 主な取組成果等（１）産業基盤の強化及び付加価値を高める企業活動の支援○ 急激な円高が進行している状況下において事業拡大や新分野進出等に取り組む県内中
小企業の設備投資を支援するため、設備導入に必要な資金の一部に所定利子相当額を助成する「マイナス金利」を実施した。
・円高対策設備投資緊急促進事業：助成決定数 699 件、助成額 1,567,686 千円○ 創業セミナーや講座を開催し、創業意識の啓発、起業家の掘り起こしを行うとともに、創業や起業にチャレンジする起業家に必要な経費を助成した。
・新規創業サポート事業：8 件、助成額 28,147 千円
事業の進捗状況把握や企業からの要請に応じメンター等の指導助言により、継続して成長をサポートしていく。
・起業チャレンジ奨励事業：46 件、助成額 43,495 千円○ 新製品、新技術の開発に挑戦する企業への支援
・ゆめづくり助成事業：4 件、助成額 4,153 千円
・高付加価値化サポート助成事業：17 件、交付決定額 112,958 千円（一般枠：5 件、わざづくり枠：8 件、ものづくり枠：4 件）
事業の進捗状況把握や企業からの要請に応じ専門家等の指導助言により、事業化をフォローしていく。

4

（２）新潟県産の優れた生産財、消費財の販路拡大の支援○

新技術提案型の展示会による支援として、首都圏の大規模な展示会への出展を通じて新潟県内企業の優れた技術力をアピールしたほか、大手メーカーに対する技術力を提案する商談会を開催した。
・「機械要素技術展 M-tech」への出展支援：参加 31 社
・㈱リコー「にいがた新技術・新工法展示商談会」の開催：参加 40 社
・
「新潟県自動車技術展示商談会 in トヨタ自動車東日本」の開催:参加 34 社
・
『電子部品商談展』への出展支援:参加 12 社
○ 戦略的な国際ブランド構築の取組として、「百年物語」ブランドによる高付加価値型の商品開発を行い、ドイツ・フランクフルトのアンビエンテ・メッセの出展を通じて県内企業の国際的市場拡大を図ったほか、国内外において 14 回の展示販売会を実施した。
・「百年物語」ブランド商品の国内外販売実績（小売額ベース） 販売額約７千万円 ※H24 年 9 月末現在
○ 売れる食品づくりと販路拡大の取組として、「食品」に対するマーケットイン視点の商品開発・ブラッシュアップや首都圏を中心とした市場開拓を支援し、県内食品産業全体
における高付加価値化の促進を図った。
・新潟うまいものセレクション会議：参加 21 社（支援決定 21 社）
・うまさぎっしり新潟「食の大商談会」商談会：出展者数 138 社、商談件数 802 件
・スーパーマーケットトレードショー2013：出展者数 34 社、商談件数 638 件○ 県産品の販売を促進する取組として、全国の百貨店等で「新潟物産展」を開催した。
・百貨店：県外 8 会場

・総合スーパー（イオン、アピタ）：県外 3 会場

・販売額約 3 億 3 千万円（３）健康ビジネス及び新エネルギーの成長分野に挑戦する企業支援○ 今後の成長産業と期待される健康ビジネスや新エネルギー関連産業への支援を行うプ
ロジェクトチームにより、重点的・機動的な企業支援を行った。
・高付加価値化サポート支援事業（わざづくり枠）や市場開拓技術構築事業、経済産業
省の競争的資金の活用による技術・製品開発、研究開発等の支援：12 件
・「中国新材料産業博覧会」：出展者数 10 社、商談件数 98 件
（４）新たな市場を開拓する研究開発の取り組み○ 産学官の連携による県内企業の競争力ある技術の高度化を支援するため、経済産業省の競争的資金の管理法人として、新たに２件の事業を受託し、先進的な研究開発などの基盤づくりに取り組んだ。
・戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）：２件

5

第３ 事業報告Ⅰ

新潟県産業の「強み」のさらなる強化

１

創業・経営革新支援
創業や新技術・新商品の開発等に関する経費の一部を助成するほか、専門家による助言・指導等により、創業や新分野進出、事業の高付加価値化の取組を支援した。
① 創業チャレンジ支援事業
ア 新規創業サポート事業
独創的な技術やアイディアをもとに県内で創業しようとする起業家に対して、創業期に必要な経費の一部を助成した。
（8 件、28,147 千円）
採択企業名

所在地

テーマ

備考

1

ウォーターセル㈱新潟市

コンテンツ重視のクラウド型システムサービ
ス事業

２年度
目

2

㈱SNOW

CAST

長岡市

除雪管理サポートを目的とした局地降雪予報

２年度
目

3

BM＆W㈱

新潟市

クラウド・センシング＆コントロール技術を融合する次世代 IT システムの開発

２年度
目

4

合同会社直送計画（旧 NG-life）

新潟市

生産者直送の特産品お取り寄せサイト「産地直送計画」の運営とネット販売コンサルティング

新規5㈱AOZORA COMPANY（旧 Ocean Design）

新潟市

自動車輸出におけるカスタムカー製作

新規

6㈱セトワイナリー

新潟市

農業観光型ワイナリーの運営

新規

7

ナナテクト㈱新潟市

製造業のソフトウェア開発ツール販売及び提案型受託事業

新規

8

Tsugi 合同会社

新潟市

デジタルサウンドの共同開発及びデジタルサ
ウンド作成ツールの提供

新規

イ 起業チャレンジ奨励事業
若い世代による起業を奨励するため、関係団体と連携しながら起業家を発掘し、その新事業の立ち上げ段階におけるリスクを軽減する助成を行った。
・採択件数 46 件、43,495 千円
ウ 創業支援セミナー、起業支援関連講座開催事業○起業支援関連講座の開催
・創業支援セミナー（平成 24 年 11 月 2 日、参加者 49 名）・創業経営セミナー（平成 24 年 11 月 8 日～12 月 11 日までの全 4 回、参加者 36 名）
・起業家創業塾(平成 24 年 10 月 11 日～11 月 15 日までの全 5 回、参加者計 11 名)

6

・起業道場①(平成 24 年 6 月 3 日～7 月 29 日までの全 4 回、参加者計 25 名)
・起業道場②(平成 24 年 9 月 9 日～11 月 4 日までの全 4 回、参加者計 21 名)② ゆめづくり助成事業
独自の技術やアイディアを新たな事業展開に結び付けるための準備（企画・調査、市場調
査、事業可能性調査）に要する経費の一部を助成した。
採択企業名

所在地

テーマ

1

真丸特殊紙業㈱阿賀野市

フィルム構成、生産方法の違いによって得られるフィルム
カールの度合いを調査する

2㈱大湊文吉商店

加茂市

伝統的表装屏風の技術の活用方法を探る

3

㈲丸高重量

新潟市

4

㈱川上製作所

村上市

新工法開発商品(CPP)・新築住宅地盤改良工法と商品(環境と資産価値を重視)の性能証明取得に向けた、杭支
持力のデータ収集
防火認定を有し、機密性と水密性が高く、かつ、開閉が軽い引違い窓(木製・アルミ複合サッシ)の開発③ 高付加価値化サポート助成事業
ア 一般枠
新規性の高い技術等の研究開発事業及び独自の技術やアイディア等で従来にはない画期的な製品開発などにより企業収益の高付加価値化を図ろうとする取り組みに対して、その開発から販売プロモーションまでの一貫した事業に要する経費の一部を助成した。
採択企業名

所在地

テーマ

1

㈱新潟プレシジョン

十日町市

コネクター生産加工機の超高速ステッチング機構の開発2㈲ジェーケーエム

三条市

２並列２砥石軸内径外形 NC 研削盤の製造開発

3

新デンシ㈱

小千谷市

小型チョ－クコイルの開発

4㈱WELCON

新潟市

マイクロチャンネルを利用した冷却システムの開発

5

小林工業㈱

新潟市

掻取式熱交換器イ わざづくり枠
今後、成長が期待される分野において行う、又は産学官が連携して行う、新規性の高い技術等の研究開発事業及び独自の技術やアイデア等で従来にはない画期的な製品開発などにより企業収益の高付加価値化を図ろうとする取り組みに対して、その開発から販売プロ
モーションまでの一貫した事業に要する経費の一部を助成した。
採択企業名

所在地

テーマ

1

㈱プラコー

田上町

光照射ピンセットの開発

2

SHIKIEN㈱新潟市

ブラシ部全面使用の“舌清掃”をメインとした歯以外の口腔清掃器具の開発

7

3

ＹＳＥＣ㈱ 新潟巻工場

新潟市4㈱UniBio新潟市

5㈱田辺製作所新潟市

6㈱アビコ技術研究所

長岡市

7

戸塚金属工業㈱燕市

8ウエノテックス㈱上越市

細胞シート移送容器と輸送システムの開発
植物バイオ工学による EGF(上皮細胞増殖因子)の開発
最先端光通信ネットワーク・電子機器向け超高周波水晶ブランク開発
高度輪郭精度を有する小径ダイヤモンド回転工具製
造装置の開発ネットワークによる検査データの共有化を核とした企業連携に基づく新規板金加工サイクルの実現「超音波援用による難削材の研削技術の開発」－Ti
製円筒外面の研削技術の開発

ウ ものづくり枠
地域中核企業が行う、又はブランド創出を目的として行う、新規性の高い技術等の研究開発事業及び独自の技術やアイデア等で従来にはない画期的な製品開発などにより企業収益の高付加価値化を図ろうとする取り組みに対して、その開発から販売プロモーションまでの一貫した事業に要する経費の一部を助成した。
採択企業名

所在地

テーマ

1

新越金網㈱

燕市

ゼーベック効果による発電(温度差)発電を搭載した、自走式(電源不要)ペレットストーブの開発

2

オークス㈱

三条市

オリジナルブランド「leye」の商品開発

3㈱マルト長谷川工作所

三条市

ニッパー型爪切りを中心とした理美容用品のブランド
構築と、その為の商品開発

4

㈲フォルツ

五泉市

ファクトリーアパレルとしてのブランド化④ 経営革新支援事業
中小企業者が行う新たな取組による経営の向上を支援するため、県からの受託により、現地調査等を含めた計画作成支援のほか、審査会の運営及びフォローアップを実施した。
○経営革新計画承認件数 22 件
○承認企業のフォローアップ実施件数 24 件
⑤ 中小企業ＩＴ経営促進事業
県内中小企業の競争力強化を目指し、関係機関や IT コーディネーター等の専門家、中小企業団体及び金融機関などと連携し、県内中小企業による IT 経営の実践促進及び IT ベンダー
競争力強化等を支援するためのセミナー・講習会の開催や個別支援を実施した。
ア セミナー事業
・IT 経営事例セミナーの開催（4 回、参加者 148 社 186 人）
・ワークショップ（成果報告会）の開催（１回、参加者 41 社 54 人）
イ IT 経営クラウド講習会
・クラウド活用支援研究会の開催（13 人）

8・クラウド活用講習会の開催（26 社 37 人）
・Facebook ビジネス活用研究会の開催（19 社 23 人）
ウ 個別支援事業
・個別ガイダンス（ハンズオン支援に向けた事前ヒアリング等 14 社）
・ハンズオン支援（経営戦略企画書及び IT 経営企画書の作成支援 11 社）⑥ 外部人材による新ビジネス展開支援事業
マーケティング能力・マネジメント能力等を有する外部人材を活用し、新事業展開・新分
野進出に取り組む中小企業者に対して、その人件費の一部を助成することにより、マーケットを重視した商品開発・販路開拓を支援した。
また、事業計画の実現可能性を高めるため、中間報告会を実施し、事業の進捗状況や目標の達成度合いなどについての報告を踏まえ、アドバイスを実施した。
助成企業名

所在地

テーマ

事業年度

ベトナム国内における印刷製造ラインの構築と日系企
業・国内企業をターゲットにした販路拡大

22～24

1

昭栄印刷㈱

新発田市

2

㈱恒樹園新潟

十日町市

3

㈱穂海

上越市

4

コネクテックジャパン㈱妙高市

半導体パッケージ組立ファウンドリーサービス

23～25

5

㈱ＷＥＬＣＯＮ

新潟市

拡散接合による三次元構造デバイスの市場拡大

24～26

6

㈱サトウフーズ

新発田市

新分野（介護・学校・コンビニ）への進出による販路拡
大

24～26

河川工事の杭打工事、矢板打工事部門の新設と施工方法を活かした造園土木工事の事業拡大
広域にわたる米穀の集荷業務及び農場のグループ化、高級米市場から外食産業まで、マーケットインに基づく米穀の販売

22～24
23～25

⑦ 建設企業新分野進出等支援事業
建設企業等が新分野・新市場進出や、新技術・新工法開発等の経営革新に向けて取り組む事業に対し、必要な経費の一部を助成した。
企業名

所在地

テーマ

1

㈲アサップ

妙高市

2

㈱大堀商会

新発田市

3

道材㈱

新潟市

4

新潟潜水興業㈱新潟市

鋼管杭水中切断における防爆対策システムの開発

5

㈱水倉組

新潟市

老朽化矢板補修工法の開発

雪国における施設による植物栽培技術の開発
リフォーム工(Re:Master)教育プログラム、リフォーム工技術・品質向上クラウドシステム開発・販売
既存土地倉庫を活用したコミュニティ施設等創造事業（飲食サービス事業、各種小売事業、緑地等地域コミュニティスペース
の提供事業）⑧ 中小企業第二創業等促進事業
県出えんによる基金を造成し、中小企業が第二創業等の促進に向けた設備投資や業容拡大

9等に係る資金調達を特定社債により行う場合、その発行にかかる信用保証料の一部を助成した。
（22 件）⑨ 知的資産経営支援モデル事業
知的資産経営に取り組む意欲のある中小企業経営者、中小企業を支援する専門家・コンサ
ルタントなどの中小企業支援者、金融機関担当者等を対象として、意識啓発事業を実施し、知的資産経営の実践的な活用の浸透・拡大を図り、県内中小企業の業績の向上や企業価値向
上に結び付けるための取り組みを実施した。
○知的資産経営セミナー（平成 24 年 9 月 28 日、参加者 37 名）○知的資産経営報告書実践講座（平成 24 年 11～12 月 全 3 回コース、参加者 6 企業）○知的資産経営 支援実践セミナー（平成 25 年 3 月 19 日、参加者 20 名）

２

市場開拓支援新商品開発、新事業展開における企画・開発から販売までの各段階に応じて、必要な支援を提供し、「売れるモノづくり」及び「売れる食品づくり」を目指したマーケティング活動を総合的に支援した。
① 新技術提案型展示会出展事業
ア 機械要素技術展 Ｍ-tech
・開催期間：平成 24 年 6 月 20 日～22 日（東京ビッグサイト）
・出展企業数：31 社（12 小間）、来場者数 75,015 名
・商談件数：763 件、成約件数 26 件 26,180 千円（開催から半年後）
イ ネプコンワールド・ジャパン（電子部品商談会）
・開催期間：平成 25 年 1 月 16 日～18 日（東京ビッグサイト）
・出展企業数：12 社（4 小間）、来場者数 68,803 人
・商談件数：86 件（開催期間中）
ウ ㈱リコー「にいがた新技術・新工法展示商談会」
・開催期間：平成 24 年 11 月 21 日～22 日（リコー テクノロジーセンター：海老名市）
・出展企業数：40 社、来場者数 595 人
・商談件数：79 件（開催期間中）エ 新潟県自動車関連技術展示商談会 in トヨタ自動車東日本
・開催期日:平成 24 年 8 月 8 日 (トヨタ自動車東日本㈱ 本社・大衡工場２F ホール:宮城県黒川郡大衡町)
・出展企業数:34 社、来場者数:221 名
・商談件数:28 件(開催から半年後)

10

② 地域中核企業成長促進事業
地域の中小企業の受注拡大を図るため、地域内に協力企業を多数抱える企業に対し、国内・海外への見本市等の出展経費を助成した。
・助成実績：41 件 51,211 千円③ 国際展開総合支援事業
海外ビジネスに必要な情報の提供や海外見本市等への出展支援のほか、海外コンサルタン
トや海外事務所の活用などにより、県内企業の国際ビジネス展開を総合的に支援した。
ア 海外販路開拓○海外見本市等出展支援（中国）
・ハルビン国際経済貿易商談会（一般消費財）：平成 24 年 6 月 15 日～19 日
出展企業 12 社、商談数 400 件、商談成約・見込 8 件 1,900 千円
・上海華東輸出入商品交易会（一般消費財）：平成 25 年 3 月 1 日～ 5 日
出展企業 10 社、商談数 179 件、商談成約・見込 7 件 4,800 千円（韓国）
・ソウル国際酒類博覧会（酒類等）：平成 24 年 5 月 3 日～5 日
出展企業 9 社、商談数 169 件、商談成約・見込 29 件 6,070 千円
・Food Week（食品等）：平成 24 年 11 月 6 日～9 日
出展企業 7 社、商談数 126 件、商談成約・見込 18 件 1,920 千円（台湾）・台湾ハードウェアショー（工具、測定機器）：平成 24 年 10 月 11 日～ 13 日
出展企業 6 社、商談数 157 件 商談成約・見込 9 件 13,840 千円（シンガポール）・Oishii JAPAN（食品等）：平成 24 年 11 月 1 日～ 3 日 ※国補助金活用
出展企業 6 社、商談数 147 件 商談成約・見込 11 件 54,800 千円○海外商談会・食品輸出商談会 in 新潟（ジェトロ新潟と共催）：平成 25 年 3 月 13 日
参加海外企業数等 20 社、11 ヶ国・地域
参加県内企業数 40 社
商談成約・見込 51 件 2,700 千円
・香港ミニ商談会：平成 25 年 1 月 24 日
参加県内企業数 5 社○海外物産展・シンガポール伊勢丹新潟フェア：平成 24 年 10 月 19 日～28 日
参加県内企業数 18 社
○海外見本市等出展事業助成金
企業・団体が自ら出展・主催する海外見本市・商談会に対して助成を行った。

11

助成実績：15 件

2,754 千円

○海外事務所運営
新潟県ソウル事務所、新潟県大連経済事務所を運営し、県内企業の国際ビジネス展開を支援した。
イ ビジネスコンサルティング等○中国ビジネスコンサルティングサービス
上海のコンサルタント会社との委託契約により、県内企業の要望に応じた調査を行い、その費用の半額を助成した。
（利用件数：2 件）○海外ビジネスコーディネーター設置
中国、韓国、ロシア、台湾、タイ、モンゴルなどアジアの主要都市等に配置した海外
ビジネスコーディネーター（23 名）が県内企業等のビジネス展開等を支援した。
（利用件数：22 件）
ウ 海外ビジネス情報提供○貿易実務講座
ジェトロ新潟と共催で貿易の実務について、実践的に学ぶ講座を開催した。
・初級講座

3 会場（新潟：68 名 長岡：30 名

上越：22 名、各 2 日間）

・中・上級講座 1 会場、4 コース（三条、各 1 日間、参加者延べ 103 名）○海外セミナー
台湾、タイの海外ビジネスコーディネーター等を講師に迎え、海外の現地事情等をテーマとしたセミナーを 8 回実施した。
④ 県産品販路開拓支援事業
ア 首都圏販路開拓支援事業「食」を中心とした情報の発信基地である表参道・新潟館ネスパスの物販機能やイ
ベントスペースを活用して、県産品の販路拡大を支援した。
また、首都圏ビジネスの活動拠点としてオープンオフィスを提供し、県内企業の首都圏展開を支援した。
○首都圏情報発信の推進
県産品販売・飲食提供、イベント開催、ネスパスニュース、メールマガジンの定期発行、ホームページの運営、その他各種媒体を通じて新潟の魅力と食情報を発信
し、新潟のイメージアップに努めたほか、首都圏の消費者動向を県内生産者にフィードバックした。
また、表参道・新潟館 ネスパス運営委員会（有識者等により構成）を開催し、館の情報発信のあり方などをテーマに意見交換等を行った。
・各種イベントの実施（イベントスペースの活用）
64 回、132 団体・業者が参加したイベントを開催

12

・ネスパスニュース：隔月発行（毎回 25,000 部）
・メールマガジン：月 2 回配信（購読者数約 5,300 人）
・消費者評価フィードバック事業の実施
実施回数

２回（実施日：平成 24 年５月 31 日、10 月 29 日）

会

表参道・新潟館 ネスパス３階会議室

場

対象商品

25 アイテム（延べ 25 社）

・表参道・新潟館 ネスパス運営委員会の開催
開催時期

平成 25 年２月４日（月）会

表参道・新潟館 ネスパス ３階会議室

場

テ ー マ

館の「食」及び「観光」の総合的かつ効果的な情報発信のあり方について【販売等の状況（年間）】
物産販売額

363,293 千円

飲食販売額

154,983 千円

入館者数

1,004,052 人（対前年度比 0.1％減）

合計

518,276 千円（対前年度比 2.7％増）○オープンオフィスの運営
首都圏での県内企業の活動拠点として長期ブースを提供した。
３社４区画入居／全６区画中 ＜H25.3 月末現在＞
イ 百貨店及び総合スーパーマーケットでの物産展開催事業

全国各地の百貨店及び総合スーパーでの「新潟物産展」開催を通じて、県産品の一層の販路拡大を支援した。
・県外百貨店物産展：8 会場（うち 2 会場は新規）、販売額約 3 億 2,600 万円（開催場所：福田屋、西武、リウボウ、名鉄、京急、宮崎山形屋、鹿児島山形屋、三越）
・県外総合スーパー物産展：3 会場、販売額約 400 万円（開催場所：イオン 単独 1 店舗、アピタ

単独 2 店舗）⑤ 食品産業マーケティング支援事業
ア 売れる食品づくり支援事業○食品開発セミナーの開催（1 回 参加者数 134 名）
講師：スーパーマーケット協会・籾山プラニングマネージャー及び㈱エース・渡辺商品企画室課長○新潟うまいものセレクション会議の開催（参加企業数 21 社 支援対象決定 21 社）○首都圏消費者モニタリング（2 回 参加企業 11 社・17 アイテム）
イ 市場開拓支援事業○表参道・新潟館ネスパステスト販売（4 月から 2 か月毎に実施 15 社 22 品目）○表参道・新潟館ネスパス食品イベント（年 3 回開催 参加企業数 13 社）

13○うまさぎっしり新潟「食の大商談会」の実施
開催日時 ：平成 24 年 9 月 20 日
開催会場 ：池袋サンシャインシティ（東京都）
出展企業数：138 社
来場者数 ：1,142 人
商談件数 ：802 件
成約件数 ： 65 件 15,173 千円（平成 24 年 12 月末現在）○スーパーマーケットトレードショー2013 への出展
開催期間 ：平成 25 年 2 月 13 日～15 日
開催会場 ：東京ビッグサイト（東京都）
出展企業数：34 社
来場者数 ：84,954 人
商談件数 ：638 件
成約件数 ： 24 件、1,261 千円（平成 25 年 2 月末現在）
ウ 食の専門家による相談受付事業
商品開発、販路開拓、食品表示の専門家を配置し、企業が有する課題解決のための支援を行った。
⑥ 生活関連産業マーケティング支援事業
ア 商品開発・流通開発コンサルティング
首都圏の流通専門家やバイヤーから、生活関連産業の売れる商品づくりに向けた商品開
発、流通開発に関するアドバイスを実施した。
・５回開催：指導企業数 ４社、１団体
イ ニイガタ IDS デザインコンペティション 2013
提案性の高いオリジナリティのある作品を募集し、優秀な作品を表彰する。各分野の専門家が審査・助言することにより、魅力ある商品・システムづくりを支援するとともに、流通業界や生活者に向けてアピールした。
・募集テーマ：「生活ブランドの確立（Mono & System）をめざして」
・出品企業数 43 社（出品数 52 点）
・受賞作品等 IDS 大賞 「ＴＯＭＩＴＡ ＤＩＳＣ（コンクリート面対応刈り払い機用回転刃）」㈱富田刃物（燕市）
IDS 準大賞「ティッシュボックス ルテラ」アーネスト株式会社（三条市）
IDS 賞「シャワー付き 蛇口コネクターシリーズ」㈱グリーンライフ（三条市）

他審査委員賞６点
IDS 特別賞 ㈱外山刃物（三条市）

14

⑦ 「百年物語」ブランド構築事業
県内生活関連産業の高度な技術を駆使した良質で長く使用できる商品を意欲的な参加企業とのコラボレーションにより開発し、国内外展示会等への出展を通して販路開拓及び情報発信を行い、ブランド確立に取り組んだ。
○ 百年物語ブランド確立事業
ア 商品開発巳年モデルの開発テーマを「Tools for a refined gentleman 〜男を磨く「美しさ」と「力強さ」〜」とし、公募により県内企業 13 社を選定、デザインアドバイザーの指導によるデザインミーティングを 6 回開催し、個性的な生活シーンを提案する生活関連商品の開発を行い最終的に 12 社が新作の発表に至った。
イ 「百年物語」ブランドの国内外での新作発表、プロモーション活動
国際市場における販路と認知拡大を目指し、アンビエンテ・メッセ フランクフルト
2013（ドイツ：平成 25 年 2 月 15 日～19 日）に出展（43 件の商談実績）、国内ではインテリアライフスタイル TOKYO（東京ビッグサイト：平成 24 年 6 月 6 日～8 日）に出展したほか、日本橋三越本店での展示会などをはじめ国内外での展示販売会を計 14 回実施
した。
（平成 24 年度展示会実績）
名 称

会 期

会 場

1

新潟の「わざ」展～百年物語～

4/16〜27新潟空港 2 階 出発ロビー（新潟市）

2

インテリアライフスタイル TOKYO

6/6〜8

東京ビッグサイト西ホール（東京都）

3

ISETAN MEN'S WEEK 新潟・百年物語

6/8〜21

伊勢丹相模原店（相模原市）

4

新潟・百年物語

9/5〜17福岡岩田屋（福岡市）

5

長岡デザインフェア 百年物語展示

10/20〜21

長岡造形大学（長岡市）

6

未来へ繋ぐ新潟の技〜百年物語〜

10/2〜12/28

東北電力グリーンプラザ（仙台市）

7

Tableware and Kitchen tools from Niigata Japan

11/26〜12/7

Japanese Culinary Center（ニューヨーク）

8

Exclusive collection from Niigata Japan

12/18〜21

ASIA HOUSE（ロンドン）

9

アンビエンテ 2013

2/15〜19

Hall11.0 LOFT（フランクフルト）

102013 年モデル発表

2/21〜3/6

SHU SHU（ミュンヘン）11

百年物語 展示販売

3/13〜19

宮崎・山形屋（宮崎市）

12

新潟 百年物語 JAPAN NEW POWER

3/27〜4/2

日本橋三越本店 1 階中央ホール（東京都）

13

百年物語 展示販売

通年

新潟ふるさと村アピール館（新潟市）

14

県内ブランド展示

通年

燕三条地場産業振興センター（三条市／燕市）⑧ 新市場創出型マーケティング支援事業○ 危機管理産業展 2012
・開催期間：平成 24 年 10 月 17 日～19 日（東京ビッグサイト）

15

・出展企業数：10 グループ 11 社（6 小間）、来場者数 62,083 人
・商談件数：85 件、成約件数 24 件 5,113 千円（平成 24 年 11 月末現在）

３

経営基盤強化支援
中小企業が経済社会環境の変化などに対応し、その企業活動を継続・拡大するために必要となる経営資源の補完や、経営基盤の着実な強化のための支援を行った。
① 取引連携推進事業
ア 取引の紹介・斡旋や苦情処理
・下請取引に関する相談件数 332 件
・取引成立件数 110 件、取引成立金額 174,482 千円
イ 下請取引に関する苦情・紛争の処理
・下請代金法に基づいた問題解決を図るための個別対応を実施 20 件（相談のみ）
ウ 受発注に関する情報の収集・公表
・県内生産動向調査の実施（平成 25 年 2 月調査、3 月公表）
② 円高対策設備投資緊急促進事業
急激な円高が進行している状況下において事業拡大や新分野進出等に取り組む県内中小企
業の設備投資を支援するため、設備導入に必要な資金の一部に所定利子相当額を助成する「マイナス金利」を実施した。
・助成実績：助成決定数 699 件、助成額 1,567,686 千円③ 設備貸与・設備資金貸付事業
ア 設備貸与事業
小規模企業の生産性の向上等、経営基盤強化を支援するため、長期かつ低利な割賦販売・リースを行った。
○決定状況（金額単位：千円）

決
制度枠
割

定 状 況

件数

金

額

賦

9

81,128リース

2

45,570合

11126,698

計○業種別決定状況
業

種 名

建 設 業
製 造 業
小売・卸売業（金額単位：千円）

決 定 状 況
件数 金
額 比率%
1
11,5509.1
592,280 72.8
319,227 15.2

16

サービス業
そ の 他
合
計

2
0
11

3,641
0
126,698

2.9
100

イ 設備資金貸付事業
小規模企業の生産性向上等、経営基盤強化を支援するため、設備の導入に際して無利子貸付を行った。
○決定状況（金額単位：千円）

事業額（A）

件数

金16

102,970○業種別決定状況
業

種 名

建
製

額

（金額単位：千円）

決

定 状 況

件数 金

額

比率%

設 業

6

27,580

26.8

造 業

7

65,28063.4

小売・卸売業

1

1,510

1.5

サービス業

1

2,700

2.6

そ の 他

1

5,900

5.7

合

16

102,970100

計

ウ 県単設備貸与事業
平成 14 年度までに設備の貸与を受けた企業に対して、貸与した設備の稼働状況及び債権管理等を目的とした事後指導を実施した。（巡回企業数 7 社）
④ 下請かけこみ寺事業
中小企業の様々な取引上の相談に応じ、ADR（裁判外紛争解決）を活用したトラブルに対応した。また、下請適正取引等の推進のためのガイドラインの説明会を開催し、下請取引の適正化を図った（経済産業省委託事業）。
⑤ 外国特許出願支援事業
知的財産を活用した海外市場への新規参入や新事業展開を促進するため、外国特許及び意匠、商標出願に必要な経費の一部を助成した。
・地域中小企業外国出願支援事業補助金
採択 9 案件（特許 4 案件・商標 5 案件）
助成額 7,354 千円（国庫補助金 4,875 千円、県補助金 2,479 千円）

17

⑥ 工業・商業経営改善支援事業
工業・商業診断助言に係る事業を県から受託して実施した。
・商店街や共同店舗組合が行う高度化事業に対する診断

6件

・工業団地組合などが行う高度化事業に対する診断・助言 3 件

４

産学連携支援企業ニーズと大学シーズのマッチングを目的とした産学研究交流会等の運営や共同研究のコーディネート、経済産業省の戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）をはじめとした国等の競争的資金への提案支援や管理法人としての受託事業の運営管理など、県内産業の技術高度化、高付加価値化のための基盤づくりに取り組んだ。
① 産学連携事業
ア 産学研究交流会
企業と大学、公設試などとの情報交換や交流の場、研究開発活動への動機付けの場として各種研究会・交流会等を運営、開催した。
・先進的金型研究会、摂食・嚥下障害サポート研究会（参加者 225 機関 1,409 人）・技術開発チャレンジ交流会（参加者 76 機関 98 人）
・新潟産学官連携フォーラム（参加者 279 人）
イ 産学連携コーディネート
企業・大学等への訪問等により、産学共同研究体制の構築や研究開発計画の策定支援を行った。
このうち NICO が支援し、新規採択された国等の競争的資金は２件（申請件数は 10 件）であった。また、今年度 NICO が管理法人等となった国等の競争的資金受託件数は８件、全体契約金額は約 3.5 億円であった。

事業名

戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省）テーマ

事業年度

自動車用ハイテン材部品の順送バリレス加工技術
の開発

22～24

ステンレス鋼製高強度・高疲労強度極薄ベルトの開
発

22～24

高機能摺動部品を目的としたナノダイヤモンド複合めっき技術の開発

22～24

超微細成形技術によるシート型微小針アレイの開発

22～24

超音波キャビテーションによる微細孔のバリ取り法の
開発

23～24

不等リード不等傾斜角スクリューブースターポンプの製品開発と実用化に向けての技術開発

23～25

18

地域結集型研究開発プログラム（独立行政法人科学技術振興機構）

リチウムイオン電池用タブリードの高精度せん断加工技術の開発24～26

セラミックを用いたステンレス鋼板の温間ドライ絞りしごき加工法の開発

24～26

食の高付加価値化に資する基盤技術の開発

19～24

ウ 戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省委託事業）
製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削、めっき等 22 分野）の高度化に資する研究開発の促進を目的とした戦略的基盤技術高度化支援事業を活用し、県内中小企業等の研究開発を推進した。
＜平成 24 年度実施の主な事業＞○

自動車用ハイテン材部品の順送バリレス加工技術の開発
自動車用シートフレームでの使用比率が高まっている高張力鋼板の高能率で低コス

トな加工技術を確立するため、プレス順送加工にサーボモーション技術を組み合わせ
たバリレス加工技術を開発する。
○

ステンレス鋼製高強度・高疲労強度極薄ベルトの開発
印刷機械、事務機器等の精密機器に使用されている動力伝達用の金属ベルトの強度・耐久性向上・低コスト化を目的として、従来のリングロール圧延法に代わる新しい加工法を開発する。
しゅうどう

○

高機能摺 動 部品を目的としたナノダイヤモンド複合めっき技術の開発
ナノダイヤモンド高含有複合めっき技術を活用し、高耐久性・低コストの自動車用ピストンリングおよび携帯電話・ノートパソコン用ヒンジ部品を作製する。
○

超微細成形技術によるシート型微小針アレイの開発
無痛・低侵襲医療に対応するため、MEMS 及び超微細切削加工の複合技術により金型を製作し、超微細射出成形技術を用いて微小な中空状針からなるシート状の微小針アレイを開発する。
○

超音波キャビテーションによる微細孔のバリ取り法の開発
微細孔バリを超音波キャビテーションで除去する装置を開発し、レーザー加工されたリチウムイオン二次電池などのセパレータ用高開口率フィルムシートの安定供給、コスト削減を図る。
○

不等リード不等傾斜角スクリューブースターポンプの製品開発と実用化に向けて
の技術開発

19

太陽電池、LED、半導体等の製造における超高生産性化、省エネ化等の課題を解決す
る不等リード不等傾斜角スクリューブースターポンプを開発する。
○

リチウムイオン電池用タブリードの高精度せん断加工技術の開発
電気自動車等のリチウムイオン電池に使用するタブリード（極軟質金属薄板）を高精度・バリなしでせん断加工する技術を確立する。
○

セラミックを用いたステンレス鋼版の温間ドライ絞りしごき加工法の開発
自動車エンジンのタイミングチェーンテンションの調整機構部品の材質をステンレ

ス鋼に転換し、セラミック金型を用いた無潤滑・洗浄レス絞り加工技術を開発する。
② ナノテク研究センター運営事業
超精密・微細加工技術に関連した研究開発機器設備を企業・大学・公設研究機関等の研究開発に活用し、ナノテク分野の研究開発とそれらを応用した高付加価値製品の開発を支援した。
・利用状況：企業利用 211 件（1,049 時間）、大学・研究機関等利用 193 件（1,414 時間）＜H25.3 月末現在＞

５

戦略的産業人材育成
県内産業の競争力強化を目指し、独創的な新商品・新技術開発により企業業績に貢献できる

産業人材の育成に取り組んだ。
① モノづくり革新人材群形成事業
機械関連企業の競争力強化を図るため、開発・設計に携わる技術者を対象とした講座の提供を行い、企業の人的基盤の強化と人的ネットワークの形成を促進した。
＜H25.3 月末現在＞
コース名

対象者

実施期間(時間)

定

員

申込企業

受講者

設計基礎コース

設計の初心者

H24.7.10～24.9.11(42)

15

22

22

長岡モノづくりアカデミー

開発・設計のH24.5.10～24.9.28(77)

12

22

25

開発設計コース

若手技術者

長岡モノづくりアカデミー

開発・設計のH24.10.20～24.12.14(62)

12

12

16

3D-CAD/CAE コース

若手技術者

設計実践コース

設計の中堅

H24.8.22～24.10.10(42)

15

18

20

技術者

② 高度ＩＴ人材育成事業
県内ＩＴ関連産業の競争力強化を目指し、ＩＴの最新技術動向を踏まえ組込みソフト開発

20

コース及びエンタープライズ系技術者育成研修による人材育成に取り組んだ。
コース名

６

実施数

申込者数

修了者数

組込みソフト開発コース

1

4

4

ソフトウェア品質技術向上コース

4

54

53

プロジェクト5

38

37

IT スペシャリスト育成コース

13

105

103

アプリケーション

7

63

62

ヒューマンスキルコース

5

68

68

計

35

332

327

マネージャー育成コース

スペシャリスト育成コース

企業再生支援① 中小企業再生支援協議会事業

企業再生に意欲を持つ中小企業者に対し、経営上の相談に応じて課題解決に向けた適切なアドバイスを行い、事業の見直しや金融機関との調整などによって再生の可能性がある場合には、事業再生計画の策定支援を実施した。更に、策定支援完了先に対してモ
ニタリングを行った。
また、協議会事業の普及啓発のため、セミナーや説明会・個別相談会を開催した。
○経営相談件数 130 件（新規相談件数 127 社）○事業再生計画の策定支援完了件数 55 件
○モニタリング実施先 19 件（延べ 41 回）○にいがた中小企業支援セミナー及びネットワークの開催（金融機関及び支援機関の担
当者向け）
セミナー
・平成 24 年 7 月 19 日 NICO プラザ会議室

64 名参加ネットワーク・平成 24 年 10 月 19 日 NICO プラザ会議室 67 名参加（ネットワークの説明会）
・平成 24 年 11 月 29 日 NICO プラザ会議室 97 名、幹事会 22 名参加
・平成 25 年 2 月 18 日 NICO プラザ会議室

67 名参加○金融機関、信用保証協会とは再生事例研修、士業等とは再生支援の考え方・再生手法などの説明会を計 22 回実施○平成 25 年３月８日から「経営改善・資金繰り相談窓口」を設置。相談件数：６件。
② 経営改善支援センター事業

平成 25 年 3 月 8 日から中小企業金融円滑化法の終了に伴う対応として、税理士や公認会計士等からなる認定支援機関による中小企業・小規模事業者の経営改善計画策定を支援するため、協議会内に「新潟県経営改善支援センター」を開設した。

21

７

支援体制の整備
新事業育成メンターやアドバイザーを中心とした、各分野の専門家からなるブレーンネット

ワークの活用や専門家派遣などにより、企業に対するきめ細かな助言・指導、事業計画の評価などを実施した。
① ブレーンネットワーク活用
経営・マーケティング等の知見に富む外部人材のネットワークを活用し、中小企業からの様々な相談に対して適切な助言やコーディネートを行ったほか、中小企業の経営革新や創業の計画・取組に対する評価・指導を実施した。
○新事業育成メンター・アドバイザー等による相談

141 社（267 件）② 関係機関連携事業
県内外の支援機関との連携を強化し、相談案件の発掘に努めたほか、セミナーの共催や事業説明会、相談会の開催等を通じ、ＮＩＣＯのＰＲ、事業の利活用促進を図った。
ア 関係団体が実施するセミナー等の共催、後援
県内各地域の中小企業向けに、県や市町村、商工団体等が実施するセミナー等を共催、後援した。
（16 件実施）
イ 地域支援機関等と連携した事業説明会や相談会、連携事業の開催
県及び市町村、商工会議所等の地域支援機関と連携し、事業説明会や相談会を開催し、意見交換、情報提供のほか、ＮＩＣＯの事業周知と支援策の利用促進、有望案件の発掘を図った。
（35 回実施）
ウ 全国支援機関等と連携した意見交換、情報提供等
関東経済産業局や中小企業基盤整備機構、各都県（関東ブロック管内等）との意見、情報交換や連携を通じて、県内中小企業に向けた国実施の支援施策の紹介等、情報提供や仲介を行った。
エ 新潟県信用保証協会との連携保証（ニコットⅠ・Ⅱ）の実施
新潟県信用保証協会との提携による信用保証を「新規創業サポート助成金」
、
「ゆめづく
り助成金」
「高付加価値化サポート助成金」及び「建設企業新分野進出等支援助成金」等の交付決定を受けた中小企業者を対象として実施した。
③ 専門家等派遣事業
ＮＩＣＯに登録している外部専門家を継続的に派遣し、中小企業が抱える様々な課題の解決に向けた適切な診断・助言を行った。また、利用者の利便性向上のため速やかな派遣対応を行った結果、派遣した企業は 75 社（383 回）となった。

22

④ ＮＩＣＯプラザ、ＮＡＲＩＣ施設管理事業
県施設「起業化支援・交流拠点施設（NICO プラザ）」の管理運営を指定管理者として県から受託し、主に情報通信産業等における創業者を育成・支援するための創業準備オフィスのほか、会議室などの管理運営を行った。
・創業準備オフィス入居企業数：5 社（5 室）/ 全 10 室中＜H25.3 月末現在＞

また、起業家や研究開発型企業を支援するため「長岡リサーチコア・インキュベートセン
ター（NARIC）」の貸室を低廉な料金で賃貸するとともに、入居者確保のため自治体広報誌等により募集案内を行った。
・ＮＡＲＩＣ入居企業数：6 社（6 室）/ 全 11 室中８＜H25.3 月末現在＞

情報の受発信タイムリーなテーマ設定での各種セミナーや実践的な講座の開催により、企業の新たな取組を促進するとともに、ホームページやパブリシティー活動などにより、ビジネス情報等の発信を行った。
① 情報受発信事業
企業活動に有用な情報（技術開発、市場動向、販路拡大など）を効果的に発信し、企業経営を支援するとともに、ＮＩＣＯの支援事業の利用促進を図るため、ＮＩＣＯの活動内容や支援企業の取組を県内外に向け広報した。
○マスコミへのニュースリリース件数：44 件、リリースによる掲載回数 53 回
○機関誌ＮＩＣＯプレス発行（10 回）、パンフレット等の自主媒体による情報発信○ＮＩＣＯ事業の新聞広告掲載：７回○メールマガジンの配信：50 回② 実践講座等開催事業
ア セミナー・講座の開催
・今こそはじめる！広報チャレンジセミナー（平成 24 年 7 月 5 日 参加者 74 名）
・広報力パワーアップ実践講座（県内 3 会場、参加者計 25 名）
・コミュニケーションスキル強化塾（全 2 回 受講者 22 名）
・出展力パワーアップ講座（全 3 回 受講者 5 名）
イ 広報相談会の開催（60 回、利用企業数 112 社）③

ＮＩＣＯクラブ運営事業
ＮＩＣＯの目的・活動に賛同する者で構成する会員制クラブを運営し、会員に対しては機関誌ＮＩＣＯプレスの送付やセミナー開催等を通して、企業経営に役立つ情報の提供や会員相互の情報交換を行うとともに、会員の拡大に努めた。
○会員数 1,031 人（平成 25 年 3 月末現在、前年度比 50 名増）○クラブセミナーの開催（4 回、参加者計 325 人）○クラブセミナー交流会の開催（1 回、参加者計 13 名）

23Ⅱ

成長分野に重点を置いた産業創出

１

成長産業の育成（健康ビジネス、新エネルギー等）① 新成長分野の設備投資促進「健康・福祉・医療」、「新エネルギー」、「観光」等、新たな成長が期待される分野における企業等の設備投資を支援し、その経営基盤の強化を図るため、設備の導入に必要な資金の一部について、所定の利子相当額を助成する「マイナス金利」を実施した。
・助成実績：助成決定数 94 件、助成額 774,812 千円② 健康ビジネスの振興
健康・福祉・医療関連ビジネスに関する県内企業の研究開発や産学連携、異業種連携などの発掘・育成、コーディネート活動等を通じて、事業連携や実用化研究等を促進した。
ア 新商品・技術開発等支援
高付加価値化サポート支援事業（わざづくり枠）の活用により意欲ある企業に対して新商品・新技術開発等の支援を行った。
○高付加価値化サポート支援事業（わざづくり枠）（再掲）
・「光照射ピンセットの開発」
・「ブラシ部全面使用の“舌清掃”をメインとした歯以外の口腔清掃器具の開発」
・「細胞シート移送容器と輸送システムの開発」
・「植物バイオ工学によるＥＧＦ（上皮細胞増殖因子）の開発」
イ 新たな市場開拓の取組支援
市場開拓技術構築事業の活用により、大学、中小企業等の共同事業体に対し、県内産業の市場競争力向上による活性化を目的とした新たな市場開拓のための取組を支援した。
○地域技術基盤高度化支援事業（市場開拓技術構築事業）（別掲）
・「熱傷治療技術を応用した在宅介護ベッドシステムの開発と市場開拓」
・「新潟発・革新的脊椎診断／評価システムとインプラントの開発」
ウ 国の競争的資金を活用した研究開発の取組支援
医療・健康等に関する国等の競争的研究資金への提案支援や管理法人としての受託事業の運営管理など、健康・医療関連ビジネスの創出のための研究開発を支援した。
○戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省委託事業）（再掲）「超微細成形技術によるシート型微小針アレイの開発」
エ 関係団体等と連携した新規参入支援「新潟県健康ビジネス協議会（現「一般社団法人健康ビジネス協議会」）」や「新潟県医療機器インダストリアルボード」と連携し、健康産業や医療機器ビジネスへの参入に向けた各種支援を行ったほか、「にいがた摂食・嚥下障害サポート研究会」の運営を通じて、
新潟大学医歯学総合病院と連携した現場発の商品の開発に取り組んだ。

24

③ 新エネルギー関連産業の育成
新潟県が進める「新潟版グリーンニューディール」政策に基づき、企業の新エネルギー関連産業への参入を促進するため、販路拡大の支援を行った。
○ 大規模展示会への出展支援「中国新材料産業博覧会」
・開催期間：平成 24 年 9 月 6 日～8 日（ハルビン国際会展体育センター）
・出展企業数：10 社、・商談件数：98 件（開催期間中）・商談成立件数 3 件

２

成約金額 520 元

地域技術基盤高度化支援（にいがた産業夢おこし基金事業の活用）
県内産業の市場競争力向上による活性化を目的として、マーケットや業界の将来動向を見据

えて取り組む新たな市場開拓プロジェクトに対して助成した。
① 米加工食品の開発及び冷凍流通技術の開発（平成 21 年度採択）
健康機能性を持つとされる多彩な品種の米を活用し、様々な米加工品の開発を行うとともに、小麦粉加工食品と比べ米粉製品の課題である日持ちを高めて全国及び海外への出荷を可能にする冷凍技術の開発を行い、市場の開拓を目指すプロジェクトの取組を支援した。
＜平成 24 年度の取組＞
・新形質米を用いる新規米加工食品の開発
・米加工品の新規健康機能性の解明
・米加工品の冷凍流通技術の開発＜平成 24 年度の成果＞
・新形質米を活用した米菓、米麺の開発・販売
・米粉による炎症・免疫系の生体防御機能の検証や新形質米（巨大胚芽米）の生活習慣予防効果の検証
・米粉入り冷凍パスタの冷凍・解凍システムに関する特許出願 1 件②

未利用低温排熱利用の発電システムの技術開発 （平成 22 年度採択）
効果的な集熱装置、サーモサイフォンの開発と効率の良いスターリング発電機により150℃～200℃の低温排熱を電気エネルギーに変換する発電システムを開発する取組を支援した。
＜平成 24 年度の取組＞
・各装置開発に係るコンピュータシミュレーションの技術支援実施
・各種構成部品の設計、試作、実証実験、仕様の決定＜平成 24 年度の成果＞
・シミュレーションを基に強度等の検討や試験の実施により、エンジン耐久性に係る基礎データを蓄積・集熱、加熱装置とも評価・実証実験により、有効な基礎データを蓄積、仕様の決定

25

③

新潟発・革新的脊椎診断/評価システムとインプラントの開発 （平成 24 年度採択）
脊椎安定性評価システムの開発及びインプラント改良技術開発、術前検討環境開発に係る取組を支援した。
＜平成 24 年度の取組＞
・評価システム開発における課題の抽出、取組事項の各機関への検討振り分け、調査等実施
・低弾性チタン合金部品の加工機関の振り分け、加工での問題点の抽出
・術前検討モデル製作に伴う各種モデリング環境の整備＜平成 24 年度の成果＞
・評価システム開発に伴う臨床評価も実施し、データ等の蓄積により今後の方向性を見極めることができた。
・低弾性チタン合金の特性や加工に向けた把握、インプラント構成部品の 3D モデル構築・モデリング作業に係る機器やソフト等の環境を整備した。
④

熱傷治療技術を応用した在宅介護ベットシステムの開発と市場開拓 （平成 24 年度採択）
熱傷治療ベッドの低接触負荷技術を床ずれ防止に応用するための、工学的エビデンスと臨床データの取得、在宅介護市場の開拓を目指す取組を支援した。
＜平成 24 年度の取組＞
・熱傷ベッドを褥瘡治療に適用する為の臨床研究
・褥瘡予防・治療ベッドの開発
・在宅介護システムの事業化＜平成 24 年度の成果＞
・褥瘡予防・治療研究症例を確保し、従来病棟ベッドとの比較試験データ取得
・熱傷治療ベッドの持つ性能を応用した褥瘡治療ベッドの第一次試作モデル機を開発して試験検証を行い、高い耐圧分散効果を得た。
・病院・介護施設に対する試験ベットのデモンストレーションの実施した。

３

超高圧技術を活用した地域産業の創出（地域結集型研究開発プログラム）
高圧処理技術の活用は食品分野などで期待されており、この技術を地域産業の発展に結び付けるため、産学官のネットワークのもと、先端的な高圧処理技術の研究開発に取り組んだ。
○新潟県地域結集型研究開発プログラム「食の高付加価値化に資する基盤技術の開発」をテーマに、高圧処理による食品加工技術の開発と、実用化に向けてシステム安全を確保した高圧装置の開発について、平成 20 年
1 月から平成 25 年 3 月まで JST の受託研究事業を実施した。
【研究開発テーマ】
・高圧処理の優位性を活かした高付加価値食品の開発
米及び米粉加工技術の開発
食肉軟化技術の開発

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低アレルゲン化技術の開発
高圧食品の安全性確保
・高圧に係るシステム安全確保技術の確立＜平成 24 年度の取組＞
・実行計画に基づいて共同研究体制の構築を図り（大学等６機関、公設試験機関２機関、企業 15 社）
、研究開発を実施した。
・論文発表 28 報（うち海外 22 報）、口頭発表 46 件（うち海外３件）、展示会４件出展、特許出願４件、特許登録１件、商品化１件、他事業への展開：応募３件（うち０件採
択）、新聞等掲載４件。
・最終成果発表会の開催（平成 24 年 11 月 20 日、114 人参加）

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クラウド活用型ビジネスの創出
クラウド等新たなＩＴ技術を活用し、農業や観光産業といった新潟県の重点産業分野の成長を促すため、県内ＩＴ関連産業等による付加価値の高いＩＴ活用型ビジネスモデルの創出に向けた支援に取り組んだ。
○ クラウド活用型ビジネス創出事業
ア セミナー開催
・IT ベンダー向け経営革新セミナー（26 社 42 人参加）
・製造業における現場改善力アップセミナー（20 社 34 人参加）
・2012 年度情報セキュリティセミナー（28 社 46 人参加）
・製品がクラウドを活用する事例セミナー（24 社 30 人参加）
・制御技術研修会（10 社 15 人参加）
イ 事業評価委員会（2 回開催）
ウ IT 戦略ビジネス研究会の開催
IT ベンダーとユーザーで IT を活用した「儲かる仕組みづくり」のための研究会を広範囲に展開し、重点業種ごとの具体的なビジネスモデルを検討するとともに、そのビジネスモデルの具現化を支援した。
・上下水道申請 IT 戦略ビジネス研究会（新築・リフォーム等における上下水道工事の申請業務及び作業進捗管理に係るクラウド活用型サービスの検討）
・スマートアグリシステム IT 戦略ビジネス研究会（センサー技術の活用により農産物の栽培環境を最適に制御するシステム構築の可能性の検討）
・グループウェア活用 IT 戦略ビジネス研究会（経済的で利便性の高いグループウェアを利用した社内情報共有の仕組みの検討）
・観光・貸切りバスクラウド IT 戦略ビジネス研究会（観光・貸切りバス運行会社や旅行業者における安全管理や顧客サービスおよび業務効率の向上に向けたクラウド活用型
サービスの検討）27

・農業 BtoB マッチングサイト IT 戦略ビジネス研究会（クラウド活用型農業支援システ
ム「アグリノート」をベースとした農産物の BtoB 電子商取引ビジネスの可能性の検討）
エ 県内 IT 関連企業のプロモーション
情報戦略チーム専用のホームページを開設し、IT 関連情報・県内 IT 関連企業の新技
術・新製品情報、セミナー開催情報、IT 経営実践企業紹介等の情報を発信した。
・ホームページ名 「新潟県 IT ビジネスフォーラム（http://www.it-nico.com）」

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