ⅡⅡ
１

平常時の準備

平常時の準備
防災教育の在り方
教科教育活動各教科等
生活安全

防災教育（安全教育）
学校教育法
学習指導要領特別活動
ＨＲ、生徒会活動、学校行事
地域活動

災害安全

学校安全

ボランティア活動
対人管理

交通安全

防災管理（安全管理）
学校保健安全法
大規模地震対策
特別措置法

対物管理
防災設備、避難経路
避難場所
校内組織体制組織活動
校外の協力体制
ＰＴＡ、地域社会関係団体（１）教職員の研修
学校の教育活動全体を通じ、地域社会の実情に即して、次の事項について、毎年研修会を行う。
ア

災害発生原因等に関する知識の向上

イ 避難その他の防災装置の方法の習徔
ウ 自主防災思想の涵養エ その他必要な事項（２）避難訓練等の教育(教科内指導を含む）
火災、震災その他の災害の予防およびこれら災害による物的、人的被害を極力軽減することを目的として、防災教育とあわせ有事に備え、年間 1 回以上避難又は消化訓練を実施する。
なお、火災予防及び地震時の出火防止を図るため、各ホームルーム、理科、家庭科、保健体育等で火災発生の危機や人命安全等に関し、教育の徹底を図る。

3

Ⅱ
２

平常時の準備学校災害対策本部の整備（地震発生時を想定）（１）授業日（震度５弱以上に対応）
学校は、震度５弱以上の地震が発生した場合、直ちに学校災害対策本部を設置し初期対応を実施する。

ア

教職員組織

学校災害対策本部

本部長（校長）（学校災害対策本部設置場所：事務室 ）状況を把握し、対策を決定するとともに、必要な指示・命令を出す。
指揮・命令系統は一本化しておく。
報道関係への対応。
24 時間体制動員計画策定。

副本部長（教頭、事務室長）・・・情報収集・連絡調整

情報連絡班

消火班

搬出班
避難誘導班

救護班

避難所支援班
巡視警備班
班

4

Ⅱ
イ

平常時の準備各班の活動内容

学校 本部長：校長
対策 副本部長：教頭、事務室長
本部
○郊外連絡

◆収集する情報・・・地震災害情報(火災地域等）
被害の状況・交通機関の運行状況

情

各機関の対応状況・避難者名簿

報

安否情報・生活情報等

連

班長（） ○校内通報◆伝達する情報・・・地震災害情報(火災地域等）

絡

交通機関の運行状況・生活情報

班

安否情報等
◆防災機関等との連絡
◆広報活動

消火

◆初期消火、火元の遮断と出火防止対策及び出火防止の班長（）

広報、火災の警備にあたる。

班
搬
出◆非常持ち出し品の搬出、管理班長（）◆機材、備品類の確保

班
避◆避難経路の確認誘導

難◆避難地・避難路の安全確保

誘

班長（）

導

◆生徒の把握・保護者への引渡し、下校指導、残留生徒の安全確保班
救護◆救急用品の搬出、救護所の開設と負傷者の救急処置に班長（）

あたる

班◆重傷者の移送避◆避難者の誘導難◆誘導標識・本部標識用意

所班長（）◆避難所運営の支援

支

情報広報、物質管理、給水・炊事、清掃防疫、援

警備・防火、救護・衛生班
巡◆被害の確認、捜索、火元の遮断、薬品保管状況等の点

視検（校舎内）

警
備班長（）◆被害の確認、捜索(校舎外）◆被災地区の点検、危険箇所の指示・広報・防犯

班

5

Ⅱ

平常時の準備ウ 班活動の留意点
・平常の準備を通して、各班の核となる班長（責任者）を定め進めていくが、震災発生時は臨機応変に対応できるように教職員全体の共通理解を図る。
・震災発生時は、各班との連携を十分に図り、組織が一体となった活動を展開する。
エ 生徒在校時のイメージ図

地震発生

校 長
教頭
事務長
校

生徒
教職員

長

安全確保
教頭等

事務室長

・避難誘導 ・施設安全確認

一次避難◆生徒、施設・設備状況確認◆避難指示判断

避難誘導
学校災害対策
本部設置
安全確認

情報収集

関係機関との連絡

情報発信

保護者への対応◆危険から身を守るための状況に応じた的確な指示◆勤務校の学校防災マニュアルに沿った行動（初期対応）◆自分の身を危険から守る
◆次の指示
を待つ

◆人員確認・安否確認◆行方丌明者捜索・救出◆指示に従い避難する◆情報収集◆羽生市災害対策担
当課、地域防災班等、関係機関との連絡・調整◆保護者への情報発信（ホームページ、メール等）◆避難者受入れ（危険箇所立入禁止等措置等）◆外部との対応◆生徒組織の活動◆生徒の丌安の緩和◆保護者への対応◆避難者への対応◆教職員自身の家族
安否確認◆避難所運営支援を終了し、羽生市防災担当課へ引き継ぐ。

二次避難への事前確認（避難する条件・避難場所の確認）

6◆学校へ留め置く（避難所待機）◆安全確保の確認後
下校Ⅱオ

平常時の準備生徒の下校及び保護者への引渡しについて
公共交通機関（電車・バス）を利用して通学している生徒については、下記のとおり対応する。

震度５弱以上の地震発生

学校災害対策本部設置

公共交通機関の運行を確認した

全て停止している
再確
認学校周辺、通学路上等の安全が確認された

安全が確認できない

報
告授業継続又は打切り

下学校に留め置く

保護者等への引渡し

校

帰宅確認※徒歩又は自転車で登校している生徒は、道路状況の安全を十分に確認・把握した上で判断する。

7

Ⅱ

平常時の準備（２）夜間・休日等（震度６弱以上に対応）
ア 教職員組織（Ｐ４を参照）
校長・教頭・事務室長が到着するまでは、早く到着した教職員が代行する。
また、どの教職員でも代行できるよう事前に十分な確認を行う。
イ 学校参集の基準

震度６弱以上の地震発生

学校災害対策本部設置
・校長・教頭・事務室長
教職員が参集する。
・参集する手段
徒歩、自転車、バイクを利用する。

◆全教職員に、参集できる手段、時間等を事前に確認する。

ＫＯＢＡＴＯＮ8

Ⅱウ

平常時の準備

夜間・休日等の対応のイメージ図

地震発生

校 長
教頭
事務室長

生徒
教職員

地域住民

◆学校所在地（羽生市）で震度６弱以上の地震を観測した場合は勤務校へ参集する。（学校災害対策本部設置）

学校へ
参集

学校災害対策本部の開設

被害状況の確認◆第一次連絡調整者
・いち早く学校へ到着した者、学校にいた者◆連絡調整・教育委員会、関係機関、地域防災拠点委員等に連絡、協議、調整を行う。

◆校長
教頭・事務長参集◆現状の把握、指示◆到着後、それぞれの役割分担へ配置◆校内安全確認◆施設の被害状況確
認◆危険箇所立入禁止の措置◆避難場所の確認◆避難所指定地域住民代表（自治会長等）
参集◆校門の解錠地域
住民◆地域防災拠点（避難所）運営への協力
避生徒教職員の安否確認◆教育委員会、関係機関等へ連絡◆外部との対応◆休業等の措置決定◆通学地域の被害状
況の確認◆生徒の安否確認◆教職員の安否確認◆休業等の措置連絡◆避難所運営支援を終了し、羽生市防災担当課へ被害状況の報告引き継ぐ。

9

難Ⅱ

平常時の準備（３）連絡体制の整備
震災の発生時には、学校から生徒の安否情報や学校の被災状況について情報の提供を行う。ただし、通信手段の混乱が続いている場合に関しては、相互の通信にこだわらず、学校からの情報発信は確保できるようにする。

学校

保護者

（情報提供）

関係機関等①一斉送信メール配信の構築「緊急連絡システム」として、保護者から携帯電話やパソコンのメールアドレスの提供を受け、一斉に状況を配信できるシステムを構築する。

②

学校ホームページの充実
学校のホームページ内に「緊急なお知らせ」等のコーナーを設けることや、携帯電話でも情報を閲覧できるように整備を進め、学校の状況等について、最新の情報提供に努める。

（メールでの情報提供）

学（電話での情報提供）

校保護者等※複数の通信手段を併用して情報提供を確実に行う。

（ホームページによる情報提供）③

災害用伝言ダイヤルの活用
災害用伝言ダイヤルは、より確実に連絡が取れる手段であるが、使用に際しては制約があるので確認を要する。
（個人的な使用にのみ利用すること。）○通信各社が提供している災害用伝言サービス（参考）・NTT 東日本「災害用伝言ダイヤル１７１」
・NTT 東日本「災害用ブロードバンド伝言板 web１７１」
・NTT ドコモ「i モード災害用伝言版」○ 体験利用日
・au「災害用伝言板サービス」
・ 毎月１日・15 日
・SoftBank「災害用伝言板サービス」
・ 防災週間(8/30～9/5)
・WILLCOM「災害用伝言板サービス」
・ 防災とボランティア週間
・イー・モバイル「災害用伝言板サービス」(1/15～1/21)
・

10

正月三が日
(1/1～1/3)

Ⅱ３

平常時の準備

施設設備の管理・点検（１）設備の安全確認と管理◆定期的な安全点検の実施
学校施設・設備の安全点検表による点検（防災の観点を盛り込む。
）
・火元責任者一覧により、管理担当者を明記する。

学
校の・警備会社との連絡責任者（担当事務室長 ）安
全◆転倒防止対策の実施（転倒物、重量物等確認）
戸棚やテレビ、スクリーン等の固定、落下防止
灯油、薬品、ガス（プロパンガスボンベ等）の適切な保管◆火災の防止対策

点検（２）危険物・化学薬品等の管理点検

適切◆表示方法について徹底する。
危険物等の所在について教職員に周知する。
「薬物、劇物、毒物」の表示及び危険性の表示

な管理
点検◆管理確認方法と管理担当者を設定する。
化学準備室主任実習助手・・・薬品管理
化学実験室
主任実習助手・・・薬品管理（３）重要書類の保管と管理
項目

関係書類

保管場所

管理責任者

教務関係

・指導要録他、学校教育法で定められている公簿類
等

職員室耐火書庫

事務室長

・学籍に関する書類、出席簿
学事・管理関係 ・生徒名簿
・生徒調査票 等

事務室耐火書庫

事務室長

保健室

保健主事

保健関係

・健康診断票・歯の検査表・その他生徒の健康に関する記録 等

11

持出し者

Ⅱ
４

平常時の準備

地震予知発令時の対応
東海地震の警戒宣言発令に伴う対応（１）緊急時校内体制の確認

東海地震の警戒宣言①学校災害対策本部の設置
ア②消防設備の確認と点検③教職員の勤務体制の確認④避難路の確認と点検

警戒宣言が発令されたときは、校長は、直ちに対策本部を中心に、関係機関と連携を図り、情報を収集し、教職員に周知する。

イ

教職員は、生徒等に対し警戒宣言が発令されたことを知らせ、適切な指示をする。
この際、生徒等に丌安や動揺を不えないように配慮する。

ウ

地震災害での二次災害を防止するため、職員室、給食調理室、理科室、家庭科室等の火気使用場所及び器具を点検する。防火用水、消火器等について点検する。

（２）生徒への指導
災害発生時の対応に従って行動するよう指導する。

（３）教職員への指示
災害発生時の対応に従って対応するよう指示する。
災害発生時を想定し、校内の安全確認を行う。
ア

安全確認を行う上で重要なもの

火気使用設備器具

発火流出等のおそ

消火用設備れのある危険物

落下・倒壊危険のあるもの

安全確認上重要なもの
屋内転倒危険家具

工事中の建築物

火気使用は、極力制限し防火措置を講ず等に必要な措置等の保安措置る。やむを徔ず使用する場合は、地震発生時すぐに消火できる措置を講じる

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