参考資料３－３(公財)東京都中小企業振興公社の概要

産業労働局
令和元年12月18日

組織概要
＜沿革＞
昭41年 公益法人として財団法人東京都下請企業振興協会設立
昭58年 財団法人東京都中小企業振興公社に名称変更
平２年 本社所在地を現在地に移転
都立食品技術センター管理運営受託事業開始
平12年 中小企業支援法に基づく、東京都中小企業支援センターの指定を受ける
平23年 財団法人から公益財団法人に移行
平27年 タイ王国バンコク都にタイ事務所開設
平29年 丸の内にTOKYO創業ステーション開設＜事業内容＞
東京都における中小企業の総合的・中核的な支援機関
として、創業から事業化（製品開発・販路開拓・助成金）、承継・再生まで企業のあらゆるステージに対して豊富な支援メニューで支援を行い、東京の経済活性化と都民の生活向上を目指している。
＜職員数＞(30年度末)
職員数：397名

組織概要
＜所在地＞
【本部】
東京都千代田区神田佐久間町１－９ 東京都産業労働局秋葉原庁舎【助成課】
東京都千代田区神田練塀町３－３ 大東ビル４階【東京都知的財産総合センター】
東京都台東区台東１－３－５ 反町商事ビル【経営戦略課・国際事業課・中小企業世界発信プロジェクト事務局】
東京都千代田区神田和泉町１－13 住友商事神田和泉町ビル９Ｆ【創業支援課(丸の内)】
東京都千代田区丸の内２－１－１ 明治安田生命ビル低層棟2階【取引振興課 医工連携担当】
東京都中央区日本橋本町２－３－11
日本橋ライフサイエンスビルディング603号室【城東支社】
東京都葛飾区青戸７－２－５【城南支社】
東京都大田区南蒲田１－20－20【産業サポートスクエア・TAMA】
東京都昭島市東町３－６－１【東京都立産業貿易センター浜松町館】
東京都港区海岸１－７－１※現在閉館中 ※2020年9月14日(月)オープン【東京都立産業貿易センター台東館】
東京都台東区花川戸２－６－５【中小企業会館】
東京都中央区銀座２－10－18【京浜島勤労者厚生会館(ほっとプレイス京浜島)】
東京都大田区京浜島2-9-1【タイ事務所】
20Floor Interchange21 Bldg, 399
SUKHUMVIT ROAD, KLONGTOEY NUA,WATTANA, BANGKOK 10110

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組織図企画
管理部

総務課

総合支援課

経営戦略課

企画課

取引振興課

創業支援課

助成課
設備支援課
浜松町館開設準備室
産業貿易センター
台東館

総合
支
援部

企業人材支援課
城東支社

事業
戦
略部

城南支社

国際事業課

中小企業世界発信
プロジェクト事務局
知的財産総合センター

多摩支社

京浜島勤労者厚生会館
業務内容
１）総合支援事業
中小企業支援法に定めのある「指定法人」として総合的な相談をワンストップ体制で実施し、必要に応じ公社の支援事業や他支援機関と連携を行う○総合相談窓口を設置し、中小企業の相談にワンストップで対応○中小企業の要請に基づき、直接企業に専門家を派遣し経営支援を行う。
２）マーケティング支援事業
優れた開発力や技術力を持ちながら、市場開拓力が弱い企業に対し、販路開拓などのマーケティング支援を実施○ニューマーケット開拓支援事業において、取引マッチングやマーケティング支援を行う。
〇中小企業プロモーション支援事業において、専門家のサポートにより自社PRシートを作成し広く発信。また、プロモーション戦略を立案し実行できる人材を育成。
2業務内容３）創業支援事業
創業希望者や創業間もない企業を対象に、レベルに応じた各種セミナー及び創業準備支援等を実施し、創業の促進や創業期企業の育成を図る。
４）経営革新等支援事業
新たな事業展開や新製品・新技術開発などを行う中小企業を対象に、事業プランに対する評価や、開発から事業化までの支援等を行う。
〇事業可能性評価事業において、新たな事業プランを評価、実現可能性の高いプランについて継続的な支援を実施○デザイン活用に関するセミナーやデザイナーと中小企業とのマッチング（製品開発・パッケージ開発など）を実施○首都圏の自治体等と連携し、中小企業と中小企業の技術力や高付加価値製品を求める大手企業をマッチング○ＢＣＰ(事業継続計画)策定支援○医療機器産業参入支援○生産性向上のための中核人材育成事業
生産技術の体型的な知識と現場改善手法や設備保全の技術・技能の標準化を習得する実践的なスクールを実施○生産性向上のためのIoT、AI、ロボットの導入支援
人手不足が深刻な中、ＩｏＴ・ＡＩ・ロボットなどの先端技術を活用し生産性向上に取り組む中小企業を支援○革新的サービスの事業化支援
サービス経営人材育成スクールの運営及び東京発の新たなサービス事業モデルの創出と早期の事業化を促進するための助成金を交付。
〇サービス産業におけるデータ利活用促進支援事業
顧客情報や販売情報を利活用した、飲食・小売等のサービス事業者の生産性向上を支援（専門家派遣、データ収集、分析ツール等導入助成基金）〇経営革新計画申請支援事業

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業務内容
５）事業承継・再生支援事業
経営環境の変化や後継者等の理由から事業承継等の課題を抱える中小企業に対し、総合的に支援を行う。
○窓口相談やセミナーの開催、専門家派遣等による企業継続支援○事業承継塾による経営的知識やスキル習得の支援
６）下請企業等振興事業
下請中小企業のため、取引情報の提供や大手企業等に対する発注開拓、経営改善指導を実施する。
７）知的財産活用支援事業○知的財産総合センターで、知的財産に係る総合的・専門的な相談等を実施
８）国際化支援事業
都内中小企業による海外取引及び海外展開等を支援○世界に通じる商品力をもった中小企業の海外展開を支援
・海外販路ナビゲータによる商社へのマッチング等の支援
・国内外展示会への出展支援
・貿易実務に精通した人材の育成○越境ECを活用した販路開拓支援○海外企業への生産委託や技術提携を望む中小企業へのマッチング支援○海外拠点設置等の海外展開のサポート○タイ拠点によるASEAN展開サポート
・都内中小企業の技術力や製品により、タイの食品産業が抱える課題を解決させるために、商談会等を実施
・フードマッチングアドバイザー（タイに配置）、コーディネーター（日本に配置）を配置し、ハンズオン支援を行う

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業務内容９）助成金事業
中小企業の技術開発等を支援するため、各種助成事業を実施する。
・新製品開発や改良、規格適合取得等に要する経費（ISO9001-HACCP、ISO22000にも対応）
・都市課題を解決するための技術・製品開発等に要する経費
・経営基盤の強化やPR展開を図る企業の販路拡大に要する経費
・商店街で新規開業または事業継承する企業の店舗新装・改装等に要する経費
・災害等に対する防災力を高める技術等の実用化及び導入に要する経費
・都及び公社の評価等を受けた製品の販路開拓に要する経費
・BCPやセキュリティ等のリスクに対応するための設備・機器等に要する経費
・成長産業分野への参入やIoT活用を目指す企業の最新機械設備の導入経費 等
10）企業人材育成事業○企業のさまざまなニーズを踏まえて各種研修やセミナー等を開催○人材ナビゲータによる人材育成等への課題解決策の提示・フォローアップ○専門家による人手不足に関する課題ヒアリング及び支援メニューの紹介
11）ものづくり事業化支援事業○事業化チャレンジ道場
・マーケティングから試作までのプロセスに関する講義や現地支援
・試作品の完成品化、営業・販売までの事業化に対するハンズオン支援
・意見交換等を通じて企業間のネットワーク化を促進
12）地域産業振興事業
城東・城南・多摩の各地域の産業特性を踏まえた経営支援、伝統工芸品産業等支援、地域資源を活用した事業に対する支援などを実施し、地域の産業振興と活性化を図る。
13）中小企業世界発信プロジェクト事業
東京2020大会等の開催を契機とした中長期のビジネスチャンスを活かし、優れた技術・製品等を世界に発信