国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議（第１６回）
議

事

次

第日時

令和６年２月８日（木）午後２時００分～

場所

ハイブリッド開催（法務省共用会議室６（７階））

１

開会

２

平成２６年７月１５日付け関係省庁等申合せ「国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議の開催について」の改正

３

日本企業の海外展開を法的側面から支援するための関係省庁等の施策に関する情報共有４

質疑応答・意見交換

５

次回以降の予定、閉会

国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議（第１６回）

資
資料１

料目

録

「国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議の開催について」の一部改正について

資料２

経済産業省（通商政策局）資料

資料３

日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）資料

資料４

外務省（経済局）資料

資料５

日本弁護士連合会資料

資料６

法務省（司法法制部）資料

資料７

特許庁資料

資料８

法務省（国際課）資料

資料９

法務総合研究所資料

資料１０

独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）資料

資料１１ 「日本企業の海外展開を法的側面から支援するための施策」（概略図）の更新について

資料１
国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議の開催についての一部改正について 新旧対照表（下線部分は改正部分）
改正案

現国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議の開催について

行

国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議の開催について

平成 26 年７月 15 日

平成 26 年７月 15 日

関 係 省 庁 等 申 合 せ

関 係 省 庁 等 申 合 せ平成 27 年６月 12 日

平成 27 年６月 12 日

一一部

改正部

改正

平成 29 年 10 月 27 日

平成 29 年 10 月 27 日

一一部

改正部

改

正

平成 30 年６月５日

平成 30 年６月５日

一一部

改正

令和３年２月 22 日
一部

改正部

改正令和３年２月 22 日
一部改正

令 和 ６ 年 ２ 月 ● 日
一部

改正

１．日本企業等が海外において直面する法的側面を含む各種問題への対応支援等に係 １．日本企業等が海外において直面する法的側面を含む各種問題への対応支援等に係る施策を一体的、戦略的に推進するため、国際法務に係る日本企業支援等に関するる施策を一体的、戦略的に推進するため、国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議（以下「連絡会議」という。
）を開催する。

関係省庁等連絡会議（以下「連絡会議」という。
）を開催する。

２．連絡会議の構成は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めると ２．連絡会議の構成は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めると

資料１
きは、関係府省庁その他関係者の出席を求めることができる。

議長

構成員

内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
法務省大臣官房国際課長

きは、関係府省庁その他関係者の出席を求めることができる。

議 長 内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
構成員 法務省大臣官房国際課長

法務省大臣官房司法法制部司法法制課長

法務省大臣官房司法法制部司法法制課長

法務省訟務局参事官

法務省大臣官房参事官（訟務担当）

法務総合研究所国際協力部副部長

法務総合研究所国際協力部副部長

外務省経済局政策課長

外務省経済局政策課長

外務省国際協力局地球規模課題総括課長

外務省国際協力局地球規模課題総括課長
経済産業省通商政策局総務課長

経済産業省通商政策局総務課長
特許庁企画調査課長
特許庁審判課長
オブザーバー

３．
（以下略）

独立行政法人日本貿易振興機構海外ビジネスサポートセンター次長
独立行政法人国際協力機構ガバナンス・平和構築部次長
最高裁判所事務総局総務局第一課長
日本弁護士連合会

特許庁企画調査課長
特許庁審判課長
オブザーバー

３．
（以下略）

独立行政法人日本貿易振興機構ビジネス展開・人材支援部長
独立行政法人国際協力機構ガバナンス・平和構築部次長
最高裁判所事務総局総務局第一課長
日本弁護士連合会

資料１
国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議の開催について
平成 26 年７月 15 日
関係省庁等申合せ
平成 27 年６月 12 日
一部
改正
平成 29 年 10 月 27 日
一部
改正平成 30 年６月５日
一部改正
令和３年２月２２日
一部改正
令和６年２月●日
一 部 改 正 案
１．日本企業等が海外において直面する法的側面を含む各種問題への対応支援等に係る施策を一体的、戦略的に推進するため、国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議（以下「連絡会議」という。）を開催する。
２．連絡会議の構成は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、関係府省庁その他関係者の出席を求めることができる。
議 長 内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
構成員 法務省大臣官房国際課長
法務省大臣官房司法法制部司法法制課長
法務省大臣官房訟務局参事官（訟務担当）
法務総合研究所国際協力部副部長
外務省経済局政策課長
外務省国際協力局地球規模課題総括課長
経済産業省通商政策局総務課長
特許庁企画調査課長
特許庁審判課長
オブザーバー

独立行政法人日本貿易振興機構海外ビジネス展開・人材支援部長
サポートセンター次長
独立行政法人国際協力機構ガバナンス・平和構築部次長
最高裁判所事務総局総務局第一課長
日本弁護士連合会

資料１
３．連絡会議の庶務は、関係省庁等の協力を得て、法務省において処理する。
４．前各項に定めるもののほか、連絡会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。

資料１
国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議の開催について
平成 26 年７月 15 日
関係省庁等申合せ
平成 27 年６月 12 日
一部
改正
平成 29 年 10 月 27 日
一部
改正
平成 30 年６月５日
一部改正
令和３年２月２２日
一部改正
令和６年２月●日
一部
改正
１．日本企業等が海外において直面する法的側面を含む各種問題への対応支援等に係る施策を一体的、戦略的に推進するため、国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議（以下「連絡会議」という。）を開催する。
２．連絡会議の構成は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、関係府省庁その他関係者の出席を求めることができる。
議 長 内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
構成員 法務省大臣官房国際課長
法務省大臣官房司法法制部司法法制課長
法務省訟務局参事官
法務総合研究所国際協力部副部長
外務省経済局政策課長
外務省国際協力局地球規模課題総括課長
経済産業省通商政策局総務課長
特許庁企画調査課長
特許庁審判課長
オブザーバー

独立行政法人日本貿易振興機構海外ビジネスサポートセンター次長
独立行政法人国際協力機構ガバナンス・平和構築部次長
最高裁判所事務総局総務局第一課長
日本弁護士連合会

資料１
３．連絡会議の庶務は、関係省庁等の協力を得て、法務省において処理する。
４．前各項に定めるもののほか、連絡会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。

新輸出大国コンソーシアム事業の概要

資料２⚫ JETRO、中小機構、金融機関、商工会議所、商工会などが参加する新輸出大国コンソーシアム
において、JETROの国内事務所（50拠点）に企業の海外展開相談窓口を配置し、企業の相談・問合せに対するワンストップサービスを提供。
⚫ また、海外ビジネスの専門家が、支援対象企業のニーズに応じて、海外展開計画の策定、現地での商談、バイヤーの選定、海外店舗の立ち上げ、基準・認証制度への対応など、海外展開のあらゆる段階において適切なサポートを実施。
新輸出大国コンソーシアム体制図

これまでの支援実績
全体 10,651社※ 2024年1月時点

ワンストップサービス

その他サービス, 農産品,
1,852
1,655

水産品,
271

卸売業,
1,536
小売業,881

工業品,4,456

農産品：1,655社(15.5%)
水産品：271社(2.5%)
工業品：4,456社(41.8%)
小売業：881社(8.3%)
卸売業：1,536社(14.4%)
その他サービス：1,852社(17.4%)

資料３

資料３

資料３

資料３

2

資料３

資料３

資料４

資料５

資料５

国際業務支援弁護士ご紹介の流れ

1

以下のいずれかから本制度の紹介を受けてください 日本弁護士連合会（日弁連）との連携団体等からの紹介
日本貿易振興機構(ジェトロ)

日本政策金融公庫

最寄りのジェトロ事務所まで。
東京の方はTEL：０３-３５８２-５６５１
受付時間：平日９時～１２時/１３時～１７時
オンラインでも相談申込を受け付けています。

全国の最寄りの支店にご相談ください。
営業時間：全店舗
平日９時～１７時

全国中小企業振興機関協会（下請かけこみ寺本部）

2

本制度の利用機関からの紹介

日弁連会員(弁護士)からの紹介

TEL：０３-３２８３-７７４５
受付時間：平日９時３０分～１７時

国際協力機構（JICA）
民間連携事業部中小企業・SDGs ビジネス支援事業窓口
TEL：０３-５２２６-３４９１
受付時間：平日９時３０分〜１７時４５分
オンラインでも相談申込を受け付けています。

 国土交通省「中堅・中小建設業海外展開推進協議会（JASMOC）事務局」
からの紹介
右の QR コードをご参照ください。

以下のいずれかの方法で、お申込みください
全国各地の事業者の皆様にお申込みいただけます 上記団体等から申込書を入手して必要事項をご記入の上、日弁連・国際課に FAX してください。
FAX 送信先：０３-３５８０-９８４０
 日弁連のホームページから必要事項をご記入の上、お申し込みください。

3

本店（東京）TEL：０３-５２１８-３５７９
大阪支店 TEL：０６－６３４５－４１００
受付時間：平日９時～１７時

東京商工会議所

TEL：０１２０-４１８-６１８
受付時間：平日９時～１２時/
１３時～１７時



国際協力銀行（JBIC）

ご紹介する弁護士は、札幌地域、宮城県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、愛知県、京都府、奈良県、大阪府、兵庫県、広島県、香川県、福岡県に事務所のある弁護士になります。上記地域以外所在の事業者の皆様には、お近くの地域の弁護士を紹介いたします。

お申込みはこちら弁護士との面談をご予約ください
日弁連から担当弁護士決定の通知を行った後、担当弁護士から連絡がいきます。面談の予約をしてください。

4

弁護士報酬について担当弁護士とご相談ください（初回３０分無料）
費用の詳細は右の「弁護士報酬について」をご覧ください。

5

必要に応じて、追加の依頼を行ってください
無料相談に引き続き相談や書類作成等を依頼されるときは、お見積もり、重要事項の説明を受けていただき、委任契約を結んでください。
ご依頼に応じて担当弁護士が業務を行います。業務終了後、相談料をお支払いください。

初回相談は３０分無料です。無料相談
以降については、１０時間まで相談・書類作成等に要した時間３０分ごとに一律１０,０００円（税抜）となります（実費別途）。
１０時間を超えて相談・書類作成等の依頼を希望されるときは、担当弁護士にご確認ください（※経費の一部を事前にお預かりする場合があります。）。

※電話相談サービスではありません。

詳しくは、日本弁護士連合会(下記連絡先)までご連絡ください
日弁連 国際課〒１００-００１３ 東京都千代田区霞が関１-１-３
TEL：０３-３５８０-９９４０

資料５日本の法曹有資格者による日本企業（特に中小企業）の支援の方策等を検討するための調査研究
問題点・現状○ 日本企業の海外展開はグローバル化に伴い増加傾向→ 特にアジア新興国を中心に法制度や運用の不備がビジネスリスクに。

日本企業が直面する法的リスクの実情等を把握する必要
調査委託の方法等○ 法曹有資格者を、日本企業が多く進出し、または今後の進出が見込まれるアジア新興国等に派遣
・ 令和４年度は、ニュージーランド（新規）、シンガポール・インドネシア（報告書のアップデート）における調査を実施。
・ 令和５年度は、ラオス（新規）、タイ・マレーシア（報告書のアップデート）における調査を実施。
・ 今後も、継続的に調査を実施予定。 【調査研究実施状況】（新規調査国）
シンガポール（Ｈ２６・２７）、タイ（Ｈ２６・２７）、インドネシア（Ｈ２６・２７）、フィリピン（Ｈ２７・２８）、インド（Ｈ２８・２９）、ミャンマー（Ｈ２８・２９）、マレーシア（Ｈ３０）、カンボジア（Ｒ１）、ベトナム（Ｒ２）、モンゴル（Ｒ３） 、ニュージーランド（Ｒ４）、ラオス（Ｒ５）○ 現地における調査方法
・ 現地法令等の文献調査、現地当局からのヒアリング・ JETRO等の現地関係機関や現地日本企業へのヒアリング・アンケート・セミナー等の実施

調査結果を公開し、日本企業と情報共有を進める効果
日本企業（特に中小企業）○ 直面しやすい法的問題の実態○ 法的問題に対する対応の在り方○ 現地関係機関との連携等の情報を共有。事業展開の足がかりに。

現地での活躍を目指す法曹有資格者○ 現地法制度やその運用上の留意点○ 現地における日本の法曹有資格者の活動規制○ 日本企業による法的支援のニーズの実情等の情報を共有。海外展開のきっかけに。

資料６

（令和５年１２月末現在）

資料６

日本の法制度の情報発信に関する政府の取組み（法令外国語訳）について● 平成１６年１１月 司法制度改革推進本部（本部長：内閣総理大臣）決定「グローバル化する世界で、我が国の法令が容易かつ正確に理解されることは極めて重要であり、我が国の法令の外国語訳を推進するための基盤整備を早急に進める必要がある」● 令和５年６月 経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針２０２３）
・ 「「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」 を早期に実行し、我が国経済の持続的成長や地域経済の活性化につなげる」※アクションプランに法令外国語訳の加速化に係る記載あり
・ 「司法外交を外交一元化の下で推進し、法制度整備支援、国際仲裁の活性化及び国際法務人材の育成等（注）に取り組む」 （注）法令外国語訳の加速化を含む

法令外国語訳の現状

法令外国語訳の仕組み① 関係各省庁
関係省庁連絡会議によって決定された翻訳計画に基づき、所管法令につき、翻訳原案を作成

専用ホームページにおいて、公開している法令数約９２０法令（令和5年12月末）
アクセスの多い上位10法令（令和5年1月～令和5年12月）② 法務省
各省庁から提出を受けた翻訳原案を、公開に耐え得る品質の確保という観点から検査（標準対訳辞書の活用、ネイティブチェック、法令外国語訳推進会議構成員（学者・弁護士等）による検査、コーディネーターによる反映作業）
法令外国語訳推進会議が標準対訳辞書の策定・改訂③ 関係各省庁
法務省の品質検査を受けて、法令翻訳を完成、法務省に提出⇒ 法務省において専用のホームページで公開

法令名

1

会社法（第一編第二編第三編第四編）

2

民法（第一編第二編第三編）

3

個人情報の保護に関する法律

4

刑法

5

金融商品取引法

6

日本国憲法

7

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律8労働基準法

9特許法

10 労働安全衛生法

資料６

現 状 と 課 題
〇 「日本法令の国際発信の推進に向けた官民戦略会議」第３回会議（令和４年４月開催）及び第４回会議（令和５年３月開催）で取りまとめられた、民間構成員からの重点要望事項に沿って取組を推進。
【民間構成員からの重点要望事項】（令和４年４月）
１ 2025年度までに新たに1,000本以上の英訳法令等の公開を目指すこと
２ 機械翻訳（AI翻訳）の本格的導入に向けた取組の推進及び検査体制の強化について（令和５年３月）
１ 翻訳整備計画に掲載する法令を増加させること
２ 英訳法令公開までの期間を短縮させるとともに品質を確保すること
令和５年度からAI翻訳システムの開発に着手し、令和６年度から政府全体で本格導入するとともに、新たな業務スキームを構築することで、英訳法令公開までの期間を短縮させ、1,000本以上の公開を目指す。
※ AI翻訳システムについては、令和５年１２月から法務省内で試行導入済み

審判における国際連携（国際知財司法シンポジウム）

資料７✓ 知財司法分野における各国間の相互理解の促進、我が国ユーザー等への情報提供のため、特許庁、最高裁、知財高裁、法務省、日弁連、弁護士知財ネットとの共催で国際シンポジウム等を開催✓ 2022年度は、日米欧の知財司法関係者を集めて「国際知財司法シンポジウム（JSIP）2022」を2022年10月27日～28日に開催✓ 2023年度は、アジアの知財司法関係者を集めて「国際知財司法シンポジウム（JSIP）2023」を2023年10月17日～19日に開催

国際知財司法シンポジウム（JSIP）2023～アジアにおける知的財産紛争解決～
10月17日（火） 裁判所パート✓ 日本・インド・韓国による模擬裁判（消尽について）✓ パネルディスカッション（知財紛争解決の国際比較）

10月18日（水） 法務省パート✓ 基調講演（模倣品対策のための取組と官民連携）✓ パネルディスカッション（ＥＣサイト等のプラットフォーマーによる模倣品対策）✓ パネルディスカッション（模倣品対策のための官民連携・国際連携）
10月19日（木） 特許庁パート✓ パネルディスカッション（各国における審判実務一般について）✓ パネルディスカッション（各国における先端技術分野の審理について）
特許庁

0資料８－１

資料８－２

資料８－３

法制度整備支援事業実施状況

資料９

◎ 概要
・ 域内格差是正のためのメコン諸国に対するセミナー等 （ベトナム、カンボジア、ラオス）
・ 民事法、行政法等の基幹法令やビジネス関係法令の整備・運用のためのセミナー、共同研究等 （インドネシア、ウズベキスタン等）
・法令の適切な運用や調停に関する支援等、法制度の安定性、予測可能性の向上、公平かつ迅速な紛争解決の促進に資するもの。

ベトナム社会主義共和国

インドネシア共和国【現在の取組】
・JICA「法整備・執行の質及び効率性向上プロジェクト」ほか～法規範文書の不統一、法執行の非効率等を改善するための重要課題を特定した上、具体的な解決策を検討・提案する活動を実施中。

【現在の取組】
・JICA「ビジネス環境改善のためのドラフターの能力向上及び紛争解決機能強化プロジェクト」～法的整合性向上、知財事件等のビジネス関連事件に関する裁判官の法的判断及び訴訟運営に関する能力向上支援など

ラオス人民民主共和国【現在の取組】
・JICA「法の支配発展促進プロジェクト（フェーズ２）」ほか～事実認定と法令の解釈適用を適切に行う能力を身に付けた法律実務家を育成する基盤形成を支援。
・国立司法研修所との協力（刑事法に関する研究等）

ウズベキスタン共和国【現在の取組】
・JICA国別研修（権利保護のための司法能力強化）
・行政法解説書の作成支援
・犯罪白書作成支援等
・司法関係者の能力向上支援等

カンボジア王国

モンゴル国【現在の取組】
・JICA「法・司法分野人材育成プロジェクト」ほか～裁判官教育におけるカリキュラムや教材の作成・改訂、教官の能力向上等を支援。
・王立司法学院との協力（民事司法改善等）

スリランカ民主社会主義共和国【現在の取組】
・JICA国別研修（公正な司法アクセス強化）【現在の取組】
・国立法律研究所との協力（両国法制度比較等）
・商取引法関連規定の整備に関する共同研究

ネパール連邦民主共和国【現在の取組】
・JICA国別研修（民法の運用に係る能力強化）・民法、刑事関連法の運用に関するセミナー実施

バングラデシュ人民共和国
東ティモール民主共和国【現在の取組】
・土地関連法等に関するセミナー実施【現在の取組】
・JICA国別研修（司法機関の能力強化、調停人養成等）
・事件管理・訴訟遅延解消に関するセミナー実施

資料１０2024 年 1 月 26 日
JICA ガバナンス・平和構築部
日本企業支援に関する JICA 法制度整備支援分野の取組みについて
1. タイ「競争法執行能力強化」（個別専門家）
2021 年 10 月より、タイ取引競争委員会事務局における、競争法の執行及び競争政策の策定に関する職員の能力及び関係機関の組織的能力の向上を目指し、公正取引委員会から専門家を派遣している。
2023 年 9 月には公正取引委員会から講師を迎え在タイ日本企業向けに「タイの競争法と日本の独占禁止法の比較」に係るセミナーを開催した。2024 年 3 月には事件審査手法をテーマにセミナーを開催予定。
また、タイ競争当局（TCCT）がホストした東アジア（ASEAN 域内国を含む）の競争当局が参加する国際会議「東アジア競争政策トップ会合」（7 月）及び「東アジア競争法・政策カンファレンス」（7 月）の開催に協力した。
2. マレーシア「競争法アドバイザー」（個別専門家）
2022 年 11 月より、マレーシア競争委員会（MyCC）における競争法の執行能力の強化を目指し、公正取引委員会から専門家を派遣している。主に、企業統合審査の実施体制の確立およびリニエンシー制度の運用改善等を支援している。2023 年 3 月および 9 月に、公正取引委員会から講師を迎え「企業結合規制」をテーマに、MyCC 職員向けにセミナーを開催した。2024 年 3 月には「リニエンシー制度」をテーマにセミナーを開催予定。
3. インドネシア「ビジネス環境改善のためのドラフターの能力向上及び紛争解決機能強化プロジェクト」（技術協力プロジェクト）
インドネシアのビジネス界における法的予見可能性の改善に寄与することを目指し、①法令間の整合性確保にかかる法案起草者の能力向上、および②知財事件等のビジネス関連事件を担当する裁判官の能力向上を支援するプロジェクトを 2021 年 10月に開始（協力期間は 2025 年 9 月までの予定）。法案起草者、裁判官向けの研修教材等の作成や研修実施に取り組むことで、明確かつ安定した法の適用・運用を促し、本邦企業を含む民間企業が安心して活動できるビジネス環境整備に寄与するもの。
法令の整合性向上に関しては、2022 年 3 月に、案起草者向けの法令策定のための執務参考資料（条例編）が完成した。知財分野の裁判官の能力向上に関しては、2022年 3 月に判決集第 1 集（知財全般）が完成、2022 年 12 月には第 2 集（商標）の改定・増刷を行った。また、2023 年 1 月には、商標事件を審理する裁判官向けの手引書として「商標ガイドブック」が完成した。

1資料１０（参考 URL）
ビジネス環境改善のためのドラフターの能力向上及び紛争解決機能強化プロジェク
ト | ODA 見える化サイト (jica.go.jp)
4. 「英語圏アフリカにおけるビジネス法研修」（個別研修）
2021 年度にケニア、ガーナ、ナイジェリアを対象に、「アフリカ地域ビジネス法支援にかかる情報収集・確認調査」を実施。競争法、知財法、倒産法を中心とするビジネス関連法は概ね制定されているものの、法の円滑な適用・運用には課題があることが判明した。
同調査結果を踏まえて、ケニア、ガーナ、ナイジェリアに加え、同様のニーズが確認されたタンザニアを含む 4 か国を対象としたビジネス関連法にかかる研修を立上げ。初回の 2023 年度は競争法をテーマに、2024 年 2 月に 10 日間程 20 名の研修員を受入れ、公正取引委員会や消費者庁から講義予定。
なお、本研修は、TICAD8 における日本の貢献策のうち、「司法・行政分野の制度構築・ガバナンス強化のための 4600 人の人材育成」および「ビジネス環境改善のための競争法等のビジネス関連法の整備や人材育成（AfCFTA 実施促進）」に寄与する取組と位置付けられる。
（参考 URL）
アフリカ地域ビジネス法支援にかかる情報収集・確認調査
5. 課題別研修「ビジネスと人権」
2023 年度から 2025 年度まで実施予定。国連人権理事会で支持されたビジネスと人権行動原則を基に、政府の人権保護義務、企業の人権尊重、救済のために政府が担うべき役割を学ぶ研修。途上国側の人権保護環境整備を通じて、海外サプライチェーン上の人権配慮やイコール・フッティングの促進にも貢献するもの。
第 1 回研修を 2024 年 1 月 15 日～26 日に実施し、7 か国 8 名が参加した（カンボジア、コートジボワール、エジプト、メキシコ、モンゴル、スリランカ、タイ）。日
本企業 4 社・法務省・外務省・厚生労働省・経済産業省・JETRO・経団連・ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク・ILO・UNDP・OECD 等からご協力を頂いた。第 2回研修は 2024 年 11 月に実施予定。
以上2

資料１１