声 明
原発「安全神話」の崩壊と新たなヒバクシャの発生に対する日本反核法律家協会の見解

会長
事務局長

日本反核法律家協会
弁護士 佐々木猛也
弁護士 大久保賢一

東北地方太平洋沖大地震で亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表明します。けがをされた方、家族を亡くされた方、家屋などを失った方、避難生活を余儀なくされている方など、全ての被災者に心からお見舞い申し上げます。一刻も早い復興のためにがんばりましょう。
ところで、大地震・大津波という自然災害と合わせて、原発事故が発生しました。
「核兵器の廃絶をめざす日本法律家協会」(日本反核法律家協会)は、今回の原発事故について、次のとおり見解を述べます。
記
1. 福島第１原子力発電所から放射性物質（セシウム、ヨウ素など）が漏出し、近隣住民、作業員などが被ばくしている。新たなヒバクシャの発生である。これ以上ヒバクシャを出してはならない。また、原発から放出された放射性物質が各地で検出されている。今後、人々や環境にどのような悪影響を及ぼすかは予断を許さない。スリーマイル島の被害を超え、チェルノブイリ事故を連想させている。
原発の「安全神話」は崩壊したのである。われわれは、これ以上事態が悪化しないよう、東京電力、政府及び関係機関に全力で対処するよう求め、被災者の救済に全力を尽くすよう要望する。
2. この原発は、原子炉内の核分裂反応によって生成された放射性物質の漏出を防げなかった。東京電力や政府は、核分裂エネルギー利用に伴う危険性を指摘する意見を無視して、原発は安全であると喧伝してきた。
裁判所もそれを追認してきた。
ところが、現実はそうではなかった。冷却装置の機能不全によって炉心の温度を下げることができないという初歩的なミスによって、多くの人々が被害を受けている。
「原子炉の運転に際して、放射線の作用による損害(原子力損害)を与えたものは、無過失責任を負わなくてはならない。」とされている(「原子力損害の賠償に関する法律」第３条)。われわれは、新たなヒバクシャを生みだした責任の所在を明らかにしていく。
3. 原発推進勢力は、この冷却装置の機能不全の原因は、想定外の規模の地震や津波による停電及び予備的ディーゼル発電装置の不具合としている。あたかも想定外の天災に原因があるかのような主張である。
「異常に巨大な天災地変の場合には、責任を負わない」とする例外規定(同法第３条但書)を念頭に置いたものであろう。
しかしながら、日本列島で地震や津波による災害が多発していることは公知の事実である。既に、吉井英勝議員（日本共産党）は、２００６年、「崩壊熱が除去できなければ、最悪の場合、炉心溶融、水蒸気爆発、水素爆発などが起きうる。チェルノブイリに近いことを想定して対策を立てなければならない。」として、地震や津波による電源確保が不可能になった場合の対応を政府に問いただしていた。また、２００７年、日本
共産党福島県議団は東京電力に対し、「福島原発は、チリ地震級の津波が発生すれば、冷却水喪失による過酷な事故に至る危険がある」としてその対策を求めている。
これに対して、政府は「原子炉を冷却できる対策は講じられているものと承知している。」と他人事の様に対応し、東京電力は対策を講ずることを拒否したのである。
当時から、今回の事態は予見されていたにもかかわらず、政府も東京電力も何らの対応策を取ってこなかった。彼らの予見能力の低さと回避努力の怠慢が指摘されるべきである。そこには、原子力事業者としての重大な過失があることは明白であるし、政府の無責任さも看過されるべきではない。
「異常に巨大な天災地変」という言い訳を許容することはできない。今回の原発事故は「人災」の側面を持っているのである。
4. また、政府や「有識者」の一部は、この程度の放射線の漏出は健康に影響がないかのように言っている。

しかしながら、政府には、原爆症認定に当たって、原爆放射線の内部被ばくによる影響を無視してきた前歴がある。その主張を合理化してきた「有識者」もいる。放射線被ばく、とりわけ「内部被ばく」のメカニズ
ムは解明されていないが、その危険性は原爆症認定訴訟の過程で明らかにされている。
放射線の人体への危険性を過小評価することは未知の領域に対する不遜な態度である。人類は放射線をコントロールする知恵と技術を、未だ、十分には持ち得ていない。われわれは、この事実を共有しなければならない。
政府は、危険性の有無や程度という結論を述べるだけではなく、「隠すな、嘘をつくな、意図的に過小評価するな」の原則を踏まえ、客観的データーを速やかに公開し、専門家の分析を求めるべきである。
われわれは、東京電力に対して政府への速やかな情報提供を要求するとともに、政府に対して、その情報公開、専門家からの意見聴取などを行い、「最悪に備えて、最善を尽くす」ことを求める。
5. 原発は、地球温暖化に対応できるクリーン・エネルギーであるかのようにいわれている。しかし、原発は核分裂を利用する点で本質的に危険なものである。決して安全でもクリーンでもないことは、今回の事態が雄弁に物語っている。
また、今回の地震や津波は、日本の観測史上では最大であったかもしれないが、人類史上で最大であったわけではない。想定できたし想定すべきであった。
原発推進勢力は、放射性物質の危険性と自然の脅威の双方についてあまりにも無知であり、無神経であり、無責任だったのである。
人間社会にエネルギー源は不可欠であるが、その確保のために怠ってならないのは、人命に対する安全性の確認である。利潤追求原理に突き動かされる事業体に安全管理を丸投げすることは無謀である。東京電力の今回の事故対応を見れば、情報開示の不十分さや、対応の無責任さは明らかである。
そして、事業体をコントロールできない国家機関は有害である。経済産業省に設置されている原子力安全保安院のあり方について検討されるべきである。
6. 政府の原発の危険性についての無知と無責任さは、核兵器によってわが国の安全を確保しようとする姿勢と共通している。
核エネルギーの人体と環境に対する悪影響についての謙虚な検証と、そのコントロールの可能性と現実性についての真剣な検討が求められている。
われわれは、人類と共存できない核兵器の廃絶を求めるだけではなく、人命の尊重を最重要とする原点に立って、わが国の原発事業の再検討を求める。
2011 年 3 月 17 日...........................................................................................................................................................................
福島原発問題についての日本反核法律家協会の見解
2011 年 5 月 26 日
日本反核法律家協会理事会
日本反核法律家協会は、2011 年 5 月 26 日開催された理事会で、下記のとおり、標題の見解を決定しました。
記
福島で何が起きているのか
2011 年 3 月 11 日の東日本巨大地震に続いて、福島第１原子力発電所事故が発生した。それは、チェルノブイリ事故（1986 年）に並ぶ国際原子力・放射線事象評価尺度（INES）レベル 7 の「重大な事故」である。放射性物質が環境に大量に放出され、現在も終結していない。広範で深刻な放射能汚染が進行している。
事故現場から半径 20 キロメートルの地域は「警戒区域」として住民の立ち入りは禁止され、生活と生産の場を既に奪われている。それ以遠の「計画的避難区域」あるいは「緊急時避難準備区域」とされた地域の人々も生活と生産の場を奪われようとしている。これらの地域の人口は約 14 万人である。もちろん、これらの地域以外の人々も、有形無形の被害を受けていることを忘れてはならない。
放射線の低線量被ばく（内部被ばくを含む）が、現場労働者をはじめ、関係公務員や地域住民の健康に及ぼす影響も計り知れない状況にある。新たなヒバクシャの発生である。
更に、大気も海洋も河川も地下水も土壌も放射能で汚染され、その影響被害は海外にも及んでいる。
「原子力の平和利用」がもたらした、人類史上最悪の事態が現在進行中なのである。
この事故の特徴
かつて、日本は、原爆投下や水爆実験など「核兵器」による被害をこうむってきた。これらはいずれも、外国の行為によるものであった。しかしながら、今回の「原発事故」は、自国の政府の政策による結果である。
わが国政府は、原子力発電を「電力の安定的供給の確保」、「地球環境への適合」、「発電の効率性」などを理由として推進してきた。加えて、強調しておきたいことは、「重大な事故」の発生を懸念する声には耳を貸さず、事故の発生への対処は何ら準備してこなかったことである。原発を危険な存在として位置づけず、安全なものとしてきたのである。この「安全神話」が、重大事故への備えを怠り、事故直後の対処の不適切さをもたらしたのである。これが、今回の事故は巨大地震と津波と同時に発生はしているが、決して「異常に巨大な天災地変」ではなく、「人災」とされる理由である。
日本は、「神の火」（核エネルギー）によって、またも悲劇の当事者となったのである。
日本の反核法律家の立場
日本反核法律家協会は、核兵器の廃絶と原爆被爆者支援を目的として行動してきた。ここには、「原子力の平和利用」についての立場は表明されていないし、これまで、原子力発電所建設反対の行動をとってきたこともなかった。その意味では、私たちも、今回の事故については、何らの備えもしてこなかったのである。
不明を恥じなければならない。
そうすると、私たちも、今後、核兵器廃絶だけではなく、「核の平和利用」についての立場を検討しなければならない。原発被曝者の支援についても検討しなければならない。核兵器も原子力発電も、核エネルギーを使用するという点では共通である。原爆被害も原発被害も核の普遍的な力を誤って用いた結果だからである。
国際法規範の到達点
そこで、現在の法規範の到達点を確認し、その到達点が、現在と将来の人類の生存にとって必要かつ十分な地平にあるかどうかを検討してみよう。
核不拡散条約（NPT）は、「核の平和利用」（当然、原子力発電を含むが）は、加盟国の「奪い得ない権利」としている（4 条）。2010 年の NPT 再検討会議でも、このことは所与のこととされている。
また、「原子力の安全に関する条約」は、「原子力の利用が安全であり、十分に規制されており及び環境上適正であることが国際社会にとって重要であることを認識し」（前文）として、原子力の利用の安全性の確保が可能であることを前提としている。
このように、現在の国際法は、「原子力の平和利用」の権利性を承認し、その危険性のコントロールも可能であるとしているのである。
日本の法制度日本においても、原子力の平和利用を「国策」として推進されてきた。
原子力基本法は、原子力の研究、開発、利用の推進を目的としている（1 条）。
加えて、原子力発電所の建設を進めるために、さまざま財政上の措置が講じられてきた。端的にいえば、原発建設を認める自治体には、税金をふんだんに投入してきたのである。
マスコミや学校教育の現場でも、原子力は「夢のエネルギー」として、喧伝されてきた。
原子力発電について「安全神話」の流布である。そして、人々はそれを信じてきた。
また、原子力損害賠償法は存在するが、責任主体は「原子力事業者」に限定され、「異常に大規模な天災地変」の場合には、責任を免れることもありうるとされている。

原子力発電所に反対する理由
ところで、日本にも、原子力発電所の設置や稼動に反対する理論と運動は存在している。その反対の理由
は、ⅰ核エネルギーの利用技術は未完成であること。これには、核エネルギーをコントロールする技術的困難性と、核廃棄物の処理方法が確立していないことの 2 点が含まれる。ⅱ日本は地震や津波の多いという地質学上の特徴があること。ⅲ人口密集地帯に近接せざるをえないという地政学的条件などが指摘されている。
更に、国際的に最も関心が払われているのは、核物質の国際テロリストなどへの拡散である。
これらの危険性を整理すれば、ⅰ核エネルギー利用そのものが持つ危険性。ⅱ地質学上の危険性。ⅲ地政学的上の危険性。ⅳ国際政治上の危険性などとなるであろう。
危険性を排除できるか
問題は、これらの危険性を、現時点で、すべて排除できるかどうかである。人類が、核エネルギーをコントロールできていると言えるであろうか。核廃棄物処理の技術を持っているであろうか。できないからこそ、
核物質の管理や核技術の拡散を恐れているのではないであろうか。また、誰が、「異常に巨大な天災地変」は起きないと断言できるであろうか。
これらの危険性を前提として、それに対する対処策の構築は可能であろうか。
また、対処策が不十分であるとして、その危険性に優先する価値あるものは存在するのであろうか。
いずれも、その答えはノーであろう。
対置されるべき価値と論理「電力の安定的供給」、「地球環境の保全」、「発電の効率性」などのキャッチフレーズは、耳目に入りやすいものではある。しかしながら、原子力発電が、これらのキャッチフレーズと合致するかどうかは別論である。もともと、原子力発電は、これらの宣伝文句とは合致しないという議論があったこともさることながら、今回の重大な事故によって、そのいずれもが、全くの虚構であったことが白日の下に晒されたのである。
放射能で汚染された環境の中で生活することは、現在の人類も、将来の人類も不可能である。放射線の人体に対する影響については、未解明な部分も多い。その不安の中で生活することは苦痛であろう。ある日突然、それまでの日常生活を断絶させられ、「故郷に帰れない」ことは、人々に限りない絶望をもたらすであろう。人々は、恐怖と欠乏に襲われ、その生活も、生産も、自由も、幸福追求権も根こそぎ奪われているのである。これらは、法の根本にある道徳と正義に反するだけではなく、将来の人類の存在基盤をも揺るがすであろう。
結論
日本反核法律家協会は、広島・長崎の被爆者の「核兵器と人類は共存できない」という叫びを自らの想いと重ね合わせてきた。その根底にあるのは、原爆が人々に何をもたらし、何を奪い去ったかという原爆被害の実相である。
今、私たちは、原子力発電所の事故が、人々に何をもたらし、何を奪い取っているのかという現実に直面している。
人々に必要なものは、単に見せかけの利便性ではなく、いわんや利潤の追求などではない。生命と生活と生産であり、父や母や兄弟姉妹などの家族とつながりであり、友人や地域共同体との交流と紐帯などの「普通の人生」ではないだろうか。
原爆投下と原発事故との間には、核エネルギーの利用の仕方や、もたらされる悲劇の質においても異なっている点があることは忘れてはならない。
けれども、「普通の人生」を奪われるということについては共通性を見出すことはできるであろう。圧倒的力を持つ他者によってもたらされる不幸という意味での共通性である。
国家権力や電気事業独占資本という、圧倒的に非対照の存在によって、個人の人生の基盤を奪い取られる理不尽さは、不道徳であり、不正義であり、したがって、不法とされるべきである。
このことは、「原子力の平和利用」を容認する現在の国際法および国内法規範の根本的転換の必要性を意味している。その転換の道程は決して平坦なものではないであろう。しかしながら、こうした法意識に裏打ちされた使命感を持って、あるべき法秩序を作り出していくことが、現在を生きる法律家の役割と責任であると考える。

日本反核法律家協会は、以上述べた認識に基づき、次の項目の実現のために全力を尽くすこととする。
(1) 原発被害者の財産的、非財産的被害の全面的回復(2) 新たなヒバクシャの中長期的健康管理(3) 広がっている環境汚染の回復(4) 原発の新増設に反対する。
(5) 危険性の高い炉から順次廃炉を進める計画の策定を求める。