地域再生計画
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地域再生計画の名称
企業版ふるさと納税を活用した江北町まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
佐賀県杵島郡江北町

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地域再生計画の区域
佐賀県杵島郡江北町の全域

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地域再生計画の目標
本町の人口は、昭和 35 年に 16,379 人でピークを迎え、昭和 44 年に杵島炭鉱が閉山し、10,546 人まで減少した。平成 7 年の国勢調査時には 9,539 人で増加に転じ、平成 12 年に 9,584 人、平成 17 年に 9,628 人となり微増が続き、平成 22 年には9,515 人と再び減少に転じたが、平成 27 年は 9,583 人となり再び微増になっている。住民基本台帳によると、令和２年は 9,741 人になっている。
年齢三区分別の人口推移について、年少人口も昭和 35 年をピークに減少を続け、総人口が増加に転じた平成 7 年時でも減少に歯止めがかかっていなかったが、平成27 年には 1,360 人と微増になっている。生産年齢人口については、平成 12 年から増加に転じていたが、平成 27 年には 5,644 人となり、今後は減少していくものと思われる。老年人口は、昭和 35 年には 891 人で総人口に占める割合が 5.4％であったが、平成 27 年には 2,579 人となり、総人口に占める割合も 26.9％まで増加し、少子高齢化が進んでいる。自然動態については、死亡数が出生数を上回っており、令和２年は 20 人の自然減となっている。合計特殊出生率については、平成 20 年～
平成 24 年 1.77 となっており、全国平均 1.43 を上回っている。社会動態について
は、増減があるものの、令和２年は 94 人の社会増となっている。年齢階級別の人
口移動をみると、15 歳-19 歳が 8.6％の 33 人、20 歳-24 歳が 15.7％の 60 人、25 歳-29 歳が 18.0％の 69 人と転出者数全体の 40％を超えており、若年人口の流出が顕著である。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計では、令和 27 年に 8,823人となることが見込まれている。
また、本町の産業について、炭鉱閉山による人口流出や、進学・就学時の人口流1出等により全体的に就業人口の減少が続いており、第１次産業は昭和 35 年には全産業の 45.4％を占めていたが、平成 27 年には 11.9％まで落ち込んでおり、590 人となっている。第２次産業は昭和 35 年には全産業の 28.2％を占めていたが、平成27 年には 27.3％となっており、1,347 人となっている。第３次産業は昭和 35 年には全産業の 26.4％であったが、平成 27 年には 60.8％を占めており、3,003 人となっている。少子高齢化の進展などにより、消費市場の規模縮小、人材不足などの課題が生じ、地域経済規模も縮小傾向となっている。
この課題を解決するため、地域資源や民間活力等を活かしながら、本計画においても、江北町まち・ひと・しごと地方創生総合戦略に定める、下記の４つの基本目標に沿った事業を複合的に実施し、人口減少の抑制、地域コミュニティ及び地域経済の活性化を目指す。
【基本目標１】 若い世代の結婚・出産・子育て等の希望を実現する【基本目標２】 移住・定住に関する希望を実現する【基本目標３】 地域の特色を活かした働き方を実現する【基本目標４】 地域の特色を活かした地域づくりを実現する【数値目標】
５－２の①に達成に寄与する

現状値

目標値

（計画開始時点）（2024年度）

婚姻数の増加

52組

67組

出生数の増加108人

135人

転入者の増加479人

529人

転出者の減少459人

409人

新規就農者の増加

0人

10人

起業者の増加

0名

2名

2回

4回

ＫＰＩ

掲げる事業

地方版総合戦略アの基本目標
基本目標１

イ

基本目標２

ウ

基本目標３

地域課題解決のためのセミナーやイベントのエ

開催増加

基本目標４

まちづくり組織（中間支0カ所援等）の設置

21カ所

５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。
５－２○

第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
江北町企業版ふるさと納税を活用した地方創生推進事業
ア

若い世代の結婚・出産・子育て等の希望を実現する事業

イ

移住・定住に関する希望を実現する事業

ウ

地域の特色を活かした働き方を実現する事業

エ

地域の特色を活かした地域づくりを実現する事業

②

事業の内容
ア

若い世代の結婚・出産・子育て等の希望を実現する事業将来を担う子どもたちの親づくりという視点から、結婚に関する支援を行うこととし、町内の企業や団体などとの協働により新たな男女の出会いのきっかけづくりを実施していくことで結婚率の向上を目指す。
経済的な理由及び身体的な理由により理想の子ども数を持てない親に対する支援を行うことにより、出生数及び出生率の向上を目指す。
医療費や保育料、給食費の軽減などの経済的支援はもとより、親が安心して子どもを産み育て、また、いきいきと働くことができるよう、子育てに関する多様なニーズに柔軟に対応できる環境づくりに努めるとともに、子育てと仕事とのバランスがとれる働き方を支援する取組を推進する。
【具体的な事業】
・不妊治療夫婦への支援実施
・学校給食費負担の軽減

イ等

移住・定住に関する希望を実現する事業
若者の大学進学時や就職時の転出が目立っており、魅力あるまちづくりとともに雇用や住まい、教育等の移住の受け皿に関する総合的な環境
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整備を行っていくため、移住・定住施策などにより新しいひとの流れをつくる。
町内での就農や起業、町内企業への就業などの仕事に関する情報や宅地、空き家などの住まいの情報、子育ての情報など移住に関する情報を一元化し、担当窓口を一本化することにより、地方移住を推進する。
小さいころから地元の魅力を五感で体験することにより、ふるさとへの誇りを醸成させるとともに将来は地元で暮らしたいという意識の向上に努め、人口減少の抑制を目指す。
本町の地理的優位性や暮らしやすさを県内外にＰＲするとともに、子育て支援や移住・定住支援など若い世代の生活の利便性を向上させることで移住・定住人口の増加を目指す。
【具体的な事業】
・空き家バンク等住宅情報の提供
・若者の定住意識の向上推進
ウ等

地域の特色を活かした働き方を実現する事業
本町が佐賀県の中央部に位置し、県内の主要地までは車で 30 分、電車で 10 分、さらには JR 博多駅まで 50 分（特急利用の場合）といったアクセスの良さと下水道（整備率 97.2％）などの住環境の良さを生かして、「暮らすまち」のイメージアップを図る。また、地理的優位性を活かした企業誘致のための受け皿づくりを推進する。
雇用機会の確保や創出につながる地域の特性を活かし、地域産業の支援を図る。
農業や商業等の担い手・組織育成とともに地域資源（遊休地、空き家や空き店舗など）を活かした起業や地域リノベーションによる新たな働き方への支援に努める。
【具体的な事業】
・新規就農者への支援
・６次産業化の取組の推進

エ等

地域の特色を活かした地域づくりを実現する事業
空き家や空き店舗等を改修・再生させることで地域の交流拠点を整備
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し、地域の特色を活かしたイベントやセミナー等の実施により交流人口の増加を目指す。
中山間地域での農家民宿や農家レストラン経営など都会では味わうことのできないライフスタイルの創出や地域の資源を活かした新商品開発などに努める。
新しい人材の発掘と組織育成を推進していくことで新しい地域づくりを創造する。
【具体的な事業】
・イベントやセミナー等開催支援
・新しい地域づくり推進等※なお、詳細は「江北町まち・ひと・しごと創生総合戦略―子や孫に誇れる未来（あした）を目指して―」のとおり。
③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
290,000 千円（2020 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度５月に外部有識者による効果検証を行い、当年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに江北町公式ＷＥＢサイト上で公表する。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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