事 務 連 絡
令和６年２月 22 日

新潟県 災害救助担当主管部（局）長 殿
新潟県 防災（避難所・福祉避難所）担当部（局）長 殿

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）

避難所における食生活の向上について

令和６年能登半島地震を受けて、別添１の通り、「避難所の確保及び生活環境の整備等について（依頼）」（１月１日付府政防第８号）を通知し、避難所運営に関する留意点等について周知したところです。当該通知でもご案内しておりますとおり、避難生活が長期化する中、避難所における食生活の質の向上は良好な避難所の生活環境の確保に向けて極めて重要です。つきましては、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（令和４年４月改定）」等も参考としながら、下記のことにも留意の上、避難所における食生活の向上について適切にご対応いただ
きますようにお願いいたします。また、個々の事情により、自宅や車中泊等、避難所以外の場所で避難生活を送っている在宅避難者等の食生活の改善についても同様に十分な配慮をお願いいたします。
記
１．被災者自身による炊事の重要性
一定期間経過後は、被災者自らが生活を再開していくという観点、また、メニ
ューの多様化や温かく栄養バランスのとれた食事の確保を図るという観点から、被災者自身による炊事が重要となることから、避難所における炊事場の確保、食材・燃料等の提供等に配慮すること。
２．専門職の活用
長期化に対応し、できる限りのメニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等、質の確保について配慮する必要があることから、保健師、管理栄養士又は栄養士の資格を有する者や、食生活改善推進員、調理師等を、被災者の栄養改善のための要員として雇い上げることも可能であるため、必要に応じて行うこと。なお、県内では足りない場合については、別途、内閣府へ相談すること。

３．地元業者の活用
被災地の事業者の営業再開状況を勘案し、近辺の事業者等と供給契約を結ぶ等し、適温食の確保に配慮すること。ただし、毎日・毎食同じ食事を提供すること
や、おにぎり・パン等のみを三食提供するような提供の仕方にならないよう、配慮すること。
４．キッチンカーの活用
適温食の提供、メニューの多様化の観点から、キッチンカーの活用も有効な手段の一つとなることから、災害発生時における自治体の取組例（「避難所におけるキッチンカーを活用した食事の提供について」（令和５年 10 月２日付事務連絡：別添２）参照）も参考にしつつ、キッチンカーの活用について検討すること。
５. 食中毒対策
冷蔵庫の設置、手洗いの励行、調理従事者への衛生指導等、食中毒の予防のため の対策を講ずること。
６．食事の提供に要した費用
避難所等における食事の提供に要した主食費、副食費、燃料費のほか、機械、器具及び備品等の使用謝金又は借上費、消耗器材費及び管理栄養士等の雇上げ等に要した経費は、社会通念上妥当な範囲において、災害救助費における国庫負担の対象となる。また、一般基準では適切な食事の提供が困難な場合については、特別基準の設定が可能であるため、特別基準を設定される場合は、前広に内閣府に相談すること。

【本件問合せ先】
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付
伊藤・吉田・内田・真鍋・坂本
TEL：03-3501-5191（直通）別添１
府政防第８号
令和６年１月１日
新潟県 災害救助担当主管部（局）長 殿
新潟県 防災（避難所・福祉避難所）担当部（局）長 殿

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）

避難所の確保及び生活環境の整備等について（依頼）

令和６年能登半島地震による災害により、多数の者が継続的に救助を必要としているところであり、必要に応じて、可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、避難所における生活環境を早急に整えることが重要である。
特に、高齢者や障害者等の要配慮者については十分な配慮が必要である。
このため、災害救助法を適用した市町村での避難所の生活環境の整備等について、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（令和４年４月改定）」等を参考としながら、下記のことに留意の上、十分な配慮をお願いしたい。
記
１．避難所の設置
避難所を開設する場合には、指定避難所の被災状況、周辺火災の延焼等の二次災害の可能性、危険物の有無などの安全面を直ちに確認の上、指定一般避難所、指定福祉避難所を設置すること。その際、設置した指定避難所の数では不足する場合には、公的宿泊施設、旅館、ホテル等の借り上げ等により避難所を確保すること。
２．避難所の生活環境の整備等
避難所の衛生的な環境の維持や避難者の健康管理のための十分な体制を確保するとともに、次の設備や備品等を整備し、被災者に対するプライバシーの確保、寒さ対策、入浴及び洗濯の機会の確保等を図るなど、生活環境の改善等を講じること。
なお、整備に当たっては、原則としてリースを基本とするが、必要に応じて購入による整備も可能であること。また、停電により暖房機器が使用できない場合に備えること。
① 簡易ベッド（代用品等を含む。）、畳、マット、カーペット、毛布②
マスク、消毒液等
間仕切り用パーティション、段ボールベッド、仮設スロープ③

④⑤⑥⑦⑧⑨

テレビ、ラジオ、暖房機器
公衆電話、公衆ファクシミリ
仮設トイレ、障害者用ポータブルトイレ
仮設洗濯場（洗濯機、乾燥機等の借上料等を含む。
）、簡易シャワー・仮設風呂
仮設炊事場（簡易台所、調理用品等）
その他必要な設備備品

３．福祉避難所の設置
社会福祉施設等や公的宿泊施設等の協力を得て、実質的に福祉避難所として開設するなどの措置を講ずるとともに、ホテル・旅館等を活用し、高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者が避難する場合は、実質的に福祉避難所として活用することに努めること。また、一般の避難所については、要配慮者のニーズを把握し、福祉避難スペースを設けるなどの必要な対応を行うこと。
（注）福祉避難所については、避難所の災害救助費の基準額（１人１日あたり 340円）に特別な配慮のために必要な通常の実費を加算することができる。特別な配慮のために必要な通常の実費については、以下の費用を想定している。
・概ね 10 人の対象者に１人の相談等に当たる介護員等を配置するための費用
・高齢者や障害者等に配慮したポータブルトイレ等の借上げ費用
・日常生活上の支援を行うために必要な紙おむつ、ストーマ用装具等の消耗器材の購入費
４．炊き出しその他による食品の給与
炊き出しその他による食品の給与を実施する場合は、長期化に対応して、管理栄養士等を必要に応じて雇い上げるなどして、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等、質の確保について配慮すること。
５．在宅避難者への物資・情報等の提供
被災した方には、在宅避難や親戚や知人の家等への避難を検討していただくよう促したところであり、在宅等で避難生活を送っている場合も考えられる。避難所は、在宅避難者が必要な物資・情報を受け取る場所という役割もあり、避難所に取りに来られた在宅避難者に必要な物資・情報等を提供すること。
６．特別基準の設定
災害救助法による救助については、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」（平成 25 年内閣府告示第 228 号。以下「一般基準」という。）に基づき実施されているところであるが、被災状況等によっては、一般基準では対応できない場合もあることから、特別基準を設定することが可能であるので、幅広にご相談いただきたい。
なお、ホテル・旅館等を避難所として開設した場合の費用については、室料・食事料等を含めた基準額として、1 人 1 泊税込み 7,000 円以内としているので、留意すること。

（参考）○ 避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（令和４年４月改定）
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/2204kankyokakuho.pdf○ 避難所運営ガイドライン（令和４年４月改定）
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/2204hinanjo_guideline.pdf○ 避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（令和４年４月改定）
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/2204hinanjo_toilet_guideline.pdf○ 福祉避難所の確保・運営ガイドライン（令和３年５月改定）
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/r3_hinanjo_guideline.pdf○ 災害救助事務取扱要領（令和４年７月）
https://www.bousai.go.jp/oyakudachi/pdf/kyuujo_b1.pdf【本件問合せ先】
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付
吉田・内田・真鍋・坂本
TEL：03-3501-5191（直通）別添２事務連絡
令和５年 10 月２日

各都道府県防災担当主管部（局）

御中

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）
消防庁国民保護・防災部防災課長

避難所におけるキッチンカーを活用した食事の提供について平素より防災行政の推進に御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
近年、自然災害が激甚化・頻発化しているとともに、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震の発生も切迫しています。
内閣府では、災害が発生した場合における避難所の良好な生活環境の確保に向け、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」（平成 25 年８月（令和４年４月改定）内閣府（防災担当））等を作成し、適切な避難所運営を行って頂くよう依頼してきたところです。当該指針においては、食事の提供について、長期化に対応してメニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保等、質の確保についても配慮するようお願いしております。
食事の質の確保に当たっては、例えば、キッチンカーの活用も有効な手段の一つとなります。実際に、一部自治体において、災害発生時においてキッチンカーを活用し、適温食を提供した例（別添：事例１）やキッチンカー事業者と災害時の食事の提供に関する協定を締結した例（別添：事例２）があります。
つきましては、こうした自治体の例も参考にしつつ、避難所における食事の質の確保のため、キッチンカーを活用した食事の提供についてもご検討を進めていただきますようお願いいたします。
なお、食品を調理し、客に提供する又は飲食させる営業については、食品衛生法により都道府県知事（保健所を設置する市の市長及び特別区の区長を含む。以下同じ。）の許可を受けなければならないと規定されていますが、個々の行為が営業と見なされ得るか否かについては、規模、形態、反復継続性等に鑑み、許可の権限を有する都道府県知事が総合的に判断しています。一部キッチンカー事業者による避難所における食事の提供について、食品衛生法に基づく営業許可を要する通常の「営業」との区別を明確にするために、考え方を整理した自治体の例（別添：事例３）も参考にしつつ、貴都道府県内の衛生主管部局（保健所を設置する市及び特別区を含む。）と緊密な連携の下、検討を進めていただくようお願いいたします。
また、貴都道府県内の市町村防災担当主管部局に対しても、その旨周知していただきますようお願いいたします。
なお、本事務連絡の営業規制に係る内容については、厚生労働省に協議済みであることを申し添えます。

＜本件問合せ先＞
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付
吉田、内田、真鍋、坂本TEL 03-3501-5191（直通）
消防庁国民保護・防災部防災課
福原、遠矢、木本、日比野TEL 03-5253-7525（直通）災害発生時においてキッチンカーを活用し、適温食を提供した例 (「避難所における生活環境の改善および新型コロナウイ

事例１

ルス感染症対策等の取組事例集」（内閣府防災）より抜粋)

キッチンカーの駆けつけによる被災地における温かい食事の提供（民間事業者）
１）

実施内容

令和元年の台風 15 号により大規模停電に見舞われた千葉県では、平時にキッチンカーを活用したランチスペースを提供する事業等を展開するキッチンカー支援事業者が、他のキッチンカー事業者と連携し、停電発生から 3 日経過した 9 月 12 日から 8 日間にわたり停電の続く千葉県の４市（市原市、館山市、南房総市、山武市）における指定避難所、庁舎、公民館等で、約 4,000 食の食事の提供による支援活動を行った。参加したキッチンカー事業者は、パスタ、オムライス、鶏の唐揚げ、牛煮込み丼などの温かい食事を被災者へ無償で提供した。
発災後、停電が長期化し、食事の支援を必要とする複数の市町村があると考えたキッチンカー支援事業者が、支援に賛同する他のキッチンカー事業者に募集を募り、県下の市町村職員及び支援に参加したキッチンカー事業者と、逐次、SNS メッセンジャーによる情報共有（食料を必要とする場所、数量等）を図りながら、支援活動に努めた。
配食する食事の数量については、市へキッチンカーによる配食数量を事前に連絡し、調整した。

２）

取組上の課題・工夫

平時の事業を通じてキッチンカー事業者 1,600 店とのネットワークがあり、その中でも事業者 200 社
が災害時の支援活動に賛同していたため、支援活動開始の意思決定から、実際に現地での活動までを迅速に実施することができた。
周知の方法としては、市の SNS やホームページへの掲載、宣伝カーによる告知を行ったほか、自衛隊が設置した仮設風呂の傍に駐車することで、キッチンカーの存在を知ってもらうなどの工夫も凝らした。
また、小学校の連絡網で自主的に広まるケースもあった。
現在は、さいたま市、世田谷区、豊中市、宗像市と、災害時の支援連携について記載のある協定を締結している。
図表 1 キッチンカーの駆けつけによる被災地における温かい食事の提供（写真左：住民への食事提供の様子、写真右：メニューの張出）

資料）株式会社 Mellow

6キッチンカー事業者と災害時の食事の提供に関する協定を締結した例 (埼玉県狭山市のホームページより抜粋)

事例２

食品衛生法に基づく営業許可を要する通常の「営業」との区別を明確にするために、考え方を整理した自治体の例(千葉県のホームページより抜粋)

事例３