近未来金融システム創造プログラム第4回講義レポート
第4回目となる本日は、xID代表取締役CEOの日下光様から「デジタル化は社会経済をどの変えるのか？」というテーマで講義が行われた。近未来の金融に想像される、金融のデジタル化、資産のデジタル化の背景に存在する社会経済のデジタル化の中で、我々はどの点に着目し近未来の金融を創造する必要があるのか？デジタルガバメント先進国であるエストニアの社会インフラを例として扱い、⽇本における⾏政サービスデジタル化の展望についてもお話をしていただいた。

エストニアに見る社会経済のデジタル化
エストニアが電子国家に発展した理由を⼀⾔でいえば「そうせざるを得なかった」という歴史的な背景がある。九州と沖縄を組み合わせた⾯積と同等の国⼟に沖縄県程度の⼈⼝が住む小さな国は、過疎化に悩まされていた。人口密度が低い場所で安定した⾏政サービスを提供するためには ICTを活⽤するしか⽅法がなかったのだ。そんなエストニアでは、2002年からデジタルIDを中心とした国家のデジタル化を行い、デジタルID（公的身分証、日本でいうマイナンバーカード）の普及率は99%、行政サービスのオンライン化率も99%と、⼈⼿がいらないコンパクトな政府、行政・民間を問わずデジタルIDを活用したスマートな社会を実現している。
デジタルIDを活用したスマートな社会は、分散性、完全性、透明性、信頼性、ワンスオンリーの5つの考えに基づき運営される。具体的には、eIDやeResidencyIDなどの個⼈認証 I
D、完全性（耐改ざん性）を保証する KSIブロックチェーン 、セキュアでシームレスなデータ連携を実現する X-Roadの3つの技術基盤によってデータの信頼性を担保している。また、これらの技術基盤は社会における「信用コスト（人を疑う行為、信用するために必要な時間やお金）の削減」を可能にすることから、社会をより良くする新たなビジネスモデルやサービスの構築、CtoCビジネスへの応用が期待されている。実際に、デジタル社会の“トラスト”を担保するサービス活用事例として、e-Tax電⼦納税申告システム、金融サービスにおける審査や取引の簡略化などがあげられる。

社会経済のデジタル化における“トラスト”の重要性
Society5.0(超スマート社会)の実現に向け、社会全体のデジタル化が進展する中、信頼性あるデータやデータ流通基盤を確保するため、トラストサービスの重要性が増している。リアルとデジタルが融合した、人間中心のデジタル社会では、ファクトベースデータを利活用し社会変革が推進されていく。そのような、データ利活用社会をデジタル社会の入り口とするならば、その源泉となりデータの改ざんを防止するトラストサービスこそが最重要となる

のだ。日本においては、その枠組みとなる「トラスト基本法」の策定に向けた検討や、マイナンバーカードによる“人のトラスト”の証明によって、民官双方のデジタライゼーションに向けた準備が行われている。
データ利活用は一つの会社によって行われるモノではない、官民の連携や企業同士の連携などあらゆる場面で想定される。具体的にはその際に生じる、「異なるデータベース上に存在する同一人物を、現実世界における唯一に識別することはできるのか？」、「また、それらのデータ連携を複雑で多様な関係者間、物理的・論理的に離れた拠点間で行っても問題はないのか？」といったものがデータ連携における“トラスト”の課題である。そのため、データサービスの基盤となるようなトラストの枠組みが整備されずに経済活動が進んだ場合、信用コストは限りなく増大してゆくのだ。また、トラストの枠組みにおいては、単純に接続の相手や領域内を信頼するのではなく、データそのものに検証可能性を付与する必要がある。 複雑性と多様性が、離散性が増加する社会がデータで流通していく世界では、データにトラストを寄与する仕組みが欠かせないのだ。このように、政府がデジタル政策の要としてマイナンバーカードの普及を行う背景には、人に紐づく“トラスト”の担保を目的とする、デジタル社会のインフラ整備が存在するのだ。
マイナンバーカードは官民のデジタルトランスフォーメーション(DX)にとって重要なツールであるが、その前にデジタルトランスフォーメーション(DX)とは何かを改めて考える必要がある。企業が様々なデータをデータベースに保管・収集するだけではなく、それらのデータを業種や企業を跨いだAPIで連携させ、さらにAIやデータ解析等の自動処理によってビジネスを変革し、新たなサービスを生み出すことがDXの目指すゴールであることを忘れてはならない。具体的に言えば、レンタルビデオ屋さんがオンラインのレンタルサービスを提供するのはDXにあたらない、レンタルビデオ屋さんがNetflixを始めるのがDXなのだ。
金融機関は、民間企業ではあるが厳格な規制の元で事業を営んでおり、行政機関に匹敵する中立性と透明性、信用力をもつ「セミ・パブリック」な企業である。また、データ連携における、情報の「収集・保管」「流通」「自動処理による新価値創造」は、金融における「預金」「決済」「信用創造」として捉えることもできる。金融のデジタル化は社会経済のデジタル化の一部に過ぎないが、マイナンバーカードが可能にする「信用コストの削減」は「金融のサービス化」との親和性が特に高いため、近未来の金融システムへの応用が期待されている。

“トラスト”のあるデータが可能にするデジタル社会
デジタル化によるデータ利活用社会で大切になるのが、“with trust”の概念である。ア
ナログな事業環境では、信用や信頼を産業ごとの「法律や規制」「リアル空間の場所」が担保していた。一方、デジタル空間では「リアル空間の場所」が担保していたものを担う「コードとアーキテクチャ（技術設計）」によって、産業横断的なデータ利活用のルール（法律や規制）を作る必要があるのだ。

“with trust”が重要な社会経済のデジタル化においては、行政と金融による官民のデータ連携が要となる。近年、金融機関や金融サービスがその機能によって分解され、金融以外の事業者が既存のサービスなどに Embed（埋込）してサービスを提供する、Embedded Finance（埋込型金融サービス）が台頭している。このスキームを行政にも応用することができないだろうか？具体的には、行政機関や行政サービスをその機能によって分解し、既存の行政サービスのチャネル以外からデジタルチャネルで提供する、Embedded Public Service?（埋込型行政サービス?）のようなものが期待される。
このように、データ利活用によるDXがより活発になり、さらに当たり前になるデジタル社
会においては、上記したようにデータの信頼性が最重要である。インターネットに繋がらないPC が使い物にならないように、トラストが担保されていないデータやビジネスは使い物にならない、そんな時代が到来するだろう。特に、行政と金融では“トラスト”の担保によって、既存のサービスがあらゆるデジタルサービスに溶け込み、よりユーザーに近く、より利便性の高いサービスの提供が可能になる。また、これまで費用対効果や効率の観点から実現し得なかった新しいビジネスモデルの台頭も期待される。

Q&A
Q, エストニアがデジタル国家を成功させた最大の要因は何か？日本との違いは何か？
A, 一つの決め手によって成功したとは言えない。ロシアとの間にある地政学的な問題や旧ソ連で活躍していた専門家の存在、国家政策としてITやアートに注力した教育など、様々な要因が絡んで成功したと言われている。
Q, なぜ、いきなりスマホではなく、カードという形でマイナンバーが発行されたのか？
A, 将来的にスマホに置き換わる可能性はある。しかし、全ての国民に無料で配布するという観点からは、現段階ではカードが最適だったと言える。また、日本の場合、制度が整っているため、テクノロジーが無くてもアナログで上手く機能してしまっていたという背景がある。
Q, デジタル庁の設置は、社会経済のデジタル化において本当に必要なのか？
A, デジタル庁は、かつてない横串を刺すことを目的としている点が、他の省庁と根本的に異なる。総務省や経産省の所管業務の一部をデジタル庁に一貫し、縦割りではなく、横のラインを構築することでより効率的な業務が期待される。