広島工業大学紀要研究編
第 ₄₆ 巻（₂₀₁₂）7 – 11論文

コンパクトシティから見た地方都市の都市施設の分布と地域持続性の関連性～広島市を事例として～

今川

朱美*・小田雄司**（平成₂₃年₁₀月₃₁日受付）

Relation between Distribution of stracture and sustainability of community of
local city in view of compact cities～Case study of Hiroshima city～

Akemi IMAGAWA-SATO and Yushi ODA(Received Oct. 31, 2011)

Abstract
The Compact City or city of short distances is an urban planning and urban design concept, which
promotes relatively high residential density with mixed land uses. It is based on an efficient public
transport system and has an urban layout. In recent years city planners, developers and policymakers
have increasingly looked towards designing a more compact city in order to achieve a more sustainableurban form.
This study considers, these neighbourhoods bring work and facilities within convenient reach of thecommunity, and this proximity means less driving for everyday needs.
Key Words: compact-city, walking distance, life convenient facilities
ため今後，中心市街地の衰退はより一層加速していくこと

1 ．はじめにが予想される。
内原ら*₃︶ の研究によると，都市を取り巻く問題の中で共地方の中小都市では①人口の減少問題，②高齢化，③中心市街地の衰退，といった問題が顕在化している。

通した問題解決策として挙げられるのがコンパクトシティ

広島市の状況を見ると，①今後人口が減少し₂₀₁₀年度のという考え方であるとしている。持続可能な都市形態とし人口₁₁₈万人は，₂₀₂₀年には ₂ 万人程度の減少が予想されてて EU 各国では一般的な政策として根付いており，我が国いる*₁︶。②₂₀₁₀年度に₁₉.₈％だった高齢化率は₂₀₁₄年度ににおいても近年都市の在り方として掲げる自治体は多い。

は，₂₃.₄％まで上昇するとされている。③近年，郊外への広島市も都市計画マスタープランの中で「多心型都市づく大規模商業施設の出店が相次いだことにより₂₀₀₆年より ₄りの推進」としており，拠点性の向上や広域・都市内交通年連続で売上高が減少している*₂︶。追い打ちをかけるかの網の形成などを目指している。具体的計画については ₃ 章

ように広島市西部への大規模商業施設の出店計画が持ち上で触れるものとする。

がっている上に，₃₇年間広島市中心部で競合してきた ₄ 百コンパクトシティとは，中心市街地に多様な機能を集め貨店のうち一店が来年 ₃ 月に閉店することとなった。その高密な市街地を形成するものであるが，市街地のスプロー* 広島工業大学工学部都市デザイン工学科** 広島工業大学大学院工学系研究科建設工学専攻
─ 7 ─今川朱美・小田雄司

ル化を防ぎ，中心市街地の活性化を図り，環境負荷削減に国内のひとまとまりの圏域を検証するために，駅を中心も繋がる都市，またはそれを目指した都市政策の事であとした事業の規模を調査したところ，₁₉₉₀年から₂₀₀₆年まる。コンパクトシティの原則は統一されたものではない

での₁₇年間で取り組まれた市街地再開発事業の全₈₆₁件のう*₄︶

ち，約₉₁％が駅から半径 ₄₀₀ m を事業対象地としている*₇︶。

が，表 ₁ のように整理できる
表1空間的形態。

TOD*₈︶ では ₄₀₀～₆₀₀ m，フロリダのシーサイドなどにみ高い居住と就業などの密度複合的な土地利用の生活圏
自動車だけに依存しない交通

空間特性

多様な居住者と多様な空間
独自な地域空間
明確な境界機

社会的公平さ日常生活上の自足性
地域運営の自律性

能

また，日常生活圏の大きさとして，公共交通指向開発

コンパクトシティの原則

られる TND*₉︶ では ₄₀₀ m としている*₁₀︶。
以上のことから，各施設からの徒歩圏を ₄₀₀ m と設定するのは適正だと考える。

3 ．広島市でコンパクトシティを実現するために
広島市は総面積 ₉₀₅ km₂，総人口は₁₁₈万人（₂₀₁₁年 ₉ 月末時点）人口集中地区人口が₁₀₀万人と約₈₅％の人が人口集（出典：参考文献 ₄ ）

中地区に居住している*₁₁︶（表 ₂ ）。

具体的には自動車だけに依存しない交通の在り方，徒歩

表2による移動で生活が成り立つ市街地の整備を計画するケー

佐 伯 区

₁₃₅,₀₅₁

東区

₁₃₈,₉₂₉スが多い。しかし実際に市街地整備の中で具体的な距離の

西区

₁₈₈,₀₄₀

安佐南区

₂₃₅,₃₁₂

明示や法による根拠などは示されていない。そこで，本論

中区

₁₃₀,₆₈₀

安佐北区

₁₄₉,₃₀₄

では都市生活の徒歩圏での確立の可能性について，生活利

南区

₁₃₈,₉₂₉

安 芸 区

₇₉,₀₆₄

行政区の人口（₂₀₁₁年 ₇ 月 ₁ 日

便施設の分布により考察を行う。

単位：人）（引用：広島市ホームページ）

2 ．コンパクトシティの規模−徒歩圏

昼間人口は市全体では₁.₇％の増であるものの中区に限っコンパクトシティ構想の中には，中心市街地に施設や機てみれば ₂ 倍近い₉₀.₇％の増加である。このことから周辺能を集中させることによって，歩いて済ますことのできる都市との人口移動は少ないものの，市内部の地域間での移生活スタイルが提示されている。局所的に実現している例

動が極めて多いと云える。人口分布はデルタ地帯が中心のもあり，世界各地でトランジットモールが計画され実際にほか，鉄道沿線に人口密度の高い地域が連続している。

機能しているケースも見られるようになった。
トランジットモールの先進的事例として注目されている

表3

ドイツのフライブルグでは ₇₀₀ m 四方を歩行者・自転車優佐 伯 区

₁₀₆,₆₈₁

東区

₁₀₂,₄₀₂

先エリアとしている*₅︶。モールのなかを“田”の字に路面西区

₁₈₇,₉₄₁

安佐南区

₁₈₄,₈₆₁

電車が通っており，電停から ₄₀₀ m の範囲にモールのすべ

中区

₂₄₃,₇₂₉

安佐北区

₁₂₈,₄₈₅てのエリアが含まれるようになっている。

南区

₁₅₅,₈₁₉

安 芸 区

₆₄,₄₈₃行政区の昼間人口（₂₀₀₅年

徒歩圏とは，どのくらいの規模であるかは，明確な定義（引用：総務省 統計でみる市区町村のすがた）がない。岡*₆︶ は抵抗なく歩ける距離として ₄₀₀ m としている。（図 ₁ 参照）これを引用し，徒歩圏を ₄₀₀ m としている事例が多い。

単位：人）

政令指定都市であると同時に，中国地方の拠点都市として，官公庁の支庁や企業の本店や支店が多数立地している。市内の鉄道交通には JR 山陽本線・可部線・芸備線・呉線に加え，広島電鉄（路面電車）が ₇ 路線，広島新交通（通称＝アストラムライン）が ₁ 路線あり，公共交通機関は充足している。

図1

歩行距離（出展：文献 ₄ ）─ 8 ─

コンパクトシティから見た地方都市の都市施設の分布と地域持続性の関連性

4−1広島市におけるスーパーマーケットの分布

各区におけるスーパーマーケット数は以下のとおりである。
表4

図2

スーパーマーケット店舗数（充足率）

佐 伯 区

₂₀（₃₇％）

東区

₁₈（₃₃％）

西区

₃₄（₄₆％）

安佐南区

₃₃（₃₇％）

中区

₂₉（₇₄％）

安佐北区

₂₁（₂₆％）

南区₂₂（₅₆％）

安 芸 区

₁₈（₃₉％）

広島市の行政区とマスタープランによる拠点（マスタープ
ランに加筆）

広島市はマスタープランにおいて，都心・拠点地区と都市軸からなる「多心型都市構造」を具体的将来像として目指すとしている。広島 IC 周辺，西風新都，西部商工セン
ター，宇品・出島の ₄ つの広域拠点に都心の補完として高次都市機能を分担するとしている。生活サービスの拠点は横川，己斐，五日市などの JR 駅沿線に ₈ 地区計画されている。中心市街地への居住や，既存商店街の集客力を高めるといったコンパクトシティの考え方が取り入れられている。また，都市的土地利用方針は，住居系と商業・業務系

図3に二分され，特に商業・業務系は，多心型都市づくりに向けて，都心・拠点地区や都市軸の性格に応じ，計画的な土地利用を推進する，としている。

スーパーマーケットの分布

安佐北区は充足率が最も低いものの，店舗数は佐伯区や東区，安芸区よりも多い。このことから居住地域が低密に広がっているのではないかと考えられる。中区や南区は減4 ．コンパクトシティから見た諸施設の分布少率が高く充足率も高いため居住地にバランスよく高密に対象とした施設は，高齢者が年間₂₀回以上利用する施設分布していると推測できる。
南区の宇品エリア，西区の商工センターエリアには大規のうちのスーパーマーケット，郵便局，銀行の ₃ 種類とした*₁₂︶。

模小売店舗が出店しているが，競合する店舗もないため，これらの ₃ 種類の施設についてスーパーマーケットと銀複数店舗による連続的な徒歩圏を形成していない。

行については i タウンページ*₁₃︶ をもとに住所を特定。郵便佐伯区の五日市エリア，西区の庚午・高須エリア，安佐*₁₄︶より住所の特定を行い地図

北区の高陽地区に複数の店舗が出店しており，比較的大き上にプロットし，施設を中心とした徒歩圏（半径 ₄₀₀ m のな連続した徒歩圏を形成している。安佐南区の緑井エリアエリア）を円で囲んだ。下地の地図には小エリアでの施設は大型小売店とスーパーマーケットが混合し東西 ₂ km ほの分布との関連性を考察するため「₅₀₀ m メッシュ人口密

どの連続的な徒歩圏を形成している。

局については日本郵便の HP度*₁₅︶」を用いた。

安芸区と東区のスーパーマーケットの店舗数は同じであ₅₀₀ m メッシュ人口密度では，メッシュ内の人口が₃₂₉人るが，徒歩圏面積は東区のほうが小さな値となっている。

以上の箇所から色付けがなされている。市内の ₈ 区毎に色このことから，二つの区を比べた場合，東区がより小さなづけのなされたメッシュの面積を，人口密度の高いとされ徒歩圏をつくっているといえる。

る面積として算出した。その上で，区毎に，施設を中心とした徒歩圏の面積を算出し，人口密度の高い面積（メッさらに，分布図（図 ₃ ）より，店舗は鉄道駅の近辺に位置しているが，局所に集中して出店していない。

シュ人口₃₂₉人以上の面積）と比較した。この割合を施設の4−2徒歩圏充足度を判断するものとし，充足率とした。

広島市における郵便局の分布

各区における郵便局数は以下のとおりである。
─ 9 ─

今川朱美・小田雄司
表5の立地が少ない。駅周辺への集中的な立地により銀行数が多郵便局数と充足率

佐 伯 区

₁₁ （₂₅％）

東区

₁₈ （₄₄％）西区

₂₅ （₄₈％）安佐南区

₂₂ （₃₀％）

中区

₃₀ （₈₆％）

安佐北区

₂₁ （₃₂％）

南区

₂₅ （₇₄％）

安 芸 区

₁₀ （₃₆％）

いにもかかわらず充足率が₁₀％程度低い要因となっている。

図5

銀行の分布

銀行数が他の区より ₂ 倍近くあった中区と南区である
図4が，徒歩圏面積は小さい。このことから，中区と南区では郵便局の分布

小さな徒歩圏に多数の銀行が立地しており，密に分布して前述のスーパーマーケットに比べ店舗数は ₂ 割近く少ないるといえる。

いものの充足率に大きな違いはない。このことから，郵便4−4局は居住地域に一様に立地しているといえる。

施設分布についてのまとめ

前述した施設の徒歩圏を総合的に考察するために， ₃ 種

中区と南区の郵便局の充足率は他の区を圧倒的に上回っ類のデータを合成しすべての施設の徒歩圏が一致しているている。これは，業務施設の立地と関連している。
佐伯区の郵便局から見た徒歩圏面積は最も小さい。しか箇所を斜線範囲で示した。（図 ₆ ）し，メッシュ人口₃₂₉人以上の面積は広大であり多くの住民にとって徒歩圏での利用は難しいといえる。
充足率の数値が同様のスーパーマーケットの図 ₃ と図 ₄を見比べてみても郵便局の分布のほうが整然としている印象を受ける。
4−3

広島市における銀行の分布

各区における施設数は以下のとおりである。
表6

銀行数と充足率佐 伯 区

₂₄ （₂₇％）

東区

₁₆ （₂₅％）

西区

₃₉ （₄₂％）

安佐南区

₃₃ （₃₇％）中区

₆₀ （₇₇％）安佐北区

₂₃ （₂₃％）南区

₄₂ （₆₂％）

安 芸 区

₁₅ （₃₂％）図6

₃ 施設重複徒歩圏

図 ₅ を見て分かるように，銀行の分布は鉄道駅周辺に集中している。

鉄道駅周辺において，すべての施設で徒歩圏が確立してスーパーマーケットと郵便局同様に，高い充足率を見せいることが多い。単一業種のみでの連続した徒歩圏は形成ている中区と南区であるが，鉄道駅のないエリアでは銀行されているものの， ₃ 施設の共通した徒歩圏となると，半─ 10 ─

コンパクトシティから見た地方都市の都市施設の分布と地域持続性の関連性

径 ₄₀₀ m の徒歩圏よりも小規模な分布を見せる。

注 ₂ ）文献 ₂

また，行政区毎に ₃ つの施設の分布とその徒歩圏面積について表 ₇ にまとめた。

注 ₃ ）文献 ₃
注 ₄ ）文献 ₄pp. ₁₆₄-₁₆₆

注 ₅ ）文献 ₅
表7行政区各区における徒歩圏面積

注 ₆ ）文献 ₆

₂₂₄.₃₆

₂₁.₆₂

₉.₆₄

₇.₉₃

₅.₃₂

₅.₈₄

西区

₃₅.₆₇

₂₃.₃₂

₆₅.₃₈

₁₀.₇₁

₁₁.₂₇

₉.₈₃

中区

₁₅.₃₄

₁₁.₃₈

₇₄.₁₉

₈.₃₈

₉.₈₃

₈.₇₉

南区

₂₆.₀₉

₁₃.₄₉

₅₁.₇₁

₇.₆

₉.₉₆

₈.₃₆

東区

₃₉.₃₈

₁₉.₅₈

₄₉.₇₂

₆.₄₃

₈.₆

₄.₈₆

安佐南区

₁₁₇.₂₁

₃₅.₅₁

₃₀.₃₀

₁₂.₉₆

₁₀.₅₄

₁₂.₉₉

安佐北区

₃₅₃.₃₅

₃₃.₃₄

₉.₄₄

₈.₇₇

₁₀.₅₃

₇.₆₈

安 芸 区

₉₄.₀₁

₁₇.₂

₁₈.₃₀

₆.₇₇

₅.₀₃

₅.₄₈

合

₉₀₅.₄₁

₁₇₅.₄₄

₁₉.₃₈

₆₉.₅₅

₇₁.₀₈

₆₃.₈₃

計

注 ₇ ）社団法人

施設分布からのメッシュ
徒歩圏面積（Km₂）
区
人口面積₃₂₉人 区面積に占め スーパー（Km₂） 以上
郵便局 銀 行（Km₂） る割合 マーケット
（％）

佐 伯 区

p. ₅₀
全国市街地再開発協会 HP において事業データを閲覧し，集計を行った。
注 ₈ ）Transit Oriented Development
注 ₉ ）Traditional Neighborhood Development
注₁₀）文献 ₇p. ₁₀₈

注₁₁）文献 ₉

統計でみる市区町村のすがた

注₁₂）文献₁₀：スーパーマーケットは利用頻度の最も高いもので，年間の施設利用回数₁₆₇.₄回，郵便局：₂₆.₉回，銀行₂₁.₂回となっている。
注₁₃）文献₁₁
注₁₄）文献₁₂
注₁₅）文献₁₃

文献₁ ）広島市『広島市地域福祉計画』₂₀₀₉
施設分布からの徒歩圏面積はそれぞれの区において ₃ 種₂ ）全国百貨店協会『全国百貨店売上高概況』₂₀₁₁

類の施設間での大きな違いは見られない。

₃ ）内原英貴，吉川徹『地方都市における人口増減の分析

メッシュ人口₃₂₉人以上の面積にくらべ，現在の徒歩圏面と評価―浜松市と金沢市を例として―』日本建築学会

積は₁/₃から₁/₂程度しかないが，形成されている徒歩圏は大会学術講演梗概集（中国），₂₀₀₈

駅周辺であることが多く，公共交通の利便性を高めること

₄ ）海道清信『コンパクトシティにより駅を核としたモールの確立が期待できる。

持続可能な社会の都市像を求めて』学芸出版会，₂₀₀₁
₅ ）国土交通省道路局歩行者 自転車優先のまちづくり

5 ．まとめhttp://www.mlit.go.jp/road/road/yusen/transit/intro.

広島市において，スーパーマーケット，郵便局，銀行のhtml
₆ ）高橋研究室編『かたちのデータファイル』彰国社，それぞれの施設の集積は確認できたものの，共通した徒歩₁₉₈₅

圏の形成は現在のところ認められない。

₇ ）戸谷英世，成瀬大治『アメリカの住宅地開発』学芸出

市の政策としても，都心部への居住を推奨しているもの

版社，₁₉₉₉の，都心部の施設分布から，徒歩圏面積の規模は周辺部と₈ ）広島市ホームページ

変わらないことから，コンパクトシティには程遠いことが明らかであり，何らかの施策が必要である。

http://www.city.hiroshima.lg.jp/index₂.html
₉ ）総務省 統計局・政策統括官・統計研究所 http://www.

今回確認できた共通の徒歩圏は広島市のマスタープランによる拠点と一致する点も確認できたが，設定している拠点以外にも徒歩圏を形成しているエリアがあるため，それstat.go.jp/data/ssds/₅b.htm₁₀）大野拓也，柏原士郎，吉村英祐，横田隆司，阪田弘
一，木多彩子『土地区画整理による住宅地の整備状況

らの準拠点について，将来像の検討が必要である。
マスタープランにおいて適正な規制・誘導による土地のに対する評価意識の世代間比較について―高齢社会に合理的な利用とあるが，それぞれの業種の出店場所につい対応した地域施設の整備手法に関する研究―』日本建ても誘導が行われれば，適切な徒歩圏の形成が望めるので

築学会計画系論文集 第₅₃₆号 pp. ₁₄₉ – ₁₅₆, ₂₀₀₀

はないかと考える。

₁₁）i タウンページ．http://itp.ne.jp/註

₁₂）日本郵便． http://www.post.japanpost.jp/index.html
₁₃）政府統計の総合窓口

注 ₁ ）文献 ₁

地図で見る統計 http://www.

e-stat.go.jp/SG₁/estat/toukeiChiri.do?method=init─ 11 ─