﹁すべての原発をなくせ！﹂﹁東電経営者は責任をとれ﹂

尖閣を政争の具にするな（村田忠禧）２～３面
３面
エッセイ＝孔子廟裁判の舞台裏（武石和実）
コロナ・ワクチンの問題点（天笠啓祐）
 ４面
国際婦人デー３・６東京集会開催  ５面
東京都のコロナ対策と職場の状況  ６面
労働者通信＝若者運動の今、再生に向けて ７面
劇評＝こんにゃく座『森は生きている』 11面№1063 500円

2021-4-1

中国海警法の﹁脅威﹂は真実か

国は自国の民主制度と価値観 いた。

すものとなった。

諸島問題

中国海警法と尖閣尖閣諸島をめぐる事例でみて 海警法を口実にしたみよう。海警法が施行されて 軍備拡大以降の二月六日未明、「 尖閣諸島沖の日本領海内に中国海 政府・自民党は、中国海警局警局の公船二隻が侵入した。 などの乗組員が尖閣諸島に上海警法施行後、初の侵入だっ 陸しようとした場合の対応にた。海警公船は日本漁船に数 ついて、正当防衛や緊急避難百メートルまで近づき様子を に当たらなくても、海上保安岸警備隊も軍に属しており、 には、自衛艦隊と中国軍艦が 二〇〇一年十二月、海保の巡の解決策」と繰り返し、固執能を営むものと解してはなら 反故にしてきたのは日本側で 辺野古の新基地建設を「唯一であると考える。

視政策にもとづき反中感情を な団結と連帯を削ぐ反動的な南西諸島への自衛隊配備、長尖閣諸島は「核心的利益」だ 射程ミサイル導入などの敵基を整備した」とのこと。さら えたものだとの説明が合理的 きたのは誰だったのか？に① 国際法と国際慣行に完全 第二点は武器使用の問題。日 と中国側が主張しているとい 地攻撃能力の確保、鹿児島県に合致し、各国の海上警察に 米両政府、メディアは海警法 う報道は誤りだ。中国の領土 馬毛島基地化・米空母艦載機
日米外務・防衛相会談

い。
「尖閣諸島周辺の日本の 沿 海 国 で 通 常 行 な わ れ て お う」としていると喧伝してい 港、台湾省をめぐる問題につ る。日米共同発表にも「日本国側の主張をまったく伝えな ②武器の配備・使用は世界の から尖閣諸島を「武力で奪お 区、新疆ウイグル自治区、香 軍備増強政策が進められてい日本のメディアはこうした中 関する法律とほぼ同じが武器使用を認めていること の 一 部 で あ る チ ベ ッ ト 自 治 着艦訓練移転等、民意無視の・十八日 米韓２プラス２合に、外国公船に武器使用を 許さない「核心的利益」とい し、日米同盟を更に強化する

領海内に中国公船が侵入」と り、極端に悪質な犯罪取り締 る。中国の主権を侵害した場 いては外部からの内政干渉を は国家の防衛を強固なものといった報道ばかりが日常茶飯 まりが目的

日米政府が懸念する海警法の﹁問題点﹂「南シナ海」など「中検討課題とみる解釈がある。 の共同声明にあるような中国 「尖閣」いる。
「海上保安庁法は、武 行の自由作戦」などへの対処 米２プラス２）を口実にした器使用の対象から外国公船を としては、中国は「核心的利 日米の対中国緊張激化・軍事除外する一方、民間船への使 益」という立場は取らず、領 対決路線とのたたかいが開始。
政治局委員（中央外事工作委 す影響に問題を限定して考え 「 問 題 点 」 を 二 つ 指 摘 す る。 右）

い解決を目指している。

【逢坂秀人】（ 同 有権を争う関係国との話し合 されなければならない。
いする楊潔篪中国共産党中央 的・軍事的悪用とそれの及ぼ 海 警 法 に つ い て 日 米 政 府 は 用 は 除 外 し て い な い 」

論」を列挙した冒頭発言にた の 領 有 権 を め ぐ っ て の 政 治

新疆ウイグルなど「中国脅威 尖閣諸島（中国名・釣魚島）

ケン国務長官の香港、台湾、 洋警察法（以下、海警法）と「海洋進出」にたいする「 航 主張及び活動への反対 」（日争相手」とみており、ブリン 念」の対象としている中国海 田充共同通信客員論説委員） めたうえで武器使用を認めて る「 深刻な懸 （と変わらず中国を「戦略的競 主要な論点とし、『海峡両岸論』第一二三号岡 米沿岸警備隊は使用条件を定 の東シナ海、南シナ海におけ 国の不当な海洋権益に関するイデン政権は、トランプ政権 日米が「中国名指し批判」の 係する政策に変化はない

しかし、今回の日米会合 明記された。
「日米２プラス２」から、 の海洋権益の主張と海洋に関 うかは、グレーゾーンとみて いる。
対話ではっきりしたのは、バ は、十八日からの米中ハイレベル に垂れ流されている。ここで ③ 管轄海域は明確で、中国 認めることが国際法違反かど う立場を中国政府は堅持して ために能力を向上させる」と米中会談をめぐって

・十八～十九日 米中会談

・十六日 日米２プラス２、・十二日 日米豪印首脳会談（二十日）。
中国アプローチを端なくも示 る」しを受けたバイデン政権の対 た り す る こ と に 反 対 し て い 行と対外協力で依拠すべき法 行していたのを制度として整 断、連帯と協働の道を削いで ない。

超党派による反中世論の後押 たり、中国側の内政に干渉し 海警の権益擁護のための法執 今回の海警法制定は運用が先 蔓延させ、日中両国人民の分 意図があるとみなければなら〉意思を固め、国内においては て中国側を非難し、泥を塗っ 置、保障・監督を明確にし、 定とみるべきだろう。

義の尖兵としての役割、その もすれば人権問題を看板にし 「職能・位置付け、権限・措 に抵触しないよう配慮した規 ショナリズムを煽り、中国敵 国人民のインターナショナル、 戦権否認」を定めた憲法九条 を契機にして、偏狭な排外ナ 鮮敵視政策によって、関係諸を念頭において」国際帝国主 価値観を断固として守り、と う文書を発表し（二月二日）「通常の立法活動」とい 「戦争放棄」「戦力不保持」「交 一一年前の中国漁船衝突事件 し続けることには、中国・朝外交日程は、主要には「中国 く、同時に自国の政治制度と と、こうして進められたこの間の を他国に押しつけることはな 在日中国大使館の説明による ない」とも規定する。これは ある。

厳しい認識を表明した。

「軍隊の機 発）を提案している。それを り、米日共同使用も想定した最大の地政学的な試練」との の核心は人民主体である。中 国の「警戒心」が高められて 海上保安庁法は、〈ただし 同 開 発（ 東 シ ナ 海 ガ ス 田 開 民の圧倒的な民意を踏みにじについて「二一世紀における 民民主、協商民主であり、そ 一八年）ことで、帝国主義諸 ようにも指摘する。

」（岡田）岡田氏はつぎの 上げ」にし、日中双方よる共 日米２プラス２でも、沖縄県な演説においても、対中関係 特色ある社会主義民主は全人 警察」傘下に置かれた（二〇 る。

よる外交政策に関する包括的 進を重点としている。中国の 軍事委員会の指揮する「武装 で は 自 衛 隊 の 補 完 機 関 に な 合意として領有権問題は「棚 施しようとする動きもある。

する訓練を年内にも実同日のブリンケン国務長官に 善、人間の全面的な発展の促 れた海警法は、海警局が中央 制を受ける規定があり、有事 二年）以来中国側は、黙契の 「奪回」構築、強化の必要を挙げた。 と 促 進 を 重 視 し、 民 生 の 改 発足した。二月一日に施行さ 相の指示で海保が防衛省の統 ある。日中共同宣言（一九七 占領した場合、日米によって日本、韓国との同盟関係の再 「中国は一貫して人権の保護 いた海上保安機関を統合して 設された。自衛隊法では、首 め、どちらの領海かは不明で 尖閣諸島を外国の武装勢力が。 産・保安など五つに分かれて 八年沿岸警備隊をモデルに創 者 が 主 権 を 主 張 し て い る た 入り検査忌避」だった。
約 機 構（ Ｎ Ａ Ｔ Ｏ ）、 豪 州、 会の普遍的な認識でもある」

四日付）と断じ、北大西洋条 度な共通認識であり、国際社 〇一三年に、中国海警局が水 安庁はＧＨＱ軍政下の一九四 尖閣諸島については、日中両 法ではなく、漁業法の「立ち。 きの法的根拠は、海上保安庁。
「日本の海上保 際法違反だ」と明言（九日）
唯一の競争相手だ 」（『朝日』 せない。これは中国人民の高 三島の「国有化」宣言後の二 月二十四日）、野田政権による尖閣 はない」と反論（『朝日』二 外相は「海警船舶の活動は国 のを忘れてはいまい。このとテムに挑戦する能力がある、 には中国共産党の指導が欠か 〇年）『朝日』二月二十四日）茂木 る「不審船」に武力行使したり、安定し開かれた国際シス あると強調した。中国の発展 の中国漁船衝突事件（二〇一 だ。とやかく言われる筋合い （。 視船が、朝鮮工作船とみられ「急速に自己主張を強めてお の選択であり、人民の選択で 民主党菅政権（前原外相）下 あ る 意 味 中 国 海 警 の モ デ ル それぞれ控え警戒を続ける」

書 の な か で、 中 国 に た い し 中国共産党の執政地位は歴史 参照していただきたい。

「 中 国 側 は、 号掲載の村田忠禧氏の論考を 日』の取材にたいし、「米沿 にらみ合う海保と海警の後ろ 解を示した。
戦略ガイダンス」と題した文 を 見 て み よ う。

（中略） なうこともあり得るという見公表し、「暫定国家安全保障 ていた。会談後の中国側発表 の歴史的経緯については、本 中 国 海 警 局 の 元 幹 部 は『 朝 は八時間半に及んだ。

日、当面の外交・安保戦略を は、瞠目すべき内容が含まれ 有権を主張する尖閣諸島問題 化」の問題。これについては 複数の巡視船とのにらみ合い 能性のある「危害射撃」を行

米 国 バ イ デ ン 政 権 は 三 月 三 員 会 弁 公 室 主 任 ） の 反 論 に てみたい。なお日中双方が領 第 一 点 は 海 警 局 の「 準 軍 隊 探り、出動した海上保安庁の 官が相手に危害をあたえる可反中国を口実とした軍事対決路線反対

全国一般東京東部労組が呼びかけて行なわれた﹁福島原発事故 か年糾弾！ 東京電力前労働者抗議アピール行動﹂︵三月五日︑東電本社前 関連記事八面・九面・一一面 撮影＝木嶋正︶
10（毎月１回１日発行）1969年12月20日第₃種郵便物認可

万国の労働者団結せよ！万国の労働者と被抑圧民族団結せよ！