【Reference Review 49-03号の研究動向・経済分野】

開発経済学・開発援助のいま
産業研究所教授 小西砂千夫
ノーベル経済学賞受賞者であるスティグリッツ

響などによって、開発援助はどちらかといえば批は、Globalization and its discontents（邦訳『世界判的に扱われ、予算的には縮小される方向にある。

を不幸にしたグローバリズムの正体』鈴木主税訳、そうした状況を受けてか、開発援助の効果やその徳間書店、2002年）のなかで、政府介入を避けてあるべき姿を問う研究成果も目を引く。

市場の効率性に任せることがもっとも望ましい政大林守「経済援助は成長促進的か？」、『商学研策であるというオーソドックスな経済学的な発想究年報』（専修大学）28号、は援助の有効性についを、開発経済学に持ち込むことへの疑問を投げかてのこれまでの諸研究を展望している。その結論けている。経済学者が標準的なモデルと考えてきは、諸論文のなかには援助の有効性を疑う内容のた完全に競争的な市場自体が成り立ちにくいことものもあるが、それは実証研究における分析対象を前提にすれば、そこから出てくる結論には疑問

国のサンプル数の問題であり、「援助効果は存在し、視せざるを得ない。スティグリッツが特に批判的有効なマクロ政策は成長に寄与するが、援助効果であるのはIMFの政策についてである。の存在自体に有効なマクロ政策が必要条件ではな

本号収録論文では、吉沢昌泰「ワシントンコンい」（28頁）と指摘する。

センサスと開発」『広島経済大学経済研究論集』26

また、吉川直人「日本政府開発援助擁護拡大

巻１号が、スティグリッツを多く引用しながら、論−ODAと安全保障」『経済学論纂』（中央大学）

IMF・世界銀行・アメリカ財務省のいわゆるワシ43巻5・6号、は安全保障の観点からのODAの拡大

ントン・コンセンサスが、開発途上国へ不適切なについて積極的に論じている。わが国独自の安全政策処方をもたらす可能性を指摘している。

保障政策としてODAを活用することは有益であ

一方、わが国を代表する開発経済学者の一人である原洋之介教授（東京大学）は、現代経済学でり、そのためにも安易なODAの縮小は望ましくないと考えている。

は、普遍性を強く指向し多元性を拒む新古典派経

アジ研トピックリポートNo.50『アジアにおける済学の限界が強く認知され、それに対して、非協社会的環境管理能力の形成−ヨハネスブルグ・サ

力ゲーム理論に基づく市場経済の理解が進むなどミット後の日本の環境ODA政策』は、環境管理能のパラダイム・シフトが起きていると指摘し、経力の向上をめざしたわが国のODA政策の展開につ済史観においても多元的経済史観の展開が可能にいて展望し、また各国における効果について分析なってきていると指摘する（『アジア型経済システした一冊である。

ム−グローバリズムに抗して』中公新書、2000年）。

なお、援助活動についてはNGOの働きも重要でこのように、開発経済学は、従来の近代経済学にある。大芝亮「国際NGOの理論的分析−国連、世支えられた普遍的な経済発展のアプローチから、界銀行、トランスナショナル・ネットワーク」は、多元的な展開に目を向けるようになっている。

NGOが国際関係のアクターとして注目される理由

本学の山崎幸治経済学部教授は、「開発経済学はいま何を問題にしているか」『経済セミナー』2003年７月号、の結論部分において、「発展途上国は、その厳しい現実ゆえに、人や組織が直面するさまざまな制約要因が、より極端な形で現れる場所である。その事実を「臨床医学」的視点から直視することで、開発経済学は経済理論を進歩させながら、処方箋を見いだす努力を続けているのである。」と結んでいる。なお、経済セミナーの本号は「開発経済学の新潮流」という特集となっており、他にも注目すべき論文が掲載されている。
近年では、わが国における財政赤字の拡大の影や国連やその他の世界機関との間の連携についても解説されている。

【Reference Review 49-03号の研究動向・産業分野】

会計の倫理
産業研究所教授 石原俊彦
日本が経済大国と呼ばれるようになって、かな取り巻くさまざまな利害関係者、たとえば、株主、りの年月が経過した。日本経済の現状は、長期の投資家、潜在的投資家、債権者、クライアント、低迷期に入り、企業業績の向上は垣間見られるも仕入先、税務当局、政府、地方自治体などの利害のの、雇用の改善、特に、２０代の失業率は深刻調整を果たすツールとして機能する場合には、会な水準にある。右肩上がりの経済成長の時代から、計倫理の存在が不可欠であると整理されている。

成熟、安定した持続的な経済の進展が望まれるな会計が多くの利害関係者の利害を調整することをかでは、社会が求める価値にも大きな変化が認識目的とする以上、会計には公正･中立な真摯な姿勢されてきている。

が必要であり、そのことは、会計を操るすべての会計の分野でこのことを考察すると、これまでの会計は、物を製造して販売して大きな利潤を上当事者にも同様に求められるものであると指摘されているのである。

げるためのコスト計算や販売管理といった側面に、医学の倫理が医者、法倫理が検事・裁判官・弁大きな比重が置かれてきた。利潤が大きくなるか護士の倫理であるのと同様に、会計倫理は公認会ら、それを基に算出される税務にかかわる会計、計士や税理士に求められる倫理である。ただここあるいは、投資家から外部資金を調達するためので重要なことは、会計倫理は企業、非営利法人、制度会計に、会計学の研究の焦点は向けられてい政府や地方自治体で会計業務に従事する経理や資たのである。さらには海外取引の増加に伴う外貨金、出納の担当者にも求められる倫理であるとい

換算会計など、会計学研究のほとんどすべての労う点である。会計倫理は、企業の経営者や企業の力が、理論あるいは制度の発展に関係するもので経理部門で決算書の作成などに関与する一般のサあった。

ラリーマンにも求められる倫理なのである。そのこうした経緯のなか、最近１０年ほどの間に、意味で、医学の倫理や法の倫理と比較して、会計会計の倫理というものが、ごく一部の研究者の間倫理が影響を及ぼす範囲は、私たちの日常生活にで研究対象として取り上げられるようになってき非常に密接に関連していると整理することができている。会計倫理の研究者は、わが国でもごく少よう。とりわけ、医者や弁護士になる人数は限ら数にとどまっている。その代表が、本学名誉教授

れているが、企業等で経理に関係する仕事に従事の石田三郎大阪学院大学教授である。教授は医者する人数は非常に大きいという点も看過してはなの倫理や弁護士の倫理が存在するのと同じように、らない。

会計を扱う職業的専門家にも倫理が存在すべきでところが、大学などにおける会計学教育においあり、会計倫理に関する研究が、右肩上がりからて、会計倫理の重要性が示唆されることはほとん

成熟した日本経済を支える一つのプラットフォーどない。もとより、商・経営・経済など会計学をムであると強調されている。

専門科目として設置しているほとんどの学部でも、同志社大学の瀧田輝己教授が『月間監査研究』

会計倫理をカリキュラムに組み込んでいるところ

２００４年１月号に掲載された「会計倫理についは、まず、皆無であろう。こうした現状と、右肩て」という論文は、ここ数年ほとんど誰もが取り下がりともいえる経済の実情があいまって、いく上げることのなかった会計倫理の問題を真正面かつかの企業で粉飾決算が起こっている。架空の利ら捉え、会計倫理研究の論点整理を見事に果たし益を計上したり、簿外の負債を隠蔽したり、粉飾ている。

決算の手法はさまざまであるが、その根底には、瀧田教授は、会計倫理の存在理由を、会計の社会計倫理の欠如が潜在しているはずである。企業会公器性から説明されている。たとえば、私たちが大きければ大きいほど、粉飾決算の影響を多くの家庭で家計簿を作成する際、その家計簿を利用の利害関係者が被ることになる。連鎖倒産というする当事者はおそらく家人だけであり、ここには、事態にしても、いくらでも発生しているのである。

厳密な意味での会計倫理が存在する必要性はない

こうしたことを予防・摘発すために公認会計士なと整理することができる。しかし、会計が企業をどの監査が存在している。しかし、そもそも決算

書とは何か、経理とは何か、会計や監査の役立ちとは何かといった倫理的な側面、哲学的な側面をきちんと理解しておくことで、公認会計士が摘発の対象とする不正経理の発生率は大きく減少するはずである。
大切なことは、これまでの会計教育では、こうした倫理の側面があまりにも、軽視されてきたという点である。われわれはこうした現状を素直に反省し、会計倫理の問題にきちんと取り組んでいく必要がある。成長から成熟へと、社会の基本構造が変革しつつあるいま、会計学の教育で重要なことは、学生が会計倫理を知り、それを敬う気持ちを育成することである。
瀧田教授の今回の論文は、こうした問題意識で会計倫理の問題に取り組もうとするときの格好の素材である。倫理的な専門家の判断こそ、日本経済を再興するに不可欠な素地なのである。

【Reference Review 49-03号の研究動向・全分野から】イノベーション活動の活性化と産業クラスター
経済学部専任講師 小林伸生
経済活動のグローバル化の進展、とりわけ中国

唆は、知財ストックの充実やその産業化に苦労しのWTO加盟等を契機とした生産・開発機能の中国ている国内TLOの今後の運営に参考になると考え移転の加速に伴い、国内各地域の産業空洞化に対られる。

する懸念がこれまで以上に高まってきている。

また渋谷を中心とした地域へのITベンチャーのこうした中で、高い競争力を持つ産業集積のあ集積現象（いわゆるビットバレー）を端緒として、り方が改めて問われはじめている。単なる企業の全国的にブームとなったIT産業クラスターについ地域的集積に留まらない、産業活動の知識集約化、ても、ブームから数年を経た今日、その冷静な評

イノベーション活動の源泉としての「産業クラス価と将来展望が語られるようになってきている。

ター」は、M.ポーターが提唱して以来わが国でも『日経研月報』2003年9月号では、東京大学先端科注目され、その構築に向けた取り組みが90年代後学技術研究センターの瀬田史彦氏が、「IT産業振半から進められている。

興：転機のサッポロバレーとクラスター政策」と取組み開始から数年を経た今日、クラスターを題して、やはり一時期注目を集めたサッポロバレ支える主要な仕組みである産学連携や技術移転なーを例に、産業クラスター形成上の課題を辛口にどの課題や今後のあり方等に関する論文が、制度論じている。

環境を整備する施策担当者やフィールド調査を実

クラスター構築をめぐる議論は、いわゆる先端施する研究者、さらには実際に産学連携の現場に産業のみに留まらず、成熟産業の再活性化の手法携わる人々の間から多面的に提示されるようになとしての議論も活発に行われている。『商工金融』ってきている。

では「中小企業の存立条件と産業集積の変化」を『産業立地』2003年6月号では、「産学連携によ2003年6月から3回にわたり特集した。第3回の8月

る大学発ベンチャー等支援機能」に関する特集が号では慶應大学商学部の高橋美樹教授が、埼玉県組まれている。特集の中では、東京大学先端科学

川口市の鋳物産業を中心事例として分析しつつ、技術研究センターの渡部俊也教授が、現在産学連クラスターの有する作用・反作用について論じて携の中心的な場となっているTLO（技術移転機関）いる。の運営上の課題について、現場の課題を的確に論要約すると、わが国の産業クラスターについてじており、非常に興味深い。同論文では、①大学は、必要性が喧伝された第一段階を経て、その評が生み出しているのは「知識」であり「技術」で価段階に差し掛かってきていると見ることが出来はないことから、市場化するまでにはその間を埋る。しかし残念ながら、産業クラスター（政策）める必要があること、②ITやバイオテクノロジーの経済的パフォーマンスに関する実証研究はのような、「知識」と「技術」の乖離が他の分野とRegional Studies比較して小さい領域では比較的スムーズに大学の論文など、欧米を中心に着手された段階に過ぎな成果の産業化は行われやすいが、多くの製造業でい。とりわけわが国に関しては今後、実証研究のはこの間の乖離が大きく、事業化にはとりわけ溝充実と、それに基づく的確な産業クラスター形成を埋める工夫が求められていること、③これらの方策の確立が望まれる。

課題を十分に認識せずに、バイオ産業振興施策として導入された米国型TLOモデルを日本にも導入しようとしてきた所に、わが国のTLOが十分に機能しない原因があると考えられること等を示している。そして今後の産学技術移転については、知識をベースに生産技術や製造装置まで完成された移転が可能になるまで技術を育てるための総合的なプログラムを有するドイツ型モデルを参考にするべきだという主張を展開している。これらの示

第37巻６、７号におけるPorter