エネルギー基本計画改定をめぐる論点

気候・エネルギー政策セミナー「エネルギー基本計画の策定に向けた論点」
2024年7月25日
高村ゆかり (東京大学)
Yukari TAKAMURA (The University of Tokyo)
e-mail: yukari.takamura@ifi.u-tokyo.ac.jp
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エネルギー基本計画改定の位置•

2024年度（2025年3月まで）中をめどに、エネルギー基本計画、温暖化対策計画を改定する予定– GX2.0• GX国家戦略（GX2040ビジョン）策定• カーボンプライシング– 2025年に提出が推奨されている温室効果ガス排出削減目標（NDC）策定• 2025年11月に開催されるCOP30の9～12ヶ月前（2025年2月）までに提出することが求められている• "Encourages Parties to communicate in 2025 a nationally determined contribution with anend date of 2035, in 2030 a nationally determined contribution with an end date of 2040,
and so forth every five years thereafter."（決定6/CMA.3（2021年））•エネルギー基本計画の改定審議：2024年5月15日より開始– 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において– 各分野の委員会も並行して開催– 発電コスト検証も•温暖化対策計画の改定審議：2024年6月28日より開始– 経産省・環境省合同委員会
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GX基本方針（2023年2月閣議決定）• 「GX実現に向けた基本方針ー今後10年を見据えたロードマップ」– 「…産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する、 『グリーントランスフォーメーション』（以下「GX」…）は、戦後における産業・エネルギー政策の大転換を意味する。」– 「GX を加速させることは、エネルギーの安定供給につながるとともに、我が国経済を再び成長軌道へと戻す起爆剤としての可能性も秘めている。民間部門に蓄積された英知を活用し、世界各国 のカーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、 脱炭素分野で新たな需要・市場を創出し、日本の産業競争力を再び強化することを通じて、 経済成長を実現していく必要がある。」– 「GX の実現を通して、2030 年度の温室効果ガス46 ％削減や2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成を目指すとともに、 安定的で安価なエネルギー供給につながるエネルギー需給構造の転換の実現、 さらには、我が国の産業構造 ・社会構造を変革し、 将来世代を含む全ての国民が希望を持っ て暮らせる社会を実現」– https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210002/20230210002.ht
ml3出典：資源エネルギー庁、2024年

UAEコンセンサスのポイント（1）•GSTの合意文書（UAEコンセンサス）（1/CMA.5）– https://unfccc.int/sites/default/files/resource/cma2023_L17_adv.pdf•

目標と科学の再確認
1.5℃目標の再確認（para. 4）
決定的に重要なこの10年で対策を加速することを誓約（para. 6）
IPCCの第六次評価報告書の重要な知見の確認（paras. 15, 16）
パリ協定の下で対策が進捗。すべて目標が実施されれば、4℃の気温上昇から2.1-2.8℃の上昇に抑える効果（para. 18）– 1.5℃目標を達成するには、2019年比で、世界の排出量を、2030年までに43％削減、2035年までに60％削減、2050年までに炭素排出実質ゼロが必要ということを確認（para. 27）
––––

•

目標の条件
– 各国の削減目標（NDC）は、COP30（2025年11月）に先立って遅くとも9ヵ月から12ヵ月前に（2025年2月頃には）提出することを再確認（para. 166）
– 2025年に提出する削減目標は2035年目標提出を奨励（para. 170）

• "Encourages Parties to communicate in 2025 their nationally determined contributions withan end date of 2035, …."
5最新の科学が伝えること
IPCC第6次評価報告書統合報告書（2023年3月20日）•

決定的な10年（critical decade/decisive decade）– 直面するリスクとしての気候変動– 気温上昇とともに今後影響とリスクは一層大きくなる。「適応の限界」– パリ協定の目標(1.5℃目標、2℃目標）達成には、直ちに、遅くとも2025年までに世界の温室効果ガス排出量を頭打ちにすることが必要– このままでは50％をこえる確度で、今から2040年の間に1.5℃に達する見通し
2019年比の削減率
2030

2035

2040

2050

1.5℃目標 GHG（>50%）CO2

43 [34 - 60]

60 [49 - 77]

69 [58 - 90]

84 [73 - 98]

48 [36 - 69]

65 [50 - 96]

80 [61 - 109]

99 [79 - 119]2℃目標（>67%）GHG

21 [1 - 42]

35 [22 - 55]

46 [34 - 63]

64 [53 - 77]

CO222 [1 - 44]

37 [21 - 59]

51 [36 - 70]

73 [55 - 90]

出典：IPCC, 2023を基に高村作成•

目標・政策を実行・行動にうつす

61.5℃目標と削減目標（NDC）のギャップ"1.5℃目標を達成する可能性が小さくなっている"
現在の社会の延長線上には私たちがありたい未来はない
長期目標（＝ゴール。ありたい未来社会像）の明確化でどこに課題があるか、イノベーションが必要かが見えてくる
2016年4月の各国目標
各国の2030年目標

1.5℃目標とのギャップ
1.5℃目標とのギャップ

出典：UNFCCC 2023年

7システム移行（systems transition）
は規模の点でかつてないものだが、速度の点では必ずしもそうではない。あら
ゆるセクターでの大幅な排出削減、広範な削減対策、それに対する相当の投資の拡大が必要（IPCC, 2018）2030年、2050年の目標とのGapは何によってうめられるのか
2030年

開発中の技術 15％

市場化された技術 82％

行動変容
3％

2050年
行動変容
4％

市場化された技術
50％

開発中の技術 46％

出典：IEA、2021年
9ネットゼロのために必要な技術
再エネの拡大、エネルギー効率改善、電化で2030年までに必要な削減の80％達成

行動変容と需要抑制
エネルギー効率改善
風力・太陽光バイオエネルギー
水素
電化
その他の燃料転換
炭素回収利用・貯留.
出典: IEA 2023

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UAEコンセンサスのポイント（2）•GSTの合意文書（UAEコンセンサス）パラグラフ28– 1.5℃目標を達成するには大幅で、急速で、持続的な温室効果ガスの削減が必要であることを認め、各国が決定する方法で、パリ協定と各国の異なる事情、経路及びアプローチを考慮して、次の世界的な努力に貢献することを締約国に要請– (a) 2030年までに世界の再生可能エネルギーの設備容量を3倍に、世界のエネルギー効率改善の平均年率を2倍にする Tripling renewable energy
capacity globally and doubling the global average annual rate of energy
efficiency improvements by 2030;– (b) 対策の取られていない石炭火力の段階的削減にむけた努力を加速
Accelerating efforts towards the phase-down of unabated coal power;※COP26、COP27の合意と同じ。"unabated"– (c) 排出実質ゼロのエネルギーシステムに向けて世界的に努力を加速
Accelerating efforts globally towards net zero emission energy systems, utilizing
zero- and low-carbon fuels well before or by around mid-century;– (d) 科学に従って、2050年までに排出実質ゼロを達成するよう、公正で、秩序だった、衡平な方法で、エネルギーシステムにおける脱化石燃料化を進める。
この決定的に重要な10年に対策を加速 Transitioning away from fossil fuels inenergy systems, in a just, orderly and equitable manner, accelerating action inthis critical decade, so as to achieve net zero by 2050 in keeping with thescience;11

UAEコンセンサスのポイント（3）•GSTの合意文書（UAEコンセンサス）パラグラフ28– 1.5℃目標を達成するには大幅で、急速で、持続的な温室効果ガスの削減が必要であることを認め、各国が決定する方法で、パリ協定と各国の異なる事情、経路及びアプローチを考慮して、次の世界的な努力に貢献することを締約国に要請– (e)ゼロ排出、低排出の技術を加速。その技術には、特に再生可能エネルギー、原子力、特に削減が難しい分野における炭素回収貯留・利用技術といった排出削減・除去技術、低排出炭素生産を含む。 Accelerating zero- and lowemission technologies, including, inter alia, renewables, nuclear, abatement andremoval technologies such as carbon capture and utilization and storage,particularly in hard-to-abate sectors, and low-carbon hydrogen production;– (f) 世界の二酸化炭素以外の排出量対策を加速し、相当に削減。2030年までのメタン排出の相当な削減を含む Accelerating and substantially reducing noncarbon-dioxide emissions globally, including in particular methane emissions by2030;– (g) 道路交通からの排出削減を加速 Accelerating the reduction of emissions
from road transport on a range of pathways, including through development ofinfrastructure and rapid deployment of zero- and low-emission vehicles;– (h)非効率な化石燃料補助金の段階的廃止 Phasing out inefficient fossil fuelsubsidies that do not address energy poverty or just transitions, as soon aspossible;
12再エネ設備新規導入量
2023年、507GW導入と推計。2022年比約50％増
130カ国以上で増加。中国が大幅増（太陽光+116%、風力+66％）
現在の対策ベースで、2028年までに太陽光、風力は2倍以上、2030年までに全体で2.5倍となる見通し

出典：IEA 2024年

13電動車の新車販売量（2010-2023年）
2023年、電動車の販売量は1400万台（推計）。2022年比35％増
市場シェアは、2022年14％から、2023年18％に

出典: IEA,2023

14電動車のストックの推移（2010-2022年）
2022年、市中で2600万超の電動車（乗用車）が走行
2021年比60％超の増加。2018年の5倍に

出典: IEA,2023

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エネルギー移行投資の推移
エネルギー転換投資は、2023年、1.77兆米ドルに。前年比17％増
2015年の約4.5倍。2004年の53倍超
再エネ投資は、史上最高6230億米ドル（前年比8％増）に送電線
クリーンな海上輸送
産業のクリーン化
熱の電化
交通・輸送の電化
水素CCS
エネルギー貯蔵
原子力
再生可能エネルギー.
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出典: BloombergNEF, 2024

エネルギー基本計画改定の論点（1）• エネルギー、特に電力の脱炭素化が急務、脱炭素電源の拡大に異論なし• 検討の論点– エネルギー基本計画の時間軸• GX2040ビジョン• NDCは2035年目標推奨– エネルギー需要、電力需要の想定、省エネ• データセンター、AI利用、半導体製造など電力需要増加の要因• 省エネのポテンシャル– 技術と経済的合理性の観点から• 情報技術の展開による産業・社会の効率化• 日本においては人口減少、高齢化などの下げ要因• 省エネ施策の重要性• これらの見通しについてさらなる精査が必要
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化石燃料依存のエネルギー供給••

一次エネルギー供給の83％を輸入化石燃料に依存。G7では依存度は最大。エネルギー自給率は最低水準（13.3%）
電源構成の7割超を輸入化石燃料に依存。G7では最も高い水準

出典︓資源エネルギー庁、2024年

18主要国の電源構成

出典：資源エネルギー庁、2024年

19貿易収支への影響

出典︓資源エネルギー庁、2024年

20日本の温室効果ガス排出量（2022年度・速報値）
2013年度比22.9％減。2021年度比2.5％減。1990年度以降最少エネルギー由来の二酸化炭素が、日本の温室効果ガス排出量の約85％を占める
エネルギー効率改善と再生可能エネルギー拡大が一貫した削減の要因

出典：環境省、2024年

21今後10年の電力需要見通し（OCCTO）

出典：資源エネルギー庁、2024年

22総合資源エネルギー調査会基本政策分科会での報告、2024年

エネルギー基本計画改定の論点（2）• 検討の論点– 再エネ• 特に2013年以降、電力の脱炭素化、排出削減に貢献• 「再エネ主力電源化」「再エネの最大限導入」。2030年に電源構成の36-38％を再エネに（現行の第六次エネルギー基本計画）• 近年の導入の鈍化• 地域共生型再エネの導入。規律の強化と導入促進• 円安の影響、資材など事業費の高騰。サプライチェーンの内製化• 太陽光– 建築物一体型。ZEB、ZEHの拡大とともに– 空港などインフラの活用– 営農型太陽光• 洋上風力の拡大• 導入拡大のための具体的な施策、制度改善

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再エネの導入状況

出典：資源エネルギー庁、2024年

25太陽光・風力の発電コストの推移（日本）
日本の太陽光の発電コストは2010年から2019年の10年で63%低減、 2013年から2020年の8年で62%低減（国際再生可能エネルギー機関、2020年、2021年）

出典：資源エネルギー庁、2024年

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太陽光の導入量

出典：資源エネルギー庁、2024年

27出典：資源エネルギー庁、2024年

エネルギー基本計画改定の論点（3）• 検討の論点– 火力（特に石炭火力）対策• 2035年：先進国の電力脱炭素化（IEAのNet zeroシナリオのマイルストーン,G7合意）• 2030年NDC（2013年度比46-50％削減）の前提：石炭火力19％、ガス火力
20％• 電力の70%超が火力。石炭火力はここ10年、電源構成の30％超を占める• 再エネの増加分は主にガス火力を減らす• 2030年、それを超えて、いかに対策の取られていない火力からの発電量を減らしていくか。特に、対策のとられていない石炭火力の段階的削減・廃止• 火力の位置づけは変わる（変わりつつある）– 供給力– 調整力、慣性力• カーボンプライシング• 供給力を確保しつつエネルギー移行を実現する明確なの国の移行計画が必要29

日本の電源構成の推移

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エネルギー基本計画改定の論点（4）• 検討の論点– 原子力• 運転時には二酸化炭素を排出しない/少ない低炭素電源技術• 新設・建て替えの場合の工期• 発電コスト• 停止時の脱炭素の調整力– 発電コスト• 統合コスト– 熱など電力以外• 高効率の技術の拡大• ゼロコスト/マイナスコストの余剰再エネを利用した水素などの製造– 脱炭素の柔軟性のある電力システム、エネルギーシステム構
築のための制度・システム整備
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電源の建設リードタイム

32電力分野変革のイノベーション
3つのD : Decarbonization, Decentralization and Digitalization
デジタル化、自動化など、セクターを超えたダイナミックな技術革新（イノベーション）の進行"Grid integrated efficient buildings" "Grid interactive efficient buildings"
技術の補完性出典：IRENA, 201733

セクターカップリング
Power to X
エネルギーシステム統合（Energy System Integration）/セクター統合

出典: IRENA, 201834

むすびにかえて• 今回のエネルギー基本計画改定、温暖化対策計画改定、
NDC策定の重要性：これからの10年〜20年を決める– 日本のエネルギーシステムのありよう、強靱さ、脱炭素化だけでなく、産業と企業の競争力も左右する• 現状のエネルギーシステムからの転換が必要という認識は共有– エネルギーの脱炭素化、とりわけ電力の脱炭素化が急務、という点も一致– 「エネルギー安全保障が確保され、脱炭素につながり、国内で稼ぐ力を強くするエネルギー構造に転換」（岸田総理、2024年3月）をいかに行うか– 「時間軸」：相当な速度感をもった転換が必要• 政策の「決め方」。公正な移行
35Thank you for your attention!
Yukari TAKAMURA
E-mail: yukari.takamura@ifi.u-tokyo.ac.jp36