令和 3 年 5 月 1 日 第 443 号 （毎月 1 回 1 日発行）

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国政レポ

日本医療法人協会ニュース

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令和 3 年 5 月 1 日 第 443 号 （毎月 1 回 1 日発行）

小児科医として臨床経験も豊富な医系議員として活躍する自見はなこ参議院議

子の「身体の健康」は昔に比べ格段に向上しまし

その需要に的確に対応し子どもの権利を尊重した員。現場目線に基づいた活動に対して、医療界内外から厚い信頼が寄せられてた。ユニセフが発表したレポートによると、「身成育医療等が提供されるよう、成育過程にある者体の健康」は調査した先進諸国 38 カ国中１位でしに対して総合的な取り組みを推進する」いる。そんな自見議員の国政レポート。今回は、自見議員が勉強会の共同事務局も務める、「こども庁」（仮称）の創設へ向けた動向について語っていただいた。

第 12 回

医療・療育・教育・福祉の一体化が母子を守る環境整備に必須たが、一方で「心の健康」については、37 位です。

実は、この「成育基本法」のなかには、「こども庁」

日本は 10 代の自殺率が先進国のなかでも突出しの創設に向けて、行政のあり方についての検討事ており、これはまさに、私たちがこれまで子ども項が入っていました。
そのため、五十嵐先生も、「子を取り巻く環境にきちんと対応できていなかったどもを全人格的に診るような社会に変わっていっことを浮き彫りにしていると思っています。てほしい」とおっしゃっていました。私たちとし日本では、子どもの心の健康について定期的にても、今までの取り組みをもってしても支援が届評価する仕組みがまだありません。また、学校健診いていない状況があり、子どもが真ん中という軸の機会やスクールカウンセリングなどが本当に機能がぶれないようにすべく、今後も勉強会を続けて日中には、二階俊博幹事長より「総裁直轄の議論しているのかといった、既存の仕組みの実態把握もいこうという話でまとまりました。の場を設ける」旨を受け、その結果、４月13日、できているとは言い難いです。これらの問題を解決実際に自民党内の総裁直轄機関として「『こども・するうえでも、いわゆる「バイオサイコソーシャル」

──前回お話しいただいた「こども庁」に関して、４若者』輝く未来創造本部」が発足しました。同機関（bio：生物的、psycho：精神的、social：社会的）な

月１日には菅義偉総理大臣へ創設に向けた提言を申には私も役員として参画させていただくこととなアプローチが求められます。

し入れられるなど、進展がありましたが、現状はいりました。約２週間に１回のペースで５月末まで

たとえば、アメリカの米国小児科学会では「ブかがでしょうか。に複数回議論の場を設け、検討された内容は「骨ライトフューチャーズ」と呼ばれる、乳幼児からこの日の会合では、“尾木ママ”こと尾木直樹太の方針 2021 」にも盛り込むことを視野に入れ21 歳までの間に定期的に専門医が評価する制度法政大学名誉教授にもお越しいただきました。尾て動き出したところです。

を設けています。具体的には、乳幼児期に７回、木先生には「こども庁」創設への期待と、子ども「こども庁」創設に向けた総裁直轄の議論の場が発足

前回は、私たち自民党の有志による「チルドレンファーストの子どもの行政のあり方勉強会」が子どもを取り巻くいくつもの問題駆け込み寺的な場所も必要──そのほか、勉強会ではどのようなお話が取り上げられましたか。

７回の勉強会の後に８回目の会合で提言を取りま

もともと、「チルドレンファーストの子どもの12 ～ 30 カ月に５回、３～ 21 歳の間は年１回実にとって安心・安全な学校のあり方などについてとめ、４月１日に菅総理大臣へ申し入れを行った

行政のあり方勉強会」の目的として、党の公約に施します。さらに、性教育を行う場としての役割お話しいただき、そのなかで特に問題視すべき点ところまでお話しさせていただきました。

盛り込むこと、その実現に向けた議論を開始するも担っています。日本でも、身長や体重、発達・として、▽いじめ、▽子どもの自殺、▽体罰、▽その際、私たちからは子どもたちをめぐる情勢ことがあったのですが、４月１日の菅総理大臣へ発育の評価指導だけではなく、「バイオサイコソー

校則、▽不登校、▽受験制度、▽教育格差、▽教や、父母、親族、養育者等、その周辺の人の子育の申し入れから急転直下で事態が進展し、これらシャル」のそれぞれの観点に基づく評価体制に、師の質の低下、▽子どものうつ、▽子どもの逃げて環境が大変厳しい状況にあること、さらに、行の目的が早々に達成されようとしています。

しっかりと光をあてていくことが必要だと考えて場がなくなっている──の 10 項目を挙げて、そいます。

れぞれお話しいただきました。

政の縦割り体制のために必要な支援が十分に届い

そこで、この勉強会についても、今後継続するていないといった現状をお伝えしたうえで、①所かどうかなどの方向性の判断が必要となったため、一方、2018年12月の成立後、今年２月９日に「成「こども庁」にはしっかりとこれらのことに取り管大臣を置くこと、②総裁直轄の強い権限を持つ

４月６日に報告会を兼ねた第９回目の会合を開催

育基本法」の基本方針が閣議決定されました。こ

組んでほしいと、とりわけ、子どもたちが駆け込こと、③予算の倍増──の 3 つの要望を申し上げしました。同日は、国立成育医療センター理事長の基本方針では、次のように示しています。

み寺的に逃げ込めるような場所も大変重要であるました。の五十嵐隆先生にお越しいただき、子どもにまつ「成育過程に取り巻く環境が大きく変化しているといったご意見をいただきました。

わるさまざまな問題について、わかりやすくご教なかで、成育医療の提供にあたっては医療、保健、もう一つのポイントとして、「子どもの権利条示いただきました。

教育、福祉などの広い分野での推進が必要である約」があります。日本が批准してから 26 年が経ちことから、各分野における総合稟議を図りつつ、ましたが、普及活動はなかなか進んでいないのがそれに対し、菅総理大臣からは「強く受け止めてまいりたい」とのお言葉と、「こども庁」実現に向けた強い決意をお示しいただき、さらにその同16

たとえば、日本は周産期死亡率の低下など、母17令和 3 年 5 月 1 日 第 443 号 （毎月 1 回 1 日発行）

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現状のようです。そのため「こども庁」には、性量をしっかり発揮できる仕組みが整っておらず、これが実現すれば、助産師は本来専念すべき母的同意年齢の引き上げなども含め、同条約を今一病院における母子保健などのケアが十分ではない子のケアに技量を発揮でき、その分、産婦人科医度しっかり定着させるための活動にぜひ取り組んのが現状でしょう。の業務分担が進んで働き方が変わり、そして何よ

令和 3 年 5 月 1 日 第 443 号 （毎月 1 回 1 日発行）

養育者の働き方から家族のあり方まですべては「子ども」につながっているでほしいとおっしゃっていました。これは、尾木とはいえ、前回ご紹介した日本医科大学多摩永り、そうして整備された万全な仕組みのもとお母──具体的に動き始めた「こども庁」創設ですが、今先生にとっても長年の悲願であり、今の日本は歴山病院院長の中井章人先生が、20年以上にわたりさんが継続的なケアを受けられると、かかわる全後の展望をお聞かせください。

史的転換期にあるのです。

構築してこられたセミオープンシステムや院内助員がハッピーになれます。

「こども庁」をはじめ、子どもと両親の環境を抜最後に、尾木先生がおっしゃっていた「子ども産、助産師外来といった取り組みもあり、これは、院内助産は、医療安全も担保しやすいのはもち本的に変えることで、子育てにかかわる人が孤独の専門家は子ども自身です」という言葉が、非常

母親のケアの推進はもちろん、医師の働き方改革ろんですが、何よりも出産を“喜び・幸せの体験”感に苛まれないですむ社会を構築していきたいでに印象に残っています。
「こども庁」は子どもをの観点からも重要です。

として受け入れられることは、お母さんにとってす。
「こども庁」は子どもに区別をつけません。

社会の一員ととらえ、しっかりと子ども目線に

また、日本看護協会では、「母子のための地域も、母親としての初めての自己肯定感につながる

子どもは母親、父親、養育者と一体不可分であり、立って創設してほしいとのお言葉をいただきまし

包括ケア病棟」（仮称）という概念を提唱しモデルことからも、お産がそうした体験になるように皆里親さんや児童養護施設の管理者といった養育者た。

事業を実施しています。こうした取り組みを推進でサポートするべきです。特に初めてのお産が幸のもとにいる子どもたちに関しても、子ども単体するためにどう予算をつけていくのかが、政治のせな体験として迎えられれば、その後の子育てもの概念としてセパレートすることは不可能です。

大きな役割であると私は考えています。病院長が前向きになれますし、２人目、３人目も産みたい

家族のあり方にまで踏み込んでいくのは非常に重要な取り組みと理解していても、病院経営の立と思えるのではないでしょうか。

産前・出産・産後ケアを継続提供できる体制づくりをいかに支援するか難しいですが、それもまた、さまざまな子どもを──先ほどのお話にもありました、子どもの身体・場上、採算を度外視するわけにもいかないでしょその点では、やはりオーストラリアのかかりつ取り巻く問題につながっていくと思います。昔の心の健康に対するアプローチ・支援のあり方を抜本う。事業として、継続可能な仕組みを構築しなけけ助産師制度はすばらしい仕組みだと思います。

ような良妻賢母型の家庭は、実のところ相当少な的に改革していくなかでは、周産期医療や小児医療ればなりません。

日本でそのままオーストラリアと同じ形で導入すくなると思われ、共働きでお父さんもお母さんもをはじめとする医療提供体制の仕組みに関して、今ここで壁となるのが、やはり、縦割り体制や制ることは難しいと思われますが、こうしたモデル家にいない、だから働き方改革を進めなければ子後はどのような部分から着手されていくのでしょう

度の問題です。出産は疾病ではないため、診療報を参考にしながら、日本型の院内助産や助産師外どもはますます孤立してしまう。保育園などの整か。

酬の対象にはならない。では、診療報酬上での対来、セミオープンシステムなどを整備していくべ

備も大切ですが、そもそも、子どもを長時間預けたとえば、日本のお母さんのほとんどが病院で応ができないなら、周産期医療の整備の観点からきでしょう。

続けることが当たり前で良いのかと言えば、そこ子どもを出産しています。そのため、私は今回「成厚生労働省医政局地域医療計画課が担当の都道府

また、「成育基本法」成立の1年後である19年育基本法」に携わるなかで、大きな項目である「医県事業として対応を考えると、今度は市町村事業12月に公布された「母子保健法の一部を改正する

また、現状は対GDP比当たりわずか１％弱程療・療育・教育・福祉の一体化」を推進していくとしての母子保健との線引きが問題となる。周産法律」では、産後ケアを行う施設（産後ケアセン

度しか子どもたちの支援に投入されていない状況

とき、産前・出産・産後ケアの継続的な提供をど期医療なのか母子保健なのかで全く別の縦割りのター）などについて示されました。これは、「成育です。来年には70万人を割り込むとも予測されるのように充実・実現させるのかが、非常に重要なラインになってしまう──。このように、すべて基本法」の宿題でもありました。この産後ケアセなかで、仮に倍増したとしても、高齢者医療と比視点であると考えていました。

が分断状態になっているのです。

ンターも今年４月から運用が開始されましたので、べてとても少ない額と言えますから、そこはしっこれも含めて、すべてをつなげていく構想を練っ

かりと子どもたちに必要な予算を確保していく必ていきたいと思っています。

要があるのではないでしょうか。

ただ、現在病院で働く助産師の多くは病棟勤務

そのため、私としては、前述の「母子のためので、さらに、ほとんどが混合病棟で働いているため、地域包括ケア病棟」などのモデルを円滑に回して落ち着いて母子のケアに専念できる時間が限られいくことで、これらの分断を連結し、子どものたてしまっていると思われます。本来であれば、助めの地域包括ケアを構築していきたいのです。ぜ

産師も高度な専門職として出産や母子のケアに関ひ「こども庁」の重要施策として打ち出し、予算する高い力量を備えた人材です。しかし、その技の確保に乗り出せればと思います。

18もやはり考え直さなければならないでしょう。

じみ・はなこ● 1976 年 2 月 15 日、長崎県佐世保市生まれ。98 年、筑波大学第三学群国際関係学類卒業。2004 年、東海大学医学部医学科卒業。同年、東海大学医学部付属病院初期研修。06 年、池上総合病院内科後期研修。07 年、東京大学医学部小児科入局・同附属病院小児科。08 年、東京都青梅市立総合病院小児科。09 年、虎の門病院小児科。10 年、国会議員秘書。13 年、NPO 法人日本子育てアドバイザー協会理事。15 年、自民党参議院比例区（全国区）支部長。16 年、参議院議員選挙比例区（全国区）当選。ほか、日本医師会男女共同参画委員会委員、日本医師連盟参与、日本小児科医連盟参与、東海大学医学部医学科客員准教授などを務める。

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