２０２１年度香梅苑拠点事業計画〔養護老人ホーム香梅苑・特定施設入居者生活介護事業所〕

Ⅰ．事業方針その人らしく、元気で、笑顔あふれる生活が継続できるよう、入居者様の立場に立ち尊厳を守りながら、常に自立を目指した取り組みを行うとともに、福祉施設としての役割を果たすべく、施設の専門性を活かし、地域福祉の増進に努めます。

Ⅱ．事業目標１.利用者サービスの充実
前年度からの外部コンサルティングによる科学的根拠に基づく「自立支援介護」を推し進め、その介護技術の定着を図ることにより本質的な人間の尊厳を重視したサービスの充実・強化を目指します。

KGI(重要最終指標の名称

算出式

44

指標値

目標指数)

月平均在籍日数年 17,885 日÷12 か月

1,490 日（稼働率 98％）

２.地域社会との関係性強化
保護施設として入居者の生きがいの高揚や社会復帰に向けての自立意欲の向上のため、地域との関係の維持、継続を図ります。また、施設が持つ専門的知識や技術などを活かすため、地域住民、ボランティア、学校、行政、医療及び福祉関係者との連携を強化し、災害時などにおける要支援者の支援ネットワークづくり等、地域に貢献できる施設を目指します。

指標の名称

算出式

指標値

100 人÷12×3

四半期 25 人

100 人÷12×3

四半期 25 人

町内住民などの施設
KGI(重要最終受け入れ数目標指数)
施設外活動住民など
参加人数

３.生産性の向上
介護ロボット、ICT の活用を検討しつつ、専門職としての知識及び技術の向上により、業務遂行能力を高めていきます。また、今後職員体制を整え、加算取得による収入増を図りま

45

す。
指標の名称

算出式

指標値

人時生産性

164,560 千円÷51,480 時間

3.20 千円

労働生産性

164，560 千円÷27 人

6，095 千円

KGI(重要最終目標指数)

算出式：人時生産性＝付加価値額÷総所定労働時間
総所定労働時間＝所定労働日数（238 日）×8H×総職員数（常勤換算数）
労働生産性＝付加価値額÷総職員数（常勤換算数）

Ⅲ．事業計画［サービス計画］
１．利用者（入所者）計画（１）利用率・稼働率計画（2021 年度末）利用率・稼働率
定員数

計画数
（KPI）

18,250 名

17,885 名

4698％

（２）利用者構成計画（2021 年度末）
介護度

計画数

構成割合

自立17 名34％

要支援 10名

0％

要支援 20名

0％

要介護 115 名

30％

要介護 211 名

22％

要介護 34名

8％

要介護 43名

6％

要介護 50名

0％

50 名

100 %

計

２．サービス実施計画（１）自立生活支援サービス47

担当：支援課
実施内容（具体的内容）

KPI

取得加算

入所者の方の有する能力に応じ自立した日常生活を措置費、管営むことできるように心身の状況に応じ社会復帰の促

理費加算

進及び自立のための必要な指導、訓練等の支援を実施する。

実施方法：利用者毎に処遇計画を作成し、自立した日常生活を営むことが出来るよう日課、クラブ活動等を多職種連携の下実施する。

＜クラブ活動（余暇活動）の支援＞

参 加 率利用者からの要望や特技、趣味を生かした様々なクラ 75％
ブ活動または、年間行事などに取組み、生活意欲及び生活の質の向上を図る。

＜日常必需品の購入機会等の支援＞
利用者の日常必需品等購入や通院のための外出機

48

会を確保するとともに、施設内での購買機会を提供することにより、日常生活の営みの円滑化を図る。

＜金銭等の管理支援＞
利用者自らが貴重品等を管理することが困難な場合には、本人又は身元引受人の同意の下、「利用者預り金等管理規程」に基づき管理を実施する。

＜利用者からの処遇等の苦情・要望の解決＞
生活相談員は利用者等からの入所生活を送る上での 苦 情 、 要苦情・要望等を積極的に聞き、利用者の処遇改善に 望件数役立てる。また、介護相談員制度を利用し、利用者の 年 間 50
声を幅広く吸い上げる。

件関係委員会：苦情解決委員会～福祉サービスに係る苦情、要望について第三者委員会を置き、適切な対応を図る。

（２）給食サービス
担当：給食課49

実施内容（具体的内容）

KPI

取得加算利用者の身体状況及び嗜好等を考慮しながら、栄養状態を把握するとともに、健康の維持、増進及び生活の質の向上を図るよう食事提供を実施する。
実施方法：栄養士の作成した栄養バランスの取れた食事を利用者の病状などに応じ提供する。
関係委員会：給食委員会～随時、個々の食事内容、食事形態、調理方法、提供方法などを検討し、低栄養リスクを回避する。

（３）介護支援サービス
担当：嘱託医・支援課・給食課＜自立支援・重度化防止の取り組みの推進＞
実施内容（具体的内容）

KPI

取得加算

利用者の方が要介護状態になられた場合、 入 院 （ 1 か 月 以 科 学 的 介 護 推
介護本来の目的である利用者の自立を促す 上）者数年間 5 進体制加算Ⅱための介護サービスを実施する。

名以内

外部コンサルタントの導入により技能の向上

50

ADL 維 持 等 加算

を図りながら、関係する専門職種での連携に 入 院 日 数 年 間より、入所者の自立度の維持・向上を図る。 200 日以内

夜間看護体制

これにより要介護状態にある利用者の方の入加算

院者数及び入院日数の減少を図る。

事故発生（要入 医 療 機 関 連 携

自立支援に向けて取り組む管理的項目は以 院）件数年間 5 加算
下のとおりとし、各担当部門は部門間の連携 件以内退院・退所時連を図りながら各管理項目においてマネジメント携加算サイクル（ＰＤＣＡ）を展開させることによっ認知症専門ケアて、自立支援を実施してく。

加算
若年性認知症
入居者受入加算＜水分摂取支援＞
利用者毎の最適水分摂取量（1 日平均1500CC を目安）をデータ把握し、毎日定期的に摂取していただくことにより心身状態の改善に繋げていく。

51

＜運動能力向上支援＞

個別機能訓練利用者毎の最適な運動方法を把握し、加算

毎日定期的に実施することにより、その状態をデータ管理し、可動域の改善に繋げていく。これによりラジオ体操日に合わせ苑外歩行や個別機能訓練などの実施者を増加させる。

＜給食・栄養摂取支援＞

口腔・栄養スクリ利用者毎の摂食状況から栄養状態をデーーニング加算

タ管理し、栄養状態の改善に繋げていくための栄養マネジメントを実施していく。（基本サービス部分）
これにより残食ゼロ、常食者の増加、嚥下機能維持・向上を図る。
医療機関連携＜体調維持・改善支援＞加算

バイタルチェック等により利用者毎の健康52

状態をデータ管理し、病態の維持・改善に繋げていく。

＜口腔衛生支援＞口腔機能向上

利用者毎の口腔状態を把握し、個別ケア加算を実施することにより摂食状態の改善、感染症予防に繋げていく。

＜排泄支援＞
利用者毎の排泄（便）状態をデータ管理し、食物繊維の摂取や運動訓練の実施により下剤の服用は極力減らし、自然排便を目指す。
実施方法：介護員、看護師、機能訓練指導員、栄養士、調理員が連携しながら、利用者の状態管理をそれぞれの専門的立場から実施し、KPI の達成を目指す。
関係委員会は、自立支援介護サービスに係る各管理部分の実施状況（PDCA サイクル）を検証し、実施上の問題の原因分析及び課題解決策を協議し、KPI 達成につなげていく。

53

〇事故防止対策委員会～危険を未然に防ぐ目を養うとともに、ヒヤリハット事例を検討し、事故を防ぐ。
〇身体的拘束適正化委員会（虐待防止）～拘束ゼロ、虐待防止のための自己チェックを定期的に行い、不適切ケアをなくす。
〇給食委員会～食事内容、食事形態、調理方法を検討し、栄養状態を保つ。
〇感染予防対策委員会～予防に重点を置き、早めに対応策を講じる。
〇自立支援介護委員会～外部コンサルタントの指導により、生理学に基づく自立支援介護の理論・実践を広く浸透させる。

＜認知症ケア＞
担当：嘱託医・支援課
実施内容（具体的内容）

KPI

取得加算
認知症専門ケ＜認知症利用者への対応＞
認知症状のある利用者に対応するために専門職を育成、配置し、職員の全体的な認知症に係るケ
ア技能の高めることによって、施設機能を高めていく。

54

ア加算

実施方法：認知症介護実践リーダー研修修了者、又は認知症介護指導者養成研修修了者を配置するとともに、認知症に係る会議、研修を通じて職員全体の対応レベルを向上させていく。

関係委員会：自立支援介護委員会～外部コンサルタントの指導により、生理学に基づく自立支援介護の理論・実践を浸透させる。

（４）安全対策実施
担当：総務課・支援課
実施内容（具体的内容）
火災、および自然災害、その他、緊急事態などに備え、防災教育や通報、消火、避難誘導、救急法の訓練、シミュレーションを実施する。
感染症対策を継続、強化する。
BCP 計画を見直し、改善を進める。

３．組織及び人員体制計画

55

KPI

（１）組織体制計画

施設長

総務課
事務員

支援課
看護師

給食課

介護職

相談員

給食員

環境整備員

（２）人員体制計画（2021 年度末）
役職名2020 年度実績
正職

施設長（単位：人）
2021 年度計画

非正職

正職

非正職

1122課長
生活相談員

看護師

3（0.231（0.2）

介護員

513（7.58）

4

14（9.35）

栄養士
調理員

1（1）
34（1.856）133（1.65）

事務員

1

環境整備員

11（0.8）計

151（0.8）

20（11.38））

1420（13.0）

カッコ内常勤換算数＊養護と特定施設との合算人員［人財育成計画（研修計画）］（１）事業所内研修

研修名
認知症ケア対象者

予定人員

研修内容

全職員

35 名

認知症の正しい理解と対応について学び、実践につなげる。

人権擁護、倫理観

全職員

35 名

職員としての 倫理観の再認
識と利用者本位のケアについて理解を深める。

身体拘束、高齢者 全職員

35 名

虐待防止

定期的なセルフチェックをもとに、身体拘束、虐待の防止に取り組む。

メンタルヘルス（ケア 全職員

35 名

57

ストレス解消（心身の安する人のケア）定）のための、具体的方法を学ぶ。

介護技術

全職員

35 名

マニュアル、介護実技の確認により統一したケアの提供を行う。

接遇・マナー

全職員

35 名

適切な接遇・マナーについて学び、実践につなげる。

口腔ケア

全職員

35 名

基本的知識や技術を学び、疾患予防及び病状悪化防止に取り組む。

感染症対策

全職員

35 名

感染症の知識と心構えを学
び、予防の重要性を確認す
る。

救急法

全職員

35 名

迅速な救命処置が行えるよう心肺蘇生法、AED 使用法について学ぶ。

（２）事業所外研修（外部派遣研修）

58

研修名

対象者

人事マネジメント研 主任

予定人員

研修内容

1名

果たすべき役割について理解

修指導的職員研し、問題解決能力を身に付

修Ⅰ.Ⅱ

ける。

人事管理研修Ⅰ主任

1名

人事管理制度や職員育成の仕組みについて理解を深める。

人権研修

一般職

3名

尊厳保持と自己決定を尊重した介護の実践に生かす。

OJT 推進研修

主任.一般

2名

職

人材育成を推進する重要性を認識し、具体的な育成方法を学ぶ。

邑 智 地 区 老 人 福 全職員

5名

管理者と会員研修

5名

事例研究の発表

2名

苦情を受けたときの適切な対祉施設協議会
島 根 県 老 人 福 祉 全職員
施設協議会研究大会
苦情解決処理全職員

59

応について学び、サービスの質の向上を図る。
認知症実践者研 基礎研修
修

1名

修了者についての理解を深める。

認知症実践リーダー 実 践 者 研
研修

現場で実践できるよう認知症

1名

修修了者

認知症介護のリーダー的立場となるよう、研鑽する。

＊資格を有しない者を対象に認知症介護基礎研修を受講する。

（３）事業所間研修
研修名
接遇・マナー

対象者

予定人員

研修内容

全職員

10 名

気持ちの良い職場環境になるためのさらなる接遇・マナー向上を目指す。

ハラスメント全職員

10 名

ハラスメントについて理解を深め、ハラスメントのない職場づくりを行う。

60

［地域との関係強化計画］
取り組み事項

具体的内容

ボランティア、地域交流事業の受け入れ強学校、福祉施設、公民館サークル、ボランティアセ化

ンターなどへ依頼し、見学、実習、交流会などを実施

施設、備品の有効活用

サークルの発表の機会に使用していただく。
音楽機材、レクリェーション道具などの貸し出し

公益事業の推進

介護者家族の会、運動教室、認知症教室などの活動地域を拡大する。

災害時などの協力支援体制づくり

自治会、役場などとの協議［生産性向上計画］（１）稼働率向上計画
2021 年度定員数

50 人

利用率98％

61

（２）新加算取得計画
取得加算（実績）

取得加算（計画）

医療機関連携加算

医療機関連携加算

サービス体制提供強化加算Ⅲ

サービス体制提供強化加算Ⅲ

処遇改善加算Ⅰ

処遇改善加算Ⅰ

特定処遇改善加算Ⅰ

特定処遇改善加算Ⅰ

措置費、管理費加算

措置費、管理費加算
退院・退所時連携加算（新規）
口腔・栄養スクリーニング加算（新規）
夜間看護体制加算（新）
科学的介護推進加算Ⅱ（新規）ADL 維持等加算（新規）認知症専門ケア加算（新規）
若年性認知症入居者受入加算（新規）（３）業務見直し計画
業務見直し計画
介護ソフト付属機器導入（血圧計、期待される成果
記録時間の手間を省き、業務の効率化が図ら

62

SPO2）れる。

掃除ロボット

食堂や交流ホールなど広いスペースに活用し、本来の業務に時間を充てることができる。

多職種連携による業務分担

協力体制により、最低限の職員数で業務にあたり、生産性を維持する。

［施設等整備計画］
整備分類

実施内容

実施目的

実施時期

事業費消耗器 洗面台・給湯機が経年 利用者の安全な生活の 8 月
具備品費

劣化のため、水漏れなど ため、洗面台、内蔵の給が生じてきており、順次、 湯器を更新する。
更新する。

事業費消耗器 暖房機器購入

災害時等に活用する。

10 月

具備品費
事業費消耗器 移動式スクリーン

行事、クラブ活動等に活 7 月

具備品費

用する。

事務費修繕

居室の床材の張替え

経年劣化している居室床 9 月

63

材を順次更新し、快適な居住空間を作る。
事務費修繕

畳の表替え

経年劣化している居室畳 5 月の表替えを順次更新し、快適な居住空間を作る。

事務費修繕

テ ラ ス 改 修 （ 屋 根 設 空間の有効利用により、 7 月置）

利用者の生活の質の向上を図る。

事務費保守

空調・給湯機器保守定 専門業者による定期点 6 月
期的な保守点検、修繕

検により、設備の安全を保つ。

事務業務委託草刈、植木の剪定

施設周辺の美化整備

6.8.9.10 月

事務業務委託床ワックスがけ

床の保全のため8月

固定資産器具 電解質次亜水生成機更 経 年 劣 化の た め、 更 新 5 月
及び備品

新 経 年 劣 化の た め、 更 し、安全な食材を提供す新する。

る。

固定資産器具 手洗い場設置

感 染 対 策の た め、 受 付 9 月及び備品付近に設置する。

64

ソフトウェア

ほのぼの介護ソフト使用 業務負担軽減

4月

権パックなど「積立計画」（単位：千円）
積立目的
再建設

積立額
22,810

大規模修繕

0

その他

5,190

計

28,000［感染症・災害への対応力強化計画］
感染症・災害への対応力を強化するため、BCP に基づくシミュレーションや訓練を実施する。

［特記事項］「特になし」

65

以上66