一般社団法人パチンコ・パチスロ奨学金定款

令和３年５月１７日

作成

一般社団法人パチンコ・パチスロ奨学金定款
第１章

総則

（名称)
第 １ 条 当法人は、一般社団法人パチンコ・パチスロ奨学金と称する。
（目的）
第 ２ 条 当法人は、成績優秀で勉学への意欲があるにもかかわらず、経済的な理由で修学が困難な日本国内の１８歳以上の若者に対し、奨学金給付事業を行い、もって我が国の人材育成の推進及び福祉の増進に資することを目的とし、その目的のため、次の事業を行う。
（事業）
第 ３ 条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１

返済の義務を課さない、独自の奨学金制度の企画・運営

２

前号の円滑な運営と発展に資する、公益的活動を行なっている企業・団体・個人等との連携・協力関係の構築

３

前各号の事業に対する社会的理解と広がりを期する広報活動の企画・実施

４

各号に附帯又は関連する一切の事業（主たる事務所等）
第 ４ 条 当法人は、東京都新宿区に主たる事務所を置く。
２

当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（公告方法）
第 ５ 条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
（機関の設置）第 ６ 条 当法人は、理事会及び監事を置く。
第２章

会員（入会及び会員区分）
第 ７ 条

当法人の会員は２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（1） 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（2） 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
２

当法人の会員となるには、理事会が別に定めるところにより理事会に申し込み、その承認を受けなければならない。

（入会金及び会費）
第 ８ 条

正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２

賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第 ９ 条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条

会員が次の各号の一に該当する場合等、除名すべき正当な事由があるときには、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて除名することができる。この場合、その会員に対し、あらかじめ通知するとともに、議決前に弁明の機会を与えなければならない。

（1） 当法人の定款、規則又は社員総会の議決に違反したとき（2） 当法人の名誉を傷付け、又は目的に反する行為をしたとき（会員資格の喪失）
第 11 条前２条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 会費の納入が継続して１年以上されなかったとき（2） 総社員が同意したとき（3） 死亡、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章

社員総会

（種類）
第 13 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第 14 条２

社員総会は、正会員をもって構成する。
社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権限）
第 15 条

社員総会は、次の事項を決議する。

（1） 入会の基準並びに会費及び入会金の金額（2） 会員の除名

（3） 役員の選任及び解任（4） 役員の報酬の額又はその規定（5） 各事業年度の決算報告（6） 定款の変更（7） 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（8） 解散（9） 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡(10) 理事会において社員総会に付議した事項(11) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第 16 条定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
（議長）
第 18 条社員総会の議長は、当該社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
（決議）
第 19 条社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1) 会員の除名（2） 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分(6) その他法令で定めた事項

（代理）第 20 条社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）
第 21 条

理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

２

理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

前項の議事録には、議長及び当該社員総会に出席した理事が署名又は記名押印する。
（社員総会規則）第 23 条社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。
第４章

役員等

（役員の設置等）第 24 条当法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 ３名以上
(2) 監事 １名以上
２

理事のうち、１名を代表理事とする

３

代表理事以外の理事のうち、２名を業務執行理事とする。

（選任等）
第 25 条理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

（役員の制限）第 26 条理事のうちには、それぞれの理事について、当該理事と次の各号で定める特殊の関係のある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても、同様とする。
（1） 当該理事の配偶者（2） 当該理事の三親等以内の親族

（3） 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者（4） 当該理事の使用人（5） 前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者（6） 前３号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族
２

他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務権限）
第 27 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

（監事の職務権限）
第 28 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期)
第 29 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

４

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）
第 30 条

役員の解任は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第 31 条

役員の報酬及び退職慰労金は、社員総会の決議により定める。

（取引の制限）第 32 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

（1） 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（2） 自己又は第三者のためにする当法人との取引（3） 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いについては、第４１条に定める理事会規則によるものとする。

（責任の一部免除）
第 33 条当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（会長、顧問等）
第 34 条当法人に、会長、副会長及び最高顧問を置くことができる。

２

会長、副会長及び最高顧問は、理事会が選任し、総会において承認する。解任についても同様とする。
３

前各号に定めるもののほか、会長、副会長及び最高顧問に関し必要な事項は理事会において定める。

（会長、顧問等の職務）
第 35 条会長、副会長及び最高顧問は、代表理事及び業務執行理事の諮問に応え、社員総会において代表理事及び業務執行理事に対し、意見を述べることができる。
第５章

理事会

（構成）
第 36 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 37 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（1） 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（2） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（3） 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（4） 理事の職務の執行の監督（5） 代表理事及び業務執行理事の選任及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

（1） 重要な財産の処分及び譲受け（2） 多額の借財（3） 重要な使用人の選任及び解任（4） 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

（5） 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（6） 第３２条の責任の一部免除（種類及び開催）
第 38 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎年年４回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（1） 代表理事が必要と認めたとき（2） 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき（4） 監事が必要と認めて代表理事に招集の請求があったとき(5)

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした監事が招集したとき（招集）
第 39 条

理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２

代表理事は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
３

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

４

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長)
第 40 条理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。
２

代表理事に事故等による支障があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により他の理事が議長になる。

（理事会の議事の省略）
第 41 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（報告の省略）
第 42 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することは要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。

（議事録）
第 43 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

前項の議事録には、当該理事会に出席した代表理事及び監事が署名又は記名押印しなければならない。ただし、代表理事が理事会に出席しなかったときは、その理事会に出席した理事及び監事が記名押印するものとする。
（理事会規則）第 44 条理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章

基金（基金を引き受ける者の募集）
第 45 条当法人は、社員総会の決議により、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利）
第 46 条拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

（基金の返還の手続）
第 47 条

基金は、定時社員総会が決定したところに従って返還する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第 48 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業報告及び決算）
第 49 条当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第７号までの書類については承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6） 財産目録

（7） キャッシュフロー計算書
２

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告（2） 理事及び監事の名簿（3） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の分配の禁止）
第 50 条当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。
第８章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第 51 条

この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
２

当法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞無く行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第 52 条当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正社員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第 53 条当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の議決を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

事務局

（設置等）
第 54 条当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。

３

事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議に基づき別に定める。

第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 55 条当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）
第 56 条当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章

附則

（委任）
第 57 条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（特別の利益の禁止）
第 58 条当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（最初の事業年度）
第 59 条当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和４年３月３１日までとする。
（設立時役員）第 60 条当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりである。
設立時理事

吹浦忠正

設立時理事

小島豊

設立時理事

泰

設立時代表理事

吹浦忠正

設立時監事

髙橋敬子

青（設立時社員）
第 61 条当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
東京都渋谷区神宮前１丁目４番２０号
設立時社員

吹浦忠正

埼玉県和光市白子２丁目１８番２７号
設立時社員

小島豊

東京都杉並区荻窪２丁目３６番１号
設立時社員

泰青

パークコート神宮前７３７（法令の準拠）
第 62 条

この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。