12 年夏、エネルギー政策を打ち出す政府の「エネルギー・環境会議」には、徹底した情報公開が必要■2011 年 11 月 24 日

毎日新聞より核燃：ロシアの再処理提案文書を隠蔽「六ヶ所」の妨げとロシアが 02 年、日本の原発の使用済み核燃料をロシアで一時的に貯蔵 (中間貯蔵) したり、燃料として再利用するため処理 (再処理) するプロジェクトを提案する外交文書を送っていたことが関係者の話で分かった。
内閣府の原子力委員会や経済産業省資源エネルギー庁の一部幹部に渡ったが、六ヶ所村再処理工場 (青森県)稼働の妨げになるとして、核燃サイクル政策の是非を審議していた国の審議会の委員にさえ伝えなかった。
当時、漏水事故の続発で再処理工場の安全性を疑問視する声が高まっており、不利な情報を握りつぶして政策を推し進める隠蔽体質が浮かんだ。
◇02 年、国の審議会にも伝えず
東京電力福島第 1 原発事故を受けて設置した政府のエネルギー・環境会議は核燃サイクルを含むエネルギー政策を抜本的に見直す方針。情報隠しが判明したことで、政策決定の妥当性に厳しい検証が求められそうだ。
文書は 02 年 10 月 25 日付で A4 判 2 ページ。尾身幸次・元科学技術政策担当相宛てで、ロシア語で書かれており、ルミャンツェフ原子力相 (当時) の署名がある。受領した在ロシア日本大使館が日本語訳を付け、内閣府原子力政策担当室 (原子力委員会の事務局役) 幹部らに渡した。大使館はさらに 04 年初めまでに資源エネルギー庁の一部幹部にもファクスで送ったという。
尾身氏は担当相を務めていた 02 年 9 月、モスクワなどでルミャンツェフ氏と会談。文書は「会談は原子力部門における露日の共同活動の最も有望な方向性を明確に示すことを可能にした」とし、「一時的技術的保管(中間貯蔵) 及び再処理のために日本の使用済み燃料をロシア領内に搬入すること」を提案する内容だった。
03〜04 年、経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」や原子力委の「新計画策定会議」が、使用済み核燃料をすべて国内で再処理する「全量再処理路線」継続の是非を審議していた。約 19兆円とされる高コストやトラブルの続発を受け、六ヶ所村再処理工場に初めて放射性物質を流す「ウラン試験」開始に異論を唱える委員もいたが、ロシアからの提案は知らされなかった。結局、再処理継続が決まり、04 年 12 月にウラン試験が行われた。
経産省やエネ庁の関係者によると、エネ庁幹部は当時、周辺に「極秘だが使用済み核燃料をロシアに持って行く手がある。しかしそれでは六ヶ所が動かなくなる」と語っていた。海外搬出の選択肢が浮上すると、全量再処理路線の維持に疑問が高まる可能性があるため、隠蔽を図ったという。ある関係者は「ロシアの提案は正式に検討せず放置した」、別の関係者も「原子力委とエネ庁の技術系幹部という一部の『原子力ムラ』で握りつぶした」と証言した。
原子力委は委員長と 4 委員の計 5 人。他に文部科学省や経産省からの出向者らが事務局役を務め、重要な原子力政策を決定する。
【核燃サイクル取材班】■2011 年 12 月 2 日

毎日新聞より核燃再処理：経産と東電 02 年に「六ヶ所」から撤退で一致◇核燃サイクルを巡り、東京電力と経済産業省の双方の首脳が 02 年、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理事業からの撤退について極秘で協議していたことが関係者の証言などで分かった。トラブルの続発や 2兆円超に建設費が膨らんだことを受け、東電の荒木浩会長、南直哉社長、勝俣恒久副社長と経産省の広瀬勝貞事務次官 (いずれも当時) らが撤退の方向で検討することで合意し、再協議することを決めた。しかし 3

ヶ月後、東京電力トラブル隠しが発覚し、荒木、南両氏が引責辞任したことから実現しなかったという。
◇会長の辞任で白紙に毎日新聞は出席者の氏名や協議の時期、目的などが書かれた経産省関係者のメモを入手し、協議の関係者からの証言も得た。首脳による協議が判明したのは初めて。核燃サイクルを巡っては高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を含め継続の可否が検討される見通しでサイクルのもうひとつの柱である再処理事業でも東電、経産省のトップが 9 年も前から「撤退を検討すべきだ」と認識していたことは、内閣府の原子力委員会が 12年夏を目処に進める原子力政策の見直し作業に影響しそうだ。
メモや関係者によると、協議は経産省側が「六ヶ所村 (再処理工場) はいろいろ問題があるようだから首脳で集まろう」と呼びかけて実現し、02 年 5 月ごろ、東京都内のホテルの個室で行われた。首脳らは「撤退の方向で検討に入る」との意見で一致し、具体的な進め方を再協議することを決めた。さらにその後、撤退する際に青森県側への説明役を務める東電担当役員も決定したという。
六ヶ所村再処理工場の建設費は事業申請時 (89 年) は 7600 億円。しかし使用済み核燃料貯蔵用プールからの漏水が相次ぐなどトラブルが続発し、2 兆円を超えることが確実になっていた。本格操業すると将来の解体費用などとしてさらに 1 兆円以上必要になる。東電など複数の電力会社幹部から「こんなの (再処理事業を) やっても大丈夫なのか」と懸念の声が上がっていたため、経産省側が協議の場を設けたという。しかし
02 年 8 月、部品のひび割れなどを隠蔽した東電トラブル隠しが発覚し荒木、南両氏が辞任、再協議は実現しなかった。
荒木氏 (現東電社友) は「記憶が不確か」として取材を拒否。南氏 (現顧問) は協議について「記憶にない」とする一方「当時、経産省との間で再処理をやめられないか相談が行われており、荒木氏や勝俣氏と議論した」と明かした。勝俣氏 (現会長) も協議の有無には答えなかったが「再処理をやるかやらないか 5 回ぐらい社内で経営会議を開いた」と述べた。広瀬氏は「まったく記憶にない」と話した。
【核燃サイクル取材班】............................................................................................
核燃再処理：経産と東電の「全量再処理」当初から破綻再処理事業推進の両輪である東京電力と経済産業省のトップらが、撤退に向けて極秘に協議していた事実は、使用済み核燃料のすべてを国内で再処理する「全量再処理路線」が当初から破綻していたことを物語る。
「国策民営」の両当事者が経済性、安全性に疑問を持つ事業が現在まで続いている点に、原子力政策の病巣があると言える。
関係者によると、04 年 2 月ごろまでは東京電力の役員らがたびたび経産省や経産省資源エネルギー庁を訪れ、撤退を模索していた。建設費の膨張、トラブルの続出に加え、04 年 1 月には六ヶ所村再処理工場を稼働させれば約 19 兆円もの費用がかかるとの試算も公表された。見通しは悪くなる一方だが撤退を表明すれば責任問題に直結するため、経産省も東電も撤退方針を打ち出さなかった。
「原子力ムラ」の抵抗も激しかった。その一つが、工場稼働の妨げになるとして内閣府の原子力委員会や経産省資源エネルギー庁の一部幹部が、使用済み核燃料受け入れを提案する 02 年 10 月のロシアの外交文書を隠した問題だ。当時の経産省幹部は文書の存在を毎日新聞の報道（11 月 24 日付朝刊）で初めて知り「文書を把握していれば代替案としてロシアへの核燃料搬出を提示でき、事業撤退への道が開けたかもしれない」と悔しがった。
結果として再処理事業は継続され、19 兆円は産業用・家庭用の電気料金に上乗せされている。企業が払う電気料金も最終的に商品価格などに上乗せされていると考えると、国民 1 人当たり約 15 万円という計算だ。
国民負担まで強いた再処理工場は今も稼働しておらず、破綻ぶりは一層明らかになっている。
【清水憲司、太田誠一、松谷譲二】

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■2012 年 1 月 1 日

毎日新聞より核燃サイクル：直接処分コスト隠蔽

資源エネルギー庁課長 04 年指示

経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた 04 年 4 月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。
2 ヶ月後、青森県六ヶ所村の再処理工場稼働で生じる費用約 19 兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。
再処理を巡っては 02 年以降、東京電力と経産省の首脳らが再処理事業からの撤退を模索していたことが判明している。安井氏は京大工学部原子核工学科卒の技官で長年原子力推進政策に関わってきた。いわゆる「原子力ムラ」が撤退への動きを封じた形だ。
試算は通産省 (当時) の委託事業で、財団法人「原子力環境整備センター」(現原子力環境整備促進・資金管理センター) が 98 年、直接処分のコストを 4 兆 2000 億〜6 兆 1000 億円と算定した。直接処分なら再処理 (約19 兆円) の 4 分の 1〜3 分の 1 以下ですむことを意味する。
毎日新聞が入手したメモは、経産省関係者が 04 年 4 月 20 日付で作成した。
「部下 (メモは実名) が昨日、安井課長に (試算の存在を) 伝えたところ『世の中の目に触れさせないように』との厳命が下った」と記載されている。
部下は取材に対し、安井氏から「試算を見えないところに置いておいてくれ」と指示されたことを認め「目立たないよう他の資料も山積みにしていた、いすの後ろの床の上に置いた」と証言した。
経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」では同 5 月、複数の委員から直接処分のコスト計算を求める意見が出ていた。原子力政策課は分科会の担当課だったが委員らに試算の存在を伝えず、分科会は同 6 月、約 19 兆円を産業用、家庭用の電気料金に上乗せする新制度の導入案をまとめた。これが「国内全量再処理」を堅持する現行の原子力政策大綱につながっている。
安井氏は取材に対し「(部下が試算を持ってきたことは) あったかもしれないが (隠蔽指示は) 記憶にない」と話した。
【核燃サイクル取材班】............................................................................................
核燃サイクル：直接処分コスト隠蔽

再処理固執の果てに使用済み核燃料の直接処分のコスト試算隠蔽は、結果的に青森県六ヶ所村の再処理工場稼働に有利に働くという点で、使用済み燃料受け入れを提案する 02 年のロシアの外交文書を隠した問題と同じ構図だ。情報公開に背を向けても再処理に固執する「原子力ムラ」の異常とも言える論理が浮かび上がる。12 年夏を目処に新しいエネルギー政策を打ち出す政府の「エネルギー・環境会議」には、徹底した情報公開に基づく論議が求められる。
部下に隠蔽を指示した経済産業省資源エネルギー庁の安井正也原子力政策課長 (当時) が現在、東京電力福島第 1 原発事故後の安全確保策作りを進める「原子力安全規制改革担当審議官」という要職を務める点でも問題は深刻だ。安井氏は原子力安全・保安院を経産省から切り離し、4 月に原子力安全庁として発足させるための準備にも深く関わっている。データ隠しまで行った原発推進派を、規制というブレーキ役の中心に据えている経産省の姿勢が問われる。
直接処分のコスト試算が存在することは 04 年 7 月、毎日新聞の報道などで判明した。このため、参院予算委員会 (04 年 3 月) で社民党の福島瑞穂党首が「再処理をしない場合のコストはいくらか」と質問したのに、日下一正・エネ庁長官 (当時) が「日本には再処理しない場合 (直接処分) のコストを試算したものはない」と答弁したことが問題化。
「結果的に事実と違う答弁をした」として日下長官が訓告、答弁案の作成を担当した安井課長らが厳重注意処分を受けた経緯がある。
軽い処分の理由は「(試算の存在を) つい最近まで知らなかったので故意でも悪質でもない」(当時の中川昭一経産相) ため。しかし今回、安井氏が 3 ヶ月も前から試算の存在を把握していたことが明らかになった。
処分の前提が変わった以上、経産省の再調査は不可欠で、再処分も検討すべきだ。
【小林直、清水憲司、太田誠一】.....................................................................................................................................................................
[ 六ヶ所村の再処理工場 ]原発で使った使用済み核燃料から再利用可能なウランとプルトニウムを取り出す工場。東京電力の連結対象会社「日本原燃」(青森県六ヶ所村) が建設・運営している。極秘協議があった 02 年当時、工場に放射性物質は流れていなかったが、04 年に劣化ウランを流すウラン試験、06 年に使用済み核燃料を流すアクティブ試験に移行。高レベル廃液をガラスで固める工程でトラブルが発生し 08 年 12 月以降、試験は中断している。
完成予定時期は 18 回延期され現在は 2012 年 10 月。
[ 直接処分と再処理 ]原発で使った使用済み核燃料から再利用可能なウランやプルトニウムを取り出すのが再処理。直接処分は再処理せず地中に埋めるなどして処分する。エネルギーの安定供給などを名目に 1960 年代から再処理路線を推進してきたが、ウラン節約効果は 1〜2 割にとどまりコストも高い。再処理して作った燃料 (MOX 燃料) を使うプルサーマルは計画の 4 分の 1 程度しか進んでおらず、青森県六ヶ所村の再処理工場は着工後 18 年を経ても稼働していない。