特別寄稿
レポート

特別寄稿

S p e c i a l Re p o r t

日本企業の温暖化対策ランキングからみえてきたこと
池原 庸介 I K E H A R A Y o s u k e

WWFジャパン 気候変動・エネルギーグループ プロジェクトリーダー

WWFは、独自プロジェクト「 企業の温暖化対策ランキング」の下で、製造業を中心に企業各社の取り組みが真に実効性のあるものであるかを業種横断的に評価してきた。その結果、 素材産業の多くやエネルギー関連業種において、 情報開示の面ではある程度取り組みレベルが高まっている反面、 戦略や目標の策定の面では、全般的に取り組みが遅れている実態が浮き彫りとなった。TCFD提言に沿って、将来にわたる事業活動の持続可能性を示す上でも、まずは短期志向から早急に脱却し、 2030 年や2050 年、 2100 年といった長期の視点に立つことが重要である。

はじめに
WWFでは、2014 年より「 企業の温暖化対策ランキ

る投資家からも高い評価を得られるよう後押しすることが、
本プロジェクトの目的である。

ング」プロジェクトを実施している。環境報告書やCSR

パリ協定の下で、脱炭素社会の実現に向けた取り組

レポート、統合報告書などの開示情報をもとに企業の取みが世界で加速する中、実効性の高い取り組みとしてり組みを評価し、その特徴や課題などをランキングととも

企業には①長期的視点、②ライフサイクル的視点、③に報告書としてとりまとめてきた。残念ながら、日本は国

再生可能エネルギーへの積極性が強く求められている。

レベルでは気候変動対策が停滞気味であるが、企業これらを十分に深掘りしていれば、気候変動対策に関

図 1 ／ WWFジャパン「 企業の温暖化対策ランキング」プロジェクト

010の取り組みがその影響を受けることなく、ESGを重視す

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日本企業の温暖化対策ランキングからみえてきたこと

本プロジェクトで高得点を獲得した企業であれば、CDP

なガイドラインにも対応できるといっても過言ではない。

やDJSI（ダウ・ジョーンズ・サスティナビリティ・インデックス）など他

本プロジェクトでは、こうした国際的に期待されている

特集する外部からの評価・格付けや情報開示に関する様々の外部評価においても高評価を得られるであろう。
本プロジェクトで発行してきた報告書は、電力や石油、鉄鋼、化学、輸送用機器、電気機器、運輸をはじめ、業に対し同一の指標を用いて横断的に評価を実施してほぼ全ての主要業種をカバーしている（ 図 1 ）。はたして、いる。温暖化対策としての真の実効性が問われるため、日本企業は国際的な視点に合致した実効性のある取り

総説

三つの重要ポイントを中心に、実効性を最大限重視した評価指標を構築した。すべての業種、すべての企

表 1 ／ 「 企業の温暖化対策ランキング」の評価指標
シリーズ連載環境情報
日 本 企 業の温 暖 化 対 策ランキングか らみ えて き たこと

011

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組みを実施できているのであろうか。

候関連財務情報開示タスクフォース）提言の要求に日本企業が応えていくには、全業種を通じて「目標・実績 」の得点
1．全業種に共通してみられた特徴と課題が低かったことが、少なからず懸念材料となる。全般
的に、2050 年に向けた長期ビジョン・目標や再エネ目

本プロジェクトの評価指標は、「目標および実績」と「情標などを掲げる企 業 が 非 常に少なかったことから、

報開示 」の二つのカテゴリー（ 各 50 点、合計 100 点満点 ）TCFDに沿った情報開示をしようにも、内容が浅薄なもに大別され、合計 21（それぞれ 11 および 10 ）の指標から成のとなる恐れがある。

る（ 表 1 ）。

投資家側は、2030 年、2050 年、あるいは 2100

前者には、パリ協定と整合した長期目標を持っている年といった非常に長いタイムスパンでみたときに、真に持か、海外も含めすべての主要な事業所を目標の対象と続可能なかたちで事業を継続し得る企業を求めている。

しているか、再エネの活用に関して定量的な目標を掲したがって、様々な気候変動関連リスクに対しレジリエン

げているか、といった指標が含まれる。そして後者では、 トに対応できる中長期的な事業戦略を描き、それを着実排出量やエネルギー消費量（ 再エネ量含む）の総量や原単に実行できるガバナンスを整えておく必要がある。そうし位が経年推移も含めて開示されているか、スコープ 3

た情報を投資家に伝えるための機会を提供する枠組みの排出量をカテゴリーごとに開示しているか、第 3 者検が TCFDと捉えるべきである。

証を受けているか、などをみている。

仮に、TCFDに沿った説得力の高い情報開示を実本プロジェクトにおけるすべての業種の評価結果を概践できる企業であれば、必然的に長期でのパリ協定と観すると、ある一つの共通点が見いだされた。それは、整合した削減目標を策定し、その達成に不可欠な再エ

一貫して「 情報開示 」のほうが「目標・実績 」よりも平ネの活用に関する目標や方針を明確に定めているであろ均点が高かった点である。これは、全企業の両カテゴ

う。またライフサイクル的視点からは、部品や原材料のリーにおける点数をプロットすると一目瞭然である（ 図 2 ）。

調達に関わるサプライヤー・エンゲージメント、環境負

地球温暖化対策推進法の下で、温室効果ガスの排出荷の低い物流、環境負荷の低い製品・サービスに関す量が一定以上の企業には排出量の報告が義務付けらる目標・方針などが示されていることだろう。社内外のれたため、日本企業の間で基本的な情報開示の基盤

ステークホルダーに対して、そうした方向性を早期に示が 構 築されているといえる。 加えて 2006 年 以 降、

しておくことが、気候関連の移行リスクや物理的リスクのCDPの質問票が日本企業にも送付されるようになったた

低減につながるだけでなく、様々な機会をも創出し、自め、ディスクロージャーつまり情報開示の面で、企業の社の本業の持続可能性を高めるからである。

実力を底上げしてきたことも一因と考えられる。
しかし、現在 ESG 投資家が重視しているTCFD（ 気つまり、TCFDに適切に対応できる企業とは、必然的に本プロジェクトの「目標・実績 」の指標においても高得点を獲得できる企業なのである。次項以降、産業部門の中でも温室効果ガス（ GHG ）の排出量が大きいエ

図 2 ／全評価企業の「目標・実績 」および「 情報開示 」の得
点プロット

ネルギー関連業種および素材産業に関する評価結果を業種ごとに述べていく。

2．エネルギー関連業種（ 電気・ガス業、石油・石炭製品 ）の評価結果
はじめに、国内で排出量が最大の「エネルギー転換
部門 」からの排出に対し大きな責任を持つ「 電気・ガス業 」に関する評価結果について述べる。同業種に属す
る 13 社の取り組みを評価した結果、第 1 位は東京ガス（ 69 . 1 点 ）、第 2 位は九州電力（ 61 . 2 点 ）であった（ 図 3 ）。
13 社の平均点は 53 . 5 点と比較的高スコアとなったが、「ガス」3 社の平均点が 60 . 6 点に対し、「 電気 」10
社では 50 . 1 点と両業種間で大きな開きが見られた。こ012

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日本企業の温暖化対策ランキングからみえてきたこと

コスモエネルギーホールディングス（68. 3 点）が第 1 位となっ反映したものである。

た（ 図 4 ）。

特集

れは主に、「 情報開示 」面での取り組みレベルの差をまた、今後世界の脱炭素化に伴い業態の転換が迫られる『 石油・石炭製品 』に属する 4 社の評価では、

総説

図 3 ／ 「 電気・ガス業 」ランキング表

図 4 ／ 「 石油・石炭製品 」ランキング表

シリーズ連載環境情報
日 本 企 業の温 暖 化 対 策ランキングか らみ えて き たこと※出光興産は 2019 年 4 月に昭和シェルと経営統合したが、 採点対象とした 2017 年度時点は統合前にあたるため、 別々に採点を実施した。

© Sam Hobson/WWF-UK

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2.1

九州電力の先進事例

用面の工夫を凝らすことで、日本政府が 2030 年に目指す再エネの電力比率「 22 ～ 24％」を大きく上回る実「 電気 」の中では最上位（ 全体 2 位 ）となった九州電力

績を 12 年も前倒しで実現してみせた。世界全体では、

は、「 情報開示 」において 45 . 8 点（ 満点：50 ）と高得点

発電量に占める再エネの比率は既に 26 . 2 %（ 2018 年 ）まを獲得し、全 21 指標の中でも特に重要と見なされる「ラで高まっており、日本政府の目標が、世界が目指す脱イフサイクル全体での排出量の把握・開示 」、「 第 3 者

炭素化の流れに照らすといかに不十分であるかも浮き彫による評価 」の 2 指標においていずれも満点を獲得してりとなった。

いた。これは、「 電気 」10 社の中では唯一九州電力

こうした国に先んじた再エネ大量導入の成功事例は、のみの優れた特徴である。自社の事業範囲の上流・下電力会社にとって最重要課題でもある気候変動問題に流を含むライフサイクル全体を見据えてカーボン・フットプ

対して、九州電力がサプライチェーン全体を通じて着実

リントの管理に努めており、またそれらの排出データに関に取り組んでいる姿勢が具現化された成果といえる。環して第 3 者による検証を受けることで信頼性も担保して

境情報・データの蓄積や整理、社内外との共有に優れいることを意味する。

た企業は、サプライチェーンの上流から下流に至る環境

つまり、自らの業態に鑑みてマテリアリティが高い

情 報を適 切に活 用 することで、BAU（ Business As「 CO 2 の削減 」というESG 課題に対し、サプライチェー

Usual ）では実現不可能な取り組みを可能とする「 土台 」

ンを通じて社会的責任を全うしようという姿勢を持っていが整っている。

るといえる。例えば九州電力は、スコープ 3（ 全 15 カテゴ

本事例は、そうした土台が整っていたからこそ、既リー）の開示に取り組んでいる他の多くの企業が着手でき存の技術を駆使することで、脱炭素に向けたブレークスていないカテゴリー 15（ 投資に伴う排出 ）の排出量についてルーを然るべきタイミングで実現したに過ぎない。他の企も、算定・開示を行っていた。こうした点からも、自社業も、まずは自らの情報管理・共有を徹底し、脱炭素が間接的に関わるステークホルダーからの排出の管理に化への来るべきタイミングに乗り遅れないよう適切に対応も責任を持って取り組む姿勢がみてとれる。

できる土台を固めておくことが肝要であろう。

再エネ事業における意欲的な数値目標（ 2030 年に 400
万 kW ）を掲げる九州電力では、一時的ながら再生可能エネルギーだけで電力需要の 96％を供給することに成2.2

S BT で排出係数の低減に取り組む海外の電力供給事業者

功している（ 2018 年 5 月 3 日）。2013 年に導入した気象予測を用いた太陽光の発電量予測などをもとに火力発企業にパリ協定と整合したレベルの先進的な削減目

電で増減を調整し、さらに不足が生じる場合は揚水発標の策定を求めるScience Based Targetsイニシアティ

電を活用したり、過剰になる場合は地域間の連系線をブ（ SBTi ）では、中長期的な視点の下でバリューチェー

使って近隣の電力エリアに余剰電力を融通したりしていン全体を見据えた目標の策定が求められる。世界で既る。同日の 1 日を通した再エネ比率は 39. 5％に達したとに約 300 社（ 2019 年 11 月時点 ）が、そうしたパリ協定のいう。

実現に資する意欲的な目標を定め、承認を取得していこのように九州電力は、中央給電指令所を中心に運© Global Warming Images/WWF

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る。うち約 60 社が日本企業であり、米国企業とともにこ© Global Warming Images/WWF

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日本企業の温暖化対策ランキングからみえてきたこと

キリンホールディングス、積水ハウス、大成建設、三菱

2 . 3 「目標・実績 」と「 情報開示 」のレベル差が特集の分野では世界をけん引している。ソニーや第一三共、著しい石油元売各社

地所、LIXIL、日本板硝子、住友化学、小松製作所、
川崎汽船、丸井グループ、アシックス、大日本印刷など、「 石油・石炭製品 」4 社の平均点は 59 . 5 点と高スコ

業種も多岐にわたっている。

アであったが、これは特に「 情報開示 」における平均

電力供給事業者もSBTに取り組んでいる。例えばイタ

重要指標である「 第 3 者による評価 」では 4 社すべて

リアのEnelは、2050 年までにカーボン・ニュートラルのが満点、そして「ライフサイクル全体での排出量の把握・実現を目指し、2030 年までにスコープ 1 の排出原単位

開示 」においてもJXTGホールディングスを除く3 社がを 2017 年比 70 % 削減することで、自社が供給する電満点を獲得した。本プロジェクトで評価を行った全業種

力の排出係数を 0 . 125 kgCO 2 /kWhまで下げるというを通じて、「 情報開示 」の平均点が 40 点を超えたのは

目標を掲げている。ポルトガルのEDPは、2030 年まで

本業種だけである。

にスコープ 1 + 2 の排出原単位を 2015 年比 70 % 削減
することを目指している。

シリーズ連載点が 42 . 8 点と著しく高かったことに起因する。特に、総説

日本ではまだ事例がないが、実は海外では数多くの一方で、「目標・実績 」の平均点は 16 . 7 点と低調で、「 情報開示 」との間に著しいギャップがあることが明らかの排出量を 2030 年までに 2014 年比 50 %、2050 年

投資家などから厳しい目を向けられる業種であるため、までに同 90 % 削減する目標を定めている。その他、「 情報開示 」の面では積極性を打ち出しているものの、

Vattenfall（ スウェーデン）やIberdrola（スペイン）など、業界の先行きを見通す難しさから、中長期での目標の2019 年だけでもSBTの承認取得企業が増加している。

策定には踏み出せていない状況がうかがえる。

こうした電力事業者と契約した企業は、仮に自社のしかし、各国が自動車のさらなる電動化を展望し、省エネルギーが一切進まなかった場合でも、スコープ 2

内燃機関自動車をフェーズアウトする政策が世界で広が排出量の大幅削減が自動的にもたらされる。国内の電る中、無策は企業としての存続を危うくする。シナリオ

力供給インフラの低炭素化の見通しが依然として不透分析を早期に実施し、様々な移行リスクに対処し得る長明な日本企業にとっては、喉から手が出るほど活用した期での事業戦略を立てることが急務といえる。

い選択肢であろう。逆に、もし日本の電力供給事業者

英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは、従前より移行リスク

が、中長期でのこうしたビジョンを描き、供給電力源ににフレキシブルに対応するためのシナリオとして、それぞ占める再エネの割合を高めていくことを表明すれば、競れ「マウンテンズ（Mountains ）」、「 オーシャンズ（Oceans ）」合他社に対する大きな差別化となり、顧客企業から優と呼ばれるエネルギーに関する二つの将来像を示してい

先的に選ばれる事業者となるであろう。脱炭素社会にた。しかし、いずれのシナリオにおいても、産業革命前

向かうことが規定路線と考えれば、長期的にみても事業

よりも2 ℃以上の気温上昇が見込まれ、パリ協定が目指の持続可能性が高い企業として、投資家からも高い評

す 2 ℃未満（できれば 1 . 5 ℃）とは整合しないものであった。

価を得やすくなるはずである。

そこで、TCFD への対応として 2018 年に新たに提示

図 5 ／スカイシナリオ（ シェル ）における乗用車の燃料構成の推移

図 6 ／シェルが描く各シナリオにおけるエネルギー起源 CO 2 排
出量の推移

日 本 企 業の温 暖 化 対 策ランキングか らみ えて き たこととなった。気候関連の移行リスクの影響を受けやすく、

環境情報

また、米国 NRG Energyはスコープ 1 + 2 + 3 全体

015

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されたのが「スカイ（ Sky ）」シナリオである。
スカイシナリオでは、2020 年代に世界中でカーボン・

ナリオ分析結果を早期に示し、長期での本業の持続可能性を高めていくことが不可欠である。

プライシングが導入されると想定し、既に需要が減少傾

なお、2018 年にIPCC（ 気候変動に関する政府間パネル）

向にある石炭に加え、石油の需要も2025 年頃にピークの 1 . 5 ℃特別報告書が発行されて以降、気候変動にアウトする。英国政府による「 2040 年以降ガソリン車・関する国際議論は 2℃目標から 1. 5℃目標へと急速にシディーゼル車販売禁止 」方針も踏まえ、今後乗用車のフトしている。つまり、世界の排出量は、2070 年ではな

電動化が急速に進み、2030 年には新車の半数以上、

く2050 年に実質ゼロとなる必要がある。したがってシェ

2050 年には 100 % が電気自動車（ EV ）となることを見ルも、そうした世界の動向を見ながら、自社のシナリオ込んでいる。

や戦略を常にアップデートしていくことが求められる。

ガソリンなど液体化石燃料の需要も急激に減少し、2050 年にはほぼ半減する（図 5）。結果としてエネルギー
起源 CO 2 の排出量は 2070 年頃にゼロとなり（ 図 6 ）、
産業革命前からの気温上昇は 1 . 75 ℃に抑えられる。

「 鉄鋼 」は、「 産業部門 」の中で排出量が最大の業

森林伐採は正味ゼロとなっており、仮にブラジルと同面種であり、日本の脱炭素化の成否の鍵を握っている。

積の再植林を追加的に実施すれば、気温上昇を 1 . 5 ℃「 鉄鋼 」に属する 7 社の取り組みを評価した結果、第に抑えることも可能としている。

1 位は東京製鐵（ 83 . 3 点 ）であった（ 図 7 ）。ただし、丸一

シェル自らも、事業を再生可能エネルギーへとシフトし鋼管、大和工業の 2 社は環境報告書類を一切発行していくため、2020 年まで毎年 20 億米ドルを投じ、そのておらず、評価の対象から除外した。評価を行った 7

後に倍増させていくことを表明している。供給するエネ社の平均点は 39 . 0 点と極めて低調であった。これは、ルギー当たりのCO 2 排出量を、2050 年にほぼ半減さ

自社のGHG 削減目標を一切掲げていない企業が多いせるという長期目標を打ち出している。スカイシナリオになど、「目標・実績 」面の平均点（ 50 点満点中 11 . 3 点 ）が沿って、世界の脱炭素化に伴いエネルギーシフト（ 脱化

著しく低かったことが影響している。

石燃料 ）が進んだ場合でも、自社の化石燃料関連資産「 非鉄金属 」に属する 9 社の評価では、フジクラ（79 . 5が座礁資産となるリスクは小さいという一つのエビデンス

点 ）が第 1 位となった（ 図 8 ）。フジクラは、省エネの徹底を示したわけである。コスモエネルギーホールディングス

や再エネの活用などによって、2050 年に工場からのをはじめとする日本の石油元売各社も、こうした気候シ

CO 2 排出量ゼロにチャレンジし、2065 年に向けて地球

図 7 ／ 「 鉄鋼 」ランキング表

016

3．鉄鋼、 非鉄金属の評価結果

環境管理│ 2020 年 1 月号│ Vol.56

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図 8 ／ 「 非鉄金属 」ランキング表

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日本企業の温暖化対策ランキングからみえてきたことけの削減に貢献する意思があるのか、目標として対外るという意欲的な長期目標を掲げていた。9 社の平均的に開示する必要がある。

点は 56 . 9 点と比較的高スコアであったが、その要因

特集

環境への負荷をゼロから、さらにマイナスへチャレンジす

また、「 情報開示 」に目を向けると、高炉最大手 2社においても横並びではないことがわかった。日本製鉄

高かったことが挙げられる。また、フジクラをはじめ、総は「目標・実績 」、「 情報開示 」の両方で得点が伸び

量での意欲的な削減目標を掲げる企業が多かったため、なかったが、JFEホールディングスは少なくとも「 情報開「目標・実績 」の面でも平均点を高めている。

示 」では得点を伸ばした。特に、「ライフサイクル全体

総説の一つとして「 情報開示 」における平均点が 37. 1 点とでの排出量の把握・開示 」、「 第 3 者による評価 」の3 .1 「 鉄鋼 」は自社目標の開示が課題

二つの重要指標で満点を獲得するなど（ 図 9 ）、今後サ「目標・実績 」の面で、神戸製鋼所、大同特殊鋼、シリーズ連載プライチェーンを俯瞰して取り組んでいくための下地が整っていることがわかった。

日新製鋼、日本製鉄、JFEホールディングスの 5 社がそして、第 1 位の東京製鐵は、「 情報開示 」におい

自社の削減目標を持っておらず、GHG 削減の姿勢にてJFEホールディングスをも上回り、さらに「目標・実績 」
83 . 3 点という高得点を獲得した（ 図 9 ）。2050 年に自ら比 900 万 t 削減するという目標を掲げている。日本製鉄の排出量を 50 % 程度削減し、ライフサイクル全体ではやJFEホールディングスは、そうした業界全体の目標に

80 % 削減するという長期での総量目標を設定し、バックは言及していたものの、自社としての目標は一切示してキャスティングにより2030 年の目標も掲げるなど、中長いなかった。少なくとも、900 万 tの内、自社はどれだ

期でのビジョン・目標を明確に示している。

日 本 企 業の温 暖 化 対 策ランキングか らみ えて き たことにおいてもほぼ万遍なく得点を積み上げることで、総合
環境情報

課題があることが浮き彫りとなった。実は鉄鋼連盟としては、例えば粗鋼生産に伴う排出量を 2030 年にBAU

図 9 ／ 「 鉄鋼 」の重要指標における点数の比較

017

特別寄稿
レポート

3.2

パリ協定と整合した『 鉄鋼 』全体での長期ビ
ジョンが不在4．化学、 パルプ・紙の評価結果「産業部門」の中でも高排出量の企業が多い「化学」

鉄鋼連盟では、複数の長期温暖化対策シナリオを示に属する 37 社の取り組みを評価した結果、第 1 位はしており、その中の一つ「 超革新技術開発シナリオ」で住友化学（ 82 . 0 点 ）、第 2 位は富士フイルムホールディン

は、2100 年に「ゼロカーボンスチール」の実現を想定

グス（ 79 . 3 点 ）、第 3 位は積水化学工業（ 73 . 9 点 ）、第 4している。ただし、前述のように国際議論は 1 . 5 ℃目標

位は三井化学（ 68 . 2 点 ）であった（ 図 10 ）。37 社の平均へとシフトしており、2050 年に実質排出ゼロを目指して

点は 53 . 7 点と比較的高スコアとなった。住友化学は、いるため、時間軸が合っておらず現状のままでは評価

2050 年度までにグループの温室効果ガス排出量をを得にくい。

57 % 以上削減（ 2013 年度比 ）するというパリ協定と整合し

例えば、2050 年には再エネ由来の水素の普及が拡た長期目標を掲げており、SBTの承認も取得している。

大し大量に調達可能であることを想定し、「 SUPER「パルプ・紙」に属する3 社の評価では、レンゴー（84. 5

COURSE 」と組み合わせることで、2050 年のゼロカー

点 ）が第 1 位となった（ 図 11 ）。レンゴーは、2050 年まで

ボンを打ち出すという選択肢もあろう。もちろん不確実性にCO 2 の排出量を半減することを目指しており、この長は残るが、鉄鋼連盟がそうした明確な長期ビジョンを示期目標からのバックキャスティングにより2030 年に向けせば、業界内外のステークホルダーに共有され、再エた中期での削減目標、そして再エネ比率に関する定量

ネ由来水素の大量普及の実現性が高まっていくことが目標を掲げていた。3 社の平均点は 59 . 9 点と高スコア期待される。長期ビジョンとは、コミットメント（ 必達目標 ）とであったが、レンゴーとそれ以外の 2 社との間に取り組は異なり、ステークホルダーとともに実現の確度を高めてみレベルに大きな開きがあることが明らかとなった。

いくものと捉えるべきである。
さらに、時間軸の観点では、将来訪れる非連続な技
術革新を待つだけでなく、今ある技術や対策を早期に

4 . 1 「レスポンシブル・ケア 」が後押しする化学業界の環境対策

実行する視点が極めて重要である。例えば、鉄スクラッ
プのリサイクル促進は、今すぐ着手できる有効な温暖化

化学業界では「レスポンシブル・ケア」を標榜しており、対策である。特に電炉は、親和性の高い再エネと組み自社の化学製品の開発、製造、流通、使用、廃棄に合わせることで、脱炭素化に直結する選択肢である。

いたるライフサイクル全体を通じて、環境や安全、健康技術におけるイノベーションそのものが、気候変動問題が損なわれることのないよう、あらゆるステークホルダーの解決に重要であることは確かだが、水素還元製鉄やに対して丁寧な対話・コミュニケーションを自主的に進め

CCS・CCUといった将来の技術開発への努力を続けている。化学製品という取り扱いに注意を要する製品をつつ、短期～中期的には鉄スクラップの国内での有効

生業とする企業として、人や環境に悪影響が生じる事

活用を着実に進めていく必要がある。

態を未然に防ぐために、積極的に情報提供などに努め「 鉄 」を主人公とした視点でみれば、ライフサイクル全る体質が根付いている。

体での排出量は、高炉であろうと電炉であろうと同等とい

実際、37 社すべてが環境報告書類を発行しており、う考え方もできるが、ESG 投資の観点では個社の排出量「 情報開示 」の平均点も34 . 7 点と高かった。例えば、

をいつゼロにするかが問われる。したがって、高炉メー

自社が消費しているエネルギーやそれに伴うGHGの排カーにおいても電炉の割合を少しずつ高めていき、また出量などを経年推移がわかるように開示するだけでなく、転炉での鉄スクラップの活用を一層進めるべきである。

そうした開示データがどのバウンダリーのものであるか、

今後は、高炉や電炉といった区別なく、日本の「 鉄集計範囲も逐一記載する傾向がみられた。

鋼 」業界として、2030 年までに全体の排出量をどこま

さらに、自社が集計・算定したそれらのデータに誤りで減らすのか、そしていつまでに脱炭素を目指すのか、がないよう、半数以上の企業が第 3 者による検証を受パリ協定と整合した長期ビジョンが示されることが期待さけることで、開示データの透明性・信頼性を確保していれる。

た点は注目に値する。そして、「ライフサイクル全体の排出量の把握・開示 」においても全般的に得点が高く、自社の事業範囲の上流および下流における排出量（ 全15 カテゴリー）を算定し、自社が間接的に関わる部分につ018

環境管理│ 2020 年 1 月号│ Vol.56

No. 1

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日本企業の温暖化対策ランキングからみえてきたこと

特集

図 10 ／ 「 化学 」ランキング表

総説
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日 本 企 業の温 暖 化 対 策ランキングか らみ えて き たこといても排出削減に責任を持とうとする姿勢がうかがえた。

図 11 ／ 「 パルプ・紙 」ランキング表

こうした特徴は、まさにレスポンシブル・ケアの精神が気候変動対策においても具現化されたものといえる。
その一方で、「目標・実績 」の面では得点がやや低調であった。自社の削減目標の対象範囲に国内だけでなく海外事業所も含めるなど、事業を行う全域で環境負荷を管理しようとする姿勢はレスポンシブル・ケアの現れと考えられるが、長期ビジョン・目標を策定しているのは住友化学のみ、再エネ目標を掲げているのは富士フイルムホールディングスのみであった。
つまり、バリューチェーンや地理的な基軸では全体像
019

特別寄稿
レポート

を俯瞰して取り組みを進めている反面、時間軸に関しての上で、中長期での真に持続可能な事業戦略を描くこは短期～中期的な視点に留まっており、2050 年やそれとによって、投資家からの信頼を勝ちとることができる。

以降といった長期の視点でESG 課題に取り組んでいく

排出削減に関する目標も、2050 年頃に向けたビジョ

ことが、今後の化学業界の重要課題といえる。

ン・目標と 2030 年頃に向けた中間目標を定めることが望ましい。2050 年の数字は決してコミットメントではなく、

4.2

B AU目標の落とし穴

あくまで「あるべき姿 」を描いたビジョン的なものである。
早い段階でシェアすることによって、社内外のステークホ

評価を行った「 化学 」37 社のうち、6 割以上もの企

ルダーの間にポジティブな動きを波及させる効果が期待

業が総量での削減目標を策定していた。ところが、業できる。電力供給事業者に対しては、再エネの供給メ

界団体である日本化学工業協会では、「 2020 年時点

ニューを増やすインセンティブを与えるであろう。サプラにおける活動量に対して、BAU（ Business As Usual ）イヤー企業であれば、顧客企業の長期ビジョンに鑑み、CO 2 排出量から 150 万 t 削減 」という独自の目標を設

自らの設備投資やR&Dなどの計画においても、脱炭定していた。

素化を意識した意思決定につなげ易くなるであろう。

BAUでのCO 2 排出量とは、追加的な削減対策はと

一方、2030 年の数字は、2050 年よりも確度が高く、らないという仮定の下で、生産指数やエネルギー消費

コミットメントとしての性質がより強いものである。3 ～ 5

量といった活動量の将来見通しをもとに算出される、目年ごとの短期での事業計画の延長線上にあり、日常管標年（この場合は 2020 年 ）における排出量の推計値である。

理業務を軌道修正する道しるべとしても重要である。現

活動量の見通しは、様々な要因により年々変化するた在では、経団連でさえ加盟企業に対し 2030 年目標にめ、目標を設定した時点では、BAU 排出量が最終的加え、2050 年に向けた長期ビジョンの策定を呼びかけに現状より増えるのか、あるいは減るのかが予断できなるなど、状況は大きく変化していることを念頭に置くべきいというデメリットがある。

である。

つまり、2020 年にBAU 排出量から 150 万 t 削減す

こうした中期および長期でのパリ協定と整合した削減

るという目標では、総量での排出削減が担保されない。

目標をベースに、その達成に不可欠な再エネの活用に

こうした独自性の強い目標は、業界として自らの環境負関する目標・方針を定め、バリューチェーン全体を通じ荷に対する責任が曖昧な取り組みであるといわざるを得て取り組みを深化させていくことが重要である。国内でない。前述の通り、鉄鋼連盟もBAU 比での目標を掲

は、依然として再エネの調達選択肢が少なくコストが高げており、日化協と同様のことがいえる。パリ協定とのいといった課題があるが、バリューチェーンの上流・下整合性を踏まえた総量での削減目標へとアップデートし流同士で脱炭素化へのビジョンを共有し、互いに波及ていく必要がある。

効果を生みながら実現の確度を高めていくことが近道と
なる。

おわりに

なく、国際社会と歩調を合わせた環境対策を進めること先に述べた通り、評価を行った産業部門の全業種をが事業にとっても好循環をもたらす。そうした戦略や覚通じて、情報開示の面ではある程度取り組みレベルが高悟を明確に示す企業こそが、機関投資家や顧客企業

まっている反面、戦略や目標の策定においては、一貫しから選ばれる存在になるであろう。

て取り組みが遅れている実態が浮き彫りとなった。戦略
や目標が不十分なままでは、TCFDに沿った実のある
情報開示は難しい。特に、激甚化する気候危機に対し長期の視点で取り組んでいない企業が、将来にわたる
事業活動の持続可能性をTCFDで示せるはずがない。
まずは短期志向から早急に脱却し、2030 年や 2050
年、2100 年といった長期の視点に立つことが重要である。気候危機によって今後自社に生じ得るリスクを徹底的に洗い出し、それら物理的・移行リスクにどう対応していくかについて、全社的な議論を行う必要がある。そ020

企業は国内の後進的な温暖化政策に惑わされること

環境管理│ 2020 年 1 月号│ Vol.56

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