共同研究契約書

国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以下「甲」という。）と○○大学（以下「乙」という。）とは、令和６年度被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事
業における以下の研究を共同で行うにあたり、次のとおり契約（以下「本契約」という。）を締結する。
１．甲及び乙は共同して、次の研究（以下「本共同研究」という。）を行う。
（１）本共同研究の題目「○○○に関する研究」（２）本共同研究の目的※「○○○に関し、△△△の開発を行う。」等、具体的な研究目的を簡潔に記載すること。
（３）本共同研究の内容及び目標※「○○○の測定を行い、△△△を確立する。」等、具体的な研究内容、目標を簡潔に記載すること。
（４）甲及び乙の研究業務の分担
別表１のとおり
２．本共同研究の期間は、２０２４年〇月〇日から２０２５年３月３１日までとする。なお、本契約は、締結日にかかわらず２０２４年４月１日より適用する。
３．甲及び乙は、それぞれ本共同研究の経費（以下「研究費」という。）を負担するものとする。
４．甲及び乙は、それぞれ別表２に記載の者を、参加研究員等（共同研究契約条項第１条第１項に規定する参加研究員等をいう。）として本共同研究に従事させ、自己の参加研究員等に本契約の規定を遵守させるものとする。
５．乙は、甲が実施する本共同研究契約の研究成果に係る製品化・事業化の進捗状況等、販売実績等についてのフォローアップ調査について、本共同研究契約終了後５年間、協力するものとする。
（２）本契約期間中並びに本契約終了後５年間、乙は甲が実施する普及活動等に協力するものとする。

６．その他の事項は、「共同研究契約条項」のとおりとする。
本契約の証として、本契約書２通を作成し、甲、乙それぞれ記名押印のうえ、各自１通を保有する。
２０２４年○○月○○日

甲東京都千代田区霞が関一丁目３番１号
国立研究開発法人 産業技術総合研究所理事長

乙石村 和彦住 所○ ○ 大学○○○○ ［印］［印］

共同研究契約条項（用語の定義）
第１条 本契約において「参加研究員等」とは、次の各号に掲げる者をいう。
一

役員、職員、外来研究員、派遣職員その他契約により甲又は乙の業務に従事する者（以下「役職員等」という。）であって、本共同研究を実施する者（以下「参加研究員」という。）
二
２

参加研究員以外の役職員等であって、本共同研究を支援するために参画する者
本契約において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。

一

特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権及び育成者権

二特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利、商標登録出願により生じた権利、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利及び品種登録を受ける権利
三 著作権法（昭和４５年法律第４８号）に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物（以下「プログラム等の著作物」といい、プログラムとデータベースを併せて「プログラム等」という。）の著作権
四

外国における前各号に規定する権利に相当する権利五

技術情報（実験データ、サンプル等の試料、図面等を含む。）のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲乙協議のうえ、特に指定するもの（以下「ノウハウ」という。）を利用し、秘密として管理する権利
３

本契約において「発明等」とは、特許法（昭和３４年法律第１２１号）第２条第１項に規定する発明、実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）第２条第１項に規定する考案、意匠法（昭和３４年法律第１２５号）第２条第１項に定める意匠、商標法（昭和３４年法律第１２７号）第２条第１項に定める商標、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）第２条第２項に定める回路配置、種苗法（平成１０年法律第８３号）第２条第２項に定める品種、プログラム等、プログラム等の著作物及び外国におけるこれらのものに相当するもの並びにノウハウをいう。

４

本契約において「出願等」とは、発明についての特許出願、実用新案についての実用新案登録出願、意匠についての意匠登録出願、商標についての商標登録出願、回路配置についての設定登録の申請、品種についての品種登録の出願及びプログラム等の著作物についての著作物の登録並びに外国におけるこれらの行為に相当する行為（仮出願を含む。）をいう。

５

本契約において「実施」とは、次の各号に掲げる行為をいう。
一

特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第２項に定める行為、商標法第２条第３項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為及び種苗法第２条第５項に定める行為

二プログラム等を使用する行為、プログラム等の著作物について著作権法第２１条、第２３条及び第２６条から第２８条までに規定する権利を行使する行為
三

外国における前各号に規定する行為に相当する行為

四ノウハウを利用する行為

６

本契約において「通常実施権等」とは、次の各号に掲げるものをいう。
一

特許法、実用新案法及び意匠法に規定する通常実施権、商標法に規定する通常使用権並びに半導体集積回路の回路配置に関する法律及び種苗法に規定する通常利用権
二特許法、実用新案法及び意匠法に規定する仮通常実施権、商標登録出願により生じた権利の対象となる商標について実施する権利、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利の対象となる回路配置について実施する権利及び品種登録を受ける権利の対象となる品種について実施する権利
三 プログラム等及びプログラム等の著作物について実施をする権利
四

外国における前各号の権利に相当する権利五

ノウハウについて実施をする権利

７

本契約において「専用実施権等」とは、次の各号に掲げるものをいう。
一

特許法、実用新案法及び意匠法に規定する専用実施権、商標法に規定する専用使用権

並びに半導体集積回路の回路配置に関する法律及び種苗法に規定する専用利用権
二８

外国における前号の権利に相当する権利
本契約において「研究成果」とは、本共同研究の過程において又は結果として甲及び乙の参加研究員が単独で又は相手方の参加研究員と共同で創製した発明等に係る知的財産権（以下「本知的財産権」という。）、有形物それ自体（以下「本研究成果物」という。）その他一切の技術的成果をいう。
９

本契約において「秘密情報」とは、本共同研究のために相手方から提供又は開示された技術上又は営業上の情報（研究成果を除く。）であって、提供若しくは開示の際に相手方より秘密である旨の表示がなされたもの又は口頭で開示されかつ開示に際し秘密である旨明示され開示後３０日以内に書面で相手方より通知されたものをいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報を除く。
一

相手方から知得した時点で既に公知の情報であるもの、又は相手方から知得した後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知となった情報
二

第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報

三

相手方から当該情報を知得した時点で既に保有していた情報

四

相手方から知得した情報によらないで独自に開発したことが書面により立証できる情報（本共同研究の第三者への委託の制限）第２条 甲及び乙は、相手方の事前の書面による同意を得ることなく、別表１に掲げる自己の担当業務の全部又は一部を、第三者に委託してはならない。
（参加研究員等の追加等）
第３条 甲及び乙は、参加研究員等を追加し、又は参加研究員等の本共同研究への参加を終了させる場合には、甲及び乙の参加研究員等間で事前に協議し同意を得たうえで、別紙１の通知書により事前に相手方に通知するものとする。この場合において、当該追加又は終了に係る事由の性質等により事前に通知することができなかったときは、事後において速やかに通知するものとする。
（参加研究員等の派遣）
第４条 甲及び乙は、別表２の参加期間欄に掲げる派遣期間内において、自己の参加研究員等を相手方の施設に派遣し、本共同研究に従事させることができる。この場合において、甲及び乙は、当該参加研究員等が相手方の指示及び規則その他の定めに従うために必要な措置をとるものとする。
２

甲及び乙は、参加研究員等の派遣の有無等について変更する場合には、甲及び乙の参加研究員等間で事前に協議し合意を得たうえで、別紙１の通知書により事前に相手方に通知するものとする。この場合において、当該変更又は終了に係る事由の性質等により事前に通知することができなかったときは、事後において速やかに通知するものとする。

３ 甲及び乙は、自己の参加研究員等が相手方の施設において事故や災害に遭遇したときは、事後の対応及び調査について、相手方に協力するものとする。
（設備等の使用、持ち込み）第５条 甲及び乙は、相手方が管理する設備及び研究備品等（以下「設備等」という。）のうち本共同研究を行うために必要なものを、相手方の同意を得て無償で使用することができる。ただし、当該設備等の維持管理又は運転等にあたり必要な費用の負担は甲乙協議のうえ定めることとする。
２

甲及び乙は、相手方の同意を得て、本共同研究を行うために必要な設備等を相手方の施設内へ持ち込み、使用することができる。

３

甲及び乙は、前２項の場合において、相手方の指示及び規則その他の定めに従うものとする。
（秘密の保持）第６条 甲及び乙は、秘密情報を秘密として扱わなければならず、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
一

相手方の書面による事前の同意なしに秘密情報を第三者に提供又は開示する行為

二

秘密情報の漏洩

三

当該秘密情報を知る必要のある自己の役職員等以外への当該秘密情報の開示

四

本共同研究の目的以外での秘密情報の利用

２

前項の規定にかかわらず、甲及び乙は、裁判所、行政機関等より法令等に基づき秘密情報の開示を求められた場合には、速やかにその旨を相手方に通知するものとする。この場合において、秘密情報の開示を求められた者は、当該秘密情報を必要最小限の範囲に限り、相手方の事前の同意を得ることなく当該裁判所、行政機関等に開示することができる。

３

第１項の規定にかかわらず、甲及び乙は、本契約の目的のために必要な範囲で弁理士、弁護士等の職務上守秘義務を負う外部専門家に対して秘密情報を開示することができる。
ただし、外部専門家による秘密保持義務の違反は開示した当事者による違反とみなす。

（研究成果の発表等）
第７条 甲及び乙は、研究成果を外部に発表する場合には、事前に相手方に対して発表内容を開示するものとする。
２

甲及び乙は、前項の場合において、発表内容が次の各号のいずれかに該当する情報を含むときは、当該情報を発表することについて相手方の書面による事前の同意を得るものとする。
一

相手方の秘密情報

二

相手方が単独で創製した研究成果（第１条第９項各号に該当するものを除く)

三

本知的財産権又は本研究成果物であって、甲乙が共有するもの（第１条第９項各号に該当するものを除く)
３ 甲及び乙は、前項第三号に該当するものについて、前項の規定により相手方から同意を求められた場合には、正当な理由がない限り、これに同意するものとする。
４ 第２項第二号に該当するものの取り扱いについては、前条（ただし前条第１項第四号を除く）が準用されるものとする。
（研究成果の報告等）
第８条 甲及び乙は、本契約終了後、３０日以内に別紙２により、自己の参加研究員にその研究成果の概要を報告書としてとりまとめさせ、双方に提出させるものとする。
（研究成果に係る権利の帰属）
第９条 研究成果である本知的財産権及び本研究成果物は、次の各号に定めるところにより、甲若しくは乙の単独所有又は甲及び乙の共有とする。
一

甲の参加研究員又は乙の参加研究員が単独で創製した発明等に係る本知的財産権は甲乙それぞれの単独所有とする。
二

甲の参加研究員及び乙の参加研究員が共同で創製した発明等に係る本知的財産権は、甲乙双方の貢献度を踏まえて甲乙協議のうえ決定された持分において共有するものとする。なお、ここでいう貢献度には、金銭的な貢献は含まれないものとする。
三 甲の参加研究員又は乙の参加研究員が単独で創製した本研究成果物は甲乙それぞれの単独所有とし、甲の参加研究員及び乙の参加研究員が共同で創製した本研究成果物は、甲乙の共有とする。
２

本知的財産権及び本研究成果物の帰属について疑義が生じた場合又は第三者との契約その他の特別の定めがある場合には、甲乙協議のうえ、その取扱いを決定するものとする。
３

甲及び乙は、本共同研究において自己の参加研究員が単独で発明等を創製したときは、当該自己の参加研究員が当該発明等を創製したことについて、相手方に遅滞なく通知するものとする。
（本知的財産権に関する出願等）

第１０条 甲及び乙は、単独所有とされた本知的財産権について出願等をする場合には、当該本知的財産権を単独出願等することについて、事前に相手方の承認を得るものとする。
なお、承認を求められた相手方は、承認の諾否について可能な限り速やかに回答を行うものとする。
２

甲及び乙は、甲と乙との共有とされた本知的財産権について出願等をする場合には、出願等の内容及び出願国について協議し、共同で出願等を行うものとする。

３ 甲及び乙は、前項の規定により共同で出願等を行うにあたっては、共有の本知的財産権に係る双方の持分、管理費用（特許庁等の登録機関及び甲乙に所属しない外部の弁理士等に支払う、本知的財産権を取得し維持するための費用をいう。以下同じ。）の負担等必要な事項を定めた知的財産権持分契約を、別途締結するものとする。
（ノウハウの指定等）
第１１条 甲及び乙は、共有の研究成果のうちノウハウとして保護することが相当と考えるものについて、甲乙協議のうえ速やかに第１条第２項第五号の指定をするものとする。
２

前項の指定にあたっては、秘匿すべき期間を甲乙協議のうえ決定し、前条第３項に規定する知的財産権持分契約においてその旨を明示するものとする。

３

甲及び乙は、第１項の指定をしたものについて前項の知的財産権持分契約の定めに従い秘匿義務を負うものとする。
（本知的財産権の管理費用）

第１２条 甲及び乙は、本知的財産権の管理費用を、自己の持分に応じて負担するものとする。
（本知的財産権の無償実施）

第１３条 甲及び乙は、第７条及び第１１条の義務を遵守のうえ、自らによる非営利の研究目的での実施のために、本知的財産権を無償で実施することができる。
（第三者に対する実施の許諾等）
第１４条 甲及び乙は、第三者に対し、共有の本知的財産権について、その持分を譲渡しようとする場合、その持分を目的として質権を設定しようとする場合、又は専用実施権等を設定し、若しくは通常実施権等を許諾しようとする場合には、事前にその旨を相手方に通知し書面により同意を得るものとする。
２甲及び乙は、相手方から前項の規定に基づき非独占的な通常実施権等を許諾したい旨の通知を受けた場合には、これに同意するものとする。

３甲及び乙は、共有の本知的財産権又は相手方が単独で所有する本知的財産権について、相手方から、第三者に対する専用実施権等の設定又は通常実施権等の許諾を目的として、理由及び開示先を明示し、研究成果であって当該知的財産権の実施のための技術情報（自己が単独で創製したものを除く。）を、当該第三者に開示又は提供したい旨の通知を受けたときは、これに同意するものとする。
４甲及び乙は、前項の規定に基づき第三者に技術情報を開示又は提供する場合、事前に当該第三者に対し秘密保持義務を課すものとする。
（第三者に実施させる場合の実施契約）

第１５条 甲及び乙は、第三者に対し共有の本知的財産権について通常実施権等を許諾する
場合には、当該第三者と実施料の支払いその他必要な事項を定めた実施契約を締結するものとする。
（共有の本知的財産権の放棄）
第１６条 甲及び乙は、共有の本知的財産権の自己の持分を放棄する場合には、当該放棄を行う前に、その旨を相手方に通知するものとする。この場合において、相手方は、当該本知的財産権の取扱いについて協議を求めることができる。
（著作者人格権）
第１７条 甲及び乙は、本知的財産権のうちプログラム等について、法人著作にあたらない場合には、当該プログラム等を創作した者に対し、著作権法第１８条第１項、第１９条第１項及び第２０条第１項に規定する著作者人格権を行使しないよう義務づけるものとする。
（共有の本知的財産権の保全）
第１８条 甲及び乙は、第１０条第２項に定める共同での出願等に係る本知的財産権の取得

及び維持に関し、第三者から審判、訴訟等を提起された場合には、当該本知的財産権の取得、維持のため相互に協力するものとする。これに要する費用の負担は、同条第３項の知的財産権持分契約の定めるところによる。
２

甲及び乙は、共有の本知的財産権の実施について、第三者からその権利侵害などを理由として訴訟等を提起された場合には、協議のうえ対処するものとする。
（第三者による権利侵害）第１９条 甲及び乙は、共有の本知的財産権を第三者が侵害した場合には、協議のうえ対処するものとする。
（本契約を終了させることができる場合）
第２０条

甲及び乙は、次の各号のいずれかの事由が生じたことについて甲乙合意したときは、本共同研究の期間中であっても、本契約を終了させることができる。
一

本共同研究の目的が達成されたこと

二本共同研究の目的の達成が困難となったこと（天災事変その他の不可抗力による場合を除く。）

三甲の中長期計画（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３５条の５に定めるものをいう。）の終了又は変更に伴い、本共同研究の実施が困難となったこと
四前各号に掲げるもののほか、本契約を終了させざるを得ない特別の事由

２ 甲及び乙は、第１項の規定により本契約が終了した場合において、当該終了に伴い相手方に生ずる一切の損害、損失、責任等については、何ら責任を負わないものとする。
（契約の解約）第２１条 特記事項に定めるもののほか、甲又は乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに、本契約を解約することができる。
一 本契約に違反し、１０日間以上の期間を定めてその履行を催告したにもかかわらず、その期間内に履行されないとき
二 監督官庁より営業の取り消し又は停止の処分を受けたとき
三

手形若しくは小切手の不渡処分を受け、仮差押え若しくは仮処分が執行され、又は強制執行が実施されたとき
四２

解散の決議をしたとき
甲又は乙は、天災事変その他の不可抗力によって、本契約の目的の達成が困難となったときは、本契約を解約することができる。この場合、当該解約に伴い相手方に生ずる一切の損害、損失、責任等については、何ら責任を負わないものとする。

（損害賠償請求）
第２２条 特記事項に定めるもののほか、甲又は乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、損害賠償を請求することができる。
一

相手方が本契約に違反したことにより、損害を被ったとき

二

相手方に前条第１項各号の事由が生じたため、同項の解約を行った場合において、損害を被ったとき
三

相手方の参加研究員等の故意又は過失により、自己が管理する設備等又は第５条第２項の規定により相手方の施設内に持ち込んだ設備等（以下「持込み設備等」という。）に損害を被ったとき（契約終了後の措置）
第２３条 甲又は乙は、本契約終了後速やかに、相手方の指示に従って相手方の秘密情報を返還又は廃棄するものとする。
２

甲又は乙は、持込み設備等については、本契約終了後速やかに、相手方の指示に従い撤去するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、甲又は乙は、本契約終了後、相手方の同意を得て、持込み設備等を相手方に寄付することができる。
（参加研究員等の退職後の取扱い）
第２４条 甲及び乙は、自己の参加研究員等が、自己に所属しなくなった後も、第６条及び第７条の規定を遵守させるよう義務づけるものとする。
（契約上の地位の譲渡等の禁止）
第２５条 甲及び乙は、相手方の書面による事前の同意なしに、本契約上の権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならない。事業又は営業の譲渡とともにする場合及び一般承継させる場合も同様とする。
（個人情報の取扱い）
第２６条 甲及び乙は、相手方から預託された個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第２条第１項に規定する個人情報をいう。以下同じ。）については、善良なる管理者の注意義務をもって取り扱うものとする。
２甲及び乙は、本共同研究を遂行するために必要な範囲を超えて、相手方が保有する個人情報を取得してはならない。

３甲及び乙は、本共同研究を遂行するために個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により取得するものとする。

４甲及び乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に相手方の承諾を得た場合には、この限りではない。
一

相手方から預託を受けた個人情報又は自己が本共同研究を遂行するために収集した個人情報を第三者に預託し、若しくは提供し、又はその内容を知らせる行為
二

相手方から預託を受けた個人情報又は自己が本共同研究を遂行するために収集した個人情報について、本共同研究を遂行するために必要な範囲を超えて使用し、複製し、又は改変する行為
５ 甲及び乙は、個人情報を取り扱うにあたり、個人情報の漏洩、滅失、き損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものとする。
６甲及び乙は、相手方から預託を受けた個人情報を、本契約終了後、速やかに返還するものとする。ただし、相手方が別に指示したときは、その指示によるものとする。

７ 甲及び乙は、相手方から預託を受けた個人情報について、漏洩、滅失、き損、その他本条の規定に係る違反等が発生したときは、相手方に速やかに報告し、その指示に従うものとする。
（専属的合意管轄）第２７条 甲及び乙は、東京地方裁判所を、本契約に関する紛争の第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（契約期間及び残存条項）
第２８条 本契約の有効期間は、本契約２．に定める期間とする。
２

前項の規定にかかわらず、第８条の規定は同条に定める報告書が提出される日まで有効とし、第１０条から第１９条までの規定は当該条項に定める本知的財産権の権利存続期間中有効とし、第９条第１項及び第２項、第２２条、第２３条、第２６条、前条並びに第２９条の規定は本契約終了後も有効とし、第９条第３項の規定は本契約終了後１年間有効とし、第６条、第７条及び第２４条の規定は本契約終了後３年間有効とする。

（安全保障輸出管理関連法令の遵守）
第２９条 甲及び乙は、本契約に基づき相手方より提供又は開示（以下、あわせて本条において「提供等」という。）を受けた貨物、情報及び資料（複製物を含む。）並びに本共同研究による研究成果（以下、あわせて本条において「貨物又は情報等」という。）を、輸出又は外国における提供若しくは非居住者及び「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」（平成４年１２月２１日付け４貿局第４９２号。）の１（３）サ①、②又は③に該当する居住者への提供を行う場合、外国為替及び外国貿易法及びその関連法令を遵守し、輸出許可取得等定められた必要な手続きをとるものとする。

（協議事項）
第３０条 本契約に定めなき事項又は本契約の解釈に係る疑義が生じたときは、法令の規定に従うほか、甲及び乙は誠意をもって協議し、解決するものとする。
特記事項（暴力団関与の属性要件に基づく契約の解約）第１条 甲及び乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解約することができる。
一 相手方が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第二号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、又は相手方の役員等（個人である場合にはその者、法人である場合には役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合には代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第六号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
二 相手方の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
三

相手方の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している
とき
四

相手方の役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき（委託契約等に関する契約の解約）第２条 甲又は乙は、本契約に関する委託先等（委託先（相手方の同意を得て甲又は乙の担当業務を委託した第三者及び当該委託以降のすべての受託者をいう。以下同じ。）並びに自己又は委託先が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。以下同じ。）が解約対象者（前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。）であることが判明したときは、直ちに当該委託先等との契約を解約し、又は委託先等に対し解約対象者との契約を解約させるようにしなければならない。
２

甲又は乙は、相手方が委託先等が解約対象者であることを知りながら契約し、若しくは委託先等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該委託先等との契約を解約せず、若しくは委託先等に対し契約を解約させるための措置を講じないときは、本契約を解約することができる。
（不当介入に関する通報・報告）

第３条 甲又は乙は、本契約に関して、自ら又は委託先等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合には、これを拒否し、又は委託先等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を相手方に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
以上

別表１（頭書１．
（４）関連）
研究業務の分担甲の担当業務乙の担当業務

別表２（頭書４．、契約条項第４条第１項関連）参加研究員等
【甲】
氏名

乙への派遣

参加期間・(うち乙への派遣期間)

氏名有2024.〇.〇-2025.〇.〇・（○.○.○-○.○.○）

氏名

無2024.〇.〇-2025.〇.〇氏名有2024.〇.〇-2025.〇.〇・（○.○.○-○.○.○）

氏名

無2024.〇.〇-2025.〇.〇

氏名

甲への派遣

参加期間・(うち甲への派遣期間)

氏名有2024.〇.〇-2025.〇.〇・（○.○.○-○.○.○）

氏名

無2024.〇.〇-2025.〇.〇氏名有2024.〇.〇-2025.〇.〇・（○.○.○-○.○.○）

氏名

有2024.〇.〇-2025.〇.〇・（○.○.○-○.○.○）【乙】（以下余白）

別紙１（契約条項第３条、第４条第２項関連）○○年○○月○○日
被申入機関（契約締結者）
役職

氏名

殿
申入機関（契約締結者）
役職 氏名

（印）

参加研究員等に関する変更に係る通知書
国立研究開発法人 産業技術総合研究所と○○○○○○○○が○○年○○月○○日付けで締結した「○○○○○○○○○○○○」に係る共同研究契約書契約条項第３条及び／又は第４条第２項に基づき、参加研究員等の変更について下記のとおり通知致します。
記
１．変更する参加研究員等の氏名等
氏

名

所

属 機 関 名

変更内容

派遣の有

無

変更後の参加期間（変更後の派遣期間）○.○.○～○.○.○(○.○.○～○.○.○)○.○.○～○.○.○(○.○.○～○.○.○)○.○.○～○.○.○(○.○.○～○.○.○)○.○.○～○.○.○(○.○.○～○.○.○)

注）１．の「所属機関名」欄は、通知者と異なる機関に所属している場合のみ記入する。

別紙２（契約条項第８条関連）○○年○○月○○日
共同研究終了概要報告書

甲参加研究員代表者 国立研究開発法人 産業技術総合研究所
所

属氏

名

乙参加研究員代表者 機 関 名
所

属氏

名

１．研究題目

２．研究実施期間○○年○○月○○日 ～ ○○年○○月○○日

３．共同研究の成果の概要

４．創製した知的財産権（プログラム、データベースを含むがこれに限られない。）の内容
及び特許権等出願状況

５．口頭・誌上発表

６．その他注）A4版で数枚程度にまとめるものとし、必要に応じて関係資料を添付する。