先進的窓リノベ 2024 事業の詳細（令和５年 12 月７日時点）
令和５年 12 月７日
環境省地球環境局地球温暖化対策課
地球温暖化対策事業室

目次
Ⅰ．補助対象事業 .................................................................... - 1 １．補助対象事業 .................................................................. - 1 ２．補助対象期間 .................................................................. - 1 Ⅱ．改修後の窓の性能................................................................ - 1 Ⅲ．補助額等 ......................................................................... - 2 Ⅳ．申請方法等 ...................................................................... - 4 １．事業の全体像 .................................................................. - 4 ２．申請者（補助事業者） ......................................................... - 5 ３．事業者登録 .................................................................... - 5 ４．交付申請時期 .................................................................. - 6 ５．交付申請期間 .................................................................. - 6 ６．補助金の還元 .................................................................. - 6 Ⅴ．提出書類 ......................................................................... - 6 １．事業者登録 .................................................................... - 7 ２．交付申請及び交付申請の予約 .................................................. - 7 ３．提出先 ......................................................................... - 7 Ⅵ．問い合わせ先 .................................................................... - 7 Ⅶ．今後の予定 ...................................................................... - 7 ※ 本資料は令和５年 12 月７日時点のものです。今後修正を加えたものは環境省のホームページ等において公表します。

断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省 CO２加速化支援事業（先進的窓リノベ 2024 事業）の内容について（令和５年 12 月７日時点）
Ⅰ．補助対象事業
本事業の申請は、住宅所有者等（一般消費者）のために、住宅のリフォーム工事施工業者（以下、「リフォーム事業者」という。）が行います。
１．補助対象事業
住宅所有者等※１がリフォーム事業者に工事を発注（工事請負契約※２）して実施する断熱窓への改修（リフォーム）工事を対象とします。
※１ 住宅所有者等とは、本事業にてリフォームする住宅の所有者（法人を含む）、居住者又は管理組合・管理組合法人をいいます。
※２ 工事請負契約等が結ばれない工事は対象外となります。

２．補助対象期間
令和５年 11 月２日以降に対象工事（断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体をいう）※１に着手 し、令和６年 12 月 31 日までに工事が完了するものを対象とします。ただし、別途定める期間内に申請が可能なものに限ります。
※１

工事請負契約後に行われる工事であること

３．子育てエコホーム支援事業等との関係
本事業は、「子育てエコホーム支援事業（国土交通省）」、「給湯省エネ 2024 事業（経済産業省）」及び「賃貸集合給湯省エネ 2024 事業（経済産業省）」と連携し、３省事業における申請のワンストップ対応を予定しています。「子育てエコホーム支援事業」、「給湯省エネ 2024 事業（経済産業省）」及び「賃貸集合給湯省エネ 2024 事業（経済産業省）」の詳
細については各事業の制度の内容等を参照してください。

Ⅱ．改修後の窓の性能「Ⅰ．補助対象事業」に該当する工事のうち、事務局に登録され、その性能が対象住宅の種類に応じて下表に掲げる熱貫流率※１の基準を満たす窓へ改修する工事について、補助金交付の対象とします。
なお、申請する際には、対象工事に関する証明書等※２が必要になります。
同一の住宅について、下表に掲げる性能等を満たすリフォーム工事を複数回行う場合、複数回の申請を行うことが可能です。なお、一つの窓に対し、複数回の改修を行うことはできません。
本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度については、原則として、本事業との併用はできません。なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。具体的な内容は別紙のとおりです。

-1-

住宅の種別戸建住宅及び低層集合住宅※７
中高層集合住宅※８

外窓交換

外窓交換

（カバー工法※５）(はつり工法※６)

Uw1.9 以下

Uw1.9 以下

Uw1.9 以下

Uw1.9 以下

Uw2.3 以下

Uw1.9 以下

ガラス交換※３内窓設置※４

Uw1.9 以下

Uw1.9 以下

※１ 国立研究開発法人建築研究所が公表する「平成 28 年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報（住宅）」の「2.エネルギー消費性能の算定方法 2.1 算定方法 第三章 暖冷房負荷と外皮性能 第三節 熱貫流率及び線熱貫流率 5.部位の熱貫流率 5.2 開口部 5.2.4 大部分が透明材料で構成されている開口部（窓等）又は大部分が不透明材料で構成されている開口部 （ドア等）の熱貫流率」（令和４年９月更新）に基づき、開口部の熱貫流率は、JIS A 2102-1 などによる方法の他、当該窓の仕様に応じて付録Ｂで定める熱貫流率の値によることもできます。
※２ 性能証明書（本事業実施のために新たに定めるもの）及び工事写真（工事前後）※３ 既存窓のガラスのみを取り外し、既存窓枠をそのまま利用して、複層ガラス等に交換するものをいいます。障子交換も含みます。
※４ 既存窓の内側に新たに窓を新設するもの及び既存の内窓を取り除き新たな内窓に交換するものをいいます。
※５ 既存窓のガラスを取り外し、既存窓枠の上から新たな窓枠を覆い被せて取り付け、複層ガラス等に交換する工法をいいます。
※６ 既存窓のガラス及び窓枠を取り外し、新たな窓枠を取り付け、複層ガラス等に交換する工事をいいます。
※７ ３階建以下の集合住宅をいいます。
※８ ４階建以上の集合住宅をいいます。

Ⅲ．補助額等
１．補助額の算定方法
補助額は、対象となるリフォーム工事に応じて、次の２．
（１）（２）における補助額の合計とします。
また、複数回の申請を行う場合でも、１戸あたりの補助額の上限は、下に示すとおりとし、１申請あたり２．（１）（２）の合計補助額が５万円未満の場合は申請できません。
１戸当たりの上限補助額：2,000,000 円
２．対象住宅のタイプ毎の補助額
補助単価は、次の（１）（２）の対象住宅のタイプに応じ、窓の大きさの区分及び改修方法に基づいて定める下表に示す補助額とします。
１つの住宅における合計補助額は、補助単価に施工箇所数を乗じて算出する額とします。

-2-

（１）戸建住宅・低層集合住宅における補助額（円。ガラス交換：１枚あたり。その他：施工箇所１箇所あたり）
工種

ガラス交換※５内窓設置

外窓交換（カバー工法）外窓交換（はつり工法）大きさの区分熱貫流率

グレード（W/m2・K）

大※１

中※２

小※３・極小※４ＳＳ

Uw1.1 以下

55,00034,00011,000Ｓ

Uw1.5 以下

36,00024,0007,000

Ａ

Uw1.9 以下

30,00019,0005,000

ＳＳ

Uw1.1 以下

112,000

76,00048,000Ｓ

Uw1.5 以下

68,00046,00029,000Ａ

Uw1.9 以下

52,00036,00023,000ＳＳ

Uw1.1 以下

220,000

163,000

109,000

Ｓ

Uw1.5 以下

149,000

110,000

74,000Ａ

Uw1.9 以下

117,000

87,00058,000ＳＳ

Uw1.1 以下

183,000

136,000

91,000Ｓ

Uw1.5 以下

118,000

87,00059,000

Uw1.9 以下

92,00069,00046,000

Ａ２２※１ 大：ガラス（一枚）の面積 1.4ｍ 以上。サッシ（一箇所）の面積 2.8ｍ 以上。
※２ 中：ガラス（一枚）の面積 0.8ｍ２以上 1.4ｍ２未満。サッシ（一箇所）の面積 1.6ｍ２以上 2.8ｍ２未満。
※３ 小：ガラス（一枚）の面積 0.1ｍ２以上 0.8ｍ２未満。サッシ（一箇所）の面積 0.2ｍ２以上 1.6ｍ２未満。
※４ 極小：ガラス（一枚）の面積 0.1ｍ２未満。サッシ（一箇所）の面積 0.2ｍ２未満。
※５ ガラス交換は、箇所数ではなく交換するガラスの枚数を乗じて算出。ドアに付くガラスのみ交換の改修は対象外。

（２）中高層集合住宅における補助額（円。ガラス交換：１枚あたり。その他：施工箇所１箇所あたり）
工種

グレード

大きさの区分

熱貫流率（W/m2・K）

大※１中※２小※３・極小※４ＳＳ

Uw1.1 以下

55,00034,00011,000Ｓ

Uw1.5 以下

36,00024,000

7,000

Ａ

Uw1.9 以下

30,00019,0005,000

ＳＳ

Uw1.1 以下

112,000

76,00048,000Ｓ

Uw1.5 以下

68,00046,00029,000Ａ

Uw1.9 以下

52,00036,00023,000ＳＳ

Uw1.1 以下

266,000

181,000

112,000

外窓交換

Ｓ

Uw1.5 以下

180,000

122,000

75,000（カバー工法）Ａ

Uw1.9 以下

148,000

101,000

62,000Ｂ

Uw2.3 以下

102,000

70,00043,000ＳＳ

Uw1.1 以下

266,000

181,000

112,000

Ｓ

Uw1.5 以下

180,000

122,000

75,000Ａ

Uw1.9 以下

148,000

101,000

62,000ガラス交換※５

内窓設置

外窓交換（はつり工法）-3-※１ 大：ガラス（一枚）の面積 1.4ｍ２以上。サッシ（一箇所）の面積 2.8ｍ２以上。
※２ 中：ガラス（一枚）の面積 0.8ｍ２以上 1.4ｍ２未満。サッシ（一箇所）の面積 1.6ｍ２以上 2.8ｍ２未満。
※３ 小：ガラス（一枚）の面積 0.1ｍ２以上 0.8ｍ２未満。サッシ（一箇所）の面積 0.2ｍ２以上 1.6ｍ２未満。
※４ 極小：ガラス（一枚）の面積 0.1ｍ２未満。サッシ（一箇所）の面積 0.2ｍ２未満。
※５ ガラス交換は、箇所数ではなく交換するガラスの枚数を乗じて算出。ドアに付くガラスのみ交換の改修は対象外。

３．その他
改修を行う住戸のドア（住宅の外皮部分にある開口部に取り付けられているものに限ります。）を、窓の改修と同一契約内で断熱性能の高いドアに改修する場合に限り補助の対象とします。単価については、当該ドアの改修方法、断熱性能（熱貫流率（２の表中の窓の熱貫流率を表す Uw を、ドアの熱貫流率を表す Ud に置き換えます））及び大きさ（２（１）、（２）の「サッシ」については「ドア」と置き換えます）に基づき判断し、相当する窓の単価を適用します。
なお、窓と同様、ドアについても、事務局に対象製品として登録されたものに限ります。
また、断熱性能については、欄間や袖などが対象製品の一部として登録されている場合にはこれらも含めて判断します。

Ⅳ．申請方法等
１．事業の全体像
本事業は、リフォーム事業者が、住宅所有者等からの発注を受けて補助事業者となり、補助金を申請し交付を受けるものです。ただし、交付された補助金は住宅所有者等に全額還元される必要があり、申請にあたっては還元方法について、予めリフォーム事業者が住宅所有者等に説明し、住宅所有者等の同意を得るものとします。
リフォーム事業者は、本事業に参加し、交付申請を行うにあたっては、所定の手続きにより「補助事業者」としての登録（以下、「事業者登録」という。）を受ける必要があります。
＜申請フロー図＞

事業者登録※１

事務局

完了・引渡しリフォーム事業者（補助事業者・申請者）

住宅所有者等（共同事業者）

工事請負契約交付申請※２
交付決定・補助金交付※２

補助金分還元※１ 事業者登録の時点で対象住宅の特定は不要です。事業者登録後に交付申請が可能となります。契約・着工は事業者登録の前でも可能です。
※２ 完了・引渡しの後に交付申請が可能となります。

-4-

また、本事業は、「子育てエコホーム支援事業（国土交通省）」、「給湯省エネ 2024 事業（経済産業省）」及び「賃貸集合給湯省エネ 2024 事業（経済産業省）」と連携し、３省事業における申請のワンストップ対応を予定しています。
２．申請者（補助事業者）
本事業の申請者（補助事業者）は、リフォーム事業者（工事請負業者）※１とします。
※１ 対象工事を複数の事業者に発注（分離発注）する事業は、１事業者（代表事業者）がすべての手続きと補助金の受領を代表して行う場合に限り、申請を行うことができます。共同事業者及び他の工事請負業者が手続きに協力することが必要になりますので、ご注意ください。

○共同事業実施規約について
原則として工事請負契約の締結時に、補助事業者と共同事業者との間で補助事業の実施や補助金の受取に関する取決め（共同事業実施規約）を締結し、交付申請時に提出する必要があります。
・規約の主な内容
必要な証明書類の提出など、協力して補助事業を実施すること。
補助金の受取方法（工事代金に充当又は補助事業者が一旦受領して住宅事業者等に引渡し）。
補助事業実施上の遵守事項を遵守すること。
３．事業者登録交付申請を行うためには、本事業の事務局が定める登録規約に同意の上、所定の手続きに従い上記に定める書類を提出し、事業者登録を完了する必要があります。
（登録規約においては、リフォーム等による省エネルギー効果について消費者等に対する情報提供の要件があります。予めご了承ください。）
期間 ： 令和６年１月中旬～遅くとも令和６年 12 月 31 日（予定）
登録は事業者単位（１事業者（法人又は個人事業主）で複数登録は不可。）。
【登録時に必要な主な事項】
項目
事業者情報
事業内容
事業免許等

内容
法人：法人名称、法人番号／（必要書類）法人登記の登記事項証明書・法人の印鑑証明書
個人：屋号、個人事業主の氏名／（必要書類）事業主の印鑑証明書・実施予定のリフォーム事業の内容
・受注可能エリア（都道府県を選択）
建設業許可／住宅リフォーム事業者団体登録（許可業者／登録団体の構成員の場合）※ 登録した事業者のうち希望する者については、事務局のホームページ上で情報を公開します。

-5-

なお、令和４年度補正予算に基づく「こどもエコすまい支援事業」、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（給湯省エネ事業）」及び「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（先進的窓リノベ事業）」において事業者登録を受けている者については、所定の手続きにより反対の意思表示がなされた場合を除き、本事業の事業者登録の希望を有することを表明したものとみなします。
４．交付申請時期
すべての工事の完了後
５．交付申請期間
令和６年３月下旬※１～遅くとも令和６年 12 月 31 日（予定）
交付申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて公表します。
予算の執行状況に応じて申請を締め切る場合、交付申請日が当該締め切り日に近い交付
申請について、Ⅲに示す補助額から減じて、補助金を支払う場合があります。
交付申請に必要な提出書類については、「Ⅴ．提出書類」をご確認ください。
※１：集合住宅の一括申請（集合住宅における複数戸の交付申請を一括で行うもの）は５月中に申請受付を開始予定です。

○交付申請の予約について（任意）以下の期間は、工事着手後に交付申請の予約が可能です。予約によって補助金が一定期間確保されます。
令和６年３月下旬～遅くとも令和６年 11 月 30 日（予定）
予約提出後３ヶ月以内（集合住宅の一括申請の場合は９ヶ月以内）かつ交付申請期間内に交付申請が無かった場合、その予約は取り消されます。
予約の完了はあくまでも着手から交付申請までの期間に予算の確保をするためだけのものであり、交付申請可能な期間に交付申請を行って交付決定されない限り、補助金交付は確定されません。
集合住宅の一括申請（集合住宅における複数戸の交付申請を一括で行うもの）は５月中に予約受付を開始予定です。
６．補助金の還元
補助金交付を受けた補助事業者は補助金を住宅所有者等に対して全額還元する必要があります。還元方法は、共同事業実施規約にて交付申請時に合意されているものに基づいた方法で行う必要があります。

Ⅴ．提出書類
提出書類は、現時点で想定している内容であり、今後変更となる場合があります。
必要書類や提出方法は、事務局が別に定める交付規程、マニュアル等を必ずご確認ください。

-6-１．事業者登録に必要な書類
事業者登録に提出が必要な書類は、法人以外は次のＡ及びＢ、法人の場合はＡ～Ｃの書類です。
Ａ．事業者登録申請書（指定の様式） ※印鑑証明書に登録された実印での押印が必要です。
Ｂ．印鑑証明書 （発行から３か月以内のもの）
Ｃ．商業法人登記の写し （発行から３か月以内で、現在事項が確認できるもの）
２．交付申請及び交付申請の予約に必要な書類
交付申請及び交付申請の予約を行う際は、下表に「○」の記載がある書類が必要となります。
予約有提出が必要な書類

交付申請の予約

本補助金の利用について工事発注者が同意する共同事業実施規約（指定の書式）
工事請負契約書の写し
工事発注者の本人確認書類（個人：住民票の写し、運転免許証の写し等、法人：商業法人登記の写し等）
工事を実施する住宅に係る書類（登記事項証明書の写し等）
性能を証明する書類（性能対象工事内容に応じた性能を 証明書・納品書等）
証明する書類（工事箇所毎に提 工事前写真出）
工事後写真
工事着手したことがわかる写真（交付申請毎に１枚必要）

○※２

予約無交付
申請

交付申請

○○○○○

○○※１○※１○○○○○○※１ 申請額が 30 万円以上の場合に必要となります（詳細は事務局が別に定める申請マニュアル等を参照）。
※２ 工事箇所に不可逆的な変化（工事の完了でも可）が確認できる写真が必要となります。

３．提出先申請者は事務局に対して、書類の提出を含めた申請手続きをオンラインで行うものとします。
詳細については、事務局が公表するマニュアルをご確認ください。
Ⅵ．問い合わせ先事務局が選定されるまでの期間は、以下において問い合わせをお受けします。
環境省地球環境局地球温暖化対策事業室
電話番号０５７０－０２８―３４１ ＊通話料がかかります。

受付時間

9：30～18:15 ＊土、日、祝日はお受けしておりません。

Ⅶ．今後の予定
・対象となる建材・設備の公募※1 ：令和５年 12 月下旬～遅くとも令和６年 11 月 30 日（予定）※２-7-

・事業者登録 ：令和６年１月中旬～遅くとも令和６年 12 月 31 日（予定）※２
・登録事業者の公開 ：事業者登録後随時・交付申請の予約提出期間 ：令和６年３月下旬※３～遅くとも令和６年 11 月 30 日（予定）※２

・交付申請期間 ：令和６年３月下旬※３～遅くとも令和６年 12 月 31 日（予定）※２※１ 審査を終えたものから順次公開されます。
※２ 締め切りは、予算の執行状況に応じて公表します。
※３ 集合住宅の一括申請（集合住宅における複数戸の交付申請を一括で行うもの）は５月中に申請受付及び予約受付を開始予定。

本資料は令和５年 12 月７日時点のものです。今後修正を加えたものは環境省のホームページ等において公表します。

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（別紙）

他の補助金との併用について原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。
なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。具体的には、以下のとおりとします。
原則として、本事業と補助対象が重複する住宅（外構含む。
）のリフォーム工事に係る国の他の補助制
度との併用はできません。例外として、本事業で対象とするリフォーム工事の請負工事契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別である場合については、併用することができます。
また、本事業とワンストップでの対応を検討している「子育てエコホーム支援事業（国土交通省）」、「給湯省エネ 2024 事業（経済産業省）」及び「賃貸集合給湯省エネ 2024 事業（経済産業省）」については、補助対象が重複しなければ併用が可能です。
住宅のリフォームに係る代表的な補助制度との併用の取扱については次のとおりです。
併用可否

補助制度
こどもエコすまい支援事業（リフォーム支援に限る）△（請負工事契約が別である場合は併用可）△（請負工事契約が別 かつ工期が別である場合は併用可）

長期優良住宅化リフォーム推進事業
戸建住宅ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化等支援事業
及び集合住宅の省 CO２化促進事業△（請負工事契約が別である場合は併用可）

次世代省エネ建材支援事業△（請負工事契約が別である場合は併用可）

既存住宅における断熱リフォーム支援事業△（請負工事契約が別である場合は併用可）

住宅エコリフォーム推進事業（補助金）△（請負工事契約が別 かつ工期が別である場合は併用可）

住宅・建築物省エネ改修推進事業（交付金）△(請負工事契約が別 かつ工期が別である場合は併用可）「子育てエコホーム支援事業」、「給湯省エネ 2024 事業」及び「賃貸集合給湯省エネ 2024 事業」△（補助対象が重複しない場合は併用可)※※（注）：「子育てエコホーム支援事業」（国土交通省）の新築住宅向け補助制度との併用はできません。

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