福井市地域コミュニティバス運行支援事業実施要領

この要領は、福井市地域コミュニティバス運行支援事業補助金交付要綱（平成２５年４月１日決裁。以下「要綱」という。）のほか、福井市地域コミュニティバス運行支援事業の実施に関し、必要な事項を定める。

第１ 勉強会について（１）地域の公共交通問題の解消を目的として地域コミュニティバスの新規導入を検討
しようとする地域は、住民等の機運醸成及び合意形成を図るため、別に定めるところにより地域交通まちづくり検討組織（以下「検討組織」という。
）を設置し、勉強会を開催するものとする。

第２ 運行協議会について（１）検討組織は、地域コミュニティバスの運行に関する地域の合意形成が図られ、今後の活動に必要な組織体制が整った後速やかに、別に定めるところにより地域コミュニティバスの運行及び利用促進を目的とした運行協議会（以下「運行協議会」という。
）に移行するものとする。
（２）運行協議会は、下記の事項について調査及び検討を行うものとする。
ア．地域住民の利用ニーズに関すること。
イ．地域特性にふさわしい運行構想に関すること。
ウ．地域コミュニティバスの利用促進に関すること。
エ．その他、地域コミュニティバスの導入に当たり必要と認められる事項（３）市は、運行協議会の活動に対して助言等を行うとともに、福井市まちづくりと連携した地域公共交通活性化支援事業補助金交付要綱（平成２４年６月１日決裁）に基づき、予算の範囲内において活動費を補助するものとする。

第３ 運行事業者の選定について（１）運行協議会は、地域コミュニティバスを運行する者（以下「運行事業者」という。）を、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。
）第３条第１号イの一般乗合旅客自動車運送事業、同号ロの一般貸切旅客自動車運送事業又は同号ハの一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者を対象に公募して決定するものとする。
（２）公募の手続きは、第２（２）イの地域特性にふさわしい運行構想その他について

福井市地域生活交通活性化会議検討会において協議が調い次第行うものとする。
（３）運行協議会が運行事業者を決定しようとするときは、下記の委員で構成する地域コミュニティバス運行事業者選定会議を設置するものとする。
ア．地域住民の代表：３名
イ．学識経験者

：１名

ウ．福井市職員：１名

第４ 事業計画の策定について（１）地域コミュニティバス事業計画は、運行協議会と運行事業者が共同で策定するものとする。
（２）事業計画には、次の事項を定めるものとする。
ア．運行事業者に関すること。
イ．運行経路及び停留所に関すること。
ウ．ダイヤ及び運行日に関すること。
エ．運行車両に関すること。
オ．運賃に関すること。
カ．利用目標及び利用促進活動に関すること。
キ．収支計画に関すること。
ク．その他市長が必要と認める事項

第５ 試行運行について（１）運行事業者は、地域コミュニティバスを新たに運行しようとするときは、あらかじめ試行運行を行うものとする。
（２）試行運行の期間は、原則として、当該運行を開始した日から２年を経過した日が属する年度の９月末日までとする。ただし、市長が特に認めるときは、１年間延長することができる。

第６ 本格運行への移行の可否について（１）市長は、試行運行を開始した日から１年を経過した日の属する年度の４月から３月末日までの期間の利用実績を別に定める基準に照らし、試行運行から本格運行への移行を認めるかどうかについて、決定するものとする。
（２）市長は、第５（２）ただし書の規定により試行運行を１年間延長した場合は、当2

該延長に係る期間の利用実績を別に定める基準に照らし、試行運行から本格運行への移行を認めるかどうかについて、決定するものとする。

第７ 本格運行について（１）本格運行に係る期間は、試行運行の期間が終了した日の属する年度の１０月１日から３年間とする。
（２）市長は、本格運行を開始又は継続した日の属する年度の４月１日から翌々年度の３月３１日までの３年度間の利用実績の平均を別に定める基準に照らし、本格運行の継続を認めるかどうかについて、決定するものとする。

第８ 利用促進等について（１）運行協議会は、地域コミュニティバスの利用増に積極的に取り組むとともに、経費削減を図り、利用実績等を適切に把握及び分析した上で、適時、事業計画を改善するものとする。
（２）市長は、利用実績が別に定める基準を下回ることが予想される場合は、運行協議会に対し、利用促進活動の実施や事業計画の改善等の勧告を行うものとする。

第９ 事業計画の変更手続について（１）運行協議会は、事業計画を変更しようとするときは、要綱第５条第２項に定めるところにより、あらかじめ変更認定を受けるものとする。
（２）運行協議会は、次に掲げる軽微な事項に関する事業計画の変更をしようとするときは、あらかじめ市長に届け出るものとする。
ア．バス停の名称
イ．ルートの変更を伴わないバス停の新設又は位置変更
ウ．始発及び終発時刻の変更を伴わない運行時刻の修正
エ．その他市長が認める軽微な変更

第１０ 事業の評価等について（１）市は、運行協議会及び運行事業者と協力して、毎年度、事業の実施状況の確認、評価を行い、その結果について福井市地域生活交通活性化会議（以下「会議」という。
）に報告するものとする。
（２）運行協議会は、前（１）の評価の結果及び会議の意見を踏まえ、市及び運行事業3

者と協議して、事業計画を改善するものとする。

第１１ 事業の中止について（１）次のいずれかに該当する場合は、市長は、福井市地域生活交通活性化会議検討会の了承を得た上で、運行協議会及び運行事業者に対し、事業の中止を命じるものとする。
ア．
試行運行１年目の利用実績が、運行協議会が定める基準を下回った場合であり、かつ、運行協議会が当該利用実績を踏まえた適正なサービス水準となるよう事業計画を修正しないとき。
イ．試行運行２年目の利用実績が、別に定める基準を下回った場合であり、かつ、定性的基準を満たしていないとき。ただし、運行協議会が、定時定路線型運行の事業計画をデマンド型運行の事業計画に変更したときは、この限りでない。
ウ．第５（２）ただし書の規定により試行運行期間を１年間延長した場合において、当該期間の利用実績が別に定める基準を下回ったとき。
エ．本格運行移行後の利用実績が、別に定める基準を著しく下回った場合であり、かつ、運行協議会が当該利用実績を踏まえた適正なサービス水準となるよう事業計画を修正しないとき。

附則

この要領は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この要領は、令和４年４月１日から施行する。
（令和６年９月末日までにおける本格運行に係る期間の特例）
２ 令和６年９月末日までに本格運行期間が終了する運行協議会については、第７(１)の規定にかかわらず、本格運行に係る期間を令和７年９月末日までとする。
（本格運行の継続判断期間に関する特例）
３ 平成３１年度、令和２年度又は令和３年度に継続を認めた運行協議会については、第７（２）の規定にかかわらず、令和４年度から令和６年度までの各年度の利用実績の平均を別に定める基準に照らし、本格運行の継続を認めるかどうかについて、決定するものとする。
別表１ 定時定路線型運行に係る定量的運行継続基準（第６及び第７関係）
定時定路線型運行に係る本格運行の実施又は継続については、年間の運行１便当たり4の平均乗車人数が運行地域及び車両の区分に応じてそれぞれ次の表に定める数値以上である場合は、認めるものとする。
１便当たり乗車人員

区分

１便当たり乗車人員（大型バス、又はマイクロバス） （ジャンボタクシー）

周辺市街地

４人以上

３人以上

農山漁村地域

２.５人以上1.５人以上備考
１

運行車両を変更した場合は、導入した月の翌月から適用するものとする。
ただし、導入した日が月の初日である場合は、当該月から適用するものとする。

２ この表及び別表２において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 大型バス 乗車定員３０名以上の大型乗用自動車(2) マイクロバス 乗車定員が１１人以上２９人以下の大型乗用自動車(3) ジャンボタクシー 乗車定員１０名以下の一般旅客自動車

別表２ デマンド型運行に係る定量的運行継続基準（第６及び第７関係）
デマンド型運行に係る本格運行の実施又は継続については、年間の運行１便当たりの平均乗車人数が次の表に定める数値以上である場合は、認めるものとする。

区分
農山漁村地域

１便当たり乗車人数（ジャンボタクシー）
１．５人以上

別表３ 定性的運行継続基準（第１１関係）
定性的運行継続基準
１．交通不便地域等における交通弱者の移動手段として有効に機能していること。
２．公共交通ネットワークの一翼を担う路線として有効に機能していること。
３．高齢者等の交通安全や環境保全、地域のまちづくりの推進等に寄与していること。

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