世界保健機関 欧州地域委員会
第 62 回会議

健康 2020：健康と幸福な暮らしのため
政府と社会全体がとるべき行動を支援するヨーロッパ政策枠組（仮訳）

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WHO が 2012 年に『Health 2020: a European policy framework supporting action across government andsociety for health and well-being』として出版。
© World Health Organization 2012
世界保健機関（WHO）非公認（仮訳）．

『健康 2020：健康と幸福な暮らしのため 政府と社会全体がとるべき行動を支援するヨーロッパ政策枠組』
欧州地域委員会
翻訳協力者：佐藤ゆき2欧州地域事務局 欧州地域委員会
第 62 回会議
2012 年 9 月 10 日~12 日

マルタにて
EUR/RC62/9+EUR/RC62

健康 2020：健康と幸福な暮らしのため
政府と社会全体がとるべき行動を支援する
ヨーロッパ政策枠組
この健康 2020 と題された健康と幸福な暮らしのためのヨーロッパ政策枠組の最終文書は、WHO 欧州地域委員会第 62 回会議での検討のためにまとめられました。ここで打ち出されているのは、加盟国と世界保健機関（WHO）欧州地域事務局の戦略の方向性と優先政策行動分野です。
健康2020政策枠組は、加盟国およびヨーロッパの幅広い関係機関の参画を得て、充分な議論のもと開発されました。草案は、政府高官によるヨーロッパ健康政策フォーラムやWHO欧州地域委員会常任理事会（SCRC）など、いくつかの会議で検討され議論されました。この最終文書は、スイスのジュネーブで2012年5月19日～
20日に開催されたWHO欧州地域委員会第19回常任理事会（SCRC）の第四部会で議論された改訂案も盛り込んだものです。また、正式な文書発言や大変多く寄せられた非公式な意見や見解も参考にしています。

この政策枠組が非常に充実した内容になったのは、加盟国や他の関係者から惜しみなく寄せられた時間と労力のおかげであり、欧州地域事務局地域事務局長は、そうしたすべての関係者に感謝するものです。

現在の任務は、加盟国の諸事情や状況に照らせば、健康2020政策枠組の誠意ある実施を確実に遂行することです。それには加盟国と地域事務局の多くの共同作業が必要であり、加盟国の健康に影響力を持ち健康向上のため貢献する意思を持つ多くの人々の協力が不可欠です。そのため、WHO欧州地域委員会がこの健康2020政策
枠組を検討し採択するために招集されました。

この文書の付録には、この作業文書とそれに応じた健康2020に関する決議案の両方で強調された行動のため事務局が要する経費の意味が示されています。

注意：これとは別の、健康2020ヨーロッパ政策枠組と戦略文書には、状況分析と主要戦略と有効な介入、同様に実施に必要なエビデンスと提供力の詳細が示されています。

世界保健機関欧州地域事務局
Scherfigsvej 8, DK-2100 Copenhagen Ø, Denmark Telephone: +45 39 17 17 17 Fax: +45 39 17 18 18
E-mail: governance@euro.who.int Web: http://www.euro.who.int/en/who-we-are/governance3

健康2020
健康と幸福な暮らしのため
政府と社会がとりくむ行動を支えるヨーロッパ政策枠組
1．世界保健機関（WHO）欧州地域の53の加盟国は新しい共通政策の枠組である健康2020に同意した。共通目標は、「地域人口の健康と幸福な暮らしを大幅に向上させ、健康格差をなくし、公衆衛生を強化し、市民中心の全員に公平で持続可能な高品質の保健医療制度を確保すること」である。
2．健康2020は、ヨーロッパ地域諸国の多様性を認識する。政府内外の多くの多様な人々に手を差し
伸べ、21世紀の複雑な健康課題にどうしたらさらに良いとりくみができるかについて提案と方向性を示している。健康2020は、「すべての人に健康を」の価値を確認し、付随文書が提供するエビデンスに支えられて、2つの主要戦略の方向と4つの優先行動分野を明らかにした。「すべての人に健康を」政策から得た従来の経験に立脚し、加盟国とWHO欧州地域事務所の双方を導くものとなっている。

健康は大切な社会資源であり財産である
3．良好な健康状態はすべての部門と社会全体に利益をもたらす―だからこそ健康は価値ある資源となる。良好な健康状態は、経済社会発展に不可欠なものであり、すべての個人、すべての家族および地域社会の生活にとって重大な問題である。健康状態が悪ければ、潜在可能性は失われ、悲嘆を招き、あらゆる部門から資源が流出する。市民が自らの健康や健康の決定因子を管理できるようにすることで、地域社会は強化され、生活は向上する。市民の積極的な参画がなければ、市民の健康を守り増進させ幸福度を上げる多くの機会が失われてしまう。
4．社会を豊かに繁栄させるものは市民もまた健康にする－この認識に立つ政策はより効果的である。
教育の機会均等、正規雇用、住宅、収入はすべて健康を支えている。健康は生産性と労働効率を上げ、より健全な加齢をうながし、病気と社会保障の支出を削減し、非課税を減らす。市民の健康と幸福な暮らしを実現するには、社会的健康の決定因子と個別の健康の決定因子に政府全体で一丸となって取り組むことが最善である。良好な健康は経済復興や発展をも支えることができる。
5．健康パフォーマンスと経済活動は連動している－保健医療部門が資源活用を高めることが不可欠である。保健医療部門が経済に及ぼす直接的影響と間接的影響は、両方とも重要である。市民の健康や生産性に影響を与えるだけでなく、今や、どの中所得国と高所得国においても経済をになう最大部門の一つとなっているからである。保健医療部門は大規模雇用主であり、重要な地主であり、建設者であり、消費者である。また研究と技術革新の主要推進者でもあり、人、知、モノをめぐる国際競争でも重要な部門となっている。その重要性は今後も増し続け、それに伴い、より幅広い分
野において社会的目標への貢献度も高まるだろう。

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6．WHO欧州地域では、健康はこの数十年で大きく向上した。しかし例外地域もあり、平等というわけでもない。これは受容し難いことである。多くの民族や地域がとりのこされ、経済の悪化に伴い、多くの状況下で健康格差が国内あるいは国家間で拡がりつつある。少数民族、いくつかの移民
地域、旅行者やジプシーのような集団が格差に苦しんでいる。疾病や人口統計、移民の傾向にみられる変化が、健康の前進に影響するかもしれず、より良い管理とガバナンスが必要とされている。
慢性病と精神障害の急増、社会的つながりの欠如、環境への脅威、財政不安などが健康の向上をこれまで以上に難しくし、保健福祉制度の持続可能性を脅かしている。真に貢献できる創造的かつ革新的な対応が必要とされている。

強い価値基盤：到達しうる最高基準の健康をめざして
7．健康2020はWHO憲章が掲げる価値観に基づいている：「到達しうる最高基準の健康を享有する
ことは、万人の有する基本的権利の一つである。」WHO欧州地域内の諸国は、健康権を認め、すべての国民が同じく平等にアクセスできる保健医療制度を指針の価値として認め、制度の構築と財源捻出の努力を重ねている。各国は民族、性別、年齢、社会的地位、支払い能力のいかんにかかわらず、到達しうる限り最高基準の健康をめざしている。こうした価値観には、公平性、持続可能性、品質、透明性、信頼性、性の平等、尊厳、および決定に参加する権利が含まれる。

健康を向上させる強力な社会経済的案件
8．医療支出が政府に提示する課題はこれまでになく大きい。多くの国で医療費が国家予算に占める割合は過去最高となっており、医療コストはGDPよりも急速に増えてきている。しかし、そうした諸国のうち少なくとも数カ国では、データは、医療支出と健康成果の間に相関関係がないことを示している。多くの保健医療制度が支出削減に失敗する一方、ひっ迫する財政が、これまでになく医療の収支バランスの適正化や社会保障の確保を難しくしている。医療コストを主に動かしているのは、新しい治療や技術、健康リスクからの保護と高品質医療へのアクセスにたいする市民の期待の高まりなど、供給側である。いかなる保健医療改革も、着手する前に、深く入り組んだ政治経済的
利害と社会文化的な反対を慎重に考慮すべきである。こうした課題は、厚生大臣だけでは解決できないため、複数部門によるアプローチを必要とする。
9．真の健康利益は、効果的な戦略を採用すれば、支払い可能な額と限られた資源の範囲内で達成できる。病気予防の経済に関して集積されたエビデンスは、医療費をどうしたら抑制できるかを示している。しかし、医療費抑制が可能になるのは、唯一、社会的勾配の不公平にとりくみ、一番の弱者を支えた場合のみである。現在、各国政府が厚生予算のうち健康の増進と病気予防に配分する額
はほんのわずかであり（経済協力開発機構〈OECD〉諸国では約3%）、多くの場合に不平等問題に系統立てて対応していない。もしも、社会的技術的進歩を特に情報、社会マーケティング、社会メ
ディアの分野で効果的に活用できるならば、真の健康利益を提供できるはずである。
10．保健医療部門内の資源を有効活用すれば費用を抑制できる。ヨーロッパの保健医療制度は、パフォーマンスの向上と新たな課題への対応を余儀なくされている。サービス内容の改善、新たな責5任を負うこと、インセンティブと支払い構造を導入することで、より良いマネー価値を提供できる。
保健医療制度は、他部門のように柔軟に適合し変化する必要がある。欧州連合（EU）や経済協力開発機構（OECD）など国際組織の保健政策文書は、この点を強化してきた。
11．グローバル化された世界では、諸国は多くの主要健康課題にこれまで以上に連携して取り組む必要がある。このためには国境を越えた協力が必要とされる。国際保健規則（IHR）、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、（知的財産に関する）TRIPS協定や公衆衛生に関するドーハ宣言な
ど、多くの国際協定がこの必要を強調している。

健康2020の戦略目標：健康のより強い公平性とより良いガバナンス
12．健康2020は、政府が連携する二つの戦略目標の達成にむけて政府全体で共同のとりくみを進めるならば、真の健康向上を成功裏に達成できると認識する。
・全国民の健康を向上させ健康格差をなくすこと。
・健康のため指導力と参画型ガバナンスを向上させること。

全員の健康を向上させ健康格差をなくす
13．共通目標を設定し保健医療と他部門との共同投資を行っている国、地域、都市は、健康と幸福な暮らしを大きく向上させることができる。優先分野に含まれるのは、就学前教育、教育活動、雇用と労働条件、社会保護および貧困をなくすことである。アプローチに含まれるのは、地域社会の弾力性づくり、社会参加と絆づくり、幸福に暮らすための資産の促進、ジェンダー主流化、そして健康を守り促進させるための個人的スキルや帰属意識といった個人や地域社会の強さの形成である。
健康格差をなくすための目標設定は行動を促すきっかけになる。目標設定こそ、あらゆるレベルの健康開発を査定する原則的方法の一つである。
14．社会的格差に取り組むことで健康と幸福な暮らしに大きく貢献することができる。その原因は複雑であり、生活のあらゆる面に深く根を張って不利益と脆弱性を強化している。健康2020は、国内やヨーロッパ全体で、健康不安に対処をとの懸念がたかまっていることを強調している。WHO欧州地域では、誕生時の平均寿命に最高と最低で16年の開きがあり、男女の平均寿命はさらに異なる。
出産時の死亡率は、いくつかの国では他国より43倍も高い。そうした極端な健康格差は、喫煙や飲酒、食事、身体行動、精神障害など健康関連の行動とも結びついており、一方では人々が生活の中で抱えるストレスや不利益を反映している。
15．健康の社会的決定因子と環境的決定因子に関する行動をとることで多くの格差問題に効果的に取り組むことができる。研究は、効果的な介入には、部門間の垣根を越え統合的な計画を可能にする政策環境が必要であることを示している。例えば、エビデンスが明らかに示唆しているのは、子供の幸福な暮らしと幼児期の発達への統合アプローチは、健康と教育の両面により良く優れた成果をもたらす、ということである。健康の決定因子を考慮した都市開発は極めて重要であり、市長や
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自治体行政は、健康増進と幸福な暮らしに対しこれまでになく重要な役割を担っている。市民参画、
信頼性、持続可能な財源構造がそうした地方計画の効果を補強する。

健康のための指導力と参加型ガバナンスの向上
16．厚生大臣や公衆衛生局の指導力がヨーロッパ地域における疾病負担への取り組みにおいて、引き続き非常に重要である。強化される必要がある。保健医療部門は次のことに責任がある：国家および準国家的な健康戦略を開発実施すること、健康を向上させるための健康目標と目的を設定する
こと、他部門の政策が健康にどう影響するかを査定すること、高品質で効果的なヘルスケアサービ
スを提供すること、公衆衛生の中核機能を確保すること。また、保健政策の決定が他の部門やステークホルダー（利害関係者）にどう影響するかを考慮する必要がある。
17．厚生省と公衆衛生局は、健康のための複数部門アプローチの開始および健康の仲立人や提唱者
としての行動に、これまで以上に関わりを深めている。これには良好な健康で得られる経済、社会、
政治的利益と、不健康や不公平がすべての部門、政府全体および社会全体にもたらす悪い影響の両方を強調することが含まれる。そうした指導力の行使には、外交、エビデンス、議論、説得の活用が必要となる。保健医療部門はまた、健康の強化が他部門の目標達成に貢献できるならば、他部門とパートナーシップを結ぶ役割ももつ。国連非伝染性疾患の予防と管理にかんする上級会議と世界保健総会に参加したすべての国は、政府全体や社会全体によるアプローチとして知られる、そうした共同アプローチを支持した。
18．各国政府は、整合性と複数部門による問題解決を支える正式な構造とプロセスの構築をあらゆるレベルで検討している。これで調整力が強化され、部門間の権力不均衡も対処されるだろう。健康をすべての政策アプローチに採りいれることの戦略的利益は、ますます認識されるようになっている。このアプローチが提唱するのは、健康を政策課題に掲げること、健康とその決定因子に関する政策論議の強化、および健康成果への信頼性の構築である。健康影響アセスメントと経済評価は、政治の潜在的影響を査定するうえで評価できるツールであり、政治が公平性にどう影響を及ぼすかの査定にも使える。健康の質的データと量的データを集め評価すれば、健康への影響も査定できる。
経済協力開発機構（OECD）など他組織が実施したような幸福な暮らしの研究もまた貢献できる。
19．各国政府は、より広範なステークホルダー（利害関係者）の参加を可能にする構造とプロセスを構築する約束をしている。これは、市民、市民社会組織、その他の市民社会を形成する集団（移民など）にとって特に重要である。積極的で献身的な集団がガバナンスのあらゆるレベルで健康を前進させるために結束を強めてきている。その例は世界規模から地域レベルまで幅広く、次のものが含まれる。健康を議論する各種国連サミット、列国議会同盟（IPU）、WHO健康都市と地域運動、
貧困と闘う世界規模の運動、HIVなど病気別の提唱運動、健康目標を定義づける国家的イニシアチブ、
欧州連合（EU）のような組織の地域的健康戦略。これらは健康を促進し健康課題を前進させるうえで重要な役割をはたす。

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20．社会全体に影響をもつ指導力は、より良い健康成果を支えることができる。研究は、責任あるガバナンス、指導力の新形態および参画の間に強い相関関係があることを示している。21世紀には、多くの個人、部門、組織が健康のために指導力を発揮できる。これには様々な形態が考えられ、と
くに利害対立の管理や難解で複雑な問題に挑むための新たな方策を見つけるうえで、創造性と新たな技能が必要となる。WHOが負う特別な責任は、加盟国と手を携えてこうした指導力を発揮することであり、目標達成のため各国の厚生省を支援することである。
21．国民、市民、消費者、患者のエンパワメントは健康成果・保健医療制度のパフォーマンス、患者の満足度を向上させるために重要である。個人、患者組織、青年組織、高齢者などの市民社会の声は、健康を害する環境やライフスタイルや製品、ヘルスケアの品質や提供方法の差に目を向けさせるために不可欠である。また、新たな発想を得るうえでも重要である。

健康のための共通の政策的優先課題に共に取り組む
22．健康2020政策は政策行動のための4つの優先分野に基づいている。

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・ライフコース（生涯）アプローチと市民のエンパワメントを通じて健康に投資する。
・ヨーロッパの主要健康課題である非感染性疾患と感染性疾患にとりくむ。
・人を中心に据えた保健医療制度・公衆衛生機能・救急医療準備態勢・調査・対応力を強化する。
そして・弾力的な地域社会と支援を得られる環境を創る。
23．整合性と一貫性の精神に立ち、4つの優先分野は「世界保健機関（WHO）における優先順位設
定と計画の分類」に基づいている。この分類は、加盟国が世界レベルで同意したもので、ヨーロッ
パ地域の特別な必要や経験に対応するために調整された。また、地域及び世界レベルで関連する世界保健機関（WHO）の戦略と行動計画にも基づいている。
24．4つの優先分野は連携し独立し、なおかつ相互に支えあう。例えば、ライフコース（生涯）や市
民のエンパワメントに関する行動は、非感染性疾患の抑制を助け、公衆衛生力を高めるだろう。反対に、感染性疾患の流行抑制にも役立つだろう。各国政府は政策、投資、サービスを連携させ格差是正に焦点をあてれば、健康により高い影響を及ぼすことができる。WHO欧州地域事務局は、その役割段階を上げ、統合アプローチのエビデンスや例に基づき、政策開発のための情報源となる。ヨーロッパ地域のヘッドライン目標は、健康2020の進捗状況を監視する助けとなるだろう。
25．4つの優先分野へのとりくみには、健康、公平性、幸福な暮らしを促進するためのガバ
ナンスアプローチの組み合わせが必要となる。賢明なガバナンスは変化を予測し、革新を
育み、健康増進と病気予防への投資を中心に据えるだろう。ガバナンスへのアプローチには、公共政策や法律と同様に、市民社会組織、独立機関、専門家団体との共同という新たな形態を通じた統治も含まれる。プライバシーやリスク評価、健康影響評価などの分野において、エビデンスを政策や実践に反映させ、倫理の境を監視し、透明性を高め、責任を強化する必要はますます高まってきている。
26．健康2020は、各国が参加するうえで開始点が異なり、意図や能力も異なることを認識している。
多くの健康政策の決定が、不安定で不完全な知識の状態で下されねばならず、保健医療制度改革が多くの側面で広範な医療システムにおよぼす影響も十分に予測できない。肥満や複合的罹患率、神経縮重など複雑化する問題に対抗するのは難しい。社会学、行動学、政治科学の知識に照らせば、
社会マーケティングを含めた行動学的経済や神経科学がますます重要であることが証明されている。
研究は、学習や柔軟さを奨励するため、小規模ながらも包括的な介入を地域や地域社会レベルで行うことの価値を記している。ヨーロッパ地域での協力が専門知識の発展を加速化できる。どの国や産業部門も学び貢献することができる。

優先分野１：ライフコース（生涯）アプローチと市民のエンパワメントを通じて健康に投資する。
27．ライフコース（生涯）を通じて優良な健康を支援することは健康寿命を延長し長寿による配当
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計学上の変化は、健康を増進し病気を予防するため、新アプローチに優先性を持たせる効果的なライフコース戦略を必要としている。健康と健康の公平性の向上は、妊娠と幼児期の発達から始まる。
健康な子供ほどよく学び、健康な成人は生殖力が高く、健康な高齢者は社会に積極的に貢献し続ける。健康で活動的な加齢は政策の優先課題であり重要な研究における優先課題である。
28．参加とエンパワメントの原則に基づくヘルスプロモーション計画は、真の利益をもたらす。これには次のものが含まれる。健康のためのより良い条件づくり、健康リテラシー（理解力）の向上、
個別の生活支援、および健康的な選択こそ手軽な選択であるようにしていくこと。さらには、次を意味する。妊娠を安全なものにすること。人が人生のスタートを健康に始めることができるようにすること。安全と幸福な暮らしを促進し、子供を守り青年を保護すること。健康な職場の促進。健康な加齢の支援。生涯を通して健康的な食事と栄養を提供することは、ヨーロッパ中に蔓延する肥満の流行を見れば、優先課題といえる。
29．費用対効果に優れた政策経路が直接国民の健康と幸福な暮らしを進めることをエビデンスが強く示している。心血管疾患や糖尿病などの重大疾患を抱える集団にたいするヘルスプロモーション
計画と国家戦略の実践例やエビデンスが、ヨーロッパ地域で集積されてきた。これらは、政府の指導力、支援体制、管理の実感を高めエンパワメントを促進するアプローチの組合せが成功につながることを示している。社会的行動研究の強化により、そうした動きを支持するエビデンスを提供できる。
30．メンタルヘルスプロモーション計画を強化する意味は大きい。ヨーロッパ地域では4人に1人が、その生涯のどこかで何らかのメンタルヘルスの問題を抱える。とくに挑戦するべきなのは、地域に根差した介入計画により、うつの早期診断をすすめ自殺を予防することである。研究により、メンタルヘルスと社会的排除、失業、ホームレス、飲酒、その他薬物使用による障害がもつ有害な関係についての理解が深まってきている。オンラインのバーチャルワールド関連の依存症も考慮する必要がある。
31．若者と高齢者の両者のための健康な生活に関する戦略的注目はとくに価値がある。広範なステークホルダー（利害関係者）が、世代を超えた活動など自らの健康を支える計画に貢献できる。若者向けとして、仲間との学習や、青年団体や学校を基礎とした健康リテラシープログラムへの参加などがある。メンタルヘルスとセクシュアルヘルスのとりくみの統合はとくに重要である。高齢者には、活動的で健康的な加齢イニシアチブが健康と生活の質（QOL）に有益である。

優先分野２：ヨーロッパの主要健康課題にとりくむ：非感染性疾患と感染性疾患
32．健康2020は、ヨーロッパ地域における主要健康課題に取り組むため、一連の効果的な統合戦略と介入に焦点をあてる。これらは非感染性疾患と感染性疾患の両方に関連している。両タイプとも
断固たる公衆衛生行動とヘルスケア制度の介入の組み合わせを必要としている。その効力は、公平
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性、健康の社会的決定因子、エンパワメント、それらを支える環境などに関する行動に支えられる。
33．ヨーロッパにおける非感染性疾患の重い負担に旨く対応するためにはアプローチの組み合わせが必要となる。健康2020は、統合された政府全体かつ社会全体によるアプローチの実施を支持する。
他地域や世界戦略がこれに同意したのは、個人の振る舞いに影響を及ぼす行動が影響を制限したとの認識がますます深まっているからである。非感染性疾患は国内や国家間でも不均等に広がっており、健康の社会的決定因子や環境的決定因子に関する行動と密接に関係している。
34．健康2020は非感染性疾患に関連して世界的かつ地域的な権限を実施する取り組みの強化を支持する。
ヨーロッパ地域での優先行動分野には次が含まれる。
・既存の宣言と戦略。これには次が含まれる。国連2011年の非感染性疾患に関する政治宣言、たばこの規制に関する世界保健機関（WHO）枠組条約、食事・身体運動・健康に関する世界戦略、アルコールの有害使用を抑制するための世界戦略とアルコールの有害使用を低減するための世界戦略、
2012-2016非感染性疾患の予防と管理のためのヨーロッパ戦略実施行動計画、WHOヨーロッパにおけるメンタルヘルス行動計画。
・ヘルスプロモーション。ヘルスプロモーションのためのオタワ憲章で定義されたように、ヘルス
プロモーションはこうした宣言や戦略の中核を成すものである。これらの文書はすべて各国政府にたいし、非感染性疾患関連の重要課題に関して目標と目的の設定を伴う複数部門による国家戦略を創るよう奨励している。
35．健康2020は、感染性疾患とたたかう継続的な強い取り組みを支援する。警戒を弱められる国などなく、高水準を保つためには各国が努力を続けるしかない。ヨーロッパ地域の優先行動分野は次の通りである。
・情報提供力と調査能力の構築。国際保健規則（IHR）を施行し、情報交換を高め、ふさわしい場所
で公衆衛生、動物医学、食品および農業を管轄する当局により共同調査や疾病管理活動を実施する。
そうすれば、新たな感染病や薬物耐性をもつ微生物、水系感染症や食品媒介感染を含め、動物から人に感染しうる感染症の管理がさらに可能になるだろう。
・深刻なウイルスとバクテリアの脅威に挑む。地域政策と行動計画の実施、抗菌性とのたたかい、
抗生物質の慎重な使用と感染管理により薬物耐性をもつ微生物や感染の出現と分布の抑制、水と食品など安全な基礎商品の供給確保、ワクチン予防が可能な病気の予防のため推奨される範囲への免
疫注射の実施達成と維持、小児麻痺・麻疹・風疹・マラリアの撲滅と廃絶をめざす地域と世界の目
標達成、弱者集団をふくむ全人口が保健医療制度とエビデンスに基づく介入を確実に受けられるよ
うにし、結核、HIVやインフルエンザなどの主要疾患を充分管理する。

優先分野３：人を中心に据えた保健医療制度、公衆衛生機能、救急医療準備態勢、調査および対応力の強化
36．高品質なケアと健康成果の向上を達成するには、財政活動が活発で、あらゆる目的に適合する
11ような、人を中心に据えた、エビデンスに基づく保健医療制度が必須となる。全ての国が人口統計
や疾病傾向の変化、特にメンタルヘルス、慢性病、加齢に伴う症状に柔軟に対応しなければならない。これには、病気予防、品質向上の継続的とりくみとサービス提供の統合、治療継続の確保、患者による自己管理の支援、また自宅に近く安全で費用対効果に優れた治療への変更などを優先させる保健医療制度への方向転換が必要となる。個別化医療の潜在可能性を査定する必要がある。
37．健康2020は、世界保健機関（WHO）と加盟国による高品質かつ支払い可能な治療と処方薬をふ
くむ国民皆保険の確保という約束を再確認する。多くの国が全員保険を達成したが、ヨーロッパ地
域内における破滅的で貧困を招くような支払を撲滅するには、まだ成すべき多くのことがある。経済サイクルに長期の持続可能性と弾力性を持たせることが重要であり、供給側主導の費用増加を抑制し、経費の無駄遣いをなくす一方で、合理的レベルの財源保護を提供しなければならない。医療テクノロジー査定と品質保証メカニズムは、保健医療制度の透明性と信頼性のため特に重要であり、セーフティーカルチャー（患者安全文化）を支える必須部分でもある。
38．健康2020は、21世紀の保健医療制度の根本理念としてプライマリケアアプローチを引続き重視する。プライマリケアは今日の需要にこたえることが出来、パートナーシップの進展を可能にする
環境を育み、市民が新しい治療に参加することや健康のためもっと自己管理することを奨励できる。
デジタル記録、テレビ診察、ｅヘルスなどの通信技術や社会メディアなど、21世紀のツールや技術革新を十分に活用すれば、より良く、より費用対効果に優れた治療に役立つだろう。患者を資源として、またパートナーとしてとらえ、患者による治療評価に説明責任を負うことが重要な原則である。
39．より良い健康成果の達成には主に公衆衛生機能と提供能力の強化が必要とされる。公衆衛生機
能と資源はヨーロッパ地域内でも様々とはいえ、公衆衛生制度の整備と機能構築への投資、および健康保護や健康増進、病気予防を強化する努力は、重要な費用対効果に優れた利益をもたらす。公衆衛生機能を近代化し強化するため公衆衛生法や手段の見直しと柔軟な対応を行うことも助けになる。世界的健康や国境を越えた健康課題での協力は、公衆衛生の責任が国内で移譲され地方分権化された国にたいする調整としても、ますます重要となっている。
40．公衆衛生の再活性化とサービス提供の変革には、医療専門家の教育研修の見直しが必要になる。
より柔軟で多角的技能を有しチーム中心に動ける労働力が、21世紀にふさわしい保健医療制度の中心に存在している。これには次のことが含まれる。チームを基礎とする治療の提供、（在宅ケアや長期ケアを含めた）サービスの新しい提供の形、患者のエンパワメントと自己管理を支えるための技能、向上心のある戦略的企画力、部門を超えた共同作業とリーダーシップ能力。つまり、公衆衛
生分野と保健医療分野に従事する専門家による、また保健医療分野とソーシャルサービスの専門家による、あるいは保健医療分野と他部門の専門家による新たな協力体制を発展させる新しい労働文化を示唆している。保健医療従事者をとりまく世界的危機は、「世界保健機関（WHO）保健医療従事者の国際的採用のための世界行動規範」の適用を必要としている。
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41．公衆衛生の危機を効果的に予見し対応するためには、柔軟に対応する政策や弾力的構造、先見性が不可欠である。政策が、原因経路の複雑さを反映させ、迅速かつ革新的に感染性疾患の大流行など予測不能な事態に対応していくことが重要である。国際保健規則（IHR）は、各国が、公衆衛生の危機に際し、多面的有害性、複数部門による境界を越えたアプローチを実施すること、また、緊急事態や人的災害時には、保健医療面から効果的管理ができるよう準備態勢を整えることを課している。

優先分野４：弾力的な地域社会と支援を得られる環境の創造
42．健康と幸福な暮らしを個人と地域の両段階から保護し促進するうえで、弾力性の構築が重要な要素である。市民の健康機会は、誕生、成長、労働、加齢の条件と密接に関わり合っている。急速に変化する環境が健康におよぼす効果の査定を系統立てて行うこと、特に、技術、労働、発電、都市化に関係するものが欠かせない。また、健康への肯定的利益を確保するための行動が伴わなければならない。弾力的な地域社会は、新しい、あるいは逆風をもたらす変化に積極的に順応し、経済、
社会、環境の変化に備え、危機や困難をよりうまく処理する。世界保健機関（WHO）健康都市と地域社会運動は、そのような弾力的な社会をどう築くか、先駆的な例を提供している。とくに地域住民の参画を得ること、また地域社会が健康にたいする責任意識をもつよう自覚を促すなどである。
その他、ヘルスプロモーション活動を行う学校や職場など、区域を基礎とするネットワークも同様の例を提示している。
43．有毒あるいは汚染された環境のリスクから人の健康を保護し、健康増進をおこなう社会や物理的環境を創るためには、環境部門と保健医療部門間の共同作業が重要である。環境内の有毒性は大
きな健康の決定因子である。大気汚染や気候変動の影響など、多くの健康状態が環境と関わっており、健康の社会的決定因子とも相互作用を起こしている。低炭素経済が健康に及ぼす利益と環境政策が健康に及ぼす副次的利益は、リオ＋20（国連持続可能な開発会議）の文書中でも考慮されている。諸国は、地球の健康と人々の健康の両方に資する政策作りを始めており、有害または汚染されている環境から人の健康を保護するには部門間の共同作業が不可欠と認識している。
44．人、環境、動物の健康をあつかう複数部門が学際的に共同作業を拡げることで公衆衛生の効果が高まる。これには次のことが含まれる。多国間の環境協定やヨーロッパ環境と健康プロセスにかんする勧告の全面的実施、迅速な科学知識基盤の拡大、健康と環境両方に影響する政策など様々な部門で政策が健康に及ぼす影響の査定、環境と健康のためのサービスの開発と柔軟な対処の継続的確保、そして、環境により配慮した行動をとるよう保健医療部門を奨励することである。

手を携えて：パートナーシップを通して価値を高める
45．健康2020のねらいは個人の努力と集団的努力を組合せることで達成されるだろう。成功するには、各国において市民や組織が社会全体で共通目標をもち幅広い共同のとりくみに参画する必要がある。つまり政府、非政府組織、市民社会、民間部門、科学と学術界、医療専門家、地域社会、そ13

してすべての個人である。
46．健康2020を成功させるための鍵は、加盟国と世界保健機関（WHO）が緊密に連携し、その他のパートナーの協力を得るため呼びかけることである。WHO欧州地域事務所、世界保健機関（WHO）
本部、他の地域事務所との緊密な協力がその中核を成す。そして地域ネットワークや事業体、たとえば独立国家共同体（CIS）、ユーラシア経済共同体、南東ヨーロッパ諸国、そしてEUなどとより広範な関係を築くことが支えとなる。
47．WHO欧州地域事務局は、憲章に定められた、ヨーロッパ地域における国際保健活動に関する指導と調整の権威としての役割を果たすため、行動する。地域事務局は多くのパートナーと効果的な協力関係を築き維持し、加盟国に技術支援を提供する。広く協力するためのとりくみをおこなう。
政策の絆を強める。共通の政策プラットフォームに貢献する。健康データベースを共有する。調査チームに参加する。新たな形態のネットワークやインターネットを通じた協力の開発について支援する。新たな形態の国家協力戦略を通じて加盟国で機能するものと機能しそうなものについて、ヨーロッパ地域における助言とエビデンスの集積の場として行動する。
48．EUとの共同は、強い基盤と重要な機会、追加的利益を与える。ヨーロッパ地域の一部を構成す
る27のEU 諸国は、EU保健戦略と政策枠組、またその実施のための法体系と財政機構に基づいた保健の統合および協力のプロセスを有している。加えて、EU加盟候補国、潜在的候補国、およびヨーロッパの隣国とのパートナーシップ協定参加国は、行政と実践をEU政策に並ばせるためにとりくみを進めている。彼らは健康2020の実施に主体的に貢献できる。さらなる共同のための６つのロード
マップをふくむ欧州委員会と世界保健機関（WHO）の共同宣言は、このパートナーシップを強化す
るうえで重要な一歩である。
49．世界保健機関（WHO）とヨーロッパ地域で活動する国際組織の既存の協力関係も強められてきている。ここでいう国際組織には、国連の諸機関や経済協力開発機構（OECD）、欧州評議会、開発機関や基金、主要NGO（非政府組織）が含まれる。ヨーロッパ地域の国々は、国際組織との協力に貢献し利益を獲得する。そしてこのことが、健康2020の共通目標や他部門や組織との共通目標を支える価値ある資源を表している。
50．ヨーロッパ地域内の様々なガバナンスレベルで活動する新しく発展してきた健康のためのパートナーシップとの連携は、重要な支援となる。主な貢献は、革新的な協力メカニズムを通して行われる。たとえば南東ヨーロッパ保健ネットワークやノーザンディメンション（ND）政策、WHOヨーロッパ健康都市ネットワーク、各国の健康都市ネットワークと健康地域、独立国家共同体（CIS）
内の準地域ネットワーク、そしてヨーロッパ中にある学校、職場、病院、刑務所をふくむWHOヘル
スプロモーション区域のネットワークなど。
51．市民社会との活動は、健康2020の実施にむけた提唱を強めるだろう。多くのボランティアや自14

助団体が、健康を委託された権限の重要な一部と認め、多くの医療サービスを家族や地域のケアの一部として、あるいは自己管理の一部として提供し続けている。これらの組織は地方から世界レベルまで活動し、健康とその社会的決定因子への課題を大きく具体化してきた。ゆえに彼らの活動を支援することはあらゆるレベルで実施のために価値がある。
52．民間企業との適切な倫理的に連携する方法を模索する。保健医療が民間部門にむける姿勢は、
国内あるいは国家間で様々である。しかし、企業は市民生活のあらゆる側面に深くかかわっている。
民間企業は、健康の促進であれ軽視であれ、どちらにも影響しうる。民間企業の活動からも健康への強い支援をさらに確保すること、そして民間企業の社会的責任を奨励し報奨することは重要な目標である。

健康2020－共通の目標と責任
53．健康2020は採択可能で実質的な政策枠組である。国家間で共同学習や技術・経験交流を行うための独自の場を提供している。また健康2020は、すべての国が独自性を有し、これらの共通目標を
異なる経路で追求すると認識している。各国とも開始点もアプローチも異なるが、目標では一致している。このプロセスへの政治的貢献が不可欠であり、各国はそれを表明するために地域目標を設定している。
54．相互依存が進む世界では、諸国が共に行動することがこれまでになく重要である。現在、世界と地域の複合的な勢力が、市民の健康とその決定因子に挑んでいる。これまでになく多くの市民がより良い健康を得る機会に恵まれているにもかかわらず、国が孤立していたのでは、健康と幸福な暮らしの課題にむけて、革新や変革の潜在可能性や解決を見出すことはできない。
55．個別国家やヨーロッパ地域全体が将来的に繁栄できるかは、現在と未来の世代のために健康と幸福な暮らしを促進する新たな機会をとらえようとの意志と能力にかかっている。健康2020は、より健康なヨーロッパ地域を目指す共通のとりくみに主要なステークホルダー（利害関係者）を結集させるよう各国厚生省を支援し、激励する。

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訳注：

ジェンダー主流化 gender mainstreaming：女性の地位向上あるいは男女の平等化のために用いられる手段で、政府などが行うあらゆる政策や事業等の中心にジェンダー格差解消の視点を据えること。
ライフコースLife Course：個人が一生の間にたどる道筋のこと。
ヘッドライン目標headline target： EU政策に見出しとして掲げられる目標。
個別化医療personalized medicine：バイオテクノロジーに基づいた患者の個別診断と、治療に影響を及ぼす環境要因を考慮に入れた上で、多くの医療資源の中から個々人に対応した治療法を抽出し提供すること。
セーフティーカルチャーsafety culture：すべての関係者が、常に安全に関する意識を最優先させるという考え方
患者による治療評価patient outcome：患者が治療の成果を評価すること
ノーザンディメンション(ND) the Northern Dimension：バルト海、北海、ロシア北西地域等を包摂す
るEUの地域政策プログラム

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