令和６年度

目 次
Ⅰ サポー ト 情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ①～⑤

Ⅱ 講習会テキスト（運営偏）
１ 書類の 書き 方マニュアル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ ～４０

２ 写真の撮り方マニュアル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１～４９

３ 水産多面的機能発揮対策 Ｑ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５１～１１５

４ 参考資料資料１ （事務連絡）水産多面的機能発揮対策交付金の不正受給の報告及び本事業の円滑な運用の実施について・・・・・・・・・・・・・・・・１１６～１１７
資料２ ボラン タリ ー クレジ ッ ト に 係る水産多面的機能発揮対策事業の運用について
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１８
資料３ 業務委託単価契約書（案）及び委託仕様書（案）・・・・・・・・・・・・・・１１９～１２２
資料４ 水産多面的機能発揮対策 監視活動 報告書

・・・・・・・・１２３

資料５ 水産多面的機能発揮対策（報告とりまとめ）報告書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２４
資料６ 藻場のモニタリング参考資料
実効性のある継続的な藻場モニタリングの手引き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２５

水産多面的機能発揮対策に取り組む活動組織を支援する

Ⅰ サポート情報
水産多面的機能発揮対策情報サイト ひとうみ.ｊｊｐ
全国の活動組織の取組紹介や講習会等の情報をご覧いただけるほか、
モニタリングの手引きや様式、教育・学習活動の素材など、さまざ
まな資料を掲載しています。
：https://hitoumi.jp/
URL：

活動組織を対象に、個別サポートを実施しています。活動の技術や事業の運営に関して、専門家が直接現地に出向きサポートします。
専門家によるサポートのご案内

・・・・・・・・・・・・・・・・・・①～②

環境・生態系保全に取り組む活動組織を対象に、活動の記録の効率化をサポートするアプリを提供しています。
環境生態系保全向け活動記録支援アプリ

・・・・・・・・③～④

ウニ駆除に取り組む活動組織を対象に、作業効率と作業労力の低減が図れるウニ駆除装置を開発しました。これを使うとハンマーよりも効率的に楽に作業できます。
ウニバスターの無料貸出し

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤

専門家による
サポートのご案内

こんな時は

個別サポートを受けてみませんか？
水産多面的機能発揮対策事業では、技術面や事務処理について専門家のサポートを受けることができます。
サポートの実施例

・モニタリングや保全活動等の ・研修会や教育・学習活動の講師 ・会計やデータ集計等の書類の適切な整理方法の指導・提案
適切な手法の指導・提案①

POINT
1

POINT
2

POINT
3

サポート専門家の旅費・謝金の負担なし

専門家の派遣に関わる旅費・謝金はJF全漁連および全内漁連が全額負担いたします。

報告書等の書類作成不要
サポート実施後の報告書等の作成は専門家が実施いたします。

さまざまな分野のサポートを実施
ニーズに応じて研究者や技術者の専門家がサポートを行います。

サポート実施までの流れ①個別サポート申込書をメールまたはFAXにて送付
海面：JF全漁連、内水面：全内漁連

サポート申込書は、下記のURL
またはQRコードからダウンロー
ドしていただくことができます。

②担当専門家の決定、サポート実施日の日程調整【ひとうみ.jp URL】
https://hitoumi.jp/support/suppo
rt.php③サポートの実施※日程調整を行う必要がございますので、サポート実
施希望日の1ヶ月ほど前を目安にお申込みいただけますとスムーズです。

さまざまな分野の専門家が、皆様の活動のお手伝いをいたします。
ぜひ、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ海面：全国漁業協同組合連合会
TEL:03-6222-1315 FAX:03-6222-1361

Email:a-katase@zengyoren.jf-net.ne.jp

内水面：全国内水面漁業協同組合連合会
TEL: 03-6260-9595 FAX: 03-5296-2030 Email:n-tamenteki@naisuimen.or.jp②

水産多面的機能発揮対策事業
環境生態系保全向け活動記録支援アプリ
活動にあたっては、活動内容の記録・管理を⾏い、市町村⻑に報告及び提出する責務があります。しかし、活動記録の作成書類は多く、また令和 2 年度より位置情報の記録が求められるようになりました。そこで、これらの問題を解決するため、記録の作業効率化と活動位置が把握できる「環境⽣態系保全向け活動記録⽀援アプリ」を開発しました。

活動記
録日誌

活動記
録簿

写真

金銭出
納簿

領収書
表

備品台
帳

活動組織からの活動報告を

様式 13-1
実施状況報告書

受けて、漁協の職員等が様式 13-2
作業写真整理帳

エクセル表に⼊⼒。

アプリ⾵
サービス

②⾃動的にデータをクラウドに集積。

①活動メンバーのリーダー等が、③活動記録はパソコン⽤のアプリで活動中に写真撮影・活動状況・位

いつでも確認できます。提出する帳置を⼊⼒（記録）。

票は、出⼒された CSV データや写真※今年度は活動記録簿の作成までが対象です。

※対象の帳票【利⽤にあたって】
利⽤契約期間は無期限です。利⽤料は無料 です。
③

はマクロ付きのエクセル表に取り込
むことで⾃動に作成されます。

スマートフォンの基本画⾯（例）

ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ
ﾀﾌﾞﾚｯﾄOS バージョンブラウザ

Android

9 以上

Google Chrome

iOS（iPhone）

13 以上

Google Chrome
Safari※Windows10 以上

Google Chrome 推奨

パソコン

アプリの紹介動画はこちらから

アプリのユーザー登録はこちらから⽔産多⾯的機能発揮対策情報サイト ひとうみ.jp (https://hitoumi.jp/）のサポート情報にアプリのマニュアル、テンプレートの案内がありますので、そちらもご覧ください。

④

【藻場保全⽤器具】

⽔産多⾯的機能発揮対策事業

ウニバスターの無料貸出し

ウニバスター
紹介動画はこちらから

ウニバスターは、磯焼け海域の増えすぎた⾝のないウニを除去するために開発された道具です。ウニの除去はハンマーで叩いて潰していると⼿⾸を痛めることがありますが、空気ボンベの空気を利⽤するウニバスターは、先端部をウニに突き刺せば容易に潰すことができます。

【利⽤の流れ】1.メール⼜はFAXで注⽂
2.注⽂後、在庫を確認し、こちらから発送⽇等のご連絡をいたします。
※貸し出し状況により、発送が遅れる
場合はご連絡いたします。
3.製品・付属品の確認
4.ウニバスターを使ってみる※問題や不⾜品があった場合は技術サ
ポートセンターへご連絡ください。
【返却の流れ】1.忘れ物に注意
2.お届け時のケースに梱包
3.お近くの場所から返送

貸出期間は発送⽇から最⻑10⽇間です。専⽤ケースにウニバスター
２台をセットにして、活動組織へ送付いたします。利⽤⽅法はマニュアルをご参照ください。

【注⽂先、技術サポートセンター】

スミリーフ(株) 阿部・酒詰
TEL︓03-3229-8110【内容に関する問い合わせ】（⼀社）⽔産⼟⽊建設技術センター

unibuster@fidec.or.jp

unibuster@fidec.or.jp 齋藤・武⽥⑤

Ⅱ 講習会テキスト(運営偏)

１ 書類の書き方マニュアル
Ⅰ

手続きの流れ・・・・・・・・２～８

Ⅱ

活動を始めるために必要な手続き～申請書類～① 市町村と協定を結ぶ●活動組織規約
・役割分担整理表
・・・・・・・・・・９・規約
・・・・・・・・・１０
・構成員一覧表・・・・・・・・・１１●協定書
・・・・・・・・・１２
・確認表
・・・・・・・・・１３
●活動計画
・活動計画
・・・・・・・・・１４・位置図
・・・・・・・・・１５
・年次計画
・・・・・・・・・１６② 地域協議会に採択申請書を提出する●採択申請書・・・・・・・・・１７③ 交付金の交付申請をする●交付申請書・・・・・・・・・１８

Ⅲ

活動の記録
※以下の書類は、証拠書類として必要ですので、５年間は保存してください。（例えば、令和５年度の活動にかかる書類は、令和10年
度末までは保管が必要です。）

・活動記録日誌の例
・金銭出納簿の例
・日当の領収書整理の例
・備品台帳の例
・貸出管理表の例

・・・・・・・・・１９
・・・・・・・・・２１
・・・・・・・・・２２
・・・・・・・・・２３
・・・・・・・・・２４

Ⅳ 活動の報告等～報告書類～※毎年度報告する必要があります。
（報告の締め切りについては、市町村及び地域協議会にお問い合わせください。）●活動の報告（市町村へ）
・実施状況報告書（表紙） ・・・・・・・・・２５
・活動項目ごとの実施状況報告・・・・・・・・２６
・作業写真整理帳
・・・・・・・・・２７
・対象活動状況報告書
・・・・・・・・・２８●活動の報告（地域協議会へ）・・・・・・・・・２９・年次構成員一覧表
・・・・・・・・・３０●事業評価の報告（地域協議会へ）・・・・３１～４０
1

水産多面的機能発揮対策の手続き等の流れ
１

地域の実情にあった多面的機能を発揮するために何をするかを考えます。

※作業の流れのイメージについてはp７～８別紙２,３

２

参加者を募りグループを作ります。

グループのイメージは
p６別紙１

３

どのような活動を行うか、計画をたてます。(活動範囲が妥当なものか十分検討し２でつくった活動グループの規約と、３でつくった活動計
画を協定書に付けます。

ましたか？)

市町村と協定を結びます。

４( 協定を締結する前に妥当な計画になっているか十分検討しましたか？)

１．手続き ①（ｐ３ ）様式：p９～p１６

５(地
地域協議会は採択するに当たり、妥当な計画になっているか十分検討しましたか？ )地域協議会に採択申請書を提出します。

１．手続き ②（ｐ３）
様式：p１７

６

地域協議会に交付申請書を提出します。

１．手続き ③（ｐ３）
様式：p１８

交付決定後活動スタート

７

２．活動の記録（p４）
様式：p１９～ p２４

機能発揮活動を行います。
毎年の活動終了後
施状況報告書を提出します。
８ 実
実施した活動の報告をします。
→市町村及び地域協議会へ※報告の締切日は各市町村、地域協議会におたずねください。

３．活動の報告（p５）
様式：p２５～ p３０

８と同時に

９

10

４．精算（p５）
様式：p１８

交付金の請求事業評価の報告をします。
自己評価を実施し、報告をします。
→地域協議会へ※報告の締切日は、地域協議会におたずねください。

2

５．事業評価（ｐ５）様式：ｐ３１～３５

１ 活動をはじめるために必要な手続き
水産多面的機能発揮対策交付金を使って活動をするためには、①市町村との協定、②採択申請、③交付申請の３つの手続きが必要になります。

① 規約と計画を作って市町村と協 定を結びましょう。
活動組織の規約を作り、活動の計画を立てたら、対象資源のある場所や、活動を行う場所を管理する市町村と、活動を行っていくことについて協定を結びます。
活動組織と市町村は、協定区域が過大なものとなっていないか、活動に関係がない区域が含まれていないか、モニタリング定点が協定区域に含まれているか等、計画の妥当性を協定の締結前に十分検討して下さい。

協定に必要な書類

協定書に添付する書類

○

規

約

活動組織規約組織の目的、構成員、
運営方法を定めた書類。

構成員一覧

１０ ページ→→１１ ページ協定書→

１２ ページ

確認表○ 活動計画書
５年間で行おうとする
取組の予定を定めたもの。

計画書

１４ ページ１３ ページ→→

活動の位置図

年次計画書

１６ ページ

１５ ページ→→② 地域協議会に採 択 申 請 書を 提 出 し ま し ょ う 。
交付金を管理する地域協議会に対して、交付金を使って保全活動を行うことを認める（活動計画を採択する）よう、活動計画などを添えて各年度毎に申請します。
地域協議会は、採択申請書の審査に当たっては、上記①の協定が妥当なものかどうか十分に検討して下さい。

採択申請に必要な書類
採択申請書→

１７ ページ①で作成した
書類一式

規約

計画書

協定書

協定書作成
時の留意点
確認書

地域協議会から「採択通知」が届いたら、次は交付金をもらう手続きに入ります。

③ 地域協議会に交付金の交付申請 をします。
交付金の交付を受けるためには、地域協議会に交付申請書を提出する必要があります。（交付申請）
交付申請の時期、金額については地域協議会とよく相談した上で決めるようにしてください。
活動開始の時期は別途地域協議会から連絡が入ります。
3

交付申請に必要な書類（例）

交付申請書
→

1８ ページ（１続き）

２ 活動の記録
活動をはじめたら、毎年度毎に、活動の状況を取りまとめて報告書を作成し、市町村や地域協議会に報告する必要があります。(３活動の報告 参照)
このため、普段の活動から毎年の報告書作成に必要な書類(活動記録など)を整理しておく必要があります。
なお、これらの書類は、重要な証拠書類となりますので、５年間は保存してください。(例えば、令和３年度の活動にかかる書類は、令和８年度末までは保存が必要です。)

活動の記録など（5年間は活動組
織で保存）￥○、○○○

とりまとめ
（毎年度）

報告書

① 活動の実績を記録していきます。
活動を始めたら、「日時」「活動時間」「参加者数」「活動内容」「活動位置」等について、活動のたびに記録していき
ます。

各種報告書
（地域協議会、
市町村へ提出）記録として残しておくもの

作っておく書類

活動記録
→参考様式

モニタリングの記録など

写真

１９ ページ② 実際に活動している写真を撮影・保管します。
毎年度の報告に当たっては、１活動項目につき１枚以上の写真があれば足りますが、活動をどのように行ったか日当などの経費が適切に使われているかについて証明する重要な資料となりますので、活動のたびに写真（集合写真（黒板・年月日・活動名称）、活動開始・途中・終わり時）を残し、後にいつ実施したものかわかるようにきちんと保管・管理します。
可能な限り活動位置がわかる写真も保管して下さい。
写真の撮り忘れを防ぐため、活動ごとに記録係（写真係）を決めておくと良いでしょう。
また、なかなか思ったとおりの写真が撮れていないことが多いので、いろいろな角度から多めに写真を撮っておくことを心がけて下さい。

Ｐ27及び
Ｐ41～49
写真マニュ
アル参照③ モニタリングの記録及び結果を整理・保管します。
モニタリングの結果は、活動後に行う自己評価に反映されるものです。
第三者によるモニタリング内容の確認にも必要となる重要な資料ですので、
モニタリングの結果は確実に整理・保管するようにして下さい。

④ お金（交付金）をしっかり管理します。
金銭出納簿を作成して、交付金の出作っておく書類入についてすべて記録しておくとともに、交付金を支出した場合、必ず領収 ・通帳(利息の付書を整理し、保管しておいてください。 かないもの)
なお、領収書は活動で支出した（す・金銭出納簿る）ものであることを証明する書類ですので個人名は極力避け、活動組織名 参考様式
ページ
で受け取るようにして下さい。

２１

4

整理・保管しておく
もの￥○、○○○

領￥収○、書○○○※日当の領収書例２２
ページに記載しています。

３ 活動の報告
市町村、地域協議会にその年の活動について報告します。報告の締切は、市町
村、地域協議会ごとに異なりますので、それぞれの担当者におたずねください。

① 市町村への活 動 報 告
その年にどのような活動を行ったかについて、協定を締結した市町村に報告します。
協定（活動計画）のとおり活動が行われたかどうかを協定を締結した市町村が確認しま
すので、どのような活動をしたかに加えて、活動したことを証明できる写真などの資料をつける必要があります。

活動の報告に必要な書類

報告書に添付する書類

年次実施状況報告書→２６ ページ

実施状況報告書（表紙）→２５ ページ

写真整理帳→２７ ページ

対象活動状況報告書→２８ ページ

市町村から実施状況確認通知書が届きます。→②へ② 地域協議会への 活 動 報 告①と同様に地域協議会へも報告します。

報告書に添付する書類

実施状況報告書（表紙）→２９ ページ

金銭出納簿→２１ ページ

上記①の添付書類
年次実施状況報告書
写真整理帳
対象活動状況報告書

通帳の写し（返還済のもの）

年次構成員一覧表→３０ ページ

４ 活動費の請求交付金の 請 求 又 は 精 算 ・ 返 還 （ 地 域 協 議 会 へ ）活動の出来高に応じて地域協議会に交付金を請求します。
また、概算払も可能としていますが、出来高を超える請求はできません。なお、国費は実績に応じた支給となります。

交付申請書→１８ ページ

5 事業評価の報告
事業評価の報告（表紙）→３１ ページ

報告に添付する書類
自己評価表→３２～３５ ページ
5

活動組織は活動終了後、自己評価を行い地域協議会に報告して下さい。

6

NPO企
企
業等

自治会

学校
PTA

漁業者

都市
住民

地域
住民

漁協

B
活
動
組
織

活動組織のイメージ※活動組織の構成について、詳しくはP.11参照。

C
活
動
組
織

A
活
動
組
織

別紙１

自治会

学校
PTA

漁協

地域
住民

漁業者のみ

漁業者

別紙２

黒：計画策定・採択申請時の手続きについて
赤：計画変更時の手続きについて

地域協議会
・協議会の運営
・交付金交付事務③採択通知書②採択申請書（ほか必要な書類として、協定書やそれに添付する規約、活動
計画書、確認表）⑤交付金交付

③’変
変更承
認通知書

②’採
採択変更
承認申請書

④交付申請

①協定締結

市町村
・活動計画の審査
・（年度中の活動の確認事務）

・活動組織規約
・活動計画書・確認表 等

①’協
協定変更
(必
必要時）

・活動計画の変更
・確認表

7

活動組織
・規約の制定・活動計画の策定

別紙３

実施状況報告・精算・事業評価の報告について

水産④実績報告書庁⑤額の確定通知（精算払）

役割分担整理表に従い連携して対応

地域協議会
・協議会の運営
・交付金交付事務
・事業評価のとりまとめ③実績報告
実施状況報告書

⑥額の確定
（精算払）

【 添 付 資 料】
・年次実施状況報告書
・作業写真整理帳
・対象活動状況報告書･金銭出納簿・年次構成員一覧表

市町村
都道府県
・活動の確認事務①実施状況報告

②確認通知

8

⑧事業評価
の報告
（とりまとめ）⑦事業評価の報告（自己評価）

活動組織・実施状況報告書作成
・事業評価の自己評価

別紙４
組

織

役割分担整理表(記載例)

協定を締結・変更する際や実施状況を確認する際は、各組織の役割分担を明確にしておく必要があります。

地域協議会

推進事業の実施主体

協定当事者
市町村

確認項目

(部署)

◎

協定内容※１

事務局

○

都道府県

市町村

都道府県

市町村

(部署)

(部署)

(部署)

(部署)

○

活動状況の確認※２
・活動記録日誌○

・活動記録

役割（確認）の主となる組織は（◎）とすること
で、主従をはっきりさせ、責任の所在を明確にすること。

・○○○○…

○◎

・△△△△…

○◎・モニタリング
結果整理表

推進事業を活用して活動状況の確認等を行っている場合を想定したもの。

○

◎
○

○

◎

◎

活動記録の保存※３
・写真

○

◎

・モニタリング結果

○

◎

・活動記録

○

◎

・活動記録日誌○◎

・支出関係書類

○

◎

○

○

○

○

・金銭出納簿

○

◎

○

○

○

○

・□□□□…

◎○・◇◇◇◇…

◎○

モニタリング結果と○◎自己評価表の整合性
作成日：令和○○年○月○日●本事業の諸規定における役割に従い、便宜上整理した関係から、都道府県及び市町村は重複しているものとなっているが、実際の分担表においては、単に地域協議会、都道府県、市町村として構わない。
●活動組織、地域協議会、都道府県及び市町村が連携して取り組んでいる項目についても適宜記入する。
●各組織の役割は、主（◎）と従（○）が明確になるよう記載する。
※１ 活動計画、モニタリング対象生物の設定などを含む※２ 運用通知第６の９に基づく実施状況の確認だけではなく、日々の活動が適切に行われていることを確認することが重要※３ 運用通知第６の12（１）イに基づき保管が義務づけられている交付金の会計経理に係る証拠書類の他にも、日々の活動の記録を適切に保管しておくことが重要9

（参考様式第５号）

活動組織の正式名称を記入します。

●●活動組織 規約
令和○○年○月○日制定（名称）
第１条 この活動組織は、●●活動組織 （以下「活動組織 」という。）と称する。
（目的）
第２条 活動組織 は、第３条の構成員による、■■地域協議会 が策定した地域活動
指針に基づく活動を通じ、●●市▲▲地先 に存する藻場及び干潟等 の地域資源の維持・回復を図ることを目的とする。
協定面積を設定している場所を記載してください。（●●地域、●●市●●地先など）（構成員）
第３条 活動組織 の構成員は別紙のとおりとする。

活動の対象となる資源（藻場、干潟等など）や、活動項目（国
境・水域の監視等）を記載して
ください。

（代表等）
第４条 活動組織 に、代表1名、副代表■ 名、書記■ 名、会計■ 名、監査役■ 名を置くこととする。代表役員は別紙のとおりとする。
２ 代表、副代表及び監査役は構成員の互選により選任するものとし、書記及び会計は、代表が指名するものとする。
３ 代表は、活動組織 を代表し、活動組織 の業務を統括する。
４ 副代表は代表を補佐し、代表が欠けたときは代表を代行する。
５ 書記は、活動組織 の業務の事務等を行う。
「半数」、「●分の１」、「●
６ 会計は、責任者として事業の会計を行う。
割」など、会議成立及び議案成立
７ 監査役は、責任者として事業会計の監査を行う。

のルールについて記載して下さい。
なお、会議のルールは組織のメンバーで話し合って決めてください。

（会議）
第５条 活動組織 の会議は、必要に応じて代表が招集する。
２ 活動組織 の会議は、構成員の●● 以上の出席によって成立する。ただし、出席は、委任状をもって代えることができる。
３ 会議の議長は代表があたり、議案は出席した構成員の●● 以上により決定する。可否同数の場合は、議長が決するところによる。
４ 会議により決定した事項については、書面に記載するとともに、その写しを構成員全員に配布して確認するものとする。

（付議）
第６条 活動組織 の目的を達成するため、会議には次の事項を付議するものとする。
一 活動組織 の組織運営に関すること
二 活動組織 が実施する活動についての計画に関すること
三 活動組織 の出納の監査に関すること
四 その他活動組織 の目的を達成するために必要な事項
五 ・・・・・
必要に応じて書き加えてください。

（雑則）
第７条 この規約で定めるもののほか、必要な事項については、その都度協議するも
のとする。

10

活動組織の事務所を設置している場合には事務所の所在地を代表者の住所欄に記入します。その場合には副代表以下の住所は必要ありません。
また、事務所が設定されていない場合には、代表者以下数名の連絡先（本人の住所又は所属団体の住所）を記入します。

【別紙】（添付様式５別添）●●活動組織構成員一覧表役員の所属団体と役職名を記入します。

●●活動組織 の構成員及び役員は以下のとおり。
１

役員
区 分

氏

○○
○○
○○
○○
○○

代 表
副代表
書 記
会 計
監査役

２

漁業者
氏

名

住

○○
○○
○○
○○
○○

●●市●●
●●市××
●●市■■

備

考

○○漁業協同組合長
NPO法人■■■会長○○漁業協同組合総務課長

漁業を営む個人、又は団体（漁協等）が該当します。
個人の場合は、氏名を記入します。
団体（漁協等）の場合は、団体名（漁協等の名称）を記入します。

名

備○○漁業協同組合

考氏○名（別紙名簿）
代表：組合長 ●●●●

○○ ○○

名

備

考

・・ ・・

○○ ○○

・・ ・・

備考欄には

漁業者（団体）として、漁協を登録する場合

・・ ・活動組織における役職名
・・
・団体に所属している人が活動組織の

○○ ○○
○○ ○○

・・ 役員となる場合は、活動組織における・・・・ 役職、団体における役職及び氏名
・・

書記

・団体を構成員として登録する場合は、当該活動に携わる人数（名簿を添付）を記入します。

○○ ○○
・・ ・・
３

所

漁業者以外
氏 名

備

NPO法人■■■○名（別紙名簿）
副代表：会長●●●●○○ ○○会計：○○漁業協同組合総
務課長

●●ＰＴＡ

○名（別紙名簿）

○○ ○○

○○自治会

○○ ○○

監査役

考

氏

○○ ○○

名

備

考

漁業者以外の者として、漁協職員が構成員となる場合

○○ ○○
・・ ・・
・・ ・・

ここに記載のある者（団体）が活動組織の構成員であり、日当を受け取ることが出来ます。ここに記載のない者（団体）には、日当は支出できませんのでご注意ください。

11

（参考様式第６号）
第３期対策（令和３年度～令和７年度）では、５年間で活動を行う面
積を協定面積としていますので、協定期間は原則として５年間です。

水産多面的機能発揮対策事業に係る協定書
水産多面的機能発揮対策交付金交付等要綱に基づき、●●活動組織 （以下「活動組織 」という。）と●●市 （以下「市 」という。）は、次のとおり協定を締結する。
行う活動を記載。

（目的）
第１条 この協定は、●● を行うことで■■ を図る活動が円滑に実施できるよう、
その内容等について定めることを目的とする。
（協定期間）
第２条 協定期間は、協定締結の日から令和８年３月31日 までとする。
（協定の対象となる活動）
第３条 協定の対象となる活動は、「活動計画」の第１に定めるとおりとする。
（実施活動）
第４条 活動組織 が実施する活動は、「活動計画」の第２に定めるとおりとする。
（市 の役割）第５条 市 は、協定の対象区域において、第４条に定める実施活動とは別に、次の事項を行う。
（１） ・・・・・必要に応じて記述・・・・・・
市町村が他の役割を担う場合に必要に応じて記述します。市町村に確認してください。

（その他）
第６条 この協定に定めのない事項、又は疑義が生じた場合は、活動組織 と市が別に協議して定めるものとする。
以上を証するため、本協定書２通を作成し、活動組織 及び市は、それぞれ記名押
印の上、各１通を保有する。
複数の市町村と協定を結ぶ場合併記可能です。
ただし、変更の際は全ての市町村に協定を結び直してもらう必要があります。

令和●年●月●日●●市●●町●●番地－●●●活動組織代表● ● ● ●

印●●市●●町●●番地－●●●市長● ● ● ●

印

別添資料「●●活動組織 規約」
12

（参考様式第６号別紙）

協定書を作成する際は、活動組織及び市長村の双方において、留意点に基づき点検し、協定区域等が妥当であることを確認してください。

水産多面的機能発揮対策に係る協定書を作成する際の留意点等（確認表の作成）

１

活動組織の代表者と活動組織が存する市町村長が締結する協定は、活動の実施から交付金の交付に至る諸手続等を実施する上で根幹となる重要なものなので、活動組織及び市町村におかれては、特に以下の留意点について確認表などにより確実に確認を行い、適正な協定となるようにしてください。

留

意

点

確認欄

予定協定区域と計画している活動とが整合しているか☑

活動が想定されない区域を含むなど協定区域が無用に広大な区域となっていないか☑

協定区域の活動に関係のない区域は含まれていないか☑

モニタリング定点は予定協定区域内に設定されているか☑

協定書に添付が予定されている図面は協定の内容と整合しているか☑

なお、活動中の取組におかれては、上記に準じて、協定の内容と実際の活動が整合していることを適時、確認してください。
（確認後は、確認欄に☑してください。）
２

地域協議会におかれては、活動組織から採択申請書が提出された場合には、活動組織から上記確認表を徴収して、協定の内容が妥当なものかどうかの審査を行うようにしてください。

既に活動を進めている活動組織については、日頃の活動が確認表の留意事項に照らして整合していることを確認してください。

協定内容に変更が無くても活動計画に変更があるときは作成
してください。

確認表は協定書と一緒に保管してください。

令和○年○月○日
所在地○○活動組織代表者氏名（市町村確認者）
所在地○○市○○課担当者氏名

13

（添付様式第６号）

水産多面的機能発揮対策事業に係る活動計画
令和●●年●月●日策定■■活動組織第1 協定の対象となる活動
回数とは、活動項目⑬の海難救助訓練のことです。

●●市●●町地先

位置
活動
項目

活動内容

藻場の
保全

活動の面積
（ha）・回数（回）「位置図」のとおり

母 藻 の 設 食 害 生 物 の 除 去 ウニの密 モニタリン（ ウニ類）
置度管理
グ
9.5 ha1.5 ha6.0 ha9 .5 h a「位置図」に示す範囲

活動の面 令和●●年△△調
積・回数の 査報告に算定根拠 基づく
活動
項目

活動内容

干潟等
の保全

活動の面積
（ha）・回数 27.0 ha
（回）

耕うん

活動の面
積・回数の 実測値
算定根拠

令和●●
年△△調
査報告に
基づく

令和●●
年△△調
査報告に
基づく

令和●●年
△△調査報
告に基づく

稚貝等の沈着促 機能発揮のた
進
めの生物移植モニタリン
グ27.0 ha

実測値

27.0 ha2 7 .0 h a

実測値

実測値

面積については、実測によるほか、既存の図面（海図、航空写「位置図」に示す範囲
真、現存植生図等）やGISデー
タ等の資料より求め、根拠を明確にしてください。求め方がわ
からない場合、地域協議会と相談してください。

（注）１ ①から⑨まで及び⑪の活動項目については、活動の面積及びその算定根拠を必ず記載すること。
２ 活動項目⑧「海洋環境の把握」については、調査等の目的及び調査により得られた情報の活用方
法等を位置図に記載すること。
活動計画で複数の活動項目がある
場合は、縦に追加してください。

第２ 活動項目
年次計画のとおり。
第３ 添付書面
１ 位置図 （添付様式６ 別添１）

＜活動面積の設定＞
１．環境・生態系保全〇５年間で環境の保全・再生のための活動を行う範囲を活動面積として設定する。
〇面積単位はhaとする（小数点第２位まで設定可、第３位は切捨て）
２．海の安全確保〇１年間で監視可能な範囲を協定面積として設定する（年度ごとに監視場所が異なることは想定していない）。
〇面積単位は㎢とする（小数点第２位まで設定可、第３位は切捨て）

２ 年次計画（添付様式６ 別添２）

14

15

モニタリング 定点

0●●町地先（漂流・漂着物、堆積物）
2000m×50m = 10ha

1,000m■■町地先 ( 藻場 )500m×200m = 10ha●●町地先 ( 干潟 )1750m×100m = 17.5ha▼▼港■■活動組織▲▲町地先 ( 藻場 )500m×100m = 5ha●●町地先 ( 藻場 )550m×100m = 5.5ha

✖

▲▲町

活動組織名

●●町

◆◆川

■■町

（記載上の注意）
１ 活動項目毎に活動する範囲を記載するとともに、当該範囲にて行う活動の項目を記載すること。
２ 活動項目⑧「海洋環境の把握」については、他の活動項目とは別に位置図を作成すること。
３ 別表３の活動項目の要件において「モニタリングは必須」とされている活動項目は、定期モニタリングの定点の場所を位置図上に示すこと。

●●町■■
■■公民館

多面的機能の理解・増進を図る取組✖

漂流・漂着物、堆積物処理

干潟

藻場

国境監視

資源の位置がわかる図面を添付します。
（詳細な図示は必要ありません）※既存の図面を活用する等して添付して
ください。

位置図

（添付様式６ 別添１）

監視
国境

16

モニタリングアサリ（注）１ 実施予定年度の欄には、当該年度で実質的な活動を行う面積（活動面積）を記入すること。
２ モニタリングが必須とされている①から⑦までの活動項目については、実施する活動内容のほかに定期モニタリングを記入し、備考欄に定点数、対象生物、方法及び時期を記入すること。

漂流、漂着物、 廃棄物等処理
堆積物処理
モニタリングモニタリング

稚貝等の沈着促進対象生物：海藻方法：景観被度
時期：４月、●月～●月のうち●回●ha ●ha ●ha ●ha ●ha 定点数：●点

ブダイ・イスズミ

食害生物の除去（魚類）備考●年●月●日作成

アラメ・カジメ●●●●●
年度 年度 年度 年度 年度

実施予定年度

原則５年間の計画とします。

協定書の作成日又は、協定又は計画の変更日のいずれか近い日付を記入すること。

当該活動の主な対象（魚種等）を記載すること。

母藻の設置

活動内容

●●活動組織干潟等の保全 耕うん

藻場の保全

活動項目

活動組織名

年次計画

当該年度で実質的な活動を行う面積（活動面積）を記入します。
また、当該活動項目を実施する活動組織は、当該活動項目を重複して実施することはできません。

（添付様式６ 別添２）

（参考様式第７号）
年度ごとに発出した文書が確認できる
よう番号を日付の上に付けます。
「●●会発第○○号」など

番
年

月

号
日

●●地域協議会長○○○○ 殿所在地●●活動組織代表者氏名○○○○
水産多面的機能発揮対策事業に係る採択申請書
水産多面的機能発揮対策交付金交付等要綱の運用（平成25年５月16日付け25水港第125号水産庁長官通知)の第５第５項第１号に基づき、下記のとおり水産多面的機能発揮対策事業の採択を申請する。
記
１ 活動組織名●●活動組織２ 協定の対象となる資源の位置●●市●●町地先

３ 協定内容・協定締結年度

採択申請する交付金額は、
活動項目ごとに国庫交付金と地方公共団体分（都道府
県費と市町村費）を合わせた金額です。
つまり、地域協議会を経由して交付される額を記入します。

令和（平成）●年度（令和●年度更新）●●市町村・協定締結市町村名

４ 水産多面的機能発揮対策（水産多面的機能発揮対策事業）の交付金の額
活動項目

藻場の保全

活動内容名

教育・学

面積等 習の有無

母藻の設置
円

アマモの移植及び播種

干潟等の保全

交付金額

モニタリング
耕うん
稚貝等の沈着促進円

モニタリング1

漂流、漂着物、堆 廃棄物等処理
積物処理
モニタリング円

海難救助訓練円

救援体制の構築円

総 額

添付資料 １ 活動組織規約（参考様式第５号）
２ 協定書（参考様式第６号）
地域協議会が採択通知するにあたり、活動組織に対して積算等の内訳を求めることができます。

17

協定面積のことです。
海難救助訓練については回数を記入
してください。

番
年●●地域協議会長○○○○ 殿

号
日

月

所在地

■■活動組織代表者氏名○○○○

令和●● 年度水産多面的機能発揮対策事業の交付金に係る交付申請について（第●回）
水産多面的機能発揮対策事業の業務方法書第●条に基づき、下記のとおり水産多面的機能発揮対策事業の交付金の交付を申請する。
記
１．交付申請額円

交付申請額の記入に当たっては、
地域協議会に相談してください。

既に交付された額を記入します。
１回目では０円
２回目では、1回目の交付額
３回目は、1回目+2回目の交付額
４回目は、1回目+2回目+3回目の交付額

２．交付申請内訳
項 目

金 額

採択決定額

①

円

既交付額

②

円

交付申請額

③

円
円

採択決定との差額 ④＝①－②－③

地域協議会から採択通知された金額（変更承認通知された場合は変更後の金額）を記入
します。

３．振込先

金融機関名及び店舗名 ：●●銀行△△支店
預貯金別口座番号：○○○○○－○○○○○○
口座名義人
：●●●●
口座名義人の住所：●●市××町●－●

出来高（実際に活動を実施した部分）に応じて、概算払ができますが、財務省との概算払協
議後に、地域協議会へお知らせします。申請の時期については地域協議会にご相談ください。

18

活 動 記 録 日 誌
活動日時 令和●年●月●日

活

動

項

目 藻場の保全活動場

所 ●●町地先

参

加

●曜日

●時

～ ●時

氏名

氏名

氏名

氏名

氏名

●● ●●

●● ●●

●● ●●

●● ●●

●● ●●

●● ●●

●● ●●

●● ●●

者

※活動内容、数量、場所（緯度･経度）等を記載（洋上での活動では活動内容に応じて協定区域内における活動場所の位置を記載すること）【ウニ駆除及びモニタリング】
参加者：●名
船名：●●丸（登録番号×××）
潜水作業（素潜り、●時間） ●名
立会人：漁協職員（氏名）

活

動

内

活動の内容・数量場
所等はなるべく詳細に記載しておきま
しょう。

○ウニ駆除
駆除数 1，500個
容 活動場所（位置）（例）○定期モニタリング
A地点（●●度●●分●●．●秒）
ウニ密度の確認
海藻被度の確認【ウニフェンスの作成】
参加者：●名活動場所：●●漁港敷地
１００ｍ程度作成（必要に応じて別紙としてください）（ コ メ ント ）特記

事

コメント等を入れておき、次回の活動の参考とします。

項

写 真 台 帳 番 号

１

写

真

番

号

19

１－①

～

１－⑩

20

（終日）

8時～14. 5時

15時～18時

6月11日
～12日

6月19日

6月20日

5. 0 時間

5. 0 時間

10時～15時

7月6日

7月10日 10時～15時

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

5人

50 人

15 人

13 人

8人

12 人

22 人

2人

11 人

総参
加者数

30 人

5人

1人

12 人

ボランティ
それ以外
ア

15 人

1隻

2隻

教育・学
使用傭船
習を受け
（隻）
た人数

業者以外」別に記入します。非構成員については、「ボランティア」、・・・ 「それ以外」別に記入します。
・・・

・・・

2人

5人

3人

2人

2人

2人

3人

1人

3人

漁業者
以外

非構成員

・・・ 構成員については「漁業者」、「漁
・・・

・・・

3人

15 人

7人

10 人

6人

10 人

7人

1人

8人

漁業者

構成員

活動参加人数組

織

区域北側Ａ海域（○○㎡）

・・・

・・・

・・・

事前に協定区域を分割

・・・

Ｂ海域、Ｃ海域とした場合の記入例です。

・・・ した場合の別をＡ海域、・・・

定点番号（○番）(海岸の場合)住所

・ 定 期 モ ニタリ ン グ

：

●

活

備考

動

組

織

● ● 漁 協 会 議 室 にて●●子供会よ り参加●●主催「××研修会」参加（参加者：■■■■、▲▲▲▲）● ● 漁 協 会 議 室 にて●

構成員以外の参加者がいる場合の理由や、活動にて気づいた点などを簡潔に記入します。

ボ ラ ン テ ィア で 自 治 会 よ り ３０人
参加● ● 漁 協 会 議 室 にて
勉強会終了後、アン ケ ー トを実
施

技術指導者（●●●●氏）
ガン ガゼ 除去

（緯度、経度）○度○分、△度△ 分 、 □ 度 □ 分 、 ◇ 度 ◇ 分 に ● ● 調 査 会 社 に一 部 委 託
囲まれた区域ー

区域南側1/2（○○㎡）ーー

漂流、漂着物、堆積・ 漂 流 、 漂 着 ゴ ミの 回 収
物処理
モ ニタリ ン グ

名

協定区域における活動の位置(注)動ー・母藻の設置・ 食 害 生 物 の 除 去 ( ウニ類 ）・現状把握・計画策定、進行管理

・現状把握
・砂泥の移動防止

活動内容

活理解・増進を図る 取・環境勉強会
組

藻場の保全

藻場の保全

干潟等の保全干潟等の保全干潟等の保全藻場の保全・干潟等の 保 全 ・ 漂 流 、 漂 着 ・ 話 し合 い
物、堆積物処理活動項目

令和●● 年度 水産多面的機能発揮対策 活動記録

(注)協定区域外の活動でないことが確認できるよう、活動の位置を記録して下さい。
例えば、スマートフォンのＧＰＳ機能の活用、山立てや事前に協定区域を分割しておくことなどが考えられます。

・・・

します。

・・・ 分（0.5時間）単位で記入
・・・
・・・

活動の実施単位を概ね30

・・・

2. 0 時間

10時～12時

7月3日

・・・

5. 0 時間

6月30日 10時～15時

・・・

3. 0 時間

3. 0 時間

6. 5 時間

1. 0 時間

実施時間

8時～11時

6月21日

9時～10時

時間帯

6月2日

実施月日

実施時間

活動実施日時

この様式はあくまで一例です。
この表の記載内容が確保できていれば、どのような様式にしても構いません。
なお、活動記録は支出の有無にかかわらず記載してください。

21

水産多面的機能発揮対策
交付金の受取（第1回）

内容

74,800①日当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・

・・・・・

・・・・・

・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

収入には、地域協議会から活動組
織へ交付された金額（国庫交付金、都道府県費、市町村費）のほか、その他の収入も含みます。

合計

3月31日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

領収書と同じ日付（実際・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・に支払いを行った日付）を記入します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

購入した資材や日当などの内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
訳をわかる範囲で記入します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・

②謝金

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

見積りは別途整理してくだ・・・・・さい。
・・・・・・・・・・・・・・・・

1,000,000

収入
(円）

・・・・・

○月×日

日 当 （ モ ニ タリン グ 、 機 能 発
揮活動、6,800円×11人）
事務用品代（コピー用紙ほ○月■日
か）○月△日 デジカメ購入（1台）

7月15日

日付

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

⑥リース
費

支出(円）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑦交通費 ⑧運搬費 ⑨委託費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑩啓発普及
費

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,230

⑪教材費

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

領収書は整理番号を記入し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

898,970

900,200

975,000

1,000,000

残高（円）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

本欄に記入します。

・・

・・

・・

3

2

1

領収
書
番号

0

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・

・・

・・

・・

・・

・・

・・

記入します。

・・・・・・・

・・・・・

・・・・・

・・・・・

・・・・・

・・・・・

・・・・・

・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

を作成します。

・・・・・・・入し、別途備品台帳
・・・
・・・・・・・

財産の保管場所を記

●●公民館

備考
（財産の保管場所）

・・購入又はリースした
・・・・・・・・・・

○月○日

活動
実施日

・・・実際に活動した日付を・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・ て保管し、その整理番号を・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,230

74,80025,000

支出計

活 動 組 織 名 ： ● ● 活 動 組 織

領収書は必ず保管しておいてください。
領収書はレシートでも構いませんが、日付、店名、品物名が記載されている必要があります。

⑮その他対⑫施設利用 ⑬廃棄物等 ⑭種苗購入
策事業に必
料
処理費
費
要な経費

※金銭出納簿の様式はあくまで一例ですので、本表の記載内容が確保・・・・・・・ ・・・・・・・ ・・・・・・・ ・・・・・・・ ・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・
され、予算の執行状況がわかるように作成して・ください。・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25,000③傭船料 ④資材費 ⑤機材費

令和●● 年度 水産多面的機能発揮対策 金銭出納簿（活動項目：（例）藻場の保全（母藻の設置、モニタリング） ）（活動項目：（例）漂流、漂着物、堆積物処理 ）

22

１２

１１

領収書

１３

×××× 印

令和○年○月○日

：

5月1日

●●市●●
●●市▲▲
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●●●●
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

住所

○○○○

氏名

活動区分

・・

・・

・・

・・

○

○

○

○

○

○

・・

・・

・・

・・

○

○

・・

・・

○

会議 作業 潜水 船舶 車両

作業（会議）内容： 母藻の設置

領収書の整理番号を記入し
ます。

９

印
印
印
印
印
印

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

印

印

印

印

印

印

印

印

受領
印

・・・・・

・・・・・

・・・・・

■ 、■ ■ ■ 円■ 、■ ■ ■ 円■ 、■ ■ ■ 円■ 、■ ■ ■ 円■ 、■ ■ ■ 円■ 、■ ■ ■ 円

金額

5/1

5/5

5/3

5/5

5/3

5/1

受領
日

受領印の欄に必ず本人から受領印又はサインをもらいます。

活動組織名：●●活動組織作業（会議）時間： 8時30分～12時30分（4時間）

作業（会議）日水産多面的機能発揮対策参加者名簿○活動参加者名簿を活用する例（留意事項）▲▲▲▲ 印・・・・・・・・・・・・・・・ ・・ ・・ ・・ ・・
日当を支払った場合は必ず領収書を整理してください。
日当は必ず個人に支払う必要がありますが、個人に直接支払う場合と、団体
・・・・・・・・・・・・・・・ ・・ ・・ ・・ ・・を経由して支払う場合が想定されます。個人に支払をした場合、領収書の氏名
・・・・・・・・・・・・・・・ ・・ ・・ ・・ ・・
欄は必ず個人名としてください。
１４
領収書
なお、団体がまとめて受け取った場合、必ず団体から活動に参加した者に支・・・・・・・・・・・・・・・ ・・ ・・ ・・ ・・払いをしたことを確認してください。日当は団体の運営費や活動に参加してい・・・・・・・・・・・・・・・ ・・ ・・ ・・ ・・ない者の給料等には使用できません。
・・・・・
・・・・・・・・・・ ・・ ・・ ・・ ・・

令和○年○月○日￥■、■■■－
但し、○月○日の日当として、￥■、■■■－●●活動組織 様

但し、○月○日の日当として、●●活動組織 様

領収書○○○○ 印●●●● 印

領収書

令和○年○月○日

１０

令和○年○月○日

但し、○月○日の日当として、

但し、○月○日の日当として、●●活動組織 様

領収書￥■、■■■－

９

活動組織名：●●活動組織

領収書一枚一枚に整理番号を記入します。

￥■、■■■－●●活動組織 様

領収書

領収書整理帳○一人ずつ領収書を受け取る方法

日当を支払った場合の領収書の整理の方法例

23

1

番号

備品台帳

写真

品名

○○○○

型番／品番

1個

個数

○○漁協事務室

保管場所

3 0 ,0 0 0 円

金額

5

領収書番号

「農林畜水産業関係補助金等交付規則」別表に定める処分制限期間内は、原則として処分（廃棄等）はできません。
廃棄する場合には、備考欄等に廃棄の日付を記録します。
なお、取得価格が50万円以上の機械及び器具の処分は交付要綱第19に従ってください。

令和●年
デ ジタ ル カ メ ラ
6 月3 0 日

購入日

様式例
備考

24

6月30日 モニタリングのため

返却予定日 使用目的

１～５

7月20日

備品番号 貸出日

7月20日 海難救助訓練のため

返却予定日 使用目的

備品番号１～１０：ライフジャケット 貸出管理表

6月30日

貸出日

備品番号１：デジタルカメラ 貸出管理表
所属

所属○○ ○○ ○○漁協

氏名

様式例

○○ ○○ ○○漁協

氏名

様式例

7月20日

返却日

6月30日

返却日

㊞

返却確認者

㊞

返却確認者

（参考様式第13号）
番
年

月

号
日

●●市長 殿所在地■■活動組織代表者氏名○○○○

令和●●年度

水産多面的機能発揮対策事業に係る実施状況報告書

水産多面的機能発揮対策交付金交付等要綱の運用（平成25年５月16日付け25水港第125号水産庁長官通知)第５第７項に基づき、下記の関係書類を添えて報告す
る。

記

添付資料

１

年次実施状況報告書（添付様式13－１）

２

作業写真整理帳

３

対象活動状況報告書（添付様式13－３）（添付様式13－２）〈施行注意〉
市町村は当該報告書を受け、事業実施に疑義及びその内容が適当でないと判断した場合には、内容を確認の上、事業の円滑な推進を図るため、指導及び書類の再提出を行わせることとする。

25

26

活動内容

モニタリングアマモの移植及び播種

母藻の設置

〇回

○ha

○ha

○ha

協定面積

○月～○月

活動時期

別紙のとおり○月・○月（注） 市町村は、実施計画書に基づき、活動項目（活動内容）ごとに事業が適正に行われていることを確認し、市町村確認欄にその結果を記入すること。また、添付様式
13-2及び添付様式13-3により書類確認を行うとともに、必要に応じて活動組織における現場確認を行うこと。

担当者氏名

担当者氏名

書類確認

市町村確認欄

現場確認〈市長村検証欄〉
市町村担当者は協定を結んだ活動組織が作成した計画が妥当であるか否か、また計画に基づき適正に活動が行われているか確認した旨を記載。

別紙のとおり別紙のとおり○月～○月〇回 ○月・○月○ha

別紙のとおり別紙のとおり別紙のとおり別紙のとおり別紙のとおり別紙のとおり○月・○月○ha ○月～○月

○月～○月

○月・○月

○ha ○月～○月

活動面積市町村担当者は、どのようにして確認したかを、「現場確認」、「書類確認」の欄に印（しるし）をつけてください。
活動し 教育・活動したボラ 学習を 使用た構成
活動目標（成果）・活ンティア 受けた 傭船
員人数
動内容を具体的にの人数 人数 （延べ（延べ記入（延べ （延べ 隻数）
人数）人数） 人数）〈活動組織検証欄〉
当該年度は、計画どおりの活動であったのか、活動は適正に行われたのかなどを記載。

理解・ 増進を図る取組

海難救助訓練 訓練

モニタリング
漂流・漂着物・ 廃棄物等処理
堆積物処理
モニタリング

稚貝等の沈着促進

干潟等の保全 耕うん

藻場の保全

活動項目

（添付様式13－１）
令和○○年度 年次実施状況報告書
活動組織名 ○○活動組織

（添付様式13－2）
Ｎｏ

作業写真整理帳
写真番号

写真番号は活動組織で整理しやすい番
号をつけてください。

1

活動組織名： ■■活動組織

1

・写真は一般のカメラ、デジタルカメラで撮影したもので構いません。また最近ではタブレット、スマートフォンなどでも撮影できますが、写真が不鮮明にならないようにしてください。
・写真の添付枚数は、各活動項目に対し一
一連の活動がわかる枚数でお願いします。

実施年月日

令和●年●月●日

場所

●●公民館

活動項目
（活動内容）

藻場の保全（話し合い）

備考

・日
日当を支払う人数がわかるよう、集合写真は必ず添付してください。

写真番号

2
実施年月日
場所
活動項目
（活動内容）

令和●年●月●日●●地先（藻場）
藻場の保全（現状把握）

備考

写真番号

3
実施年月日

写真の順序は、活動項目順でも、日付順でも構いませんが、複数の活動項目を同時に実施した場合は、活動項目ごとの実施状況がわかるように整理してください。

27

令和●年●月●日場所●●地先（藻場）

活動項目（活動内容）

藻場の保全（母藻の設置）備考

28

モニタリング 定点

0●●町地先（漂流・漂着物、堆積物）
2000m×50m = 10ha✖

1,000m■■町地先 ( 藻場 )500m×200m = 10ha●●町地先 ( 干潟 )1750m×100m = 17.5ha✖

▼▼港■■活動組織▲▲町地先 ( 藻場 )500m×100m = 5ha●●町地先 ( 藻場 )550m×100m = 5.5ha

✖

▲▲町

活動組織名

(記載上の注意)・活動項目毎に活動する範囲を記載するとともに、当該範囲にて行う活動項目を記載すること。
・定期モニタリングの定点の場所を記入すること。

●●町■■
■■公民館

多面的機能の理解・増進を図る取組✖

漂流・漂着物、堆積物処理

干潟

藻場

国境監視

できる限り、活動計画に使用した位置図と範囲、縮尺等が同じ図面を用いて、活動の実施による対象資源や活動場所の変化などがあった場合にその変化がわかるようにします。

令和●● 年度 対象活動状況報告書（添付様式13-3）

監視
国境

✖

■■町

モ ニ タリ ン グ 定 点の位置を 移動●●町◆◆川

（参考様式第15号）
番
年

月

号
日

●●地域協議会会長●● 殿
所在地■■活動組織代表者氏名○○○○

令和●●年度

水産多面的機能発揮対策事業に係る実施状況報告書

水産多面的機能発揮対策事業に係る活動を行ったので、水産多面的機能発揮対策交付金交付等要綱の運用（平成25年５月16日付け25水港第125号水産庁長官通知)第５第８項第２号に基づき、下記の関係書類を添えて報告する。

記
年次計画実施状況報告書
添付資料

１
２
３
４
５

年次実施状況報告書
作業写真整理帳
対象活動状況報告書
年次構成員一覧表
支払経費の内訳等

29（添付様式13－１）（原本）（添付様式13－２）（添付様式13－３）（添付様式15－１）

（添付様式１４－１）（添付様式15－１）

令和○○年度
平成○○年度 年次構成員一覧表
活動組織名

１

２

漁業者
氏 名

備

考

氏

名

備

考

漁業者以外
氏 名

備

考

氏

名

備

考

（注１）
「漁業者」とは、漁業を営む個人又は団体。漁業従事者も含まれる。
（注２）漁業者の備考欄には、漁業従事者の所属団体名を記入すること。
（注３）「年次実施状況報告書」提出時には、構成員のうち実際に活動に携わった者及び団体名を記入する。なお団体名の記入の際は、実際に活動した人数を備考欄に記載すること。

活動組織の構成員の人数や、その内訳として「漁業者」、「漁業者以外」の人数もわかるように記入してください。

30

（参考様式第16号）
番
年

月

号
日

●●地域協議会会長●● 殿
所在地■■活動組織代表者氏名○○○○
令和●●年度 における水産多面的機能発揮対策事業に係る事業評価の報告について水産多面的機能発揮対策交付金交付等要綱の運用（平成25年５月16日付け25
水港第125号水産庁長官通知）第８第２項第１号に基づき、令和●●年度 における事業評価について、下記の関係書類を添えて報告する。

記
活動組織の自己評価表（添付様式16）31

自己評価表は、必ず活動組織ごと、活動項目ごとに作成してください。

複数の市町村と協定を締結している場
合でも、シートは１枚にしてください。

自己評価表

添付様式１６

令和○○年度（環境・生態系保全）

添付様式１６別紙の活動
項目①～⑦から選択

都道府県名：●●県
活動組織名：■■活動組織

活動項目ごとに対象生物が定められています。
モニタリングの手引きを参考にしてください。

市町村名：▲▲市、◆◆町

活動項目：①藻場の保全
成 果 指 標 ： 対 象 水 域 にお け る 生 物 量 の 増 加

目標値：対象生物量の５％以上増加

対 象 生 物 ： ア マモ （ 被 度 ： ％ ）（ 各 活 動 項 目 で設 定 ）20 本年度実績の対象生物量等（b）：

前年度（又は開始時）の対象生物量等（a）：

成 果 実 績 （ （ 本 年 度 実 績 の 対 象 生 物 量 等 （ b ） / 前 年 度 （ 又 は 開 始 時 ） の 対 象 生 物 量 等 （ a ） － １ ） × 100 ） （ ％ ）2210%

協定面積（ha）：

20 本年度の活動面積（ha）：

4

本年度活動した人数（延べ）A：

150 Aのうちボランティア（＊１）の人数（延べ）：50

Aのうち構成員の人数（延べ）：100 ＊１；ボランティアの定義：構成員ではないが、活動に参加した人

項目

項目の評価点

評価の視点

配点 点数 ウエイト (点数×ウエイト)

前年度より対象生物が５％以上増加

５点

成 前年度より対象生物が３％以上５％未満増加
果
前年度より対象生物が１％以上３％未満増加
目
標 前年度より対象生物が０％以上１％未満増加

４点
３点

5

0.4

2

1

0.3

0.3

3

0.3

0.9

本年度は成果目標を達成したため、５点を記入。

２点

前年度より対象生物が減少した

１点

構成員に漁業者以外が参画し、実際に活動している（活動人数全体に占める漁業者以外の人数５％以上）

５点

構成員に漁業者以外が参画し、実際に活動している（活動人数全組 体に占める漁業者以外の人数３％以上５％未満）
織
構成員に漁業者以外が参画し、実際に活動している（活動人数全体体に占める漁業者以外の人数１％以上３％未満）
制
構成員に漁業者以外が参画し、実際に活動している（活動人数全体に占める漁業者以外の人数０％以上１％未満）
構成員に漁業者以外が参画しているが、実際の活動はしていない

４点
３点

活動記録をもとに、構成員のうち実際に活動した漁業者以外の割合。

２点
１点

講習会、報告会やその他事例を参考に、自らの活動に積極的に取５点り入れ、改善が図られた
講習会、報告会やその他事例を参考に、自らの活動に積極的に取
４点
り入れた

横
展 講習会、報告会やその他事例を参考に、自らの活動に取り入れる
開 べく検討を行った

３点

講習会や報告会に参加するなど他の活動組織の事例の情報収集
を行った

２点

他の活動組織の事例を参考にしなかった

１点

他の組織の事例を活動に取り入れようと検討したが、技術的な問題があり導入できなかったため、３点を記入。

評価点（５点満点）
3.2【①成果実績が目標値を下回ったときはその理由、②次年度に向けた改善策及び③適宜評価項目以外の活動の成果を記入して下さい。】

達成度が対象生物量の５％以上増加の目標値を上回った場合は、①と②は記載不要ですが、③については適宜記入してください。
事業初年度等で、前年度のデータが無い場合は、初年度に取得したデータを入力してください。またその旨①に記入。

32

自己評価表は、必ず活動組織ごと、活動項目ごとに作成してください。

複数の市町村と協定を締結している場
合でも、シートは１枚にしてください。

自己評価表

添付様式１６

令和○○年度（海の安全確保）添付様式１６別紙の活動項目⑪～⑬で、成果指標はそれらに対応します。

都道府県名：●●県
活動組織名：■■活動組織

市町村名：▲▲市、◆◆町

活動項目：⑬海難救助訓練
成 果 指 標 ： 海 難 救 助 に参 加 し た 件 数 の 増 加
前年度（又は開始時）の件数（a）：

目標値：対応件数の増加

3 本年度の件数（b）：

4

成 果 実 績 （ （ 本 年 度 の 件 数 （ b ） / 前 年 度 の 件 数 （ a ） － １ ） × 100 ） （ ％ ）33%

本年度活動した人数（延べ）A：

50 Aのうちボランティア（＊１）の人数（延べ）：Aのうち構成員の人数（延べ）：45 ＊１；ボランティアの定義：構成員ではないが、活動に参加した人

項目

5

項目の評価点

評価の視点

配点 点数 ウエイト (点数×ウエイト)

本年度の実績が前年度より５％以上増加

５点

成 本年度の実績が前年度より３％以上５％未満増加
果
本年度の実績が前年度より１％以上３％未満増加
目
標 本年度の実績が前年度より０％以上１％未満増加

本年度は成果目標を達成したため、５点を記入。

４点
３点

5

0.4

2

２点

本年度の実績が前年度を下回った

１点

構成員に漁業者以外が参画し、実際に活動している（活動人数全５点
体に占める漁業者以外の人数５％以上）構成員に漁業者以外が参画し、実際に活動している（活動人数全４点
組 体に占める漁業者以外の人数３％以上５％未満）
織
構成員に漁業者以外が参画し、実際に活動している（活動人数全体
３点体に占める漁業者以外の人数１％以上３％未満）
制
構成員に漁業者以外が参画し、実際に活動している（活動人数全２点
体に占める漁業者以外の人数０％以上１％未満）

5

0.3

1.5

活動記録をもとに、構成員のうち実際に活動した漁業者以外の割合。

構成員に漁業者以外が参画しているが、実際の活動はしていない １点
講習会、報告会やその他事例を参考に、自らの活動に積極的に取り入れ、改善が図られた

５点

講習会、報告会やその他事例を参考に、自らの活動に積極的に
取り入れた

４点
横
展 講習会、報告会やその他事例を参考に、自らの活動に取り入れる
３点
開 べく検討を行った講習会や報告会に参加するなど他の活動組織の事例の情報収集２点を行った
他の活動組織の事例を参考にしなかった

3

0.3

0.9

他の組織の事例を活動に取り入れようと検討したが、技術的な問題があり導入できなかったため、３
点を記入。

１点

評価点（５点満点）
4.4【①成果実績が目標値を下回ったときはその理由、②次年度に向けた改善策及び③適宜評価項目以外の活動の成果を記入して下さい。】【目標値を下回った場合】（例）本年度は、①海難事故の発生が少なかったため目標を下回ったが、②次年度も海難事故発生に備え、引き続き訓練を行い、③救命講習の実技を計画的に受講させています。
事業初年度等で、前年度のデータが無い場合は、初年度に取得したデータを入力してください。またその旨①に記入。

33

自己評価表は、必ず活動組織ごと、活動項目ごとに作成してください。

複数の市町村と協定を締結している場合
でも、シートは１枚にしてください。

自己評価表

添付様式１６

令和○○年度（多面的機能の理解・増進を図る取組）
都道府県名：●●県

市町村名：▲▲市、◆◆町

活動組織名：■■活動組織
教育・学習の目的（必須）：
教育・学習の内容（必須）：
教育・学習を計上した活動項目：
前年度の理解度：

75 本年度の理解度：

80

指導者（対象活動を学び、単独で第三者に対し講習できる者）
前年度の指導者数：

本年度の指導者数：

本年度活動した人数（延べ）A：

50 Aのうちボランティア（＊１）の人数（延べ）：Aのうち構成員の人数（延べ）：45 ＊１；ボランティアの定義：構成員ではないが、活動に参加した人

項目

5

項目の評価点

評価の視点

配点 点数 ウエイト (点数×ウエイト)

受講者の理解度が、80%以上

５点

受講者の理解度が、60%以上80%未満
理解 受講者の理解度が、40%以上60%未満
度
受講者の理解度が、20%以上40%未満

４点

受講者の理解度が、0%以上20%未満

１点

３点

5

0.4

2

5

0.3

1.5

3

0.3

0.9

２点

構成員に漁業者以外が参画し、実際に活動している（活動人数全体５点に占める漁業者以外の人数５％以上）構成員に漁業者以外が参画し、実際に活動している（活動人数全体４点組 に占める漁業者以外の人数３％以上５％未満）
織
構成員に漁業者以外が参画し、実際に活動している（活動人数全体
体３点に占める漁業者以外の人数１％以上３％未満）
制
構成員に漁業者以外が参画し、実際に活動している（活動人数全体２点に占める漁業者以外の人数０％以上１％未満）
構成員に漁業者以外が参画しているが、実際の活動はしていない

１点

講習会、報告会やその他事例を参考に、自らの活動に積極的に取り入れ、改善が図られた

５点

講習会、報告会やその他事例を参考に、自らの活動に積極的に取
り入れた

４点

横
展 講習会、報告会やその他事例を参考に、自らの活動に取り入れる
開 べく検討を行った

３点

講習会や報告会に参加するなど他の活動組織の事例の情報収集
を行った

２点

他の活動組織の事例を参考にしなかった

１点

評価点（５点満点）【①次年度に向けた改善策及び②適宜評価項目以外の活動の成果を記入して下さい。】①について本年度の理解度が80％未満の場合は、記入してください。②については、適宜記入してください。

34

交付等要綱の運用の別表３にあるとおり、教育・学習を行った
場合は受講者の理解度を把握しなければなりません。アンケート等により理解した人が80％以上は５点を記入します。

活動記録をもとに、構成員のうち実際に活動した漁業者以外の割合。

他の組織の事例を活動に取り入れようとしたが、検討にとどまる場合は、３点を記入。

4.4

添付様式16別紙
自己評価表の記載要領
各活動組織ごと、活活動項目ごとに作成してください。
ア 自己評価表は、各
イ 活動項目及び成果指標については、下表に基づき記載してください。
支援
メニュー

活動項目

成果指標

① 藻場の保全
1
環
境
・
生
態
系
保
全
2
海
の
安
全
確
保

② サンゴ礁の保全③ 魚介類の放流④ 干潟等の保全（浅場を含む）

対象水域における生物量の増加⑤ ヨシ帯の保全
環境保全に大きな影響を及ぼす内水⑥面の生態系の維持・保全・改善
海洋汚染等の原因となる漂流、漂着⑦
物、堆積物処理
国境・水域の監視⑪（監視に必要な費用）
海の監視ネットワーク強化⑫（監視・情報集約に必要な費用）⑬

海難救助訓練（訓練に必要な費用）

不審船または環境異変の通報件数の増加

海難救助に参加した件数の増加

ウ

自己評価表は、モニタリング結果と整合するようにして下さい。なお、モニタリング結果はいつでも確認できるように保存して下さい。

エ（ア） １ 環境・生態系保全については、各活動項目の対象生物を記載の上、「前年度（又は開始時） の対象生物の量」、及び「本年度実績の対象生物の量」を記入して下さい。
（イ） ２ 海の安全確保については、各活動項目の成果指標に基づき「前年度の件数」及び「本年度の件数」を記入して下さい。

オ

環境・生態系保全、海の安全確保及びその他の活動について、それぞれ「本年度活動した人数（延べ）」及び「その人数のうちボランティアの人数（延べ）」を記載して下さい。

カ

項目（成果目標、組織体制及び横展開）ごとに評価の視点のうち最も適切な配点を選択し、点数欄に点数を記載して下さい。

キク

項目毎の評価点を求めて下さい。

ケ

成果実績が目標値を下回ったときはその理由、次年度へ向けた改善方策及び適宜評価項目以外の活動の成果を記入して下さい（必須）。
活動終了後、確定した事業評価を翌年度の４月10日までに地域協議会に報告して下さい。

35

別表１

活動項目別の実施できる活動内容
支援
メニュー

活動項目

活動内容
母藻の設置
海藻の種苗生産
海藻の種苗投入
アマモの移植及び播種
食害生物の除去（ウニ類）
食害生物の除去（魚類）

①

藻場の保全

保護区域の設定
ウニの密度管理
栄養塩類の供給

1

岩盤清掃

環
境
・
生
態
系
保
全

流域における植林
浮遊・堆積物の除去
その他特認活動モニタリングサンゴの種苗生産
サンゴの移植食害生物の除去②

サンゴ礁の保全

保護区域の設定
浮遊・堆積物の除去
その他特認活動モニタリング③

魚介類の放流生態系の維持、環境保全又は国民が自由に使用することができる藻類・魚介類の放流
モニタリング

36

別表１
支援
メニュー

活動項目

活動内容
砂泥の移動防止
客土
耕うん
死殻の除去
機能低下を招く生物の除去（腹足類）機能低下を招く生物の除去（魚類）
機能低下を招く生物の除去（節足類）④

干潟等の保全機能低下を招く生物の除去（その他）保護区域の設定
稚貝等の沈着促進
稚貝の密度管理
機能発揮のための生物移植
流域における植林
浮遊・堆積物の除去

1
環
境
・
生
態
系
保
全

その他特認活動モニタリング
ヨシ帯の刈取り・間引き
ヨシの移植
競合植物の管理⑤

ヨシ帯の保全

保護柵の設置
保護区域の設定
浮遊・堆積物の除去
その他特認活動モニタリング
河川や湖沼内の水草等の駆除や清掃等の活動⑥

環境保全に大きな影響を及ぼす内水面の生態系の維持・保全・改善⑦

海洋汚染等の原因となる漂流、漂着 漁業者等が行う砂浜、海底、沖等の廃棄物等処理
物、堆積物処理
モニタリング⑧

海洋環境の把握都道府県知事が漁場の環境異変等の情報を収集するために必要と認める海洋環境調査等⑨③、⑥及び⑦の活動の効果促進に資する活動

都道府県知事が地域の特性を配慮して認定する環境・生態系保全を行うために必要と認める活動⑩①～⑧の活動により生じた廃棄物（食害魚介類・藻類）の利活用①～⑧の活動により生じた廃棄物（食害魚介類・藻類）の有効利用のための技術開発、食材加工又は販路開拓に向けた活動

モニタリング

37

別表１
支援
メニュー

活動項目

⑪

国境・水域の監視（監視に必要な費用）

活動内容（国境の監視）監視・連絡のための体制の構築（水域の監視）国民の財産である海洋生物の保全

2
海
の
安
全
確
保

⑫

海の監視ネットワーク強化（監視・情報集約に必要な費用）（海の監視ネットワーク強化）
監視ネットワーク強化のための海上監視・情報収集⑬

海難救助訓練（訓練に必要な費用）（海難救助訓練）
非常時の通信手段の確保支援、救援体制の構築
無線機器類の整備・設置（陸上・海上とのネットワークが構
築できるような機器を選定）⑭

国境・水域の監視（⑪）、海の監視
ネットワーク強化（⑫）、海難救助訓
練（⑬）の活動と一体的に行う資機 受信体制整備
材等の整備
機器整備（救命索、担架等）⑮多面的機能の理解・増進を図る取組

上記１、２の活動に併せて実施する多面的機能の理解・増進につながる教育・学習に資する取組

38

別表２

Ⅰ 活動に係る交付単価表
国の交付に連携し

支援
メニュー

活動項目

単位

付単価

1
環
境
・
生
態
系
保
全

① 藻場の保全円/ha② サンゴ礁の保全

円/ha③ 魚介類の放流

円/ha④ 干潟等の保全（浅場を含む）

円/ha⑤ ヨシ帯の保全

円/ha

環境保全に大きな影響を及ぼす⑥ 内水面の生態系の維持・保全・
改善

円/ha

海洋汚染等の原因となる漂流、漂着物、堆積物処理円/ha⑦⑧ 海洋環境の把握⑨③、⑥及び⑦の活動の効果促進に資する活動式式・円式・円①～⑧の活動により生じた廃棄⑩
物（食害魚介類・藻類）の利活用

式・円
式・円

2
海
の
安
全
確
保

⑪

国境・水域の監視（監視に必要な費用）⑫

海の監視ネットワーク強化（監視・情報集約に必要な費用）

海難救助訓練（訓練に必要な費用）

国境・水域の監視（⑪）、海の監視ネッ
トワーク強化（⑫）、海難救助訓練（⑬）

国境離島地域）

480,000

420,000

108,000

94,500720,000

630,000

192,000

168,000

750,000

656,250

84,000(70,000)

120,000

105,000

336,000(280,000)

480,000

420,000－－

840,000(700,000)

1,200,000

672,000(560,000)
672,000(560,000)
336,000(280,000)－ １式当たりの上限は12回（日）1,050,000

960,000

840,000 技術開発費

960,000

840,000 食材加工費

480,000

420,000 販路開拓経費
120,000 国費の上限額は8,000千円

120,000(100,000)

120,000

円/隻・日

2,000

2,000

2,000 海上

円/回・日

1,700

1,700

1,700 陸上円/回
円/回

⑭ の活動と一体的に行う資機材等の整

336,000(280,000)
75,600(63,000)
504,000(420,000)
134,400(112,000)
525,000(437,500)

内容等

円/K㎡

円/回
⑬

国の交付に連携し国の交付単価 地方公共団体が地 地方公共団体が地方単独事業として又は交付率等 方単独事業として 実施する場合の交実施する場合の交（※４）
付単価（特定有人

交付率240,000(200,000)
480,000(400,000)
960,000(800,000)

240,000
480,000
960,000

1回当たり参加する構成員が15人以上30人未満
1回当たり参加する構成員が30人以上60
480,000
人未満

240,000

960,000 1回当たり参加する構成員が60人以上

1/2以内

備

国費の上限額は1式（設置費込）当たり200千円※1 上記の①から⑧まで（④の活動項目を除く。）の各活動項目の単価には、モニタリング費が含まれる。
※2 ⑧、⑨、⑩、⑭の活動項目について、単独の実施はできない。
※3 「国の交付に連携し地方公共団体が地方単独事業として実施する場合の交付単価」の欄に示す額以上の場合に優先採択する。 （有人
国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成28年法律第33号）」第２条第２項に規定する特定有人国境離島地域における活動については、「国の交付に連携し地方公共団体が地方単独事業として実施する場合の交付単価（特定有人国境離島地域）」の欄に示す額以上の場合に優先採択する。）
ただし、以下の要件に該当する災害であって水産庁長官が別に定めるものにより被災した場合であって、速やかに環境・生態系保全の活動項目のいずれかを実施しなければその地域の主要生物資源が死滅するおそれがあるため、当該活動を緊急的に実施することが必要なときは、この限りでない。
（災害の要件）波浪（うねり及び津波を含む。）、高潮、暴風、洪水、降雨、融雪、地すべり及び地震等の異常な天然現象による災害であって、原則として次の条件に該当するものを除くものとする。
ア 最大風速15メートル未満の風により発生した災害
イ 暴風若しくはその余波による異常な高潮若しくは波浪（うねりを含む。）又は津波による災害で、被災の程度が比較的軽微と認められるものウ 最大24時間雨量80ミリメートル未満の降雨により発生した災害
ただし、次の場合を除くものとする。
（ア） 時間雨量又は連続雨量が特に大である場合（イ） 河川において警戒水位（警戒水位の定めがない場合は河岸高（低水位から天端までの高さをいう。）の５割程度の水位）以上の出水による場合（ウ） 比較的長時間にわたる融雪出水等による場合

Ⅱ 多面的機能の理解・増進を図る取組の取扱い
・ 多面的機能の理解・増進を図る取組とは、上記①から⑬までの活動（⑧及び⑫の活動を除く。）の活動と併せて実施する多面的機能の理解・増進につながる教育・学習に資する取組をいう。
・ 多面的機能の理解・増進を図る取組を実施しない場合は、上記①から⑬（⑧及び⑫の活動を除く。）の活動に基づき算出した交付単価に5/6乗じた額を上限として交付する。 【表内 ※４】

39

別表３

交付金の交付対象となる活動項目の要件
支援
メニュー

1
環
境
・
生
態
系
保
全

活動項目

要件

① 藻場の保全･当該活動項目を実施する活動組織は、当該活動項目を重複して実施することはできない。
・モニタリングは必須② サンゴ礁の保全･当該活動項目を実施する活動組織は、当該活動項目を重複して実施することはできない。
・モニタリングは必須③ 魚介類の放流･当該活動項目を実施する活動組織は、当該活動項目を重複して実施することはできない。
・モニタリングは必須④ 干潟等の保全（浅場を含む。）･当該活動項目を実施する活動組織は、当該活動項目を重複して実施することはできない。
・モニタリングは必須⑤ ヨシ帯の保全･当該活動項目を実施する活動組織は、当該活動項目を重複して実施することはできない。
・モニタリングは必須

環境保全に大きな影響を及ぼす内水面の生態⑥ 系の維持・保全・改善･当該活動項目を実施する活動組織は、当該活動項目を重複して実施することはできない。
・モニタリングは必須⑦ 処理･当該活動項目を実施する活動組織は、当該活動項目を重複して実施することはできない。
・モニタリングは必須⑧ 海洋環境の把握

・当該活動項目を実施する活動組織は、当該活動項目を重複して実施することはできない。
･１活動組織１式までとする。
・当該活動項目は、単独では実施できない。
・各都道府県等からの助言を受けて適切な計画を策定するものとする。

海洋汚染等の原因となる漂流、漂着物、堆積物

・当該活動項目を実施する活動組織は、当該活動項目を重複して実施することはできない。
⑨ ③、⑥及び⑦の活動の効果促進に資する活動 ･１活動組織１式までとする。
・当該活動項目は、単独では実施できない。
①から⑦までの活動により生じた廃棄物（食害⑩ 魚介類・藻類）の利活用

国境・水域の監視⑪ （監視に必要な費用）

2

⑫

海
の
安
全
確
保

海の監視ネットワーク強化（監視・情報集約に必要な費用）

海難救助訓練⑬ （訓練に必要な費用）⑭

国境・水域の監視（⑪）、海の監視ネットワーク
強化（⑫）、海難救助訓練（⑬）の活動と一体的に行う資機材等の整備⑮多面的機能の理解・増進を図る取組※１

・当該活動項目を実施する活動組織は、当該活動項目を重複して実施することはできない。
･１活動組織１式（食害魚介類・藻類の1種類）までとする。
・当該活動項目は、単独では実施できない。
･当該活動項目を実施する活動組織は、当該活動項目を重複して実施することはできない。
･1日当たりの1隻に支払う金額の上限は、29,200円（ただし、監視員1名分の金額を含むことから、監視員を乗せない場合は22,400円）までとする。
･当該活動項目を実施する活動組織は、当該活動項目を重複して実施することはできない。
･当該活動項目は海上と陸上の取組の組み合わせであるため、当該活動は陸上単独では実施できない。
･当該活動項目を実施する活動組織は、当該活動項目を重複して実施することはできない。
・訓練実施回数は、年間2回までとする。
･実施に当たっては国境・水域の監視（⑪）、海の監視ネットワーク強化（⑫）、海難救助訓練（⑬）と合わせて実施すること。
･無線機器類及び受信体制整備については、１回限りとする。
（本事業において、これまでに整備した船等に再度整備することはできない。）
・活動内容は、①から⑬まで（⑧及び⑫の活動を除く。）の多面的機能の理解・増進を図る取組（教育・学習）とすること。
・活動の対象者を特定することとする。
・座学による講義等を実施することとする。
・活動後、対象者の理解度を把握することとする。
（活動の対象者は、できる限り1回当たり10人以上が望ましい。）①、②及び④から⑦までの活動項目に係る要件は、別表２の※３のただし書に規定する場合にあっては適用しない。

40

２ 写真の撮り方マニュアルⅠ

活動記録としての写真撮影

・・・・・・４２

Ⅱ

写真の撮影時の留意点

・・・・・・４３

Ⅲ

一回あたりの写真撮影の流れ（例）・・・・・・４７

Ⅳ

写真の保存・管理・・・・・４８

Ⅴ

作業写真整理帳の作成・・・・・４９41

１．活動記録としての写真撮影
水産多面的機能発揮対策は「活動」に対して支援を行うため、「活動」の記録を残しておく必要があります。
活動を実施した記録として重要なものの一つが作業状況の写真です。
このため、活動を行った際には必ず写真を残すようにします。

▼

活動 を す る と き は 必 ず 記 録 写 真 を 撮 る

写真は、作業日報にあわせ、作業日、活動項目ごとに保全活動等の実施中や完了後の様子などを撮影します。

▼

作業 写 真 整 理 帳 の 作 成

各年度末の各種報告書のうち作業写真整理帳については、毎回の活動記録写真の中から、それぞれの活動を代表する写真を選択して作成します。

＜毎回の活動の記録＞活動を行うごとに写真を撮影、活動の証拠として保管。

＜写真整理帳＞
撮影した写真の中から、それぞれの活動項目を代表するようなものを選んで作成。

（添付様式１３－２）
Ｎｏ．

○月○日

作業写真整理帳
写真番号●

活動組織名：■■活動組織

●

○月×日

実施年月日

令和○年○月○日

活動区分

□
□
□

計画づくり
モニタリング
保全活動

場所

●●●●

活動項目

●●●●

備考

写真番号

●

△月□日

実施年月日

令和○年○月○日

活動区分

□
□
□

計画づくり
モニタリング
保全活動

場所

●●●●

活動項目

●●●●

備考

写真番号

●
実施年月日

令和○年○月○日

活動区分

□
□
□

計画づくり
モニタリング
保全活動

場所

●●●●

活動項目

●●●●

備考

なお、作業写真整理帳に用いなかった写真についても、毎回の活動の証拠書類
として、５年間以上保管しておきます。

42

２．写真の撮影時の留意点（１）安全第一
写真撮影の目的は活動の証拠を残すことであって、芸術的な写真を求めているわ
けではありません。活動中の写真でなくても、作業前後の変化を撮ることでも活動の証拠になる場合などもありますので、安全上無理のない範囲で記録写真を撮るよ
うにしましょう。
なお、危険を冒さなければ記録写真が撮れないと考えられる場合には、実施状況の確認を行う市町村や地域協
議会と、どのような形で実施状況を確認したらよいかを
事前によく相談するようにしましょう。

▼

足も と 注 意

写真を撮るのに夢中になって、足もとがおろそかにならないように注意して下さい。特に保全活動などでは、撮影場所が船上や水辺等の足もとが不安定な場所での活動が中心となりますので、常に足場の確認をして、危険な足場や体勢での撮影にならないよう注意して下さい。

（２）確実に記録写真を残すために▼

写真 管 理 の 責 任 者 を 決 め る

毎年度、活動が始まる前に、写真管理の責任者を決めます。責任者を決めることで役割が明確になり写真の撮り忘れ等の事態を少なくすることができます。
写真管理責任者の役割（例）・毎回の活動ごとの写真撮影の割り振りを決める（責任者本人を含む）。
・写真の撮影状況等を確認する。
・撮影された写真を適切に整理・管理する。

▼

撮影 す る 必 要 が あ る も の を 事 前 に 確 認 す る

毎回の活動の前に、行おうとする活動の内容
から、どのような写真を撮っておけばよいか（活動の証拠となるか）を確認しておきましょう。

43○月○日の写真係は●●さんと●●さんにお願いします。

▼

撮影 時 の 留 意 事 項

逆光注
意明瞭な写真が撮れるよう、撮影時には以下の点に留意しましょう。
◆ ピントは被写体にあわせピンボケがない。
◆ 逆光での撮影を避ける。
◆ 手ぶれをしないようカメラをしっかり構える。
◆ 明るいところで撮影を行い、暗いところではフラッシュ（ストロボ）を焚く。
◆ デジタルカメラを使用する場合は、ピンボケ、
手ぶれ、光度不良などのミスが発生していな
いかを撮影の合間などにプレビュー等で確認し、取り損ないが生じないようにする。
なお、実施状況報告に使用される作業写真整理帳は写真を横向きで添付する様式になっているため、カメラは横使いで撮影するようにしましょう。

（３）どのような写真を撮るか▼

活動 中 の 様 子 を 撮 る

水産多面的機能発揮対策は、水産業・漁村の持つ多面的機能を発揮する「活動」に対して支援を行うものです。このため、活動中の様子を撮ることが基本となります。

▼

活動 の 成 果 を 撮 る

陸上に回収した食害生物や、除去した浮遊・堆積物、清掃活動で発生したゴミ等は、一カ所に集めてその日の成果として写真に納めておきましょう。
また、活動によって生産・作成したものについて
もその成果物を写真に納めておきましょう。

▼

活動 の 前 後 の 差 が わ か る よ う に 撮 る

浮遊・堆積物の除去，海浜清掃などの活動では、活動を始める前の様子を撮影した上で、活動終了後に同じアングルで対象箇所がきれいになった様子を撮影しましょう。
また、保護柵、看板などの構造物を設置する場合も、設置する前と後の写真を撮っておくようにしましょう。
同じ場所を撮影していることがわかる
ような目印（地形、建物など）を一緒に撮影するようにしましょう。
44

プレビューでチェッ
ク
ちゃんと
撮れてる
かな？

※デジカメ
の場合

▼

写真 整 理 の 助 け に

その日の活動内容や使用機材、担当者名などを記載したものを、その日の最初の一枚として撮影しておくと、後で写真を整理・分類
するときにわかりやすくなります。
なお、後の日当や用船料等の支出の証拠ともなりますので、その日使う船やその他の機材、参加者の集合写真なども撮影しておくことを推奨します。

○月○日
活動項目：母藻の設置行うこと：①スポアバックの作成②スポアバックの投入
使用する船：○○、○○
写真係：○○、○○（４）水中写真について
近年、浅い水深であれば水中撮影ができるカメラが比較的安価で提供されるよ
うになってきていますので、作業の安全や効率上支障が生じない範囲で水中の様子（水中での作業、水中に設置したものの状況、藻場などの資源の状況）なども記録として残しておくとよいでしょう。
なお、活動の証拠となる写真があればよいので、水中写真以外の方法で活動の実施状況が確認できれば、無理に水中写真を撮影する必要はありません。（※）

水中写真があれば活動の様子がよくわかりますが、水中写真以外でも活動の状況が確認できる場合には、
無理してまで水中写真にこだわる必要はありません。

※水中写真以外では作業の実施状況がわかりにくいような活動で、水中写真を撮ることが難しい場合には、地域協議会や市町村とどのような形で実施状況を確認するかをよく打ち合わせするようにして下さい。

（５）その他の留意事項▼

ポー ル 、 黒 板 等 の 活 用

大きさ（長さ）の比較ができるようなものを一緒に撮影しておくと、対象物のスケール感がわかりやすくなります。
工事写真等では、測量用のポール、
スタッフなどがよく用いられます。
また、小型の黒板やホワイトボードなどに、作業の内容などを記載して、一緒に撮影しておくと、後の写真の整理などに便利です。
45

▼フィ ル ム 、 電 池 等 の 準 備 は し っ か り と 。

撮影中にフィルム等が足りなくなることのないよ
う、撮影前に、十分なフィルムの残量、（デジカメでは）記録媒体の残り容量があるかをチェックしま
しょう。

充電OK。
残り撮影枚数も十分だな・・
予備の電池も用意して・・

特にデジタルカメラでは、電池の消費量が大きい
ため、記憶媒体の残り容量が十分であっても、電池切れのために撮影ができなくなることが多々あります。事前にしっかり充電しておくとともに、予備の電池も用意しておくようにしましょう。また、写真内に日時が入る機材の場合、事前に時刻合わせをしておきましょう。

▼

デジ タ ル カ メ ラ の 解 像 度

デジタルカメラで撮影する場合、解像度が小さすぎると不鮮明になってしまい
ますが、解像度が大きくなればそれだけ１枚あたりのファイル容量が大きくなり、
同じ容量の記憶媒体（ＳＤカード等）でも撮影枚数が少なくなる、パソコンの処理が重くなるなどの問題が生じます。どの程度の大きさに印刷するかを念頭に置
きつつ、適切な解像度を選択するようにしましょう。
なお、Ｌ判での印刷であれば200万画素（2M、1600×1200など）程度でも十分です。これより大きめのサイズで利用するとしても、通常の使用の範囲では500万画素（5M、2560×1920など）より高い解像度は必要ないでしょう。

▼

多め に 撮 っ て お き ま し ょ う

作業の内容等を的確に表す写真を撮ることはなかなか難しいものです。撮影ミスが発生することもあるため、必要枚数より多めに撮影するとともに、同じ作業についてもアングルなどを変えて何パターンか撮影することを推奨します。

▼

カメ ラ を 落 と さ な い よ う に

カメラを水中に落とした場合に、耐水性能の無い機種は壊れてしまいますし、そうでなくとも、海や湖に落としてしまった場
合には、回収困難となる可能性が高くなります。
保全活動は、海や湖で行われる場合が多
いため、ストラップを手首に固定するなどして、カメラを落とさないようにしましょう。
※首からかける方式のストラップもあります。
使い勝手の良いものを選びましょう。

46

３．一回あたりの写真撮影の流れ（例）１回（１日）の活動においての写真撮影の流れは次のようなものが想定されます。これは一例ですので、後から見ても活動記録としてわかりやすくなるよう、それぞれ工夫するようにして下さい。
１○月○日
活動項目×××
作業内容
①・・・・
②・・・・
③・・・・

一番最初に、日付、活動
項目、作業内容などを紙、黒板などに記載して、撮影しておきます。

２
活動開始前の打ち合わせの様子を撮影します。

３

打ち合わせで決定した事項（役割分担など）を撮影します。
※写真撮影担当者名も忘れずに記録して下さい。

○月○日
活動項目×××担当
作業内容●●、●●、●●①・・・・●●、●●、②・・・・●●●●、●●③・・・・●●、●●、●●●●、●●、●●,●●

４

その日使う機材、船などを撮影します。（打ち合
わせの前に撮ってもよいでしょう。）

５
活動前の資源、活動場所の様子などを撮ります。

作業状況を撮影します。
作業内容ごとに複数枚（多めに）撮影するようにしましょう。（可能な限り作業に参加した船も撮影するよ
うにしましょう。）

６

作業終了後の様子を撮ります。
誰が参加したかわかるように集合写真を撮影しましょう。

７

１～２枚程度でOKやや多めに撮りましょう

47

特に多めに撮りましょう４．写真の保存・管理活動の実施状況を撮影した写真は、作業日誌に合わせ、作業日と活動項目が分かるよう整理し管理をします。市町村への実施状況報告の際に、これらの写真から適当な写真を抜粋するため、写真を適切に管理する必要があります。

▼

フィ ル ム 式 カ メ ラ

作業日誌にあわせて、作業日と実施した活動項目がわかるように番号をつけてアルバム等で保管します。また、後に焼き増しを行う場合等が想定されるため、写真とあわせてネガも適切に保管します。

※ネガの保管方式としては、アルバム式のほか、カートリッジ式のネガフィルムを保管する専門のケースなども市販されています。

▼

デジ タ ル カ メ ラ

作業日誌にあわせて、作業日と実施した活動項目がわかるように番号をつけてパソコン等で保管します。作業日ごとにフォルダを作成し、フォルダ名を作業
日・活動内容がわかるものとして、その日分の写真をそのフォルダに保存していくようにすると、後の書類作成時に目的の写真が探しやすくなります。
なお、パソコンの不具合などによりデータが消えてしまう場合があるため、バックアップを別の記憶媒体に作成しておきましょう。

デジカメデータ※複数の記録媒体に保管するようにします。
パソコンのハードディスク
CD、DVD、MO、
外付けハードディスクなど

48

５．作業写真整理帳の作成
毎年度、市町村が定めた期日までに実施状況の報告を行う際、「作業写真整理帳」を作成します（「水産多面的機能発揮対策 書類の書き方
簡易マニュアル（暫定版）」参照）。この書類には、作業日誌に合わせて撮影した写真の中から、それぞれの活動を代表する写真を選択して添付します。
市町村の行う実施状況の確認の多くは、この写真により行うため、この写真の整理が大変重要となります。

○作業写真整理帳
活動状況報告書に添付する書類の一つで、活動項目ごとの写真を添付します。

（添付様式１３－２）
作業写真整理帳
写真番号

●

Ｎｏ． ●
活動組織名：■■活動組織
実施年月日

令和○年○月○日

活動区分

□
□
□

計画づくり
モニタリング
保全活動

場所

●●●●

活動項目

●●●●

備考

写真番号

●
実施年月日

令和○年○月○日

活動区分

□
□
□

計画づくり
モニタリング保全活動○ 写真の添付枚数
作業写真整理帳においては、市町村との協定における活動計画のうち、当該年度に実施することとしていた活動項目すべてについて、その実施が写真で確認できるようにすることが原則となります（※）。
このため、活動項目１つにつき、最最低一枚以上は写真を添付します。
なお、以下のような場合は複数枚の写真を添付するようにします。
◆１つの活動項目の中に、複数の作業が含まれる場合
保全活動などで、いくつもの作業が必要となる活動では、それぞれの行程ごとに写真を添付します。
例えば、ウニの密度管理の場合、①ウニの採取→②採取したウニの運搬→③ウニの放流の３つの作業から成り立っていますので、それぞれの作業について写真を添付します。

◆１枚の写真では活動の状況が明確にならない場合
１枚の写真では活動の状況が明確にならない場合は、複数枚の写真を組み合わせて状況を説明する方法を採りましょう。

※ 写真のみでは実施状況の確認が難しい項目などもありますので、活動開始前に市町村や地域協議会と活動の実施状況の確認手法や必要な写真、実施状況報告書以外に提出が必要な書類についてよく打ち合わせておくと良いでしょう。

49

３ 水産多面的機能発揮対策
目

Ｑ＆Ａ

次

水産多面的機能発揮対策（一般）Ｑ＆Ａ
１

事業関係者について（問１）事業関係者の連携 ································································ 58
２

地域協議会について（問２）都道府県における複数の協議会の設置 ·············································· 58（問３）市町村を追加する場合の総会の開催 ················································ 58（問４）市町村の構成 ···································································· 59（問５）構成員の役職 ···································································· 59（問６）地域協議会の会員等の都道府県、市町村の職員の身分及び職務 ························ 59（問７）活動組織の構成員等が地域協議会の会員になることの可否 ···························· 59（問８）法人もしくは任意団体を地域協議会の会員として登録可否 ···························· 60（問９）地域協議会の事務委託 ···························································· 60（問１０）運営費の交付決定を受けるまでに要する経費 ······································ 60（問１１）地域協議会推進事業実施計画の対象経費の具体例 ·································· 61（問１２）ホームページ開設の必要性 ······················································ 61（問１３）特認活動等を位置づける際の留意点 ·············································· 62（問１４）少額事業集約による特認活動 ···················································· 62（問１５）事務局運営を行う団体への人件費の交付金支出 ···································· 62
３

活動組織について（問１６）活動組織の名称 ································································ 63（問１７）団体で登録する構成員の登録名 ·················································· 63（問１８）構成員の複数の活動組織への参加 ················································ 63（問１９）活動組織の意思決定 ···························································· 63（問２０）漁協職員・漁協女性部員（非組合員）の参加 ······································ 63（問２１）漁業者以外の者の役割 ·························································· 64（問２２）ボランティアの定義 ···························································· 64
４協定と活動について（問２３）活動の効果が波及する範囲 ······················································ 64（問２４）「活動が想定されない区域」と「協定区域の活動に関係のない区域」 ················ 64（問２５）過大な協定面積の防止 ·························································· 65

51

（問２６）確認表の作成 ·································································· 65（問２７）確認表の保管 ·································································· 65（問２８）協定面積を示す位置図 ·························································· 65（問２９）「協定面積」と「活動面積」、「活動面積」と「交付金」の関係 ···················· 65（問３０）陸上活動の協定面積での位置づけ ················································ 66（問３１）植林活動の協定面積での位置づけ ················································ 66（問３２）活動の変更に伴う協定再締結 ···················································· 66（問３３）複数市町村にまたがる組織の市町村協定 ·········································· 67（問３４）協定の相手方（都道府県との協定） ·············································· 67（問３５）協定面積の設定方法 ···························································· 67（問３６）モニタリング費の取扱い ························································ 68（問３７）活動年限 ······································································ 68（問３８）モニタリングのみの実施 ························································ 68（問３９）再生見込みのない藻場の保全活動・休止 ·········································· 68（問４０）協定面積内での年度ごとの実施区域 ·············································· 68（問４１）活動計画と活動実績が著しく異なる場合 ·········································· 69（問４２）効果等の検証が十分でない取組の実施 ············································ 69（問４３）活動計画変更に伴う協定変更等 ·················································· 69（問４４）単価を設定する際の根拠 ························································ 69
５

交付金について（問４５）事業採択＞交付金総額の算出方法 ················································ 70（問４６）交付申請＞交付申請額の算出 ···················································· 70（問４７）交付申請＞交付額の目安 ························································ 70（問４８）使途＞構成員数の制限・地域住民等の参加・日当の支出 ···························· 70（問４９）使途＞傷害保険の取扱い ························································ 70（問５０）使途＞監視船用船料の取扱い ···················································· 71（問５１）使途＞メーカー等の参加・自社製品の活用 ········································ 71（問５２）使途＞備品の購入 ······························································ 71（問５３）使途＞トラクターの替え刃 ······················································ 71（問５４）使途＞活動での弁当・お茶等の費用 ·············································· 71（問５５）使途＞民間業者の活動組織参入、重機のリース等 ·································· 72（問５６）使途＞重機の使用 ······························································ 72（問５７）使途＞活動及び事務の一部委託 ·················································· 72（問５８）使途＞委託可・不可なもの ······················································ 72（問５９）使途＞第三者への事務の委託 ···················································· 73（問６０）使途＞構成員が所属する団体への事務委託 ········································ 73（問６１）使途＞イベント開催又は参加費用への交付金の支出 ································ 73（問６２）使途＞確定申告への支払証明書の発行主体 ········································ 73（問６３）使途＞日当に対する源泉徴収 ···················································· 73

52

（問６４）使途＞研修会等への旅費の支出 ·················································· 74（問６５）使途＞事務作業員への日当支給 ·················································· 74（問６６）使途＞漁協職員の活動の取扱い ·················································· 74（問６７）使途＞活動日の重複 ···························································· 74（問６８）使途＞国境・水域の監視活動における傭船料 ······································ 74（問６９）使途＞役員への手当 ···························································· 75（問７０）使途＞活動項目間での流用 ······················································ 75（問７１）使途＞日当の支払方法 ·························································· 75（問７２）用途＞講習、研修会等の参加における日当について ································ 75（問７３）支払＞（国→地域協議会）国費の概算払の計画 ···································· 76（問７４）支払＞（地域協議会→活動組織）交付金支出に伴う確認内容 ························ 76（問７５）地方負担＞事業費の上乗せ額の判断 ·············································· 76（問７６）地方負担＞都道府県・市町村の活動組織に対する直接交付 ·························· 77（問７７）その他＞啓発普及（学習会の開催への支援） ······································ 77（問７８）その他＞活動費の繰越 ·························································· 77（問７９）その他＞活動費の立替 ·························································· 77（問８０）水福連携＞障がい者の日当 ······················································ 78（問８１）水福連携＞介護者の日当 ························································ 78（問８２）水福連携＞資機材の取扱い ······················································ 79（問８３）水福連携＞活動の確認（時間） ·················································· 79（問８４）水福連携＞活動の確認（写真） ·················································· 79（問８５）水福連携＞日当領収書の取付 ···················································· 79（問８６）水福連携＞利活用による利益の取扱い ············································ 79
６

活動項目について（問８７）活動計画＞活動項目の継続的な実施 ·············································· 80（問８８）活動計画＞計画変更の可否 ······················································ 80（問８９）活動計画＞魚介類の放流の対象 ·················································· 80（問９０）活動計画＞魚介類の放流の対象－２ ·············································· 80（問９１）活動計画＞魚介類の放流と類似する活動内容の取扱い ······························ 81（問９２）活動計画＞漂流漂着物処理と類似する活動内容の取扱い ···························· 81（問９３）活動計画＞漁港区域等での漂流漂着物処理・受託海浜清掃 ·························· 82（問９４）活動計画＞河川・漁港・港湾等の区域で実施する際の留意点 ························ 82（問９５）活動計画＞船でしか行けない場所での漂流漂着物処理 ······························ 82（問９６）活動計画＞水域監視中に発見した流木等の取扱い ·································· 82（問９７）活動計画＞産卵礁の設置 ························································ 83（問９８）活動計画＞無線機器類の整備・設置にあたっての注意事項 ·························· 83（問９９）活動計画・モニタリング＞複数活動のモニタリング費の計上 ························ 84（問１００）活動計画・モニタリング＞複数活動のモニタリング費の計上－２ ·················· 84（問１０１）活動計画・モニタリング＞石倉設置の特認 ······································ 84

53

（問１０２）活動計画・モニタリング＞⑧海洋環境の把握について ···························· 84（問１０３）災害対応＞自然災害への対応 ·················································· 85（問１０４）災害対応＞初動対応への活用 ·················································· 85（問１０５）災害対応＞激甚災害指定時の特例措置 ·········································· 85（問１０６）災害対応＞記録の保管 ························································ 86（問１０７）災害対応＞災害時の取組における支援対象の範囲 ································ 86（問１０８）災害対応＞モニタリングの取扱い ·············································· 86（問１０９）災害対応＞活動組織や地域協議会の関係規定の整理 ······························ 86（問１１０）災害対応＞活動組織の設立 ···················································· 87（問１１１）災害対応＞重機使用等の取扱い ················································ 87（問１１２）災害対応＞災害時における委託費比率の考え方 ·································· 87（問１１３）災害対応＞災害対応が収れんした後の取組 ······································ 87（問１１４）災害対応＞海岸や港湾での取組 ················································ 87（問１１５）災害対応＞個者支援 ·························································· 88７モニタリングについて（問１１６）モニタリングの目的 ·························································· 88（問１１７）協定面積が複数に分かれる場合の定点の設定 ···································· 88（問１１８）活動の効果が波及する範囲の特定 ·············································· 88（問１１９）モニタリングの精度・委託 ···················································· 88（問１２０）モニタリングの精度・委託－２ ················································ 89（問１２１）漂流漂着物処理のモニタリング ················································ 89（問１２２）漂流漂着物処理の生物指標 ···················································· 89（問１２３）漂流漂着物処理の生物指標－２ ················································ 90（問１２４）魚介類の放流のモニタリング ·················································· 90（問１２５）モニタリングに関する資料の保管 ·············································· 90（問１２６）日常モニタリングに係る日当の取扱い ·········································· 90（問１２７）モニタリング結果の継続性 ···················································· 90（問１２８）協定区域外に設けた対象区の取扱い ············································ 91
８

活動の的確な履行について（問１２９）事業関係者の連携 ···························································· 91（問１３０）活動状況の確認 ······························································ 91（問１３１）活動記録日誌の作成 ·························································· 91（問１３２）活動記録日誌の保管 ·························································· 92（問１３３）ウニ駆除等の記録 ···························································· 92（問１３４）協定区域内での活動の遵守 ···················································· 92（問１３５）協定区域外での活動の取扱い ·················································· 92（問１３６）協定区域外でのモニタリングの取扱い ·········································· 92（問１３７）役割分担整理表の位置づけ ···················································· 9354

９

多面的機能の理解と増進について（問１３８）理解・増進に取り組む際の要件等 ·············································· 93（問１３９）理解･増進（教育・学習）の取組を実施する際の留意事項 ························· 93（問１４０）実施可能な教育・学習の取組（具体例） ········································ 94（問１４１）多面的機能の理解・増進を図る取組の評価 ······································ 94（問１４２）活動と教育学習を同日に行う必要性 ············································ 94
10

評価について（問１４３）評価の必要性 ································································ 95（問１４４）評価の方法 ·································································· 95（問１４５）評価のスケジュール ·························································· 95（問１４６）成果指標 ···································································· 95（問１４７）成果指標－２ ································································ 96（問１４８）成果指標が目標値を下回った場合の次年度の活動の可否 ·························· 97
11

その他（問１４９）都道府県＞総会出席に関する旅費の支出可否 ···································· 97（問１５０）市町村＞交付金以外の市町村が行う支援方法 ···································· 97（問１５１）市町村＞市町村が行う確認業務（現場確認） ···································· 98（問１５２）活動計画＞保全活動とモニタリングの活動回数 ·································· 98（問１５３）活動計画＞年度ごとに異なる区域での実施可否 ·································· 98（問１５４）漁港・港湾等で実施する際の留意点 ············································ 98（問１５５）活動計画の取扱いについて ···················································· 98（問１５６）事務経費の計上について ······················································ 99

海の監視ネットワーク強化 Ｑ＆Ａ
問１＜総論＞海の監視ネットワーク強化の目的 ············································· 100
問２＜総論＞対象海域 ··································································· 100
問３＜総論＞活動の内容 ································································· 100
問４＜総論＞活動費(国費)の上限額 ······················································· 100
問５＜総論＞交付単価 ··································································· 100
問６＜総論＞地方負担 ··································································· 101
問７＜総論＞活動組織の構成員 ··························································· 101
問８＜総論＞漁協内の部会等による実施 ··················································· 101
問９＜総論＞活動を行う位置等の図示 ····················································· 101
問 10＜総論＞教育・学習の取組 ·························································· 101
問 11＜総論＞協定の相手方 ······························································ 101
問 12＜総論＞不審船・環境異変の有無 ···················································· 102
問 13＜総論＞午前・午後の活動 ·························································· 102

55

問 14＜総論＞１日の実施回数 ···························································· 102
問 15＜総論＞監視時間 ·································································· 102
問 16＜総論＞複数の船団 ································································ 102
問 17＜総論＞沿岸の採貝漁業者 ·························································· 103
問 18＜総論＞遊漁船や漁船登録されている高校の漁業実習船 ································· 103
問 19＜活動の記録＞海の監視ネットワーク強化の活動の記録 ································· 103
問 20＜活動の記録＞市町村が行う確認事務 ················································ 104
問 21＜対象となる活動＞⑪国境・水域監視との関係①······································· 104
問 22＜対象となる活動＞⑪国境・水域監視との関係②······································· 104
問 23＜対象となる活動＞⑪国境・水域監視との関係③······································· 104
問 24＜対象となる活動＞⑪国境・水域監視との関係④······································· 104
問 25＜対象となる活動＞⑪国境・水域監視から⑫海の監視ネットワーク強化への切替 ··········· 104
問 26＜対象となる活動＞陸上とりまとめ① ················································ 105
問 27＜対象となる活動＞陸上とりまとめ② ················································ 105
問 28＜対象となる活動＞陸上とりまとめ③ ················································ 105
問 29＜対象となる活動＞陸上とりまとめ④ ················································ 105
問 30＜対象となる活動＞陸上とりまとめ⑤ ················································ 105
問 31＜対象となる活動＞陸上とりまとめ⑥ ················································ 106
問 32＜対象となる活動＞陸上とりまとめ⑦ ················································ 106
問 33＜対象となる活動＞陸上とりまとめ⑧ ················································ 106
問 34＜対象となる活動＞陸上とりまとめ⑨ ················································ 106
問 35＜対象となる活動＞陸上とりまとめ⑩ ················································ 106
問 36＜対象となる活動＞陸上とりまとめ⑪ ················································ 107
問 37＜対象となる活動＞陸上とりまとめ⑫ ················································ 107
問 38＜対象となる活動＞陸上とりまとめ⑬ ················································ 107
問 39＜対象となる活動＞陸上とりまとめ⑭ ················································ 108
問 40＜対象となる活動＞陸上とりまとめ⑮ ················································ 108
問 41＜対象となる活動＞指定漁業等① ···················································· 108
問 42＜対象となる活動＞指定漁業等② ···················································· 108
問 43＜対象となる活動＞指定漁業等③ ···················································· 108
問 44＜対象となる活動＞支所と協定を結ぶ市町村··········································· 108
問 45＜対象となる活動＞漁協支所ごとの活動組織の設立····································· 109
問 46＜対象となる活動＞夜間操業 ························································ 109
問 47＜対象となる活動＞監視中に持ち帰った漂着ゴミの処理費用 ····························· 109
問 48＜対象となる活動＞漁船の密集度 ···················································· 109
問 49＜対象となる活動＞内海域の流木等の監視············································· 109
問 50＜対象となる活動＞日をまたぐ操業の場合の監視活動 ··································· 109
問 51＜実際の活動＞海上活動の積算 ······················································ 110
問 52＜実際の活動＞年間の活動の実施方法 ················································ 110
問 53＜実際の活動＞複数人での操業した場合の費用の折半 ··································· 110

56

問 54＜実際の活動＞日報の提出の省略 ···················································· 110
問 55＜実際の活動＞日報の位置図 ························································ 110
問 56＜実際の活動＞日報の「通報先」と「報告先」の違い ··································· 111
問 57＜実際の活動＞⑪国境・水域監視と⑫監視ネットワーク強化の日報の書き分け ············· 111
問 58＜実際の活動＞遠方での操業の日報の提出先··········································· 111
問 59＜実際の活動＞カメラの購入 ························································ 111
問 60＜実際の活動＞ＧＰＳの有無 ························································ 111
問 61＜実際の活動＞監視船の速度 ························································ 112
問 62＜実際の活動＞不審船を発見した場合の対応··········································· 112「海の安全確保」の運用に関する Ｑ＆Ａ
国境・水域の監視（問１）「漁協の監視船等も助成の対象であることを明確化」とは ··························· 113（問２）漁協所有の監視船等で監視を行う場合の漁協職員を乗船させるための手続きとは ······· 113（問３）監視業務を全て漁協が行うことの可否 ············································· 113（問４）事務経費の項目について ························································· 113（問５）事務経費の規模について ························································· 113（問６）事務経費と面積単価 ····························································· 113（問７）事務経費を計上する際に協定面積を変更する必要性 ································· 114（問８）漁協に業務委託する場合 ························································· 114（問９）監視・情報収集活動費が不足している場合 ········································· 114（問 10）監視・情報収集活動と事務費の配分について······································· 114（問 11）傭船料と事務費の流用について ·················································· 114（問 12）密漁監視経費は事務経費の対象になるか··········································· 115

57

水産多面的機能発揮対策
１

Ｑ＆Ａ

事業関係者について（問１）事業関係者の連携（問１）活動組織、市町村、地域協議会、地域協議会会員（都道府県、市町村等）、都道府県、国などの事業関係者は、活動の的確な履行に向けてどのようなことをすべきか。

事業の実施に当たっては、協定区域を適切に設定すること、実際に活動した区域等を適切に把握すること、活動の状況等を適切に確認すること、モニタリングの適切な実施及びそれに基づく自己評価表の作成により事業の評価を適切に行うことが重要です。
このため、事業の当事者である活動組織、市町村及び地域協議会はもとより地域協議会の全会員、国が一体になって連携して取り組んでいくことが必要です。
２

地域協議会について（問２）都道府県における複数の協議会の設置（問２）ひとつの都道府県において複数の地域協議会を設置することは可能か。

交付等要綱の運用第４において、原則各都道府県に１つとすることが望ましいと規定しています。
異なる特性の海域の活動や、内水面の活動を対象とした地域協議会がそれぞれ必要である等の実情に応じて複数の協議会を設置する場合があります。ただし、複数の地域協議会を設置することにより、県内全域の対象区域が把握できずに空白の区域ができることのないよう注意が必要です。
（問３）市町村を追加する場合の総会の開催（問３）地域協議会の総会は、どの程度の頻度で開催するのが適当か。
活動組織が増えて新たに活動組織を有する市町村を会員に追加する度に総会を開催する必要があるのか。

交付等要綱の運用別記１で示す地域協議会規約（以下「規約」という）第 16 条及び第 17 条に基づき、適宜開催する必要があります。例えば第５条の会員に新たに市町村を追加する場合や活動組
織の活動計画を採択する場合などに総会を開催する必要があります。
なお、総会の開催にあたり、会員の招集が困難な場合は、規約第 18 条に基づき、書面又は代理人による議決も可能です。
また、市町村が追加された際にはその都度、役割分担整理表に従い事業関係者の連携について確認してください。

58

（問４）市町村の構成（問４）地域協議会を構成する市町村は、活動組織がある市町村に限られるのか。

活動組織がない市町村であっても会員になることは可能です。例えば、多面的機能の理解・増進を図る取組における出前授業等、他の市町村で活動組織が活動を行う場合等は、柔軟に対応することが望まれます。
ただし、協定締結や確認事務を行わない市町村は、協議会等運営事業(市町村事業費）の交付対象にはなりません。
（問５）構成員の役職（問５）地域協議会の会員となる都道府県、市町村及び漁業関係団体等の役職はどの程度が適当か。
都道府県、市町村及び漁業関係団体等において、本対策事業の実施に当たって職責を有する者（役員、管理職）が適当と考えます。この理由としては、地域の実情に応じた活動か否かを判断し、活動組織からの計画の採択を行っていただくことになるからです。
これまで承認された地域協議会では、都道府県、市町村では水産主務課長、漁連では会長や専務理事が会員となっています。
（問６）地域協議会の会員等の都道府県、市町村の職員の身分及び職務（問６）地域協議会の会員、あるいは役員になる都道府県、市町村の職員の身分及び職務はどのような扱いになるのか。

各地方公共団体により扱いが異なるものと考えられます。そのため、地方公共団体の職員の身分のままで協議会の会員になることができるのか、それぞれの団体の服務担当者に相談してください。
※地域協議会における地方公共団体職員の役職の例
会長：県課長副会長：県課長、市町村課長
監事：市町村課長（問７）活動組織の構成員等が地域協議会の会員になることの可否（問７）活動組織の構成員、あるいは構成員が属する団体等が地域協議会の会員になることは可能か。

地域協議会は、活動組織が策定した活動計画を承認する役割を担っています。そのため地域協議会の役員と活動組織の代表者が同一である場合は、事務手続きの透明性を確保する観点から好まし
くありません。特に同一人物が地域協議会役員と活動組織の代表を兼務することがないようにして
ください。

59

（問８）法人もしくは任意団体を地域協議会の会員として登録可否（問８）法人もしくは任意団体を地域協議会の会員として登録できるか。

各地域の実情に応じて会員とすることができます。なお、交付等要綱の運用でいう地域協議会の会員としての非営利団体等としては、ＮＰＯ法人、公益法人、社会福祉法人などが考えられます。
（問９）地域協議会の事務委託（問９）地域協議会の事務を委託することは可能か。また委託することが可能な場合の注意点はなにか。

地域協議会の事務を委託することは可能です。委託する場合は、委託の必要性や委託内容を明確にし、委託する内容は、事務の一部であること（主体はあくまで地域協議会にあること、委託経費
は事業費の 50％未満であること）等を説明できるようにすることが必要です。
また、地域協議会の事務の一部を委託する場合には、規約第４条第２項に「事務の一部委託」に関する事項が規定されていることが必要です。契約に関しては、・委託業者選定調書（委託先が当該団体でないといけない理由を明記）
・見積書（人件費、直接経費等の積算内訳を明記）
・仕様書（委託業務の項目、内容、数量、納期等を明記）
・契約書（委託者と受託者が捺印の上、両者１通ずつ保管）等の書類を整備するように努めてください。その際には、複数者から見積もりを徴収する又は契約理由を整理する等、選定基準に透明性を確保するよう努めてください。
なお、地域協議会の代表と契約先の代表が同一人物である場合は、以下の点に留意してください。
（１）特定の者の利益にならないよう、あらかじめ地域協議会の総会で承認されたものであること（２）受託者が漁協の場合は、あらかじめ理事会の承認を受けたものであること（問１０）運営費の交付決定を受けるまでに要する経費（問１０）地域協議会を立ち上げ、運営費の交付決定を受けるまでに要する経費については、関係者の自己負担か。
国または地方公共団体が交付決定を行うまでの間に要する経費については、関係者の自己負担と
なります。

60

（問１１）地域協議会運営事業実施計画の対象経費の具体例（問１１）地域協議会運営事業実施計画（参考様式 19）の対象経費の具体例を示してほしい。

本様式に従って記載する場合は、以下の様な例が考えられます。
１．指導・推進（１）旅費

地域説明会出席、対象活動組織の現地指導、
全国説明会出席（２）諸謝金・日当

等

地域説明会に専門家を招いた際の謝金、説明会ロジ担当者への日当（３）委託費等協議会以外の者に業務を委託する際の委託費

２．地域活動指針等作成（１）旅費

指針作成検討会出席

等（２）諸謝金・日当

指針作成検討会に専門家を招いた際の謝金、検討会ロジ担当者の日当（３）委託費等協議会以外の者に業務を委託する際の委託費（４）印刷費（適宜追加） 地域活動指針の印刷（５）使用料（適宜追加） 会場使用料
３．交付事務（１）旅費（２）諸謝金・日当交付事務担当者の日当

等（３）委託費

協議会以外の者に業務を委託する際の委託費

４．その他必要な事項（１）旅費

上記１~３の運営事業の内容に該当しない事項について（２）諸謝金・日当

経費が見込まれるもの（３）委託費（４）事務費

印刷費、通信運搬費、消耗品費など（５）その他（適宜追加）※上記については参考様式第 19 号の備考に内訳を記載すること。
（問１２）ホームページ開設の必要性（問１２）ホームページ（ＨＰ）の開設は必ず必要なのか。

ホームページ（ＨＰ）の開設は必須ではありませんが、事業の透明性を高め、地域における本対策事業等に対する理解の促進に努めてください。
漁村人口が減少しているなか、水産多面的機能を維持していくためには多様な方々（他主体）との連携が重要です。このようなことから、水産基本計画（令和 4 年 3 月）では、多面的機能の発揮
を一層の国民の理解の増進を図りつつ効率的・効果的に取組を促進することとされていることから
日頃より情報発信に取り組んでいただけますようお願いします。

61

（問１３）特認活動等を位置づける際の留意点（問１３）国が活動指針に示す活動項目以外の活動は「その他特認活動」及び「上記の活動の効果促進に資する活動」となるが、地域協議会が特認活動等を位置づける際に留意する点はなにか。

国が活動指針に示す活動項目以外にも、地域協議会が特認活動等を位置づける場合は以下の点に留意してください。
①

地域の実情を鑑み、都道府県知事が多面的機能の発揮に資する活動と認めた活動であること。

②

活動の効果について、説明可能な根拠（実績や調査結果）を有すること。

③

地域の共同活動として実施可能なものであること。（活動組織の構成員では対応できないことが明らかで、活動全てを委託することを前提にするようなものは本対策事業に馴染みにくいと考えます。）

特認活動等を認定しようとする場合、当該活動が地域にとって必要な活動かどうかを都道府県知事が判断するため、都道府県において認定しようとする活動に高い見識を有する者を構成員とする第三者機関を設置し、当該機関から意見を聴く必要があります。なお、第三者機関については、都
道府県によって構成は異なりますが、例えば内水面に係る場合、漁業法に基づく内水面漁場管理委
員会や内水面漁業振興法に基づく協議会を充てるなど、地域の実情に合わせてください。
（問１４）少額事業集約による特認活動（問１４）少額事業をかき集めて１つの特認活動として認めてよいか。
少規模であっても、それぞれの活動項目が異なり、また、地域活動指針の項目にないものは、一つひとつの活動を単位として、個々に特認活動として認定する必要があります。
（問１５）事務局運営を行う団体への人件費の交付金支出（問１５）事務委託せずに事務局運営を行う団体に人件費として交付金を使用することは可能か。

水産多面的機能発揮対策協議会等運営事業は、事業に要する経費について定額で交付金を交付するものであり、事務に要した実費が交付対象となります。
「事務費（賃金）」に該当するものは、運営事業に係る事務を担当した者への賃金であり、当該個人に対して直接的に支払うものとなります。
仮に団体の職員が事務局運営に従事する場合は、団体の就業規則等との関係を整理しておくとともに、人件費の支払いに当たっては、作業日誌を整備し、当該事業に専従していることが分かるよう明確にしておく必要があります。

62

３

活動組織について（問１６）その他＞活動組織の名称（問１６）活動組織の名称に制限はあるのか。
公序良俗に反しない限り名称に制限はありません。ただし、地域協議会との名称の混同は避けてください。
（問１７）構成員＞団体で登録する構成員の登録名（問１７）活動組織の構成員について、役員以外の漁業者・非漁業者は団体名でもよいか。（○○
漁協、ＮＰＯ法人△△を守る会・・等）
団体名で構いませんが、日当等の支出の可否を判断するため、団体のうち、当該活動に参加する者の人数（計画は予定、報告は実績）を活動記録日誌や作業写真整理帳などに記録してください。
（問１８）構成員＞構成員の複数の活動組織への参加（問１８）一人の構成員が複数の活動組織に所属して、それぞれの活動組織で違う活動を行うことは可能か。
構成員が複数の活動組織に所属して活動することに合理性があれば可能と考えますが、多くの構成員が重複するような場合は、活動組織のあり方自体に問題があるとも考えられるので、活動組織の統合などを検討することが必要です。
また、当該構成員に対して同じ日にそれぞれの活動組織から日当を貰うことにならないよう注意
してください。
（問１９）その他＞活動組織の意思決定（問１９）活動組織の意思決定はどのように行えばよいのか。
活動組織の規約に従うなど、活動組織の全構成員の意見を取りまとめて活動の内容に反映させることが重要です。活動を行う前に集まって話し合いを行うなど、連絡を取り合って意思が反映されるようにしてください。
（問２０）構成員＞漁協職員・ 漁協女性部員（非組合員）の参加（問２０）活動組織の構成員には漁業者以外の者の参加が必要となっているが、漁業者以外として、漁協職員又は准組合員を構成員にできるか。また、漁協女性部員（夫は組合員だが、自身は非組合員）を漁業者以外の者とできるか。
漁業者であるか否かは、漁協の組合員であるかではなく、漁業を営んでいるかどうかで判断してください。その上で、漁協職員を漁業者以外の構成員とすることは可能です。また、准組合員については、漁業者ではない場合に構成員とすることは可能です。同様に、漁協女性部員についても、自身が漁業を営んでいるかどうかで判断してください。

63

（問２１）構成員＞漁業者以外の者の役割（問２１）活動には漁業者以外の者が必ず参加しなければならないか。例えば国境の警備活動に漁業者以外の者を参加させるのは危険が伴うため現実的でないと思われる。

活動組織の構成員として漁業者以外の者に参加してもらうことは必須ですが、全ての活動に漁業者以外の者の参加を求めているのではありません。例えば、海上の活動を漁業者のみで行ったとしても、陸上での役割（報告書の作成、実際に活動の方法、写真撮影、啓発普及など）を漁業者以外の者が行う等役割分担して行ってください。
（問２２）ボランティアの定義（問２２）指導者やボランティアの定義は何か。構成員ではない県や市町の職員が勤務時間中に活動に参加した場合はボランティアとして整理することになるのか。

構成員ではない者が活動に参加した場合はボランティアと整理されます。なお、都道府県や市町村の職員の関わりについては、都道府県事業や市町村事業の一環で活動に立ち会う場合が想定されますが、その場合はボランティアには当たりません。いずれにせよ、事案ごとに判断することとなります。
４

協定と活動について（問２３）活動の効果が波及する範囲（問２３）協定面積の考え方である「活動の効果が波及する範囲」とはどのようなことか。

協定面積は、活動する場所の地理的条件や対象生物の特性等を考慮して、活動の効果が波及する
範囲等を想定して設定してください。「活動の効果が波及する範囲」とは、実際に活動する面積ではありません。魚介類の放流を例に挙げると、放流した場所ではなく放流した魚が根付く場所と考えられる区域や面積となります。なお、活動の効果が協定面積全体に波及していることは、協定面積内で実施されるモニタリングにより確認されることになります。
（問２４）「活動が想定されない区域」と「協定区域の活動に関係のない区域」（問２４）確認表の留意点にある「活動が想定されない区域」と「協定区域の活動に関係のない区
域」の違いはなにか。
「活動が想定されない区域」とは、例えば、磯焼け対策を念頭にした藻場の保全において、海藻が生える基質がない砂浜等の区域を意味します。「協定区域の活動に関係のない区域」とは、例えば、海面（海中）での活動の効果が影響しない陸域等の区域を意味します。
なお、活動する場所の地理的条件や対象生物の特性等によりこのような「区域（陸域等）」が含まれる場合も想定されますが、最小限となるよう注意してください。

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（問２５）過大な協定面積の防止（問２５）モニタリングの手引きにある「協定面積設定のイメージ（藻場）」にある「理想」「標準」「過大」の違いは何か。
既存図面や GIS データ等により精緻に設定することが理想ですが、活動する場所の地理的条件や対象生物の特性等を考慮して現実的なものとする必要があります。「活動が想定されない区域」や「活動に関係のない区域」が含まれている場合は「過大」に設定されていることになりますので注意してください。
（問２６）確認表の作成（問２６）確認表はいつ作成すればよいか。
活動を新たに始める時には、想定している活動と協定の内容が整合しているかどうか確認表の留意点を確認した上で、協定を締結するようにしてください。
なお、既に取組を進めている活動組織については、日頃の活動が確認表の留意事項に照らし整合しているかを適時確認するようにしてください。協定の当事者である市町村や事業の実施主体である地域協議会は、協定の内容が妥当なものか、実際の活動が協定に照らして適切かを確認し、連携して指導等を行ってください。
（問２７）確認表の保管（問２７）確認表は誰が作成してどのように保管すべきか。
確認書は活動組織と市町村が作成し確認の上、協定書と一体にして保管してください。
なお、地域協議会は、活動組織から採択申請書が提出された場合に活動組織から確認表を徴収し、協定の内容が妥当なものか、実際の活動が協定に照らして適切かを確認してください。
（問２８）協定面積を示す位置図（問２８）協定面積を示す位置図の作成にはどこまで正確性が求められるのか、ソフト等を用いて作成する必要があるのか。
協定面積や位置図の作成方法は従来と変更はありません。面積については、実測によるほか、既存の図面や GIS データ等の資料より求め、根拠を明確にしてください。求め方が分からない場合は地域協議会と相談してください。
（問２９）「協定面積」と「活動面積」、「活動面積」と「交付金」（問２９）「協定面積」と「活動面積」の関係、「活動面積」と「交付金」の関係はどのように考えればよいか。
協定面積とは活動の効果が波及する面積であり、活動面積とは実質的な活動を行う面積のことをいいます。このため、協定面積と活動面積が一致する場合がある一方で、協定面積は活動面積と活動の効果が波及する面積を包含する場合があり、後者では協定面積は活動面積より大きくなります。

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また、対策事業の交付金の交付額は、活動項目ごとの交付単価に活動項目ごとの面積等を乗じて算出された交付金額を合計した額となりますが、交付等要綱の運用の別表 2 に示す単価はあくまで上限額であり、この単価の上限額と協定面積を乗じた額の範囲内において、真に必要な経費を支援することになります。このため、交付申請書に記入する交付金額は、実際に活動する予定の事業量に応じた金額とする必要があります。
（問３０）陸上活動の協定面積での位置づけ（問３０）資機材の準備を行う場所、種苗等を採種する場所、市場調査を行う場所、イベントを行
う公民館の場所は協定面積に含めるべきか。
取扱いは、実際の活動内容の主たる場所か付随的な場所かにより異なります。交付等要綱の運用の別表１に掲げる「活動内容」は協定面積の範囲内で行われる必要があり、協定面積との位置関係が明確にされている必要があります。
一方で、活動を行う際の付随的な活動については活動場所がその都度変更になる可能性があることから、協定面積に含めることは不要です。ただし、これら付随的な活動についても活動記録日誌
や活動記録簿に漏れなく記載するようにしてください。
（問３１）植林活動の協定面積での位置づけ（問３１）植林を行う区域は協定面積にどのように規定すべきか。10ha のうち毎年１ha で活動しており、どこで活動するかは状況を見て決定している。
植林（流域における植林）は交付等要綱の運用の別表１に掲げる活動内容のひとつなので協定面積との位置関係を明確にする必要があります。植林を行う区域を協定面積とする場合、当該区域を含む協定面積全体について取組の効果を把握する必要が生じることのほか、陸域の面積が無用に広大なものとなる懸念があること等の事情から、協定面積に含めるのではなく協定面積との位置関係を明確にしておくことで対応すべきと考えています。
なお、植林する活動が年によって変動したり、その範囲が小規模であり協定面積に明記しない場
合は、植林する場所が年ごとに変わる可能性があること等を協定書に明記するなどの工夫をしてください。
（問３２）協定と活動計画＞活動の変更に伴う協定再締結（問３２）５ヶ年の活動計画を定めても、毎年度、活動を実施していくなかで変更が生じる場合がある。その都度、市町村と協定を締結し直す必要があるのか。
活動組織は、活動を実施していく中で変更が生じ、交付等要綱の運用の第 5 の 3（協定）の(2)協定の変更に規定しているアからウまでの事項に該当する場合は、協定を変更する必要があります。
また、協定の変更により、採択内容も変更しなければならないときは、交付等要綱の運用の第 5 の5（事業の採択申請等）の(3)に基づき事務手続きを行ってください。

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（問３３）協定と活動計画＞複数市町村にまたがる組織の市町村協定（問３３）複数の市町村にまたがる活動組織の市町村協定は、どの様に結ぶのか。

活動組織がそれぞれの市町村と協定を締結する、もしくは、すべての市町村の連名で協定を締結する等の方法が考えられます。地域の実情に応じ適切な方法を選択してください。
（問３４）協定と活動計画＞協定の相手方（都道府県との協定）（問３４）市町村ではなく、都道府県と協定を結ぶことは可能か。
活動組織の行う活動が広範囲にわたる場合でも、交付等要綱の運用の第 5 の 3（協定）に基づき活動を行う場所の市町村と協定を締結することになります。
これは計画どおり活動が行われているかどうかなど、実施状況を市町村に確認してもらう必要があるからです。（交付等要綱の運用第 5 の 7（実施状況の報告）及び 8（実施状況等の確認）を参照）（問３５）協定と活動計画＞協定面積の設定方法（問３５）協定面積はどのように設定するのか。

協定面積の設定にあたっては、協定区域と計画している活動及びその効果や影響範囲等と整合しているかの確認を適切に行うことが必要です。活動組織、市町村及び地域協議会は確認表の作成・徴収により確認しつつ作業を進めてください。その際、以下の点に留意してください。
なお、活動中の取組にあっても、確認表に準じて、協定の内容と実際の活動が整合していることを適時、確認してください。
〇藻場の保全・サンゴ礁の保全については、海藻やサンゴが着生可能な基質（磯場等）の面積とすることが望ましいが、不明な場合や海藻・サンゴ及びそれらの基質がパッチ状・点状の場合は、それらを包含するエリアを設定。
〇魚介類の放流については、放流対象魚種をモニタリングする範囲を設定。
〇干潟等の保全については、保全対象生物を設定した上で、それらの生息可能区域の面積とすることが望ましいが、詳細が不明な場合は、それを包含するエリアを設定。
〇ヨシ帯の保全については、現存するヨシ群落あるいは再生を目指すヨシ群落の面積とヨシの生育に影響を及ぼすと想定されるヨシ帯前面の水域の合計面積を設定。
〇内水面生態系の維持・保全・改善については、活動を実施する河川区域（堤防敷および堤外地）の面積を基本とし、当該活動による効果が一定範囲に広がると想定される場合には、効果が及ぶ
水域の合計面積を設定。
なお、算出が困難な場合は、活動を実施する河川上下流端の平均河川幅に、その間の河道延長を乗じた面積を設定。
〇漂流、漂着物、堆積物処理については、実際に清掃を行うことが可能な面積を基本として設定。
〇国境・水域の監視については、年度毎に監視場所が異なることは想定していないことから、１年間で監視可能な範囲を設定。

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（問３６）協定と活動計画＞モニタリング費の扱い（問３６）モニタリングが必須とされている活動においては、モニタリング費を計上することが必須条件か。例えば、沿岸一体のモニタリングを県の事業で別途行っているので、機能発揮活動
費を中心に交付金を受けたいが、それは可能か。

モニタリングが必須とされている活動において、他の事業のモニタリング情報を活用することは差し支えありません。その際は、モニタリング費用は不要として交付金を申請して頂くことになります。
（問３７）協定と活動計画＞活動年限（問３７）活動計画は必ず５ヶ年でなければならないのか。
第３期対策は令和３年度から令和７年度までであり、当初から活動される場合は、予算年限である５年間の計画となりますが、第３期対策の途中年度から活動される場合は、終期にあわせた期間になります。
（問３８）協定と活動計画＞モニタリングのみの実施（問３８）５ヶ年の活動計画の中で、途中から機能発揮活動を行わず、モニタリングだけを行うことも可能か。また、初年度は計画策定又はモニタリングのみでもよいか。
機能発揮活動とモニタリングはセットで実施する必要があります。
（問３９）協定と活動計画＞再生見込みのない藻場の保全活動・休止（問３９）以前は藻場であったが、今はまったく藻が生えていない磯焼け状態である。再生しない可能性もあるが、保全活動を実施しても問題ないか。再生の見込みが無い場合、１年目で活動をやめて良いか。

現在、磯焼け状態であっても、過去に存在した藻場を回復させることを目的に、地域の共同活動
として保全活動を行う場合は本対策の対象になります。
このような場合には、支援事業を活用し専門家を派遣するなど複数年かけて成果を導けるよう関係機関が協力しつつ活動を継続することが望ましいと考えます。
（問４０）協定と活動計画＞協定面積内での年度ごとの実施区域（問４０）協定面積が広すぎて１年の活動で全面積をカバーできないこと等の理由により、協定面積
を年度ごとに区切って、年度ごとに順番に活動をしていくということは可能か。

可能ですが、モニタリングが必須となっている活動項目については、毎年度当該年度の活動の有無にかかわらず、協定面積と定めた区域全域でのモニタリングが行われる必要があります。

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（問４１）協定と活動計画＞活動計画と活動実績が著しく異なる場合（問４１）活動計画と活動実績が著しく異なる場合も問題ないか。

活動計画に変更が生じた場合は、交付等要綱の運用の第５の３（協定）の（２）及び交付等要綱の運用の第５の５（事業の採択申請等）の（３）に基づき、事務手続きを行ってください。
（問４２）協定と活動計画＞効果等の検証が十分でない取組の実施（問４２）水産多面的機能発揮対策事業の活動内容について、効果等の検証が十分にされていない
試験段階のものを機能発揮活動として本事業で取り組むことは可能か。

活動組織の活動内容が本対策の趣旨に合致しているかどうかについては、事業の採択申請の際に地域協議会が地域活動指針に則ったものであるかどうか審査のうえ判断することになります。
また、試験的な取組を実施するために資材等を購入する場合には、専門家の助言を受けるなどして、適切な数量や方法等により行うようにしてください。
（問４３）協定と活動計画＞活動計画変更に伴う協定変更等（問４３）協定面積の変更や活動計画の変更（例：河川清掃活動回数 2 日→3 日）により、実施段階
において数量が変化するが交付金額に変更が生じない場合、活動計画の変更を行い、協定変更及び採択変更申請を行うのか。

活動組織の場合、交付等要綱の運用第５（３協定（２）協定の変更）との関係においては、市町村長との協議を要する事項には該当しないので変更内容を市町村長に届け出ることとなります。
また、地域協議会に対しては、交付等要綱の運用第５（５事業の採択申請等（３）採択申請等の内容に変更があった場合の事務手続き）に従い、地域協議会長に必要な届出を行うことになります。
なお、地域協議会の場合、交付等要綱第 14 に掲げる軽微な変更に該当するので同第 13 に規定す
る計画変更等の手続きは必要ありません。
（問４４）協定と活動計画＞単価を設定する際の根拠（問４４）傭船料や日当の単価はどのように設定するのか。
面積当たりの単価には傭船料及び日当を含んだものとなっており、地域協議会において単価を設定することができます。
なお、日当の単価の設定については、公共労務単価を使用するなど、明確な根拠が必要です。

69

５

交付金について（問４５）事業採択＞交付金総額の算出方法（問４５）活動組織の事業採択に係る交付金総額は、どのように算出するのか。

事業採択申請に当たっては、活動組織が市町村長と締結した協定に付帯する活動計画にかかる該
当年度における活動項目ごとの交付金額の合計額が交付金総額（以下、「採択額」という）になります。
（問４６）交付申請＞交付申請額の算出（問４６）活動組織からの交付申請額は交付単価で算出するのか。

活動組織は、活動の実績に基づいて採択額の範囲内で交付申請することになります。
（問４７）交付申請＞交付額の目安（問４７）地域協議会から活動組織への交付額はどのくらいが目安か。

活動組織から地域協議会に対し交付申請があった場合、地域協議会は交付等要綱の運用及び地域協議会が定める業務方法書に基づき、採択額の範囲内で交付金を交付することになりますので、実績に基づく支払を行ってください。
（問４８）構成員＞構成員数の制限・地域住民等の参加・日当の支出（問４８）活動組織の構成員数に制限はあるか。数人で構成することも可能か。活動組織の構成員ではないが、例えば浮遊・堆積物の除去などの保全活動において、適宜地域住民や小学生に参加していただくことは可能か。また、このとき日当等を支払うことも可能か。
①

活動組織の構成員数の制限については、地域の共同活動の趣旨を踏まえ、活動内容等に基づ
き、協定締結時に市町村に判断いただくことが適当と考えます。事務処理の責任者等を考慮すると５名以上は必要と考えます。

②

活動組織の構成員であれば、日当等の支払は可能ですが、ボランティアで参加する児童等に対する日当の支払は適当でありません。

③

活動組織の構成員外の者が、活動に参加・協力する場合は事故の生じることがないように留意
し、熱中症対策のためにお茶等の支給を行うなど体調管理にも気を配るようにしてください。なお、ボランティアに係る傷害保険料やお茶代は交付対象となります。

（問４９）使途＞傷害保険の取扱い（問４９）構成員が潜水作業をする場合の傷害保険は支援対象になるか。

本事業の活動に関わるものに限り、構成員であるか否かに関わらず（ボランティアを含む）、活動中の万が一の事故に備えるために加入する傷害保険料は補助対象としてします。

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（問５０）使途＞監視船用船料の取扱い（問５０）潜水作業をしている洋上で監視船を配置する場合、その用船料は支援対象になるか。
海中活動の安全確保に万全を期すため、見回り船や見張り人を配置する場合があり、これにかかる費用は支援対象となります。その業務を委託による場合は委託契約の透明性が図られるよう注意
してください。
（問５１）構成員＞メーカー等の参加・自社製品の活用（問５１）活動組織の構成員として企業が参加し、自社製品を活用した保全活動を行うことは可能か。
活動組織の構成員として参加した一般企業から自社製品の提供（無償提供）を受けることは問題ありません。そのような企業と連携して取り組むことは活動の効率化や活性化につながるものと考えます。
ただし、構成員である企業や個人（商店）が販売する商品を購入する際は、当該製品の必要性や効果について検討するとともに、複数者から見積もりを徴収する又は契約理由を整理する等、選定基準に透明性を確保するよう努め、特定の者の利益にならないよう留意してください。
（問５２）交付金の使途＞備品等の購入（問５２）カメラ、パソコン、箱メガネ、透明度盤、水温・深度計などの備品等の購入は可能か。
保全活動やモニタリング、水域監視等の活動、普及啓発の取組等で必要な場合であれば購入は可能です。購入した場合は、農林畜水産業関係補助金等交付規則（別表（第５条関係））に定める処
分制限期間においては、善良なる管理者の注意をもって管理することが必要です。
なお、他の目的や他の用途に使用できる物品については購入ではなくリースを選択するなど、外部から疑念が生じることのないよう注意が必要です。また、リース契約は国の予算の性質上、その期間が次年度にまたがないように注意してください。
（問５３）交付金の使途＞トラクターの替刃（問５３）干潟耕耘に利用するトラクターの替刃等の資機材の購入は可能か。
可能です。
なお、替刃等が反復使用に耐えられない資機材であれば、使用状況等を勘案し、消耗品として認識される場合もあります。
（問５４）交付金の使途＞活動での弁当、お茶等の費用（問５４）活動での弁当、お茶等の費用は交付金の対象とすることができるのか。また、会場借料
も交付金から支出して良いか。
活動での弁当、お茶等については、社会通念上、妥当な範囲の支出ができます。ただし、これまでと同様に交付金の目的に照らして適切な範囲で行ってください。
また、活動の一環として活動組織が会場等を使用し借料が発生する場合、交付金から支出することは可能です。

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（問５５）民間業者の活動組織参入、重機のリース等（問５５）民間業者が活動組織に入ってもよいか。当該民間業者から重機のリース、種苗の購入等を行ってもよいか。
いずれの状況も可能です。
ただし、構成員及び構成員との契約、リースについては、複数者の見積もりの徴収や契約理由等の整理が必要であるなど、上述のとおり注意が必要です。
（問５６）交付金の使途＞重機の使用（問５６）活動項目で重機を使用したい。リース（委託）すると交付単価の７割ほどかかるが可能であるか。
活動の内容、地域の実情等を踏まえ、地域の共同活動支援の趣旨に反せず、地域協議会がやむを得ない事情があると判断した場合は可能です。
（問５７）交付金の使途＞活動及び事務の一部委託（問５７）交付等要綱の運用の第５の４において、本対策の活動及び事務の一部を委託することができることとされているが、その委託の費用に上限はあるのか。

委託の費用は交付金の 50％未満とし、必ず委託内容や委託金額の算定、契約内容や選定理由等が分かる書類を整理しておいてください。
（問５８）交付金の使途＞委託可・不可なもの（問５８）以下のような場合、委託することは可能か。
・

機能発揮活動に特殊な船舶・重機や機器類の使用、あるいは有資格者・ダイバー等、専門技術者を必要とする場合

・

モニタリングを精密に実施することは、水産多面的機能発揮対策事業の効果的実施に資することから、都道府県の水産試験場や専門の民間会社等に委託する場合

・

ウニの密度管理等、潜水が必要な保全活動で漁業者が潜水できないため、ダイバーに委託をする場合・活動組織の構成員では対応できない特殊作業等について、委託して実施する場合

活動組織の構成員では対応できない潜水作業や専門的な調査・分析、危険性や緊急性を伴う災害により発生した流木等の回収処理などの保全活動等については委託して実施することができます。
委託契約については、複数者から見積もりを徴収することに加え契約理由を整理する等、選定基
準に透明性を確保するよう努めてください。

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（問５９）交付金の使途＞第三者への事務の委託（問５９）構成員（漁業者）が書類作成や会計管理等の事務を行うことが困難な場合は、当該事務を第三者に委託して実施することは可能か。
地域協議会同様に事務委託を行うことは可能です。
（問６０）交付金の使途＞構成員が所属する団体への事務委託（問６０）活動組織の構成員である者の所属する団体へ事務作業を委託する場合の注意点はあるか。
事務作業は基本的に、活動組織の構成員（個人または団体）が行うこととなります。
ただし、構成員のみでは全ての事務作業が困難と判断され、また、活動組織の規約に基づき決定
した場合、事務の一部を委託することが可能です。
活動組織の構成員である者の所属する団体へ事務作業を委託する場合、委託契約は活動組織と団体とで締結することになります。
また、活動組織の構成員として団体名で登録しており、事務作業を同一団体へ委託する場合は、活動組織の構成員である者と委託先の団体内部で事務作業を行う者は同一人物にならないようご注
意ください。
事務委託については、問９を参考にしてください。
（問６１）交付金の使途＞イベント開催又は参加費用への交付金の支出（問６１）交付金をイベントの開催または参加費用に充てることは可能か。
環境・生態系保全や海の安全確保に関連し、その効果を高めるために一般向けのイベントやシンポジウムを開催する費用に交付金を充てることは可能ですが、単なる魚食普及などのイベントの開催や参加費用に交付金を充てることはできません。
（問６２）交付金の使途＞確定申告への支払証明書の発行主体（問６２）構成員個人が確定申告する際は、支払証明書が必要になるが支払証明書は誰が発行するのか。

支払証明書については、実際に支払を行う活動組織が発行するものと考えられます。申告の際は、個別に所轄の税務署等にお問い合わせください。
（問６３）交付金の使途＞日当に対する源泉徴収（問６３）対象活動組織が、機能発揮活動に参加した構成員に対し日当などを支払う場合、源泉徴収を行う必要があるか。
日当については、金額や受け取る側の事情により、取り扱いが異なるため、詳しくは所轄の税務署等にお問い合わせください。

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（問６４）交付金の使途＞研修会等への旅費の支出（問６４）研修会等に活動組織の構成員が参加する際、旅費を活動費から充当することは可能か。
研修会の内容が水産多面的機能発揮活動に係るものであり、かつ機能発揮活動の技術的水準の向上に資するものである等の説明ができれば、必要最少限の人数で参加することは可能と考えます。
その際、地方公共団体の旅費規定を参考にするなど必要最小限の金額にする必要があります。
（問６５）使途＞事務作業員への日当支給（問６５）毎回の活動に漁業者以外のメンバーを活動記録、写真整理帳・日当領収一覧表、出納簿のＰＣでの整理・作成業務専門要員として参加させ日当を支給してよいか。可能な場合、その日当支出の根拠としてどのようなものを参考にしたらよいか。
構成員として登録し、活動組織が行う活動について業務分担を行った結果、上記のような事務局の役割を担う者への日当は支払って頂いて構いません。日当の額は公共労務単価を使用するなど明確な根拠に従い独自に決めてください。
構成員となっていない場合にはボランティアでの参加となり、日当の支払はできませんのでご注意ください。
なお、漁協の職員が事務局運営に従事する場合、漁協の就業規則等との関係を整理しておく必要があります。
（問６６）使途＞漁協職員の活動の取扱い（問６６）漁協職員が勤務時間中に構成員として活動に参加する場合、漁協の就労規則等との関係をどのように整理すればよいか。
漁協職員が漁協の勤務時間内に活動に係る事務作業をすることで職務専念義務等に疑義を持たれることがないよう、勤務時間外に作業したり、当該作業を外部委託とすること等が考えられます。
それらに拠らない場合は、漁協代表者の了承を得ておくようにしてください。
（問６７）使途＞活動日の重複（問６７）午前に耕うん（４時間）、午後に海浜清掃（４時間）など、同じ日に違う項目の活動を実施し、同一人が双方の活動に参加する場合、日当は時間単価で計算して支給するのか。
環境・生態系保全に係る取組の活動日が重複した場合の日当の支給については、それぞれの活動
項目ごとに１日分の日当を支給するのではなく、時給を設定するか、日当を割り戻して時給換算するなどして、それぞれの活動項目ごとに時間単価で計算して支給してください。
（問６８）使途＞国境・水域の監視活動における傭船料（問６８）海の安全確保のうち、国境・水域の監視の活動については、海況等の影響を受けやすく、取組時間が３時間であったり８時間であったりと、毎回異なることが多い。この場合においても傭船料は定額で良いか。

74

国境・水域の監視の活動については、各活動組織における監視対象水域を平均 10 ㎢の規模とし、監視にかかる所要時間を概ね３時間であると想定しています。概ね３時間以上の取組を１回として計上してください。
（問６９）使途＞役員への手当（問６９）活動組織において、計画の進行管理や地域協議会への提出書類づくり、日当支払のための会計処理等の事務作業を活動組織の役員が行う場合、その費用として日当等の手当を支給してよいか。

活動組織の「役員」に対する役員手当は支弁しません。
一方で、特に小規模な活動組織においては、「役員」が活動計画の策定や会計処理等の本対策に係る実務を担っており、当該作業に対する日当等を支出することは可能です。「役員」への報酬の支出可否は、実際に活動を行っている者か否かで判断してください。
（問７０）使途＞活動項目間での流用（問７０）活動項目間で交付金を流用することは可能か。

活動項目間での流用に当たっては、交付等要綱第 13 及び第 14 に規定する計画の重要な変更に該
当していないか特に留意する必要がありますので事前にお問い合わせください。
（問７１）使途＞日当の支払方法（問７１）日当の現金払はできるのか。最近の会計検査の流れを見ると、受領印付き出面表では通用せず、口座振込の証拠書類を求められるようだ。

日当の現金払は可能です。
事前の参加確認による活動参加者名簿の作成、直筆の署名または受領印、当日の活動参加写真などを記録として残し、第三者でも確認（視認）できる記録を証拠書類として保管してください。
（問７２）用途＞講習、研修会等の参加における日当について（問７２）本事業に係る講習や研修会等に構成員が参加した場合、日当の支払いは可能か。

日当は、活動組織が行う活動に参加する者に対する報酬として支払われるものであり、構成員が講習、研修会等に参加する行為は日当の対象とはなりません。この場合は、旅費（一般に諸雑費に相当する日当が含まれる）として処理してください。
なお、旅費の額については、地方公共団体の旅費規程を参考にするなど合理的かつ透明性が図られる金額にする必要があります。

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（問７３）支払（国→地域協議会）＞国費の概算払の計画（問７３）国費の概算払の計画をご教示ください。

国から地域協議会への交付金については、財務省との概算払協議が調った後、事業の進捗状況に応じて概算払ができます。
ただし、諸般の事情により財務省との概算払協議が調わず支払時期が遅れる場合があります。
概算払は、原則として出来高を限度として支払うことが可能ですが、請求にあたっては、出来高または予定出来高の精査を十分に行い、過剰な請求による交付金返還が生じないよう注意してください。
（問７４）支払（地域協議会→活動組織）＞交付金支出に伴う確認内容（問７４）交付金の交付については、出来高による精算払と説明があった。地域協議会から活動組
織への交付金交付については、活動実績を確認すればよいのか。それとも支払実績を確認する必要があるのか。

活動組織からの申請に基づき交付してください。交付のための確認方法は、年間計画や写真等で活動実績を確認することが考えられますが、具体的には地域協議会で定めて構いません。
なお、実施状況を確認する際は、金銭出納簿や証拠書類等とともに地域協議会や市町村などが連携して確認するようにしてください。
（問７５）地方負担＞事業費の上乗せ額の判断（問７５）事業費の上乗せ額は、地方で判断して良いのか。

地方公共団体が、国と地方公共団体が支出する合計額の３割以上を負担する場合に優先採択することとなっており、３割を超える部分の上乗せ額については、地方で判断してください。
なお、経緯について、平成 27 年度まで、本事業は、地域の実情によりその活動量に差があることから、地方公共団体の負担については、統一的に規定せず、国が最低限を定額にて支援し、不足分を地方公共団体に負担していただくことを基本としていました。
しかし、本事業は、「平成 26 年秋のレビュー」において、想定していた関係者の負担割合と実態がかい離しており、更なる地方負担を求めることを含め費用負担のあり方について、見直すべきと指摘を受けたところです。
このため、地方負担については、平成 26 年秋のレビューの指摘を踏まえ、裨益の度合い、事業の継続性等に配慮しつつ、「環境・生態系保全」に係る活動については平成 28 年度から、地方公共団
体が、国と地方公共団体が支出する合計額の３割以上を負担する場合に優先採択する仕組みとして
います。

76

（問７６）地方負担＞都道府県・市町村の活動組織に対する直接交付（問７６）県、市が活動組織に直接交付することはできるか。地域協議会を経由して活動組織に交付するのか。

地方公共団体に３割以上の負担をお願いする一方で、本事業における地方公共団体の関わり方としては、地域協議会や活動組織と連携して取り組むことを想定していますが、地方公共団体から直接、活動組織に交付する仕組みとはなっていません。
なお、地方公共団体は、地域協議会を経由して活動組織に交付することにより、地方財政措置（特別交付税措置）を受けることができます。
（問７７）その他＞啓発普及（学習会の開催への支援）（問７７）地元で専門家等を招き、磯焼け対策についての学習会を開催する場合は支援の対象になるのか。

本対策では、専門家を派遣し、活動をサポートする支援制度があります。まず、この支援制度の実施機関である全国漁業協同組合連合会、あるいは内水面に関する事項については全国内水面漁業協同組合連合会にご相談ください。
この支援制度によらない場合でも、保全活動の一環としての必要性を明確にした上で、謝金や旅費を支出しても構いません。
（問７８）その他＞活動費の繰越（問７８）地域協議会や活動組織で使い切れなかった交付金は、国、都道府県及び市町村に返納すべきか。繰越して次年度に使用することは可能か。

交付金は原則として、活動の出来高に応じた精算払であるため、交付金が手元に残ることは通常あり得ませんが、年度末に交付金が残った場合は、国あるいは都道府県及び市町村に交付金を返還することになります。
なお、交付金の残額を、次年度に繰越すことはできません。繰越した場合は、加算金を含めて国等に返還していただきますので十分に注意してください。
（問７９）その他＞活動費の立替（問７９）事業採択から実際に交付金が、概算払請求により支払われるまでの間、活動費の支払はどうすればよいのか。個人や漁協が立て替え払いしておいていいのか。
必要資材の購入等やむを得ない場合には、活動組織を構成する個人又は漁協が立替払をすることも可能と考えます。その際次ページの（例）のような帳簿を整備するなど、適切な経理が行われるように努めてください。

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立替払帳簿（例）
活動組織名：○○の会採択決定日：令和〇年○月○日
立て替え者：水産 太郎

年月日

活動

支出内容

支出先

○月○日

モニタリング

資材費、傭船料○○社

50,000

○月○日

母藻の投入

資材等

△△会社

100,000

○月○日

○○

○○

○○

計

立替金(円)

5,000
155,000

交付通知日：令和〇年○月○日
立 替 金 精 算 日：令和〇年○月○日
精算金額

155,000 円

署

水産 太郎

名

活動組織名あての領収書を保管（立 替者あての領収書にしないこと）（問８０）水福連携＞障がい者の日当（問８０）活動を行う障がい者の日当はどのように設定すべきか。
障がい者の日当について水準のようなものがあればそれを参考にしてください。
（問８１）水福連携＞介護者の日当（問８１）障がい者に付き添う介護者の日当はどのように設定すべきか。
例えば、障がい者の野外活動（海浜での漂流物等の処理等）で海藻の回収に従事する際の介護については掛かり増し経費として日当相当額（時間給）を支援することが可能です。その際の名目は日当ではなく「その他対策事業に必要な経費」（交付等要綱の運用第５の 10（４）ソ）とし、その額は、通例に従い、公共労務単価等を参考に時間給などとして活動組織が定めてください。
なお、施設内での活動については、施設等から支払われる給料に含まれているものと考えます。

78

（問８２）水福連携＞資機材の取扱い（問８２）活動に必要な資機材はどこまで支援対象とすべきか。

活動の際の飲料や弁当代、傷害保険の掛け金などは通例に従い支援することができます。その他に、砂浜を車いすで移動する際に必要な資材や水辺で着用する際の長靴などが想定されますが、適宜、お問い合わせください。
（問８３）水福連携＞活動の確認（時間）（問８３）障がい者は活動に集中できない場合があるが活動時間をどのように確認すればよいか。

活動の記録は、活動の責任者が活動記録日誌に記載するようにしてください。
障がい者がグループで活動する場合、障がいの程度によって活動時間に個人差が生じることが想定されますが、全体の状況を踏まえて「１時間」などと統一するなどの工夫をしてください。介護者の活動時間については、障がい者の活動の前後に事前準備や後片付けなどの付随する時間を含めて活動時間とすることは合理的であると考えています。
（問８４）水福連携＞活動の確認（写真）（問８４）団体行動が不得手なため集合写真を写せない場合があるが、どうすればよいか。

日当支払いの根拠となる人定のための写真は必須です。
なお、集合写真に拠らずとも当日の各人の写真を組み合わせることでも構いませんので、状況に応じて工夫してください。
（問８５）水福連携＞日当領収書の取付（問８５）障がい者への日当払いの際、領収書の取付が難しい場合はどのようにすればよいか。

障がいの程度や施設の運営方針等を考慮する必要はありますが、障がい者本人に支払われたと判断できるよう、活動組織（代表者や会計責任者）、福祉事務所等責任者、障がい者の保護者（あるいは代理人）との間で予め日当を支給する際のお金の流れと責任の所在を整理しておいてください。
（問８６）水福連携＞利活用による利益の取扱い（問８６）活動の一環で廃棄物の利活用に取り組んだ場合の販売代金は利益と見なすべきか。
活動の一環で廃棄物の利活用に取り組んだ成果物が販売されることが想定されますが、当該成果物に投下される経費を含めた全体の収支が赤字なのか黒字なのかを見極め、赤字であれば利益と見なす必要はないものと考えています。

79

６

活動項目について（問８７）活動計画＞活動項目の継続的な実施（問８７）初年度に計画した項目については５ヵ年間実施しなければならないのか。

本事業は、５ヵ年の計画を立てた上で、多面的機能が発揮されるように活動していただくこととなっておりますので、基本的には計画通り実施していただくことが望ましいです。
ただし、対外的に説明できる理由を整理した上で、活動項目を追加する場合や、市町村と締結した協定の活動以外の活動項目を変更する場合は、協定の変更が必要となります。
また、変更した協定に基づき地域協議会に対して採択変更承認申請が必要となります。
（問８８）活動計画＞計画変更の可否（問８８）次の事例の場合、計画変更は可能なのか（１） ５年間の活動計画を作成した後、例えば「１活動組織が、２年目以降計画を変更して「２環境・生態系保全」のみで計画していた

海の安全確保」の分野も追加して活動ができるのか。
（２） 予算の範囲内であれば、年度内での計画変更（採択変更）は可能か。

（1）及び（2）ともに国の予算の範囲内であって、地域協議会、市町村が認めれば変更は可能です。
変更を行う場合には、事前に、なぜ当初策定した計画を変更する必要があるのかという、活動を確認する地元市町村との協定変更が可能か等、検討すべき事項があるので、ご注意願います。
（問８９）活動計画＞魚介類の放流の対象（問８９）活動内容（別表 1）③魚介類の放流について、「生態系の維持、環境保全又は国民が自由に使用することができる藻類・魚介類の放流」とあるが、遊漁者が利用できる魚類（スズキ、カサゴ等）なら何でも良いのか。

魚介類の放流種については、漁業権対象種のように漁業者のみが利用できる種ではなく、国民が遊漁により自由に利用している種であって、保全している藻場や干潟等の機能を発揮することに貢献し得る種を想定しています。
また、漁業権対象種であっても、国民の理解の増進の一環として漁業資源の保全を解説した上で、教材として参加者に見合った尾数であれば放流体験活動が可能です。
なお、生態系や生物多様性を毀損しかねない魚種や数量の放流とならないよう、計画策定・承認時にはご注意ください。
（問９０）活動計画＞魚介類の放流の対象－２（問９０）ホンビノスガイなど外来種の放流の取り扱いについて80

外来生物を栽培漁業に導入することは「水産生物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本方針（令和４年７月１日策定）」第２項(６)で「生態系に及ぼす影響が明確でないことから、行わない」こととされており、平成 29 年 11 月 30 日付け漁場資源課長名事務連絡「「平成 27
年 3 月 26 日付け事務連絡「外来種被害防止行動計画」及び「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト」の公表について」について（再周知）」においても上記基本方針について言及したところです。
水産多面的機能発揮対策事業の魚介類の放流については栽培漁業を目的として行うものではなく生態系の維持・環境保全又は国民が自由に使用することができる藻類・魚介類の放流を行うものですが、外来種の導入についての考え方としては上記基本方針と同様に生態系に及ぼす影響が明確でないことから、外来生物を多面的事業に活用することは不適と考えます。
なお、基本方針についての詳細は都道府県の外来生物担当にご確認ください。
（問９１）活動計画＞魚介類の放流と類似する活動内容の取扱い（問９１）活動内容（別表１）③魚介類の放流について、（１）④干潟等の保全「機能発揮のための生物移植」と③魚介類の放流（貝類）の相違点についてご教示ください。
（２）

干潟等の保全の活動をする場合は、④の「機能発揮のための生物移植」を優先するということか。あるいは、積算して有利な方を取ってよいのか。
（３）

干潟等の保全の「機能発揮のための生物移植」を実施する場合、同じ海域では魚介類の放流と重複して実施できないと解してよいか。

（１）④干潟等の保全「機能発揮のための生物移植」が干潟等の保全を目的としているのに対し、③魚介類の放流（貝類）では、干潟にとどまらず「機能発揮のための生物移植」のほか「漁業権対
象種ではなく、広く国民に利用される魚介類の放流に対する支援」を目的とした活動を想定しています。
なお、広く国民に利用されるという理由で本事業を使用した場合、その効果をモニタリングによって検証する必要があります。
（２）活動の目的に合致したメニューを利用してください。
（３）活動項目が異なるため、両項目を重複して実施することも可能です。
（問９２）活動計画＞漂流漂着物処理と類似する活動内容の取扱い(問９２)活動内容（別表１）⑦｢海洋汚染等の原因となる漂流、漂着物、堆積物処理｣について、（１）

藻場等の「浮遊・堆積物の除去」との相違点についてご教示ください。

（２） 藻場等の「浮遊・堆積物の除去」と同じ海域では重複して実施できないと解してよいか。

（１）藻場等の「浮遊・堆積物の除去」は藻場等の保全を目的としていることに対し、⑦「海洋汚染等の原因となる漂流、漂着物、堆積物処理」は広く海洋の環境保全を図ることを目的としており、藻場以外でも広く利用できるものです。
（２）活動項目が異なるため、両項目を重複して実施することも可能です。

81

（問９３）活動計画＞漁港区域等での漂流漂着物処理・受託海浜清掃（問９３）漂流、漂着物処理について、漂流・漂着物処理を行う場所について制限はあるのか。
また、市の委託事業により、（浮遊している漂流物は清掃しておりませんが、）漂着物について海浜清掃を実施しているが、補助対象となり得るのか。

漂流、漂着物処理の場所は制限していません。
海浜清掃については対象となり得ます。事業の趣旨が同じであれば、市から事業費（多面的を目的とした事業）として支出されていた費用について、多面的機能発揮対策の上乗せ分としていただ
き、より充実した事業にしていただければと考えます。
ただし、市の事業費（多面的以外を目的とした事業）で日当等が交付されている場合、本事業との二重交付とならないように、本事業と市の事業との仕分けをしっかり整理してください。
また、災害による大規模な漂流・漂着物の回収であれば、災害復旧が目的であるため、本事業の趣旨とは異なることになります。また、操業の安全を図るためであれば、漁業者のみの利益と考えられます。
例年、台風シーズン後にゴミが増えるので、周辺の環境を良くする、きれいにする目的で、その時期に（港湾、漁港区域も含めて）環境保全活動をする、ということであれば当初からの計画が可能となりますので、管理者の責務を果たしてもらいながら、管理者の了解のもとに実施することが必要です。活動組織が環境保全活動をするからと管理者が手を引くことにならないよう、管理者の責務と活動組織の取組が良いバランスとなることが望ましいと考えます。
（問９４）その他＞河川区域で実施する際の留意点（問９４）河川区域で本対策を実施する際の留意点はなにか。
本事業では、一般的に漁業者等で設置可能な恒久施設とならないもの、例えば、取り外しが可能である仮設的な魚道の設置、石倉の整備、河床耕転などを支援対象としています。河川の清掃活動などの効果を促進するために行う活動としていることから、河川の清掃活動などとあわせて行う必要があり、これらの効果促進活動は都道府県知事が認定する必要があるため、都道府県とあらかじ
めよく相談してください。
なお、水面において工作物を設置する場合は、事前に河川管理者の関係機関に対し、水面の占用許可などの手続きが必要となる場合がありますので、十分注意してください。
（問９５）活動計画＞船でしか行けない場所での漂流漂着物処理（問９５）漂流、漂着物処理について、船でしか行けないような海岸・入江での漂流・漂着物の環境保全を行う活動は対象になるのか。

対象になります。
（問９６）活動計画＞水域監視中に発見した流木等の取扱い（問９６）水域監視中に流木やごみを発見した場合、それらの回収・処理は支援対象になるか。

82

国境水域監視や海の監視ネットワーク強化は水域の監視・情報収集活動を通じて海の安全確保に取り組む者の人件費や必要な資機材の購入を支援するものです。このため、水域監視中に流木やごみ等を発見した場合の回収費用や処理費用は水産多面的機能発揮対策事業の支援対象にはなりません。緊急を要する場合には海上保安部や所属漁協に連絡する等の対応をお願いします。
なお、水産庁では、環境省とともに、環境省の「海岸漂着物等地域対策推進事業」を活用した漁業者による海洋ごみの持ち帰りを推進しています。同事業により、漁業者が操業中に回収した流木やごみを港まで持ち帰り、市町村が処理する体制の構築が可能ですので、県の環境部局や地元自治体と相談してください。
（問９７）活動計画＞産卵礁の設置（問９７）イカの産卵礁として山の木の幹等を切って束にして錘をつけて海底に沈めるような活動（＝イカ柴の設置）は事業の対象になるのか。
特認活動のため、第三者機関の設置や都道府県知事の承認等が必要ですが、イカの産卵礁の設置が多面的機能の発揮につながること、また、地域として必要な資源であることなどを確認し、地域協議会で承認を受ければ可能です。
なお、構造物の設置については管理者（都道府県知事等）と事前に相談するなどの対応をお願いします。
（問９８）活動計画＞無線機器類の整備・設置にあたっての注意事項（問９８）無線機器類の整備・設置にあたっての注意事項はあるか。
本事業は水産多面的機能を発揮させることにより、広く国民にその恩恵を享受して頂くための事
業であり、その目的を達成する活動への支援であることから個人の財産に対して何らかの助成を行うものではありません。
以下の注意事項を参照の上、計画性を持って計画を策定してください。
①

無線機器は活動組織が購入し、構成員に貸与するという形になります。従って償却期間内は個人のものではありませんのでご注意ください。

②

無線機器は農林畜水産業関係補助金等交付規則（別表（第５条関係））によって償却期間は 10年となっています。このため、償却期間内は予算の有無にかかわらず実施していた活動と同様の活動を行って頂く必要があります。その活動に必要な機器として償却期間終了まで貸与されるという形になりますので、本事業終了後も活動組織を存続させて活動を続けるか、取得した機器を善良に管理できる第三者へ移管していただきます。これが出来ないときには交付金を返還していただくことになりますのでご注意ください。

③

無線機器購入後の開設費用及び開設者の免許講習費用、運用・検査・維持費用は本事業では補助対象にはなりませんので自己負担となります。

④

活動組織が構成員に無線機器を貸与する際には、無線機器の使用者と活動組織との間で何らかの契約行為がなければ活動組織が貸し出すことができませんのでご注意ください。なお、無線機器設置後、活動組織から離脱しますと無線機器は活動組織に返却する事になります。

⑤

無線機器設置にあたっては、訓練等に使用して頂く事が条件となります。設置のみや予備機購83

入は認められません。あくまでも活動を行う為に使用する機器を整備するものです。
（問９９）活動計画・モニタリング＞複数活動のモニタリング費の計上（問９９）①藻場の保全、③魚介類の放流、④干潟等の保全、⑦漂流、漂着物、堆積物処理を実施する場合、モニタリング費はそれぞれの項目で計上するのか。

モニタリング費は、それぞれの項目で計上してください。
ただし、活動エリアが重なり、モニタリングが他の活動項目と重複する場合には、効率化を図る
観点から１つのモニタリングを選択して活動を行って頂いて構いません。
（問１００）活動計画・モニタリング＞複数活動のモニタリング費の計上－２（問１００）例えば③魚介類の放流と⑦漂流、漂着物、堆積物処理を実施する場合で、どちらもモニタリングが必須の場合で、（１）他の活動項目のモニタリング費で共通して使用する場合（２）交付金を貰わず、片方のモニタリングを自己資金で行う場合
活動計画へどのように記載したらよいか。

モニタリング費用は活動項目から選択して行う、または自己資金でモニタリングを行うというど
ちらでも構いませんが、モニタリングは必ず計画には入れておく必要があります。
なお、モニタリング費を共通して使用する等で、モニタリング費用が発生しない場合には、金額は０円として計上してください。
（問１０１）活動計画・モニタリング＞石倉設置の特認（問１０１）石倉の設置をしたいが、⑥の環境保全に大きな影響を及ぼす内水面の生態系の維持・保全・改善のメニューは実施せず、⑨の「③、⑥及び⑦の活動の効果促進に資する活動」のみ
を都道府県知事が特別に認めることで実施することは可能か。

石倉等の設置については、環境保全に大きな影響を及ぼす内水面の生態系の維持・保全・改善の活動であり、⑨は生態系の維持等の効果促進に資する活動となるので、⑥の活動を行うことは必須です。
具体的には、石倉の設置にかかる作業員（構成員）の日当や、効果検証のためのモニタリング費
を⑥の活動で、設置する石倉の費用を⑨の特認活動として実施することが考えられます。
（問１０２）活動計画・モニタリング＞⑧海洋環境の把握について（問１０２）⑧海洋環境の把握について、（１）どういった活動が想定されるか。
（２）交付等要綱の運用別表１「都道府県知事が～必要と認める～」について。
（３）交付等要綱の運用別表２に、「1 式当たりの上限は 12 回（日）」とあり、また、単価の設定がない。年間 12 回分を上限に、国費のみで実施して良いか。
（４）目標・指標の設定や自己評価について。

84

（１） クロダイによる養殖ノリの食害等への対策等での活動を想定しています。具体的な内容としては、「食害生物の生息分布の把握等の調査」などが考えられます。
（２） 実施に当たって、都道府県水試の指導監督の下で適切な計画（調査範囲、調査内容、参加漁業者数を含む。）を策定してください。
（３） 年間 12 回を限度としています。単価は設定しておらず、積み上げによる額としていますが、
地方負担（県費・市費）３割の負担は必要です。
（４） ⑧は、単独では実施できない活動項目であるため、他の活動項目の成果目標や指標を⑧の目標等として設定することも可能ですが、調査内容は様々であり、主たる目的が「情報収集」であるため、目標や指標の設定は必須ではありません。自己評価についても不要ですが、（２）の計画に基づき行った活動の実績は取得データとして提出していただくことになります。
（問１０３）災害対応＞自然災害への対応（問１０３）自然災害による大量の流木や土砂に対してどのように活用できるか。
本事業は海岸や河川の維持･保全･改善活動（例えば、河川清掃など）そのものに対する支援を目的にしたものではありません。
一方で、漁業者や地域住民等により構成される活動組織が、藻場や干潟、河川や湖沼等の環境生態系を保全する一環として、流木やごみ、所有者が不明ながれき等を回収・処理する場合には本事業を活用できます。自然災害による大量の流木等の回収処理に当たり必要な手続きが発生する場合もあるので相談してください。
（問１０４）災害対応＞初動対応への活用（問１０４）初動対応に活用したいがどうすればよいか。
豪雨等の自然災害で流出した流木被害に対応するため、本事業において採択通知を受けている交
付金の枠を活用して初動対応に取り組むことは可能です。その場合は、活動内容などについて事前に水産庁までご相談ください。
（問１０５）災害対応＞激甚災害指定時の特例措置（問１０５）自然災害が激甚災害指定された場合に支援の特例措置はあるのか。
交付等要綱の運用の別表２の欄外（※３）のただし書きにより、水産庁長官が別に定める場合には、通常３割以上の地方費の上乗せを伴わなくとも優先的に採択可能とするとともに（別表２関係）、
災害対策として行う同一活動項目の重複実施については制限を不適用とする措置（別表３関係）を講じます。
これまで、以下の災害について特例措置を講じています。
・平成 28 年 熊本地震
・平成 28 年 台風第７、９、10、11 号による北海道、岩手県での豪雨被害
・平成 28 年 台風第 16 号による鹿児島県、宮崎県での豪雨被害
・平成 29 年 梅雨前線及び台風第３号による福岡県、大分県での豪雨被害

85・平成 30 年 梅雨前線及び台風第５、６、７、８号による豪雨被害
・平成 31 年 台風第 15、19 号等による豪雨被害
・令和２年

九州地方を中心とした７月豪雨被害

・令和３年

梅雨前線豪雨等による被害

・令和４年

台風８、14、15 号等による豪雨被害（問１０６）災害対応＞記録の保管（問１０６）災害時の活動において記録の確保など注意することはあるか。

活動の記録の仕方は通常の活動と何ら変わりがありません。災害時は自身の生命や財産、生活の維持など厳しい状況にあるものと推測しますが、支援の適格性を確保するために活動の内容や活動に参加した者の特定など必要な記録は確実に確保するようにしてください。
（問１０７）災害対応＞災害時の取組における支援対象の範囲（問１０７）災害時の取組における支援対象の範囲について具体的に教えて欲しい。

藻場や干潟、河川や湖沼等に流出した流木やごみ、所有者が不明ながれき等の回収に係る人件費、重機のリース料、資機材購入費、回収ごみ等の移動に必要なレンタカー代、回収ごみ等の処理費用（施設利用料）などが想定されます。
（問１０８）災害対応＞モニタリングの取扱い（問１０８）災害対応で活動した際のモニタリングの扱いについて（激甚災害）。
激甚災害指定に伴う特例措置は、豪雨や暴風雨による流木等の沿岸海域等への流入により、二枚貝などの地域の主要生物資源への影響が懸念される際、流木等により影響を受けた沿岸海域等の環境を緊急に改善するため、活動組織による流木等の回収・処理などの取組を支援するものです。このような沿岸海域等から流木等を速やかに除去し処理することを第一にした取組なので、特例措置についてはモニタリングを実施する必要はありません。
ただし、特例措置を講じた沿岸海域等の生物の生息がどのように保護あるいは改善されたのかを把握するため必要な状況把握はしてください。
（問１０９）災害対応＞活動組織や地域協議会の関係規定の整理（問１０９）災害時活動組織の規約等関係規定との整合性。
活動組織が流木やごみの回収に取り組む場合、活動計画に活動項目の「海洋汚染等の原因となる漂流・漂着・堆積物処理」や「環境保全に大きな影響を及ぼす内水面の生態系の維持・保全・改善」
が、活動内容の「浮遊・堆積物の除去」（藻場の保全、サンゴ礁の保全、干潟等の保全、ヨシ帯の保全）が含まれていることが必要です。
また、流木等の回収を行おうとする区域が協定区域に含まれていることが必要です。これらの要件に合致しない場合は活動計画の変更等の手続きを行うことが必要となります。地域協議会におか86

れては、これら活動組織による取組が地域活動指針と整合しているかを確認してください。これらの要件に該当しない場合は地域活動指針を変更する手続きが必要となります。いずれの場合も、手続きが未了の状況において行われる活動は支援の対象にはなりません。
（問１１０）災害対応＞活動組織の設立（問１１０）活動組織が存在していない場合はどのようにすればよいか。
本事業による支援を受けるためには流木等の回収・処理などに取り組む活動組織が存在していることが必要です。適当な活動組織が存在しない場合は活動組織を早急に立ち上げて対応することになりますが、それまでの間に行われる初動対応などは支援の対象になりません。活動組織の立ち上げについて関係漁業者や地元自治体などと日頃より検討しておくようにしてください。
（問１１１）災害対応＞重機使用等の取扱い（問１１１）流木やごみの回収・処理に重機が必要となるが外部委託してよいか。
流木やごみの回収について、活動組織が自力で対応できることと重機の使用など外部委託することなどを整理した上で、必要な範囲で外部委託しても構いません。外部委託する場合は、複数者から見積書を徴収して比較するなど通常の留意事項に従ってください。
（問１１２）災害対応＞災害時における委託費比率の考え方（問１１２）その場合の委託費の事業費に占める割合は従来通り 50％未満なのか。

激甚災害に指定される大規模災害の場合、流木等の回収や移動に重機の使用が不可欠な場合が想定されます。災害の状況等を踏まえ個別に検討する必要がありますので、水産庁にお問い合わせく
ださい。
（問１１３）災害対応＞災害対応が収れんした後の取組（問１１３）激甚災害対応した翌年にも同規模の活動を継続する必要はあるか。

激甚災害対応した翌年には既に流木等の被害が収まっていると考えられることから、同規模の活動を継続する必要はありません。
なお、前述の特例措置の指定を受けた被害が収まった干潟等で通常の保全活動を実施する場合には地方負担が必要となりますが、環境生態系保全活動として引き続き取り組んでもらいたいと考えています。
（問１１４）災害対応＞海岸や港湾での取組（問１１４）管理者がいる海岸や港湾、内水面での取組は支援対象となるのか。

一義的には海岸や港湾の管理者、河川の管理者が対応すべきことと考えます。
ただし、災害の状況により、流木等の影響を受けた沿岸海域等の環境を緊急に改善する必要があ87

る場合等は、水産庁にお問い合わせください。
（問１１５）災害対応＞個者支援（問１１５）流木等による養殖筏や定置網への被害防止に本事業を活用することはできるか。
災害時のみならず本事業の考え方として、個者支援に該当することがないよう慎重に検討してください。

７

モニタリングについて（問１１６）モニタリングの目的（問１１６）モニタリングは何のために実施するのか。実施上の留意点は何か。
環境生態系保全の取組では、沿岸域や河川・湖沼の環境に変化をもたらした原因について検討し、その結果に基づいて仮説を立て、保全対策を検討し、実行するというプロセスで進むことになりま
すが、モニタリングは保全対策を見直していく上で仮説を検証するという重要な役割を担っています。さらに、モニタリングは自己評価や地域協議会による二次評価、国による事業全体評価の基礎資料になるものなので、その目的が十分達成される必要があります。そのような理解の上で、モニタリングの手引きに準じて実施するようお願いします。
（問１１７）協定面積が複数に分かれる場合の定点の設定（問１１７）協定面積が複数の区域に分かれている場合、モニタリングは協定面積全体の状況を把握する必要があるとすると、全ての区域に定点を設定することになるのか。
基本的にすべての区域にモニタリング定点を設定することになります。
（問１１８）活動の効果が波及する範囲の特定（問１１８）活動の効果が波及する範囲がモニタリングの結果により特定できず、膨大な協定面積としなければならない場合にどのように対応すればよいか。

協定面積が膨大に大きく活動の効果の波及がまったく想定し得ないと考えられる場合は協定面積の見直しが必要になる場合があると考えています。協定面積は、活動する場所の地理的条件や対象生物の特性等を考慮して、活動の効果が波及する範囲等を想定して設定されるものです。活動の効
果が協定面積全体に波及していることは協定面積内で実施されるモニタリングにより確認されることになります。
（問１１９）その他＞モニタリングの精度・委託（問１１９）モニタリングはどの程度の精度で実施すればいいのか。調査を委託して詳細なデータを取らなければならないのか。
モニタリング定点の設定については、地域の状況や活動内容によって異なりますが、協定面積に88

応じて以下のモニタリング定点数を目安に設定してください。
設定に際し、箇所数が目安に比して増減したり協定面積内の一部に偏在することも想定されますが、その場合でも、モニタリングによる調査結果が協定面積全体の状況を把握できるものとなることが重要なので、定点数及びその配置等について、必要に応じて専門家の協力を仰ぐなどして対応
してください。
なお、モニタリングは活動組織が実施できるもののほか、より効果的な取り組みを行うため、調査を委託して詳細なデータを把握することも有効であると考えます。
協定面積が 10ha 未満：

５箇所以上のモニタリング定点を設置

協定面積が 10～50ha：

10 箇所以上のモニタリング定点を設置

協定面積が 50ha 以上：

20 箇所以上のモニタリング定点を設置（問１２０）その他＞モニタリングの精度・委託－２（問１２０）内水面において、水生昆虫等を成果指標の対象生物として設定した場合、委託調査までして種分類を行うべきか。
まずは、活動の効果を評価するために必要不可欠か否かで判断してください。当該地域における成果指標の対象として適当な生物や、そのモニタリング方法等について、サポート専門家や地元水産試験場等と相談してください。
水生昆虫等の種を同定するためには専門的な知識が必要であることや、肉眼での同定が困難な場
合があり、より精度を高めるためには外部委託が必要な場合があります。外部委託を行うかどうか
は、費用対効果の観点から慎重に検討し、活動組織による分類作業により対象水域における河川環
境の変化の把握が一定程度可能であれば、必ずしも外部委託まで行う必要はありません。
（問１２１）漂流漂着物処理のモニタリング（問１２１）海岸での漂着物等の処理について、漂着物の潮や風の流れで漂着する場所と対象生物の生息場所が離れている場合、協定面積を広げると活動場所とモニタリングの場所が乖
離することになるがどうすればよいか。
活動組織別の成果指標（モニタリング項目）は「モニタリングの手引き」の表 2･2 に記しており、漂流・漂着・堆積物処理の活動項目については「海岸付近に生息する魚介類・海藻等の一定面積における個体数及び一定面積におけるごみ類の量（被度・重量）」とされています。設問の場合、活動場所では回収したごみ類の量を指標にし、活動の効果が波及すると思われる箇所では指標となる生物を特定してモニタリングするなど工夫してください。
（問１２２）漂流漂着物処理の生物指標（問１２２）海岸で漂流漂着物処理活動を行っているが、生物指標はどのようなものが適当か。
活動組織別の成果指標（モニタリング項目）は「モニタリングの手引き」の表 2･2 に記しており、漂流・漂着・堆積物処理の活動項目については「海岸付近に生息する魚介類・海藻等の一定面積における個体数及び一定面積におけるごみ類の量（被度・重量）」とされています。活動場所の状況

89

に応じて海藻や小型甲殻類、ベントスなどを生物指標とするなど工夫してください。
（問１２３）漂流漂着物処理の生物指標－２（問１２３）海岸での漂着物等の処理をする上で「生物量の増加」の成果指標は関係しないのではないか。

環境生態系保全の取組における成果指標は「対象生物の増加量」とされており、海洋汚染等の原因となる漂流･漂着物･堆積物処理については「海岸付近に生息する魚介類･海藻類の一定面積における個体数及び一定面積におけるごみ類の量（被度･重量）」とされています。
（問１２４）魚介類の放流のモニタリング（問１２４）移動性のある魚種を対象とした魚介類の放流を実施している場合、モニタリング定点はどのように設定すべきか。

湖沼において放流後の移動状況が想定される場合には協定面積を拡大しモニタリング定点を設定する場合が考えられます。地理的条件や対象生物を考慮して研究機関等の助言を受けるなどしてください。
（問１２５）モニタリングに関する資料の保管（問１２５）モニタリングに関する資料はどのように作成し保管すればよいか。
活動組織が作成する自己評価表にはモニタリングの結果が正しく反映されていることが必要です。このため、「モニタリングの手引き」では、活動の現場に行ってから調査項目などを考えたのでは時間が掛かり過ぎたり、調査漏れが生じることを防ぐため「モニタリング整理表（例）」を示しているので（独自の野帳を作成するなどしている活動組織やモニタリングを外部委託している活動組織にあっては当該野帳や委託事業報告書）、これを活用し、モニタリングの結果が自己評価に確実に反映されるようお願いします。
なお、モニタリングの結果は、第三者によるモニタリング内容の確認に資するものであり、地域協議会が二次評価する際にも活用されるものなので、他の活動記録とともに確実に保存してください。
（問１２６）日常モニタリングに係る日当の取扱い（問１２６）日常モニタリングに係る経費を日当等として支払ってよいか。
日常モニタリングは日頃の活動の際に合わせて行われるものであり、活動経費に含まれていると考えています。よって、日常モニタリングに係る経費を日当として支払うことは不適切です。
（問１２７）モニタリング結果の継続性（問１２７）モニタリングの場所や回数を変更した場合、これまでの結果との比較ができなくなるがどうすればよいか。

90

モニタリングの場所、時期、方法等の条件が前年度と大きく異なったまま実施している事例が見られます。モニタリングの内容を計画の途中で変更することも出来ますが、それまでに取得したデータとの比較検討が出来なくなる可能性があるので、モニタリングを計画する際には、天候等の見
通し等も考慮した上で、データの継続性が可能な限り確保されるよう、事前に十分な検討をしてください。
（問１２８）協定区域外に設けた対照区の取扱い（問１２８）事業そのものの効果を比較検討するために協定区域外に対照区を設けたいが協定上どのように扱えばよいか。
モニタリングと対照区で同じ調査が行われる可能性はありますが、双方の目的は異なるので別の取扱いとする必要があります。事業そのものの効果を比較検討するために協定区域外に対照区を設け、かかる費用を支援対象とする場合には、その理由を明確にした上で、例えば、交付等要綱の運用の第５の 10（４）ソ「その他対策事業に必要な経費」などに位置づけてください。なお、物理的に離れた位置にある対照区を包含して協定面積を広く設定している場合は、協定面積全体について
モニタリングを行い効果の波及状況を確認する等の必要が生じることになるので留意してください。

８

活動の的確な履行について（問１２９）事業関係者の連携（問１２９）活動組織、市町村、地域協議会、地域協議会会員（都道府県、市町村等）、都道府県、国などの事業関係者は活動の的確な履行に向けてどのようなことをすべきか。
事業の実施に当たっては、協定区域を適切に設定すること、実際に活動した区域等を適切に把握すること、活動の状況等を適切に確認すること、モニタリングの適切な実施及びそれに基づく自己評価表の作成により事業の評価を適切に行うことが重要です。このため、事業の当事者である活動
組織、市町村及び地域協議会はもとより地域協議会の全会員、国が一体になって取り組んでいくことが必要です。
（問１３０）活動状況の確認（問１３０）活動状況はどのように確認すればよいか。
協定内容、活動状況及び支出関係等については、当事者である活動組織自らが確認することはもちろんのこと、協定の他方の当事者である市町村、事業の実施者である地域協議会、地域協議会の会員である都道府県及び市町村等が連携して取り組む必要があります。
地域協議会は、「確認項目別役割分担整理表」を作成し、これを踏まえて、確認の責任を明確にした上で証拠書類等の確認を行ってください。
（問１３１）活動記録日誌の作成（問１３１）活動記録日誌の記載例はどのようなものか。

91

活動記録日誌の活動内容に「活動内容、数量、場所（緯度・経度）等」を記載します。本事業の活動は位置関係が明確でない洋上で行われることが多く、実際の活動場所を正確に把握することは難しい作業です。このため、洋上での活動については「活動場所の位置」として、緯度経度に囲まれた区域や協定区域の中の活動場所の色分け（図示）、「協区域西側の海域○㎡」の記載のほか、活動責任者の位置をスマートフォンの GPS 機能で把握しその位置を起点に直径 200ｍの範囲や東西南
北 200ｍの範囲などと記載することも想定されます。
いずれにせよ、活動場所を把握することは当該活動が協定区域内に位置していることを確実に把握するために不可欠なので、活動の実態にあった方法となるよう工夫してください。
なお、活動記録日誌の内容は最終的に活動記録に転記・整理されることになります。
（問１３２）活動記録日誌の保管（問１３２）活動記録日誌はどのように作成し保管すればよいか。

活動の際は「日時」「活動時間」「活動位置」等について活動記録日誌に記録し、順次、活動記録に整理します。これらの書類は証拠書類となりますので 5 年間は保存してください。
（問１３３）ウニ駆除等の記録（問１３３）今後、協定区域内でウニ駆除の活動を行った証拠を提出する必要はあるか。

これまでも陸揚げした回収食害生物を写真に収めるようお願いしてきているところです。これからは、活動記録日誌の作成をお願いすることになりますので必要な写真の整理をお願いします。
（問１３４）協定区域内での活動の遵守（問１３４）活動場所が協定区域から逸脱しないようにするにはどうすればよいか。
活動記録日誌等を正しく作成し、関係者で確認し合うようにしてください。また、活動を開始する前に全員でミーティングをして当日の活動内容や活動の範囲を確認するなどの工夫をしてください。
（問１３５）協定区域外での活動の取扱い（問１３５）活動の後、確認したら協定区域外であったことが判明した場合には交付金返還の対象となるのか。

協定区域外の取組に交付金が支払われた場合は交付金返還の対象となる可能性があります。このような事態あるいは疑念を持たれることがないよう、事業関係者は連携して適正な取組となるよう対応してください。
（問１３６）協定区域外でのモニタリングの取扱い（問１３６）協定区域の外でモニタリングをしている場合、交付金の対象外となるのか。

92

協定区域外に設定されたモニタリングに要する経費は交付金の対象になりません。
協定区域外にモニタリング定点を設定すること自体、協定面積全体を把握するというモニタリン
グの趣旨にそぐわないと考えます。協定面積の見直しやモニタリング定点の見直し等の措置を講じてください。
なお、比較検討として行われるための対照区であれば「その他対策事業に必要な経費」に位置づけるなどしてください。
（問１３７）役割分担整理表の位置づけ（問１３７）別記 10 と役割分担整理表の関係はどうなるのか。
別紙 10 は、交付等要綱の運用の第５（事業の実施）８（実施状況等の確認）に基づき、市町村長が協定に定められた事項の実施状況を確認等する際の事務処理の方法について定めたものです。
役割分担整理表は、活動の的確な履行を確保するため、協定の当事者である活動組織や市町村長
のみならず、地域協議会、あるいは地域協議会の会員である都道府県、市町村などがそれぞれいかなる役割を担って連携して取り組むのかを可視化して整理したものです。
９

多面的機能の理解と増進について（問１３８）理解･増進に取り組む際の要件等（問１３８）理解･増進に取り組む際の要件等は何か。
多面的機能の理解･増進を図る取組については交付等要綱の運用の別表３の⑮に掲げる要件を満たしていない場合は、環境生態系保全や海の安全確保の活動に係る交付金単価に５／６を乗じた額が上限となります。
なお、その場合でも、本事業は国民の税金により賄われているという意識を持ち、漁村や漁業が有する多面的機能について国民の理解の一層の増進が図られるよう、可能なところから取組を行う
ようお願いします。
（問１３９）理解・増進（教育・学習）の取組を実施する際の留意事項（問１３９）多面的機能の理解・増進につながる教育・学習に資する取組を実施する上での留意事項
は何か。
水産基本計画にも記載されるとおり、水産多面的機能発揮対策は国民の理解の下で実施することが重要です。その一環で、例えば、教育機関などと連携して教育･学習に取り組むことが想定されます。その際の要件として、①

活動の対象者を特定すること②

座学による講義等を実施すること③

活動後、対象者の理解度を把握することを定めています。
水産多面的機能の理解・増進を図るためには、活動の対象者を特定した上で対象者に応じた内容

93

となるよう事前の検討が必要です。
また、理解・増進の取組が理解されているかはアンケートやヒアリングの実施、児童の場合は、口頭や挙手などの対面確認により把握することが想定されます。具体的な方法は取組に応じて活動組織が判断すべきことですが、全漁連が実施する専門家派遣制度を活用してアドバイスを受けることも出来ます。
（問１４０）実施可能な教育・学習の取組（具体例）（問１４０）多面的機能の理解・増進につながる教育・学習に資する取組において、どのような取組が実施可能なのか。もっと具体的に示して欲しい。
（１）環境・生態系保全や海の安全確保の活動にあわせて実施する、多面的機能の理解・増進につながる教育・学習に資する取組において、実施可能な活動内容の基本的な考え方は以下のとおりです。
①

単なる魚食普及、試食品提供などは、環境・生態系保全や海の安全確保のための取組と判断しがたいこと及び、理解度・効果の把握が困難なため、原則として支援対象としません。

②

藻場・干潟等の保全などの環境・生態系保全や、海難救助訓練等の海の安全確保の取組に関連し、多面的機能の理解・増進につながる教育・学習に資する取組は交付対象です。

（２）上記を踏まえ、実施可能な事例をあげると以下のとおりです。
①

藻場の保全にかかる意識を高めるため、海藻を使用した伝統料理の調理方法の普及活動②

漁業者等が行っている海難救助訓練の取組を講義した後に、現場で、漁業活動の説明や海難救助の方法を説明する活動③

干潟等の保全活動にかかる教育・学習の一環として、そこに生息する生物の生活史を学習す
るため、貝類等を捕獲し、観察する活動④

藻場の保全活動の教育・学習の一環として、藻場に食害を与えるアイゴを捕獲し、食材として普及したり、健全な藻場に生息するウニと磯焼けが発生している藻場に生息するウニとの生殖腺の比較（色の違いや味）などを学習する活動⑤

藻場において稚魚世代を過ごす魚について学習し、藻場でそれを捕獲し、観察する活動（問１４１）「多面的機能の理解・増進を図る取組」の評価（問１４１）平成２８年度以降の「多面的機能の理解・増進を図る取組」の評価はどのように行うのか。
多面的機能の理解・増進を図る取組については、交付等要綱の運用の別表３にあるとおり、受講者の理解度を評価することとなります。

（問１４２）活動と教育学習を同日に行う必要性（問１４２）活動と教育学習を同日に行う必要はあるか。
必ずしも同日に行う必要はありません。
河川の漂着物処理等と教育学習を組み合わせた取組では、活動した河原で引き続き教育学習を実施する場合や、後日、場所を変えて行う場合など様々な形態が想定されます。双方の活動の利便や94安全性などを考慮して判断してください。
１０

評価について（問１４３）評価の必要性（問１４３）なぜ、評価を行う必要があるのか。

平成 26 年秋のレビューにおいて、「メニューごとに成果目標を設定し、成果の検証を行うこと
等により、全ての活動について見直し、改善を行うようにすべき」との指摘を受け、活動組織ごと、活動項目ごとに評価を実施し、交付額に反映する等の改善を図っていく必要があります。
水産多面的機能発揮対策では、活動組織が自身の活動に係る成果目標の達成状況を自ら評価して地域協議会に報告し、地域協議会は管下活動組織の自己評価の内容について二次評価を行い、とりまとめの上、水産庁長官に報告することとしています。
活動組織による自己評価票の作成は水産庁が事業全体を評価する上で根幹をなす重要なものなので、活動組織におかれては、適切なモニタリングの実施及びその結果を基に自己評価を行うようにしてください。
（問１４４）評価の方法（問１４４）どのような評価を行えばよいのか。

各活動組織において、交付等要綱の運用の第８に基づき、自ら事業の評価を実施して下さい（自己評価）。
具体的には、交付等要綱の運用の第８の２に従って、自己評価表（添付様式 16）に必要事項を記載して評価を行い、地域協議会まで報告してください。
（問１４５）評価のスケジュール（問１４５）評価のスケジュールを教えて欲しい。

評価のスケジュールは以下のとおりです。
① 各活動組織は、自己評価（１次評価）を行い、対策事業を実施した翌年度の４月 10 日までに自己評価の結果を地域協議会に報告してください。
② 地域協議会は、①により報告された各活動組織の自己評価の内容を評価（２次評価）し、とりまとめた上で、５月末日までに水産庁まで報告してください。
（問１４６）成果指標（問１４６）成果指標について、詳しく教えて欲しい。

環境・生態系保全については、全ての活動項目において、対象水域における生物量の増加を設定
しました。

95

海の安全確保については、⑩国境・水域の監視、⑪海の監視ネットワーク強化、⑫海難救助訓練の活動項目がありますが、成果指標として、⑩及び⑪は、「不審船又は環境異変の通報件数の増加」、⑫は「海難救助に参加した件数の増加」を設定しました。
活動項目ごとの指標については、以下のとおりです。
対策事業の成果目標
活動項目

１
環
境
・
生
態
系
保
全

２
海
の
安
全
確
保

成果指標
対象水域における生物量（海藻・海草の被度）の増加

①

藻場の保全

②

サンゴ礁の保全

③

種苗放流

④

干潟等の保全（浅場を含む。）⑤

ヨシ帯の保全⑥

環境保全に大きな影響を及ぼす内水面の生態系の維持・保全・改善⑦

海洋汚染等の原因となる漂流、漂着物、堆積物処理⑧

海洋環境の把握⑨③、⑥及び⑦の活動の効果促進に資する活動⑩①から⑧までの活動により生じた廃棄物（食害魚介類・藻類）の利活用⑪

国境・水域の監視（監視に必要な費用）⑫

海の監視ネットワーク強化（監視・情報集約に必要な費用）⑬

海難救助訓練（訓練に必要な費用）⑭

国境・水域の監視（⑪）、海の監視ネットワー
ク強化（⑫）、海難救助訓練（⑬）の活動と一体的に行う資機材等の整備

対象水域における生物量の増加

不審船又は環境異変の通報件数

海難救助に参加した件数（問１４７）成果指標－２（問１４７）具体的にどのような生物等を成果指標にすればよいか。

平成 28 年度より環境生態系保全の成果指標を補完するため、活動項目ごとに具体的な生物量の対象を示すこととしたところです。
なお、藻場の保全の取組において食害生物の駆除量等を指標に用いている事例があります。モニ
タリングにおいて食害生物の出現状況、水温や透明度等の環境条件、新芽の発芽状況等の基礎的な情報を併せて把握することは活動のあり方を考える上で有益であると考えますがあくまで補完的なものであり、成果指標にはなりませんので留意してください。
また、増加量の対象となる生物の漁獲量も成果指標にはなりません。

96

活動項目別の成果指標（モニタリング項目）
成果指標

対象生物の増加量①藻場の保全海藻・海草の被度・面積

対象生物と②サンゴ礁の保全

サンゴの被度

調査項目③魚介類の放流

魚類：放流対象魚種の一定面積における個体数、河川遡上個体数、推定資源量等
貝類：④に同じ
海藻：①に同じ④干潟の保全

二枚貝類等の一定面積における個体数・重量⑤ヨシ帯の保全

ヨシ帯の被度・面積、またはヨシ帯周辺を利用する魚介類の個体数⑥内水面生態系の魚介類、餌生物等の一定面積における個体数および一定面積維持・保全・改善におけるゴミ類の量（被度・重量）⑦漂流・漂着物・堆海岸付近に生息する魚介類・海藻類の一定面積における個体

積物処理数および一定面積におけるゴミ類の量（被度・重量）（問１４８）成果実績が目標値を下回った場合の次年度の活動の可否（問１４８）成果実績が目標値を下回った場合、次年度の活動ができないのか。
成果実績が目標値を下回った場合、すぐに活動ができなくなるものではなく、次年度以降の活動が有効なものとなるよう、各活動組織において自己評価表に成果実績が目標値を下回った理由と今後の改善策を記載していただきます。
なお、その理由及び今後の改善策が妥当であるかどうか、各地域協議会において確認・評価していただき、最終的に国が評価します。
１１

その他（問１４９）都道府県＞総会出席に関する旅費の支出可否（問１４９）地域協議会の総会に出席するための旅費を、都道府県推進費から支出してよいか。

地域協議会の会員・事務局の構成員として出席する場合は、地域協議会から旅費を支出することが適当です。なお、その他の者で協議会等運営事業の一環で出席する職員がいる場合は都道府県事
業費から支出することができます。
（問１５０）市町村＞交付金以外の市町村が行う支援方法（問１５０）市町村が行う支援方法については、交付金でなくても良いか。

地方公共団体から地域協議会への支援については、地方単独事業として行われるものであり、そ97

の方法（交付金、補助金、負担金等）は地方自治体の判断によります。
（問１５１）市町村＞市町村が行う確認業務（現場確認）（問１５１）市町村が行う確認業務は、全ての活動に対し、現場で関与しなくてはならないのか。

市町村にお願いしている事項として確認作業がありますが、現場での確認、書面での確認、写真等での確認等、様々な手法を組み合わせて、適時適切に行ってください。
なお、どのような活動を実施したかの確認にあたっては、市町村や地域協議会が適宜、役割分担
して取り組むなどして適切に対応してください。
（問１５２）活動計画＞保全活動とモニタリングの活動回数（問１５２）藻場の保全活動（例:ガンガゼ駆除）、モニタリングとも最低１回実施すればよいか。

モニタリングの回数は活動の内容や場所により異なりますが、活動の効果を測るためには事前状
況、駆除時の状況、駆除後の状況、その後の経過などを把握することが必要と考えます。具体的な方法などについては、モニタリングの手引きを参考にしてください。
（問１５３）活動計画＞年度ごとに異なる区域での実施可否（問１５３）活動区域が広いため、年度ごとに５地区を順番に活動を実施したいが可能か。

可能です。ただし、５年間で活動を行う面積（協定面積）においては、毎年度当該年度の活動の有無にかかわらず、協定面積として定めた区域全域でのモニタリングが行われる必要があります。
なお、市町村とはそのような活動計画になることを協定締結時に十分に意見交換しておくように
お願いします。
（問１５４）その他＞漁港･港湾等の区域で実施する際の留意点（問１５４）漁港･港湾区域で本対策を実施する際の留意点はなにか。

多面的機能発揮対策にいう「海洋汚染の原因となる漂流・漂着物･堆積物の除去」については、周辺の環境を良くする、きれいにするためのものです。本来、漁港や港湾の管理者がやるべきことを活動組織が実施したとしても、本対策の支援の対象とはなりません。
例えば、船舶の航行に支障となるような流木の回収であれば、漁港や港湾の本来機能に支障を来すものであり、第一義的には漁港管理者や港湾管理者の責務であると考えています。
（問１５５）その他＞活動計画の取扱いについて（問１５５）要望した活動計画に対して予算は確保されるのか。
活動計画に対する予算の配分については、水産多面的機能発揮対策事業全体の予算執行見通しや活動項目の趣旨を踏まえた活動地域おける重点配分、各地の活動計画の実施（見通し）状況等を踏
まえ、全ての要望に応えることができない事情があり得ることについて、あらかじめご承知置きく

98

ださい。
（問１５６）その他＞事務経費の計上について（問１５６）事務作業は活動項目ごとに仕切りを設けられないので、面積単価設定されていない「海の監視ネットワーク」を除いて、環境･生態系保全の活動項目についても事務経費
上限 10％を計上可とすべきではないか。
交付等要綱の運用の第５の 10（４）において現在でも活動に必要な経費（「その他対策事業に必要な経費」）を計上することが可能です。事務経費を計上する場合には合理的な内容となるよう検討してください。

99

海の監視ネットワーク強化

Ｑ ＆Ａ

問１＜総論＞海の監視ネットワーク強化の目的
問１

海の監視ネットワーク強化の目的は何か。

海の監視ネットワークの目的のひとつは、漁業・漁村が有する国境監視等の多面的な機能が発揮されるよう、操業中の漁船から提供される日報を陸上でとりまとめ整理する体制を構築することにあります。日報を作成すること自体が目的ではありません。一年間にわたって操業に付加した監視を行った結果、何も異状が確認されない場合も想定されますが、監視を行った結果「異状は確認されなかった」ものなので意義あることと考えます。
問２＜総論＞対象海域
問２

海の監視ネットワーク強化の対象海域は決まっているのか。

瀬戸内海、伊勢湾（三河湾含む）、東京湾を除く日本周辺海域となります。なお、瀬戸内海及び伊勢湾は「海洋生物資源の保存及び管理に関する基本方針」に規定される海域とし伊勢湾には三河湾を含むこととし、東京湾は千葉県富津岬と神奈川県観音崎を結んだ線以北の東京湾内湾（財団法人日本水路協会「海のアトラス」）とします。なお、外国の水域及び公海は本活動の趣旨に照らし対象外とします。
問３＜総論＞活動の内容
問３

海の監視ネットワーク強化の活動の内容はどのようなものか。

漁労のために出港し帰港するまでの間に操業活動に付加して行う監視・情報収集活動（海上）及び情報のとりまとめ（陸上）になります。
問４＜総論＞活動費（国費）の上限額
問４⑪国境・水域監視の活動項目は国費の上限額が 800 万円となっているが、⑫海の監視ネッ
トワーク強化の活動項目の国費の上限額はあるか。
(H31 年度より上限額を従来の 600 万円から 800 万円まで引き上げ。令和元年度「海の安全確保」の運用に関するＱ＆Ａのうち１ 国境・水域の監視を参照。)

活動項目の⑫海の監視ネットワーク強化の上限はありませんが、交付等要綱の運用第２の１に規定する対象活動組織の上限 2,000 万円は適用されます。
問５＜総論＞交付単価
問５

交付単価はいくらか。また、国境・水域監視と海の監視ネットワーク強化では単価の考え方の違いは何か。

海上（監視活動）は 2,000 円/回・隻、陸上（報告とりまとめ） 1,700 円/回・日となります。
国境・水域監視はあらかじめ具体的に設定された範囲（協定面積）で操業に連動しない形で監視活動に専念するものであることから、面積単価の中に用船料と人件費、事務経費が含まれている100

との概念です。これに対して、海の監視ネットワーク強化では操業活動に付加して行う者それぞれを対象としていることから、海上部分については人件費のみになります。
問６＜総論＞地方負担
問６

地方負担なしで実施できるのか。

海の安全確保の支援メニューであるため、国費のみでの実施が可能ですが、地方負担の上乗せも可能です。
問７＜総論＞活動組織の構成員
問７

海の監視ネットワーク強化のみで新規組織を立ち上げる場合、漁業者以外の船舶も構成員に加入させてよいか。

従来の「国境・水域監視」に取り組む活動組織は漁業者の他に渡船や観光船等多様な主体によって構成されている場合があります。将来的に海の監視ネットワークでも同様の形態となる可能性はありますが、まずはもっぱら操業に従事する漁船（漁業者）と当該漁業者が作成する日報をとりまとめる陸上組織（漁協等）による体制作りに注力すべきと考えています。
問８＜総論＞漁協内の部会等による実施
問８

例えば、漁協内の刺網部会が実施者となることはできるか。

海上では、もっぱら漁業に従事する者（漁業者）による取り組みを想定しているため部会等の組織が実施者になることはできません。例えば、部会等の所属者による輪番制で実施する等の場
合には、活動組織の構成員たる漁業者を交えて検討し活動計画に盛り込んでください。
問９＜総論＞活動を行う位置等の図示
問９

活動を行う位置・面積（協定面積）はどのように図示すればよいか。

⑪国境・水域監視と異なり面積単価ではないことから、協定面積という考え方は適用しません。
このため、図示したり、説明書きしたりするなど（例：○○漁業許可の範囲とする、○○地先とする等）、可能な範囲で、計画段階で監視活動を行う範囲は定めておくようお願いします。

問 10＜総論＞教育・学習の取組
問 10

教育・学習の取組を実施しない場合、他の活動項目と同様に単価に 5/6 を乗じるのか。

実施しない場合でも単価は変動しません。
問 11＜総論＞協定の相手方
問 11

国境・水域監視では監視活動を行う場所の市町村と協定を結んでいるが、県外などの遠方や広い漁場で操業する場合はどのように協定を結べばよいか。
活動組織の主たる拠点（漁協等）がある市町村と協定を締結するようにしてください。

101

問 12＜総論＞不審船・環境異変の有無
問 12

日報さえ作成すれば活動として実施したことになるのか、一年を通して不審船や環境異変等が何も確認できなくても構わないのか。

問１のとおり海の監視ネットワーク強化は、日報を作成すること自体が目的ではありません。
また、監視活動の結果、異常はなかったとしても、あくまで活動の結果であることから、意義があることと考えますので、活動の趣旨に照らした取り組みをお願いします。しかしながら、出港地と漁場がきわめて近距離にある等、これまでの経験等から何の異状も生じ得ないと考えられる水域を本活動の範囲とすることは事業の趣旨にそぐわない可能性があると考えます。
監視活動の範囲に関して不明な点があれば水産庁に相談してください。
問 13＜総論＞午前・午後の活動
問 13

同一船が午前・午後にそれぞれ監視ネットワーク強化を実施することは可能か。

１隻あたり１日１回限りとなりますので、１回分のみ支払うことになります。
問 14＜総論＞1 日の実施回数
問 14

１回の出漁で海域を変えて操業を行い、複数回監視を行った場合、交付金額は単価×監視回数となるのか。

１日１回限りとなりますので、１回分のみです。
問 15＜総論＞監視時間
問 15

監視時間はどのように指導すればよいか。10 分でもよいのか。

活動する範囲の地理的条件等が多岐にわたるため、監視時間に一律の基準を設けることは現時点では想定していません。監視の結果、異状は無かったとしても、あくまで監視活動の結果であることから、そのこと自体は意義あることと考えます。
問 16＜総論＞複数の船団
問 16

複数の船団で操業する場合も全ての漁船が対象となるのか

活動に参加する漁船を支援するものですが、例えば、一者が経営する２艘曳きやまき網など、複数船で１つの操業を行う場合は１隻分が対象となります。イカ釣りなど、複数船が船団を組んで操業する場合は個々の漁業者の集団となりますので各船が対象となります。

102

問 17＜総論＞沿岸の採貝漁業者
問 17

沿岸の採貝漁業者が中心となっている活動組織も対象となるのか。

活動の趣旨を踏まえて監視する必要性の高い海域で実施することになりますが、最近の木造船漂着等の例を踏まえると、水際での監視も重要と考えられるため、沿岸域を排除するものではありません。ただし、出港地と漁場がきわめて近距離にある場合や、これまでの経験等から何の異状も生じ得ないと考えられる水域を本活動の範囲とすることは事業の趣旨にそぐわない可能性があると考えます。活動範囲の制限については今後の各地の実施状況等を踏まえ検討していきたいと考えています。
問 18＜総論＞遊漁船や漁船登録されている高校の漁業実習船
問 18

遊漁船や漁船登録されている高校の漁業実習船は支援対象となるか。

もっぱら漁業に従事する漁船（漁船法第２条第１項第１号）の操業中の取組みを支援するものであることから、高校の漁業実習船（同法第４号）や遊漁船業の適正化に関する法律に規定する遊漁船業（遊漁船、瀬渡し等）による活動は対象とはなりません。
問 19＜活動の記録＞海の監視ネットワーク強化の活動の記録
問 19

監視ネットワークの活動の記録はどのように残しておくべきか。

（１）操業中に付加して監視･情報収集活動を実施した記録としては、監視・情報収集活動を行ったことを直接的に確認する方法と、操業位置を示すことで当該操業位置近辺において監視・情報集活動を実施したことを間接的に説明する方法とが想定されます。具体的な手法としては、原則として、写真によることとしますが、以下の点に留意して、洋上で活動する漁業者と陸上のとりまとめ機関とが連携して、この活動が円滑かつ実効あるものとなるよう、地元の状況を勘案し、ご検討ください。
（留意事項）
写真撮影の流れは他の支援メニューの場合に準じますが、写真には活動を行った日、監視･情報収集活動を実施した主な操業場所などが写っていることが必要です。漁業者自らが、搭載された
GPS レーダーの写真等を撮影して監視・情報収集活動を行った海域に航行したことを示したり、GPS 機能が搭載された携帯電話やスマートフォンで操業場所を撮影したり（撮影後、とりまとめ機関で位置情報を抽出することが必要）、監視海域や漁獲物の陸揚げ写真を撮影したりすることなども想定されますが、いずれの場合も日付、位置情報が撮影（把握）されていることが必要です。
（２）なお、他国との国境に隣接する都道府県にあっては国境や不審船に対する監視体制の構築を一層促進する観点から、写真に代わり市場荷受伝票や漁協仕切伝票、漁業無線局通信記録等の関係種類による確認事務でも可とします。

103

問 20＜活動の記録＞市町村が行う確認事務
問 20

市町村が行う確認事務はどのように行えばよいか。

市町村にお願いしている事項として確認事務がありますが、写真や状況に応じて関係書類による等、活動組織と緊密に連携をとりつつ、様々な工夫を講じて、適時適切に行ってください。
問 21＜対象となる活動＞⑪国境・水域監視との関係①
問 21

ひとつの活動組織が⑪国境・水域の監視と⑫監視ネットワーク強化の両方を実施することは可能か。

可能です。ただし、同一活動組織において国境・水域監視と海の監視ネットワーク強化の監視を行う場合はそれぞれの監視場所が重複することがないよう、できるだけ計画段階で区別するよ
うにしてください。やむを得ず監視場所が重複する場合は、問 21～24 を踏まえ、実効ある円滑な取り組みとなるよう留意してください。
問 22＜対象となる活動＞⑪国境・水域監視との関係②
問 22

海の監視ネットワーク強化は国境・水域監視の範囲外で実施するのか。

海の監視ネットワーク強化と国境・水域監視が混在することは、日報の作成ととりまとめなど
海上と陸上それぞれの取組みが煩雑なものとなる恐れがありますので、例えば、国境・水域監視は共同漁業権内、海の監視ネットワーク強化はその沖合というように、計画段階で区別いただいても構いません。
問 23＜対象となる活動＞⑪国境・水域監視との関係③
問 23

同一組織の中で同日のうちに同じ場所を⑪と⑫を組み合わせて実施することは可能か。

（例：午前中は⑪、午後は⑫、またはその逆）
もっぱら監視・情報収集活動を行う⑪の取組みに委ねることで、一定の効果が確保できると考えられることから、設問の場合は⑪のみ実施することになります。
問 24＜対象となる活動＞⑪国境・水域監視との関係④
問 24

例えば午前中に⑪国境・水域監視を実施し、午後から漁に出ることは認められるか。

国境・水域監視の監視活動からいったん帰港し、当該活動の終了を確認したうえで出漁することは可能です。なお、国境・水域監視の途中で操業に転換することは従来認められませんのでご留意ください。
問 25＜対象となる活動＞⑪国境・水域監視から⑫海の監視ネットワーク強化への切替
問 25

年度当初は⑪国境・水域監視に取り組み、その後⑫海の監視ネットワーク強化に切り替える場合は変更手続きで対応可能か。

104

海の監視ネットワーク強化の実施で監視効果が充分に発揮できる等の合理的な理由があれば変更することは可能です。
問 26＜対象となる活動＞陸上とりまとめ①
問 26

陸上のとりまとめ組織はどのような形態が望ましいか。

とりまとめ組織は海の監視ネットワーク強化の活動の拠点としての役割のほか、日報のとりまとめや履行確認に必要な資料の整理等、応分の作業能力が求められることから、組織により行われることが望ましいと考えています。ただし、構成員である漁船の数によっては活動組織自らが対応するなど、地域によって事情は異なると思われますので、各活動組織で検討いただければと思います。
問 27＜対象となる活動＞陸上とりまとめ②
問 27

単位：円/回・日の考え方が変わるのか。

交付等要綱の運用の別表２にある交付単価の「単位「円/回・日」」とは、１回当たりの処理隻数を 10 隻と想定していることを明確にしたものです。
問 28＜対象となる活動＞陸上とりまとめ③
問 28 10 隻/日ごとに１名追加してよいのか。
日報数 10 隻/日ごとに１名追加することが可能です。なお、１名で 10 隻を超える数を処理してもよいし複数名で処理しても構いません。
・50 隻/日の場合は５人分 8,500 円を計上することが可能。
・１名で 30 隻を処理する場合は 5,100 円を計上することが可能。
・３名で 10 隻を処理する場合は 1,700 円を分けることになる。
問 29＜対象となる活動＞陸上とりまとめ④
問 29

１日に 12 隻活動した日に、１人は 11 隻分をもう１人は１隻分を処理したとの報告があった場合 3,400 円＋1,700 円で漁協へ支払ってよいか。

12 隻は２回分に相当するので２名分（3,400 円）計上することが可能です。この額を業務従事者でどのように配分するかは当事者の判断によります。
問 30＜対象となる活動＞陸上とりまとめ⑤
問 30

日によって処理した日報数が異なる場合、支払の積算根拠となる実際の処理者数はどのように確認すればよいか。

活動組織は、監視活動報告書の「入力年月日」において同一日に入力した日報数に応じて請求額を算出して地域協議会に申請することができます。市町村は監視活動報告書や支払伝票等を踏まえて履行確認を行うことになります。（P122 資料３「監視活動報告書」参照）

105

問 31＜対象となる活動＞陸上とりまとめ⑥
問 31

誰が何隻処理したか把握するため帳簿を作成してよいか。

事務手続きの簡素化等の観点から、陸上取りまとめ業務に従事した者の一覧表を作成することは有益と考えます。（P123 資料４（例）「事務従事記録簿」参照）
問 32＜対象となる活動＞陸上とりまとめ⑦
問 32

陸上とりまとめは１回あたりということであるが、数日分をまとめて受け取った場合でも１回分 1,700 円となるのか。

海の監視ネットワークの目的のひとつは、操業中の漁船から提供される日報を陸上でとりまとめ整理する体制を構築することにありますので、やむを得ない場合を除き、日報を作成した当日に陸上においてとりまとめる必要があります。やむを得ず数日分の日報を後日まとめて処理する場合もあると考えますが、このような事態が恒常化することがないよう計画段階からご留意ください。
問 33＜対象となる活動＞陸上とりまとめ⑧
問 33

漁協職員が構成員でその者が事務処理を行う場合、1,700 円は漁協での勤務時間外の作業に対するものという理解でよいか。

漁協職員が漁協の勤務時間内に活動に係る作業をすることは、就業規則等に反する場合がある
ため、勤務時間外に作業を行うか、当該作業を漁協に委託する等が考えられますが、それらに拠らない場合は、事前に漁協代表者の了解を得ておく必要があります。
問 34＜対象となる活動＞陸上とりまとめ⑨
問 34

漁協がとりまとめしない場合において、漁業者本人が監視後の事務作業まで行った場合は１隻ごとに 1,700 円支払ってよいか。

１活動組織の１日１回の日報のとりまとめ等を行うための経費であるため、監視を行った本人が自身の監視日報のみの事務処理を行ったとしても支援対象となりません。その個人が活動組織の業務として自船も含め他船の分の日報も全て取りまとめるということであれば対象となります。
問 35＜対象となる活動＞陸上とりまとめ⑩
問 35

とりまとめを漁協職員が時間外に行う場合、時間外であることの証明は必要か。

勤務時間等の証拠書類を添付することまで求めていませんが、説明できるように準備しておくことは必要と考えます。

106

問 36＜対象となる活動＞陸上とりまとめ⑪
問 36

構成員に漁協が入っていない場合、1,700 円は勤務時間内も対象ということになるか。

状況によって漁協に委託することも検討してください。単価設定を１日・１回･10 隻当たり1,700 円の単価契約を行い精算払いとするなど、契約方法については適切なものとなるようにしてください。
問 37＜対象となる活動＞陸上とりまとめ⑫
問 37

とりまとめを漁協への委託する場合の留意点は。また、委託せずに構成員である漁協職員
がとりまとめを行う場合の留意点は。

漁協への委託・構成員である漁協職員の取扱いについて下記の点にご留意ください。
構成員名簿の登録及び留意事項
漁協

漁協職員

・登録についてはどちらでも可・漁協を団体で登録している場合、活動組
漁協に委託

織の代表者と漁協の代表者が同一人物であする場合ることが想定されるため、あらかじめ総会で承認しておくこと（Ｐ59Ｑ＆Ａ問７参照）

・登録についてはどちらでも可・構成員として漁協職員を登録している場合、登録している漁協職員が当該事務を行わないこと（Ｐ73Ｑ＆Ａ問 60 参照）

漁協に委託
・要登録

せず構成員
である漁協

・登録についてはどちらでも可

職員が事務・勤務時間内にとりまとめ事務を行わないことを行う場合
問 38＜対象となる活動＞陸上とりまとめ⑬
問 38

漁業者以外の構成員（漁業者の配偶者等）が日報のとりまとめを行う場合は勤務時間内外に関係なく 1,700 円の対象という理解でよいか。

当該構成員が漁協職員でなく、とりまとめを行う時間に、他から給与等が支払われる等、収入がない場合は設問のとおりです。

107

問 39＜対象となる活動＞陸上とりまとめ⑭
問 39 24 時間が１日ということだが、２～３泊で遠方へ行くような場合、例えば 48 時間出漁して監視するならば 2,000 円×２回ということになるか。その場合、日報は２枚で、事務作業分も２回ということでよいのか。
設問のとおりです。
問 40＜対象となる活動＞陸上とりまとめ⑮
問 40

１日に何隻出ても事務日当は１回 1,700 円ということだが、100 隻の船が一度に出港し、50 隻は１日で帰港、残り 50 隻は２日目に帰港という場合、１日目 50 隻、２日目 50 隻とす
るのか、もしくは１日目は 100 隻、２日目は 50 隻とするのか。

１日目は 100 隻分の日報が、２日目は 50 隻分の日報がとりまとめの対象となります。なお、経費の算定方法は、Ｐ105 問 28 を参照ください。
問 41＜対象となる活動＞指定漁業等①問 41

指定漁業や承認漁業など大臣管理漁業は対象となるのか。

対象となります。
問 42＜対象となる活動＞指定漁業等②問 42

指定漁業の漁業者はどのような活動組織を作ればいいのか。

活動組織については、他の活動項目と同様に漁業者と漁業者以外の者で設立していだくことになります。活動組織のイメージについてはＰ６をご参照ください。
問 43＜対象となる活動＞指定漁業等③問 43

韓国・中国等外国漁船操業対策事業と海の監視ネットワーク強化を両方実施することは可能か。

同一者が両事業を実施することは可能です。ただし、海の監視ネットワーク強化は、原則として、韓国・中国等外国漁船操業対策事業のうち外国漁船操業等調査・監視事業が行われていない
海域において実施してください。
問 44＜対象となる活動＞支所と協定を結ぶ市町村
問 44

合併漁協の場合は各支所が存在する市町村と協定を結ぶのか。

構成員である漁業者がひとつの支所に所属するのか他支所にまたがるのか等、地域の実情は様々ですが、協定は活動組織の根拠地がある市町村と結ぶのが適当と考えています。

108

問 45＜対象となる活動＞漁協支所ごとの活動組織の設立
問 45

１漁協にいくつかの支所がある場合でも１活動組織という取扱いになるのか。また、海の監視ネットワーク強化のみの活動組織を新規に設立することは可能か。

支所ごとに活動組織を立ち上げても１漁協単位で組織を立ち上げてもどちらでも構いませんが、小規模な組織が乱立することは効果の低下と各種手続きの煩雑を招く恐れがありますので留意してください。海の監視ネットワーク強化のみの活動組織を新規に設立することは可能です。
問 46＜対象となる活動＞夜間操業
問 46

夜間操業は対象となるか。

レーダー等で監視活動を行いうるのであれば対象となります。
問 47＜対象となる活動＞監視中に持ち帰った漂着ゴミの処理費用
問 47

監視中に漂着ゴミを持ち帰った場合の処理費用は対象とできるか。

対象となりません。
なお、国境・水域監視の場合も同様に漂着ゴミ等の処分費用は対象外となっています。
問 48＜対象となる活動＞漁船の密集度
問 48

海の監視ネットワーク強化の実施にあたり、漁船の密集度に縛りはあるか。

現時点で漁船の密集度に制限を課すことは想定していませんが、出港から帰港に至るまで狭隘な水域で同一行動を取る場合においては、日報の内容や各地の状況等を踏まえた活動計画となるようご留意ください。
問 49＜対象となる活動＞内海域の流木等の監視
問 49

国境監視とは関係のない内海は対象となるのか。当該海域は流木等が多いが、流木等を主とした監視も対象となるか。

環境異変を確認する必要性が高い海域で実施する場合は対象になります。ただし、Ｐ100 問２のとおり船舶交通が輻輳する東京湾、伊勢湾（三河湾含む）および瀬戸内海では漁船以外の船舶による日頃の視認や確認が期待されることからこれら海域での取り組みは対象となりません。なお、
流木等が発生する時期や季節は地域によって異なるものと考えられますので、季節ごとにメリハリをつけるなど地元の実態に即した活動計画となるようにご留意ください。
問 50＜対象となる活動＞日をまたぐ操業の場合の監視活動
問 50

夕方出て翌朝帰る漁もある。２日間にまたがる漁は２回と見てよいのか。

出漁してからの 24 時間を 1 日として考えますので、設問の場合は 1 日に該当します。

109

問 51＜実際の活動＞海上活動の積算
問 51

積算根拠は漁船毎に操業可能日数で算出した金額の合計で構わないか、不用が出てもいいか。

漁船毎の操業可能日数を根拠に積算して構いませんが、予算都合上、要望どおりに配分できない可能性がありますので予めご了承ください。天候等の事情により活動日数が計画より減じることがある事情は理解しますが、日頃の操業実態等を踏まえ現実的な日数となるよう、また、海の監視ネットワークの趣旨に沿ったものとなるよう、計画策定をお願いします。
問 52＜実際の活動＞年間の活動の実施方法
問 52

一年間を通して平均的に活動しないといけないのか。積算根拠となる日数を先に消化してもよいか。

冬場は時化続きで出漁機会が極端に少なくなる等の事情がある場合を除いて、周年にわたり操業することが望ましく、積算根拠となる日数を早期に消化してしまうことは活動計画の策定及び実施の面から適当でないと考えます。
問 53＜実際の活動＞複数人での操業した場合の費用の折半
問 53

複数人での操業は 2,000 円を操業した人数で折半してよいか。

支援の対象は監視と情報収集に取組む漁業者であることを十分ご理解ください。海の監視ネッ
トワーク強化は１隻の単価であり、対象となる漁業者が受領した後に漁業従事者と折半することは当該漁業者（受領者）と漁業従事者の判断に委ねるべきものと考えます。
問 54＜実際の活動＞日報の提出の省略
問 54

出漁中の監視となると年間ではかなり件数が多くなると思われるが、日報の提出・報告は省略してよいか。

省略は不可です。漁船が海上にいることによって国境監視機能が保たれ、海の安全確保に貢献しているという本活動の趣旨を踏まえ、何を、いつ、どこで発見したのか、または何もなかったのかを日報という形で情報共有することは本活動の本質的な事項となります。
問 55＜実際の活動＞日報の位置図
問 55

日報の位置図について、遠方に出漁する場合の地図の縮尺等については監視範囲が分かる
よう組織事務局が任意に作成してよいか。

緯度経度が分かるよう作成いただければ任意でかまいません。

110

問 56＜実際の活動＞日報の「通報先」と「報告先」の違い
問 56

日報について「通報先」と「報告先」の違いは何か。

「通報先」については、特に不審船を発見した場合に写真を撮ることの他、洋上から海上保安庁など取締機関に対して漁業者自らが直接「通報」していただきたいと考えておりますので、通報した先の機関名を記載してもらうものです。
「報告先」については、流木や赤潮等の環境異変を発見した場合には状況に応じて洋上から漁協等に報告していただきたいと考えておりますので、報告した先の機関名を記載してもらうものです。いずれにせよ、通報あるいは報告した場合には日報にその旨を該当欄に記載していただき、陸上とりまとめ機関に提出することになります。な
お、地域によっては各船から直接、海上保安庁などに通報するのではなく、一旦、漁協に連絡（一元化）し、漁協を窓口にして海上保安庁等に通報することが慣習となっている場合も散見されま
すので、その場合は「〇〇漁協（△△海上保安部）」と記載してください。
問 57＜実際の活動＞⑩国境・水域監視と⑪監視ネットワーク強化の日報の書き分け
問 57⑩国境・水域監視と⑪監視ネットワーク強化の日報が混在すると、混乱しやすいのではないか。

活動項目の違いが一目で分かるよう日報の様式を工夫していますので、確実に記入してください。
問 58＜実際の活動＞遠方での操業の日報の提出先
問 58

いか釣りのように遠方で操業するものはどこに日報を送ればよいか。

FAX や電子メールでの送信、漁業無線局を通じたやりとり等、陸上とりまとめ機関に対して確実に提出できる方法を工夫してください。
問 59＜実際の活動＞カメラの購入
問 59

写真を撮るとなるとカメラの購入はどうすればよいか。また、別項目で購入したカメラを貸し出すことは可能か。

携帯電話やスマートフォンが普及している状況を勘案し、個人用のスマホやデジタルカメラで対応可能であると考えます。やむを得ずカメラが必要な場合は既存の支援メニューで活動組織が購入し貸し出すことは可能です。ただし、当該カメラは監視ネットワーク強化の活動と一体的に活用されることが前提となりますので、私用に使われることがないよう、また、紛失することがないよう、活動組織において十分な備品管理の措置を講じるようお願いします。
問 60＜実際の活動＞GPS の有無
問 60

ＧＰＳ付きの機材は持ってないが、緯度経度はどのように記録するのか。

監視位置・発見位置を図面に落として位置が分かるようにしてください。

111

問 61＜実際の活動＞監視船の速度
問 61

船を停めて監視しなければならないのか。

船の停泊を必須とするものではありませんが、監視（記録）項目を確認することが可能なスピードで実施するという判断になります。具体的には操業の合間に監視するというイメージです。
問 62＜実際の活動＞不審船を発見した場合の対応
問 62

不審船を発見した場合にはどのように対応すればよいか。

現行の国境・水域監視と同様に「むやみに近づくことはしない」「乗務員の安全確保を最優先する」ようにしてください。このほかにＰ111 問 56 を参考として対応をお願いします。

112

「海の安全確保」の運用に関する

Ｑ ＆Ａ

国境・水域の監視
問１「漁協の監視船等も助成の対象であることを明確化」とはどのようなことか。

現状では、洋上で活動するのは漁業者のみとの前提で活動計画が策定されていると思いますが、漁協が監視船や指導船を有している場合、漁業者の取組にこれら漁協所属船を組み合わせて監視
情報収集活動を行うことも出来ることを明確にするものです。

問２

漁協所有の監視船等で監視を行う場合、漁協職員を乗船させるためにどのような手続きをすればよいか。
漁協の就業規則との関係を踏まえ、漁協へ業務委託することも検討してください。

問３

監視業務は全て漁協が行う事も可能か。

監視業務は漁業者が取り組むことを想定したものですので、漁業者が参加しない活動は支援対象になりません。

問４

どのような項目を事務経費として計上すればよいか。

監視･情報収集活動に要する経費として、日報取りまとめに必要な人件費や消耗品費などが想定されます。その程度や内容は活動組織により異なると思われますが、取組の趣旨に照らし合理的なものとなる必要があります。

問５

事務経費の規模は活動費の 10％を超えてもよいか。

活動組織の事務経費として監視･情報収集活動に要する経費（事業費）の上限 10％まで計上できることとしています。洋上で監視情報収集活動の取組の多寡により陸上取りまとめ作業は増減す
ることとなります。なお、事務経費 10％はあくまで上限値であり、事務経費として必要な額を活動費の 10％の範囲で支援するものです。

問６

事務経費は面積単価の内数か。

そのとおりです。

113

問７

事務経費を計上する際に協定面積を変更する必要はあるか。

既存協定水域の中で監視･情報収集活動の充実を図るのであれば協定水域を変更する必要はありません。他方、必要に応じて協定水域を拡大することは可能です。

問８

漁協に業務委託する場合、随意契約してよいか。

陸上取りまとめ業務を担うことをできる団体等があれば複数の者から見積もり、比較・検討すべきですが、漁業者との連絡体制や活動の全体像を承知している等の理由から漁協以外では受託することができないと判断する場合は随意契約しても構いません。
（P118 資料２「業務委託単価契
約書

別紙仕様書（案）」参照）

問９

監視･情報収集活動費が不足している組織がある。このような組織では上限額の引き上げ(600 万円→800 万円)を、事務費ではなく活動費の拡充に活用し、事務費は計上しない場合も想定される。事務費ゼロ申請も可能か。
監視･情報収集活動を拡充することは構いませんが、それにより陸上取りまとめ作業が遅延した
りすることがないよう留意してください。

問 10

監視･情報収集活動を優先的に行うため限度額で余裕のある分を事務費として計画することになると思われる。この場合は事務経費が事業費の 10％に満たないものとなることも予想される。実際の活動は時化等で監視回数が計画を下回ることが多いが、予算が余ったときは事務費を 10％まで引き上げることとしてよいか。

監視･情報収集活動を優先させることは構いませんが、それにより陸上取りまとめ作業が遅延したりすることがないよう留意してください。時化等で監視･情報収集活動が減少すればそれに係る陸上取りまとめ作業は減少することとなりますので、その場合は海上分と陸上分のそれぞれに不用が生じることとなります。

問 11

監視の傭船料と事務費は変動するため、事業費と事務費を流用したいが、その理由は事業費が変動したからでよいか。

監視･情報収集活動の事業費（傭船料）と事務費は連動しますが流用はできません。時化等で監視･情報収集活動が減少すればそれに係る陸上取りまとめ作業も減少することとなります。

114

問 12

密漁監視経費は事務経費の対象になるか。

水産多面的機能発揮対策の趣旨に照らし密漁監視を目的にすることは適当ではありません。

115

４ 参考資料

資料１

116

117

資料２
ボランタリークレジットに係る水産多面的機能発揮対策事業の運用について（令和５年８月 17 日水産庁計画課企画班より電子メールにて発出）

水産多面的機能発揮対策事業 ご担当者 各位
日頃より水産多面的機能発揮対策事業の実施に対し、特段の御理解と御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨今、各地方自治体の予算要求の時期ということもあり、標記の件についての問い合わせが増えてまいりましたので、電話等にてお伝えしている団体もございますが、改めてご連
絡いたします。
ブルーカーボンに対する社会的な要請の高まりの中で、民間団体や地方自治体によるボランタリークレジット（温室効果ガスの削減効果を排出権として発行し、他の企業などとの間で取引できるようにする仕組み）等が試行されておりますが、水産多面的機能発揮対策
事業の運用においては、本事業の趣旨や目的等に鑑み、藻場・干潟を保全・創造するために本事業の補助を受けていても、ボランタリークレジットの取得・譲渡（有価での取引）する
ことは、問題ありません。また、これらのボランタリークレジット売却収益は、地球温暖化対策に貢献するクレジット制度の趣旨も踏まえ、藻場・干潟の保全・創造の取組の強化に活用されることが望ましいと考えます。
なお、これらのボランタリークレジット等の活用実態を把握する必要があるため、当該クレジットの申請にあたりましては、まず、下記の関係する担当者へ御相談いただきますようお願いいたします。

（各担当連絡先）●補助事業関係
水産多面的機能発揮対策事業
計画課企画班
TEL：03-3501-3082●ブルーカーボン関係
整備課機能高度化班
TEL：03-6744-7137

118

資料３
業務委託単価契約書（案）
委託業務の名称

令和●年度 水産多面的機能発揮対策

委

託

期

間

契約締結日から令和●年３月●日まで

契

約

単

価

１,７００円／回（税込）

契約予定数量●回

契 約 保 証 金免除

資料１
監視日報入力業務

頭書業務の委託について、委託者 ●●活動組織 を発注者とし、受託者 ●●漁業協同組合を受注者とし、次の条項により委託契約を締結する。
（総則）
第１条 受注者は、「委託仕様書」に基づき、第 13 条に規定する業務委託料（以下「委託料」という）をもって、頭書の委託期間（以下「委託期間」という）に、頭書の委託業務（以下「委託業 務」という）を実施するものとする。
２ 前項の「委託仕様書」に明記されていない仕様があるときは、発注者と受注者とが協議して定める。
（委託業務の遂行場所）
第２条 受注者は、委託業務を次の場所において遂行するものとする。
●●漁業協同組合（●●県●●市●●町●丁目●番●号）（業務遂行上の義務）
第３条 受注者は、委託業務に従事する者（以下「従事者」という。
）に、委託業務の遂行に必要な 技術を習得させ、委託業務の遂行に万全を期するものとする。
（従事者の管理）第４条 受注者は、従事者の管理について、一切の責任を負う。
（秘密の保持等）
第５条 受注者は、委託業務の遂行上直接若しくは間接に知り得た秘密を外部へ漏らし、又は他の目的に利用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（監督及び指示並びに調査及び報告）第６条 受注者は、この契約に基づく委託業務の実施について、発注者の監督及び指示に従わなければならない。
２ 発注者は、必要があるときは、受注者に対し委託業務の実施状況について実地に調査し、又は報告を求めることができる。
（権利、義務の譲渡禁止）第７条 受注者は、この契約によって生ずる権利及び義務を第三者に譲渡し、又は承継させては119

ならない。
（再委託の禁止）第８条 受注者は、委託業務の全部又は一部を第三者に委託してはならない。
（契約内容の変更等）
第９条 発注者は、必要がある場合には、委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中断することができる。この場合において、委託料又は委託期間を変更する必要がある場合は、発注者、受注者協議して書面によりこれを定めるものとする。
（契約の解除）第１０条 発注者は、受注者が次のいずれかに該当する場合においては、この契約を解除することができる。
（１） この契約に違反し、又は違反するおそれがあると認めたとき。
（２） この契約の履行について、不正の行為があったとき。
（３） 正当な理由がなく、この契約の履行を怠ったとき。
（４） 故意又は過失により発注者に重大な損害を与えたとき。
（５） 受注者が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表をいう。以下この号において同じ。）
が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律題 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。）であると認められるとき。
ロ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員等が実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等したと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直積的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者をその他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
２ 発注者は、前項各号に規定する場合のほか、特に必要があるときは、この契約を解除することができる。この場合において、発注者はこの契約を解除しようとする日の 30 日前までに、受注者に通知しなければならない。
３ 発注者は、この契約を解除しようとするときは、その理由を記載した書面により受注者に通知するものとする。

120

（事故発生の通知）
第１１条 受注者は、委託業務の処理に関し事故が生じたときは、直ちに発注者に対し通知するとともに、遅滞なくその状況を書面をもって発注者に報告しなければならない。
（業務実績報告等）
第１２条 受注者は、四半期ごとの業務実績を、翌月の ● 日までに発注者に対して業務実績報告書（以下、「監視報告書」という）を提出しなければならない。
２ 発注者は、前項の監視報告書を受理したときには、その日から起算して ● 日以内に実績の確認を行わなければならない。
（業務委託料）第１３条 発注者が受注者に支払う委託料は、頭書の契約単価（税込み）に前条により確認を受けた実績数量を乗じた額の合計額とする。
（委託料の支払）第１４条 受注者は、第 12 条による実績の確認を受けた範囲内において、発注者に対し委託料の請求書を提出するものとする。
２ 発注者は、前項の規定による請求を受けたときはその日から起算して ● 日以内に委託料を受注者に支払うものとする。
（瑕疵担保）
第１５条 成果品に瑕疵があるときは、発注者は、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求することができる。
（履行不能の場合の措置）
第１６条 受託者は、天災その他その責めに帰することができない事由により、この契約の全部又は一部を履行することができないときは、発注者の承認を得て当該部分についての義務を免れるものとし、発注者は、当該部分について委託料の支払を免れるものとする。
（疑義についての協議）
第１７条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義の生じた事項については、必要に応じ、発注者、受注者協議して定めるものとする。
発注者と受注者は、各々対等な立場における合意に基づいて、上記の条項によって業務委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。
令和●年●月●日
発注者●●県●●市●●町●丁目●番●号●●活動組織 代表 ●●●●

受注者●●県●●市●●町●丁目●番●号●●漁業協同組合 代表理事組合長

121

●●●●

委託仕様書（案）１．委託業務の名称

令和●年度 水産多面的機能発揮対策

監視日報入力業務

２．委託業務の目的
本業務は、活動組織が行なう「海の監視ネットーワーク強化」を円滑に推進するため、活動組
織の構成員が作成した監視日報を入力、データベース化し、監視報告書を作成することを目的とする。
３．委託業務の内容① 監視日報の PC 入力
構成員が提出した監視日報をその当日、または提出時間に応じて翌営業日に PC 入力する。
入力作業は、全国漁業協同組合連合会が作成した監視実績入出力システム（エクセル VBA）
を使用する。
（必要な情報を網羅し、データベース化できる場合はこの限りではないが、入力ソ
フトはエクセル（マイクロソフト社）とする。
）
１回当たりの入力件数（監視日報の件数）は 10 件を基準とし、入力に要した回数を実績数
量として積算する。
一日分の監視日報の数量（回数）が多く、やむを得ず当日及び翌営業日以降に分割して入力する場合は、監視日と入力日のタイムラグが最小限となるよう、かつ、このような事態が恒常化することがないよう留意する。
② 監視報告書の作成
委託期間終了後、入力データをもとに監視報告書を作成する。監視報告書の書式は、別紙のとおりとする（必要な情報が網羅されている場合はこの限りではない）。
４．成果品
業務終了後、発注者に監視報告書（印刷物）及びデータベース（エクセルデータ）を各１部提
出する。

122

資料４

別紙

令和○年度
都道府県名

水産多面的機能発揮対策

活動組織名

監視活動

報告書

報告者名

資料２

報告者所属

●監視実績
日報
監視年月日
番号

船 名

活動 監視
項目 員数

監視員名
（船長）

漁船登録番号監視時間

視認状況
不審 環境 その 入力年月日
船 異変 他

監視隻数：
入力日数：●不審船視認状況
日報
視認年月日
番号

不審船
の状態

緯度・経度
N
N
N
N
N

°
°
°
°
°

′
′
′
′
′

″ ・
″ ・
″ ・
″ ・
″ ・

E
E
E
E
E

°
°
°
°
°

′
′
′
′
′

国籍

船名

隻
日
通報先

″
″
″
″
″
通報件数：

●環境異変視認状況
日報
視認年月日
番号
N
N
N
N
N

緯度・経度
°
°
°
°
°

′
′
′
′
′

″ ・
″ ・
″ ・
″ ・
″ ・

E
E
E
E
E

環境異変の種類
°
°
°
°
°

′
′
′
′
′

緯度・経度
N
N
N
N
N

確
認
印

代表

副代表

°
°
°
°
°

副代表

′
′
′
′
′

″ ・
″ ・
″ ・
″ ・
″ ・

書記

E
E
E
E
E

会計

規模

″
″
″
″
″
報告件数：

●その他の情報
日報
視認年月日
番号

件

件

内容
°
°
°
°
°

′
′
′
′
′

″
″
″
″
″
報告件数：

件

異変件数：

件

監査

123

資料５

令和 ○ 年度 水産多面的機能発揮対策（報告とりまとめ）報告書事

務 従 事 記令和 ○ 年
事務従事者

従事時間

月日
(時間数)

資料３

録 簿（陸上）
○ 月分

A

B

C

D

E

処理隻数
(日報数)

備

○／○

9：00～10：00

○

○

○

○／○

9：00～10：00

○

○

○

○

33

○／○

9：00～10：00

○

○

○

○

35

○／○

9：00～10：00

○

○

○

○

37

○／○

9：00～10：00○○／○

9：00～10：00

○

○

○／○

9：00～10：00

○

○

○

○／○

9：00～10：00

○

○

○

○

36

○／○

9：00～10：00

○

○

○

○

31

○／○

9：00～10：00

○

○

○

○

○／○

9：00～10：00

○

○

○

○／○

9：00～10：00

○

○

○／○

9：00～10：00

○

○

○／○

9：00～10：00○○／○

9：00～10：00

○

○

○

○／○

9：00～10：00

○

○

○

○

40

○／○

9：00～10：00

○

○

○

○

38

○／○

9：00～10：00

○

○

○／○

9：00～10：00

○

7

○／○

9：00～10：00

○

10

○／○

9：00～10：00

○

○

○

○／○

9：00～10：00

○

○

○

○

39

○／○

9：00～10：00

○

○

○

○

37

○／○

9：00～10：00

○

○

○

○

34

○／○

9：00～10：00

○

○

○／○

9：00～10：00

○

○

○

○／○

9：00～10：00

○

○

○

○

27

23

19

12

計

22

2
14
27

○

44
26
11

○

28
2
26

20

28

11
27

124

36

1

701

考

確認印

資料６
藻場のモニタリング参考資料






実効性のある継続的な藻場モニタリングの手引き




















令和６年  月水 産 庁125目 次第１章 目的

第２章 手引きの構成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （１）手引きの構成と使い方

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （２）藻場モニタリングの定義

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （３）藻場モニタリング手法の選び方

・・・・・・・・・・・・・・



第３章 藻場モニタリングの考え方 ・・・・・・・・・・・・・・

（１）藻場モニタリングの必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （２）モニタリング手法 （３）面積の考え方

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （４）モニタリング定点の決め方・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （５）モニタリングの実施時期

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 

第４章 藻場のモニタリング手法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （１）コドラート法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （２）景観被度法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （３）船上からの景観被度法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （４）水中写真からの被度計測方法

・・・・・・・・・・・・・・

（５）モニタリング手法による精度の違い

・・・・・・・・・・




第５章 藻場面積を把握する際の注意点

・・・・・・・・・・・・・・

（１）&2 吸収量の算定における注意点 ・・・・・・・・・・・・・・

（２）ドローンを利用する場合の注意点 ・・・・・・・・・・・・・・




コラム
【コラム １】透明度

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【コラム ２】葉上・岩盤の浮泥の堆積状況の調査 ・・・・・・・・・・
【コラム ３】水温の連続観測

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【コラム ４】サイドスキャンソナーを用いた藻場分布面積の把握 ・・・ 【コラム ５】水中ドローンを用いた被度の計測
【コラム ６】廉価版アクションカメラ

・・・・・・・・・・



・・・・・・・・・・・・・・

【コラム ７】画像処理ソフトによる被度算定方法の紹介（その１）・・・ 【コラム ８】画像処理ソフトによる被度算定方法の紹介（その２）・・・ 【コラム ９】ドローン空撮で１枚の撮影画像で収まる範囲の計算 ・・・ 【コラム 】ドローンを用いた藻場面積の把握（例）


・・・・・・・ 

第１章

目的

藻場のモニタリングには、ダイバーによる潜水目視観察からセンシング技術（音響ソナー、
ドローン空撮、航空写真、衛星画像）を用いて解析する方法などさまざまな手法がある。これらは、用途やスキルに応じて使い分けられている（図 ）。本書は、主に漁業者を対象にした手引きであり、磯焼け対策や藻場保全活動のモニタリングにおいて基本的な考え方
や被度の計測方法に焦点を当てて整理している。広域の藻場情報をドローン、航空機、人工衛星などによる空中写真から把握する場合は、別途「広広域藻場モニタリングの手引き」（水産庁，）を参照する。
本書を「第第３版 磯焼け対策ガイドライン」（水産庁，）と併せて読むことにより、
3'&$ サイクル（3ODQ'R&KHFN$FW）の &KHFN（活動の結果のモニタリング・評価）の参考にして欲しい。また、藻場の &2 吸収量の算定における調査方法についても述べている。
「第  版 磯焼け対策ガイドライン」と「広域藻場モニタリングの手引き」は、下記の水産庁の指針・ガイドラインの漁港・漁場関係サイトから 3') 文書としてダウンロードできる。
85/：KWWSVZZZMIDPDIIJRMSMJ\RNRBJ\R]\RJBJLGHOLQHLQGH[KWPO
45 コード：本書が扱う範囲

図 1-1

藻場モニタリング手法別の適用条件

1第２章 手引きの構成
（１）手引きの構成と使い方
この手引きは藻場モニタリングに関する基本的な考え方と実践方法を紹介する。
第章
では、モニタリングの目的と基本的なアプローチについて説明し、観察者のスキルに応じた被度計測方法を紹介する。また、モニタリング定点の選定方法や実施時期に関する詳細な解説をする。第  章では、第  章で紹介した「ココドラート法」、「景
景観被度法」、「船
船上からの景観被度法」に焦点を当て、具体的な作業手順と留意点について解説する。第  章では、&2 吸収量の算定に関連する藻場面積の取り扱いと、法令改正に伴うドローン利用時の飛行ルールについて留意点を詳しく解説する。
手引きを利用する際には、各章ごとに提供されている情報を理解し、実際のモニタリン
グ作業に役立てていただきたい。
（２）藻場モニタリングの定義
藻場モニタリングは、藻場情報（種類、海藻の成育状況、面積）を正確に把握することである。しかし、藻場は複雑な構造のため、これらの情報を定量的に把握することは難しい。また、水産多面的機能発揮対策事業（以下、水産多面的事業という）で行われるモニ
タリングは、現状の変化を把握し、保全対策を見直すことを目的としているため、&2 吸
収量の算定に必要な正確な藻場面積と被度を把握するための調査とは、求められる精度が異なっている。
本書では、漁業者らが藻場の回復・再生に資する活動を継続的に行うにあたって必要な被度の判読方法に焦点を当てて解説する。また、ドローンを使用する場合が今後増えることから、その際の法令や機器の取り扱いの留意点について取りまとめた。なお、携帯型*36 を使用して藻場面積を計測する方法については、「第  版 磯焼け対策ガイドライン
Ｅモニタリング（S）」を、ドローン空撮の方法については「広域藻場モニタリングの手引き」（S）を参照して欲しい。
（３）藻場モニタリング手法の選び方
図  より、調査範囲が ～NP くらいまでのスポット的なモニタリングか、あるいは小湾程度（～ NP）の広範囲をモニタリングするかで判断し、図  のフローチャートで、観察者のスキルに応じて手法を選択する。

2

「広域 藻場 モ ニタリン
グの手引き」を参照。

観察者はスキューバダイビングでモニタリングができる。

3 を参照。

観察者はシューノーケリングでモニタリングができる。

3 を参照。

観察者は船上から箱メガネまたは、防水型コン
パクトデジタルカメラ等を用いてモニタリングができる。

図 2-1 藻場モニタリングの選択フローチャート

3

3 を参照。

第３章 藻場モニタリングの考え方
（１）モニタリングの必要性
藻場は、自然現象または人為的な影響を受けて絶えず変化する。この変化には、突発的に起こる短短期的変化と緩やかに進行する長長期的変化があり、これをいち早く感知することが保全対策を立てる上で重要である。水産多面的事業の保全活動では、沿岸の環境に変化をもたらした原因について検討し、その結果に基づき仮説を立て、保全対策を検討し、実行するという 3'&$ サイクルで実施される。この中では、対策の効果を検証し、保全対策を見直す上で、モニタリングが重要となっている。
また、近年の研究では、海洋生態系（藻場・干潟等）によって吸収・貯留される炭素（ブルーカーボン）が注目されるようになったことから、カーボンニュートラル達成に向けた有力な取組として、藻場の保全・回復の取組みには大きな期待が寄せられている。この場
合の &2 吸収量の算定においてもモニタリングは必要である。
（２）モニタリング手法
藻場の状態を調べる方法にはいくつかある。海藻・海草の成育状況は、基本的には被被度（区画面積に対する垂直投影面積の割合を百分率または階級で表したもの）で把握する。被度を把握することで、被度を考慮した藻場分布面積（実実勢面積、詳細は第 章を参照）や &2 吸収量の算定が可能となる。また、その際に撮影される写真や動画は貴重な情報になる。このほか、藻場の環境を把握する項目には、水の清濁を測る透明度調査や葉上・岩礁の浮泥堆積
状況の観察、水温の連続観測などがあり、これらは状況に応じて追加して調査する（コラム ，，）。

被度を把握するモニタリング手法は、下記に示す
 つの方法がある。

図 3-1 箱メガネによる被度観測）コドラート法
観察者が ｍ×1ｍのコドラート（方形枠）を持って潜水し、モニタリング定点の代表的な海底に設置して、枠枠内の海藻・海草の種類別の被度を記録する。併せて、枠が映るよ
うに写真を撮影し被度判読の補完資料とする。一定点の直近において、少しずつ枠をずらして複数個所を観察し、平均値をこの場所の被度とする。後から写真により被度を判断することも可能である。


4）景観被度法
コドラートを使わずにモニタリング定点周辺を遊泳し、観観察者の１視野（ ㎡程度）に見える大型海藻、小型海藻、その他（無節サンゴモ、付着動物、裸地・砂地）の被度を判断して記録する。併せて、写真を撮影し被度判読の補完資料とする。 定点において景観被度法は、一定点  方向（例として東西南北、同じ水深帯で周辺の  点）で実施し、その平均をこの場所の被度とする。なお、後から写真により被度を判断することが可能である。
）船上からの景観被度法
船上から箱メガネを用いてモニタリング定点の代表的な景観を俯瞰し、観観 察 者 の 箱メ
ガネの視野に見える大型海藻、小型海藻、その他（無節サンゴモ、付着動物、裸地・砂地）の被度を記録する（図 ）。あるいは、タタイムラプス機能（数秒のインターバルを設けて写真を撮影する機能）のある防水型コンパクトデジタルカメラ（以下、デジカメ）やア
クションカメラを用いて、タイムラプス機能で撮影した複数枚の写真から被度を判読し、その平均をこの場所の被度とする。ただし、船上からの場合、船を係留しない限り潮の流れで船が移動するため、コドラート法のように代表地点の被度ではなく、その場所周辺の景観被度を表わしている。さらに、箱メガネから見える海藻群落は船が動くため、被度判
読には経験を要し、箱メガネを見ながら同じ位置の写真を撮影することも難しい。このた
め、このような場合は、タイムラプス機能のあるカメラなどを用いて、写真から被度を記録する方法が、簡易で現場作業としては効率的である。例えば、タイムラプス機能のあるカメラで、 秒ごとに  秒間自動撮影すれば、 枚の写真を撮影することができる（図）。それぞれの写真より被度を判読し、その平均をこの場所の被度とする。

図 3-2 タイムラプス機能のあるカメラを用いた撮影イメージ

5

＜コラム１＞ 透明度海藻・海草の成長にとって必要不可欠な光は、海水の透明度によって大きく変化する。透明度とは、水の清濁の指標である。計測は、直径  センチの白い円盤の透明度板を用いて行う。なお、透明度は季節や天候によって変動するので、可能な限り測定回数を増やし、継続して調べることが大切である。透明度が著しく低下し、その状態が長く続いているようであれば、その発生源と影響範囲を把握する。
調査方法は、透明度板に錘を取り付け、水平を保ちながら海中に沈め、海面から識別できる限界の深さを、ロープの目盛りから読み取り何メートルであるかを記録する。なお、流れがあると正しく計測できないので、真っ直ぐに透明度板が沈むように錘の重さを調整する。



図 1 透明度板

透明度板は誰でも作れる。ホームセンターでプラスチックやアクリル製の白い板を直径 ㎝の円盤に加工してもらい、次に円盤が水平に保たれるように φ5 ㎜程度のロープと錘を取り付ければ完成である。目盛り付ロープの長さは ｍほどあれば十分である。
＜コラム２＞ 葉上・岩礁の浮泥堆積状況の調査
内湾の穏やかな場所の海藻は、葉上に浮泥が積もり枯れることがある。また、浮泥が岩礁の表面に薄っすらと積もっただけでも、海藻のタネ（胞子、遊走子、幼胚など）が着床できなくなる。浮泥の堆積現象は、崩落した崖や台風・豪雨の後の河川から土砂が流入して起こるので、崩落した崖下や河口近くの藻場は、注意して観察しておく。


図 1 浮泥の堆積した海藻





6



＜コラム３＞ 水温の連続観測
水温は、観測位置や観測時刻により常に変動するため、現地調査時の観測だけでは変動の実態を把握することが難しい。最近では、水温を連続的に観測する超小型・軽量の水温計（温度データロガー）が販売されており、これを多地点に設置して観測することが可能である。１時間に１回の観測間隔で、１年以上の長期間にわたる観測が可能である。
スイッチを押した水温計は、海中の構造物やロープ等に固定する。データ回収は、%OXHWRRWK 機能を持つモバイル機器を利用し、専用アプリで回収する。
図  水温計の仕様
計測範囲（水中）：～50℃
精度：±～0.25℃
耐水性：水深 ｍまで
通信距離：約 ｍ
メモリ： サンプル記録
バッテリー：約  年※カタログ値（パシコ貿易）
KWWSVZZZSDFLFRFRMSZRUGSUHVVZS

出所：https://www.pacico.co.jp/archives/2828

図 1 メモリ式水温計（例）

FRQWHQWXSORDGV0;B0;SGI＜コラム４＞ サイドスキャンソナーを用いた藻場分布面積の把握
岡山県の日生藻場造成推進協議会（以下、活動組織）は、県の水産環境整備事業（平成 ～平成  年度）に造成されたアマモ場（KD）で、流れた草体の回収（５６月）と播種（９ 月）を実施している。整備された造成アマモ場は、県が  月にサイドスキャン
ソナーと潜水調査を併用したモニタリングを実施し、活動組織は、この結果を活用して活動の評価を行っている（県のモニタリングは令和  年度で終了）。
凡例（）内の数値は、前年同月の面積を表す。
ソナー記録では、草体の影が濃い場所を密生，薄い場所を疎生と判断して表記している。

表 1 モニタリング項目

図 1 造成工区のアマモの分布範囲（例）（2021 年 6 月）

7（３）面積の考え方
水産多面的事業では、 種類の面積を設定する。一つは実質的な活動を行う活動面積であり、もう一つは、活動面積と活動の効果が波及する面積を包含する面積（協定面積と言う）である。協定面積は、海藻が着生可能な基質（岩礁など）の面積とすることが望ましいとされているが、海底の性状が不明な場
合や着生基質がパッチ状・点状の場合は、それらを包含するエリアを設定してもよいとされている（図 ）。また、協定面積は座標で位置管理されているが、活動面積
は、範囲が比較的狭いこともあって厳密な座標の管理をしていない場合が多い。
&2 吸 収 量 の 算 定 に 必 要 と さ れ る 藻 場
面積は、藻場の境界線を精度よく判断できる調査が必要である。しかし、水産多面的事業で把握する面積がこれに合致する場合は少ないと思われる。このため、藻場分

黒点線：海藻が着生可能な基質（パッチ状の岩礁）

布面積を精度良く把握したい場合は、市町

赤点線：協定面積

村や都道府県の研究機関などと相談しな

図 3-3

がら進めることが望ましい。

協定面積のイメージ（４）モニタリング定点の決め方
モニタリングは、毎回同じ場所で実施することが望ましい。定点は、その地域の藻場のある場所を表  に示す留意点を参考に設定する。定点数を多くとれば、より正確に全体を把握することが可能である。水産多面的事業では、面積に応じて表  に示す定点数が設定されている。
表 3-1

モニタリング定点を決める際に留意する点＜活動の成果を評価するためのモニタリング定点＞


活動を実施した場所、あるいは予定場所＜比較するためのモニタリング定点＞


近傍の健全な藻場



地域を代表する藻場のある場所（例えば、波当たりの強い場所・弱い場所、河口近傍、転石帯など）【留意点】
モニタリングが安全に行える場所であること



波が立つ場所、濁りの多い場所は避けること

8表 3-2 水産多面的事業のモニタリング定点数の目安

協定面積

モニタリング定点数

面積が KD 未満

 箇所以上

面積が ～KD 

 箇所以上

面積が KD 以上

 箇所以上


定点の座標は、現場を見ながら *36（船の *36、ハンディ *36（図 ）、スマートフォンの *36 アプリ等）で記録しておけば、毎回同じ定点へ行くことが可能である（図 ）。
また、事前に定点を決める場合には、机上でカシミール
' （KWWSVZZZNDVKPLUGFRP）などを用いて位置を出して、その座標データをハンディ *36 に読み込ませて利用
する（図 ）。*36 等がない場合は、漁業に支障がないようにブイを浮かべて目印にする。







（*$50,1 社製）

図 3-4 ハンディ GPS

位置の記録



位置の誘導

図３-５ 現場におけるハンディ GPS の使用例







9



①モニタリング予定位置をプロットする③メニューバーから通信＞*36（*$50,1）へアップロ②*36（*$50,1）をパソコンに繋げる④アップロードリストの右側にあるウェイポイントの中ード予約＞すべて を選択（クリック）

からモニタリング定点を選択（クリック）

⑤ウェイポイントを選択しアップロードボタンを選択⑥*36（*$50,1）との通信を選択（クリック）

（クリック）

⑦モニタリング定点を *36 に転送する
⑧*36 にモニタリング定点が転送されていることを確認する

図 3-6 カシミール３D で設定した調査点をハンディ GPS にアップロードする手順



10





（５）モニタリングの実施時期
藻場を構成する海藻・海草は、種類によって、それぞれ特有の季節変化を示す。このため、藻場の状況を把握する場合は実施時期に注意が必要である。特に、&2 吸収量を把握する場合には、対象とする海藻・海草が最も大きくなり分布の広がりや種類を確認しやすい繁茂期に調査を行うことが望まれている。海藻の繁茂期は、表  に示す通り春から初夏が多いが、種類と海域、年によっても若干異なる場合があるので、地元の研究機関に確認してモニタリングを実施する。ただし、例年より藻場が衰退している、葉が食べられている、海藻種の交代が見られるなどの変化が見られる場合は、磯焼けの発生を疑い「磯焼け対策ガイドライン」（水産庁）「Ｂ２．要因を特定するための簡易な現地実験と調査」（3）を参考に、簡易な現地実験を実施する。

表 3-3 代表的な大型海藻・海草の繁茂期の目安 1),2),3)
種名

成熟期

種名

成熟期

アカモク

秋～春（夏）

アラメ

秋

オオバモク

夏～秋

アントクメ

夏

キレバモク

春～夏

カジメ

秋

コナフキモク

春～夏

クロメ※

秋

ツクシモク

春～夏

マコンブ

秋

トゲモク

秋～冬

ワカメ

春

ノコギリモク夏アマモ

ヒイラギモク

春～夏

ヒジキ

春～夏

ヒラネジモク

秋～冬

フシスジモク

春～初夏

マジリモク

春～夏

マメタワラ

春～夏

ヤツマタモク

春～夏

ヨレモク

春～初夏

ヨレモクモドキ

春～夏





































春～初夏

※クロメ：主に日本海側のクロメは $NLWDHWDO（）によってカジメの亜種ツルア
ラメの１変種とされているが、ここでは地域に深く根付いた海藻種名としてクロメと表記する。

11

第４章 藻場のモニタリング手法
（１）コドラート法）必要資材
潜水機材、コドラート（ｍ×ｍ）（図 ）、耐水用紙、えんぴつ（ロケットえんぴつ等）、クリップボード（バインダー）、デジカメ、水深計の付いているダイバーズウオッチ。


図 4-1 コドラート）計測手順
調査は次の手順で行う。


図 4-2 コドラートを海藻の上に設置した状況

①*36 等を用いて、モニタリング定点へ船を移動する。

② 観察者はコドラートを持って海に潜り、海底にコドラートを設置する（図 ）。
その際、岩の割れ目や段差、凹凸、砂礫の見られる場所はできるだけ避けて、コ
ドラート内の環境が均一になる場所に設置する。

12

③

海藻の種類ごとにコドラート内をどれだけ覆っているか記録する（図 ）。記録
対象は大型海藻と小型海藻とし、殻状のサンゴモ類は対象外とする（または参考程度に記録しておく）。同時に裸地の占める割合と、海藻以外の固着動物（カキやフジツボ等）、植食動物（ウニ、小型巻貝）の有無（可能なら個体数）を記録する。もし、種類がわからない場合は、特徴（例えば、ホンダワラ類の幼体、無節サンゴモ等）を記録し、近接の写真を撮影、または標本を持ち帰って調べる。

④

各種の被度は、耐水用紙に記録する。被度は百分率（％）で測定するが、困難な場合には階級値を用いる（図 ）。

⑤大型海藻は、藻体の高さ（葉体長）を計測する（図 ）。横臥するコンブ類は長さを計測する。

⑥

写真はコドラート全体が写り込むように真上からと、真横からの撮影する（図 ～）。撮影には、高性能のカメラよりハウジングがなくても水深 P まで撮影可
能なデジカメの方が使いやすい（図 ）。

⑦

観察者は、複数の判読結果の平均をこの場所の被度とする。

⑧

戻ってから、撮影した写真と観察時の被度を見直し、海藻種ごとに記録表へ記録する。表  は水産多面的事業で使用されている記録用紙である。
付着部がコドラート
内に入っていれば外にはみ出した部分も測定対象とする。

付着部がコドラー
ト外の場合は測定対象外である。

大型海藻（幼体も含む）と小型海藻が対象。殻状（被覆状）は対象外とする。

13

図 4-3

コドラート法による海藻被度の記録

被度 75～100％

被度 50～75％

被度 25～50％（階級 5、濃生）（階級 4、密生）（階級 3、疎生）

被度 5～25％

被度 5％未満

被度 0％（磯焼け）（階級 5、点生）（階級 1、極点生）
図 4-4

図 4-5

海藻の被度階級

藻体の計測イメージ

図 4-6

14

真上からの撮影イメージ

図 4-7 真上からの撮影例

図 4-8 真横からの撮影例


図 4-9 タイムラプス機能付きデジカメ（例）

デジカメの広角側の焦点距離の画角は、人間の視野よりやや狭い。そのため、撮影時は広角側で撮影する。

表 4-1 記録用紙（例）

15

＜コラム５＞水中ドローンを用いた被度の計測
香川県さぬき市の鴨庄漁協活動組織（以下、活動組織）は、令和  年度まで、干潮時を狙って目視観察でアマモの被度を把握していた（図  を参照）。しかし、保全活動海域がノリ漁場（ 月～ 月まで）であるため、ロープが張り巡らされており、モニタリングが難しかった（図  を参照）。この課題に対処するため、令和  年度からは、近隣の徳島文理大学を構成員に加え、水中ドローン（図  を参照）を利用して被度の調査を実施することにした。この方法では、モニタリング地点にコドラートを投げ込み、水中ドロー
ンでコドラートを見つけ出し、真上から写真を撮影している。大学からは、教員と学生
 名がオペレータとして参加し、大学へ戻ってパソコンに撮影した画像を取り込み、被度を判読して記録した。
水深1.3～5.7m

図 1 赤色枠内が保全活動面積（2.5ha）【主な仕様と価格】
最大潜航：100ｍ、稼働時間：2 時間
最大速度：3 ノット、カメラ：4K カメラ
価格：45 万円（付属品含

図３
図 2 ノリ漁場の下にあるアマモ場

16

水中ドローン（チェイシング M）

（２）景観被度法）必要資材潜水道具（マスク、シュノーケル、フィン）、耐水用紙、えんぴつ（ロケットえんぴつ等）、クリップボード（バインダー）、デジカメ。
）計測手順①*36 等を使用して、モニタリング定点へ船を移動する。

②

観察者は海に入り、モニタリング定点周辺を遊泳する。

③

モニタリング定点の代表的な地点から、水面または水深の半分くらいまでの海中を斜め下に見下ろす角度で、景観  方（例として東西南北、同じ水深帯で周辺の 点）に対して観察する（図 ）。見える大型海藻、小型海藻、その他（無節サ
ンゴモ、付着動物、裸地、砂地）の  つに分けて被度を記録する（ 分類の合計
被度は になる）。視認可能であれば、植食動物の有無も記録する。撮影に際しては、水中では画角が狭くなるため、ズームにしない広角側（焦点距離が ～PP）で撮影する。また、浮遊物が写らないようにするため、ストロボは発光させない（透明度が悪い場合はモニタリングを行わない方が望ましい）。

図 4-10 景観被度法④

可能であれば、大型海藻の藻体の高さ（葉体長）を計測する。

⑤

観察者は、複数の判読結果の平均をこの場所の被度とする。

⑥

戻ってから、撮影した写真と観察時の被度を見直し、海藻種ごとに記録表へ記録する。

（３）船上からの景観被度法
）必要資材
耐水用紙、えんぴつ（ロケットえんぴつ等）、クリップボード（バインダー）、デジカ

17メ、または防水型アクションカメラ。
）観察手順$）箱メガネを使う場合①*36 等を使用して、モニタリング定点へ船を移動する。

②

観察者は船上から、箱メガネを使用して観察する。

③

モニタリング定点の代表的な海底を観察する（図 ）。「見える部分」
を大型海藻、小型海藻、その他（無節サンゴモ、付着動物、裸地・砂地）の  つに分けて被度を記録する（  分 類の合 計 被度は  になる）。また、同時にデジカメなどを

図 4-11船上からの景観被度法

海中に入れて真上から撮影する。ただし、カメラに写る範囲が狭いこと、透明度の影響でよく映らないこともあるた
め、写真は複数枚撮影する。さらに、視認が可能であれば植食動物の有無も記録する。
④

同じ定点で位置をずらしながら、③と同様の要領で複数回被度を判読する。

⑤

海面近くまで海藻が立ち上がる、あるいは海面でたなびいている場合は、水深から大型海藻のおおよその長さを記録する。

⑥

観察者は、複数の判読結果の平均をこの場所の被度とする。

⑦

戻ってから、観察者は現場の被度判読と写真を見比べ、海藻種ごとに記録表へ記録する。

Ｂ）デジカメ、またはアクションカメラ（図 ）を使う場合①*36 等を使用して、モニタリングポイントへ
船を移動する。

②

カメラをタイムラプス機能に切り替える。撮影間隔は  秒に設定し、浮遊物が写らないようにストロボ自動発光をオフにしておく。
（デジカメは、レンズを広角側にしておく。）③

カメラをロッドに取り付ける。

図 4-12

廉価版アクションカ

メラ（右）とロッド（左）18④

観察者はモニタリング定点周辺で、海底が写り込むように、水面から真下にカメラを入れて自動撮影（ 秒間隔）を開始し、時計を見ながら  秒後に引き上げる。

⑤

戻ってから、写真をパソコンへ取り込み、複数の写真から被度判読し、その平均をこの場所の被度とし、海藻種ごとに記録表へ記録する。

＜コラム６＞ 廉価版アクションカメラ
アクションカメラ（図 ）とは、主にアウトドアやスポーツのシーンでの撮影に特化したカメラである。手ブレ補正機能や防水性能があり、画角約 170°の広角レンズを搭載し、専用の防水ハウジングケースを装着して水中撮影が可能である。本手引きの中では、価格が  万円以下で入手でき、高精細な . での映像も録画できる廉価版アクショ
ンカメラを使用している。高価なアクションカメラ（例 *R3UR など）との違いは、画面サイズが小さいことや防水性や耐衝撃性能が劣ることなどが挙げられる。

図 1 廉価版アクションカメラ

図 2 撮影の様子（４）水中写真からの被度計測方法
戻って水中写真から海藻の被度を判読する手順は次の通りである。
①

撮影した写真から大型海藻、小型海藻、その他（無節サンゴモ、付着動物、裸地・砂地、海中）の  つに分類する。最初にその他の面積割合（）を目分量で決めて、次に全体（）からその他の割合を減じて、残った面積を大型海藻と小型海藻に按分する（図 ）。景観被度法の場合は、これを  枚の写真から、船上からの箱メガネの場合は複数以上の写真から、タイムラプス撮影の場合は 
枚の写真から判読する。

②

写真から判読した被度を、その場所の平均被度とする。

③

平均被度は、海藻種ごとに記録表へ記録する。

このほか、パソコンのアプリを使用して、被度を計測する方法があるので、参考にする（コラム７，８）。

19

右の写真が計測時に撮影した代表的なモニタ
リング定点の景観写真。

① 写真全体を面積割合 ％と考え、その他（無節サンゴモ、付着動物、裸地・砂地、海中）の面積割合を目測する。
この場合は ％と判断した。



② 残りの面積は ％（％）を大型海
藻と小型海藻に分けて、大型海藻、小型海藻に按分する。ここでは、小型海藻の面積割合を ％と判断した。



③ 大型海藻は、残りの面積割合なので ％（）となる。

注）この図では説明をわかりやすくするため写真を加工して表記した。実際は色を付ける
必要はなく、観察者の判断で  分類して被度を決める。
図 4-13 写真から海藻被度を判読する手順

20

＜コラム７＞ 画像処理ソフトによる被度算定方法の紹介（その１）
画像処理ソフト 563 は、日本大学の青山教授個人のホームページで公開されているフリーの画像処理ソフトウェアである（http://rs.aoyaman.com/rsp/index.html）。このソフトは、リモートセンシングの実務や、大学及び専門学校の教育・研究に使用されている。このソフトを利用することで、衛星データから土地被覆分類画像を作成する要領で被度を求めることが可能である。
【手順】① 画像ファイルを用意する。
被度を求める画像ファイルの形式は %03、
5$:、-3(* が使用可能である。

図 1 RSP Ver3.06② 563（図 ）を起動させる。
③ 画像ファイルを開く（図 ）。
ファイル＞開く④ 元画像を %OXH 画像、*UHHQ 画像、5HG 画像に分割する。フファイル＞カラー分解
 ビットカラー画像は、３つの  ビット画像（青色画像ファイル、緑色画像ファイル、赤色画
像ファイル）に分解され、保存される（図 ）。そ
れぞれの画像ファイル名はわかりやすい名前を付けておく。
作成が終了すると、終了メッセージが表示される。

図 2 開いた画像ファイル

作成した青色画像ファイル例を図  に示す。

図 3 カラー分解の保存先ダイアログ

図 4 青色画像ファイル（例）21⑤ 教師データを取得する。
「大型海藻」、「小型海藻」、「その他」の  種類の分類クラスとするため、それぞれの教師データを取得する 図  。
教師付き分類＞クリック教師数設定＞新規取得
１クリックで取得する座標数は、初期設定では３×３ピクセル分（ 画素分）となっている（変更可能）。クリックした箇所は、色付けされる（標準設定の表示色は赤色、変更は可能）（図 ）。教師座標取得の終了は、右クリック。右クリックす
ると、保存先ダイアログが表示され、教師データ



図 5 教師座標の新規取得

はテキストファイル形式で保存される。この作業を「大型海藻」、「小型海藻」、「その他」毎に繰り返す。
⑥ 分類画像を作成する。
教師付き分類＞最尤法分類＞（図 ）
上段で④の保存した  つの教師データを指定し、下段で③の作成したカラー分割画像を指定する。
設定後「分類画像作成」ボタンをクリックすると３種類に色分けされた画像が作られる（図 ）。

図 6 大型海藻の教師座標取得（赤点）

「大型海藻」、
「小型



海藻」、
「その他」の教師データと表示色を設定する。
分類クラス数は３。

カラー分解した  つのファイルを設定する。
チャンネル数（画像ファイル数）は３。

図 7 最尤法フォーム


■大型海藻、■小型海藻、■その他

⑦ 分類画像から被度を求める。

図 8 最尤法で分類された分類画像

教師付き分類＞ピクセルカウント
分類画像（図 ）を開くと、画像全体のピクセル

表 1 分類画像からの被度計算値

範囲を表示。全範囲を指定すると、自動的に

&ODVV([FHO が立ち上がり、クラス別にピクセル数が表示される。各クラスの被度は、被度（％）＝分類
ピクセル数÷全ピクセル数の式をつくり算出する。表  は ([FHO で計算した結果である。

22

ピクセル数

被度

 大型海藻

 小型海藻



 その他





合計



＜コラム８＞ 画像処理ソフトによる被度算定方法の紹介（その２）
$UHD4 は， 国研 水産研究・教育機構が開発したシェアウェアの画像処理ソフトウェア
である（https://www.fra.go.jp/home/cooperation/tokkyo/program/list/p2010-1.html）。
このソフトは、画像ファイルを読み込み、色補正、回転した画像を、拡大・縮小しながら、写真に写る海藻の被度を、座標変換を行うことで、歪んだ画像からでも正確かつ容易に測定することができる。ただし、画像の歪みを補正するには、寸法がわかるコドラートを写し込む必要がある。
【手順】
① 画像ファイルを用意する。
被度を求める画像ファイルの形式は %03、-3(*



が使用可能である。

図 1 AreaQ Ver Version 2.8.3.3

② $UHD4（図 ）を起動させる。
③ 画像ファイルを開く（図 ）。ファイル＞画像の読み込み
イメージ調整タグで、画像のコントラスト、色補
正、画像の角度を必要に応じて調整する。
④ 画像の歪みを補正したグリッドを作成する。
距離が既知の点が必要（コドラート等）。物理座
標の単位を設定する。
画像に点を追加するとともに、表に物理座標の;< 値を入力する。その後、画像に適した座標変

図 2 開いた画像ファイル

換式で計算するとグリッドが表示される（図）。
⑤ 海藻の面積を求める。
面積測定の前に分類（大型、小型、その他）を登録する。分類別（大型海藻、小型海藻）に、コド
ラート内の海藻の縁をクリックしながらトレースする。トレース後、計算ボタンを押すと、分類別に面積が集計される。
※時計逆まわりでトレースした場合は正の面積、時計回りの場合は負の面積として集計される。

⑥ 面積から被度を求める。

図３ 座標設定されたグリッド

各分類の面積を ｍ角のコドラートの面積で除して被度を求める。


このソフトには、操作マニュアルがついているので、詳細はそちらを参考されたい。





23

（５）モニタリング手法による精度の違い
ここまで、藻場保全活動を行う漁業者等が自ら継続的に行える被度の計測方法について解説した。モニタリングは観察者のスキルに依存する手法であり、同じ場所で計測しても精度や観察内容に差が生じることがある。例えば、表   ～  に示す通り、潜水する場合には海藻に接近して観察できるので、種類や葉体長の把握が可能である。また、潜水の場合は船上からの場合と比較して、海中を広く観察できるため、気づいたことをメモすることができる。したがって、被度に関しては、モニタリング手法の特徴（表 ）を理解した上で、その値の取り扱いに注意する必要がある。























24

その他

葉体長

種類

被度

その他

藻被度

小型海

藻被度

大型海

写真

キタムラサキウニ  個㎡

 ㎝

25

キタムラサキウニ  個㎡

カタモノリ属カタモノリ属ケウルシグサフクロノリ

ホソメコンブ  株

ホソメコンブ  株フクロノリ

ワカメ  株  ㎝

ワカメ  株  ㎝
 ㎝

％

％

％

景観被度法

％

％

％

コドラート法キタムラサキウニ

ホソメコンブ

ワカメ







写真なし

箱メガネ

ホソメコンブ

ワカメ

％

％

％

タイムラプス機能付きカメラ

表 4-2（1） モニタリング手法の違いによる計測結果の事例①（水深 3.8m，コンブ場の例）

その他

葉体長

種類

被度

その他

藻被度

小型海

藻被度

大型海

写真

カタモノリ属カタモノリ属ケウルシグサフクロノリ

ホソメコンブ  株

ホソメコンブ  株フクロノリ

ワカメ  株  ㎝

ワカメ  株  ㎝
 ㎝

％

％

％

景観被度法

％

％

％

コドラート法26

 ㎝

ホソメコンブ

ワカメ







写真なし

箱メガネ

ホソメコンブ

ワカメ

％

％

％

タイムラプス機能付きカメラ

表 4-2（2） モニタリング手法の違いによる計測結果の事例②（水深 4.2ｍ，混生藻場の例）

その他

葉体長

種類

被度

その他

藻被度

小型海

藻被度

大型海

写真

％

％

ウミヒルモ属 ㎝

イバラノリ属アマモ平均草長

％

％

％

コドラート法％％

ウミヒルモ属

％

27

 ㎝

イバラノリ属

カゴメノリ

アマモ平均草長

％

％

％

景観被度法

アマモ







写真なし

箱メガネ

アマモ

％

％

％

タイムラプス機能付きカメラ

表 4-2（3） モニタリング手法の違いによる計測結果の事例③（水深 2.8m，アマモ場の例）

しさ

確から

短所

長所



◎

間がかかることがある。

握できない。このため、観察に時

〇
28

△

 記録を写真として残しにくい。

数地点を観察しないと全体が把 船が動くため、動きながら被度が生じる。

 観察者の経験によってバラツキる。

 透明度や潮流が結果に影響すきない。

 海藻・海草の葉体長の計測がで測できる。

の他）であれば、比較的容易に計を捉えるスキルが必要である。

 計測にはやや時間がかかる。

が困難になる。

 透明度が悪いと記録写真の撮影能力が求められる。

 観察者は海藻を正確に識別するの判別が難しい場合がある。

 大型海藻の幼体や小型海藻など認ができる。

 記録が写真として残り、後で確る。

る程度客観的な結果が期待でき 経験豊かな観察者であれば、あ測できる。

の他）であれば、比較的容易に計 ３分類（大型海藻、小型海藻、そ ３分類（大型海藻，小型海藻，そ 潜水しなくてよい。

箱メガネ

 狭い範囲の観察になるので、複まいがちである。

度の藻場のある場所に置いてし 経験が浅いとコドラートを高密能力が求められる。

 観察者は海藻を正確に識別する

り、潜水機材などが必要である。
 スキューバのスキルが必要であ

認や詳細な分析ができる。

 記録が写真として残り、後で確

く、信頼性が高い。

 潮流や濁りの影響を受けにくな結果が得られる。

一定の精度が期待され、客観的 経験豊かな観察者が行う場合、

る。

きる。

 海藻・海草の葉体長の計測がで

 枠内の海藻・海草の種類別被度と葉体長を計測することができ

景観被度法

コドラート法

表 4-3 モニタリング手法別の特徴

〇

り込んで判読する必要がある。

 戻ってから写真をパソコンに取ロッド（撮影棒）が必要である。

 タイムラプス機能付きカメラとしい。

 現場で写真を確認することが難が生じる。

 観察者の経験によってバラツキる。

 透明度や潮流が結果に影響すきない。

 海藻・海草の葉体長の計測ができる。

 記録を写真として残すことがで測できる。

の他）であれば、比較的容易に計 ３分類（大型海藻，小型海藻，そ 潜水しなくてよい。

タイムラプス機能付きカメラ

第５章 藻場面積を把握する際の注意点
以下は、令和  年  月現在のＪブルークレジット®認証申請の手引き（9HU）の内容と、無人航空機総合窓口サイト（KWWSVZZZPOLWJRMSNRNXLQIRLQGH[KWPO）の内容をもとに注意点を示す。実際に申請（使用）する際には、最新の情報を確認してから行うこと。
（１）&2 吸収量算定における注意点
保全活動によって形成された藻場によって吸収・貯留される &2 吸収量を、- ブルーク
レジットへ申請する場合の対象面積は、被度を考慮する必要がある（第４章（）モニタ
リング手法による精度の違いを参照）。具体的な申請方法は、「Ｊブルークレジット®認証
申請の手引き」 -%(KWWSVZZZEOXHHFRQRP\MSFUHGLW を参照する。
）実勢面積海藻が密生している場合でも、疎らな場合でも同じ藻場面積として扱われないように、海藻が着生可能な磯場や砂場の実際の面積に海藻の被度を乗じる必要がある（図 ）。
これを、実実勢面積と言う。
実勢面積＝

面積（㏊）×  平均被度（％）

例えば、図  の場合、$・%・& 地区全体の磯場の面積は  ㏊であるが、海藻被度を考慮した実勢面積は  ㏊となる。

C 地区
A 地区

地区

区

B 地区

面積（KD）

平均被度（％）

実勢面積（KD）

Ａ地区







Ｂ地区







Ｃ地区







合計


図 5-3

－



実勢面積の計算(例)

例えば、水産多面的事業の漁業者らが行う保全活動では、モニタリング定点で把握した被度の平均値（表  参照）に協定面積を乗じることで実勢面積が算定できる。ただし、

29

- ブルークレジットへ申請する場合は、後述する実勢面積の確からしさに注意する。
）ベースラインの把握- ブルークレジット制度の対象は、藻場保全活動により吸収・貯留された &2 吸収量であり、図  の式により求める。
 申請する &2 吸収量

 藻場分布面積×確実性（）)×（吸収係数×確実性（））

－ ベースラインにおける &2 吸収量 － 船舶使用による &2 排出量 
図 5-1 申請する CO2 吸収量の算定式

ベースラインの &2 吸収量とは、活動の結果、吸収量が増加したことを、実施前後の比較、かつ実施場所と実施していない場所との比較の両側面から示す必要がある。例えば、
磯焼けした場所のベースラインは、活動面積と活動前の磯焼け状況がわかる写真等と、活動外の状況写真等が必要となる。そのため、ベベースラインを把握するには、活動前のモニタリングが必要であるが、実施していない場合には、可能な限り当該場所の情報を収集し、把握する必要がある。
）&2 吸収量の算定における注意点
&2 吸収量は、藻場保全活動の実施によって変動する藻場分布面積に、対象生態系（藻場、マングローブ、塩性湿地 干潟 等）から推定する吸収係数（単位面積当たりの CO₂吸収量）を乗じて算定できる（図 ）。式  は、すべての対象生態系に適用可能で、式 は、海藻藻場と海草藻場の場合に使用することが可能である。また、海藻養殖の場合、筏や網など面積が計測しやすい場合には養殖施設の面積を、ロープ養殖など面積を計測することが難しい場合は、養殖ロープの長さを用いて算定する。
&2 吸収量＝ 藻場分布面積・養殖施設の面積 × 単位面積当たりの吸収量  … 式 &2 吸収量＝ 藻場分布面積・養殖施設の面積 × 単位面積当たりの湿重量 ×
ブルーカーボン残存率 









… 式 

&2 吸収量＝ 養殖ロープの長さ × 単位ロープ長当たりの湿重量 ×
ブルーカーボン残存率 









図 5-2 海藻の生産量からの CO2 吸収量の算定方法 4)



30… 式 ）実勢面積の確からしさの評価
Ｊブルークレジットにおける実勢面積の確実性評価は、表  のとおりである。
表 5-1 藻場分布面積の確実性に関する評価の視点（藻場関連のみ抜粋）5)
藻場の分布面積の確からしさ

区
分

評
価
基
準

境界の判断

評価方法

被度の考慮

下記視点での総合評価■被度の把握左記基準の達■面的網羅性

被度を面的に把握でき成状況をもと分布範囲を精度良く把握できているか。

ているか。

に、申請者が■藻場の有無の精度

被度を考慮した実勢面

確からしさを藻場の境界線を精度よく判断できる調査を実施

積を把握しているか。

評価する。

しているか。
■位置情報の精度
藻場の境界線の位置情報は正確か（*36等での位置情報の取得、空中写真の位置補正等）。

備考

上記に示す情報を取得するため、調査対象地の状況を踏まえたうえで単一もしくは複数の手法を組み合わせて調査を実施する。

水産多面的事業では、平均被度に協定面積を乗じて面積を把握している場合がある。これを、表 に照らし合わせると、その面積の確からしさは低くなる可能性がある（図 ）。その理由は、協定面積
が海底性状の不明な場所とパッチ状・点状の着生基質を包含するようにエリア設定しているため、Ｊブ
ルークレジットが求める正確な藻場面積を表していないからである。そのため、申請する場合には、協定面積内の実施前後で回復した藻場面積（境界線）を精度よく測定するとともに、その範囲内の被度をできるだけ点数を増やして平均被度を求めて、実勢面積を算定する必要がある（図 ）。

協定面積
協定面積の位置座標
活動面積
藻場（色の差は被度。）
モニタリング定点
実勢面積＝協定面積×平均被度

図 5-4

藻場の分布面積の確からしさが低下する (例)
活動した場所で藻場が回復して、Ｊブルークレジットへ申請する場合には、その場所の藻場面積   を測定し、さらに回復した藻場にモニタリング定点  を追加して、回復した藻場の被度を考慮した実勢面積を算定する。
実勢面積＝回復藻場面積×回復藻場面積の平均被度

図 5-5

Ｊブルークレジットへ申請する場合の実勢面積算定の考え方(例)31表  は、Ｊブルークレジット®認証申請の手引き（9HU）が示す「海草・海藻藻場を対象とした面積把握のモデルケースと確実性」に、本手引きで紹介するモニタリング手法を組み入れたものである。水産多面的事業では、ドローン等の空撮から面積を把握している事例が少ないので、本手引きの手法で被度を把握する場合は、確実性のレベルの  と  辺りに該当すると考えられる。
表 5-4 海草・海藻藻場を対象とした面積把握のモデルケースと確実性 7）（改変）


調査内容

確実性
のレベ
ル

被度の精度

藻場タイプ

位置情報が

被度を面的

藻場タイプ

正確か。

に把握でき

を面的に把

ているか。

握できてい面的網羅性

境界の精度

位置情報

分布範囲を

境界線を把

精度把握で

握できてい

きている

るか。

か。



５

境界の判断

空中写真（位置補正済）

るか。

◎

◎

◎

◎

◎

◎

〇

◎

△

△

コドラート法

△

◎

〇

△

△

景観被度法

△

◎

〇

△

△

△

◎

〇

△

△

コドラート法

△

△

◎

△

△

景観被度法

△

△

◎

△

△

△

△

◎

△

△

△

△

◎

×

×

ライン調査
空中写真（位置補正済）

４

コドラート法（複数ポイ
ント）

藻 場 の

３※

境 界 を
*36 で
記録

船上からの景
観被度法

藻 場 の
境 界 を

２※

*RRJOH(DUWK 等か ら 推察

船上からの景観被度法

藻場の境界を *RRJOH(DUWK等から推察

凡例：◎とても高い，○高い，△やや低い，×低い32

（２）ドローンを利用する場合の注意点）ドローンを飛ばす際の法令上の義務
航空法の改正により、無人航空機（以下、ドローン）の飛行ルールにはさまざまな変更が生じている。このため、最新の航空法の改正内容や関連法令、地方公共団体が定める条
例を遵守し、ドローンを安全に飛ばす必要がある。ドローンの飛行形態は、飛行方法や飛行させる場所によって分類され、概ね藻場の空撮は目視内・操縦飛行のカテゴリーⅠに該当する（表 ）。なお、航航空法で定義されるドローンとは、重量が J 以上（機体本体とバッテリーの重量の合計）のものを指す。
表 5-2 ドローンの飛行形態の定義 6)

分 類
カテゴリーⅢ
カテゴリーⅡ
カテゴリーⅠ定 義
特定飛行※のうち、無人航空機の飛行経路下において立入管理措置※※を講じないで行う飛行。
（＝第三者の上空で特定飛行を行う）
特定飛行のうち、無人航空機の飛行経路下において立入管理措置を講じたうえで行う飛行。（＝第三者の上空を飛行しない）
特定飛行に該当しない飛行。
航空法上の飛行許可・承認手続きは不要。

注）※：特定飛行とは、航空法の規制の対象となる空域での飛行、対象となる方法での飛行を指す。
※※：立入管理措置とは、無人航空機の飛行経路下において、第三者の立入りを制限することを指す。

①

ドローン（無人航空機）の登録
ドローンの利活用拡大における安全と安心の確保のため、
 年  月より機体登録が義務化されている。登録していないドローンの飛行は禁止である。登録制度の詳細については、無人航空機登録ポータルサイト及び無人航空機登録ハンドブックを参照する（KWWSVZZZPOLWJRMSNRNXGURQH）。②

ドローンの飛行禁止空域
図  に示すような、「空港等の周辺」、「緊急用務空域」、「P 以上の上空」、「人

口集中地区（人または家屋の密集している地域）」のような、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域でドローンを飛行させたい場合、国土交通大臣の許可が必要である。

33

$～ ' の空域に該当する場合には、許可を受ける必要がある。



図 5-6 飛行の禁止区域 7)


③

飛行ルール
ドローンを飛行させる場合には、以下に示す行為を遵守する必要がある  。$アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと

%飛行前確認を行うこと

&

航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること

'

他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと(

昼間（日中） （日出から日没まで）に飛行させること

)

目視範囲内でドローンとその周囲を常時監視して飛行させること

*人または物件と距離（ｍ）を保って飛行させること

+

祭礼、縁日など多数の人が集まる催し場所の上空で飛行させないこと

,爆発物など危険物を輸送しないこと

-無人航空機から物を投下しないこと

藻場モニタリングでは、例えば、船から岬を回った先を空撮する（図  の左図）、
または陸上から防波堤を超えた先を空撮する（図  右）など、目視範囲外での飛行が発生する恐れがある。その場合、補助者による目視やモニターでドローンを見ることで対応しても、それは視野が限定されるため「目視」には該当しない。このような場合が想定される際には、船でドローンを追跡する、あるいはオンライン手続きで、機体情報、操縦者情報（技能証明が必要）、飛行計画等を入力して申請して許可・承認をもらって
おく。


34

岬

岬を回った先の空撮
図 5-7④

防波堤を超えた先の空撮
目視範囲外の飛行（例）

航空法令の他、関係法令及び地方公共団体が定める条例等。
航空法以外にもドローンを飛行させる場合には、下記の法令・条例に留意する。


小型無人機等飛行禁止法（警察庁）
KWWSVZZZQSDJRMSEXUHDXVHFXULW\NRJDWDPXMLQNLLQGH[KWPO



ドローン等に求められる無線設備（総務省）
KWWSVZZZWHOHVRXPXJRMSMV\VRWKHUVGURQH



ドローンによる映像撮影等のインターネット上での取り扱い（総務省）
KWWSVZZZVRXPXJRMSPHQXBQHZVVQHZVNLEDQBKWPO



無人航空機の飛行を制限する条例等
KWWSVZZZPOLWJRMSFRPPRQSGI）自動操縦機能を活用する場合の注意点
ドローンは離陸から着陸までの飛行経路や速度・高度などをあらかじめプログラムし、目視が可能な範囲で自動飛行することができる。'-, 社は、L3DG 専用の *6352
アプリを純正品として提供しており、このアプリは自動飛行が可能
で飛行データをクラウド上で管理するため、経年変化を把握しやす
くなっている（図 ）。ただし、このアプリは対応機種が限定されているため、利用する際には '-, 社のサイトで対応機種を確認する必

図 5-8

DJI 社 GS PRO（画面例）

https://www.dji.com/jp/ground-station-pro

要がある（KWWSVZZZGMLFRPMSJURXQGVWDWLRQSURVXSSRUWHGSURGXFW）。
この *6 352に代わる '-,)O\ アプリでは、最新機種でウェイポイント（経路上の地点情報）の自動航行機能が提供されている（ 年  月  日現在において、測量向けのマッピング飛行

35

は提供していない）。
*6352 以外の自動操縦ソフトには、有償の「/LWFKLIRU'-,」（通称、ライチ）がある
自動操縦ソフトは、国土交通省のドローン飛行許可申請（KWWSVIO\OLWFKLFRP）。なお、自の際に、機体性能を登録する必要があるため、メーカー純正のソフト以外を使用する場合
は改造申請が必要である。
＜コラム９＞ドローン空撮で１枚の撮影画像で収まる範囲の計算ドローンで上空から撮影した際の画像の範囲は次の計算式で求められる。
【計算式】
撮影範囲（縦） P   高度 P  ×センサー垂直サイズ PP  レンズ焦点距離 PP
撮影範囲（横） P   高度 P  ×センサー水平サイズ PP  レンズ焦点距離 PP
なお、機種によってセンサーサイズ・レンズの焦点距離が異なるので、スペックを確認して計算する。
例えば、3+$1720352 で高度 ｍから撮影した場合は、（カメラのスペック）
センサーサイズ（ インチ） 水平 PP × 垂直 PP
レンズ焦点距離＝PP PP 判換算：PP
縦の範囲：P× P、横の範囲：× Pの範囲を撮影することができる。

縦横
図 1 ドローンによる撮影画像の範囲

36

＜コラム 10＞ドローンを用いた藻場面積の把握（例）
水産多面的事業において、地元調査会社が実施した藻場の空撮では、ドローンによる空撮と潜水による目視観察を併用して藻場面積を把握している。空撮は、無料アプリの「3,;'FDSWXUH」（スマホ・タブレット用アプリ）を使用し、飛行計画を立てて計測した。
その後、撮影された画像は「3KRWRVKRS」を利用して合成され、合成された画像（図 ）は、別途行われた潜水調査結果から、地図ソフトの「カシミール」を用いて位置をプロッ
トし、藻場面積を算定している。

図 1 空撮画像の合成結果（例）



出所：薩摩空撮合同会社提供（鹿児島県指宿市）



37

引用文献
３章


磯焼け対策ガイドライン，水産庁，，S

宮崎県の海藻図鑑・長崎県の海藻（長崎市）
・長崎県の海藻（対馬市）
・長崎県の海藻（西海市），「ひとうみMS 資料室」 KWWSVKLWRXPLMSOLEUDU\OLEUDU\SKS

長崎県における磯焼け対策ガイドライン，長崎県，，S$NLWDHWDO，0ROHFXODUSK\ORJHQ\DQGELRJHRJUDSK\RI(FNORQLDVSS /DPLQDULDOHV3KDHRSK\FHDH LQ-DSDQUHYHDOHGWD[RQRPLFUHYLVLRQRI(NXURPHDQG(VWRORQLIHUD

9ROXPH,VVXH，
５章
Ｊブルークレジット®認証申請の手引き，9HU，ジャパンブルーエコノミー技術
研究組合， ，SＪブルークレジット®認証申請の手引き，9HU，ジャパンブルーエコノミー技術
研究組合， ，SＪブルークレジット®認証申請の手引き，9HU，ジャパンブルーエコノミー技術
研究組合， ，S

無人航空機の飛行許可・承認手続，国土交通省ホームページ，
KWWSVZZZPOLWJRMSNRNXNRNXBIUBKWPO


参考文献
第１章


第３版 磯焼け対策ガイドライン，水産庁，



広域藻場モニタリングの手引き，水産庁，

第３章


環境・生態系保全活動ハンドブック，
全国漁業協同組合連合会・全国内水面漁業協同組合連合会，



モニタリングの手引き（暫定版），
全国漁業協同組合連合会・全国内水面漁業協同組合連合会，

第４章


有賀ら，藻類学実験・実習，講談社サイエンテフィック，

第５章
Ｊブルークレジット®認証申請の手引き 9HU，ジャパンブルーエコノミー技術
研究組合，



第３版 磯焼け対策ガイドライン，水産庁，



無人航空機ポータルサイト，国交省，KWWSVZZZPOLWJRMSNRNXGURQH

38

令和６年度

水産多面的機能発揮対策支援委託事業