[事前公開資料]
IPアドレス等料金体系の改定について

社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター

Copyright © 2010 Japan Network Information Center本日のご説明について
 本日のご説明趣旨と概要
 JPNICのご紹介
 歴史的PIアドレスとは
 IPアドレス事業構造と費用負担の現状
 料金案検討の経緯
 歴史的PIアドレスの料金案
 一次案でいただいたご意見とその対応
 今後の予定
 特殊用途PIアドレスの料金案について

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Copyright © 2010 Japan Network Information Center説明会の趣旨と概要
 ご説明の趣旨- 現在JPNICで検討している、 歴史的PIアドレスも対象に含む新たな料金案についてご説明し、ご理解をいただくことを目的としております ご説明の概要- 歴史的PIアドレスに関わる新料金案• 請求単位：JPNICに登録されている契約者情報単位• 金額：DB登録管理料として年間52,500円（税込み)• 請求開始：2011年4月- 今後の進め方• 2010年6月18日 JPNIC総会にて新料金体系案について審議• 2010年6月～
新料金についての周知広報活動•
DB登録情報についての確認• 2010年10月頃 料金改定のための規則変更• 2011年1月
改定規則の公示
改定規則の施行と課金請求• 2011年4月
新料金体系は、6月18日の総会審議にて決定いたしますが、実際の料金改定は、10月頃開催予定の理事会における規則文書類の変更審議によって行われます。それまでの間に、各ホルダの皆様へご理解をいただくための周知活動を行っていく予定です。
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JPNICのご紹介(1) 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター- JaPan Network Information Center- インターネットの円滑な運営を支えるための、運用管理，普及啓発，新技術の調査研究，情報提供や場の提供を行う- 原則として社団の構成員である社員（会員）からの出資（会費）によって運営される

 二事業体制- IPアドレス事業• グローバルインターネットのアドレス資源であるIPアドレス、AS番号の管理，分配，方針策定などを実施• 主にIPアドレス管理指定事業者からの収入によって運営される- インターネット基盤整備事業• 普及啓発，新技術の調査研究，情報提供，国内外の連携，JPドメイン名管理支援などを実施• JPNIC会員からの会費収入等で運営される
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JPNICのご紹介(2) 組織構成JPNICの活動に賛同する正会員で構成され、理事・監事の選出、予算決算の議決など運営に関する重要な事項 の議決などを行う
総会で選任を受けた理事により構成された、事業および管理事務等の業務執行に関する議決機関
理事:17名 監事:2名

事務局長を中心にJPNICの業務を各部で担っている 事務局職員:24名 派遣スタッフ:4名

事務局

会員からのJPNIC
会費収入

4

インターネット基盤整備事業

二事業共通にかかる管理費を按分した上で、各事業毎にかかる費用を、会費または指定事業者からの収入でそれぞれ賄っている。

管理部門
アIPドレス事業

指IP定事業者からの維持料などの収入

 収支構造Copyright © 2010 Japan Network Information Center

歴史的PI (Provider Independent)アドレスとは
 CIDR導入以前に割り当てられた、クラスC、クラスBと呼ばれるIPアドレス- 具体的には下記レンジに含まれるアドレス
129

130

131132

133

143

136

138

139

143

144

146

148

150

155

157

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160

161

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164

165

166

167

192

198

202.11.0.0-202.48.0.0の一部

202.208.0.0-202.255.0.0の一部

203.178.0.0

 現在の状況- 2004年度から、JPNICが管理する全ての歴史的PIアドレス対して、WHOISデータベースの登録情報に基づく連絡先の確認を行う• 割り当て先組織から、最新の登録情報への更新と、利用規約への同意に関する確認書をご提出頂く• JPNICから、データベース更新用のID/パスワードの発行を行う- 割当先組織数：1451組織 （Class Cのみ:430、 複数Class CまたはB:1021）• 指定事業者、特殊用途PIホルダ以外のAS番号割当先組織は177

5Copyright © 2010 Japan Network Information Center日本におけるIPアドレス/AS番号管理の変遷
1989
1991.12
1992.06
1993.04
1993.111997.03
1997.08
2001.04
2004.122009.032010.03

ネッ トワークアドレス調整委員会がIPアドレスの割り当てを開始
JNIC発足JNICがネッ トワークアドレス調整委員会からIPアドレスの割り当てと管理を引き継ぐ
JNICを任意団体JPNICへ改組
JPNIC会員を経由したIPアドレス割り当て開始
JPNICが社団法人化
JEPG/IPからAS番号の割り当て業務を引き継ぎ、JPNICでの割り当てを開始
IPアドレス管理指定事業者制度導入
歴史的PIアドレスの連絡先確認開始
連絡が取れず使用されていない歴史的PIアドレスの回収
連絡が取れず使用されていないAS番号の回収

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Copyright © 2010 Japan Network Information Center現状のIPアドレス管理体系
現状は全てPA
現状は全てPA(Provider(Provider
Aggregatable)
Aggregatable)アドレスとして、アドレスとして、IANAを頂点に、各地域ごとのIANAを頂点に、各地域ごとのIPアドレスレジストリによって、IPアドレスレジストリによって、分配・管理が行われている分配・管理が行われている

アジア太平洋地域のIPアドレス
アジア太平洋地域のIPアドレスの在庫はAPNICが一元管理し、の在庫はAPNICが一元管理し、JPNICなどのNIRは独自在庫をJPNICなどのNIRは独自在庫を持たなくなっている
持たなくなっている
インターネット接続組織、ユー
インターネット接続組織、ユー
ザに対しては全て指定事業者
ザに対しては全て指定事業者を経由して割り当てが行われるを経由して割り当てが行われる
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Copyright © 2010 Japan Network Information Center現在のＩＰアドレス事業の構造
 現在の業務の構造- 主に指定事業者からの収入によって、JPNICが管理しているIPアドレスに関わる各種業務を実施している
事業収入
ＩＰ管理指定事業者／特殊用途ＰＩホルダ

契約料
維持料
割り振り手数料

ＡＳ番号
ホルダ

割り当て手数料

業務項目

ＪＰＮＩＣ

8

アドレス割り振り
DB申請処理WHOIS DB維持管理
逆引きDNS維持管理
ポリシー調整、実装
情報提供
各種問合せ対応
その他

Copyright © 2010 Japan Network Information Center現在のＩＰアドレス事業の収支構造
 現在の収支の構造- IPアドレス事業収入は、 JPNICが管理しているIPアドレスに関わる各種業務を実施するために必要となる費用を賄っている
事業収入

支出項目

ＩＰ管理指定事業者／特殊用途ＰＩホルダ

APNIC会費システム運用費

契約料
維持料
割り振り手数料(WHOIS、逆引きDNS等)

スタッフ費用

ＪＰＮＩＣ(申請、問合せ業務対応等)

その他事業費用(JPOPM、連絡会、RIR会議等)

減価償却費
ＡＳ番号
ホルダ

管理費/共通費

割り当て手数料

9Copyright © 2010 Japan Network Information Center今回の料金見直しポイント 主に指定事業者/特殊用途PIに関わるポイント- APNIC会費体系との整合性の維持• JPNICとAPNICは料金体系も乖離しないようにしている
 JPNICとAPNICは一種の競合関係である• 2010年1月よりAPNICの会費・料金体系が大幅に改定された
 Per Address Fee廃止、保有総アドレス数に応じた金額算出、NIRへの190%プレミアム設定• 料金体系とともに契約(会員)体系の整理もあわせて行う
 APNICの会員体系とJPNICの分配資源毎の契約体系が乖離している

 歴史的PIアドレスに関わるポイント- 歴史的ＰＩアドレスへの課金• 日本のインターネットコミュニティ、JPNIC会員、IP指定事業者からIPアドレス利用者の公平な費用負担を求める強い要望が継続的に出されていた• 2004年度から開始した、割当先組織の連絡先確認と割り当て規約に同意する確認書収受が完了した
10

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歴史的ＰＩアドレスへの課金の必要性
 JPNICは歴史的PIアドレスを含む、管理下にあるIPアドレスのグローバルな一意性をWHOISデータベース公開によって担保している 現状、上記を実現するための費用を主に指定事業者が負担している- WHOIS、逆引きDNSのレコード保持等にかかるシステム関連費用- 登録情報変更等の申請処理、問合せ対応にかかる人件費等- 上記に加え、2010年のAPNICの会費変更により、APNIC会費算出に、JPNIC管理下の歴史的PIアドレスも参入されることになり、歴史的PIアドレスに関連する直接的な支出が発生することになる(主に指定事業者でもある) JPNIC会員から上記のコスト構造を是正する要望が再三出されていた「歴史的PIアドレスに関する費用については、その利用者から応分に負担してもらうようにすべきであり、それを指定事業者からの収入で賄うべきではない」
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Copyright © 2010 Japan Network Information Center現在のＩＰアドレス事業の収支構造
 現在の収支の構造- IPアドレス事業収入は、 JPNICが管理しているIPアドレスに関わる各種業務を実施するために必要となる費用を賄っている
事業収入

支出項目

システム運用費

契約料
維持料
割り振り手数料(WHOIS、逆引きDNS等)

スタッフ費用

ＪＰＮＩＣ(申請、問合せ業務対応等)

歴史的 ア
PIドレス掛かる費用

ＩＰ管理指定事業者／特殊用途ＰＩホルダ

APNIC会費

その他事業費用(JPOPM、連絡会、RIR会議等)

減価償却費
ＡＳ番号
ホルダ

管理費/共通費

割り当て手数料

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料金検討に関するこれまでの経緯
 2004年7月-

歴史的PIアドレスの更新権限、認証強化について検討

 2004年12月-

歴史的PIアドレスの連絡先確認開始

 2005年-

IPアドレス料金体系改定実施•

歴史的PIアドレスに関する課金要望が出される

 2009年3月-

歴史的PIアドレスの連絡先確認完了

 2010年3月12日 第40回総会-

報告事項として一次案の内容を説明 2010年3月25日 第25回指定事業者連絡会-

一次案をご説明を行い、ご意見を伺う
4月9日までご意見を募集

 2010年4月20日～28日-

歴史的ＰＩホルダからの一次案へのご意見募集

上記までにいただいた一次案へのご意見を踏まえ今回諮る二次案について検討した

 2010年5月14日-

第78回理事会審議 2010年5月25,26日-

IPアドレス管理指定事業者連絡会にて説明

 2010年6月2日、8日-

歴史的PIホルダ、AS番号ホルダ向けの説明会
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Copyright © 2010 Japan Network Information Center歴史的PIアドレスの料金案
 2011年度から、一割り当て組織毎にDB登録管理料として年間52,500円を課金させていただく- 複数のアドレスブロックを保有している場合でも、JPNICデータベース上の契約者情報が一つであれば一つの割り当て組織とします- 保有しているアドレス種別（Class C、Class B)に関わらず一律の金額とします- この料金体系は2011年度から開始して、2013年度までとし、2014年度からは指定事業者と同一の、保有アドレス数に応じた料金体系となるよう、今後検討を進めます14

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一次案に対するご意見
歴史的PIホルダの料金について①- 金額が非常に低いので指定事業者と同じ体系にすべき- いきなり指定事業者並の負担は厳しいので段階的な措置も検討してほしい- 段階的に対応するのであればその計画を予め明示してほしい歴史的PIホルダの料金について②- これまで無償で、利用状況も特に変化が無いのに、突然有償となるのは納得できない- 同じ歴史的PIホルダでも、クラスBとクラスCを持っている組織とでは差をつけるべき- DBを更新・参照する頻度が低いのにもかかわらず、金額が高い- 学術機関に対してはインターネット黎明記からの貢献を考慮し課金すべきではない- 公的機関が保持しているアドレスは、公共性の高さを考慮して課金対象外としてほしい課金単位について- 指定事業者が保有する分も他の歴史的PIアドレスも同一の取り扱いにしてほしい- 確認書単位ではなく、組織単位で課金し、統合できるようにしてほしい歴史的PI/指定事業者の負担割合について- 負担割合の妥当性について根拠を明確にしてほしい事業費用の根拠について- 減価償却費以外は今年度と変化無しとなっているが、枯渇後の業務内容を見据えた精査が必要- アドレス管理に本当にそれだけの費用がかかるのか説明してほしい周知方法について- 費用がかかるのであれば返却したいので、継続的に広く詳細な情報を発信してほしい- 返却する場合でも時間が必要であるため、課金開始までの期間は考慮してほしい- 2011年度の予算に組み込むには、2010年10月には正式決定してほしい
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歴史的ＰＩアドレスの料金について①•金額が非常に低いので指定事業者と同じ体系にすべき•いきなり指定事業者並の負担は厳しいので段階的な措置も検討してほしい•段階的に対応するのであればその計画を予め明示してほしい DB登録管理料（¥52,500/年)は2011年度から2013年度までの時限的措置とし、それまでに2014年以降に必要となるIPアドレス事業費用を再度精査し、それを全てのアドレス利用者で同一の料金体系で負担してもらうための料金提案を行い、2014年度から施行出来るようにする。
- 2012年度内にIPv4アドレス在庫枯渇となり、IPv4アドレスに関する業務はほぼ固定化する- 枯渇後に向けた各種対応（IRR統合、DNSSEC対応、RPKI対応など）が2013年度に完了する計画であり、それに対応した業務もその時点で確立する- 公益法人制度改革に伴う移行期間が2013年度までであり、その後の組織体制を見据えた見直しが必要となる- 枯渇時期までに不要なアドレスの返却や（上位接続先など）指定事業者へのアドレス移管を出来るようにし、2013年度以降はPIとして利用する必要がある組織が保有している状況とする
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課金単位について•指定事業者が保有する分も他の歴史的PIアドレスも同一の取り扱いにしてほしい•確認書単位ではなく、組織単位で課金し、統合できるようにしてほしい 指定事業者の保有する歴史的PIは、PAと合算するか個別にDB登録管理料の支払いとするか選択できるようにする- 保有アドレス数が多い場合、同じ数のアドレスでも指定事業者の負担額が極端に大きくなってしまうため、時限措置の間はどちらの方式にするか選択できるようにする

 歴史的PIへの課金は契約者情報単位とする- 確認書=契約者情報とならないケースもあり、課金単位を正確なものにするため- 複数情報がある場合は事前に確認し、希望があれば統合出来るようにする

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歴史的PI/指定事業者の負担割合•負担割合の妥当性について根拠を明確にしてほしい 費用負担割合について再検討を行い、指定事業者が保有するアドレス数と歴史的PIアドレス数の比率に基づく負担割合とし、それに基づいた維持料、DB登録管理料とする- 一次案の指定事業者と歴史的PIの負担割合(単位千円)

歴史的PI総額

指定事業者総額

316,000(100%)

266,000(84%)

50,000(16%)- 今後の割り振りアドレスの増加と歴史的PIの返却を考慮し、アドレス数比率が8:2になると想定して、これを費用の負担割合とする
指定事業者のアドレス- 現在のアドレス数割合(単位千IP)

指定事業者総数

歴史的PI総数

105,000(100%)

72,000(68%)

33,000(32%)- 2013年度時点の割合(単位千IP)

指定事業者総数

歴史的PI総数

128,100(100%)

102,000(80%)

26,100(20%)

今後2012年度の枯渇時期までに10,000千IP(2008年度、2009年度割り振り数を平均）ずつ増加すると仮定
歴史的PIホルダのアドレス
ClassC保有の4割、ClassCより大きいアドレスを保有しているホルダの2割が返却すると仮定→Class Cを保有しているホルダは返却意思を示し、それよりも大きいアドレスを保有しているホルダは金額確認の問合せが多いという、ご意見募集による反応状況から推測
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歴史的PI/指定事業者の負担割合
 費用負担割合
(単位千)

指定事業者

歴史的PI

アドレス数

128,100(100%)

102,000(80%)

26,100(20%)

負担額¥316,000(100%)¥252,800(80%)

63,200(20%)

 歴史的PI/AS番号ホルダ数- 一次案では、AS番号、歴史的PIホルダの4割が程度が返却されると想定し、課金対象組織数を960とした- 返却数想定の見直しによる課金対象組織を変更
件数

返却割合

課金対象

AS番号

177

40%

106

ClassC

430

40%

258

ClassCより大きい

1021

20%

817

1,181組織×¥52,500=62,000千円

 維持料パラメータの変更- 指定事業者の負担総額に合わせて算式のパラメータを調整
一次案

二次案

IPv4金額= 143000×1.3(log2(Addresses)-9)×消費税
IPv6金額= 143000×1.3(log2(Addresses)-23) ×消費税

IPv4金額= 130000×1.3(log2(Addresses)-9) ×消費税
IPv6金額= 130000×1.3(log2(Addresses)-23) ×消費税
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事業費用の根拠について•減価償却費以外は今年度と変化無しとなっているが、枯渇後の業務内容を見据えた精査が必要•アドレス管理に本当にそれだけの費用がかかるのか説明してほしい
単位：千円

2009

2010

2011

2012

2013

減価償却費

45,00045,00050,00050,00050,000

管理費(間接部門人件費+共通費)

71,00061,00060,00060,00060,000

人件費

57,00062,00062,00062,00062,000

事業共通費(地代家賃その他)

40,00047,00044,00044,00044,000

ｼｽﾃﾑ運用費(DC、運用外注費等)

59,00058,00055,00055,00055,000APNIC費用(会費等)26,00037,500

39,00040,00040,000

その他(会議開催、出張等)

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

303,000

315,500

315,000

316,000

316,000

枯渇後の状況への対応策として、今後の設備投資計画に下記の施策を実施することを考慮し、減価償却費増および、業務工数の変化を見込んでいる。
IRRとWHOIS DBの統合、逆引きネームサーバのDNSSEC対応、RPKI対応
これらの予算措置および開発計画は、それぞれ実施年度毎にその必要性を含め、総会等での承認プロセスを経た上で実行していく。

事業費用の推移と予測
業務項目毎の工数比率の推移
2009

2010

2011

2012

2013

25.6%

25.6%

27.2%

25.0%

23.3%

契約・証明書

8.9%

6.7%

6.7%

5.6%

5.6%

審議

4.4%

4.4%

3.3%

2.2%

0.0%

課金

3.9%

3.9%

8.9%

8.9%

8.9%

申請対応

1.7%

2.8%

2.8%

2.2%

2.2%

問合せ

6.7%

7.8%

5.6%

6.1%

6.7%

方針検討・調整

12.8%

11.1%

10.6%

10.6%

10.6%

実装検討

17.8%

14.4%

13.3%

12.2%

12.2%

情報提供

11.1%

13.3%

7.8%

10.0%

10.6%

ｼｽﾃﾑ運用・開発

24.4%

26.7%

26.7%

26.7%

26.7%

調査研究

5.0%

5.6%

4.4%

4.4%

4.4%

IRR等にかかる業務

3.3%

3.3%

10.0%

11.1%

12.2%

アドレス管理2013年度中に、2014年度以降の事業体制・費用を再度精査して、料金体系を見直す
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Copyright © 2010 Japan Network Information Center歴史的PIホルダの料金について②•これまで無償で、利用状況も特に変化が無いのに、突然有償となるのは納得できない•同じ歴史的PIホルダでも、クラスBとクラスCを持っている組織とでは差をつけるべき•DBを更新・参照する頻度が低いのにもかかわらず、金額が高い•学術機関に対してはインターネット黎明期からの貢献を考慮し課金すべきではない•公的機関が保持しているアドレスは、公共性の高さを考慮して課金対象外としてほしい 学術、営利の利用用途に関わらず、APNIC会費などアドレス管理のための費用が掛かっているため、最低限の費用をご負担についてご理解をお願いしたい- これまで歴史的PIアドレスの管理費用は主に指定事業者が負担していた• WHOIS、逆引きDNSのレコード保持等にかかるシステム関連費用• 申請処理、問合せ対応にかかる人件費等- さらに、APNICの会費変更により、APNIC会費算出にあたっては、JPNIC管理下の歴史的PIアドレス分も含まれることになる

 段階的な措置としてまずは一律の費用とさせていただき、2014年度からはアドレスサイズに応じた料金設定となるように検討を行う
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Copyright © 2010 Japan Network Information Center今後の予定と進め方
2010年6月2日、8日 歴史的PIホルダへの説明会
第41回総会審議2010年6月18日（新料金体系案と下記の施行に向けた予定について承認をお願いする）～2010年12月～2010年10月頃
2010年10月or11月～2011年3月
2011年4月

歴史的PIホルダへの定期的な説明会の開催
連絡先、登録情報の再確認と文書等による説明資料の送付
二次案を反映するための各種規則文書修正作業

二次案を反映した下記規則改定の理事会審議（この規則改定により実際の料金改定が行われる）

改定した各種規則文書の公示
システム改修および請求準備作業
改定維持料およびDB登録管理料の請求

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特殊用途用PIアドレスの料金案について
 APNICの会員・料金体系を参考にして、指定事業者と同じ体系に統一する- 当初はAPNICのNon-Member向けの料金を参考にして料金を設定- 指定事業者と同一体系とすることで管理にかかるコストを低減する 料金案- 契約料：262,500円- 維持料：割り当てされたアドレス数合計によって下記算式で計算• v4アドレス割り当ての場合:(130000×1.3(log2(保有アドレス総数)-9))×消費税• v6アドレス割り当ての場合:(130000×1.3(log2(保有アドレス総数)-23))×消費税• 両方保有している場合は、それぞれで計算して大きい方の金額をご請求

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Copyright © 2010 Japan Network Information Centerご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします

データベース登録情報の再確認をお願いします!
申請方法やID/パスワードが不明な場合などはお問い合わせください

ip-service@nir.nic.ad.jp

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