第５次総合振興計画審査特別委員会

３月９日（水）午前９時３０分開議
議題 「議案第１６号

第５次嵐山町総合振興計画を定めることについて」の

審査につ
いて

〇出席委員（１２名）
１番

畠

山

美

幸

委員

２番

青

柳

賢

治

委員

３番

金

丸

友

章

委員

４番

長

島

邦

夫

委員

５番

吉

場

道

雄

委員

６番

柳

勝

次

委員

７番

河

井

勝

久

委員

８番

清

水

正

之

委員

９番

安

藤

欣

男

委員

10 番

松

本

美

子

委員

11 番

渋

谷

登美子

委員

12 番

川

口

浩

史

委員

〇欠席委員（なし）〇委員外議員

藤

野

幹

男

議長

〇特別委員会に出席した事務局職員
事

務

局

主

長

杉

田

豊

査

久

保

か お り

〇説明のための出席者
岩

澤

勝

町

高

橋

次

副

安

藤

實

総

青

木

務

総務課庶務・行政担当副課長

内

田

勝

総務課人権・安全安心担当副課長

井

上

裕

美

政策経営課長内田

恒雄

政策経営課政策経営担当主査

伊

藤

恵 一 郎

政策経営課政策経営担当主査

中

西

敏

雄

税

松

本

忠

治

税務課課税担当副課長

中

村

滋

税務課収税担当副課長

兼

長
町
務

務

長
課

課

長

長

中

嶋

秀

雄

町

民

課

長

矢

嶋

芳

枝

町民課戸籍・住民担当副課長

山

下

次

男

町民課保険・年金担当副課長

岩

澤

浩

子

健康福祉課長杉田哲

男

健康福祉課社会福祉課担当副課長

山

岸

堅

護

健康福祉課高齢福祉担当副課長

近

藤

久

代

健康福祉課健康管理担当主査

加

藤

信

幸

教育長

大

塚

晃

教育委員会生涯学習課長

植

木

弘

教育委員会生涯学習課生涯学習担当副

村

田

朗

教育委員会生涯学習課生涯学習担当主課長

査◎委員長あいさつ〇川口浩史委員長 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本日は、第５次総合振興計画審査特別委員会にご出席をいただき、まことにありがとうございます。
ご案内のとおり、平成 19 年３月に町の基本構想に係る基本計画部分を

「議会の議決すべき事件を定める条例」として制定いたしております。この条
例施行後、初めての審査となりますので、よろしくお願い申し上げます。
（午前 ９時３１分）◎議長あいさつ〇川口浩史委員長 初めに、藤野議長にご出席をいただいておりますので、藤野議長にごあいさつをいただきたいと思います。
〇藤野幹男議長 改めまして、皆さん、おはようございます。きょうは、第５次嵐山町総合振興計画を定めることについての審査ということで、大変ご苦
労さまでございます。きょう、あしたとありますが、スムーズに進行して、きょう１日でも終われば結構でございますので、慎重にご審議をいただきまして、
スムーズなうちに、川口委員長ともどもご協力いただきまして、よろしくお願
いいたします。
あいさつにかえたいと思います。どうもご苦労さまです。
〇川口浩史委員長 ありがとうございます。

◎町長あいさつ〇川口浩史委員長 次に、町長からごあいさつをいただきたいと思います。
〇岩澤 勝町長 委員長のご指名をいただきましたので、第５次嵐山町総合振興計画特別委員会の開会に当たりまして、一言ごあいさつさせていた

だきます。
本日より２日間、平成 23 年度から平成 32 年度までの 10 年間を計画期間とする第５次嵐山町総合振興計画について、特別委員会におきましてご審議を賜りますこと、心から感謝を申し上げる次第でございます。何とぞ慎重なるご審議を賜りまして、原案どおり可決ご決定を賜りますようにお願いを申し上げまして、あいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇川口浩史委員長 ありがとうございました。

◎開会の宣告〇川口浩史委員長 ただいまの出席委員は 11 名であります。定足数に達しております。よって、第５次総合振興計画審査特別委員会は成立いたしております。これより開会いたします。
（午前 ９時３３分）◎開議の宣告〇川口浩史委員長 直ちに会議を開きます。
これより議事に入ります。

◎諸般の報告〇川口浩史委員長 ここで諸般の報告をいたします。

この特別委員会に付託された案件は、第 16 号議案 第５次嵐山町総合振興計画を定めることについての件でございます。
次に、本特別委員会の審査区分分担表をお手元に配付しておきました
ので、ご了承願います。
次に、本日の委員会次第をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
最後に、この特別委員会の説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
審査の方法についてお諮りいたします。第 16 号議案 第５次嵐山町総合振興計画を定めることについての件の審査は、章立てを基準に、第１章「序論」、第１節「計画策定」の趣旨から第３節「計画策定の背景」まで及び第２章「まちづくりの将来像」、第１節「将来像」、第２節「人口推計」までを第１の区分とし、次に、第３章「施策の体系」中の第１節「町民と行政の協働による調和のとれたまち」、第４章「重点的施策」中の第１節及び第５章「各施策の内容」中第１節まで並びに第３章「施策の体系」中第６節「計画の実現に向けて」と第５章「各施策の内容」中第６節までを第２の区分とし、次に、
第３章「施策の体系」中の第２節「健康で互いに支えあう活き活きとしたまち」、第４章「重点的施策」中の第２節及び第５章「各施策の内容」中第２節
までを第３の区分とし、次に、第２章「まちづくりの将来像」中第３節「土地利用構想」の「６森林地域」、「７緑地保全地域」及び「８自然とのふれあいゾー

ン」並びに「第３章施策の体系」中の第３節「水と緑に恵まれたうるおいのあ
るまち」、第４章「重点的施策」中の第３節及び第５章「各施策の内容」中第３
節までを第４の区分とし、次に、第３章「施策の体系」中の第４節「歴史・文化のかおり高く子どもの笑顔あふれるまち」、第４章「重点的施策」中の第４節及び第５章「各施策の内容」中第４節までを第５の区分とし、最後に、第２章「まちづくりの将来像」中第３節「土地利用構想」の「１住宅地域」、「２商業地域」、「３インター関連開発地域」、「４工業地域」、「５農業地域」及び「６森林地域」並びに第３章「施策の体系」中の第５節「安全・安心で活力に満ち、快適に暮らせるまち」、第４章「重点的施策」中の第５節及び第５章「各施策の内容」中第５節までを第６の区分とした「第５次総合振興計画審査特別委
員会審査予定表」により、その区分に従い、順次審査を行うこととしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕〇川口浩史委員長 ご異議なしと認めます。
よって、第 16 号議案 第５次嵐山町総合振興計画を定めることについての件の審査は、章立てを基準として６つの区分にした「第５次総合振興計画
審査特別委員会審査予定表」により、順次審査を行うことに決定いたしました。
傍聴について申し上げます。この特別委員会への傍聴の申し出がある

場合は、原則許可したいと思いますので、ご了承願います。
それでは、審査を始めます。

◎議案第１６号の質疑、討論、採決〇川口浩史委員長 既に本会議におきまして、提案説明及び細部説明が終わっておりますので、質疑に入ります。
なお、質疑がある委員は挙手により、委員長の指名後、ページ数をおっしゃってから、簡潔に、はっきりとお願いいたします。
また、質疑の回数は３回までとしますので、ご了承願います。
発言の際は、マイクを通してお願いしたいと思いますので、質疑者、答弁者とも着席のまま発言をするようお願いします。
マイクのスイッチは、発言をする前に入れていただき、発言が終わりましたら、必ずお切りいただくよう、ご協力のほどお願い申し上げます。
それでは、まず第１の区分、第１章「序論」、第１節「計画策定の趣旨」か
ら第３節「計画策定の背景」まで及び第２章「まちづくりの将来像」、第１節「将来像」、第２節「人口推計」までの質疑からお願いします。
ページ数で申し上げますと、１ページから 11 ページまでです。担当課は政策経営課であります。
それでは、質疑をどうぞ。
河井委員。

〇河井勝久委員 それでは、１ページで第２節、中間です。本計画では、基本構想と基本計画を区分することなく一本化することにしますという形で、第４次総合振興計画と第５次総合振興計画の形が大きく変わってきたわけですけれども、今までですと、基本構想、基本計画は区別いたしまして、そして
年度ごと、あるいはマスタープラン、それから３年間のローリング方式という形で見直しを行ってきているわけでありましたけれども、ここで構想と基本計
画を一本化して、さらに細部計画は年度ごとにしているという形なのですけ
れども、ここら辺の変わった意味は、どういう形でこういうふうになったのか、お聞きしておきたいと思います。
〇川口浩史委員長 井上政策経営課長。
〇井上裕美政策経営課長 お答えをいたします。
今ご指摘をいただいたとおり、今回は基本構想、基本計画、実施計画というものを一本化して、１つの総合振興計画という形にいたしました。第５次
総合振興計画を策定することに当たりまして、議会の説明でも申し上げましたように、まず第１には、基本的にわかりやすい計画にするということが１つございます。総合振興計画そのものは町の最上位の計画ではありますが、わかりづらい部分があるということもございまして、わかりやすく簡潔にするというのが一つの考え方でございました。
それともう一つは、地方自治法の第２条第４項で、市町村がその事務を処理するに当たっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないと、そういう義務づけがございました。この義務づけにつきましては、国の地方分権改革推進計画に基づく義務づけの廃止に伴いまして、策定義務の廃止の法律案、これが国会で現在継続審議をされているところでございます。いずれこれについては廃止になるであろうということが考えられます。
しかしながら、仮にこれが廃止になったといたしましても、嵐山町は、先ほど委員長さんからお話があったと思いますが、嵐山町の議会の議決に付すべき事件を定める条例ということで、これは議決の対象になっております。
そういうことで、総合振興計画にしても議会の皆様方のご審議をいただけると、そういうこともございまして、今回はこのような形でさせていただいております。
実施計画、今までは３年のローリング方式で実施計画ということでございましたけれども、今回も計画につきましては毎年度、検証を繰り返すこととしておりまして、それぞれの計画につきましては、計画をし、それを実施し、それを検証し、そして新たな計画にまた結びつけていくと、ＰＤＣＡサイクルというサイクルがありますけれども、それに基づきまして事業を検証しながらいくということになっております。その検証結果につきましては、１年ごとに何からの全体としての検証は行っていく予定ではございます。
以上です。

〇川口浩史委員長 河井委員。
〇河井勝久委員 そうすると、第４次総合振興計画の中では、10 年が長期計画とすれば、５年ごとの見直し計画で前期、後期という形を出してきたのですけれども、それもなくなったということでしょうか。
〇川口浩史委員長 井上政策経営課長。
〇井上裕美政策経営課長 第１章の第２節に計画の期間と構成という形で記述してございますが、毎年もちろん検証はしていくわけでございますけれ
ども、中間年であります平成 28 年度、これを目途として、本計画の総点検を１回実施させていただくということにしております。経済社会情勢の変化というのは、ここ数年大変大きなものがございますので、それには適宜対応しながら、中間年であります平成 28 年度には計画の総点検をさせていただくと、そのように考えております。
以上です。
〇河井勝久委員 そうすると、前後はないのだが、中間としてしっかりとした
検証するということなのですか。
〇井上裕美政策経営課長 毎年検証は行っていきます。例えば、毎年検証を行っていきますし、そして社会状況の変化に応じては、検証というか、内容について変更する場合もございますけれども、最終的に第４次での前期と後期という形で見直しを行いまして、前期５年、後期５年というような形で計画はありましたけれども、今回の計画は、先ほども申し上げましたように、

平成 28 年度が中間年でございますので、そのときには総点検を１回やらせていただくと、そういうことでございます。
〇川口浩史委員長 ほかに。
清水委員。
〇清水正之委員 少し細かいことを聞いても大丈夫ですか。６ページなのですが、工業と商業の状況なのですけれども、ここの指標が 15 年との比較で、ほかのところは 18 年、これ農業センサスや工業センサスとの関係なのだと思うのですけれども、15 年と 19 年というのが、嵐山町の中でどういう時期であったのか、わかったら教えてもらいたいというふうに思うのです。
９ページなのですけれども、ボランティア活動のグラフがあるのですけれ
ども、ここに、過去に参加したことがある人は 20％あるというふうに言われているのですけれども、この人たちは、今続けられなかった、続けてないというのは、どういうことなのか。年齢構成の部分もあるのかなとは思うのですが、年齢によってやめてしまったのか、この辺の状況というのがわかるでしょうか。
それから、もう一つ。同じところで、機会があれば参加したいというふうに言われているのですけれども、この 38％の人の年齢構成というのがわかるでしょうか。
それと、11 ページなのですけれども、一般質問の中にも出ていた人口の関係なのですが、序論のところでも言っているのですけれども、最初の計画

の趣旨のところで、少子高齢化や人口減少の中に、これまでにない状況に至っており、町の大きな転換期を迎えているというふうに言っているわけですが、これ計算してみますと、平成 32 年で、いわゆる生産年齢人口と高齢者の 65 歳以上の人口が 1.7 人近くで１人を見ていくと。これ高校、大学も含めると、もっと指標が低くなってくるという点では、この生産年齢人口をどうふやしていくかというのが、これから町財政も含めて非常に重要になってく
るかなというふうに感じているのですけれども、そういう面では、この生産年
齢人口をどうふやしていくかというものについての具体的な考え方を、現状でいいですから、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
〇川口浩史委員長 井上政策経営課長。
〇井上裕美政策経営課長 お答えいたします。
初めに、６ページの工業、商業の状況の中で、製造品出荷額等調査、これが平成 15 年と 19 年の比較、年間商品販売額につきましては、14 年と19 年の比較ということでございまして、この表の下に埼玉県統計課の工業統計調査、年間商品販売額のほうにつきましては経産省の商業統計表ということで、これが一番我々が知り得る新しい統計ということでございまして、この中で比較をさせていただいたということでございます。
この時期がどうだったのかというようなご質問だったと思いますが、その時期がどうだったかというのは、今私は把握してございません。申しわけありません。

それから、９ページのボランティア活動、過去 20％の方が参加したことがある。こんなような結果が出たわけでございますけれども、過去参加した
けれども続けていないその理由は何か、状況を把握しているのか。アンケートの内容が先までのアンケートではなかった関係で、そこまでの状況は把握できていないと。ただ、過去に参加したことがあるという方は、それなりの意識がある方ということでございますので、こういった方については、再び参加していただけるような方向で町としては考えていかなくてはいけない部分であろうと、そういう認識はございます。
それから、機会があれば参加したいということで、その年齢構成はというようなところでございますけれども、この年齢構成につきましても、これはちょっと出ていまして、60 代前半の方、男性ですね、参加したことはないが、機会があれば参加したいというのが 51.6％の方、次が女性でいいますと
30 歳代の方が 68.6％、その辺が参加したことはないが機会があれば参加したいと、そういうふうに考えていらっしゃる方でございます。
それから、11 ページの人口の関係でございます。今お話いただきました
ように、生産年齢人口、高齢者との割合で 1.7 人に１人、低くなっているわ
けでございます。これは嵐山町に関したことではなくて、日本全体がこのような状況になるということでございます。嵐山町の施策としても、何らかしら当然考えなくてはいけない問題ではあるわけですが、社会保障全般という考え方をすれば、これは国の施策として真剣に考えていくべきことだろうと思いますし、今その議論はされている、そういうことになっております。嵐山町もこの生産年齢人口ふやすために努力しているわけですが、昨日の一般質問の中でも、14 歳から 64 歳までの生産年齢人口、平成 21 年度と平成 22
年度で比較を申し上げました。そこが一番社会減として大きい数字というふうに申し上げたと思いますが、その辺の方をどうするか、それが今後の問題
でございまして、その中でも 40 歳代が多いというふうに私は申し上げたと思います。その辺の方が嵐山町から転居される方々に対して簡単なアンケー
トもさせていただいて、町外に家を購入されたでありますとか、あるいは会社の都合で転勤をされたのか、いろんな理由があると思いますが、嵐山町でそのことが改善できる点、あるいは嵐山町が努力をすれば転出がされな
いでもいいようなことがわかれば、それに向けたピンポイントの施策というのができると思いますので、その辺も含めてこれからの課題であろうというふうに思っております。
以上です。
〇川口浩史委員長 清水委員。
〇清水正之委員 15 年から 19 年の時期というのは、花見台も稼働が始まっていて、そういう面では、企業そのものが順調に稼働しているのかな。そういう点では、嵐山町の中では、工業団地そのものも、入れかわりはあるにしても、順調に推移ができてきているのかなというふうに思うのです。そういう点では、この生産年齢そのものが 60 歳定年制ということになると、本当に

嵐山町の中で正規として働いている人たちがどのくらいふやしていくかとい
うのが、これからの嵐山町の中で非常に重要になってくるのかな。そういう点では、非正規の人たちがここ数年ふえてきている。パートの人たちというのが非常にふえてきてると思うのです。それが、高校生や大学卒業してもな
かなか定職につけないという状況がある中で、本当に 22 歳ごろから、ある
面では 20 歳から 60 歳までの人たちの、ここでは 15 歳から 64 歳なのですが、そうした学生あるいは退職を除いたそういう人たちの動向というのは、町のほうでは調べてはないのだとは思いますけれども、その辺の動向というのはわかりますでしょうか。
〇川口浩史委員長 井上政策経営課長。
〇井上裕美政策経営課長 お話をいただきましたが、今わからないのではないかというようなことをおっしゃっていただきましたけれども、動向自体ははっきり私のほうで把握していることはございません。
以上です。
〇川口浩史委員長 清水委員。
〇清水正之委員 この中にも自主財源の確保という形で財政の中にはうたわれているのですけれども、そういう点でのいわゆる給与所得によって、この部分というのは無条件で税金が入ってくるわけで、源泉徴収で入ってきてしまいますから、そういう部分をどうふやしていくかというのが、今町の一番の課題になってきているのかな。それによって、どう町の行政を運営していく

かというのが今一番問われているし、これからの 10 年間のスパンの中でも、その部分がふえていかないと、どうしても財源確保という点では非常に困難を来していくのかな。
そういう面では、昨年の町長の施政方針の中でも、子供の人数やお年寄りの人たちの人数がこういうふうになりますということを所信表明の中で発せられたと思うのです。それが現在も引き続いてきていると。そういう点では、まさに課長が言われるように、国の施策による部分が非常に多いとは思う
のですけれども、これは福祉だけではなくてそういった部分が多いのだとは思うのですが、ここの部分をどう具体的に嵐山町の中で展開をしていけるか
どうかというのが、非常に今後の行政を支えていく上では大切になってくる
かなと思うのですが、その辺の考え方というのはどうなのでしょうか。
〇川口浩史委員長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 それらのことを含めてこの計画づくりがされているわけであります。ですので、全般的にこれ見ていただきたいと思うのですけれども、きのうもいろいろ議論の中にもありましたけれども、課長のほうの答弁でもありましたけれども、特効薬というのは当面なかなか見つからない難しい問題だということで、一つ一つ、一歩一歩といいますか、まどろっこい感じもありますけれども、そこのところで取り組んでいく以外ないのかなと考えております。
〇川口浩史委員長 ほかに。

青柳委員。
〇青柳賢治委員 やはり私も 11 ページのところで将来像のところをちょっとお聞きしたいと思います。人口の平成 27 年度、１万 8,600 人というのは、
社会減は、これはいろんなものがかかってくるのでしょうけれども、本当の自然減を考えたときにでも、この１万 8,600 人、あと５年後ですけれども、どうなのですか。この数字を死守するというか、相当厳しいものが私はあると思うのです。当然この推計できる５年間の自然減というのを考えたときに、例
えば 100 人としたときに、今平成 22 年で１万 8,970 人です。370 人ぐらいの減ですね、全体社会減をすべて考えてです。その辺でいろいろな努力をするということはお聞きしましたけれども、果たしてこの１万 8,600、さらにその 10 年後の１万 8,100 というのは、かなり人口推計の中に、ある程度行政的なことも、サービスを滞らせてはならぬというようなこともあるのでしょう
けれども、そもそもこの数字というのが、今町長もおっしゃったけれども、あらゆる施策を施行してやっていくということで、私はこれちょっと推計的には
甘いのではないかというふうに私思うのです。いかがなものですか。
それと、あともう一つ、将来像のところですけど、10 ページのところですけれども、「豊かな自然、あふれる笑顔、心の通い合う町、嵐山」ですね。この心の通い合う町というのは、この嵐山町の将来像とするとなれば、どのような心の通い合う町を、いろんな施策をやっていくのだというところをお尋ねしたいと思います。

〇川口浩史委員長 井上政策経営課長。
〇井上裕美政策経営課長 お答えをいたします。
初めの人口の関係でございますけれども、５年後、平成 27 年度、１万8,600 人、この推計が甘いのではないかというご指摘でございます。社会減も大分多いのではないか。昨日の一般質問等でもお答えをしていると思いますが、平成 13 年から平成 21 年、これまでの間は 22 人から 73 人と、毎年の社会減、自然減も含めた、その人数の減がそういう数でございました。
21 から 22 にかけて 263 人、急激に人口が減となったと。そして、22 から23 年にかけて、これが大分少なくなればいいなとは内心では思っていたわ
けでございますけれども、また 200 人を超えるであろうというような減が今見
込まれている状況でございます。果たしてこれがずっと続くのかということが１つの問題点かなというふうには思います。
しかしながら、コーホート変化率法で、最終的に平成 32 年、１万 8,100人。実際に入れてしまうと１万 6,000 人を下回ってしまうというのは、平成21 から 22 にかけての 263 という数字をコーホート変化率法の中に取り込んでしまうと、この差が大きいわけでございまして、そうすると１万 6,000 を下回ってしまうような要因の一つがこの 263 人でございます。これを除いてというか、これをさほど見ないでやっていくと、１万 6,000 という数字ではな
くてもうちょっと上に上がっていくということになります。
それで、もう一つ数字としてございますのが、国勢調査もそうなのですけれども、これ国立社会保障・人口問題研究所による日本の市区町村別将来
推計人口、これ平成 20 年 12 月推計という１つの資料があるのですけれど
も、これ全国の市町村の国調をベースにして推計をしている数字なのです
けれども、平成 17 の国調による推計値が、平成 20 年のときに、嵐山町は2010 年は１万 8,992 と。平成 20 年、１万 8,992 で、実際平成 10 年は１
万 8,974 人。ですから、ある程度この推計値が正しい方向で推計されている部分があります。
〔「平成 20 年ですよね。平成 10 年とおっしゃったのですか」と言う人あり〕〇井上裕美政策経営課長 2010 年です。平成 20 年の 12 月の推計という。
その将来人口推計したのは、平成 20 年の 12 月の推計。それで、2010 年ですから平成 22 年です。平成 22 年の推計値というのが１万 8,992 人。
現実には１万 8,974 人。ということは、誤差的にある程度少ない誤差で推計をされていると。それで、2020 年の推計を見てみますと１万 7,720 と、そういうような推計が出ております。国調をベースにしたこの研究所の推計というのが、嵐山町とそんなに誤差なく出ている部分もありますので、ある程度信頼できる推計なのかなと。
そうしますと、嵐山町の１万 8,100 人というのも、努力すればそんなに無理ではないような数字。努力すればというのは、各種施策を実施しながら、なるべく嵐山町のよさを知っていただいて、アピールをして、ほかのところよりも嵐山にずっと住んでいたいなと、そういうように感じていただける。そういう施策を実施しながらいけば、可能な数字ではないかというふうに考えております。これがまた中間年でもう一回見直しをしますので、その時点でどうなっているかというのは、先のことですので明言はできませんけれども、今の現時点ではそういうふうな認識を持っているところでございます。
それと、心の通い合う町、どんな通い合う町にするのか。これは、嵐山町
はかけがえのない自然と豊かな歴史を持っています。文化、経済活動、活性化をしております。そういった中で、地区のコミュニティー、あるいは趣味のグループ、そういった何でもいいわけでございますけれども、その中で、施策体系の目次の第３章を見ていただきたいと思いますけれども、この１から５番まで、こういったことを実施しながら、町民みんなが心を通わせてやっていくのだよと、そういう町にしたいということでございます。
〇川口浩史委員長 青柳委員。
〇青柳賢治委員 そうすると、最後の１万 7,720 人ぐらいというのが、いわゆるかなり近いというか、誤差の少ないようなものでいくのかなという気もするのですけれども、そこは今言ったような施策を充実してもらって、本当に一人一人が、お答えもいただきましたように、危機感みたいなものを持たないと、ずるずる、ずるずる行ってしまうのではないかなという気がするのです。
だから、町の活力、それからいろんなところにはね返るわけなので、何とか
ここは町民と一体となった人口増加に向けて進むというようなことでやっていかないと、１万 7,700 人も厳しいのかなというふうに思いますので、何とかこのところはこれが現状維持から進んでいけるようにもう応援もしなくてはいかぬし、町民こぞって頑張るしかないと思います。
それで、あと心の通い合う町も、施策の第３章ですか、施策の体系の１
節から６節までのところを確実にやっていただいて、町で触れ合う人も声かけができるような、嵐山町へ行くとみんなどこへ行ってもあいさつするよとか、
そういうところから基本だと思うのです。ですから、町長もこの間、魅力アップとおっしゃっていますけれども、そういうところから嵐山町の魅力アップして、嵐山町へ行ったら、駅おりたらみんなあいさつするねとか、そういうようなことも何でもできることをやって、魅力あふれる町にしてもらって、心の通い合う町にしてもらいたいと思います。
〇川口浩史委員長 ほかに。
長島委員。
〇長島邦夫委員 １点質問させていただきます。８ページの町民のアンケートをとった結果が載っております。それで、特に力を入れてほしい政策というのが年代別に載っているわけなのですが、第４次でも住民の要望にこたえていろいろな事業をやってきているというふうに自分でも思っております。ですけれども、ここの中で私わからないのが、医療体制の充実ということが、
20 歳から 29 歳の第１位を占めています。それで、ほかに子育て支援というのが 30 歳から 39 歳、これについてはわかるのです。子供を育ててみれば、

いろんなことが生じてきます。そのときに、こういう行政にこう支援があればなというふうに思うことが随分、私も育てているときにありました。また、50歳以上については高齢者の福祉の推進、これもわかります。ですけれども、わからないのは医療体制の充実。随分充実しているかというふうに思うのですが、町はこの１位に上がっている点をどのようにお考えなのか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。
〇川口浩史委員長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 これは、今国でもいろんな福祉関係の話し合いが、制度づくりが行われているわけですけれども、すべてにこれは国の中と同じような結果が出ているのだと思うのです。医療体制の充実、要するに健康不安ということなのです。健康に対する不安、それから老後に対する不安、子育てに対する不安、この不安が、健康に関するものについてはこの医療体制の充実というところに丸印がついている。ですから、将来に対する不安感というのが社会全体を覆ってしまっているわけですから、ですからその層、その層、その層自体に、これ見てもそうですけれども、50 歳からの高齢者の場合には高齢者の福祉というのが前に出てくるわけですし、小さいところにくれば子育て支援ということにくる。あとは何に丸印をつけるだろうというと、
健康不安、医療体制の充実。これはだから嵐山町だけに限ったことではなくて、国の調査でもこういう結果が出ているというふうに私は認識しております。
ですので、これらに対して、いかに嵐山町として対策が、計画がしっかりできて、実行できていけるかということだと思います。
〇川口浩史委員長 長島委員。
〇長島邦夫委員 なかなか再質問というのは難しいのですけれども。丸をつけるいろんな項目があったのだというふうに思います。その中でも、現在の嵐山の中の医療体制というのを見れば、もう完璧に近いのではないかな。
いろいろな人たちがおりますから、それは一概に言えないかとは思いますけ
れども。そういうふうになったときに、ではどういうところを改善していったらいいのかというのは非常に悩むと思うのですが、具体的にこういうのは足らなかったのかなというふうなところがあったら。
〇川口浩史委員長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 漠たる不安というような感じに私は認識しているのですけ
れども、その中に、例えば子供を持っている人にとれば、お産のときから婦人科の数が少なく、産婦人科の窓口がなくなる、子供医療がどういうふうになってこうきている、救急緊急医療体制はどうなるのだろうというようなこと
で、突き詰めていくと子供関係でもそういうことになるでしょうし、婦人科、そのほかのことについても今のままでいいのだろうかというようなことというのはあると思うのです。それで、かかるお医者さんが、地域のかかりつけ医というのが伸びていかないという事情があるわけです。病院に行ってしまうということです。ですから、今これでいいのだろうかというようなことで、かかりつけ医に信用して行って診てもらうというのではなくて、ちょっと何かあると、

ちょっと違うのではないかなというようなことかどうかわかりませんが、２次医療、３次医療のお医者さんにかかってしまう、高度医療を要求をしていくというようなことなんかが底流にあるのではないかなという感じがするのです。
ですから、全国の町村長なんかの研修会なんかに行くと、埼玉はいいです
よねと、こう言われるのです。本当にこのところなんか恵まれていると思うのです。この医療圏の中に救急車でも行く日高の医療センターができたりなん
かということはすごく強いところだと思うのですけれども、時間かからないと行けないようなところというのいっぱいあるわけですけれども、そういうところと比べるとこの地域はいいと思うのですけれども、それでも不安感を持っているということだと思うのです。
〇川口浩史委員長 ほかに。
金丸委員。
〇金丸友章委員 ９ページのボランティア参加のアンケートで、先ほどの質問で、アンケート回答の年齢階層というのはわかるということでしたので、参加したこともなく、これからも参加したくないという、これが非常に私気になりまして、この年齢構成をわかりましたら教えていただきたいと思います。
〇川口浩史委員長 井上政策経営課長。
〇井上裕美政策経営課長 お答えいたします。
まず、男性ですと、20 代の男性、10.3％、30 歳代が 24.5％、40 歳代が 25.9％、50 歳代が 9.6％、60 代前半が 15.6％、60 代後半が 13.8％、

70 代前半が 21.2％、75 歳以上が 23.6％。それから、女性でございます
けれども、女性の 20 歳代は 21.7％、30 歳代が 12.9％、40 歳代は26.4％、50 歳代が 12.2％、60 代前半で 17.4％、60 代後半で 29.6％、
70 歳代前半が 26.1％、75 歳以上というのが 25.4％。こんな状況です。
〇川口浩史委員長 金丸委員。
〇金丸友章委員 私、今の数字が出る前は、若い方が結構多いのかなという考えを持ったのですけれども、意外と高齢者の方もウエートが結構多くて、
正直驚きました。若い方は、これまでの社会参加といいますか、地域との中でだんだんに地域とのかかわりの中で、いわゆる協働の地域づくりというものにだんだん年を重ねるごとに参加されていくのかなという思いがありましたので、いろんな価値観の中で、これは参加できないということでなくて、参加したくないということでちょっと驚きました。
それで、これは後にも出てきますけれども、自治組織の未加入、これも現状が 78.8％だというような。そこら辺とも、無回答も含めればリンクするのかなということがあります。
こういう中で、先ほどの参加したこともなく、これからも参加したくないという方たちにどのような働きかけ、いわゆる地域の行政と住民との協働事業、こういう中でどのような働きかけが必要なのかなということをちょっとお聞きしたいと思います。
〇川口浩史委員長 井上政策経営課長。

〇井上裕美政策経営課長 まず、機会があれば参加したい、参加したい、
参加したくない、そういった方の理由ですね。理由の一番多いのは、地域活動に参加する時間がない。これが一番多いわけです。そして、次が参加する機会やきっかけがない。こういう順になっていきます。この参加する機会
やきっかけがないという方に対しては、何かしらの行政のほうの働きかけで参加していただけるほうに向いていただけるのではないかということでございますので、こういった方に向けては町のほうで努力をして、参加しやすい体制づくりと申しますか、環境づくり、そういったものは考えていく必要があるであろうというふうに思っています。
地域活動に興味がないという方も中にはいらっしゃるわけでして、そうい
った方にはもうどうにもならないと思うわけですが、先ほど申し上げた機会
やきっかけがない方を対象に、町としては努力を続けていきたいというふうに思っております。
〇川口浩史委員長 金丸委員。
〇金丸友章委員 ちょっと質問前後しましたけれども、このアンケートの対象は、いわゆる日本国籍の方だけなのかどうか。そこら辺の確認をします。
〇川口浩史委員長 井上政策経営課長。
〇井上裕美政策経営課長 日本国籍の方に 1,000 人、アトランダムでございます。
〇川口浩史委員長 ほかに。

安藤委員。
〇安藤欣男委員 将来像、10 ページに関係あるのですが、今回の基本構
想が今までと違うというのは、シンクタンクを使わなかったということが一番
大きな変わったかなということなのですが、そうした中で、かつては農村社会の中でのときのあれは、文化的田園都市構想というものがばんと打ち出しました。その次が緑園都市、その次が 21 世紀に飛翔するというような、こういうイメージ的なものがばんと出たのですが、今回はそうしたものが、大きなものが感じられない。ただ、人と人とのつながりという形の中で、豊かな自然、あふれる笑顔というものをメーンにするということでございます。ただ、16 個の中から選んだということなのですが、参考までにお聞きいたしますが、どんなものがあったのでしょうか。これに落ちついた一番の理由、それは何なのでしょうか。
〇川口浩史委員長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 それでは、どういうのがあるというのは後で話をさせていただきますが、１番に決めた理由というのだけ先に話をさせていただきます。
今、説明をさせていただいていますけれども、目次の中で、施策の体系、第１節、ここのところに、説明でもさせていただいてまいりましたけれども、地域経営という考え方でやっていきましょうというのが、嵐山町の町民の中で、また全体の中で、それを取り入れてやっていこうということでやってきているわ
けであります。それで、前回までは町民と行政と協働、これは５番目でしたか、６番目でしたか、の順位、順番がどうということではないですけれども、
そういうことでありました。そして、今回は、総振の中ででも、このところは１番に上げるべきだということで委員のご意見が多かったりということがありまして、これが１番に入りました。そういうものを受けまして、協働、これにはど
ういうまちづくりの将来像がわかりやすいのかということで、今回の「豊かな自然、あふれる笑顔、心の通い合う町、嵐山」、これがよかろうということで決めたということでございます。
ほかの分を、ほかの例を言わさせていただきます。
〇川口浩史委員長 井上政策経営課長。
〇井上裕美政策経営課長 それでは、お答えいたします。
集まった将来像でございますけれども、「笑顔あふれ、ぬくもりのある町」
が１つです。２番目が、「未来へ向けて、さわやかな風そよぐ町」。３番目が、「輝く未来を、人と自然のハーモニー、嵐山」。４つ目は、「四季の彩りと悠久の歴史が調和する、未来をはぐくむ町、嵐山」。５番目は、「好きです、緑園
都市、嵐山」。６番が、「色彩あふれる町、嵐山」。７番目が、「豊かな自然と人々の笑顔にあふれる、みんなが主役の町、蝶の里、嵐山」。８番目が、「満足度 100％、元気でガッツのある町、嵐山」。９番目が、「蝶の舞う、里山の町、嵐山」。10 個目が、「里山エコタウン、嵐山」。11 番目が、「緑と清流と里山の町、嵐山」。12 番目が、「歴史あふれる歴史の里、嵐山」。13 番目が、「人のために、未来のために、緑の園、嵐山」。14、「嵐山は人とふれあう町、

自然とふれあう町」。15 番目が、「安心で活気と自然のあふれる町、嵐山」。
最後ですが、「好きです、嵐山、緑と共生し、輝く未来へと夢を紡ぐ町」。以上の 16 個でございました。
〇川口浩史委員長 安藤委員。
〇安藤欣男委員 どれもなかなかいいものがあったなと。その中で選ぶわけですから大変だったと思いますが、今町長が地域経営を重んじるという形の中で、そういうものがまず選ばれたのかなというふうに改めて思います。
ただ、いいのですが、これは嵐山が入っているから嵐山というのがわかると思う。嵐山がないとちょっとわかりにくいかなと、そんな感じがするのです。
町長の思いということでございますので、わかりました。
以上です。
〇川口浩史委員長 ほかに。
渋谷委員。
〇渋谷登美子委員 幾つかあるのですけれども。
まず、７ページなのですけれども、住民意識調査の結果なのですが、これ回収率とか、年齢ごとの回収率というものを出してないのはなぜなのか伺
いたいと思います。これは、今後もそうなのですけれども、アンケート調査の結果を指標にしていくというのが結構多いのですね。アウトカムにするというふうな感じで出ていて、ええっとか思いながら、今後の指標の目標値がアンケート調査の目標値なので、それが入っていなくて、2,000 人の意識調査

のうちすべてが回収されたわけではなく、大体何％かというのが入っているのが普通であると思いますが、それがなく、なおかつ年代別の回収率というのですか、そういうのもないというのが。この中に入っていなくて、意識調査の結果がなくて、それを皆さんで今論じているわけなのですけれども、それがなかったのはなぜか、ひとつ伺いたいと思います。
それと、11 ページです。人口推計なのですけれども、いろいろ伺っていまして、私は、人口が減少していくということは悪いことだとは思っていないのです。今の地球上の中の人口がすごくふえていて、特にネズミ算的にふえていて、日本は昭和 30 年代ですと１億人なかったのですよね。そのくらいまで落ちたってやっていけるだろうなというふうな感覚あるので、人口が少な
いからといって、それをふやすための政策というよりも、そうではなく、その中でやっていける政策をつくっていかなくてはいけないと思っているのですけれども。
この前も、たまたま人口のところで委員会の傍聴をしていたのですが、委
員会の傍聴で、人口減少が活力がなくなるというふうな形であるのだけれど
も、本当にそうなのかというふうなことをいつも思っていまして、特に生産年
齢人口の税を上げていくのならば、女性がもっと働くという形をつくっていくべきなのですけれども、そういった形のものがここに出ていないのです。男
女共同参画という形には出ているけれども、それから非正規雇用ではなくて正規雇用をふやすためにどのような形の政策をつくっていくかということができていないのですけれども、なぜ人口推計をわざわざ減少を最小限に食い止めるというふうな形になったのか。
例えば、真鶴町でしたら、１万人の人口構成の中でやっていくという形でずっと基本構想をつくっていって、しっかりしたものをつくっているという現状がありますね。そこのところで、人口減少を最小限に食い止めるというふうなセンス自体がわからないのですけれども。その点について特に思うのは、あそこにいた人たちは、ほとんど高齢者だったのです。それで、高齢者の人で、私たちもそうなのです。高齢者なので、若い人に自分たちの生活を支えてもらわなくてはいけないという負い目みたいなのがあって、若い人たちの生活をどう豊かにしていくかという感覚がそこの中にないのです。どんどん、
どんどん、例えば今もそうなのですけれども、これだけ区画整理をしているので、人は入ってこようと思ったら入ってきます。だから、もうそれ以上の政策というのをやっていく必要が果たしてあるのか。それでなくて、ここにいる人たちが豊かに生き生き生活できるということが基本になってきて、それで年をとった方は亡くなっていくし、それ以外に今いらっしゃる方たちが産みやすい生活環境をつくっていくということで、こういった逆ピラミッドを 50 年後か
100 年後には普通の形に持っていくという形に、そこまでの持続する嵐山町に持っていくということが基本であると思っていますので。この人口の減少を最小限に食い止めるというふうな形になると、逆に言えば、老人ホームに人がどんどん入ってくるとか、それでもって入ってきたりとか、また生産年齢人

口でなくても、ちょっと所得の低い方が入ってくる。そういうふうな形では人口はふえていますね、そういうふうな政策をすると。そうではない形で、自分たちで、今ある人たちのもので豊かにするというふうな形にこの人口統計ができなかったのか、そこのところを伺いたいと思います。
〇川口浩史委員長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 できなかったかというのではなくて、人口推計、こういうような形になるであろうという現在の状況から推計をして、それでその上でまちづくりをどうしていこう、こういう段取りだと思うのです。
それで、今おっしゃったように逆ピラミッドなのですね、こういう形で。上がこうですから、下がこういうふうに狭まっているのがずっと上にいくわけですから、多いところはどんどん亡くなっていく。ですから、人口は減っていくということだと思うのです。それが推計です。それを無理にどうするこうすると言ってもなかなかできるものではないですけれども、今現実に嵐山町の１つの工場なんかにしても、300 人も 500 人も関連する人がいるわけです、パート
さんまで入れれば。また、運送関係まで入れたりなんかすれば、製造にかかわってる人からいろんなことで販売にということになる。それが、隣町に、あるいはその向こうに大きな工場が来て、それでそこのところにどうするというのは、もう実際これだけの人間が働きますというのは、会社では計画を発表しているし、そういうものを受けて、この地域もそうですけれども、秩父地域も、熊谷の方面も、みんなそういうような人口の動向というのを加味をした

形で、道路づくりもそうですし、あるいはいろんな下請工場がどうだとかという受け皿づくりをつくったりというようなことで動いてる。
それで、産業の雇用の場がないと、どうしても若い人といってもなかなか落ちつかない。働き口の近いところに行かざるを得ないというような状況ですけれども、そういうものが出てきたときには、また違った展開も図れるのではないか。そんなことも含めて、何でかんでこれをどうするとか、こうすると
かということではなく、人口推計は自然な形を中心に、その中に嵐山町の力でどれだけできるかという、そしてそのまちづくりをこういう方向にしたいという思いも加味した中で１万 8,100。
それと、今おっしゃる真鶴という話がありましたけれども、真鶴の場合には、かなりの場合が海にあるわけですから、あそこのところは観光、それから漁業の関係の方、それらにかかわる人というのがあって、余り雇用はないと思うのですよ。ほかのところに仕事にかかわるというようなもの。ですから、
そういった落ちついた形の中のまちづくりというのができる。ですから、きれ
いなまちづくり条例なんて委員さん前話をしましたけれども、早い段階でそういうものを取り組んでいって、まちづくりの中に景観何とか条例とかというのまでできるぐらいな町、落ちついた町ができておるのだと思うのですけれど
も、ちょっとこの嵐山町なんかの場合には違う環境にあるのではないかなというふうに思うのですけれども。
〇川口浩史委員長 井上政策経営課長。

〇井上裕美政策経営課長 アンケート調査の回収率の関係でございますけ
れども、回収率につきましては 50.7％でございました。この計画の中にあればよりよかったのかもしれませんが、ホームページではすべてのアンケー
トの結果を載せておりますし、個々の住民の皆様の自由記述につきましても、
すべてアップしてございます。回収率につきましては、広報でお知らせをしました。細かい内訳につきましては、ホームページにも入っているわけですけ
れども、ちょっと年代別の結果を申し上げますと、1,010 人から回答をいた
だいたわけです。最終的な回収率は 50.7％。20 代から 29 歳の方、回答数 76、7.5％、30 から 39 歳が 121 で 12.0％、40 から 49 の方が 114、
11.3％、50 から 59 歳、167 人で 16.5％、60 から 64 歳は 146 で 14.5％、65 から 69 歳が 126 人で 12.5％、70 から 74 歳の方が 106 人で 10.5％、
75 歳以上が 140 で 13.9％。そういう形で 1,010 人で 100％になっておりますけれども、状況的にはそういう状況でございます。
以上です。
〇渋谷登美子委員 質問したのは２つだったと思います。
〇川口浩史委員長 正規をふやす計画とか、女性の働きだとか。
〇渋谷登美子委員 それは次の感覚で行ってもいいのだけれども。そういうふうなものはその政策の中に入っていなかったので。すみません。では、次いいですか。
〇川口浩史委員長 渋谷委員。

〇渋谷登美子委員 こちらなのですけれども、私はなぜ入れなかったのかということを聞いているので。その数字自体はホームページやいろいろなところで見ていたので、この程度だなというのもわかっていたのですけれども、これが今度アウトカムとして指標になってくるわけですね、こちらの。指標になってくるものの数字というのが、こういった数字を指標にしていいのかなというのがあったので、このカウントの数字を何％というふうな指標にしていいのかという問題があったので、そこを言っているので、結構大きな問題だと思うのです。この住民満足度とかいうのも、この数の中でやっていくわけですね。そうすると、これが果たしてこんなのでいいのかなというふうに思ったので言っているわけなのです。その点についての考え方をひとつ伺いたいと思います。
それともう一つ、人口動態のことなのですけれども。人口動態でいくと、私も国立人口調査研究所の部分については、かなり温暖化対策のほうでい
ろいろな情報をいただいた中に１つあったので、ある程度の部分を把握していて、これはちょっと嵐山町の部分は多過ぎるのではないかなというふうに思っています。多過ぎるというのは、高齢者の方がかなり亡くなっていくのがわかっているのに、こういうふうな数字を持ってくるというのは無理があるのではないかなと思っているのです。それで、それになおかつ人が入ってくるというのは、確かに町を見ていると住宅はふえています。新しい住宅はふえているけれども、でもそこで外から来た人たちの新築というのは必ずしも多くはないのだなというのを昨日のお答えでわかってきましたし、そうすると結構厳しいものがあるなと思って。
それで、今までもそうなのですけれども、例えば嵐山町の第４次総合振興計画は、平成 22 年度は、最終年月日は２万 3,000 人だったのですね。
それで、後期基本計画のほうを持ってきてないのですけれども、多分後期
基本計画のほうは２万人にしたと思います。その分、日本のあちこちで人口をふやすための政策をしていくわけですね。人口をふやすために道路をつく
ったり、それから土地の開発をしていくと、日本全体が土地の開発やら、道路やらでいっぱいになってしまうではないですか、計画自体が。そうすると、そこの部分で地球環境というのはうんと悪くなってきますね。そこの部分を考えたときに、適正な、欲張らない人口予測でやっていくということは必要なことだと思ったのですけれども、その点についての考え方というのは、将来の長い期間を見たときに、10 年、20 年のスパンで見るのと、50 年、100 年のスパンで人口動態を見ていって、これで適正だというふうな部分を持っていくというスタイルは、今の段階では、もうこれだけの段階であと 100 年といったって、どのぐらい世界の状況が落ちついているのか、地球自体の状況がわからないなという中で、ある程度の数字というのは欲張らない数字のほうが確かなのではないかなと思うのですけれども、そういうふうな考え方にはならなかったのでしょうか。伺います。
〇川口浩史委員長 岩澤町長。

〇岩澤 勝町長 ですから、そういうような状況を当然加味をして今の行政もやっているわけです。議会でも話をしたかもしれませんけれども、今度の予算をいただいて、橋、道、そういうようなものはどれぐらいどうなのだろうというような計画も立てていかなければいけない。ここのところもできて 10 何
年ですけれども、いつまでもこのままいくわけでもないですからというようなことというのはすべてあるわけで、そういうものを考えた中で、国の人口はこ
ういうふうになってる。当然おっしゃるような内容だと思います。だから、嵐山町の中でも、きのうも話しましたけれども、交流センターをただつくるというのではなくて、あそこのところ３つあるものを１つにするのだ。それで、維持管理費がそういう形になるだろうというようなことも含めていろんなことをやっていかなければいけないと思っていますけれども。
それと、高齢者が亡くなっていくというあれですけれども、その中でも、比企の中で考えても、嵐山町なんかの場合には 60 数％、松山が 86％、滑川町が 170％という、亡くなる人に補充をするというとあれですけれども、新生児が生まれる、その割合というのはそういうような感じで、ほかのところに比べたらいい数字なのです、現状では。ですから、そこのところに社会増が少し何かの場合にして起これば、決して無理な数字ではないというのを審議会の人たちもそういうことで進めていただいたのではないかと思うのですけれども。
〇川口浩史委員長 井上政策経営課長。

〇井上裕美政策経営課長 お答えをいたします。
まずは、アンケートの結果。結果と申しますか、回収率というか、そういったものが載せなかったのか。2,000 人をサンプルとして、19 歳以上の方をアトランダムに抽出してアンケート調査を実施いたしました。返ってきたのは
1,010 人、回収率は 50.7％ということで、95％、それぐらいの信頼度だということでございます。ですから、信頼度が高い数字ということで、それをもとにこのあれをつくってきているわけでございまして、あえてこの部分には載せていないと。信頼度が確認できたので、その部分は入れていなかったと。
入れればもっとよかったかなと今は思っていますけれども、そういうことでございます。
それで、アンケート調査の数字につきましては、この中の５章以降の中で町民満足度が現在これぐらいですよと、そういう形の部分で使っている部分もございます。そういったことでご理解をいただきたいなというふうに思います。
以上です。
〇川口浩史委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇川口浩史委員長 質疑がないようですので、第１の区分、第１章「序論」、第１節「計画策定の趣旨」から第３節「計画策定の背景」まで及び第２章「まちづくりの将来像」、第１節「将来像」、第２節「人口推計」までの質疑を終結

いたします。
ここで休憩といたします。
休憩 午前１０時５３分

再開 午前１１時０４分〇川口浩史委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、第２の区分、第３章「施策の体系」中の第１節「町民と行政の協働による調和のとれたまち」、第４章「重点的施策」中の第１節及び第５章「各施策の内容」中第１節まで並びに第３章「施策の体系」中第６節「計画の実現に向けて」と第５章「各施策の内容」中第６節までの質疑を行います。
ページ数で申し上げますと、15 ページ、17 ページ、18 ページ、21 ページから 34 ページ及び 121 ページから 126 ページまでです。担当課は政策経営課、生涯学習課、総務課及び税務課であります。
それでは、質疑をどうぞ。
畠山委員。
〇畠山美幸委員 まず最初、25 ページのところにホームページのヒット数ということで、現状は 5,000 ヒット、観光部門は１万 2,000 ヒット。５年後は、行政のほうは 8,700 ヒット、観光ホームページは１万 5,000 ヒットということで、10 年後は 9,000 ヒットと１万 7,000 とあるのですが、これはどのようにしてこのようにふやしていけるのか、お伺いしたいと思います。

それと、30 ページのところに、新しい事業で平和事業というものが新規にありますけれども、世界の恒久平和の確立と平和な社会を実現するため、平和の尊さを啓発する事業を推進し、町民の平和意識の醸成を進めますとありますが、どんな事業をしていかれるのか、お伺いしたいと思います。
以上です。
〇川口浩史委員長 井上政策経営課長。
〇井上裕美政策経営課長 初めに、ホームページの目指すヒット数につきましてお答えいたします。目指す指標の中に、１日平均のヒット数、行政、観光を入れさせていただきました。現在のヒット数は、行政が 5,000 ヒット、観光のページが１万 2,000 ヒットと、これ１日平均でございます。これは平均でございますので、観光ページのヒット数は、春の行楽シーズン、そういったときには４万とか、５万とか、そういうヒット数がございます。今、観光のホームページにつきましては、リニューアルをしたりしながら、リニューアルする
たびにヒット数はふえているわけでございまして、そういったことで、常にそういった見やすく、迅速な更新に努めることによりましてヒット数をふやしてま
いりたいと。魅力あるページ、それの作成に向けていきたいというふうに考えております。
今、動画サイトで、観光は動画サイト、12 番組ございます。総時間数にしますと２時間 23 分 40 秒と。、こういった動画サイトもございますので、そういったものも見直したりしながら。１回見ていただくと、同じものをまた見よう

と思う方も少ない部分もございますので、そういったところも多少手を加えながら、皆さんに親しんでアクセスしていただくような運用をこれから図ってま
いりたいというふうに考えております。
以上です。
〇川口浩史委員長 青木副課長。
〇青木 務総務課庶務・行政担当副課長 それでは、私からは 30 ページの平和事業の内容につきましてお答えさせていただきます。現在のところ、現状値はゼロということになっておりますが、平成 10 年に議会のほうで「嵐山町非核平和都市宣言」を議決をいただいております。こういった趣旨を踏まえまして、全町民が平和の尊さを認識をするということは大変重要なことと思っております。
これに伴いまして、２つ事業を考えております。１つは、場所については
まだ未定なのですが、例えば町民ホールあるいはアイプラザ、こういったところを利用をいたしまして、平和に関するパネル展示を行おうというふうに考えております。もう一つは、これは図書館と連携をいたしまして、平和に関する映画を上映をして多くの皆様に見ていただくと、こういったことを行いまして啓発を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇川口浩史委員長 畠山委員。
〇畠山美幸委員 再質問させていただきます。

まず最初に、ヒット数のほうなのですけれども、深谷市に「ふっかちゃん」というかわいいキャラクターがいるのですけれども、あとこの間テレビで見たのですけれども、長野県だったかな、何とかライダーというのが、行政の方が昔の仮面ライダーみたいなお面をかぶって、すごく人気があって、それをサイトなんかにも載せて見ているとか。あと秋田県のほうにも、なまはげという昔から言い伝えのある「悪い子はいねえか」という。それで、やっぱり何とかライダーだと思いましたけれども、子供たちにすごく人気のキャラクターだということで。やはりこれから嵐山町もゆるキャラをつくっていただけるということで予算書には載っておりますので、そういうものも大いに活用していけ
ば、見ていただける機会が多くふえるのかなと思いますので、本当に子供さんにも人気の出るようなキャラクターづくりに一生懸命努めていただいて、皆さんがそれを見ていただける機会を多くつくっていくとよろしいのではない
かなと思いますので、その辺、お考えはどうなのかお伺いしたいと思います。
それと、平和事業のほうですけれども、やはり嵐山町は非核平和都市宣言をしている町なので、日本は原爆が落ちた唯一の国でありますので、そういう映像なども、本当は見たくはないけれども、そういうもので体験談のような映像を、図書館ですとか、学校ですとか、こういうことは二度と繰り返してはいけないというような内容のものを、ぜひ上映なりＤＶＤなどで見せていた
だきたいなと思いますが、その辺のお考えもお伺いします。
以上です。

〇川口浩史委員長 井上政策経営課長。
〇井上裕美政策経営課長 お話をいただきましたように、平成 23 年度にはマスコットキャラクター、ゆるキャラ、これの予算をいただいております。お話
いただきましたように、このゆるキャラができましたら、それを十分活用してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
〇川口浩史委員長 青木副課長。
〇青木 務総務課庶務・行政担当副課長 委員さんお話しの趣旨を十分踏まえまして、内容につきましては検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
〇畠山美幸委員 以上です。
〇川口浩史委員長 ほかに。
青柳委員。
〇青柳賢治委員 23 ページ、ボランティアの登録数、それから活動回数ということで、この第５次の総合振興計画というのは、まさにボランティアの上に成り立っていく振興計画だというふうに私思います。それで、この数、５年後の目標値が 50 団体であったり、個人が 120 人、さらに 10 年後が 55 で140 人です。私にしてみると、ちょっとこれ少ないのではないか、ボランティ
アセンター、（仮称）ふれあいセンターができて。１年に１団体つくっても 48
団体ということで、動き的には進みがどうなのかなと心配するところあります。

どのような想定の中でこの団体が出てきてるのか、どのような分野のところにそういうボランティアの団体をつくられようとしているのか、お尋ねしたいと思います。
それから、もう一点。最後のほうの 125 ページになりますが、基本的な方
針のところの目指す指標です。５年後が大分改善されてくるなということで、嵐山町にとっては、町民の皆さんにも明るいことだと思うのです。現状値の将来負担比率、122.4％になっています。５年後が 95％になると。かなりの負担割合が減ってくるわけです。その辺の算定されている約 30％、27％まで改善される根拠。税収の徴収率が 92％と見ているわけですけれども、現状と同じ、今ある個人町民税や法人町民税があったという仮定で動いているのだと思うのですが、その辺についてお尋ねしたいと思います。
以上です。
〇川口浩史委員長 井上政策経営課長。
〇井上裕美政策経営課長 初めに、ボランティアの 23 ページの関係につきましてお答えいたします。ボランティアの登録数、現状値は 43 団体で、個人が 104 人という形になっております。５年後は 50 団体、10 年後は 55 団体というふうな形で伸ばしております。どんなボランティアを想定しているかと申しますと、社会福祉協議会のほうのボランティアは福祉に関するボランティアということでございまして、この 43 団体はそれが１つの基本となっております。それプラス考えておりますのが、観光ですとか、歴史・文化、子育て、

高齢者の見守り、防犯、地域美化、そういったようなボランティアを個人としてもふやしていきたいし、団体としてもふえていっていただければありがたいと。そういうような目標がここに載っているわけでございます。あらゆる分野にボランティア活動が生かされるように、関係団体の皆様と連携を図りながら、人と人とをつなげる体制、これが今後 10 年間大切だろうということで、団体数、比較的少なくなっておりますが、そういうような団体でふやしていこうという内容でございます。
125 ページの将来負担比率の関係でございますけれども、この将来負担比率そのものは、町の借入金の返済額や一部事務組合の返済額、そういったものを加味した公債費の大きさを指標化した資金繰りの危険度、こういったものを示す指標でございます。現状値は 122.4％、その前の年は110.5 ということで。これは議員の皆さんも既にご存じのように、町としては、
この起債をしながらいろんな事業をやってきました。まちづくり交付金でも大分事業費、起債をいたしました。そういった中で伸びてきているわけでございますが、まちづくり交付金事業につきましても、平成 23 年度で中央地区が終了し、平成 24 年度で北部地区が終了いたします。さらに、区画整理事
業も終わりを迎えるというふうに思います。そういったことを考えますと、だん
だんこの借金が減っていくだろうという根拠のもとに下げているということでご理解をいただければというふうに思います。
〇川口浩史委員長 青柳委員。

〇青柳賢治委員 そうすると、ボランティアの、ここにこういろいろ施策の内容が載っていますけれども、いわゆる核となるような、例えば見守りなら見守りをするボランティア、嵐山町をまとめてくれるというような核となるような
一つ一つのボランティアの団体をつくっていくというような考え方としておいていいのかどうか。
それとあと、負担比率もこうなったからということではないのですけれども、確かになかなか１年先も読めないのが今の時代ですので、皆さんから上がってくる税収が有効に使っていただけるようにお願いしたいというふうに。この指標は、このように改善されていければ結構だと思います。ボランティアのところだけひとつお願いいたします。
〇川口浩史委員長 井上政策経営課長。
〇井上裕美政策経営課長 ボランティアにつきましては、先ほど申し上げましたようなさまざまな分野のボランティア、その団体、それをつくっていただ
いて、それが核となってやっていただく。そういうことによって町が活性化す
るというふうに考えておりまして、そのボランティアをコーディネートする、後で出てきますが、そういったコーディネーターも大変重要なポジションになるというふうに考えております。
以上です。
〇川口浩史委員長 ほかに。
金丸委員。

〇金丸友章委員 今の関連した質問でございますので、25 ページにわたりますけれども、今 43 団体、今現在社協にかかわっておる社会福祉関係の団体だということでございますけれども、その新たにまた目標を設定しておりますけれども、具体的にそのボランティアの選別基準というか、認定、そのようなことはどのような考えでおられるのかということをお聞きしたいと思います。
それと、25 ページの広報の充実等の中で、ボランティアと関連して、いわゆる住民との協働作業ということで、先ほどのアンケートにありましたように、機会があれば参加をしたいという方、38％おられるという中で、そのボラン
ティアの参加の機会、これを広報でどのように進めていくのかということ、そこをお聞きをしたいと思います。
〇川口浩史委員長 井上政策経営課長。
〇井上裕美政策経営課長 お答えいたします。
まず、ボランティアの選定、認定基準どうするのかというようなご質問でございます。その選定、認定基準と申しますか、ボランティアセンターができ上がりますと、そこが核になってそこが中心的なものになるわけですけれども、そこで団体同士、個人が集まって、ある一定のボランティアが、こちら側であれば、環境ですとか、歴史ですとか、環境美化ですとか、防犯ですとか、
そういったもの、団体と団体をつなぐそういったような作業も進めるわけでございますけれども。その中で、団体として仲間、同じ志を持った方が集まっ

て団体となれば、それはそういう形でボランティア登録をしていただくと。その登録を促すのが、コーディネーターの仕事の一つだというふうに思っております。
それと、広報の充実。それから、充実の中で、機会があればボランティアをされたい、そういった方をどのような取り込むための広報をしていくのかというようなご質問かと思いますが、それは常に大変大事なことだと思います
ので、広報スペースもある程度あけながら、そういう特集も組みながら、そういうような働きかけというのはこれからも続けていく必要があろうかというふうに思っております。
以上です。
〇川口浩史委員長 金丸委員。
〇金丸友章委員 例えば、ボランティアの中で、今基準というのは、これから関係団体と、またはコーディネーター等も設置してつくり上げていくというよ
うな、形づくっていくというような回答だったかと思いますけれども、具体的には例えば傾聴ボランティアというのがありまして、見守り事業とも重複するような形態になるのかなと思いますけれども、お話を聞いてあげるという。本当にお茶飲み友達というか、そういうの非常に今重要な活動になってきておるということ聞いておりまして、ではそういう方が、私、傾聴ボランティアやりたいのだというところで、１つの町のボランティア活動として、ある意味個人のプライベートの中に。その傾聴というのは、ほとんど話を聞いてあげるという活動のようですけれども、その人の生活の中に入っていくという中で、町の行政の中でのボランティアというところの位置づけ、そこら辺、ある程度裏づけといいますか、そういうある程度の基準みたいなもの、そういうものを整備する必要があるのではないのかな。これからいろんなそういう意味でのボ
ランティア、種類が出てくるのかなと思いますけれども、そこら辺をきちっと整備しておけば、いろんな面でのトラブルを避けられるのではないかなと思います。
また、現在 43 団体がボランティア登録ということであるのですけれども、町民の方、私も含めてですけれども、43 団体の活動内容というか、そういうものほとんどわかりません。そういう意味では、広報の活用の中で、43 団体という中でのそういうものがそもそも町の中で今活動しているのだという、町民に内容によって参加の機会ということですか、そういうものにもなりますし、
また広報の中で各種団体の活躍の記事ですとか、写真とか、そういうものを通してボランティアに参加する機会というものを設けるように。一連としてそういうのがあると思いますけれども、先ほど言ったボランティアの認定について、もう一度、町のお考えをお聞きしたいと思いますし、また広報の活用について、団体の公示といいますか、そういうものを一覧みたいなものを通していかがかなと思いますけれども、そこら辺の見解もお聞きしたいと思います。
〇川口浩史委員長 井上政策経営課長。

〇井上裕美政策経営課長 現状値、ボランティア団体 43 団体あるということでございまして、社協にボランティアセンターというのがございまして、その中で既に団体として登録されてる団体が 43 団体あると。その中で、今お話にありました傾聴ボランティアの団体もございまして、傾聴ボランティア「さわやかさん」という団体ですけれども、この団体は傾聴ボランティアとして毎月第４の火曜、金曜の午前中にこの活動をされていると。
そういうようなことが、内容が把握が大体できておりますので、今度できるボランティアセンターでは、それをすべて把握しながら、そして社協の福祉関係のボランティア団体、あるいは事務局と連携をとりながら、新しく登録していただく方、内容によっては社協のこういうボランティアのほうに紹介しま
すよ、新しい団体になりますよと、そういう整理統合というのですか、整備というのですか、そういったことも図れるのであろうというふうに思っております。
お話にありました、活動等の実際の内容を写真つきで広報なんかにも載せること、これは大変すばらしいことだと思いますので、それをすることによって、さらにボランティアに参加したいという町民の方がふえれば、これは言うことがないわけでございまして、そういったことも進めてまいりたいというふ
うに考えております。
以上です。
〇川口浩史委員長 ほかに。
長島委員。

〇長島邦夫委員 質問させていただきます。
また、ボランティアの関係なのですが、最初に質問しますが。アンケートをとった結果が、私はこういうもののボランティアをしたいのだというアンケートの細かい点もとったのかどうか、まず最初にお聞きしたいというふうに思います。
それで、ここに先ほど来出ていますが、子育てとか高齢者の見守り、いろんな項目が載っていますが、これは町のほうでこういうふうな方を応募してボランティア組織をつくりたい、そこら辺の町の考えと、一般のボランティアを目指す方の関係をお聞きできればというふうに思います。
２点目ですけれども、ホームページの関係なのですが、26 ページですが、行政のヒット数と観光のヒット数と載っておりますが、行政のほうに限ってお聞きしたいのですが、お知らせだとかいろいろなものを、決まったことだとか載せているというふうに思っています。パソコンでいろいろ情報とるには非常に便利なのですが、使える方は非常にいいのです。ですけれども、使えない方にとっては、ホームページにどんどん重点が行ってしまうと、ほかのところがおろそかになるのでは逆に困るような気がするのですが。そこで、携帯でも情報とれるようになっているみたいですが、携帯の利用というのは多少わ
かるのかどうか、２点目にお聞きしたいというふうに思います。
それと、そのすぐ下に町政懇談会の件が載っています。前も私ちょっと質問したことがありますが、希望があればやりますよと。意見を聞くのと、また

こちらからの説明をするというふうな感じにとっておりますが、第５次のほうでも同じような感じでいくのか、それとも定期的な懇談会をある地区を町内スポット的にここでやるとか、南部だとか、北部とか、中部だとか、そういうよ
うな考えもあるのかどうか、お聞きできればといふうに思うのですが。
以上、３点ですけれども、お願いいたします。
〇川口浩史委員長 井上政策経営課長。
〇井上裕美政策経営課長 お答えいたします。
ボランティア、どのような地域活動に参加したいと思いますかというような質問項目がございました。その中で一番回答数が多かったのが地域美化
活動、これが 27.4％でした。次が、高齢者、障害者への福祉活動 25.9％、
スポーツ・レクリエーション活動 21.5％、環境保全活動 20.1％、文化・芸術・伝統振興活動 19.2％、子育て支援・青少年育成活動が 19.1％、地域
防犯・防犯活動が 16.8％、こんなような形で続いていきます。それと、先ほど私が申し上げました、歴史・文化、子育て、高齢者、防犯、地域美化、この中に今申し上げたボランティアをやってみたい上位のものが入っているのではないかということで、これは町のほうの考えでこんなボランティアということではなくて、アンケート調査の結果に基づいてこんなボランティアとしたということでございます。
それから、26 ページのホームページの関係でございますけれども、ホームページにつきましては、まず嵐山町のホームページを開いていただきますと、画面が３つ出てきます。嵐山町役場はこちら、そしてお知らせ広場はこちら、嵐山町観光情報はこちらと。入ってすぐ見られ、選びやすいと申します
か、観光を見たい場合にはすぐそこへ行けるという形になって、アクセスする方にとってはなかなか使い勝手がいいのではないかというふうに思っています。確かに行政のヒット数というのは、先ほどのヒット数も目標値の中にもありましたけれども、少ない状況でございます。今お話ししたお知らせ広場
はこちら、これは携帯からアクセスできます。携帯からアクセスをしていただ
いて内容をごらんいただけるというものでございまして、どれぐらいの方がこれをご利用されているか、これを把握するのはなかなか難しいことでございまして、１日これぐらいアクセスをしていただいているというそのヒット数というかその人数は、ここでお話しすることはできませんが、今携帯はだれでも持ってて、さまざまな情報ツールとして使われておりますので、携帯でもこういう形でアクセスしていただければ情報を知っていただくことができます。それも確かにこれから一生懸命ＰＲしていく必要があるのではないかというふうに思っております。
〇川口浩史委員長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 町政懇談会についての質問ありましたけれども、町政懇談会も今までも、地域から要望があったり、あるいは地域でこんな問題というようなときには、近いところでは、杉山地区の地域の人たちと話をしたりというようなこともございました。そして、町政懇談会ではないですけれども、

社会福祉協議会の地域への案内というようなことで、対象になった地域の区民の皆様方にお集まりいただいて説明会を開く。その中で、町政についてのご質問がありましたらというようなことだとか、機会をとらえて今までも行ってまいりましたが、これからも区長さん、区長会等を通じて要望、必要とあるところには当然ですけれども、広聴広報をより充実をした形の事業展開をしていきたいと考えております。
〇川口浩史委員長 長島委員。
〇長島邦夫委員 全部ではないですが、質問させていただきます。
ボランティアの関係については、住民の方の意思でここにこういうボラン
ティアの部類を定めたいということなので、よかったなというふうに思っています。
次に、ホームページの関係でも同じなのですが、多分真ん中に載っているのがお知らせのだと思うのです、画面を見て。私もたまに見ますが、もうちょっと充実してほしいなと、逆に携帯でそこをとれるのであれば。そんな感じがします。これ要望で結構です。
町政懇談会なのですが、議会のほうでも今度は議会報告会というのが、基本条例が通りますと、やることになっていくのだというふうに思うのです。
ですけれども、町政のほうでも希望だけでいいのかなと、そんな感じがするのですが。交流センターもできることであれば、ふれあい交流センター３カ所
できることになるのでしょうから、年に１度でも、２年に１度でも、少し定期的に考えていくのが、これからの時代には、じかに話すというのも非常にいいのではないかなというふうに思うのですが、いかがなものでしょうか。
〇川口浩史委員長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 今もちょっと話をさせていただきましたけれども、やらないとかということではなくて、必要といいますか、そういうようなことをやらなけ
ればいけないというふうに思っていまして、その一つの方法として、そういうものがどこの地域でどういうものが必要かというので、地域担当制というのを導入をいたしまして、毎月毎月、地域の区長さんのもとには町で出かけていって話を聞いてくるという制度もできております。そのほかいろんな機会が、連日、各担当は町民の皆様に接しているわけでありますので、こういうことがあるよ、ああいうことがあるよというのは、課から上がってくるようなものについて説明の必要があろう、話し合いの必要があろう、また周知をしなければいけないだろうというようなことについては、特別な問題等も含めてこれからもやっていきたいというふうに思います。特別な問題はなく、地域の懇談会をやったほうがいいという要望が強いということであれば、定期的にそういうものも計画をこれからしていきたいというふうに思っています。
〇川口浩史委員長 長島委員。
〇長島邦夫委員 必要性があるときだけやるというのに、私は個人的な考えであれば、定期的にやっていただくのが、住民と行政の結びつきがより強くなるのではないかなというふうに思うから言うわけなので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
〇川口浩史委員長 ほかに。
河井委員。
〇河井勝久委員 27 ページから 28 ページ、（２）の住民参加の推進認定、新規事業で１、基本条例策定事業が今度入ったわけでありますけれども、これ今までも一般質問で多くの議員さんが、この制定が必要なのではないかという形で聞いておったわけですけれども、私も、10 年前のことで、合併の話が多く出たときにもこの話を実は一般質問の中でしたことがあるのですけ
れども、そのときは、最初の町のほうの答弁は、町の憲法であるので十分考える必要があると。自治基本条例ですけれども、自治体によっては住民基本条例とかと言っているところもあるのですけれども、これはもろ刃の剣であるという形で、一歩間違えばとんでもないことになってしまうのだよという話も答弁の中でしたのですけれども、私のほうは、これからの自治運営では必要になってくるではないですかという話をしたことがあるのですけれども、そういう形での答弁でした。その後、何人かの方もこの問題については質問しておりますけれども、常に町の答弁は、考え方については理解できると。
でも、時期尚早であるので、調査検討をしていきたいというお話でした。それで、ここに今度５年後という形であらわれてきたのですけれども、どんな形で調査検討がされて出たのか、お聞きしておきたいというふうに思っています。

〇川口浩史委員長 井上政策経営課長。
〇井上裕美政策経営課長 お答えいたします。
自治基本条例の制定の関係でございますけれども、今まで数多くの議員さんからもご質問をいただいております。初めには、北海道のニセコ町が、
平成 13 年４月、その条例制定いたしました。その後、全国にある程度広がりを見せながら現在に至っているというのが今までの状況だと思います。
第５次総合振興計画を策定するに当たりまして、最初に掲げさせていた
だいております、町民と行政の協働による調和のとれたまちと、こういった町をつくり出していく上で必要な条例ではないかと。こういった協働のまちづくりを進めていく上で、町民の皆さんがボランティア意識も、ボランティアの活性化を図る中で、いろんな意識の醸成がされるであろうと。そういった中で、最終的に５年後をめどにしておりますけれども、自治基本条例の制定は、そういった過程の中で最終的につくっていくべきものであろうということで、５年後制定という形にいたしました。
以上です。
〇川口浩史委員長 河井委員。
〇河井勝久委員 この問題については、上位法との関係で、自治法が今度幾らか改正されてくるわけでありますけれども、その中では住民投票やなんかの位置づけもちょっと変わってくるのですね。そういうことを考えると、特に合併が出たときには、住民投票でやるべきだとかいろんな話が出たのですけれども、それらも含めてこの自治基本条例の中にはそういう問題も入ってくるのかなというふうに思っているのですけれども、そういう関係の自治法との絡みでこの問題が必要に迫られて検討課題として出てきたのかどうか、
その辺のところはありますか。
〇川口浩史委員長 井上政策経営課長。
〇井上裕美政策経営課長 お答えします。
特に自治法との絡みを考えてこれをここに載せたわけではございません。
以上です。
〇川口浩史委員長 河井委員。
〇河井勝久委員 これから５年後に向かって内部でいろいろと検討はしていくだろうというふうに思っているのですけれども、自治基本条例というのは、１つは必要なものであるというふうに私どもも感じておりましたし、今までもいろいろと言ってきました。そういう面では、これから住民参加ということを考えると大事な問題でありますので、十分検討されて、いい条例ができるようにやっていただきたいなというふうに思っています。
以上です。
〇川口浩史委員長 ほかに。
柳委員。
〇柳 勝次委員 皆さんもおっしゃっていますけれども、まさに地域経営、町長の仰せのとおりで、ボランティア活動を中心にした 10 年間かなというような、そんなふうにも感じたのですけれども。その中で、先ほども質問もありましたけれども、社協との関連がありました。この数字は、23 ページですね、
社協に登録してあるものですか。たしか以前、庁舎内でもボランティアの受け付けやっていたようなこともあったのですけれども、その辺についてお尋
ねいたします。
それと、だれかも言っていましたけれども、目標数がちょっと少ないかなと思うのですけれども。これは団体を入れての数字だったか、たしか社協に登録してあるのは 1,000 人近くいたように思ったのです。ですから、そうい
う面でこの数字どうなのかなというふうに思ったのですけれども、その1,000 人との関係がどうなのか、お伺いしたいと思います。
それと、ボランティアの活動回数、これ単位は年だと思うのですけれども、どういうカウント方法するのかなと今私なんかも考えていて、例えば個人が、さっきの傾聴ではないけれども、１回そういうことをやれば１回に数えるのか、それをではどうやって把握するのかなというようなそんなこともあるのですけ
れども。ちょっと具体的になって申しわけないのですけれども、その辺についてお伺いいたします。
それから、29 ページの国際関係なのですけれども、これもこれから 10年間というのはかかわっていく必要があるかなとは思うのですけれども、その中で外国人向けのパンフレットということは、その上にもあるのですけれ
ども、外国人登録者が住みよいまちづくりというようなそういう意味からの内容なのかどうか、お尋ねいたします。
そして、30 ページのほうに女性会館との連携を図るというようなことが書いてありますけれども、まさに大いに利用してこういった国際感覚、国際理解を進めていく必要があろうかなと思うのですけれども、これ現実的には今どういう形で女性会館を利用してやっているのかわからないのですけれども、ここに掲げてあるのはどういうことを言っているのか、お尋ねしたいと思います。
それと、最後もう一点。先ほど将来負担率の話が出ました。確かにいい数字になっているので安心はするのですけれども。ということは、言いかえ
れば、今まちづくり、地方でいろいろ事業をやってます。ですから、それが終
われば、あとはそういった大きな事業はやらないと、そういう判断になろうかと思うのですけれども、そういう考え方でいいのかどうか、お尋ねいたします。
以上です。
〇川口浩史委員長 井上政策経営課長。
〇井上裕美政策経営課長 お答えいたします。
23 ページのボランティア登録数の関係です。57 ページをちょっと見てい
ただきたいと思いますが、57 ページに、目指す指標のところに、社会福祉協
議会へのボランティア団体登録数、団体数、登録者数ございます。ここは現状値が 43 団体で 885 人、その後５年後は同じ団体数で 900、10 年後も900 という形になっております。先ほどちょっと申し上げましたように、社会福祉協議会のほうのボランティアのほうは、福祉にある程度限定したボラン
ティアを担当していただくと。現実的にボランティアセンターを町が今社協のほうに委託しているような部分ございますので、そういう形になっております。
23 ページのほうのボランティア登録者数、この団体数 43 団体というのは、今の社協のボランティア団体数が基準になっています。５年後、50、10 年
後、55 団体というふうに伸ばしてありますが、これにつきましては、先ほどちょっと申し上げた、観光ですとか、歴史・文化ですとか、高齢者の見守り、防犯、環境美化、そういったもののボランティアに来ていただく団体として登録していただきたいと。そういったことで、こういう形で伸ばしているところでございます。
個人、社協のほうは団体がたくさんありまして、いろんな団体があるわけです。多い団体、嵐山町の赤十字奉仕団でありますとか、それから商工会の女性部ですとか、あるいは趣味の会がたくさんあるわけですけれども、その趣味の会が福祉施設に慰問をする。そういった人の数がたくさん入っていたりとか、そういったような。あとは太鼓の保存会、そういったもろもろの団
体、福祉に関する団体を総トータルの人数ということが 800 人、900 人という形になっておるところでございまして、それはそれで続けてやっていただきながら、またこちらの 23 ページのほうは、違う意味で個人を登録していただ
いて事業を展開していこうと、そういう内容でご理解をいただければというふ
うに思います。

回数でございますけれども、200 回という回数で、10 年後は 300 回。これは、団体にしても、個人にしても、事業をやっていただく回数ということで、できれば、個人というか、団体として活躍していただければ一番いいわけですけれども、この設定自体がなかなか難しかったのですけれども、活動していただくに当たって、これぐらいの活動していただければいいなと。ある程度希望的な数字も含めた数字でございまして、これは今後ボランティアセンタ
ーができた中で、そのボランティアコーディネーターを中心に検討されて、実際１年やってみて、そして先ほども一番最初のときに、必要があればその都度変更するという形になっておりますので、そういう形で現実的にやった場
合に、この数字だとちょっと無理だということになったら、それはそれで直していく必要もあるのだろうと。ただ、これぐらいの事業をやっていただきたいというのが目標値として載せてあるということでございます。
以上です。
〇川口浩史委員長 青木副課長。
〇青木 務総務課庶務・行政担当副課長 それでは、私からは、まず 29 ページの外国人向けパンフレットの作成に関しましてお答えをさせていただきたいと思います。現状値につきましては、町のほうでは作成しておりませんのでございません。目標５年後とございますが、５種類というふうに計画をしているわけでございますが、こちらに関しまして、現状で特にこういったものについて作成をするというようなことは申し上げられませんが、町にお住まいの方、あるいは転入される方、こういった外国人の方が大変ふえている現状にございます。そういった方に対しまして、例えば町から申請の案内等々、
こういったものを多言語で作成ができたらというようなことでこういった計画を立てさせていただきました。
続きまして、30 ページの国際交流推進事業でございます。現状でございますと、嵐山町国際交流協会でいろんな事業を行っております。この事業につきましては、女性教育会館を訪れる方、あるいは嵐山町内にお住まいの外国の方、こういった方々といろんな交流を図っているというふうに聞いております。具体例を挙げさせていただければ、例えば嵐山町にお住まいの方に対しては、日本語を教えるだとか、あるいは季節季節で、例えばこれからの時期であればお花見会をやるだとか、そういった事業を通しまして交流を図っているということでございます。
今後につきましては、この国際交流協会と町のほうで連携を図りながら、そういった事業を推進ができたらというふうに思っております。
以上でございます。
〇川口浩史委員長 井上政策経営課長。
〇井上裕美政策経営課長 将来負担比率、125 ページの関係でございますけれども、将来負担比率につきましては、先ほどもちょっと申し上げました、
いろいろなまちづくり交付金事業が終わる、平沢の土地区画整理事業が終了する、そういったことによりまして公債費が少なくなってきます。その後、これから町が考えている大きな事業がありますと、多少計画も狂う部分もありますが、それをないと仮定すると、これぐらいに減っていくだろうと。実質仮に少し大きな事業があっても、それほどこれは数字的に大きく影響を与えない程度の事業を考えていくのがこれから必要であろうというふうに思ってい
ます。
以上です。
〇川口浩史委員長 柳委員。
〇柳 勝次委員 ボランティアの関係なのですけれども、交流センターができて、コーディネーターがいて、ですからできれば社協と１つにした形で、さっ
きちょっと言ったのですけれども、窓口が２つあって、こういう場合はどっちへ行ったらいいのだろうというようなことで、もうかなり前に私は一般質問もしたことがあったのですけれども、これは社協は社協としていくのか、また交流センターは交流センターとしていくのか、そういうのは統合できないかどうかということをお聞きいたします。
それから、国際交流の話は、実は最近私自身も余り活動してないのです
けれども、国際交流のメンバーに一応なっているのです。会費も払っているのですが、それだけのことなのですか。それ以上のものはないのかどか。こ
れからのことなので、あればお尋ねいたします。
それと、将来負担比率の話は、10 年間、大きな事業はやらないと、借金するような事業はやらないというような判断でいいのですかという質問だったのですけれども、そういうことで、個人的なというか、町民の大きな希望もあるのですけれども、何とか町民会館が欲しいなという声が私なんか盛んに言われるのですけれども、その辺についての考え方を、これは町長のほうにお聞きいたします。
以上です。
〇川口浩史委員長 井上政策経営課長。
〇井上裕美政策経営課長 初めに、社協のボランティアの関係とふれあい
交流センターで行うボランティア活動、どういうふうにしていくのか。それは、先ほどもちょっと申し上げたかもしれませんけれども、ふれあい交流センタ
ーができますと、そこにコーディネートしていただくコーディネーターが配置されます。そこにまず来ていただければ、そこで振り分けと申しますか、福祉に関するものは社協が担当してもらうと。その他の部分をふれあい交流セン
ターのほうで連携、調整、そういったものを図るということでございまして、その辺のすみ分けと申しますか、この事業の分け方というのはできるのではないかというふうに考えています。
以上です。
〇川口浩史委員長 青木副課長。
〇青木 務総務課庶務・行政担当副課長 それでは、国際交流の関係につきましてお答えさせていただきます。先ほど申し上げたもの以外に何かあるのかというご質問でございますが、これは平成 22 年度、まだ新しく始まった

ばかりの事業でございますが、県で行っているものなのですが、埼玉県多文化共生キーパーソンという事業を今年度途中から始めております。これは、内容といたしましては、外国人住民に対する行政情報等の伝達や外国人住民のニーズの把握を行い、地域の多文化共生を推進をするという目的のものにつくられた制度でございます。こちらにつきましては、嵐山町の町民の方が１人県から委嘱をされております。今後、県、このキーパーソンの方、町と３者で連携をとりまして、こういった国際交流を推進してまいろうとい
うふうに思っております。
以上でございます。
〇川口浩史委員長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 町民会館という具体的なお話ございました。町民の皆さんの中で、こういう事業が必要だ、やってくれということが大きな声になりましたら、そういうものをやらなければいけないというのは今までと同じスタンスであるわけですけれども、それらと同時に、義務教育施設ですとかいろんなものが、耐震検査、耐震基準に合ってくるのか、時代が流れていきますので、10 年間の間にどういう施設整備が必要になるかとかというものが、現状では、ですから橋をはじめ県と計画を立てさせていただくわけですので、現状では大きな宿題となっているようなものは、一応このところ体育館が２つできますので、あとは、課長答弁のように、そんなにこの財政を揺るがすような状況にはならないのではないか。何しろ区画整理の問題がありますので、

大きな課題が済めば、肩の荷が少し軽くなるのではないかなというふうに思っております。
〇川口浩史委員長 柳委員。
〇柳 勝次委員 はい、わかりました。ボランティアのことなのですけれども、結局結局社協は社協、交流センターのほうは交流センターということで、二またでいくという考え方でよろしいのかどうか確認いたします。もちろん振り
分けはそこでできると、そういうことなのだと思うのですけれども。
それと、ボランティアで、これからの計画の中でいいのですけれども、そういった方たち、これから非常に大切というか、大事にしていかなくては、ある
いは育てていかなくてはならないと思うのですけれども、そういった意味からも、何かそういった方たちに対しての表彰規程みたいなこと、今でも功労者何かであるみたいですけれども、余りかた苦しいものではなくても、例えば年間ボランティア 30 回以上やったとか、50 回以上やったとか、そういう方の表彰規程のものをやっていただくと、なお育っていくのかなというふうに思う
のですけれども、その辺の計画についてお尋ねしておきます。
以上です。
〇川口浩史委員長 井上政策経営課長。
〇井上裕美政策経営課長 まず、ボランティアの関係の社会福祉協議会と今度新しくできるセンターと、先ほどちょっと福祉の関係は社会福祉協議会、
そしてそのほかのものについてボランティアセンター、とりあえず当面そういうすみ分けと申しますか、そういう形を続けていって、最終的にそれが１本になれれば一番いいことだというふうに思っていますので。それはすぐすぐなかなか難しいと思いますので、先ほどそういうふうに申し上げましたが、行く
行くは１本になるのが理想だというふうに考えております。
以上です。
〇川口浩史委員長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 ボランティアのという話ですけれども、現状でも、交通安全
を長く、道路で立哨指導していただいた方たちとか、あるいは消防団員を長くやっていただいた方ですとか、あるいは地域の清掃活動を長くやっていただいた方ですとか、そういう地域で推薦をいただいた人たち、これらを表彰
を、審査をしていただく皆様方に町の基準に照らして表彰をしているところでございます。ですので、それらを参考にして先日もスポーツ少年団の指導者の人たち、これらを町の規定に照らして表彰をさせていただいたという内容
もございますので、それらを参考にしながら、これからも検討を加えていきた
いと思っています。
〇川口浩史委員長 それでは、休憩にいたします。
休憩 午後 零時０９分

再開 午後 １時２８分〇川口浩史委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

ここで、ご報告いたします。説明員中の生涯学習課植木課長補佐は、公務出張のため欠席しております。かわって村田主査が出席しておりますので、ご了承願います。
それでは、第２の区分の審査を続行いたします。
質疑のある方はどうぞ。
渋谷委員。
〇渋谷登美子委員 幾つかあるのですけれども。
まず、18 ページの重点施策なのですが、町民と行政の協働による調和のとれたまちなのですけれども、これ 27 ページにあります住民参画の推進の中の自治基本条例策定事業、新規事業ですけれども、これが加わっていない理由はなぜか伺いたいのです。自治基本条例策定事業が目標値が５年後なのですが、自治体の憲法と言われるものを策定しようというのに当たって、なぜこれが重点施策に入っていないのか。大きな問題であると思いますので、この点について伺いたいと思います。
それと、22 ページなのですけれども、集会施設の積極的な活用を支援しますという形なのですが、確かに集会施設は地域コミュニティーにとってとても重要なのですけれども、今現在どのくらいの割合で活用されているか。それの調査があれば伺えたらと思います。
それから、25 ページなのですが、ホームページのヒット数はわかったのですけれども、私もけさほど見てきたのですけれども、観光用と行政用とそして町民参加型のホームページというのがあって、アクセスしてみたのです。
そしたらいろいろあったのですけれども、これは参加していない人にはこれはかかわりのないものなのか、町民参加型のホームページをつくっていくのに職員がつくっていくのか、町民参加型でつくっていくのか、これが不明であるので、これを伺いたいと思います。
それから、30 ページなのですけれども、先ほど柳さんがおっしゃった女
性教育会館との連携なのですが、国際交流協会。国際交流協会を主体に
国立女性教育会館との連携を図りというふうになっていますが、この場合、国際交流協会は町にとってどのような位置づけになるのか伺いたいと思います。今までのここの中で、多分このように民間団体の名前が突然ぽんと出てきたのは初めてであると思うのです。ほかのところもちょっと見たのです
けれども、国際交流協会は嵐山町の国際理解の推進に努めますという部分については、そのことがここに入ってくることに了解を得ているのかどうか伺
いたいと思います。私も会員ですので、その辺伺いたいと思います。
そして、33 ページになります。男女共同参画社会の実現ですが、現在値が審議会への女性の登用率が 32.5％で、10 年後も 35％というのは、目標値としてこれはちょっと悲しい数字であるのですが、この目標値の設定に至った経過を伺いたいと思います。
それから、121 ページです。職員の育成についてなのですけれども、非常勤職員の位置づけをどのように行っていくのか。

それから、行政計画での効率に当たっては外部委託とかが入ってくるわ
けなのですけれども、そのことについてどのように具体的に、外部委託とか民間委託ですね、その方たちとの契約をどのように行っていくのか伺いたいと思います。これは、昨日の一般質問の話としては、近々は公契約条例は策定しないということでしたけれども、５年後、10 年後の計画でありますので、当然入ってくるべきであると思います。そのことについて伺いたいと思います。
それから、122 ページの電子自治体なのですが、これは庁内の電子自治体という形ではわかるのですけれども、住民同士のインターネットの情報
交換等についてというか、これは住民生活の中に 10 年後ではもっとインターネットとかが入ってこざるを得ないと思っているのですけれども、そこの推進については書かれていないのですけれども、それについてはどのようにお考えになっていくのか、伺いたいと思います。
125 ページです。経常収支比率なのですけれども、この経常収支比率の計算です。これは臨時財政対策債も入って計算しているのか。経常収支比率は、今の段階でも、人件費の中に臨時職員のことを入れないで経常収支比率を出しているのではないかと思うのですけれども、そこら辺のこととか、臨時財政対策債の問題とかはどのように考えて出されているのか、具体的な計算値はどうなっているのか、伺いたいと思います。
〇川口浩史委員長 井上政策経営課長。

〇井上裕美政策経営課長 まず、私のほうで関係あるものからお答えをいたしたいと思います。
まず、18 ページの関係の町民と行政の協働による調和のとれたまち、これ重点施策として掲げてあります。それから、27 ページに住民参画の推進ということで自治基本条例を入れさせていただきました。何でこの重点施策の中に入ってなかったのか、理由はなぜか、そういうことのご質問だとは思いますが。確かに自治基本条例の制定というのは大切なことだというふうに思っております。そういった中で、午前中のところでもちょっとお話をしたかなと思うのですが、いろいろなボランティア活動やコミュニティー活動、そういったものを実施しながら、住民意識の醸成ができた段階で自治基本条例ができればいいなというようなこともありまして、それには自治基本条例の制定の目標値を入れておく必要があるだろうということで、目立つ目標値には入れました。そういったところで、これを軽んじているということではありません。
重要なことだと思っておりますが、いろんな点を考えて目指す指標のほうには入れさせていただきましたけれども、前のほうには入っていないと。そういうことです。
それから、22 ページ、集会施設の関係で積極的な活用を図りますとしております。集会施設には各施設のご利用があるわけでございまして、個々のそれぞれの集会所、集会施設の利用というのは、なかなか全部私どものほうで把握はしておりません。それぞれの地区でそれぞれ有効に活用されていることと思います。アイプラザに関しましては、私どもの担当課でございまして、アイプラザの利用につきましては、それぞれ趣味の団体であります
とか、スポーツの団体も含めましていろんな団体がご利用いただいております。年間にしますと、例えばフラダンスの会は年間 33 回ぐらい使っていただ
いております。あと、ヒップファミリークラブという団体が一部を使っていただ
いていまして 42 回、それからいろいろな団体が趣味の会で使っていただいていまして、１年間トータルしますと、大体 150 件ぐらいのご利用があります。
私どものほうで把握してる集会施設の利用状況は今のようでございますので、そういう形でお答えを申し上げたいと思います。
それから、ホームページ、ポータルサイトにつきましては内田主査のほうからお答えしますので、次の男女共同参画の関係、33 ページ、議会への女性の登用率、現状値が 32.5％ということでございます。そして、平成 19 年に男女共同参画プランというのを策定いたしました。その中の審議会への女性の登用率、これが 35％を目指すとしておりました。現実的には 32.5％
でございますので、それに達していない状況です。まず、それをクリアしなくてはいけないというのが、５年後の 35％です。それで、この男女共同参画プ
ランにつきましては、平成 19 年度から平成 23 年度までの計画でございまして、平成 23 年度中に平成 24 年度からの新しい計画策定を考えております。
その中で審議をしていただきながら、必要があれば、５年後、10 年後の数
字についても、もう一度見直す必要があるのではないかというふうに考えております。
それから、123 ページも一緒に内田のほうからお答えします。
125 ページの関係です。125 ページの経常収支比率の関係でございますけれども、これは先ほどちょっと渋谷議員さんからお話があったように、財政構造の弾力性、これを判断する指標として用いられるものでございまして、人件費だとか扶助費、公債費、こういった義務的性格の経常経費に対して、町税でありますとか地方交付税、こういったものを中心とする経常一般財源、
この収入がどれぐらい充当されているか、その率でございまして、90.4 というのが現状値でございます。90.4 という数値の中には、臨時財政対策債は入っております。ただ、臨時職員は入っておりません。そういうことの数字でございます。
90.4 という数字がいいか悪いかという話になると思うのですけれども、これは余りいい数字ではございません。本当に理想的な数字というのは、言われている数字は 70％台、70％台が理想的な数字。ただし、埼玉県で70％の自治体というのは、多分３市町村か４市町村でございます。あとは、
みんな 80％の後半が多いと。そういうような状況でございまして、嵐山町は今後の５年後、10 年後には 88、86 と、そういう形で健全化に進んでまいりたいというような数字でございます。
〇川口浩史委員長 内田主査。
〇内田恒雄政策経営課政策経営担当主査 それでは、26 ページの施策の内容のホームページの件で、住民参加型のページの推進を図りますということで、こちらについて町民参加型でつくるのか、あるいは職員がつくるのかというようなお尋ねかと思います。こちらについてお答えさせていただきます。
まず、ご案内のとおり、町のホームページ、先ほどから政策経営課長からお話があった、最初のページを開いていただくと、行政のページと、あとはポータルサイトというのと、観光の３つが出てきます。その真ん中のポータル
サイトというところ、こちらは一般の方がごらんいただく場合には、開いていただくときにＩＤパスワード、１２３１２３というのを入れていただくとかそういったことが必要なのですけれども、現在中身の情報を町のほうでいろんなお知らせですとか入れる際に、管理者用の各担当課ごとのパスワードを使って入れております。
住民参加型というのは何を言っておるかといいますと、こちらのほうで想定しておりますのは、そのお知らせだとかそういった情報を各利用する方が出せるような形、最終的には登録をしていただいた方にパスワードを与えて、そういった方の情報交換ができるようなそんな形を想定したものでございます。
まず、いつから始めるかというのはまだ確かに定まっておりませんけれ
ども、こういった今のシステムを使ってそういったことが可能ではないかということで、団体を最初のうちは絞りまして始めていければなというようなことを想定しているところでございます。

関連することとして、123 ページ、お尋ねの施策の内容のところに入っていないのではないかということなのですけれども、一番最初の施策の内容、町民の利便性の向上、この文言にちょっと集約させていただいているような状況でございまして、先ほど申しましたポータルサイトの活用を住民参加型
でやっていただくような形はこちらのほうに書いている。短い文章なのです
けれども、これを想定したものでございます。
以上でございます。
〇川口浩史委員長 安藤総務課長。
〇安藤 實総務課長 最初に、国際交流の関係でございますけれども、この計画の中で、例えば姉妹都市交流を始めるとか、あるいは小中学生を海外に派遣するとか、そういう一見目新しい、あるいは派手な国際交流事業というものは、今後 10 年間考えられないだろうと。そういう中で、これまでも行ってまいりました国際交流協会の人たち、あるいは国立女性教育会館と連携して、本町ができる国際交流を進めていくというものでございまして、具体的な中身は、青木が午前中申し上げましたように、町民との交流の場づくり、
そしてパンフレット、外国語、多言語のパンフレットの作成と、そういった事業でございます。
特に、国際交流協会とどういうふうな関係を保つのかというふうなお尋ねございますけれども、国際交流協会がお持ちのノウハウですとか、人材です
とか、そういったものを活用させていただきながら、国際交流協会を主体に

嵐山町としても国際交流を考えていこうという内容でございます。
次に、122 ページ、外部委託の推進、これもこれまでいろんな審議を通じて明らかになってきておるわけでございますけれども、嵐山町の定員適正化計画は平成 30 年には 137 人、平成 23 年の４月で 152 人ですから、15人さらに職員を削減をするというふうな計画になっております。そういったことが計画の中にある中で、今後どうしてもアウトソーシング、そして一般に落として管理、そういった手法を持ちながら、町の必要な職員数で確保していくというふうなことを計画の中に示されているということでございます。
以上です。
〇川口浩史委員長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 公契約条例の原則的な考え方というのは、きのうお話を申し上げたとおりでございまして、周りの進行の仕方、それらによって町も考えていく。それまで、きのう話しましたいろんな法をもとに取り組みをしていきたいというふうに思っております。それらの内容、やり方においても、県の中で特別嵐山町だけどうこうという問題ではないと思いますので、当面は状況を見させていただきたいというふうに考えております。
〇川口浩史委員長 渋谷委員。
〇渋谷登美子委員 では、順番にやっていきますと、18 ページと 27 ページ
なのですけれども、自治基本条例は何度も何度も私も質疑していて、そしてつい最近やっと、第５次総合振興計画の中で取り上げていくという話をいただいわけなのです。そして、実際に入ってきたのですけれども、私が、これを重点施策に入れないでボランティアの充実というのを先に出してしまうと、これは安上がりの協働パートナーをつくるというふうなイメージがとても強くなってきて、自治基本条例をつくって皆さんで協働して嵐山町をつくっていく、
そのシステムがない中で、ボランティアを活用してというふうな形を先に重点施策に持ってきますと、どう考えても、皆さんがよく言われていますね、ボラ
ンティアで住民福祉を行う安上がりの。事実上、地域福祉はボランティアが支えていかなくてはいけないのですけれども、そういった部分がなくて、そこの部分を町民の方と一緒に協働しないで、そこをつくり上げていく中を協働しないで、自治基本条例のようなものを、しっかりした核としたものを、協働することを重点施策に置かないでいきなり持ってくるのは、やっぱり安上がりの地域福祉をしているというふうに言わざるを得ないというふうに思うのです。
ここのところを、自治基本条例の制定というのをなぜここに持ってこれなかったのだろうというのは、やっぱりこれは見ていますと、和光市とか、所沢市とか、ずっと市民基本計画なんかを一緒につくっていく分、最初に自治基本条
例をつくるところから始まっていますね。それがなくてというのはどうしたもの
かなというふうに考えているまのですけれども、これは重点施策に上げるべきであると思うのですけれども、その考え方について伺いたいと思います。
それ一番最初です。
それから、地区集会所はどのように活用されているのかということなのですけれども、これが把握されていないと。例えば、ほかの部分にも行ってしまうわけなのです。地区集会所でいろんなことをやっていくというふうな形になっているのだけれども、これを把握していかないというのは、やっぱりある
程度今後の１年ごとの毎年の評価をしていくということですね。それについての指標みたいなものにならないかなと思うのですけれども、それは区長さんなんかからでもいだたくというか、もらえるようなものではないのでしょうか。
こういうふうなどの程度活用されていますかというものは、地域経営ということを基本に置いて地区の集会所を考えているのだったらば、どのような形に使われているかというのを把握する必要があると思うのですが、その点についての考え方を伺いたいと思います。
それから、25 ページの町民参加型のなのですけれども、何年間もポータ
ルサイトというのありますね。その都度、私自身が見たのは、施設の案内だ
けなのですけれども、あれっと思っていて、一般情報とかいうのがあったのでそこに行ってみたらさっぱりないわと、交流の部分もさっぱりないわというふうに思ったのですけれども。随分前からありますね、あれ。これは行政が参加して、職員数が足りないからここの部分ができないのか、そこのところはちょっとよくわからないんですけれども、ここのところは結構重要な部分だ
なと思っていまして、広報でも、ここの部分ですか、福島さん、審議会委員の方が、広報をもっと皆さんが一緒になって参加してつくる、モニター制度などもそうですけれども、つくっていく形が必要なのではないかというふうな部分

の、それがＩＴ版がそこになってくると思うのです。特に若い方はそういったものが必要になってくると思っているのですけれども、これは職員の方が安全な感じの何団体かを選んでそこのところでやっていくということ、ちょっとイメ
ージはわからないのですけれども、伝言板みたいな形でやっていくのかなと思ってみたりしたのですけれども、それもなくて、これ住民の方と一緒にここの部分はつくっていくようなほうがいいのではないかと思うのですけれども、いかがなのでしょうか。
それともう一つ、これはそれにかかわる問題なのですけれども、126 ページの電子自治体で町民の利便性の向上というところがあります。電子自治体と言っている以上は、私が思っている以上に高齢者の方はインターネッ
トを使うということが最近わかってきて、買い物に行けないのでインターネッ
トを使って買い物を、ショッピングするという方もふえてきていて、私自身は全然使ったことがないのですけれども、ＮＴＴで出している、ぴっとやると買い物に行ったりする、指で指すと行けるようなそういったものがあって、それはかなり活用できるらしいのですけれども、そういったものはときがわ町では
ディマンド交通を進める上に当たってそれが入ってきてかなり使われているみたいなのですけれども、町民への利便性の向上というふうになると、まずそこら辺が入ってくるのかなと思うのですが、そういった考え方については
今後はどのような。それはそこまではいかないという感じで、とりあえず住民のポータルサイトだけで済ませるという形になっていくのかどうか伺いたいと思います。
それから、121 ページの問題なのですが、これを出してきましたのは、職員の配置が当然定数管理にかかわってくるので、外部委託やそれから非常勤職員がふえてくるわけですね。非常勤職員との関係性も難しくて、女性の方の場合は扶養控除内で働くということが前提になっていますから、いつまでたってもそこの部分が切れなくて、そして外部委託にしてもそうですけれど
も、今回つくづく思ったのは、学校給食センターのプロポーザルを見ていまして、やっぱりプロポーザルでも安上がりなものを嵐山町も目指すのだとすると、結果として皆さんの賃金は低く抑えていって、そして嵐山町の所得を上げるということができない形になっていくなというので、改めて公契約条例を
ここのところで位置づけていったりする必要があると思ってお尋ねしているのですけれども、全体のバランスの中で、嵐山町だけが悪いのではないというふうにいきますと、いつまでたっても非常勤や外部、低所得で働いている人の部分は所得が上がりません。そこの部分を、国がやらないからといって、国は今の状況では、経団連のほうから絶対にそんなことはだめだというふうに言っていて進まないと思うのです。ＩＬＯの条約に関しても日本は進めていないのでこのような状況が、ずっと低賃金でいて、非正規雇用の問題も出てきているわけですから、そこの部分を突破する問題として公契約条例を位置づけていくという基本計画、振興計画ですか、10 年間の中で位置づけていくということは、私は町民全体の所得を考えていくことと、それから嵐山

町の公共サービスの質を上げるという意味では必要だと思うのですけれども、そこの点を再度お伺いしたいと思います。
それから、125 ページの経常収支比率なのですけれども、経常収支比率を考えていきますと、この 86％というのは非常勤職員の部分を抜いた金額でやっているので、それでやっと何とか 86％を出したり、外部委託の金額
でそこのところは出てくるわけですね。健全な行財政運営の推進とは言えな
いのではないかと思うのですけれども、そのような数値の出し方というのは非常にまやかしであると思うのですが、そこの点についての考え方を伺いた
いと思います。
国際交流協会なのですけれども、嵐山町でどのような位置づけをするのですか。女性教育会館というのは、独立行政法人だからわかります。だけれども、国際交流協会というのは一民間団体で、ここの中にこの一民間団体
が１つぽっと出てくるのはないのです、ずっと見ていても。ここにこういうふうな形で出してきて、それは果たして国際交流協会ですか。国際交流協会は嵐山町との関係は、嵐山町でこういうふうな振興計画を立てますというふうにいったときに、その内容が受諾されているかどうかわからないのに、こういったものを出していいものなのかどうなのかということがわからなくて、位置づけとしてどのように位置づけているのかを伺いたいと思います。こんなに民間団体はほかに出てこないです。社会福祉協議会なんかはありますけ
れども、それはしっかりした団体ですけれども、どういうふうに位置づけるのですか。
〇川口浩史委員長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 自治基本条例のお話がございました。これも皆さんから今までも何回か一般質問等でお聞きされているわけで、お答えをさせていただ
いてきたわけですけれども、基本的には自治意識の向上ということを醸成を待って嵐山町で法を制定をして、その法が守れる状況になるだろうか。それらを待ってつくっていきたいというふうにずっと答弁をさせていただいてまいりました。そのときから議員さんと意見が合わないわけですけれども、つくればできるという考え方なのですけれども、私はできないと思っているから、そういう醸成ができた、意識の高揚ができたときにつくるべきだというふうに、そのときから話をしてきているわけでありまして、こういうような形で交流センターもでき、そういう中で自治意識の向上、参加意識の向上、いろんな感じ
で上がってきた中でそれらを見てつくっていくべきだ。基本的な考え方はそういうことでございます。
それから、公契約条例、これもつくればということですけれども、やっぱりそうでなくて、今の状況は、賃金が上がらないというお話ですけれども、これは公契約条例をつくったからすぐどうなるというものでもないと思うのです。
きのうも話しましたけれども、ＧＤＰ、ＧＤＰ言いますけれども、ずっと上がってこない状況の中でどう割り振りをしてみても、決まった金額をどう割り振りをしてみても、１人分について上がっていくことというのは考えられないわけです。ですから、決まりをつくればどうなる、だから早くつくるべきだという考え
方には、私とするとついていけない。基本的にそういう考えです。ですから、その醸成を待って、自治条例もそうですけれども、そういう考え方でございます。
国際交流の話が出ました。まさにこれは地域経営の中で考えていくということで、婦人会があります、あるいはＰＴＡがあります、何がありますという中の国際交流協会。そういう中で、実際女性会館と交流もしたりという中と、また町民の中に外国の方が交わってお花見をやります、いろんなこともやりますというようなことで交流を図って、そこのところからまた違ったつながりができて、それこそ地域経営の一番核になる一つの、大きい小さいは別ですけれども、そういう形の一つの組織というふうにとらえていくべきだというふうに考えております。
３点お答えさせてもらいました。
〇川口浩史委員長 井上政策経営課長。
〇井上裕美政策経営課長 それでは、幾つか内田のほうからお答えさせていただく部分もございますが、私からは、地区集会所の利用状況を把握すべきではというようなご質問に対してお答えします。
それぞれの各地区では、使用状況、利用状況、そういったものは、当然管理簿みたいなものをつくりながら把握しているということだと思います。ただ、ここで言っているのは、地域で独自で実施する子育て支援活動や高齢者の介護予防など、地域住民に身近な拠点として集会施設の積極的な活用を支援しますというようなことでございまして、町では、一般質問にもございましたように、コミュニティー事業の補助金を出しております。そういったものを活用していただきながら、町としては、集会所施設が積極的に活用されるように支援をしていこうという内容でございまして、今までの「めざせ１００
歳元気！元気！事業」などはそれぞれの地区で実施をし、そしてその後の継続事業として使用していただいておりますので、そんな形の支援をしていくと。で、集会施設が有効的に活用されていくのが望ましいというふうに考えております。
それと、125 ページの経常収支比率の関係でございますけれども、経常収支比率につきましては、これ町独自の計算方式で算出しているものではございません。そして、先ほどありました外部委託の関係ですが、恒常的な外部委託、それについてはこの算出の基礎数値の中に入っております。例
えば、来年度から給食センターの調理に関して外部委託するわけですけれ
ども、そういったものは入ってくるということでございます。
以上です。
〇川口浩史委員長 内田主査。
〇内田恒雄政策経営課政策経営担当主査 それでは、まずポータルサイト、
住民参加型の関係なのですけれども、議員さんご指摘のとおり、大分今のポータルサイトを開設してから時間が経過しております。機能的にも、先ほど言ったようなパスワードを持たせて住民の情報交換の場としての活用もできることになっております。機能としてはございますけれども、まだそういった使い方をしてないのが実際のところです。ただし、これはそういった機能あるので、今後そういった活用方法について具体的に検討していきたいというよ
うなこともございますし、それに際しては、単純にどうぞという形にもいかないものです。これは一定のルールをきちんと定めまして、出せる情報、やはり町のホームページですから出せない情報も当然ありますから、そういったルールもきちんと定めていく必要もあると思います。そういった手続的なことも含めて試行を経てという段階がよいのかなというふうに、こちらとしては進めていきたいなと思っております。
これもまた関連する町民の利便性の向上、先ほど言ったとおり、ポータ
ルサイトの利用ということについても利便性の向上につながると申しました
けれども、これはそれだけでなく町の行政のホームページ、こちらについても言えることでございまして、現在のホームページ、平成 13 年の 10 月に開設して以来、基本的に形が変わっておりません。利用される方だけでなく、
行政、我々町側で情報を入れる段階でもなかなか難しくなっている部分もございまして、いろんなシステム等も開発ができております。町民の利便性の向上が一番ですので、まず何が大事かと申しますと、やっぱり閲覧性にすぐれているホームページ、それが一番でございまして、その次にそれと同じよ
うに検索です。ウェブ上から検索したときに町の情報にすぐたどり着ける、そういった形のホームページということが非常に求められるところでございます。
そういったホームページにこれから変えていくことも必要ではないかと考えておりまして、利便性の向上というのは、行政のホームページ、ポータルサ
イト、観光ホームページすべてに言えることで、今がベストではないのは当然ですので、今後そういった部分のさらなる利便性の向上に努めたいというふうなことで考えておるところでございます。
議員さん、一例で挙げていただきましたタッチパネルのそういった端末の活用だとか、そういったものもいろいろ技術が進歩している段階で、これから
どんどん、どんどん変わっていく段階であると思います。これも検討すべきものの一つではないかと思いますけれども、そのほかの技術もまた出てくる可能性もございます。今後そういった技術の進展、そういった情報を取り入れながら検討を進めていって、反映というか実施できるものについては努力していきたいというようなことで、計画のほうは、例えばＩＴ関連というのはすご
く進歩が早いものですので、具体的にというのはなかなか難しいですけれど
も、そういった面では大ざっぱな表現と言ってしまえばそれまでなのですけ
れども、そんな形になっております。
以上です。
〇川口浩史委員長 渋谷委員。
〇渋谷登美子委員 私と町長の考え方が違うというふうにおっしゃっている
わけなのですけれども、私が言っているのは、例えば自治基本条例は、自治基本条例をつくっているところというのは、住民の成熟度を待ってなんていう上から目線ではやっていません。住民の成熟度を待ってではなくて、一緒にやっていきましょうよというふうな形でやっているのに、何で嵐山町は住民の成熟度を待って、町長は成熟するのを待って、町民の公共意識の成熟を待って、それでやっていくという形って余りに失礼ではないですかと言っているわけです。そういうことではないのですか。それで、どこの市町村でも、やっていくのだったらば、それは町のほうが仕掛けていって一緒にやっていくというのが。和光市を見てもそうですし、所沢を見てもそうです、ニセコにしてもそうですし。町民の公共意識が成熟したからやりましたというのではなくて、一緒にやっていきましょうというふうな形で仕掛けていって、それで一緒にやっていく中でつくっていって公共意識が上がっていって、でもニセコなんかのを読んでみますと、やっぱりニセコのまちづくり条例も知らない町民が多いからどうしようかとかそういうふうな形の意見が出てくるのに、ここでなぜ重点施策に持ってこなかったというの、私とても大きな問題だと思っているのです。自治基本条例というふうないわゆる憲法にもかかわるものを５年後に制定すると書いていながら、これを重点施策に持ってこないというのは、町長は町民の公共意識が成熟したらそしたら町のほうでつくってそれに参加してもらえばいいんだという感じなのか。一緒につくっていくというふうな方向だったら、それは私はここのところに重点施策として当然出てくると思うのですけれども、協働意識ではなくて。協働意識はそれと一緒に出してくるものだと思うのですけれども、協働意識をつくって公共意識の醸成をして、何か余りに高見というか上から目線過ぎると思うのですが、その点についてどのようにお考えなのか。私は重点施策にすべきだと思っているのですけれども、その点について伺いたいと思います。
それから、公契約条例と外部委託というのは、これ別々のページに書かれていますけれども、それから経常収支比率なんかも別々のページになっていますけれども、私はこれは一緒に考えていくものとして考えているので、公契約条例は、例えば私たちもそうですけれども、嵐山町で今水道の関係で働いている人とか、それからこれから始まる学校給食のところでも、では労働条件が適正になっているかどうかその訴える場所がないです。それを審査する場所もないです。ところが、公契約条例というのは、こういうふうな労働条件でこの会社と嵐山町は契約しましたというものを公表するわけです。その公表に関して、違っていてそれよりも条件が悪かったりしたら、町にそれを訴えることができて、そして町はその給料を直接会社ではなくてその人に払うことができるというシステムが公契約条例です。だから、1,000 万円以上とかそういうのは建設会社の話です。そこの部分がないからおかしくなってきているので、そこの部分を出すのが本来だろうというふうに思っています。そこの部分がないで、ずっと低賃金でいて、実際に中小の経営者は非常に厳しいと言われています。でも中小の経営者でも、倒産している会社もありますけれども、倒産していない会社でも、やっぱりそこから低賃金でしっかりお金を得てしっかり財産を蓄えている会社もあるわけです。そこの部分をそうではない形にして、少なくとも嵐山町の税金で働いていただく方には、ある程度社会保障がされた賃金や労働条件を保障するために公契約条例をつくるというのが公契約条例の趣旨なのですけれども、そこの部分が全くわかられていなくて、埼玉県もやっていない、国もやっていない。当たり前です。埼玉県だって、国だって、やる事業が大きいのですから。だからやりませんよ、そんなこと。だって、経団連に一遍にやられてしまうではないですか、そんなことやったら。だから、ＩＬＯの条約も批准されていないわけで。
そうすると、逆に小さな町の本当にわずかな金額をいただいている人たちの条件を整えていくという形をつくりながら下のほうから上に上げていくという、住民の生活を守っていくということが公契約条例になっていて、そして総合評価方式の契約になっていくわけです。そこの部分を抜きにして、こういった
外部委託や、それから定数管理や、それから経常収支比率というのを出していくのだったら、それは町民の住民生活のまやかしになっていくので、そこの部分で公契約条例というのをもう一度、国が行うのを待って、県が行うのを待って、ほかの市町村が行うのを待ってからというのではなくって、一緒にやっていきましょうというふうなスタンスになったほうがいいと思うのですけ
れども、その点についてもう一度伺います。
それと、もう一つなのですけれども、国際交流協会なのですが、ここにこうやって文章の中に国際交流協会が出てくることがどうなのかなというふう

に言っているのであって、国際交流協会が非常によく仕事をしていただいて、いろんな外国人の子供のお世話なんかもしていらっしゃったりするのもよく知っています。それで、日本語教室もやっていて、そこの部分もよくやって、多分これからパンフレットをつくったりするのにも重要になってくると思うのですけれども、ここに国際交流というふうに書いてしまって、女性教育会館との連携を図りというのはわかるのですけれども、これ民間団体ですね、その民間団体をそこのところでいきなり出してしまうことに問題があるのではない
かということで、そこの了解は得ているのかということで位置づけはどうなっているのですかというふうな話をしているのですけれども。すみません、私の言い方が悪かったと思います。
以上です。
〇川口浩史委員長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 最初に、自治基本条例です。考え方というのはそういうよ
うな状況で、前からお答えをさせていただいてまいりました。上から目線とか下から目線とかそんな考え方は全くありませんで、そういうことでなくて、法をつくったらそれがすべて守れるかということなのです。そうではなくて、やっぱりみんなでまちづくりをしていこう、守っていこう、つくっていこう、やっていこうという意識が上がってくれば、どういうものをつくっていこう、ここはこうなのかということが、つくっても、そのとおりにいくのだというふうに私は考えておりまして、議員さんにも前からそういう答弁をさせていただいてきた状況でございます。現在も考え方変わっておりませんで、特にこういう形で交流センターをはじめとしてまた第５次の総振の中で、協働、そしてみんなでまちづ
くりをしていこうということを前面に出してきたということがありますので、あえてそういう考え方をとらせていただいておるわけです。
それから、公契約条例ですけれども、外部委託だとかということで低賃金がということですけれども、きのうから言っておりますように、法をしっかり守ってやっていきますという大前提が嵐山町にもあるわけです。最低賃金法は守りますよということなのです。
それで、流れとして、きょうも新聞の１面に大きく出ていますけれども、ＰＦ
Ｉの規制緩和、これらも今の政権の中でそういうことが打ち出されてまいりました。上水道、下水道をはじめとしていろんなものに及んでくるのではない
かというふうに言われております。そういうような形のものをこれからも、国の政府がそれを進めているわけですから、広がりは出てくるのではないかというふうに思うのです。そういう中で、嵐山町では基本はしっかり法を守ってやっていくということに変わりありませんので、今ほどお答えをさせていただ
いた状況で続けていきたいというふうに思っております。
〇川口浩史委員長 安藤総務課長。
〇安藤 實総務課長 国際交流協会と町の国際交流の関係についてご答
弁をさせていただきます。嵐山町の国際交流の施策というのは、国際交流協会のお力に頼るというか、負うところが多いわけです。先ほど申し上げましたような女性会館にいらっしゃる外国人の方、町内でいろいろ交流を図ったりするのに、そういった国際交流協会の方と連携を密にしながら町では国際交流を今後もやっていきたいと思います。ただ、この言葉が主体にというのはいささか誤解があるかもしれませんけれども、そのような考え方に立ちながら、先ほどもお話ございましたように町民との協働、さまざまな団体の利用等、協働というふうなことも頭に置きながらこういう言葉を使わさせてい
ただいたということでございまして、ぜひご理解を賜りたいと思います。
以上です。
〇川口浩史委員長 ほかにありますか。
清水委員。
〇清水正之委員 午前中にボランティアの話が随分出ていましたけれども、23 ページなのですけれども、これ個人の登録目標や活動回数を数値化したというのはどういう意味があるのかなというふうに思うのですけれども。行
政の側からの発信というのは必要だというふうには私も思います。これは町長も多分ご存じだと思うのですけれども、近くの人が多分 10 数年来、踏切から上の歩道を掃除してくれています。駅東のロータリーも含めて、たばこのごみも含めて朝拾ってくれている人もいるのです。きのうは、多分ご存じだと思うのですけれども、志賀小の子供たちが堂沼から庁舎の入り口まで
ごみ拾いをしているのです。朝、６年生が袋持っていたから、何かするんか
いと聞いたら、ごみ拾いやるという話を、市野川までのごみ拾いだというふう

に言っていましたから。それから、大妻の生徒もバイパスや桜並木も含めてやってくれているのです。蝶の里公園を散歩している人は、ごみ袋を持って散歩している人も出てきているわけです。そういうのを考えると、なぜ個人の目標を持つ必要があるのかなというふうに思うのです。この人たちは、私ボ
ランティアですというふうに動いている人ではないのではないかなと。さっき
住民の醸成がというふうに町長は言っていましたけれども、まさにそういう人たちなのではないかなというふうに思うのです。
そういう面では、今まで町長が住民に向かって発信してきたことが、だん
だんそういう人たちが多くなってきているのかなと。だから、むしろボランティ
アで子育てや高齢者の見守りや生きがい、これはある面だと福祉ですから、団体を育成しながらやっていくというのが必要なのだと思うのですけれども、目標のところというのは、何か目標を持つと押しつけるみたいな感じもしなくはないのですけれども。だから、ここの部分は、数値目標を掲げるよりも、どう町が発信をしていくかというところに力を入れる必要があるのかなというふ
うに思っているのですけれども。
そういう面では、ボランティアセンターを中心にというふうになるのでしょう
けれども、町がどう圧倒的多数の個人が活動できるような部分、方法をどう発信していくかということが、むしろ私は重要なのではないかなというふうに感じているのですが、その点でどう推進していくのかお聞かせ願いたいというふうに思います。

それから、30 ページですけれども、平和事業の話ですが、先ほどパネル
展示や映画上映をというふうな話がありました。戦争体験の人たちそのもの
が、嵐山町の中でもだんだん少なくなってきているかなというふうに思います。そういう面では、先ほど国際交流の中では海外派遣はやらないのだというふうに言っていましたけれども、世界平和大会への小中学生あるいは高校生含めてそういう派遣ができないだろうか。同時に、今全国的には９条の会というのが多くなってきています。嵐山町にもありますし、この近隣にもあるわけですけれども、そういう団体との連携というのを町がとれないだろうか。そういう点では、嵐山でもやっていますし、小川では図書館を借りて大々的にやっています。そういう連携がとっていけないのかどうかなというふうに思っておりますが、お聞かせ願いたいというふうに思います。
それから、その次のページですけれども、人権の問題です。関連する計画の中に同和対策の実施計画が載っていますけれども、もう既に鳩山は同
和事業については解消するというふうに、同和という言葉を予算上も排除して、ほとんど同和関連の事業というのはやられていないと思います。そうい
う面では、どのくらいまでこの実施計画というのがなっているのか私も承知していないのですが、どう同和問題を解決をしていくか、どういうふうに人権にすりかえていくかというのが明確にここにうたわれていないと思うのですが、その辺の考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。
以上。

〇川口浩史委員長 井上政策経営課長。
〇井上裕美政策経営課長 お答えいたします。
お話にありましたように、社協にも登録していただいてない方で、長年にわたってお話をいただいたような自主的なボランティア活動をされている方は、町内にも大勢いると思います。町としても本当に感謝を申し上げなくてはいけない方たちだというふうに思っております。
今回、23 ページにありますボランティア登録数、ボランティア活動回数、これを載せさせていただきました。これは午前中からのお話にあるように、
来年度、ふれあい交流センターが完成するわけでございまして、そこにボラ
ンティアコーディネーターを配置するという話もしているわけでございますけ
れども、そこでボランティアコーディネーターの方にしていただきたい仕事と申しますか、やっていただきたいことが幾つかございまして、例えばボランテ
ィアをされたい方へ適切なボランティアの紹介していただく、仲介していただ
く、町民へのボランティアの登録を促していただく、そしてボランティア同士、
ボランティア団体同士の連携を図っていただく、そしてボランティア活動への助言をしていただく、最後にはボランティアコーディネーターの後継者の育成をしていただく、このようなことをコーディネーターの方にお願いをしたいと思っているわけでございます。
そういった中で、それではある程度の基準も必要ではないか、支所も必要ではないか。そういったことで、午前中にも観光、歴史それから見守り、子育て、環境美化等々のボランティアのお話もさせていただきましたけれども、そういった個人のボランティアもある程度そういった活動の中でふやしてい
ただきたいなということで、個人ボランティアの登録数は入れさせていただいております。
それと、目標値として活動回数、これも入っているわけでございますけれ
ども、これあくまでも結果的な目標ということでございまして、ノルマ的なもの
では当然ないわけでございまして、こういった登録をしていただいた結果、これぐらいの回数のボランティアをしていただければいいなというような目標値として設定をさせていただいたものでございまして、その辺はご理解をいただければというふうに思います。
以上です。
〇川口浩史委員長 青木副課長。
〇青木 務総務課庶務・行政担当副課長 それでは、私からは平和事業につきましてお答えをさせていただきたいと思います。先ほど議員さんのほうから、世界平和大会への子供たちの派遣並びに９条の会との連携が図れないかというようなご質問だったかと思います。午前中の答弁で申し上げましたパネル展示あるいは映画の上映、こういったものにつきましては、今回の計画をつくるに当たって中で検討をいたしたものでございますが、ただいまの２件につきましては、検討のほうは実際行っておりません。
以上でございます。

〇川口浩史委員長 高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 それでは、私のほうから人権のことについてお答えをしていきたいと思います。きのうも一般質問の中でもお話しさせていただきましたけれども、現在の同和対策の基本方針における実施計画というのは、
24 年度までの計画になっております。昨日も経過について申し上げました
けれども、法失効後の同和対策をどうしていくのか、そして基本方針をつくって、それに伴う３年間の実施計画をつくったと。そして、３年後に見直しを行って、今の計画が 24 年度ということです。中身の見直しは、今議員お話しのように、同和問題も人権問題の当然一つであるというふうに大きなくくりをしていこうと。ただ、人権問題の中でもやはり同和問題というのは非常に重要な課題であるというようなことでございます。したがって、これも今鳩山のお話ございましたけれども、鳩山は鳩山の事情がございます。今ここでは申し上げませんけれども。したがって、24 年度ということですから、それまでには
当然この実施計画の見直しをしなければいけません。
きのうも申し上げましたように、人権、いろんな課題があるわけでございまして、そういうものを考えていくと、この実施計画の表題というものがどうしていったらいいかというのはおのずと課題になってくるのかなというふうに思っております。ただ、埼玉県全体の市町村がこういう計画をつくっておりますから、それがどういう方向に変わっていくのかというのはあるわけでございますけれども、比企郡は東松山を中心として今やっていますので、そういう中で今後この実施計画をどういう位置づけにして、どういう形に、新たな修正というのが当然必要になってくるのかなというふうに思っております。ただ、表題はこうなっていますけれども、実施計画の中身は、女性の問題だとか、ＤＶの問題だとか、そういうそれぞれの課が、役場の中の担当する課が集まってこの計画もつくっておりますので、それぞれの人権の課題というのはすべて入っているのかなというふうに思っています。
以上です。
〇川口浩史委員長 清水委員。
〇清水正之委員 ボランティアの関係なのですが、そういう面からすると、
私さっきも言ったように、町がどう住民の人たちに情報なり考え方を発信するかということのほうがむしろ多いのかなと。活動回数が 300 回といっても、さっき言ったような人たちはもう毎日それを仕事に、仕事にという言い方はおかしいですけれども、私も健康のためにやっているのですというふうに言ってましたから、毎日やっていると思うのです。だから、それはもう本当にその人がみずから考えてということになってくるのだとは思うのですけれども。
だから、そういう面では、今課長が言ったように、それをどう引き継ぐかというのが非常に重要なことなのかなというふうに思うのですが。そういう自発的な人たちをどれだけ集められるかというのが一つの情報発信の大きなかぎになってくるのだと思うのです。それをどう考えていくかというのを、むしろ数字をカウントするのではなくて、団体なら目に見えますけれども、個人てなかなか目に見えませんからね。そういう点では、発信の方法が、さっきの話ではないけれども、来たらこうすみ分けしますよではなくて、みずから行動に立ち上がってもらうような発信方法というものがむしろ求められるのではな
いかなというふうに思うのです。来たらこの仕事、この仕事とすみ分けをするのではなくて、個人だとどうしてもそういう活動にならざるを得ないと思うし、それが続けられればよりいい話ですし、団体だと、その会議やそういった話
し合いがあるから動きやすい部分もあるのだと思いますけれども、個人てな
かなかそういう部分では自分で判断せざるを得ないという部分もありますか
ら、発信の方法をきちっと考えていく必要があるかなというふうに思います。
とりわけ個人の場合については特にそうなのではないかなというふうに思います。
それで、平和事業の問題については、まだそういう部分まで考えてはいないという話だったと思うのですが、だんだん、だんだん戦争の体験というかそういったものが薄れていくし、今若い人たちが平和についての意識というのは非常に高くなってきているという話も出ています。そういう面では、本当に実際に見てもらうのが一番いいと思いますから、平和大会へ云々という話をしたのですけれども、長崎や広島の平和大会に参加すること自体でももうお金がかかるわけですけれども、この嵐山町の中でもそういう事業を取り入れていってもいいのかなというふうには考えています。まだこれからの話ということなので、そういう点では、平和を求める人たちの団体というのは

９条の会だけではなくていろいろな団体ありますから、ぜひそういう人たちとの連携もきちっととってほしいというふうに思っています。
それから、同和問題の話ですけれども、平成 24 年までの実施計画でできているということですから、それ以後は解消に向けて町が進んでいくという方向をきちんと打ち出していく必要があると思うのです。そういう考え方を持って事業を進めていかなければ、いつまでたっても同じ方向に行かざるを得ないというふうに思うのです。町がどう考えるかということがこの問題では特に重要になってくるのかなというふうに思うのですが、考え方があったら教えてほしいというふうに思います。
〇川口浩史委員長 高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 お答え申し上げます。先ほど申し上げましたように、みんなそれぞれ過去の経過があって、今があるということです。したがって、当然いろんな情勢が変わってきております。そういう中で、やはり町としてどう考えていくかというのも非常に重要なことかなと思っています。ただ、そうはいっても、やはり比企郡市の協議会だとか県全体の考えございます。必然的にそういうものも変わってきているのかな。それはきのうも申し上げました
けれども、埼玉県は人権施策の推進指針というのをつくって、先ほど申し上
げましたいろんな人権問題をとらえていこうというふうに、埼玉県自身がそういうふうに一つの指針をつくっているというふうなことでございます。したがって、今度の見直しの中には当然そういうふうなものも、観点もとらえながら一定の方向が出ていかざるを得ないのかなと思っています。
ただ、先ほど申し上げましたように、同和問題というのは、皆さんご案内のように、非常に厳しい差別の実態です。現実にまだいろいろ差別事象が出ているわけでございまして、人権問題の中でも最重要課題というのはそれなりにご理解していただけるのかなというふうに思っています。
ただ、今人権全体の中の話ですので、ここに一つの何々に対する基本方針というのも、ちょっと今の時代に合ってきてないのかというのを我々もちょっと感じておりますので、今後のこの見直しをする中で、比企郡の協議会ともいろいろ協議しながら、嵐山とすれば一定の方向を出していきたいなというふうに思っております。
以上です。
〇川口浩史委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕〇川口浩史委員長 質疑がないようですので、第２の区分、第３章「施策の体系」中の第１節「町民と行政の協働による調和のとれたまち」、第４章「重点的施策」中の第１節及び第５章「各施策の内容」中第１節まで並びに第３章「施策の体系」中第６節「計画の実現に向けて」と第５章「各施策の内容」
中第６節までの質疑を終結いたします。
ここで休憩といたします。
休憩 午後 ２時４３分

再開 午後 ２時５８分〇川口浩史委員長 会議を開きます。
ここでお諮りしたいと思います。本日の会議は、次の第３の区分までとしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕〇川口浩史委員長 ご異議なしと認めます。
それでは、本日の会議は第３の区分までといたします。
それでは、続いて第３の区分、第３章「施策の体系」中の第２節「健康で互いに支えあう活き活きとしたまち」、第４章「重点的施策」中の第２節及び第５章「各施策の内容」中第２節までの質疑を行います。
ページ数で申し上げますと、15 ページ、18 ページ及び 35 ページから 60
ページまでです。担当課は、政策経営課、健康福祉課及び町民課であります。
それでは、質疑のある方はどうぞ。
畠山委員。
〇畠山美幸委員 まず初めに、38 ページの疾病予防の充実というところです。まず、予防接種率が 87％から 90％、95％と推移させてありますけれど
も、予防接種率の予防接種は何を指しているのかお聞きしたいと思います。
あと、一番下の国民健康保険、保健事業の特定健診と人間ドックの受診

率が 29.6％から 80％と急激に伸ばすように努力されるということなのです
けれども、人間ドックは今回 300 人でしたか、人数伸びましたね。人数の拡大はされたのですけれども、それに対しての 80％なのか、今後もまたふやしていくのか。
あと、特定健診はパーセンテージによってペナルティーがとられてしまう。
パーセンテージ、ちょっと忘れてしまったのですけれども、それをお聞きした
いと思います。
あと、次に 48 ページの高齢者在宅生活支援ということで、地域見守り組
織の形成率ということで、今はゼロ％、目標値 50％、100％ということで、午前中からボランティアということでいろいろお話があったのですけれども、これはボランティアの方々でされるのか、どういう形で見守りをやっていくのか、お聞きしたいと思います。
以上です。
〇川口浩史委員長 中嶋町民課長。
〇中嶋秀雄町民課長 それでは、私のほうから 37 ページの特定健診人間
ドックの受診率の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、この目標率 80％というこの受診率を設定いたしました理由でございますが、この特定健康診査につきましては、20 年度、高確法が制定されまして、老人保健法の発展した形での高確法なのですけれども、そちらで保険者に義務づけられたものでございます。

なお、この中で、国及び県については、この特定健康診査のいわゆる目標、それを国・県の指針の中で、方針の中で定めるということになっておりまして、その目標数値というのが 70％以上というのが定まっております。それをもとにいたしまして、嵐山町では、５カ年間の特定健康診査の受診目標というものを定めております。この 80％と申しますのは、県の基準の中で 80というのが定まっておりまして、今のところではその目標をそのまま掲げさせていただいたという内容でございます。
なお、この実質の現状値、こちらの 29.6％というのは、21 年度の実績を載せさせていただいておりまして、この中には特定健康診査、それから今お尋ねをいただきました人間ドック、こちらの 40 歳以上の対象者、こちらを両方加算した数字がこの 29.6％という数字になっております。
なお、人間ドックにつきましては、22 年度から一応無制限というか制限は設けないという形での受診の希望をとっておりまして、22 年度におきましては、実際受け付けをいたしましたのは 310 人ほどだったと思います。しかしながら、中にはキャンセルする方もいらっしゃいまして、今のところ診療の報酬等委託料が請求が来てるのが 282 名ということでございます。なお、併診ドックのほうも 40 名ということで、定数はこちら切らせていただいておりますが、現在受診をされたということで請求が来ておりますのが 36 名でございまして、特定健康診査と人間ドック、これを合わせた数字で実施率という形になっております。

なお、今後の方針でございますが、23 年度の当初予算の中でもちょっとご説明をさせていただきましたように、人間ドックにつきましては 23 年度も300 人ということで予算計上させていただいておりまして、引き続いて制限なしで受診をしていただくということで考えております。
以上でございます。
〇川口浩史委員長 岩澤健康福祉課長。
〇岩澤浩子健康福祉課長 それでは、最初に 37 ページの疾病予防の充実の中の予防接種率の関係でございますけれども、内容といたしますと、ポリオ、それからＢＣＧ、麻疹、風疹、それから高齢者のインフルエンザ、こういったものが対象となっておりまして、これの平均した接種率のほうを上げてございます。
それから、47 ページの高齢者の在宅生活支援、この中の地域見守り組
織の形成率でございますけれども、昨年話題となりました孤独死の関係ですとか、嵐山町の中でも異常があってもなかなかそれが発見されないというふうなことがございましたので、そういったことを受けまして、地域でもって見守りをやっていただこうということで始める事業でございまして、行政区ごとに手を挙げていただいてやっていただこうかなというふうに思っております。
そうしまして、隣組単位でもってお互いの身近なところでの見守りができればというふうな形で上げさせていただきました。ただ、必要がある地域と、現在そういったものはもう十分できてるというふうな地域がございますので、一概に一度に 100％というふうなわけにはまいりませんので、５年後を 50、10年後をすべてというふうに上げさせていただきました。
以上です。
〇川口浩史委員長 畠山委員。
〇畠山美幸委員 今の見守りのほうは行政区でやるということで理解しました。
最初の 37 ページの受診率のほうですが、私も勘違いしていたのですけ
れども、枠が 300 人までとか決められているのかなと思ったら、人間ドック
はもう無制限になったということで、すばらしいなと思いましたけれども、これが例えば何人が受ければ 80％という数字になるのでしょうか。教えてください。
それと、あと予防接種のほうは、ポリオとか、ＢＣＧとか、麻疹とか、お子さんのほうにかかっていることなのですけれども、子宮頸がんとかそういうものも入ってくるのでしょうか。お伺いします。
〇川口浩史委員長 中嶋町民課長。
〇中嶋秀雄町民課長 それでは、特定健康診査 80％という数字が何人かというお尋ねでございます。これは今現在の特定健康診査の対象者数が4,020 人でございますので、これの 80％、3,200 人という数字が受ければ80％に達するということでございます。
それから、先ほど大変失礼いたしましたが、ペナルティーの関係でちょっとお答えを漏らしてしまいました。ここでお答えをさせていただきたいと思いますが。ペナルティーと申しますのは、平成 24 年度の目標率、これを 65％というふうに設定をさせていただいております。これは一律でございますけ
れども、この 65％の目標率を達成できなかった場合に、達成したところと達成できなかったところ、それをプラスマイナスで後期高齢者の支援金、こちらについて加算減算をするというのが今現在のペナルティーの内容でございます。
ただし、こちらにつきましては、今医療制度改革の話が出ておりますが、現実的には国保のいわゆる受診率、こちらのほうがとても 65％に達するというところは、全国的に見ましても、今現在ではほぼ不可能という数字になっておりまして、この辺については今後どのような形でそれが実施されるのか、されないのか、あるいは医療制度改革の中で見直しがされるのか、その辺については不透明でございます。
以上でございます。
〇川口浩史委員長 岩澤健康福祉課長。
〇岩澤浩子健康福祉課長 子宮頸がんワクチンの関係でございますけれど
も、新年度におきましては、子宮頸がんワクチンの助成をやるということで予算計上のほうをさせていただいておりますけれども、この場合にはまだ入ってございませんで、先ほど申し上げました種類の接種区分別の合計、平均の接種率というふうになっております。ですから、子宮頸がんワクチンが実際にこの後行われるようになりますと、当然この中に含まれてくるのかなとは思いますけれども、途中でその辺はまた見直しのほうをさせていただく
ようになるかと思います。
以上です。
〇川口浩史委員長 畠山委員。
〇畠山美幸委員 はい、わかりました。それで、今の国民健康保険のほうですけれども、本当に今 29.6％を 80％という数字まで持っていくのは非常に至難のわざだなというふうに思うのですが、皆さんに本当に健康で過ごしていくためにということで周知すると思うのですけれども、どういう形で周知されますか。
〇川口浩史委員長 中嶋町民課長。
〇中嶋秀雄町民課長 今議員さんからお尋ねいただきましたように、この目
標率、非常に高い目標率でございまして、こちらを達成するというのは非常に難しいのではないかと、現実的なところでは思っております。
ただ、その周知方法といたしましては、今現在行っておりますのは、受診券を毎年対象者の方に送らせていただいている。その中で、22 年度につきましては、さらに 21 年度の健診を受けていただいた結果、そういったものも含めて送付をさせていただいて、受けていただいた方には継続して受けていただくと、また受けていただいていない方についてはさらにそれを受けていただくような形で案内をさせていただいているというのが実際でございます。
しかしながら、以前にもちょっとこの受診率の関係でお答えをさせていただいたのですけれども、この 20 年度の特定健康診査が始まったときは、メディア等でもかなり特定健診、メタボというようなことで非常に周知がされまして、そういう中で始まった制度でございますけれども、実際には個々の受診券の送付等を行っていてもこの程度の受診率ということで、また町内の医療機関の先生方にも、医師との懇談会の事業がございまして、そういった中でも周知をお願いをし、またお声がけをいただくというような形で非常にご協力をいただいておりますが、なかなか伸びないということで、今後この受診率を伸ばすということについては、どのような形でやっていくのか。どこの市町村でも情報交換をしながらやっているところなのですけれども、なかなか
これといった手だてがないというのが現実でございます。
以上でございます。
〇川口浩史委員長 ほかにないですか。
長島委員。
〇長島邦夫委員 最初に、46 ページです。高齢者の就労の促進事業、また老人クラブの関係、また高齢者スポーツの促進事業ということでお聞きしま
すが。
就労ということにつきましては、民間のところにシルバーからお勤めの方もいます。非常に景気の波に左右されて、働くつもりはあるのだけれども、お断りされたと、そのような話も聞きます。非常に一時期厳しい面があったというふうに思います。そのシルバーの人材センターの仕事の幅ですね、いろいろ多岐にわたるのですが、少しずつ事業内容はふえているのではないかというふうに思うのですが、高齢者がふえていく中において、満足なシルバー人材の事業に今後なっていけるのかな。ちょっと心配なところもあるのですが、そんな点を町としてはどのようにお考えなのか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。
あと１点です。48 ページに地域の見守りの関係、先ほどもちょっと質問が出ましたですが、お答えの中に、地域ということですから区行政にお願いしたいというふうなご答弁がございました。区の仕事というのは多岐にわたっていまして、非常に仕事量が多いです。それで、専門性がないものですから、ありとあらゆるものを担当しなくてはならないわけです。それでしたら、民生委員さんたちとか、保健推進員さんですとか、そういう幾らか専門的な職種もあるわけですから、そちらのほうにやっていただくほうが、高齢者の見守りということだけに区切ってやるのであればいいのではないかなというふ
うに思うのですが、いかがなものでしょうか。
２点お願いします。
〇川口浩史委員長 岩澤健康福祉課長。
〇岩澤浩子健康福祉課長 最初のシルバーの就労の関係でございますけ
れども、仕事の内容につきましては、細かい点についてはこちらでは把握していないのでわかりませんけれども、ただこれから新しく入っていただく高齢者の方につきましては、例えばＩＴの関係に強い方だとか、これまでになかった幅の部分での加入者や何かが入っていただければ、仕事の内容も膨らんでくるのかなというふうに考えております。ただ、その辺がまだ私のほうで把握はできておりませんけれども、世代世代によって得意な分野がございますし、個々によって皆さん違いますので何とも言えませんけれども、時代とともに新たな分野も開けてくるのではないかというふうに思っております。
それから、48 ページの地域見守りの関係でございますが、確かに区の仕事をいろいろとお願いしてございまして、また新たなことをお願いすると、区長さんからもなかなか敬遠されてしまいがちなのですけれども、こちらで考えておりますのは、今議員さんがご提案ございました民生委員さん、保健員さんも含めて、特にだれがというふうに指定しなくてもよろしいのではない
かなと思うのですが、日ごろの生活の中で本当に意識をして近所を見守っていただくというのがこの事業の趣旨でございまして、あえて特別な定期的なものを何かやっていただくとかというふうなご負担をいただくような事業というふうには考えてございません。
以上でございます。
〇川口浩史委員長 長島委員。
〇長島邦夫委員 最初に、46 ページの高齢者の就労促進事業のほうの関係でございますけれども、特にシルバー人材センターに限って再質問する

わけなのですが、確かにいろいろな仕事、これからふえてくるというふうに思います。そういう中において、それ以上に高齢者の希望する方が多いと思うのです。職安なんかでもうちの高齢者の希望を出したことは随分ありますが、非常に多いです。さほど高い賃金ではないのですが、非常に多いです。ですから、これから全部の方に仕事が渡らない可能性も出てくるわけです。そういうところの、少しずつでも皆さんに、ここで言うべきものでもないかもしれませんけれども、平等に仕事についていただけるようなことも考えていただ
ければなと、そんなふうに思います。これは答弁必要ございません。
それと、次の 48 ページの地域の見守りの関係なのですが、私もそのように思っています。ですけれども、長の方または区長代理さんの方にお願いするということは非常に無理があると思いますので。それで、今は私も問題だというふうに思っていますが、１年単位で交代する地区も随分多くなっています。そうすると、ただ見守ればいいのだというふうな、中の細かい点についてもノウハウが少なくなるというふうに思います。できれば、保健推進員の２年ですとか、民生委員さんの３年ですか、そのような単位ぐらいでその方が専門的に見ていただけるような役員の方をつくっていただければというふうに思います。要望でございますけれども、ぜひそのように進めていただ
ければと思いますが。
〇川口浩史委員長 ほかに。
柳委員。

〇柳 勝次委員 45 ページの高齢者の生きがいづくりということでいろいろやっていくということが、これからは大切なのかなとは思うのですけれども、この目標の中に、高齢者のボランティア登録数というのがあるのですけれども、この高齢者というのは何歳を言っているのかお聞きいたします。新規事業になるというようなことも書いてあります。確認しておきます。
それから、そういう観点からもそうなのですけれども、活き活きプラザの利用向上ということで 48 ページにありますけれども、当初の活き活きプラザ
は予防介護を主体にした建物だったと思うのですけれども、そういった意味も含めて利用向上ということはまことにいいことかなと思うのですけれども、
35 ページにはやすらぎのほうのトレーニング、施設がそういうふうにあるので目標値があるのですけれども、なごみのほうについては特に目標値はありませんし、利用向上を図りますとあるのですけれども、具体的なこういった
何か事業をやっていかないと、利用者も少ないと思うのですけれども、その辺についてお聞きいたします。
以上です。
〇川口浩史委員長 岩澤健康福祉課長。
〇岩澤浩子健康福祉課長 最初の 45 ページの高齢者のボランティアの関係でございますが、年齢につきましては、一応 65 歳以上というふうに定義をしてございます。
それから、35 ページと 48 ページの活き活きふれあいプラザの関係でございますが、確かになごみのほうが、利用のほうがいろんな事業のほうに利用しておりますので、人数的にはそこそこの数字が出てくるのですけれども、施設そのものの利用者というのが極端に今減っておりまして、この辺については何か改善しなければいけないというふうに担当課としては考えております。ただ、今すぐというのがなかなかできない部分がございまして、今構想
的には担当のほうで持っているものがあるのですけれども、いましばらくお時間をいただければというふうに思っております。
それから、やすらぎのほうも、新年度からトレーニングルームの利用のほうが 20 歳から使えるわけでして、お勤めをされてる方や若い方が利用できるように、試行的に１日だけ夜ちょっと遅く、８時ぐらいまでを開館をさせてい
ただいて様子を見たいなというふうな構想を持っております。
以上です。
〇川口浩史委員長 ほかにございますか。
青柳委員。
〇青柳賢治委員 15 ページに、６行目ですか、子供を産み育てやすい環境をつくるため、相談支援体制の充実や健康な食生活を地域一体となって支援するというふうにうたわれていまして、これから５年、10 年後を見ていただ
いているわけですけれども、担当課として嵐山町がやはり誇れるような今のこの支援、これは今の施策の中にはどのように表現されているのか、ちょっとお尋ねしたいのですが。

〇川口浩史委員長 岩澤健康福祉課長。
〇岩澤浩子健康福祉課長 子育ての関係でございますけれども、なかなか難しい問題がありまして、これといったいい回答ができないかもしれませんが。この間、一般質問のほうでもご指摘をいただきましたけれども、新生児やなんかの訪問ですとか、こんにちは赤ちゃん事業、そういったものに対しまして保健師や看護師が訪問をいたしまして指導をするわけですけれども、そういった直接訪問をしたり、赤ちゃんに接したり、お母さんに接したりできる事業をなるべくふやしていきたいというふうに思っております。
それで、町のそういった保健師や看護師が、なるべくそういうお母さん方の本当に相談相手になれるような立場になれる。今でもなっているわけです
けれども、さらにそれが強くできる事業を展開していきたいというふうに思っております。
〇川口浩史委員長 青柳委員。
〇青柳賢治委員 わかりました。そういうことを充実させるということで了解します。
43 ページに出ている、目指す指標、いろいろ出ていますね、乳幼児健診の受診率とか訪問率、それから妊婦健診の受診率なんていうのが出ていますけれども、これは私なんかは嵐山町では 100％全部いっているのではな
いかぐらいに思っていたのですが、この辺の数値はどうなのですか。他の、比企郡内の中でも結構ですが、高いものなのかどうかということは。わかりましたらちょっとお願いいたします。
〇川口浩史委員長 岩澤健康福祉課長。
〇岩澤浩子健康福祉課長 この中の全体としますと、町村の中では平均的な数字かなというふうに思います。ただ、市を含めますと、嵐山町は比較的高いというふうな状況です。
ただ、この中にあります、例えばサンプルですとか乳児の訪問率、こういったものがちょっと低いのですけれども、これにつきましては、やはりいろん
な人口の動きや何かがあって、嵐山町でも結婚されて遠くから来ているというふうなお母さんがいらっしゃるのです。そうしますと、長期にわたっての里帰りをしているというふうなことがありまして、なかなか新生児訪問、こんにちは赤ちゃん事業が 100％できないというのが実態でございます。それで、もういきなり健診が最初の顔合わせになるというか、そういったことがありますので、なかなかこのパーセンテージが上がってこないという現実がございます。
〇川口浩史委員長 青柳委員。
〇青柳賢治委員 やはりこの辺の数値を他の町村よりもまず上げてもらうということも、嵐山の魅力を高めてもらうことと思いますので、ぜひその辺のところをよろしくお願いしたいと思います。
終わります。
〇川口浩史委員長 ほかにございますか。

金丸委員。
〇金丸友章委員 それでは、高齢者福祉の促進の 45、46 ですが、老人クラブの会員数が減少しておるということをお聞きしたのでございます。この傾向についてどのような分析といいますか、持っておられるのか。
それと、老人クラブの活動としましては具体的にどのようなことをされておられるのか、お尋ねします。
〇川口浩史委員長 岩澤健康福祉課長。
〇岩澤浩子健康福祉課長 老人クラブの関係でございますけれども、今は
平成 21 年の数字しか持っていないのですけれども、今 22 クラブありまして、
会員数が 1,039 人というふうな形で、これは年々ちょっと減っているかなというふうな傾向でございます。それというのは、やはり新しい方がなかなか加入していただけないというのが現状でございまして、年齢的にはある程度いった方が地域にいらしても、やはり老人クラブに加入するということがなか
なか抵抗があるのでしょうか、入っていただけないというのが今課題となっているのではないかというふうに思います。
それで、どんなことをしているかということですけれども、個々のクラブに
よって大分違うとは思いますけれども、平均しますと、やはりゲートボールを行ったり、今はゲートボールそのものよりもグラウンドゴルフのほうが多くなってきているのかなと思います。クラブによっては、もうゲートボールはやめてグラウンドゴルフだけに専念しているというふうなことも聞いております。

そのほか、新年会だとか年間行事でいろんな集まり等を行っているのではないかというふうに思っております。
〇川口浩史委員長 金丸委員。
〇金丸友章委員 新規加入者が少なくなっておるということで、高齢者はふえておるのですけれども。やはりいろんな行事で人を集めるのは大変なんだよというような話も聞いたりしておりまして。一つ提案なのですけれども、老人クラブという名前が加入に抵抗を持たれてるのかなという面も、ネーミ
ングというのも非常に大事なことかなと思いまして、例えばチーム 65 とか、チーム嵐山でもいいですから。やはり今は高齢者の幅も本当に広くなってい
まして、支援を受けるという立場だけでなくて、高齢者の方同士が助け合ったり、そういう場面もこれから出てきますので、そこら辺を考えた入会しやす
い名称といいますか、そんなのもやはり大事ではないかなと思いますけれど
も、いかがでしょうか。
〇川口浩史委員長 岩澤健康福祉課長。
〇岩澤浩子健康福祉課長 参考にさせていただきまして、社協等とも相談
してみたいと思います。
〇川口浩史委員長 ほかに。
清水委員。
〇清水正之委員 アンケートも含めて８ページで 20 代から 39 歳までが、医療体制であったり、子育て支援であったりというふうになっていると思うのです。同時に、人口推計で 14 歳以下が 8.7％になると。そういう面では、若い世代が何を望んでいるのだろうというふうに思うのですけれども、私、10 年の体系の中で、医療体制を思い切って充実というか、嵐山町でそれこそ病院の誘致というのができないかなというふうに思っているのですけれども。
若い世代の人たちが一番望んでいるのは、婦人科であったり、小児科かなというふうに思うのです。特に嵐山は婦人科がないですね。それこそ子供を産むのに松山に行ったり小川へ行かなければならないという状況の中で、小児科は新たにできましたけれども、その部分を思い切った政策の中に入れられないものだろうかというふうに、このアンケートを見たときに思ったのですけれども、これ若いお母さんたちがどのくらいのものをアンケートに寄せてくれたかどうかというのはわからないわけですけれども、安心して子供が産める、安心して子供が育てられるというのは、町の政策の中でやっていくのはある程度限界があるのではないかなと思います。むしろその部分を補完するために思い切って婦人科を誘致する、小児科を誘致するというそういう方向が、10 年という長い、長いのかな、スパンの中で思い切ったそういう町の設計みたいなものができると、もっと若い人たちが嵐山町に来るのではないかな、あるいは定住するのではないかなというふうに思っているのです
けれども、その辺の計画はないのでしょうか。
〇川口浩史委員長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 医療の充実ということで、具体的に婦人科というようなお話もございました。地域の医療を充実をするというのは、全国的な問題であるわけです。それで、首長会議のときなんかでも、基幹病院というのですか、
中心になる病院ですね、そういうようなものが、例えば群馬医大なんかであるとすると、そちらのほうのところは、群馬県ということに限らないで、知事同士で話をしてうまく調整をしてくださいよというようなこととかも、県の境のとこ
ろの市町からはそういう話も出ております。それぐらいに医療の充実というのがせっぱ詰まっていろんな難しい問題があるわけです。松山の市民病院においても、どの診療科があるのかわかりませんけれども、以前に比べると少なくなってきている。小川の日赤病院においてもそのような状況になっている。それで、うちのほうは直接まだかかわりは持っていないのですけれども、日赤病院をどうしようかということで、関係する町で今話が進んでいるわ
けですけれども、そういうような医療の充実というのは大変な大きな課題であるわけです。
そういう中で、当然この政策の中の中心にそういうものを考えていかなけ
ればいけないわけですけれども、そうかといって嵐山町で婦人科を、例えば具体的にそのところをどうするというようなことになったときも、やっぱり頼る
ところというのは医師会のところにご相談を申し上げて、それでぜひ充実を図ってくださいというようなことに、窓口とするとなっているのだと思うのです。
そういうのは、医師会の中でも、地域医療を考えた上で、どこが弱いとか、どこがどうだとかいうのは当然皆さんお考えを持っているわけですけれども、

なかなかそれが実現できないというのが現実であるわけで、議員さんおっしゃるようなことは重々頭の中に入れて、近隣との対応を図りながら、医療のさらなる充実というのはしっかり取り組んでいかないといけないと思いますが、大変重い課題だというふうに思っています。
〇川口浩史委員長 清水委員。
〇清水正之委員 そういう面ではなかなか難しいかなというのは思うのです
けれども、せっかくの 10 年の体系をつくるという面で、若い夫婦、子育て中の人たちのことを考えると、この医療体制というのは、これは高齢者の方も同じなのだと思うのですけれども、医療体制をどう充実させていくか。それこ
そその部分がひとつ行政の中心に座って努力をしていくというのも、せっか
くの 10 年の体系の中で、町医師会にすがるというのを一つの方法なのでしょうけれども、嵐山町の中でそういう医療機関があって安心して子育てができる。そういうまちづくりというのも、ある面だと若い夫婦にとっては夢のある話かなというふうに思うし、そこの部分が一番今求められているというか、希望しているのかなというふうに感じるのですけれども。そういう面では、子育ての中心に置いたまちづくりというのができないものかなというふうに感じる
のですけれども、どうなのでしょうか。
〇川口浩史委員長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 お説のとおりだと思うのです。例えば、直接病院があるいは何科がというようなことがすぐすぐできないということであれば、相談がしやすい体制を町でとれないかということもあると思うのです。身ごもりましたとかというようなことになったときに、どういうふうにしたらいいのかとか、どこどこでお産をしたのだけれども、心配にならないような相談体制がとれるような地域づくりというのは、やっぱり時代に合った形の対応をとっていかなけ
ればいけない。これも、ですから嵐山町の魅力アップ大作戦というか、そういうことの中で、定住政策の中にも大きなウエートを占めてくるのではない
かというふうに思いますので、議員さんおっしゃるいろんなそういう考え方というのは、しっかり政策の中に入れていかなければいけないというふうに思っています。
〇川口浩史委員長 清水委員。
〇清水正之委員 そういう面では、制度を充実させるというのも一つの方法ではあるのですけれども、本当に安心して生活できるというか、子育てできるという面では、なかなか難しいと思います。これどこの町村も病院を誘致するなんていうのはもう大変な事業ではあるのですけれども、せっかくの 10年計画を立てていくわけですから、そういう思い切った政策がとっていければいいなというふうに、ここのところでは感じたところなのです。そういう面では、中心的な課題として位置づけていただきたいというふうに思うのです。
〇川口浩史委員長 答弁は。
〇清水正之委員 もしあれば。
〇岩澤 勝町長 特別ありません。

〇川口浩史委員長 ほかに。
河井委員。
〇河井勝久委員 43 ページ、44 ページのところになるのかと思うのですけ
れども、今清水議員さんの質問で、その前段の問題なのですけれども、ＮＨ
Ｋだと思うのですけれども、ここのところずっとシリーズで子供の、子育ても含めて出産問題なんかについていろいろと当たっているのです。
１つ、そういう中で、生まれてきた子供に対する意外といろんな手厚い保護、あるいは妊産婦に対するさまざまな医療なり、あるいはさまざまな施策があるわけなのですけれども、聞いていますと、不妊治療の問題で、子供が欲しくてもなかなか子供が生まれなくて、不妊治療に対する費用が膨大にかかっていると。あるいは体外受精をする費用等も、そのために相当の費用がかかるという形で、これを何回も試みると相当の負担がかかるというお話もずっと出ていて、今そういう問題で国外で妊娠をして、子供をつくって、国内に戻ってまた居住するという形で、国外の不妊治療をして帰国して。前も話が出たように、嵐山というのは住みよくて、緑が多くてといういろいろと話があると。法的な問題も出てくるのですけれども、もう一度また嵐山に戻ってきてそのまま、子供を外国でつくって住みたいという場合の居住するときの子供の認知なり、住民登録なり、さらにはその問題含めて町はどういうふうに考えているのか。この中では、そういう問題についての施策というのはないように感じるのですけれども、やっぱりこれ人口増の問題にもかかわってくるのかなと思っているのですけれども、その辺は将来的な計画というのはあるのでしょうか。
〇高橋兼次副町長 ちょっといいですか。今２つ問題があるのかなと思った
のですけれども、不妊治療の問題と、あとは登録の問題と、その２つお答えすればよろしのでしょうか。
〇川口浩史委員長 岩澤健康福祉課長。
〇岩澤浩子健康福祉課長 不妊治療に対する助成につきましては、今ちょっと資料がないので細かい数字がわからないのですけれども、もちろん町は今は行っておりませんし、今後もちょっと予定はないのですけれども、埼
玉県のほうで助成を行っております。ただ、今議員さんがおっしゃったような
海外での体外受精というようなそういったものは、多分対象になっていなかったと思います。その程度の情報しか今わからないのですが。すみません。
〇川口浩史委員長 矢嶋副課長。
〇矢嶋芳枝町民課戸籍・住民担当副課長 答えになるかちょっと難しいのですが。両方のご夫婦のお子さんということで外国で体外受精をしてということでしたら、向こうの大使館に出生届をするか、本籍地に出生のしていただければできますが。
〇川口浩史委員長 河井委員。
〇河井勝久委員 これ裁判になっていることが幾つもあるのです、事例としては。この場合にも、どうしても嵐山町に住みたいという形で、その親の認知の問題とかでなかなか住民に登録ができないというものがあって、それは法の問題なのだろうと思うのですけれども、そういう形でも何としても嵐山に住みたいという形になって、例えば外国人として受け入れてしまうのか、例
えば男子にしても女子にしてもどちらかが違う場合にもそういう問題が生まれるわけですけれども、そこら辺のところで、これ国際化が進む、いろんな問題が出てくると、そういう問題もむしろ増してくるのかなというふうには思っているのですけれども、人口をこれからふやしていかなければならないという形になってくれば、そういう問題も出てくるのかなと思うし、あるいは子供の将来的な問題では、例えば学校に入るとかそういう問題でもいろんな問題が生じてくるのかなというふうには思っているのですけれども、そこら辺のところは嵐山町はこの施策の中ではどういうふうに考えているのかなということをちょっとお聞きしたかったのですけれども。
〇川口浩史委員長 いかがでしょうか。
中嶋町民課長。
〇中嶋秀雄町民課長 代理出産ですとか、そういったいろんなケースもあるということでのお尋ねだと思うのですけれども、基本的には、戸籍法なり、住民基本台帳法なり、法に基づいて処理をするということ以外には、嵐山町独自で判断ができるようなものがあれば、それは法の許されている範囲であれば、それは町の判断ということもあると思いますが、基本的に戸籍法ですとかそういったものに関してはそういった権限というのはございませんので、

その都度、法に照らして処理をしていくということしか、今のところはお答えのしようがないのかなというふうに考えております。
以上でございます。
〇川口浩史委員長 河井委員。
〇河井勝久委員 将来的な問題にはなるのだろうとは思うのですけれども、そういう問題でいろいろと出てくるとなというふうに思っているのですけれど
も、これからそういう人たちがふえてくるという可能性になってくると、この町にどうしてもそういう形で子供をつくって住みたいのだということになってくると、それらのことについてもやっぱり頭の中に入れておく必要が出てくるのかなというふうに思っているのですけれども、法的な問題もいろいろと今課長が言うようなこともあると思いますので、そこら辺のところの施策というのはどうなのかなということでお聞きしたのですけれども、これから検討をいろ
いろとしていただければいいというふうに思っています。
〇川口浩史委員長 ほかに。
渋谷委員。
〇渋谷登美子委員 ２点ほどなのですけれども。
パブリックコメントのところに書いてあるのですけれども、介護予防なのですが。
〇川口浩史委員長 ページをおっしゃってください。
〇渋谷登美子委員 47、48、49、50 近くですね、１点目ですけれども。私、

なごみにしょっちゅう行くのですけれども、しょっちゅうではないのですけれど
も、割と行くというのは、議会日程を張るのになごみに行かなくてはいけないのは私の当番なので行くんですが、いつ行っても、人がいない。これどうしたらいいでしょうというふうに言われていて、そして実際に月に１回は場所を借りるのです。いつ行ってもだれも借りていない。たまに人がいるということもありますけれども、１人か２人います。その中で事業をしていて、これはもったいないなというふうな考え方を、一緒にグループで集っていますともったいないと言われながら。それで、先ほども問題点として上げられていましたが、
これ以上、介護予防の拠点として活き活きふれあいプラザなごみを利用するというのは、もう限界なのではないかなと思っているのです。別の形にしていかないと、これは施設自体の光熱費ももったいないしというふうに思っているのですが。
また、介護予防なのですけれども、実際に介護予防に来られる方というのは、元気な方というのか、すごく元気で、そこまで行かれるという形ではな
くて、地域の集会所を使ったほうが便利なのではないのかなと思って。それで、ここにも書いていたのですけれども、あくまで拠点は活き活きふれあい
プラザととらえておりますと書いてありますけれども、活き活きふれあいプラ
ザで介護予防の拠点にする必要が果たしてあるのかなというふうにいつも思っているのですが、ここのところで特に思っているのですけれども、それはどのような理由で。施設の建設の理由が拠点だったからそのままであるとすると、これは実に無駄な金を使っているというふうにしか言えないのですが、その点についての考え方をお伺いします。何しろ目標値５年後で 10％
ですね、65 歳以上の人の。65 歳以上の 10％というと、600 人ぐらいですか。
これ無理です。545 人ですか。そんな人を目標値、介護予防教室の参加率がそんな感じになっていて。むしろそうではない形で、地域に集まりやすい形で行ったほうが介護予防の拠点になるだろうと思うのですが、その点についての考え方を伺いたいと思います。
それと、もう一つなのですけれども、障害者の方の地域参加なのですが、
51、52、53、54 ぐらいになりますけれども、実際に家庭のみで生活されている障害者の方、知的の方、身体の方、どのくらいいらっしゃるのですか。
〇川口浩史委員長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 最初の集会所、またなごみの話が出ました。集まりやすい
ところをこれから使っていくというのが大前提になると思うのです。それで、地域の集会所というのは、本当に利用されているところとさほど利用度が高
くないところがあるわけで、そういうものをこの交流センター、南部、北部というのと同じように、地域の中のそういう交流ができる場所に位置づけていきたい。それには、だから介護の関係だけではなくて何らかの形で集まりやす
いような拠点、地域の拠点づくりが進めばいいかな。それには、今言ったな
ごみも、課長答弁で話しましたように、課題としてとらえておりますので、今後どういうふうな形にやったらより有効的な町の施設として活用できるか検討してまいりたいというふうに思っています。
〇川口浩史委員長 岩澤健康福祉課長。
〇岩澤浩子健康福祉課長 私のほうからは、障害者の関係でございますけ
れども、３障害を合わせまして、ざっとで申しわけないのですけれども、およ
そ 800 人ぐらいいらっしゃるのです。手帳をお持ちの方がいらっしゃいます。
そのほとんどの方が在宅というふうにとらえております。
ただ、今障害者施策のほうが施設から地域へというふうな流れでございまして、そのサービスも、例えば施設に入っても日中は通所サービスに通うとか、もちろん個人的にお勤めができればそちらに行っていただくとか、そういうふうな施策に変わっておりまして、在宅の方がほとんどうちにいて何かサービスを受けていないというような形ではなくて、いろんな形での支援を受けているというふうにとらえております。ただ、すべての方がそういったサービスを利用しているかというとそういうわけではないのですけれども、在宅の方がすべてのサービスを利用していないというふうな方向ではないということです。
〇川口浩史委員長 渋谷委員。
〇渋谷登美子委員 そうすると、介護保険の予防介護の施設なのですけれ
ども、これは 10 年間の計画の中で、介護予防の拠点として活き活きふれあいプラザの利用向上を図りますというのは、いつでも変更になる、見直しがされるというふうに考えていいということですね。これは余りに利用状況とし

て悪いというふうに私は認識しています。これは何らかの形に変えていかな
いと、これは嵐山町の中で無理があるというふうに考えています。そういうふ
うにとらえていいということですね、今のお答えは。
それと、もう一つなのですけれども、これは地域の集会所で介護予防をするときには、ある程度のものを町のほうから事業として行うことができるよ
うにしていくということで考えていいということですね。特に思いましたのは、
吉田集会所では、75 歳以上の方に対しての事業がありますね。それはなぜだか知らないのですけれども、生涯学習の事業で行っていますね。なぜ
生涯学習の事業でこの健康教室が行われるのかわかりませんけれども、行
われています。そういうふうな形で、各地域である程度のものがあったらそういうふうな形のことは今後は展開されていくというふうに考えていいということですね。なるだけ地域の集会所を活用するということ、そのほうが多分参加しやすいと思いますので、介護予防が 10％の、10％というと 500 人です
か、そういうふうなことを一応目標値になっているのでカウントできるというふうに考えていいのですね。ということ確認で。
もう一つです。すみません。障害の方の関係で聞き方が悪かったと思います。介護サービスを全く受けていなかったり、通所サービスなどを受けていなくて、おうちで本当にいらっしゃる方というのはどのぐらいいらっしゃるのかということです。
〇川口浩史委員長 岩澤健康福祉課長。

〇岩澤浩子健康福祉課長 すみませんでした。私のほうもあいまいな答弁をしてしまいまして、申しわけありません。在宅の障害者でサービスを受けいない方というのは、今のところでは把握できておりません。
それから、介護保険の介護予防教室の参加率のところのパーセンテー
ジのところで議員さんのほうがとらえている数字なのですけれども、こちらのほうで言っている参加率のほうの 7.1％、10％、15％というのは、これまでの特定高齢者の把握事業というのがございますね、それでもって 65 歳以上の方に全員に通知を差し上げて、そこから返ってくるのが 80％前後あると思うのですけれども、それからさらに今度は二次予防というふうになるのですけれども、特定高齢者となった方、そこで特定高齢者、二次予防対象者となった方の数字のパーセントなのです。ですから、実際にはもっと小さい数
字になります。その辺ちょっと誤解のないようにお願いしたいのですけれども。よろしくお願いします。
〇川口浩史委員長 渋谷委員。
〇渋谷登美子委員 この 10 年間の拠点として介護予防の拠点として活き活きふれあいプラザの利用向上を図ります。介護保険関連施設なごみ管理長。私はやすらぎは余り行っていないからわかりませんけれども、このなごみに関しては、見直しがこの 10 年の中で行われるということは当然あって、そして地域の集会所での介護予防事業に変更していくということは考えられるというふうに、先ほどのご答弁ではそういうふうにとったのですけれども、

そのようにとっていいのですかということです。
〇岩澤 勝町長 なごみの使い方というお話ですよね。
〇川口浩史委員長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 それについては、先ほど申しましたように、課でも今のままでよいというふうに認識をしておりませんで、より活用するのにはどうした
らいいだろうかという課題を抱えながら、それともう一つ、先ほど言いました
ように地域の集会所というものをどういう形でこれからより活性化していった
らいいのかということも、これからの 10 年間の課題として地域と相談しながら活用がより図られればいい。そういう方向を目指していきたいと思っております。
〇川口浩史委員長 渋谷委員。
〇渋谷登美子委員 わかりました。では、介護予防教室の参加率なのです
けれども、現状値の 7.1％というのは何人になるのですか、そうすると。こ
の目標値がこれだとさっぱりわからないのです、具体的な。こういうふうな形で書くのがよいのかどうかわからないのですが。
〇川口浩史委員長 山岸副課長。
〇山岸堅護健康福祉課高齢福祉担当副課長 それでは、49 ページの指標の内容、介護予防教室の参加率についてお答えを申し上げます。
現状値の 7.1％につきましては、先ほど課長のほうでご答弁申し上げま
したとおり、現状は特定高齢者の方を、高齢者の方の中から、チェックリスト

の送付あるいはお医者さんへの受診、介護予防健診ですけれども、そういったことを通じまして特定高齢者を選定していきます。その結果、昨年度なのですが、特定高齢者となった方が 170 人いらっしゃいました。その中で、特定高齢者の介護予防事業に参加された方が 12 人ということで、7.1％となっています。その参加率がどこの市町村も大変低くて、苦慮しているところです。
しかしながら、平成 22 年度を申し上げますと、同じように特定高齢者の方が 160 人いらっしゃいまして、その中で教室の参加者が 44 人いらっしゃいました。率としては 27.5％ということで、既にこの目標値を達しているのですけれども、ただこの特定高齢者、先ほど課長のほうからもご説明申し上
げましたけれども、50 ページのほうに事業の中で二次予防事業対象者把握事業というのがございます。今度特定高齢者という呼び方自体が変わりまして、二次予防事業対象者という形になったわけですけれども、この二次予防事業対象者の方の把握の仕方が、来年変わります。そういったことから、５年後の目標値は 10％となっています。この把握の仕方が変わっておりますので、来年度特定高齢者がどの程度になるかというのが、ある程度予測できるのですけれども、今年度とは母数自体が違ってくるということでご理解いただければと思います。
以上です。
〇渋谷登美子委員 わかりました。

〇川口浩史委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
質疑がないようですので、第３の区分、第３章「施策の体系」中の第２節「健康で互いに支えあう活き活きとしたまち」、第４章「重点的施策」中の第２節及び第５章「各施策の内容」中第２節までの質疑を終結いたします。

◎延会の宣告〇川口浩史委員長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕〇川口浩史委員長 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。
（午後 ４時０９分）