東浦町要保護児童対策地域協議会設置要綱（設置）第１条 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。
）第 25 条の２第１項の規定に基づき、要保護児童の早期発見やその適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者が支援対象児童等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくことを目的として、東浦町要保護児童対策地域協議会（以下「協議会」という。
）を設置する。
（定義）
第１条の２ この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）要保護児童 法第６条の３第８項に規定する要保護児童をいい、法第 31 条第４項に規定する延長者及び法第 33 条第８項に規定する保護延長者（以下「延長者等」という。
）を含む。
（２）要支援児童 法第６条の３第５項に規定する要支援児童をいう。
（３）特定妊婦 法第６条の３第５項に規定する特定妊婦をいう。
（４）支援対象児童等 法第 25 条の２第２項に規定する支援対象児童等をいう。
（業務）
第２条 協議会は、法第 25 条の２第２項に規定する業務を行うほか、次の各号に掲げる活動を行うことができる。
（１）支援対象児童等の問題に関する情報交換並びに関係機関の連携及び協力の推進に関する協議（２）支援対象児童等の問題に関する広報及び啓発活動の推進（３）その他前条の設
置目的を達成するために必要な活動（委員）
第３条 協議会は、別表１に掲げる行政機関又は法人若しくは別表２に掲げる児童福祉に関連する職務に従事する者をもって構成する。
２ 町長は、東浦町要保護児童対策地域協議会名簿を作成し、前項に定める行政機関又は法人若しくは児童福祉に関連する職務に従事する者の承認を得て、これにその名称又は氏名を登載するものとする。
３ 町長は、前項の名簿に記載された者の職員又は構成員若しくは個人のうちから、第５条に規定する会議の種類に応じて適切と認められる者をあらかじめ当該会議の委員として委嘱又は指名するものとする。
（会長及び副会長）
第４条 協議会に、会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は町長が指名する。
３ 会長は、協議会の事務を総理し、協議会を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故のあるとき又は会長が欠けたときは、会長の職務を代理する。
（組織）
第５条 協議会は、代表者会議、実務者会議及び個別支援会議によって組織する。
２ 代表者会議に部会を置くことができる。この場合において、実務者会議及び個別支援会議は、部会ごとに設置するものとする。
（代表者会議）第６条 代表者会議は、実務者会議が円滑に機能するよう環境整備を行うため、次の各号に掲げる事項について協議する。
（１）支援対象児童等とその支援に関する基本方針及び体制に関すること。
（２）実務者会議から受けた活動報告の評価に関すること。
（３）協議会の年間活動方針に関すること。
（４）その他協議会の設置目的を達成するために必要な事項
２ 代表者会議は、会長が必要に応じて招集し、会長がその議長となる。
（実務者会議）第７条 実務者会議は、要保護活動を実際に行っている者の知識及び経験を支援対象児童等の支援等に関する施策に反映させるため、次の各号に掲げる事項について協議する。
（１）支援対象児童等の問題に関する情報交換に関すること。
（２）支援対象児童等の実態把握に関すること。
（３）支援を行っている事例の総合的把握に関すること。
（４）支援対象児童等の対策を推進するための啓発活動に関すること。
（５）協議会の年間活動方針案の作成に関すること。
（６）その他実務者会議の設置目的を達成するために必要な事項
２ 実務者会議に座長及び副座長を置く。
３ 座長及び副座長は町長が指名する。
４ 実務者会議は、座長が必要に応じて招集し、座長がこれを主宰する。
５ 副座長は、座長を補佐し、座長に事故のあるとき又は座長が欠けたときは、座長の職務を代理する。
（個別支援会議）
第８条 個別支援会議は、個別の支援対象児童等に関する具体的な支援の内容等を検討するため、次の各号に掲げる事項について協議する。
（１）個別の支援対象児童等の状況把握及び問題点の確認に関すること。
（２）個別の支援対象児童等に係る支援の経過報告及びその評価並びに新たな情報の共有に関すること。
（３）個別の支援対象児童等に対する支援方法の確立及び担当者の役割分担の決定並びにこれらについての担当者間の共通認識の確保に関すること。
（４）個別の支援対象児童等を主として担当することとなる機関及び担当者の決定に関すること。

（５）個別の支援対象児童等に係る援助及び支援計画の検討に関すること。
（６）その他個別支援会議の設置目的を達成するために必要な事項
２ 個別支援会議に座長及び副座長を置く。
３ 座長及び副座長は町長が指名する。
４ 個別支援会議は、座長が必要に応じて招集し、座長がこれを主宰する。
５ 副座長は、座長を補佐し、座長に事故のあるとき又は座長が欠けたときは、座長の職務を代理する。
６ 町長は、個別支援会議の設置目的を効果的に達成するために必要があるときは、第３条第３項の規定により個別支援会議の構成員として指名された者以外の者に対し、個別支援会議に出席を求めて意見を徴することができる。この場合において、求めに応じて出席した者に対し、町長は、個別支援会議の協議過程において知り得た秘密を漏らしてはならない旨の誓約を求めるものとする。
（要保護児童対策調整機関の指定）
第９条 町長は、法第 25 条の２第４項の規定により、要保護児童対策調整機関として、東浦町健康福祉部児童課を指定する。
（要保護児童対策調整機関の業務）
第 10 条 法第 25 条の２第５項に規定する要保護児童対策調整機関の業務は、おおむ
ね次に掲げるとおりとする。
（１）協議会の事務の総括に関すること。
ア 協議事項の案の作成その他協議会の開催準備に関すること。
イ 議事の運営に関すること。
ウ 資料の管理に関すること。
（２）支援対象児童等に対する支援の実施状況の把握及び関係機関との連絡調整に関すること。
ア 関係機関等による支援対象児童等に係る支援の実施状況の把握に関すること。
イ アにより把握した支援対象児童等の支援の実施状況に基づく関係機関等の連絡調整（個別支援会議における事例の再検討を含む。
）に関すること。
（３）虐待通報等への初動対応に関すること。
ア 通報事件の実態調査及び児童等の安否確認に関すること。
イ 通報事件への初動対応についての関係機関との協議及び対応策の決定に関すること。
（関係機関等への協力要請）
第 11 条 協議会がその構成員以外の者に対して法第 25 条の３に規定する協力要請と同様の要請を行う場合は、協議会は個人情報の保護に配慮しなければならない。
（雑則）
第 12 条 この要綱に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が代表者会議に諮って定める。
附 則

この要綱は、平成18年５月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成22年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成24年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成31年４月１日から施行する。

○別表１ 行政機関・法人
東浦町健康福祉部
東浦町健康福祉部児童課
東浦町健康福祉部障がい支援課
児童福祉関係機関
愛知県知多福祉相談センター
東浦町立保育所
東浦町児童館
ひがしうら総合子育て支援センター
東浦町健康福祉部健康課
保健医療機関愛知県半田保健所
あいち小児保健医療総合センター
東浦町教育委員会
教育機関
東浦町立小学校
東浦町立中学校
警察・司法機関愛知県半田警察署協議会の目的を達成するために必要
その他な行政機関及び法人○別表２ 児童福祉に関連する職務に従事する者
児童福祉関係機関
民生委員 児童委員
保健医療機関
医師協議会の目的を達成するために必要
その他な個人