枚方市議会定例会議案書（令和 6年 3月緊急議会）

自 次
議案第 1
3
8号枚方市税条例の一部敢正について

・
・
・

1

議案第

1
3
8 号

枚方市税条例の一部改正について

次のとおり枚方市税条例の一部を改正するにつき、地方自治法（昭和 22年法律第 67号）第 96条第1項第 1号の規定により議会の議決を求める。
令和 6 年（ 2024年） 3 月 29 日提出

枚方市長伏見隆

提案理由
1 令和 6年能登半島地震災害の被災者に係る個人の市民税の雑損控除額等の特例を定めるため。
2 個人の市民税に係る定額減税を行うため。

3 固定資産税及び都市計画税の特例措置を延長するため。

-1-

枚方市条例第号

枚方市税条例の一部を改正する条例

4年枚方市条例第 27号）の一部を次のように改正する。
枚方市税条例（平成 1

附則第 6条の次に次の 1条を加える。
（令和 6年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例）
第 6条の 2 所得割の納税義務者の選択により、法附則第 4条の 4第 4項に規定する特例損失金額（以下この項において「特例損失金額」という。）がある場合には、特例損失金額（間条第 4項に規定する災害関連支出がある場合には、第 3項に規定する申告書の提出の日の前日までに支出したものに限る。以下この項及び次項において「損失対象金額J という。）について、令和 5年において生じた法第 314条の 2第 1項第 1号に規定する損失の金額として、この条例の規定を適
1条の規定により控除された金額に係る当該損失対用することができる。この場合において、第 2

象金額は、その者の令和 7年度以後の年度分で当該損失対象金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の市民税に係るこの条例の規定の適用については、当該損失対象金額が生じた年において生じなかったものとみなす。
2 前項前段の場合において、第 21条の規定により控除された金額に係る損失対象金額のうちに問項の規定の適用を受けた者と生計をーにする令第 48条の 6第 1項に規定する親族の有する法附則
第 4条の 4第 4項に規定する資産について受けた損失の金額（以下この項において「親族資産損失額J という。）があるときは、当該親族資産損失額は、当該親族の令和 7年度以後の年度分で当該親族資産損失額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の市民税に係るこの条例の規定の適用については、当該親族資産損失額が生じた年において生じなかったものとみなす。

3 第 1項の規定は、令和 6年度分の第 28条第 1項又は第 4項の規定による申告書（その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出され9条第 1項の確定申告書を含む。）に第 1項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるた第 2
場合（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認める場合を含む。）に眼り、適用する。
I第 4条の 4第 3項 j を f
附則第 4条の 5第 3項 j に改める。
鮒則第 7条中「附員J

附則第 10条の 4の次に次の 4条を加える。
（令和 6年度分の個人の市民税の特別税額控除）
0条の 5 令和 6年度分の個人の市民税に限り、法附則第 5条の 8第 4項及び第 5項に規定する
第1ところにより控除すべき市民税に係る令和 6年度分特別税額控除額を、前年の合計所得金額が1,805万円以下である所得割の納税義務者（次条及び附則第 10条の 7において「特別税額控除対I第 10
象納税義務者」という。）の第 22条、第 24条から第 25条の 2まで、附則第 6条第 2項、附員J条第 1項、附則第 1
0条の 3の 2第 1項、前条及び附則第 1
2条の 2の規定を適用した場合の所得害jlの額から控除する。
2 前項の規定の適用がある場合における第 24条の 2第 3項、第 44条の 5第 1項及び前条の規定の-2-

適用については、第 24条の 2第 3項及び前条中「附則第 5条の 6第 2項」とあるのは「附則第 5条の 6第 2項及び第 5条の 8第 6項J と、第 44条の 5第 1項中「課した J とあるのは「附則第 10条の 5第 1項の規定の適用がないものとした場合に課すべき」と、「の前々年中」とあるのは「の同項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」と、「、前々年中」とあるのは0条の 5第 1項の規定の適用がないものとした場合における前々年中 J とする。
「、附則第 1

（令和 6年度分の個人の市民税の納税通知書に関する特例）
第10条の 6 令和 6年度分の個人の市民税に限り、個人の市民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額については、第 34条の規定にかかわらず、次に定めるところによる。
(
1) 特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民税の額（前条第1項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の市民税の額をいI第 5条の 8第 1項及び第う。）、特別税額控除前の普通徴収に係る個人の府民税の額（法附員J2項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の府民税の額をいう。）及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額（以下この号において「特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額」という。）からその者の普通徴収に係る個人の市民税の額、普通徴収に係る個人の府民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額を控除した額（以下この項において「普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額を 4で除して得た金額（当該金額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が 1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に 3を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第 1期分金額 J という。）に満たない場合には、当該納税3条第 1項に規定する第 1期の納期（以下この項、通知書に記載すべき各納期の納付額は、第 3

次項及び次条第 1項において「第 1期納期 J という。）においてはその者の第 1期分金額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の分割金額とする。
(
2) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額以上であり、かつ、その者の第 1期分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第 1期納期においてはないもの
3条第 1項に規定する第 2期の納期（以下この項及び次条第 1項において「第 2期納とし、第 3期」という。）においてはその者の第 1期分金額とその者の分割金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第 33条第 1項に規定する第3期の納期（以下この項において「第 3期納期 J という。）及び同条第 1項に規定する第 4期の納期（以下この項において「第 4期納期」という。）においてはその者の分割金額とする。
(
3) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額とその者の分割金額との合計額以上であり、かつ、その者の第 1期分金額とその者の分割金額に 2を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべ
き各納期の納付額は、第 1期納期及び第 2期納期においてはないものとし、第 3期納期におい-3-

てはその者の第 1期分金額とその者の分割金額に 2を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第 4期納期においてはその者の分割金額とする。

）
は 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額とその者の分割金額に 2を乗じて得た金額との合計額以上である場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第 1期納期、第 2期納期及び第 3期納期においてはないものとし、第 4期納期においてはその者の普通徴収に係る個人の市民税の額、普通徴収に係る個人の府民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額とする。
2 令和 6年度分の個人の市民税（第 1期納期から第44条第 1項の規定により普通徴収の方法によって徴収されることとなったものを除く。）を向項の規定により普通徴収の方法によって徴収する場合については、前項の規定は、適用しない。
（令和 6年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の市民税に関する特例）
第 10条の 7 令和 6年度分の個人の市民税に限り、第44条の 2第 1項の規定により特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税（第 3項において「年金所得に係る特別徴収の個人の市民税 j という。）の額及び開条第 2項の規定により普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額については、次に定めるところによる。
(
1) 特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額（附則第1
0条の 5第 1項の規定の適用がないものとした場合に算出される第44条の 2第 1項に規定する前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額（これと併せて賦課徴収を行う森
林環境税額を含む。以下この号及び第 5号において同じ。）の合算額（以下この号及び第 5号
において「年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額」という。）をいう。以下この号及］額及び均等割額の合算額
び第 3項第 1号において冊じ。）からその者の年金所得に係る所得害1を控除した額（以下この項及び第 3項において「年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額J という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額から特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額の 2分の 1に相当する額をいう。以下この号において同じ。）を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を 2で除して得こ1,000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が 1,000円未満である
た金額（当該金額 l

ときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「第 2期分金額Jという。）をその者の特別税額捜除前の普通徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第 1期分金額」という。）に満たない場合には、第 1期
納期及び第 2期納期に普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額（以下この項において「普通徴収対象税額」という。）並びに第44条の 3に規定する特別徴収対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額（以下この項及び第 3項において「特別徴収対象税額 J という。）は、第 1期納期においてはその者・の第 1期分金額からその者の年金所得に係る個人の市-4-民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、第 2期納期においてはその者の第2期分金額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の 1
0月 1日から 1
1月 30日までの間においてはその者の特別税額控除前の特別徴奴に係る個人の市民税の額を 3で除して得た金額（当該金額に 100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が 100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に 2を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額0月分金額J という。）に相当する税額、同年 12月 1に相当する金額（以下この項において「 1Rから翌年の 3月31日までの聞においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(
2) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第 1期分金額以上であり、かっ、その者の第 1期分金額とその者の第 2期分金額との合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第 1期納期における税額はないものとし、第 2期納期においてはその者の第 1期分金額とその者の第 2期分金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する
0月 1日から 1
1月 30日までの間においてはその者の 10月分税額、当該年度の初日の属する年の 1

金額に相当する税額、同年 1
2月 1日から翌年の 3月 31日までの開においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(
3) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第 1期分金額とその者の第 2期分金額との合計額以上であり、かつ、その者の第 1期分金
0月分金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対額、その者の第 2期分金額及びその者の 1

象税額及び特別徴収対象税額は、第 1期納期及び第 2期納期における税額はないものとし、当
0月 1日から 1
1月 30日までの開においてはその者の第 1期分金額、該年度の初日の属する年の 1
0月分金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の市
その者の第 2期分金額及びその者の 1

民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年 1
2月 1日から翌年の 3月 31日までの聞においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(
4) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者0月分金額の合計額以上であり、かつ、の第 1期分金額、その者の第 2期分金額及びその者の 1
0月分金額及びその者の分割金額のその者の第 1期分金額、その者の第 2期分金額、その者の 1合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第 1期納期及び第 2期納期並びに当該年度の初日の属する年の 1
0月 1日から 1
1月 30日までの間における税額はない
2月 1日から翌年の 1月 3
1日までの聞においてはその者の第 1期分金額、そのものとし、間年 1

者の第 2期分金額、その者の 1
0月分金額及びその者の分割金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、向年 2月 1日から3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(
5) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者0月分金額及びその者の分割金額の合計額の第 1期分金額、その者の第 2期分金額、その者の 1以上である場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第 1期納期及び第 2期納期
0月 1 日から翌年の 1月 3
1日までの聞における税額はない
並びに当該年度の初日の属する年の 1-5-ものとし、同年 2月 1日から 3月 31日までの間においてはその者の年金所得に係る所得割額及び均等部額の合算額に相当する税額とする。

2 前項の規定の適用がある場合における第 44条の 4の規定の適用については、同条第 2項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の 1
0月 1日から翌年の 3月 31日までの聞における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第 10条の 7第 1項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額 J とする。

3 令和 6年度分の個人の市民税に限り、年金所得に係る特別徴収の個人の市民税の額（第 1項の規定の適用があるものを除く。）については、次に定めるところによる。
(
1) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額から第 44条の 5第 1項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を 3で除して得た金額（当該金額に 100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が 100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額J という。）に 2を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「 1
0月分金額」という。）に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の 1
0月 1日から 1
1月 30日までの開においてはその者の 1
0月分金額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年 1
2月 1日から翌年の 3月 31日までの聞においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(
2) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の10月分金額以上であり、かつ、その者の 1
0月分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の 1
0月 1日から 1
1月 3
0日までの
2月 1日から翌年の 1月 3
1日までの聞においてはその者
聞における税額はないものとし、同年 1の10月分金額とその者の分割金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年 2月 1日から 3月 31日までの聞においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(
3) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の10月分金額とその者の分割金額との合計額以上である場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の 1
0月 1日から翌年の 1月 3
1日までの間における税額はないものとし、
向年 2月 1日から 3月 31日までの間においてはその者の第 44条の 5第 2項の規定により読み替えられた第 44条の 2第 1項に規定する年金所得に係る特別徴収税額に相当する税額とする。

4 前項の規定の適用がある場合における第 44条の 4の規定の適用については、同条第 2項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の 1
0月 11
3から翌年の 3月 31日までの開における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額 J とあるのは、「附員J第 10条の 7第 3項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額 j とする。

-6-

5 令和 6年度分の個人の市民税につき第 44条の 6第 1項の規定の適用がある場合については、前各項の規定は、適用しない。
（令和 7年度分の個人の市民税の特別税額控除）
第10条の 8 令和 7年度分の個人の市民税に限り、法附員jl第 5条の 1
2第 3項及び第 4項に規定するところにより控除すべき市民税に係る令和 7年度分特別税額控除額を、同条第 3項に規定する特別税額控除対象納税義務者の第 22条、第 24条から第 25条の 2まで、附則第 6条第 2項、附則第 10
条第 1項、附則第 1
0条の 3の 2第 1項、附期第 1
0条の 4及び附則第 1
2条の 2の規定を適用した場］の額から控除する。
合の所得害1
附則第 1
1条第 2項中「前条 j を「附則第 1
0条の 4J に改め、同条第 3項を次のように改める。

3 前項の規定の適用がある場合における第 25条の 2第 1項、附則第 10条の 5第 1項及び前条の規定の適用については、第 25条の 2第 1項中「前 3条J とあるのは「前 3条並びに附則第 11条第 2
項 J と、附則第 10条の 5第 1項中 f
前条 J とあるのは「前条、附員J
I第 1
1条第 2項」と、前条中0条の 4及び」とあるのは「附員jl
第10条の 4、次条第 2項及び」とする。
「附則第 1

附則第 1
3条の 2第 8項中「附即第 15条第 2
5項第 2号イ Jを「附則第 1
5条第 25項第 3号イ Jに改め、同条第 9項中 f
附則第 1
5条第 2
5項第 2号ロ」を「附則第 15条第 25項第 3号ロ」に改め、同条第10項中「附則第 15条第 25項第 2号ハ」を f
附則第 1
5条第 2
5項第 3号ハ J に改め、同条第 1
1項中 f
附

則第 1
5条第 2
5項第 3号イ J を「附員J
I第 1
5条第 2
5項第 4号イ」に改め、同条第 12項中「附則第 15条第25項第 3号ロ Jを「附員jl第1
5条第 25項第 4号ロ」に改め、開条第 13項中「附員jl
第15条第 2
5項第 3号
5条第 2
5項第 4号ハ」に改め、同条第 14項を削り、同条第 15項中「附則第 15条第 33ハ J を「附則第 1項」を「附良jl
第15条第 3
2項 Jに改め、問項を同条第 14項とし、同条第 16項中「附則第 15条第 38項Jを「附則第 15条第 37項j に改め、同項を同条第 15項とし、向項の次に次の 1項を加える。
1
6 法附則第 15条第 38項に規定する条例で定める割合は、 2分の 1とする。
3条の 2第 17項中「附則第 1
5条第 42項 J を「附則第 15条第 41項」に改め、同条第 1
8項中
附則第 1
5条第 43項」を「附員JI第 1
5条第 42項J に改める。
「附則第 1

附尉第 1
4条第 1
3項中「附則第 7条第 17項」を「附員JI第 7条第 18項」に改め、同項を同条第 14項とし、同条第 1
2項中「附則第 7条第 16項各号j を「附員JI第 7条第 17項各号J に改め、同項を同条第 13項とし、同条第 11項中「附則第 7条第 11項各号」を「附良jl
第 7条第四項各号J に改め、同項を同条2項とし、同条第 10項中「附財第 7条第 10項各号j を「附則第 7条第 11項各号」に改め、同項を
第1

同条第 1
1項とし、同条第 9項中「附則第 7条第 9項各号j を「附則第 7条第 10項各号Jに改め、同0項とし、同条第 8項中「附則第 7条第 8項各号 J を「附則第 7条第 9項各号 j に改項を同条第 1

め、同項を同条第 9項とし、同条第 3項から第 7項までを 1項ずつ繰り下げ、同条第 2項の次に次の 1項を加える。

3 市長は、法附則第 1
5条の 7第 1項又は第 2項の認定長期優良住宅のうち区分所有に係る住宅については、前項の申告書の提出がなかった場合においても、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20年法律第 87号）第 5条第 4項に規定する管理者等から、法 F
付則第 1
5条の 7第 3項にl第 7条第 4項に規定する書類の提出がされ、かつ、当該区分所有規定する期間内に施行規則附員j

5条の 7第 1項又は第 2項に規定する要件に該当すると認められるときに係る住宅が法附則第 1-7-

は、前項の規定にかかわらず、同条第 1項又は第 2項の規定を適用することができる。
令和 6年度から令和 8年度まで J
附則第 16条の見出し中「令和 3年度から令和 5年度まで J を fに改める。
附則第 17条の見出し中「令和 4年度又は令和 5年度」を「令和 7年度又は令和 8年度」に改め、同条第 1項中「令和 4年度分又は令和 5年度分 Jを「令和 7年度分又は令和 8年度分 Jに改め、同条第 2項中「令和 4年度適用土地又は令和 4年度類似適用土地 j を「令和 7年度適用土地又は令和

7年度類似適用土地」に、「令和 5年度分 J を「令和 8年度分 j に改める。

附則第 18条の見出し中「令和 3年度から令和 5年度まで Jを「令和 6年度から令和 8年度まで」に改め、同条第 1項中「令和 3年度から令和 5年度まで Jを「令和 6年度から令和 8年度まで Jに改め、「（商業地等に係る令和 4年度分の固定資産税にあっては、 100分の 2.5) J及び「（令和 3

年度分の固定資産税にあっては、令和 2年度分の国定資産税の課税標準額）」を削り、開条第 2項
及び第 3項中「令和 4年度分及び令和 5年度分」を「令和 6年度から令和 8年度までの各年度分 Jに改め、同条第 4項及び第 5項中「令和 3年度から令和 5年度まで」を「令和 6年度から令和 8年度まで J に改める。
附則第 20条の見出し中「令和 3年度から令和 5年度まで j を「令和 6年度から令和 8年度まで jに改め、開条中「令和 3年度から令和 5年度まで J を「令和 6年度から令和 8年度まで J に改め、「。以下この項において同じ。」及び「（令和 3年度分の国定資産税にあっては、令和 2年度分の固定資産税の課税標準額） J を削る。
I第21条第 4項を削る。
附員J

附則第 22条第 1項中「令和 3年度から令和 5年度まで J を「令和 6年度から令和 8年度まで」に改め、

r（令和 3年度分の由定資産税額にあっては、令和 2年度分の回定資産税の課税標準額） Jを削り、同条第 2項中「令和 4年度分及び令和 5年度分 Jを「令和 6年度から令和 8年度までの各年度分」に改める。
附則第 24条の見出し中「令和 3年度から令和 5年度まで」を「令和 6年度から令和 8年度まで Jに改め、同条第 1項中「令和 3年度から令和 5年度まで」を「令和 6年度から令和 8年度まで」に改め、「（商業地等に係る令和 4年度分の都市計画税にあっては、 100分の 2.5）」及び「（令和 3

年度分の都市計画税にあっては、令和 2年度分の都市計画税の課税標準額）」を削り、開条第 3項
及び第 4項中「令和 4年度分及び令和 5年度分」を「令和 6年度から令和 8年度までの各年度分」に改め、同条第 5項及び第 6項中「令和 3年度から令和 5年度まで」を「令和 6年度から令和 8年度まで Jに改める。
附則第 25条の見出し中「令和 3年度から令和 5年度まで」を「令和 6年度から令和 8年度まで」に改め、同条第 1項中「令和 3年度から令和 5年度まで j を「令和 6年度から令和 8年度まで j に改め、ん以下この項において同じ。 J 及び「（令和 3年度分の都市計画税にあっては、令和 2年度分の都市計画税の課税標準額）」を削る。
令和 6年度から令和 8年度まで」に
附則第 27条第 1項中「令和 3年度から令和 5年度まで」を f
改め、

r（令和 3年度分の都市計画税にあっては、令和 2年度分の都市計画税の課税標準額） Jを削り、同条第 3項中「令和 4年度分及び令和 5年度分 j を「令和 6年度から令和 8年度までの各年-8-度分 j に改める。
附則第 29条の見出し中「令和 3年度から令和 5年度まで」を「令和 6年度から令和 8年度まで Jに改め、同条中「地方税法等の一部を改正する法律（令和 3年法律第 7号）附員JI第 1
4条第 1項J を「地方税法等の一部を改正する法律（令和 6年法律第号）附則第 2
1条第 1項J に、「令和 3年度

から令和 5年度まで J を「令和 6年度から令和 8年度まで J に改める。
附則第 32条中「から第 33項まで、第 35項、第 38項、第 39項、第 43項若しくは第 46項Jを「、第 32項、第 34項、第 37項、第 38項、第 42項若しくは第45項J に改める。
3条中「又は第 4項」を削る。
附則第 3

附則第 36条第 1項中「令和 3年度から令和 5年度まで J を「令和 6年度から令和 8年度まで」に改め、同条第 2項中「令和 6年 3月 3
1日j を「令和 9年 3月 3
1日J に改める。
~付則第 38 条の 2 第 3 項に次の 1 号を加える。

(
5) 附則第 1
0条の 5及び附則第 10条の 8の規定の適用については、これらの規定中「所得割の額 j とあるのは、「所得割の額並びに附則第 38条の 2第 1項の規定による市民税の所得割の額J とする。
附則第 39条第 3項に次の 1号を加える。
(
5) 附則第 1
0条の 5及び附則第 10条の 8の規定の適用については、これらの規定中 f
所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第 39条第 1項の規定による市民税の所得割の額J とする。

0条第 3項に次の 1号を加える。
附則第 4
(
5
) 附則第 1
0条の 5及び附則第 10条の 8の規定の適用については、これらの規定中「所得割の額」とあるのは、lの額並びに附則第 4
0条第 1項の規定による市民税の所得割の額J と
「所得害j

する。
附則第 43条第 5項に次の 1号を加える。
(
5) 附則第 1
0条の 5及び附則第 10条の 8の規定の適用については、これらの規定中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第 43条第 1項の規定による市民税の所得割の額j とする。
附則第 44条第 2項に次の 1号を加える。
(
5
) 附員J
I第 1
0条の 5及び附則第 10条の 8の規定の適用については、これらの規定中「所得割の額 J とあるのは、「所得割の額並びに附則第 44条第 1項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第 46条第 2項に次の 1号を加える。
(
5
) 附員J
I第 1
0条の 5及び附則第 10条の 8の規定の適用については、これらの規定中「所得割の客員 J とあるのは、「所得割の額並びに附則第 46条第 1項の規定による市民税の所得割の額 J とする。
I第46条の 2第 2項に次の 1号を加える。
附員J(
5) 附則第 1
0条の 5及び附則第 10条の 8の規定の適用については、これらの規定中「所得者lの額 J とあるのは、「所得割の額並びに附員JI第 4
6条の 2第 1項の規定による市民税の所得割の-9-

額 j とする。
附員jl
第46条の 2第 5項に次の 1号を加える。
(
5) 附則第 1
0条の 5及び附則第 10条の 8の規定の適用については、これらの規定中「所得割の額 J とあるのは、「所得割の額並びに附則第 46条の 2第 3項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。
附即第 47条第 2項に次の 1号を加える。
(
5) 附則第 1
0条の 5及び附則第 10条の 8の規定の適用については、これらの規定中「所得害1］の額 J とあるのは、「所得割の額並びに附員jl
第 47条第 1項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第 47条第 5項に次の 1号を加える。
(
5) 附則第 1
0条の 5及び附則第 10条の 8の規定の適用については、これらの規定中「所得割の額 J とあるのは、「所得割の額並びに附則第 47条第 3項後段の規定による市民税の所得割の額 J とする。

附 員J
I（施行期日）
第 1条

この条例は、令和 6年 4月 1日から施行する。ただし、附則第 6条の次に 1条を加える改正規定及び附則第 7条の改正規定は、公布の日から施行する。
（固定資産税に関する経過措置）
第 2条

別段の定めがあるものを除き、改正後の枚方市税条例（以下「新条例」という。）の規定

中固定資産税に関する部分は、令和 6年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和 5年度分までの回定資産税については、なお従前の例による。

2 令和 2年 4月 1日から令和 6年 3月 31日までの間に新たに取得された地方税法等の一部を改正する法律（令和 6年法律第号）第 1条の規定による改正前の地方税法（昭和 25年法律第 226号。以下 f！
日
法 J という。）附則第 1
5条第 25項に規定する特定再生可能エネノレギ一発電設備に対して課する国定資産税については、なお従前の例による。
3 平成 29年 4月 1日から令和 6年 3月 31日までの間に受けた旧法附則第 15条第 32項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する回定
資産税については、なお従前の伊jによる。
4 令和 2年 9月 7 日から令和 6年 3月 31日までの聞に整備された｜日法附則第 15条第 39項に規定する滞在快適性等向上施設等の用に供する固定資産に対して課する国定資産税については、なお従前の例による。
（都市計画税に関する経過措置）
第 3条

別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中都市計画税に関する部分は、令和 6年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和 5年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
2 平成 29年 4月 1日から令和 6年 3月31日までの間に受けた旧法附則第 15条第 32項に規定する政-10-

府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する都市
計画税については、なお従前の例による。

3 令和 2年 9月 7 日から令和 6年 3月 31日までの聞に整備された！日法附則第 15条第 39項に規定する滞在快適性等向上施設等の用に供する固定資産に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

-11-

議案第 1
3
8 号参考資料
枚方市税条例の一部改正について
主要な改正部分の新旧対照表

i
日（現行）

新（改正後）
附民（令和 6年能登半島地震災害に係る雑損控総額等の特例）
第 6条の 2 所得割の納税義務者の選択により、法附則第 4条の 4第 4項に規定する特例損失金額（以下この項において「特例損失金額j としづ。）
がある場合には、特例損失金額（同条第 4項に規定する災害関連支出がある場合には、第 3項に規定する申告書の提出の日の前日までに支出したものに限る。以下この項及び次項において「損失対象金額j としづ。）-12-について、令和 5年において生じた法第31
4条の 2第 1寝第 1号に規定する損失の金額として、この条例の規定を適居することができる。この場
合において、第21条の規定により控除された金額に係る当該損失対象金額は、その者の令和 7年度以後の年度分で当該損失対象金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の市民税に係るこの条例の規定の適用については、当該損失対象金額が生じた年において生じなかったものとみなす。

2 前項前段の場合において、第21条の規定により控除された金額に係る損失対象金額のうちに問項の規定の適用を受けた者と生計をーにする令第48条の 6第 1項に規定する親族の有する法附良JI
第 4条の 4第 4項に規定する資産について受けた損失の金額（以下この項において「親族資産損失額」としづ。）があるときは、当該親族資産損失額は、当該親族の令和 7年度以後の年度分で当該親族資産損失額が生じた年の末日の属す

附則

主要な改正部分の新！日対照表
新（改正後）！日（現行）

る年度の翌年度分の市民税に係るこの条例の規定の適用については、当該親族資産損失額が生じた年において生じなかったものとみなす。
3 第 1項の規定は、令和 6年度分の第28条第 1項又は第 4項の規定による申告書（その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第29条第 1項の確定申告書を含む。）に第 1項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認める場合を含む。）に限り、適用する。
（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）
第 7条

平成3
0年度から令和 9年度までの各年度分の個人の市民税に限（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）
第 7条

平成3
0年度から令和 9年度までの各年度分の個人の市民税に限-13-

り、法附則第 4条の 5第 3項の規定に該当する場合における第21条の規り、法附則第 4条の 4第 3項の規定に該当する場合における第21条の規定による控除については、その者の選ー択により、開条中「同条第 1項」

定による控除については、その者の選択により、同条中「同条第 1項Jとあるのは「開条第 1項（第 2号に係る部分を除く。）」と、とあるのは「同条第 1項（第 2号に係る部分を除く。）」と、

「まで」

「まで」

とあるのは「まで並びに法附則第 4条の 5第 3項の規定により読み替えとあるのは「まで並びに法附則第 4条の 4第 3項の規定により読み替えて適用される法第31
4条の 2第 1項（第 2号に係る部分に限る。）」として適用される法第31
4条の 2第 1項（第 2号に係る部分に限る。） J として、同条の規定を適用することができる。

て、開条の規定を適用することができる。

（令和 6年度分の個人の市民税の特別税額控除）
第10条の 5 令和 6年度分の個人の市民税に限り、法問則第 5条の 8第 4項及び第 5項に規定するところにより控除すべき市民税に係る令和 6年
度分特別税額控除額を、前年の合計所得金額が 1,805万円以下である所得割の納税義務者（次条及び附則第10条の 7において「特別税額控除対象
2条、第24条から第25条の 2まで、附則第納税義務者j としづ。）の第2主要な改正部分の新旧対照表
新（改正後）
6条第 2項、附則第10条第 1項、附則第 1
0条の 3の 2第 1項、前条及びF
付則第 1
2条の 2の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
~前項の規定の適用がある場合における第24条の 2 第 3 項、第44 条の 5

第 1項及び前条の規定の適用については、第24条の 2第 3項及び前条中「附則第 5条の 6第 2項 J とあるのは「附則第 5条の 6第 2項及び第 5条の 8第 6項 J と、第44条の 5第 1項中「課した j とあるのは「附則第10条の 5第 1項の規定の適用がないものとした場合に課すべき j と、「の前々年中 j とあるのは「の同項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」と、0条の 5第 1
人 前 々 年 中 」 と あ る の は 人 附 則 第1項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」とする。

-14-（令和 6年度分の倍人の市民税の納税通知書に関する特例）
0条の 6 令和 6年度分の個人の市民税に限り、個人の市民税の納税通第1知書に記載すべき各納期の納付額については、第 34条の規定にかかわらず、次に定めるところによる。

ill 特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民税の額（前条第 1項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の市民税の額をいう。）、特別税額控除
前の普通徴収に係る個人の府民税の額（法附則第 5条の 8第 1項及び第 2項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の府民税の額をいう♀）及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額（以下この号において「特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額j としづ。）からその者の普通徴収に係る個人の市民税の額、普通徴収に係る個人の府民税の額及び普通徴収に係る森林環境

旧（現行）主要な改正部分の新旧対照表
新（改正後）
税の額の合算額を控除した額（以下この項において「普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額」としづ。）がその者の特別税額控除
前の普通徴収に係る個人の住民税の額を 4で除して得た金額（当該金,000円未額にし 000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が 1満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下
この項において「分割金額」という。）に 3を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額から控除したし 1う。）
残額に相当する金額（以下この項において「第 1期分金額j とに満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、3条第 1項に規定する第 1期の納期（以下この項、次項及び次条第
第3

-15-

1項において「第 1期納期 J という。）においてはその者の第 1期分

金額からその者の普通徴収の倍人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の分割金額とする。
(
2) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第 1期分金額以上であり、かつ、その者の第 1期分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第 1期納期においてはない
3条第 1項に規定する第 2期の納期（以一下この項及び次ものとし、第3条第 1項において「第 2期納期 j としづ。）においてはその者の第 1期分金額とその者の分割金額との合計額からその者の普通徴収の個人
3条第 1項に規の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第3定する第 3期の納期（以下この項において「第 3期納期 j という。）

旧（現行）主要な改正部分の新！日対照表
旧（現行）

新（改正後）
及び同条第 1項に規定する第 4期の納期（以下この項において「第 4期納期 j とし 1 う。）においてはその者の分割金額とする E
国特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第 1期分金額とその者の分割金額との合計額以上であり、かつ、その者の第 1期分金額とその者の分割金額に 2を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第 1期納期及び第 2期納期においてはないものとし、第 3期納期においてはその者の第 1期分金額とその者の分部金額に 2を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の信人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第 4期納期におい-16-てはその者の分割金額とする。

(
4) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第 1期分金額とその者の分割金額に 2を乗じて得た金額との合計額以上である場合には、当該納税通知書に記載すべ
き各納期の納付額は、第 1期納期、第 2期納期及び第 3期納期においてはないものとし、第 4期納期においてはその者の普通徴収に係る個人の市民税の額、普通徴収に係る個人の府民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額とする。
..￡令和 6年度分の個人の市民税（第 1期納期から第44条第 1項の規定により普通徴収の方法によって徴収されることとなったものを除く

Q）を問項の規定により普通徴収の方法によって徴収する場合については、前項の規定は、適用しない。
（令和 6年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の市民税に関する特主要な改正部分の新旧対照表
新（改正後）

タイct)
第10条の 7 令 和 6年度分の個人の市民税に限り、第44条の 2第 1項の規定により特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係
る個人の市民税（第 3項において「年金所得に係る特別徴収の個人の市
し 1 う。）の額及び同条第 2項の規定により普通徴収の方法によ
民税j とって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額については、次に定めるところによる。

ill 特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の年金所得に係る0条の 5第 1項の規定の適用がないものと個人の市民税の額（附則第 1

した場合に算出される第44条の 2第 1項に規定する前年中の公的年-17-金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額（これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む2 以下この号及び第 5号において同じ。）の合算額（以下この号及び第 5号において「年金所得に係る所得割額
及び均等割額の合算額」という。）をしづ。以下この号及び第 3項第1号において同じ。）からその者の年金所得に係る所得割額及び均等害j
J額の合算額を控除した額（以下この項及び第 3項において「年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額j という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る倍人の市民税の額から特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市
民税の額の 2分の lに相当する額をし 1 う。以下この号において同じ E ）を控除した額をいう立以下この号において同じ。）を 2で除して得た金額（当該金額に 1,000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全！日（現行）

主要な改正部分の新旧対照表
新（改正後）
額が 1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨し 1う。）をその者てた金額。以下この項において「第 2期分金額j との特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民税の額から控除した
し 1う。
）
残額に相当する金額（以下この項において「第 1期分金額j とに満たない場合には、第 1期納期及び第 2期納期に普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額（以下この項において「普通徴収対象税額j としづ。）並びに第44条の 3に規定する特別徴収対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額（以し 1う。）は、第下この項及び第 3項において「特別徴収対象税額J と-18-

1期納期においてはその者の第 1期分金額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する
税額、第 2期納期においてはその者の第 2期分金額に相当する税額、0月 1日から 1
1月 30日までの間におい当該年度の初日の属する年の 1てはその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額を3で除して得た金額（当該金額に 100円未満の端数があるとき、又は00円未満であるときは、その端数金額又はその全当該金額の全額が 1

額を切り捨てた金額2 以下この項において「分割金額」としづ。）に2を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項におい0月分金額J とし 1う。）に相当する税額、同年 1
2月 1司から翌年て「 11日までの聞においてはその者の分割金額に相当する税額との 3月 3する。

！日（現行）

主要な改正部分の新！日対照表
新（改正後）(
2) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第 1期分金額以上であり、かつ、その者の第 1期分金額とその者の第 2期分金額との合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第 1期納期における税額はないものとし、第 2期納期においてはその者の第 1期分金額とその者の第 2期分金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に保る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、当該年0月 1日から 1
1月 30日までの間においてはその度の初日の属する年の 1
0月分金額に相当する税額、間年 1
2月 1日から翌年の 3月 3
1臼ま
者の 1

での関においてはその者の分割金額に相当する税額とする。

-19-

(
3
) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第 1期分金額とその者の第 2期分金額との合計額以上であり、かつ、その者の第 1期分金額、その者の第 2期分
0月分金額の合計額に満たない場合には、普通徴収
金額及びその者の 1

対象税額及び特別徴収対象税額は、第 1期納期及び第 2期納期におけ
0月 1日から 1
1
る税額はないものとし、当該年度の初日の属する年の 1

月30日までの聞においてはその者の第 1期分金額、その者の第 2期分
0月分金額の合計額からその者の年金所得に係る個金額及びその者の 1

人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同2月 1日から翌年の 3月 31日までの需においてはその者の分割金額年1に相当する税額とする。
(
4) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る舘人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第 1期分金額、その者の第 2期分金額及び旧（現行）主要な改正部分の新！日対照表
新（改正後）
0月分金額の合計額以上であり、かつ、その者の第 1期分金
その者の 1
0月分金額及びその者の分割金額、その者の第 2期分金額、その者の 1

額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象
税額は、第 1期納期及び第 2期納期並びに当該年度の初日の属する年
0月 1日から 1
1月 30日までの聞における税額はないものとし、同年の11
2月 1日から翌年の 1月 3
1日までの簡においてはその者の第 1期分金
0月分金額及びその者の分割金額、その者の第 2期分金額、その者の 1

額の合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額
1日ま控除額を控除した残額に相当する税額、同年 2月 1日から 3月 3での聞においてはその者の分割金額に相当する税額とする。

-20-

(
5
) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第 1期分金額、その者の第 2期分金額、そ0月分金額及びその者の分割金額の合計額以上である場合にの者の 1

は、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第 1期納期及び第 2期納期並びに当該年度の初日の属する年の 1
0月 1日から翌年の 1月 3
1日までの間における税額はないものとし、同年 2月 1日から 3月 31日
I
額及び均等割額のまでの間においてはその者の年金所得に係る所得害j

合算額に相当する税額とする。
え前項の規定の適用がある場合における第44条の 4の規定の適用については、同条第 2項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の0月 1日から翌年の 3月31日までの関における当該特別徴収
属する年の 1

対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た
額j とあるのは、「附則第 10条の 7第 1項各号に規定する特別徴収の方

i
日（現行）

主要な改正部分の新旧対照表
新（改正後）
法によって徴収すべき額」とする。
3 令 和 6年度分の個人の市民税に限り、年金所得に係る特別徴収の個人の市民税の額（第 1項の規定の適用があるものを除く。）については、次に定めるところによる。
出特別税額控捺対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控捺額がその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市
民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額から第44条の 5第 1項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を 3で除して得た金額（当該00円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が 1
0
0円未満
金額に 1

-21-

であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額J という。）に 2を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額から控除した残0月分金額j とし＼う。）に額に棺当する金額（以下この項において「 1

溝たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年
0月 1日から 1
1月 30日までの聞においてはその者の 1
0月分金額からの1

その者の年金所得に係る舘人の市民税に係る特別税額控除額を控除し2月 1日から翌年の 3月 31日までの間にた残額に相当する税額、同年 1

おいてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(
2) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る0月分金額以上であり、かつ、その者の 10
特別税額控除額がその者の 1

月分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、特別徴
0月 1日から 1
1月 3
0日ま収対象税額は、当該年度の初日の罵する年の 1

旧（現行）主要な改正部分の新旧対照表
新（改正後）
での聞における税額はないものとし、同年 1
2月 1日から翌年の 1月 3
1日までの聞においてはその者の 1
0月分金額とその者の分割金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控徐額
1日までの開を控除した残額に相当する税額、同年 2月 1日から 3月 3においてはその者の分割金額に相当する税額とする。

I
B)
̲ 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る0月分金額とその者の分割金額との合計額
特別税額控除額がその者の 1以上である場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する
0月 1日から翌年の 1月 3
1日までの聞における税額はないものと年の 11日までの聞においてはその者の第44条のし、同年 2月 1日から 3月 3-22-

5第 2項の規定により読み替えられた第44条の 2第 1項に規定する年金所得に係る特別徴収税額に相当する税額とする。
4 前項の規定の適用がある場合における第44条の 4の規定の適用については、開条第 2項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の0月 1日から翌年の 3月31日までの聞における当該特別徴収
属する年の 1

対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た
額 j とあるのは、

「附員J
I
第1
0条の 7第 3項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。
5 令和 6年度分の個人の市民税につき第44条の 6第 1項の規定の適用がある場合については、前各項の規定は、適用しない。
（令和 7年度分の個人の市民税の特別税額控除）
0条の 8 令和 7年度分の倍人の市民税に限り、法附則第 5条の 12第 3
第1項及び第 4項に規定するところにより控除すべき市民税に係る令和 7年

旧（現行）主要な改正部分の新旧対照表！日（現行）

新（改正後）
度分特別税額控除額を、同条第 3項に規定する特別税額控除対象納税義
務者の第22条、第24条から第25条の 2まで、附則第 6条第 2項、附良JI第1
0条第 1項、附則第 1
0条の 3の 2第 1項、附員立第 1
0条の 4及び附則第 12条の 2の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
（肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例）

1条
第1

［
略
］

（肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例）
第1
1条

［
略
］

-23-

2 前項に規定する各年度分の個人の市民税に限り、法附則第 6条第 5項

2 前項に規定する各年度分の個人の市民税に限り、法附出第 6条第 5項

8条第 1項の規定による申告書に肉用牛のに規定する場合において、第2に規定する場合において、第28条第 1項の規定による申告書に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第 2項第 2号に規定する事業所得の明売却に係る租税特別措置法第25条第 2項第 2号に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるときは、その者の前年の総所得金額に係る細に関する事項の記載があるときは、その者の前年の総所得金額に係る市民税の所得割の額は、第20条から第2
2条まで、第24条から第2
5条まで、

市民税の所得割の額は、第20条から第2
2条まで、第24条から第25条まで、

0条第 1項、附則第 1
0条の 3第 1項、附員JI
第10条の 3の 2第 1項
附則第 1

附則第 1
0条第 1項、附則第 1
0条の 3第 1項、鮒則第 1
0条の 3の 2第 1項

0条の 4の規定にかかわらず、法隙財第 6条第 5項各号に掲
及び附則第 1

及び前条の規定にかかわらず、法附則第 6条第 5項各号に掲げる金額のげる金額の合計額とすることができる。

合計額とすることができる。

3 前項の規定の適用がある場合における第25条の 2第 1項、附則第 1
0条

5条の 2第 1項の規定の適用
3 前項の規定の適用がある場合における第2の 5第 1項及び前条の規定の適用については、第25条の 2第 1項中「前については、同項中「前 3条 J とあるのは、3条 J とあるのは「前 3条並びに附則第 1
1条第 2項 j と、附則第 10条の第 2項 J とする。

「
前 3条並びに附則第 11条

5第 1項中「前条j とあるのは「前条、附則第 1
1条第 2項 J と、前条中「附則第 1
0条の 4及びj とあるのは「附則第 1
0条の 4、次条第 2項及び」とする。

（法附則第 1
5条第 2項第 1号等の条例で定める割合）（法附則第 1
5条第 2項第 1号等の条例で定める割合）

主要な改正部分の新旧対照表
新（改正後）
第1
3条の 2

2〜 7

［
略
］

［
略
］

！日（現行）
第1
3条の 2

2〜 7

［
略
］

［
略
］

8 法附則第 15条第25項第 3号イに規定する設備について同号に規定する Is 法附則第 15条第25項第 2号イに規定する設備について同号に規定する

I 条例で定める割合は、 4分の 3とする。
9 法附則第 15条第25項第 3号ロに規定する設備について同号に規定する I
9 法附則第 15条第25項第 2号ロに規定する設備について間号に規定する条例で定める割合は、 4分の 3とする。

条例で定める割合は、 4分の 3とする。

条例で定める割合は、 4分の 3とする。

1
0 法府知第 15条第25項第 3号ハに規定する設備について間号に規定する I1
0 法附則第 15条第25項第 2号ハに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、 4分の 3とする。

｜ 条例で定める割合は、 4分の 3とする。

1
1 法附則第 15条第25項第 4号イに規定する設備について同号に規定する l
1
1 法附則第 15条第25項第 3号イに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、 2分の 1とする。

I 条例で定める割合は、 2分の 1とする。

-24-

1
2 法附則第 15条第25項第 4号ロに規定する設備について同号に規定する I1
2 法附則第 15条第25項第 3号ロに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、 2分の 1とする。

｜ 条例で定める割合は、 2分の 1とする。

1
3 法附則第 15条第25項第 4号ハに規定する設備について同号に規定する！日

条例で定める割合は、 2分の 1とする。

法附財第 1
5条第25項第 3号ハに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、 2分の lとする。

1
4 法附則第 15条第32項に規定する条例で定める割合は、 2分の 1とする。
1
4 法問則第 15条第32項に規定する条例で定める割合は、 3分の 2とする。 I1s 法附則第 15条第33項に規定する条例で定める割合は、 3分の 2とする。
1
5 法附則第 15条第37項に規定する条例で定める割合は、 3分の 2とする。 i
1
6 法附則第 15条第38項に規定する条例で定める割合は、 3分の 2とする。
1
6 法附則第 15条第38項に規定する条例で定める割合は、 2分の 1とする。
1
7 法附則第 15条第41項に規定する条例で定める割合は、 3分の 1とする。 I
1
1 法附則第 15条第42項に規定する条例で定める割合は、 3分の lとする。
1
8 法附則第 15条第42項に規定する条例で定める割合は、 4分の 3とする。 I1
s 法附則第 15条第43項に規定する条例で定める割合は、 4分の 3とする。
1
9・20

［
略J

（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする

I19・20［略］（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする

主要な改正部分の新！日対照表
新（改正後）
者がすべき申告）第14条 ［ 略 ］
［
略
］

2

旧（現行）
者がすべき申告）第 14条 〔 略 ］
2

［
略
］

3 市長は、法附則第 1
5条の 7第 1項又は第 2項の認定長期優良住宅のうち区分所有に係る住宅については、前項の申告書の提出がなかった場合においても、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）第 5条第 4項に規定する管理者等から、法附則第 1
5条の 7第 3項
I
附則第 7条第 4項に規定する書類の提出がに規定する期間内に施行規員JI
第15条の 7第 1項又は第され、かっ、当該区分所有に係る住宅が法附員J2壌に規定する要件に該当すると認められるときは、前項の規定にかか-25-

わらず、同条第 1項又は第 2項の規定を適用することができる。
4

［
略
］

3

［
略
］

5

［
略
］

4

［
略
］

6

［
略
］

5

［
略
］

7

［
略
］

6

［
略
］

8

［
略
］

7

［
略
］

9 法附則第 15条の 9第 4項の高齢者等居住改修住宅又は同条第 5項の高8 法附則第 15条の 9第 4項の高齢者等居住改修住宅又は同条第 5項の高齢者等居住改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとす

齢者等居住改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第 4項に規定する居住安全改修工事が完了した日から 3月

る者は、同条第 4項に規定する居住安全改修工事が完了した日から 3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附出第 7条第 9項

以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第 7条第 8項

金支に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(
1）
〜
（7
)

(
1）
〜
（7
)

［
略
］

1
0 法F
付則第 1
5条の 9第 9項の熱損失防止改修等住宅又は同条第 1
0項の熱

［
略
］

9 法附則第 15条の 9第 9項の熱損失防止改修等住宅又は同条第 10項の熱主要な改正部分の新田対照表
新（改正後）！日（現行）

損失防止改修等専有部分について、これらの規定の適用を受けようとす

損失防止改修等専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第 9項に規定する熱損失妨止改修工事等が完了した自からる者は、同条第 9項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した白から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第 7条第3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規財附則第 7条第辺望金主に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

旦望金支に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(
1）
〜
（6
)

(
1）
〜
（6）〔略］［路］

1
1 法附則第 15条の 9の 2第 1項に規定する特定耐震基準適合住宅にっし＼ Iよ立法附則第 1
5条の 9の 2第 1項に規定する特定耐震基準適合住宅につい-26-て、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定耐震基準適合住｜て、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から 3月以内に、次に掲げる事項を記載｜

宅に係る耐震改修が完了した日から 3月以内に、次に掲げる事項を記載

1項各号に規定する書類を添付してした申告書に施行規則附則第 7条第 1

した申告書に施行規則附則第 7条第 10項各号に規定する書類を添付して市長に提出しなければならない。

市長に提出しなければならない。

(
1）
〜
（6
)

(
1）
〜
（6
)

［
略
］

［
略
］

1
2 法附則第 15条の 9の 2第 4項に規定する特定熱損失訪止改修等住宅又 I
1
1 法附期第 15条の 9の 2第 4項に規定する特定熱損失防止改修等住宅又は同条第 5項に規定する特定熱損失訪止改修等住宅専有部分について、｜ は開条第 5項に規定する特定熱損失防止改修等住宅専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、法附則第 1
5条の 9第 9項にこれらの規定の適用を受けようとする者は、法附則第 1
5条の 9第 9項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から 3月以内に、次に掲げ

規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から 3月以内に、次に掲げ2項各号に掲げる書類
る事項を記載した申告書に施行規出附則第 7条第 1る事項を記載した申告書に施行規則附則第 7条第 11項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

を添付して市長に提出しなければならない。

(
1）
〜
（6
)

(
1）
〜
（6
)

［
略
］

［
略
］

1
3 法附員jl
第15条の 9の 3第 1項に規定する特定マンションに係る区分所 1
1?
. 法附則第 15条の 9の 3第 1項に規定する特定マンションに係る区分所

有に係る家屋について、伺項の規定の適用を受けようとする者は、当該｜有に係る家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定マンションに係る問要に規定する工事が完了した日から 3月以内

特定マンションに係る問項に規定する工事が完了した日から 3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第 7条第 17項各号に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則樹員jl
第 7条第 16項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

主要な改正部分の新旧対照表
新（改正後）
(
1）
〜
（5
)

［
路
］

！日（現行）
(
1）
〜
（5
)

［
略
］

よ生法附員JI
第15条の 1
0第 1項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の｜よ立法附則第 15条の 10第 1項の耐震基準適合家屋について、問項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完｜適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日から 3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則了した日から 3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則

附則第 7条第四項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築附則第 7条第 17項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築

23号）第 7条又は附物の耐震改修の促進に関する法律（平成 7年法律第 1

物の耐震改修の促進に関する法律（平成 7年法律第 123号）第 7条又は附則第 3条第 1項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令期第 3条第 1項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第 12条第四項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して

附則第 1
2条第四項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

市長に提出しなければならない。

(
1）
〜
（4
)

［
略
］

-27-

(
5
) 施行規則附則第 7条第四項に規定する補助の算定の基礎となった当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用
(
6
)

［
略
］

(
1）
〜
（4
)

［
略
］

(
5
) 施行規則附則第 7条第 17項に規定する補助の算定の基礎となった当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用
(
6
)

［
略
］

（土地に対して課する令和 6年度から令和 8年度までの各年度分の閤定（土地に対して課する令和 3年度から令和 5年度までの各年度分の回定

資産税及び都市計画税の特例に関する用語の意義）

資産税及び都市計画税の特例に関する用語の意義）

第16条 ［ 路 ］

第16条 ［ 略 ］

2 ［
略
］

2 ［
略
］

（令和 7年度又は令和 8年度における土地の価格の特例）
第17条（令和 4年度又は令和 5年度における土地の価格の特例）

市の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有｜第 17条

市の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落し、かっ、市長が土地の修正すると認められる地域において地価が下落し、かつ、市長が土地の修正

7条の 2第 1項に規定する修正前の価格をいう。）
前の価格（法附則第 1

前の価格（法附則第 1
7条の 2第 1項に規定する修正前の価格をいう。）

を当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが固定資産税の課税上を当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが国定資産税の課税上

主要な改正部分の新！日対照表
新（改正後）！日（現行）

著しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対して課する巨定

著しく均衡を夫すると認める場合における当該土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第 69条の規定にかかわらず、令和 7年度分又は令資産税の課税標準は、第69条の規定にかかわらず、令和 4年度分又は令7条の
和 8年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格（法附則第 17条の
和 5年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格（法附則第 12第 1項に規定する修正価格をしづ。）で土地課税台帳等に登録された｜2第 1項に規定する修正価格をしづ。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。

｜ ものとする。

2 法附則第 1
7条の 2第 2項に規定する令和 7年度適用土地又は令和 7年 I2 法鮒期第 1
7条の 2第 2項に規定する令和 4年度適用土地又は令和 4年-28-度類似適用土地であって、令和 8年度分の固定資産税について前項の規度類似適用土地であって、令和 5年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けないこととなるものに対して課する伺年度分の固定資産定の適用を受けないこととなるものに対して課する同年度分の囲定資産税の課税標準は、第 69条の規定にかかわらず、修正された価格（法附則

税の課税標準は、第 69条の規定にかかわらず、修正された価格（法附則7条の 2第 2項に規定する修正された価格をいう。）で土地課税台帳
第1

7条の 2第 2項に規定する修正された価格をしづ。）で土地課税台帳
第1等に登録されたものとする。

等に登録されたものとする。

（宅地等に対して課する令和 6年度から令和 8年度までの各年度分の回（宅地等に対して課する令和 3年度から令和 5年度までの各年度分の固定資産税の特例）

定資産税の特例）第 18条

宅地等に係る令和 6年度から令和 8年度までの各年度分の固定資｜第 18条

宅地等に係る令和 3年度から令和 5年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地｜産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の回定資産税額が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額等の当該年度分の国定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき倍に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の 3の 2の格（当該宅地等が当該年度分の国定資産税について法第349条の 3の 2の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下この条において開じ。）に 100分の 5を乗じて得た額乗じて得た額。以下この条において同じ。）に 100分の 5 （商業地等に係を加算した額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条.5）を乗じて得た額
る令和 4年度分の画定資産税にあっては、 100分の 2

5条から第 1
5条の 3までの規定の適用を受ける宅地等での 3又は附則第 1を加算した額（令和 3年度分の固定資産税にあっては、令和 2年度分のあるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該固定資産税の課税標準額）（当該宅地等が当該年度分の固定資産税につ主要な改正部分の新旧対照表
新（改正後）

旧（現行）宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場

いて法第 349条の 3又は附則第 15条から第 1
5条の 3までの規定の適用を

合における固定資産税額（以下「宅地等調整閤定資産税額J という。）

受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じてを超える場合には、当該宅地等調整固定資産税額とする。

得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の掴定資産税の課税標準となるべき額とした場合における国定資産税額（以下「宅地等調整固定資産税額」としづ。）を超える場合には、当該宅地等調整罰定資産税額とする。

2 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和 6年度から令和 8年度 I2 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和 4年度分及び令和 5年-29-までの各空度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産｜度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整閤定資産税額が、当税額が、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となる

該高業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に0分の 6を乗じて得た額（当該高業地等が当該年度分の固定べき価格に 1

1
0分の 6を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税につ5条から第 1
5条の 3までの規
資産税について法第349条の 3又は附則第 15条から第 1
5条の 3までの規定の適用をいて法第 349条の 3又は附則第 1

定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定め受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じ

る率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税のて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準と課税標準となるべき額とした場合における国定資産税額を超える場合になるべき額とした場合における固定資産税額を超える場合には、問項のは、問項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

3 第 1項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和 6年度から令和 8年度 I
3 第 1項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和 4年度分及び令和 5年までの各年度分の宅地等調整国定資産税額は、当該宅地等調整固定資産 i 度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当税額が、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税擦準となるべ

0
該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に 1

0分の 2を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度分の臨定資産
き価格に 1分の 2を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度分の回定資産税について

5条から第 1
5条の 3までの規定の税について法第 349条の 3又は附則第 15条から第 1
5条の 3までの規定の適用を受け
法第 349条の 3又は附期第 1適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率をる宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た

乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべきとなるべき額とした場合における固定資産税額に満たない場合には、同額とした場合における固定資産税額に満たない場合には、同項の規定に

項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

かかわらず、当該閤定資産税額とする。

主要な改正部分の新！日対照表
新（改正後）！日（現行）

4 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が 0.6以上 0.7以下

4 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が 0
.6以上0
.7以下

のものに係る令和 6年度から令和 8年度までの各年度分の固定資産税ののものに係る令和 3年度から令和 5年度までの各年度分の固定資産税の額は、第 1項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の居定資

額は、第 1項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の閤定資産税に係る前年度分の臣定資産税の課税標準額（当該商業地等が当該年産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第 349条の 3又は附則第 15条から第 15条の度分の固定資産税について法第 349条の 3又は附貝jl
第 15条から第 15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、前年度分の固定資

3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、前年度分の固定資産税の課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商産税の課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場

業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場

合における固定資産税額とする。

合における閤定資産税額とする。

5

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が 0.7を超えるも5

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が 0.7を超えるも-30-のに係る令和 6年度から令和 8年度までの各年度分の固定資産税の額のに係る令和 3年度から令和 5年度までの各年度分の固定資産税の額

は、第 1項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定

は、第 1項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に 10分の 7を乗じて得た額（当該商業資産税の課税標準となるべき価格に 10分の 7を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の画定資産税について法第349条の 3又は附則第 15条

地等が当該年度分の居定資産税について法第 349条の 3又は附則第 15条

から第 15条の 3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該から第 15条の 3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定

該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額とする。

資産税額とする。

（農地に対して課する令和 6年度から令和 8年度までの各年度分の固定（農地に対して課する令和 3年度から令和 5年度までの各年度分の固定資産税の特例）

資産税の特例）

第 20条 農 地 に 係 る 令 和 6年度から令和 8年度までの各年度分の固定資産第 20条 農 地 に 係 る 令 和 3年度から令和 5年度までの各年度分の匝定資産税の額は、当該農地に係る当該年度分の匝定資産税額が、当該農地に係税の額は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該農地に係主要な改正部分の新旧対照表
新（改正後）！日（現行）

る当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額

る当該年度分の国定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第34
9条の 3又は附則（当該農地が当該年度分の回定資産税について法第349条の 3又は附則

第15条から第 1
5条の 3までの規定の適用を受ける農地であるときは、当第15条から第 1
5条の 3までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）に、当該農地該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額。以下この項にの当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄

おいて向じ。）に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の固定準の底分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額（令和

資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下3年度分の固定資産税にあっては、令和 2年度分の固定資産税の課税標「農地調整固定資産税額」としづ。）を超える場合には、当該農地調整準額）を当該農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき固定資産税額とする。

農地調整固定資産税額」と額とした場合における固定資産税額（以下 fいう。）を超える場合には、当該農地調整固定資産税額とする。

-31-

表［略］
（市街化区域農地に対して課する平成 6年度以降の各年度分の匡定資産

表

［
目
的

（市街化区域農地に対して課する平成 6年度以降の各年度分の固定資産

税の特例）

税の特例）

第2
1条 ［ 略 ］

第21条 ［ 略 ］

2 ・3

2 ・3

［
略
］

［
略
］

4 令和 2年度分の固定資産税について前項において準用する第 1項ただし書の規定の適用を受けた市街化区域農地に対して課する令和 3年度分の固定資産税の額は、前項の規定により算定した当該市街化区域農地に係る令和 3年度分の固定資産税額が、当該市街化区域農地に係る令和 2
年度分の固定資産税に係る前項において準用する第 1項ただし書に規定する固定資産税の課税標準となるべき額を当該市街化区域農地に係る令和 3年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額を超える場合には、当該自定資産税額とする。

主要な改正部分の新！日対照表！日（現行）

新（改正後）
第 22条

市街化豆域農地に係る令和 6年度から令和 8年度までの各年度分 l
第 22条

市街化 [K域農地に係る令和 3年度から令和 5年度までの各年度分の固定資産税の額は、前条の規定により算定した当該市街化区域農地に i の固定資産税の額は、前条の規定により算定した当該市街化区域農地に-32-

係る当該年度分の国定資産税額が、当該市街化区域農地の当該年度分の｜係る当該年度分の固定資産税額が、当該市街化区域農地の当該年度分の国定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該市街化区

固定資産税に係る前年度分の自定資産税の課税標準額に、当該市街化区

域農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格の 3分

域農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格の 3分の 1の額に 100分の 5を乗じて得た額を加算した額（当該市街化区域農地の 1の額に 100分の 5を乗じて得た額を加算した額（令和 3年度分の固定

I第 1
5条から
が当該年度分の酉定資産税について法第 349条の 3又は附員J

資産税額にあっては、令和 2年度分の固定資産税の課税標準額）

第1
5条の 3までの規定の適用を受ける市街化区域農地であるときは、当市街化区域農地が当該年度分の固定資産税について法第 349条の 3又は該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該市街化区域農地

附則第 15条から第 1
5条の 3までの規定の適用を受ける市街化区域農地でに係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合におあるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該ける画定資産税額（以下「市街化区域農地調整固定資産税額J という。）

市街化区域農地に係る当該年度分の毘定資産税の課税標準となるべき額を超える場合には、当該市街化区域農地調整固定資産税額とする。

とした場合における国定資産税額（以下「市街化区域農地調整固定資産（当該税額」としづ。）を超える場合には、当該市街化区域農地調整固定資産税額とする。
2 前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に係る令和 6年度から令和 I
2 前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に係る令和 4年度分及び令8年度までの各年度分の市街化区域農地調整固定資産税額は、当該市街｜

和 5年度分の市街化区域農地調整闘定資産税額は、当該市街化区域農地

化区域農地調整固定資産税額が、当該市街化区域農地に係る当該年度分｜調整匝定資産税額が、当該市街化区域農地に係る当該年度分の国定資産の屈定資産税の課税標準となるべき価格の 3分の 1の額に 1
0分の 2を乗税の課税標準となるべき価格の 3分の 1の額に 1
0分の 2を乗じて得た額

じて得た額（当該市街化区域農地が当該年度分の固定資産税について法（当該市街化区域農地が当該年度分の固定資産税について法第 349条の5条から第 1
5条の 3までの規定の適用を受ける
第349条の 3又は附則第 13又は附則第 15条から第 1
5条の 3までの規定の適用を受ける市街化霊域

市街化区域農地であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じ農地であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）て得た額）を当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税の課税を当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となる

標準となるべき額とした場合における固定資産税額に満たない場合にべき額とした場合における固定資産税額に満たない場合には、同項の規主要な改正部分の新旧対照表
新（改正後）
は、詞項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

｜

旧（現行）

｜ 定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

（宅地等に対して課する令和 6年度から令和 8年度までの各年度分の都｜
市計画税の特例）第 24条（宅地等に対して課する令和 3年度から令和 5年度までの各年度分の都｜ 市計画税の特例）

宅地等に係る令和 6年度から令和 8年度までの各年度分の都市計｜第24条

宅地等に係る令和 3年度から令和 5年度までの各年度分の都市計-33-

画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地｜画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価に、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の都市計画税について法第702条の 3の規定

格（当該宅地等が当該年度分の都市計画税について法第702条の 3の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に開条に定める率を乗じの適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に開条に定める率を乗じて得た額。以下同じ。）に 100分の 5を乗じて得た額を加算した額（当該て得た額。以下同じ。）に 100分の 5 （商業地等に係る令和 4年度分の都宅地等が当該年度分の酉定資産税について法第 349条の 3 （第四項を徐市計画税にあっては、 100分の 2.5）を乗じて得た額を加算した額」全

5条から第 1
5条の 3までの規定の適用を受ける宅地等
く。）又は附則第 1

3年度分の都市計画税にあっては、令和 2年度分の都市計画税の課税標であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当̲（当該宅地等が当該年度分の園定資産税について法第349条の 3 （第準 箆2

該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした

5条から第 1
5条の 3までの規定の適用を受け四項を除く。）又は附則第 1

場合における都市計画税額（以下「宅地等調整都市計画税額」という。）

る宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得たを超える場合には、当該宅地等調整都市計画税額とする。

額）を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき.
m

額とした場合における都市計画税額（以下「宅地等調整都市計画税額」という。）を超える場合には、当該宅地等調整都市計画税額とする。
2

［
略J

I2

［
略
］

3 第 1項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和 6年度から令和 8年 I
3 第 1項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和 4年度分及び令和 5度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計｜

生産会の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、

酉税額が、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準とな｜

当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格

主要な改正部分の新旧対照表
新（改正後）

旧（現行）

るべき価格に 1
0分の 6を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の回

0分の 6を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税にに1

第18項を除く。）又は附則第 1
5条から
定資産税について法第349条の 3 （第18項を除く。）又は附員jl
第15条から第 1
5条の 3ついて法第349条の 3 （第15条の 3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にまでの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規

これらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該高業地等に係る当該年定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市

度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画

計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額を超え

税額を超える場合には、第 1項の規定にかかわらず、当該都市計画税額る場合には、第 1項の規定にかかわらず、当該都市計寓税額とする。

とする。

-34-

4 第 1項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和 6年度から令和 8年度

4 第 1項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和 4年度分及び令和 5年までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画

星企の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当税額が、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべ

0
該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に 1

き価格に 1
0分の 2を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度分の固定資産分の 2を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度分の国定資産税について

第18項を除く。）又は附則第 15条から第 1
5条
税について法第349条の 3 （4
9条の 3 （第四項を除く。）又は附則第 15条から第 1
5条の 3までの
法第3の 3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定め

規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の都市る率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課

計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額に満た税標準となるべき額とした場合における都市計画税額に満たない場合にない場合には、第 1項の規定にかかわらず、当該都市計冨税額とする。

は、第 1項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

5 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が 0
.6以上0
.7以下

.6以上0
.7以下
5 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が 0のものに係る令和 6年度から令和 8年度までの各年度分の都市計画税ののものに係る令和 3年度から令和 5年度までの各年度分の都市計画税の額は、第 1項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の都市計

額は、第 l項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額（当該商業地等が当該年画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額（当該商業地等が当該年

第18項を除く。）又は附則第度分の臨定資産税について法第349条の 3 （度分の固定資産税について法第349条の 3 （第四項を除く。）又は附則第15条から第 1
5条の 3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、

1
5条から第 1
5条の 3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業

当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業

主要な改正部分の新！日対照表
新（改正後）！日（現行）地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合

地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額とする。

における都市計画税額とする。

-35-

6 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が 0.7を超えるも

6 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が 0.7を超えるものに係る令和 6年度から令和 8年度までの各年度分の都市計画税の額のに係る令和 3年度から令和 5年度までの各年度分の都市計画税の額

は、第 1項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の都市は、第 1項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の都市

0分の 7を乗じて得た額（当該商業計画税の課税標準となるべき価格に 1

計画税の課税標準となるべき価格に 1
0分の 7を乗じて得た額（当該商業4
9条の 3 （
第18項を除く。）
地等が当該年度分の匝定資産税について法第3地等が当該年度分の固定資産税について法第34
9条の 3 （
第18項を除く。）

I
第15条から第 1
5条の 3までの規定の適用を受ける商業地等であ又は附員J又は附則第 1
5条から第 1
5条の 3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商るときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場

業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場

合における都市計画税額とする。

合における都市計画税額とする。

（農地に対して課する令和 6年度から令和 8年度までの各年度分の都市
計画税の特例）（農地に対して課する令和 3年度から令和 5年度までの各年度分の都市
計画税の特保）5条 農 地 に 係 る 令 和 6年度から令和 8年度までの各年度分の都市計画
第2第25条 農 地 に 係 る 令 和 3年度から令和 5年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該農地に係税の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該農地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額

る当該年度分の都市許画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額

4
9条の 3 （第四項を（当該農地が当該年度分の間定資産税について法第3（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第34
9条の 3 （第四項を5条から第 1
5条の 3までの規定の適用を受ける農地除く。）又は附則第 1除く。）又は附則第 15条から第 1
5条の 3までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得たであるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に額。以下この項において同じ。）に、当該農地の当該年度の次の表の左応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る欄に掲げる負担水準の区分に応じ、間表の右欄に掲げる負担調整率を乗

当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都じて得た額（令和 3年度分の都市計画税にあっては、令和 2年度分の都市計画税額（以下「農地調整都市計画税額」としづ。）を超える場合に市計画税の課税標準額）を当該農地に係る当該年度分の都市計画税の課

主要な改正部分の新！日対照表
旧（現行）

新（改正後）

は、当該農地調整都市計画税額とする。

税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「農地調整都市計画税額」としづ。）を超える場合には、当該農地調整都市計画税
額とする。

表［略］
2

［
略
］

第 27条

表明各］
2

［
略
］

市街化区域農地に係る令和 6年度から令和 8年度までの各年度分｜第27条

市街化区域農地に係る令和 3年度から令和 5年度までの各年度分-36-

1条の規定の例により算の都市計画税の額は、前条の規定により附則第2の都市計画税の額は、前条の規定により附則第21条の規定の例により算定した当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該市定した当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該市街化区域農地の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の街化区域農地の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税の課課税標準額に、当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税の課

税標準となるべき価格の 3分の 2の額に 100分の 5を乗じて得た額を加税標準となるべき価格の 3分の 2の額に 100分の 5を乗じて得た額を加算した額（当該市街化区域農地が当該年度分の固定資産税について法第算した額（令和 3年度分の都市計画税にあっては、令和 2年度分の都市

3
4
9条の 3 （第四項を除く。）又は附則第 15条から第 1
5条の 3までの規定

計画税の課税標準額）の適用を受ける市街化区域農地であるときは、当該額にこれらの規定に第18項を除く。）又は附則第 15条から第 1
5条のについて法第349条の 3 （

定める率を乗じて得た額）を当該市街化区域農地に係る当該年度分の都

3までの規定の適用を受ける市街化区域農地であるときは、当該額にこ市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以れらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該市街化区域農地に係る当下「市街化底域農地調整都市計画税額J という。）を超える場合には、該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市

当該市街化産域農地調整都市計画説額とする。

計画税額（以下「市街化区域農地調整都市計画税額」という。）を超え（当該市街化区域農地が当該年度分の国定資産税

る場合には、当該市街化区域農地調整都市計画税額とする。

I2 ［略］
3 第 1項の規定の適用を受ける市街化区域農地に係る令和 6年度から令 I
3 第 1項の規定の適用を受ける市街化区域農地に係る令和 4年度分及び

2

［
略J

和 8年度までの各年度分の市街化区域農地調整都市計画税額は、当該市｜

令和 5年度分の市街化区域農地調整都市計画税額は、当該市街化区域農主要な改正部分の新！日対照表
新（改正後）！日（現行）

街化区域農地調整都市計画税額が、当該市街化区域農地に係る当該年度

地調整都市計画税額が、当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計

分の都市計画税の課税標準となるべき価格の 3分の 2の額に 1
0分の 2を

0分の 2を乗じて得た画税の課税標準となるべき価格の 3分の 2の額に 1乗じて得た額（当該市街化区域農地が当該年度分の固定資産税について額（当該市街化区域農地が当該年度分の回定資産税について法第349条の第18項を除く。）又は附期第 15条から第 1
5条の 3までの法第 349条の 3 （3 （第18項を除く。）又は附則第 15条から第 1
5条の 3までの規定の適用

規定の適用を受ける市街化匿域農地であるときは、当該額にこれらの規を受ける市街化区域農地であるときは、当該額にこれらの規定に定める

定に定める率を乗じて得た額）を当該市街化区域農地に係る当該年度分率を乗じて得た額）を当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画の都市計冨税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額

税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額に満たないに満たない場合には、第 1項の規定にかかわらず、当該都市計画税額と場合には、第 1項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

する。

-37-

（用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する令和 6年度か

（用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する令和 3年度から令和 8年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税の特例に関すら令和 5年度までの各年度分の固定資産税及び都市計関税の特例に関する経過措置）

る経過措置）

9条地方税法等の一部を改正する法律（令和 6年 法 窪 第 号 ） 附 則 第 ｜ 第29条地方税法等の一部を改正する法律（令和 3年法律第 7号）附則第第22
1条第 1項の規定に基づき、令和 6年度から令和 8年度までの各年度分

1
4条第 1項の規定に基づき、令和 3年度から令和 5年度までの各年度分

5条の固定資産税及び都市計画税については、法附則第四条の 3及び第28条の 3及び第25条の固定資産税及び都市計画税については、法附則第 1の 3の規定は、適用しない。

の 3の規定は、適用しない。

（読替規定）（読替規定）

第32条 法 附 則 第 1
5条第 l項、第 9項、第 13項から第 1
7項まで、第四項、2条 法 附 則 第 1
5条第 1項、第 9項、第 13項から第 1
7項まで、第四項、
第31項、第32項、第34項、第37項、第38項、
第 20項、第24項、第27項、第31項から第 33項まで、第35項、第 38項、第第20項、第24項、第27項、第35項、第 1
5条の 2第 2項、第 15条の 3又は第 63条の規第42項若しくは第439項、第43項若しくは第46項、第 15条の 2第 2項、第 15条の 3又は第6353条第 2項中「又は第定の適用がある各年度分の都市計画税に限り、第 1条の規定の適用がある各年度分の都市計画税に限り、第 15
3条第 2項中

主要な改正部分の新旧対照、表
新（改正後）
3
3項J とあるのは、！日（現行）「若しくは第 33項又は附則第 1
5条から第 1
5条の 3ま「又は第33項」とあるのは、条の 3まで若しくは第63条」とする。

で若しくは第63条」とする。
（免税点の適用に関する特例）
3条
第3「若しくは第33項又は附則第 1
5条から第 15

（免税点の適用に関する特例）

附則第四条、第20条、第21条又は第22条の規定の適用がある各年 i
第3
3条

附期第 1
8条、第2
0条、第2
1条又は第22条の規定の適用がある各年-38-

度分の国定資産税に限り、第 71条に規定する固定資産税の課税標準とな｜

度分の固定資産税に限り、第71条に規定する固定資産税の課税標準となるべき額は、附則第 18条、第20条又は第22条の規定の適用を受ける宅地るべき額は、附則第四条、第20条又は第22条の規定の適用を受ける宅地等、農地又は市街化 I
R域農地についてはこれらの規定に規定する当該年等、農地又は市街化 IR
域農地についてはこれらの規定に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額によるとし、附則第2
1条の適

1条の適
度分の固定資産税の課税標準となるべき額によるとし、附則第2用を受ける市街化亙域農地（附則第22条の適用を受ける市街化区域農地用を受ける市街化区域農地（附則第22条の適用を受ける市街化包域農地を除く。）については附則第2
1条第 1項（同条第 3項において読み替えを除く。）については附期第21条第 l項（同条第 3項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定するその年度分の課税標準となるべきて準用する場合を含む。）又は第 4項に規定するその年度分の課税標準額によるものとする。

となるべき額によるものとする。

（特別土地保有税の課税の特例）
6条
第3（特別土地保有税の課税の特例）

附則第 1
8条第 1項から第 5項までの規定の適用がある宅地等（法 i
第3
6条

附則第 1
8条第 1項から第 5項までの規定の適用がある宅地等（法附則第 17条第 2号に掲げる宅地等をいうものとし、法第349条の 3、第349

附則第 1
7条第 2号に掲げる宅地等をいうものとし、法第349条の 3、第34
9条の 3の 2又は附則第 15条から第 1
5条の 3までの規定の適用がある宅地

条の 3の 2又は附則第 15条から第 1
5条の 3までの規定の適用がある宅地等を除く。）に対して課する令和 6年度から令和 8年度までの各年度分等を除く。）に対して課する令和 3年度から令和 5年度までの各年度分の特別土地保有税については、第 12
3条第 1号及び第 13
1条中「当該年度の特別土地保有税については、第 12
3条第 1号及び第 13
1条中「当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格J とあるのは、分の固定資産税の課税標準となるべき価格」とあるのは、「当該年度分の固定資産税に係る附則第 1
8条第 1項から第 5項までに規定する課税標準となるべき額j とする。

「当該年度分

の国定資産税に係る附員J
I第四条第 1項から第 5項までに規定する課税標｜ 準となるべき額」とする。

2 法附尉第 1
1条の 5第 1項に規定する宅地評価土地の取得のうち平成 r
nI2 法附則第 1
1条の 5第 1項に規定する宅地評価土地の取得のうち平成 1
8主要な改正部分の新！日対照表！日（現行）

新（改正後）
年 1月 1日から令和 9年 3月 31日までの聞にされたものに対して課する

年 1月 1日から令和 6年 3月 31日までの聞にされたものに対して課する

2
3条第 2号中「不動産取得税の課税標準
特別土地保有税については、第 12
3条第 2号中「不動産取得税の課税標準
特別土地保有税については、第 1となるべき価格J とあるのは「不動産取得税の課税標準となるべき価格となるべき倍格j とあるのは「不動産取得税の課税標準となるべき価格

I
第1
1条の 5第 1項の規定の適用がないものとした場合における（法附貝J

1条の 5第 1項の規定の適用がないものとした場合における（法附則第 1

課税標準となるべき価格をいう。）に 2分の lを乗じて得た額」とし、課税標準となるべき価格をしづ。）に 2分の 1を乗じて得た額」とし、

8第 1項に規定する価格j とあるのは「令第 5
4条の 3
8第 1
「令第54条の 3

8第 1項に規定する価格J とあるのは「令第54条の 3
8第 1「令第 54条の 3項に規定する価格（法附員JI
第11条の 5第 1項の規定の適用がないものと項に規定する価格（法附則第 1
1条の 5第 1項の規定の適用がないものとした場合における価格をいう。）に 2分の 1を乗じて得た額」とする。

した場合における価格をいう。）に 2分の 1を乗じて得た額」とする。

3 ・4

3 ・4

〔
略
］

-39-

（上場株式等に係る配当所得等に係る市民税の課税の特例）
8条の 2
第3
2

（上場株式等に係る配当所得等に係る市民税の課税の特例）
8条の 2
第3

［
路
］

［
略
］

2

3 第 1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(
1）
〜
（4
)

［
略
］

［
略
］

［
略
］

［
略
］

3 第 1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(
1）〜性）［略］ifil 附則第 10条の 5及び附則第 10条の 8の規定の適用については、これらの規定中「所得割の額j とあるのは、「所得割の額並びに附員JI
第 38

条の 2第 1項の規定による市民税の所得割の額｜とする。
（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例）（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例）
第 39条 ［ 略 ］

2

2

［
略
］

3 第 1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(
1）
〜
（4
)

第 39条 ［ 略 ］

［
略
］

［
略
］

3 第 1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(
1）
〜
（4
)

［
略
］

主要な改正部分の新旧対照表
旧（現行）

新（改正後）

li
l 附則第 10条の 5及び附則第 10条の 8の規定の適用については、これらの規定中「所得割の額j とあるのは、「所得割の額並びに附則第39条第 1項の規定による市民税の所得害jの額 i とする。
4

［
略J

I4

（長期譲渡所得に係る舘人の市民税の課税の特例）（長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例）

第 40条 ［ 略 ］

2

第40条 ［ 略 ］

［
略
］

2

3 第 1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(
1）
〜
（4
)

c
略
］

［
略
］

［
略
］

3 第 1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(
1）
〜
（4
)

［
略
］

(
5
) 附則第 1
0条の 5及び附則第 10条の 8の規定の適用については、これ-40-

らの規定中「所得割の額j とあるのは、「所得害jの額並びに附則第40

会理工重り規定による市民税の所得割の額 j とする

Q（短期譲渡所得に係る舘人の市民税の課税の特例）（短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例）

第 43条 ［ 略 ］

第43条 ［ 略 ］

2〜4

2〜4

［
略
］

5 第 1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(
1）
〜
（4
)

［
略
］

［
略
］

5 第 1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(
1）〜凶［略〕(
5) 附則第 1
0条の 5及び附則第 10条の 8の規定の適用については、これらの規定中「所得割の額！とあるのは、「所得割の額並びに附尉第43条第 1項の規定による市民税の所得割の額｜とする。
（一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例）
第44条 ［ 路 ］（一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例）
第 44条 ［ 略 ］

主要な改正部分の新！日対照表
新（改正後）！日（現行）

2 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(
1）
〜
（4
)

［
略
］

2 前項の規定の連用がある場合には、次に定めるところによる。
(
1）
〜
（4
)

［
略
］

l
i
l 附則第 10条の 5及び附則第 10条の 8の規定の適用については、これの額j とあるのは、らの規定中「所得寄j「所得割の額並びに附則第44条第 1項の規定による市民税の所得害j
Iの額」とする。
（先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例）（先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例）

第46条 ［ 略 ］

第 46条 ［ 略 ］

2 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

2 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(
1）〜性）［路］

(
1）
〜
（4
)

［
略
］

-41-

l
i
l 附畏j
l
第 10条の 5及び附良jl
第 10条の 8の規定の適用については、これらの規定中「所得割の額j とあるのは、「所得割の額並びに附期第46条第 1項の規定による市民税の所得割の額j とする。
（特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特（特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特

例
）

例
）

第 46条の 2［
略］第 46条の 2

2 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(
1）〜性）［路］［
略］

2 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(
1）
〜
（4
)

［
略
］

l
i
l 附員j
l
第1
0条の 5及び附則第 10条の 8の規定の適用については、これらの規定中「所得割の額」とあるのは、「所得害j
Iの額並びに附則第46条の 2第 1項の規定による市民税の所得割の額j とする。
3 ・4

［
略
］

5 第 3項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

3 ・4

［
略
］

5 第 3項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

主要な改正部分の新旧対照表！日（現行）

新（改正後）(
1）〜凶）［略］

(
1）
〜
（4
)

［
略
］

(
5
) 附則第 1
0条の 5及び附則第 10条の 8の規定の適用については、これらの規定中「所得割の額j とあるのは、「所得割の額並びに附員JI
第46

条の 2第 3項後段の規定による市民税の所得害j
lの額j とする。
（条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例）（条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例）

第 47条 ［ 略 ］

第 47条 ［ 略 ］

2 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

2 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(
1）
〜（4）〔略］

(
1）
〜
（4
)

［
略
］

回 附 則 第 10条の 5及び附員JI
第 10条の 8の規定の適用については、これらの規定中「所得割の額j とあるのは、「所得害jlの額並びに附則第47-42-条第 1項の規定による市民税の所得割の額j とするの
3 ・4

3 ・4

［
路
］

5 第 3項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(
1）
〜
（4
)

5 第 3項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(
1）
〜（4）〔略］

［
略
］

i
.
§
1 附則第 10条の 5及び附則第 10条の 8の規定の適用については、これらの規定中「所得訴の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第47条第 3項後段の規定による市民税の所得割の額j とする。
6

［
略J

［
略
］

I6

c
略
］