平成２５年３月８日
枚方市議会議長
三島孝

之様
厚生常任委員会
委員長

西田政充

厚生常任委員会事件審査報告書

本委員会は、慎重に付託事件の審査を行った結果、平成２５年３月８日の会議において下記のとおり決定したので、枚方市議会会議規則第１０３条及び第１３７条第１項の規定により報告します。

記
事件番号事件名

請 願 第 ３ 号 平成２５年度の国民健康保険料に関する請願

審査結果不採択とすべきもの

委員長報告参考資料

１．主な質疑項目
・ 国民健康保険制度の構造的問題について
・ 国民健康保険特別会計の財源構成について・・

平成２３年度における一般会計からの繰入金の状況について
国民健康保険特別会計に対する国庫支出金の状況について・・・国庫支出金等の増額に向けた本市の関与の可否について
府内における本市の国民健康保険料収納率の水準について
北河内７市における国民健康保険料（率）の比較について

・・

国民健康保険加入者の年齢構成、所得等の状況について
国民健康保険加入者１人当たりの医療費について・・・

普通徴収を実施している世帯数について国民健康保険料の減免を受けている世帯数について
国民健康保険料減免制度の周知方法について

・・短期被保険者証及び被保険者資格証明書の発行の是非について
国民健康保険料の引き上げの理由及び影響について

・・

平成２５年度における国民健康保険料負担軽減措置について
国民健康保険料の負担軽減に向けたさらなる努力の必要性について

２．討論要旨［上野尚子委員］
本委員会における請願第３号の採決に当たり、反対の立場から討論を行います。
国民健康保険は、国民皆保険制度の中核を担う重要な役割を果たしていますが、会社などを退職した方が加入することが多いため、構造的に高齢者が多いという特徴があります。実際、本市の国民健康保険においても、６５歳以上の被保険者は、４０歳から６４歳までの被保険者よりも多く、全体の３５％以上を占めています。
また、一般的に、高齢者は、現役世代と比較すると収入が低く、また、医療を必要とする頻度も高くなっています。そのため、国民健康保険事業は、非常に厳しい財政運営を強いられることとなりますが、特別会計である以上、原則として加入者同士の支え合いを基礎とした保険制度として、独立して健全な財政運営を目指さなければなりません。
こういった背景を踏まえ、見解を申し上げたいと思います。
まず、国民健康保険特別会計に対する国庫負担が減少しているという点ですが、これは３０年以上前の財源構成をもとにした議論です。確かに、当時は歳入総額に占める国費の割合が５０％を上回っており、現在その割合はおよそ半分に低下していますが、国費の額そのものは２倍以上に増えています。
また、国民健康保険特別会計は、大阪府からも補助金や交付金を受けるとともに、さらに、企業の健康保険組合や共済組合などの社会保険が拠出する社会保険診療報酬支払基金からも交付金を受けています。この交付金は、今や国民健康保険特別会計の歳入全体の約３割を占めるまでになっており、国庫負担の減少分が市民の保険料に転嫁されているとは言えないものと考えます。
次に、保険料の引き上げを防ぐために一般会計からの繰入金を増やす点についてですが、加入者の支え合いを基礎とする国民健康保険制度においては、医療費が増大すれば、当然、それに見合った保険料とならざるを得ません。しかし、現在、高齢化の進展と医療技術の高度化の結果、医療費が増大していることに伴い、平成２５年度においては、前年度に比べ繰入金が増額される見込みです。
特に、法に定められた繰入金以外に、保険料軽減のため本市独自で行っている一般会計からの繰入金については、平成２４年度が２億円となっており、さらに、平成２５年度においては、４０歳から６４歳までの被保険者の急激な負担増が予想されたことから、その保険料を軽減するため、３億円に増額して繰り入れを行うこととされています。
こうした現状を無視して、際限なく市税を投入し、一般会計からの繰入金を増額すれば、加入者の支え合いを基礎とした保険制度そのものの安定性、継続性を危うくすることにもつながりかねず、また、被用者保険加入者との公平性を大きく損なうことから、こうした繰り入れは慎重な検討のもとに実施すべきと考えます。
国民健康保険特別会計の健全化のために何よりもまず行うべきは医療費抑制策であり、そのためには特定健康診査の受診率の向上などを図る必要があります。また、市税と比べて低い保険料の納付率の向上なども求められます。この点については、本市でも、平成２５年度途中から国民健康保険料のコンビニ収納が実施される予定であり、また、特別債権回収チームとの連携による収納対策なども講じられているところです。
一方、国は、社会保障制度改革推進法において、「社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること」を社会保障制度改革の基本的な考え方としています。
こうした法の考え方からすると、高齢者の加入割合が高く、高医療費体質にある国民健康保険制度の構造的な厳しさを踏まえ、国の責任において、国民だれもが将来にわたり安心して医療が受けられるような制度設計が求められるところです。今後は、本市として、医療費抑制等に向けた地道な努力を続けながら、国に対して、こうした制度の実現に向け、継続的に働きかけることが必要であると考えます。
以上のことから、請願第３号については採択すべきでないことを申し上げ、討論といたします。
［堤 幸子委員］
請願第３号 平成２５年度の国民健康保険料に関する請願の採決に当たり、日本共産党議員団を代表し、採択すべきとの立場から討論を行います。
国民健康保険は、国民皆保険制度として、だれでも安心して医療を受けるためにスタートしました。加入者のほとんどが低所得者のために、もともと保険料負担で賄う制度設計にはなっていません。国保財政が厳しくなった要因は、１９８４年以降、国庫負担金が減らされてきたことにあります。国は、国庫負担の増額を行い、国保財政の安定化に責任を持つべきです。市は、市民の命を守る自治体の役割として、そのことを国に強く求めるべきです。
国民健康保険制度を守るために、広域化を行い、一般会計からの繰り入れを行うべきではないとの意見もありますが、年金の引き下げや消費税の増税が言われる中、市民の生活がますます厳しくなることは明らかです。
市民の暮らしを守るために、平成２５年度の国保料を引き上げない努力を行う自治体が増えています。高槻市では、平成２５年度は約１２億円の繰り入れを行い、所得割のかかっていない低所得者の保険料の値上げを２年間凍結する予定です。茨
木市では、９億７,０００万円の繰り入れを行い、保険料が引き下がる予定です。他市の状況を見ても、今回の引き上げには納得できません。
所得が低く、ぎりぎりの生活をしている場合、保険料が引き上がったからといって、食費や家賃、光熱費などの支出を簡単には減らせません。国民健康保険制度は、低所得者層の生活を支える国民皆保険の最後のとりでです。保険料を払うことができず、命と健康を脅かす事態になる前に、できる限りの努力を行うべきです。
保険料をせめて引き上げないでほしいという市民の切実な願いにこたえ、一般会
計からの繰り入れを行い、保険料の引き上げをやめるべきと申し上げ、採択に賛成の討論といたします。
［手塚隆寛委員］「平成２５年度の国保料をこれ以上引き上げないこと」の請願に賛成の立場から討論します。
国民健康保険の加入者は、先ほどもありましたが、自営業者や非正規の労働者、年金生活者など、ほかの組合健保などに入れない方々がほとんどです。本市の国保加入者の約７割が年収１５０万円以下、３００万円以下が９割を超えると資料にもあります。また、国保料の収納率は改善したものの、２０１１年度で８８.８３％と約１割の方が滞納状態です。滞納世帯が多い原因は、収入に比して保険料が高額なためだと考えられます。
資料によりますと、来年度の国保料は、年収１５０万円の単身世帯で、年間１３万１００円、４,０００円の増、給与収入３００万円、４０歳以上の夫婦と子ども２人の世帯で、すべてを入れますと３５万２,６００円になるとのことです。年収の１割を超えるわけです。この４人世帯の場合は、もし資産がなく家賃が５万円だとしますと、生活保護基準をはるかに下回ることになります。その生活保護基準以下の方から年間３５万円もの国保料を徴収しなければならない。そして、減免世帯率が５割を超えている。このようなことを見ますと、これは基本的に制度的欠陥だと言わざるを得ないと思います。
しかも、他の保険と比べて高齢者が多い国民健康保険は、当然、１人当たりの医療費が高額になります。先ほども、国の持ち出しが増えたと言われました。そして、当然、介護予防も大事なことだと思いますが、しかしながら、やはり高齢になれば医療費が増えることはやむを得ないことだと思います。収入も、他の保険と比べて非常に低いことは明らかです。多くの国保加入者の保険料負担も既に限界に来ている、これが滞納率や減免の数字に表われているのではないかと思います。
ですから、国や自治体の負担増がなければ、これ以上の制度自身の維持もますます困難になってくると思います。医療給付が増えるから国保料を値上げするというイタチごっこはもうできるだけ避けなければならないだろうと考えます。
しかも、円安が進行する中で、ガソリン代の値上げや小麦粉の値上げなども始まっています。ほかの物の値上げも今後続いていくと考えられますから、これに加えて国保料の値上げ、これは低所得者にとっては大変な負担増になると思います。
一方、本市の国保財政は、２０１２年度の決算はわかりませんが、２０１１年度、２０１０年度では、わずかですが、単年度黒字になっています。少なくとも、黒字下での値上げには、私は納得できません。
健康医療都市にふさわしく、市民の命と健康を守ることを優先して、やはり、この段階では、一般会計からの繰入額を増やす、そして、国保料の引き上げを見送るべきだと思います。また、そもそも国へ制度改善の強い要望をしていただく、そのようなことを強く申し上げて、この請願を採択することに賛成の討論とします。