〈２－２９ 那須塩原市災害対策本部条例〉
那須塩原市災害対策本部条例
平成１７年１月１日条例第１９号（目的）
第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２３条の２第８項の規定に基づき、那須塩原市災害対策本部（以下「災害対策本部」という。）に関し必要な事項を定めることを目
的とする。
（職務）
第２条 災害対策本部長は、災害対策本部の事務を総括し、所属部署の職員を指揮監督する。
２

災害対策副本部長は、災害対策本部長を補佐し、災害対策本部長に事故があるときは、その職務を
代理する。

３

災害対策本部員は、災害対策本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。
（部）

第３条 災害対策本部長は、必要と認めるときは、災害対策本部に部を置くことができる。
２

部に属すべき災害対策本部員は、災害対策本部長が指名する。

３

部に部長を置き、災害対策本部長の指名する災害対策本部員がこれに当たる。

４

部長は、部の事務を掌理する。
（現地災害対策本部）

第４条 現地災害対策本部に現地災害対策本部長、現地災害対策本部員その他の職員を置き、災害対策副本部長、災害対策本部員その他の職員のうちから災害対策本部長が指名する者をもって充てる。
２

現地災害対策本部長は、現地災害対策本部の事務を掌理する。
（委任）

第５条 この条例に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、災害対策本部長が別に定める。
附 則
この条例は、平成１７年１月１日から施行する。
附 則（平成２５年３月２６日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行する。

128（資料編）

〈２－３０ 栃木県火災・災害等即報要領〉

栃木県火災・災害等即報要領
第１ 総則
１ 趣旨
この要領は、火災・災害等に関する即報について、その形式及び方法を定めるものとする。
２ 火災・災害等の定義「火災・災害等」とは、火災、災害及びその他の事故をいう。
なお、本要領における用語の定義については、本要領に特別の定めのない限り、「火災報告取扱要領（平成６年４月２１日付消防災第１００号）」、「災害報告取扱要領（昭和４５年４月１０日付
消防防第２４６号）」、「救急事故等報告要領（平成６年１０月１７日付消防救第１５８号）」の定めるところによる。
３ 報告手続⑴ 「第２ 即報基準」に該当する火災又は事故（⑴において「火災等」という。
）が発生した場
合は、原則として当該火災等の発生した地域に属する消防本部が、火災等に関する即報を県へ報告するものとする。
ただし、火災等が発生した地域が２以上の消防本部にまたがる場合又は火災等が発生した地域の属する消防本部と当該火災等について、主として応急措置（火災の防御、救急業務、救助活動、事故の処理等）を行った消防本部が異なる場合は、当該火災等について主として応急措置を行った消防本部又はこれらの火災等があったことの報告を受けた消防本部が報告するものとする。
⑵「第２ 即報基準」に該当する災害が発生した場合（災害が発生するおそれが著しく大きい場合を含む。以下同じ。
）には、原則として当該災害が発生し、又はそのおそれがある地域の属する市町は、災害に関する即報について県へ報告をするものとする。

⑶「第２ 即報基準」に該当する火災・災害等が発生した場合は、県は、市町又は消防本部からの報告及び自ら収集した情報等を整理し、火災・災害等に関する即報を消防庁へ報告するも
のとする。

⑷

「第３ 直接即報基準」に該当する火災・災害等が発生した場合は、市町又は消防本部は、第１報を県と消防庁へ報告するものとする。この場合において、消防庁長官から要請があった
場合は、市町又は消防本部は、第１報後の報告を引き続き消防庁に対しても行うものとする。

⑸

市町又は消防本部は、報告すべき火災・災害等を覚知したときは、迅速性を最優先として可能な限り早く（原則として、覚知後３０分以内）、分かる範囲でその第１報の報告をするものとし、以後、各即報様式に定める事項について、判明したもののうちから逐次報告するものとする。県は、市町又は消防本部からの報告を入手後、速やかに消防庁へ報告するとともに、市町又は消防本部からの報告を待たずして情報を入手したときは、直ちに消防庁へ報告するものとする。

４ 報告方法及び様式
火災・災害等の即報にあたっては、県が消防庁に報告する場合及び市町又は消防本部が直接消防庁に報告する場合は、原則として、⑴の区分に応じた様式に記載し、ファクシミリ等により報告するものとする。なお報告に万全を期すため、特に第１報においては、要求されない場合を除129（資料編）

き、様式を送信した後電話にて報告した旨伝えるものとする。また、第１報以後の報告について
は、各様式で報告が求められている項目が記載された既存資料（県、市町又は消防本部が独自に作成した資料や災害対策本部会議で使用された資料など）による報告に代えることができるものとする。
市町及び消防本部が県へ報告する場合は、原則として栃木県防災情報システム端末（栃木県危機管理センター防災端末取扱説明書を参照）からの入力により報告するものとする。また、画像情報を送信できる市町及び消防本部は、⑵により被害状況等の画像情報を送信するものとする。
ただし、消防機関等への通報が殺到した場合又はファクシミリ等が使用不能な場合で当該方法による報告ができない場合には、迅速性を最優先とし、電話等通信可能な方法による報告に代えることができるものとする。
⑴ 様式
ア 火災即報・・・・・・第１号様式及び第２号様式
火災及び特定の事故（火災の発生を伴うものを含む。
）を対象とする。
特定の事故とは、危険物等に係る事故、原子力災害及び可燃性ガス等の爆発、漏えい等の事故とする。
なお、火災（特定の事故を除く。）については第１号様式、特定の事故については第２号様式により報告をすること。
イ 救急・救助事故・武力攻撃災害等即報・・・・・・第３号様式
救急事故及び救助事故並びに武力攻撃災害及び緊急対処事態における災害を対象とする。
なお、火災等即報を行うべき火災及び特定の事故に起因して生じた救急事故等については第３号様式による報告を省略することができる。ただし、消防庁長官又は知事から特に求められたものについては、この限りではない。
ウ 災害即報・・・・・・第４号様式
災害を対象とする。なお、災害に起因して生じた火災又は事故については、ア 火災等即報、イ 救急・救助事故等即報を省略することができる。ただし、消防庁長官又は知事から特に求められたものについては、この限りではない。
⑵ 画像情報の送信
防災行政ネットワーク、地域衛星通信ネットワーク等を活用して画像情報を送信できる市町及び消防本部（応援団体含む。
）は、原則として次の基準に該当する火災・災害等が発生したときは、静止画像電送装置等を用いて速やかに被害状況等の画像情報を送信するものとする。
ア 「第３ 直接即報基準」に該当する火災・災害等
イ 被災市町の対応のみでは十分な対策を講じることが困難な火災・災害等
ウ 報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響が高い火災・災害等（テレビのニュース速報のテロップ又はテレビ・新聞等のマスコミの全国版のニュースにて報道される火災・災害等をいう。以下同じ。）
エ 上記に定める火災・災害等に発展するおそれがあるもの
５ 報告に際しての留意事項⑴ 市町又は消防本部は、「第２ 即報基準」又は「第３ 直接即報基準」に該当する火災・災害等か判断に迷う場合には、できる限り広く報告をするものとする。
⑵

市町又は消防本部は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることが困難な火災・災害等が発生したときは、速やかにその規模を把握するための概括的な情報の収集に特に配意し、迅速な報告に努めるものとする。
130（資料編）

また、県は、通信手段の途絶等が発生し、区域内の市町及び消防本部が報告を行うことが十分にできないと判断する場合等にあっては、調査のための職員派遣、ヘリコプター等の機材や各種通信手段の効果的活用等、あらゆる手段を尽くして、被害情報等の把握に努めるものとする。
⑶

県は、被害状況等の把握にあたり、県警察本部等関係機関と密接な連携を保つものとする。
特に、人的被害の数（死者・行方不明者）については、県が一元的に集約、調整を行うものとする。その際、県は、関係機関が把握している人的被害の数について積極的に収集し、当該情報が得られた際は、関係機関と連携のもと、整理・突合・精査を行い、直ちに消防庁へ報告をするものとする。

⑷

市町及び消防本部は、情報の共有化を図るため相互に連携を保つものとする。

⑸

市町又は消防本部は、県に報告をすることができない場合は、一時的に報告先を消防庁に変更するものとする。この場合において、県と連絡がとれるようになった後は、県に報告をする
ものとする。

⑹

上記⑴から⑸にかかわらず、災害等により消防機関への通報が殺到した場合には、市町又は消防本部はその状況を直ちに消防庁及び県に対し報告するものとする。

⑺

消防庁報告にあたっては、「火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付消防災第２６７号）」により行うものとする。

⑻

県及び消防庁に報告を行うにあたっての連絡先は別表１のとおりとする。

第２ 即報基準
火災・災害等即報を報告すべき火災・災害等は次のとおりとする。
１ 火災即報⑴ 一般基準火災即報については、次のような人的被害を生じた火災及び事故（該当するおそれがある場
合を含む。
）等について報告をすること。
ア 死者が３人以上生じたもの
イ 死者及び負傷者の合計が１０人以上生じたもの
ウ 自衛隊に災害派遣を要請したもの⑵

個別基準
次の火災及び事故については、上記⑴の一般基準に該当しないものであっても、それぞれ各項に定める個別基準に該当するもの（該当するおそれがある場合を含む。）について報告をすること。
ア 火災（ア） 建物火災(a) 特定防火対象物で死者の発生した火災(b) 高層建築物の１１階以上の階、地下街又は準地下街において発生した火災で利用者等が避難したもの(c) 大使館・領事館及び国指定重要文化財の火災(d) 特定違反対象物の火災(e) 建物焼損延べ面積３，０００平方メートル以上と推定される火災(f) 他の建築物への延焼が１０棟以上又は気象状況等から勘案して概ね１０棟以上になる見込みの火災
131（資料編）

(g) 損害額１億円以上と推定される火災(h) 公の施設（官公署、学校、県営住宅等）（イ） 林野火災(a) 焼損面積１０ヘクタール以上と推定されるもの(b) 空中消火を要請又は実施したもの(c) 住宅等へ延焼するおそれがあるもの(d) 火災現場と送電線・配電線が近距離にあるもの（ウ） 交通機関の火災(a) 航空機火災(b) 船舶火災であって社会的影響度の高いもの(c) トンネル内車両火災(d) 列車火災（エ） その他
以上に掲げるもののほか、特殊な原因による火災、特殊な態様の火災等（例示）消火活動を著しく妨げる毒性ガスの放出を伴う火災
イ 危険物等に係る事故
危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物、火薬等（以下「危険物等」という。）を貯蔵し、又は取り扱う施設及び危険物等の運搬に係る事故で、次に掲げるもの（ア） 死者（交通事故によるものを除く。）又は行方不明者が発生したもの（イ） 負傷者が５名以上発生したもの（ウ） 周辺地域の住民等が避難行動を起こしたもの又は爆発により周辺の建物等に被害を及ぼしたもの（エ） ５００キロリットル以上のタンクの火災・爆発又は漏えい事故（オ） 湖沼・河川への危険物等流出事故（カ） 高速道路上等におけるタンクローリー事故に伴う火災・危険物等の漏えい事故
ウ 原子力災害等（ア） 放射性物質を輸送する車両において、火災の発生したもの及び核燃料物質等の運搬中に事故が発生した旨、原子力事業者等から消防機関に通報があったもの（イ） 放射性同位元素等取扱事業所に係る火災で、放射性同位元素又は放射線の漏えいがあったもの
エ その他特定の事故
可燃性ガス等の爆発、漏えい及び異臭等の事故であって、社会的に影響度が高いと認められるもの
オ 消防職員及び消防団員の消火活動に伴う重大事故⑶

社会的影響基準⑴一般基準、⑵個別基準に該当しない火災・事故であっても、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いと認められる場合は報告すること。
（例示）施設等で多数の人が避難したもの

２ 救急・救助事故即報
救急・救助事故即報については、次の基準に該当する事故（該当するおそれがある場合を含む。）
について報告をすること。
⑴ 死者５人以上の救急事故
132（資料編）

⑵死者及び負傷者の合計が１５人以上の救急事故⑶

要救助者が５人以上の救助事故⑷

覚知から救助完了までの所要時間が５時間以上の救助事故⑸

消防防災ヘリコプター、消防用自動車等に係る重大事故⑹

消防職員及び消防団員の救急・救助活動に伴う重大事故⑺

自衛隊に災害派遣を要請したもの⑻

上記⑴から⑺に該当しない救急・救助事故であっても、報道機関に大きく取り上げられる等
社会的影響度が高い救急・救助事故（社会的影響度が高いと判明した時点での報告を含む。）（例示）・列車、航空機、船舶に係る救急・救助事故
・バスの転落による救急・救助事故
・ハイジャックによる救急・救助事故
・不特定又は多数の人が利用する建築物及び遊戯施設における設備等において発生した
救急・救助事故
・全国的に流通している食品の摂取又は製品の利用による事故で、他の地域において同様の事案が発生する可能性があり、消費者安全の観点から把握されるべき救急・救助
事故

３ 武力攻撃災害等即報
武力攻撃災害等については、次の災害による火災・災害等（該当するおそれがある場合を含む。）
について報告をすること。
⑴ 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。
以下「国民保護」という。
）第２条第４項に規定する災害、すなわち武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害⑵ 国民保護法第１７２条第１項に規定する緊急対処事態における災害、すなわち武力攻撃に準ずる攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的被害
４ 災害即報
災害即報については、次の基準に該当するもの（該当するおそれがある場合を含む。
）について報告をすること。
⑴ 一般基準ア 災害救助法の適用基準に合致するもの
イ 市町が災害対策本部を設置したもの
ウ 災害が２市町以上にまたがるもので、１市町における被害は軽微であっても県域で見た場
合に同一災害で大きな被害が生じているもの（例示）台風、豪雨、豪雪
エ 気象業務法第１３条の２に規定する大雨、火山噴火等に係る特別警報が発表されたもの
オ 自衛隊に災害派遣を要請したもの⑵

個別基準
次の災害については⑴の一般基準に該当しないものにあっても、それぞれ各項に定める個別基準に該当するもの（該当するおそれがある場合を含む。）について報告をすること。
ア 地震(ｱ) 当該市町の区域内で震度５弱以上を記録したもの(ｲ) 人的被害又は住家被害を生じたもの
133（資料編）

イ 風水害(ｱ) 崖崩れ、地すべり、土石流等により、人的被害又は住家被害を生じたもの(ｲ) 洪水、浸水、河川の溢水、堤防の決壊等により、人的被害又は住家被害を生じたもの(ｳ) 台風、豪雨により、人的被害又は住家被害を生じたもの(ｴ) 強風、竜巻などの突風等により、人的被害又は住家被害を生じたもの
ウ 雪害(ｱ) 積雪、雪崩等により、人的被害又は住家被害を生じたもの(ｲ) 積雪、道路凍結、雪崩等により、孤立集落を生じたもの
エ 火山災害(ｱ) 噴火警報（火口周辺）が発表されたもの(ｲ) 火山の噴火により、人的被害又は住家被害を生じたもの⑶

社会的影響基準⑴一般基準、⑵個別基準に該当しない災害であっても、報道機関に大きく取り上げられる等
社会的影響度が高いと認められる場合には報告をすること。

第３ 直接即報基準
市町又は消防本部は、特に迅速に消防庁に報告すべき次の基準に該当する火災・災害等（該当するおそれがある場合を含む。
）については、直接消防庁に報告するものとする。
１ 火災即報⑴ 交通機関の火災
第２の１の⑵のアの(ｳ)に同じ。
⑵ 危険物等に係る事故
ア 第２の１の⑵のイの(ｱ)、(ｲ)に同じ
イ 危険物等を貯蔵し、又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で５００平方メートル程度以上の区域に影響を与えたもの
ウ 危険物等を貯蔵し、又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当するもの(ｱ) 湖沼・河川へ危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するもの(ｲ) ５００キロリットル以上のタンクからの危険物の漏えい等
エ 市街地又は高速道路等におけるタンクローリー事故等に伴う漏えいで付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要するもの
オ 市街地又は高速道路で発生したタンクローリー火災⑶

原子力災害等第２の１の⑵のウに同じ。

⑷

ホテル、病院、映画館、百貨店において発生した火災⑸

爆発・異臭等の事故で、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの（武力
攻撃事態等又は緊急対処事態への発展の可能性があるものを含む。）

２ 救急・救助事故等即報
死者及び負傷者の合計が１５人以上発生した救急・救助事故で次に掲げるもの⑴

列車・航空機・船舶の衝突、転覆等による救急・救助事故⑵

バスの転落等による救急・救助事故⑶

ハイジャックによる救急・救助事故⑷

映画館、百貨店、駅構内等不特定多数者が集まる場所における救急・救助事故
134（資料編）

⑸その他報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの

３ 武力攻撃災害
第２の３の⑴、⑵に同じ。
４ 災害即報⑴ 地震が発生し、当該市町の区域内で震度５強以上を記録したもの（被害の有無を問わない。
）⑵ 第２の４の⑵のイ、エのうち、死者又は行方不明者が生じたもの
第４ 記入要領
第１号、第２号、第３号及び第４号様式の記入要領は、次に定めるもののほか、それぞれの報告
要領（「火災報告取扱要領」「災害報告取扱要領」「救急事故等報告要領」）の定めるところによる。
＜火災即報＞
１ 第１号様式（火災）⑴ 火災種別「火災の種別」の欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
⑵

消防活動状況
当該火災の発生した地域の消防機関の活動状況のほか、他の消防機関への応援要請及び消防機関による応援活動状況についても記入すること。

⑶

救急・救助活動状況
報告時現在の救助活動の状況、救助人員の有無、傷病者の搬送状況等について記入すること（消防機関等による応援活動の状況を含む。）。

⑷

災害対策本部等の設置状況
当該火災に対して、市町が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場
合は、その設置及び廃止の日時を記入すること。

⑸

その他参考事項
次の火災の場合は「その他参考事項」欄に、各項に掲げる事項を併せて記入すること。
ア 死者３人以上生じた火災(ｱ) 死者を生じた建物等（建物、車両、船舶等をいう。(ｱ)において同じ。）の概要
ａ 建物等の用途、構造及び周囲の状況
ｂ 建物等の消火設備、警報設備、避難設備、防火管理者の有無及びその管理状況並びに予防査察の経過(ｲ) 火災の状況
ａ 発見及び通報の状況
ｂ 避難の状況イ 建物火災で個別基準の(e)、(f)又は(g)のいずれかに該当する火災(ｱ) 発見及び通報の状況(ｲ) 延焼拡大の理由
ａ消防事情

ｂ都市構成

ｃ気象条件

ｄその他

(ｳ) 焼損地域名及び主な焼損建物の名称(ｴ) り災者の避難保護の状況(ｵ) 市町及び消防本部の応急対策の状況（他の地方公共団体の応援活動を含む。
）
ウ 林野火災135（資料編）

(ｱ) 火災概況（火勢、延焼の状況、住家への影響、避難の状況等）※必要に応じて図面を添付する。
(ｲ) 林野の植生(ｳ) 自衛隊の派遣要請、出動状況(ｴ) 空中消火の実施状況（出動要請日時、消火活動日時、機種、所属、機数等）
エ 交通機関の火災(ｱ) 車両、船舶、航空機等の概要(ｲ) 焼損状況、焼損程度
２ 第２号様式（特定の事故）⑴ 事故名（表頭）及び事故種別
特定の事故のうち「事故名」及び「事故種別」の欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
⑵

事業所名「事業所名」は「○○㈱○○工場」のように、事業所の名称のすべてを記入すること。

⑶

覚知日時及び発見日時「覚知日時」は消防機関が当該事故を覚知した日時を、「発見日時」は事業者が当該事故を発見した日時を記入すること。

⑷

物質区分及び物質名
事故の発端となった物質で、欄中、該当するものの記号を○で囲み、物質の化学名を記入すること。
なお、当該物質が消防法（昭和２３年法律第１８６号）で定める危険物の場合には、危険物の類別及び品名について記入すること。

⑸

施設の区分
欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。

⑹

施設の概要
「○○と××を原料とし、触媒を用いて＊＊製品を作る△△製造装置」のように記入すること。なお、当該施設が危険物施設である場合は、危険物施設の区分（製造所等の別）についても記入すること。

⑺

事故の概要
事故発生に至る経緯、態様、被害の状況等を記入すること。

⑻

消防防災活動状況及び救急救助活動状況
防災本部、消防機関及び自衛防災組織等の活動状況並びに市町の応急対策状況を記入すること。また、他消防機関等への応援要請及び消防機関等による応援活動状況についても記入すること。

⑼

災害対策本部等の設置状況
当該事故に対して、市町が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場
合には、その設置及び廃止の日時について記入すること。

⑽

その他参考事項
以上のほか、特記すべき事項があれば記入すること。
（例示）自衛隊の派遣要請、出動状況⑾

原子力災害等の場合
ア 原子力災害等が発生するおそれがある場合には、「発生」を「発生のおそれ」に読み替えること。
136（資料編）

イ 原子力災害等による死傷者については、「負傷者」を「負傷者」「被ばく者」「汚染者」に区分して記入すること。
ウ その他参考事項として、付近住民の避難、屋内避難及び安定ヨウ素剤服用の状況等を記入すること。
＜救急・救助事故等即報＞
３ 第３号様式（救急・救助事故・武力攻撃災害等）⑴ 事故災害種別「事故災害種別」の欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
⑵

事故等の概要「事故等の概要」は、発生した事故等の種別、概略、経過等を記入すること。

⑶

死傷者等
ア 「負傷者等」には急病人等を含む。
イ 「不明」とは行方不明等所在が判明しないものをいう。

⑷

救助活動の要否
救助活動を要する又は要した事故であるか否かを記入すること。

⑸

要救護者数（見込）救助する必要がある者（行方不明者あるいは救助の要否が不明の者を含む。
）で、未だ救助されていない者の数を記入すること。
また「救助人員」は、報告時点で救助が完了した者の数を記入すること。

⑹

消防・救急・救助活動の状況
出動した消防隊、救急隊、救助隊等（応援出動したものを含む。）について、所属消防本部名、隊数、人員、出動車両数等を記入するとともに、傷病者の搬送状況等活動の状況について記入
すること。

⑺

災害対策本部等の設置状況
当該事故に対して、市町が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場
合には、その設置及び廃止の日時について記入すること。

⑻

その他参考事項
以上のほか、応急措置等について特記すべき事項があれば記入すること。
（例示） ・市町、その他関係機関の活動状況
・避難指示（緊急）、避難勧告の発令状況
・避難所の設置状況
・自衛隊の派遣要請、出動状況
・ＮＢＣの検知結果（剤の種類、濃度等）
・被害の要因（人的なもの）
不審物（爆発物）の有無
立てこもりの状況（爆弾、銃器、人物等）＜災害即報＞
４ 第４号様式⑴ 第４号様式（その１）（災害概況即報）
災害の具体的な状況、個別の災害現場の概況等を報告する場合や災害の当初の段階で被害状
137（資料編）

況が十分把握できていない場合（例えば、地震時の第１報で、死傷者の有無、火災の発生の有無等を報告する場合）は本様式を用いること。
ア 災害の概況(ｱ) 発生場所・日時
当該災害が発生した具体的地名（地域名）及び日時を記入すること。
(ｲ) 災害種別概況
ａ 風水害については、降雨の状況及び河川のはん濫、溢水、崖崩れ、地すべり、土石流等の概況
ｂ 地震については、地震に起因して生ずる火災、液状化、崖崩れ等の概況
ｃ 雪害については、降雪の状況並びに雪崩、溢水等の概況
ｄ 火山噴火については、噴火の状況及び溶岩流、泥流、火山弾、火山灰等の概況
ｅ その他これらに類する災害の概況
イ 被害の状況
当該災害により生じた被害の状況について、判明している人的被害及び住家被害に重点を置いて記入すること。
１１９番通報の件数を記入する欄については、第３ 直接即報基準に該当する災害において、市町又は消防本部から消防庁に直接報告をする際に記入すること。
なお、１１９番通報件数については、災害対応の初動段階において、災害の規模を推察する上で重要な情報となるため、集計が困難な場合は、入電の多寡について可能な限り報告をすること。
ウ 応急対策の状況(ｱ) 当該災害に対して、災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等（以下、「災害対策本部等」という。
）を設置した場合は、その設置及び廃止の日時を記入すること。
なお、複数の市町で災害対策本部等を設置するなど、当該欄に記入できない場合には、任意の様式を用いて報告をすること。
また、庁舎被害等の発生に起因して、予定されていた場所以外に災害対策本部等が設置されるなど特記すべき事象がある場合は、その旨を併せて記入すること。
(ｲ) 消防機関等の活動状況については、地元消防本部、消防団、消防防災ヘリコプター、消防組織法第３９条に基づく応援消防本部等について、その出動規模、活動状況等をわかる範囲で記入すること。
(ｳ) 自衛隊の災害派遣要請を行った場合には、その日時及び内容を記入すること。
(ｴ) その他市町が講じた応急対策については、避難所の設置状況、他の地方公共団体への応援要請等について記入すること。
また、大雨、火山噴火等に係る特別警報が発表された場合などにおいては、警報の伝達、避難勧告等の発令状況等の警戒・避難対策について記入すること。なお、避難勧告等の発令状況については、第４号様式（その１）別紙を用いて報告すること。
⑵ 第４号様式（その２）（被害状況即報）
管内の被害状況や避難に関する状況等を把握できる段階に至った場合、本様式を用いること。
ア 各被害欄
原則として、報告時点で判明している最新数値を記入する。ただし、被害額については省
略することができる。
なお「水道」「電話」「電気」「ガス」については、それぞれ報告時点における断水戸数・通138（資料編）

話不能回線数・停電戸数及び供給停止戸数を記入すること。
イ 災害対策本部等の設置状況
当該災害に対して、市町が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した
場合は、その設置及び廃止の日時について記入すること。
ウ 災害救助法適用市町名
市町毎に、適用日時を記入すること。
エ 災害の概要
災害の概要欄には次の事項を記入すること。
(ｱ) 災害発生場所
被害を生じた市町又は地域名(ｲ) 災害発生日時
被害を生じた日時又は期間(ｳ) 災害の種類、概況
台風、豪雨、豪雪、洪水、地震等の種別、災害の経過、今後の見通し等(ｴ) 応急対策の状況
消防機関等の活動状況について記入するとともに、自衛隊の災害派遣要請を行った場合にはその日時及び内容を記入すること。
また、その他の欄については、避難所の設置状況、災害ボランティアの活動状況等を記入すること。

附 則
この要領は、平成２年５月１５日から施行する。
この要領は、平成７年１月１７日から施行する。
この要領は、平成８年５月１５日から施行する。
この要領は、平成１２年２月１５日から施行する。
この要領は、平成１２年１２月１日から施行する。
この要領は、平成１５年６月２７日から施行する。
この要領は、平成１５年１０月１５日から施行する。
この要領は、平成１６年３月１日から施行する。
この要領は、平成１６年１１月１日から施行する。
この要領は、平成１８年３月２０日から施行する。
この要領は、平成１９年３月３１日から施行する。
この要領は、平成２０年４月１日から施行する。
この要領は、平成２０年５月１日から施行する。
この要領は、平成２０年９月９日から施行する。
この要領は、平成２１年３月２３日から施行する。
この要領は、平成２２年３月２９日から施行する。
この要領は、平成２４年３月３０日から施行する。
この要領は、平成２４年５月３１日から施行する。
この要領は、平成２７年４月１日から施行する。
この要領は、平成３０年４月１日から施行する。
139（資料編）

別表１ 連絡先
電話

５００－２１３６

危機管理課 ネットワーク ＦＡＸ

５００－２１４６

県民生活部

県

終

日

及び
消防防災課

防災行政

ＮＴＴ回線
ＮＴＴ回線

勤務時間内
(平日９時３０分

応急

～

対策室

１８時３０分)地域衛星ネットワーク

消
防
庁

ＮＴＴ回線
勤務時間外

宿直室

地域衛星
ネットワーク電話

０２８－６２３－２１３６

ＦＡＸ

０２８－６２３－２１４６

電話

０３－５２５３－７５２７ＦＡＸ

０３－５２５３－７５３７

電話
ＦＡＸ

発信特番－０４８－５００－
９０－４９０１３
発信特番－０４８－５００－
９０－４９０３３

電話

０３－５２５３－７７７７ＦＡＸ

０３－５２５３－７５５３

電話
ＦＡＸ

140（資料編）

発信特番－０４８－５００－
９０－４９１０２
発信特番－０４８－５００－
９０－４９０３６

第１号様式（火災）
送付先：栃木県県民生活部危機管理課・消防防災課
終日

第
報告日時

年

月

報
日

時

分

⇒NW-FAX 500-2146/NTT-FAX 028-623-2146/

第 1 報についてはＦＡＸ送付した旨電話にて報告して下さい。

（NW-TEL 500-2136 NTT-TEL 028-623-2136）（月日時※ 特定の事故を除く。
火災種別

報告者名

分現在）
１

建物

２

市町
(消防本部名)

林野

３

車両

４

船舶

出火場所
出火日時
（覚知日時）

（

月
月

日
日

時
時

分
分）

（鎮圧日時） （鎮火日時

火元の業態・
用途（代表者氏名）

出火箇所

出火原因

死傷者

建物の概要

焼損程度

り災世帯数
消防活動状況

（℡

５

航空機

６

）

その他

栃 木 県 防 災 6- ,情報マップ
(英字)（数字）
月
日
時
分）
月
日
時
分

事業所名

死者（性別・年齢）
負傷者 重 症
中等症
軽 症
構造
階層

焼損
棟数

全 焼
半 焼
部分焼
ぼ や

棟
棟
棟
棟

人
人
人
人

死者の生じた
理
由
建築面積
延べ面積

計

棟

焼損面積

世帯

気象状況

消防本部（署）
消 防 団
その他（消防防災ヘリコプター等）㎡㎡
建物焼損床面積
建物焼損表面積
林野焼損面積

台
台
台・機

㎡
㎡
ha

人
人
人

救急・救助
活動状況
災害対策本部 等の設置状況
その他参考事項（注）第 1 報については、迅速性を最優先とし可能な限り早く（原則として、覚知後 30 分以内）分かる範囲で記載して報告すること。
（確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。
）

141（資料編）

第２号様式（特定の事故）
送付先：栃木県県民生活部危機管理課・消防防災課
終日

第
報告日時

年

月

報
日

時

分

⇒NW-FAX 500-2146/NTT-FAX 028-623-2146

第 1 報についてはＦＡＸ送付した旨電話にて報告して下さい。

（NW-TEL 500-2136 NTT-TEL 028-623-2136）
１
２
３

事故名
（

市町
(消防本部名)危険物等に係る事故
原子力施設等に係る事故
その他特定の事故
月
日
時
分現在）

事故種別

１

火災

２

報告者名

爆発

３

漏えい

時
時

分
分）

４

（℡

）

その他（

）

発生場所
事業所名
発生日時
（覚知日時）

（

月
月

日
日

発見日時
鎮火日時
（処理完了）

消防覚知方法
物質の区分
施設の区分
施設の概要

月

日

時

分

月

日

時

分

気象状況
1.危険物 2.指定可燃物 3.高圧ガス 4.可燃性ガス
物 質 名
5.毒劇物 6.RI 等 7.その他（）
1.危険物施設 2.高危混在施設 3.高圧ガス施設 4.その他（
危険物施設
の区分

）

事故の概要
死者（性別・年齢）

人

負傷者等
重 症
中等症
軽 症
出場機関
事 自衛防災組織
業 共同防災組織
所
その他

死傷者

消防防災
活動状況
及
び
救急･救助
活動状況

消防本部（署）
消防団
消防防災ヘリコプター

警戒区域の設定
使用停止命令

月
月

日
日

時
時

分
分

海上保安庁
自衛隊
その他

人（
人（
人（
人（
出場人員

人）
人）
人）
人）
出場資機材

人
人
人
台
人
台
人
機
人
人
人
人

災害対策本部等の設置状況
その他参考事項（注）第 1 報については、迅速性を最優先とし可能な限り早く（原則として、覚知後 30 分以内）分かる範囲で記載して報告すること。 （確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。
）
142（資料編）

第３号様式（救急・救助事故・武力攻撃災害等）
送付先：栃木県県民生活部危機管理課・消防防災課
終日

第
報告日時

年

日

時

分

⇒NW-FAX 500-2146/NTT-FAX 028-623-2146※第 1 報についてはＦＡＸ送付した旨電話にて報告して下さい。

（NW-TEL 500-2136/NTT-TEL 028-623-2136）

市町(消防本部名)
報告者名

（

月

報

月

事故災害種別

日

時

１

救急事故

（℡

）

分現在）
２

救助事故

３

武力攻撃災害４

緊急対処事態における災害

発生場所
発生日時
（覚知日時）

（

月
月

日
日

時
時

分
分）

覚知方法

事故等の概要死者（性別・年齢）
死傷者等

負傷者等

計
不明

人

重 症
中等症
軽 症

人（

人）

人（
人（
人（

人）
人）
人）

人

救助活動の要否
要救護者数（見込）

救助人員

消防･救急･救助
活動状況

災害対策本部等の設置状況
その他参考事項（注）負傷者等欄の()書きは、救急隊による搬送人員を内書きで記入すること。
（注）第 1 報については、迅速性を最優先とし可能な限り早く（原則として、覚知後 30 分以内）分かる範囲で記載して報告すること。 （確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。
）
143（資料編）

第４号様式（その１）〔災害概況即報〕
送付先：栃木県県民生活部危機管理課・消防防災課
終日

第
報告日時

年

月

報
日

時

分

⇒NW-FAX 500-2146/NTT-FAX 028-623-2146※第 1 報についてはＦＡＸ送付した旨電話にて報告して下さい。
【県から要求した場合は除く】（NW-TEL 500-2136/NTT-TEL 028-623-2136）
（

月

日

時

市町
(消防本部名)
報告者名

（℡

）

分現在）

発生場所

発生日時

月

日

時

分

全壊

棟

床上浸水

棟

半壊

棟

床上浸水

棟

一部
損壊

棟

未分類

棟

災
害
の
概
況

被
害
の
状

死者

人 重傷

人

人的
被害

住家
被害
不明

人 軽傷

人

119 番通報の件数

況
災害対策本部等の設 置 状 況（地元消防本部、消防団、消防防災ヘリコプター、消防組織法第 39 条に基づく応援消防本部等について、その出動規模、活動状況等をわかる範囲で記入すること。
）

消 防 機 関 等応
急 の 活 動 状 況
対策の状 自 衛 隊 派 遣
況 要 請 の 状 況
その他市町が講じた応急対策《危機管理課・消防防災課確認事項》
１ 死傷者については、氏名、性別、年齢について確認する。
２ 住家被害については、住所・世帯数・人数及び被害の概要について確認する。床下浸水についても同様に確認する。
３ 非住家被害については、全壊・半壊の被害数及び被害の概要について確認する。
４ 住民の避難の状況について確認する。
（避難指示（緊急）・避難勧告・自主避難の区別をはっきりさせること。
）
５ 道路、崖くずれの状況について確認する。
（注）第 1 報については、迅速性を最優先とし可能な限り早く（原則として、覚知後 30 分以内）分かる範囲で記載して報告すること。（確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「未確認」等）を記入して報告す
れば足りること。
）（注）住家被害のうち、その程度が未確定のものについては、「未分類」の欄に記入すること。
144（資料編）

第４号様式（その１）別紙（避難勧告等の発令状況）

終日
市町名

※

⇒NW-FAX 500-2146/NTT-FAX 028-623-2146
避難指示（緊急）対象世帯数(※)

対象人数(※)

送付先：栃木県県民生活部危機管理課・消防防災課※第 1 報についてはＦＡＸ送付した旨電話にて報告して下さい。【県から要求した場合は除く】

発令日時
解除日時

（NW-TEL 500-2136/NTT-TEL 028-623-2136）

避難勧告
対象世帯数(※)

対象人数(※)

対象世帯数等を確認中の場合は、空欄にせず「確認中」と記載すること。

145（資料編）

発令日時
解除日時

避難準備・高齢者等避難開始
対象世帯数(※)

対象人数(※)

発令日時
解除日時

第４号様式（その２）〔被害状況即報〕⇒NW-FAX 500-2146/NTT-FAX 028-623-2146

終日

送付先：栃木県県民生活部危機管理課・消防防災課※第一報についてはＦＡＸ送付した旨電話にて報告して下さい。【県から要求した場合は除く】

市町名

区分

(消防本部名)流出･埋没ha

公立文教施設千円

冠水ha

農林水産業施設

千円

流出･埋没

ha

公共土木施設千円

冠水

ha

その他の公共施設

千円

文教施設

箇所

小計

千円

病院

箇所

公共施設被害市町数

団体

農産被害

千円

林産被害

千円

畜産被害

千円

水産被害

千円

報告者名

(℡
災害名

災害名
･
報告番号

第
( 月

畑
報
日

区分

人
的
被
害

時現在)

道路

箇所

人

橋りょう

箇所

行方不明者

人

河川

箇所

重傷

人

砂防

箇所

軽傷

全壊

被害

被害

死者

負傷者

人

住
一部破損

の
他

箇所

商工被害

千円

崖くずれ

箇所

その他

千円

世帯

鉄道不通

箇所

被害総額

千円

被害船舶

隻

水道

戸

世帯

電話

回線

人

電気

戸

棟

家

そ

世帯

の

ガス

戸

ブロック塀等

箇所

他

棟
床上浸水

世帯

人
床下浸水

棟

り災世帯数※2世帯

世帯

り災者数※2

人

人

非※
住１
家

公共建物

棟

その他

棟

火
災※
発３
生

建物

件

危険物

件

その他

件

災
害
対
策
本
部
等
の
設
置
状
況

県

市
町

災適
害用
市
救町
助村
名
法
119 番通報件数

計

団体

件

災
害
の
概
要

人

害

被害

清掃施設

棟
半壊

そ

区分

棟
人

被

田

)

（NW-TEL 500-2136/NTT-TEL 028-623-2136）

応
急
対
策
の
状
況

消
防
機
関
等
の
活
動
状
況

（地元消防本部、消防団、消防防災ヘリコプター、消防組織法第 39 条に基づく応援消防本部等について、その出動規模、活動状況等をわかる範囲で記入すること。）

自衛隊の災害派遣◎用語の定義については、「災害報告取扱要領(昭和 45 年 4 月 10 日付消防防第 246 号)」によるが、特に次のことに注意すること。
※1 非住家は全壊及び半壊の被害を受けたもののみ計上すること。
※2 り災世帯及びり災者数は全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け通常の生活を維持できなくなった世帯及び人数を計上すること。
※3 火災発生については地震又は火山噴火の場合のみ計上

146（資料編）

その他◎被害額は省略することができるものとする。
◎１１９番通報の件数は、１０件単位で、例えば約１０件、３０件、５０件（５０件を超える場合は多数）と記入すること。

〈２－３１ 即報基準一覧〉※詳細は栃木県火災・災害等即報要領を参照すること

連絡先
防災行政 NW

県（終日⇒
危機管理課・
消防防災課）

500-2136
500-2146(FAX)（勤務時間内⇒応急対策室）消防庁
NTT 回線

028-623-2136
028-623-2146(FAX)（勤務時間外⇒宿直室）

NTT 回線
地域衛星 NW
NTT 回線
地域衛星 NW

03-5253-7527
03-5253-7537(FAX)
発信特番-048-500-90-49013
発信特番-048-500-90-49033(FAX)
03-5253-7777
03-5253-7553(FAX)
発信特番-048-500-90-49012
発信特番-048-500-90-49036(FAX)【留意事項】①報告すべき火災・災害等を覚知したとき直ちに第１報を報告（判断に迷う場合は報告）⇒できるだけ早く、わかる範囲で構わない。
（以降、各即報様式に定める事項について判明したものから逐次報告。
）②直接即報基準（囲みの項目）にあてはまる火災・災害等を覚知した時は、県に対してだけではなく、消防庁に対しても直接第１報報告。
（要請があった時は以降も引き続き報告）③即報の際、第１報については報告した旨を電話連絡する。
（県から要求した場合を除く）

第１号様式使用
１

火災発生（おそれ含む）①

一般基準□ 死者３人以上発生□ 死者及び負傷者の合計１０人以上発生□ 自衛隊に災害派遣を要請

②

個別基準

Ａ建物火災
□ 特定防火対象物で死者発生（例：劇場、映画館、公会堂又は集会場、キャバレー、飲食店、百貨店、旅館、ホテル、病院、福祉施設、幼稚園、障害者施設等）□

ホテル、病院、映画館、百貨店での火災□ １１階以上の階や、地下街又は準地下街の火災で利用者等が避難□ 大使館・領事館及び国指定重要文化財□ 特定違反対象物（床面積 1500 ㎡以上の特定防火対象物及び地階を除く階数が 11 以上の非特定防火対象物のうち、所定の消防設備が未設置であるもの）□ 建物焼損延べ面積３，０００㎡以上（推定）□他の建築物への延焼が１０棟以上（見込み含む）□ 損害額１億円以上（推定）□ 公の施設（官公署、学校、県営住宅等）
Ｂ林野火災□ 焼損面積１０ha 以上（推定）□ 空中消火要請（栃木県防災ヘリ「おおるり」等要請）又は実施□ 住家等へ延焼するおそれがあるもの□ 送電線・配電線が近距離
Ｃ交通機関の火災□

航空機□

社会的影響度が高い船舶□

トンネル内の車両□

列車

147（資料編）

Ｄその他□ 特殊な原因、特殊な様態の火災（例：消火活動を著しく妨げる毒性ガスの放出を伴う火災）
Ｅ消防職員及び消防団員の消火活動等に伴う重大事故③

社会的影響基準①②に該当しなくとも報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度高
爆発、異臭等の事故であって、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの（武力
攻撃・緊急対処事態発展の可能性が有るものを含む）

第２号様式使用２

特定の事故発生（おそれ含む）①

一般基準□ 死者３人以上発生□ 死者及び負傷者の合計１０人以上発生□

自衛隊に災害派遣を要請

②

個別基準

Ａ危険物等（危険物・高圧ガス・可燃性ガス・毒物・劇物・火薬等）を貯蔵し又は取り扱う施設及び危険物等の運搬に係る事故□

死者（交通事故を除く）又は行方不明者発生□

負傷者５人以上発生□ 周辺地域の住民等避難又は爆発による周辺建物等被害発生□

火災・爆発事故を起こした工場等の施設内又は周辺で、５００㎡程度以上の区域に影響有□ ５００kl 以上のタンクの火災、爆発又は漏洩□ 湖沼、河川への流出□施設から危険物等の漏洩事故で次に該当▽▽□

湖沼、河川へ流出し、防除・回収等が必要
５００kl 以上のタンクからの漏洩等
市街地又は高速道路上等におけるタンクローリーの事故で次に該当

▽

火災

▽

漏洩

▽

漏洩で付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置が必要

Ｂ原子力災害等□

放射性物質を輸送する車両において火災の発生及び核燃料物質等の運搬中に事故発生□

放射性同位元素等取扱事業所に係る火災で、放射性同位元素又は放射線漏洩

Ｃその他特定の事故□ 可燃性ガス等の爆発、漏洩、異臭等社会的影響度高
Ｄ消防職員及び消防団員の消火活動等に伴う重大事故③

社会的影響基準①②に該当しなくとも報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度高
爆発、異臭等の事故であって、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの（武力

攻撃・緊急対処事態発展の可能性が有るものを含む）

第３号様式使用３

救急・救助事故発生（おそれ含む）□

死者５人以上の救急事故□

死者及び負傷者の合計１５人以上の救急事故
148（資料編）

□

要救助者５人以上の救助事故□

覚知から救助完了までの所要時間５時間以上の救助事故□

消防防災ヘリコプター、消防用自動車等に係る重大事故（当面の間、消防本部や消防団、県市町防災部局が運用する無人航空機（周辺機器を含む）の落下による人身事故とこれらに起因する火災等が発生した場合も上記に準じて報告する。「運用」には民間委託を含む。）□

消防職員及び消防団員の救急・救助活動に伴う重大事故□

自衛隊に災害派遣を要請したもの□

その他報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高い救急・救助事故（社会的影響度が高いと判明した時点での報告を含む。
）

例・列車、航空機、船舶に係る救急・救助事故
・バスの転落による救急・救助事故
・ハイジャックによる救急・救助事故
・不特定又は多数の者が利用する建築物及び遊戯施設における設備等において発生した救急・救助
事故
・全国的に流通している食品の摂取又は製品の利用による事故で、他の地域において同様の事案が発生する可能性があり、消費者安全の観点から把握されるべき救急・救助事故□

死者及び負傷者の合計１５人以上の救急・救助事故で次に掲げるもの▽

列車、航空機、船舶の衝突、転覆等による救急・救助事故▽

バスの転落等による救急・救助事故▽

ハイジャックによる救急・救助事故▽

映画館、百貨店、駅構内等不特定多数の者が集まる場所における救急・救助事故▽

その他報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度高□武力攻撃による人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的・物的被害□

武力攻撃に準ずる攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物
質の放出その他の人的・物的被害第４号様式使用
４

災害発生（おそれ含む）

①

一般基準
□

災害救助法の適用基準に合致□

市町村が災害対策本部設置□

２市町村以上にまたがるもので１の市町村における被害は軽微であっても、県域で見た場合に大被害発生（例：台風・豪雨・豪雪）□ 大雨、火山噴火等に係る特別警報発表□ 自衛隊に災害派遣を要請したもの
②

個別基準

Ａ地震
□ 当該市町村の区域内で震度５弱以上を記録したもの□ 人的被害又は住家被害を生じたもの□

当該市町の区域内で震度５強以上を記録したもの（被害の有無を問わず）

Ｂ風水害□ 崖崩れ、地すべり、土石流等による※人的・住家被害□ 河川の溢水、堤防の決壊等による※人的・住家被害□ 台風・豪雨による※人的・住家被害□ 強風、竜巻などの突風等による※人的・住家被害
149（資料編）

□

死者又は行方不明者の発生

Ｃ雪害□ 積雪、雪崩等による※人的・住家被害□

積雪、道路の凍結、雪崩等による孤立集落発生

Ｄ火山災害□ 噴火警報（火口周辺）発表□ 火山の噴火による※人的・住家被害□③

死者又は行方不明者の発生
社会的影響基準①②に該当しなくとも報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度高※人的被害＝死者、負傷者、行方不明※住家被害＝全壊、半壊、一部損壊（ガラス数枚破損等ごく小さなものは除く）、床上浸水、床下浸水等

150（資料編）

〈２－３２ 災害救助法施行細則〉

災害救助法施行細則
昭和３５年５月２日 栃木県規則第３５号
災害救助法施行細則を次のように定める。
（災害の程度に係る報告等）
第１条 知事は、災害が発生した場合において、必要と認めるときは、市町村長に対し、当該市町村における災害が、災害救助法施行令（昭和２２年政令第２２５号。以下「令」という。
）第１条第１項各号のいずれかに該当し、又は該当する見込みであるかどうかについて報告を求めるものとする。
２ 知事は、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号。以下「法」という。
）による救助の実施を決定した場合は、適用地域を公示するものとする。
（救助の程度、方法及び期間）
第２条 令第３条第１項の規定による救助の程度、方法及び期間は、別表第１のとおりとする。
（物資の保管等に係る公用令書等）
第３条 災害救助法施行規則（昭和２２年総理庁令、厚生省令、内務省令、大蔵省令、運輸省令第１号。
以下「規則」という。
）第１条に規定する公用令書、公用変更令書及び公用取消令書の様式は、それぞれ次の各号に定めるところによる。
⑴ 公用令書（別記様式第１号の１から別記様式第１号の４まで）⑵ 公用変更令書（別記様式第２号）⑶ 公用取消令書（別記様式第３号）
２ 前項第１号の公用令書を交付するときは、所要の事項を強制物件台帳（別記様式第４号）に登録しなければならない。
３ 第１項第２号又は第３号の公用変更令書又は公用取消令書を交付したときは、強制物件台帳に、その理由を詳細に記録するほか、公用変更令書の交付にあっては、変更事項を記録しなければならない。
（受領調書の作成）
第４条 当該職員が、収用又は使用すべき物資の引渡しを受けたときに、規則第２条第３項の規定により、受領調書（別記様式第５号）を作成する場合は、その物資の所有者又は権限に基づいてその物資を占有する者（以下「占有者」という。
）の立会いの下で行わなければならない。ただし、やむを得ない場合においては、この限りでない。
（損失補償請求書）
第５条 規則第３条第１項の規定による損失補償請求書は、別記様式第６号による。
２ 損失補償請求書の提出があったとき、及びこれに基づき損失の補償を行ったときは、所要の事項を強制物件台帳に記録しなければならない。
（従事命令に係る公用令書等）
第６条 規則第４条に規定する公用令書及び公用取消令書の様式は、それぞれ次に定めるところによる。
⑴ 公用令書（別記様式第７号）⑵ 公用取消令書（別記様式第８号）
151（資料編）

２ 前項第１号の公用令書を交付するときは、救助従事者台帳（別記様式第９号）に所要事項を登録しなければならない。
３ 第１項第２号の公用取消令書を交付したときは、救助従事者台帳にその理由を詳細に記録して、前項の所要事項を抹消しなければならない。
（救助に従事できない場合の届出）
第７条 規則第４条第２項の規定による届出に当たり添付する書類は、次のものとする。
⑴ 負傷又は疾病により従事することができない場合においては、医師の診断書⑵ 天災その他避けることのできない事故により従事することができない場合においては、
市町村長、
警察官その他適当な公務員の証明書（実費弁償）
第８条 令第５条の規定による実費弁償に関して必要な事項は、別表第２のとおりとする。
（実費弁償請求書）
第９条 規則第５条の規定による実費弁償請求書は、別記様式第１０号による。
（立入検査証票）
第１０条 法第１０条第３項において準用する法第６条第４項の規定により、当該職員が立入検査を行うに当たって携帯しなければならない証票は、別記様式第１１号による。
（扶助金支給申請書等）
第１１条 規則第６条の規定による扶助金支給申請書は、別記様式第１２号による。
２ 前項の規定による扶助金申請書のうち休業扶助金及び打切扶助金に係る申請書の提出に当たり、添付する書類は次のものとする。
⑴ 休業扶助金支給申請書については、負傷し、又は疾病にかかり、従前得ていた収入を得ることができず、かつ他に収入のみちがない等特に給付を必要とする理由を詳細に記載した書類⑵ 打切扶助金支給申請書については、療養の経過、症状、治癒までの見込期間等に関する医師の意
見書
３ 法第８条の規定により救助に関する業務に協力する者が、そのために負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合における法第１２条の規定に基づく扶助金の支給申請書の提出に当たり添付する書類は、
規則第６条及び前項に定めるもののほか、協力命令をした旨の知事の証明書とする。
（市町村長への通知）
第１２条 法第１３条の規定に基づき救助に関する事務の一部を市町村長が行うこととする場合に、令第１７条第１項の規定に基づく通知は、別記様式第１３号により行うものとする。
２ 前項の場合においては、当該市町村長は、第３条、第４条、第５条第２項、第６条及び第７条に規定するところにより、当該救助に関する事務を処理しなければならない。
（災害救助事務）第１３条 法第１８条第１項に規定する救助の事務を行うのに必要な費用（以下「救助事務費」という。）
は、別表第３のとおりとする。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
152（資料編）

附 則（令和元年規則第４号）（※最終改正）この規則は、公布の日から施行し、改正後の災害救助法施行細則の規定（別表第２の⑴の項の表（医師及び歯科医師、救急救命士並びに土木技術者及び建築技術者に係る部分に限る。
）の規定を除く。
）
は、平成３１年４月１日から適用する。

別表第１（第２条関係）
救助の程度、方法及び期間
１ 避難所及び応急仮設住宅の供与⑴ 避難所
1 避難所を供与される者は、災害により現に被害を受け、又は受けるおそれのある者とする。
2 避難所は、原則として、学校、公民館等既存の建物を利用するものとする。ただし、これらの適当な建物を利用することが困難な場合は、野外での仮設小屋の設置、天幕の設営その他の適切な方法により実施するものとする。
3 避難所を設置、維持及び管理するため、支出する費用は、次に掲げるとおりとする。
イ 賃金職員等雇上費
ロ 消耗器材費
ハ 建物の使用謝金
ニ 器物の使用謝金、借上費又は購入費
ホ 光熱水費ヘ 仮設便所等の設置費
4 避難所を設置、維持及び管理するため支出する費用は、次に掲げる金額の範囲内とする。ただし、福祉避難所（高齢者、障害者等（以下「高齢者等」という。
）であって避難所での生活において特別な配慮を必要とするものに供与する避難所をいう。以下同じ。）を設置した場合は、当該特別な配慮のために必要な当該地域における通常の実費を次に掲げる金額に加算して得た額の範囲内とする。
１人１日当たり ３２０円
5 避難所での生活が長期にわたる場合等においては、避難所に避難している者への健康上の配慮等
により、ホテル、旅館その他の宿泊施設の借上げを実施し、これを供与することができる。
6 避難所を開設する期間は、災害発生の日から７日以内とする。ただし、やむを得ない事情によりこれにより難い場合においては、内閣総理大臣の同意を得て必要最小限度の期間を延長することができる。
⑵ 応急仮設住宅
応急仮設住宅は、住家が全焼し、全壊し、又は流失し、居住する住家がない者であって、自らの資力をもってしては住家を得ることのできないものに、建設し供与するもの（以下「建設型仮設住宅」という。
）、民間賃貸住宅を借り上げて供与するもの（以下「借上型仮設住宅」という。）又はその他適切な方法により供与するものとする。
1 建設型仮設住宅
イ 建設型仮設住宅の設置に当たっては、原則として、公有地を利用するものとする。ただし、適切な公有地を利用することが困難な場合は、民有地を利用することができる。
ロ 建設型仮設住宅の１戸当たりの規模は、応急救助の趣旨を踏まえ、地域の実情、世帯構成等に応じて設定し、その設置のため支出する費用は、設置に係る原材料費、労務費、付帯設備工事費、輸送費、建築事務費等の一切の経費とし、５，６１０，０００円以内とする。
153（資料編）

ハ 建設型仮設住宅を同一敷地内又は近接する地域内におおむね５０戸以上設置する場合は、居住者の集会等に利用するための施設を設置することができる。ただし、５０戸未満の場合であっても戸数に応じた小規模な施設を設置することができる。
ニ 福祉仮設住宅（老人居宅介護等事業その他これに類する事業を利用しやすい構造及び設備を有し、高齢者等であって日常の生活上特別な配慮を要する複数のものに供与する施設をいう。）
を建設型仮設住宅として設置することができる。
ホ 建設型仮設住宅は、災害発生の日から２０日以内に着工し、速やかに工事を完成するものとする。ただし、やむを得ない事情によりこれにより難い場合には、内閣総理大臣の同意を得て必要最小限度の期間を延長することができる。
ヘ 建設型仮設住宅を供与できる期間は、完成の日から建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）
第８５条第３項又は第４項に規定する期限までの期間とする。
ト 建設型仮設住宅の供与の終了に伴う建設型仮設住宅の解体及び撤去並びに土地の原状回復のため支出する費用は、当該地域における実費とする。
２ 借上型仮設住宅
イ 借上型仮設住宅の１戸当たりの規模は、世帯の人数に応じて１のロの規模に準ずるものとし、その借上げのため支出する費用は、家賃、共益費、敷金、礼金、仲介手数料、火災保険料その他民間賃貸住宅の貸主又は仲介業者との契約に不可欠なものとし、地域の実情に応じた額とする。
ロ 借上型仮設住宅は、災害発生の日から速やかに民間賃貸住宅を借り上げ、供与するものとする。
ハ 借上型仮設住宅を供与できる期間は、１のヘの期間と同様の期間とする。
２ 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給⑴ 炊き出しその他による食品の給与
1 炊き出しその他による食品の給与は、避難所に避難している者又は住家に被害を受け、現に炊事のできない者若しくは災害により現に炊事のできない者に対して現物をもって行うものとする。
2 炊き出しその他による食品の給与を実施するため支出する費用は、次に掲げるとおりとする。
イ 主食費
ロ 副食費
ハ 燃料費
ニ 雑費
3 炊き出しその他による食品の給与を実施するために支出する費用の額は、１人１日当たり
１，１４０円以内とする。
4 炊き出しその他による食品の給与を実施する期間は、災害発生の日から７日以内とする。ただし、やむを得ない事情によりこれにより難い場合には、内閣総理大臣の同意を得て、必要最小限度の期間を延長することができる。
⑵ 飲料水の供給
1 飲料水の供給は、災害のため飲料水を得ることのできない者に対して行うものとする。
2 飲料水の供給を実施するため支出する費用は、水の購入費、給水及び浄水に必要な機械器具の借上費、修繕費及び燃料費並びに薬品及び資材費とし、その額は、当該地域における通常の実費とする。
3 飲料水の供給を実施する期間は、２の⑴の 4 の炊き出しその他による食品の給与を実施する期間に準ずるものとする。
３ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
154（資料編）

⑴ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、住家の全焼、全壊、流失、半焼、半壊、床上浸水等により、生活上必要な被服、寝具その他日用品等を喪失し、又は損傷等により使用することができず、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対して行うものとする。
⑵ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、被害の実情に応じおおむね次に掲げる品目の範囲内において、現物をもって行うものとする。
イ 被服、寝具及び身の回り品
ロ 日用品
ハ 炊事用具及び食器
ニ 光熱材料⑶ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与のため支出する費用は、次の額の範囲内とする。ただし、これにより難い場合には、内閣総理大臣の同意を得て必要な費用を支出することができる。
1 住宅の全焼、全壊又は流失により被害を受けた世帯
季
間

１人世帯

２人世帯

３人世帯

４人世帯

５人世帯

６人以上１人を増すごとに加算する額

夏季

4 月～9 月18,500 円

23,800 円

35,100 円

42,000 円

53,200 円

7,800 円冬季

10 月～3 月

30,600 円

39,700 円

55,200 円

64,500 円

81,200 円

11,200 円

５人世帯

期
別

2 住宅の半焼、半壊、床上浸水等により被害を受けた世帯
季別

期

間

１人世帯

２人世帯

３人世帯

４人世帯

夏季

4 月～9 月6,000 円

8,100 円

12,200 円

14,800 円

６人以上１人を増すごとに加算する額
18,700 円
2,600 円冬季

10 月～3 月

9,800 円12,800 円

18,100 円

21,500 円

27,100 円

3,500 円⑷ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与を実施する期間は、災害発生の日から１０日以内とする。ただし、やむを得ない事情によりこれにより難い場合には、内閣総理大臣の同意を得て必要最小限度の期間を延長することができる。
４ 医療及び助産の給付⑴ 医療の給付1 医療の給付は、災害のために医療の途を失った者に対して、応急的に救護班によって行うことを原則とする。
2 医療の給付は、次の範囲内において行うものとする。
イ 診療
ロ 薬剤又は治療材料の支給
ハ 処置、手術その他の治療及び施術
ニ 施設病院又は診療所への収容
ホ 看護
3 医療の給付のため支出する費用は、使用した薬剤費、治療材料費及び医療器具修繕費等の実費とし、やむを得ない事情のため救護班によらず、一般の病院、診療所において医療の給付を受けた
場合には、国民健康保険診療報酬の額以内とし、施術者による場合は、協定料金の額以内とする。
4 医療の給付を実施する期間は、災害発生の日から１４日以内とする。
⑵ 助産の給付1 助産の給付は、災害発生の日の以前又は以後の７日以内に分べんした者であって、災害のため助産の途を失った者に対して行うものとする。
155（資料編）

2 助産の給付は、次の範囲内において行うものとする。
イ 分べんの介助
ロ 分べん前及び分べん後の処置
ハ 脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料の支給
3 助産の給付のため支出する費用は、救護班、産院その他の医療機関による場合は、使用した衛生材料費及び処置費（救護班の場合を除く。）等の実費とし、助産師による場合は、慣行料金の８割以内の額とする。
4 助産の給付を実施する期間は、分べんした日から７日以内とする。
５ 被災者の救出⑴ 被災者の救出は、災害のため現に救出を要する状態にある者又は生死不明の状態にある者に対して行うものとする。
⑵ 被災者の救出のため支出する費用は、舟艇その他救出のための機械器具等の借上費、購入費、修繕費、燃料費等とし、その額は、当該地域における通常の実費とする。
⑶ 被災者の救出の期間は、災害発生の日から３日以内とする。ただし、やむを得ない事情によりこれにより難い場合には、内閣総理大臣の同意を得て、必要な期間を延長することができる。
６ 被災した住宅の応急修理⑴ 住宅の応急修理は、災害のため住家が半焼し、若しくは半壊して自らの資力では応急修理をすることができない者又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者に対して行うものとする。
⑵ 住宅の応急修理は、居室、便所、炊事場等日常生活に欠くことのできない部分に対して行うものとする。
⑶ 住宅の応急修理のため支出する費用は、１世帯当たり５８４，０００円以内とする。
⑷ 住宅の応急修理は、災害発生の日から１月以内に完了させるものとする。ただし、やむを得ない事情によりこれにより難い場合には、内閣総理大臣の同意を得て、必要最小限度の期間を延長することができる。
７ 生業資金の貸与⑴ 生業資金の貸与は、住家が全焼し、又は洪水により倒壊し、流失する等の被害を受け、生業の手段を失った世帯に対し行うものとする。
⑵ 生業資金の貸与は、生業を営むために必要な機械、器具又は資材を購入するための費用に充てるものであって、生業の見込みが確実な事業計画を有し、償還能力のある者に対して行うものとする。
⑶ 生業資金の貸与限度額は、次に掲げる金額の範囲内とする。
イ 生業費 １件当たり ３０，０００円以内
ロ 就職支度費 １件当たり １５，０００円以内⑷ 生業資金の貸与を実施する期間は、災害発生の日から１月以内とする。ただし、特別の事情によりこの期間により難い場合には、内閣総理大臣の同意を得て、必要最小限度の期間を延長することができる。
⑸ 生業資金を貸与する場合は、次の条件を付すものとする。
1 貸与期間 ２年以内
2 利子 無利子
８ 学用品の給与⑴ 学用品の給与は、住家の全焼、全壊、流失、半焼、半壊、床上浸水等により、学用品を喪失し、156（資料編）

又は損傷等により使用することができず、就学上支障のある小学校児童（義務教育学校の前期課程
及び特別支援学校の小学部の児童を含む。以下同じ。
）、中学校生徒（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部の生徒を含む。以下同じ。）
及び高等学校等生徒（高等学校（定時制の課程及び通信制の課程を含む。
）、中等教育学校の後期課程（定時制の課程及び通信制の課程を含む。
）、特別支援学校の高等部、高等専門学校、専修学校及び各種学校の生徒をいう。
以下同じ。
）に対して行うものとする。
⑵ 学用品の給与は、被害の実情に応じ、おおむね次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行うものとする。
1 教科書
2 文房具
3 通学用品⑶ 学用品の給与のため支出する費用は、次に定める額の範囲内とする。
1 教科書代イ 小学校児童及び中学校生徒 教科書の発行に関する臨時措置法（昭和２３年法律第１３２号）
第２条第１項に規定する教科書及び教科書以外の教材で、教育委員会に届け出、又はその承認を受けて使用するものを給与するための実費
ロ 高等学校等生徒 正規の授業で使用する教材を給与するための実費
2 文房具費及び通学用品費
イ 小学校児童にあっては、１人当たり、４，４００円
ロ 中学校生徒にあっては、１人当たり、４，７００円
ハ 高等学校等生徒にあっては、１人当たり、５，１００円⑷ 学用品の給与を実施する期間は、災害発生の日から教科書については１月以内、その他については１５日以内とする。ただし、やむを得ない事情によりこれにより難い場合には、内閣総理大臣の同意を得て、必要最小限度の期間を延長することができる。
９ 死体の捜索及び処理⑴ 死体の捜索1 死体の捜索は、災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、周囲の事情により既に死亡していると推定される者に対して行うものとする。
2 死体の捜索のため支出する費用は、舟艇その他捜索のための機械器具等の借上費、購入費、修繕費及び燃料費とし、その額は、当該地域における通常の実費とする。
3 死体の捜索を実施する期間は、災害発生の日から１０日間以内とする。ただし、やむを得ない事
情によりこれにより難い場合には、内閣総理大臣の同意を得て、必要な期間を延長することができる。
⑵ 死体の処理
1 死体の処理は、災害の際死亡した者について、死体に関する処理（埋葬を除く。）を行うものとする。
2 死体の処理は、次の事項について行うものとする。
イ 死体の洗浄、縫合、消毒等の処置
ロ 死体の一時保存
ハ 検案
3 検案は、原則として救護班が行うものとする。
4 死体の処理のため支出する費用は、次に掲げる額以内とする。
イ 死体の洗浄、縫合、消毒等の処置料、１体当たり３，４００円
ロ 死体の一時保存に要する費用は、死体を一時収容するために既存建物を利用する場合にあっ157（資料編）

ては、当該施設の借上費について通常の実費とし、既存建物を利用できない場合は、１体当たり５，３００円（死体の一時保存にドライアイスの購入費等の経費が必要な場合には、５，３００円に当該地域における通常の実費を加算した額）とする。
ハ 検案が救護班により、行われ難い場合の費用は、当該地域の慣行料金とする。
5 死体の処理を実施する期間は、災害発生の日から１０日間以内とする。ただし、やむを得ない事
情によりこれにより難い場合には、内閣総理大臣の同意を得て、必要な期間を延長することがで
きる。
１０ 埋葬
⑴ 埋葬は、災害の際死亡した者について、死体の応急的処理程度のものを実施するものとする。
⑵ 埋葬は、次の範囲内において、棺、棺材等の現物を実際に埋葬を実施する者に支給する。
1 棺
2 埋葬又は火葬
3 骨つぼ及び骨箱⑶ 埋葬のため支出する費用は、１体当たり大人２１１，３００円以内、小人（満１２歳に満たない者をいう。
）１６８，９００円以内とする。
⑷ 埋葬を実施する期間は、災害発生の日から１０日以内とする。ただし、これにより難い場合には、内閣総理大臣の同意を得て、必要な期間を延長することができる。
１１ 応急救助のための輸送費及び賃金職員等雇上費⑴ 応急救助のための輸送費及び賃金職員等雇上費として支出するものは、次の場合とする。ただし、内閣総理大臣の同意を得た場合は、この限りでない。
1 被災者の避難に係る支援
2 医療及び助産
3 被災者の救出
4 飲料水の供給
5 死体の捜索6 死体の処理7 救助用物資の整理配分⑵ 応急救助のため支出する輸送費及び賃金職員等雇上費は、当該地域における通常の実費とする。
⑶ 応急救助のための輸送及び賃金職員等の雇用を認める期間は、それぞれ当該救助の実施を認めた期間以内とする。
１２ 災害によって、住家又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているもの（以下「障害物」という。
）の除去⑴ 自らの資力をもってしては、障害物を除去することのできない者に対して行うものとする。
⑵ 居室、炊事場等生活に欠くことのできない部分又は玄関等に障害物が運びこまれているため、住家への出入が困難な状態にある場合に限ること。
⑶ 障害物の除去のため支出する費用は、ロープ、スコップその他障害物除去のため必要な機械器具等の借上費又は購入費、輸送費、賃金職員等雇上費等とし、その額は、市町村内において障害物の除去を行った１世帯当たりの平均額が１３５，４００円以内とする。
⑷ 障害物の除去を行う期間は、災害発生の日から１０日以内とする。ただし。やむを得ない事情によりこれにより難い場合には、内閣総理大臣の同意を得て、必要な期間を延長することができる。

158（資料編）

別表第２（第８条関係）⑴ 令第４条第１号から第４号までに規定する者
法第７条第５項の規定による実費弁償の限度（日当、超過勤務手当、費用弁償）
職

種

医師

日

超過勤務手当当（１時間当たり）

２１，９００円

費用弁償額

４，３８０円 職員の給与に関する条例（昭和２歯科医師

７年栃木県条例第１号）の適用を
１６，０００円

３，２００円 受ける職員に支給する旅費の例
により算出した額とする。

１５，７００円

３，１４０円

救急救命士

１４，２００円

２，８４０円

土木技術者

１５，５００円

３，１００円大工

２６，０００円

５，２００円左官

２６，７００円

５，３４０円とび職

２４，０００円

４，８００円薬剤師
診療放射線技師
臨床検査技師
臨床工学技士
歯科衛生士
保健師
助産師
看護師
准看護師

建築技術者

⑵ 令第４条第５号から第１０号までに規定する者
業者のその地域における慣行料金による支出実績額に手数料として、その１００分の３の額を加算した額以内とする。

別表第３（第１３条関係）
救助事務費⑴ 救助事務費に支出する範囲は、救助の事務を行うのに要した費用（救助の実施期間内のものに限る。
）及び災害救助費の精算の事務を行うのに要した経費とし、次に掲げる費用とする。
1 超過勤務手当
2 賃金職員等雇上費
3 旅費
4 需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費及び修繕料をいう。）
5 使用料及び賃借料
6 通信運搬費
7 委託費⑵ 各年度において、⑴の救助事務費に支出する費用は、法第２１条に定める国庫負担を行う年度（以下「国庫負担対象年度」という。
）における各災害に係る⑴の１から７までに掲げる費用について、
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１４３条に定める会計年度所属区分により当該年
159（資料編）

度の歳出に区分される額を合算し、各災害の当該合算した額の合計額が、国庫負担対象年度に支出した救助事務費以外の費用の額の合算額に、次の１から７までに掲げる区分に応じ、それぞれ１から７までに定める割合を乗じて得た額の合計額以内とする。
1 ３千万円以下の部分の金額 １００分の１０2 ３千万円を超え６千万円以下の部分の金額 １００分の９
3 ６千万円を超え１億円以下の部分の金額 １００分の８
4 １億円を超え２億円以下の部分の金額 １００分の７
5 ２億円を超え３億円以下の部分の金額 １００分の６
6 ３億円を超え５億円以下の部分の金額 １００分の５
7 ５億円を超える部分の金額 １００分の４⑶ ⑵「救助事務費以外の費用の額」とは、別表第１に規定する救助の実施のため支出した費用及び別表第２に規定する実費弁償のため支出した費用を合算した額、法第９条第２項において準用する
法第５条第３項に規定する損失補償に要した費用の額、令第８条第２項に定めるところにより算定した法第１２条の扶助金の支給基礎額を合算した額、法第１９条に規定する委託費用の額並びに法第２０条第１項に規定する求償に対する支払に要した費用の額（救助事務費の額を除く。
）の合計額
をいう。

別記様式第１号の１～別記様式第１３号 （略）160（資料編）

〈２－３３ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準〉
災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実施弁償の基準（早見表）
本表は、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」（平成２５年１０月１日内閣府告示第２２８号）をもとに作表したもの。
救助の種類
避難所の供
与

対
象
災害により現に被害を受け、又は受ける
おそれのある者

費用の限度額
１人１日当たり
３３０円以内（令和元年８月２８日現在）
期間
災害発生の日から７日以内高齢者等の要配慮者に供与する「福祉避難所」を設置した場合は、当該地域における通常の実費を加算できる。

応急仮設住
宅の供与

炊き出しそ
の他による
食品の給与

住家が全壊、全焼、 ○建設型仮設住宅
又は流出し、居住する １ 規模
住家がない者であっ１戸当たりの規模は、応て、自らの資力では住急救助の趣旨を踏まえ、実家を得ることができ
施主体が地域の実情、世帯ない者
構成等に応じて設定
２ 基本額 １戸当たり
5,714,000 円以内
３ 建設型仮設住宅の供与
終 了に伴 う解体 撤去及び土 地の原 状回復 のために支出できる費用は、当該地域における実費。

災害発生の日から２０日以内着工○借上型仮設住宅
１ 規模
建設型仮設住宅に準じる
２ 基本額
地域の実情に応じた額

災害発生の日から速やかに借上げ、提供

１人１日当たり
1,160 円以内

建設型仮設住宅を供与できる
期間は、完成の日から２年まで

供与期間は建設型仮設住宅と同様災害発生の日から７日以内

飲料水の供
給避難所に避難している者又は住家に被害を受け、若しくは災害により現に炊事のできない者
現に飲料水を得る
ことができない者

当該地域における通常の実費

災害発生の日から７日以内

被服、寝具
その他生活
必需品の給
与又は貸与

住家の全半壊(焼)、次の品目の範囲内とする。
流失、床上浸水等によ １ 被服、寝具及び身の回りり、生活上必要な被品
服、寝具その他生活必 ２ 日用品

災害発生の日から１０日以内161（資料編）

備
考原則として、学校、公民館
等既存の建物を利用する。
２ 支出できる費用は、避難所の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上費、消耗器
材費、建物の使用謝金、器物の使用謝金、借上費又は購入費、光熱水費並びに仮設便所等の設置費
３ 避難所での生活が長期にわたる場合等においては、避難所に避難している者への健康上の配慮等により、ホテル・旅館など宿泊施設を借上げて供与することができる。
１ 支出できる費用は、設置にかかる原材料費、労務費、付帯設備工事費、輸送費及び建築事務費等の一切の経費として 5,714,000 円以内。
２ 同一敷地内等におおむね
50 戸以上設置した場合は、集会等に利用するための施設を設置できる。
（50 戸未満であっても小規模な施設を設置できる。
）
３ 複数の要配慮者に供与する「福祉仮設住宅」を設置できる。
１ 支出できる費用は、家賃、共益費、敷金、礼金、仲介手
数料又は火災保険等、民間賃
貸住宅の貸主又は仲介業者との契約に不可欠なものとして、地域の実情に応じた額とする。
１ 現物によるものとする。
２ 支出できる費用は、主食、副食及び燃料等の経費とする。
１

支出できる費用は、水の購入費、給水又は浄水に必要な機械器具の借上費、修繕費及び燃料費並びに薬品又は資材費とする。
現物により行う。

需品を喪失、又は損傷し、直ちに日常生活を営むことが困難な者

３
４

炊事用具及び食器
光熱材料
３人世帯

４人世帯

５人世帯

６人以上
１人増す
ごとに加
算

全
壊
夏
18,80024,20035,800
全焼
冬31,20040,40056,200
流
失
半
壊
夏
6,100
8,300
12,400半
焼
冬9,800
13,00018,400床上浸水
１ 救護班…使用した薬剤
災害発生の日費、治療材料費、医療器具 から１４日以内
修繕費等の実費
２ 病院又は診療所…国民健 康保険 診療報 酬の額以
内
３ 施術者…協定料金の額
以内
１ 救護班、産院その他の医分べんした日
療機関による場合は、使用 から７日以内した衛生材料費等の実費
２ 助産師による場合は、慣行料金の 100 分の 80 以内の額
当該地域における通常の災害発生の日
実費から３日以内42,80054,2007,900

65,70082,70011,40015,10019,0002,600

21,90027,600

3,600

区

医

療

医療の途を失った者（応急的処置）助

産

災害発生の日以前
又は以後７日以内に分べんした者であって災害のため助産の途を失った者

被災者の救
出

被災した住
宅の応急修
理

生業に必要
な資金の貸
与

学用品の給
与

１

現に生命若しくは身体が危険な状態にある者
２ 生死不明の状態にある者
１ 住家が半壊(焼)し、自らの資力により応急修理をする
ことができない者
２ 大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者
住家が全壊、全焼又は流失し、生業の手段を失った世帯住家の全壊(焼)、流失、半壊(焼)又は床上浸水により学用品を喪失又は損傷し、就学上支障のある小学校
児童、中学校生徒及び高等学校等生徒

１

分

１人世帯

２人世帯

半壊、半焼、大規模半壊
１世帯当たり595,000 円以内支出できる費用は、舟艇その他救出のための機械、器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費

災害発生の日から１ヵ月以内

居室、炊事場、便所等日常生
活に必要最小限度の部分に対し、現物により行う。

災害発生の日から１ヵ月以内

生業を営むために必要な機
械、器具又は資材を購入するための費用に充て、生業の見込みが確実な具体的事業計画があり、償還能力のある者に貸与する。

２

半壊又は半焼に準ずる程度の損傷
１世帯当たり300,000 円以内

１

貸与額（１件当たり）生業費30,000 円以内
就職支度費
15,000 円以内
２ 貸与期間は２年以内で、無利子とする。
１ 教科書及び教科書以外の 教材で 教育委 員会に届
出 又はそ の承認 を受けて使用している教材、又は正規 の授業 で使用 している
教材実費
２ 文房具及び通学用品は、１人当たり次の金額以内
小学校児童 4,500 円
中学校生徒 4,800 円
高等学校等生徒
5,200 円162（資料編）

災害発生の日
から
（教科書）
１ヵ月以内
（文房具及び通学用品）
１５日以内

現物により給与する。

救助の種類
埋 葬

対象
災害の際死亡した者を対象にして実際に埋葬を実施する者
に支給

死体の捜索

行方不明の状態にあり、かつ、各般の事情によりすでに死亡していると推定される者
災害の際死亡した者について、死体に関する処理（埋葬を除
く。
）をする。

死体の処理

障害物の除
去

輸送費及び
賃金職員等
雇上費

実費弁償

救助事務費
（救助の事
務を行うの
に要した経
費及び災害
救助費の精
算の事務を
行うのに要

費用の限度額１体当たり
大人（１２歳以上）
215,200 円以内
小人（１２歳未満）
172,000 円以内
当該地域における通常の実費

期
間
災害発生の日から１０日以内

備
考
棺、埋葬又は火葬、骨つぼ及び骨箱の現物をもって行う。

災害発生の日から１０日以内

１

支出できる費用は、舟艇その他捜索のための機械、器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費

１

洗浄、縫合、消毒等
１体当たり 3,500 円以内
２ 一時保存既存建物の借上費は通常の実費とし、既存建物以
外 の場 合は 、１体 当たり5,400 円以内とする。
３ 検案
救護班以外は慣行料金
市町村内において障害物の除去を行った１世帯当たりの平均
137,900 円以内

災害発生の日から１０日以内

１
２

検案は原則として救護班
死体の一時保存にドライ
アイスの購入費等が必要な場合は当該地域における通常の実費を加算できる。

災害発生の日から１０日以内支出できる費用は、ロープ、スコップその他除去のため必
要な機械、器具等の借上費又は購入費、輸送費、賃金職員等雇
上費等

当該地域における通常の実費

当該救助の実施が認められる
期間以内（日当）
災害救助法第７条第１項の規定により救助業務に従事させた都道府県の常勤の職員で当該業務に従事した者の給与を考慮して定める（時間外勤務手当）
職種ごとに、上記日当額を基礎とし、常勤職員との均衡を考慮して算定した額以内（旅費）
職種ごとに、上記日当額を基礎とし、常勤職員との均衡を考慮して都道府県の条例において定める額以内
１ 時間外勤務手当
救助事務費は、地方自治法
２ 賃金職員等雇上 施行令（昭和２２年政令第１費６号）第１４３条に規定する
３ 旅費
歳出の会計年度所属区分に４ 需用費（消耗品 より区分した当該年度の災費、燃料費、食糧費、 害ごとにおいて、第１条から
印刷製本費、光熱水 第１５条までに掲げる経費
費及び修繕料）と法第５条第３項に要した救助の実施が認められる期間以内

居室、炊事場、玄関等に障害物が運びこまれているため一時的に居住できない状態にあり、自らの資力では除去することができない者
１ 被災者の避難に係る支援
２ 医療及び助産
３ 被災者の救出
４ 飲料水の供給
５ 死体の捜索６ 死体の処理
７ 救済用物資の整理配分
災害救助法施行令
第４条第１号から第４号までに規定する者

163（資料編）

救助の実施が認められる期間
及び災害救助費の精算する事務を行う期間内災害救助法施行令第４条第５号から第１０号までに規定する者の実費弁償は、業者のその地域における慣行料金による支出実績に手数料として１
００分の３の額を加算した額以内とする。

した経費）

５

使用料及び賃借
料

６
７

※

通信運搬費
委託費

額及び法第１９条に要した額並びに令第８条に定めるところにより算定した額の合算額を合算し、各合計額を合算した額から次に掲げる割合を乗じて得た額の合算額以内とすること。
１ ３千万円以下の部分の金額については 100 分の 10
２ ３千万円を超え６千万円 以下の 部分の 金額 については 100 分の 9
３ ６千万円を超え１億円
以 下の部 分の金 額については 100 分の 8
４ １億円を超え２億円以
下 の部分 の金額 については 100 分の 7
５ ２億円を超え３億円以
下 の部分 の金額 については 100 分の 6
６ ３億円を超え５億円以
下 の部分 の金額 については 100 文の 5
７ ５億円を超える部分の金額については 100 分の 4

この基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる。

164（資料編）

〈２－３４

市内医療機関一覧〉（平成３１年４月１日現在）

１

病院

番号

名称

所在地

診療科目

(那須塩原市)

病床数

電話番号(0287)

内、神内、呼内、呼外、消内、
消外、循内、小、外、整外、脳1

菅間記念病院

大黒町 2-5

外、皮、泌、肛、放、麻、リハ、

338

62-073355

62-0961408

37-2221199

32-4111100

62-550060

62-0805

放、麻、歯、歯口、小歯、腎、糖、産、耳、病、他

2

黒磯病院

高砂町 3-5

内、胃、外
内、精、脳神内、呼内、消内、循内、ア膠、糖、腎、小、小外、

3

国際医療福祉大学病院

井口 537-3

整外、脳外、呼外、消外、循外、
乳、皮、肛、泌、産婦、眼、耳、リハ、放、麻、歯口、血、救、臨検、救、心内、他

２4栃木県医師会塩原温泉病院

塩原 13335那須脳神経外科病院

野間 453-14

6福島整形外科病院

弥生町 1-10

内、神内、リ、整外、リハ、他
内、神内、循内、脳外、リハ、
放
整外

診療所

番号

名称

所在地

診療科目

(那須塩原市)

病床数

電話番号(0287)

1

赤田診療所

南赤田 321-1192

内0

37-57912

阿久津整形外科

永田町 3-16

内、リ、外、整外、リハ

036-3639

3

あゆがせ小児科医院

新南 163-843

内、小0

37-5200

4

石塚産婦人科医院

三島 2-14-9

産婦

036-62315

いしばし眼科睦 146-12眼

047-7766

6

いたむろクリニック

板室 3042-31

内、リ、整外069-03167

伊野田眼科クリニック方京 1-1-18

眼

865-3787

西朝日町 6-42

内、胃、小

0

37-5353062-00408

医療法人社団小沼内科胃腸科クリニック

内、呼、消、循、小、外、皮、9

医療法人修英会中川医院

黒磯幸町 6-27

10

大柿耳鼻咽喉科医院

弥生町 1-18

耳

062-874111大島内科小児科医院

錦町 4-20

内、呼、消、循、小、皮

062-010612大原クリニック

東三島 3-67

内、小、眼、耳037-113313

大山公園クリニック

下永田 3-1159-6

内0

47-7718

14

おひさまクリニック

阿波町 99-55

皮062-2200

15

尾形クリニック那須

沓掛 2-10-3

内、腎、糖、他

065-0755

16

かつらクリニック方京 2-2-1

整外、リ、皮067-335017金澤医院

中央町 1-8

内、消、循、小062-0029

肛

165（資料編）

18

菅間在宅診療所

大黒町 2-5

内、外0

62-0733

19

きくち内科クリニック

下田野 531-130

内0

34-067820

北整形外科内科

三島 4-26-2

内、循、リ、外、整外、リハ

038-2151

21

小関整形外科

扇町 12-12

整外、リハ

0

36-0203

22

さいとうクリニック

西幸町 7-13

内、小、麻0

39-180523

佐藤医院

西栄町 7-16

内、小、皮0

36-0147

24

しんたくレディースクリニック方京 1-7-3

産、婦0

67-122125

鈴木内科外科クリニック

上厚崎 323-12

内、胃、外、肛、リハ

062-233726

須田医院

高林 1206-8

内、小0

68-000627

高澤クリニック

緑 1-8-472

内、外、肛、他

037-990128

滝田メディカルクリニック

本町 9-26

内、胃、外、皮、泌、肛

062-0392

大原間西 1-19-6

内、消、皮、ア065-3070

東原 166内062-3500

下田野 282内035-3734

野間 453-23内、脳外

060-1331

住吉町 5-10

内、外064-2511

埼玉 3-17内060-0061

上赤田 238内036-8010西富山 58-1

内、消0

47-5501

木綿畑 529-2

内0

68-0160

29
30
31
32
33
34
35
36
37

特別養護老人ホーム
青葉の杜医務室
特別養護老人ホーム
あじさい苑医務室
特別養護老人ホーム
生きいきの里医務室
特別養護老人ホーム
さちの森内診療所
特別養護老人ホーム
寿山荘医務室特別養護老人ホーム寿山荘
ブランチさきたま医務室
特別養護老人ホーム
那須順天荘診療所
特別養護老人ホーム
那須友愛苑医務室
特別養護老人ホーム
つばきハウス診療室

38

栃の実荘診療所

井口 533-11

内0

37-1160

39

那須あいクリニック

沓掛 3-12-2

内、整外、リハ

074-388840

那須高原クリニック

唐杉 31-2

内、呼、ア、リ、小、整外

067-270141

那須こころの医院

方京 1-16-2

心内、精0

74-3233

067-1570

42
43
44

那須塩原クリニック・健康
増進センター那須塩原市黒磯保健センタ
ー診療所
那須塩原市西那須野保健セ
ンター診療所

前弥六 51-1

内、呼内、消内、循内、外、皮、
リハ、放、糖

黒磯幸町 8-10

内、小、整外、歯063-1100

南郷屋 5-163

内、小、歯

0

38-1356060-5211

内、糖内、消内、循内、整外、45

なすのクリニック

共墾社 83-24

46

那須訪問診療所

豊浦 10-706

内0

73-5047

47

西那須野内科循環器科クリニック

永田町 7-13

内、呼、循0

36-110048

はらクリニック

東三島 4-54-7

内、胃、外

0

39-5232リハ

166（資料編）

49

原内科小児科医院

西原町 8-35

内、小0

36-073250

平野皮膚科医院

三島 1-15-11皮036-908851

ふじおか内科小児科

豊浦 93-15内、小0

64-336652

藤田産婦人科医院

宮町 5-19

産婦

062-011553

ふみの耳鼻咽喉科

沓掛 1-11-5

耳065-338754

ブリジストン栃木診療所

上中野 10内、泌

065-321155

ブリジストン那須診療所

東大和町 3-1

内0

63-2327

56

みずぬまクリニック

東三島 2-80-6

内、呼、循、小0

39-1581

037-8231

067-3339062-1095

内、呼、消、胃、循、小、外、

57

みどりクリニック

一区町 160-1

整外、皮、泌、眼、耳、リハ、
放、麻

３

58

緑の杜クリニック大原間西 1-6-7

59

三森医院

宮町 1-960

宗形医院

弥生町 9-16

内、小0

62-1360

61

米倉クリニック

本町 2-4内、整外

064-333562

渡部医院

大原間 140-1

065-3535

内、消、ア、皮内、呼、胃、循、小、外、皮、
放

内、呼、消、循、小、皮、泌、
性、放

歯科診療所

番号

名称

所在地

診療科目

(那須塩原市)

病床数

電話番号(0287)

1

秋田歯科医院

本町 8-25歯062-00552

荒井歯科医院

大原間 378-6

歯065-1180

太夫塚 1-195-21

歯、小歯、矯歯036-45453

生駒デンタルクリニック
矯正歯科

4

いずみ歯科医院

豊浦中町 100-103

歯、矯歯

0

63-00485礒歯科医院

高砂町 4-6歯064-2171

扇町 6-16

歯、矯歯、小歯東原 3-1493

歯、矯歯、小歯、歯口67

医療法人社団賢優会
伊藤歯科医院
医療法人皓那会
大野歯科クリニック

0036-712060-51818

印南歯科医院

下田野 420-25

歯035-4373

9

うすい歯科医院

太夫塚 6-232-474

歯、歯口

0

46-513510

江口歯科医院

大原間西 1-8-2

歯065-213311大田原歯科医院

住吉町 3-34

歯063-9323

12

おがわ歯科医院

下永田 3-1173-2

歯、矯歯、小歯、歯口039-665613

グリーン歯科本田クリニック

材木町 6-32

歯、矯歯、小歯、歯口064-233214

五味渕歯科医院

永田町 7-10歯036-0253

15

坂元クリニック

中央町 4-21歯、歯口060-141416

さとみ歯科クリニック

阿波町 99-82

歯064-3200

17渋井歯科医院

西幸町 7-10歯037-144418

しのはら歯科

西朝日町 6-19

歯047-7922167（資料編）

19

清水歯科医院

豊浦 11-184

歯、矯歯、小歯、歯口064-252520

新藤歯科医院

上厚崎 721-1

歯、矯歯、小歯、歯口064-418221

せきぐち歯科医院

上厚崎 582-5

歯、矯歯、小歯、歯口062-648722

たかさき歯科医院

南郷屋 4-31-158

歯、小歯

0

36-632123

髙野歯科医院

東三島 2-79-2

歯、矯歯、小歯、歯口036-559024武田歯科医院西栄町 4-4

歯036-040925

たさき歯科

黒磯幸町 5-21

歯、矯歯、小歯、歯口074-3626

26

たなべ歯科クリニック

東三島 6-396-16

歯、小歯、歯口047-5166

27

DENTAL CLINIC M’S

方京 1-6-2歯、矯歯、小歯、歯口065-450528

中江歯科医院

永田町 2-4歯036-001729

なべかけ歯科鍋掛 1475-642

歯、矯歯

0

60-171730

西田歯科医院

下永田 7-1098-3

歯、小歯

0

37-951131

虹の街歯科医院

西大和 1-8歯036-780032

林歯科医院

井口 712-5歯036-616833

桧山歯科クリニック

弥生町 2-28

歯、矯歯、小歯、歯口064-118034

ヒライデ歯科医院

五軒町 2-25歯、小歯

037-058035

平野歯科医院

三島 1-15-5歯037-668136

ピレネー歯科青木 27-2392

歯、矯歯、小歯、歯口、他

063-418237

ましこ歯科医院

錦町 3-26歯063-8648

38

マジマ歯科医院

若葉町 7-6

歯063-883339

増渕歯科医院

西三島 1-155-3

歯036-775040

松井歯科診療室

東小屋 193-2

歯、矯歯、小歯、歯口065-461841

松本歯科・矯正歯科

鍋掛 1087-398

歯、小歯、矯歯063-591942

馬渡歯科医院

高林 1201-23

歯、矯歯、小歯、歯口068-135643

三島歯科クリニック

三島 2-121-10歯036-667244

水谷歯科医院

共墾社 1-82-5

歯064-311145

みゆき歯科

高柳 61-18歯、小歯、歯口039-606146

室賀歯科医院

豊浦 93

歯

0

63-885147

矢島歯科医院

大原間 403-6

歯065-283048

雄歯科

島方 538-14歯、歯口065-123549

渡邉歯科医院

埼玉 78-86

歯、小歯

064-391150

渡辺歯科クリニック

西三島 2-178-18

歯、小歯、矯歯、歯口036-8241

51

ワタナベミキヒコ歯科クリニック

関谷 2040-2歯、小歯

034-0005168（資料編）

〈２－３５ 米穀の買入れ、販売等に関する基本要領（抜粋）〉「米穀の買入れ、販売等に関する基本要領」
（抜粋）
制

定

最終改正

平成２１年５月２９日付け２１総食第１１３号総合食料局長通知
令和元年１０月１日付け元政統第９２２号政策統括官通知

政府による米穀の買入れ･保管･販売等は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成６年法律第１１３号。以下「食糧法」という。
）第２９条、第３０条、第３１条及び第３３条の規定に基づくものとし、その具体的な手続はこの要領の定めるところによる。
第４章 政府所有米穀の販売
第１１ 災害救助法及び国民保護法が発動された場合の特例
１ 災害救助用米穀の引渡しの体制整備⑴ 政策統括官は、次に掲げる法律が発動された場合に、被災地等を管轄する都道府県知事（以下「知事」という。
）又は市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）からの政府所有米穀の緊急の引渡要請を踏まえ対応する。
ア 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が発動され、救助を行う場合
イ 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号）が発動され、救援を行う場合⑵ ⑴の具体的な内容は、次のとおりとする。
ア 政策統括官が、知事又は市町村長の要請に応じて引き渡す米穀（以下「災害救助用米穀」という。
）は、国内産米穀とする
イ 知事は、災害救助用米穀を政策統括官から全量買い受ける
ウ イの米穀を販売する価格は、政策統括官が別途定める
エ 代金の納付期間は次のとおりとし、担保及び金利を徴しない(ｱ) ⑴のアの場合は、３０日以内（次に掲げる要件をすべて満たす場合は、３か月以内）であって政策統括官と知事が協議して決定した期間とする。
ａ 大規模な災害が発生し、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）に基づき政府が緊急災害対策本部又は非常災害対策本部を設置したこと。
ｂ 自衛隊の派遣が行われていること。
ｃ 知事から３０日を超える延納措置を必要とする旨の要請があり、政策統括官がやむを得ないと認めること。
(ｲ) ⑴のイの場合は、３か月以内であって政策統括官と知事が協議し決定した期間とする。
２ 災害救助用米穀の引渡方法
政策統括官は、知事からの要請に応じて災害救助用米穀を知事に販売するときは、以下により販売手続を行う。
⑴ 政策統括官は、災害救助用米穀を知事又は市町村長の要請に応じて引き渡すときは、知事と売買契約書により契約を締結する。
⑵ 政策統括官は、契約の締結を受けて受託事業体に対して、知事又は知事が指定する引取人に災害救助用米穀を引き渡すよう指示する。
⑶ 政策統括官は、災害救助用米穀の供給を迅速に行う必要がある場合であって、被災地等の状況その他の事情により知事と契約を締結するいとまがないと認めるときは、⑴及び⑵の規定にかかわらず、契約の締結前であっても、受託事業体に対し、知事又は知事が指定する引取人に災害救助用米穀を引き渡すよう指示することができる。この場合において、政策統括官は、当該米穀の引渡し後遅滞なく知事と売買契約書により契約を締結するものとする。
169（資料編）

〈２－３６ 那須塩原市被災者義援金配分委員会設置要綱〉
那須塩原市被災者義援金配分委員会設置要綱
（設置）
第１条

那須塩原市における災害発生時に集まった義援金の配分が公平かつ効果的に行われるよう那

須塩原市被災者義援金配分委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、義援金の配分に関し、次に掲げる事項について審議し決定する。
⑴ 配分対象者に関すること。
⑵ 配分基準に関すること。
⑶ 配分時期に関すること。
⑷ 配分方法に関すること。
⑸ 前各号に掲げるもののほか、義援金の配分に関し必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、次に掲げる職員をもって組織する。
⑴ 副市長⑵ 総務部長、保健福祉部長、建設部長、産業観光部長
２

市長は、必要があると認めたときは、前項各号に掲げる職員以外の職員を委員とすることができる。
（委員長）

第４条 委員会に委員長を置く。
２

委員長は、副市長とする。

３

委員長は、委員会を代表し、会務を総括する。

４

委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、総務部長がその職務を代理する。
（会議）

第５条 会議は、必要に応じ委員長が招集し、議長となる。
（事務局）
第６条 委員会の事務局を総務部総務課に置く。
（その他）
第７条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この訓令は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この訓令は、平成２３年６月２０日から施行する。
附 則
この訓令は、平成２４年９月２４日から施行する。

170（資料編）

＜２－３７那須塩原市自主防災組織の育成等に関する要綱＞

那須塩原市自主防災組織の育成等に関する要綱
平成２２年４月２３日
那須塩原市告示第７８号
（趣旨）
第１条

この告示は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第５条第２項の規定に基づき、自主防災組織の育成等を行うことに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条
⑴

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
自主防災組織 災害が発生し、若しくは発生するおそれがある場合に被害を防止し、若しくは軽減し、又は災害を予防するため、住民が自主的に結成し、運営する組織で市長の認定を受けたものをいう。
⑵

住民組織 単一又は複数の自治会等の地域住民により組織された団体をいう。

（認定の基準及び認定）
第３条

市長は、次に掲げる基準に適合するものを自主防災組織として認定するものとする。

⑴

住民組織であること。

⑵

組織規約が作成されている組織であること。

⑶

情報班、避難誘導班、給水給食班、救助救護班、消火班等を編成し、かつ、役割分担に基づいて活動する組織であること。

⑷
２

自主防災組織結成届出書（様式第１号）を市長に提出した組織であること。
市長は、前項第４号の規定による届出が提出され、適正な組織と認められる場合には、自主防災組

織認定証（様式第２号）を当該組織に交付するものとする。
（育成方針）
第４条

市長は、積極的に地域における防災意識の高揚を図り、自主防災組織の結成について働きかけるものとする。
２

市長は、自主防災組織について、地域住民の自主性を尊重し、その実効性を発揮するため、自発的な活動を計画的に行うよう働きかけるとともに、災害発生の際に十分な防災活動が行われるよう助言するものとする。

３

市長は、自主防災組織の結成、育成及び充実を図るため、自主防災組織の結成及び自主防災組織の防災活動に必要な経費、防災資機材等の購入に要する経費について、予算の範囲内で那須塩原市地域
自主防災活動支援補助金（以下「補助金」という。
）を交付するものとする。

４

補助金の交付に関しては、那須塩原市補助金交付規則（平成１７年那須塩原市規則第５１号）に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。
（補助対象事業等）

第５条

補助金の交付の対象となる事業等は、別表のとおりとする。

（変更届）
第６条

自主防災組織の代表者は、次に掲げる事項に変更が生じた場合には、自主防災組織変更届出書（様式第３号）により、市長に届け出なければならない。
⑴

自主防災組織名⑵

代表者
171（資料編）

⑶

構成自治会

⑷

組織規約

⑸

組織図

（管理台帳）
第７条

市長は、第３条第２項の規定により自主防災組織認定証を交付したとき、及び前条の規定によ

る変更の届出があったときは、自主防災組織管理台帳（様式第４号）に必要な事項を記載するものとする。
２

自主防災組織管理台帳は、本庁及び各支所の防災担当部局において備えておくものとする。
附 則（施行期日）

１

この告示は、平成２２年５月１日から施行する。
（那須塩原市地域自主防災活動支援補助金交付要綱の廃止）

２

那須塩原市地域自主防災活動支援補助金交付要綱（平成１８年那須塩原市告示第７４号）は、廃止する。
附 則
この告示は、平成２８年４月１日から施行する。

別表（第５条関係）
補助対象事業

補助対象団体補助対象経費

自主防災組 織結自主防災組 織を結成に係る説明会の開催、普成事業

結成しよう とす

及啓発資料の作成、防災マッる自治会等

プの作成その他新たな自主

補助限度額
３万円

防災組織の結成に必要な事
業に要する経費
資機材等整 備事

自主防災組織業

メガホン、強力ライト、救急

３０万円

箱、担架、救助用工具、消火器、防災倉庫その他自主防災組織の整備に必要な資機材の購入に要する経費

自主防災組 織運
営事業

自主防災組織

防災訓練、普及啓発活動、防次に掲げる額のうち

災マップの更新、救急薬品及いずれか多い額

び備蓄食料の購入その他自⑴

主防災組織の運営に要する

１万５，０００円

費用＋戸数×５０円
⑵

２万円

備考
１

自主防災組織結成事業及び資機材等整備事業において行う１組織当たりの補助は、それぞれ１回限りとする。

２

自主防災組織運営事業における戸数は、申請時点のものとする。

様式第１～４号（略）172（資料編）

〈２－３８那須塩原市避難行動要支援者援護マニュアル〉

那須塩原市避難行動要支援者援護マニュアル（本編（抜粋））

第１章
１（平成２８年３月）

基本的な考え方

背景と目的
本市では、平成１８年４月に示された「災害時要援護者の支援ガイドライン」に基づき、平成２２年３月に「災害時要援護者対応マニュアル」を策定し、災害時要援護者に対する取組を推進してきました。しかしながら、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成２５年６月に災害対策基本法の一部を改正する法律（以下「改正災害対策基本法」という。）が公布され、「避難行動要支援同意者名簿の作成」や「名簿を避難支援等関係者に提供すること」などが市町村に義務付けられました。また、
改正災害対策基本法を受けて、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」が示され、避難行動要支援者に対する更なる取組の推進が求められることとなりました。
このマニュアルは、災害発生時における避難行動要支援者への支援を適切かつ円滑に実施するため、避難行動要支援者の自助及び地域（近隣）の共助を基本とし、避難行動要支援者の避難支援体制の整備を図ることにより、もって地域の安心・安全体制を強化することを目的としています。
なお、本マニュアルは、平成２２年３月に策定した「災害時要援護者対応マニュアル」を、改正
災害対策基本法の規定により「避難行動要支援者援護マニュアル」として改正したものです。

２

位置付け
本マニュアルは、災害対策基本法（以下「法」という。）第４９条の１０から第４９条の１３までの規定に基づき策定するもので、国の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」及び市の「那須塩原市地域防災計画」を踏まえ、避難行動要支援者の避難支援対策について、基本的な考え方や方針を明らかにしたものです。

３

基本的な考え方
避難行動要支援者の避難支援については、避難行動要支援者も含めて、まずは一人ひとりが自分や家族の身は自分で守るという意識のもとに行う「自助」、そのうえで、隣近所への声掛けや安否確認、さらに自主防災組織などによる組織的な安否確認、避難誘導等の「共助」が確実に行われる取組が重要になります。
このような「自助」、「共助」が機能するためには、日頃から地域での声掛け等を実施するなど、支援体制の構築に向けた日頃の活動が重要です。また、避難行動要支援者の避難支援に当たっては「地域の人は地域で守る」を基本とし、地域の様々な人と人とのつながりにより平常時・災害発生時を通じた支援体制づくりを進めていくことが必要となります。

173（資料編）

イメージ図

地域の防災力自助

共助

自らの身は自らで守る地域や近隣の住民が助け合う

公助
行政機関等による支援活動

４マニュアルの構成
本マニュアルは、避難行動要支援者の避難支援に係る基本的な考え方や推進方法を定めた「避難行動要支援者援護マニュアル」、避難行動要支援者一人ひとりの支援計画について定めた「避難行動要支援者個別計画（以下「個別計画」という。）」にて構成します。
「避難行動要支援者援護マニュアル」とは本書のことを指し、避難支援についての全体的な考え
方や体制、「個別計画」の作成方針等の基本的事項を定めたものです。
「個別計画」とは、本書に基づき、発災時に避難行動要支援者一人ひとりについて、必要とされる支援内容や避難支援方法等を具体的に示したものです。

５

避難行動要支援者の推進体制
⑴

市の役割
ア

避難行動要支援者援護マニュアルの策定

イ

避難行動要支援者名簿の作成

ウ

避難行動要支援者名簿登載者に対する名簿情報を提供することについての同意確認

エ

避難行動要支援者名簿の更新

オ

避難行動要支援同意者名簿の作成

カ

避難行動要支援同意者名簿の提供

キ

避難行動要支援同意者名簿の更新

ク

制度の普及・啓発ケ

個別計画の管理⑵

関係機関の役割①

民生委員・児童委員、自治会、自主防災組織
ア

日頃の活動を通じての地域における支援が必要な者の把握

イ

避難行動要支援者名簿登載者への同意確認に対する支援（対象者への声掛け）

ウ

避難支援者としての協力呼びかけ、避難支援者の確保

エ

避難行動要支援同意者名簿の管理

オ

個別計画の作成

カ

個別計画の更新174（資料編）

キ

個別計画の管理ク

発災時の情報伝達、安否確認、避難支援

ケ

関係機関への協力、連携強化②

社会福祉協議会、地域包括支援センター、相談支援機関等
ア制度の周知啓発イ

避難行動要支援者名簿登載者への同意確認に対する支援（対象者への声掛け）

ウ

避難行動要支援同意者名簿の管理

エ

発災時の情報伝達、安否確認、避難支援

オ

関係機関への協力、連携強化

第２章
１

避難行動要支援者名簿情報の把握・共有

避難行動要支援者名簿等の作成
⑴

定義
①

要配慮者
高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者②

避難行動要支援者
要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生する恐れがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を必要とする者※

これまで災害時要援護者という名称を使用していましたが、今後は避難行動要支援者という名称に統一します。

③

避難支援等関係者
避難行動要支援者の安否確認や情報提供、避難誘導等を行う者（市、警察、消防、社会福祉協議会、自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員、地域包括支援センター、その他福祉関
係機関等）

④

避難行動要支援者名簿
要配慮者のうち、下記⑵の要件にて抽出した者の名簿⑤

避難行動要支援同意者名簿
避難行動要支援者名簿登載者のうち避難支援者への情報提供に同意した者および、自ら支援を希望し、個人情報の提供に同意した者の名簿⑵

計画の対象となる避難行動要支援者
避難行動要支援者の概念を踏まえ、本市における避難行動要支援者は、次に掲げる者とします。
①

７５歳以上高齢者のみ世帯（一人暮らし高齢者を含む）②

介護保険における要介護認定で要介護３以上の者③

身体障害者手帳１・２級所持者④

療育手帳Ａ１・Ａ２・Ａ所持者⑤

精神保健福祉手帳１級所持者⑥

難病患者のうち避難行動等に支援を要する者⑦

その他市長の認める者
なお、対象者のうち施設に入所している者及び入院患者については、避難行動要支援者の所在
175（資料編）

が明確であるため対象者から除外します（在宅生活者を原則とします。）。
⑶

避難行動要支援者情報の収集
市は、避難行動要支援者の要件を満たす対象者を把握するため、各部局の把握している下記の情報を集約するとともに、難病患者の情報等、市が所管していない情報が必要な場合は、当該情報を把握している関係機関に対し情報提供を求めます。
①

住民基本台帳

②

高齢者台帳

③

要介護認定台帳④

身体障害者更生指導台帳⑤

療育手帳管理台帳⑥

精神保健福祉手帳管理台帳
なお、各部局及び関係機関に対し情報提供を求める場合には法第４９条の１０第４項に基づく依頼であることを、書面をもって明確に行うこととします。
⑷

避難行動要支援者名簿の作成
市は上記⑶で収集した情報を基に下記情報を記載した名簿を作成します。

２

①

氏名

②

生年月日

③

性別

④

住所

⑤

電話番号

⑥

避難支援を必要とする事由

⑦

自治会名

避難行動要支援者名簿登載者の同意確認⑴

市は、避難行動要支援者名簿登載者に対して、制度の趣旨及び自主防災組織等への名簿情報提供についての個人情報提供同意届出書を送付して、理解を得るとともに同意確認を行います。

⑵

自治会、民生委員・児童委員、地域包括支援センター、相談支援事業所等は避難行動要支援者
名簿登載者と推定される方への説明、同意への理解促進を行います。

176（資料編）

要配慮者と避難行動要支援者のイメージ図

要配慮者○高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者

避難行動要支援者名簿

抽出○要配慮者のうち、次の要件を設定して抽出した名簿
・７５歳以上高齢者のみ世帯（一人暮らし高齢者を含む）
・介護保険における要介護認定で要介護３以上の者・身体障害者手帳１・２級所持者・療育手帳Ａ１・Ａ２・Ａ所持者
・精神障害保健福祉手帳１級所持者
・難病患者のうち避難行動等に支援を要する者
・その他市長の認める者
本人の同意

その他市長が認めた者

避難行動要支援同意者名簿○上記名簿の中から、避難支援者への情報提供に同意した者及び自ら支援を希望し、個人情報の提供に同意した者の名簿

３○避難行動要支援者名簿への登載条件を満たしていないが、自ら支援を希望し、個人情報の提供に同意した者

避難行動要支援同意者名簿の提供、管理⑴

避難行動要支援同意者名簿の提供
市は、避難行動要支援者名簿登載者のうち同意が得られた者及び自ら支援を希望し、個人情報の提供に同意した者の情報を基に避難行動要支援同意者名簿を作成し、次の避難支援等関係者へ提供します。
①自治会及び自主防災組織②警察③消防④民生委員・児童委員⑤地域包括支援センター⑥指定特定相談支援事業所⑦市社会福祉協議会⑧その他市長が認めた者

ただし、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合においては、避難行動要支援者の生命又は身体を保護するために特に必要があるときは、本人同意の有無に関わらず、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に避難行動要支援者名簿を提供します。（法第４９条の１１第３項）

177（資料編）

⑵

避難行動要支援同意者名簿の管理
避難行動要支援同意者名簿に記載された情報の適正な管理を行うため、以下の取扱いルールを定めます。
①

避難行動要支援同意者名簿の提供は電子データではなく紙媒体で提供する。

②

避難行動要支援同意者名簿を提供する際、個人情報の重要性、個人情報の取扱いについて説
明を行う。

③

目的外使用及び複写等を禁止する。

④

災害時に避難行動要支援同意者名簿を受領した避難支援等関係者は、安否確認終了後速やかに当該名簿を市へ返却する。
災害時の停電等でデータの使用が不可能となった場合を想定し、避難行動要支援者名簿等のバックアップ体制を整え、市による名簿の保管は紙媒体とデータによる管理を並行して行うこととします。
⑶

避難行動要支援同意者名簿の共有
情報提供先となる支援団体の種類、また、それぞれの機関等における情報の保有者及び提供方法を次のとおりとします。
避難支援等関係者

自治会及び自主防災組織

保有者
自治会長等

提供方法
自治会長連絡協議会と協定締結。各自治会から届出提出。

民生委員・児童委員

地域担当者

警察署・消防署

警察署長・消防署長

その他

施設長等

民生委員法第１５条
協定締結

社会福祉協議会
指定特定相談支援事業所
地域包括支援センター※いずれの場合も紙媒体での提供とします。
⑷

避難行動要支援同意者名簿の更新
災害時における迅速かつ的確な支援を実施するため、避難行動要支援者同意者名簿を年１回、４月１日を基準日として更新します。
ただし、対象者の移動情報（施設入所等）や状態の変化（介護認定の変化等）が生じた場合には、随時修正や追加を行い、最新の情報に保つよう努めることとします。

⑸

避難行動要支援同意者名簿の情報漏えい防止
平常時の避難支援等関係者に対する、避難行動要支援同意者名簿の提供に際し、情報漏えいを防止するため、以下の措置を講ずることとします。
①

避難行動要支援者の所在する地域の避難支援等関係者に限定した提供②

災害対策基本法に基づく避難支援等関係者の守秘義務についての周知徹底③

避難行動要支援同意者名簿の保管方法の指導及び取扱者、閲覧者の限定等の指導

178（資料編）

④

避難行動要支援同意者名簿の更新にあたっては旧名簿を回収し、新名簿を配付する⑤

避難行動要支援同意者名簿の保管方法（施錠保管等）の指導⑥

受け取った避難行動要支援同意者名簿の原則複製禁止⑦

避難行動要支援同意者名簿の取扱いに関する説明の実施⑧

前項⑶の自治会及び自主防災組織の提供に際しては、自治会長連絡協議会と個人情報の取扱
いに関する協定を締結するとともに、各自治会から名簿管理責任者と名簿取扱者の届出を求める⑨

前項⑶のその他の避難支援等関係者に避難行動要支援同意者名簿を提供する際は、個人情報の取扱いに関する協定を締結する

避難行動要支援者名簿等の作成に係るフロー図

避難行動要支援者情報の収集（社会福祉課）
避難行動要支援者について、関係各課から各種基礎データを収集

避難行動要支援者名簿の作成（社会福祉課）
収集した避難行動要支援者情報を取りまとめ、リストを作成

避難行動要支援者について同意確認（社会福祉課）
避難行動要支援者名簿を基に情報提供の同意確認を実施

手上げ方式での名簿登録者募集（社会福祉課）
自ら支援を希望し、個人情報の提供に同意した者

避難行動要支援同意者名簿の作成・共有（社会福祉課）
避難行動要支援者で同意した者及び自ら支援を希望し、個人情報の提供に同意した者の名簿を作成し、避難支援者へ提供

制度周知・同意取得（関係各課）
市窓口での各種手続きの際に制度周知及び同意取得を実施（情報提供に未同意の者及び新たに避難行動要支援者名簿の登載者となった者）

第３章
１

避難行動要支援者個別計画の作成

個別計画作成の目的
災害の発生時や災害の可能性が高まった際には、避難行動要支援者の避難支援を迅速かつ適切に実施しなければなりません。そのためには、避難支援を要する一人ひとりについて、誰が支援し、179（資料編）

どこの避難所等へ、どんな方法で避難させるかをあらかじめ定めておく必要があります。個別計画
は、平常時からいざというときのための事前把握をしておくものです。
２

個別計画の作成
避難行動要支援者同意者名簿に登録された避難行動要支援者情報をもとに、市は民生委員・児童委員、自治会（自主防災組織）等の協力を得ながら、一人ひとりについて個別計画の策定を行います。
個別計画は、避難行動要支援者及び避難支援者等が、避難行動要支援者本人に必要な支援内容を認識するための手段であることから、避難行動要援護者またはその家族等とともに、打合せをしながら必要事項等を記載して作成します。また、避難支援者は安否確認や避難所までの支援を実施することから可能な限り近隣者での確保に努めるものとします。

３

個別計画の共有、管理
個別計画の原本は市担当課が保管し、副本は各地域における取り組みに応じ、避難行動要支援者を支援する関係者間で共有するものとします。

４

個別計画の確認、修正
避難行動要支援者及び避難支援者は、迅速・的確な避難が実施できるよう、お互いに個別計画の内容について、事前に確認するとともに、内容に変更がある場合には、個別計画を随時修正し、正しい情報に更新するものとします。
なお、個別計画を修正し、正しい情報に更新した場合は、必ず市に届け出るものとします。

個別計画作成フロー図

避難行動要支援同意者名簿を提供（社会福祉課）
避難行動要支援同意者名簿を市から避難支援等関係者に提供（民生委員・児童委員、自治会、警察、消防、地域包括支援センター
指定相談支援事業者、市社会福祉協議会）

個別計画の作成（社会福祉課）
避難行動要支援同意者名簿登載者一人ひとりについて民生委員・児童委員、自治会等の協力を得て個別計画を作成

個別計画の取りまとめ・保管（社会福祉課）
個別計画原本を市で保管

個別計画を避難支援等関係者に提供
避難行動要支援者本人と民生委員・児童委員、自治会、避難支援者に該当する個別計画（写）を提供

180（資料編）

第４章
１

日頃の備え

避難情報の種類
市は、災害時において、避難行動要支援者が避難行動を開始するための情報、又は避難支援者が避難行動要支援者への支援を開始するための情報として状況に応じ、避難準備情報、避難勧告又は避難指示（以下「避難準備情報等」という。）を発表又は発令します。避難準備情報等の発表又は発令は、地域防災計画に基づき、雨量情報や気象情報・土砂災害警戒情報・河川洪水予報等の災害関連情報と、避難行動に適切な時間帯等を総合的に判断して行います。

緊急度

区

分

避難準備情報低い

発令時の状況

住民に求める行動○避難行動要支援者等、特に避難○避難行動要支援者等、特に避難行

行動に時間を要する者が避難

動に時間を要する者は、計画され行動を開始しなければならな

た避難場所への避難行動を開始す

い段階であり、災害による人的る。
（家族や避難支援者は支援行動

被害の発生するおそれが高まを開始する。）

った状況○上記以外の者は、家族等との連絡、
非常用持出品の用意、避難場所や避難経路の再確認などの準備を開始する。また、自らの判断で危険回避のための早めの避難行動を開始
する。

避難勧告

○通常の避難行動ができる者が○通常の避難行動ができる者は、計

避難行動を開始しなければな画された避難場所への避難行動をらない段階であり、災害による開始する。

人的被害の発生する蓋然性が明らかに高まった状況
避難指示

高い

○災害の前兆現象の発生や、明ら○避難勧告の発生を受けて避難中のかに危険が切迫した状況から、住民は、避難行動を確実に完了さ

人的被害の発生する危険性がせる。

極めて高いと判断される状況○避難行動を開始していない対象地○堤防の隣接地、土砂災害警戒区

区住民は、直ちに避難行動に移る。

域等、地域の特性等を鑑み、人○安全な避難場所に移動するいとま的被害の発生する危険性が高がない（既に避難路が危険な状況

まっていると判断される状況である）場合は、自らのとっさの判○現に人的被害が発生している断により生命を守るための最低限

状況の行動を取る。
（屋内退避、垂直避難など）

181（資料編）

２

情報伝達手段市では、災害情報を的確に、かつ、迅速に市民等に伝達するために、情報通信機器等を整備するとともに、電話回線の途絶や停電などの事態を想定した情報伝達体制の整備に努め、情報提供を行うものとします。
情報の種別

情報伝達手段

音声

防災行政無線○

消防団緊急伝達システム○

市広報車・消防団自動車

○

文

字

市ホームページ○

那須塩原市メール配信サービス（みるメール）○

放送機関への要請による放送（県締結の協定による）○○避難行動要支援者への情報伝達については、上記に加え、避難支援等関係者に避難情報等を直接連絡し、多様な手段により伝達協力を仰ぐこととします。
避難行動要支援者は、避難に時間を要する場合があることや視覚障害者・聴覚障害者に対応する通信手段、外国人に対応する言語等を考慮する必要があります。
このため、避難支援等関係者が市からの避難準備情報等を入手した場合は、そのネットワークとノウハウを活用し、避難行動要支援者や避難支援者に対し迅速かつ確実に情報伝達できるよう体制を検討しておくものとします。
【那須塩原市地域防災計画３

風水害等対策編

等】

防災意識の啓発
市は、ハザードマップの配付・ホームページ等による防災情報の提供・防災訓練などの普及啓発活動を行います。また、避難行動要支援者又はその家族等に対し、パンフレット、チラシ等を配布するなどして防災に関する広報の充実を図るとともに、地域の防災訓練等への参加を呼びかけ、災害に対する基礎知識等の理解を深めるよう努めます。
【那須塩原市地域防災計画

４

風水害等対策編

等】

避難支援体制の整備⑴

市における避難支援体制
市は避難行動要支援者の円滑な避難支援のため、災害時の業務実施体制や職員配置等を実施するとともに、庁内の連携を図るため、必要に応じ連絡調整会議を開催します。
また、災害時には、市災害対策本部を中心に、防災情報等に基づいて、早い段階で避難行動要
支援者に対する避難支援体制を整えます。
なお、避難準備情報等の発令時など、避難が必要な段階においては、避難行動要支援者名簿登録者が避難支援を受けられない場合や、避難支援者が避難支援を行えない場合等に備え、保健福祉部内に相談窓口を設置し、避難支援要請等に対応します。

182（資料編）

⑵

地域における避難支援体制
避難支援者は、災害発生時に、個別計画に基づく支援を実施します。市、民生委員・児童委員、自治会、自主防災組織等は、防災だけでなく、見守り活動や犯罪抑止活動等、地域における各種活動を通じて人と人とのつながりを深めるとともに、避難行動要支援者が自ら地域に溶け込んでいくことができる環境づくりにより、地域ぐるみの避難体制の整備に努めるものとします。

⑶

社会福祉施設等の避難支援体制の整備
社会福祉施設等においては、市から提供される防災情報等に基づき、事前に移動支援など、避難支援体制の整備に努め、避難準備情報等の発令の際は、迅速・確実な避難支援を行うものとします。

５

福祉避難所の確保
福祉避難所とは、避難行動要支援者が必要な支援を受けられる体制を整備した避難所です。本市においては、指定避難所内に避難行動要支援者が介護や健康相談を受けることができるなど一定の配慮がされたエリアを確保して、地域福祉避難所としています。
また、健康相談等の保健・福祉サービスを提供できる拠点の施設として拠点福祉避難所を整備しています。拠点福祉避難所では、避難行動要支援者のニーズに応じた物資の提供、情報伝達方法の整備、相談窓口の設置、病院や社会福祉施設への移送の準備・支援などを行うほか、必要に応じて地域福祉避難所の支援を行います。
さらに、民間の社会福祉施設等で、災害時に民間福祉避難所として協力を得られる施設と協定書を締結し、福祉避難所として指定しています。

福祉避難所の分類
分類
地域
福祉避難所

特徴

現在数

指定避難所内で避難行動要支援者等が介護や、健康相談を受けられるなどの一定の配慮がされたエリアを確保し支援を

１５

行います。
拠点
福祉

福祉避難所

避難行動要支援者のニーズに応じた物資の提供、情報伝達方法の整備、相談窓口の設置、病院や社会福祉施設への移送の準備・支援などを行うほか、必要に応じて地域福祉避難所

避難所

３の支援を行います。災害の必要に応じ開設される二次的避難所であり、当初から開設されることはありません。
民間
福祉避難所

民間の社会福祉施設等のうち災害時に民間福祉避難所として受入れが可能な施設との協定に基づき指定する避難所です。

183（資料編）

２０

第５章
１

災害発生後の対応

避難行動要支援者に対する情報伝達及び安否確認の実施⑴

避難支援者の安全確保
避難支援者は個別計画により避難行動要支援者の避難支援を行うこととなりますが、この支援はあくまで地域の助け合い（共助）の活動であり、避難支援者は、まず自分や家族の身の安全を確保した上で、避難行動要支援者の支援を行います。

⑵

情報伝達及び安否確認①

市
避難準備情報等や災害関連情報を発表又は発令し、避難所を開設したときは、速やかに多様な情報伝達手段を活用して情報の提供、伝達を行います。
また、市は、避難行動要支援者の安否確認に対応するため、保健福祉部を安否確認情報の窓口として、避難支援等関係者による安否情報及び避難情報を集約するとともに、避難行動要支
援者名簿を活用し、避難支援者からの安否情報の把握に努めます。

②

避難支援者及び支援組織
情報伝達を行う避難支援者は、市や防災関係機関が発表する災害情報を入手し、又は伝達を受けたときは、直ちに自らが担当する避難行動要支援者及びその家族への連絡を試み、災害の状況を説明するとともに避難に対する準備を進め、避難準備情報等が発表又は発令された場合は、速やかな避難を促すものとします。
また、情報伝達と並行して、避難行動要支援者名簿や個別計画に基づき安否確認を実施します。さらに、生命、身体に影響するような被害が想定される者があるときは、速やかに消防及び警察等への連絡を行います。

⑶

あらかじめ避難支援等関係者に名簿情報を提供することに不同意であった者への対応
市は、現に災害が発生し、又は災害が発生するおそれがあり、避難行動要支援者の生命又は身体を保護するために特に必要があると判断した場合は、その同意の有無にかかわらず、避難支援の実施に必要な範囲で、避難支援等関係者その他の者に避難行動要支援者名簿を提供し、避難支援を進めます。
なお、安否確認、避難支援等が適切に実施されたと判断されたときは、当該名簿を回収するものとします。

２

避難支援の実施
災害が発生し、又は発生する恐れがあるため、市が避難準備情報等を発表・発令した場合、「個別計画」を作成している避難行動要支援者については、個別計画にて定めた避難支援者が避難誘導を行い、それ以外の避難行動要支援者については、地域住民や、関係機関の連携により避難を実施します。
避難行動要支援者自身も、自宅から避難場所・避難所まで、実際に避難支援者とともに避難経路を歩くなど、事前に確認しておくことが必要です。
避難経路の選定に当たっては、地震の際に倒壊の恐れがある場所や洪水初期の浸水が予想される
危険な箇所を避け、避難行動要支援者の避難搬送形態を考慮した経路を優先的に選定するなど、安184（資料編）

全な避難の確保に努めるものとします。
３

避難所における支援⑴

避難所の開設と運営
市は、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、災害対策本部の決定に基づき、速やかに避難所を開設し、避難者を受入れる体制を整えます。
また、避難所を開設したことについて、多様な情報伝達手段を活用して周知を図ります。
【那須塩原市地域防災計画⑵

風水害等対策編

等】

運営における留意事項①

医療支援スタッフの派遣
避難行動要支援者の健康管理や医療相談等に当たるために、医師会・歯科医師会・薬剤師会など、地元の医療関係機関と連携し、市の保健師や地元医療関係者等の派遣を要請します。
【那須塩原市地域防災計画②

風水害等対策編

等】

情報提供
避難行動要支援者にも情報が等しく伝達されるように、複数の情報伝達手段を使って情報を提供します。
【那須塩原市地域防災計画③

風水害等対策編

等】

相談窓口の設置等
避難行動要支援者のニーズを迅速かつ的確に把握するために相談窓口を設け、避難支援者の協力を得て相談体制を整えるとともに、巡回相談などを実施します。
【那須塩原市地域防災計画④

風水害等対策編

等】

ニーズに応じた物資等の提供
地域福祉避難所における避難行動要支援者のニーズに応じた生活用品や物資等を提供するよ
うに努めます。
【那須塩原市地域防災計画⑶

風水害等対策編

等】

拠点福祉避難所等への移送支援
地域福祉避難所における避難行動要支援者の定期的な体調把握に努め、拠点福祉避難所や民間
福祉避難所等への入所が適切であると判断された避難行動要支援者については、移送の準備を支援するとともに、その連絡調整に努めます。
また、医療機関での治療が必要となった避難行動要支援者については、病院の受入れができる
ように連絡調整に努めます。

185（資料編）

〈２－３９ 福祉避難所一覧〉

福祉避難所一覧表
１

地域福祉避難所
№

名

1

黒磯公民館

桜町 1-50287-60-1115

2

厚崎公民館

上厚崎 500-1

0287-60-1166

3

稲村公民館

若草町 117-1

0287-64-3998

4とようら公民館

東豊浦 23-110

0287-60-3122

5

鍋掛公民館

鍋掛 5310287-60-11646東那須野公民館

東小屋 474-11

0287-60-1163

7

高林公民館

箭坪 347-1

0287-68-0115

8

西那須野公民館

太夫塚 1 丁目 194-78

0287-36-1143

9

狩野公民館

槻沢 2310287-37-3528

10

南公民館

二区町 401

0287-36-7341

11

西公民館

四区町 6610287-37-1677

12

三島公民館

東三島 6 丁目 337

0287-36-8531

13

大山公民館

下永田 8 丁目 7-86

0287-37-6130

14

塩原公民館

中塩原 1-2

0287-32-3812

15

ハロープラザ関谷 1266-4

0287-35-2006

所

電話番号

設置者

２

称

所

在 地

電話番号

備

考

塩原支所と併設

拠点福祉避難所
№

名

称

在 地

1

黒磯保健センター

黒磯幸町 8-10

0287-63-1100

那須塩原市

2

西那須野保健センター

南郷屋 5 丁目 163

0287-38-1356

那須塩原市

3

塩原支所

中塩原 1-2

0287-32-2911

那須塩原市

電話番号

指定施設数

３

備考

民間福祉避難所（協定に基づく指定）№

施設運営法人名称

法人所在地

1

社会福祉法人京福会

住吉町 5-100287-64-2511

92

社会福祉法人清幸会

東原 1660287-73-8822

43

社会福祉法人邦友会

大田原市北金丸 2600-7

0287-20-5100

14

社会福祉法人誠心会

東赤田 385-11

0287-36-4178

25

社会福祉法人悠々の郷

下田野 2820287-35-3734

1

6

社会福祉法人那須四季会

野間 453-23

0287-60-1331

17

社会福祉法人太陽の里福祉会

上中野 530287-65-2288

18

社会福祉法人明徳舎

大原間西 1-19-6

0287-65-3070

1

186（資料編）

備考

〈２－４０ 消防法上の危険物〉
消防法上の危険物一覧（消防法別表及び政令指定物品）
類

第
１
類

性質

酸
化
性
固
体

第
２
類

可
燃
性
固
体

第
３
類

自
然
発
火
性
物
質
及
び
禁
水
性
物
質

品
名
塩素酸塩類
過塩素酸塩類
無機過酸化物
亜塩素酸塩類
臭素酸塩類
硝酸塩類
よう素酸塩類
過マンガン酸塩類
重クロム酸塩類
その他のもので政令で定めるもの① 過よう素酸塩類② 過よう素酸③ クロム、鉛又はよう素の酸化物④ 亜硝酸塩類⑤ 次亜塩素酸塩類⑥ 塩素化イソシアヌル酸⑦ ペルオキソ二硫酸塩類⑧ ペルオキソほう酸塩類⑨ 炭酸ナトリウム過酸化水素付加物
11 前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの
１ 硫化りん
２ 赤りん
３ 硫黄
４ 鉄粉
５ 金属粉
６ マグネシウム
７ その他のもので政令で定めるもの（未制定）
８ 前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの
９ 引火性固体１ カリウム２ ナトリウム
３ アルキルアルミニウム
４ アルキルリチウム
５ 黄りん
６ アルカリ金属（カリウム及びナトリウ
ムを除く）及びアルカリ土類金属
７ 有機金属化合物（アルキルアルミニウ
ム及びアルキルリチウムを除く）
８ 金属の水素化物
９ 金属のりん化物
10 カルシウム又はアルミニウムの炭化物
11 その他のもので政令で定めるもの① 塩素化けい素化合物
12 前各号に掲げるもののいずれかを含
有するもの
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

類

性質

第
４
類

引
火
性
液
体

第
５
類

自
己
反
応
性
物
質

第
６
類

酸
化
性
液
体

187（資料編）

品
名
特殊引火物
第一石油類
アルコール類
第二石油類
第三石油類
第四石油類
動植物油類
有機過酸化物
硝酸エステル類
ニトロ化合物
ニトロソ化合物
アゾ化合物
ジアゾ化合物
ヒドラジンの誘導体
ヒドロキシルアミン
ヒドロキシルアミン塩類
その他のもので政令で定めるもの① 金属のアジ化物② 硝酸グアニジン③ 1-アリルオキシ-2,3-エポキシプ
ロパン④ 4-メチリデンオキセタン-2-オン
11 前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの
１ 過塩素酸２ 過酸化水素
３ 硝酸
４ その他のもので政令で定めるもの① ハロゲン間化合物
５ 前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの
１
２
３
４
５
６
７
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

〈２－４１ 県が締結した災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書〉
災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書（趣旨）
第１条 この協定は、栃木県地域防災計画に基づき災害時における応急仮設住宅（以下「住宅」という。）の建設に関して、栃木県（以下「甲」という。）が社団法人プレハブ建築協会（以下「乙」という。
）に協力を求めるにあたって必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この協定書において「住宅」とは、災害救助法第２３条第１項第１号に規定するところのものをいう。
（所要の手続）第３条 甲は、住宅建設の要請にあたっては、建築場所、戸数、規模、着工期日その他必要と認める事
項を文書をもって乙に連絡するものとする。ただし、緊急の場合は電話等によることができる。この場合において、甲は後に前記文書を速やかに乙に提出しなければならない。
（協力）
第４条 乙は、前条の要請があったときは、乙の会員である住宅建設業者（以下「丙」という。）のあっせんその他可能な限り甲に協力するものとする。
（住宅建設）
第５条 乙のあっせんを受けた丙は、甲（甲が住宅建設業務を市町村長に委任した場合は、当該市町村長。次条においても同じ。
）の要請に基づき住宅建設を行うものとする。
（費用の負担及び支払）第６条 丙が前条の住宅建設に要した費用は、甲が、負担するものとする。
２ 甲は、丙の住宅建設終了後検査をし、これを確認したときは、丙の請求により前項の費用を速やかに支払うものとする。
（連絡窓口）
第７条 この協定の業務に関する連絡窓口は、甲においては、栃木県土木部住宅課、乙においては、社
団法人プレハブ建築協会担当部とする。
（報告）
第８条 乙は、住宅建設において、協力できる建設能力等の状況を毎年１回甲に報告するものとする。
ただし、甲が必要と認めた場合は乙に対して随時報告を求めることができる。
（会員名簿等の提出）
第９条 乙は、本協定に係る乙の業務担当部員の名簿及び乙に加盟する会員の名簿を毎年１回甲に提供するものとし、部員及び会員に異動があった場合は、甲に報告するものとする。
（協議）第１０条 この協定に定めるもののほか必要な事項については、その都度甲乙協議のうえ定めるものとする。
（摘要）
第１１条 この協定は、平成８年１１月１日から適用する。
この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各１通を保有する。
平成８年１０月２４日
甲 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番２０号
栃木県知事
乙 東京都千代田区霞が関３丁目２番６号
社団法人プレハブ建築協会会長
188（資料編）

〈２－４２ 県が締結した災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定〉
災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定
栃木県（以下「甲」という。
）及び 公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会 （以下「乙」という。
）
公益社団法人全日本不動産協会栃木県本部
は、災害時に甲及び乙が相互に協力して行う民間賃貸住宅の提供等に関して、次の事項により協定を締
結する。
（目的）
第１条

この協定は、栃木県及び近都県等において災害が発生した場合において、甲が被災者に対し、民間賃貸住宅を借上げて応急的な住宅（以下「応急借上げ住宅」という。）として、提供するとともに、民間賃貸住宅の情報提供を行うため、乙に協力を求めるに当たり、基本的な事項を定めるものとする。
（協力事項）
第２条 乙は、甲から要請を受けた場合、速やかに次の事項について協力するものとする。
⑴ 応急借上げ住宅として被災者に提供可能な民間賃貸住宅の情報提供及びその円滑な提供⑵ ⑴以外の住宅支援のための、民間賃貸住宅の情報提供（緊急時の扱い）第３条 乙は、前条の規定による協力要請を受ける前であっても、災害規模その他の事情に照らし緊急を要すると認められる場合には、甲と市町の長が別途協議して定めることにより、市町の長から同条第２号の事項について協力の要請を受けることができる。この場合において、乙は速やかにその旨を甲に通知するものとする。
（甲の役割）
第４条 甲は、応急借上げ住宅の提供及び民間賃貸住宅の情報提供に関する下記の事務を行う。
甲の役割①応急借上げ住宅の提供②民間賃貸住宅の情報提供

・民間賃貸住宅の募集に関すること

・民間賃貸住宅の情報提供に関すること

・住宅の借上げに関すること・入居許可及び退去に関すること・賃料等の支払いに関すること・関係者との調整に関すること
２

甲は、前項に掲げる業務の一部を乙に委託することができる。
（乙の役割）

第５条 乙は、第２条に基づき甲に協力するため、下記の事務を行う。
乙の役割①応急借上げ住宅の提供②民間賃貸住宅の情報提供

・制度の事前周知

・制度の事前周知

・民間賃貸住宅の所有者及び転貸を目的と・民間賃貸住宅の所有者及び転貸を目的する賃貸人に対する応急借上げ住宅としとする賃貸人に対する提供依頼及び意向ての提供依頼及び意向確認に関すること確認に関すること

・提供可能物件リスト作成に関すること・提供可能物件リスト作成に関すること・提供可能物件の情報提供に関すること・提供可能物件の情報提供に関すること・関係者との調整に関すること・関係者との調整に関すること・甲から委託を受けた業務に関すること

・市町別の担当者（業者）の名簿作成に関すること

189（資料編）

（協議）第６条 この協定の実施に関し必要な事項等については、甲及び乙の協議の上別途定めるものとする。
（雑則）
第７条

この協定は平成２８年９月６日から適用することとし、平成２０年７月１日付けで締結した「災害時における民間賃貸住宅の情報提供に関する協定書」は廃止する。
この協定を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印のうえ、各自１通を保有する。
平成２８年９月６日
甲栃木県宇都宮市塙田１丁目１番２０号
栃木県知事

乙

栃木県宇都宮市西一の沢町６番２７号
公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会会長
栃木県宇都宮市中央１丁目９番１１号大銀杏ビル７階
公益社団法人全日本不動産協会栃木県本部本部長

190（資料編）

〈２－４３ 民間企業との災害時における物資供給等の協力に関する協定〉⑴とちぎコープ生活協同組合及びとちぎよつ葉生活協同組合
災害時における食糧及び生活必需品の確保に関する協定
那須塩原市（以下「甲」という。
）ととちぎコープ生活協同組合及びとちぎよつ葉生活協同組合（以下「乙」という。）は、那須塩原市域内において、地震、風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき（以下「災害時」という。
）に、住民に食糧及び生活必需品等（以下「食糧等」という。
）を供給する必要が生じた場合、乙が保有する食糧等を甲に優先的に供給することについて、次のとおり
協定を締結する。
（協力の要請）第１条 甲は、災害時において乙の保有する食糧等の供給が必要であると認めるとき、乙に対し、次に掲げる事項を明らかにした文書（別記様式）により、その供給の協力を要請するものとする。ただし、緊急を要するときは、電話等により要請し、その後文書により提出することができるものとする。
⑴ 必要とする食糧等の品名及び数量

２⑵

引渡しの日時及び場所⑶

その他必要とする事項
前項の要請は、とちぎコープ生活協同組合に対し行うものとする。

（供給の協力）第２条 乙は、前条の規定により甲から食糧等の供給の協力の要請を受けたときは、乙の保有する食糧等を積極的に甲に供給するものとする。
（食糧等の運搬）第３条 供給する食糧等の運搬については、乙又は乙の指定する者が行うものとする。
（食糧等の引取）第４条 食糧等の引渡し場所は、甲乙協議の上決定するものとし、甲は当該場所へ職員を派遣し、乙の納品書等により供給食糧等を確認の上、これを引き取るものとする。
（食糧等の範囲）
第５条 乙は、供給可能な食糧等の品目及び数量等を常に把握するとともに、甲に定期的に報告するものとする。
（費用負担）
第６条 第１条に規定する協力要請により乙が供給した食糧等に関する費用については、甲が負担するものとする。
２

前項の費用は、災害発生前における適正な取引価格等により、甲乙協議の上決定するものとする。
（支払）第７条 甲は、乙から前条の規定により決定された費用について請求されたときは、速やかにその支払いをするものとする。
（法令の遵守）第８条 この協定の施行に当たっては、消費生活協同組合法（昭和２３年法律第２０号）その他の法令を遵守するものとする。
（協議等）
第９条 甲及び乙は、この協定に定める事項を円滑に推進するため、必要に応じ協議を行うものとする。
２

この協定に定めのない事項及びこの協定の解釈に疑義が生じたときは、その都度、甲乙協議の上決191（資料編）

定するものとする。
（実施日）
第１０条 この協定は、平成２１年７月１６日から実施する。
本協定締結の証として本書３通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成２１年７月１６日
甲 那須塩原市共墾社１０８番地２
那須塩原市長乙 宇都宮市川田町８５８番地とちぎコープ生活協同組合理事長
小山市粟宮１２２３番地
とちぎよつ葉生活協同組合理事長
別記様式
年

月

日

様
那須塩原市長
物資供給協力要請書「災害時における食糧及び生活必需品等の確保に関する協定」に基づき、災害応急対策に対する物資の供給協力について、下記のとおり依頼します。
記
納入品目・数量
食糧・食料品

生活必需品

納
納

入
入

日
場

時

納品日
：
納品時間 ：

品

目

名

数

量

品

目

名

数

量

①
②
③
④
⑤
⑥
①
②
③
④
⑤
⑥
年
午前 ・

月
午後

日
時

所

そ

の

他

連

絡

先
192（資料編）

分

⑵イオンビッグ株式会社
災害時における支援協力に関する協定書
那須塩原市（以下「甲」という。
）とイオンビッグ株式会社

ザ・ビッグエクストラ那須塩原店（以下「乙」という。
）とは、次のとおり災害時における支援協力に関する協定を締結する。
（目的）
第１条

この協定は、地震等による大規模な災害（以下「災害」という。）が発生し、または発生する恐れがある場合において、甲から乙に対して行う支援協力の要請に関し、その手続き等について定め、もって、災害応急対策及び災害復旧対策が円滑に実施されることを目的とする。
（物資協力要請）
第２条 甲は災害時における応急処置のため、緊急に物資等を調達する必要があると認めるときは、乙の保有する物資等の供給を要請できるものとする。
（協力の実施）第３条 乙は、甲から前条の要請を受けたときは、保有または調達可能な物資について速やかに対応する。
（物資の範囲）第４条 甲が乙に要請する物資等は、次の各号に掲げるもののうち、乙が保有または調達可能な物資とする。
⑴ 別表に掲げる物資⑵ その他、甲が指定する物資（要請の方法）第５条 甲が前条に掲げる物資の供給を受けようとする時は、出荷要請書をもって乙に要請するものとする。但し、緊急を要するときは、口頭でもって申し出を行い、事後に出荷要請書を提出するものとする。
（物資の引渡し）第６条 物資の運搬は、甲の指定する場所に、乙において搬送するものとし、甲は職員を派遣し、調達物資を確認のうえ、これを引き取るものとする。
２甲は、物資を確認後、速やかに出荷確認書を乙に提出するものとする。
（費用の負担）第７条 乙が、供給した物資の価格及び物資の運搬を行ったときに要する費用は、甲が負担するものとする。
２

甲は前項に基づく請求があったときには、乙に対し 30 日以内に代金を支払うものとする。
（物資の価格）第８条 物資の価格は、災害が発生する直前における適正な価格とする。
（避難場所の提供）
第９条 乙は災害時において、乙が所有または管理する駐車場を、一時避難場所として提供するものとする。
（改正又は廃止）第１０条 この協定の改正又は廃止は、甲又は乙が文書をもって１ヶ月前以前に相手側に通知をしない
限り、その効力を持続するものとする。
（協議）
第１１条

この協定の解釈に疑義を生じた場合及びこの協定に定めのない事項については、その都度、甲乙、協議して定めるものとする。
193（資料編）

この協定の成立を証するため本書を２通作成し、甲乙それぞれ記名押印のうえ、
各自 1 通を保有する。
平成３０年 ２月１３日
甲 那須塩原市共墾社１０８番地２
栃木県那須塩原市長
乙 名古屋市中村区名駅５－２５－８
イオンビッグ株式会社代表取締役⑶

株式会社カインズ
災害時における生活物資の供給協力に関する協定
那須塩原市（以下「甲」という。
）と、株式会社カインズ（以下「乙」という。
）とは、災害時における生活物資の供給協力について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害時に甲と乙が相互に協力して市民生活の安定を図るため、生活物資の供給協力に関する事項について定めるものとする。
（協力要請）
第２条 災害時において甲が生活物資を必要とする時は、乙に対し生活物資の供給について協力を要請することができる。
（調達物資の範囲）
第３条 甲が、乙に供給を要請する生活物資の範囲は、次に掲げるもののうち要請時点で、乙が調達可
能な物資とする。
⑴ 日用品等の生活必需品⑵ 災害時の応急対策に必要な物資として乙が供給できるもの（要請手続き）第４条 甲の乙に対する要請は、別に定める「物資発注書」をもって行うものとする。但し、緊急を要するときは電話またはその他の方法をもって要請し、事後「物資発注書」を提出するものとする。
２

甲と乙は連絡体制等について、常に点検、改善に努めるものとする。
（協力実施）

第５条 乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、生活物資の供給及び運搬に対する協力等に積極的に努めるものとする。
２

乙は、前条の要請により生活物資の供給を実施したときは、速やかに別に定める「物資供給報告書」
により甲に報告するものとする。
（生活物資の運搬）

第６条 生活物資の引渡場所は、甲が指定するものとし、その指定場所への運搬は、乙または乙の指定する者が行うものとする。また、乙は必要に応じ甲に対して運搬の協力を求めることができる。
２

甲は、乙が前項の規定により生活物資を運搬する車両を優先車両として通行できるように配慮するものとする。
（費用負担）

第７条 甲は、乙が提供した生活物資の代金及び運搬に要した費用は、甲が負担するものとする。
194（資料編）

２

前項に規定する費用は、災害発生直前における乙の小売価格等を基準とし、甲と乙が協議の上速やかに決定する。
（費用の支払い）第８条 生活物資の代金及び運搬に要した費用は、乙の請求により甲が支払うものとする。
２

甲は、前項の請求があったときは、その内容を確認し、速やかに乙に支払うものとする。
（情報交換）

第９条 甲と乙は、この協定の成立にかかる連絡責任者を協定締結後速やかに別に定める「連絡責任者届」により相手方に報告するものとし、変更があった場合には直ちに相手方に報告するものとする。
（協議）第１０条 この協定に定めのない事項、又は疑義を生じた事項については、その都度、甲と乙が協議の上決定するものとする。
（有効期間）
第１１条 この協定は、協定締結の日から効力を有するものとし、甲又は乙が文書をもって協定の終了を通知しない限り、その効力を有するものとする。
この協定の成立を証するため、本協定書２通を作成し、甲乙はそれぞれ記名押印の上、各１通を保有するものとする。
平成３０年 ２月１３日
甲 栃木県那須塩原市共墾社１０８番地２
那須塩原市長乙 埼玉県本庄市早稲田の杜１丁２番１号
株式会社カインズ代表取締役社長⑷

ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター
災害時における物資供給に関する協定書
那須塩原市（以下「甲」という。
）とＮＰＯ法人コメリ災害対策センター（以下「乙」という。）は、

災害時における物資の供給に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、地震、風水害その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）において、甲が乙と協力して、物資を迅速かつ円滑に被災地へ供給するために必要な事項を定めるものとする。
（協定事項の発効）
第２条 この協定に定める災害時の協力事項は、原則として、甲が災害対策本部を設置し、乙に対して要請を行ったときをもって発動する。
（供給等の協力要請）
第３条 甲は、災害時において物資を調達する必要があると認めるときは、乙に調達が可能な物資の供給を要請することができる。
（調達物資の範囲）
第４条 甲が、乙に供給を要請する物資の範囲は、次に掲げるもののうち、乙が調達可能な物資とする。
195（資料編）

⑴ 別表に掲げる物資⑵ その他甲が指定する物資（要請の方法）第５条 第３条の要請は、調達する物資名、数量、規格、引渡場所等を記載した文書をもって行うものとする。ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、電話等で要請し、その後速やかに文書を交付するものとする。
（物資の供給の協力）
第６条 乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、物資の優先供給に努めるものとする。
２

乙は、物資の供給を実施したときは、その供給の終了後速やかにその実施状況を報告書により甲に報告するものとする。
（引渡し等）

第７条 物資の引渡場所は、甲が指定するものとし、その指定地までの運搬は、原則として乙が行うものとする。ただし、乙が自ら運搬することができない場合は、甲が定める輸送手段により運搬するものとする。
２甲は、乙が前項の規定により物資を運搬する車両を優先車両として通行できるよう配慮するものとする。
（費用の負担）第８条 第６条の規定により、乙が供給した物資の代金及び乙が行った運搬等の経費は、甲が負担するものとする。
２

前項に規定する費用は、災害発生直前における小売価格等を基準とし、甲と乙が協議の上速やかに決定する。
（費用の支払い）第９条 物資の供給に要した費用は、乙の請求により、甲が支払うものとする。
２

甲は、前項の請求があったときは、その内容を確認し、速やかに費用を乙に支払うものとする。
（情報交換）

第１０条 甲と乙は、平常時から相互の連絡体制及び物資の供給等についての情報交換を行い、災害時に備えるものとする。
（協議）第１１条 この協定に定めのない事項及びこの協定に疑義が生じたときは、甲乙協議の上決定するものとする。
（有効期間）
第１２条 この協定は、協定締結の日から効力を有するものとし、甲又は乙が文書をもって協定の終了を通知しない限り、その効力を有するものとする。
この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。
平成３０年３月２２日
甲 栃木県那須塩原市共墾社１０８番地２
栃木県那須塩原市
乙 新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター理事長
196（資料編）

〈２－４４ かんぽの宿塩原との災害時における協力に関する協定〉
災害時における協力に関する協定
かんぽの宿塩原（以下「甲」という。
）と那須塩原市（以下「乙」という。
）とは、災害時における協力について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、那須塩原市内に地震その他の災害が発生した場合において、甲が第３条に定める協力を乙に対して行い、災害救助対応を円滑に遂行することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この協定における「災害」とは、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１項第１号に定める被害をいう。
（協力の内容）第３条 甲は、那須塩原市内に災害が発生したときは、乙の要請があった場合において、原則として災害発生の日から７日以内を上限とし、次の各号の協力を行うものとする。ただし、協力の範囲は甲の業務に支障を来さない範囲とする。
⑴ 屋内外における避難場所の提供⑵ 浴場を開放しての入浴の提供⑶ 炊き出しを中心とした非常食の提供⑷ その他甲が可能とする協力
２ 甲は、第２条に定める災害以外の災害について、乙の要請があった場合は、可能な限り前項に準じて協力を行うものとする。
（経費の負担）第４条 第３条に規定する協力を行った場合における経費は、甲の負担とする。ただし、法令並びにその他特段の定めのあるものを除くほか、法令等に基づき自治体等から支払補助等がある場合にはこの限りではない。
（周知）
第５条 甲は、甲の敷地内に「那須塩原市との協定による災害時避難場所」と明示した案内板を設置し、乙は、本協定の内容について那須塩原市民に周知するものとする。
（防災訓練への参加）
第６条 甲は、乙が行う防災訓練に参加し、防災に関する知識等を習得し、災害時における対応に万全を期するよう努めるものとする。
（連絡責任者）
第７条 この協定に関する連絡責任者は、甲においては総支配人、乙においては那須塩原市塩原支所長とする。
（有効期間）
第８条 本協定の有効期限は、平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までとする。ただし、期間満了の日３ヶ月前までに甲乙何らの申し出がないときは、さらに１年間延長されたものとみなし以降その例による。
（協議）第９条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じたときは、両者が協議し決定する。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙両者の署名押印の上、各１通を保有する。
平成２３年４月１日
甲日本郵政株式会社 かんぽの宿塩原 総支配人

乙那須塩原市長197（資料編）

〈２－４５ 関東地方整備局との災害時の情報交換に関する協定〉
災害時の情報交換に関する協定
国土交通省関東地方整備局長 （以下「甲」という。
）と、那須塩原市長 （以下「乙」という。
）とは、災害時における各種情報の交換等に関し、次のとおり協定する。
（目的）
第１条 この協定は、那須塩原市の地域について災害が発生または、災害が発生するおそれがある場合
において、甲及び乙が必要とする各種情報の交換等（以下、情報交換という）について定め、もって、迅速かつ的確な災害対処に資することを目的とする。
（情報交換の開始時期）
第２条 甲及び乙の情報交換の開始時期は、次のとおりとする。
一那須塩原市内で重大な被害が発生または、発生するおそれがある場合

二

那須塩原市災害対策本部が設置された場合

三

その他甲または乙が必要とする場合（情報交換の内容）

第３条 甲及び乙の情報交換の内容は、次のとおりとする。
一一般被害状況に関すること。

二

公共土木施設（道路、河川、ダム、砂防、都市施設等）の被害状況に関すること。

三

その他甲または乙が必要な事項（情報連絡員（リエゾン）の派遣）

第４条 第２条の各号のいずれかに該当し、乙の要請があった場合または甲が必要と判断した場合には、甲から乙の災害対策本部等に情報連絡員を派遣し情報交換を行うものとする。
なお、甲及び乙は、相互の連絡窓口を明確にしておき派遣に関して事前に調整を図るものとする。
（平素の協力）第５条 甲及び乙は、必要に応じ情報交換に関する防災訓練及び防災に関する地図等の資料の整備に協力するものとする。
（協議）第６条 本協定に疑義が生じたとき、または本協定に定めのない事項については、その都度、甲乙協議のうえ、これを定めるものとする。
本協定は、２通作成し、甲乙押印のうえ各１通を所有する。
平成２４年８月１８日
甲）埼玉県さいたま市中央区新都心２番地１
さいたま新都心合同庁舎２号館
国土交通省 関東地方整備局長乙）栃木県那須塩原市共墾社１０８番地２
那須塩原市長198（資料編）

〈２－４６ 避難勧告等の判断・伝達マニュアル〉

那須塩原市

避難勧告等の判断・伝達マニュアル（令和２年２月修正）

水害編
１ 対象とする河川
２ 避難勧告等の発令の判断基準（具体的な考え方）
３ 避難勧告等の伝達方法及び伝達内容等
土砂災害編
１ 対象とする区域
２ 避難勧告等の発令の判断基準（具体的な考え方）
３ 避難勧告等の伝達方法及び伝達内容等

199（資料編）

はじめに
近年全国各地で多発する一連の水害、土砂災害等では、避難勧告等（避難準備・高齢者等避難開始、
避難勧告及び避難指示（緊急）、災害発生情報をいう。以下同じ。）及び警戒レベル（災害発生のおそれの高まりに応じて住民がとるべき行動を５段階で表した情報をいう。以下同じ。
）を適切なタイミングで適当な対象地域に発令できていないこと、住民への迅速確実な伝達が難しいこと、避難勧告等が伝達されても住民が避難をしないことなどが課題として挙げられている。
これらには様々な要因が考えられるが、自治体における課題としては、・避難勧告等の意味合い（避難勧告と避難指示（緊急）の区別等）が不明確であること。
・具体的な基準がないために的確な避難勧告等の発令の判断ができないこと。
・災害の要因である自然現象や堤防等の施設の状況が十分に把握できていないこと。
・確実性のない段階での判断には限界があること（災害は起きないかもしれない、という疑念）。
などが挙げられ、また、住民側における課題としては、・避難勧告等が伝わってもどのように行動してよいのか分からないこと。
・住民が自らの危険性を十分に認識できないこと。
・切迫性のない段階での行動には限界があること（自分の地域は大丈夫だろう、という希望的観測）。
などが挙げられる。さらに、近年の特徴として、高齢者等の災害時要配慮者の被災が多いことが問題となっているとともに、避難途中に被災している人が多いのも事実である。
災害発生時に適切な避難勧告等を発令することにより、住民の迅速かつ円滑な避難を実現することは、市（長）の責務である。しかし、市（長）がそのような局面を経験することはほとんどなく、また、一般的に見て、各種の災害対応に十分に精通しているわけでもない。
そのため、市は、避難勧告等の発令及び伝達に関し、災害緊急時にどのような状況において、どのよ
うな対象区域の住民に対して避難勧告等を発令するべきか等の判断基準（具体的な考え方）について取りまとめたマニュアルを整備しておくことが必要不可欠となる。
そこで、那須塩原市において発生が想定される災害の種類及び被害が及ぶおそれのある区域ごとに、具体的な避難勧告等の発令判断基準や対象住民への情報伝達方法等を明確にし、非常災害発生時に迅速かつ的確な住民の避難行動を行うことにより災害の拡大防止を図ることを目的として、本マニュアルを作成するものである。
災害の特性
住民は、災害が発生する前に避難を完了させることが原則であるが、事態が切迫した中においては、
状況の変化を適切に判断した上で避難行動をとることが必要である。したがって、次の点を避難行動についての基本的な考え方とする。
・災害時要配慮者等、避難行動や情報収集において支援を要する人（以下「避難行動要支援者」という。
）を考慮した住民の確実な避難・道路の冠水等で危険が高まっている中を避難するような事態の回避など、避難行動における安全の確保
・真に切迫した状況下においては、生命を守る最低限の行動の選択

200（資料編）

（例えば、災害発生時には不測の事態が起こることも想定され、避難行動においては、指定された避難場所に避難することが必ずしも適切ではない場合がある。冠水した道路等を経由しなければ避難場所まで移動ができないような場合においては、むしろ自宅や隣接建物の２階等に避難（垂直避難）
することの方が安全であるといった視点も重要となる。
）
これらの考え方を踏まえつつ、マニュアルを作成するに当たっては各種災害の特性を十分に理解しておくことが重要となる。
そこで、災害の特性（住民に求められる避難行動を含む。
）に関して留意すべき次の事項を基本に、マニュアルを整理するものとする。
○水害（河川の氾濫等）
堤防を有さない河川等では、水位上昇に伴い河川水があふれ、徐々に浸水域や浸水深が増加する。
堤防を有する河川において堤防が決壊した場合には、氾濫水は家屋さえ破壊するほどのエネルギーで一気に押し寄せるため、堤防の近傍の住民等は破堤前に避難を完了させる必要がある。また、破堤時には相当量の氾濫水が流出することとなるため、浸水域や浸水深も一気に増加する。そのため、低地で氾濫水が集まりやすい地区においては、特に速やかな避難行動が必要となる。
さらに、大河川に小規模の河川が合流する地域では、大河川の水位上昇により小規模の河川の水が流れ込めなくなり、あふれる場合があることに注意が必要となる。
なお、河川の氾濫の際には、内水氾濫が先行して発生する場合も多く、内水による浸水の進行により道路等が冠水し、河川氾濫の危険性が高まった時点で既に避難が困難となってしまうおそれもある。また、急流河川の氾濫においては、浸水深は少なくても流速が早いため避難行動そのものが危険となる。
したがって、河川氾濫時に浸水が既に始まっているような場合は、次の点に留意する必要がある。
・浸水深が５０㎝を上回る（膝上まで浸水が来ている）場所での避難行動は大変危険であること。流
速が早い場合は、２０㎝程度でも歩行困難となること。
・用水路等への転落のおそれのある場所では、道路上の１０㎝程度の冠水でも危険であること。
・浸水により避難所までの移動が危険な状態になった場合には、生命を守るための最低限の行動をとることを念頭に、自宅や隣接建物の２階等へ緊急的に避難するなどの適切な判断をすること。
○土砂災害（急傾斜地の崩壊、土石流、地すべり）
土砂災害は相当の破壊力を有しており、被害に巻き込まれた場合には生命の危険が非常に高いため、
降雨指標等に基づき土砂災害の発生を可能な限り予測し、災害発生前に危険地区の住民の避難を完了させる必要がある。ただし、土砂災害は地形や地質の条件、降雨量（土壌中の残留雨量等）など複数の要因が重なり合って発生することから予測が難しく、雨量指標等による土砂災害発生危険度が比較的低くても発生することがあるため、前兆現象等に十分に注意して避難開始の判断をしなくてはならない。
そのため、市は、雨量指標等に基づく予測のみでなく、職員等による巡視や住民等からの通報等により前兆現象の発生事実を把握し、速やかに避難勧告等の発令及び伝達の判断をする必要がある。
また、住民は、避難場所等への移動の際には土砂災害危険区域内の通過を極力避け、土石流危険地区
においてはできるだけ渓流から離れて渓流に対して直角方向に避難することを心がけるよう留意する必要がある（渓流を渡って対岸に避難するような行動は絶対にしない。）。

201（資料編）

避難勧告等及び警戒レベルの類型
避難勧告等及び警戒レベルの標準的な意味合いは下表のとおりであるが、対象とする自然災害ごとに、どのような状態になれば住民が避難行動を開始する必要があるかについては、関係機関から提供される情報や現場巡視等により市が自ら収集した情報等をもとに、的確な避難勧告等を発令するための判断基
準を整理する必要がある。
○避難勧告等及び警戒レベルの分類
区 分

発令時の状況

住民に求める行動【警戒レベル３】

・避難行動要支援者等、特に避難行動

・避難行動要支援者等、特に避難行動

避難準備・高齢者等避に時間を要する者が避難行動を開始しに時間を要する者は、計画された避難難開始

なければならない段階であり、災害に場所への避難行動を開始する（家族やよる人的被害の発生するおそれが高ま

避難支援者は支援行動を開始する。）。

った状況

・上記以外の者は、家族等との連絡、
非常用持出品の用意、避難場所や避難経路の再確認などの準備を開始する。
また、自らの判断で危険回避のための
早めの避難行動を開始する。

【警戒レベル４】・通常の避難行動ができる者が避難行

・通常の避難行動ができる者は、計画

避 難 勧 告動を開始しなければならない段階であされた避難場所への避難行動を開始す

り、災害による人的被害の発生する蓋る。

然性が明らかに高まった状況【警戒レベル４】

・災害の前兆現象の発生や、明らかに・避難勧告の発令を受けて避難中の住避難指示（緊急）

危険が切迫した状況から、人的被害の民は、避難行動を確実に完了させる。

発生する危険性が極めて高いと判断さ

・避難行動を開始していない対象地区

れる状況

住民は、直ちに避難行動に移る。

・堤防の隣接地、土砂災害警戒区域等、 ・安全な避難場所に移動するいとまが地域の特性等を鑑み、人的被害の発生ない（既に避難路が危険な状況である）

する危険性が高まっていると判断され場合は、自らのとっさの判断により生る状況

命を守るための最低限の行動をとる。
（屋内安全確保、垂直避難など）【警戒レベル５】

・既に災害が発生している状況

災害発生情報・既に災害が発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる。

※避難準備・高齢者等避難開始
災害による被害発生により避難を要する状況になる可能性がある場合において、避難勧告を発令する準備段階である
ことを含めて伝達する情報。避難行動要支援者の早めの避難行動開始を促す目的も含めて発令されるもの。法的な位置付けはなく、市では地域防災計画（風水害等対策編第１章第１３節等）に定め運用することとしている。
※避難勧告、避難指示
災害による人的被害のおそれが高まっている中で、対象地区住民を避難のために立ち退かせるための行為で、災害対策基本法第６０条に規定されている。
「勧告」とは、避難のための立退きを勧め又は促す行為であり、「指示」とは、住202（資料編）

民を避難のために立ち退かせる行為で、「勧告」よりも拘束力が強いものと解されている。
※災害発生情報
堤防の決壊や急傾斜地の崩壊等の災害の発生を把握した場合に発令されるもの。市が災害発生を確実に把握できるものではないため、災害が発生した場合に、必ず発令されるものではないことに留意する必要がある。

203（資料編）

――
１

水害編

――

対象とする河川那須塩原市における避難勧告等の発令の対象とする河川は、次表のとおりである。また、基準の運用に当たっては、次の点に留意する。
・重要な情報については、情報を発表した気象官署（宇都宮地方気象台、栃木県等）及び河川管理者等との間で相互に情報交換を行うこと。
・災害の態様によっては、不測の事態等の発生を十分に想定し、事態の進行や状況に応じて避難勧告等の発令区域を適切に判断すること。
◆対象河川一覧
河川名

特徴、概況等

那珂川

那須岳山麓を源流とし、那須町との境を流れる。市内の流域は渓谷状となっている箇所が多く、増水時でも市街地への氾濫の危険性は少ない。ただし、黒磯
地内及び鍋掛地内において流域内に集落があるため、洪水時に浸水が想定される地区が存在する。

蛇尾川

大佐飛山地を源流とし、市内を南東に流れ大田原市で箒川に合流する。扇状地
内である市内の流域では伏流水となっており、普段は地表に流水がない。しかし、大雨時には大量の水が表流することがあり、那須水害においては洪水被害を起こしている。槻沢地区等に浸水想定区域が存在する。

箒川

白倉山付近に源を発し、塩原渓谷を形成しながら塩原地区を南東に流下する。
標高差が大きいため、一部急流箇所も存在する。平地に流れ出た後は、金沢地
区を経由して大田原市で那珂川に合流する。現時点で洪水ハザードマップは整備されていない。

熊川

鴫内山付近を水源とし、東那須野地区を経由して大田原市で蛇尾川に合流する。
普段は伏流水であるが、流下能力が少ないため豪雨時には増水することがあり、
那須水害では堤防の決壊により大きな被害をもたらした。現在では治水事業が進んでおり、氾濫の危険性は大幅に小さくなっている。現時点で洪水ハザード
マップは整備されていない。

余笹川

朝日岳に源を発し、那須高原を南東に流れ大田原市で那珂川に合流する。市内
では、寺子地区を経由している。那須水害の際には、石田坂地区において大規模な氾濫を起こし、人的被害や住家被害など大きな被害を発生させた。その後の復旧工事において護岸改良等が施されているが、寺子地区内には浸水想定区域が残っている。

※各河川（箒川、熊川を除く）の浸水想定区域については、河川ごとに作成している「那須塩原市洪水ハザードマップ」を参照のこと。
※本表河川の他、重要水防箇所が指定されている小河川（百村川、蕪中川）にも注意する。

204（資料編）

２

避難勧告等の発令の判断基準（具体的な考え方）
避難勧告等の発令の判断基準（具体的な考え方）は次表のとおりであるが、この運用に当たっては次の事項に十分留意する。
・想定を超える規模の災害が発生することや、想定外の事象が発生することも念頭に、関係機関
等との情報交換を密に行いつつ、河川の上流部でどのような状況になっているか、近隣で災害が発生していないか等、広域的な状況把握に努めること。
・堤防の異常、河川の増水の状況など職員等の巡視により収集する現地情報、防災ネットワーク
等から収集する雨量情報に加え、住民の避難行動の難易度（夜間や暴風の中での避難）など必ずしも数値等で明確にできない情報も十分に考慮して、総合的な判断を行うこと。
これらの点を踏まえ、避難勧告等は以下の基準を参考に、今後の気象予測や現状判断などを総合的に捉えて発令するものとする。
◆水位観測所における判断水位
河川名

地区名

観測所名

通報水位

警戒水位

避難判断水位

危険水位

那珂川

黒

磯

晩翠橋

2.0ｍ

2.8ｍ

5.0ｍ

5.5ｍ

蛇尾川

大田原

蛇尾橋

1.7ｍ

2.3ｍ

3.4ｍ

3.9ｍ

箒 川

塩

原

和田山

2.8ｍ

3.5ｍ

-

-

大田原

佐久山

1.9ｍ

2.5ｍ

3.5ｍ

4.0ｍ

熊 川

黒

磯

中内橋

1.0ｍ

1.4ｍ

-

-

余笹川

那

須

中余笹橋

1.3ｍ

1.8ｍ

2.3ｍ

2.8ｍ

◆避難勧告等の発令基準
避難準備・高齢者等避 ・水位観測所の水位が警戒水位（＝氾濫注意水位）に達し、更に水位の難開始上昇が予想される場合
・はん濫注意情報が発表されたとき

避難勧告

・水位観測所の水位が危険水位に達することが見込まれる場合、又は避難判断水位に達し、更に水位の上昇が予想される場合
・はん濫警戒情報が発表されたとき

避難指示（緊急）・水位観測所の水位が危険水位に達した場合
・はん濫危険情報が発表されたとき

災害発生情報・はん濫が発生したとき◆避難勧告等の発令区域
上記の基準により避難勧告を発令する区域は、洪水ハザードマップの浸水想定区域を原則とする。ただし、浸水想定区域以外又はハザードマップ未作成河川の流域であっても、洪水被害を受けるおそれのある地域（重要水防箇所等）については、河川の状況や今後の雨量予測等から判断し、浸水想定区域と同様に躊躇なく避難勧告等を発令するものとする。

205（資料編）

◆避難勧告等の発令の参考となる情報（河川等の氾濫）※本表については、避難勧告等の発令に当たり参考とすべき情報であり、具体的な発令に当たっては河川状況や気象状況等を広く勘案し、総合的に判断する。
洪水予報指定河川

水位情報周知河川（那珂川）（蛇尾川、箒川、余笹川）

左記以外の中小河川

河川の・洪水により相当規模以上の被・洪水により相当規模以上の被・リアルタイムの水位観測がで性格

害が発生する河川で、洪水予測

害が発生する河川で、洪水予測

きない中小河川、水路等が可能な河川が困難な河川・一定時間後（※１）に危険水

・危険水位から一定時間（※１） ・近隣での浸水や河川の増水、避難準位に到達すると予測されるの水位変化量を差し引いた水

当該地域の降雨状況や降雨予

備・高齢

※１

位に到達した（※２）

測等により浸水の危険が高い

避難行動要支援者の避者等避難に要する時間内で、河川管※１

避難行動要支援者の避難開始

理者からの情報がある程度難に要する時間内で、河川管の精度を確保できる時間

理者からの情報がある程度の精度を確保できる時間※２

上流の降雨状況や降雨予測等による洪水発生の可能性にも考慮
・破堤につながるような漏水等の発見
避難・一時間後（※２）に危険水位

勧告に到達すると予測される※２

避難に要する時間内で、河川管理者からの情報が一定の精度を確保できる時間

・近隣で浸水が拡大

・危険水位から一定時間（※３） ・排水先の河川の水位が高くなの水位変化を差し引いた水 り、ポンプの運転停止水位に到位に到達した（※４）※３達することが見込まれる

避難に要する時間内で、河川管理者からの情報が一定の精度を確保できる時間※４

上流の降雨状況や降雨予測等により、危険水位に達しないことが明らかである
場合を除く・破堤につながるような大量の漏水や亀裂等の発見

・近隣で床上浸水が発生

避難・水門等の施設状況（水門が閉まらない等の事故）

・排水先の河川の水位が高くな

指示・危険水位に到達

り、内水ポンプの運転停止、水

（緊急）

門閉鎖

災害発

・堤防が決壊生情報・氾濫が発生した場合※注 水位情報周知河川（３河川）については、那須塩原市内に水位観測所はない。

◆情報の入手方法① 栃木県防災行政ネットワーク※雨量メッシュ予測による今後の雨量情報の入手② 栃木県リアルタイム雨量河川水位観測情報 （http://www.dif.pref.tochigi.lg.jp）※雨量観測所における降水量、水位観測所における水位情報、ダムの溜水量情報等の入手③ 那須塩原市雨量監視システム※市街地を中心とした観測地点における降水量情報の入手（内水氾濫等の危険度把握）④ 市職員、消防職（団）員等による巡視、市民等からの通報 等

206（資料編）

３

避難勧告等の伝達方法及び伝達内容等混乱が想定される有事の際に、避難勧告等を確実に住民に周知し、迅速かつ的確な避難行動に結び付けられるよう、あらかじめ伝達内容を整理しておく。また、伝達文等の例文を作成しておくことで、速やかな避難勧告等の発令が行えるよう準備をしておく。
◆避難勧告等の伝達内容
伝達内容については、以下の項目や地域特性に応じたその他の項目から、住民が短時間に、かつ正確に認識できる情報量を考慮して定め、伝達例文を準備するものとする。
〈基本的な伝達項目〉① 警戒レベル、避難勧告等の類型、発令日時及び発令者② 対象地域及び対象者③ 避難すべき理由④ 危険の度合い（実際に被害が発生している場合は、その状況等）⑤ 避難の時期（避難行動の開始時期及び完了させるべき時期）⑥ 避難場所及び避難経路等（又は、通行できない経路等）⑦ 住民のとるべき行動や注意事項等⑧ 本件担当者及び連絡先◆避難勧告等の伝達例文
避難勧告等発令の際には、以下の例文を参考に事態の状況や地域特性、伝達ツール等に応じて適宜編集の上伝達する。
❶ 避難準備・高齢者等避難開始「こちらは那須塩原市です。
（例：大雨により○○川の水位が上昇し、氾濫のおそれがあるため）、本日○時○分に○○地区に対して警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。高齢者や体の不自由な方など避難に時間を要する方は、直ちに（○○公民館）に避難してください。避難支援が必要な方は、すぐに支援者に連絡をしてください。那須
塩原市災害警戒本部
0287-62-7150」❷ 避難勧告「【緊急情報】こちらは那須塩原市です。（例：大雨により○○川の水位が上昇し、氾濫の危険が高まったため）、本日○時○分に○○地区に対して警戒レベル４、避難勧告を発令しました。○○地区で浸水のおそれがある地区の方は、直ちに（○○公民館）に避難してください。なお、浸水により（高速道路アンダー）は通行できませんので十分注意してください。那須塩原市災害警戒本部 0287-62-7150」

207（資料編）

❸ 避難指示（緊急）「【重要情報】こちらは那須塩原市です。本日○時○分に○○地区に対して警戒レベル４、避難指示を発令しました。（大雨による○○川の増水で氾濫の危険性が極めて高まっています。
）対象地区の方は直ちに（○○公民館）に避難してください。避難中の方は速やかに避難を完了してください。避難に十分な時間がない方は近くの安全な建物の２階以上に移動してください。なお、（高速アンダー）は浸水していますので、絶対に通らないでください。
那須塩原市災害対策本部 0287-62-7150」❹ 災害発生情報「【重要情報】こちらは那須塩原市です。本日○時○分に○○地区に対して警戒レベル５、災
害発生情報を発令しました。
（〇〇地区で堤防から水があふれ出しました。現在、○○道は浸水により通行できない状況です。
）避難中の方は速やかに近くの安全な建物の２階以上に移動してください。なお、○○道は浸水していますので、絶対に通らないでください。那
須塩原市災害対策本部 0287-62-7150」◆避難勧告等の伝達先
災害の状況を勘案し、避難勧告等の類型や被害拡大の可能性等に応じて、必要と思われる相手に確実に伝達する。
・住民等（市民、自主防災組織（自治会）の長、民生委員等）
・避難行動要支援者、避難支援者、災害時要援護者関連施設、学校等
・災害時応援協定の締結先等
・防災関係機関（消防、警察、県）※災害対策基本法の規定により、避難勧告及び避難指示を発令した際には、市長は速やかにその内容を知事に報告しなければならないこととされている。
◆避難勧告等の伝達手段
避難勧告等を伝達する際には、対象地区住民全員に正確かつ迅速に情報が伝わるよう、可能な限り多くの手段により行うことを心がける。
① 広報車・・・市有車のみならず、消防団車両や警察車両等を幅広く駆使する（伝達情報に相違が生じないよう、関係機関との綿密な伝達文の調整が必要）② 電話連絡・・・自主防災組織の長や災害時要援護者関連施設に対しては、直接電話をかける③ 防災行政無線、消防団緊急伝達システム（音声伝達の補完的なツールとして活用する。広報車との輻輳に注意）④ みるメール（長文の伝達には不向きであり、必要な情報を要約する必要がある。
）⑤ とちぎテレビデータ放送⑥ 報道機関への報道要請

208（資料編）

――
１

土砂災害編

――

対象とする区域
那須塩原市における土砂災害発生時の避難勧告等の発令の対象とする区域は、土砂災害警戒区域とする。また、基準の運用に当たっては、次の点に留意する。
・重要な情報については、情報を発表した気象官署（宇都宮地方気象台、栃木県等）及び河川管理者等との間で相互に情報交換を行うこと。
・土砂災害警戒情報が発表された場合は、土砂災害警戒情報に関する補足情報や警戒区域図等を参考に、避難勧告等の発令区域を適切に判断すること。
・土砂災害の発生は予測が難しく、不測の事態等も想定されることから、事態の進行や状況等に応じて、土砂災害警戒区域以外の区域を含め、避難勧告等の発令区域は総合的に設定すること。
・土砂災害警戒区域の地理的条件等を十分に把握し、災害の類型等に応じた的確な状況判断に基づ
き発令区域を定めるものとする。
◆土砂災害の類型

209（資料編）

◆土砂災害発生のおそれのある危険箇所（土砂災害警戒区域）の数① 急傾斜地崩壊危険箇所 １００箇所（黒磯地区 ３３・塩原地区

６７）

うち土砂災害特別警戒区域 ９７箇所（黒磯地区 ３２・塩原地区 ６５）② 土石流危険渓流

４６箇所（黒磯地区 １６・塩原地区 ３０）

うち土砂災害特別警戒区域 ３９箇所（黒磯地区 １４・塩原地区 ２５）③ 地すべり危険箇所 ９箇所（塩原地区 ９）※土砂災害特別警戒区域の指定なし◆避難の際の留意事項
土砂災害発生時おける避難の際には、次の事項に留意する必要がある。
・避難所等に避難する際には、他の土砂災害警戒区域内の通過は可能な限り避けること。土石流
危険区域からの避難の際は、渓流に直角方向にできるだけ渓流から離れるように避難すること。
また、渓流を渡って対岸に避難するようなことは避けること。
・状況が切迫するなど避難所等への避難が困難な場合には、生命を守る最低限の行動として、周囲の建物より比較的高い建物（鉄筋コンクリート等の堅牢な構造物）の２階以上（斜面と反対側の部屋）に避難することを心がけること。

２

避難勧告等の発令の判断基準（具体的な考え方）
避難勧告等の発令の判断基準（具体的な考え方）は次表のとおりであるが、この運用に当たっては次の事項に十分留意する。
・想定を超える規模の災害が発生することや、想定外の事象が発生することも念頭に、関係機関
等との情報交換を密に行いつつ、大雨をもたらす雨雲はどのあたりまで接近しているのか、近隣で災害や前兆現象が発生していないか等、広域的な状況把握に努めること。
・土砂災害の前兆現象など職員等の巡視により収集する現地情報、防災ネットワーク等から収集する雨量情報に加え、住民の避難行動の難易度（夜間や豪雨の中での避難）など必ずしも数値等で明確にできない情報も十分に考慮して、総合的な判断を行うこと。
これらの点を踏まえ、避難勧告等は以下の基準を参考に、今後の気象予測や現状判断などを総合的に捉えて発令するものとする。
◆避難勧告等の発令基準
避難準備・高齢者等避・土砂災害警戒情報が発表されたとき

難開始

・近隣で前兆現象が確認された場合（湧水や地下水の濁りなど）

避難勧告

・土砂災害警戒情報が発表され、引き続き降雨が見込まれるとき
・近隣で前兆現象が確認された場合（渓流付近での斜面崩壊、斜面のはらみ、道路や擁壁のクラック等）

避難指示（緊急）・近隣で土砂移動現象や山鳴り、斜面の亀裂等が確認された場合

災害発生情報・近隣で土砂災害が発生したとき

210（資料編）

◆避難勧告等の発令区域
上記の基準により避難勧告を発令する区域は、土砂災害ハザードマップにおける土砂災害（特別）警戒区域を原則とする。ただし、土砂災害警戒区域以外の地域であっても、パトロール等
により前兆現象等を確認するなど、土砂災害発生のおそれのある地域については、今後の雨量予測等から判断し、土砂災害警戒区域と同様に躊躇なく避難勧告等を発令するものとする。
◆避難勧告の発令等の参考となる情報（土砂災害）※本表については、避難勧告等の発令に当たり参考とすべき情報であり、具体の発令に当たっては大雨時の避難そのものに危険が伴うこと等を十分に考慮し、台風等による豪雨や暴風の襲来が予測される場合には十分な時間的余裕を持って発令するなど、渓流や斜面の状況のみならず気象予測等も含めて総合的に判断するものとする。
土砂災害警戒区域（又は土砂災害危険箇所）
避難準備

・近隣で前兆現象（湧水や地下水が濁り始めた、量が変化した）の発見

・高齢者

・降雨指標値が、一定時間後（※１）に「土砂災害発生の目安となる線」（※２）に到等避難開達すると予測される

始・降雨指標値が、一定時間後（※３）に「避難勧告発令の目安となる線」（※４）に到達するものと予測される※１

避難行動要支援者の避難に要する時間内で、降雨予測がある程度の精度を確保
できる時間

※２

土砂災害発生の危険性を評価する降雨指標を定め、過去の土砂災害記録や降雨の特徴を用いて設定したもの※３（※１）の時間から（次項※５）の時間を引いた時間※４

土砂災害発生の目安となる線から、ある程度の確率で一定時間（次項※５）に降ると考えられる雨量を差し引いたもの

避難勧告

・近隣で前兆現象（渓流付近での斜面崩壊、斜面のはらみ、擁壁や道路等にクラックの発生）の発見
・降雨指標値が、一定時間後（※５）に「土砂災害発生の目安となる線」に到達するものと予測される・現在の降雨指標値が、「避難勧告発令の目安となる線」に到達※５

避難に要する時間内で、降雨予測が一定の精度を確保できる時間

避難指示

・近隣で土砂移動現象、前兆現象（山鳴り、流木の流出、斜面の亀裂等）の発見（緊急）・現在の降雨指標値が、「土砂災害発生の目安となる線」に到達

災害発生

・近隣で土砂災害が発生

情報
・「土砂災害発生の目安となる線」と「避難勧告発令の目安となる線」は、県が、発現頻度、予測精度を勘案し、気象台や市と十分な情報交換を行った上で設定するもの
・本表に記載する情報に加え、大雨警報、土砂災害警戒情報、大雨に関する特別警報等の気象警報を踏
まえ、総合的に判断する必要がある
・本表は、土砂災害のうち土石流や集中的に発生する崖崩れを想定したものであり、斜面の大規模崩壊
や地すべりについては個別状況に応じて別途検討する必要がある

211（資料編）

◆土砂災害の前兆現象
土砂災害の前兆現象としては、次のようなものが考えられる。
種類

前兆現象
近くで山崩れ、土石流が発生
している

土
石
流

立木の裂ける音、巨礫の流れる音がする
渓流の流水が急激に濁る、流木などが混ざる
降雨が続いているにもかかわらず、水位が急激に減少し始める
異様な山鳴りがする

異様なにおい（土臭い、ものの焼けるにおいなど）がする
渓流付近の斜面が崩れ出し、落石などが発生
渓流の水位が降雨量の減少にもかかわらず低下しない
斜面に亀裂ができる
小石が斜面からぱらぱらと
落ちだす

崖
崩
れ

斜面から異様な音、山鳴り、地鳴りが聞こえる
斜面にはらみが見られる
普段澄んでいる湧水が濁る、
水の吹き出しが見られる
湧水の急激な増加、あるいは減少、枯渇が認められる
地鳴り
家鳴り
根の切れる音
地面の振動
擁壁のクラックや押し出し地
す

舗装道路やトンネルのクラック
電線の弛みや引っ張り

べり

建物等の変形（戸の閉まりが悪くなる、壁に隙間ができる）
落石や小崩落の発生
地下水の急激な変化（枯渇、急増、急激な濁りなど）
新しい湧水の発生

説

明周辺の斜面や渓流は地形・地質や降水量がほぼ同じである場合がほとんどであり、近隣で崩壊や土石流が発生している場合には、隣接する渓流でも土石流が発生する蓋然性が高い。
立木の裂ける音や巨礫の流れる音が下流域に聞こえる現象は、渓流の上流部で土石流が発生したときに出現する。
渓流の上流部で土石流が発生し、土砂や倒木が渓流に流入して流下したときに認められる現象。下流域での土石流発生につながる危険性が高い。
渓流の上流で崩壊が発生し、河道を埋塞して天然ダムが形成され、渓流の水が貯留されたために認められる現象。天然ダムが決壊すると、大規模な土石流が発生する。
渓流沿いの斜面内部の地下水の上昇による圧力の増加等に伴い、斜面内部の結合力が低下し、斜面全体が岩塊として移動して山鳴りが生じる。斜面崩壊が起こり土石流が発生する。
渓流の上流等で崩壊が発生している場合、巨礫どうしがぶつかり合うときのにおいや崩壊土砂による土のにおいがする。
渓流付近の斜面の地盤が緩く、崩れやすくなっている地形である場合、大規模な崩落が発生した場合に土石流の引き金となる。
渓流に新たな、又は過度の地下水の供給が生じているときに認められる状況。土石流
発生の引き金となる。
斜面内部の地下水位の上昇による圧力の増加等に伴い、斜面内部の結合力が低下し、斜面の弱い部分に沿って亀裂が生じる現象。斜面の崩壊に至る危険性が高い。
斜面内部の地下水位の上昇による圧力の増加等に伴い、斜面内部の結合力が低下し、斜面の表層部の比較的弱い箇所から落石が生じる現象。斜面の崩壊に至る危険性が高い。
斜面内部の地下水位の上昇による圧力の増加等に伴い、斜面内部の結合力が低下し、斜面全体が岩塊として移動するときに異常な音が発生する現象。斜面の崩壊に至る危
険性が高い。
斜面内部の地下水位の上昇による圧力の増加等に伴い、斜面内部の結合力が低下し、斜面の表層部がたわむ現象。斜面の崩壊に至る危険性が高い。
地盤内部に新たな水道が形成され、又は、地下水量の増加に伴い浸食量が増大したと
きに認められる現象。斜面内部の空洞が増大し、斜面全体が不安定化することで、大規模な崩落を引き起こす危険性がある。
地すべりブロック（土塊）の急激な移動により、地鳴りが発生する現象。
地すべりブロック（土塊）の急激な移動により、地盤の変形や移動ブロックの境界付
近で変異が生じ、建物等の家鳴りが発生する現象。
地すべりブロック（土塊）の急激な移動により、すべり面沿いやブロック境界付近の根が切断され、その音が聞こえる現象。
地すべりブロック（土塊）の急激な移動により、地面の振動が発生する現象。
地すべりブロック（土塊）が移動すると、その末端部では擁壁の押し出しやクラックが発生する。
地すべりブロック（土塊）が移動すると、移動ブロックの境界付近を通過している道
路やトンネルにクラックが発生する。
地すべりブロック（土塊）が移動すると、移動ブロックと外部との間に変位が生じ、その地域に設置されている電柱間で電線の弛みや引っ張りなどの現象が発生する。
地すべりブロック（土塊）が移動すると、地盤の変形や移動ブロックの境界付近で変位が生じ、建物等に変形を生じさせる。
地すべり末端付近の斜面では、地すべりによる急激な表層変動により落石や小崩落が発生する。
地盤内部に新たな水道が形成され、又は、地下水量の増加に伴い侵食量が増大したと
きに認められる現象。斜面内部の空洞が増大し、斜面全体が不安定化することで、地すべりが発生する。
地すべりブロック（土塊）内部の地下水位が急激に増加したため認められる現象。地
すべり内部の水圧が上昇し、地すべりブロックを滑らす力（滑動力）が増大する。

212（資料編）

３

避難勧告等の伝達方法及び伝達内容等混乱が想定される有事の際に、避難勧告等を確実に住民に周知し、迅速かつ的確な避難行動に結び付けられるよう、あらかじめ伝達内容を整理しておく。また、伝達文等の例文を作成しておくことで、速やかな避難勧告等の発令が行えるよう準備をしておく。
◆避難勧告等の伝達内容
伝達内容については、以下の項目や地域特性に応じたその他の項目から、住民が短時間に正確に認識できる情報量を考慮して定め、伝達例文を準備するものとする。
〈基本的な伝達項目〉① 警戒レベル、避難勧告等の類型、発令日時及び発令者② 対象地域及び対象者③ 避難すべき理由④ 危険の度合い（実際に被害が発生している場合は、その状況等）⑤ 避難の時期（避難行動の開始時期及び完了させるべき時期）⑥ 指定緊急避難場所及び避難経路等（又は、通行できない経路等）⑦ 住民のとるべき行動や注意事項等⑧ 本件担当者及び連絡先◆避難勧告等の伝達例文
避難勧告発令の際には、以下の例文を参考に事態の状況や地域特性、伝達ツール等に応じて適宜編集の上伝達する。
❶ 避難準備・高齢者等避難開始「こちらは那須塩原市です。（例：大雨により土砂災害発生のおそれがあるため）、本日○時○分に○○地区に対して警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。高
齢者や体の不自由な方など避難に時間を要する方は、直ちに（○○公民館）に避難してください。避難支援が必要な方は、すぐに支援者に連絡をしてください。那須塩原市災害警
戒本部 0287-62-7150」❷ 避難勧告「【緊急情報】こちらは那須塩原市です。土砂災害警戒情報が発表されました。（例：大雨により土砂災害発生の危険が高まっているため）、本日○時○分に○○地区に対して警戒レベ
ル４、避難勧告を発令しました。○○地区で土砂崩れや土石流の被害のおそれがある地区の方は、直ちに（○○公民館）に避難してください。なお、避難の際には、急傾斜地や渓流などから可能な限り離れて移動してください。那須塩原市災害警戒本部 0287-62-7150」

213（資料編）

❸ 避難指示（緊急）「【重要情報】こちらは那須塩原市です。本日○時○分に○○地区の土砂災害危険地域に対して警戒レベル４、避難指示を発令しました。
（土砂災害発生の危険性が極めて高まっています。
）対象地区の方は直ちに（○○公民館）に避難してください。避難中の方は速やかに避難を完了してください。避難に十分な時間がない方は近くの堅牢な建物の２階以上に移動してください。なお、（○○地区）は二次災害の危険があるので、絶対に通らないでください。那須塩原市災害対策本部 0287-62-7150」❹ 災害発生情報「【重要情報】こちらは那須塩原市です。本日○時○分に○○地区の土砂災害危険地域に対して警戒レベル５、災害発生情報を発令しました。
（〇〇地区で土砂災害の発生が確認されました。現在、○○道は土砂により通行できない状況です。）避難中の方は速やかに近くの堅牢な建物の２階以上で、斜面から離れた場所に移動してください。なお、（○○道）は二次災害の危険があるので、絶対に通らないでください。那須塩原市災害対策本部 0287-62-7150」◆避難勧告等の伝達先
災害の状況を勘案し、避難勧告等の類型や被害拡大の可能性等に応じて、必要と思われる相手に確実に伝達する。
・住民等（市民、自主防災組織（自治会）の長、民生委員等）
・避難行動要支援者、避難支援者、災害時要援護者関連施設、学校等
・災害時応援協定の締結先等
・防災関係機関（消防、警察、県）※災害対策基本法の規定により、避難勧告及び避難指示を発令した際には、市長は速やかにその内容を知事に報告しなければならないこととされている。
◆避難勧告等の伝達手段
避難勧告等を伝達する際には、対象地区住民全員に正確かつ迅速に情報が伝わるよう、可能な限り多くの手段により行うことを心がける。
① 広報車・・・市有車のみならず、消防団車両や警察車両等を幅広く駆使する（伝達情報に相違が生じないよう、関係機関との綿密な伝達文の調整が必要）※ただし、巡回ルートには土砂災害危険地域が含まれることが想定されるため、広報活動中の二次災害発生防止には最大限の注意を払う必要がある。
② 電話連絡・・・自主防災組織の長や災害時要援護者関連施設に対しては、直接電話をかける③ 防災行政無線、消防団緊急伝達システム（音声伝達の補完的なツールとして活用する。広報車との輻輳に注意）④ みるメール（長文の伝達には不向きであり、必要な情報を要約する必要がある）⑤ とちぎテレビデータ放送⑥ 報道機関への報道要請

214（資料編）

〈２－４７ 災害時に孤立するおそれのある集落一覧〉◆内閣府による集落の孤立の定義
中山間地域、沿岸地域、島嶼部などの集落の地区及び集落において、以下の要因等により、道路交通及び海上交通による外部からのアクセス（四輪自動車で通行可能かどうかを目安）が、途絶し、人の移動・物資の流通が困難もしくは不可能となる状態とする。
○地震、風水害に伴う土砂災害等による道路構造物の損傷、道路への土砂堆積○地震動に伴う液状化による道路構造物の損傷○津波による浸水、道路構造物の損傷、流出物の堆積○地震または津波による船舶の停泊施設の被災◆市内における災害時に孤立するおそれのある集落
市内には、内閣府の定義に当てはまる集落（土砂災害による連絡道路の寸断による孤立）が次のとおり確認されている。

アクセス道路本数
№

地区名

農業集落名

行 政 区

自主
防災

２車線

１車線

組織

1

黒磯地区

板室、塩沢

板室、塩沢

2

無

2

黒磯地区

湯宮

湯宮

2

有

3

黒磯地区

亀山

西岩崎

4

塩原地区

西地区

宮島、堂の本、塚原、中山、小滝

5

塩原地区

東地区

宮島、畑向、堂の本、引久保

6

塩原地区

北地区

松の木平、白戸、戦場、田代

2

無

7

塩原地区

南地区

八幡下、幕岩、時ヶ崎、野刈戸、

3

無

2

1

無

1

無

2

無

小田ヶ市
8

塩原地区

上の原、柏

上の原、柏木平

2

3

無

9

塩原地区

湯本塩原地

新湯、元湯、笹の平

2

2

無

10

塩原地区

古町

古町１丁目・２丁目、古町３丁目、4無

古町４丁目、古町５丁目
11

塩原地区

門前、畑下

畑下、門前

4

1

有
（一部）

12

塩原地区

塩釜、塩の湯、福渡

福渡、視力センター、塩釜、県医師会病院、塩の湯215（資料編）

3

有
（一部）

〈２－４８ 浸水想定区域・土砂災害警戒区域における警戒避難体制〉
１

水防法第１５条関係⑴ 住民
河川

避難対象地区

市総務部（自治会長・自主防那珂川

黒磯（上黒磯）那珂川

鍋掛（日新、鍋掛東町）

那珂川

越堀

余笹川

寺子（寺子、石田坂・赤沼）

災組織会長→住民）
市総務部（自治会長・自主防災組織会長→住民）
市総務部（自治会長・自主防災組織会長→住民）

上中野、島方、下中野
蛇尾川

警報等の伝達方法

市総務部（自治会長・自主防災組織会長→住民）
市総務部（自治会長・自主防

東遅沢、西遅沢、井口、槻沢、 災組織会長→住民）

いきいきふれあいセンター
日新中学校、鍋掛小学校
旧寺子小学校
旧寺子小学校
大原間小学校にしなすの運動公園、健康長寿センター

関根、東関根２

避難所

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第８条関係
⑴ 住民
種類

急傾斜地

急傾斜地

急傾斜地
急傾斜地

急傾斜地

土石流

区域の名称
位置（大字）

指定番号

箇所名

河川名

警報等の伝達方法

避難所

市総務部（自治会長・自いきいきふれ主防災組織会長→住民）

あいセンター

橋本町

212-Ⅰ-002

橋本町

鳥野目

212-Ⅱ-002

鳥野目

鳥野目

212-Ⅱ-011

鳥野目Ａ

鳥野目

212-Ⅱ-012

鳥野目Ａ

市総務部（自治会長・自東原

212-Ⅱ-013

東原中央Ａ

主防災組織会長→住民）

黒磯

212-Ⅱ-014

松原町Ａ

鳥野目

212-Ⅲ-001

鳥野目ａ

黒磯

212-Ⅱ-015

下黒磯Ａ

鍋掛

212-Ⅰ-001

公民館

市総務部（自治会長・自鍋掛

212-Ⅱ-001

昭明橋

主防災組織会長→住民）蟇沼

410-Ⅱ-017

萩平Ａ

鴫内

7201

湯宮三号沢

蛇尾川

鴫内

7202

成沢

熊川

鴫内

7203

下成沢

熊川

鴫内

7204

鴫内下沢

熊川

鴫内

7205

鴫内沢

熊川

市総務部（自治会長・自

湯宮

J7201

湯宮一号沢

蛇尾川

主防災組織会長→住民）

湯宮

J7202

湯宮二号沢

蛇尾川

鴫内

J7203

鴫内上沢

熊川

鴫内

O7201

鴫内沢 A

熊川

鴫内

O7202

茅ノ沢Ａ

蛇尾川

東原小学校

市総務部（自治会長・自とようら

主防災組織会長→住民）

公民館
鍋掛小学校

市総務部（自治会長・自主防災組織会長→住民）

216（資料編）

高林小学校

急傾斜地

土石流

急傾斜地

鴫内

O7203

茅ノ沢 B

百村

212-Ⅰ-003

阿久戸

百村

212-Ⅰ-004

木の俣

板室

212-Ⅰ-005

幾世橋

板室

212-Ⅰ-006

塩沢

板室

212-Ⅰ-007

三斗小屋温泉百村

212-Ⅰ-008

木の俣２

板室

212-Ⅰ-009

塩沢２

板室

212-Ⅰ-010

深山湖Ａ

板室

212-Ⅰ-011

白湯山Ａ

板室

212-Ⅰ-012

白湯山Ｃ

板室

212-Ⅰ-013

発電所Ａ

板室

212-Ⅰ-014

塩沢Ａ

板室

212-Ⅰ-015

塩沢Ｂ

百村

212-Ⅰ-016

百村Ａ

油井

212-Ⅰ-017

油井Ａ

板室

212-Ⅱ-003

白湯山Ｂ

百村

212-Ⅱ-004

光徳寺Ａ

百村

212-Ⅱ-005

百村Ａ

油井

212-Ⅱ-006

油井Ｂ

油井

212-Ⅱ-007

油井Ｃ

細竹

212-Ⅱ-008

細竹Ａ

細竹

212-Ⅱ-009

細竹Ａ

百村

7206

護安沢

熊川

板室

7209

温泉沢

那珂川

板室

7210

湯川

那珂川

上塩原

410-Ⅰ-001

新湯

中塩原

410-Ⅰ-005

崖下中塩原

410-Ⅰ-006

時ヶ崎

中塩原

410-Ⅰ-007

八幡下

塩原

410-Ⅰ-008

今井塩原

410-Ⅰ-009

須巻塩原

410-Ⅰ-010

畑下

塩原

410-Ⅰ-011

塩の湯塩原

410-Ⅰ-012

四季の里

塩原

410-Ⅰ-013

塩釜

塩原

410-Ⅰ-014

七ツ岩

塩原

410-Ⅰ-015

大網温泉

塩原

410-Ⅰ-017

塩原温泉病院中塩原

410-Ⅰ-020

小田ヶ市Ａ

塩原

410-Ⅰ-022

古町Ｅ

塩原

410-Ⅰ-023

塩釜Ａ

塩原

410-Ⅰ-024

塩釜Ｂ

塩原

410-Ⅰ-025

塩の湯Ａ

塩原

410-Ⅰ-026

福渡Ａ

塩原

410-Ⅰ-027

福渡Ｃ

蛇尾川

市総務部（自治会長・自高林中学校又主防災組織会長→住民） は高林公民館

217（資料編）

市塩原支所（同報系防災
無線、自治会長・自主防災組織会長→住民）

塩原公民館

土石流

地すべり

急傾斜地

塩原

410-Ⅰ-028

福渡Ｄ

塩原

410-Ⅰ-029

夕の原Ａ

中塩原

410-Ⅱ-005

幕岩Ａ

中塩原

410-Ⅱ-006

野刈戸

塩原

410-Ⅱ-007

古町Ａ

塩原

410-Ⅱ-008

古町Ｃ

塩原

410-Ⅱ-009

古町Ｄ

塩原

410-Ⅱ-010

畑下Ａ

塩原

410-Ⅱ-011

須巻Ａ

塩原

410-Ⅱ-012

甘湯Ａ

塩原

410-Ⅱ-013

福渡Ｂ

塩原

410-Ⅱ-014

福渡Ｅ

塩原

410-Ⅱ-015

福渡Ｆ

塩原

410-Ⅱ-016

福渡Ｇ

湯本塩原

410-Ⅲ-002

新湯ａ

塩原

410-Ⅲ-003

畑下ａ

塩原

410-Ⅲ-004

塩釜ａ

塩原

410-Ⅲ-005

塩釜ｂ

塩原

410-Ⅲ-006

福渡ａ

塩原

410-Ⅲ-007

福渡ｂ

塩原

410-Ⅲ-008

夕の原ａ

塩原

410-Ⅲ-009

大網ａ

関谷

410-Ⅲ-010

大網ｂ

塩原

7703

スケート湯沢

箒川

塩原

7704

福渡温泉沢

箒川

塩原

7706

塩の湯沢

鹿股川

塩原

7708

足長沢

箒川

塩原

7709

須巻沢

箒川

塩原

7710

上須巻沢

箒川

塩原

7711

門前向沢

箒川

塩原

7712

追沢

箒川

中塩原

7720

ツル沢

箒川

中塩原

7721

赤沢

箒川

塩原

7722

平井沢

箒川

塩原

7723

学校沢

箒川

中塩原

J7702

野刈戸沢

シラン沢川

塩原

J7703

夕の原沢

箒川

関谷

410-3

石安土

塩原

410-4

須巻

中塩原

410-5

幕石

中塩原

410-6

野刈戸

関谷

410-7

塩原ダム

塩原

410-9

古町

湯本塩原

410-Ⅰ-002

元湯市塩原支所（同報系防災上塩原

410-Ⅰ-003

中山

無線、自治会長・自主防上塩原

410-Ⅰ-004

塚原

災組織会長→住民）
218（資料編）

メープル

土石流

地すべり

急傾斜地

土石流
急傾斜地
土石流

土石流

地すべり

中塩原

410-Ⅰ-016

戦場

上塩原

410-Ⅰ-018

小滝Ｂ

上塩原

410-Ⅰ-019

小滝Ｃ

上塩原

410-Ⅱ-001

小滝Ａ

上塩原

410-Ⅱ-002

堂ノ本Ａ

上塩原

410-Ⅱ-003

堂ノ本Ｂ

中塩原

410-Ⅱ-004

戦場Ａ

上塩原

410-Ⅱ-1003

上塩原ⅡＡ

湯本塩原

410-Ⅲ-001

湯本ａ

中塩原

410-Ⅲ-1001

白戸Ａ

上塩原

410-Ⅲ-1002

上塩原ⅢＡ

上塩原

410-Ⅲ-1004

引久保Ⅲ

湯本塩原

7715

後沢

赤川

上塩原

7716

今尾頭川

箒川

上塩原

7717

元尾頭川

箒川

上塩原

7718

清水沢

箒川

上塩原

410-8

上塩原

関谷

410-Ⅱ-018

片角Ａ

関谷

410-Ⅲ-011

片角ａ

関谷

410-Ⅲ-012

片角ｂ

関谷

410-Ⅲ-013

入勝橋ａ

関谷

O7702

上の内沢

箒川

関谷

O7703

菅沢

箒川

関谷

410-Ⅰ-030

入勝橋Ａ

市塩原支所（同報系防災関谷

410-Ⅱ-020

元町Ａ

無線、自治会長・自主防

金沢

J7701-1

和田山沢

箒川

金沢

7701

中沢

箒川

金沢

7702

カブレ沢

箒川

金沢

J7701

台沢

箒川

金沢

O7701

野沢

箒川

金沢

410-1

野沢川北

金沢

410-2

野沢川南

市塩原支所（同報系防災
無線、自治会長・自主防

関谷小学校

災組織会長→住民）

ハロープラザ

災組織会長→住民）

市塩原支所（同報系防災
無線、自治会長・自主防

旧金沢小学校災組織会長→住民）⑵ 要配慮者利用施設
種別
病院

学校

施設名
栃木県医師会
塩原温泉病院
塩原小中学校所在地
塩原 1333

中塩原 364

電話番号

対象区域

警報等の伝達者

ＦＡＸ番号

箇所番号

（方法）

32-4111

急傾斜地

市塩原支所

32-4226410-Ⅰ-017（電話、ＦＡＸ）

32-2919

急傾斜地

32-3866

410-Ⅰ-006

219（資料編）

避難所
塩原公民館

市塩原支所・教育委
員会教育部（電話、ＦＡＸ）

塩原公民館

〈２－４９ 災害対策基本法に基づく放送要請に関する協定〉
災害対策基本法に基づく放送要請に関する協定
災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号。以下「法」という。）第５７条の規定に基づき、那須
塩原市（以下「甲」という。
）と株式会社とちぎテレビ（以下「乙」という。
）並びに株式会社栃木放送（以下「丙」という。
）は、同法施行令第２２条の規定に基づく災害時の放送要請に関する手続きについて次のとおり協定を締結する。
第１条 甲は、法第５７条の規定に基づき乙及び丙に対し法第５６条の規定による通知又は警告等の放送を要請する場合は、この協定の定めるところによるものとする。
第２条 甲は、法第５６条の規定に基づき放送を求める場合は、乙及び丙に対し次の事項を明らかにして行うものとする。
１ 放送を求める理由
２ 放送の内容
３ 放送の日時
４ その他必要な事項
第３条 乙及び丙は、前条による放送を求められ、その内容が法第５６条の規定に適合すると認められたときは、放送内容、放送の種別及び日時等を決定し、放送を行うものとする。
第４条 この協定の実施に関し必要な事項は、別に協議して定めるものとする。
第５条 この協定に定めのない事項について定めをする必要が生じたとき、又はこの協定に定める事項に疑義が生じたときは、その都度、協議して定めるものとする。
附則
この協定は、平成２６年９月２日から実施する。
平成２６年９月２日
那須塩原市共墾社１０８番地２
那須塩原市長宇都宮市昭和２－２－２
株式会社とちぎテレビ 代表取締役社長
宇都宮市本町１２－１１
株式会社栃木放送 代表取締役社長

220（資料編）

〈２－５０ 災害時におけるホームページ代理掲載に関する覚書〉
災害時におけるホームページ代理掲載に関する覚書
那須塩原市と新座市は、各々の市域で大規模な災害が発生した場合に相互に応援を行うため、平成
１７年１１月１日に『災害時における相互応援に関する協定』を締結している。今回、その協定書第３条第５号に示す応援の内容の一つとして、災害時におけるホームページ代理掲載に関する事項について、協定書に加えて次のとおりの事項を定め、本覚書を締結する。
（目的）
第１条 本覚書は、那須塩原市と新座市のいずれか又は両市域で災害発生時において、いずれかのホー
ムページの公開ができない場合に、応援を要請する市（以下「要請市」という。）と応援を要請された市（以下「応援市」という。
）が相互に協力し、応援市のホームページにおいて要請市の災害情報を掲載（以下「代理掲載」という。
）することにより、要請市における市民への情報提供が遮断されないことを目的とする。
（代理掲載を行う期間）
第２条 本覚書を適用する期間は、代理掲載の掲載依頼があったときから代理掲載の終了依頼があったときまでとする。
（代理掲載する情報）
第３条 代理掲載する情報は、次の各号に掲げるとおりとする。
⑴ 災害名、災害発生時刻及び被害状況⑵ 避難所の開設状況⑶ ライフラインの状況
ア 電力
イ 水道
ウ 下水道
エ 通信
⑷ 公共交通の状況⑸ その他市長が必要と認める情報（連絡体制）
第４条 両市は、あらかじめ代理掲載のための連絡担当部署を定め、対象となる災害が発生した場合には、速やかに必要な情報を相互に連絡するものとする。
（その他）
第５条 この覚書の実施に関し必要な事項及びこの覚書に定めのない事項は、その都度協議して定める。
本覚書の成立を証するため、本書２通を作成し、両者記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
平成２７年３月２日
那須塩原市長
新座市長

221（資料編）

〈２－５１ 防災情報提供手段の使用に関する協定書〉
那須塩原市防災情報提供手段の使用に関する協定書
那須塩原市（以下「甲」という。
）と東京電力株式会社栃木北支社（以下「乙」という。
）は、電力供給に係わる大規模事故が発生した場合や、需給の逼迫などによる広範囲にわたる停電、および電力需要の急増による節電のお願いの実施における、那須塩原市防災情報提供手段（防災行政無線、みるメール、
ホームページ掲載等、那須塩原市から那須塩原市民へ防災上必要な情報を提供する手段）の活用に関し、甲乙間において、次の条項により協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、那須塩原市内に停電が発生し、または発生するおそれがある場合において、防災
情報提供手段を通じて、停電情報の提供を行い、市民生活の安心確保および秩序の維持に寄与することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この協定書において停電とは、次のとおりとする。
⑴ 電源の計画外停止等により発生する停電⑵ 需給逼迫に伴い、計画的に実施する停電（計画停電）（運用）
第３条 乙は、防災情報提供手段の運用にあたっては、次の各号に掲げる事項を、可能な範囲で別紙添付の連絡体制により、甲に連絡する。
⑴ 通報依頼者の所属および氏名⑵ 事故原因⑶ 影響する範囲⑷ 復旧の見通し⑸ その他必要な事項
２

乙は、前項を連絡後、新たな情報が判明したときは、可能な範囲で連絡を行うものとする。

３

甲は、第１項および前項により乙から連絡を受けた後、防災情報提供手段を活用し、別紙添付の広報文例により、速やかに市民に対して情報提供する。
（有効期間）

第４条 この協定の有効期間は、締結の日から１か年とする。ただし、この協定に関し、期間満了の１か月前までに、甲乙双方が別段の意思表示をしないときは、この契約はさらに１か年間期間を延長するものとし、その後はこの例による。
（協定の改定）第５条 この協定は、甲乙のいずれかの発議により、双方協議のうえ改定することができる。
（協議）第６条 この協定に定めのない事項が生じた場合は、甲乙双方が誠意をもって協議のうえ決定するものとする。
（旧協定の失効）
第７条 甲乙間で締結した平成２０年１月１日付の防災行政無線システムの使用に関する協定書は、本協定の締結日から効力を失うものとする。
222（資料編）

上記協定締結の証として、本書２通を作成し、甲乙記名（署名）押印のうえ、各１通を保有する。
平成２６年５月８日
那須塩原市共墾社１０８番地２
那須塩原市長大田原市山の手１丁目９番１４号
東京電力株式会社栃木北支社長
別紙 （略）

223（資料編）

〈２－５２

那須塩原市避難所運営マニュアル〉

那須塩原市避難所運営マニュアル（本編（抜粋））

第１章
１（平成２９年３月改訂版）

基本方針

避難所マニュアル策定の目的
地震・台風等の大規模な災害が発生した場合には、家屋の損壊やライフラインの途絶等により、自宅での生活が困難となった被災者の発生が予想されるため、速やかに避難所を開設して収容し、生命の安全の確保と安全な避難場所・生活場所を提供することが重要である。
避難所開設の主体は市になるが、避難所運営が長期化する見込みがある場合は市のみで運営していくことは不可能である。避難所運営が長期化する際は避難者自身が避難所運営に携わることが必要になってくる。しかしながら、慣れない避難所生活の中で避難所運営に当初から携わることは難しい。このマニュアルは、避難所に関する基本的な考え方、避難所運営組織のあり方や活動内容の指針をまとめ、避難所を市と避難者が協力して運営することを目的としている。

２

避難所の概要⑴

避難所とは
避難所は大規模災害の発生時において、生活の場を失った地域の居住者、滞在者が生命又は身体を災害から保護するための立ち退き先として提供する施設である。同時に、避難者が互いに助
け合い生活再建に向けての一歩を踏み出すための施設でもある。避難所の機能には、①安全や生活基盤の提供、②保健衛生の確保、③情報の提供、④地域コミュニティの維持・形成の支援などがある。そして、このような目的の達成や機能を十分に発揮させるためには、訓練や過去に発生した災害で得た経験を教訓とし、行政主体の避難所運営ではなく、避難者自らの協働の精神に基づく自主的な避難所運営が重要となる。市では、災害発生時や発生が予想されるとき、その危険が及ぶ区域にいる住民のほか、旅館やホテルの利用者について、混乱を招くことなく安全な地域へ避難させるために、あらかじめ避難場所を指定している。また、避難誘導体制や避難所の運営体制の確立と、避難者の安全と安心した避難生活の環境整備のために、避難所の適切な設備、避難所の運営に必要な体制の整備について、随時検討を進めている。
避難所には指定避難所と福祉避難所があり、那須塩原市地域防災計画において、指定避難所・
地域福祉避難所・拠点福祉避難所・民間福祉避難所を定めている。【別紙１：避難所一覧】
指定避難所
地震・風水害等が発生したときに、市民の安全を確保するために開設される避難所で、市が地域防災計画に沿って指定している。

地域福祉避難所
災害時に避難行動要支援者等（高齢者・障害者等のうち、災害時の避難において自ら避難することが困難であり支援が必要な者）が必要な支援を受けられる体制を整備した避難所で224（資料編）

ある。那須塩原市においては指定避難所内に避難行動要支援者等が介護や健康相談を受けることができるなど一定の配慮がされたエリアを確保して、これらを地域福祉避難所と位置付けている。

拠点福祉避難所
避難行動要支援者等のニーズに応じた物資の提供、情報伝達方法の整備、相談窓口の設置、病院や社会福祉施設への移送の準備・支援を行う避難所である。必要に応じて地域福祉避難所の支援を行う。災害時の必要時に応じて開設される二次的避難所であり、当初から避難所となることはない。

民間福祉避難所
民間の社会福祉施設等のうち、災害時に民間福祉避難所として避難者の受入が可能な施設とし運営法人との協定に基づき指定し開設する避難所。災害の状況に応じて開設される二次的避難所であり、当初から避難所となることはない。
開設する避難所は、市災害対策本部と協議の上、該当地域における指定避難所の中から決定する。
なお、塩原温泉地区における災害により市が開設した避難所までの移動が困難である場合、協定により下記施設も避難所として提供される。
・塩原簡易保険保養センター〈那須塩原市地域防災計画〉⑵

避難所の役割①

生活場所の提供②

食料・飲料水・物資の提供③

トイレ等の衛生環境の提供④

生活情報、生活再建情報の提供⑶

避難所開設基準①

災害対策本部が設置され、本部長が必要と認めたとき②

避難勧告・指示が発令されたとき③

その他市長が必要と認めたとき⑷

対象とする避難者等①

家屋等の倒壊等により自宅では生活できない者
災害により現に被害を受けた者（住家が被害を受け居住の場所を失った者）又は受けるおそれがある者（避難勧告・避難指示の対象となる者、緊急に避難する必要のある者）〈栃木県規則第３５号

②

在宅被災者
225（資料編）

災害救助法施行細則〉

自宅の被災を免れたが、ライフラインの停止等により生活困難な者③

帰宅困難者
他交通手段が途絶し帰宅困難な者で、緊急避難的に保護しなければならない者（JR における
西那須野駅、那須塩原駅、黒磯駅）〈那須塩原市地域防災計画〉④

避難行動要支援者
高齢者、障害者、乳幼児など特に配慮が必要となる者（要配慮者）のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、迅速な避難の確保を図るため支援を必要とする者。
※避難行動要支援者の対応については、別途マニュアルに基づき対応することとし、状況に応じて、適切な支援が提供できる拠点福祉避難所又は民間福祉避難所等への移送を検討する。
〈那須塩原市地域防災計画〉
しかし、大規模災害の発生直後は、上記の①から④の要件を満たしているか否かの客観的判断は難しく、厳密に区別することは現実的でないため、避難が必要な状況であり受入れを求める者がいれば対応する。また、避難所で収容しきれない住民や、集団での生活が困難などの理由により、自宅の被災を免れたがライフラインの停止した自宅等での生活を余儀なくされる住民（在宅被災者）に対しても支援を行えるよう配慮する。
⑸

避難所開設期間
避難施設開設期間は、災害発生の日から７日以内とする。ただし、やむを得ない事情により、これによりがたい場合においては、厚生労働大臣の同意を得て必要最小限度の期間を延長することがある。
〈栃木県規則第３５号⑹

災害救助法施行細則〉

避難所運営の時期区分①

平常時
災害発生時に備え連絡体系の構築、避難所および備蓄品の整備等を行う。

②

初動期【災害発生直後～２日程度】
避難所の安全確認、開設、避難者の受入れ等を行う。

③

展開期～安定期【２日～３週間程度、３週間以降】
避難所運営組織、ボランティア、医療・福祉施設等との連携を図りながら被災生活を支援す
る。

④

撤収期
避難者の減少に伴う避難所の縮小・閉鎖を行う。

⑺

避難所の運営体制
避難所では避難者自らの共同の精神に基づく自力再建を原則とする。しかし、避難直後（初動期・展開期）において避難者主体で運営することは困難が予想されるため、初動期・展開期においては市職員が主体となり避難所の開設を行い、自主防災組織・避難者の協力のもと運営体制を整える。避難所運営の安定化が確保された場合、避難所運営委員会が主体となり、ボランティア・
226（資料編）

避難者と協力し運営することとし、市職員は避難所の統括およびサポートを行う。

時期区分

運営主体

初動期～展開期

市職員

安定期～撤収期

避難所運営委員会

第２章
１

統括・サポート

協力者
自主防災組織、避難者等

市職員

避難者、ボランティア等

業務の全体像平常時⑴

連絡体系の整備①

避難所初期対応職員について
ア

担当部局
避難所開設初期に携わる職員について下記のとおり設定する。
黒磯管内

保健福祉部

西那須野管内西那須野支所市民福祉課

塩原管内

塩原支所総務福祉課〈那須塩原市災害応急対策計画初動体制〉

各避難所開設に携わる職員は、各年度当初に別途指定する。
以降避難所開設に携わる職員を避難所担当職員と呼ぶ。
イ

応援職員
避難所担当職員のみでの対応が不可能と判断された場合、保健福祉部長は必要に応じて各部局へ応援職員の要請を行い、応援職員派遣後受入れを行う。
要請先部局
総務部、企画部、教育部、会計課、農業委員会事務局、議会事務局、選挙管理委員会等事務局〈那須塩原市災害応急対策計画初動体制〉②

避難所開設決定について施設に対し避難所の開設決定を行うのは那須塩原市災害対策本部長である。ただし、迅速な対応が必要な際は、施設管理や避難所担当職員が応急的に避難所を開設する。また、開設後の避難所管理を行うのは避難所担当職員とする。指定避難所の開設にあたり、それぞれの連絡体系を図①及び図②のとおり設定する。
教育委員会が所管する指定避難所において、施設管理者等の連絡先及び鍵は教育委員会が管理する。

③

時間帯、状況における対応についてア

勤務時間内（8：30～17：15）に突発的な災害が発生したとき
市災害対策本部が施設管理者に避難所の開設を要請し、協議の上開設する。

イ

勤務時間外に突発的な災害が発生したとき
227（資料編）

市災害対策本部が、別紙記載の施設管理者（または代理の者）に避難所の開設を要請し、協議の上開設する。原則、市災害対策本部決定後に避難所担当職員によって行うものとするが、早急な避難所の開設が必要な状況の時は、避難所担当者又は、施設管理者が応急的に避難所を開設できるようにする。
この際は開設したことを遅滞なく市災害対策本部に報告する。
ウ

自主避難が予想されるとき
台風等の接近に伴い、災害発生の恐れがある場合、避難勧告等の前に自主避難することも考えられるため、施設管理者および避難所担当職員を派遣する。

④

避難所における避難所担当職員の役割
避難所担当職員の業務は以下の通りである。
ア

避難所開設業務イ

避難所開設初期における避難所運営業務

ウ

那須塩原市災害対策本部との連絡及び調整業務⑤

避難所開設および運営の流れ
ア

勤務時間内（8：30～17：15）に災害が発生したとき(ｱ)

市災害対策本部は施設管理者へ被災状況の確認、避難所使用の可否の確認を行う。

(ｲ)

施設管理者および施設職員は【様式①：建物被災状況チェックシート】により建物の被災状況を確認する。
(ｳ)

施設管理者は市災害対策本部へ避難所の被災状況の報告及び避難所開設の可否を報告する。開設が可能であれば、市災害対策本部長が避難所開設の決定を行う。また、開設は【様式②：開設チェックシート】をもとに行う。
(ｴ)

市災害対策本部は各施設・施設主管課へ避難所開設の連絡及び被災状況の報告を行う。

(ｵ)

市災害対策本部は保健福祉部長へ避難所開設連絡及び避難所担当職員の派遣を要請する。
(ｶ) （避難所到着後）避難所担当職員は避難所の開設完了及び状況報告（第一報）を【様式③：避難所状況報告書】を使用し、市災害対策本部へ行う。
⑦

避難所担当職員は【様式④：避難者カード】を元に【様式⑤：避難者名簿】の作成を行う。また、避難者の健康状態の確認を行う。

⑧

避難所担当職員は市災害対策本部に避難者の最終集計数（男女、避難行動要支援者数、
負傷者数）を【様式③：避難所状況報告書】を用いて報告する。（第二報）⑨

市災害対策本部は県民生活部に対しただちに下記内容を報告する。
ａ

避難所開設の日時、場所

ｂ

収容人数

ｃ

開設期間の見込みｄ

その他必要事項

228（資料編）

勤務時間内に突発的な災害が発生したとき【図①】各施設主管課

県民生活部
⑨
避
難
所
開
設
報
告

④
被 避
災 難
状 所
況 開
の 設
報 報
告 告

市災害対策本部

⑧
避
難
者
最
終
報
告

⑥
避
難
所
開
設
報
告

③
避
難
所
使
用
可
否
報
告

①
避 被
難 災
所 状
使 況
用 ・
可
否
確
認

施設管理者

③
避
難
所
開
設
決
定

⑤
職 避
員 難
派 所
遣 開
依 設
頼 報
告

⑤
職
員
派
遣
承
諾

⑤避難所担当職員派遣

保健福祉部長職
員派
遣
依
頼②建物被災状況チェックシートによる確認

避難所担当職員⑦避難者名簿の作成・健康状態確認

職
員
派
遣

応援職員部局イ

勤務時間外に突発的な災害が発生したとき(ｱ)

市災害対策本部は施設管理者、保健福祉部へ避難所開設依頼および参集を行う。

(ｲ)

施設管理者および避難所担当職員は【様式①：建物被災状況チェックシート】により建物の被災状況を確認する。
(ｳ)

施設管理者は市災害対策本部へ避難所の被災状況の報告及び避難所開設の可否を報告する。開設が可能であれば、市災害対策本部長が避難所開設の決定を行う。施設管理者は施設職員の参集を行う。また、開設は【様式②：開設チェックシート】をもとに行う。
(ｴ)

市災害対策本部は各施設・施設主管課へ避難所開設の連絡及び被災状況の報告を行う。

(ｵ)

避難所担当職員は避難所の開設完了及び状況報告（第一報）を【様式③：避難所状況報告書】を使用し、市災害対策本部へ行う。
(ｶ)避難所担当職員は【様式④：避難者カード】を元に【様式⑤：避難者名簿】の作成を行う。また、避難者の健康状態の確認を行う。
(ｷ)

避難所担当職員は市災害対策本部に避難者の最終集計数（男女、避難行動要支援者数、

負傷者数）を【様式③：避難所状況報告書】を用いて報告する。（第二報）(ｸ)ａ

市災害対策本部は県民生活部に対しただちに下記内容を報告する。
避難所開設の日時、場所
229（資料編）

ｂ

収容人数

ｃ

開設期間の見込みｄ

その他必要事項
勤務時間外に突発的な災害が発生したとき【図②】各施設主管課

県民生活部
⑧
避
難
所
開
設
報
告

④
被 避
災 難
状 所
況 開
の 設
報 報
告 告

市災害対策本部

⑦
避
難
者
最
終
報
告

①
避
難
所
開
設
・
参
集
依
頼

⑤
避
難
所
開
設
報
告

③
避
難
所
使
用
可
否
報
告

③
避
難
所
開
設
決
定

①
職 避
員 難
派 所
遣 開
依 設
頼 依
頼
①避難所担当職員派遣

施設管理者
避難所担当職員②建物被災状況チェックシート
による確認⑥避難者名簿の作成・健康状態確認

ウ

職
員
派
遣

①
職
員
派
遣
承
諾

保健福祉部長職
員
派
遣
依頼

応援職員部局

自主避難が予想されるとき
受入れ後遅滞なく市災害対策本部へ連絡する【様式③：避難所状況報告書】。軽微な災害の場合は、受入れ後３庁舎へ誘導する。大規模災害の場合は、受入れ後当該施設を避難所として開設するなど状況に応じて対応する。

⑵

避難所の整備、確認①

避難所の整備
市総務部及び市保健福祉部は、指定避難所及び福祉避難所が避難した住民を受け入れるのに適当であるか随時確認を行い、不適切であると判断された場合は、適切な整備または指定替えを行う。
〈那須塩原市地域防災計画〉
230（資料編）

②

施設利用スペースの確認
市保健福祉部は避難所として利用できるスペースを各施設管理者及び各施設主管課と協議の上決定する。避難所での施設利用に関しては公平に行うことを原則とするが、要援護者を優先するために福祉避難所の設置場所を最優先に検討する。施設毎に策定されている避難所利用の計画を【様式⑥：避難所利用スペース】により明記する。
避難所に設ける必要スペース
分

類

内

容

○避難者受付

玄関近くに設ける。

○事務所

受付近くに設置する。個人情報を保管するので独立した部屋を確保する。通信事業者の協力を得て非常用電話や、インターネット等の通信

①
避
難
所
運
営
用

機器を設置する。
広報場所

玄関近くに設ける。避難者や在宅被災者に市災害対策本部等からの情報を伝える「広域掲示板」と避難所運営用の「伝言板」を区別して設置する。避難者は情報取得手段が限られているため掲示板、伝言板を有効活用する。

会議場所

避難所運営組織等のミーティング場所

仮眠所

事務室や仮設テント等にて対応する。

○居住スペース

基本的に静かな場所に設置する。

○福祉避難所

トイレが近い、畳がある、空調設備がある等、特に配慮が必要な人の利便性を考慮した場所を福祉避難所スペースとして設置する。

②
救
護
活
動
用

○救護所

避難生活の長期化に伴う生活不活発病防止のため応急の医療活動及び、保健師等による健康相談ができるスペースを確保する。

物資保管場所

救援物資などを収納・管理する場所である。食料は、常温で保存できるものを除き、冷蔵庫が整備されるまで保存しない。

物資配布場所

物資や食料を配布するスペースを確保する。天候に左右されないよう屋根のある広い場所か屋外テントを活用する。

特設公衆電話

屋根のある屋外等在宅被災者も利用できる場所に設ける。
避難所内の就寝場所に声が聞こえない場所に設ける。

○更衣室兼

③
避
難
生
活
用

授乳場所

授乳室を兼ねた女性用の個室更衣室を確保する。また、障害者や外国人等が利用できる個室更衣室も確保する。

休憩所

共用の多目的スペースとして設ける。

遊技場

昼は遊び場、夜は勉強場所とし、就寝場所から離れた場所に設ける。

調理場

電力が復旧してから、電気湯沸しポット、オーブントースター等を設置するコーナーを設ける。

仮設トイレ

④
屋
外

屋外で就寝場所に匂いが届かないところで尿収集車が侵入しやすい
スペースに設置する。また、施設から壁伝いで行ける場所に設置する。

ゴミ収集場所

屋外で居住スペースに匂いが届かない場所、ゴミ収集車の進入しやすい場所に設ける。
231（資料編）

荷下ろし場・配付場所

トラックが進入しやすい所に場所を確保する。屋内に、広い物資等の保管・配布場所が確保できないときは、屋外に仮設テント等を設ける。

喫煙所

屋外に設ける。

駐輪・駐車場

原則として、自動車・自転車の乗り入れは認めないが、住まいを失い、置き場を失った場合は、他の用途に支障がない場合に限定して一時的に許可する。

仮設入浴場

トラックが進入しやすく、ボイラー等の使用や排水がしやすい場所に

洗濯・物干場設ける。

ペット飼育場所

原則として屋外に設ける。

○がついているスペースは開設当初から設置する。
③

避難所管理責任者の確認
避難所の管理・運営の統括は市保健福祉部長とし、避難所業務が円滑に進められるよう連絡
手段・方法を設定する。また、避難所における避難所担当職員のリーダー及び担当職員を【様式⑦：現地リーダー及び参集職員一覧】のとおり定め、毎年更新する。
〈那須塩原市地域防災計画〉④

避難所への職員派遣および施設職員参集体制
災害発生初期における避難所の開設・運営を円滑に行うために避難所担当職員への連絡体系
を【様式⑧：連絡体系票】のとおり設定する。
〈那須塩原市地域防災計画〉⑤

帰宅困難者に対する受入れ体制
指定避難所の中から駅に近い施設を一時受入避難所として設定する。那須塩原市における帰宅困難者が想定されるＪＲ東北本線の西那須野駅、那須塩原駅、黒磯駅の三駅に対して帰宅困難者の一時受入避難所を下記のとおり設定する。
駅名

避難場所

住所

収容可能人数（人）

西那須野駅

東小学校

太夫塚 1-193

504

那須塩原駅

大原間小学校方京 3-14-6

278

黒磯駅

黒磯小学校

豊町 2-1369〈那須塩原市地域防災計画〉

帰宅困難者の帰宅を支援するため、交通機関の復旧状況や、代替輸送に関する情報、交通規制に関する情報の提供に努める。
避難場所までの誘導は、鉄道事業者等と連携して、避難所担当者が行うものとする。また、避難所の状況に応じ他の避難所への移送も検討する。
〈那須塩原市地域防災計画〉⑶

備蓄品の整備①

公的備蓄品の確認
避難所の備蓄品については次の点を確認する。
ア

想定される収容人数および日数分保管されている。
232（資料編）

イ

使用期限を確認し、随時入れ替える。

ウ

避難行動要支援者や女性、子ども、高齢者など多様なニーズを補完できる。
〈那須塩原市地域防災計画〉

備蓄品目は【様式⑨：備蓄品一覧表】の通りである。
備蓄品数量については、各年度当初において確認するものとする。
２

初動期
⑴

避難所への参集
保健福祉部長は市災害対策本部の避難所開設決定をうけ、避難所担当職員を避難所に派遣する。
避難所担当職員は施設職員とともに参集する。現地到着後ただちに以下の業務にかかる。下記の業務は【様式②：開設チェックシート】をもとに行っていく。

⑵

初動期における業務①

避難者の安全確保
建物の安全確認後、建物内に避難者を誘導する。

②

施設及び設備の点検
施設の安全確認はチェック項目【様式①：建物被災状況チェックシート】をもとに必ず２名以上で行う。ただし、地震以外の災害等の場合で二次災害の恐れがないと判断される場合には、避難者の収容を優先して行う。
また、施設の安全確認後、施設内のライフラインの使用の可否を判断する。
（電気、放送設備、水道、ガス、電話、インターネット、下水道等）施設の安全が参集職員にて判断できない場合
は応急危険度判定士の招集を本部に依頼する。

③

施設利用スペースの確保
施設利用計画にそって、避難所のスペースを確保する。その際、誰にでもわかりやすいように利用目的や範囲を張り紙やテープで明示する。

※応急危険度判定士…栃木県震災建築物応急危険度判定士認定要綱に基づき判定業務に従事するものとして県に登録された者。一級建築士、二級建築士、木造建築士もし
くは知事が認めた者で、講習会を受講し、かつ知事が認定した者が応急危険度判定士となる。
那須塩原市１６名④（２０１６年４月１日現在）

利用室内の整理・清掃
避難者の入場に備えて、利用する室内破損物や備品等を片付けるとともに、最低限の清掃を
行う。

⑤

受付の設置
必要物品を準備し、受付場所を設置する。この際避難所の利用範囲を明示する。
【必要物品】
机、いす、受付案内、ボールペン、避難者カード、避難者名簿、セロハンテープ、ガムテー
プ、クリップボード
233（資料編）

⑥

市災害対策本部への報告（第一報）
市災害対策本部へ【様式③：避難所状況報告書】を用いて避難所開設の報告を行う。この際、避難所の被災状況及びライフラインの状況を報告し、必要な物資を市災害対策本部に要求する。
この際ＦＡＸを使用するものとするが、利用不可能の場合は手渡しにて対応する。
・市災害対策本部⑦

FAX

0287-62-7220

FAX

612-01（防災行政ネットワーク）

避難者の受入れ安全点検が終わり、受入れ体制が整い次第避難者の受入れを開始する。受付で避難者カード【様式④：避難者カード】を記入してから避難所へ入るよう促す。避難者カードは一世帯で一枚記入する。在宅被災者および帰宅困難者も記載する。避難所担当職員は避難者の種別を記載する。その他記載が必要な事項がある際は注意点に記載する。
（家族の病気やアレルギーなど）
しかし、一斉に避難所に訪れると記入が困難になることから避難所に受け入れてから記入するなど状況に応じて対応する。また、受入れに関しては避難行動要支援者及び要配慮者を優先して行う。

⑧

避難者名簿の作成
避難者カードを基に受け入れた避難者名簿【様式⑤：避難者名簿】を作成する。名簿には避難者カードの情報を漏れなく転記する。避難行動要支援者、負傷者等の記載がある際は必要な支援や状況を確認する。

⑨

設備・物資・食料の確認
ア

避難所運営に必要な設備を確認する。
放送機器、放送設備（拡声器等）

イ

備蓄品の確認
災害対策本部に不足分を要求する。

⑩

市災害対策本部への報告（第二報）【様式⑤：避難者名簿】を基に避難者数、避難行動要支援者数、負傷者数を集計し、【様式③：
避難所状況報告書】を用い報告する。この際必要な支援・物資・食料がある場合は報告をする。
負傷者が多数いる場合は必要な情報を記載の上医師を要請する。

⑪

避難所の運営ア

初動期においては避難者の安全確保を最優先とする。避難所担当職員は夜間に避難してくる者の受入れや、防犯・防火に努めるため２４時間対応できる体制にする。

イ

備蓄による食料や物資を避難者に配布する。食料や物資が全員に行き渡らない場合は避難行動要支援者及び要配慮者に優先的に配付する。

ウ

避難所運営記録【様式⑩：避難所日誌】をとり、次の担当に引き継ぐ。

エ

避難者以外の来訪者があった際は受付【様式⑪：来訪者受付票】を行い、避難所の安全確保に努める。

オ

ボランティアの受入れは社会福祉協議会と連携し行う。また、ボランティア従事者受付【様式⑫：避難所ボランティア受付票】を行う。

カ

電話での問い合わせについては問い合わせ対応の同意がある場合のみ対応（回答）する。
【様式④：避難者カード】同意がない場合は連絡先等を伺い【様式⑬：安否確認受付票】へ
必要事項を記載する。
234（資料編）

３

展開期
展開期とは、災害発生後２日目～約３週間程度までの期間を示す。避難者にとっては、避難所での仕組みや規則に従った日常性を確立する時期である。避難者が増え、避難生活が長くなることが予想される場合は「避難所運営委員会」を設置し、行政とともに避難者が協力し合う体制を確立することが必要である。一定期間臨時の生活拠点として避難所を利用することを前提にして、また、避難所が避難者にとって秩序のとれた生活拠点として機能するよう努める。今後の住民主体の避難所運営を考え、避難所運営委員会の各構成班には市職員を配置し、避難者とともに各業務を行い、長期化した場合の避難所を避難者が先頭に立って運営できるよう業務の引継ぎを行っていく。
避難所運営委員会は避難所を運営する意思決定機関であり、要望や意見を聴取し避難所におけるルール決定等を行う。
⑴

避難所運営委員会の設置①

避難所運営委員会の立ち上げ
避難所運営委員会の立ち上げは避難所担当職員が指揮をとって行う。

②

避難所運営委員会の役割
避難所全般の役割について協議を行い、意思決定する。市災害対策本部との連絡調整を行う。

③

避難所運営委員会の構成
避難所運営委員会は下記の者で構成する。また、下記の者の中から委員長・副委員長を決定する。妊婦や乳幼児のニーズに対応できるように女性も運営に参画するような人選に努める。

④

ア

自主防災組織、避難者

イ

避難所担当職員

ウ

施設担当職員エ社会福祉協議会
避難所運営委員会の組織図
避難所

避難所運営委員会
総務・管理班
避難所担当職員

自主防災組織・避難 者

市
委員長

災

避難所担当職員

対

連

策

絡

部

班員

班長
班長

班員

班長

班員

班長

班員

班長

班員

避難所担当職員

害

本

食料・物資班

班長

・

救護・衛生班
避難所担当職員
施設担当職員

副委員長
施設管理班

調
整

避難所担当職員
社会福祉協議会
情報広報班
避難所担当職員

235（資料編）

ア

班員の構成
避難所運営を円滑に行うため班を設置する。各班は避難者と避難所担当職員で構成し、構成員の中から班長を選出する。委員長、副委員長は避難者の総意により選出し、女性の参加にも配慮する。

イ

避難所運営委員会の構成班の役割
班の名称
総務・管理班各班で行う主な業務内容① 避難所運営委員会の事務② 市災害対策本部との連絡調整③ 避難所のレイアウト設定④ 災害時設備の管理⑤ 避難所の記録⑥ 避難者カード、避難者名簿の作成・管理・更新⑦ 問い合わせ・取材対応⑧ 郵便物・宅配物の取り扱い⑨ ボランティアへの対応

食料・物資班① 食料・物資の調達② 炊き出し③ 食料・物資の受入れ④ 食料・物資の管理・配付

救護・衛生班① 避難行動要支援者及び要配慮者への対応② 衛生管理③ 日常生活の管理（ごみ、トイレ、ふろ、掃除、洗濯、ペット）④ 生活用水の確保

施設管理班① 避難所の安全確認（危険箇所への対応）② 避難所の防火・防犯

情報広報班① 情報の収集② 情報の発信③ 情報の伝達⑤

避難所運営会議の開催
ア

目的
避難所での状況把握や課題等、避難所の運営を円滑に行うことのほか市災害対策本部との連絡調整事項の協議を行うために開催する。

イ

開催頻度
災害発生直後は１日２回、朝食後と夕食後に運営会議を開催する。朝の会議では前夜の避難所運営会議以降に連絡する必要が生じた事項を主として報告し、夕食後の会議では、避難所での課題や問題点への対処などを検討する。災害発生後、時間が経過し協議・連絡事項に応じて、会議を１日１回とする。特に連絡事項がない場合でも１日に１回は開催し、問題点の有無を確認する。
236（資料編）

⑵各班の業務の詳細①

総務・管理班ア

避難所運営委員会事務
避難所運営委員会の事務局を担当し、避難所運営委員会を開催する。

イ

市災害対策本部との連絡調整
市災害対策本部との連絡調整の窓口となり、連絡調整事項の把握及び報告を行う。市災害対策本部からの連絡・協議事項があった際は避難所運営委員会で協議する。

ウ

避難所レイアウトの設定
避難所の人々が共同生活を円滑に進められるように避難所の時間経過とともに避難所レイ
アウトを設定する。

エ

災害時設備の管理
災害時の備品について管理するとともに貸出を行う。

オ

避難所の記録避難所運営会議、避難所の状況・活動・情報等を記録する。【様式⑩：避難所日誌】

カ

避難者カードの作成
避難者の把握は安否確認や物資・食料を供給するために不可欠であるため、避難所を訪れた際に必ず記載する【様式④：避難者カード】。また避難者カードは一世帯一枚とし、世帯ごとの記入を徹底する。

キ

避難者名簿の作成・管理・更新
避難者カードを元に避難名簿【様式⑤：避難者名簿】を作成する。入所者・退所者の管理を避難者名簿で行い、随時最新の避難者数等の情報を把握する。また、避難者名簿及び避難者カードは個人情報のため取扱いに注意し、原則避難所担当職員及び施設職員が行う。

ク

安否確認問い合わせ
災害発生直後は安否確認の来訪者や電話が殺到することが想定される。電話での問い合わ
せについては避難者のプライバシー及び安全確保を優先し、問い合わせ対応の同意がある場
合のみ対応（回答）する【様式④：避難者カード】。同意がない場合は連絡等を伺い【様式⑬：
安否確認受付票】へ必要事項を記載する。また、記載内容を掲示板にて避難者に周知する。

ケ

訪問者への対応
訪問者は必ず記録する【様式⑪：来訪者受付票】。また、面会等は受付付近にて行い、原則として居住スペースには立ち入らない。

コ

外出者への対応
外出者、外泊者は必要事項を記載し管理する【様式⑭：外泊届出票】。

サ

取材への対応マスコミなどからの被災者の安否に関する問い合わせは、避難者カードの問い合わせ対応の同意がある場合にのみ対応する。プライバシー保護の観点から、情報管理には充分配慮する。取材の申し入れがあったときは、氏名、所属、取材目的、発表日時や発表内容を聞き取り、記録に残す【様式⑩：避難所日誌】。
取材は時間及び区域を定めて行う。
避難者が寝起きする場所への立ち入り取材は、その部屋の避難者の全員の同意を得てからとする。
237（資料編）

シ

郵便物、宅配物の取り扱い
避難者あての郵便物・宅配物等は、原則として配達者が直接手渡しするようにする。

ス

ボランティアへの対応
避難所運営状況を判断し、社会福祉協議会へボランティア派遣を要請する。要請にあたっては、ボランティアの活動内容、必要な人員数などを、社会福祉協議会に連絡する。社会福祉協議会から派遣されたボランティアを管理する【様式⑫：避難所ボランティア受付票】。ボランティアの分担する仕事は、原則として避難生活に関する仕事の支援とし、的確にボラン
ティアの配備を行う。

セ

市災害対策本部への定期連絡
１日１回必ず市災害対策本部へ連絡を行う【様式⑮：避難状況報告書】。
避難者：自宅が被災し住めなくなり、避難所で生活している者

在宅被災者：自宅に住むことはできるが、ライフラインの途絶等により、避難所の施設を利用している、もしくは食料・物資の配給を受けている者
ソ

不足人員の要請
運営に当たり人員が不足している場合は市災害対策本部へ派遣を要請する【様式⑯：職員
派遣依頼票】。

②

食料・物資班ア

食料・物資の調達
避難行動要支援者や乳幼児等の食料はニーズにあったものを取り扱えるように留意する。
食料の調達は避難者数、在宅被災者数を正確に把握したうえで市災害対策本部へ依頼する【様式⑰：食料依頼票】。
物資の調達も避難所の必要に応じて市災害対策本部へ依頼する【様式⑱：物資依頼票】。調達に際しては特に要支援者や乳幼児等に配慮する。

イ

炊き出し
炊き出しは社会福祉協議会が主として行うが、避難者による自主運営を支援し、円滑に行えるよう努める。また、災害直後や社会福祉協議会の炊き出しが行えない場合は班員が協力し炊き出しを行う。

ウ

食料・物資の受入れ
市災害対策本部から届いた食料・物資を受入れ、荷下ろし、搬入を行い記載する【様式⑲：
物資管理票】。

エ

食料・物資の管理、配付
食料保管は賞味期限や消費期限に留意し保存期間の短いものから配付を行う。物資管理し、不足している食料・物資は総務・管理班を通じて市災害対策本部に要請する。食料配付は要援護者、乳幼児を優先して行う。配付した物品は在庫等を明記しておく【様式⑲：物資管理票】。

③

救護・衛生班ア

避難行動要支援者及び要配慮者への対応
避難行動要支援者及び要配慮者からの相談対応、確実な情報伝達と支援物資の提供等を実施する。窓口には、女性や乳幼児のニーズを把握するため、女性も配置する。
避難者の障害の程度や体力、病状などの状況を判断し、避難所での生活が困難な方につい238（資料編）

ては、拠点福祉避難所又は、民間福祉避難所に移動させることが必要であるため状況を適切に把握する。
イ

避難者の体調管理
避難生活は日常の生活以上に心身に負担をかけやすいため、日々の体調管理を聞き取りで行い、必要な処置を施すよう努める。また、軽い運動や、健康管理のためのうがい・手洗いを推奨する。

ウ

衛生管理
水道等のライフラインが停止し、必要な物資が不足する避難所生活で、衛生的な環境を確保することは難しいと想定される。疾病や食中毒等の発生を予防し、衛生的な環境を確保するため、衛生管理に十分な注意を払うよう呼びかける。

エ

日常生活の管理(ｱ)

ごみ
避難所では、多くの避難者が生活するとともに、水道等ライフラインの寸断等により、ごみの収集が滞ることが予想されるため避難所敷地内の屋外に、ごみ集積場を設置する。
ごみの集積に当たっては、分別収集を徹底し、ごみ集積場を清潔に保ち管理する。ごみの堆積量をもとに総務・管理班を通してごみの回収を依頼する。
(ｲ)

トイレ
避難者の人数に応じたトイレを確保し、その衛生状態を保つことが必要であるがライフ

ラインが寸断され、水が自由に使用できない状況下では、トイレ・トイレ用水の確保及び定期的な清掃を行う。
(ｳ)

ふろ
多くの人数が生活する避難所では、避難者が公平かつ快適に入浴等の機会を得られるよ

うにする必要がある。
仮設風呂やシャワーが設置後は、当番を決めて定期的に清掃を行う。
また、近隣の銭湯や宿泊施設等の営業状況等を把握し、避難者へ伝達する。
(ｴ)清掃
多くの人が共同生活を送る避難所では、避難者全員が、避難所内を清潔に保つことを心がけることが必要である。共有部分の清掃を当番制により実施するほか、居住部分の清掃は、毎日１回以上、清掃時間を設けて実施するよう呼びかける。
(ｵ)

ペット
様々な人が生活する避難所で人間とペットが共存していくためには、一定のルールを設け、避難者間でのトラブルを回避する必要がある。避難所の居住部分へのペットの持ち込みは禁止とし、敷地内の屋外に飼育スペースを設置する【様式⑳：ペット管理票】。飼育にあたってはペットの所有者の責任で衛生面の確保等を行う。
(ｶ)

生活用水の確保
災害時に生活用水を確保することは、非常に重要な役割となる。水の確保は非常に労力を要する仕事なので、被災者全員が協力して対応するよう呼びかける。避難所で使用する
水は、用途に応じて明確に区分して使用する。
④

施設管理班
ア

避難所の安全確認
余震等による二次災害を防ぐため施設の危険箇所の点検を行う。危険箇所は明示するほか、239（資料編）

掲示板で周知する。
イ

避難所の防火室内は火気厳禁、禁煙とする。喫煙は決められた場所（屋外）でのみ行う。

ウ

避難所の防犯
夜間の当直や見回り体制を設け、巡回・パトロール等を実施する。貴重品の管理について
周知する。

⑤

情報広報班
ア

情報の収集
通信手段が絶たれた状態がしばらくの間続くことから、情報が錯綜することが予想される。
被災者にとって必要な情報を収集するために、自ら行政機関へ出向く、他の避難所と連絡を取るなどして、情報収集に努める。
また、避難所運営委員会において総務・管理班から伝達された情報について整理する。テレビ・ラジオ・新聞等の情報を集約する。

イ

情報の発信
収集した情報を効率よく、かつ漏れのないように避難者に周知することが必要であり、正確で新しい情報を避難者全員が共有することが重要である。

ウ

情報の伝達
避難所運営委員会、テレビ・ラジオ・新聞等で収集した情報を避難者に伝達する。避難所
内での情報伝達は、原則として掲示板（張り紙等）を利用する。

４

安定期
安定期とは、地震発生後３週間目程度以降を示す。この時期は、毎日の生活に落ち着きが戻り、長期化に伴って被災者の心身の抵抗力が低下するときでもある。また被災者のニーズが多様化し、より高度化するときでもあり、柔軟な対応により必要な業務を行う期間である。
安定期における避難所の運営主体は、避難者の自立再建の原則に基づき、避難者を主体とする避難所運営委員会が担う。避難所担当職員は避難者生活の自立再建に向けた運営支援を行いつつ、撤収の予測をふまえた運営を行う。
⑴

避難所運営委員会の開催
避難所運営委員会は自主的な運営を行うことに努める。
①

運営会議の開催
市災害対策本部との連絡調整事項の協議や避難所での状況把握や課題等を協議する。

②

班員の構成
安定期において各班から市職員が抜けることや、避難所生活から日常生活に戻り班員が減少することを踏まえ、班員の編成を行う。

⑵

各班の業務
①

総務・管理班ア

避難所運営委員会事務
避難所運営委員会の事務局を担当し、避難所運営委員会を開催する。
240（資料編）

イ

市災害対策本部との連絡調整
市災害対策本部との連絡調整の窓口となり、連絡調整事項の把握及び報告を行う。市災害対策本部からの連絡・協議事項があった際は避難所運営委員会で協議する。

ウ

避難所レイアウトの設定
避難所から退所する人も増え、また各施設も通常業務に転換していく時期でもあるため、避難者の人数に応じて避難所レイアウトを設定する。

エ避難所の記録避難所運営会議、避難所の状況・活動・情報等を記録する【様式⑩：避難所日誌】。

オ

避難者名簿の管理・更新
避難者名簿の更新を随時行う【様式⑤：避難者名簿】。

カ

ボランティアへの対応
避難所運営に必要なボランティアの派遣要請等の調整を行う。

キ

市災害対策本部への定期連絡
１日１回市災害対策本部へ連絡を行う【様式⑮：避難状況報告書】。

②

食料・物資班ア

不足物資と食料の管理
避難所で不足している食料や物資、特別なニーズのある物資等を総務・管理班を通じて市
災害対策本部へ要請する【様式⑰：食料依頼票】、【様式⑱：物資依頼票】。また、在庫の確認を行う【様式⑲：物資管理票】。

③

救護・衛生班ア

避難行動要支援者及び要配慮者への対応
避難行動要支援者及び要配慮者からの相談対応、確実な情報伝達と支援物資の提供等を実施する。窓口には、女性や乳幼児のニーズを把握するため、女性も配置する。
避難者の障害の程度や体力、病状などの状況を判断し、避難所での生活が困難な方については、拠点福祉避難所又は民間福祉避難所に移動させることが必要であるため状況を適切に
把握する。

イ

避難者の体調管理
軽い運動や、健康管理のためのうがい・手洗いを推奨する。

ウ

ペット
避難所の居住部分へのペットの持ち込みは禁止とし、敷地内の屋外に飼育スペースを設置する。飼育にあたってはペットの所有者の責任で衛生面の確保等を行う【様式⑳：ペット管
理票】
。

④

施設管理班
ア

避難所の防犯
夜間の当直や見回り体制を設け、巡回・パトロール等を実施する。貴重品の管理について
周知する。

⑤

情報広報班
ア

長期受入れ施設等に関する対応
長期受入れ施設（公営住宅、応急仮設住宅等）の情報等を総務・管理班と連携しながら周知する。
241（資料編）

５

撤収期
避難所は一時的なものであり、被災者及びその地域が本来の生活を再開し、避難生活が解消できるよう努めることが重要である。撤収期は、住居を失った人に、長期受入施設を斡旋し、避難所の段階的な集約化など、避難所施設の本来の業務再開に向け環境設備に必要な業務を進める期間である。
⑴

避難所運営委員会の開催
避難所運営委員会は避難所の存続や将来の要望をまとめ、避難者の意向調査を実施する。また、避難所の閉鎖に向けて避難者の合意形成を行い、残務整理に努める。避難所の閉鎖とともに避難所運営委員会も解散する。

⑵

各班の業務の詳細①

総務・管理班ア

市災害対策本部への定期連絡
展開期、安定期と同様に１日１回報告を行う【様式⑮：避難状況報告書】。

イ

退去、避難所集約に伴う移動避難者の退去により同一避難所内や避難所間の移動について市災害対策本部と協議の上調
整を図る。

ウ

避難者撤収への働きかけ
避難者の生活再建に向けた支援を行い、避難所撤収への理解を得るよう努める。

エ避難所閉鎖の決定
避難所の閉鎖は避難所運営委員会、災害対策本部が協議のうえ決定する。

オ

施設業務の回復
施設職員と協力し、避難所閉鎖後の正常業務への体制整備を進める。施設職員とともに、施設の点検を行う。

カ

避難所の記録避難所運営に係る記録や使用した台帳等を整理し、保健福祉部へ引き渡す。使用した物資、残っている物資・食料についても同様に対応する。

別紙１・２（略）様式①～⑳（略）242（資料編）

〈２－５３ 緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱〉
緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱
第１章 総則（目的）
第１条 この要綱は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号。以下「法」という。
）、緊急消防援助隊に関する政令（平成１５年政令第３７９号）及び緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画（平成１６年消防震第９号。以下「基本計画」という。
）に定めるもののほか、緊急消防援助隊の応援等の要請、出動の求め又は指示その他の緊急消防援助隊に関する都道府県及び市町村の対応について、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において使用する用語は、法及び基本計画において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 被災地消防本部とは、被災地を管轄する消防本部をいう。
⑵ 指揮本部とは、被災地消防本部の指揮本部をいう。
⑶ 指揮者とは、被災地の市町村長又は当該市町村長の委任を受けた消防長をいう。
⑷ 航空指揮本部とは、被災地（被災地の周辺地域を含む。
）における航空機を用いた消防活動の拠点（以下「活動拠点ヘリベース」という。
）の指揮本部をいう。
⑸ 応援等とは、法第４４条第１項の消防の応援等をいう。
⑹ 受援都道府県とは、緊急消防援助隊による応援等を受ける又は受けた被災地の属する都道府県をいう。
⑺ 応援都道府県とは、緊急消防応援隊を出動させる又は出動させた都道府県をいう。
⑻ 代表消防機関代行とは、代表消防機関が被災等によりその任務を遂行できない場合にその任務を代行する消防機関をいう。
⑼ 登録市町村とは、緊急消防援助隊として登録された小隊等が属する市町村（東京都特別区並びに市町村の消防の一部事務組合及び広域連合を含む。
）をいう。
⑽ 登録都道府県とは、緊急消防援助隊として登録された航空消防隊の属する都道府県をいう。
⑾ 航空隊とは、法第３０条第３項に規定する都道府県の航空消防隊又は航空機を用いた消防活動を行う消防本部の消防隊をいう。
⑿ 消防庁ヘリコプターとは、法第５０条の規定に基づき、都道府県又は市町村が無償使用しているヘリコプター（以下「消防庁ヘリ」という。
）をいう。
⒀ 進出拠点とは、緊急消防援助隊が被災地に進出するための目標とする拠点（一時的に集結する場所
を含む。
）をいう。
⒁ 迅速出動とは、法第４４条の規定に基づき、あらかじめ消防庁長官（以下「長官」という。
）と都道府県知事及び市町村長の間で一定条件付きの緊急消防援助隊の出動等に関する措置要求等の準備行為を行っておき、災害等の規模が該当条件を満たした場合に当該措置要求等を行い、これに応じて出動することをいう。
⒂ 震央管轄都道府県とは、地震が発生した場合の、当該地震の震央が存する都道府県をいう。
⒃ 震央管轄消防本部とは、地震が発生した場合の、当該地震の震央が存する市町村を管轄する消防本部をいう。
⒄ 最大震度都道府県とは、地震が発生した場合の、最大震度を計測した都道府県をいう。
⒅ 部隊移動とは、法第４４条の規定に基づく長官の措置の求め又は指示により、被災地において既に行動している緊急消防援助隊が都道府県をまたいで別の被災地に出動すること、又は法第４４条の３の規定に基づく都道府県知事の指示により、被災地において既に行動している緊急消防援助隊が当該都道府県内の別の被災地に出動することをいう。
243（資料編）

第２章 応援等の要請（都道府県知事による緊急消防援助隊の応援等の要請）
第３条 被災地の属する都道府県の知事は、大規模災害又は特殊災害が発生し、災害の状況及び当該都道
府県内の消防力を考慮して緊急消防援助隊の応援等が必要な非常事態であると判断した場合は、法第４４条第１項の規定に基づき、長官に対して、緊急消防援助隊の応援等の要請を行うものとする。
２ 災害による死者数その他の詳細な災害の状況が迅速に把握できない場合であっても、甚大な被害に拡大することが見込まれ、緊急消防援助隊の応援等が必要な非常事態であると判断したときは、法第４４条第１項の規定に基づき、長官に対して、緊急消防援助隊の応援等の要請を行うものとする。
３ 前二項の要請は電話（災害時優先通信、消防防災無線、地域衛星通信ネットワーク、都道府県防災行
政無線、衛星携帯電話その他災害時に有効な通信を行える手段を含む。以下同じ。
）により直ちに行うものとし、以下に掲げる事項が明らかになり次第電話により報告するものとする。詳細な災害の状況及び応援等に必要な隊の種別・規模等に関する書面による報告は、これらを把握した段階で、ファクシミリ
（これと併せて電子メールによっても可能とする。以下同じ。
）により速やかに行うものとする（別記様式１－１）。
⑴ 災害の概況⑵ 出動を希望する区域及び活動内容⑶ 緊急消防援助隊の活動のために必要な事項
４ 被災地の属する都道府県の知事は、自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）第８３条の規定に基づく
自衛隊の災害派遣要請を行うに当たって、同時に緊急消防援助隊の応援等の必要性について検討するものとする。
５ 被災地の属する都道府県の知事は、被災地及びその周辺地域に原子力施設、石油コンビナートその他の緊急消防援助隊の活動に重大な支障を生ずるおそれのある施設が存在するときは、当該施設における災害の状況及び緊急消防援助隊の活動上必要な事項について情報収集を行い、第１項及び第２項の要請と併せて報告するよう努めるものとする。この場合において、当該報告を受けた長官は、当該都道府県に出動する指揮支援部隊長に対して情報提供するものとする。
（応援等の要請のための市町村長等の連絡）第４条 被災地の市町村長は、大規模災害又は特殊災害が発生し、災害の状況並びに当該被災地の市町村
及び都道府県の消防力を考慮して、大規模な消防の応援等が必要であると判断した場合は、都道府県知事に対して、当該応援等が必要である旨を直ちに電話により連絡するものとし、前条第３項各号に掲げる事項が明らかになり次第電話により連絡するものとする。詳細な災害の状況及び応援等に必要な隊の種別・規模等に関する書面による連絡は、これらを把握した段階で、ファクシミリにより速やかに行うものとする（別記様式１－２）。
２ 被災地の市町村長は、前項に規定する連絡を行った場合において、特に必要があると認めるときは、その旨及び当該市町村の災害の状況を長官に直ちに電話により連絡することができるものとする。
３ 被災地の市町村長は、都道府県知事に対して第１項の連絡ができない場合には、その旨を長官に直ちに電話により連絡することができるものとし、前条第３項各号に掲げる事項が明らかになり次第電話により連絡することができるものとする。詳細な災害の状況及び応援等に必要な隊の種別・規模等に関する書面による連絡は、これらを把握した段階で、ファクシミリにより速やかに行うことができるものとする（別記様式１－２）。
４ 前条第５項の規定は、前３項の連絡に準用する。
第３章 出動の求め又は指示等（出動可能隊数の報告及び出動準備）
第５条 消防庁は、大規模災害若しくは特殊災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において災害等の状況を考慮して必要と認めるときは、出動の可能性があると考えられる都道府県及び当該都道府県に属する登録市町村の消防本部に対して、緊急消防援助隊の出動可能隊数報告及び出動準備を依頼（消防本部にあっては、都道府県を経由して行う。
）するものとする（別記様式２－１）。
244（資料編）

２ 消防庁から出動可能隊数報告及び出動準備の依頼を受けた消防本部は、都道府県及び代表消防機関に対して、速やかに緊急消防援助隊の出動可能隊数を報告するとともに、出動準備を行うものとする（別記様式２－２）。この場合において、当該都道府県は、当該都道府県内の出動可能隊数を取りまとめ、消防庁に対して、速やかに緊急消防援助隊の出動可能隊数を報告するものとする（別記様式２－２）。
３ 登録都道府県の航空消防隊及び登録市町村の消防本部は、別表Ａ－１及び別表Ａ－２に定める災害が発生した場合は、同表に定めるところにより出動準備を行うものとする。この場合において、消防庁は、
都道府県及び当該都道府県に属する登録市町村の消防本部に対して、速やかに緊急消防援助隊の出動可
能隊数報告及び出動準備を依頼（消防本部にあっては、都道府県を経由して行う。
）するものとする（別記様式２－１）。
４ 前項の出動可能隊数報告及び出動準備の依頼を受けた登録市町村の消防本部は、都道府県及び代表消防機関に対して、速やかに緊急消防援助隊の出動可能隊数を報告するものとし、当該報告を受けた都道
府県は、当該都道府県内の出動可能隊数を取りまとめ、消防庁に対して、速やかに緊急消防援助隊の出動可能隊数を報告するものとする（別記様式２－２）。
５ 都道府県は、消防庁から出動可能隊数報告の求めがない場合であっても、災害の状況を考慮して必要と判断したときは、当該都道府県内の出動可能隊数を調査し、消防庁に対して報告するものとする（別記様式２－２）。
６ 消防庁は、別表Ａ－１及び別表Ａ－２に定める災害発生後、災害の状況、被災地消防本部及び消防団の消防力並びに当該被災地の属する都道府県内の消防応援を考慮して緊急消防援助隊の応援等が不要と判断した場合は、第３項の規定に基づき出動準備を行っている登録都道府県及びの登録市町村の消防本部に対して、出動準備の解除を連絡（消防本部にあっては、都道府県を経由して行う。
）するものとする。
（長官による出動の求め、指示等）
第６条 長官は、大規模災害又は特殊災害が発生し、災害の状況、当該被災地消防本部及び消防団の消防力並びに当該被災地の属する都道府県内の消防応援を考慮して緊急消防援助隊の応援等が必要と判断した場合は、法第４４条及び基本計画に基づき、緊急消防援助隊の出動の求め又は指示を行うものとする（別記様式３－１）。
２ 前項の求め又は指示を行う場合において、長官は、原則として、応援先市町村を指定するものとする。
ただし、被災地が複数に及び、出動の求め又は指示を行う段階では応援先市町村を指定することが困難な場合は、応援先都道府県を指定するものとし、その後、第１４条に規定する消防応援活動調整本部（以下「調整本部」という。
）と調整の上、応援先市町村を指定するものとする。
３ 前項の指定を行う場合、原則として、都道府県大隊又は部隊（指揮支援部隊及び航空部隊を除く。
）を単位とし、指揮支援隊の属する消防本部が含まれる都道府県大隊については、当該指揮支援隊の応援先
市町村と同一の市町村を指定するものとする。ただし、水上小隊、航空小隊及び航空後方支援小隊については、調整本部と調整の上、応援先市町村を指定するものとする。
４ 長官は、複数の都道府県において大規模災害又は特殊災害が発生した場合その他多くの緊急消防援助隊の出動が必要と判断する災害が発生した場合は、災害発生都道府県に対応する全ての指揮支援隊、第一次出動都道府県大隊、出動準備都道府県大隊、第１１条に規定する第一次出動航空小隊及び出動準備
航空小隊を第一次出動の求め又は指示の対象とし、応援先都道府県を指定して出動の求め又は指示を行うものとする。ただし、アクションプランが適用された場合は、当該アクションプランに定めるところによるものとする。
５ 長官は、第１項の緊急消防援助隊の出動の求めを行った場合において、時間経過とともに災害の情勢が明らかになり、基本計画第４章１⑴の規定を踏まえ、必要と認めるときは、従前の求めによる出動を指示によるものに変更する。この場合において、長官は、受援都道府県の知事及び当該受援都道府県に属する被災地の市町村長並びに応援都道府県の知事及び当該応援都道府県に属する緊急消防援助隊を出動させた市町村長に対して、速やかに通知（市町村長にあっては、都道府県を経由して行う。
）ものとする。
（応援等決定通知）第７条 長官は、法第４４条の規定に基づき必要な措置をとることを求め又は指示した場合は、受援都道
245（資料編）

府県の知事及び当該受援都道府県に属する被災地の市町村長に対してその旨を通知（市町村長にあっては、都道府県知事を経由して行う。
）するものとする（別記様式３－２）。
（都道府県知事による出動の求め又は指示）
第８条 長官から緊急消防援助隊の出動の求め又は指示を受けた応援都道府県の知事は、登録市町村の長に対して、直ちに緊急消防援助隊の出動の求め又は指示を行うものとする。
（緊急消防援助隊の出動）第９条 長官から緊急消防援助隊の出動の求め又は指示を受けた登録都道府県の知事及び登録市町村の長
は、速やかに緊急消防援助隊を出動させるものとする。
２ 緊急消防援助隊を出動させた消防本部は、都道府県及び代表消防機関に対して、速やかに緊急消防援
助隊の出動隊数を報告するものとし（別記様式２－２）、当該報告を受けた都道府県は、当該都道府県内の出動隊数を取りまとめ、消防庁に対して、速やかに緊急消防援助隊の出動隊数を報告するものとする（別記様式２－２）。
３ 前項の報告を受けた消防庁は、受援都道府県及び当該受援都道府県内における被災地消防本部に対して通知（消防本部にあっては、都道府県を経由して行う。
）するものとする（別記様式３－３）。
（指揮支援部隊の基本的な出動計画）
第１０条 指揮支援部隊の基本的な出動計画は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 統括指揮支援隊は、別表Ｂに定める災害発生都道府県に応じた統括指揮支援隊指定順位第１位の消防本部が出動することとする。ただし、被災等により当該消防本部が出動できない場合は、統括指揮支援隊指定順位第２位の消防本部が出動する。
⑵ 指揮支援隊は、別表Ｂに定める災害発生都道府県に応じた消防本部のうち必要な隊が出動する。
⑶ 航空指揮支援隊は、活動拠点ヘリベースにおいて多数の航空小隊の活動管理が必要な場合、原則として耐空検査等により自隊のヘリコプターが運休中の航空隊の中から、活動拠点ヘリベースに迅速に到着可能な隊が出動する。
（航空小隊の基本的な出動計画）
第１１条 航空小隊の基本的な出動計画は、次に掲げるとおりとし、あらかじめ任務を指定しておくものとする。
⑴ 原則として第一次的に応援出動する航空小隊を第一次出動航空小隊とし、別表Ｃに定める災害発生
都道府県に応じて必要な隊が出動することとする。
⑵ 原則として第一次出動航空小隊のほか、速やかに応援出動の準備を行う航空小隊を出動準備航空小隊とし、別表Ｄに定める災害発生都道府県に応じて必要な隊が出動の準備を行うこととする。
２ 航空小隊の任務は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 統括指揮支援隊輸送航空小隊及び指揮支援隊輸送航空小隊は、統括指揮支援隊及び指揮支援隊の輸送を任務とする。
⑵ 情報収集航空小隊は、ヘリコプター衛星通信システム（以下「ヘリサット」という。
）又はヘリコプ
ターテレビ電送システムを活用した情報収集及び映像配信を任務とする。
⑶ 救助・救急・輸送航空小隊は、救助用資機材及び救急用資機材を活用した救助・救急活動又は統括
指揮支援隊及び指揮支援隊以外の人員、物資等の輸送を任務とする。
⑷ 消火航空小隊は、ヘリコプター消火用タンク等を活用した空中消火を任務とする。
３ 次に掲げる任務に対して、消防庁ヘリを優先的に使用するものとする。
⑴ ヘリサットを活用した情報収集及び映像配信⑵ 第１５条に規定する現地派遣職員の輸送（航空小隊の出動に関する留意事項）
第１２条 航空小隊は、原則として、前条により指定された任務を行うものとする。ただし、災害の種別、規模、受援都道府県からの要請内容等により、消防庁は任務指定の変更を行うものとする。
２ 航空小隊の出動順位は、原則として、被災地又は航空小隊の進出拠点からの直近順とし、当該航空小隊の装備品等を考慮し、出動の求め又は指示を行うものとする。
３ 指揮支援隊輸送航空小隊及び情報収集航空小隊の両任務を指定されている航空小隊は、兼務するもの
246（資料編）

とする。
４ 指揮支援隊輸送航空小隊及び救助・救急・輸送航空小隊又は消火航空小隊の両任務を指定されている航空小隊は、指揮支援隊の輸送任務を優先するものとする。
５ 航空小隊は、複数の任務が遂行可能な体制で出動するよう努めるものとする。
６ 各地域ブロックに、原則として、残留する航空小隊を１隊以上確保するものとする。
７ 航空指揮支援隊の輸送は、各任務の指定状況を踏まえ、消防庁が別に指定するものとする。
８ 航空隊は、全各項により難い場合は、消防庁と調整するものとする。
（航空後方支援小隊の基本的な出動計画）
第１３条 航空後方支援小隊は、活動拠点ヘリベース等において輸送・補給活動等が必要な場合に、原則として、耐空検査等により自隊のヘリコプターが運休中の航空隊の中から出動することとする。
第４章 受援体制（消防応援活動調整本部の設置）第１４条 受援都道府県の知事は、被災地での緊急消防援助隊等の迅速かつ的確な活動等に資するため、被災地が２以上ある場合において緊急消防援助隊が出動したときは、直ちに法第４４条の２の規定に基づく調整本部を設置するものとする。
なお、被災地が１の場合であっても、受援都道府県の知事が必要と認めるときは、調整本部と同様の組織を設置することができるものとする。
２ 調整本部（調整本部と同様の組織を含む。以下同じ。
）は、都道府県災害対策本部と緊密な連携を図る
必要があることから、原則として、都道府県災害対策本部及び政府現地対策本部（災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２５条第６項若しくは第２８条の３第８項の規定に基づく非常災害現地対策本部又は緊急災害現地対策本部をいい、これらが設置された場合に限る。
）に近接した場所に設置するものとする。
３ 調整本部は自衛隊、警察、海上保安庁、ＤＭＡＴ等関係機関と緊密な連携を図ることができる場所に設置するものとする。
４ 調整本部の本部員は、次の例を参考に、第３６条に規定する都道府県緊急消防援助隊受援計画（以下「受援計画」という。
）に定めておくものとする。
⑴ 法第４４条の２第５項第１号の「部内の職員」については、当該都道府県の消防防災主管課等の職
員及び航空消防隊員⑵ 法第４４条の２第５項第２号の「消防本部」については、当該都道府県内の代表消防機関又は代表
消防機関代行⑶ 法第４４条の２第５項第３号の「災害発生市町村の長の指名する職員」については、被災地消防本部の職員⑷ 法第４４条の２第５項第４号の「緊急消防援助隊の隊員のうちから都道府県知事が任命する者」については、当該都道府県に出動した指揮支援部隊長
５ 調整本部は、都道府県災害対策本部及び政府現地対策本部で決められた方針の下で、次に掲げる事務をつかさどるものとする。
⑴ 被災状況、都道府県が行う災害対策等の各種情報の集約及び整理に関すること。
⑵ 被災地消防本部、
消防団、
当該都道府県内消防応援隊及び緊急消防援助隊の活動調整に関すること。
⑶ 緊急消防援助隊の都道府県内での部隊移動に関すること。
⑷ 自衛隊、警察、海上保安庁、ＤＭＡＴ等関係機関との連絡調整に関すること。
⑸ 当該都道府県内で活動する緊急消防援助隊の安全管理体制に関すること。
⑹ 第１６条に規定する航空運用調整班との連絡調整に関すること。
⑺ 都道府県災害対策本部に設置された災害医療本部との連絡調整に関すること。
⑻ その他必要な事項に関すること。
６ 調整本部長は、法第４４条の２第８項の規定に基づき、国の職員その他の者を調整本部の会議に出席させる必要があると認め、その要請を行った場合は、消防庁に対してその旨を連絡するものとする。
247（資料編）

７ 調整本部は、受援都道府県名を冠称し、「○○都道府県消防応援活動調整本部」と呼称する。
８ 受援都道府県の知事は、調整本部を設置した場合は、設置日時、設置場所、構成員及び連絡先について、長官に対して速やかに報告するものとする。
９ 受援都道府県の知事は、緊急消防援助隊の活動終了に伴い調整本部を廃止した場合は、長官に対して、速やかにその旨を報告するものとする。
（消防庁職員の現地派遣）
第１５条 長官は、緊急消防援助隊の出動が決定し、災害の状況に応じ必要と判断した場合は、調整本部
又は都道府県災害対策本部に消防庁職員（以下「現地派遣職員」という。
）を派遣するものとする。
２ 長官は、災害の状況に応じ必要と判断した場合は、指揮支援本部、市町村災害対策本部又は航空指揮支援本部に現地派遣職員を派遣するものとする。
３ 長官は、被災地における消防の広報活動が必要と判断した場合は、災害現場等に現地派遣職員を派遣するものとする。
４ 現地派遣職員は、次に掲げる事務をつかさどるものとする。
⑴ 被害情報の収集及び消防庁への情報提供に関すること。
⑵ 都道府県災害対策本部又は市町村災害対策本部に対する、災害対策活動の支援に関すること。
⑶ 緊急消防援助隊の増隊、部隊移動等、緊急消防援助隊の活動調整に係る消防庁との連絡調整に関すること。
⑷ 自衛隊、警察、海上保安庁、ＤＭＡＴ等関係機関との連絡調整に関すること。
⑸ 報道機関への対応に関すること。
⑹ 被害状況や活動状況に係る動画及び静止画の収集及び共有に関すること。
（航空運用調整班の設置）第１６条 受援都道府県の知事は、航空小隊と関係機関の航空機との活動調整を図るため、都道府県災害対策本部に、航空運用調整班を設置するものとする。
（進出拠点及び宿営場所の決定、連絡等）
第１７条 進出拠点及び宿営場所の決定、連絡等については、原則として、次のとおりとする。
⑴ 進出拠点
消防庁は、災害の状況、道路の状況、大隊又は部隊の特性、規模等を考慮し、調整本部（調整本部が設置されない場合は被災地）と調整の上、進出拠点を決定し、応援都道府県（又は応援都道府県の後方支援本部）に対して連絡するものとする。
⑵ 宿営場所
消防庁は、災害の状況、緊急消防援助隊の規模等を考慮し、調整本部（調整本部が設置されない場
合は被災地）と調整の上、宿営場所を決定し、応援都道府県（又は応援都道府県の後方支援本部）に対して連絡するものとする。
（情報共有等）第１８条 消防庁は、調整本部、指揮支援本部、指揮者、航空指揮支援本部、ヘリベース指揮者、都道府
県大隊本部及び後方支援本部に対して、緊急消防援助隊連絡体制（別記様式７）により情報連絡体制等の明確化を図るものとする。
２ 消防庁、調整本部、指揮支援本部、指揮本部、航空指揮支援本部、航空指揮本部、都道府県大隊本部、後方支援本部及び緊急消防援助隊は、緊急消防援助隊動態情報システム、支援情報共有ツール、ヘリコ
プター動態管理システム等を積極的に活用し、緊急消防援助隊の活動等について必要な情報共有を図る
ものとする。特に、緊急消防援助隊動態情報システム及び支援情報共有ツールを活用し、被害状況や活動状況を撮影した動画及び静止画の共有に努めるものとする。
第５章 部隊移動（部隊移動の基本）
第１９条 部隊移動は、緊急消防援助隊の隊員の負担軽減及び安全管理上の観点を考慮し、原則として、
新たな緊急消防援助隊の投入によりがたい、次に掲げる場合に行うものとする。
248（資料編）

⑴ 地理的要因により、新たな緊急消防援助隊の投入には時間を要し、人命救助のためそのいとまがな
い場合⑵ 市街地が連たんした複数市町村が被災するなど、市町村境界をまたぎ、多数の災害が発生している場合⑶ 緊急消防援助隊が不足し、新たな緊急消防援助隊の投入が不可能な場合
２ 前項の部隊移動については、大隊又は部隊単位を原則とする。ただし、水上小隊、航空小隊、特別の資機材を有している中隊の部隊移動を行う場合等、被害状況を考慮し特別の事情がある場合は、この限りではない。
（長官による部隊移動の求め又は指示）
第２０条 長官による部隊移動の求め又は指示の手続きは、次のとおりとする。
⑴ 長官は、移動先、規模及び必要性を明示して、緊急消防援助隊行動市町村の属する都道府県の知事（以下「緊急消防援助隊行動都道府県知事」という。
）及び緊急消防援助隊行動市町村の長に対して、部隊移動に関する意見を求め（市町村長にあっては、都道府県知事を経由して行う。）るものとする（別記様式６－１）。
⑵ 前号により意見を求められた緊急消防援助隊行動市町村の長は、緊急消防援助隊行動都道府県知事を経由して、長官に対して部隊移動に関する意見を回答するものとする（別記様式６－２）。
⑶ 第１号により意見を求められた緊急消防援助隊行動都道府県知事は、当該都道府県内の被害状況、
緊急消防援助隊及び都道府県内消防応援隊の活動状況を考慮し、前号の緊急消防援助隊行動市町村の長の意見を付して、長官に対して部隊移動に関する意見を回答するものとする（別記様式６－２）。
⑷ 長官は、前号の意見を踏まえ、緊急消防援助隊が都道府県に属する場合にあっては当該都道府県の知事に対して、市町村に属する場合にあっては当該市町村が属する都道府県の知事を経由して当該市町村の長に対して、部隊移動の求め又は指示を行うものとする（別記様式６－３）。
⑸ 長官は、部隊移動の求め又は指示を行った場合は、緊急消防援助隊行動都道府県知事を経由して、緊急消防援助隊行動市町村の長に対して、その旨を通知するものとする（別記様式６－４）。
⑹ 長官は、部隊移動の求め又は指示を行った場合は、部隊移動先の都道府県の知事及び部隊移動先の市町村の長に対して、その旨を通知（市町村長にあっては、都道府県知事を経由して行う。
）するものとする（別記様式６－５）。
（受援都道府県の知事による部隊移動の指示）
第２１条 受援都道府県の知事による部隊移動の指示の手続きは、次のとおりとする。
⑴ 受援都道府県の知事は、移動先、規模及び必要性を明示して、調整本部に対して部隊移動に関する意見を求めるものとする。
⑵ 前号により意見を求められた調整本部は、緊急消防援助隊行動市町村の意見等を把握するよう努め
るとともに、当該都道府県内の被害状況、緊急消防援助隊及び都道府県内消防応援隊の活動状況を考慮し、受援都道府県の知事に対して部隊移動に関する意見を回答するものとする。
⑶ 受援都道府県の知事は、前号の意見を踏まえ、指揮支援本部長を経由して都道府県大隊長、統合機動部隊長、エネルギー・産業基盤災害即応部隊長、ＮＢＣ災害即応部隊長又は土砂・風水害機動支援
部隊長に対して、部隊移動の指示を行うものとする（別記様式６－６）。
⑷ 受援都道府県の知事は、部隊移動の指示を行った場合は、部隊移動先の市町村の長に対して、速やかにその旨を通知するものとする（別記様式６－７）。
⑸ 受援都道府県の知事は、部隊移動の指示を行った場合は、長官に対して速やかにその旨を通知するものとする（別記様式６－８）。
⑹ 前号の通知を受けた長官は、部隊移動の指示を受けた緊急消防援助隊が、都道府県に属する場合にあっては当該都道府県の知事に対して、市町村に属する場合にあっては当該市町村の属する都道府県の知事を経由して当該市町村長に対して、速やかにその旨を通知するものとする（別記様式６－９）。
⑺ 調整本部は、部隊移動の指示の内容を適切に記録しておくものとする。
⑻ 調整本部は、部隊移動を行う場合は、都道府県災害対策本部に対して、移動先、規模、経路等を連絡し、道路啓開、先導等の所要の措置を要請するものとする。
249（資料編）

（受援都道府県の知事による増隊要請）
第２２条 受援都道府県の知事は、緊急消防援助隊の活動状況を踏まえ、人員又は装備等の観点から緊急消防援助隊を増隊する必要があると判断した場合には、長官に増隊の要請を行うものとする（別記様式
１－１）。
第６章 応援等の引揚げの決定（活動終了に関する市町村長の連絡）第２３条 被災地の市町村長は、指揮支援本部長からの活動報告、現地合同調整所における調整結果等を総合的に勘案し、当該市町村の区域内における緊急消防援助隊の活動終了を判断するものとし、当該市町村が属する都道府県の知事へ直ちに電話によりその旨を連絡するものとする。
（都道府県知事による緊急消防援助隊の引揚げの決定）
第２４条 前条の連絡を受けた受援都道府県の知事は、政府現地対策本部等と調整の上、当該都道府県内からの緊急消防援助隊の引揚げを決定する。この場合において、長官、被災地の市町村長及び当該都道府県に出動した指揮支援部隊長に対して直ちに電話によりその旨を通知するものとし、書面による通知をファクシミリにより速やかに行うものとする（別記様式４－１）（指揮支援部隊長による部隊への引揚げ決定連絡）第２５条 前条の通知を受けた指揮支援部隊長は、指揮支援本部長及び航空指揮支援本部長に対して、直ちに緊急消防援助隊の引揚げ決定を連絡する。
２ 前項の連絡を受けた指揮支援本部長は、活動を管理している都道府県大隊長、統合機動部隊長、エネ
ルギー・産業基盤災害即応部隊長、ＮＢＣ災害即応部隊長及び土砂・風水害機動支援部隊長に対して、
直ちに緊急消防援助隊の引揚げ決定を連絡する。
３ 前項の連絡を受けた都道府県大隊長、統合機動部隊長、エネルギー・産業基盤災害即応部隊長、ＮＢ
Ｃ災害即応部隊長及び土砂・風水害機動支援部隊長は、被災地における活動を終了するとともに、指揮支援本部長に対して次に掲げる事項を報告し、指揮支援本部長の了承を得て引揚げるものとする。
⑴ 活動概要（場所、時間、隊数等）⑵ 活動中の異常の有無⑶ 隊員の負傷の有無⑷ 車両、資機材等の損傷の有無⑸ その他必要な事項
４ 前項の報告を受けた指揮支援本部長は、指揮者及び指揮支援部隊長に対してその旨を報告し、指揮支援部隊長の了承を得て引揚げるものとする。当該報告を受けた指揮支援部隊長は、消防庁及び調整本部長に対して、指揮支援本部長からの本項の報告及び指揮支援本部長の引揚げについて報告するものとする。
５ 第１項の連絡を受けた航空指揮支援本部長は、活動を管理している航空部隊の各小隊長に対して、直ちに緊急消防援助隊の引揚げ決定を連絡する。
６ 前項の連絡を受けた航空部隊の各小隊長は、被災地における活動を終了するとともに、航空指揮支援
本部長に対して次に掲げる事項を報告し、航空指揮支援本部長の了承を得て引揚げるものとする。
⑴ 活動概要（場所、時間、隊数等）⑵ 活動中の異常の有無⑶ 隊員の負傷の有無⑷ 航空機、車両、資機材等の損傷の有無⑸ その他必要な事項
７ 前項の報告を受けた航空指揮支援本部長は、ヘリベース指揮者及び指揮支援部隊長に対してその旨を報告し、指揮支援部隊長の了承を得て引揚げるものとする。当該報告を受けた指揮支援部隊長は、消防庁及び調整本部長に対して、航空指揮支援本部長からの本項の報告及び航空指揮支援本部長の引揚げについて報告するものとする。
８ 指揮支援部隊長は、活動を管理する全ての緊急消防援助隊の活動が終了した場合は、長官及び受援都250（資料編）

道府県の知事に対してその旨を報告し、受援都道府県の知事の了承を得て引揚げるものとする。
（長官による応援都道府県の知事への引揚げ決定通知）
第２６条 第２４条の通知を受けた長官は、引揚決定を受けた緊急消防援助隊が、都道府県に属する場合にあっては当該都道府県の知事に対して、市町村に属する場合にあっては当該市町村が属する都道府県の知事を経由して当該市町村長に対して、書面による通知をファクシミリにより速やかに行うものとする（別記様式４－２）。
（帰署（所）報告）
第２７条 緊急消防援助隊として出動した小隊等の属する消防本部は、当該小隊等の最終帰署（所）後、応援都道府県及び後方支援本部に対して、速やかにその旨を報告するものとする。
２ 応援都道府県は、当該都道府県及び当該都道府県内の消防本部に属する小隊等の最終帰署（所）後、消防庁に対して、速やかにその旨を報告するものとする。
（活動結果報告）第２８条 応援都道府県は、当該都道府県内の緊急消防援助隊として出動した小隊等の最終帰署（所）後、速やかに当道府県内の消防本部の意見等を取りまとめるとともに、当該都道府県の代表消防機関と連携して、緊急消防援助隊活動報告書（別記様式５－１、５－２）を作成し、消防庁及び受援都道府県に対して、報告するものとする。
第７章 大規模地震発生時における迅速出動基準（迅速出動の適用条件）
第２９条 迅速出動の対象となる災害は地震とし、最大震度６弱（政令市等は５強）以上の地震が発生した場合に適用するものとする。ただし、次に掲げる場合は適用しない。
⑴ 基本計画第４章４に基づき定められたアクションプランを適用する場合⑵ 発生した地震の震央が海域の場合（迅速出動に係る措置要求等の内容）
第３０条 迅速出動に係る措置要求等の内容は、別表Ｅ－１及び別表Ｅ－２のとおりとし、登録都道府県の知事及び登録市町村の長は、地震発生と同時に行われる長官からの出動の求め又は指示に基づき、第３３条に規定する出動先へ、速やかに緊急消防援助隊を出動させるものとする。この場合において、被災等により緊急消防援助隊の全部又は一部が出動することができない場合、当該都道府県の知事は、長官に対して、速やかにその旨を報告するものとする。
２ 前項の場合において、後方支援本部は、統括指揮支援隊、指揮支援隊、都道府県大隊及び統合機動部隊が出動する前に消防庁に対して、電話により出動の要否を確認するものとする。
３ 消防庁は、迅速出動の適用となる地震発生後、別表Ｅ－１及び別表Ｅ－２に基づき、登録都道府県及び登録市町村に対して、速やかに迅速出動の適用である旨を電話により連絡するとともに、その後、様式（別記様式３－１又は３－４）を送付するものとする。
４ 長官は、災害の状況等により必要があると判断した場合、速やかに応援規模の増強等の措置を講ずるものとする。
（迅速出動に係る応援等決定通知）
第３１条 長官は、迅速出動の適用となる地震発生後、震央管轄都道府県の知事に対して、速やかに迅速出動の適用である旨を電話により連絡するとともに、その後、出動の求め又は指示を行った旨を通知す
るものとする（別記様式３－２）。
（迅速出動の中止）
第３２条 長官は、震央が無人島、原野等で、明らかに人的、住家被害等がないと判断した場合は、速やかに迅速出動の中止を連絡するものとする。
（迅速出動適用時の出動先）
第３３条 迅速出動適用時の緊急消防援助隊の出動先（進出拠点を兼ねる。
）は、原則として、次に掲げるとおりとする。
⑴ 指揮支援部隊
251（資料編）

ア 統括指揮支援部隊
震央管轄都道府県の都道府県庁舎
イ 指揮支援隊
消防庁又は指揮支援部隊長が連絡する消防本部の庁舎（消防本部を置かない町村にあっては、町
村役場。以下同じ。
）⑵ 統合機動部隊及び都道府県大隊
震央管轄消防本部の庁舎⑶ 航空小隊
震央管轄都道府県又は震央管轄消防本部の航空隊基地等（迅速出動適用時の出動先の変更等）
第３４条 震央管轄都道府県の知事は、迅速出動の適用となる地震が発生した場合、速やかに被害状況等を確認し、長官に報告するものとする。
２ 長官は、迅速出動により出動した緊急消防援助隊の出場途上において、被害状況等により、出動先の変更、応援規模の縮小等の必要があると判断した場合は、震央管轄都道府県の調整本部と調整の上、指揮支援部隊長、指揮支援隊長、統合機動部隊長、都道府県大隊長及び応援都道府県に対して連絡するものとする。
（迅速出動適用時の出動可能隊数等の報告）
第３５条 応援都道府県は、迅速出動により、
当該都道府県内の緊急消防援助隊が出動準備を行う場合は、消防庁に対して、速やかに緊急消防援助隊の出動可能隊数を報告するものとする（別記様式２－２）。
２ 応援都道府県は、迅速出動により、当該都道府県内から緊急消防援助隊が出動した場合は、消防庁に対して、当該出動した緊急消防援助隊の隊数を報告するものとする（別記様式２－２）。
第８章 防災関係機関との連携（防災関係機関等との連絡調整等）
第３６条 長官は、緊急消防援助隊の出動等に関し、必要と認める防災関係機関、関係公共機関等との連絡調整を行うものとする。
（調整本部等における防災関係機関との連携）
第３７条 調整本部、指揮支援本部、指揮本部、航空指揮支援本部、航空指揮本部及び後方支援本部は、
緊急消防援助隊の活動が効果的に行われるように、緊急消防援助隊の活動に関して必要な交通、輸送、通信、燃料、物資等に関する防災関係機関と緊密な連携を図るものとする。
２ 調整本部、指揮支援本部、指揮本部、航空指揮支援本部及び航空指揮本部は、緊急消防援助隊の活動に関して必要な関係機関との連絡調整について、必要に応じて、都道府県災害対策本部及び市町村災害対策本部に依頼するものとする。
第９章 応援等実施計画及び受援計画（応援等実施計画）
第３８条 都道府県知事は、当該都道府県内の緊急消防援助隊の登録状況等を踏まえて、緊急消防援助隊が参集し、被災地に出動するための応援等実施計画を策定するものとする。
２ 応援等実施計画に定める事項は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 都道府県大隊の編成、出動体制及び集結場所に関すること。
⑵ 統合機動部隊の編成、出動体制及び集結場所に関すること。
⑶ エネルギー・産業基盤災害即応部隊の編成、出動体制及び集結場所に関すること。
⑷ ＮＢＣ即応部隊の編成及び出動体制に関すること。
⑸ 土砂・風水害機動支援部隊の編成、出動体制及び集結場所に関すること。
⑹ 航空部隊の編成及び出動体制に関すること。
⑺ 情報連絡体制に関すること。
⑻ その他必要な事項に関すること。
252（資料編）

３ 都道府県知事は、応援等実施計画の策定及び変更に当たっては、代表消防機関の長と調整を行うものとし、当該代表消防機関の長は、登録市町村の消防長の意見を集約するものとする。
４ 都道府県知事は、応援等実施計画を策定又は変更した場合は、長官に対して当該計画を報告するとともに、当該都道府県が第一次出動都道府県大隊及び出動準備都道府県大隊に該当する都道府県の知事に対して策定又は変更した旨を連絡するものとする。
（受援計画）
第３９条 都道府県知事は、当該都道府県内の市町村が被災し、緊急消防援助隊の応援等を受ける場合の受援計画を策定するものとする。
２ 受援計画に定める事項は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 調整本部の運営体制及び早期設置に関すること。
⑵ 緊急消防援助隊の早期受入れに係る関係機関との連絡調整に関すること。
⑶ 進出拠点、当該拠点への連絡員の派遣及び連絡体制に関すること。
⑷ 宿営場所その他緊急消防援助隊の活動に必要な拠点の確保に関すること。
⑸ 救助活動拠点施設（南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１４年法
律第９２号）に規定する救助活動のための拠点施設をいう。
）の運用に関すること。
⑹ 緊急消防援助隊の活動に必要な情報の提供に関すること。
⑺ 燃料補給、物資補給等の後方支援体制に関すること。
⑻ 航空運用調整班、空港・基地施設管制との調整、無線運用、安全管理、ヘリコプターの離着陸場、燃料補給等の航空機等の受援に関すること。
⑼ その他必要な事項に関すること。
３ 都道府県知事は、受援計画の策定及び変更に当たっては、代表消防機関の長と調整を行うものとし、
当該代表消防機関の長は、登録市町村の消防長の意見を集約するものとする。
４ 都道府県知事は、受援計画の策定及び変更に当たっては、地域防災計画の内容と整合を図るものとする。
５ 都道府県知事は、受援計画を策定又は変更した場合は、長官に対して当該計画を報告するとともに、当該都道府県に対応する第一次出動都道府県大隊及び出動準備都道府県大隊の都道府県の知事並びに当該都道府県に対応する統括指揮支援隊及び指揮支援隊の属する消防本部の長に対して策定又は変更した旨を連絡するものとする。
（都道府県知事の事務の委任等）
第４０条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１５３条に基づき、調整本部又は部隊移動に係る都道府県知事の権限に属する事務を、その補助機関である職員に委任等する場合は、受援計画にその旨を明記するものとする。
第１０章 その他（都道府県の訓練）
第４１条 都道府県は、都道府県防災訓練、緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練等において、関係機関と合同で調整本部の設置運営訓練を行うなど、緊急消防援助隊の応受援体制の強化を図るものとする。
（都道府県の即応体制等の強化）
第４２条 都道府県は、都道府県知事、危機管理担当幹部等に常時連絡可能な体制を確保するとともに、都道府県知事が不在時の職務の代理者を事前指定するなど、状況に応じた判断及び決定を適切にできる体制を確保するものとする。
２ 都道府県は、調整本部の運営にあたる責任者等については庁舎近傍に居住させるなど、緊急参集できる体制を整備するものとする。
（その他）
第４３条 この要綱に定めるもののほか、緊急消防援助隊に関し必要な細目は、消防庁が別に定める。
附 則253（資料編）

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する附 則（平成２８年３月３０日消防広第８０号）
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年３月２８日消防広第９３号）
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年３月８日消防広第３５号）
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

※別表Ａ～Ｅ（略）別記様式１～７（略）254（資料編）

〈２－５４ 栃木県緊急消防援助隊受援計画〉

栃木県緊急消防援助隊受援計画
第１章

総則

（目的）
第１ この計画は、緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱（平成２７年消防広第７４号。以下「要請要綱」という。
）第３６条の規定に基づき、緊急消防援助隊の応援を受ける場合の受援体制について必要な事項を定め、緊急消防援助隊が円滑に活動できる体制の確保を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２ 代表消防機関は、宇都宮市消防局とする。
２ 代表消防機関代行は、次のとおりとする。
適用順位

消防本部名

１

小山市消防本部２

那須地区消防本部

３ 県内各ブロックにおける幹事消防本部及びブロック内消防機関は、次のとおりとする。
ブロック
中央

幹事消防本部

ブロック内消防機関（○印は幹事消防本部代行）

宇都宮市消防局－

小山市消防本部○石橋地区消防組合消防本部
芳賀地区広域行政事務組合
消防本部

北東

那須地区消防本部○塩谷広域行政組合消防本部
南那須地区広域行政事務組合
消防本部

南西

足利市消防本部○佐野市消防本部
栃木市消防本部北西

日光市消防本部○鹿沼市消防本部

南東

４ 前項までに定めるもののほか、用語については別表第１のとおりとする。

第２章

応援等の要請（応援等要請の手続き）
第３ 緊急消防援助隊の応援等要請及び当該要請に係る連絡は、別紙第１のとおり行うものとする。
２ 被災地の市町長は、大規模災害又は特殊災害が発生し、災害の状況並びに当該被災地の市町の消防力を考慮して、大規模な消防の応援等が必要であると判断した場合は、栃木県広域消防応援等計画（以下「県広域応援等計画」という。
）に基づく栃木県広域消防応援隊（以下「県内応援隊」という。
）の応援要請を行い、栃木県内の消防力を把握するものとする。
３ 被災地の市町長は、県内応援隊の出動可能隊数を把握した結果、緊急消防援助隊の応援が必要と判断した場合は、栃木県知事（以下「知事」という。
）に対して、当該応援が必要である旨を直ちに電話（災害時優先通信、消防防災無線、地域衛星通信ネットワーク、市町防災行政無線、衛星携帯電話その他災害時に有効な通信を行える手段を含む。以下同じ。
）により連絡するものとし、以下に掲げる事項が明らかになり次第電話により連絡するものとする。詳細な災害の状況及び応援等に必要な隊の種別・規模等に関する書面による連絡は、これらを把握した段階で、ファクシミリ（これと併せて電子メールによっても可能とする。以下同じ。
）により速やかに行うものとする(要請要綱別記様式１－２)。
255（資料編）

⑴ 災害の概況⑵ 出動が必要な区域や活動内容⑶ その他緊急消防援助隊の活動のために必要な事項
４ 被災地の市町長は、前項に規定する連絡を行った場合において、特に必要があると認めるときは、その旨及び当該市町の災害の状況を消防庁長官（以下「長官」という。
）に直ちに電話により連絡するものとする。
５ 被災地の市町長は、知事に対して第３項の連絡ができない場合には、その旨を長官に直ちに電話により連絡するものとし、第３項各号に掲げる事項が明らかになり次第電話により連絡するものとする。詳細な災害の状況及び応援等に必要な隊の種別・規模等に関する書面による連絡は、これらを把握した段階でファクシミリにより速やかに行うものとする（要請要綱別記様式１－２）。
６ 知事は、大規模災害又は特殊災害が発生し、災害の状況及び栃木県内の消防力を考慮して、緊急消防援助隊の応援等が必要な非常事態であると判断した場合は、長官に対して緊急消防援助隊の応援等の要請を電話により直ちに行うものとし、第３項各号に掲げる事項が明らかになり次第電話により報告する
ものとする。詳細な災害の状況及び応援等に必要な隊の種別・規模等に関する書面による報告は、これらを把握した段階でファクシミリにより速やかに行うものとする（要請要綱別記様式１－１）。
７ 知事は、災害による死者数その他の詳細な災害の状況が迅速に把握できない場合であっても、甚大な被害に拡大することが見込まれ、緊急消防援助隊の応援等が必要な非常事態であると判断したときは、長官に対して緊急消防援助隊の応援等の要請を行うものとする。
８ 知事は、被災地の市町長から連絡がない場合であっても、代表消防機関（代表消防機関が被災している場合は、代表消防機関代行）と協議し、緊急消防援助隊の出動が必要と判断した場合は、長官に対して応援等の要請を行うものとする。
９ 知事は、自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）第 83 条の規定に基づく自衛隊の災害派遣要請を行う場
合又は緊急消防援助隊の応援等が必要な非常事態であるか否かの判断に迷う場合は、長官に対して、被害状況や消防活動の状況等を連絡し、対応について協議する。
１０ 知事は、被災地の市町長から、定期に災害の状況やその他緊急消防援助隊の活動のために必要な事項について情報収集を行い、長官に対して報告する。特に、被災地及びその周辺地域に緊急消防援助隊の活動に重大な支障を生ずるおそれのある施設が存在するときは、当該施設における災害の状況及び緊
急消防援助隊の活動上必要な事項について情報収集を行い、長官に対して報告する。
１１ 知事は、緊急消防援助隊の応援要請を行った場合は、その旨を代表消防機関の長（代表消防機関が被災している場合は、代表消防機関代行の長）及び被災地の市町長に対して通知するものとする（緊急消防援助隊の応援等決定通知等）
第４ 知事は、長官から要請要綱別記様式３－２により応援等決定通知を受けた場合は、その旨を代表消防機関の長（代表消防機関が被災している場合は、代表消防機関代行の長）及び被災地の市町長に対して通知するものとする。
なお、被災地が複数に及び、出動の求め又は指示を行う段階では応援先市町を指定することが困難なため、長官が応援先都道府県を指定している場合、知事は長官と応援先市町を調整するものとする。
２ 知事は、長官から要請要綱別記様式３－３により出動隊数通知を受けた場合は、その旨を代表消防機
関の長（代表消防機関が被災している場合は、代表消防機関代行の長）及び被災地の市町長に対して通知するものとする。
３ 栃木県は、知事が前２項による通知を行った場合は、その旨を代表消防機関（代表消防機関が被災している場合は、代表消防機関代行）以外の各消防機関に連絡するものとする。
（迅速出動等適用時の対応）
第５ 栃木県内の消防機関は、要請要綱第５条に規定する出動準備を行う災害又は要請要綱第26条に規定する迅速出動が適用となる災害が栃木県内で発生した場合は、直ちに被害状況の収集、
緊急消防援助隊の応援が必要な地域等の確認を行い、栃木県に対して報告するものとする。
２ 栃木県は、要請要綱第５条に規定する出動準備を行う災害又は要請要綱第26条に規定
する迅速出動が適用となる災害が栃木県内で発生した場合は、早期に栃木県内の被害状況、緊急消防援
256（資料編）

助隊の応援が必要な地域等について取りまとめ、消防庁に対して報告するものとする。
３ 栃木県は、被害状況等により、緊急消防援助隊の応援が必要ではないと判断した場合は、速やかに消防庁に対して報告するものとする。
（連絡体制）
第６ 応援要請時の連絡体制は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 栃木県内消防機関の所在地・連絡先については、別表第２－１のとおりとする。
⑵ 栃木県・市町災害対策本部所在地・支部の連絡先については、別表第２－２、２－３のとおりとする。
⑶ 情報連絡窓口一覧については、別表第２－４のとおりとする。
⑷ 連絡方法は、原則として有線電話又はファクシミリ（これと併せて電子メールによっても可能とする。
）によるものとする。ただし、有線断絶時には主運用波、地域衛星通信ネットワーク等を活用する
ものとする。

⑸ 栃木県は応援要請決定後、速やかに要請要綱別記様式７により情報連絡体制の明確化を図るものとする。
第３章 受援体制（消防応援活動調整本部の設置）
第７ 知事は、被災地での緊急消防援助隊等の迅速かつ的確な活動等に資するため、法第 44 条の規定に基づき緊急消防援助隊が出動した場合は、調整本部を設置するものとする。
２ 調整本部は災害対策本部と連携を図るため、県庁８階危機管理センター（危機管理対策室）内に設置するものとし、栃木県庁が被災し庁内に調整本部を設置する事ができない場合には、災害対策本部と同じ場所に設置する。
３ 調整本部の本部長（以下「調整本部長」という。）は、知事をもって充てるものとする。
４ 調整本部の副本部長は、栃木県県民生活部消防防災課長及び栃木県に出動した指揮支援部隊長をもって充てるものとする。
５ 調整本部の本部員は、次に掲げるとおりとする。
区

分

本部員

所 属 等
栃木県県民生活部危機管理課の職員
栃木県県民生活部消防防災課の職員
栃木県消防航空隊副隊長及び隊員
宇都宮市消防局予防課長及び警防係長又は代表
消防機関代行の職員
被災地消防本部職員

なお、被害状況により調整本部に参集することができない場合は、電話等により調整本部と連絡を取り合うなど、適宜対応するものとする。
６ 調整本部は、「栃木県消防応援活動調整本部」と呼称するものとする。
７ 知事は、調整本部を設置した場合は、設置日時、設置場所、本部員、連絡先等について長官、被災市
町長、被災地消防本部消防長及び代表消防機関消防長に対して速やかに連絡するものとする。
８ 調整本部は、栃木県災害対策本部及び政府現地対策本部で決められた方針の下で、次に掲げる事務を行うものとする。
⑴ 被災状況、栃木県が行う災害対策等の各種情報の集約及び整理に関すること。
⑵ 被災地消防本部、消防団、県内応援隊及び緊急消防援助隊の活動調整に関すること。
⑶ 緊急消防援助隊の部隊移動に関すること。
⑷ 自衛隊、警察、ＤＭＡＴ等関係機関との連絡調整に関すること。
⑸ 栃木県内で活動する緊急消防援助隊の安全管理体制に関すること。
⑹ 栃木県災害対策本部に設置された航空運用調整班との連絡調整に関すること。
⑺ 栃木県災害対策本部に設置された災害医療本部等との連絡調整に関すること。
257（資料編）

⑻ その他必要な事項に関すること。
９ 栃木県は、別表第３に定める資機材等を整備しておくものとする。
１０ 調整本部は指揮本部、緊急消防援助隊指揮支援本部、消防庁等と連携するものとする。
⑴ 調整本部は、別紙第２を活用し、運用するものとする。
⑵ 調整本部長は、法第 44 条の２第８項の規定に基づき、国の職員その他の者を調整本部の会議へ出席させる必要があると認め、その要請を行った場合は、消防庁に対して連絡するものとする。
⑶ 調整本部を構成する各構成員は、次に掲げる任務を行うものとする。
ア 栃木県県民生活部消防防災課長は副本部長として、指揮支援部隊長と協力し、災害対応全般に関する調整を行うものとする。
イ 指揮支援部隊長は副本部長として、栃木県県民生活部消防防災課長と協力し、災害全般に関する調整を行うとともに、栃木県に参集した緊急消防援助隊の管理をするものとする。
ウ 栃木県県民生活部消防防災課職員及び危機管理課職員は栃木県県民生活部消防防災課長の補佐を行うものとする。
エ 栃木県消防航空隊副隊長及び隊員は他機関との航空機に関する調整を行うものとする。
オ 代表消防機関及び代表消防機関代行の職員は、栃木県内各消防機関間の連絡及び調整を行うとともに、県内応援隊の活動の状況の把握等を行うものとする。
カ 被災地消防本部職員は、被災地消防本部に属する活動隊の状況及び災害状況の把握等を行うものとする。
⑷ 調整本部は、被害状況、活動状況その他必要な事項について、適宜、消防庁に対して連絡するものとする。
⑸ 調整本部は、消防庁と調整の上、指揮支援部隊長を受入れるヘリコプター離着陸場や当該離着陸場から調整本部までの移動手段の確保等を行うものとする。
⑹ 調整本部は、指揮支援部隊長が調整本部に到着後、速やかに被害状況、被災地消防本部及び消防団の活動状況、県内応援隊の編成状況及び活動状況等を報告するものとする。
１１ 知事は、県内における緊急消防援助隊の活動が全て終了した場合、調整本部を廃止するものとし、その旨を速やかに長官、被災市町長、被災地消防本部消防長及び代表消防機関消防長へ連絡するものとする。
（指揮本部の設置）
第８ 被災地消防本部は、緊急消防援助隊の出動が決定した場合は、被災地での緊急消防援助隊の迅速かつ的確な活動等に資するため、指揮本部を設置するものとする。
２ 指揮本部は、次に掲げる事務をつかさどるものとする。
⑴ 被害状況の収集に関すること。
⑵ 被害状況並びに被災地消防本部及び消防団の活動に係る記録に関すること。
⑶ 緊急消防援助隊の受援体制の確立及び受援活動の実施に関すること。
⑷ その他緊急消防援助隊の受援に必要な事項に関すること。
３ 指揮本部は、指揮支援部隊長より指揮支援本部を設置するとの連絡を受けた場合、指揮支援部隊長に指揮支援本部を設置する場所、受入れ担当者等を報告するとともに、調整本部と調整の上、指揮支援隊を受入れるヘリコプター離着陸場所や当該離着陸場から指揮支援本部までの移動手段の確保等を行うものとする。
４ 指揮本部は、指揮支援本部長が指揮支援本部に到着後、速やかに被害状況、被災地消防本部及び消防団の活動状況、県内応援隊の編成状況及び活動状況等を報告するものとする。
５ 指揮本部は、緊急消防援助隊の受入れ体制が整わないと判断する場合は、栃木県及び代表消防機関に遅滞なくその任務に係る調整を求めるものとする。
６ 指揮本部は、被害が発生している構成市町の災害対策本部に職員を派遣し、連絡体制の構築を図るものとする。
（応援等支援班の設置）
第９ 指揮本部は、緊急消防援助隊の出動が決定した場合は、緊急消防援助隊及び県内応援隊の活動支援
258（資料編）

を行うため応援等支援班を設置し、次に掲げる任務を行わせるものとする。
⑴ 進出拠点の運営及び管理⑵ 宿営場所の運営及び管理⑶ その他、指揮本部で必要と認めた事項
２ 指揮本部は、応援等支援班員の招集を当該幹事消防本部（幹事消防本部が被災している場合には幹事
消防本部代行）に要請するものとする。
３ 前項の要請を受けた幹事消防本部は、当該ブロック内消防機関（必要に応じて他ブロック消防機関に要請するものとする。
）に対して、応援等支援班員の派遣要請をするものとする。
４ 一次進出拠点に派遣する応援等支援班員は、担当消防機関職員３名とする。
５ 任務付与拠点に派遣する応援等支援班員は次のとおりとし、被災地消防職員が、当該応援等支援班を統括するものとする。
⑴ 被災地消防本部職員 ３名⑵ 担当消防機関職員
３名（被災地消防本部職員と担当消防機関職員は兼務することができるものとする。
）⑶ 上記以外の消防機関職員 ４名（被災地消防本部職員と担当消防機関職員が兼務する場合は７名。
）
６ 宿営場所に派遣する応援等支援班員は次のとおりとし、被災地消防本部職員が、当該応援等支援班を統括するものとする。
⑴ 被災地消防本部職員 ３名⑵ 担当消防機関職員
３名（被災地消防本部職員と担当消防機関職員は兼務することができるものとする。
）⑶ 上記以外の消防機関職員 ９名（被災地消防本部職員と担当消防機関職員が兼務する場合は１２名。
）
７ 指揮本部は、応援等支援班の増減が必要と認められる場合は、幹事消防本部に要請するものとする。
８ 指揮本部は、市町災害対策本部に対し、必要に応じて、応援等支援班員の派遣を要請するものとする。
９ 応援等支援班は、指揮者の指揮の下又は県内応援統括班長の管理の下で支援活動を実施するものとする。
１０ 応援等支援班員は、指揮本部等と緊密な連絡をとり効率的な活動をすることを図るため、必要な通信機器を持参するものとする。
（現地合同調整所の設置）
第１０ 指揮者は、災害現場において、自衛隊、警察、栃木県ＤＭＡＴ等関係機関間における情報共有及び活動調整等を行うため、必要に応じて現地合同調整所を設置するものとする。

第４章

指揮体制及び通信運用体制（指揮体制等）
第１１ 調整本部長は、調整本部の事務を総括するものとする。
２ 指揮支援部隊長は、調整本部の副本部長として、栃木県内で活動する指揮支援隊を統括し、調整本部長を補佐し、及びその指揮の下で、緊急消防援助隊の活動を管理するものとする。
３ 指揮者は、指揮支援本部長の補佐を受け、被災地で活動する各都道府県大隊の活動を指揮するものとする。
４ 指揮支援本部長は、指揮者を補佐し、及びその指揮の下で、緊急消防援助隊の活動の管理を行うものとする。また、同一の災害現場において複数の統合機動部隊又は都道府県大隊が活動する場合、必要に応じて、統括統合機動部隊長又は統括都道府県大隊長を指名するものとする。
５ 統合機動部隊長は、都道府県大隊等が被災地に到着するまでの間、指揮者の指揮の下又は指揮支援部
隊長若しくは指揮支援本部長の管理の下で、当該統合機動部隊の活動の指揮を行うものとする。
６ エネルギー・産業基盤災害即応部隊長は、指揮者の指揮の下又は指揮支援部隊長若しくは指揮支援本
259（資料編）

部長の管理の下で、当該エネルギー・産業基盤災害即応部隊の活動の指揮を行うものとする。
７ 都道府県大隊長は、指揮者の指揮の下又は指揮支援部隊長若しくは指揮支援本部長の管理の下で、当該都道府県大隊の活動の指揮を行うものとする。
８ 緊急消防援助隊の連絡体制は、要請要綱別記様式７のとおりとする。
（通信運用体制）
第１２ 緊急消防援助隊に係る無線通信運用体制は、原則として別表４のとおりとし、運用方法
は、次のとおり行うものとする。
⑴ 消防庁、調整本部、指揮支援本部及び関係機関相互の通信連絡は、有線回線、衛星携帯電
話、消防防災無線、防災行政無線、地域衛星通信ネットワーク、防災相互通信用無線（以下「防災相互波」という。）その他の無線を使用する。
⑵ 調整本部、指揮支援本部、指揮本部及び都道府県大隊本部相互の無線通信は、統制波１を使用する。
⑶ 指揮支援部隊長は、被災地が複数に及び、指揮系統を複数に分離する必要がある場合は、統制波２又は統制波３のいずれかから、緊急消防援助隊の配備状況及び活動状況に応じて使用波を指定する。
⑷ 指揮支援部隊長は、陸上隊と航空隊の間の情報共有を図るため、必要がある場合は、統制波
２又は統制波３のいずれかから、緊急消防援助隊の配備状況及び活動状況に応じて使用波を指定するとともに、衛星携帯電話等を活用する。
⑸ 指揮支援本部長は、さらに指揮系統を複数に分離する必要がある場合は、指揮支援部隊長と協議し、指定波以外の統制波を指定することができる。
⑹ 都道府県大隊本部、当該都道府県大隊に属する中隊及び統合機動部隊相互の無線通信は、主運用波を使用する。
⑺ 同一中隊に属する小隊相互、同一統合機動部隊に属する隊相互及び同一エネルギー・産業基
盤災害即応部隊に属する隊相互の無線通信は、主運用波を使用する。
２ 統制波の運用に際し輻輳が確認された場合は、原則として、次のとおり運用するものとする。
⑴ 無線統制は、指揮支援部隊長の指示により行う。
⑵ 無線統制が実施された場合、調整本部又は指揮支援本部以外での運用は、次に掲げる場合を除き、調整本部又は指揮支援本部からの送信に対する応答のみとする。
ア 応援要請を行う場合
イ 隊員、消防車両等の重大な事故が発生した場合
ウ 新たな災害が発生した場合
エ 調整本部又は指揮支援本部からの特命事項について報告する場合
３ 指揮支援部隊長は、防災相互波の使用に関し、関係機関と調整を行うものとする。

第５章

消防応援活動の調整等（進出拠点）
第１３ 調整本部は、緊急消防援助隊の進出拠点について消防庁及び被災地消防本部と協議するものとする。
⑴ 陸上隊の進出拠点及び進出拠点担当消防本部は別表第６のとおりとし、一次進出拠点及び任務付与拠点の役割については次のとおりとする。
ア 一次進出拠点は、緊急消防援助隊が栃木県内へ進出する最初の目標及び拠点をいう。
イ 任務付与拠点は、緊急消防援助隊が現場活動に入る前に任務付与及び活動方針の決定等を行い、態勢を整えるための拠点をいう。
⑵ 航空隊の進出拠点（ヘリベース・フォワードベース）及び担当消防本部は、別表第７のとおりとし、支援の要請がある場合は、航空支援隊を可能な範囲で派遣するものとする。
２ 調整本部は、消防庁において決定された進出拠点について、指揮本部及び進出拠点担当消防本部に対して連絡するものとし、指揮本部は当該幹事消防本部に応援等支援班の派遣を要請するも260（資料編）

のとする。
３ 第９に基づき該当する消防機関は、応援等支援班の派遣及び要請するものとする。
４ 一次進出拠点における応援等支援班の任務については次の事項とする。
⑴ 到着した都道府県大隊、都道府県統合機動部隊、都道府県エネルギー・産業
基盤災害即応部隊（以下、「応援都道府県大隊等」という。
）の隊名及び規模について確認し、調整本部及び指揮本部に報告すること。
⑵ 応援都道府県大隊長等に対して応援先又は、任務付与拠点までの情報提供を行うものとする。
⑶ その他必要な事項
５ 任務付与拠点における応援等支援班の任務については次の事項とする。
⑴ 応援都道府県大隊長等に対し災害情報の提供及び、任務付与⑵ 災害現場までの誘導⑶ 応援都道府県後方支援隊への宿営場所までの誘導⑷ その他必要な事項（任務付与）
第１５ 指揮者は、次に掲げる事項について到着した応援都道府県大隊長等に対して情報提供を行うとともに、任務付与するものとする。
⑴ 被害状況
⑵ 活動方針⑶ 活動地域及び任務⑷ 安全管理に関する体制⑸ 使用無線系統⑹ 地理及び水利の状況⑺ 燃料補給場所⑻ その他活動上必要な事項（資機材の貸出し及び地図の配付）
第１５ 指揮者は、応援都道府県大隊長等に対して無線機、スピンドルドライバー及びその他活動上必要な資機材を可能な範囲で貸し出すものとする。
２ 各市町のスピンドルドライバーの形状は、別表第８のとおりとする。
３ 指揮者は、応援都道府県大隊長等に対して、広域地図及び住宅地図等を配付するものとする。
（ヘリコプター離着陸場所）
第１６ ヘリコプター離着陸場所（ランディングポイント）は、別表第９のとおりとする。
（取水可能場所）
第１７ ヘリコプター取水可能場所一覧は別表第１０のとおりとする。ポンプ車取水可能場所（消火栓は除く）一覧は別表第１１のとおりとする。
（医療機関）
第１８ 医療機関一覧（災害拠点病院）は別表第１２－１、 医療機関一覧（医師会別）は別表第１２－２のとおりとする。
（第一次緊急輸送道路指定路線）
第１９ 第一次緊急輸送道路指定路線は別表第１３のとおりとする。
（宿営場所）
第２０ 調整本部は、災害の状況、緊急消防援助隊の規模等を考慮し、別表第１４のうちから宿営場所を選定し、消防庁及び被災地消防本部と協議するものとする。協議に当たっては、状況に応じ、被災地の近隣市町に設置することも考慮するものとする。
２ 調整本部は、消防庁において決定された宿営場所について、指揮本部及び宿営場所担当消防本部に対して連絡するものとする。
３ 指揮本部は、宿営場所が決定された場合、当該幹事消防本部へ応援等支援班を要請するものとする。
４ 第９に基づき該当する消防機関は、応援等支援班の派遣及び要請するものとする。
261（資料編）

５ 応援等支援班は、宿営場所の施設管理者と調整するとともに、緊急消防援助隊の受入れのための人員を必要に応じて派遣するものとする。
（燃料補給場所）
第２１ 調整本部は、燃料の補給場所について、指揮支援部隊長又は指揮支援隊長を通じて、応援都道府
県大隊長等へ連絡するものとする。
２ 陸上隊の燃料補給場所は、別表第15のとおりとする。
３ 航空小隊の燃料補給場所は、別表第 16 のとおりとする。
（燃料調達要請）
第２２ 調整本部長は、燃料の調達が必要と判断した場合は栃木県災害対策本部と協議し、災害時における燃料等の供給に関する協定に基づき要請するものとする。
２ 災害時における燃料等の供給に関する協定を締結している団体は、別表第１７のとおりとする。
（重機派遣要請）
第２３ 調整本部長は、重機保有団体の協力が必要と判断した場合は栃木県災害対策本部と協議し、災害時における重機派遣等に関する協定に基づき要請するものとする。
２ 災害時における重機派遣等に関する協定を締結している団体は、別表第１８のとおりとする。
（物資等調達要請）
第２４ 調整本部長は、食糧及び医療品等の調達が必要と判断した場合は栃木県災害対策本部と協議し、
災害時における物資調達に関する協定に基づき要請するものとする。
２ 災害時における物資調達に関する協定を締結している団体は、別表第１９のとおりとする。
（部隊移動）
第２５ 緊急消防援助隊の部隊移動に関する手続きは、別紙第３又は別紙第４のとおり行うものとし、部隊移動は、緊急消防援助隊の隊員の負担軽減及び安全管理上の観点を考慮し、原則として、新たな緊急消防援助隊の投入によりがたい、次に掲げる場合に行うものとする。
⑴ 地理的要因により、新たな緊急消防援助隊の投入には時間を要し、人命救助のためそのいとまがな
い場合。
⑵ 市街地が連たんした複数市町が被災するなど、市町境界をまたぎ、多数の災害が発生している場合。
⑶ 緊急消防援助隊が不足し、新たな緊急消防援助隊の投入が不可能な場合。
２ 前項の部隊移動については、大隊又は部隊単位を原則とする。ただし、航空小隊、水上小隊、特別の資機材を有している中隊の部隊移動を行う場合等、被害の状況を考慮し特別の事情がある場合は、この限りではない。
（長官の求め又は指示による部隊移動）
第２６ 知事は、長官から要請要綱別記様式６－１により意見を求められた場合は、被災地の市町長に対して意見を求めるものとする。
２ 被災地の市町長は、前項の規定に基づく意見を求められた場合は、知事に対して要請要綱別記様式６－２により回答するものとする。
３ 知事は、被災地の市町の意見を付して、長官に対して要請要綱別記様式６－２により回答するものとする。
４ 知事は、長官から要請要綱別記様式６－４により連絡を受けた場合は、被災地の市町に対して連絡す
るものとする。
（知事による部隊移動）
第２７ 知事は、部隊の移動先、規模及び必要性を明示して、調整本部に対して部隊移動に関する意見を求めるものとする。
２ 調整本部は、前項の規定に基づく意見を求められた場合は、被災地の市町長の意見を把握するよう努
めるとともに、栃木県内の消防の応援等の状況を総合的に勘案して、知事に対して部隊移動に関する意見を回答するものとする。
３ 知事は、調整本部の意見を踏まえ、指揮支援本部長を経由して都道府県大隊長又はエネルギー・産業
262（資料編）

基盤災害即応部隊長に対し、要請要綱別記様式６－５により指示を行うものとする。
４ 知事は、部隊移動の指示を行った場合は、長官に対して速やかに要請要綱別記様式６－６により通知するものとする。
５ 調整本部は、部隊移動の指示内容について、適切に記録しておくものとする。
（部隊移動に係る連絡）第２８ 調整本部は、部隊移動を行う場合は、栃木県災害対策本部に対して部隊規模を連絡し、道路警戒、先導等の所要の措置を要請するものとする。
第６章
応援等の引揚げの決定（活動終了及び引揚げの決定）
第２９ 被災地の市町長は、指揮支援本部長からの活動報告、現地合同調整所における調整結果等を統合的に勘案し、緊急消防援助隊の活動終了を判断するものとし、知事へ直ちに電話によりその旨を連絡するものとする。
２ 前項の連絡を受けた知事は、政府現地対策本部等と調整の上、緊急消防援助隊の引揚げを決定する。
この場合において、長官、被災地の市町長及び指揮支援部隊長に対して直ちに電話によりその旨を通知するものとし、書面による通知をファクシミリにより速やかに行うものとする（要請要綱別記様式４－
１）。

第７章

その他

（情報共有）
第３０ 調整本部、指揮支援本部及び指揮本部は、緊急消防援助隊動態情報システム、支援情報共有ツー
ル、ヘリコプター動態管理システム等を積極的に活用し、緊急消防援助隊等との情報共有に努めるものとする。
特に、緊急消防援助隊動態情報システムを活用し、被害状況や活動状況を撮影した
画像等の共有に努めるものとする。
（地理情報）
第３１ 栃木県及び各消防機関の消防長は、緊急消防援助隊の活動が円滑に行われるように、次に掲げる事項を記した市町別の地図を作成しておくものとする。
⑴ 各部隊の進出拠点⑵ ヘリコプター離着陸場⑶ 燃料補給可能場所⑷ 河川、プール、防火水槽等の水利状況⑸ 物資補給可能場所⑹ 宿営場所⑺ 広域避難場所⑻ 救急医療機関（災害時の体制整備）
第３２ 知事、各市町長及び各消防機関の消防長は、関係機関と連携し、災害時における重機派遣に関する協力体制、燃料等の供給体制及び物資等の調達体制を構築し、災害時の体制整備に努めるものとする。
（栃木県緊急消防援助隊受援計画の報告等）
第３３ 知事は、受援計画を策定又は変更した場合は、長官に対して当該計画を報告するとともに、第一次出動都道府県大隊及び出動準備都道府県大隊の都道府県知事並びに栃木県に対応する指揮支援隊の属する消防本部の長に対して策定又は変更した旨を連絡するものとする。
（消防本部の受援計画の策定）
第３４ 各消防機関の消防長は、緊急消防援助隊の受入れが円滑に行われるように、緊急消防援助隊受援計画を策定するものとする。
263（資料編）

２ 各消防機関の消防長は、受援計画の策定及び変更に当たっては、栃木県が策定する受援計画及び地域
防災計画の内容と整合を図るものとする。
３ 各消防機関の消防長は、当該計画を策定又は変更した場合は、その旨を栃木県に対して報告するものとする。
（航空隊の受援計画）
第３５ 航空隊の受援計画については、本計画に定める事項のほか、栃木県緊急消防援助隊航空隊受援計画に定めるものとする。

附則
この計画は、平成３０年４月１日から施行する。

264（資料編）