国際共同研究の輸出管理（対応例）
２０２２年８月５日
国立大学法人千葉大学
学術研究・イノベーション推進機構
グループリーダー／研究推進部産学連携課 馬目 亮太

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国際共同研究輸出管理
国際共同研究として輸出管理が必要な案件：外国の機関等（日本法人含む）と契約を締結する研究プロジェクト、海外の研究者と研究や打合せを行う案件、海外出張を行う案件を含む
外国為替及び外国貿易法
根拠法）

リスト規制

該非確認
輸出・提供技術のマトリクス表による確認
用途確認
輸出／提供先の事業、研究開発目的の確認

安全保障輸出管理の確認
キャッチオール規制

需要者確認
外国ユーザーリスト、懸念国、国連武器禁輸国、その他兵器の開発関与の確認
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共同研究輸出管理の体制とタイミング
学内関係者

タイミング

最高責任者：学⾧
統括責任者：理事（研究） 全学輸出管理MGと本部事務が担当
部局責任者：部局⾧
部局担当事務が担当
教員：研究代表者
研究契約締結の受入決裁手続きにてチェックシート提出を義務付け（都度、教員と事務による事前相談を行いつつ対応）
合計
わ画
せ打ち

審査体制

事契
務約手続契約締
結契約締結（合意）前に行う①教員によるチェックシート確認（輸出管理必要可否の絞り込み）
該当無でもチェックシートを事務に提出②チェック該当ありの場合２審制（リスト規制、CA規制確認含む）
まずは部局審査、難しい案件は本部審査

3リスト規制の確認
学内関係者※

教員と事務担当※別途決裁権者

タイミング

契約締結の受入決裁手続き前

確認方法①教員の確認（確認したキーワードはチェックシートに残す）②部局担当事務が、研究概要等を見て教員の確認と一緒に見る→不明点は本部担当事務に確認③部局担当事務（相談先：本部担当事務）はマトリクス表検索を用いて、気になるところがないか確認、教員にメール質問
4リスト規制の確認対応一例
教員の確認例：医用画像処理で深層学習を用いる共同研究
教員は「深層学習」検索 → マトリクス表に記載なしと記載→ 非該当と記載

事務方の確認例：「深層学習」をウィキペディアで調べると「対象の全体像から細部までの各々の粒度の概念を階層構造として関連させて学習する手法のことである。深層学習として最も普及した手法は、（狭義には4層以上の）多層の人工ニューラルネットワーク（ディープニューラルネットワーク、英: deep neural network; DNN）による機械学習手法である。」→ マトリクス表の集積回路の欄に「ニューラルネットワーク」の記述あり →該当項番に該当がないか教員に確認
教員と事務方ですり合わせ：集積回路の設計・製造・使用に関係する共同研究では一切なく、マトリクス表記載内容の技術提供ではないことを確認5

キャッチオール規制の確認
学内関係者

タイミング

確認方法

教員と事務担当※別途決裁権者
契約締結の受入決裁手続き前①まずは教員の確認（用途要件・需要者要件チェックリスト）②部局担当事務の確認
用途要件：取引相手からの依頼文、事業目的資料、研究参加者等のわかる背景資料を確認
需要者要件：ユーザーリスト、大学向けCHASER、ウィキペディア等
他、HP内での対象国言語キーワード検索（最近のGoogle翻訳は優秀！）
6キャッチオール規制の確認補足
用途確認：書面で提出された書面（エビデンス）を見る中で、怪しいと思われる機関はそれほどない

需要者確認：用途確認上の真偽確認も兼ねて取引先情報の確認を行うのが主ユーザーリストにない場合や機関の詳細が不明 ⇒ 本部担当事務に相談。
本部担当事務：CHASER情報等データベース、HP内での対象国言語キーワード検索
懸念領域等がある ⇒ 当該研究と懸念領域の関連について教員と共同確認。

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その他全体として気を付ける点（補足）
貨物該非確認

メーカー作成の該非判定書根拠は大学でも要確認です（根拠が不明確な場合や、そもそも間違っていることがある。）

全体として悩む点がある案件について、担当者だけで悩むのではなく、複数で相談し、判断根拠を整えることに重点を置く
本学では、教員、部局担当事務、本部担当事務に加え、時には、馬目が相談に応じることや、決裁ライン者や輸出管理MG等と一緒に判断根拠を確認する。

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沖縄科学技術大学院大学© Okinawa Institute of Science and Technology Graduate University 2020

大学概要
本学のミッション：先駆的大学院大学として、科学的知見の最先端を切り拓く研究を行い、次世代の科学研究をリードする研究者を育て、沖縄におけるイノベーションを促進する拠点としての役割を果たす[Dr. Peter Gruss, CEO/President]

2 0 2 2 / 7 / 2 0• 2017～

OIST理事⾧兼学⾧（現職）• 2015 ～シーメンスT&Iカウンシル議⾧• 2002～2014

マックス･プランク学術振興協会会⾧• 1990～

ゲッティンゲン大学名誉教授© Okinawa Institute of Science and Technology Graduate University 2020

https://www.oist.jp/ja/facts-figures

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管理体制

最高責任者（理事⾧・学⾧）

輸出共同研究人材受入

出張

統括管理責任者（事務局⾧）

法令・コンプライアンスセクション
安全管理輸出管理主任者

OIST構成員（教員等）

2 0 2 2 / 7 / 2 0© Okinawa Institute of Science and Technology Graduate University 20203

担当事務の横のつながり
契約相手方

契約部署（企業）

契約部署（学術）

教員共同研究（企業）SEC主任者
共同研究（学術）2 0 2 2 / 7 / 2 0

輸出管理© Okinawa Institute of Science and Technology Graduate University 2020

https://www.oist.jp/ja/organigram4

何をどこまで確認するのかなにを？

どこまで？

どのタイミングで？

①モノ仕様

規制該非（締結前）＋都度事前②技術研究計画

規制該非

締結前/変更前③ヒト

参加者/訪問者

経歴/所属/過去論文

締結前＋都度事前

2 0 2 2 / 7 / 2 0© Okinawa Institute of Science and Technology Graduate University 20205

課題と傾向手続きが存在しないケースへの注意（ラボ会議/Eメール）
要注意の分野だが明確な規制がかかっていないケースの統制根拠
主任者の処理ボリュームが年々増加（大学規模の拡充）
渡航は活発化してきたが、サンプル等の輸出は比較的低調
2 0 2 2 / 7 / 2 0© Okinawa Institute of Science and Technology Graduate University 20206

２０２２年８月５日「みなし輸出」施行後の影響
August 2, 2022

・施行後の業務変化
・取組運用の課題

横浜国立大学 研究推進機構
輸出管理マネージャー
山之内 雄二www.ynu.ac.jp

Master Title ― 1「みなし輸出」施行から３ヶ月経過、運用取組で影響を受けている教員・学生・事務職員の現状と施行後、現場から運用課題、懸念が指摘されている。
その課題、懸念を情報共有し解決策を導きたい。
資料提供：経産省

改正の主要ポイント

Master Title ― 2・特定類型の該当者は、日本入国後６か月経過しても規制対象・日本人でも特定類型に該当の場合は、規制対象
・規制の対象は技術を受領する法人ではなく自然人限定

大学や研究室は対象外

・国内の大学教授等が外国の教授職を兼任している場合は「外国法人等の指揮命令に服する者」で該当（類型①）
国内大学の指揮命令権が優先合意であれば非該当・留学生は外国の大学に籍を置いていても各種契約を締結していなければ非該当・大学教授が出版社と出版契約を締結していても非該当・企業からの委託研究、企業との共同研究は労働基準法上の労働者性が認められないため非該当・大学教授が専ら一企業から委託された研究に従事して企業から指揮命令を受けている場合は該当（類型①）・外資系企業ではあるが外国法人等でないものに雇用される者は非該当・外国政府等から年間所得２５％以上の研究費用を得ている場合は該当（類型②）・外国政府等から奨学金を受けている留学生は該当（類型②）
・A大学やB研究室として外国政府等から資金援助受けている場合は教授が個人として受けていないので非該当
しかし、特定類型に逸脱する意図をもっている場合は教授個人と判定され該当（類型②）の可能性もある
・日本国内での行動に外国政府等の指示、依頼を受けている者は対象のためその確認が必要（類型③）・特定類型の該当性判断は受入時に行う
・特定類型該当者となる場合は、当該者に影響を与えている非居住者に関する懸念情報を確認
・特定類型該当者の申し出があった場合は再審査が必要
・経産省から該当性に関する通知があった場合はその指示に従う
・特定類型の該当性判断のための誓約書提出
・各帳票シートに特定類型該当性の項目追加

Master Title ― 3「みなし輸出」施行後の業務変化
教 員
事前確認シート提出

大学院生：外国教員等・留学生受入・懸念国から全ての国が対象
・特定類型該当性確認：外国共同研究者訪問受入：海外出張：貨物、技術の輸出等
・相手先の特定類型該当性確認：海外出張・出張申請書の特定類型
該当性確認

誓約書提出

・教員、研究員、研究訪問者（国籍を問わない）

・理工系院生（任意）（国籍を問わない）

研究資金受領・個人所得の場合；年間所得２５％
以上類型②

奨学金受領
兼業

：外国教員等・留学生受入
・全件応募書類確認・特定類型該当性確認：共同研究者等訪問受入・特定類型該当性確認：海外出張・出張申請書の特定類型
該当性確認

・相手先確認・所属事務に受領報告
・兼業申請書提出

事務職員

・国費留学生の受領確認
原則類型②で対応
・定期的に受領確認
・兼業先の確認
・兼業区分（届出、承認）確認・特定類型該当性確認「みなし輸出」施行後の負担：教員、事務職員に確認作業の増加が確認される

「みなし輸出」運用取組の課題

Master Title ― 4・共同研究契約書の追記事例（みなし輸出管理の遵守）•第〇条 甲（大学）は、乙に対し、学術指導の受諾時点において、指導担当者が『外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について』（平成４年１２月２１日付け４貿局第４９２号）の１(３)サ①、②若しくは③に該当する居住者（以下「特定類型該当者」という）又は外為法第６条第６号の非居住者（以下「非居住者」という）に該当しないことを表明し保証する。
•２ 甲は、指導担当者が特定類型該当者又は非居住者に該当した場合は、速やかに書面にて乙に報告する。
•３ 乙は、前項に基づく報告を受けた場合であって、乙が学術指導を続行できない事情と判断した場合、学術指導の中途解約を申し出ることができ、甲はこれを認めるものとする。
•４ 前項に基づく中途解約の場合には、条件書第２条第３項の定めに拘らず、乙は既に支払われたコンサルティング料の返還を求めることができ、この場合、甲はこれに応じるものとする。

大学の対応
・「みなし輸出」管理の法令に準じた対応は運用しているので、協議後状況に応じて検討する。
・特定類型該当者の有無問い合わせや不参加の要請は対応しない方向で検討するが、最終決定は各方面の賛同を要する。
・法的義務に逸脱した要求は原則対応しない。例えば類型該当個人名の開示

Master Title ― 5「みなし輸出」運用取組の課題
・特定類型該当者の学内通知

特定類型該当教員A → 学内通知体制の整備必要
・類型該当通知書の有無 （文責、文面等）
・通知は誰にどのように知らせるべきか
・誓約書に「関係者に通知することもある」の但し書き

研究訪問者
受入指導教員（共同研究者）に通知

留学生
受入指導教員に通知
指導教員以外の教員、他の学生への通知は検討中

Y大学

学長
研究理事

工学院
院長
A教員

C
B

部局事務

X研究院
E
D

「みなし輸出」運用取組後の意識調査

Master Title ― 6

教員からの懸念
・経済や研究の国際化が進んでいる状況で、ひたすら輸出管理を厳しくすることには抑制的であってほしい、実効性が少ないまま手続きが煩雑化するだけでなく、日本の研究活動の妨げになるこに懸念。

・過剰な安全保障輸出管理の要求は国際共同研究活動を妨げている、意欲を削ぐ可能性がある。
大学は技術を広く共有するもので論文として公開している、その行為が各国の研究者と知識・技術の共有に繋がる。

職員からの質問・「誓約の必要がない」 と申告した者に対して受け入れてもよいか、その根拠を確信する方法。
・みなし輸出施行から一定期間経過後本当に技術情報流出が防止されたのか、その成果はどのように周知されるか、結果が楽しみ。

輸出管理Day for Academia 2022

パネル討論
「国際共同研究にかかる輸出管理（研究支援事務の視点から）」2022年8月5日
株式会社日立製作所
研究開発グループ 技術戦略室 技術統括センタ 産学官連携部
中野 実© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.

1. 株式会社日立製作所の概況
会社名

株式会社日立製作所（Hitachi, Ltd.）

創業

1910年

本社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

売上収益

8兆7,291億円（2020年度*1）

調整後営業利益*2

4,951億円（2020年度*1）

EBIT*38,502億円（2020年度*1）

親会社株主に帰属する当期利益

5,016億円（2020年度*1）

研究開発費

2,935億円［対売上高 3.4％］（2020年度*1）

連結従業員数

350,864名（2020年度末時点）〔日本:158,194、海外:192,670〕

連結子会社数

871社（2020年度末時点）*1:2021年3月期決算発表(連結)より*2:調整後営業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費*3:EBIT:Earnings Before Interest and Taxes（受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益）© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.

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2. 日立グループのセグメント構成 (2021年３月期決算より)※ 本資料に記載の輸出管理、国際共同研究等についての意見、見解は、パネラー個人のもので、会社を代表した意見、見解ではございません。
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3. 国際共同研究に必要な輸出管理 （１）

国際共同研究で必要とされる安全保障輸出管理：①自社が共同研究先に開示する技術についての輸出管理[例]・需要者、用途の確認・規制リストの確認
・契約書等についての対応②自社が共同研究先から受領する技術についての輸出管理[例]・アクセス管理、情報セキュリティ対策
・みなし輸出管理 ・・・ 別セッションでも議論← 学生が参加する場合の管理につき検討© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.

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4. 国際共同研究と企業の輸出管理 （１）自社として輸出管理法令を遵守するだけでなく、自社が参加する共同研究全体について、安全保障輸出管理法令上問題が生じないように留意

・レピュテーションリスクの低減
・他の共同研究参加者に法令違反があり、自社には法令違反はなかった場合でも、対応に不十分な点がなかったか追及されるリスクの低減© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.

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5. 国際共同研究と企業の輸出管理 （２）

相手方の国の輸出管理法令について、詳細を把握できていないケースもある。
インターネットで公開されている場合は概要、規制リストを確認

相手方の判定結果について疑義があるケースもある。
わが国の輸出管理法令での規制対象技術、関連技術について説明し、それぞれの開示技術が規制技術に近い場合は、規制についての情報を相互に共有。
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6. 国際共同研究と企業の輸出管理 （３）共同研究に参加している海外の大学等に、企業が受領する技術に関する輸出管理規制について確認する場合の書式(参考例)：
確認項目

記載欄

法令適用範囲か否か
該非判定結果該非判定の根拠
規制法令のURL
規制リストのURL© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.

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7. みなし輸出管理

大学、企業それぞれと雇用契約がある方については、それぞれの雇用者がみなし輸出管理を実施。
学生の方が共同研究に参加する場合は、企業で知り得る情報が少ないと想定され、関係が近い大学でのみなし輸出管理の精度が高いと想定される。
法令に基づき、大学、企業がそれぞれ、みなし輸出管理を実施するが、学生の参加者については大学の判断についても企業に情報共有して頂いて確認の精度を上げるのも一案。(私見)© Hitachi, Ltd. 2022. All rights reserved.

78. 大学との国際共同研究と企業との国際共同研究
共同研究の相手が企業でも大学でも輸出管理についての状況は基本的に同様。
＜個人的な印象＞
企業は非公開技術を差別化の源泉とするため秘匿する傾向あり。
大学は企業に比べ自由な議論の優先順位が高い傾向あり。
大学でも、規模等により管理部署の人数も異なり、国/地域によっても安全保障輸出管理への注力の状況が異なる。
学生についての輸出管理は、受入時、受入後とも難しそうに思われる。
リモートでのコミュニケーションの機会が増えているが、個人の情報機器使用によるセキュリティリスクがあるかもしれない。
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END
パネル討論
「国際共同研究にかかる輸出管理（研究支援事務の視点から）」2022年8月5日
株式会社日立製作所
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