株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年１月13日【四半期会計期間】

第60期第３四半期(自【会社名】

株式会社放電精密加工研究所【英訳名】

HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６イノテックビル11階【電話番号】

０４５(２７７)０３３０【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６イノテックビル11階【電話番号】

０４５(２７７)０３３０【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年９月１日

工藤大大紀

2020年11月30日)

雄

村亮

村亮

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至EDINET提出書類放電精密加工研究所(E01454)
四半期報告書株式会社

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期
第60期
第３四半期 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自 2019年
自 2020年
３月１日
３月１日
至 2019年
至 2020年
11月30日
11月30日回次会計期間

第59期
自2019年
３月１日
至 2020年
２月29日

売上高

(千円)

7,793,702

8,323,119

11,127,317

経常損失（△）(千円)△344,072△289,335△186,827

四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)

47,020△548,600△189,702

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

−

△653,385△265,096

純資産額

(千円)

6,752,330

7,120,061

7,939,968

総資産額

(千円)

16,259,286

18,188,781

17,709,006

１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額
（△）

(円)

6.49

△75.75△26.19潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

−−−

自己資本比率

(％)

41.53

35.73

40.99

第59期
第60期
第３四半期 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自 2019年
自 2020年
９月１日
９月１日
至 2019年
至 2020年
11月30日
11月30日回次

会計期間

１株当たり四半期純損失金額（△）(円)△23.57△33.14(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第59期第３四半期連結累計期間に代えて、第59期第３四半期累計期間について記載しております。
４．上記の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間においては、全ての地域で新型コロナウイルス感染症拡大の影響がでており、詳細は、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の分析」に記載しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、前期の2019年６月１日付で連結子会社でありました株式会社ミヤギを吸収合併したことにより2020年２月期第３四半期では連結財務諸表非作成会社であった一方、KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.が前連結会計年度末に連結子会社となったため、前年同四半期の損益数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日〜2020年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発令され、経済活動が大きく制限されるなか企業収益は急速に減少し極めて厳しい状況に陥りました。緊急事態宣言が解除された後も、雇用・所得環境の悪化は続いており、個人消費や企業収益の回復も先行きが見えない不透明な状態となっております。また、世界経済においても新型コロナウイルス感染症は収束の兆しもないまま更に拡大を続けており、経済活動への影響も予断を許さない状況となっております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、環境・エネルギー関連は、堅調に推移したものの、航空・宇宙関連、住宅関連、交通・輸送関連、機械販売関連は厳しく推移いたしました。このような環境の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染防止対策を講じるとともに、経費削減や投資計画の見直しを図るなど、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高につきましては、タイ国の関連会社であったKYODO
DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.が前連結会計年度末に連結子会社となったことなどから、8,323百万円となりました。利益につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により航空・宇宙関連、交通・輸送関連、機械販売関連が厳しく推移したことから営業損失は269百万円、経常損失は289百万円、特別損失として希望退職募集に伴う特別退職金146百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は548百万円となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
各セグメントの営業損益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連で新型コロナウイルス感染症拡大による急激な需要低迷により生産調整が行われ大幅な減産となりましたが、環境・エネルギー関連の遠心圧縮機関連部品や、産業用ガスタービン関連部品の売上高が増加し上記のマイナスを吸収いたしました。利益面では、環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン関連部品が増収効果と工程改善によって原価改善が図れたものの、航空・宇宙関連の大幅な売上高の落ち込みの影響は大きく、減益の吸収には至りませんでした。
その結果、売上高は4,313百万円、営業損失は26百万円となりました。
②金型
金型は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等により、住宅着工件数の減少および、産業品の需要低迷によって住宅関連のアルミ押出用金型などが減少したことに加え、交通・輸送関連のセラミックスハニカム押出用金型も減少するなど、厳しく推移したものの、タイ国の関連会社であったKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.を前連結会計年度末より連結子会社としたことにより増収となりました。利益面では、交通・輸送関連の売上高の減少影響により営業利益を押し下げました。
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その結果、売上高は3,131百万円、営業利益は326百万円となりました。

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四半期報告書③機械装置等
機械装置等は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、機械設備関連のデジタルサーボプレス機等については、コロナ禍で市場環境が不透明なことなどから納入が延期となるものがあったことに加え、交通・輸送関連のプレス部品加工の減産がございました。利益面では、減産の影響があったものの、金型セグメント向けの金型生産設備及び、放電加工・表面処理セグメント向けの加工設備等の社内販売により利益を計上いたしました。
その結果、売上高は877百万円となり、営業利益は92百万円となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、6,453百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加718百万円、受取手形及び売掛金の減少529百万円、仕掛品の増加97百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ248百万円増加し、11,735百万円となりました。その主な要因は、大和事業所の竣工にともなう建物及び構築物の増加886百万円及び、有形固定資産のリース資産の増加523百万円の一方で、建設仮勘定の減少720百万円及び、機械装置及び運搬具（純額）の減少279百万円によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ939百万円増加し、5,366百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加885百万円、その他に含まれる未払金の増加229百万円及び、賞与引当金の減少173百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ360百万円増加し、5,701百万円となりました。その主な要因は、リース債務の増加399百万円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ819百万円減少し、7,120百万円となりました。その主な要因は、配当金の支払159百万円に加え、親会社の帰属する四半期純損失548百万円を計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社全体の研究開発活動の金額は41百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先４社グループで当社の売上高の67.9％(2021年２月期第３四半期累計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて売上の96.5％を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先４社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

13,200,000

計

13,200,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年11月30日) (2021年１月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
7,407,800
7,407,800
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
7,407,800

7,407,800―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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内容
単元株式数は100株であります。
―

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四半期報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)−

7,407,800−

889,190−757,934

2020年９月１日〜
2020年11月30日(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)―――（自己保有株式）
普通株式
165,300――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式

72,404

7,240,400
普通株式
2,100

発行済株式総数

7,407,800

総株主の議決権――――――
72,404―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社
放電精密加工研究所
計

2020年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６
イノテックビル11階

165,300―

165,300

2.23―

165,300―

165,300

2.23

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※

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当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日)

1,407,292
2,847,629※
379,291
17,349767,977
480,430
322,312△31
6,222,251

2,125,719
2,317,659
358,880
24,417865,005
518,439
243,378△25
6,453,475

2,431,980
2,203,025
4,033,516
190,850
1,067,111
224,971
10,151,456

3,318,971
1,923,234
4,032,582
714,701
346,145
191,525
10,527,161

98,633
183,742
6,765
289,141

89,607130,260
25,860245,728

168,207739,269
152,180△13,500
1,046,157
11,486,755
17,709,006

150,168
681,220
144,526△13,500
962,415
11,735,305
18,188,781

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
工場移転費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
退職給付に係る負債
デリバティブ債務
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※

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当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日)

1,104,331
2,113,655
129,246
17,961
258,189
55,500748,315
4,427,200

1,142,751
2,999,095
194,011
5,887
84,350−940,741
5,366,837

3,611,873
47,220271,793
1,342,779
17,99850,173−
5,341,837
9,769,038

3,649,716
47,220671,493
1,255,417
10,77550,39016,866
5,701,881
11,068,719

889,190778,6425,834,565△111,025
7,391,372

889,190778,642
5,126,632△111,025
6,683,438

8,908△12,494−△129,004△132,590681,186
7,939,968
17,709,006△8,781△7,509△54,282△114,424△184,997
621,621
7,120,061
18,188,781

株式会社(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取割引料
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
工場移転費用
特別退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)
8,323,119
6,971,102
1,352,017
41,107
696,579
17,58345,00651,474
124,325
41,015604,777
1,621,870△269,852
1,315
3,711
12,340
4,629
7,126
4,098
33,22135,833
7,479
5,361
4,030
52,705△289,335
1,326
176
1,502
739
13,33415
18,924
146,080
179,094△466,928
81,895△548,823△223△548,600

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四半期報告書株式会社【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)△548,823△17,690
4,984△106,435
14,579△104,561△653,385△601,008△52,376

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)(自当第３四半期連結累計期間2020年３月１日至 2020年11月30日)

新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループでは主要な取引先の減産の影響を受けており、当該影響は今後一定期間にわたり継続することが見込まれることから、当第３四半期連結累計期間において繰延税金資産の回収可能性を見直しています。この結果、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどに伴い、法人税等調整額を71百万円、法人税等に計上しています。
(四半期連結貸借対照表関係)※四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(2020年２月29日)
17,265 千円

受取手形
電子記録債権当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日)
― 千円

2,308

〃

―〃

382

〃

―

〃

支払手形

(四半期連結損益計算書関係)※特別退職金
特別退職金は、当社の希望退職者の募集に伴い発生する特別加算金等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)
減価償却費

838,513千円(株主資本等関係)
Ｉ．当第３四半期連結累計期間(自2020年３月１日

至2020年11月30日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2020年４月16日
定時取締役会

普通株式

159,333

22.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年２月29日

2020年５月28日

利益剰余金

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株式会社

EDINET提出書類放電精密加工研究所(E01454)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自2019年３月１日

至

2019年11月30日)

前第３四半期累計期間は連結財務諸表を作成していないため記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自2020年３月１日

至

2020年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
放電加工・表面処理

金型

機械装置等

計

売上高
外部顧客への売上高

4,313,983

3,131,660

877,475

8,323,119

6,100

18,31533,911

58,327

計

4,320,084

3,149,976

911,386

8,381,447

セグメント利益または損失（△）△26,942

326,431

92,098391,586

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

391,586

全社費用(注)△661,439

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△269,852(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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株式会社

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）△75.75円（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△548,600

普通株主に帰属しない金額(千円)−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)△548,600

普通株式に係る期中平均株式数(株)7,242,419(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
放電精密加工研究所(E01454)
四半期報告書株式会社

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
放電精密加工研究所(E01454)
四半期報告書株式会社

EDINET提出書類
放電精密加工研究所(E01454)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月12日
株式会社放電精密加工研究所
取締役会

御中
監査法人保森会計事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

三枝代表社員
業務執行社員

公認会計士

若林

正哲

印

和印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社放電精密加工研究所の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社放電精密加工研究所及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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