Ⅰ 事業報

告１．事業の概要（１）一般概況
ア．輸入原料価格の動向
・とうもろこしのシカゴ定期は、米国の長雨により作付が大幅に遅れ、6 月には 450 ｾﾝﾄ/ﾌﾞｯｼｪﾙ台に急騰した。夏場は受粉に適した天候が続いたため、軟調な展開となった。その後、米中貿易協議の進展期待から上昇する場面もあったが、3 月には南米産の順調な生育や、新型コロナウイルスによる需要減退懸念から値を下げた。

4月
2018 年4月
2019 年3月
2020 年4・外国為替は、トランプ大統領の中国への追加関税表明により、8 月に 105 円台まで円高が進んだ。その後米中貿易協議の進展期待を背景に、2 月に 111 円台まで円安が進んだものの、3 月は新型コロナウイルスによる混乱に伴い、105 円台から 110 円台を乱高下した。

4月2018 年4月
2019 年3月
2020 年

・米国ガルフ・日本間のパナマックス型海上運賃は、令和 2 年からの排出ガス規制強化によるコストの上昇等により、9 月には 60 ドル/トン近くまで値上がりしたが、原油相場が軟調となったことなどから再び 40 ドル/トン台に下落した。

・大豆粕は、米国で大豆の作付けが大きく遅れたが、その後の天候に恵まれたこと、米中貿易戦争及びアフリカ豚熱による中国の大豆需要減退等から、軟調となった。
・大麦は、豪州以外の産地で生産量が昨年を大幅に上回ったため、軟調に推移した。
・小麦は、米国産地の降雨による上昇の後、冬小麦の収穫進捗で値を下げたが、秋以降は豪州・アルゼンチンの作柄悪化により、やや堅調な動きを見せた。
・マイロは、夏場は中国の輸入規制の影響で低迷したが、秋以降は米国の生産量の減少が確定し、堅調に推移した。

・当年度の輸入５原料の四半期別平均価格は、為替レートや海上運賃の乱高下があったものの、とうもろこし、大豆粕、大麦、小麦の産地価格が夏以降ほぼ軟調に推移したため、第２四半期、第４四半期に下落した。

・当年度の配合飼料原料に占めるとうもろこしの割合は 48％、大豆粕は 12％、大麦 3％、マイロ・小麦 2％で、前年度に比べてとうもろこしが+1％、大麦が-1％となった。

イ．配合飼料価格の推移と補てん金の発動状況
・全農の配合飼料供給価格は、令和元年度第１～第 3 四半期にトン当たり合わせて 1,900円値下がりしたが、第４四半期は 700 円の値上げとなった。
・年間を通じて通常価格差補てん金の発動要件を満たさなかったが、生産者の実質負担価格は前年度の第４四半期を下回っている。

（２）業務の状況
ア．契約数量・戸数
・当初契約数量は 6,516,507 トン（前年度対比 99.1％）、契約戸数は 24,012 戸（前年度対比 97.0%）であった。
・年度途中に豚熱（CSF）による契約保留分の追加 10,468 トン（13 戸）及び、数量変更（①
高齢・病気 4,780 トン（109 戸）、②豪雨等災害 1,883 トン（4 戸）、③豚熱 4,646 トン（9戸）、④基金間移動の転入 3,161 トン（28 戸）、⑤基金間移動の転出 3,780 トン（26 戸））により、最終契約数量は 6,515,047 トン（前年度対比 99.1%）となった。
・契約数量の内訳は、採卵鶏が 25％、ブロイラーが 16％、肉牛が 24％、乳牛が 12％、豚が 24％であった。契約戸数の内訳は、採卵鶏が 3％、ブロイラーが 1％、肉牛が 76％、乳牛が 17％、豚が 4％であった。

イ．通常補てん積立金
トン当たりの積立金を 1,500 円（1 号会員 750 円、2 号会員及び指定飼料会社 250 円、加入生産者 500 円）としたが、年度途中に、原料情勢及び、基本契約期間末の通常補てん準備財産の見通しを勘案し、第 1 四半期から第 3 四半期の 1 号会員の積立金（積増分）を 500 円減額し、かつ、第 4 四半期の積立金を全額免除したため、年間積立金額は 4,894 百万円となった。

ウ．異常補てん積立金
国の公益社団法人配合飼料供給安定機構（以下「飼料機構」という。）への補助金交付はな
く、基金から飼料機構への異常積立金の納入義務は発生しなかった。

エ．通常価格差補てん金・異常価格差補てん金
年間を通して交付要件を満たさなかった。

オ．借入金の償還
令和元年５月に、通常補塡財源支援事業借入金の残額 1,998,010 千円及び、通常補塡財源強化事業借入金の内 3,531,990 千円を償還した。さらに、令和２年２月にその残額 2,783,210 千円を飼料機構に償還し、償還を完了した。

異常積立金

農畜産業振興機構
市中銀行

カ．会費１号会員（全農）から 32,582,500 円（当初契約数量トン当たり 5 円）の会費を受け入れ、通常補てん準備財産勘定及び、普通財産勘定に 50％ずつ按分した。

キ．借入による補てん金の返還合理的な理由がなく契約を非更新、または契約数量を大きく減少させた生産者 21 名に対して、借入れによる補てん金 422 千円の返還を求め、13 名から 148 千円の返還を得た。返還の意思が無い者とは、令和２年度の契約を締結していない。
平成 21 年度以降累計で 180 名から 29,994 千円が返還されたが、76 名から 6,350 千円が未返還である。未返還者の内、59 名が畜産経営を継続しているが、返還するまでは契約の対象とならない。

ク．基金間移動及び財源移動
転入が上期 125 戸、下期 28 戸で、他基金から 754 千円を受け入れた。転出は上期 125 戸、下期 26 戸で、他基金に 16,418 千円を支出した。

ケ．規程等の変更・追加（ア）業務方法書の一部変更
・台風 15 号の影響により数量契約を変更する必要が生じた加入生産者及び、事務処理に支障が生じた単協に対して、第３四半期の積立金の納入期限を、令和元年 12 月 27 日とした。
・令和２年２月から３月に発生した豚熱及び、新型コロナウイルスの影響により、補てん契約の締結に支障が生じた場合、異常補てん交付金交付契約の数量を変更できることとした。
（イ）事務処理要領の一部変更
・加入生産者が、独立行政法人農畜産業振興機構の「早期出荷等クリアリング支援事業」に参加し、早期出荷又は淘汰を行なう場合、数量変更の対象として認めることとした。
・借入による補てん金の未返還者が、畜産経営を親族に譲渡した場合、当該譲受人が返還するまでは、契約できないこととした。
・令和２年２月から３月に発生した豚熱及び、新型コロナウイルスの影響により、補てん契約の締結に支障が生じた場合、令和２年度の契約及び、畜産経営者であることの証拠書類を、ＦＡＸまたはＰＤＦで行なうことができることとした。

２．財務情報（１）財務諸表の概況
ア．通常補てん準備財産勘定（ア）資産
期末の資産合計は 24,220 百万円と、前年度対比 3,873 百万円減少した。これは、借入金返済支出が、通常補てん積立金収入を上回ったことが主な要因である。
（イ）負債
期末の負債合計は 7 百万円と、前年度対比 8,752 百万円減少した。これは、借入金の償還が主な要因である。
（ウ）経常収益
経常収益は 4,914 百万円と、前年度対比 6,959 百万円減少した。これは、積立金の減額及び、第４四半期の積立金を免除したことが、主な要因である。
（エ）経常費用
経常費用は 46 百万円と、前年度対比 9,474 百万円減少した。これは、前年度は通常価格差補てん金を毎四半期交付したが、当年度は全四半期交付しなかったことが、主な要因である。

イ．普通財産勘定（ア）資産
期末の資産合計は 688 百万円と、前年度対比 3 百万円増加した。これは、今年度から会費徴収を開始したことが主な要因である。
（イ）負債
期末の負債合計は 620 百万円と、前年度とほぼ同額で、その殆どが入会預り金である。
（ウ）経常収益
経常収益は 21 百万円と、前年度対比 16 百万円増加した。これは、今年度から会費徴収を開始したことが主な要因である。
（エ）経常費用
経常費用は 8 百万円と、前年度対比 76 万円減少した。これは、3 月の評議員会・理事会が書面開催となったことが、主な要因である。

（２） 財産およびその状況の推移
ア．通常補てん準備財産勘定の推移
科（単位：千円）目

平成27年度前 期 繰 越 収 支 差 額 （ Ａ ）平成30年度

令和元年度

16,507,268

22,517,115

31,382,387

27,647,525

等

12,094,283

11,982,989

12,038,476

11,870,283

4,895,203

金00000通 常 積 立 金 の 運 用 益

8,237

2,197

2,742

2,8352,559

普通財産勘定からの繰 入額

17,66624,94025,07825,32810,218

異常財産勘定からの繰 入額

110

1500012,120,296

12,010,14012,066,296

11,898,445

4,924,272

2,361

1,412,406

3,173,236

9,491,016

16,428

常積

立

借金

入会

費

収

入

当期収入合計（Ｂ）
通 常 価 格 差 補 て ん 金 等

支出額

平成29年度8,346,994

通収入額

平成28年度

16,291

借入

金

償

還

3,932,000

4,560,140

06,114,000

8,313,210

借入

金

利

息

00

0

00

費

25,541

26,423

26,462

26,79927,587

補てん

事

業

運

営

退 職 給 付 引 当 資 産 等 取 得 支出
当期支出合計(Ｃ）
次期繰越収支差額 (Ａ)+（Ｂ）-（Ｃ）

121

1,324

1,327

1,491

1,520

3,960,022

6,000,293

3,201,024

15,633,307

8,358,745

16,507,268

22,517,115

31,382,387

27,647,525

24,213,052

資

産

合計

16,508,115

23,931,736

31,386,067

28,092,818

24,219,809

負債合計

18,988,197

15,841,830

14,430,890

8,758,503

6,757

正味

財産

△ 2,480,082

8,089,905

16,955,177

19,334,315

24,213,052（単位：千円）イ．普通財産勘定の推移
科目

平成27年度

平成28年度

平成29年度（単位：千円）

平成30年度

令和元年度

前 期 繰 越 収 支 差 額 （ Ａ ）175,366

155,708

126,369

97,79968,020

入 会 預 り 金 の 運 用 益

5,324

3,732

4,273

4,181

4,190

収入
額

会費

雑収収入入

253233

46

31

5,349

3,764

4,306

4,227

20,513

費

7,329

8,015

7,650

8,513

7,749

退 職 給 付 引 当 資 産 等 取 得 支出

13147

147

166

169

通 常 財 産勘 定 へ の繰 入額

17,66624,94025,07825,328

10,218

当期支出合計(Ｃ）

25,00833,10232,87634,00618,136

155,707

126,369

97,79968,02070,397

当期収入合計（Ｂ）
管支出額

16,291

理

次期繰越収支差額 (Ａ)+（Ｂ）-（Ｃ）
資産合計

774,842745,671

717,248687,640

690,188

負債合計

619,094619,262

619,409619,579

619,751

正味

財産

155,748

126,410

97,84068,06170,437

（３）会計処理
ア．貸借対照表（ア）会計区分
公益法人会計基準に基づき、①実施事業会計（補てん事業に関する会計）、②法人会計（事業活動にかかわらず、法人が存続していく上で必要とされる業務に関する会計）に区分経理している。
さらに、①実施事業会計の資産を、「通常補てん準備財産勘定」と「異常補てん準備財産勘定」、②法人会計の資産を「普通財産勘定」に勘定区分している。
（イ）特定資産
特定の目的のために、使途に制約のある資産で、固定資産の部に計上される。入会預り金引当資産、役員退職慰労引当資産および退職給付引当資産がある。
（ウ）正味財産
資産総額と負債総額との差額。
（エ）指定正味財産
寄附によって受け入れた資産。当基金は該当がない。
（オ）一般正味財産
指定正味財産以外の正味財産。

イ．正味財産増減計算書（ア）補てん事業収益補てん事業を行う上で直接的に発生する収益で、通常補てん積立金等がある。
（イ）補てん事業費
補てん事業を行う上で直接的に発生する費用で、通常価格差補てん金等がある。
（ウ）補てん事業運営費補てん事業を行う上で間接的に発生する費用で、人件費や事務所賃借料等、管理費との共通経費を従事割合に応じて按分している。
（エ）管理費法人の事業を管理するために要する費用で、総会・評議員会・理事会の開催運営費、会計監査人監査報酬等がある。
補てん事業運営費との共通経費は、従事割合に応じて按分している。
（オ）受取会費
正会員は、会員総会において定める額を支払う義務がある。
理事会で別に定めない場合は、通常補てん準備財産勘定と普通財産勘定に 1：1 で按分する。

ウ．財務諸表に対する注記（ア）償却原価法
満期保有目的の債券を、券面額と異なる価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額を、償還期限まで償却して配分する方法。
（イ）発生主義会計
費用・収益の認識を現金収支という事実にとらわれることなく、合理的な期間業績を反映させる損益計算方式。

エ．収支計算書(参考資料)（ア）事業活動収支
事業活動により経常的に発生する収支。有価証券償却益等、収益ではあるが収入を伴わないものは、正味財産増減計算書には計上されるが、収支計算書には計上されない。
（イ）投資活動収支
運用資産の満期や購入による資産の増減に係る収支。収益・費用は発生しないが収入・支出を伴うため、正味財産増減計算書には計上されないが収支計算書には計上される。
退職給付引当資産取崩収入、退職給付引当資産取得支出などがあり、通常補てん準備財産勘定と普通財産勘定に、従事割合に応じて配賦する。
（ウ）財務活動収支
借入金の借入および返済に係る収支。収益・費用は発生しないが収入・支出を伴うため、正味財産増減計算書には計上されないが収支計算書には計上される。