こども政策の推進に係る有識者会議（第４回）

１． 日時

令和３年11月10日(水)13:30～15:03

２． 場所

中央合同庁舎８号館特別大会議室

３．出席者
【構成員】
秋田喜代美

学習院大学教授

荒瀬克己

独立行政法人教職員支援機構理事長（座長代理） 古賀正義

中央大学大学院教授

（座長）

清家

篤

日本私立学校振興・共済事業団理事長
慶應義塾学事顧問

宮本みち子

放送大学名誉教授・千葉大学名誉教授【臨時構成員】
堀江敦子

スリール株式会社代表取締役

松田妙子

NPO 法人せたがや子育てネット代表理事

渡邉正樹

東京学芸大学教職大学院教授

慶子

杏林大学客員教授・ルーテル学院大学客員教授【ヒアリング】
清原

前東京都三鷹市長
【政府側】
藤井

健志

内閣官房副長官補

谷内繁

内閣官房内閣審議官

長田浩志

内閣官房内閣審議官

４．議事要旨○清家座長

それでは、定刻となりましたので、ただいまから第４回「こども政策の推進に係る有識者会議」を開催いたします。
本日も、大変お忙しい中、御参加いただきまして、ありがとうございます。
本日は、清原慶子前三鷹市長に御参加いただいてございます。ありがとうご
ざいます。
1最初に、事務局から、本日の構成員・臨時構成員の御出席状況について御説明をお願いします。
○谷内審議官

内閣官房こども政策推進体制検討チーム審議官の谷内でございます。
本日は、構成員といたしまして、秋田構成員、荒瀬構成員、古賀構成員、宮本構成員に御出席いただいております。また、佐藤構成員については、本日、御欠席の連絡をいただいております。なお、秋田構成員は、途中で退席されると伺っております。
臨時構成員につきましては、本日、堀江臨時構成員、松田臨時構成員、渡邉
臨時構成員に御出席いただいております。
事務局からは、以上でございます。
○清家座長

ありがとうございます。

それでは、議事に入ります。
まず、事務局から資料１・２について、御説明をお願いいたします。
○長田審議官

内閣官房こども政策推進体制検討チーム審議官をしております、

長田と申します。
私から、資料の説明をさせていただきます。
まず、資料１を御覧ください。
こどもの視点に立った政策を進めていくためには、これまでの議論におきましても、当事者であるこども・若者の意見を聴き反映することの必要性を大変御指摘いただいております。事務局におきまして、限られた時間の中で、限られた対象ではございますが、臨時構成員でいらっしゃいます、土肥さん、櫻井さん、川瀬さんの御協力もいただきまして、資料１の１ページに記載の５つの対象別に合わせて、約50名の小学生から大学生までの方から、１つは困っていること・悩んでいること、２つ目としてその困っていること等について政府や自治体に行ってほしいこと、３点目としてどういった仕組みがあったら政府や自治体に意見を言いやすいかといった３点についてヒアリングを行いました。
その結果について、簡単に御報告させていただきます。
まず、２ページを御覧ください。１つ目の対象といたしまして、フリースク
ールやプレイパークに通う小・中学生19名からヒアリングをいたしました。学
校生活における悩みについて意見が多くあったほか、コロナによる悩み、また、
こどもにしっかり情報が伝わっていないといった情報不足のこと、こどもの意
見を聞いてくれないなどの意見がありました。
行政に行ってほしいこととしては、次の３ページになりますけれども、教育環境の改善やコロナ対策について多くの意見をいただいたところでございます。
続きまして、４ページを御覧ください。２つ目の対象といたしまして、様々
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な社会課題に取り組んでおられる高校生・大学生10名からヒアリングを行いました。こども・若者が抱える課題として、性やジェンダーについての課題が多く挙げられ、そのほか、インターネット利用に関すること、コロナの悩み、経済的な悩みなどが多く挙げられました。
行政に対しては、次の５ページになりますけれども、性やジェンダーなどに関する教育を充実してほしいといった御意見のほか、相談できる環境づくりや信頼できる情報へのアクセスをしやすくしてほしいなどの意見がございました。
続きまして、７ページを御覧ください。３つ目の対象といたしまして、児童の権利条約の普及に取り組んでおられる小学生から高校生16名からヒアリングを行いました。多様性への理解不足、家庭の経済的な悩み、居場所や相談できる場所の不足、こども・若者の意見を聞いてくれないといった悩みが挙げられました。
行政に期待することとして、教育環境の改善、居場所や相談できる環境の整
備、経済的な支援、こどもの意見尊重、さらには、「こども基本法」の制定やこどもに関する取組を全体的に見られる国の機関をつくってほしいといった意
見がございました。
続きまして、９ページを御覧ください。４つ目の対象といたしまして、児童相談所一時保護所や児童養護施設入所中の小・中・高生９名からヒアリングを行いました。一時保護所のこどもから、自由に外出したい、学校に通えるようにしてほしいといった意見が多くございました。また、児童養護施設のこども
からは、スマホは友人や施設との連絡手段として必需品であり、費用負担をしてほしいといった意見などが多くありました。また、施設は家庭的な雰囲気を目指していると言っているが、現実は、職員とのコミュニケーションが不足していて、全然家庭に近づいていないという意見が多く出るなど、大人とこどもの意識差が浮き彫りとなり、改めて大人のフィルターを通さずに直接こどもの声を聴くことの重要性を事務局としても痛感したところでございます。
13ページを御覧ください。５つ目の対象といたしまして、社会的養護経験のある大学生３人からヒアリングを行いました。悩みとしては、経済的な不安、頼れる人や保証人がいない問題、生活を築くための基本的な情報が不足しているといった御意見がございました。
行政には、社会的養護出身者が使える制度の積極的な情報発信や入所中からのリービングケア・退所後のアフターケアを充実してほしいなどの意見がございました。
最後に、５つの対象を通じまして、こども・若者が政府や自治体に意見を言いやすくする仕組みとしまして、まずは行政をより身近な存在として感じられるようにしてほしいといった意見や、匿名性があり今のこども・若者にとって3

身近で気軽なSNSを活用して意見を聞いてほしい、また、そういった意見の反映
過程や成果を見える化してほしい、フィードバックをしてほしいといった意見を多数いただきました。
なお、最後の15ページでございますが、山口有紗臨時構成員と川瀬臨時構成
員から、こども・若者の実際の声として議論の参考となる情報提供をいただき、構成員・臨時構成員の皆様とも共有したいというお申出がございましたので、参考添付をして紹介させていただきます。
以上、こども・若者の皆さんからの御意見につきましては、当会議の御議論の参考にもぜひしていただければと思いますし、新たな行政組織の検討にもしっかりと生かしていきたいと考えてございます。
続きまして、資料２につきましては、説明を省略させていただきますが、これまでの議論の概要、第３回の意見概要を付記したものをお配りしております
ので、御参照ください。
事務局からは、以上でございます。
○清家座長

ありがとうございました。

また詳細は議事４の際にいたしたいと思いますけれども、議事４の参考として 資 料 ３ も 用 意 し て い た だ い て い る と こ ろ で ご ざ い ま す 。 資 料 に つ い て 御意
見・御質問もあろうかと思いますけれども、時間の関係もございますので、早速、次の議題に移らせていただければと存じます。
前回事務局から御案内がございましたとおり、こども政策の実施は地方自治体が中心的に担っているところであります。その観点で、市長の御経験者であられ、また、長年にわたりこども・子育て支援政策に大変熱心に取り組んでこられました、清原前三鷹市長からお話を伺いたいと思っております。まず、清原さんから御説明いただきまして、その後に質疑応答の時間を10分程度設けた
いと思います。
早速ではございますが、清原さん、よろしくお願いいたします。
○清原前三鷹市長

ありがとうございます。

杏林大学及びルーテル学院大学客員教授で前東京都三鷹市長の清原慶子です。
本日は、報告の機会をいただき、ありがとうございます。
『「こども中心・こどもまんなか」のこども庁（仮称）創設に期待すること』
について、市長及び全国市長会こども子育て施策担当副会長の経験から報告をさせていただきます。
まず、『１．国のこども子育て施策に参画した経験から考える今後の「こども子育て支援施策」に求められる視点』です。１点目、「誰一人も取り残さない」ための、「こども中心」、「こどもまんなか」視点の重要性です。「いかに多様なこども発の多様な視点から施策を構築していくか」が重要です。２点4

目、『政策実現の現場は「基礎自治体」と「地域」であることの明確化』です。
私は、制度創造の時期に、「子ども・子育て支援新制度」や「幼児教育・保育の無償化」について、ワーキングループでの検討や「国と地方の協議の場」が誠に有益だったと思っています。今後も、適切にPDCAサイクルが回る仕組みづくりが有用であり、その体制の確保が求められていると思います。
３点目、『多様な関係機関のネットワーク化と基盤としてのデジタル化の推進』が有用です。多様な機関が、たとえば「療育や虐待等による保護が必要な子ども」に対しても、適切に個人情報を保護し、情報セキュリティーを確保して、情報共有しながら支援していく仕組みづくりがさらに求められていると思います。
それでは、『２．三鷹市長としてのこども・子育て施策の実践』について御報告します。１点目、『「保護者支援」は重要な施策の柱でしたが、可能な限
り「こども本位」に注力』しました。
例えば、『子ども憲章』策定時や、小学校校舎、中学校体育館の建て替えのときには、子どもたちの意見を聴き、反映に努めました。
「市長と語り合う会」は、10人程度の公募市民との対話ですが、最年少は幼稚園・保育園の年長児であり、小学生、中学生、高校生とも、今回、事務局による『こども・若者からのヒアリング概要』に示されている対象者のような年代や、育じい、育ばあ、妊婦、育児休業中の男性の声も聴き、反映をしました。
教育委員会でも、「子ども熟議」、「おとなと子どもの熟議」を開催しています。また、無作為抽出で審議会等への参加を依頼する市民について18歳以上の市民を対象としたことから、大学生が18歳でも19歳でも参加して意見を言ってくれたことが心強い経験でした。
次に、２点目、『組織の再編と機能の強化』です。まず、「子ども政策部」を創設して、施策の横連携を果たしました。また、保護者にとって見えやすい「子育て世代包括支援センター」を創設しました。そして、学校の校舎、体育館、保育園舎等、こども関連施設整備の計画については、しっかりと教育委員会と連携をしながら、市長部局で責任を持って取り組んできました。
また、「妊娠期から子育て期まで切れ目のない子育て支援」の推進をする中で効果があったものが、「ウェルカムベビープロジェクトみたか」の展開であり、その中でも、とりわけ妊婦全員面接の「ゆりかご面接」でした。個室でゆっくり保健師や助産師や看護師が妊婦の話を聞くことによって、例えば、特に支援が必要な妊婦（特定妊婦）の発見に効果があるとともに、新生児訪問率も大きくアップしました。少なくとも妊婦が１人で抱え込まないでよい悩みが発見されたということです。しかも子育てには多くの情報が必要ですので、紙媒体の「子育てガイド」や「ゆりかごスマイル」というスマートフォンで使える5アプリで支援をしました。
また、「ゆりかごプラス」という産後ケアの実施をいたしました。産後鬱（うつ）は、産後４か月頃までに発症しやすく、最悪のときには自殺を選んでしまう方もいます。そこで、小児科医、専門職の支援で、デイサービス型、ナイト
型、ショートステイ型というように産後ケア体制を充実してきました。
また、何よりも、子育て中には、「男女平等参画の推進と働き方改革」が重要です。三鷹市は、東京都の市ですが、『まち・ひと・しごと創生総合戦略』を策定し、中小企業の働き方改革を支援するとともに、特に父親の育児参加を支援する事業を多く行いました。
『多様な子育て支援の担い手の活躍の推進とネットワーク化』ということで、三鷹市医師会・歯科医師会・薬剤師会の先生方との連携はもちろんのこと、民間の事業者に保育園やこども園を委託したり、さらには発達等に課題のあるこどもとその家族への支援は当事者による法人に委託したりする中で、行政だけが何でもするのではなく、民間の力を大いに生かしていただきました。
このこども・子育て支援のネットワークには、行政の関係機関だけではなく、民間の力が必要です。
また、「コミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育」を始めまして、学校種間の段差の解消に努め、学力の向上が見られただけではなく、とりわけ中１ギャップを解消し、不登校は東京都の中でも最も少ない状況になりました。
コミュニティ・スクールは学校運営にも教育活動にも地域の皆様が参加するところに意味があります。コミュニティ・スクールの意義は、学校の授業の充
実だけを意味していません。地域学校協働活動として、放課後子供教室も連携しながら充実しています。放課後生活において子どもたちを分断しないためにも、コミュニティ・スクールと放課後子供教室の一体的な取組が成果を上げると思います。
また、「多世代交流センター」ということで児童館を拡充して、赤ちゃんから若者、大人が集える仕組みをつくりました。
それでは、これらの実践を基に、『３．基礎自治体の視点から期待する国の政策の方向性』について７点にまとめましたので、お話をさせていただきます。
１点目、『「こども政策についての新たな組織」として創設される「こども庁（仮称）」の理念の明文化』です。こどもに関する諸課題の解決を専管する官庁の確立の意義について、国民に届くメッセージが発信されたらありがたい
なと思います。全てのこどもの基本的人権を保障し、自己実現・自己肯定感の確保が願いです。
２点目、『デジタル時代に「こども中心」を象徴する、こどもの声を聴き、反映する仕組みづくり』です。本日、資料１で報告された『こども・若者から
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のヒアリング』は、準備段階の今だけではなく、これからも続けていただければと願います。文部科学省でも「子ども熟議」が継続され、発展してきています。さらに、児童生徒の問題行動等についても、量的な調査だけではなくて、「当事者の生の声を聴く仕組み」による質的調査が必要です。文部科学省では、
既にSNSを使用したいじめ等の相談を受け付けていることから、これらが今後の展開に有意義だと思います。また、内閣府「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」関連でも、毎年、「高校生ICT Conference」が開催され、高校生自らが、情報活用能力に加えて、情報モラルやルールについて検討していることが有意義です。高校生の主権者教育を含め、ぜひこどもの声を聴いてください。
３点目、『「今まで支援が届いていないこども」に届く施策の実現』を期待します。幼稚園にも保育園にも通っていない乳幼児、障がいがある場合で、特別支援教育を含めて、義務教育、高等教育の機会を活用していないこども、制
度のはざまにいるこどもたちへの対応、ひきこもり、精神疾患等で社会との関
わりのないこどもへの対応、虐待対応、いじめ、不登校等支援を必要とするこどもなどです。それだけでなく、内閣府では「総合科学技術・イノベーション
会議」の「教育・人材育成ワーキンググループ」で、中教審・産構審の委員が参画して、発達障害やギフテッド（先天的に顕著に高い知性等を持つ人のことであるが日本には定義がないためIQ130以上を仮定）を含めていますし、不登校のこどもなど、こどもの様々な「多様性」を視野に入れた検討をしてくださっています。この取組にも大いに期待しているところです。
４点目、『保護者、大人の視点で有効な施策の実現』は、引き続き重要です。
私は市長在任中「妊娠期からの切れ目のない支援」を目指してきたのですが、結婚への困難、不妊治療を希望する人々のニーズを含めて、「結婚することを希望する人」「妊娠を希望する人」への支援も必要です。そこで、「妊娠する前からの切れ目のない支援」という方向性が求められていると思います。また、「両親がそろって子育てすることができる社会づくり」には企業の取組が大事です。また、協働による出産などができるためには、地域社会の中で、民間機関やボランティア団体を含む子育て支援の多様化とネットワーク化が求められると思います。
５点目、だからこそ『多様な担い手によるこども・子育て支援活動の活性化』が期待されます。これには、税金による予算による支援だけではなくて、「休眠預金等活用」による「こども若者支援」の「民間公益活動」の持続可能性の支援は有益ですし、三鷹市立アニメーション美術館（三鷹の森ジブリ美術館）への寄附等、こども向けの事業について、ふるさと納税、クラウドファンディ
ング等での寄附の活用が有益です。
7６点目、『こどもに関する施策への真水の独自財源の確保』をお願いします。
こども庁（仮称）独自の政策については、厚生労働省や文部科学省の予算枠から移すのではなく、独自の予算（財源確保）を希望します。
最後に、７点目、『自治体と国で、こども・子育てに関する政策の立案・実施・検証・評価を行うPDCAサイクルを回す協議の場などの仕組みづくりと体制の確保』をお願いします。国だけがこども政策をつくっているわけでも行っているわけでもありません。国が自治体の現状及び課題認識を共有し、国と地方との連携課題と改善のための協議、提案可能な組織体制や仕組みづくりと体制の確保が必要です。特に、この間、「子ども・子育て支援新制度」や「幼児教育・保育の無償化」の際の「国と地方の協議の場」は誠に有益でございました。
こども政策を担う実働は自治体であり、地方からの視点、自治体の視点は、「国民・市民の声を代弁できる自治体の声」として受け止めていただければと思います。ぜひ、「ナショナルミニマムの保障」を検討したり、「自治体の境界を越えた広域連携」を可能とする国の支援策を検討したり、「モデル事業を検証
し横展開を図る試行と検証の仕組み」の有効性も含めて、改めて、自治体と国
で、法に基づき、責任を持って、こども・子育てに関する政策を実行できる体
制づくりに、皆様のお力をいただければと思います。
以上、早口でお話し申し上げましたが、自治体の市長経験、全国市長会での取組が、常に国と連携の場を持ちながら進んできたことに感謝して、御報告といたします。
なお、現在、「にっぽん子ども・子育て応援団」という民間団体の企画委員もさせていただいておりまして、この団体の取組などを通し、多くの団体のネットワークこそ実現の現場で力になると思います。この有識者会議の構成員・臨時構成員の皆様の御活躍に感謝し、これからの御活躍に期待させていただきます。
本日は、どうもありがとうございます。
○清家座長

ありがとうございました。ただいま、清原さんから、市長としての体験にも基づかれた、大変幅広い、また、奥深い御報告を賜りました。
これから、10分程度、質疑に移りたいと思います。御発言のある方は挙手ボタンをお願いしたいと思います。
秋田構成員は、先に御退室と伺っておりますが、いかがでございましょうか。
もう挙手をしていらっしゃいますね。よろしくお願いいたします。
○秋田構成員清原様、ありがとうございます。大変興味深く、私も一緒に委員をさせていただいていましたので、説得的に聞かせていただきました。
その上で、１点、まず伺いたいのは、基礎自治体が全てのいろいろな鍵にはなってございますけれども、都道府県・国というところがありまして、今日は
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国の役割と基礎自治体の在り方についてお話しいただきました。その辺りの都
道府県の機能というのでしょうか、例えば、三鷹市さんは『こども憲章』をつくっておられて、私は東京都の横展開の座長をさせていただいているのですけ
れども、そこでは「東京都こども基本条例」をつくったりしております。今後、どのような形で国と都道府県と基礎自治体があるとよいのか。基礎自治体が一番機動的であると同時に、それだけでカバーができない部分もいろいろと自治体によってあるように思います。その辺りにつきましてお話を伺いたい。
例えば、憲章や条例ではなく「こども基本法」をと子供からも声が出ておりましたが、既に３府省とも子供に関する法律は持っているわけですが、全体としての法はないわけです。この辺りを御専門のお立場からも伺わせていただけたらと思っております。
以上、２点になります。
○清家座長

ありがとうございました。

ただいまの秋田構成員からのコメントについて、お答えいただけますでしょうか。
○清原前三鷹市長

秋田先生、御質問をありがとうございます。

１点目、都道府県の意義でございます。私も、「東京都子供・子育て会議」の委員も東京都市長会を代表して務めさせていただいたこともありまして、東京都と基礎自治体、いわゆる広域の自治体と基礎自治体が連携して相互に補完関係を持つことがいかに重要かを強く認識しております。例えば、私学との関係や私立幼稚園の関係、あるいは、幼稚園であれ、保育園であれ、こども園であれ、その的確な運営ができているかを認証したり評価したりする取組、さらには職員の研修や具体的な日常の業務に関わることでも、基礎自治体と都道府県との連携は不可欠です。したがいまして、特に都道府県におかれては、基礎
自治体の中で格差なく適切に標準的なこども・子育て支援の取組ができますよ
うに努められています。国だけではなくて、東京都、ほかの道府県でも、適切なこども・子育て支援の予算や事業を確保して、そのことによって基礎自治体のサービスの質が向上してきた経過がございます。したがいまして、本日は「国と基礎自治体の関係」について強調して申し上げましたけれども、申すまでもなく、基礎自治体・都道府県・国がそれぞれの取組をしていく必要があります
し、相互に、対等に連携していく必要があると思います。
そのためにも、２点目の御質問でございます「こどもに関する基本法」が不可欠でございます。私たちにとりましては、よって立つものが１本基盤としてしっかりあることを通して、適切に、国の責務と取組、都道府県の責務と取組、
基礎自治体の責務と取組がそれぞれの役割をこども本位に果たしていけるものであると受け止めているところでございます。
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よろしくお願いいたします。
○清家座長

ありがとうございます。

秋田さん、よろしゅうございますか。
○秋田構成員○清家座長

的確にどうもありがとうございました。
ありがとうございます。

引き続き、荒瀬さん、よろしくお願いいたします。
○荒瀬構成員

清原先生、どうもありがとうございました。

大変すばらしいお取組をなさっていらっしゃるということで感銘を受けましたが、１つ、秋田先生の御質問と重なるといいますか、つながるかもしれませんが、お取組を進めていかれる上で、市長のお立場として、これは乗り越えるべき壁であるとお感じになったことをお聞かせいただけるとありがたいです。
よろしくお願いいたします。
○清家座長

ありがとうございます。

よろしくお願いします。
○清原前三鷹市長

ありがとうございます。

乗り越えるべき壁は、いろいろな局面でございました。１つは、もちろん私たち基礎自治体としていろいろな政策メニューは職員と共に市役所として考えてまいりますけれども、それを進めていくときに、適切な財源確保、人材の確保が不可欠です。例えば、学校にスクールカウンセラーあるいはスクールソー
シャルワーカーを配置したいと思ったときに、東京都と連携して、その育成を図ったこともございます。そのときには、育成費などに東京都の予算が大変役に立ったこともございます。また、例えば、国の制度の中で、保育士不足を補うためにと、私は保育士試験を年２回でお願いしたいと内閣府「子ども・子育て会議」で申しましたところ、それが実現するということもございました。理念がどんなに正しくても、人材と適切な財源の確保、体制づくりがなければ、その政策は実行できません。
もう１つ、壁ではなくて、私がありがたいと思ったのは、議会の存在です。
議会の皆様に多様な市民の意見を問題提起していただき、私が、憲章であれ、条例であれ、予算であれ、提出するときに、いろいろな御意見を言われます。
そのときに、壁だと感じるようななかなか難しい御意見もないわけではないのですが、結果として、複眼を持って、多元的な目を持って現場に取り組むことができるという意味で、「壁」という表現ではふさわしくないのですが、まさに、多様な欠けている面や不足している面を御指摘いただき、意欲を持たせていただく上で、議会の存在も大きかったと思います。いずれにしても、こどもや子育ての現場の皆様の声をいかに適切に聴いていくかということについては、
どうしても相対的に大きな声を反映しやすくなりますので、いかに「声なき声」
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を聴くかということについては、限界をなくして取り組んでいくことが基礎自治体の役割であると、市政を担当しているときに痛感したところです。
以上です。
○清家座長

ありがとうございました。

それでは、もう一方、宮本さん、よろしくお願いいたします。
○宮本構成員

お話をありがとうございました。

今の質疑応答と重なるところがあると思いますが、少し駄目押し的に御質問させていただきたいと思います。
基礎自治体の問題ですが、子供・若者に関わるだけでもかなり多くの法制度がございまして、それが基礎自治体に下りていきます。国はそれぞれが専門部
局を持ってやっておりますけれども、基礎自治体で受けるときにはそれらを数名の職員で受けて回していかなければならないのが実態で、計画は立ててもほ
とんど実行されないとか、計画も立たないということがしばしばあって、全国の自治体の格差が非常に大きいと思うのです。基礎自治体と国との関係で、今申し上げたようなことをどうやったら解決できるのか、伺えればと思います。
○清家座長

よろしくお願いいたします。

○清原前三鷹市長

ありがとうございます。

今の御指摘のように、望ましい方向性あるいは住民の皆様のニーズなどがアンケートや実態調査で分かってきて、施策化していくわけですが、それを具体化していくときに、人材と財源と組織などの条件で、役所だけでできるかという課題が生じます。三鷹市は、幸いにも東京都にございますので、大学・研究機関も多くあり、連携することが可能ですし、また、民間事業者やNPOの皆様も多数存在し、問題提起をさせていただければ、それまで取り組んでこなかった
ことに取り組もうということで取り組んでいただけるということはあります。
しかし、全国市長会でもテーマの一つでございましたが、人口規模あるいは予
算規模によってどうしても一定の格差が生じることは不可避でございます。そんなときに、国の適切な財政支援、あるいは、人材を大変小さな規模の自治体に派遣して取組を支援することなどが、格差是正のために効果を現すことがございます。私は、東京都の自治体で市長をさせていただいたわけでございます
ので、いろいろな社会的資源が相対的に多いところで仕事をさせていただき、随分民間の皆様に助けていただきましたけれども、そうではない地域についてしっかりと格差のない政策を進めるという視点で、こども庁（仮称）においても、今、宮本先生から御質問いただいたように、せっかくいい政策なのにそれが動かないということがないような適切な支援の枠組み・体制が整えられていることが必要ではないかということも痛感しているところです。
○清家座長

ありがとうございました。
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それでは、まだ御質問がおありかと思いますけれども、時間の関係で、ここで清原さんに対する質疑は終了いたしまして、まだ御質問がおありの方は御質問事項を事務局にまたお知らせいただければと思います。
それでは、次の議事に移らせていただきます。
本日は、３名の臨時構成員の方々からプレゼンテーションをいただきます。
お三方からプレゼンテーションをいただいた後、質疑応答の時間を設けたいと思います。
それでは、早速、進めたいと思います。まず、堀江さん、よろしくお願いいたします。
○堀江臨時構成員スリールで代表をしております、堀江と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
画面共有をさせていただきながらお話ができればと思っております。こちらを見ていただけますでしょうか。
私からは、子育てをしながらキャリアアップができる人材が循環する構造をつくるということで、昭和の構造を抜本的に改革するような働き方、就業継続、学生へのキャリア教育というところで幅広くお話しさせていただくので、早口になる部分もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
スリールは、2010年に立ち上がりました人材育成の会社でございまして、女
性活躍やダイバーシティーの研修・コンサルティング、また、大学や行政向けのライフキャリア教育の授業を行っています。私の個人的な起業のエピソードをお話しできればと思っているのですけれども、よくプロフィールでお話しするのが、中学時代から200人以上のベビーシッターをしてきましたということです。とても子供が大好きで、小学校５～６年生ぐらいのときに、同じマンショ
ンにハーフの赤ちゃんがいて、かわいいな、遊んでほしいなと思って、ドンド
ンとドアをノックして遊ばせてもらうというところから始まりまして、ベビー
シッターだけではなくて、近所の認可外の保育園のボランティアをしたり、ダウン症のお子さんのお絵描き教室をしたり、介護予防や障害者の方など、様々なボランティアを、国内外を問わず、30施設以上で行っていきました。そこで私が感じたのは、日本は生きづらいなということを感じたのですね。なぜ、子育てをするとか介護をするという当たり前のライフステージの変化が起こった
ときに、突然マイノリティーになり、自分らしく働いたり生きていくことがこ
こまで困難になるのかということに、すごく悲しさと憤りを感じたのですね。
もっと先のことを考えて行動できる機会だったり、子育てや介護があっても働き続けられるような環境、サポートがあれば、もっと自分らしく生きていける
人が増えるのではないかと思って、起業させていただきました。
その中で、ダイバーシティーの第一歩である子育てに注目をしまして、「子12育てをしながらキャリアアップできる人材・組織を作る」をテーマに、大学生から、若手、育児中、マネジャー向けの研修・コンサルティングを行っています。これからキャリアを続けていくような方々に向けての長期的なライフキャ
リアについての研修、また、マネジャーさんもすごく悩んでいらっしゃって、多様な従業員をマネジメントするようなやり方を学んでいくために、ダイバーシティマネジメントを学んでいただいています。そのやり方が少し変わっていまして、体験を軸にしています。実際、見て見なければ分からないよねというところで、仕事と子育ての両立を体験するプログラムを学生や管理職に向けて提供していたりします。大学生が共働きのおうちに行って仕事と子育ての両立をリアルに学んで自分の10年後のキャリアを考えていくというプログラムをワーク＆ライフ・インターンといいます。また、管理職が育児体験をしながら働き方やマネジメントについて学ぶものを育ボスブートキャンプといって、リク
ルートさんと一緒に構築してまいりました。
弊社が行っているものは、今回の検討内容の中では、妊娠・出産、子育てができる環境の整備、ライフステージの切れ目のない対応、教育の部分が該当してくるのですけれども、弊社はこういった妊娠・出産・子育てとキャリア教育を同時に実施することによって効果が最大化すると考えておりまして、そういったことを実施しています。
「子育てしながらキャリアアップする社会」の実現のためには、何が必要なのかというところなのですけれども、企業の働き方、長時間労働の是正、マネ
ジメントの改革、さらには、教育の部門でもジェンダーバイアスを払拭するよ
うな教育、また、子育て・サポートが全て必要になってくるのですけれども、これらは全て管轄するところが違っているところに改革の難しさを感じています。こういった働き方・子育て環境・教育の全てを連携して、昭和の構造を抜本的に改革する必要があると考えています。
ここからは、企業に対してどんなことをやっていくのかというところで話をしていきたいと思います。まず、子育てをしながらキャリアアップをすることを考えたときに、一番の社会課題は約50％の方が第１子出産後に離職していることになります。皆さんも御存じのとおりのところかと思うのですけれども、ここで問題なのは何かというと、辞めた後の対策しか国が行っていないということなのですね。辞めるかどうか、若手社員の時点から両立不安を抱えている方が92.7％もいることが弊社の調査で分かっているのですけれども、実際に施策を 行 っているのは再就職支援やリカレント教育に159億や35億という多額の予算を使っていて、事前の部分が全く行われていないということが現状としてあります。出産前からしっかりとアプローチを行うことによって、「就労継続」を促す施策に注力することが急務になっています。
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こういったことが、国全体で行っている女性管理職比率を上げていこうというところにももちろんつながっていきます。国としては、国際的にもかなり低
い割合になっているのですけれども、それもそのはず、40歳以降の就業者の方のほとんどが非正規雇用になっておりまして、そういった方々が管理職になることができない。その一番の原因は、育児を機に辞めてしまっているからなのですね。育児をしながら就業継続し、キャリアアップできる職場環境が必要になってきます。
そういったことを行っていく上で何が必要か。内閣府の中でも、女性管理職
パイプラインをつくっていくことが重要であるというお話があります。採用から、係長職、課長職、役員まで切れ目なく支援をしていくことが必要であるということなのですけれども、実際の女性の比率を見てみると、係長から課長のところでがくんと下がっている会社さんがほとんどなのですね。そういったことが起こっている原因としましては、制度・体制と意識改革という２つがあります。制度・体制でいうと、まず、管理職の育成や登用のタイミングが、女性がライフイベントを迎える時期、20代後半から30代になっていること、また、育児で休職や時短になった場合、評価が下がってしまって上がらないこと、また、時間制約がある中で管理職ができない働き方であること、要は、マネジャーの長時間労働がずっと長引いているということです。意識改革としては、上司の方の女性を管理職として育てていくという意識、また、本人の管理職になりたいという意識を醸成していく必要があります。まとめていくと、時間制約がある中でも管理職ができるような働き方の実現が重要であることと、上司のマネジメント改革、女性社員の意識がポイントになります。
女性社員の意識でいうとどういった状況になっているのかというと、先ほどもお話しさせていただいたとおりなのですが、若手の女性社員の意識を見ていきます。まず、若手の女性社員の方が、今、仕事と子育ての両立をすることに対して不安を抱えている方が92.7％います。この不安だけが原因で仕事を辞めようと考えている方が50.4％います。また、この不安だけが原因で妊娠・出産を遅らせようとしている方が46.6％と、既に若手の時点から二者択一になっている状況があります。さらにこれを全国的に見てみると、固定観念、要は、女性が中に入る、男性が外で働くみたいな固定観念が強いところほど就業率が低
いことが全国のデータで出ています。さらに、その就業率が低い、Ｍ字型カー
ブが深いところは、神奈川、奈良、東京、千葉という地方の都市部が多いのですね。要は、かなり高学歴であり、就職する場所があるにもかかわらず、辞めてしまっているということがあって、これは日本の知的財産としてもかなり損をしているところになるかと思います。
そういったところを改善していくために、管理職のパイプラインの構築をど
14

うすればいいのかというところでいうと、簡単に言いますと、学生や入社時からの意識改革、育児中、育児をするタイミングでの意識と、マネジメント、フォローと、管理職登用前のサポートが必要になってきます。
そういったところで両立支援と活躍支援を両方とも行っていくことが、切れ
目ない、働き続けるということを支援することにつながっていると考えています。
そういった中での企業様への提言は、復職前後の社員や管理職研修の必須化になります。実際にやっているところもあるのですけれども、まだ予算をかけない会社が多く、そういった支援を行わないことによって辞めてしまっている方が特に地方ではとても多くいらっしゃいます。使用用途を指定した助成金という形でフォローをしていく必要があると思っています。
ここからは、教育についてお話していきたいと思います。
弊社が行っているのはワーク＆ライフ・インターンといいまして、大学生が、共働きのおうちに行き、働くことと子育てをすることをリアルに学んでいくよ
うなインターンシップになります。
こういったインターンシップは、行政の人口減少の対策として各地で導入い
ただいているのですけれども、京都府では５年前から実施していまして、京都府知事がこういった子育て環境日本一の宣言をし、職場の環境、子育て環境、
プラス、若者の意識を考えていくというところを含めて実施されています。
なぜこれが必要なのかというと、これが昭和の考え方を抜本的に改革する必要性というところなのですけれども、学生たちは自分の親と先生しか大人を知らないのですね。プライベートも含めた生き方は親のことしか知らないのです。
そうすることによって、いろいろな働き方は知っていきつつも、生き方は自分の親を投影してしまうことがあります。
共働きのおうちに行って体験することで、プライベートも含めた生き方がサンプルとして多くなってくる。そのことによって、新しい働き方、新しい家庭の築き方をようやくプラスアルファにすることができるのです。そのことによって、働くことに対してのポジティブな意見、子育てと仕事の両立のポジティ
ブな意見がどんどん学生さんとしても出てきて、弊社は1,500人以上に実施していますが、多くの学生がポジティブな意見を持つようになっていきます。これはオンラインやワンデイだったとしても同様の効果が出てまいりました。
弊社が行っているのは、リーダー層や環境困難層というよりも、一般的な学生さんたちに対しての取組になります。こういった方々に、当たり前に働き続けられる、子育てもパートナーと一緒にやっていくといった意識を醸成していかなければ、世の中は変わらないと考えています。
そういった意味で、教育という意味では、プライベートも含めたキャリアを15少人数で学ぶ場を提供していくというところです。キャリア教育というと、就職に全てつながっていってしまうということが現状です。これを、しっかりと、
ジェンダーバイアス、生き方、自分の体というプライベートも含めたことに対して語り合う機会を設けることによって、悩みもここで出てくることによって、アウトリーチにもつながっていくと考えています。
この後はお時間がないので割愛させていただきますが、私が昨年10月にコロナ禍の出産で感じたところも載せさせていただいていたり、教育に対しての方針をしっかり決めていきながら、一人一人に合わせた教育機会を行える仕組み
をぜひ御検討いただきたいなと思っております。
以上になります。ありがとうございました。
○清家座長

ありがとうございました。

引き続きまして、松田さん、よろしくお願いいたします。
○松田臨時構成員

ありがとうございます。

せたがや子育てネットの松田と申します。今日は、よろしくお願いします。
まず、自己紹介からさせてください。もともと、育ったまちで子育てをしな
くて、転勤先で子育てを始めたことから、今の子育てに関わる活動を始めました。当時は、自分も、子供が５か月で、自分たちで自分たちが欲しい場をつくるということで活動を始め、東京に戻ってきてからは、誰も知らないまちで子育てをした経験を生かして、産後のおうちに御飯を作りに行ったり、自分の気持ちが話せる常設の場をつくったり、今はそれが地域子育て支援拠点になって、地域で運営する立場になっています。
実際にせたがや子育てネットで20年近くつくってきた活動をこちらに載せました。世田谷区の中で提案しながら地域の人たちと世田谷区が本当に関わり合ってくださって、そこで生まれた事業もたくさんあります。地域の人たちが組織化して、地域の子供たち、子育て家庭に関わるということを事業化してきた、
それが今につながっています。今日の背景は、コロナ禍で立ち上げたせたがや
こどもフードパントリーの倉庫からお送りする気持ちで、背景を臨時で借りている倉庫の写真にしています。実際に、地域の中では、第二種社会福祉事業になりましたけれども、地域子育て支援拠点という地域の身近な場所での本当のリアルな子育て中の方の声を聴いたり、そこから、利用者支援事業、この新制
度で立ち上がった相談事業ですけれども、場の中では解決しづらいもの、パーソナルなサポートが必要なものは、この利用者支援事業を活用して、実際に伴走する形で利用者さんと共に地域の中で子供の育て方や子供自身の発達に寄り添っている状態です。
その中でたくさんの見えてきたことを、今日は、２つのイラストを丸山誠司
さんというイラストレーターが描いてくださったので、そのイラストを使って
16

少しお話ししていきたいと思っています。２つ、あります。１つは、「いまある支援」と「広く深い予防」です。「救助が間に合わない～」と書いてあるのですけれども、今すぐ救助することも大切ですけれども、この国は予防にも軸足をもっと置いてほしいということを今日はお話ししたいと思います。先ほどの堀江さんのお話にもありましたが、すばらしいキャリアの方も、地域ではつながりをつくれていない、孤立した状況が起きていたり、復職の前も後もつながりがつくれていない状況で、個人で頑張っている状況ですよね。そこを一緒に予防的に一緒に泳いでくれる人も本当は必要だし、場は増やしているけれど
も、本当に間に合っていないという状況です。
もう１つは、「地域を基盤とした子育て」と書きました。子供が育つまち、
子育て家庭が暮らしていくという意味で、その地域の子供の育ちは大玉送りでやってほしいということなのです。お金と時間の流れはビジネスの世界と子供がいる暮らしで違い過ぎる、でも、どうしてもビジネスの世界に価値が巻き込
まれやすいと感じています。子供が育つまちの時間とお金の流れは別建てでお願いしたいということです。みんなが手を伸ばして地域をつくり支えていかな
いと、大玉は落っこちてしまうなと感じています。手の出し方や、全ての人ですけれども、どんな人が手を出すかということに関して、具体的には本当に様々な施策がこの国では行われてきて、そこをもっと具体的に地域の中で落とし込
めたらいいなと思っています。つい先週のことですけれども、私たちが運営している子育て広場の周りで工事があって、ずっと警備のおじさんが工事のとこ
ろにいてくださったのですけれども、スタッフに話しかけてくれて、「工事現場に来てしばらく見ていたけれども、みんな、小さい子供を抱っこしたり、子供を見合ったりして、本当に一生懸命やっているなと思って、ちょうど実家から柿が送られてきたから持ってきていいかい」と声をかけてくださったそうなのです。子供がいる暮らしは、こういう営みでたくさん埋め尽くされないと、どんなにすばらしいサービスやすばらしいサポートの制度があっても満たされないなということを強く感じています。
少し具体的に話をしていきたいと思います。困った人が本当にたまたま見つかる状態、そこに光が当たったから救命の浮き輪が投げられるわけですけれども、今黒くしているところは、たまたま見つからない、見つけてもらえない人たちで、ライトが弱いと見つけられないのですよね。ライトは、私は財源だと思っています。新しいことも大事ですけれども、今、十分に検討されながらつくられてきた制度やサービスの仕組みをしっかりと支える財源を確保していた
だきたいなと思っています。これは先ほどの三鷹の清原さんに大変お力をいた
だいているにっぽん子ども・子育て応援団で10年言ってきていることでもあります。忘れられないエピソードとしては、ある若い妊娠中のカップルがいらっ17

しゃって、質問されました。「妊婦検診のチケットは、余ったら換金できますか」という質問でした。まず、妊婦検診の回数を一生懸命みんなで増やしてきた世の中なのに、それを浮かせてその分を換金できないかというお話だったのですね。大変これに衝撃を受けました。それは、その人たちの未熟を笑うということではなく、そういう状況の中で自分たちの生活をどうやって回していこうかということを考えているということなのですね。今、出産の一時金も増えてきましたけれども、それで十分に支払える出産の環境は少ないです。私たちの周りでは、100万を超えるような出産の費用がないと難しいという状況だったりします。コロナ禍で制度のはざまに落ちてしまった人、シングルではないのだけれども、別居中とか、外国にルーツがある家庭とか、いろいろな状況の中でどうしてもこぼれやすい方たちをどうやって見つけていくかということなのだと思います。
基礎自治体が地域の子育ての推進のベースになると、私たちも思っています。
でも、先ほどのお話にもあったように、自治体が全部やるのではなくて、地域の人たちが力を出して一緒に取り組んでいくものでないと難しいと思います。
スーパーエースのスペシャルな専門家の人たちが全ての地域にいるわけではな
いので、地域の人たちが力をつけて自分たちのまちの子供のことに手を出していくためには、自分の地域にどういうものが必要なのか、ぴったりのものをつくっていく必要があると思います。
そのためにも、小さなエリア感が大事だと思っています。豪華客船を１個造るのではなくて、たくさん船があること。ワンストップでどこかに全部の多機能があることももちろん大事です。もし財源に余裕があればそれも大事だと思うのですけれども、多職種連携でどこの場所に出かけても必要などこかにつな
がるネットワークができるといいなと思っています。また、受け付けたところ
で、具体的な受皿がないと予防的には支えられません。今、地域共生社会という動きもありますけれども、重層的支援体制のためにも、子供・子育て分野の強化がとても必要だし、そういった人たちの連携やネットワーク、専門家の点でつなぐ連携ではなく、地域を巻き込んだ面でのネットワークがこれから必要になってくると感じます。
「ほっとけない！」と具体的に動いている人たちは地域にたくさんいます。
名もなき活動で、立派なNPOとかではないですけれども、その地域に必ずそういうまなざしを持った方がいらっしゃいます。そういった方々に限界が来ている
なと私は感じています。まだ間に合います。「ほっとけない！」と思った人た
ちが、NPOをつくったり、仕組みをつくったり、その中で手を挙げたりして、重要なところをやっているなと最近は感じます。私たちも、お金がなくても、心配だから動きます。でも、それでは間に合いません。介護業界のさらに少し安18

いところで保育業界、そこからさらに安い予算で子育て支援の業界は予算を回している状況です。子供の中のパイを取り合うのではなくて、新たな子育て支援という分野にもきちんと光を当てて、こういった実際に関わってくれる人た
ちを増やしてもらえるといいなと思っています。
今、間に合わないところに必死で浮き輪を投げてつないでいる状態ですけれども、困ってから救命浮き輪を投げるのではなくて、全ての人にライフジャケ
ットがある、全ての子供がライフジャケットを着られている安心の社会をつくったらといつも思います。そのためには、もちろん子供の権利が主体となったものですし、予防型の現物給付を具体的にもっと増やしていただけるといいなと思います。ここについては、当事者たちも、循環しながら、支援を受けながら、次には支え手になれるという特徴があります。
実際に、これは国の資料から持ってきましたけれども、未就園の家庭の具体的な支援が本当に少ないのです。ここについては、例えば、発達にちょっと心配があって、私立の幼稚園に落ちてしまって４歳まで無園児になってしまうお子さんたちをサポートするために、外遊びの地域のグループがあるけれども、そこにはなかなか光が当たっていなかったり、その部分についてはまだ伸び代があると感じています。
川をきれいにしたかったら、僕らを川で遊ばせたら大人はごみを捨てないよと、東京都の調査で言ってくれた男の子がいました。子供の意見を聴くだけではなくて、まちづくりを一緒にしていくパートナーとして関わってもらいたいと思いますし、そもそも地域とは誰のことかというところから始めないといけないと思います。
どうしても「見張り」の目になりがちな地域ですが、具体的に手を出してくれる「見守り」の人、「プロテクト要因」になれる人たちが、力をつけてレジリエンスを高める。子供や家庭に求めるのではなくて、社会の側が約束することなのではないかと思います。
ありがとうございました。
○清家座長

ありがとうございました。

続きまして、渡邉さん、よろしくお願いいたします。
○渡邉臨時構成員

画面共有をしていただきます。

最初に、東京学芸大学教職大学院に勤務しております、渡邉です。また、第11期中教審の初等中等教育分科会学校安全部会の部会長を現在は務めております。時間も限られておりますのですぐに始めますけれども、前半は子供の事故などの被害の実態と、後半はそれに対する取組のお話をしたいと思います。
最初に、今御覧いただいているものが日本スポーツ振興センターのサイトなのですけれども、学校の管理下における子供の事故の実態は、このスライドに19

載っています災害共済給付のデータで見ることができます。災害共済給付は、
公立も私学も含めてほとんどの学校で、特に小・中学校は100％近い加入率です。
学校の管理下とは、ここの右に載っていますように、幾つか条件があるわけですけれども、加入していますと、学校の管理下で起きたけがの場合は、治療費が5,000円を超えますと医療費を給付してもらえる、あるいは、障害や死亡などの大きなけがが発生した場合には見舞金が支給されるという制度になっています。これを見ますと、学校の管理下に関しては、大体子供がどのような事故に遭っているか、どういうけがをしているかということが分かるわけですね。ただ、これは子供のけが全体を網羅しているものではもちろんなくて、例えば、
災害共済給付に入らずとも、自治体の医療費が何歳まではただというケースですと使っていないということもありますので、そういったものは把握できない
ことと、家庭で起きたけがまではこの中で見ることはできないことになります。
この災害共済給付ですけれども、ただお金を出すだけではなく、お金を出してもらうための申請を行うわけです。申請を行うときに、どういう状況でけがが発生したかということを書いて出すのですね。そこは、学校の先生、特に養護教諭が担当していると思います。そうしますと、そこでどんな状況で何が原因で事故が起きたかということを把握できるわけです。これは非常に重要なデータになっていまして、これが基になって様々な対策を講じることが可能になるわけですね。子供のけがに関しては、例えば、厚労省の患者調査あるいは受療行動調査などもありますけれども、それでは原因が分からないわけですね。
ほかにも、消費者庁や内閣府の特定教育・保育施設等における事故情報データベースなどもありますけれども、広い年齢層で取っているものはこの災害共済給付のデータとなります。ちなみに、今見ていただいているページは誰でも見ることができるのですね。ただ、これは重大な事故に限定したものだけが載っています。
実態を見ていただきますけれども、負傷・疾病、疾病といいましても、病気
全部ではなくて、例えば、熱中症とか、食中毒とか、ある程度外的要因でなったものも含みます。その推移は、最近、減少傾向にありますけれども、大体年間100万件ぐらい申請があるということです。ちなみに、これは発生状況とは書いてありますけれども、例えば、令和２年のデータは令和２年に発生した件数
ではありません。令和２年でその申請に対して支給した件数なのですね。けがが発生して２年間は申請ができることになっていますので、発生した年を見ると２年前のものも含んでいることになります。右側が、死亡見舞金です。学校の管理下で起きた死亡に対する見舞金なのですが、この件数は、大体、近年、50件前後になっています。これが多いか少ないかということなのですが、過去から比べるとかなり減っています。例えば、2000年の死亡見舞金の支給データ
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ですと220件があったのですね。それが令和２年だと44件になっていますから、５分の１ぐらいに減っています。さらに遡りますと、1980年代、1990年代ですと、300件を超えているのですね。減ってきた理由はいろいろあるのですが、１
つは、突然死が激減したということですね。これは、特に、学校での健康診断
で心電図を取るようになったとか、生活管理指導表が出されてそれを徹底するようになったとか、あるいは、AEDが普及したとか、そのようないろいろな理由が言われています。ここ数年は50人前後になっていますけれども、もちろんこれがさらに減ると望ましいわけですね。
今のことは学校管理下の話になりますけれども、学校安全の問題は、学校で起きる事故だけではなくて、例えば、様々な犯罪被害、交通事故、または、自然災害による被害といったものを全て含めて考えるわけですけれども、今見ていただいているものは警察庁の犯罪被害です。犯罪被害全体といいますか、例
えば、刑法犯の認知件数で見ると、大体９割は窃盗被害なのですね。それを除いて傷害のデータを出していますが、これが大体2,000件で、実際に発生したというか、起きた件数を指していますけれども、ここ数年はやや横ばい状態ですね。ほとんどの犯罪に関しては減少傾向にあるのですが、増えているものが右側です。児童生徒犯罪被害の略取誘拐がここ数年増えていることが非常に気になる問題だと思います。
交通事故も、年々、負傷者も死者も減少しています。過去、子供だけではな
くて、日本全体の数値でいうと、昭和46年に年間１万6000人以上の人が亡くなっていたのですけれども、ここ最近は3,000人未満です。国の目標は2,000人なのですけれども、そこまでいくかどうかは分かりませんが、とにかく死者は減っています。負傷者も減っていますけれども、これは子供たちについても同じことが言えます。右側は、昨年の歩行中の児童生徒で特に通学・通園中も含んだ交通事故です。小１になりますとぐんと増えていますよね。昨年はコロナで年度初めに学校が臨時休業になっていましたからそうでもなかったと思うのですけれども、例年ですと、小１はもっと群を抜いて多いのですね。さらに、登下校以外のデータも加えますと、この小１の年齢が非常に多い。この年齢での交通安全対策、交通安全指導・管理、両面でとても重要になります。
防災に関して、今、見ていただいているものは、東日本大震災以降に発生した地震災害のみを挙げてあります。地震・津波災害に限ってみますと、子供たちが学校にいるときに起きた地震はあまりなくて、東日本大震災の場合は、ちょうど子供たちが学校にいるあるいは下校中・下校したときに発生しています。
ですから、学校にいた子供たちが被害に遭ったケースがかなり多かったわけです。この東日本大震災以降、地震、さらには津波に対する対策が学校で進められてきましたけれども、これがきっかけになって、様々な課題、特に、学校で21

災害に遭った場合は保護者に引渡しをするわけですけれども、この東日本大震
災では引渡し後に津波被害に遭って亡くなっている子がかなりの数に上っていることもあって、その後の危機管理の進め方について大きな課題を残したということがありました。近年は、地震だけではなくて、豪雨災害や土砂災害が数多く発生しています。今のところ、学校というケースはそんなに多くはないのですけれども、今後はそれに対しても対策を進めていく必要が当然出てくると思います。
今、実態を見ていただきましたけれども、学校安全の取組は、学校保健安全法に基づいて実施されております。学校保健安全法の中に、国は学校安全の推進に関する計画を策定しなければならないということが書かれているのですね。
この学校安全の推進に関する計画は、学校だけではなくて、国、自治体、学校が取り組むべき学校安全の活動についての方針を５か年計画で示したものです。
現在、第３次計画が来年度からスタートする予定ですので、中教審の学校安全部会で話合いをしている最中になります。
その学校保健安全法ですけれども、過去の学校保健法が改正になって学校保健安全法になったことによって、安全に関する内容がかなり盛り込まれました。
例えば、これは先ほどの学校安全の推進に関する計画とは別物の学校がつくる安全計画ですけれども、学校安全計画を策定しなければならない、危機管理マ
ニュアルを策定しなければならないという安全に関する内容がかなり補強されたということになっています。
学校安全の活動は、安全教育と安全管理という２つの柱で進められています。
その構造図が上に書いてあるものですけれども、安全教育は子供たちに対して安全に関する指導・教育を行うもので、安全管理は、例えば、学校の施設・設備の安全管理を行うことになります。それらを進めていく上で、学校内あるいは関係機関との連携を含めた組織活動が必要だということですね。下に書いてある３領域はどういう内容を扱うかということですけれども、「生活安全」、「交通安全」、「災害安全」です。「生活安全」は、この中には犯罪被害なども含まれているわけなのですが、学校や家庭で起こる事故など、「交通安全」
はお分かりだと思いますけれども、「災害安全」は、自然災害のほか、火災、
原子力災害なども含まれています。
以上のことをまとめますと、今見ていただいているような形です。安全教育と安全管理のどちらかが重要ということではなく、両方が必要なものであって、これを進めていく中でその組織活動が重要な役割を果たすことになります。こ
こに書かれている学校安全計画が基本になって様々な安全の取組が行われていることを示しています。
安全管理と安全教育について簡単に御説明しておきますと、安全管理では特22

に安全点検です。法律上、学校の施設・設備の点検、定期点検、臨時点検、日常点検を行わなければいけないということになっています。右側はその視点ですけれども、この中に交通安全で道路のことが書いてあるのですが、学校保健安全法は、あくまでも学校の施設・設備なので、例えば、通学路の点検は法律で義務づけられているわけではありません。右下は、例えば、これは学校施設の点検表の一つの例です。左下は、10年以上前になりますけれども、学校で、屋上の天窓が割れて、そこから落下して児童が亡くなるという事故がありまし
たけれども、その後に文部科学省から全国の学校に出した転落事故防止のリーフレットです。実際には窓からの転落が非常に多いわけなのですけれども、このリーフレットが出た後も転落事故がしばしば発生しているという実態があります。
これは耐震化です。耐震化のことは皆さんもよく御存じかと思いますけれど
も、現在、耐震化の実施率は100％近くになっているということなのですが、耐震化は、構造物の耐震化、要するに、骨組みの耐震化のことなので、もう１つ、
非構造部材の耐震化があるのですね。非構造部材の耐震化は、１つは、つり天
井がかなり東日本大震災のときにも落下していますので、その対策はかなり進んできています。ただ、それ以外のものに関してはまだ十分ではないということですね。これは公立小・中学校ですけれども、私学も同じように進められていますが、私学のほうが実施率は少し低くなっています。
それでは、これまでの省庁間の取組の内容なのですが、ここに書かれている
ように、様々な取組が行われております。例えば、文科省だけでやっているものもあるのですが、中には、警察庁と連携しているものもありますし、例えば、
防災ですと気象庁と連携するものはあります。こういう取組を今後進めていく
上では、そういった横のつながりが重要になってくるのですが、１つとしてはそういったものを統括する組織が必要ということもあるかもしれませんけれども、組織があるだけではなくて、その仕組みですね。子供たちの安全を守る仕組みがあって初めて組織が生きてくるということがありますので、その仕組みをしっかり考えていかなければいけないと思っております。
長くなってしまいまして、すみません。以上で終わらせていただきます。
○清家座長

どうもありがとうございました。

ただいま、堀江さん、松田さん、渡邉さんからプレゼンテーションをいただ
きました。お三方のプレゼンテーションについて、何か御質問等はございます
でしょうか。よろしゅうございますか。御質問のある方は挙手をしてください。
古賀さん、何かございますか。
○古賀構成員

御質問がまだないようでしたので、古賀からお話ししたいと思

います。
23

３人の皆様からお聞きしていて、いろいろなリスクというのでしょうか、子育て不安リスクや学校事故リスクを低減させていくために、民の力が非常に重要なのだなということを、３つをつなげて改めて思いました。つまり、先ほどの松田さんのお話では「広く深い予防」という言い方をされていましたが、直接的に対症療法ばかりをするわけではなくて、いろいろな前提を置きながら予防していこうとする姿勢が非常に重要だということは重要な御指摘だと思いました。
そこで質問なのですが、こういう予防の実践は、いろいろな自治体とかの援助を受けやすいものなのでしょうか。つまり、直接することは割と費用対効果として認められるけれども、間接的で緩やかだと、先ほどの話でいえば、なか
なかお金になりにくいとか、協力を得にくいとか、いろいろと出てくるかと思うのですが、こういう予防活動を民の方々がされるとき、自治体にこうあってほしいとか、こういう点が特に気になるということがありましたら、御指摘いただけるとありがたいです。
○清家座長

ありがとうございました。

それでは、ただいま古賀さんから御質問がありました点について、お三方から簡潔にお答えいただければ幸いでございます。
堀江さん、よろしくお願いいたします。
○堀江臨時構成員

御質問をありがとうございます。

まさに予防がすごく必要な中で、日本ではこの予防や教育に対してのお金の予算がほぼつかないというところが、正直、現状かと思います。そういったときに、予防に対しての指標、こういったことをやることがどういう効果になっていくのか。例えば、先ほどのリカレント教育や再就職雇用には数十億や数百億という予算がついているのですけれども、その予防はないわけですよね。ただ、予防をしていくことによって、辞めてしまう100万人や50万人の就労継続をすることによって、離職を防ぐことができるわけですよね。そこの経済効果が出していけると全然違ってくると思うのですけれども、そもそもそういった観点がないというところがあります。だからこそ教育にこれだけお金が流れていかないということがありますので、社会的にどういう人を育てていきたいのかとか、どういう人材を増やしていきたいのかという目標があれば、ここに至る
ために実際にこういった予算をかけていくとこういう効果が出てくるということが出てくるのですけれども、今でいうと、リスクのところだけ、要は、社会保障費がどれだけ解消されるかみたいな話でしかできていないというところがあります。もう少しプラスの部分の指標や効果の指標をしっかりと持つことによって、教育や予防にお金が流れて、最終的には、そういった社会保障費の削減とか、むしろ、プラスアルファ、お金を増やしていく人が増えていくという24

状況に変わっていくと思いますので、そういったところがすごく重要だと思っ
ています。
○清家座長

ありがとうございました。

それでは、松田さん、よろしくお願いいたします。
○松田臨時構成員

ありがとうございます。

社会的包摂と考えたときには、どんな人も大切であるということなので、権利の話に戻っていくのかなと思います。そこの価値をきちんと位置づけること、
すばらしいから価値があるのではなく、どんな姿であっても価値があることに底辺を置いてほしいと思います。その中で、私たちも起こらないことを起こしているので、大変政策提言には苦慮しているのですが、１つ、心がけているのは、その人がその瞬間に助かることも大事なのだけれども、その人たちが今度は支え手に回っていくという循環を指標にしてほしいということなのですね。
寄ってたかって手を出していくのはすごく大事なのだけれども、例えば、情報１つ提供するのも、いっぱい渡すのではなくて、一緒に考えながらその人が選べるような体制の中で情報提供をする、もしくは、検索ワードはこんなふうにしてやると自分で見つけられるよと見つけ方から一緒にやる。そうすると、その人は自分でもできるようになるし、そのやり方を次の人に教えてくれる人にもなるなと思います。そんなことを、今、考えました。
以上です。
○清家座長

ありがとうございました。

それでは、渡邉さん、よろしくお願いします。
○渡邉臨時構成員

学校でのリスク対策であれば、一番効率がいいものは安全教育なのですね。しかし効果のない場合もあります。１つ、例を挙げますと、皆さんも覚えていらっしゃると思いますけれども、今年、千葉の八街市で下校途中の子供がトラックにひかれて亡くなるという事故がありました。安全な登下校を学校できちんと教育しているのですけれども、あの事故は子供たちに何の落ち度もなかったわけですよね。そうなると、道路のほうの問題になります。
国は、全国の学校の通学路の安全点検をするようにという通知を出しましたけ
れども、そこで終わってしまったら何も変わらないわけですよね。結局、国な
り自治体なりが対策をやらないといけない。そういうリスクを実際に解決する
ためには、横のつながり、学校だけでやっていては何も解決しないということですね。これは大阪府北部地震のときのブロック塀が崩れたあれもそうですけ
れども、そういった横のつながりをつくっていく仕組み、すぐに対応できる仕組みが必要ではないかと考えています。
以上です。
○清家座長

ありがとうございました。
25

それでは、まだ御質問がございます方は、恐縮でございますけれども、事務局にお知らせいただければと存じます。
今日はもう１つ議題がございますけれども、当初の予定とは変わった形で進めさせていただきたいと思います。本日で臨時構成員の方々からのプレゼンテーションを終了したところでございますが、一方で、構成員の皆様からはこれまで十分に御意見をいただく機会がございませんでしたので、これからこの会
議の取りまとめに向けて構成員の皆様の御意見を伺う時間を取りたいと思っていたのですけれども、今日もとても盛りだくさんで充実したプレゼンテーショ
ンをいただきましたので、時間が皆様にお約束した３時に迫ってございます。
これを議論する際に、何も資料がないと議論もしづらいかと考えまして、事務局から資料３を御準備いただいております。この骨子で、「はじめに」、「今後のこども政策の基本理念」、「今後取り組むべきこども政策の柱と具体的な施策」、「政策立案・実施におけるプロセス」という柱立てのイメージでございます。これはまさに骨子のイメージになっているわけですけれども、これか
らこの報告書の構成イメージ案と子供と家庭を取り巻く現状についての最終報
告案を当会議において取りまとめることとなります。そうしましたら、恐縮ですが、佐藤構成員は御欠席ですけれども、一言ずつだけ、短いコメントを４人の構成員からいただけますでしょうか。その上で後ほど、骨子案もございます
ので、できればそれに大体沿ってコメントをメール等で事務局にまた送っていただく形にさせていただきたいと思います。
それでは、秋田構成員、よろしくお願いいたします。
○秋田構成員どうもありがとうございます。

大変うまくまとめてくださっていると、全体として読ませていただいております。特に最初の現状の部分等についてはかなりきちんと書かれていると思っていますけれども、政策立案におけるプロセス、実施におけるプロセスには、ぜひ政策立案・実施評価という形で、サイクルが回るような記載の方法をしていただきたい。
基本的な具体的な施策におきましては、私は、大きなところで、基本法がいいかどうかは分かりませんが、子供全体について取り組むべきところから各論へという形で、メッセージ性のある形で構成がなされることが、どうしても子供政策は総花的にあれもこれもとなるので、その焦点を、理念の次に大きなところを打ち、そこから書いていくという構成がいいのではないかと、拝見して思った次第です。
以上です。
○清家座長

ありがとうございます。秋田さん、お忙しいところ、残っていた

だいて、助かりました。
26

それでは、荒瀬さん、よろしくお願いいたします。
○荒瀬構成員

ありがとうございます。

この骨子案で申し上げますと、Ⅲ番のところなのですけれども、「今後取り組むべきこども政策の柱と具体的な施策」で、もとより子供と家庭ということが軸になっていくかとは思うのですけれども、当然のことながら、子供が育つ
非常に重要な場として学校があります。学校教育の充実に向けてどうしていったらいいのかということを、先ほど座長がおっしゃいましたように、メールでまた事務局にお届けしたいと思っています。私が非常に印象に残りましたのは、前回会議で中室臨時構成員や山口臨時構成員からの御指摘がありましたように、
具体的に、子供への教育の投資は大変費用対効果が高い、政策的にもそういったことが言えているということと同時に、子供たち一人一人のウエルビーイン
グ、幸福を追求していく、幸福な社会をつくっていくことにおいて、学校教育をもう一度しっかり見直していくことが大事だと思っておりますので、その点について意見をお送りしたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
○清家座長

ありがとうございます。

それでは、古賀さん、お願いいたします。
○古賀構成員どうもありがとうございます。

今お聞きしたお２人の構成員の方とかなり重なりますが、現状において、家族は極めて多様な形態を持っていて、ステップファミリーやシングルファミリーと様々にあって、家族の教育力はとても大事なのですが、そこだけに一元的に丸投げをすることはできないということを書いていただいていることは非常に大事かと思います。
また、それに伴って、子供の特徴、子供ならではの政策はあるのではないか。
例えば、同じ精神科の治療でも、子供に関してはまた別の枠組みがあるかもしれません。つまり、児童精神科ということがあるかもしれません。子供という対象は、何かがきっかけですごく変化する。可塑性もある。また、子供自体を守ってあげる保護性という部分もある。これと、ずっとお話が出ている当事者として子供が声を発するという面もある。こういったところの相互のバランス
を子供ならではの政策として考えていくことがとても大事なのだということを、読みながら、また、御発表を聞きながら、思いました。
もう１点、最後になるのですけれども、子供・若者支援の協議会づくりにも私は関わってきたのですけれども、機関間連携の中には民間の力が大変大事だということ、また、ワンストップ窓口とか、先ほどお話がありました学校をプ
ラットフォームとして活用するとか、様々なアイデアを有機的に行えることが必要だと思いました。そういう意味で、いろいろな形で子供がいろいろな人に27

頼れるとか、声を出せるとか、居場所とか、そういったものの場づくりを促進していくことが非常に重要なのだということを改めて強く感じましたし、そういう意味で、お話がありましたように、データを活用して、政策の評価をちゃんとしたほうがいい。私は総務省に関わらせていただいて、不登校やひきこもりの方に関わる政策の機関間連携の評価に関わらせていただいたのですが、１つの単体の機関ではなくて、様々なところのネットワークの効果を探るという作業が、今後、すごく大事になっていくのだなと、何回かにわたる皆さん方からのお話から感じた次第です。
また私なりに感じたところはまとめて送らせていただきますが、大まかなポイントは以上です。よろしくお願いいたします。
○清家座長

ありがとうございました。

それでは、宮本さん、お願いいたします。
○宮本構成員どうもありがとうございます。

１つ、気になりますのは、全体としては子供と若者ということで、若者の部分が出ているのですけれども、現実としても、例えば、特に基礎自治体などでは、子供・子育て支援が大半を占めていて、そこと、子供期を脱して、しかし、青年期から成人期への「移行期」という言葉を私などは使うのですけれども、移行期に関しては、必ずしも子供期との連携が取れていないという感じがしております。子ども・若者育成支援推進法をつくる準備段階で、私もそこに関わらせていただいた記憶によると、当時、若者の問題がいろいろな形で議論されている中で、新たな法律をつくらなければいけないということで、何歳を対象にするのかという議論があったときに、もともと乳幼児期あるいは妊娠期からの関係の中で若者期の問題があるという認識はあったにもかかわらず、乳幼児期から若者期までをきちんとつなぐことは当時の状況においては現実的に難し
いということで、大体15歳以上でしょうか、あるいは、思春期から若者期ぐらいを対象にして、子ども・若者育成支援推進法ができたと記憶しております。
しかしながら、今回、こども庁ということを考えるときには、幼少の頃から成人期への移行期の若者までどうやって理論的に整備するのかということをぜひやる必要があるのではないかという感じがしております。
今日は、このぐらいにしておきます。どうもありがとうございます。
○清家座長

ありがとうございました。

それでは、皆様にお約束した時間をちょっと超過してしまいましたけれども、大変充実した議論をありがとうございました。
最後に、事務局から何かございますでしょうか。
○谷内審議官

本日も、大変活発な御議論をいただきまして、ありがとうござ

いました。
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次回は報告書案を提出させていただきたいと思いますけれども、座長とも相談させていただいた上で、事務局において作成の上、各構成員・臨時構成員の皆様に事前に照会させていただき、できる限り調整させていただいた上で、次回の会議に提出させていただきます。
次回日程等につきましては、後日、御連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。
○清家座長

それでは本日の会議は終了致します。

今日は、どうもありがとうございました。

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