ANNUAL REPORT 2017
­ 世界はひとつの食堂だ、と考える。­

Contents
1.
2.
3.
4.
5.
6.

About	  TABLE	  FOR	  TWO	  TABLE	  FOR	  TWO	
  Program	  	
  —	
  日本や海外諸国での取り組み
School	  Meal	
  Program	
  	
  	
  	
   —	
  学校給食がもたらすもの 	  Calorie	  Oﬀset	
  Program	
   —	
  TFTが取り組む、新しい「カロリーの転換」	
  Other	
  AcEviEes	
  
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  — より多くの方に知っていただくためにAbout	  the	
  OrganizaEon	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  —	
  団体概要TABLE	  FOR	  TWO	  Interna1onal
代表理事

小暮 真久

世界の食の不均衡の解消を目指して活動してきたTABLE FOR TWOは、2017年10月24日、創立10周年を迎えました。これまでの10年で、のべ960万人がTFTプログラムに参加し、のべ26万人のアフリカ・アジアの子ども達に、合計5,600万食を届けてきました。菜園も187つ設置されました。ルワンダバンダ村では、給食を機に学校で勉強し続けたおかげで、村で初めて大学に進学する子どもが出てきており、タンザニアザンジバルでは、農民の現金収入が増えて生活が一変しています。
この活動を継続できているのは、皆様の温かいご支援と、世界をより良い社会に変えてきていきたいという共通の想いがあってこそと感謝しております。理事及び事務局を代表し、心より御礼申し上げます。
日本発で、2017年に3度目の開催となった「おにぎりアクション」は、アジアのすぐれたマーケティング活動を表彰する「AMF アジア・マーケティング・エクセレンス賞」にて、6カ国19のノミネート団体から「マーケティング3.0
アワード」大賞を受賞、日本初の快挙となりました。アメリカでは、おにぎりづくりのワークショップが幾度も開催され、和食を通じた食育プログラムが本格始動しました。ドイツでは、法人が設立され、イベント開催や企業との連携が進みました。
新しい10年もTFT一同、世界の食の不均衡の解消を目指して、さらに活動を加速し、邁進して参ります。ぜひ引き続き、温かいサポートをいただけますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

2

1

About TABLE FOR TWO
世界人口70億人のうち、10億人が飢餓・貧困に苛まれている一方で、20億人が肥満・生活習慣病に苦しんでいます。
TABLE FOR TWO（TFT）は、このような食の不均衡を解消し、開発途上国と先進国双方の人々の健康を同時に改善することを目指す日本発の社会事業です。
TFTプログラムでは、肥満や生活習慣病予防のために食事のカロリーを抑えていただき、そのカロリー分を栄養豊富な給食にして開発途上国の子どもたちに届けます。先進国の参加者と、地球の裏側にいる開発途上国の子どもたちが、時間と空間を超えて食卓を囲み、食事を分かち合うイメージから「TABLE FOR TWO（二人の食卓）」という名をつけました。
TFTの仕組みを国内外に広げることで、世界の飢餓・栄養失調と肥満・生活習慣病の解消に貢献します。
同時に、人々がTFTのメニューや商品を選択することで、世界の食の不均衡の実情を知り、地球市民として行動するきっかけを提供します。

3

TABLE FOR TWOが提案する「食の不均衡を解決する仕組み」

カロリーオフセット

TABLE FOR TWOプログラム

10 10

10 10

食の不均衡の解決

1. TFT対象のヘルシー志向のメニューや食品をご購入いただく。
2. 1食につき20円（または売上の数%）の寄付金がTFT事務局に寄せられる。

3. 20円の寄付金で、東アフリカのアジアの子どもたちに1食分の給食が届く。
※寄付金のうち最大20%をTFT事務局の運営費に充てています。

消費・減らしたカロリーを金額換算する1. カロリーを抑えた食事をとったり、運動でカロリーを消費したりする。

2. 消費され、抑えられたカロリーは、金額換算され、寄付金となってTFT事務局に寄せられる。

3. 農業支援により、開発途上国で農作物＝カロリーが生み出される。
※寄付金のうち最大20%をTFT事務局の運営費に充てています。

4

TABLE FOR TWO これまでの歩み 1
TFTが世界の子どもたちに届けてきた給食数が、2017年に累計5,600万食を突破しました。
ここに至るまでのTFTの道のりを振り返ってみました。

2017年	
  創立10周年。おにぎりアクションが、『マーケティング3.0アワード』大賞を受賞し、海外でも評価される。ドイ2016年	
  ツ法人設立、アメリカでの食育プログ

寄付食数5,600万食突破

おにぎりアクションをきっかけに、
食品・飲料メーカー、小売での展開

ラムの開始など、海外展開も加速。

が加速。クレジット決済の個人寄付プログラムもスタートし、個人向け

寄付食数
4,400万食突破

プログラムが充実化した1年。

2015年	
  個人が気軽に参加できる「おにぎりい寄付食数
3,500万食突破

2011年	  ただきます！ソーシャルアクション」
をグローバルで実施。
ミラノ万博の展示でTFTが紹介される。

社員食堂・レストランがメインだった
TFTの舞台が家庭に拡大。
社食の人気TFTメニューを集めたレシピ本や、寄付つき絵本などを出版。

寄付食数2,500万食突破

2008年	
  カロリーオフセットプログラムが開始。
新しい寄付の仕組みによって、TFTは企業の社員食堂にて、TFT

寄付食数
2,000万食突破

プログラムが本格スタート

2007年	  2014年	
  寄付食数
1,000万食突破

食事だけでなくスポーツ分野にも展開。

2013年	
  TFT初となる、アジアの学校給食

TABLE FOR TWO International

支援プロジェクトがスタート。

東京にて設立米国や香港など海外での活動も本格化し、寄付食数100万食突破グローバル展開が大きく前進した1年。

5

TABLE FOR TWO これまでの歩み 22007年秋に設立し、2008年から本格的にスタートしたTABLE FOR TWOプログラムは、多くの方々の支援と協力を得て年々規模が大きくなっています。

導
入
団
体
数

2008	
  

2017	
  

TFT導入団体数は年々増加しており、
2017年末時点には、717団体で導入さ102→716	
  れています。当初は首都圏が中心でしたが、現在は全国各地に広がっています。
また、各企業・団体内におけるプログラ
ム導入箇所数も増えています。

TFTの対象メニューを購入してくだ

参
加
人
数

32万人→960万人
（年間）	
  

2008	
  
海
外
展
開
数

2017	
  

さった方は年間のべ960万人です。
社員食堂やレストラン以外にも、スー	
  パーやネット通販など、TFTを手にする機会が日々増えています。

日本発の社会貢献活動であるTFTは、
徐々に日本から世界各地へ活動の場を広

1→14	
  

げてきました。
2017年現在、日本を含む世界14か国に展開し、それぞれの国や地域に合わせたユニークな活動を行っています。

6

TABLE FOR TWO これまでの歩み 3[ 国際会議 ]世界経済フォーラム

[ 受賞歴 ]
2017
● 第9回日本マーケティング大賞「奨励賞」受賞●アジア・マーケティング・3.0アワード受賞
日本からの大賞受賞は初めてで、日本初の快挙となりました。

2014
The World Service Medal of International 受賞
1985年に創設された、より良い世界実現に向け奮闘するヒーローに贈られる賞。過去にはマザー・テ
レサやオードリー・ヘプバーンも受賞しています。

2013● ファンドレイジング・日本2013 第4回ファンドレイジング大賞● 第1回日経ソーシャル・イニシアチブ大賞「国際部門賞」● THE ASIAN AWARDS「社会起業部門」
日本初のアジアNo.1社会起業家に選出● Sustainable Entrepreneur Award「Lifestyle&Culture部門」
スイスのダボスで開催される世界経済フォーラム年次総会では、会場の昼食においてTFTプログラムが採用されています。世界中から集まったリーダーの皆さんにTFTの活動を紹介いただきました。
また、ダボス市内ホテルのレストランでも、TFTの寄付つきヘルシーメ
ニューが提供されています。

2012● シュワブ財団「アジアを代表する社会起業家」賞● Forbes「世界を代表する慈善活動家ヒーロー48人」に選出● 日経BP社

日本イノベーター大賞● iPhoneアプリ”TableForTwo” 「2012年度グッドデザイン賞」● iPhoneアプリ”TableForTwo”「第65回広告電通賞ダイレクト非通販部門最優秀賞」

7

2

TABLE FOR TWO Program ̶日本や海外諸国での取り組み̶
TABLE FOR TWOは、肥満と飢餓という、現在の世界が抱える食の課題の解消を目指し、
ヘルシーメニューを推奨しながら開発途上国の学校給食を支援する、という一石二鳥のシンプルなプログラムを推進しています。
2007年に日本で始まったこの活動は、日本を含む世界14か国への広がり、これまでに日本国内外で約720の企業・団体にご参加いただいています。

8

プログラム導入事例の紹介 1 ‒ 社員食堂 ‒各企業では、旬の食材にこだわったヘルシーメニューを開発したり、TFTプログラムをご周知いただくための掲示物を作成したりと、従業員の皆さんによりTFT対象メニューを選んでいただけるための工夫がなされています。

清 ※・ ５潔５ し鮭・ Ｓそ・ Ｓ清 ＝・し
掃 整生ら 丼
・ 理姜す
し・ ・
つ 整をそ
け 頓使ぼ
・用ろ

トヨタ自動車株式会社

住友電気工業株式会社

いすゞ自動車株式会社

2011年の参加以来、導入食堂数を年々増やしてくださり、2015年からは国内全拠点62食堂
にてTFTを実施いただいております。

製造業ならではの安全用語を用い、親しみやすい
ダジャレのネーミングで、健康増進と安全意識向上を目的としたメニューを提供され、 TFT総選
挙のPR部門では金賞を受賞されました。

昨年に続き、TFT総選挙のメニュー部門にて受賞されました。今年は「蝦夷鹿と鶏の2種カレーセット」が銀賞に入賞されました。

TFTメニュー・ガイドライン
1. 一食あたりのカロリーが、通常よりやや低く抑えられている*・デスクワークが主な職場：680-800kcal
・工場や軽作業を伴う職場：720-870kcal

2. 栄養のバランスがとれている東京エアポートレストラン株式会社

グローリー株式会社

羽田空港の従業員食堂にてご参加いただいております。開始当初から食堂利用者のみなさまへの周知に力を入れてくださり、TFT総選挙のPR部門にて銀賞を受賞されました。

世界食料デーキャンペーン期間中、食堂の人気メ
ニューにおにぎりを加えてご参加いただき、社員のみなさまにも好評だったそうです。

3. 野菜を多く含む*厚生労働省の定める「日本人の食事摂取基準(2010年度)」を参照。一日の運動量により幅があります。

9プログラム導入事例の紹介 2 ‒ 食堂以外でのオフィスでの取り組み ‒オフィスデリバリー
株式会社ランクアップ
オフィスで気軽に無添加の惣菜が食べれるだけでなく、食べた分が寄付ができるので社員にも人気の制度です。ママ社員が多いので夕飯の持ち帰りにも活用しています。

株式会社おかんオフィスにいながら美味しく健康的
なお惣菜を手軽に食べられる、ぷち
社食サービス「オフィスおかん」にて、TFT寄付つきコースを設定いた
だいています。

株式会社エニグモ
オフィスおかんを導入。オフィスにいながら健康的な食事ができ、そのうえ気軽に寄付ができること
から社員の方にも好評です。

社内カフェ

ボッシュ株式会社
ボッシュでは、2010年より
社内の全食堂でTFTを展開しているほか、渋谷本社1Fにある、一般のお客様にもご利用いただけるカフェ「café1886 at Bosch」にも、2017年よりTFTを導入しました。

大和証券グループ
本社にある24Cafeにおいて寄付つきのビスコッティの販売や、2017年からは新たにTFTメ
ニューの導入も始めました。毎
日日替わりで世界のランチメ
ニューを販売いただいております。

10

プログラム導入事例の紹介 3 ‒ レストラン・小売 ‒全国各地への広がり
Eggsʼn Things

J.フロントフーズ

栄養バランスとカロリーダウンを考慮しながら野菜やフルーツなどのヘルシー食材がふんだんに使用されている『ヘルシーサラダボウ
ル』、『フレンチトースト＆フルーツ』の2品を、 TFT寄付つき
メニューとして国内全店舗にて販売いただいています。

和洋中さまざまな飲食店を展開する株式会社J.フロントフーズ。
全国33店舗全店で、栄養バラン
スや素材などにこだわった、
TFT寄付つきメニューを販売い
ただいています。

インターネット販売
良品計画
お客様が対象メニューご購入の際に、レジに設置している「寄付金札」を提示されると、通常価格にプラス20円上乗せされ寄付になる取り組みを実施い
ただいております。

Oisix
通信販売サイトにてTFT寄付つき商品を販売いただいております。

11

プログラム導入事例の紹介 4 ‒ キャンペーン ‒行楽シーズンに合わせ、百貨店にてヘルシーで社会貢献もできるお弁当やメニューを販売いただきました。
また、歩数にご寄付いただくイベントも開催いただきました。

小田急百貨店新宿店
松屋浅草
地階食品「浅草ごちそう横丁」の12店舗でヘルシー弁当や惣菜合計12品をTFT寄付つきで販売いただいております。

本館地下2階食料品売場、ハルク
地下2階ハルクフードの10店舗でTFT寄付つき商品10品を販売いただきました。
また、店内ウオークラリーイベン
ト「みんなでウオーク＆チャレン
ジ！by TIPNESS」に参加した方の歩数に応じてご寄付くださいました。

大丸松坂屋百貨店
レストラン街と従業員食堂にて春と秋の両シーズンに「TABLE FOR TWOフェア」を開催いただきました。

12

プログラム導入事例の紹介 5 ‒ 食べ物以外でのご参加 ‒ウォーキングの歩数に応じた寄付

ゴール数に応じた寄付
三井住友カード創業50周年を記念し、F リーグ 2017/2018 の公式試合におけるゴール数に応じて、三井住友カードからTFT へ寄付をいただく取り組みを実施しました。
創業50周年にちなんで、1 ゴールにつき、開発途上国の学校給食50 食分をご寄付
いただきました。
2017/2018 の公式試合で合計1,236
ゴールが生まれ、61,800食分の給食をご寄付いただきました。

FiNCアプリを使って歩くと、歩数に応じてFiNCからご寄付いただき、アフリカの子どもたちに給食が届く企画を実施。
アプリでは、自身が歩いた歩数とともに、届けられた給食数を確認することができます。いつもより多く歩いて自身が健康になると、アフリカの子どもたちも給食を食べて健康になる、一石二鳥の取り組みです。

レジでの募金活動

全国のスーパー・西友およびサニーの店舗にて「アフリカへ給食を届けよう
募金」を実施しています。レジでTFTの寄付札を提示すると、任意の金額が寄付でき、学校給食として届きます。

13

プログラム導入事例の紹介 6 ‒ 大学生 ‒日本全国約100大学 約1,200人の学生が所属するTABLE FOR TWO University Association（TFT UA）では、大学食堂へのTFTプログラム導入や大学内
外での啓発活動を中心に行っています。

学食・大学祭での実施

全国100以上の大学でTFTメニューが導入されています。また、大学祭での導入やカフェイベントの開催、規格外野菜を利用した料理教室など、新しい可能性を発揮しながら活動が広がっています。

Food Salvage

TFT-UA

世界食料デーにあわせ、フードロスについて考えを深めるために、家庭で持て余した食材を持ち寄って調理する、いただきますパーティ 2017 with Food Salvege inc. を開催しました。

第14回

FUTSAL FOR TWO TFT UA

1試合・1ゴールごとに開発途上国に給食をプレゼントできる、
TFT UA主催のフットサル大会。201７年は秋に大会を開催し、20チームの大学生と社会人が参加、3,468食の学校給食を届けました。

J.フロントフーズ TFT-UA

和洋中さまざまな飲食店を展開するJ.フロントフーズでは、全国29店舗全店でTFT寄付つきメニューを提供して頂いています。
TFT-UAのメンバーも、全国各地で商品開発に携わりました。

14

プログラム導入事例の紹介 7 ‒ 北アメリカ ‒ニュージャージーのゴールドマン
サックス社の社員食堂にてTFTが導入され、ローカルの学校給食支援が行われています。

Calbee North Americaとの全米
キャンペーンを実施しました。グリーンピースからできたヘルシース
ナックHarvest Snapsを全米のイベントや学校に無料配布し、1袋配布毎にCalbee North Americaが25セントをTFTに寄付しました。

アメリカの子ども達に和食や和食文化を教える食育プ
ログラム“Wa-Shokuiku(和食育) Learn. Cook. Eat
Japanese!”がDC・ニュー
ヨーク・ボストンにてロー
ンチしました。ヘルシーでおいしい和食の作り方などを学ぶとともに、食への感
謝「いただきます」「ごちそうさま」、「もったいない」精神に「腹八分」まで
食について幅広く学べるプ
ログラムとなっています。

農林水産省と協働でカリ
フォルニア州にてキャラク
ターおにぎり食育クラスを
集中的に実施し、400名の親子の参加がありました。

ワシントンDCでは、
日本商工会が主催する新春祭りや全
米さくら祭りに、
ニューヨークではJapan Dayどいっ
た大規模イベントに参加しました。

ニューヨークのBentOn
では、自分で好きな具を選べる新たな弁当スタイ
ルBent On Demandにて、日替わりでヘルシー
TFTアイテムが提供されています。

MUFG・伊藤忠のニューヨークオフィス
では、ヘルシーTFT自販機が導入されています。

オタフクを招き、
ワシントンDCの支援先小学校で野菜たっぷりのお好み焼き食
育クラスを実施しました。

日本食など全般を販売するTokyo Centralのオンラインショップにて、おにぎり関連商品70品
目以上がTFT対象商品として販売されています。

15

プログラム導入事例の紹介 8 ‒ アジア・欧州 ‒Hong Kong

Korea

香港ではレストランを中心にTFTプログラムが導入されています。香港で募った寄付は中国本土西部・雲南省での給食支援に充てています。
標高3,000m超の山岳地帯の学校では、バランスの取れた給食は生徒にとって貴重な栄養源です。

食堂やレストランでのTFTプログラムに加え、若い世代が中心となって啓発イベントを開催し、健康的な食生活の大切さを呼びかけています。

Germany

Switzerland

2017年8月ドイツで非営利法人TFT-Deutschlandを設立しました。ミュ
ンヘンのギムナジウムで、世界の食について考えるイベントを実施し、オープンデーに生徒たちがTFTの活動を紹介するパネル展示とおにぎりの販売を通じて寄付を募りました。

ジュネーブの世界経済フォーラム本部内の食堂でTFTプログラムが導入されています。
毎年1月にダボスで開催される世界経済フォー
ラム年次総会では、会場で提供される昼食にTFTプログラムが採用されています。

16

100万人のいただきます！「世界食料デーキャンペーン2017」10月16日の「世界食料デー」（1981年に国連が制定した世界中の人々が食べ物について考える日）を記念し、日本で100万人以上の人が対象のヘ
ルシーメニューを食べることで、アフリカとアジアの子どもたちに100万食の給食を届けることを目指すキャンペーンです。2017年で9回目の開催となり、社員食堂やレストラン以外にも、スーパーやアプリなどでご参加いただけるようになりました。
また2016年に引き続き、本キャンペーンの一環として「おにぎりアクション2017」を開催。日本の代表的な食べ物である『おにぎり』をシンボルにし、おにぎりにまつわる写真を特設サイトまたはSNSに投稿すると、1投稿につき100円（給食5食分）が賛同企業から寄付される取り組みを行いました。

体を動かして参加

食べて参加

FiNC
10/5-11/15
アプリダウンロード後歩いて参加

大丸松坂屋百貨店
10/11-11/28
対象メニューを購入して参加

丸亀製麺
釜揚げうどんを購入して参加

ゴルフダイジェストオンラ
イン
10/5-11/15
アプリダウンロード後スコア登録をして参加Eggsʼn Things
対象メニューを購入して参加

カレッタ汐留館内2店舗で対象メニューを購
入して参加

17

「おにぎりアクション2017」
世界食料デー・ソーシャルアクション「おにぎりアクション2017」と題し、10月16日 世界食料デーのキャンペーン期間中に日本の食で世界を変える企画を開催しました。日本の代表的な食べ物で、かつ親から子へ、おばあちゃんから孫へと誰かのために想いを込めて握るおにぎりを通じ、アフリカおよびアジアの子どもたちに温かな給食を届けました。
ン」

ショ
アク
り
にぎ 仕組み「おの日本発、世界に広がる
グローバル
キャンペーン！

※10月5日〜11月15日の42日間の期間中、おにぎりにまつわる写真を特設サイトに投稿すると、賛同団体から写真1枚あたり給食5食分が寄付される

食堂でのご参加の様子
伊藤忠商事株式会社
東京本社と米国法人伊藤忠インターナショナル会社でおにぎりを社員に振舞い、おにぎり写真を撮影するイベントを開催しました。東京本社社員食堂では、岡藤社長をはじめ77人が参加し、47枚の写真を投稿してくださり、235食の給食を届けることができました。

東京エレクトロン株式会社
10月27日に東京エレクトロングループの国内全カフェテ
リアで、おにぎりプロジェクトを実施しました。健康に配慮した具材のおにぎりを頂き、テーブルを共にする同僚のほか他部署のが一社員緒に写真に写るなど、本プロジェクトを通じて社内に新たな繋がりも生まれました。

シチズン時計株式会社
シチズン東京事業所の食堂では、ハロウィンの日に「おにぎりランチ」を提供し、用意したランチは全て完売しました。各自撮影したベストショットはアジア・アフリ
カの子ども達を想い、おにぎりアクションへ投稿しました。このイベントは、従業員が支援を意識する貴重な機会となりました。

日本・米国に拠点を置く企業35社が賛同し協賛。
全国のスーパー、ECサイト、
レストラン、レシピサイトなど
約700企業・団体が参加

商品でのご参加企業

「おにぎりアクション2017」
賛同企業として、日本から16社（旭化成ホームプロダクツ、イオンリテール、伊藤園、Oisix、日本航空、福井県あわら市、FiNC、若菜（西友子会社）、丸紅、ますやみそ、良品計画、海苔で健康推進委員会、USEN、SCREENホールディングス、シチズン時計、日本ガイシ）、米国に拠点を置く企業19社の計35社にご参加いただきました。

JAL

イオン

伊藤園
「お〜いお茶」商品とおにぎりの写真または動画が、特設サイトもしくは指定のハッシュタグを付けSNSに投稿されると、1投稿につき給食10食分をご寄付
いただきました。

空とおにぎりが一緒に写った写真をSNS投稿するキャンペーンを実施いた
だきました。

本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」400店舗にて、対象商品18
社42品目の期間中の売上の一部をご寄付いただきました。

旭化成ホームプロダクツ「サランラップ®に書けるペン」を使って、サランラップ®
で包んだおにぎりに、イラスト
やメッセージを書いた写真をSNS投稿するキャンペーンを実施いただきました。

福井県あわら市
寄付つき商品として「花あかり」（コシヒカリ）を販売し、対象商品1㎏販売につき、JA花咲ふくいから10円ご寄付いただ
きました。
また、あわら市でお米の食べ比べイベントを開催。おにぎりを持って写真撮影し、数百枚単位で投稿してくださいました。

「おにぎりアクション2017」
個人でのご参加の様子

結婚式で

お子さんと

ペットと

農家さんより学校で日本だけでなく世界の有名インスタグラマーも参加

国内有名インスタグラマー

スイスの有名インスタグラマー

16万枚を超えるおにぎり写真が、アフリカの子どもの笑顔のモザイクアートに

国内および世界各国から

16,0425 枚の写真が集まり、約100万 食の給食を届けました！

世界中からの参加の様子

おにぎりグランプリも発表

オーストラリア

タイ

マラウイ

ケニア

カナダ

アメリカ

3

School Meal Program ̶学校給食がもたらすもの̶
先進国でTFTのヘルシーメニューを食べることで、その1食がアフリカやアジアで温かな学校給食1食に生まれ変わります。
アフリカ・アジアでは、学校給食は子どもたちにとって非常に大きな役割を果たしています。子どもたちの健康状態を改善するだけでなく、給食があることで子どもたちが初めて学校に通うことができるようになり、お腹が満たされることで学業にもより集中できるようになります。
また、学校給食の運営を通して、地域コミュニティの大人たちの教育や栄養などに対する姿勢にも変化がみられるようになってきています。

21

支援プログラム概要■支援地域■支援プログラム
学校給食プログラム
学校や地元コミュニティと協働し、小学校や幼稚園に通う子どもたちへ温かい給食を届けています。学期中のランチタイムに、地元の食材を用いた栄養価の高い給食を生徒たちへ提供しています。

菜園プログラム
持続可能な農業を展開することを通じて、自発的にカロリーを生み出していく仕組みづくりをしています。農業生産性向上のための指導やインフラ整備を実施し、学校菜園では、給食に用いる原材料の一部も生産しています。

日本の皆さまからお預かりしたご寄付で、東アフリカと東南アジアの６カ国（ウガンダ、エチオピア、ケニア、タンザニア、ルワ
ンダ、フィリピン）を中心に、学校給食の提供と菜園・農業支援を行なっています。
また世界各地に広がるTABLE FOR TWOのネットワークを通じて募ったご寄付は、上記に加えマラウイ、中国での学校給食および菜園プログラム支援にも充てられています。

中国

■支援体制
エチオピア

支援プログラム実施にあたり、現地支援団体とパートナーシップを結んでいます。
現地支援団体

地域

給食

菜園

ウガンダ

ACTION

フィリピン

○

○

ルワンダ

Foundation for Irrigation andSustainable Development

マラウイ

○

○

Kagenoケニア、ルワンダ○○• Ministry of Education and
Vocational Training, Zanzibar• Partnership for Child
Development

タンザニア

Slow Food Foundation for
Biodiversity

ウガンダ、エチオピア、ケニア、マ
ラウイ

World Food Programme

ウガンダ

フィリピン
ケニア
タンザニア
マラウイ
学校給食プログラム実施
学校菜園プログラム実施○※支援地域の選定基準
以下の三点を基準とし、評価・選択しています。
○○

1. 深刻な貧困状況が生じていること（5歳未満の子
どもの20％以上が基準体重未満）
2. 政情が安定していること
3. 給食事業の管理・報告体制が整備されていること

22

学校給食プログラム

支援学校数、給食提供数(2017年）
地域■学校給食プログラム-これまでの実績 2007年の設立以降、TFTはこれまで、
56,840,608食の温かい栄養豊富な給食を、
アフリカ・アジア諸国に暮らす子どもたちへ
届けてきました。（2017年末時点）
2017年にお寄せいただいたご寄付で、約962万食の給食を提供することができます。

タンザニアの学校給食
タンザニアのザンジバル諸島の9校で学校給食を支援しています。地元の農家が栽培した野菜を買い取り、給食の食材にするという取り組みは、零細農家の耕作技術の向上や安定的な収入確保につながっています。

© Junko Kaisato

学校数

給食提供数
（1日平均）

ウガンダ

20

3,040

ケニア

6

1,840

タンザニア

9

5,883

ルワンダ

4

2,146

フィリピン

1

150

中国

1

250

フィリピンの学校給食
フィリピンのルソン島西部カステリヤホスの小学校で、栄養失調と診断された130名の生徒の学校給食を支援しています。
米と野菜や肉を使ったおかずにフルーツを添えたメニューが日替わりで提供されています。

23

学校給食がもたらすもの■短期的な効果■中・長期的なインパクト

教育の機会

学力向上への契機

小学校に入学しても、家の手伝いをしなければならなかったり、空腹で授業に集中できないなどの理由による中退は、東アフリカの農村地域ではごく一般的です。給食をきっかけに多くの生徒が学校に戻ってきます。基本的な読み書きや計算を身につけることは、貧困から抜け出すために欠かせません。

給食が提供され、お腹が満たされることにより、授業にもより集中できるようになります。継続して教育を受けられるよ
うになった結果、小学校卒業試験の合格率が上がり、中等教育へ進学する子どもたちの数が少しずつ増え始めています。

ルワンダのバンダ村のヴェス
ティーナさんは子どものころに小学校に通っていたものの、授業についていけずに５年生の途中で中退してしまいました。結
婚し子どもを産んで、25歳になってから小学校に戻ってきました。３歳になる子どもをおぶって授業に参加しています。

ルワンダではTFTの給食支援を受けた学校から大学に進学した生徒もあらわれました。

15歳年下のクラスメイトと机を並べて学ぶヴェスティーナさんは、「社会科の授業が一番好き。勉強して知識を身につけ、人生を前進させたい。子どもに良い暮らしをさせてあげたいし、勉強を教
えてあげられるお母さんになりたい」 と話してくれました。

健康状態の改善
TFTが届ける給食は、子どもたちが1
日元気に過ごせるよう、栄養価やカロリーを考慮したメニューです。地域で生産された野菜を用いたり、家庭では摂取することが困難な動物性タンパク質を提供することで、成長期の子どもたちの健康を支えています。

親・地域住民の意識変革
学校給食プログラムは、子どもたちの親や地域に暮らす人々にも影響を与えています。
給食の調理や配膳、調理設備の維持・管理は、地域住民と学校が協力しながら運営されています。親や地域住民たちは給食プ
ログラムの運営を通じて、栄養価を考慮した食事が子どもたち
にとって多大な影響をもたらすことを体感しています。
フィリピンのバライバイ小学校
では、給食の調理を担当している母親向けに、栄養講習会と栄養バランスのとれた美味しいメ
ニューを考案してもらう料理コ
ンテストを３ヶ月ごとに開催しています。母親たちに食や栄養の知識を身につけてもらうこと
は、日々の給食の内容の充実につながっています。

24

サステナブルな給食を目指して■学校菜園で給食・材料を生産■コミュニティからの貢献

TFTが学校給食を支援している多くの小学校に菜園が併設されています。イモや豆といった穀物の他、にんじん、トマト、葉もの野菜など、様々な作物が栽培され、学校給食の材料の一部として用いられています。

学校給食や菜園プログラムを運営するにあたり、地域コミュニ
ティからの協力は欠かせません。
実際の調理だけでなく、給食費の一部負担や、食材・薪を提供することで、地域が一体となり
学校給食プログラムを維持・運営しています。

給食は提供されていないものの、菜園運営に注力している学校では、栽培方法を学んだ子どもが自宅でも同じ作物を育てたり、商品価値の高い作物に注力することで学校運営のための現金収入を得ているケースもあります。

■地元の農家から食材を調達
タンザニア・ザンジバルでは、地元の農家が栽培した野菜を買い取り、給食の食材にするという「Home Grown School
Feeding Program（HGSFP, 地産食材を用いた学校給食プログラム）」を推進しています。零細農家の耕作技術の向上や安定的な収入確保につながっています。

■ベトナム

外部支援からの卒業

零細農家の多くは収穫物を適正価格で販売する販路を持っていません。今回のプログラムではオレンジサツマイモや数種類の野菜など事前に指定した作物を栽培してもらい、収穫後に買い取ります。現金収入により家の修繕費用や通院費用を捻出できたという声が届いています。

TFTベトナムが中心となって、首都ハノイから西へ200km程に位置する、ソンラ省で給食を支援していました。
菜園からの収入や保護者の自己負担が増え、外部支援なしで給食事
業を継続できるようになりました。
ベトナムの大学に依頼した調査では健康状態の改善がみられ、生徒たちの出席率も約95%と高い水準を保っており、教育への効果も大きいと期待されます。

© Junko Kaisato25

現地からの声「給食プログラムがスタートしてから、生徒数は1.5倍に増えました。成績の良い子しかいけないス
ペシャル学校へ進学する生徒も3人出てきており、とても嬉しいです。」（マカメ校長/タンザニア）「学校で給食を食べられて、とてもラッキーです。
給食は、僕たちにとって、楽しく本を読んだり、強くなるためのパワーの源なんだ。」（ルシンガ島の子どもたち/ケニア）「１年生、２年生、９年生の子どもがいます。小さな畑でキャッサバ、野菜、米などを育てています。家で朝食を食べさせてあげられないので、学校で給食を食べて元気に帰ってきてくれるのがとても嬉しいです。」（バハティさん/タンザニア）「自分の子どもには、自分のような漁師にはなってほしくないです。問題ばかりおきて、
稼ぎは少なく、よい職業ではないと思うからです。学校で勉強して、よい仕事を見つけてほしいと強く願っています。」（ビンセントさん/ケニア）「僕が生まれ育ったこの村から、今年初めて、給食を食べて勉強したおかげで、奨学生として大学に進学した生徒がでました。僕が小さい頃とは比べものにならないほど、村人の生活は変わりました。給食プログラムに本当に感謝しています。」（ジェレマイアさん/ルワンダ）

26

4

Calorie Offset Program ̶TFTが取り組む、新しい「カロリーの転換」̶
2014年、”SAVE CALORIE, SAVE WORLD〜あなたがオフしたカロリーが、誰かのカロリーになる〜”をスローガンに、先進国の余分なカロリーを開発途上国で必要なカロリーに変換する新しいプログラム「カロリーオフセット」が始まりました。
カロリーオフセットは総合スーパーやゴルフ、フィットネスなど、様々な場所に広がっています。

27

カロリーオフセットの特長
カロリーという分かりやすい単位に着目
カロリーオフセット対象となるのは、・カロリーオフ／カットされている商品
・元々低カロリーの商品など、カロリーに着目した商品です。

社員食堂やレストランだけでなく、
フィットネスなど様々な分野で展開
食品のみならず、
体を動かすことでカロリーを消費できる商品・サービス・イベントも、
カロリーオフセットの対象となります。

スポーツ用品など
運動に使用する商品

フィットネスクラブ
利用料など、運動に関連するサービス

スポーツ大会、パブリックビューイ
ング、野外音楽フェスティバルなどのイベント

支援先でカロリーを生み出す仕組み
寄付金は、開発途上国での菜園づくりなどを通して、
農業生産向上の指導やインフラ整備など、自発的にカロリーを生み出すための支援に充てられます。

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様々な場面に広がるカロリーオフセット 1 ‒ 飲食編 スーパーのお惣菜でカロリーオフセット

従業員の健康づくりにカロリーオフセッ
トスーパー

全国の西友、およびサニー店舗にて、健康やカロリーに配慮したお惣菜を、寄付つきで販売しています。
(2015年4月より継続中)
商品の売上の一部はTFTを通じ、開発途上国の農業
プロジェクト支援金として寄付されます。

大和証券グループでは、従業員の健康意識向上のためのプロジェクト、「ＫＡ・ＲＡ・ＤＡいきいき
プロジェクト〜Healthy Lifestyle〜」を導入しています。
ウォーキング・腹八分目プログラム・禁煙プログラムなどの健康増進イベントへの参加、健康リテラシー講座の受講など、取り組みに応じて付与されたポイントは、開発途上国の農業プロジェクト支援金などに充てることができます。

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様々な場面に広がるカロリーオフセット 2 ‒ スポーツ編 プレーしながらカロリーオフセット
ゴルフイベント
ゴルフアプリ9または18ホールをできるだけ早く最小スコアでラウンドすることを目指す競技「スピードゴルフ」の第3回日本選手権にて、スピードゴルフ 「ゴルフ菜園プロジェ
クト」カロリーオフセットチャリティを実施しました。
参加者の皆さんがスピードゴルフで消費するカロリーを、
1kcal=1円で換算し、菜園支援に充てられました。

インターネットで、ゴルフのワンストップ・サービスを展開する「ゴルフ・ダイジェスト・オンライン(GDO)」がカロリーオフセットプログラムにご参加。プレーをして、GDOのスコア管理でスコアを登録するだけで、1バー
ディあたり10円が菜園支援に充てられます。ゴルフでカロリーをたくさん消費してメタボを予防。上達した分、開発途上国の支援にもつながるという画期的なプログラムです。2016年の開始以来2017年末までに、1,890,201
バーディで126菜園を支援いただきました。

ダイエットしながらカロリーオフセット
ダイエットチャレンジ「カロリーオフセットプログラム」に初めて個人の方がご参加くださいました。参加者のJames氏とSteve氏は、どちらがより減量できるかを競い合いました。結果は0.2Kgの僅差でJames氏が減量に成功！先進国で楽しくカロ
リーをオフしながら、ご寄付分で開発
途上国の菜園づくりを支援する、個人による活動の先駆けとなりました。

30

カロリーオフセットの農業支援プロジェクト
菜園クラブの生徒が有機栽培を実践- ルワンダギタラマ

中西部ギタラマ県のRenema小学校では、4年生から6年生の約100名が菜園クラブに所属し、毎週金曜日の授業後に菜園で農作業に取り組んでいます。収穫した野菜は家に持ち帰ったり、市場で販売して貧困家庭の子どもが学用品を購入するための費用に充てられています。
この地域では、ほとんどの家庭が零細農家ですが、両親世帯の農業知識が豊富とはいえません。菜園クラブでは様々な野菜の栽培方法を学び、種や苗を持ち帰ることもできるので、学んだ知識を活かして家でも同じ野菜を育て、収穫物を市場で販売し、家計の支えとしている家族もいます。

ピーマン、マンゴ ー 、 ア ボ カ ド、キ ャ ベ ツ 、 玉 ね ぎ、人参など様々な野
菜を栽培

商品価値の高いコー
ヒー豆も栽培。地元の農家も学ぶ場にも。

カロリーオフセットプログラムへのご寄付は開発途上国での菜園づくりなどを通して、 農業生産向上の指導やインフラ整備など、 自発的にカロリーを生み出すための支援に充てられます。 2017年末までにフィリピンと東アフリカで187の農園が設置されました。

菜園を通じ地域の食育を実践- マラウィ

ゾブウェ

マラウィの首都リロングウェ近郊で、4校の学校菜園を支援しています。各学校では菜園担当の先生のもと、土作りや動物よけの柵作りから、生徒が主体的に参加しています。
菜園ではトウモロコシやオクラ、かぼちゃ、ササゲ豆、マスタードなど、様々な作物を育てています。いずれも元々この地域で育った
作物の種を、生徒たちが家から持ってきてくれたものです。
マラウィには、乾燥させたトウモロコシの粉をお湯で練って作った
シマという主食があり「真っ白いシマを食べれば健康になれる」と信じられています。が、黄色っぽいシマの方が実際には栄養価が高
く、またシマだけでは栄養も偏ってしまいます。
学校菜園で育てたトウモロコシや多様な作物を、子どもたちが家に持ち帰ることで、菜園を通じた地域の食育にも繋がっています。

31

5

Other Activities ̶より多くの方に知っていただくために̶
TFTでは、世界規模で起きている食に関する問題を、より多くの方に知っていただくための啓発活動を積極的に行っています。

32

その他の取り組み実績
世界規模でおきている食の不均衡の問題を、より多くの方に知っていただくため、啓発活動を実施しています。

障害者雇用農園での寄付
退職率5％未満、知的障がい者がイキイキと働く農園「わーくはぴねす農園」を通じて障害者雇用の取り組みをされている株式会社エスプールにて、障がい者雇用の農園で収穫した野菜を活用したTABLE FOR TWOの取り組みがスタート。
これまで、障害者雇用の農園で収穫した野菜を、福利厚生として従業員に無料で配布しておりましたが、野菜を受け取る際に、従業員の皆さんに20円のご寄付を呼びかけることで、従業員の皆さんがアフリカ・アジアの子どもたちも支援できる仕組みをつくってくださいました。

TFT総選挙

個人寄付プログラム

2017年7,8月に開催されたTFT活動報告会において、TFT
プログラム導入企業のメニュー部門とPR部門の人気投票、「第3回 TABLE FOR TWO総選挙」を実施。

TFTは2016年12月15日から、＜個人寄付プログラム＞を開始しました。自宅にいながら1カ月500円の寄付から参加
でき、アフリカの子ども1人に1カ月分の栄養たっぷりの給食を届けることができます。
「今回のみ寄付」と「毎月寄付」のプログラムがあり、それぞれ寄付金を選択することができます。

神戸山手女子中学校高等学校がメニュー部門、住友電気工業株式会社がPR部門で大賞を受賞しました。また、グロー
リー株式会社＆有限会社姫路給食がTFT特別賞を受賞しま
した。

33	

6

About Organization ̶団体概要̶
TABLE FOR TWOが届ける、先進国での健康的な食事、そして開発途上国での温かい給食。
これらは、TFTを支えてくださる皆様の力無くして成し遂げられるものではありません。
TABLE FOR TWOの活動を支えてくださる方々をご紹介します。

34

TABLE FOR TWOを支えてくださる方々
パートナー
パ ー ト ナ ー 企 業 に は 運 営 資 金 を ご 支 援 い た だ い て い ま す。
TABLE FOR TWOの輪を広げ、社会事業を育成するために、
力強いご支援をいただいています。

【法人】
株式会社セールスフォース・ドットコム
・Salesforceライセンスを無償提供いただいています。
・社員の皆さんに封入ボランティアにお越しいただきました。

株式会社電通・PR活動や、各種企画のクリエイティブアイデアでご協力いただいています。
株式会社三井住友銀行
・社員の皆さんに封入ボランティアにお越しいただきました。
株式会社パソナテキーラ
・Tagboardを無償提供いただいています。

アンバサダー
アンバサダーの方々には、様々な場面でTFTの活動についての発信をサポートいただいております。

【個人】

内田 恭子 様ANGELA 様

桐島ローランド 様（キャスター）

（モデル)

（写真家）

プロフェッショナル・サポーター
プロフェッショナル・サポーターの皆さまに、法務、財務、
ウェブ構築などの専門的な分野で、ご支援いただいています。

渡辺 伸行 様佐藤 俊司 様

/TMI総合法律事務所/TMI総合法律事務所

太田 雅苗子 様
村瀬 悟 様/TMI総合法律事務所 弁理士

弁護士
弁理士

/Morgan, Lewis & Bockius LLP

鎌田 幸子 様
/司法書士
佐佐木 由美子 様 /社会保険労務士
林 万里子 様/税理士
大小田 直貴 様/映像クリエイター
遠藤 由美 様/事業開発
加藤 淳 様/事業開発(役職等は2017年末現在)

弁護士

福嶋 智美 様松永 由美 様中元 恵美 様原 玲子 様中村 圭佑 様飛澤 知則 様/デザイナー/デザイナー/デザイナー/デザイナー/デザイナー/WEBプログラマー
クラフト 由佳 様 /WEBプログラマー
森田 聖也 様/WEBデザイナー

35

TABLE FOR TWO 運営体制の拡充
アドバイザー

評議員

アドバイザーの方々にはTFTの戦略、運営に関するご相談をさせていただき、アドバイスを頂戴しております。
石倉 洋子
川口 順子
黒川 清
小泉 泰郎
古森 剛

髙木 康裕
三國 清三

一橋大学名誉教授
明治大学国際総合研究所特任教授／元外務大臣
内閣官房健康・医療戦略参与／東京大学名誉教授
株式会社FiNC 代表取締役副社長 CFO兼CSO
マーサージャパン株式会社シニアフェロー／株式会社CORESCO代表取締役／
一般社団法人はなそう基金代表理事
菓子工房アントレ シェフパティシエ
ソシエテミクニ代表取締役

評議員はTABLE FOR TWOの趣旨に賛同し、ご自身の専門知識やご経験、ネットワークを活かし、TFTにご助力くださる皆様です。TFTの日本国内での事業拡大や、グローバルでの活動拡大に貢献いただいております。
大塚 太郎
島田 久仁彦松崎 みさ

大塚倉庫株式会社 代表取締役社長
株式会社KS International Strategies 代表取締役
株式会社PeopleWorldWide代表取締役

海外展開 諮問委員会
グローバルアドバイザー
グローバルアドバイザーの方々にはTFTの海外展開についてのご相談をさせていただき、アドバイスを頂戴しております。
Ayman Maamoun Tamer
Tamer Group 会長
Victor Chu
First Eastern Investment Group 会長
竹中 平蔵
慶応義塾大学名誉教授／
元金融担当大臣・経済財政政策担当大臣

創設者
TFT創業者の3名です。TFTのあらゆる活動に対する協力と、理事会における重要な意思決定に対するアドバイスを行います。
近藤 正晃ジェームス
堂前 宣夫
古川 元久

MITメディアラボ客員サイエンティスト／
一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授
株式会社ディー・エヌ・エー社外取締役／
マネックスグループ社外取締役
衆議院議員

外部の専門家によって構成され、TFTの海外チャプターの設立・運営についてのアドバイスを、理事会に対して行います。
小島 秀晴
齋藤 太郎
佐藤 俊司
渡辺 伸行

KPMG LLP ディレクター
株式会社ドフ 代表取締役社長
TMI総合法律事務所 弁理士
TMI総合法律事務所 弁護士

支援先選定 諮問委員会
外部の専門家によって構成され、TFTの支援先選定についてのアドバイスを、理事会に対して行います。
田口 陽子
徳末 明子

クロスフィールズ 東南アジアプログラムコーディネーター
笹川アフリカ協会 プログラム・オフィサー

36

参加団体一覧 1
企業【建設業】
鹿島建設株式会社
近畿セキスイハイム工業株式会社
清水建設株式会社
新日鉄エンジニアリング株式会社
大成建設株式会社
ダイダン株式会社
千代田化工建設株式会社【食料品】
アサヒグループホールディングス
株式会社
味の素株式会社
井村屋グループ
春日井製菓株式会社
カバヤ食品株式会社
株式会社中村屋
株式会社ニチレイ
株式会社ニチレイフーズ
キユーピー株式会社
キリンビール株式会社
日清オイリオグループ株式会社
日本コカ･コーラ株式会社
日本たばこ産業株式会社
森永乳業株式会社

花王株式会社
株式会社カネカ
株式会社イーテック
コニシ株式会社
JSR株式会社
株式会社資生堂
住化アルケム株式会社
住化カラー株式会社
住化農業資材株式会社
住友化学株式会社
住友ダウ株式会社
スリーエムジャパン株式会社
スリーエムジャパンプロダク
ツ株式会社
積水化学グループ
積水樹脂株式会社
積水フィルム株式会社
株式会社積水化成品関東
株式会社積水化成品天理
帝人ファーマ株式会社
東都積水株式会社
株式会社トクヤマ
株式会社ポーラ・オルビス
ホールディングス
三菱ケミカル株式会社
株式会社三菱ケミカルホール
ディングス【ガラス・土石製品】【水産・農林】有限会社丸浅苑

旭硝子株式会社
TOTO株式会社
日本ガイシ株式会社
日本特殊陶業株式会社【パルプ・紙】
住化加工紙株式会社【繊維製品】
帝人株式会社
株式会社ワコール【化学】
朝日化学工業株式会社
NTN精密樹脂株式会社【医薬品】
大塚グループ
新日本製薬株式会社
第一三共株式会社
大日本住友製薬株式会社
田辺三菱製薬株式会社
Tamer Group
ノバルティスファーマ株式会社
株式会社バイファサンド株式会社
白鳥製薬株式会社【ゴム製品】
住友理工株式会社
株式会社ブリヂストン
NGKメテックス株式会社【金属製品】
株式会社ダイヤメット
日本発条株式会社
SEIビジネスクリエイツ株式会社
田中貴金属工業株式会社【非鉄金属】
住友電気工業株式会社
株式会社フジクラ【機械】
アイシン・エーアイ株式会社
エース設計産業株式会社
NTN株式会社
株式会社NTN上伊那製作所
株式会社NTN金剛製作所
株式会社ＮＴＮ三重製作所
株式会社NTN三雲製作所
株式会社荏原製作所
株式会社キッツ
キャタピラージャパン株式会
社
グローリー株式会社
光洋サーモシステム株式会社
CKD株式会社
日立建機株式会社
豊生ブレーキ工業株式会社
三菱重工業株式会社
三菱日立パワーシステムズ株
式会社
村田機械株式会社【電気機器】
株式会社アルバック
オムロン株式会社
堺ディスプレイプロダクト株式会社
GEヘルスケア・ジャパン株式会社
株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション
サンケン電気株式会社
シャープ株式会社
株式会社SCREENホールディングス
住友電工デバイス・イノベーション株式会社
ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ株式会社
東亜ディーケーケー株式会社
東京エレクトロン株式会社
東洋アルミニウム株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本電気株式会社
日本電子株式会社
パナソニック株式会社
パナソニックエコシステムズ株式会社
パナソニック株式会社 アプライアンス社
パナソニック株式会社 オートモーティブ&
インダストリアルシステムズ社
パナソニック株式会社 人材開発カンパニー
パナソニック株式会社 コネクティッドソ
リューションズ社
パナソニック システムソリューションズ
ジャパン株式会社
株式会社日立国際電気株式会社日立製作所
株式会社村田製作所
株式会社リコー【輸送用機器】
アイシン化工株式会社
アイシン辰栄株式会社
アイシン精機株式会社
アイシン高丘株式会社
いすゞ自動車株式会社
株式会社エィ・ダブリュ・エンジ
ニアリング
三桜工業株式会社
トヨタ自動車株式会社
トヨタ紡織株式会社
ボッシュ株式会社
マルヤス工業株式会社
三菱ふそうトラック・バス株式会社【精密機器】
会津オリンパス株式会社
青森オリンパス株式会社
オリンパス株式会社
オリンパスメディカルシステムズ
株式会社
シチズン時計株式会社
ソニーセミコンダクタ株式会社
株式会社デンソーウェーブ
株式会社東北村田製作所
株式会社栃木ニコン
長野オリンパス株式会社
株式会社ニコン
日機装株式会社【電気・ガス】
中部電力株式会社
東京ガス株式会社
東京電力ホールディングス株式会社【石油・石炭・鉱業】
昭和シェル石油株式会社

ベックマン・コールター株式会社【その他製品】
株式会社EM生活
オルビス株式会社
ソーラーフロンティア株式会社
デクセリアルズ株式会社
トッパン・フォームズ株式会社
NISSHA株式会社
三菱重工冷熱株式会社

37

参加団体一覧 2【倉庫・運輸】

【卸売】

【銀行】

【その他・金融】

JFE商事株式会社株式会社あおぞら銀行
三井住友ファイナンス＆リース株
株式会社キユーソー流通システム
式会社
HSBCグループトッパン・フォームズ・サービス株式会社 NGKファインモールド株式会社
三井住友カード株式会社
アップルオートネットワーク株式会社 株式会社SMBC信託銀行
リコーロジスティクス株式会社
キヤノンマーケティングジャパン株式 株式会社ふくおかフィナンシャルグルー 株式会社証券保管振替機構
日本郵船株式会社
会社
SMBCコンシューマーファイナン
プ
フレイト商事有限会社
株式会社みずほフィナンシャルグループ ス株式会社
株式会社ジェイアール西日本交通サービス リシュモンジャパン株式会社
伊藤忠マシンテクノス株式会社
株式会社りそなホールディングス
西日本旅客鉄道株式会社
伊藤忠商事株式会社
株式会社愛媛銀行
西濃運輸株式会社【広告】
岡谷鋼機株式会社
株式会社埼玉りそな銀行
全日本空輸株式会社株式会社サンゲツ
株式会社電通株式会社三井住友銀行
帝人物流株式会社
株式会社美濃忠
株式会社日本政策投資銀行
東日本旅客鉄道株式会社
丸紅株式会社
株式会社百十四銀行
日本交通株式会社【不動産】
三井物産株式会社
近畿大阪銀行
三菱商事エネルギー株式会社
信金中央金庫シービーアールイー株式会社【情報・通信】
三菱商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 DBJリアルエステート株式会社
住友商事株式会社
SCSK株式会社
株式会社ピーオーリアルエステー
双日株式会社
ト
KDDI株式会社【保険】
長瀬産業株式会社
株式会社リビタ
ＭＸモバイリング株式会社
豊田通商株式会社
NGKゆうサービス株式会社
株式会社田町ビル
アロージャパン株式会社
株式会社スンダイ
株式会社電気ビル
グリー株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
住化不動産株式会社
コネクシオ株式会社【小売】
アフラック（アメリカンファミリー
積和不動産株式会社
ソフトバンク株式会社
アスクル株式会社
生命保険会社）
東京ガス都市開発株式会社
トッパン・フォームズ関西株式会社
イオンリテール株式会社
住友生命保険相互会社
トッパン・フォームズ東海株式会社
オイシックス株式会社【新聞】
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
株式会社gumi
ロイヤルグループ
第一生命保険株式会社
毎日新聞社
株式会社NTTドコモ
ロイヤルホールディングス株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
朝日新聞社
株式会社ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社
株式会社クリエイト・レストラン
トーア再保険株式会社
一般社団法人共同通信社
株式会社インテック
ツ・ホールディングス
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社ティーガイア
日本経済新聞社
株式会社博多大丸
株式会社学研ホールディングス
株式会社ファーストリテイリング
株式会社電通国際情報サービス【証券】
株式会社ファミリーマート【出版】
株式会社野村総合研究所
株式会社ラッシュジャパン
SMBC日興証券株式会社
東京海上日動システムズ株式会社
株式会社講談社
株式会社岡山高島屋
BNPパリバ・グループ
東日本電信電話株式会社
株式会社下関大丸
JPモルガン証券株式会社
日商エレクトロニクス株式会社
株式会社丸井グループ
ゴールドマン・サックス
日本テレビ放送網株式会社
株式会社岐阜高島屋【サービス】
ドイツ証券株式会社
日本ヒューレット・パッカード株式会社
株式会社高崎高島屋
アライドアーキテクツ株式会社
株式会社大和証券グループ本社
日本通信ネットワーク株式会社
株式会社三越伊勢丹
GCA株式会社
野村グループ
日本電信電話株式会社
株式会社松屋
ＪＰタワー名古屋
株式会社大丸松坂屋百貨店
NTNテクニカルサービス株式会社
株式会社東急百貨店
NTTコミュニケーションズ株式会社【放送】
株式会社米子高島屋
NTTコムウェア株式会社
株式会社髙島屋
日本放送協会（NHK）
NTTテクノクロス株式会社
合同会社西友SAPジャパン株式会社
日本経済新聞販売協同組合

TIS株式会社
インフォシス・テクノロジーズ
シェアリングテクノロジー株式会社
ジャパンウェルネス株式会社
デロイト トーマツ グループ
トッパン・フォームズ・セントラルプ
ロダクツ株式会社
株式会社HBA
株式会社LEOC
株式会社NTTデータ
株式会社NTTファシリティーズ エンジ
ニアリング
株式会社NTT東日本サービス
株式会社オー・ド・ヴィー
株式会社オージス総研
株式会社キャリアサポート
株式会社ティーエムホールディングス
株式会社ニチダン
株式会社プロトメディカルケア
株式会社ホテルオークラ東京ベイ
株式会社ミウラクリエイト
株式会社メディヴァ
株式会社住化技術情報センター
株式会社住化分析センター
株式会社神戸ポートピアホテル
株式会社泉平株式会社大和証券ビジネスセンター
株式会社大和総研ホールディングス
株式会社帝国ホテル
株式会社電通株式会社日立ソリューションズ
株式会社目黒雅叙園
住友三井オートサービス株式会社
双日総合管理株式会社
内堀商店

【その他】
株式会社アルビオン
伊豆ヘルス・ケア株式会社
株式会社マンマグラッチェ

38

参加団体一覧 3学校
愛知淑徳大学青山学院大学
亜細亜大学
茨城大学
宇都宮大学
愛媛大学
桜美林大学
大阪教育大学
大阪国際大学
大阪市立大学
大妻女子大学お茶の水女子大学
香川大学
学習院大学
鹿児島大学
神奈川大学
学校法人鎌倉女子大学
神田外語大学関東学院大学北九州市立大学
九州工業大学九州女子大学
九州大学
京都外国語大学
京都職業能力開発短期大学校
京都大学
京都府立大学
共立女子大学
学校法人近畿大学
国立大学法人熊本大学
久留米大学
甲南女子大学
国際教養大学
国際基督教大学
駒澤大学
埼玉大学
佐賀大学
相模女子大学滋賀医科大学
滋賀職業能力開発短期大学校
静岡県立大学
島根県立大学
公立大学法人下関市立大学生協
学校法人城西大学
上智大学

学校法人聖カタリナ学園
成蹊大学
聖心女子大学
清泉女子大学西南学院大学西南女学院大学
専修大学
仙台白百合女子大学
創価大学
千葉大学
中央大学
中京大学
筑紫女学園大学
津田塾大学
都留文科大学
TFT北星
東海大学
東海大学短期大学部
東京学芸大学生協
東京経済大学
東京工業大学
東京成徳大学・短期大学
東京大学
東京農業大学
東京農工大学東洋大学
徳島文理大学獨協医科大学獨協大学
国立大学法人豊橋技術科学大学
長崎女子短期大学
長崎大学
名古屋工業大学名古屋大学
新潟国際情報大学
日本大学
阪南大学
一橋大学
兵庫県立大学
広島市立大学福岡教育大学
福岡工業大学福岡女学院大学
文教大学
北海道武蔵女子短期大学
三重大学
宮崎大学

名桜大学
明治大学
山口県立大学
横浜市立大学立命館アジア太平洋大学
琉球大学
和歌山大学
早稲田大学
香川県立観音寺総合高等学校
学校法人安達文化学園
学校法人KTC学園屋久島おおぞら高等学校
神戸市立葺合高等学校
神戸山手女子中学校高等学校
聖カタリナ女子高等学校
聖心インターナショナルスクール
筑紫女学園付属幼稚園
長崎女子高等学校
三輪田学園中学校・高等学校

病院
アイファミリークリニック
愛知医科大学病院
医療法人永和会
医療法人健康会 京都南病院グループ
医療法人社団 清和昌綾会 飯沼病院
医療法人社団ワイズレディスクリニック
医療法人社団寿量会 熊本機能病院
一般財団法人信貴山病院
財団法人恵和会 (熊本大学病院内)
社会医療法人河北医療財団
社会医療法人財団白十字会佐世保中央病院
社会医療法人財団白十字会白十字病院

その他団体
官公庁、公的機関
厚生労働省
参議院
衆議院
特許庁
内閣府
防衛省共済組合
法務省
文部科学省
足立区職員互助会
茨城県庁生活協同組合
帯広市役所
柏市役所
刈谷市役所
相模原市職員厚生会
品川区職員互助会
立川市役所
長野県庁生活協同組合
練馬区
北海道留萌振興局
一般財団法人三重県職員互助会
目黒区
大和市
横浜市職員厚生会

独立行政法人国際協力機構
おへそこども園
パナソニックES建設エンジニアリング株
式会社労働組合
パナソニック電工リビング首都圏労働組合
一般社団法人埼玉県年金福祉協会
国立研究開発法人理化学研究所
柴又帝釈天駐車場
住友化学労働組合
全国共済農業協同組合連合会 全国本部
全労済
大阪リバーサイドロータリークラブ
大阪住友ビル
特別養護老人ホーム 菅田心愛の里
独立行政法人国際協力機構
麻生商店街振興組合
名古屋住友クラブ
非公開団体1

披露宴
株式会社イヤタカ
シティプラザ大阪
株式会社名古屋東急ホテル

39

参加団体一覧 4
小売／宅配
アスクル株式会社
一宮物産株式会社
イニアビ農園株式会社イノベイド
株式会社岩崎食品
有限会社ヴィライブ
株式会社エニグモ（オフィスおかん）
NGKゆうサービス株式会社
NTTビズリンク株式会社
株式会社エル・ローズ
オイシックス株式会社
株式会社おかんお弁当 こう月
菓子工房アントレ
株式会社カゾック
キユーピー株式会社
京都学園大学京都光華女子大学
京都市立芸術大学
京都薬科大学
キリンアンドコミュニケーションズ株式会社
キリンエコー株式会社
キリングループロジスティクス
キリンビール健康保険組合
キリンビジネスエキスパート株式会社
キリンビバレッジバリューベンダー株式会社
キリン福祉財団
キリンホールディングス株式会社
株式会社Cuore株式会社 郡上割り箸
グラウクス株式会社有限会社ゲンベイ商店
COBALT
株式会社Collagen Shell
株式会社KOMPEITO
桜えびやきそば普及会
JA全農たまご株式会社(卵)JSR株式会社
シチズン時計株式会社
株式会社SynaBiz
シニフィアン・シニフィエ世田谷本店
上智大学
株式会社甚八Sweets Oblige by Asa & Lisa
スターフェスティバル株式会社
株式会社スリーエフ
世界のごちそう博物館

全農パールライス株式会社
株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテイン
メント
株式会社大和証券グループ本社
株式会社髙島屋
たっくんのポップコーン
デロイト トーマツ グループ
株式会社デンタルフィット
株式会社東京一番フーズ
株式会社東京金融取引所
東京農業大学株式会社トクヤマ
トッパン・フォームズ株式会社
ナチュロパシー・ジャポン株式会社
株式会社なにわ屋
日理株式会社
日本サプリメント株式会社
ネクストキッチン
野村グループ株式会社ハウスオブロータス
株式会社はくばく
花園大学
piece to peace
ビナーシェ
株式会社フェイバリット
FELICE
株式会社ぷらいむ
ブルームデザイン
ほんざわ農園株式会社松屋
むぎわらや
株式会社メディカルフーズみのりや
株式会社モンテローザ
有限会社やましち
ライフウェル
ラッシュ株式会社
株式会社ランクアップ（オフィスおかん）
ロイヤルグループ
WILD JOKER

レストラン、カフェ
Urban Indian Foods 株式会社株式会社アクロスリング
厚木ガーデンシティビル株式会社
AMERON Mountain Resort Davos
AriHa café

株式会社アルス
杏亭グループ
居酒屋あるばかイタリアン・トマト カフェジュニア品川シー
サイド店
InterContinental Davos
うるとらカフェ有限会社エアボーン
Ages Café
永平寺 禅どうふの郷 幸家
Eggs 'n Things
おかげさまで株式会社
Ocha Japanese Restaurant
OLIVE BRANCH
カフェ アマンドカフェ・カンパニー株式会社
Cafe&Meal MUJI
カフェオランジュ
カレッタ汐留株式会社GIZMO
株式会社共和コーポレーション
九州炎 藤沢店
久寿屋
株式会社グラン株式会社グローバルアリーナ
元喜玄氣
株式会社光洋国際桜ゴルフ倶楽部 レストラン
小空カフェ
コミュニティカフェみんなのおうち
Kongress Hotel
コンティニャハンテュイアン
札幌グランドホテル
札幌サンプラザ
株式会社サンホテル
シービスケット合同会社
株式会社J.フロントフーズ
株式会社四季工房
株式会社シティスタジオ
株式会社Giancaldo
10 CAFE
株式会社主人公
Steigenberger Belvedere
医療法人社団寿量会 熊本機能病院
Shin's BURGER
ShinZenBi
スタイル・ディベロップ株式会社
Central Sporthotel
Turmhotel Victoria

株式会社ダイフク
高松国際ホテル ぐりる屋島
株式会社WDI JAPAN ババ・ガンプ・シュリ
ンプ（東京店、ららぽーと豊洲店、大阪店）
月と田んぼ
Tea and Antiques 辰巳茶房
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ ブルーポ
イント
有限会社テテ
東京第一ホテル錦とうふ工房 味華有限会社東邦企業
ナチュラルグレース有限会社
02カフェ
日清医療食品株式会社
株式会社命薬株式会社博多大丸
peoples inc.株式会社
有限会社ピッツェリア
Hilton Garden Inn
FELICE株式会社福菱株式会社ブレイクスルー
プレミアムトレジャーズ株式会社
ポーラ美術館
Hotel Grischa
株式会社Bolts
株式会社松屋
豆食
丸亀製麺
Meat Bank 株式会社
ミドリカフェ
株式会社未来社会福祉法人武蔵野
モワルーズ
ヤンゴン 創作和食いずみ
有限会社ユーズマーケット
UDS株式会社
らーめんえにし株式会社ライフスタイルアドベンチャー
リッチインターナショナル株式会社
The Rustico Hotel
Le Bar a Vin 52
Waldhotel Davos
東京エアポートレストラン株式会社
えこりん村
シティプラザ大阪
パルコ
ボンジュール・ボン株式会社

40

参加団体一覧 5
キャンペーン
株式会社大丸松坂屋百貨店
FiNC（スポーツ）
三井住友カード株式会社
宮本慎也杯実行委員会

おにぎりアクション
旭化成ホームプロダクツ株式会社
イオンリテール株式会社
イオンリテールストア株式会社
株式会社伊藤園
オイシックス株式会社
シチズン時計株式会社
株式会社SCREENホールディングス
日本ガイシ株式会社
日本航空株式会社
海苔で健康推進委員会
FiNC（スポーツ）
福井県あわら市
株式会社ますやみそ
丸紅株式会社
株式会社USEN Media

カロリーオフセット
ゴルフダイジェスト・オンライン（スポーツ）
合同会社西友株式会社大和証券グループ本社
株式会社ファンルーツ
FiNC（スポーツ）

その他

ヤフー株式会社
Yummy Japan
YOUR BIG FAMILY
株式会社USEN Media
Udemy, Inc.
株式会社夢ふぉとライフウェル（スポーツ）株式会社ライプロンコーポレーション
楽天株式会社
ラックオングリーン（スポーツ）
World Economic Forum
ワコール流通株式会社

アースウェル株式会社
株式会社アプラス
石原果樹園
株式会社一休株式会社ウォーターダイレクト
ウム・ヴェルト株式会社
株式会社ngoro-ngoro
HSJスターズ株式会社
HB株式会社株式会社エスプール
沖マイクロ技研株式会社
花王株式会社
キユーピー株式会社
GRAND REVE
株式会社講談社
医療法人香裕会
株式会社ココクロ
じてんしゃ修理隊
湘南台ゆがみ改善整体院
ジョルダン株式会社
合同会社西友SEDCOSOL design
一般財団法人損保ジャパン日本興亜スマイルキッズ
株式会社タイドハーツ
株式会社大和証券グループ本社
株式会社ディグアウト
株式会社Ｔポイント・ジャパン
東急住宅リース株式会社
豊田通商株式会社
株式会社ドリーム
名古屋栄ロータリークラブ
日本リユースシステム株式会社
株式会社ハイパーボックス
箱根植木株式会社
BANZAI CAFE
株式会社be Organic
株式会社ピーオーリアルエステート
株式会社ヒサミツセンター
株式会社プライド
株式会社ブライトテーブル
ブルームデザイン
hair garden HARVEST
株式会社ベネフィット・ワン
三井物産株式会社

41

メディア掲載一覧 2017年
雑誌

新聞
毎日新聞
読売新聞
西日本新聞
The Japan News
毎日新聞
福井新聞
読売新聞
中日新聞
日刊水産経済新聞
食品産業新聞
朝日新聞
日本経済新聞日本農業新聞朝日新聞
朝日小学生新聞
毎日新聞
中日新聞（市民版）
日本経済新聞

1月8日
2月21日
2月25日
3月14日
3月25日
8月9日
10月3日
10月6日
10月11日
10月12日
10月14日
10月14日
10月17日
10月23日
10月25日
11月1日
11月8日
11月19日
計24回

テレビ
テレビ東京
福井テレビ

2月2日
4月5日
計4回

地上2月号
宣伝会議
月刊低温流通

WEB記事
2月1日
9月1日
10月15日
計3回

ラジオ
FM FUJIJFNJ WAVE
FMびゅー
FM北海道

10月4日
10月11日
10月20日
10月24日
11月2日
計5回

カレッジーノ
産経ニュースMarkeZine
Pedia News
News Picks
AppBank
livedoorニュース
はてなブックマーク
ハッカドールCNET Japan
Yahoo!ニュース
みんかぶ
はてなブックマーク
ハッカドールcyclestyle
マイナビニュース
TOKYOWISE
livedoorニュース
niftyニュース
Feely
エキサイトニュースAfrica Quest
テレビドガッチ
アメーバニュース
テレビルーツ
ひとりで.com
Africa Quest
読売オンラインMAG2NEWSBIGLOBEニュース
Adver Times
大紀天
eltha
Walker Plus
excite ニュース
福井新聞
毎日新聞
オルタナ

1月18日
1月18日
1月23日
1月23日
1月23日
1月23日
1月23日
1月23日
1月23日
1月23日
1月23日
1月23日
1月23日
1月23日
1月23日
1月24日
1月25日
1月25日
1月25日
1月25日
1月28日
1月31日
1月31日
2月2日
2月2日
2月3日
2月3日
2月24日
2月28日
3月8日
4月19日
5月1日
5月1日
5月17日
5月30日
6月1日
8月9日
9月29日

10月4日
Soccer King
10月4日
Globaledu
10月5日Yahoo!ニュース
10月5日
Travel Watch
10月5日
日本食糧新聞
10月5日
Spincoaster
10月5日
おうちごはん
10月6日
バイコット
10月6日
Yahoo!ニュース
10月6日
CNET Japan
10月6日
OTOTOY
10月6日
冷食日報
10月7日
朝日新聞デジタル
10月7日
スマートニュース
ネットベンチャーニュース10月8日
10月8日
産経ニュース
10月9日
exctie.ニュース
10月10日CSRマガジン
10月10日MarkeZine
10月10日Yahoo!ニュース
10月11日
日刊水産経済新聞
10月12日IRORIO
10月12日saitaPULS
10月12日リメンズ
10月12日
grape
10月16日
LEE
10月16日Pouch
10月16日楽天Infoseekニュース
10月16日読売新聞「OTEKOMACHI」
10月16日ともえ
10月17日mixiニュース
10月18日おうちごはん
10月23日International Press
10月27日オルタナS
10月27日Yahoo!ニュース
10月30日MY LOHAS
11月1日
オルタナ
11月2日
おうちごはん
計78回

42

2017年度財務諸表
この財務報告は、新日本監査法人による監査を受け、理事会の承認を経て東京都へ提出した財務諸表の抜粋です。

◆活動計算書2017年1月1日〜2017年12月31日 （単位：円）科目◆貸借対照表金額

一般正味財産増減(注1)

科目(資産の部)

指定正味財産増減(注1)

合計

収益(注2)
受取会費

310,000-

310,000

受取寄付金

  3,678,706-

3,678,706

44,026,917 (注1)

  176,107,665(注1)

11,919,9782017年12月31日現在 （単位：円）
金額

科目(負債・正味財産の部)

資産の部

負債の部

          流動資産

        流動負債(注6)金額                  現金預金

  52,982,335              未払金

448,960

  220,134,582                  前払費用

  336,640              未払費用

2,975,446-

11,919,978                  立替金              預り金

720,617

1,815

-

1,815

一般正味財産への振替額(注1)

101,914,169-101,914,169

-

収益  計

161,851,585

74,193,496

236,045,081

事業寄付金収益啓発事業収益その他

  -                  寄付予定特定資産(注4)

  186,247,039                    流動負債  計                        流動資産  計

239,566,014      固定負債

固定資産費用(注3)
事業支払寄付金

96,573,730-

96,573,730

人件費・外注費

39,982,216-

39,982,216

事務所管理費3,959,912-

3,959,912

活動費

3,624,739-

3,624,739

その他

1,346,297-

1,346,297

145,486,894-

145,486,894

当期正味財産増減額

  16,364,691

74,193,496

90,558,187

前期繰越正味財産額

26,480,925

112,053,543

138,534,468

次期繰越正味財産額

42,845,616

  186､247,039

229,092,655

費用    計

(注1)収益のうち、使途が指定された寄付金や助成金を「指定正味財産」、その他を「一般正味財産」として管理しています。具体的には、事業を通じて受入れた寄付金の8割に相当する金額(176,107,665円)を「指定正味財産増減」の区分に記載しています。また、事業を通じて受入れた寄付金のうち、残り2割に相当する事業寄付金収益(44,026,917円)や、受取寄付金（事務局運営資金のために頂いたご寄付）及び啓発事業収益（講演料、イベント収入等）については、「一般正味財産増減」の区分に記載しています。また、使途が制約された寄付金を提携機関に送金した時点で、同額を指定正味財産から一般正味財産に振り替えると同時に、事業支払寄付金として費用計上しています。
(注2)収益の各科目の詳細は以下の通りです。
「受取会費」：正会員の会費／「受取寄付金」：事務局運営のための寄付／「事業寄付金収益」開発途上国での学校給食・農業支援活動のための寄付／「啓発事業収益」：講演料等／「その他」受取利息等の雑収益／「一般正味財産への振替額」：注1のご説明をご参照ください(注3)費用の各科目の詳細は以下の通りです。
「事業支払寄付金」：開発途上国での学校給食・農業支援活動のために、提携機関へ送金した寄付／「人件費・外注費」：職員給与、社会保険料、外部への業務委託費／「事務所管理費」：家賃、水道光熱費、リース料等／「活動費」旅費交通費、会議費等／「その他」：租税公課、振込手数料等                敷金835,850

4,145,023            長期借入金

10,500,000            固定負債    計10,500,000                出資金(注5)3,292,000

負債の部    合計                長期前払費用

43,814

正味財産の部(注7)    固定資産  計

4,171,664        指定正味財産

186,247,039        一般正味財産

42,845,616

正味財産の部    合計資産の部    合計243,737,678

負債・正味財産合計

14,645,023

229,092,655
243,737,678(注4)事業を通じて受入れた寄付金のうち、提携機関に送付する寄付金は使途が制約された資産であるため、「寄付予定特定資産」として記載しています。
(注5)欧州展開のため2017年11月にドイツに設立した現地法人（gGmbH／非営利目的有限会社）TABLE FOR TWO Deutschlandへの出資金です。
(注6)流動負債の各科目の詳細は以下の通りです。
「未払金」：2018年1月に支払予定の各種費用（水道光熱費、通信費等）／「未払費用」：2018年1月に支払予定の人件費／「預り金」：職員給与から控除し、2018年に支配予定の社会保険料・源泉税(注67事業を通じて受入れた寄付金については使途が制約されたものとして指定正味財産の区分に、その他については一般正味財産の区分に記載
しています。

43

◆2017年度事業概要および来期への展望◆収益と費用

第11期の決算となった今期（2017年）は、給食事業による寄付金収益額は過去最高の2億2千万円を超え、日本国内での参加団体数は計716団体、1年間の参加人数はのべ1,100万人となりました。
基幹事業である社員食堂プログラムでは、今期で10回目を迎える活動報告会を開催。TFTメニュー総選挙等を通じノウハウを共有することで、企業同士の連携が有機的に広がり、新規参加がしやすい仕組みを作っています。
「カロリーオフセット」では、スポーツを通じた参加が拡大。スマートフォ
ンアプリでカウントした歩数に応じた寄付や、スポーツジムでの寄付つきコースなど、日常の中で気軽に参加できるプログラムが増えました。
今期で3年目となった「おにぎりアクション」は、さらに規模を拡大。飲料業界大手や全国規模の小売店に加え、日用品メーカーや大手航空会社との連携が実現し、参加者数は前年比2倍近くに伸びました。海外でも米国・ドイツの計12か所でおにぎり料理教室を開催しました。
今後、ドイツを起点に欧州での活動を広げるべく、現地法人を設立しました。

今期は一般正味財産の収益合計が161,852千円、費用合計は145,487千円となり、差引合計で16,365千円となり5期ぶりの黒字となりました。一般正味財産の残高は、前年度の繰越とあわせ、42,846千円となりました。

開発途上国支援活動では、学校給食支援ならびに農業支援を着実に広げております。農業支援では農園の設置や技術支援に加え、今後は食材の保管方法の指導など、支援内容を広げていく予定です。現地が自立して持続的に食料を生産できるように、支援を行ってまいります。

◆寄付金送金先一覧 （2017年1月〜12月31日 単位：円）
提携機関

収益の内訳は、給食事業からの寄付金収益が220,134千円（前期から80,310千円の増額※）となりました。
中でもおにぎりアクションとカロリーオフセットの伸びは大き
く、おにぎりアクションは前期比7倍（23,950千円増）、カ
ロリーオフセットは前期比1.5倍（787千円増）となりました。
基幹事業である社員食堂プログラムからの寄付も堅調に伸びており、前年から13,840千円の収益増となりました。
また、イベント・講演（啓発事業）収益は10,139千円増、事務局運営のための協賛金（受取寄付金）は1,852千円増となりました。
費用については、給食事業の支援先送金分（支払寄付金）として96,574千円を支出しました。各提携機関への具体的な送金額は、左表をご参照ください。その他の費用は、合計48,913千円でした。
※うち17,640千円は、前期入金予定だった寄付の期ずれ入金

送金金額

国連WFP本部（ウガンダ）

28,507,500

Ministry of Education and Vocational Training
Zanzibar（タンザニア/ザンジバル島）

28,283,528

Kageno Worldwide （ルワンダ、ケニア）

27,749,266

Partnership for Child Development（タンザニア/ザンジバル島）

5,194,959

Slow Food Foundation（エチオピア、ケニア、
ウガンダ、マラウィ 農業プロジェクト）

5,879,500

ACTION（フィリピン）2,617,602

国連WFP協会（地域指定無し）

1,329,152

合計

96,573,730

事業別経常収益(%)
カロリー
オフセッ
ト(4.95)

啓発事業(0.94)

管理部門(1.11)

費用内訳(%)
事務所
管理費(1.52)
活動(1.97)その他(0.28)

人件費・外注費(16.36）

学校給食
プロジェ
クト
(93.00)

事業支払
寄付金（79.87）

団体概要【正式名称】【設立】【種別】【WEBサイト】

特定非営利活動法人TABLE FOR TWO International
2007年10月24日
租税特別措置法第六十六条の十一の二第三項に規定する認定NPO法人【代表理事】【理事】

小暮 真久(2015.1.14認定)

http://jp.tablefor2.org/

船橋 力 − トビタテ！留学JAPANプロジェクトディレクター
浅尾 慶一郎 − 衆議院議員
古川 元久 − 衆議院議員
須田 将啓 − 株式会社エニグモ代表取締役
松田 公太 −前参議院議員
藤沢 久美 − シンクタンク・ソフィアバンク代表
高島 宏平 − オイシックスドット大地株式会社代表取締役社長【監事】【事務局長】【決算期】

渡辺 伸行 - TMI総合法律事務所
安東 迪子
12月31日【活動内容】

先進国でのヘルシーメニュー提供や啓発活動等のプログラム実施によって得た寄付を通じての開発途上国への学校給食支援を中核に、開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消に同時に取り組む、
日本発の社会貢献運動【支援国】

エチオピア連邦民主共和国、ケニア共和国、タンザニア連合共和国、ルワンダ共和国、
ウガンダ共和国、フィリピン共和国【実施団体数】

716社・団体（日本国内・2017年12月31日時点）【実施形態】

1. 社員食堂プログラム
2. 外食産業・食品小売実店舗プログラム
3. 喫茶・ドリンクメニュープログラム
4. その他食品関連プログラム
5. カロリーオフセットプログラム
6. 食の不均衡改善啓発プログラム
7. 個人サポータープログラム

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