令和２年度
業務実績報告書＜第３期２年目＞
期間：令和２（2020）年４月～令和３（2021）年３月

令和３年６月
公立大学法人 宮崎公立大学

公立大学法人宮崎公立大学第３期中期目標（平成 30 年９月）

前文

宮崎市が公立大学法人宮崎公立大学（以下「法人」という。）を設立する目的

重点目標①

地方創生に向けた取組の推進を法人のミッションとして捉え、地域や企は、広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、高い識見と国際的な視野を業ニーズに対応した、地域に根ざした人材を確保するため、地方公共団体や持つ人間性豊かな人材を育成するとともに、広く地域に開かれた大学として生産業界等との連携を強化し、幅広い教養と外国語能力を基礎とした高度な専涯学習の振興、産業経済の発展及び文化の向上に貢献する大学を設置し運営す

門知識のみならず、グローバルな視点から地域社会の発展に主体的に貢献でることにある。そして、この理念のもと、宮崎公立大学（以下「大学」という。）

きる能力を兼ね備えた人材を育成するとともに、県内高校生の入学促進や学は、平成５年４月の開学以来、教育研究の充実や地域貢献に継続して取り組ん

生の県内就職率の向上に資する取組を推進する。

できた。

②

多様な年齢層の学び直しの場や多様な人材の教育の場としての取組を推進

一方、少子化の進展による大学間競争の激化や急速なグローバル化の進展へするとともに、産学官等との連携を充実・強化して学内外の多様な知を結集の対応など、法人を取り巻く社会情勢は大きく変化しており、大学の存在意義

し、地域の政策課題に関する研究や地域のニーズに即した研究等に取り組み、が問われる時代が到来している。また、人口減少のスピードを抑制し、地域経済

宮崎市の知的基盤として、法人の強みを生かした教育研究活動を通じて地域を持続的に発展させていくことが、宮崎市が直面している喫緊の課題であるこ社会の発展に貢献する。

とを踏まえれば、大学を地方創生の拠点として積極的に位置付けることも求められている。

③ 独立した法人として、能率的で透明性の高い業務運営を確保するとともに、運営費交付金が市民の税金をはじめとする貴重な財源を原資としていること

このような状況のもと、今後、大学がその存在意義を一層高めるためには、こを常に意識し、教育研究活動の成果を地域に還元するほか、業務全般にわたれまでの取組を加速させるとともに、宮崎市との緊密な連携のもと、地方創生って経費の抑制を図り、寄附講座や施設の有効活用等を通じて積極的に自己の実現に向けた取組を拡充し強化させていく必要がある。

収入の確保に努めるなど、財務運営の改善に向けた取組を継続し、効率的な以上の考え方に基づき、第３期中期目標期間においては、３つの重点目標を含んだ中期目標を定め、これを達成するための取組を積極的に展開していく。

組織運営を行う。

公立大学法人宮崎公立大学第３期中期計画（期間：平成 31（2019）年４月～令和７（2025）年３月）

はじめに
宮崎公立大学（以下「本学」という。
）は、平成５（1993）年４月に、宮崎公

今般、第２期中期計画が最終年度を迎え、設立団体から示された第３期中期

立大学事務組合（宮崎市と周辺６町で構成）が設置する１学部１学科（人文学部

目標を達成するため、第３期中期計画を策定しました。これまで本学が取り組

国際文化学科）の大学として、『広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、んできた「教養あるグローバル人材の育成」に向けた教育研究活動や地域貢献、高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材を育成するとともに、広く地

国際交流の更なる充実はもとより、今後の入試改革など、大学を取り巻く環境

域に開かれた大学として生涯学習の振興、産業経済の発展及び文化の向上に貢の変化に対しても取組を進めます。

献する大学』という建学の理念を掲げ開学しました。

また、「地域で幅広く活躍できる人材の育成」に向けた教育や地域の課題に即

その後、平成 19（2007）年４月に設置者が法人化され、平成 23（2011）年４

した研究、多様な学習ニーズに対応したリカレント教育、地域の国際化に資す

月には、宮崎市が法人の設立団体となるなど、本学は、地域に根ざした教育・研る取組等、地域のニーズを踏まえ、地方公共団体や企業等と連携しながら取組

究活動を推進し、地域の高等教育機関として四半世紀の歩みを続けています。

を推進します。

平成 25（2013）年４月からの第２期中期計画期間では、カリキュラムの見直

本学は、第３期中期目標期間中に開学 30 周年を迎えます。今後も、理事長・しによる３専攻制（「言語・文化専攻」「メディア・コミュニケーション専攻」「国学長のリーダーシップのもと中期計画を着実に実施し、グローバルな視点を持

際政治経済専攻」）を導入するとともに、本学の特色である国際性を更に進めるった地域で幅広く活躍できる人材の育成・輩出に努めてまいります。

ため、新たな学術交流協定校の締結や学生の留学相談と語学支援を目的に「グローバルセンター」を開設し、外国語による優れたコミュニケーション能力と豊かな教養を身につけた、地域と国際社会に貢献できる人材の育成・輩出に取り組んだところです。

目
１

次

年度計画の自己点検・評価（１）年度計画の期間････････････････････････････････････････････････････１

９ 自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標を達成するための措置（２）令和２年度業務実績の評価の実施････････････････････････････････････１（１）厳正な自己点検や評価の実施に関する目標を達成するための具体的方策･････････････････７０（３）令和２年度事業年度評価に係る項目別評価結果総括表･･･････････････････２（２）情報公開や広報の推進に関する目標を達成するための具体的方策･･･････････････････････７１

２

10 大学改革に関する目標を達成するための措置

令和２年度計画期間の主な取組事項･･･････････････････････････････････････････････４（１）魅力ある大学づくりのための改革推進に関する目標を達成するための具体的方策････････７３
３

教育に関する目標を達成するための措置（１）特色ある教育の推進に関する目標を達成するための具体的方策･････････････････････････１０（２）教育の質の向上に関する目標を達成するための具体的方策･････････････････････････････１５（３）学生の確保に関する目標を達成するための具体的方策･･････････････････････････････････１８（４）キャリア支援の充実に関する目標を達成するための具体的方策･････････････････････････１９（５）適切な学修・生活支援の実施に関する目標を達成するための具体的方策･････････････････２９４

研究に関する目標を達成するための措置（１）特色ある研究の推進に関する目標を達成するための具体的方策･････････････････････････３７（２）研究の質の向上と地域社会への還元に関する目標を達成するための具体的方策･･････････３８
５

地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）地域社会への貢献に関する目標を達成するための具体的方策････････････････････････････４０（２）リカレント教育の推進に関する目標を達成するための具体的方策･･･････････････････････４２
６

国際化に関する目標を達成するための措置（１）国際交流の推進に関する目標を達成するための具体的方策･･････････････････････････････４４（２）地域の国際化の支援に関する目標を達成するための具体的方策･････････････････････････４７
７

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）組織運営の改善に関する目標を達成するための具体的方策･･･････････････････････････４９（２）教職員の計画的で適正な確保に関する目標を達成するための具体的方策･･･････････････５０（３）法令遵守とハラスメント防止対策の徹底に関する目標を達成するための具体的方策･････５４（４）安全管理の徹底に関する目標を達成するための具体的方策･･･････････････････････････５８
８

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（１）効率的・合理的な財務運営に関する目標を達成するための具体的方策･････････････････６１（２）自己収入の確保に関する目標を達成するための具体的方策･･･････････････････････････６２（３）施設設備の有効活用に関する目標を達成するための具体的方策･･･････････････････････６７

語句の説明････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････７５

１

年度計画の自己点検・評価（１）年度計画の期間
令和２年４月１日から令和３年３月 31 日
（２）令和２年度業務実績の評価の実施○個別記載事項ごとの最終評価の算出○項目別記載事項ごとの実績評価
達成度

５

評価基準

判断の目安

年度計画を予定よりは

達成度

１

２

３

４

５

・年度計画における所期の目標を上回る顕著な実績や特に優れた成年度計画の実年度計画の実年度計画を予年度計画を予年度計画を予るかに上回って実施し果が得られている

施状況が予定施状況が予定

定どおり実施定より上回っ定よりはるかている

・定量的指標においては達成度が目標値の 120％以上

難易度を著しく下回を下回っていしているて実施していに上回って実年度計画を予定より上・年度計画における所期の目標を上回る実績や成果が得られている

重要度

っている

る

【標準】

る

施している

回って実施している

・定量的指標においては達成度が目標値の 110％以上 120％未満

Ｄ１

３

３

４

５

５

年度計画を予定どおり

・年度計画における所期の目標を達成している

Ｄ２

２

３

４

４

５

実施している【標準】

・定量的指標においては達成度が目標値の 90％以上 110％未満

Ｄ３

１

２

３

３

４

年度計画の実施状況が・年度計画における所期の目標を下回っており、改善を要する※ 難易度の定義

予定を下回っている・定量的指標においては達成度が目標値の 60％以上 90％未満

Ｄ１：設立団体である市の重要施策と関連する取組や国の施策・動向に関連する取組

年度計画の実施状況が・年度計画における所期の目標を下回っており、抜本的な改善を要す

Ｄ２：公立大学法人並びに大学の業務遂行及び管理運営の改革・改善に資する取組

予定を著しく下回ってる

Ｄ３：公立大学法人並びに大学の業務遂行に係る一般的な取組

いる・定量的指標においては達成度が目標値の 60％未満

４

３

２

１

※

年度計画の個別記載事項に複数の取組が位置付けられている場合には、取組ごとに評価を行い、平均値（小数点以下第１位四捨五入）を個別記載事項の達成度とする。

※ 個別記載事項に特筆すべき点や遅れている点があれば、概要を記述する。

1

2（３）令和２年度事業年度評価に係る項目別評価結果総括表

3

4

２

令和２年度計画期間の主な取組事項（１）教育に関する目標
自己

特色ある教育の推進

年度計画＜6＞他大学の事例を参考に、県内企業の情報収集や交渉・調整等を行い、本学にて導入・実施が可能な具体的方策とその件数及び導入時期を決定する。

取組毎の計画実績（ア）他大学の事例を参令和 3 年度前期開講を決定した「基幹演習 C」（3 年次選択科目）の実施に向けて、準備を行った。具体的には科目コーディネーターおよび教務部会の考に、県内企業の情報収教員が地域の課題解決のための提案を行うことを達成目標の一つとしている「基幹演習 A」「基幹演習 B」
（ともに 2 年次必修科目）の各クラスの講義に参集や交渉、調整を行う。

加し、学生たちが導出した地域の課題や提案について情報を収集し、課題解決のための提案を実現することに関連する県内企業や地方公共団体の担当部

点検
評価

署から情報収集を行い、本講義への協力や支援を依頼するなど交渉・調整を行った。
４（イ）導入・実施のための地方公共団体や企業等との連携を推進し、地域課題の解決に主体的に取り組むことのできる実践力と創造的な問題解決能力を身に付けるために、地域

具体的方策と、その件数での体験学習や学外学習活動を授業に組み込んだ科目として、すでに開講している「基幹演習 A」「基幹演習 B」
（ともに 2 年次必修科目）を発展させた

及び導入時期を決定す「基幹演習 C」(3 年次選択科目）を開講することを決定した。

る。

（２）教育に関する目標
自己

学生の確保

年度計画

＜8＞高校や受験生に対し、新入学者選抜に基づいた本学の入試制度について、適切な周知・広報を行う。

点検
取組毎の計画

評価

実績
新入学者選抜に基づいた本学の入試制度について、次のとおり周知・広報を行った。
①進学ガイダンス参加（会場・高校内）：３７回②高校訪問（県内）：５３校（全高校）
、
（県外）
：３３校

４

（ア）新入学者選抜に基③オープンキャンパス等：１回（来場型・Web 型並行実施、午前午後入替制）

づいた広報活動を実施す④その他の企画等：４件（オンライン進学相談会（６～９月）、ON-LINE CAFE MMUる。

（８～９月）、業者主催のオンラインイベント参画（１０月）、高校教員からの個別質問受付と回答）①～③の取組については、いずれも令和元年度の実績を下回る結果となった（①４９回⇒３７回、②県外 ７１校⇒３３校、③３回⇒１回）が、これは新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環として、県外への出張自粛やオープンキャンパス中止等の措置を講じたためである。
ただし、④に記載のとおり、オンライン等を活用した代替企画を実施するなど、積極的な広報活動に取り組んだ。

（３）教育に関する目標
自己キャリア支援

年度計画＜11＞宮崎県内企業の魅力を伝えるガイダンス・セミナー・説明会等を開催する。

点検
取組毎の計画評価

実績
第１回キャリア部会にて意見交換を行った。主な意見は以下のとおり。
①企業の採用活動のオンライン化への対策が新たに必要である。
②新型コロナウイルスの影響により学生同士の繋がりがなくなってしまったので、学生同士の情報共有の機会を創る必要がある。
③３年生に対して、経済指標の悪化や買い手市場化など、厳しい現状があることをしっかりと理解させ、危機意識を持たせる必要がある。

（ア）キャリア部会で意④危機意識を持たせる一方で、就職支援の取り組みを行っていることも併せて伝えるべきである。

見交換し、その内容をガ

なお、これらの意見に基づき、以下の対応を行った。

イダンス等に反映させ①令和２年度の新たな取り組みとして、３年生選択科目「インターンシップ論」においてオンラインのマナーに関する講義を行ったり、オンライン対る。

策セミナーを開催した。

５②ほぼすべての講義がオンラインとなる中、新型コロナウイルス感染症への対策を徹底した上で、２年生必修科目「キャリア設計Ⅱ」の一部や業界研
究セミナー等を対面で実施することにより、学生同士の情報共有の機会を創出した。
③ガイダンス等について、開催の周知メール内や各回の冒頭に、危機意識を持たせる内容を盛り込む等、工夫を行った。
④対面のみで行っていた就職相談（相談、エントリーシート添削、面接練習など）について、新たにオンラインでも行うことを周知し、実施した。
宮崎県内就職希望者と宮崎県内企業との接点を増やす取組として、以下の表のとおりセミナー等を開催した。
（イ）宮崎県内就職希望
令和２年度の新規事業として、オンラインで「教えて！○○センパイ」を実施した。また、４年生を対象とした「学内会社・自治体説明会」の参加者者を対象としたセミナー
からは、３名が内々定を獲得し、うち１名は就職することが決定した。
を開催する。
「業界研究セミナー」は令和元年度実績より７社多い 12 社開催し、うち９社はオンラインで実施した。

（４）教育に関する目標
自己

適切な学修・生活支援の実施

年度計画＜19＞個々の学生に対応した履修相談会、学習相談を実施する。

点検
評価

取組毎の計画実績
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、学生を１箇所に集めての履修相談会は実施できなかったが、学務課窓口にて学生の履修相談に対応した。後（ア）履修相談会を実施
期も前期同様、学務課窓口や電話、メールによる個別の履修相談に対応した。

３する。
（次頁につづく）

56
また、従来、窓口にて対応している紙媒体による履修登録変更については、感染症の影響を鑑み、メールでの受付を行った結果、前期の当該期間のみ
で約 200 件の履修登録変更があり、学生の利便性向上という効果はあったと思われる。
さらに、後期の履修登録変更期間では、履修相談の機会が十分でなかった可能性を考慮し、大学による履修登録状況の確認を行ったところ、34 名の学生の履修登録に不備があることが判明し、個別に履修指導を行った。
随時、学務課窓口や電話、メールにて、学生の学習相談を個別に受け付けた。特に令和２年度前期は本学で初めて遠隔授業を導入したこともあり、例
年以上に多くの相談が寄せられたため、Ｑ＆Ａ形式により、特に質問が多かった内容を集約し、学生向けポータルサイトにて公表した。後期も引き続き相談を実施したことに加え、後期復学者（前期休学者）もいることから、遠隔授業のために本学が使用しているテレビ会議システム（Zoom）及び学習管理システム（Moodle）の操作説明動画を作成し、学生向けポータルサイトにて公表した。
なお、学生から寄せられた遠隔授業に関する主な質問としては、ライブ授業に関しては、授業に参加するためのシステム操作に関する内容や授業中に（イ）学習相談を実施す
通信環境の不具合等により授業に参加できなくなった場合にどのようにするか、といった質問が多く寄せられた。他方、オンデマンド授業に関しては、る。
配信時期やその分量（課題を含む）に関する質問等が多く寄せられた。
これらの取組の結果、前期の遠隔授業については、開始直後こそ多少の混乱はあったものの、以後、円滑な授業運営を行うことができた。
また、後期の遠隔授業については、前期に学生から寄せられた質問や要望等を踏まえた授業運営の方針（ライブ授業のトラブルに関する対処法や、オンデマンド授業の配信時期に関する注意事項及び授業動画の分量など）を作成し、教員への周知徹底を行った。
これらの取組の結果、前期当初のような混乱もなく、順調な授業運営を行うことができた。

（５）研究に関する目標
自己

年度計画

＜22＞論文発表、書籍出版及び学会発表等の教員の研究成果について、ウェブサイト等を通じて積極的に発信する。

点検
取組毎の計画評価

実績
年度当初、教員連絡会において、学長から教員に対して情報提供依頼を行い、研究成果の情報収集及び学内外での積極的な発信を行った。
令和２年度の実績は 71 件となり、その内訳は以下のとおり。

（ア）ウェブサイト等を（１）論文等掲載：26 件（２）出版等：13 件（３）学会発表等：13 件（４）その他：19 件

活用して、教員の研究成
令和元年度の実績は 46 件でありこれを上回る結果となった。
３

果を学内外に積極的に発
なお、これらの研究業績のうち、出版等及び学会発表等の実績については、本学ウェブサイト内「教員及び外部資金獲得の状況」ページに掲載してい信する。
（35 回以上発信／
る各教員のページにて公表を行った。
年）
また、出版を行った 13 件のうち、出版社等の承諾が得られた２件について、本学ウェブサイトにて個別のお知らせ記事を掲載した。なお、紀要について
は、３月に発行して附属図書館にて閲覧に供している。

（６）地域貢献に関する目標
自己

年度計画

＜26＞ニーズ調査結果を踏まえ、リカレント教育の具体的な内容、方法等を検討する。

点検
評価

取組毎の計画実績「ホテル接客英語講座」（ア）ニーズ調査結果を踏まえ、リカレント教育

地域貢献部会において、主に県内ホテルに勤務する社員を対象とし、英語による基本的なコミュニケーションスキルの向上を図るためのリカレント教
育プログラム「ホテル接客英語講座」の開設について検討し、令和３年度からの実施を決定した。

３の具体的な内容、方法等の検討を行う。

なお、検討に先立ち、近隣のホテルに対し、社員の派遣について意向を伺ったところ、宮崎市内のホテル８社より社員を派遣いただけるとの意向を受けた。

（７）国際交流に関する目標
自己

年度計画

＜28＞日本語教員の採用計画案作成に向けて、雇用条件や担当業務の調査・検討を行う。

点検
評価

取組毎の計画実績
2020 年９月 30 日、一般社団法人公立大学協会のメーリングリストを用いて全国の公立大学 93 校に、留学生の受入れに関する他大学の方針と、日本語（ア）日本語教員の雇用条件や担当業務に関する教員を雇用する他大学の雇用条件や担当業務に関するアンケート調査を行い、59 校（内、有効回答数は 43 校）から回答を得た。
その調査結果をもとに、第９回国際交流部会（2021 年１月 26 日実施）において、今後ますます留学生の受入れが加速する中で質の高い留学生を獲得

３

他大学事例を引き続き調査・検討を行う。

するために本学独自の方策を立てる必要があることを直近の課題として共有した。
また日本語教員の雇用条件を確認するとともに、令和３年度は本学が日本語教員に求める教員像を調査結果を参照しながら検討していくことを確認し
た。

7

8
（８）業務運営の改善に関する目標
自己

年度計画

＜35＞多様な教育研究分野やバックグラウンドを有する優れた人材を確保・登用するための調査・研究を行う。

点検
評価

取組毎の計画実績
多様なバックグラウンドを有する教員を、他大学がどのように確保しているか各大学のホームページなどを参考に調査を行った。
その中で、鹿児島大学が、現役の鹿児島県庁職員を教員として勤務させていることを把握できた。

（ア）本学に適した特任
その件につき、鹿児島大学法文学部事務部総務係へ聞き取りを行い、派遣協定を結ばず割愛で対応していること、おおむね３年の任期であること、裁４

教授制度等について、更量労働制で勤務させていることなどの調査を実施することができた。
に調査・研究を行う。
本学についても、実務に精通した方で、尚且つ地元就職対策を目的とした教員を確保するため、宮崎公立大学特任教員規程を制定し（令和３年１月 19 日
施行）
、２名の特任教員を採用することを決定した。

（９）財務内容の改善に関する目標
自己

年度計画

<48>産学官等との連携による寄附講座を開設し充実させる。

点検
評価

取組毎の計画実績（１）一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（２年目）
令和２年度については、当初予定していた講座の内容や目的、受講者の興味・関心や教育効果といった側面から検討した結果、オンラインでの実施については行わないということとなったが、令和３年度の講座については一部オンラインでの実施も見据えた内容を検討する必要があることを確認した。
（２）連合宮崎（初年度）
新型コロナウイルス感染拡大を受け、ライブ配信（オンライン）授業で 15 回の講義を実施した。

（ア）産学官等との連携
３（３）新規寄附講座の決定による寄附講座の開設と①街市実行委員会（令和３年５月開始予定）

充実。

本学の学生を対象とし、宮崎市中心市街地で毎月開催されている「街市」をフィールドに実践的に活動しながら、街市のコンセプトでもある宮崎の良質な県産食材や商品の販売・流通などについて学びつつ、街とは何か、まちづくりとは何かについて学ぶ講座の開設を決定した。
②一般社団法人生命保険協会（令和３年後期より通常授業としての開設）
日本の公的保障（社会保障制度）の概観について学ぶとともに、少子・高齢化の進展等による社会保障制度の諸課題を背景に、私的保障の意義、自助努力の必要性・有効性等について理解し、考察を深めるための講座（授業）の開設を決定した。

（１０）自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標
自己

年度計画

<55>昨年度実施した調査結果を基に、本学の認知度向上のために具体的にどのような広報活動を行うかについて検討を行い、各取組を実施する。

点検
評価

取組毎の計画実績（ア）SNS を活用した広報

第２回広報に関する専門委員会（８月 20 日開催）による検討において、ツイッターを活用した広報活動の実施を、第４回の同専門委員会において YouTube

活動について、検討を行を活用した広報活動の実施を検討・決定した。いずれも 12 月より公式アカウントを開設し、情報発信を開始した。

い、決定し開始する。
（イ）新聞やテレビ、ラジオ、雑誌、Web 等のマスコ

第１回及び第２回広報に関する専門委員会において、令和元年度実施した「大学の認知度を高める取組調査」の結果を参考に、本学の認知度向上を図るための取組について検討を進めた。

３

ミを活用した広報活動や交通広告による広報活動

その結果、宮崎駅前に新設されるデジタルサイネージでのＣＭ放映を決定した。なお、ＣＭ制作にあたり「コマーシャル制作業務プロポーザル方式選定委員会」を設置し業者選定を行い、12 月下旬に納品を受け、令和３年１月１日より放映を開始している。

の可能性について、検討を行い、決定し、新規予算を申請する。

（１１）大学改革に関する目標
自己

年度計画

<56>高校生や在学生、教員、保護者等を対象に実施する３専攻制や本学の教育についてのアンケート結果を活用しながら３専攻制の現行カリキュラムを分析し検討するとともに、本学の教育改革について検討するための有識者会議を設置する。

取組毎の計画実績

点検
評価

第 13 回改革推進会議において、今後の高等教育の動向を把握しながら、教育内容をどのように発展させていくか検討するための有識者会議委員と同設置要綱が承認され、その後開催された教育研究審議会及び役員会で報告をした。
有識者会議は下記の内容で構成され９名の委員である。
（ウ）外部委員を含めた①学識経験者、②経済界有識者、③宮崎県内経済界有識者、④教育関係者、⑤後援会代表、⑥同窓会代表

３

有識者会議を設置する。
⑦その他理事長が必要と認める者（宮崎県男女共同参画センター所長、地元就職の卒業生）

令和３年度に３回の会議を開催し、大学に対しての提言を受けとることを決定した。

9

10
担当部局：教務部会
中期
目標

３教育
（１）特色ある教育の推進
グローバルな視点で物事を考えることのできる幅広い教養と外国語によるコミュニケーション能力を育成するとともに、地方公共団体や企業等との連携を推進し、地域課題の解決に主体的に取り組むことのできる実践力と創造的な問題解決能力を兼ね備えた、地域で幅広く活躍できる人材を育成する。

中期計画[１]教養教育における「国際文化学」の体系化
グローバルな視点で物事を考えることのできる幅広い教養を身に付けた人材を育成するため、本学教養教育における「国際文化学」を体系化し、教育の充実
を図る。
中期計画
実施事項

①本学及び他大学における「国際文化学」教育の実態調査を行う。

難易度
重要度

令和２年度計画
実施事項<1>グローバルな視点で物 （ア）学生が本学におい事を考えることのできる て「国際文化学」を体系的幅広い教養を身に付ける に学ぶために必要な方策
ための手がかりとして「国 の検討を行う。
際文化学※ 」を位置付け、他大学の事例及び本学の教養教育において「国際文化学」がどのように展開されているか、引き続き実態を把握する。また、学生が本学において「国際文化（イ）他大学の事例及び学」を体系的に学ぶために
本学の教養教育において必要な方策について、引き「国際文化学」がどのよ
続き検討を行う。
うに展開されているかについて実態を把握する。

Ｄ３

自己点検

実績

評価

令和元年度までに調査を行った、カリキュラムに国際文化学を有する大学（山口県 ３
立大学、文教大学、名桜大学など）の状況を参考に、学生が本学において「国際文化学」を体系的に学ぶために必要な方策の検討を行った。これらの大学では、「国際文化学」は定型的な体系化ではなく関連する科目を学生が自由にコーディネートして履修することにより設計されていた。本学においてこれを実現するために有効なこととして、初年次教育において学生自身が自分の学びを設計し組み立てていくことを案内し、このような観点を踏まえた「カリキュラムマップ」を作成する案を導出した。

正副部会長を中心に、他大学の事例として山口県立大学、名桜大学において「国際文化学」がどのように展開されているかについて実態を把握するとともに、本学との比較から細部の検討を行った。特に、カリキュラムマップについて、「学生の主体性を重視した多様な学びの設計」という観点から、①複数のマップを提示する必要がある
こと、②単なるマップの提示にとどまらず、学生の学びに関するアドバイス機関や学びの拠点となる場の提供が必要となることなどを確認したうえで、具体的なカリキュ
ラム構成についての詳細な検討を行った。

３

３

評価

３

担当部局：教務部会
中期
目標

３教育
（１）特色ある教育の推進
グローバルな視点で物事を考えることのできる幅広い教養と外国語によるコミュニケーション能力を育成するとともに、地方公共団体や企業等との連携を推進し、地域課題の解決に主体的に取り組むことのできる実践力と創造的な問題解決能力を兼ね備えた、地域で幅広く活躍できる人材を育成する。

中期計画[２]外国語によるコミュニケーション能力の育成
授業外での外国語学習の機会提供や外国語教育プログラム以外の科目における外国語による授業の実施等について検討し、外国語によるコミュニケーショ
ン能力育成のための教育の充実を図る。
中期計画
実施事項

①授業外での外国語学
習（語学学習支援等）の機会提供について検討
する。

難易度
重要度

令和２年度計画
実施事項<2>昨年度に引き続き、グロ ーバルセ ンター と連携
し、授業外での外国語学習の 機会増加 につい て検討するとともに、2021 年度以降 の取組内 容につ いて決
定する。

自己点検

実績

評価

語学学習支援について、学生向けアンケートを行った結果、250 名を超える学生か（ア）昨年度に引き続き、教員・学生双方のニーズ ら回答（うち、約７割が語学学習支援の主対象となる１年生からの回答）があった。
に合った授業外での外国 （対象学生数：896 名）「外国語で話す機会」「TOEIC 等の外部試験の対策」
語学習の機会増加につい アンケートの結果から、「授業のて検討し、教務部会案を 予習復習」「発音指導」等、外国語の能力を高めるためのニーズがある一方、
「何をし
作成する。
ているか分からないから」「流暢に話せないから」という回答もあり、語学学習支援の取組そのものについて、もっと説明（広報）する必要があることが分かった。
アンケート結果を基に、語学学習支援のための学習支援サイトを作成し、どのような内容で行っているのか、誰が、いつ参加できるのか、講師のメッセージ、参加学生の感想等を掲載し、いつでも閲覧できるような改善案を作成した。

３

作成した教務部会案について、グローバルセンターの職員及び講師を担当する教（イ）教務部会案を基に、教員及びグローバルセン 員に打診・調整等を行い、令和３年度より実施することを決定した。
ター職員への打診・調整等を行い、2021 年度以降の新規取組または既存事
業の見直しについて決定
する。

３

11

Ｄ３

３

評価

３

12
担当部局：教務部会
中期
目標

３教育
（１）特色ある教育の推進
グローバルな視点で物事を考えることのできる幅広い教養と外国語によるコミュニケーション能力を育成するとともに、地方公共団体や企業等との連携を推進し、地域課題の解決に主体的に取り組むことのできる実践力と創造的な問題解決能力を兼ね備えた、地域で幅広く活躍できる人材を育成する。

中期計画[２]外国語によるコミュニケーション能力の育成
授業外での外国語学習の機会提供や外国語教育プログラム以外の科目における外国語による授業の実施等について検討し、外国語によるコミュニケーショ
ン能力育成のための教育の充実を図る。
中期計画
実施事項

②外国語教育プログラ
ム以外の科目（基幹科目や展開科目）において、外国語による授業の実施が可能か、検討する。

難易度
重要度

令和２年度計画<3>昨年度に引き続き、外国 語による コミュ ニケー
シ ョン能力 育成の ための学 習環境充 実のた めの取組について、教養課程グロー バル人材 養成プ ログラ
ム開講科目にとどまらず、
専 門課程の 科目を 外国語
で 行うこと につい て検討
する。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

評価

評価

（ア）昨年度に行った関係者への聞き取りにおいて把握した結果をもとに、英語での授業の拡大が可能かどうか検討し、教務部会案を作成する。

令和元年度行った本学教員の聞き取り調査の結果をもとに、外国語で行う専門課
程の授業の拡充について検討を行った。目標の達成のためには、語学の授業との連携
や、使用言語が外国語になることによる授業内容のレベルの低下を防ぐための制度の整備が必要ではないかと考えている。また、多くの学生に受講してもらうためには、専攻ごとにバランスの取れた形で外国語での授業を提供する必要もある。
以上のように外国語で行う授業の拡大については課題も多いが、令和３年度より、外国語教育プログラム以外の科目である「International Affairs & Global Issues」「異文化間コミュニケーション」において、外国語による授業をさらに発展させるとともに、教務部会として、外国語を主として授業を行っている科目の確認などを行う
ことを決定した。

３

３

担当部局：教務部会
中期
目標

３教育
（１）特色ある教育の推進
グローバルな視点で物事を考えることのできる幅広い教養と外国語によるコミュニケーション能力を育成するとともに、地方公共団体や企業等との連携を推進し、地域課題の解決に主体的に取り組むことのできる実践力と創造的な問題解決能力を兼ね備えた、地域で幅広く活躍できる人材を育成する。

中期計画[３]他機関から講師等を招いて実施する授業や学習活動
地方公共団体や企業等から講師等を招いて実施する授業や学習活動について、県内企業の情報収集や交渉・調整等を踏まえ、具体的な取組を検討し実施す
る。
中期計画
実施事項

②他大学の事例を参考に、県内企業の情報収集
や交渉・調整等（地域貢献コーディネーター）を行った上で、本学にて実施・導入可能な具体的取組を３つ以上決定する。

③地方公共団体や企業等から講師等を招いて実施する授業等、決定した具体的取組について、
地域貢献コーディネー
ターと連携し、段階的に導入・実施する。

難易度
重要度

令和２年度計画<4>地方公共団体や企業等
か ら講師等 を招い て実施
す る授業や 学習活 動について、昨年度に取りまとめた他大学の事例を参考に、
地 域貢献コ ーディ ネータ
ー と連携し つつ、 情報収集・交渉・調整等を行った
上 で具体的 取組を 決定する（２件以上）。

<5>地方公共団体や企業等
か ら講師等 を招い て実施
する授業等について、導入が決定した具体的取組（１件）を実施する。

自己点検

実施事項

実績

（ア）昨年度に取りまとめた他大学の事例を参考に、導入可能な具体的取組について検討し、教務部会案を作成する。

令和元年度に全国の各公立大学に調査を行った結果について、分析を行った。その結果、外部講師を招いて講義を行っている科目の傾向として、専門教育で補えない教養系の科目（毎回別の講師を招くオムニバス形式の科目等）やキャリア系の科目（金融機関に勤める講師による金融系の科目、医療機関に勤める講師による科目等）、公立大学らしくその地方（設置団体）に関連の深い内容の科目（○○学等（○○にはその地方名が入る））を設置している大学が多く見受けられた。また、これら科目の実施にあたっては、担当教員だけでなく、関係委員会や事務局もその運営に携わっていることが分かった。これらの分析結果を踏まえて、民法や刑法などの基本的な法律に関する科目や、学生が自分のライフコース設計に必要な知識をより深く得る科目など、法律や経済生活、社会保障などについて学べるようにするとともに、将来の仕事・職業に対する意識を持たせ、目標設定や進路選択の一助となるよう、キャリア関連科目を中心に検討を行った。

３（イ）教務部会案を基に、
令和３年度からキャリア関連科目として「生命保険概論」（2 年次後期）を開講す
情報収集・交渉・調整等を ることを決定した。地域貢献部会と連携し、一般社団法人生命保険協会による寄附講行った上で具体的取組を 座を開設する手続きを行った。
決定する（２件以上）。

２（ア）連合宮崎による寄附講座を、後期に実施する。

主に１年生を対象としたキャリア関連科目として「労働・雇用リテラシー」を、令和２年度後期より、日本労働組合総連合会宮崎県連合会（連合宮崎）の寄附講座として開設、実施した。
この科目は、県内の様々な現場の第一線でご活躍されている方々を講師としてお招きし、働き方改革関連法、宮崎県の雇用、宮崎県の中小企業の魅力、知っておきたいワークルール等を学び、学生が働くことの意義を自ら考える能力を養うことを目的としている。
なお、寄附講座の開設にあたり、９月に連合宮崎と覚書を取り交わした。

13

Ⅾ２

評価
３

３

評価

４

４

14
担当部局：教務部会
中期
目標

３教育
（１）特色ある教育の推進
グローバルな視点で物事を考えることのできる幅広い教養と外国語によるコミュニケーション能力を育成するとともに、地方公共団体や企業等との連携を推進し、地域課題の解決に主体的に取り組むことのできる実践力と創造的な問題解決能力を兼ね備えた、地域で幅広く活躍できる人材を育成する。

中期計画[４]地域での体験学習や学外学習活動
地域での体験学習や学外学習活動について、県内企業の情報収集や交渉・調整等を踏まえ、具体的な取組を検討し実施する。
中期計画
実施事項

②他大学の事例を参考に、県内企業の情報収集
や交渉・調整等（地域貢献コーディネーター）を行った上で、本学にて導入・実施が可能な具体的方策とその件数及び導入時期を決定する。

難易度
重要度

令和２年度計画
実施事項<6> 他 大 学 の 事 例 を 参 考に、県内企業の情報収集や交渉・調整等を行い、本学にて導入・実施が可能な具体 的方策と その件 数及び導入時期を決定する。

Ｄ２

自己点検

実績

評価

（ア）他大学の事例を参考に、県内企業の情報収集や交渉、調整を行う。

令和 3 年度前期開講を決定した「基幹演習 C」（3 年次選択科目）の実施に向けて、 ３準備を行った。具体的には科目コーディネーターおよび教務部会の教員が地域の課
題解決のための提案を行うことを達成目標の一つとしている「基幹演習 A」
「基幹演
習 B」
（ともに 2 年次必修科目）の各クラスの講義に参加し、学生たちが導出した地域の課題や提案について情報を収集し、課題解決のための提案を実現することに関連する県内企業や地方公共団体の担当部署から情報収集を行い、本講義への協力や支援を依頼するなど交渉・調整を行った。

（イ）導入・実施のための具体的方策と、その件数
及び導入時期を決定する。

地方公共団体や企業等との連携を推進し、地域課題の解決に主体的に取り組むこ ３とのできる実践力と創造的な問題解決能力を身に付けるために、地域での体験学習
や学外学習活動を授業に組み込んだ科目として、すでに開講している「基幹演習 A」「基幹演習 B」
（ともに 2 年次必修科目）を発展させた「基幹演習 C」(3 年次選択科目）を開講することを決定した。

３

評価

４

担当部局：FD 部会
中期
目標

３教育
（２）教育の質の向上
学生が習得した知識・能力や学修に係る意識・行動を多面的・客観的に把握・評価するとともに、授業内容や指導方法の継続的な改善に努め、カリキュラムや教育手法の見直し等に適切に活用・反映するなど、教員の教育能力を高め、教育の質の改善・向上を図るための取組を推進する。

中期計画[５]教員の教育能力の向上と教育の質の改善・向上
授業アンケートや学修成果の可視化等、学生の学習成果や学修に係る意識・行動を多面的・客観的に評価する取組を行うとともに、研修会の開催や教育に関する情報収集など、教員の教育能力の向上、教育の質の改善・向上を図るための取組を推進する。
中期計画
実施事項

①授業アンケートや学
修成果の可視化等、学生の学習成果や学修に係る意識・行動を多面的・客観的に評価する取組を行う。
②研修会（意見交換会及び担当者会議を含む）の開催、教育に関する情報収集など、教員の教育能
力向上、教育の質の改
善・向上のための取組を
行う。

難易度
重要度

令和２年度計画
実施事項<7>授業アンケート、学修
成果の可視化等、学習成果の評価への取組について、
引 き続き現 状を把 握するとともに、2019 年度に収集し た他大学 の取組 を教職員間で共有し、多面的・客観 的評価に 必要な 検討を行う。
また、教員の教育能力向
上、教育の質の改善・向上のための取組を行う。

（ア）学修成果の可視化に向けて、必要となる情報を検討し、かつ、情報の収集方法も検討する。

自己点検

実績

評価

学修成果の可視化の取組を推進するため、学内に教学マネジメント専門委員会を ３設置した。この委員会において、中央教育審議会大学分科会から示された「教学マネ
ジメント指針」を参考に、ディプロマポリシーに定められた学修目標の達成状況を明らかにしていくための基礎的な情報として、①各授業科目における到達目標の達成
状況、②学位の取得状況、③学生の成長実感・満足度、④進路の決定状況等の卒業後の状況、⑤修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年率、中途退学率、⑥学修時間、⑦語学力検定等の学外試験のスコアの７項目を抽出した。
これらの情報は、主に、教務系の組織が保有しているが、就職支援を含む学生支援系の組織が保有している情報もある。具体的に収集すべき情報の項目をさらに精査し、組織を横断して蓄積できるような仕組みの必要性を確認した。
なお、上記で述べた基礎的な情報の一つとして、これまでも取組を進めている授業
アンケートについて令和２年度も実施し、学修成果の可視化に関連する項目として「授業外の平均学習時間」、「学位授与方針のいずれかに寄与する授業であった」、「シラバスに記載されている到達目標に達することができた」について回答を得た（令和２年度前期：令和２年７月 27 日～８月 21 日、オンラインで実施 回答数 632 件、令和２年度後期：令和３年１月 13 日～２月 19 日、オンラインで実施 回答件数 440
件）。授業アンケートの結果については学内で公表し、学生および教職員間で情報共
有した。

15

Ｄ３

４

評価

３

16
（イ）教員の教育力向上のための取組について、情報収集を行った他大学の状況を参考にして、本学でも実現可能な取組を検討する。

教員の教育力向上のための取組について、令和元年度調査した他大学（公立大学） ４の状況は以下のとおり。
（回答：６０校／９２校）
取組項目

全学レベルで実施している大学数

効果があがっていると回答した
大学数①

FD に関する委員会・センター等の組織の設置

５８

６

②

FD 研修の実施

５７

１９

③

FD に関連する講演会の開催

４９

９

④

新任教員に対する研修の実施

３９

２

⑤

非常勤教員に対する研修の実施

４

１

⑥

教員相互の授業参観

２６

３

⑦

教員相互の授業評価

１１

０

⑧

学外の研修会等への派遣

４１

１

⑨

授業改善のための学生アンケート

５９

１１

⑩

教員の評価制度の導入

５０

３

多くの大学で様々な取組の実態を確認することができたが、「効果があがっている」と回答した大学は少ない状況であった。他大学においても難しいテーマではあるが、改善しながら継続的に取り組まれており、本学としても、これら他大学の調査結果を参考に取組を継続していくことを確認した。
具体的には、「ＦＤ研修の実施」については、コロナ禍における授業の方法として、
ハイブリッド型授業（大学にて対面授業を行っている科目を、Web カメラ等を用いて、Zoom にてライブ授業として同時に配信するもの。）について研修する予定とした。また、「授業改善のための学生アンケート」については、学修成果の把握・可視化の取組の一つとして、アンケート内容の見直しを行うことを決定した。
その他、令和２年度より全学的に導入した「学習管理システム（Moodle）」について引き続き活用し、コロナ禍においても、学生の学修機会を保障し、対話的で質の高い教育の提供に努めていくことを確認した。

（ウ）教員の教育能力向
上、教育の質の改善・向上のための取組として研修会（意見交換会及び担当者会議を含む）を開催する。
（５回以上／年）

教員の教育能力向上、教育の質の改善・向上のための取組みとして研修会（意見交 ４
換会及び担当者会議を含む）を６回行った。
令和２年度前期は、教務部会との共催で「基礎演習Ａ・Ｂ担当者会議」、「基幹演習
Ａ・Ｂ担当者会議」を開催した（16 名/16 名）。これらの会議では、前期の授業（基礎演習Ａ）を振り返り令和３年度に向けての課題を導出するとともに、後期の授業（基礎演習Ｂ、基幹演習Ａ，基幹演習Ｂ）について確認を行った。
また、オンライン授業をテーマとした「ＦＤに関する意見交換会」を開催し、「工夫、効果的な取り組み」「課題・成績評価について」「オンライン授業で良かったこと」「オンライン授業で困ったこと」についてグループに分かれて意見交換を行った（26
名/32 名）。意見については FD 部会で集約し、教員の教育能力向上、教育の質の改
善・向上のために行っている授業アンケートの結果と合わせて教員間で共有した。
令和２年度後期は、教務部会との共催で「基礎演習Ａ・Ｂ担当者会議」、「基幹演習
Ａ・Ｂ担当者会議」を開催した（14 名/16 名）。これらの会議では、後期の授業（基礎演習Ｂ、基幹演習Ａ、基幹演習Ｂ）を振り返り、「教育手法の共有」「期末課題の相互閲覧」「遠隔授業の検証」など今後取り組むべき課題を導出するとともに、令和３
年度の授業について確認を行った。
また、令和２年度ＦＤ研修会を開催し、教員各自が記入した「遠隔授業に関するワークシート」を用いて、授業実施形態別（ライブ配信、オンデマンド）に Zoom や Moodleの活用において「工夫している点」「困っている点」などを相互に紹介し合った（32
名/35 名）。
「対面授業でも Moodle の機能を利用したい」「オンラインによるオフィス
アワーは学生にとって利便性が高いので対面と併用していきたい」など、令和２年度に培ったオンライン授業のスキルの活用が本学の教育の質の改善・向上に資する可能性について意見があった。
（取組一覧と各参加人数等）
時期

前期

後期

17

内 容

対象者数

参加者数

参加率

基礎演習Ａ・Ｂ担当者会議

16 名

16 名

100％

基幹演習Ａ・Ｂ担当者会議

16 名

16 名

100％

ＦＤに関する意見交換会

32 名

26 名

81.3％

基礎演習Ａ・Ｂ担当者会議

16 名

14 名

87.5％

基幹演習Ａ・Ｂ担当者会議

16 名

14 名

87.5％

ＦＤ研修会

35 名

32 名

91.4％

18
担当部局：入学試験部会
中期
目標

３教育
（３）学生の確保
大学の理念・教育目標にかなった優秀な学生を安定的に確保しつつ、県内出身者の入学促進を図るための方策を講じる。

中期計画[６]優秀な学生の確保と県内出身者の入学促進
2020 年度から実施される高大接続システム改革に基づく新入学者選抜※ 及びその後の改革動向を見据えた取組を実施するとともに、高校や受験生に対して新入学者選抜に関する改善点等について適切な周知・広報に努めることで、入学者受入れの方針※ にかなった優秀な学生を安定的に確保する。
併せて、県内出身者の入学促進を図るための方策を講じる。
中期計画
実施事項

難易度
重要度

令和２年度計画

Ｄ１

自己点検

実施事項

実績

評価

評価

①新入学者選抜に基づいた広報活動を実施する。

<8>高校や受験生に対し、新 入学者選 抜に基 づいた
本学の入試制度について、適切な周知・広報を行う。

（ア）新入学者選抜に基づいた広報活動を実施する。

新入学者選抜に基づいた本学の入試制度について、次のとおり周知・広報を行った。
①進学ガイダンス参加（会場・高校内）：３７回②高校訪問（県内）：５３校（全高校）
、
（県外）
：３３校
③オープンキャンパス等：１回（来場型・Web 型並行実施、午前午後入替制）④その他の企画等：４件（オンライン進学相談会（６～９月）、ON-LINE CAFE MMU（８～９月）、業者主催のオンラインイベント参画（１０月）、高校教員からの個別質問受付と回答）①～③の取組については、いずれも令和元年度の実績を下回る結果となった（①４
９回⇒３７回、②県外 ７１校⇒３３校、③３回⇒１回）が、これは新型コロナウイ
ルス感染拡大防止対策の一環として、県外への出張自粛やオープンキャンパス中止等の措置を講じたためである。
ただし、④に記載のとおり、オンライン等を活用した代替企画を実施するなど、積極的な広報活動に取り組んだ。

３

４②新入学者選抜の実施
及び検証と改善を行う。

<9>新入学者選抜の実施及び検証と改善を行う。

（ア）新入学者選抜を適切に実施し、次年度以降に向けた検証及び必要に応じて改善を行う。

新入学者選抜（学校推薦型選抜Ⅰ・学校推薦型選抜Ⅱ・一般選抜（前期）
・一般選
抜（後期）
）を適切に実施した。また、併せて、当該選抜に従事した教職員からの指摘事項について、入学試験部会で共有した。引き続き５月迄検証を行い、必要に応じて、令和４年度の入学者選抜において改善を施す。

３

４③県内の全高校訪問を実施するなど、県内出身者の入学促進のための方策を講じる。

<10>県 内 の 全 高 校 訪 問 を実施するなど、県内出身者の 入学促進 のため の方策を講じる。

（ア）県内の全高校を訪問する。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け予定が後ろ倒しとなったが、県内全高校（53 校）を訪問して令和３年度学校推薦型選抜Ⅰの募集人員増及び高校毎の推薦枠の撤廃について丁寧に説明し、県内高校からの入学促進に努めた。

３

４

担当部局：キャリア部会

中期
目標

３教育
（４）キャリア支援
学生の社会的・職業的自立に向けたキャリア意識を早い段階から醸成するため、企業等と連携して、インターンシップ等の充実・強化、就職に関する相談や知る機会の拡充を図り、県内での就職を促進する。
また、学生の希望に沿った進学ができるよう進路指導の充実を図る。

中期計画[７]就職・キャリア支援と県内企業の認知度向上
学生が希望する進路の実現に向けて、教職員が連携・協力し、学生の個性や要望に応じた就職指導や進路指導の支援を行うほか、県内企業のインターンシッ
プや企業説明会等を充実させることにより、県内企業に対する学生の認知度を向上させる。
また、インターンシップについて大学における組織的な取組として位置づけ、文科省の推進するインターンシップ専門人材を育成・配置し、教育的効果の高いインターンシップを実施する。
中期計画
実施事項

①宮崎県内企業の認知度を上げるための取組を実施する。

難易度
重要度

令和２年度計画<11>宮 崎 県 内 企 業 の 魅 力を伝えるガイダンス・セミ
ナ ー・説明 会等を 開催す
る。

自己点検

実施事項

実績

（ア）キャリア部会で意見交換し、その内容をガ
イダンス等に反映させる。

第１回キャリア部会にて意見交換を行った。主な意見は以下のとおり。
①企業の採用活動のオンライン化への対策が新たに必要である。
②新型コロナウイルスの影響により学生同士の繋がりがなくなってしまったので、学生同士の情報共有の機会を創る必要がある。
③３年生に対して、経済指標の悪化や買い手市場化など、厳しい現状があることをしっかりと理解させ、危機意識を持たせる必要がある。
④危機意識を持たせる一方で、就職支援の取り組みを行っていることも併せて伝えるべきである。
なお、これらの意見に基づき、以下の対応を行った。
①令和２年度の新たな取り組みとして、３年生選択科目「インターンシップ論」
においてオンラインのマナーに関する講義を行ったり、オンライン対策セミナーを開催した。
②ほぼすべての講義がオンラインとなる中、新型コロナウイルス感染症への対策を徹底した上で、２年生必修科目「キャリア設計Ⅱ」の一部や業界研究セミナ
ー等を対面で実施することにより、学生同士の情報共有の機会を創出した。
③ガイダンス等について、開催の周知メール内や各回の冒頭に、危機意識を持たせる内容を盛り込む等、工夫を行った。
④対面のみで行っていた就職相談（相談、エントリーシート添削、面接練習など）について、新たにオンラインでも行うことを周知し、実施した。

19

Ｄ１

評価
３

４

評価

５

20
<11>宮 崎 県 内 企 業 の 魅 力を伝えるガイダンス・セミ
ナ ー・説明 会等を 開催す
る。
（つづき）

（イ）宮崎県内就職希望者を対象としたセミナーを開催する。

宮崎県内就職希望者と宮崎県内企業との接点を増やす取組として、以下の表のとおりセミナー等を開催した。
令和２年度の新規事業として、オンラインで「教えて！○○センパイ」を実施した。また、４年生を対象とした「学内会社・自治体説明会」の参加者からは、３名が内々定を獲得し、うち１名は就職することが決定した。
「業界研究セミナー」は令和元年度実績より７社多い 12 社開催し、うち９社はオンラインで実施した。
【学内会社・自治体説明会】
企業名※対象４年生（2021 年３月卒業予定者）

開催日

宮崎ダイハツ販
売株式会社

７月７日

宮崎市消防局

７月 21 日デル・テクノロジーズ株式会社

８月 11 日

合

計

参加者数

備考

２名
（４年生：２名）
４名（４年生：１名、３年生：２名、２年生：１名）
２名（４年生：２名）

参加者２名が選考に進み、２名とも内々定を得た。

８名

全学年を対象として募集参加した４年生１名は採用試験の受験申込みを行った。
参加者２名とも選考に進み、うち１名が内々定を得て就職することが決定した。
【内訳】４年生：５名、３年生：２名、２年生：１名【教えて！○○センパイ！】※令和２年度 新規事業（学生とＯＢ・ＯＧとの接点を創出するオンライン企画）※対象１～３年生
企業名

参加者数

備考

宮崎市役所

①10 月６日②10 月 13 日
③10 月 20 日
④10 月 27 日

開催日

①６名
②１名
③２名
④３名

ＪＡ宮崎経済連

11 月 10 日

３名

内定者

３月２日

16 名

宮崎市役所で勤務するＯＢ・Ｏ
Ｇを招いて４回実施。
お招きするＯＢ・ＯＧは、各回異なる。
ＪＡ宮崎経済連で勤務するＯ
Ｂ・ＯＧ（２名）を招いて実施。
内定を得た４年生から、県内／
県外、業種、職種などが重複しないよう７名を選び出し、３名による講話の後、４名を加えて懇談会を実施して、就職活動の体験談を伝えてもらう。
（宮崎県内に就職する内定者は３名）

４

【業界研究セミナー】

対象：３年生（2022 年３月卒業予定者）＜参考：令和元年度実績＞

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

企業名

開催日

参加者数

企業名

参加者数

東京海上日動火災保険株式会社 宮崎支店
株式会社宮崎放送
株式会社宮崎銀行 ※宮崎ケーブルテレビ株式会社 ※霧島酒造株式会社 ※株式会社テレビ宮崎 ※ＪＡ４連（中央会、信連、経済連、共済連）※株式会社ホンダロック ※宮崎キヤノン株式会社

12 月 15 日

19 名

32 名

12 月 22 日
１月 12 日
１月 12 日
１月 26 日
１月 26 日
２月２日

５名
10 名
８名
11 名
６名
19 名

東京海上日動
火災保険
宮崎銀行
霧島酒造
宮崎キヤノン
ソラシドエア

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 ※三井住友海上火災保険株式会社 ※トランスコスモス株式会社

２月９日
２月 16 日

30 名
25 名
４名
36 名

５名
企業都合に
より中止

２月 18 日５名

２月 19 日

９名

２月 19 日

４名

２月 26 日

11 名
112 名

※

13

九州電力株式会社
合 計※オンラインで実施【キャリア設計Ⅱ 企業・自治体インタビュー】※キャリア設計Ⅱは、２年生の必修科目。例年行っている企業訪問の代替企画。
企業名

備考①宮崎太陽銀行、②ＭＡＮＧＯ、③東京海上日動火災保険、④スズキ自販宮崎、⑤宮崎日日新聞社、⑥宮崎ガス、⑦宮崎商工会
議所、⑧フェニックスリゾート、⑨テレビ
宮崎、⑩宮崎銀行、⑪ホンダロック、⑫宮
崎県庁、⑬霧島酒造、⑭宮崎放送、⑮宮崎
ケーブルテレビ、⑯ＳＣＳＫニアショアシ
ステムズ、⑰ソラシドエア、⑱ＪＡ４連（中央会、信連、経済連、共済連）

学生のキャリア意識の向上を目的として、学生が宮崎県内の企業・団体を訪問し、働く方へのインタビューや職場見学を行っていたが、今年
度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、学生が企業等を集団で訪問することが難しくなったため、人事担当者を大学に招いて対面で講話してもらい、講話内容や調べた内容について、発表会をオンラインで実施した。

21

22

【会社説明会】※対象：３年生（2022 年３月卒業予定者）
企業名
宮崎ガス株式会社
株式会社スズキ自販宮崎
デル・テクノロジーズ株式会社
宮崎カスタマーセンター
宮崎第一信用金庫
株式会社宮崎日
日新聞社
合

開催日

参加者数

３月９日

６名

３月 16 日計

すべてオンラインで実施
備考

３名

３月 17 日６名

３月 17 日４名

３月 23 日２名

企業に関する説明や採用に関する説明だけではなく、業界の現状や課題についても説明を行う。

21 名

また、８月及び 11 月に「採用継続中の宮崎県内企業リスト」を作成し、就職活動を行っている学生に対して周知した。
宮崎県内出身者県内就職率は 69.8％であった。

②インターンシップ専 <12>イ ン タ ー ン シ ッ プ 専
門人材（教職員）を育成・ 門人材（教職員）を配置す
配置し、企業や地域等と る。
協働して教育的効果の高いインターンシップを実施する。

（ア）インターンシップ
専門人材（教職員）を配置
し、宮崎県内外の企業や地域等と協働してインターンシップを支援する。

４月に、他機関においてインターンシップ関連業務の経験を有する講師１名（非常勤）を「インターンシップ論（３年次開講科目）」担当者として配置した。
なお、令和２年度はコロナウイルス感染症の影響で、前期開講科目の「インターン
シップ論」が後期開講に変更となったり、宮崎県庁・市役所のインターンシップが受入中止になるなど、積極的に宮崎県内外の企業・地域との協働を行うことが難しい状
況となっている。
その中でも、学生に向けたインターンシップ支援として、コロナウイルスへの感染予防対策を図りながら、下記のとおりの活動を実施した。
日程

取組名

取組内容

参加人数
（％）

１

5/15
(金）

第１回就職
ガイダンス

３年生対象。就職活動の進め方、インターンシップに関す
る説明。

－

２

6/2
（火）

インターン
シップオン
ラインガイ
ダンス

３年生対象。
（１・２年生参加
可）就職ナビ３社を集め、サイトの使い方やインターンシ
ップの探し方を紹介。

116/613
名(18.4%）

３

6/30
(火)

第２回就職
ガイダンス

３年生対象。就職活動スケジ
ュールやスカウト型サイトの紹介。

約 80/210
名(38.1%)

４

7/14
(火)

３年生対象。就活・インターンシップに向けたマナーを学ぶ。

91/210 名(43.3%)

マイナビ

５

8/4
（火）

１～３年生対象。募集継続中
や中長期インターンシップの紹介。

約 60/613
名（9.8％）

新村講師

６

8/6
（木）

３年生対象。就活サイトでのオンラインインターンシップの探し方に関する説明。

―

７

前期
開講科
目

キャリア設
計Ⅰ
（２年生必
修講義）

県内企業で働く OB・OG や企業のトップによる講義を実施。
インターンシップの重要性に関する講話を含む。

約 210 名
(Ave.90%)

８

8/5
（水）
～
10/26
(月)

夏季インタ
ーンシップ
状況調査

１～３年生対象。Google フォームを用いて、インターンシ
ップ参加状況を聞き、必要な支援を探る目的で実施。自由
記述欄で不安や悩みを併せて103/613名(内 3
年:67 名)
【3 年回
答率】

23

インターン
シップマナ
ー講座
インターン
シップ
オンライン
ガイダンス
vol.2
オンライン
インターン
シップの探
し方

備考
感染予防対策のため、web で資料提供のみリクルートキャリア／マイナビ／みやざきインターン
シップ NAVI／
新村講師
オファーボックス（株式会社 iplug）

マイナビ・ 資料提供のみ
講師所属企業
県内：宮崎ガス/MANGO
県外：日本旅行
不安・悩み等、寄せられたコメントは、
回答や意見を返送し、解消

４

５

24

９

後期
開講科
目

10

11/11
(水)

11

11/17
(火)

12

12/18
(金)

13

1/19
(火)

14

15

インターン
シップ論
（３年次選
択科目）
地方創生イ
ンターンシ
ップ研修会
（基礎編）
キャリア設
計Ⅱ（２年生
必修講義）
インターン
シップ専門
人材セミナ
ー
それでほん
と に 大 丈夫？オンラ
イン選考・イ
ンターン講
座

通年

インターン
シップ情報
の提供

通年

インターン
シップ
ES 添削・面接指導聴取した。
就業体験を通した、自己理解・
キャリア形成を目的とした講義。コロナの影響で前期→後期へ変更して開講。
内閣府地方創生推進室主催の研修会に参加し、地域でのイ
ンターンシップの 取り組み
について学んだ。

(32.1%)

に努めた。

21 名
(Ave.95%)

新村講師－

職員１名が参加。

インターンシップに関する講義を実施。 インターンシッ
プの概略と参加学生の体験発表。

約 210 名
(Ave.90%)

新村講師、２
年生・３年生の長期インターン参加学生が発表。

JASSO 主 催 の セ ミ ナ ー に 参加。他大学の参加者とインターンシップに関する意見交
換・情報共有を行った。

―

職員２名が参加。

就活・インターンに向けて、今後も継続が想定される WEB
選考（オンライン面接・動画ES）の対策に特化した講座。

約 50 名キャリタス就活（ディスコ）―

提供情報数：
計 100 件【内訳】
イベント告知（約 40 件）、
インターン公募（約 60 件）―

適宜対応のため、人数 未把握

企業や自治体からのインターンシップ募集や関連イベント
情報は、MMU Portal から提供を行った。コロナ禍で来学が難しい学生のために、掲示板への掲示から、オンラインでの情報提供に重点を置いた対応を実施した。
インターンシップ応募のためのＥＳ添削および面接指導を行った。学生からの要望に応じて対面・オンラインいずれでも対応。

担当部局：教職課程部会

中期
目標

３教育
（４）キャリア支援
学生の社会的・職業的自立に向けたキャリア意識を早い段階から醸成するため、企業等と連携して、インターンシップ等の充実・強化、就職に関する相談や知る機会の拡充を図り、県内での就職を促進する。
また、学生の希望に沿った進学ができるよう進路指導の充実を図る。

中期計画[８]教職に関する学生の資質向上
教職課程を有する大学として、教員を目指す学生のキャリア意識を早い段階から醸成するため、大学が中心となりネットワークを構築し県内の学校や現職教員と連携しながら、学生が教員の業務や学校・子どもの状況を知る機会を拡充し、実践力を備えた教員になる前段階としての学校体験活動への参加等を促し、希望学生の資質向上を支援する。
中期計画
実施事項

①学校体験活動の教職課程科目開設について
調査・検討する。

難易度
重要度

令和２年度計画<13>学 校 体 験 活 動 の 教 職
課 程科目開 設方法 等について検討する。

自己点検

実施事項

実績

（ア）参考となる開設事例を有する大学への調査を引き続き行う。

平成３１年４月１日現在、中学校・高等学校教員（英語）の一種免許状を取得することのできる大学のうち、教育学部ではなく教職課程を有する公立大学を対象に、シラバス等に基づき調査を行った。
対象となる２０大学中、学校体験活動の内容を科目として開設している大学は５大学であった。具体的には、１年次に通年開講科目として開設し、大学での事前・事後指導を行い、学校での活動状況に加え、活動記録やレポート等も含めて総合的に評価する運用としている大学がほとんどであった。

３（イ）他大学の開設事例
及び学生への調査結果をもとに、実現可能な開設方法等を検討する。

（ア）での調査結果に基づき、実現可能な開設方法等について検討を行った。具体的な項目は以下のとおりである。
①履修年次
②開講時期
③科目の位置づけ④担当教員体制
⑤単位
⑥評価方法
⑦実施方法
⑧受入先
今後は、部会内で設置したワーキンググループを中心に引き続き検討を行い、開設に向けた調整及び準備を進めていくことを決定した。

３

25

Ｄ３

評価
３

評価

３

26
担当部局：教職課程部会

中期
目標

３教育
（４）キャリア支援
学生の社会的・職業的自立に向けたキャリア意識を早い段階から醸成するため、企業等と連携して、インターンシップ等の充実・強化、就職に関する相談や知る機会の拡充を図り、県内での就職を促進する。
また、学生の希望に沿った進学ができるよう進路指導の充実を図る。

中期計画[９]教職関連の就職を目指す学生の就職支援
教職関連の就職を目指す学生の希望に沿った就職ができるよう、意識向上のための取組や指導の充実を図り、学生の自主的な深い学びを促進する。
中期計画
実施事項

①教職関連の就職を志望する学生のニーズを
調査する。

難易度
重要度

令和２年度計画
実施事項<14>昨年度に引き続き、教職 関連の就 職を志 望する
学生のニーズを調査する。

Ｄ３

自己点検

実績

評価

（ア）志望学生（新入生）
令和元年度実施した、教職課程科目を履修している１年生～３年生対象のアンケ ３にアンケート調査を実施 ート調査内容を見直し、志望学生（新入生）69 名（※１）を対象としたアンケートする。
調査を「Google フォーム」を利用して実施（※２）し、41 名の学生から回答を得た。
※１：１年次後期に開講している教職課程必修科目の受講者を対象とした。
※２：学内ポータルを通じて、アンケート回答先の URL を周知し、学生が URL にアクセスしたうえで当該フォームに入力・回答するという方法を用いた。

（イ）調査結果を分析し、（ア）での調査の結果、回答者 41 名のうち、34 名の学生が教職課程の履修を検討
昨年度の調査結果も踏ま しており、検討中の学生全員から、「本学が実施する取組に参加したい」という回答
え、学生のニーズを把握 を得た。
する。
具体的には、以下の取組実施の要望が多いことを把握し、今後の具体的な取組を検討するための参考とした。
・教員採用試験や教員の業務内容等について具体的に知るための教職課程履修者、教職課程担当教員、現職教員との交流、座談会
・現職教員による講演・セミナー等

３

３

評価

３

②教職関連の就職を志望する学生に、資質に関する長所・短所を自覚させた上で、長所の強化と弱点の補充ができる取組を検討する。

<15>昨年度に引き続き、教職 関連の就 職を志 望する
学 生に、資 質に関 する長
所 ・短所を 自覚さ せた上で、長所の強化と弱点の補充 ができる 取組を 検討する。

（ア）志望学生（新入生）
学生が自身の長所及び弱点として認識している内容を把握するためのアンケートに調査を実施する。
調査内容を検討し、志望学生（新入生）69 名（※１）を対象としたアンケート調査
を「Google フォーム」を利用して実施し、22 名の学生から回答を得た。

３

３

３

３

３

※１：１年次後期に開講している教職課程必修科目の受講者を対象とした。
※２：学内ポータルを通じて、アンケート回答先の URL を周知し、学生が URL にアクセスしたうえで当該フォームに入力・回答するという方法を用いた。

（イ）調査結果を分析し、（ア）での調査の結果、回答者 22 名のうち、17 名の学生が教職課程の履修を検討 ３
昨年度の調査結果も踏ま しており、５段階評価（５：とてもそう思う、１：全くそう思わない）での回答を求え、取組を検討する。
めた結果、「英語が得意である（５もしくは４）」と回答した学生は８名（47.1％）、「子どもと接することが得意である（５もしくは４）」と回答した学生は７名（41.1％）となり、英語力や児童生徒との交流に課題があることを把握した。調査結果を踏まえ、令和３年度以降、以下の取組の実施に向けて準備を進めていくことを確認した。
・児童生徒との交流、児童生徒への指導の機会を提供する取組（夏休み課題支援）
・学校現場の英語教育について知る機会を提供する取組（現役教諭による講演もしくは座談会）③教職関連の就職を志望する学生の意識及び授業実践力向上のための講演・セミナー等の内容を検討する。

<16>教 職 関 連 の 就 職 を 志
望 する学生 の意識 及び授業 実践力向 上のた めの講演・セミナー等の内容を検討する。

（ア）志望学生（新入生）
令和元年度実施した、教職課程科目を履修している１年生～３年生対象のアンケ ３に調査を実施する。
ート調査内容を見直し、志望学生（新入生）69 名（※１）を対象としたアンケート
調査を「Google フォーム」を利用して実施し（※２）
、41 名の学生から回答を得た。
※１：１年次後期に開講している教職課程必修科目の受講者を対象とした。
※２：学内ポータルを通じて、アンケート回答先の URL を周知し、学生が URL にアクセスしたうえで当該フォームに入力・回答するという方法を用いた。

27

28<16>教 職 関 連 の 就 職 を 志
望 する学生 の意識 及び授業 実践力向 上のた めの講演・セミナー等の内容を検
討する。
（つづき）

（イ）調査結果を分析し、回答者 41 名のうち、教職課程履修希望（もしくは検討中）34 名の学生から、以下
昨年度の調査結果も踏ま の取組を希望する回答を得た。
え、取組を検討する。
①教員採用試験や教員の業務内容等について具体的に知るための教職課程履修者、教職課程担当教員、現職教員との交流、座談会②現職教員による講演、セミナー等
令和元年度の検討結果も踏まえ、令和３年度以降、以下の取組の実施に向けて準備を進めていくことを確認した。
①児童生徒との交流、児童生徒への指導の機会を提供する取組（夏休み課題支援）②進路選択及び学校現場の英語教育について考える機会を提供する取組（現役教諭による講演もしくは座談会）
なお、上記取組のうち、12 月に、現職教員による授業研究発表及び参加者間の情報交換の場として、学術研究推進助成事業による「英語教育フォーラム」をオンラインで開催した（※３）
。
参加学生 15 名に対し、開催後にアンケート調査を実施した結果、11 名の学生から回答があり、最新の英語教育に対する理解を深めつつ、求められる英語力と自身の英語力との差を認識する機会に繋がったことを確認した。詳細は以下のとおりである。
以下の質問項目について、５段階評価（５：とてもそう思う、４：そう思う、３：
どちらともいえない、２：そう思わない、１：全くそう思わない）により回答を求めた。
①最新の英語教育に対する理解を深められた。
回答…５（５名・45.5％）、４（６名・54.5％）②どのような英語力・指導力が現場では求められるのかが明確になった。
回答…５（５名・45.5％）、４（５名・45.5％）、３（１名・９％）③自分自身の英語力・指導力についての課題が明確になった。
回答…５（５名・45.5％）、４（３名・27.3％）、３（３名・27.3％）
また、２月に教職課程履修（希望）中の１～３年生・教員採用試験に合格した４年
生・教職課程担当教員とのオンライン座談会を開催した（※３）
。参加した１～３年生（13 名）全員から、「とても参考になった」「参考になった」「教職課程を履修（継続）したい」との回答があり、教職を志望する学生の意識向上に寄与したことを確認した。
※３：Zoom（ビデオ会議システム）を利用して開催した。

３

担当部局：学生部会

中期
目標

３教育
（５）適切な学修・生活支援の実施
個々の学生に対応した、きめ細やかな履修相談や学習相談、心身の健康等に係る相談・指導等の生活支援を行うとともに、優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援体制の充実に努める。
また、障がいのある学生への支援の取組を引き続き推進する。

中期計画[10]心身の健康に係る支援や障がいのある学生への支援
学生の心身の健康に係る相談等について、学生相談室、保健室、障がい学生支援室等各署が連携しながら適切に対応し支援を実施する。
また、障がいのある学生への支援等について学内理解を深めるための取組を行う。
中期計画
実施事項

①学生相談室、保健室、障がい学生支援室の利用状況や、各署の支援についての現状を検証する。
④障がいのある学生への支援等について学内理解を深めるために、外部研修に参加するとともに学内研修を実施す
る。

難易度
重要度

令和２年度計画
実施事項<17>昨 年 度 に 実 施 し た 学
生相談室・保健室・障がい学 生支援室 の利用 状況及び 支援の現 状につ いての検証に基づき、支援担当者
や 各署の支 援につ いて整理し実施する。
また、引き続き、外部研修
参加又は学内研修の企画・実施を行う。

自己点検

実績（ア）学生相談室・保健学生部会にて保健室・障がい学生支援室の利用・支援の状況を報告し、授業上の配室・障がい学生支援室に 慮申請などの対応を協議し各教員及び教務担当に依頼した。また、学生相談室・保健おける支援について、そ 室・障がい学生支援室・学生係で月１回連絡会を開催し、利用学生の同意を得た上での内容を学生部会で 整 情報を共有し支援につなげた。
ただ、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で遠隔授業の割合が多くな
理（検討）し、実施する。
り、登校する学生数自体が少なく、学生相談室、保健室、障がい学生支援室を利用者数は例年と比べ減少している。その中で学生の利便性を考え、①学生相談室：Zoom や電話による遠隔相談に対応（利用実績あり）②保健室：例年は学内で行っている健康診断を県外出身の４年生は地元の病院で受診を可能とした（12 月 25 日時点受診者 13 名）③障がい学生支援室：配慮申請の学生への定期的な状況確認といった対応を行った。
また、令和２年度は遠隔授業の実施に伴い、例年と比べ学生の授業への出席の把握が難しいため、前期までの単位修得状況を確認し、修得単位数が平均修得単位数の半
分以下の１・２年生９名を対象に 12 月４日にオンライン面談を設定し、４名と実施した。その際、学習意欲の確認及び修学上のアドバイス等を行った。残り５名については後日電話で現状の把握に努めた。

29

Ｄ３

評価
３

３

評価

３

30
（イ）教職員の学外研修
参加又は学内研修の企画・実施を行う。

１

学外研修
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったものが多いが、以下のオンライン研修に参加した。
①７月 29 日「遠隔授業におけるアクセシビリィを考える」（筑波大学ダイバーシティ・アクセシビリティ・キャリアセンター主催）２名参加「学生ピアチューター」の配置の報告であり、本学の規模では実施は難しいと思われるが参考となった。

②９月 30 日「学生のメンタルヘルスケアに関する懇談会」（公立大学協会主催）４名
参加
コロナ禍における学生のメンタルヘルスケアの重要性を再認識し、本学でも実施を検討していた「学生同士が繋がりを作る場」について他大学の先行事例等を知ることができた。また、他大学が行っていた消毒液の配布を参考に、本学でも後援会による配付を開始した。

③11 月 21 日「2020 年度発達障がい支援者基礎研修・実践セミナー」（宮崎県中央発達障害者支援センター主催）１名参加
発達障がいの特性と支援計画作成時のポイントについての研修で、大学生の持つ価値観や自尊心に配慮しながら、自立に向けた支援につなげる必要性を感じ、学生との接し方を振りかえる機会となった。

④11 月 25 日「障がい者就職支援セミナー」（マイナビ主催）２名参加
３社の採用担当者から、採用の仕組や入社後の育成方法などについて話があり、コロナ禍
で企業と学生とのつながりが薄くなっており、「学生と関わる機会づくり」を大学に期待していることが分かり、就職支援担当とも情報を共有した。

⑤12 月１日・２日「障害学生支援理解・啓発セミナー」（日本学生支援機構主催）２
名参加
他大学の障害学生支援の取組事例の報告であった。支援を必要としている学生は、情報提供に抵抗を感じながら出している場合も多く、活用されないとマイナスの印象が強くなり、その後の過程で情報提供しなくなる可能性が高いとの説明があり、学生から拒否感を持たれないよう、信頼関係構築を優先させる必要性を感じた。要望通りの支援はできない場合もあるが、話合い理解してもらいながら、できる支援内容については誠実に取り組み実施していきたい。

⑥２月 17 日～２月 19 日「自殺対策研修」（宮崎市保健所主催）４名参加
パーソナリティ障害の概要とメンタルヘルス支援時の留意事項の研修であった。メンタルヘルス支援は非常に時間がかかり、個々の状態が様々でマニュアル化できないが、支援者側の体制を整え相談者に居場所を提供し見守りを続けることが自死の回避につながるのではないかと感じた。

⑦３月 15 日「オンライン授業における合理的配慮」（宮崎大学障がい学生支援室主催）４名参加発達障害学生へのオンライン授業におけるサポートの事例が報告され、遠隔授業ならではの資料作成の方法や、指示の出し方の注意事項などを再認識した。

３

２

学内研修
新型コロナウイルス感染症禍により次の２つに絞って実施した。

①教職員向けに、12 月 11 日「新型コロナ感染症と学生の心のケア」（日本学生支援機構主催のオンライン研修）への参加を呼びかけ、会場にて 15 名、オンラインにて 21 名が参加した。当日参加できない教職員にはオンライン配信への視聴を呼び掛けた。コロナ禍における心理的な不調や喪失感が今後長期に影響を及ぼす可能性が指摘され、学生相談と全学的なサポートの強化の必要性を認識した。
②学生向けに、「一人で悩まずに相談してみませか？」を企画し 12 月 28 日 Moodle 上に公開し、学生相談室や学生サポートセンターの利用を呼び掛け、学生相談室の利用につなげた。

31

32
担当部局：学生部会

中期
目標

３教育
（５）適切な学修・生活支援の実施
個々の学生に対応した、きめ細やかな履修相談や学習相談、心身の健康等に係る相談・指導等の生活支援を行うとともに、優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援体制の充実に努める。
また、障がいのある学生への支援の取組を引き続き推進する。

中期計画[11]経済的支援の充実及び「授業料減免及び給付型奨学金」への対応
優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援の充実に努めるために、本学独自の奨学金事務処理を適切に行うとともに、2020 年度からスタートする国の施策である「授業料減免及び給付型奨学金」についての準備と事務処理を滞りなく実施する。
中期計画
実施事項

②本学独自の奨学金等と「授業料減免及び給付型奨学金」に係る事務処理を適切に実施する。

難易度
重要度

令和２年度計画<18>本 学 独 自 の 奨 学 金 及
び 、今年度 スター トする「 授業料減 免及び 給付型奨学金」に係る事務処
理を適切に実施する。

自己点検

実施事項

実績

（ア）本学独自の奨学金に係る広報・周知と事務処理を適切に実施する。

ＭＭＵ修学支援奨学金Ｂ（年間授業料の半額免除）について、令和２年７月１日にＭＭＵポータルでの掲載及びインフォメーションホールに掲示し令和２年度の募集の周知を行い、10 名の応募があり、提出書類を学生部会で審査し６名の採用を決定し通知した。
また、令和２年７月豪雨災害を受け、ＭＭＵ緊急修学支援奨学金Ｂに該当する学生がいないかＭＭＵポータルにて複数回呼び掛けを行った。
（該当者０名）３（イ）今年度スタートする「授業料減免及び給付型奨学金」に係る広報・周知と事務処理を適切に実
施する。

１

４

授業料減免及び給付型奨学金について「授業料減免及び給付型奨学金」（以下、修学支援新制度）への移行期間であり、
令和元年度に推薦した２～４年生 82 名中 65 名採用の結果を４月上旬に日本学生支援機構から受領し、決定通知書の交付や授業料減免額の通知など必要な事務処理を適切に実施した。また、新１年生に関しては高校生の時の予約採用者 37 名に対し、決定通知書の交付や入学料および授業料減免額の通知など事務処理を適切に行った。
令和２年度春採用の説明会を４月 14 日・16 日に実施し、40 人が応募し 31 人（家計急変３名含む）が採用された。また、秋採用の説明会を９月 14 日・10 月９日にオンラインにて実施し、17 人が応募し 12 人（家計急変１名含む）が採用され適切に事務処理を行った。
２

Ｄ３

新型コロナウイルス感染症に対する対応
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた学生に対し、ＭＭＵポータルとＬＩ
ＮＥを使い奨学金や給付金等の情報を積極的にアナウンスし、以下の経済的支援を実施した。
①６月～７月にかけて国が実施した「学生支援緊急給付金」の募集・申請の手続きを行い、10 万円に 154 名、20 万円に 48 名の学生を推薦し、総額 2,500 万円

評価
４

評価

３

の給付を行った。また、1 月に再々追加配分の調査があり、10 万円の追加 2 名と 20 万円に 1 名の学生を推薦し、40 万円の追加給付を行った。
②８月に国が実施することになった「令和２年度大学改革推進等補助金（新型コ
ロナウイルス感染症対応公立大学等授業料等減免臨時支援事業）」へ応募するため新しい支援制度を構築し、855,000 円の交付を受け、12 月に学生への周知・募集を行い、４名、合計 416,700 円の授業料減免を行った。
③日本学生支援機構より交付された「新型コロナウイルス感染症対策助成金」
800,000 円の制度設計を行い、修学支援新制度第Ⅰ区分に年間を通して該当した学生 62 名に 10,000 円、前期若しくは後期に第Ⅰ区分に該当した学生 28 名に5,000 円のクオカードを支給した。
（令和２年度○授業料

修学支援新制度採用状況）― 前期 ―

人

区分

減免率

計

第Ⅰ区分

全額免除

75

第Ⅱ区分

2/3 免除32

第Ⅲ区分

1/3 免除

19

家計急変

―

３

― 後期 ―
減免率

計

第Ⅰ区分

全額免除

74

第Ⅱ区分

2/3 免除35

第Ⅲ区分

1/3 免除

13

家計急変

―

４

減免額

合計（Ａ）

20,092,500
129

5,715,200
1,696,700

28,070,000

565,600

人

区分

33

合計

減免額(円)

合計

減免額(円)
減免額

合計（Ａ）

19,824,600
126

6,251,000
1,160,900
788,900

28,025,400

34
○入学金
区分

減免率

第Ⅰ区分

全額免除

第Ⅱ区分

2/3 免除

第Ⅲ区分

1/3 免除

入学料

人数

減免額

管内

229,000

1

229,000

管外

282,000

22

6,204,000

管内

229,0002

305,400

管外

282,000

7

1,316,000

管内

229,000

3

229,000

管外

282,000
合計（Ｃ）

授業料及び入学金の減免額合計(Ａ)+(Ｂ)+(Ｃ)＝65,037,000

7658,000

42

8,941,600

担当部局：教務部会

中期
目標

３教育
（５）適切な学修・生活支援の実施
個々の学生に対応した、きめ細やかな履修相談や学習相談、心身の健康等に係る相談・指導等の生活支援を行うとともに、優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援体制の充実に努める。
また、障がいのある学生への支援の取組を引き続き推進する。

中期計画[12]個々の学生に対応した履修相談や学習相談
個々の学生に対応した履修相談や学習相談を行うために、従来行ってきた履修相談を引き続き実施し適切に対応する。
中期計画
実施事項

①履修相談会、学習相談を実施し適切に対応す
る。

難易度
重要度

令和２年度計画
実施事項<19>個 々 の 学 生 に 対 応 した履修相談会、学習相談を実施する。

（ア）履修相談会を実施
する。

自己点検

実績

評価

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、学生を１箇所に集めての履修相談会は ４実施できなかったが、学務課窓口にて学生の履修相談に対応した。後期も前期同様、学務課窓口や電話、メールによる個別の履修相談に対応した。
また、従来、窓口にて対応している紙媒体による履修登録変更については、感染症の影響を鑑み、メールでの受付を行った結果、前期の当該期間のみで約 200 件の履
修登録変更があり、学生の利便性向上という効果はあったと思われる。
さらに、後期の履修登録変更期間では、履修相談の機会が十分でなかった可能性を考慮し、大学による履修登録状況の確認を行ったところ、34 名の学生の履修登録に不備があることが判明し、個別に履修指導を行った。

35

Ｄ３

４

評価

３

36
<19>個 々 の 学 生 に 対 応 した履修相談会、学習相談を
実施する。
（つづき）

（イ）学習相談を実施する。

随時、学務課窓口や電話、メールにて、学生の学習相談を個別に受け付けた。特に令和２年度前期は本学で初めて遠隔授業を導入したこともあり、例年以上に多くの相談が寄せられたため、Ｑ＆Ａ形式により、特に質問が多かった内容を集約し、学生向けポータルサイトにて公表した。後期も引き続き相談を実施したことに加え、後期復学者（前期休学者）もいることから、遠隔授業のために本学が使用しているテレビ
会議システム（Zoom）及び学習管理システム（Moodle）の操作説明動画を作成し、学生向けポータルサイトにて公表した。
なお、学生から寄せられた遠隔授業に関する主な質問としては、ライブ授業に関しては、授業に参加するためのシステム操作に関する内容や授業中に通信環境の不具合等により授業に参加できなくなった場合にどのようにするか、といった質問が多く寄せられた。他方、オンデマンド授業に関しては、配信時期やその分量（課題を含む）に関する質問等が多く寄せられた。
これらの取組の結果、前期の遠隔授業については、開始直後こそ多少の混乱はあった
ものの、以後、円滑な授業運営を行うことができた。
また、後期の遠隔授業については、前期に学生から寄せられた質問や要望等を踏まえた授業運営の方針（ライブ授業のトラブルに関する対処法や、オンデマンド授業の配信時期に関する注意事項及び授業動画の分量など）を作成し、教員への周知徹底を行った。
これらの取組の結果、前期当初のような混乱もなく、順調な授業運営を行うことができた。

４

担当部局：企画係
中期
目標

４研究
（１）特色ある研究の推進
多様な教員の多様な問題関心に基づく、自発的・創造的・独創的な学術研究を尊重しつつ、大学の特色を生かした強みとなる学術研究を重点的に推進する。

中期計画[13]各種助成事業を活用した研究活動の活性化
大学の特色を生かした強みとなる学術研究を推進するため、本学独自の研究支援制度である「学長裁量助成事業」を見直し、積極的に活用する。
中期計画
実施事項

①「学長裁量助成事業」
を見直し、積極的に研究を実施する。

難易度
重要度

令和２年度計画<20>大 学 の 特 色 を 生 か した 強みとな る学術 研究を
よ り一層推 進する ため、「学術研究推進助成事業」
を 積極的に 活用し た研究
を行う。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

評価

評価

（ア）
「学術研究推進助成事業」を活用した研究を実施する。（５件以上／年）

令和２年度「学術研究推進助成事業」について５件の申請があり、そのすべてが採
択された。

３

３

うち４件は、本助成金を活用し図書出版・研究発表及び研究活動が行われた。
なお、戸高教授「目指せ！発音マスター」については、新型コロナウイルス感染症
拡大防止の観点から中止となった。

37

38
担当部局：FD 部会

中期
目標

４研究
（２）研究の質の向上と地域社会への還元
学術研究の質を高め、研究水準の向上を図り、高いレベルでの知的貢献が可能となるよう、教員の研究成果を多面的・客観的に検証・評価するための方策を検討するとともに、研究に専念できる環境の整備に努める。
また、多様な手段・手法により、研究成果を学内外へ積極的に発信するとともに、地域社会に還元する取組を推進する。

中期計画[14]研究の質の向上と研究環境の整備
学術研究の質を高め、研究水準の向上を図り、高いレベルでの知的貢献が可能となるよう、教員の研究成果を多面的・客観的に検証・評価するための方策を検討する。
また、サバティカル制度の導入など研究に専念できる環境の整備に努める。
中期計画
実施事項

①研究成果を検証・評価するための方策を検討する。
②研究支援策（サバティ
カル制度の導入、研修日の取得、研究費の執行方法等）を検討し、具体的な方策を講じる。

難易度
重要度

令和２年度計画<21>研究成果を検証・評価するための方策について、
本 学で実施 できる ものについて検討を行う。また、
新 たな研究 支援策 を実施
す るために 必要な 要件について検討を行う。

自己点検

実施事項

実績

（ア）研究成果を検証・評価するための方策について、2019 年度に情報収集を行った他大学の取組を参考に本学で実施できる
ものについて検討を行う。

研究成果を把握するための評価（検証）項目を選定した。具体的な項目は以下のとおり。
①研究活動として著書出版及び論文発表②研究活動として学会発表件数のほかに、役職等の活動状況③研究活動として外部資金等獲得件数④研究活動として受賞件数⑤その他の研究活動⑥授業以外での教育活動
また、研究成果を把握する際に使用するフォーマット案の作成も行った。

（イ）新たな研究支援策を実施するために必要な要件について検討を行
う。

Ｄ３

評価
３

３
新たな研究支援策として、研修日制度の変更を８月に行い、教職員に周知した。
（１）主な改正点
これまで研修日とできる日は月曜日又は金曜日のいずれかであった。もっとも、月曜日及び金曜日の両方で講義を受け持つ教員については、曜日指定を解除し、水曜日又は木曜日のいずれかの曜日においても実施できるものとした。
（２）実績
令和２年度は 20 人の教員が研修日制度を利用した。
※令和元年度は６人の教員が研修日制度を利用。

３

評価

３

担当部局：企画係

中期
目標

４研究
（２）研究の質の向上と地域社会への還元
学術研究の質を高め、研究水準の向上を図り、高いレベルでの知的貢献が可能となるよう、教員の研究成果を多面的・客観的に検証・評価するための方策を検討するとともに、研究に専念できる環境の整備に努める。
また、多様な手段・手法により、研究成果を学内外へ積極的に発信するとともに、地域社会に還元する取組を推進する。

中期計画[15]研究成果の地域社会への還元
論文発表、書籍出版及び学会発表等の教員の研究成果について、ウェブサイト等を活用してその成果を学内外に積極的に発信する。
また、「学長裁量助成事業」を活用した新たな研究成果の還元の場を検討し、実施する。
中期計画
実施事項

難易度
重要度

令和２年度計画

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

評価

評価

①教員の研究成果について、ウェブサイト等を活用してその成果を学内外に発信する。

<22>論文発表、書籍出版及び 学会発表 等の教 員の研究成果について、ウェブサ
イ ト等を通 じて積 極的に発信する。

（ア）ウェブサイト等を活用して、教員の研究成果を学内外に積極的に発信する。
（35 回以上発信／年）

年度当初、教員連絡会において、学長から教員に対して情報提供依頼を行い、研究成果の情報収集及び学内外での積極的な発信を行った。
令和２年度の実績は 71 件となり、その内訳は以下のとおり。
（１）論文等掲載：26 件（２）出版等：13 件（３）学会発表等：13 件（４）その他：19 件
令和元年度の実績は 46 件でありこれを上回る結果となった。
なお、これらの研究業績のうち、出版等及び学会発表等の実績については、本学ウェブサイト内「教員及び外部資金獲得の状況」ページに掲載している各教員のページにて公表を行った。
また、出版を行った 13 件のうち、出版社等の承諾が得られた２件について、本学
ウェブサイトにて個別のお知らせ記事を掲載した。なお、紀要については、３月に発行して附属図書館にて閲覧に供している。

４３②「学長裁量助成事業」を活用した新たな研究
成果の還元の場を創出する。

<23>「学術研究推進助成事
業成果報告会」を開催し、「学術研究推進助成事業」に よって得 られた 研究成
果を地域社会に還元する。
（１回以上／年）（ア）「学術研究推進助成
事業成果報告会」を開催する。

「中秋節に関する研究（永松教授）」と「教育フォーラム（松本准教授）
」について
は実施し、
「目指せ！発音マスター（戸髙教授）」については新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からやむを得ず中止となった。
なお、報告会を行う研究実施助成事業（稲田准教授）は、令和２年度の研究を経て令和３年度発表する。

３

３

39

40
担当部局：地域貢献部会

中期
目標

５地域貢献
（１）地域社会への貢献
大学が有する人的資源や知的資源を活用して、地域住民や地方公共団体、企業等と連携し、地域の政策課題に関する研究や地域のニーズに即した研究等に積極的に取り組み、具体的な提言を行うとともに、その成果を学内外に発信し、地域社会に還元する取組を推進する。
また、企業等との連携強化を通じて産業界のニーズを把握するとともに、研究や人材育成等の分野における産学連携活動の推進に努める。

中期
計画[16]地域貢献に関する基本方針の見直し
大学を取り巻く環境の変化に対応するため、「宮崎公立大学地域貢献推進に関する基本方針」の見直しを行う。
中期計画
実施事項

①「宮崎公立大学地域貢献推進に関する基本方
針」の見直しを行う。

難易度
重要度

令和２年度計画
実施事項

自己点検

実績
令和元年度をもって終了

Ｄ３

評価

評価

担当部局：地域貢献部会

中期
目標

５地域貢献
（１）地域社会への貢献
大学が有する人的資源や知的資源を活用して、地域住民や地方公共団体、企業等と連携し、地域の政策課題に関する研究や地域のニーズに即した研究等に積極的に取り組み、具体的な提言を行うとともに、その成果を学内外に発信し、地域社会に還元する取組を推進する。
また、企業等との連携強化を通じて産業界のニーズを把握するとともに、研究や人材育成等の分野における産学連携活動の推進に努める。

中期
計画[17]地域の政策課題・産業界のニーズに即した研究・教育活動の展開
新たに配置する地域貢献コーディネーターを中心に、地域の政策課題・産業界のニーズに即した研究・教育活動を展開する仕組みを作り、地域のシンクタン
クとしての役割を果たす。
中期計画
実施事項

①地域貢献コーディネーターを中心に、本学の特徴を生かした地域貢
献研究のリストを作成した上で、地域住民・地方公共団体・企業等の課
題・ニーズの調査を実施
する。

難易度
重要度

令和２年度計画<24>宮 崎 公 立 大 学 地 域 貢
献 活動に関 するリ ストに基づき、地域住民・地方公
共団体・企業等の課題・ニー ズの調査 をする とともに、地域の課題・ニーズと大学の人的・知的資源とのマ ッチング とコー ディネ
ートを行う。

自己点検

実施事項

実績

（ア）地域住民・地方公共団体・企業等の課題・ニー
ズ調査を実施する。

次の３社における課題・ニーズ等について調査及び意見交換を行った。
（１）日本航空株式会社「JAL ふるさとアンバサダー」を活用した大学との連携や、就職支援関連について。
（２）グローバルテクノロジー宮崎株式会社
ICT を活用した人材育成や寄附講座等を見据えた連携について。
（３）あいおいニッセイ同和損保株式会社
ビッグデータを活用した教育研究活動等の展開や学生への交通安全啓発活動等
での連携について。

②地域の課題・ニーズと大学の人的・知的資源とのマッチングとコーデ
ィネートを行う。

評価
３

いずれの企業においても、自社の人材やデータ、スキル等を活用し、地域・社会貢献を積極的に展開していきたいとのお考えをお持ちであることから、令和３年度においてマッチングやコーディネート等を行い、お互いの人材や実施体制等を踏まえた具体的な取組の検討を行うこととなった。
なお、地域住民・地方公共団体の課題やニーズの掘り起こしを目的とし、第２回宮崎市地域自治区事務所連絡会議（７月開催）において、本学の地域貢献活動リストについての案内を行った。
（イ）地域の課題・ニーズと大学の人的・知的資源とのマッチングとコーデ
ィネートを行う。

本学教員研究分野の活用が期待できる連携先として、宮崎市農政企画課（みや PEC
推進機構）との連携(マッチング）を行う予定であった。しかしながら、新型コロナ
ウイルス感染拡大の対応等により、協議の場を設けることができなかったため、令和３年度は、令和２年度実施した教員への個別のヒアリング内容を基に、具体的な連携に係る協議を進めることを確認した。
また、コーディネートを行うための特任教員を配置した。

41

Ｄ２

２

３

評価

４

42
担当部局：地域貢献部会
中期
目標

５地域貢献
（２）リカレント教育の推進
広く地域に開かれた大学として、地域における課題の解決や人材の育成に寄与するため、公開講座を開催するほか、多様な学習ニーズに対応した多様な形態の学生の受入を検討するなど、地域のリカレント教育の拠点となるよう、生涯にわたる学び直しの場として、学習の機会を積極的に提供する。

中期計画[18] ニーズに即した生涯学習事業の推進
定期公開講座、自主講座、語学講座等、地域の生涯学習ニーズに即した各種公開講座を実施する。また、宮崎市と連携して公民館講座の充実を図る。
中期計画
実施事項

①定期公開講座、自主講
座、語学講座、公民館講座等の各種公開講座を
開催する。

難易度
重要度

令和２年度計画
実施事項<25>定期公開講座、自主講
座、語学講座、公民館講座
等 の各種公 開講座 を実施するとともに、参加者アン
ケートの結果等を踏まえ、必 要に応じ て見直 しを行
う。

Ｄ３

自己点検

実績

評価

（ア）定期公開講座、自主公開講座、自主講座、語学講座、公民館講座等について、以下のとおり実施した（計講座、語学講座、公民館講 19 件・延べ参加者数 841 名）。
１ オンライン公開講座（３件・延べ参加者数 56 名）座等の各種公開講座を実
２ 自主講座（９件・延べ参加者数 484 名）施する。
（25 件以上／年）
３ 語学講座（５件・延べ参加者数 255 名）
４ 公民館講座（１件・延べ参加者数 11 名）
５ その他講座（１件・延べ参加者数 35 名）
令和元年度の実績は 23 件でありこれを下回る結果となった。これは、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響を受け、前期講座は全て中止、後期も対面で行っていた定期
公開講座や公民館講座等を中止せざるを得なかったためである。
しかし、既存の講座を対面からオンラインに切り替えて実施するなど、最大限の努力を行ってきたところである。なお、オンラインの講座を設けたことで、東京や横浜、大阪といった県外からのお申し込みを頂いたり、県内であっても高千穂などの遠隔地在住の方からのお申込みを頂くことができたことから、今後もオンラインによる講座の実施については継続的に検討していきたいと考えている。

３（イ）アンケート結果等を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。

３

前期は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、全ての講座等の開催を断念したため、受講者アンケート等については実施できなかった。しかし、地域貢献部会にて協議・検討した結果、既存の対面型講座の一部をオンライン方式による実施へと見直したこと、自主講座に関してこれまでの実施方針を見直し、新たな方針（「開催にあたっての注意事項」）に沿って実施することとしたこと、さらに「公開講座等実施基準」を設ける等、コロナ禍における講座等の在り方について十分な検討を行い、必要に応じ見直しを図った。
後期実施のオンライン語学講座（韓国語、中国語）の講師（学生）と受講者へのアンケートでは、対面とオンラインのそれぞれの利点、欠点が挙げられており、どちらも場に応じた使い分けができることが分かった。

３

評価

３

担当部局：地域貢献部会
中期
目標

５地域貢献
（２）リカレント教育の推進
広く地域に開かれた大学として、地域における課題の解決や人材の育成に寄与するため、公開講座を開催するほか、多様な学習ニーズに対応した多様な形態の学生の受入を検討するなど、地域のリカレント教育の拠点となるよう、生涯にわたる学び直しの場として、学習の機会を積極的に提供する。

中期計画[19]地域の多様な学習ニーズに対応したリカレント教育の推進
地域の多様な学習ニーズに応えるとともに学生のキャリア形成にも繋がる本学の特徴を生かしたリカレント教育について検討・実施する。
中期計画
実施事項

②調査結果を踏まえ、リカレント教育の具体的な内容、方法等を検討す
る。

難易度
重要度

令和２年度計画<26>ニ ー ズ 調 査 結 果 を 踏
まえ、リカレント教育の具体的な内容、方法等を検討
する。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

評価

評価

（ア）ニーズ調査結果を踏まえ、リカレント教育の具体的な内容、方法等の検討を行う。

（１）ホテル接客英語講座
地域貢献部会において、主に県内ホテルに勤務する社員を対象とし、英語による基本的なコミュニケーションスキルの向上を図るためのリカレント教育プログラム「ホテル接客英語講座」の開設について検討し、令和３年度からの実施を決定した。
なお、検討に先立ち、近隣のホテルに対し、社員の派遣について意向を伺ったとこ
ろ、宮崎市内のホテル８社より社員を派遣いただけるとの意向を受けた。
（２）就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業（文部科学省）
文部科学省より「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業※」の公募があり、本学、グローバルテクノロジー宮崎、宮崎県労働局、宮崎市工業政策課との連携による「IT 人材養成スクール（仮称）」の実施について検討した。

３

３※非正規雇用労働者、失業者、希望する就職ができていない若者等の支援として、全国の大学等を中心とした連携体制において、即効性があり、かつ質の高いリカレン
トプログラムの発掘・開発を行い、オンラインと対面を組み合わせ集中的に提供する体制を整えることにより、全国のリカレント教育のニーズに応え、円滑な就職・転職を促す事業（令和２年度第３次補正予算、単年度事業）
。

43

44
担当部局：国際交流部会
中期
目標

６国際交流
（１）国際交流の推進
グローバル化した社会で主体的に活動できる人材を育成するため、学生の海外派遣・留学を支援するとともに、留学生の積極的な受入に努める。

中期計画[20]国際交流に関する基本方針の見直し
本学が取り組む国際交流活動について、2017 年に体系的に見直された「学位授与の方針、教育課程の編成・実施の方針」を踏まえ、更に、以前よりも学生の海外派遣が重要視されるという時代の変化に対応したものに発展させるため、「宮崎公立大学国際交流の基本方針」を見直す。
中期計画
実施事項

①「宮崎公立大学国際交流の基本方針」を見直
す。

難易度
重要度

令和２年度計画
実施事項

自己点検

実績
令和元年度をもって終了

Ｄ３

評価

評価

担当部局：国際交流部会
中期目標

６ 国際化に関する目標を達成するための措置（１）国際交流の推進に関する目標を達成するための具体的方策
グローバル化した社会で主体的に活動できる人材を育成するため、学生の海外派遣・留学を支援するとともに、留学生の積極的な受入に努める。

中期計画[21] 新たな海外協定校の開拓「宮崎公立大学国際交流の基本方針」に基づいて、学生の海外派遣・留学と留学生の受入れを促進するために、新たな海外協定校を開拓する。
中期計画
実施事項

①新たな海外協定校を開拓するための具体的な取組の内容（国、交流
条件、交渉方法等）を決
定する。

難易度
重要度

令和２年度計画<27>改定した「宮崎公立大学国際交流の基本方針」に基づき、新たな海外協定校
を 開拓する ための 具体的な取組の内容（国、交流条
件、交渉方法等）を決定す
る。

自己点検

実施事項

実績

（ア）欧米・オセアニア英語圏に関する取組内容の決定。

学生・保護者からの興味・関心が高いオセアニア英語圏の海外協定校について部会
で協議、検討を行った。その結果、平成 29 年６月まで協定を締結していたワイカト
大学（ワイカトパスウェイズカレッジ英語語学プログラム）について、交換協定ではなく、本学学生の派遣に限定した協定を締結すること、そのために再度協議を行うことを確認した。

３（イ）東南アジア圏に関する取組内容の決定。

令和元年度に改定した国際交流基本方針に基づき、新たな海外協定候補校としてインドネシアの北スマトライスラム大学を決定し、プログラム内容や交流条件・交渉方法等を検討していたが、現地の英語授業体制や留学に係る費用面について課題があることから、令和２年度第２回国際交流部会（令和２年６月 23 日）において、北スマトライスラム大学との協定締結を見送ることとした。

３

令和３年度については、新たな海外協定校の候補先について再度検討を行っていく必要があること、また新型コロナウイルス感染症の影響により海外大学との交渉には時間を要することから、まずは、（ア）で検討する海外協定校ワイカト大学との締結を目標に計画を立てることを確認した。

45

Ｄ３

評価
３

評価

３

46
担当部局：国際交流部会
中期
目標

６国際交流
（１）国際交流の推進
グローバル化した社会で主体的に活動できる人材を育成するため、学生の海外派遣・留学を支援するとともに、留学生の積極的な受入に努める。

中期計画[22]留学生の受入れプログラムの充実
留学生の積極的な受入れのため、日本語教員の確保を中心に、留学生受入れプログラムの更なる充実について検討する。
中期計画
実施事項

①他大学の事例を調査し、日本語教員の確保に関する計画を作成する。
②留学生受入れプログ
ラムの課題を特定し、参考事例を調査した上で改善策を検討する。

難易度
重要度

令和２年度計画<28>日 本 語 教 員 の 採 用 計
画案作成に向けて、雇用条
件や担当業務の調査・検討
を行う。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

評価

評価

（ア）日本語教員の雇用条件や担当業務に関する
他大学事例を引き続き調査・検討を行う。

令和２年９月 30 日、一般社団法人公立大学協会のメーリングリストを用いて全国の公立大学 93 校に、留学生の受入れに関する他大学の方針と、日本語教員を雇用する他大学の雇用条件や担当業務に関するアンケート調査を行い、59 校（内、有効回
答数は 43 校）から回答を得た。
その調査結果をもとに、第９回国際交流部会（令和３年１月 26 日実施）において、今後ますます留学生の受入れが加速する中で質の高い留学生を獲得するために本学独自の方策を立てる必要があることを直近の課題として共有した。
また日本語教員の雇用条件を確認するとともに、令和３年度は本学が日本語教員に求める教員像を調査結果を参照しながら検討していくことを確認した。

３

３

担当部局：国際交流部会
中期
目標

６国際交流
（２）地域の国際化の支援
市内の小・中学校等の教育機関と連携した教育研究活動を展開し、グローバル化した社会に求められる人材の育成に貢献するとともに、国際交流や国際理解に繋がる活動を推進することで、地域社会の国際化に寄与する。

中期計画[23]地域社会における国際交流活動の推進
本学学生の地域社会における国際交流機会の提供や、地域社会の国際化への寄与を目的として、学外の団体や地域住民との交流機会を創出する。
中期計画
実施事項

①学外イベントやボラ
ンティア活動へ本学学生及び留学生を派遣す
る。

難易度
重要度

令和２年度計画<29>本 学 学 生 及 び 留 学 生と 学外団体 や地域 住民との交流機会を創出する。

自己点検

実施事項

実績

（ア）学外イベントやボ
ランティア活動へ本学学生及び留学生を派遣する。

（１）日本語交流会
令和２年８月 26 日、本学学生 12 名と宮崎大学生 12 名、宮崎情報ビジネス医療専
門学校に通う外国人留学生 24 名によるオンライン形式の日本語交流会を行った。イ
ベントでは、日本人学生と留学生混在のグループに分かれ、それぞれの故郷や文化の違いについての会話を行った。
（２）ブリティッシュコロンビア大学との交流企画
令和３年２月 26 日、カナディアンオリンピアン２名による講話及びブリティッシュコロンビア大学の学生との交流の二部構成で企画したイベントに、本学学生が 22名参加し、オンラインによる交流会を実現した。参加者からは非常に高い満足度を得ることができた。

（イ）本学留学生のホームステイを実施する。

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度に予定していた以下の国際 ３交流事業が中止となったため、ホームステイ事業はすべて未実施である。
５月…蔚山大学校（韓国）との短期受入研修事業
７月…蘇州大学（中国）、ハワイ大学カピオラニ・コミュニティカレッジ（米国）との短期受入研修事業
９月…蔚山大学校（韓国）、蘇州大学（中国）との交換受入事業
このように事業の中止が相次いだが、令和２年８月７日、蘇州大学（中国）交換受
入留学生２名による研究論文発表会では、本学ホストファミリーに案内を行い数名の参加が見られた。発表会では、ホストファミリーと留学生間で質疑応答も行われ、ホストファミリーの方々からは「楽しかった」「来年も見たい」などの感想があった。

②本学留学生のホーム
ステイを実施する。

47

Ｄ３

評価
３

３

評価

３

48
担当部局：地域貢献部会
中期
目標

６国際交流
（２）地域の国際化の支援
市内の小・中学校等の教育機関と連携した教育研究活動を展開し、グローバル化した社会に求められる人材の育成に貢献するとともに、国際交流や国際理解に繋がる活動を推進することで、地域社会の国際化に寄与する。

中期計画[24]市内の小・中学校等の教育機関と連携した教育研究活動
グローバル化した社会に求められる人材の育成に貢献するため、市内の小・中学校等の教育機関と連携した教育研究活動を実施する。
中期計画
実施事項

①市内の小・中学校等の教育機関と連携した教育研究活動を検討し、実施体制を整備する。

難易度
重要度

令和２年度計画<30>市内の小・中学校等の教 育機関と 連携し た教育
研究活動を検討する。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

評価

評価

（ア）市内の小・中学校等の教育機関と連携した教育研究活動を検討し、実施体制を整備する。

地域貢献部会にて、①小学校に学生を派遣して外国語（英語・中国語・韓国語）による読み聞かせを行うこと、②学内に読み聞かせに関する部やサークル等を立ち上げること、③どの小学校と連携して実施するか、などの運営方針について検討・調整
したうえで、令和３年度からの実施を決定した。なお、派遣学生の募集に対しては、
14 名の応募があった。
まずは令和３年度前期期間中に、県立図書館司書等の協力を得て読み聞かせの研修会を開催するなど、派遣する学生の読み聞かせレベルの向上を図り、９月頃から近
隣小学校３校（西池・江平・小戸）において、実際に派遣を開始する予定である。

３

３

担当部局：企画係
中期目標

７業務運営の改善（１）組織運営の改善
理事長及び学長のリーダーシップのもと、迅速な意思決定に基づく機動的・弾力的な組織運営を行うとともに、全学を挙げて業務運営の不断の改善に努める。

中期計画[25]適切な意思決定と組織及び業務運営の改善
理事長、学長及び部局長等で構成される改革推進会議や、重要事項の意思決定を行う役員会等を適切に開催するとともに、適宜、部会等組織の見直しを行い
機動的・弾力的な組織運営を推進する。
また、教職員や学生等からの大学運営に関する意見やアイディアを集約し、業務運営の改善に資する取組に努める。
中期計画
実施事項

①学内会議の開催と部会等組織の見直しを適切に実施する。
②大学運営に関する意
見やアイディアを集約し改善に資する取組を
実施する。

難易度
重要度

令和２年度計画<31>役 員 会 や 改 革 推 進 会
議等、学内会議を適切に開催するとともに、必要に応じて部会等組織を見直す。
また、教職員や学生等からの 大学運営 に関す る意見
やアイディアを参考に、業
務 運営の改 善に資 する取組を実施する。

自己点検

実施事項

実績

（ア）学内会議を適切に開催するとともに、必要に応じて部会等組織を見直す。

法人の重要事項を審議・報告するため、外部の理事及び委員が参画する役員会や経営審議会、教育研究審議会を適切に開催した。また、改革推進会議の下部組織として、令和元年度に引き続き「広報に関する専門委員会」を設置し、認知度の向上に資する取組を検討した。その結果、大学初のＣＭを制作し、新たに公式ＳＮＳの運用を開始した。さらに、新たに「教学マネジメント専門委員会」を設置し、次期認証評価に向けてシステムとして確立した大学運営に取り組むこととした。

３（イ）教職員に対し、大学運営の効率化や合理化を図るための改善提案を募る。

教員に対しては Zoom や Moodle 等による遠隔授業の導入にあたり、意見を聞き参考にしながら遠隔授業を配信するための環境や備品等を整備した。また、職員に対しては保護者説明会や卒業式等のイベント等に遠隔配信するにあたり、意見を聞き参考にしたことで無事開催することができた。

３（ウ）「学生から大学に対する要望書」等により学生からの意見について把握する。

学友会主催の学生総会が中止となり、要望書で学生からの意見を把握することはできなかった。しかしながら、学生の有志から出された本学への要望に対しては大学で検討を重ねウェブサイトにて回答した。要望からは学費や施設利用に関する学生の意見を把握することができた。

３

（エ）
「
（イ）
（ウ）
」の取組
の結果を参考に、業務運営の改善に資する取組を実施する。

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、遠隔による授業や会議、各種講座、式典等の実施にむけて積極的に取り組んだ。また、実施準備及び実施後に教職員の意見を聞くことで少しずつ改善しながら取組に反映してきた。その結果、時間短縮
や旅費削減など業務の改善につながり、また、新しい業務のノウハウを蓄積することができた。令和３年度は、令和２年度実施できなかった各種事業等についても積極的に遠隔で開催する方向で取組み、コロナ禍でも学生のつながりが増えるような取組みを増やしていくことを確認した。

３

49

Ｄ３

評価
３

評価

３

50
担当部局：総務係
中期目標

７業務運営の改善（２）教職員の計画的かつ適正な確保
教職員について、中長期的な観点から、計画的かつ適正な人員配置を行うとともに、研修等を通じて意欲や能力の向上を図り、業績等を適切に評価する。
また、組織の活性化を図るため、多様な教育研究分野やバックグラウンドを有する優れた人材を確保・登用する。

中期計画[26] 優秀で多様な教職員の確保と評価制度の導入・実施
教育・研究・地域貢献・大学運営等に関する業績を適正に評価するための教員評価制度を検討し、導入を図るとともに、事務職員の人事評価についても適正に実施し、評価結果の活用策の検討を図る。
また、優秀で多様な教職員の採用を計画的に実施し、適正な人員配置を行う。
中期計画
実施事項

①教員評価制度を導入
しその活用策について
検討する。

難易度
重要度

令和２年度計画
実施事項<32>教育・研究・地域貢献・大 学運営等 に関す る業績を 適正に評 価する ための教員評価制度を検討する。

（ア）他大学における教員評価制度のうち、本学に適した制度を導入している大学の取組について、更に調査・研究を行
う。

自己点検

実績

評価

（１）他大学における評価方法の調査
３①評価の領域を４つに分け（教育活動、研究活動、学内業務、地域・社会貢献）、
まず教員が自己評価を行った後、学長及び学部長が再評価を行う二段階の方法としている。
（下関市立大学）②評価の領域を３つとし（研究活動、教育活動、大学運営及び地域貢献等）、教員が自己評価を行った後、所属長等が行う１次評価、役員が行う２次評価との過程を経ている。
（公立はこだて未来大学）③被評価者が自己評価の根拠となる資料を提出し、学部長が４領域（教育、研究、
社会貢献、大学の管理・運営）で５段階評価を行う。その後、学長が最終評価を決定する。
（長崎県立大学）（２）本学の評価方法について
上記調査を踏まえ、教育、研究、地域貢献、大学運営の４領域で評価する旨の検討を行うとともに、教員評価の手順案の検討も開始した。

（イ）教員評価に必要な業績の項目を検討し、様式（案）の作成に着手する。

Ｄ２

教員評価に必要な業績の項目は、（ア）の実績で示した通り、教育、研究、地域貢
献、大学運営に選定した。
また、年度当初に教員個人がその年度の目標を記入する申告書案を作成するとともに、その他の各種様式案の作成にも着手した。

３

３

評価

４

②事務職員の人事評価を毎年度適正に実施しその活用策について検討する。

<33>事 務 職 員 の 人 事 評 価を適正に実施する。

（ア）事務職員の人事評価について周知を図り、適正に実施する。

③必要に応じて教職員の採用を実施し適正な人員配置を行う。

<34>必 要 に 応 じ て 教 職 員の採用を実施し、適正な人
員配置を行う。

（ア）採用計画に基づき、
令和２年度の採用計画に基づき、９月からプロパー職員の採用試験の申込み受付
教職員の採用を適正に実 を行い、11 月に一次及び二次の試験を実施し、12 月に三次試験を行った。
施する。
令和２年度の採用実績：プロパー職員 ４名

３（イ）次年度の事業計画等に基づき、適正な人員配置を行う。

令和２年度の退職者や育休取得者等の補充などを勘案し、４人の新規採用職員を含めて、適正な組織運営を図るための人員配置を行った。

３（ア）本学に適した特任教授制度等について、更に調査・研究を行う。

多様なバックグラウンドを有する教員を、他大学がどのように確保しているか各
大学のホームページなどを参考に調査を行った。
その中で、鹿児島大学が、現役の鹿児島県庁職員を教員として勤務させていることを把握できた。
その件につき、鹿児島大学法文学部事務部総務係へ聞き取りを行い、派遣協定を結ばず割愛で対応していること、おおむね３年の任期であること、裁量労働制で勤務させていることなどの調査を実施することができた。
本学についても、実務に精通した方で、尚且つ地元就職対策を目的とした教員を確保するため、宮崎公立大学特任教員規程を制定し（令和３年１月 19 日施行）
、２名の特任教員を採用することを決定した。

④多様な教育研究分野
やバックグラウンドを有する優れた人材を確保・登用する。

<35>多 様 な 教 育 研 究 分 野や バックグ ラウン ドを有する優れた人材を確保・登用するための調査・研究を行う。

人事評価を行うことについての周知文や様式を作成し、５月に被評価者による自己評価を実施した。
12 月に職員がそれぞれ担当する業務についての自己申告や自己評価を行った。

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３

４

３

３

４

４

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担当部局：総務係
中期目標

７業務運営の改善（２）教職員の計画的かつ適正な確保
教職員について、中長期的な観点から、計画的かつ適正な人員配置を行うとともに、研修等を通じて意欲や能力の向上を図り、業績等を適切に評価する。
また、組織の活性化を図るため、多様な教育研究分野やバックグラウンドを有する優れた人材を確保・登用する。

中期計画[27]教職員の能力及び資質向上への取組
教職員の意欲の向上、知識及び技能の習得、並びにその能力及び資質を向上させるため、SD 推進会議において研修等の計画を策定し、SD 活動を推進する。
中期計画
実施事項

①SD 研修等実施方針に基づき計画的な SD 活動を実施する。

難易度
重要度

令和２年度計画
実施事項<36>SD 推進会議において
SD 研修等実施方針に基づき研修等の計画を策定し、SD 活動を推進する。

Ｄ３

自己点検

実績

（ア）受講実績（受講人
教職員の意欲の向上、知識及び技能の習得等のため、令和２年度研修計画にもとづ数、業務への活用方法等） き研修を実施した。受講実績を検証した結果は次のとおり。
を把握・検証し、翌年度の①コンプライアンスやハラスメント防止等の重要課題に関する全体研修について
研修等の計画を策定す
リモートハラスメント等のトピックを取り入れる工夫がなされ、毎年研修を受る。
講することで客観的に振り返る機会となっている等の感想から、知識等の向上が図られたと考える。
②採用年数に応じた階層別研修③職員の業務スキル向上を目的とする個別研修④各職場の課題に関する研修について
参加者の報告から、意欲の向上や知識及び技能の習得等に繋がる結果が得られたと考える。また、各部署において、職務の基盤となる知見や法改正等に伴う新たな課
題に関する知見を得るための研修に積極的に参加しており、意欲の向上に繋がっているものと考える。
以上の検証結果とともに、各部署の要望を聴取し、３月に令和３年度の研修計画を
策定した。

評価
３

３

評価

３

<36>SD 推進会議において
SD 研修等実施方針に基づき研修等の計画を策定し、SD 活動を推進する。
（つづき）（イ）SD 活動を実施する。

令和２年度研修等計画に基づき、次のとおりＳＤ活動を実施した。
※表のカッコ内は令和元年度の実績。

３

計画

開催・参加

不参加
・中止

①コンプライアンスやハラスメント防止等の重要課題に関する全体研
修

７件

７件
（７件、延べ 178 名）

３件②採用年数に応じた階層別研修

６件

３件、延べ 11 名
（５件、延べ 13 名）

３件③職員の業務スキル向上を目的とす
る個別研修

６件

２件
（５件、延べ７名）

５件④各職場の課題に関する研修40 件

43 件、延べ 92 名
（41 件、延べ 62 名）

23 件

59 件

55 件

34 件

内

容

計

※「開催・参加」及び「不参加・中止」の件数には計画後に新たに追加した研修が含まれるため、計画の件数と一致しない。
※①及び③については、全職員へビデオ研修の受講勧奨を行ったものも含み、受講者数を把握していないため、人数を記載していない。
上記②及び③において令和元年度の実績を下回る結果となった。これは新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響を受け、対面での研修開催が延期されたことにより不参加となったことが主な原因である。一方で、対面での研修に代えて実施したオンデ
マンドによるビデオ研修は、業務の都合に合わせて受講でき、繰り返し確認できるものであったことから、理解が深まった等の感想を多く得ることができた。また、オンライン開催の研修は、業務の調整を図りやすく、④の参加者数は令和元年度の約 1.5 倍となった。なお、上記①から④の成果は次のとおり。
①コンプライアンス研修・研究倫理研修、ハラスメント防止啓発研修、情報セキ
ュリティ研修会はいずれもビデオ研修であったが、いずれも最新のトピックを取り入れた内容であり、知識の更なる向上を図ることができた。
②採用年数や職位に応じた研修では、参加した職員が研修で得た知識、技術を所属する部署での業務に活かして職場に還元しており、能力や資質の向上が図られている。
③及び④法人会計セミナーでは、オンライン及びオンデマンドにより入門・初級・中級の複数のコースで開催されたことから、中堅職員が改めて会計の基礎を学び直す機会となった。また、改正育児介護休業法や地方創生インターンシップ推進研修
会等、時宜に適った研修に参加することで、各部署の課題に関する知識や技能を得ることができた。

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54
担当部局：総務係
中期目標

７業務運営の改善（３）法令遵守とハラスメント防止対策の徹底
内部統制の体制を整備し、その運用を徹底することでコンプライアンスやリスクマネジメントのための取組を強化する。特にハラスメントにより良好な学修環境や職場環境が損なわれることのないよう、全てのハラスメントの防止を徹底するとともに、法人運営全般において倫理規範の遵守と業務の適正な執行を徹底する。

中期計画[28]法令遵守の徹底による適切な大学運営の実施
理事長と監事の意見交換の機会の確保や内部監査の適切な実施により、内部統制機能を強化する。
また、コンプライアンスやリスクマネジメントの観点から、関係する職員を研修に参加させるなど、大学の適正な運営に資する取組を継続的かつ効果的に進
める。
中期計画
実施事項

①理事長と監事の意見交換を実施する。
②内部監査を実施する。

難易度
重要度

令和２年度計画<37>理 事 長 と 監 事 の 意 見
交 換の機会 の確保 や内部監査の適切な実施により、内部統制機能を強化する。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

評価

（ア）理事長と監事の意
見交換を実施する。
（１回
以上／年）

理事長と監事において意見交換会を６月に実施し、大学の運営や経営状況等についての意見を交わしあった。

３（イ）内部監査を実施する。
（１回以上／年）

年度当初、学務課長を班長として、予算執行に直接的に携わることのない職員による内部監査班を設置した。
本年２月に内部監査班による打ち合わせを行った。その後、監査対象を決定し、内部監査を実施した後、監査報告を行った。そして、年度末までに、担当課から改善策の報告を受けた。

３

３

評価

３

③関係する職員を研修等に参加させる。

<38>コ ン プ ラ イ ア ン ス や
リ スクマネ ジメン トの観点から、関係する教職員を研修に参加させる等、大学の 適正な運 営に資 する取組 を継続的 かつ効 果的に進める。

（ア）関係する教職員を内部統制に関する研修など法令遵守のための研修に参加させる。
（１回以上／年）（１）ハラスメント防止啓発研修について
10 月９日から 12 月 31 日までの期間で実施した。研修では、研究教育機関において実際に起こった具体的な事例をもとに、どのような言動がハラスメントに該当するかということを学んだ。研修の方法はオンデマンド型のオンラインにより実施し、教職員各自で受講した。
なお、研修の終了後に教職員向けにアンケートを行った。その中で、「プライベートな部分への干渉は対面でもオンラインでも注意すべきであることを理解できた。」との感想や、「社会的な基準で判断されることから、常に自分の考えとのギャップをうめていくことが必要と感じた。」との感想、「様々なパワハラの種類、
パワハラに該当する場とそうならない線引きが比較されており、とても役に立った。
」といった感想があったことから、ハラスメントの定義や範囲を理解できたといえ、研修の目的を達成したと考えている。
（２）情報セキュリティ研修について
２月 17 日～３月 19 日にかけてオンデマンドで行った。研修は、ソーシャルメデ
ィアを中心に、学生が遭遇しやすい情報トラブルについて、日頃の指導につなげられるような研修とした。
研修後のアンケートでは「インターネットは秘密の場所ではないとの意見が印象的。匿名でＳＮＳを行っていたとしても、つながりを辿っていけば特定は可能であろう」との意見があり、学生への注意喚起の必要性を再認識し、研修の目的を達成できたと考えられる。
（３）コンプライアンス研修・研究倫理研修について
10 月 28 日から 11 月６日までの期間で実施した。研修の内容は、研究費の不正防止の取り組みや不正発覚後の対応事項について学んだ。研修の方法はオンデマ
ンド型のオンラインにより実施し、教職員各自で受講した。また、研修の最後に理解度テストを行い、受講した内容についての確認を行った。
研修後のアンケートでは「文科省等にも不正行為の窓口があることを初めて知った。問題を放置するのではなく、関係の窓口に相談するという姿勢が大事という指摘が印象的であった」との意見があり、不正行為の防止や対応について理解を深めることができた。

55

３

３

３

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担当部局：総務係
中期目標

７業務運営の改善（３）法令遵守とハラスメント防止対策の徹底
内部統制の体制を整備し、その運用を徹底することでコンプライアンスやリスクマネジメントのための取組を強化する。特にハラスメントにより良好な学修環境や職場環境が損なわれることのないよう、全てのハラスメントの防止を徹底するとともに、法人運営全般において倫理規範の遵守と業務の適正な執行を徹底する。

中期計画[29]ハラスメント防止・対策の徹底
ハラスメント防止徹底のため、教職員の意識改革を図る自己点検や、学生や教職員等を対象にした研修等の啓発活動について、現況や課題を把握しながら継続して実施する。
中期計画
実施事項①教職員研修及び学生研修を実施する。
②ハラスメント防止対策委員会委員研修及びハラスメント相談員研修を実施する。
③セルフチェック（教職員）を実施する。
④学内アンケート（教職員及び学生）を実施す
る。

難易度
重要度

令和２年度計画<39>教 職 員 の 意 識 改 革 を図る自己点検や、学生や教職 員等を対 象にし た研修等の啓発活動について、現況 や課題を 把握し ながら継続して実施する。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

（ア）年間事業計画を策定する。

４月 21 日開催のハラスメント防止・対策委員会（以下、委員会）において、年間事業計画を策定した。

３（イ）前年度の課題や改善策を踏まえ、研修、セル
フチェック、アンケート等を実施する。
（（それぞれの取組について）１回以上／年）

学生向けの研修は、例年、４月に新入生を対象として、９月に全学生を対象として実施しており、また、教職員向けの研修は外部講師を招いて 10 月に実施しているところ、令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、学生向け及び教職員向けのいずれもオンデマンド配信により実施した。

３（１）学生向け研修
学生向けについては、本学ハラスメント防止対策委員会委員の大村弁護士に研修の講師を依頼し、コロナ禍におけるハラスメントや差別の防止のため、「パート
１：セクハラ等の概要･被害者にならない心得など」
・「パート２：SNS･遠隔授業に関するハラスメント」・「パート３：新型コロナウイルスに関するハラスメント・
就職活動におけるハラスメント」の３パート構成で研修映像を録画し、７月 16 日から配信を開始した。なお、繰り返し視聴ができるよう、令和２年度末まで全学生が視聴できるようにした。
（２）教職員向け研修
教職員向けについては、外部講師（株式会社フォーブレーン）に依頼し、新たに問題となっているリモートハラスメントや、ハラスメントを生まないコミュニケーションの取りかた等を内容として、10 月９日から 12 月 31 日までオンデマンド
配信を行った。
（３）アンケートの実施
10 月から翌年１月にかけてハラスメントに関するアンケートを実施し、３月にアンケートの集計結果を学内に公表した（回答割合は学生が 16.2％（前年度60.3％）、教職員が 74.4％（同、88.0％）。回答割合が前年度を大きく下回る結果

評価
３

評価

３

となったのは、例年、対面での研修後に収集しているところ、今回のオンデマン
ド配信においては郵便による文書での回答としたためである）。
アンケートを集計した結果、学生・教職員ともに、ハラスメントに関する各ガ
イドラインの認知度が前年度に比べて高い結果となった。前年度の課題であった
新たな周知方法として、オリエンテーション時に各ガイドラインの説明を行ったことが奏功したといえるが、委員会において、ハラスメント防止の意識が高い人が回答したことも考えられるとして、引き続き周知に努めることを共有した。
なお、受講者からは、「同じ場所で働く皆が、気持ち良くいられる環境をつくっていきたいと思った。ハラスメントに対する認識の違いが大きかったときもあったが、このように継続的に研修を続けていくことは、認識の違いを縮めていくことにつながっていると思う」との感想や、「研修などを通して多くの教職員が毎年認識を深めていると思うが、各々が相手に敬意を持った対人スキルを高めていくことも重要と考える」といった感想が得られ、ハラスメント防止啓発研修を継続するほか、アンガーマネジメント等の全体研修をＳＤ研修として検討することとなった。
また、教職員のセルフチェックは１回目を職員は６月 11 日（火）、教員は６月15 日に実施し、２回目については、教職員ともに 10 月６日に実施した。自己点検のため集計はしていないものの、この取組を通してハラスメントについて職員同士で話し合う契機になっている。
（４）ハラスメント防止・対策委員会委員及び相談員の研修【ハラスメント防止・対策委員会委員】
研修名：キャンパスセクシュアルハラスメントネットワーク全国集会
参加者：委員８名のうち５名が参加
内 容：コロナ禍における大学のハラスメント対応と防止（オンラインシンポジウム）【ハラスメント相談員】
研修名：ハラスメント相談員研修
参加者：令和２年度新たに就任した相談員１名
内 容：外部のハラスメント相談員（臨床心理士）を講師として、相談対応の方法について学んだ。
（ウ）現況や課題の把握や改善策を検討する。

令和２年６月に改正労働施策総合推進法（いわゆる『パワハラ防止法』）が施行された。委員会において、本学の関係規程等を検証し、本学規程が上記改正法に抵触しないことを確認したが、改正法施行に伴い定められた指針に基づき、パワーハラスメ
ントの定義等を明記する等の規程の改正を行い、３月に学内に周知した。
また、これを契機に、本学の防止体制の課題及び改善策を令和３年度以降に検討することを確認した。

57

３

58
担当部局：総務係
中期目標

７業務運営の改善（４）安全管理の徹底
学内の安全衛生管理や事故防止、大規模自然災害等が発生した場合の危機管理体制について、訓練等を通じて定期的に検証し、実態に即したものに見直しを図るとともに、個人情報の保護をはじめ情報管理に関して万全なセキュリティ対策を講じる。

中期計画[30]災害等の有事における危機管理への対応
危機に対応する防災マニュアルの点検・見直しを行い、学内周知を図るとともに、災害等の有事に的確な対応ができるよう、学生及び教職員を対象に避難訓練や救命講習等を定期的に実施する。
中期計画
実施事項

①防災マニュアルを点検・見直し、学内周知する。
②地震や火災を想定し、避難訓練や消火訓練、通報訓練、応急救護訓練等を組み合わせた訓練や講習を実施する。

難易度
重要度

令和２年度計画<40>災 害 等 の 有 事 を 想 定
した避難訓練を実施し、訓練 の検証を 通して 防災マ
ニュアルの見直しを行い、学内に周知する。また、学生 及び教職 員を対 象に救命講習等を実施する。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

評価

（ア）学生及び教職員合同の避難訓練を実施する。

新型コロナウイルスの影響により遠隔授業中心となったため、６月に実施を予定していた避難訓練（総合訓練）は次年度に延期した。
ただし、例年実施する防火管理者による非常口、避難はしご及び避難経路等の点検は通常通り実施し、１１月に行われた消防立入検査では指摘なしとの回答を得ている。

２（イ）訓練の検証を通して防災マニュアルの見直しを行い、学内に周知する。
（１回以上／年）

有事における危機管理として、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、非接触で検温とマスク着用の確認が可能な移動式サーマルカメラや、飛沫感染防止用のア
クリルパネルを学内に設置した。
また、感染拡大状況に応じて、随時、感染防止対策、外出・出張、体調不良時の対応等を学生及び教職員へ通知し、注意喚起を図ったほか、感染症が学内で発生した際の対応フロー図を作成した。なお、避難訓練を延期したことから、訓練の検証に基づ
く防災マニュアルの見直しには至らなかった。

２（ウ）学生及び教職員を対象とした救命講習を実施。

学生については、例年、「自然災害と防災・減災」の中で行われる普通救命講習会に参加していたが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により講義のみをオンラインで実施し、普通救命講習会は中止となったため不参加となった。
また、教職員についても、消防局主催の救命講習に参加する予定であったが、新型
コロナウイルス感染拡大の影響により中止となったため不参加となった。

１

２

評価

２

担当部局：情報システム検討会議
中期目標

７業務運営の改善（４）安全管理の徹底
学内の安全衛生管理や事故防止、大規模自然災害等が発生した場合の危機管理体制について、訓練等を通じて定期的に検証し、実態に即したものに見直しを図るとともに、個人情報の保護をはじめ情報管理に関して万全なセキュリティ対策を講じる。

中期計画[31]個人情報をはじめとする情報管理への対応
個人情報の保護や情報資産の保全のため、情報セキュリティに関する継続的な啓発を行うとともに、個人情報をはじめとする情報資産の適切な管理に資する取組を推進する。
中期計画
実施事項

①情報セキュリティ研修会の開催等の啓発活動を実施する。

難易度
重要度

令和２年度計画<41>情 報 セ キ ュ リ テ ィ に関 する最新 事例を 踏まえた 啓発及び インシ デント
対応力の向上を図るため、教 職員及び 新入生 向けの
情 報セキュ リティ 研修会
を行う。

自己点検

実施事項

実績

（ア）新入生向けの情報
セキュリティ研修会を行うとともに、次年度の開催について検討する。
（１回以上／年）

新入生向けセキュリティ研修を次のとおり実施した。
・形 式 動画によるオンデマンド形式
・日 程 令和２年 11 月 13 日（金）～令和２年 12 月 31 日（木）・講 師 株式会社ラック客員研究員 七條麻衣子氏
・テーマ 「情報社会における"情報"の取扱いについて」
・対象者 新入生 211 名
研修内容は、情報社会の現状、ネット・情報に関するトラブル、情報モラルなどにつき新入生に理解させ、インシデント対応の知識を付与するものであった。
事後アンケートの結果、100％の学生が「研修の内容について理解できた」と回答しており、令和３年度も令和２年度の内容を基本に実施することを確認した。

３（イ）教職員向けの情報
セキュリティ研修会について検討し、実施する。
（１回以上／年）

教職員向けセキュリティ研修を次のとおり実施した。
・形 式 動画によるオンデマンド形式
・日 程 令和３年２月 17 日（木）～令和３年３月 19 日（金）・講 師 株式会社ラック客員研究員 七條麻衣子氏
・テーマ 「最近のネットトラブルと対策について」
・対象者 教職員 86 名
研修内容は、最近の学生（若年層）のネットトラブルに対する注意喚起と対策についての知識を付与するものであった。
事後アンケートの結果、100％の教職員が「研修の内容について理解できた」と回答しており、コメント欄にも満足した旨のものが多数みられた。

３

59

Ｄ３

評価
３

評価

３

60
②学内システムで取り扱う
データの管理について具
体的な対策を講じる。

<42>情 報 シ ス テ ム で 管 理
し ている情 報資産 の保管方法について、自然災害等に よる脅威 を想定 した取組を調査・検討する。

（ア）他大学における情報資産の保管方法について調査する。

情報資産の保管方法・場所について、調査を行った。複数の保管方法・場所（学内 ３／外の施設、パブリッククラウド等）が選択されていることが結果として得られた。
また、各情報システムのバックアップポリシーに応じた、情報資産のバックアップパ
ターン（日次、週次、月次等）と障害時におけるデータ復旧方法に基づき、保管場所
のみならず保管するタイミングも含めて検討する必要があることを確認した。

（イ）調査結果を踏まえ、調査結果を元に、情報資産の保管方法・場所についての検討を行い、保管パターン ３
情報資産の保管方法につ を整理した。令和３年度以降は、令和２年度の調査・検討で確認された課題も含め、いて検討する。
各保管パターンごとの実際のサービスの選定、予算及び対応スケジュールの策定を行うことを確認した。

３

３

担当部局：経理係
中期目標

８財務内容の改善（１）効率的・合理的な財務運営
教育研究水準の維持・向上を念頭に置きながら、中長期的な観点を持って経営の効率化や教職員数の適正管理に努めるとともに、財務データを活用した適切な財務状況の分析を通じて、健全かつ安定的な法人運営に向けて経営基盤の強化に取り組む。

中期計画[32]経費の削減及び効果的な予算編成
教育研究水準の維持・向上を図るため、事務処理の簡素化・合理化を通じて管理業務に係る経費の節減を行う。
また、経費削減の状況下においても教育研究効果を上げるために、財務状況の分析により、効果的な予算配分を行う。
中期計画
実施事項

①CAPD サイクルによる財務運営を実施する。
（経常経費対前年度
１％削減）

難易度
重要度

令和２年度計画<43>経 費 の 削 減 及 び 効 果
的な予算編成を行うため、
CAPD サイクルによる財務運営を実施する。

自己点検

実施事項

実績

（ア）決算書類等の財務分析・評価を行う。

平成 19 年度から令和元年度までの決算額の集計を行い、財務分析及び評価を行った。特に管理経費比率（経常収益に占める教育活動以外の目的で支出される経費の割合）は平成 30 年度 8.7％、令和元年度 8.1％と抑制傾向にあることから、引き続き一般管理費の抑制を図った。

３（イ）財務分析に基づき、
令和元年度決算額ベースでの予算要求方針に基づき、予算削減を進めた一方、大学
効 果 的 な 予 算 配 分 を 行 広報費及び大学ＣＯＣ事業などに増額配当を行った。
う。

３

（ア）
（イ）の取組により、経常経費全体において前年度比 13,884 千円減（3.7％（ウ）財務分析に基づき、管理業務に係る経費の削 減）となり、従来の効率化係数 1％減（令和 3 年度予算では 3,713 千円）を大幅に超える結果となった。
減を行う。
（（アイウの取組により）経常経費対前年度１％削
減）

３

61

Ｄ３

評価
３

評価

３

62
担当部局：入学試験部会
中期目標

８財務内容の改善（２）自己収入の確保
志願者数の増加や入学定員の確保により、授業料等の自己収入を安定的に確保するとともに、産学官等との連携を充実・強化するなどして、寄附講座や教育研究資金等の外部資金の一層の確保に努め、収入源の多様化に向けた取組を推進する。

中期計画[33]安定的な志願者及び入学者の確保
安定的な志願者及び入学者の確保に取り組むため、高校生向けの入試説明会やオープンキャンパスを実施するとともに、進学ガイダンスへの参加や県内外の高校訪問等に積極的に取り組む。
また、大学案内等の入試広報ツールを見直し、積極的に活用する。
中期計画
実施事項

①高校教員向け入試説明会及びオープンキャ
ンパスを開催する。

難易度
重要度

令和２年度計画

自己点検

実施事項<44>本 学 の 魅 力 や 特 色 を伝える機会として、高校教員 向け入試 説明会 及びオー プンキャ ンパス を開催
する。

実績

評価

（ア）高校教員向け入試
説明会を７月に開催する。
（１回以上／年、満足度 80％以上）

高校教員向け入試説明会については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、 ３
やむを得ず中止とした。
なお、代替として、高校教員からの個別質問をメール等で受け付け、Q&A 形式で回答するといった取組を実施した。これにより、高校側に対する一定の情報周知と不明点等の解消は図れたと考えている。

（イ）プチオープンキャ
ンパスを６月・９月に、オープンキャンパスを８月に開催する。
（３回以上／年、満足度
80％以上）

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、６月のプチオープンキャンパス及び ３
８月のオープンキャンパスについては、やむを得ず中止とした。
なお、感染状況が落ち着いた９月に実施したプチオープンキャンパスについては、
感染拡大防止対策として午前・午後の入れ替え制とし、来場型と Web 型を並行して実施した。
オープンキャンパス（９月 26 日）参加者数及び満足度
形態等
参加者
来場型

生 徒

保護者

計

140 名

64 名

204 名

88.0%

88.9%

88.3%

[103/117(回収)][56/63(回収)][159/180(回収)]

４名

０名

４名

100％

―

100％

[４/４（回収）]―[４/４（回収）]

満足度
参加者
Web 型

Ｄ３

満足度

３

評価

３

また、中止したオープンキャンパスの代替企画として、ON-LINE CAFÉ MMU（※）を実施した。参加者及び満足度は別表のとおり。
ON-LINE CAFÉ MMU（８月～９月） 参加者数及び満足度
参加者数

50 名
100%

満足度
［50/50(回収)］※高校生のみを対象としたオンライン型の進学相談会といったイメージ。学生ス
タッフが設定されたテーマに沿って活動報告プレゼンテーションを行うとともに、参加者からの質問や疑問に答える企画であり、１企画につき参加者（高校生）は 10名程度。実施日とテーマは次のとおり。
８月 27 日：海外留学
８月 30 日：学校推薦型選抜、学生生活、海外留学
９月５日：学校推薦型選抜
９月６日：学校推薦型選抜、学生生活、教職課程②進学ガイダンスへの参加及び県内外の高校訪問を実施する。

<45>本 学 の 魅 力 や 特 色 を伝える機会として、県内外で 開催され る進学 ガイダ
ンスへ参加するとともに、
県 内外の高 校訪問 を実施する。

（ア）県内外で開催される進学ガイダンスに参加する。

県内外で開催される進学ガイダンスに 37 回参加した。なお、令和元年度の実績は49 回であり、これを下回る結果となったが、これは新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、４月から５月にかけ、進学ガイダンス自体の中止や延期が続いたことが原因である。６月以降に開催された進学ガイダンスには、可能な限り参加した。

３（イ）県外の高校訪問を実施する。

33 校の県外高校を訪問した。なお、令和元年度の実績は 71 校であり、これを下回る結果となったが、これは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、県外で開催される予定であった進学ガイダンスの中止や延期が相次ぎ、進学ガイダンスに併せて実施する予定であった県外高校訪問もやむを得ず中止せざるを得なかったことや、県を跨いでの移動を自粛する必要があったことなどが原因である。６月以降に開催された進学ガイダンスへ参加した際には、可能な限り県外高校訪問を行ったとこ
ろである。

３

（ウ）県内の高校訪問を実施する。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、当初の予定より後ろ倒しになったものの、計画どおり県内全高校（53 校）訪問を実施した。

３

63

３

３

64
③推薦入試枠の見直しについて検討する。

④大学案内等入試広報
ツールを見直す。

<46>学校推薦型選抜Ⅰ（従来の推薦入試Ⅰ）及び学校推薦型選抜Ⅱ（従来の推薦入試Ⅱ）の枠の変更に伴い
志 願動向が どのよ うに変化したか検証する。

（ア）県内高校の学校推薦型選抜Ⅰへの志願者数の変化を分析する。

県内高校の学校推薦型選抜Ⅰの志願者数の変化について、入学試験部会で共有した。

２（イ）学校推薦型選抜Ⅱへの志願者数の変化を分析する。

学校推薦型選抜Ⅱの志願者数の変化について、入学試験部会で共有した。
共有したデータを基に、引き続き５月迄、令和３年度学校推薦型選抜Ⅰ及び学校推薦型選抜Ⅱの志願状況について分析を行う。

２<47>本 学 の 魅 力 や 特 色 をよ り分かり やすく 伝える
ため、大学案内等入試広報
ツールを見直す。

（ア）大学案内を作成する。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当初の予定から１か月遅れとなった
ものの、７月末に大学案内を発行した。
なお、令和３年度以降の大学案内の制作を委託する業者を決定するため、プロポーザル方式にて業者選定を行った。選定の際には、①本学の基本理念や特徴を理解した
うえで、それを表現するために工夫がなされ、高校生にとって理解しやすく印象に残るものになっているか、②写真やイラストを効果的に使用し、見る人を惹きつけ、理
解しやすいものであるか、といった審査項目を設けるとともに配点を高めに設定することで、本学の魅力や特色をより分かりやすく伝える大学案内の制作が可能と判断される業者を選定した。

３（イ）大学案内を含めた
入試広報ツールを見直す。

大学案内を含めた入試広報ツールの見直しを図るため、令和２年度においては学内イベント等を活用し、新しい広報ツールのニーズ把握に努めた。

３（広報ツールに関するニーズ把握結果）
生

保護者

計

ウェブサイト

88

44

132

大学案内

81

25

106

LINE

16

４

20

インスタグラム

2

―

２

11

12

23

利用中

利用希望

徒

未回答

ニーズ把握の結果から、高校生及びその保護者が主にウェブサイトと大学案内を利用して入試情報を収集していることが分かったため、令和３年度以降、当該ニーズに基づき、「広報に関する専門委員会」とも連携し、より効果的な情報発信を行うことを確認した。

２

２

３

３

担当部局：地域貢献部会
中期目標

８財務内容の改善（２）自己収入の確保
志願者数の増加や入学定員の確保により、授業料等の自己収入を安定的に確保するとともに、産学官等との連携を充実・強化するなどして、寄附講座や教育研究資金等の外部資金の一層の確保に努め、収入源の多様化に向けた取組を推進する。

中期計画[34]産学官等との連携による寄附講座の開設
収入源の多様化を推進するため、産学官等との連携による寄附講座について、ニーズ調査や体制整備等の検討を行い、実施する。
中期計画
実施事項

②寄附講座を開設し充
実させる。

難易度
重要度

令和２年度計画<48>産 学官等と の連携による寄附講座を開設し充
実させる。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

評価

評価

（ア）産学官等との連携による寄附講座の開設と充実。

（１）一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（２年目）
令和元年に引き続き、１月から６回シリーズでの実施を計画し、受講者の募集まで行ったところではあるが、新型コロナウイルス感染拡大による県の緊急事態宣言を受け、やむを得ず中止することとなった。なお、令和２年度については、当初予定していた講座の内容や目的、受講者の興味・関心や教育効果といった側面から検討した結果、オンラインでの実施については行わないということとなったが、令和３年度の講座については一部オンラインでの実施も見据えた内容を検討する必要があることを確認した。
（２）連合宮崎（初年度）
新型コロナウイルス感染拡大を受け、ライブ配信（オンライン）授業で 15 回の講義を実施した。
（３）新規寄附講座の決定①街市実行委員会（令和３年５月開始予定）
本学の学生を対象とし、宮崎市中心市街地で毎月開催されている「街市」をフィールドに実践的に活動しながら、街市のコンセプトでもある宮崎の良質な県産食材や商品の販売・流通などについて学びつつ、街とは何か、まちづくりとは何かについて学
ぶ講座の開設を決定した。
②一般社団法人生命保険協会（令和３年後期より通常授業としての開設）
日本の公的保障（社会保障制度）の概観について学ぶとともに、少子・高齢化の進展等による社会保障制度の諸課題を背景に、私的保障の意義、自助努力の必要性・有効性等について理解し、考察を深めるための講座（授業）の開設を決定した。
（４）寄附講座の運用に関する整理
当初の予定では、寄附講座の開設状況と運用面における課題等のノウハウを蓄積したうえで、令和５年ごろを目途に寄附講座規程等の整備を行うこととしていたが、想定より多くの寄附講座開設の検討がなされる状況となったことから、規程を定めるまでの暫定的な対策として「宮崎公立大学における寄附講座の取扱いについて」を定め、受け入れ基準や手続き等の明確化を図り、適切な運用を行った。

４

３

65

66
担当部局：企画係
中期目標

８財務内容の改善（２）自己収入の確保
志願者数の増加や入学定員の確保により、授業料等の自己収入を安定的に確保するとともに、産学官等との連携を充実・強化するなどして、寄附講座や教育研究資金等の外部資金の一層の確保に努め、収入源の多様化に向けた取組を推進する。

中期計画[35]研究活動における外部資金の獲得
科学研究費助成事業をはじめとする学外の研究助成事業に積極的に応募することで、教育研究資金等の外部資金の一層の確保に努める。
中期計画
実施事項

①採択事例の共有化等による申請支援策を講じることで、科学研究費助成事業への積極的な応募を図る。
②公募情報の積極的周知等を行うことで、科学研究費以外の外部の研究助成事業への応募促
進を図る。

難易度
重要度

令和２年度計画<49> 研究 活動 にお ける外部資金の獲得に向けて、採択事例の共有化や外部研
究費採択経験のある教員による未採択教員への助言実施、公募情報の積極的周知等により、科学研究費助成事業をはじめとする
各研究助成事業の応募促
進を図る。

自己点検

実施事項

実績

（ア）科学研究費の積極的な応募を図る。
（６件以上／年）

令和 3 年度の科学研究費応募件数は４件、うち代表者２件（辻教授、永松教授）
・分担者２件（田宮教授、阪本准教授）であった。このうち、1 件（分担：田宮教授）が採択された。
なお、四方教授・寺町准教授については研究計画の最終年度であることから新規応募も検討したが、新型コロナウイルス感染症の影響により研究が進められなかったことから、１年間の延長申請を行い、どちらも認められた。

評価
２

なお、令和３年度開始時点での継続課題を含む採択件数は 13 件（代表者８件、分担者５件）であり、本学に在籍する全専任教員のうち、令和元年度と同じ 39.4％が科研費を獲得している。

（イ）科学研究費以外の外部の研究助成事業の積極的な応募を図る。
（４件
以上／年）

Ｄ３

科学研究費以外の外部研究助成事業の応募件数は、４件（四方教授（放送文化基金）、 ３
辻教授・川瀬教授・永松教授（いずれも宮崎市地域貢献学術研究助成金））となり、
令和元年度より 1 件増加した。うち、四方教授・辻教授・川瀬教授の 3 件が採択され
た。

３

評価

３

担当部局：総務係
中期目標

８財務内容の改善（３）施設設備の有効活用
法人資産の適正な運用管理のもと、経営的視点に基づき施設設備の有効な活用策を検討するとともに、長寿命化に向けた取組を推進する。
特に教育研究活動に支障を及ぼすような老朽化した施設設備については、予算の状況を踏まえながら適切な整備を図る。

中期計画[36]長寿命化計画に基づく施設設備の整備と有効活用
学校施設の良好な状態を維持するとともに、コストの縮減を図るため、長寿命化計画に基づき計画的・効率的な施設改修・整備を行う。
また、施設設備の有効活用について検討する。
なお、省エネルギー対策として、老朽化した照明器具や空調設備等を計画的に改修する。
中期計画
実施事項

①長寿命化計画に基づいた計画的・効率的な施設設備の改修・整備を行う。
②施設設備の有効活用策について検討、実施す
る。

難易度
重要度

令和２年度計画<50>省 エ ネ ル ギ ー 対 策 を
含 む長寿命 化計画 に基づき計画的・効率的な施設改修・整備を行うとともに、
学 内におけ る各施 設の使用状況等を把握する。

自己点検

実施事項

実績

（ア）省エネルギー対策を含む改修・整備工事を計画的に実施する。

10 月に第３期中期計画期間における施設整備計画に基づく改修工事（３件※）の実施計画を策定し、実施計画にしたがい改修を実施、３月末までに完了した。

評価
３

※改修工事
・文化系・体育系クラブハウス屋根及び外壁等改修工事
・管理棟屋根防水工事
・福利厚生棟学生食堂外空調機更新工事③省エネルギー対策を実施する。

（イ）保守点検等により施設設備の状況を把握し、次年度工事を計画する。

施設整備計画、保守点検による報告及び保守委託業者との情報交換により、10 月に令和３年度の工事計画を策定した。

67

Ｄ３

３

３

評価

３

68
（ウ）学内における各施設の使用状況や稼働率を把握する。

学内における各施設の使用状況を把握するとの本計画については、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響による遠隔授業の導入や学内各施設の利用制限のため、現況の把握には至らなかった。そのため、過去の使用状況や教職員からの意見を参考に施設の有効活用策を検討し、グループワーク等の作業に適していない小講義室（３教室）の机・イスを、将来的なラーニングコモンズも見据えて入れ替えた。
また、グローバルセンターの留学支援及び語学学習支援の機能を発揮させること及び情報・語学系科目の教室不足の解消を図ることを目的として、留学支援スペースを
留学相談に適した規模の施設へ移転し、現在のフロアに、語学学習及び自習に特化したスペースとともにマルチメディア第３講義室を新設することとした（令和３年度
前期完成予定）。
さらに、これまでの営業不振に新型コロナによる営業休止が加わったことで、令和２年７月に学生食堂運営業者が撤退したことから、今後の運営方法を検討するための専門委員会を設置し、新型コロナが今後も続くことを見据え、短期的及び中長期的な運営方法を検討した。短期的な運営方法については弁当類を販売することに決定
し、中長期的な運営方法については、２月から３月にかけてサウンディングによる市場調査を実施、その結果にもとづき、令和３年度以降に具体的な仕様を定めたうえでプロポーザル等を行うことを確認した。

３

担当部局：情報システム検討会議
中期目標

８財務内容の改善（３）施設設備の有効活用
法人資産の適正な運用管理のもと、経営的視点に基づき施設設備の有効な活用策を検討するとともに、長寿命化に向けた取組を推進する。
特に教育研究活動に支障を及ぼすような老朽化した施設設備については、予算の状況を踏まえながら適切な整備を図る。

中期計画[37]計画的な情報システムの整備と有効活用
学内システムの更新を計画的に実施し、教育研究等環境を充実させる。
なお、更新にあたっては、システムの稼働状況を踏まえ、長期使用や調達物品の見直し等、財政に配慮した更新を行う。
中期計画
実施事項

①システムの整備計画を策定する。
②整備計画に基づきシステムを更新する。
③更新したシステムの安定運用を行う。

難易度
重要度

令和２年度計画
実施事項

自己点検

実績

<51>７月稼働に向け、グル （ア）グループウェアシ
予定どおり、グループウェアシステムの更新（入れ替え）作業を完了した。
ー プウェア システ ムの更 ステムの更新（入れ替え）
新（入れ替え）作業を行い、 作業を行う。
シ ステムの 安定稼 働に努める。また、システム整備計画に基づき、令和３年度に更新（入れ替え）を予定と している システ ムについて、仕様書の作成や入札（イ）グループウェアシ
日々のバックアップデータの取得状況確認を含め、安定稼働のための定期点検、監の準備等を行う。
ステムの安定稼働に努め 視システムによる状態監視を行っている。
る。

（ウ）令和３年度に更新（入れ替え）を予定しているシステムの作業を行う。

令和３年４月より稼働する教育支援システムの更新作業を予定通り完了。令和３年９月に稼働予定のネットワークシステムの更新準備作業を実施中である。

69

Ｄ３

評価
３

３

３

３

評価

３

70
担当部局：改革推進会議
中期目標

９自己点検・評価及び情報公開・提供（１）厳正な自己点検や評価の実施
中期目標の達成に向けて、中期計画や年度計画の進捗管理を適切に行い、自己点検及び自己評価を的確に実施するとともに、宮崎市公立大学法人評価委員会や認証評価機関の評
価結果を踏まえて、ＰＤＣＡサイクルにより、法人運営全般について継続的な改善に取り組む。

中期計画[38]法人評価と認証評価を通じた改善活動
中期計画や年度計画に関する進捗管理や自己点検・評価を適切に実施し、法人運営の改善に取り組む。
また、外部評価については、宮崎市公立大学法人評価委員会（毎年度）及び認証評価機関による評価（2022 年度予定）を受審し、その評価結果を法人運営の改善に活用する。これらの活動を通じて PDCA サイクルによる継続的な改善に取り組む。
中期計画
実施事項

②第３期中期計画・年度
計画の進捗管理を行い、評価を受ける。

④平成 28 年度に受審した認証評価（第２サイク
ル）指摘事項に対する改善報告を提出し、評価を
受ける。

難易度
重要度

令和２年度計画<52>第 ３ 期 中 期 計 画 を 着実に実施するため、年度計
画 に関する 進捗管 理を適切に行う。

<53>平成 28 年度に受審した 認証評価 の努力 課題に関 する改善 報告書 を作成
し 、７月末 までに 提出する。また、改善報告書提出
後 の大学基 準協会 から質問等に適宜対応する。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

評価

（ア）令和２年度計画の進捗管理を適切に行う。

改革推進会議を中心に、各担当部局が所管する年度計画のヒアリングを年２回実施し、組織的な進捗管理を行った。
進捗及び実績報告の入力にあたっては、令和元年度業務実績報告に対する評価委
員会からの指摘事項等を参考とするよう協力を要請した。また、試験的な取組として、業務実績に簡易的な表を挿入できることとした。これは、実績報告の内容に人数や割合などの数値を多用する場合の読み手側の読みやすさを考慮したものである。

３（イ）第３期中期計画及び度計画の進捗を踏まえ、令和３年度計画を作成する。

12 月に、各担当部局宛に令和３年度計画の策定を指示し、改革推進会議等で審議のうえ、３月 31 日（水）に宮崎市長宛に令和３年度計画を提出した。
なお、令和３年度計画は策定時に明確かつ中期計画に沿った計画となるよう指示するとともに、令和元年度に引き続き、ヒアリングの前にプレチェックの機会を設けることでチェック体制の強化に努めた。

３（ア）改善報告書を作成
し、7 月末までに大学基準協会へ提出する。

４月２０日付にて公益財団法人大学基準協会より第２サイクル受審時に受けた指 ３
摘事項に対する改善報告書の提出に関する通知を受けたことから、事務局において改善報告書案を作成し第３回改革推進会議（６月９日開催）において審議を行った。
審議の際に委員から受けた指摘・意見等を踏まえ、加筆・修正等を加えた修正案を第４回改革推進会議（７月１４日開催）にて再度審議し、承認を得た。
７月２９日に改善報告書及び根拠資料を大学基準協会のクラウドへアップロード
するとともに、郵送にて提出を行った。

（イ）提出した改善報告書に関する大学基準協会
からの質問事項への対応や追加資料の提出を適宜行う。

提出した改善報告書に対する質問事項等はなく、追加資料提出等の対応業務は生じなかった。

３

評価

３

３

３

３

担当部局：企画係
中期目標

９自己点検・評価及び情報公開・提供（２）情報公開や広報の推進
財務情報や教育研究活動に係る情報を含む経営情報を積極的かつ適切に公開するとともに、様々な媒体を通じて戦略的な広報活動を展開し、大学のプレゼンスを一層向上させるための取組を推進する。

中期計画[39]適切な情報公開と認知度向上に向けた広報活動の展開
各法令に基づき、財務情報及び教育研究活動に係る情報等の経営情報を、ウェブサイト等を通じて適正に公開し、社会に対する説明責任を果たす。
また、本学の認知度向上を図るために、広報に関する委員会の設置や有識者の意見聴取等を踏まえた戦略的な広報活動を展開し、情報発信力の強化及び多様化を推進する。
中期計画
実施事項

難易度
重要度

令和２年度計画

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

評価

評価

３

３

①財務情報及び教育研究活動に係る経営情報を適正に公開する。

<54>各法令に基づき、財務
情 報及び教 育研究 活動に係る情報等の経営情報を、
ウ ェブサイ ト等を 通じて適正に公開する。

（ア）各法令に基づき、業
務実績に関する報告書、教育情報等を公開する。

学校教育法に基づき、教育情報を５月に更新し、本学ウェブサイトを通じて公表した。また、地方独立行政法人法に基づき、６月末に令和元年度業務実績報告書、財務諸表等の決算情報について、本学ウェブサイトを通じて公表した。
なお、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、高等教育の新修学支援新制度の対象機関として機関要件の更新確認を行った結果、引き続き本制度の対象機関となったことについて、本学ウェブサイトを通じて公表した。

②認知度向上のために、調査及び検討結果を基にした広報活動を展開する。

<55>昨 年 度 実 施 し た 調 査
結果を基に、本学の認知度
向 上のため に具体 的にどの ような広 報活動 を行うかについて検討を行い、各取組を実施する。

（ア）SNS を活用した広報活動について、検討を行い、決定し開始する。

第２回広報に関する専門委員会（８月 20 日開催）による検討において、ツイッターを活用した広報活動の実施を、第４回の同専門委員会において YouTube を活用した広報活動の実施を検討・決定した。いずれも 12 月より公式アカウントを開設し、情報発信を開始した。

３（イ）新聞やテレビ、ラジオ、雑誌、Web 等のマスコミを活用した広報活動や交通広告による広報活動の可能性について、検討を行い、決定し、新規予算を申請する。

第１回及び第２回広報に関する専門委員会において、令和元年度実施した「大学の認知度を高める取組調査」の結果を参考に、本学の認知度向上を図るための取組について検討を進め、次の手法を用いた広報活動について新規事業予算要求を行った。
①宮崎駅前のデジタルサイネージでのＣＭ放映②YouTube での広告配信③ツイッターでの広告配信※①のみ令和３年度予算を獲得することができた。
また、宮崎駅に併設する形でアミュプラザみやざきが 11 月に開業したことから、
その集客効果等を考慮し、宮崎駅前に新設されるデジタルサイネージでのＣＭ放映については令和２年度内の開始を検討し、決定した。なお、ＣＭ制作にあたり「コマーシャル制作業務プロポーザル方式選定委員会」を設置し業者選定を行い、12 月下旬に納品を受け、令和３年１月１日より放映を開始した。

３

71

３

３

72
（ウ）大学全体のマスコ
ミへの投げ込み数やメデ
ィア掲載記事や放映数を把握する。

第１回広報に関する専門委員会において、大学全体のマスコミへの投げ込み数、メディア掲載記事、放映数の把握について検討した結果、「大学情報のマスメディアへの情報提供状況及び結果一覧表」を作成し事務局共有フォルダに保存したうえで、各事務担当者が随時情報を入力していくといった方法を用いて各種情報の把握を行う
ことが決定された。この決定に基づき、７月 31 日付にて、職員あて依頼文書をメールにて送付した。
なお、令和２年度の実績は次のとおり。
宮崎市秘書課広報広聴室等を通じたマスコミへの情報提供数：13 件
メディア掲載記事（新聞・ネット）：183 件
テレビでの放映：３件３（エ）メディアとの連携を図り、積極的に情報提供を行う。

第４回広報に関する専門委員会において、メディアへの積極的な情報提供に関して検討を行った。検討の結果、本学で開催される一般市民向けの講座・講習や、学生や教員が関連する各種行事等の開催に関する各種情報については、宮崎市秘書課広報広聴室を通じたメディアへの情報提供を積極的に推進していくことが確認され、当該取組への協力に関し職員宛てに通知することとした。なお、令和２年度における情報提供実績については（ウ）への掲載のとおり。
また、メディアとの連携を図る取組として、本学の教員がどのような分野・内容の取材を受けることが可能かということをまとめたリストを作成し、九州内のすべてのテレビ局及びラジオ局へ送付することとした。これは大学全体の取組として実施する必要があると判断し、第７回改革推進会議にて当該取組に関する検討いただき了承を得た。
なお、令和３年度中の送付を目指し、リストを作成することを決定した。

３

担当部局：改革推進会議
中期目標

10 大学改革（１）魅力ある大学づくりのための改革推進
中期目標期間中に開学 30 周年を控え、教育内容をより時代の変化に対応したものに発展させていくために、現行カリキュラムの検証や学外者を含む有識者会議での検討などを
進める。

中期
計画

[40]時代の変化に対応した教育改革
教育内容をより時代の変化に対応したものに発展させていくために、３専攻制の現行カリキュラムを検証し、また、学外者を含む有識者会議による検討を踏まえた上で、今後大学として提供していくべき教育内容に関する方針を示し、その方針に沿った改革を推進する。
中期計画
実施事項

①３専攻制の現行カリキュラムを検証する。

難易度
重要度

令和２年度計画<56>高 校 生 や 在 学 生 、 教員、保護者等を対象に実施
す る３専攻 制や本 学の教育 について のアン ケート
結 果を活用 しなが ら３専
攻 制の現行 カリキ ュラムを 分析し検 討する とともに、本学の教育改革について 検討する ための 有識者会議を設置する。

自己点検

実施事項

実績

（ア）高校生や在学生、教員、保護者等を対象に３専攻制や本学の教育についてアンケートを実施する。

下記の表のとおり、高校生や在学生、教員、保護者等を対象に３専攻制や本学の教育についてアンケートを実施した。

評価

内 容

実施日

対象者数

回答数

回答率

①オープンキャンパス（高校生）

9/26

129 名

129 名

100％

①同（保護者）

9/26

75 名

75 名

100％

②新入生

4/15

211 名

211 名

100％

②卒業生（卒論提出者）

1～2 月

193 名

163 名

84.5％

③教員

3月

33 名

18 名

54.5％

④保護者説明会（保護者）

10 月

103 組

20 組

19.4%

73

Ｄ３

３

３

評価

３

74
（イ）アンケートの結果を参考に３専攻制の現行
カリキュラムを分析し検討する。

改革推進会議においてアンケートの結果を提示し意見を集約した。
①３専攻制やカリキュラムについて全生徒が「よく理解できた」「だいたい理解できた」と回答していた。興味のある専攻として言語・文化専攻が 49％を占めていた（メディア・コミュニケーション 22％、国際政治経済 20％）
。オープンキャンパスに参加している高校生の中では、言語・文化専攻に興味を持っている学生が約半数となり、本学を志望している理由のひとつになっていることを把握することができた。
②語学を学びたいという学生が非常に多いことがわかり、言語・文化専攻を希望す
る学生が 40％を占めていた（メディア・コミュニケーション 18％、国際政治経済
14％）
。また、
「入学後に自分の興味や適性を知った上で３年次から専攻を選択できる
ことが本学を受験する動機になった」という学生が 62％いた。教養課程を学んだ上で、さらに興味を持った分野を専門課程で深く勉強するということが非常に高く支持されていることを把握することができた。
③人材育成目標及び教育目標の両方とも多様な意見があったが、「ある程度達成できている」という意見が多かった。また、ゼミ選択の時期については、２年次後期からと現行の３年次からでは同数であり、差がつかなかった。また、専攻制については
現行の３専攻制を支持する意見が最も多く、少数ではあるが教職や英語に特化した専攻の設置や３専攻の枠組みを変更した方がいいという意見もあった。
④「就職・進路」や「留学」に対しての心配が多く、Zoom や電話にて個別相談会を実施したがその不安の解消につながっていると思われる。保護者の本学への満足
度は「満足」「やや満足」あわせて 85％であり高い数値を示していた。

３（ウ）外部委員を含めた有識者会議を設置する。

第 13 回改革推進会議において、今後の高等教育の動向を把握しながら、教育内容
をどのように発展させていくか検討するための有識者会議委員と同設置要綱が承認され、その後開催された教育研究審議会及び役員会で報告をした。
有識者会議は下記の内容で構成され９名の委員である。
①学識経験者②経済界有識者③宮崎県内経済界有識者④教育関係者⑤後援会代表⑥同窓会代表⑦その他理事長が必要と認める者（宮崎県男女共同参画センター所長、地元就職の卒
業生）

３

令和３年度に３回の会議を開催し、大学に対しての提言を受けとることを決定した。

語

句 の 説

75

明

76

い

インターンシップ
学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと。更に、インターン
シップは、大学等の教育の一環として位置付けられ、学生のインターンシップへの参加状況の把握や学修へのつながり・気づきの確認、事前・事後教育の機会の提供など大学等が積極的に関与することが求められている。
インターンシップ専門人材
大学等と企業等との間で調整を行い、教育的効果の高いインターンシップの構築・運営ができる人材。インターンシップの量的拡大・質的充実に向けた具体的な推進方策の一つとして、大学等におけるインターンシップに係る専門人材の必要性や育成・配置が盛り込まれた。更に、教育的効果の高いインターンシップの組織的な推進により、各大学等の特色を更に生み出すとともに、今後、一層、大学改革の中心にインターンシップを据えていくことが求められている。

か改革推進会議
理事長、学長、学部長、事務局長、部局長（附属図書館長、地域研究センター長、学生部長、教務部長）、及び事務局管理職が一堂に会する会議。毎月１回定例的に開催し、重要事項を審議する。
科学研究費助成事業
文部科学省が所管する日本学術振興会が運営する研究費助成事業。人文学、社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピアレビュー（その学問分野の専門家による研究の評価）による審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行う。
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
各大学、学部・学科等の教育理念に基づき、どのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標ともなるもの。
学修成果の可視化
学生の学修成果に関する情報を的確に把握・測定し「見える化」すること。大学教育の質向上に向けた PDCA サイクルを適切に機能させるためには、可視化した情報をカリキュラムや教育手法の見直し等に適切に活用することが必要とされている。
学術研究推進助成事業
本学独自の研究助成事業。本事業は、本学の知的・人的資源を最大限に活用し、本学又は設立団体である宮崎市にとって有益性の高い事業を積極的に推進することを目的とし、図書出版、研究成
果公表、研究実施、３つの助成事業がある。教員から提案された各事業について、学長を議長とする審査会により決定し、助成を行う。
学内システム
教職員や学生が利用するシステムで、学務システムや図書システム、授業等で活用するマルチメ
ディア教室のシステムなどがある。
学校体験活動の教職課程科目開設
教育職員免許法施行規則の一部改正に伴い、学校体験活動について、本学の教職課程科目として文部科学省に正式に開設を申請する予定。
カリキュラムマップ
学生に身につけさせる知識・能力と授業科目との間の対応関係を示し、体系的な履修を促す体系
図のことであり、科目間の繋がりを可視化したもの。

き

基幹科目
基幹科目は、２年次と３年次に開講される科目で、各専攻のディシプリン（各学問領域の原理原則）や各専攻の主要な内容について講義がなされ、専門知識を修得することを目的にしている。自身が所属する専攻から５科目、他の２専攻から３科目ずつ単位修得しなければならない。
寄附講座
奨学を目的とする民間等からの寄附を有効に活用し、教育研究の進展及び充実に資することを目的として開設する講座。一般的には、民間等からの寄附金により教員を雇用し、教育研究活動に従事させ、その活動の一環として行う講座を指す。
教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針。

くグローバル人材養成プログラム
外国語によるコミュニケーション・スキルと異文化対応力及び情報処理スキルを修得するプログ
ラム科目。

け

研修日
教員が学内（学長の承認を受けた場合は学外でも可）において研究に専念することができる日。
現代教養講座現代教養科目群に配置されている初年次教育科目の一つで、１年次前期に開講（必修）。本学で学ぶ意義や有意義な学生生活の過ごし方、アカデミックスキルの基礎等を学ぶ講座となっている。

こ

国際文化学
異なる文化圏同士の様々な関係づくりを考えていく学問。本学の国際文化学科では、文化人類学、歴史学、文学以外にも広く政治学、経済学、経営学、社会学など、様々な学問的視点から、かつ実
践的な取組も視野に入れながら研究・教育を進めるところに特徴がある。
高大接続システム改革に基づく新入学者選抜
高大接続改革とは、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜を通じて「学力の３要素」（①知
識・技能の確実な修得 ②思考力・判断力・表現力 ③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を確実に育成・評価する、三者の一体的な改革のこと。高校教育と大学教育をつなぐ大学入学

者選抜においても、多面的・総合的に評価する必要があり、2020 年度には従来の「大学入試セン
ター試験」が「大学共通テスト」へと変更され、各大学が実施する個別選抜においても調査書の活用等の新たなルールが検討されている。
公民館講座
宮崎市が主催する講座のことで、まちづくりやボランティアに関するものから、教養・パソコン関連・レクリエーション講座まで幅広い内容で計画している。平成 29 年度より、本学の教員を派遣している。
語学講座
一般市民を対象に語学講座を通年で開催し、生涯学習への支援を行うことを目的として、英語・
中国語・韓国語について開設している本学独自の講座。中国語、韓国語講座では、本学の学生や留学生が講師を務め、英語では本学の外国人教員が講師を務める。
コンプライアンス企業などが、法令や規則をよく守ること。法令遵守。

地域研究センター主催事業など、本学の地域貢献活動を年度毎にまとめた冊子。全国の公立大学
および九州内大学、県内高等学校や市内関係機関に配布している。
地域貢献コーディネーター
大学のシーズと地域社会のニーズをマッチングさせるなど、大学と地域等をつなぎ、大学の教育研究資源を地域に還元するとともに、地域等から必要とされる教育研究活動の推進を担う人材。
長寿命化計画老朽化した施設等を、物理的な不具合を直し耐久性を高めることに加え、機能や性能を求められている水準まで引き上げる改修を行い、将来にわたり長く使い続けることにより、施設の維持管
理・更新等を効率的・効果的に進めていく中長期的な取組を示す計画。本学は、「宮崎市公共施設
等総合管理計画」及び「宮崎公立大学第２期中期目標・計画」を踏まえ、平成 30 年３月に平成 30
年度から平成 42 年度（2030 年度）まで 13 年間の「宮崎公立大学施設整備及び長寿命化計画」を
策定した。

て

さ

定期公開講座広く地域に開かれた大学として、生涯学習の振興及び文化の向上に貢献することを目的として実施する講座。毎年１つのテーマについて複数の教員がオムニバス形式で開講する。
展開科目
展開科目は、３年次に開講され、基幹の学修を深めるために、教員と学生が双方向の対話をしな
がら、学生が主体的能動的に学ぶアクティブ・ラーニングを行うもの（「講義演習」方式）として配置される。課題文献を事前に読む予習を前提に授業が展開され、毎回の宿題が出され、定期的にレポートが課される。自身が所属する専攻から２科目、他の２専攻から２科目ずつ単位修得しなければならない。

サバティカル制度
教員が、専門分野に関する能力向上のため、一定期間、管理運営業務等を免除され、異なる機関等において教育研究に専念することができる制度。
３専攻制
本学は、人文学部国際文化学科の１学部１学科であり、３つの専攻（言語・文化専攻、メディ
ア・コミュニケーション専攻、国際政治経済専攻）から成る専門課程を有している。

し自主講座
教養を高め、文化の向上に資することを目的として、教員が一般市民を対象に自身の専門分野等について自主的に開講する講座。
授業アンケート
授業内容や教育方法の改善を目的として、学生に対して実施するアンケート。
授業料減免及び給付型奨学金
ここで言う「授業料減免及び給付型奨学金」とは、2020 年度から開始される、高等教育段階の教育費負担軽減のための国の新制度（意欲と能力のある学生・生徒が、経済的理由により進学を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備するための施策）を指し、授業料の全額、３分の２、３分の１免除や、学生生活を送るのに必要な生活費が給付される。
シンクタンク
様々な領域の専門家を集めた研究組織、政策研究機関、調査研究機関で、求めに応じて政策決定、
経営策略の立案、技術開発のための市場調査などを行う。

と特任教授
年単位の期限付きで任命され、特別な任務、研究等に従事し、正規の教授会、委員会等の参加義務はなく、主に特別な目的の講義や研究に従事する教員。

な

内部統制
中期目標等に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、法人のミッションを有効かつ効率的に果たすため、法人の長が法人の組織内に整備・運用する仕組み。

に入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
教育理念や特色等を踏まえ、どのような能力や適性等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたもので、入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映される。また、
この方針は受験者が自らにふさわしい大学を主体的に選択する際の参考ともなる。

ち

地域研究センター年報

77

78
日本語教員
ここでは、外国からの受け入れ留学生に対して日本語教育を行う教員を指す。
日本人学生の留学比率「THE（Times Higher Education）世界大学ランキング日本版」の指標の一つであり、各大学の単年度の日本人学生海外留学者数を全在学者数で除して算出される。なお、本学が数値目標として設定した 10%以上とは、国公私立全大学において 25 位以上（平成 29 年度時点）を意味する。
認証評価機関文部科学大臣の認証を受けた評価機関で、定期的に大学等の教育研究、組織運営及び施設設備の総合的な状況について評価する。本学では、大学基準協会という機関が評価している。

りリカレント教育
個人が必要とすれば、大学等を通じて生涯にわたって学び続けることができる教育システム。職業人を中心とした社会人に対して学校教育の修了後、いったん社会に出た後に行われる教育であり、職場から離れて行われるフルタイムの再教育のみならず、職業に就きながら行われるパートタイムの教育も含む。

C

CAPD サイクル
PDCA サイクルのスタートを C（チェック）から始めるサイクルのこと。まず、決算書類の財務分析・評価（Check）を行い、改善（Act）した上で予算（Plan）をたて執行（Do）を行うことで、より効率的な改善につながる。

S

SD（Staff Development：スタッフ・ディベロップメント）
大学等の管理運営組織が、目的・目標の達成に向けて十分機能するよう、管理運営や教育・研究
支援に関わる教員・事務職員・技術職員又はその支援組織の資質向上のために実施される研修などの取組の総称。