『部落解放研究』 広島部落解放研究所

28 号

2021 年 12 月

189 - 210 頁[書評論文]

偽りの「暴力と犯罪」論━━同和対策事業「補助金」の真実 1)

青木 秀男

マーク・ラムザイアー、E・ラスムーゼン 「日本におけるアウトカーストの政治と組織犯罪──マイノリティ
補助金終了の影響」（”Outcaste Politics and Organized Crime in Japan: The Effect ofTerminating Ethnic Subsidies”） Journal of Empirical Legal Studies

15 巻 1 号

192-238 頁 2018 年
マーク・ラムザイアー 「仕組まれたアイデンティティ・ポリティクス──日本のアウトカースト・部落」（”On
the Invention of Identity Politics: The Buraku Outcastes in Japan”） Review & Law
Economics 1-95 頁

2019 年

上記論文は、部落解放同盟に関わりがあろうとなかろうと、人としての幸せを求めて日々をがんばり、
正直まっとうな人生を歩んでいる被差別部落の人たちを、学術的にまともな説明もなく、あたかもゆすり・たかりを行う暴力集団・犯罪者であるかのように描いた論文であり、大事な被差別部落の友人たちを誹謗した論文であり、許すことができない。部落の人たちは、研究者でないかぎり、論文は書けない。しかし
彼彼女たちは、上記論文を読んで中身をしっかり理解している。そして、わが真面目な人生が冒涜されたと傷つき、深く悲しみ、心から怒っている。もはや問題は、アカデミズムの域を超えている。論文の著者たち
はもとより、論文を掲載して、被差別部落の人たちが暴力的・犯罪的な人間であるかのような似非情報を世界（のアカデミズム）に拡散した雑誌の編集委員会も、その責任を免れることはできない。著者たちや編集委員会は、被差別部落の人たちの悲しみと怒りに対してどのように責任を取るのだろうか。
本論文は、このような論文の「暴力性」を告発する前に、まずは論文に対する学術的な批判を行い、論文になんら科学的根拠がないことを明かすものである。
上記論文からの引用に際しては、それらを括弧付きで「論文」、ラムザイアー（たち）を「著者（たち）」と表記し、2 本の論文を合わせて頁数のみを記す。

1 はじめに1

本論文は、上記 2 本の論文をめぐる批判的考察を行う。それらは、学術論文として 2 つの重大な欠陥をもつ。一つ、それらは、「社会行動の経済学」(4)の「機会費用」「投資」「インセンティブ」などの語を用い、「ゲイリー・ベッカーの人的資本と犯罪に関する一般モデル」(77)を適用するとして、日本の被差別部落民（以下部落民）を暴力的・犯罪的な人々であるかのように描いた、学問倫理においてかつ理論的に重大な問題を含む論文である。二つ、自説を立証しようと、部落問題に関する資料（行政資料や文献、個人の証言）について批判的検証（だれがいかなる目的のために書き、語ったのか）を行うことなく、文言の意図や脈絡を無視して、恣意的な解釈を行い、挙句のはてはありもしない事実を作出する、
さらにデータの数値の相対的な相関を論じるだけで、被差別部落（以下部落）の実態解明については何も教えず、しかもそれらの数値を「部落民は犯罪者」なる自説の根拠とするという、科学の方法として重大な問題をはらむ論文である。
本論文は、このような論文が学術雑誌に掲載され、部落（民）について誤った情報が世界のアカデミ
ズムに拡散される事態を憂い、今からでもそれを止めることを目的に書かれるものである。私は、日本の広島に事務所を置く社会理論・動態研究所で、部落解放同盟と連携し、社会学の研究を行う独立の研究者（independent scholar）である。もとより「解放同盟派の学者」などという、部落解放同盟と研究者双方の自立と批判精神を冒涜するような言い方を許すものではない。
「論文」は、部落民の近世・近代の歴史や今日の人口・貧困・組織（全国水平社、部落解放同盟）・部落解放運動など、多様な問題を取り上げている。それらすべてが、「部落民は犯罪者」なる自説を説得する背景設定とされている。いずれの論題に関する記述も、批判すべき問題が多い。本論文は、そのうち、それらのすべてが行き着くもっとも重要な主題、本論文はそれを「暴力と犯罪」論と呼ぶことにするが、その批判に的を絞ることとする。
Journal of Empirical Legal Studies 掲載の論文は、「部落解放同盟・補助金・暴力団・犯罪」
を中心に論じたものであり、Review & Law Economics 掲載の論文は、歴史的および今日の部落問
題の全般を含めて「暴力と犯罪」論を論じたものである。しかし 2 つの論文は、同一の目的・主題・方法
により書かれ、同一の主張を行ったものである。「この（2 本目のー引用者）論文は、（1 本目のー引
用者）ラムザイアーとラスマセンの共著 (2018)に基づいている」(4)。ゆえに本論文は、それらをまとめて批判の対象とする。ただし、本論文が「論文」を批判する際に、批判を論証する資料・データについては、、、、、、、、、
いくつかのものを除いて、掲げない。ここでは書評論文として、もっぱら批判の論理の展開に集中する。
2 「論文」の要旨「論文」は、先行研究や部落解放同盟の指導者に「敬意」を表して、次のようにいう。「私たちはこれらの研究でとられた多次元的アプローチに異議を唱えるものでは決してないし、多くの部落解放同盟幹部の人道的な動機を否定するものでもない」(202)。しかし、それは空虚な枕言葉でしかない。「論文」は、その言葉を裏切っている。「論文」は、先行研究に敬意を払わず、解放同盟幹部の「人道的な動機」に敬意を払わない。「論文」は、意見を異にする日本・欧米の優れた研究者を「主流派」(2)、「粗雑な御用学者」(5)「解放同盟派の学者」(70)と烙印し、学術的議論の対象から除外している。皮肉なことに、
2

「論文」は、何カ所にもわたって「解放同盟派の学者」の言葉に依拠しているのだが。
「論文」の主題である「暴力と犯罪」論は、次のように要約される。「1969 年、日本はアウトカーストとみなす『部落民』のための大規模な補助金事業を開始した。補助金は暴力団を引き寄せ、組織犯罪により稼ぎ出す高収入は、多くの部落民を引き寄せた。その結果、多くの日本人は、ますます部落民を暴力団と同一視するようになった」(192)。「組織犯罪はまずは部落の現象であり、解放同盟とマフィアの関係は深い」(10)。解放同盟は、「差別され、虐げられた部落民」という偽りのアイデンティティを作出して、政府に部落民への補助金事業（同和対策事業）の施行を迫った。事業が施行されると、暴力団が補助金に群がり、莫大な利得を得るに至った。多くの解放同盟の役員が、暴力団員になった。部落の若者
は学校を止めて暴力団に入り、補助金に群がった。そして、「政府は、これら犯罪者の圧力を受けて、さらいたちに補助金を増やすことになった。圧力と補助金のおぞましい鼬ごっこが続いた」(3)。このため、部落民に対する世間の人々（非部落民）の反感と敵意が高まった。しかし、2002 年に補助金が終了して、その利得がなくなり、暴力団に入る者がほとんどいなくなった。若者は部落を出て学校へ戻っていった。そのため、大部落を中心に人口が流出した。非部落民の部落への反感と敵意が弱まった。非部落民は、部落が住むに魅力ある地域であることに気づいた。その結果、大部落を中心に不動産価格が上昇した。
「論文」は、補助金事業の施行とその終了に伴う諸問題について論じ、部落民を「暴力的・犯罪的な」人々であるかのように描いた。本論文は、このような「暴力と犯罪」論を、その中心論点に絞って批判する。
3 基本的事実「暴力と犯罪」論の批判に入る前に、批判の前提となる基本的事実について確認しておく。それは 2 つある。一つ、戦前に少数の資料・データはあるものの、戦後に部落民の犯罪（発生）率を直接教える
資料・データは存在しない。部落民を対象に犯罪調査をすること自体、人権侵害であり、そのような資料・データがないのは当然である。ゆえに、部落民の犯罪率を知ろうと思えば、「間接的ではあるが、外部から検証可能な」(202)方法により、犯罪率を推定するしかない（できるわけがないのだが）。
二つ、「論文」のキーワードは、〈補助金〉である。「論文」は、同対事業の補助金が、部落民の「暴力と犯罪」の源泉であり、解放同盟の幹部は暴力団員になり、補助金に群がり、利権を漁ったという。そして、一部の不祥事を事例に、「暴力団が解放同盟を牛耳り、工事請負をほしい侭にして、資金の大部分を個人口座に振り込んだ」(84)、「（不祥事を起こしたとされる―引用者）大阪と小西のような不祥事が、一般的な出来事になった」(216)という。
このような同対事業の理解は、すべて誤りである。同対事業は、国会での 4 年半に及ぶ審議（総会
42 回、部会 121 回、小委員会 21 回）により採択された答申（「同和対策審議会答申」）に基づ
き法制化され（部落解放運動家・岡田英治氏の情報）、全国の自治体で厳格に施行された国民合
意のアファーマティブ・アクションである。個人が補助金をその口座に流用することなどできるはずがない。いくつかの不祥事はあった。しかし、個人が流用した補助金は、補助金全体のどれほど占めたのか。世間一般の不祥事の通念を超えるほどに異常なものであったのか（もとより、いくつかの不祥事とはいえ、厳しく批判されなければならない）。「論文」にはそれを問う関心さえない。「このように取りざたされた汚職が、どの3程度のものだったかを知るには、きちんとした研究が必要になる（Neary, 2010:239）」(6)。「論文」
は、その不祥事を全体化して、解放同盟の無法・犯罪イメージを煽る。そのような記述は、部落が「きわめて憂慮すべき状態にあり、関係地区住民の経済状態、生活環境等がすみやかに改善され」（「同和対策審議会答申」）なければならないと、部落差別が解消されることを念じて、粛々と同対事業を行った全国の行政と関係者の努力に対する冒涜である。
4 暴力団
1) 暴力団情報「論文」の「暴力と犯罪」論の中心は、「部落と暴力団」の緊密な関係を作出することである。「論文」
はいう。「彼ら（全国水平社－引用者）は、普通の生活を捨てて人生を犯罪に投じた部落民を迎え入れ、他方で、普通の行動規範に従って生きる部落民を部落から追い出して、儲かるゆすり戦略に着手した」(61)、「解放同盟の腐敗や部落の犯罪が横行していることについては、誰もがその証拠を目にしてきた」(6)。こうして「論文」は、部落民や解放同盟の「暴力と犯罪」を執拗に記述する。水平社、解放同盟、松本治一郎、矢田教育差別事件、八鹿高校事件、狭山事件、行政に対する恐喝、詐欺・強要など。挙句の果ては、糾弾を「残忍で暴力的な戦術」(28)となし、「紅衛兵やクメール・ルージュ」(62)が強要した「自己批判」にまで重ねる合わせる。
「論文」を読む者は、累々と続く、吐き気を催すような中傷記述に、辟易する。そして、三流雑誌の俗悪記事を読むかのような錯覚に陥る。しかし「論文」には、重要な目的があった。それは、「部落民と犯罪」の統計分析の信頼性を高めることであった。
「暴露」記述は続く。次は、部落民と暴力団の関係の作出である。「部落の男性がシンジケート（暴力団ー引用者）の大部分を占める」(203)、「やくざは部落の創造物である」(30)、「長い間、部落は暴力団の温床だった」(204)。こういって「論文」は、部落民と暴力団の緊密な関係の立証を図る。しかし、それを教える説得力あるデータはない。「論文」は告白する。「部落民は暴力団に重なるが、そこでのもっとも厄介な点は、やばいことなので研究者は言及しないのだが、暴力団に入った部落男性の割合である」(30)。そのため「論文」は、もの書きやジャーナリストによる「暴力団の中の部落民の割合」についての証言をかき集める（信頼性を高めるためとして、狡猾にも、部落出身の作家やジャーナリストの証言を強調する）。そして「論文」はいう。そのような「一人称（個人ー引用者）の証言・・・・と県レベルのデー
タ・・・・を照合すると」(44)、「統計で得られた結果と一人称の証言の内容は、正確に一致している」(44)。暴力団には、確かに多くの部落民がいる、犯罪の統計分析が示す通りだ、といいたいわけである。
しかし個人の証言は、個人の経験・印象・思い込み・観察を語った（書いた）ものでしかない。それは、個人の主観的世界の産物であり、だれもが可能な手続きにより検証できる客観性をもたず、科学に耐えうるデータではない。ゆえに、暴力団に部落民がいなかったとはいわないまでも、暴力団の部落民は少数であったとする反証も容易である。私が釜ヶ崎の日雇労働者の生活史調査で出会い、部落民だとカミン
グアウトした中年男性は、次のように言った。「組（暴力団）では差別がきつうてな。みんなでわしをいじめやがる。それがいやで、わしは組を抜けたんや」。別の若者も、同様のことを言った。しかしこれらの話も、
4

検証不可能である。ゆえに私は、その証言を研究には使わない。そもそも、部落民の人口は総人口の1%にも遠く及ばず、しかも（後述するが）戦前のデータが示すように、部落民と非部落民の犯罪率に特段の差異はない。とすれば、部落民が暴力団の何割をも占めるかのような想定自体が、非科学的である。そこには、暴力団についての社会科学的な知識がなさすぎる。
2) 暴力団研究
社会学者は、次のようにいう。「犯罪組織は、インフォーマルに地域の人々の生活を助けるという重要な役割を果している。彼らは、国家や地域が不道徳的と考える方法を用いるので社会的に受容されにくい面もあるが、国家に対してはともかく、多くの場合、地域においてその場その場の利益を提供している。
その限りで、彼らは、社会的に広く受容されている人々である」（Polese, 2021: 24）。「すでに廃止された組織がそれまで果していた機能をこれに代って果すのに適切な選択的社会構造が与えられるのでな
ければ、現存の社会構造を除去しようとしても、この企ては必ず失敗する運命にある」 (Merton,
1949=1961: 73)。要するに、暴力団も社会に必要な役割を担っているのであり、その限りで社会に広く受容された存在であり、そのような社会構造を変革しないかぎり、暴力団をいくら壊滅しようとしても、その企ては失敗する、ということである。暴力団は、社会の構造的矛盾の産物である。日本で暴力団に対する規制が強まっている。警察により公表された暴力団員の数は減っている。しかしそれは、実のところ、その活動と犯罪の多くが、潜在化しているだけである。暴力団は、「ぐれた」人々の生き方の問題（だけ）、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
ではない。それは、日本社会全体の構造的矛盾の産物である。ゆえに、いかに差別と排除が厳しかろうと、、、、、、、、、、、、、 、、、 、、、 、、、、、、、、、、、
社会への不満が強かろうと、不満の（合法的）解決手段が少なかろうと、総人口の 1%にも遠く及ばない部落民が、暴力団の何割をも占めるわけがない。「論文」もいう。「1993 年の全国調査では部落民
人口は日本人全体の 0.71%しかいない」(25)。日本の暴力団に関する学術研究は、少なくない 2)。しかし、それらの研究に部落民の話は、登場しない。それは、研究者が部落民への言及を避けたこともあろうが、そもそも、言及しなくても暴力団の研究ができているからである。
3) 部落民の割合
では部落民は、暴力団の中にどれほどいるのか。「論文」は、その割合の計算を図る。まず、全国で 20
歳代の 23,000 人と 30 歳代の 27,000 人が暴力団へ入った（『警察白書』1989 年）(204)。そして、「部落民の年齢構成が一般人口と同様である」として、暴力団の中の部落民の割合を、次のように算出する(204)。まず、暴力団の中の部落民の割合の下限（最小数）を計算する。「部落民が暴力
団の半分のみ」を構成したとすると(204)3)、20 歳代の 11,500 人（9.4%）、30 歳代の 13,500人（11.1%）が暴力団へ入ったという。次に、上限（最大数）である。「暴力団の 70％が部落出身であると仮定」し、かつ「補助金を受け取る地域に住む 110 万人から暴力団員を集めたと仮定」すると、20 歳代の 21.4%、30 歳代の 25.2%が暴力団員であったという(204)。
しかし、これらの計算も、個人の証言（「半分」や「70%」）を計算の基礎に置いた「暴力団の中の部
落民の割合」であり、科学的な検証に値しない。無意味な計算である。そもそも下限・上限というかたちでしか計算できないこと自体、個人の証言が指摘する数値に信頼性ないことを、認めていることになる。
5

また「論文」はいう。「かつて、部落出身の若い男性の 10〜25％が暴力団に入った。今は、暴力団に入る者はほとんどいない」「補助金が終了した現在は、暴力団員の数は 47,000 人に留まり、30 歳未満の男性（2,300 人）でいえばわずか 5％である。 これらの男性の 70％が部落民であったとしても、シンジケートの若い部落民の数は 1,600 人である」(234)。これも、個人の証言を基礎に置いた数値であり、科学的な検証に値しない。要するに、暴力団の中の部落民の数は、分からない。これが結論である。
4) 企業調査
法務省は、部落問題に絡んだ金銭強要（部落問題関係の文書を編んだ高価な本を売りつける行
為など）に関する企業調査を行ったという。そして、「1988 年に、17.5％ の企業が部落民の恐喝の対象になった」(234)という。補助金事業の終了後の「2013 年には、4,398 の回答者のうち、わずか5.1％が 恐喝の被害にあった」(234)という。補助金事業の終了とともに、企業に対する金銭強要が減少した、というわけである。しかし、この記述には問題がある。まず、金銭強要の減少の原因が、補助金事業の終了にあったかどうかは、立証不可能である。そしてより重要なことは、「論文」は、企業に対する金銭強要を部落民の所業と決めつけている。しかしその証拠はない。「論文」とは反対に、私は、そのような金銭強要を行った者の大方は、非部落民の総会屋崩れのゆすり屋や暴力団員であると聞いている。し、、、、、、かし、それも立証できない。A・ランキンはいう。「暴力団は、部落民の権利集団を装い、企業に補償を支払うよう圧力をかけて、大金を稼いだ（傍点は引用者）」（Rankin, 2012 ）(218)。ランキンが、暴力団が部落民を装ったことをどうして知ったのかは分からないが、非部落民が部落民を装うことは、ありうる話である。ここでも、誰が企業を恐喝したのか、その実態は不明である。それは、研究に耐えるような議論ではない。
5) 暴力団対策「論文」は、「1996 年に、国会は、2002 年に補助金を停止すると決めた。その前の 1991 年に暴力団に対する法的規制が強化され、2000 年には起訴件数が増えていた」(235)という。また、次のようにいう。「補助金の終了と暴力団規制の強化を切り離して捉えることはできない」(235)、「政府は、補助金の終了に向けて動くと同時に、犯罪者の起訴がしやすいように、法律を整備した。1991 年、政府は、都道府県に、犯歴のある構成員の数などを考慮して、暴力団を犯罪組織として指定する権限を与えた」(208)。このように「論文」は、補助金事業の終了と合わせて、警察による暴力団対策の強化により、暴力団員数と（部落民の）犯罪件数が減少したという。しかしここで、暴力団の規制強化と、補助金終了の時期が合わない。補助金終了（2002 年）の前に暴力団の規制強化により犯罪が減少していたとするなら、補助金の終了は関係ないことになる。
時期が合わないのも、当然である。暴力団対策の強化と補助金事業の終了は、関係ない。ここで暴力団対策の強化とは、1991 年に制定された「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（暴対法）と、その実効化を図った自治体の暴力団排除条例を指す。これらの法や条例は、暴力団の経済犯罪が市民社会で頻発し、また、暴力団組織の寡占化（山口組、稲川会、住吉会）に伴い、
6

暴力団の抗争が激化し、市民社会での暴力事件が頻発したことに対して、市民生活を防衛する目的で制定されたものである。暴力団の経済やくざ化と抗争激化は、関連している。長期不況による産業活動の縮小、公共事業の減少や行政・企業の飲食接待の自粛、さらに覚醒剤取締りの強化などが、暴力団のしのぎの資源を枯渇させ、彼らを追い詰めた。それが抗争激化の背景である。その結果、暴力団員の数が減少した。しかしそれは、市民社会と暴力団の話であり、補助金事業とは関係ない。
5 統計的分析「論文」の最重要の課題は、部落民の犯罪発生率・人口移動率・部落の不動産価格に関わる統計的分析を行うことである。しかし、若干の戦前のデータを除いて、戦後に部落民の犯罪を教えるデータはない。犯罪率を教えるデータは、県レベルのデータしかない。人口移動・不動産価格を教えるデータは、市町村レベルのデータしかない。ゆえに、部落民の犯罪と人口移動、部落の不動産価格の動向は、「間接的ではあるが、外部から検証可能な」(202)方法により推計するしかない。また、県・市レベルの人口に占める部落民人口の比率は、限りなく小さい。さらに、県・市レベルと部落民レベルの間には、さまざまな要因が介在する。そこには、「生態学的誤認のリスクは当然ながらある」(22)。著者たちは、これらのことを知っている。にもかかわらず、著者たちは、なぜ無意味な統計分析を行ったのか。そこには彼らの部落民に対する偏見と、「論文」を必要とする研究者の政治（ポリティクス）があった。
1) 犯罪発生率
a. 1921 年データ
統計的分析の目的は、部落民が補助金に群がり、無法に補助金を貪ったこと、その結果、部落民の犯罪率が高まったことを数値で立証することにある。「補助金の額が大きいほど、部落民は、部落を出て日本の主流社会に加わる気がなくなる。・・・・（その結果ー引用者）より多くの部落民が部落に留まる。
それに伴って犯罪率が高くなる」(84)。そして「論文」は、戦前と戦後の部落民の犯罪率を追う。戦前については、部落民の犯罪件数に関する若干のデータがある（内務省 1921;広島県 1920；神戸市
1921）(部落問題研究者・小早川明良氏の情報)。ここでその一つ、内務省のデータを見てみよう（内務省=谷川,1980: 719）。それは、「犯罪統計について」と題する表であり、犯罪の種類別に部
落と全国の一人当たりの発生件数と犯罪率を示している。それによれば、刑法犯では部落（0.618）
が全国（0.342）より高いが、全犯罪でみると部落（0.935）は全国（1.401）より低い。刑法犯
で部落の犯罪率が高いのは，賭博などの軽犯罪が多かったためと思われる（賭博は、1884 年に賭博犯処分規則により違法となった）。内務省のデータは、各県から送られたデータに、さらに手を入れて作成されたものである。犯罪の定義（賭博を犯罪とみなすかどうかなど）や発生件数の数え方、データ整
理の仕方は各県一様ではないなど、データは信頼性に欠ける（と、部落問題研究者・秋定嘉和氏も指摘する）（内務省＝谷川.1980: 690）。しかしそれでも、おおむね、部落民と非部落民の間に特段の犯罪率の差異はなかったことが確認される。それは、広島県、神戸市のデータもほぼ同様である（小早川氏の情報）。とすれば、そもそも、ことさら部落民の犯罪率を論じることの意味はない（「論文」によ7

る戦前の部落民の犯罪率に関する分析（48-52）の批判は、割愛する）。
b. 1993 年データ 5)
次に「論文」は、1993 年の統計（総務庁 1995）(22）を用いて、県レベルの部落民の集中度と県レベル（県人口）の犯罪率の相関をみる。そして次のようにいう。「都道府県単位で見ても、部落民の割合が高いほど、犯罪率は有意に高くなっている」(59)。すなわち、部落民が多い県の犯罪率は少な
い県のそれより有意に高い（正の相関がある）という。これにより、「論文」は何を言いたいのか。県レベルの犯罪率が高くなるのは、部落民のせいだと言いたいのだろう。でなければ、その相関を指摘する意味がない。
しかし、県人口の大半は非部落民である。部落民がもっとも多い県でも、部落民は県人口の4.289%である（表 3, 23）。すなわち、95.711％は非部落民である。ゆえに、県レベルの犯罪率は、
ほぼ非部落民のそれを指す。県レベルの犯罪率にほとんど影響しない部落民人口を指標に部落民が多い県と少ない県を分けて、県レベルの犯罪率の相関をとっても、部落民の犯罪率について、何も教えたことにはならない。また、県レベルの犯罪率は、さまざまな要因に影響されている。「論文」が一定として統制した県レベルの平均所得、人口、人口密度、出生率、死亡率以外にも、家族構造、産業構造、司法
行政、地域自治、文化的性向などに影響されている。ここでも、部落民人口の大小は関係ない。著者
自ら、「県レベルのデータでは生態学的誤謬が生じる、観察されない変数が介在する」(51)と断って、数値の相関を問うことのリスクを認めている。
部落民の人口と犯罪率の関係をみるには、部落民の犯罪データが必要になる。補助金と部落民の犯罪率の関係を示すには、補助金制度があった時期の犯罪率が、補助金制度が始まった 1969 年以前／制度が終了した 2002 年以後の犯罪率より高かったことを示す必要がある。しかし、部落民の犯罪データはない。先にみたように、戦前の統計によれば、部落民と非部落民の犯罪率に特段の差異はなかった。現在、かりに補助金が部落民の犯罪率に影響したとしても、それを立証するには、部落民の犯罪データが必要になる。
このように「論文」は、県レベルの部落民の集中度と犯罪率の相関（相対的な差異）をみるだけで、補助金・部落民人口・犯罪率の関係については何も教えていない。部落民の犯罪データがない状態で、相関や回帰の形式論理により部落民の犯罪率を論じること自体、空虚で、また危険である。
c. 都市化と犯罪率「論文」は、都市化と犯罪率について言及する。「犯罪率は都市化に連動している。すなわち、人口密度が高いほど犯罪率は高くなる」(51)。しかり、都市では犯罪率が高いといわれる。他方で、都市には大部落があり、部落民人口の集中度が高い。すると、部落民の犯罪率が高くなるはずである。これを立証するには、部落民の犯罪データが必要になる。しかし、それは存在しない。
都市社会学は、次のようにいう。「人口の異質性と逸脱機会は相関する」（Fischer, 1975）。都
市に人口が集中する。その人口は、さまざまな、人種や民族、言語、生活様式など、たがいに異質な人々からなる。すると、都市全体の行動規範の統一性が失われ、逸脱行動の機会が増加する。その一つが犯罪である。このような説明によれば、都市ではすべての集団の犯罪率が高くなる。ゆえに、特別に8

部落民の犯罪率を問うべき理由はない。また、部落民の犯罪率の上昇率が、他集団の犯罪率の上昇より高いかどうかも、分からない。それを知るには、部落民の犯罪率と他集団のそれを比較するしかない。
しかし、いずれの犯罪データもない。日本の法務省は、集団の犯罪統計についてただ一つ、全国の滞日
外国人の犯罪率を公表している。しかし、県レベルの数値を公表していない。ゆえに、この場合、外国人が多い県／少ない県と県レベルの犯罪率の相関さえ分からない。
2) 人口流出「論文」は、部落の人口流出について分析する。そして次のようにいう。「2002 年にプログラムが終了して、部落民が集中する市からの人口流出が増加した」(225-226)。ここで用いられる方法（修正
差分の差分法 modified difference-in-differences design, 224）は、犯罪率の場合（最小二乗法 least squares, 84）とは異なるが、県レベルの部落民人口の大小と人口流出の多寡の相関をみる目的は、同じである。そして、部落民が多い市の人口流出率が少ない市のそれより高い（正の相関がある）という。もって、同対事業の終了が、部落の人口流出を促したとする自説を数値で立証しようとする。
ここでも、市人口の大半は非部落民である（部落民の人口比率が、県レベルの場合より高いこともある。しかしその場合でも、部落民の人口流出が市人口の流出にどれほど影響したかは、分からない）。市
レベルの人口流出の大半は、非部落民のそれである。市レベルの人口流出率にほとんどまたは少ししか影響しない部落民人口を指標に、市レベルの人口流出率を比較しても、部落民の人口動態については、何も教えてくれない。「論文」は、県レベルの人口流出率（数値）の相対的な差異を議論しているだけである。
市レベルの人口流出には、さまざまな要因が関与している。市の人口流出は、人口構成、経済環境
以外にも、家族構造、司法行政、地域自治、文化的性向などの要因に規定されている。これらの要因
は、部落・非部落を選ばない。部落の人口も非部落のそれも、同じ方向で変動する。
ここでも「論文」は、補助金・部落民人口・その流出の関係について、何も教えていない。部落民人口の動向をみるには、部落民人口のデータが必要になる（部落民の人口は、国勢調査からおおよその数が推定される）。補助金と部落民人口の関係を示すには、補助金制度があった時期の人口流出率が、制度がなかった 1969 年以前／制度が終了した 2002 年以後の人口流出率より低かったことを示す必要がある。表 6 の 1 行目（Table 6 Column 1）によれば、2002 年以降で部落民の多い市と少ない市を比較して相対的に人口流出率が高かったのは、2006 年から 2009 年の間だけである。数値は、「論文」が立証しようとする意図さえ、十分に支えていない。
3) 不動産価格「論文」は、部落の不動産価格について分析する。そして、次のようにいう。「補助金が終了に近づくと、部落のある市町村で不動産価格が上昇したことがわかる」「補助金が終了し、暴力団が部落を去ると、一般の日本人は、かつての部落がますます魅力的な居住地になっていることに気づいた」(192)。そして、人口流出の場合と同じ方法を用いて、2002 年以降の市レベルの部落民人口を指標に、市レベルの不9動産価格を部落民が多い市と少ない市で比較する。そして、部落民が多い市の不動産価格の上昇率
が、部落民が少ない市のそれより高い（正の相関がある）という。もって、同対事業の終了が部落の不動産価格の上昇を促したという自説を数値で立証しようとする。
しかし、市の不動産の大半は非部落民のそれであり、市レベルの不動産価格は、ほぼ非部落民のそれを指す。市レベルの不動産価格にほとんど影響しない部落民のそれを指標に、部落民の多い市と少な
い市の不動産価格を比較しても、部落の不動産価格については、何も教えてくれない。
市レベルの不動産価格の上昇には、さまざまな要因が関与している。まず、経済環境がある。経済環
境（「論文」が統制する県民所得とは異なる、マクロな産業構造・景気変動の要因）は、部落・非部落を選ばない。一般に、部落の不動産価格は非部落のそれより安い傾向にあるといわれるが、その変動
は、いずれも同じ方向にある 4)。
部落の不動産価格の動向をみるには、そのデータが必要になる（それは、国土交通省の都道府県地価調査などから、おおよその価格が推定される）。では、実際の部落ではどうだったのか。同対事業により地区改善が進んだ。地区の景観が変貌した。そして、（企業活動や居住の需要が大きい）部落の不動産価格が上昇した。「論文」は、「補助金が終了すると分かると、部落の不動産価格がせり上げられた。
実際に、価格の上昇は 1998 年以前にすでに始まっている」(232)という。そうではない。同対事業による地区改善により、需要の大きい部落の不動産価格の上昇が始まった。不動産価格が上昇したのは、不動産業者の、補助金制度の終了を見越しての先行投資のためではない。
また、部落の不動産価格の上昇には、同対事業とは関係ない事情がある。多くの都市部落には、立地の優位性があった。人口が増加して、市町村合併で市域が拡大した。それとともに、旧市域の周縁にあった部落が、新市域の中心に繰り込まれた。それは、旧市域と新市域の境界に位置し、交通至便であり、企業活動・居住の場所として、優位な地域になった。その結果、部落の不動産への需要が高まり、価格が上昇した。その事情は、周辺の非部落も同じであった。たとえば、広島市内の部落でも、市経済の変動の中で、同対事業とは関係なく不動産価格が上昇し、多くの企業が営業所や事務所を移転し、現在、不動産価格は、周辺の非部落とほとんど変わらない。他方で、企業活動や居住の需要が小さい
部落の不動産価格は、地区が改善されても上昇しなかった。
ついでに「論文」は、「政府は隣保館と公営住宅を建設した。そして住宅戸数が増加したが、部落の地区がはっきり識別されるようになった」(193)という。しかし、部落と非部落の境界が明確になったのは、一部である。ほとんどの部落で、非部落との境界は不分明になった。そもそも「他の地域と何も変わりがな
い」ように、格差をなくすことが同対事業の目的であった。
6 事業終了の結果「論文」は、補助金事業が、部落（民）の状態を悪化させたという。そうではない。逆である。同対事
業は、低位な部落（民）の地域・生活環境を改善した。同対事業の終了は、その改善の次へのステップを止めた。

10

1) 貧困のサイクル
同対事業が終了して、（底辺の）部落民の生活は、再不安定化し、事業の成果が食い潰されている（妻木, 2010）(内田, 2010）。部落民の生活が改善ではなく、固定化している。そのような事態を単純化して言うと、次のようになる。収入が低いと、生活が困窮する。生活が困窮すると、子どもが上の学校へ行けない。上の学校へ行けないと、いい仕事が得られない。いい仕事が得られないと、いい収入が得られない。いい収入が得られないと、生活が困窮する。このような貧困のサイクル（「論文」はこれを「機能不全」(21)と呼ぶ）は、低位な収入・学歴・仕事が連鎖的に家族を捉え、また、世代を超えて連続する 6)。同対事業の奨学金により、若者は修学機会を拡げ、就労援助により、就労機会を拡げて、貧困のサイクルを断ち切った。今、（底辺の）部落民は、サイクルを断ち切る機会を失いつつある。
私が所属する研究所は、部落解放同盟広島県連合会の委託を受けて広島県内の部落民の生活実態調査を行った（調査票の回収は 1,691 人、751 世帯、2016 年）。結果は次の通りであった。
高等教育（大学・大学院）を修了した人は、県人口が 28.5%、部落民が 9.5%であった。ここに、学歴の格差は明白である。仕事による年収は、300 万円未満の人で、県人口が 55.9%、部落民が80.0%であった。ここに、仕事の階層差は明白である。世帯収入は、年間所得 300 万円未満の世帯で、県全体が 22.0%、部落が 56.3%であった。ここに、所得の格差は明白である。学歴、仕事、所得において、県人口と部落民の間に明白な格差がある。それは、多かれ少なかれ、全国の部落に共通するものと思われる。それは、部落民が社会構造の低位な地位に留められている証であり、そのような構造を脱するには、困窮する部落民が貧困のサイクルを断ち切るための、体系的な施策が必要になる。同対事、、、、、、、、、、、、
業は、アファーマティブ・アクション、すなわち、差別による格差を是正する政策であり、差別ゆえの低位な生活状態を終らせる施策であった。それは、「論文」による補助金事業の理解とは、正反対である。
2) 差別の障壁「論文」は、同対事業が非部落民の部落に対する反感と敵意を高めたという。「補助金事業は、一般の日本人の部落民への敵意を強めた。非部落民は、部落民の特別扱いを妬んだ」(219)。そして、同対事業が終了して、「部落民に対する世論の偏見は低下したはずだ」(221)という。同対事業に対して、非部落民の間に妬みと反感が生じたのは、事実である。「同対事業は逆差別だ」という言い方も現れた。
しかし、同対事業に対する非部落民の反感や敵意だけを誇張するのは、事実に反する。
行政は、市民（非部落民）の同対事業への理解を促すための啓発活動を行った。そして、部落問題の認識が深まる中で同対事業への理解も進んだ。私が所属する研究所は、広島県内のある市行政に委託されて人権問題に関する市民意識調査を行った。調査は 2019 年に、市民を選挙人名簿から無作為に選び、調査票には匿名で回答してもらった。回答者は 705 人であった。すなわち、調査回答
は、無作為・匿名という、非部落民の意識になんの操作も加えていない、ほぼ完璧な意見の表出だと思っていい。そこでは、建前の回答も、半ば本音化されている。
調査では、回答者に同対事業に対する評価について聞いた。結果は、「同対事業は部落差別の解消に効果があった」と答えた人が 25.6%、「なかった」と答えた人が 14.9%、「分からない」と答えた人が54.2%であった。効果があったと答えた人の比率が、効果がなかったと答えた人の比率を上回っている。
11しかも「分からない」と答えた人の中には、同対事業に反対の人と、「同対事業が不十分だったので明確な効果が出ていない」と思った人がいる。後者は、同対事業に賛成する人である。次に、将来における部
落差別の解消について聞いた。結果は、「部落差別は放っておいてはなくならない」31.3%、「自然になくなる」26.0%、「分からない」32.5%であった。市民の 3 の 1 以上が、部落差別の解消のためには特別の努力が必要だと思っている。次に、部落差別の解消と自分との関わりについて聞いた。結果は、「部落差別の解消に向けて自分も努力すべきである」53.5%、「必要ない」8.9%、「分からない」33.0%であった。市民の過半数が、部落差別の解消のために自ら努力しなければならないと思っている。多くの自治体で意識調査が行われており、結果は、ほぼ同じ傾向にあると思われる。これが、同対事業終了 20 年
後の、非部落民の部落民に対する意識の実態である。部落問題や同対事業に否定的な考えをもつ非部落民、部落民との間に障壁を感じている非部落民は、少なくない。「分からない」と態度を明確にしない市民も、少なくない。しかし他方で、それらを上回る数の非部落民が、部落差別の解消のためには特別の努力が必要であり、差別解消のために自ら努力しなければならないと思っている。これは、同対事業における学校や地域での啓発活動の成果である。「論文」は、非部落民の部落民に対する偏見は同対事業の中で高まり、事業の終了後に緩和したという。そうではない。非部落民の意識は、同対事業の中で賛成派と反対派に分かれ、啓発活動のなかで反対派に同対事業の必要性を説き、その結果、上のような意識の状態で今日に至っている。
啓発活動は、非部落民の部落民に対する偏見の解消に機能した。同対事業が終了すれば、啓発活動がなくなり、非部落民に対する啓発が滞る。そして、部落民と非部落民の社会的障壁がふたたび高くなる。今、部落差別解消の啓発が人権一般へ解消され、部落差別解消の啓発自体が消滅しようとしている。その結果、部落問題を学ぶ機会をなくした非部落民の部落問題に対する無知というかたちの、部落民との間の障壁が高くなりつつある。それは、とくに若い世代で深刻である。このような事態も、同対事業が非部落民の部落に対する反感を高めたという「論文」の一方的な主張を反証している。
3) 通婚
同対事業は、部落の地区改善と生活向上に、その達成が不十分であったとはいえ、大きく貢献した。
それは、部落の経済活動を活性化させた。そしてそれと合わせて、ネオリベ資本主義のもと、部落の経済環境が大きく変化するなか、部落への人口流入、部落からの人口流出が増加した（部落人口は、人口の流出数と流入数を相殺したものである）。そのことは、たとえば部落民と非部落民の通婚の増加という事象に見ることができる。結婚は、もっとも緊密な人間交流の指標である。非部落民との結婚で部落を出ていく人がいて、結婚で部落へ入ってくる非部落民がいる。その様子は、若い年齢層ほど顕著になっている。表を見られたい。

12

表. 地区在住者の通婚の実態（2003年）
-25歳

25-29

30-39

40-49

50-59

60-69

70歳-

夫婦とも部落生れ

14.2

24.8

38.4

61.2

72.7

84.6

87.6

一方が部落外生れ

75.1

70.3

57.2

36.1

23.5

12.4

9.1

島根県部落解放研究所 『人権の確立をめざして──同和地区実態把握調査から』 2003年
部落解放・人権研究所 『結婚差別の現状と啓発への示唆』 2004年 13頁 所収

表は、部落に在住する非部落民の増加を示唆している。世代とともに、確実に「部落外生れ」との通婚率が上昇している。ここから「部落外生れ」の多くは、非部落民と推定される。通婚率は、30 歳以下の世代で急上昇している。25 歳以下では、部落民の 4 分の 3 が、「部落外生れ」の人と結婚している。
30 歳代以下の世代は、同対事業の実施期間に結婚した人々である。同対事業がこれらの通婚にどれほど影響したかは、分からない。しかし、部落の経済環境の変化とともに、同対事業が若者たちの通婚を促す背景にあったことは、確かである。「論文」はいう。「補助金絡みの組織犯罪と暴力から、いくつかの事態が生じた。明らかに、多くの一般の日本人は、自分の子を部落民と結婚させることを拒否し続けた」(207)。事実は、その反対であった。補助金は、部落民と非部落民の通婚率を高める背景条件であった。これらすべて、「論文」における若者の人口流出の説明を反証する。部落と非部落の障壁は、同対事業終了後ではなく、同対事業の中で低められ、現在に至っている。しかもこれらすべて、暴力団とは関
係ない。
7 その他
1) 米騒動「論文」は、1918 年に起きた米騒動に言及している。「広範囲の都道府県で部落民による暴力犯罪
が世間の注目を集めた」(53)、「部落民は、多くの群衆の先頭に、もっとも暴力的な群衆の先頭にいた」(53)。このように「論文」は、暴徒を部落民とみなし、その「暴力性」を強調する。また「論文」は、次のようにいう。「京都、大阪、兵庫、奈良では、暴徒の平均 30〜40％ が部落民であった」(54)。暴徒の 30〜40％ が部落民という情報に、どんな根拠があるというのか。「論文」は、部落民が全国の騒動で騒いだかのようにいう。そこに、米騒動についての社会科学的な分析はない。
米騒動は、全国の 436 の市町村で起きたが、部落民が参加したのは、部落のある市町村に限ってである（その数は不明である）。「全国で最大の部落である大阪、和歌山、奈良、姫路市外、福岡などの大部落も騒動に関係なく、広島県のように部落の参加率が高いところでも、当時の県下の部落総数
五五四ヵ所、二三、七五九人のうち、騒動に参加したのは三二部落、一、三〇九人にすぎない（広島地方検事正報告）」（井上・渡辺編, 1 巻,1959: 113）。騒動で検束された人員は、全国で、1918 年末までに 8,185 人で、そのうち 887 人が部落民であった。当時の人口の 1％にも遠く及ばない部落民が、検束者の 1 割を超えたのは、かなり高い数値である。しかしそれでも、部落民の検束者は全体のごく一部である。部落民は、「広範囲の都道府県」で騒いではいなかった。なお「論文」は、騒動により検束されて、無期懲役が 3 人、死刑判決を受けた人はいなかったという（53）。そうではなく、無期
13

懲役は 12 人（同 5 巻: 153）、死刑は 2 人（同 1 巻: 111）であった。死刑判決を受けたのは、和歌山の部落民であった。騒動で死刑という過重な刑罰に、司法当局の部落民に対する攻撃的態度が窺われる。
なぜ部落民は、非部落民より高い比率で検束されたのか。そこには、次のような事情があった。部落民
が非部落民よりも生活困窮し、その逼迫感から騒動の先頭で行動する者もいた（同 1 巻: 111）。警察・検察が、部落民への偏見と予断に基づき、部落民を集中的に検束した。部落ごと検束した例もある（藤野豊）（部落解放・人権研究所編 1986:353）。新聞が全国で米騒動を報じたが、その大半
は「暴徒」についてであった。しかし、部落民が参加した都市の記事では、暴徒＝部落民という書き方になった。「すべての部落民が蜂起したとか、また部落民は凶暴獰猛な集団であるかのように印象付ける言説が、その当時さかんになされた。それらは民衆の差別偏見を煽りたて、部落民にたいする憎悪と軽蔑の念をおこさせ、一般民衆をして部落民と行動を共にしないということで、その騒動の激化を防ごうとする為
政者の策略またはそのお先棒をかつぐものである」（同 1 巻: 112）。「論文」もまた、米騒動と部落民に関する資料の検証を行わず、当時の新聞と同様、部落民の「暴力性」を信じる人々のお先棒をかついだ。
2) スラム「論文」は、部落民の生活の「機能不全」に関わって、大阪市西成区の釜ヶ崎に言及する。「釜ヶ崎は、日雇労働者やドヤ（ヤドの反対）街、ホームレス、アルコール依存症、薬物依存症などが混在する街である」(21)。これは（一部）正しい。しかし次のように続ける。釜ヶ崎には「２〜３万人の高い人口比で部落民が住む」。「釜ヶ崎スラムでは、部落の子どもの７割以上がまったく学校に通っていなかった」(43)。これは出鱈目である。釜ヶ崎は部落ではない。釜ヶ崎は、移動する単身男性の日雇労働者やホームレスの街である。釜ヶ崎は、たがいの出自を問わないことをルールとする街である。住人には部落民もいるだろう。しかし、部落民が何人いるかを知る術はない。長年、釜ヶ崎で調査してきた私にとって（Aoki,
2000; 2003）、このような釜ヶ崎像の捏造は耐えがたい。「大阪の名護スラム」(48)も、部落とは関係ない。名護町（長町）は、現在の日本橋筋にあった木賃宿街であり、移動する困窮者、旅人、ホームレスの街であった。1898 年の宿屋取締規則で木賃宿の営業が終了し、名護町は、1903 年の第 5 回
国内勧業博覧会で、現在の釜ヶ崎へ（強制）移転された。釜ヶ崎も名護町も、部落のような定住者の街ではなく、移動者の街である。ちなみに、釜ヶ崎のすぐ隣りに大阪でも有数の大部落がある。それは、単身男性が集まるドヤ街とは異なる、家族ぐるみで暮す定住者のコミュニティである。
「論文」の著者たちが釜ヶ崎を部落と思ったのには、理由がある。それは、彼らの部落民や部落についての、次のような理解に発する。「『部落』という言葉はいつも、たんに機能不全に陥った下層階級を指す
曖昧な表現であった」(13) 、「犯罪率が極めて高く、家族がほとんど崩壊している地域を部落と呼んだ。
都市住民は、『エタ』や『部落』という言葉を、血統ではなく行動を表す言葉として使った。そして、それをスラムに重ねた」(61)。すなわち、著者たちにとって、部落は「下層民や犯罪者」を指す言葉であった。そもそもの出発点から、部落の理解が間違っている。ゆえに著者たちには、スラム状態にあった部落、一般スラ
ム（かつての裏長屋など）、ドヤ街（かつての木賃宿街）の区別ができていない（していない）。かりに彼らの主張に沿うとしても、彼らは、なぜ特定の「下層民や犯罪者」が部落民と呼ばれたのかを、説明し14

ていない。
「論文」は、スラムについて次のようにいう。「日本のスラムは、政府が補助金を出したから消滅したのではなく、日本人の所得が増えたから消滅した」(22)。そうではない。日本のスラムはほとんど、高度経済成長（1960-1970 年代）の都市開発とスラム・クリアランスにより消滅した。日雇労働者が仕事を求めて集まるドヤ街（寄せ場）だけが、政策的に残された。他方で、多くの部落が、都市開発から除外され、スラム状態のまま、高度経済成長期を経ても取り残された。その頃は、部落と非部落の境界が明確であった。そして 1969 年に同対事業が始まり、次第に部落のスラム状態が改善され、今日のように、部落と非部落の境界が不可視化した。
このように、「論文」のスラムの理解も、同対事業の理解も、それによる部落の変貌の理解も間違いである。ただし、部落のスラム状態がなくなったとはいえ、部落の住環境の問題が、完全に解決したわけではない。同対事業により建てられた公営住宅は、年月とともにスラム化し、それがマンション風の高層住宅に建て替えられ、それがまたスラム化するという悪循環が、繰り返されている。
8 結論
本論文は、「論文」の全体を蔽う「暴力と犯罪」論が、理論的にも、実態記述としても破産していることを示した。そして、「暴力と犯罪」論を立証すべき数値の空虚な解釈を批判した。そこでの最重要のキー
ワードは、〈補助金〉であった。補助金は、犯罪の原因だったのか、差別解消の方途だったのか。「論文」
は次のようにいう。補助金は、暴力団を呼び寄せ、犯罪を招き、若者を部落に留め、非部落民との障壁と高めた。補助金がなくなって若者が流出し、不動産価格が上昇し、非部落民との融和が進んだ。補償金は、差別解消を阻む「諸悪の根源」であった。本論文は、それと正反対の理解にある。同対事業は、
地区改善・生活向上を行い、その結果、若者の流出が進み、不動産価格が上がった。非部落民の偏見の啓発も進んだ。同対事業は、それが抱えた問題を考慮してもなお、差別解消を進める、いわば「諸善の出発点」であった。これらすべて、暴力団とは関係ない。
本論文は、「論文」に対する批判に関わって、２つの作業を割愛した。一つ、冒頭で断ったように、本論文は、「論文」への批判を立証すべき資料・データをほとんど用いていない。本論文は、「論文」の論理の非整合と事実の不適合の指摘に努めた。その実証の仕事は、別の機会に委ねる。二つ、本論文は、「論文」の最重要の論点、「暴力と犯罪」論に絞って批判した。「論文」の記述は、部落民の由来、貧困、
全国水平社、糾弾、松本治一郎、狭山事件など、多様な論点に及ぶ。それらにも、批判すべきことが多い 7)。それらすべてが、「論文」の「暴力と犯罪」論の背景条件となっている。
「論文」は、部落民をもっぱら「暴力と犯罪」論に引き寄せて解釈する。ここに、「論文」の「諸悪の根源」がある。人としての幸せを求めて日々を頑張り、正直まっとうな人生を歩む人たちを、そのようにしか見ることができない著者たちの歪んだ眼差しと偏狭な思考を、私は、批判以前に、哀れにさえ思う。

注
15

1)

本論文は、英語翻訳されて、英語雑誌へ投稿される予定である。ゆえに、叙述はそのような形式

をとる。
2)

日本の暴力団の本格的な研究は、（岩井, 1963）に始まる。暴力団の研究は、日本の近代研究と社会構造研究における重要なテーマである。その研究が少なくないとはいえ、いまだ未開拓の論題・領域は多い。
3)

暴力団が日本の社会構造の矛盾の産物だとすれば、日本国民が 1 億 2,000 万人、部落民人

口が 89 万人（片岡,2021: 93）として、国民の 0.0074%しか占めない。そのような部落民が、日本社会の構造矛盾の産物である暴力団の 50%を占めるわけがない。
4)1935 年のデータは、中央融和事業協会の『全国部落調査』を指す。それには、部落の所在地、世帯数および人口が記載されており、身元調査に利用される危険があるとして裁判所が閲覧・使用を禁じたものである（片岡 2021: 100-102）。それが一時期ある者（「鳥取ループ」と称する者）
によりインターネットに公開され、暫くして削除された。そのようなデータを用いて論文を書く行為は、学術論文の倫理審査をパスしないはずであるが。
5)「論文」は、 「2002 年以降、大規模な部落地域のある都市の不動産価格は、他の都市の価格よりも上昇した。・・・・部落の不動産価格の上昇は関西および四国地域にみられる」(232)という。
他方で、「2002 年以降の部落民の転出の著しい増加は大都市でのみ見られる」(227)という。大きな部落も都市もない四国でどうして特別に人口が流出し、不動産価格が上昇したのか。その説明はない。
6)

社会学者・妻木進吾氏は、「経済的要因と歴史・文化の要因が作用」して家族を貧困に追いやる過程を貧困の〈累積効果〉と呼び、「かねてから貧困が地域的に集積していたことにより」貧困が世代を超えて継続する過程を〈履歴効果〉と呼んだ（妻木 2012: 489, 498）。
7)

著者たちは、部落民＝犯罪者なる偏見に基づいて、石川一雄氏を「明らかにレイプ殺人事件の重要な役割を担った」(74)犯人と断じ、彼を捕えた警察を「彼らは明らかに適切な人物を捕まえたのである」(51)と擁護している。それは、裁判の再審を求める同氏に対する名誉棄損であり、人間の尊厳に対する冒涜である。許されるものではない。
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報告集四.
16

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（あおき・ひでお 社会理論・動態研究所）

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