ひょうご多文化共生社会推進指針(改定)

令和３年３月
兵

庫

県

目

Ⅰ

次

推進指針改定にあたって
１

推進指針の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

多文化共生を取り巻く状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

改定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４改定の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

５

改定推進指針の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

６

改定推進指針の想定期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅱ

現状と課題
１

外国人県民の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

国の動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３

多文化共生社会の実現に向けた課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

Ⅲ

めざす姿と取組方針
１

めざす姿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

２

取組方針のイメージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

３

多文化共生を推進する主体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

４

多文化共生を推進するネットワーク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

５

総合的な取組方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

６

５つの重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

Ⅳ

総合的な施策１

多文化共生の意識づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

２

多様な文化を理解し活躍できる人づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

３

暮らしやすく働きやすい生活基盤づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

４

誰もが参加できる活力ある地域づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

（参

考）

１

県内市町・外国人団体アンケート調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

外国人県民アンケート調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

３

ひょうご多文化共生社会推進懇話会開催要綱・・・・・・・・・・・・・・・・14

４「ひょうご多文化共生社会推進懇話会等」の開催実績・・・・・・・・・・・・16

５

ひょうご多文化共生社会推進懇話会報告(案)へのパブリック・コメント一覧・・17

６

市区町別在留外国人人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

推進指針改定にあたって
ⅠⅠはじめに
１

推進指針の背景
兵庫県は、1868 年の神戸港開港以来、世界から国籍や文化など多様な背景を有する人々が集まり、その強みを活かしながら、国際性豊かな地域として発展してきた。
本県では、平成５年度に、「世界の人々とともに生きる国際性豊かな社会の実現」を基本理念とした「地域国際化推進基本指針」（以下「基本指針」という）を策定し、この基本指針では、県内在住の外国人は「県民」であるという趣旨のもと、「外国人県民」という名称を使うこととした。その後、外国人県民が直面する諸課題にかかる、外国人県民と行政との意見交換の機会として、平成 11 年度より毎年、「兵庫県外国人県民共生会議」を開催してきた。
平成 27 年度には、外国人県民を含むすべての県民が相互に理解し、共に支え合うことにより、各人が自己を活かすとともに、地域への参画と協働を担うことのできる多文化共生社会を実現すべく、「ひょうご多文化共生社会推進指針」（以下「推進指針」という）を策定した。
その後、多文化共生社会の実現に向けて、県内に居住する外国人のみならず、外国に縁をもつ人々のニーズにも対応して、教育、生活、医療、防災、就労などの各分野を取り巻く各種施策の充実に努め、また、ひょうご多文化共生総合相談センターの設置、母語センターの開設支援、医療通訳への支援などにも取り組んできた。

２

多文化共生を取り巻く状況

推進指針の策定から５年となり、少子高齢化の急速な進展に伴う外国人材の受入促進などにより、一時期減少傾向にあった県下の外国人総数は一転して増加傾向となり、地域分散化・多国籍化もさらに進行している。そして、外国人県民を支える団体やコミュニティの活動は、地域的・分野的にも広がりを見せている。
こうした状況の変化において、国内外の行動計画や新型コロナウイルス感染
拡大への対応など、多文化共生社会の実現に向けた新たな取組が進められている。
(1) 外国人材の受入促進「出入国管理及び難民認定法」が平成 31 年４月に改正され、新たな在留資格「特定技能」が平成 31 年４月に創設される中、国は、外国人材のさらなる受入れに向けた環境整備を進めるため、平成 30 年 12 月に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を取りまとめて､以降改訂を行っている。また、多文化共生における日本語学習の環境整備を推進するため、令和元年６月に「日本
語教育の推進に関する法律」を公布・施行した。
(2) 国連サミットにおけるＳＤＧｓの採択
平成 27 年の国連サミットにおいて、「持続可能な開発目標（Sustainable
Development Goals）」（ＳＤＧｓ）が採択され、世界各国において、誰ひとり取り残さない持続可能で多様性（ダイバーシティ）と包摂性（インクルージョン）のある社会の実現のための取組が進められている。

-1-

(3) 総務省の「地域における多文化共生推進プラン」改訂
ＳＤＧｓの理念に沿って、総務省は、令和２年９月に「地域における多文化共生推進プラン」を改訂し、地域における多文化共生推進の新たな方向性を示した。この改訂では、地方公共団体においても、多様性と包摂性のある社会の実現
による「新たな日常」の構築、外国人住民による地域の活性化やグローバル化への貢献、地域社会への外国人住民の積極的な参画と多様な担い手の確保等の点において、多文化共生は今日的意義を有し、今後一層重要としている。
(4) 新型コロナウイルスの感染拡大
新型コロナウイルスが世界的に感染拡大し、人の往来が制限され、人と人との接触も制約されるなど、多文化共生を巡る環境も大きな変化を迫られた。
３

改定の目的
今回の推進指針の改定では、従前の推進指針の理念を活かしつつ、外国人県民の増加や多国籍化、国における法制度や多文化共生推進プランの変化に加え、県内産業における外国人材の重要性、新型コロナウイルス感染拡大に伴う新しい生活様式（ひょうごスタイル）への対応など、新たな課題への対応を盛り込む形で、本県の多文化共生社会推進のよりどころとなるよう、内容の充実を図るものであ
る。

４

改定の方法
今回の改定にあたっては、外部有識者で構成する「ひょうご多文化共生社会推進懇話会」（座長：竹沢泰子 京都大学人文科学研究所教授）を設置し、議論を重ね、様々なご意見や今後の方向性にかかるご提言をいただいた。
また、外国人コミュニティ代表等で構成する「兵庫県外国人県民共生会議」での意見交換、市町・外国人団体へのアンケート調査、日本語教室の受講生等へのアンケート調査など、幅広い方々からご意見を頂戴した。
さらに、パブリック・コメントでいただいたご意見・ご提言を尊重し、改定を行うものである。

５

改定推進指針の位置づけ
改定推進指針は、兵庫県の 2030 年のめざす姿や新たな兵庫づくりの基本方針を示した「兵庫 2030 年の展望」、さらには、兵庫県の産業・雇用分野での県政運営の基本的な考え方及び施策の方向を示した「ひょうご経済・雇用活性化プラン（2019～2023 年度）」を踏まえた、兵庫県全域の多文化共生社会推進の指針として位置づけるとともに、県だけでなく、市町や国際交流協会など、多文化共生に関わる各主体の担う役割についても指し示すものである。

６

改定推進指針の想定期間

改定推進指針は、令和３年度から令和７年度の５年間を想定して策定しているが、今後の多文化共生社会の推進状況や社会経済情勢の変化を踏まえ、必要に応じて見直しを図るものとする。

-2-

ⅡⅡ現状と課題
現状と課題
１

外国人県民の現状⒧

総数～増加に転じた外国人県民～

外国人県民の総数（図表１）は、県内の在留外国人 ※統計によれば、前回の推進指針策定時の最終確定値である平成 26 年末の 96,530 人（全国７位）
を境に増加に転じ、令和元年末には 115,681 人（全国７位）となり、５年間で 19,151 人（19.8％）増加している。
また、全国の在留外国人数は、令和元年末では 2,933,137 人であり、
平成 26 年末の 2,121,831 人から 811,306 人（38.2％）増加している。
⑵

国・地域別

～多国籍化が進む外国人県民～

外国人県民を国・地域別（図表２、３）に見ると、令和元年末では韓国・朝鮮（41,206 人、35.6％）が最も多く、次いで中国・台湾（26,821
人、23.2％）、ベトナム（21,870 人、18.9％）の順となっている。
平成 20 年以降、リーマンショックや急激な円高、新型インフルエンザの発生、さらには東日本大震災が影響し、一貫して減少傾向にあったが、平成 26 年以降は増加に転じた。平成 26 年末と比べると、令和元年末には韓国・朝鮮は 5,474 人減少したものの、ベトナムは 15,290 人増加、中国・
台湾は 2,216 人増加している。
国籍数は、平成 26 年末では 141 ヵ国、令和元年末では 157 ヵ国となっており、この間にアフリカ諸国等が増加している。
図 表 １ 県 内 在 留 外 国 人 の推 移総数(左軸)

韓国・朝鮮

中国・台湾

ベトナム

フィリピン

120,000

ブラジル

115,681 人

70,000115,000

60,000110,000

50,000105,000

40,00096,530人

100,000

30,00095,00020,00090,00010,00085,000人

80,000

0
H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R01

人

☝前回指針策定時の最終確定値（ 法 務 省 「 在 留 外 国 人 統 計 」）
（ 注 ）「 中 国 ・ 台 湾 」 に つ い て は 、 平 成 24 年 か ら 「 中 国 」 と 「 台 湾 」 の 統 計 が 存 在 す る が 、 平 成 23 年 以
前と比較するため、ここではまとめて表記している。
※【在留外国人】
本指針においては、法務省の定義に準拠し、中長期滞在者及び特別永住者に対して「在留外国人」という呼称を使用している。

-3-

図 表 ２ 県 内 在 留 外 国 人 の国 ・地 域
ブラジル
2%

米国 その他
2% 11%

米国

韓国・朝鮮
48%

フィリピン
4%
ベトナム
7%

ブラジル2%
2%
フィリピン
5%

その他
13%
韓国・朝鮮
36%

ベトナム
19%

中国・台湾
26%

中国・台湾
23%

平 成 26 年

令和元年（法務省「在留外国人統計」）
図 表 ３ 県 内 在 留 外 国 人 の国 ・地 域 別 推 移

韓国・朝鮮
中国・台湾

ベトナム
フィリピン
ブラジル
その他
総数

H26

R1

［人］

［人］

46,68024,605
6,580
3,645
2,306
12,71496,53041,206
26,821
21,8705,168
2,684
17,932
115,681

H26→R1
増加数
増加率△ 5,474△ 11.72,216
9.0
15,290
232.4
1,523
41.8
378
16.4
5,218
41.0
19,15119.8（法務省「在留外国人統計」）

⑶

県内地域別

～地域分散化が進む外国人県民～

外国人県民を県内地域別（図表４、５）に見ると、令和元年末では神戸地域が 50,155 人と最も多く、淡路地域が 1,207 人と最も少ない。平成 26
年末から令和元年末までの地域別増減を見ると、増加率が高いのは、北播磨地域（＋93.1％）、淡路地域（＋78. 8％）、丹波地域（＋61.0％）、但馬地域（＋53.7％）の順であり、外国人県民の地域分散化が進んでいる。また、地域別の人口総数に占める外国人登録数割合でも北播磨地域の増加が際立っており、次いで丹波地域の増加が目立つ。
図表４ 県内地域別在留外国人数

神戸
阪神南
阪神北
東播磨
北播磨
中播磨
西播磨
但馬
丹波
淡路
総数

H26

R1

［人］

［人］

43,247
18,780
8,532
7,280
3,537
10,591
1,698
1,023
1,167
675
96,53050,155
20,973
9,265
8,989
6,829
12,383
2,429
1,572
1,879
1,207
115,681（法務省「在留外国人統計」）-4-

H26→R1
増加数
増加率
6,908
16.0
2,193
11.7
733
8.6
1,709
23.5
3,292
93.1
1,792
16.9
731
43.1
549
53.7
712
61.0
532
78.8
19,15119.8

図 表 ５ 県 内 在 留 外 国 人 数 割 合 の変 化％

（法務省「在留外国人統計」、総務省「住民基本台帳」）

⑷

在留資格別

～存在感を増す外国人労働者・留学生～

外国人県民を在留資格別（図表６）に見ると、令和元年末では「特別永住者 ※ 」（36,983 人、32.0％）が最も多く、次いで「永住者※」（25,881 人、22.4％）、「技能実習」（13,891 人、12.0％）の順となっている。
平成 26 年末と比べた増減を見ると、「技能実習」（＋170.3％）、「就労目的の在留資格」（＋86.5％）、「留学」（＋74.2％）の増加率が高い一方、「特別永住者」、「日本人の配偶者」等は減少傾向にある。
「特別永住者」、「永住者」等の「活動内容に制限がない在留資格者」
については、令和元年末では 72,844 人、外国人県民全体の 63.0％であり、全国においては 1,497,223 人、外国人全体の 51.0％となっている。
「活動内容に制限がない在留資格者 ※」は長期滞在の場合が多く、本県の外国人県民は定住傾向が高い。
図 表 ６ 県 内 在 留 資 格 別 外 国 人 数 の変 化人

（ 法 務 省 「 在 留 外 国 人 統 計 」） (注 )平 成 22年 に 「 技 能 実 習 」、 平 成 31年 に 「 特 定 技 能 」 の 資 格 創 設※【特別永住者】※【永住者】※ 【就労目的の在留資格】※ 【活動内容に制限がない在留資格者】

昭 和 20 年 ９ 月 ２ 日 以 前 か ら 日 本 に 居 住 し て お り 、 サ ン フ ラ ン シ
スコ講和条約の発効によって日本国籍を離脱した者及びその子
孫に与えられる在留資格
法務大臣が永住を認める者
在留資格が「人文知識」、「国際業務」、「技術」、「技能」、「教育」、「投資経営」、「企業内転勤」、「教授」、「研究」、「医療」の者
在留資格が「特別永住者」、「永住者」、「定住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」の者

-5-

⑸

外国人労働者 ～増加を続ける外国人労働者～
県内外国人雇用事業所数、県内外国人労働者 ※ 数（図表７）、共に一貫
して増加傾向にあり、平成 26 年には 4,036 事業所、17,614 人、令和元年には 7,275 事業所、41,083 人に達している。国籍別（図表８、９）ではベトナムが 17,207 人(42％)、次いで中国 9,582 人(23％)、フィリピン
3,094 人(8％)となっており東南アジア諸国の割合が高い。また、本県の特徴として「技能実習」による労働者割合が高い一方で、外国人高度人
材（図表 10）も増加の一途をたどっている。
図 表 ７ 県 内 外 国 人 労 働 者 数 の推 移

図 表 ８ 県 内 外 国 人 労 働 者 の国 ・地 域
7,275 事 業 所
41,083 人

4,036 事 業 所
17,614 人

箇所人（ 兵 庫 労 働 局 「 外 国 人 雇 用 状 況 」 令 和 元 年 10月 末 時 点 ）（注）労働局の統計上、台湾は「その他」に含む。

図 表 ９ 県 内 外 国 人 労 働 者 数 の変 化

ベトナム
中国
フィリピン
ブラジル
韓国
その他
総数

H26

R1

［人］

［人］

2,330
8,323
1,413
1,050
714
3,784
17,614

17,207
9,582
3,094
1,307
1,276
8,617
41,083

H26→R1
増加数
増加率
14,877
638.5
1,259
15.1
1,681
119.0
257
24.5
562
78.7
4,833
127.7
23,469133.2（ 兵 庫 労 働 局 「 外 国 人 雇 用 状 況 」）
図 表 10 県 内 外 国 人 高 度 人 材 数 の変 化

（ 法 務 省 「 在 留 外 国 人 統 計 」）※【県内外国人労働者】
今回改定する推進指針においては兵庫労働局の統計を用いていることから、労働局への届出の対象とな る 県 内 の 事 業 主 に 雇 用 さ れ る 外 国 籍 の 住 民 （ 特 別 永 住 者 、 在 留 資 格 「 外 交 」・「 公 用 」 の 者 を 除 く 。）
に対して「県内外国人労働者」を使用している。

-6-

図 表 11 県 内 外 国 人 労 働 者 の在 留 資 格

資格外活動

身分に基づく
技能実習※
在留資格

労働者数
人 数
割 合
(全国割合)

10,905人
26.50%
32.10%（内､留学生※）11,856人
28.90%
23.10%

専門的･技術的分野の在留資格

9,771人 （8,651人）
23.80%(21.1%)
22.50%(19.2%)

特定活動

7,881人
19.20%
19.80%

670人
1.60%
2.50%

合 計
41,083人
100%
100%（ 兵 庫 労 働 局 「 外 国 人 雇 用 状 況 」 令 和 元 年 10 月 末 時 点 ）図 表 12 県 内 外 国 人 労 働 者 の「特 定 技 能 」の許 可 状 況 （285 名 ）
分

野

人数

【 参 考 】 全 国 8,769 名
地

域

介護分野

20 名

神戸東灘 1、灘区 2、兵庫 1、垂水 4、中央 1、姫路 3、尼崎 6、西宮 1、宝塚１

素形材産業分野14 名

神 戸 西 区 1、 姫 路 2、 明 石 5、 西 宮 1、 加 古 川 1、 加 西 1、 朝 来 1、 太 子 2

産業機械製造分野

69 名

神戸長田 2、北区 2、西区 7、姫路 3、尼崎 8、明石 3、西宮１、加古川 4，加西 11、加東 4、たつの 1、猪名川 1、多可 3、福崎 14、佐用 3、香美 1

電気・電子情報分野

26 名

神 戸 西 区 1、 姫 路 1、 尼 崎 1、 明 石 8、 西 宮 2、 加 古 川 2、 三 木 8、 加 東 3

建設分野

19 名

神 戸 兵 庫 1、 西 区 2、 姫 路 3、 尼 崎 3、 伊 丹 5、 加 古 川 2、 高 砂 2、 加 東 １

造船・船用工業分野

3名

伊 丹 1、 相 生 2

自動車整備分野

2名

神戸中央 2

宿泊分野

１名

洲本 1

農業分野

17 名

神 戸 西 区 2、 姫 路 3、 洲 本 2、 西 脇 1、 加 西 １ 、 南 あ わ じ 4、 朝 来 2、 淡 路 2

漁業分野

2名

姫路 2

飲食料品製造業分野

81 名

神戸東灘 17、兵庫 5、垂水 2、西区 3、姫路 16、尼崎２、西宮 26、豊岡１、宝塚 4、三田 1、多可１、稲美 3

外食業分野
31 名 神戸東灘３、兵庫５、長田 2、須磨 1、垂水 1、中央 4、西区１、姫路 1、尼崎４、西宮 2、芦屋 1、三木１、川西 1、宍粟１、たつの 3（ 法 務 省 出 入 国 管 理 庁 ）（ 令 和 ２ 年 ９ 月 末 時 点 ）⑹

外国人留学生～急増するベトナム人留学生～

県内外国人留学生の国・地域（図表 13、14、15）は、平成 26 年は中国
が 3,185 人(68％)と最も多くなっている。令和元年でも引き続き中国が3,065 人(43％)と最も多いものの、ベトナム 2,065 人(29％)の急増が際立つ。外国人留学生全体の総数も平成 26 年の 4,662 人から令和元年の 7,058人と増加が著しい。
図 表 13 県 内 外 国 人 留 学 生 の国 ・地 域

平 成 26 年

令和元年（ 兵 庫 地 域 留 学 生 交 流 推 進 会 議 「 兵 庫 県 内 外 国 人 留 学 生 在 籍 状 況 調 」）
図 表 14 県 内 外 国 人 留 学 生 の推 移

図 表 15 県 内 外 国 人 留 学 生 の国 ・地 域 別 推 移7,058 人4,662 人

国・地域

H26

R1

［人］

［人］

中国
ベトナム
韓国
ネパール
台湾
その他
総数

3,185
279
402
61
118
617
4,662

3,065
2,065
424
228
183
1,093
7,058

（ 兵 庫 地 域 留 学 生 交 流 推 進 会 議 「 兵 庫 県 内 外 国 人 留 学 生 在 籍 状 況 調 」）

-7-

H26→R1
増加数 増加率
△ 120
△ 3.8
1,786
640.1
22
5.5
167
273.8
65
55.1
476
77.1
2,396
51.4

⑺

外国人県民に対する県内各地域の取組
外国人県民の状況は、県内各地域で違いが見られ、各地域において外国人県民に対する様々な取組が行われている。

在留外国人の状況（R1）
地域 在留外国人数
取組例
対県内全体比特徴
対 H26 末比韓国･朝鮮籍の特神戸市を中心に外国人コミュニティ・
80,393 人 別永住者が漸減す 支援団体が活動し、行政等と連携した外る一方、製造業に 国人支援の取組が活発に行われる。外国神戸
おけるベトナム人 人相談窓口を設置している市も多い。
69.5%
阪神
技能実習生、中国
人・ベトナム人の13.9%増留学生などが増加
30,630 人

播磨

26.5%

32.6%増1,572 人但馬

1.4%

製造業における
姫路市では、市役所内に外国人相談セ
ベトナム人技能実 ンターが開設されるとともに、ベトナム習生が増加してい 人集住地域に行政が出張して生活相談対
るほか、漁業(牡蠣 応が行われる。また、任意団体による補養殖)におけるイン 習教室も行われている。
ドネシア人技能実
加東市では、兵庫県のモデル事業とし習生も見られる。
て、令和２年度に在住外国人生活支援事
アフリカ系外国 業を実施、音声自動翻訳機の導入等によ
人のまとまった流 り双方向コミュニケーションの促進に取入も見られ始めり組む。また、ベトナム語と中国語がでる。
きる外国人相談員各１名が配置される。
製造業、水産加
工業、宿泊業に従事する外国人が増加するほか、漁業におけるインドネ
シア人技能実習生の存在感が高い。

新温泉町では、漁業協同組合が技能実習生に対し、寮における自治組織の運営、生活指導、方言の教育、医療機関への同行などの幅広い対応をしている。

53.7%増1,879 人丹波

1.6%
61.0%増1,207 人淡路1.0%

豊岡市では、ＮＰＯ法人や任意団体との連携により、居住地域にあわせた日本
語教室の開催、教育・進学に必要な情報を理解するための教室の開催や多言語パンフレットの作成等を行っており、個々のライフサイクルに合わせたきめ細かい支援が実施される。

ものづくり企業等で働くブラジル人等に加えて、介護人材を育成する学校等で学ぶベト
ナム人も増加
農業、製造業、建設業等における
ベトナム人技能実
習生等が増加起業を目指す外国人が集まり共同生活を送る動きも見られる。

丹波篠山市では、ＮＰＯとの連携により、通訳等に関する外国人住民支援や日本語教室が行われる。また、行政窓口や行政サービス等のガイドブック（英語・中国語・ポルトガル語、ベトナム語）も作成される。
淡路市では、任意団体との連携により、外国人相談窓口を設置するほか、日
本語学習支援や地域交流イベントなどが行われ、南あわじ市では、任意団体との連携により、日本語や日本の生活習慣などを教える教室が開かれる。

起業を目指す外国人の受入企業では、
日本語教育のほか、住民との交流機会の創出といった取組が行われる。
※在留外国人数は、p4 の図表４ 県内地域別在留外国人数（法務省「在留外人統計」）の令和元年末の在留外国人（県内全体の人数は 115,681 人）を用いている。
78.8%増

-8-

２

国の動き

(1) 出入国管理と在留外国人の変遷
図表 16 出入国管理の経緯

年

出入国管理

在留外国人の動き（全国）

出入国管理令の施行
1951 年

1982 年

日本に出入国するすべての人の管理を整備

出入国管理及び難民認定法(入管法)の施行
難民の認定手続を含めた出入国管理を整備

入管法の在留資格の再編
1990 年

1993 年

日系３世までに就労可能な地位を備えた「定住者」の在留資格を創設

技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針の施行
在留資格「特定活動」の一類型として技能実習制度を創設【～1980 年代】
韓国・朝鮮籍の外国人が多数を占める【1980 年代～2007 年】「定住者」や「日本人の配偶者」等の在留資格により、ブラジル、ペルーなどの中南米諸国を中心に就労目
的で入国
技能実習制度により中国籍の入国が増加し、2007 年に韓国・朝鮮籍を超える

出国命令制度創設
2004 年

不法残留の外国人に対する強制送還が可能な制度を創設

新たな在留管理制度の導入
2012 年

外国人登録制度を廃止し、新たに在留カードを交付【2008 年～2014 年】
リーマンショックや急激な円高、新型インフルエンザの発生、さらには
東日本大震災等が影響し、ブラジル
国籍の外国人を中心に減少

入管法の在留資格の再編
2014 年

在留資格「高度専門職」創設、「技術」「人文知識・国際業務」統合など

在留資格「特定技能」の施行2019 年

専門的・技術的な知識を必要とする職業以外でも、外国人材を受け入れる仕組みを構築

図表 17 在留外国人の変遷（法務省「在留外国人統計」）-9-【2015 年～現在】
中小企業や小規模事業者を中心に人手不足が深刻化し、中国と共に新たな候補としてベトナム、ネパール籍の外国人が急増

(2) 平成 28 年（2016 年）以降の国の動き
平成 29 年９月に「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が施行され、在留資格「介護」を創設。平成 30 年 12 月に成立、平成 31 年４月に施行された「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」により、在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」が創設され、「出入国在留管理庁」が設置された。
また、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するために、目指すべき方向性を示した「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が平成 30 年 12 月に閣議決定され、その後も改訂がなされている。
さらに、社会経済情勢が変化する中で、都道府県及び市区町村における多文化共生の推進に係る指針・計画の策定に資するため、総務省は、令和２年９月に「地域における多文化共生推進プラン」を改訂した。
○「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」成立
技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図る（平成 29 年 11 月 1 日施行）。
〇「日本再興戦略 2016―第４次産業革命に向けて―」閣議決定
外国人材の活用：①高度外国人材を更に呼び込む入国・在留管理制度の検討 ②外国人留学生、海外学生の本邦企業への就職支援強化
平成 28 年
③グローバル展開する本邦企業における外国人従業員の受入促進(2016 年)
④在留管理基盤強化と在留資格手続きの円滑化・迅速化 ⑤外国人受入推進のための生活環境整備 （外国人材受入れの在り方検討）○「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」成立
基本理念として「年齢又は国籍等にかかわりなく、能力に応じた教育機会を確保する」ことが掲げられ、「夜間等において授業を行う学校における就学の機会の提供等」を規定（平成 29 年２月 14 日施行）○「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」成立
介護福祉士の資格を有する外国人が介護施設等との契約に基づいて介護（又は介護の指導）の業務に従事するための在留資格「介護」を創設 （平成 29 年９月 1 日施行）○「未来投資戦略 2017―Society 5.0 の実現に向けた改革―」閣議決定
外国人材の活用：①高度外国人材の更なる呼び込み ②生活環境の改善③就労環境の改善 ④外国人留学生の就職支援 ⑤グローバル展
平成 29 年
開する本邦企業における外国人従業員の受入促進 ⑥建設及び造船分(2017 年)
野における外国人材の活用 ⑦在留資格手続の円滑化・迅速化等のための在留管理基盤の強化 ⑧外国人材受入れの在り方検討○総務省「多文化共生事例集～多文化共生推進プランから 10 年 共に拓く地域の未来～」公表
地方自治体における多文化共生施策の指針・計画の策定に参考となる考え方を示した「地域における多文化共生推進プラン」の策定・通知から 10 年を迎えることから、地域における多文化共生施策の更なる推進に資するため、全国の多文化共生に資する優良な取組をまとめた。

- 10 -

○「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」成立
在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設、法務省の外局として「出入国在留管理庁」を設置（平成 31 年４月１日施行）〇「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」閣議決定
外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するという目的を達成するため、外国人材の受入れ・共生に関して、目指すべき方向性を示す。
平成 30 年 〇「未来投資戦略 2018―「Society 5.0」
「データ駆動型社会」への変革―」(2018 年)
外国人材の活躍推進：ⅰ）高度外国人材の受入れ促進 ①外国人
留学生等の国内就職促進のための政府横断的な取組 ②高度外国人材の受入れ拡大に向けた入国・在留管理制度等の改善 ⅱ）新たな外国人材の受入れ ⅲ）外国人の受入環境の整備 ①生活環境の改善 ②就労環境の改善 ③在留資格手続の円滑化・迅速化等のための在留管理基盤の強化 ④総合的対応策の抜本的見直し○「まち・ひと･しごと創生基本方針 2018」閣議決定
地方における外国人材の活用：外国人材の地域での更なる活躍を図るとともに、地域における多文化共生施策を一層推進する。
○「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」閣議決定「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に盛り込まれた施策を推進するとともに、更に充実させる方向性を示す。
○「日本語教育の推進に関する法律」成立
日本語教育の推進に関し、国、地方公共団体及び事業者の責務を明記。基平成 31 年
本方針の策定その他施策の基本となる事項を規定（令和元年6 月28 日施行）
令和元年
」閣議決定
(2019 年) ○「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（改訂）
関連施策の実施状況も踏まえつつ、総合的対応策を改訂○「まち・ひと･しごと創生基本方針 2019」閣議決定
多文化共生の地域づくり：新たな在留資格の創設を踏まえ、外国人材の地域への定着に向け、受入支援や共生支援を行う。
○文化庁「日本語教育の推進に関する基本方針」策定
日本語教育の推進に関する法律に基づき、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針として、日本語教育の推進に関する基本方針を定める。
○「まち・ひと･しごと創生基本方針 2020」閣議決定
地方公共団体等における外国人材の受入支援や共生支援などの取組を促進し、外国人材がその能力を最大限に発揮し、地域の担い手として定着できるようにする。

令和２年」(2020 年) ○「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和２年度改訂）
閣議決定
新型コロナウイルス感染症への対応を適切に行いつつ、受入環境を更に充実させる観点から改訂○総務省「地域における多文化共生プラン」の改訂
地方公共団体における多文化共生の推進に係る指針・計画の見直し等を行い、多文化共生施策を推進するため平成 18 年３月
策定の「地域における多文化共生推進プラン」を改訂- 11 -

３

多文化共生社会の実現に向けた課題
県内市町・団体及び外国人県民へのアンケート調査の結果（参考１、２
参照）を踏まえつつ、社会経済情勢の変化を捉えた今日的な観点により、多文化共生社会の実現に向けた課題を、「多文化共生の意識づくり」、「多様な文化を理解し活躍できる人づくり」、「暮らしやすく働きやすい生活基盤づくり」、「誰もが参加できる活力ある地域づくり」の４つの柱で次のとおり整理する。
⑴

多文化共生の意識づくり
本県では、平成５年度の基本指針策定以来、異なる文化や生活習慣、価値観に対する理解や寛容の気持ちを育む「こころの国際化」に取り組んできたが、外国人県民に対する差別的言動や扱いは依然として残っており、これまで、インターネットや街頭でのいわゆるヘイトスピーチな
どの問題も生じている。誤解や摩擦、トラブルを生み出す「こころの壁」
はまだ解消されるに至っていない。
県内市町・団体へのアンケート調査結果においても、「多文化共生に関する理解不足、意識の低さ」、「外国人住民とのコミュニケーション・交流の機会の不足」などが課題との回答が増加している。

① 意識づくりの啓発活動
県内各地域において、様々な外国人コミュニティの歴史的背景をともに学ぶ場、外国人住民と交流する場、多文化共生の意識づくりを推進す
る場を設け、モデルとなるような取組を促進して、その活動・成果を広く周知していくことにより、外国人県民の人権尊重を基盤とした多文化共生社会の実現を目指す必要がある。
② 多様性と包摂性のある日常の構築
外国人県民の人権や多文化共生に対する理解を踏まえ、外国人県民が直面する課題は日本社会の課題との認識のもと、外国人県民も含めて多様性（ダイバーシティ）と包摂性（インクルージョン）のある日常を築いていくことが求められている。
⑵

多様な文化を理解し活躍できる人づくり

県内市町・団体へのアンケート調査結果において、「日本語能力・母語能力が不十分な外国人児童生徒」が課題であるとの回答が増えており、
令和元年６月には「日本語教育の推進に関する法律」が施行された。
また、上記調査結果において、地域づくりへの課題として「外国人住民とをつなげるコーディネーター・キーパーソンの不在」との回答も増加している。
① 教育機会の確保
外国人児童生徒等が増加する中、自己実現、キャリア形成を促進するため、学校における学習言語習得や学力定着、居場所づくり、また高等学校- 12 -

進学・大学進学の向上のための環境・施策を充実させることが必要である。
② 日本語教育「日本語教育の推進に関する法律」に基づいて、幼児・児童・生徒・学生・外国人留学生だけでなく、労働者やその家族等も含め、全ての外国人
県民が、日本語の生活言語能力を習得できることを目指して、県内各地域
における日本語教育を受ける機会のさらなる拡充、自習可能な日本語学習
教材の開発・普及が求められている。さらに、地域における母語教育、教科学習についても充実させる必要がある。
③ 多文化共生を推進する人材の育成
県内各地域において、外国人県民との交流を推進する人材、海外との交流を推進する人材を育成することが求められている。
また、語学力やコミュニケーション能力のみならず、多文化共生の理
念を十分理解し、世界で活躍できるグローバル人材を育てていくことも必要である。
⑶

暮らしやすく働きやすい生活基盤づくり
外国人県民を対象としたアンケートでは、日本での生活で最も重要な
情報は、
「就労」、
「保健・福祉」、「医療」、「日本語教室」の順に多く、行政に期待することとして、「日本の生活ルールや習慣、文化の違いなどの周知」、「相談体制や多言語情報の充実」などが多くなっている。
また、「特定技能」の在留資格創設を踏まえつつ、国は、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を策定し、外国人材の受入環境充実にかかる方向性を示している。

① 情報提供・相談体制の充実
県内市町・団体へのアンケート調査結果において、「多言語での情報提供は行っているが、周知が不足していること」を課題とする回答が多く、「やさしい日本語」も活用しつつ、外国人に届く生活情報・行政情報の発信強化が求められており、災害に備える情報の周知も重要である。
また、市町、外国人コミュニティ、外国人支援団体等と連携した多言語による相談体制の充実も求められている。
② 外国人の医療受診体制への対応
県内市町・団体へのアンケート調査結果において、「外国語対応医療機関が少ないこと」の回答が増えており、外国人県民へのアンケート調査
結果では「コミュニケーションがうまくとれなかった」との回答が最も多くなっている。医療機関における外国語対応の充実に向けた取組が求められている。
③ 外国人材の雇用の安定化
外国人材の雇用に関係する主体が連携しつつ、外国人・事業者相談窓- 13 -

口の設置・充実、就労に必要な日本語の研修実施、日本語能力に配慮した職業訓練の充実が求められている。また、技能実習生に対する日本語学習等に対して、事業者・監理団体・地域・行政等の連携した取組が必要である。
さらに、外国人材が、地域社会やコミュニティとつながりを持ち、助け合いを促す環境整備が求められている。
④ 感染症への対応
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、外国人相談窓口への相談件数が急拡大したが、その相談窓口を知らない外国人も多く、相談窓口のさらなる周知・ＰＲに取り組む必要がある。
また、多言語・「やさしい日本語」での生活情報・行政情報の発信にも努めたが、一部言語については外国人支援団体のボランティアによる翻訳に頼ることから即時性に欠けることもあり、多言語情報発信の体制強化が求められている。
⑷

誰もが参加できる活力ある地域づくり
外国人県民は、増加傾向にあるとともに、在住地域の分散化が進む中、県内市町・団体へのアンケート調査結果で、「外国人住民の現状・実態の把握ができていないこと」が課題としてあげられている。
また、上記調査結果で、「外国人住民とのコミュニケーション・交流機会の不足」を課題としてあげる市町・団体も多い。日本語教室の受講生を中心としたアンケート調査では「地域イベント・活動に都合がつく限り参加
している」との回答は半数程度にとどまっている。

① 外国人県民の多国籍化・分散化への対応
県内各地域において、在留資格が異なる外国人県民が混在する状況が拡大する中、市町をはじめ関係する主体が連携し外国人住民の状況を把握したうえで、幅広い国籍の方との双方向のコミュニケーションが促進されるなど、それぞれの地域の実情に応じた多文化共生の取組が展開されることが求められている。
その取組において、地域住民の多文化共生への意識・理解の向上、外国人が安心して医療サービスを受けることができる環境の整備といった取組が重要となる。
② 地域活動への参画の促進
外国人県民に対する地域活動への参画の「やさしい日本語」等での呼びかけの強化が求められており、防災訓練への参加の呼びかけなどを通じての災
害時・緊急時のネットワークづくりも重要である。
また、外国人の生活を支援する地域団体及び多文化共生を担う次世代のリーダーを育成し、多文化共生の取組を広げていく必要がある。

- 14 -

めざす姿と取組方針
ⅢⅢ めざす姿と取組方針
１

めざす姿
県政 150 年余の歴史の中で、兵庫県は 1868 年の神戸港開港とともに、外国人の居住が進み、外国人県民は兵庫県の経済文化的発展に大きく寄与してきた。この兵庫県の魅力を財産として、昨今の社会経済情勢の変化に伴う人口減少・少子高齢化などの課題に直面する中、すべての県民、多文化共生に関わる機関が一体となって、課題解決に向けて前進していくことが必要である。
また、すべての県民が、世界の異なる文化に触れることの素晴らしさや、日本
における互いの歴史的背景や生活習慣、価値観を理解し、互いの違いを尊重し、共に助け合いながら、自己を活かしていくことは、活力ある社会の実現にもつながる。
総務省は、社会経済情勢の変化に対応しつつ、ＳＤＧｓの理念に沿って、令和２年９月に「地域における多文化共生推進プラン」を改訂し、地域における多文化共生社会の実現に向けた新たな方向性を示した。
総務省の改訂プラン及びＳＤＧｓの理念に基づき、すべての外国人県民を孤立させることなく、地域社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、安心して生活できる環境を整備していくことが重要となる。また、外国人県民が県内の多様な地域に広がっている現在、地域の実情に応じた多文化共生のあり方を検討・形成していくことも求められる。
その上で、外国人県民が、地域の一員として文化や生活習慣を学び、また、自らの強みや独自の視点を活かして、地域の活性化に貢献するとともに、人口減少・
少子高齢化が進む地域社会を支える担い手となる取組を推し進めることが、今日的な多文化共生社会づくりにつながる。
今回改定する推進指針は、地域の様々な主体が相互連携を図りながら、全県レベルでの多文化共生の環境づくりとともに、各地域での特色ある取組を充実・深化していくための共有のシナリオであり、「地域の発展に向けて、グローバルな多様性（ダイバーシティ）を活かして、県民が共につながりあって活躍する包摂性（インクルージョン）に富んだ兵庫の多文化共生社会」の実現をめざす。

- 15 -

２

取組方針のイメージ
めざ
す姿

課題

地域の発展に向けて、グローバルな多様性（ダイバーシティ）を活かして、県民が共につながりあって活躍する包摂性（インクルージョン）に富んだ兵庫の多文化共生社会の実現
社会経済情勢の変化を踏まえた外国人県民を取り巻く課題
多国籍化・分散
化への対応

推進
主体

教育機会の確保

県内産業における
外国人材の重要性

災害・感染症への対応

県 市町 国の地方機関 県国際交流協会 市町国際交流協会
外国人コミュニティ・支援団体 企業 教育機関 地域住民組織

ネットワークで連携して取組を展開

重点施策

取組
外国人県
民の人権
尊重

外国人県民の地域社会への参画の推進

外国人児童生
徒等の教育機
会の保障

医療通訳
体制の充
実

災害・感染症に対応する体制整備の推進総合的な取組多文化共生の
意識づくり

多様な文化を理解し活躍できる
人づくり

暮らしやすく働きやすい生活基盤づくり

誰もが参加できる活力ある地域づくり

多文化共生の意義の普及啓発

外国人児童生徒等への日本語・母語教育推進情報提供の多言語化

地域の実情に応じた環境づ
くりと情報発信学校での受入体
制整備・学習機会の確保

外国人県民の
地域活動への参画促進
多文化共生に取り組む人材
の育成

外国人留学生・
ビジネス人材の受入体制整備
兵庫発グローバ
ル人材の育成と地域間交流の推進

多言語による相談体
制の充実
日本語及び日本の文化・習慣に関する学
習支援
医療・保健・福祉サービスの提供環境の整備
住宅確保のための環境整備
雇用就業をめぐる支援と環境の充実
防災への意識啓発と災害時の支援体制の整備
感染症予防への意識
啓発と感染症に対応する体制づくり- 16 -

３

多文化共生を推進する主体
多文化共生の推進においては、関係する主体が連携して取り組むことが不可欠であるが、下表には、県内における主な多文化共生推進主体の役割をまとめている。
図表 18 行政等の主体の主な役割

主

体

主な役割

県

県は、広域自治体として、全県的な基本理念を策定し、その啓発や情報提供、広域的な課題への対応、先進的な取組
等、市町による実施が難しい分野の取組を推進するとともに、兵庫県国際政策推進会議を中心として県関係部局・地方機関が連携し、県内関係機関相互の連携と協働を促進する。

市町

市町は、外国人県民に最も身近な行政主体として、
日常生活上のニーズを的確に把握し、必要なサービスを提供する。また、外国人県民と地域住民との交流と協働のための環境づくりを行い、それぞれの地域特性に応じた取組をきめ細かに推進する。

国の地方機関

出入国在留管理局や労働分野を所管する公共職業安
定所、労働基準監督署等の国の地方機関は、各種法令に基づく指導や各行政分野に応じた外国人県民の相談対応を行うなどの役割を的確に果たしていくとともに、県・市町・国際交流協会・外国人コミュニティ・
外国人支援団体等と連携する。

教育機関

小・中・高等学校においては、多文化共生にかかる、教職員への研修、保護者への啓発、すべての児童
生徒に対する多文化共生社会関連の教育に取り組む。
また、日本語指導を含めた受入体制や希望する高等学校・大学への進学支援の整備を進める。
大学においては、多文化共生に関する調査・研究等への支援などを通じて、学生の国際感覚を醸成し、多文化共生の分野で活躍できる人材やグローバル人材等の育成を行う。

県国際交流協会

県国際交流協会は、県をはじめ外国人コミュニティ、外国人支援団体と連携して、日本語教育・母語教育など専門的知見、県域の連絡協議会を運営するノウハウを活かし、広域的な多文化共生の取組について機動性を活かして先導する。
また、災害時の支援体制の整備など先進的な取組を含めた総合的な事業を展開する。

- 17 -

市町国際交流協会

市町国際交流協会は、市町と連携して、専門的知識やノウハウ、機動性を活かし、外国人県民の地域活動への参画促進など地域の課題やニーズを踏まえて、きめ細かな事業展開を図る。

図表 19 団体・企業等の主体の主な役割

外国人コミュニティは、出身国・地域、言葉、文化などを共有する構成員のニーズ・関心に呼応して、様
外国人コミュニティ
々な組織形態により、交流事業や子どもたちへの学習
支援、母語教育、相談対応などの活動を行う。

外国人支援団体

外国人支援団体は、各団体が持つ特色を活かし、多言語による情報提供、相談対応、日本語学習支援など
外国人県民、地域のニーズを的確に把握した多文化共生に係る支援活動を行う。

企業

企業は、外国人の雇用に際して、労働関係法令等を遵守し、適正な労働条件の確保、安全衛生の確保、保険の適用など必要な措置を講ずる。また、雇用外国人
及びその家族に対する日本語学習の支援に努めることが求められる。さらに、地域社会との交流など生活にかかる支援も望まれる。

地域住民組織自治会等の地域住民組織は、生活習慣や文化の違いにも配慮しながら外国人県民に分かりやすく説明するとともに、外国人県民の地域活動への参画を促進する。

- 18 -

４

多文化共生を推進するネットワーク
これまで県内では、県、市町、国際交流協会、外国人コミュニティ、外国人支
援団体、ボランティア等が、以下のようなネットワークで連携や情報交換を図りながら、多文化共生に取り組んできており、今後も、地域の各主体が相互連携を図り、積極的な取組を推進することが重要となる。
(1) 兵庫県外国人県民共生会議
兵庫県内には、様々な国・地域の外国人コミュニティや外国人支援団体があり、外国人県民への情報提供や相談対応、交流事業などを行っている。これらの団体等と兵庫県との意見交換の場として、毎年「兵庫県外国人県民共生会議」（事務局：兵庫県国際交流課）を開催し、多文化共生施策の推進に活かしている。
(2) 外国人県民相談ネットワーク推進会議
兵庫県内には、国際交流団体やＮＰＯ・ＮＧＯなどが運営する外国人県民相談窓口が 40 以上あり、こうした窓口で構成する「外国人県民相談ネットワー
ク推進会議」（事務局：兵庫県国際交流協会）では、関係機関との連携や情報共有を図り、円滑な相談業務の推進に努めている。
(3) ひょうご日本語ネット実務者会議
兵庫県内には 100 以上の日本語教室がある中、日本語教育関係機関、日本語教師、日本語学習支援者・グループ等が参加する「ひょうご日本語ネット実務者会議」（事務局：兵庫県国際交流協会）では、毎月情報を交換し、お互いの連携と協力を図るとともに、日本語教育の普及・充実にかかる活動を行なっている。
(4) 兵庫地域留学生交流推進会議
兵庫県内の大学・行政・商工会議所等で構成する「兵庫地域留学生交流推進会議」（事務局：神戸大学）は、毎年の情報交換や県内外国人留学生在籍状況調査等を行っており、外国人留学生の受入れ及び交流活動を推進している。
(5) 市町国際交流主管課長会議
兵庫県内の市町の国際交流・多文化共生担当課で構成する「市町国際交流主管課長会議」（事務局：兵庫県国際交流課）は、県や国の施策等にかかる情報共有、各市町の取組等にかかる意見交換を行っている。
(6) ひょうご国際交流団体連絡協議会「ひょうご国際交流団体連絡協議会」（事務局：兵庫県国際交流協会）は、県
国際交流協会、県内市町国際交流協会及び国際交流協会がない町をあわせて 37
団体４町で構成され、国際交流や多文化共生社会づくりを推進している。

- 19 -

(7) 自治体国際化協会
自治体国際化協会は、地方公共団体が共同して国際化を推進する組織として
昭和 63 年７月に設立された。同協会は、「語学指導等を行う外国語青年招致事業」（ＪＥＴプログラム）を実施するほか、地方自治体による友好姉妹交流、国際経済交流への支援などを行っている。兵庫県は、ＪＥＴ青年受入人数が全国第２位で、受入れたＪＥＴ青年によるネットワークも形成されている。
(8) 関西領事団
主として関西６府県に常駐する総領事、名誉領事などから構成される「関西領事団」は、関西と海外との国際交流を推進する窓口としての役割を果たしている。在関西総領事等と兵庫県、神戸市、神戸商工会議所との意見交換の場として、毎年「ひょうご・神戸国際サミット」を開催している。
５

総合的な取組方針
改定推進指針がめざす姿を実現するには、近年の社会経済情勢の変化を踏まえた取組を、関係する主体が連携しながら推し進める必要がある。
総合的な取組方針については、改定前の指針で提示した「多文化共生の意識づくり」、「多様な文化を理解し活躍できる人づくり」、「暮らしやすく働きやすい生
活基盤づくり」、「誰もが参加できる活力ある地域づくり」の４つの柱に基づき、各主体が連携し、これまでの取組を継続するとともに充実を図りながら、多文化共生社会の実現に向けて、16 の施策目標により推進方策の展開を図る。
図表 20 総合的な取組

柱
施策目標
１ 多 文 化 共生 (1) 多文化共生の意義の普及啓発の意識づくり(2) 地域の実情に応じた環境づくりと情報発信
２ 多 様 な 文化 (1) 外国人児童生徒等への日本語・母語教育の推進
を 理 解 し 活 躍 (2) 学校での受入体制整備・学習機会の確保
できる人づく(3) 外国人留学生・ビジネス人材の受入体制整備
り(4) 兵庫発グローバル人材の育成と地域間交流の推進
３ 暮 ら し やす (1) 情報提供の多言語化
く 働 き や す い (2) 多言語による相談体制の充実
生活基盤づく(3) 日本語及び日本の文化・習慣に関する学習支援り(4) 医療・保健・福祉サービスの提供環境の整備(5) 住宅確保のための環境整備(6) 雇用就業をめぐる支援と環境の充実(7) 防災への意識啓発と災害時の支援体制の整備(8) 感染症予防への意識啓発と感染症に対応する体制づくり
４ 誰 も が 参加 (1) 外国人県民の地域活動への参画促進
できる活力あ(2) 多文化共生に取り組む人材の育成
る地域づくり- 20 -

取組体系
地域の発展に向けて、グローバルな多様性（ダイバーシティ）を活かして、県民が共につながりあって活躍する包摂性（インクルージョン）に富んだ兵庫の多文化共生社会の実現
主な 施 策

１ 多文化共生の意識づくり①②③④

地 域 住 民 や 企 業 、 NGO等 に 対 し て 研 修 会 等 を 実 施
県海外事務所等を活用して多文化共生の動向を把握
多文化共生の実現をめざす教育を推進
ヘイトスピーチ等にかかるインターネット上への差別的な書込みに対するモニタリング実施

①
②
③
④

音声自動翻訳機の導入や通訳ボランティアの派遣等により双方向コミュニケーションを推進
双方向コミュニケーションによる多文化共生の意識づくりの推進
外国人県民が急増する地域をモデルとした取組を情報発信
全県的な多文化共生の環境づくりを推進

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

学校における日本語指導体制の整備や教職員の研修等を実施
小中学校で効果的な日本語指導や多文化共生教育の在り方を実践研究「特別の教育課程」による日本語指導
日本語能力の向上のため日本語指導支援員を派遣
母語教育及び母国文化の情報発信拠点への支援
日常生活やセーフティーネットとして機能する居場所づくりの推進
地域日本語教育の充実(2)学校での受入体制整
備・学習機会の確保

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対し、「子ども多文化共生サポーター」を派遣
外国人児童生徒等の就学支援、日本語指導や進路指導に関する情報提供・教育相談の実施
進路相談や学習相談、支援団体の紹介など「子ども多文化共生コーディネーター」が行う支援の充実「外国人児童生徒等のための受入れハンドブック」による教職員研修を実施
県立高等学校において入学後の学習支援を行う特別枠選抜を推進
外国人生徒等が通える夜間中学校を充実
経済的理由により、就学に困難がある生徒に対する支援
外国人学校の運営支援、地域住民との交流活動を支援(3)外国人留学生・ビジネス人材の受入体制整備

①
②
③
④
⑤

外国人留学生選抜試験等を通じて、県立大学で留学生等の受入れを促進
外国人留学生の学習活動を奨学金等で支援
外国人留学生の県内企業への就職を促進
外国・外資系企業と高度外国人材の誘致を推進
県内企業の高度外国人材活用を支援(4)兵庫発グローバル人材の育成と地域間交流の推進

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

学校現場において異なる文化を理解する意欲・態度を育成
外 国 語 指 導 助 手 （ ALT） の 活 用 等 に よ り 、 児 童 生 徒 の 語 学 力 や コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 力 を 向 上
国際交流を通じた国際感覚を身につけ、円滑なコミュニケーションが図れる人材の育成
友好姉妹州省に県民交流団等を派遣し、草の根の交流を推進
海外からの視点での多文化共生社会の推進
県立大学において英語で受講出来る講義を充実、外国人留学生との交流を促進
外国・外資系企業との情報交換の機会を創出し、学生のグローバルビジネスへの理解を促進
県内の観光産業を担うグローバル人材を育成

①
②
③
④
⑤

行政情報・生活情報の多言語や「やさしい日本語」での発信を充実
SNSで の 多 言 語 情 報 発 信 の 充 実
音声自動翻訳機等を活用した双方向コミュニケーションの促進「やさしい日本語」での情報提供を推進
理解しやすい表記による情報提供の普及(2)多言語による相談体制の
充実

①
②
③
④
⑤

外国人県民の直面する課題に対応できるよう多言語相談を充実
居場所を提供する外国人コミュ二ティ・外国人支援団体への支援
市町等における相談体制の整備・充実を促進
地 域 の 国 際 交 流 協 会 、 NPO、 NGO等 の 相 談 窓 口 間 の 連 携 や 情 報 共 有 を 推 進
音声自動翻訳機等を活用した地域における相談対応の取組を県内全域へ普及推進(3)日本語及び日本の文化・習慣に関する学習支援

①
②
③
④
⑤
⑥

日本語や日本の文化・習慣に関する学習機会の提供促進
県内各地域でモデル事業を展開し、身近な生活圏で日本語を身につけられる体制を整備
日本語及び日本の文化・習慣に関する教材の開発
日本語教室における外国人県民の社会への参加促進
地域の日本語教室を支援
日本語教師やコーディネーター、ボランティアの育成(4)医療・保健・福祉サービ
スの提供環境の整備

①
②
③
④
⑤

拠点となる医療機関等が適切に役割を担うよう体制整備を支援
ICT技 術 の 活 用 、 医 療 通 訳 体 制 の 構 築 に 向 け 検 討
多言語対応が可能な医療機関の情報提供システム等について周知を促進
日本の社会福祉制度について周知
子育てや福祉のサービスの手続きや内容の多言語による情報提供を推進(5)住宅確保のための環境
整備

①
②
③
④

入居拒否等人権侵害のおそれのある場合、法務局等関係機関へ迅速につなぐなど対応を推進
安定した住生活の確保のため、外国人の入居を拒まない賃貸住宅の情報提供を促進
外国人であることを理由とした入居拒否等の解消に向け、人権や多文化共生について啓発
生活上のルール・習慣等の情報提供等のモデル地域での取組を支援し全県に普及(6)雇用就業をめぐる支援と
環境の充実

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

企業相談窓口を充実し、外国人雇用を促進
技能実習制度の適正化に向け、企業・地域・行政の連携を促進
雇用企業等の意識づくりを促進
労働基準監督署等と連携して安全で安定した適正な雇用を促進
外国人材の受入れのための体制整備を国に要望
公共職業安定所等と連携して就業や能力開発を支援
就労に必要な日本語教育の充実を推進
外国人留学生の県内企業へのインターンシップ等を支援(7)防災への意識啓発と災害時の支援体制の整備

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

市町関係部署や地域住民組織と連携し、平時からの外国人数の把握、情報発信などを推進
外国人向け防災訓練や災害時の支援訓練を実施
多言語で災害情報や緊急情報を発信するシステムの活用を促進
大規模災害時に多言語支援センターを設置
災害情報等を多言語や「やさしい日本語」で発信
災害時における情報伝達、安否確認、支援活動に係る体制整備を推進
避難所を想定したコミュニケーション支援ツールの整備や音声自動翻訳機の導入など支援を充実(8)感染症予防への意識啓発と感染症に対応する体制
づくり

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

感染症予防にかかる情報を多言語や「やさしい日本語」で提供
インターネット等への差別的な書込みをモニタリングし、抑止効果を促進
外国人コミュニティ・支援団体等の新たな生活様式に対応する多文化共生の取組を推進
医療、仕事支援等の情報を多言語や「やさしい日本語」で発信強化
感染拡大時における情報伝達、支援活動を推進
関係機関と連携した多言語での相談体制の充実
外国人学校の学校教育活動の継続に向けた感染症対策の取組の支援
外国人学校の遠隔授業環境整備の取組の支援

①
②
③
④
⑤
⑥

行政・国際交流協会、外国人コミュニティ・支援団体等の体制充実を推進
外国人コミュニティ・支援団体等から意見を聴取する機会を確保
外国人コミュニティ・支援団体等の情報共有を推進するネットワーク強化を支援
外国人コミュニティ・支援団体等の交流イベントを支援し、参加を促進
外国人県民とサポート役となる住民とのマッチング支援を検討
モデル地域における地域活動への参加促進の取組等を検証し、他の地域に情報発信

①
②
③
④

研修等を通じて外国人県民支援のリーダーとなる人材育成を推進
地域の多文化共生を支えるボランティアを育成
国 際 交 流 員 （ CIR） や 外 国 語 指 導 助 手 （ ALT） の 多 文 化 共 生 の 地 域 づ く り へ の 参 加 を 促 進
多文化共生を推進する外国人コミュニティ等への支援(1)多文化共生の意義の普及(2)地域の実情に応じた環境づくりと情報発信２

多様な文化を理解し活躍できる人づくり(1)外国人児童生徒等への日
本語・母語教育の推進

３

暮らしやすく働きやすい
生活基盤づくり(1)情報提供の多言語化

４ 誰もが参加できる
活力ある地域づくり(1)外国人県民の地域活動への参画促進(2)多文化共生に取り組む人材の育成- 21 -

６

５つの重点施策
社会経済情勢の変化を踏まえた重点施策を以下の５つとし、関係する主体が連携しながら推進する。
図表 21 ５つの重点施策

生活・文化、スポーツの交流などを通して相互理解が深まりつつあるが、外国人県民への差別的言動は依然として残っ①外国人県民の人ており、ヘイトスピーチなどの問題も生じている。互いの歴権尊重
史的背景を理解し、国籍や民族の違いを認め合い、外国人県民の人権を尊重する多文化共生社会の実現を目指す。
県内各地域において、事業者、監理団体、行政機関、地域
コミュニティの連携が図れる意見交換の場を設けるなど、新たに増加する外国人材をはじめとする外国人県民を取り巻く②外国人県民の地
人のつながりや交流、助け合いを促す環境を整備して、包摂域 社会へ の 参画
性（インクルージョン）のある地域の形成を推進する。
の推進
また、外国人の雇用においては、適正な労働条件の確保、安全衛生の確保、保険の適用などの措置が講じられる取組を進める。
希望する高等学校や大学への進学など外国人生徒の自己実現を支援するため、学校において、学習言語習得や学力定着に向けた継続的な指導体制・相談体制の整備を促進する。ま
③外国人児童生徒 た、県内諸地域の高等学校における外国人特別枠選抜を推進
等 の教 育機 会 の する。さらに、管理職及び教職員に対する多文化共生に係る保障
研修の充実を図る。
外国人児童生徒等の教育も担う居場所づくりを推進するとともに、地域における日本語教育、外国人コミュニティによる母語教育の充実を支援する。
医療機関の利便性向上等、外国人が安心して医療サービス
を受けることができる環境整備について、必要な医療通訳の④医療通訳体制の 体制を確保するなど、取組を進める。
充実
また、外国人が安心して医療サービスを受けられる環境の整備を推進するため、拠点となる医療機関等が適切に役割を担うよう、周知を徹底するとともに体制整備を推進する。
多言語や「やさしい日本語」での行政情報の発信を推進す
るとともに、外国人相談窓口の連携を促進する。また、新た⑤災害・感染症にな生活様式（ひょうごスタイル）に対応する多文化共生の取対 応する 体 制整組を進める。大規模災害発生時には、多言語支援センターを備の推進
設置するなど、外国人に対し効果的に情報伝達を行うことができる体制整備を進める。

- 22 -

Ⅳ 総合的な施策
めざす姿の実現に向け、多文化共生の課題に対応しながら、概ね令和７年度までの期間において、４つの柱に基づく 16 の施策目標により、総合的に施策を展開する。
１

多文化共生の意識づくり(1)多文化共生の意義の普及啓発

施
策
の
方
向

・すべての県民に、世界の異なる文化に触れることの素晴らしさを知る機会を創出し、日本における互いの歴史的背景や生活習慣、価値観を知る機会を創出する。共に助け合いながら、自己を活かしていくことが、活力ある社会の実現につながるという意識を普及啓発する。
・「兵庫県人権教育及び啓発に関する総合推進指針」を踏まえ、家庭や学校、地域、職場などあらゆる場における人権尊重の理念の教育・普及を推進する。
・県民に関わる施策や事業を行う者が、その計画段階より多文化共生に必要な配慮を行えるよう啓発を進める。
①多文化共生の啓発【事例１】・地域住民や 企業、 ＮＧＯ、自治 体等に 対して、研修 会をは じめ
様々な機会 をとら え て継続的に 多文化 共 生の意識づ くりに 向け
た啓発を推進主 ・世界の国・地域における多文化共生の取組動向を、県海外事務所等を通じて把握し、施策に反映させるとともに啓発を推進
な
施 ②外国人の人権尊重の啓発
策
・人権文化を進める県民運動の一環として、啓発事業を展開するとともに、人権尊重を基盤とした多文化共生社会の実現をめざす教育を推進
・ヘイトスピーチ等にかかるインターネット上への差別的な書込みの抑止を推進するため、モニタリングを実施し、関係市町に情報提供するとともに、悪質な差別的書込については削除依頼を実施【事例１】多文化共生を考える研修会
毎年県国際交流協会では、ＮＰＯと協働で、文化や言語、生活習慣の違いを認め合い、互いに尊重し合う多文
化 共 生 社 会 の 実 現 を め ざ し 、「『 多 文 化 共生』を考える研修会」を開催しています。
対象は、県・市町職員（外国人住民担当、国際担当、ケースワーカー、教育委員会職員）、教員、日本語教師・ボランティア、外国人支援ＮＧＯ職員、企業関係者ほか、一般県民で、関係者間での情報共有と県民への多文化共生の意識づけを目的としています。
- 23 -

(2)地域の実情に応じた環境づくりと情報発信
・多文化共生の取組を地域において円滑に展開するためには、地域住民の多文化共生に関する理解が重要であり、外国人県民の施
地域分散化が進行する中、外国人県民の状況を把握したうえ
策で、地域それぞれの実情に応じて、多文化共生に向けた環境づのくりを推進する。
方 ・多文化共生に向けた意識づくり・環境づくりに先導的に取り組
向む地域の事例を発信して、広く情報を共有するとともに、全県的な多文化共生の環境づくりにつなげる。
①地域の実情に応じた環境づくり
・音声自動翻 訳機の 導入や通訳ボ ランテ ィアの派遣等 により 、外国人住民と 地域住 民 との双方向 コミュ ニ ケーション を促進 し、
コミュニケ ーショ ン 不足による トラブ ル の解消など 、多文 化共生に向けた環境づくりを推進
主・双方向コミュニケーションにより、お互いの違いを体験し、理解
なし合うことを通じて、多文化共生の意識づくりを推進
施②先導的取組の情報発信【事例２】策・外国人県民 が急増 する地域をモ デルと した双方向コ ミュニ ケー
ションの取組を検証し、その結果を他の地域に情報発信
・地域のニー ズに応 じた分野横断 的な支 援など、県内 各地域 での取組を促進 するこ と により、地 域の状 況 を踏まえた 全県的 な多文化共生の環境づくりを推進【事例２】加東市における在住外国人生活支援モデル事業
外国人増加率が県内で最も高い加東市は、過去５年間で外国人数が約３倍に増加。うち、ベトナム国籍の住民が、７割以上を占め（約 1,200 人）、
急激な環境変化により外国人住民との共生が課題となっています。
このため、県では、加東市を課題解決に向けた先進モデル地域と位置づ
け、音声自動翻訳機の導入、行政や地区文書の翻訳、地域イベントへの通訳ボランティアの派遣といった側面から課題解決に取り組んでいます。
２

多様な文化を理解し活躍できる人づくり(1)外国人児童生徒等への日本語・母語教育の推進
・学校に在籍 する外 国人児童生徒 等の数 が年々増加し ている 中、
施「日本語教育の推進に関する法律」が施行されている。本法に基づき、外国 人児童 生 徒等の公立 学校に お ける受入体 制の整 備を
策
促進する。
の
方 ・外国人児童 生徒等 の母語・母国 文化保 持の重要性が 高まっ ており、学校や地域の拠点における母語・母国文化に配慮した取組や
向母語教育、母国文化の情報発信を推進する。

- 24 -

①学校における日本語指導体制等の整備
・学校におけ る日本 語指導体制の 整備や 効果的な日本 語指導 、授業実践について、教職員の研修等を実施
・日本語指導が必要な外国人児童生徒等が在籍する地域において、県内小・中学校から日本語指導研究推進校を指定。効果的な日本語指導や子 ども多 文 化共生教育 の在り 方 についての 実践研 究及び成果の普及・日本語指導 が必要 な外国人児童 生徒等 の日本語習得 状況を 把握
し、「特別の教育課程」による効果的な日本語指導を実践
主な ・日本語指導 が必要 な外国人児童 生徒等 に対し、日本 語によ る日
本語指導を行うため、日本語指導支援員を派遣
施
策 ②地域における日本語教育・母語教育の推進【事例３】
・県内に在住 する外 国人児童生徒 等の母 語教育及び母 国文化 の情
報発信の拠点への支援
・外国人児童 生徒等 が定期的に集 まると ともに地域社 会の拠 点となり、日常 生活や 緊 急時のセー フティ ネ ットとして 機能す る居場所づくりを推進
・国の支援を 受けて 地域日本語教 育の総 合的な体制づ くり事 業を推進し、地域での日本語教育を一層充実【事例３】母語センター
県国際交流協会では 、県内の外国人コミ ュ
ニティによる母語教育の推進と、母国文化教
育の普及啓発を促進することを目的にコミュニティが運営する母語センターの整備（ＣＢＫ母語センター(ポルトガル語)、ひょうごラ
テンコミュニティ・たかとり母語センター(スペイン語)、ベトナム夢
KOBE・たかとり母語センター(ベトナム語)）を支援しています。
(2)学校での受入体制整備・学習機会の確保
・日本語指導 の必要 な外国人児童 生徒等 が年々増え、 初めて 受入れる学校が 増えて い ることから 、外国 人 児童生徒等 が文化 や生活習慣の違い等から孤立せず、日本の学校に適応できるよう、きめ細かな受入体制の整備を推進する。
施
策 ・外国人児童 生徒等 の学習機会を 確保し て学習言語の 習得や 学力の定着を図 るとと も に、高等学 校や大 学 への進学の 機会が 損なのわれないよう、継続的な指導体制や相談体制を整備し、自己実現方ができるよう支援する。
向・県内の外国 人学校 との連携を図 るとと もに、地域と の交流 活動を支援し、 すべて の 子どもたち が多様 な 文化的背景 をもつ 人々と豊かに共生しようとする意欲や態度を育成する。

- 25 -

主な
施策①受入体制の整備【事例４】・日本語指導 が必要 な外国人児童 生徒等 に対し、コミ ュニケ ーシ
ョンの円滑化を促すとともに、生活適応や学習支援、心の安定を図るなど学 校生活 へ の早期適応 を促進 す るため「子 ども多 文化
共生サポーター」を派遣
・「子ども多文化共生センター」を中核として、外国人児童生徒等の就学や進 学のた め の就学支援 ガイダ ン スを開催、 日本語 指導
や進路指導 に関す る 情報提供や 教育相 談 を実施、多 言語相 談員を派遣
・進路相談や学習相談、支援団体の紹介など、子ども多文化共生コーディネー ターが 行 う支援の充 実を図 る とともに、 外国人 児童
生徒等の背 景や課 題 等を含めた 子ども 多 文化共生教 育に関 する
管理職等向け研修の充実②日本語指導体制の整備【事例５】・学校における日本語指導体制の確立に向け、「外国人児童生徒等のための受入れハンドブック」を活用した教職員研修を実施③進学支援の推進
・来日して間 がなく 日本語能力や コミュ ニケーション 能力等 が十分でない外国人生徒を対象に、県内諸地域の高等学校において、入学者選抜 方法の 工 夫、入学後 の学習 支 援を行う特 別枠選 抜を推進
・外国人生徒等が通える夜間中学校を充実④外国人学校・生徒への支援
・経済的理由により就学に困難がある生徒に対する支援
・県内の外国 人学校 の運営を支援 すると ともに、地域 の児童 生徒など住民との交流活動を支援【事例４】子ども多文化共生センター
県教育委員会では、外国人児童生徒等の自己実現を支援するとともに、子ども多文化共生教育を推進しています。その中核施設として「子ども多文化共生センター」を県立国際高等学校（芦屋市）の敷地内に開設し、日本語指導や進路等についての情報提供や教育相談、子ども多文化共生サポーターや多言語相談員の派遣調整などを行っています。
【事例５】外国人児童生徒等のための受入れハンドブック
入管法の改正により、将来的に外国人児童生徒等の編入の増加が予測されます。外国人児童生徒等を初めて受入れる市町や学校も増えており、対応に戸惑う教職員も少なくありません。そこで、速やかに外国人児童生徒等に対して支援・指導ができるよう、受入れ時の留意点や「特別の教育課程」の編成等の在り方、授業実践等についての手引き書を作成しました。
市町や学校での支援体制の整備や日本語指導を行う際に日常的に活用するとともに、教職員研修等にも活用しています。

- 26 -

(3)外国人留学生・ビジネス人材の受入体制整備
・外国人留学 生は、 高等教育機関 におけ る教育を通じ て高度 な専
施
門性や日本 語能力 を 身につける のみな ら ず、日本人 学生や 地域
策
住民との交 流を通 じ て本県の理 解を深 め る貴重な人 材であ り、の外国人留学生の受入体制を充実し、その学習・生活を支援する。
方 ・外国人留学 生や外 国人ビジネス 人材は 、国内で育っ た外国 人学生等ととも に、多 文 化共生地域 づくり の キーパーソ ンとな る期
向待が大きく、県内就職による地域活力の創出を支援する。
①外国人留学生等受入体制の整備【事例６】・外国人留学 生選抜 試験等を通じ て、県 立大学で留学 生等の 受入れを促進
・県内大学、外国人留学生、日本学生支援機構や民間団体の奨学金の動向を勘 案しな が ら、外国人 留学生 の 生活の安定 を図り 学習
活動を支援 するた め 、外国人留 学生に 奨 学金を支給 するな どの
支援を実施

主な ②外国人留学生の県内企業への就職促進【事例７】
施 ・外国人留学 生の県 内企業への就 職を促 進するため、 留学生 の県内企業でのインターンシップ、日本語能力向上等の支援を推進
策③外国人ビジネス人材の受入体制の整備・充実した外国人学校・外国人コミュニティ、外国人にとって住みやすい住環境といったひょうご・神戸の魅力・強みを世界に発信し、外国・外資系企業と高度外国人材の誘致を推進
・県内企業に 対し、 海外ビジネス 展開に おける高度外 国人材 活用の事例を紹介し、人材確保を支援【事例６】私費外国人留学生への奨学金の支給
県と県国際交流協会では、外国人留学生の生活の安定を図り学習活動を支援するため、昭和63 年 度 か ら 私 費 外 国 人 留 学 生 に 対 し て 奨 学 金を支給しています。これまでに、延べ 5,497 人に支給しました。
【事例７】大学コンソーシアムひょうご神戸による外国人留学生の就職支援
県内企業が高度人材として留学生を採用し、海外事業展開等が拡大して地域の活力につながる
よう、県では、大学コンソーシアムひょうご神戸に就職支援事業を委託しています。
例えば、外国人留学生が県内企業に関心を持
つ機会を提供できるよう、県内企業説明会やインターンシップを実施するとともに、企業が求める資質を身につけられるよう、日本語講座や日本の就職活動Ｑ＆Ａ講座を実施するなど、県内企業への就職を支援しています。

- 27 -

(4)兵庫発グローバル人材の育成と地域間交流の推進
・豊かな語学 力やコ ミュニケーシ ョン能 力のみならず 、多文 化共生の理念を 十分理 解 し、世界で 活躍で き るグローバ ル人材 を育てるため、多文化共生の視点に立った教育を充実させる。
施
策 ・日本の国際 化を先 導してきた本 県は７ つの友好姉妹 州省を 含む
海外 21 の地域と友好提携を締結しており、この地域間交流をベのースとして、児童・生徒・学生の国際交流の機会を創出し、グロ方ーバル人材の育成を図る。
向 ・本県には、外国・外資系企業が集積する強みがあり、また、外国人旅行者の拡大が期待される。これら経済面での取組を強化しつ
つ、グローバル人材の育成に取り組む。
①学校現場における人材育成
・学校現場において、帰国児童生徒、外国人児童生徒など海外につながりをも つ児童 生 徒等と共に 学ぶこ と や各教科で の学習 を通じて、異なる文化を理解し共に生きていこうとする意欲・態度を育成
・外国語指導助手（ＡＬＴ）の活用や学習到達目標の設定による英語授業の充実、教員指導力向上研修等により、児童生徒の語学力
やコミュニケーション能力を向上

主
な
施
策

②地域間国際交流の推進【事例８】・本県の地域間交流をベースに、教育・スポーツ・文化・ホームス
テイ等を通 じた国 際 交流の機会 を創出 し 、国際感覚 を身に つけて外国人とも円滑なコミュニケーションが図れる人材を育成
・友好姉妹州 省との 提携周年記念 におい て、草の根の 交流を 促進するため、県民交流団等を派遣
・本県の海外 事務所 を通じて得ら れる海 外から見た兵 庫県と いう視点からも多文化共生社会を推進③グローバルビジネス人材の育成【事例９】・県立大学において、英語での講義の充実を図るとともに、外国人留学生との交流を促進
・学生と外国・外資系企業の人事担当者、勤務するＯＢ・ＯＧとの就職・インターンシップにかかる情報交換の機会を創出し、学生のグローバルビジネスへの理解を促進
・観光学科・コースのある大学と連携したインターンシップなどの取組により、県内の観光産業を担うグローバル人材を育成【事例８】西オーストラリア州・兵庫文化交流センターにおける学生交流支援
県の海外事務所である西オーストラ
リア州・兵庫文化交流センターでは、夏休み期間中、県立高校を中心に、30 校・400 名 を 超 え る 生 徒 児 童 の 訪 問 研 修 に際し、ホームステイや英語授業が体験できる現地校の紹介、オーストラリア人との交流会の開催をはじめ、異文化理解を深める機会を提供しています。
日本語教育アシスタント（ＪＬＡ）派遣事業やインターンシップなど、県内大学生が現地の学校やセンターで就業体験を行うプログラムも実施しています。

- 28 -

【事例９】兵庫県立大学グローバルビジネスコースの開設
兵庫県立大学では、グローバル企業等で即戦力として活躍できる優秀な外国人留学生・日本人学生を育成するためのコースとして、
平成 31 年４月に国際商経学部グローバルビ
ジネスコースを開設しました。
グローバルビジネスコースでは、一般教養
科目をはじめ、経済学・経営学の専門科目等
すべての講義やゼミを英語で実施しています。また、１年次には、全員が国際学生寮に入居し、日本人学生と外国人留学生とが共同生活を行うことで、異文化交流の促進とコミュニケーション能力の向上を図っています。
３

暮らしやすく働きやすい生活基盤づくり(1)情報提供の多言語化
施 ・外国人県民が安心・安全に暮らし、地域で活躍するためには、生活情報や行政情報を正しく理解してもらうことが不可欠であ策り、多言語による迅速な情報発信を充実させる。
の方 ・日本語をあ る程度 理解できる外 国人県 民が増えてお り、漢 字に振り仮名を付けることや「やさしい日本語」の普及を推進する。
向①多言語での情報発信の充実強化
・外国人コミュニティ・外国人支援団体との連携、音声自動翻訳機
等のＩＣＴ 技術の 活 用により、 生活情 報 ・行政情報 の多言 語や「やさしい日本語」での発信の充実強化
・外国人県民 が情報 収集に利用す るＳＮ Ｓでの多言語 情報発 信の
主充実強化
な ・音声自動翻 訳機等 を活用した双 方向コ ミュニケーシ ョンに よる
施
情報提供の促進策②「やさしい日本語」の活用・普及
・県民向けの情報を「やさしい日本語」でも提供し、県として「やさしい日本語」での情報提供を推進
・行政情報等において、漢字に振り仮名を付けることや「やさしい日本語」の活用を促進して、理解しやすい表記による情報提供を普及(2)多言語による相談体制の充実
施 ・外国人県民が安心・安全に暮らせるよう、関係機関と連携し、多言語で相談対応できる体制の充実を図る。
策の ・国が「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を策定す
方
る中、県内市町等における相談体制の整備・充実を図り、その連携を推進する。
向- 29 -

主な施策①多言語による相談対応【事例 10】
・外国人県民 が直面 する課題やニ ーズの 変化に対応で きるよ う、
関係機関との連携を深め、国の補助も活用しながら、効果的な多言語相談を推進・きめ細かな 相談窓 口となる居場 所を提 供する外国人 コミュ ニティ・外国人支援団体の活動を支援②市町等における相談体制の整備・充実
・外国人県民 にとっ てより身近な 住民サ ービスの提供 機関で ある
市町、外国人コミュニティ等における相談体制の整備・充実を促
進・市町や地域 の国際 交流協会、Ｎ ＰＯ、 ＮＧＯの相談 窓口に ついて、相互連携や情報共有を推進
・地域におけ る音声 自動翻訳機等 を活用 した多言語相 談対応 をモ
デル的に実施・検証し、県内全域への普及を推進【事例 10】ひょうご多文化共生総合相談センター
県では県国際交流協会に委託をし、増加を続ける外国人県民の多様な生活支援・相談ニーズに応えるため、平成 31 年４月から、法務省交付金を活用して、平日に加えてＮＧＯとの連携に
より週末においても相談窓口を開設し、来所及び電話により 11 言語で対応する相談体制を整備しています。
(3)日本語及び日本の文化・習慣に関する学習支援
施
策
の
方
向

・外国人県民が安心・安全に暮らし、地域で活躍するためには、一定の日本語能力が求められる。
「日本語教育の推進に関する法律」
を踏まえ、推進の責務を負う国、自治体、事業者が連携して地域における日本語及び日本文化・習慣に関する学習機会の一層の充実を図る。
・地域における日本語教室は、外国人県民にとって継続的な日本語学習の場だけではなく、日常生活はもとより、災害時のセーフテ
ィネットにもなるなど、地域における多文化共生の最前線として重要な役割を担っていることから、その活動を支援する。

主
な
施
策

①地域日本語教育の総合的な推進【事例 11】・国、県内市町・関係団体、企業等と連携し、国の補助も活用しな
がら、地域の日本語教育を総合的に推進する体制の充実を図り、日本語や日本の文化・習慣に関する学習機会の提供を促進
・外国人県民が身近な生活圏で、生活・就労・子育て等のために必要な日本語を身に付けられる体制を整備するため、県内各地域でモデル事業を展開
・日本語及び日本の文化・習慣に関する学習教材を開発し、自習可
能なＩＣＴ学習教材を普及啓発
・外国人県民の社会参加と地域住民の多文化共生への理解の促進に向けて、地域の日本語教室における住民参加型イベント・研修会の実施を促進
②地域の日本語教室の支援
・県内全域で日本語学習が可能な環境づくりを進めるため、地域のボ
ランティア団体や市町国際交流協会が開催する日本語教室を支援
・地域の日本語学習の担い手となる日本語教師やコーディネーター、ボランティアの育成及び有償化の促進- 30 -

【事例 11】日本語教育の総合的推進
県と県国際交流協会では、令和元年度から、文化庁補助金を活用して「兵庫県地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」をスタートさせました。従来からのボランティアによる教室への支援の他、日本語教師による教室の開催、ＩＣＴ教材の紹介・普及など、外国人県民に必要な日本語学習機会の拡充を目指します。
(4)医療・保健・福祉サービスの提供環境の整備
施 ・医療機関を 受診す る外国人の増 加を踏 まえ、外国語 対応可 能な
医療機関や 社会保 険 に関する情 報提供 の 促進、医療 機関の 利便策
性の向上な ど、外 国 人が安心し て医療 サ ービスを受 けるこ とがのできる環境整備を推進する。
方・日本の保健・福祉・介護制度について、その理解が不十分な外国
向人県民に対し、制度の周知を図る。
①医療体制の構築と情報提供の促進【事例 12・13】
・外国人が安 心して 医療サービス を受け られる環境整 備とし て、拠点となる 医療機 関 等が適切に 役割を 担 うよう、周 知を徹 底するとともに体制整備を推進
・ＩＣＴ技術 の活用 を進めるとと もに、 全県的な医療 通訳体 制の主構築に向け検討な・多言語対応が可能な医療機関の情報提供システム等について、市施
町やＮＧＯ、ＮＰＯ等と連携し、外国人県民に対する周知を促進
策②社会保障制度の周知
・国、市町との連携により、日本の社会保障制度について周知
・外国人県民 が、子 育てや福祉の サービ スを適切に利 用でき るよう、サービスの内容や利用の際の手続きについて、多言語による情報提供を推進【事例 12】訪日外国人等に対する医療提供体制の構築に向けた検討会
令和元年度に医療関係者等による「訪日外国人等に対する医療提供
体制の構築に向けた検討会」を設置し、「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出や、体制整備等の方向性について議論を行いました。
【事例 13】医療機関における外国人患者受入環境整備事業
医療通訳システム構築に向けたモデル事業を実施してきた多言語セン
ターFACIL に、平成 30 年度より県国際交流協会及び神戸市が補助して、現在は県内７つの病院と協力して医療通訳事業を実施していただいています。

- 31 -

(5)住宅確保のための環境整備
施 ・外国人県民が安心して生活するためには、生活の拠点とな る住策
宅が必要であり、外国人であることを理 由にした入居拒否等を方解消し、住宅情報の提供を推進する。
向①住居の確保・入居拒否といった人権侵害の恐れがある差別的取扱いについては、法務局等関係機関への迅速な連絡対応を推進
・外国人県民の円滑入居と安定し た住生 活の確保のため、入 居を拒まない賃貸住宅（セーフティネット住宅）の登録を促進し、そ主の情報発信を強化するとともに、外国人をはじめとする住宅確な
保要配慮者の民間住宅等への入居支援や入居後の見守り活動等を行う居住支援法人の指定並びにその活動を支援
施・外国人であることを理由とした
入居拒 否等の解消に向け、 外国策
人県民の人権や多文化共生について啓発するとともに、賃貸住宅への入居の円滑化を推進
・地域における生活上のルール・ 習慣等 の情報提供や音声自動翻訳機等を活用した双方向コミュニケーションについて、モ デル
地域での取組を支援して全県に普及(6)雇用就業をめぐる支援と環境の充実
・外国人技能実習生の増加や特定技能制度の創設など、外国人労働者の増加が想定される中、国においては「外国人材の受入れ・施
共生のための総合的対応策」が策定されており、県においても外策
国人労働者の円滑かつ適正な受入れを促進する。
の ・外国人県民が安心・安全に働けるよう、労働関係法令の遵守に加えて、働きやすい就労環境整備 や職場内の多文化共生を推進す
方る。
向・就労可能な在留資格を持つ外国 人県民 の就業機会を確保す るため、就業支援や能力開発を促進する。
①外国人雇用の促進【事例 14】
・県内企業の外国人雇用に対する理解を深め、特定技能制度等での円滑な雇用を支援するために設置した「外国人雇用 HYOGO サ
ポートデスク」の取組の充実を図り、外国人雇用を促進
・「技能実習法に係る関西地区地域協議会」において、技能実習制
度の適正化に向け、企業・地域・行政が連携を促進②就労環境の充実
主 ・外国人労働者を雇用する企業等の実態把握に努め、 企業等が適切な職場環境を提供するよう、雇用企業等の意識づくりを促進
な・労働基準監督署等と連携して、労働関係法令に則った適正 かつ施安全で安定した雇用を促進
策 ・外国人材の受入れのための体制整備を国に要望③就業機会の確保
・就労可能な在留資格を持つ外国人県民 の就業機会を 確保す るため、地域の公共職業安定所等と連携して就業や能力開発を支援
・外国人就労に関する相談に対応 すると ともに、就労に必要 な読み書き習得のための日本語教育の充実を推進
・外国人留学生の就職を促進するため、県内企業へのインターン
シップなどを支援- 32 -

【事例 14】県内企業向け外国人雇用 HYOGO サポートデスクの開設
県では、県内企業の外国人雇用に対する理解を深め、特定技能制度等での円滑な雇用を支援する
ため、令和２年４月に相談対応を行うサポートデ
スクをひょうご・しごと情報広場内に設置しました。在留資格、外国人雇用制度、業務内容・人事労務管理上の留意点の相談に応ずるほか、必要に応じて適切な専門機関を紹介します。
(7)防災への意識啓発と災害時の支援体制の整備
施 ・外国人県民の中には、母国との気候風土の違いもあり、防災への意識や備え が十分 で ない人もい ること か ら、平常時 から多 言語
策
で意識啓発を行う。
の方 ・災害時にお ける外 国人県民への 情報伝 達や安否確認 、避難 所等
での支援活動の充実を図る。
向①防災への意識啓発【事例 15】
・市町関係部 署や地 域住民組織と 連携し 、平時からの 外国人 数の把握と、適切な情報発信などの取組を推進
・市町や外国 人コミ ュニティ等と 連携し 、外国人向け 防災訓 練や
災害時の支援訓練を実施するなど、防災知識を普及啓発
・多言語で災 害や避 難といった緊 急情報 を発信するシ ステム について、その活用を促進

主な ②災害時の支援体制の整備
・大規模災害 時にお いて、県国際 交流協 会で多言語支 援セン ター
施を設置
策・災害時における、多言語や「やさしい日本語」での災害情報等の発信・地域防災計画に基づき、市町や在関西総領事館、外国人コミュニ
ティ等と連携し、災害時の情報伝達、安否確認、支援活動に係る体制の整備を推進
・避難所を想 定した コミュニケー ション 支援ツールの 整備、 音声
自動翻訳機の導入など、支援活動を充実【事例 15】災害時外国人支援訓練の実施
在住外国人が増加する中、災害時に外国人住民も被災者となるケースが増えています。災害に関する知識や経験がないことにより、大きな不安を抱える人もいます。県
国際交流協会では、いつ起こるか分からな
い災害に備え、外国人向けの災害に関する啓発や多言語支援センターの設置、災害時の支援訓練等を行っています。

- 33 -

(8) 感染症予防への意識啓発と感染症に対応する体制づくり
施 ・新型コロナウイルス感染拡大により感染症予防への意識が高まる中、外国人県民に対しても、予防へ向けた意識啓発を一層促進策する。
の・感染拡大時における外国人県民への情報伝達、相談対応の 充実
方を図るとともに、新たな生活様式（ひょうごスタイル）に対応す
向る多文化共生の取組を推進する。
①感染症予防等への意識啓発
・感染症予防にかかる情報を多言語や「やさしい日本語」で提供するとともに、市町や外国人コミュニティ等との連携により、外国人県民の予防意識を啓発
・新型コロナウイルス感染症にかかるインターネット上への差別的な書込みの抑止を推進するため、モニタリングを実施し、関係
市町に情報提供するとともに、悪質な差別的書込については削除依頼を実施②感染症に対応する体制づくり
主 ・外国人コミュニティ・外国人支 援団体 等による施設内での 感染予防環境の整備や、 ひょうごスタイルに対応する多 文化共生の
な
取組を推進
施
策
・感染拡大時における医療、生活支援等の情報の多言語や「やさしい日本語」での発信の充実・強化
・市町や在関西総領事館、外国人コミュニティ等と連携し、感染拡大時における情報伝達、支援活動を推進
・感染拡大時における関係機関と連携した多言語での相談対応体
制の充実・強化
③外国人学校の感染症対策への支援
・学校教育活動の継続に向けた感染症対策の取組を支援
・遠隔授業ができる環境整備の取組を支援
４

誰もが参加できる活力ある地域づくり(1)外国人県民の地域活動への参画促進
・多文化共生の取組を地域の活性化につなげるため、行政・国際交
施流協会、外国人コミュニティ、外国人支援団体等の体制を充実す
るとともに、地域づくりへの外国人県民の参画を促進する。
策の ・外国人県民の居住地域の分散化 が進む中、安心安全な地域 社会
方を形成する上で、外国人県民を孤立から防ぐ取組が求められ、外国人県民の地域活動への積極的な参加と地域の相互 理解を促進
向する。

- 34 -

主な施
策①地域づくりへの参画促進
・行政、国際 交流協 会等の多文化 共生に 係る予算や人 員の充 実を図るとともに、外国人コミュニティ、外国人支援団体等の体制充
実を支援
・多文化共生の取組の充実を図るため、外国人コミュニティ、外国人支援団体等から広く意見を聴取する機会を確保
・外国人コミ ュニテ ィ、外国人支 援団体 等の情報共有 を推進 する
ためネットワークの強化を支援②地域活動への参加を促進【事例 16】
・外国人コミ ュニテ ィ、外国人支 援団体 等が開催する 交流イ ベントを支援し、参加を促進
・外国人県民とサポート役となる住民とのマッチングの支援を検討
・外国人県民 が急増 する地域をモ デルと した双方向コ ミュニ ケー
ションによ る地域 活 動への参加 促進の 取 組を検証し 、その 結果を他の地域に発信【事例 16】ひょうご多文化共生のつどい
県国際交流協会では、県政 150 周年を記念して、県内外国人コミュニティやＮＰＯ等と協働し、多文化ひょうごの魅力
発信と多文化共生意識のさらなる向上を図るため、平成 30 年 11 月にミニ運動会
や民族舞踊･音楽会の開催、エスニック料
理の提供など、海外の文化や多文化共生の魅力を発信する、『世界のふれあいひろば』～県政 150 周年記念「ひょうご多文
化 共 生 の つ ど い 事 業 」・ Kobe Global
Charity Festival 合同イベント～を開催しました。
(2)多文化共生に取り組む人材の育成
・外国人県民 が安心 して地域での 生活や 就労を行うこ とへの 支援
施にかかるリ ーダー を 育成すると ともに 、 地域におけ る支援 や交流のために 活動す る ボランティ アの育 成 を図るなど 、多文 化共策
生に取り組む人材の裾野を拡大する。
の方 ・自治体で国際交流に携わる国際交流員（ＣＩＲ）、小・中・高等学校で外国語 教育に 携わる外国語 指導助 手(ＡＬＴ)による、 地
向域における外国人県民の多文化共生への参画を促進する。

主
な
施
策

①リーダー・ボランティア等の育成
・研修等を通 じて外 国人県民支援 のリー ダーとなる人 材の育 成を推進し、リーダーの活躍の場となる外国人コミュニティ・外国人支援団体等の活動を支援
・地域の多文化共生を支えるボランティアの育成及び支援②外国人県民による多文化共生の推進
・ＣＩＲやＡ ＬＴの 多文化共生へ の取組 事例を紹介す るなど 、多文化共生の地域づくりへの参加を促進
・外国人県民 の生活 や就労の支え となる 活動に取り組 む外国 人コミュニティ等を支援- 35 -

参考資料

【参考１】

１

県内市町・外国人団体アンケート調査

多文化共生社会の実現に向けた課題・問題点について、県内市町（市町）及び外国人コミュニティ・外国人支援団体等（団体）計 54 の団体を対象に令和２年７月に調査を実施し（R2
調査）、平成 27 年度に実施した前回調査（Ｈ27 調査）との比較を行った。調査内容はＨ27
調査と同様としつつ、近年の社会情勢の変化を考慮し、一部の質問事項については追加を行っている。なお、アンケート調査方法については、６ページに記している。
【注釈】※１ Ｈ27 調査では団体に調査していない質問事項※２ Ｈ27 調査では市町・団体ともに調査していない質問事項(1) 多文化共生推進体制「市町あるいは市町国際交流協会の予算・担当人員不足」、「専門部署の未設置
あるいは庁内の横断的な連携体制が取られていないこと」、「ＮＰＯ等支援団体の予算・担い手不足」との回答が多く、Ｈ27 調査と同様の課題認識であった。
図表 22 多文化共生推進体制に関する課題、問題点(2) 多文化共生の地域づくり
Ｈ27 調査と比べて「外国人住民の現状・実態の把握ができていないこと」、「日本人住民の多文化共生に関する理解不足、意識の低さ」、「日本人住民と外国人住民とのコミュ
ニケーション、交流の機会の不足」などが課題との回答が多く、外国人住民の増加に伴い、その実態把握及び日本人住民の多文化共生に関する理解不足も課題となっている。
他方、「外国人住民同士が情報を共有するネットワークの不存在」の回答が減少しており、外国人住民の増加に伴い外国人住民間のネットワークが形成・充実されていることが推察される。
図表 23 多文化共生の地域づくりに関する課題、問題点-1-

(3) 外国人住民に対する生活支援策に関する課題、問題点について① 情報の多言語化
Ｈ27 調査と比べて「特定の言語の需要の高まりに対して対応できていないこと」の回答が増加しており、市町によっては特定の国の外国人住民の増加に対して、当該言語での対応が間に合っていないと推察される。
また、「多言語での提供は行っているが周知が不足していること」が課題との回答が増えており、多言語対応の充実とともに、その周知が課題となっている。
図表 24 情報の多言語化に関する課題、問題点② 教育「日本語能力が不十分な外国人児童・生徒がいること」、「母語能力が不十分な
外国人児童・生徒がいること」、「外国人生徒の高校進学や就職など進路実現に支障が生じていること」などの回答がＨ27 調査と比べて増えている。これは外国人
住民の人口増に伴い、外国人児童生徒も増加し、その教育に係る課題を認識した
市町・団体が増加したことに起因するものと推察される。
図表 25 教育に関する課題、問題点
010

日本語能力が不十分な外国人児童・生徒

Ｒ２

がいること

Ｈ27

母語能力が不十分な外国人児童・生徒

Ｒ２

がいること

Ｈ27

外国人生徒の高校進学や就職など

Ｒ２

進路実現に支障が生じていること

Ｈ27

仕事等により日本語や日本文化習得のＲ２

機会が失われている外国人住民がいること

Ｈ27

外国人生徒に対するいじめが通常よりＲ２高い頻度で生じていること

Ｈ27

2

保護者への就学案内が行われず義務教育のＲ２

12

機会を逸している外国人児童がいること

Ｈ27 1 3

不就学児童・生徒が増加していること

Ｒ２

1 1

Ｈ27

2

20

30

29
24

6

12

10

7

8
5

4

8
6

6

-2-

30

22

18

9

8
6

50

36

15

13
5

40
7

16
12

6

2
3
4

2

市町

団体

③ 居住
Ｈ27 調査と比べて「コミュニケーション不足等により地域住民とのトラブルが生じること」の回答が市町において増えているが、これは外国人住民が増加し、その存在感が地域において高まる一方で、言語や文化・習慣等が異なることによるコミュニケーション不足に起因するものと推察される。
図表 26 居住に関する課題、問題点
0
コミュニケーション不足等により地域住民とのトラブルが生じること

Ｒ２
Ｈ27

入居差別が存在すること

Ｒ２
Ｈ27

10

20

18

6

7

8

5
4

言語や文化、習慣の違いから

Ｒ２

すまい探しが困難であること

Ｈ27

7

入居者の高齢化が進んでいること

Ｒ２ 1 2
Ｈ27

2

40

50

15

8
11

13
15

5

5

30
24

12

6

11

3
市町

2

団体

④ 医療・保険・福祉医療について、「外国語対応医療機関が少ないこと」、「外国語対応可能な医療機関に関する情報を提供しているが周知が不足していること」との回答が増えており、医療通訳制度の構築も含めて、医療機関の外国語対応が求められている。
保険・福祉については、「社会保険制度の周知が図られていないこと」の回答が市町・団体ともに減少している一方、「年金・医療保険等の社会保険に未加入、未納の人がいること」との市町の回答が大きく増加しており、社会保険制度への加入に係る課題が残っている。
図表 27 医療・保険・福祉に関する課題、問題点
0
外国語対応医療機関が少ないこと

10

Ｒ２

30

22

Ｈ27
医療通訳制度が構築されていないこと

20
8

12

8

Ｒ２

6

Ｒ２

18

情報が提供できていないこと

Ｈ27

16

年金・医療保険等の社会保険に未加入、Ｒ２

未納の人がいること

Ｈ27

外国語対応可能な医療機関に関する情報をＲ２

9提供しているが周知が不足していること

Ｈ27

8

社会保険制度の周知が図られていないこと

Ｒ２

10

Ｈ27

11

5
7

15
9

-3-

7

31

25

6

22

7

22

16

7
4

30

25

26

外国語対応可能な医療機関に関する

50

20

19

Ｈ27

40

16
12

3

13
5

16

市町

団体

⑤ 相談窓口
Ｈ27 調査と比べて、相談窓口での「多言語での対応が難しいこと」、「内容が複雑化・専門化してきたことにより対応に限界があること」の回答が大きく増えている。
これは外国人住民の増加による多言語での相談対応の需要の高まりに伴って、対応の難しさや限界の課題が出てきているものと推察される。
図表 28 相談窓口に関する課題、問題点⑥ 防災・感染症対策「外国人住民への支援体制が確立していないこと」、「災害・感染症そのものについての知識がない外国人住民が多いこと」との回答が増えており、「避難所を知らない外国人住民が多いこと」や「感染症の相談窓口を知らない外国人住民が多いこと」の回答も多いことから、防災・感染症対策の周知が課題となっている。
図表 29 防災・感染症対策に関する課題、問題点※２※今回調査から質問内容に新たに「感染症」を追加した⑦ 外国人留学生
Ｈ27 調査と比べて「日本人との交流の機会がないこと」と回答した市町が増えており、外国人留学生も含めて外国人住民との交流が課題となっている。
また、団体の半数以上が「卒業後、国内での就職・人材確保につながっていないこと」と回答しており、外国人留学生に係る課題認識に関し、市町と団体で差が出ている。
図表 30 留学生に関する課題、問題点

-4-

⑧ 就労
半数以上の市町・団体において「外国人労働者を雇用する企業等の現状・実態が把握できていないこと」と回答し、Ｈ27 調査と比べて「就労実態の把握が困難であること」との回答も増えている。これは、市町・団体と外国人労働者を雇用する企業等との情報交換等の機会が少ないことに起因すると推察される。
図表 31 就労に関する課題、問題点※２※２⑨ 日本語・母語学習「日本語教室のボランティアが不足していること」、「日本語を教える有資格の教師が不足していること」、「日本語教室を運営していく資金が不足していること」との回答が多く、日本語・母語学習を担う人材や資金の不足が課題となっている。
図表 32 日本語・母語学習に関する課題、問題点

※２

※２

※２

※２

※２

※２

※２

-5-

< 総括 >
R2 調査では合計 54 の市町・団体、Ｈ27 調査では合計 53 の市町・団体を対象に調査を実施した結果、多文化共生推進体制及び地域づくりについて、それぞれの調査において半数以上が、①多文化共生推進体制にかかる予算・担当者の不足、②外国人住民の実態把握ができていないこと、③外国人住民への理解の不足を課題としており、外国人県民の増加・分散化が反映しているものと推察される。
また、外国人住民に対する生活支援策については、①多言語での相談対応、②外国語対応の医療機関、③緊急時における外国人住民の支援体制の強化も半数以上が課題とし、④外国人留学生の国内就職にかかる課題を指摘する回答も大きく増加している。
さらに、地域における日本語教育について、県国際交流協会が先導役となり、
平成 27 年に県内全市町における教室を開設したところであるが、その教育環境のさらなる充実も必要との回答である。
図表 33 アンケート調査方法

〇調査時期
〇回答方式
〇調査対象

令和２年７月
複数選択方式Ｈ27 調査

R2 調査

市
41 市町
町
下記 12 団体
外 ・関西ブラジル人コミュニティ
国
人 ・神戸華僑総会
コ ・在日本印度商工会議所
ミ ・在日本大韓民国民団兵庫県地方支部
ュ ・在日朝鮮人総聯合会兵庫県本部
ニ
テ ・ひょうごラテンコミュニティ
ィ ・Community House & Information
・Center外 ・ベトナム夢 KOBE国
人 ・兵庫県外国人学校協議会
支 ・神戸外国人救援ネット
援 ・たかとりコミュニティセンター
団 ・神戸定住外国人支援センター
体
等

-6-

41 市町
下記 13 団体
・関西ブラジル人コミュニティ
・神戸華僑総会
・在日本印度商工会議所
・在日本大韓民国民団兵庫県地方支部
・加古川フィリピンコミュニティ
・ひょうごラテンコミュニティ
・Community House & Information
Center・ベトナム夢 KOBE
・兵庫県外国人学校協議会
・兵庫朝鮮学園・神戸外国人救援ネット
・たかとりコミュニティセンター
・神戸定住外国人支援センター

【参考２】

２ 外国人県民アンケート調査
外国人県民が暮らしやすい社会に向けた課題等について、県内の日本語教室（36 団体）の協力を得て、各教室の受講生を中心として兵庫県に在住する外国人県民の方々を対象に、令和２年７月か
ら８月にかけてアンケート調査を実施し、554 人から回答を得た。
回答が得られた外国人県民の方々の属性については本ページに、アンケート調査方法については 13 ページに記している。
図表 34 アンケート回答者の属性［国籍・地域］［性別］

台湾, 1.3% ペルー, 1.1%

その他,
10.8%

タイ, 1.7%

無回答, 0.6%

韓国・朝鮮,
2.0%
インド, 2.8%

ベトナム,
40.6%

男性
46.9%

アメリカ, 3.3%

女性
52.2%

ネパール,
4.0%

無回答,
0.9%

フィリピン,
4.8%

0%

ブラジル,
6.3%
インドネシア,
6.8%

40%

60%

80%

回答者数 541 人

中国, 14.0%［年齢］
６０～６９歳2.9%
５０～５９歳
5.5%

20%

100%

回答者数 541 人［日本での滞在（居住）期間］
７０歳以上
1.1%

無回答
0.7%
２９歳以下
56.8%

20年以上,
5.3%
10年以上～20年未満,
7.4%

無回答, 1.8%
1年以上～5年未満,
56.3%

5年以上～10年未満, 7.7%

４０～４９歳
7.7%

1年未満,
21.5%

３０～３９歳25.2%

回答者数 534 人

回答者数 540 人［現在の在留資格］
0%
技能実習
技術・人文知識・国際業務
永住者
家族滞在
定住者
留学
その他
日本人の配偶者等
教育
特定活動
技能
無回答
永住者の配偶者等
特定技能
特別永住者

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%
31.3%

13.1%
11.8%
7.9%
6.3%
5.9%
5.5%
5.0%
3.7%
2.6%
2.2%
2.2%
1.7%
1.1%
0.0%
回答者数 532 人-7-

(1) 子育て① 子どもの所在
未成年の子どもの所在は「日本」が 19.3％と最も多く、子どもがいる回答者では約６割を占め、帯同滞在が多いことがわかる。次いで「母国」が 8.8％となっている。
図表 35 18 歳以下の子どもの所在地
日本にいる
19.3%

0%

10%

その他
4.8%

無回答
（「18歳以下の子供がいない」も含む）67.1%

母国にいる
8.8%
20%
30%

回答者数 179 人
40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

② 課題、問題点
日本に未成年の子どもがいる回答者の育児上の困難な状況として、「保護者がお知ら
せや書類を理解できない」を挙げる割合が 23.1％と最も多く、次いで「コミュニケー
ションが難しい」が 14.9％、「子どもの日本語学習が難しい」が 9.6％の順となっている。回答者の中で、困った経験が「ない」とする人も 22.1％と高い数値であった。
図表 36 子育てに関する課題、問題点
0%

5%

10%

15%

20%

25%

保護者がお知らせや書類を理解できない

23.1%

ない

22.1%

コミュニケーションが難しい

14.9%

子どもの日本語学習が難しい

9.6%

子どもに母語や文化を学ばせることが難しい

7.7%

高校や大学の入学試験が難しい

7.7%

保育費・学費が高い

5.3%

その他

5.3%

育児や教育についての情報が入らない

複数選択可

4.3%

回答者数 128 人(2) 生活・居住① 生活で最も重要な情報
日本での生活で最も重要な情報として、「就労」が 17.3％と最も多く挙げられ、次いで「保健・福祉」が 14.7％、「医療」が 14.6％、「日本語教室」13.2%の順となっている。
図表 37 生活で最も重要な情報
0%

5%

10%

15%

20%

就労

17.3%

保健・福祉

14.7%

医療

14.6%

日本語教室

13.2%

防災・感染症対策

11.5%

住居

10.6%

教育

8.7%

相談窓口

5.9%

無回答
その他

2.8%
0.6%

３つまで選択可
回答者数 505 人-8-

② 課題、問題点
回答者のうち、住居探しで困った点として、「家賃が高い」が 12.8％と最も多く、次いで「手続きが日本語で、よくわからない」が 11.6％、「保証人がいない」が 9.5％の順となっている。しかしながら、全体の約４割が「困ったことはない」と答えており、在留資格が「技能実習」（全体の 31.3％）では、日本側の受入体制が整っているためと考えられる。
図表 38 住居探しに関する課題、問題点
0%

10%

20%

30%

困ったことはない

50%
40.1%

家賃が高かった

12.8%

手続きが日本語で、よくわからなかった

11.6%

無回答

10.6%

保証人がいなかった

9.5%

外国人という理由で入居を断られた
その他

40%

6.5%
4.2%

購入資金の融資を受けられなかった

2.6%

複数選択可

公営住宅に入れなかった

2.2%

回答者数 470 人③ 地域イベント・活動
図表 39 地域イベント・活動への参加状況「都合がつく限り参加してい無回答
7.2%
る」が 52.9％と半数を超えている。
「あまり参加していない」を加参加しない
えると 69.4％となり、
約７割の人
23.3%
が何らかの形で地域交流に参加していることが伺える。
「参加しない」23.3％をどのあまり参加してように巻き込んでいくかが課題
いない
16.5%
となる。

都合がつく限り
参加している52.9%

回答者数505 人(3) 医療・保険・福祉① 医療の課題、問題点
医療受診時の困った点として、「コミュニケーションがうまくとれない」が 24.7％を最も多く、次いで「どの病院にいけばいいか、わからない」が 15.9％、受診時の「病院での手続きが、よくわからない」12.3％であった。また、少ないながら、「日本語力が十分でなく、受診を断られる」という回答も 1.7％あった。
図表 40 医療に関する課題、問題点
0%

5%

10%

15%

20%

コミュニケーションがうまくとれなかった

22.9%

どの病院にいけばいいか、わからなかった

15.9%

病院での手続きが、よくわからなかった

12.3%

医療費が高かった

8.2%

医療通訳を手配できなかった

7.1%

無回答
日本語力が十分でなく、受診を断られた

30%

24.7%

困ったことはない

その他

25%

4.1%
3.1%
1.7%

-9-

複数選択可
回答者数 509 人

② 社会保障の課題、問題点
社会保障制度の加入状況は、まず健康保険について、「職場の健康保険に入っている」が 36.6％と高く、次いで「市町の国民健康保険に入っている」が 13.0％となっている。年金制度については、「職場の厚生年金に入っている」が 26.7％、対して「市町の国民年金に入っている」は 9.0％と加入率は低い。
図表 41 社会保障に関する課題、問題点
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

職場の健康保険に入っている

40%
36.6%

職場の厚生年金に入っている

26.7%

市町の国民健康保険に入っている

13.0%

市町の国民年金に入っている

9.0%

わからない

4.9%

無回答

4.3%

日本の年金には入っていない

3.9%

日本の健康保険には入っていない

複数選択可
回答者数 506 人

1.6%(4) 就労① 就労先の業種
在留資格の種別割合で「技能実習」「技術・人文知識・国際業務」が多いことも反映し、「その他」を除くと、「製造業」が 29.0％と最も多く、次いで「飲食業」が 7.5％となっ
ている。
また、
「建設業」
「農林漁業」「医療・介護・福祉」も一定割合を占めている。
図表 42 就労先の業種
0%
その他
製造業
飲食業
無回答
学生
無職（主婦や定年退職後）
建設業
農林漁業
医療・介護・福祉
失業中・求職中
小売業

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

30.9%
29.0%
7.5%
7.0%
6.6%
5.7%
3.7%
2.8%
2.8%
2.4%
1.7%

回答者数 506 人② 雇用形態在留資格の種別割合を反映し、雇用形態では、「研修、技能実習生」が最も多くなっている。次に多いのが「正規の社員、研究員、技術者」の 17.1％、次いで「パートタイム・アルバイト」の 12.9％、「期間限定した直接契約社員」9.9％となっている。
図表 43 雇用形態
0%

5%

10%

15%

20%

研修、技能実習生

30%

35%
31.8%

正規の社員、研究員、技術者

17.1%

パートタイム、アルバイト

12.9%

無回答

12.7%

期間限定した直接契約社員

9.9%

派遣社員

7.2%

その他

6.6%

自営業（農林漁業を含む）

25%

1.8%

- 10 -

回答者数475 人

③ 課題、問題点
就業に関わる困った点としては、「日本語や日本の会社のルール、習慣がわからない」
が最も多く 12.7％、次いで「仕事の探し方がわからない」が 7.8％、「働くためのスキルアップの機会がない」7.2％、「履歴書の書き方や、面接の受け方などを学ぶ機会がない」
5.5％と課題が挙げられている。
図表 44 就業に関する課題、問題点
0%
困ったことはない
日本語や日本の会社のルール、習慣がわからない
就職・転職をしたことがない
無回答
仕事の探し方がわからない
働くためのスキルアップの機会がない
履歴書の書き方や、面接の受け方などを学ぶ機会がない
仕事が見つからない
その他
外国人であることを理由に採用を断られる

10%

20%

30%

40%
31.4%

12.7%
12.3%
10.2%
7.8%
7.2%
5.5%
4.9%
4.9%
3.0%

複数選択可
回答者数 476 人(5) 緊急時① 災害時の不安
災害時の不安点として、「地震、洪水等緊急時の行動の取り方がわからない」を挙げるものが 23.3％と最も多く、次いで「避難場所がわからない」19.4％、「理解できる
言語で情報提供されるか」16.7％、「災害情報をどこで得られるか」12.6％と情報に関する不安が多く挙げられている。
図表 45 災害時に最も不安なこと
0%

5%

10%

15%

20%

地震、洪水等緊急時の行動の取り方がわからない

25%
23.3%

避難場所がわからない

19.4%

理解できる言語で情報提供されるか

16.7%

災害情報をどこで得られるか

12.6%

家族や友人との連絡方法

11.7%

周囲に自分の状態や気持ちを伝えられるか

10.6%

無回答

3.1%

その他

2.7%

３つまで選択可
回答者数 510 人② 感染症の不安感染症に関する不安点としては、「どこで感染するかわからない」や「医療機関で診察を受けられるか」、「感染したときの相談先がわからない」は、それぞれ 20％を超えており、不安の高さは日本人と同様であることがうかがえる。
図表 46 感染症について最も不安なこと
0%

5%

10%

15%

20%

25%

どこで感染するかわからない

23.6%

医療機関で診察を受けられるか

23.4%

感染したときの相談先がわからない

22.1%

理解できる言語で情報提供されるか

17.0%

感染症の情報入手先がわからない

9.1%

その他

2.5%

３つまで選択可

無回答

2.3%

回答者数 517 人- 11 -

(6) 行政に期待すること
多文化共生社会の実現に向け、行政に期待することとして、「外国人に生活ルールや習慣、文化の違いなどを周知」が 17.7 ％と最も多く、次いで「日本語学習の支援」が 17.3％、「外国人に対する相談体制や多言語情報提供の充実」が 15.3％の順で挙げられている。
図表 47 行政に期待すること
0%

5%

10%

15%

20%
17.7%
17.3%

外国人に生活ルールや習慣、文化の違いなどを周知
日本語学習の支援
外国人に対する相談体制や多言語情報提供の充実
外国人に対し地域社会への参加促進
外国人の労働環境の改善を促す
日本人に対し多文化共生と国際理解の啓発
外国人の医療・保険・福祉分野の施策を充実
外国にルーツを持つ子供に対する学校教育の充実
無回答
その他

15.3%
12.2%
10.8%
9.6%
9.2%
5.2%
0.4%

2.3%

３つまで選択可
回答者数 508 人(7) 日本語学習
日本語学習状況については、回答者 527 人のうち、89.0％が現在日本語を学んでおり、7.9％が「学んでいない」と回答した。
① 日本語学習方法
現在日本語を学んでいる人の学習方法と場所について、教科書やテレビ、インターネ
ット等での「独学」が合計で 31.7％と最も多く、次いで「無料の日本語教室」が 15.9％、「周りの会話から」が 11.2％の順となっており、様々な機会をとらえて日本語を学んでいることがわかる。
図表 48 日本語学習方法
0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

16%

18%

20%

15.9%
15.9%
15.8%

独学（教科書やテレビ等）
無料の日本語教室
独学（インターネット等）
周りの会話から
職場の同僚から
日本人の友達から有料の日本語教室
通信教育
無回答
日本人以外の友達から
家族から
その他

11.2%
10.5%
7.6%
7.4%
5.7%
3.4%
2.8%
1.9%
1.8%

複数選択可
回答者数 493 人② 日本語未習理由「現在日本語を学んでいない」と回答した人の理由として、「仕事のため時間的余裕がな
い」が18.4％と最も多く、次いで「(すでに)十分に日本語ができる」が17.1％、「勉強方法が分からない」が15.8％、「育児のため時間的余裕がない」が10.5％の順となっている。
図表 49 日本語未習理由
0%
仕事のため時間的余裕がない
十分に日本語ができる
勉強方法が分からない
その他
育児のため時間的余裕がない
時間が合わない
遠くて通うことができない
無回答
日本語を学びたいと思わない
金銭的な余裕がない
日本語を使う必要がない
教え方・内容等が自分に合わない教室の情報がない

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

16%

18%

20%

18.4%
17.1%
15.8%
13.2%
10.5%
6.6%
5.3%
2.6%
2.6%
2.6%
2.6%
1.3%
1.3%

- 12 -

複数選択可
回答者数 58 人

< 総括 >
本調査において回答が得られた外国人県民の約４割がベトナム国籍を有しており、また、回答者の約６割が「１年以上～５年未満の日本滞在期間」、「29 歳以下」であることから、比較的若く来日して日の浅い外国人県民の回答が主に調査結果に反映されている。
県内の日本語教室の協力を得て、各教室の受講生を中心にアンケートを行ったため、回答者の大半が日本語を学習中であるものの、子育てにおいて「保護者がお知らせや書類を理解できない」、病院において「コミュニケーションがうまくとれない」、緊急時において「地震、洪水等緊急時の行動の取り方がわからない」との回答が多く、日本語能力の不足や居住地域の生活ルール・習慣・文化への理解不足が推察される。
行政に対しては、「外国人に生活ルールや習慣、文化の違いなどを周知」、「日本語学習の支援」、「外国人に対する相談体制や多言語情報提供の充実」への期待が多くなっている。
図表 50 アンケート調査方法〇調査時期 令和２年７月～同年８月〇回答方式 単一選択方式または複数選択方式〇調査対象 県内に在住する外国人県民

日本語（やさしい日本語）、英語、中国語（簡・繁体字）、
韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、
ネパール語、インドネシア語〇対象言語 ９言語 10 種のアンケート用紙を配布〇配布方法 県内の日本語教室（36主催団体）の協力を得て、各教室の受講生である外国人県民にアンケート用紙を配布
回収状況 36 主催団体 から 544 人分を回収（回答率 38.9％、配布数 1,400 人）

協力が得られた県内の日本語教室一覧
（神戸）

（北播磨）

・関西ブラジル人コミュニティ CBK 学習支援講座 AMIGOS

・かさい日本語教室

・（公財）神戸学生青年センター六甲奨学金にほんごサロン

・（特非）加東市国際交流協会

・（公財）神戸市国際協力交流センター

・多可日本語教室

・KFC 神戸定住外国人支援センター

・西脇市国際親善交流協会

・住之江日本語教室

・（特非）ねひめカレッジ

・日本語ボランティア「チャオ」

・三木市国際交流協会

・NPO 法人場とつながりの研究センター（北神日本語教室） （中播磨）・東灘日本語教室

・市川町国際交流協会

・ミャンマー関西

・神河日本語教室（阪神北）・にほんごサロン和・伊丹市国際・平和交流協会

・ふくさき日本語サロン

・伊丹ユネスコ協会日本語教室（西播磨）・猪名川町国際交流協会

・相生市国際交流協会

・（特非）宝塚市国際交流協会

・宍粟市国際交流協会

・宝塚日本語教室「ともだち」（但馬）・中国帰国者と交流する市民の会

・朝来市連合国際交流協会

・ともにいきる宝塚

・香美町国際交流協会（東播磨）・豊岡市国際交流協会

・（公財）明石市文化国際創生財団

・にほんご豊岡あいうえお・（公財）加古川市国際交流協会

・やぶ日本語教室

・さくらにほんご教室（丹波）

・多文化センターまんまるあかし・（特非）篠山国際理解センター

・中国「残留日本人孤児」を支援する兵庫の会（明石）・丹波市国際交流協会

・西明石日本語教室（淡路）・にほんごさーくる淡路- 13 -

【参考３】
３

ひょうご多文化共生社会推進懇話会開催要綱（目的）
第１条 本県の多文化共生施策について、社会経済情勢の変化に対応した中長期的な取組方策等の検討にあたって、有識者等の意見を聴取するため、ひょうご多文化共生社会推進懇話会（以下「懇話会」という。）を開催する。
（検討事項）
第２条 懇話会は、次に掲げる事項について検討を行う。
(1) 多文化共生施策の取組成果に関すること。
(2) 多文化共生社会の推進に係る基本的方向の検討に関すること。
(3) 多文化共生社会を実現するための方策の検討に関すること。
(4) 前各号に掲げるもののほか、前３号に定める目的を達成するために必要な事項。
（構成員及び座長）
第３条 懇話会は、別表に掲げる者をもって構成する。
２ 懇話会の議事を進行するため、構成員の互選により、座長を選任する。
３ 座長に事故があるとき又は座長が欠けたときは、あらかじめ座長の指名する構成員が、その職務を代理する。
（運営）
第４条 懇話会の開催に係る構成員の招集は、国際監が行う。
２ 構成員は、事故その他のやむを得ない理由により懇話会に出席できないときは、あらかじめ国際監の承認を得て、代理人を出席させることができる。
３ 国際監は、必要があると認めるときは、構成員以外の者に懇話会への出席を求め、その意見を聴くことができる。
（懇話会の公開）
第５条 懇話会は公開とする。ただし、懇話会の運営に著しい支障があると認められる場合には、非公開とすることができる。
２ 懇話会の傍聴者に関して必要な事項は別に定める。
（議事録）
第６条 懇話会を開いたときは、議事録を作成する。
２ 議事録及び懇話会資料は、原則として公開する。なお、公開にあたっては個人情報の保護に留意するとともに、前条のただし書きに該当する事項は除く。
（謝金・旅費）
第７条 構成員及び構成員の代理人が懇話会に出席したときは、謝金及び旅費を支給する。
２ 謝金の支給については、別に定める。
３ 旅費の額は、職員等の旅費に関する条例（昭和 35 年兵庫県条例第 44 号）の規定により算出した額に相当する額とする。
（補則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、懇話会の開催に関して必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和２年６月 12 日から施行する。
（この要綱の失効）
２ この要綱は、令和３年３月 31 日限り、その効力を失う。
- 14 -

（要綱別表）ひょうご多文化共生社会推進懇話会構成員（五十音順・敬称略）
（氏

名）

（職

乾

美紀

兵庫県立大学環境人間学部教授

金宣吉

特定非営利活動法人神戸定住外国人支援センター理事長

酒井隆明

丹波篠山市長新矢麻紀子

大阪産業大学国際学部教授

高井芳朗

公益財団法人兵庫県国際交流協会理事長

髙谷幸大阪大学人間科学研究科准教授泰子

京都大学人文科学研究所教授（座長）竹沢名）

バルク・ジェイ

芦屋インターナショナルスクール校長

藤谷

兵庫県中小企業家同友会代表理事

良樹

神戸鈑金工業株式会社代表取締役
古山

陽子

プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社
執行役員

安田

正義

加東市長

吉富

志津代

特定非営利活動法人多言語センターＦＡＣＩＬ理事長
名古屋外国語大学世界共生学部教授- 15 -

【参考４】

４ 「ひょうご多文化共生社会推進懇話会」等の開催実績
月 日

内

容

令和２年６月 12 日

「ひょうご多文化共生社会推進懇話会」設置

令和２年６月 26 日

第１回「ひょうご多文化共生社会推進懇話会」開催【議 事】
・ひょうご多文化共生社会推進懇話会について
・外国人県民の状況等の変化について
・指針改定の方向性について

令和２年６月 22 日～
令和２年７月 17 日

県内市町・外国人団体アンケート調査実施

令和２年７月 15 日～
令和２年８月７日

外国人県民アンケート調査実施

令和２年 10 月 29 日

第２回「ひょうご多文化共生社会推進懇話会」開催【対 象】
県内 41 市町及び外国人コミュニティ・外国人支援団体等
13 団体の計 54 の団体【項 目】
・多文化共生推進体制
・多文化共生の地域づくり
・外国人住民に対する生活支援策に関する課題、問題点【対 象】
県内の日本語教室（36 団体）の協力を得て、各教室の受講生を中心として兵庫県に在住する 554 人の外国人県民の方々から回答【項 目】
・子育て
・生活・居住・医療・保険・福祉・就労・緊急時
・行政に期待すること・日本語学習【議 事】
・ひょうご多文化共生社会推進指針提言案について
令和２年 12 月 23 日～
令和３年１月 12 日

パブリック・コメント実施

令和３年１月 22 日

第３回「ひょうご多文化共生社会推進懇話会」開催【意 見】
・１１件（３人）【議 事】
・パブリック・コメント意見への対応について・ひょうご多文化共生社会推進懇話会最終報告案について- 16 -

【参考５】

５ ひょうご多文化共生社会推進懇話会報告（案）へのパブリック・コメント一覧
案 件 名： ひょうご多文化共生社会推進懇話会報告（案）意見募集期間： 令和２年12月23日～令和３年１月12日
意見等の提出件数 ： 11件（３人）
項目等
全体

意見等の概要多文化共生、ダイバーシティの中止、実習生、留学生の受け入れを停止していただきたい。多文化の理解と共生は別物である。兵庫県がすすめる多文化共生県政に強く反対す
る。

多文化共生は心地よい響きだが、日本は、甘い基準で帰化を認め、日本人ではなく、外国人が自分たちに都合の良い法律を作り、政治を進めていく危険性があることに気づいてほしいと思う。

多文化共生社会は、日本人にとってはひどい社会。多文化共生社会を進めるよりも、日本人が、兵庫県民
が、安心して暮らせる政策を行ってほしいと切に願っている。

Ⅱ現状と （本文 12 ページ）
課題
報告書の中の「外国人県民に対する差別的言動や扱いは依然残っており、インターネットや街頭でのヘイトスピーチ」の内容において、実際にこの１年間で、兵庫県においてどれだけあったのかよく調べてから、報告書に載せてほしい。事実が確認されなければ、その部分の削除をお願いしたい。

件数

考え方

1 [その他]
兵庫県は、国籍や文化など、世界からの多様な背景を有する人々が集まり、共に支え合
いながら生活し活動することで、国際性豊かな地域として発展してきました。外国人県民
は、地域社会への積極的な参画と多様な担い手として活躍しており、兵庫県では多文化共生の実現にあたって、多文化への理解は重要と考えています。
1 [その他]
帰化は、国籍法により日本在住期間・能力・素行・生計などの条件を満たした上で、国の審査による許可が必要です。兵庫県では、国の方針を踏まえて、ひょうご多文化共生社会推進指針を策定し、地域の発展に向けて、グ
ローバルな多様性を活かして、県民が共に繋がりあって活躍する包摂性に富んだ多文化共生社会を推進しています。
1 [その他]
兵庫県は、国籍や文化など、世界からの多様な背景を有する人々が集まり、共に支え合
いながら生活し活動することで、国際性豊かな地域として発展してきました。日本人も外国人県民も同様に安心して暮らせる多文化共生の実現を目指しております。
1 [既に盛り込み済です]
これまで、インターネットや街頭における、
いわゆるヘイトスピーチなどが生じてきていることを踏まえ、「インターネットや街頭でのヘイトスピーチなどの問題も生じている。
」と記載しています。

Ⅲめざす （本文 17 ページ、23 ページ）
姿と取組
外国人労働者を雇っている企業
方針について、差別的な扱いがされていないか調査をし、必要であれば人権講座や、異文化体験講座などを受けさせてはどうか。

Ⅳ総合的 （本文 24 ページ）な取組
住民票の手続きなど転入の際に日本語教室や相談所、外国人コミュ
ニティの案内も配布するなど、地域につなぐ役割も役場がしてはどうか。

（本文 27 ページ）
機会均等とはいえ、政府が打ち出している留学生への授業料免除、手厚い支援に納得できない。機会均等
をいうなら、留学生より、まず日本の大学生を支援すべきではないか。
（本文 29 ページ）
多言語による情報発信では、「やさしい日本語」での説明も併記するなど、「多言語対応」+「やさしい日本語」が実用的だと考える。
市役所内や病院内などに、「やさしい日本語」での対応スタッフをおいてはどうか。
外国人労働者を雇っている企業に「やさしい日本語」の講習を関わる日本人の社員すべてに受けさせるべきである。
（本文 30 ページ）
地域日本語教室の質を高めるた
めにも専門家(日本語教師、コーディネーター、カウンセラーなど)の扱いを有償ボランティア、もしくは雇用にすべきである。

1 [既に盛り込み済です]「３ 多文化共生を推進する主体の国の地
方機関の役割」の項目で、「外国人の雇用に際して、労働分野を所管する公共職業安定所、
労働基準監督署等が各種法令に基づく指導」と記載しています。
多文化共生の啓発については、「(1)多文化
共生の意義の普及啓発の①多文化共生の啓発」の項目で、「地域住民や企業、ＮＧＯ、自治体等に対して、研修会をはじめ様々な機会をとらえて継続的に多文化共生の意識づくりに向けた啓発を推進」と記載しています。
1 [既に盛り込み済です]「(2) 地域の実情に応じた環境づくりと情報発信の②先導的取組の情報発信」の項目で、「県内各地域での取組を促進することにより、地域の状況を踏まえた全県的な多文化共
生の環境づくりを推進」と記載しており、事例２で記載している在住外国人生活支援モデ
ル事業により、外国人県民が増加する県下市町の支援を実施しています。
1 [その他]
日本学生支援機構等において、日本人の大学生に対する奨学金等修学支援制度も設けられています。

1 [既に盛り込み済です]「(1)情報提供の多言語化②『やさしい日本語』の活用、普及」の項目で、「行政情報等において、漢字に振り仮名を付けることや『やさしい日本語』の活用を促進して、理解しやすい表記による情報提供を普及」と記載しています。
「やさしい日本語」での対応スタッフや講習については、今後の施策の参考とさせていただきます。

1 [ご意見を反映しました]
ご指摘を踏まえ、「(3)日本語及び日本の文化・習慣に関する学習支援 ②地域の日本語教室の支援」の項目で「地域の日本語学習の担い手となる日本語教師やコーディネーター、
ボランティアの育成及び有償化の促進」と記載し、「有償化の促進」の文言を加えて修正しました。

Ⅳ総合的 （本文 31 ページ）な取組
健康保険も払っていない外国人
が日本の医療を受ける。外国人が医療サービスを受けるなら、それ相応の負担をしてもらうのが、当然だと考える。

（本文 35 ページ）
住民同士でサポートすることを提案する。生活様式や、文化の違いを教えたり、共にイベントに参加したりすることにより他の住民との交流も生まれると考える。
学校を交流の場とするのであれ
ば、地域住民であるアジア圏の人も加われるようなイベントを開催すべきではないか。

1 [その他]
日本人と同様に外国人も、被用者保険の適用事業所に常時雇用される人は、事業主が健康保険に加入することが義務づけられています。また、日本に３カ月を超えて住む外国人
は、国民健康保険に加入が義務づけられており、外国人も費用を負担して医療サービスを受けています。
1 [既に盛り込み済です]「(1) 外国人県民の地域活動への参画促進②地域活動への参加を促進」の項目で「外国人県民とサポート役となる住民とのマッチングの支援を検討」及び「外国人コミュニティ・
外国人支援団体等が開催する交流イベントを支援し、参加を促進」と記載しています。
学校での交流については、今後の施策の参考とさせていただきます。

【参考6】

６

市区町別在留外国人人口

法務省在留外国人統計：令和元年12月末
国 ベ ト ナ ム フィリピン ブ ラ ジ ル ネ パ ー ル イ ン ド ネ シ ア 台
湾米国タ
イそ の 他

市

区

町総

兵

庫

県

115,681

24,49638,516

21,870

5,168

2,684

1,804

1,790

2,325

2,388

1,039

13,601神戸

市50,155

13,906

15,747

7,512

1,417

545

989

456

1,480

1,261

326

6,516

東 灘 区

6,505

1,388

1,322

1,027

282

207

399

75

171

338

40

1,256

灘

数中

国韓

区

4,794

1,455

1,403

459

111

32

68

75

149

222

32

788

兵 庫 区

6,359

2,029

1,310

1,996

112

21

113

93

133

53

34

465

長 田 区

7,143

802

4,046

1,600

90

26

21

41

63

34

13

407

須 磨 区

3,557

429

2,263

188

80

30

20

22

68

92

14

351

垂 水 区

2,771

809

1,011

117

116

21

55

33

51

110

32

416

北

区

2,369

450

932

198

87

129

32

25

105

81

20

310

中 央 区

13,553

5,813

2,553

1,287

318

51

259

47

654

288

102

2,181

西

22

45

86

43

39

342

区

3,104

731

907

640

221

28

姫

路

市

11,605

1,508

4,238

3,604

570

108

70

215

58

99

90

1,045

尼

崎

市

12,002

1,787

6,440

1,509

428

157

125

89

170

112

90

1,095

明

石

市

3,698

764

1,082

671

269

158

47

66

58

67

58

458

西

宮

市

7,251

1,335

3,107

793

226

118

155

55

169

261

66

966

洲

本

市

309

57

50

98

40

3

5

4

4

12

6

30

芦

屋

市

1,720

368

574

54

108

41

18

18

54

103

29

353

伊

丹

市

3,293

561

1,640

409

86

69

64

35

30

29

23

347

相

生

市

523

84

159

136

31

7

2

15

-

7

5

77

豊

岡

市

828

174

68

228

164

6

15

63

32

17

29

32

加 古 川 市

3,003

464

854

536

318

227

75

79

38

32

38

342

赤

穂

市

409

71

100

87

60

27

4

3

4

12

4

37

西

脇

市

708

78

154

314

62

13

14

7

2

5

4

55

宝

塚

市

3,181

396

1,607

208

136

139

46

51

63

102

33

400

三

木

市

1,859

294

239

481

109

231

21

39

11

10

43

381

高

砂

市

1,228

104

523

198

121

44

7

29

25

8

9

160

川

西

市

1,401

208

645

138

46

21

50

47

15

67

16

148

小

野

市

932

61

109

369

74

112

6

47

21

9

6

118

三

田

市

1,190

243

379

224

58

20

19

23

20

36

12

156

加

西

市

1,344

314

53

650

41

116

11

38

3

6

8

104

丹波篠山市

870

68

73

327

96

215

10

4

2

13

15

47

養

父

市

113

39

6

19

24

-

-

8

4

8

-

5

丹

波

市

1,009

341

56

333

97

81

2

18

1

16

9

55

南あわじ市

503

81

36

238

50

15

-

17

10

11

1

44

朝

来

市

349

75

17

96

70

15

9

35

2

8

3

19

淡

路

市

395

56

49

123

43

-

5

7

13

14

27

58

宍

粟

市

267

84

16

59

39

11

1

-

2

15

5

35

加

東

市

1,705

152

42

1,195

50

71

4

46

10

4

6

125

た つ の 市

674

142

77

196

25

13

8

71

7

14

12

109

川辺郡猪名川町

200

18

80

46

12

5

2

1

2

7

3

24

多可郡多可町

281

77

12

127

46

5

-

7

1

3

-

3

加古郡稲美町

545

46

43

237

83

14

1

44

5

1

12

59

加古郡播磨町

515

89

90

156

65

55

1

8

1

7

2

41

神崎郡市川町

148

44

6

49

12

-

-

9

-

2

-

26

神崎郡福崎町

567

282

17

163

9

4

15

31

-

2

8

36

神崎郡神河町

63

12

2

26

4

6

-

-

-

1

7

5

揖保郡太子町

246

14

68

78

16

8

2

18

2

-

10

30

赤穂郡上郡町

148

11

28

55

31

1

-

4

-

-

2

16

佐用郡佐用町

162

33

15

56

3

3

-

8

5

1

22

16

美方郡香美町

141

14

8

48

27

-

1

25

1

5

-

12

美方郡新温泉町

141

41

7

24

2

-

-

50

-

1

-

16

-18-