令和 2 年 6 月 1 日 第 432 号 （毎月 1 回 1 日発行）

日本医療法人協会ニュース

特別インタビュー編

こ
自見はな
員の参議院議 トー
国政レポ

クルーズ船対応や医療体制の整備など対策本部のキーパーソンとして活動

小児科医としての臨床経験も豊富な医系議員として活躍する自見はなこ参議院議員。新型コロナウイルス感染症対策では「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部」（以下、「対策本部」）本部長代理というキーパーソンの一人として活躍している。その活動概要についてうかがった。

１月28日に対策本部が発足
本部長代理に就任

クルーズ船には人道的見地から対応──２月９日からは、横浜港に停泊したダイヤモン──自見先生は国内で感染が広がる以前から対策にドプリンセス号に乗船し、船内で活動することになかかわってきました。

りました。

現在も全世界で広がっている新型コロナウイル

同船は乗員・乗客計3711人、うち2666人が乗客

ス感染症は、昨年12月に中国の武漢市で市中感染で、約2000人が基礎疾患を有している状況でした。

が明らかになった頃から全世界で急速に広がり、１同船は１月20日に横浜港を出港してクルーズの旅

月９日にWHO（世界保健機関）が新興感染症としてを続けており、１月25日に香港で停泊、この間に報告しています。初期の段階からコロナウイルスの下船した乗客の方が新型コロナに感染していたとタイプの一つと言われていたものの、不明な点が多考えられます。これが伝えられたのは、横浜港の前く、いずれパンデミックになる可能性も認識していの停泊港だった那覇港を出港した後でした。

ました。

この時点ですでに有症状者が30人以上いると伝

わが国では、厚生労働省のなかに対策本部が１えられていましたから、すでに一定程度船内で感染月28日に設置され、対応が本格化しました。私はが広がっていると予測され、その予測のもとに有症同本部の本部長代理を拝命しています。さまざまな状者に検査を行ったところ、３分の１超の方々がコ活動に従事することになり、当初は、武漢市からロナ陽性であることが明らかになりました。この時チャーター便で帰国する邦人の救助をはじめとしたに横浜港の前の停泊港だった那覇港で発行した仮国内対策に携わっていました。

検疫済み証を失効させ、横浜港では、乗員乗客の8

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じみ・はなこ● 1976 年 2 月15日、長崎県佐世保市生まれ。98 年、筑波大学第三学群国際関係学類卒業。2004 年、東海大学医学部医学科卒業。同年、東海大学医学部付属病院初期研修。06 年、池上総合病院内科後期研修。07 年、東京大学医学部小児科入局・同附属病院小児科。08 年、東京都青梅市立総合病院小児科。09 年、虎の門病院小児科。
10 年、国会議員秘書。13 年、NPO 法人日本子育てアドバイザー協会理事。
15 年、自民党参議院比例区（全国区）支部長。16 年、参議院議員選挙比例区（全国区）当選。
ほか、
日本医師会男女共同参画委員会委員、日本医師連盟参与、日本小児科医連盟参与、
東海大学医学部医学科客員准教授などを務める。

下船を許可しませんでした。

医療のバックグラウンドのない職員でしたので、基現在の国際海洋条約では、クルーズ船内で集団本的な手指衛生やマスクの着脱法といった基礎知感染が起きた場合、どの国がどう対応をとるかと識をもっと授けておくべきだったと思っています。

いった取り決めが定められていません。ですから、仮検疫済み証を失効させた時点で横浜港への寄港を拒否するといった選択肢もありました。実際、い武漢からの邦人帰国時から一貫して専門家が関与ろいろな国がそうした対応を採っています。そうせ──同船に２時間ほど乗船した先生から、「船内のず、あえて人道的な見地から受け入れたのです。

ゾーニングが不適切、感染制御の専門家が不在」とクルーズ船由来のクラスターは押さえ込むいった指摘が聞かれました。

誤った情報が報道されたのは極めて遺憾でした。

──そこで、クルーズ船対応が始まったわけですね。

２月５日から感染研の先生方が乗船し、私たちが３クルーズ船の乗員・乗客を救済する一方で、国内月１日に下船する直前まで、一貫して感染症の専門への感染拡大を防ぐという難しいミッションに臨む家の先生方ご指導をいただいていました。そもそも、ことになりました。結果として、同船由来のクラス武漢から邦人が帰国し、３カ所の宿泊施設で健康観ターは国内には見られていないというのが国立感染察期間として滞在していた時から、日本感染症学会、研究所（以下、感染研）の見解ですから、水際作戦と日本環境感染学会、長崎大学、国際医療福祉大学のしては目的を果たしたと評価すべきと考えています。

先生方がチームを編成し、宿泊施設の感染対策にあもちろんこれは、乗客の忍耐、乗員の献身的なたっていただいていました。このチームの先生方に、努力、厚労省をはじめとする職員や医療関係者の２月９日に私たちが乗船した日からそのままクルー介入があってはじめて実現したことです。乗客にはズ船内の対策メンバーとして加わっていただいたの14日間にわたって個室にて健康観察期間を過ごしです。
限られた船内の環境のなかでゾーニングを日々ていただき、乗員には、乗客への食事の配膳などで改良し行っていました。また、乗員の手指消毒など献身的なご協力をいただきました。さらに自衛隊隊

食事の際の衛生指導も行い、結果として、乗員のエ員は検体採取、JMAT、AMATの先生方には健康ピカーブも乗客から数日遅れて低下していきました。

チェックを担っていただきました。
その後、乗員も乗客が下船した後にそれぞれの母国に帰国、また、日本に残る方はそこから14日間の健康観察期間を経ていただきました。
合計で700人以上が陽性者になり、国内の医療機各病院の物資・病床状況を共有する情報システムを導入
──自見先生は３月１日に下船、２週間の健康観察期間を経て、15 日に職務に復帰しました。

関で受け入れていただきました。さらに、高齢者等

３月１日に下船し、厚労省が用意してくれた宿泊のハイリスクの方々は速やかに分散下船して、国内施設に、２週間の健康観察期間確保として滞在しの医療機関・収容施設にお送りして観察期間を過ていました。

ごしていただいています。
また、厚労省の職員が感染してしまいましたが、この間も、CNN等のニュース番組でイタリアやアメリカのニューヨークでオーバーシュートが起9

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こっているのを見ていて、私は対策を加速させるた者などの情報を集約するシステム「HER-SYS（Healthめの仮定として、「４月１日に東京都でオーバーCenter Real-time Information-sharing System）：シュートが起きる」という気持ちで対応していましハーシス」も開設、運用が始まりました。

た。

背景には、保健所の皆様の業務がかなり多忙に３月15日、厚労省に「職場復帰」したわけですが、なっている様子がうかがえたことがあります。４月

タイミングとしては、武漢からの帰国者とともに持に入る頃から、全国の保健所からの報告が０時を過ち込まれたのが「第一波」とするなら、３月20日以ぎて届くことが増えてきたのです。保健所が機能不降は卒業旅行などで欧州に出かけていた方々、ある全を起こしつつあることは明らかだったので、加藤いは現地在住者が帰国していた頃で、「第二波」に勝信厚生労働大臣から全国の県知事、市長、区長備えなければと考えました。など保健所設置自治体の首長に「保健所業務を総務そこで、３月下旬から日本医師会や四病院団体協部でご支援いただきたい」というメッセージを出し議会など医療界の代表と都道府県知事に対して、ていただきましたが、実際にはなかなか改善はされ医療提供体制の整備をお願いしました。
その過程で、ませんでした。そこでヒアリングをしたところ、感患者の急増に備えて、感染症病床のほかに一般病染者に関する情報は感染研に報告する仕組みがす床の転換、さらには宿泊施設についても、一定の要でにあったものの、これが「使いづらい」との声を件を満たせば臨時の医療施設として指定できるよう多くうかがったのです。

事務連絡を発出し、措置入院の受け入れ体制を整備していきました。

また、PCR検査の状況などについては、厚労省も大勢の職員を投入して各保健所に電話で問い合

もう一つ、医療提供者、地方自治体双方の連携わせをしていましたが、この手法も効率的ではありを強化する目的で、両者の連絡会を頻回に開催すませんし、パンデミックにも備えられないと考えまることにしました。これは、クルーズ船での経験でしたので、保健所の業務負担を軽減することも念頭痛感したのは、「とにかく現場が大事だ」ということに置き、一元的に管理できるシステムを設けることで、国内対策における「現場」とは「自治体と医療現にしたのです。

場だ」という考えがあったからです。

これによってワン・クラウドで保健所の職員や宿また、情報共有の重要性も踏まえ、各病院で使泊施設に駐在する先生方が入力できるようになった用できる人工呼吸器の台数、稼働可能な病床数、ので、タイムリーに全国の状況が把握できることにPPE（Personal Protective Equipment：個人用防護なります。保健所も自分が入力したモノが瞬時に県具）の過不足などを一元的に集約する情報システムや国に報告できますし、従来のように「発生届出」「G-MIS」（ Gathering Medical Information Systemは不要になりました。言うまでもなく、従来のシスon COVID-19）を立ち上げました。

テムからの移行支援もくまなく実施していきます。

感染者情報を一元管理する

新型コロナ受入病院以外にも「 HER ｰ SYS 」を開設

丁寧に目配せした支援を──保健所から寄せられる新型コロナウイルス感染

──医療提供体制については、どのようにお考えで10日本医療法人協会ニュース

すか。

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え、身体介助なども必要です。ソーシャルディスタ

新型コロナの市中感染が広まった当初から、日本ンスを保てないなかでどう支えていくかはかなり難医療法人協会の先生方のなかにも、帰国者・接触しい課題です。現在は、集団感染を起こした医療者外来や陽性患者の入院を引き受けていただいた機関や介護福祉施設に対して緊急支援チームを派

医療機関が多くおられます。また、４月７日に緊急遣する体制の構築を進めています。

事態宣言が発出され、同時に、それぞれの都道府

また、６月以降は小中高の各学校が再開されます

県に対して医療提供体制の確保をお願いしたとこが、これに備えて日本学校保健医会が用意しているろですが、現場の医療従事者の方々には、大変な「学校欠席者情報システム」を活用して、児童、学生ご尽力をいただきました。あらためてお礼を申し上たちの発熱状況をモニタリングしていく予定です。

げたいと思います。

さらに医療提供体制についても、人材の派遣シ

新型コロナの患者さん、もしくは疑われる患者さステムを用意する予定です。先ほどお話ししたんを診療するのは、大変な手間を要します。PPEG-MISに、医療人材の不足状況を登録する機能をが必要なことはもちろん、一人の患者さんにつき通付加し、厚労省が一括して人材の募集を行い、必常の３倍近い看護師の配置が必要ですから、経営要な医療機関につなげる仕組みになっています。

的な負担もかなり大きくなります。そうしたことか

もう一つ注目しているのは、日本医療研究開発機ら、診療報酬の当該部分について点数を倍増させ構（AMED）が日本赤十字社の協力を得てとりまとていただいたところです。

めた「抗体検査キットの性能評価」です。献血に訪また、新型コロナの患者さんを受け入れている病れた方々1000人を対象にした抗体検査の結果、抗院だけでなく、受け入れていない病院にも深刻な影体を有していた人は0.2％という数値が出ています。

響をもたらしていることも、十分認識しています。

研究のデザインについてはいろいろ議論があります

病院の減収への対応策としては福祉医療機構の緊が、少なくとも、欧米で言われているような集団免急融資枠が設けられ、かなりの申込件数に達してい疫の獲得にはほど遠い状況であることは確かで、ワると聞いております。また、今後も二次補正予算でクチンができるまでは「新しい生活様式」のもとでもさらに手厚くしていきます。

生活していく必要があると認識すべきでしょう。

第三波に備えた支援体制と「新しい生活様式」の推進

ただ、ダイヤモンドプリンセス号の際、食事の配膳をしていただいた乗員の方々には手指衛生の徹底をお願いしましたが、エピカーブ（流行曲線）を見る

──５月 25 日に北海道、埼玉県、東京都、千葉県、限り、乗員が乗客に感染を広めなかったこと、そし神奈川県で緊急事態宣言が解除されました。今後にて乗員自身も手指衛生の指導以降はエピカーブが急ついてはどのような懸念材料がありますか。

激に下がったことは強調しておきたいと思います。

やはり「第三波」への対応が挙げられますが、特一定程度の経済活動を再開させたとしても、「新しに課題として検討しなければならないのが病院、介い生活様式」を守っていただければ、エピカーブと護施設での院内感染です。介護施設では、高齢者しての感染はかなり防げるだろうと思っています。

は基礎疾患を持っていることから重症化しやすいう──ありがとうございました。
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