国土研調査報告会

2015 年 6 月 13 日

安全な国土づくりの課題と展望
レジメと総合討論目次
講演と問 題 提 起
現代の防災論を考える：

志岐常正（地質）--------------------------- 1

各分野からの報告
大津市仰木の里幸福の科学学園敷地造成問題：幸陶一（測量・設計），奥西一夫（災害地形）------3

岡山県美作岡山道路問題 ：大豊英則（道路計画）----------------------------------------------5
平成 10 年岡山県津山水害の実態と治水対策の課題 ：上野鉄男（河川工学）----------------------10
土砂災害防止法施行から 14 年，未だ土砂災害根絶せず：中川学（河川計画） ------------------14

京都府亀岡駅北地区区画整理組合設立認可取消訴訟・亀岡サッカースタジアムに関わる都市計画公園事業
認可取消訴訟 ：飯田

16:10

昭（弁護士），片山輝夫（農業土木），土肥昌弘（農業土木）-------18

総 合 討 論 司会：開沼、浜辺 ------------------------------------------23

2015/6/13

現代の防災論を考える
志岐常正

はじめに 災害の種類と災害要因の構造“自然災害”と”人災”
自然的素因、社会的素因、自然的誘因（直接因）、社会的誘因（直接因）現代の災害 ― “人災”
防災の要諦 ― 社会的素因を造らない
I 災害論の歴史
近世～明治時代の災害と（水）防災
寺田寅彦「天災は忘れた頃にやってくる。」
現代に通ずるあらゆる問題を指摘、社会的警告・要請。
佐藤武夫・奥田穣・高橋裕「災害論」1964
災害の社会的必須・拡大要因としての社会の階級構造の告発
木村春彦「災害総論」、「危機の認識」
総合科学的災害論、生存危機論の構造化。
現代防災問題複雑化社会の防災論
II 社会と災害の ”進化”―現代と近未来の災害
災害問題の環境問題化 (因果とも→環境学会)
複雑化、巨大化（”低頻度巨大自然現象災害” の頻発。 ）開発災害、文明災害（社会的素因の拡大。例：2014 広島土石流災害）
事故災害 典型：原発(事故)災害 ― 巨大リスク 自然現象は”引き金”（誘因）
あらゆる場合を（自然と人為について）想定する必要（戦争: 全くの人災 ― 素因も誘因-直接因も社会的）（自然災害は戦争の素因となり得る。また戦闘を妨害することも。）
III 調査・研究方法論、認識論
対象が複雑系であることの認識と実態論的段階の重要性
例：2014 広島土石流災害
地質、自然史（断層運動、地形発達・風化帯・扇状地形成史）、人文史
もっとも危険なのは巨大岩塊。何故、どのように形成され、流下したか。
実態論とは（地）質の分布、構造とその時系列的変化の量的把握である。

1

IV 現代の防災の現時点での諸問題
実態把握＊自然災害リスクの巨大化（”自然” 環境変化―とくに “温暖化”、地殻変動激化）
グローバルな社会構造変化―資本主義の変質（投機金融支配）、経済＋軍事大国主義、
戦争・紛争形態の変化 → 生活困窮者問題深化、地域社会・防災力の崩壊、自覚的人権・民主主義運動の増加、ボランテイア革命（日本 1995～）
加害者と被害者（佐藤他）問題 → 複雑化社会の災害の実態認識と防災論を“地球温暖化” → 巨大水害など、の犯人は誰か
比較：戦争責任者と ”人民” 論、琉球処分（「沖縄に！返せ」）＊住んでしまった問題 もっとも深刻：例-広島、大阪市は全域的に黒に近いグレイゾーン
減災戦略と方策
リスクの３ゾーン（黒･灰色･白）認定 （広域、個別場所）
ゾーンは時系列的変化する

所、時ともにオーダー毎の検証を。

”日本全国何処でも危険論 → “なるようになれ”論 → 減災も出来ない。
要諦：ハザードマップ作成（→ 池田碩）
個別地域について住民による作成の意義
素人限界論（広島被災地）
市民、住民の知識は、ときに専門行政以上に大きい（とくに地域水文問題）。
行政―公務労働者
意欲はあっても知識も体制も縦割り。基準・マニュアル主義。責任回避本能。
“天の声” には逆らえない。
専門研究者
土木･建設関係の多くは土木・建設 ”ムラ” に属す。
大学の自治、研究課題選択の基礎がほとんど奪われたので、今後、その傾向は強化される。
意欲はあり、かつリベラルであっても専門馬鹿。
想定外問題―例：原発災害での想定とその盲点（2015/06/7 広島シンポ）
海溝型地震・津波と若狭湾で起こる地震・”津波” の違いなど
上の３者に共通なのが生きた自然についての教育を受けていないこと。
とくに地形、地質はまるでブラックボックスらしい（地球物理家にとっても）。
住民主義、現地主義・総合主義
KJ 法、４面討論法の導入、実践を
この世界（地球上）で起こりうる超巨大自然災害
巨大地震・津波 < マグマ活動 < 隕石落下 （発生予想度は逆順）

2

国土研調査報告会2015.6.13

大津市仰木の里幸福の科学
学園敷地造成問題
その１ 大規模谷埋め高盛土の危険性
奥西一夫
１．仰木の里ニュータウンの概況

1.

UR仰木の里ニュータウン
1980年開発開始

2. 最近の状況（幸福の科学学園予定地を楕円で示す）
上仰木地区と雄琴地区の位置

２．地形・地質的な素因

3. 琵琶湖西岸・雄琴地区の開発前の地形（中段は比良・比叡山地，左上は京都盆地）

The swarmed part of landslides＝地すべり密集部
Seepage＝湧水点

上仰木地区の地すべり研究からの知見
Slumping material＝円弧すベり堆積物

Kamiogi formation＝上仰木累層
Upper Nansho formation＝上部南庄累層
Lower Nansho formation＝下部南庄累層

学園用地を示す参 考 :: 上 仰木地区および雄琴地区の地すべり防止地 域（太線内）

4. 上仰木地区の地すべりとの

高盛土

仰木の里の
地すべりと地質構造図－３ 仰木の里地区（URによる開発前）の地質断面模式図
図－２ 上仰木地区の地質断面模式図

図－３ 仰木の里地区（URによる開発前）の地質断
面模式図

5. 上仰木：尾根部に砂礫層

地質対比

6. 仰木の里：上位層が侵食で下位の軟弱層がすべり
地すべり地帯を形成

３．仰木の里地域の土地条件とURによる土地造成の危険性

失われ，軟弱層が崩壊や小規模地すべりを起こす
御呂戸川とその右岸斜面の地形変化および地形改変? 北（左岸 ）（右岸） ?

図－ ５ 本件学校用地周辺の旧地形の詳細図（本件学校用地を赤枠で示す）

7. 幸福の科学学園敷地の旧地形図－４ 本件学校用 地（太線内）とその周辺の旧地形の鳥瞰図

8. 旧地形の立体モデル（矢印は9. 御呂戸川の付け替えと旧顕著な谷埋め高盛土）

ボーリングデータ（甲25号証）を解析した結果（甲２７・報告
書２の表１と図１参照）、次のことが判明した。

③ ボーリングコアの中にはビニール，木片，草の根が多く見られた。? すべり面を形成しやすい。

① 盛土は地盤全体の約1/4を占め，その85%が粘性土? 締め固め施工性が悪く，強度が低い。

④ 盛土の大半を占める粘性土層のN値の平均は5.9とかなり小さい。また、局部的な自沈層（N値=0）が見られる。?
盛土が極めて劣悪 ? 地震時に振動増幅し，基礎杭等の破壊を招く恐れがある。

10. 校舎等の建設のためのボー

河川敷の盛り立て
５．本件学校用地の具体的な危険性

４．ボーリングデータによる本件学校用地の地質・地盤状
況の解明② 盛土厚：校舎敷地で最大16m，寄宿舎敷地で最大16.9m，グラウンド敷地では最大20m。 盛土厚の場所的変化（側方変化）が極めて大 ? 地震時、地盤にクラックが発生する可能性大。

南図－6 御呂戸川とその右岸斜面の地形変化および地形改変の経緯

表－２ 修正Fellenius法による
地震 時安定解析の結果

以上より、本件学校用地は、強度が弱いことが明らかである。

11. （続き）

12 斜面安定解析の結果（地震時）

リングデータの分析結果
表－５ 太田ジオリサーチ㈱の解析ソフトによる安定解析の 結果※国土交通省（2010）：高度な画像処理による減災を目指した国土の監視技術の開発総合報告書，国土地理院技術資料，C・1-No.400，pp.243．

表－３ 修正Fellenius法による常時 の安定解析の結果

表－４ 太田ジオリサ ーチ㈱の解析 ソフトに入力した本件
学校用 地のパラメーター

幅 Ｗ ／ 深 さ Ｄ 比

6.0

目

1.40

標

安

全

率

安全率

地 震 時 安 全 率 Fs
安
全 最 悪 想 定 時
率的
指 過 剰間隙 水圧消 散 時
標平 常 時 安 全 率 Fs0

13. 斜面安定解析の結果（常時14. 土砂災害防止法に基づく（地下水位が高い時）

既存不適格造成地の調査

3

兵庫県南部地震の際にはW/D≧10の形状をもつ盛土が選択的に変動した。
地震時に最低限必要な安全率は確定論的には1.00であるが、予測の不確定性がある。試行計算ではFsp=1.4で破壊確率10％以下、Fsp=1.2で破壊確率約15％。
200㎡あたり 1軒の敷地を200㎡として試算。総面積当りとすれば、必要抑止力
盛土全体の抑止力が計算できる。
(kN)

0.891

7,688

地震時安全率が1.0を下まわるか1.0に近い値の場合、地震時に滑動崩落現象を発生する可能性があります
ので、事前に対策が必要と思われます。

0.319

16, 338

正答率を度外視し、最悪想定＝底面摩擦力＝0とした場合の安全率です。谷埋め盛土がこれまで経験したことのない地震動に対する想定です。

1.135

4,011

地下水排除工または過剰間隙水圧消散工法で、地震時に液状化を発生させる過剰間隙水圧を発生させない
ように対策した場合の安全率です。

2.906

0

平常時の安全率が1.0を下まわっている場合、すでに盛土に変状が発生していなければ、土質強度の設定等に誤りがある可能性があります。

15. 調査結果は明白に NG！
安全率は地震時 0.89 平常時 2.9

大津市震度予測図〔琵琶湖西岸断層帯：ケース２〕
仰木の里で震度７の地震

地理的特徴 （１）
断層に近接国土研調査報告会2015.6.13

琵琶湖西岸断層帯

大津市仰木の里幸福の科学学園敷地造成問題
その２ 造成計画・造成工事の欠陥性
幸 陶一? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ?
大津市のホームページより滋賀県の断層分布

2

1

1.

3

地震調査研究推進本部事務局 （文部科学省研究開発局地震・防災研究課）

2. 活断層帯と仰木の里ニュー
タウンの位置関係

3. 地震想定の一例
当該地は震度７土地条件図と現状重ね合わせ図
地すべり跡

地すべり跡
谷筋

地 崩れ地

谷筋

4

何箇所も点在するの地すべり跡

計画地の下にある
古い地すべり跡地

昭和55年度 御呂戸川全体計画設計
H24.2.24県情報公開により入手

5

4. 開発前の地形図に記載の崩壊地形

駐車場用地 北側法面 住民撮影(H.23.10.19）

仰木地区整理事業
防災施設設計計画図（粗造成後）
UR都市機構より情報公開にて入手

6

5. 典型的な谷埋め高盛土の位置

宅地造成に関する工事の一部変更協議書（その2）計画平面図 昭和55年5月作成
UR都市機構より情報公開にて入手

6. 旧谷地形でずさんな造成（灰色の円と楕円）がなされている

谷筋に沿うように発生する
地すべり 予想エリア

校舎予定地

グラウン ド用地
クラウンド 予定地

地 すべ り跡

寄宿舎用地

駐車場用地

7

仰木地区整理事業
防災施設設計計画図（粗造成後）
UR都市機構より情報公開にて入手

地滑り発生時被害予測シミュレーション

7. 旧谷地形は緑地にする予定(○)
その後学校用地として売却

ボーリングデーター解析により作成

9

8. 学校用地における造成災害
シミュレーション範囲

9. シミュレーション １
谷埋め盛土の崩壊
危険兆候 (2) 地滑りの痕跡（H２６年4月撮影）

地下水の変化により地盤沈下発生せき止められた御呂戸川により 洪水の被害発生

断層の崩壊エリア

地滑り発生時被害予測シミュレーション

ボーリングデーター解析により作成

8

湧水の増加⇒大規模な地滑りの前兆？

雄琴北2丁目

東３丁目

東2丁目
東２丁目

雄琴北1丁目

（コモ ンステージ ）
東５丁 目

雄琴3丁目

衣川1丁目

琵琶湖にむかう
土石流の被害発生

10

地滑り発生時被害予測シミュレーション
ボーリングデータ ー解析により作成

10.シミュレーション ２
活断層に沿う深層崩壊ほか

地滑り発生時被害予測シミュレーション

11

ボーリングデータ ー解析により作成

11. シミュレーション ３
河川の堰き止めほか 2 次災害

危険兆候(４) 開発未了な排水計画

危険兆候（７） 谷筋断面図

1212 排水工事の不良による湧水
および小規模崩壊の発生
６．基礎杭打設による既設の地下排水工の破壊

建設地西 東公園防災管布設図
大津市情報公開入手

東公園及び広域の谷筋排水を建設地を横断して御呂戸川に放流され
ている。

拡大

放水口 １

放水口 ２

13

14

15

13. 排水計画は未了のまま

14. 背水不良の谷埋め高盛土の15. 寄宿舎の基礎杭が地下水

現在に至っている部分に建設の校舎と寄宿舎

排水施設を壊している4

美作岡山道路問題について～道路事業の実際をふまえた対策～

岡山県久米郡美咲町飯岡

岡山県の道路網（計画）岡山県の行った
交通需要・環境影響検討に関する疑義・国道374号交通量の減少傾向に対して、
美作道整備後は1万台以上増加するという予測は過大評価の疑い
・需要を過大に見込んだ上で、大型車が少ない国道53号の特性を適用し、騒音等を過小評価した疑い
・それら算定根拠が示されていない「美作岡山道路」計画そのものの問題
・岡山県にとってどうしても必要な道路かどうか→需要の過大評価
・完成４車線を前提とした道路計画で良いか→道路等級（線形）の妥当性→コントロールポイントの具体不明 【情報非開示】
・暫定２車線＝「永久暫定」ではないか→出入り制限型・高規格である必要があるか・いつまでに整備すべきか→「空港岡山道路」の導火線
・一貫性の無い設計方針と場当たり的な進捗→進捗率に依拠した「裁決収用」狙い

事業進捗状況

湯郷温泉IC開通
報道資料よりH24.3.20

旧態依然とした道路整備手法
後発の高規格道路として相応しい進め方が望まれる

5

勝央JCT（中国道）

現況
柵原IC付近瀬戸JCT（山陽道）

ほとんど山地にルートをとるが・・・

地滑り地

計画（第2ルート）

英田光CC（ゴルフ場）

柵原IC（第2ルート）

ルート比較による説明（県）第２ルートに合意できない理由
•
•
•
•
•
•

地区の主要な農地を消滅させる
集落を分断し地区での生活を一変させる
盛土や高架橋の設置により風致が悪化する
営農の縮小や家屋の移転は集落の衰退につながる
内水はんらんの危険度が増大する
吉野川との水利に関する接続・管理負担が増大する• 事業計画の策定や説明の過程・具体が不透明である• 住民参加の機会が与えられていない• 計画や設計の経済性・安全性等妥当性に問題がある• より望ましいルートの設定が可能である
2015-6-11

6【対案】 第３（改）ルート 柵原IC 岡山方面ハーフランプ案【対案】 第３（改）ルート 柵原IC 美作方面ハーフランプ案

当局配布文書

当局配布文書「突入します 宣言」「反対は無視 宣言」

・建設的＝ルート変更など手戻り的な意見は聞きたくない

・県議会委員会・期成会は、ルートの細部まで意志決定していない

・２０１５年度中の現地に立ち入り、測量調査を行う（２０１６年には詳細設計）
地形/路線/用地/地質

・町の基本姿勢はあくまで裁量の範囲内。根拠はない

・時期を明示したのは賛成派
への配慮か

当局配布文書・町が協力する内容には、反対運動の封じ込めも含まれる

代替地の確保を町が手助けする？
造成・分譲まで行うのか、あっせんか。

当局配布文書土地改良事業（圃場整備）の実施。
第２ルートにも関係の無い土地も多数影響を受ける。
区画整理により減歩や負担金、さらに地区内に不公平や分断が起こる。

・農水省事業の場合、あくまでも対策は農地のみ。また金銭的に地元負担が生じる恐れがある。
・宅地浸水対策は、町に大きな財政負担がかかる。（B/Cが成立しない）
・維持運営に地元負担が必要。

［内水処理の前提］
・第2ルート道路本体と吉野川堤防の間の低地のみ
・農地湛水範囲のみ

7

当局配布文書農林水産省所管
農地防災事業（湛水防除事業）※土地改良事業国庫補助メニュー
美作岡山道路が無くても、自治体がその気になれば国の補助を受けて事業が実施できる
国庫負担率は50～55％
地方負担金のうち地方債充当90％
残額は現金が必要なため、一般に受益者へ負担金を求める（一般的には2～5％程度）（おかやま全県
統合型GISより）
飯岡：
土砂災害警戒区域
土石流危険渓流
矢谷：
急傾斜地危険箇所
土石流危険渓流（美咲町ハザードマップより）第2ルート柵原IC付近は浸水想定区域
・浸水時ICから出入り不可能になる＝災害時に利用できない
・県道・ランプの嵩上げが必要（第1ルート→第2ルートの比較根拠が崩れる）
・内水防御では対応できない
第2ルートトンネル坑口から南側一帯は土砂災害警戒区域
・土砂災害警戒区域（イエローゾーン）に指定（参考）公共事業の実施にあたり、地元自治会（長）に求められる役割
・事業に対する連絡調整、総合的・入口的な同意、計画への意見具申
事業の着手、測量・工事の実施、設計細部の具体に関与
・自治会などで所有する土地・権利に関する押印・合意
全権委任 or 多数決 or 全員合意

「ルート変更をめざす取り組み」の経過
・『高規格道路を考える会』の活動→ノボリ・看板立て・ニュース配布・学習会 →問題を見える化した・区長選（地域イニシアチブ獲得）運動
→惜敗（得票５３ｖｓ５６）したが、地域・人の構造をあぶり出した→地区住民の分断が決定的となり、より事業は困難になった・県庁などへの要請行動→道路事業者の正体を浮き上がらせた（本庁・出先の対応差）
・情報公開請求・非開示不服審査請求（・住民監査請求）→県庁全体に問題提起した（起こす）・総合的に、土地収用など当局手法に飲み込まれにくい、多くの対立軸を得た

・広報の配布回覧 or 戸別配布

独自作成 or 事業者作成

・説明会の開催（公民館など場所の提供や住民の招集）
全員 or 班長のみ or 賛同者のみ or 自由参加
・守秘義務を帯びる可能性のある情報の交換（事業や個人に関する情報）
相続、家庭問題、不在時の居場所、職業、性格事業者の方針・予算、事業のスケジュール・内容
・苦情窓口・処理「区長の立場は、本来中立であるべき」事業の局面によっては、意見を区長が集約することを求める
苦情処理の具体、苦情対応そのもの要否
通例、情報量で圧倒する事業者が、自治会長をコントロールしていく

倒すべき相手は「ルートを変更しない当局の覚悟」

8

今後の局面〇各段階における対策（１）地域高規格道路指定路線手続き「調査区間」から「整備区間」へ格上げ（国交省）※格上げされると、工事費がつく（２）県の事業評価
事業に採算性・合理性等があるかどうか外部識者等が審査※審査委員は公表されている（３）現地測量の発注（委託）と実施
委託業者に民地への立ち入りを指示（県の身分証）※土地に「柵」があると、立ち入りのため地主の了解が必要
設計業務（予備・詳細）の同時発注もあり得る（４）道路予定区域告示（道路法）
告示されると建築等に一定の制限がかかる※不服申立・審査請求が可能

今後の局面〇情報非開示にかかる不服審査請求
・事業の妥当性、合理性、説明責任の観点を絡める・追加請求できるテーマは無限にある。監査請求も可能〇継続的な現地対応と調査
・道路事業者や自治会役員の動きを把握
・現行ルートの問題・調査を継続（遺跡・自然・土壌など）
・測量作業や写真撮影などを規制。無断杭はすぐ撤去
・規制がかかる前に「できること」を行う〇当局や関係者への働きかけ ～三者協議の実現も視野に～県民局、県庁、期成会等の関連団体、国など
自然公園法関係（環境）・保安林/農振除外（農林）などでも対抗※手続き上関連のある部署へ、道路事業に迎合しないよう働きかけ
隣接工区（英田・吉井）でも進捗を制限する

今後の局面〇道路事業の各段階における対策（５）予算の仕組みをふまえる
国交省の補助・交付金 →国の配分自粛働きかけ
県予算
市町予算（負担金や関連事業費）（６）条件整備に関する問題
内水対策は農林水産省の事業、ポンプの維持負担※道路整備に絡めて行うことは本来の趣旨に反する代替地確保や圃場整備の実現性・本気度
県道や町道付け替え、水路等の整備・管理への影響（７）工事に関する問題
盛土→高架橋に変更可能性※掘削工事による井戸枯れ、高架橋による電波障害
工事用道路の配置（他地区とのアクセス道路が少ない）※生活に影響を与えないような工事計画

今後の局面〇道路事業の各段階における対策（８）用地買収に関する問題 地権者の結束とともに・・・
土地境界確認において、地籍調査成果の利用可否の把握
地籍調査未実施の土地状況（現地や所有者・相続）の把握
用地買収条件について（単価決定手法、公平性の担保）の注意
物件補償の進め方の批判・補償調査内容の精査
借地・小作・占用等権利関係を把握（地元ならではの戦略を）（９）土地収用制度を展望した対策「事業認定」「公聴会」→「収用委員会審査会」→「裁決」→「収用」
第１ 事業の進捗をさせない
第２ 事業者を信用してはいけないが、決裂しない
第３ 支援者が意欲的に参加できるテーマで行動
第４ 正義は通用しないが、ワガママは通る場合がある
第５ 記録を残しつつ、主張を磨く（こくどけん）2015-6-119

平成 10 年岡山県津山水害の実態と治水対策の課題
上野

鉄男

はじめに
国土研「苫田ダム完成５年の検証調査団」は，2010 年に現地調査と関連資料の検討を行い，その結果を 2011 年に「国土問題 71 号」に「苫田ダム完成５年の検証調査報告書」として掲載した。
その中で，津山市における平成 10 年（1998 年）の水害に関しては，調査が十分でなかったため，まとめの段階で調査団の中で意見が合わず，その内容が不十分なものに終わっていた。このような経過もあり，苫田ダムの調査を委託された当時岡山県議会議員であった武田氏から 2014 年 8
月に依頼があり，津山市の平成 10 年の水害と治水対策に関する調査・研究を行うことになった。
今回の調査では，分野の異なる 3 名の河川の専門家により新たに調査団（新川中川伸：河川計画，

学：河川計画，上野鉄男：河川工学）を結成し，調査を進めた。

１．吉井川の治水計画と主要洪水
1.1

吉井川の治水計画

吉井川は幹川流路延長 133km，流域面積 2,110km2 の一級河川であり，基本高水のピーク流量
を基準地点岩戸において 11,000m３ /s とし，流域内の洪水調節施設により 3,000m３/s を調節して，河道への配分流量を 8,000m３/s としている。津山の計画高水流量は 2,350 m３/s である。

1.2

吉井川の主要洪水

吉井川では，昭和 20 年と平成 10 年に 7,000m３/s（ 岩戸地点流量）を超える大洪水が発生した。
平成 10 年の洪水は昭和に入って以後の最大の洪水であり，岩戸地点流量は 7,800m３ /s であった。

２．平成 10 年の水害の概要
あかいわ

吉井川では，平成 10 年 10 月に台風 10 号の集中豪雨により，大洪水が発生して津山市と赤磐市福田地区で大きな被害を受けた。国土交通省 苫田ダム管理所のホームページによると，津山市での平成 10 年の水害時の浸水範囲と予想される苫田ダムの治水効果は下図のようである。

吉井川流域では 10 月 16 日 12 時から 18 日 6 時にかけて 100mm を超える降雨があり，吉井川
本川流域では 200mm を超える降雨があった。津山の総雨量は吉井川流域で最大の 223mm であった。4 時間最大雨量では，津山から苫田ダム地点にかけての地域で 150mm を超える降雨があり，津山の 4 時間雨量は吉井川流域で最大の 157mm（ピークは 23～24 時，51mm）であった。

10

津山市では，市内中心部を流れる吉井川の水位が上昇し，支流の溢水・逆流や内水によって，市内各地で浸水被害（床上浸水；1,740 戸，床下浸水；1,414 戸）が発生した。
旧国土研調査団は国土交通省から上述の苫田ダムの洪水調節効果に関して根拠となる資料（平成 18 年 7 月 25 日付けの記者会見の資料，「浸水検討資料」と呼ぶ）を入手した。
「浸水検討資料」によると，吉井川の津山地点の洪水のピーク流量は約 3,000 m３/s であり，津山地点の計画高水流量の 2,350m３/s を大幅に上回っており，吉井川がかなり危険な状態であった。
「浸水検討資料」
なめらがわに基づくと，吉井川左岸の紫竹川合流点と 滑 川 合流点の中間付近と滑川合流点上流では，洪水が吉井川の堤防を越流したのではないかと考えられる。

３．現地調査の概要
現地調査は 2014 年 10 月 2～3 日に行われ，岡山県議会議員の氏平氏と元県議会議員の武田氏，
国土研調査団から上野，新川，中川の 3 名が参加した。

3.1

現地調査
だ い わ

紫竹川地区では，大和川の樋門と二宮の樋門，高野神社西の樋門を調査したが，吉井川の洪水ピークが真夜中の 1 時から 2 時であったので，樋門を閉めることができず，樋門から吉井川の洪水が流入して被害が大きくなったことがわかった。かつては水利組合が樋門を管理していたが，組合メンバーが高齢になり，現時点では管理が消防団に移っている。樋門を誰が管理しているかわからず，平成 10 年の洪水では十分に対応できなかった。他の地区でも同様の事情があり，樋門が閉められなかったようである。
また，藺田川地区，宮川地区，大谷川地区において，ハンドレベルにより水害時の浸水位と河川のパラペットの天端の標高を簡易測量し，水害の発生状況を調査した。
藺田川には，地区内の下水や雨水を排水するために多くの樋管や排水管があるが，洪水時に樋管を閉めることができず，そこから洪水が流入した。また，藺田川沿いの道路が低く，川を渡る橋が洪水時に水没するため，橋梁部より洪水が溢れないように角落しをはめ込むホゾがあるが，洪水時に角落しがはめられず，そこから洪水が流入したことがわかった。
大谷川は流域面積に比較して河道の断面が小さいために洪水の流下能力が小さい上に，パラペットがない問題の箇所があるため，洪水が氾濫したことがわかった。

3.2

津山市下水道課での聞き取り調査

治水対策を検討するために，前もって入手していた資料「津山市雨水対策の概要」（「津山市雨水対策協議会」平成 13 年作成）に基づいて，「津山市雨水対策協議会」の事務局である津山市建設部下水道課で聞き取り調査をした。聞き取り調査では，以下の点を重視した。①水害時の樋門の開閉状況について。②市内各地点の浸水位について。③雨水対策の現状と今後の実施計画について。④被害が深刻であった藺田川と大谷川周辺の具体的な対策について。
津山市の雨水対策では，山から出る雨水を直接吉井川に流下させるバイパス管路（4 箇所）の設置とポンプゲートの設置が注目される。ポンプゲートは，11 箇所の計画のうち，吉井川左岸の5 箇所と右岸の 1 箇所に設置した。ポンプゲートとは，通常のポンプ場とは異なり，水路の下流側に貯留槽がなく，水位が上昇すると水路に貯留された雨水が速やかに排水されるもので，樋門の開閉とポンプの運転は自動的に行われる。ポンプゲートが設置された樋門では，管理の問題は解決される。災害時の浸水位（標高）については，後日資料（21 地点の浸水位）が送られてきた。

４．各地区の水害の発生状況と治水対策
津山市における治水対策では，平成 10 年の台風 10 号に伴う洪水に対して，低地部において床11

上浸水を防止することを目標に，対策が進められている。

4.1

紫竹川地区の水害の発生状況と治水対策

この地区は紫竹川合流点より上流の吉井川に沿う低地である。
地区の上流側では流域内の内水に加えて，新宮下大橋西側の二宮の樋門からの洪水の流入と，この地区より上流の高野神社西の樋門と大和川の排水部の樋門から流入した洪水が流下してきたため，浸水被害（最大浸水深：1.4m）が発生した。内水対策としては，二宮の樋門にポンプ施設が設置されるので，内水問題とこの地点の樋門の管理の問題は解消する。
地区の下流側では，周辺の降雨による内水に加えて，紫竹川の右岸の堤防から洪水が溢れたた
め，浸水被害（最大浸水深：1.8m）が発生した。災害後，紫竹川においては激甚災害対策特別緊急事業による河川改修が実施された。内水対策としては，紫竹川合流点の西側にポンプ施設が設置されるので，内水問題は解消する。その上流にある樋門の管理を確実に行うことが課題である。

4.2

藺田川地区の水害の発生状況と治水対策

この地区は紫竹川合流点から藺田川合流点までの吉井川に沿う低地である。
地区の上流側では流域内の内水に加えて，境橋のすぐ上流の吉井川の樋門から洪水が流入した
ため，浸水被害（最大浸水深：1.7m）が発生した。内水対策として，上記の樋門にポンプ施設が設置されるので，内水問題と樋門の管理の問題は解消する。
地区の下流側では，周辺の降雨による内水に加えて，藺田川の各所の樋管を通して洪水が流入した。さらに，吉井川との合流点より約 200m 上流の橋とその上流の記念橋から洪水が流入した
ため，深刻な浸水被害（最大浸水深：2.05m）が発生した。藺田川の洪水のピーク時には，藺田川の洪水によって浸水被害が発生したと考えられるが，吉井川の水位が高い時には，吉井川の洪水が藺田川を逆流して浸水被害を発生させた。内水対策としては，ポンプ施設の設置の計画はない。藺田川の樋管については，フラップゲートになっている樋管や手動で開閉するものなどが混在しているので，できるだけフラップゲートに改善し，手動で開閉する樋管については開閉を確実に行うことが課題である。橋梁部からの洪水の流入に関しては，角落しの操作を確実に行うための訓練も必要である。なお，河床を掘削するなどの藺田川の河川改修を実施する必要がある。
藺田川地区では，検討するべき課題が多く残されている。

4.3

宮川地区の水害の発生状況と治水対策

この地区は藺田川合流点から宮川合流点までの吉井川に沿う低地である。
地区の上流側では，流域内の内水，藺田川の２つの橋から流入した洪水に加えて，藺田川の各所の樋管から洪水が流入し，さらに今井橋の下流の吉井川の樋門から洪水が流入したため，浸水被害（最大浸水深：0.75m）が発生した。内水対策としては，ポンプ施設の設置の計画はない。
吉井川の樋門と，藺田川の樋管と橋梁部からの洪水の流入に対する水防活動を確実に行うことが課題である。
地区の下流側では，周辺の降雨による内水に加えて，宮川の各所の樋管や樋門から洪水が流入したため，浸水被害（最大浸水深：1.4m）が発生した。内水対策としては，宮川合流点の西側にポンプ施設が設置されるので，内水問題は解消する。宮川の樋管や樋門の管理を確実に行うことが課題である。

4.4

大谷川地区の水害の発生状況と治水対策

この地区は吉井川の右岸にあり，大谷川合流点の上下流の吉井川に沿う低地である。
大谷川合流点の上流側（西側）では，流域内の内水と大谷川からの洪水氾濫により，深刻な浸12水被害（最大浸水深：1.9m）が発生した。なお，大谷川合流点の西側に樋門があるが，浸水位は樋門の地点の吉井川の水位より 22cm 高かったので，樋門から地区内への洪水の流入はなかった。
吉井川の洪水が大谷川を逆流して浸水するという状況もなかった。内水対策として，大谷川の西側の山から出る雨水を直接吉井川に流下させるバイパス管路を設置する計画である。また，地区
内の 2 箇所の樋門にポンプ施設が設置されるので，内水問題と樋門の管理の問題は解消する。大谷川合流点の西側の樋門の管理を確実に行うことが課題である。大谷川からの洪水の氾濫に関しては，大谷川は流域面積に比較して河道の断面が小さいために洪水の流下能力が小さい上に，パラペットがない問題の箇所があることが，洪水氾濫の主要な原因となっている。大谷川の抜本的な河川改修を実施するとともに，当面は問題の箇所にパラペットを施工して洪水の氾濫を食い止める必要がある。
大谷川合流点の下流側（東側）では，流域内の内水と大谷川からの洪水氾濫に加えて，大谷川の上流側（西側）の内水が大谷川を渡る道路と国道 53 号，さらには大谷川の下を通るサイホンを通って流入したため，深刻な浸水被害（最大浸水深：2.0m）が発生した。内水対策として，大谷川の東側の山から出る雨水を直接吉井川に流下させるバイパス管路を設置する計画である。また，地区内の樋門にポンプ施設が設置されるので，内水問題と樋門の管理の問題は解消する。

4.5

まとめ

津山市は，内水対策として 11 箇所に自動運転のポンプ施設を設置する計画（調査時点では半分を超えた箇所で施工済み）であり，それらのうち紫竹川地区の上流側，藺田川地区の上流側，逆川地区の上流側と中流側，大谷川地区の上流側と下流側では樋門のある場所にポンプ施設が設置される計画であり，この場合には内水問題と樋門の管理の問題は同時に解消することになる。
このような対策の効果は大きいと言える。
一方，ポンプ施設が設置されず，樋門として残る箇所は，紫竹川地区の上流側と下流側，宮川地区の上流側，大谷川地区の上流側にあり，樋門の管理を確実に行うことが課題である。また，
小規模の排水口や樋管が，吉井川では紫竹川地区の上流側，支流では藺田川と宮川にあるが，排水の出口がフラップゲートになっていないものはできるだけフラップゲートに改善するようにし，手動で開閉する樋管については開閉を確実に行うことが課題である。
上記の対策の他に，逆川地区と大谷川地区において，山から出る雨水を直接吉井川に流下させるためにバイパス管路を設置する計画があるが，有効な対策であると評価できる。
このような対策が実施されても，支流の河川が氾濫する場合には，大きな被害が発生する。平成 10 年の水害時には，紫竹川，藺田川と大谷川が氾濫して，深刻な被害が発生した。その後，
紫竹川では激甚災害対策特別緊急事業により下流の 0.5km が改修され，安全性が向上した。しかし，藺田川と大谷川に関しては，2014 年 10 月の調査時点では河川改修はなされていない。
平成 10 年の水害時には，藺田川の洪水によってパラパットの天端に達するような高い水位が発生したと考えられるので，河床を掘削するなどの藺田川の河川改修を実施する必要がある。
大谷川に関しては，大谷川は流域面積に比較して河道の断面が小さい上に，パラペットがない箇所がある。大谷川の抜本的な河川改修を実施するとともに，当面は上記の箇所にパラペットを施工して洪水の氾濫を防止する必要がある。
藺田川と大谷川を現状のままで放置すれば，平成 10 年と同様な集中豪雨があれば，再び大きな浸水被害が発生すると推察される。

13

安全な国土づくりのために中川

学[技術士（建設部門）]2014 年 8 月、広島で 74 名の方が犠牲となる土石流災害が発生しましたが、広島では、1999
年にも 32 名の犠牲者を出す土砂災害に遭っており、2000 年 5 月、それをきっかけに土砂災害防止法（「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」）が制定され、翌2001 年（平成 13 年）4 月 1 に施行されています。
土砂災害防止法は、土石流/地すべり/急傾斜地の 3 タイプの土砂災害を対象として、「警戒区域」（イエロー）と「特別警戒区域」（レッド）を指定し、土地利用規制や警戒避難体制の整備など、ソフト対策を中心とした対策を講じようとするものです。しかし、これら 3 タイプの土砂災害に対しては、「砂防法」（大正 13 年）や「地すべり等防止法」（昭和 34 年）及び「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」（昭和 44 年）という、それぞれの災害対策のための法律が、はるか以前に制定されています。
右の写真は、京都市左京区の丸山地区急傾斜崩壊危険区域で実施された法枠擁壁ですが、これまでに同様の施設や、土石流をくいとめる砂防ダムなどを築造する工事が数多く実施されてきました。
それにも関わらず、「平成」になってから新たに土砂災害対策法が制定されたのは、これらハード対策には巨額の事業費を要し、土砂災害のあまりの多さに追いつかなかったか

左京区円山急傾斜地崩壊危険区域で施工された法枠擁壁らです。急傾斜地事業などは、1 件（京都民報

真下記者撮影）当たりで多額の事業費を要するので、我々行政関係者の間では、「家を移転させた方が安いやないか」などと揶揄していたものです。
こうした実態を背景に、ソフト対策を強化するために土砂災害防止法が制定されたわけですが、
残念ながら、ここでも思うように対策は進んでいません。建築規制などを行うためには、警戒区域指定を行う必要がありますが、2001 年の法施行後 14 年を経た現在においても、区域指定が進んでいないのです。大きな被害のあった、広島市の八木、緑井地区でも、区域指定がなされていませんでした。
このような区域指定の遅れは京都府下でも同様です。区域指定に当たっては、先ず「基礎調査」を実施し、その結果を踏まえて該当地域ごとに説明会を開催、地域住民の合意を得て指定を行うのが一般的な進め方です。「基礎調査」では、国土地理院発行の地形図や、1/2500 スケールの都
市計画基本図等に基づいて、地形図に基づく図上調査を行って対象地域をリストアップし、その上で実地調査を行います。このように、調査は入念に行われるのですが、当該地域の住民にとっては、建築規制や開発規制など、「不便ばかり強いられる」、「地域のイメージが悪化して地価が下がる」など、不満の声が多数を占め、地域指定に合意できないというわけです。警戒区域に指定されても、砂防ダムなど、土砂災害を直接防止するハード対策が実施されるわけではないので、行政が安全策を講じてくれないという不満もあると考えられます。

14

このように、区域指定が遅々として進まない
実態に「業を煮やした？」ものか、京都府当局
は、ホームページ上で区域指定予定地を公表しました。右の図は、府が公表した、長岡京市高台地区の「土石流特別警戒区域」予定地の一つを示したものですが、確かに、どの家が警戒区
域（予定地）に該当するかどうか、一軒毎に特定できます。
この高台地区は、戸建て住宅の敷地面積が広い閑静な住宅地ですが、土砂災害警戒区域予定地として、土石流特別警戒区域が 4 箇所、同警

長岡京市高台地区の「土石流特別警戒区域」予定地

戒区域が 2 箇所挙げられています。ここで驚かされたのは、右の図に示した予定地には、未だ家の建っていない区域もありますが、なんと、宅地分譲中なのです（下写真）。業者がこの事実を知っているかどうかは不明ですが、警戒区域に指定されると、分譲業者は「宅建業法」に基づいて、「重要事項説明」として明記しなければなりません。国民の安全を守るためにも、やはり警
戒区域指定は急いで進められる必要があります。

警戒区域指定後は「重要事項説明」が必要

15

「土砂災害防止法」の概要

安全な国土づくりを求めて
土砂災害防止法施行14年 未だ土砂災害根絶せず

・ 2000年法制定
・ 2001年（平成13年）施行

2015年6月13日
国土問題研究会
中川 学「土砂災害防止法」に基づく
警戒区域の調査・指定「土砂災害防止法」に基づく
警戒区域の調査・指定

警戒区域＝イエロー特別警戒区域＝レッド

土砂災害対策既存法
京都市域における土砂災害警戒区域基礎調査結果と指定状況（京都府hpより）

・ 砂防法 大正13年制定
・ 指定予定地 ： ４８地区 961箇所

・ 地すべり等防止法 昭和34年制定
・ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 昭和44年制定

・ 指定済み箇所 ： ３２地区 1376箇所

16長岡京市奥海印寺地区土石流特別警戒区域指定候補地（七ツ谷川 え001）

長岡京市奥海印寺地区土石流警戒区域指定候補地（え001）

警戒区域指定後は「重要事項説明」が必要（京都府hpより）

昭和47年音羽川土石流災害

砂防ダムの
効果

土砂災害対策実施状況

土石流を素早くキャッチするワイヤセンサー

ワイヤセンサー

ワイヤセンサー

左京区円山急傾斜地崩壊危険区域で施工された法枠擁壁（京都民報 真下記者撮影）
奈良県黒滝村赤滝 黒滝川

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20

21

22

総合討論の骨子
司会（浜辺・開沼）：今日の志岐先生の講演では現代の防災対策という課題について，濃いグレーゾーンの地域に住んでいる人達の問題など，広範な問題が提起された。仰木の里の土地造成の問題では造成地の安全率が１を割っている中で建築が進められたことなどが報告された。美作道では地元にとって大切な平地をつぶす計画が強行されようとしている。津山水害については内水災害と河川管理の問題が，土砂災害防止法に関しては地元同意の問題が，亀岡の訴訟でも内水問題が取り上げられた。これらの課題について深め，拡げて行くという観点から自由に問題提起してほしい。
尾崎：（美作道について）運動を進めてゆく上で多くの重要事項があるが，先を読むことも重要であり，国土研の調査活動に感謝している。飯岡地区では国土研とタイアップしてダムや処分場を止めたりした実績もある。よりよい日本，よりよい地域を造って行くための努力を，今日学んだことを契機に進めて行きたいし，不正行為もあって敗れた区長選挙もはね返して行きたい。
藤川：地元ではルート変更という線で運動しているが，道路の必要性そのものの検討も重要だと認識した。ところで，今さら道路の必要性を問うことに意味があるだろうか。
大豊：例えば東九州自動車道は幹線高速自動車国道であり，途中区間だけを止めるといわゆるミッシ
ングリンクとなり，国益を損なうということで許容されない。これに対し，美作道は東九州自動車
道ほどハイクラスではなく，地域高規格道路で県道である。また両側に他の高速道路があって，道路網計画の上では補完的な道路なので，ある区間を一般道路にするなど自由度があり，今は調査区間なので，まだまだ頑張れる余地はある。
中川：飯田さんの報告で，「開発予定地の排水は雑水川に流入するが，雑水川が改修済みだから問題ない」という京都府の主張は，亀岡盆地の水害地形を考えると全く理由になっていないと理解してよいか。
飯田：その通り。スタジアムに関しては氾濫解析をしているが，区画整理に関してはしていない。これについては事業計画に際して考慮すべき事項を考慮していないとして不当性を訴えたが，裁判所でも問題があると考えて関心を持っている。
中川：参考までに，私が携わった桂川右岸流域下水道事業では，桂川水位が高い時に自然排水できない地域に 17ha にわたって 4m の盛土をしたが，それによってまわりに迷惑をかけたので，排水機場を増強する工事をおこなっているが，亀岡では同じような施策はまったくない。もう一つ，サッカ
ースタジアムの関係では，横浜で鶴見川の遊水地内にサッカースタジアムを造っているが，ピロテ
ィ構造にしている。これと同じ構造にすべきだとの指摘に対して，京都府は地下に洪水を貯留すると回答している。また，ここにスタジアムを造ることの唯一のメリットは亀岡駅に近いことだが，サッカー関係者から，駅直近でなくてもシャトルバスを走らせればよいことだとの意見が出ている。
開沼：吉井川の内水について，ポンプアップする場合，吉井川自体の余裕があるのか。
上野：余裕について当局は特に考えていないと思う。これについては，吉井川の治水計画は 100 年に一度の洪水に対応しているが，通常の内水排除計画は十年に一度の降雨を対象にしており，また美作道路問題に対応する内水対策としては数十年に一度の大雨に対応する必要があると考えている。
その意味では余裕はあると言える。
志岐：そもそも 100 年に一度とかいうことに科学的根拠があるとは言えない。それとポンプというものは本来無理な話であって，停電したら機能しないなど，限界がある。ポンプに依存することは水害を準備するようなものだ。そのような認識をもってポンプを用いるべきである。

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中川：100 年に一度の洪水という話があったが，実際おこなわれているのは 100 年に一度の降雨に対応する洪水流量を計算するが，雨の降り方によって計算流量も変わってくる。降り方の違う 10 個程度の降雨パターンから計算された流量の内の最大値あるいは上から何番目かのものを採ることにされており，洪水流量の確率としては 100 年確率よりはるかに大きくなっているのもある。その結果，治水対策としてダムしか対応できないとされていることが多い。
奧西：志岐先生の講演で，複雑性が前面に出てきているという傾向については理解できたが，この複雑性をどのように整理して，解決のための思考を組み立てて行くかについて，お聞かせ願いたい。
宮入会員は社会経済学の立場から対抗軸を立てて問題解決を図ろうという方向を示し，3 つの対抗軸として災害ミリタリズム，災害ネオリベラリズム，災害ファッシズムを掲げている。これは大変分かりやすいが，これだけで十分だろうかという不安もある。このあたりについてお考えを聞きたい。
志岐：問題を大きく 2 つに分ける。ひとつは全世界的あるいは全国的な政治経済的事項で，これについて国土研は一生懸命尻拭きをしていると言える。これについては基本的な認識を正しく持ちつつ，個々の具体的課題に対処して行くという 2 つの面が両方とも必要である。前者においては市民の力の民主的政治力が重要である。一方，後者において，水に関する問題については，岡山県足守川バ
イパス問題の例に見るように，住民，とくに篤農家は現地の状況をよく理解しており，行政を水理学的に圧倒する場合さえある。しかし，山崩れの問題については，住民の知識は充分でなく，研究者の専門的知見が重要な力になることもある。
上野：複雑化社会でいろいろな災害が起こっている訳であるが，基本的なところでグローバルな社会状況の変化が災害を作り出しているという面がある。それに対して，我々は受け身的に対応するだ
けでなく，災害をなくすために社会を変えて行く方向を打ち出して行く必要があるように思うが。
志岐：私は国土研の立場を踏まえていったが，一般論としてはそうである。
加納：仰木の里や亀岡の報告にあったように，明白な危険を作り出す土地造成や，霞堤のあるところに家を建てたり，遊水地をつぶしたりを公的立場にあるものが行うことは絶対にやめるべきであるというのが国土研の立場であろう。ポンプの話が出たが，原発についても似たような議論がある。
絶対的な安全性が求められる場面でポンプやゲートなど機能に限界があるものを持ち出して安全だと言うことはできない。
中川：志岐先生のレジメの 2 ページ中ほどに「大学の自治，研究課題の選択の基礎がほとんど奪われた」とあるが，これについて説明してほしい。
志岐：昨今の大学の状況はひどいものである。財政的に困窮状態におかれているというのがひとつ。
その中である種の研究にだけ豊富な研究費が与えられ，住民のために研究するということが極端に難しくなっている。研究資金を獲得できない研究者を大学から排除する動きも生じうる状況である。
最低限の歯止めとして，真実を曲げないという基準があるが，研究者やコンサルタントがこの点に関して問題のある見解を出すことが多々ある。これに対しては住民の側からの指弾が効果的だ。
中川：レジメのこのあたりでは研究者や専門家，住民の在り方について現状批判的な見解が示されているが，住民の立場を重視して働く公務技術者など，連帯によって前向きの動きが生じることについても評価していただきたい。
志岐：そういう動きは他にも部分的ながら生じているようだ。例えば国交省における宮本博司さんなど。
中川：そういうのを充実していただきたい。
開沼：遊水地機能の代替として貯水槽を造るという話が出たが，貯留量が同じでも機能性が全く違う。

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遊水地や霞堤は洪水ピーク対策として有効であるが，貯水槽は洪水初期に有効なもので，ピーク対策としては効果が薄い。この辺をしっかり理解する必要があろう。
司会：討議を取り纏めることが難しいが，時間になったので，今日の総合討論を閉じたい。

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