仕業務番号
業 務 名様書

令和６年度
高島市森林境界明確化（航測法）業務委託
第１編 総則１．目的
林業生産活動の低迷などにより森林所有者の関心がうすれ、林業経営意欲が低下したことにより、適正に管理されず放置され、森林の境界が不明となるケースが増加している。境界の不明確化は効率的な林業経営のみならず、災害予防や復旧、森林の多面的機能の発揮へ深刻な影響をもたらすことになることから、森林所有者の調査ならびに個人が所有する森林境界を明確化するとともに、今後予定している施業予定区域を確定することを目的とする。
２．業務実施場所
高島市今津町椋川辻道・中野 地先
３．業務期間契約締結の日から 令和７年２月２８日まで
４．個人情報の取扱い
受注者は、本業務において取り扱う各種情報について、「高島市個人情報保護条例」及び「高島市個人情報保護条例施行規則」および「高島市情報公開・個人情報保護審査会条例」の決定事項に基づき、適切な処置を施すものとし、それらの取り扱いには十分注意するものとする。
５．調査責任者の選任
受注者は本業務にかかる責任者ならびに副責任者を選任し、報告すること。（様式7－1記載）
６．空間参照系の定義
本業務において作成するデータの空間参照系は、以下のとおりとする。
（１）測地系
世界測地系（測地成果2000)（２）水平位置の座標系
平面直角座標第Ⅵ系に基づく座標系
７．成果品の帰属
成果品の著作権および所有権はすべて「高島市森林組合」に帰属するものとし、「受注者」は「高島市森林組合」の許可なく使用、流用してはならない。
第２編 業務内容
８．業務内容（１）計画準備① 本業務を実施するに当たり、業務計画書及び工程表を作成し、発注者の承認を得るものとする。(２部提出）
なお、業務計画書に記載する内容は、次のとおりとする。
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ア 計画数量イ 連絡体制ウ 実施体制工 使用機材オ 業務フロー及び業務詳細
力 納入成果品
キ 実施工程表② 業務の実施中に、実施数量などが変更となった場合には、業務計画書を適宜修正するとともに、発注者の承認を得るものとする。
（２）所有者への説明会の補助① 受注者は、高島市が行う所有者に行う業務内容説明会を補助し、所有者が森林経営管理制度の概要、森林境界明確化業務の意義や必要性、作業手法、作成データの活用法等を十分に理解できるように努めることとする。所有者に説明する主な事項は以下のとおりとする。
ア 今回の調査により、隣接地との境界や面積が法的に確定するものではないことを充分に説明すること
イ 地元説明会、所有者との接見の際は、感染予防対策をしつかり行い、実施すること
ウ 森林境界は、リモートセンシングデータを活用した筆界推定線図（筆界案）で作成すること
エ 現地での立会を原則省略し、集会所等において筆界案図を確認すること
オ 所有者が自らの所有地の境界をどの程度把握しているか確認すること
カ 山林の管理状況及び現地立入の経験有無を確認すること
キ 境界を示す資料・図面（古地図・旧公図等）の有無を確認すること
ク 個人情報及び業務成果データの管理方法について②

受注者は説明会時に、所有者へ現地立会の希望有無を確認することとする。所有者の現地立会希望が多数となった場合は、発注者と協議して行うものとする。
③ 受注者は、説明会の開催にあたり、発注者・受注者等と協議の上で、当該地区における現地精通者を選任するように努め、現地精通者に対し、当該業務の概要を説明し、現況を確認するとともに現地調査の際の現地案内等の協力を要請するものとする。
※参考として、案内通知文ならびに説明に使用した資料等を提出すること。
（３）森林調査図素図の作成① 調査を行う単位区域を区分し、その部分ごとに登記所地図（公図）を複写したものに、登記簿から以下記入するものとする。
ア 名称、番号、縮尺及び方位、土地所有者名、地番、地目、隣接する区域に係る登記所地図（公図）の名称又は森林調査図の番号
イ 数値地形図データを基本図として、リモートセンシング解析データから、以下の情報を抽出し、基本図上に記入するものとする
・微地形表現図：谷尾根線、ため池、ダム、砂防施設、巨岩・巨石、鉄塔等
・路網データ：里道、認定道路、農道、林道・作業道等
・林相区分図：植生界、樹高、境界木等
2ウ

森林法第5条対象森林の区域は、下記資料を確認して基本図に記入し、作成した区域は発注者の確認を受けるものとする
・森林計画図、過去の航空写真、リモートセンシングデータの等高線、森林管理署の国有林境界データ、昭和30年から40年代の公図等
エ 公図の仮配置は、森林計画図、地番図等を背景とし、字限図等公図の位置を推定する資料を参考に配置するものとする
オ 業務実施地の地番の不一致について、地番をキーとして土地課税マスタ、登記簿データと照合し、地番の重複、地番の欠落、特殊な地番記号の有無等を確認するものとする。地目が山林以外になっている地番があれば抽出する。地番の不一致が生じた場合は、不一致リストを作成し、不明地番が無いか確認するものとする（４）現地確認① 受注者は森林調査図素図作成段階で、現地精通者と同行の上、調査地区の現況を確認し、筆界推定に有力な情報を聞き取り、森林調査図素図上に整理するものとする。
② 収集した資料のみでは業務範囲の筆界等の推定が困難な筆は、現地に境界を現す地物（境界木・境界石等）、地域が判断される景観・地物・建物などのランドマークとされるものについてGNSS計測機等で位置情報及び座標付き現地写真を取得し取りまとめるものとする。
（５）筆界推定線図（筆界案）作成① 筆界推定線図（筆界案）の作成は、仮配置した公図の筆界を、森林調査図素図上で各筆の重なりや隙間の無いように接合した状態に編集し、作成するものとする。
② 筆界案の作成にあたっては、森林調査図素図上に記載した各種のデータならびに現地調査で取得した各種の情報を参考に、筆界の位置を推定するものとする。
③ 筆界案の作成において、不明点が生じた場合は、必要に応じて地域精通者へ確認するとともに、現地調査を行うものとする。
④ 最終的に筆界が推定できなかった筆は、不明地番リストを作成するものとする。
⑤ 筆界推定に使用した根拠資料等を「森林境界確認票」に取りまとめることとする。
（６）報告会の実施① 受注者は作成した筆界案を用いて、高島市森林組合が行う報告会を補助するものとする。
ア 業務対象区域における土地所有者等に報告会の実施を通知するものとする。なお、送付資料は受注者が作成及び送付するものとし、事前に発注者と調整して承諾を得るものとする
イ 筆界案の説明時は、所有者同士が筆界の確認や意見調整が可能となるよう、大判図面の用意や大型モニタを用いた筆界案の表示、現地の景観情報、3次元ビューア表示など、現況を把握しやすいよう工夫し、合意形成が円滑に進むように工夫して行うものとする
ウ 筆界案の報告会の後、境界を主張できる資料（図面・台帳・その他資料等）の提供を受けた場合は、筆界案への反映を検討するものとする

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（７）筆界推定線図（筆界案）の筆界修正・編集① 報告会の所有者からの意見により、修正が必要となった筆界案は修正するものとする。
（８）同意取得① 筆界案図の森林境界位置の通り承諾された場合は、境界に対する「同意書」を作成するものとする。所有者の同意の確認は、原則として本人の直筆によるものとする。
② 森林境界確認票は、所有する森林の位置がわかるように作成するものとする。筆界推定線図（筆界案）及び周辺の地図・地番情報、筆界推定の根拠資料（航空写真、微地形地表現図、林相区分図等）を用いて、所有者にわかりやすい資料内容とすることとする。
③ 筆界案に修正意見があった場合は、森林境界確認票に修正内容を記録するものとする。
④ 森林境界位置を把握していない場合で現地立会を希望する場合は、筆界案、森林境界確認票、現地調査依頼書に記録したうえで、別途補備調査を行うものとするが、補備調査は（１０）の取扱いとする。
⑤ 回収した同意書は、納品までの間、受注者が保管するものとし、成果品取りまとめ時に成果品と併せて納品するものとする。
⑥ 報告会に参加できない所有者へは、郵送などにより筆界案他関連資料を送付して、森林境界の同意の確認を行うものとする。
（９）補備調査① 補備調査は、報告会で筆界案の境界について所有者の同意が得られず、現地確認により境界の確認ができる場合に、発注者と協議のうえ、必要に応じて実施するものとする。
② 補備調査は原則として所有者から「現地調査依頼書」の提出を受け、（４）の現地確認と同様の手法で実施し、調査結果は「森林境界確認票」に記録し、筆界案を修正するものとする。
③ 境界が確認できなかった場合も、その旨を「森林境界確認票」に記録するものとする。
（１０）森林境界確認図の作成① 筆界確認図は、前条までの修正を反映した筆界案について、所有者単位に筆界を取りまとめた森林境界確認図を作成するものとする。
② 森林境界確認図には、森林境界の同意取得に至るまでの経過を記録するものとする。
③ 作成した森林境界確認図は、貸与資料、現地調査結果、前条までに作成した森林境界確認票及び同意書等を確認し、内容に齟齬が無いか点検することとする。点検の結果、内容に誤りが認められた場合は、必要な再調査及び再測量を行い、修正することとする。
９．貸与資料の取扱い① 本業務を実施するにあたり、発注者は受注者に下表に示す資料を必要に応じて貸与するものとする。受注者は、発注者の許可なく複製及び、本業務以外で使用してはならないものとする。なお、本業務終了後は速やかに返却することとする。
資料一覧
番号
１

貸与資料名
「令和５年度滋賀県森林資源情報等解析業務委託」成果物（滋賀県琵琶湖環境部森林政策課）

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２

森林基本図データ（画像：tiff形式）

３

森林計画図データ（画像又はShapeファイル形式）

４

森林簿データ（csv形式）

５

公図（XML形式データ・和紙公図・地積測量図等）

６

登記事項要約書（地番、地目、土地所有者、所在、地積、登記年月等）

７

その他資料（土地所有者等の所在、主要集落の位置（字限図、字図、古図等）

８

その他本業務に必要な資料

１０．打合せ協議
発注者および受託者の打合せは、業務着手時、中間時、業務とりまとめ時に実施する。打合せを実施した場合は、受託者において速やかに打合せ記録簿を作成し、内容について発注者の確認を得ること。
１１．疑義
本仕様書に定めなき事項およびその内容の解釈に疑義が生じた場合は、発注者と協議を行い、決定するものとする。
１２．成果物（１）報告書（ファイル（ハード）に綴じて提出すること） １部
提出書類一覧
① 業務計画書② 不一致リスト④ 筆界推定線図（筆界案）及び不明地番リスト、森林境界確認票⑤ 説明会資料：業務内容説明会・筆界確認説明会（案内文・説明資料・状況写真等）⑥ 補備調査記録簿、現地調査依頼書（ただし、実施時のみ）⑦ 同意書（原本）※原則、自筆記入とする⑧ 森林境界確認図（筆界想定根拠、現況写真、同意・不同意・未回答等がわかる図面等を含む）⑨ 県成果品に基づく書類
様式３ 現地調査土地一覧
様式６ 森林境界明確化土地一覧
様式７ 森林境界保全簿⑩ 位置図（縮尺 1/25000）⑪ 区域図（縮尺 1/5000）⑫ ①～⑪の電子データ(CD-R)⑬ 各実施区域のGISデータ(Shapeファイル）※ 記憶媒体は、ウイルスチェックを行い納品するものとする。なお、記憶媒体には業務名称、作成年月日、発注者名、受託者名、ウイルスチェックに関する情報（ウイルス対策ソフト名、ウイルス定義年月日、チェック年月日）、フォーマット形式をラベルに表示すること（２）打ち合わせ記録簿5

１３．契約変更（１）発注者は、次の各号に掲げる場合において、業務契約の変更を行うものとする。
① 業務内容（補備調査等）の変更により契約金額に変更を生じる場合② 履行期間の変更を行う場合③ 監督職員と受注者が協議し、業務施行上必要があると認められる場合④ 契約書第5条の規定に基づき契約金額の変更に代える設計図書の変更を行う場合（２）発注者は、前項の場合において、変更する契約図書を次の各号に基づき作成するものとする。
① 監督職員が受注者に指示した事項② 測量業務の一時中止に伴う増加費用及び履行期間の変更等決定済の事項③ その他発注者又は監督職員と受注者との協議で決定された事項
１４．その他（１）進捗の管理
業務計画書に基づき、翌月の5日までに毎月の進捗状況を報告すること。
ただし、業務出来高報告は含まないものとする。
（２）業務量の変更
業務量が増加する場合は12月末までに、減少する場合は1月末までに数量を資料と共に報告すること。
１５．暴力団員等による不当介入の排除について（１）受注者は、施工について暴力団員等（暴力団の構成員および暴力団関係者、その他発注工事等に対して不当介入をしようとするすべての者をいう。）から不当介人（不当な要求または業務の妨害）を受けたときは、断固としてこれを拒否するとともに、不当介人があった時点で速やかに警察に通報するとともに、警察が行う必要な捜査に協力するものとする。
（２）受注者は、前項の規定により通報を行った場合は、速やかに通報書（別記様式第1号）により高島警察署に届け出るとともに、監督職員に報告するものとする。
また、受注者は、以上のことについて、下請負人（すべての協力者を含む。）に対して、十分に指導を行うものとする。
（３）受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことが明らかになり、工程等に被害が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。

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