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第13号 R
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中央学院大学社会システム研究所
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中央学院大学社会システム研究所
esearch Institute2015. 11. 25
esearch Institute

ウトナイ湖〒 270－1196 千葉県我孫子市久寺家 451
2015.
11. 2504－7182－6137
TEL 04－7183－6522 FAX
URL: http://www.cgu.ac.jp/social-system/〒 270－1196 千葉県我孫子市久寺家 451
TEL 04－7183－6522 FAX 04－7182－6137
URL: http://www.cgu.ac.jp/social-system/

社会システム研究所所長

佐藤寛

日本には、水鳥や自然動植物の生息地の湿地としてラムサール条約湿地登録地が北海道から沖縄まで広く存在する。その一ヵ所が北海道苫小牧市の「ウトナイ湖」である。
そもそも「ラムサール条約」とは何かという問いを説明する。ラムサール条約の正式な名称は「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約 (Convention on Wetlands of International Importance Especiallyas Waterfowl Habitat)」である。ラムサールとはイランのマーザンダラーン州にある町である。カスピ海沿岸に位置する町で、1971 年に、この地で開かれた国際会議の場で採択された条約であることにちなみ、この地名が名付けられた。この条約は生態系を扱う地球規模の環境条約である。2015 年 10 月現在、ラムサール条約に加盟している国数は 169 か国で湿地登録は 2,217 か所を数える。その中に日本も含まれ、1980 年に締約国として釧路湿原を第一番目の登録地としたのを皮切りに、現在は 50 ヵ所、総面積は 148,002ha である。北海道には三大原野として釧路湿原、サロベツ原野、勇払原野がある。この中の勇払原野には、ウトナイ湖があり 1991（平成 3）
年 12 月 12 日に、日本で四番目に登録された。湿地タイプは「低層湿原、湖沼、河川」、保護形態は「国指定鳥獣保護区特別保護区・苫小牧市自然環境保全地区」1) である。太平洋に面する勇払原野は苫小牧市にあり、周囲約 9Km、面積 278ha、親水 1.2 ｍの淡水湖 ( 海跡湖 ) である 2)。湖岸の周囲はヨシ、スゲ、マコモ、フイト、ヒシ等の挺水植物群が分布し、周囲の樹木は落葉樹が生い茂る手つかずの湖沼である。日本有数の渡り鳥の中継地で250 種以上が確認され、白鳥をはじめガン・カモ類が数千羽単位で飛来する。ウトナイはアイヌ語で「小さな川の流れが集まるところ」の語源を持つ。ウトナイ湖に流入する川の一つに美々川がある。美々川は苫小牧市の植苗を水源とする延長 9.5Km の二級河川で、ウトナイ湖を通じて勇払川に合流して太平洋に注ぐ。
本研究所のプロジェクト研究の一つに「ラムサール条約に関する研究」がある。今回、ウトナイ湖を訪問する
機会に恵まれた次第である。ウトナイ湖は北海道の雄大な自然に包含された手つかずの湖で数多くの動植物の生息地である。時折、上空には飛行機が往来するのが気になったものの、長閑にたわむれる野鳥の姿に心が魅かれた。
なお、今回の調査の現地案内をして下さった苫小牧市在住の吉田覚氏に数多くのご配慮を頂いた。この場をお借りして感謝を申し上げる。
注
1)『ウトナイ湖・勇払原野保全構想報告書』参照。

Contents
Contents

2)『ようこそウトナイ湖へ』参照。

ウトナイ湖野生鳥獣保護センターにて：撮影2015年7月12日

ウトナイ湖 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････「ふるさと住民票」の提案 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
水循環基本計画と湿地保全･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
ウ
トナイ湖 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
プロ
ジェク
ト研究の成果を活用した「環境教育・学習」の取組み ･･････････････････････････････････････････「ふるさと住民票」の提案 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
ラムサール条約登録湿地の紹介････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
水循環基本計画と湿地保全 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
編集後記･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
プロ
ジェクト研究の成果を活用した「環境教育・学習」の取組み･･････････････････････････････････････････

ラムサール条約登録湿地の紹介････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
編集後記 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

● 1

● 2～3

● 4～5
● 1
● 6～7
● 2～3
● 8
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● 6～7
● 8

● 8

2

● SSR News Letter「ふるさと住民票」の提案
社会システム研究所教授

１．多様化する住民と自治体の関係
現在、全国の自治体は「地方創生」に取り組んでいるが、日本全体の人口が減少する中で人口奪い合いの自治体間競争に陥っている。
これから 30 ～ 50 年は出生率が上がったとしても、

福嶋 浩彦

自治体とのつながりを確かなものにしたいという狙いがある。
近年増えている都市と田舎を行き来して生活する
人や別荘を持つ人が、地域に溶け込みやすい環境を作ることにもなるだろう。

全体の人口は確実に減少する。子どもを産む世代の人口が既に決まっているからだ。「従来の社会の仕２．ふるさと住民票の基本設計

組みを維持していくには人口が減ると困る、何とか「ふるさと住民票」は、その自治体の出身者、ふ食い止めよう」ではなく、人口減少の中で皆が幸せ

るさと納税を行った人、災害で避難移住している人、になる、持続可能な新しい仕組みに変えていくこと

仕事や介護のため一定期間繰り返し居住する人、別が問われている。

荘を持つ人、学生などを対象に希望者へ発行する。

その一つとして、住民の「複線的な生き方」に対応した、住民と自治体の「複線的な関係」の構築がまちづくりへの参加の機会や必要なサービスの提供は、様々ことが可能だ。

求められる。現代社会において住民と自治体とのか

法改正をしなくても、条例に基づく住民投票ならかわり方は多様だ。仕事などで複数の自治体に居住ば、参考投票の権利を保障することができる。当然、する必要がある人、ふるさとに愛着を持ちながらもパブリックコメントへの参加も可能だ。その地域に離れた都市で暮らす人、親の介護のため複数の自治愛着を持ちながら外部の目で見ている人は、貴重な体を行き来する人、災害のため元の居住地を離れ長意見を寄せてくれる可能性がある。

期の避難生活をしなければならない人など、様々なケースがある。

また、自治体広報の発送（電子メール、郵送）、
公民館、スポーツセンター、公営駐車場など公共施

一つの自治体に住民登録し、一つの自治体に税金

設の住民料金での利用、さらに、希望者への専用ホーを払い、一つの自治体から行政サービスを受けるとムページアカウント・専用ＳＮＳページ、親等の相いう単線的な関係は、こうした社会の変化に対応で続や介護関係書類の郵送登録、ふるさと住民票によきなくなっている。多様な背景を持つ人たちと自治る本人確認、祭りや伝統行事への参加案内などが考体の柔軟な関係を作ることが不可欠だ。

えられる。

今年８月 20 日、全国の８人の首長（北海道ニセ制度の詳細は個々の自治体が自由に設計し、名前

コ町、本別町、福島県飯舘村、群馬県太田市、下仁も共通名称は「ふるさと住民票」だが、自治体で独田町、埼玉県和光市、鳥取県日野町、香川県三木町）

自に付けて構わない。

と学者やシンクタンク代表合わせて 11 人が呼びか

呼びかけ人になった首長の自治体では今後、具体け人になり（筆者もその 1 人）、「ふるさと住民票」

的な取り組みを進めることにしている。日野町ではの提案を行った。

すでに今年９月の定例町議会で準備のための補正予

これは、法律に基づく住民登録をしている人以外
で、様々な理由からその自治体に関わりを持ちたい算が可決されており、今年度中にもスタートする見通しだ。

と考える人に、正規の住民票とは別の「ふるさと住

また、呼びかけ人の自治体を中心に連絡協議会を民票」を発行し、まちづくりへの参加の機会や必要つくり、共通のロゴ（シンボルマーク）も策定するなサービスを提供しようという制度だ。多様な人とことになっている。

November 2015

３．自治体の判断で実行する●3

景品を特産物からサービスに置き換えるのではな

2011 年、東日本大震災の中で起こった原子力発

い。ふるさと納税（法的には寄付）した人へ景品を電所事故によって他自治体への長期避難を余儀なく贈呈するという一時的な関係でなく、その自治体へされた福島第１原発周辺の住民のために、元の居住

愛着を持ってくれている人と継続的な関係を築こう

地と避難先の自治体での２重住民票が提起された。

ということだ。そういう中から、起業して成功した

これが「ふるさと住民票」の原点だと言える。

人が自分の生まれ育った故郷へ会社の支店を出した

今回の呼びかけ人でもある菅野典雄飯館村長が、国へ法改正を要望した。国（総務省）も積極的に検り、関係が深まる中で本格的に移住したりする人が出てくる可能性もある。

討はしたものの、結果としては一定の代替措置にともちろん、ふるさと納税自体には様々な評価があどまり、２重住民票を持てるようにする法改正にはる。「ふるさと住民票」の呼びかけ人になった首長

至らなかった。

の自治体では、ふるさと納税をより充実させるのに今回は２重住民票を、被災地に限らず全国展開し生かそうという自治体もあるし、ふるさと納税は制ようとするものだ。ただし、国に法改正を求めるの度自体がおかしいので、それと切り離し「ふるさとではなく、現行の制度の中で工夫し、自治体が皆で住民票」を進めていくという自治体もある。

やってしまおうというところにポイントがある。前

全国的な税源の偏在を是正するには、国が地方交述した取り組みは、法改正がなくとも自治体の判断付税を政策誘導の手段に使うのをやめ、本来の税源で出来る。

の再配分機能に特化させる必要がある。国がこの努

当初は国に法改正を要望するという考え方もあっ力をせず、ふるさと納税でごまかすのは疑問だ。ふ

たが、震災時に出来なかったものが、現在になってるさと納税が自治体側からでなく、国が言い出した

要望して出来るとは思えない。そうではなく、これことに、私も非常に違和感を持った。

から「ふるさと住民票」が多くの自治体に広がった

ただ、もし継続するならば、納税してくれた人へ

時にはじめて、国を動かし法改正に結びつけること

景品ではなく、まちづくりに意見を言ったり参加しもできるかもしれない。

たりする権利を保障するほうが、ふるさと納税の本いずれにしても２重住民票を法制化するには、住来の主旨を生かせるのではないか。

民登録と選挙の投票権や納税義務を区別する必要があり、住民登録制度を基本から見直すことになる。
これは将来の課題とし、自治体での取り組みをまず確かなものにすることが重要だと考える。

５．自治体版総合戦略に位置付け
地方創生では、国の方針ばかり気にし、いかに国の意向に沿って計画を立て国のお金をもらうかしか考えていない自治体も多い。しかし「ふるさと住民

４．ふるさと納税にも生かせる
最近、ふるさと納税を、特産物などの豪華景品を票」は、まさに住民や地域の必要性から出てきたものだ。このことが決定的に重要だと考える。

プレゼントして集める手法が批判されている。私の三木町は自治体版総合戦略を、無作為抽出をベー元にもいくつかの自治体からふるさと納税の勧誘のスにした住民の議論を中心に作成し注目されていパンフレットが送られてくるが、その自治体のまちる。その総合戦略に「ふるさと住民票」発行を位置づくりの現状や課題が書かれているものは少ない。

付けた。我が自治体には、自分の「ふるさと」だとほとんどが、景品リストで、まるで特産品のパンフいう気持ちを持ち知恵や力を貸してくれる人がこれレットだ。

だけいる、という競争は、人口の奪い合いの自治体

こうしたやり方でなく、ふるさと納税をした人へ間競争よりも前向きで有意義なものになるだろう。

「ふるさと住民票」を発行し、必要なサービスを提「ふるさと住民票」は、日本全体の人口減少が進む

供するとともに、多くの人たちの知恵や力をまちづ

中で自治体が人口を奪い合うという泥沼から抜け出

くりに生かせるようにしたらどうだろうか。

す一つの手段になると考える。

4● SSR News Letter

水循環基本計画と湿地保全
社会システム研究所准教授

１．はじめに水循環に関わる施策については、幅広い政策分野におよぶ、多種多様な個別の対策が従来から講じられてきている。健全な水循環の維持または回復には、流域内の関係主体が目標を共有し、個別の施策や環境配慮行動を相互に連携・調整しながら進めていく
ことが重要である。また、各種の施策の展開には、政府全体で水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進することが効果的である。
こうしたことから、2014（平成 26）年 7 月 1 日から「水循環基本法」が施行された。同法は、わが国最初の「水の憲法」と評され、施策実施の縦割りを見直し、健全な水循環を取り戻すことを謳うものである。同法の基本理念として重要なポイントは、①健全な水循環の維持・回復の積極的な取組みを行おうとするものであること、②水は公共性の高い貴重な国民共有の財産であるとの認識に立つこと、③
健全な水循環を流域ベースで達成するとの視点に立つことがあげられる。
本稿では、水循環基本法に基づき定められる「水循環基本計画」と湿地保全の関係についてみていくことにする。

林 健一

第２部「水循環に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」
１ 流域連携の推進等 - 流域の総合的かつ一体的な管理の枠組み ２ 貯留・涵養機能の維持及び向上
３ 水の適正かつ有効な利用の促進等
４ 健全な水循環に関する教育の推進等
５ 民間団体等の自発的な活動を促進するための措置
６ 水循環施策の策定及び実施に必要な調査の実施
７ 科学技術の振興
８ 国際的な連携の確保及び国際協力の推進
９ 水循環に関わる人材の育成「基本計画」において特に注目される点は、地域全体（流域）を対象として、流域ごとに「流域水循環協議会」を設置し、流域に関係する行政などの公的機関、事業者、団体および住民等がそれぞれ連携
して「流域水循環計画」を策定すること、この計画に沿って、流域の森林、河川、農地等を適切に保全および管理し、水資源を確保するため施設整備ならびに活動を実施するよう努めることを掲げている点である。

２. 水循環基本計画の概要「水循環基本計画」は、基本法の目的や基本理念を達成するため、同法第 13 条に基づいて、我が国の水循環に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定するものであり、我が国の水循環に関する施策の基本となる計画として位置付けられている。基本計画は、2015 年度からの 5 年間を対象
期間として策定されている。この計画の体系は次のとおりである。
【水循環基本計画の体系】
第１部「水循環に関する施策についての基本的方針」
１ 流域における総合的かつ一体的な管理
２ 健全な水循環の維持又は回復のための取組の積極的な推進３ 水の適正な利用及び水の恵沢の享受の確保
４ 水の利用における健全な水循環の維持
５ 国際的協調の下での水循環に関する取組の推進

３. 水循環基本計画と湿地保全
基本計画は、水循環に関する施策の基本的方針（第１部）、政府が講ずべき総合的かつ計画的に講ずべき施策（第２部）を定めているが、湿地保全に関して言及している部分を紹介したい。
（１）基本計画における湿地保全対策の方向性
第２部「３（６）水循環と生態系」において、湿地の「生態系等の保全」に関し政府が講ずべき施策を掲げているが、その抜粋は次のとおりである（一部略記した）。
○ 渡り性水鳥の重要な生息地となっている湿地については、湿地間のネットワークの構築及び維持や、鳥獣保護区の指定等による保全を進める。
○ 生物多様性の保全上重要な湿地として選定した「改訂日本の重要湿地」においては、特にその保全上の配慮を促す。

November 2015

○ 河川、湖沼等における生態系の保全・再生のため、自然再生事業等による湿地等の再生や魚道整備等を推進するとともに、これらを地域の多様な主体と連携して進めることにより生態系ネットワークの形成を推進する。
○ 農地・農業水利施設等は食料の生産基盤であるとともに、生物の生息・生育・繁殖環境として重要な役割を果たしている。このため、農村地域の生態系ネットワークの保全・回復の視点も含め、河川・湖沼の取水施設における魚道の設置・改良、水田と水路の連続性の確保等による魚類等の遡上・降下環境の改善、
魚類や水生生物等の生息・生育・繁殖環境の保全に配慮した水路整備等を推進する。
○ 河川・湖沼・湿原・湧水地のほか、水田、ため池や水路などの人が築いてきた場をも含めたネットワークを利用する希少な淡水魚類を事例とし、淡水魚全般の保全方策を検討する。
○ 河川・湖沼・ため池等における外来種対策を進めていくとともに、侵略的外来種が生育・生息していない河川・湖沼・ため池等への侵入・拡散の防止を図るため、外来種被害予防三原則の普及啓発等を推進する。
○ 国立・国定公園や自然環境保全地域などの指定地域等のうち奥山自然地域は、水循環において重要な役割を果たすものであり、保護管理を図っていく。
○ 自然再生推進法に基づき策定する自然再生基
本方針を踏まえ、河川・湖沼、湿原・干潟等において、地域の多様な主体が連携して過去に損なわれた自然環境を取り戻す自然再生の取組を推進する。

●5

ル条約の水関連の手引きの統合的枠組み（決議Ⅸ .1
付属書 C）」が示され、第 10 回締約国会議（2008）
では「湿地と河川流域管理：統合的な科学技術的手引き（決議Ⅹ .19）」が決議されるなど、湿地の保全と賢明な利用を統合的河川流域管理や統合的水資源管理に組み込んでいくことを求めている。
特に、前者の「ラムサール条約の水関連の手引きの統合的枠組み」は、「湿地から、また湿地が存在
する集水域から水を多く取り過ぎること、また湿地に注ぐ水を汚染することはすべて、湿地の生態学的プロセスに重大な変化をもたらす可能性がある。このようなことが起こると、生息地の物理学的、化学的鋳型に変化が起き、不可逆的な生物多様性の喪失という結果を招くことが一般的である。土地管理や植生管理をどれだけ入念に行ってもこのような変化
を緩めることはできない。湿地生態系は適切な水質の水を、適切な時期に、適切な量を必要とする」、
つまり、「水がなければ湿地はない」と指摘している。
また、「湿地生態系は、水と水が人間にもたらすすべての恩恵の最大の源泉であり、また私達に水を供給し続ける水循環の主要かつ決定的な要素である。湿地生態系を保護することは、それが提供する
水及び水と関連する恩恵を賢明に利用することと同様、人間の生存にとって欠かすことのできないものである」、つまり、「湿地がなければ水はない」との認識も示している。
今後の湿地保全再生政策の展開にあっては、野生生物保護や生物多様性保護など湿地生態系の管理、保全、再生施策に加え、統合的河川流域管理や統合
的水資源管理による水循環の健全化の視点を組み込んでいく必要があるものと思われる。

４. おわりに
また、第２部「８（１）国際連携」では、政府が講ずべき施策として次の事項を掲げている。
○（略）また水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）における水循環と湿地生態系の保全にも配慮しつ
つ、 各 国 に お け る 水 循 環 や 統 合 水 資 源 管 理（IWRM）の取組を推進する。

現在、研究プロジェクトの１つ「ラムサール条約に基づく地域政策の展開過程の研究」に参画しているが、今後の課題の１つとして、水循環基本法、野生生物保護や生物多様性保護法制との役割分担も視野に入れつつ、湿地保全法の具体像を検討していくことがある。
また、「流域水循環計画」や「湿地保全管理計画」の策定、計画に定められた対策の実施、湿地の生態学的特徴のモニタリングや各種対策の成果の評価について検討し（２）湿地保全再生政策の効果的な展開に向けて
近年、ラムサール条約締約国会議は、野生生物保護や生物多様性保護にとどまらず、湿地生態系と水循環や水資源管理の結びつきを視野に入れた議論を展開している。
例えば、第 9 回締約国会議（2005）では「ラムサーていきたいと考えている。
これらの課題群は著者の力量に勝るものであるが、ラムサール条約の定める国際義務等を確実に担保し、湿地の価値や水循環の基盤となる生態系サービス機能を十全に発揮させるため、一歩ずつ研究を進めていきたい。

6● SSR News Letter

プロジェクト研究の成果を活用した「環境教育・学習」の取組み
社会システム研究所所長・教授

佐藤寛

社会システム研究所准教授

林 健一

１．環境教育・学習をめぐる最近の流れ

２．研究成果を生かした環境教育・学習の試み

持続可能な社会の実現に向けて、私たち一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境との関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革することが必要であり、そのための教育が「持続可能な開発のための教育（ESD: Education for Sustainable
Development）」である。
環境教育の概念を明確化したベオグラード憲章（1975 年）では、環境教育の目的を「環境とそれに結びついた諸問題に関心をもつ人の全世界的な人間の数を増加させること。その人たちは、知識、技能、態度、意志をもち、現在の問題の解決について、個人的にも集団的にも貢献をなしえ、現在だけでなく将来の新しい問題の解決にも貢献しうる人たちであること」としている。
日本における「環境教育」の萌芽は、1960 年前
後の公害・環境問題が深刻化した時代に求められる。
日本国政府と NGO の共同発案に基づいて「国連
持続可能な開発のための教育（ESD）の 10 年」が2005 年から開始され、「環境教育等促進法」が制定されるなど、環境教育推進が活発化している。この最終年を昨年（2014 年）迎え、名古屋において「ESDに関するユネスコ世界会議」が開催されたことは記憶に新しいところである。環境省は、同会議を契機とし、環境教育を始め関連する国内の ESD の取組の推進方策を検討するため、「『国連 ESD の 10 年』
後の環境教育推進方策懇談会」を設置し、検討結果
として ESD 推進に向けた課題を次のとおり指摘し
ている。
①人材育成
ESD の実践者やその実践者を支援する者（コーディネーター等）の数が不十分。
②教材・プログラムの整備
教材等が体系化されておらず、利用者が望む教材を素早く見つけることが困難。
③連携・ネットワーク
支援体制が不十分であるため、実践者個人に対し、必要な作業を全て依存。
④取組を効果的に推進
定量的な目標値も含んだ、定期的なフォロー
アップ等が不十分。ESD の認知度が低い。

こうした環境教育・学習の流れを踏まえ、研究所の社会貢献の一環として、本大学の行政研究会学生を対象に、研究成果の一部を活用した環境学習を試みた。学習素材には、当研究所編／佐藤寛・林健一
著（2015）『水循環保全再生政策の動向－利根川流
域圏内における研究－』を活用した。同書は、平成21 年 7 月から平成 26 年 3 月までの約 5 年間取り組んできた基幹プロジェクト「利根川流域における地域の再生」の研究成果のうち、利根川上流域の地方自治体が行う水循環保全再生への取り組みについて
実証的分析を加えた論考をまとめたものである。
同書のうち、第４章「森林・水源環境税」を教材とし、地方税制度のアウトライン、茨城県、栃木県、群馬県の制度概要について研究所教員が学生レクチャーし、ポイントとなる点についてレポート形
式でまとめることを課題とした。また、各県の税収額、税収活用事業について、各自治体を調査し、レポートに含めることも課題とした。こうした基礎学
習・調査に加え、「森林・水源環境税」が未導入である千葉県等への政策提言の内容も考えることも課題とした。この政策提言については、学生と教官がディスカッションを行った。これらの学習課題は本学行政研究会の冨澤幸司君（法学部 4 年）に取り組んでもらった。

３．印旛沼流域環境・体験フェアでの発表体験
一連の学習活動の成果を発表するため、「第 13 回
印旛沼流域環境・体験フェア－水と食と発見のある印旛沼」にブースを出展し、研究成果のパネル展示を行うこととした。印旛沼流域環境・体験フェア（主催：千葉県、印旛沼流域水循環健全化会議、後援：
印旛沼水質保全協議会）は、「印旛沼の持つ魅力を発信し、流域住民・県民に対して、印旛沼への関心を深めるとともに、印旛沼の水循環再生への機運を高めること」を目的として開催されている。
同イベントは、産学官の共同により実施され、「流域圏における人々が集い・遊び・学び・食べる」をコンセプトとし、印旛沼再生大賞表彰式や、屋形船
環境学習、市・町、NPO、大学、研究機関、企業等の環境活動に関するパネル展示、印旛沼流域の物産の販売などが行われている。
第 13 回 フ ェ ア は、 平 成 27 年 10 月 24 日、25 日

November 2015の 2 日間にわたり、印旛沼のほとり、佐倉ふるさと広場向かい側を会場として開催され、本学行政研究会の学生諸君は 2 日間にわたって、パネル展示とブース来場者に展示内容のプレゼンを行った。
テーマは「森林・水環境税とは」とし、「森林・水環境税とは」、「栃木県・群馬県の税制度－『森林の公益的機能』の保全・再生への活用」、「茨城県の税制度－『森林と水環境』の保全・再生への活用」、「印
旛沼流域圏での導入に向けて－『水循環系の健全化』のための提言－」という、4 枚のパネルを作成、展示した。また、展示内容のポイントをクイズ形式でブース来場者に出題し、正解者には粗品を提供した。
併せて、「行政研究会論集」や社会システム研究所の叢書類を展示し、日頃の研究活動や大学について
もＰＲを行った。
2 日間の展示では、300 名超の人にブースを訪れてもらうことができた。多くの親子連れが遊びに来てくれただけでなく、NPO や環境活動をする方々
や行政機関の方も来場された。大学関係は、水文学、保全生態学など理工系学部・研究室の出展が中心であったが、社会科学系大学による「森林・水源環境税」というテーマと提言内容が高い関心を集めたようであった。
【提言内容】（提言１）水循環健全化対策の特定財源となる「森林・水環境税」の導入を。
流域における水循環健全化対策を着実に推進する
ため、水環境と森林の保全を一体的にとらえた税制を整備すべきである。
（提言２）税収を用いて実施する対策に「住民意見」の反映を。
森林・水環境税は「税による住民参加」を目指す
もの。税と結合した住民参加システムを整備し、税収の使途や優先順位、事業成果の把握に、住民の意見を反映すべきである。
（提言３）水と森林を保全再生し、次世代に残していくため、幅広く、「保全や費用負担のあり方」
についての議論を。
地域の「持続的な発展」を支える森林・農地・水環境の現状を共有し、租税の追加的負担に対する合意形成を図っていく必要がある。
来場者からは、「環境税が千葉県以外では行われていることを知らなかった」、「環境税は印旛沼の再生にも役立つ。市長や知事に提言したらどうか」な
どの声が聞かれた。環境系の学生からは、制度の詳細な質問を受けただけでなく、環境保全と税負担に関して、長時間意見交換をする姿も見られた。また、

写真１

●7

見学者の様子（林撮影：2015.10.25）

写真２ 学生プレゼンの様子（林撮影：2015.10.25）

環境関連コンサルタントの方からは「提言の具体化に向けて、地元の合意形成をどう進めたらよいか、
大学の立場から啓蒙や助言をしてほしい」など、プ
レゼンターとなった学生が冷汗をかく場面もあった。
プレゼンの合間に学生たちは、印旛沼流域で活動する NPO や国・地方自治体の環境関連展示を回って情報収集したり、同世代の学生の発表を聞いたりして、刺激を受けていたようであった。

４．おわりに本稿は、研究所の研究成果を活用した環境教育・学習について試行した拙い事例紹介であるが、研究室では味わえない貴重な２日間を過ごすことができた。会期中、聴覚障害をお持ちの方が訪問された。
一人の学生は、求めに応じ、展示内容や質問への回
答を筆談で長時間にわたり、厭うことなく丁寧に伝えていた。この姿は、私の最も印象に残った場面となり、研究と教育への思いを新たにした。協力してくれた本学法学部 4 年冨沢幸司君、法学部 3 年中村亮介君、法学部 2 年久保田奨平君、安藤祐君、法学部 1 年恩田和樹君、本当にお疲れさまでした。
終わりにあたり、この場をお借りして、展示を許可いただいた主催者団体の皆様に心から感謝を申し
上げます。

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● SSR News Letter

ラムサール条約登録湿地の紹介
芳ヶ平湿地群・涸沼・肥前鹿島干潟・東よか干潟の登録を祝して去る平成 27 年 5 月 28 日、芳ヶ平湿地群、涸沼、肥前鹿島干潟、東よか干潟の４箇所がラムサール条約湿地に登録された。これにより日本のラムサール条約湿地は５０箇所（148,002ha）を数えることとなった。ラムサール条約第 12 回締約国会議（ウルグアイ）において、新たに条約湿地となった４箇所について紹介したい。
○芳ヶ平湿地群（群馬県）
群馬県中之条町と草津町に広がる「芳ヶ平湿地群」は、草津白根山の火山活動に大きく影響を受け形成された湿地、河川、池沼群である。湿地群には日本固有種であるモリアオガエルの最高標高繁殖地、
東アジア最大級のチャツボミゴケ群落など世界的に重要な生態系が存在している。
○涸沼（茨城県）
鉾田市、茨城町及び大洗町にまたがる「涸沼（ひぬま）」は、海水と淡水が混じり合う全国的にも希少な汽水湖で、スズガモの重要な中継、越冬の場となっている。また、昔から漁業が盛んでヤマトシ
ジミ、マハゼ、ワカサギなどの水産業が今も地域を支えている。
○肥前鹿島干潟（佐賀県）
佐賀県鹿島市の塩田川、鹿島川の河口と海岸に発達する「肥前鹿島干潟」は、東アジアにおけるシギ・チドリ類の重要な渡りの中継地及び越冬地となっている。また、ムツゴロウ、ワラスボなど干潟の生きものが生息し、泥干潟ならではの伝統漁法が残る地でもある。
○東よか干潟（佐賀県）「東よか干潟」は佐賀県南部（佐賀市）の有明海最奥部に位置し、本庄江、八田江等の河口部と海岸に発達する泥干潟である。ズグロカモメ、クロツラヘラサギ、ホウロクシギなどの絶滅危惧種を含む水鳥類の国内有数の渡りの中継地、越冬地となっている。
4 か所の条約湿地登録に心からお祝いを申し上げるとともに、次世代に豊かな湿地を残していくため、多くの人々がそれぞれの立場から保全・再生活動に取り組まれることを期待したい。
西から見た涸沼全景（環境省ＨＰから）（「ラムサール条約に基づく地域政策の展開過程の研究」プロジェクト）

編集後記
今年は、“東京オリンピック 2020”の話題が沸騰した。新国立競技場やエンブレムなど世間を席巻した。いづれにしても全て振り出しに戻り、再スタートとなった。日本人の持つ気質や勤勉さを取り戻すことが東京オリンピックへの成功への道程と思われる。また、ラグビーワールドカップの日本代表には驚かされた。南アフリカ戦の試合には感動させられた。これほど日本代表チームが強いとは思わなかったのは筆者だけだろうか。五郎丸選手の活躍ぶりには斬新さを感じた。彼のキックは日々の弛まぬ努力の賜物と思わざるを得ない。もちろん監督やその他の選手の日々の努力も欠かせない存在であることは承知している。
この日々目に見えぬ弛まぬ努力は研究姿勢にも共通するものがある。この基本姿勢を肝に銘じ日々研究へとチャレンジし続ける。
(Satokan)