林産物搬出運搬支援事業補助金交付要綱

令和４年11月１日付４産労農森第890号（目的）第１条 東京都は、林産物生産支援事業実施要綱（令和４年11月１日付４産労農森第889号）に基づき実施する林産物搬出運搬支援事業（以下「事業」という。）に要する経費につき、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、東京都補助金等交付規則（昭和37 年東京都規則第141 号)及び東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37 年12 月11 日付37 財主調発第20 号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（補助単価及び補助対象経費）
第２条 前条に規定する事業の補助単価等は、別に定めるとおりとする。
（補助金の交付申請）
第３条 補助事業者は、補助金の交付を申請しようとするときは、補助金交付申請書（第１号様式）を、必要な書類を添えて、東京都知事（以下「知事」という。）に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第４条 知事は、前条の補助金交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認める場合は、補助金の交付の決定を行い、補助金交付決定通知書（第２号様式）により、補助事業者に通知する。
２ 知事は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、申請事項に修正を加え、又は条件を付すことができる。
（事情変更による決定の取消し等）
第５条 知事は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
ただし、補助事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ 前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。
（申請の撤回）第６条 補助事業者は、第４条の交付の決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、当該通知受領後１４日以内にその旨を記載した書面を知事に提出することにより、申請の撤回をすることができる。
（承認事項）
第７条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ補助事業変更（中止・廃止）承認申請書（第３号様式）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。
（１）補助事業の内容を著しく変更しようとするとき（２）事業費の３０パーセントを超えて変更しようとするとき（３）補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき
２ 知事は、前項の申請書の審査及び必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、第４号様式により事業の中止の承認を通知する。
（事故報告等）第８条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由その他必要な事項を書面により、知事に報告しなければならない。
２ 知事は、前項の報告を受けたときは、その理由を調査し、必要に応じて補助事業者にその処理について指示をする。
（遂行状況報告）第９条 補助事業者は、知事の要求があったときには、事業の遂行状況について、知事に報告しなければならない。
（補助事業の遂行命令等）
第１０条 知事は、補助事業者が提出する報告、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２２１条第２項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付決定の内容、又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って遂行すべき事を命ずる。
２ 補助事業者が前項の命令に違反したときは、知事は、補助事業者に補助事業の一時停止を命ずる。
（実績報告）
第１１条 補助事業者は、事業が完了したとき又は中止の承認を受けたとき は、速やかに実績報告書（第５号様式）を知事に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）第１２条 知事は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知（第６号様式）するものとする。
（補助金の請求）第１３条 補助事業者は、前条の通知を受けたときは、知事に補助金交付請求書（第７号様式）を提出するものとする。
（補助金の支払等）
第１４条 知事は、前条に規定する補助金交付請求書が提出された後、補助金を支払うものとする。
（是正のための措置）

第１５条 知事は、第１２条による審査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業につき、これらに適合させるための措置を命じることができる。
２ 前項により、補助事業者が必要な措置をした場合には、第１１条の規定を準用する。
（交付決定の取消し）第１６条 知事は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消す。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）補助金を他の用途に使用したとき。
（３）交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が、暴力団等に該当するに至ったとき。
（４）その他補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は補助金の交付決定に基づく命令に違反したとき。
２ 前項の規定は、第１２条の規定により交付すべき補助金の額の確定をした後においても適用する。
（補助金の返還）第１７条 知事は、前条の規定による取消しをした場合には、補助事業者に通知すると共に、補助事業の当該取消しにかかる部分に関してすでに補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
２ 第１２条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
（違約加算金及び延滞金)
第１８条 補助事業者は、前条第１項の規定により補助金の返還を命ぜられた
ときは、その命令にかかる補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年１０．９５％の割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。
２ 補助事業者は、補助金の返還を命ぜられた場合に、これを納期日までに納付しないときは、納期日の翌日から納付日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
３ 前２項に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても３６５日当たりの割合とする。
（違約加算金の計算）
第１９条 前条第１項の規定による違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金は、当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。

（延滞金の計算）
第２０条 第１８条第２項の規定による延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（他の補助金の一時停止等）
第２１条 補助金の返還を命ぜられた補助事業者が、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合、知事は、その者に対して同種の事務又は事業について、交付すべき補助金等があるときは、相当の限度において、その交付を一時停止、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。
（帳簿の整理、管理等）
第２２条 補助事業者は、この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を事業終了の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。
（各種補助金との併給調整）
第２３条 この補助金は、その支給事由と同一の事由により支給要件を満たすこととなる各種補助金のうち、国又は都が実施するもの（国又は都が他の団体等に委託して実施するものを含む。）との併給はできないものとする。
附 則
この要綱は、令和４年11月１日から施行する。

第１号様式（第３条関係）
年
東京都知事

月日

殿
申請者

住所
法人等名
氏名

印

年度林産物搬出運搬支援事業補助金交付申請書

こ の こ と に つ い て 、下 記 の と お り 事 業 を 実 施 す る の で 、林 産 物 搬 出 運 搬 支 援 事 業 補 助
金交付要綱第３条の規定により補助金を交付されるよう 申請します。

記１

補助金交付申請額

２

事業計画区分

林産物の種類金円

集材地(運搬の林産物を生産
森林所有者のみの場合は住所・氏名

林産物の集積する森林の所在

樹種・数量

運搬先の(原木：本市場等の薪：kg) 名称・所在地)の所在☐搬出運搬 ☐原木☐運搬のみ ☐薪３

添付書類
○ 森林所有者との協定書等○ 林産物を生産する森林及び集材地（運搬のみ場合は林産物の集積地）の位置図○ 誓約書（別紙）○ その他別紙（第１号様式）

誓東 京 都 知 事

約書殿

林産物搬出運搬支援事業 補助金交付要綱第 ３条 の規定に基づく補助金等の交付の申請を行うに当たり、当該申請により補助金等の交付を受けようとする者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若
しくは構成員を含む。）が東京都暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことをここに誓約いたします。
また、この誓約に違反又は相違があり、同要綱第１６条の規定により補助金等の交付の決定の取消しを受けた場合において、同要綱第１７条の規定に基づき返還を命じられたときは、これに異議なく応じることを誓約いたします。
あわせて、知事が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意いたします。

年月日
住所

氏名

印

＊法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を記入すること。
＊この誓約書における「暴力団関係者」とは、以下の者をいう。
・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者
・暴力団員を雇用している者
・暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者
・暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

第２号様式（第４条関係）
番号

補助事業者住所
補助事業者名年

月

日付第号で申請のあった

年度林産物搬出運搬支援事業補助金については、同補助金交付要綱（令和 年 月 日付 産労農森第 号。
以下「交付要綱」という。）第４条の規定により交付申請書の内容を審査したところ適当と認められるので、下記により交付する。

年月日
東京都知事

印

記

１ 補助金の額
金円
補助金の交付対象となる事業は、交付申請書記載のとおりとする。
２ 交付の条件(1) 事情変更による決定の取消し等
知事はこの交付の決定の後においても、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、この交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は、この交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分についてはこの限りでない。
(2) 承認事項
補助事業者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、ア及びイに掲げる事項のうち軽微なものについてはこの限りでない。
ア 補助事業の内容を変更しようとするとき。
イ 事業費及び経費の配分を変更しようとするとき。
ウ 補助事業を中止しようとするとき。
(3) 事故報告等

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由、状況及びその他必要な事項を書面により知事に報告し、その指示を受けなければならない。
(4) 遂行状況報告
補助事業者は、知事の要求があったときは、補助事業の遂行状況について、知事に報告しなければならない。
(5) 遂行命令
ア 知事は補助事業者が提出する報告、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２２１条第２項の規定による調査等により、補助事業がこの交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対して、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずる。
イ 補助事業者がアの命令に違反したときは、知事は、補助事業者に対し当該補助事業の一時停止を命ずることがある。
(6) 実績報告
補助事業者は、補助事業が完了したとき又は中止の承認を受けたとき、補助事業が完了しない場合で当該事業の属する会計年度が終了したときは、速やかに次に掲げる事項を記載した実績報告書を提出しなければならない。
ア 事業実績
(7) 補助金の額の確定
知事は(6)の規定による実績報告を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。
(8) 是正のための措置
知事は(7)の規定による審査等の結果、補助事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業につき、これに適合させるための措置を取ることを命じることができる。
(9) 決定の取消し
ア 知事は、補助事業者が次のいずれかに該当した場合には、この交付決定の全部または一部を取り消す。
(ア) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(イ) 補助金を他の用途に使用したとき。
(ウ) 補助事業者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他従業員若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
(エ) その他この交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこの交付の決定に基づく命令に違反したとき。
イ アの規定は、(7)の規定により交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用する。
(10) 補助金の返還
ア 知事は、(1)又は(9)の規定によりこの交付の決定の全部又は一部の取消し

をした場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関して、既に補助事業者に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
イ 知事は(7)の規定により補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。
(11) 違約加算金及び延滞金
ア 知事が(9)アの規定によりこの交付の決定の全部又は一部の取消しをした
場合において補助金の返還を命じたときは、補助事業者は、当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき、年１０．９５％の割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
イ 知事が補助事業者に対し、補助金の返還を命じた場合において、補助事業者がこれを納期日までに納付しなかったときは、補助事業者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
ウ ア及びイに定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても３６５日当たりの割合とする。
(12) 違約加算金の計算(11)アの規定による違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金は、当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
(13) 延滞金の計算(11)イの規定により、延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
(14) 他の補助金等の一時停止等
知事は補助金の返還を命じられた補助事業者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、補助事業者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額を相殺することができる。
(15) 帳簿の整理、管理等
ア 補助事業者は、この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を事業終了の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。
(16) 交付要綱の遵守
補助事業者は、前各号に定めるもの及び交付要綱を遵守しなければならない。

４ 申請の撤回
補助事業者は、この交付の決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、この交付決定通知受領後１４日以内に申請を撤回することができる。

第３号様式（第７条関係）
年

東京都知事

月日

殿

補助事業者 住所
法人等名
氏名

印

年度林産物搬出運搬支援事業補助金に係る変更（中止・廃止）承認申請書

年月日付第号で補助金交付決定通知のあった標記の補助事業を下記のとおり変更（中止・廃止）したいので、林産物搬出運搬支援事業補助金交付要綱第７条の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１ 計画内容の変更（中止・廃止）

２ 計画変更（中止・廃止）の理由

第４号様式（第７条関係）
番
年

補助事業者

号
日

月

殿

東京都知事

印

年度林産物搬出運搬支援事業補助金に係る変更（中止・廃止）承認通知書

年

月

日付

第号で申請のあった標記事業の変更（中止・廃止）については、林産物搬出運搬支援事業補助金交付要綱第７条第２項の規定により承認します。

第５号様式（第１１条関係）

年

東京都知事

月日

殿

補助事業者 住所
法人等名
氏名

印

年度林産物搬出運搬支援事業補助金に係る実績報告書

年

月

日付

第号の交付決定通知に基づき、標記事業を実施したので、林産物搬出運搬支援事業費補助金交付要綱第１１条の規定により、関係書類を添えてその実績を報告します。
記
関係書類
１ 林産物数量表（別紙１（第５号様式））又は取引伝票(写し)
２ 林産物運搬数量集計表（別紙２（第５号様式））(取引伝票が複数の場合)

別紙１（第５号様式）

林産物数量票

１ シイタケ原木
樹種

長さ

径

本数

運搬先の市場等

備考

作成者（測定者）氏名

年月印

日

上記測定に立会い確認した。
担当者職氏名印

別紙２（第５号様式）

林産物運搬数量集計表
申請者名
林産物を生産した
森林の所在
№

計

運搬先の市場等

日付

樹種

林産物数量※

備考

小数点以下第２位切り捨て※林産物が原木の場合は本数とし、薪の場合は重量(kg)とする。薪の重量を束数から算出した場合は、束の規格毎の平均重量及び束数を備考欄に記載し、束のサンプルの重量の実測値が確認できる写真を添付すること。

第６号様式（第１２条関係）

番
年

補助事業者

月号
日

殿

東京都知事

印

年度林産物搬出運搬支援事業補助金交付額確定通知書

年月日付

第運搬支援事業費補助金については、号により交付決定した年月日付

第年度林産物搬出号をもって提出された実績報告書を審査した結果、補助事業の成果が当該補助金の交付決定の内容及びこれに付する条件に適合すると認められるので、その額を下記のとおり確定します。
記

１ 確 定 額金円

第７号様式（第１３条関係）

年

東京都知事

月日

殿

補助事業者 住所
法人等名
氏名

印

年度林産物搬出運搬支援事業補助金請求書

年月日付第号により交付額確定通知のあった標記補助金について、林産物搬出運搬支援事業費補助金交付要綱第１３条の規定に基づき下記のとおり請求します。
記

請求金額

金円