証券コード：6246

第89期

定時株主総会

招集ご通知
開催日時

目

次

2023年６月27日（火曜日）午前10時

第89期定時株主総会招集ご通知 ………………

１

開催場所

株主総会参考書類…………………………………

５

大阪市中央区北久宝寺町三丁目５番12号

事業報告……………………………………………

17

計算書類……………………………………………

34

監査報告……………………………………………

44

御堂筋本町アーバンビル11階

一般社団法人鐵鋼會館 5・6号会議室

決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度導入の件
株主総会にご出席いただけない場合
インターネットまたは書面（郵送）により議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権行使期限2023年６月26日（月曜日）午後５時35分まで

株主総会資料の電子提供制度が導入されましたが、本総会は従来どおりの書面でお届けいたしました。次回以降の株主総会資料につきましては、書面交付請求をされていない株主様には、ウェブサイト上での閲覧をお願いする場合もございますので、従来どおり書面
でのお受け取りをご希望される株主様は、お早めに当社株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行またはお取引の証
券会社等で書面交付請求のお手続きをお願いいたします。

招集ご通知がスマホでも！
パソコン・スマートフォン
からでも招集ご通知がご覧
いただけます。

https://p.sokai.jp/6246/

株

主

各

(証券コード6246)
2023年６月９日

位

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
取締役社長

柳井 正巳

第89期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第89期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイト等に「第89期定時株
主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイト等にアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.technosmart.co.jp/cat_ir/notification/（上記の当社ウェブサイトにアクセスして、「第89期定時株主総会 招集通知」の右の「 PDF 」からご確認ください。）

東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスして、銘柄名（会社名）に「テクノスマート」または証券コードに「6246」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認ください。）

株主総会資料掲載ウェブサイト
https://d.sokai.jp/6246/teiji/

なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討くださいまして、2023年６月26日（月曜日）午後５時35分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具
－1－

日 時
場 所

招集ご通知

1.
2.

記
2023年６月27日（火曜日）午前10時
大阪市中央区北久宝寺町三丁目５番12号
御堂筋本町アーバンビル11階
一般社団法人鐵鋼會館 5・6号会議室(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。)

目的事項

報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

第89期 ( 2023年３月31日まで ) 事業報告及び計算書類報告の件
2022年４月 1 日から

－2－

監査報告

◎当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知と合わせてお送りをする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト、東証ウェブサイト及び株主総会資料掲載ウェブサイトに掲載させていただきます。
◎株主総会へのご出席をご検討の株主様は、当日までの健康状態にご留意いただき、くれぐれも
ご無理をなされませんようお願い申しあげます。また当社役員・運営スタッフは、マスク着用で対応させていただく場合もございますので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。

計算書類

４. 招集にあたっての決定事項（１）インターネットによる方法と議決権行使書と重複して議決権を行使された場合は、イ
ンターネットによる議決権行使を有効なものといたします。また、インターネットによる方法で複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効なものといたします。
（２）ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合
は、賛の表示があったものとして取り扱います。
以 上

事業報告

剰余金の処分の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度導入の件

株主総会参考書類

3.

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
本招集ご通知と合わせてお送りをする議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
開催日時

2023年６月27日（火曜日）午前10時

インターネットで議決権を行使される場合
パソコンまたはスマートフォンから議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、本招集ご通知と合わせてお送りをする議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
スマートフォン等での議決権行使はQRコードを読み取る方法をご利用ください。議決権行使
コード及びパスワードを入力することなく議決権行使サイトにアクセスすることができます。
※ 但し、インターネットによる議決権行使は、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止しております。
行使期限2023年６月26日（月曜日）午後５時35分入力完了分まで

書面（郵送）で議決権を行使される場合
本招集ご通知と合わせてお送りをする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2023年６月26日（月曜日）午後５時35分到着分まで※インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
※ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

－3－

議決権行使ウェブサイト

御中

主 総 会 日議 決 権 の 数

××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

議決権行使書XX 個

議○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の1.数

2.

決

権

の

ログインID・仮パスワードを入力する方法

XX 株

数

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

ログイン用QRコード

見本

https://evote.tr.mufg.jp/

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX

XXXX-XXXX-XXXX-XXX○○○○○○○

仮パスワード

XXXXX❶ 議決権行使ウェブサイト
（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセス❷ ‌議決権行使書用紙に記載の「ログインID・仮パス
ワード」を入力し、「ログイン」をクリック
議決権行使書○○○○○○○○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.

××××年××月××日

2.

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取る❸ ‌新しいパスワードを登録「ログイン」をクリック

事業報告

ログイン用QRコード

見本○○○○○○○「ログインID・
仮パスワード」を入力

株主総会参考書類

QRコードを読み取る方法○○○○○○

招集ご通知

決権行使書

インターネットによる議決権行使について「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

計算書類

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
インターネット等による議決権行使のご利用上の注意点● 議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、通信料金等）は、株

主様のご負担となります。

● インターネットのご利用環境によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合がございます。

● インターネット等と郵送により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有システム等に関する
お問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(ヘルプデスク)

0120-173-027(通話料無料) 受付時間：午前９時から午後９時まで※「QRコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。

－4－

監査報告

効とさせていただきます。

● インターネット等により複数回議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様に対する継続的な配当を基本と考え、当期の業績、今後の経営環境及び事業展開のための内部留保等を総合的に勘案のうえ、当期の期末配当につきましては、普通配当20円に特別配当として35円を加え、金55円といたしたいと存じます。

期末配当に関する事項❶ 配当財産の種類❷ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額❸ 剰余金の配当が効力を生じる日

金銭
当社普通株式１株につき金55円（普通配当20円、特別配当35円）

総額 676,219,060円
これにより、中間配当金を含めました当期の年間配当金は、１株につき金74円となります。
2023年６月28日－5－取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

本総会の終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く｡）５名全員が任期

招集ご通知

第２号議案

満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く｡）５名の選任をお願いいたしたいと存じます｡

業年度における業務執行の状況、実績、経験等を踏まえ、各候補者は当社の取締役（監査等委員である取締役を除く｡）として適任であるとの意見表明を受けております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

い

柳 井
１

まさ

み

正 巳

(1953年12月26日生)

所有する当社の
株 式 の 数

当社入社
当社技術本部機械技術部次長
当社資材本部外注管理部次長
当社資材本部部長代理
当社資材本部部長
当社理事資材部部長
当社取締役管理統括部長兼機械技術統括部長
当社取締役管理部統括部長兼技術部統括部長
当社常務取締役技術部統括兼資材部統括兼情報システム部統括2017年 6 月 当社常務取締役技術部統括兼資材部統括兼製造部統括
2019年 4 月 当社代表取締役社長
現在に至る

12,900株

1972年 4 月
2004年 4 月
2007年 4 月
2008年 4 月
2010年 4 月
2013年10月
2014年 6 月
2015年 6 月
2016年 6 月

計算書類

選任理由
当社の技術及び資材部門における豊富な経験や実績に加え、製造及び管理部門も含め会社全体を見据えた経営的見識を有し、強い指導力をもって経営全般について指揮・監督しており、引き続き取締役候補者といたしました。

事業報告

やな

略歴・地位・担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

なお、本議案につきまして監査等委員会において検討がなされましたが、各候補者の当事

監査報告

－6－

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴・地位・担当及び重要な兼職の状況
1988年 4 月
2010年 4 月
2012年 4 月
2013年 4 月
2015年 4 月

いい

飯

だ

田

はる

陽

ひろ

弘

(1964年10月28日生)
２

2015年 6 月
2016年 6 月
2019年 4 月
2021年 4 月
2021年 6 月
2022年 6 月

当社入社
当社技術本部企画設計部次長
当社技術本部企画設計部部長代理
当社技術部企画設計グループ部長
当社理事技術部企画設計グループ
兼研究開発グループ部長
当社取締役技術部統括副部長兼情報システム部部長
当社取締役営業部統括部長兼東京支店長
兼技術部企画設計グループ長
当社常務取締役技術部統括兼製造部統括
兼資材部統括当社常務取締役技術・製造・資材統括兼滋賀事業所長
当社常務取締役技術・製造・資材・管理統括
当社常務取締役滋賀事業所長兼資材・管理統括
現在に至る

所有する当社の
株 式 の 数7,500株

選任理由
当社の機械設計部門において豊富な経験・実績があり、営業部門においても受注獲得に貢献しており、経営に関する見識を有していることから、当社の取締役として経営の重要事項の意思決定を適切に下すことができる人物であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

しも

下

むら

村

とし

壽

かず

一

(1971年８月13日生)
３

1994年 4 月
2011年 4 月
2013年 4 月
2015年 4 月
2015年10月

当社入社
当社機械技術部第一課次長
当社技術部機械技術第一グループ部長代理
当社技術部機械技術第一グループ部長
当社技術部機械技術第一グループ
グループマネージャー
2017年 5 月 当社理事技術部機械技術第一グループ
グループマネージャー
2017年 6 月 当社取締役技術部統括部長兼情報システム部部長
2021年 4 月 当社取締役技術統括部長
現在に至る

3,200株

選任理由
当社の機械設計部門において豊富な経験・実績があり、当社の機械技術に精通しており、経営に関する見識を有していることから、当社の取締役として経営の重要事項の意思決定を適切に下すことができる人物であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－7－

氏
名
（生年月日）

榎

４

本

いち

一

ろう

郎

(1957年２月３日生)

3,200株（注）１. 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事項があります。保険料は、当社９割、被保険者１割の比率で負担しております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

計算書類

選任理由
産業機械分野において海外営業に長く携わり、前職で培った豊富な知識と経験を活かし、当期の売上の他、営業統括部長
として営業活動全般で貢献しており、管理能力にも優れていることから、当社の取締役として経営の重要事項の意思決定を適切に下すことができる人物であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
1988年 4 月 日立マクセル株式会社（現 マクセル株式会社）入社
2006年 5 月 同社京都工場製造部主任技師
にし
みや
よし
き
西 宮 良 材2017年11月 当社入社
1,２00株2018年 4 月 当社製造部製造グループ グループマネージャー(1964年12月28日生)
2021年 4 月 当社理事製造統括部統括副部長
2022年 6 月 当社取締役製造統括部長
現在に至る
選任理由
前職では長年に亘る二次電池関係の量産設備の立ち上げや品質改善、海外での工場立ち上げ等の業務経験を有し、当社入社後もそれらの知識・経験を活かし、製造部門における業務の効率化や安全性確保の推進と業務改善等に貢献しており、また管理能力にも優れていることから、当社の取締役として経営の重要事項の意思決定を適切に下すことができる人物であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

事業報告

５

もと

1979年 4 月 丸紅株式会社入社
2001年10月 韓国丸紅株式会社機械部長
2002年 1 月 丸紅テクマテックス株式会社（現 丸紅テクノシステム株式会社）へ出向
2007年 6 月 同社取締役
2015年 4 月 同社へ転籍
2017年 5 月 同社取締役退任
2017年 6 月 当社入社 営業部東京支店担当部長
2018年 4 月 当社理事営業部東京支店グループマネージャー
2019年 4 月 当社理事営業部営業部長兼東京支店長
2019年 6 月 当社取締役営業部統括部長兼東京支店長
2021年 4 月 当社取締役営業統括部長兼東京支店長
現在に至る

所有する当社の
株 式 の 数

株主総会参考書類

えの略歴・地位・担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告

－8－

第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件

本総会の終結の時をもって、監査等委員である取締役３名全員が任期満了となります。

つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。

また、本議案につきまして監査等委員である取締役各氏において検討がなされましたが、意見はございませんでした。

監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

1

氏
名
（生年月日）

略歴・地位・担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の
株 式 の 数1984年 ４月 旭化成工業株式会社入社
1990年 ３月 株式会社日本エル・シー・エー入社
1992年 ７月 株式会社三和総合研究所（現 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）入社
2002年 ４月 株式会社UFJ総合研究所経営戦第１部長
2006年 ４月 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
経営戦略部長あお
きとおる
2014年 ６月 同社執行役員コンサルティング・国際事業本部
青 木透
大阪副本部長兼組織人事戦略部長
0株(1961年７月11日生)
2016年 ３月 同社退社
2016年 ４月 キャリバーマネジメントAOKI代表
兼株式会社Consulente HYAKUNEN 最高顧問
2017年 ６月 当社社外取締役[監査等委員]
現在に至る（重要な兼職の状況）
キャリバーマネジメントAOKI代表 兼 株式会社Consulente
HYAKUNEN 最高顧問
選任理由及び期待される役割の概要
青木 透氏は、長年に亘る経営に関するコンサルタント業務の知識や経験により、企業経営について豊富な知識と見識を有しており、それらを活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から監査等委員として適切な職務を執行していただけるものと考え、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。青木 透氏には、当社は主としてそれらの知識や経験から当社監査体制の適切な運用を推進していただくことを期待しております。

－9－1983年 ４月
1990年 ２月
1990年 ３月
2015年 ６月
2019年 ６月
2021年 ６月

所有する当社の
株
式
の
数

監査報告

－ 10 －

計算書類

株式会社マネイジメント・システム研究所入所
税理士登録（近畿税理士会）
岡会計事務所開設
三京化成株式会社 社外監査役
おかけん
じ
同社社外取締役[監査等委員]
岡健 治
当社社外取締役[監査等委員]
0株(1961年２月27日生)
現在に至る
2023年 ６月 三京化成株式会社 社外取締役[監査等委員]退任予定（重要な兼職の状況）
税理士（岡会計事務所所長）、三京化成株式会社 社外取締役[監査等委員]（2023年6月退任予定）
選任理由及び期待される役割の概要
岡 健治氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与された経験はありませんが、長年に亘り税理士として業務を行い、高度な税務・会計の知識や経験を有する他、企業の監査役や監査等委員である取締役も務めており、それらの知識や経験を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から監査等委員として適切な職務を執行していただけるものと考え、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。岡 健治氏には、当社は主として税務・会計面からの企業体質及び監査体制の適正化の向上を図っていただくことを期待しております。
2002年10月 弁護士登録（大阪弁護士会）
共栄法律事務所入所
2014年 ７月 大阪国税不服審判所 国税審判官
2018年 ７月 弁護士再登録（大阪弁護士会）
2018年 ８月 税理士登録（近畿税理士会）
2020年 ８月 共栄法律事務所パートナー
2020年 ４月 生駒市監査委員
2020年 ５月 大阪市行政不服審査会委員
あ や こ
ひら
まつ
2020年12月 豊中市固定資産評価審査委員会委員
平 松 亜矢子0株
2021年 ６月 当社社外取締役[監査等委員](1974年10月23日生)
2022年12月 守口市固定資産評価審査委員会委員
現在に至る
2023年 6月 株式会社ODKソリューションズ社外取締役[監査等委員]就任予定（重要な兼職の状況）
弁護士（共栄法律事務所パートナー）、税理士、株式会社ODKソリューションズ社外取締役[監査等委員]（2023年
６月就任予定）
選任理由及び期待される役割の概要
平松亜矢子氏は、直接企業の経営に関与された経験はありませんが、長年に亘る弁護士及び税理士としての知識や経験を有する他、地方公共団体の監査委員等も務めており、それらの高度な専門的知識、経験等を当社の監査体制に反映していただけるものと考え、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。平松亜矢子氏には、当社は主としてその専門的知識、経験等を活かして、当社の監査体制の強化を適切に図っていただくことを期待しております。

事業報告

3

略歴・地位・担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

2

氏
名（生年月日）

招集ご通知

候補者
番 号

（注）1. 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 青木 透氏、岡 健治氏及び平松亜矢子氏は、社外取締役候補者であります。
3. 当社の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって、青木 透氏は６年、岡 健治氏及び平松亜矢子氏は２年となります。
4. 当社は、青木 透氏、岡 健治氏及び平松亜矢子氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額まで責任を限定する契約を締結しており、再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。
5. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事項があります。保険料は、当社９割、被保険者１割の比率で負担しております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
6. 当社は、青木 透氏、岡 健治氏及び平松亜矢子氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社は平松亜矢子氏が2020年８月からパートナーに就任しております共栄法律事務所に、契約書の作成、法律相談等の依頼を随時しておりますが、2017年10月以降の依頼はなく、それ以前の６年間においての依頼は６件、支払報酬総額は375万円であります。また、平松亜矢子氏には当社全従業員を対象とした各事業所におけるハラスメント防止研修の実施を依頼し、その報酬として2022年3月から6月に合計で約60万円を支払っておりますが、それらは独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。

－ 11 －

本総会の第２号議案及び第３号議案を原案どおりご承認いただきました場合の取締役のスキ

招集ご通知（ご参考）本総会終了後の取締役のスキル・マトリックス
ル・マトリックスは以下のとおりとなります。

属性

企 業

財務・

経 営

会

名

柳井

正巳

〇

〇

飯田 陽弘

〇

〇

下村 壽一

〇

榎本

一郎

〇

西宮 良材

〇

代表取締役社長

常務取締役

取締役

取締役

青木 透
取締役

（監査等委員）岡 健治
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

〇

社外
独立

〇

社外
独立

リスク

人事・

管

労

理

〇

務

製造・
技術・
研 究
開 発

〇

〇

〇

〇

営

業

グロー
バ ル
経 験

〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇

－ 12 －〇

監査報告

平松 亜矢子

社外
独立

務

計算書類

取締役

計

法

事業報告

氏

株主総会参考書類

取締役のスキル・マトリックス

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。

なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。

また、本議案につきまして監査等委員である取締役各氏において検討がなされましたが、意見はございませんでした。

補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
（生

なか

仲

年

した

下

名
月 日）

しょう

正

いち

一

（1968年５月９日生）

略歴及び重要な兼職の状況
1991年 4 月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行
2005年 9 月 同行退行
2005年10月 AIGエジソン生命株式会社（現 ジブラルタル生命保険株式会社）入社
2007年 6 月 株式会社ワントゥワンシナジー設立代表取締役
2009年 6 月 株式会社神津製作所（現 TMT神津株式会社）取締役
2015年 4 月 同社代表取締役
2015年 5 月 株式会社サンビジネスサポート
代表取締役
2020年 4 月 株式会社藤井精密回転機製作所入社
2020年 8 月 同社代表取締役
現在に至る

所有する当社の
株 式 の 数0株

（重要な兼職の状況）
株式会社ワントゥワンシナジー 代表取締役
株式会社サンビジネスサポート 代表取締役
株式会社藤井精密回転機製作所 代表取締役
選任理由及び期待される役割の概要
仲下 正一氏は、経営に関するコンサルティング業務や、事業会社の代表取締役として直接経営に携わられるなど会社経営に関して知識、経験があり、同氏が監査等委員である取締役に就任された場合は、それらの経験等を当社の監査体制に適切に反映していただ
けるものと考え、補欠の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。仲下 正一氏には、当社は主として企業価値の向上及び監査体制の強化に関し、多角的な視点でアドバイスをいただくことを期待しております。
（注）1.
2.
3.
4.

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
仲下 正一氏は、補欠の社外取締役候補者であります。同氏が監査等委員である取締役に就任された場合、東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。
当社は、仲下 正一氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合、会社法第427条第１項の規定に基づき、同氏との間で同法第425条第１項に定める最低責任限度額まで責任を限定する契約を締結する予定であります。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事項があります。保険料は、当社９割、被保険者１割の比率で負担しております。仲下 正一氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 13 －

監査報告－ 14 －

計算書類

１．対象期間
業績目標の達成度を評価する期間は、2023年3月24日付で公表した当社の第3次中期経
営計画に対応した2024年３月期から2026年３月期までの３事業年度（以下、「評価対象期間」という。）といたします。なお、原則として当初の評価対象期間終了後も続く各３事
業年度を評価対象期間とする本制度を実施いたします。

事業報告

Ⅰ.本制度の概要
対象取締役に対し、当社の中期経営計画に対応する事業年度からなる業績評価期間中の当社
業績等の目標を当社の取締役会において予め設定し、当該数値目標の達成率等に応じた数の当社株式を交付するための金銭報酬債権を、業績評価期間分の報酬等として付与する業績連動型の株式報酬制度です。従って、対象取締役への当該金銭報酬債権の支給は、原則として業績評
価期間終了後に行います。
対象取締役は、下記２．及び３．にて算定される金銭報酬債権を現物出資財産として払込
み、当社株式の発行または処分を受けるものといたします。なお、対象取締役に対する金銭報酬債権の支給及び当社普通株式の交付は、下記１．に定める評価対象期間の満了後に行うため、本制度の導入時点では、対象取締役に対してこれらの交付及び支給を行うか否か、並びに交付及び支給する当社普通株式の数は確定しておりません。

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型
株式報酬制度導入の件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬制度は、基本報酬及び単年度の業績に連動した利益連動報酬から構成されており、この基本報酬と利益連動報酬の額については、2019年6月25日開催の第85期定時株主総会において年額280,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まない。）とご承認いただいております。
今般、役員報酬制度の見直しを行うこととし、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して、その報酬等と当社の業績及び株式価値との連動性をより一層強めることにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに、評価期間中の一定の業績等の目標の達成率等に応じた報酬である業績連動型株式報酬制
度（以下、「本制度」という。）を導入し、本制度に係る報酬枠を上記報酬枠（年額280,000千円以内）の範囲内にて、対象取締役に対して後記Ⅰ．のとおり、本制度に基づき報酬を支給することにつき、ご承認をお願いいたします。
なお、現在の対象取締役は５名であり、第２号議案が原案どおり承認可決されますと、対象
取締役は現在と同じ５名となります。

招集ご通知

第５号議案

２．対象取締役に対して交付する株式の上限数及び金銭報酬債権の上限額
本制度に基づき、対象取締役に交付する当社普通株式の総数は40,000株以内（以下、「交付上限株式数」という。）とし、対象取締役に支給される金銭報酬債権の総額は70,000千円を上限といたします。なお、当該上限は評価対象期間に対応した複数事業年度にわたる職務執行の対価に相当する分を評価対象期間の満了後に一括して支給することを想定しております。評価対象期間は３事業年度を想定しているため、１事業年度あたりの上限額としてはそれぞれ３分の１に相当する株数及び金額となります。なお、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合には、当該分割または併合の効力発生日以降、当該分割または併合の比率に応じて、当該交付する株式の上限数を必要に応じて合理的な範囲で調整できるものといたします。
３．本制度に基づく最終交付株式数及び最終支給金額の算定方法
各対象取締役に対して交付する当社普通株式の数（以下、「最終交付株式数」という。）
は、各対象取締役の役位等を踏まえ決定される報酬基礎額に、評価対象期間の業績目標達成
度等から算定される各事業年度毎の支給率を乗じた各事業年度毎の報酬額の合計数を交付時株価で除すものとし、当社取締役会にて決定いたします。
４．株式等の交付の手続き
上記３．で決定された最終交付株式数に係る当社普通株式の交付は、以下のとおり行われます。
（ⅰ）当社は、各対象取締役に対して、当該対象取締役に交付される最終交付株式数に当社普通株式の発行または処分の払込金額を乗じることにより算定された額の金銭報酬債権を支給し、対象取締役による当該金銭報酬債権の現物出資と引換えに対象となる当社普通株式を交付いたします。
（ⅱ）前（ⅰ）に定める当社普通株式の発行または処分の払込金額は、交付時株価を基礎として、当社普通株式を引き受ける各対象取締役に特に有利な金額とならない範囲
で当社取締役会において決定いたします。

－ 15 －

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告

５．対象取締役に対する株式交付の要件
本制度においては、評価対象期間が終了し、以下の要件を満たした場合に、対象取締役に対して当社普通株式の交付を行います。
① 評価対象期間中に対象取締役が継続して当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったこと② 当社取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと③ その他本制度の趣旨を達成するために必要なものとして当社取締役会が定める要件を充足すること
なお、対象取締役が死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役または当社取締役会が定めるのいずれの地位をも喪失した場合、評価対象期間開始時に対象取締役でなかった者が新たに対象取締役に就任した場合、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社株主総会による承認を要さない場合においては当社取締役会）で承認された場合、その他当社取締役会が正当と認める理由がある場合には、必要に応じて、当社取締役会において合理的に定める時期において、合理的に調整を行った数及び額の株式を交付し、または、当該交付に代えて、当該株式等に相当する額として当社取締役会が合理的に算定する額の金銭を支給することができるものといたします。
６．報酬支給後の無償取得について
対象取締役が、当社取締役会が定める非違行為などを行った場合、当社は本制度に基づき当該対象取締役に支給した全報酬の返還を請求することができるものといたします。

－ 16 －

上

監査報告

以

計算書類

Ⅱ．本議案の内容を相当とする理由
本制度は、対象取締役に対して、その報酬等と当社の業績及び株式価値との連動性をより一層強めることにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするものであります。
また、当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は事業報告24頁に記載のとおりでありますが、本議案をご承認いただいた場合は、本制度を含む
内容に改定することを予定しております。また、当社が対象取締役に対して発行または処分す
る当社普通株式の総数については40,000株を上限としており、発行済株式総数に占める割合
は約0.32％とその希釈化率は軽微であることから、本議案の内容は相当であると判断しております。

事業報告 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
1. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果①経済情勢及び業界の概況
当事業年度における経済環境は、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化しており、開戦後１年２ヶ月が経過し厳寒の一冬を越えて今でも戦闘状態にあり、最近になって中国による解決に向けた動きも見られましたが状況に変化はありません。
３年続いたコロナ禍も、国をまたいだ往来制限もほぼ撤廃され収束が見えつつありますが、世界中でエネルギー・食糧不足や価格の高騰に加え米中の分断が一段と進み、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社は大きな成長が見込まれる車載用リチウムイオン二次電池の電極用、セパレータ用、及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン、タブ
レット端末用の光学フィルム、タッチパネル用塗工乾燥装置、及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。
②売上及び損益の概況
売上高は、19,677百万円(前期比16.2%増)となりました。主な最終製品別売上高は、ディ
スプレイ部品関連機器が7,464百万円(前期比42.8%増)、機能性フィルム関連塗工機器が5,257百万円(前期比21.4%減)、電子部品関連塗工機器が1,112百万円(前期比33.3%減)、エ
ネルギー関連機器が4,536百万円(前期比76.9%増)となりました。売上高に占める輸出の割合
は、84.0%(前期は76.0%)となりました。売上総利益は、3,174百万円(前期比28.7%増)、売上総利益率は、16.1%(前期は14.6%)となりました。販売費及び一般管理費は、941百万円(前期比14.3%増)となりました。営業利益は、2,232百万円(前期比35.9%増)、経常利益は、
2,277百万円(前期比34.5%増)、当期純利益は、1,607百万円(前期比38.0%増)となりました。

－ 17 －

株主総会参考書類
事業報告
計算書類

④研究開発活動
第３次中期経営計画で公表しておりますが、2024年末の完成を目指し新実験棟の建設計画を進めています。 現在の２台テスト機で顧客テストに対応しておりますが、テスト日程の確保が難しく顧客の要望に応えきれない状況が続いており、新実験棟が完成すればこうした問題が解決されると共に、新開発のためのテストの充実が図れます。
研究開発活動といたしましては、スマートフォン・タブレット端末、タッチパネル用のハードコートフィルム、反射防止フィルム、透明導電性フィルム、ＭＬＣＣ用途に対する薄膜塗工が可能なＦＫＧ・ＦＳＤコーター、ナノコーター、ＶＣＤダイコーターに加え、生産効率の向上を目指したリチウムイオン二次電池電極製造用の高速間欠塗工装置、塗工膜厚制御の自動化やセパレータ用の高速両面同時塗工装置及び高速スプライス装置などの開発を行っております。更に、塗工目的に応じた多種の最新のカセットチェンジコーターを揃えたテスト用クリー
ンパイロットコーターで、顧客との共同研究開発を行っております。

招集ご通知③受注の概況
受注高は、22,017百万円(前期比17.2%減)、その内輸出受注高は、13,789百万円(前期比30.5%減)となりました。受注高に占める輸出の割合は、62.6%(前期は74.6%)となりました。受注残高は、26,803百万円(前期比9.6%増)、その内輸出受注残高は、15,874百万円(前期比14.8%減)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、59.2%(前期は76.1%)となりました。
当社はここ数年、受注の80％以上が中国に偏っておりましたが、当事業年度は中国以外（韓国・台湾・欧州・米国）からの受注が増えていることに加え国内受注も増えていることから、受注状況が分散傾向にあります。
しかしながら国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として厳しいものとなっており、原材料や調達品の値上がりに加え、半導体にからむ電気部品の長納期化が依然として続いております。このための対策も取っておりますが、長納期の改善が継続した課題となっております。
このような中、光学フィルム関連設備と合わせて、今後の成長に期待のかかる二次電池、燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、次世代５Ｇ向け先端材料や全固体電池などへの取り組みも積極的に行ってまいります。

監査報告－ 18 －

機種別の売上高、受注高及び受注残高は次のとおりであります。
機

種

別

売 上 高
（百万円）

構
（

成
％

比
）

成
％

比
）

成
％

比
）

械

18,846

化

工

機

械

303

1.5

172

0.8

321

1.2

他

528

2.7

904

4.1

407

1.5

19,677100.0

22,017100.0

26,803100.0－ 19 －

26,074

構
（

機

計

95.1

受 注 残 高
（百万円）

工

の

20,939

構
（

塗

そ

95.8

受 注 高
（百万円）

97.3

計算書類
監査報告

－ 20 －

事業報告(4) 対処すべき課題
３年続いた新型コロナウイルス感染症も各国で徐々に制限が撤廃され、日本でも感染症法上の位置付けが「２類」から「５類」に移行されWithコロナの日常となりました。 中国との取引の多い当社ですが、これまで厳格なゼロコロナ政策を取って来た中国が昨年末にゼロ
コロナ政策の終了を発表し、現地隔離が無くなり陰性証明などの手続きが大幅に簡素化され、急激にコロナ禍前の状況に戻りつつあります。
当社は今年３月に第３次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を公表いたしました。企業価値を更に向上させるため、事業基盤の強化に取り組むと同時に長期的な成長に向け二次電池市場に向けた展開を強化すると共に、企業価値創出の重要指標としてＲＯＥ
及びＤＯＥを含めた目標数値を設定し、株主還元の充実など財務戦略の見直しを図り、目標の達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
当社の関連する業界では、スマートフォン・タブレット端末及び液晶テレビ、ＩＴ関連の
ウエアラブル情報端末やこれ付属するタッチセンサーの光学系フィルム関連業界などの底堅
い需要に加え、ＥＶ車、ＨＥＶ車、ＰＨＥＶ車及びＦＣ車などの二次電池用エネルギー関連
業界もコロナ禍による影響はあるものの、グローバルな展開により今後も更なる伸びが期待されます。しかしながら調達品（特に電気部品）の長納期化が常態化しており、納期短縮が課題となっております。
また、これからの成長に期待のかかる次世代新型二次電池などを顧客との共同研究開発により進めてまいります。
ＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴ対応、安全・安心・安定な設備、自動車やドローン及びロボットなどを含めた完全自動運転技術、省エネルギー対策及び節電・蓄電対策、地球温暖化対策、高速通信規格（５Ｇ）に加え、サステナビリティやＤＸなどをキーワードとして、当社でもこれらに関連する分野への更なる進出や、新型テストコーターの増設計画の推進及び海外へのグローバル展開を積極的にスピーディーに展開していく予定です。

株主総会参考書類(3) 資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。

招集ご通知(2) 設備投資の状況
当事業年度における設備投資の総額は22百万円で、主に滋賀事業所の機械装置及び工具
器具備品であります。

(5) 直前三事業年度の財産及び損益の状況
区

2019年度分売

2021年度

2022年度

2020/4～2021/3

2021/4～2022/3

2022/4～2023/3

第 86 期

第 87 期

第88期(当期)第89期

高(百万円)

16,785

8,089

16,93919,677

益

(百万円)

3,142

914

1,692

2,277

益

(百万円)

2,033

579

1,164

1,607

１株当たり当期純利益(円)164.06

46.78

94.18

130.72

総

資

産

(百万円)

22,926

22,13829,31627,909

純

資

産

(百万円)

16,42816,747

17,405

18,577

１ 株 当 た り 純 資 産 ( 円 )1,325.37

1,351.12

1,415.67

1,510.99

経当上

2020年度

2019/4～2020/3

常
期

純

受
受

利
利

注
注

残

高

(百万円)

9,179

16,771

26,60322,017

高

(百万円)

6,180

14,79924,46326,803（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を2021年度の期首から適用しており、2020年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(6) 主要な事業内容
各種紙やフィルムに関する塗工乾燥・熱処理装置、金属箔や不織布に関する塗工乾燥・熱処理装置、化工機、公害防止機器、熱交換器等の設計・製作・販売並びにこれらに付帯または関連する事業を行っております。
(7) 主要な営業所及び事業所
本社
大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
営 業 所
東京支店（東京都中央区）
事 業 所
滋賀事業所（滋賀県野洲市）(8) 従業員の状況
従

業

員

数

前事業年度末比増減

234名

２名増

平

均

年

43歳0ヵ月(9) 主要な借入先該当事項はありません。
－ 21 －

齢

平均勤続年数

18年0ヵ月招集ご通知2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

25,000,000株
12,401,720株（自己株式106,828株を含む）
2,916名

株

主

テ

ク

株

式

ノ

ス

マ

ー

会

社

エ

光
日
信
立

通
信
本
マ
ス
託 銀 行 株花証

株 式 会 社 Ｕ Ｈ

東

京

産

株

会

1,429,400

11.63

ル

1,082,400

8.80

会
ラ
ス
信 託 口
式
会

社
ト
）
社

928,000

7.55

651,500

5.30

533,100

4.34

２411,800

3.35

銀
行
C H S
N A L
会
社

321,875

2.62

291,600

2.37

278,250

2.26

会240,000

1.95

引

先

ア

イ

株
タ
ー
式 会 社
券
株

式
ト
（

持

Ｐ ａ ｒ ｔ ｎ ｅ ｒ ｓ

業株

持株比率(％)

エ

取
ス

会
社
滋
D M A NE R N A T
興業株

持 株 数 ( 株 )

賀
S A
I O
式
式

（注）持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

社

事業報告

株
式
G O L
I N T
椿
本

ト

名

株主総会参考書類(4) 大株主（上位10名）

計算書類
監査報告

－ 22 －

3. 会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2023年３月31日現在）
氏

名

代表取締役社長

地

柳

井

正

巳

常 務 取 締 役

飯

田

陽

弘

滋賀事業所長兼資材・管理統括

取

締

役

下

村

壽

一

技術統括部長

取

締

役

榎

本

一

郎

営業統括部長兼東京支店長

取
締
役
取
締
役
（監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

西

宮

良

材

青

木

製造統括部長キャリバーマネジメント AOKI 代表 兼
株式会社Consulente HYAKUNEN 最高顧問
税理士（岡会計事務所所長）、三京化成株式会社 社外取締役［監査等委員］

（注）1.
2.
3.

4.
5.

位

岡
平

透
健

松

担当及び重要な兼職の状況

治

亜矢子

弁護士（共栄法律事務所パートナー）、税理士取締役（監査等委員）青木 透、岡 健治及び平松 亜矢子の３氏は、社外取締役であります。なお、3氏は東京証券取引所に独立役員として届出済であります。
取締役（監査等委員）岡 健治及び平松 亜矢子の両氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。
当社は、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務を補助する常勤の内部監査担当者を配置しております。当社の監査等委員会は、常勤の内部監査担当者から取締役の業務執行の状況等について定期的に報告を受けており、当社は、内部
統制システムを通じて監査等委員会が主体となって組織的な監査を実施しておりますため、常勤の監査等委員を選定しておりません。
当社と取締役（監査等委員）青木 透氏、岡 健治氏及び平松 亜矢子氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が定める
最低責任限度額としております。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事項があります。保険料は、当社９割、被保険者１割の比率で負担しております。全ての取締役及び取締役（監査等委員）は、当該保険契約の被保険者であります。

－ 23 －

事業報告
計算書類
監査報告

－ 24 －

株主総会参考書類

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、以下のとおりであります。
利益連動報酬につきましては、監査等委員により適正である旨の確認を得ており、また
月例報酬及び利益連動報酬の個人別の額及び配分比率につきましては、取締役会において検討の後、監査等委員である取締役を含め全員一致で決定されているため、その内容が決定方針に沿うものと判断いたしております。

招集ご通知(2) 取締役の報酬等①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
取締役（監査等委員である取締役を除く｡）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を下記のとおり取締役会にて決議しております。
ア. 基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、この方針について同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう企業業績と連動した報酬体系とする。個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、業務執行取締役の報酬は、月例報酬（固定制）及び利益連動報酬（業績連動制）により構成し、社外取締役については、監督機能を担うという職務に鑑み、月例報酬のみとする。また、個人別の報酬等の額及び内容の決定は、取締役会の決議によるものとする。
イ. 月例報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の月例報酬は金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業
績及び担当部門の業績、他社水準、従業員給与の水準、中長期的な業績見通しを考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ウ. 利益連動報酬の内容及び額の決定に関する方針
利益連動報酬は、適切なリスクテイクを促進し、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した金銭報酬とし、各事業年度の経常利益を基に算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給する。但し、毎年その内容（個人別配分率、支払い上限額等）につき、監査等委員により適正である旨の確認を得るものとする。
エ. 月例報酬の額、利益連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
適切なリスクテイクを促進し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう､当社の業績動向、他社水準等に鑑み、その割合が適正であるかどうかを判断するものとする。

②当事業年度に係る報酬等の総額等
区
取

分
締

役

（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合計（うち社外役員）

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

対象となる

業績連動

非金銭

役員の員数

報酬等

（名）

報酬等

149,818

40,020109,798－

５

16,95016,950－－３(16,950)(16,950)

(－)

(－)

(３)

166,768

56,970109,798－

８(16,950)(16,950)

(－)

(－)

(３)

（注）1.取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。
2. 業績連動報酬等にかかる業績指標は経常利益であり、当該業績指標を選定した理由は、経常利益は企業が毎年行う経常的な活動に伴う利益を判断するに適した指標であると判断しているためであります。業績連動報酬等の額の算定方法は、経常利益額に役員賞与引当金計上額を加算した額に、予め取締役会において決定した取締役の職位による比率を掛けて算出しております。なお、当事業年度を含む経常利益の推移は、「1.（5）直前三事業年度の財産及び損益の状況」に記載のとおりであります。
3. 取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額は、2019年６月25日開催の第85期定時株主総会において、「年額280,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まない。）」と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名です。
4. 取締役（監査等委員）の報酬等の総額は、2015年６月25日開催の第81期定時株主総会において、「年額40,000千円以内」と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。

－ 25 －

事業報告

4. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称

株主総会参考書類②当社における活動状況
取締役（監査等委員）青木 透氏、岡 健治氏及び平松 亜矢子氏は、当事業年度に開催の取締役会13回及び監査等委員会12回の全てに出席しております。
各社外取締役の発言状況及びその他の活動状況としては、青木氏には主に企業コンサルテ
ィングの知識や経験から当社監査体制を適切に運用していただくこと、岡氏には主に税務・会計面からの企業体質及び監査体制の適正化の向上を図っていただくこと、平松氏には主に法務面からの専門的知識、経験等を活かして、当社の監査体制の強化を適切に図っていただ
くことを期待しているところ、各氏とも取締役会等において当該知識や経験を活かして必要な発言や提言等を行っており、また監査体制やコンプライアンスの強化、企業価値の向上についての助言や提案等も行っております。

招集ご通知(3) 社外役員に関する事項①重要な兼職の状況及び当社と兼職先との関係
社外取締役であります取締役（監査等委員）青木 透氏、岡 健治氏及び平松 亜矢子氏の重要な兼職の状況は「（1）取締役の氏名等」に記載のとおりであります。当社と各氏の兼職先の間には、特別の関係はありません。

仰星監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

18,240千円②

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

18,240千円（注）1. 当社と会計監査人との監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

－ 26 －

監査報告(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、監査等委
員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

計算書類

①

5. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1） 業務の適正を確保するための基本方針
当社は、業務の適正を確保し企業統治の強化及び質の向上に資するため、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、一部改定を行いながら基本方針に基づいて内部統制の運用を行っております。下記はその基本方針の概要であります。
Ⅰ. 業務の適正を確保するための体制
第１条 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役員及び社員またはそれに準ずる者に法令・定款の遵守を徹底させるため、当社は企業行動指針を定め、また社員行動規範を守らせるためコンプライアンス委員会を設置し、違反行為があったときの報告体制として内部通報者制度を構築し、各部門のコンプライアンス委員からの実施状況の報告及び管理体制並びに研修体制を構築する。
また、当社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力または団体等とは一切の関係を持たず、不当な要求等を受けた場合は、会社として毅然とした態度で対応する。
第２条 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会・経営会議その他の重要な会議の意思決定に係る情報、重要な決裁に係る情報並びにリスク管理及びコンプライアンスに関する情報を記録・保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制に整備し、文書管理規程を制定する。
第３条 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な影響を及ぼすあらゆるリスクを認識し、評価する仕組みを整備し、リスク管理の実効性を確保するためコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、それら各委員会の職務権限と責任を明確にした体制を整備する。また経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生または発生するおそれが起こった場合の体制を整備し、再発防止策等リスク管理規程・コンプライアンス規程を制定する。
第４条 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務権限と担当業務を明確にし、経営会議で経営計画及び予算を立案し、その目標に向け具体案を立案・実行する。

－ 27 －

株主総会参考書類

第２条 前条の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
監査等委員会事務局スタッフの任命・異動については、監査等委員会の同意を必要とし、その評価については監査等委員会の意見を聴取するものとする。

招集ご通知

Ⅱ. 監査等委員会の職務の執行のため必要な体制
第１条 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会事務局を設置し、監査室のスタッフ（内部監査人）が監査等委員会事
務局のスタッフを兼務する。
監査等委員会事務局の職務は、次のとおりとする。
① 監査等委員会議事録の作成② 監査等委員会への資料の提供③ その他監査等委員会の職務の補助

第３条 監査等委員会の第１条の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前条に基づき取締役からの独立性を高められた監査等委員会事務局のスタッフが、監査等委員会の指示に従い、監査等委員会の職務遂行に必要な補助業務を実効的に行
う。

事業報告

第４条 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人の監査等委員会への報告に関する体制
取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、監査等委員会の定めるところにより、以下の事項に関し、要請に応じて、必要な報告及び情報提供を行う。
① 内部統制システム構築に関わる部門の活動状況② 重要な会計方針及び会計基準の決定並びにそれらの変更③ 業績及び業績見込の発表内容並びに重要開示書類の内容④ 内部通報制度の運用及び通報の内容⑤ 決裁書及び議事録の内容

計算書類

第５条 前条の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告者が不利な取扱いを受けることのないよう社内規程を整備し、これらの社内規
程が適正に運用されているかを監査等委員会が確認する。

監査報告－ 28 －

第６条 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会の活動に必要な費用を予算化し、予算枠の範囲外の費用についても必要なものは随時支払う。
第７条 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と業務執行取締役との定期的な意見交換や、監査等委員が経営会議その他重要な会議へ出席し意見を述べる機会を確保する。また、監査等委員は、社長直轄の監査部門及び会計監査人から定期的に報告を受け、意見交換を行う。
監査等委員である取締役には、他の取締役及び使用人から独立した執務室を提供する。
（2） 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社の業務の適正を確保するための体制の主な運用状況は以下のとおりであります。
① 取締役会は、当事業年度は13回開催され、法令で定められた事項及び取締役会規程に定められた事項をはじめ、経営上の重要な案件について担当の取締役より報告を受け、審議を行っております。
② 受注動向、業務進捗状況、組織人事をはじめ、経営全般に亘る諸問題に迅速に対応するため経営会議を原則月２回開催しており、当事業年度は23回開催いたしました。当該会議には監査等委員もオブザーバーとして参加しております。
③ 内部統制が実効的に行われることを確保するためにCSR委員会を設置し、当社監査室から
内部監査結果の報告を受けるとともに、当社の内部統制システムの構築、維持、是正処置と再発防止に向けた業務の見直しの検討等を行っております。当事業年度は４回開催しております。
④ 監査等委員会では、監査等委員会で定めた監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準及び内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準に基づき、監査の方針、監査計画を作成し、取締役及び監査室その他の従業員等の職務の執行状況について、書類の閲覧、実地調査、情報収集等を行い、監査室から定期的に報告を受けるとともに、会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受け意見交換等を行っております。
⑤ 監査室が年間の内部監査計画に基づき当社各部門に対し内部監査を実施し、その結果は、
取締役会、CSR委員会及び監査等委員会に報告しております。

－ 29 －

計算書類
監査報告－ 30 －

事業報告（２）基本方針の実現に資する特別な取組みについて①当社は、企業価値の更なる維持・強化のための基本的な施策として、(ⅰ)顧客満足度の充実、(ⅱ)グローバル化による主力製品のシェア拡大、(ⅲ)新技術による塗工機のシェ
ア拡大、(ⅳ)サステナビリティへの取組みを掲げ、全社で取り組んでおります。また、企業の存続こそが最大のサステナビリティであると考え、取組みも推進してまいります。
また、2024年3月期を初年度とする中期経営計画において、(ⅰ)車載用二次電池市場向けを中心に、エネルギー領域での成長を加速、(ⅱ)納期の長期化の解消と技術力を通した競争力の向上、(ⅲ)コロナ禍で停滞した海外戦略の強化、(ⅳ)資本効率の向上を目標とし、更に企業価値創出の重要指標としてROEを含めた目標数値を設定し、財務戦略の見直しを図ってまいります。
当社の中期経営計画につきましては、（https://www.technosmart.co.jp/cat_ir/disclosure/）をご覧ください。

株主総会参考書類（１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為等であっても、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定する
ものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
但し、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保
ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、法令等及び当社の定款によって許容される限度において、場合により、企業価値向上
及び株主共同の利益の最大化のために相当の措置を講じる必要があると考えております。

招集ご通知

６．会社支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要等は以下のとおりであります。

②当社は東京証券取引所が規定するコーポレートガバナンス・コードを踏まえ、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、経営の効率性・透明性の向上及び経営の健全性を確保するとともに、株主をはじめとする取引先や地域社会等のステークホルダーとの友好な信頼関係の維持強化に努め、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現します。
（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組み
当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入することに関して決議を行い、2022年6月24日の第88期定時株主総会で付議し、ご承認をいただいております。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト
（https://www.technosmart.co.jp/cat_ir/takeover-defense-measures/）において、全文を掲載しております。
①本プランの概要
本プランは、当社株式等の大規模買付行為等を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為等を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為等を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
本プランは当社が発行者である株式等について、大規模買付行為等がなされる場合を適用対象とします。大規模買付行為等を行い、または行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続に従わなければならないものとし、(ⅰ)当該買付者等が当社取締役会に対して当該大規模買付行為等に関する必要十分な情報を事前に提供し、(ⅱ)当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間が経過し、(ⅲ)当社取締役会において対抗措置の発動または不発動の決議がなされるまでは当該大規模買付行為等を開始することはできないというものであります。
なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するため、当社社外取締役または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もし
くは学識経験者またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下、「独立委員会」といいます。）を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うこと
により透明性を確保することとしております。
－ 31 －

事業報告
計算書類
監査報告

－ 32 －

株主総会参考書類（４）上記取組みに対する取締役会の判断及びその理由
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が有価証券上場規程の改正により、2015年６月１日に導入し、2018年６月１日、2021年６月11日にそれぞれ改訂を行った「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっております。
①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則
本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が提示した代替案を株主の皆様に周知する機会を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものです。
②事前開示・株主意思の原則
当社は、取締役会において決議された本プランを、株主の皆様の予見可能性を高め、適正な選択の機会を確保するために、その目的、具体的な内容、効果などについて事前に開示させていただいており、また、本プランによる買収防衛策の導入を第88期定時株主総会でお諮りし、ご承認をいただいております。更にその後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変
更または廃止されることになります。
加えて当社取締役会は、本プランに従った対抗措置の発動に関する決議に際して、独立委員会に対する諮問に加え、株主の皆様の意思を直接確認することが実務上適切と判断するときは、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することとしております。
従いまして、本プランの導入及び廃止並びに対抗措置の発動には、株主の皆様のご意
思が十分反映される仕組みとなっております。

招集ご通知②本プランにおける対抗措置の概要
当社取締役会の決議に基づき発動する対抗措置は、新株予約権の無償割当てとします。
但し、法令等及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもありうるものとします。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、対抗措置発動の停止を決定することがあります。

③必要性・相当性確保の原則(ⅰ)独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底
当社は、本プランに基づく大規模買付行為等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動または不発動の決議等に際して独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。また、独立委員会の判断が当社の企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専門家の助言を得ることができるものとしております。
更に、当社は、独立委員会の判断の概要について、適時かつ適切に株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
(ⅱ)合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
(ⅲ)デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は業務執行取締役の任期を1年としているため、本プランはスローハン
ド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
以上から当社取締役会は、本プランが基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであって、当社役員の地位の維持を目的としたものではないと判断しております。
________________________________________________________________________________________________________________________（注）事業報告の記載金額及び株式数は表示単位未満を切捨てて表示しております。また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。

－ 33 －

貸借対照表（2023年３月31日現在）
科
動

流

資

資

産

産

の

目

現 金 及 び 預 金
取

売

掛

手

形
金

電 子 記 録 債 権
契

約

仕

掛

資

産
品

原材料及び貯蔵品
未 収 消 費 税 等
そ

定

倒

資

引

産

当

(有形固定資産)
建

構

他

金

物

築

物

機 械 及 び 装 置
車

両

運

搬

具

工 具 器 具 備 品
建設

仮(無形固定資産)勘地

定

ソ フ ト ウ ェ ア
その(投資その他の資産)

他

投 資 有 価 証 券
資金

長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
資

の

産

合

他

計

6,134,225
4,662,702
442,071
93,809142,268
29,366△ 50,103

6,287,350(4,447,549)
2,155,794
48,339151,338
11,85662,2892,001,209
16,720(49,112)47,435
1,677(1,790,688)
1,401,899
12,800534

253,536
121,918
27,909,270－ 34 －（単位：千円）

金部

額7,923,834
1,128,527
3,879,935
98,546
121,338
477,151
1,729,751
239,892
109,798
138,892
1,407,858
483,283の918,163
6,412
9,331,693
部
16,945,993
1,953,930
1,683,457
1,466,663
216,793
13,449,914
109,922
13,339,991
6,500,000
6,839,991△141,307
1,631,583
536,173△ 1,696
1,097,107
18,577,577
27,909,270

監査報告

出

5,850

578,676

科
目
動 負 債
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前受
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
再 評 価 に 係 る
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
負
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
純資産
合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計
流

の

計算書類

土

9,583,051

債

事業報告

貸

固

の

額
21,621,920

負株主総会参考書類

受

金

部

招集ご通知

計算書類

損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
売
売

科

目

上
上
原
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理
営
業
利
営
業
外
収
受

受
受
助

営

そ

支

取
取
成
業

支

特
特
税

固

外

払

そ
経

取

別

払

常

定 資
別

配
賃
金

利

の

保
の

産

固 定 資 産引 前 当 期

当
貸
収

高
価
益
費
益
益

証

料

利
利

売
損
除
純

2,232,785

31

金
料
入

費

利

44,231
1,926
780
9,297

息

却
却
利

人

期

税

等
純

調

利

整

56,265

487

9,497

他
益
益

1,944

200

200

損
益

2,059

2,059

益
失

法人税、住民税及び事業税

法
当額19,677,406
16,502,946

3,174,459
941,674

息他
用（単位：千円）

金

744,738

額
益△76,670－ 35 －

11,9302,277,120

2,275,261
668,068

1,607,193

株
資

剰

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

1,953,930

1,466,663

216,793（単位：千円）
資
利

金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

1,683,457

109,922

本益
剰余
その他利益剰余金

金
利益
剰余金
合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

6,500,000

5,773,774 12,383,696

事業年度中の変動額
剰余金の配当△540,976△540,976

当期純利益

1,607,193

1,607,193

1,066,217

1,066,217

株主総会参考書類

2022年４月１日
期首残高

本

主
余

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)2023年３月31日
期末残高

―

―

―

―

―

―

1,953,930

1,466,663

216,793

1,683,457

109,9226,500,000

株主資本

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△141,264

15,879,819

その他
有価証券
評価
差額金
423,997

繰延
ヘッジ
損益
4,719

土地
再評価
差額金

評価･換算
差額等
合計

純資産
合計

1,097,107

1,525,824

17,405,644

事業年度中の変動額
剰余金の配当△540,976△540,976

当期純利益

1,607,193

1,607,193

△43

△43

自己株式の取得△43

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)△6,416

105,759

105,759△43

1,066,174

112,175△6,416―

105,759

1,171,933△141,307

16,945,993

536,173△1,696

1,097,107

1,631,583

18,577,577－ 36 －

監査報告

事業年度中の変動額合計
2023年３月31日
期末残高112,175

計算書類

2022年４月１日
期首残高

6,839,991 13,449,914

事業報告

事業年度中の変動額合計

個別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売買原価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品………………………………個別原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品…………………最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産…………………………定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～50年
機械及び装置 ２～12年(2) 無形固定資産…………………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて
おります。

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金……………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金……………………………従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度末負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金………………………役員の賞与の支払いに備えて、会社が算定した支給見込額の当事業年度末負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による按分額を費用処理しております。

－ 37 －

5.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法…………………支出時に全額費用として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段……………………………為替予約
ヘッジ対象……………………………買掛金
ヘッジ方針……………………………為替リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法……………ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

一定の期間にわたり収益を認識する売上高 18,346,328千円

計算書類

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する売上高は、当事業年度末において収益総額、原価総額及び当事
業年度末における進捗度を合理的に見積り金額を算定しております。なお、進捗度はインプット法によっております。
原価総額の見積りは、当事業年度末に製造中の製品の製造状況や請負契約の契約条件等を前提とし、これらに著しい変化はない
ものと仮定して作成しております。
しかしながら、顧客との交渉によって顧客が要求する仕様の内容が大幅に変化した場合、それによって収益総額が変動した場
合、想定していなかった原価が発生した場合等により原価総額が変動した場合は、売上高が影響を受け、当社の業績を変動させる可能性があります。

事業報告

会計上の見積りに関する注記
一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する売上高
1. 当事業年度に係る計算書類に計上した金額

株主総会参考書類

収益及び費用の計上基準
当社は、主に塗工乾燥装置の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品を製造し検収が行われるまでを履行義務としております。
当該履行義務は、契約期間にわたる製造の進捗に応じて充足されることから、製造の進捗度に応じて収益を認識しております。
進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法により行っております。
ただし、少額または契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

招集ご通知

4.

監査報告

－ 38 －

貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産
投資有価証券458,765千円

上記担保に供している資産に係る債務の金額

－千円

2.

有形固定資産の減価償却累計額

3.

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布 法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出
再評価を行った年月日
2001年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△283,625千円

2,972,051千円

株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(千株)

発行済株式
普通株式
合 計
自己株式
普通株式
合 計
2.

当事業年度増加
株式数(千株)

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)12,401
12,401－－－－

12,401
12,401

106
106

0
0

－
－

106
106

配当に関する事項
配当金支払額
決

議

１株当たり
配当額

株式の種類

配当金の総額

基 準

日

効力発生日

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

307,373千円

25円

2022年３月31日

2022年６月27日

2022年11月11日
取締役会

普通株式

233,602千円

19円

2022年９月30日

2022年12月8日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額

配当の
原資

１株当たり
配当額

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

676,219千円

利益
剰余金

55円

－ 39 －

基準 日

2023年３月31日

効力発生日
2023年６月28日

△51,837千円
460,515千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

206,978千円

繰延税金資産の純額

253,536千円

再評価に係る繰延税金負債計

483,283千円

株主総会参考書類

評価性引当額繰延税金資産合計

招集ご通知

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
賞与引当金
106,935千円
未払事業税
28,534千円
投資有価証券評価損
28,931千円
退職給付引当金
280,774千円
その他
67,176千円
繰延税金資産小計
512,352千円

206,978千円

事業報告
計算書類
監査報告

－ 40 －

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、事業計画に照らして、必要な長期資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務について為替変動リスクを回避するため為替予約を利用しております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額300千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「契約資産」、「未収消費税等」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」について
は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時 価

投資有価証券
その他有価証券

1,401,599

1,401,599－

資産計

1,401,599

1,401,599－△2,444△2,444－

デリバティブ取引※1

差 額※1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。
3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 41 －

時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
区分（単位：千円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

招集ご通知

①

合計

投資有価証券

資産計②

1,401,599－－

1,401,599

1,401,599－－

1,401,599

デリバティブ取引
通貨関連

－

2,444

－

2,444

負債計

－

2,444

－

2,444

株主総会参考書類

その他有価証券
株式

時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。

事業報告（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は金融商品取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

計算書類
監査報告

－ 42 －

収益認識に関する注記
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
最終製品

ディスプレイ
部品関連機器

機能性フィルム関連塗工機器

電子部品関連塗工機器

国内

319,102855,807409,246

中国

7,129,921

4,083,139

194,602韓国

15,422

ー

81,180

エネルギー
関連機器

その他

化工機器

492,384

合計

22,0001,041,190

3,139,730

1,502,357

ー

146,713

13,056,734

1,274,616

ー

52,4391,423,657

欧州

ー

ー

ー

1,267,420

ー

1,849

1,269,269

台湾ー

318,696

427,161ーー

19,488765,345

アメリカ

ー

ー

ー

ー

ー

16,18916,189

その他

ー

ー

ー

ー

ー

6,480

6,480

顧客との契約から生じる収益

7,464,446

5,257,643

1,112,189

4,536,777

22,0001,284,349

19,677,406

一時点で移転される財

310,840

22,65024,500140,760

22,000810,327

1,331,077

一定の期間にわたり移転される財7,153,606

5,234,993

1,087,689

4,396,017

ー

474,021

18,346,328

２. 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４.収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
３. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度に認識された収益のうち、期首時点で前受金に含まれていた金額は1,511,108千円であります。
（2）残存する履行義務に配分された取引価格
当事業年度末時点における未履行の履行義務残高は下記のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1年以内

1年超

19,433,262

7,370,364

合計
26,803,626

1,510円99銭
130円72銭（注）計算書類の記載金額及び株式数は表示単位未満を切捨てて表示しております。
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 43 －

会計監査人の監査報告書

招集ご通知

監査報告
謄本

独立監査人の監査報告書
2023年５月22日

仰 星 監 査 法 人
大 阪 事 務 所

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員俣 野 朋 子
濵 田 善 彦

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社テクノスマートの2022年４月１日から2023年３月31日までの第89期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

－ 44 －

株主総会参考書類

株式会社テクノスマート
取締役会
御中

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 45 －

以

上

謄本

監

査

報

告

招集ご通知

監査等委員会の監査報告書

書

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第89期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

計算書類

2023年５月25日

事業報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組
みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株主総会参考書類

１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部
門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め､重要な決裁書類等を閲覧し､本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株式会社テクノスマート 監査等委員会
監査等委員 青 木
透 ㊞
監査等委員 岡健 治 ㊞
監 査 等 委 員 平 松 亜矢子 ㊞
監査等委員青木 透、岡締役であります。

健治及び平松 亜矢子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取以－ 46 －

上

監査報告

(注)

● 株主総会会場ご案内図 ●会場

大阪市中央区北久宝寺町三丁目５番12号
一般社団法人鐵鋼會館 ５・６号会議室

御堂筋本町アーバンビル11階
電話 06-6227-8221

地下鉄本町

阪神高速13号東大阪線
地下鉄中央線
1213

大阪センター
ビルディングＥＸＣＥＬ
ＨＯＴＥＬ ＴＯＫＹＵ

JRE御堂筋ダイワビル

せんば心斎橋筋商店街

南御堂
御堂会館

三井住友
銀行

地下鉄御堂筋線

阪神高速１号環状線

坐摩神社

久太郎町３

北久宝寺町３御堂筋本町アーバンビル
南久宝寺町３〔交通のご案内〕●地下鉄御堂筋線・中央線「本町」駅から徒歩約２分（12番出口）※申し訳ございませんが駐車場はございませんので、お近くの駐車場をご利用願います。

出発地から株主総会会場まで
スマートフォンがご案内します。
目的地入力は不要です！

右図を読み取りください。