コロナ救済措置 FAQ
ローン(Paycheck Protection Program)に関する質問
Q1

オーナーシップが日系企業の場合ローン免除の妨げになるのでしょうか？
なりません。

Q2

日本の親会社の完全子会社(100%出資)である米国現地法人は申請可能なのでしょうか？
可能です。

Q3

従業員 500 名以下は日本の本社もカウントの対象ですか？
なる場合もあります。

Q4

米国法人の従業員は 8 名ですが、日本の親会社の従業員数はグループで 800 名です。
申請可能でしょうか。
申請は可能ですが、ローンが承認されるかは銀行の判断によりますので、銀行の担当者とご相談ください。

Q5

オーナーは日本在住の個人ですが問題ありませんでしょうか。SSN はあります。
誰がオーナーでも申請可能です。

Q6

弊社のオーナーは日本にある法人です。オーナーの欄には法人を書けばいいのでしょうか。それとも、その会社のオーナー（個人）を記入すればいいのでしょうか。
直接の株主である日本法人をご記入ください。

Q7

米国子会社ですが、Shareholders は、色々な国の法人・個人です。申請は可能でしょうか。
誰がオーナーでも申請可能です。

Q8

Payroll Protection Program でローンの返済免除となる条件として、従業員を解雇した場合は減額するとありますが、従業員が自分から辞めた場合はどうなるのでしょうか。
従業員数 をカウントするので、自主的な退職でも解雇でも、ローン免除額に対する影響は同じです。

Q9

Payroll Cost はどのように計算されるのでしょうか。
給与, 健康保険のプレミアム, Retirement Benefit 等を含みます. ＄100,000 以上の給与、及び米国外の居住者に払った給与は除外されます。

Q10

日系の銀行でも Paycheck Protection Program のローンを受けられますか？
FDIC のメンバー銀行でない場合は、SBA ローンは取り扱っていないと思いますが、念の為銀行の方にお問い合わせください。

Q11

ローン返済免除について、ローン開始日から 8 週間の以下の経費の合計が免除されるとありましたが、このローン開始日とは、PPP を申請しお金を受け取った時点が開始日という意味でしょうか？もしそうであれば、例えば 4 月 19 日にお金を受け取った場合は、6 月 13 日までに支払った Payroll や Rent が免除されるということでしょうか？それとも 2 月 15 日以降に自分で設定した日時から 8 週間以内に支払った Payroll や Rentの費用が免除されるという事でしょうか？それとも上記の何方の解釈でもないのでしょうか？
ローンの契約書に開始日が記載されてくるはずですので、その日から８週間です。

Q12

EIDL advance $10,000 を受けっとった場合、PPP からのローンの forgivable になる額は、$10,000 引いたところから始まりますか？
そのとおりです。

税務に関する質問-リカバリーリベートについて
Q1

子供は SSN がありませんが、両親が visa で SSN があれば、リカバリーリベートは両親、子供ともに受け取れますか？
この場合、両親分しかもらえません。

Q2

妻は、SSN がなく ITIN を持っているのですが、夫婦合算申告をしています。リカバリーリベートはもらえ るのでしょうか。
ご主人の分だけもらえます。

Q3

娘は大学生で働いて 1040 を申請していますがリカバリーリベートを本人ももらえるのでしょうか？
はい。

Q4

子供のリカバリーリベートは$500 ですが、子供の年齢は関係ないのでしょうか。
リカバリーリベートの対象となるお子様は 17 歳未満のお子様です。

Q5

最高＄1200 の支給条件に居住者と有りましたが、市民権保有者？GC 保有者？との意味合いでしょうか？Visa 保有者は対象外でしょうか？
ビザ保持者の方も、米国に居住していればもらえます。ビザ保持者が居住者になるには、その年に 183 日以上米国にいる、もしくは、その年の米国滞在日数+ 1 年前の米国滞在日数 x1/3 + 2 年前の米国滞在日数 x1/6 の合計が 183 日を超える場合、米国居住者となります。

Q6

私はもう Retired しており、所得も少なく Tax Return をしていません。私もリカバリーリベートをいただけるのでしょうか。
はい。IRS が現在、確定申告書提出義務がない方がリカバリーリベートを受け取るために提出しなければいけないシンプルな申告書を作成しています。IRS.gov/coronavirus を随時チェックしておいてください。そちらに具体的な情報が出てまいります。

Q7「特定世帯主」というのは、どのような世帯をいうのでしょうか？
「特定世帯主」というのは、英語では Head of Household という申告身分です。こちらの申告身分が使える条件は、①12 月 31 日時点で既婚者ではない。②自分の家庭の 50%以上の生計を担っている。
③その家庭が、自分の子供の家であるまたは、自分の適格親族の家である。④納税者はその納税年度の 1 年間を通し、米国市民であるか米国居住者である。

税務に関する質問-申告・支払い期限延⾧について
Q1

第二四半期の予定納税期日は 6 月 15 日だと思うのですが、この期日も 7 月 15 日に延びたのでしょうか。
いいえ。第二四半期の納税期日は、今のところ、変わらず 6 月 15 日です。お気を付けください。

Q2

各州への所得税の締め切りも延⾧されたのですか？
各州、独自のルールを設けております。多くの州で申告・納税期日を 7 月 15 日に延⾧しておりますが、必ず各州のウェッブサイトにてご確認ください。イリノイ州は、申告・納税期日を 7 月 15 まで延⾧しました。

人事に関する質問
Q1

FFCRA の従業員数 500 人以下というのは、米国内の兄弟会社、日本の親会社、世界中にある関連会社を含みますか？
FFCRA を含む労働関連の法律で一つの企業と定義するには 「統合された雇用主テスト」をクリアする必要があります。以下の４つの項目を全体的に審査するというもので、その中でも以下の③を満たしているかが最も重要とされています。
① オペレーション事体が統合されている帳簿が同じ、同じ銀行口座を使っている。施設・設備を共有している② マネージメントチーム、オフィサー、取締役・理事が同じである③ 労使関係の管理と採用・解雇を一つの部署で一括して行っている④ オーナーシップが同じで財務監理も統合されている
上記のテストをみたしていれば、その会社の従業員数も含めて換算することが可能です。
Q2

従業員から学校閉鎖・Day Care 閉鎖の理由で休暇申請があった場合、証明する書類はどのようなものを貰えば良いでしょうか？
サポート資料として、学校や Day Care からの閉鎖連絡メールや手紙などのコピーを提出してもらうか、または EPSL/EFMLA 休暇リクエストフォームを作成し提出してもらうことをお勧め致します。EPSL/EFMLA 休暇リクエストフォームのなひな型を準備いたしましたので、こちらのリンクよりダウンロードください。
FFCRA Leave Request Form Template

Q3

今、州から出ている Stay-At-Home オーダー（外出禁止令）は、政府からの隔離要請の定義にふくまれますか？
通常時と同じぐらい仕事量があるにも関わらず州の Stay-At-Home だけが理由で仕事ができない場合は含まれますが、COVID-19 が原因でトランズアクションが減り、通常時と同じぐらいの仕事量が無い場合は隔離の定義に含まれません。また在宅勤務が可能な場合も含まれません。

Q4

Furlough ですが、週に 4 時間だけ働いてもらうということも可能なのでしょうか?
現在工場閉鎖中ですが、あと２週間で再開する予定です。
Hourly- Non -Exempt の従業員であれば可能です。実際に労働した時間分だけお給与をお支払い、働いていない時間については失業保険給付を受けられる可能性が高いので、各州のEmployment Agency にお問い合わせください。

Q5

たくさんの州が不要不急外出禁止令が出て、自宅からの勤務となっている現在、自宅勤務中に社員自身が感染をした・可能性がある・また濃厚接触者として連絡が（友人などから）あったなどした場合、社員は会社に対して通知義務はあるのでしょうか？

会社として社員にどの様な時に会社に通知する義務があると連絡ができますか？
在宅勤務の場合で、症状があるため仕事ができない場合は通常の病欠と同じように報告してもらうことをお勧め致します。 上記の EPSL/EFMLA の休暇リクエストフォームをつかって申請してもらうのも良いかもしれません。個人の健康情報の報告を義務にすることはAmericans with Disabilities Act (ADA) という法律で規制されており、出来ません。「症状がある場合、または感染の可能性の高い場合は報告してもらえればありがたいです」というようにリクエストすることは可能ですが、任意での報告となります。在宅勤務でない場合はパンデミック時のみ、会社での検温を義務にすることが可能です。

ご不明な点がございましたら、CDH へお問い合わせください。

レック 公子
税務プリンシパル
nlech@cdhcpa.com

エドワーズ 亜紀HR シニアマネージャー

aedwards@cdhcpa.com

山本 陽子
プリンシパルyyamamoto@cdhcpa.com