案件

まち・ひと・しごと創生総合戦略について
企画政策室

企画課

１．政策等の背景・目的
本市では、人口減少への対応を図るため、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、平成 27 年度以降、第１期、第２期の「枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」）」を策定
し、市民が住み続けたい、市外の人が住みたいと思える魅力的なまちをめざし、取り組みを進めています。
現行の第２期総合戦略の最終年度にあたり、今年度実施した施策評価と市民意識調査の結果をもとに行った総括評価の内容を報告するとともに、現在策定に向けた作業を進めている第３期総合戦略の骨子について説明するものです。

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２．第２期総合戦略の総括評価について（１）取り組み目標の実績・政策指標等の推移
第２期総合戦略では、令和２年～令和５年の４年間において、「子育て世帯（20 歳～44 歳の夫婦のみ及び夫婦子あり世帯）の転入超過を累計 1,500 世帯とすること」を取り組み目標としています。
また、目指すべき将来像を「市民が住み続けたい、市外の人が住みたいと思える魅力的なまち」とし、政策指標を設定するとともに、目指すべき将来像を実現するための３つの基本目標と基本的方向を体系的に位置付け、目標達成や業績評価を測るための指標を設定しています。
これら目標と指標との関係性は下表のとおりとなっており、各指標の達成状況等は、別紙「総括評価報告書」のとおりです。

目標と指標の関係性
目標

指標＜数＞

目指すべき将来像

政策指標（枚方市の印象）＜２＞

３つの基本目標

主観的成果指標（施策の満足度）＜13＞

基本的方向

重要業績評価指標（ＫＰＩ）＜85＞2

測定方法
市民意識調査施策評価

（２）総括
子育て世帯については、令和２年以降、300 世帯以上の転入超過が続いており、政策指標等の推移については課題があるものの、第２期総合戦略に基づく取り組みにより、一定の効果があったものと総括します。
今回の総括評価に係る市民意識調査や施策評価の結果を踏まえ、目標達成につながる具体的な施策における課題を検証するとともに、次期総合戦略の策定に向けて、施策の改善や新たな施策の検討を進めます。また、施策の進捗管理のため、より適切な重要業績評価指標（ＫＰＩ）の設定が必要となっています。

３．第３期枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略（骨子）について
総合戦略の策定にあたっては、将来の人口推計を実施するとともに、外部有識者で構成される意見聴取会、本市 DX フェローからの意見、庁内委員会である「総合計画等推進委員会」での審議により、現在策定作業を進めており、現時点でまとまっている骨子の内容について、説明します。

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（１）構成総合戦略は、人口動態及び将来の人口推計を踏まえた将来展望である「人口ビジョン」を設定したうえで、地域が目指すべき将来像である「地域ビジョン」及びその実現に向けた具体的な目標や施策などから構成します。

基本将来像

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（２）人口ビジョン
本市の総人口については、平成 21 年 10 月の 410,800 人をピークに減少傾向となり、令和５年５月１日時点では 395,460 人となっています。
今年度実施した人口推計では、本市の人口は令和 15 年には令和５年と比較して約 19,900 人減の375,594 人、30 年後の令和 35 年には約 89,000 人減の 306,409 人となる見込みです（参考①参照）。
また、少子高齢化の傾向については、令和 35 年には 15 歳から 64 歳までの生産年齢人口と 65 歳以上の老年人口の割合がおおよそ１：１の状況となり、一層進展することが見込まれています（参考②参照）。
人口減少、少子高齢化の進展は、税収入の減少や社会保障費の増加から財政状況の硬直化を招き、行政サービスの低下につながるとともに、地域で活躍する人材の不足による地域産業や地域コミュニティ等の衰退を招き、都市圏等へ人口が流出していくという恐れも考えられます。
そのため、人口の将来展望としては、人口の年齢構成の変化に対応しつつ、都市機能や行政サービスを向上させ、人口減少の曲線をより緩やかにしていくことをめざします。
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【参考①：枚方市の将来人口推計】6【参考②：年齢３区分別人口の将来推計】

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（３）第３期総合戦略（骨子）①地域ビジョン（目指すべき将来像）
本市がより一層魅力のあるまちづくりを進め、市民だけでなく、市外の人から選ばれるまちとなることで、人口減少幅の緩和につなげます。
第３期における地域ビジョン（目指すべき将来像）は、第１期、第２期総合戦略の目指すべき将来像を包含し「人口減少が進む中においても、持続可能な発展により誰もが幸せを実感できるまち」とします。
また、この達成度を測るため、重要目標達成指標（ＫＧＩ）として、生活満足度（Well-being）、年少人口・生産年齢人口割合を設定します。

②目標及び基本的方向
目指すべき将来像の実現に向けた目標と基本的方向は、第５次枚方市総合計画の重点的に進める施策との整合を図り設定している第１期、第２期の３つの基本目標と基本的方向を継承します。
３つの基本目標
１．安心して子どもを産み育てることができ、子どもの健やかな成長と学びを支える
２．産業の活性化と人々の交流・賑わいの創出によりまちの魅力を高める
３．市民の健康増進や地域医療の充実を図る
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③具体的な施策
目標達成に向けた基本的方向の具体的な施策については、第２期総合戦略の総括評価を踏まえるとともに、所信表明の具体化を図る中で、現在、検討を行っています。
この具体的な施策は、今年度末に策定予定の第５次枚方市総合計画・基本計画の第３期実行計画にも位置付けるとともに、取り組みの効果を客観的に検証し、目標に向けた進捗を測るため、業績評価指標（ＫＰＩ）を設定します。
また、第３期総合戦略は、国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を勘案した地方版総合戦略として策定することとし、今年度末に策定予定の第２次情報化基本計画（第３期）との整合を図ります。

４．スケジュール（予定）
令和５年（2023 年）11 月 総務委員協議会への報告：第３期総合戦略（骨子）令和６年（2024 年） １月 意見聴取会の開催：第３期総合戦略（素案）
２月 総務委員協議会への報告：第３期総合戦略（案）パブリックコメント実施
３月 第３期総合戦略の策定
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５．総合計画等における根拠・位置付け
総合計画基本計画

６．関係法令・条例等
まち・ひと・しごと創生法

10別紙 総括評価報告書（枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第２期）抜粋）「枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第２期）」（以下「第２期総合戦略」とします。
）では、人口ビジョンで示した将来展望の推計に近づけるため、令和２年度から令和５年度までの４か年を期間として、２つの政策指標を掲げるとともに、３つの基本目標を定め、取り組みを進めてきました。
１．取り組み目標の実績
第２期総合戦略では、持続可能な都市経営において、人口は重要な要素の一つであるとし、令和２年～令和５年の４年間に、子育て世帯について、累計 1,500 世帯の転入超過とすることを取り組み目標としています。

令和２年から令和５年の子育て世帯の転入超過の累計は、1,019 世帯となっており、目標値に向け順調に推移しています。
２．政策指標の推移
第２期総合戦略では、市民の定住や市外からの人口誘導を促進するため、本市への定住意向や住みよさの向上を政策指標として設定しました。これまでの推移は次のとおりです。
※政策指標の値は、令和元年及び令和５年に実施した市民意識調査によるものです。
評価については、政策指標の推移を踏まえ、①…目標値を達成したもの、②…目標値には至らなかったが、策定時の値を上回っているもの、③…策定時の値を下回っているものの３段階で評価しています。

本市への定住意向や住みよさの向上を測るための政策指標については、高い水準を維持してはいるものの、政策指標１・２ともに策定時の値より低下しています。
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３．３つの基本目標に関する指標の推移
政策指標の達成に向け、国や大阪府の総合戦略の政策分野を勘案しながら、人口減少に対応するための効果的な取り組みを集中的に実施していく観点から、一定のまとまりの政策分野ごとに基本目標を定め、基本目標の実現に向けた主観的成果指標を設定しました。これまでの推移は次のとおりです。
※主観的成果指標の値は、令和元年及び令和 5 年に実施した市民意識調査によるものです。
評価については、主観的成果指標の推移を踏まえ、①…目標値を達成したもの、②…目標値には至らなかったが、策定時の値を上回っているもの、③…策定時の値を下回っているものの３段階で評価しています。
基本目標１ 安心して子どもを産み育てることができ、子どもの健やかな成長と学びを支える

基本目標２ 市民の健康増進や地域医療の充実を図る

基本目標３ 産業の活性化と人々の交流・賑わいの創出によりまちの魅力を高める

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基本目標１については、子育て世帯が転入超過で推移する一方、すべての主観的成果指標が策定時の値を下回っており、妊娠・出産、子育て、教育などの施策に対するニーズの高まりがうかがえます。
基本目標２については、心身の健康に関する主観的指標が目標値を下回っており、新型コロナウ
イルス感染症の拡大という前回調査以後の状況に鑑みると、特に健康危機管理体制の充実に対するニーズの高まりがうかがえます。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による健康不安や外出自粛にも関わらず、医療施策については 10.2 ポイント、高齢者施策については 4.2 ポイント上昇しており、目標値には至らなかったものの、取り組みによる一定の効果がうかがえます。
基本目標３については、公共交通環境に関する主観的成果指標が 10.2 ポイント上昇し、目標値を上回っています。また、安全・快適な道路環境に関する主観的成果指標についても、目標値には至らなかったものの、1.4 ポイント上昇しており、取り組みにより一定の効果があったことがうかがえます。一方で、産業活動や市駅前のにぎわい、観光などに関する主観的成果指標が策定時の値を下回っており、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴うイベントの中止・制限などの影響がうかがえます。
４．各施策目標に対する重要業績評価指標（ＫＰＩ）の推移
各施策目標に対する重要業績評価指標（ＫＰＩ）の推移については、全 85 指標のうち 43 指標（50.6％）が、策定時の値を上回っており、14 指標（16.5％）が、目標値を達成しています。一方
で、42 指標（49.4％）については、策定時の値を下回っています。

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