東京都
家庭における太陽光発電導入促進事業
助成金申請の手引き（R5）Ver5.0（お問い合わせ先・申請書の提出先）

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒163-0817
東京都新宿区西新宿 2-4-1 新宿ＮＳビル 17 階
電話：03-6659-3420 （太陽光事業担当）（受付時間） 月曜日～金曜日（祝祭日を除く）9：00～17：00（12：00～13：00 を除く）

当手引きは助成金申請に当たり、助成金交付の対象や手続き上の主な注意点を具体的に説明するものです。本手引きに記載がない事項については、実施要綱及び交付要綱並びに公社の定めるところにより運用されます。

目次
1 事業概要 ..................................................................................................................................................................................... 1
2 助成対象者................................................................................................................................................................................. 2
3 助成対象機器 ............................................................................................................................................................................ 3
4 助成対象経費 ............................................................................................................................................................................ 55 助成金の交付額 ....................................................................................................................................................................... 6
6 申請の方法.............................................................................................................................................................................. 15
7 手続代行者 .............................................................................................................................................................................. 17
8 助成金の交付決定 ............................................................................................................................................................... 17
9 助成金交付の条件 ............................................................................................................................................................... 18
10 管理、譲渡等の報告等..................................................................................................................................................... 20
11 処分の制限 ........................................................................................................................................................................... 22
12 交付決定の取消し.............................................................................................................................................................. 22
13 助成金の返還 ...................................................................................................................................................................... 23
14 違約加算金及び延滞金 ................................................................................................................................................... 23
15 他の助成金等の一時停止等 ......................................................................................................................................... 23
16 個人情報の取り扱い .......................................................................................................................................................... 23

重要事項説明書記載例【更新履歴】
日付

Ver

改定

詳細

内容
2023.7.

Ver.2.0

該当ペ
ージ

追加

助成対象者 （賃貸住宅のオーナー・・・）

P.2

追加

助成対象機器の表の 4

P.3

修正

認証一覧アドレスP.3

追加※敷地の定義の記載追加

P.4

修正

４．助成対象経費の対象 助成対象となる項目の表

P.5

追加

※

P.5

追加

【太陽光発電システム】の経費の説明

P.6

削除

既存単価にある「発電出力（※1）上限額（※2）」の※

P.6

修正

既存単価 3.75 ㎾超 50 ㎾未満の上限額

P.6

追加

※発電出力

P.6

修正

太陽光発電システムの単価設定（新築単価・既存単価） P.6

トライブリッド・ハイブリッド等同一の・・・について

2023.9Ver.3.0

修正

機能性 PV に対する経費（上乗せ）

P.7

修正

＜助成金額の算定例＞

P.9

追加

敷地内の他の建物に太陽光発電システムを設置する場

P.11 ～

合の助成金交付額の算定について14

修正

事前申込（２）

P.16

修正助成金交付申請兼実績報告様式

P.16

追加

又は法人を追加

P.17

追加

領収日を設置日とみなす・・・

P.17

修正

誤記

P.17

削除

重要事項説明書記載例 ⑨

P.20

削除

処分の制限 （8）

P.21

追加

【架台設置（上乗せ】及び【防水工事（上乗せ】P.8

建物登記に・・・・・・
2024.22024.5

Ver.4.0
Ver.5.0

追加《本助成金の実施期間》

P.1

追加

手続代行者への申請手数料について

P.17

追加

＜特例措置＞

P.1

追記※（イ）は交付申請兼実績報告日P.17

助成金を申請される皆様へ
公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という）が実施する家庭における太陽光発電導入促進事
業につきましては、東京都の出えん金を基にした基金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められております。公社としましても、不正受給などの助成金に係わる不正行為に対しては厳正に対処いたします。
家庭における太陽光発電導入促進事業に係る助成金を申請される方、申請後、交付が決定し助成金を受給される方におかれましては、以下の点につきまして、十分ご認識された上で、助成金の申請及び受給を行っていただきますようお願いいたします。
助成金の申請者が公社に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述があってはなりません。
助成対象等の処分制限期間内に処分（助成金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付
け、又は担保に供することをいう）しようとするときは、事前に処分内容等について公社の承認を受けなければなりません。なお、公社は、必要に応じて助成対象機器の管理状況等について調査することがあります。
公社は、申請者及び手続き代行者その他の関係者が、偽りその他の不正の手段により手続きを行った疑いがある場合は、必要に応じて調査等を実施し、不正行為が認められたときは、当該関係者に対し相当の期間、助成金の交付決定の停止等の処分を行い、その名称及び不正の内容を公表します。
前記の事項に違反した場合は、公社からの助成金の交付決定及びその他の権利を取り消します。また、公社から助成金が既に交付されている場合は、その全額に加算金（年率 10.95％）を加えて返還していただきます。
助成金に係る不正行為に対しては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30
年 8 月 27 日法律第 179 号）の第 29 条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

公益財団法人 東京都環境公社

1 事業概要《家庭における太陽光発電導入促進事業について》
家庭における太陽光発電導入促進事業（以下「本事業」という。）とは、公社が令和５年度から令和9（2027）年度において、太陽光発電システムを都内の住宅、その敷地内に設置する方に対して、その経費の一部を助成することにより、太陽光発電による電気の自家消費の増大、家庭における非常時のエネルギー自立性の向上を目的とするものです。
この事業の実施については、「家庭における太陽光発電導入促進事業実施要綱」（以下、「実施要綱」という。）及び「家庭における太陽光発電導入促進事業助成金交付要綱」（以下、「交付要綱」という。）に基づいて行われますので、本事業に申請される方は、これらについても必ずご一読いただき、その内容を十分理解した上で、手続きを行ってください。

《事業スキーム》②助成金申請

東京都①出えん

個人・法人等

東京都環境公社（クール・ネット東京）

基金

太陽光③助成金交付○都の出えん金による基金造成
都は、本事業の原資を公益財団法人東京都環境公社に出えんし、 公社は、この出えん金により基金を造成します。

○基金を活用した助成事業
公社は、基金を原資として、都内に助成対象となる機器を設置された方に対して、その経費の一部を助成します。

《本助成金の実施期間》
事前申込
令和５年５月 29 日から令和 10 年３月 31 日（郵送：１７時公社必着、電子申請：当日１７時まで）＜令和５年度適用＞
令和６年 3 月 29 日（郵送：１７時公社必着、電子申請：当日１７時）＜特例措置＞※契約締結日が令和５年４月１日～令和５年６月３０日については
事前申込受付期限を令和６年９月３０日までとする。
交付申請兼実績報告
令和５年６月 30 日から令和 10 年３月３１日（郵送：１７時公社必着、電子申請：当日１７時まで）
なお、令和６年３月２９日（郵送：１７時公社必着、電子申請：当日１７時）で申請を一時停止いたします。

1

2 助成対象者 （実施要綱第４条、交付要綱第３条参照）
本助成金の交付対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、公社が定める要件に適合する助成金の交付対象となる機器（以下「対象機器」という。）を所有する、次の者になります。
・所有する対象機器を東京都内の住宅に設置する個人又は法人
・対象機器を東京都内の住宅に設置する者に対し、自らが所有する当該助成対象機器をリース等により貸与する個人又は法人(住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業 事業プラン登録要綱（令和５年２月２８日付４群
環公地温第２９６８号）第６条に規定する登録プランにより設置されるものを除く)
・その他マンション管理組合の管理者および管理組合法人※ 東京都以外にお住まいの方であっても、都内に対象機器を設置する場合は、申請可能です。
※ 対象機器を設置する都内の住宅（以下「助成対象住宅」という。
）に他の者が所有する部分がある場合にあっては、あらかじめ当該助成対象住宅に係る全ての所有者の承諾を得た者であること。
※賃貸住宅のオーナーが対象機器を設置し、入居者が電力需給契約を締結している場合など、助成対象者と電力需給契約者は異なっていてもかまいません。ただし、この場合は、対象機器を所有している賃貸オーナーが申請してください。
※ リース等により対象機器を設置した場合は、当該機器の所有権を有するリース等の事
業者等を助成対象者とします。

※ 実施要綱で記載されている「リース等」の契約及び交付要綱に記載されている機器の貸与という表現については、契約の名称または契約当事者の呼称にかかわらず、貸主等（リース契約の貸手、または利用者との利用契約に基づき太陽光発電システムを使用させる事業者）が設備を代わりに購入して借主等（リース契約の借手、または事業者との利用契約に基づく太陽光発電システムの利用者）に使用させ、借主等は、当事者間で合意した
当該設備の使用料を貸主等に支払うものであればよいものとします。

※ 税金の滞納がない者、暴力団員等でないこと、その他公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められる者である必要があります。

2

3 助成対象機器 （実施要綱第４ ２参照）
対象機器は、以下の要件に適合するものとします。
【太陽光発電システム】
本事業における太陽光発電システムとは、太陽光を電気に変換するシステムであって、次に掲げるもので構成されるものをいいます。
（１）太陽電池（２）パワーコンディショナ（太陽電池が発電した直流電力を住宅で使用できる交流電力に変換する設備）（３）その他これらに付随する設備
なお、太陽光発電システムは、以下の要件を満たすものとします。
１

未使用品であること。

２

都内の住宅又は、その敷地内に新規に設置されたものであること。

３

太陽光発電システムにより供給される電気を、太陽光発電システムを設置する助成対象住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること。
太陽光発電システムを構成するモジュールが次のいずれかの認証を受けていること。
ア 一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定める JETPVm 認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること

４（※）下記ウェブサイトから確認できます。なお、随時更新されます。
https://www.jet.or.jp/common/data/products/solar/JETPVm_list.pdf
イ 国際電気標準会議（ＩＥＣ）の IECEE-PV-FCS 制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る。）※認証の不明については、各メーカーにお問い合わせください。
太陽光発電システムの発電出力（kW を単位とし、太陽光発電システムを構成する太陽電池
モジュールの日本産業規格若しくは国際電気標準会議（ＩＥＣ）の国際規格に規定されて５いる公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの日本産業規格に基づく定格出力の合計値の小数点以下第３位を四捨五入した値のうち、いずれか小さい値とする。以下同じ。）
が 50kW 未満であること。

６

太陽光発電システムが既存のシステムの一部として増設されたものではないこと。

※ 優れた機能性を有する太陽光発電システム（以下「機能性ＰＶ」という。）として認定された製品を設置された場合、今年度から本事業において、助成金の上乗せ補助を行います。
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/kinousei-pv-2

3

※敷地の定義① 土地の種目が「宅地」※宗教法人の申請の場合は「境内地」でもよい。

② 一団の土地であること…PV を設置する土地と住宅が建つ土地が連続する筆であること（間に道や畑などが含まれており分断されている場合は、対象外）＜敷地内＞＜敷地内に該当しない＞
道路や農地で分散されている＜注意事項＞
本事業の助成対象となる太陽光発電システムは、都内の住宅又は、その敷地内に新規に設置し、当該対象シス
テムが発電した電力が当該住宅の住居の用に供する部分で使用されるシステムです。
以下の場合は、対象となりません。
・既存の太陽光発電システムに増設した場合・店舗兼住宅や診療所兼住宅等に対象システムを設置し、店舗又は診療所等で対象システムが発電した電力を使用する場合（住宅の住居の用に供する部分で電力が使用されていない場合、対象となりません。）
・敷地と異なる場所に設置した場合

4

4 助成対象経費 （実施要綱第４条 ３参照）
助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という）は、以下のものに限ります。
太陽光発電システムの助成金の対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は次の経費（消費税を除く。）であり、公社が必要かつ適切と認めたものとします。
（１） 陸屋根でない住宅の場合
・ 太陽光発電システム及び太陽光発電システムの架台の設置に係る機器費、材料費及び工事費（２） 陸屋根住宅の場合
・ 太陽光発電システムの機器費、工事費
・ 陸屋根の住宅への架台の設置に係る材料費、工事費 （新築の戸建住宅を除く）
・ 陸屋根の住宅への架台の設置に伴う防水工事に係る材料費及び工事費 (新築住宅を除く)
助成対象経費の対象となる項目
助成対象経費太陽電池モジュール
付属機器

パワーコンディショナ(専用)蓄電池新規(ハイブリッド、トライブリッド)は除く
保護装置・昇圧ユニット
接続箱

太陽光発電システム

直流開閉器（対象機器）

交流開閉器
電力モニター
余剰電力販売用電力量計
配線・配線機器
太陽光システムの架台設置に係る材料費（陸屋根以外）

太陽光発電システム設置に係る工事費（足場代を含む※ただし既存住宅のみ）
陸屋根設置に係る材料費及び工架台設置（新築の戸建住宅を除く）

事費（上乗せ）

架台設置に伴う防水工事（新築住宅を除く）※ 架台設置、防水工事の材料・工法については、問いません。
※ 代表的な助成対象外経費
・申請代行費・電力会社の手続き代行等の手数料
・既設太陽光の処分費
・HEMS
・消費税
・本事業の目的の範囲を超えて過剰な仕様であるとみなされるもの又は本事業以外において使用することを目的としたものに要する経費
・屋根の補修等、太陽光発電システム工事に直接関係しない経費は含みません。
※ トライブリッド・ハイブリッド等同一のパワ―コンディショナが含まれる複数機器を複数事業に申請する場合、どれか一つの事業にパワーコンディショナの費用を寄せて申請を行って下さい。
その際、事業の優先度は、『蓄電池＞V2H＞太陽光』としてください。
例：トライブリッド型の V2H と蓄電池を導入・申請する場合パワーコンディショナに係る費用は蓄電池事業で申請する。
5

5 助成金の交付額（実施要綱第４ ４、交付要綱第１１条参照）
太陽光発電システムの助成金交付額は、次に定める金額とします。（千円未満切り捨て）
ただし、助成対象機器の設置に係る機器費及び工事費について国及び他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合にあっては、助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象経費を超えない範囲において交付する
ものとします。

（都の助成金額 ＋ 国及び他の地方公共団体の重複する補助金の額 ≦ 助成対象経費）※ なお、助成交付申請額については設置概要書を利用してください。
【太陽光発電システム】※電力を使用する主たる建物が新築か既存かで算出① 新築単価（住宅建築と同時に設置する場合の助成金額の単価）
発電出力※
太陽光発電
システム

発電出力に乗じる額

上限額

120,000 円/㎾

360,000 円

100,000 円/㎾

4,999,000 円

発電出力に乗じる額

上限額

150,000 円/㎾

450,000 円

120,000 円/㎾

5,998,000 円

3.6 ㎾以下
新築単価

１棟あたり

(3.60 ㎾を含む)
3.6 ㎾超 50 ㎾未満(3.61 ㎾～49.99 ㎾）② 既存単価（住宅建築後に設置する場合の助成金額の単価）
発電出力※3.75 ㎾以下

太陽光発電
システム
１棟あたり

既存単価

(3.75 ㎾を含む)
3.75 ㎾超 50 ㎾未満(3.76 ㎾～49.99 ㎾）※【発電出力】(a)太陽電池モジュールの公称最大出力×使用枚数（b）パワーコンディショナ定格出力(a)または（b）の値のうち、いずれか小さい値（複数系列の場合は系列ごとに算出）
太陽光発電システムの単価設定（新築単価・既存単価）について本事業での単価設定は、主たる建物（電力を使用する建物）が新築・既存に該当するかにより算出します。新築単価の「新築」とは、法律上の「新築住宅」と異なります。
住宅完成後に太陽光発電システムを設置する場合、既存住宅と同様に足場などを設置することによる費用増がある為、既存単価が適用されます。
◎主たる建物の建築と同時に太陽光発電システムを設置する場合→新築単価を適用
登記事項証明書記載の新築日付(上段)が事前申込受付日以後◎主たる建物の建築後に太陽光発電システムを設置する場合 →既存単価を適用
登記事項証明書記載の新築日付（上段）が事前申込受付日より前◎遡及適用期間（令和 5 年 4 月１日～令和 5 年 6 月 30 日）について※登記事項証明書記載の新築日付(上段)が令和 5 年 3 月 31 日以前→既存単価を適用※登記事項証明書記載の新築日付(上段)が令和 5 年 4 月 1 日以後 →新築単価を適用

6

【機能性 PV（上乗せ）】
優れた機能性を有する太陽光発電システムに関する基準（令和 5 年 2 月 28 日付環気環第 318 号）下表に掲げる区分に応じて、それぞれ定める金額を当該機能性太陽光発電システムの太陽電池モジュールの発電出力（機能性 PV
出力換算値とよびます）に乗じて得た額が交付されます。
ただし、太陽光発電システムの機器費、材料費、工事費の合計金額を上限とします。
※モジュール

機能性 PV の区分

機能性 PV 出力に乗じる額

市場における付加価値が高い機能性 PV の製品

50,000 円/㎾

市場における付加価値がやや高い機能性 PV の製品

20,000 円/㎾(機能性太陽光発電システムの周辺機器を除く)
既存住宅市場における付加価値がやや高い機能性 PV の製品

20,000 円/㎾

なお、機能性太陽光発電システムの周辺機器を設置する場合にあっては、太陽光発電システムの発電出力に乗じて得た額となります。
※周辺機器

機能性 PV の区分（周辺機器）

発電出力に乗じる額

市場における付加価値がやや高い機能性 PV の製品

20,000 円/㎾(機能性太陽光発電システムの周辺機器)※周辺機器を設置の場合、優れた機能性を有する太陽光発電システム認定一覧の備考に記載がある【対応するパワーコンディショナ】を設置する場合のみ上乗せ対象となります。

※ 機能性 PV 出力（換算値）の計算式（機能性 PV の区分毎に計算してください）

機能性 PV 出力 (kW) = 太陽光発電システム発電出力(kW) ×

機能性太陽光モジュールの出力(kW)太陽光モジュールの公称最大出力合計（kW）

機能性 PV 設置の場合、出力対比表または、システム保証書（モジュールの型式がすべて記載されていること）の提出が必須となります。
機能性 PV 設置に伴う周辺機器については、型番が記載されている保証書

7

【架台設置（上乗せ）】
陸屋根の住宅に太陽光発電システムの設置をする際に架台を設置する場合において、①又は②で定める単価に加えて、太陽光発電システムの発電出力に下表に示す単価を乗じて得た額が交付されます。ただし、架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とします。

太陽光発電システム

戸建（陸屋根）集合住宅（陸屋根）

１棟あたり発電出力に乗じる額

発電出力に乗じる額

新築単価

対象外

200,000 円/kw

既存単価

100,000 円/㎾

200,000 円/kw

※ 建物登記に『陸屋根』の表記があっても、陸屋根水平部に全く太陽電池が設置されていない場合、上乗せ対象外となります。
【防水工事（上乗せ）】
陸屋根の住宅の建築後に太陽光発電システムの設置に伴い架台を設置し、及び防水工事を施工する場合において、②で定める単価に加えて、太陽光発電システムの発電出力に 180,000 円を乗じて得た額が交付されます。ただし、防水工事の材料費及び工事費の合計金額を上限とします。

太陽光発電システム

戸建（陸屋根）集合住宅（陸屋根）

１棟あたり発電出力に乗じる額

発電出力に乗じる額

既存単価

180,000 円/kw

180,000 円/kw

※ 建物登記に『陸屋根』の表記があっても、陸屋根水平部に全く太陽電池が設置されていない場合、上乗せ対象外となります。

8

＜助成金額の計算例＞
住宅建築後の陸屋根の集合住宅に太陽光発電システムを設置＜助成金の対象となる経費＞
・太陽光システム設置に係る費用
500,000 円①
・架台設置に係る費用

300,000 円②

・防水工事に係る費用

200,000 円③

・国及び他の地方公共団体の補助金額 100,000 円④

・太陽光モジュールの公称最大出力・機能性 PV

6.00kW（a）

3kW（上乗せ）・パワーコンディショナの定格出力4.00kW(b)【太陽光発電システム助成金算定の計算方法】

太陽光発電システムの発電出力・・(a)又は（ｂ）のいずれか小さい値・・4.00kW
4.00kW×120,000 円/kW＝480，000 円(e)

助成金申請交付額：①または（e）のいずれか小さい値

480,000 円（A）

【機能性 PV 助成金算定の計算方法】
機能性 PV 出力（換算値）の算出
4𝑘𝑊 ×

3𝑘𝑊
6kW

= 2𝑘𝑊
機能性 PV 助成算定額 2kW×50,000 円= 100,000 円・・・
（エ）

助成金申請交付額：①または（エ）のいずれか小さい値 100,000 円（B）【架台設置助成金算定の計算方法】
200,000 円×発電出力 4.00kW=800,000 円・・・（カ）

架台設置の助成金申請交付額：②又は（カ）のいずれか小さい値

300,000 円・・・
（C）

【防水工事助成金算定の計算方法】
太陽光発電システムの発電出力 4.00kW×180,000 円=720,000 円・・・（サ）

防水工事の助成金申請交付額：③または（サ）のいずれか小さい値

200,000 円・・・（D）【助成金交付申請額の計算方法】

助成対象となる経費①＋②＋③＝1,000,000
国及び他の地方公共団体の補助金の額 100,000 円①＋②＋③-④＝900,000 円（F）
助成金算定総額 （A）＋（B）＋（C）＋（D）＝1,080,000 円（E）
※助成金申請交付額は、助成対象となる経費を超えない範囲のため
太陽光発電システム助成金交付申請額 900,000 円（G）

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太陽光助成金額の単価の考え方⚫

既存単価 3ｋｗと 3.75ｋｗ（新築単価 3kw と 3.6kW）で、同じ 45 万円(36 万円)の助成金額となります。

⚫

3kW 以下の太陽光については、1kW あたりの足場代等が割高になることから助成率を高くし、3kW を超える分については、助成率が低くなりますが、3.75kW までは 3kW 以下よりも助成金額が低くなります。その逆転を無くすため、3kW から 3.75(3.6)kW までを同額にしています。

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敷地内の他の建物に太陽光発電システムを設置する場合の助成金交付額の算定について● 敷地内の他の建物に太陽光発電システムを設置する場合、【太陽光発電システム】、【機能性ＰＶ（上乗せ）】、【架台設置（上乗せ）】、【防水工事（上乗せ）】の単価は、全て主たる建物（電力を使用する住宅）を基準に選定します。
● 敷地内の他の建物に太陽光発電システムを設置する場合で、【架台設置（上乗せ）】、【防水工事（上乗せ）】を申請する場合は、敷地内の他の建物の建物全部事項証明書（陸屋根の記載のあるもの）の提出が必須となります。
● 追加で提出いただく上記の証明書は、陸屋根であるかの確認のみに使用します。上乗せとなる助成金額の算定単価は、主たる建物（電力を使用する住宅）を基準に選定します。

例※新築（白）・既存（緑）【主たる建物が新築戸建の場合・どこに設置しても架台・防水の上乗せなし】
新築戸建単価を使用し、経費を算出※設置した他の建物が陸屋根でない（架台・防水上乗せ対象外）

主たる建物

助成対象経費：太陽光発電システムのみ※設置した他の建物が陸屋根（架台・防水上乗せ対象外）

助成対象経費：太陽光発電システムのみ
主たる建物
主たる建物

11

【主たる建物が既存戸建住宅の場合・設置した建物が陸屋根であれば、戸建単価の架台・防水工事の上乗せ対象】
既存戸建単価を使用し助成対象経費を算出※設置した他の建物が陸屋根（架台・防水上乗せ対象）

架台 10 万円/ｋW＋防水工事 18 万円/ｋW
助成対象経費：
太陽光発電システム＋架台＋防水工事

主たる建物※設置した他の建物が陸屋根でない（架台・防水上乗せ対象外）

主たる建物

助成対象経費：太陽光発電システムのみ

12

【主たる建物が新築集合住宅の場合・設置した建物が陸屋根であれば集合住宅単価の架台のみ上乗せ対象】
新築集合住宅単価を使用し、経費を算出※設置した他の建物が陸屋根の場合（架台上乗せ対象）

架台 20 万円/ｋW
助成対象経費：
太陽光発電システム＋架台

主たる建物※設置した他の建物が陸屋根でない（架台・防水上乗せ対象外）

助成対象経費：太陽光発電システム費用のみ

主たる建物

13

【主たる建物が既存集合住宅の場合・設置した建物が陸屋根であれば集合住宅単価の架台・防水工事の上乗せ対象】
既存集合住宅単価を使用し、経費を算出※設置した他の建物が陸屋根（架台・防水上乗せ対象）

架台 20 万円/ｋW＋防水工事 18 万円/ｋW
対象経費：
太陽光発電システム費用＋架台＋防水工事

主たる建物※設置した他の建物が陸屋根でない（架台・防水上乗せ対象外）

対象経費：太陽光発電システム費用のみ

主たる建物

14

6 申請の方法 （交付要綱第７条、第９条、第１０条、第１１条、第１２条参照）＜申請のフローチャート＞
公益財団法人東京都環境公社

必要書類（地球温暖化防止活動推進センター）

受付・審査・交付

助成金申請者
対象システム設置対象機器に係る申請前メーカー等見積り

受理

事前申込
・申請者の氏名・住所等の記入、見積書のアップロード（必要事項は電子申請フォームをご確認ください）

事前申込

受領

事前申込受理通知

対象機器 売買契約

対象機器設置工事

完了

交付申請
兼
実績報告

交付申請兼

受理
・交付申請兼実績報告書類

実績報告

・別表１に記載の必要提出書類

審査

受領

助成金交付通知書

申請受理

の送付

審査後
入金

助成金の支払15【本助成金の事前申込】
本助成金の交付を受けようとする助成対象者(以下「事前申込受付者」という。)は、助成対象機器の売買契約又はリース等の契約を締結する前に、公式ホームページの電子申請フォームにアクセスし、必要事項記入の他、見積書をアップロードの上、事前申込を行ってください。
（別表１ 必要書類一覧も参考にしてください）
公社は、事前申込を受け付けたときは、その旨を事前申込者に通知いたします。
※

事前申込の公社受付日から１年以内に交付申請兼実績報告が行われなかった事前申込については、無効となります。ただし、事前申込者から事前申込有効期限内に事前申込延長届出がされた場
合は、事前申込有効期限を１年間延長するものとします。

※

機器貸与者が交付申請兼実績報告者となる予定の場合にあっては、当該機器貸与者は、機器貸与者から当該助成対象機器を貸与されて使用する個人（以下「機器使用者」という。）と共同で事前申込を行わなければなりません。

※ 相続、法人の合併又は分割（以下「一般承継」という）により事前申込者の地位の承継があった場合に、事前申込者としての地位の承継があった場合に、事前申込者としての地位を継続して保持しようとする者は、一般承継による事前申込者の地位承継届出書（第 1 号様式）を公社に提出しなければならない。
※ 一般承継以外の売買、交換、贈与、事業譲渡、契約等により事前申込者の地位の承継を行おうとする場合、契約等による事前申込者の地位承継申請書（第 2 号様式）を提出してください。
【見積書】
下記必須項目を記載し、提出してください。
・工事請負契約（予定）の見積書一式全てのコピーを提出してください。
・助成対象経費がわかるように、費用・費目にマーク等を記すか、備考欄等に助成対象経費である旨（例：助成対象等）を記入してください。
・１つの費目に助成対象経費と助成対象外経費が混同している場合は、それぞれの助成対象と助成対象外に費用・費目を分けてください。
【助成対象機器売買契約】
事前申込を公社が受け付けた日以降に、当該助成対象機器の売買契約又はリース等の契約を締結
し、工事に着手してください。

【助成金交付申請兼実績報告】（１） 本助成金の交付を受けようとする助成対象者（以下「交付申請兼実績報告者」という。）は、次の表の第一欄に掲げる申請者の種別に応じて、同表第二欄に掲げる書類及び別表１に掲げる書類を公社に提出することにより、本助成金の交付申請兼実績報告を行ってください。
第一欄

第二欄

個人または法人である所

家庭における太陽光発電導入促進事業 助成金交付申請兼実績報告書

有者(個人・法人用)（別記第５号様式）
別表１ 必要書類一覧にて求められている書類

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※

機器貸与者が交付申請者となる場合にあっては、当該機器貸与者は、機器貸与者から当該助成対象機器を貸与されて使用する個人又は法人（以下「機器使用者」という。）と共同で申請をしなければなりません。

※

交付申請の受付期間は、次の各号に定めるいずれか早い日までとします。
ア 事前申込有効期限
イ 助成対象機器を設置した日から 180 日を経過する日※（イ）は交付申請兼実績報告日が令和 6 年 5 月 31 日以降は撤廃とする。
ウ 令和 10 年３月 3１日＊ 領収日を設置日と見なす
家庭における太陽光発電導入促進事業助成金交付要綱 第２条（２）による【助成対象となる遡及期間】
事前申込の受付日よりも前であっても、令和５年４月１日から同年 6 月 30 日までに契約締結又は契約締結及び工事をしたものについては助成対象となります。その場合も令和 5 年 5 月 29 日以降に事前申込、令和 5 年 6 月 30 日以降に交付申請兼実績報告を行ってください。
【注意】
公社が受付した申請書類に不備があった場合、メールや電話にて修正や書類の提出依頼を致します
が不備のないよう、よくご確認ください。また修正や書類提出の連絡に対して６か月以内に不備の修正が行われない場合、申請は取消とし、書類は破棄させて頂きます。ご注意ください。

7 手続代行者 （交付要綱第 14 条、第 15 条参照）
助成対象者は、本手引きによる助成金の交付申請に係る手続の代行を、第三者に対して依頼することが出来ます。
助成金の交付申請に係る手続の代行を行う者（以下、「手続代行者」という。）は、交付要綱及びその他公社が定める交付申請等に係る全ての要件を理解し、申請者との連携を図り、事業が円滑に推進できるよう努めてください。
また、公社は、必要に応じて調査を実施し、手続代行者が交付要綱、並びに本手引きの規定に従って手続を遂行していないと認めるときは、当該手続代行者に対し代行の停止を求めることができるものとします。
＊ 手続代行者に依頼した場合、申請書類等について公社から助成対象者に質問や依頼がある際には、公社は原則として、手続代行者に連絡をします。
＊ 手続代行者への申請手数料については、金額・内訳等を両者で事前に合意し、トラブルにならないように留意してください。なお、手続代行者が同手続きによって報酬を受ける場合は、行政書士法の規定にご留意ください。
（申請手数料は助成対象外のため当団体では仲介・相談はお受けできません。）

8 助成金の交付決定（交付要綱第 1６条参照）
公社は、本助成金の交付の申請（以下「交付申請兼実績報告」）を受けた後、当該申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、助成金を交付すべきものと認めたときは、公社の予算の範囲内で、本助成金の交付又は不交付の決定を行い、交付することとする場合にあっては交付
すべき本助成金の交付額の確定を行います。

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交付する場合にあっては助成金交付決定通知書（兼助成金確定通知書）により、不交付とする場合にあっては助成金不交付決定通知書により、本交付申請者に通知します。
本助成金の額を確定したときは、速やかに当該確定に係る助成事業者に対し本助成金を支払うものとする。
＊ 助成金の交付決定通知は封書で郵送にて行います。
＊ 送付先は、原則助成対象者宛てとなります。対象機器の設置場所が助成対象者住所と異なる場合、使用者宛てには送付されませんのでご注意ください。
＊ 申請内容に関する審査を行った結果、助成要件を満たさない場合において、不交付の決定を行い、不交付とする場合についても、助成対象者に対し、郵送にてその結果を通知いたします。
＊ 助成対象者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、交付決定通知の受領の日の翌日から起算して 14 日以内に、申請の撤回をすることができます。（第 78 号様式）（助成金交付要綱第 1８条参照）

9 助成金交付の条件（交付要綱第 17 条参照）
助成金の交付決定に当たっては、助成金の交付の目的を達成するため、次に掲げる条件を付するものとします。他の条件については、交付要綱第 17 条を参照してください。
（１）補助金等の受給
助成対象経費について、本助成金以外に都及び公社の他の同種の助成金に交付を重複して受給しないこと。
（２）現地調査への協力
公社は、対象機器の設置状況や稼働状況について、助成金交付決定の前後において、現地調査等を行う場合があります。
申請者は、対象機器から供給される電力等を使用する住宅にお住まいの方々に、その旨の承諾を得た上で、助成金の交付申請を行うものとします。（助成金交付申請書に記載されている＜誓約事項＞を必ずご確認ください。）（３）公社が求める情報の提供に関する協力
申請者は、公社が、本事業の目的を達成するために必要な資料及び情報等を求めたときは、公社の指定する期日までに公社に対して提供することに同意した上で、助成金の交付申請を行うものとします。
なお、申請者は、手続代行者を通じて、当該資料及び情報等を公社に提供させることができるものとします。
（４）助成対象住宅の所有者の承諾
助成対象者以外の住宅等所有者がいる建物に助成対象機器を設置する場合には、当該建物の全ての所有者の承諾を得て申請するものとします。
（５）安全性等の確認

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助成対象機器について立地上又は構造上危険な状態にないことを確認した上で、助成金の申請を行ってください。また、助成対象者に対して、公社が求めた場合には、対象機器の設置施工状況等について、安全性等を確認する書類の提出に応じていただきます。

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（６）助成対象機器設置時の騒音・振動の配慮
助成対象機器の設置に当たっては、『太陽光発電の環境配慮ガイドライン（環境省）』に準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成 12 年東京都条例第 215 号）」別表第十三に定める日常生活等に適用する騒音・振動の規制基準を遵守していただきます。
（７）成果の検証等の調査協力及び普及啓発の実施
独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人にあっては、前項に掲げるもののほか、次の各号に掲げる条件を付すものとします。
一 補助事業の完了後、本事業の成果を検証するために必要な情報について、都又は公社から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。
二 本事業及びその他住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発について、都又は公社から要請があった場合には、実施しなければならない。

10 管理、譲渡等の報告等 （交付要綱第 21 条、第 22 条、第 23 条、第 24 条参照）
助成事業者は、以下のとおり対象機器の管理を行い、(2)～(4)に該当する場合には、公社へ届出を行ってください。
(1) 助成事業者は、取得財産等について、助成事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、本助成金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければなりません。
この場合、取得財産等に故障等不具合が生じたときは、速やかに修理又は改善に係る措置をとらなければなりません。
(2) 助成事業者は、個人にあっては氏名、住所を、法人及び管理組合にあっては名称、代表者の氏名
及び主たる事業所の所在地を変更した場合は、速やかに助成事業者情報の変更届出書（第９号様式）を提出しなければならない。
(3) 処分制限期間内に、対象機器が相続、法人の合併、分割により地位を継続して保持しようとする者（一般承継事業者）は、一般承継による助成事業者の地位承継届出書（第 10 号様式）を公社へ提出しなければなりません。また、地位を辞退する場合には、一般承継による助成事業者の地位承継
辞退申請書（第 11 号様式）を公社へ提出をしなければなりません。
(4) 事前申込者は、一般承継以外の売買、交換、贈与、事業譲渡、契約等（以下「契約等」という。）により事前申込者の地位の承継を行おうとする場合、契約等による事前申込者の地位承継承認申請書（第 2 号様式）を公社へ提出をしなければなりません。
(5) 本助成金が支払われる前に辞退の申請を受けた場合は助成事業を廃止し、助成事業者の地位を辞退することを承認し、速やかに辞退者に承認を通知します。また、本助成金が支払われた後に辞退の申請を受けた場合は、公社は辞退者へ助成金等交付財産の処分承認基準に基づき、算出された額を請求します。
請求を受けた辞退者は速やかにこれを納付しなければなりません。
公社は、算出金の納付を受けて、辞退者に承認を通知します。
(6) 住宅供給事業者（住宅の建築及び販売を業として行う者をいう。以下同じ。）が助成対象機器を設置した新築分譲住宅等を販売する場合は、当該販売に係る売買契約の重要事項説明書等に交付
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要綱第２２条に規定する内容を記載するものとし、この内容に反することがないよう、公社の求めに応じ、協力しなければなりません。

重要事項説明書記載例（記載例）※各社の表現に合わせていただくことは可能ですが以下の内容について原則全て反映させてください。
太陽光発電システム（以下「助成対象機器」という。）は、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）より「家庭における太陽光導入促進事業」の助成金を受けています。助成対象
機器を所有するにあたり、助成金の交付に伴う義務も引継がれます。以下のとおり助成対象機器の管理を行い、④～⑤、⑦に該当する場合には、公社へ届出を行ってください。
①公社の指定する者が助成対象機器の稼働状況の現地調査等を行う場合は、譲受者（以下「買主」という。）は、当該現地調査等に協力すること。
②集合住宅に助成対象機器を設置した場合は、買主は、継続的に効率的な電力消費量の削減及び電力需要ピーク時の電力使用の抑制に努めること。
③買主は、助成対象機器について、助成対象機器の設置の日から、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める耐用年数が経過するまでの期間（以下「法定耐用年数の期間」という。太陽光発電システム：17 年）において善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。この場合において、買主は、助成対象機器に故障等不具合が生じたときは、速やかに修理又は改善措置をとらなければならない。
④法定耐用年数の期間に、買主の氏名、住所等の変更が生じた場合は、当該変更が生じた
日から速やかに、買主は、助成事業者情報の変更届出書（第 9 号様式）を公社に提出しなけ
ればならない。
⑤法定耐用年数の期間に、助成対象機器の譲渡等により当該対象機器等の所有者が変更した場合は、当該変更が生じた日から速やかに、助成事業者は、契約等による助成事業者の地位承継承認申請書（第 13 号様式）を公社に提出しなければならない。この場合において、買主における助成金の交付に伴う義務は、全て当該変更後の所有者に移転するものとする。
⑥買主は、公社の承認を受けないで、助成対象機器の処分（本助成金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保の用に供し、又は廃棄することをいう。以下同じ。）をしてはならない。ただし、法定耐用年数の期間を経過した場
合はこの限りでない。
⑦買主は、助成対象機器の処分の承認を受けようとするときは、あらかじめ、取得財産等処分
承認申請書（第 16 号様式）を、公社に提出するものとする。
⑧公社は、助成対象機器の処分の承認申請を受けたときは、速やかに当該申請の承認をし、又は承認をしないことを決定し、決定の内容を前項の申請をした者に通知するものとする。

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(7) 助成事業者は、一般承継以外の売買、交換、贈与、事業譲渡、契約等（以下「契約等」という。）により助成事業者の地位の承継を行おうとする場合は、速やかに契約等による助成事業者の地位承継承認申請書（第 13 号様式）を公社に提出しなければなりません。ただし、助成対象設備の設置日から処分制限期間後に契約等による助成事業者の地位の承継を行う場合を除きます。
公社は、申請を受けたときは、地位の承継を承認する場合は、契約等による助成事業者の地位承継承認通知書（第 14 号様式）により、不承認とする場合は助成事業者の地位承継不承認通知書（第15 号様式）により、申請者に通知します。
※ 対象機器の処分制限期間は以下のとおりです。
・ 太陽光発電システム（17 年）※ 助成事業者は、対象機器の所有権を移転させる場合には、変更後の所有者に対して、本事業の目的及び本助成金の交付に伴う義務や条件について十分に説明をしてください。

11 処分の制限 （交付要綱第 24 条参照）
助成事業者は、以下のとおり対象機器の処分について制限がありますので、ご注意ください。
(1) 助成事業者は、公社の承認を受けないで、対象機器の処分（本助成金の交付の目的以外に使用
し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保の用に供し、又は廃棄することをいう。以下同じ。）をしてはなりません。ただし、処分制限期間を経過した場合はこの限りではありません。
(2) 助成事業者は、処分の承認を受けようとするときは、あらかじめ、取得財産等処分承認申請（第 16号様式）を、公社に提出するものとします。
(3) 公社は、交付決定に基づき本助成金が支払われる前において、前項の申請を受けた場合は、処分を承認し、速やかに助成事業者に承認を通知するものとする。
(4) 公社は、交付決定に基づき本助成金が支払われた後において、(2)の申請を受けたときは、助成事業者に対し、算出金を請求するものとする。
(5) 助成事業者は、前項の規定による算出金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
(6) 公社は、前項の規定により助成事業者から算出金が納付されたときは、処分を承認し、速やかに助成事業者に承認を通知するものとする。
(7) 公社は、(2)の申請を受けたときは、速やかに(1)本文の承認をし、又は承認をしないことを決定し、決定の内容を(2)の申請をした者に通知するものとします。

12 交付決定の取消し （交付要綱第 25 条参照）
助成事業者は次のいずれかに該当した場合には、助成金の交付決定の全部又は一部が取り消される
場合があります。なお公社は、当該取消しを行ったときは、速やかに助成事業者に通知するものとします。
（１） 助成事業者が偽りその他不正の手段により助成金の交付の決定を受けたとき（２） 助成事業者が助成金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令に違反し、又は交付
要綱に基づく公社の請求、指示に応じなかったとき（３） 対象機器に対して、都における他の助成金が交付されていることが判明したとき

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13 助成金の返還 （交付要綱第 26 条参照）
(1) 助成事業者は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消された場合、既に交付を行った助成金があるときは、公社が付す期限内において、交付を受けた助成金の返還をしなければなりません。
(2) 助成事業者は、本助成金の交付を受けた後、当該本助成金の額が、本手引き「1.5 助成金の交付額」に定める額を超えたことが判明した場合は、公社が付す期限内において、当該超過額の返還をしなければなりません。
(3) 助成事業者は、(1)及び(2)により本助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、当該本助成金を公社に返還しなければなりません。
(4) 助成事業者は、(3)の規定により本助成金を返還したときは、公社に対し、助成金返還報告書（第 19号様式）を提出しなければなりません。

14 違約加算金及び延滞金 （交付要綱第 27 条、第 28 条参照）
（１） 公社は、本助成金の全部又は一部の取消しを行った場合において、助成事業者に対し、返還請求を行ったときは、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じて、返還すべき額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算
した違約加算金を請求するものとします。
（２） 助成事業者は、(1)による違約加算金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。
（３） 公社は、助成事業者に対し、本助成金の返還を請求した場合であって、助成事業者が、公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該助成事業者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとします。
（４） 助成事業者は、(3)による延滞金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。

15 他の助成金等の一時停止等（交付要綱第 29 条参照）
公社は、助成事業者に対し、本助成金の返還を請求し、助成事業者が当該本助成金、違約加算金
又は延滞金の全部若しくは一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべ
き助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとします。

16 個人情報の取り扱い （交付要綱第 33 条参照）
公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者の個人情報については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供するほか、国、地方公共団体等が行う太陽光発電システム等の設置に係る補助金その他の補助金の交付事業に関わる目的にのみ使用します。

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また、公社は、本助成金の交付額の算定その他本事業の目的を達成するために必要な範囲において、助成事業者が国、地方公共団体等から交付される補助金その他の給付金に係る情報を国、地方公共団体等と協議の上、当該国、地方公共団体等から収集することがあります。
上記及び法令に定められた場合を除き、公社は、助成事業者の個人情報について、本人の承諾なしに、第三者に提供し、又は第三者から収集することはありません。

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東京都
家庭における太陽光発電導入促進事業
助成金申請の手引き□発行・編集令和５年５月
公益財団法人東京都環境公社

東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒163-0817 東京都新宿区西新宿 2-4-1
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