第61期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第61期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）【事業報告】……… １頁
業務の適正を確保するための体制 （内部統制システム）
剰余金の配当等の決定に関する方針 ……………………………… ３頁【連結計算書類】
連結株主資本等変動計算書 ………………………………………… ４頁
連結注記表 …………………………………………………………… ５頁【計算書類】
株主資本等変動計算書 ……………………………………………… 15頁
個別注記表 …………………………………………………………… 16頁

株式会社放電精密加工研究所

法令および当社定款第15条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.hsk.co.jp/）に掲載することをもって、株主の皆様に提供したとみなすものであります。

【事業報告】１．業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）（1）基本方針
当社は、2022年２月17日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針を次のとおり改定いたしており、その内容の概要は以下のとおりであります。
①

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．当社および子会社（以下「当社グループ」という）は、企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にするため、ＨＳＫグループ企業
行動憲章を定め、それを当社グループ全役職員に徹底させる。
ロ．当社グループは、当社社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプラ
イアンス体制の強化および企業倫理の浸透を図るべく啓蒙教育を実施する。
ハ．当社グループは、コンプライアンス上疑義のある行為等を発見した場合、速やかに通報・相談できる窓口を社内および社外に設置するとともに、通報・相談内容を秘密として厳守し、通報・相談者に対して不利な取扱いを行わない。
ニ．内部監査組織として、当社社長の直轄部門とする監査室を設置する。監査室は、
法令の遵守状況および業務活動の効率性などについて、監査等委員である取締役とも連携しつつ当社各部門および子会社に対し内部監査を実施し、業務改善に向けて具体的に助言・勧告を行う。
② 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役の意思決定または取締役に対する報告に対しては、文書の作成、保存および廃棄に関する「文書管理規程」に基づき、適切に保存および管理を行う。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は、自社の事業活動、経営環境、会社財産の状況等を踏まえ、全社にわたり予見されるリスクの識別、分析、評価を行える体制を構築する。さらに経営環境・金融環境の変化、企業のグローバル化、法的規制等の経営環境変化への対応力を備えたリスク管理体制を構築する。各事業部門および子会社において、責任者は関連する危機を分析し、それぞれの対処方針を策定する。グループ全体の危機管理対応状況については、経営会議において総括的に把握のうえ対処方針を検証する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定例の取締役会を月１回開催するほか、適宜臨時に開催し、重要事項の決定
ならびに取締役の業務執行状況の監視監督を行う。
ロ．経営に関する重要事項については、常務以上ならびに監査等委員である取締役等をメンバーとする経営会議を月１回以上開催し、その審議を経て取締役会で執行決定を行うものとする。
ハ．業務の運営に関しては、中期経営計画および年度計画を立案し、全社的な目標を設定するものとする。また、取締役・執行役員等のメンバーで構成される事業部
長会を月１回以上開催し、定期的に各事業部門および子会社より業務の運営状況
および業績に係わる重要事項について報告させ、取締役の職務の執行を迅速かつ― 1 ―具体的に実施させるものとする。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ．当社グループの企業行動憲章に基づき、当社グループ一体となったコンプライア
ンスの推進を行うものとし、当社グループの方針に沿ったコンプライアンス体制の強化および教育を行う。
ロ．子会社における業務の運営に関しては、グループ方針に沿った年度計画を立案するとともに、取締役会を適宜開催し重要事項の決定を行い、取締役の職務の執行を迅速かつ具体的に実施させるものとする。
ハ．「関係会社管理規程」に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、経営に関する重要事項については、遅滞なくこれを報告させ、子会社が親会社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制とする。
ニ．監査室は子会社に対する内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役および当社の取締役に報告する。
ホ．原則月１回以上開催する取締役・執行役員等のメンバーで構成される事業部長会において、子会社を担当する取締役・執行役員等のメンバーは随時出席のうえ、業務の運営状況および業績に係わる重要事項について報告させ、具体的な施策を実施させるものとする。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人（補助使用人）に関する事項並びに当該取締役および補助使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとし、その使用人は監査等委員である取締役の指示を最優先に実行するものとする。
なお、補助使用人の任命、異動、評価、懲戒等を行う場合は、監査等委員会の同意を必要とし、当該使用人の監査等委員でない取締役からの独立性を確保するものとする。
⑦ 監査等委員でない取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．重要会議への出席
監査等委員である取締役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、監査等委員会が定める監査計画および職務の分担に従い、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。
ロ．取締役および従業員の報告義務
当社グループの取締役および従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項および不正行為や重要な法令ならびに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会、経営会議、その他重要な会議の重要な付議事項ならびに決定事項、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を、法令および社内規程に基づき監査等委員会に報告するものとし、またその報告を理由に報告者に対して不利な取扱いを行わないものとする。
ハ．監査等委員会はその独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査室および会計監査人と協議および意見交換するなど、密接な連携を保ちながら監
査成果の達成を図る。
ニ．代表取締役社長と監査等委員会との定期的な会議を開催し、意見・情報の交換を行える体制とする。
― 2 ―ホ．監査等委員会の監査にかかる費用については当社が負担するものとする。
⑧ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保および金融商品取引法に基づく内部統制の有効性の評価、
かつ内部統制報告書の適切な提出に向け、内部統制システムを構築する。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるよう評価および是正を行う。
⑨ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、企業行動憲章およびコンプライアンス規程に反社会的勢力排除に関する旨を定め、当社および子会社の役職員に周知徹底を図り、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶する。
（2）運用状況の概況
業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の運用状況の概要は、次のとおりであります。
取締役の職務執行については、取締役会は法令、定款、企業行動憲章およびコンプ
ライアンス規程に則って運営されており、コンプライアンスおよびリスク管理に関しては、取締役および部門責任者によって構成されるコンプライアンス・リスク管理委
員会を設置し対応しております。
監査等委員会の監査については、取締役会や経営会議などの重要な会議に出席、また会計監査人や内部監査部門との積極的な情報交換を行うなど、当社の業務の適正を確保するための体制を確認しております。
財務報告の信頼性を確保するための体制については、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性を勘案して評価範囲を決定し、当該財務報告に係るプロセスにおける内部統制の有効性評価を行っております。
反社会的勢力排除に向けた体制については、企業行動憲章およびコンプライアンス
規程にて基本方針を定め、当社および子会社の役職員に周知徹底を図っております。
２．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ安定した配当を継続して実施していくことを、配当政策の基本方針としております。この方針のもと、当年度の期末配当金は、１株につき20円とさせていただきます。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化および将来にわたる安定した株主利益の確保のために有効活用していきたいと考えております。
また、自己株式の処分・活用につきましては、当社グループの成長発展のためのよ
り良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。

― 3 ―連結株主資本等変動計算書
年 ３ 月 １ 日 から
(2021
2022 年 ２ 月 28 日 まで )(単位：千円)
株
資 本 金
当

期

首

残

高

主

資本剰余金

889,190

資
利益剰余金778,642

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

2,843,094

本
自 己 株 式

株主資本合計△111,025△31,793889,190778,6422,811,300

4,399,900△31,793△111,025

4,368,107

額

剰 余 金 の 配 当－

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,413,327

1,413,327

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

1,413,327－

1,413,327

889,190778,642

4,224,628△111,025

5,781,434

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

14,460繰延ヘッジ 為 替 換 算
損
益 調整勘定△6,344

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

△35,715

非 支 配
退職給付に係る その他の包括 株主持分 純資産合計
調整累計額 利益累計額合計
23,216

1,416
14,460△6,344△34,299△4,383 642,342 5,037,859
1,416 △29,186

23,216△59,563△2,966 613,156 4,978,296

額

剰 余 金 の 配 当－

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,413,327

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)15,252

4,160△2,120 △187,474 △170,182

35,284 △134,897

当 期 変 動 額 合 計

15,252

4,160△2,120 △187,474 △170,182

35,284 1,278,430

当29,712△2,184期

末残

高△36,419 △164,257 △173,148 648,440 6,256,726（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 4 ―連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
1社
・連結子会社の名称
KYODO DIE-WORKS (THAILAND) CO.,LTD.
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
0社② 持分法を適用していない関連会社の状況
・持分法非適用の関連会社数
１社
・関連会社の名称
天津和興機電技術有限公司（中国）・持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法（イ）有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの…………… 連結決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価
差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算出）
時価のないもの…………… 総平均法による原価法(ロ) デリバティブ……………… 時価法（ハ）たな卸資産
・仕掛品…………… 主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
・製品･原材料及び貯蔵品 …… 主に総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの
方法）

― 5 ―

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ) 有 形 固 定 資 産 ……………… 建物（建物附属設備を除く）は主として定額（リース資産を法、建物以外は主として定率法を採用しており除く）ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～31年
機械装置及び運搬具 ５～11年(ロ) 無 形 固 定 資 産 ……………… 定額法（リース資産を
なお、ソフトウェア（自社利用）については、除く）
社内における利用可能期間（５年) に基づく定額法によっております。
(ハ) リース資産……………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金……………… 当社および連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金……………… 当社は、従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 重要なヘッジ会計の方法(イ) ヘッジ会計の方 ……………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金法
利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘ ……………… ヘッジ手段 ……… 金利スワップ
ッジ対象
ヘッジ対象 ……… 借入金の支払利息(ハ) ヘッジ方針……………… 借入金利変動リスクを固定する目的で行っております。
(ニ) ヘッジの有効性 ……………… ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又
評価の方法
は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
― 6 ―⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項（イ）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額 ……………… 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法
を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差 ……………… 各連結会計年度の発生時における従業員の平均異及び過去勤務
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による費用の費用処理定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌
方法
連結会計年度から費用処理しております。
(ロ) 消費税等の会計 ……………… 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方
処理方法
式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記
退職給付の債務の計算方法の変更
当連結会計年度より、当社の連結子会社である KYODO DIE-WORKS（THAILAND）
CO.,LTD.の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変
更は、事業計画の見直しに伴い今後の業容拡大を見込み、さらなる人員増の可能性があることから、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映できると判断したためであります。
当該会計方針の変更は遡及適用されており、当連結会計年度の期首の純資産における影響額は、利益剰余金が31,793千円減少し、為替換算調整勘定が1,416千円増加
し、非支配株主持分が29,186千円減少しております。
３．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
４．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産1,049,791千円
繰延税金負債
16,866千円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
― 7 ―５．連結貸借対照表に関する注記（1）担保資産および担保に関わる債務担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物及び構築物
土地
合計

1,293,376千円
2,168,685
3,462,061千円

担保に関わる債務は、次のとおりであります。
短期借入金
長期借入金
合計

1,599,803千円
2,152,969
3,752,773千円（2）有形固定資産の減価償却累計額
14,933,008千円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
（3）圧縮記帳
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の連結貸借対照表計上額は、国庫補助金等による圧縮記帳額589,937千円を控除して表示しております。
（4）当座貸越契約およびコミットメントライン
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
1,700,000千円
当座貸越極度額
借入実行残高500,000千円
差引額
1,200,000千円
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
2,650,000千円
借入実行残高600,000千円
差引額
2,050,000千円― 8 ―（5）財務制限条項①当連結会計年度末の借入金のうち、当社のタームローン契約（1,164,125千円）には以下の財務制限条項が付されております。
イ．各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ．連結上、２期連続して経常損失を計上しないこと。
②当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケーション方式によるタームローン契約（637,500千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
イ．各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ．連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。
③当連結会計年度末の借入金のうち、当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額1,750,000千円、借入実行残高
300,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。
イ. 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ. 連結上、経常損失を計上しないこと。
④当連結会計年度末の借入金のうち、当社が株式会社みずほ銀行との間で締結している コ ミ ッ ト メ ン ト ラ イ ン 契 約 （総 貸 付 極 度 額 900,000 千 円、 借 入 実 行 残 高
300,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。
イ. 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
ロ. 連結上、経常損失を計上しないこと。

― 9 ―６．連結損益計算書に関する注記
たな卸資産評価損
収 益 性 の 低 下 に 基 づ く 簿 価 切 り 下 げ に 伴 う た な 卸 資 産 評 価 損 は、 売 上 原 価 に49,353千円含まれております。
７．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度
末 株 式 数 (株)7,407,800――

7,407,800

発行済株式
普通株式

（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2022年４月19日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
144,848千円
・１株当たり配当額
20.0円
・基準日
2022年２月28日
2022年５月10日・効力発生日（3）当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 10 ―

８．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準ずる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、
金利スワップを利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理によってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金および長期借入金については、当社管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性を維持、確保するために取引金融機関との間に当座貸越契約を締結するなどして流動性リスクを管理しております。
なお、一部の借入金については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
デリバティブ取引は借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引は社内ルールに従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 11 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（(注）２参照）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（1）現金及び預金

1,950,512

1,950,512―（2）受取手形及び売掛金

2,527,054

2,527,054―

291,343

291,343―

208,394

208,394―

資産計

4,977,304

4,977,304―（1）支払手形及び買掛金

1,288,469

1,288,469―（2）短期借入金

1,100,000

1,100,000―（3）長期借入金（※1）

3,336,773

3,336,540△232（4）リース債務（※2）

661,414

661,414―

6,386,656

6,386,424△232△3,134△3,134―（3）電子記録債権（4）投資有価証券
その他有価証券

負債計
デリバティブ

※１．長期借入金は、1年以内返済長期借入金を含めて表示しております。
※２．リース債務は、リース債務（流動負債）を含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（4）リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリースを締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

― 12 ―

デリバティブ
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された時価等によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式※1

8,850

長期未払金※2

8,120※１

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
※２ 長期未払金は、時価を合理的に算定できないため、時価開示の対象とはしておりません。

９．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産については、賃貸等不動産の連結決算日における時価を基礎とした金額
が、当該時価を基礎とした総資産との比較において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

774円37銭
195円15銭

11．重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、2022年４月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実施いたしました。
（1）2022年4月12日開催の取締役会における決議内容① 取得対象株式の種類
当社普通株式② 取得し得る株式の総数
160,000株（上限）③ 株式の取得価額の総額
106,560,000円（上限）④ 取得日
2022年４月13日⑤ 取得方法東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（2）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式① 取得した株式の総数
150,000株② 株式の取得価額の増額
99,900,000円③ 取得期間2022年４月13日― 13 ―

12．その他の注記（追加情報）（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
COVID-19の世界規模での拡大に伴う各地への移動制限などにより、当社グループの事業の一部に影響が出ていますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響を最小限に抑えるべく努めております。2023年２月期の一定期間にわたり
COVID-19が当社グループの事業に与える影響は放電加工・表面処理セグメントの航空機エンジン部品事業については、外部機関の需要予測等に基づき合理的な見積りを行う一方、それ以外の事業については軽微であると仮定し、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性等）を行っております。
しかしながら、COVID-19の収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グルー
プを取り巻く状況に変化が生じた場合は上記の見積り結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

株主資本等変動計算書
年 ３ 月 １ 日 から
(2021
2022 年 ２ 月 28 日 まで )(単位：千円)株
資資 本 金

当 期 首 残 高

資
本
準 備 金

本

剰

余

そ の 他
資本剰余金

889,190 757,934

主

金

資
利

剰

余

金

その他利益剰余金

資本剰余金 利益
合計 準 備 金20,708 778,642 125,100

益

本

別
途
積 立 金

利益剰余金
合
計

繰越利益
剰 余 金

4,545,000

自己株式

株主資本
合
計

△2,459,931 2,210,168 △111,025 3,766,974

当 期 変 動 額
剰余金の配当－－当 期 純 利 益

1,380,118 1,380,118

1,380,118

別途積立金取崩△2,545,000

2,545,000－－－ △2,545,000

3,925,118

1,380,118－ 1,380,118

1,465,186

3,590,286 △111,025 5,147,092

株主資本以外の項 目 の 当 期の変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高－－－889,190 757,934

20,708 778,642 125,100

評
その他有価証券
評 価 差 額 金
当 期 首 残 高－

14,460

価

・

換

算

差

2,000,000

額等
純 資 産 合 計

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計繰延ヘッジ損益△6,344

8,115

3,775,090

当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当－

当 期 純 利 益

1,380,118

別途積立金取崩－

株主資本以外の項 目 の 当 期 の変動額(純額)15,252

4,160

19,412

19,412

当期変動額合計

15,252

4,160

19,412

1,399,530

当 期 末 残 高

29,712△2,184

27,5285,174,621（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式… 総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算出）
時価のないもの………………… 総平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準………… 時価法（3）たな卸資産の評価基準および評価方法① 仕掛品…………………………… 主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）② 製品･原材料及び貯蔵品 ………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）（4）固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産 …………………… 建物（建物附属設備は除く）は主として定額（リース資産を法、建物以外は主として定率法を採用してお除く）
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
７～31年
機械装置
７～11年
② 無 形 固 定 資 産 …………………… 定額法（リース資産を
なお、ソフトウェア（自社利用）について除く）
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産…………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（5）引当金の計上基準① 貸倒引当金………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………………… 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給
見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
― 16 ―

③ 退職給付引当金（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（6）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②③④………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象…… ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の支払利息
ヘッジ方針……………… 借入金利変動リスクを固定する目的で行っております。
ヘッジ有効性評価の方法…… ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計
又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（7）その他の計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

― 17 ―

３．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産982,449千円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記（1）担保資産および担保に関わる債務担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物
土地
合計

1,293,376千円
2,168,685
3,462,061千円

担保に関わる債務は、次のとおりであります。
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
長期借入金
合計

900,000千円
699,8032,152,969
3,752,773千円（2）有形固定資産の減価償却累計額
12,874,362千円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
（3）当座貸越契約およびコミットメントライン
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,700,000千円
借入実行残高500,000千円
差引額
1,200,000千円
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
2,650,000千円
借入実行残高600,000千円
差引額
2,050,000千円― 18 ―

（4）圧縮記帳
建物、機械装置及び工具器具備品の貸借対照表計上額は、国庫補助金等による圧
縮記帳額589,937千円を控除して表示しております。
（5）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権
短期金銭債務19,022千円―千円（6）財務制限条項①当事業年度末の一部の借入金のうち、当社のタームローン契約（1,164,125千円）には以下の財務制限条項が付されております。
イ．各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ．連結上、２期連続して経常損失を計上しないこと。
②当事業年度末の借入金のうち、シンジケーション方式によるタームローン契約（637,500千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
イ．各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ．連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。
③当事業年度末の借入金のうち、当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結している
コミットメントライン契約（総貸付極度額1,750,000千円、借入実行残高300,000
千円）には以下の財務制限条項が付されております。
イ. 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ. 連結上、経常損失を計上しないこと。
④当事業年度末の借入金のうち、当社が株式会社みずほ銀行との間で締結しているコ
ミットメントライン契約（総貸付極度額900,000千円、借入実行残高300,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。
イ. 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
ロ. 連結上、経常損失を計上しないこと。

― 19 ―

５．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

47,992千円
7,874千円―千円（2）たな卸資産評価損
収 益 性 の 低 下 に 基 づ く 簿 価 切 り 下 げ に 伴 う た な 卸 資 産 評 価 損 は、 売 上 原 価 に49,523千円含まれております。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

普

通

株

式

当事業年度期首
株 式 数 (株)当事業年度増加
株 式 数 (株)当事業年度減少
株 式 数 (株)当事業年度末
株 式 数 (株)165,381――

165,381

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産
たな卸資産
未払事業税
賞与引当金
未払費用
減損損失
資産除去債務
貸倒引当金
退職給付引当金
長期未払金
デリバティブ債務
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 20 ―

12,561
19,64880,45913,536
713,400
14,1088
461,893
2,461
950
184,777
35,111
1,538,916△509,295
1,029,620△28,746△12,922△5,501△47,171
982,449

８．リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
127,217千円
166,321
１年超
合計
293,539千円
９．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属

性

会 社 等
の 名 称

住

所

資本金
または
出資金
(千円)

関係内容
事 業 の 議決権等
内容また の所有(被 役員の 事業上は 職 業 所有)割合 兼任等 の関係

取引の 取引金額
科
内 容 (千円)

目

期末残高
(千円)

アルミ押
KYODO DIE(単位：
当社のタイ国
出 用 金 型 所有
技術料
WORKS
千バーツ)
兼任２名 外注先
売掛金 15,966
子会社
Pathumお よ び 付 直接
収 入 等 46,795(THAILAND)
20,000
出向３名 および
未収入金 1,656
thani県属 品 の 製 51.0％(注)CO.,LTD.
技術指導
造・販売

関 連 天津和興機電 中国会 社 技術有限公司 天津市

技術料
収入等
(注)

プレス金
当社の
(単位：
所有
型 の 設
外注先
千ドル)
直接
兼任１名
計 ・ 製
および
150
45.0％
造・販売
技術指導 加工外注
(注)

1,196

売掛金

1,399

7,874

買掛金

―

（注）取引条件および取引条件の決定方針
技術料収入等については、両者が協議の上、決定しております。
加工外注は、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。

10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

714円49銭
190円56銭― 21 ―

11．重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、2022年４月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実施いたしました。
（1）2022年4月12日開催の取締役会における決議内容① 取得対象株式の種類
当社普通株式② 取得し得る株式の総数
160,000株（上限）③ 株式の取得価額の総額
106,560,000円（上限）④ 取得日
2022年４月13日⑤ 取得方法東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（2）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式① 取得した株式の総数
150,000株② 株式の取得価額の総額99,900,000円
2022年４月13日③ 取得期間12．その他の注記（追加情報）（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
連結注記表「12．その他の注記（追加情報）（COVID-19の感染拡大に関する会
計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。

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