2010 年度第３四半期 連結業績 国内機関投資家・アナリスト向けカンファレンスコールQ&A(要旨)
日 時： 2011 年 2 月 14 日 16：30～17：30
回答者：ソニーフィナンシャルホールディングス 代表取締役副社長 藤方 弘道
ソニー生命 取 締 役 小泉 光廣
ソニー損保 執行役員 丹羽 淳雄
ソニー銀行 執行役員 鈴木 隆行※内容については、理解し易いよう部分的に加筆・修正しております。

カンファレンスの中で、「ソニー生命の市場整合的エンベディッド・バリュー（MCEV）を構成する既契約価値の試算結果について」の説明を行いました。

【ご説明の内容】
ソニー生命では、経済価値ベースのリスク管理を実践する中で資産負債の金利ミスマッチリスクの縮減を行ってまいりました。昨年度末には、従来に比べて金利変動を中心とする金融市場要因の影響を受けにくい資産負債構造を構築しておりますが、当社株主をはじめ投資家の皆様に対して、当社より適時・適切な情報開示を積極的に行なうため、当年度におきましても四半期ごとに既契約価値の試算結果をお伝えしてまいります。今回、2010年12月末の市場金利およびボラティリティを用いて、2010年３月末のソニー生命の既契約価値を試算しましたので、その結果をお伝えいたします。
－既契約価値について、その構成要素である確実性等価利益現価とオプションと保証の時間価値部分の変動試算を行いました。2010年３月末の保有契約に対して、計算前提のうちスワップ金利および金利スワップション・為替レートのインプライド・ボラティリティだけを2010年12月末の数値に変更して試算した結果、既契約価値の当該部分は2010年３月末から約1,740億円減少となりました。
－既契約価値の残りの構成要素であるフリクショナルコストとヘッジ不能リスクに係る費用については、試算を行っていません。
なお、MCEVの残りの構成要素である2010年12月末の修正純資産は、2010年３月末から約1,230億円の増加となりました。これは、超長期金利を中心に金利水準が低下したため、満期保有目的で保有している超長期債券の含み損が含み益に転じたことなどによります。
上記の試算は、2010 年 3 月末から 12 月末までの間に生じている以下の変化を考慮しておりません。
・保有契約が増減すること（新契約獲得による増加分や解約・失効による減少分など）やその商品構成の変化
・スワップ金利と金利スワップション・為替レートのインプライド・ボラティリティを除く計算前提の変化
・フリクショナルコスト、ヘッジ不能リスクに係る費用についての変化
なお、今回計算に用いました 12 月末のスワップ金利、および金利スワップション・為替レートのインプライド・ボラティリティについては、12 月 31 日の日本のマーケットが休場であったため 12 月 30 日のデータを使用しております。
また、試算の妥当性については第三者の検証は受けておりません。

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【Q&A】
Q1.
2010 年 12 月末のソニー生命のライフプランナー在籍数が、2010 年３月末から 60 名減少している。今後の採用方針について教えてほしい。
A1. [生保]2010 年 12 月末のライフプランナー在籍数が減少した主な要因は、厳選採用（による採用者数の伸び悩み）と、退職者数が少なく推移した前年同期に比べ就職環境の改善により退職者数が平年並みまで増加したことだと認識している。
引き続き厳選採用を行っていくが、採用活動の量も増やしているので、今後のライフプランナー在籍数については増加するものと見込んでいる。
Q2.
ソニー生命のライフプランナー在籍数が減少する一方で、新契約獲得は好調のようだ。他の生命保険会社から獲得する契約者の数や、契約者の年齢の構成比に何らかの変化があれば教えてほしい。
A2. [生保]
結論から言うと大きな変化はない。
2009 年度は家族収入保険の優良体・非喫煙者割引特則を発売したことで、既契約者の買い替えにより解約・失効率が一時的に上昇したが、当年度の解約・失効率は平年並みに戻ってきている。その一方で、家族収入保険の販売は引き続き順調であり、これは、既契約者の買い替えではなく、新規契約の獲得が順調であることを意味している。
Q3.
ソニー生命のライフプランナーの退職者数の増加に対して、コミッションの仕組みの見直しなど、何らかの対応を取るのか？
A3. [生保]
ライフプランナーの育成には注力しており、退職者数も減らしたいとは考えているが、ご存知のとおりフ
ルコミッション制である以上、ある程度の退職者は出てしまう。コミッションの仕組みを変える予定はな
い。
Q4.
プレゼンテーション資料の 10 ページで、ソニー生命の当第３四半期累計期間（９カ月）の逆ざやが前年同期に比べ 67 億円減少しているのに対し、当第３四半期累計期間（９カ月）の基礎利益は 12 億円減少している。その増減のギャップとなる費差益・死差益の増減要因について教えてほしい。本来であれば死差益・費差益が増加しているはずだが、想定よりも減少したのか？
A4. [生保]
逆ざやは着実に減少しており、基礎利益にはプラスに効いている。
変額保険の最低保証にかかる責任準備金が、当第３四半期累計期間（９カ月）が 45 億円の繰り入れだったのに対して、前年同期は４億円の戻し入れだったため、基礎利益を 49 億円押し下げる要因となっている。他には、解約・失効率の改善、新契約高の増加、商品構成の変化など、複合的な要因で責任準備金繰入が増加した影響なども要因として考えられる。
事業費については適切にコントロールしている。

2Q5.
ソニー生命の新契約高について、当第３四半期累計期間（９カ月）は堅調だが、当第３四半期（３カ月）では減速しているように見える。その理由を教えてほしい。また、当第４四半期（３カ月）も同様の傾向が続くのか？
A5. [生保]
前第３四半期（３カ月）は、2009 年 11 月の家族収入保険の新商品の発売以降、新契約が一気に伸びた。当年度は、解約・失効率が低下しているとおり既契約者の買い替えが一巡した一方で、家族収入保険の販売は順調。前年同期比の伸び率では減速しているように見えるが、販売の状況は引き続き好調だと認識している。
当第４四半期（３カ月）についても、前年同期は家族収入保険の新商品が好調だったため、当期は前年同期ほどの伸びはないと見込んでいる。なお、年換算保険料ベースで見ると、商品構成における貯蓄性保険商品の割合が若干高まっていることもあり、契約高とはやや様相が異なる。
Q6.
2010 年 11 月に発売した介護保険、および逓減定期保険の優良体・非喫煙者割引特則の、足元の販売状況を教えてほしい。2009 年 11 月に家族収入保険の優良体・非喫煙者割引特則を発売した時は解約・失効率が上昇したが、今回はどうか？
A6. [生保]
介護保険も、逓減定期保険の優良体・非喫煙者割引特則も順調な滑り出し。これらの発売による解約・失効率への影響については、介護保険は死亡保障および解約返戻金を設けないことで割安な保険料を実現した商品であり、既存の商品とはお客さまの加入ニードが違うため、2009 年 11 月の家族収入保険の発売時のような解約・失効率の上昇はないと考えている。逓減定期保険については、既契約から若干の買い替えはあるかもしれないが、こちらも全体の解約・失効率の大きな上昇には至らないと考えている。
Q7.
金利リスクや株式リスクは大幅に減少しているようだが、ソニー生命の今後の資産運用方針について教えてほしい。新たにリスクテイクする可能性はないのか？
A7. [生保]
MCEV を経営指標にしており、新契約獲得による保有契約の増加が見込まれるため、従来どおり超長期債を中心に運用を行い、金利リスクのコントロールを図っていく。
Q8.
ソニー生命の MCEV における既契約価値のこれまでのトレンドを見ていると、現在の金利水準は、MCEV における新契約価値にもマイナスに作用していると考えている。金利水準の変動が無かったと仮定した場合、新契約年換算保険料の増加トレンドと同様に、新契約価値の増加が期待できると考えてよいか？商品構成の変化により、新契約年換算保険料の増加に対して、新契約価値の増加が減る、ということはないか？
A8. [生保]現在の新契約価値は金利の影響を大きく受けている。新契約価値自体が商品構成の変化によって受ける影響は極めて小さいとお考えいただいてよい。

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Q9.
ソニー損保の E.I.損害率について、当上期と当第３四半期累計期間（９カ月）の前年同期比での増加を比較すると、当第３四半期累計期間（９カ月）では鈍化しているようだが、足元ではどのような状況なのか、教えてほしい。
A9. [損保]
E.I.損害率は、当上期は前年同期比で急激に上昇したが、足元の当第３四半期（３ヶ月）では、前年同期比で 2 ポイントほど減少している。お客さまの走行距離の伸び具合が以前ほどではなく、事故率に落ち着きがあったことなどが主な要因。
当年度は対物・車両補償での損害率上昇が顕著だったが、当第３四半期に入って上昇ペースは鈍化している。当第４四半期で上昇ペースが上がるとは思わないが、注意は要すると考えている。
Q10.
ソニー損保の通期の経常利益は、当第３四半期累計期間（９カ月）と同程度の水準を見込んでいるようだが、当第３四半期（３カ月）で改善した保険引受利益の好調が継続すると見込んでいるのか？また、当第１四半期および当第２四半期の損害率上昇は特殊要因だったと考えてよいか？
A10. [損保]当第３四半期累計期間（９カ月）では、当上期における損害率上昇により経常利益が減少したが、当第３四半期において異常危険準備金の取り崩しをしたことで損害率上昇の影響は緩和された。ただ、前年同期比での主な増益要因は、増収と事業費率の低下である。
当第４四半期（３カ月）では、通期の経常利益見通し 25 億円に対し、当第３四半期累計期間（９カ月）の経常利益の実績が 23 億円であり、差し引き約 2 億円の経常利益を見込んでいる。営業成績は引き続き順調と見込んでいるが、2011 年 2 月からの料率改定の影響がどのように出るかについては慎重に見ている。損害率は当第３四半期累計期間（９カ月）からあまり変化はないと考えている。
Q11.
ソニー損保における保険料の値上げについて、値上げの程度はどのくらいか？また、年齢別の保険料体系は導入するのか？
A11. [損保]2011 年２月に補償を開始する自動車保険契約に対し、参考純率の改定による料率改定のみならず、走行距離区分の変更など商品の補償内容の全面的な見直しを行っており、値上げの程度については一概に申しあげられないが、同じ契約条件で改定前の保険料と改定後の継続保険料を比べると、等級進行もあるので、値上げになる場合と値下げになる場合が半々くらいと見込んでいる。
利益回復に対する影響については、2009 年度から当年度にかけて E.I.ベースの損害率を用いたコンバインドレシオが 2.4 ポイント悪化しているが、それを取り戻す以上の効果はあると試算している。
年齢別の保険料体系については、ソニー損保では既に導入しているため新たに導入する必要はない
が、料率改定を行った際に、年齢ごとの損害率などに応じて年齢別の料率を変更している。
Q12.
業績が好調に推移し利益が安定的に出る中で、配当政策について変更はないか？
A12. [SFH]
現時点で特に申しあげることはない。
以 上4