特定非営利活動法人 日本パ ーソナルカラー協会 定款＾Ｕ第1章

総 則

(名 称)

第 1条

2

この法人は、特定非営利活動法人 日本パーソナルカラー協会という。
英語では、Japan Persond Color Assoc ionと し、略称を JPCAと いう。

(事 務所)

第 2条(目 的)

この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区渋谷二丁 目 1番 1号 PMO渋 谷 Ⅱに置く。

第3条

この法人は、年齢、性別、障害、国籍などを問わず、全ての人 々に対し、よりよいヒューマン・コミュニケーションを図る為の手段として「パーソナルカラー」を普及させ 、安全で快適であり、かつ豊かな色彩環境 を実現させることによって、社会福祉 に貢献することを目的とする。
※注 1個 人が生来持つている皮膚や、日や髪の色と調和する色のこと(特 定非営利活動の種類 )第4条

この法人は、前条の 目的を達成する為、次の種類 の特定非営利活動を行う。
1保 健、医療又は福祉 の増進を図る活動。
2男 女共同参画社会の形成の促進を図る活動。
3文 化、芸術又はスポーツの振興を図る活動。

4以 上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動。
(事 業の種類 )第 5条

この法人は、第3条 の 目的を達成するため、特定非営利活動に係わる事業として、 次の事業を行う。
(1)パ ーソナルカラーの知識・技能の標準化及び技能検定活動(2)パ ーソナルカラーの知識・技能を活用して色彩アドバイス等 の福祉活動(3)パ ーソナルカラー に関する調査 、研究事業(4)パ ーソナルカラー に関する研修及び講習会、講演会、座談会等の開催(5)パ ーソナルカラー に関する広報活動(6)そ の他前条の 目的を達成するために必要な事業

第 2章

会 員

(種 別 )

第6条

この法人の会員は、次の2種 とし、正会員をもって特定非営利活動促進法 (以 下「法」という。)上 の社員 とする。
この法人の 目的に賛同して入会した個人及び団体(2)賛 助会員 この法人の 目的に賛同し、賛助する為 に入会した団体(1)正 会員
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第 7条

2︹６会員 の入会について、特に条件は定めない。
会員として入会 しようとするものは、理事長が別に定める入会 申込書により、理事長に申し込むものとする。
理事長は、前項の 申し込みがあったとき、正 当な理由がない限り、入会を認めなければ1ならない。
(入 会金及び会費)

第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(会 員 の資格 の喪失)
第 9条 会員 の次の各号の一 に該当する場合 には、その資格を喪失する。
(1)退 会届 の提 出をしたとき。
(2)本 人が死亡し、若 しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅 したとき。
(3)継 続 して2年 以上会費を滞納したとき。
(4)除 名されたとき。
(退 会)

第 10条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意 に退会することができる。

(除 名 )

第 11条

会員 が次 の各 号 の一 に該 当する場合 には 、総会 の議 決 により、これ を除名 することができる。
(1)こ の 定款 に違反 したとき。
(2)こ の法人 の名 誉を傷 つ け、又 は 目的 に反 する行為 をしたとき。

2

前項 に規 定 により会員 を除名 しようとする場合 は 、議 決 の前 に当該 会員 に弁 明 の機 会を与えなけれ ばならない。

(拠 出金 品 の不返還 )第 12条

既 に納入 した入会金及 び会 費その他 の拠 出金 品は、返還 しない。
第3章

役 員

(種 別 及 び定 数 )第 13条

この法人 に、次 の役員 を置 く。

(1)理 事 3人 以 上 15人 以 内(2)監 事 1人 以 上 2人 以 内

2

理事 のうち 1人 を理事長 、1人 を副理事長 とする。

(選 任 等 )
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第 4条
つ
︵６45

理事及び監事は、総会において選任する。
理事長及 び副理事長は、理事 の互選とする。
役員 のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族 が1人 を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族 が役員の総数 の3分 の1を 超えて含まれることになってはならない。
法第20条 各号のいずれかに該当する者 は、この法人の役員になることができない。
監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

(職 務 )

第 15条

2

理 事長及 び 副 理事 長 は 、この法人 を代表する。
理事長 は 、この法人 の業務 を総理する。
2

3 副理事長は、理事長の業務を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたと45きは、その職務を代行する。
理事は、理事会を構成し、この定款を定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
監事は、次 に揚げる職務を行う。
(1)理 事の業務執行 の状況を監査すること。
(2)こ の法人の財産の状況を監査すること。

(3)前 2号 の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産 に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合 には、これを総会 に報告すること。
(4)前 号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理 事の業務執行 の状況又 はこの法人の財産の状況 について、理事に意見を述ベること。
(任 期等)

第 16条

23

役員 の任期 は2年とする。ただし、再任を妨げない。
補欠のため、又は増員により就任 した役員 の任期 は、それぞれの前任者又 は現任者の任期 の残存期間とする。
前2項 の規定にかかわらず、任期満了前 に、総会 において後任 の役員が選任 された場合は、当該総会が終結するまでを任期 とする。また、任期満了後、後任 の役員が選任 されていない場合 には、任期 の末 日後最初 の総会が終結するまでその任期を伸長4する。
役員 は、辞任又は任期満了後 においても、後任者 が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠 員補充)第 17条

理事又は監事のうち、その定数 の3分の1を 超える者 が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない(解 任 )

第 18条

９

役員 が次の各号の一 に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
(1)心 身の故障のため、職務 の遂行に堪えないと認 められるとき。
(2)職 務 上の義務違反その他役員 としてふさわしくない行為があったとき。
前項の規定により役員を解任 しようとする場合 は、議決の前に該当役員に弁明の機会を与えなければならない。

(報 酬 等 )

第 19条

2
3

役員 は、その総数の3分 の1以 下の範囲内で報酬を受けることができる。
役員 には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
前 2項 に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第4章会 議3

(種 別)

第20条

2

この法人の会議は、総会及び理事会の2種 とする。
総会は、通常総会及び臨時総会とする。

(総 会の構成 )第21条 総会は、正会員をもって構成する。
(総 会の権能)
第 22条 総会 は、以下の事項について議決する。
(1)定 款 の変更(2)解 散及び合併(3)事 業計画及び活動予算並びにその変更(4)事 業報告及 び活動決算(5)役 員の選任又は解任、職務及び報酬(6)入 会金及 び会費の額(7)借 入金 (そ の事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 50条 において同じ。)そ の他新たな義務 の負担及び権利 の放棄(8)事 務局の組織及び運営(9)そ の他運営 に関する重要事項(総 会の開催)第23条

2

通常総会は、毎年 1回 開催する。
臨時総会は、次 に揚げる場合に開催する。
(1)理 事会が必要と認 め、招集 の請求をしたとき。
(2)正 会員総数 の5分 の1以 上から会議 の 目的を記載 した書面により招集 の請求があったとき。
(3)監 事 が第 15条 第 5項 第4号 の規定に基づいて招集するとき。

(総 会の招集)

第24条

2
3

総会 は、前条第2項 第3号 の場合を除いて、理事長が招集する。
理事長は、前条第2項 第 1号 及び第2号の規定による請求があったときは、その 日から30日 以内に臨時総会を招集 しなければならない。
総会を招集する場合には、会議 の 日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面もしくはファクシミリあるいは電子メール により、開催 の 日の少なくとも5日 前までに通知しなければならない。

(総 会の議長)

第25条 総会の議長は、その総会 に出席 した正会員 の中から選出する。
(総 会の定足数)
第26条 総会 は、正会員総数 の3分の1以 上の出席 がなければ開会することはできない。
(総 会の議決)第27条

2

総会 における議決事項は、第24条 第3項 の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席 した正会員 の過半数をもって決4

し、可否同数 のときは、議長の決するところによる。
(総 会での表決権等)
第28条 各正会員の表決権は平等なものとする。
2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面もしくはファクシミリあるいは電子メールをもって表決し、又は他 の正会員3を代理人として表決を委任することができる。
前項 の規定 により表決した正会員 は、前2条 の規定の適用については出席 したものと4みなす。
総会の議決について、特別 の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(総 会の議事録 )第29条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日 時及び場所(2)正 会員総数及び出席者数 (書 面もしくはファクシミリあるいは電子メール による表決者又は表決委任者 がある場合にあっては、その数を付記すること。
(3)審 議事項(4)議 事の経過 の概要及び議決の結果(5)議 事録署名人の選任に関する事項

2

議事録には、議長及び総会において選任 された議事録署名人 2名 が、記名押印又は署名 しなければならない。

(理 事会の構成)

第30条 理事会は、理事をもって構成する。
(理 事会の権能)
第31条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1)総 会に付議すべき事項(2)総 会の議決した事項 の執行に関する事項(3)そ の他総会の議決を要しない業務 の執行 に関する事項(理 事会の開催 )第32条

理事会は、次に揚げる場合 に開催する。
(1)理 事長 が必要と認 めたとき。
(2)理 事総数の3分 の1以 上から理事会の 目的である事項を記載 した書面 により招集の請求があったとき。

(理 事会の招集 )

第33条

2
3

理事会は、理事長が招集する。
理事長は、前条第2号 の場合 にはその 日から30日 以内に理事会を招集 しなければならない。
理事会を招集するときは、会議 の 同時、場所、目的及 び審議事項を記載した書面もし
くはファクシミリあるいは電子メール により、開催 の 日の少なくとも30日 前までに通知しなければならない。
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(理 事会の議長 )第 34条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
(理 事会の議決)
第35条 理事会における議決事項は、第33条 第3項 の規定によってあらかじめ通知 した事項と2する。
理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数 のときは、議長 の決するところによる。

(理 事会の表決権等)

第36条

23456

各理事の表決権は、平等なるものとする。
やむを得ない理 由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面もしくはファクシミリあるいは電子メールをもって表決することができる。
前項の規定 により表決した理事は、前条及び次条第 1項 の適用については、理事会に出席したものとみなす。
理事会の議決 について、特別 の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
理事長が、早急 の理事会の招集 が困難と判断した場合は、理事会での表決に代えて、全理事及び監事に対し書面もしくはファクシミリあるいは電子メール にて議決事項の審議を求めることができる。この場合において、その議決事項について書面もしくはファクシミリあるいは電子メール にて賛意を表決した理事の数が理事現在数の過半数を越えるときは、当該議決事項は可決されたものとする。
第5項 の書面等 による理事会議決に関して必要な細則は、理事会で別に定める。

(理 事会の議事録 )第37条

理事会の議事 については、次の事項を記載 した議事録を作成 しなければならない。
(1)日 時及び場所(2)理 事総数、出席者数及 び 出席者氏名 (書 面もしくはファクシミリあるいは電子メール による表決者 にあつては、その 旨を付記すること。)(3)審 議事項(4)議 事の経過 の概要及 び議決の結果(5)議 事録署名人の選任に関する事項

2

議事録 には、議長及 びその会議において選任された議事録署名人2人 以上が記名押印又は署名 しなければならない。
(各 種委員会・部署)
第38条

2

この法人に必要 に応じて各種委員会及び部署を置くことができる。
委員会・部署 に関する詳細は、理事長が別に定める。
第5章

資 産(構 成)第39条

この法人の資産 は、次の各号 に揚げるものをもって構成する。
(1)設 立 当初の財産 目録に記載された資産
6

(2)会 費

(3)寄 付金 品(4)財 産 から生じる収入(5)事 業 に伴 う収入(6)そ の他 の収入
(区 分)

第40条
(管 理)
第41条

この法人の資産は、特定非営利活動に係わる事業に関する資産とする。
この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別 に定める。
第 6章

会 計

(会 計の原則)

第42条 この法人の会計は、法第 27条 各号に揚げる原則 に従って行わなければならない。
(会 計区分)第43条 この法人の会計は、次のとおりとする。
(1)特 定非営利活動に係わる事業会計(事 業年度)第44条 この法人の事業年度は、毎年4月 1日 に始まり、翌年 3月 31日 に終わる。
(事 業計画及 び予算)
第45条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、毎事業年度ごとに理事長 が作成 し、総会の議決を経なければならない。
(暫 定予算)第46条

2前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成 立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成 立の 日まで前事業年度 の予算に準じ収入支出することができる。
前項の収入支出は、新たに成立した予算 の収入支出とみなす。

(予 備費)

第47条

2

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予 算の追加及び更正)

第48条

予算成 立後にやむを得ない事 由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正することができる。
(事 業報告及 び決算)
第49条 この法人の事業報告書、財産 目録、貸借対照表及 び活動計算書等決算 に関する書
類 は、毎事業年度終了後 3か 月以内に理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
(臨 機 の措置)
第 50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入その他新たな義務 の負担をし、又は権7

利 の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第7章

定款 の変更、解散及 び合併(定 款 の変更)

第 51条

2

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員 の4分 の3以 上の多数 による議決を経、かつ 、法25条 第3項 に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
この法人の定款を変更 (前 項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。)し たときは、所轄庁 に届けなければならない。

(解 散)

第52条

この法人は、次 に揚げる事由により解散する。
(1)総 会の決議(2)目 的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能(3)正 会員 の欠 亡

(4)合 併(5)破 産2(6)所 轄庁 による設 立の認証の取消し
前項第 1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数 の4分 の3以 上の承諾を得なければならない。
3 第 1項 第2号 の事由により解散するときは、所轄庁の認証を得なければならない(残 余財産の帰属)
第 53条

この法人が解散 (合 併又は破産による解散を除く。)し たときに残存する財産は、総会により決議した他の特定非営利活動法人に譲渡するものとする。

(合 併)

第54条

この法人が合併 しようとするときは、総会 において正会員総数 の4分 の3以 上の議決を経、かつ 、所轄庁の認証を得なけれ ばならない。
第 8章

公告の方法

(公 告 の方法)

第55条

この法人の公告は、この法人の掲示場 に掲示するとともに、官報 に掲載して行う。ただし、法第28条 の2第 1項 に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホーム
ペ ージにおいて行う。
第9章

事務局

(事 務局の設置)

第56条

2

この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

(職 員の任免)第57条

事務局長及び職員 の任免 は、理事長が行う。
8(組 織及び運営)

第58条

事務局の組織及 び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長 が別に定める。
第10章

支 部(支 部 )

第 59条

2

この法人 は 、必 要 に応 じ日本 国 内及 び 国外 に支部 を置くことができる。
支部 の組織 及 び運 営 に関して必 要な事項 は 、理事会 の議 決 を経て理事長 がこれを定める。

第11章

名誉職(名 誉職 の設置)

第60条

2
3
4

この法人の役員以外 に、名誉会長、名誉顧間、名誉会員、顧間、相談役、参与などの名誉職を設けることができる。
名誉職者 は、理事会にて推挙し、議決を経て理事長 が委嘱する。
名誉職者 は、この法人に対していかなる義務や権限を有しない。
名誉職者 の会費は、免除する。
第12章

雑 則

(細 則)

第61条

附

この定款 の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

,1.」12345678910

この定款は、この法人の成 立の 日から施行する。
この法人の設 立 当初 の役員 は、別表のとおりとする。
この法人の設 立 当初 の役員の任期 は、第 16条 第 1項 の既定にかかわらず、この法人の成 立の 日から平成 16年 6月 30日 までとする。
この法人の設 立 当初 の事業年度は、第43条 の規定 にかかわらず、この法人の成立の 日から平成 15年 3月 31日 までとする。
この法人の設 立 当初 の事業計画及 び収支予算 は、第44条 の規定にかかわらず設立総会の定めるところによる。
この法人の設 立 当初 の会費は、第8条 の規定 にかかわらず、次に揚げる額 とする。
(1)正 会員 年会費 3,000円(2)賛 助会員 年会費 0円
この定款は、平成 25年 11月 7日 から改正施行する。
この定款は、平成 26年 9月 26日 から改正施行する。
この定款は、平成 27年 9月 17日 から改正施行する。
この定款は、平成 29年 6月 23日 から改正施行する。
91112131415

この定款は、平成 30年 6月 23日 から改正施行する。
この定款は、令和元年8月 30日 から改正施行する。
この定款は、令和2年 10月 1日 から改正施行する。
この定款は、令和4年 3月 19日 から改正施行する。
この定款は、令和5年 8月 3日 から改正施行する。

別表設 立 当初 の役員

役職名

氏名

理 事長

石原 員澄

副理事長

冨山員知子

理事

川 浪 たか子理事

足 立 千鶴 子

監事

立石 員子

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