令和 6 年度(2024 年度)
論文博士号取得希望者に対する支援事業（論博事業）

事務 手 続の 手引

独立行政法人日本学術振興会
Japan Society for the Promotion of Science目次
Ⅰ 基本的事項 ............................................................ 2
１．目的 ................................................................................. 2
２．支援期間 ............................................................................. 2
３．事業の実施方法 ....................................................................... 2
４．本事業の支援対象者 ................................................................... 2
５．研究指導の実施 ....................................................................... 2６．採用及び委託にかかる義務 ............................................................. 3７．採用の取消、支援の中止等 ............................................................. 4
８．ID 番号の管理......................................................................... 4
９．研究成果 ............................................................................. 4
Ⅱ 業務委託契約 .......................................................... 6
１．業務委託契約 ......................................................................... 6
２．委託期間 ............................................................................. 6
３．委託費 ............................................................................... 6
４. 業務委託契約締結後の実施計画の変更 ................................................... 8
５. 日本側研究指導者の所属機関／同一機関における日本側研究指導者の変更.................... 8
６. 支援期間の中断 ....................................................................... 9
７. 年度途中の支援の辞退 ................................................................. 9
Ⅲ 諸手続きの流れ ....................................................... 10
１．年間スケジュール（予定）及び提出書類 ................................................ 10
２．記念メダルの贈呈 .................................................................... 12
３．採用証明書の依頼 .................................................................... 12
Ⅳ その他 ............................................................... 13
１．論博研究者を受け入れる際の留意事項 .................................................. 13
２．日本側研究指導(協力)者が渡航する場合の留意事項....................................... 14
３．個人情報の取扱い等 .................................................................. 14
４．研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保について................................................................................... 14【本事業照会先】〒102-0083

東京都千代田区麹町 5-3-1

独立行政法人日本学術振興会 国際統括本部 国際企画部 人物交流課 「論博事業」担当
E-mail ronpaku@jsps.go.jp

電話：03-3263-2368

https://www.jsps.go.jp/j-ronpaku/

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Ⅰ

基本的事項

１．目的
本事業は、我が国の政府開発援助（ODA）の被支援国のうち、アジア・アフリカ諸国等対象国の大学等学
術研究機関に所属している研究者に対し、日本の大学において大学院の課程によらず論文提出によって博士の学位を取得することを支援する事業です。学位取得に向けた研究指導等必要な研究上の支援を継続的に行うことにより、当該国の研究者層の充実と学術研究水準の向上に資することを目的とします。
２．支援期間
支援期間は、最長 3 年間です。ただし、支援開始後、特別な事情があると認められるときには、中断を認める場合があります。

３．事業の実施方法
本事業は、日本側研究指導者が所属する大学（以下、「受託機関」という）に対して、独立行政法人日本学術振興会（以下、｢学振｣という）が業務委託する方法により実施しています。
本事業の実施に要する業務を委託する場合は、学振と受託機関との間で、業務委託契約を締結します。
なお、契約期間は、4 月 1 日（又は 4 月 1 日以降の契約書に定める日）から翌年の 3 月 31 日までの会計年度を単位とし、支援期間内において更新します。

４．本事業の支援対象者
本事業の支援対象者は以下のとおりとします。
対象者
定義①論博研究者
博士の学位を取得していない者のうち、アジア・アフリカ諸国等対象国（我が国の政府開発援助（ODA）の被支援国に限る）の国籍を有し、かつ対象国の大学等学術研究機関に所属している常勤研究者であって、我が国の大学において論文提出によって博士の学位を取得する事を希望する者②日本側研究指導者
我が国の国公私立大学において、大学院博士課程を担当する常勤の教
授又は准教授③日本側研究指導協力者
我が国の大学等学術研究機関に勤める常勤の研究者。必要に応じ、最大 5 名まで登録可とする。
５．研究指導の実施（１） 研究指導
研究指導は、原則として、支援期間中、学振が承認した計画に従って、論博研究者の来日及び日本側研究
指導者・日本側研究指導協力者の当該国への派遣等によって行うものとします。

2

（２） 交流日数
交流日数は、論博研究者の来日日数及び日本側研究指導（協力）者の論博研究者所属機関所在国への派遣日数等の合計延べ日数が、1 会計年度につき 30 日以上であることが必要です。なお、論博研究者の受入期間と日本側研究指導（協力）者の派遣期間の重複は認められません。
６．採用及び委託にかかる義務
論博研究者、日本側研究指導者・研究指導協力者及び受託機関は、以下に掲げる項目に留意し、本手引の記載事項を遵守してください。記載事項を遵守しなかった場合、論博研究者の採用の取消、経費支給の停止、支給済経費の返還要求等の措置を講じます。
（１） 論博研究者の義務① 論博研究者は、支援期間中、受託機関の内外を問わず、すべての人権侵害行為（人種差別、性差別、セクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント、職権乱用、ネグレ
クト等）を行ってはならない。また、加害・被害を問わず人権侵害行為に関連した可能性がある場
合は、学振の指示に従い、受託機関、学振及び関連する機関と積極的に連携して問題の解決に努めること。
② 論博研究者は、競争的研究費等の不正使用等や教育研究活動における不正行為（ねつ造、改ざん、盗用等。）を行わないように、文部科学省、学振、受託機関及び学位申請予定大学の定めるルールに従い研究活動を行うこと。
（２） 日本側指導者・研究指導協力者の義務① 日本側研究指導者・研究指導協力者は、支援期間中、受託機関の内外を問わず、すべての人権侵害行為（人種差別、性差別、セクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラス
メント、職権乱用、ネグレクト等）を行ってはならない。また、加害・被害を問わず人権侵害行為に関連した可能性がある場合は、学振の指示に従い、受託機関、学振及び関連する機関と積極的に連携して問題の解決に努めること。
② 日本側研究指導者は、受託機関の協力を得て、論文博士号取得のために必要な研究環境を整えること。また、研究指導のほか、論博研究者の来日に際し、必要に応じて入国に関する手続、宿舎の確保及び入居手続、旅費等、その他日本での生活に必要な事柄について支援を行うこと。
③ 日本側研究指導者・研究指導協力者は、競争的研究費等の不正使用等や教育研究活動における不正行為（ねつ造、改ざん、盗用等。）を行わないように、文部科学省、学振、受託機関及び学位申請予定大学の定めるルールに従い研究活動を行うこと。
④ 日本側研究指導者は「６．（１）論博研究者の義務」が果たされるよう適切に監督すること。
（３） 受託機関の義務① 受託機関は、論博研究者の受入にあたって、第一義的な責任を有しており、人権侵害行為、研究活動の不正行為及び研究費の不正使用等の防止について積極的に取り組み、また論博研究者
から人権侵害が行われたという訴えがあった場合は、速やかにその解決に努め、学振が求める場合には、これら問題について報告をすること。
② 受託機関は、論博研究者の受入にあたっては、論博研究者自身が遅滞なく滞在費等を受領することを確保すること。
③ 受託機関は、競争的研究費等の不正使用等や教育研究活動における不正行為（ねつ造、改ざん、盗用等。）が行われることがないように、文部科学省、学振及び当該機関の定めるルール（不正行為・不正使用を行った場合のペナルティを含む）を告知し、遵守させること。
④ 受託機関は、論博研究者の受入にあたり、必要に応じて、外国為替及び外国貿易法（昭和２４年
法律第２２８号）、関係法令及び学内規程等に沿って、安全保障貿易管理に係る所要の手続きを
行うこと。

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（４） 研究活動における不正行為及び研究費の不正使用等への対応
学振は、日本学術振興会「研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等への対応に関する規程」（平成 18 年 12 月 6 日規程第 19 号、以下「規程」という。
）において、研究資金を活用した研究活動における不正行為及び研究資金の不正使用等への対応並びに研究機関における組織としての管理責任の履行の確保に関する取扱いについて必要な事項を定めています。特定不正行為又は不正使用等があったと認定された場合、同規程に基づき措置を講じます。規程は以下のウェブサイト
を参照してください。
https://www.jsps.go.jp/file/storage/general/j-fellow/j-fellow_14/data/regulation.pdf（５） 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく体制整備
研究機関は、本事業での研究活動の実施に当たり、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定、以下「ガイドライン」という。
）（※）
を遵守することが求められます。
標記ガイドラインに基づく体制整備状況の調査の結果、文部科学省が機関の体制整備等の状況について不備を認める場合、当該機関に対し、文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人から配分される全ての競争的研究費の間接経費削減等の措置を行うことがあります。
※「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」については、以下のウェブサイトをご参照ください。

https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/index.htm
７．採用の取消、支援の中止等
以下の事項のいずれかに該当すると学振が判断した場合、学振は論博研究者の採用の取消、支援の中止、又は支給済経費の返納を命令することがあります。
（１） 申請書又は学振への提出書類の記載事項に虚偽があった場合（２） 支援期間内に論文博士号の取得が不可能、若しくは著しく困難となった場合（３） 論博研究者が、自国において常勤の研究者としての地位を有しなくなった場合（４） 論博研究者が、本事業の支援によらず博士学位を取得した場合（５） 論博研究者が日本国法令に違反した場合（６） 学振の指示に従わない場合、その他、学振に不利益を与える恐れがある場合※また、万が一、非違行為があり、受託機関又は学位申請予定大学が定める処分を受けた場合は、処分の日以降５年間は本事業・外国人研究者招へい事業に申請することができません。
８．ID 番号の管理、各論博研究者はアルファベット「R」と 5 桁の数字からなる ID 番号を付与されています。問い合わせ時にはこの ID 番号をお知らせください。
９．研究成果（１） 研究成果物の取扱い
本事業の実施により生じた研究成果物（特許権、実用新案権及びその他の知的財産権、試料ならびにソフトウェア等）の権利の帰属について、受託機関内の規程等により、あらかじめ定めておくものとし、学振は関与しません。
なお、論博研究者所在国において研究指導する場合、研究活動に関する規則や手続き等が、日本における制度・慣行と著しく異なる場合があります。相手国の国内法規や相手国研究機関の規程の把握に努め、これらに違反することのないよう、また、周囲に誤解を与えることのないよう、十分ご注意ください。

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（２） 研究成果公表の際の留意事項
本事業を通じて得られた成果に基づいて作成された論文等を学会誌等に掲載する場合は、本事業による研究であることを下記の例を参考に記載してください。
(例) 和文 本研究は、独立行政法人日本学術振興会の「論文博士号取得希望者に対する支援事業」の助成を得た。
英文 This work was supported by JSPS RONPAKU (Dissertation Ph.D.) Program.
（３） 学振の成果公開・情報公開
論博研究者の氏名・国籍・職名、日本側研究指導者の所属機関・職・氏名、学位申請予定大学、博士論
文題目・要旨及び研究の進捗状況、実施計画、実施報告等の内容は、学振のウェブサイト上で公開される
ほか、関係機関へ周知されることがあります。

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Ⅱ

業務委託契約１．業務委託契約
本事業は、学振と日本側研究指導者の所属大学との間で締結する業務委託契約により実施します。業務
委託とは、業務の一部を委託して実施することが効率的で、優れた成果が期待できる場合に、事業目的及び経費の観点も含め、実施計画に沿った業務（研究交流等）の遂行と経費等の適切な執行を、受託機関に委託するものです。
２．委託期間業務の委託期間は、業務委託契約書に記載された期間とします。
３．委託費
学振は、提出された「実施計画」に基づき、委託費を決定し、業務委託契約書に記載された額を受託機関の請求に基づき、その一部又は全額を支払います。本委託費は会計年度単位処理とします。なお、業務委託契約締結日以降の、立替払いによる執行は可能です。受託機関は、論博研究者の受入にあたっては、
論博研究者自身が遅滞なく旅費等を受領することを確保してください。
また、他の経費との合算使用を行うことが可能です。他の用途と合わせて 1 回の出張をする、又は 1 個の物品等を購入する場合において、他の経費との使用区分を明らかにした上で、合算して使用することができます。
（１） 委託費の総額
1 件あたり 1 会計年度につき 120 万円以内、総額 360 万円以内とします。
（２） 委託手数料
本事業では委託手数料の支給はありません。
（３） 委託費の使途
委託費は以下の表のとおり、「外国旅費」、「国内旅費」、「物品費」、「謝金」、「その他経費」の経費費目に区分しています。費目区分の判断、算出方法、手続き等は、受託機関が定める規定等に従い、適切な執行を行ってください。
費目
外国旅費

国内旅費

物品費

留意事項
○受給対象者は、論博研究者及び日本側研究指導者、事前に学振が認めた日本側
研究指導協力者とする。
○本事業を遂行するうえで必要な場合は、承認された実施計画書に基づき、第三国での研究活動も可能とする。
○航空券はエコノミークラスを使用するものとする。
○日本側研究指導（協力）者のみでの出張は対象外とする。ただし、日本側研究指導（協力）者が論博研究者指導のため研究指導機関に移動する国内出張経費については対象とする。
○論博研究者が研究遂行するにあたって必要となる備品・消耗品を購入するための経費であり、日本側研究指導（協力）者の研究遂行のみを目的とする購入は認めない。
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○論博研究者が本国において必要とする備品・消耗品費に充当する事も可能。
○論博研究者の資料作成・整理、研究補助等、短期的な補助作業を行うものに対す
る謝金、報酬、賃金等。
その他経費○上記の他、論文審査料等本事業を遂行するための経費。
※論博研究者が来日する際は、必ず海外旅行保険に加入させてください。
【委託費から支出できない経費】
・受託機関において保存、閲覧される目的で購入される図書・研究機関で通常備えるべき機器類
・金券・研究支援補助者等の雇用経費等、継続的な雇用とみなされるような支出・論博研究者及び日本側研究指導（協力）者、Home Advisor に対する謝礼・販売を目的とした印刷製本費
・レセプション・懇親会費
・研究実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
・その他、事業と直接的な関係が認められないもの
謝金（４） 委託費の経理① 証拠書類の準備・保管
受託機関が委託費を受け入れた場合は、論博研究者ごとに帳簿を備え、収入支出の額を記載し、その内容を明らかにしておかなければなりません。これに関する証拠書類は、支援期間終了後 5 年間（たとえば令和 6 年度（2024 年度）に終了する論博研究者については令和 7 年度（2025 年度）から 5 年間）保管してください。
また、学振から、この委託契約に関する証拠書類の閲覧の申し出があった場合には、これに応じなければなりません。
② 利子の取扱い
委託費から利子が生じた場合は、当該委託契約の委託費として使用しなければなりません。また、支出報告にあたっても、当該利子を合算した額で報告してください。
なお、これによりがたい場合は、学振にご相談ください。
③ 年度末における諸注意
当該年度に契約された物品の納品、役務の提供等は契約期間終了日までに完了してください。
④ 委託費の適正な管理・監査および不正使用等に対する措置
・委託費の適正な管理・監査
受託機関は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日文部科学大臣決定、令和3年2月1日改正）に基づき、必要な報告を提出するとともに適正な管理・監査を行ってください。
【文部科学省 関連ウェブサイト】
https://www.mext.go.jp/content/210201-mxt_sinkou02-1343904_21_1.pdf
・不正使用等に対する措置
研究者等による競争的研究費等の不正使用等や教育研究活動における不正行為（ねつ造、改ざん、盗用等）、すべての人権侵害行為（人種差別、性差別、セクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメント、
パワーハラスメント、職権濫用、ネグレクト等）等の非違行為、法令違反等が認められた場合は、採択の決定の取消、既に配分された資金・経費等の一部又は全部の返還等のしかるべき措置を行います。
（５） 消費税7委託費配分額には、消費税及び地方消費税相当額を含んでいます。従って、消費税が不課税又は非課税になっている項目（外国旅費、謝金等）については、その費目における支出の消費税相当額を別途計上し、税務署への申告等の手続きをとる必要があります。なお、消費税の免税事業者等については計上の必要はありません。
※実施計画書において、外国旅費・謝金等にかかる消費税額が、外国旅費及び謝金等合計×消費税率を超える場合は、備考欄に簡単に計上内訳をご記入ください。
（例）日本国内では購入できない実験用消耗品等の購入（○○○○円）に係る消費税 等
４．業務委託契約締結後の実施計画の変更（１） 学振に対する事前の連絡が必要な変更
以下の①～③の変更を行う場合は、事前に学振までご連絡ください。
① 論博研究者・日本側研究指導者の部局、職名、連絡先の変更② 日本側研究指導協力者の所属機関・部局・職名の変更③ 論博研究者の所属機関・Home advisor の変更（申請時に提出された推薦書の再提出が必要です。）（２） 学振の承認を受けることが必要な変更
日本側研究指導協力者を追加する場合は、事前に学振の承認を受ける必要があります。追加申請には「日本側研究指導協力者追加申請書（様式 8）」の提出が必要です。登録は最大 5 名までとします。
（３） 変更契約の締結が必要な変更
以下の①～⑤の変更を行う場合は、変更契約の締結が必要です。協議の上適宜措置することとします。
① 日本側研究指導者の所属機関の変更② 同一機関における日本側研究指導者の変更③ 各費目の増減が委託費総額の 50％に相当する額を超える変更④ 交流日数の合計延べ日数が、1 会計年度につき 30 日未満となる変更⑤ 実施計画書に記載する第三国の渡航先国を追加する変更
５．日本側研究指導者の所属機関／同一機関における日本側研究指導者の変更（１） 日本側研究指導者の所属機関に変更が生じる場合
日本側研究指導者の所属機関に変更が生じる場合は、日本側研究指導者の旧所属機関が、日本側研究指導者の新所属機関において本事業の継続が可能であることを確認し、新所属機関において本事業が継続できない場合は、「同一機関における日本側研究指導者情報変更届（様式９）」により日本側研究指導者の変更を行うか、又は「支援辞退届（様式 13）」により支援を辞退してください。
年度開始時に変更となる場合には、変更後の新所属機関から新年度の実施計画を提出してください。年
度途中の変更の場合には以下の手続きに従い変更契約を締結します。
① 旧所属機関で行うこと
日本側研究指導者の所属機関を変更し、本事業を継続する場合は、旧所属機関から学振に「日本側研究指導者の転出届（様式 10）」を提出し、速やかに交付済みの委託費を精算してください。これらの手続
き後、委託契約の変更を行います。
② 新所属機関で行うこと
新所属機関から学振に「日本側研究指導者の転入届（様式 11）」を提出してください。また、新たな委託契約締結又は委託契約の変更後に、委託費請求手続を行ってください。
（２） 同一機関において日本側研究指導者の変更が生じる場合
やむを得ず日本側研究指導者に変更が生じる場合は、受託機関は「同一機関における日本側研究指導者情報変更届（様式 9）」により学振に届け出てください。これらの手続き後、委託契約の変更を行います。

8６．支援期間の中断
支援期間は 3 年間です。ただし、出産・育児等の学振がやむを得ないと認める事情が発生した場合は、「支援期間中断願（様式 12）」により、年度単位で中断することができます。中断した期間に応じて、支援期間の最終年度は延長されます。なお、延長できる期間は最長 2 年間です。
７．年度途中の支援の辞退
支援を辞退せざるを得ない場合は、「支援辞退届（様式 13）」により、その旨学振に届け出てください。届
け出後、受託機関から「委託費支出報告書」を提出するとともに、学振からの指示に従い、委託費の全部又は一部を学振へ返還してください。

9

Ⅲ

諸手続きの流れ

１．年間スケジュール（予定）及び提出書類
期

日

様式
行 為 者
行 為
受託予定
機関
「実施計画書」を提出
様式１(日本側研究指導者
所属機関)
受託予定
機関
研究倫理教育に関するプログラ
様式 A(日本側研究指導者 ムの受講等確認書
所属機関)

①

令和 6 年（2024 年）
1 月 31 日（水）②

令和 6 年（2024 年）
3 月 29 日（金）③

令和 6 年（2024 年）
3 月 29 日（金）学振実施計画の承認・配分額の通知④

令和 6 年（2024 年）
4 月上旬

受託機関及び学振委託契約の締結

受託機関「委託費請求書」を提出

学振委託費の支払い

受託機関「研究進展状況報告書」を提出

学振

次年度の継続の可否を受託機
関へ通知

令和 6 年（2024 年）⑤ 5 月 2 日（木）委託契約締結後
令和 6 年(2024 年)⑥ 5 月下旬｢委託費請求書｣受領後
令和 6 年（2024 年）⑦
9 月 30 日（月）

提出方法
電子メール

電子メール

電子メール

様式２

電子メール

様式３

電子メール

⑧

令和 6 年（2024 年）
11 月 29 日（金）⑨

令和 7 年（2025 年）
4 月 4 日（金）「研究指導報告書」を提出

様式４

電子メール

⑩

令和 7 年（2025 年）
4 月 4 日（金）

「委託費支出報告書」を提出

様式５

電子メール

⑪

令和 7 年（2025 年）
4 月 4 日（金）「完了通知書」を提出

様式６

電子メール

受託機関

電子メール

学位取得時の提出書類①学位取得証明書又は学位記の写し②学位論文の要旨「Abstract ofDissertation」

取得次第順次提出⑫ 最終期限：学位取得年度の翌年 9 月 30 日

※様式７は Word ファイルでご提出下
さい。

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様式７

電子メール

（１） 実施計画の提出・承認
受託機関は、所定の「実施計画書（様式１）」を期日までに提出してください。学振は、提出された実施計画書を確認し、実施計画の承認及び委託費配分額の通知を行います。なお、申請書と実施計画の内容に大幅な相違がある場合は、実施計画を承認できません。
※実施計画書において、外国旅費・謝金等にかかる消費税額が、外国旅費及び謝金等合計×消費税率を超える場合は、備考欄に簡単に計上内訳をご記入ください。
（例）日本国内では購入できない実験用消耗品等の購入（○○○○円）に係る消費税 等※各費目の増減が委託費総額の 50％に相当する額を超える変更、交流日数の合計延べ日数が、1 会計
年度につき 30 日未満となる変更には変更届が必要となります。
（２） 研究倫理教育に関するプログラムの受講等確認書
契約開始前までに本事業の研究指導活動に参画する全ての日本側研究指導者及び日本側研究指導協
力者（継続者も含む）について、研究活動における不正行為を未然に防止するため、共同研究開始日までに自ら研究倫理教育に関する教材（『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－』日本学術振興会「科学の健全な発展のために」編集委員会、研究倫理 e ラーニングコース（e-Learning Course on
Research Ethics［eLCoRE］）、APRIN e－ラーニングプログラム（eAPRIN）等）の通読・履修をすること、または、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）を踏まえ研究機関が実施する研究倫理教育の受講をすることが必須です。受託機関は日本側研究指導（協力）者の研究倫理教育に関するプログラムの受講について確認後、必要事項を記入し、期日までに提出してください。
受講の頻度については、必ずしも毎年度研究倫理教育に関するプログラムの受講等を実施いただく必
要はありませんので、各研究機関において研究分野の特性に応じて適切にご判断ください。
（３） 業務委託契約の締結
学振と受託機関との間で業務委託契約を締結します。同一の機関に本事業による日本側研究指導者が複数所属する場合は、「論文博士号取得希望者に対する支援事業」で原則として一機関につき一契約をもって締結することとします。契約変更事由が生じる場合は、その都度業務委託契約の変更を行うこととします。
（４） 委託費請求書の提出
受託機関は、学振と受託機関との間で締結した業務委託契約書に基づき、所定の委託費請求書（様式２）に必要事項を記入し、期日までに提出してください。
（５） 研究進展状況報告書の提出
受託機関は、日本側研究指導者および論博研究者と相談のうえ「研究進展状況報告書（様式３）」を、期日までに提出してください。学振はこの報告に基づき、次年度支援の継続の可否を決定し、受託機関の長宛てに通知します。提出の時点で当該年度の受入・派遣が完了していない場合や、令和 5 年度が最終年度の場合にも必ず提出してください。報告書が期限までに提出されない場合には、次年度への支援の継続を希望しないものとみなします。
（６） 研究指導報告書の提出
日本側研究指導者は、受託機関事務を通して「研究指導報告書（様式４）」を、期日までに提出してください。
（７） 委託費支出報告書、完了通知書の提出
所定の様式に必要事項を記入し、提出してください。（※5～6 ページ「Ⅱ 3.（１）委託費の総額」、「Ⅱ 3.
（3）委託費の使途」の基準を満たさない場合には、委託費の一部又は全部を戻入することとなりますのでご注意ください。）

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（８） 学位取得時の提出書類
受託機関は、論博研究者が令和 5 年度中に学位を取得した場合は、所定の期日までに①学位取得証明書又は学位記の写し、②（様式７）学位論文の要旨「Abstract of Dissertation」を提出してください。
また、②は情報公開のため、学振のウェブサイトやパンフレット等に掲載される場合がありますので、予
めご了承ください。
２．記念メダルの贈呈
支援期間内に論文博士号を取得した論博研究者には、記念メダルを贈呈します。記念メダルは、令和 6
年 9 月 30 日（月）提出期限の「研究進展状況報告書」（様式３）に基づき作成し、学振で学位の取得を確認
後、原則論博研究者の日本側指導者所属機関宛てに送付します。
３．採用証明書の依頼
採用期間終了後かつ就職活動等に使用する目的で、学振がこれを適当と認めた場合に限り、採用証明書を発行します。採用証明書の発行を希望する場合は、論博研究者が「証明書交付願（様式１４）」に必要事項を記入の上、採用証明書を必要とする日の 2 週間前までに学振に電子メールで提出してください。原則として電子媒体での発行を行い、郵送による送付は行いません。
完了通知書（様式６）が未提出、又は戻入手続きが未完了の場合は調整のため時間を要す場合がござい
ます。

12

Ⅳ

その他

１．論博研究者を受け入れる際の留意事項（１） 査証の取得等
論博研究者の入国に際しては、適切な査証（ビザ）を所持している必要があります。ただし、来日研究者の国が日本で一般相互免除措置の指定を受けている場合において、滞在日数が規定の範囲内でかつ入国目的が定められている活動の範囲内であれば、査証を取得することなく、上陸許可申請を行うことができます（※）。従って、来日に先立ち、論博研究者自身が海外にある日本の大使館・総領事館において申請手続の詳細について確認した上で、適当な余裕をもって申請手続を行うよう、日本側研究指導者は助言を行ってください。
また、日本側研究指導者及び受託機関は、論博研究者の依頼に基づき、査証申請に必要な書類の作成等を行ってください。
（２） 海外旅行傷害保険論博研究者の本事業による日本滞在期間中の保険料は、委託費から支出することが可能です。日本研究指導者及びその所属機関は、必ず加入手続きを取ってください。
（３） 在留カード
在留管理制度は、日本に中長期間にわたり適法に在留する外国人を対象としており、在留期間が３か月を超える在留資格（「短期滞在」を除く）を有する論博研究者は、本制度の対象となります。
出入国港において在留カードを交付された場合、もしくは在留カードを後日交付する旨を旅券に記載された場合は、来日後 14 日以内に住居地の市区町村の窓口で住居地を法務大臣に届け出てください。
在留カードは、被招へい研究者の滞在中の本人証明の役割を果たすことになり、パスポートの代わりに常に携帯することが義務付けられています。また、被招へい研究者が日本で銀行口座を開設する際には、本カードの提示を求められます。在留カードは、滞在期間終了時に出国空港の入国審査官に返却する必
要があります。
※制度の詳細及び最新情報については、下記ウェブサイト等で確認してください。
在留管理制度各種手続案内 http://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/index.html◎参考＜国民健康保険の加入について＞
日本に 3 カ月を超える在留資格を有する外国人は、国民健康保険に加入することが義務づけられています。論博研究者が海外旅行保険に加入した場合も、これとは別に国民健康保険に加入する必要があります。
国民健康保険の制度では、疾病に伴う診療に要する費用の 7 割を国民健康保険が負担し、残りの 3 割を被保険者が自己負担します。国民健康保険の加入手続は、市区町村の窓口で行ってください。本事業で支給する滞在費は給与ではないため、保険料減額等の申請を行える場合があります。
※制度の詳細及び最新情報については、必ず住居地の市区町村の担当窓口に問い合わせてください。
＜国民年金への加入＞
国民年金法により、日本に住所があり、かつ在留資格を有する 20 歳以上 60 歳未満の外国人は、国民年金に加入しなければなりません。国民年金に加入すると年金手帳が交付され、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取れることがあります。国民年金の加入手続は、在留カードに住居地を登録した後、住居地の市区町村の担当窓口で行ってください。本事業で支給する滞在費は給与ではないため、「所得がない」ことを理由として、保険料免除・納付猶予制度に申請することもできます。また、短期間での加入による掛け捨て防止のための脱退一時金という制度があります。
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さらに、日本は、年金制度の「二重加入の防止」及び「加入期間の通算」のため、各国と社会保障協定を締結しています。制度利用には、自国の年金制度を管轄する機関での手続が必要となりますので、あらか
じめ確認ください。
※制度の詳細及び最新情報については、下記ウェブサイト等で確認してください。
日本年金機構 https://www.nenkin.go.jp/
２．日本側研究指導(協力)者が渡航する場合の留意事項
日本側研究指導(協力)者は、査証の取得や論博研究者とともに調査研究を行う場合には許可取得などの必要な手続きを遺漏のないよう行ってください。
学振は支援期間中に生じた傷害、疾病等の事故について責任を負いません。支援期間中の事故、病気、災害等については、各自において処理してください。特に渡航の際は、海外旅行保険に加入したり、外務省の海外安全ホームページ（http://www.anzen.mofa.go.jp/）を参照したりして、危機管理を怠らないよう、十分に留意してください。
３．個人情報の取扱い等
本事業に係る書類に含まれる個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」及び本会の「保有個人情報等保護規程」に基づき厳重に管理し、日本学術振興会の業務遂行のみに利用（日本学術振興会
及びその事業に関する案内の送付並びにデータの電算処理及び管理を外部の民間企業等に委託して行わせるための個人情報の提供を含む。）します。
ただし、論博研究者の国籍、所属機関・職・氏名、学位申請予定大学、博士論文題目・要旨及び研究の進捗状況、実施計画、実施報告等、及び日本側研究指導者の所属機関・職・氏名を、学振のウェブサイト等
にて公表するほか、関係機関へ周知することがあります。また、学振事業の充実のための調査に協力を依頼する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。
特に、EU を含む欧州経済領域及び英国所在の研究者が含まれる場合は、「GDPR(General Data
Protection Regulation:一般データ保護規則)」に沿い、上記取扱いについて当該研究者の同意を得てください。GDPR の詳細に関しては、下記のウェブサイト等を参考にしてください。
個人情報保護委員会
https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/GDPR/
https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/cooperation/brexit_210628/
４．研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保 について我が国の科学技術・イノベーション創出の振興のためには、 オープンサイエンスを大原則とし、多様なパートナーとの国際共同研究を今後とも強力に推進していく必要があります。同時に、近年、研究活動の国
際化、オープン化に伴う新たなリスクにより、開放性、透明性といった研究環境の基盤となる価値が損なわれる懸念や研究者が意図せず利益相反・責務相反に陥る危険性が指摘されており、こうした中、我が国として国際的に信頼性のある研究環境を構築することが、研究環境の基盤となる価値を守りつつ、必要な国際協力及び国際交流を進めていくために不可欠となっています。
そのため、大学・研究機関等においては、「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について（令和３年４月 27 日 統合イノベーション戦略推進会議
決定）」を踏まえ、利益相反・責務相反をはじめ関係の規程及び管理体制を整備し、研究者及び大学・研究機関等における研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）を自律的に確保することが重量となっています
ので、十分留意してください。

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