修正後版
事 務 連 絡
令和２ 年３ 月６ 日
都道府県
各 政令指定都市
中核市

障害児支援主管部（ 局）御中厚生労働省社会・ 援護局障害保健福祉部障害福祉課
新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス事業所等への支援制度について
新型コロナウイルス感染症への対応については、 令和２ 年２ 月25 日新型コロナウ
イルス感染症対策本部決定「 新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」 等に基づき取り 組んでいただいているところですが、 新型コロナウイルスの影響を受ける放課後等デイサービス事業者が各制度の要件を満たした場合に利用できる支援として、 厚生労働省が実施する「 雇用調整助成金」、 及び独立行政法人福祉医療機構が実施する「 福祉貸付事業」 を紹介しており ますので、 管内市町村及び放課後等デイサービス事業所等に対し周知をお願いいたします。
【 雇用調整助成金】
事業主が経済上の理由により 事業活動の縮小を余儀なく された場合で、 労働者に対して一時的に休業等を行い労働者の雇用の維持を図った場合には、 休業手当・ 賃金等の一部を助成する「 雇用調整助成金」 の対象となり ます。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、 助成金の対象等について特例措置が設けられています。
○助成の対象となる「 経済的理由」 の例
・ 風評被害により 放課後等デイサービス利用の予約のキャンセルが相次ぎ、 利用児童数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合
・ 厚生労働省ホームページ 雇用調整助成金
https: //www. mhl w. go. j p/stf /sei sakuni tsui te/bunya/koyou̲ roudou/koyou/kyuf uki n/pageL07. html
※ 雇用調整助成金に関するお問い合わせは、 下記URLにある都道府県のハローワーク又は職業対策課までご連絡く ださい。
https: //www. mhl w. go. j p/content/000603788. pdf

【 独立行政法人福祉医療機構 福祉貸付事業】
独立行政法人福祉医療機構では、 地域において支援を必要としている障害のある方等にとって社会福祉施設等（ 放課後等デイサービス事業所を含む） が欠く ことのできないものであることを踏まえ、 これを整備する際に必要となる設置・ 整備資金や経営資金を長期・ 固定・ 低利で融資しており ます。
今般の新型コロナウイルス感染症により 、 当該施設の責に帰することができない事
由で機能停止等になった場合については、 経営資金について通常の融資条件から貸付利率の引き下げ等の優遇措置を講じた融資を行っており ますので、 詳細につきましては福祉医療機構の相談窓口までお問い合わせく ださい。
・ 独立行政法人福祉医療機構ホームページ
https: //www. wam. go. j p/hp/（ 参考資料）・ リ ーフレッ ト 「 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を追加実施します」
・ 新型コロナウイルス感染症により 機能停止等となった社会福祉施設等に対する融資について（ 令和２ 年２ 月21 日付厚生労働省社会・ 援護局福祉基盤課事務連絡）厚生労働省社会・ 援護局障害保健福祉部障害福祉課
Ｔ Ｅ Ｌ ： ０ ３ −５ ２ ５ ３ −１ １ １ １ （ 内線３ ０ ３ ７ ， ３ １ ０ ２ ）Ｆ Ａ Ｘ ： ０ ３ −３ ５ ９ １ −８ ９ １ ４E-mai l ： shougai j i shi en@mhl w. go. j p

（ 事業主の方へ）

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を追加実施します
雇用調整助成金とは 、経済上の理由に より事業活動の縮小を 余儀な くされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図っ た場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

【特例の対象となる事業主】

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象とします。
【追加の特例措置の内容】(3月中旬より追加予定)
休業等の初日が、令和２年１月24日から令和２年７月23日までの場合に適用します。
新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者についても助成対象とします。
② 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、ア 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象とし、イ 過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の支給限度日数までの受給を可能とします（支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません）。
①【既に講じている特例措置の内容】③④⑤⑥

令和２年1月24日以降の事後提出が、令和2年５月31日まで可能です。
生産指標の確認期間を３か月から１か月に短縮しています。
事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象としています。
最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象としています。

【新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「経済上の理由」とは】以下のよう な経営環境の悪化につ いて は経 済上の 理由 に当たり 、それに よっ て事業 活動が 縮小 して休業等を 行った場合は助成対象となり ます。
（経済上の理由例）
・取引先が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。
・国や自治体等からの市民活動の自粛要請の影響により、外出等が自粛され客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。
・風評被害により観光客の予約のキャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。

【その他の支給要件】
その他、雇用保険の適用事業所であること等の支給要件があります。詳細については最寄りの労働局の助成金相談窓口にお尋ねください。

厚生労働省・ 都道府県労働局・ ハローワーク

LL020304企01

事務連

絡

令和２ 年２ 月２ １ 日
都道府県各 指定都市 民生主管部（ 局） 御中
中核市
厚生労働省社会・ 援護局福祉基盤課

新型コロナウイルス感染症により 機能停止等となった
社会福祉施設等に対する融資について

独立行政法人福祉医療機構では、社会福祉施設等を整備する際に必要となる設置・ 整備資金や経営資金を長期・ 固定・ 低利で融資しており ます。
社会福祉施設等は、 地域において支援を必要としている高齢者や障害のある方等にとって欠く ことのできないものであるため、 新型コロナウイルス感染症により 、 当該施設の責に帰することができない事由で機能停止等になった場合に、 別紙のとおり 、 経営資金について、 通常の融資条件から貸付利率の引き下げ等の優遇措置を講じた融資（ 以下「 優遇融資」 という 。） を行っており ます。
つきましては、対象となった社会福祉施設等が必要に応じて本優遇融資を活用できるよう 、管内の市区町村や関係機関、社会福祉施設等に対する周知について、ご協力いただきますよう お願い申し上げます。

【 担当連絡先】
厚生労働省社会・ 援護局福祉基盤課振興係
代表電話： 03-5253-1111（ 内線2866）
直通電話： 03-3595-2616

（ 別紙）

新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福祉施設等に対する優遇融資の概要（ 独立行政法人福祉医療機構 福祉貸付事業）○ 経営資金償還期間（ 据置期間）
貸付利率

通常の融資

本件による優遇融資

１ 年以上３ 年以内（ ６ か月以内）

10 年以内（ １ 年以内）

0. 801％

0. 200％（ 令和年月2 月21 日現在）

（ ※ ） 既往貸付金の返済については、 個別にご相談く ださい。

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融資の相談につきましては、（ 参考２ ） 独立行政法人福祉医療機構相談窓口までお問い合わせく ださい。
（ 参考１ ） 独立行政法人福祉医療機構 ホームページ https: //www. wam. go. j p/hp/（ 参考２ ） 独立行政法人福祉医療機構 相談窓口
［ 融資相談］ 福祉医療貸付部 福祉審査課 融資相談係（ TEL: 03-3438-9298）
ＮＰ Ｏリ ソースセンター ＮＰ Ｏ支援課（ TEL: 03-3438-4756）
大阪支店 福祉審査課 融資相談係（ TEL: 06-6252-0216）［ 返済相談］ 顧客業務部 債権課（ TEL: 03-3438-9936）