＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

南部家造りひかり会

H30採択グループ番号

07ー0704

ー0035

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

寒冷地であり内部結露や表面結露などによる劣化を極力防ぐ、また住まい手の健康状況にも配慮した住宅を提供するた
め、BELS認証を推進し気密･断熱・耐久性の向上及び、一次消費エネルギー消費量を極力抑制し、現行基準に適すのは勿論、現行基準を大きくクリアーする長寿命住宅の設計・施工に取組みました。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2018/08/08

名称

平成30ひかり会情報交換定例会●

平成29年度の事業概要と変更点･留意点の説明を行い、住宅仕様の再確認及び認定申請のサポート体制の説明も行った。

消費者説明会 １
②
消費者有有

開催日

2018/09/08

名称

2018新築・増改築大相談会●

事務局で主催している新築・増改築大相談会に構成員及び施工店の地域のお施主様を案内し、高性能住宅の必要性・優位性やグリーン化事業を含めた様々な国策補助金の内容のセミナーを行い消費者へ訴求した。

消費者説明会 ２開催日

名称内容
工務店研修会 １③
工務店

有開催日

2018/12/05

名称

南部家造りひかり会 研修旅行

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

見学会 ●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

●

事業実施説明会の際に、平成29年度の事業概要と変更点･留意点の説明、住宅仕様の再確認及び認定申請のサポート体制の説明を行った後、経験工務店より設計・施工の技術講習を未経験工務店へ自社の実物件例をあげながら行った。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

6発行予定
6
各施工事業者毎に住宅履歴サービス機関に蓄積

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

事務局に相談窓口を設置し、会合時に以降管理する施工店の調整を行う事として取組みしている。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

各業者共、すべての社員・協力業者に対し、省エネ技術講習会への受講を推進した。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

4 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

南部家造りひかり会
07ー0704

ー0035

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/08/07

名称

令和元年ひかり会情報交換定例会

平成30年度の事業概要と変更点･留意点の説明、住宅仕様の再確認及び認定申請のサポート体制の説明を行い情報共有する。また経験工務店より設計・施工の技術講習を未経験工務店へ行う。

消費者説明会 １
②
消費
者有

有

開催日

2019/09/07

名称

2019新築・増改築大相談会

事務局で主催している新築・増改築大相談会に構成員及び施工店の地域のお施主様を案内し、高性能住宅の必要性・優位性やグリーン化事業を含めた様々な国策補助金の内容のセミナーを行い消費者へ訴求する。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容
工務店研修会 １
③
工務店

有

開催日

2019/11/20

名称

令和元年ひかり会研修旅行

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称タイプ工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ見学会

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

事業実施説明会の際に、平成30年度の事業概要と変更点･留意点の説明、住宅仕様の再確認及び認定申請のサポート体制の説明を行った後、経験工務店より設計・施工の技術講習を未経験工務店へ行う。

サポートの有無 ２取組
み②

内容

サポートの有無 ３取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

各施工事業者毎に住宅履歴サービス機関に蓄積

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

事務局に一般施主向けの相談窓口を設置し、会合時に以降管理する施工店の調整を行い、施主からの要望がある場合には施工事業を紹介する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容有

今後の住宅の省エネルギー化に向けて、また、省エネルギー対策のあり方について行われる研修会・講習会(商品や工法等含む)に関して、各構成員に発信して受講を推進する。

省エネ化に対する取組み （改修）内容
F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

南部家造りひかり会
07

H30採択グループ番号

ー0704

ー0035

A 提案する地域型住宅の特徴

当グループの地域は寒冷地であるため、気密・断熱は勿論ですが、ヒートショック防止など住まい手の健康状況にも配慮した住宅、また、気密・断熱を重視し住み心地と耐久性をより向上させると共に、一次消費エネルギーの消費量を抑制し、現行基準を大きくクリアーする長寿命住宅です。また、近年自然災害が多発しており、災害による停電時の非常電源確保に太陽光発電と蓄電池も積極的に取り入れ、災害時でも安心感を得られる住宅を提案します。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無主要構造材(土台・柱・梁・桁)に可能な限り、青森県産材、岩手県産材を使用する。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

プレカット業者との情報共有をする為に、定期的な打合せをする。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

合理化委員会での検討と実施で品質の安定とコストの削減を行う。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有

第3者機関を利用し、基礎配筋検査や躯体金物防水検査を施工基準とする。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容有

維持管理計画書を作成して、計画に基づき点検補修チェックリストを用いて定期的な点検を行う。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有

地盤調査を必ず実施し、施主の要望により気密測定や風量測定も実施し、その結果を施主に対し必ず公表するのと、調査結果に応じた地盤補強を行う。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

施主に対し、外皮性能計算書と一次エネルギー消費計算書を基にBELS認証を見積書に添付する。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

事務局が受注状況・需要動向などを収集把握し、定期的に構成員に情報発信して、スムーズな納品を図ります。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

竣工時の気密測定結果の値 0.5cm/㎡以下を目標値とする。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

現場の進捗や状況に左右され易いが事務局も含め、各業者共出勤のローテーションを組んで取組んでいる。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

事務局も含め各業者共、資格取得推進して資格に応じた処遇の対応に取組んでいる。

③ 社会保険への加入

有

内容

各業者、個人業者も含め加入推進を呼びかけ、ほぼ加入済みである。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

事務局も含め各業者共、各自安全衛生協議会を設置し推進中である。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

南部家造りひかり会
07ー0704

ー0035

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

施工事業者以外に畳屋の登録をしている。

② 和瓦の活用有内容

施工事業者以外に瓦屋の登録をしている。

③ 襖・障子の活用

無

内容④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

施工事業者以外に地元の業者を登録している。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

会合時に伝統的なデザインを持つ熟練した職方から技術を学ぶ機会を設ける。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

施工店自社ホームページや現場構造･完成見学会で告知する。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

景観に配慮した家造りをする。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

被災地域の木材や資材の使用により、被災地域経済の活性化と被災地域の施主に対し、補助金を活用してもらい長期に渡り快適で健康で安心な住宅を建築出来る旨の情報提供をする。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

近年、自然災害が多発しており、地震・台風などの災害発生時には建築主に対して臨時点検を義務づけ、補修計画の提案を行う。また、停電時の非常電源確保として太陽光と蓄電池の提案にも取組んでいる。