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第３回

診療情報の照会への対応
北海道医師会顧問弁護士

黒木俊郎

黒木法律事務所

武市

尚子

弁護士

Q 第三者から当院患者の診療情報に関する照会があった場合、病院としてどう対応するべきかについて教えてください。
①

生命保険会社から、被保険者である当院患者の診療情報（病名・発症時期・受診歴など）に関する照会がありました。応じてもよいでしょうか。
② 裁判所から、当院患者の診療録の提出を求める依頼書（文書送付嘱託）が届きました。
事件は患者の親族に関わる民事裁判のようです。応じてもよいでしょうか。
③ 警察から、当院入院中の患者の病状について照会がありました。当院が正直に回答すると、患者が逮捕されるかも知れませんが、応じてもよいでしょうか。
また、当院が警察への回答を拒否した場合、何らかの処罰や不利益がありますか。
④ 弁護士会から、交通事故の被害者である当院患者に関し、交通事故と後遺症との因果関係について医師の意見を求める照会文書が届きました。回答しなければなりませんか。

A ① 保険会社（民間）からの照会回答するには、患者の同意が必要です。
医師には刑法上の守秘義務があり、病院にも個人情報保護法による診療情報提供の制限があります。従って、保険会社には、患者の同意書を送るよう要求し、同意書の提出がない限り回答を断るべきです。

②

裁判所からの診療録提出の依頼（文書送付嘱託）

裁判所からの文書送付嘱託に対しては、患者の同意なく応じても差し支えありません。個
人情報保護法第23条１項では、照会が「法令に基づく場合」には患者の同意がなくても診療情報を提供できることになっており、裁判所からの依頼は、民事訴訟法第226条という法令に基づくからです。

③

警察からの照会

捜査目的での照会は、刑事訴訟法第197条２項という法令に基づくものですから、病院が患者の同意なく回答しても、法律上は、差し支えありません。
しかし、患者が現に貴院に入院中ならば、警察から照会があったことを患者に告げ、同意を得たうえで回答されるようお勧めします。
その理由は、患者が病院を信頼して個人情報を提供しているのに、病院が入院患者に黙って警察に情報を流したために患者が逮捕されるなどの不利益を受けると、信頼関係が崩壊して今後の治療に悪影響を及ぼす恐れがあるからです。
それでは、もし、患者が同意しない場合は、どうすれば良いでしょうか。
警察からの照会は法律に基づくものですが、回答するかどうかは病院の任意であり、患者の反対を押し切ってまで警察に協力する義務はありません。また、刑事訴訟法第197条２項の照会には罰則がないので、応じなくても、病院が処罰や不利益を受けることはありません。

④

弁護士会からの照会

弁護士法23条の２により、弁護士は、弁護士会を通して公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができるとされています。
したがって、法令に基づく場合に該当するので、病名・症状・入院期間など事実に関する照会であれば、患者の同意なく回答しても差し支えありません。
しかし、事故と後遺症との因果関係について医師の意見を求めることは、鑑定の依頼であって、事実の照会の範囲を逸脱しています。
よって、応じる必要はありません。

平成25年7月1日

北海道医報第1138号

32質疑応答
医師：一般論として伺いますが、医師が患者情報を漏洩した場合、どのような法的責任を問われますか。
弁護士：まず第１に、患者のプライバシー侵害で損害賠償を請求されます。
判例としては、警視庁から委託を受けた警察病院が、警察官のHIV抗体検査を行うに当たり、その実施および結果通知に関する本人の同意の有無を確認せずに漫然と検査を実施し、その結果を警視庁に伝えた事件の判決があります。裁判所は、本件は故意または少なくとも重大な過失により当該警察官のプライバシーを侵害する違法な行為であり、不法行為に該当するとして、総額110万円の損害賠償を命じています（東京地方裁判所判決平成15年５月28日 判例
タイムズ1136号114頁）。
医師：刑事事件になった例はありますか。
弁護士：医師が刑法の秘密漏示罪に問われることもあります。
たとえば、少年の精神鑑定を担当した医師が、その内容を取材者に伝えた事件では秘密漏示罪で有罪判決（懲役４月執行猶予３年）が下されています（最高裁判所判決平成24年２月13日最高裁判所刑事判例集66巻４号405頁）。

医師：当院では、患者さんの診療に関する照会を第三者から受けることが多く、その都度どのように対応してよいか、戸惑っています。
弁護士：診療情報は、患者の重要なプライバシー情報ですから、原則として患者の同意書がある場合にのみ開示するという取扱いにすべきです。
医師：電話での問い合わせも多いのですが。
弁護士：電話は、通話の相手方の確認がとれません
し、記録も残りませんから、応ずるべきではないでしょう。急ぐというのなら、FAXという手段もあります。
医師：Ｑ①の保険会社からの照会ですが、最近では、最初から患者の同意書がついている照会が多いように思います。
弁護士：それが当然です。これだけ個人情報の保護が叫ばれる時代に、患者の同意書なしで診療情報を得ようとする保険会社は法的センスが疑われますね。しかし、そんな例がゼロではないので、病院としては、同意書の確認が必要です。
医師：Ｑ②の裁判所からの診療録提出の依頼ですが、診療録そのものでなく、コピーを提出しても良いでしょうか。
弁護士：結構です。医師法第24条２項は、５年間の診療録保存義務を定めていますので、原本は病院に置き、裁判所にはコピーを提出すべきです。その際には、コピー代も請求できます。
医師：Ｑ③の警察からの照会には、回答しなければならないものと思って応じていましたが、患者さんの同意を得たうえで回答する方が良いのですね。
弁護士：病院から警察への回答が患者に有利に働く場合もありますが、警察が、病院からの回答を、患者の弁解を否定したり、患者を逮捕するために利用することも少なくありません。その場合の患者の気持ちを考えると、病院としては患者に事情を説明して納得を得たうえで、回答することをお勧めします。
過去の例では、病院が事情を正直に説明すれば、必ず患者の同意が得られ、患者との信頼関係は維持されています。
医師：Ｑ④の場合、事故と後遺症との因果関係の有無について医師の意見を聞くのは、事実の照会ではないので、断っても良いのですね。
弁護士：そうです。事実の照会を装って、医師の専門的判断を無料で聞こうとする不当な照会が目につきます。このような照会に安易に応ずると、善意の医師が他人の訴訟に巻き込まれ、証人として法廷で証言を迫られるリスクがありますので、注意してください。

関連連条
条文
文
刑法

13
4
条１項（秘密漏示罪）
医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）（個人情報保護法）
第23条１項（第三者提供の制限）
個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

33

平成25
年7月1日

北海道医報第1138号