408

社 会 保 障 研 究Vol. 5 No. 3

動向

平成30年度

社会保障費用統計――概要と解説――

国立社会保障・人口問題研究所

抄

社会保障費用統計プロジェクト＊録

国立社会保障・人口問題研究所は2020年10月16日に「平成30年度社会保障費用統計」を公表した。
2018年度の「社会支出」総額は125兆4,294億円，対前年度増加額は1兆2,449億円で過去最高となり，対GDP比は0.19％ポイント上昇した。「社会保障給付費」総額は121兆5,408億円で，対GDP比は0.21％ポイ
ント上昇した。
社会支出を政策分野別にみると，最も大きいのは「高齢」で57兆6,766億円，次いで「保健」の42兆1,870億円であり，この2分野で総額の約8割（79.6％）を占め，社会支出の伸びを牽引している。
社会保障給付費を「医療」，「年金」，「福祉その他」に3分類すると，「医療」は39兆7,445億円で総額に占める割合は32.7％，「年金」は55兆2,581億円で同45.5％，「福祉その他」は26兆5,382億円で同21.8％となった。社会保障給付費に対応する，社会保険料や公費による負担などの「社会保障財源」は，総額132
兆5,963億円で，前年度に比べ8兆6,788億円の減少となった。大項目別構成割合をみると，「社会保険料」
が54.7％，「公費負担」が38.0％，「他の収入」が7.3％であった。
キーワード：社会支出，社会保障給付費，社会保障財源，OECD，ILO
社会保障研究2020, vol. 5, no. 3, pp. 408-418.

降について利用可能で，長期時系列推移をみるに

Ⅰ

社会保障費用統計

適しており，国内の政策議論の基礎として長年利用されている。

社会保障費用とは，社会支出（OECD基準）と国立社会保障・人口問題研究所（以下「研究所」

社会保障給付費（ILO基準）の総称である。社会という。）は，毎年，社会保障費用を取りまとめた

支出は，社会保障給付費に加え，直接個人に帰着

統計として「社会保障費用統計」を公表している。

しない支出も集計範囲に含む。社会支出のデータ

近年は，公表年度の8月に前々年度の「社会保障費

はOECDにおいて定期的に更新・公表されてお用統計」を公表していたが，今年度は新型コロナ

り，国際比較の観点から重要な指標となっている

ウイルス感染症の拡大等の影響により，2020年10（なお，国際比較では2017年度のものを公表して月16日に「平成30年度社会保障費用統計」を公表いる（後述））。他方，社会保障給付費は1950年以した1)。本稿は，「平成30年度社会保障費用統計」

小西香奈江（企画部長），竹沢純子（企画部
藤格（同第1室長）＊

0215_社会保障研究_【動向】_SK.smd Page 1第3室長），黒田有志弥（社会保障基礎理論研究部

第2室長），佐20/12/15 15:37 v4.00

平成30年度

社会保障費用統計――概要と解説――

409

についてその集計結果の概要を示し，解説するこ

万8,700円であった。社会支出の総額は1980年のとを目的とする。

集計開始以来最高額であり，対国内総生産比は0.19％ポイント上昇した。

Ⅱ 「平成30年度社会保障費用統計」の概要と解説（2） 社会保障給付費（表1，表2，表3）
本節では，まず社会支出及び社会保障給付費の2018年度の社会保障給付費の総額は121兆5,408

総額の動向，次に政策分野別社会支出，部門別社

億 円，対 前 年 度 伸 び 率 は 1.1％（2017 年 度 は会保障給付費，機能別社会保障給付費の動向，最1.5％），対国内総生産比は22.16％（2017年度は後に社会保障財源の動向について解説する。

21.95％）であった。また，2018年度の国民1人当たりの社会保障給付費は96万1,200円であり，1世

社会保障費用（社会支出，社会保障給付費）

1

帯当たりでは234万3,800円であった。社会保障給の総額―過去最高額を更新付費の総額は1950年の集計開始以来最高額であ（1） 社会支出（表1，表2，表3）

り，対国内総生産比は0.21％ポイント上昇した。

2018年度の社会支出の総額は125兆4,294億円，
2 政策分野別社会支出―「高齢」と「保健」で対前年度伸び率は1.0％（2017年度は1.6％），対国約8割を占める（表4）内 総 生 産 比 は 22.87％（2017 年 度 は 22.68％）であった。また，2018年度の国民1人当たりの社会（1） 社会支出の動向

支出は99万2,000円であり，1世帯当たりでは2412018年度の社会支出を政策分野別にみると，

表1
社会保障費用2017年度

社会保障費用の総額
対前年度比

2018年度

増加額

伸び率

億円

億円

億円

％

社会支出

1,241,845

1,254,294

12,4491.0

社会保障給付費

1,202,017

1,215,408

13,391

1.1

注：社会支出には，社会保障給付費に加えて，施設設備費等の個人に帰着しない支出も集計範囲に含む。詳
しくは国立社会保障・人口問題研究所（2020）56-68頁参照。

表2 社会保障費用の対国内総生産比及び対国民所得比
社会保障費用2017年度

2018年度

対前年度増加分

％

％

％ポイント

対国内総生産比

22.68

22.87

0.19

対国民所得比

30.98

31.03

0.05

対国内総生産比

21.95

22.16

0.21

対国民所得比

29.98

30.06

0.08

社会支出

社会保障給付費

資料：国内総生産及び国民所得は，内閣府「平成30年度国民経済計算年報」による。

国立社会保障・人口問題研究所（2020）参照。同内容は研究所ホームページおよび政府統計の総合窓口（e-Stat）に全文掲載している。なお，社会保障費用統計では，集計範囲や集計項目の分類の妥当性を随時検証し，変更の必要があれば毎年の公表時にそれらを反映させている。その際には過去の数値についても適切な時点まで遡及修正している。
「平成30年度社会保障費用統計」においても細かな変更を行い，それに伴い遡及修正も行っているた
め，時系列表などを参照する際には最新のもの（2021年度公表予定の「令和元年度社会保障費用統計」までは「平成30年度社会保障費用統計」）を参照されたい。
1)

0215_社会保障研究_【動向】_SK.smd Page 2

20/12/15 15:37 v4.00

410

社 会 保 障 研 究Vol. 5 No. 3

表3 1人及び1世帯当たり社会保障費用
社会保障費用2017年度

対前年度比

2018年度
千円

増加額
千円

伸び率
千円

％

社会支出
1人当たり

980.1

992.0

11.9

1.2

1世帯当たり2,424.6

2,418.7

△5.8

△0.2

社会保障給付費
1人当たり

948.7

961.2

12.6

1.3

1世帯当たり2,346.8

2,343.8

△3.0

△0.1

注：1世帯当たり社会支出＝平均世帯人員×1人当たり社会支出によって算出した。1世帯当たり社会保障給付費も同様の方法による。
資料：人口は，総務省統計局「人口推計―平成30年10月1日現在」，平均世帯人員は，厚生労働省「平成30年
国民生活基礎調査」による。

表4
社会支出

合

計

高齢
遺族
障害，業務災害，傷病
保健
家族
積極的労働市場政策
失業
住宅
他の政策分野政策分野別社会支出

2017年度

対前年度比

2018年度

増加額

伸び率

億円

億円

億円

％

1,241,845

1,254,294

12,4491.0（100.0）（100.0）
7,369

1.3

△544

△0.8

1,888

3.2

2,999

0.7

4,096

4.7

235

2.9

105

1.2

△47

△0.8

△3,650△18.4

569,397576,766（45.9）（46.0）

65,61865,074

（5.3）

（5.2）

58,92360,810

（4.7）

（4.8）

418,871

421,870（33.7）（33.6）

86,45190,547

（7.0）

（7.2）

8,141

8,376

（0.7）

（0.7）

8,430

8,535

（0.7）

（0.7）

6,131

6,084

（0.5）

（0.5）

19,881

16,231

（1.6）

（1.3）

注1：
（ ）内は構成割合である。
2：政策分野別社会支出の項目説明は，国立社会保障・人口問題研究所（2020）56-68頁を参照。

「高齢」が最も多く（構成割合は46.0％。以下同て，構成割合に大きな変動はなかった。

じ。），次いで「保健」（33.6％），「家族」（7.2％），

2018年度の政策分野別社会支出の対前年度伸び「遺族」（5.2％），「障害，業務災害，傷病」（4.8％），「家族」「障害，業務災害，傷病」「積率でみると，「他の政策分野」（1.3％），「失業」（0.7％），「積極極的労働市場政策」「高齢」「失業」「保健」（伸び的労働市場政策」（0.7％），「住宅」（0.5％）の順と率の大きい順）が増加している一方で，「他の政策なっている。「高齢」と「保健」の2分野で総額の分野」「住宅」「遺族」は減少している。2018年度

約8割（79.6％）を占めている。前年度と比較しの特徴は，臨時福祉給付金の支給が平成29年度で0215_社会保障研究_【動向】_SK.smd Page 3

20/12/15 15:37 v4.00

平成30年度

社会保障費用統計――概要と解説――

411

終了したことにより「他の政策分野」が大幅に減

祉その他」が26兆5,382億円（21.8％）であり，近少したことである。その結果，社会支出全体の伸年，「福祉その他」の構成割合が徐々に増加する傾び率も例年と比較して低くなっている。

向にある。

（2） 社会支出の国際比較（表5，図1）

年度伸び率でみると，「医療」は0.8％増，「年金」

2018年度の部門別社会保障給付費について対前
表5及び図1は日本を含めた主要6か国の政策分

は 0.8％ 増，「福 祉 そ の 他」は 2.3％ 増 で あ っ た。

野別の社会支出の対国内総生産比である。出所の「年金」の伸び率は昨年度と同程度であったが，OECD社会支出データベースは原則として2年お「医療」の伸び率については，例年と比較して低い

きにt-3年度2)まですべての国について一斉に更新水準であった。また，「福祉その他」のうち「介護され，直近では2020年度に2017年度まで更新され対策」の伸びは2.8％であり，昨年度（4.1％）と比た（なお，フランスのみデータが更新されていな較して減少した。

いため2015年度の数値）。社会支出の対国内総生産比を諸外国と比較すると，2017年度時点で日本（1） 医療はイギリスよりも大きく，フランス，ドイツ，ス

2018年度の「医療」は全体として3,249億円増加

ウェーデン，アメリカと比較すると小さくなってしたが，2017年度における伸び（1.6％増）と比較いる。

して低い伸び（0.8％増）となった。その要因としては，2018年度は診療報酬の全体改定率がマイナ
ス1.19％であったことが影響している。

部門別社会保障給付費―「医療」
「年金」
「福

3

祉その他」とも比較的低い伸び率（表6）

制度別にみると，「医療」の増加に最も寄与した

部門別社会保障給付費は，社会保障給付費をのは，後期高齢者医療制度（3,119億円増），次い

「医療」
「年金」
「福祉その他」に分けているものでで全国健康保険協会管掌健康保険（以下「協会けある。これはILO第18次調査の社会保障給付費収んぽ」という。）（1,794億円増）である。

支表を基礎にしているが，分類は日本独自であ「医療」の伸びに最も寄与した後期高齢者医療る。

制度の給付は，対前年度比で2.1％の増加となっ2018年度の社会保障給付費を部門別にみると，た。被保険者1人当たり医療費は減少したものの「医療」が39兆7,445億円（構成割合は32.7％。以（対前年度比0.2％減3)），被保険者数の増加（対前，「福下同じ。），「年金」が55兆2,581億円（45.5％）

年度比2.7％増4)）が影響したと考えられる。協会

表5 社会支出の国際比較（2017年度）
社会支出

日本（2018年度）

日本

イギリス

アメリカ

スウェーデン

ドイツ

フランス（2015年度）

社会支出
対国内総生産比22.87％

22.68％

21.07％

24.88％

26.46％

27.75％

32.06％（参考）対国民所得比

31.03％

30.98％

29.26％

31.44％

41.26％

37.07％

44.96％

注：アメリカについては，2014年にいわゆるオバマケア（Patient Protection and Affordable Care Act）が施行され，個人に対し医療保険への加入が原則義務化されたことに伴い，それまで任意私的支出（Voluntary
Private Expenditure）と さ れ て き た 民 間 の 医 療 保 険 支 出 が，義 務 的 私 的 支 出（Mandatory Private
Expenditure）として社会支出に計上されることになった。
資料：諸外国の社会支出は，OECD Social Expenditure Database（http://www.oecd.org/els/social/expenditure）（令和2年6月29日時点の暫定値），国内総生産・国民所得については，日本は内閣府「平成30年度国民
経済計算年報」，諸外国はOECD Annual National Accounts Database（令和2年6月11日閲覧）による。
出所：上記資料より国立社会保障・人口問題研究所が作成。

t-3年度のtとは，OECDデータベースの更新作業が行われた年度を表す。
厚生労働省保険局「平成30年度後期高齢者医療事業状況報告」。
4)
前掲注3）報告書参照。
2)
3)0215_社会保障研究_【動向】_SK.smd Page 4

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412

社 会 保 障 研 究Vol. 5 No. 3

35％

0.81％
0.82％

30％

0.91％

0.29％
0.56％ 2.93％
0.86％
0.66％

1.06％
0.72％

25％

1.65％

0.30％
0.11％
0.16％
0.15％ 1.58％

0.36％
0.11％
0.15％
0.15％

︵対ＧＤＰ比︵％︶︶

20％

0.25％
0.18％
0.10％
0.63％

0.10％
1.34％

1.24％

0.39％
0.30％

2.40％

3.42％
8.79％

0.23％
0.16％

8.98％

3.19％
7.69％

1.62％

6.45％

7.65％

14.70％

15％

1.80％
1.71％

1.11％

1.08％

1.19％

1.20％

7.44％

3.77％

4.23％

10％

0.27％
1.19％

1.96％

0.63％

0.04％
10.52％

5％

1.81％

10.40％

12.67％
9.09％

6.60％

6.48％

イギリス

アメリカ

8.41％

0％
日本
（2018 年度）

高齢

遺族

日本

障害、業務
災害、傷病

保健

家族

スウェーデン

積極的労働
市場政策

ドイツ

失業

住宅

フランス
（2015 年度）

他の政策分野

注：表5注参照。
資料：諸外国の社会支出は，OECD Social Expenditure Database（http://www.oecd.org/els/social/expenditure）（令和2年6月29日時点の暫定値），国内総生産・国民所得については，日本は内閣府「平成30年度国民経済計算年報」，諸外国はOECD Annual National Accounts
Database（令和2年6月11日閲覧）による。
出所：上記資料より国立社会保障・人口問題研究所が作成。

図1 政策分野別社会支出の国際比較（2017年度）

けんぽの給付費の増加（対前年度比3.2％増）は，
1人当たりの医療費の増加と制度加入者数の増加

5)によるものと考えられる。
他方，国民健康保険の給付は，対前年度比で2018年度の協会けんぽについては，1人当たりの医療費は対前年度比で1.3％の増加，制度加入者数は同1.5％の増加となっている（厚生労働省保険局「平成30年度健康保険・船員保険事業年報」）。
5)0215_社会保障研究_【動向】_SK.smd Page 5

20/12/15 15:37 v4.00

平成30年度

社会保障給付費

計
医療
年金
福祉その他
介護対策（再掲）

社会保障費用統計――概要と解説――

表6

部門別社会保障給付費

2017年度

2018年度

413

対前年度比
増加額

伸び率

億円

億円

億円

％

1,202,017

1,215,408

13,3911.1（100.0）（100.0）
3,249

0.8

4,232

0.8

5,911

2.3

2,856

2.8

394,196

397,445（32.8）（32.7）

548,349

552,581（45.6）（45.5）

259,471

265,382（21.6）（21.8）

101,016

103,872

（8.4）

（8.5）

注1：
（ ）内は構成割合である。
2：部門別社会保障給付費の項目説明は，国立社会保障・人口問題研究所（2020）27頁，51頁を参照。

2.2％の減少となった。1人当たり医療費は対前年金」全体としては増加している。厚生年金基金の度比1.4％増加したが ，被保険者数が減少した

減少は，厚生年金基金の解散により厚生年金基金（対前年度比3.9％減7)）ことにより伸びが抑えら数が減少した8)ためである。

6)

れたものと考えられる。なお，平成30年度から，他方，国民年金については，受給者数，平均年

国民健康保険においては，市町村とともに都道府金月額ともに平成29年度よりも増加しており，そ県も保険者となる制度改正が行われたが，それ自の結果，年金総額も平成29年度よりも増加してい体は給付には影響していない。

る9)。厚生年金保険については，受給者数の対前（2） 年金

（0.7％増10)），厚生年金保険の増加も低くなってい2018年度の「年金」は全体で4,232億円増加し，る（対前年度比0.6％増）。

年度比伸び率が例年と比較して低かったため

対前年度比0.8％増となった。近年の年金の伸び率はおおむね1.0％未満で推移しており，「年金」（3） 福祉その他の増加の伸びは低く抑えられているといえるが，2018年度の「福祉その他」は，臨時福祉給付金

2018年度は，年金額の改定はなされなかったこの終了による減少はあるものの，介護保険，障害と，後述するように，厚生年金保険の伸びが低者関連給付，子どものための教育・保育給付等でかったことが要因と考えられる。

増加したため，全体として5,911億円増（対前年度

制度ごとにみると，厚生年金基金（866億円減）

比2.3％増）となった。

等で減少したが，国民年金（4,188億円増），厚生「福祉その他」の中で再掲している「介護対策」11)

年金保険（1,348億円増）等で増加したため「年は，昨年度の対前年度増加率（4.1％）より低い伸厚生労働省保険局「平成30年度国民健康保険事業年報」。
前掲注6）報告書参照。
8)
厚生年金基金は，2017年度末には36基金であったものが2018年度末には10基金に減少している（厚生労働省年金局「厚生年金基金の財政状況等（2014（平成26）年度〜2018（平成30）年度）」。
9)
国民年金について，受給者数の対前年度比で1.3％の増加，老齢年金平均月額は同0.3％の増加となっており，年金総額は1.6％の増加となっている（厚生労働省年金局「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」。
10)前掲注9）概況参照。
11)「介護対策」には，介護保険給付のほか，生活保護の介護扶助，原爆被爆者に対する介護保険の一部負担金の助成及び介護休業給付が含まれる。
6)7)0215_社会保障研究_【動向】_SK.smd Page 6

20/12/15 15:37 v4.00

414

社 会 保 障 研 究Vol. 5 No. 3び（2.8％）となった。「介護対策」の増加は，その

「高齢」
「遺族」
「障害」
「労働災害」「保健医療」「家

うち98.0％（2018年度）を占める介護保険が増加

族」「失業」「住宅」「生活保護その他」の9つのリしたためである（2,827億円増，対前年度比2.9％

スクあるいはニーズに分類したものである12)。
2018年度の社会保障給付費を機能別にみると，増）。
社会福祉は，全体で1,629億円の増加（対前年度「高齢」が全体の47.1％で最も大きく，次いで「保比2.8％増）となった。これは主として，介護給付健医療」が31.3％であり，この2項目で78.4％を占費・訓練等給付費の増加（1,239億円増），障害児

めている。これ以外では，構成割合の高い順に施設給付費の増加（1,684億円増），子どものため「家族」（7.1％），「遺族」（5.3％），「障害」（3.9％），の教育・保育給付交付金の増加（1,391億円増）等「生活保護その他」（2.8％），「失業」（1.2％），「労によるが，他方で，前述のように臨時福祉給付金

働災害」（0.8％），「住宅」（0.5％）の順となっておの終了による臨時福祉給付金給付事業費補助金のり，構成割合は2017年度と大きな違いはなかっ

減少（2,779億円減）等により，社会福祉全体とした。

ては，平成29年度の対前年度増加率（4.2％）よりも低い伸びとなった。

対前年度伸び率でみると，「家族」（対前年度比
5.1％増）が比較的大きく伸びている。その主たる要因としては，（前述の社会福祉の増加要因と機能別社会保障給付費―「家族」
「障害」が

4

同様）子どものための教育・保育給付費負担金の比較的大きな伸び（表7）

増加（1,391億円増）など，子ども・子育て関連施

機能別社会保障給付費は，社会保障給付費を策の拡充が挙げられる。

表7
社会保障給付費

計
高齢
遺族
障害
労働災害
保健医療
家族
失業
住宅
生活保護その他

2017年度

機能別社会保障給付費
対前年度比

2018年度

増加額

伸び率

億円

億円

億円

％

1,202,017

1,215,408

13,3911.1（100.0）（100.0）
7,557

1.3

△538

△0.8

1,883

4.1

71

0.8

3,394

0.9

4,175

5.1

287

2.1

△50

△0.8

△3,388△9.2

565,209572,766（47.0）（47.1）

65,51464,976

（5.5）

（5.3）

45,62247,506

（3.8）

（3.9）

9,076

9,147

（0.8）

（0.8）

377,436

380,830（31.4）（31.3）

82,19986,374

（6.8）

（7.1）

13,99914,286

（1.2）

（1.2）

6,082

6,032

（0.5）

（0.5）

36,87833,490

（3.1）

（2.8）

注1：
（ ）内は構成割合である。
2：機能別社会保障給付費の項目説明は，国立社会保障・人口問題研究所（2020）72-74頁を参照。
12)

各項目に含まれる制度については，国立社会保障・人口問題研究所（2020）72-74頁参照。

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平成30年度

社会保障費用統計――概要と解説――

表8
社会保障財源計
社会保険料
被保険者拠出
事業主拠出
公費負担
国庫負担
他の公費負担
他の収入
資産収入
その他

2017年度415

項目別社会保障財源
対前年度比

2018年度

増加額

伸び率

億円

億円

億円

％

1,412,751

1,325,963△86,788△6.1（100.0）（100.0）17,911

2.5

9,735

2.6

8,177

2.4

5,022

1.0

2,697

0.8

2,325

1.4

△109,722△53.3△96,842△68.6△12,880△19.9

707,979

725,890（50.1）（54.7）

373,647

383,382（26.4）（28.9）

334,332

342,508（23.7）（25.8）

498,847

503,870（35.3）（38.0）

333,293335,990（23.6）（25.3）

165,555

167,879（11.7）（12.7）

205,925

96,203（14.6）（7.3）

141,126

44,284（10.0）（3.3）

64,79951,919

（4.6）

（3.9）

注1：
（ ）内は構成割合である。
2：公費負担とは「国庫負担」と「他の公費負担」の合計である。
「他の公費負担」とは，①国の制度等に基づいて地方公共団体が負担しているもの，②地方公共団体の義務的経費に付随して，地方公共団体
が独自に負担をしているもの，である。ただし，国の制度等に基づかず地方公共団体が独自に行っている事業については，認可外保育所等の一部の就学前教育・保育に係る事業及び公費負担医療給付分が含まれている。
3：「資産収入」については，公的年金制度等における運用実績により変動することに留意する必要がある。また，「その他」は積立金からの受入を含む。

他方で，「生活保護その他」は減少しているがようにILO基準に対応するもので，その総額には，（対前年度比9.2％減），これも前述のように，臨時給付費に加えて管理費及び施設整備費等の財源も福祉給付金の終了による臨時福祉給付金給付事業

含まれる13)。

費補助金の減少（2,779億円減）等が要因として挙げられる。

2018年度の社会保障財源は，総額で132兆5,963億円となり，前年度に比べて8兆6,788億円減少した（対前年度比6.1％減）。社会保障財源の総額

社会保障財源―「資産収入」が減少（表8）は，資産収入の変動によって増減を繰り返してい社会保障財源の概念は，社会保障給付費と同じるが，2018年度は，2017年度と比較して資産収入

5

財源はILO基準のみであり，社会支出に対応する財源の集計は存在しない。OECDでは別の統計（Revenue
Statistics歳入統計）において，各国の税，社会保険料の国際比較データを整備している。ただし，Revenue
Statisticsの税には，社会保障に加えて防衛費等のほかの支出へ充当する分も含むため，社会保障に限った財源をみるデータとしては不適当である。将来，OECDが社会支出とRevenue Statisticsを一体化させる形で拡張される可能性があるが，多大な労力がかかるため実現は難しい状況にある（Adema et al. 2011）。他方，欧州諸国に限れ
ば，ESSPROS統計において社会保障の財源データが整備されており，国際比較が可能である。しかし，日本は，
ESSPROS統計を整備していないため，比較ができない。日本と諸外国の比較可能な財源データの整備が今後の課題であることは，国立社会保障・人口問題研究所（2011）でも指摘しているところである。
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416

社 会 保 障 研 究等が減少したため，全体として減少した。

Vol. 5 No. 3増）等で増加し，全体として8,177億円の増加，対社会保障財源の大項目別構成割合をみると，前年度増加率2.4％の伸び率となった。厚生年金「社 会 保 険 料」が 54.7％，「公 費 負 担」が 38.0％，

保険，協会けんぽ，組合健保の保険料は労使折半「他の収入」が7.3％であった。また，社会保障財であるため，「事業主拠出」の増加要因は，「被保源の小項目別構成割合は，「被保険者拠出」が最も険者拠出」の増加の要因と同じである。

多く（28.9％），次いで「事業主拠出」（25.8％），「国庫負担」（25.3％），「他の公費負担」（12.7％），（2） 公費負担「そ の 他」（3.9％），「資 産 収 入」（3.3％）の 順 と公費負担とは，「国庫負担」と「他の公費負担」なっている。前年度と比較して資産収入の割合がの合計である。

減少しているが，資産収入を除いた各項目の相対①

的な構成割合に大きな変化はなかった。

「国庫負担」は，社会福祉などで減少しているも国庫負担

社会保障財源を小項目別にみると，前述のようのの，厚生年金保険，後期高齢者医療制度などでに「資 産 収 入」が 大 き く 減 少 し（対 前 年 度 比増 加 し て お り，全 体 と し て 2,697 億 円 の 増 加 と68.6％減），「その他」も減少したが（対前年度比なった。

19.9％減），それ以外の項目はいずれも2017年度
より増加した。

厚生年金保険の「国庫負担」の増加（3,211億円
増，対前年度比3.4％増）は，厚生年金保険の国庫負担の多くは基礎年金拠出金に係るものであると（1） 社会保険料

ころ，基礎年金等給付費の増加を反映した基礎年①

金拠出金の増加が要因となっている17)。後期高齢被保険者拠出「被 保 険 者 拠 出」は，主 と し て 厚 生 年 金 保 険者医療制度の国庫負担の増加（1,102億円増，対前（4,923億円増），介護保険（1,830億円増），協会け

年度比2.2％増）は，給付費の増加が要因である。

んぽ（1,716億円増），組合健保（1,158億円増）等

他方，社会福祉の減少は，前述のように，臨時で増加したことにより，全体として9,735億円の福祉給付金の終了による臨時福祉給付金給付事業

増加，対前年度比2.6％の伸び率となった。

費補助金の減少（2,779億円減）等が要因である。

「被保険者拠出」の増加の要因について制度別②

他の公費負担にみると，厚生年金保険については被保険者数の「他の公費負担」とは，①国の制度等に基づいて増加，1人当たり標準報酬額の増加14)，保険料率が地方公共団体が負担しているもの，②地方公共団

平成29年度に18.3％に到達し，それが満年度化し体の義務的経費に付随して，地方公共団体が独自たこと15)，介護保険については第1号被保険者の保に負担をしているもの，である。ただし，国の制

険料収納額が増加したこと，協会けんぽ及び組合

度等に基づかず地方公共団体が独自に行っている

健保については制度加入者の増加及び平均総報酬

事業については，認可外保育所等の一部の就学前額等の増加16)によるものと考えられる。

教育・保育に係る事業及び公費負担医療給付分が②含まれている。

事業主拠出「事業主拠出」は，厚生年金保険（4,923億円増），

2018年度の「他の公費負担」は，国民健康保険

協会けんぽ（1,722億円増），組合健保（1,284億円で減少したものの（816億円減），社会福祉（1,979

2018年度の厚生年金保険被保険者数の対前年度伸び率は1.8％，1人当たりの標準報酬額の対前年度の伸び率は0.9％であった（厚生労働省年金局「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」）。
15)
社会保障審議会年金数理部会「公的年金財政状況報告−平成30年度−」p.131参照。
16)
2018年度について，協会けんぽの制度加入者は対前年度比1.5％の増加，平均総報酬額は同1.4％の増加，組合健
保の制度加入者は同0.2％の増加，平均標準報酬月額は同0.5％の増加となっている（厚生労働省保険局「平成30年
度健康保険・船員保険事業年報」）。
17)
前掲注17）報告書p.138参照。
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平成30年度

社会保障費用統計――概要と解説――

417億円増），後期高齢者医療制度（677億円増），介護た。厚生年金保険における「その他」の減少は，

保 険（644 億 円 増）等 で 増 加 し た 結 果，全 体 で解散厚生年金基金等徴収金19)が減少したことが主2,325億円の増加（対前年度比1.4％増）となった。

たる要因である。

社会福祉の「他の公費負担」の増加は，障害児施設給付費の地方負担分，介護給付費・訓練等給付費の地方負担分の増加等による。後期高齢者医
療制度と介護保険の「他の公費負担」の増加は，保険給付の増加により地方公共団体の負担分が増加したことによる。
（3） 他の収入①

資産収入「資産収入」は，2018年度の年金積立金の運用収益額及び運用収益率が2017年度と比較して低かった18) 影響で，全体として9兆6,842億円の減少（対前年度比68.6％減）となった。
②

その他
他の収入の「その他」は，厚生年金保険で減少したこと（9,640億円）等により，全体として1兆

参考文献
Adema, W., Fron, P. and Ladaique, M.（2011）“Is theEuropean Welfare States Really More Expensive?:
Indicators on Social Spending, 1980-2012; and a Manual
to the OECD Social Expenditure Database (SOCX)，”OECD Social, Employment and Migration Working
Papers, 124
国立社会保障・人口問題研究所（2011）『社会保障費統
計 に 関 す る 研 究 会 報 告 書』所 内 研 究 報 告 第 41 号
（http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/houkokuNo.41-201106.
pdf（2020年11月19日最終確認）。
―（2020）『平成30年度社
会保障費用統計』（http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsssh30/fsss_h30.asp（2020年11月19日最終確認））。
（こにし・かなえ）（たけざわ・じゅんこ）（くろだ・あしや）（さとう・いたる）

2,880億円の減少（対前年度比19.9％減）となっ年金積立金の運用実績について，2014年度から2018年度の収益率は，厚生年金保険では，11.61％，△3.63％，
5.47％，6.51％，1.43％，国民年金では，11.79％，△3.72％，5.63％，6.70％，1.46％と推移している（2014年度は厚生労働省「年金積立金運用報告書」，2015年度以降は厚生労働省「年金積立金の運用状況について」）。
19)
解散厚生年金基金等徴収金とは，厚生年金基金が確定給付企業年金に移行する際，代行部分に関する権利義務
は国に戻るが，それに伴って解散厚生年金基金等から国庫に納められるものである。
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社 会 保 障 研 究Vol. 5 No. 3

Financial Statistics of Social Security in Japan,
Fiscal Year 2018
National Institute of Population and Social Security Research Project Teamfor Financial Statistics of Social Security＊
Abstract
The total amount of Social Expenditure in FY 2018 was 125,429.4 billion yen and the highest ever.
The percentage share of the Gross Domestic Product (GDP) increased by 0.19 percentage points from theprevious fiscal year. The total amount of Social Benefit was 121,540.8 billion yen. It was also recorded highest
ever and the share of GDP also increased by 0.21 percentage points.
Among the nine policy areas of Social Expenditure in FY 2018, Old age was the largest amount(57,676.6 billion yen), followed by Health (42,187.0 billion yen). These two areas accounted for 79.6% of thetotal amount of Social Expenditure in FY 2018 and have driven growth of the Social Expenditure.
Among the three categories of Social Benefit in FY 2018, expenditure (and its share in the total
amount) in Medical care was 39,744.5 billion yen (32.7%), in Pensions was 55,258.1 billion yen (45.5%), andin Welfare and Others was 26,538.2 billion yen (21.8%).
Social Security Revenue in FY 2018 amounted to 132,596.3 billion yen, which was 8,678.8 billion yen
decrease from the previous fiscal year. The sources of revenue are 54.7% from contribution and 38.0% fromtax, and 7.3% from others including income from capital.
Keywords：Social Expenditure, Social Benefit, Social Security Revenue, OECD, ILO

KONISHI Kanae, Director, National Institute of Population and Social Security Research
TAKEZAWA Junko, Senior Researcher, same as above
KURODA Ashiya, Senior Researcher, same as above
SATO Itaru, Senior Researcher, same as above＊

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