市 広 聴 第 2127号
令 和 ４ 年 ４ 月 28日

横浜商工会議所
会頭 上野

孝

様
横浜市長

令和４年度

山中

竹春

横浜市政に関する要望書について（回答）

さきにご要望（令和３年９月６日）のありましたことについて、次のとおりお答えします。

Ⅰ.【最重点要望】将来をリードする戦略的プロジェクトの推進
１．安全・安心を支える防災・医療体制（１）非常時に備えた総合的な危機管理・防災機能の強化
本年5月に当所が実施した会員意向調査では、横浜市や神奈川県に対して「複合災害に備えた総合的な危機管理・防災機能への強化」を期待する企業が約58％と非常に高い要望となっております。
新型コロナウイルスの感染拡大や近年の甚大な被害をもたらした地震、集中豪雨等の自然災害の発生により、多くの企業が非常時における危機管理・防災機能の重要性を改めて認識されていると実感しております。
平常時の感染症・防災対策はもとより、新たな感染症や想定外の複合災害といった非常時への迅速な対応を図っていくためにも、総合的な危機管理・防災機能の強化は、
安全・安心な都市の実現に向けて大変重要な取組であります。
特に、人口急増期に整備された道路・橋梁・上下水道などの社会インフラを将来に亘り機能を維持していくためには、計画的な点検・調査・予防保全に向けた取組と併せて、適確な更新事業を進めていくことが不可欠です。
加えて、気候変動が急速に進む中で、これまで想定していなかったレベルでの集中
豪雨や大規模な地震等に対して、自助・共助・公助の考え方を踏まえ、市民・企業・行政がそれぞれ危機管理意識を持ち合わせて、為すべき役割を明確にしていくことが求められています。
横浜市におかれては、安全・安心なまちづくりに向けて、部局の壁を越えて、防災・減災対策に関する短期での達成目標と中長期での整備スケジュールをハード・ソ
フトの両面に亘って作成して取組んでいただきたい。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】○ 非常時に備えた総合的な危機管理・防災機能の強化○ 防災･減災に資するハード (道路・橋梁・上下水道施設の耐震化、無電柱化等)及びソフト(災害時における市民への迅速な情報提供･サポート等)整備の一層の推進と具体的な整備目標・スケジュール等の提示【回答】
危機管理・防災機能の強化については、「横浜市防災計画」を踏まえ、本市の総合1計画である「横浜市中期４か年計画」を策定し、都市基盤の耐震化や自助・共助の意
識啓発など、ハード・ソフト両面の対策を、関係部署が連携して計画的に推進しています。
「横浜市無電柱化推進計画」では、令和９年度までの完成目標として、緊急輸送路の環状２号線などの環状ネットワーク３路線や既に着手している緊急輸送路、区役所等へのアクセス路の完成を掲げています。また、着手目標として、第１次緊急輸送路等について、道路延長65キロメートルの新規事業着手などを示しました。
引き続き、無電柱化を推進していくとともに、これらの計画に基づき、危機管理・防災機能の強化に取り組んでいきます。

（２）医療体制の拡充・強化
コロナ禍への対応について、最前線で新型コロナウイルス感染症の治療・対策に従事されている市内の医療従事者や関係者の皆様に、心より敬意を表するとともに感謝
申し上げます。
本年5月に当所が実施した会員意向調査では、横浜市や神奈川県に対して「医療体制の強化（感染症への備え、医療従事者確保）」を期待する企業が約59％と最も高い要望となっており、ひっ迫する医療体制への危機感や不安感が顕在化した結果となっております。
本年は、ワクチン接種が開始され、接種実績は着実に増えておりますが、今後、新型コロナウイルス変異株のさらなる感染拡大や新たな感染症により、再びパンデミッ
クの危機に晒されないとも限りません。
その際、社会・経済への影響を低減させるためには、医療をはじめとする資源の確保についても、非常時を想定して計画的に備えておくことが肝要と考えております。
また、非常時において、充分な医療が提供されるためには、平時における医療提供
体制の充実が重要です。市内の医療機関の施設の老朽化や医師をはじめとする人材の確保など、多くの課題を抱えている施設への支援についても積極的に取り組んでいただきたい。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】○ 新たな感染症などを念頭に置いた、非常時における医療・衛生体制の計画策定とそれに基づく備えの充実

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【回答】
本市は現在、最優先課題として、新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組み、
市民の安心、安全の確保に万全を尽くしています。国が示す新型コロナウイルス感染症対策「次の感染拡大に向けた安心確保のための取り組みの全体像」に基づき、今後の感染拡大に備え、病床確保や医療提供体制の強化に加え、検査体制や自宅療養者見守り支援等、具体的対策の整備を進めています。
新たな感染症などに対する備えについては、このたびの新型コロナウイルス感染症の経験も踏まえ、必要な改善等につなげるとともに、引き続き検討していきます。

○ 医療施設・病院の老朽化に伴う改修・再整備等の支援【回答】
医療提供体制を維持するためには、医療機関の施設の老朽化への対応は重要なことと認識しています。将来不足することが見込まれる回復期・慢性期病床への機能転換等を伴う施設の改修・再整備等については、神奈川県地域医療介護総合確保基金の補助対象となっています。それ以外の施設の改修・再整備等についても当該基金を活用できるよう、引き続き、神奈川県へ働きかけを行っていきます。

○ 医師をはじめとする人材確保に関する医療機関への支援【回答】
医師をはじめとする人材確保に関する医療機関への支援については、市内病院における医師等の働き方改革に向けた取組支援や、新卒看護師の採用及び潜在看護師の復職支援等を実施しています。引き続き、医療人材の確保に向けた施策を進めていきます。

２．統合型リゾート（ＩＲ）の横浜誘致の実現
統合型リゾート（IR）につきましては、本年10月1日より区域整備計画の申請受付が開始されるなど、横浜誘致の実現に向けて大変重要な局面を迎えています。
当所を含む「統合型リゾート（IR）横浜推進協議会」としては、統合型リゾート（IR）の誘致が、周辺地域との相乗効果を発揮し、横浜経済・観光の活性化はもとより、新型コロナウイルスで疲弊した地域経済の再興の起爆剤となることを大いに期待しております。

3横浜市がIR事業者と共同で策定される区域整備計画に基づき、統合型リゾート（IR）
が、地域における新たな雇用や観光需要の創出、税収の増加等の恩恵を着実に波及させる内容であるとともに、新たな感染症や自然災害等、非常時に対応した都市インフラとしての機能を発揮し、さらにはギャンブル等依存症対策を徹底させるなど、世界最高水準の統合型リゾート（IR）の実現に向けて積極的な取組を推進していただきたい。
そして、今後の本格的な横浜経済の復興には、統合型リゾート（IR）は不可欠であり、本事業を通して横浜経済の活性化を一層図っていくべきと考えております。
つきましては、今後、横浜経済の活性化に大きく寄与する統合型リゾート（IR）が、国内3か所の一つとして設置されるように、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】○ 統合型リゾート（IR）の実現（設置区域への選定）に向けた積極的な取組の推進○ 周辺地域への恩恵と地元との共存共栄の実現に向けた区域整備計画に基づく施策の推進【回答】
令和３年９月10日の横浜市会本会議において、ＩＲ誘致の撤回を宣言し、同年10月１日にＩＲ推進室を廃止しました。
ＩＲ誘致に関連して検討や取組が進んだ観光・経済施策、周辺まちづくりの検討、依存症や治安対策などの懸念事項対策等については、将来の横浜の施策に生かしていきます。

３．2027国際園芸博覧会の開催と旧上瀬谷通信施設の跡地活用
国際園芸博覧会については、全国的な機運醸成を担う「2027国際園芸博覧会推進委
員会」が設立されたほか、来年度は政府によるBIEへの認定申請・承認等を控えており、
2027年の開催に向けた取組が一層本格化してまいります。
こうした中、国や市を挙げた機運醸成は、国際園芸博覧会の成功に向けた大変重要な施策であります。
今後は、18区で展開しているガーデンネックレス横浜等と連携した広報活動などさらなる市民への周知・PRをはじめ、開催に向けた市域全体の機運醸成を図るとともに、開催に係る事業者や関係機関等と連携を図りながら、円滑に各種事業を推進していた4

だきたい。
一方、国際園芸博覧会のレガシー創出に向けた取組として、公募設置管理制度（Park-PFI）の活用等も視野に入れ、同博覧会後のメイン会場の活用や民間企業が入場料収入を得ながら運営し多くの来場者で賑わうような新たな施設の建設など、将来を見据えた活用施策を民間からのアイデアを積極的に取り入れながら検討・推進していただきたい。
「旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画」に基づいた基盤整備や瀬谷駅を起点とする
新交通システムの導入等につきましては、郊外部における新たな活性化に繋がる交通
インフラとして期待を寄せております。
新交通システムの整備による効果については、局所的ではなく市内全域に波及する
ように公共交通体系や将来の土地利用計画を見据えて検討し、同地区の南方面からのアクセス整備だけでなく、北方面からのアクセスに関する整備事業も含めて、より広域的に展開していただきたい。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】○ 2027国際園芸博覧会の開催に向けた一層の機運醸成と新たな交通システムの整備等の各種事業の着実な推進【回答】
国際園芸博覧会の開催に向けた広報ＰＲ・機運醸成については、開催主体となる「一般社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会（以下、「博覧会協会」とします。）」の設立に伴い全国的な広報活動が展開されていきますが、開催地となる本市としても、博覧会協会と連携し、機運醸成に努めていきます。また、ガーデンネックレス横浜等の市内イベントとも連携し、市内の広報ＰＲを積極的に図っていきます。
また、国際園芸博覧会では、複雑化する社会課題の解決に向け、多様な主体の参加と共創を促していきます。共創による取組が、博覧会後の公園等に継承・発展されていくよう、レガシーの方向性を描きながら、令和４年度から、博覧会協会において検討を進めていきます。
新たな交通は、最寄りの鉄道駅である瀬谷駅を起点とし、旧上瀬谷通信施設までを結ぶルートを想定し検討をしています。引き続き、土地区画整理や土地利用の検討の深度化の状況にあわせ、具体的な内容や事業性の検討を行います。

○ 旧上瀬谷通信施設の跡地を活用した賑わいの創出

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【回答】
旧上瀬谷通信施設では、令和２年３月に策定した「旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画」を基に、テーマパークを核とした複合的な集客施設の立地のほか、防災機能の強化や、豊かな自然環境を生かした土地利用により、「郊外部の新たな活性化拠点の形成」を目指していきます。

４．横浜観光会議等による観光政策の推進と回遊性向上に向けた交通インフラの充実等
本年5月に当所が実施した会員意向調査では、横浜市や神奈川県に対して「アフターコロナにおける観光政策の立案・事業化」を期待する企業が約48％と非常に要望の高い施策となっております。
当所では、横浜の観光振興を目的とした会議体「横浜観光会議（仮称）」の立ち上げを検討しておりますが、「宿泊が少なく日帰り観光が多い」などの横浜観光の課題克服に向けて、「連泊・ステイヨコハマ」をテーマに観光客へ滞在を促進するイベン
ト・プロモーション等を地域一丸となって取り組んでいくことが重要と考えております。
横浜市におかれては、新型コロナウイルスの感染拡大により大きな打撃を受けた観光産業の一刻も早い復興・再生のためにも、強いリーダーシップを発揮していただき、
安全・安心を確保したアフターコロナにおける新たな観光振興策の立案・事業化を積極的に推進していただきたい。
さらには、市内の回遊性を高める魅力的な移動手段の整備は、来訪者の誘導の活性化を図り、市内消費の波及を促進させる大変重要な施策であります。昨年7月に連接バス「ベイサイドブルー」が、本年4月にロープウェイ「ヨコハマエアーキャビン」がそれぞれ運行を開始しましたが、各観光スポットへのアクセス向上に向けて、さらなる交通インフラの充実を図っていただきたい。
また、期間限定（2020年12月19日～2022年3月31日）で山下ふ頭内にオープンしている「ガンダムファクトリーヨコハマ」は、新たな横浜の観光名所として好評を得ております。
特に「動くガンダム」につきましては、全国からの来訪者を見込める人気コンテンツでありますが、公開期間以降も横浜市のシンボルとして残すように関係者等への働きかけていただきたい。

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つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】○ アフターコロナにおける観光政策の立案･事業化の推進と観光需要の再活性化【回答】
コロナ禍からの市場回復と、持続可能な観光都市の実現に向け、観光ＭＩＣＥ戦略の策定に取り組むとともに、戦略的な誘客促進や旅行需要の喚起策、観光地としての魅力向上などに取り組んでいきます。

○ 横浜観光会議等の民間企業の取組に対する連携・支援の強化【回答】
引き続き、観光事業の実施主体である「公益財団法人横浜観光コンベンション・ビ
ューロー」において、事業者の皆様と連携し、取り組んでいきます。

○ 回遊性向上に向けたさらなる交通インフラの充実【回答】
主要駅と主要施設とを結ぶアクセス性の向上や、複数の目的地を円滑に移動できる
回遊性の向上など、集客・賑わいづくりにつながる魅力あふれる都心臨海部の交通環境を創出することが重要と考えています。
徒歩・自転車・公共交通を中心とした交通体系を充実し、地域全体の回遊性を高めるとともに、移動自体が楽しくなる街とするため、運行を開始した「BAYSIDE BLUE（ベイサイドブルー）」や「YOKOHAMA AIR CABIN（ヨコハマエアキャビン）」をはじめ、海辺や河川を生かした水上交通、民間事業者の創意工夫による交通サービスの導入により、多彩な交通手段が提供される国内有数の回遊性の高いエリアを形成していきます。

○ 「動くガンダム」の継続的な公開に向けた働きかけ【回答】
動くガンダムが展示されている「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA（ガンダムファクトリー
ヨコハマ）」については、令和４年３月31日までの開催期間でしたが、関係者の皆様との調整により、１年間の会期延長が決まり、令和５年３月31日まで公開が継続されることとなりました。

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Ⅱ．【重点要望】持続可能で選ばれる都市に向けた“横浜づくり”
１．活力あふれる企業づくり・人づくり（１）事業継続・雇用維持に向けた支援
本年5月に当所が実施した会員意向調査では、横浜市や神奈川県に対して「事業継続・雇用維持に関する支援」を期待する企業が約50％あり、事業継続に向けた資金繰
りや雇用維持に関する対応は一層の強化が必要と考えております。
資金繰りについては、昨年に元本据置にて借り入れた資金の返済が、本年の春先以降、据置期間の終了に伴い順次開始されていますが、先行きの見えないコロナ禍において、資金繰りのひっ迫により事業継続を諦める事業者が増えることを懸念しております。
特に、喫緊の課題となっている経営基盤の強化と従業員の雇用維持を図るためには、他県と比較して非常に高くなっている最低賃金の引き上げを凍結するとともに、雇用調整助成金の特例措置の継続などが不可欠であります。
一方、感染防止対策としては、事業者に対して一律の事業制約を強いるのではなく、山梨県が実施する「グリーン・ゾーン認証制度」のように、感染対策の厳しい基準をクリアしている事業者に対しては時短要請を緩めるなど、個別に対応策を講じることも必要と考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】○ 制度融資等の金融債務における条件変更の柔軟化【回答】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、監督官庁である金融庁は、既往債務の条件変更について、返済期間・据置期間の長期の延長等を積極的に提案するな
ど、事業者の実情に応じた柔軟な対応を行うよう、金融機関に要請を行っています。
本市としても、既往債務の返済猶予や借換え等、事業者の実情に応じて最大限柔軟な対応を行うよう、金融機関への働きかけを引き続き実施することについて、国に要望していきます。

○ 最低賃金引き上げの凍結に向けた国への働きかけ【回答】

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最低賃金については、地域の実情に応じ、「神奈川県最低賃金審議会」への諮問・答申を経て、決定されるものと考えています。
なお、賃上げに伴う国の企業支援としては、税制支援の抜本的強化に加え、設備投資や労働者の処遇改善等を行う事業者への助成の拡充等を行うこととしています。

○ 雇用調整助成金特例のさらなる延長に向けた継続的な国への働きかけ【回答】
雇用調整助成金は、より利便性の高い制度となるよう、手続の簡素化・迅速化や特例措置の延長等について、国に対し、要望を続けています。
本市としては、今後も機会を捉えて、当該制度の特例措置等を適時・適切に実施するよう要望していきます。

○ 感染症対策の取組状況に応じた新たな認証制度（事業活動の制約緩和等）の創設【回答】
第三者認証制度及びその制度を用いた各種要請の緩和については、都道府県知事が責任をもって実施するものです。

（２）休廃業・解散防止対策の徹底(株)帝国データバンク・横浜支店の調査（令和3年1月25日公表）によると、昨年に神奈川県内で休業や廃業、解散した企業（個人事業主を含む）は、3,315 件（前年比7.9％減）と、政府・行政、金融機関等が一体となった手厚い資金繰り支援が功を奏しましたが、現在の厳しい経済環境を考慮すると、継続的にきめ細かな経営支援が不可
欠であります。
一方、休廃業・解散の直接的な要因は、コロナ禍による景気後退のみならず、後継者不足の深刻化も大きな背景となっております。
このような状況を打破していくためにも、事業承継やM&Aなどの手段を活用しながら「休廃業を阻止し事業をいかに継続させていくか」に焦点を当てた対策が必要と考えております。
横浜市におかれては、「事業承継・M&A支援事業」に取り組まれていますが、更なる支援メニューの拡充・強化に加えて、（公財）横浜企業経営支援財団の「ワンストッ
プ相談窓口」において、「休廃業・解散防止」に特化した相談窓口を設置するなど地

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元企業に寄り添った支援を行っていただきたい。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】○ 事業承継・M&A支援事業の一層の拡充・強化【回答】
事業承継に関しては、「公益財団法人横浜企業経営支援財団」による事業承継専門相談窓口の設置や訪問支援、金融機関等と連携した啓発セミナーの開催、後継者や後継者候補に向けた育成講座の開催、民間企業との連携によるインターネットを活用したＭ＆Ａマッチングサイトによる後継者不在企業への選択肢の提供、更には「神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター」と連携したＭ＆Ａ支援など、段階に応じて幅広く支援を行っています。引き続き、金融機関等と連携し、市内中小企業における事業承継への取組を支援していきます。

○ 休廃業・解散の阻止に特化した専門相談窓口の創設【回答】「公益財団法人横浜企業経営支援財団」によるワンストップ経営相談窓口では、経営の安定や改善に取り組む中小企業等に対する経営相談・診断等を行うとともに、新型コロナウイルスに関する中小企業向けの「特別経営相談窓口」を設置し、資金繰り等に関する相談に対応しています。また、小規模事業者向けに中小企業診断士などの専門家が訪問等の無料相談を通じてアドバイスやフォロー等を行います。
また、これまで本市において実施していた経営の安定化に向けた支援については、「公益財団法人横浜企業経営支援財団」の事業に統合します。

（３）デジタル化支援の推進
今後、企業は、行政におけるデジタル化の進展やキャッシュレス化決済の普及、テレワークの導入などのデジタル化による社会変革に柔軟に適応していかなければ生き残っていくことが難しい経営環境となっています。
さらに、コロナ禍によるデジタル化の進展に伴い、顧客情報や機密情報の流出・漏洩等のリスクが高まることが懸念されており、企業規模を問わず、セキュリティ対策の強化に取組むことは不可欠であります。
こうした状況を契機と捉えて、中小企業の生産性向上に資するデジタル化をさらに10促進させていくべきと考えております。
横浜市におかれては、(公財)横浜企業経営支援財団による「中小企業デジタル化相談事業（アドバイザー派遣）」や中小製造業を対象とした「中小企業IT・IoT設備投資等助成金」に取組まれています。働き方改革、生産性向上などを図っていく観点からも、中小企業におけるデジタル化による生産性向上と経営力・競争力の強化、さらにはセキュリティ対策の徹底・普及を全業種において推進していく必要があると考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】○ 中小企業デジタル化相談事業の一層の強化・拡充【回答】
中小企業におけるデジタル化による生産性向上と経営力・競争力の強化を促進するために、令和４年度は相談件数を拡充して、「中小企業デジタル化相談事業」による支援を継続します。

○ 全業種を対象としたデジタル化及びセキュリティ対策に係る助成・補助制度の創
設・拡充
【回答】
令和３年度に中小製造業を対象としていた「中小企業IT・IoT設備投資等助成金」について、対象を全業種に拡大し、「中小企業デジタル化推進支援補助金」として、中小企業のデジタル化に向けた設備投資に係る費用を補助します。
また、引き続き、「中小企業デジタル化相談事業」と連携して、相談段階から導入、
アフターフォローまでの一気通貫のサポート体制を整えます。
商店街においては、商店街での円滑な情報共有を図り、持続的な商店街活動の基盤を形成するため、ＩＣＴ機器レンタルの支援やＩＣＴ専門アドバイザー派遣等により、利活用支援を行います。
併せて、本市経済局が実施する各種補助金事務等のデジタル化を促進することで、申請事業者の利便性を向上させるとともに、デジタル化に対する気運を醸成していきます。

（４）地元経済の活性化に不可欠な創業の促進等

11厚生労働省「雇用保険事業年報」によると、2019年度のわが国の開業率は、4.3%と2010 年以降は低下傾向で推移しております。
長引くコロナ禍においても、起業・創業の促進は、地域経済の活性化にとって必要不可欠であり、地域に仕事と雇用を創出することから、継続的に推進していくべきであります。
横浜市におかれましては、ベンチャー企業成長支援拠点「YOXO BOX」や創業応援ウェ
ブサイト「スタートアップポートヨコハマ」による創業支援メニューの情報発信、さらには、「創業おうえん資金（融資制度）」、「創業促進助成金」などの資金面におけるバックアップも充実していると考えております。
今後は、このような支援メニューを多くの起業・創業希望者が活用されるように周知・PRを積極的に展開し、創業促進と起業家精神の醸成を図っていただきたい。
一方、政府においては、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦の支援を目的として、「中小企業等事業再構築促進事業」を実施しており、コロナ克服に向け、業態転換や新たな事業に取組む中小企業への支援に万全を期していく必要があります。
こうした取組に意欲のある事業者に対して、金融機関等との連携強化による資金調達に係る支援策の展開や、業種・業態を超えた連携先・提携先とのマッチング支援等、一体的な支援が必要と考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】○ 創業に関する支援メニューの強化・拡充と周知・PRの強化【回答】
市内で創業を目指す起業家に対して、事業を始める際に必要となる経費の一部を助成する「創業促進助成金」に加えて、ウェブサイト「スタートアップポートヨコハマ」
では、創業を検討する方や創業間もない事業者、スタートアップ等への支援メニュー
情報や、会社経営における成功事例が共有できるよう、横浜にゆかりのある起業家のインタビュー記事等をＳＮＳ等も活用し、広く発信していきます。また、合わせてス
タートアップ成長支援拠点「ＹＯＸＯ ＢＯＸ（よくぞ ボックス）」において、引き続きスタートアップの創業を目指す起業家等を支援していきます。

○ YOXO BOXを活用した起業体験・教育等の充実による起業家精神の醸成
【回答】

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スタートアップ成長支援拠点「ＹＯＸＯ ＢＯＸ」において、起業・創業に必要な基礎知識やビジネスプラン作成、ウェブマーケティング、資金計画などを学べる連続講座を実施することで、起業家精神の醸成を図ります。

○ 事業再構築･業種転換･新分野展開に係る支援策の強化･拡充【回答】「公益財団法人横浜企業経営支援財団」によるワンストップ経営相談窓口での経営相談に加え、小規模事業者向けに中小企業診断士等専門家の訪問等による無料相談を通じてアドバイスやフォロー等を行います。
また、「ものづくりコーディネート事業」において、大手企業ＯＢや中小企業診断士等専門家が市内中小企業を訪問して企業の課題・ニーズ・シーズ等を把握し、企業や大学等のマッチングや新分野展開等を支援します。
融資の面からは、「新型コロナウイルス特別資金」を拡充し、新型コロナウイルス
感染症の影響による厳しい状況の中、経営の安定化を図る中小企業に加え、困難を乗り越えるため、事業転換等、新たな取組にチャレンジする中小企業を後押しします。
また、「創業おうえん資金」について、信用保証料助成率を1/4とするほか、日本政策金融公庫の資本性ローンを利用する方や、「ＹＯＸＯ ＢＯＸ」の「ＹＯＸＯ アクセ
ラレータープログラム」を活用された方などの利率を優遇し、創業者の資金調達を支援します。
加えて、商店街の店舗が空き店舗になることを防ぐため、既存商店の活力の向上を図り、課題解決のために実施する店舗改装を支援します。また、業務改善等につながる小規模事業者向けの店舗改修も支援します。

○ 取引先・提携先等とのマッチング支援【回答】
スタートアップ成長支援拠点「ＹＯＸＯ ＢＯＸ」において、資金調達や事業連携に向けて、ベンチャーキャピタルや事業会社に対して、自社のビジネスモデルをプレゼ
ンテーションする機会を提供します。
また、「Ｉ▫ＴＯＰ横浜（ＩｏＴオープンイノベーション・パートナーズ横浜）」や「ＬＩＰ．横浜（横浜ライフイノベーションプラットフォーム）」などのプラットフ
ォームのネットワークを活用し、「ＹＯＸＯ ＢＯＸ」に併設したデジタルヘルスケア
サポート拠点での伴走支援によるマッチング先の紹介や、健康・医療分野に参入する

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大手企業と中小企業・大学・研究機関とのマッチングイベント、「ＢｉｏＪａｐａｎ」
や「テクニカルショウヨコハマ」等への展示会出展支援を通じて、業種・業態を超えたマッチング支援を行っていきます。
「ものづくりコーディネート事業」において、大手企業ＯＢや中小企業診断士等専門家が市内中小企業を訪問して企業の課題・ニーズ・シーズ等を把握し、企業や大学等のマッチングや新分野展開等を支援します。

（５）多様な人材活躍の推進と働きやすい環境整備
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、飲食・サービス業においては人材需要が大幅に縮小していますが、未だに人手不足感を抱える企業が多く、多様な人材確保に関する施策は継続的に推進していくべき重要な施策であります。
特に、外国人労働者の雇用・活躍につきましては、新たな在留資格「特定技能」の導入等、人手不足解消に向けた施策として大いに期待しております。
しかしながら、政府は、2019年4月の制度導入後5年間で最大約34万5千人の受け入れを見込んでいますが、本年3月末時点で2万2,567人に留まっており、資格取得者の増加に向けた取組を一層加速させる必要があります。
こうした状況に対応し、多くの人材が特定技能を取得できるよう、技能や言語におけるスキルアップ支援や手続き支援といった取得に係るサポートの充実や環境整備を図るとともに、国へ働きかけていただきたい。
また、女性・シニア・障がい者のさらなる活躍に向けた環境整備の強化・拡充につきましても、継続的に取り組んでいく必要があります。
横浜市では、女性活躍の支援について、女性起業家支援事業や多様で柔軟な働き方に取り組む市内中小企業への支援を行っていますが、さらなる女性の労働参加の加速化に向けて、女性活躍推進事業の強化・拡充はもとより待機児童の解消や保育士の確保等への継続的な取組が重要であります。
シニアや障がい者の就労支援については、人出不足の解消に寄与することはもとより、企業に多様性をもたらす観点からも積極的に推進すべき重要な施策と考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】○ 新たな在留資格「特定技能」を希望する外国人材への支援・環境整備の強化・拡充

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と国への働きかけ【回答】
今後一層増加が見込まれる外国人材の地域での円滑な受入れに向け、「横浜市多文化共生総合相談センター」では外国人への総合的な情報提供・相談を多言語により行っています。また、在住外国人向けの日本語習得支援のための拠点である、「よこはま日本語学習支援センター」を令和２年８月に開設し、日本語学習支援を充実させるとともに、地域とのつながりづくり等、外国人への生活支援の拡充などに取り組み、
引き続き、受入環境の整備を進めます。
また、外国人を含む市民の労働に関する相談等には、社会保険労務士による労働相
談で対応するとともに、外国人労働者のための多言語による労働相談窓口については、
神奈川労働局設置の「外国人労働者相談コーナー」及び神奈川県設置の「かながわ労働センター」を適切にご案内していきます。

○ 女性活躍推進事業の一層の強化・拡充と待機児童の解消や保育士の確保等への継続
的な取組
【回答】
誰もが性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮し、多様な選択を実現できる社会を目指し、男女共同参画の総合的かつ計画的な推進を図るため、「第５次横浜
市男女共同参画行動計画（令和３～７年度）」に基づき「女性活躍のさらなる推進」、「安全・安心な暮らしの実現」、「誰もが活躍できる豊かな地域・社会づくり」の３つの政策を中心に、取組を進めています。市内中小企業等の皆様に対し、女性の活躍
やワーク・ライフ・バランスを推進するため、今後も引き続き「よこはまグッドバラ
ンス賞」認定制度及び公共調達のインセンティブ等の支援を進めていきます。
女性活躍に係る取組に関する相談を「公益財団法人横浜企業経営支援財団」の窓口で受け付け、支援するほか、多様で柔軟な働き方を推進するセミナーを開催し、多様な人材の活躍に向けた働き方の普及啓発に努めていきます。
また、多様で柔軟な働き方が進められるよう、国や神奈川県、関係機関と連携し、効果的な情報発信により普及啓発を行います。
待機児童対策としては、保育ニーズに合わせ、保育所等の定員構成の見直し、幼稚園での預かり保育など、既存の保育・教育資源を最大限活用した上で、なお受入枠が不足するエリアについては、認可保育所や小規模保育事業等を新たに整備し、受入枠の拡大を進めていきます。

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また、保育士の確保については、採用と定着の両面から取り組んでいます。
採用面においては、就職面接会や就職支援講座の実施、「かながわ保育士・保育所
支援センター」の共同運営、保育士修学資金貸付事業、就職準備金貸付、資格取得支
援事業、民間事業者のウェブサイトを活用した保育所等の魅力や求人情報の発信などを行っています。
定着に関しては、本市独自の保育士の処遇改善、宿舎借上げ支援、採用・定着に課題を抱える園への支援としてのコンサルタント派遣、人材育成研修、組織マネジメン
ト講習、保育士の職場環境改善を図るための休憩室・更衣室の整備にかかる費用の補助、手厚い保育士配置基準、事務職員の雇用費への助成や、ＩＣＴ等を活用した業務システム等の導入に係る経費の補助による保育士の業務負担軽減などを行っています。
さらに、令和４年度は、保育士が転職に至る前に保育のことや職場環境など、様々な悩みを相談できる窓口を設置し、離職防止により一層取り組みます。

○ シニアの起業・就職支援事業の一層の強化・拡充【回答】
元気な高齢者が活躍する生涯現役社会の実現に向けて、高齢者のニーズと地域のニーズに関する情報を一元化し提供する総合相談窓口「生きがい就労支援スポット」を
平成26年12月から金沢区、平成30年３月から港北区に設置しています。
「生きがい就労支援スポット」では、相談者の多様なライフスタイルに合わせて求人ニーズをオーダーメイドで開拓し、紹介するなどして、シニアの就労支援に取り組んでいます。
「公益財団法人横浜企業経営支援財団」にシニア起業相談窓口を設置するほか、シニア世代の意向や特徴を踏まえたセミナーの開催等、シニア世代の活躍支援に引き続き取り組んでいきます。
また、「公益財団法人横浜市シルバー人材センター」では、会員であるシニア層に対して、臨時的かつ短期的又は軽易な業務に係る就業機会を提供していますが、会員の経験や資格を生かした就業機会の創出にも積極的に取り組み、今後も会員の皆様が多様な就労の機会を得られるよう支援していきます。

○ 障がい者の就職支援の一層の強化・拡充と企業側の障がい者雇用に関する支援策の
展開
【回答】

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本市では障害者雇用を促進する取組として、出前講座や、神奈川労働局や神奈川県と連携した企業向けセミナーを実施し、様々な職種や雇用形態等、障害者の多様な働き方を知っていただく機会を設けています。
また、市内９か所に設置している「横浜市障害者就労支援センター」では、企業からの障害者雇用に関する相談もお受けしています。
今後も引き続き、関係機関と連携し、地元企業への情報提供や啓発に取り組んでいきます。

２．賑わいと活気に溢れる都市づくり（１）新たな劇場整備を契機とした文化芸術振興と音楽アリーナ等との連携による「エンタメ・音楽の街」としてのブランディング向上
横浜市におかれては、さらなる魅力・賑わいの創出や都市の活性化を図るため、新たな文化芸術の魅力を発信する劇場整備の検討に取り組まれています。
既に市内に立地している様々な音楽・イベント関連施設と、現在、建設中の新たな音楽アリーナ等が加わることによる相乗効果によって、横浜を「エンタメ・音楽の街」
として、世界的に売り出していくことが可能になると考えております。
横浜が、文化・芸術・エンターテイメントに溢れた観光都市として世界に知られる
ことは、市民がより多くの文化的イベントに触れる機会が増すだけでなく、多くの観光客の来訪に伴う市内消費の増加等、経済面においても大きな効果がもたらされることが期待されます。
これらの実現には、国内外を問わず多くの集客を図り、質の高い世界標準の舞台芸
術の継続的な上演が必要であり、海外の劇場や関連企業等とのネットワークづくりは不可欠であります。
そして、新たな劇場をはじめ、各施設が魅力向上に取組むとともに、これらの施設が一体となって「街」としてのブランディングを図ることが重要と考えております。
つきましては、下記事項の取組・実現を要望いたします。
【要望事項】○ 横浜の魅力・賑わいを創出する新たな劇場の整備促進【回答】
新たな劇場整備の検討については中止となりましたが、これまでの検討で得られた貴重な知見やノウハウは、今後の文化芸術創造都市施策に生かしていきます。

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○ 市内関連施設等の連携による「エンタメ・音楽の街」としてのブランディングの促進【回答】
みなとみらい２１地区では、令和２年４月に１万人収容の「ぴあアリーナMM」がオープンし、現在、２万人収容の「Kアリーナ」が令和５年の竣工を目指して建設中です。
多様な音楽施設が集積する地区の特性を生かし、「一般社団法人横浜みなとみらい２
１」を中心としたエリアマネジメントの取組として、施設間の連携による情報発信やイベントの開催などによる地区内外の回遊性の向上、賑わいの創出及び音楽の街としてのブランディングについて、検討を進めています。
みなとみらい２１地区内にとどまらず、関内・関外や横浜駅周辺など周辺地区との連携を図りながら、相乗効果が得られるように取り組んでいきます。
また、街の賑わいの創出や横浜のプレゼンスの向上、市民の文化振興などを目的に、日本最大級の音楽フェスティバル「横浜音祭り」を開催しています。
現在、横浜に集積が進む民間の音楽施設や関連事業者との連携を強化しており、今後も公民が連携して、街の賑わいの創出や横浜のプレゼンスの向上、市民の文化振興に努めていきます。

（２）国際クルーズ船の運航再開・需要回復に向けた賑わい創出
横浜港では、船会社や関係者と連携し新型コロナウイルス感染症対策に取り組まれているほか、全国クルーズ活性化会議の会長都市として、港を通じた地域振興や経済の活性化に関する国への要望等、国際クルーズ船の本格的な運航再開・需要回復に向けて取り組まれています。
大型客船の同時着岸や横浜ハンマーヘッドのCIQ施設など、世界に誇れる環境と機能を有する港の魅力を大いに活かし、コロナ禍収束後の本格的な再開に向けて様々な施策に着手していくべきであります。
特に、民間企業やターミナル周辺施設、都心臨海部施設との連携強化や、多言語化
対応をはじめとするインバウンド客の目線に立った環境整備は、クルーズ旅客の市内回遊の促進と市内消費の喚起を図る上で大変重要な取組です。
横浜市におかれては、観光消費の向上を目的に「クルーズ・フレンドリー・プログ
ラム」の再開を検討されていますが、このような取組に加えて、横浜が観光地として18選ばれるように、SNS等を活用した世界への積極的な周知・PRを積極的に展開していただきたい。
つきましては、下記事項の取組・実現を要望いたします。
【要望事項】○ インバウンド需要の回復に備えた民間企業との連携強化による観光需要の喚起策の展開○ 横浜が観光地・宿泊地として選ばれるようなブランディングの促進と積極的なPR活動【回答】
クルーズ乗船客の市内回遊を促進し、観光等による市内経済活性化を進めています。
令和３年３月に乗船客向けに作成した「横浜・みなとの街歩きガイドブック」では、今後の本格的な国際クルーズの運航再開及び需要回復に向けて、現在英語版を作成しています。この中では、港周辺のホテルや企業博物館等もご案内しています。さらに、国内外への港周辺の観光ＰＲとして、ガイドブックの日・英版と「横浜観光情報」公式ウェブサイト（「公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー」運営）と連動予定です。このほか、賑わい創出の一環として、港内各所で同時に行う花火や観光船による夜間の遊覧クルーズ、みなとみらい２１地区の水際線で一斉に行う早朝のマ
ルシェの開催等を検討しています。今後は、更に民間企業と連携し、観光需要の喚起を図っていきます。
また、船会社を対象として、令和３年度にクルーズ前後の宿泊や市内ツアーの催行を促進する補助制度を創設しました。乗船客及び観光客に、より長い時間横浜に滞在
してもらえるよう、回遊性向上や宿泊促進に向けて、観光地や施設、体験を取り入れた市内観光ツアー造成等を観光部局がともに取り組んでいます。こうした取組により、インバウンドを中心としたクルーズ乗船客の市内観光の促進に向け、船会社と調整を進めていきます。
横浜港の外国船受入再開後には「クルーズ・フレンドリー・プログラム」を再開し、民間企業と連携してクルーズ旅客等の市内回遊促進に取り組みます。
観光・ＭＩＣＥ需要の回復を見据え、みなとみらい２１周辺地区を始めとした市内
ホテルと連携し、横浜らしいストーリー性のある食材を活用した横浜市場フェア等を開催します。
また、市場に隣接した商業施設として新しい買い物体験ができる横浜南部市場を観
光資源の一つと捉え、周辺観光施設等と連携して、クルーズ旅客の受入態勢を整えて

19

いきます。
併せて、多言語マップの作成やWi-Fi設置などの商店街の情報発信を支援します。
平成30年度に「横浜市港湾施設使用条例」の全部改正を行い、平成31年度から港湾
緑地に民間事業者による便益施設等の設置の許可を可能としました。この制度を活用
し、カップヌードルミュージアムパークではグランピング施設が令和３年８月にオープンしました。さらに臨港パークではカフェ・ランニングステーション施設が令和５
年度にオープンする予定です。こうした取組を通じて、観光需要の喚起策を図っていきます。
「公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー」が運営する「横浜観光情報」
公式ウェブサイト、ＳＮＳ、米国レップを通じた商談会等を活用し、横浜の観光地や宿泊地の魅力について情報発信することで、海外における横浜の認知向上を図り、将来的な横浜への誘客につなげていきます。

（３）関内・関外地区の活性化
関内・関外地区の再開発については、旧市庁舎街区と港町民間街区の開発事業者が提案するまちづくりや事業コンセプトに基づき、各事業が推進されていますが、関内・関外地区周辺の賑わい創出に留まらず、都心臨海部全体への波及効果に大きな期待を寄せております。
引き続き、開発事業者等との連携強化を図っていただき、旧市庁舎街区及び港町民
間街区の着実な拠点整備や周辺地区間の連携の促進等を図り、関内・関外地区の再活性化に向けて取り組んでいただきたい。
また、横浜港周辺や関内・関外地区の連接点として、大通り公園は非常に重要な拠点の一つと考えております。2023年4月に教育文化センター跡地に関東学院大学「横浜・関内キャンパス」が開校予定でありますが、若年層をターゲットとした活性化拠点として、大通り公園に求められる多様なニーズへの対応に向けてPark-PFI（公募設
置管理制度）の活用など、民間との対話を重視していただき公民連携を図りながら検討していただきたい。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】○ 関内・関外地区の再活性化に向けたエリアマネジメントの徹底○ 地元経済の活性化と賑わい創出に向けた旧市庁舎街区等の再開発推進

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【回答】
関内・関外地区では、旧市庁舎街区を中心とする「関内駅周辺地区」と新市庁舎を中心とする「北仲通地区」の２つの結節点における拠点づくりを進め、新たな機能の集積を図っていきます。
この拠点づくりにより、周辺エリアとの交流や連携を生み出し、地区が活性化されるよう、開発事業者や地域の方々とまちづくりに取り組んでいきます。
また、公園や道路などの周辺の公共空間の利活用や歩行者デッキ等の整備を進め、来街者の回遊を促し、賑わいを周辺に広げていきます。

○ Park-PFI（公募設置管理制度）の活用による大通り公園を拠点とした新たな商業・賑わい施設の開発【回答】
大通り公園では、公園の目指すべき将来像を地域の方々、利用者や担い手となる皆様と共有するため、パークマネジメントプランの策定を進めています。令和４年度は、
このプランに基づきPark-PFI制度の活用を念頭に、サウンディング型市場調査や社会実験等のイベントを開催し、公募手続につなげます。

（４）都心臨海部のさらなる活性化に向けた賑わい創出
みなとみらい21地区における開発は、街区開発の進捗率が9割以上に達しておりますが、策定・締結から 30 年以上経過しており、回遊性の向上に向けた店舗・ビルの集積テーマを改めて熟考するためにも、「みなとみらい21街づくり基本協定」等の見直しが必要と考えております。
インバウンドを含めた来訪客の“観光のしやすさ”、“アクセスのしやすさ”の向上を図るためにも、サイン表示の規制の緩和につきましては、関係者や地権者との積極的な協議・検討とともに、みなとみらい21地区のさらなる賑わいの創出に向けて取り組んでいただきたい。
併せて、「産学官民」の連携基盤団体として発足した「横浜未来機構」の活動を積極的に支援するなど、イノベーションを促す取組も進めていただきたい。
また、「企業立地促進条例」は、市内経済の活性化や賑わい創出に寄与する制度であり、さらなる推進を図っていただきたい。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

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【要望事項】○ みなとみらい21地区の賑わい創出に向けた協定内容等の見直しの検討【回答】「みなとみらい２１街づくり基本協定（以下「協定」とします。）」は、昭和63年に地権者の間で街づくりのルールとして自主的に定められました。街づくりの基本的な考え方を共有し、調和のとれた街づくりを進めることを目的としており、これまで
も地区内の動向や課題にあわせて、協定の見直しが行われてきています。
近年は地区内の街区開発の進捗率が９割に達していることから、将来的な街づくりを見据え、エリアマネジメントのあり方の検討などが進められています。
今後更なるみなとみらい２１地区の賑わい創出のため、協定等の一部見直しについて地権者の方々と共に意見交換等を行いながら、本市も連携して取り組んでいきます。

○ 横浜未来機構への積極的な支援によるイノベーション創出の促進【回答】
企業・スタートアップ・大学等が参画する「横浜未来機構」とともに、イノベーシ
ョン人材の育成、組織や領域を越えた交流により、社会課題の解決に資するビジネスを生み出す「まちぐるみのオープンイノベーション」を推進します。

○ 企業立地促進条例のさらなる推進【回答】「横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例」は、令和３年４月の改正により、適用期間を３年間延長し、支援対象地域の拡大やテナント支援の拡充など支援内容の見直しを行いました。
引き続き、支援制度の周知及び企業への働きかけを実施し、企業立地を促進していきます。

（５）郊外部の活性化による新たな働き方・暮らし方に向けた基盤づくり
これまで、横浜市におかれては、企業等と連携して東急田園都市線沿線や緑区十日市場町周辺地域等への働く場の誘導など、郊外部の活性化に向けた事業を推進されてきました。このような取組においては、地域住民や企業等の多様なステークホルダーが一堂に会して、地域の活性化に向けた議論などを積極的に行っていくことが重要と

22

考えております。
このような取組に加えて、コロナ禍による柔軟な働き方の浸透を契機と捉えて、従来の企業誘致はもとより、サテライトオフィスなどの新たな働き方への対応に向けたビジネス関連機能の立地誘導は、当該地域における昼間人口の増加に伴う消費支出の増加等、地域経済にとって大きな効果を創出することが期待でき、積極的に推進するべきと考えております。
また、テレワークの普及を契機に、都内より市内・県内へ移住するケースが増えておりますが、このような動きは、民間企業の進出や投資喚起に繋がることが期待できるとともに、都市の利便性・魅力が高まるほか、郊外部におけるオールドニュータウン（大規模住宅団地）及びその拠点駅周辺等の再生・活性化にも大きく寄与するものと考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】○ テレワーク普及を契機としたオールドニュータウン及びその拠点駅周辺等の再生・活性化策の展開【回答】
住宅地の活性化・魅力向上については、「横浜市中期４か年計画2018-2021」において戦略の一つに掲げていますが、「横浜市住生活基本計画」の改定に向けた「横浜市住宅政策審議会」の答申（案）でも、取組の方向性として「多世代が住み、働き、楽しみ、交流できる「郊外住宅地」の形成」が示されています。
これらを踏まえ、引き続き、鉄道沿線や大規模団地などの郊外の住宅地及びその拠点駅周辺等において、地域住民や企業等の多様な主体と連携しながら、高齢化の進展
やコロナ禍で多様化するライフスタイルの変化も見据えて、医療・福祉・買い物・子
育て・教育等の日常生活を支える機能の導入や身近な就労機能の場の確保等に取り組んでいきます。

○ 企業誘致及びサテライトオフィスなどの新たな働き方に対応したビジネス機能の立地誘導【回答】
令和３年４月から支援対象地域を拡大した「横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例」などの支援制度を活用して、引き続き、企業誘致を促進
します。

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また、民間事業者が行う郊外部で小規模オフィスを設置する取組を支援するモデル事業を実施し、郊外部におけるビジネス機能の立地可能性について検討を行います。

（６）新たな国際的ビッグイベントの誘致・開催に向けた取組の推進
本年は、「東京2020オリンピック･パラリンピック大会」が開催され、コロナ禍という厳しい環境の中でも、スポーツの感動や素晴らしさをわが国に与えてくれた大会でありました。
本大会では、横浜スタジアムにおいて、野球・ソフトボールの種目が開催されたほか、横浜国際総合競技場ではサッカー競技が開催され、FIFAワールドカップ2002、ラグビーワールドカップ2019とともに世界の3大大会の決勝戦が開催された唯一の競技場となりました。こうしたスポーツ大会のレガシーを、横浜のプロモーションに大いに活かしていただきたい。
こうした国際大会の開催実績・価値を活かした国際的ビッグイベントの誘致・開催への取組は、地域経済に大きな効果をもたらすものであり、今後も積極的に推進していくべきと考えております。
さらに、ビジネス化が期待されている大学スポーツや世界的なビッグイベントや、多くの集客力を持つeスポーツの普及促進は、新たな国際的ビッグイベントの誘致活動においても大きな強みになることが期待されます。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】○ 国際スポーツ大会や大型ライブイベント等の誘致活動の促進【回答】
東京2020オリンピック・パラリンピック大会において、新型コロナウイルス感染症の影響による無観客開催という未曽有の状況の中、本市は野球・ソフトボール、サッ
カー競技の開催地として大会を成功に導き、高い大会開催能力が評価されました。本
大会のレガシーを引き継ぎ、大規模スポーツイベントの誘致・開催につなげるなど、「スポーツ都市横浜」の実現に取り組んでいきます。

○ 大学やｅスポーツ等の新たなスポーツの育成・普及促進【回答】
大学スポーツには、大学ラグビーや大学野球など魅力的な大会があり、本市でも関24

東大学ラグビーリーグ戦や関東地区大学野球選手権大会の開催等を通じ、市民がスポーツに触れる機会の拡大につなげています。引き続き、大学スポーツの誘致や開催支援を行っていきます。
また、ｅスポーツやＶＲ技術を活用した試合観戦などの取組は、国際大会等の開催によって、街の賑わいの創出や地域経済活性化が期待できるため、今後の動向を注視
していきます。

３．持続可能な横浜の実現に向けた戦略的取組の推進（１）2050年を見据えた将来ビジョンの策定とタイムテーブルの提示
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う財政のひっ迫、少子高齢化・人口減少の進展、想定外の大規模な自然災害への対応など、行政を取り巻く社会・経済環境は大きく変化しております。特に、厳しさを増す財政の立て直しに向けて、賑わい創出
事業や観光政策等を積極的に推進することは、将来の市政の安定的な運営に不可欠な取組と考えております。
防災・医療体制の強化はもとより、将来を見据えて、SDGsやカーボンニュートラル
の実現における国際目標への達成に向けた取組など、都市機能の強化についても積極的に推進していかなければなりません。
一方、このような社会・経済環境の変化は、地域の産業構造やまちの在り方も大きく変化させるインパクトがあると考えており、これらを戦略的・計画的に対応していくことは、まちの活力を維持していくうえで極めて重要であると考えます。
つきましては、これらの山積する課題・変化に対応していくためにも、市民や企業が共に横浜の将来を考えていくための市政状況等の情報提供と併せて、中長期的な視点から将来の都市像を明確化するとともに、その実現に向けた年次ごとの達成目標等を定めたタイムテーブルを提示していただきたい。
横浜市におかれては、来年度より次期中期4か年計画（2022-2025）に基づいた市政
運営が開始されますが、アフターコロナにおける将来の横浜を見据えた地元経済を発展・活性化させるための強固な基盤づくりに向けて、戦略プロジェクトの推進、賑わ
いと活気の溢れる都市づくりが着実に実行される中期計画を策定いただきたい。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】○ 将来ビジョンの策定による横浜経済の方向性の明示とタイムテーブルの提示

25

○ 横浜経済の強固な基盤づくりに向けた次期中期計画(2022～2025)の策定【回答】
次期中期計画においては、統計データ等により予測される課題に対応した、2040年頃を見据えた中長期の目指すべき横浜の姿を、ビジョンとしてお示しする予定です。
併せて、この「めざすべき都市像」の実現に向けた10年程度の取組の方向性となる「戦略」や、計画期間中に重点的に取り組む内容や目標、指標を示した「政策」も、計画の内容として策定することとしています。
この中で、多くの人や企業から選ばれる、「誰もが自分らしさを発揮し、いきいきと安心して暮らせることができる横浜」を目指した取組を、しっかりと検討していきます。
さらに、令和４年度、新たに開始する「次の横浜を創る政策プロジェクト」においても、横浜の次の成長に資する経済振興策の検討を重要なテーマの一つとして、有効な施策を検討していきます。

（２）SDGsの実現とカーボンニュートラルの達成に向けた企業への取組支援等
現在、持続可能な社会に貢献する企業を評価する動きが広がっておりますが、SDGsの実現やカーボンニュートラル達成に向けた取組は、企業の事業活動における絶対条
件となることが想定されます。
SDGsの実現に向けては、「ヨコハマSDGsデザインセンター」を中心に取り組まれていますが、「SDGs認証制度 Y-SDGs」、「SDGs biz サポート補助金」等、市内企業のSDGsに係る取組への一層の支援強化を図っていただくとともに、市内企業へのSDGsの周知・普及を積極的に展開していただきたい。
カーボンニュートラルの達成については、本年5月に当所が実施した会員意向調査において、「カーボンニュートラルの推進に伴い、貴社の企業活動にどのような影響がありますか」との問いに対して、「エネルギー・原材料の見直しや早期転換」が約39％、「炭素に係る関税や課税によるコストの増加」が約31%を占める結果となっており、地元企業における経営コストへの負担感が重くなることを懸念しております。
これらの取組に加えて、自然が有する多様な機能や仕組みを活用したグリーンイン
フラは、カーボンニュートラルの実現に大きく寄与するものであり、激甚化する自然
災害の緩和においても大変有効な手段であることから、社会実装に向けて積極的に推進していただきたい。

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さらに、新エネルギーを導入したまちづくりにつきましても、大変重要な取組であります。特にEV充電スタンドや水素ステーションの普及など、新エネルギーを活用した持続可能な都市の骨格づくりに向けて、積極的に推進していくべき施策と考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】○ 多様な課題解決に向けた｢ヨコハマSDGsデザインセンター｣の一層の強化・拡充【回答】
本市は「ＳＤＧｓ未来都市・横浜」として、「ヨコハマＳＤＧｓデザインセンター」
を中心に、ＳＤＧｓの達成に向けて横浜における環境・経済・社会的課題の解決につながる様々な取組を、市民・事業者の皆様との連携により進めています。
令和４年度も引き続き、「横浜市ＳＤＧｓ認証制度“Ｙ－ＳＤＧｓ”」等による市内事業者等の取組支援を図ります。また、令和３年12月には、より多くの方々への相談対応や情報発信を強化することを目的に、「ヨコハマＳＤＧｓデザインセンター」
拠点をみなとみらい２１地区に移転しました。新拠点では、横浜駅からのアクセスの良さと広さを生かして、室内展示やオンラインも活用したイベントの開催、企業・他自治体からの視察の受入れなど、ＳＤＧｓに関する発信機能を強化し、来訪者がＳＤ
Ｇｓの具体的な取組に触れ身近に感じることができるような取組を進めていきます。
貴所などの市経済界の皆様をはじめとした様々なステークホルダーの皆様との連携等を図りながら、これまで以上にＳＤＧｓ達成に向けた取組を進めたく、引き続きのご協力をお願いします。

○ カーボンニュートラルに挑戦する企業を後押しする支援策の創設と推進【回答】
本市では、国や他都市に先駆けて「Zero Carbon Yokohama（2050年までの脱炭素化の実現）」を宣言し、市域内の温室効果ガスの排出を抑制するため、「横浜市地球温暖化対策実行計画」に基づき、省エネの徹底や再生可能エネルギーの普及拡大など、より一層の温暖化対策の推進に向けた取組及び検討を進めています。脱炭素化に向けた取組については、国や産業界等と連携して脱炭素イノベーションの創出に取り組むとともに、市内事業者の円滑な脱炭素社会への移行を支援する取組を進めていきます。
カーボンニュートラルにつながる設備導入に係る経費の助成や、省エネ・環境分野の専門家派遣等、様々なアプローチでカーボンニュートラルに挑戦する企業を支援し27

ていきます。

○ グリーンインフラの社会実装と新エネルギーを導入した先進的なまちづくりの推進【回答】
本市では、グリーンインフラについて、魅力ある都市環境の充実や豊かな暮らしの創出、局地的な大雨など気候変動への適応策として、「横浜市中期４か年計画2018～2021」、また「横浜市環境管理計画」など各分野別計画に位置付け、取組を進めています。
引き続き、関係部署が連携しながら、公共施設の新設・再整備等の事業に合わせ、グリーンインフラを導入するなど、更なる普及に向けて、グリーンインフラを活用したまちづくりを推進していきます。
また、脱炭素社会構築に向けて、市内には順次ＥＶ充電スタンドや水素ステーションが整備されています。
ＥＶ充電設備や水素ステーション設置に係る補助を実施するなどして、新エネルギ
ー活用に向けたインフラ整備、まちづくりを引き続き推進していきます。

（３）Society5.0の実現に向けたDXの具現化による社会変革の推進
IoT、AI、ビッグデータ等の最先端技術等を活用し、多様な社会的課題の解決に立ち向かっていくため、わが国では、未来社会・Society5.0をコンセプトとして打ち出しています。
新型コロナウイルス感染症のみならず、少子高齢化や人口減少、甚大な自然災害等に対する持続可能性・強靱性の確保が、わが国の喫緊の課題となっておりますが、Society5.0の実現に向けて、企業へのDX（デジタル・トランスフォーメーション）の普及を促し、ビジネス転換・組織改革の推進等により地域経済の生産性の向上を図るなど、デジタル社会に向けて積極的に基盤を整備していく必要があります。
一方、コロナ禍で行政のデジタル化の遅れが露呈したことを契機として、行政機関の縦割りや官民の枠を超えた行政サービスの見直し、ビッグデータの活用等（デジタ
ル・ガバメント）を積極的に推進していただき、行政サービスの質と利便性の向上を図っていただきたい。
デジタル化の加速に向けて、教育や実務経験を積む機会の提供など、デジタル人材の育成・確保に向けた環境整備や支援策の展開、さらには、デジタルデバイド（情報28格差）の解消に向けた誰もが利用できるデジタル環境の整備等は、Society5.0の実現に向けて必ず解消しなければならない施策と考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】○ デジタル・ガバメントの推進による行政サービスの質と利便性の向上【回答】
本市では、少子高齢化、人口減少社会の到来により、多様化する地域や都市の課題を解決するために、デジタル技術を活用した変革（デジタル・トランスフォーメーシ
ョン、以下、「ＤＸ」とします。）を進めています。行政のＤＸとして、ユーザー目線に立った行政サービスを提供できるよう、デジタル技術の導入を設計・デザインしていき、スマートフォンに対応した行政サービスや、場所を選ばず組織を超えて連携できるワークスタイルの実現とともに、それを支える職員の意識改革・組織風土改革などを進めます。

○ デジタル人材の確保･育成に資する環境整備【回答】
テレワークやオンライン会議などの業務効率化や、生産性向上のためのＩＴ・Ｉｏ
Ｔ導入促進により中小企業のデジタル化に向けた支援を行います。また、「Ｉ▫ＴＯＰ
横浜」の取組を通じてＩｏＴ等の技術を活用した実証実験の支援や、ＩＴ分野における職業訓練事業の拡充を行っていきます。
本市のデジタル人材育成の取組として、一般・基礎的な内容から、専門的な内容まで幅広く実施しています。また、令和３年度から「デジタル職」の採用を大学卒程度に加えて社会人採用も開始しており、引き続き人材確保に取り組んでいきます。

○ デジタルデバイド解消に資する戦略的な取組の推進【回答】
国は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、「誰一人取り残されない
デジタル社会の実現」を目指すとしています。また、これまでデジタル活用推進支援事業として、全国的なスマホ講習等への事業費補助などの取組を行っており、本市でも国の補助事業を活用した取組が行われています。デジタルデバイド解消に向けた取組は、各区役所で独自に行っていますが、令和４年度からは区役所から企画提案を募
り、他地域への展開も期待できるモデル的な事業を行い、試行検証を重ねるとともに、

29

全市的なデジタルデバイド解消につながる取組についても検討を進めていきます。

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Ⅲ．継続要望
１．横浜商工会議所 中小企業支援事業・地域振興事業への支援拡充
当所では、地元中小企業・小規模事業者に寄り添った経営相談業務を行っておりま
すが、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した相談窓口の設置などにより、令和2年度の相談件数は3万2,000件を上回り、前年度と比較して約33％の大幅な増加となっております。
融資関連業務はもとより、持続化補助金、一時支援金、事業再構築補助金等に係る国の支援策への対応強化など、コロナ禍を契機に相談内容も多岐に亘っており、経営指導員の人員増加をはじめ、相談業務体制の拡充が急務となっております。
横浜市におかれては、こうした当所の状況を十分に考慮いただき、中小企業支援事
業に対する予算増額を強く要望したい。
一方、当所が貴市と共に主催する「ザよこはまパレード（国際仮装行列）」につき
ましては、昨年度において予算の増額を講じていただき感謝しておりますが、ウイズ
コロナ時代における円滑かつ充実した事業運営を図るためには、参加者及び来訪者に対する感染症対策や警備員をはじめとする安全対策に万全を期すために多くの費用が必要となっており、補助金の増額を要望します。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】○ 横浜商工会議所中小企業支援事業補助金の増額【回答】
本市においても新型コロナウイルスに関する市内中小企業向けの特別経営相談窓口を設置し、販路開拓や資金繰り等、様々な相談対応を行っています。
「横浜商工会議所中小企業支援事業補助金」は前年同額とさせていただき、引き続
き貴所と連携し、中小企業・小規模事業者に寄り添ったきめ細かい支援を実施していきます。

○ ザよこはまパレード(国際仮装行列)における補助金の増額【回答】
引き続き、集客イベントの規模や内容に応じ、適切な予算措置等を行っていきます。

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２．インフラ整備の促進（１）高速道路、鉄道の整備等の促進
交通インフラの整備は、長期に亘って市民生活や経済活動を円滑に維持・発展させる上で欠かせない事業であるとともに、災害時における避難行動や緊急物資の輸送、救急・救援活動などにおいて大変重要な役割を果たしています。
特に、横浜環状道路につきましては、市民生活や横浜経済の発展に大きく資するものと考えており、市内の交通混雑の緩和や大規模災害発生時における緊急輸送の観点
か らも非常に重要なインフラであると考えております。
つきましては、横浜環状南線、横浜湘南道路の早期整備はじめ関連する都市計画道路の整備等については、国や各事業者とも協力しながら、引き続き、着実に推進していただきたい。
また、交通ネットワークの充実に向けて、市内外への移動の円滑化や利便性の向上に資する鉄道ネットワークの構築が進められていますが、コロナ禍収束後の観光需要回復に向けて、地域の発展に貢献する鉄道ネットワークの充実は大変重要な施策でありますので、引き続き、着実に各種事業を推進していただきたい。
一方、旧上瀬谷通信施設跡地においては、新たな土地利用に向けた開発が予定されていますが、広域的には新東名高速道路の早期開通や横浜環状道路の西側区間の整備など、人やモノの流れの大きな変化に対応し、次代の街づくりを先導する交通ネット
ワークの整備促進を強く要望いたします。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】○ 横浜環状南線、横浜湘南道路をはじめとする高速道路と関連する都市計画道路の着実な整備推進【回答】
横浜環状南線及び横浜湘南道路については、現在、全線にわたり工事が進められているところです。本市としても、引き続き工事が円滑に進むよう、事業者である国土交通省及び「東日本高速道路株式会社」と連携し、事業推進に取り組みます。
また、本市所管の関連街路においても、個別補助制度により事業費を確保し、南線と併せて引き続き事業を推進します。

○ 鉄道ネットワークの充実に向けた各種事業の着実な推進
【回答】

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神奈川東部方面線については、令和元年11月30日に、神奈川東部方面線のうち相鉄・ＪＲ直通線（西谷駅～羽沢横浜国大駅間）が開業しました。引き続き、工事が進められている相鉄・東急直通線（羽沢横浜国大駅～日吉間）の令和５年３月の開業に向け、着実に事業を推進していきます。
また、高速鉄道３号線の延伸（あざみ野～新百合ヶ丘間）については、令和12年の開業目標に向けて、早期の事業着手を目指します。

○ 新東名高速道路の早期開通と横浜環状道路西側区間並びに旧上瀬谷通信施設跡地周辺における交通ネットワークの整備促進【回答】
新東名高速道路及び横浜環状道路西側区間は、構想中の路線であり、事業スキームなど未定です。今後、首都圏の道路ネットワーク計画や、本市の道路状況などを見ながら検討していきます。
旧上瀬谷通信施設跡地周辺における交通ネットワークの整備促進については、旧上瀬谷通信施設の土地利用に伴い、新たな交通の導入と周辺道路の整備に向けた検討を進めています。
新たな交通は、最寄りの鉄道駅である瀬谷駅を起点とし、旧上瀬谷通信施設までを結ぶルートを想定し検討をしています。引き続き、土地区画整理や土地利用の検討の深度化の状況にあわせ、具体的な内容や事業性の検討を行います。
周辺道路の整備については、八王子街道の拡幅及び瀬谷地内線の整備等により道路
ネットワークを強化することで、広域的な幹線道路からのアクセス性を高めるとともに、既存交通の円滑性の確保を図ります。

（２）集貨・創貨策の展開と港湾・物流機能の充実
横浜港の集貨・創貨策の展開等につきまして、｢横浜川崎国際港湾株式会社｣が中心となって、集貨策やロジスティック拠点形成の促進による創貨策の展開と国際コンテ
ナ戦略港湾の実現に向けて多くの事業に取り組まれております。
つきましては、より安全・安心で効率的な港湾・物流機能の実現に向けて、感染症対策の一層の強化や港頭地区における港湾機能の充実や労働者のための環境改善をはじめ、広域的な道路整備とその周辺における物流機能の充実を積極的に押し進めていただきたく、下記事項につきまして実現・取組を要望いたします。

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【要望事項】○ 港頭地区における港湾機能の充実と労働者のための環境改善【回答】
物流機能の充実については、船舶の大型化など海運動向の変化に的確に対応するため、先進的な施設整備を進めています。
南本牧ふ頭では、世界最大級のコンテナ船に対応するため、国内最大・唯一の水深18メートルを誇る大水深・高規格コンテナターミナルの整備を進め、令和３年４月に全面供用しました。また、世界最大のコンテナ船運航会社A.P.モラー・マースクによるＭＣ１～４の一体運用が開始され、多方面の航路の船舶が船型やスケジュールなどに応じて、施設全体を柔軟に利用できる画期的な運用が実現しました。
本牧ふ頭では、ＢＣターミナルの岸壁延伸、Ｄ５ターミナルの再整備を着実に推進するとともにＡ突堤ロジスティクス拠点の形成を進めます。
新本牧ふ頭では、延長1,000メートル、水深18メートル以上の大水深・高規格コンテ
ナターミナルと高度な流通加工機能を有するロジスティクス施設を一体的に配置した
新たな物流拠点の形成を進めます。
大黒ふ頭では、自動車専用船の大型化や着岸隻数の増加に対応した機能強化を進めています。この春には、横浜航路側に我が国最大級の延長1,400メートルの連続バースが完成するとともに、コンテナターミナルの再編にともない、Ｃ４ターミナルを自動車ターミナルに機能転換します。これらにより、大黒ふ頭は全長200メートル級の大型自動車専用船が11隻同時着岸可能な日本最大級の自動車取扱拠点となります。
労働者のための環境改善については、港で働く全ての方々にとって働きやすい環境を目指して、ふ頭再編に合わせた改善・再配置の検討等、横浜港の福利厚生団体と連携し、港湾厚生施設の充実を図っていきます。

○ 広域的な道路と臨港道路の整備やその周辺における物流機能の充実【回答】
物流の利便性向上に寄与する横浜環状南線や横浜湘南道路の整備を引き続き推進し、横浜港と接続する広域的な道路ネットワークを構築していきます。

（３）公共インフラの維持・管理
現在、全国的に公共インフラの老朽化が深刻な状況になっており、高度経済成長期

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に建設された多くの道路、橋、トンネル、河川、下水道、港湾等が一斉に更新時期を迎え、地震や台風といった自然災害の発生時に被害が甚大化することが危惧されています。
横浜市におかれましては、「横浜市公共施設管理基本方針」に基づいた対応をされておりますが、引き続き、公共インフラの状況把握・分析をはじめ、計画的・効果的に長寿命化を基本とした保全・更新の取組を進めていただきたく、下記事項につきまして実現・取組を要望いたします。
【要望事項】○ 横浜市公共施設管理基本方針に基づいた公共インフラ更新に関する各種プロジェク
トの一層の推進【回答】
インフラ施設については、施設ごとに「保全・更新計画」を策定し、施設の老朽化等の状態を見ながら計画的に保全・更新を進めています。
今後も引き続き、区局ごとに配置しているストックマネージャーを中心に、インフラ施設の特性に応じて安全で効率的な利用ができるよう、施設の保全・更新に努めていきます。

３．社会変革に対応した行財政改革の推進（１）規制緩和による企業活動の拡大・活性化に向けて
市内中小企業の人手不足対策や生産性向上に向けた取組をはじめ、起業・創業、事業承継の推進、さらには、横浜経済の活性化を図っていくためには、これらを後押しする規制緩和の必要性を強く感じております。
今もなお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける多くの企業は、ビジネスモデルの転換や新たな事業の立ち上げ等の必要性に迫られています。例えば、飲食店
におけるテイクアウトに係る営業許可や道路占用許可基準の緩和の拡大及び恒久化、宿泊施設における非対面手続の促進等、「新しい生活様式」に対応した規制緩和による一層の支援措置が必要と考えております。
コロナ禍の収束が見えない厳しい社会情勢において、地域経済の維持・活性化を図っていくためにも、企業におけるビジネスの変革や新しいサービスへの転換等を妨げる規制や制度の緩和について国への働きかけを行っていただきたい。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

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【要望事項】○ 規制緩和に向けた積極的な取組と推進体制の強化・国への働きかけ【回答】
飲食店で調理した食べ物を、その店舗で販売するテイクアウトについては、取得している飲食店営業の許可の範疇で行える行為であるため、新たな許可は必要ありません。
また、令和３年６月に「改正食品衛生法」が施行され、飲食店営業の許可の中で取扱いができる食品の範囲が広がるなど規制が緩和されました。
今後も国と連携を図りながら、営業者への適切な指導及び情報提供を行っていきます。
本市では、国や他都市と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援する緊急措置として、地方公共団体と地域住民・団体等が一体となって取り組む沿道飲食店等の路上利用の占用許可基準を緩和しました。
また緩和の際には、商店街に対して制度の周知を行うなど、路上へのテラス席の設置等の支援を行いました。
当緊急措置を活用した団体のうち、希望する団体については「歩行者利便増進道路制度」への移行を行っています。今後も道路の利用に係る規制の緩和等の措置については、国や他都市の状況を注視しながら、対応していきます。
平成30年に「旅館業法施行令」及び「旅館業法施行規則」が改正され、本市においても宿泊しようとする者の確認を適切に行うための設備が設けられていることにより、
玄関帳場等で直接対面せずとも、それらの設備を介して必要な確認をすることで宿泊手続ができるようになりました。
今後も国や他都市の動向を注視しながら必要な対応をしていきます。

（２）広報体制の強化・拡充
デジタル化の進展により、新型コロナウイルスの感染拡大や昨今の自然災害の発生により、行政からのインターネットやSNSを活用した情報発信の役割は、ますます重要
度が高くなっています。
横浜市におかれては、膨大な事業を抱えるとともに、閲覧する年齢層やニーズも幅広いことから、ホームページ内の導線やコンテンツが非常に多く迅速に必要な情報にアクセスし難い構造になっております。

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SNSによる情報発信は、本年6月に新型コロナウイルス感染症関連情報等の発信を目的として、横浜市LINE公式アカウントを開設されたほか、YouTubeやInstagram等を積極的に活用されておりますが、フォロー数や再生回数の増加に向けた広報活動や周知・PRの一層の強化が必要と考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。
【要望事項】○ 社会情勢や緊急性に対応した誰もが見やすいホームページの運用【回答】
インターネットを活用した情報発信は、市民の皆様が必要な情報を迅速に得るためにも重要な取組であると考えています。
本市ウェブサイトは、新型コロナウイルスワクチン接種への市民の皆様の関心度の高まりやその重要性（緊急性）から、ワクチン接種に関する各種情報にアクセスしや
すいものとなるよう「新型コロナウイルスワクチン接種」特設ページを開設し、適時情報発信を行ってきました。また、多くの方がスマートフォンを利用している状況を踏まえて、パンくずリスト（ウェブサイトでの現在位置）や区役所の地図表示を追加するなど、情報への辿りやすさの改善に取り組みました。引き続き、誰もが見やすい
ウェブサイトとなるよう、令和４年度は外部専門家による調査・分析を通じた改善に取り組み、「使いやすさ」や「探しやすさ」の向上につなげていきます。

○ SNSによる積極的な情報発信と市民への広報活動・周知PRの一層の強化【回答】
ＳＮＳによる情報発信では、横浜市LINE公式アカウントやTwitter、YouTubeなどを積極的に活用し、新型コロナウイルス感染症に関する情報や市政情報等を発信しています。令和４年度は、外部講師による研修を活用し、ＳＮＳの即時性を生かした効果
的な情報発信を積極的に行っていくとともに、市民の皆様への認知度向上に向けて、各媒体の広報にも積極的に取り組んでいきます。

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Ⅳ．部会関連要望
当所では、会員の営んでいる主な業種毎の基幹組織として「部会」を設置し、それぞれの業種の改善・発達を目的とした諸活動を行っております。
こうした活動の一環として、この度、建設部会、観光・サービス部会、港湾運輸倉庫部
会、卸・貿易部会として、独自に横浜市政に対する要望事項を取りまとめました。
これらの要望は、横浜経済全体の振興・発展において重要な事項であり、その実現に向けて格別のお取り組みを賜りたい。

１．建設部会関連要望
建設業は裾野が広い産業であり、当所の約12,000会員のうち約２割の企業が建設部会に所属しております。そのため、地域経済の活性化のためには、市内建設業の振興・発展が不可欠であり、横浜市におかれましては積極的な支援策の展開を図っていただきますようお願いいたします。

１．公共工事の着実な推進について
建設業は、地域の生活や産業を支えるインフラ整備を担うばかりでなく、災害時には復旧・復興に携わるなど、地域社会に対して大きな役割を果たしております。
一方で、コロナ禍により市内企業の設備投資への意欲も減衰していることか
ら民間需要は減少しており、仕事量の確保が難しくなっております。
つきましては、住宅・学校等の公共施設の建替え計画をはじめとする公共工事については、地元建設業界の維持のために着実に執行していただくほか、学校の建替えにあたっては、より良い環境下で生徒が成長できるよう近代的な施設計画としていただきたい。
公共工事の実施にあたっては、横浜市の外郭団体を含めて、分離・分割発注により多くの事業者が参加できるよう配慮していただきたい。
【回答】
市営住宅については、平成30年４月に「横浜市市営住宅の再生に関する基本的な考え方」を策定しており、それに基づいて事業を進めていきます。
小・中学校の建替えについては、「横浜市立小・中学校施設の建替えに関する基本38

方針」に基づき進めていきます。
また、学校の施設計画については、最新の整備基準や仕様を基に検討を行います。
本市工事の発注については、今後も「横浜市中小企業振興基本条例」に基づき、透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保に留意しつつ、適切に分離・分割発注をすることにより、市内中小企業者の受注機会の確保を図っていきます。
また、外郭団体においても、引き続き、本市の入札・契約制度を参考に、更なる市
内中小企業者等への優先発注の拡大に取り組むよう、各所管部署を通じて要請していきます。

２．将来に希望を持てる都市開発ビジョンの策定と大型プロジェクトの推進について目下の横浜経済はコロナ禍により大きなダメージを受けておりますが、一方で、コロナ禍を乗り越えた先にある社会を見据え、将来への“投資”として都市開発を進めることも重要であります。つきましては、次期中期計画の策定に合わせて、アフターコロナ時代においても横浜の建設業が希望を持てる ような
都市計画等を策定していただきたい。
加えて、統合型リゾートの誘致や国際園芸博覧会の開催を契機とした旧上瀬谷通信施設の跡地活用等の大型プロジェクトについては着実に推進していただ
きたい。また、大型プロジェクトの実施にあたっては、地域経済の活性化の観点から地元建設業者を大いに活用していただけるように配慮していただきたい。
【回答】
現在、本市が都市計画を定める際の基本方針となる「横浜市都市計画マスタープラン（全体構想）」の改定に向けた検討に取り組んでいるところです。本市が将来にわたり人や企業に選ばれる魅力的な都市となるため、アフターコロナ時代も見据えながら、都心部の更なる魅力向上や郊外部の新たな活性化拠点の形成に取り組んでいける
よう、改定の検討を進めます。
また、現在取り組んでいる、横浜駅きた西口鶴屋地区などの都心部における都市開発事業や、綱島駅東口周辺、瀬谷駅南口などの郊外部の駅周辺整備についても着実に進めるとともに、今後も様々な事業を継続的に進めるよう検討していきます。
旧上瀬谷通信施設では、令和２年３月に策定した「旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画」を基に、テーマパークを核とした複合的な集客施設の立地のほか、防災機能の強化や、豊かな自然環境を生かした土地利用により、「郊外部の新たな活性化拠点の39

形成」を目指していきます。
引き続き、土地区画整理や土地利用の検討の深度化の状況に合わせ、新たな交通について具体的な内容や事業性の検討を行います。
併せて、本市施行を前提に検討を進めている「旧上瀬谷通信施設地区整備事業」の工事においては、「横浜市中小企業振興基本条例」に基づき、地元建設業者への発注も含め検討していきます。
また、国際園芸博覧会の工事発注等については、「一般社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会（以下、「博覧会協会」とします。）」において適切に実施していきます。いただいたご意見は博覧会協会へ共有させていただきます。
本市工事の発注については、「横浜市中小企業振興基本条例」に基づき、市内経済の活性化の観点から、市内中小企業者への優先発注を基本方針としているところです。
今後も、透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保に留意しつつ、適切に分離・分割発注をすることにより、市内中小企業者の受注機会の確保を図っていきます。

３．国土強靭化に関連する各事業の推進について（１）地域の防災・減災対策について
近年、地震災害をはじめ毎年のように大雨による浸水被害等の災害が発生しておりますが、政府においては、令和2年12月に「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を策定し、国土強靭化に対する取り組みを加速させております。
つきましては、現行の「横浜市強靭化地域計画」については、次期中期計画の作成に合わせてこれまでの取り組みを一層加速させる観点から見直し、取り組みの前倒しを図っていただきたい。
【回答】
本市では、令和２年度補正予算より、国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を活用し、激甚化する風水害や切迫する巨大地震等への対策を推進しています。
「横浜市強靱化地域計画」は、「横浜市防災計画」など、分野別計画等と整合を図り、本市の強靱な都市づくりの方向性を示すものとなっています。
引き続き、本計画に位置付けた取組を推進するとともに、中期４か年計画の策定、関係法令の改正等を踏まえ、必要に応じて本計画を見直すなど、着実に運用していきます。

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（２）公共施設の更新について現存する公共施設はその多くが高度経済成長期に整備されたものであり、老朽化が顕著となっていることから、公共施設の更新につきましては、「5か年加速化対策」を契機として取り組みを加速させていただきたい。
また、取り組みにあたっては、脱炭素社会への対応に留意すると共に、リノベーシ
ョンや多目的化といった観点から新たな付加価値を提供できるような計画としていた
だきたい。
【回答】
本市が保有する多大な量の公共施設は、既に整備後50年が経過するものが出てきており、今後老朽化する施設がますます増加していきます。
この公共施設の老朽化の進行に対応していくため、「横浜市公共施設管理基本方針」に沿って、計画的かつ効果的な施設の保全・更新に将来にわたって取り組んでいきます。その取組にあたっては、国の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」予算を安定的、継続的に確保しながら推進していきます。
また、公共施設の更新にあたっては、再生可能エネルギー設備を導入するなど、環境性能の高い施設整備を進めています。公共建築物の更新に当たっては、良好な環境
整備はもとより、他施設との多目的化・複合化等の検討を通じた地域コミュニティの維持・強化、民間事業者との連携やノウハウを活用した市民サービスの提供や新たな機能の付加などについても検討し、時代の変化に応じて、あらゆる工夫や手法をとりながら計画的な保全・更新に取り組んでいきます。

（３）道路整備に係る施策について
都市の防災力の向上や美観向上に資する道路の無電柱化については、「5か年加速化対策」においても重点化すべき施策例として挙げられていることから、現在の「横浜市無電柱化推進計画」の前倒しも含めて取り組みを一層加速させていただきたい。
また、都市計画道路のうち計画が硬直化している路線については、現状の計画の見直しも含め早期に事業化に着手していただくとともに、将来の展望を示していただきたい。
【回答】「横浜市無電柱化推進計画」では、令和９年度までの完成目標として、緊急輸送路の環状２号線などの環状ネットワーク３路線や既に着手している緊急輸送路、区役所等へのアクセス路の完成を掲げています。また、着手目標として、第１次緊急輸送路

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等について、道路延長65キロメートルの新規事業着手などを示しました。引き続き、無電柱化を推進していきます。
また、都市計画道路の事業化の時期については、国の予算や他の事業中路線の進捗状況を見ながら検討していきます。

４．人材確保・育成について
少子高齢化が進む中、建設業における人材確保・育成は最大の経営課題となっており、特に、若年者の確保は厳しさを増しております。
現在、市立の工業高校は設置されておりませんが、将来、官民両者の人材不足につながると危惧しておりますので、建築・土木・電気などの建設関連の若年技術者を育成するために、市立の工業高校の復活或いは学科設立を図っていただきたい。
建設関連企業による就職面接会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となっておりますが、感染症の収束後に再開していただくようお願い致します。
建設業において、高度で専門的な知識を有する人材を確保することは円滑な施工を実施する上で不可欠なものとなっております。つきましては、建設業の各種資格取得にかかる費用の助成制度を復活させていただきたい。制度の復活にあたっては、過去の実施時に倍率が非常に高かったことから、十分な予算を確保していただきたい。
【回答】
工業系の横浜市立高校は、「横浜市立高等学校再編整備計画」（平成12年度策定）
により理数科高校及び総合学科高校に再編しました。今後とも、生徒の状況や社会の変化に対応しながら、生徒の個性を伸ばす教育を推進していきます。
建設関連企業による就職面接会については、就職活動の主流が対面からオンラインへと移行する中、新型コロナウイルス感染症の収束後もこの流れは変わらないと思われることから、これまでの対面型の就職フェアについては終了します。代替として、
令和２年度より開始した、合同企業説明会への出展やウェブ面接ツールの導入等を対象とする「建設業活性化対策助成制度」による支援を継続して実施することで、新たな雇用に結び付く取組を支援していきます。
また、各分野の専門家を派遣するアドバイザー派遣事業や研修会・セミナー等の受講に対する助成制度により、経営課題の解決及び専門知識・技術の習得等について、引き続き支援していきます。
人材確保に係る助成制度に関しては、令和２年度に「職場環境向上支援助成金」の42

一支援メニューに組み込んで実施しましたが、本市の厳しい財政状況を鑑み、「職場環境向上支援助成金」自体をやむを得ず廃止しました。
引き続き、「公益財団法人横浜企業経営支援財団」が実施する経営相談や、国等を含む各種補助制度の案内及び申請支援によって、人材確保及び人材定着を支援していきます。

５．デジタル化の推進についてコロナ禍を契機として、ＷＥＢ会議等のオンライン業務が増加しているほか、ＢＩ
Ｍの推進などのデジタル社会の実現に向けた施策が一段と進む中、有料ソフトウェアの導入費用などの新たな経費が発生しております。
横浜市におかれましては、「建設業活性化対策助成金」においてウェブツールの導入費用を補助していただいておりますが、助成対象事業が採用活動事業に限られていることから、対象を広く業務全般のデジタル化にかかる費用に拡充して頂きますようお願い致します。
【回答】
業務全般のデジタル化にかかる費用については、本市経済局において規模や目的に応じた複数の設備投資支援制度を用意し、助成を行っていますので、「建設業活性化対策助成金」と併せてご活用をお願いします。

６．発注方法の適正化について（１）工事等の発注方法の適正化について
昨今、厳しい財政事情の中、ＰＦＩやＥＳＣＯ事業など、包括的な業務委託による発注が一部で行われておりますが、建設会社の受注機会の減少や下請け化が懸念されることから、工事の発注については分離発注を原則としていただきたい。
止むを得ず包括的な業務委託による発注をする場合においても、地元企業の参入を促進するために、地元での実績を重視していただきたい。
工事発注の平準化については、国土交通省、総務省及び財務省が実施している「入札契約適正化法に基づく実施状況調査」において、横浜市の平準化率（4～6月期の工事平均稼働件数を年度の工事平均稼働件数で除したもの。）は0.68と指定都市平均の0.70を下回っていることから、ゼロ市債の活用も含めて、平準化に一層取り組んでいただきたい。
また、年度末に施工が集中することにより人手不足が発生していることから、引き43

渡し時期の分散化により、年間を通じて安定した施工が確保できるよう発注方法を見直していただきたい。
【回答】
本市工事の発注については、今後も「横浜市中小企業振興基本条例」に基づき、市
内中小企業者の受注機会の確保及び専門工種の分離発注等、適切な発注を行っていきます。
ＰＦＩは全ての事業に導入するものではなく、民間の技術力や創意工夫の活用余地が大きく、施設の整備から維持管理まで一括して取り扱うことにより、財政負担の縮減や市民サービスの向上につながる事業に導入しています。
ＰＦＩ事業の実施にあたっては、地元企業の参画が促進されるよう、様々な工夫をしながら、事業者公募を進めてきたところです。「横浜文化体育館再整備事業」では、19の企業・団体で構成する落札者グループのうち、地元建設企業３社のコンソーシア
ム参画がありました。また、ＷＴＯ政府調達協定適用外となった「上郷・森の家改修
運営事業」では、建設業務を担当する市内企業を１社以上含めることを参加資格要件としました。その結果、地元企業５社（建設１、設計１、維持管理２、運営１）を含むグループが選定されました。
今後も、これまでの取組にとどまらず、地元企業が参画しやすい事業のあり方や仕組みづくりについて、各局が連携しながら、積極的に検討を行っていきます。
また、本市では予算の早期執行に努めるため、①早期の発注、②設計や積算のスケ
ジュールの調整による計画的な発注、③債務負担行為等の年度を跨ぐ発注の３点を３つの柱として取り組んでおり、これらをバランス良く推進することで、４月～６月の工事量が少ない閑散期の発注量を確保し、平準化率の向上を図ることとしており、「新・全国統一指標」に基づき、新たに目標値を令和６年度で0.80以上と設定し、早期の目標達成に向けて取り組んでいきます。また、適切な工期設定と早期発注により、引き渡し時期の分散化についても促進していきます。

（２）気候変動への対応について
近年、気候変動の影響により、ゲリラ豪雨や台風の頻発、夏場の酷暑等の異常気象が多く見られ、作業環境の悪化へつながっております。工事の発注・工期の設定にあたっては、これらの気候変動による影響を考慮した計画としていただきたい。また、工事期間中、異常気象等により現場経費や仮設費等が増大した場合、設計変更の対象としていただきたい。

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【回答】
工期設定にあたっては、天候、準備・後片付け期間、週休２日などを考慮し設定しています。また、やむを得ず工事期限や工事内容などの設計変更を行う場合は、引き続き「横浜市設計変更ガイドライン」に基づき適正に行っていきます。なお、令和元
年度から、工事現場の熱中症対策に係る経費に関して、現場管理費の補正を行っています。

７. その他（１）工事現場における事前調査の確実な実施について工事が発注された段階において意匠図、構造図などと整合性の取れない不完全な設計図書が配布されることや、他企業や他自治体との協議が行われていない工事現場が存在することにより、受注後直ちに着工できない場面が発生しております。
つきましては、工事現場の事前調査を確実に実施していただき、入札時に配布する特記仕様書・現場説明書・入札質疑書等には具体的な調整内容、施工可能実施日などを正確に記載していただきたい。工事着手が不可能な場合は、速やかに「工事中止」
を掛け、中止期間の費用を設計変更で対応していただきたい。
【回答】
これまでも設計段階において、設計図書間で差異が生じないよう注意を払ってきましたが、改めて確認を徹底していきます。
工事着手前に発注者が地下埋設物に関連する他企業や管理区分で関与のある他自治体との協議・調整が十分に行われるよう、ご要望については各発注局で共有します。
なお、工事の一時中止権は発注者にありますが、請負人は請負人の責めに帰すことができない工事施工不可要因を発見した場合は工事の中止について、「工事の一時中止に係るガイドライン」に基づき、発注者と協議することができます。詳細について
は、発注者と請負人の協議により決定することとなります。

（２）経費率の設定について市内において発注者指定型の「週休2日制確保適用工事」を拡大していただいており
ますが、工事現場においては、週休2日を確保した場合においても機材経費等は変動しないため、現行の経費率では費用面の負担が大きくなっております。つきましては、
週休2日の達成率に応じた補正率を引き上げていただきたい。

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小規模で工期が長い工事につきましては、配置技術者の経費等が受注者の過度な負担となっていることから、工事現場の実情に合わせた適正な経費設計をしていただきたい。
【回答】
週休２日制確保適用工事において、国の積算基準に準じて、達成率に応じて、共通
仮設費、現場管理費、機械経費（賃料）、労務費の増額対応を行っています。
補正率の引上げについては、国や他の自治体の動向を見ながら対応していきます。

（３）設計変更について
現在の「横浜市請負工事設計変更ガイドライン」については、設計変更による請負金額の増減額は当初の金額の3割が上限と定められていることから、工事終盤に数量調整が行われることもあり、受注者が不利益を被る原因となっております。つきまして
は、上限割合の改正あるいは撤廃を検討していただきたい。
【回答】
当初契約額の３割を超える増額は、当初の設計条件において適正な競争入札を経て契約していることを踏まえると、当該工事の目的を変更する内容と判断され、設計変更としての限度を超えるため、原則として認めていません。ただし、追加随意契約を認める場合もあります。

（４）「横浜市指名停止等措置要綱」の見直しについて
現在、「横浜市指名停止等措置要綱」の「契約違反及び事故等に基づく措置基準」
において、「安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故」並びに「安全管理措置の不適切により生じた関係者事故」については2週間以上の指名停止措置が行われることとなっております。しかしながら、「安全管理措置の不適切」の内容については定義されておらず、指名停止となる基準が不明瞭であり、例えば、作業員が転倒したことで骨折し、全治4週間と診断された場合においても指名停止となる可能性が排除できない要綱となっております。
一方で、「神奈川県指名停止等措置要領」においては、「不適切な安全管理」について、「現場代理人等が労働安全衛生法違反等の容疑により逮捕又は起訴されたとき及び県工事にあっては設計図書等による具体的な事故防止措置を怠ったときをいう」と定義されており、工事現場の実態に合わせた措置となっております。
つきましては、神奈川県を参考に「横浜市指名停止等措置要綱」を見直していただ
きたい。

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【回答】
本市契約案件において、死亡者又は負傷者が生じた事故が発生した場合、一律に指名停止措置を行うのではなく、現場の状況から、請負事業者が講じていた安全管理措置が適切であったかを確認した上で、安全管理措置が不適切であった場合に指名停止措置を行います。
また、本市契約以外の一般契約案件の事故においては、本市契約の工事事故と異なり、詳細な状況把握が困難であるため、当該事故により、現場代理人等が逮捕又は起訴された場合のみ指名停止措置を行います。

（５）議会承認工事手続きの短縮化について
議会承認工事は、公告から議会承認まで3ヵ月以上を要しており、この期間中に他の工事を行っている事業者においては、資材の高騰や人手不足による賃金の高騰などのリスクを抱えながらの経営となっております。
つきましては、事業者の経営資源の有効活用の観点から、議会承認工事における公告から議会承認までの期間の短縮を図っていただきたい。
【回答】
議会の議決を要する工事は、金額が大きいため、一般的な工事よりも長い見積期間を設定する必要があるとともに、議会提出のスケジュールがありますので、ご理解いただきますようお願いします。

２．観光・サービス部会関連要望
令和2年の横浜市内における観光消費額は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、前年比72.1％減の1,050億円、観光入客数は55.2％減の1,629万人と、かつてないほどの大幅な落ち込みとなりました。
昨年4月に１回目の緊急事態宣言が発出されて以来、１年半近くが経過してもなお完全な収束は見通せない中、地域の観光関連産業、とりわけ固定費負担の重い飲食サー
ビス・宿泊・交通関連事業者においては、長期に亘る需要停滞に加え、感染対策の徹底に伴うコスト増や社会環境の急激な変化に合わせた業態転換を強いられるなど、極めて厳しい事業環境にあります。
このような状況の中、観光関連産業を下支えし、力強い回復軌道に導くためには、

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厳しい状況にある事業者への重点的かつ継続的な支援はもちろんのこと、感染対策に配慮しつつ効果的に観光需要を喚起すること、収束後を見据えた質の高い滞在型・体験型の魅力的な観光コンテンツ開発の推進、更には観光地における危機管理の強化等が大きな課題となっております。
観光・サービス部会では、上記の課題を踏まえ、観光関連産業の再活性化に向けた取組について、以下の通り取り纏めましたので、要望いたします。

（１）アフターコロナの消費者ニーズに対応した観光コンテンツの魅力アップ○少人数・滞在型・体験型の観光ニーズの高まりに合わせた、新たな観光資源の発掘・磨き上げの取組に対する支援（助成）並びに PR の強化【回答】
ニーズ分析に基づき、既存の観光資源を活用した、特別感のあるコンテンツを開発し、モニタリングによる検証を実施するなど、更なる磨き上げを行うことで、コンテンツの高付加価値化と多様化につなげていきます。

○密を避ける観光等、新しい旅のスタイルを踏まえた、横浜と県内各観光地を繋ぐ新たな広域観光ルートの開発及びPR強化【回答】
個人旅行の進展に対応するため、社会的需要やトレンドの変化を捉えながらインタ
ーネットを活用した観光プロモーションを行います。また、横浜と異なる魅力をもつ近隣都市の観光資源を結ぶ周遊ルートの形成を目指し、旅行者目線で訪れたい観光地づくりに取り組みます。

○観光客の滞在を促すため、ナイトタイムエコノミーの回復に向けた取組の推進並びに朝市・朝活イベント等、朝の観光コンテンツに対する重点的な支援【回答】
リピーター獲得に向けたコンテンツ開発の取組の中で、令和４年度はターゲットを宿泊客とし、ナイトタイムや朝の時間帯における宿泊につながるコンテンツの開発に取り組みます。
また、ナイトタイムエコノミーの回復に向けた取組として、令和３年度に引き続き
都心臨海部において先端技術を用いた光と音楽の演出を実施するとともに、店舗や地域のイルミネーションとの連携を進めます。

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○横浜駅東口～臨港パーク～山下公園に至る水際線を活用したイベントの積極的な実施並びに対外的プロモーションの強化【回答】
観光コンテンツの魅力アップの取組として、臨港パークから山下公園に至る観光ス
ポット等に、横浜港の魅力を感じながら散策できる水際線をデザインしたサインを設置するとともに、賑わい創出に向け、イベントを実施していきます。
また、桜木町駅とロープウェイ等を経てハンマーヘッドパークまでの快適な歩行者
ルートを形成する「新港歩行者デッキ」、景観・親水空間が楽しめる「臨港パーク先端部」や横浜駅東口方面からみなとみらい２１中央地区とを結ぶ「高島水際線デッキ（仮称）」等の整備を推進するとともに、横浜を象徴するウォーターフロントの街並みを楽しみながら臨港パークにアプローチできる水上交通でのアクセスについても検討していきます。

○ワーケーション関連商品（プラン）開発や環境整備に取り組む事業者への支援【回答】
コロナ禍の新たな需要である「リモートワーク」については市内ホテル等のビジネ
ス利用を切り口に観光コンテンツなどを組み合わせたプランを開発・販売し、観光消費を促進します。

○京浜臨海工業地帯等における企業の生産現場、先端技術、産業遺構等を活用した「産業観光」の更なる推進【回答】
貴所をはじめ、神奈川県や川崎市とも連携して進めている「京浜臨海部産業観光推進協議会」の活動を通じ、企業各社のネットワーク強化を図るとともに、より一層の産業観光の振興に取り組んでいきます。
また、近年、教育現場からはＳＤＧｓを意識した取組を求められていることから、市内の産業観光施設のＳＤＧｓの取組を学べる教育プログラムを引き続き活用し、本市ウェブサイトに掲載するなど教育旅行における横浜の来訪価値を高め、教育旅行の誘致促進に取り組みます。
また、製造業が行う児童・生徒を対象とした工場見学など、将来のものづくり人材の育成にかかる取組に対して経費を助成していきます。

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○旧市庁舎地区再開発完了までの期間における、関内地区の賑わい創出並びにそれに伴う予算の拡充
【回答】
旧市庁舎街区を含め、関内駅周辺地区では、地区の大きな変化のきっかけとなる複数の事業が進んでおり、これらに関わる事業者等が地区の賑わい創出に貢献することが期待できます。旧市庁舎街区の工事期間中においても、これらの事業者等と連携し、周辺の公共空間を活用したイベント実施等、地区の賑わい創出に取り組みます。

○市内公園緑化の更なる推進とそれらを活かしたイベントの積極的実施・対外的なPR
強化【回答】
市内公園における花や緑の魅力を活用したイベントを、市民や事業者と連携し実施するとともに、それらを市内外にＰＲするガーデンネックレス横浜を継続的に実施します。

○令和 4 年 1 月放送開始予定の大河ドラマ「鎌倉殿の 13 人」等、県内を舞台とした映画・ドラマ等を契機とした誘客施策の強化【回答】
令和４年１月放送開始のＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」を契機として市内のゆ
かりの地のある区と連携しプロモーションを実施し、「横浜観光情報」ウェブサイト
の特設ページにおいて情報発信していきます。また、神奈川県が設置した「神奈川県「鎌倉殿の13人」連携協議会」への参加等を通じ、県内市町村と連携したプロモーシ
ョンを推進します。

（２）観光客の利便性及び観光地の魅力を高めるためのインフラ整備○市が推進する公民連携MaaSアプリ「my route」 における連携サービス（観光施設予約・周遊チケット等）・提携店舗の大幅な拡充による利便性向上並びにシェアサイ
クル・電動キックボード・水上交通等多彩な交通手段の整備【回答】
本市では、都心臨海部において、移動自体が楽しく感じられるような多彩な交通サービスの充実に向け、公民連携により取組を進めています。

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その一つとして、令和２年７月に、MaaSアプリ「my route」によるサービスを横浜エリアで開始しています。「my route」では、横浜ならではのモビリティである水上交通
やベイバイクとのサービス連携や、地元商店街等との連携により都心臨海部のイベン
ト情報や観光情報を掲載するなど、回遊性向上に向けた取組を進めています。
令和３年４月からは、市営地下鉄・バスの各種１日乗車券のデジタル版を新たに発売しており、施設・店舗と連携した新たなチケットの導入など、引き続き、利用者にとってより使いやすいサービスや機能を拡充しながら、利便性向上を図っていきます。
また、令和３年４月に運行開始した「YOKOHAMA AIR CABIN」をはじめ、オープントッ
プバスやＡＩ運行バス、水上交通等の多彩な交通手段の充実と相互連携などにより、幅広い交通サービスによる回遊性づくりを進めていきます。

○国内外の旅行者に向けた無料Wi-Fiアクセスポイントの更なる拡充と周知の強化【回答】
ラグビーワールドカップ2019TMを契機として、横浜駅周辺地区、みなとみらい２１地
区、関内・関外地区及び新横浜駅周辺地区の駅前広場や観光地点周辺の道路空間においては、事業者と公民連携で進めている「横浜市広告付案内サイン・公衆無線LAN整備事業」により、無料で利用できるWi-Fiサービスを提供しています。本事業は、広告料収入を活用することで、公費を負担することなく案内サイン及び公衆無線LANの整備・管理運営を行う仕組みとなっており、事業者と調整を図りながら、進めています。このほかにも、都心臨海部の多くの来街者が訪れる公共空間において、公費を活用して
Wi-Fiサービスを提供しています。
これらWi-Fiサービスにより、横浜を訪れる多くの来街者に観光情報を提供し、多言語に対応した情報を発信しています。今後も、利用状況やニーズの把握・分析を踏まえながら、効果的なWi-Fiの整備及び周知の強化など、来街者へのサービス向上に取り組んでいきます。

○市内観光施設(市営・民営)におけるキャッシュレス化の更なる推進並びに事業者に対するキャッシュレス決済導入支援【回答】
市内観光関連施設のキャッシュレス対応状況や各国の決済手段等の状況を踏まえ、
キャッシュレス対応促進策について引き続き検討していきます。

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○携帯電話位置情報を活用した人流データ等観光マーケティングに係るビッグデータの整理及び事業者への提供、またそれらのデータに事業者が容易にアクセスできる
仕組みの構築
【回答】
調査で得られた情報やマーケティングの分析結果等については、観光関連事業者の皆様の観光事業に役立てていただけるよう、共有していきます。

（３）感染症を含む観光危機管理体制の強化○旅行者の安全・安心を確保するための情報の充実など、災害時情報提供ポータルサ
イトの機能強化【回答】
横浜の観光・ＭＩＣＥ情報を発信する「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳを活用し、本市の感染症に関する情報や帰宅困難者一時滞在施設検索システムなどの災害対策情報の入手方法について情報提供を行っています。

○災害や感染症発生時の旅行客の安全確保を図るため、各観光事業者の危機管理計画
の策定支援
【回答】
市内企業のＢＣＰ（事業継続計画）の策定支援につなげるため、まずは、より軽易で、事前対策や初動対応に特化した「事業継続力強化計画」の普及啓発を進めます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、働き方や生活様式の大幅な見直しなど、企業の事業継続に課題が生じている状況を踏まえ、令和４年度に実施する策定セミナーでは、地震や水災などの自然災害に加えて、感染症への対策についても取り上げます。
発災時には、観光客などを含む帰宅困難となった方に対し、「帰宅困難者一時滞在施設」を開設し、受入れ等の支援を行っており、公共施設のほか、民間の事業者の皆様の施設にもご協力をいただきながら取組を進めています。
一時滞在施設については、更なる確保が必要な状況となっており、引き続きご協力をお願いします。
なお、一時滞在施設にご協力いただいた施設には、帰宅困難者用の水、食料や新型
コロナウイルス対策用のマスク、アルコール消毒液等を本市が用意し、各施設で備蓄52

をお願いしています。

（４）新型コロナ危機からの復興期における需要喚起及び継続的な事業者支援○アフターコロナを見据えた横浜の魅力（安全・安心、スポット情報など）の継続的な情報発信の強化及び受け入れ態勢の整備【回答】
新型コロナウイルス感染症からの回復を見据え、コロナ禍においても、横浜観光公式ウェブサイト「横浜観光情報」やＳＮＳ、観光案内所等で最新の観光スポット等の横浜の魅力を国内外に情報発信するとともに、歩行者案内地図の更新や多言語ガイド
マップの制作等による観光客の受入環境の向上を図ります。

○MICE需要の早期回復に向けた積極的なプロモーション並びにオンライン配信等と組み合わせた新しいMICEモデル構築に向けた取り組みの推進【回答】
引き続き、ＭＩＣＥ主催者や参加者に向けたプロモーションの強化と、安全・安心
なＭＩＣＥ開催を支援し、ＭＩＣＥの早期回復に取り組んでいきます。

○先行的な回復が期待されるビジネス目的の訪日客に対する観光プロモーションの強化【回答】
各国訪日観光市場の回復状況に応じ、インセンティブ商談会への参加等を通してビ
ジネス旅行者向けコンテンツの発信を行うとともに、多言語ガイドマップの制作や観光案内所での多言語対応など受入環境整備に引き続き取り組みます。

○クルーズ船誘致回復に向けた積極的なプロモーションの実施並びにクルーズ船の安全・安心に関する情報発信の強化【回答】
現在、世界各地で国際クルーズが再開され、横浜港においても、海外の船会社から多くの予約や問合せをいただいています。今後の国際クルーズの早期再開に向けて、横浜港では、客船ターミナルの感染拡大防止対策の一環として、サーモグラフィカメ
ラや飛沫感染対策パネルなどの設備を導入し、感染症対策の強化を図っています。

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また、クルーズ船の安心・安全に関する情報発信として、本市ウェブサイト内「横浜港入港予定」のページ及び大さん橋ターミナルとその周辺の掲示板で、横浜港が実施している感染症対策の確認内容等について情報発信をしています。
引き続き、東アジア有数のクルーズ船発着港として、多くの客船で賑わう港である
ために、国の水際対策等とともに、港湾管理者の立場で、国や船会社等と協議を行い、安全・安心を確保した上での客船受入れを目指します。
誘致活動としては、ウェブサイトの活用を含む国内外船会社等へのＰＲのほか、横浜港客船セミナー等イベントの開催、見本市等での情報収集・発信、クルーズ専門誌への広告掲載等積極的に行っています。
また、例年の横浜港客船フォトコンテストの実施に加えて、令和３年度の横浜港クルーズ観光大使の任命等により、市民がクルーズをより身近に感じられるような取組を進めています。

○コロナ禍からの復興期における市内旅行・飲食等の割引事業の継続的実施【回答】
令和３年度はコロナ禍での時短営業・休業等への協力要請にご協力いただき、厳しい経営状況にある飲食店を支援するため、「レシートを活用した市内飲食店利用促進事業」を実施しました。実施にあたっては、感染防止対策に取り組んでいる店舗を対象とすることで、感染拡大防止と消費促進の両立を図りました。
引き続き、感染状況や社会情勢等を見極め、商業振興策を検討します。
また、平日や閑散期を中心とした宿泊クーポンや、体験予約時に利用できるアクティビティクーポン等を活用した観光キャンペーンにより、横浜への旅行需要を喚起し、コロナ禍で影響を受けた観光事業者を支援します。

○ワクチンパスポートの効果的な活用に向けた国等への積極的な働きかけ及びワクチン接種者に対する各種優遇制度の整備【回答】
令和３年度は、若い世代を中心に、更に多くの方にワクチン接種を検討していただ
くことにより、様々な理由でワクチンを打つことができない方への感染防止にもつなげることを目的として「ワクチンplusキャンペーン」を実施しました。今後も、感染拡大防止と経済再生の両立に向けた事業を実施する際には、国や神奈川県の動向を注視し、ワクチン接種を受けていない方への配慮を行いつつ、取り組みます。

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○文化芸術活動の再興・発展に向けた重点的な支援並びにヴァーチャル・ハイブリッ
ド形式のイベント、コンサートや演劇のライブ配信等、新しい形の文化芸術活動に対する助成事業の継続実施・拡充【回答】
令和３年度は、コロナ禍の影響を受けた文化芸術関係者をサポートするため、税理士等の専門家を配置した相談窓口を継続するとともに、ウィズコロナにおける活動事
例の参考情報提供など、活動継続のための支援を実施しました。また、文化芸術企画の主催者等を支援するため、リアルな文化芸術活動の開催に関わる感染症対策費、会場費等に対する支援金を給付する事業を実施しました。
今後も感染状況を注視し、現場の声を伺いながら、その時々で必要な支援を検討していきます。

○観光・サービス関連事業者が需要の回復期まで、十分な受け入れ態勢（人員・供給力）を維持できるよう、支援金の拡充並びに既往債務の据置期間延長・追加融資等による継続的な支援【回答】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、監督官庁である金融庁は、既往債務の条件変更について、返済期間・据置期間の長期の延長等を積極的に提案するな
ど、事業者の実情に応じた柔軟な対応を行うよう、金融機関に要請を行っています。
本市としても、既往債務の返済猶予や借換え等、事業者の実情に応じて最大限柔軟な対応を行うよう、金融機関への働きかけを引き続き実施することについて、国に要望していきます。

○市内事業者の育成並びに支援を目的とした、観光・イベントに係る市委託業務の市内事業者への優先発注の更なる推進【回答】
本市の委託業務等の発注については、市内経済活性化の観点から、従来から市内事業者への優先発注を基本方針としています。
なお、「横浜トリエンナーレ」、「Dance Dance Dance @ YOKOHAMA」、「横浜音祭り」
については、それぞれ、横浜トリエンナーレ組織委員会及び横浜アーツフェスティバ
ル実行委員会からの発注となりますが、本市の基本方針に準じて業者の選定を行って

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います。
引き続き、市内事業者への優先発注を推進していきます。

（５）その他○貴市も主催団体であるザよこはまパレード（国際仮装行列）とワールドフェスタ・
ヨコハマの実施運営に伴うテロ対策等警備費・感染症対策費の増加に対する予算措置【回答】
引き続き、集客イベントの規模や内容に応じ、適切な予算措置等を行っていきます。

○「公益財団法人神奈川フィルハーモニー管弦楽団」に対する、横浜市・各区が所管、又は関連する行事・イベントでの演奏依頼の促進と、SNSをはじめとする各種広報媒体を通じた広報などの支援・協力の継続・充実【回答】「公益財団法人神奈川フィルハーモニー管弦楽団」は、定期演奏会やヨコハマ・ポ
ップス・オーケストラ等、市内で多くの演奏活動を行っており、また心の教育ふれあいコンサート等、子どもたちがプロのオーケストラを生で聞く機会を提供するなど、本市における音楽文化振興の中核を担っています。
今後も市民の皆様にとって誇りとなる演奏活動を続けていただけるよう、神奈川県等と協調し、引き続き支援を行っていきます。
また、広報活動についても、本市の媒体を利用し、協力を進めていきます。

３．港湾運輸倉庫部会関連要望（１）災害時の電力の安定供給のための施策について
倉庫業者は、物流の中核として市民生活に密着した商品の安全と安心を確保し、市場への安定供給に寄与する非常に公共性の高い役割と責任を果たしております。また、
災害時においては、物流供給の拠点としても機能することが求められております。
こうした事業を支えるエネルギーは、ほぼ電力に依存しており、大震災など災害時における電力供給の問題は、事業継続性の点から大変重要な課題となっております。

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こうした中、横浜市では、従来より「港のスマート化」として、エネルギー利用の効率化・低炭素化のほか災害時における事業継続性の確保として自立型水素燃料電池システムの実証実験などを行っておりますが、倉庫業者の事業継続のための充分な電力確保には至っておりません。
つきましては、これらの取り組みに加えて災害時における電力の安定供給のために、電力会社と協力した対応（発電・送電設備の耐災設計・補強や耐災性の評価と開示）など、より具体的な施策を推進していただきたい。また、倉庫業者に対する災害時の電力優先供給の施策や、非常用発電設備導入支援など、電力安定供給に向けた施策も講じていただきたい。
【回答】
横浜港は、脱炭素化の先導的な役割を果たす港・カーボンニュートラルポートとして、国から全国の６つの港とともに指定を受けています。これにより、船会社、エネルギ
ー会社等、幅広い業種の企業の参画を得ながら、水素等次世代エネルギーの輸入拠点化や荷役機械、トレーラー等への燃料電池搭載など様々な分野で検討を進めています。
災害時における電力確保は、横浜港の機能を維持し、首都圏等への物資供給拠点としての役割を果たすために重要な課題であり、また、横浜港における脱炭素社会の実現の面からも自立分散型電源の確保が必要であると認識しています。
引き続き、カーボンニュートラルポートの形成に向けて、国や関係者と連携しながら施策を検討していきます。

（２）災害時の官民扶助ネットワーク体制の構築について
倉庫業界では、平成２４年１２月並びに平成２６年２月に横浜市と「災害時における緊急措置の支援に関する協定書（改正）」を締結した他、神奈川県、川崎市ならびに相模原市とも同様の防災協定を締結しております。この協定に基づき市内外に物流拠点（民間）を確保していただくとともに、予備的拠点として市内の大型公共施設を準備していただいております。
豪雨災害や大規模地震等災害発生時に速やかに対応するためにも、日々変化する社
会情勢、環境に応じた、主としてソフト面での官民扶助ネットワーク体制の充実が必要と考えますが、民間会社は、災害が発生すると、自身の会社の復旧にその資源を費やすこととなり、予定した体制通りの活動が困難になることが予想されることから、
ネットワーク体制に参加可能となる取り組みを行うとともに、そのための予算を確保していただきたい。

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【回答】
災害発生時に、各拠点での救援物資受入れや仕分整理、配送を円滑に行うためには、
物流関係者や各施設管理者等との連携が重要だと考えています。
特に、物流関係者の皆様とは、物資供給に係る現状認識や課題等の共有を図るために、
これまでも防災訓練に参加していただいています。
こうした訓練に参加していただくことによって得られる知見やノウハウを蓄積・活用
するとともに、災害規模や施設の状況等に応じた物資輸送の体制強化を進めていきます。

（３）横浜環状道路の早期実現について
横浜環状道路北西線が昨年３月に開通して以降、東名高速との連結により横浜港湾地区発着車両の利便性が大きく向上しておりますが、残る南線についても圏央道・横浜湘南道路を通じて中央道・関越道・東北道・常磐道と連結されることで、横浜港湾地区から首都圏をはじめ全国各地が効率的に結ばれることとなります。南線の開通による横浜環状道路の完成は、国際コンテナ戦略港湾である横浜港の競争力の強化に繋がり、横浜市・神奈川県の経済発展に資するものと大きな期待をしております。また、首都圏の交通混雑緩和や、大規模災害発生時における緊急輸送路整備の見地からも非常に有効であると考えます。
首都圏の交通混雑緩和や、大規模災害発生時における緊急輸送路整備の見地からも非常に有効であることから、横浜環状南線並びに横浜湘南道路の早期実現・完成を推進していただきたい。
【回答】
横浜環状南線及び横浜湘南道路は圏央道の一部に位置付けられ、横浜市内と東名高速
や中央道、関越道等を連絡する首都圏の高速道路ネットワークを構成する重要な道路です。本市としても事業者である国土交通省及び「東日本高速道路株式会社」と連携し、事業推進に取り組みます。

（４）倉庫機能の変化による横浜港の港湾施設他の整備と充実について
横浜港は、コンテナ船が主流となる中、船の大型化および本船作業の効率化のために、本牧ふ頭・大黒ふ頭に港湾施設を設け、また近年では南本牧ふ頭も含め、港頭地
区は沖側に拡大してきました。それに伴い倉庫業者もこうした地域に集積しておりま
すが、市街地から離れており、通勤に不便な地域となっております。

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現在の倉庫業は総合物流業として倉庫内には多くの人々が従事しており、また、ト
ラックヤードには各方面に配送するために多くのトラックが頻繁に出入りしております。
現在横浜港頭地区で就業している人々のみならず、顕在化している人手不足や採用難の状況下で、女性を含め多くの人々に就業してもらうためにも、港頭地区への利便性の向上を含めた港湾設備等の整備と充実が不可欠であり、それが横浜港の競争力向上に寄与するものであります。港湾に立地する倉庫の経営基盤をより充実させるため、以下の整備や充実を図っていただきたい。
①公共交通網の整備
市バス運行便数の充実及び利便性の向上（朝夕におけるバス便の拡充、路線再編）【回答】
港頭地区への通勤等、就労環境の改善は重要な課題と捉えています。
一方で、大黒ふ頭に向かう市営バス17・109系統は路線が長いうえ、通勤時間帯に一方向のみが混雑する片輸送となっていることから、採算が取り難い状況です。
このため、本市交通局・港湾局、「大黒ふ頭連絡協議会」等からなる検討会にて通勤対策を協議し、平成31年３月に、17系統の最終便を延長するダイヤ改正を実施しました。
また、109系統については、横浜駅から大黒ふ頭へのバス路線は到着するまで40分程度かかり、朝の通勤時間帯では、始発の横浜駅で座席が埋まった時点で、次の便を待つ方が多いため、定員の半分程度で出発していたことから、「大黒埠頭連絡協議会」
等の皆様の声をお伺いして、令和３年10月１日から、路線バスと比べて、座席数の多い観光バスタイプの車両を導入し、高速道路を利用した運行を開始しました。
本牧ふ頭については、Ｄ－１ターミナルの再供用を受け、令和元年10月から、本牧
ＴＯＣ（本牧ターミナルオフィスセンター）便の運行を開始し、その後、利用者の声をお伺いして、夕方の通勤時間帯のピークに合わせてダイヤの見直しを行いました。
さらに、新たにロジスティクス拠点を整備している本牧ふ頭Ａ突堤において、就労者の通勤手段を確保するための市営バス導入を検討しています。
今後も、採算性を考慮しつつ、これまでの地元との協議を踏まえた利便性の向上策
について検討していきます。

②厚生施設の充実
休憩所、トイレの整備等に加え、食堂、売店の充実（営業時間の延長も含む）

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【回答】
令和３年度までに、大黒ふ頭Ｔ１上屋、本牧ふ頭ＬＦＳ上屋の男女共同トイレを男女別トイレに改修し、令和３年度は本牧ふ頭Ａ１上屋の男女共同トイレの改修を進めました。
そのうえで、女性専用トイレが設置されていない港湾施設には、令和２年度は17箇所に女性専用トイレを整備し、令和３年度、新たに本牧ふ頭Ｄ突堤入口、南本牧ふ頭第３・４待機場、山下ふ頭荷さばき地の港湾施設３箇所にトイレを整備しました。その結果、ご要望をいただいた箇所の女性専用トイレついては、設置が完了しました。
引き続き、横浜港を支える担い手確保の観点からも、女性やドライバーも含めた港で働く全ての方々にとって使いやすい厚生施設の整備・拡充を、運営方法も含めて検討
していきます。

③道路標識や路面整備、治安維持強化のための街灯の設置、諸施設の充実【回答】
港湾道路については、港で働く方々が安全で安心して働けるよう、今後も指定管理者と連携しながら、路面標示等の適切な維持管理に努めていきます。

（５）山下ふ頭再開発における移転問題について
山下ふ頭再開発については、かつての物流拠点から商業・観光拠点への再開発による経済活性化に期待しております。しかしながら、山下ふ頭には現在も稼働中の倉庫施設があり、再開発においては、それら倉庫業務に支障をきたさぬよう、配慮をしていただきたい。特に再開発に伴う倉庫の移転について、代替地の詳細（候補地・面積・代替地利用可能の時期）など、倉庫業者の事業計画上非常に重要な情報を前広に開示いただき、倉庫業者に対し不利益な事態が発生することが無いよう、配慮していただきたい。
【回答】
ふ頭で操業されている倉庫事業者の皆様には、再開発に向けてご協力いただいており、感謝申し上げます。
山下ふ頭では今後、新たな事業計画の策定を進めていきますが、引き続き、移転用地や再開発等について積極的に情報提供するとともに、倉庫事業者の皆様の事業活動に影響が生じないよう調整に努めていきます。

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（６）女性活躍推進への支援拡充について
港湾・運輸・倉庫業界では、人手不足への問題解決のため、女性の活躍が不可欠との認識を強く抱いております。しかしながら女性活躍推進への試みは、業界内でも会社の規模によって差があるため、公的な支援が不可欠となっております。すでに横浜市
では、女性活躍推進への支援事業が実施されておりますが、さらに拡充していただきたい。
【回答】
女性活躍に係る取組に関する相談を「公益財団法人横浜企業経営支援財団」の窓口で受け付け、支援するほか、多様で柔軟な働き方を推進するセミナーを開催し、多様な人材の活躍に向けた働き方の普及啓発に努めていきます。
また本市では、「よこはまグッドバランス賞」認定による公共調達におけるインセン
ティブ付与や、国・神奈川県・本市の支援事業について、「ジョカツナビ＠横浜」（女性活躍・働き方改革企業応援サイト）で情報発信するなど様々な取組を行っています。今後も企業を取り巻く実情などを踏まえ、支援・普及啓発等に取り組んでいきます。

（７）新型コロナウイルス対策への支援拡充について
昨年は新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大に伴い、社会経済活動が翻弄された１年となりました。昨夏以降、経済活動は回復基調にあるものの、引き続き景気に対する不透明感は拭えない状況となっております。
物流・倉庫業は我が国の国民生活や経済活動を支える重要なインフラとして、新型
コロナウイルスが蔓延し、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発せられた中でも、必要な機能を維持する必要があり、感染拡大予防策を講じながら業務を継続することが求められております。
このコロナ禍が収まるまでには相応の時間がかかることも予想される中、業務継続という使命を果たさなければならない一方で、社会的、経済的困難が業界各社に発生してくることも予想されますので、物流・倉庫業の事業環境の維持・確保のため、以下の支援策をご検討いただきたい。
①物流・倉庫業に特化した支援策（公共用地借地料減免措置等）【回答】
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援策として、令和２年度に引き続き、令和61

３年度における港湾使用料等の支払い猶予を実施しています。
令和４年度以降についても、本市全体の方向性や、国の動向等を踏まえながら、必要な措置について検討していきます。

②現在、実施中の各種支援策の令和４年以降の延長【回答】「横浜市中小企業振興基本条例」に則り、制度融資や各種相談支援、求職者の就労や人材確保の支援など、経営基盤の強化を促進するための施策を推進し、引き続き、厳しい状況にある市内中小・小規模事業者の皆様の事業継続を支援していきます。

（８）大規模災害に伴う港湾施設復旧支援の強化について
近年、地震や台風、津波等の自然災害による被害が大型化、頻発化する中、ふ頭施設の被害も年々増加傾向となっております。物流拠点として経済活動や市民生活を支える大変重要な役割を果たしている港の機能を停滞させることがないよう、防災機能を強化し、災害に強い港づくりを進めていくことが求められます。
つきましては、大規模自然災害が発生しても港湾機能を維持することができるよう、
災害時の港湾施設復旧支援のさらなる強化を図られたい。
【回答】
本市では災害時に緊急物資等の海上輸送拠点の役割を担う緊急物資等輸送用耐震強化
岸壁、コンテナ物流機能を維持することで経済活動を支えることを目的とした物流機
能維持用耐震強化岸壁を防災計画に位置付けています。令和元年度に南本牧ふ頭ＭＣ－４岸壁が完成しました。
引き続き、耐震強化岸壁の整備を着実に進めていきます。
また、百数十年に一回の頻度で発生する防護レベルの津波や高潮、高波からの被害を防ぐため、大黒ふ頭において護岸の嵩上げ、胸壁、陸閘等の海岸保全施設の整備を進めます。
さらに本市では大規模地震発生時や大規模風水害時に、早期の機能回復を行い、海上から円滑に緊急物資を受け入れることができるよう、国や港湾関係機関等の役割や行動、相互の関係を事前に協議した行動計画（港湾ＢＣＰ）を策定しています。

（９）港湾地区を活用した自然エネルギー（風力発電設備）の導入について
脱炭素化を目指している中、自然エネルギー由来の電力に対する需要が急速に高ま62

っており、自然電力の安定的な確保が求められます。
横浜には、大黒・本牧・南本牧のターミナル内外・周辺、その他堤防など港湾エリアに風力発電を設置することができる用地が多数存在しております。船舶やターミナル、臨海部事業者向けに自然電力を確保し、横浜港の競争力を高めるため、港湾地区の用地を活用し、積極的に風力発電設備を導入していただきたい。
【回答】
横浜港は、脱炭素化の先導的な役割を果たす港として、カーボンニュートラルポートを目指しており、船会社、エネルギー会社等、幅広い業種の企業の参画を得ながら、自然再生エネルギーの利活用について、様々な分野で検討を進めています。
風力発電設備の導入についても、港湾区域における今後の土地利用計画等を踏まえ、
カーボンニュートラルポートの形成に向けた基本的な施策を計画していく中で、検討していきます。

（１０）鉄道輸送への対応について
脱炭素社会への対応が喫緊の課題となっており、世界では鉄道輸送による環境対応を優先する動きが出てきておりますが、横浜港は道路整備が進行中である一方、鉄道輸送への対応はほとんど進んでおりません。
横浜港の国際競争力を維持するため、コンテナターミナル・自動車ターミナルへ鉄道の引込線を敷設するなど、トラック輸送と鉄道輸送の双方バランスがとれた整備を図
られたい。
【回答】
鉄道による海上コンテナの輸送は脱炭素化に大きく貢献できる有効な輸送手段と考えています。
実現にあたっては、鉄道事業者との運行調整やコンテナターミナル周辺における道路との輻輳など課題もありますので、取り組むべき施策の一つとして検討していきます。

４．卸・貿易部会関連要望

63

新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本経済のみならず、世界経済にも多大な影響を及ぼしているが、ワクチン接種の開始により感染抑制と経済回復に大きな期待が寄せられている。
このような中、市内事業者は厳しい経営状況に立たされており、一方で海外市場の新たな開拓や、労働力不足を補うための外国人労働者の雇用など、難し
い舵取りを余儀なくされており、行政の積極的かつ柔軟な支援が求められている。
また、都市の国際化や地域経済の活性化を図るうえで、引き続き外資系企業の誘致に努めていただくとともに、外資系企業や外国人労働者が地域の一員として共存·共栄できる環境整備に十分な配慮をいただきたい。
【具体的要望】
Ⅰ.緊急事態時における卸売関連事業者への支援策について(1)緊急事態宣言により多くの事業者の事業活動に影響が出るなか、卸売業者も例外ではなく、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の給付等が実施されたものの、依然として苦境に立たされている。今後、自然災害を含む新たなリスクが発生した際の対策として、横浜市においても緊急事態宣言等により売上減少を強いられた卸売業者に対し、給付金等の支援策を検討していただきたい。【新規】【回答】
引き続き、厳しい状況にある市内中小・小規模事業者の皆様を支援するため、「横浜市中小企業振興基本条例」に則り、制度融資や各種相談支援など経営基盤の強化を促進するための施策を推進し、事業継続をお支えしていきます。

Ⅱ.横浜市内中小企業の海外展開支援(1)市内中小企業の海外展示会・商談会については、海外においてオンライン開催の増加が予想されることから、「海外展示商談会出展助成事業」の助成額並びに予算額の増額を図っていただきたい。【継続】【回答】
市内中小企業の海外展示商談会への出展支援については、引き続き日本語以外を主
要な使用言語とするオンライン展示商談会への参加も含めて後押ししていくとともに、外国語での製品ＰＲにかかる費用も助成対象とするなど、ニーズや状況を踏まえて見直しを行いながら、幅広く支援していきます。

64

(2)企業の海外展開については、市内中小企業への海外展開に関する支援メニューの周知に努め、利用拡大を図るとともに、「海外進出事業化可能性調査(F/S)支援事業」
については、助成額の拡大や、利用状況に応じた増額等について検討していただきたい。【継続】【回答】
企業の海外展開支援メニューについては、「公益財団法人横浜企業経営支援財団」など関係機関や海外事務所と連携・協力し、効果的な周知に努めます。また、「海外進出事業化可能性調査（Ｆ/Ｓ）支援事業」については、新型コロナウイルス感染症の影響等を含め利用状況を踏まえた支援を行っていくとともに、ＦＳ支援により新たな事業展開につながった事例などをＰＲしていくことにより、支援メニューの更なる利用促進に取り組みます。

(3)横浜市海外事務所については、関係機関と連携し、市内中小企業への情報提供などの支援メニューの周知に努めていただきたい。特に、各地の政治・経済情勢や日系企業の動向についてオンラインによる情報提供を検討いただきたい。【継続】【回答】
本市海外事務所については、「公益財団法人横浜企業経営支援財団」など関係機関との連携のもと、オンラインセミナーによる現地情報の提供や支援メニューの周知、また、海外展示会への出展支援などを行い、市内中小企業の海外展開を後押しします。

Ⅲ.外資系企業の誘致(1)横浜市海外事務所については、関係機関と連携し、進出先としての「横浜の優位性」
を充分アピールしたビジネスセミナーの開催など、引き続き横浜への外資系企業の誘致に努めていただきたい。【継続】【回答】
本市海外事務所については、「独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）」など関係機関との連携によるセミナーや個別の面談などを通じて、引き続き横浜への外国企業の誘致を推進します。具体的には、研究開発拠点の集積やオープンイノベーションの推進など、進出先としての「横浜の優位性」をアピールし、誘致に取り組みます。

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(2)外資系企業の定着のため、進出後の継続的な支援とともに、外国人の従業員やその家族の「日常生活」に対する支援について、引き続き、市内関係機関と連携し一層の充実を図っていただきたい。【新規】【回答】「公益財団法人横浜企業経営支援財団」との連携のもと、市内に進出した外資系企業に対するビジネス相談・支援を強化し、市内定着を後押しします。
また、日常生活に関しては、「公益財団法人横浜市国際交流協会」などとも連携しながら、相談対応等を行います。
「横浜市多文化共生総合相談センター」では、電話やメールなどにより、医療・福祉・教育・子育て・居住など、生活のあらゆる分野に関する相談対応や情報提供を11
言語により行っています。
なお、専門性や困難性の高い案件については、神奈川労働局や出入国在留管理庁などの専門機関と連携して対応しています。
また、「よこはま日本語学習支援センター」では、日本語教室や日本語を使った交流会を開催しているほか、企業従業員向けの日本語教室も開催しています。

Ⅳ.外国人労働者への支援(1)「横浜市多文化共生総合センター」の支援内容について、区役所・国際交流ラウンジはもとより、市内関係機関との連携により、一層の周知に努め、外国人労働者とその家族の利用を促進していただきたい。【継続】【回答】
ウェブサイトや、身近な相談窓口である区役所・国際交流ラウンジや学校、出入国在留管理庁といった専門機関などと連携して広報を進めます。

(2)新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本人はもとより多くの市内在住の外国人にも大きな不安をもたらし、医療機関に関する情報は重要となっている。希望する医療機関に多言語による電話医療通訳サービスを提供する「横浜市電話医療通訳サービス」は、市内在住の外国人に大きな安心を与えるものであり、市内関係機関と連携し、より一層の周知に努めていただきたい。【継続】【回答】「横浜市電話医療通訳・翻訳サービス」の登録医療機関の情報は、本市ウェブサイ

66

トにおける「やさしい日本語」での情報発信をはじめ、「公益財団法人横浜市国際交流協会」や国際交流ラウンジへの情報提供などを通じて、市内在住の外国人の方への周知を進めています。今後も引き続き市内関係機関と連携し、周知に努めていきます。

(3)「高度外国人材」や「特定技能」の在留資格で働く外国人労働者が増加する中、市内企業の外国人労働者の雇用促進を図るためにも、外国人採用企業の事例紹介や受入環境の整備等に関するセミナーを開催し、外国人労働者の雇用に対する支援を強化していただきたい。【継続】【回答】
採用力を強化するための人材確保支援セミナーなど、採用のノウハウを学ぶ機会を提供します。
なお、神奈川労働局では、外国人労働者の雇用管理の改善や職業生活上の問題について、事業主からのご相談にお答えするため、専門的な知識や経験を有する「外国人雇用管理アドバイザー」を派遣しています。
また、在住外国人向けの日本語習得支援のための拠点である、「よこはま日本語学
習支援センター」を中心として、地域日本語教育の総合的な体制づくりを推進していきます。その中で、横浜で働く外国人向けに、生活に必要な日本語を学習するための企業従業員向け日本語教室を開催していきます。

(4)市内企業で働く外国人労働者の教育・育成については、在住外国人向けの日本語習
得支援の拠点である「よこはま日本語学習支援センター」を、区役所や国際交流ラ
ウンジはもとより、市内関係機関と連携し、より一層の周知に努めていただきたい。
【継続】
【回答】
ウェブサイトや、身近な相談窓口である区役所・国際交流ラウンジや学校、出入国在留管理庁といった専門機関などと連携して広報を進めます。

67

Ⅴ．区別要望
以下の「区別要望」につきましては、今後の各区・地域の経済振興・活性化を図る
上において、重要な都市・交通基盤整備等の要望事項であり、各区・地域に立地する企業等の切実な声を集約し掲載したものです。各区・地域の経済振興・活性化は横浜全体の活性化に結びつくものであります。
つきましては、各区役所と関連部局が連携を図りつつ、整備促進等に向けて横浜市
ご当局としてお取り組みいただくとともに、国等関係方面への働きかけを強力に行っていただきたい。

【鶴見区】（１）国道15号拡幅事業の早期完了【回答】
国道15号の拡幅整備に関するご要望については、道路管理者である国土交通省に引き続き伝えていきます。

（２）国道357号の川崎・東京方面への延伸【回答】
国道357号の川崎・東京方面への延伸に関するご要望については、道路管理者である
国土交通省に引き続き伝えていきます。

（３）鶴見臨海部幹線道路（大黒町～末広町間）の早期整備【回答】
鶴見臨海幹線道路は、横浜市と川崎市の臨海部を縦断する構想路線で、川崎市臨海部との連絡が強化され、京浜臨海部の物流の大動脈となることが期待されます。
平成30年９月に改定した「京浜臨海部再編整備マスタープラン」においても位置付
けており、川崎市側との連続性や将来の沿道土地利用状況を考慮し、整備の必要性も含め、長期的に検討を行っていきます。

（４）鶴見駅周辺地域の南北道路の早期整備【回答】
鶴見区内のＪＲ線を南北に横断する都市計画道路としては、現在供用中の岸谷生麦

68線のほか岸谷線、浜町矢向線が計画されています。
事業化の時期については、国の予算や他の事業中路線の進捗状況を見ながら検討していきます。

（５）ＪＲ鶴見駅への中距離電車停車（相模鉄道・ＪＲ直通電車停車）の実現に向けた積極的な取り組み【回答】
神奈川東部方面線（相鉄・ＪＲ直通線）から直通する電車の鶴見駅停車については、
これまで「東日本旅客鉄道株式会社（以下、「ＪＲ東日本」とします。）」に要望するとともに、「日本貨物鉄道株式会社（ＪＲ貨物）」に協力を要請してきました。
ＪＲ東日本からは、「東海道貨物線にホームの新設が必要であり、これは地元からの要請による地元負担が前提である。また、ホーム設置に伴う技術的な検討や関係者との協議も必要になる。」との見解が示されています。
このように様々な課題がありますが、引き続き、鉄道事業者にご協力をいただきな
がら、技術的な検討の成果を得つつ、コロナ禍による鉄道利用の変化などの動向も見据えた上で、実現可能性を検討していきます。

（６）京急鶴見駅の特急停車の実現に向けた積極的な取り組み【回答】
京急鶴見駅の特急電車停車については、「神奈川県鉄道輸送力増強促進会議」を通じて、引き続き「京浜急行電鉄株式会社」に要望していきます。

（７）ＪＲ鶴見線の乗客増加に伴う増発及び国道駅高架下並びに周辺地域の観光資源としての利活用の推進【回答】
ＪＲ鶴見線については、これまでも「神奈川県鉄道輸送力増強促進会議」などで輸送力の増強を要望し、令和２年３月のダイヤ改正では、平日の夕方通勤時間帯上りは、１時間当たり１～２本の増発及び土休日の日中、１時間当たり２本から３本に増発となりました。
引き続き、「神奈川県鉄道輸送力増強促進会議」を通じて、さらなる利便性向上に向けて、「東日本旅客鉄道株式会社」に要望していきます。
また、市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを69

通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。「京浜臨海部産業観光推進協
議会」と連携して市内の観光資源の魅力を発信し、回遊促進につなげていきます。

（８）鶴見獅子ヶ谷通り二ツ池周辺の渋滞緩和を図るため、（仮称）二ツ池公園及び都市計画道路大田神奈川線の早期整備（横浜環状北線馬場出入口から大田神奈
川線を経由して二ツ池から駒岡に至る未整備線の早期着工）【回答】
二ツ池公園については、令和３年度に公園計画線内の全ての用地取得が完了しました。今後、公園の全体公開に向けて調査・設計・整備を進めます。
また、二ツ池周辺の都市計画道路大田神奈川線については、平成28年３月に公表した「都市計画道路の優先整備路線」において、優先的に事業着手する予定としています。事業化の時期については、国の予算や他の事業中路線の進捗状況を見ながら検討していきます。

（９）鶴見駅前公共地下駐車場の実現に向けた積極的な取り組み【回答】
本市では、民間事業者による駐車場整備を基本とし、「駐車場法」及び「横浜市駐車場条例」に基づく駐車場の設置指導等を行っています。今後も適切に駐車場の整備を促進していきます。

（10）横浜市東部方面における市営斎場の早期建設【回答】
将来にわたる火葬の安定供給を図るため、鶴見区において、市内で５か所目となる
市営斎場の整備を進めます。
令和４年度は、実施設計や周辺工事等を行います。

（11）区内観光資源を活用した国内外観光客誘致の一層の推進【回答】
市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
また、鶴見区役所では、平成 24年度から区運営方針の主な事業の一つとして、70

「「千客万来つるみ」プロモーション事業」を位置づけ、区内外からの誘客に積極的に取り組んでいます。地域に根付く沖縄や南米文化など様々な観光資源を活用し、地元団体や区内大学、友好交流都市や「東日本旅客鉄道株式会社」、「京浜急行電鉄株式会社」をはじめとする企業等と連携して、集客プロモーションやイベントを実施しています。
令和４年度は、春から放送予定のＮＨＫ連続テレビ小説「ちむどんどん」の放映をきっかけに、全国的に鶴見区への注目が集まるこの機会に、地域、団体、企業、大学
等様々な主体と連携して、地域活性化策に取り組みます。

（12）区内商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。

【神奈川区】（１）臨港幹線道路の早期完成【回答】
臨港幹線道路については、臨海部の道路ネットワークを構築するために重要な道路と考えています。
新港ふ頭～山下ふ頭～本牧ふ頭間の臨港幹線道路については、山下ふ頭再開発に向けて交通の円滑化を図るため、引き続き整備推進を国へ働きかけていきます。

（２）横浜上麻生線の早期着工【回答】
神奈川区の都市計画道路横浜上麻生線については、平成28年３月に公表した「都市計画道路の優先整備路線」において、鉄道との交差方法に課題があるため、線形等を見直す変更候補としています。具体的な着手の時期については、都市計画手続の段階で考慮していきます。

（３）神奈川お台場の保存・活用に向けた助成

71

【回答】
神奈川台場については、「横浜市の近代遺跡及び近代建造物の保護に関する要綱」に基づき、「周知の埋蔵文化財包蔵地」として取り扱っており、開発工事等を行う場
合は、「文化財保護法」等に基づく、事前の届出が義務付けられています。事業者からの届出を受け、工事によって現状保存できない埋蔵文化財については、「文化財保護法」に基づき、事業者と保存に関する協議を行っていきます。
なお、東高島駅北地区開発事業の進捗にあわせて調査を実施しており、その内容を踏まえ、保存・活用方法などを民間事業者や関係区局が共に検討していきます。
本市における神奈川台場の保存活用については、これまで、神奈川台場の遺構の一部が埋もれている神奈川台場公園について、当時の石積みを再現するなどの再整備を行うとともに、台場の歴史を紹介するパネルを公園内に設置したほか、横浜市中央卸売市場内に現存する石積みまでの歩行者用通路の整備を行ってきました。
また、神奈川区役所の広報印刷物である「神奈川宿歴史の道」、「かながわ歴史亀さんぽ」、「「わが町かながわとっておき」散歩ガイド」に加え、関連部署が連携して作成した「横浜旧東海道みち散歩リーフレット」においても台場について紹介しています。
今後も引き続き、イベント等を活用し台場に関するＰＲに努めていきます。

（４）「かながわ物産館(仮称)」の開設支援に伴う中央卸売市場と連携した賑わい創
出促進【回答】
市有地であるポートサイド地区Ｃ４街区（旧横浜シティエアターミナル敷地）において、「神奈川区をはじめとする市内の物産を活用した取組」を条件に、「学校法人ホライゾン学園」と定期借地契約し、平成31年４月に開校しました。
また、令和４年度から市場事業者団体が主催者となり、イベントのノウハウのある
民間事業者との協働により、市場と連携した「食」をテーマとした多様なイベントを開催し、賑わい創出に取り組みます。
今後も引き続き、神奈川区をはじめとする市内の物産を活用した取組の推進に努めていきます。

（５）神奈川東部方面線の整備に合わせた「羽沢駅周辺まちづくりガイドライン」策
定による早期開発整備促進

72

【回答】
羽沢横浜国大駅周辺については、東部方面線の整備に合わせたまちづくりを推進するため、「羽沢駅周辺まちづくりガイドライン」を策定し、「豊かな自然と身近に触れ合うことができ、生活の利便性に優れ、環境に優しく、安全で安心して暮らせるまち」の形成を図ることとしています。
羽沢横浜国大駅周辺では、新駅の開業に合わせて、地権者による神奈川羽沢南二丁目地区土地区画整理事業が行われており、令和２年12月４日付けで、土地区画整理法に基づく換地処分の公告を行いました。
現在、地権者による土地活用が進められており、令和３年２月から住宅、商業、医療、子育て支援、農業や大学活動支援等を含めた複合施設の工事が着工しています。
また、令和３年５月には２階建ての医療モールが開業しました。
今後も、羽沢横浜国大駅周辺においては、令和５年３月開通予定の相鉄・東急直通
線や周辺インフラの整備状況を踏まえながら、豊かな自然環境とバランスの取れた適切な土地利用誘導を図っていきます。

（６）東高島駅北地区の早期整備【回答】
東高島駅北地区は、道路が狭あいで歩行者空間が十分に整備されておらず、下水道も未整備である等、都市基盤の整備が遅れています。このため、本市による水域の埋立てと組合施行による土地区画整理事業を一体的に行い、道路や公園などの都市基盤整備とともに、医療・健康増進施設、商業施設、都市型住宅など、都心にふさわしい
良好な複合市街地の形成を図ることとしています。
現在、工事や移転の遅れにより、事業完了年度が、当初見込んでいた令和５年度完了よりも２年延期し、令和７年度完了となる見込みですが、引き続き、東高島駅北地
区土地区画整理組合と協議、調整を行い、当地区の早期整備に向けて、取り組んでいきます。

（７）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。

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神奈川区役所では、自然・文化・歴史・くらし・産業など、有形・無形を問わず様々な分野から、選りすぐりの魅力資源80件を「わが町

かながわ

とっておき」に認定しています。
民間事業者・区民活動団体等で組織する実行委員会を中心に、この「わが町がわかな

とっておき」を巡る散歩ガイドの発行や魅力発信イベント及び写真コンテスト等を実施しています。
また、神奈川区の歴史資産である「東海道町

かながわ

神奈川宿」と「浦島伝説」を、「わがとっておき」に認定し、「神奈川宿歴史の道」パンフレットや「かながわ歴史 亀さんぽ」マップを発行して紹介しています。
今後も、散歩ガイドなどの活用を進めるとともに、民間事業者・区民活動団体等と協力して神奈川区の魅力発信に取り組んでいきます。

【西区】（１）エキサイトよこはま２２（横浜駅周辺大改造計画）の着実な推進【回答】「エキサイトよこはま２２（横浜駅周辺大改造計画）」については、国際都市横浜の玄関口にふさわしいビジネスや交流などの拠点形成を図り、都心臨海部全体を視野に入れた一体的なまちづくりに向け、着実に事業を推進していきます。
令和４年度は、横浜駅西口では、引き続き駅前広場において、屋根設置などの整備工事を進めます。東口では、関係者と連携してステーションオアシス地区の開発や駅前広場・デッキ等の基盤整備に向けた検討を進めるなど、国際競争力強化に資するまちづくりを推進します。また、防災の取組や、地域団体等と連携したエリアマネジメ
ント型のまちづくりを推進します。

（２）横浜駅周辺における文化芸術施設の充実・強化【回答】
文化芸術施設の整備については、地域特性に合わせて柔軟に検討し、必要な機能を充実していきます。

（３）横浜駅周辺の大型バス駐車場並びに駐輪場の整備促進
【回答】

74

大型バス駐車場や駐輪場については、道路上のタクシー・観光バスの駐停車が自動車交通の流れに影響していることや駅周辺での駐輪スペースが不足していることなど、課題があることは認識しています。
こうした課題に対する取組内容として、横浜駅周辺の大改造計画である「エキサイトよこはま２２」の基盤整備の基本方針では、観光バス、都市間バス及び水上バスを集約化した、観光ターミナルの形成やセンターゾーン外縁部に駐輪場・自動二輪駐車場を確保することなどを挙げています。
こうした基本方針等を踏まえ、大型バスの駐車場や駐輪場については、引き続き、
民間開発と連携しながら、整備に向けた検討を進めていきます。
また、横浜駅周辺の自転車駐車場については、用地確保等の課題があり、本市において整備することは困難な状況ですので、既存の自転車駐車場の有効利用や、「横浜
市民営自転車駐車場整備費補助金制度」等による民営自転車駐車場の整備促進を図り、収容台数の確保に努めていきます。
なお、平成30年３月に「横浜市自転車駐車場の附置等に関する条例」を制定し、一定規模以上の商業施設等の新築等を行う場合に自転車駐車場の設置を義務付けし、民間事業者による自転車駐車場の設置を促進しています。

（４）河川を利用した新交通網の早期実現【回答】
水上交通利用者の増加や民間事業者による事業拡大につなげるため、河川管理者である神奈川県と連携した桟橋の整備、クルーズを体験できるイベントの開催並びに水辺の魅力向上に向けた夜間演出等の取組を行っています。また、民間事業者が、河川における新たなクルーズ事業への参入を検討するなど、クルーズ運航の増加に向けた機運も高まっています。
引き続き、河川を利用した新交通網の実現に取り組んでいきます。

（５）みなとみらい21地区における観光・ビジネスイベントに対応した街の美化への継続的な取り組み【回答】
みなとみらい２１地区内の歩道や桜木町駅周辺の歩道橋、エスカレーター、エレベ
ーターについて、定期的に清掃を行っています。また、車道や中央分離帯などの道路
施設の清掃、街路樹の剪定や除草を定期的に行っていますが、イベント等が開催され75

る場合には、その開催時期に合わせて作業を実施するよう調整を図っていきます。
みなとみらい２１地区の緑地等については、定期的な清掃作業や樹木の剪定、施設の状況に応じた草刈り作業を行っています。イベント開催時は、当該イベントの所管局や主催者と連携し、イベントに合わせた特別清掃を実施するなど、街の美化に努めています。
パシフィコ横浜などでイベントが開催される際は、多くの方がクイーンズスクエア
横浜内のクイーンモールを通行されます。このクイーンモールの管理については、現場責任者を常駐させ、毎日の清掃業務に当たらせるほか、定期清掃、随時の特別清掃を実施しています。引き続き、モールの美観・良好な衛生環境の維持に努めます。
また、桜木町駅前広場、新港地区、グランモール公園においても、エリアマネジメ
ント団体である「一般社団法人横浜みなとみらい２１」を中心に定期清掃を実施しているほか、花壇への花植えなど緑・花の取組を推進することで、地区内の美化に努めています。
グランモール公園において、毎日清掃を行っているほか、一年を通じて花が絶えな
いよう花壇を充実させています。引き続き公園の美化に力を注いでいきます。
引き続き、みなとみらい２１地区周辺の美化に取り組んでいきます。

（６）東急東横線廃線（紅葉坂交差点～横浜駅間）跡地の整備促進【回答】
東急東横線廃線跡地の整備については、これまで橋梁の架替えや補修工事を進め、令和元年７月までに桜木町駅前広場～紅葉坂交差点間の約0.3キロメートルを供用開始
しました。
また、廃線跡地の構造物の劣化が進んでいることから、令和２年度及び３年度に構造物の状況調査を実施しました。その結果により、撤去が必要と判断した区間のうち、
令和３年度は公道上部の高島第２架道橋の撤去工事を実施しました。引き続き、撤去が必要と判断した構造物の撤去と構造物の状況調査の結果を踏まえ、廃線跡地全体の利活用計画を再検討していきます。

（７）区内観光資源を活用した国内外観光客誘致の一層の推進【回答】
市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を76

活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
西区には、内陸部に開港以前からの市街地が広がっており、寺社をはじめとする名所・旧跡のほか、昔ながらの商店街がある一方、臨海部にはパシフィコ横浜や横浜美術館などの観光施設を擁するみなとみらい２１地区があります。また、西区役所は掃部山公園をご縁に長年交流をしてきた滋賀県彦根市と平成27年に友好交流に関する覚書を締結しました。区役所をはじめ、地域団体などが様々な活動・交流を続けています。
これらの区内観光資源を活用したイベント等について、「西区公式インスタグラム」
で写真や動画の配信を行うほか、令和３年度からは新たに情報誌「ふるさと西区」を発行しました。加えて、「西区デジタル観光マップ」の更なる充実に向けて取り組む
ほか、これまでに発行している、歴史ある西区の魅力を集約した「にしくまち歩きマップ」や区内の魅力を掲載した「ことりっぷ横浜西区さんぽ」も引き続き配布します。
また、令和３年度からガーデンネックレス横浜にて横浜駅周辺・みなとみらい２１地
区にもエリアが拡大されたことを契機に、花と緑による賑わいを区全体に広げ、区内の回遊性の向上を目指します。
今後も引き続き、西区の魅力発信や回遊性向上、まちの賑わい創出に努め、観光客の誘致支援につなげます。

（８）みなとみらい21地区の市有地の開発促進【回答】
みなとみらい２１地区における市有地については、関係局等が連携して企業誘致等を進めており、令和３年度は52街区の事業予定者を決定しました。
開発進捗率が９割を超えてきており、街づくりも仕上げの段階に入ってきています。
引き続き、関係局等が連携して誘致促進活動を継続するとともに、あわせて魅力ある街づくりを進めていきます。

（９）区内商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。

77

【中区】（１）臨港幹線道路の早期整備【回答】
臨港幹線道路については、臨海部の道路ネットワークを構築するために重要な道路と考えています。
新港ふ頭～山下ふ頭～本牧ふ頭間の臨港幹線道路については、山下ふ頭再開発に向けて交通の円滑化を図るため、引き続き整備推進を国へ働きかけていきます。

（２）みなとみらい線の延伸の検討（元町・中華街駅～本牧・山手地区～ＪＲ根岸駅）【回答】
みなとみらい線の延伸については、横浜環状鉄道（日吉～鶴見、中山～二俣川～東戸塚～上大岡～根岸～元町・中華街）の一部として計画があります。
横浜環状鉄道については、事業性に課題があることから、長期的に取り組む路線とし、鉄道整備とまちづくりの連携方策等の事業性の確保に向けた検討を進めます。

（３）「関内・関外地区活性化ビジョン」実現に向けた着実な推進【回答】
関内・関外地区のまちづくり団体を中心に組織されている「関内・関外地区活性化協議会」と協働で策定した「関内・関外地区活性化ビジョン」では、地域・事業者・
行政で共有すべき市庁舎移転後のまちづくりの方向性として、「持続的な賑わいと活力づくり」、「回遊性を高める基盤づくり」、「誰もが安心できる環境づくり」をまちづくりの方針と位置づけています。
ビジョンの実現に向けて、関内駅周辺地区及び北仲通地区の２つの結節点における拠点づくりをはじめ、公園・河川等の公共空間の利活用や、まちの回遊を促進し賑わいを創出する取組など、地域・事業者と連携した取組を推進していきます。

（４）地域の安全性確保に向けたＪＲ各駅における駐輪対策の推進【回答】
中区内のＪＲ各駅については、全て自転車等放置禁止区域に指定しており、地域や関係機関と連携し、放置自転車等の移動及び監視員による指導・啓発を実施しています。

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今後も引き続き、地域や関係機関と協力して放置自転車等の減少に努めていきます。

（５）みなとみらい21地区における観光・ビジネスイベントに対応した街の美化への継続的な取り組み【回答】
みなとみらい２１地区内の歩道や桜木町駅周辺の歩道橋、エスカレーター、エレベ
ーターについて、定期的に清掃を行っています。また、車道や中央分離帯などの道路
施設の清掃、街路樹の剪定や除草を定期的に行っていますが、イベント等が開催される場合には、その開催時期に合わせて作業を実施するよう調整を図っていきます。
みなとみらい２１地区の緑地等については、定期的な清掃作業や樹木の剪定、施設の状況に応じた草刈り作業を行っています。イベント開催時は、当該イベントの所管局や主催者と連携し、イベントに合わせた特別清掃を実施するなど、街の美化に努めています。
パシフィコ横浜などでイベントが開催される際は、多くの方がクイーンズスクエア
横浜内のクイーンモールを通行されます。このクイーンモールの管理については、現場責任者を常駐させ、毎日の清掃業務に当たらせるほか、定期清掃、随時の特別清掃を実施しています。引き続き、モールの美観・良好な衛生環境の維持に努めます。
また、桜木町駅前広場、新港地区、グランモール公園においても、エリアマネジメ
ント団体である「一般社団法人横浜みなとみらい２１」を中心に定期清掃を実施しているほか、花壇への花植えなど緑・花の取組を推進することで、地区内の美化に努めています。
グランモール公園において、毎日清掃を行っているほか、一年を通じて花が絶えな
いよう花壇を充実させています。引き続き公園の美化に力を注いでいきます。
引き続き、みなとみらい２１地区周辺の美化に取り組んでいきます。

（６）区内観光資源を活用した国内外観光客誘致の一層の推進【回答】
市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
中区役所では、ウェブサイトやＳＮＳ等を通じて区内の文化・観光施設等を紹介するとともに、イベント情報、横浜公園のチューリップや大岡川の桜の開花、日本大通

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りのイチョウの紅葉に関する情報を提供するなど、区の魅力をタイムリーに発信しています。
あわせて、区内に点在する「もののはじめ」や開港の歴史を伝える碑を紹介するま
ち歩きマップ「中区の歴史を碑（ひ）もとく絵地図」を作成し、「公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー」等と連携して国内外からの来訪者に配布し、区内の回遊性向上につなげています。令和３年度に発行した外国語版やスポーツのことは
じめスポットを紹介する特別版等も活用し、今後もまちの魅力発信に取り組んでいきます。
また、平成26年に発足した「飯能市・横浜市中区友好交流協議会」としても、両自治体の住民交流と往来の促進に取り組んでいます。協議会には貴所にもご参画いただ
いており、引き続きご協力いただきながら、より一層の相互誘客に取り組んでいきます。
今後も、区内の豊富な観光資源を最大限に活用し、また官民を問わず区内で進められる各種取組とも連携し、観光客誘致に取り組んでいきます。

（７）区内商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。

【南区】（１）高齢化および人口密集地域に対応した住環境整備および防災対策の強化【回答】
地震時に延焼の危険性が特に高い「重点対策地域（不燃化推進地域）」においては、
燃えにくい建物の建築を義務付けるとともに、老朽建築物の除却や建替の工事費の一部を補助するなど、まちの不燃化を進めています。また、防災上課題のある密集住宅
市街地においては、引き続き、地域との協働による防災まちづくりを進め、地域の防災性の向上と住環境の改善を図っていきます。

（２）ヒートアイランドに対応した緑化拡充

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【回答】
本市では、横浜みどり税を財源の一部とした「横浜みどりアップ計画」により、市民が実感できる緑をつくり、育む取組を進めています。
この中で、多くの市民が訪れる公開性のあるオープンスペースにおいて、地面や屋
上、壁面などに緑化を行う市民・事業者に対する助成や、公共施設・公有地において、緑の創出を進めるなど、まちなかでの緑の創出を図っています。
これらの取組を、ヒートアイランドに対応した緑化拡充につなげられるよう、引き続き推進していきます。

（３）回遊性のある大岡川プロムナードの再整備の一層の促進【回答】
本市では、大岡川プロムナードの魅力的な景観を維持するために、平成19年度に策定した「大岡川プロムナード再整備基本計画」に基づき、老朽化した桜の植替えと歩道整備を平成20年度から計画的に進めています。
歩道の再整備工事は令和２年度に完了し、引き続き通行の安全確保及び景観維持のために順次、植替え工事を行っていきます。

（４）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援【回答】「空き店舗ツアー」等の実施を通じて、商店街に新たな賑わいや交流の場となる店
舗誘致を進めます。あわせて、物件所有者や開業者向けの支援を継続します。
また、「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。

（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
南区役所では、平成28年２月から区を紹介するガイドマップを製作しており、桜の季節には、区内の鉄道駅や公共施設に加え、「京浜急行電鉄株式会社」のご協力によ81

り区外の主要駅にも配架しています。
また、令和２年３月には、区の魅力を写真で紹介するイメージフォトブック、令和２年９月には、南区の見所を“いつでも”“どこでも”見ていただける南区デジタル
観光マップをウェブサイト上で公開しました。
今後も引き続き、これらを活用し、区内外に対して積極的に南区の魅力を発信して
いきます。

【港南区】
（１）都市計画道路「横浜藤沢線」の早期整備【回答】
横浜藤沢線のうち、事業中の上永谷地区（延長約920メートル）及び上永谷舞岡地区（延長約990メートル）については、関係機関が協議を行うとともに、調査・設計を進
めていきます。

（２）上大岡駅周辺地域のバリアフリー化の一層の推進、大岡川プロムナードの美化
促進【回答】
上大岡駅周辺地域のバリアフリー化については、平成20年５月に策定した「上大岡駅・港南中央駅周辺地区バリアフリー基本構想」に基づき、道路管理者や鉄道事業者、建築物所有者が事業を実施することとしており、今後も事業の進捗調整などを図っていきます。
また道路については、平成20年６月に策定した「横浜市上大岡駅・港南中央駅周辺
地区道路特定事業計画」に基づきおおむね事業が完了しており、未整備部分の事業についても引き続き進めていきます。
大岡川プロムナードの美化促進のため、引き続きパトロールを実施して現場確認をするとともに、樹木のせん定や刈り込みを行うなど、街路樹の適切な維持管理を進めます。

（３）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援【回答】「空き店舗ツアー」等の実施を通じて、商店街に新たな賑わいや交流の場となる店

82

舗誘致を進めます。あわせて、物件所有者や開業者向けの支援を継続します。
また、「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。

（４）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
令和３年度は港南区の魅力あるスポットを紹介する「港南区デジタル観光マップ」に、新たにおよそ30箇所のスポット情報を追加しました。また、掲載済みのスポットについては、写真の更新や情報の追加などを行いました。令和４年度以降も、デジタ
ル媒体の特性を生かし、適宜掲載情報の追加や修正などを行い、区の魅力を発信するツールとして活用していきます。
区の魅力を知っていただくことで、区内外をはじめ市外の皆様にも港南区にお越しいただきたいと考えています。

【保土ケ谷区】（１）神奈川東部方面線の整備に伴う西谷駅周辺のアクセス等、利便性向上のための施設整備計画の推進【回答】
西谷駅は、神奈川東部方面線の開業により鉄道の利便性が向上し、交通結節点の役
割を担う重要な駅として認識しています。
駅改良や駅周辺の再整備など、地域のニーズに応じた駅周辺のまちづくりに向けて、地元や関係者と検討を進めていきます。

（２）保土ヶ谷駅東口周辺における地域ケアプラザの開設と連動した総合的な再開発の推進【回答】
保土ケ谷駅東口周辺においては、平成26年に閉鎖されたままとなっていた旧保土ケ83

谷県税事務所を平成28年に本市が取得し、民間事業者のノウハウを活用して地域の課
題解決や活性化につながる新たな複合施設の整備に向けて取り組んでいます。令和５
年度春の施設開所を目指し、令和３年11月には新築工事に着手しました。
また、長期的な視点に立ち、近隣の商店街を含めた地域全体の活性化などについて、将来のまちづくりにつなげる取組を地域の皆様や民間事業者等とも連携し、検討を進
めていきます。

（３）街づくり（例：旧東海道整備）に関する行政と市民との一体感の構築並びに気
運の醸成
【回答】
旧東海道保土ケ谷宿の歴史的資源と文化を生かし、まちの活性化と地域の拠点づくりを検討している「旧東海道保土ケ谷宿未来へつなげるまちづくり協議会準備会」な
どの地域主体のまちづくり活動について、引き続き支援していきます。
旧保土ケ谷県税事務所跡地整備では、施設の１階に整備される地域交流スペースについて、地元町内会代表者や地域活動団体等にご意見を伺いながら、活用方法についての検討を進めています。
また、星川駅周辺では、令和２年度に策定した「星川駅周辺地区

総合的なまちづくりガイドライン」に掲げる「利便性が高く魅力あふれるまちづくり」を推進するため、相鉄グループと「星川駅周辺等の魅力づくり基本協定書」を締結しました。区民向けイベント等の実施や地域活動団体等との交流促進など、相鉄グループと協働してまちの機運を盛り上げながら、区民の皆様とともにまちづくりを進めていきます。
令和４年度も引き続き、区民の皆様と連携したまちづくりに取り組みます。

（４）商店街活性化等、ポストコロナを見据えた総合的な商業振興策への取り組み【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。

（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、84

国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
区内の歴史的資源である旧東海道保土ケ谷宿の見どころを紹介したまちあるきマップを配布し、マップに対応した案内板を設置することで、保土ケ谷の歴史的資源の紹介を行っています。
また、区内の史跡等を巡るウォーキングイベントなど、楽しみながら歴史を知ることができるイベントの開催、また旧東海道沿いの店舗や歴史的建造物を「まちかど博物館」とし、古道具や史料を展示する取組を通して、区内歴史的資源のＰＲに努めています。あわせて、保土ケ谷宿をＰＲするため、商店街でのタペストリーの掲出を行っています。
自治会町内会や市民団体と連携して運営している「旧東海道保土ケ谷宿お休み処」
や「帷子番所」は、旧東海道保土ケ谷宿に関する情報の入手や休憩など、まち歩きを行う際に、気軽に立ち寄っていただく施設となっています。
令和４年度も引き続き、これらの事業を実施し、区内歴史的資源のＰＲを図ってい
きます。

【旭区】
（１）相模鉄道本線（鶴ヶ峰駅付近）連続立体交差事業の早期事業化及び鶴ヶ峰駅北口周辺地区まちづくりとの連携【回答】
相模鉄道本線（鶴ヶ峰駅付近）連続立体交差事業については、令和４年１月25日に都市計画決定され、現在は事業認可の取得に向けた関係機関協議や手続を進めています。
引き続き、地元等への丁寧な説明を行い、市民の皆様のご理解をいただきながら、円滑な手続の推進を図り、令和４年度下半期の工事着手を目指して取り組んでいきます。
また、鶴ヶ峰駅北口周辺地区では、「相模鉄道本線（鶴ヶ峰駅付近）連続立体交差事業」と効果的に連動させながら、地元組織を支援し、駅前にふさわしいまちづくりを進めます。
令和４年度は、再開発準備組合の設立に向けた事業化の検討等を進めていきます。

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（２）横浜環状鉄道（中山駅～二俣川駅～上大岡～元町・中華街）の早期整備【回答】
横浜環状鉄道（日吉～鶴見、中山～二俣川～東戸塚～上大岡～根岸～元町・中華街）
については、事業性に課題があることから、長期的に取り組む路線とし、鉄道整備とまちづくりの連携方策等の事業性の確保に向けた検討を進めます。

（３）今宿地域・旧帷子川のプロムナード整備【回答】
帷子川緑道（旧帷子川のプロムナード）については、近隣の皆様の憩いの場として、整備を進めています。 帷子川緑道整備は、流れ込む雨水などを処理するための下水道を先行して設置し、旧河川を埋め戻した後に、上部の緑道を整備するという工程になります。
平成30年度から令和元年度にかけて、先行して整備を行った一部区間（日影橋～新今宿橋間）について、供用を開始しました。令和３年度は、前山橋～清来橋の区間について、緑道下部の下水道工事と緑道上部の公園設計を行いました。令和４年度は引き続きこの区間の緑道上部の公園整備を行います。
整備延長が長く、全域完成までには時間を要しますが、引き続き整備が進められる
よう、関係部署が連携していきます。

（４）商店街活性化等、ポストコロナを見据えた総合的な商業振興策への取り組み【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。

（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
旭区役所では、旭区内の観光名所を紹介した「新・あさひ散歩」掲載の12種類の観光コースをもとに、年間を通してウォーキングイベントを開催するなど旭区の魅力を86

発信しています。各コースには、史跡や名所を紹介する角柱や案内板を設置しており、順次、更新を行っています。また、今まで整備してきた角柱や案内板に二次元コードを設置し、それを読み取ることによって史跡情報等が見られるコンテンツを整備しています。
区内外の観光地との連携強化として、埼玉県深谷市で生まれ旭区で戦死した鎌倉武将、畠山重忠公の縁を通じて、旭区内の薬王寺で開催している重忠公をしのぶ慰霊祭において、深谷市の畠山重忠公顕彰会の方に参加していただくなど交流を深めています。
また、2022年ＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」に畠山重忠公が登場することを契機に、旭区の魅力ＰＲに向け、「重忠歴訪～ふるさと旭を再発見～」をスローガンに、様々な事業を行っていきます。その一つとして畠山重忠の人物やエピソードをはじめとする区内の観光資源を紹介する周遊マップを作成し区内各所で配布します。また、畠山重忠を紹介する展示パネルを作成し、区役所や区民利用施設等に情報発信コーナーを設置するなど、多くの区民に旭区の魅力について再発見する機会を創出します。
さらに、食を通じた魅力発信とともに商店街振興も兼ね、旭区内で販売・提供されている食べもの、飲みものの中から、特に美味しいと推薦のあったものや、旭区ならではの特徴のあるものを認定している「あさひの逸品」の「重忠ブランド」を追加認定しており、逸品の店舗と商店街の見所も併せた冊子を作成し、区役所や認定店舗で配布を行っています。
今後も、旭区特有の様々な魅力を発信していき、多くの方に旭区を知ってもらい、訪れていただけるよう努めていきます。

【磯子区】（１）汐見台平戸線の早期拡幅整備【回答】
汐見台平戸線は、磯子区内では汐見台中学校付近から南区境（岡村五丁目）までの約0.9キロメートルを順次拡幅整備しています。完了していない箇所についても、用地の確保に努め、事業を推進していきます。

（２）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援
【回答】

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「空き店舗ツアー」等の実施を通じて、商店街に新たな賑わいや交流の場となる店
舗誘致を進めます。あわせて、物件所有者や開業者向けの支援を継続します。
また、「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。

（３）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
磯子区役所では、「広報よこはま」やウェブサイト等を活用して魅力の発信に努めています。
地域で愛されている食べ物や飲み物を区役所が認定する「磯子の逸品」（全44品、
令和３年３月１日現在）については、その普及にあたりパンフレットを配布するとともに、「よこはまウォーキングポイント事業」と連携した「磯子の逸品」のスタンプイベントを開催しています。令和４年度は、パンフレットの情報を更新して改訂し、区内の公共施設や鉄道駅等に改めて配架するなど、引き続き積極的に発信していきます。
今後も、区外の方を含め、磯子区の魅力を感じ、訪れていただけるよう、様々な取組を積極的に行っていきます。

（４）久良岐・岡村両公園等観光地域近隣の風致地区内における良好な環境の維持【回答】
久良岐公園及び岡村公園が立地している磯子風致地区内においては、「横浜市風致地区条例」に基づき、適切に審査及び指導を行います。

（５）自転車通行帯の整備【回答】「横浜市自転車活用推進計画」や「横浜市自転車通行環境整備指針」に基づき、広域的な自転車ネットワークを形成するために定めた路線及び自転車利用や自転車関連事故の多い地域において指定した重点エリア（鶴見駅周辺、戸塚駅周辺、金沢文庫駅

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周辺、港北ニュータウン、都心臨海部）を優先し、市内の自転車通行空間の整備を進
めていきます。

【金沢区】（１）都市計画道路横浜逗子線の早期整備【回答】
横浜逗子線のうち、事業中の釜利谷六浦地区は、地質調査や設計と関係機関との協議調整を進めるとともに、残りの用地取得を進めていきます。また、令和３年度から、一部区間において工事に着手しており、引き続き工事を進めていきます。

（２）京急金沢文庫東口駅前広場の整備【回答】
金沢文庫駅東口周辺では、駅前広場が狭く、老朽化が進んでいる建物があるため、交通結節点機能の強化や周辺の防災性向上・活性化を目指して、土地利用計画等について関係権利者と検討を進めていきます。

（３）国道357号の八景島～横須賀市夏島間の延伸計画の早期実現【回答】
国道357号の八景島から横須賀市夏島間の延伸計画については、事業者である国土交
通省や関係自治体である横須賀市と連携して取り組んでいきます。

（４）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
金沢区は「称名寺」や「神奈川県立金沢文庫」など多くの歴史的・文化的資産、「海の公園」や「八景島」、ベイサイドマリーナ地区、「金沢動物園」をはじめ、市の内外から訪れる様々な方々が集い・触れ合う自然や集客施設などを有し、その豊かな観光資源には、区や市を越えて高い関心が寄せられています。
そのため金沢区役所では、横浜金澤七福神やどんど焼き等の観光事業を支援する

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「金沢区観光振興事業」を、「一般社団法人横浜金沢観光協会」や「ＮＰＯ法人横濱金澤シティガイド協会」と共に推進しています。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で数多くのイベント等が中止となったため、「横浜金沢魅力再発見スタンプラリー」や「横浜金沢いいもの・おいしいもの販売会」など新たなイベントを感染症対策を講じながら実施しました。あわせて、「広報よこはま金沢区版」への観光情報掲載や、魅力動画放映など広報活動を積極的に行いました。観光協会においても、昨年度リニューアルしたウェブサイトやＳＮＳでの積極的な情報発信を行っています。
また、令和４年１月から放映が始まったＮＨＫ大河ドラマを契機としたプロモーシ
ョンを１年かけて実施します。ゆかりの地を紹介したリーフレット作成、パネル展示など金沢区にあるゆかりの地を楽しんでいただけるような事業を予定しています。あ
わせて、「一般社団法人横浜金沢観光協会」ではシーサイドラインへの関連内容の広告掲出、「神奈川県立金沢文庫」では大河ドラマ「鎌倉殿の13人」に関連するテーマも含まれている特別展、「ＮＰＯ法人横浜金澤シティガイド協会」ではゆかりの地を巡るウォーキングツアーも実施予定です。
あわせて、本市文化観光局や「公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロ
ー」、金沢区と同様にゆかりの地がある旭区役所等、関係区局が一体となったプロモーションを行っていきます。
令和４年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が想定されることから、Ｓ
ＮＳ等での広報活動を積極的に実施し、一層の観光振興を図ります。また、大河ドラ
マを契機として、鎌倉・横浜の結節点である金沢区をアピールして国内外からの観光客誘致につなげ、活力あるまちづくりを進めていきます。

（５）商店街の再整備・活性化への一層の支援（空き家・空き店舗の活用等）【回答】「空き店舗ツアー」等の実施を通じて、商店街に新たな賑わいや交流の場となる店
舗誘致を進めます。あわせて、物件所有者や開業者向けの支援を継続します。
また、「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。

（６）横浜環状南線及び横浜湘南道路の早期整備

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【回答】
横浜環状南線及び横浜湘南道路については、現在、全線にわたり工事が進められているところです。本市としても、引き続き工事が円滑に進むよう、事業者である国土交通省及び「東日本高速道路株式会社」と連携し、事業推進に取り組みます。

（７）金沢区総合庁舎周辺地域の再整備の促進【回答】「横浜市都市計画マスタープラン金沢区プラン「金沢区まちづくり方針」（平成30年３月改定）」では、金沢区総合庁舎周辺は、金沢文庫駅周辺、金沢八景駅周辺とともに、区内の中心部であり重要なエリアとして、金沢区心部として位置付けています。
まちづくり方針では、大規模な土地利用転換にあたっては、都市計画制度の活用など
により商業、行政機能等と住居系機能とがバランスよく共存した、区心部にふさわしい土地利用を誘導するとともに、良好な景観形成を図るものとしています。
このまちづくりについて区民の皆様と共有するために、市民意見募集等によりいた
だいたご意見等を踏まえ、「金沢区心部まちづくり構想」を令和２年12月に策定しました。この構想を踏まえて、将来的に予想される国家公務員宿舎等の大規模な建物や土地の更新など、まちに変化が生じる機会を的確に捉えながら、事業者・地権者等及び本市都市整備局などの関係機関との連携により、金沢区心部のまちづくりを推進していきます。

（８）京急富岡駅前の整備と道路拡幅【回答】「横浜市都市計画マスタープラン金沢区プラン「金沢区まちづくり方針」（平成30年３月改定）」では、京急富岡駅周辺は、地域商業の活性化、拠点機能の充実などが課題として挙げられ、まちづくりの方針として、地域の特徴を生かした魅力あるまちづくりを進めるとされています。
また、現時点では道路の新規整備等に関する計画はありませんが、京急富岡駅周辺の道路は狭いため、安全対策として、車の速度抑制と歩車分離、並びに歩行者及び運転者への注意喚起のための路面標示や防護柵の設置を行いました。

【港北区】
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（１）神奈川東部方面線の早期整備【回答】
神奈川東部方面線については、令和元年11月30日に、神奈川東部方面線のうち相鉄・ＪＲ直通線（西谷駅～羽沢横浜国大駅間）が開業しました。引き続き、工事が進められている相鉄・東急直通線（羽沢横浜国大駅～日吉間）の令和５年３月の開業に向け、着実に事業を推進していきます。

（２）新綱島駅周辺地区の早期整備【回答】
神奈川東部方面線（相鉄・東急直通線）の新駅が整備されることによる交通利便性向上の効果を最大限に生かし、「土地区画整理事業」と「市街地再開発事業」の一体的施行により、沿線の魅力を一層高めるまちづくりを進めています。
「土地区画整理事業」により、バス乗降場や綱島街道等の都市計画道路を整備するとともに、「市街地再開発事業」により、商業、区民文化センター及び都市型住宅な
どの機能集積を図ります。
令和３年３月の第２工区の仮換地指定により、地区内全ての仮換地指定を終えたた
め、令和３年度に綱島街道の拡幅工事等に着手しました。また、令和２年11月に着工した再開発ビルについては、予定どおり、令和５年度の竣工を目指して工事が進んでいます。
令和４年度は、綱島街道等の道路整備工事を進めるとともに、自転車駐車場や新駅の綱島方駅出入口整備等を行います。また、再開発ビルについては、引き続き、建築工事を進めます。

（３）新横浜周辺の早期無電柱化の推進【回答】「横浜市無電柱化推進計画」では、令和９年度までの完成目標として、緊急輸送路の環状２号線などの環状ネットワーク３路線や既に着手している緊急輸送路、区役所等へのアクセス路の完成を掲げています。また、着手目標として、第１次緊急輸送路等について、道路延長65キロメートルの新規事業着手などを示しました。
引き続き、無電柱化を推進していきます。

（４）地域ブランドの積極的な活用

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【回答】
港北区役所では、「港北ブランド」のＰＲのための「横浜市港北区ミズキー」ロゴ
利用や、区庁舎等での展示場所提供等の協力を引き続き行っていきます。

（５）宮内新横浜線の早期整備【回答】
宮内新横浜線は、市道新羽第287号線から日吉元石川線までの延長約1.3キロメート
ルについて、新吉田地区及び新吉田高田地区として事業を実施していますが、令和３年３月に完成４車線で供用しました。
令和４年度は、一部民地側の擁壁工事などの残工事を行います。

（６）北新横浜駅周辺の商業・サービス機能の早期整備【回答】
北新横浜駅西側の「新横浜長島地区」では、新横浜都心の機能強化・拡大を推進するため、土地区画整理事業による都市基盤整備を行い、地区計画による土地利用の規制と誘導で業務・研究開発機能の集積を中心とした市街地形成を進めています。
令和２年度には「高速横浜環状北西線」が開通し、本地区の交通利便性は益々高まっています。こうした都市基盤整備を生かし、引き続き、土地所有者による土地活用が進められていく中で、業務・研究開発機能や商業・サービス機能等の誘導を図っていきます。

（７）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
港北区は、「横浜国際総合競技場（日産スタジアム）」、「横浜アリーナ」などの大規模集客施設に加え、「大倉山記念館」、「大倉山梅園」、「小机城址」など多くの歴史的・文化的資産も有しています。また、継続的に開催している花と緑のイベン
トは多くの方に親しまれています。
令和４年度下期には相鉄・東急直通線の開通により、更なる交通アクセスの向上も見込まれます。こうした資源を生かし、区の魅力を内外に発信し、観光客の誘致につ93

なげられるよう関係各所と連携し、取り組んでいきます。

【緑区】（１）長津田奈良線、長津田駅北口線の早期整備【回答】
平成28年３月に公表した「都市計画道路の優先整備路線」において、長津田駅北口
線及び長津田奈良線は着手時期未定の路線に位置付けています。
長津田駅北口周辺においては、「長津田駅北口地区市街地再開発事業」により、再開発ビル、駅前広場、歩行者デッキ等が整備されました。
長津田駅北口線については、本市都市整備局において、沿道のまちづくりの進捗に合わせ、関係者と検討を行っています。長津田駅奈良線については、長津田駅周辺の道路ネットワークとして、関係局が連携して検討を進めていきます。
（２）ＪＲ中山駅南口駅前地区の市街地再開発事業の早期着工【回答】
中山駅南口地区では、交通結節点にふさわしい駅前広場整備や土地の高度利用を図るため、地元再開発準備組合とともに、市街地再開発事業の検討を進め、平成31年２月に都市計画の決定及び変更を行いました。
令和２年度は、資金計画の精査などにより事業実施の確実性の確認を進めるとともに、権利者への個別面談による意向確認などを実施しました。
令和３年度は、組合設立に向け参加組合員予定者の選定や同意取得等の取組を進めました。
令和４年度は、組合設立後、詳細設計や地盤調査等を進めるとともに、権利変換計
画の作成を行います。

（３）ＪＲ鴨居駅周辺地区の道路等の整備促進（渋滞道路の緩和）【回答】
鴨居駅周辺地区については、「横浜市都市計画マスタープラン緑区プラン

緑区まちづくり計画」及び「横浜市街づくり協議指針」に基づき、交通混雑緩和のための建
築物の外壁や塀などの後退等の誘導を図ります。
また、山下長津田線(鴨居地区)の東側区間(青砥上星川線から菅田道路まで)につい94

ては、設計や用地取得を進めるとともに、一部区間において工事を進めます。

（４）ＪＲ十日市場駅周辺地区でのまちづくり推進【回答】
持続可能な住宅地推進プロジェクト（緑区十日市場町周辺地域）において、民間事業者や大学等の様々な主体と連携し、市有地を活用して、地域交流機能を持つ住宅等の整備を進めるとともに、エリアマネジメントなどまちの活性化に取り組み、持続可
能なまちづくりを推進していきます。

（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
緑区は、18区の中で最も緑に恵まれており、樹林地や里山といった豊かな自然や農地が広がるとともに、地域の方々が大切にしている歴史的な地域資源も多く、横浜の臨海部とは違った魅力のあるまちです。
これらの地域資源を多くの方に知っていただき、緑区を訪れてもらうため、引き続
き各種マップ、動画や写真を活用するとともに、ウェブサイトやＳＮＳ、オンライン
を含めたイベント等を通じて、区内外に向けた緑区の魅力発信に努めていきます。

【青葉区】（１）国道246号の荏田交差点の渋滞緩和【回答】
国道246号の荏田交差点の渋滞緩和に関するご要望については、道路管理者である国
土交通省に引き続き伝えていきます。

（２）青葉台駅周辺地区の街づくり整備促進【回答】
青葉台駅周辺は、青葉区が将来目指すべき都市像とその実現のための方針として平成29年９月に策定した「横浜市都市計画マスタープラン青葉区プラン「青葉区まちづ

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くり指針」」において、圏域の大きさや特徴に合わせて、商業・業務・文化などの機能を集積する「駅勢圏が大きい生活拠点」として位置付けています。
また、令和２年３月に改定した「田園都市線駅周辺のまちづくりプラン」では、青葉台駅を含む、区内の田園都市線各駅周辺のまちづくりについて方向性を定めています。
こうした指針に基づき、駅周辺の特性を生かしたまちづくりを推進していきます。

（３）高速鉄道３号線（あざみ野～新百合ヶ丘間）の早期整備促進【回答】
高速鉄道３号線の延伸（あざみ野～新百合ヶ丘）について、川崎市と連携を図りながら、交通政策審議会答申の目標年次である令和12（2030）年の開業を目指して取組を進めており、「横浜市環境影響評価条例」に基づく計画段階配慮書の手続を完了しています。
引き続き、国や関係者との協議・調整を進めるとともに、都市計画や環境影響評価
等の手続を経て、早期の事業着手を目指します。

（４）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
青葉区役所では、自然を生かした広大な遊び場である「こどもの国」や、昔ながらの横浜の田園風景が残っている「寺家ふるさと村」などの豊かな自然を区の魅力としてＰＲしています。
また、青葉区の美味しいお店を「青葉ブランド」として認定しており、引き続き「青葉ブランド」の認知度向上につながる広報活動等を進め、食を通して青葉区の魅力を発信しています。
そのほか、区ゆかりのアート資産・文化財や区民の作品などを紹介するウェブサイ
ト「AOBAデジタル・アートミュージアム」により、青葉区のアートの魅力を発信しています。
これらの取組をはじめ、多様な青葉区の魅力を多くの方々に知っていただくよう、
広く区内外に発信していきます。

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【都筑区】（１）港北インター周辺の街づくり推進【回答】
川向町南耕地地区では、インターチェンジ周辺にふさわしい適正な土地利用の誘導を図るとともに戦略的なまちづくりを進めるため、組合施行の土地区画整理事業を推進しています。
令和３年度は、工事完了に向け、基盤整備工事を着実に進めるとともに、順次、使用収益を開始しました。
令和４年度は、換地処分に向けた調整を進めます。

（２）県道横浜上麻生線薮根交差点周辺他の渋滞の緩和【回答】
都筑区内の主要地方道県道横浜上麻生薮根交差点周辺道路については、渋滞の緩和と歩行者の安全を確保するため、薮根交差点と隣接する山王前交差点の道路改良事業を一体的に進めています。
現在、用地が取得できた薮根交差点と山王前交差点の一部区間についての工事を実施しており、令和４年５月頃に完了予定です。
引き続き、地権者の理解と協力を得ながら用地取得を進め、早期事業完成を目指します。

（３）商店街の活性化に向けた総合的な商業振興策への取り組み【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。

（４）センター北・南駅周辺地区の活性化【回答】
タウンセンター地区では、関係者により組織された「タウンセンター活性化検討会」
を中心に、情報の一元化や回遊性の向上に向けた検討など、街の発展や賑わい創出に97

向けた取組を行っています。区民文化センターの整備にあわせ、引き続き、関係者とともに、まちの魅力の更なる向上に努めていきます。

（５）横浜環状鉄道（高速鉄道４号線）の各駅周辺の開発促進【回答】
川和町駅周辺では、地元地権者の合意が得られた川和町駅周辺西地区について、組合施行の土地区画整理事業を推進しています。
令和３年度は、工事完了に向け、基盤整備工事を着実に進めるとともに、順次、使用収益を開始しました。
令和４年度は、換地処分を行い、令和５年度の事業完了を目指しています。

（６）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
都筑区の魅力資源としては、数多くの公園や総延長約15キロメートルにも及ぶ緑道があり、区民の皆様に大変親しまれています。区内の環境資源や歴史ある寺社などの魅力を知っていただくため、平成26年度に「都筑区水と緑の散策マップ」を発行し、販売しています。15コースの中に公園や施設などの様々な魅力スポットを紹介し、ご好評をいただいています。
また、転入者向けではありますが都筑区の概要、主な公園や緑道、区内施設の案内を掲載する「都筑区ハンドブック」も令和２年度から発行しています。
さらに、都筑区は農家戸数が18区中最も多く、農業が盛んであることから、区内で生産された農畜産物を「都筑野菜」と呼び、地産地消のＰＲに取り組んでいます。
そのほか、区内の見どころなどをホームページやツイッター等を活用しながら広く発信しており、今後も区の魅力発信に努めていきます。

【戸塚区】（１）横浜新道上矢部ＩＣ下り線出口の設置
【回答】

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横浜新道上矢部ＩＣ下り線出口の整備については、周辺道路の整備状況や地域住民のご要望・ご意見等を踏まえ、検討を進めていきます。

（２）国道１号不動坂交差点の改良工事の早期完成【回答】
不動坂交差点の改良については、令和５年度の暫定形での工事完了を目指して事業を進めています。

（３）市道281号線（戸塚西口第２バスセンターから蔵坪交差点まで）及び市道129号線（蔵坪交差点から戸塚跨線橋下付近まで）の歩道整備の推進【回答】
市道矢部281号線の戸塚西口第２バスセンターから蔵坪交差点までの区間については、
道路改良事業として平成５年度から用地取得を進め、順次、道路拡幅を進めています。
平成30年度には住宅展示場前の約100メートル区間について、暫定的にではありますが、歩道を約３メートルの幅員に拡幅する工事が完了しました。現在、残りの約50メート
ルの区間についても歩道拡幅に向けて協議を進めているところです。
また、市道矢部129号線の蔵坪交差点から戸塚跨線橋下付近までの区間については、
車道拡幅工事が令和元年度で完了しました。
引き続き地域の皆様や関係者のご協力をいただきながら、事業を進めていきます。

（４）戸塚区豊田立体～国道１号八坂神社前交差点の渋滞緩和と道路整備の早期実現【回答】
国道１号「八坂神社前」交差点から柏尾川の区間は、桂町戸塚遠藤線（上倉田戸塚地区）の事業区間となっています。道路整備の早期実現に向け、引き続き工事を進めていきます。

（５）環状３号線（南戸塚地区）の早期整備【回答】
環状３号線の戸塚地区・南戸塚地区が令和４年３月に開通しました（日之出橋交差点から国道１号下り線までの区間）。これにより、磯子区の国道１６号から戸塚区の国道１号下り線までが環状３号線でつながりました。

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（６）工業団地の容積率と高さ制限の緩和【回答】
容積率や高さの制限などは都市計画で用途地域に応じて定められているため、原則緩和することはできませんが、大規模な土地利用転換や新たな地区計画を導入する場
合は、規制や緩和等を行うことで、地域の目指すまちづくりを実現していくことも考えられます。
なお、本市では、一定の条件を満足するもので、良好な市街地環境の形成に寄与すると認められる場合に建築物の高さや容積率を緩和できる「横浜市市街地環境設計制
度」があります。

（７）商店街活性化等、ポストコロナを見据えた総合的な商業振興策への取り組み【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。

（８）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
戸塚区は、都市の利便性と自然の豊かさが程よく調和し、旧東海道を始めとする歴史資源及び江戸時代から桜の名所である柏尾川沿いの景観など、区内に多様な地域資源が存在します。ＳＮＳ（インスタグラム（Instagram）やツイッター（Twitter））
を活用しながら、戸塚区の魅力をより多くの人に情報発信し、国内外の観光客の誘致につなげることができるよう区民の皆様や関係機関と連携・協力し取り組んでいきます。

【栄区】（１）横浜藤沢線の早期整備
【回答】

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都市計画道路横浜藤沢線は、本市道路網の骨格となる道路として重点的に整備を進めている路線であり、（仮称）栄インターチェンジ・ジャンクションに連絡する重要な路線です。
栄区内では、栄区長尾台町＜（仮称）栄インターチェンジ・ジャンクションとの重複部＞から戸塚区小雀町（鎌倉市境）に至る約1,420メートルの区間（田谷小雀地区）
を、平成14年11月に事業着手し、令和４年度は、道路拡幅に向けた大面川暗渠等の工事を引き続き予定しています。
平成28年３月に公表した「都市計画道路の優先整備路線」において、栄区内の横浜藤沢線の事業未着手区間は優先的に着手する路線としています。事業化の時期については、国の予算や他の事業中路線の進捗状況を見ながら検討していきます。

（２）鎌倉街道及び環状４号線の渋滞緩和と早期複線化の推進【回答】
栄区内の環状４号線の事業未着手区間のうち、本郷小学校前交差点から神奈中車庫
前交差点までの区間は優先的に事業着手する予定としています。事業化の時期については、国の予算や他の事業中路線の進捗状況を見ながら検討していきます。
神奈中車庫前交差点から神戸橋交差点付近の区間は変更候補としており、事業着手
時期は都市計画手続の段階で考慮します。
また、神戸橋交差点付近以南の区間は、着手時期未定の路線としています。

（３）上郷公田線の早期整備【回答】
上郷公田線は令和７年度開通見込みの横浜環状南線に併せ、事業を進めています。
なお、環状４号線の栄区桂町交差点付近で引き続き、トンネル工事を行います。

（４）本郷台駅周辺地区のまちづくりの推進【回答】
平成27年５月に策定した「本郷台駅周辺地区まちづくり構想」や令和２年３月に改定した「横浜市都市計画マスタープラン栄区プラン

栄区まちづくり方針」等を踏ま

え、まちの活性化や魅力向上に向け、関係区局が連携して取り組みます。

（５）本郷台駅を中心としたバス路線の再整備

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【回答】
本郷台駅周辺では、公共サービスの充実や集合住宅の整備等が進んでおり、駅周辺施設の利用者の増加が予想されることから、上郷公田線の整備も踏まえ、バス路線再編成についてバス事業者と共に検討します。

（６）商店街活性化等、ポストコロナを見据えた総合的な商業振興策への取り組み【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。

（７）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
栄区は５つの市民の森、横浜自然観察の森、本郷ふじやま公園やいたち川など、緑・水の豊かな自然環境や歴史的・文化資産を多く有しています。
これら地域資源について、令和３年度までは区内向けの魅力発信により、区民の皆様の愛着意識を高めることを目的に様々な取組を行ってきました。
今後は、今までの区内向けの取組に加え、区外に向けた森と川が一体となった魅力の発信に取り組みます。
併せて、栄区の魅力を紹介するリーフレット「横浜さかえ」について、引き続き日
本語、英語、中国語、韓国語版を活用し、ホームページへの掲載による情報発信に取り組むことで、広く国内外の皆様に栄区の魅力を発信します。

【泉区】（１）泉ゆめが丘地区土地区画整理事業の推進【回答】
泉ゆめが丘地区では、組合施行の土地区画整理事業により都市基盤施設を整備し、商業施設の集積や都市型住宅などの整備促進を図ります。

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令和３年度は、建物の移転補償及び道路等の都市基盤施設の工事を行い、工事が完了したエリアで順次使用収益を開始しました。
令和４年度は、道路や公園等の都市基盤施設の工事完了を目指すとともに、換地処分に向けた調整を進めます。

（２）立場交差点の渋滞緩和のための環状３号線の早期完成【回答】
泉区内の環状３号線は、平成28年３月に公表した「都市計画道路の優先整備路線」
において、優先的に整備する路線としています。
環状３号線の横浜伊勢原線より南側の区間については、旧深谷通信所跡地利用計画の進捗も踏まえながら、事業化に向けて取り組んでいきます。

（３）いずみ中央駅から立場駅までの一体的な街づくりの推進【回答】
いずみ中央駅から立場駅までの幹線道路沿いについては、幹線道路沿道の利便性を生かした商業・業務施設をはじめ、集合住宅など沿道としてふさわしい土地利用を図るなど、「横浜市都市計画マスタープラン・泉区プラン」等に基づき、今後も一体的な街づくりの推進に向けて取り組んでいきます。

（４）ゆめが丘駅前再開発事業の早期整備【回答】
現在、下飯田駅及びゆめが丘駅周辺では、土地区画整理事業を進めています。土地
区画整理事業は、道路や公園などの公共施設整備を行い、整形化した宅地を地権者の方々にお返しするもので、お返しした土地は地権者の意向により順次活用されていきます。
地権者が早期に土地の活用ができるよう、令和４年度の工事完了を目指して、引き続き組合を支援していきます。

（５）深谷通信所跡地利用基本計画の推進【回答】
旧深谷通信所の跡地利用については、泉区・戸塚区の「深谷通信所返還対策協議会」
やこれまで利用されてきた皆様のご意見のほか、様々なご意見をいただいています。

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それらのご意見や市民意見募集でいただいたご意見を取りまとめ、平成30年２月に跡地利用基本計画を策定しました。
この跡地利用基本計画に基づき、引き続き、各施設の基本計画策定、環境影響評価
や都市計画の手続を進めていきます。

（６）商店街活性化等、ポストコロナを見据えた総合的な商業振興策への取り組み【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。

（７）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
泉区は水と緑に恵まれ、農業が盛んで直売所や収穫体験ができる農園が多く新鮮な
農畜産物が手に入るなど、横浜にいながらにして豊かな自然を体感できるまちです。
また、横浜いずみ歌舞伎などの伝統文化が根付いており地域活動も盛んで、区民の方々が生き生きとした暮らしを送っています。
また、令和元年11月30日には相鉄・ＪＲ直通線が開通し、令和４年度には相鉄・東急相互直通運転が開業予定になっているなど、交通アクセスが向上していきます。さらに、泉ゆめが丘では、今後、センター地区を中心に新しいまちができていき、更なる魅力あふれるまちに発展していきます。
こうした機会を捉え、泉区の魅力をより多くの人へ効果的に発信していくことにより国内外の観光客の誘致につなげることができるよう、関係部署・機関が連携・協力
し取り組んでいきます。

【瀬谷区】（１）瀬谷区内幹線道路（環状４号線・県道瀬谷柏尾線・横浜厚木線等）の一体的早
期整備

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【回答】
瀬谷区内の都市計画道路については、平成28年３月に公表した「都市計画道路の優先整備路線」において、横浜厚木線など瀬谷区の骨格となる路線について優先的に整備する路線としていますが、未着手の都市計画道路の着手時期については、国の予算や他の事業中路線の進捗状況を見ながら検討していきます。
瀬谷区内の県道瀬谷柏尾については、本郷一丁目・本郷二丁目、中屋敷交差点及び二ツ橋交差点付近で道路改良事業を実施しており、地権者の協力を得ながら整備を進めています。
なお、本郷一丁目・本郷二丁目の歩道整備については、用地取得が完了した区間について令和３年度に道路拡幅工事を実施し、中屋敷交差点でも一部歩道整備を実施しました。
また、本郷一丁目・本郷二丁目と中屋敷交差点の間の事業化されていない区間（450メートル）の事業化に向け、令和４年度に測量と設計を行う予定です。
引き続き、各路線の整備を進めていきます。

（２）2027年国際園芸博覧会(花博)成功に向けての機運醸成【回答】
国際園芸博覧会の開催に向けた機運醸成については、開催主体となる「一般社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会（以下、「博覧会協会」とします。）」の設立に伴い全国的な広報活動が展開されていきますが、開催地となる本市としても、博覧会協会と連携し、機運醸成に努めていきます。また、ガーデンネックレス横浜等の市内イ
ベントとも連携し、市内の広報ＰＲを積極的に図っていきます。

（３）旧上瀬谷通信施設の土地利用基本計画の推進と都市高速鉄道上瀬谷ラインの整備【回答】
旧上瀬谷通信施設では、令和２年３月に策定した「旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画」を基に、テーマパークを核とした複合的な集客施設の立地のほか、防災機能の強化や、豊かな自然環境を生かした土地利用により、「郊外部の新たな活性化拠点の形成」を目指していきます。
新たな交通は、最寄りの鉄道駅である瀬谷駅を起点とし、旧上瀬谷通信施設までを結ぶルートを想定し検討をしています。引き続き、土地区画整理や土地利用の検討の105

深度化の状況にあわせ、具体的な内容や事業性の検討を行います。

（４）商店街活性化等、ポストコロナを見据えた総合的な商業振興策への取り組み【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。

（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
市内の観光資源については、「横浜観光情報」ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
水・緑豊かな環境や歴史などの地域資源を活用した様々な取組によって、瀬谷区の魅力を発信し、観光客の誘致につなげられるよう関係各所と連携していきます。

この旨ご了承いただき、貴所の皆様によろしくお伝えください。

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