2021
沖縄電力グループ 統合報告書
地域とともに、地域のためにContents

202 1

1 おきでんグループの価値創造
3

社長メッセージ

6

沖電グループビジョン2025

7

沖縄電力グループの事業環境
おきでんのあゆみ
会社概要・財務データ
価値創造プロセス
CSRの取り組み

8

沖縄電力グループ 統合報告書

10
12
13

2 価値創造に向けた取り組み
ゼロエミッションへの取り組み
TCFD提言への対応
トップラインの拡大
エネルギーの安定供給と

15
21
24
31

レジリエンス強化の取り組み
発行にあたって3 価値創造を支える基盤
37

E 環境
S 社会
G ガバナンス5060

4 財務・会社情報
主な供給設備
電気事業主要データ
主要な経営指標等の推移
経営成績等の状況の概要
事業等のリスク
連結財務諸表まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

当社はこれまで、ステークホルダーの皆さま（お客さま、地域社会、株主・投資家、取引先、社員）との双方向のコミュニケーション
ツールとして、CSRレポートを発行し、「 経営・経済」
「 社会」
「 環境」
の側面から様々な情報開示に努めてきました。求められるニーズや期待が多様化するなか、沖縄電力グループにおける価値創造に向けた取り組みについて、
よりわかりやすくご紹介することを目
的に、財務情報およびESG関連等の非財務情報を効率的にまとめ、今年度より「沖縄電力グループ統合報告書」を発行することとし
ました。
●編集方針

68
69
71

●報告組織の範囲

当社はコーポレートスローガン「地域とともに、地域のために」のもと、さまざまな活動に取り組んでいます。本報告書は、当社グループの持
続的な価値創造に向けた取り組みについて、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまにご理解を深めていただける
よう、財務情報と非財務情報を統合し、発行しています。

71

沖縄電力株式会社および沖電グループ会社（●報告対象期間2020年度(2020年4月1日〜2021年3月31日)※一部対象期間外の情報についても報告しています。
●参考としたガイドライン
・国際統合報告評議会(IIRC) 「国際統合報告フレームワーク」
・GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
・気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)「TCFD提言」

72
73
おきでんグループの価値創造マークで紹介）価値創造に向けた取り組み

1

価値創造を支える基盤

お問い合わせ先
沖縄電力株式会社
企画本部 企画部 経営企画グループ〒901-2602
沖縄県浦添市牧港五丁目2番1号
TEL：098-877-2341

ご意見・ご感想はこちらへ

財務・会社情報1

おきでんグループの
価値創造

3
6
7
8
10
12
13
まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

社長メッセージ
沖電グループビジョン2025
沖縄電力グループの事業環境
おきでんのあゆみ
会社概要・財務データ
価値創造プロセス
CSRの取り組み

価値創造に向けた取り組み

2

価値創造を支える基盤

財務・会社情報社長メッセージ

おきでんグループを取り巻く様々な環境変化への対応を前向きに捉えて積極果敢にチャレンジし、あふれる情熱と豊かな想像力を発揮して価値を創造していくことで、沖縄の未来づくりに貢献していきます。
沖縄電力株式会社

まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

3

代表取締役社長 / 社長執行役員

価値創造を支える基盤

本永 浩之

財務・会社情報社長メッセージ
事業者、新型
収束後 中長期的 市場動向
見据
、商業・宿泊施設 建設、大規模都市開発
新需要
着実
捉 、沖縄 未来貢献。

事業方針について

当社グループを取り巻く事業環境について
沖縄県 、東西1,000km、南北400km
広大海域 点在
大小160 島々 構成
島
県
、私
沖縄電力
、沖縄県全域
重
要
担 総合
事業者
、
客
暮
経 済活 動 必 要 不可欠
安定的届
基本的使命 、事業活
動 取 組
。
当社
中心
電気事業
、
電力小売全面自由化
当社管内
新電力
参入 進 、事業（ESP事業）※１
他事業者
激
競合
生
、沖縄管内
市場 、事業者間厳
競争 本格化。
更 、県経済 足
新型
感染症
影響
厳
状況 続
、感染 拡大更影響拡大 懸念、総合
まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

当社
取 巻 経営環境 厳
増 中、
当社
「沖電
2025」 掲2025年度 財務目標 達成 向 、昨年設置
戦略
推進室
、電気事業
当社
強靭
企業体質 構築
施策 立案・推進 、「拡大」 「攻効率化」 両輪利益
向上 取 組。
収益面、総合
事業 中心 建設業・不動産業、IT関連事業、
事業運営 培
各社 強
総合力 発揮
「
拡大」 図
。特
効果
期待
ESP事業 展開 都市開発
参画等
見据 、更
事業 推進
間 連携強化 取
組
、地域一帯
面的
供
給
新
供給形態 注力。
、
収益 事業領域 拡大 向 、新規投資案件 具
現化 向
取 組
、
新規
事業 積極的 取 組
。
面
、抜本的
継続的
低減 業務
効率化 取 組
。
、
『
DX（
）』
人財
技術等 活用刷新 推進 、
付加価値
高 領域
向
「攻
効率化」 積極的 行、収益性 向上 新
価値創造 取組。
※１

おきでんグループの価値創造

客理

熱源設備 、
行

供給

、電気

事業者

施工・所有・維持管

空調用冷水 給湯用温水、蒸気等事業

価値創造に向けた取り組み

4

加工2050 カーボンニュートラルの達成に向けて最大限取り組んでいきます当社、地球環境 対 責任企業
、環境問題 経営 最重要課題 一
位置付。地球温暖化対策
社会的 要請 一層高中、長期的 指針
『沖縄電力
取 組 』 掲 、
「再
主力化」
「火
力電源 CO₂ 排出削減」 2
方向性 、2050
達成 向
取 組
。
国
、昨年10月目指
宣言 、「2050年
伴成長戦略」 策定。
成長戦略 、電力分野 脱炭素化 大前提
、電力業界
大
役割 求
考
。
、地
球温暖化対策推進法、新基本理念「2050年
脱炭素社会 実現」 追加、2050
年
実現 向 、電力供給 低・脱炭
素化 推 進必要。
一方、沖縄、地理的・地形的
電力需要
規模 制約、水力・原子力発電 開発 困難
、再生可能
大量 導入
状況下
、火力電源 当社
基本的使命
低廉 良質
安定供給
観点
、引 続 重要 役割 担
考。
中、実現 向 、太陽光発電設備
蓄電池 無償 設置 、太陽光 発電・
蓄電
電気
料金
客
供給
（PV-TPO事業） 拡大 、蓄電池 制御技術 用
系統安定化技術 高度化、
（VPP）
※２
築
、再
。

価値創造を支える基盤

主力化

向

（DR）
※３
基盤構
取 組

財務・会社情報社長メッセージ
更 、火力電源
CO₂排出量 課題 対、
具志川火力発電所 加
金武火力発電所 県産木質供給設備 導入。
、既設火力発電設
備
水素、等
燃料利用 向検討・実証 CO₂
技術 調査
着実 推進
、再
電源 火力発電設備 最適
電源構成
考慮
。
、当社
気候変動 関情報開示
取 組、2019年9月 「気候関連財務情報開示（TCFD）」 提言 賛同 、引 続
本統合報告書、気候変動 関
情報開示
充実 図
。
、
環境活動 推進、「沖電
環境方針」 制定 、地球温暖化対策、地域環境保全、循環型社会形成向取 組
行。
今後 、環境 関
法規制等 遵守、環
境負荷低減 向
取 組
環境 配慮
活動 積
極的 展開
。
※２ 多数

再生可能

発電所

管理

一

機能

※３ 卸市場価格

高騰時

金価格
電力

小規模

発電所

系統信頼性

設定
使用

低下時

支払

抑制

電力

消費

制御・
。

応

、電気料
、需要家側
変化

エネルギーの安定供給とレジリエンスの強化は
私たちの果たすべき社会的責任の原点です
当社 電気事業 、電力 安定供給 図、
発電所 建設、送電線路 2化 送配電設備
自動化、電源開発・設備構築 行。日々
業務、365日24時間 給電監視、巡視活動
通安定供給 努。
、台風
長時間停電 解消 向 過去 台風
被害分析 踏配電設備 強化、地震・津波等 自然災害 強 設備形成、被災時
迅速 復旧 向まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

盤石 体制 構築 取 組。
供給事業、
設備 信頼性向上 向、設備 運用・保全 強化 努
、供給支
障時
更
早期復旧体制 検討、強化 取 組。
、基本的 使命
安定供
給 通
社会 発展 貢献
社会的責任
（CSR） 原点
変
。
「
通
沖縄 力
」
基本理念
実現 向
、全社一丸
取 組
。

ステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築に努めます沖縄県 唯一 供給区域
当社 、地域 皆理解・ 協力
事業基盤
供給設備 構築
、他業種
増
地域密着
型 企業
、創立以来、
「地域
、地域
」
地域社会
貢献
積極的 取 組。
小売全面自由化
競争環境 確実 進展
中、
維持 、
役割 担
当社 重要 使命考。
、
安定供給 通、 客・地域
社会 「安全・安心」 提供 、
積 重
結果得
「信頼」 確立 向
最大限努力
。
「信頼
、選択
企業」
続
、私
関
基本方針
基
、法令遵守
企業倫理 徹底
基盤
透明性
分
経営 実践
。
、人財 沖縄電力
事業 営
、全
基盤
考
、 「安全」 確保 最優
先事項
全役職員 認識 、安全

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

5

文化 浸透、安全管理 徹底
・協力会社一体取 組。更 、人財 心身
健康 確
保 、仕事 生活 調和 図
、風通
良 働
職場環境 改善 取 組。

おわりに
今年度 「沖電
2025」 掲財務
目標 次2025年度 向年。私沖縄電力
取 巻 環境
厳
増
、当社
今後 価値
創造 、持続的 成長・発展
、役職員一
人
変化
対応 前向
捉
刷新
行
、
向
新
技術
積
極果敢
持続可能 社会 実現 向
取 組
推 進
。
皆
、引 続 変
理
解
支援 賜
、
願 申 上
。
2021 年 10 月

沖縄電力株式会社代表取締役社長 / 社長執行役員

価値創造を支える基盤

財務・会社情報沖電グループビジョン2025
目指すべき姿1

総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通した新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループを目指します。

5 不断の経営効率化を通じて持続的成長を図る
積極的な事業展開とエネルギーの安定供給に尽くす

経営の基本的方向性

4 人を育み、
人を大切にする

お客さまの2 多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす
3 地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす【経常利益】

新規事業

財務目標のイメージ

120 億円

展開

ネスの

売拡大
事業の販

既存

グループ

グループ
既存事業

ジ
新規ビ

財務目標および主要数値目標【財務目標】
2025 年度
経常利益

120 億円以上

自己資本当期純利益率 (ROE)
エネルギー分野

上拡大、ESP の売

の販売拡大

電気・ガス

自己資本比率2025 年度
グループ外売上2025

沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

30％台を維持

【主要数値目標】

徹底したコスト低減・効率化

まえがき

5％以上

価値創造に向けた取り組み

6

価値創造を支える基盤

200 億円以上

財務・会社情報

沖縄電力グループの事業環境
沖縄県は、東西 1,000 ㎞、南北 400 ㎞におよぶ広大な海域に点在する大小 160 の島々で構成される島しょ県です。
当社は、沖縄本島を含む 37 の有人離島に電力を供給しており、他社との送電線の連系がなく当社単独の 11 の独立した電力系統となっている等の特徴があります。

あぐにじま

くめじま

久米島

粟国島
おきなわほんとう

きただいとうじま

沖縄本島

みなみだいとうじま

となきじま

たらまじま

みやこじま

宮古島

よなぐにじま

与那国島

南大東島

渡名喜島

多良間島

北大東島

いしがきじまはてるまじま石垣島

波照間島

沖縄エリアの特徴
1

2

人口の増加

・全国の人口は減少傾向にある中、沖縄の人口は 2030 年まで増加すると予想されています。

地理や地形

5

おきでんグループの価値創造

エネルギーの販売拡大に繋げていきます

6

単独系統

・他エリアの電力系統と繋がっていないため、広域融通の枠外となっています。そのため、高い供給予備力を確保する必要があります。

化石燃料に頼らざるを得ませんが、石炭火力における木質バイオマス混焼や、モーター発電機を導入する等、新たな試みに果敢に挑戦しています ▶P15〜P23 へ

沖縄電力グループ統合報告書 2021

都市開発

・基地返還跡地の都市開発に積極的に関わり、エネルギーを面的に供給していきます。

景気の影響を受けにくい需要構造です

・地形的に水力の開発が困難です。
・需要規模が小さいため原子力の開発が困難です。

まえがき

3

民生用＞産業用・工場等の産業用需要より、一般のご家庭やホテル等の民生用需要のウエイトが大きい需要構造です。

今後もお客さまの増加が期待されます

4

需要ウェイト

安定供給が私たちの基本的使命です▶P31〜P34 へ▶P25〜P26 へ

島しょ性・広大な海域に島が点在しており、供給コストの高い離島を多く抱えていますが、さまざまな工夫によりユニバーサルサービスの維持に努めています。
再生可能エネルギーの導入による燃料消費量の低減や廃油の有効利用等、収支の改善に取り組んでいます▶P35、P41 へ

価値創造に向けた取り組み

7

価値創造を支える基盤

財務・会社情報おきでんのあゆみ
当社は 沖縄が本土に復帰した1972 年（昭和 47 年）5 月15 日、琉球電力公社の業務を引き継ぎ、政府および沖縄県の出資する特殊法人「沖縄電力株式会社」として誕生し、営業を開始しました。

歩沖
み縄
は電
こ力
この
か
ら

1972
5月

全
島
電
化
実
現

沖縄電力㈱設立（5.15）

1978
1974
6月

6月

石川火力発電所 2 号機運開

9月

第 1 回サービス強調運動週間（現在の「おきでん対話旬間」
実施）

石川火力発電所1号機運開

当社 1994
初の石
炭火力
当社初の石炭火力、発
具志川火力発電所1号機運開電
おきでんシュガーホール
新人演奏会オーディション創設
所
運
開

1989
4月
8月

新シンボルマーク制定
全島電化実現

5月

9月

日本証券業協会に1993

牧港火力発電所
9号機運開

6 月 宮古太陽

光発電実

社
会
の
動
き

1973

【昭和 48 年】

1974【昭和 49 年】

日米沖縄返還 第１次
オイルショック
協定発効、
沖縄、
日本に復帰

1976

【昭和 51 年】

1975（昭和 50 年）

沖縄国際海洋博覧会開催

一沖
元縄
化電
気
事
1973
業
牧港火力発電所
7号機運開
の

7月

1978

【昭和 53 年】

1979【昭和 54 年】

1981【昭和 56 年】

1988

1989

【昭和 63 年】【平成元年】

道路交通方法 第2次オイル変更
ショック（左側通行へ）

1992

1993

【平成 4年】【平成 5 年】

1994

1995

【平成 6 年】

【平成 7 年】

消費税法施行1996【平成 8 年】

1998

【平成 10 年】

1999【平成 11 年】

阪神・淡路大震災

2000【平成 12 年】

民株沖
営式縄
化会電
社力

4 月 配電会社5社を合併し沖縄電気事業の一元化達成（発送配電一貫供給体制を確立）

世界同時多発テロ

1995

1988
4月

3月

1998

具志川火力発電所

5月

2号機運開
具志川火力発電所「電気科学館」オープン
12 月 改正電気事業法 施行（発電部門への新規参入
拡大）

10 月 沖縄電力株式会社

民営化

2月

1979
1992

2月

おきでんグループの価値創造

82003
4 月 本島〜伊是名海底ケーブル１号

運開
5 月 金武火力発電所2号機運開
8 月 当社初の石炭専用船「津梁丸」

就航

1996

沖電グループ呼称「百添会」に決定

12 月 台湾電力公司と交流協定締結当社株式、東証第2部および

価値創造に向けた取り組み

当社ホーム
ページ開設

9月

渡嘉敷太陽光発電研究
設備試験運転開始

第1回沖縄
青少年科学
作品展開催

2003

【平成 15 年】

2001（平成 13 年）

東西ドイツ統一 湾岸戦争勃発

1976

2002

【平成 14 年】

九州・沖縄
サミット開催1990（平成 2 年） 1991（平成 3 年）

福証に上場

沖縄電力グループ統合報告書 2021

ISO9001：2000 認証取得
（2004
年2月全社的に拡大し取得）

証研究設
備運開

3月

まえがき

10 月

12 月

当社株式店頭登録

11 月 牧港火力発電所8号機運開

1972

3月

3月

1981

【昭和 47 年】

2月

金
武
火
力
発
電
所
2002 運金武火力発電所1号機運開
開
東京証券取引所市場第１部上場

価値創造を支える基盤

1999
2 月 ISO14001：1996

石川火力発電所が認証取得（2005年3月発電部門として統合し取得）

9 月 猛烈な台風14号宮古島を直撃

財務・会社情報

を策定

植樹祭を実施12月

波照間島の可倒式風力発電
設備（1、2号機）運転開始

2008
9月

電力流通部
技術訓練施設が竣工

12 月 「残波しおさいの森 」が「 地 球 温 暖化防止活動環境大臣 表 彰 」を 受 賞（6万本の植樹を完了）

2004【平成 16 年】

2007【平成 19 年】

2008【平成 20 年】

新潟県中越沖地震 リーマンショック
インドネシア
スマトラ島沖地震・津波 2005（平成 17 年）
京都議定書発効2009【平成 21 年】

3月

沖縄本島内初、大規模太陽光発電設備（安部メガソーラー実証研究設備）運開

吉の浦マルチガスタービン
発電所が営業運転開始

対策の見直し・強化の推進体制
確立（送配電部門の一層の中立化）
会員サイト「おきでんmore-E」
開設
1 2 月 「沖縄電力ゼロエミッションへガス供給事業を開始
1 0 月 多良間可倒式風力発電設備
1号機が運転開始
5月の取り組み〜CO₂排出ネットゼ
ロを目指して〜」を策定

オール電化住宅累計１万戸突破

5月

コールセンター開設

2 010【平成 22 年】

2011

2012

2013

【平成 23 年】【平成 24 年】

8月

4 月 PV-TPO事業開始

CO₂フリーメニュー
提供開始
6 月 執行役員制度導入

オール電化住宅
バックアップ給電指令所
運用開始

東日本大震災再生可能エネルギー
固定価格買取制度スタート

2月

オール電化住宅累計2万戸突破

3月

具志川火力発電所
木質バイオマス混焼設備運開2014【平成 25 年】

2015【平成 26 年】【平成 27 年】

2016【平成 28 年】

2017【平成 29 年】

パリ協定発効熊本地震

2013
5 月 吉の浦火力発電2018【平成 30年】

北海道胆振
東部地震

本島〜渡嘉敷島海底ケーブル
1号運開

2020

【令和2年】

新型コロナウイルス 東京オリン
パンデミック
ピック
2050年カーポン
ニュートラル表明

沖縄電力中期経営計画

3 月 石炭専用船2代目「津梁丸」就航(2019-2021)を策定
6 月 一般送配電事業の兼業認可

トンガ王国へ可倒式風力発電を納入。初の海外展開へ

多良間島、与那国島、北大東島のマイクログリッド実証研究設備の運開
4月
10 月 電気科学館入場者数20万人達成

エネルギー広報活動・広報施設賞を受賞

3月

大宜味風力発電実証研究設備
が運転開始

6月

50

改正電気事業法施行（電力小売全面自由化）
5 月 石川火力発電所の離島燃料油

配送拠点化運用開始

粟国可倒式風力発電設備が営
業運転開始

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

9

2022

【令和4年】

年

難病の子どもたちのために百添会がファミリーハウス「がじゅまるの家」寄贈を決定

2021【令和3年】

4 月 沖電グループビジョン2025

2018
2014

2019

【令和元年】

2019

2016
3月

所2号機が営業運転開始

10 月 宮古島メガソーラーおよび沖縄電力グループ統合報告書 2021

混焼設備運開累計4万戸突破

吉の浦火力発電所LNG
第1船入港

1 1 月 吉の浦火力発電所1号機

2010

2月

まえがき

木質バイオマス

2017
1月

5月

改正電気事業法施行

4月
9月

7 月 防災室設置。震災受け各種災害

太陽光発電の新たな買取制度がスタート

1 月 「環境行動レポート2005」が「環境報告大賞(環境大臣賞)」受賞
8月

石垣第二発電所5号機運開

2012

3月

2021
3 月 金武火力発電所が営業運転開始

2007
2006

6 月 国内最大級のディーゼル機関、

2020

地域とともに

社
会
の
動
き

2006

【平成 18 年】（1、2号機）営業運転開始

2015

ゼロエミッション 宣言「沖縄電力中長期経営計画」

11 月 第１回「残波しおさいの森づくり」

2011
2 月 南大東可倒式風力発電設備

総合エネルギー事業開始

2009

改正電気事業法施行（電力小売自由化（特別高圧部門）） 7 月 「沖電グループビジョン」
・

国内初︑可倒式風力発電設備導入

2004
4月

当社初のLNG火力発電所運開おきでんのあゆみ

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

会社概要
●当社概要

沖縄電力株式会社■総資産■本社所在地〒901-2602
沖縄県浦添市牧港五丁目2番1号
電話（098）
877-2341（代表）（単体）
3,914億96百万円（連結）4,270億31百万円■販売電力量

■事業内容

電気事業

販売電力量総量 71億37百万kWh
電灯 29億83百万kWh
電力 41億54百万kWh■会社設立

1972年5月15日

■売上高

■資本金

75億86百万円（単体）
1,806億38百万円（連結）1,905億20百万円■株主総数14,433 名■従業員数

1,536名（連結：2,796名）■発行済株式総数

56,927千株■社

名※2021年3月31日現在および2020年度実績●沖電グループ一覧［ガス供給事業・分散型電源事業］［建設業］

TEL.098-943-6560

TEL.098-835-9893［電気事業周辺関連事業］［エネルギーサービス事業］

TEL.098-955-8456［海外事業］［情報・通信事業］［その他の事業］

シードおきなわ合同会社
TEL.098-877-2341（沖縄電力㈱ 事業開発部内）［再エネ事業］［不動産業］

ティーダエナジーおきなわ合同会社
TEL.098-923-2212

まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

TEL.098-877-2341 （沖縄電力㈱価値創造に向けた取り組み

10

TEL.070-5815-0939

株式会社おきでん CplusC

環境部内）

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

財務データ（百万円）■ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益（連結）
売上高（右軸）営業利益20,000196,134
15,00010,000

（百万円）

当期純利益

220,000

205,481204,296

179,997
9,126
7,521
5,517

9,333
8,381
6,273

5,000

0

経常利益

10,326
9,311
5,443
5,220

40

190,000

12,61911,335

' 17

38

38.1

6

37.8

37.7

8,341

160,000

36
35

130,000

36.7

36.7

36.3

36.8

' 18

' 19

' 20 （年度）

36.3

34

■ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益（個別）
売上高（右軸）20,000

営業利益

経常利益

当期純利益

195,960
15,000188,0750220,000

194,471
180,638

172,340

10,097

10,000

5,000

（百万円）

7,112
5,622
4,486

' 16

まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

7,160
6,322
5,106

' 17

8,236
3,694
3,507
3,034

' 18

7,321
5,651

190,000'16'17

おきでんグループの価値創造' 20

100,000（年度）

価値創造に向けた取り組み

11

3.7

2.5

4.1

2.2

'18

'19

0

'20
（年度）

'16

'17

'18

'19

'20
（年度）
※ＲＯＥ＝自己資本当期純利益率＝当期純利益／自己資本連結

個別187,335

185,000

175,000
130,000

' 19

（百万円）

190,000

160,000

6,953

3.3

5.0

■有利子負債残高

180,000

8,939

3

4.4

4.1

1

31

※自己資本比率＝自己資本/総資産

（百万円）

4

3.7

2

33

30

5.3

5

37.8

37.7

32
100,000

連結
個別

（％）

37

3,751

' 16

39

■ROE
（自己資本当期純利益率）

連結
個別

（％）

190,520

6,705■自己資本比率179,758

177,332

180,914

180,838

180,549

176,039
173,257

174,275

173,836

170,000
0

'16

'17

価値創造を支える基盤

'18

'19

'20
（年度）

財務・会社情報

価値創造プロセス
使命とビジョン

私たち沖縄電力は、
誇りと使命感を持ってお客さまの暮らしと経済活動を支え、高い志を持ち、あふれる情熱と豊かな想像力を発揮して、
夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献していきます。

アウトカム

外部環境

事業活動
不動産

建設

●電気
IT 関連
●ガス
●ESP
●再生可能エネルギー

お客さま
新規

経営戦略

政策・制度
規制変更

沖電グループビジョン 2025
2050 CO₂排出
ネットゼロの推進

技術革新

資源

おきでんDX の推進

総合エネルギー事業者としての提案力
社員力・組織力

地域との信頼関係

社会の変化

ステークホルダーへ価値を提供

広大な
供給区域

総合エネルギー

株主・
投資家

人財

取引先

地域社会

品質マネジメントシステムの運用

ガバナンス

環境問題

コーポレートガバナンス基本方針
環境

CSR 憲章
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沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

12

価値創造を支える基盤

財務・会社情報CSRの取り組み
沖縄電力グループがCSR活動を通じて目指すゴールは、事業活動によって沖電グループビジョンや基本理念を実現することに他なりません。私たちはこれからも、一人ひとりの英知を結集して、その実現に全力で取り組んでいきます。

地域とともに、地域のために●当社のコーポレートスローガン

沖電グループビジョン 2025
基本理念
経営の ●
基本的方向性【沖電グループの目指すべき姿】

総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通した新しい価値の創造を目指し、地域に生き、ともに発展する一体感のある企業グループを目指します。

【沖縄電力の基本理念】
エネルギーを通して
沖縄の力となるために〜Energise Okinawa〜

私たち沖縄電力は、誇りと使命感を持ってお客さまの暮らしと経済活動を支え、高い志を持ち、あふれる情熱と豊かな想像力を発揮して、夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献していきます。

【経営の基本的方向性】（１）エネルギーの安定供給に尽くす（２）お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす（３）地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす（４）人を育み、人を大切にする（５）積極的な事業展開と不断の経営効率化を通じて持続的成長を図る【CSR 憲章】行 動 原 則

1. お客さまの満足度向上 2. 地域社会への貢献 3. 環境問題への積極的な取り組み
4. 公正な取引の推進 5. 株主・投資家の皆さまとともに（適時適切な情報開示）
6. 従業員とともに（快適な職場環境づくり）●

CSR 憲章 ●

事業活動
Plan
Do

ActionCheck

ゼロエミッションへの取り組み
当社グループは経営理念のもと、地球温暖化対策など様々なCSRの取り組みを行っております。国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」について
は、ゼロエミッションへの取り組みなどをとおして、積極的に取り組んでいきます。

まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

13

価値創造を支える基盤

財務・会社情報2

価値創造に向けた取り組み

15 ゼロエミッションへの取り組み
21 TCFD提言への対応
24 トップラインの拡大
31 エネルギーの安定供給とレジリエンス強化の取り組み

まえがき
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おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

14

価値創造を支える基盤

財務・会社情報ゼロエミッションへの取り組み

沖縄電力は2050 CO₂排出ネットゼロを目指します エネルギーをもっと使いやすい沖縄へ。子供たちへ豊かな未来を。

当社は、総合エネルギー事業者として、地球温暖化対策を優先し対応すべき重要な経営課題の一つに掲げ、積極的に取り組んできました。
2020年12月、更なる取り組みの推進に向け、長期的な指針となる「沖縄電力 ゼロエミッションへの取り組み 〜2050 CO₂ 排出ネットゼロを目指して〜」を取り纏め、「再エネ主力化」および「火力電源のCO₂ 排出削減」を柱とした今後30 年間を見据えたロードマップを策定しています。
本ロードマップに基づき、これまでに培った技術を活かすとともに新たな技術導入により持続可能なエネルギーシステムを構築し、安定供給と地球温暖化対策の両立に取り組み、社会へ貢献していきます。

●CO₂排出ネットゼロ

ロードマップ2030 CO₂▲26％

2040

2050

（2005 年度比）

・再エネ導入拡大【PV-TPO事業の拡大 蓄電池を活用した大型再エネの導入拡大】

大型風力の導入※1＋5万kw】

CO₂

・再エネ拡大を実現する系統安定化技術

排出ネットゼロ

再エネ主力化

再エネ最大限導入

再エネ導入＋10万kw（現導入量の約3.4倍）【PV-TPO事業※1の導入＋5万kw

・「蓄電池」「制御技術」を用いた系統安定化技術の活用と高度化

・再エネ主力化を支える基盤の整備
・再エネ電力有効活用のための電化需要引き上げ ・DXを駆使したVPP※2やDR※3の構築と活用
・災害に強い地産地消型「再エネマイクログリッド」の構築

排出削減

電化
促進

・LNGの消費拡大でCO₂を削減
・LNG電源の機動性の良さを活かし再エネ出力変動に対応
・CO₂フリー燃料（水素・アンモニア等）、オフセット技術の導入検討

・CO₂フリー燃料への転換
・CO₂オフセット技術の導入

・非効率火力のフェードアウト
・石油からLNGへの転換、石炭機の地域バイオマス活用による高効率化

※4

火力電源の
CO₂

・クリーン燃料の利用拡大▼

既設機休止に併せCO₂フリー燃料への転換や
CO₂オフセット技術を利用した次世代型電源の導入

・次世代型火力等の最新技術導入検討

電源側のネットゼロ化に加え、需要側（運輸、産業、業務、家庭）の電化促進及び必要な政策的・財政的支援が不可欠※1太陽光発電設備（PV）と蓄電池を無償で設置し、発電した電気をお客さまに販売するサービス。PV-TPO、大型風力ともにグループ会社にて実施予定。
※2バーチャルパワープラント（Virtual Power Plant）の略で、多数の小規模な再生可能エネルギー発電所などをまとめて制御・管理することで一つの発電所のように機能させること。
※3デマンドレスポンス（Demand Response:DR）の略で、経済産業省によると「卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させる」ことと定義されている。
※4再エネ電源とCO₂フリー燃料やCO₂オフセット技術を取り入れた火力電源との組み合わせにより、CO₂排出ネットゼロを目指す。
※ 必要技術の確立と経済性の成立の両立が条件となります。条件の成立に向けても鋭意検討に取組んでいきます。また、先端技術の開発ならびに導入には、政策的・財政的支援が必要となります。

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おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

15

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

地球温暖化対策への取り組み●再エネの導入拡大●エネルギー起源CO₂のピークアウトを達成
沖縄の経済発展により電力需要が増加する中、再生可能エネルギーの導入拡大や LNG 燃料の導入により、エネルギー起源 CO₂のピークアウトに成功しました。また、これに伴うコスト増は企業努力で吸収しています。
CO₂排出量
【万t】

百万kWh

700

500
400

エネルギー起源CO₂
ピークアウト
7,346

4,725

409

7,521

電力需要

7,649

6,626

5,854

600

・安部メガソーラー実証研究設備の導入
・大宜味風力発電実証研究設備の導入
・可倒式風車の導入、MG セットの導入

万t-CO₂800

・宮古島メガソーラー実証研究設備の導入

522

689

【百万kWh】

7,137

8,000

300

・牧港ガスエンジン発電所の建設

バイオマスの活用拡大
・具志川火力でのバイオマス混焼を実施
・金武火力でも新たに木質バイオマス供給設備を建設し、バイオマス混焼を拡大※県内建築廃材等の有効利用・利用拡大による環境負荷の低減化

4,000・吉の浦マルチガスタービンの導入（バイオ燃料利用可能）

オペレーションの強化

3,000
1990 1995 2000

2005

2010

LNGの利用拡大

・離島への LNG 展開（重油・LNG を利用可能なデュアルフューエル発電機の導入決定）

5,000

519

●火力発電設備での取り組み

・LNG 燃料の都市ガス供給およびサテライト供給（産業部門の燃料転換）

6,000

614

・太陽光＋蓄電池 無償設置サービス「かりーるーふ」（PV-TPO 事業）の実施

・吉の浦火力発電所の導入（段階的な LNG 使用量の増大）

7,000

704

588

電気料金
改定無し

・宮古島市来間島における地域マイクログリッド構築事業の実施

・火力発電所のオペレーション強化により、自然変動性の再エネ導入に対する系統安定性2015 2020を確保（発電所の起動停止（DSS）や負荷帯の調整等を実施）

再エネ主力化●再生可能エネルギー100％供給を達成（波照間島）
沖縄県の「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業（小規模離島における再生可能エネルギー最大導入事業分）」
を受託し、2018年2月に当社波照間電業所においてMGセット（モーター発電機）の設置工事を完了しました。

再生可能
エネルギー
100％で
電力供給

波照間島におけるMGセットの設置
需要(お客さま)

再エネ

ＭＧセット

MGセットは、再エネの余剰電力で充電した蓄電池を駆動源として稼働する

モータ

ため、
これまで系統に投入できずに出力制限していた再エネの余剰電力を有効活用することができます。
また、
ディーゼル発電機と同等の機能を有する装置として商用系統に接続発電機

しており、再エネの導入拡大に向けた世界的にも類を見ない取り組みです。
▲MGセットの外観

G

G

PCS

D

M

電池

燃料
MGセット系統接続イメージ

再エネの
変動吸収

再エネ出力
増分の一部
(MGセット出力分の吸収)

G：発電機
M：モータ
D：ディーゼル機関▲可倒式風力発電設備

2020年、波照間島の電力を再エネ100％（風車+MGセット+系統安定化装置）
で約229時間27分（約10日間）
連続供給を達成しました。
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価値創造に向けた取り組み

16

価値創造を支える基盤

財務・会社情報再エネ主力化●太陽光+蓄電池

無償設置サービス（PV-TPO事業）〜「かりーるーふ」の開始 〜

一般戸建て住宅に、初期費用 0 円で太陽光発電設備および蓄電池を設置し、発電した電気をおトクな料金でお客さまに販売するサービス（PV-TPO 事業）「かりーるーふ」を、2021 年 4 月より開始しました。「かりーるーふ」は、①初期設置費用ゼロで太陽光・蓄電池が利用できる、②災害時などもしもの時も太陽光や蓄電池からの電気が使える、③エコキュートや IH クッキングヒーター等を導入してオール電化にすると、さらに光熱費全体をお安くできるなどのメリットがあります。
沖電グループ所有
・太陽光発電設備
・蓄電池

無償設置

電気供給
地域とともに、地域のために「かりーるーふ」について
・屋根を「かりる」
・英語で「屋根」を意味する「roof」
・「かりー」は、沖縄の方言で、縁起が良い、福を招く言葉として使われる

電気供給足りない分の電気はこれまでどおり
沖縄電力から購入。

● PV-TPO事業（法人向け）の開始
住宅用に引き続き、学校や事業所向けの
PV-TPO 事業を開始しています。

〈職員室

太陽光発電

トータル
サポート

脱炭素社会
PV-TPO に貢献
サービス
メンテ
フリー
BCP強化 ※

使用機器の想定例〉
蓄電池

照明

照明

初期投資
ゼロ

照明

※事業継続計画（Business Continuity Plan）の頭文字を取った言葉
パソコン スマホ

複合機

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電話TV

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

17

価値創造を支える基盤

財務・会社情報再エネ主力化●小規模系統マイクログリッド技術の獲得
経済産業省の補助事業「地域マイクログリッド構築事業」の交付決定を受け、当社、㈱ネクステムズ、㈱宮古島未来エネルギーおよび宮古島市は、宮古島市来間島における地域マイクログリッド構築事業を行っています。
地域マイクログリッド（以下、MG）とは、地域の再生可能エネルギーを一定規模のエリアで利用するものです。平常時においては、太陽光発電等の再生可能エネルギーと蓄電池を活用して効率的に当社設備からの送電
当該エリアへ電気を供給し、災害等による大規模停電などの非常時においては、大元の送配電ネット
PV、BT からの送電
ワーク（本事業では宮古島系統）から切り離し、自立的に当該エリアへ電気を供給することを可能と通信制御
する新たなエネルギーシステムです。
非常時に宮古島から本事業を通した MG 技術の確立により、省エネルギー化やエネルギーコストの低減、再生可能エネ の供給が途絶えても自立して電力供給がルギーの真の地産地消に加え、非常時のエネルギー源確保による停電時間の短縮などに取り組むこと 可能
で、社会的ニーズの高まる脱炭素化や電力レジリエンスの強化、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

●アグリゲーション事業に関する知見の獲得
2021 年 2 月、宮古島地域を中心にアグリゲーション事業※を展開する㈱ネクステムズへ出資しました。「再エネ主力化」の実現に向けて、㈱ネクステムズが有する制御技術や施工実績を重要な知見と位置付けており、当社グループの新サービス「かりーるーふ（PV-TPO 事業）」の展開においても、最大限活用していきます。
※再エネ導入拡大に向けて系統安定化のため、分散型電源や可制御負荷を集約（アグリゲート）し 最適制御を行う事業㈱
現在の取り組み①㈱ネクステムズの施工実績を活用し分散型電源等を普及

今後の方向性②分散型電源等を集約（アグリゲート）し、遠隔監視・最適制御③バーチャルパワープラント（VPP）としての価値やデマンドレスポンス機能を提供④遠隔監視・制御可能な分散型電源等を再エネ主力化の実現に活用

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価値創造に向けた取り組み

18

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

火力電源のCO₂排出削減●石炭火力発電所（具志川・金武）での県産木質バイオマス混焼
再生可能エネルギーの利用を拡大し、CO₂の排出抑制を図ることを目的として、当社では具志川火力発電所及び金武火力発電所において、カーボンニュートラル資源である木質バイオマスを石炭に混合して燃焼させる運用をしています。
当社が利用する木質バイオマス燃料は、沖縄県内で有効利用されず焼却処分されていた建築廃材等から製造されており、県内における建築廃材のリサイクル推進に貢献するとともに、石炭の消費量を抑制することで、県内の CO₂排出量の削減にも寄与しています。また、沖縄
県のクリーンエネルギー・イニシアティブで掲げられた基本目標「エネルギーの地産地消」にも貢献します。
木質バイオマス使用量：年間約 3 万ｔ*
CO₂ 削減量：年間約 4 万ｔ*（* 具志川・金武の合計）
混焼可能量：約 3％（重量比）"# $ %& ' ( )*+,-●牧港ガスエンジン発電所（天然ガス）の建設.

供給信頼度の向上を目的として、老朽化した牧港ガスタービン 1 号機の代替となる牧港ガスエンジン発電所（45,000kW）の建設を進め!
ており、2024 年 3 月の運転開始を目指しています。
同発電所で使用する燃料は、天然ガスとなります。天然ガスは代替となる牧港ガスタービン 1 号機の燃料である石油と比較して単位発熱量当たりの CO₂排出量が 3 割程度低くなり、また、硫黄酸化物（SOx）の発生もありません。
加えて、脱硝装置を設けることで窒素酸化物（NOx）の排出量を低減し、発電設備の冷却にラジエーターを用いるなど、環境に配慮した発電設備となります。

ラジエーター

燃料タンク
発電所イメージ図

まえがき
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おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

19

ガスエンジン建屋/ 0 1 2 34 ( 56 7 8 9 :;価値創造を支える基盤< = > ? @A .

財務・会社情報.

脱炭素社会の実現に向けて●ＣＯ₂フリーメニュー「うちな〜CO₂フリーメニュー」の提供開始について
同メニューは、沖縄県内で発生した建築廃材などを有効利用した県産木質バイオ
マス混焼発電や太陽光発電等、沖縄の資源を活用した再生可能エネルギーに由来する非化石証書を用いており、同メニューの適用により、お客さまの使用する電気の全部または一部について CO₂ 排出量を実質ゼロと見なすことが可能となります。

●導入事例
導入先

提供時期

CO₂排出削減量見込み（年間）

沖縄セルラー電話株式会社

2021年10月

7,879t-CO₂

株式会社沖縄銀行

2021年10月

885t-CO₂●産学官との連携協定
地域社会との包括連携協定を通して、これまで以上に産学官の連携・協力を緊密に行うことで、沖縄県の持続可能なまちづくりや地域脱炭素社会の実現に向け取り組んでいきます。

産

学

官

りゅうせき /
2021 年 7 月

沖縄銀行 /
2021 年 9 月

浦添市 /2021 年 4 月

琉球大学 /2021 年 7 月

沖縄県 /2020 年 12 月

沖縄市 /2021 年 7 月【連携協定締結により期待される効果】
沖縄県をはじめ県内自治体、企業との包括連携協定を締結することで、再エネ主力化の取組みの一つである PV-TPO（太陽光第三者所有モデル）の導入、
CO₂フリー価値付きの電気料金メニューの提供、脱炭素の課題解決に資する新技術の創出に向けた共同研究・共同事業、海浜清掃活動および環境教育などを進めていく予定です。
まえがき
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おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

20

価値創造を支える基盤

財務・会社情報TCFD提言への対応
従来より当社は、環境・社会・ガバナンス（ESG）の観点から CSR レポート等での情報開示に努めてきました。また「沖電グループ環境方針」に基づき、地球温暖化防止や環境負荷の低減にグループ一体となって取組んでいます。
このような中、2019 年に「気候変動が事業活動にもたらすリスク・機会を分析し、情報開示を推進する」という TCFD 提言の趣旨に賛同しました。気候変動に関する取組みを推進し企業価値の向上に努めるとともに、情報開示を充実させ、ステークホルダーの皆さまとともに持続的発展が可能な社会の実現に貢献していきます。

沖縄電力は 2019 年 9 月、TCFD※最終報告書の趣旨に対する賛同を表明いたしました。
※

G20 財務大臣及び中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース

ガバナンス● 気候変動への対応を重要な経営課題と位置づけ、2021 年 7 月に社長を委員長とする「カーボンニュートラル推進委員会」を設置しました。気候変動に係る諸施策および諸問題についての審議を行い、取組み等の改善・充実を図っていきます。
● 「カーボンニュートラル推進委員会」は定期的に開催することとし、審議結果ならびに管理状況について取締役会に報告するほか、気候変動に関する重要課題が発生する際には適宜報告し、確認を受けることとしています。
● 「カーボンニュートラル推進委員会」で審議した重点取組み方針は経営計画、経営方針に反映され、取締役会にて審議、決定することとし、各事業部門は事業計画の執行状
況を取締役会に報告します。
● ゼロエミッションの実現に向けた体制強化を目的に、2021 年 7 月に副社長を本部長とするカーボンニュートラル推進本部（CN 推進本部）を新設しました。環境部および研究開発部を同本部内に配置し、環境部においては、ゼロエミッションに向けた地
球温暖化対策をはじめとした環境対策全般により一層取組み、研究開発部においては、
再エネ関連研究の応用および新たな技術開発・イノベーションに関する研究に取組みます。具体的な諸施策について、着実かつスピーディーに推進していきます。

まえがき
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おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

21

取締役会

カーボンニュートラル推進委員会
委員長：社長
副委員長：CN推進本部長（副社長）
委 員：執行役員

再エネ主力化検討会
委員長：CN推進本部長（副社長）
委 員：関係部門長

価値創造を支える基盤

火力低炭素化・電源検討会
委員長：CN推進本部長（副社長）
副委員長：企画本部長、発電本部長
委 員：関係部門長

財務・会社情報戦略―

気候変動シナリオの参照―

将来の気候変動に係るリスク・機会を把握するため、当社は気候変動に関するシナリオとして、現状を上回る気候変動対策を取らず低炭素化が進まない「4℃シナリオ」と気温上昇を 2℃以下に抑えるために必要な対策が講じられる場合の「2℃シナリオ」を参照し、気候関連リスクと機会の整理作業を開始しました。
【世界平均地上気温変化予測】（1986 〜 2005 年平均との差）

4℃
シナリオ

2℃
シナリオ
出所：IPCC AR5 SYR 図 SPM.6【現状を上回る対策を取らない場合、産業革命時期比で 3.2 〜 5.4℃上昇】
IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）の RCP8.5 を参照し、異常気象などの物理的リスクならびに機会について 2050 年度を時間軸に整理しました。

【厳しい対策をとれば産業革命時期比で 0.9 〜 2.3℃上昇】
IEA（国際エネルギー機関）WEO（世界エネルギー展望）の SDS（持続可能な開発シナリオ）を参照し、脱炭素社会に向けた移行リスクならびに機会について 2030 年度以降を時間軸に整理しました。
※世界では脱炭素化に向け議論が活発化し、国内においても 2050 年カーボンニュートラル実現に向けて、
第 6 次エネルギー基本計画が閣議決定されました。今回は 2℃シナリオを参照し整理作業を行いましたが、今後は「沖縄電力ゼロエミッションへの取り組み 〜 2050 CO₂排出ネットゼロを目指して〜」の長期指針を踏まえ、多様な選択肢による複線シナリオを参照し分析していきます。

IPCCの４℃シナリオ（RCP8.5）を基に予測された今世紀末（2100年）の沖縄の将来■沖縄における今世紀末の短時間強雨（1時間降水量
50㎜以上）の発生回数は
現在から約2.1倍に増加■沖縄における今世紀末の気温は年平均3.3℃上昇■沖縄における今世紀末の無降水日の年間日数は8日程度増加出典：沖縄気象台「沖縄の気候変動監視レポート2021」（令和3年3月）より引用

まえがき
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おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

22

価値創造を支える基盤

財務・会社情報戦略― 気候変動に係るリスクと機会の整理 ―気候変動に係る主なリスクと機会について下表のとおり分類しました。
分

類

No.

内

容

種別

1

再エネ拡大ならびに火力機の役割変化（ 石炭火力の競争力低下 ⇔ 再エネ拡大 ）

リスク
機会

2

カーボンプライシング導入等

リスク

3

LNG 火力のさらなる活用 ( 石炭から LNG 転換による燃料費影響 ⇔ 電気事業以外の LNG 活用拡大）

リスク
機会

技術 低炭素･脱炭素技術の進展

4技術進展による再エネ設備価格の低下（ 系統安定化コスト増 ⇔ 再エネ投資コスト低減）

リスク
機会

市場 / サービス

5

電化・EV 化の進展

機会

6

お客さまの嗜好変化（環境に配慮したメニューへのお客さまニーズの増加）

機会7

気候変動対応による社会からの評価

リスク

政策 / 法規制

移

脱炭素政策への移行
CO₂排出削減要求の高まり

行

お客さまの選好変化

評判 企業イメージの変化
物

急性 異常気象の深刻化

8

台風強度激甚化による被害（復旧コスト増 ⇔ 長年蓄積されたエネルギーセキュリティ ）

リスク
機会

慢性

9

海水温上昇 ( 熱効率低下 ) ならびに渇水 ( 取水制限 ) による操業への影響

リスク

理

気象パターンの変化

10 海面上昇による影響 ( 観光資源喪失に伴う電力需要減 )リスク

11 自然災害の激甚化対応（サプライチェーン不安定化）

リスク

発現時期
短中期

長

期

※リスクを赤字、機会を青字で示した。
発現時期について、短中期は2030 年まで、
長期は 2050 年までとした。
※本表の記載は、不確実な要素が多いなか、当社として考え得る事象を整理したものであり、将来見通しを示したものではあ
りません。

リスク管理
リスク管理については、毎年、リスクの未然防止およびリスク発生時の迅速な対応を目的にリスクマネジメントの状況を確認しています。また気候変動リスクを含めた業務上や財務上のリスクについては別途、関連部門と調整の上、確認を行っています。特に、設備保有部門で気候変動に伴い発生する物理的なリスクを重要なリスクと想定しており、設備保護、従業員の安全確保の観点から評価しています。リスク対応マニュアルなどの規程文書を定めるとともに、台風や津波などに起因する災害を想定した訓練を行う等、リスク発生に備えるとともに、定期的に防災計画の有効性の評価・分析、リスク低減に向けた対応策等を検討し、適切に対応しています。リスクマネジメントの状況については、経営層へのマネ
ジメントレビューの際に報告しています。

指標と目標
当社は、2020 年 12 月に長期的な指針となる「沖縄電力 ゼロエミッションへの取り組み 〜 2050 CO₂排出ネットゼロを目指して〜」を公表するとともに、中期目標として「2030 年度に CO₂排出量 2005 年度比 26％削減」を掲げました。
当社は、京都議定書第 1 約束期間（2008 〜 2012 年）以前から温暖化対策を重要な経営課題と認識し、その取組みならびに検討を行ってきており、2010 年度に具志川火力でのバイオマス混焼開始、宮古島メガソーラー実証研究設備の導入、2012 年度に当社温暖化対策の柱となる吉の浦火力（LNG 機）の導入を行ってきました。
2030 年度に向けて、ロードマップに示した「再エネ主力化」として再エネ導入 10 万 kW、「火力電源の CO₂排出削減」として LNG 消費拡大、石炭機の地域バイオマス活用による高効率化、CO₂フリー燃料の活用検討などにより、中期目標の達成、および 2050 年 CO₂排出ネットゼロの実現に向け、エネルギー政策の基本的視点（S＋3E）※を踏まえ取り組んでいきます。
※安全性（Safety）、安定供給（Energy security）、環境性（Environment）、経済性（Economic eﬃciency）

まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

23

価値創造を支える基盤

財務・会社情報トップラインの拡大
電気事業
電力の小売全面自由化により当社管内においても新電力の参入が進む中、引き続きお客さまに選択いただき、競争に勝ち抜いていくため、電気の販売
拡大、離脱防止策に取り組んでいきます。

生活分野への販売促進に向けた取り組み① 会員サイト「おきでんmore-E」の開設② 電化推進（オール電化・ハーフ電化等）のプロモーション活動の展開③ 社外パートナーと連携した電化提案活動の強化④『りっか電化リースサービス』等を活用した電化推進⑤ 離脱防止および取戻し営業によるシェアの維持・拡大●会員サイト『おきでんmore-E』
会員サイト『おきでんmore-E』は、お客さまとこれまで以上に信頼関係を育み、
コミュ
ニケーションを深め、さまざまな付加価値サービスを提供することで、より快適で豊かな暮らしをサポートしたいとの思いで開設しました。エネルギーをお客さまへお届けすることを通して、つながり を大切にし、
more-Eを通じて 活力（Energy） 経済（Economy）などさまざまな『E』
で沖縄の力になっていきます。
E ね!!

法人分野への販売促進に向けた取り組み① お客さまの電気の使用状況に適した電化（空調・厨房・給湯）の総合提案② メーカー・施工業者・設計事務所等のサブユーザーとの連携強化③ 公的補助金制度等の活用提案

 「おきでんEポイント」を貯める・使う

E ね!!



当社から電気を購入もしくは当社への売電に応じて「おきでんEポイント」が貯まる!!貯まったポ
イントは地域のお店での買物、プロスポーツチー
ムの応援、社会活動等の寄付に利用できます。

E ね!!

 情報提供サービス

見える化サービス

電気料金や電気使用量、太陽光の売電料金や売電電力のグラフ表示、よく似た家庭との電気使用量比較などエネルギー診断が行えます。

E ね!!

 参加型サービス
各種キャンペーンやイベント、
アンケートに参加してポイントゲット!!

暮らしに役立つコラムや地域の情報を掲載

小売電気事業の多様化に向けた取り組み
沖縄新エネ開発㈱で電気の小売ライセンスを取得。
同社が提供するPV-TPOサービスなど、お客さまのニーズに応じた柔軟なサービスの提供を通じて、お客さまの選択肢拡大および販売拡大に取り組んでいきます。

2021 年 8 月現在

まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

24

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

ガス供給事業
電気・天然ガス双方の強みを活かす取り組みとして2015年より総合エネルギーサービスを開始しています。天然ガス供給センターを拠点とした面的供給、新設するガス導管沿線需要の獲得、他エネルギー事業者との連携等により天然ガスの更なる販売促進を図っていきます。

導管供給方式（7件）

吉の浦火力発電所構内で液化
天然ガスを気化・付臭した後、導管にて供給。
吉の浦
火力発電所
気化・付臭

お客さま

ローリー供給方式（9件）

天然ガス供給センター方式（7件）

導管が整備されていない地域のお客さまには、液化天然ガス
をタンクローリーにて供給。
吉の浦
火力発電所

ガスメーター

タンクローリー

LNG

M※1（株）プログレッシブエナジー

LNGサテライト設備導入実績

基地返還跡地や工業団地において、PEC ※1 が供給センター ※2を設置して導管にて供給。
吉の浦
火力発電所

お客さま
サテライト
設備

タンクローリー

天然ガス
供給センター

LNG

環境や設備にやさしいクリーンなエ
ネルギーであることや、供給力と価格の安定性から、多くのお客さまに選ばれています。

お客さま

ガスメーターM※2 アワセ天然ガス供給センター/州崎天然ガス供給センター/牧港天然ガス供給センター●ガス導管敷設による沿線需要の開拓
吉の浦火力発電所から基地跡地開発等で熱需要が期待される西普天間地区を

伊藤園 沖縄名護工場（名護市）

通り、浦添市の沖縄電力本店を結ぶガス導管を敷設しており、2023年度の供用開始を予定しています。
今後、お客さまの燃料転換や街づくりにあわせて導管網を整備し、需要獲得を ハイアット リージェンシー瀬良垣アイランド沖縄（恩納村）
進めていきます。

オリオンビール 名護工場（名護市）

沖縄ハム総合食品 読谷工場（読谷村）【設備仕様】圧力（高圧仕様）、口径（300㎜）、導管延長（約14㎞）

Royal Hotel 沖縄残波岬（読谷村）

速やかに返還沖縄かりゆしビーチリゾート・オーシャンスパ（恩納村）

比嘉酒造（読谷村）

県内での機能移転後に返還

州崎天然ガス供給センター（沖縄市）
拓南製鐵 中部事業所
沖縄県飼料協業組合

海兵隊の国外移転後に返還
吉の浦ー牧港ガス導管（仮称）

アワセ天然ガス供給センター（北中城村）
イオンモール沖縄ライカム
中部徳洲会病院
北中城村民体育館
スポーツクラブ ルネサンス・ライカム24

牧港天然ガス供給センター（浦添市）
武蔵野沖縄 沖縄工場

牧港補給地区274ha

吉の浦火力発電所（LNG出荷設備）
吉の浦火力発電所近傍 導管供給（中城村）
沖縄綿久寝具 中城工場
沖縄ホーメル
拓南製作所 ガルバ事業所※出所：内閣府HP「沖縄振興審議会 会長・専門委員会合(第3回)」資料

まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

25

価値創造を支える基盤

財務・会社情報エネルギーサービスプロバイダ（ESP）事業
エネルギーサービスプロバイダ（ESP）事業とは、お客さまに代わり、エネルギー設備の保有、エネルギーの加工、供給を行うものです。
ESP事業を担う㈱リライアンスエナジー沖縄では、積極的な提案活動を進めており、現在6件のお客さまにサービスをご利用頂いています。

新たなエネルギー需要の増加

エネルギーに対するニーズの高度化・多様化＜ESP事業 採用事例＞○基地返還跡地等の大規模都市開発○電気やガスなどのエネルギー利用に係る初期投資の低減○観光客数の増加に伴うホテル建設○設備の運転・保守、緊急時対応等の負担軽減

サンエー浦添西海岸 PARCO CITY

○大型小売店舗の建設

沖縄科学技術大学院大学

第４研究棟

サンエー西原シティ ( 既存改修 )

お客さま

沖縄県

友愛会

友愛医療センター

サンエー石川シティ○お客さまに代わり、電気・熱源設備を所有○電気やガスを空調用冷温水や給湯用温水、蒸気等に加工して提供

サンエー那覇メインプレイス( 既存改修 )●面的なエネルギー供給の展開
沖縄電力本店構内にエネルギーセンターを建設し、構内のビル、近隣に建設予定のホテル等への供給など、同センターを中心とした面的なエネルギー供給ビジネスを展開していきます。
（2022年春供給開始予定）

ゆがふ Biz タワー

エネルギーセンター

新本館

完成予想図

まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

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価値創造を支える基盤

財務・会社情報成長分野への取り組み
当社が保有する小規模電力系統における再エネの導入や系統安定化に関する実績やノウハウを活かし、沖縄県外、そして海外での事業領域拡大に取り組んでいきます。

域外への再エネ事業展開●海外事業推進に向けた新会社「シードおきなわ合同会社」設立
沖縄電力グループにおける再エネおよび系統安定化装置の運用実績、コンサルティング分野での実績を踏まえ、グループの強みを活かした商品・サービスをワンストップで世界中のお客さまにお届けすることを目的とする「シードおきなわ合同会社」
を2021年4月に設立しました。
世界的にも地球温暖化対策への社会的な要請が一層高まる中、沖電グループで培った知見と技術で気候変動リスクに向き合い、
アジア大洋州の島しょ地域を中心とした海外諸国における低炭素社会と持続可能な社会の実現に貢献していきます。
JICA技術協力事業(マーシャル諸島共和国)

●

●

●

海外コンサル案件の実績●

海外建設案件の実績

波照間島での再エネ100%供給

・トンガへ可倒式風力導入（JICA無償資金協力）●

宮古島市来間島における地域マイクログリッド構築支援事業

海外事業領域の更なる展開を通してグループ収益の拡大へ

可倒式風力発電設備 (トンガ )・NEDO実証研究 ※1
・JICA技術協力事業 ※2

県内離島への再エネ導入拡大

・系統安定化技術の獲得※1 NEDO：国立研究開発法人 新エネルギー・ 産業技術総合開発機構※2 JICA ：独立行政法人 国際協力機構【当社グループにおける再エネ導入に関する域外案件】
JICA受託案件：太平洋地域ハイブリッド発電システム導入プロジェクト（2017〜2022年度）⇒P43へ
環境省受託案件：硫黄島及び南鳥島における再生可能エネルギー等導入にむけた調査・検証（2020年度）

まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

27

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進「おきでんDX」
DX とはデジタル技術等を活用することで、業務やプロセス、サービスに留まらず、組織や企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確保することです。当社においても、人財とデジタル技術を活用した DX によりビジネスを刷新し、「おきでん DX」によるありたい姿を実現するため、2020 年 7 月に DX 推進事務局を設置しました。
『攻めの効率化』を積極的に行いながら、『更なる安定供給』に努め、『トップラインの拡大』につなげる取り組みを通じて
ステークホルダー（地域・お客さま・社員）に新たな価値を創出し、お客さまに選ばれ続ける企業を目指します。

●『おきでん.COM』について「おきでんDX」は単なる業務効率化に留まらず、部門や会社の枠を超えた全体最適の観点で既存ビジネスの刷新や新ビジネスの創造を実現し、収益拡大につなげることを目指して取り組んでいます。これら取り組みの考え方を『おきでん.COM』として取りまとめています。

●配電部フロアにフリーアドレスを導入

フロアの有効活用、コミュニケーションの活性化、更なるデジタル化の推進による業務効率化を図るため、配電部１階フロアに『フリーアドレス』を導入しました。
ミーティング 個人エリア

エリア
1.人員収容効率の向上（1〜2人）（2〜4人）
チーム
・フロアスペースの座席数が15席UP
エリア
チームエリア（2〜4人）（31席→46席）
個人または担当ラインで席を選択（2〜4人）
2.コミュニケーションの活性化
ミーティング※災害用モニターを活用してエリア
チーム
・全員が毎朝出勤時に席を選択することにより、全体会議も可能（5〜10人）エリア（12〜24人）（2〜4人）
コミュニケーション機会増加
3.業務に応じたコラボレーションの活性化
ミーティングエリア
個人エリア
・個人エリア等の各エリアを活用することで、（2〜4人）（1〜2人）
スピード感をもって業務を実施
・部長室を廃止し、会議エリアとして有効活用①個人エリア：個人で集中して業務が行える席②ミーティングエリア：TV 会議や複数での打ち合
4.ペーパーレス化等によるコスト削減
わせが行える席
・座席下のキャビネットを廃止、センターファ ③チームエリア：担当者間やチームでの打ち合わ
イルは書棚のみでの保管せも行える席・プリンター2台削減、内線の削減、執務室内
ごみ箱の廃止

まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

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価値創造を支える基盤

財務・会社情報ヘルスケア関連プロジェクトの取り組み●おきでん健康管理支援サービス

お客さまへの提供価値

提供サービス

沖縄の皆さまのくらしや経済活動、そして「健康」を支え、夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献するため、2021 年度より県内で働く皆さまへ本サービスを提供できるよう取り組んでいます。
健康に関するシステムサービスと人的サービスが一体となった健康管理支援サービスを県内の企業・自治体（職域）・健康保険組合加入者、健診機関の皆さまに提供します。
健康経営優良法人（ホワイト 500）認定企業として、経験豊富な専門職スタッフ（産業医・保健師）が、法定事項対応、健康管理業務の効率化等をサポートし、働く皆さまの健康増進に加え、健康経営の推進に貢献します。

システムサービス

県内企業・自治体・健康保険組合②ストレスチェック

個人
健康情報
(PHR)
DB

③健康診断
結果管理・帳票出力

・セキュリティ確保①健康診断予約
受診管理④従業員向け健康アプリ⑤疾病による
休務者管理・健康データの見える化

・健康管理業務効率化

人的サービス
Ⅰ.産業医 保健師対応
Ⅱ.健康経営のコンサルティング
Ⅲ.事務代行

データに基づいた取組みを実施(目標策定など)〇従業員の健康増進○企業価値向上・業績向上○従業員満足度向上○業務効率化○健康経営実現〇ホワイト500認定サポート○コンプライアンス遵守○データに基づいた取組み実施○従業員の採用･定着向上○離職率低下県内で働く皆さま○健康増進○健康寿命の延伸○健康意識醸成○業務の質向上

県内健診機関(病院)○業務効率化○サービス向上○集客効果●「おきなわ健康経営プラス１プロジェクト」への参画
当社は、おきでんＤＸ・ヘルスケア関連プロジェクトの取り組みの一環として、内閣府沖縄総合事務局が主管となり、2021 年 3 月 5 日に沖縄県内企業 (7 社 )が健康経営で連携する取組として発足した「おきなわ健康経営プラス１プロジェクト」に参画しました。このプロジェクトでは、以下の 3 つを目的として、沖縄県民の健康を支える環境を構築し、「長寿県沖縄の復活」を実現するとともに、健康状態に応じ誰もが生き生きと過ごせる「生涯現役社会」の構築に貢献する活動を行うこととなっています。当社はそのプラス 1 活動として、沖電グループをはじめ、沖縄県内の働く皆さまを支える企業・自治体向けに健康管理支援サービスの提供に取り組んでいます。
現在の「健康経営」の取組

企業

企業

企業

おきなわ健康経営プラス１プロジェクト
連携

健康保持・増進サポート

健康保持・増進サポート

従業員

健康保持・送信サポート

従業員

従業員

企業

従業員
沖縄総合事務局【３つの目的】①参画企業等が沖縄県民に対し健康保持・増進に資する活動を１つ以上実施することで、沖縄県民の健康保持・増進及び沖縄の健康長寿復活を担う。
②更に質の高い健康経営を目指し、各社が連携し、健康経営の取組で相乗効果を図る。
③沖縄県内で、健康経営を推進する企業の最大化（すそ野拡大）
を目指す。

プラス
１

プラス
１

プラス
１

従業員

企業
プラス
１

沖縄県民

プラス
１

沖縄県民
従業員

企業
プラス
１

沖縄県民

▲同プロジェクトの発足に関する記者会見

まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

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価値創造を支える基盤

財務・会社情報みまもりサービスの取り組み●「高齢者みまもりサービス共同実証実験」の実施
最先端のテクノロジーを活用し、安心・安全な社会を実現する生活サポート事業を展開することを目的に、2021年5月に『株式会社おきでんＣplusＣ（シープラスシー）』をジャパンインテグレーション㈱、㈱インスパイア・インベストメントと共同で設立しました。
2021年8月には、沖縄市、宜野湾市、豊見城市との連携による、「高齢者みまもり共同実証実験」の実施を発表しました。
共同実証試験の概要

活用する最先端テクノロジー 「Wi-Fi センシング技術＋AI」の特徴

試験方法

世帯あたリ数個のWi-Fiセンサーを設置し、タブレット等を通じて検知した
屋内における24時間365日の活動状況・睡眠の質・呼吸状況等を家族や自治体に通知する。

対象世帯

沖縄市、宜野湾市、豊見城市にお住まいの単身高齢者世帯（最大600世帯）

実施期間

2021年秋ごろから1年程度

特徴❶

ご家庭内に数個のWi-Fiセンサーを設置し、普段通りの生活をしているだけで、タブレットやスマートフォン ▲ 記者会見の様子
を通じて、屋内における24時間365日の活動状況・睡眠の質・呼吸状況等を確認することが可能となります。

特徴❷

Wi-Fiセンシングは、人が認識することのない電波の反射波を活用するため、カメラやマイク等の専用機器の設置が不要。そのため、プライバシーを過度に侵害【みまもりサービスのイメージ図】

することがなく、また、機器への不正アクセスも起こり得ないため、安心してご利用いただくことができます。

特徴❸

Wi-Fiセンシングデータに加え、気象情報やスマート
メーターを通じて得られる電力使用状況データ等をAIが比較・分析・判定し、家族、地域、行政に通知することで、安心•安全の提供と時間的・経済的負担の削減を同時に実現することを目指します。

設置予定のWi-Fiセンサー※気象情報や電気使用状況データは、将来的に連携を目指します。

契約
契約者は、一人で暮らす高齢者
のみまもリニーズを有する自治体または離れて暮らす親をみま
もりたい方■高齢者のみまもリニーズを有する者（自治体、離れて暮らす家族）が契約者となり、みまもリサー
ビスに加入。
■みまもり先（一人で暮らす高齢者宅）にAI機能を搭載したWi-Fi機器を設置。
（①）■検知AI及び状況判定AIによリ、高齢者の活動状況を分析判断し、契約者に通知。
（②③)■契約者が必要に応じて、みまもり相手とコミュニケーションを取ることにより、契約者・みまもり
先どちらも安心できる。
（④⑤）

まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

おきでんCplusCについて【経 営 理 念】

おきでんCplusCは、ひととひととの結（つながり）を通じていつまでも元気で笑顔に満ちた暮らしづくりに貢献することで、お客さまに寄り添い、ココロのエネルギーをお届けします。

【社名の由来】社名には、新しい技術を活用し、地域のコミュニティに安心を提供し新たな文化を創造する会社として、Create（新技術の創造）＋Community（ 協働）、
Care（生活サポート）、Culture（新たな文化）の意味が込められています。

価値創造に向けた取り組み

30

価値創造を支える基盤

財務・会社情報エネルギーの安定供給とレジリエンス強化の取り組み
沖縄県のライフラインを担う当社は、これまでも、電力設備の被害を軽減し、また発生した被害を早期に復旧するため、日常的に災害発生原因の除去と耐災環境の整備に取り組んできました。東日本大震災や、近年の激甚化する自然災害を踏まえ、「エネルギーの安定供給」という使命の重要性をこれまで以上に認識し、継続してレジリエンス強化の取り組みを実施していきます。
●事故緊急時対応訓練●災害対策組織

全社的な総合防災訓練の実施や、国 ( 総合事務局 ) や県、自衛隊等が主催する各種訓練へ参加しています。

▲アンモニア漏洩処置訓練▲地中送電線設備の復旧訓練 ▲架空配電設備の復旧訓練●ネットワーク設備における対策

災害が発生した場合、災害規模に応じ、非常災害対策本部または災害対策本部を設置し、あらかじめ定められた対策要員は夜間・休日を問わず直ちに任務を遂行する態勢を取っています。

▲災害対策本部委員による情報伝達訓練（コロナ対策のため
2 部屋に分散して実施）

災害時における迅速かつ的確な初動対応や行動指針および安否確認方法を確認するため、全従業員に「災害時初動対応
カード」を配付し、地震・津波に備えてカードを常時携帯することで、日頃から防災意識の向上を図っています。

◎記載内容
・行動指針
・安否報告の流れ

体制
整備

備え

・災害伝言板へのアクセス方法など▲災害時初動対応カード●停電情報の公開
情報
台風や非常災害、またそれ以外の通常時に発生した停電に関する情報を発信
ホームページやFacebook、Twitterで公開・情報発信しています。停電地域
や戸数等の情報を停電が復旧するまで随時更新しています。
また、県域のテレビ・ラジオ局を通じた台風等の災害時における停電情報の発信に加え、当社との協定に基づき県内のコミュニティ FM19 局より、県内各市町村に特化した形で迅速にお知らせすることで、お客さまサービスの向上に努めています。
◀停電情報地図
表示サービス（ホームページ）● 停電情報 提供ツール

公式Twitter◀YouTube公式サイト「OKIDEN
Channel」

連携強化

沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

災 害 対 策 支 部 [各支店]
災 害 対 策 支 所 [ 発 電 所 、営 業 所 、電業所]

沖縄県が公表しているハザードマップをベースに、地震・津波による当社設
備被害を想定するとともに、東日本大震災における電力設備の被害・復旧状況の調査結果を踏まえ、電力設備の災害対策や復旧シナリオ、後方支援の検証を行うため、社長を委員長とする「災害対策検証委員会」および委員会の下部組織となる５つのワーキンググループを設置しています。

●災害時連携計画

当社を含めた一般送配電事業者 10 社は、2020 年７月１日に施行された改正
電気事業法の規定に基づき、災害時連携計画を策定し、電力広域的運営推進機
関に連名で提出しました。その後、経済産業大臣へ届出されました。
策定にあたっては、従前の電力各社間の災害時連携の枠組みを再点検し、より迅速な復旧に向けて、被害状況の迅速な把握・共有、復旧方法の統一、地方自治体などの関係者との連携等について、改善を図ることとしました。

●沖縄県との連携協定

2020 年 12 月、沖縄県と当社は、大規模災害の発生に伴い広範囲の長時間停電が発生した場合において、停電復旧作業を連携して行うことを定めた「災害時における停電復旧作業等の連携に関する協定」を締結しました。
これにより、大規模災害発生時、沖縄県は当社からの要請に基づき、沖縄県
が管理する道路区域及びその周辺区域において、電力設備に寄りかかった樹木・土砂等の除去や道路の通行に支障をきたす電力設備を除去します。また、当社が行う復旧作業に必要な進入路を確保するため、優先的に道路上の樹木・土砂等を除去します。

◀沖縄電力公式
facebookページ

台風などに伴う停電情報をお知らせする「メール配信サービス」、HP より停電状況の 問 合 せ や、当 社 設 備 被 害 の 情 報 受 付 が 可 能 な「停 電 問 合 せ サ ー ビ ス」に 加 え、
2021 年度よりお客さまの発話内容から音声確認を行い該当エリアの停電情報を音声でご案内する「停電情報自動応答サービス」、停電及び当社設備被害に関する「チャット受付」を提供しています。

まえがき

災 害 対 策 本 部 [ 本 部・対 策 推 進 班 ]●災害対策検証委員会

送電、変電、配電設備においては、自然災害による停電等の被害を最小限に抑えるため、自然災害に強い設備構築や、定期的な巡視・点検による未然防止、復旧作業の自動化などの対策を行っています。（p.33 〜ｐ.34）●災害時初動対応カードの活用

災害対策組織図

価値創造に向けた取り組み

31

価値創造を支える基盤

財務・会社情報エネルギーの安定供給
お客さまの暮らしや経済活動に必要不可欠な電気を安定的に供給することは、当社の基本的使命です。地域社会において最も重要なライフラインを担っていることを強く意識し、良質なエネルギーの安定供給に向けて全力を尽くしていきます。

燃料調達●液化天然ガス（LNG）の調達

社 員 のLNGは吉の浦火力発電所の燃料として、オーストラリアから調達しています。LNGは石油・石炭に比べて、ＣＯ₂などの排出が少なく不純物を含まないクリーンな燃料であることから、当社の環境負荷低減の最も有力な手段として安定調達に取り組んでいます。

●燃料油の調達

LNGの安定調達に向けて燃料油は牧港火力発電所・石川火力発電所および離島の各発電所の燃料として、C重油、A重油、軽油、灯油を主に国内の製油所から調達しています。これら燃料油をオイルタンカーなどの船舶やローリー車、ドラム缶など様々な方法で安定的に調達しています。

●石炭の調達石炭は具志川火力発電所・金武火力発電所の燃料として主にインドネシアやオーストラリアから調達しています。当社では低硫
黄、低灰分で輸送も含めトータルコストの安価な亜瀝青炭を活用
し、環境負荷の低減、灰処理場の延命化、燃料費の低減に努めています。また、2018年3月に竣工した2代目となる当社専用の大型石炭輸送船『津梁丸』を有効活用することにより、傭船マーケッ▲LNG船による受入
トに左右されない安定的・経済的な運賃水準を確保しています。

声

資材部

燃料グループ
ながみね

長嶺

あんり

安理

私は吉の浦火力発電所やガス供給事業で使用する LNG の調達業務を担当しています。LNG は、他の化石燃料と比べ、環境負荷が小さく、地球温暖化対策に寄与する燃料です。
LNG を燃料とする吉の浦火力発電所の安定的な運用は、当社の地球温暖化対策の要であるため、燃料の安定調達が重要になってきます。
当社の基本的使命であるエネルギーの安定供給及び環境負荷低減に向けて、燃料の安定調達に取り組んでいきます。

▲石炭輸送専用船「津梁丸」

発電設備●電源開発計画
沖縄エリアへの電力の安定供給を前提として、需要想定を基に、経済性、環境性、安全性、
エネ
ルギーセキュリティ、既設設備の健全性などを総合的に勘案し、電源のベストミックスとなるよう、
適切な時期に適切な機種・容量の電源開発を検討しています。
石炭火力については、現在、国全体で非効率石炭火力のフェードアウトの議論がされています。
沖縄エリアにおいては、原子力や大型水力の導入が難しく火力発電に頼らざるを得ず、低廉な電気料金を維持していく上で石炭火力は重要な電源となります。石炭火力の運用は当面継続いたしますが、『 沖縄電力ゼロエミッションへの取り組み』に基づき、再エネ主力化や火力電源のCO₂排出削減を踏まえ、最適電源構成、電源開発計画について検討していきます。
また、離島においては、需要規模や設備コストの面で石油を使用せざるを得ません。このような中で、当社はCO2排出抑制やエネルギーセキュリティの面からLNGを燃料とした吉の浦火力発電所を開発し、運用しています。

まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

火力発電における各電源の特徴

火 力発電には、燃料調達の安定性や経済 性に優れる石炭機、環境性に優れるLNG機、また、出力変動に優れる石油機があります。電源開発や発電計画の策定にあたっては、電力の安定供給確保を前提として、これらの特徴を総合的に勘案し、電源のベストミックスを図っています。
LNG機

石 炭 機

石油に比べて地政学的リス
クが相対的に低い

地政学的リスクが大きい

地政学的リスクが化石燃料の中で最も低い経済性

石炭に比べて熱量あたりの単価が割高

熱量あたりの単価が最も高い

熱量あたりの単価が最も安い

環

境

性

化石燃料の中では温室効果ガスの排出量が最少

温室効果ガスの排出量が石炭に次いで多い温室効果ガスの排出量が多い

運 転 特 性

電力需要の変動に応じた出力変動が可能電力需要の変動に応じた出力変動が容易

緩やかな出力変動は可能

価値創造に向けた取り組み

32

石 油 機

安 定 供 給価値創造を支える基盤

財務・会社情報

●設備の構築および運用保全
電力の安定供給や環境保全へ適切に対処すべく、発電設備については運用状況を勘案し、
日常管理、
定期検査、
高経年化対
策を適切に実施することで、長期的な視点に立った効率的な設備の構築、
デジタル技術の活用による、業務の効率化・高度化を図っています。
日常管理については、
巡視点検および設備の状態監視による不具合の早期発見・早期処置により事故の未然防止を図りつ
つ安全かつ環境に配慮した運転を継続しています。
また、発電設備の定期検査については、法令に基づいた品質管理システムを構築し、検査の品質に関する要領書(手順書)を
定め、
検査計画、
検査方法、
検査記録、
是正処置の作成や承認の手続きを明確化しています。
これらの活動を確実に実施することで、発電設備の信頼性を維持し、電力の安定供給に努めています。
さらに経年設備については、
予知保全ならびに効果的な余寿命診断などに基づく必要な時期での更新を行う高経年化対策を実施することで長期安定運用を可能にし、電力の安定供給の一翼を担っています。

●不具合に対する対応
発電設備の不具合に対する対応（原因特定、処置方法、再発防止対策、関係個所への周知など）についてマニュアル化し、発電設備の計画外停止の低減に努めています。
また、同業他社からの不具合情報についても速やかに周知し、関連する事項について早急に対応しています。
なお、不具合により発電設備の運転を停止して補修する場合は、供給力が確保されていることを確認したうえで実施してい
ます。

社 員 の

声

これからの
発電設備のために発電本部 発電部
具志川火力発電所 保守グループ
ふくしま

譜久島

りょう

龍

私は具志川火力発電所で石炭を燃焼させて蒸気を作るボイ
ラー設備の保守業務に携わっており、安定的に発電できるよう日頃より設備のメンテナンスを行っています。また、不具合時の補修対応や設備更新を計画・実行して維持管理に努めています。
当発電所は運転開始から 25 年以上が経ち、大型設備の更新が必要な時期に来ています。また、業界としても大きな環境変化が起きている中ですが、先を見据えた保守計画を熟考し、将来に亘り安定して電気をお客様へお届けできるよう心掛けながら、日々の業務に取り組んでいます。

送電・変電設備●設備の構築発電した電気をお客さまのもとへ届けるためには送電線、変電所などの流通設備を経由する必要があります。そのため、地域の需要動向および供給信頼度を考慮しつつ、将来的にも電力の安定供給が確保できるよう、流通設備の効率的な増強を推進しています。

●電力系統の運用･保全

電気は常に消費量と発生量のバランスをとる必要があります。当社では、刻々と変化する電力需要に対し、お客さまの電気使用量の想定、各発電所の出力調整、送電線･変圧器を通過する電力潮流の調整など24時間コントロールし、安定した良質な電気をお届けしています。
また、送電線や変電所が常に正常に機能するために、定期的に巡視･点検を行っています。

●自然災害などへの対策

雷に対する供給信頼性と系統の安定運用を確保するための避雷装置設置などの設備工事を着実に推進するとともに、
自然災害などにより一部の送電線路が停止しても停電とならないよう線路の2回線化や2ルート化を図っています。
さらに、
停電が発生した場合の停電時間短縮のため、送電線復旧の自動化を図り、電力の安定供給に努めています。
また、実態に即した防災訓練を実施し、社員ならびに関係・協力会社も含め、災害時の被災設備早期復旧に向け取り組んでいます。

●電力技術の維持・向上

社 員 の

声

変電所建設工事株式会社 沖電工
建設部 送変電課
おおしろ

大城

しんじ

慎二

私は、電力設備である変電所の新設、増設等、建設工事の現場施工管理を行っています。
業務内容は、変電所建設工事現場の運営【安全、品質、工程、原
価管理】変電設備メーカーとの作業間調整等を行っています。
変電所は、電力安定供給に欠かせない重要な設備ですので、建設工事にあたっては、強い使命感を持って現場管理を行っています。
今後も技術向上と安全作業で、施工管理を行っていきたいです。

現場業務の委託化による現場実践機会の減少などにより、現場技術の習得が課題となっています。課題解決のために、若年社員や新入･転入社員への研修･OJTの充実を図っているほか、技術訓練施設や給電訓練用シミュレータを活用した訓練を行い、保守･運用の現場技術の維持･継承を図っています。
まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

33

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

配電設備●設備の構築・運用・保全
沖縄は台風常襲地域であり、強烈な風雨や飛来物等により、配電設備に甚大な被害をもたらすことが少なくありません。
配電部門では、沖縄県全体へ膨大に広がる配電設備について、安定供給を行うため過去の被害（停電）状況等を踏まえた自然災害に強い設備構築に取り組んでいます。
また、定期的に実施している線路巡視や点検により、異常個所の早期発見に努め、速やかな改修工事を行い、事故の未然防止に努めています。
事故により停電となった場合においても、各支店に設置している計算機から遠方操作ができる配電自動化システムによって早期の復旧が可能となります。
※配電自動化システムとは各支店に設置した計算機と電柱に取り付けた遠制装置を通信ケーブルで結び、電柱上の開閉器の遠方操作や配電線の電圧、電流などの情報を自動収集することを可能としたシステムです。

●配電線事故処理の概要
配電線事故が発生すると、配電自動化システムにより事故区間を検出して、事故区間以外は自動的に電気を送ります。
…区間遠制開閉器
A変電所❶…連絡用遠制開閉器
停電

A線

1

2

（1区間）

（2区間）

❷

しゃ断機

沖縄電力

3
（3区間）

発生
4

6

（4区間）

（5区間）

停電区間

❸

5
（6区間）

❹

7

B線

社 員 の

B変電所

安定供給を
目指して

しゃ断器

送配電本部 配電部
配電センター

❺

もりしま

盛島

（4区間）に「入」と❶ A変電所のしゃ断❷ A変電所のしゃ断器が❸ システムは❹ 沖縄電力から事故区間❺ 事故の復旧作業が完了 し た 後 、区 間 遠 制へ復旧班が出向き、事事故の原因があると判器が切れてA線がなり、いったん → → お
全部停電します。

よび の順序で区間遠制開閉器が投入されます。しかし事故の原因が（4区間）にあるた
め、 を入れた瞬間事故を検出し、再び のみ「切」となり、変電所〜 まで送電が行われます。

断し、自動的にA線とB線の連絡用遠制開閉器
を「入」にして、B線から区間遠制開閉器まで送電が行われます。

声故原因を探します。事故原因が発見できると、お客さまへ電気を送ることを最優先に応急工事などで早期復旧を行います。

開 閉 器 を「 入 」にし 、全 て に 送 電 が 行われます。

●無電柱化への取り組み

やすひろ

康博

配電部の工事チームとして、22ｋＶ配電塔・供給線路
構築、電線共同溝工事などの地中工事全般に携わっています。
昨今においては、全国大で無電柱化への声が大きくなっており、工事の重要性を実感しています。これからも道路管理者や通信事業者と連携し円滑な工事施工を行っていきます。
また、協力会社の皆さまと協力し、安全作業に努めながら着実に工事を進め、安定供給に寄与していきます。

整備前

整備後

無電柱化については、
安全で快適な通行区間の確保や都市景観向上などを目的に、道路等の地下部分に電線類を埋設する地中化等の手法により実施されます。
沖縄県においては、
1991年の取り組み開始から2021年3月末時点で約111kmの無電柱化が完了、
約113kmが整備中です。

無電柱化の整備には電柱で設備を構築する場合に比べて多額の費用を要することから、道路を管理する国、県、市町村、および当社を含む電線管理者等との協議により、地域のニーズや整備効果を踏まえたうえで、整備路線が決定され、適切な役割分担の下、整備が進められます。
今後も道路を管理する国、県等との協力体制の下、沿道のお客さまの理解を得ながら、継続して無電柱化に取り組んでいきます。

▲無電柱化の事例

まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

34

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

離島への安定供給●離島への電力供給について
当社は、沖縄本島を除く36の有人離島に電気を供給しています。沖縄本島から海底ケーブルで電気を供給している島々を除く10の離島にそれぞれ独立系統の内燃力発電所を設置し、24時間絶やさず電気を供給し、また沖縄本島のお客さまと同じ電気料金という一律化を行い、ユニバーサルサービスに努めています。
一方、離島においては、電力需要規模が小さいため石炭火力発電等の大型電源の導入が難しく、石油を用いた内燃力発電により電力供給をおこなっています。そのため、原油価格が高騰した際の影響を大きく受け、また、燃料の配送費もかさむなど、これらの不利性が販売コストに顕著に現れることになります。そのため、離島電気事業のより効率的な運用が重要な課題の一つとなっています。

●離島海底ケーブル
島内に発電所を設置するよりも低コストでの送電が可能な離島については、海底ケーブルを敷設しています。
沖縄本島周辺離島12ヶ所、宮古島周辺離島3ヶ所および石垣島周辺離島8ヶ所に総延長約230kmにおよぶ海底ケーブルが敷設され、電力供給を行っています。
今後もケーブル敷設コストや技術開発の動向を勘案し、海底ケーブル化を検討していきます。

について●移動用発電設備（ガスタービン・内燃力）
当社では、移動用発電設備（ガスタービン・内燃力）を各種複数台保有しており、離島における発電設備の故障・事故時など緊急を要する場合には、移動用発電設備を島内に配備し、電力需要を賄える体制を整えています。

社 員 の●小規模離島における再生可能エネルギーについて
燃料使用量の削減およびCO₂排出量の低減を図るため、風力や太陽光等の再生可能エネルギー発電設備を導入しています。
日本初となる可倒式風力発電設備を波照間島へ245kW×2基、南大東島へ245kW×2基、粟国島へ245kW×1基、多良間島へ
245kW×2基の計７基導入し、課題であった台風被害などによる補修費用の低減や停止期間の短縮について有効であることを確認しています。
また、宮古島の大規模太陽光発電実証研究設備や北大東・多良間・与那国の太陽光発電実証設備など、多くの離島で再生可能エネルギーを導入しています。

▲多良間可倒式風力発電設備・傾倒時

まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

▲渡嘉敷島海底ケーブル敷設状況

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

35▲移動用発電設備

価値創造を支える基盤声

島民のライフラインとして離島カンパニー離島事業部
沖周運用グループ粟国電業所

たけもと やすし

嵩本

安

電業所の業務は発電・配電・料金業務と多岐に亘ります。特に粟国島への交通手段は限られていることから、計画的な修繕工事の実
施や、台風時には復旧班の事前派遣を行うな
ど事故の未然防止や早期復旧に努めています。
また発電時に発生する CO₂を抑制するため、可倒式風車を積極的に活用することで環境負荷の低減にも取り組んでいます。
これからも島民のみなさまに信頼される電業所として、安定供給に努めていきます。

財務・会社情報

E 環境

3

価値創造を
支える基盤

E 環境

S 社会

37 環境負荷の全体概況
38 環境管理の充実
40 地球温暖化対策の推進
45 地球環境保全の推進
47 循環型社会形成の推進
48 環境コミュニケーションの推進

50 お客さまとの関わり
52 地域社会との関わり
56 株主・投資家との関わり
56 取引先との関わり
57 従業員との関わり

まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

36

G ガバナンス

60 コーポレート・ガバナンス
61 役員の紹介
64 リスクマネジメント
64 広報活動
64 品質管理
65 企業倫理・法令遵守
66 情報セキュリティ
66 個人情報保護
価値創造を支える基盤

財務・会社情報E 環境

環境負荷の全体概況
お客さまへ電気を届けるため、発電や流通・配電部門では燃料や資材などを消費し、電気を生み出すとともに、CO₂ や廃棄物などを排出します。当社では、事業全体の環境負荷を抑制するため、資源投入量やオフィスなどの活動も含めた環境負荷量を把握し低減に努めています。

消費

INPUT

風
力
発
電

流通・配電部門

燃

他社からの購入など ※2

料

石炭…………141 万t
石油類……… 28万 kL
うち 重油…… 26.6 万kL
軽油………0.1 万kL
灯油………1.1 万kL
LNG…………… ２3 万t
バイオマス……… 2 万t
総エネルギー投入量 …5,900 万GJ（インプット）

事
業
活
動

発電部門

煙突

発電用水

129万m

自社発電電力量

火力……………………… 65億kWh※1

再生可能エネルギー…… 0.3億kWh（風力・太陽光・バイオマス・小水力）※3

OUTPUT

コンクリート柱
電線

3

がいし

碍子など

オフィス用品（事務用品、紙など）

71

億kWh

変電所

大気への排出（他社からの購入電力量等由来分を含む）

排水量
55万m3

SOX…………………2,720t

排出原単位／当社汽力発電所の平均0.47g/kWh

NOX…………………1,752t

排出原単位／当社汽力発電所の平均0.31g/kWh

化学
物質

配電線

産業廃棄物など発生量…133 千ｔ

オフィス
ごみ

（最終処分量） ………5千t︻主な廃棄物︼

排出）材

電力量… 617 万kWh
水…………… 11 万m

販売
電力量

送電線

CO2…………………519万t−CO2（アウトプット）（

オフィス業務などに伴って
使用される
エネルギー

お客さま

59 億kWh

発電所

太陽光発電

16億kWh

風力発電、太陽光発電など再生可能エネル
ギー含む（FIT購入電力含む）

3

資

オフィス部門

石炭灰………………………… 104 千 t
石こう…………………………… 21 千 t
金属くず
（電線、
変圧器など）…… 2 千 t
がれき類（コンクリート柱など）… 3 千t

古紙
使用済蛍光管など

その他
オフィスなどにおける
活動に伴う

CO 2排出量

0.5 万t−CO

2※1 自社再生可能エネルギー発電電力量は、送電端電力量。※2 他社からの受電および他社への送電差し引き分を含む。 ◇ 当社の環境問題への取り組みについて
詳細な環境関連データ・内容は、当社ホームページにてご覧いただけます。
※3 当社の販売電力量（本島・離島）に係る排出量を試算。 〈端数処理上、合計値が合わない場合があります〉
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まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

37

沖縄電力の取り組み

わたしたちの環境活動

価値創造を支える基盤

財務・会社情報E 環境

環境管理の充実
私たち沖電グループは、エネルギーを通して沖縄の力になるとともに、美ら島を未来へつなげていきたいという想いから、環境問題を経営の最重要課題の一つとして位置づけています。地域社会・お客さまから信頼されるグループであるために、地球環境に対し責任ある企業グループとして、沖電グループ環境方針に基づき、さまざまな取り組みを展開しています。

環境行動管理システムの積極的な推進沖電グループ環境方針

環境に配慮した事業活動を展開するため、環境目標を定めて環境活動を実施し、その結果をさらなる改善につなげる仕組み
理システム

環境行動管

を構築し、運用しています。

●推進体制

環境行動管理システムの適切な運用のため、社長を委員長とする「環境委員会」と委員会の下部機関として「環境管理者会議」および
沖電グループで構成する「沖電グループ環境管理者会議」を設置し、環境問題にかかわる課題の検討、方針・施策の審議決定を行ってい環境行動指針環境理念
沖電グループは、豊かで美しい地球環境を未来へ引き継いでいくために、沖電グループ一体となった環境行動の推進および環境管理の充実を図り、環境を最大限重視した事業活動を展開します。また、持続的発展が可能な社会の実現に向け、社員一人ひとりが高い意識を持って積極的に行動します。

1.地球温暖化対策の推進
2.地域環境保全の推進
3.循環型社会形成の推進
4.環境コミュニケーションの推進
5.環境管理の充実ます。また、各部門および沖電グループ各社には「環境行動推進委

制定：2008年3月11日

員会」を設け、環境行動をグループ全体で積極的に展開しています。
さらに、環境行動システムが有効に機能していることを環境内部監
査により確認しています。

最新改定：2020年12月7日

沖電グループ中期環境目標「環境行動指針」の中で中期的な改善を必要とする環境行動については、中期目標を定めて、着実な推進を●推進体制図図っています。

環 境委員会
委員長：社長委 員：執行役員

事務局
（環境部）

環境管理者会議
沖電グループ環境管理者会議
議
委

長：環境部担当役員
員：沖電／部室店支社長
沖電G／環境担当取締役※環境内部監査（内部監査室）

環境行動管理システムおよび環境問題に対する社員の意識高揚を図るための活動が、有効に機能していることを確認するため内部監査を実施。

環境行動推進委員会（各部室店支社／沖電グループ各社）

まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

環境行動指針

No.

地球温暖化対策の推進

1

CO₂排出抑制低炭素社会の実現に向け、電気事業低炭素社会協議会で掲げる計画に協調し、CO₂排出抑制に努める。
(2030年度目標：CO₂排出量を2005年度比▲26%)

地域環境保全の推進

2

PCB廃棄物の適正処理

法律に定められた処理期限までに全量処理する。

3

産業廃棄物3Rの推進

再資源率 95％以上

4

グリーン購入の推進

グリーン購入率85％以上

5

海洋プラスチック対策の推進

海浜(河川)清掃活動を推進する。

循環型社会形成の推進
環境コミュニケーション
の推進

項

目

中期環境目標(2023年度)

制定：2016年1月25日 最新改定：2020年12月7日

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

38

価値創造を支える基盤

財務・会社情報E 環境
年度全体環境目標と実績「沖電グループ中期環境目標」ならびに「2020 年度環境行動実施計画」を踏まえて設定した2020 年度全体環境目標の達成状況を報告します。

★2020年度実績の評価基準

定性的目標
実

2020 年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めつつ、可能な範囲で環境活動を積極的に展開しました。

数値目標
目標達成

施

8割以上達成一部実施

取り組みが確認できる

未 実 施

未実施

環境行動指針

No.

項 目

1

地球環境
対策の推進

地域環境
保全の推進

循環型社会
形成の推進

環境コミュニケーションの推進

CO₂排出抑制2

電気自動車(プラグインハイブリッド車含む)の導入推進

3

オフィスでの電力使用量の削減

4

ノーマイカーデーの実施

2020年 度 目 標

2020年度実績

LNGを燃料とする吉の浦火力発電所の安定的運用や再生可能エネルギーの活用、木質バイオマス燃料の混焼運用、太陽光・風力発電の安定運用に向けた実証試験の実施、火力発電所の熱効率の維持管理などの各施策を通してCO₂の排出抑制に努める。

吉の浦火力発電所の安定的運用や再生可能エネルギーの活用、具志川火力
における木質バイオマス混焼、太陽光・風力発電の安定運用に向けた実証試験の実施などの各施策を通してCO₂の排出抑制に努めた。
金武火力においても2021年3月に県産木質バイオマス混焼を開始した。

※1

1台導入

電気事業連合会で掲げる目標に協調し、導入を推進する。

前年度比

※1

1％減

8.1％増

目標達成者率 50％ (目標：12回/人・年）※1

36%
全てのPCB廃棄物を適切に保管管理し、処理を進めた。
【高濃度PCB廃棄物】
法定期限内に高濃度PCB汚染照明安定器の処理を完了した。
【微量
（低濃度）
PCB廃棄物】
汚染油、汚染機器などについて、着実に処理を進めた。また、大型変圧器付属部位の処理(課電洗浄)を進めた。

全てのPCB廃棄物について適切に保管管理を行い、引き続き、PCB廃棄物の処理を進める。

5

PCB廃棄物の適正処理

6

産業廃棄物3Rの推進

7

グリーン購入の推進

8

環境行動パネル展の実施

9

環境ボランティア活動への参加

※1 ※3

10

エネルギー・環境教育の実施

※1

再資源化率
※1 ※2

95%以上

96%

グリーン購入率85%以上

90%

12回／年

8回/年

2回／人・年

1.7回/人・年

50回／年

17回/年

※1

※1． の項目に関しては、沖縄電力を含むグループ12社を対象にデータを集約した。※2．当社グリーン購入要領で定めた対象製品。※3. 役職員の家族・知人・友人の参加数含む。

環境関連法規制などの遵守●環境関連法規制などの遵守状況
2020年度は、環境に関する事故はありませんでした。今後も引き続き、環境関連法令や協定を遵守するとともに、環境関連法規制違反や環境関連法規制値の逸脱、環境に関する事
故が発生した際は、直ちに関係行政に報告し、適切な処置および対策を実施します。
また、環境関連法規制などの遵守に関するお客さまからのお問い合わせ、ご要望などについても適切に対応し、事業活動の透明性を確保します。
まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造［単位：件］

類

環境関連法規制違反
環境関連法規制値逸脱
環境に関する事故
環境に関するお客さまからの不満足の声

価値創造に向けた取り組み

39

分

価値創造を支える基盤

2018年度01
10

2019年度00
00

2020年度

財務・会社情報

0
0
0
2

E 環境

地球温暖化対策の推進
当社は、沖縄のエネルギーを支える事業者として、エネルギーを安定的かつ経済的に届ける使命を持つとともに、地球環境に貢献する責任があります。
沖縄においては、地理的・地形的かつ需要規模の制約により水力発電および原子力発電の開発が困難であることや、太陽光や風力などの再生可能エネルギーについては出力が不安定なことから、主に化石燃料（石油・石炭・LNG）を使用した火力発電に頼らざるを得ない状況にあります。
また、沖縄県内すべての有人離島に電気を送り届ける当社においては、需要規模や設備コストの面で石油を使用せざるを得ない厳しい状況にあります。
そのような中で、当社は2016年に設立された「電気事業低炭素社会協議会」へ参加し、同協議会全体での目標達成に向けた取り組みを推進するとともに、石炭や石油に比べてCO 2排出量の少ない液化天然ガス（LNG）を燃料とした吉の浦火力発電所の安定的な運用を通して、CO 2排出の抑制に努めています。
また、エネルギーセキュリティ及びお客さまへ低廉な電気料金を維持していくために重要な電源となる石炭火力についても、再生可能エネルギーである木質バイオマスを混焼するなど、当社の取り得る地球温暖化対策に最大限取り組んでいます。
沖電グループ全体としては、ガス供給事業によるお客さまのエネルギー源転換、海外事業による太平洋島しょ国への再生エネルギー設備の普及拡大に取り組み、総合的かつグ
ローバルに低炭素社会の実現に貢献していきます。

吉の浦火力発電所の安定的な運用（LNGコンバインドサイクル）
環境負荷の低い化石燃料である液化天然ガス（LNG）を燃料とし、発電効率の良いコンバインドサイクルを採用している吉の浦火力発電所の安定的な運用に取り組んでいます。吉の浦火力発電所の安定的な運用は、当社の地球温暖化対策および安定供給強化に大きく貢献します。

●エネルギーセキュリティの向上●LNGコンバインドサイクル発電のしくみ（概念図）

主要発電設備の燃料がLNG、石炭、石油の3種類に多様化したことで、エネルギーセキュリ
ティの向上につながり、当社の基本的使命であるエネルギーの安定供給が強化されました。

LNG（液化天然ガス）の燃焼ガスの力で回すガスタービンと、その排熱でつくった◆出力：25.1万kW×2機◆運転開始：1号機 2012年11月／2号機 2013年5月

蒸気で回す蒸気タービンを組み合わせた発電効率の高い複合発電方式です。

●温暖化対策としてのLNGコンバインドサイクルの特徴

電気

LNGは化石燃料の中で単位発熱量あたりのCO2発生量が最も少ない燃料です。
また、LNGコンバインドサイクル方式はガスタービンと蒸気タービン両方で発電機を回すことから、従来の汽力発電方式（蒸気タービンのみの発電）と比べて発電効率が高く、より少ない燃料で同じ量の電気を作ることができます。
これらの特性から、吉の浦火力発電所の発電電力量（kWh）
あたりのCO2排出量は当社の火力発電所の中で最も少なく、地理的・地形的な特性から火力発電に頼らざるを得ない
当社にとって、温暖化対策の要の発電所と言えます。

まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

機

価値創造に向けた取り組み

40

価値創造を支える基盤

財務・会社情報E 環境
再生可能エネルギーの活用
太陽光、風力発電は発電時にCO2が発生せず、バイオマス発電はカーボンニュートラルなエネルギーとして、さらなる活用が期待されています。
一方、太陽光発電や風力発電は、気象等の影響で発電出力が変動するため、火力発電や蓄電池などによる調整が必要不可欠であり、電源間でバランスよく導入する必要があります。
この特性と向き合いつつ、当社では、国の再生可能エネルギー固定買取価格制度（FIT制度）等による電気の受け入れを通して沖縄県内での再生可能エネルギーの活用に貢献するとともに、エネルギー安定供給との両立を図るための実証試験を進めていきます。

●太陽光発電

●風力発電

太陽光発電は、太陽の光エネルギーを電気エネルギーに直接変換し、発電時にCO2を排出しないクリーンな発電方法の一つです。
近年、FIT制度による太陽光発電が増えており、その出力は需要の少ない日には全発電出力の4割に達すること（沖縄本島系統）もあります。太陽光発電は、雲がかかると出力が落ち、夜になると発電量がゼロになります。その出力変動分（増減分）を火力発電などで調整して、需要と供給のバランスを取っています。

風力発電は、風の力を受けた風車（ブレード）の回転運動で発電する
方法で、太陽光発電と同様に発電時にCO₂を排出しない、クリーンな発電方法の一つです。
沖電グループの風力発電導入については、沖縄新エネ開発(株)が中心となって推進しています。
大宜味風力発電実証研究設備では、風力発電の出力に関するデータの蓄積を行い 、風力発電の出力特性の把握に努めています。

詳細につきましては
当社ホームページをご覧ください。

小水力発電設備の導入
宮古第二発電所では、発電機関の三次冷却水として使用された海水を自然放流していますが、この放流水を有効に利用（有効落差9.96m）
するため、2009年12月に小水力発電設備（65kW）
を導入しました。同設備は、CO2排出抑制および発電所の燃料コスト低減に寄与しています。

『チャレンジ・ゼロ』宣言に賛同
気候変動問題に対する危機感がこれまでになく高まってきており、その対応は待ったなしの状況です。
当社は、エネルギー事業者としてこれに対応すべく、経団連の『チャレンジ・ゼロ』宣言に賛同し、脱炭素社
会の実現をイノベーションで切り拓く企業の取り組みを応援するためのプロジェクトである「ゼロエミ・チャチャレンジ・ゼロの公式webサイトはこちらレンジ」に参加しています。これからも、一つひとつ課題と向き合い、課題解決に向けて取り組んでいきます。

まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

41

価値創造を支える基盤

財務・会社情報E 環境エネルギー利用の効率化
発電から送電までのエネルギーロスを抑えることは、燃料使用量の抑制につながることから、CO₂排出低減に向けた重要な取り組みのひとつです。
当社では発電所の熱効率の維持向上および送配電におけるエネルギーロスの維持低減に向けた取り組みなどにより、地球温暖化対策と経済性の向上を図っています。

詳細につきましては
当社ホームページをご覧ください。

●エネルギーを効率的にご利用いただくためのご提案

当社は、電化システム機器など省エネ機器をご紹介するとともに、お客さまの多様なニーズに応じた環境性・省エネ性に優れた機器や最適なエネルギーシステムのご提案を通じ、豊かで快適な暮らし・職場づくりをお手伝いし、お客さまのエネルギ一利用効率向上を支援しています。

●家庭でできる地球温暖化対策

約0.8本
11.0㎏

約1.8本
25.7㎏

約0.7本
9.9㎏

約0.9本
12.9㎏

約2.1本
29.0㎏

約4.5本
63.1㎏

※一世帯あたりの年間 CO2 削減効果は、杉の木 1 本あたり 1 年で吸収する CO2 量（平均 14kg）で表しています。出典：資源エネルギー庁「家庭の省エネ徹底ガイド春夏秋冬」●社員による省エネ・省CO₂活動
オフィスでの電力使用量の削減

・室温の適正管理（原則 夏季28℃）
・不使用時のOA機器の電源OFF

・かりゆしウェアの着用
・LED照明機器の導入

節水活動

・蛇口をこまめにしめる

・水量調節による節水

車両に関する対策

・エコドライブの推進
・エコカーなどの導入

・エコ通勤の実施

グリーン購入の推進

・環境ラベルのついた事務用品の購入

・省エネ型器具（照明など）への切り替え

オフィスごみの管理強化

・オフィスごみの発生抑制、分別、再資源化

・マイカップ、マイハンカチ、マイバッグ運動

社員への意識啓発

・社員同士での呼びかけ

・社内アナウンスによる呼びかけ

家庭で取り組もう・家庭でできる温暖化対策および環境家計簿の活用● オフィスでの電力使用量の推移
万 kWh

500
777

741

713

681

737

400

200

200

年度（西暦）'16

100
'17

'18

'19

まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

'20

376t

（39,812 回）

378t

307t

300

0

t
100

（53,327 回）
405t （49,446 回）（49,781 回）

400

600

0

●古紙回収量

t

1,000
800

● エコ通勤実施によるCO2削減量の推移（37,222 回）

283t（13,684 回）（8,579 回） 112t

'06

※CO₂削減量は、
一回・人あたりの削減
量（7.6kg-CO₂/回）
により算出しています。
［エコ通勤の実施例］（バス、
モノレール）●公共交通機関●徒歩 ●自転車 ●相乗り70t

年度（西暦）'05

'07

'17

'18

'19

・昼休み消灯など不要時の室内灯を消す'20

おきでんグループの価値創造

75

80

85

100
78

66

60

環境家計簿

37

40

当社ホームページにて、

13

20
0
年度（西暦）

ʼ00

ʼ05

ʻ10

ʻ17

ʻ18

ʼ19

ʼ20

入力することができます。

※2005年度から機密古紙も含む（2005年度は試験期間）

価値創造に向けた取り組み

42

価値創造を支える基盤

財務・会社情報E 環境
沖電グループの国際協力
沖電グループは、事業をとおして培ってきた技術やノウハウを活かし、開発途上国などにおける電気事業への技術支援や国際協力を積極的に行い、グローバルに低炭素社会の実現へ貢献していきます。

●太平洋島しょ国へのハイブリッド発電システム導入プロジェクト
本プロジェクトでは、その国の再生可能エネルギーの導入状況を踏まえたディーゼル発電機の適切かつ経済的な運用・維持管理に加え、電力系統の安定化を前提とした再生可能エネルギーの適切規模での導入・運転支援を行い、ハイブリッド発電システムの導入を推進しています。
現在は、関係機関のエンジニアや技術職員に対し技術支援や実地訓練を実施するフェーズ 1 から、育成したトレー
ナー（フィジー）によるその他の国での研修実施や各国におけるセミナーの開催等を実施するフェーズ 2 へ移行しています。なお、フェーズ 1 の活動についても継続して実施しています。

社 員 の

声

技術者の変化に手ごたえを感じています。
沖電企業(株)技術部

みやぎ けん

運用企画課 宮城 憲

おおしろ りき

設備技術課 大城 力

●トンガ王国への可倒式風力発電設備納入(株)プログレッシブエナジーは、貿易商社の西澤(株)とともに日本政府によるトンガ王国向けODA（政府開発援助）の無償資金協力案件「風力発電システム整備計画」
を受注し、これまで、可倒式風力発電設備設置や保守管理で培ってきた知見や経験を活かし、可倒式風力発電設備（5基）
を2019年6月にトンガ電力公社へ納入しました。
沖電グループは沖縄で培った技術・経験を活かして、今後もサイクロンによる被害が多く、また、エネルギー分野では化石燃料への高い依存度が課題であるなど、沖縄と同様の問題を抱える太平洋島しょ国の発展に貢献していくとともに、
海外事業の取り組みを推進していきます。

ディーゼル発電機のメンテナンスに必要な技量を習得してもらうために、机上教育や実技指導をしています。
当初、現地の発電所では、整理整頓や清掃、安全に対する意識が日本ほどなく、半そで半ズボンで作業する技術者も珍しくなかったのですが、本プロジェクトをとおして現場の意識も変わってきていることに手ごたえを感じています。

社 員 の

声

プロジェクトをとおして自分も成長しています‼
カーボンニュートラル推進本部
研究開発部 技術開発グループ

しおはま

塩浜

▲トンガ王国へ納入した可倒式風力発電設備▲シカ副首相への表敬訪問

詳細につきましては
当社ホームページをご覧ください。
まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

43

ともひろ

智洋

当社がこれまで離島系統で培ってきた再エネ大量導入下の系統安定化に関する知見を、実データをもとに紹介し、講義を行っています。
受講者からは理解しやすく役立つと好評で、当社の知見が国際貢献できることを嬉しく感じています。
渡航先での生活は言葉の壁や生活習慣の違いによる戸惑い、苦労は多々ありますが、普段の生活では到底味わうことができない経験ができ、自らの成長にも繋がっていると感じています。

価値創造を支える基盤

財務・会社情報E 環境
クリーン開発メカニズム（CDM）の活用
当社は地球温暖化対策の一環として、京都議定書第一約束期間（2008 年〜 2012 年度）に続き 2020 年度までクリーン開発メカニズムなどを活用した世界銀
行の炭素基金へ出資してきました。
これらの出資を通じ、開発途上国における温室効果ガス排出削減プロジェクトに積極的に加わることで、地球規模の温暖化防止に貢献、寄与できたと考えております。
炭素基金などの名称

プロジェクト

CDCF（コミュニティ開発炭素基金） 再生可能エネルギー（水力・太陽光・地熱・バイオガス発電所の設置）、省エネ（最新製造技術・機器導入）、燃料転換（石炭・石油⇨天然ガス）、
電化の促進、植林や土壌改良（開発途上国の森林や農地回復など）取組みによる、地域の収入と雇用の創出
BioCF（バイオ炭素基金）

支援先（例）●ネパール：マイクロ水力発電所プロジェクト●ニジェール：プランテーションプロジェクト

ネパールへ 450 基ものマイクロ水力発電所（5〜500kW）の開発・設置を行うことで、これまで使用されていた化石燃料の使用量を削減し、温室効果ガスの削減に貢献しました。また、マイクロ水力発電所の設置のみならず、地元で雇用されているオペレーター
へ監視とトレーニングのサポートを行うことで、今後も自立して運用できるよう技術支援を実施しました。

森林破壊で高度に劣化したニジェール共和国の土地（自然に森林が再生できない地域）にアカシア・セネガルのプランテーションを大規模に設立する取り組みを支援しました。この取組みをとおして、地域の森林再生だけではなく、このプランテーションからの収入源によって、飲み水となる井戸や公的保険医療施設の建設、教育用・健康用機器の支援など地域住民の生活向上に貢献しました。

また、これまで炭素基金から獲得した CO₂クレジットを、当社の 2020 年度 GHG
排出量 (Scope3) に活用することで、当社サプライチェーンに係る CO₂排出量をオフ
セット（削減）することができました。

(参考) 2020年度GHG排出量（t-CO₂）

Scope1

4,594,458

Scope2

16

Scope3

1,426,682※1※1 CO2クレジットによるオフセット(削減)により、Scope3は約143万t ⇒ 約115万tとなる。

温室効果ガス
排出削減量※2

約9.9万世帯分の年間27.7万t-co₂

CO₂排出量に相当する※2 京都議定書第二約束期間中（2015〜2020）に獲得したクレジットのオフセット(削減)量
世帯当たりの年間CO₂排出量 2.80 t- CO₂を使用（【環境省】2019年度「家庭部門のCO₂排出実態統計調査」）

まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

44

価値創造を支える基盤

財務・会社情報E 環境

地域環境保全の推進
私たちは、豊かな自然からさまざまな恩恵を受けて生活しています。当社においても、大気や海など地域の自然環境ともかかわりを持ちつつ事業活動を行っています。当社ではかけがえのない自然を未来へ引き継いでいくために、事業活動が与える環境への影響に配慮するとともに、地域環境との調和を目指しつつさまざまな環境保全対策を行っています。
また、発電部では、全発電所および本店部門が一体となった環境マネジメントシステム（Environmental Management System；EMS）の運用な
らびに継続的改善を行うことにより、環境事故の予防と環境負荷の低減に向けて取組んでいます。

発電所周辺環境への影響の監視
発電所では公害の未然防止や生活・自然環境の保全などを目的として、沖縄県や地元自治体などと環境保全協定を締結しています。
協定では、国の規制より厳しい基準や測定内容も定めており、協定に基づき大気、水質、騒音・振動などの測定および周辺環境への影響を監視するためのモニタリング調査を実施しています。それらの測定結果を、沖縄県や地方自治体などへ定期的に報告しています。

▲サンゴ調査（吉の浦火力発電所）▲水質調査（吉の浦火力発電所）▲大気質測定装置の点検

環境に調和した施設づくり

工事中の環境保全対策

沖縄の青い空や海、亜熱帯地域特有の自然豊かな風景に調和した施設を目指し、さまざまな工夫を施すことで、地域の景観等に配慮した施設づくりに取り組んでいます。
【これまでの実施例】
・配電塔建屋への赤瓦屋根の使用
・世界遺産や自然など、周辺景観へ配慮した環境調和色を施した送電線鉄塔の設置
・変電設備の屋内設置▲環境調和色送電線鉄塔(南城市）

沖縄の海や川、動植物などの自然を守るため、発電所や変電所などの建設だけでなく、補修工事を行う際にも、地域環境や生物多様性に配慮したさまざまな対策を実施しています。

▲名蔵配電塔(石垣島)「南城市景観まちづくり条例」に基づき、公共施設など一帯の景観およ「石垣市風景づくり条例」に基づき、赤瓦の屋根をび周辺環境に配慮した環境調和色送電鉄塔（こげ茶色）
を採用しました。 採用し、景観に配慮した建屋外観としました。
まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

45

価値創造を支える基盤

財務・会社情報E 環境
石炭火力発電所のしくみと環境保全対策
発電所の運転による環境への影響を可能な限り低減するため、大気・水質・騒音等に関するさまざまな環境保全対策を実施しています。
石炭を燃料として発電する石炭火力発電所の環境保全対策についてご紹介します。

騒音・振動防止対策●石炭火力発電所のしくみ

騒音・振動防止対策
騒音・振動を発生するボイ
ラやタービン、発電機などの騒音・振動低減対策を行うとともに、定期的に敷地境界における測定を行っています。

悪臭防止対策

悪臭防止対策

大気保全対策

排煙脱硝装置などで使用しているアンモニアについて、漏洩検知器などの設置とともに、
敷地境界線における測定を行っています。

石炭の燃焼に伴い発生する硫黄酸化物や窒素酸化物、ばいじんを除去するため、排煙脱硫装置や排煙脱硝装置、電気式集じん装置を設置しています。
また、排煙の拡散効果を利用した集合高煙突による対策や、排煙の常時監視を行っています。

▲悪臭測定▲騒音・振動測定

大気保全対策開閉所

温排水対策

取放水の温度差を抑えるため、「深層取水方式」を採用しています。また、放水後に周囲の海水と混ざることで効果的に水温を低下させる「水中放水方式」を採用しています。
石炭火力発電所の冷却水系統
高圧タービン

発電機

低圧タービン
復水器※

石こうの
再資源化

循環水
ポンプ

ボイラへ
冷却水
（深層取水）

温排水（水中放流）

水質連続測定装置

温排水対策

まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

▲排煙脱硫装置

土壌汚染防止対策

石炭灰自社処分場

木質バイオマス（具志川火力 金武火力）
屋内貯炭場

水質保全対策

▲総合排水処理装置

石炭灰の
再資源化

水温計

放水口

地
下
水
等
汚
染
防
止
対
策

発電用冷却水として使用している
海水については、周辺海域の海生生物への影響を少なくするため、取放水の温度差を抑えるための対策を行い、常時温度監視を行っています。

石炭灰
自社処分場

水質保全対策発電所からの排水については、
総合排水処理装置で分離・凝集・沈殿・ろ過および中和など適切に処理するとともに、水質の常時監視を行っています。

おきでんグループの価値創造▲防液堤設置土壌汚染防止対策

漏油（液）時の対策として、燃料タ
ンクや薬品タンクの周辺には、地下などへ の 浸 透を防ぐために防油（液）堤を設置しています。

価値創造に向けた取り組み

46

粉じん対策

環境保全対策の詳細については当社HP（環境関係情報 ）を参 照ください。

石炭運搬時や石炭灰の取り扱い時に粉じんが飛散しないよう対策を行っています。

価値創造を支える基盤

財務・会社情報E 環境

循環型社会形成の推進
沖電グループは、限りある資源を有効活用するとともに、持続可能な社会の形成を目指しています。

産業廃棄物の3R推進強化
事業活動で発生する産業廃棄物の発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle）の 3R を推進し、最終処分量をゼロに近づける「ゼロエミッション」への取り組みを行っています。また、排出される産業廃棄物については、適正な管理および処理に努めています。

96%◆産業廃棄物の発生量および
再資源化率

※当社のみ

産業廃棄物の
再資源化率

再資源化率
その他
重油灰
金属くず
がれき類
脱硫石こう
石炭灰

千t

160

99

99

98

98

96

%

100

120

75

80

50

40

25

0

年度（西暦）

ʻ16

ʻ17

ʻ18

ʻ19

ʻ20

0

■ 発生抑制【Reduce】●亜瀝青炭（あれきせいたん）の利用による石炭灰・石こうの発生量低減
当社は発電電力量の約6割を石炭火力発電所で発電しており、当社から発生する産業廃棄物の9割以上が石炭灰および石こうとなっています。
当社では、石炭灰の発生量低減のため、低灰分､低硫黄分の亜瀝青炭を導入しており、2020年度には年間購入量の約4割にあたる62万tを受け入れ､石炭灰自社処分場の延命化、排煙処理コストの低減を図っています｡■ 再使用【Reuse】●電線ドラムの再使用

2020年度は647個を回収、再使用することで約161本に相当する森林伐採の抑制に貢献することができました。

●電力用資機材の再使用
配電工事などで撤去されたコンクリート柱・柱上変圧器などについては、再使用の可否を判断し再使用しています。また、電力量計などの資機材については、可能な限り修理を行い再使用に努めています。

▲電線ドラム（木製）の回収・再使用■ 再生利用【Recycle】●頑丈土破砕材【石炭火力】
発電に伴い発生する石炭灰や石こうは、セメント原料や土砂代替材などとして再資源化することで、有効利用を行っています。
また、発電所構内の石炭灰有効利用施設では、グループ会社の沖縄プラント工業(株)により、土砂代替材として頑丈土（がんじゅうど）破砕材を製造しており、その製品は県内の建設工事などで利用されています。

●重油灰の再資源化【重油火力】
発電に伴い発生した重油灰については、含有する希少金属等の回収を行うなどの再資源化を行っています。
まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

47▲頑丈土破砕材

価値創造を支える基盤

財務・会社情報E 環境

環境コミュニケーションの推進
沖電グループの活動を支えていただいている皆さまへ環境関連情報を積極的に公開するとともに、皆さまからの貴重なご意見やご要望をもとに、さらなる取り組みの充実を図っています。

環境関連情報の公開およびコミュニケーション●環境関連情報の公開
沖電グルー プの事業活動により与える環境への影響を皆さまへ報告するとともに、社内外へのコミュニケーションを目的として、当社ホームページで環境関連情報を公開しています。今後も、アンケート等を通じていただいた皆さまからの貴重なご意見やご要望を参考にさせていただき、沖電グループの環境活動の更なる改善・充実に努めていきます。

▲夏休みこども自由研究（沖縄コンベンションセンター）▲沖縄の産業まつり（奥武山公園）●環境行動パネル展の開催
県内各地のイベント等で「環境行動パネル展」を開催し、環境問題や沖電グループの環境への取り組みなどについてお伝えするとともに地域の皆さまのご意見を直接お聞きしています。
2020年度は新型コロナ感染症対策の観点から規模を縮小しながら開催いたしました。

地域社会との交流

環境教育支援活動

●環境月間
（6月）
における取り組み●小学校やイベントなどでの環境教育【清掃活動】

毎年6月は国が定める環境月間です。沖電グループでは、清掃活動の実施などさまざまな環境活動を実施しました。

▲小学校での出前授業（石垣市立八島小学校）

地域貢献および社員の環境意識の向上を目的に、事業所周辺の沿道や海浜などの清掃ボランティア活動に取り組んでいます。

【地域環境美化活動】
周辺地域の清掃活動等を実施しました。
○参加者数 1,138人 ○ごみ回収量 ごみ袋 約277袋「チーム美らサンゴ」は、これまでの取り組みが評価され、子どもたちの感想●環境のことやエネルギーのことなどを教えてもらいながら、実験ができて楽しかった。
くわしい説明だけでなく、音や動きがある資料があってわかりやすかった。電気がどこから来るのかクイズで考えて良くわかり、
楽しく勉強できた。
●ソーラーパネルに太陽光を当てたらオモチャのタイヤがすごく回転して感動した。いつもの理科の授業で習わないこと、応用がたくさん学べて良かった。
●伊江島には、本島から海を通って電気がきていることがわかった。

2012年に第32回全国海づくり大会「農林水産大臣賞（漁場・環● 日本サンゴ礁学会

賞最優秀賞」
を受賞しています。

●

OCCN（沖縄クリーンコーストネットワーク）●（一財）日本緑化センター●

チーム美らサンゴ●（公財）海と渚環境美化・油濁対策機構● 森林ボランティアおきなわ

サンゴ植え付けボランティア【2020 年度活動実績】○参加者数：107名○植え付け本数：2,287本

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み48● 経団連自然保護協議会▲OCCN（沖縄クリーンコースト
ネットワーク）

美ら海おきでんアクション2020年におきでんグループ約400名により浦添西海岸、宮古島、石垣島の海浜清掃を実施しました。

▲チーム美らサンゴHP

沖縄電力グループ統合報告書 2021

地域貢献および社員の環境意識の向上、地球温暖化対策の一環として、緑化活動に取り組んでいます。
当社が加盟または支援する環境保全団体

境保全部門）」、2015年に第3回グッドライフアワード「環境大臣○植え付けサンゴ：
ウスエダミドリイシ、※チーム美らサンゴ全体植え付け分 ドネイなど

まえがき▲金武火力発電所【緑化活動】●サンゴ保全活動▲

沖電グループでは、身近な生活の中における電気の役割や電気ができるしくみ、地球温暖化などのエネルギーや環境問題について、楽しい実験を交えながら出前授業を行っています。

●沖電グループ主催の活動

SDGsの目標14「海の豊さを守ろう」に真摯に取り組むため、「美ら海おきでんアクション」
として、沖
縄の美ら海のために沖電グループとしてできることに最大限取り組んでいきます。

価値創造を支える基盤

財務・会社情報E 環境●グループ各社の環境への取り組み■ファーストライディング
テクノロジー㈱沖電グループは、「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サ
ポートを通した新しい価値の創造を目指し、地域に生き、ともに発展する一体感のある企業グループ」を目指しています。

■㈱沖電工■沖縄電機工業㈱●環境に配慮したLED照明器具の設置工事●電力量計などの再利用

電気使用量の抑制かつ環境へ配慮したLED照明器
具などの設置工事を行っています。

主に電気の使用量を計測するための 電 力 量 計 の 修
理、製造、販売を行っており、修理により計器類の再利用に努めています。

●環境への取り組み
インターネットデータセンター事業を行っており、地球環境への配慮から、お客さまのデータをお預かりするサーバー室では、積極的にグリーンITへの取り組みを進め、消費電力の削減に努めています。

■（株）リライアンスエナジー沖縄●エネルギーの
ベストミックスを実現
エネルギーサービス事業として、熱エネルギーを効率的に運用し、お客さまの省エネを実現します。

熱源機器等▲電子式電力量計の修理■沖電開発㈱●サンゴの養殖と植え付け事業◀LED照明設置工事■沖電企業㈱●離島での環境教育支援活動
変圧器の製造や離島における内燃力発電設備の運転・日常保修・定期点検整備等を行っており、離島
では「エネルギー・環境教育」
も実施しています。

▲サンゴ苗の植え付け

サンゴの保全を目的とした「サンゴ苗の養殖」
や「サンゴ
苗の植え付け」、サンゴ保全
活動を広く伝えるために「環境学習会」を開催しています。

▲サーバー室

■沖縄新エネ開発㈱主に風力発電による売電事業を行っています。2021
年3月で8カ所14基の風力発電設備が稼働しています。

■沖縄プラント工業㈱●石炭灰の再資源化▲伊江島第二風力発電所

石炭灰を利用した土砂代替材料「頑丈土（がんじゅうど）破砕材」の製造・販売を行っています。

■㈱沖縄エネテック■㈱沖設備●地球環境対策の推進●省エネ設備改修工事の提案や省エネ機器販売

環境負荷の少ない天然ガスを県内の産業用や業務用のお客さまへ販売しています。
石油系燃料を利用しているお客さまにとって
CO 2 排出量の削減は大きな課題ですが、天然ガスを燃料としてご利用いただくことにより、CO 2排出量を削減することができます。

●低炭素社会への貢献▲粟国島でのエネルギー環境教育■㈱プログレッシブエナジー

電気関係設備の工事と管理業務を行っており、施設のエネルギーコスト低減を図るため、お客さまへ
省エネ関連補助金などを活用した省エネルギー改修工事を提案しています。

省エネ設備改修工事

オール電化設備機器

LED照明設備器具

エルセ（水処理装置）●業務を通じた環境保全活動▲「頑丈土破砕材」の製造

まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

電 力 設 備 の 調 査・
設計・コンサルティン
グなどを行っており、業務を通じたさまざ
まな環境保全活動にも取り組んでいます。

▲ドローンを活用した発電所構内の植生状況確認おきでんグループの価値創造▲アワセ天然ガス供給センター

価値創造に向けた取り組み

49

価値創造を支える基盤

財務・会社情報S 社会

お客さまとの関わり（お客さまの満足度向上）
当社は、お客さま一人ひとりの声を真摯に受け止め、よりお客さまに満足いただける
サービスをお届けし、お客さまから信頼され、選択いただける企業を目指しています。

2020年度「お客さまの声」（分類別）

お客さまの声受付状況（推移）お客さまの声（ご要望）

台風時（ご要望）「お客さまの声」
対応方針〜お客さまのよろこびのために最善を尽くします〜

（件）
1200

（％）
60.0

私たちは、
「お客さまの満足」
をあらゆる業務の基点とし、お客さま一人ひとりの
『声』
を真摯に
受けとめ、
積極的に企業活動に活かすことにより、お客さまから選ばれる企業を目指します。

1000

50.0

43.8%

2.
「お客さまの視点」
で徹底的に考えます3.
「お客さまの期待」に全力で応えます4.
「お客さまの満足」
を誇りとします0

ファーストライディング
テクノロジー株式会社
ソリューション事業本部
コンタクトセンター部
沖電コールセンター
おおぎみ

まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

取締役会・執行役員会 等

業務主管（各部門）●「お客さまの声」の分析● 改善策の検討・実施

おきでんグループの価値創造●業務の改善

●現場※全役職員で情報共有（水平展開）「お客さまの声」を経営に反映●お客さま対応の向上「お客さまの声」の集約・一元管理

51
32

39

52

38

2016

2017

2018

2019

電話 1.7％

その他 1.1％24

0.02020 （年度）

停電
95.4％

【改善しました】支払場所やタイミングに縛られず、また、お得なポイント等が付与されるなどお客さまのメリットが大きい事から、スマホ決済を導入しました。

スマートフォンでのお支払い
スマートフォンのアプリを利用し、振込用紙に印字されているバーコードを読み取る
ことにより、電気料金をお支払いいただけます。（振込用紙の取扱期限日内に限ります。）【ご利用イメージ】

経営層
サービスの提供

お客さま

●窓口

10.0
174

＜お客さまの声＞
電気料金をいつもコンビニで支払っているのですが、PayPay で支払えるようにして欲しい。

さき

大宜見 早紀●より満足いただける

お客さまの声管理システム

373

339

〈台風時〉

「お客さまの声」に基づく改善事例

お客さまから寄せられる貴重なご意見や要望を、「お客さまの声」
として全役職員に情報共有し、お客さまの視点に立った業務の改善、サービスの提供に取り組んでいます。
また、定期的に集約・
分析した「お客さまの声」
を役員に報告し、情報共有や業務改善策の評価を行うなど、役員が率先し、「お客さまの声」
を経営に活かす取り組みを進めています。
●「お客さまの声」の活用（イメージ図）

情報 1.7％20.0※改善活動実施率は、台風時を除くお客さまの声
（ご要望）
のうち、
改善活動を実施した件数の割合「お客さまの声」を事業運営に活かす取り組み

等

21.0％

30.0

1,138

200

沖縄電力コールセンターは、引越し受付や料金問合せ、停電故障に加え、近年は新たな問合せも増える中、電話の向こうのお客さまに「声」を通して対応する大切な役割を担っています。私は、研修担当者としてコミュニケーターの育成に関わり、やりがいを感じていると同時に人財育成の難しさを日々実感しています。今後もお客さまに沖縄電力を選んで頂けるよう信頼と好感を持たれるコ
ミュニケーターの育成に努めていきます。

●アンケート

停電等 4.2％
発送電
設備関連

電話関連
37.5％

39.5%

400

安心した電話対応ができる人材育成に向けて●ホームページ

接遇
8.3％

40.0

600

声

●電話

営業・料金
12.5％

その他
16.7％

25.0%

1.
「お客さまの声」に真摯に耳を傾けます[お客さまの声」の受付

44.2%

800

〈基本的な姿勢（4つの心得）
〉

社 員 の

38.5%

〈通常時〉

改善活動実施率①アプリをダウンロード価値創造に向けた取り組み

50

②アプリに
お客さま情報を登録③振込票のバーコードを読み取りお支払い※改善事例についてはHPへも掲載しています

価値創造を支える基盤

財務・会社情報S 社会
法人のお客さまへのきめ細かなサービスの提供
お客さまの経費削減や事業環境づくりへのご要望にお応えするために、最適なエネルギーシステム（電気式給湯、空調、電化厨房など）や電気使用形
態に最も適した料金メニューの提案を行っています。また、エネルギーをより効率的に使っていただくための提案やフォローアップ活動を充実させることで、お客さまに満足していただけるサービスの提供に努めています。

E-waja

電化機器を導入して頂いたお客さまの声

社 員 の

電化厨房と電気空調を採用し、コスト削減！従業員の負担も軽減できました。
（スーパーマーケット、電化厨房、電気空調）

声

法人営業部
法人提案グループ「相談してよかった」
その一言のために大量の料理を一度に安定調理でき、調理時間も短縮。電化厨房機器はこだわ
りの おいしさに欠かせないパートナー。（レストラン・飲食店、電化厨房）

とくはら たかひろ德原 孝洋

私は、法人分野のお客さまへ電化機器や最適な電気料金メニューのご提案を行っています。お客さま毎に事業環境や電気の使用状況は異なります。お客さまとの対話を通し、オーダーメイドのご提案ができるよう心掛けています。
「沖電に相談して良かった」
その一言のために、お客さまに寄り添った活動をしていきます。

小型業務用エコキュートで省スペース化を実現。光熱費低減に加え、日常的なメンテナンス作業も不要に。（介護・福祉施設、電気式給湯）

豊かで快適な暮らしのご提案
火を使わず鍋そのものを発熱させる「IH クッキングヒーター」と、空気の熱を利用してお湯を沸かす給湯機「エコキュート」を採用したオール電
化住宅が年々増えています。当社では、オール電化専用 Web サイト「www.kaeru.tv」やパンフレットを利用した情報提供、お客さまへのコンサルティ
ング活動を通してオール電化住のご提案を行っています。
また、沖電グループの沖電企業㈱、㈱沖設備と連携し、オール電化住宅に必要な電化機器などを取り扱ったリースサービス

りっか電化リースを提供しています。
オール電化住宅戸数、普及率の推移（沖縄本島系統）（戸）

契約口数累計（戸）50,0007.7

普及率（%）
7.8

8.0

7.5

45,00040,91842,51644,0037.0

40,00035,000導入事例（%）

操作も簡単！オール電化は消し忘れても自動的にOFFになるから安心。
高齢者にもおすすめです。
与那原町在住2018年度
まえがき

沖縄電力グループ統合報告書 2021

2019年度

2020年度Mさま

セイカツをカエル
オール電化

改築をきっかけにオール電化住宅にした M さま。
「オール電化のメリットは安心なところ」と嬉しそうに話します。実は一度 IH クッキングヒーターの電源を切り忘れた事があったそうです。
「ヒヤッとして見に行ったら、自動的に消えていた」と火を使わない
オール電化住宅の良さを実感したそう。
「IH はボタンを押すだけだから、孫を抱っこしていても操作ができる」と笑顔がこぼれる奥さま。かわいいお孫さんに囲まれ、その成長を見守っています。

6.0

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

51

価値創造を支える基盤

財務・会社情報S 社会

地域社会との関わり
コーポレートスローガンである「地域とともに、地域のために」を経営の中心に据え、さまざまな社会貢献活動を積極的に展開しています。

地域振興活動
地域経済・産業の発展に寄与することを目的に、県内外の経済界・産業界の諸団体と連携し、産業振興に関する提言・支援を行うとともに、産・官・学・民の調査機関などとの共同研究の実施や、調査研究機能の充実強化への協力、スタッフ派遣、各種団体への寄付・協賛など、地域経済・産業振興、技術開発に取り組んでいます。

▲沖縄県高等学校ロボット競技大会
協賛金贈呈式●自主企画テレビ番組（ウチナー紀聞）
放送▲毎週日曜日11：00〜11：30
琉球放送（RBC）にて放送

沖縄の文化・歴史・自然など地域に根ざした題材をとりあげるテレビ
番組「ウチナー紀聞」の制作企画・番組提供を通じて、地域振興を図る
とともに、移り変わる沖縄の風物を時の記録として伝えています。

新型コロナウイルス感染症対策の支援を行った県内関係団体より感謝状

自主企画テレビ番組
ウチナー紀聞ホームページ2020 年、沖電グループ（百添会）は新型コロナウイルス感染症の拡大防止や治療にご尽力された医療関係者の皆さま、県内企業の相談窓口として様々な対応をしている経済団体へ支援を行っており、この度、支援を行った経済団体より感謝状を受領しました。

沖縄県商工会連合会さまより感謝状

社会福祉活動
当社では、沖縄県内の社会福祉団体への寄付や各種福祉行事への参加、支援を通じて地域社会福祉の振興に取り組んでいます。また、沖電グループ各社役職員で構成する「おきでんグループボランティア互助会」を通じた活動も積極的に行っています。

取り組み内容（2020年度）●寄付活動

・令和 2 年 7 月豪雨義援金
・沖縄県社会福祉協議会
他4件●物資支援活動
・沖縄県新型コロナウィルス
感染症対策本部統括情報部へレインコートを寄付
・NPO 法人フードバンクセカンド
ハーベスト沖縄へ食料を寄付
他3件

まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでん対話旬間●ファミリーハウス「がじゅまるの家」
沖電グループ百添会は、「ファ
ミリーハウスがじゅまるの家」を沖縄県へ寄贈しました。
当該施設は、離島や遠隔地に住む子どもたちが、高度な医療センターで治療を受ける際に、付き添いのご家族の方々が低料
金で快適にご利用いただける滞在施設です。毎年 11 月には
施設構内の清掃活動を行っています。

おきでんグループの価値創造

日頃お世話になっている地域の皆さまへ感謝の気持ちをお伝えすることを目的として、1978 年から『おきでん対話旬間』を毎年開催しています。
取り組み内容(2020年度)［期間 2020年11月1日〜10日］
活 動 内 容活 動 名
ふれあい活動▲ファミリーハウス「がじゅまるの家」

関係先訪問

地域奉仕活動清掃活動

メッセージ活動

発電設備見学会

電気設備無料点検

スポーツ交流活動

グラウンドゴルフ大会

52

など

など

ドッジボール大会

20イベント28イベントエネルギー・環境教育▲ファミリーハウス「がじゅまるの家」
施設の清掃の様子

価値創造に向けた取り組み

イベント数

婦人連合会との懇談会

2イベント
など

新型コロナウイルスの影響により中止▲地域奉仕活動（電気設備無料点検・修理）▲メッセージ活動（エネルギー・環境教育）

価値創造を支える基盤

財務・会社情報S 社会
地域の芸術・文化活動の振興
県内の各種芸術・文化活動への支援や当社主催イベント「おきでんシュガーホール新人演奏会オーディション」、「おきでん『ひかりの風景』
デジタル写真コンテスト」の開催を通じて、沖縄県内の芸術・文化の振興に努めています。
▲劇団四季●おきでんシュガーホール新人演奏会オーディション

こころの劇場

への協賛

受賞者の声

1994年より、将来性において優れた音楽家を発掘し育成す野口 わかな さん

ること及び地域の音楽文化の振興、国際交流の推進に寄与す

第27回グランプリ受賞者

ることを目的に南城市、沖縄タイムス社と共同で開催しております。国内外より多数の応募があり、実力本位の国際的なオー

今回演奏したのは、約 1 年前に勉強した思い入れの深い作品です。コロディションとなっています。

ナ禍で演奏機会が減っていた中、今回のオーディションに出場し、ホールで演奏できる喜びや、音楽を共有できる幸福感を改めて感じました。さらにそれを受賞という形で評価していただけたことは、自分にとって大きな意味

シュガーホール新人演奏会▲おきでんシュガーホール新人演奏会オーディションを感じます。本賞に恥じぬよう、今後も自己研鑽に努めて参ります。

デジタル写真コンテスト●おきでん「ひかりの風景」「電気のひかり」が持つ あたたかさ 、華やかさ や 安心感 などに触れていただけるよう、
どなたでも気軽にご参加いただけるデジタル写真コ
ンテストを開催しています。

デジタル写真コンテスト

第13回（2020年度）
応募作品数：1,526作品〈暮らし〉

優秀賞 「絵本」

岸本 夏織 さん大賞
▲おきでん「ひかりの風景」
デジタル写真コンテスト大賞作品

まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

受賞者の声
里 太一 さん「雨の日」

おきでんグループの価値創造〈夜景〉

優秀賞 「光を浴びて」
新垣 隆吾 さん

〈沖縄〉

優秀賞 「笑顔も食事もありがとう」
下出 倫子 さん〈ジュニア部門〉

優秀賞 「おつかれさま」
高橋 美羽 さん

今回の「ひかりの風景」デジタル写真コンテストで賞に選ばれたことにとても驚いています。選んでいただいた写真もそうなのですが、水面に鏡面反射する景色がとてもきれいで、僕はよくスマートフォンで撮っています。好きで撮ってきた写真を、今回選んでいただいたこと、「大賞」という素晴らしい賞を受賞することが出来たこと、本当に嬉しく思っています。これからも楽しみながら、好きな写真を撮り続けていきたいと思います。

価値創造に向けた取り組み

53

価値創造を支える基盤

財務・会社情報S 社会
学術・教育・スポーツ
沖縄の未来を担う子どもたちに学ぶことの楽しさ、創造する心を育んでもらえるよう学術・教育関連行事への支援を行っています。また、電気の仕組みが楽しく学べる電気科学館や発電所見学、親子工作教室などさまざまな教育の機会を提供しています。

●おきでんプレゼンツ沖縄青少年科学作品展▲上位賞作品発表のサムネイル

青少年の科学に対する関心と興味を喚起し、沖縄県の科学教育の振興と人材育成に寄与することを目的に1978年度から開催しており、2021年度で第44回を迎えます。会場では楽しく科学に触れることのできるイベントを開催しています。2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、作品展示、式典およびブースイベントを実施せず、作品募集、審査および結果公表までを実施する縮小開催となりました。
しかし、新たな取り組みとして、「青少年の科学に対する関心と興味を喚起する」との趣旨のもと、「上位賞受賞者による作品発表」などを、当社ホームページおよび沖電YouTubeページにて公開しています。

沖縄青少年
科学作品展

受賞した児童・生徒の声
・ 動画での発表など、これからの時代に向けての新しい開催形式に参加できてワクワクしました。興味があること、まだ誰も分かっていないことを実験で証明して、いろんな人に信じてもらえることがとても嬉しいです。
・ 大きな賞を受賞することができて、とても嬉しいです。皆で力を合わせて頑張ってきたことを、今後の力にしていきたいです。
・ ４人で力を合わせた結果、賞がもらえて嬉しいです。将来は生物に関係した職業につけたらいいなと思います。

●地域社会との関わり
次世代人財の育成支援を目的に、インターンシップを実施しています。
これにより、学生が具体的な仕事のイメージを持ち、自己の職務適性や将来設計について考える等、学習意欲向上につながるきっかけとなることを期待しています。

●スポーツ振興「おきでん旗争奪学童軟式野球大会」などの次世代向けイベントへの協賛
をはじめ、「NAHA マラソン」など幅広い世代が参加できるイベントへの協賛・ボランティア参加を通じて、県内スポーツの振興発展を支援しています。
また、沖電硬式野球部による少年野球教室や講演活動などを通じて、青少年の健全育成および県内球界の技術向上、振興発展に取り組んでいます。

国際貢献活動
当社では、一般社団法人海外電力調査会を通して独立行政法人国際協力機構沖
縄国際センター(JICA沖縄)より受託しているJICA課題別研修「配電網整備(A)」▲作業車を用いた配電作業の業務体験コース(2003年度より受託開始)ならびに海外電力調査会より受託しているアセア
ン研修(2004年度より受託開始)を実施しています。

JICA課題別研修「配電網整備（A）」コース▲おきでん旗争奪学童
軟式野球大会●親子工作教室
具志川火力発電所では、電気事業とエネルギーの理解や青少年への電気科学の啓蒙として、毎年「親子科学教室」「親子工作教室」
を開催しています。また、工作教室以外にも、電気科学館の見学や施設の見学会を行っており、毎年多くの親子に参加していただいています。

▲賞状授与の様子（沖縄電力社長賞）

開発途上国の電力会社などに対して日本の配電網整備技術を提供し、研修員が自国の配電設備を効率的に整備するための一助とすることを目的に実施しています。

2020年度アセアン研修（遠隔研修）▲親子工作教室の様子

一般社団法人海外電力調査会がアセアン諸国と締結している人財育成にかかる協定に基づき実施しています。

2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催を中止しました。
▲電気科学館

まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

54

価値創造を支える基盤

財務・会社情報S 社会●グループ各社の取り組み

沖電グループ各社においても、さまざまな社会貢献活動やイベントを実施するとともに、地域のイベントに積極的に参加しています。

■沖電開発㈱■㈱沖電工■ファーストライディングテクノロジー㈱

定期的に地域清掃活動を行っています。各事業所周辺のボランティア清掃や近隣小学校の美化活動などを計画・実施しました。ノー残業デーに計画するなど社員が参加しやすい計画とし、延べ178人が参加しました。

スポーツを通して子どもたちの健全な心身の育成と技術力の向上を目的に「沖電工杯沖縄
県幼少年剣道錬成大会」、「沖電工杯沖縄県サッカー祭り」に特別協賛しています。

▲タッチプール「浦添市障がい児・者 ▲てだこウォーク
ふれあいクリスマス会」■沖電企業㈱社会福祉活動の一環として毎年開催される「浦添市ボランティアまつり」「、浦添市障がい児・者ふれあいクリスマス会」（浦添市、浦添市社会福祉協議会主催）
にて、「タッチプール」の実施により、浦添市内の障がい児・者と社員のふれあい交流を行っています。
また、２月開催の浦添市主催てだこウォークへ毎年参加しております。

地域貢献活動の一環として離島の小学校を対象に「エネルギー環境教育」の実施
や本社周辺および牧港川沿いのボラン
ティア活動、「てだこウォーク」などの地域イベントへ積極的に参加しています。

※2020年度は新型コロナ感染症の影響により中止となりました。

※2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりました。

■沖縄新エネ開発㈱■沖縄プラント工業㈱■㈱沖縄エネテック■沖縄電機工業㈱地域貢献活動の一環として、社屋前歩道および運河周辺の清掃活動に取り組んでいます。2020年度は7回実施し、6月の環境月間では31名で清掃活動を行いました。
社屋前の歩道は、地域のウォーキングコースとして利用され、多くの方に喜んでいただいています。

沖縄電力グループ統合報告書 2021

毎年春と秋に実施される中
城村一斉清掃において地元泊区の清掃活動に参加し、地元の方との交流を深めています。
また、中城村商工会主催の地
元 公 園 の 清 掃 活 動 やイ ルミ
ネーション飾り付けへも参加しています。

■㈱リライアンスエナジー沖縄
毎 年 、積 極 的に地 域イベント「 てだこウォーク」
や「てだこハーリー」に参加し交流を深めています。また、毎年、当社独自で行う牧港川周辺の清掃活動や沖電グループ主
催の浦添西海岸沿い清掃活動へも積極的に参加しています。

定期的に事務所周辺地域の清掃活動を計画・実施しており、その他にも地域で催されるボランティア活動にも社員一人ひとりが積極的に参加しています。これらの活動を通して、地域の環境美化に取り組み社員の更なる環境意識の向上を図っています。

沖縄県小学生ハンドボール大会および沖縄県ママさんバレーボール選手権大会の大会趣旨に賛同し、2010年より沖縄県小学生
ハンドボール大会へ、2020年より沖縄県ママさんバレーボール選手権大会へ協賛を行っています。
これからも、両大会への協賛をとおして、当社の経営方針の１つである「地域
社会との調和」を図っていきます。

まえがき■㈱プログレッシブエナジー

多岐にわたる電力設備の調査・点検で培ったドローンの安全飛行技術、高度な撮影技術を地域貢献活動に活用すべく2017年には地元浦添警察署と災害時にドローンを活用した情報収集活動を行う協定を交わしました。また、2019年には宮古島市にて地元猟友会と協力しドローンを活用した害獣駆除を行い成果を挙げました。昨年2020年には沖縄電力と協定を交わし、台風災害を想定した合同訓練および巡視点検困難地域の撮影訓練などを行いました。新型コロナの影響により一部活動を自粛せざるを得
な い 状 況 では あります が 、アフターコロナに向けて新型機種を導入し、設備の増強・訓練・技術力の強化を図っています。

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

55※2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、「てだこハーリ―」
は中止となりました。

■沖電グローバルシステムズ㈱地域貢献活動として毎年６月、『 おきでん北那覇ビル』（那覇市古島）と『OGS IT Labまえだ』（浦添市前田）の２事業所周辺で清掃活動を実施しています。2020年度は、延べ１40名が参加。コロナ感染症拡大防止に配慮し、マスク着用と清掃時間を短縮して行いました。
清掃後、ごみが落ちていない沿道や歩道を歩くのは、
とても気持ちが良いものだと感じました。今後も清掃活動を通して、地域に貢献できるよう努めていきます。

価値創造を支える基盤

財務・会社情報S 社会

株主・投資家との関わり
当社は、効率的な事業経営を実践し、持続的成長を目指すとともに、適時適切な情報開示に努めます。

株主総会
当社は、
経営にかかわる重要な事項について株主の皆さまに決議いただくため、毎年6月に定時株主総会を開催しています。
当日ご出席いただけない株主の方々には、郵送、またはインターネットによる議決権行使が可能となっております。
また、
ライブ配信により株主総会の模様を視聴することが可能となっています。

IR（投資家向け広報）活動●2020年度実績●目的
当社では、以下の基本方針に基づき、IR 活動に取り組んでいます。
①株主・投資家の当社に対する理解を深め、適正な企業評価を得る。
②投資判断に必要な情報を適時、公平に、継続的に提供し、信頼関係を構築する。
③株主・投資家との双方向のコミュニケーションを通じて、市場の評価や意見を経営に
フィードバックする機会を得ることで、経営の質的向上に資する。

●期末決算説明会（5月）：新型コロナウイルス感染拡大の影響に鑑み、実施見送り●第2四半期決算説明会（11月）：35名が出席●アナリスト向け小規模ミーティング：8名が出席●訪問活動：国内1回、計4社を訪問●その他：電話インタビュー計5回、WEBインタビュー計1回などを実施●活動状況

機関投資家・アナリストの皆さまを対象とした決算説明会、県内個人投資家向け会社説明会を開催しているほか、より多くの声を事業活動に反映させるために、経営層による株主・機関投資家・アナリストの皆さまへの直接訪問も展開しています。

▲決算説明会での本永社長

情報開示
金融商品取引法などの法令および金融商品取引所の定める上場規程に則って、株主・投資家の皆さまに有用な情報を正しく公平に開示するように努めています。また、12月に中間報告書を、6月に年度報告書を作成し、株主の皆さまに情報発信を行っています。

取引先との関わり
当社は、当社と取引先の双方が法令・社会規範を遵守し、相互信頼関係を確立することを重視しつつ、電力設備の最適な構築・維持・運用に向け、安全性・品質に優れた資機材の調達に取り組んでいます。

調達の基本方針

資機材調達
当社は、お客さまに良質な電気を安定的に供給するための発電所の建設や、電力流通設
備の拡充、改良工事などにあたり、製品の品質、安全性など良質で経済的な資機材調達をするよう心がけるとともに、良好な取引関係を構築しています。資機材の調達計画については、年度初めにホームページおよび資材部窓口にて公表しています。
まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

1. オープンな調達

5. 地域・社会への貢献

2. 公平・公正・透明性の確保

6. 安全・品質の確保

3. 法令・社会規範の遵守

7. 地球環境への配慮

4. 相互信頼・互恵関係の確立
価値創造に向けた取り組み

56

価値創造を支える基盤

財務・会社情報S 社会

従業員との関わり
当社は、従業員の安全と心身の健康を確保するとともに、仕事と生活の調和を図り、意欲と夢をもって働くことができる職場環境づくりを推進しています。

教育研修制度
当社は、持続的な成長・発展のためには社員力の向上が不可欠であるという観点から「人財育成計画」に基づいて教育・研修制度を実施しています。

1. 階層別研修

2. 部門研修3. 特別研修

4. 自己啓発社 員 の育児と介護への支援●育児への支援

家族との貴重な時間

子育てに携わる社員が働きやすい環境を作るため、以下のような取り組みを行っています。

次女の誕生に際し育児休業を取得しまし
たが、私の業務を係のメンバーだけでなく、他グループのメンバーにもサポートいただ
いたうえで、
快く送り出してもらいました。また、「業務のことは心配いらない」
と言ってく
れた上司、
同僚を心強く感じました。
育休期間中は、長女もまだ幼いので妻と交代で授乳したり、お風呂に入れたりと忙し
くも充実した時間を過ごすことができ、家族の絆をさらに深めることができました。

また、近年は男性社員の取得も増加傾向にあります。

1. 育児休業制度［実績］
2020年度

2. 育児時間

3. 育児短時間制度

4. 子の看護休暇制度

2名

43名

380名

［実績］
2020年度

47名［実績］
2020年度

声［実績］
2020年度

5. 一般事業主行動計画の策定･実施

離島事業部
沖周運用グループ
さくがわ あきら

佐久川 晃●介護への支援
家族の介護に携わる社員が働きやすい環境を作るため、以下のような取り組みを行っています。

1. 介護休業制度

2. 介護短時間制度

障がい者雇用法の定める障がい者雇用率
2.3％超え3. 介護休暇制度

高齢者雇用

ボランティア活動への支援

再雇用嘱託［実績］2020 年度末時点：11 名

ボランティア休暇制度（4回/年）

シンボルスポーツの取り組み

ハラスメントに関するガイドラインの設定

当社では2001年より硬式野球部をシン
ボルスポーツとして位置づけています。

・職場におけるハラスメントの防止に関する規定を制定。
・相談窓口を設置。

まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

57

価値創造を支える基盤

女性活躍推進女性活躍推進 法に基づき行動計画を策定。

労使間のコミュニケーションに係る取り組み労働環境の改善に向けた情報交換会を開催

財務・会社情報S 社会
働き方への取り組み❶場所と手段を択ばない働き方の実現
ワークライフバランスの実現やコロナ禍を起因とする業務環境の急激な変化などを踏まえ、場所と手段を択ばない新たな働き方の一つとしてテレワークを試行導入しました。これにより、企業価値や生産性、従業員満足度、事業継続性等の向上を目指します。

❷フレックスタイム勤務制度
仕事と生活の調和を図りながら効率的に働くことを目的に、社員が自ら日々の始業終業時刻・労働時間を決定できる制度として試行導入しました。

❸業務のデジタル化・自動化推進
これまで紙資料で押印・決裁を行っていた社内決裁プロセスの合理化・デジタル化に取り組み、2021 年 4 月より稟議のデジタル化を開始しました。
引き続き、様々な業務のデジタル化・自動化に取り組み、業務効率化や新たな価値創出につなげます。

安全衛生への取り組み●2021年度安全衛生管理目標
当社では、従業員の安全と心身の健康を確保するとともに、働きやすい職場環境づくりを促進するための「安全衛生管理目標」を定め、経営トップから従業員一人ひとりにいたるまで、管理目標の達成に向け全社をあげて安全衛生施策を展開しています。

●中央安全衛生大会
当社グループでは、全社一丸となって安全の確保と労働災害の未然防止を図り、働きやすい職場環境の促進に向けて邁進していくことを再確認するため、毎年 4 月に
中央安全衛生大会を開催しています。

●労働災害の推移（2011年度〜2020年度）
（件）
18

社内

17

15

請負

当社では、新型インフルエンザをはじめとする感染症などのパンデミックに備え、電力およびガスの安定供給を維持するための「新型インフルエンザ等対策業務計画」

機管理本部」を設置し、県内のまん延に備え、電力およびガスの安定供給を確保で0きる体制を整えています。新型コロナウイルス感染症危機管理本部設置以降、国や※事業継続計画（Business Continuity Plan）の頭文字を取った言葉

7

9
6

8

7
6

5

5

イルス感染症対策としては、2020 年 3 月 14 日に「新型コロナウイルス感染症危

沖縄県の感染症対策基本方針に基づき感染対策を実施しています。

129（BCP）※を策定しており、感染拡大などの状況に応じて対応します。新型コロナウ

合計

13

14

●新型コロナ感染症対策

公衆

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）〈用語の説明〉（1）社内：業務上（通勤途上除く）発生した当社社員（嘱託、出向者、臨時雇用者を含む）の人身災害をいう。
（2）請負：当社の構内および当該工事区域内において当社請負業務（委託業務を含む）を遂行中発生した
請負委託作業者の人身災害で不休災害を除く。
（3）公衆：当社施設および機器・材料に関連して発生した公衆の人身災害と当社社員（嘱託、出向者、臨時雇用者を含む）が業務遂行中に公衆へ及ぼした人身災害をいう。

まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

58

価値創造を支える基盤

財務・会社情報S 社会
健康経営の取り組み●健康経営宣言

沖縄電力は、「地域とともに、地域のために」というコーポレートスローガンの下、基本的な使命であるエネルギーの安定供給を通して社会の発展に貢献することが、当社の果たすべき企業の社会的責任（CSR）の原点であると考えます。
従業員の健康は、経営の根幹であり会社にとってかけがえのない貴重な財産です。従業員が心身ともに健康で意欲と夢をもって働くことは、家族も含めた個々の生活の質
や仕事の質を高め、企業の生産性や価値を向上させることに繋がることが期待されます。
当社では、「自分の健康は自分で守る」
を基本目標に、従業員が心身ともに健康でその能力を十分に発揮できるよう、
メンタルヘルス対策や生活習慣病対策等の健康支援策の推進を図り、従業員一人ひとりが自らの健康づくりに主体的に取り組めるよう支援しています。

代表取締役社長
社長執行役員

これからも事業活動を通じて、沖縄県の健康長寿と経済活動を支え、夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献できるよう、従業員とともに「健康経営」
を実践し、健康で活き活

本永 浩之

きと働くことができる職場環境づくりに努めていきます。

●健康経営の推進
具体的目標を掲げ、従業員のヘルスリテラシー※1の向上を目指し、さまざまな健康施策を展開しています。生活習慣病総合対策(健康おきでん21ロードマップ)、
メンタルヘルス対策(おきでんこころの健康づくり基本計画)を推進し、健康管理の促進、健康保持・増進、働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいます。

●健康経営推進体制
経営トップである代表取締役社長を健康経営推進の最高責任者とし、総務部安全健康グループを事務局として、安全衛生委員会、産業医等でPDCAサイクルを回し、健康保険組合と相互協力しながら、日々の健康経営推進施策に取り組んでいます。

※１ヘルスリテラシー：健康増進や維持に必要な情報にアクセスし、理解し、活用していくための個人の意欲や能力を決定する
認知的・社会的スキル（ＷＨＯ：世界保健機関，1998）

産業医

・定期健康診断結果の総合判定(おきでん健康区分)に基づく産業医、社内保健師による事後措置・個別保健指導の実施

健康経営推進最高責任者

総務部 安全健康グループ

代表取締役社長

・再検査等の対象従業員および上長(服務管理者)への受診勧奨 メールの送付

社内連携

安全衛生委員会

従業員

・定期健康診断結果やストレスチェック結果の個人閲覧機能の構築（セルフケア支援）

健康支援施策

●健康支援活動の一例

・産業医・社内保健師を含む健康支援チームによる健康相談体制の整備、個別支援対応の充実、巡回健康相談の実施

・メンタルヘルス産業医による毎月定期的な「こころの健康相談（本店）」の実施

保健事業推進

沖縄電力健康保険組合

・厚生労働省等が推進する健康週間・月間における健康情報の発信・健康啓発活動の実施「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）（」ホワイト５００）に認定
2021年3月4日、経済産業省と日本健康会議が合同で実施する
健康経営優良法人認定制度※２において、3年連続で「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」の認定を受けました。従業員の健
康を「経営の根幹であり会社にとってかけがえのない貴重な財産」
であると位置づけ、従業員が心身ともに健康でやりがい・働きがいをもってその能力を十分に発揮できるよう、当社のみならず沖電グ
ループ全体で健康経営を推進していきます。

気軽に参加できる身近な職場体育をそれぞれの事業場にあった形で、定期的かつ継続的に実施していくことによって、社員の疾病予防と健康増進を図ること、またコミュニケーショ
ンツールとして活用することで働きやすい職場環境づくりの促

沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造▲ウォーキング

進に寄与することを目的に各職場で体育活動に取り組んでいホワイト500認定証※２健康経営優良法人認定制度：保険者（健康保険組合など）と連携して特に優良な健康経営を実践している企業を認定する制度。
ホワイト500と称される大規模法人部門は、常時使用する従業員の数が３０１人以上の製造業等を対象とする

まえがき●職場体育活動ます。2020 年度はウォーキングやグラウンドゴルフ、卓球などが実施されました。

価値創造に向けた取り組み

59

価値創造を支える基盤▲グラウンドゴルフ

財務・会社情報G ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
当社グループは、関係法令等を遵守し、高い倫理観と士気をもって業務遂行に努めるとともに、迅速かつ的確な情報開示を行い、株主・投資家、お客さまとのより一層の信頼関係を構築し、選ばれ続ける企業グループを目指して最善の努力を尽くしていきます。そのため、グループ大でのコーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでいます。

沖電グループ最高経営会議「コーポレート・ガバナンス体制（模式図）」

グループ全体に関わる重要事項について審議し、各社の意見を反映した戦略的経営計画の策定および実施のために意思決定を行っています。同会議の議長は当社社長が務め、原則として四半期に1回開催し、それ以外にも必要に応じ随時開催することとしています。

株主総会
選任・解任

報告

沖縄電力グループ統合報告書 2021

報告

会計監査人

経営対策会議重要案件の付議・報告

執行役員10名
幹部会

企業倫理委員会
企業倫理相談窓口

各部門・社内カンパニー・グループ会社

コーポレートガバナンス･コードへの対応

内部監査室は社長直下の組織として設置された部署で15名の専任体制で運営されています。内部監査室では、会社法や金融商品取引法に基づき定めた内部統制のシステムが有効に機能しているかを評価しています。各組織において内部統制システムの整備・運用状況を確認し、経営目標の達成のために適正で有効な業務が行われているかを検証し、経営に価値を付加する監査の実施に努めています。監査計画、監査結果などについては、取締役会に報告するほか、監査役へ報告および意見交換を行い、会計監査人とは情報連携を行っています。

まえがき

内部監査室

会計監査
相当性の判断

監査

執行役員会

指示

連携

内部監査室

監査役 5 名
（うち社外監査役 3 名）社長執行役員

指示
監督

監査役会は5名の監査役（うち社外監査役3名）で構成され、原則として2カ月に1回開催し、会計監査人ならびに内部監査室と連携しつつ、監査に関する重要な事項について報告を受けるとともに、協議または決議を行っています。
監査役は、監査役会が定めた監査の方針・計画に基づき、取締役会などの主要な会議への出席や代表取締役及び社外取締役との定期的な意見交換、各部署への往査及び子会社の取締役や監査役等との意思疎通などにより、取締役の業務執行を監査しています。

監査役会

人事・報酬委員会

監査

監査役会

助言・提言

報 告・提 案

当社の取締役会は12名の取締役（うち社外取締役４名）で構成され、原則として月２回開催し、会社の重要な業務執行事項の決定を行うとともに、取締役から職務執行状況の報告を受け、取締役の職務の監督を行っています。
執行役員で構成する執行役員会は、取締役会で定められた方針に基づき、社長が業務を統括するにあたり業務運営
に関する必要事項について協議し、その円滑な実施を図る目的で設置しています。原則として、毎月2 〜 3 回開催し、重要な業務執行への対応を行っています。
経営対策会議は、経営を持続的に安定させるための抜本的な対策および諸課題への対応策を経営全般にわたり議論するために設置しています。

諮問

選定・解職
監督
選定・解職
監督

選任・
解任
監査役室

取締役会・執行役員会・経営対策会議

取締役 12名（うち社外取締役 4 名）

監査

取締役会

選任・解任

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

60

東京証券取引所において、コーポレートガバナンス･コードが策定され、２０１５年６月1日より適用されています。
これを受けて、当社では、以下の５項目からなる「コーポレートガバナンス
に関する基本方針」を決定しています。
（1）
株主の権利・平等性の確保、（2）
ステークホルダーとの適切な協働、（3）
適切な情報開示と透明性の確保、（4）
取締役会の責務、（5）
株主等との対話
今後も、同コードの趣旨を踏まえ、実効的なコーポレート･ガバナンスの実
現に向け、取り組んでいます。
価値創造を支える基盤

財務・会社情報G ガバナンス

役員の紹介（2021年6月29日現在）

代表取締役会長

代表取締役社長/社長執行役員

代表取締役副社長/副社長執行役員

大嶺 滿

本永 浩之

島袋 清人

1980年 ４月

沖縄電力㈱入社

1988年 ４月

沖縄電力㈱入社

1990年 ４月

同

経理部長

2011年 ７月

沖縄電力㈱入社

2003年 ６月

同

企画本部企画部部長

2011年 ７月

防災室長

同取締役経理部長

2013年 ６月

同

2005年 ６月

同取締役総務部長

2013年 ６月

取締役離島カンパニー離島事業部長、離島カンパニー副社長

2008年 ６月

同

取締役、企画本部副本部長

2015年 ６月

同同代表取締役副社長、お客さま本部長、CSR担当

2014年 ６月

取締役離島カンパニー離島事業部長、離島カンパニー社長

2009年 ６月

同常務取締役、企画本部長

2017年 ６月

同同代表取締役副社長、企画本部長、CSR担当

2015年 ６月

代表取締役副社長（現）、電力本部長、離島カンパニー社長

2011年 ６月

同代表取締役副社長、企画本部長、CSR担当

2017年12月

同㈱リライアンスエナジー沖縄 代表取締役社長

2016年 ４月

発電本部長、送配電本部長、離島カンパニー社長

2013年 ４月

同代表取締役社長、企画本部長、CSR担当

2019年 ４月

同

沖縄電力㈱代表取締役社長（現）、企画本部長、CSR担当

2016年 ６月

発電本部長、離島カンパニー社長

2013年 ６月

同代表取締役社長

2019年 ６月

同

同お客さま本部長

2021年 ４月

2019年 ４月

同代表取締役会長（現）2019年 ７月

シードおきなわ合同会社最高経営責任者 社長（現）

同

販売本部長

2021年 ６月

2021年 ６月

沖縄電力㈱副社長執行役員（現）同社長執行役員（現）1987年 ４月 沖縄電力㈱入社

1991年 ４月 沖縄電力㈱入社

2013年 ７月 同

企画本部企画部部長

2014年 ７月 同

電力本部電力流通部部長

2015年 ６月 同理事総務部長2015年 ６月 同電力本部理事電力流通部長、電力本部副本部長

2016年 ６月 同取締役総務部長

2016年 ４月 同

送配電本部理事電力流通部長、送配電本部副本部長（現）、企画本部長（現）、2019年 ６月 同 常務取締役、CSR担当
お客さま本部副本部長

2016年 ６月 同

取締役送配電本部電力流通部長、送配電本部長（現）2019年 ７月 同常務取締役、販売本部副本部長

2019年 ６月 同取締役

2020年 ４月 同常務取締役、販売本部長（現）2020年 ６月 同常務取締役、IT推進本部長（現）2021年 ６月 同取締役 常務執行役員（現）、離島カンパニー社長（現）2021年 ６月 沖縄新エネ開発㈱代表取締役社長（現）2021年 ６月 沖縄電力㈱取締役 専務執行役員（現）まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

取締役/専務執行役員

取締役/常務執行役員

成底 勇人

横田 哲

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

61

価値創造を支える基盤

財務・会社情報G ガバナンス（2021年6月29日現在）

取締役/執行役員

取締役/執行役員

取締役/執行役員

上間 淳

仲村 直将

仲程 拓

1992年 ４月

沖縄電力㈱入社

1992年 ４月

沖縄電力㈱入社

1992年 ４月

沖縄電力㈱入社

2015年 ７月

同

企画本部企画部部長

2015年 ６月

同

経理部長

2017年 ７月

同発電本部発電部部長

2017年 ７月

同

企画本部企画部長

2019年 ６月

同取締役経理部長

2019年 ６月

同発電本部理事発電部長、発電本部副本部長

2019年 ６月

同取締役企画本部企画部長、企画本部副本部長（現）2021年 ６月

同取締役 執行役員 経理部長（現）2020年 ６月

同取締役発電本部発電部長、発電本部副本部長

2021年 ６月

同取締役 執行役員 企画本部企画部長（現）2021年 ５月

㈱おきでんCplusC 代表取締役社長（現）2021年 ６月

沖縄電力㈱取締役 執行役員発電本部発電部長（現）、
発電本部長（現）

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

岡田 晃

湯淺 英雄

与儀 達樹

野崎 聖子

1979年 ４月 全日本空輸㈱入社

1988年10月 第二電電㈱（現KDDI㈱）入社

1989年 ４月

大同火災海上保険㈱入社

2002年10月 森・濱田松本法律事務所入所

2010年 ６月 同 取締役執行役員オペレーション推進会議議長、オペレーション統括本部長

2009年 ６月 沖縄セルラー電話㈱取締役

2010年 ７月

同業務部長

2010年 ６月 KDDI㈱取締役執行役員常務
コンシューマ事業本部長

2015年 ６月

同取締役業務部長

2006年 ９月 宮﨑法律事務所（現 弁護士法人那覇綜合）入所

2016年 ６月

同取締役営業企画推進部長

2011年 ４月 中部テレコミュニケーション㈱代表取締役社長

2017年 ６月

同常務取締役

2018年 ６月

同代表取締役社長（現）2019年 ６月

沖縄電力㈱取締役（現）2012年 ４月 同
2014年 ４月

常務取締役執行役員貨物事業室長㈱ANA Cargo代表取締役社長

2015年 ４月 全日本空輸㈱専務取締役執行役員
貨物事業室長2015年 ６月 沖縄セルラー電話㈱代表取締役副社長

2015年 ６月 沖縄電力㈱取締役（現）2016年 ６月 同

2016年 ４月 ㈱ANA総合研究所代表取締役社長

2017年 ６月 沖縄電力㈱取締役（現）2017年 ４月 ㈱ANA Cargo 顧問（現）2021年 ６月 沖縄セルラー電話㈱特別顧問（現）代表取締役社長

2013年 １月 うむやす法律事務所（現 うむやす法律会計事務所）
代表（現）2015年 ５月 ㈱サンエー社外取締役
2017年 ５月 同社外取締役（監査等委員）（現）

2019年 ６月 沖縄電力㈱取締役（現）2021年 ４月 ㈱ANA総合研究所 顧問（現）まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

62

価値創造を支える基盤

財務・会社情報G ガバナンス（2021年6月29日現在）

常任監査役

常任監査役

恩川 英樹

小橋川 健二

社外監査役

阿波連 光

社外監査役

社外監査役

金城 盛彦

古荘 みわ

1985年 ４月

沖縄電力㈱入社

1979年 ５月

沖縄県庁入庁

1994年 ４月 与世田兼稔法律事務所入所

2003年 ４月 東海大学政治経済学部准教授

2008年 ６月

同

経理部長

2013年 ４月

同

2000年 ３月 ひかり法律事務所所長（現）2008年 ４月 東海大学大学院経済学研究科准教授

2006年12月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社

2011年 ６月

同取締役経理部長

2015年 ５月

沖縄電力(株) 総務部理事

2015年 ６月

同常務取締役

2016年 ６月

同監査役

2004年 ２月 沖縄県国民健康保険審査会会長

2010年 ４月 東海大学政治経済学部・東海大学
大学院経済学研究科教授

2019年 ６月 沖縄電力㈱監査役（現）2019年 ６月

同常任監査役（現）2017年 ６月

同常任監査役（現）総務部長

沖縄県後期高齢者医療審査会会長

2010年11月 古荘公認会計士事務所共同代表（現）2011年 ６月 沖縄電力㈱監査役（現）2013年 ４月 琉球大学観光産業科学部（現 国際地域創造学部）
・
琉球大学大学院観光科学研究科教授（現）2015年 ４月 沖縄弁護士会会長

2018年 ４月 琉球大学大学院人文社会科学研究科教授（現）2015年 ８月 那覇市公平委員会委員長（現）2019年 ６月 沖縄電力㈱監査役（現）2017年12月 沖縄県公安委員会委員長（現）
2021年 ４月 琉球大学大学院観光科学研究科長

2019年 ６月 沖縄セルラー電話㈱ 社外取締役（現）

執行役員

執行役員

執行役員

糸数 昌英

佐久本 達哉

川満 秀昭

1990年 ４月 沖縄電力㈱入社

1991年 ４月 沖縄電力㈱入社

1992年 ４月

沖縄電力㈱入社

2018年 ６月 同

2015年 ６月 同

企画本部企画部長

2019年 ６月

同総務部長

2017年 ７月 同

企画本部事業開発部長

2020年 ７月

同理事総務部長

2021年 ６月 同執行役員 企画本部事業開発部長（現）
企画本部副本部長（現）2021年 ６月

同執行役員 総務部長（現）

送配電本部配電部長

2021年 ６月 同 執行役員 送配電本部配電部長（現）
送配電本部副本部長（現）まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

63

価値創造を支える基盤

財務・会社情報G ガバナンス

リスクマネジメント
当社を取り巻く様々なリスクに迅速・的確に対応するため、リスク対応マニュアルを整備し、リスクを想定した訓練を適宜実施しています。（P.31へ）

リスクマネジメント体制について
当社は、「リスクマネジメント基本要領」に基づき、各部門においてリスクの特定、分析、評価を行った上で、整備した対応マニュアル等の有効性を評価し、必要に応じて制改定を行っています。また、執行役員会にて、各部門におけるリスクマネジメントの取り組み状況および「顕在化したリスク」への対応について報告しています。
更に、当社を含めたグループ各社のリスク対策の状況を集約し、各社にフィードバックするとともに、必要に応じて、関係会社連絡会議などにおいて情報共有を図っています。なお、グループのリスク対策における重要な事案が発生した場合は、都度、沖電グループ最高経営会議へ報告することになっています。

広報活動
当社は、事業活動の透明性を確保し、地域の皆さまとの信頼関係を深めていくために、広報活動の充実および積極的な情報開示に努めていきます。

ホームページ、Facebookページの運営

報道機関への対応
記者会見やニュースリリースにより、当社事業活動に関する各種情報を報道機関へ積極的に情報発信しています。また、施設見学会や勉強会など、当社事業活動への理解を深める機会を設けることで良好な関係の構築に努めています。
▲2020年度決算発表●沖縄電力公式ホームページ
http://www.okiden.co.jp/

沖縄電力公式
facebookページ

品質管理
当社は、業務効率化の積極的な推進およびお客さまの満足度向上を目的として、品質マネジメントシステム（Quality Management System : QMS）を構築しています。

お客さまの声継続的な改善の仕組み

・沖電グループビジョン2025 ・中期経営計画（2019−2021）
経営方針
部門方針 / 年度目標
マネージメントレビュー
是正・予防・改善処置

内部統制の健全性を担保
まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

P

D

A

C

監査役監査

価値創造に向けた取り組み

64

計画実施

内部監査

会計監査
価値創造を支える基盤

財務・会社情報G ガバナンス

企業倫理・法令遵守
当社グループは、法令遵守・企業倫理の徹底に向けて、各部門が業務に関連する法令の改正状況を注視し法令遵守に努めるとともに、関連規程・社内体制の整備に取り組み、役職員への周知・浸透を図っています。

規程類の整備
当社は、「取締役法令遵守・倫理規程」、「社員倫理規程」、「贈答・接待の取り扱いに関する規程」をそれぞれ制定し、法令等の遵守に努めています。さらに、反社会的勢力の排除に関して、「反社会的勢力の対応要領」を定め、反社会的勢力との一切の関係を持たず、毅然とした態度での対応を徹底しています。
また、当社グループ企業を対象に「沖電グループ企業行動基準」の制定を行うなど、グループ全体としても法令遵守・企業倫理の強化に努めています。

企業倫理相談窓口の設置

企業倫理委員会の設置「企業倫理委員会」を設置し、法令遵守・企業倫理に基づいた企業行動の徹底を図っ
ています。
構成
委員長

社長

副委員長

副社長

委員

取締役（総務担当）、総務部長、労働組合委員長

オブザーバー

常任監査役

当社業務に関する法令や企業倫理に反するおそれのある事案について相談を受け付けるために、
当社および関係会社役職員等を対象とした「企業倫理相談窓口」を設置しています。また、2013 年からは、受付窓口の多様化を図るため、社外弁護士を窓口とする社外窓口を設置しています。相談内容（相談者の氏名などを除く）については、原則として企業倫理委員会に報告され、再発防止策の検討・実施や社外への公表など、必要に応じた対応を行うこととしています。また、相談者や相談者に協力した社員などが通報したことなどを理由に、不利益な取り扱いを受けないよう保護しています。

企業倫理徹底に向けた取り組み

送配電部門の中立性の確保

当社グループでは、企業倫理の徹底を図るため、以下の取り組みを行っています。

① 企業倫理に関するトップメッセージの発信② 従業員を対象とした倫理講話、企業倫理相談窓口などについての説明会の開催③ 役員などを対象とした法令遵守・企業倫理に関する講演会の開催④ 企業倫理に関する啓発記事の社内報（おきでん）掲載⑤ 企業倫理相談窓口に関する周知（リーフレットの配布）⑥ 協力会社に対する企業倫理徹底の啓発活動

企業倫理相談窓口

報

告

報

果

結

告
示

指

査

調

相談
結
相

果

内容

談

報

告

● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●

社外窓口
（弁護士）

調査

連絡

協力

沖 縄 電 力 関係部署
グループ各社 企業倫理担当取締役

沖縄電力グループ統合報告書 2021

相相談内容連絡まえがき● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●結果報告・沖縄電力の役職員など
・グループ各社の役職員など◀配布用
リーフレット（総務部法務グループ・監 査 役 室 ）談

企業倫理委員会● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●委員長 社長委 員 社外委員・総務担当
役員等で構成企業倫理相談窓口相談の流れ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●おきでんグループの価値創造

送配電部門の中立性・公平性の確保を目的に、法令等に基づき、業務を行う役職員が遵守すべき行為規制の基本的事項を「一般送配電業務に関する公平性確保規程」に定め、託送関
連情報の「目的外利用・提供の禁止」、
送配電等業務における「差別的取扱いの禁止」に加え、「競争関係阻害行為の禁止」「情報の適正な管理体制の整備」等の規制の遵守に向けてしっかり対応しています。

行為規制委員会の設置「行為規制委員会」を設置し、情報管理体制・法令遵守体制等に関する事項及び行為規制全般に係る方針や具体的対応策の検討を行い、必要に応じ対策を講じていきます。
構成委員長

送配電本部長

副委員長

送配電本部副本部長

委員

送配電本部の取締役、送配電本部の各部長、用地部長、離島事業部長、各支店の支店長

価値創造に向けた取り組み

65

価値創造を支える基盤

財務・会社情報G ガバナンス

情報セキュリティ
当社では、情報セキュリティレベルの維持向上のため、組織的・人的・物理的・技術的な面から情報セキュリティ活動に全社一丸で取り組んでおり、沖電グループにおいても、グループ大で情報セキュリティ活動に取り組んでいます。
また、当社全従業員が順守すべき基本事項を取りまとめた「沖縄電力株式会社 情報セキュリティ基本方針」を策定し、ホームページを通じて公開しています。

沖縄電力株式会社
情報セキュリティ基本方針

組織的対策
情報セキュリティ基本方針および情報セキュリティ要領類を策定するとともに、情報セキュリティ全般を統括する担当役員をトップとするセキュリティ管理推進体制ならびに事故対応体制を整備しています。また、各部門に情報セキュリティ責任者を置き、全社的な情報セキュリティ活動を推進しています。

物理的対策

人的対策
毎年、全従業員を対象に情報セキュリティに関する研修や自主点検を実施し、従業員の建物への入退管理や建物内での身分証明書の着用を徹底するとともに、コンピュータを設置している施設の厳重な防犯・防災対策を実施しています。

意識向上・理解浸透に努めています。

技術的対策

グループ大の情報セキュリティ活動
情報セキュリティ全般を統括する担当役員を委員長とする沖電グループ情報化推進委
員会を設置し、沖電グループ情報セキュリティ活動計画の策定・実施・評価・改善活動など、グループ大での情報セキュリティPDCAを実施しています。

マルウェア侵入を防止するためにマルウェア対策ソフトを導入、通信経路上での盗聴や情報資産の盗難等に備えた通信やデータの暗号化や不正な通信の検知・遮断を実施してい
ます。

社 員 の

個人情報保護当社は、多くのお客さまの個人情報を取り扱う事業者として、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に基づ
き、継続的改善を行いながら、個人情報の保護と適切な管理に努めていきます。

規程類の整備基本方針の策定
個人情報の保護に関する基本方針「沖縄電力株式会社
個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」を定め、従業員へ周知するとともに、各事業所への掲示、ホーム
ページへの掲載を行うなど社外に公表しています。

従業員の教育「個 人 情 報 保 護 基 本 要 領」などを策定し、社内における責任管理体制やルールを整備して、運用しています。

全従業員を対象としたeラーニングによる研修の実施や、個人情報保護の観点から問題のある事例の社内報への掲載などを通して、個人情報保護に関する意識の高揚や、理解度の向上に努めています。

個人情報保護方針
まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

66

価値創造を支える基盤

声

個人情報の適切な管理の徹底
個人情報漏えいなど
送配電本部 那覇支店
ネットワークの事件・事故が報じらサービスグループれる度に、お客さまのたからたくや
個人情報を適切に管理・
髙良 卓矢
保護することが企業としての重要な責務であることを再認識させられます。
日常的にお客さまの個人情報を取り扱う業務に携わっていることをしっかりと自覚し、関係する諸法規や社内規程類を遵守しながら、個人情報の保護と適切な管理に努めていきます。

財務・会社情報4

財務・会社情報68 主な供給設備
69 電気事業主要データ
71 主要な経営指標等の推移
71 経営成績等の状況の概要
72 事業等のリスク
73 連結財務諸表
まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

67

価値創造を支える基盤

財務・会社情報主な供給設備
渡嘉敷太陽光発電所（株）[
プログレッシブエナジー]

2021年3月31日現在※本島より
渡嘉敷発電所

2,147,1958

粟国可倒式風力発電設備
伊江島第二風力発電所
南大東可倒式風力発電設備

粟国電業所

7,186,050
134
1,234
11,135125,000

大宜味風力発電実証研究設備

502,000
1,629,000

多良間
可倒式
風力発電
設備

吉の浦マルチガスタービン発電所 35,000

326,000
16,500
3,210
780
1,240
5,500
55,0001,650

吉の浦マルチガスタービン発電所

与那国風力発電設備

76,0001,250
4,310
189,780※渡嘉敷島へ

波照間可倒式風力発電設備
大宜味風力発電実証研究設備

波照間発電所
太陽光発電システム

粟国可倒式風力発電設備
多良間可倒式風力発電設備

波照間可倒式
風力発電設備

600kW
490kW（4,000
）
245kW
490kW
6,315

（
）
（
）
（
）
（
）
（
）
（
）
（
）
波照間発電所太陽光発電システム（ 10kW ）5,530

13.8kV〈架空線〉
13.8kV
6.6kV〈海底ケーブル〉（）※一般用・自家用電気工作物は（）で設備容量を記載し、発電設備の認可最大出力には含めない。

まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

68

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

電気事業主要データ
2011 年度
販売電力量（百万 kWh）

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

7,440

7,314

7,556

7,531

7,649

7,813

7,761

7,453

7,316

7,137

電灯

2,938

2,851

2,955

2,917

2,953

3,115

3,140

2,960

2,946

2,983

電力

4,502

4,463

4,601

4,614

4,696

4,698

4,621

4,493

4,370

4,154

1,933

2,183

2,435

2,136

2,155

2,153

2,148

2,147

2,147

2,147

1,933

2,183

2,434

2,135

2,153

2,151

2,146

2,145

2,145

2,145

1,467

1,718

1,969

1,629

1,629

1,629

1,629

1,629

1,629

1,629

ガスタービン発電

291

291

291

326

326

326

326

326

326

326

内燃力発電

175

174

174

180

198

196

191

190

190

190

新エネルギー発電

α

α

α

1

2

2

2

2

2

2

7,780

7,649

7,873

7,855

7,984

8,109

8,055

7,743

7,613

7,421

6,102

6,056

6,121

6,157

6,210

6,492

6,249

5,813

5,820

5,860

6,101

6,055

6,120

6,156

6,208

6,490

6,247

5,812

5,819

5,858

1

1

1

1

2

2

2

1

1

2

他社送受電

1,742

1,660

1,802

1,708

1,774

1,617

1,806

1,930

1,793

1,561

揚水式発電所の揚水用動力量

△ 64

△ 67

△ 50

△ 11

−

−

−

−

−

−

1,581

1,609

1,605

1,604

1,606

1,605

1,615

1,628

1,632

1,631

発電設備容量（千 kW）
火力発電
汽力発電

発受電電力量（百万 kWh）
自社発電
火力発電
新エネルギー発電

従業員数（人）※ 1 発電設備容量は、年度末の数値。
「α」は単位未満の数値。
※ 2 発受電電力量は、送電端の数値。
※ 3 従業員数は、正社員のみの年度末在籍者の数値。

まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

69

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

●ＣＯ２ 排出状況
0.938

約21%低減

0.938

0.858
0.816
0.763

0.816

0.802

0.799

0.799

0.789

0.786

0.786

0.772

0.769

0.810
0.737
0.787
0.705

689

648 577615 614614 611570 564556 547532 521537 522475 455

2005

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

排出係数（基礎）※1

排出量（基礎）※1

排出係数（調整後）※1,2
単位：kg-CO2/kWh

排出量（調整後）※1,2
単位：万t-CO2※1：電力小売全面自由化に伴い2016年度以降は、小売電気事業者（沖縄本島）に係る、CO2排
出係数、CO2排出量。なお、2015年度以前は、旧一般電気事業者（本島・離島）に係る各値※2：固定価格買取制度（FIT）等に係る調整を反映した調整後排出係数・排出量

吉の浦2号運開●太陽光設備の発電電力量（送電端）（ 当社および沖電グループ実績）
%

千kWh
3,500

千kWh
40,00010
当社[千kWh]
沖電グループ[千kWh]
当社設備利用率
（％）

3,000
2,500
2,000

30,00025,0001,000

20

20,000

500
0

%
40

当社[千kWh]
沖電グループ[千kWh]
当社設備利用率（％）

35,0005

1,500●風力発電の発電電力量（送電端）（沖電グループ実績）

'03

'06

'11

'12

'16

'17

'18

'19

'20

15,0000

10,0005,000●沖縄本島系統における太陽光発電設備の接続状況（FIT系統接続量）
（万kW）
40.0
35.0
30.0

30.1

32.2

34.0

35.2

0

'03

'05

'10

'16

'17

'18

'19

36.2

26.5

25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

'15

'16

まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

'17

'18

'19

おきでんグループの価値創造'20

価値創造に向けた取り組み

70

価値創造を支える基盤

財務・会社情報'200主要な経営指標等の推移
【連結】

【個別】
決算年月

決算年月

2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月

2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月

売上高（営業収益）( 百万円 )

179,997

196,134

205,481204,296

190,520

売上高（営業収益）( 百万円 )

172,340

188,075

195,960

194,471

180,638

営業利益( 百万円 )

9,126

9,333

5,443

10,326

12,619

営業利益( 百万円 )

7,112

7,160

3,507

8,236

10,097

経常利益( 百万円 )

7,521

8,381

5,220

9,311

11,335

経常利益( 百万円 )

5,622

6,322

3,694

7,321

8,939

親会社株主に帰属する当期純利益( 百万円 )

5,517

6,273

3,751

6,705

8,341

当期純利益

( 百万円 )

4,486

5,106

3,034

5,651

6,953

総資産額

( 百万円 )

400,237

402,088399,104

408,789

427,031

総資産額( 百万円 )

376,373375,163368,746

373,941

391,496

純資産額( 百万円 )

153,361

152,759

152,404

155,710163,073

純資産額( 百万円 )

137,985

136,006

135,228

137,558

142,180

設備投資額( 百万円 )

18,747

18,942

19,42828,551

33,926

設備投資額( 百万円 )

19,33016,85917,37623,06430,972

減価償却費( 百万円 )

25,26724,15323,23922,384

22,346

減価償却費( 百万円 )

24,65023,58422,717

21,693

21,486

有利子負債残高( 百万円 )

179,758

177,332

180,914

180,838

187,335

有利子負債残高( 百万円 )

176,039

173,257

174,275

173,836

180,549

１株当たり純資産額(円)

2,684.93

2,784.44

2,774.85

2,834.10

2,966.84

発行済株式総数( 千株 )

39,43043,37354,21754,21756,927

１株当たり当期純利益

(円)

97.25

112.0068.94

123.22

153.29１株当たり純資産額(円)

2,432.30

2,498.98

2,484.95

2,527.82

2,613.01

配当性向

(％ )

42.7

40.8

82.9

46.4

39.1

１株当たり配当額

(円)

60.00

60.00

60.00

60.00

60.00

純資産配当率 (DOE)

(％ )

1.6

1.7

2.1

2.0

2.1

１株当たり当期純利益

(円)

79.09

91.15

55.76

103.86127.7836.3

自己資本比率

(％ )

38.1

37.7

37.8

37.7

37.8

自己資本比率

(％ )

36.7

36.3

36.7

36.8

総資産営業利益率 (ROA)

(％ )

2.3

2.3

1.4

2.6

3.0

総資産営業利益率 (ROA)

(％ )

1.9

1.9

0.9

2.2

2.6

自己資本当期純利益率 (ROE)

(％ )

3.7

4.1

2.5

4.4

5.3

自己資本当期純利益率 (ROE)

(％ )

3.3

3.7

2.2

4.1

5.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

( 百万円 )

31,90732,61016,60836,092

31,686

投資活動によるキャッシュ・フロー

( 百万円 )

△ 19,795△ 15,238△ 17,408△ 25,988△ 29,479( フリー・キャッシュ・フロー )( 百万円 )

(12,112)(17,372)( △ 799)(10,103)(2,206)

財務活動によるキャッシュ・フロー

( 百万円 )

△ 12,626△ 11,411△ 778△ 5,018

1,389（注 ) 当社は、2016 年６月１日付で普通株式１株につき 1.5 株、2017 年６月１日付で普通株式１株につき 1.1 株、2018 年６月１日付で普通株式
１株につき 1.25 株、2020 年６月１日付で普通株式１株につき 1.05 株の株式分割を行ったが、2017 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定している。

（注）当社は、2016 年６月１日付で普通株式１株につき 1.5 株、2017 年６月１日付で普通株式１株につき 1.1 株、2018 年６月１日付で普通株
式１株につき 1.25 株、2020 年６月１日付で普通株式１株につき 1.05 株の株式分割を行ったが、2017 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定している。

経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況
2020 年度の沖縄県経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、観光・飲食関連産業を中心に厳しい状況が続いた。
このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、売上高（営業収益）は、前連結会計年度に比べ 137 億 75 百万円減（6.7％減）の 1,905 億 20 百万円となった。
営業費用は前連結会計年度に比べ 160 億 68 百万円減（8.3％減）の 1,779 億１百万円となった。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ 22 億 92 百万円増（22.2％増）の 126 億 19 百万円となった。
また、営業外損益を含めた経常利益は 20 億 24 百万円増（21.7％増）の 113 億 35 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は 16 億 35 百万円増（24.4％増）の 83 億 41 百万円となった。
セグメントの業績は次のとおりである。

電気事業
売上高は、燃料費調整制度の影響や販売電力量の減少により、前連結会計年度に比べ 138 億 32 百万円減（7.1％減）の 1,806 億 38 百万円となった。
一方、営業費用は、燃料費や他社購入電力料が減少したことから、前連結会計年度に比べ 156 億 93 百万円減（8.4％減）の 1,705 億 41 百万円となった。
この結果、営業利益は 18 億 61 百万円増（22.6％増）の 100 億 97 百万円となった。

その他
売上高は、ESP 事業の売上高や電気事業向け工事の増などにより、前連結会計年度に比べ 10 億 45 百万円増（2.1％増）の 498 億 37 百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ１億 86 百万円増（0.4％増）の 466 億３百万円となった。
この結果、営業利益は８億 58 百万円増（36.2％増）の 32 億 34 百万円となった。

②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 44 億６百万円減（12.2％減）の 316 億 86 百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 34 億 90 百万円増（13.4％増）の 294 億 79 百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（50 億 18 百万円の支出）に比べ 64 億７百万円増の 13 億 89 百万円の収入となった。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ 35 億 96 百万円増（16.7％増）の 251 億 90 百万円となった。

まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

71

価値創造を支える基盤

財務・会社情報事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（1）電気事業に関する制度変更等について

電力システム改革については、電力広域的運営推進機関の設置、小売全面自由化に続き、2020 年 4 月には送配電部門の一層の中立化を図るための法的分離が実施されているが、当社は小売電気事業、発電事業を営むことができる「認可一般送配電事業者」に位置付けられることにより、引き続き発送電一貫体制を維持している。
一方、国のエネルギー政策やそれに伴う電気事業に係る制度変更、環境規制の強化などの動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(2) 電気事業以外の事業について

当社グループは、電気事業を核として建設業、IT 関連事業、不動産業、ガス供給事業、再エネ事業等の事業を展開している。
当社グループの業績は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、影響を受ける可能性がある。

(3) 販売電力量の変動について

当社グループの中核事業である電気事業において、販売電力量は気象状況（気温や台風等）や景気動向、省エネルギーの進展、他事業者との競争状況などによって変動することから、 当社グループの業績はそれらの状況により影響を受ける可能性がある。

(4) 燃料価格の変動について

電気事業における主要な火力燃料は、石炭・重油・LNG であるため、燃料価格及び外国為替相場等の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、バランスのとれた電源構成を目指すこと等によって燃料価格変動のリスク分散に努めている。
燃料価格及び外国為替相場の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」があるが、燃料価格等が著しく変動した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(5) 金融市場の動向について

当社グループの有利子負債残高は、2021 年３月末時点で 1,873 億円であり、今後の市場金利動向や格付けの変更による調達金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債残高の大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的と考えられる。
また、当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されている。割引率や運用利回りの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(6) 沖縄振興特別措置法等に基づく特別措置について

当社は、沖縄振興特別措置法により、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給を確保するため、資金の確保等に関する特別措置を受けており、沖縄振興開発金融公庫から低金利による融資を受けている。
また、当社は、税法上の特別措置（固定資産税の軽減、石炭およびＬＮＧに係る石油石炭税の免除）を受けているが、これによる特別措置額は、お客さまに還元されている。
当該制度が撤廃された場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(7) 自然災害・トラブルの発生について

当社グループは、大規模な地震・津波、台風等の自然災害による設備被害や設備事故等のトラブルが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
このような自然災害・トラブル発生のリスクを軽減するため、設備の点検・修繕・改良を計画的に実施し、設備の信頼性維持・向上に取り組み、エネルギーの安定供給に努めている。
また、被災時の早期復旧に備え、大規模地震・津波等により電力設備等が甚大な被害を受けたとの想定のもと、全社規模での総合防災訓練の実施および行政機関が実施している防災訓練にも参加している。

(8) 個人情報の流出について

当社グループは、事業を行うためにお客さまの個人情報（特定個人情報を含む）を取得・管理しており、漏えい事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当該リスクに対しては、以下の対策を図っている。
・個人情報の保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）を定め従業員へ周知するとともに、各事業所への掲示、ホームページへの掲載を行っている。
・適切な情報管理を行うために、個人情報保護に関する規定を制定し、社内体制を整備している。
・ラーニングによる研修の実施や、個人情報保護上問題のある事例の社内報への掲載等を通して個人情報保護に対する理解度の向上や意識の高揚に努めている。
なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であるため、記載していない。

(9) 企業倫理に反する行為の発生について

企業倫理に反する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当該リスクに対しては、以下の対応を図っている。
・社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理に関する規程の制定や、企業倫理に関する活動計画の策定などを行っている。
・企業倫理に関する活動として、社長メッセージの発信や、法令遵守・企業倫理に関する講話等の開催、問題事例の社内報への掲載、協力企業に対する啓発活動等を実施し、企業倫理の徹底に努めている。
・また、企業倫理に関する事項の通報・相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を社内・社外に設置し、従業員に対する継続した周知活動を行うとともに、通報者の保護の徹底を図っている。
なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であるため、記載していない。

（10) 新型コロナウイルス感染症に関する影響について

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化した場合、県経済の悪化による電力需要への影響や、サプライチェーンの寸断等によりヒトやモノの流れが収縮することで、資機材の調達や設備の保守・点検への影響が生じる可能性がある。
このような中、当社グループとしては、ライフラインを担う責任を果たすため、引き続きエネルギーの安定供給に最大限努めていく。
まえがき

沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

72

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

連結財務諸表
連結貸借対照表

連結損益計算書( 単位：百万円 )前連結会計年度(2020 年３月 31 日 )( 単位：百万円 )当連結会計年度(2021 年３月 31 日 )

資産の部
固定資産
電気事業固定資産
汽力発電設備内燃力発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
業務設備
その他の電気事業固定資産
その他の固定資産
固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定
投資その他の資産長期投資退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金（貸方）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金（貸方）合計
負債及び純資産の部
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
流動負債
1 年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
支払手形及び買掛金
未払税金
その他
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
合計

まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

352,136

364,906

291,294

295,086

97,89893,58415,027

13,95949,91652,935

34,10036,45079,95281,75913,297

15,363

1,101

1,033

21,58523,662

16,95921,666

16,95921,666

22,29624,491

7,631

8,751

−

1,469

11,201

10,698

3,521

3,629

△ 58

△ 58

56,652

62,12424,883

26,68012,712

12,574

10,96910,553

8,185

12,411△ 98△ 95

408,789

427,031

195,613

196,41765,00065,00093,101

96,55323,807

22,174

12,508

11,556

1,195

1,133

57,46567,53923,91823,798

671

820

−

3,000

10,907

12,809

3,347

4,277

18,62022,833

253,078

263,957

153,254

158,403

7,586

7,586

7,217

7,223

143,690

148,844△ 5,239△ 5,249

971

3,029

1,767

2,588

△ 21

23

△ 774

416

1,484

1,640

155,710163,073

408,789

427,031

おきでんグループの価値創造

前連結会計年度( 自 2019 年４月１日
至 2020 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2020 年４月１日
至 2021 年３月 31 日 )204,296
191,492
12,803
193,969
182,079
11,890
10,326
693
208
5
50
210
217
1,708
1,347
‒
361
204,989
195,678
9,311
9,311
2,037
482
2,519
6,791
85
6,705

190,520
177,631
12,889177,901
166,090
11,81012,619
791
195
4
92
280
218
2,076
1,123
603
349
191,312
179,977
11,335
11,335
3,074
△ 248
2,825
8,509
168
8,341

営業収益
電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取利息
物品売却益
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
その他
当期経常収益合計
当期経常費用合計
当期経常利益税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

連結包括利益計算書( 単位：百万円 )

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

価値創造に向けた取り組み

73

価値創造を支える基盤

前連結会計年度( 自 2019 年４月１日
至 2020 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2020 年４月１日
至 2021 年３月 31 日 )

6,791

8,509

△ 156
△8
△ 212
△0
△ 378
6,412

820
44
1,191
△0
2,056
10,565

6,323
89

10,398167

財務・会社情報連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019 年４月１日

至2020 年３月 31 日）( 単位：百万円 )

株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

7,586

7,218

140,084△ 5,238

149,650

1,928

繰延ヘッジ
損益
△ 12

退職給付に係る調 その他の包括利益
整累計額
累計額合計
△ 561

1,354

非支配
株主持分

純資産合計

1,399

152,404

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△ 3,109△ 3,109△ 3,109

6,705

6,705

6,705

△2

△2

△2

0

0

0

△0

△0

10

10

自己株式の取得
自己株式の処分△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△0

その他

10

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自

△ 160

△ 212

△ 382

84

△ 297

−

△0

3,606

△1

3,603

△ 160

△8

△ 212

△ 382

84

3,306

7,586

7,217

143,690△ 5,239

153,254

1,767

△ 21

△ 774

971

1,484

155,7102020 年４月１日

至2021 年３月 31 日）( 単位：百万円 )

株主資本
資本金
当期首残高

△8

7,586

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

7,217

143,690△ 5,239

153,254

1,767

△ 21

退職給付に係る調 その他の包括利益
整累計額
累計額合計
△ 774

971

非支配
株主持分

純資産合計

1,484

155,710

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△ 3,187△ 3,187△ 3,187

8,341

8,341

8,341

△ 10

△ 10

△ 10

0

0

0

6

6

自己株式の取得
自己株式の処分△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

6

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

821

44

1,191

2,057

156

2,213

−

5

5,153

△ 10

5,149

821

44

1,191

2,057

156

7,363

7,586

7,223

148,844△ 5,249

158,403

2,588

23

416

3,029

1,640

163,073

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

74

価値創造を支える基盤

財務・会社情報連結キャッシュ・フロー計算書( 単位：百万円 )前連結会計年度( 自 2019 年４月１日
至 2020 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2020 年４月１日
至 2021 年３月 31 日 )税金等調整前当期純利益

9,311

11,335

減価償却費

22,384

22,346

営業活動によるキャッシュ・フロー

固定資産除却損

767

460

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

426

△ 848

‒

△ 326

受取利息及び受取配当金

△ 214

△ 200

支払利息

1,347

1,123

売上債権の増減額（△は増加）

△ 155

138

たな卸資産の増減額（△は増加）

2,932

482

仕入債務の増減額（△は減少）

416

1,901

その他

1,297

△ 1,622

小計

38,513

34,790

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

利息及び配当金の受取額

229

215

利息の支払額△ 1,360△ 1,185

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△ 1,289△ 2,133

営業活動によるキャッシュ・フロー

36,092

31,686△ 31,286

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出△ 25,403

固定資産の売却による収入

219

184

投融資による支出

△ 21

△ 672

投融資の回収による収入

303

25

その他

△ 1,087

2,270

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 25,988△ 29,479

財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入

9,966

9,966

社債の償還による支出−△ 10,000

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）

6,501

15,444△ 13,194△ 12,096

△ 381

148

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）△ 3,000

3,000

配当金の支払額△ 3,104△ 3,184

その他△ 1,804△ 1,8891,389

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,018

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,085

3,596

現金及び現金同等物の期首残高

16,50821,593

現金及び現金同等物の期末残高

21,59325,190

まえがき
沖縄電力グループ統合報告書 2021

おきでんグループの価値創造

価値創造に向けた取り組み

75

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

地域とともに、地域のために