経営事項審査の改正について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

『建設産業政策2017+10』に示された方向性（経営事項審査関連）
今後の建設産業政策の方向性

業界内外の連携による働き方改革○働く人を大切にする業界・企業であることを「見える化」する・働き方に関する評価の拡充―経営事項審査において、普及状況に留意しつつ、働き方に関する国等の認定制度の取得を評価―経営事項審査において、社会保険未加入に関する減点の寄与を強化

多様な主体との連携による良質な建設サービスの提供

業界内外の連携による生産性向上○書類を簡素化する・許可申請書類、経営事項審査申請書類等の簡素化・電子申請化
・生産性向上に関する評価の充実―経営事項審査において、企業における生産性を測る指標を評価項目として設定

地域力の強化○不正が行われない環境を整える○地域に貢献する企業を後押しする

・法律違反への対応の厳格化

・地域貢献に関する評価の拡充―法律違反に関する経営事項審査での減点の寄与の強化―経営事項審査において、防災活動への貢献状況や建設機械の保有状況の評価の拡充・見直し―経営事項審査において、維持や除雪の実績の経営規模評価への反映

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『建設産業政策2017+10』に示された方向性と改正案
今後の建設産業政策の方向性

業界内外の連携による働き方改革○働く人を大切にする業界・企業であることを「見える化」する・働き方に関する評価の拡充―経営事項審査において、社会保険未加入に関する減点の寄与を強化

多様な主体との連携による良質な建設サービスの提供

地域力の強化○不正が行われない環境を整える○地域に貢献する企業を後押しする

・法律違反への対応の厳格化

・地域貢献に関する評価の拡充―法律違反に関する経営事項審査での減点の寄与の強化―経営事項審査において、防災活動への貢献状況や建設機械の保有状況の評価の拡充・見直し

方向性を受けた経審の改正①Ｗ点のボトムの撤廃
現行のＷ点は、制度上、合計値がマイナスとなった場合は０点として扱われる（マイナス点数として扱われない）が、Ｗ点のマイナス値を認める（ボトムを撤廃する）ことにより、社会保険未加入企業や法律違反等への減点措置を厳格化。
※「Ｗ１：労働福祉の状況」、「Ｗ２：民事再生法又は会社更生法の適用の有無」及び「Ｗ４：法令遵守の状況」に影響②防災活動への貢献の状況の加点幅の拡大
防災協定を締結している場合（Ｗ３）、現行15点の加点であるところ、20点の加点へと拡大③建設機械の保有状況の加点方法の見直し
建設機械を保有する場合（Ｗ７）、現行１台につき加点１（最大15点）であるところ、１台目を加点５とし、加点テーブルを見直し（最大15点は変わらず）

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①Ｗ点のボトムの撤廃（社会保険未加入企業等への減点措置の厳格化）
改正の背景･目的○ 経営事項審査においては、これまでも社会保険加入状況の適正な評価及び社会保険への一層の加入促進を図るため、社会保険未加入企業の社会性（Ｗ点）における減点措置と、その厳格化を行ってきたところ。
＜～Ｈ２０＞
・雇用保険未加入
・健康保険・厚生年金保険未加入
・賃金不払件数（自己申告）⇒それぞれ１５点ずつ減点（計４５点）＜～Ｈ２４＞
・雇用保険未加入
・健康保険・厚生年金保険未加入⇒それぞれ３０点ずつ減点（計６０点）＜Ｈ２４～現在＞
・雇用保険未加入
・健康保険未加入
・厚生年金保険未加入⇒それぞれ４０点ずつ減点（計１２０点）○ また、平成20年４月には、企業活動における法令遵守の状況を適切に反映できるよう、建設業法に基づく行政処分を受けた場合に減点評価をしている。

改正の概要
社会性等（Ｗ点）における点数の算出方法
を、以下の通り見直す
現行制度上、「社会性等（Ｗ）の合計（右表のＡ）が０に満たない場合は０とみなす」とされているところ、これを０とみなさず（ボトムを撤廃し）、マイナス値であっても合計値のまま計算する・社会保険未加入企業への減点措置を厳格化し、より一層の加入促進を図る
・法律違反に対する減点措置を厳格化し、不正が行われない環境を整備する

Ｗ点の評価項目
Ｗ１：労働福祉の状況
雇用保険未加入健康保険の未加入
厚生年金保険の未加入…
Ｗ２：建設業の営業継続の状況…
民事再生法又は会社更生法の適用の有無…
Ｗ４：法令遵守の状況…
合計（A）
W評点（A×10×190÷200）

最高点 最低点
最低点（現行） （現行） （改正案）
45-120-120
0-40-400-40-400-40-40…
…
…
60-60-60…
…
…
0-60-60…
…
…
0-30-30
…
…
…
202
0-210
1,919
0-1,995

総合評定値（P）＝0.25X1+0.15X2+0.20Y+0.25Z+0.15W

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②防災活動への貢献状況の加点幅の拡大
改正の背景･目的○ 国の機関や地方公共団体と防災協定を締結する建設業者は、災害時の24時間待機など自らの負担も伴いながら防災活動を行い、社会的貢献を果たしている。
こうした建設業者の「地域の守り手」としての活動を評価すべく、平成18年５月より、国、特殊法人等又は地方公共団体と、災害時における建設業者の防災活動について定めた防災協定を締結している建設業者を社会性（Ｗ点）において加点評価している。

改正の概要
防災活動への貢献の状況（Ｗ３）による評価点数を、以下の通り見直す
現行制度上は、「防災協定を締結している場合に15点の加点評価」とされているところ、「防災協定を締結している場合に20点の加点評価」と改める
Ｗ点の評価項目

Ｗ３：防災活動への貢献の状況（防災協定締結の有無）

現行有改正案
無15有0

無200

建設業者の「地域の守り手」としての役割の評価を拡大し、こうした企業を将来にわたって後押しする

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③建設機械の保有状況の加点方法の見直し
改正の背景･目的○ 地域防災への備えの観点から、平成22年10月より、災害時に使用される代表的な建設機械について、所有台数に応じて社会性（Ｗ点）において加点評価している。平成27年４月には、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の改正を受け、評価対象とする建設機械を一部拡大している。
○ 一方、企業によっては災害時に使用する建設機械を購入すると経営状況（Ｙ点）が低下し、結果として総合評定値（Ｐ点）が低下してしまうなど、Ｗ点での評価が建設機械保有へのインセンティブにつながっていないケースもある。
○また、大型ダンプ車については、現行は自家用のものしか加点対象となっていないが、建設企業が主として建設業の用途に使用し、災害時に活躍する大型ダンプ車の中には、営業用に区分されているものも存在している。

改正の概要
建設機械の保有状況（Ｗ７）による評価方法を、以下の通り見直す①加点テーブルを見直し、少ない台数でも建設機械を保有する企業を高く評価する。
【現行制度】
１台につき加点１（最大15点）（点） 15141312111098765432101123456789101112131415【改正案】（点） 15

少ない台数でも建設機械を保有をする企業を高く評価（最大15点）2345678910111213145115（台）14131211109876543210台数点数1526374862738495106117121289131310111414151512131415（台）5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15
9 10 11 12 12 13 13 14 14 15 15②営業用の大型ダンプ車のうち、主として建設業の用途に使用するものを評価対象とする。
建設業者の「地域の守り手」としての役割を評価し、こうした企業を将来にわたって後押しする 5