【Reference Review 52-6 号の研究動向・全分野から】経済学研究科教授

小西 砂千夫

日本経済の回復基調が明確になり、安倍内閣がンとする「改革」を求める人々は、結果として発足してしばらく経過すると、小泉内閣の下での経済成長のみを求めているのではなく、よりの改革への評価や安倍内閣の改革姿勢への批判根本的な理念あるいは哲学に立っているようにが多く見られるようになった。竹中平蔵慶応大思われる。それは「市場における競争は善であ学教授が、改革によってむしろ格差は是正される」というア・プリオリ(先験的な)仮定である」ている意見を表明する一方で、市場主義への批とし、そのような新自由主義的な考え方は、ア判は相当根強いものがある。

ダム・スミスやジョン・ステュアート・ミルのまず、『ESP』2006 年 12 月号は、「日本経済自由主義とは異なり、ハイエクとも異なるものシステム改革への経済学的視点」という座談会であり、リバタリアリズム(市場至上主義)であのなかで、1980 年代以降の日本経済の変化を振ると指摘している。また、福祉国家を自明のより返った上で、金融市場の構造変化や IT 化のうに否定していいのかと疑問を呈している。

影響などについて意見を交わしている。そのな

また『エコノミスト』2007 年 1 月 9 日号にかで、池尾和人慶応大学教授は長く貯蓄不足で掲載されている宇沢弘文「市場原理主義の跳梁あった意識が残って「貯蓄をして預金をしていを許さず真にゆたかな国をつくれ」は、アメリるだけで、それなりにリターンがあってもいいカで起きた「市場原理主義が、小泉政権の 5 年のではないかという感覚がいまでも根強い」「リ間に日本にも全面的に輸入され、日本社会はいスクテークをうまくやったり、お金を出してもま、戦後 60 年を通じて最大の危機を迎えてい買いたいと思うような立派な知恵を出したりする」と、市場至上主義に対して強い警鐘を鳴らることについて、日本の金融サービス業のスキしている。

ルは高まっておらず、資金のアベイラビリティ『経済セミナー』2007 年 1 月号は、経済財という意味の資金のアロケーション(配分)に、政諮問会議の新旧の民間議員である吉川洋東京

まだまだ中心であるようなビジネス手法である大学教授と伊藤隆敏東京大学教授の対談を掲載

といいう点で、あまり変わり映えしていない」

している。そのなかで、経済財政諮問会議の性と述べている。さらに池尾教授の指摘によれば、格は担当大臣というよりも総理大臣のリーダー「ある種の職業倫理や商道徳が内面か」されるシップで大きく変わるものであり、日本経済のなどして制度的基盤としての取引ルールの確保

舵取りにかかる大きな政策方針について、積みについて、楽観的な見方が市場主義、そうでな上げでなく大胆な意見展開が可能な場である、い見方が反市場主義ではないかという見解を示という意味のことを吉川教授が述べている点はしている。

興味深い。また両教授ともに、経済学の訓練を次に、竹内啓「改めて問う何のための「改受けた目線で、具体的で込み入った課題に対し革」なのか」『エコノミスト』2007 年 1 月 23て経済学的に筋の通った論理を展開する必要性

日号は、自由化、市場化の方向への改革に疑問を強調し、経済財政諮問会議が果たしてきた役を示している。
「「自由化」「市場か」をスローガ割を評価している。

【Reference Review 52-6 号の研究動向・全分野から】

ワーク・ライフ・バランスとテレワーク
総合政策学部教授

古川靖洋

近頃、従来のような仕事一辺倒で、家庭生活

イ フ ･ バ ラ ン ス 」『 季 刊 家 計 経 済 研 究 』

を犠牲にする働き方から、仕事と家庭生活の両No.73,pp.50-60,2007.)は、ワーク・ライフ・バ立を目指した働き方への転換、即ち、「ワーク・ランスを主として企業の雇用のあり方や労働市ライフ・バランス」が、複数の分野で紹介され場のあり方の改革を通じて、人々が柔軟に働け始めている。本稿では、ワーク・ライフ・バラる選択の余地を広げようという側面からではなンスの効果と、その実現のための一方策である

く、柔軟な働き方を通じて職業生活も家庭生活

テレワークについて、いくつかの研究を紹介しもともに充実した満足のいくものにしようといてみたい。

う側面から捉えている。つまり、この趣旨に従ワーク・ライフ・バランスとは、｢仕事と生活えば、企業を中心とした生活よりも、個人や家の調和ある働き方｣のことで、1990 年代にアメ庭を中心とした生活に重きがおかれることになリカで注目され始めた。元々80 年代に、働く女る。そして彼は、パネル調査データを使用した性を対象とした保育サポートを中心する施策で回帰分析より、夫婦共有の主要生活活動(例えば、あったが、その後、その対象があらゆる人々に休日のくつろぎや家事、趣味、平日の食事、く広げられ、仕事と私生活の調和に関するニーズつろぎなど)の数をはじめ、夫婦の平日の会話時に柔軟に対処していこうという施策につながっ間、夫婦の休日共有生活時間総計、夫の育児分ていった。具体的には、育児だけでなく、高齢担割合など夫婦の共有するワーク・ライフ・バ者・障がい者の介護やキャリアアップのための、ランスに関する変数が、夫婦関係の満足度に大個人に対する援助・支援などがそれに当たる。

きく影響していることを見出している。つまり、

Rapoport & Bailyn (Rapoport,R. & Bailyn,L.,

ワーク・ライフ・バランスを充実させることに

Relinking Life and Work: Toward a Better
Future, A Report to the Ford Foundation,

より、家庭におけるストレスが減少し、より柔

1996.)は、仕事と私生活のバランスは、ゼロサづけている。

軟に働ける社会を実現することができると結論

ムではなく win-win の関係をもたらす方策だと

ワーク・ライフ・バランスの効用についてのいう考えに基づき、大々的な調査研究を行なっ研究例は上述したとおりであるが、ワーク・ラた。彼らは、この研究において、｢仕事と私生活イフ・バランスを実現し充実するための一つのの分離は、経営目標と従業員個人の目標の双方方策として、注目されてきたのがテレワークでを蝕み、業務の効率性と家庭生活にともに悪影ある。

響を及ぼす｣、｢仕事と私生活の統合に反する古テレワークとは、「情報通信機器の活用を前提くからの因習や文化的信念を取り去る過程におとして、従来の職場空間とは異なった空間を労いて、従業員たちはより創造性を発揮する｣、｢仕働の場に含みながら、業務として情報の製造お事と私生活の統合を導く方法を構築することで、よび加工の全部あるいは一部を行なう労働形

従業員はニーズを満たし、企業はよりよい財務態」(佐藤彰男『テレワークの社会学的研究』お成果を得ることができる｣などということを見茶の水書房、2006)のことで、政府はこれを推進出している。つまり、ワーク・ライフ・バラン

することによって、個々人はそれぞれの置かれスの充実が、企業だけでなく、個々人の生活にた状況に応じて、多様かつ柔軟に働くことが可

とってもプラスに作用し、win-win の関係をも能となると考えている。具体的には、｢育児や介たらすことを示したのである。

護｣と｢仕事｣との両立により、個々人の仕事に対山口(山口一男「夫婦関係満足度とワーク･ラする意欲が高まったり、家族との共有時間の充実により、豊かな生活が送れるようになるだろうと推論している。政府は、2007 年 5 月に IT戦略本部からテレワーク実施に対するアクションプランを発表し、2010 年までに就業者人口の2 割がテレワークによって業務を行なえるようにすることを目指している(http://www.kantei.
go.jp/jp/singi/it2/dai41/41siryou5.pdf)。
(社)日本テレワーク協会(社団法人日本テレワーク協会『在宅勤務の推進のための実証実験モデル事業報告書』社団法人日本テレワーク協会、2006)は、テレワーカーに継続的にアンケート調査を実施し、相関分析を用いて、テレワークの実施が個人ならびにチームの生産性向上に結びつくことを見出している。テレワークの実施は、テレワーカーの管理・評価の難しさや彼らの孤立感、コミュニケーション不足などのデメリットを生み出す。これを懸念するためか、調査時点では、テレワークは広範囲では実施されていなかった。一方、テレワークは、ワーク・ライフ・バランスを充実するという目的を達成しうるものだという結果も同時に得ている。それ故、テレワークは、今後ますます魅力的な施策になりうると考えられる。ただ、そのためには、現行の｢みなし労働時間制度｣だけでは不十分で、業務内容によっては｢ホワイトカラー・エクゼンプション制度｣の導入をも視野に入れた制度改革が将来的には必要となるだろう。