【Reference Review 53-3 号の研究動向・全分野から】経済学研究科教授

小西 砂千夫

貧困問題への対応、自治体の古くて新しい課題貧困問題への対応が大きな課題となっている。
『賃金と社会保障』(2007 年 6 月下旬号)は、特集「人間らしい生活と労働の保障を求める３・２４東京集会」の全記録を掲載している。格差ではなく、貧困問題への警告が発せられている。
鈴木春子「貧困と格差社会」『統計』（2007 年 8月号）は、格差を捉える統計は整備されていても、貧困問題が十分に認識されていないことで、貧困を捉える統計調査が十分にないことを指摘している。
エコノミストはどちらかといえば競争重視政策による全体としての底上げを強調する傾向があるが、ノーベル経済学賞を受賞した J.E.スティグリッツは、『エコノミスト』(2007 年 7 月 28日)のインタビュー「日本がサッチャー改革を手本にするのは間違いだ」のなかで、次のように述べている(引用中の括弧内はすべて筆者)。
「(サッチャー改革は日本にとって)正しいとは思わない。小泉氏が国政レベルで取り組んだ大きな改革は、貯蓄制度を含めた郵政民営化だ。小泉氏は、これを日本の経済や社会にとって根本的な問題だと考えていたようだが、私はそうは思わない」「日本では改革が必要だといわれている分野がたくさんある。教育と医療の分野がそうだ。
しかし、市場原理の導入自体が問題を解決してくれるだろうか。答えは明らかにノーだ」「いまでは大方の人が（新自由主義もしくは）ワシン
トンコンセンサスは間違いであったという見方をしている。平等や社会的保護の問題を軽視し、産業政策や経済成長の原動力として重要な事柄にも十分な配慮をしなかった。批判的な意見は、発展途上国だけでなく、IMF や米国財務省にも広がっている」「(日本の格差拡大について)政府が対処することは可能だ」「(税について最高税率を引き下げて労働意欲を高めるべきか、格差拡大のために累進度を強化すべきかについて)私は後者の立場を強く支持する。世界中でグローバ
ル化の問題にいちばんうまく対処してきた国は、税率がもっとも高いスカンジナビアン諸国だ」「税率が高いからこそ、科学技術、教育への投資や、労働市場の活性化、セーフティネット整備などを実現することができた」。以上の引用は、わが国の現在の政策を大きく転換する必要性を促しており、たいへん興味深い。
自治大学校の雑誌である『自治フォーラム』
2007 年 6 月号は、自治体における入札改革の特集を行っている。公共事業の談合は、さまざまなところで問題となっており、公共事業の高コスト体質を改善するには欠かせない見直しと考えられてきた。特集のなかで、桐蔭大学法科大学院教授で弁護士の鈴木満氏「検証・間違いだ
らけの入札改革」は「予定価格は適正価格である」「談合があっても予定価格の範囲であれば損害は発生しない」「一般競争入札を導入すれば談合は防げる」「高落札率は必ずしも談合の存在を意味しない」「一般競争入札は事務コストを増大させる」などさまざまな点を指摘し、そうした常識は間違っていることも多いことを歯切れよく指摘している。同特集では、総務省の彌栄定美氏が「地方公共団体における入札契約の適正化について」で、一般競争入札の拡大、電子入札システムの導入など入札改革の動向を紹介しており、法政大学の武藤博己教授の「入札制度改革における論点について―品質の確保の観点から―」で論点が深められており、そのほか、自治体における実際の改革の事例が紹介されている。
地方財政健全化法が適用されることで、一気に注目度が上がったのは、自治体病院の赤字の問題である。同法で健全化段階や再生段階の適用を受けて、財政再建が強く促される団体の多くは公立病院の赤字を抱えているからだ。
『日経グローカル』（2007 年 8 月 6 日号）は「自治体病院、再生への処方箋」という特集のなかで、公立病院の見直しの実態についての貴重なレポートがされている。公立病院の実態はさまざまであり、一律の処方箋は適当ではないにしても、再生に向けて十分な努力がされている病院ばかりではなく、実態に即した改革が求められている。
『都市問題研究』59 巻 6 号の林春男京都大学
防災研究所教授「21 世紀に適した消防団のかたちとは？」は消防団員の減少などを踏まえ、消防団に関するさまざまな数量的な分析を行っている。この分野での研究は稀少である。

【Reference Review 53-3 号の研究動向・全分野から】

産業再生機構の評価
経済学部准教授
産業再生機構（以下、「機構」）は、有用な経営資源を有しながらも債務過多に陥っている企業の再生支援、及びそれらを通じた不良債権処理を抱える金融機関の経営改善（いわゆる「産業と金融の一体的な再生」）を目的として、2003 年 4 月に設立され、同年 5 月に業務を開始した。当初の予定では 5 年間の時限的組織であったが、全支援案件に対する機構としての支援が完了したことを受け、活動期間を 1 年強前倒しする形で、2007 年 3 月 15日に解散（清算終了は 6 月）した。
機構は、国主導により設立した経緯から、再生事業において最終的に損失が発生した場合は国民負担が生じることになり、その点が機構発足時に懸念材料として指摘されていた。
しかし最終的には、利益剰余金として 430 億円強、設立からの 4 年間での納税額が 312 億円、合わせて 740 億円を超える純利益を上げるなど、当初の懸念を払拭するパフォーマンスを残し、業務を終了した。こうした観点で、機構の創設は結果的には過去に類例を見ない、「コストパフォーマンスの良い」政策であったといえる。
機構の代表取締役専務兼 COO であった富山和彦氏は、「産業再生機構が果たした役割」（『金融』2007.6）の中で、機構は政府系機関のひとつとして設立されたものではあるが、同時に機構の有する①民間活力を最大限活用した組織であったこと、②時限組織であること、および③有識者による『産業再生委員会』の設置により独立性、客観性、透明性の高い機関であったこと、等の特徴を指摘している。
これらの機構の組織的な特徴が、短期集中的な取り組みを不可避なものとし、事業価値の維持が不可欠な事業再生業務にプラスに機能した点、あるいは、および利害対立が熾烈化する中での調整機能が求められる事業再生に

小林伸生

おいて、独立性・客観性の担保が大きな効果をもたらしたこと等を高く評価している。また、源新英明氏は「産業再生機構の解散について」（『ファイナンス』2007.6）および「産業再生機構の清算終了について」（『ファイナンス』2007.7）において、個別事業の再生支援を通じた我が国の事業再生マーケットの育成や、産業と金融の一体再生による構造改革への寄与、および時限的な関与の中で、民業を補完しながら新規ビジネス、マーケット育成への寄与を行うという形で、公的セクターの民間・市場への関与のあるべき姿を示したこと、等を評価している。
上述のように、主として機構の業務に携わった識者から肯定的な評価がなされている一方、批判的な見解も存在する。木原一行氏は「産業再生機構が果たした役割と不良債権処理の評価」（中央大学大学院『大学院研究年報』
2007.2）の中で、①支援対象が、当初の目標（支援企業 100 社、債権買い取り金額 10 兆円）を大きく下回る 41 社、買取金額約１兆円に留まったこと、②前項の原因として、債権買い取り価格の妥当性・説得性の乏しさ（これは、３年間の再生計画の段階で損失を回避したいという機構の特性上、長期的視野に立った評価が出来なかったことに起因すると指摘）、また③申請金融機関の偏り（国有化銀行・合併銀行への集中）に象徴的に見られる、金融庁による不良債権処理加速化要請の存在可能性、等の問題点を指摘している。
以上のように、機構の評価には両論が存在し、その最終的な評価に関しては、今後の研究に委ねざるを得ない。しかし、論者の立場を問わず、従来ともすれば色眼鏡で見られていた事業再生ビジネスに対する社会的認知度を、機構がその活動を通じて向上させ、また事業再生モデルを一般に示したこと等に関してはコンセンサスを獲得している。
機構が設立された当時、わが国において、民間セクターにおける企業再生ビジネスは、リップルウッド・ホールディングスによる旧日本長期信用銀行の再生等を契機として、欧米に遅ればせながら少しずつ根付き始めていた。しかし一般的には、再生ビジネスに対する「ハゲタカ」イメージの先行等、十分に認知されているとは言いがたい状況にあった。
企業の参入―退出や事業継承のプロセスの円滑化は、事業価値の保全や雇用機会の安定化、ひいては我が国の産業活動の安定化に寄与すると考えられる。そうした意味で、事業再生は健全な市場メカニズムの構築の上で不可欠な存在であるが、我が国ではそうした機能に対する評価が十分になされてこなかった。機構の活動が契機となって、今後は民主体の再生ビジネスが、従来以上に前向きに評価されることを期待する。