南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応の検討について
内閣府 （防災担当） 調査 ・ 企画担当

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最大クラスの巨大な地震・津波を想定し、地震対策はじめにの取組が総合的に進められています。

日本はその地理的要因から、過去より各地で大しかし、過去の事例から見て、南海トラフ沿いの規模な地震に見舞われています。平成 23 年の東日大規模地震の発生には駿河湾から四国沖にかけて本大震災をはじめ、近年でも熊本地震や大阪北部の複数の領域で同時に発生、もしくは時間差をおい地震、胆振東部地震などによって多くの尊い命がて発生するなどの多様性があることが指摘されて失われており、大規模地震が一度発生すれば甚大います（例えば、南海トラフ沿いの大規模地震の予な被害の発生が懸念されます。特に南海トラフに測可能性に関する調査部会、2017）。例えば直近のおいては、マグニチュード（Ｍ）８クラス以上の２事例をみると、1944 年の昭和東南海地震（Ｍ 8.2）地震がおおよそ 100 ～ 150 年に一度の頻度で繰りの約２年後に南海トラフの西側で昭和南海地震（Ｍ返し発生してきました（図１）。

8.4）が発生し、1854 年安政東海地震（Ｍ 8.6）の約 32 時間後に安政南海地震（Ｍ 8.7）が発生して南海トラフでは、すでに前回の大規模地震発生います。

から 70 年以上が経過しており、地震調査研究推進本部（2019）によれば、Ｍ８～９クラスの地震がそこで、内閣府では平成 30 年、中央防災会議の今後 30 年以内に発生する確率は 70 ～ 80％とされ下に「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検ています。そのため、南海トラフ沿いの地域では、討ワーキンググループ」を設置し、大規模地震発生

図１

南海トラフ沿いで過去に起きた大規模地震の震源域の時空間分布（地震調査委員会、平成 25 年５月公表資料に加筆）

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の可能性が平常時と比べて相対的に高いと科学的館等不特定多数の者が利用する施設や、石油類、火に評価された場合を想定して、その評価を活かして薬類、高圧ガス等の製造、貯蔵、処理又は取り扱い被害の軽減を図ることを目的とし、住民や企業におを行う施設を管理・運営する者等については、「南ける基本的な防災対応の方向性等について検討を海トラフ地震防災対策計画」を作成することとなっ行いました（南海トラフ沿いの異常な現象への防災ています。こうして、それぞれの立場から予防対策対応検討ワーキンググループ、2018）。この結果をや、津波避難対策等の地震防災対策を推進していま踏まえて、内閣府では平成 31 年３月に「南海トラす。

フ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガ３イドライン」（以下、「ガイドライン」という。内閣府、2019）を公表し、令和元年５月の中央防災会議

南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応の検討

３.１「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ」
における検討においては、南海トラフ地震臨時情報やその発表時の防災対応が国の計画に位置付けられました（中央防災会議、2019）。
本稿では、「南海トラフ沿いの異常な現象への防平成 25 年に設置された「南海トラフ巨大地震対災対応検討ワーキンググループ」の概要、そしてそ策検討ワーキンググループ」において、Ｍ９クラス

れを受けて取りまとめられた、新たな防災対応を紹を想定した南海トラフ沿いで発生する最大クラス介します。の巨大地震・津波による被害想定及びその防災対策

２

南海トラフ地震対策の枠組みがとりまとめられ、さらにその下に設置された「南南海トラフ沿いで発生する大規模な地震に対す調査部会」で、大規模地震の予測可能性について、る対策は、「南海トラフ地震防災対策の推進に関す

現在の科学的知見からは確度の高い地震の予測はる特別措置法」（以下、「南海トラフ特措法」という。）

難しいと整理されました（南海トラフ巨大地震対策等に基づき、最大規模の地震・津波が突発的に発生検討ワーキンググループ、2013）。その一方で、観することを想定して進められています。また、南海測網の充実により地震に関する様々な異常な現象トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生を捉えることが可能になってきています。

海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関するじるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必このような背景のもと、平成 28 年６月、「南海ト要がある地域として、１都２府 26 県 707 市町村がラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討

南海トラフ地震防災対策推進地域（図２）として指ワーキンググループ」が設置され、その下に改めて定され、その地域に指定されている地方公共団体、「南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関す地域内の指定公共機関においては、「南海トラフ地る調査部会」が設けられ、その時点における南海ト震対策推進計画」を作成することとなっています。

ラフ沿いの大規模地震の予測可能性について整理

さらに、南海トラフ地震において水深 30cm 以上のされました。また、ワーキンググループでは、南海浸水が想定される区域内の病院、劇場、百貨店、旅トラフ沿いで観測され得る異常な現象のうち、観測される可能性が高く、かつ大規模地震につながる可能性があるとして社会が混乱するおそれがあるものを、典型的な４つのケースとして、現象が観測された場合の防災対応の基本的な考え方について整理されました（図３、南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ、2017）。
これらの検討を踏まえ、平成 30 年に設置された「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ」では、図３にまとめた４つのケースのうち、現時点では、評価情報を防災対応に

図２

活かす段階には達していないとされた「ケース３」

南海トラフ地震防災対策推進地域の指定範囲（令和元年５月現在）を除いた３つのケース（ケース１「半割れケース」、

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ケース２「一部割れケース」、ケース４「ゆっくりその後大規模地震が発生した事例はありませんが、すべりケース」）について、防災対応が検討されま世界の事例では、Ｍ 7.0 以上の地震発生後１週間した。

以内にＭ８クラスの地震が発生する頻度は数百回３.２

各ケースの概要に１回程度（６事例／ 1,437 事例）となっています。

まず、「半割れケース」は南海トラフの想定震源

最後に「ゆっくりすべりケース」については、東域内の領域で大規模地震が発生し、残りの領域で海地震予知情報の判定基準とされていたような南大規模地震発生の可能性が高まったと評価された

海トラフの想定震源域内におけるプレート境界面場合を想定したものです。南海トラフ沿いにおけでのゆっくりすべりや、これまで観測されたことる「半割れケース」を含む大規模地震の発生頻度はがないような大きなゆっくりすべりが見られた場

100 ～ 150 年程度に一度で、先ほど述べた２事例を合を想定したものです。しかし、南海トラフでは含む８事例（南海トラフ沿いでの発生が知られてい前例のない事例で、大規模地震発生の可能性が平る大規模地震９事例のうち、津波地震の可能性が常時より相対的に高まっているといった定性的な高い慶長地震を除く８事例）の大規模地震のうち、評価はできますが、現時点において大規模地震発

少なくとも５事例は東側・西側の両領域がほぼ同生の可能性の程度を定量的に評価する手法や基準時もしくは時間差をもって破壊したと考えられてはありません。

います。また、世界の事例では、Ｍ 8.0 以上の地

３.３

震発生後１週間以内にＭ８クラス以上の地震が発各ケースにおける住民や企業等の防災対応の方向性

ワーキンググループでは、上記３. ２の各ケース

生する頻度は十数回に１回程度（７事例／ 103 事例）

における防災対応が検討されました。その結果、となっています。
次に、「一部割れケース」ですが、これは南海ト〇「半割れケース」においては、地震発生後の避〇ラフ沿いでＭ７クラスの地震が発生した場合を想難で明らかに避難が完了できない地域の住民は定しています。南海トラフ沿いにおける発生頻度

避難、地震発生後の避難では間に合わない可能は 15 年程度に１度で、南海トラフ沿いにおける「一性がある地域の要配慮者は避難し、それ以外の部割れケース」に相当する地震の直近７事例では、者は、避難の準備を整え、個々の状況等に応じ図３

南海トラフ沿いで発生する典型的な異常な現象と防災対応の基本的考え方

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■南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応の検討について■て自主的に避難、それ以外の地域の住民は、日催され、その評価結果に基づき、臨時情報が発表さ頃からの地震への備えを再確認する等警戒レベれます。

ルを上げることを基本とする。

南海トラフの想定震源域内のプレート境界にお〇「一部割れケース」においては、日頃からの地〇

いてＭ 8.0 以上の地震が発生した場合は、「臨時情震への備えを再確認する等警戒レベルを上げる報（巨大地震警戒）」が発表されます。また、南海ことを中心とした防災対応を取る。

トラフの想定震源域内のプレート境界においてＭ〇「ゆっくりすべりケース」においても、日頃か〇

7.0 以上、Ｍ 8.0 未満の地震が発生した場合、南海らの地震への備えを再確認する等警戒レベルをトラフの想定震源域内のプレート境界以外や想定上げることを中心とした防災対応を取りつつ、震源域の海溝軸外側 50km 程度までの範囲でＭ 7.0

気象庁から発表される地震活動や地殻変動に関以上の地震が発生した場合、または、ひずみ計等でする情報に注意を払う。

有意な変化として捉えられる、短い期間にプレート等、南海トラフ沿いで大規模地震の発生可能性が相境界の固着状態が明らかに変化しているような通対的に高まったと判断できるケースについて、防災常とは異なるゆっくりすべりを観測した場合は「臨対応の基本的な方向性が示されました。

時情報（巨大地震注意）」が発表されます。いずれ４

ワーキンググループの結果を踏まえた新たな防災対応にも該当しない場合は「臨時情報（調査終了）」が（南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応）

対応は、前述の半割れケースに相当するもので、「巨内閣府では、ワーキンググループの結果を踏ま大地震警戒対応」と呼びます。この場合は、最初のえ、典型的な３つのケースについて、それらの現象地震発生から１週間を基本として、地震への備えの発表されます（図４）。
臨時情報（巨大地震警戒）が発表された際の防災が観測された場合の防災対応をガイドラインとして取りまとめ、その対策を令和元年５月、南海トラ
フ地震防災対策推進基本計画に盛り込みました。同時に、南海トラ
フ地震臨時情報（以下、「臨時情報」という。）の運用が開始されました。

４.１

異常な現象の観測から防災対応までの流れ

南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、調査を継続している場合、または観測された異常な現象の調査結果を発表する場合には、気象庁から臨時情報が発表されます。
南海トラフの想定震源域及びその周辺で速報的な評価で算出された Ｍ 6.8 程 度 以 上 の 地 震 が 発 生、またはプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等を観測した際は、気象庁から臨時情報（調査 中 ） が 発 表 さ れ ま す。 そ の 後、有識者からなる「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」が開

図４

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情報発表までのフロー図５

住民、企業の防災対応の流れ再確認等を実施し、沿岸域等一部の地域では、地震発生後の避難では間に合わない可能性のある要配慮者は避難、それ以外の者は、避難の準備を整え、個々の状況等に応じて自主的に避難を実施します。
また地震発生後の避難で明らかに避難が完了できない地域の住民も避難を実施することとなります（図５）。
一方、臨時情報（巨大地震注意）が発表された際の防災対応は、一部割れケース、ゆっくりすべりケースに相当するもので、「巨大地震注意対応」と呼びます。この場合は、日頃からの地震への備え図６を再確認する等を実施します（図５）。

４.２

住民の防災対応

日頃からの地震への備えの再確認等の例

避難を行う住民のうち知人・親類宅等への避難が住民の防災対応検討の考え方としては、住民一困難な住民等のための避難所の確保等を検討する

人一人が防災対応を検討・実施することが基本と必要があります。

なります。その際、地方公共団体は必要な情報提臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合、供を行う等、その検討を促すことが必要です。また、住民は、日常生活を行いつつ、日頃からの備えの住民一人一人の防災対応を基本としつつ、津波到達再確認等、個々の状況に応じて、一定期間地震発時間が短く、地震発生後の避難では間に合わない地生に注意した行動をとることが重要です。具体的域等における地域全体としての避難の検討、また、には、地震が発生した場合に危険性が高い場所を114

■南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応の検討について■
なるべく避ける、できるだけ安全な部屋で就寝する

５等、個々の状況に応じて可能な範囲で、より安全な行動を選択するように意識することが重要です（図おわりに

南海トラフ沿いでは、大規模地震の切迫性が指摘

６）。

されており、いつ地震が起きても不思議ではありま

また、前述のとおり、臨時情報（巨大地震警戒）せん。また、地震発生後、時間差で巨大地震が起この発表後、地震発生後では津波からの避難が間に合るおそれがあります。あなたと大切な人の命を守る

わないおそれがある地域の住民は、最初の地震発生とともに、社会が混乱しないよう、来たる地震へのから１週間を基本として避難を実施します。この地備えについて日頃から考えておくことが大切です。

域を「事前避難対象地域」と呼びます。これは、地

なお、本稿で紹介したワーキンググループの資料や震発生後では津波からの避難が間に合わないおそガイドラインは内閣府防災情報のページ（南海トれがあるため、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震

ラフ地震対策，http://www.bousai.go.jp/jishin/警戒）の発表後、避難勧告等を発令すべき対象としnankai/）においてまとめて公開しています。そのて、市町村があらかじめ定める地域のことで、30cm他、普及・啓発用のリーフレットや動画も公開して以上の浸水が地震発生から 30 分以内に生じる地域いますので、参考にしてください。

を基本としつつ、地域の状況に応じて検討されます【参考文献】
・ 地震調査研究推進本部，活断層及び海溝型地震の長期評価
結果一覧，https://www.jishin.go.jp/main/choukihyoka/
ichiran.pdf，2019
・ 南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググ
ループ，http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/
taio_wg_02.html，2018
・ 内閣府，南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン【第１版】，http://www.bousai.go.jp/
jishin/nankai/guideline.html，2019
・ 中央防災会議，南海トラフ地震防災対策推進基本計画，
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/nankaitrough_keikaku.pdf，2019
・ 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ，http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg/index.html，
2013
・ 南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワー
キンググループ，http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/
taio_wg/taio_wg.html，2017

（図７）。

４.３

企業等の防災対応

企業等の防災対応の基本的な考え方としては、日頃からの地震への備えを再確認する等警戒レベルを上げることを基本に、個々の状況に応じて適切な防災対応を実施したうえで、できる限り事業を継続することが望ましい、特にライフラインについては、災害応急対策の実施をはじめとするすべての活動の基礎となるものであることから事業継続に必要な措置を実施することが望ましいとしています。
詳細については紙面の都合で割愛しますが、ガイドライン「Ⅲ．企業編」にまとめていますので、ご参照ください。

※避難勧告等は自治体が定める町丁目等の単位を基に発令

図７

事前避難対象地域の概念図

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