令和元年度兵庫県水道事業広域連携等推進会議
日時
場所

１

開会

２

あいさつ

３議事

令和元年 5 月 23 日（木）13：00～
兵庫県中央労働センター2F 大ホール

：：

次

第休

憩

（１）広域連携等の取組について（２）その他

～
４

５～

特別講演
『明石市水道事業経営戦略事例紹介』「安全・安心・安定」でおいしい水の供給を目指して～未来へつながる信頼のライフライン～
講師 ： 明石市水道局 経営戦略担当係長
楡井

閉会

康哲

氏

今年度以降の水道基盤強化に向けた取組

令和元年度兵庫県水道事業広域連携等推進会議
令和元年5月23日
兵庫県生活衛生課

1

昨年度の取組
情報提供・具体的な連携方策の提案など様々な取組を実施

詳細は配布資料

2

協議会運営について事業体に個別ヒアリングを実施
広域連携に疑問を感じている事業体が多い

広域連携は水道基盤強化の手段の一つであって目的ではない。
3

経営状況等について事業体に個別ヒアリングを実施
水道基盤強化には長期的視点と住民の理解が不可欠

・長期収支見通し策定と「具体的な」収支ギャップ解消方法の検討が必要。
・策定後の検証も含めた各段階で、議会、住民に対して分かりやすく説明して理解を得ることが必要（急に降って沸いた話にしない）。
4

ある自治体の例
３年後に財政破綻の危機が迫り首長自らが10カ所で住民説明会を実施
住民から出た意見

前の首長の時は財政破綻なんて言ってなかった！

自治体の幹部は何年も前から分かっていたはず！

行政経営の失敗は明らかだ！

急に降って沸いた話なのか！

そんな投資をやる必要があったのか！
（新たに整備された施設について）良いことだけでなく悪いことも含めてきちんと広報すべき！

対策案は国の財政支援（期限付）が、期限後も続くことを期待した計画。
→継続されなければ財政破綻（財政再生団体）へ陥る恐れがある。 5

今年度以降の取組のポイント①
ステップとメリハリを効かせた取組で水道事業の襷をつなぐ（ステップ）○台帳整備義務化を契機としたアセマネのレベルアップ○ガイドライン改定を踏まえた経営戦略の質向上→アセマネ３Ｃ達成と経営戦略の質向上というステップを通じてデータに基づく経営基盤強化策の検討を促進。

水道班・市町振興課の職員が事業体の状況を踏まえた伴走型支援を実施

十分な準備期間（最長５年）を設定→前倒しも視野に！

R5年度末までに全事業体のアセマネ３Ｃと経営戦略の質向上の達成を目指す。→水道技術管理者が責任を持って対応（目的は「襷をつなぐ」）。
6総務省経営戦略策定支援等に関する調査研究会資料

7

総務省公営企業の経営改革推進に向けた重点施策に関する説明会資料

8

今年度以降の取組のポイント②
ステップとメリハリを効かせた取組で水道事業の襷をつなぐ（メリハリ）○各事業体の意向を踏まえた広域連携の推進→地域別協議会について、効率的、効果的な運営に資するため、各事業体・ブロックの意向も踏まえ、既存の枠組み（日水協等）を活用して開催○具体的な連携を指向する事業体を支援→連携内容（行政区域外給水、連絡管接続、業務共同化等）に応じて、課題整理や許認可手続きの助言、交付金活用の検討等、積極的な支援を実施

事業体の意向を踏まえた連携推進

連携を指向する事業体を積極的に支援
9

今年度以降の取組のポイント③
ステップとメリハリを効かせた取組で水道事業の襷をつなぐ（メリハリ）○十分な周知期間を経て、水道基盤強化の取組状況に応じた交付金配分を実施
先行的に今年度要望から現在の取組状況の確認を実施

アセマネ３Ｃと経営戦略の質向上の目標達成後のR6年度から本格実施

国の動向等を踏まえ、近い将来に求められる「あるべき姿」を示すメッセージとして配分方針（素案）を提示。
10

今年度以降の取組のポイント③
ステップとメリハリを効かせた取組で水道事業の襷をつなぐ○適切な資産管理→アセマネ３Ｃ、長期収支見通し策定、収支ギャップ解消方法策定の３点実施が「標準」→特に収支ギャップの解消については、定性的なもの（例：今後料金改定について検討、広域連携について協議会において検討、等）では評価できないことから、実現可能性を踏まえた具体的方策と当該方策によるギャップ解消額（収支相償が標準）に応じた配点を検討（実現可能な具体的方策を立ててもなおギャップ解消ができない場合は別途配慮を検討）→長期収支見通しにおけるギャップが具体的方策により解消されること＝収支相償が「標準」→ギャップの解消が見通せない状況での投資に対して「慎重な判断」を求めるもの○計画的な投資・丁寧な情報提供→アセマネを踏まえた計画に沿った投資であることが「標準」→利用者への情報提供は水道法に定められた責務であり、形式的・一方的なものではなく、できる限り多くの方に「伝える」「知ってもらう」ことが「標準」→当該投資が計画的であり、利用者の理解も得られている（理解を得る努力をしている）ことを確認するもの→大規模事業体に対しては、更に一歩進んだ「標準」を設定することも検討

適切な資産管理・計画的な投資・丁寧な情報提供の実施が「あるべき姿」であることを示すため、減点方式を採用。
11

今年度以降の取組のポイント③
ステップとメリハリを効かせた取組で水道事業の襷をつなぐ
今年度以降の取組項
目（アセマネ3Cと経営戦略の質向上＝適切な資産管理）の達成を最重視

適切な資産管理

例：更新・耐震化計
画に位置付けられていても、その根拠となる適切な資産管理が標準レベルでなければ順位は低くなる

当該配分基準が適用されない（全事業体が100点を取る）ことを目指す。
→配分基準はあくまでも手段であり、襷をつなぐことが目的。
12

13

総務省経営戦略策定支援等に関する調査研究会資料

14

15

16

総務省経営戦略策定支援等に関する調査研究会資料17

総務省経営戦略策定支援等に関する調査研究会資料

18

本日のサマリー①今年度以降の取組の目的は「水道事業の襷を繋げる(基盤強化）」→目的、目標、手段を認識してステップとメリハリを効かせて計画的に取り組みましょう。
②データに基づいた水道基盤強化策の検討ができるよ
うにアセマネと経営戦略の質を上げていきましょう。
③事業体にとっても、住民にとっても「降って沸いた話」にならないよう、国などの動きの先を見据えた「あるべき姿」を一緒に考えて、それを目指しましょう。
19

ゆでがえる？
部屋の中に象がいませんか？

「こうのとり」が運んでくれる子供達に何を残しますか？

子供や孫に水道のツケを回さない!!
（回すとしても返せる力(方法)を伝える）

20

広域連携等の取組進捗状況

会議名等（対象団体等）

月日場所

水道事業体交流研究会（県内及び県外水道事業者）

2018/5/11

阪神水道企業団尼崎浄水場

全県会議（県内水道事業者）

2018/7/19

ラッセホール ５階
サンフラワー

但馬上下水道協議会
技術研修会（但馬地域水道事業者）

2018/10/31

豊岡市役所

兵庫県の水道事業の広域連携をテーマに講演

日本水道協会 水道技術管理者研修（日本水道協会兵庫県支部会員）

2019/1/25

尼崎市立すこやかプラザ

兵庫県における広域連携の取組をテーマに講演

兵庫県内における水道事業の技術連携
平成30年度全体会（県内水道事業者）

2019/2/12

尼崎市立すこやかプラザ

兵庫県水道事業のあり方懇話会からの提言に関する取組状況を説明

人口減少社会における持続可能な水道事業に向けた勉強会（県内水道事業者）

2019/3/1

兵庫県中央労働センター
２階 大ホール①水道法改正及び緊急対策を含む平成31年度予算案②水道財政のあり方に関する研究会報告書及び平成31年度地方財政措置③水道事業の現状と課題④水道事業における官民連携

地域別協議会ブロック内の連携
第１回第２回内容
兵庫県水道事業のあり方に関する懇話会報告書について説明①地域別協議会の開催状況等②事務局関係からの報告・連絡③（公財）兵庫県まちづくり技術ｾﾝﾀｰ 上水道支援課の現況報告④特別講演 ： 奈良県における水道基盤強化に向けた取組について

連携方策

情報共有

実現可能性検討

第３回

課題抽出
効果検証

事務手続

実施

全般

検討を見送ったソフト連携項目
阪神北（伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町）

2018/7/10

2018/9/14 2018/11/7

ﾒｰﾀｰ価格は下限値にあり、共同購入しても価格が大きく下がることが期待できない。

検満ﾒｰﾀｰ共同購入

資材単価の共同化

主な理由①資材単価作成業務にミスが生じた場合、阪神4市1町すべてに影響を及ぼす。
②資材単価の数が以前より増え、積算入力の際、煩雑になる。
①お客様センター等の集約化による住民ｻｰﾋﾞｽ低下が懸念される。
②各市町の契約年限や契約条件が異なっている。

料金徴収業務共同委
託全般

実施を検討しているソフト連携項目
東播磨（明石市、加古川市、高砂市、
2018/6/22
三木市、小野市、稲美町、播磨町）

検満ﾒｰﾀｰ共同購入、水道資材共同購入、料金徴収共同委託
2018/8/29 2019/5/15

検討を見送ったソフト連携項目① 人件費が大半を占めるので、共同委託してもｺｽﾄ削減を期待できない。
② 共同委託により、人の配置が集約されると緊急時の対応に不安がある。

浄水場運転管理共同
主な理由
委託

全 般
北播磨（西脇市、加西市、加東市、多可町）

2018/5/24

2018/7/24 2018/11/8

ﾊｰﾄﾞ・ｿﾌﾄの連携方策について、実現可能性を高・中・低で評価及び目標年次設定。

2018/5/28

予定無し

全 般

ブロック内の温度差が大きく、情報共有に留まっている

西播磨（赤穂市、宍粟市、たつの市、太子町、上郡町、佐用町、西播磨水道 2018/5/29
企業団、播磨高原広域事務組合）

予定無し

全 般

ブロック内の温度差が大きく、情報共有に留まっている

中播磨（姫路市、福崎町、市川町、神河町）

全 般
但馬（豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町）

2018/5/14

2018/8/30 2019/5/29

実施を検討しているソフト連携項目
検満ﾒｰﾀｰ共同購入
全 般

検討を見送ったソフト連携項目
丹波（丹波市、丹波篠山市）

2018/7/5

2018/8/8

2019/2/14

ﾒｰﾀｰ価格は下限値にあり、共同購入しても価格が大きく下がることが期待できない。

検満ﾒｰﾀｰ共同購入
薬剤の共同購入
遠隔監視システム共同化

主な理由

両市の薬剤の濃度や納入方法が異なるため、ｺｽﾄ削減が期待できない。
ｴﾘｱが広いため、監視地点を減らせず、人員も削減できないた
め、ｺｽﾄ削減を期待できない。

神戸・阪神南(神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、宝塚市、阪神水道企業団）「阪神地域の水供給の最適化研究会」において、テーマを設定して協議を実施。

淡路 （淡路広域水道企業団）

企業団内において、経営効率化等に関する取組実施。

広域連携等の取組進捗状況

ブロック内の個別連携打合せ等

連携方策

第1回

第2回

川西市、猪名川町

2019/1/22

2019/2/6

三木市、小野市2018/11/21

両市間の緊急時連絡管布設
ケース１

三木市、稲美町

2019/1/11

両市町間の緊急時連絡管布設
ケース２

加西市、西脇市、多可町

2018/11/8

検満メーターの共同購入

豊岡市、朝来市

2018/8/30

薬剤の共同購入

朝来市、養父市2019/1/30

料金徴収業務共同委託

新温泉町、朝来市

2018/8/30

水道施設台帳共同電子化

播磨高原広域事務組合、佐用町

2018/8/21

たつの市、宍粟市、佐用町、上郡町、
播磨高原広域事務組合

2019/2/28

ブロックを越えた連携

2019/3/22

情報共有

実現可能性検討

課題抽出
効果検証

事務手続

実施

情報共有

実現可能性検討

課題抽出
効果検証

事務手続

実施

両市町の配水池の施設統合

行政区域外給水各水道事業体の現状及び課題等の情報共有

打合せ等
第1回

連携方策

第2回

加東市、丹波篠山市

2018/9/11 2018/11/16

丹波市、京都府福知山市※府県を越えた連携

2018/9/25

両市間の緊急時連絡管布設

福知山市から丹波市への送水

両市間の緊急時連絡管布設

三木市、加東市

2018/11/21

両市間の緊急時連絡管布設

小野市、加東市

2018/11/21

両市間の緊急時連絡管布設

号数

発行日

タイトル

第1号

2019/2/15

基盤強化の第一歩～施設の共同利用による行政区域外給水～第2号

2019/3/13

業務に役立つ情報～水道にかかわる最近の議会質問～第3号

2019/4/25

水道許認可について

メールマガジンの発行検討が進まないブロックの事業体に個別ヒアリング（生活衛生課）
姫路市

加古川市

2018/12/11
福崎町

高砂市

明石市

１ 現行のブロック構成市町の向いている方向（結びつきのある市町）がバラバラでまとまらない。

赤穂市

2018/12/12
稲美町
太子町

事業体から出された検討が進まない理由

2018/12/18

２ 現行のブロック分けに納得していない。

2018/12/21
上郡町

2018/12/13

３ ブロック構成市町の広域連携等に対する温度差が大きい。

三木市

４ 最終的な大きな枠組みがあればそれに向けて進めるが、目標や目的がない現状では、個別項目での連携は難しい。

2018/12/25
宍粟市

小野市

５ 広域連携の具体的なメリットが見えない。

2018/12/17
佐用町

たつの市
西播磨水道企業団

６ 将来的には広域連携は必要と考えるが、今すぐに検討することは不要と感じている。

2018/12/27

経営状況等に関する個別ヒアリング（市町振興課、生活衛生課）
播磨高原広域事務組合

明石市
稲美町

神河町

ヒアリングを通して抽出された問題点

高砂市

2019/1/23

１ 固定資産台帳の整備が不十分な事業体が存在する。

赤穂市

2019/1/16

2019/1/31

播磨町

市川町

太子町

2 ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ未実施或は標準型（ﾀｲﾌﾟ３C)に達していない事業体がある。

加古川市

丹波篠山市

宍粟市

3 中長期（30年～50年）の財政収支を把握していない事業体がある。

淡路広域水道企業団

2019/1/21

川西市

4 ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄにおいて施設・管路の耐用年数の設定根拠が不明確な
2019/1/29

宝塚市
猪名川町

香美町養父市2019/1/22

豊岡市

事業体がある。
5 財政収支の見通しを公表していない事業体が存在する。

令和元年５月２３日
広域連携等推進会議資料
今年度以降の水道事業基盤強化に向けた取組
１．取組目的ステップとメリハリを効かせた取組で水道事業の「襷」を繋げる。
２．取組目標① アセマネと経営戦略の質向上（ステップ）
３Ｃレベルのアセマネ実現と経営戦略の質向上により経営基盤強化策の検討を促進する。
② 各事業体の意向を踏まえた広域連携の推進（メリハリ）
具体的連携を指向する事業体への支援を強化する。
３．取組項目① アセマネと経営戦略の質向上
基盤強化の基礎となる水道台帳の整備をステップに、３Ｃレベルのアセマネ実現や 30～50 年の長期収支見通しと財政計画の策定等による経営戦略の質向上を通じて、データに基づいた基盤強化策の検討を促進。
(1) 具体的な取組内容（別紙１）
ア 現在のアセマネや経営戦略の策定状況に応じたヒアリングを実施。
イ 水道班職員がカウンターパート方式で台帳整備・アセマネ質向上実現への伴走型支援を実施。
ウ 経営戦略策定ガイドライン改訂を踏まえた経営戦略の質向上実現への支援を市町振興課職員とともに実施。
(2) 目標期限
ア アセマネ：全事業体で R5 年度末（改正法による台帳整備期限＋１年）までに３Ｃ達成
イ 経営戦略：起債活用事業体は R2 年度末までに改訂ガイドラインに基づく質向上を実現
その他の事業体は R5 年度末（全事業体アセマネ３Ｃ達成年度）までに実現② 各事業体の意向を踏まえた広域連携の推進
各事業体・ブロックによって広域連携に対するスタンスが異なることから、メリハリを効かせた支援を強化する。
具体には、地域別協議会について、効率的、効果的な運営に資するため、各事業体・ブロックの意向も踏まえ、既存の枠組み（日水協等）を活用して開催する。
併せて、具体的な連携を指向する事業体に対して、円滑な連携が図られるよう支援を行う。
③ メリハリの効いた交付金の配分（別紙２）
経営基盤強化の取組状況に応じた交付金配分を方針（素案）として提示する。
先行的に今年度交付金要望から取組状況が確認できる資料の添付を求め、一定の周知期間経過後、前述３①の目標達成後である R6 年度から取組状況に応じた配分を実施する予定。

別紙１
年月
R1
５月
６月

取組内容
全県会議開催（ＡＭと経営戦略質向上、交付金取扱方針の提示）
３Ｃ未達成事業体へのヒアリング開始

ＡＭ未実施事業体

ＡＭ実施済事業体
ＡＭ資料の提供依頼

７月

台帳整備・ＡＭ実施と３Ｃ達成に向けた工程の検討
・３Ｃ達成に必要となるデータの整備状況を確認
・整備状況を踏まえ３
Ｃ達成へのステップを検討
・必要となるデータについて、いつまでに何を整理するかを協議

内容（台帳整備状況、ＡＭタイプ、計画期間、耐用年数根拠、収支見通し等）を精査

台帳整備・３Ｃ達成に向けた工程の検討
・３Ｃ達成に必要となるデータの整備状況を確認
・必要となるデータごとにいつまでに整備するかを協議

８月

３Ｃ達成事業体へのヒアリング開始

台帳整備・３Ｃ達成に向けた工程表策定完了

９月
資料の提供依頼
工程表に沿った業務の実施

業
務が軌
道に乗るまでは
月に１回起債活用事業体
起債活用事業体

台帳整備状況、ＡＭタイプ、計画期間、耐用年数根拠、収支見通し等を精査

台帳・３Ｃ

NG
「なんちゃって」はNG

経営戦略の内容精査
・30～50年の需要予測、投資額、財源の合理性を精査
・投資試算と財源試算のギャップ確認・ギャップ解消に向けた検討
内容確認

、

経営戦略

「なんちゃって」はNG

、

水道
班
職
員が事
業
体と進
捗
を共有し３月末
R2
R3
R4
9月末
R5

３月末

状
況に応
じた
支
援や工程の見直しを実施ＯＫ

最長５年で３Ｃ達成を目指
すが前倒しも視野

NG

ＯＫ＝終了

経営戦略の質向上に向けた工程の検討
・ギャップ要因の把握
・投資試算の再検討（過剰投資、重複投資の精査、官民連携、広域連携等）
・財源試算の再検討（内部留保や料金の見直し等）・必要となる対策についていつまでに何を実施するかを協議

経営戦略の質に向けた工程表策定完了
工程表に沿った業務の実施

台帳整備期限(R4.9.30）

起債に係る収支相
償の確認資料に経営戦略を活用(R3年度～)

全事業体３Ｃ・経営戦略質向上達成

別紙２

生活基盤施設耐震化等交付金の取扱い（素案）１

基本方針
水道事業の資産管理、財政状況を正確に見定めたうえで、必要な投資事業として計画された事業に優先的に配分するものとする。
ただし、上記に位置づけできないものについても、水質の悪化や災害対策等、緊急に必要なものと位置付けられる事業については、その根拠材料を求めたうえで、総合的に判断する。

２

要望時点で求める資料※来年度要望（今年度実施）から試行的に実施

・アセットマネジメント
現状は簡易支援ツールで作成した様式 18（１）及び（２）のみの提出（国提出分）としているが、アセット関係資料一式の提出を求める。
・情報公開資料
現在、大臣認可水道事業者にのみ求めている、「水道料金設定の考え方や将来の収支見通しについての情報公開」に関する資料（HP の該当箇所でも可）について、知事認可事業者にも同様に提出を求める。
・広域連携に関する検討体制
現在、構造物耐震化事業に求めている、「近隣水道事業体との広域化によるメリット（広域化に伴う浄水場の統廃合や新設と本事業を実施した際の経済性の比較など）の検討資料」（統廃合の可能性がなく、真にその施設が必要であると判断できる資料）について、他の事業を行う際にも求める。
・管路更新（耐震化）について管路更新計画や耐震化計画等により、優先する管路の位置付けが明確にされていることが確認できる資料を求める。
（アセット等に反映されている場合は、その抜粋でも可）３配分方針（令和 6 年度から実施予定）
要望段階で事業の精査・指導は行うが、その上で、国から満額内示された場合は均等配分とする。ただし、要望額に対し満額内示されない場合は、以下の方針により配分する。

（１）水道事業運営基盤強化推進事業（広域化事業、運営基盤強化等事業、水道施設台帳整備事業、水道施設台帳電子化促進事業）
原則として、満額措置。
（２）その他事業
水道法第 22 条の４に基づく計画的な更新を行うことを目的として、重点項目を点数化し、配分の優先順位を決定。（別表参照）

別表
生活基盤施設耐震化等交付金配分基準（素案）A

適切な資産管理を確認
項目
アセット
長期収支B

審査基準
アセットの実施状況

点数（※1）
３C 以上：0点
３B 以下：△20 点
長期収支見通し（30～50 年 策定済：0点超）の策定状況
未策定：△20 点
収支ギャップが生じた場合 設定内容に応じ ：0～△30 点の具体的解消方法の設定（※2）

計画的な更新を行うための取組を確認
項目
審査基準
各種計画
管路及び施設の更新・耐震化計画に位置付けられた事業か否か（施設更新：高度浄水含む）
情報提供
水道法に基づく収支見通しの公表※１※２

点数（※1）
両方策定済：
0点
いずれか策定済 ：△20 点
両方未策定：△30 点公表（議会説明、広報誌（全戸配布））：0点
公表（ＨＰのみ） ：△20 点
未公表：△30 点
収支見通しの見直し状況
実施済：0点
進捗管理未実施：△20 点（毎年度）見直し未実施：△30 点（3～5 年に一度）
Ａ、Ｂそれぞれ基準点（100 点）から減点方式とする
設定項目ごとの実現可能性を評価し収支ギャップの解消額に応じて配点〈 配分優先順位 設定イメージ 〉

現時点での素案であり、本基準は今後変更する可能性あり

明石市水道事業経営戦略 （概要）
経営戦略の策定主旨と位置付け

本市水道事業の課題と経営戦略の基本理念と方向性

策定主旨
近年、水道利用者の節水意識の高揚や、節水型水使用機器の普及に伴い、水需要の減少が続く一方で、高度成長期以降に整備された大量の水道施設の更新に多額の更新費用が必要となる。
そこで、本市水道事業の現状・将来分析・把握を行い、中長期的な更新需要予測等を適切に行った「投資計画」と、財源構成とその実現可能性を検証した「財政計画」とを整合させた「経営戦略」を策定する。

○ 現状では健全な経営状況であるが、あり方懇話会で示されたとおり、今後の給水量減少や明石川河川水の原水水質悪化、施設・管路の更新需要増加などの課題が待ち受けている。
○ 本経営戦略の基本理念は、明石市水道ビジョンの基本理念 「安全・安心・安定」でおいしい水の供給をめざして～未来へつながる信頼のライフライン～ を踏襲し、下に示す方向性に基づいて各種課題の解消に取組む。
公営企業の経営に当たっての留意事項について（総務省通知）

経営戦略策定の要請

位置付け
本市水道ビジョンに基づく「水道事業経営計画」、厚生労働省の新水道ビジョン、そして、「明石市水道事業の今後のあり方懇話会」（以下、“あり方懇話会”という）提言書からの流れを汲む本市水道事業の最上位計画である。
明石市
第5次長期総合計画
平成23年
公営企業の経営に当たっての留意事項について（総務省通知）平成26年8月

水道ビジョン（厚生労働省）
平成16年策定
平成20年改訂方針

明石市水道ビジョン
平成23年度～平成32年度

整合あり方懇話会提言

・新規水源の開拓
・施設の統廃合・新たな広域化への取組み
・民間活力の活用
・人材の育成厚生労働省「新水道ビジョン」
における水道の理想像

経営戦略の基本理念「安全・安心・安定」でおいしい水の供給をめざして～未来へつながる信頼のライフライン～

経営戦略の方向性

主要な課題
将来の水源はどうあるべきか？

水源問題の解消

・明石川からの取水廃止
・他事業体からの新規受水

将来の施設配置はどうあるべきか？

施設の統廃合・明石川取水に関連する明石川・鳥羽浄水場の段階的な廃止・適切な施設規模による継続的な更新・耐震化

将来の経営形態はどうあるべきか？

隣接事業体との広域連携

・神戸市との連携
・各種効率化・健全化施策の実施

安全・強靭・
持続見直し

明石市水道事業経営計画
明石市水道事業の今後のあり方懇話会（提言書）
平成27年11月（明石市水道ビジョン実施計画）

新水道ビジョン
（厚生労働省）
平成25年3月

平成23年度～平成32年度※ただし、投資・財政計画は50年先まで見通す

経営比較分析表（平成26年度）
経常損益※類似事業体は給水人口15～30万人の事業体。

明石市1.40
1.20
1.00
0.80
0.60
0.40
0.200.00

累積欠損

支払能力

債務残高

料金水準の適切性
費用の効率性
施設の効率性

類似事業体平均

行動計画のもととなる基本方針及び施策目標○ 原水水質悪化の懸念がある明石川からの取水を廃止し、他事業体からの新規受水に切り替える（地下水、県水、新規受水で水源の多系統化）。
○ 明石川及び鳥羽浄水場は段階的に廃止。魚住浄水場は躯体を補強した上で、設備やコントロールシステムを更新（施設統廃合・長期使用）。
○ 施設や管路は更新基準を定め、長期使用を図る（アセットマネジメントの実践）。
○ 管路更新時は、耐震管の採用、適正口径へのダウンサイジングなどを検討。
○ 費用の平準化を図る（年間約20億円を上限）。

財政計画

投資と財政のバランスを図る○ 平成42年度、平成53年度及び平成64年度（累積赤字発生の翌年度）に10～20％程度の水道料金改定が必要。
○ 資金残高は給水収益の6ヶ月前後を確保（一時的には3ヶ月まで低下）。
○ 新規企業債の借入割合を約30～60％とすることで、世代間の負担公平性に配慮しつつ、未償還残高増加は抑制。

施策目標

基本方針

持続

管路の耐震化の○ なるべく企業債に状況頼らない健全経営
管路の更新投資を実施。の実施状況○ 料金水準は類似事
業体平均と同程度。
○ 施設は効率良く利 管路の経年化の状況用している。
○ 施設・管路の経年施設全体の減価化が進んでいる。
償却の状況○ 管路の更新・耐震供給した配水量化はやや遅れていの効率性る。

投資計画

強靭

本市水道事業の現状

今後の取組み安全

明石市水道事業 経営戦略
平成29年度～平成38年度

投資・財政計画

水源の保全

安全・安心な水の供給

浄水水質の適正管理
給水装置等の適正管理

災害に強い水道の構築

災害に強い水道システムの構築

事業運営基盤の強化

水道施設の効率的再構築

災害に強い危機管理体制の構築
広域連携の推進

経営基盤の強化
お客様サービスの向上

経営戦略のフォローアップ○ PDCAサイクルに基づき、3～5年後に一部改訂、さらに3～5年後に全面改訂する。改訂に併せて行動計画にあたる中期経営計画も見直し。
○ 経営指標等を用いて実績を検証。
○ 明石川に替わる新規受水の実現にあたり、関係機関との協議・調整を継続する。