平成21年度事業計画
財団法人北海道体育協会は、本道のスポーツ団体を総括する団体として、道民の体力向上とスポーツ精神の普及振興を図るため、事業全般にわたって、財団法人日本体育協会、各加盟団体はもとより、北海道・北海道教育委員会と緊密な連携のもとに、民間企業等の協力支援も得ながら各事業を推進する。

1.国民体育大会北海道ブロック予選会（兼北海道体育大会）の開催及び国民体育大会への派遣
定款第４条第１項第９・１０・１１号に揚げる事業は次の計画により行う。
(1) 国民体育大会北海道ブロック予選会開催及び助成
陸上競技他３９競技(2) 国民体育大会への北海道選手団派遣① 第６４回国民体育大会＜平成21年9月9日〜13日・平成21年9月25日〜10月6日＞
新潟県新潟市他１８市、２町、２村
陸上競技他３９競技（公開競技３競技を含む）② 第６５回国民体育大会冬季大会(ｱ) スケート競技会・アイスホッケー競技会＜平成22年1月27日〜31日＞
北海道釧路市
スケート競技、アイスホッケー競技(ｲ) スキー競技会＜平成22年2月25日〜28日＞
北海道札幌市スキー競技、バイアスロン競技（公開競技・予定）

2.国民体育大会参加者傷害保証制度の加入促進
定款第４条第１項第１４号に揚げる事業は次の計画により行う。
国民体育大会北海道ブロック予選会及び国民体育大会本大会参加者の傷害補償制度加入促進を図る。

3.競技力向上対策の充実推進
定款第４条第１項第１・２・３・４・１１・１３・１４号に揚げる事業は次の計画により行う。
強い競技スポーツを目指し、競技力向上のための事業を推進する。
(1) 指導者養成事業
各競技種目の枠を超えた共通のテーマを基にした研究・研修及び情報交換を目的に指定強化指導者研修会を開催する。
(2) 選手強化事業
ジュニア選手を対象とし、競技力向上のための道内合宿・道外合宿を実施する。
(3) スポーツ医・科学トータルサポート事業
ジュニア選手（中学生）の強化を目的に、各種測定データの蓄積と分析に基づき、トレーニング処方・メディカルチェック・メンタルチェック・栄養相談等、医科学分野からの総合的サポートを指定した競技を３年間継続的に実施する。
(4) 競技団体強化対策事業
選手強化、指導者の養成・資質向上を図るため、競技団体が行う強化合宿、各種研修会・講習会に助成を行う。
国民体育大会及びオリンピック実施競技以外の競技団体１２団体(5) 南部忠平記念陸上競技大会の共催と助成
日 時：平成２１年７月１２日（日）
場 所：札幌市円山競技場

4.スポーツ医科学事業の推進
定款第４条第１項第１３・１４号に揚げる事業は次の計画により行う。
本道スポーツ振興と競技力向上及びスポーツ障害（外傷・傷害）の予防、排除等を図るため、調査・研究・分析等を行い、基礎資料等の収集を行う。
また、「国体選手を中心としたドーピング防止の教育・啓発事業」を実施する。

5.生涯スポーツの充実推進
定款第４条第１項第１・２・３・４・８・１１号に揚げる事業は次の計画により行う。
地域の特性や主体性を生かし、子供から高齢者まで生涯にわたりスポーツに親しむ意識の啓発とスポーツを楽しむ機会の拡充に努める。そのために指導者の養成を図る。
(1) 地方体育協会連絡協議会への活動支援① 地方体育協会連絡協議会助成事業
地方体育協会連絡協議会等の活動を強化するために助成する。
② 地域スポーツ支援事業
地方体育協会連絡協議会等が実施する地域スポーツ振興事業に対し助成する。
(2) スポーツ指導者研修会の実施（財）日本体育協会公認スポーツ指導者及び道内におけるスポーツ指導者が指導上の諸問題を解決するため、研修と情報交換を行い相互の連携意識を深め、スポーツ指導者の資質向上と活動の促進を図る。
① 北海道スポーツ指導者研修会の開催② 北海道スポーツ指導者ブロック研修会の開催③ エンジョイスポーツセミナーの開催④ 公認スポーツ指導者研修会・救急処置実習研修会(3) スポーツ指導者養成事業の実施①（財）日本体育協会公認指導員養成講習会の開催
地域のスポーツクラブやスポーツ教室などにおいて、個々人の年齢や性別などの対象にあわせた競技別の技術指導等にあたる者を養成する。
種 目：バレーボール、バドミントン、テニス②（財）日本体育協会公認アシスタントマネジャー養成講習会の開催
総合型地域スポーツクラブ等において、利用者が充実したクラブライフを送ることが出来るよう、経営等の諸活動をサポートする者を養成する。
(4) 公認体力テスト員の養成と資質向上① 公認体力テスト判定員養成講習会及び新体力テスト研修会の開催② 公認体力テスト指導員研修会の開催(5) スポーツ指導者協議会の組織強化
北海道スポーツ指導者協議会の活性化と組織の充実を図るために助成する。
(6) 全国規模のスポーツイベントへの支援
日本スポーツマスターズ（開催地：静岡県）や全国スポーツレクリェーション祭（開催地：宮崎県）などを支援する。

6.総合型地域スポーツクラブ育成推進事業（（財）日本体育協会委託事業）
定款第４条第１項第１・２・４・７・８号に揚げる事業は次の計画により行う。
生涯スポーツ社会の実現を図るため、北海道教育委員会や圏域広域スポーツセンターとの連携・協力の下、地域住民の身近なスポーツ活動の場として期待される総合型地域スポーツクラブの育成に向けた事業を行う。

7.北方圏スポーツ交流
定款第４条第１項第１・２・３・１１号に揚げる事業は次の計画により行う。
本道のスポーツ振興と国際親善を図るため、北方圏諸国との学術・文化交流の一環として、スポーツ交流を通じ友好・親善を深めるとともに、スポーツの振興と競技力の向上並びに道民のスポーツ意識の高揚を図る。
(1) カナダアルバータ州親善スポーツ交流（受入）種 目：スピードスケート（ジュニア男子・女子）
期 日：平成２１年１１月９日（月）〜１７日（火）９日間：予定
場 所：札幌市・釧路市・帯広市：予定
人 数：２８名(2) 中国黒竜江省親善スポーツ交流（派遣）種 目：カーリング（大学生：男子・女子）
期 日：平成２１年９月下旬〜１１月中旬 ９日間
場 所：北京市・哈爾浜市
人 数：１５名

8.日韓スポーツ交流（（財）日本体育協会委託事業）
定款第４条第１項第１・２・４・７・８・１１号に揚げる事業は次の計画により行う。
2002年サッカーワールドカップ大会の日韓両国の共同開催を機に、幅広い年齢層を対象に各種のスポーツ交流を実施することによって、日韓両国の親善と友好をより一層深め、さらには、両国のスポーツ振興を図ることを目的に実施する。
(1) 第8回日韓青少年冬季スポーツ交流事業
日韓両国の中学生を対象に、冬季競技交流（スキー、スケート、アイスホッケー、カーリング）を北海道で開催するとともに、日本代表選手団を韓国に派遣する。
(2) 地域交流推進事業（都道府県・市区町村交流）
日韓両国の地域レベルにおけるスポーツ交流を実施することにより、相互理解を深め、友好親善と各地域のスポーツ振興を図ることを目的に実施する。

9.日中スポーツ交流（（財）日本体育協会委託事業）
定款第４条第１項第１・２・４・７・８・１１号に揚げる事業は次の計画により行う。
地域交流推進事業（都道府県・市区町村交流）（予算額 4,503千円）
日中両国の地域レベルにおけるスポーツ交流を実施することにより、相互理解を深め、友好親善と各地域のスポーツ振興を図ることを目的に実施する。

10.スポーツ少年団の育成・充実
定款第４条第１項第１１・１２・１５・１６号に揚げる事業は次の計画により行う。
スポーツによる青少年の健全育成と生涯スポーツの芽を育てスポーツ少年団のより一層の充実を図る。
（予算額 67,998千円）(1) スポーツ少年団組織の拡充(2) 全道スポーツ少年大会・各競技別交流大会の開催及び助成(3) 全国スポーツ少年大会・各競技別交流大会への派遣(4) 第３１回全国スポーツ少年団軟式野球交流大会の開催(5) スポーツ少年団シニアリーダー及びジュニアリーダーの養成(6) 第３６回日独スポーツ少年団同時交流の実施(7) 日本スポーツ少年団指導者養成事業の実施(8) 日中青少年スポーツ交流受入事業の実施(9) スポーツ少年団広報紙の発行(10) スポーツ少年団組織の強化と充実

11.スポーツ功績者等の顕彰
定款第４条第１項第１３・１５号に揚げる事業は次の計画により行う。
（財）北海道体育協会規程に基づき、功績顕著な方又は団体・優秀指導者・成績優秀な方又は団体等の表彰をを行う。

12.広報活動の充実
定款第４条第１項第１３・１５号に揚げる事業は次の計画により行う。
(1) 「道体協ニュース」を発行し、スポーツ活動に関する情報を関係機関に提供する。
(2) 「道体協」及び「きたえーる」並びに「スポネット」ホームページの充実を図り、広く道民にスポーツ情報を提供する。

13.道立総合体育センター（きたえーる）の指定管理業務の遂行
定款第４条第１項第５・６・１３・１４・１５号に揚げる事業は次の計画により行う。
北海道教育委員会から指定管理者の指定を受け、新公共経営（成果の効率的な実現）の考えや公民協働（道民との協働）の理念の下に、「きたえーる」の公平な利用の確保と施設設備の適正な維持管理はもとより、国際・全国的スポーツ大会やコンサートなどの イベント誘致を進め道民に夢と感動を与え、また、トレーニング・測定事業による道民の体力向上と健康増進、「体育の日」・「こどもの日」の開放事業の他、多彩な自主事業の実施によるスポーツ振興を図り、「きたえーる」設置目的の達成に努める。
運営目標(1) 施設設備の適正な維持管理(2) 公平な利用の確保(3) 体育の日、こどもの日の開放事業や教室事業の実施によるスポーツの振興(4) 国際大会や全国規模大会など、誘致活動の推進(5) 科学的トレーニングやトレーナーの技術支援・助言等による道民の体力向上と健康増進(6) スポーツ医科学的視点からのトレーニング・測定事業によるスポーツ競技力の向上(7) 広報活動の充実と更なる稼働率のアップ(8) 開館時間や利用料金の見直しなどによる利用者サービスの向上(9) 施設利用者数年間６４万５千人以上の確保(10) トレーニング室利用者の年間６万１千人以上の確保(11) 施設利用者無事故の確保

14.財政基盤の確立
定款第４条第１項第１７号に揚げる事業は次の計画により行う。
当協会の事業推進にあたっては加盟団体をはじめ各関係機関・団体の協力のもとに推進しているが事業の一層の充実とその発展のため安定した財政基盤の確立が必要である。
このため諸事業の見直し、経費の節減等有効な事業執行はもとより民間企業等の協力を得て自主財源確保のため免税募金等の獲得拡充に努め、財政基盤の確立に向け努力する。