広島勤労者山の会 規 約（会 則）
【総 則】
第１条
この会は、広島勤労者山の会と呼び、日本勤労者山岳連盟及び広島県勤労者山岳連盟に団体加入し、事務所を広島市中区大手町５丁目
１６－１８ P A L ビル内に置く。
【会 員】
第２条
規約を承認し、所定の加入手続きに基づき入会金と会費を納めて本会の承認を受けた者は、会員となる。
第３条

２項
３項

会員は、この会のすべての活動に自由に参加できる。但し、理由無く会費を納期から３カ月以上経過しても納めない場合、もしくは本会の会員としてふさわしくない行為のあったときは、会員の資格を失う。
会員は、退会届を提出の上、自由に退会できる。
退会者が再入会する場合は入会金を免除する。

【目的と活動】
第４条
本会は、登山を広く一般勤労者のものとし、会員相互の交流を強めながら勤労者の立場にたった、正しい登山観・登山理論及び登山技術の普及と発展を計ることを目的とする。
第５条
１、２、
３、
４、
５、

本会は、前条の目的を遂行する為に、会員の自主運営により次の諸活動を行う。
登山思想・登山技術の普及と向上を計るための諸活動。
山岳遭難防止。
山岳自然を保護する運動。
機関誌の発行。
その他目的遂行に必要な活動。

【機関と役員】
第６条
本会に機関として、総会及び運営委員会を置く。
２項
本会に、目的を遂行するために、専門の部・委員会又は、担当（以下専門部等）をおくことができる。（山行部、教育遭難対策部、機関紙部、自然保護部、組織部、女性部、等）
３項
全ての会員は、会の発展的運営の為に、何れかの専門部に所属しなければならない。
第７条
２項

３項

総会は、この会の最高議決機関で、年１回 会長が召集する。
総会は、会員で構成され、会員の過半数の出席をもって成立する。
但し、出席できない会員は、その権限を他の会員に委任することができる。
総会の議決は、出席者（委任状を含む）の過半数をもっておこなう。
会長は、必要に応じて臨時に総会を招集することができる。又会員の３分の１以上の要請があった時は、臨時に総会を召集しなければならない。
6第８条
２項

運営委員会は、総会に次ぐ機関で、定期的に運営委員長が召集する。
運営委員会は、総会の決議事項を具体化する。運営委員会は、必要に応じて、会長、副会長、及び相談役の出席を求める事ができる。

第９条

専門部等の設置及び任務については、運営委員会が定める。

第10条

本会に、役員として、会長 １名・副会長 若干名・運営委員長
運営委員 若干名及び会計監査役 １名をおく。

２項
第11条

１名・会長職にあった者は、相談役とする。但し、当会会員である事を条件とする。
会長は、本会を代表し、本会の活動を総括する。

２項
３項
４項

副会長は、会長を補佐し、会長に事故のある時はその職務を代行する。
運営委員長は、運営委員会を総括する。
会計監査は、会計を監査する。

第12条

役員の選出は、総会において会員の直接無記名の投票により、上位の者に決定する。但し、対立候補がない場合 挙手による承認とする。

２項
３項
４項

役員の任期は次期総会までとする。
役員の補充は運営委員会で行い、補充役員の任期は、前任者の残任期間とする。
役員が議決権行使の会議に出席する事が出来ない時は、其の当該会議に限って本人が会員中から代替員を指名して、出席と議決権の委任をする事が出来る。
【会 計】
第13条
本会の経費は、入会費・会費及びその他をもってまかなう。
２項

会費は、一人につき月額１，０００円とし、入会金は一名につき５００円とする。会費の納入は原則として年会費の一括納入とする。但し会員から減免等について申し出があった場合は、運営委員会は諸般の事情を考慮して、その都度これを行うことができる。
３項
夫婦会員・ 夫婦共に会員である場合は、一人の会費を半額とする。
親子会員・ 親子共に会員である場合は、子供の年会費を半額とする。
但し、 子供会員は入会時の年齢を満１８歳以上とする。
学生会員・ 大学生及び専門学校生は在学証明により年会費を半額とす。
４項
会計報告は、定期総会の都度行い、総会の承認をうけるものとする。
（付 則）
１、 納入した入会金・会費は、本会を退会しても返済しない。
２、 規約の改廃は、総会出席者（委任状をふくむ）の過半数の承認を要するものとする。
３、 運営委員会は、この規約に定めない事項については、規約の精神に基づいて処理することができる。
この規約は１９８３年９月１７日から実施する。
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（規約改訂
規約改訂の改訂の記録）
１９８４年４月 ７日一部改正
１９８６年４月 ６日一部改正
１９８７年３月２９日一部改正
１９８８年３月２７日一部改正
１９９１年３月２４日一部改正
１９９４年３月２７日一部改正
１９９６年３月２４日一部改正
２００６年３月２６日一部改正
２００６年３月２６日一部改正
２００９年３月２９日一部改正
２００９年３月２９日一部改正
２０１１年３月２７日一部改正（第１３条第２項）（第７条第２項・第１３条第２項）（第３条第２項・第１２条１・２・３項）（第１３条第３・４項）（第１３条第２項）（第３条第３項・第８条第２項・第１０条第２項・第１３条第２項）（第１０条第２項但書追加）（第５条に１項目追加 自然保護条項）（第６条第２項に補足、第３項追加）（第１条事務所所在地標記『広島市内』を現住所標記に変更）（第１２条 第４項 代替員委任条項追加）（第１３条 第３項 夫婦会員条項に親子会員と学生会員条項を追加）

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積立金特別会計運用規約
第１条

一般会計で年度末決算時において、余剰金があった場合は、積立金特別会計へ繰り入れる。

第２条

運用目的は次のとおりとする。

１２３
第３条

遭難救助等、緊急の場合の一時金
特別な行事、事業、山行等の補助金
その他、運営委員会が必要と認めたもの
運用する場合は運営委員会で決議し、会長の承認を得る。
但し、緊急の場合は運営委員会又は会長、留守本部の判断により運用し、後日、運営委員会、会長の承認を得る。

この規約は、１９９４年４月１日から実施する。
改 訂 記 録※ １９９９年３月２８日 第１条 定額積立金条項を改訂、（定額 100,000 円 積立条項廃止）

9広島勤労者山の会 山行管理規定
山行管理規定第１章 総則（目 的）
第１条 この規定は、広島勤労者山の会及び会員が行う山行について必要な事項を定め、もって安全で充実した山行を実行することを目的とする。
（山行のあり方）
第２条 山行に当たっては、その目的を明確にし、何よりも安全に徹しなければならない。
２
山行は、リーダーを中心に全参加者が一致協力して充分な計画と準備の上に立って遂行されなければならない。
３
山行後は必ずその成果と教訓を明らかにし、会山行の充実、発展に寄与しなければならない。
（山行の分類と管理）（山行の分類と管理）
第３条 会山行は、山行部が企画・立案し運営委員会が決定した定例山行と会員が自主的に企画・立案する自主山行とに区分し、山域・時期・形態により分類管理を行う。
２
会員が前項に定める山行以外の山行に参加する場合は個人山行とする。
３
運営委員会は、会山行を管理し、その全ての事について責任を負う。
また、前項に定めるものについては、会員に対してのみ責任を負う。
（単独行）
第４条 岩登り、沢登り、積雪期登山などにおける単独行は、原則としてこれを禁止する。

第２章 山行計画（山行活動の基本方針）
第５条 山行活動の基本方針は会員の要求に基づき、会の中・長期の山行活動の展望を含めて、総会において決定する。
（定例山行）
第６条 定例山行は、前条に定める基本方針に基づき毎年の定期総会において決定する「年間定例山行計画」により実行する。
２
個々の定例山行は、山行部がリーダーを指名し、具体化する。
（自主山行）
第７条 会員は自らの要求に基づき、自由に自主山行を計画、実行することができる。
（リーダー基準）第８条 山行（定例・自主）のリーダーは、原則として山行経験３年以上で、労山歴１年以上の者。
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第３章 山行の安全管理（山行計画書等の提出）
第９条 山行を計画する場合、そのリーダーは、運営委員会が別に定めるところにより、山行計画書等をあらかじめ山行部に提出し指導を受けなければならない。
（山行報告書の提出）第10条 山行が終了した場合、リーダーは速やかに留守本部に下山報告を行うとともに山行のまとめを行い、運営委員会が定めるところにより、山行報告書を山行部に提出しなければならない。
（山行計画の指導及び計画書等の受理）第11条 山行部は第９条に定める山行計画書等の提出を受けた場合、次の事項について検討し、必要な指導を行うとともに運営委員会に報告しなければならない。
① 山行目的及び山行内容が第５条に定める基本方針に基づいているか。
② リーダーは山行内容に応じたリーダー基準に基づく登録メンバーであるか。
③ メンバーの力量・山域・日程・コース・緊急時の対策等はよいか。
④ トレーニング・ミーティング計画は充分か。
２． 山行部は、提出された山行計画書等が妥当な者と認めた場合、計画書などの受理番号及び受理月日を記入し、受理責任者が署名した後、その（写）をリーダーに交付し同時に広島県連に提出する。
また、リーダーは交付された計画書等の（写）をメンバーと留守本部に配布する。
３． 山行部は山行計画書等に不備がある場合はその是正を指示し、これが是正されるまでは山行計画書を受理してはならない。
４． 山行計画書が受理されない場合は、その山行を行うことはできない。
５． 運営委員会は山行部から山行計画書等の報告を受け、検討した結果内容に不備があると認めた場合、受理後の者であっても、山行部を通じて計画の再検討、又は山行中止の勧告を行うことが出来る。
（個人山行の届出）
第12条
会員が第３条第２項に定める個人山行に参加しようとする場合は、山行計画書（写）を山行部に届出なければならない。
２． 前項の届出をうけた山行部は、会員に対する責任の範囲内において、これを処理するものとする。
（入山基準）
第13条
運営委員会は山行の充実と安全を図るため県内外の主な山域についてグレード化を行うとともに、山行レベルに応じた入山判断の基準を定めなければならない。

11第４章 遭難対策
（遭難対策の基本的考え方）
第14条
会の遭難対策は、山岳遭難事故の未然防止を目的とし、正しい登山の向上・発展に寄与するものでなければならない。
又万一遭難事故が発生した場合、全力を挙げてその対策を講じるものとする。
（会員教育）
第15条
運営委員会は、働く者の正しい登山観に基ずく、安全で充実した山行を実現する為に、別に定める教育体系に基づいて系統的に会員教育を実施しなければならない。
２． 会員は労山運動・登山技術・理論などを正しく学び・実践して行くために全国連盟・中国地協・広島県連及び当会の行う講習会・教室などに積極的に参加しなければならない。
（遭難救助体制）
第16条
運営委員会は山行中の万一の事故に備え、次の各号に定める遭難救助体制を備えなければならない。
① 山行を実施する場合は、留守本部を設置しなければならない。
② 緊急連絡網を作成し、会員に徹底するとともに、会事務所に常備しておかなければならない。
③ 山行中に事故が発生した場合、ただちに遭難対策本部を会事務所に置き、所要の措置を取らなければならない。遭難対策本部の体制・任務分担等は別に定める。
（費用の負担）
第17条
遭難事故にかかる費用は、原則として事故者及びその家族の負担とする。
（山岳保険等）第18条
会員は万一の事故に備えてその費用に充てるため、労山遭対基金に加入しなければならない。
また、山行内容に応じて基金の口数の増加および他の山岳保険等に加入する等の措置を講じなければならない。

第５章

雑則

第19条

この規程の改廃は、総会の付議事項とする。

第20条

この規程に定めのない事例が生じた場合は、運営委員会でこの規程の趣旨に添って処理するものとする。

付則

この規程は1987
この規程は1987年1987年4月1日から効力を発する。

12定例山行に関する取り決め事項
１９９３年４月６日 運営委員会決定

Ａ：山行計画書の提出について
１．山行要求は必ず山行部に集中し、山行を計画する場合は山行部に届け出て、計画の段階から指導、援助を受けること。
２．山行計画書等の提出時期(1)合宿山行、一般募集山行：１カ月前（山行計画概要書を２カ月前に提出）(2)日帰り山行：一週間前（参加者が決定していること）
岩、沢、積雪期（山行部が期日を決定）を除く。
但し、近郊ゲレンデ岩登りは含む。
(3)その他の山行：２週間前（参加者が決定していること。）
岩、沢、積雪期及び一泊以上の山行。但し、トレーニング等の必要な山行は山行計画概要書を２カ月前に提出。
(4)日帰り山行に関して計画書を未提出で急に山に行けるようになった場合、山行部長へ内容を事前に連絡し承認を得ること。
３．参加資格(1)日帰り山行に会員外の参加は原則として認めない。但し、紹介会員の同行・入会希望者はリーダーの判断により参加することが出来る。
(2)幕営山行、合宿山行に於いては会員外は認めない。（事前の入会が必要）(3)岩、沢登り、幕営、合宿、積雪期の山行に於いては、遭対基金５口以上遭対基金５口以上の遭対基金５口以上加入が必要条件。
(4)一般募集に於いては原則として６５歳以上の人は医師の診断書の提出が必要。
(5)当会の山行に他県連加盟の労山会員が参加の場合は当会会員に準ずる。
参加者の山行状態を把握し判断が難しい場合は山行部とリーダーで決定する。
４．山行計画書が山行部又は運営委員会で不備と指摘された場合は、速やかに再検討を行い計画書の修正を行う。
５．山行計画に変更が生じた場合は速やかに山行部に届ける事。
６．山行が終了して下山した場合は速やかにもよりの電話より下山報告を留守本部に行う事。
７．留守本部は会員が担当する事。（山行部・運営委員）リーダーは山行計画を必ず留守本部に１部渡す事。
（下山当日２０：００までに連絡なき場合は運営委員長に連絡の事。）
８．山行終了後は反省会を行い山行報告書をまとめる事。
９．山行報告書の提出期限
すべての山行：下山後２週間以内。
10．自主山行に於いても準ずる。（上記の３．①・②は除く）

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Ｂ 山行計画書のチェック体制

計画書の流れ山行リーダー

運営委員会

山行部
教育遭対部

県連山行部

（ ※１：郵送の場合は 山行部計画書担当係りへ直送。）

山行部担当係りは、会員より山行計画書等を受け取った場合、山行部長に内容の連絡を行い、山行部長はただちに山行計画書内容をチェックする体制を整え処置するとともに県連山行部に連絡を取り、その結果を山行リーダーに連絡する。
改 定 記 録
平成１７年１２月１日 運営委員会改定決議
定例山行に関する取り決め事項
Ａ項の（下山当日２２：００まで２２：００までに連絡なき場合は運営委員長に連絡の事。）を２２：００まで（下山当日２０：００まで２０：００までに連絡なき場合は運営委員長に連絡の事。）
２０：００までに時刻の改定をした。

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山行時の自家用車使用に関する申し合わせ事項
山行時の自家用車使用に関する申し合わせ事項
１９９７年７月１日 運営委員会決定
第１条（目的）当申し合わせ事項は自家用車を使用する山行において、事故を未然に防ぎ、事故発生の際、その処置及び費用の算出をスムースに行うことを目的として定める。
第２条（対象）定例山行・自主山行にかかわらず、当申し合わせ事項を適用する。
第３条（使用車両）
山行に使用する車両は、次の項目を満たしていなければならない。
１．車両は法定による点検整備を正しく実施し、日常の管理を充分に行う他、山行に使用する際には特に念入りに点検整備を実施すること。
２．車両は次の条件にて任意保険に加入すること。
対人：無制限、 対物：５００万円以上、 搭乗者：５００万円以上。
（車両保険は出来るだけ加入が望ましい）。
３．気象・地形・その他トラブルに対処出来る付属装備を搭載していること。
（スペアタイヤ、チェーン、ブースターコード、ロープ、修理工具等）
第４条（運転）車両の運転に際しては、次の項目を厳守すること。
１．道路交通法規を守り、安全運転を行うこと。
２．二時間以上継続して、運転してはならない。
３．運転交代要員を必ず一名以上確保すること。（単独の場合を除く）
４．同乗者は少なくとも一名以上が運転手助手を果たせること。
５．シートベルトの着用。後席も着用義務、第５条（車両使用に関する費用、使用料）

１．燃料費
走行距離÷

軽自動車

10㎞

1500ccまで

8㎞

1500cc以上

6㎞

１Km当り×ガソリン時価格／㍑＝ガソリン代

２．有料道路実費
１．２.を同乗者で分担すること。
３．車両使用料として（１日１台￥3,000）を車両提供者以外で分担する。
４．積雪期の車両使用料は（装備使用・チェーン・etc）50％アップとする。
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第６条（トラブル時の費用の扱い）
１．スピード違反等道路交通法違反については運転者の全面責任とする。
２．駐車違反については車両所有者、不在の場合はそれに変わる責任者の全面責任とする。
３．車両の故障及びその損害については、その原因が当定例山行に使用した事により発生した場合、その費用はパーティ（参加者全員）で均等に負担することを原則とする。
４．事故に関しては、保険の範囲内にて処理するものとし、事故のわだかまり等がないよう充分話し合いの上処理すること。
５． 車利用の山行に参加する時は、車使用に関する申し合わせ事項をよく認識して、参加をする。１．２．①②
第７条 当申し合わせ事項の改廃は運営委員会で決める。
第８条（使用上の原則）
１．定例山行・自主山行に利用する車両は、会に登録された車を使用すること。
２．山行に参加しない会員の車両を使用しない事とする。
第９条（行動の決まり）
１．目的地までのコースは事前によく打ち合わせること。
２．目視できる範囲で行動すること。
３．あらかじめ決めた場所で休息する。
４．助手席に乗る人はナビゲーターの任務を遂行すること。
第１０条（事故現場での処置）
事故発生時、人命救助を第一とし、同行者はリーダーの指示のもとで適切な処置をすること。また、留守本部・関係各機関・家族へ連絡をとること。
第１１条（会の責任の範囲）
第１１条（会の責任の範囲）
事故の責任は、法的には起こした本人に定められており、何人もこれを肩代わりすることはできない。
第１２条
申し合わせ事項にないこと及び処理が不可能な場合は運営委員会で協議処理する。

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山行におけるマイクロバス運用に関する取り決め事項
平成８年３月２日
運営委員会決定平成19年５月１日 一部改定 運営委員会
１［目的］
取り決め事項は、遠方かつ多人数の山行において、交通事故を未然に防ぐ事を目的として定める。
２［対象］
定例山行及び自主提案山行と運営委員会企画行事においてこれを適用する。
３［定員］
２８人の参加をもって満席とし、募集を締め切る。
但し、定例山行募集要項１０日前締切りを優先する。
原則として追加してのマイカー利用は認めない。
４［費用］
イ、マイクロバスチャーター料（当該山行時の見積実費） 合計額÷参加人数
運転手寸志（１名に対して）（２，０００） これを基準とする。
ロ、有料道路や有料駐車場を利用した場合 諸経費をイ、の実費に加算する。
＊ 特殊な利用については、別途料金を設定する。
５［キャンセル］
５日前
キャンセル料不要
４～３日前
キャンセル料半額
２～当日キャンセル料全額※ 但し、キャンセル者本人が当日までに、他の会員を代替補充する場合はキャンセル料不要とする。
６［運行表］
リーダーは山行実施日１０日前迄に山行部担当係りに提出する。
→バス会社に送る（チェック後）
７［会計］
残余金の生じた場合は雑収入として、会の財政に繰り入れる。
リーダーは参加者から集金した金額から、支払い、運転手寸志、振込手数料等を差し引いて残余が発生した場合は、組織部 財政担当係まで送金すること。
振込先：口座名義（郵便貯金）
広島勤労者山の会
１５１９０―１１６７４９６１
口座番号
改訂記録 平成19年5月1日 運営委員会 決定
２，[対象] 定例山行の後に自主提案山行を追記。
４，[費用] 定額制を廃し実費精算制に変更した。
５，[キャンセル] 不参加者の会員代替補充を当日まで認めると変更。
６，[会計] マイクロバス特別会計を廃し、残余金は一般会計に繰り入れる。
以上
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