燃料電池自動車用水素供給設備整備事業における水素供給設備の増設・改修、障壁の設置等に係る助成金交付要綱（制定）令和３年７月20日付３都環公地温第789号（改正）令和４年９月28日付４都環公地温第1527号（改正）令和５年８月４日付５都環公地温第1839号（改正）令和５年10月30日付５都環公地温第2618号（改正）令和６年６月20日付６都環公地温第1701号（目的）第１条 この要綱は、燃料電池自動車用水素供給設備整備事業実施要綱（令和３年６月２日付３環地次第138号。以下「実施要綱」という。）第８条第３項の規定に基づき、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が東京都（以下「都」という。）の補助を受け事務を執行する
燃料電池自動車用水素供給設備整備事業（以下「本事業」という。）における助成金のうち、経済産業省が実施する燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金との併給とならず、都が独自に助成する実施要綱第６条第六号から第十四号までの助成対象経費に係る助成金（以下「都単独助成金」という。）の交付に関し必要な手続等を定め、業務の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。

（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、実施要綱に定めるとおりとする。

（都単独助成対象者）
第３条 都単独助成金の交付対象となる者（以下「都単独助成対象者」という。）は、実施要綱第４条に規定するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは助成対象者としない。

一

暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。）

第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
二

暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
三法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの（都単独助成対象設備等の要件）
第４条 都単独助成金の交付対象となる設備（以下「都単独助成対象設備」という。）は、実施要綱第５条に定めるものとする。
-1-

２

実施要綱第５条第７項第一号に規定する助成対象水素供給設備に必要と認められるものは、別表１に掲げるものとする。

３

実施要綱第５条第８項に規定する別に定める要件は、別表２に掲げるものとする。

４

実施要綱第５条第９項に規定する水素の需要地へ水素を供給するために必要と認められるものは、別表３に掲げるものとする。

（都単独助成対象経費）
第５条 都単独助成金の交付対象となる経費（以下「都単独助成対象経費」という。）は、実施要綱第６条第六号から第十四号までに規定する経費として別表４に掲げるものであって、公社が必
要かつ適切と認めたものとする。
２

別表４に掲げる建築工事費の都単独助成対象経費のうち、別表１に掲げる管理棟に係るものは、
延床面積１m2当たり30万円を上限とする。

３

別表４に掲げるパイプライン敷設のための工事費の都単独助成対象経費のうち、別表３に掲げる配管工事に係るものは、配管口径に配管長を乗じて得た値に対して、1.55万円/inch・mを乗じた金額を上限とする。

４

第１項の規定にかかわらず、次の経費は都単独助成対象経費としない。
一第８条第１項の規定により公社が交付を決定した日の前に締結した契約に係る経費

二金融機関に対する振込手数料。ただし、振込手数料を都単独助成対象経費に係る契約の相手方が負担し、当該手数料が契約額に含まれている場合は、都単独助成対象経費として計上することができる。
５

都単独助成対象経費に自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事等を含む。）がある場
合にあっては、利益等を排除した経費を都単独助成対象経費とするものとする。ただし、当該調達分が、一般の競争の結果最低価格であった場合においてはこの限りではない。

（都単独助成金の額）
第６条 都単独助成金の交付額は、実施要綱第７条第３項から第10項までに定める額とする。この場合において、都単独助成金の交付額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる
ものとする。ただし、都単独助成対象経費に国等補助金を充当する場合にあっては、都単独助
成金の額から当該補助金の額を控除した額とする。

（都単独助成金の交付申請）
第７条 都単独助成金の交付を受けようとする都単独助成対象者は、公社が別に定める期間（天災地変等申請者の責に帰することができない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、公社が認める期間）に、助成金交付申請書（第１号様式）、誓約書（第２号様式）及び別表４に掲げる書類を公社に提出するものとする。
２

前項の規定による申請は、先着順に受け付けるものとし、実施要綱に基づく全ての助成金の交-2-

付申請額の合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受付を終了する。
３

前項の規定にかかわらず、予算超過日に複数の申請があった場合は、当該複数の申請について抽選を行い、実施要綱に基づく全ての助成金の交付申請額の合計が公社の基金を超えない範囲で受理する申請を決定する。

（都単独助成金の交付決定）
第８条 公社は、前条第１項の規定により都単独助成金の交付の申請を受けた場合は、当該申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、公社の基金の範囲内で都単独
助成金の交付又は不交付の決定を行う。
２

公社は、前項の決定を行うに当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

３

公社は、都単独助成対象者に対する第１項の決定において、都単独助成金を交付する場合にあっては助成金交付決定通知書（第３号様式）により、不交付とする場合にあっては助成金不交付決定通知書（第４号様式）により通知するものとする。

（交付の条件）
第９条 公社は、前条第１項の規定による都単独助成金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、次に掲げる条件を付すものとする。
一

この要綱並びに都単独助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって都単独助成事業（助成対象経費に関し、前条第３項の規定により都単独助成金の交付決定の通知を受けた事業をいう。以下同じ。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）を管理するとともに、都単独助成金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図ること。
二

公社が都単独助成事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずること。

（契約等）
第10条

第８条第３項の規定により都単独助成金の交付決定の通知を受ける都単独助成対象者（以下「都単独被交付者」という。）は、都単独助成事業の実施に当たり、売買、請負その他の契約を行う場合は、競争入札に付さなければならない。ただし、当該都単独助成事業の運営上、競争入札に付すことが著しく困難又は不適当である場合はこの限りではない。
２

前項の規定に基づき一般競争又は指名競争を実施した場合は、第11条第２項に規定する事業開始に伴う届出時に入札等の報告書（第５号様式）を提出するものとする。
なお、随意契約の場合は、入札等の報告書（第５号様式）及び随意契約による選定理由書（第６号様式）を提出するものとする。

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（事業開始に伴う届出）第11条 都単独被交付者は、第８条第３項の交付決定通知書を受領した日から速やかに、都単独助
成事業の実施に必要な契約を締結し、都単独助成事業に着手しなければならない。
２

都単独被交付者は、都単独助成事業に着手した日から14日以内に、入札等の報告書（第５号様式）、助成事業開始届（第７号様式）及び別表５に掲げる書類を公社に提出しなければならない。
ただし、実施要綱第６条第十一号の経費に関しては、当該提出は不要とする。

（申請の撤回）第12条 都単独被交付者は、第８条第１項の規定による都単独助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、同条第３項の規定による都単独助成金の交付決定の通知を受領した日から14日以内に助成金交付申請撤回届出書（第８号様式）を公社に提出し、申請の撤回をすることができる。
２

公社は、前項の届出書の提出があったときは、その内容を、都に報告するものとする。

（助成事業の計画変更に伴う申請等）
第13条 都単独被交付者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事前に公社に連絡の上、あらかじめ事業実施計画変更申請書（第９号様式）を提出しなければならない。ただし、事業の目的・効果に影響を与えない事業計画の細部の変更については、この限りではない。
一

助成事業の内容を変更しようとするとき。

二

都単独助成対象経費の内訳を変更しようとするとき。

三

その他公社が本事業の適切な遂行を確保するために必要があると認めるとき。

２

公社は、第１項の申請を受け、その内容が妥当であると認めたときは、変更を承認するものとする。ただし、助成金交付決定通知書に記載のある助成金の交付上限額の増額は承認しないものとする。

３

公社は、前項の承認に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

４

公社は、第２項の承認をしたときは、その旨を事業実施計画変更申請承認通知書（第10号様式）
により当該都単独被交付者に対し通知するものとする。
なお、第８条第１項の規定による都単独助成金の交付決定金額よりも減額された場合は、その額をもって交付決定額とする。
５

公社は、第２項の承認に当たり、必要に応じ条件を付することができるものとする。

（事業者情報の変更に伴う届出）第14条 都単独被交付者は、住所、名称、代表者氏名を変更した場合は、速やかに事業者情報の変更届出書（第11号様式）を公社に提出しなければならない。ただし、都単独被交付者が、都が実施する「燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費支援事業」もしくは「燃料電池自動車用
水素供給設備需要創出活動費（水素燃料費）支援事業」において、該当する水素供給設備の当該-4-

変更に係る変更届出書を提出したときは、当該提出をもって変更届出書（第11号様式）の届出に代えることができる。

（債権譲渡の禁止）
第15条 都単独被交付者は、第８条第１項の規定による都単独助成金の交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に対して譲渡をし、又は承継をさせてはならない。ただし、公社の承認を事前に得た場合にあってはこの限りではない。
２

公社は、前項ただし書の承認に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

（工事遅延等の報告）
第16条

都単独被交付者は、第７条第１項の規定により提出した助成金交付申請書（第１号様式）

又は第13条第４項の規定により公社から通知された事業実施計画変更申請承認通知書（第10号様式）の内容に従って工事等を進捗させなければならない。
２

都単独被交付者は、やむを得ない理由により工事を予定の期間内に完了することができないと見込まれるときは、速やかに工事遅延等報告書（第12号様式）を公社に提出しなければならない。

３

公社は、前項の報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、当該都単独被交付者に対し、助言その他必要かつ適切な措置を講ずるものとする。

（助成事業の廃止）第17条 都単独被交付者は、やむを得ない理由により都単独助成事業を廃止しようとするときは、速やかに助成事業廃止申請書（第13号様式）を提出しなければならない。
２

公社は、前項の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、妥当であると認めたときは、当該申請に係る都単独助成事業の廃止を承認するものとする。

３

公社は、前項の規定による承認に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

４

公社は、第２項の規定による承認をしたときは、その旨を当該都単独被交付者に通知するも
のとする。

５

公社は、第２項の規定による承認に当たり、必要に応じ条件を付することができるものとする。

（交付決定の取消し）第18条 公社は、都単独被交付者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第８条第１項の規定による都単独助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
一

虚偽申請等不正事由が発覚したとき。

二

交付決定の内容又は目的に反して都単独助成金を使用したとき。

三

本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。

四

交付決定を受けたもの（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
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五

その他都単独助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこの要綱に基づく処分若しくは指示に違反したとき。
２

公社は、前項の規定による取消しを行うに当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

３

公社は、第１項の規定による取消しを行った場合は、速やかに当該都単独被交付者に通知するものとする。

４

公社が本事業を終了しているときは、第１項の取消しは都が行うものとする。この場合においては、「公社」を「都」と読み替えて第１項及び前項の規定を適用する。

（実績の報告）第19条 都単独被交付者は、助成事業が完了した日（工事完了日又は経費支払完了日のいずれか遅い日）から60日以内又は令和８年12月末日のいずれか早い方を期限として実績報告書（第14号様式）及び別表６ １に掲げる書類を公社に提出しなければならない。ただし、実施要綱第６条第十一号の経費について、第８条第１項の交付決定を受けている都単独被交付者は、水素供給設備の設置に伴う営業休止期間の末日の属する当該都単独被交付者の会計年度（都単独被交付者が個人の場合にあっては、１月１日から12月31日までとする。）の翌会計年度の１月末日までに、実績報告書及び別表６ ２に掲げる書類を公社に提出しなければならないものとする。
２

前項の規定にかかわらず、都単独被交付者が第16条の工事遅延等報告書（第12号様式）を提出した場合にあっては、公社が別に指示する日までに提出するものとする。

（助成金額の確定）
第20条 公社は、前条第１項の規定による実績報告書の提出を受けたときは、当該報告書の内容についての書類審査及び必要に応じて現地調査等を実施し、その内容が第８条第１項の規定による交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、助成金額を確定し、都単独被交付者に対して助成金額の確定通知書（第15号様式）により通知するものとする。

（助成金の請求及び交付）第21条 都単独被交付者は、前条の助成金額の確定通知書（第15号様式）を受領後、公社に助成金請求書（第16号様式）を提出しなければならない。
２

公社は、前項の請求書の提出を受けたときは、その内容を確認し、妥当であると認めたものについて、都単独助成金の交付を行うものとする。

（稼働状況等の報告）
第22条 都単独被交付者は、第20条の助成金額の確定通知書（第15号様式）を受けた日の属する月の翌月から起算して当該日の属する公社の会計年度の末日までの水素供給設備の稼働状況等について、設備使用状況報告書（第17号様式）により公社に対し報告を行うこと。ただし、都単独-6-

被交付者が、都が実施する「燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費支援事業」において、該当する水素供給設備に係る当該稼働状況等についての報告書を提出したときは、当該提出をもって設備使用状況報告書の報告に代えることができる。
２

都単独被交付者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（第18号様式）により管理すること。
また、当該取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（第18号様式）を前項の規定により提出す

る設備使用状況報告書（第17号様式）に添付して公社に提出すること。

（本助成金の返還）第23条 公社は、都単独被交付者に対し、第18条第１項の規定による取消しを行った場合において、既に交付を行った都単独助成金があるときは、当該都単独被交付者に対し、期限を付して当該都単独助成金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２

被交付者は、前項の規定により都単独成金の返還の請求を受けたときは、公社が指示する期限までに、当該都単独助成金を公社に返還しなければならない。

３

都単独被交付者は、前項の規定により都単独助成金を返還したときは、公社に対し、助成金返還報告書（第19号様式）を提出しなければならない。

４

公社が本事業を終了し、第18条第４項において読み替えて適用する同条第１項により都が取消しを行ったときは第１項の返還の請求は都が行うものとする。この場合においては、前３項の規定は、都が行う取消しについて、「公社」を「都」と読み替えて適用する。

（違約加算金）第24条 公社は、第18条第１項の規定による取消しを行った場合において、都単独被交付者に対し前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当該都単独被交付者に対し、都単独助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年10.95パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとする。
２

都単独被交付者は、前項の規定による違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。

３

都単独被交付者は、前項の規定により違約加算金を納付したときは、公社に対し、助成金返還報告書（第19号様式）を提出しなければならない。

４

前３項の規定は、第18条第４項において読み替えて適用する同条第１項により都が取消を行った場合について「公社」を「都」と読み替えて適用する。

（延滞金）
第25条 公社は、都単独被交付者に対し、第23条第１項の規定により都単独助成金の返還を請求した場合であって、当該都単独被交付者が、公社が指定する期限までに当該返還を請求した金額（違-7-約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該都単独被交付者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年10.95パーセン
トの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとする。
２

都単独被交付者は、前項の規定による延滞金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。

３

都単独被交付者は、前項の規定により延滞金を納付したときは、公社に対し、助成金返還報告書（第19号様式）を提出しなければならない。

４

前３項の規定は、第23条第４項の規定により都が返還の請求を行った場合においては、「公社」
を「都」と読み替えて適用する。

（他の助成金等の一時停止等）
第26条 公社は、都単独被交付者に対し、都単独助成金の返還を請求し、当該都単独被交付者が当
該都単独助成金、違約加算金又は遅延金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとする。
２

公社が本事業を終了している場合にあっては、都が前項の一時停止又は相殺を行うものとする。

（処分の制限）第27条 都単独被交付者は、取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が１件当たり50万円以上のものの処分（都単独助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付
け、又は担保に供することをいう。以下同じ。）をしようとするときは、あらかじめ公社の承認を得なければならない。ただし、別表７の左欄に掲げる取得財産等ごとに当該右欄に掲げる処分
制限期間を経過した場合は、この限りでない。
２

都単独被交付者は、前項の承認を受けようとするときは、あらかじめ、財産処分承認申請書（第20号様式）を公社に提出しなければならない。

３

公社は、第１項の承認をしようとするときは、都単独被交付者に対し、助成金等交付財産の財産処分承認基準（平成26年４月１日付26都環公総地第６号）第３ ２に定める方法により算出した額（以下「算出金」という。）を請求するものとする。

４

都単独被交付者は、前項の規定により算出金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。

５

公社は、前項の規定により、都単独被交付者から算出金が納付され、処分を承認したときは、速やかに財産処分承認書（第21号様式）により、当該都単独被交付者に通知するものとする。

６

公社が本事業を終了した後に都単独被交付者が取得財産等の処分をしようとするときは、前５項の規定は、公社の本事業終了後に取得財産等の処分をしようとする都単独被交付者について、「公社」を「都」と読み替えて準用する。

-8-

（助成事業の経理）第28条 都単独被交付者は、都単独助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。
２

都単独被交付者は、前項の書類について、第20条の規定により公社が都単独助成金の額の確定をした日の属する公社の会計年度の終了の日から前条第１項に定める処分制限期間を超過するまでの間保存しておかなければならない。

（調査等）
第29条 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、都単独被交付者に対し、本事業に関し報告を求め、都単独被交付者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
２

都単独被交付者は、前項の規定による報告の徴収、事業所等への立入り及び物件の調査に応じなければならず、並びに同項の規定による関係者への質問を妨げてはならない。

３

公社が本事業を終了している場合にあっては、第１項及び前項の規定は、都が行う報告の徴収、物件の調査及び関係者への質問について、「公社」を「都」と読み替え適用する。

（個人情報等の取扱い）
第30条 公社は、本事業の実施に関して知り得た申請者（申請予定者を含む。以下本条において同じ。）に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供することができる。
２

前項及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た申請者の個人情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供しないものとする。

（その他必要な事項）
第31条 この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うため必要な事項は、公社が別に定める。

附 則（令和３年７月20日付３都環公地温第789号）
この要綱は、令和３年７月20日から施行する。

附 則（令和４年９月28日付４都環公地温第1527号）
この要綱は、令和４年９月28日から施行する。

附 則（令和５年８月４日付５都環公地温第1839号）
この要綱は、令和５年８月17日から施行する。

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附 則（令和５年10月30日付５都環公地温第2618号）
この要綱は、令和５年10月30日から施行する。

附 則（令和６年６月20日付６都環公地温第1701号）
この要綱は、令和６年６月20日から施行する。

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別表１（第４条関係）
都単独助成対象となる建築物等の要件
助成対象となる建築物等

要件

管理棟

次の１から３までの要件を全て満たすこと。
１

新たに設置される水素供給設備（増設を除く。）の敷地内に設置されるものとする。

２

管理棟に設置することができる施設・機能は次の（１）から（４）までのものとする（ただし、公社が不要なものと判断するものを除く。）。

（１）従業員用スペース（執務スペース、会議室、更衣室等）（２）来客対応スペース（接客カウンター、ロビー等）（３）建築物に通常付帯されるもの（トイレ、洗面所、廊下、倉庫
等）（４）水素ステーションの運営に必要なもの（機械室、電気室、監視室等）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年

３

法律第 53 号）に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合したものとする。
キャノピー（実施要綱第次の１から３までの要件を全て満たすこと。

６条第八号の経費の助成１対象となるキャノピーを新たに設置される水素供給設備（増設を除く。）の敷地内に設除く。）・トレーラー置されるものとする。
一般高圧ガス保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 53 号）に規２

庫・機械棟・電気棟等

定する条件に適合したものとする。
３

水素供給設備設置環境の向上に資するものとする（ただし、公社が不要なものと判断するものを除く。）。

防火壁

次の１及び２の要件を満たすこと。
１

新たに設置される水素供給設備（増設を除く。）の敷地内に設置されるものとする。
一般高圧ガス保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 53 号）によ２

り設置が必要となるものとする。

別表２（第４条関係）
その他燃料電池モビリティに対する水素供給設備の要件搭載された燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするフォークリフト、ＧＳＥ車両（航空機地上支援車両）及び船舶に対し、適正な方法により水素を約 10 分/kg 相当で充填可能な設備であること。
- 11 -

別表３（第４条関係）
水素の需要地へ水素を供給するために必要と認められるもの
配管工事（以下に掲げるものを除く。）
開削工事（掘削、埋め戻し、土留め、舗装工事等を含む。）
非開削工事（シールド工事、推進工事、立坑設置工事等を含む。）
パイプライン付帯設備（圧力調整装置、付臭・脱臭装置、計器類、弁類等）
配管を防護、覆蓋する工作物等（配管トレンチ、防護鉄板等）
その他必要なものとして、公社が認めるもの

別表４（第５条関係）
都単独助成対象経費
１．水素供給設備機器費（水素供給設備一式）事業の実施に必要なものとして次に掲げる設備及び機器に要する経費(1) 受電設備(2) 原料ガス設備(3) 水素製造装置(4) 液化水素貯槽・気化器(5) 水素燃料輸送用設備・接続装置(6) 圧縮機(7) 蓄圧器(8) ディスペンサー(9) プレクーラー(10) 冷却水装置(11) 計装空気設備・窒素設備(12) 散水設備・貯水槽(13) 制御装置・監視装置・検知警報設備(14) その他燃料電池自動車等に燃料として水素を供給するために必要な設備

２．設計費
事業の実施に必要な設計に係る経費として次に掲げるもの(1) 設計費（土質調査及び測量に係る経費を含む。）(2) 官公庁への申請に係る経費
３．工事費
事業の実施に必要な工事に要する経費として次に掲げるもの- 12 -

(1) 基礎工事費(2) 撤去工事費(3) 移設工事費(4) 障壁設置工事費（防火壁を含む。）(5) キャノピー設置工事費(6) 現地配管工事費(7) 据付工事費(8) 試運転調整費(9) 舗装工事費(10) 給排水設備工事費(11) 照明設備工事費(12) 電気工事費(13) 機能補償工事費(14) 整地工事費(15) 建築工事費(16) パイプライン敷設のための工事費

４．工事負担金事業の実施に必要な工事負担に要する経費として次に掲げるもの(1) 本支管工事負担金（敷地外における中圧ガス本支管工事に関する工事負担金をいい、都単独
助成対象者がガス事業者の場合を除く。）(2) 給水配管・排水配管工事負担金(3) 電気の供給設備に関する工事費負担金

５．諸経費・管理費事業の実施に必要な経費として次に掲げるもの(1) 共通仮設費(2) 現場管理費(3) 一般管理費(4) 諸経費

６．水素供給設備の設置、増設又は改修に伴う損失経費- 13 -

別表５（第７条関係）
交付申請に必要な添付書類
書類名

備考
申請者が法人（地方公共団体が出資する法人を含む。）の場合（連名で申請をする場合を含む。）① 登記簿謄本の写し又は現在事項（又は履歴事項）全部証明書（発行から３か月以内のものに限る。写しでも可）申請者の証明書類② 財務諸表（直近１か年分）
申請者が個人事業者の場合（連名で申請をする場合を含む。）① 運転免許証又は写真付き住民基本台帳カード若しくはパスポートの写し② 確定申告書Ｂ（直近１か年分）又は銀行の当座預金口座開設に関する証明書（発行から３か月以内のものに限る。）の写
し
一般高圧ガス保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 53 号）第 31

水素供給設備の完成検査証条第２項に規定する製造施設完成検査証の写し※実施要綱第６条第六号の場合のみ提出
都単独助成対象設備の区分（機器費、設計費及び工事費等）が明確に分かること。

都単独助成対象経費に係る仕 （水素供給設備の供給能力※、特殊な工法・工事、コスト低減、様書

信頼性等に関する説明を含む。また、各事業者の設計方針を示すこと。：基本的な設計方針は以降も継続）※平均的水素供給能力を示すこと。

都単独助成対象経費に係る見積書

都単独助成対象経費が明確に分かるよう注釈をつけること。
配置図（都単独助成対象設備を色分けし分かるようにすること。）※実施要綱第６条第十三号の場合、補助対象設備図、動線計画

都単独助成対象経費に係る計 図等も提出すること。
画図面※実施要綱第６条第十四号の場合、パイプライン敷設ルート図、
パイプライン及び防護鉄板等の材質の分かる資料、安全対策に係る資料、パイプラインにおいて水素の供給を受ける事業者及び事業所の情報も提出すること。

一般社団法人 次世代自動車振 国申請書に係る全ての書類の写し。ただし、都単独助成金交付
興センターへ提出した当該水 申請時に国申請書が未提出の場合、国申請書の提出が完了し次素供給設備における補助金交 第、提出すること。
- 14 -

付申請書（以下「国申請書」と ※実施要綱第６条第六号及び第十三号の場合は提出不要
いう。）
財務諸表等
損失経費に係る書類※実施要綱第６条第十一号の場合のみ提出

中小事業者であることが確認 従業員数が確認できる公的書類（現在事項（又は履歴事項）全できる書類

部証明書又は財務諸表で中小事業者であることが確認できる場（中小事業者が書面提出する 合は不要）
場合に限る。）
建築物エネルギー消費性能基
準適合を確認できる書類

所管行政庁又は登録省エネ判定機関の発行した適合判定通知書の写し※別表第１管理棟を対象とする場合のみ提出
事業目的、事業内容、実施体制、スケジュールを含む。

事業計画書※実施要綱第６条第十三号の場合のみ提出。

その他公社が別に定めるもの

別表６（第 11 条関係）
助成事業開始届に必要な添付書類
必要書類
１

工事契約書の写し（押印及び収入印紙が貼られている最終版）
工事契約見積書の写し（複数者分）

２※随意契約の場合は、１社分のみで可。ただし、随意契約による選定理由書（第６号様式）を提出すること。

３

工事工程表

４

その他公社が別に定めるもの

別表７（第 19 条関係）
実績報告に必要な添付書類
１

実施要綱第６条第六号から第十号、第十二号から第十四号までの経費についての場合
必要書類
１
２
３

全体工程表及び詳細工程表
竣工図面（平面図、断面図、立面図、縦横断図、機器配置図、電気配線図、単線結線図
等を含む。）
工事写真（工程ごとの経過写真を含む。）- 15 -

２

４

請求書の写し５

領収書の写し６

助成対象経費内訳明細書

７

その他公社が別に定めるもの

実施要綱第６条第十一号の経費についての場合
必要書類
１

財務諸表等（純利益、売上が分かる書類）

２

日報等（営業日、休業日が分かる書類）

３

その他公社が別に定めるもの

別表８（第 27 条関係）
取得財産等の処分制限期間
取得財産等処分制限期間

受電設備、原料ガス設備、水素製造装置、
液化水素貯槽・気化器、水素燃料輸送用設備・接続装置、圧縮機、蓄圧器、ディスペンサー、プレクーラー、
冷却水装置、計装空気設備・窒素設備、水素供給設備等

散水設備・貯水槽、制御・監視・検知警報設備等その他水素を燃料とし８年て燃料電池自動車等に供給するために必要な設備
障壁・防火壁
水素供給設備に付帯する建築物
パイプラインの敷設により水素を供給するために必要な設備
敷地外の中圧ガス本支管工事に関する負担金、工事負担金

給水配管/排水配管工事に関する負担金
電気の供給設備に関する工事費負担金

15 年[無形固定資産で全額償却（定額）]（注）この表に定める財産以外のものの処分制限期間については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める期間によるものとする。

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