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中央学院大学社会システム研究所
2020.12.2

esearch Institute第 22 号〒270 -1196 千葉県我孫子市久寺家 451
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URL: https://www.cgu.ac.jp/socialsystem/C O N T E N T S• プロジェクト研究『グローカルデザイン』について … ……………………………………………… 1 〜 2• コロナ禍の中で見えてきた自治の課題 … ……………………………………………………………… 3 〜 4• 編集後記 … ……………………………………………………………………………………………………… 4

プロジェクト研究「グローカルデザイン」について
社会システム研究所所長

中川 淳司

2020 年 8 月、社会システム研究所の新規プロジェクト

日の世界で実現し、私たちの多くが体験するようになった研究として、「グローカルデザイン」プロジェクトを発足

現実である。あらゆる地域がグローバルなつながりを持っさせた。以下では、このプロジェクト研究の発案者としている現状をグローカルという言葉で表した。て、「グローカルデザイン」というコンセプトの意味、プ

グローカルデザインとは、グローカルな地域の経済社会ロジェクト研究の目的、研究方法と今後の研究計画の見通の将来を構想することを意味する。デザインという言葉しを説明したい。

は、狭い意味では視覚的な効果を意図した表象の制作を意■味する。グラフィックデザイン、工業デザインなどではそ1. グローカルデザインとは何かのような意味合いで「デザイン」が用いられている。しかグローカルデザイン（glocal design）という聞き慣れ計という意味でデザインを用いる用例もある。建築デザイない言葉は私の独創である。まず、グローカルという言葉ンなどがそうだ。ここでは、グローカルな地域の経済社会は、日本の（正確には、日本に限らず世界のどこでも）いの将来を構想することをグローカルデザインと名付けた。

かなる地域も、今日の世界ではグローバルなつながりを持

私がグローカルデザインというコンセプトを思いついたっているという現状を表現している。貿易を通じた物のつのは数年前のことである。日本を代表するグラフィックながりは今に始まったことではないけれど、世界のあらゆ

デザイナー原研哉の名著『日本のデザイン』（岩波新書、る地域とその人がインターネットでつながっているという2011 年）を読んで、彼の主張に共鳴したことがきっかけ

現実、そして、観光、ビジネス、移住など、国境を越えたとなった。それは、一口で言えば、日本には、日本人は自人の移動が盛んになっているという現実は、21 世紀の今覚していないかもしれないが、優れた美意識の伝統があし、より抽象的に、ある効果を意図した構築物や組織の設1

り、日本人はそれを踏まえることで、世界に通用する構築の在住外国人比率、インバウンド観光客の滞在・宿泊日物を提案することができる、という主張である。原研哉の数、当該地域の生産物（農産物、工業製品など）の海外主張は、ずっと以前から私が感じていたことを言葉にした輸出額、インターネットの普及率、海外からの物・サービものだった。何より心強かったのは、私たちが持っているスの購入額などが挙げられる。地域独自の資源を表す指標

美意識が世界に通用するものであることを、実例を挙げなとしては、森記念財団が公表した『日本の都市特性評価がら説いていたことだった。

DATABOOK 2020』が用いている 83 の都市特性評価指日本人の美意識は自覚的に意識されないかもしれない標が参考になる。ただし、地域独自の歴史・文化・社会・が、日本の風土に根差した暮らしぶりや日本人が作り出す自然環境などの資源に焦点を当てるグローカルインデクス

物・文化や社会制度に体現されているように思う。グローにふさわしい指標として何が挙げられるか、さらに精査がバル化が進んだ今日の日本では、日本人の美意識がグロー必要である。

バルな事象との間で化学変化を起こし、地域によって異な研究の第二段階は、地域のグローカルインデクスを踏まる様相を呈している。地域の経済社会の将来を構想する際えて、当該地域の経済社会の将来を構想するグローカルデには、地域の固有の歴史、文化を踏まえながら、グローバザインである。地域のグローカルインデクスは、当該地域ルなつながりを生かした将来構想を描き出すことが必要とのグローバルなつながり、地域独自の資源を可視化する助なる。ここからグローカルデザインというコンセプトが生けとなる。そこから、グローカルなつながり、独自の資源まれた。このコンセプトをまとめた趣意書を書き上げたのにおいてその地域が傑出している事項とそうでない事項がは 2019 年の夏のことである。

明らかになる。それを踏まえて、傑出している事項を伸ば■■■し、そうでない事項を補完するような方策が何かを考察す

2. プロジェクト研究「グローカルデザイン」の目的と研究方法、研究計画

る。グローカルデザインの作業は、研究者のみで実施する

プロジェクト研究「グローカルデザイン」の目的は、地いて一つの正解を発見する作業ではなく、地域のステーク域がグローバルなつながりを生かしながら、地域独自の歴ホルダーが情報を共有し、意見交換しながら望ましい将来史・文化・社会・自然環境などの資源を活用して地域の経像を描き出してゆく作業であるからである。のではなく、地方自治体、地域の経済団体、市民団体などのステークホルダーとの共同作業として実施することが望ましい。グローカルデザインは地域の経済社会の将来につ済社会の将来を構想することにある。研究は二段階で進めグローカルデザインのフィールドとして、千葉県我孫子られる。第一段階は、地域のグローバルなつながり、そし市、島根県出雲市、北海道ニセコ町、栃木県那須塩原市、て地域独自の歴史・文化・社会・自然環境などの資源を正群馬県太田市の 5 地方自治体を選定した。2020 年度はこ確に把握することである。そのため、グローバルなつながれらの自治体を訪問し、プロジェクト研究「グローカルデりを表す指標、地域独自の資源を表す指標を選定して、そザイン」を説明して、グローカルインデクス作成のためのれらを客観的なデータによって把握し、指標化したグロー資料・情報提供とグローカルデザイン実践への協力を要請カルインデクスを作成する。

する。2021 年度はグローカルインデクスの作成、2022

グローバルなつながりを表す指標として、在留資格毎年はグローカルデザインの実践に充てる計画である。

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コロナ禍の中で見えてきた自治の課題■

社会システム研究所教授

1.「正義」が一つの社会は危ない

福嶋 浩彦

かなくて済む。新型コロナの経験を新しい社会づくりへ向けて活かしたい。

新型コロナは私たちの社会が持つ弱点、危うさを浮き彫

ただし、これも単純ではない。オンライン会議によっりにした。
その一つは、「新型コロナの感染リスクを下げる」て、それぞれの見解が大きく違う問題で率直な意見をぶつが社会の中の唯一の「正義」になってしまったことだ。どけ合い、対話を通してお互いが腑に落ちる合意を見つけだ

んなに正しいものであっても、それが唯一の「正義」になす―ということは可能だろうか。実は、こうした深いコった社会は危ない。本来、何が「正義」なのかは人によっミュニケーション能力は、これまでの対面の中でもすでにて違うし、場面によっても異なるはずだ。

失われており、だからオンライン会議で十分だと思ってし「正義」が一つになる中で、自粛競争、相互監視社会がまう、という面はないだろうか。

出現し、感染者への社会的排除や攻撃も深刻になっている。

また、オンライン申請が進み、わざわざ役所まで出かけ今年４月、７つの自治体（北海道清水町、千葉県富津市、なくて済むようになるのは誰にとっても良いことだろう。

島根県松江市、
福岡県大刀洗町ほか）の住民 20 人が参加し、ただ万一、行政の側に「申請のついでにいろいろな苦情や「コロナによって変化する社会との付き合い方」をテーマ

要望を言ってくる煩わしい市民が役所に来なくなるのは有にした「第 1 回オンライン自分ごと化会議」が開かれた。

難い」と考える職員がいたとしたら、それは深刻な後退だ。

テレビ会議システム zoom を利用し、民間シンクタンク

特に基礎自治体（市区町村）職員は、住民と直に接し、住構想日本が主催したものだ。

民と互いの顔を見ながら話し合うのが仕事の基本だ。オン
ライン申請で効率化して生み出した時間を、職員が地域に参加者からは、「感染者は少なく県から自粛要請もないのに、周りから白い目で見られるからと飲食店がテイクア出ていき住民と対話するために使って欲しい。

ウトのみに切り替えた」「子どもに家の前で遊んだらと言■っても、子どもが恐怖を感じ玄関から出たがらない」などの発言があり、高校生は「同じ学校の生徒が感染したとい3. 市民一人一人から出発する
私たちは新型コロナ後の社会の変化にどう向き合っていうデマが、ＳＮＳに名前入りで流された」と報告した。
さらに、多くのがん末期の患者の訪問診療を続けているけばよいのか。ほっておくと、今度は「コロナからの経済医師は、「私にとっては命かコロナかの選択だ」と話した。

復興」が唯一の社会正義になって、そのために「我々はこ「今まで通り診療を続けないと患者の命が守れない。私はうせねばならない」「こう変わるべきだ」といった押し付命を選択したいのでコロナ対策を無視し、３密の中でも診けが横行しかねない。
そうではなく、先ずは一人一人が自分から出発してみて療を続ける」と明言した。この医師にとって、患者の命を守ることこそ当然の「正義」なのだ。

はどうか。コロナ後のそれぞれの変化は、自分がやりたい■ことが出来るようになるのか、自分がやりたいことが出来

2. 新しい社会への可能性なくなるのか、そこを出発点に考えてみる。

一方、「リモートワーク」などが思った以上に機能する異なる。そこで多様な人が集まって議論し、知恵を出し合ことが分かった。通勤ラッシュを本気で解決する道が見えい、今後の方向について合意を形成していく。こうした「対てくるかもしれない。さらに、地方に住んで東京での仕事話」が不可欠になる。

当然、やりたいことは一人一人違うから変化への評価もができれば、地方再生の新たな可能性が拓ける。行政への同時に、多様な人が集まり自由に話せる対話の場を社会オンライン申請を徹底して進めれば、忙しい中、役所へ行の中にたくさん作ることこそ、冒頭に述べた社会の「正義」

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保をしっかり行ってから休校した自治体もある。

が一つになることを防ぐ最も有効な手段だと考える。
前述したオンライン市民会議は、異なる状況にいる住民

他方で、首相要請に忠実に従う以外の選択肢が最初からが自治体を越えて話し合い、いろいろな意見に接したとこ

頭にない自治体は、感染者がまだいない地域でも、あわてろに意義があったと考える。て要請通り３月２日から休校を実施した。

自治体では今、多様な住民が対話する方法として「自分また、兵庫県加西市では市長が、市民への一律 10 万円ごと化会議」が注目されている。住民全体から無作為抽出給付 ( 特別定額給付金 ) を念頭に、市が設立する新型コロされた人たちで様々な地域の課題を議論するものだ。昨年

ナ対策基金への市職員の寄付を求めた。一律 10 万円給付

度までに 71 自治体で 144 回行われ、無作為抽出によるの財源を少しでも、困窮する市民の支援策に回したいとい

参加者は約 1 万人になる。

う市長の思いは分かる。また国からの交付金を待つだけでその 1 万人の中からの希望者に、自治体を横断し参加なく、自らの力で財源確保しようとする取り組みでもある。

してもらったのが今回のオンライン市民会議だ。現在まで

しかし、市長が職員に寄付を求めれば、事実上の強制になに３回開かれている。

る可能性がある。本当に財源が足りないのなら、条例を改■

正して正々堂々と正規職員（もちろん首長、議員も）の給

4. 問われる自治力与を一時的に減額し、困難な立場に陥った市民への支援財源にしたらよい。

地域の中で対話の場をいちばんたくさん作っていけるの

東日本大震災の際は、国家公務員の給料が２年間にわたは、何と言っても自治体だ。

り平均 7.8％カットされた。さらに総務省の求めに応じ、その自治体は今回の新型コロナ対策の中で、ひたすら国1,300 以上の自治体が職員給与をカットした。国から言わの方針を忠実に実行する「指示待ち」自治体と、まず住民れれば、全国の 7 割以上の自治体が、自分の住民は被災にとって何が必要かを自ら考え、国の方針とすり合わせてしていなくとも職員給与をカットしたのに、今度は国からいった「自立」自治体に分かれたように見えた。

言われなければ、自分の住民が困窮していても、職員給与例えば安倍首相 ( 当時 ) が今年 2 月 27 日、全国の学校をカットしないのだろうか（石川県志賀町など少数、カッに３月２日からの一斉休校を要請した。
ただし休校決定は、トした自治体もある）。

首相ではなく学校設置者、つまり市立の小中学校であれば根拠が不明な総務省からの職員給与カットの要請は断固市の権限だ ( 学校保健安全法 20 条）。文部科学省調査でとして断るが、コロナ禍でたくさんの住民が困窮しているは休校を見送る公立小中高校が全国で 439 校あった。

今回は、断固として給与カットする。そんな、国ではなく感染者が確認されていなかった島根県では春休みになる住民を見る首長が求められる。

まで授業を続けた自治体が多かったが、それで感染が発生

国の指示待ちでは、今回述べたような住民の対話の場をすることは一人もなかった。島根県以外で、両親が働く子作ることはできない。新型コロナ問題で世界が揺れる中、ども達を含めて、学校の替わりとなる子どもの居場所の確あらためて地方自治が問われている。

編集
後記

新型コロナウィルス感染症のため、大学は学生の入構制限の実施、対面授業に代わる遠隔授業の実施などの対応に追われた。その中で、プロジェクト研究「グローカルデザイン」を令和 2 年 8 月に発足させることができた。所長、所員を含め学内関係者 4 名、学外の特別研究員 2 名の 6 人体制でスタートした。隔月 1 回のペースで研究会を開催したほか、研究のフィールドとなる 5 市町（千葉県我孫子市、北海道ニセコ町、群馬県太田市、栃木県那須塩原市、島根県出雲市）に出向いて首長・役所の関係者に協力を依頼した。令和 3 年度から調査を本格化させる。調査の経過についてはニューズレターで報告するほか、中央学院大学のウェブサイトに開設した本プロジェクト研究のウェブサイトでも逐次報告するので、参照されたい。
（中川記）

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