口万日

３３０﹇月
１４

総第年
一５
企和
研令

地方裁判所事務局長

殿殿殿

高等裁判所事務局長

家庭裁判所事務局長

裁判所職員総合研修所事務局長布施敏幸

CE‑75の実施要領について（送付）標記の実施要領が別添のとおり定められました。

ついては、貴庁の受験資格を有する者（地方裁判所にあっては、当該地方裁判所の管轄区域内に所在する簡易裁判所又は検察審査会に所属する者を含む。 ）に対して､ どの実施要領を周知させてください。

令和6年度裁判所職員総合研修所入所試験(CE‑75)実施要領
受験資格

1

裁判所事務官､裁判所速記官、裁判所技官、家庭裁判所調査官補の職にある者
(1)

第一部

次に掲げる者のうち、いずれか1以上に該当する者とする。
ア大学の法学部（現代法学部及び法政策学部を含む。 ）を卒業した者

イ大学における法学部と他の学部とを複合した学部（法文学部、法経学部、法商学部、法経商学部、人文学部等をいい、学域、学群等の学部以外の組織を含む。以下「複合学部等j という。 ）の法学科、法学類又は法律学科（鹿児島大学法文学部法政策学科、琉球大学法文学部法政学科、首都大学東京都市教養学部都市教養学科法学系､筑波大学社会.国際学群社会学類法学主専攻(平成19年3月以前の名称は、筑波大学第一学群社会学類法学主専攻）及び千葉大学法政経学部法政経学科法学コースを含む。 ）の課程を履修し、当該複合学部等を卒業した者
ウアに定める法学部並びにイに定める法学科､法学類及び法律学科以外の大学の学部（学域、学群等の学部以外の組織を含む。 ）又は学科（学類を含む。 ）において、憲法4単位、民法12単位､刑法4単位及び民事訴訟法4単位又は刑事訴訟法4単位を履修し､当該学部又は学科を卒業した者／

エ学校教育法による大学院の修士課程において法学又は法律学を専攻し、当該課程を修了した者（法科大学院（学校教育法による専門職大学院であって、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするものをいう。 ）の課程を修了した者及びこれに準ずると認められる者を含む。 ）オ次に掲げる試験のうち｛いずれかに合格し、同試験の結果に基づいて作成された採用候補者名
簿から任命された者（ｱ）

裁判所職員（裁判所事務官）採用I種試験㈹裁判所職員採用総合職試験（院卒者試験）の法律・経済区分（ｳ）

裁判所職員採用総合職試験（大卒程度試験）の法律・経済区分（二q、裁判所職員採用総合職試験（裁判所事務官、院卒者区分）㈱裁判所職員採用総合職試験（裁判所事務官、大卒程度区分）
(2)

第二部

，第一部の受験資格を有しない者で、令和6年3月31日現在において上記に掲げる職又はこれらの職に準ずるものとしてあらかじめ裁判所職員総合研修所長（以下「総研所長」という．）、の承認を得た職の1又は2以上に通算して月計算により1年以上在職し、かつ、令和6年4月1日現在において年齢が23歳以上であるものとする。

2

申込書類の所属庁への提出期間等

(1)

提出期間
令和5年4月18日（火）から同月28日（金）まで（2）申込書類
ア受験申込書（別添の記入要領を参照の上、受験申込書を記入する。 ）イ履修単位証明書又はこれに代わる証明書（証明年月日は卒業の前後を問わないが、卒業前に交付されている単なる成績通知書（証明文言がないもの）は不可。 ）の写し （以下「履修単位証明書等の写し」という。 ）第一部又は第二部の入所試験のいずれを受験する場合においても、学校教育法による大学（短1ｊ〆期大学を除く。 ）の法学部（複合学部等の法学科、法学類及び法律学科を含む。 ）以外の文科系の学部の卒業者に限り、提出する。ただし、大学院の修士課程において法学又は法律学を専攻し、当該課程を修了した者（法科大学院の課程を修了した者及びこれに準ずると認められる者を含む。 ）を除く。

また、 1の(1)のオの場合には履修単位証明書等の写しの提出を要しない。
なお、提出した履修単位証明書等の写しの原本を確認することがある。
3

受験上の配慮

身体の障害等があるため、着席位置の指定、車椅子、補聴器等の補装具の使用等、受験の際に何らかの配慮を希望する者は、特段の事情のない限り2の(1)の期間内に、別添の受験上の配慮に関する申出書に、希望する配慮等を記入して提出する。

申出の内容及び障害の程度を確認の上、場合によっては、障害の程度を証明する書類を提出してもらうことがある。

なお、 申出の内容によっては、試験の実施上、配慮できない場合もある。
第1次試験

4

(1)

試験期日、試験科目、試験時間及び使用六法

ア第一部（大学卒業程度の論文式による筆記試験）
期

日

曜

科

日時

目

午前10時00分〜12時00分

憲法

令和5年

火｡

7月1 1日

間､｡

民法

午後

1時30分〜3時30分

刑法

午前10時00分〜12時00分

民訴法又は刑訴法

午後

水

7月12日

1時30分〜3時30分※第一部の民訴法又は刑訴法は、受験申込者があらかじめ選択する科目※試験時に施行されている法令に基づいて出題する。

イ第二部（短期大学卒業程度の論文式による筆記試験）
期

日

令和5年
7月1曜

科

日時

目

間

憲法

午前10時00分〜12時00分

民法

午後

火
1日．

水

3時30.分

午前10時00分〜12時00分

刑法
7月12日

1時30分〜

I※第二部の民法の出題分野は次のとおり

第1編総則（第3章法人を除く。 ） 、第2編物権のうち第1章総則から第3章所有権まで並びに第3編債権のうち第1章総則（第3節多数当事者の債権及び債務を除く。 ）並びに第2章
契約第1節総貝￨｣から第3節売買まで及び第5節消費貸借2※第二部の刑法の出題分野は次のとおり

第1編総則のうち第1章通則、第2章刑、第7章犯罪の不成立及び刑の減免から第9章併合罪まで並びに第1 1章共犯並びに第2編罪のうち第5章公務の執行を妨害する罪、第7章犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪、第9章放火及び失火の罪、第12章住居を侵す罪、第16章通貨偽造の罪から第23章賭博及び富くじに関する罪まで並びに第25章汚職の罪から第40章穀棄及び隠匿の罪まで※試験時に施行されている法令に基づいて出題する。
ウ持参する物
価受験票

(2)

(ｲ）

黒のペン又はボールペン（インクが容易に消せるものを除く。 ）（ｳ）

六法（判例付きのもの及び書き込みのあるものは、使用を認めない。 ）合格通知予定期日

5

令和5年8月下旬

筆記試験の免除（1）

次に掲げる者は、筆記試験の全部又は一部を免除する。

ア裁判所職員（裁判所事務官）採用I種試験、裁判所職員採用総合職試験（院卒者試験）の法律・経済区分又は裁判所職員採用総合職試験（裁判所事務官､院卒者区分）に合格し、同試験の結果に基づいて作成された採用候補者名簿から任命された者で次のいずれかに該当するもの（ｱ） 採用された年度（以下「採用年度Jという。 ）に実施する入所試験を受験する者（ｲ）採用年度に実施する入所試験を受験できなかった者で、総研所長が免除を相当と認めたもの

イ裁判所職員採用総合職試験（大卒程度試験）の法律・経済区分又は裁判所職員採用総合職試験（裁判所事務官、大卒程度区分）に合格し、同試験の結果に基づいて作成された採用候補者名簿から任命された者でアの(ｱ)又は(ｲ)のいずれかに該当するもの(2)(1)で免除する筆記試験は、アに定める者については筆記試験の全部とし、イに定める者については筆記試験のうち憲法、民法及び刑法とする。

6第2次試験（口述試験）

(1)

試験期日

令和5年9月下旬から同年10月上旬までの期間のうち、受験者ごとに指定する日（2）

合格通知予定期日

令和5年10月中旬

入所予定人員（入所人員は変動する可能性がある。 ）

78

第一部

200人程度第二部

110人程度

第1次試験の成績の通知(1)成績の通知の対象者
CE‑75を有効に受験して不合格となった職員のうち、成績の通知を希望するものに対して行う。

（2）

成績の通知の内容通知する成績は、第1次試験の結果について、科目ごとに、順位付けを行い、それを4段階に区分して、AからDまでの記号を付したものとする。 ．
3

I

成績の通知の手続(3)

ア成績の通知の依頼方法及び期間（ｱ） 成績の通知を希望する職員は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める期間内に成績の通知を依頼する。

a第1次試験の不合格者

第1次試験の合否通知を受けた日から14日以内（初日不算入）

b第2次試験の不合格者

最終の合否通知を受けた日から14日以内（初日不算入）(ｲ） 成績の通知の依頼は、所属庁に備付けの試験成績通知依頼書を所属庁に提出して行う。
イ

成績の通知の方法

成績の通知は､試験成績通知書を封筒に入れて封をし、親展扱いで本人に交付して行う。
なお、試験成績通知書は、所属庁を経由して本人に交付する。

おって、試験成績通知書の本人への交付は､令和5年12月下旬を目途として行う。
ノー

し4令和6年度裁判所職員総合研修所入所試験(CE−、＃75) 受験申込書

−

6

試験地

※

受験番号

※

卓

所属庁職

官
(ふりがな）
氏

名
0

職員番号

AA
9

通算在職年数□1 年未満(来年3月31日現在）
年齢□1年 以上歳(来年4月1日現在）
口第受験申込口第(第一部の第1次部（口民事訴訟法部一一一学校名最終学歴

アロ大学法学部卒
噸合した学部鮒･鞠勒の法繍報及U牲輔卒を含t凡）及【唯報卒を含t品）

学部 惇域･鶚¥)名

学科惇類名

専攻（コース)名学科（糊名専攻 (コース)名炉

WI (学域 ･学群）名

学校名
一イロア以外の大学卒●｡●‐ｰ一●■｡

｡

−一−

0毎

一■■｡

一■

一己＝■

ウ・口上記以外の卒（修）

口法科大学院□AX(採用年度:口今年度□その他の年度）□BX(採用年度：口今年度□その他の年度）

8b●

I口刑事訴訟法）

0｡

ー●

F‐b申

●

割一一1

卜ざ

年度、試験略称を記入する。

）受験申込害年度裁判所職員総合研修所入所試験(CE‑※申込者は、記入しない

試験地‑.戸二二､.

"

ぜ4※申込者は、記入しない

受験番号

辞令土…〒を認まで記入(晶識間断に所属する者は､感ま‑富己入)する。

所属庁官

ソコンでのｲ賊も可(記入叔DOOH嬢蛎℃○華B､○○…
(記入掴D事務官､事務官(○○癌、事務官(○醸翠、事務官の○付藷員） 、職事務官(笥痢、技官(悪…手)、速記官（、）(ふりがな）
氏

名
AAに続けて数字番号を記入する。

職員番号

AA

通算在職年数…格に該当する鯛こ任命されてから笠旦且̲a｢1年 以上〕 。
る□にL印を付ける。 本年4月採用の場合 ｢ﾕ』
□1年未満
□1年以上

(来年3月31日現在）
年

齢￨…,同鳥間零鮪…る。

(来年4月1日現在）

受験申込区分麺

口第一部（ 口民事訴訟法(第一部の第1次試験選択科目）

最終学歴

アロ大学法学部卒

口刑事訴訟法）口第二部
学部（学域･学鞘名

学校名

注②I

学科（謝名，一t

専攻（コース)名･軸.・畦

■

帳合した学部（学域・巽羊）の法（律〉学科及び法学類卒を含迦）車、一辻Auj

学部(学域･学糊名

学校名i

箒斗（銅名

：専攻（ｺｰｽ)名

イロア以外の大学卒

汪【4ノ､』

ウ□上記以外の卒（修）
口法科大学院

総合引耀用試験の合格者は､AX､剛及び該当する採用年度の□にし印を付ける。

採用試験区分等□AX(採用年度：口今年度□その他の年度）(総合職採用試験合格者）｜□BX(採用年度：口今年度口その他の年度）、一‐−‐‐、．'' .' .‐ ､‐※欄は、申込者が記入する必要はありません。

※（受付日付印欄）※所属庁（または勤務庁）
で受付日付印を押す
■

■

1

Z乳践』

注①

「受験申込者区分」欄
受験資格に応じて、第一部又は第二部の該当する□にチェック（し印又は■）を付ける。
第一部の受験者は、第1次試験の選択科目として民事訴訟法又は刑事訴訟法の一方を選択し、該当する□にチェックを付ける。

第1次試験全部免除者は、「第一部の第1次試験選択科目欄」に、合格した総合職試験(裁判所事務官、院卒者区分）の第2次試験の専門試験（記述式）(民事訴訟法又は刑事訴訟法）にチェックを付ける。

なお、において選択した科目この申込書を所属庁に提出した後は、選択科目の変更は一切認められないので注意すること。
注②「最終学歴ア」欄→

アの横にある□にチェックを付ける。

（1）

大学の法学部（現代法学部及び法政策学部を含む。）卒業者（2）

法学部と他学部とを複合した学部、学域又は学群の法学科、法学類及び法律学科の卒業者（3）ア

鹿児島大学法文学部法政策学科

イ

琉球大学法文学部法政学科

ウ

首都大学東京都市教養学部都市教養学科法学系」

エ筑波大学社会・国際学群社会学類法学主専攻（平成1 9年4月以降）
オ筑波大学第一学群社会学類法学主専攻（平成1 9年3月以前）
力

千葉大学法政経学部法政経学科法学コース

【記入例】
学校名

学部（学域・学群）名東京都立大学

法学部

早稲田大学

法学部金沢大学

人間社会学域学科（学類）名専攻（コース）名

法学科

法律コース

｜

｜ 首都大学東京 ｜ 都市教養学部
2法学類

総合法学コース

都市教養学科

法学系法律学コース｜

注③「最終学歴イ」欄→

イの横にある□にチェックを付ける【記入例】

学部（学域・学群）名

学校名
福島大学

人文社会学群

行政政策学類

小樽商科大学

商学部

企業法学科

愛媛大学

法文学部

総合政策学科

琉球大学

法文学部

総合社会システム学科「最終学歴ウ」欄→（1）

名

専攻（コース）名
法学専攻

１１

注④

学科（学類）

法学専攻課程ウの横にある□にチェックを付ける。

大学院の修了者→卒業した大学の学校名等もア欄又はイ欄に記入する。
→法科大学院修了者は、法科大学院の□にチェックを付ける。

(2)

短期大学（4年制大学の短期大学部を含む。）(3)

専門学校、の卒業者

高等学校等の卒業者【記入例】

慶応義塾大学大学院法務研究科法務専攻※

この場合、ア欄又はイ欄にも記入をする。

図法科大学院○○大学大学院△△科□口専攻※

この場合、ア欄又はイ欄にも記入をする。

ｰ

口法科大学院○○短期大学
口法科大学院○○専門学校口法科大学院

3

I

ｊｃＤＪＤ

履修単′位証明書bR

氏名
年月日生

位位位位位

法法法法法

単単・単単単

訴訴
事事

：訟訟

憲民刑民刑
１２３４５

ア

、1から5までの科目について、単位を履修したことを証明する。
1

年月

大学日

学部長

II
1！
｛氏名印

、受験上の配盧に関する申出書
年月日

所属庁(ふりがな）

氏名

私は、○○年度裁判所職員総合研修所入所試験(CE−○○）の受験に際して、受験上の配慮を次のとおり申し出ます。
1 (1) ，第1次試験の受験に際して希望する受験上の配盧（希望事項の左口欄にし印□□□□□をつけてください。 ）試験室の指定着席位置の指定
優先的な入退室
照度の調整

口補聴器の使用口机､椅子の指定
口専用の机、椅子の使用
口車椅子での受験板書事項等の口頭による伝達又は口筆記のための補装具、文鎮等の使用□□□拡大した文字による書面の配布
口手袋、下敷きの使用
拡大鏡、電気スタンドの使用
口座布団の使用試験時間の延長
口試験時間中の服薬拡大した文字による試験科目の法文口杖の使用の貸与
口耳栓の使用□ 試験官発言事項等の書面による伝達□その他（希望する受験上の配慮の内、試験開雄時亥￨￨の合￨叉(2) ．受験上の配慮が必要な理由
障害の種類、症状、程度、受験上の配慮が必要な理由を具体的に記載してください。

2．第2次試験における受験上の配慮の希望の有無(※希望事項については、第2次試験の実施の際に確認します。 ）
□なし

□あり

3．添付書類（障害等の程度を証明するもの）の有無等□なし□あり （）
口所属庁に提出済み（）のとおり