出版契約書（設定出版権等による契約）
別紙付属覚書を含む
著作物名

著作者名

著作権者を甲とし、出版者を乙とし、上記著作物（以下、「本著作物」という）の出版並びに本著作物のその他の利用等について、次のとおり契約する。
年月日

甲（著作権者）
住 所
氏 名

(印)

乙（出版者）
住 所
名 称
氏 名

(印)

一般社団法人日本出版著作権協会、一般社団法人日本出版者協議会作成（日本ユニ著作権センター作成出版契約書参考）(2014.12.v0.95)

【基本事項】
第１条（出版権の設定）甲は乙に対して、標記の著作物の出版権を以下の通り設定する。
① 本著作物を文書又は図画として複製する権利（オンデマンド出版（*）を含む）並びにＣＤ－ＲＯＭ等の電磁的記録媒体による出版を行う権利（以上、著作権法第８０条第１項第１号に定める出版に係る権利。以下、「第１号出版権」という）② 記録媒体に記録された本著作物の複製物を用いて公衆送信を行う権利（インターネット送信等による電子出版。以上、著作権法第８０条第１項第２号に定める出版に係る権利。以下、「第２号出版権」という）
２ 乙は、本著作物を第１号出版権に係わる出版物として複製し、頒布する権利を専有する。
３ 乙は、本著作物を本著作物の複製物を用いて第２号出版権に係わる出版物の公衆送信を行う権利を専有する。
*オンデマンド出版とは、読者の求めに応じて随時、本著作物を印刷・製本し、頒布する出版をいう。

第２条（乙による再許諾）甲は乙に対して、乙が第三者に対し、本著作物を複製（乙以外の出版者による文庫化など即ち第１号出版権に係わる出版）又は公衆送信（乙以外の電子配信業者に対しインターネット送信等による電子出版など即ち第２号出版権に係わる出版）を許諾することを本書により認める。
第３条（甲の責任）甲は、本著作物が完全な原稿（原図、原画、写真などを含む）であることを乙に対して保証する。
２ 甲は、本著作物が他人の著作権等を侵害しないことを保証する。
３ 甲は、本著作物に登場する人物または団体等が実名あるいはモデルとして実在する時は、本著作物中における変形・改変の度合いに関わりなく、その旨を乙に事前に書面で通知する。
第４条（乙の責任）乙は、甲から完全原稿の引き渡し（電磁的記録の提供を含む）を受けた日よりカ月以内に本著作物を出版する（第１号出版権に係わる出版並びに第２号出版権に係わる出版）。やむを得ない事情があるときは、甲乙協議して、その期日を変更することができる。
２ 乙は、本著作物の定価・造本・発行部数・増刷の時期および宣伝・販売の方法を決定する。
３ 乙は、慣行に従い、継続して出版する義務（第２号出版権に係わる公衆送信を行う義務を含む）を有する。増刷のつど、その部数を甲に通知するほか、次の期日に本著作一般社団法人日本出版著作権協会、一般社団法人日本出版者協議会作成（日本ユニ著作権センター作成出版契約書参考）(2014.12.v0.95)

物の販売部数（第２号出版権に係わる出版を含む）を甲に報告する。甲の申し出があった場合には、乙はその証拠となる書類の閲覧に応じる。
毎年、月日締め、あるいは乙の決算日からカ月以内

第５条（二次的使用等における乙の優先使用と甲の権利）甲は本著作物の翻訳・ダイジェスト等、また演劇・映画・放送・録音、録画等、その他二次的使用について、乙が優先的に使用することを認める。
２ 甲が本条第１項の態様による著作物の利用につき第三者から申込みを受けた場合は、あらかじめその態様を特定して乙に通知する。
３ 乙が前項の甲からの通知を受けてから３カ月以内に本条第１項の権利を行使しなかった場合は、以後その態様に関する権利を失う。
第６条（第三者による使用）前条第３項にかかわらず、本契約の有効期間中に、乙の発意と責任に基づいて出版される本著作物が、第三者によって複製、二次的使用、電子的利用に使用される場合、甲は付属覚書によって乙にその運用を委任できるものとする。
第７条（著作権等管理事業者への二次的使用等についての再委託）乙は、第５条第１項および第２項に定める本著作物の二次的使用等について、次に記す著作権等管理事業者にその管理実務を再委託できる。
東京都文京区本郷二丁目１７番５号
一般社団法人日本出版著作権協会（ＪＰＣＡ）
第８条（乙の複写等と著作権等管理事業者への複写等の再委託）甲は、本著作物の版面を利用する複写（コピー）・スキャニング・ＯＣＲ等による読み込み等に係わる複製権の管理を乙に委託する。乙は、前条に記した著作権等管理事業者にその運用を再委託できる。
第９条（貸与権）本契約に基づき、乙が本著作物を書籍として発行するに当たり、甲は、当該書籍の貸与に関する権利の管理を乙に委託する。乙はその管理および運用を乙が指定する第７条に記した著作権等管理事業者に再委託できる。
第 10 条（類似著作物の出版）甲および乙は、本契約の有効期間中に、本著作物と明らかに類似すると認められる著作物あるいは本著作物と同一書名の著作物を第三者に出版させない。

一般社団法人日本出版著作権協会、一般社団法人日本出版者協議会作成（日本ユニ著作権センター作成出版契約書参考）(2014.12.v0.95)

２ 甲は本契約の有効期間中に、自ら、本著作物の全部または相当の部分を、ホームページ等を用いて公衆送信しない。公衆送信する場合は、あらかじめ乙に通知し許諾を得なければならない。

【経済事項】
第 11 条（著作物使用料および支払方法・時期等）乙は、甲に対して、オンデマンド出版、ＣＤ－ＲＯＭ等の電磁的記録媒体による出版を除く第１号出版権に係わる出版について、次のとおり本著作物の使用料を支払う。
著作物使用料 １冊あたり定価の支払い方法％実売部数に応じる。
但し、初版第１刷については初版発行部数の（もしくは支払時期初版発行後％冊）に相当する額を保証する。
カ月以内に支払う。

２ 保証部数を越えた著作物使用料は、保証部数を越えた実売部数に応じ年１回月に販売報告書を添えて支払う。
３ 納本・贈呈・批評・宣伝・業務などに使用する部数（上限を部とする）について、著作権使用料の対象から除外する。
４ 甲は、流通過程での破損・汚損および在庫調整など、やむを得ない事情により廃棄処分した部数について、著作物使用料を免除する。
５ 初版予定部数は部とする。ただし、乙の責任において、増減できる。

第 12 条（ＣＤ－ＲＯＭ等の電磁的記録媒体による出版、オンデマンド出版に関する著作物使用料および支払方法・時期等）ＣＤ－ＲＯＭ等による出版（紙媒体の出版を除く第１号出版権に係わる出版）については、著作物使用料は１部あたりとし、定価の％とする。
２ 支払い方法、並びに支払い時期については年１回月に販売報告書を添えて実売数に応じて支払う。
第 13 条（第２号出版権に係わるオンラインによる公衆送信の著作物使用料および支払方法・時期等）第２号出版権に係わるオンラインによる公衆送信の著作物使用料に関しては、ダウンロード１件につき、定価の％とする。

２ 支払い方法、並びに支払い時期については前条２項に準ずる。

一般社団法人日本出版著作権協会、一般社団法人日本出版者協議会作成（日本ユニ著作権センター作成出版契約書参考）(2014.12.v0.95)

第 14 条（費用の分担）本著作物の著作に要する費用は甲の負担とし、製作・販売・宣伝に要する費用は乙の負担とする。
第 15 条（贈呈部数等）乙は、初版第１刷の際に部、増刷のつど部を甲に贈呈する。
２ 甲が寄贈などのために本著作物を購入する場合は、次のとおりとする。
定価の％

【その他】
第 16 条（校正）本著作物の校正に関しては甲の責任とする。ただし、甲は、乙に校正を委任することができる。
２ 甲が指示する修正の増減によって、通常の費用を著しく超えた場合には、その超過額の全部または一部を甲の負担とする。ただし、甲の負担額・支払方法は、甲乙協議して決定する。
第 17 条（著作者人格権）乙が出版に適するよう本著作物の内容、あるいは表現またはその書名・題号に変更を加える場合は、著作者もしくは著作権者の承諾を必要とする。また、再版・重版に際して著作者もしくは著作権者から修正増減の申し入れがあれば協議して行い、その協議の結果を第２号出版権に関わる出版物にも反映する。
第 18 条（契約の解除）甲および乙は、相手方がこの契約の条項に違反したときは、日以上の期間を定めて書面により契約の履行を催告し、この期間内に履行されない場合には、本契約を解除することができる。
但し、乙が第２号出版権に係わるオンラインによる公衆送信を行わない場合、または第三者に再許諾しない場合、または公衆送信を継続しない状態が続いた場合は、当該契約に関する部分のみが失効するものとする。
２ 前項は、乙が以下の場合のときにも、適用できるものとする。
① 差押、仮差押、その他公権力の処分を受け、または会社整理、民事再生手続き、会社更生手続きの開始、破産、あるいは競売を申し立てられ、または自ら会社整理、民事再生手続き、会社更正手続きの開始、あるいは破産の申立をしたとき。
② 自ら振り出し、あるいは引き受けた手形、または小切手につき不渡り処分を受ける等、支払い停止状態に至ったとき。
③ その他資産、信用状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当な事由があるとき。

一般社団法人日本出版著作権協会、一般社団法人日本出版者協議会作成（日本ユニ著作権センター作成出版契約書参考）(2014.12.v0.95)

第 19 条（契約の有効期間と更新）
本契約の有効期間は、契約の日から初版発行の日まで、および初版発行後満５カ年間とする。
２ 本契約は、期間満了の３カ月前までに、甲乙いずれかから文書をもって終了する旨の通知がないときは、期間満了のときから５年間、本契約と同一条項で自動的に更新され、以後も同様とする。
第 20 条（契約内容の変更）本契約の内容について追加・削除その他変更する必要が生じた場合は、甲乙両者の協議のうえ、合意の文書同文２通を作り各１通を保有する。
第 21 条（契約の尊重）甲および乙は、本契約の解釈について意見を異にしたときは、誠意をもってその解決に当たる。
上記の契約を証するため、同文２通を作り、甲乙記名捺印のうえ、各１通を保有する。

一般社団法人日本出版著作権協会、一般社団法人日本出版者協議会作成（日本ユニ著作権センター作成出版契約書参考）(2014.12.v0.95)