3.1

要措置区域等の指定
要措置区域等の指定の対象となる土地の区画基準に適合しない汚染状態にある土地については、当該汚染により人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがある場合には要措置区域に、当該汚染により人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあるとはいえない場合には形質変更時要届出区域に、それぞれ区分して指定することとしている。このうち、前者については、都道府県知事が健康被害の防止のために必要な措置を指示することとしているが、都道府県知事による措置内容の確認を確実に行うため、土地の所有者等に対して、都道府県知事への汚染除去等計画の提出や措置完了時の報告等を義務付けることとした（通知の記の第４）。
要措置区域等の指定は、法第３条第１項及び第８項、法第４条第２項及び第３項並びに法第５条に基づく土壌汚染状況調査の結果、試料採取等対象物質について、要措置区域等の指定に係る基準のうち汚染状態に関する基準に適合しないと判定された土地の区域について、都道府県知事が行う（法第６条第１項及び法第 11 条第１項）。

当該区域に該当するのは、土壌溶出量基準及び土壌含有量基準不適合の判定において、土壌溶出量基準に適合しない状態にある土地、第二溶出量基準に適合しない状態にある土地又は土壌含有量基準に適合しない状態にある土地のいずれかとみなされた単位区画からなる土地の区域である。
要措置区域等の指定に係る基準
要措置区域等の指定（3.3 参照）に係る要件として、「汚染状態に関する基準」と「健康被害が生ずるおそれに関する基準」が定められている（通知の記の第４の１(2)及び(3)）
。
汚染状態に関する基準
要措置区域の指定基準のうち、汚染状態に関する基準（法第６条第１項第１号）として、土壌溶出量基準及び土壌含有量基準が表 1.4.1-1 に示すとおり定められている（規則第 31 条第１項
及び第２項並びに別表第４及び別表第５、通知の記の第４の１(2)）。
土壌溶出量基準は 26 種の全ての特定有害物質について、土壌含有量基準は第二種特定有害物
質９物質について、それぞれ定められている。なお、土壌溶出量基準は、現行の土壌環境基準の
うち溶出量に係るものと同じ数値となっている（通知の記の第４の１(2)）。
また、各特定有害物質について、地下水基準も表 1.4.1-1 に示すとおり定められている（規則第７条第１項及び別表第２）。
このほか、汚染の除去等の措置を選択する際に使用する土壌溶出量の程度を表す指標として、
第二溶出量基準が表 1.4.1-1 に示すとおり定められている（規則第９条第１項第２号及び別表第３）。
土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌、すなわち、汚染状態に関する基準に適合しない土壌のことを「基準不適合土壌」という（規則第３条の２第１号）。
健康被害が生じるおそれに関する基準
要措置区域の指定基準のうち健康被害が生ずるおそれに関する基準（法第６条第１項第２号）
は、基準不適合土壌に対する人のばく露の可能性があることを要し、かつ、汚染の除去等の措置

392

3.2.2が講じられていないこととされている（令第５条第１号及び第２号、通知の記の第４の１(3)）。
人のばく露の可能性があること「人のばく露の可能性がある」の判断基準は、土壌汚染の種類（地下水を経由した摂取によるリスクの観点からのものか、土壌を直接摂取するリスクの観点からのものか）により異なり、具体的には 1)又は 2)のとおりである（通知の記の第４の１(3)①）。
地下水経由の観点からの土壌汚染がある場合
地下水経由の観点からの土壌汚染がある土地については、当該土地の周辺で地下水の飲用利用等がある場合に、「人のばく露の可能性がある」と判断されることとなる（令第５条第１号イ、通知の記の第４の１(3)①ア）。
「地下水経由の観点からの土壌汚染」及び「周辺で地下水の飲用利用等がある場合」については、法第５条第１項の調査の命令と同様であり、次のとおりである（通知の記の第４の１(3)①ア、1.5.3(2)1)ア(ｱ)参照）。
地下水経由の観点からの土壌汚染がある場合「地下水経由の観点からの土壌汚染」とは、土壌溶出量基準に適合しない土壌汚染である（規則第 28 条第１項、通知の記の第４の１(3)①アにおいて通知の記の第３の３(2)①ア(ｲ)を参照）。
周辺で地下水の飲用利用等がある場合「周辺で地下水の飲用利用等がある場合」とは、地下水の流動の状況等からみて、地下水汚染が生じているとすれば地下水汚染が拡大するおそれがあると認められる区域に、当該地下水が人の飲用利用に供されている等、規則第 30 条各号に掲げる地点があることである（規則第 30 条、通知の記の第４の１(3)①アにおいて通知の記の第３の３(2)①ア(ﾛ)
を参照）。
飲用利用等
規則第 30 条各号に掲げる地点は、次のとおりである。
① 地下水を人の飲用に供するために用い、又は用いることが確実である井戸のスト
レーナー、揚水機の取水口その他の地下水の取水口（規則第 30 条第１号）② 地下水を水道法（昭和 32 年法律第 177 号）第３条第２項に規定する水道事業（同条第５項に規定する水道用水供給事業者により供給される水道水のみをその用に供するものを除く。）、同条第４項に規定する水道用水供給事業若しくは同条第６項に規定する専用水道のための原水として取り入れるために用い、又は用いることが確実である取水施設の取水口（規則第 30 条第２号）③ 災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 40 条第１項の都道府県地域防災計
画等に基づき、災害時において地下水を人の飲用に供するために用いるものとされている井戸のストレーナー、揚水機の取水口その他の地下水の取水口（規則第30 条第３号）④ 地下水基準に適合しない地下水のゆう出を主たる原因として、水質の汚濁に係る393

3.2.2

環境上の条件についての環境基本法（平成５年法律第 91 号）第 16 条第１項の基準が確保されない水質の汚濁が生じ、又は生じることが確実である公共用水域の地点（規則第 30 条第４号）
ここで、「飲用利用」については、高濃度の地下水汚染が存在する可能性があり、飲用
井戸等について、飲用頻度が低いことや何らかの浄化処理が行われていることをもって安全が担保されているとは言えないことから、浄水処理の有無や飲用頻度によらず、当該地下水が人の飲用利用に供されている場合は、ここでいう「飲用利用」に該当すると考えるべきである（通知の記の第３の３(2)①ア(ﾛ)）。
上記、①～④の内容は、水濁法第 14 条の３の地下水の水質の浄化に係る措置命令（以下「浄化措置命令」という。
）を発する際の要件に関する、水質汚濁防止法施行規則第９条の３第２項各号に定めるものと基本的に同じである。したがって、その考え方については、「水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行について」（平成８年 10 月１日付け
環水管第 275 号、環水規第 319 号環境事務次官通達）第２の「１ 措置命令」の項を参照されたい（通知の記の第３の３(2)①ア(ﾛ)）。
なお、浄化措置命令の場合には、水質汚濁防止法施行規則第９条の３第２項各号に定める地点において同項に定める浄化基準を超過する必要があるが、本法の場合には、規則第 30 条各号に掲げる地点が地下水汚染が拡大するおそれがあると認められる区域内に存在すれば、必ずしも地下水基準を超過している必要がないことに留意されたい（通知の記の第３の３(2)①ア(ﾛ)）。
上記①～④のうち、①に関しては、行政保有情報、近隣住民用のための回覧板、戸別
訪問等により、「地下水汚染が生じているとすれば地下水汚染が拡大するおそれがあると認められる区域」内に飲用井戸が存在しないことを確認し、かつ、当該区域において上下水道が敷設されている場合等、人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認められない場合には、①に係る要件を満たさないものとし、さらに②から④までに係る要件を満たさないことをもって、形質変更時要届出区域に指定して差し支えない。
なお、この場合において、飲用井戸の存在確認のための調査に協力しない者が区域の指定後に飲用井戸の存在を申し立てた場合であっても、当該形質変更時要届出区域の指定を解除し、要措置区域に指定することは要しないこととして運用されたい（通知の記の第４の１(3)①ア）。
また、自然由来のみの土壌汚染（自然由来盛土等の場合を含む。）については、地質的に同質な状態で汚染が広がっていることから、一定の区画のみを封じ込めたとしてもその効果の発現を期待することができないのが通常の場合であると考えられる（通知の記の第４の１(3)①ア）。
このため、かかる土壌汚染地のうち土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にあるものについては、その周辺の土地に飲用井戸が存在する場合には、当該周辺の土地において上水道の敷設や利水地点における対策等浄化のための適切な措置を講ずるなどしたときは、「人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあるものとして政令で定める基準」（法第６条第１項第２号）に該当しないものとみなし、形質変更時要届出区域に指定するよう取り扱われたい（通知の記の第４の１(3)①ア）。
地下水汚染が生じているとすれば地下水汚染が拡大するおそれがあると認められる区域
ここで、「飲用利用」については、高濃度の地下水汚染が存在する可能性があり、飲用394

3.2.2

井戸等について、飲用頻度が低いことや何らかの浄化処理が行われていることをもって安全が担保されているとは言えないことから、浄水処理の有無や飲用頻度によらず、当該地下水が人の飲用利用に供されている場合は、ここでいう「飲用利用」に該当すると考えるべきである（通知の記の第３の３(2)①ア(ﾛ)）。
「地下水汚染が生じているとすれば地下水汚染が拡大するおそれがあると認められる区域」とは、特定有害物質を含む地下水が到達し得る範囲を指し、特定有害物質の種類
により、また、その場所における地下水の流向・流速等に関する諸条件により大きく異なるものである。この地下水汚染が到達する具体的な距離については、地層等の条件により大きく異なるため個々の事例ごとに地下水の流向・流速等や地下水質の測定結果に基づき設定されることが望ましい（通知の記の第３の３(2)①ア(ﾛ)）。
そのため、環境省において、場所ごとの条件に応じて地下水汚染が到達する可能性のある距離（以下「到達距離」という。）を計算するためのツールを作成し、環境省ホーム
ページに公開することとした。当該ツールは、特定有害物質の種類、土質及び地形情報（動水勾配）の条件を入力することで到達距離を算出するものである。具体的な使用手順については、併せて環境省ホームページに公開するマニュアルのとおりであるが、条件の入力においては、土質が不明な場合は透水係数が最も大きい「礫」を選択するなどして、過小に距離を算出することのないようにされたい（通知の記の第３の３(2)①ア(ﾛ)）。
なお、旧施行通知においては、一般的な地下水の実流速の下で地下水汚染が到達すると考えられる距離として、
表 1.4.2-1 に示す一般値を示していたところである。ここで、当該ツールによって算出される到達距離が汚染が到達するおそれのある距離を示すもの
であるものの、一般値が地下水汚染の到達距離の実例を踏まえて設定されたものである
ことを踏まえれば、当該ツールにより算出される到達距離が一般値を超える場合には、一般値を参考にして判断することが適当と考えられる（通知の記の第３の３(2)①ア(ﾛ)）。

一般値については、「表 1.4.2-1 地下水汚染が到達すると考えられる距離の一般値」
を参照。なお、到達距離について、Appendix「１．特定有害物質を含む地下水が到達し得る『一定の範囲』の考え方」に詳細を示す。
自然由来のみの土壌汚染の場合の取扱い
いわゆる自然由来のみの土壌汚染（自然由来盛土等を含む。）については、地質的に同質な状態で汚染が広がっていることから、一定の区画のみを封じ込めたとしてもその効果の発現を期待することができないのが通常の場合であると考えられる（通知の記の第４の１(3)①ア）。
このため、かかる土壌汚染地のうち土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にあるものについては、その周辺の土地に飲用井戸が存在する場合には、当該周辺の土地において上水道の敷設や利水地点における対策等浄化のための適切な措置を講ずるなどしたときは、「人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあるものとして政令で定める基準」(法第６条第１項第２号）に該当しないものとみなし、形質変更時要届出区域に指定するよう取り扱われたい（通知の記の第４の１(3)①ア）。
直接摂取の観点からの土壌汚染がある場合
直接摂取の観点からの土壌汚染がある土地については、当該土地に人が立ち入ることができる状態になっている場合に、「人のばく露の可能性がある」と判断されることとなる（令第

395

3.3

５条第１号ロ、通知の記の第３の３(2)①ウ及び第４の１(3)①イ）。
直接摂取の観点からの土壌汚染がある場合「直接摂取の観点からの土壌汚染」とは、土壌含有量基準に適合しない土壌汚染である（規則第 28 条第２項、通知の記の第４の１(3)①イにおいて通知の記の第３の３(2)①ウを参照）。
当該土地が人の立ち入ることができる状態「当該土地が人が立ち入ることができる状態」には、火山の火口内等の特殊な土地や、関係者以外の者の立ち入りを制限している工場・事業場の敷地以外の土地の全てが該当す
ることとなる（通知の記の第４の１(3)①イにおいて通知の記の第３の３(2)①ウを参照）。
汚染の除去等の措置が講じられている土地でないこと
法第７条第４項の技術的基準に適合する汚染の除去等の措置が講じられている土地は、要措置
地区域に指定されない（令第５条第２号、通知の記の第４の１(3)②）
。
「措置が講じられている」については、法第５条第１項の調査の場合と異なり、都道府県知事
が要措置区域に指定しようとする時点で、措置が完了していることを要する（通知の記の第４の１(3)②）。
要措置区域等の指定
要措置区域等における区域の分類とその定義は表 3.3-1 に示すとおりである。表中には、各区域の要措置区域等の指定に係る基準への該当性及び土壌汚染状況調査の省略を行なった場合に当該土地の区画がみなされる汚染状態を示しており、土地の形質の変更を行う際に可能となる帯水層及び下位帯水層への汚染拡散を招かない施行方法が定められている省令及び環境省告示の該当箇所も整理している（法第６条第１項第１号及び第２号、第９条第２号、第 11 条第１項並びに第 12 条第１項第 1 号及び第４項。規則第 13 条、第 13 条の２、第 14 条、第 14 条の２、第 43 条第２号及び第３号、第 50 条第１項及び第 53 条第２項、通知の記の第４の１(3)及び２(1)）
。

396表 3.3-1 要措置区域及び形質変更時要届出区域の定義と取扱い
区域の分類

要措置区域

人の健康に係る被害を防止するために汚染の除去等の措置を講ずることが必要な区域

汚染状態に
関する基準

不適合

健康被害が生
ずるおそれの基準

土壌汚染状況調査の省略を行った場合にみなされる汚染状態

帯水層へ汚染拡散を招かない施行方法

下位帯水層へ汚染拡散を招かない施行方法

該当（おそれあり）

第二溶出量基準
不適合
土壌含有量基準不適合規則第 43 条第２号
（ボーリングの場合）、又は観測井設
置、又は同第３号及び第４号＋平成 31 年
環告第５号

平成 31 年環告第５号の第１イ及びハ（同第２イ及びロ(3)においてもこれらに該当する方法とすることを規定）

規則第 53 条第１号
適用により平成 31 年
環告第５号

規則第 53 条第１項適用により平成 31 年環告第５号の第１イ及びハ（同第２イ及びロ(3)においてもこれらに該当する方法とす
ることを規定）一般管理区域

人為等により汚染されており、土地の形質の変更をしようとする
ときの届出をしなければならない区域

不適合

非該当
（おそれなし）第二溶出量基準
不適合
土壌含有量基準
不適合

埋立地
管理区域

形質変更時要届出区域内の土地が公有水面埋立法による埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地であって、①及び②の要件に該当すると認められるもの①都市計画法第８条第１項第１号に規定する工業専用地域内にある土地であること②①に掲げる土地以外の土地であって当該土地又はその周辺の土地にある地下水の利用状況その他の状況が工業専用地域内にある土地と同等以上に将来にわたり地下水の利用状況等に係る要件（規則第 30 条各号）に該当しないと認められるもの

不適合

非該当
（おそれなし）第二溶出量基準
不適合
土壌含有量基準不適合規則第 53 条第１号
イ適用により平成 23年環告第 54 号の第１の方法

平成 23 年環告第 54 号の
第２

埋立地
特例区域

形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来する土地であって、①及び②の要件に該当すると認められるもの①昭和 52 年３月 15 日以降に公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地（廃棄物が埋め立てられている場所を除く。）又は昭和 52 年３月 15 日より前に公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地（当該土地の土壌の第一種特定有害物
質、第三種特定有害物質及びシアン化合物による汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合する土地（廃棄物が埋め立てられている場所を除く。）に限る。）であって、当該土地の汚染状態が第二溶出量基準に適合するもの②当該土地の汚染状態が人為等に由来するおそれがない土地、汚染状態が人為等に由来するおそれがないと認められる土地、又は、土壌汚染状況調査の結果、汚染状態が人為等に由来する土地でないと認められる土地

非該当（おそれなし）土壌溶出量基準
不適合
土壌含有量基準不適合規則第 53 条第１号
イ適用により平成 31
年環告第５号の適用
除外

規則第 53 条第１号イ適用により平成 31 年環告第５号の適用除外（（参考）平成 31 年環告第５号の第１(2)に準ずることが望
ましい。）

自然由来
特例区域

形質変更時要届出区域（自然由来盛土等に使用した土壌がある区域も含む。）
内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら自然に由来すると認められるもの（当該土地の土壌の第二種特定有害物
質（シアン化合物を除く。）による汚染状態が土壌溶出量基準に適合せず、かつ、第二溶出量基準に適合するものに限る。
）

非該当（おそれなし）土壌溶出量基準
不適合
土壌含有量基準不適合規則第 53 条第１号
イ適用により平成 31
年環告第５号の適用
除外

規則第 53 条第１号イ適用により平成 31 年環告第５号の適用除外（（参考）平成 31 年環告第５号の第１(2)に準ずることが望ま
しい。
）

397
形
質
変
更
時
要
届
出
区
域

定義

不適合

不適合

3.3

＊臨海部特例区域の定義については表 1.6.2-1、詳細については 1.6.2(3)3)及び第６章を参照

3.3.1

要措置区域の指定及びその公示
都道府県知事は、法第３条第１項及び第８項、法第４条第２項及び第３項並びに法第５条に基づく土壌汚染状況調査の結果、土壌の特定有害物質による汚染状態が要措置区域の指定に係る基準のうち汚染状態に関する基準に適合せず、健康被害が生ずるおそれに関する基準に該当すると認める場合には、当該土地の区域を要措置区域として指定し、その旨を公示する（法第６条第１項第１号及び第２号、通知の記の第４の１(1)）。
要措置区域の公示は、土壌汚染状況調査の結果の報告を受け、指定をする旨、要措置区域、汚染状態に関する基準に適合していない特定有害物質の種類及び当該要措置区域において講ずべき指示措置（法第７条第１項第１号に規定する指示措置をいう。以下同じ。）を明示して、都道府県の公報に掲載して行う（規則第 32 条、通知の記の第４の１(4)）。
要措置区域の指定は、公示によってその効力を生ずる（法第６条第３項及び第５項）ことから、
公示は、土壌汚染状況調査の結果の報告や汚染の除去等の措置を完了した旨の報告を受け、それを確認した後速やかに行うこととされたい（通知の記の第４の１(1)）。
なお、開発許可又は工事許可の対象となる土地について要措置区域の指定を行う場合には、必要に応じ、これらの担当部局との連絡調整に努めることとされたい（通知の記の第４の１(1)）。

要措置区域の指定は、汚染状態に関する基準に適合しないと判定された特定有害物質の種類ごと、土壌溶出量及び土壌含有量の項目ごとに、健康被害が生ずるおそれに関する基準への適合性を判断して単位区画ごとに行うものである。そのため、ある単位区画が、特定有害物質Ａが土壌溶出量基準不適合であるために要措置区域に、特定有害物質Ｂが土壌溶出量基準不適合であるために形質変更時要届出区域にそれぞれ指定されるというケース等も考えられる。
要措置区域の指定及びその公示に関する詳細については、1.6.1(2)～(4)を参照されたい。
形質変更時要届出区域の指定
形質変更時要届出区域の指定及びその公示
都道府県知事は、法第３条第１項及び第８項、法第４条第２項及び第３項本文並びに法第５条に基づく土壌汚染状況調査の結果、土壌の特定有害物質による汚染状態が要措置区域の指定に係る基準のうち汚染状態に関する基準に適合せず、健康被害が生ずるおそれに関する基準に該当しないと認める場合には、当該土地の区域を形質変更時要届出区域として指定し、その旨を公示することとしている（法第 11 条第１項及び第３項、通知の記の第４の２(1)）。
形質変更時要届出区域は、健康被害が生ずるおそれに関する基準に該当しないことから、土壌汚染の摂取経路がないため、直ちに汚染の除去等の措置を講ずる必要がない土地であるという点で、要措置区域と異なる（通知の記の第４の２(1)）。
土壌汚染の除去（目標土壌溶出量として土壌溶出量基準を設定する場合に限る。）が講じられた要措置区域を除き、これら以外の措置が適切に講じられた要措置区域も、形質変更時要届出区域に指定される（通知の記の第４の２(1)）。
また、形質変更時要届出区域のうち、規則第 58 条第５項第 10 号から第 12 号までに掲げる自然由来特例区域、埋立地特例区域及び埋立地管理区域（これら三つの区域を合わせて「自然由来
特例区域等」という。表 3.3-1 及び(2)参照）については、通常の形質変更時要届出区域と区別して扱う必要があることから、自然由来特例区域等である旨を台帳に記載した上で、当該区域内における土地の形質の変更の施行方法の基準を別に設けている（通知の記の第４の２(1)）。
なお、今回の改正において、形質変更時要届出区域のうち、特定有害物質による汚染が専ら自398

3.3.2

然又は水面埋立てに用いられた土砂に由来し、かつ、人の健康に係る被害が生ずるおそれがない
土地（臨海部特例区域）の形質変更については、一定の要件のもとで、事前の届出を要さないこととする特例を設けることとした（法第 12 条第１項第１号、通知の記の第４の２(1)）。
形質変更時要届出区域の指定は、土壌汚染状況調査の結果の報告を受け、指定をする旨、形質変更時要届出区域、汚染状態に関する基準に適合していない特定有害物質の種類を明示して、都道府県の公報に掲載して行う（規則第 47 条、通知の記の第４の２(2)）。

臨海部特例区域に指定された土地は、自然由来特例区域等又は一般管理区域である旨が維持されたまま、臨海部特例区域としての指定も追加されることになる。
自然由来特例区域等の分類

自然由来特例区域等の定義、土壌汚染状況調査の省略を行った場合に当該土地の区画がみなされる汚染状態、及び土地の形質の変更を行う際に可能となる帯水層及び下位帯水層への汚染拡散を招かない施行方法が定められている環境省令及び環境省告示の該当箇所は、表 3.3-1 に示したとおりである。
公有水面埋立地等の土地の種類と当該土地の汚染原因について、自然由来特例区域等への該当性を整理すると、表 3.3.2-1 に示すとおりとなる。
表 3.3.2-1

土地の種類と当該土地の汚染原因による形質変更時要届出区域についての自然由来特例区域等の該当性
汚染原因

土地の種類
昭和 52 年３月 15 日以降に公有水面埋立法による埋立て又は干拓の事業による造成が開始された土地
昭和 52 年３月 15 日より前に公有水面埋立法による埋立て又は干拓の事業による造成が開始さ
れた土地

水面埋立て
土砂由来 ＊２のみ自然由来 ＊１
及び水面埋立て
土砂由来 ＊２

人為等由来あり

自然由来
特例区域

埋立地
特例区域

埋立地
特例区域

埋立地管理区域 ＊３
又は一般管理区域

自然由来
特例区域

埋立地
特例区域 ＊４

埋立地特例区域 ＊４

埋立地管理区域 ＊３
又は一般管理区域

自然由来
のみ

＊１

自然由来
一般管理区域特例区域＊１ 自然由来盛土等も含む。なお、第二溶出量基準に適合する場合に限る。第二溶出量基準に適合しない場合は、人為等由来と同じ扱いとなる。
＊２ 第二溶出量基準に適合する場合に限る。第二溶出量基準に適合しない場合は、人為等由来と同じ扱いとなる。
＊３ 都市計画法第８条第１項第１号に定める工業専用地域内にある土地であること、及びその周辺の土地にある地下水の利用状況等に係る要件（規則第 30 条各号）に該当しないと認められるものに限る。それら以外の土地の場合は、一般管理区域となる。
＊４ 第一種特定有害物質、第三種特定有害物質及びシアン化合物が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合している場合に限る。それ以外の場合は、「人為等由来あり」の場合と同じ扱いとなる。

上記以外の土地399

3.3.2

自然由来特例区域等への該当性は、土地の所有者等から示された調査実施者による当該該当性の判断の根拠となる理由をもとに、都道府県知事が判断するものとする。
また、形質変更時要届出区域に指定されている間に新たに自然由来特例区域等になる場合、自然由来特例区域等の種類が変更となる場合及び自然由来特例区域等から外れる場合の判断については、土地の所有者等から提出された当該判断の根拠となる資料に基づき、都道府県知事が行うこととする。
公有水面埋立法による埋立て又は干拓の事業による造成に関する資料を除き、当該根拠となる資料については、指定調査機関の見解に基づき取りまとめられていることが望ましい。
自然由来特例区域等への該当性の判断は、要措置区域の指定のように特定有害物質ごとに行うのではなく、区域指定の対象となる全ての特定有害物質による汚染状況を鑑みて行う必要がある。
そのため、いずれかの特定有害物質について要措置区域に指定される単位区画は、他の特定有害物質の種類について形質変更時要届出区域に指定されるとしても、自然由来特定区域等に該当することはなく、一般管理区域となる。
また、土壌汚染の除去以外の汚染の除去等の措置が完了した後、当該汚染の除去等の措置の対象とされた人為等由来の土壌汚染が存在しているために要措置区域から形質変更時要届出区域に指定が変更される単位区画も、一般管理区域となる。
自然由来特例区域等への該当性の判断は、区域指定の対象となった特定有害物質全ての汚染状態を勘案し、図 3.3.2-1 に示す手順で行うとよい。まず、自然由来の土壌汚染のみが存在するとみなされた単位区画は自然由来特例区域となる。続いて、自然由来の土壌汚染のみが存在するとみなされなかった単位区画（水面埋立て土砂由来又は人為等由来の土壌汚染が存在するとみなされた単位区画）のうち、水面埋立て土砂由来の土壌汚染が存在し、人為等由来の土壌汚染は存在しないとみなされ、かつ、汚染状態が埋立地特例区域の定義にある要件に該当する単位区画は、埋立地特例区域となる。自然由来特例区域及び埋立地特例区域の定義にある要件に該当しない単位区画については、埋立地管理区域となる土地の要件に該当する場合は埋立地管理区域となり、当該要件に該当しない場合は一般管理区域となる。

形質変更時要届出区域に指定

自然由来特例区域
への該当性

該当する

該当しない
埋立地特例区域
への該当性

該当する

該当しない
埋立地管理区域
への該当性

該当する

該当しない
自然由来特例区域

自然由来特例区域等の対象外（一般管理区域）

図 3.3.2-1

埋立地管理区域

自然由来特例区域等への該当性の判断の手順

400

埋立地特例区域

3.3.2

図 3.3.2-2 に、人為等由来の土壌汚染のおそれと自然由来の土壌汚染のおそれ（自然地層についてのみ）の両方があり、人為等由来汚染調査及び自然由来汚染調査を行った土地について、調査結果の評価に基づき形質変更時要届出区域に指定されるときの自然由来特例区域等の判断事例を示している。人為等由来の土壌汚染があるとみなされた単位区画を一般管理区域に分類し、人為等由来の土壌汚染がないとみなされ、かつ、自然由来の土壌汚染があるとみなされた単位区画
を自然由来特例区域に分類することになる。
図 3.3.2-3 に、埋立地管理区域の定義にある土地の要件に該当する土地において、人為等由来の土壌汚染のおそれと水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれの両方があり、人為等由来汚染調
査及び水面埋立て土砂由来汚染調査を行った土地について、調査結果の評価に基づき形質変更時
要届出区域に指定されるときの自然由来特例区域等の判断事例を示している。人為等由来の土壌汚染があるとみなされた単位区画を埋立地管理区域に分類することになる。また、人為等由来の土壌汚染がないとみなされ、かつ、水面埋立て土砂由来の土壌汚染があるとみなされた単位区画については、公有水面埋立法による水面埋立て又は干拓の事業により造成が開始された日及び汚染状態が埋立地と特例区域の定義にある要件に該当する場合には埋立地特例区域に、該当しない
場合には埋立地管理区域に分類することになる。
図 3.3.2-4 に、埋立地管理区域の定義にある土地の要件に該当する土地において、自然由来の
土壌汚染のおそれ（自然地層についてのみ）と水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれの両方があり、自然由来汚染調査及び水面埋立て土砂由来汚染調査を行った土地について、調査結果の評価に基づき形質変更時要届出区域に指定されるときの自然由来特例区域等の判断事例を示している。
なお、埋立地管理区域の定義にある土地の要件に該当しない土地において、図 3.3.2-3 及び図
3.3.2-4 に示す調査結果であった場合の自然由来特例区域等の分類は、図 3.3.2-3 及び図 3.3.24 で埋立地管理区域に分類していた単位区画が一般管理区域に分類されるかたちとなる。

401

3.3.2N

人為等由来の土壌汚染のおそれ

自然由来の土壌汚染のおそれ

W
起点

起点

E
S

30m

30m

30m

30m

人為等由来汚染調査の結果に基づく単位区画の評価

自然由来汚染調査の結果に基づく評価

起点＜単位区画＞：第二溶出量基準に不適合とみなされる単位区画（土壌含有量基準は適合）：土壌溶出量基準に不適合とみなされる単位区画（土壌含有量基準は適合）：土壌溶出量基準に適合とみなされる単位区画（土壌含有量基準は適合）
30m＜試料採取地点＞：第二溶出量基準不適合かつ土壌含有量基準適合：土壌溶出量基準不適合かつ土壌含有量基準適合：土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合

30m

最終的な調査対象地の単位区画の評価＜基準不適合の原因＞：人為等由来のみ
ただしこの図中には該当なし
起点：自然等由来のみ：人為等由来と自然由来の両方

区域の指定（台帳記載事項）：一般管理区域：自然由来特例区域30m30m

形質変更時要届出区域の種類

図 3.3.2-2

人為等由来汚染調査と自然由来汚染調査の両方を行った場合の自然由来特例区域等の
判断事例

402

3.3.2

N

水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれ

人為等由来の土壌汚染のおそれ

W
起点

起点

S

30m

30m

30m

30m

人為等由来汚染調査の結果に基づく単位区画の評価

E

水面埋立て土砂由来汚染調査の結果に基づく30ｍ格子ごとの評価＜単位区画＞
起点：第二溶出量基準に不適合とみなされる単位区画（土壌含有量基準は適合）：土壌溶出量基準に不適合とみなされる単位区画（土壌含有量基準は適合）：土壌溶出量基準に適合とみなされる単位区画（土壌含有量基準は適合）＜試料採取地点＞：第二溶出量基準不適合30m：土壌溶出量基準不適合：土壌溶出量基準に適合＜基準不適合の原因＞

30m：人為等由来のみ

最終的な調査対象地の単位区画の評価：水面埋立て土砂由来のみ：人為等由来と水面埋立て土砂由来の両方
起点

区域の指定（台帳記載事項）：埋立地管理区域：埋立地特例区域：区域指定なし

30m

30m

形質変更時要届出区域の種類

図 3.3.2-3

人為等由来汚染調査と水面埋立て土砂由来汚染調査の両方を行った場合の自然由来特例区域等の判断事例

403

3.3.2
N

自然由来の土壌汚染のおそれ

水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれ
W

E
S

起点

起点

30m

30m

30m

30m

自然由来汚染調査の結果に基づく単位区画の評価

水面埋立て土砂由来汚染調査の結果に基づく30ｍ格子ごとの評価＜単位区画＞
起点：第二溶出量基準に不適合とみなされる単位区画（土壌含有量基準は適合）：土壌溶出量基準に不適合とみなされる単位区画（土壌含有量基準は適合）：土壌溶出量基準に適合とみなされる単位区画（土壌含有量基準は適合）＜試料採取地点＞：第二溶出量基準不適合30m：土壌溶出量基準不適合：土壌溶出量基準に適合＜基準不適合の原因＞
30m：水面埋立て土砂由来のみ

最終的な調査対象地の単位区画の評価：自然由来のみ

起点：水面埋立て土砂由来と自然由来の両方
区域の指定（台帳記載事項）：埋立地管理区域：自然由来特例区域：埋立地特例区域：区域指定なし
30m

30m

形質変更時要届出区域の種類

図 3.3.2-4

自然由来汚染調査と水面埋立て土砂由来汚染調査の両方を行った場合の自然由来特例区
域等の判断事例404

3.3.2

人為等由来汚染調査の結果、自然由来の土壌汚染又は水面埋立て土砂由来の土壌汚染が判明した場合の自然由来特例区域等の分類

法第３条第１項及び第８項、法第４条第２項及び第３項本文並びに法第５条に基づく土壌汚染状況調査における情報の入手・把握において、人為等由来の土壌汚染のおそれのみが把握され、人為等由来汚染調査を行った結果、土壌汚染があるとみなされた全ての特定有害物質について、
自然由来の土壌汚染又は水面埋立て土砂由来の土壌汚染であると判明することがある。
このような場合、人為等由来汚染調査の結果から把握された土壌汚染は人為等由来の土壌汚染として扱うことが原則であり、人為等由来汚染調査で把握された土壌汚染があるとみなされた土地の区画について形質変更時要届出区域に指定するときは、一般管理区域又は埋立地管理区域に分類することになる。
一方、人為等由来汚染調査で土壌汚染があるとみなされた土地の区画の汚染原因が自然由来であると考えられる場合、自然由来の土壌汚染として扱うためには、当該土壌汚染状況調査の対象地について自然由来汚染調査を実施し、自然由来の土壌汚染の状態を把握する必要があり、当該
自然由来汚染調査の結果も踏まえて、自然由来の土壌汚染のみがあるとみなされた土地の区画について自然由来特例区域に分類することになる。
また、人為等由来汚染調査で土壌汚染があるとみなされた土地の区画の汚染原因が水面埋立て土砂由来であると考えられる場合、水面埋立て土砂由来の土壌汚染として扱うためには、当該土壌汚染状況調査の対象地について水面埋立て土砂由来汚染調査を実施し、水面埋立て土砂由来の
土壌汚染の状態を把握する必要があり、当該水面埋立て土砂由来汚染調査の結果も踏まえて、水面埋立て土砂由来の土壌汚染のみがあるとみなされた土地の区画について形質変更時要届出区域に指定するときは、埋立地特例区域に分類することになる。
ここで、埋立地特例区域及び埋立地管理区域に分類される条件はそれぞれの区域の定義にある要件（表 1.6.2-1 及び表 3.3-1 参照）に該当する場合であり、当該要件に該当しない場合は一般管理区域に分類することになる。
なお、これらの自然由来特例区域等の分類に当たっては、調査実施者が自然由来又は水面埋立て土砂由来の土壌汚染であることを示す根拠資料をとりまとめ、土地の所有者等がそれを土壌汚染状況調査の報告書に添付して都道府県知事に報告する。ただし、元々人為等由来の土壌汚染のおそれがあった土地であることから、人為等由来汚染調査が省略することなく実施されており、その結果をもって自然由来の土壌汚染又は水面埋立て土砂由来の土壌汚染であると判断されている必要がある。なお、人為等由来汚染調査の結果だけでは自然由来の土壌汚染又は水面埋立て土
砂由来の土壌汚染であると判断する根拠が不十分である場合には、必要に応じて自主的な調査を行い、当該根拠資料を完成させる必要がある。
都道府県知事は、土地の所有者等より提出された土壌汚染状況調査の結果及び当該根拠資料をもとに、基準不適合とみなされた単位区画について、人為等由来の土壌汚染が存在しておらず、自然由来の土壌汚染又は水面埋立て土砂由来の土壌汚染のみが存在する土地であるとみなすことができ、かつ、自然由来特例区域等の定義における要件に該当すると認められるときは、該当する自然由来特例区域等の種類に分類し、台帳に記載する。
人為等由来汚染調査の結果、基準不適合土壌があるとみなされた単位区画に自然由来の土壌汚
染又は水面埋立て土砂由来の土壌汚染が存在していると判断された場合、都道府県知事は、その後、当該単位区画又は近傍の土地について、法第３条第１項及び法第４条第２項の土壌汚染状況
調査の対象となる場合、又は法第３条第８項、法第４条第３項本文並びに法第５条に基づく調査
命令を発出する場合に、当該単位区画で自然由来の土壌汚染又は水面埋立て土砂由来の土壌汚染があると判明した特定有害物質の種類による土壌汚染のおそれを考慮する必要がある。

405

3.3.3臨海部特例区域の指定
趣旨
都道府県知事の確認を受けた土地の形質の変更の施行及び管理に関する方針（施行管理方針）に基づいて行う、特定有害物質による汚染が専ら自然又は水面埋立てに用いられた土砂に由来し、かつ、人の健康に係る被害が生ずるおそれがない土地の形質の変更は、事前に届出を要しないこととした。また、当該土地の形質の変更を行った者は、１年ごとに、その期間中に行った土地の形質の変更に関する事項を都道府県知事に届け出なければならないこととした（法第 12 条第１項第１号及び第４項、規則第 52 条の３、通知の記の第４の２(3)③）。
これは、都市計画法で規定される工業専用地域では、工場が立地していることから土壌汚染の可能性はあるものの、臨海部にあっては一般の居住者による地下水の飲用及び土壌の直接摂取による健康リスクが低いと考えられ、産業活性化及び土地の有効利用のためにも、人の健康へのリ
スクに応じた規制とする観点から、特例制度を設けたものである（通知の記の第４の２(3)③）。
臨海部特例区域の土地の要件
臨海部特例区域の土地の要件が、特定有害物質による汚染が専ら自然又は水面埋立てに用いられた土砂に由来し、かつ、人の健康に係る被害が生ずるおそれがない土地であることは前述のとおりである（通知の記の第４の２(3)③(ﾛ)）。
汚染が専ら自然に由来するものの要件は、①形質変更時要届出区域の指定に係る特定有害物質の種類がシアン化合物を除く第二種特定有害物質であること②当該土地の汚染状態が地質的に同質な状態で広がっていること③当該土地の汚染状態が第二溶出量基準に適合していること④汚染状態が水面埋立てに用いられた土砂及び人為等に由来するおそれがない土地であること、水面埋立てに用いられた土砂に由来するおそれがない土地であって人為等に由来する汚染のおそれがない若しくは少ない土地であること、又は、土壌汚染状況調査の結果により汚染状態が水面埋立てに用いられた土砂及び人為等に由来する土地でないと認められる土地であることとした（規則第 49 条の４第１号、通知の記の第４の２(3)③ア(ﾛ)）。
汚染が水面埋立てに用いられた土砂に由来するものの要件は、①公有水面埋立法の施行以降に同法に基づき埋め立てられた土地の土砂、同法の施行より前に埋め立てられた土地であって、水面の埋立て又は干拓により造成された土地であることが明らかである土地の土砂又はこれらの埋立事業により埋め立てられた土地と隣接し、同一の埋立事業又は計画に基づき、土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂と同等の土砂を用いて造成した土地の土砂であること及び廃棄物が埋め立てられている場所ではないこと②汚染状態が人為等に由来するおそれがない土地であること、人為等に由来するおそれがある土地であって汚染のおそれの区分がない若しくは少ない土地であること、又は、土壌汚染状
況調査等の結果により汚染状態が人為等に由来する土地でないと認められる土地であることとした（規則第 49 条の４第２号、通知の記の第４の２(3)③ア(ﾛ)）。

406

3.3.3

人の健康に係る被害が生ずるおそれがない土地であることの要件は、工業専用地域又は工業専用地域と同等の用途規制が条例により行われている工業港区であること、当該土地から地下水の下流側にある海域までの間に工業専用地域等以外の地域がないこととした（規則第４９条の５、通知の記の第４の２(3)③ア(ﾛ)）。

臨海部特例区域の汚染状態に関する特徴として、汚染が専ら自然に由来するものの要件の④及
び汚染が水面埋立てに用いられた土砂に由来するものの要件の②に掲げるとおり、人為等に由来するおそれがある土地であって土壌汚染のおそれの区分が少ない土地も臨海部特例区域の対象となることがある。
土地の形質の変更の施行及び管理に関する方針
施行管理方針は、土地の形質の変更に着手する前に、一定の基準に適合することについて、都道府県知事の確認を受ける必要がある（通知の記の第４の２(3)③ア(ﾊ)）。
「一定の基準」には、土地の形質の変更の施行方法に関する方針（以下「施行方針」という。）に係る基準及び土地の形質の変更の管理方法に関する方針（以下「管理方針」という。）に係る基準があり、それぞれ規則第 49 条の３第１項及び第２項に規定するとおりである（規則第 49 条の３、通知の記の第４の２(3)③ア(ﾊ)）。

施行管理方針及びその確認の申請、変更及び廃止に関わる事項については、1.6.2(3)3)ア(ｳ)～(ｹ)及び第６章を参照されたい。
土地の形質の変更の施行及び管理に関する方針の確認
施行管理方針の確認申請は、原則として、既に形質変更時要届出区域（自然由来特例区域又は埋立地特例区域）に指定されている土地について行うことを想定しているが、区域指定されていない土地においても、法第 14 条に基づく指定の申請とともに、施行管理方針の確認の申請のための手続を行うことができる。なお、施行管理方針の確認を受けた土地は、形質変更時要届出区域
台帳において、臨海部特例区域である旨を記載することとした（通知の記の第４の２(3)③ア(ﾊ)、1.6.2(3)3)ア(ｳ)参照）。
ここで、「法第 14 条に基づく指定の申請とともに、施行管理方針の確認の申請のための手続を行う」場合の指定の申請に係る調査においては、地歴調査の結果により、汚染状態が自然又は水面埋立てに用いられた土砂に由来するおそれがあるとされた特定有害物質について自然由来汚染
調査又は水面埋立て土砂由来汚染調査に定める方法により調査を行うとともに、汚染状態が人為等に由来するおそれがあるとされた特定有害物質がある場合には、当該特定有害物質についても試料採取等の対象として人為等由来汚染調査の方法により調査を行い、人為等による汚染のおそれがないことを確認する必要がある。ただし、前者について調査の省略の規定を活用し、後者について当該特定有害物質を規則第３条第２項第３号の規定（申請に係る調査を行う場合、申請をしようとする土地の所有者等が申請に係る調査の対象とした対象物質の種類以外の特定有害物質について試料採取等の対象としないことができる。）に基づき試料採取等の対象としないことにより（汚染のおそれの程度がない又は少ないである場合に限る。）、現に形質変更時要届出区域に指定されていない土地においても、早期に臨海部特例区域の土地の形質の変更の特例の適用を受けることも可能となる。このような手続をとる場合にあっては、汚染状態が人為等に由来するおそれがあるとされた特定有害物質について試料採取等が行われずに形質変更時要届出区域に指定されたにも関わらず、臨海部特例区域に係る施行管理方針の確認の申請が行われない又は行われたが確認が完了できなかったという事態を避けるためにも、都道府県知事は、法第 14 条に基づく

407

3.3.3指定の申請と施行管理方針の確認の申請の内容について事前によく土地の所有者等を指導するとともに、それらの申請を同時に行うなどの指導をされたい。なお、法第 14 条に基づく指定の申請が行われたが、施行管理方針の確認が行われなかった場合、施行管理方針が廃止された場合又は施行管理方針の確認が取り消された場合にあっては、試料採取等が行われなかった特定有害物質については、その時点で調査の省略が行われたものとして、第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態（土壌汚染状況調査に準じた方法により調査した結果がある場合にあっては、当該結果に基づく汚染状態）であるとすることが適当である（通知の記の第４の２(3)③ア(ﾊ)）。
都道府県知事は、臨海部特例区域の適用をやめる土地について、それらの提出書類により確認できた汚染の状況に応じて、台帳の記載内容を自然由来特例区域、埋立地特例区域、埋立地管理
区域又は一般管理区域に修正することとなる（規則第 52 条の７、通知の記の第４の２(3)③ア(ﾎ)、1.6.2(3)3)ア(ｸ)参照）。
また、都道府県知事は、確認を受けた方針に反する行為が行われ、かつ、形質の変更の事前届出が行われていないと認めるとき、又は確認の前提となる要件（法第 12 条第１項第１号イ及びロ）を欠くに至ったときは、当該確認を取り消すことができることとした。この場合においても都道府県知事は当該確認に係る土地について汚染の状況を把握し、台帳の記載内容を修正することとなる（通知の記の第４の２(3)③ア(ﾎ)）。
さらに、確認を受けた土地において人為等に由来する汚染が確認された場合又は土地の形質の変更の施行中に汚染の拡散が確認された場合には、土地の所有者等はその詳細について都道府県知事に届け出なければならないこととした（規則第 52 条の５）。この届出は、汚染の拡散が確認された後、速やかに行う必要がある。なお、これらの汚染が確認された範囲については臨海部特例区域の要件を満たさなくなることから、規則第 52 条の６に基づき当該範囲を施行管理方針の対象から削除する申請を行うよう指導するか、当該範囲が施行管理方針に係る土地の全部を含む
場合にあっては、規則第 52 条の８に基づき施行管理方針の確認を取り消すこととされたい（通知の記の第４の２(3)③ア(ﾎ)）。

上記のとおり、臨海部特例区域は、原則として既に形質変更時要届出区域に指定された土地に適用されることを想定しているが、区域指定されていない土地についても法第 14 条に基づく指定の申請を行うことにより適用を受けることができる。
既に形質変更時要届出区域に指定された土地が臨海部特例区域の適用を受ける際には、区域指定された段階での自然由来特例区域等又は一般管理区域の分類がそのまま継続されることとなる。
また、既に形質変更時要届出区域に指定された土地が臨海部特例区域の適用を受けており、当該臨海部特例区域に係る施行管理方針を廃止する場合は、当該施行管理方針を廃止する区域について人為等由来の汚染がない又はそのおそれがないことが明らかであるため、臨海部特例区域であると同時にその時点で分類されていた自然由来特例区域、埋立地特例区域、埋立地管理区域又は一般管理区域の分類がそのまま維持されることになる。
一方、区域指定されていない土地が臨海部特例区域の適用を受ける場合は、法第 14 条に基づく指定の申請とともに都道府県知事が土地の所有者等から申請された施行管理方針を確認し、人為等由来の土壌汚染について、おそれがない土地、おそれがある土地であって土壌汚染のおそれの区分がない若しくは少ない土地であること、又は土壌汚染状況調査の結果により土壌の汚染状態
が人為等に由来する土地でないと認めることが適用の要件の一つとなっている（1.6.2(3)3)ア(ｲ)④参照）。ここで、法第 14 条に基づく指定の申請では、試料採取等を行う深さを限定することは認められていない。
このとき、区域指定対象物質は自然由来又は水面埋立て土砂由来の土壌汚染があるとみなされた特定有害物質のみであり、人為等由来の土壌汚染のおそれが少ない特定有害物質については区

408

3.4.1

域指定対象物質に含まれない。しかしながら、人為等由来の土壌汚染のおそれはあることから、自然由来特例区域や埋立地特例区域に分類することはできない。
自然由来特例区域及び埋立地特例区域は人為等由来の汚染がないことが要件の一つとなっていることから、臨海部特例区域内の土地のうち、人為等由来の土壌汚染のおそれが少ない土地については、埋立地管理区域又は一般管理区域に分類されることになる。例えば、砒素による水面埋立て土砂由来の土壌汚染と鉛による人為等由来の土壌汚染のおそれが少ないことが確認されている土地については、区域指定対象物質は砒素のみであるが、人為等由来の鉛による土壌汚染のおそれがあることから、埋立地管理区域又は一般管理区域に分類されることになる。
法第 14 条に基づく指定の申請とともに施行管理方針の確認を受けて臨海部特例区域の適用を受けている土地の当該施行管理方針を廃止する場合は、試料採取等をしていない人為等由来の土壌汚染のおそれが少ない特定有害物質の種類について人為等由来の土壌汚染があるとみなすか、
していなかった試料採取等を行い土壌汚染の有無を確認することとなる。ここで、当該試料採取
等で人為等由来の土壌汚染がないとみなせることを確認した場合は、自然由来特例区域等の分類を変更することができる。一方、人為等由来の土壌汚染のおそれが少ない特定有害物質の種類について当該試料採取等を行わなかった場合又は当該試料採取等を行って人為等由来の土壌汚染があることを確認した場合は、人為等由来の土壌汚染があるとみなし、人為等由来の土壌汚染があるとみなされた特定有害物質の種類を区域指定対象物質に追加することになる。
施行管理方針の確認を受けた土地で人為等に由来する汚染が確認された場合又は土地の形質の変更の施行中に汚染の拡散が確認された場合、これらの汚染が確認された範囲は人為等由来の土壌汚染がある土地として臨海部特例区域の要件を満たさなくなり、土地の所有者等が都道府県知事へ施行管理方針の変更の届出（規則第 52 条の６）又は廃止の届出（規則第 52 条の７）を行う
対象となる。これらの届出を受け施行管理方針の対象から削除された又は施行管理方針の確認が取り消された土地の範囲は、一般管理区域又は埋立地管理区域に分類されることになる。

要措置区域等の指定の解除
要措置区域の指定の解除
要措置区域の解除は、汚染の除去等の措置により要措置区域の全部又は一部についてその指定の事由がなくなったと認める際に行う。解除の効力発生要件が公示であること及び公示の方法については、要措置区域の指定の公示と同様である（法第６条第５項において準用する同条第２項及び第３項、通知の記の第４の１(5)）。
「汚染の除去等の措置により要措置区域の全部又は一部についてその指定の事由がなくなったと認める」には、土壌汚染の除去により要措置区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状
態を汚染状態に関する基準に適合させることにより、当然に、人の健康被害が生ずるおそれに関する基準にも該当しなくなる場合と、土壌汚染の除去以外の汚染の除去等の措置又は土壌汚染の除去の措置であって土壌溶出量基準ではない目標土壌溶出量を設定した措置により、汚染状態に関する基準に適合しない汚染土壌は残存するものの、①土壌中の特定有害物質が溶出した地下水
等の飲用摂取又は②特定有害物質を含む土壌の直接摂取の経路を遮断し、人の健康被害が生ずる
おそれに関する基準に該当しないこととなる場合がある（通知の記の第４の１(5)）。
後者の場合には、都道府県知事は、当該要措置区域について、その指定を解除するとともに、形質変更時要届出区域に指定する必要があるので、留意されたい（通知の記の第４の１(5)）。
また、土壌汚染状況調査の全部又は一部の過程を省略して要措置区域に指定された土地ついて、その指定を解除する場合には、当該省略した調査の過程を改めて実施し、土壌の採取及び測定を

409

3.4.2

行って単位区画ごとに汚染状態を確定した上で、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある単位区画については汚染の除去等の措置を行う必要がある。この場合において、区域の指定後の土地の形質の変更に伴い、基準不適合土壌を移動させることで要措置区域内の土地の土壌の汚染状態に変更を生じさせている可能性があり、かつ、当該土地の形質の変更の履歴が把握できないときは、汚染のおそれが生じた場所の位置が全ての深さにあるとみなし、地表から深さ 10ｍまでの土壌をボーリングにより採取して土壌溶出量及び土壌含有量を測定する必要があることに留意されたい（通知の記の第４の１(5)）。
なお、六価クロムについては、これを三価クロムに還元する方法による措置も考えられ、これは「不溶化」に該当することから、当該措置を実施した場合には、要措置区域の指定を解除するとともに、形質変更時要届出区域に指定することが妥当である（通知の記の第４の１(5)）。

要措置区域について、次に示すケースについても、その指定の事由がなくなったと認めることが可能である（要措置区域から形質変更時要届出区域に指定が変更になる場合を除く。）。
①土壌汚染状況調査の過程の全部又は一部を省略して要措置区域に指定された土地について、
土壌汚染状況調査の追完により基準に適合するとみなせる土地であることが確認された場
合②指定調査機関が実施した詳細調査で基準に適合するとみなせる土地であることが確認され、土地の所有者等から都道府県知事に当該調査が適正に行われたこと及び当該調査の結果が確認できる記録（指定調査機関が行った当該調査の報告書等）の提出があった場合（土壌ガス調査で第一種特定有害物質が検出されたが、検出範囲ごとの代表地点でなかったためにボーリング調査（土壌溶出量調査）の対象となっていなかった土地）
形質変更時要届出区域の指定の解除
形質変更時要届出区域の指定の解除は、汚染の除去により当該形質変更時要届出区域の全部又は一部についてその指定の事由がなくなったと認める際に行う。公示の方法は、要措置区域の指定の解除の公示の方法と同様であり（3.4.1 参照）、当該形質変更時要届出区域において講じられた汚染の除去等の措置等を明示して、都道府県の公報に掲載して行うこととしている（規則第 47
条、通知の記の第４の２(2)①）。

形質変更時要届出区域について、次に示すケースについても、その指定の事由がなくなったと認めることが可能である。
①土壌汚染状況調査の過程の全部又は一部を省略して形質変更時要届出区域に指定された土地について、土壌汚染状況調査の追完により基準に適合するとみなせる土地であることが確認された場合②指定調査機関が実施した調査（要措置区域における詳細調査に準ずるもの）で基準に適合す
るとみなせる土地であることが確認され、土地の所有者等から都道府県知事に当該調査が適正に行われたこと及び当該調査の結果が確認できる記録（指定調査機関が行った当該調査の報告書等）の提出があった場合（土壌ガス調査で第一種特定有害物質が検出されたが、検出範囲ごとの代表地点でなかったためにボーリング調査（土壌溶出量調査）の対象となっていなかった土地）ここで、①～②の場合は区域指定が全解除されることとなる。

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3.5.1

台帳
都道府県知事は、区域指定中の要措置区域等について、その所在地、土壌汚染の状況等を記載した台帳（指定台帳）に加え、区域指定が解除された要措置区域等の台帳（解除台帳）を調製し、保管することとした（法第 15 条第１項）。これは、区域指定が解除された際には、措置の内容等と併せて区域指定が解除された旨の記録を解除台帳の調製等により、既存の要措置区域等の台帳とは別に残すことで、措置済みの土地であることを明らかにするとともに、閲覧可能とし、土壌汚染状況の把握を行う際等に活用できるようにするためである（通知の記の第４の４）。
都道府県知事は、台帳の閲覧を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒むことはできない（法第 15 条第３項）。
指定台帳の調製
指定台帳は、帳簿及び図面をもって調製することとし、要措置区域又は形質変更時要届出区域として指定された際に要措置区域等ごとに帳簿及び図面を調製することとした（規則第 58 条第１項及び第２項）。この際、当該区域に係る帳簿及び図面は一の土壌汚染状況調査が行われた土壌
汚染状況調査の対象地ごとに調製するものとし、調査において土壌汚染が飛び地状に判明した場
合も、一の要措置区域等としてまとめて指定台帳を調製することとされたい（通知の記の第４の４(1)）。

指定台帳に係る帳簿の記載事項、指定台帳に係る図面、指定台帳への添付書類については、
1.8.1(1)～(3)を参照されたい。
指定台帳の訂正及び消除
都道府県知事は、指定台帳の記載事項等に変更があったときは、速やかに訂正しなければならない（規則第 58 条第 10 項、通知の記の第４の４(2)）。
「指定台帳の記載事項等に変更があったとき」とは、多くの場合、土地の形質の変更の実施状
況（規則第 58 条第５項第 14 号）について生ずることが見込まれる。具体的には、形質変更時要届出区域における法第 12 条第１項から第４項までの届出を受けた場合であるが、そのほか、法第９条第２号及び第３号並びに法第 12 条第１項第２号に掲げる行為であって任意の報告を受けた
場合には、その内容を指定台帳に記載することとされたい（通知の記の第４の４(2)）。
また、要措置区域等の指定に係る土壌汚染状況調査において、深さの限定を行った場合において、汚染除去等計画に記載された調査結果や法第 12 条第１項の届出等に添付された調査結果等
において新たに基準に適合しない特定有害物質が把握されたときは、当該特定有害物質を区域指定対象物質に追加する等、当該要措置区域等の指定台帳を訂正されたい（通知の記の第４の４(2)）。
さらに、土壌汚染状況調査の過程の全部又は一部を省略して指定された要措置区域等について、当該省略をした調査の過程を改めて実施し、土壌の採取及び測定を行って単位区画ごとに汚染状態を確定した結果、区域の指定時点における汚染状態が変更された場合には、当該要措置区域等の指定台帳の訂正が必要となるので、留意されたい（通知の記の第４の４(2)）。
なお、例えば、形質変更時要届出区域内で人為的原因と自然由来の汚染が複合していると考えられる場合において、人為的原因による汚染部分についてのみ土壌汚染の除去の措置が講じられたときは、自然由来の汚染部分については自然由来特例区域に該当することになることから、その内容を指定台帳に記載することとされたい。また、自然由来と他の由来の汚染が複合している

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3.5.3と考えられる形質変更時要届出区域については、当該区域の土壌汚染が自然由来であると判断した根拠となる資料等を指定台帳に添付しておくことが望ましい（通知の記の第４の４(2)）。
施行管理方針の確認を受けた土地は、形質変更時要届出区域台帳において、臨海部特例区域である旨を記載することとした（通知の記の第４の２(3)③ア(ﾊ））。臨海部特例区域に係る台帳記載
事項については、現行の記載事項及び添付書類に加えて、臨海部特例区域の範囲を明らかにした図面等を添付することとした（規則第 58 条第５項第 13 号、第７項第５号、通知の記の第４の２(3)③ア(ﾍ)）。
土地の所有者等が、臨海部特例区域の全部又は一部について、臨海部特例区域以外の形質変更
時要届出区域への変更を希望する場合は、都道府県知事に対して方針の廃止の届出を行う必要がある。その場合、臨海部特例区域の適用をやめる土地における施行及び管理の実績（土地の形質変更の記録、土壌の移動の記録）を提出する必要がある。都道府県知事は、臨海部特例区域の適用をやめる土地について、それらの提出書類により確認できた汚染の状況に応じて、台帳の記載
内容を自然由来特例区域、埋立地特例区域、埋立地管理区域又は一般管理区域に修正することとなる（規則第 52 条の７、通知の記の第４の２(3)③ア(ﾎ)）。
また、都道府県知事は、確認を受けた方針に反する行為が行われ、かつ、形質の変更の事前届出が行われていないと認めるとき、又は確認の前提となる要件（法第 12 条第１項第１号イ及びロ）を欠くに至ったときは、当該確認を取り消すことができることとした。この場合においても都道府県知事は当該確認に係る土地について汚染の状況を確認し、台帳の記載事項を修正することとなる（規則第 52 条の８、通知の記の第４の２(3)③ア(ﾎ)）。

「形質変更時要届出区域における第 12 条第１項から第４項の届出」は、形質変更時要届出区域
内における土地の形質の変更の事前届（1.6.2(3)2)参照）、既に土地の形質の変更に着手している者の届出（1.6.2(3)3)イ(ｳ)参照）、非常災害のために応急措置として土地の形質の変更をした者の届出（1.6.2(3)3)イ(ｳ)参照）、施行管理方針の確認に係る土地（臨海部特例区域）における土地の形質の変更の届出（1.6.2(3)3)ア(ｵ)）を指す。
「法第９条第２項又は第３号並びに法第 12 条第１項第２号に掲げる行為」は、要措置区域における土地の形質の変更の対象とならない、通常の行為、軽易な行為その他の行為であって環境省
令で定めるもの（法第９条第２項）及び非常災害のために必要な行為として行う行為（法第９条第３項）、並びに形質変更時要届出区域における土地の形質の変更の届出の対象とならない通常の行為、軽易な行為その他の行為であって環境省令で定めるもの（法第 12 条第１項第２号）である。
解除台帳の調製
解除台帳は、帳簿及び図面をもって調製することとした（規則第 58 条第１項、通知の記の第４の４(3)）。
要措置区域等の全部又は一部の指定が平成 30 年４月１日以降に解除された場合には、当該要措置区域等の全部又は一部に係る帳簿及び図面を指定台帳から消除し、区域指定が解除された当該要措置区域等の全部又は一部に係る帳簿及び図面を調製することとした（規則第 58 条第３項）。
ただし、平成 30 年４月１日より前に消除された指定台帳の情報についても、法第 61 条第１項に基づき、保存し、必要に応じて提供することが望ましい。また、土壌汚染状況調査の過程の全部又は一部を省略して指定された要措置区域等について、当該省略した調査を改めて実施した結果、土壌汚染がないことが判明し、指定の事由がなくなったと認められる土地については、法第 61 条
第１項に基づき、解除台帳に準じた情報を保存し、必要に応じて提供することが望ましい（通知の記の第４の４(3)）。

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3.5.4

指定解除要措置区域又は指定解除形質変更時要届出区域（指定解除要措置区域等）に関する帳簿及び図面は、都道府県知事が、それぞれ区別して保管しなければならない（規則第 58 条第４項）。

解除台帳に係る帳簿の記載事項、解除台帳に係る図面、解除台帳への添付書類については、
1.8.3(1)～(3)を参照されたい。
解除台帳の訂正
都道府県知事は、解除台帳の記載事項に変更があったときは、速やかに訂正しなければならないこととした（規則第 58 条第 10 項、通知の記の第４の４(4)）。
「解除台帳の記載事項に変更があったとき」とは、要措置区域等の一部の指定が解除され、当該範囲に係る解除台帳が調製されている状況で、更に要措置区域等の指定が解除される場合に生ずることが見込まれる（通知の記の第４の４(4)）。
台帳の保管及び閲覧
帳簿及び図面であって、要措置区域に関するもの、形質変更時要届出区域に関するもの、指定解除要措置区域に関するもの又は指定解除形質変更時要届出区域に関するものは、それぞれ区別して保管されなければならないこととした（規則第 58 条第４項）。なお、ここにいう「区別して保管」とは、閲覧の際に情報として区別できる状態を指し、それぞれの帳簿及び図面を区別できる形で保管する必要はあるが、帳簿及び図面をもって調製されるそれぞれの台帳を別冊として保管することまでを求めるものではない（通知の記の第４の４(5)）。
台帳の閲覧を拒むことができる「正当な理由」（法第 15 条第３項）とは、閲覧を求められた時
点で台帳の編纂作業中であり、閲覧させられる状態にない等の限定された場合のみを指すものである。
閲覧は、都道府県の担当課や情報公開窓口において行われると考えられるが、処理手続の簡易化、迅速化を図ることが望ましい。また、写しの交付の請求があったときは、必要に応じ応分の負担を求めつつこれに応じることが望ましい。また、台帳情報を電子化し、閲覧室のパソコン端
末で検索、閲覧できるようにすることも考えられる（通知の記の第４の４(5)）。

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