一般社団法人日本清興美術協会 定款

第１章

総 則

（名 称）
第１条

当法人は、一般社団法人日本清興美術協会と称する。

（主たる事務所の所在地）
第２条

当法人は、主たる事務所を東京都国分寺市に置く。

（支 部）
第３条

当法人は、その活動を円滑にするため、理事会の決議を経て必要な地に支部を置くことができる。

（公告方法）
第４条
２

当法人の公告は、電子公告の方法により行う。
事故その他やむを得ない事由によって電子公告の方法による公告をすることができない場合は官報に掲載する方法により行う。

第２章 目的及び事業
（目 的）
第５条

当法人は、自由かつ清新な美術の創作的活動の奨励、振興及び各種展覧会を開催してひろく一般の鑑賞に資するとともに後任の育成を図り、よって、我が国の美術の振興に寄与することを目的とする。

２

当法人は、前項の目的を達成するため次の事業を行う。

（１）清興展を開催する（２）支部企画展を開催し会員、会友、準会友等の作品発表の場とする（３）新人の発掘と育成を行う（４）研究会、講習会を開催する（５）他の美術団体との提携交換を行う（６）絵画を通じて国際交流の普及および会員相互の交流につとめる（７）会報を発行する（８）前各号に付帯関連する事業その他当法人の目的に沿うと認められる事業を行うことができる

第３章

会 員

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（会員の種別）
第６条

当法人の会員は、次のとおりとする。
（１） 正会員

当法人の目的に賛同する個人で、別に定める資格を有する者（２） 会

当法人の目的に賛同する個人で、別に定める資格を有し、正会員友に準ずる者（３） 準会友

当法人の目的に賛同する個人で、別に定める資格を有し、会友に準ずる者

２

前項の細則は、理事会及び社員総会の議決を経て定める。

３

第１項の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（入会）
第７条

当法人の成立後の会員になろうとする者は、当法人所定の入会申込書により、入会申込みをし、社員総会において別に定める基準により、会長の承認を得るものとする。

（入会金及び会費）
第８条

正会員及び会友は、社員総会の決議で定める入会金及び会費を納入しなければならない。本条の会費は、法人法第２７条に規定する経費とする。

２

既納の入会金及び会費は、いかなる理由があっても返還しない。

（会員名簿）第９条

当法人は、会員の氏名及び住所を記載した「会員名簿」を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。「会員名簿」をもって、法人法第３１条に規定する社員名簿とする。

２

会員に対する通知又は催告は、「会員名簿」に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

（資格の喪失）第10条

会員は、次に掲げる事由によってその資格を喪失する。

（１）会員本人の退会の申し出。ただし、退会の申し出は、１か月前に理由を付してするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退会することができる。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき（４）２年以上会費を滞納したとき（５）正会員全員の同意があったとき（６）除名されたとき

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２

会員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合は、法人法第３０条及び第49条第２項第１号の定めるところによるものとする。

第４章

社員総会

（社員総会の構成）
第11条

社員総会は、正会員をもって組織する。

（社員総会の権限）
第12条

社員総会は、法令で定める事項のほか、入会金及び会費について決議する。

（招 集）
第13条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。

２

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき会長がこれを招集する。会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれを招集する。

３

社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、各正会員に対して書面で招集通知を発するものとする。

（議 長）
第14条

社員総会の議長は、会議のつど、出席正会員の互選で定める。

（決議の方法）第15条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもってこれを行う。

（議決権の代理行使）
第16条

正会員は、当法人の正会員を代理人として、議決権を行使することができる。
ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

（社員総会議事録）
第17条

社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席理事が署名又は記名押印して、社員総会の日から１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

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第５章

役員、委員及び顧問・特別委員

（役員）
第18条

当法人に、次の役員を置く。

（１）理事

５人以上２５人以内（２）監事

１人以上２人以内（役員の選任）第19条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２

この法人の理事は、当法人の正会員の中から選任する。

３

理事のうちには、それぞれの理事について、当該理事と次の各号で定める特別な関係の有ある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（１）当該理事の配偶者（２）当該理事の三親等以内の親族（３）当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様な事情にある者（４）当該理事の使用人（５）前各号に掲げる者以外の者で当該理事から金銭その他の資産によって生計を維持している者（６）前３号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族

４

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（代表理事、理事の職務）
第20条

当法人に理事長１人、副理事長４人以内、常任理事１０人以内を置き、それぞれ理事会の決議によって理事の中から定める。

２

理事長は、法人法上の代表理事とする。

３

理事長は、当法人を代表し会務を総理する。

４

副理事長は理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。

５

常任理事は、法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とし、当法人の業務を分担執行する。

（監事の職務）
第21条

監事は、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する業務を行う。
（１）法人の財産の状況を監査すること（２）理事の業務執行の状況を監査すること（３）財産の状況または業務の執行について不整の事実を発見したときは、これを理事会、社員総会に報告すること- 4 -（４）前号の報告をするため必要があるときは、理事会または社員総会を招集すること（理事及び監事の任期）
第22条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

３

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

４

理事及び監事は、その辞任または任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。

（解 任）
第23条

役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（報酬等）
第24条

理事及び監事には、報酬等は、支払わないものとする。ただし、別に定める「旅費規程」により旅費を支給することができる。

（委 員）
第25条

この法人に２０名以上３０名以内の委員を置き、委員会を構成する。

２

委員は、理事会の推薦により会長が任命する。

３

委員の任期は、２年とし、委員会において当法人の年間行事の運営及び執行にあたるとともに理事長の諮問する事項について審議する。

４

委員のうち１０名以上１５名以内を常任委員とし、常任委員会を構成する。

（顧問、特別委員）
第26条

当法人に顧問、特別委員をおくことができる。

２

顧問は、当法人の存在に関する相談に応ずる。

３

特別委員は、理事長の諮問に応ずる。

第６章

理事会（構成）
第27条
２

当法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

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（権限）
第28条

理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

（招 集）
第29条

理事会は、理事長がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。

２

理事長に事故若しくは支障があるときは、理事長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副理事長がこれに代わるものとする。

（招集手続の省略）
第30条

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議 長）
第31条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、理事長があらかじめ理事会の決議を経て定めた順位により、副理事長がこれに代わるものとする。

（理事会の決議）
第32条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（理事会の決議の省略）
第33条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（職務の執行状況の報告）
第34条

理事長、副理事長及び常任理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。

（理事会議事録）
第35条

理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席- 6 -した理事長、副理事長（理事長又は副理事長に事故若しくは支障があるときは出席理事）及び監事がこれに署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第７章

計 算

（事業年度）
第36条

当法人の事業年度は、毎年４月１日より翌年の３月３１日までとする。

（計算書類等の定時社員総会への提出等）
第37条

理事長は、毎事業年度、法人法第124条第１項の監査を受け、かつ同条第３項の理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書を定時社員総会に提出しなければならない。

２

前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

（計算書類等の備置き）
第38条

当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時社員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金分配の禁止）
第39条

当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

（残余財産の帰属）
第40条

当法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）等により清算する場合において有する財産は、社員総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

事務局

（事務局の設置）第41条
２

当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

（職員の任免）第42条
２

事務局長の任免は、理事長が行い、職員の任免は、事務局長が行う。
事務局長及び職員は、有給とすることができる。

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（組織及び運営）
第43条

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、社員総会の決議を経て、理事長が別に定める。

第９章

雑 則

（細則）
第44条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第10章

附 則

（設立時社員の氏名及び住所）
第45条

当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
濱田 秀美
橋本 直一

（設立時代表理事の選任）
第46条

当法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。

（最初の事業年度）
第47条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成22年3月31日までとする。

（設立時における入会金及び会費）
第48条

設立時における入会金及び会費は、次のとおりとする。
（１） 入会金：1万円（２） 年会費：会員３万円・会友２万円（定款に定めのない事項）
第49条

この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

以上、一般社団法人日本清興美術協会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成21年12月16日
濱 田

秀 美(印)

橋 本

直 一(印)- 8 -