警 察 署 協 議 会 議 事 録

協議会名

令和６年第１回宮城県築館警察署協議会

開催日時

令和６年２月29日（木）開催場所

宮城県築館警察署３階大会議室
１

出席者等 ２

午後１時10分から
午後２時20分まで

協議会委員
出席委員～阿部東吾会長、菅原博美副会長、伊藤紀彦委員
警察署側
署長、次長、会計課長、警務課長、生活安全課長、地域課長、刑事課長、交通課長、警備課課長代理、警務課警務係長

別紙のとおり

議事概要

備

考

- 1 -

別紙
第１
１

報告事項
令和６年の業務運営重点等⑴ 令和６年宮城県警察運営指針及び運営重点について
令和６年の宮城県警察の運営指針につきましては、「安全安心な地域社会の実現」とし、サブタイトルに「社会の変化に的確に対応しつつ、県民一人一人の期待と信頼に応える警察活動の推進」が掲げられました。
いずれも、昨年からの継続となります。
これに基づき、宮城県警察の運営重点７項目が設定されております。
昨年からの変更点として、「災害・テロ等緊急事態への的確な対応」から「災害・テロ等緊急事態への迅速・的確な対応」に変更されたこと及び昨年の重点に掲げられていた「Ｇ７広島サミット・Ｇ７仙台科学技術大臣会
合等に向けた総合対策の推進」が削除されました。
⑵ 令和６年築館警察署活動重点警察署では、あらゆる業務を推進しなければなりませんが、その中でも昨年の事件事故発生状況や管内及び当署の情勢を勘案して活動重点を設定
しました。
ア 会計課
会計課関係業務につきましては、○ 組織の基盤を支える会計業務と警察施設の維持管理○ 遺失・拾得業務の確実な推進を重点に推進します。
１つ目の「組織の基盤を支える会計業務と警察施設の維持管理」につきましては、内部統制機能を活用し、会計経理における、あらゆるリス
クの回避、不適正事案の防止に努めるとともに、限られた予算内で各種警察活動に支障を来すことのないよう、業務の合理化・効率化を推進します。
また、警察署、駐在所等の各建物やその設備の定期的な点検・確認と適切な保全を行い、施設の長寿命化方針に則した維持管理に努めます。
２つ目の「遺失・拾得業務の確実な推進」につきましては、遺失者の立場に配意し、個人情報保護を前提とした親切かつ適正な遺失・拾得物業務を徹底します。
また、栗原警察署がスムーズに開署できるよう関係機関と調整の上、各種契約手続等の準備を進めてまいります。
イ 警務課
警務課関係業務につきましては、○ 栗原警察署運用開始に向けた各種業務推進○ 警察官採用募集活動の推進を重点に推進します。

- 2 -１つ目の「栗原警察署運用開始に向けた各種業務の推進」につきましては、令和７年春の開署予定まで残り１年あまりとなり、新年度はいよいよ準備業務が本格化してきます。
署の司令塔として、行程管理や作業指揮、警察本部警務課に設置予定の「栗原警察署準備プロジェクトチーム」と協働して、スケジュールや
行程管理を行いながら、懸念事項の抽出及び対処、署員に対する意識付
けを徹底し、栗原警察署が滞りなく開署できるよう万全を期します。
２つ目の「警察官採用募集活動の推進」につきましては、県警察の運営重点のひとつである「変化する社会に向けた警察組織の充実と強化」に向け、
真に警察官・警察職員としてふさわしい優秀な人材の確保が必要ですの
で、管内の高校等への働きかけや、各種イベント開催時や剣道等を通じた募集活動など能動的かつ多面な取組を推進します。
ウ 留置管理課
留置管理課関係業務につきましては、○ 留置事故の絶無を重点に推進します。
先日、他県警察において被留置人が自殺する事案が発生し、全国的に大きなニュースとなりました。
本日の新聞でも被留置人が死亡した件で留置業務に携わる愛知県の警部が起訴されたという報道がありました。
被留置人は、人権・健康を保護すべき立場という側面と事案解明に向けた証拠という二つの側面をもっており、この管理に当たる看守等勤務員の責任は重く、留置事故の絶無に万全を期してまいります。
「留置事故の絶無」に向けては、看守勤務員に対する定期的な教養、随時の業務点検など、規則に則った適切な業務運営を推進します。
また、看守勤務員は、常時、犯罪を犯した者の対応、大きなストレスのかかる状況下で勤務していますので、看守勤務員に対する随時の声がけ、意見交換会の開催など、ストレスの緩和に努めてまいります。
エ 生活安全課
生活安全課関係業務につきましては、○ 特殊詐欺根絶に向けた各種対策の徹底○ 人身安全関連事案における被害者の安全確保を最優先とした対応の徹底を重点に推進します。
１つ目の「特殊詐欺対策」につきましては、県内における被害状況が10億円近くになるなど非常に厳しい状況です。
当署においても昨年８月から12月にかけて高齢男性が3,500万円の被害に遭っていたのを今年１月に認知するなど同様の状況にあります。
後ほど生活安全課長から説明いたしますので、詳細は割愛させていた
だきます。

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２つ目の「人身安全関連事案における被害者の安全確保を最優先とした対応の徹底」につきましては、ストーカーやＤＶ、児童、高齢者、障害者を対象とする各種虐待、行方不明など人身の安全を早急に確保する必要がある事案は、その当事者の関係性や事案の背景あるいは当事者の感情などに簡単に把握できない根深いものがありながら、突然届け出られることが多く、重大な被害に急展開する可能性が高い危険な事案であります。事案認知時には、署長及び警察本部に速報するとともに、より踏み込んだ対応を行っておりますが、引き続き署員への指導を行いながら、被疑者確保を含め、被害者等の安全確保を最優先とした対応を関係機関を巻き込みながら徹底してまいります。
オ 地域課
地域課及び交番駐在所関係業務につきましては、○ 職務質問を始めとする積極的な街頭活動の推進○ 高齢者保護対策の推進
を重点に業務を推進します。
１つ目の「職務質問を始めとする積極的な街頭活動」につきましては、
安全安心な地域社会の実現に向け、地域住民に身近な犯罪や交通死亡事
故抑止に資する諸活動となります。
具体的には、○ 窃盗犯を始めとした住民に身近な犯罪を発生させないため、不審者に対する積極的な職務質問及び見せるパトロール活動の推進○ 交通死亡事故を発生させないため、悪質な交通違反に対する重点的な取締り、事故多発場所におけるレッド警戒などを実施してまいります。
２つ目の「高齢者保護対策」につきましては、栗原市の高齢化が加速する中にあって、高齢者を狙った悪質犯罪被害の防止に向けた諸活動となります。
具体的には、○ 複雑巧妙化する特殊詐欺の被害根絶へ向けた、「特殊詐欺電話撃退装置の貸出し、同装置等購入補助金の普及促進を目的とした広報活動」「制服警察官による巡回連絡や高齢者関連団体に対する防犯講話を通じた広報活動」○ 社会的養護を必要とする高齢者の孤立防止に向けた、高齢者
虐待の取扱いや高齢者からの相談など警察活動を通じた行政サ
ービスと地域住民を結ぶ地域ネットワーク活動の推進を実施します。
カ 刑事課
刑事課関係業務につきましては、○ 重要犯罪の全件検挙

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※

重要犯罪～殺人、強盗、放火、不同意性交等、略取誘拐、
不同意わいせつ○ 連続発生及び重要窃盗事件の早期検挙※ 重要窃盗～侵入盗、自動車盗、ひったくり、すりを重点に推進します。
１つ目の「重要犯罪の全件検挙」につきましては、殺人、持凶器強盗といった住民に大きな不安を与える重要犯罪を認知した際は、署員を最大限投入して迅速な初動捜査を展開するほか、本部、隣接警察署と連携して被疑者の早期検挙に全力を尽くします。
また、凶器を持つなど凶悪な被疑者が逃走している場合は、地域住民への二次被害を防止するため、防災無線やパトカー等による避難、防犯
広報を速やかに行います。
２つ目の「連続発生及び重要窃盗事件の早期検挙」につきましては、
これも住民の皆様に大きな不安を与えるほか、特に侵入窃盗においては、
殺人、強盗等重要犯罪に発展する可能性が懸念されるため、発生状況の分析による先制的な「よう撃捜査」や迅速な初動捜査を徹底し、被疑者の早期検挙に全力を尽くします。
なお、特殊詐欺につきましては、全国的に深刻な被害状況が続いていることから、予兆電話を認知した際は、迅速な立ち上がりと綿密な検索により、現金やキャッシュカードの受け子被疑者の徹底検挙、特殊詐欺の助長犯は犯行使用口座の凍結、犯行使用電話の利用制限により犯行ツールの無力化に取り組んでまいります。
キ 交通課
交通課関係業務につきましては、○ 交通死亡事故・重傷事故発生抑止対策の推進を重点に推進します。
令和５年中は、当署管内において、死亡事故が前年同数の１件１名、重傷事故は、前年比６件増の８件でした。
令和６年においては、悲惨な交通死亡や重傷事故を抑止するため、取締りにつきましては、これまでどおり「飲酒運転」「速度超過」の強化を継続しつつ、重大事故に発展する可能性の高い「信号無視」「横断歩行者妨害」「携帯電話使用」を署の取締り重点違反に指定して取締りを行います。
また、自転車利用者の安全対策として、「街頭指導」や「ヘルメット着用指導」を実施するほか、「運転に不安を感じる高齢者の運転免許返納の促進」「ホームページやマスコミを活用したタイムリーな情報発信」「関係団体と連携した広報啓発活動」「関係機関・団体と合同による交通危険箇所の点検」など、総合的な対策により死亡事故・重傷交通事故発生の抑止に最善を尽くします。
ク 警備課

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警備課関係業務につきましては、○ 災害等緊急事態に対する諸対策の推進を重点に推進します。
昨年、県内において大きな自然災害は発生しませんでしたが、元日に能登半島地震が発生するなど、災害はいつ、どこで起きるかわかりません。
管内においても、今後、台風や大雨による豪雨や大規模地震の発生も懸念されますので、各種災害に迅速・的確に対処できるよう実戦的な訓練を実施するほか、栗原市等関係機関と連携し、対処能力の向上に努めます。
また、全国的には、特定のテロ組織に関わることなく過激化した個人を最近では「ローン･オフェンダー」と呼んでいますが、このような者による事件や不特定多数を標的として無差別に危害を加える事件が近年見受けられ、新たな脅威となっておりますので、ローン･オフェンダー等による違法行為を未然に防止するための諸対策を講じてまいります。
⑶ 意見・質問事項なし
２ 管内の治安情勢⑴ 刑法犯の認知・検挙状況
令和５年中の刑法犯認知件数は、県内では前年に比べ 1,686件、17％増の1万1,583件となっています。全国を見ても、17％増の 70万3,351件と増加しています。当署管内も増加しており、23件、20％増の140件となっています。
一方、検挙についてですが、県内は検挙件数が前年比 17％増の4,789件、検挙率が0.1ポイント減の41％。全国では件数が ８％増の26万9,550件、検挙率が３ポイント減の38％となっております。当署管内は、検挙件数が 81％増の76件、検挙率が18ポイント増の54％となっております。
ここ数年の認知件数の推移につきましては、コロナ禍における行動制限の期間中に大きく減少したものの、制限緩和により、令和４年から増加傾向が見られ、令和５年には増加が顕著となっております。せっかくコロナ
禍で減少した数値を戻すわけにはいきませんので、踏ん張りどころと捉えて活動しております。
認知、検挙の内容について、説明いたします。
認知の面では、凶悪犯、粗暴犯、知能犯及びその他の罪種で増加しています。特に、凶悪犯や粗暴犯の増加率が高くなっていますが、凶悪犯の４件はいずれも身内や知人間で行われた犯行であり、全件検挙しております。
その他は、器物損壊の被害で車が傷つけられたものが目立っています。
また、窃盗犯の総数は減少していますが、令和４年は連続発生したグレーチング盗が認知件数を引き上げていましたので、それを考慮すると、窃盗犯が減少している印象はありません。特に、重要窃盗である侵入窃盗が- 6 -９件、75％増の21件と大幅に増加し、懸念しております。
検挙の増加については、凶悪犯４件を検挙したほか、認知件数が大幅に増加した暴行・傷害被疑者の９割の検挙、窃盗犯のうち７割を占める非侵入窃盗の８割を検挙したことが挙げられます。
なお、万引きについては、65歳以上の高齢者の割合が非常に高く、粗暴
犯は、身内や知人によるものが多くを占めております。
⑵ 特別法犯の検挙状況
特別法犯の検挙は、前年に比べ、７件８人増の20件19人となります。前回の協議会で９月末までの状況を説明いたしました。10月以降は、建設業者による建設業法違反及び廃棄物処理法違反事件と70歳代の男性による公然わいせつ事件の合計３件４人を検挙しております。
建設業法違反と廃棄物処理法違反事件は、気仙沼市及び一関市の建設業者が関係するもので、無許可で一般家屋の解体工事を施工するとともに、その工事で排出された廃棄物を、無許可で収集運搬・処分したものであり、被疑者３名を逮捕しました。
⑶ 非行少年等の検挙、補導状況
刑法犯及び特別法犯の犯罪少年につきましては、10月以降の検挙はありません。前回ご説明しましたとおり、万引き、わいせつ画像陳列、ストー
カー規制法違反及び不正アクセス禁止法違反でそれぞれ４人の少年を検挙
又は触法処理しております。
不良行為少年、つまり少年補導した少年は、21人であり、夏場に増加しました。前年より19人増加しており、刑法犯の認知件数同様に、コロナによる行動制限の緩和の影響が大きいと考えております。少年補導の内訳としては喫煙や深夜はいかい、高校生が目立ちます。
時代を担う少年の健全育成は、地域で取り組むべき課題です。
犯罪行為の事件化だけでなく、街頭補導、継続補導、被害少年への支援、非行防止活動、広報啓発活動等の情報発信活動を行っておりますが、警察は、その中核として、地域の方を始め、関係機関の皆様と協働しながら、引き続き取り組んで参ります。
⑷ 交通事故の発生状況及び事故防止に向けた取組
当署管内の令和５年中における人身事故の発生件数は、前年に比べ16件、42％増の54件発生しております。このうち、死亡事故が１件、重傷交通事故が８件となります。
物損事故については、前年に比べ38件、６％増の700件となります。
人身事故の主な特徴は、国道４号と国道398号における発生が全体の約５割を占めていること、追突事故が４割であること、原因者のうち 65歳以上が 25％であり、65歳以上の免許保有者割合の37％よりも低いこと、原因者、被害者すべての当事者を合わせると、65歳以上の高齢者が46％となっていることが挙げられます。
死亡事故については、原因者が国道４号のカーブで車線逸脱して正面衝- 7 -突したものです。県内における死亡事故の約半数は、本件同様に車線逸脱事故となります。
なお、令和５年中における県内の交通死亡事故は、前年に比べ７件10人
増の44件、47人となっております。
重傷事故については、人身事故全体の傾向とは異なり、県道や市町村道での発生が多くなっています。その他の特徴としては、良好な道路環境下で発生していること、高齢の原因者が少ないことが挙げられます。
交通事故防止に向けた取組についてです。
栗原市では高齢者の免許保有者が多い上、人身事故に関係する当事者の半数が65歳以上の方であり、中には、運転適性が失われたり、低下している方が見受けられますので運転免許の返納を促進しております。
昨年中の返納件数は、89件あり、認知症のおそれが認められた高齢者も９人おりました。
交通取締りにつきましては、事故原因として、前方不注意、動静不注意
及び安全不確認が多いため、今年の活動重点でも触れたとおり、飲酒運転
や速度超過違反のほか、重大事故に発展するおそれの高い「信号無視」「横断歩行者妨害」「携帯電話使用」の違反取締りを強化しております。
その他、交通安全講話、防衛運転を推進しているほか、各種イベント等
において、高齢者等に対し、反射材の装着、白色の服の着用、乱横断ＮＧの３点を促し、高齢歩行者の事故抑止活動に力を入れております。
⑸ 意見・質問事項なし
３ 特殊詐欺抑止対策⑴ 認知状況
12月末における県内の被害状況は、認知件数352件、被害金額９億7,478
万円で、前年（認知件数 323件、被害金額５億0,586万円）と比較して認知件数は29件増加し、被害金額は４億6,892万円増加する極めて厳しい状況です。
当署管内では、前回の９月末からは増減はなく、認知件数が３件、被害金額が190万円であり、その手口は、「架空料金請求詐欺」が２件、「還付金詐欺」が１件となっております。
なお、既に新聞報道などでご存じかと思いますが、今年１月に、約3,500万円のオレオレ詐欺被害を１件認知しております。
この被害は、架空の肩書きを持った人物が複数登場する、いわゆる劇場型と呼ばれる手法であり、被害者の方に対し、このままでは逮捕されるなどと言って不安感を増大させて現金をだまし取るものでした。
⑵ 被害抑止対策
当署で特に力を入れている抑止対策は、３点ございます。
１つ目は、特殊詐欺電話撃退装置及び同装置付き電話機の普及促進です。
令和５年中における特殊詐欺被害352件中、約62パーセントにあたる218- 8 -

件の被害者は、65歳以上の高齢者になります。
特に、「オレオレ詐欺」、「還付金詐欺」、「預貯金詐欺」、「キャッシュカー
ド詐欺盗」の４手口は、ほぼ高齢者の方が被害者でした。
また、「架空料金請求詐欺」の手口は、被害件数の半分以上を占めています。
これらの被害に共通しているのが、電話で犯人と会話をしてしまうことです。
犯人が使用する犯行ツールには電話やメール、最近は少なくなりました
が、はがきもございます。特に電話の場合、ほとんどが固定電話に架かってきております。
そのため県警では、数年前から固定電話対策として、犯人からの電話を直接受けない環境づくりを推進し、あらゆる機会において、「迷惑電話防止機能を有する機器」の有効性について広報しております。
当署におきましては、貸出用特殊詐欺電話撃退装置を10台運用しており、本日時点で、９台貸し出ししております。
２つ目は、コンビニなどのPOSAカード販売店に対する水際対策です。
当署管内の被害で、ここ数年で、最も多いのが架空料金請求詐欺になります。
昨年は３件中２件、令和４年は３件全ての被害でした。
架空料金請求詐欺の場合、犯人が被害者に送金させる手段に多く使われているのが、POSAカードになります。
POSAカードは、レジに持ち込み千円から数万円で購入すると、その金額のコードが入力され、金銭的価値が生じるものであり、犯人は被害者からそのコードを聞き出して現金をだまし取ります。
当署では、この現状を踏まえ、POSAカード販売店に対する水際対策として、昨年10月に、前回の協議会で説明した黄色い封筒の「詐欺撃退POSAカ
ードホルダー」を制作し、販売店で活用していただいております。
さらに、今年２月には、第２弾として、「擬似POSAカード」を制作し、協力をいただいた販売店で活用していただいております。
この「擬似POSAカード」は、POSAカードの陳列コーナーに正規のカードと並べて陳列し、犯人にだまされてPOSAカードを購入しに来た方が、この擬似POSAカードを選んでレジに持ち込むことで、店舗スタッフも自信を持って声掛けをしてもらうきっかけにして被害を食い止めるのが狙いとなります。
３つ目は、あらゆる機会を通じての注意喚起広報です。
当署では、主に、生活安全課と交番・駐在所員による防犯講話や防犯キャンペーン等を随時実施しており、そのメインテーマを特殊詐欺被害抑止
広報に充てております。広報の重点項目は、固定電話対策と特殊詐欺に遭うかもしれないという住民に対する意識付けになります。
特殊詐欺が社会問題化し始めたのが約20年前の平成15年頃ですので、現- 9 -在の高齢者と呼ばれる方々の多くも現役世代の頃になります。
そのため、オレオレ詐欺や振り込め詐欺という犯罪があることを十分認識しているはずです。
ところが、被害者から聴き取り調査をした結果、回答を得た208人の約62パーセントの方は「手口を知らなかった」と答え、さらに約96パーセントの方は、「自分が被害に遭うと思っていなかった」「見抜けると思っていた」などと答えているのです。
このように、自分は被害に遭わないという間違った自信が、これほど警察や自治体、マスコミなどによる注意喚起広報をしていても、真剣に耳を傾けようとしないため、結果的に手口も知らずに、目先に示されたウソの利益や逮捕されるなどの不安感を増長させる言動にだまされてしまっている現状になります。
当署としましては、引き続き、あらゆる機会を通じての注意喚起広報を継続し、「自分もだまされるかもしれない」「今の手口はどういうものなのか」という特殊詐欺に対し意識を向けさせる活動を実施してまいります。
⑶ 意見・質問事項
委員： POSAカードとは何ですか。相手からこれを買って振込をしろと指示されるのですか。
署長： POSAカードに書かれたお金を支払うことで支払った分の金額を使える暗証番号のようなものを教えてもらえます。暗証番号を犯人に教えると、犯人が暗証番号を使って携帯電話などにその金額分の価値を移転させます。
委員： 高齢者は、被害を認識しないままPOSAカードを買って、犯人の指示に従って暗証番号を伝えるのではないですか。
生活安全課長： POSAカードを置いている場所に、本物のカードとともに○○用などと記載された偽物のPOSAカードを置いてもらいます。
偽物のPOSAカードをレジに持ってきた人は被害者の可能性が高く、店員が詐欺に気づくというものです。
委員： POSAカード自体、警察で作ったものですか。
生活安全課長： 警察で作ったものではありません。POSAカードとは電子マネーカードの総称です。
委員： では、Amazonギフトカードなど、本当に求めている人にも声をかけてしまうことになるのではないですか。孫のために購入する人もいますよね。
生活安全課長： ただ、そういう人はだまされている可能性が高いです。
犯人側も孫のために買うと言うように指示するケースがあります。
４ 速度取締り指針
令和６年４月から９月の速度取締り指針の策定にあたっては、過去５年間の４月から９月における人身交通事故の発生状況等を分析しました。
⑴ 取締り重点区域- 10 -

重点区域として築館地区、高清水地区、一迫地区、瀬峰地区、志波姫地区の５区域を設定しました。
花山地区を除く管内すべての地区において速度取締りを満遍なく行うことで、より多くのドライバーに対し速度抑制効果を図ることを目的としています。
花山地区については、交通事故の発生件数、通過交通量ともに少ないため、重点区域から除いております。
⑵ 取締り時間帯
速度取締りの時間帯については、10時から18時までとしました。
統計上、交通事故発生のピークは、10時から14時、16時から18時である
ことから、同ピーク時間の開始から終了までの時間帯を重点時間帯と定めました。
なお、18～20時も20件と多発傾向にありますが、事故原因が速度超過違
反でないことから、赤色灯を点灯させるパトカーでの警戒等街頭活動にて対応します。
⑶ 取締り路線
取締り路線については、国道４号、国道398号、県道築館栗駒公園線、市道泉谷線、市道曽内熊狩線の５路線としました。
当署管内の事故の多くが国道４号に集中し、次いで国道398号となり、その他は分散しています。
そのため、取締り重点路線を国道４号、国道398号を中心として、その他は分散させる趣旨から、国道４号に接続する県道築館栗駒公園線としたほか、高清水方面から瀬峰方面に通ずる市道泉谷線、築館方面から志波姫方面に通ずる市道曽内熊狩線と各方面の主要な道路を重点路線と定めました。
⑷ その他交通指導取締り要点
速度違反以外の交通指導取締りの要点としては、重大事故に発展しやすい信号無視や横断歩行者妨害の取締りを行います。
また、交通事故の原因は前方不注視、安全不確認、動静不注視が多いことから、携帯電話使用の取締りを行い、併せて運転者に注意喚起を促すた
め、管内の主要道路・主要交差点において立しょうとパトカーの赤色灯を点灯してのレッド警戒など、警察官の姿を見せる活動を実施します。
⑸ 意見・質問事項
委員： 地域住民から場所を指定した取締り要望があった場合、取締りをしてくれるのですか。
交通課長： 基本的には実施します。ただし、違反実態の有無を確認した上で実施を検討します。
第２

意見・要望
委員： 国道398号、一迫地区の菊池歯科医院の前と、築館のファミリーマー
ト前の信号について、右折信号が青色から赤色になるのが早いという- 11 -

意見が区長の中で挙がっています。
青色の時間を長くするか、右折矢印付信号機の設置をすることはできますか。
署長： 右折矢印等を含む信号の設置については警察庁で設置基準が決められているほか、予算以上の設置要望が寄せられているため、すぐに実現することは難しいですが、要望場所の状況を個別に確認した上で、必要に応じて改善方法を検討します。
委員： ある地区の道路で、カーブに徐行の標識を設置してもらったが、劣化して見えなくなっています。
新しい標識を設置してもらえないでしょうか。
署長： 設置状況を確認した上で対応を検討します。
第３

次回の開催予定について
次回の協議会は令和６年７月中旬を予定。

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