特定震災特例経営強化計画の履行状況報告書

平成 28 年６月

１．平成 28 年３月期決算の概要（１）経営環境及び震災復興への取組み体制① 経営環境② 震災復興への取組み体制（２）決算の概要① 資産・負債状況② 損益の状況③ 自己資本比率の状況
２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化、その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状
況（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況① 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策の進捗状況② 中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制③ 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策の進捗状況（２）被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況① 被災者への信用供与の状況② 被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大
震災からの復興に資する施策の進捗状況（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況① 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況② 経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む）に対する支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況③ 早期の事業再生に資する方策の進捗状況④ 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況
３．剰余金処分の方針
４．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策の進捗状況（１）経営管理に係る体制及び方針（２）業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針（３）与信リスクの管理及び市場リスクの管理を含む各種リスク管理の状況並びにこれらに対する今後の方針

・・・
・・・

１
１

・・・

１

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２

・・・

２

・・・

８

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20

・・・

23

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23
23
24

・・・

25

１．平成 28 年３月期決算の概要（１）経営環境及び震災復興への取組み体制① 経営環境
国内経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起す
る成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で、緩やかな回復
基調が続いております。
当信用組合の営業地区におきましては、震災や原発事故の困難に直面しながらも、復旧・復興に向け公共投資の大幅な増加や雇用・所得状勢の改善が続く中で、生産面にも改善の広がりがみられるなど、穏やかに回復しており、最終需要の動向をみますと、震災からの復旧・復興へ向けた取組みが続き、公共投資、住宅投資は高水準で推移しております。
また、個人消費は、良好な雇用・所得環境などを背景に緩やかに持ち直しつつあります。
②

震災復興への取組み体制
このような状況の中、当信用組合では、直接・間接的に被災されたお客様を含め、地域の中小規模事業者や個人の皆様に対し、十分な金融仲介機能を発揮していくことが、地域経済の復興と活性化に不可欠であると考え、平成 23 年度に、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下、「金融機能強化法」という。）附則第 11 条に規定する特定震災特例協同組織金融機関として全国信用協同組合連合会（以下、「全信組連」という。）を通じた 160 億円の資本支援を受け、財務基盤の強化を図り、
東日本大震災からの復興支援及び地域の中小規模事業者等への信用供与の円滑化に向けた体制を整えております。
今後も、金融機能強化法に基づく「特定震災特例経営強化計画」を着実に進め、震災からの復興支援に役職員が一丸となって取り組んでまいります。

（２）決算の概要① 資産・負債の状況
ア．貸出金残高
貸出金残高（末残）は、平成 27 年３月末比 948 百万円増加の 34,447
百万円となりました。
平成 28 年３月期時点で営業する 11 店舗においては、復興へ向けた融資に積極的に取り組み、また、地公体等への融資を実施しました結1

果 33,179 百万円と同比 1,686 百万円増加となり、原発事故により臨時
休業中の３店舗では賠償金等の入金による繰上げ返済等により 1,267
百万円と同比 737 百万円減少しました。
イ．預金残高預金残高（末残）は、平成 27 年３月末比 1,251 百万円増加の 77,329
百万円となりました。
一時期よりは減少したものの、東京電力からの賠償金等の入金、地公体からの預託金の増加、更に、個人預金を中心とした懸賞付定期預
金「みちのく３県の旅」等のキャンペーン商品の発売を積極的に取り組んだことにより、残高の増加となりました。
②

損益の状況
震災の影響による住宅再建資金等の需要から、被災者向けの低利の復興関連資金の販売により貸出金利回は低下し、貸出金利息収入は減少しました。又、余資運用利息についても、利回りの低下で預け金利息及び有価証券利息配当金も減少しましたが、有価証券の満期償還などにより業務純益は、平成 27 年３月末比 293 百万円増加の 301 百万円となりました。
経常損益は、東京電力の賠償金等による貸出金の繰上げ返済等が進んだことに伴う貸倒引当金の戻し入れにより、与信関連費用が減少（貸倒引当金戻入益 571 百万円）したことから、892 百万円の利益計上となりました。
この結果、当期純利益は、879 百万円となりました。
今後におきましてもより一層、地域の復旧・復興に継続的に貢献しつ
つ収益力の強化を図ってまいります。

③

自己資本比率の状況
自己資本額は増加したものの、預け金及び貸出金の増加によりリスク
アセット額がそれ以上に増加したため、自己資本比率が低下し平成 27 年
３月末比 0.23 ポイント下降ながらも、引き続き 49.02％と高水準を維持しております。

２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化、その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況
2

①

中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策の進捗状況
ア．信用供与の実施に係るシステムの活用
当信用組合では、中小規模の事業者に対する積極的な信用供与に取り組むため、信用リスク管理システムを導入し、信用格付に基づき取引方針を検討し融資推進を図っております。
震災及び原発事故後の影響による所得申告がなされていないお客様は大分減少したとはいえ、原発事故の避難により止む無く事業活動を休止されているお客様や、旧避難地域を含め猶予措置により所得申告が未済のお客様におきましても、担当部署管理課、審査課と営業店間が協議し、経営改善支援委員会にて協議把握に努めており、極力財務内容を把握するため協議しながらの融資対応を行っております。
当信用組合は、地域に密着した金融機関として、これまで培ってまいりましたお客様との信頼関係や、個別訪問による震災後の蓄積情報等を基本に、信用リスク管理システムを活用した速やかな経営分析及
び与信判断を行い、財務規模の小さい中小零細事業者の強みや弱みを見極め、顧客サポートを行うとともに、特に必要と判断した与信先について、顧問契約を結んでいる中小企業診断士の常時訪問による経営指導を行っております。（経営改善支援取組先：平成 23 年度から平成
25 年度まで 60 先、平成 26 年度 33 先、平成 27 年度 30 先、平成 28 年
度は 28 先抽出）
イ．経営改善支援委員会の設置
当信用組合では、信用供与の円滑化を図るため、融資部を中心としたスタッフで経営改善支援委員会（現在４名体制）を設置しており、経営改善計画書を徴求した大口の債務者につきましては、常時営業店の管理職が訪問し、進捗状況を管理するとともに、経営改善支援委員会においてその内容を精査し、改善が遅れている項目の指導提案やコスト削減等の管理指導を行っております。
また、条件変更実行先について、大口先（貸出残高４千万円以上：
20 先）は四半期ごと、中口先（同１千万円以上４千万円未満：23 先）は年次ベースで、それぞれ期中管理表により管理しているほか、小口先（同１千万円未満：43 先）は決算書更新の都度、業況管理を行っております。
平成 24 年４月以降においては、同委員会を毎月開催しており、上記活動に加え、各営業店が把握したお取引先の震災被害の状況を取り纏3

め、継続的な管理を図るとともに、復興に向けた融資や再生支援等への取組みなど、経営強化計画に掲げられた施策の実施状況を集約し、進捗管理を行っております。
ウ．休日融資相談会の実施
窓口営業時間に来店なさることが困難なお客様のために、個別訪問
活動や夜間融資相談会を実施しておりました折に、休日の融資相談機
会を求めるお客様の声が多数寄せられましたことから、平成 24 年６月より夜間融資相談会に代えて、月２回午前９時から午後５時まで、顧客利便性向上の観点より休日融資相談会へ変更致しました。
平成 27 年４月からは本店、原町支店、岩沼支店にて実施しております。

休日融資相談会店舗（本店）福島県相馬市

休日融資相談会店舗（原町支店）

休日融資相談会店舗（岩沼支店）

福島県南相馬市原町区

宮城県岩沼市4

【休日融資相談会受付実績】
平成 24 年 12 月～

１２月

（単位：件、百万円）
１月

２月

３月

４月

合計

５月

平成 27 年 11 月

相談件数

483

4

0

2

5

3

6

503

実行件数

127

1

0

1

2

3

1

135

実行金額

1,205.3

24

0

1

36

0

1

1,267.3

今後も、より多くのお客様のニーズにお応えすべく、ホームページ
への掲載や窓口相談等により復旧・復興の一助となるようタイムリーな資金等の提供を行ってまいります。
エ．相談所の設置
当信用組合では、会津若松市、二本松市にそれぞれ相談所を開設し、復旧・復興等にかかる相談業務及び預金業務の取扱いを継続実施しておりますほか、お客様の強い要望により、いわき相談所を支店に格上げし、いわき地区に避難されている富岡支店、大熊支店、浪江支店のお客様対応もさせていただいております。
また、返済方法の変更等の条件変更に係る相談を積極的且つ継続的に対応しております。
【各相談所の相談受付実績】≪平成 28 年５月末現在≫（単位：件）

相談件数

うち借入

うち条件変更二本松相談所498

693

会津若松相談所

1,400

65

968

148

いわき支店
(旧いわき相談所)

うち完済

うち内入返済

うち約定返済

うちその他

222

54

35

88

223

438

102

80

492

117

371

29

38

265

オ．戦略的営業活動の展開
ａ．地域に密着した営業活動の実践
当信用組合の営業エリアでは、現在においても、原発事故に伴う帰還困難区域等の指定（一部解除により立入可能地区も有り）により地域住民が避難生活を余儀なくされており、生活基盤・経済活動基盤が損なわれている状況が継続し、さらには放射能被害による風評の影響を現在も受けております。
一方、津波による被災地では、防災集団移転促進事業による被災
5

土地の買上げ、また、移転候補地が決まるなど徐々に復興が進んでいる状況であり、住宅ローンのニーズも発生していることから、被災した個人の方への個別訪問活動を実施しているほか、事業者の方へは、毎週水曜日を事業所開拓専門日（集金等を行わず開拓に特化）として重点的に訪問するなど、フェイス・ツー・フェイスによる地域に密着した営業活動を推進しております。
地域別の震災復興状況に合わせ、平成 27 年４月より、休日融資相談会を本店、原町支店、岩沼支店の３店舗に集約のうえ開催することとし、被災者支援や地域に密着した営業基盤構築のため事業所や個人宅（平成 27 年４月～９月は岩沼市、平成 27 年 10 月～11 月は亘理町、平成 28 年４月～５月は亘理町並びに大河原町（宮城県））の訪問（休日融資相談会対応者以外の職員）を図り活動を強化しております。
ｂ．営業エリアの拡大
当信用組合では、宮城県南部に避難されている方々への手厚いサポートが可能となることなどから、同地域へ営業エリアを拡大いたしました。同地域におきましては、宮城県の新店舗第１号となる亘理支店（亘理郡亘理町逢隈地区）を平成 25 年７月３日に開設致しました。
さらに、宮城県南部及び仙台市の一部を営業エリアとしている五城信用組合（本店所在地：宮城県柴田郡大河原町）と、平成 25 年 11月 25 日に対等合併いたしました。この合併を機に、被災地の地域金融機関としてより一層、被災地域の復旧・復興、地域の皆様の生活向上に貢献し、地域にとってなくてはならない信用組合を目指してまいります。
Ｃ．中小零細事業者向け商品の販売
当信用組合では、地域金融の円滑化のため、東日本大震災以前より資金調達力の乏しい中小零細事業者向け事業性融資商品を提供しております。
＜平成 28 年５月末現在＞
商品名（単位：件、百万円）

件数

金額

10

74

商品概要
１年以上の事業実績など保証協会が定めた条件の対SS クイックローン

象者（中小零細企業）
・ファックスで申込受付し、即日保証決定・融資金額 5,000 万円まで

6

②

中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制
ア．経営改善支援委員会並びに常務会における検証
中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況につきましては、経営改善支援委員会において原則毎月レビューしており、各担当部署からの報告に基づき、強化計画の進捗状況を一元的に管理し、強化計画に掲げた施策の検証を行っております。
また、同委員会は強化計画の進捗状況や協議内容を常務会へ報告し、常務会は、当該報告内容を検証しております。
イ．理事会における検証
理事会において、常務会より経営改善支援委員会での強化計画の管理状況の報告を受け、進捗管理を行うとともに、組合外部の有識者である非常勤理事による専門的な知識、経験等に基づいた幅広い視点からの適時適切な実効性の検証を行っております。
また、必要に応じ、常務会に対して改善策の検討・策定などを指示することとしております。

③ 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策の進捗状
況
当信用組合は信用リスク管理システムに基づき取引方針を決定して推進しております。その結果による格付に基づき信用枠を設けるなど、担保又は保証に依存しない融資を実践しております。そのために経営者保証ＧＬの営業店への周知徹底を継続しており、格付及び資金計画の妥当性により、担保に依存しない融資審査を実践することで、担保以上の融資枠の設定も可能となるよう取り組んでおります。
具体的には、以下の表の通り事業者向けカードローンを渉外活動の徹底によりお客様ニーズを確認しながら推進しておりますが、他に平成 27
年 11 月より平成 17 年度に取扱開始、震災後取扱停止としていた「ＳＳグレードローン」（企業リサーチ会社からの企業先リストを活用し、未取
引先及び債務超過でない先かつ営業利益黒字先に対して、無担保 3,000
万円迄、月商の 3 か月分限度）と「ＳＳグレードローンカード」（企業リ
サーチ会社からの企業先リストを活用し、未取引先及び債務超過でない
先かつ営業利益黒字先に対して、無担保 500 万円迄、月商の 1.5 か月分限度）を再開し、実績は平成 28 年５月期で「ＳＳグレードローン」が９
7

件の２１百万円、「ＳＳグレードローンカード」が１件の５百万円の極度額契約となっております。
今後も同様に震災復興及び担保又は保証に過度に依存しない商品として、拡大したエリアにおいても推進してまいります。
【事業者向けカードローン】＜平成 28 年５月末現在＞
商品名

件数（単位：件、百万円）

融資金額

商品概要
平成 16 年 10 月より取扱開始・信用格付に応じ融ＳＳサポートプラスワン

104

資の可否判断・融資金額は 300 万円まで（平成 24122

年４月より復興ＳＳサポートプラスワンにて取扱
開始）

23

10

127

132

事業者カードローン
合計

平成２年９月より取扱開始・業暦３年以上・融資
金額無担保 500 万まで、有担保 1,000 万円まで

（２）被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域
における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況① 被災者への信用供与の状況
当信用組合の主要な営業エリアである相双地区につきましては、東日
本大震災の発生から５年以上が経過した現在においても、原発事故等の影響が続いております。このため、当信用組合では、訪問や電話連絡等により被災者の現況を適時把握して、新規融資及び条件変更を含めたニーズに対応すべく、被災者の復興支援に取り組んでおります。
【被災者向け新規融資の状況】（単位：先、百万円）

新規融資(平成 28 年５月末までの累計)

先数

金額

うち条件変更先に対する新規融資

先数

金額

事業性資金

554

18,719

106

5,284

運転資金

114

1,604

48

1,230

設備資金

374

16,94650

3,969

カードローン

66

169

8

85

消費資金

51

201

16

23

住宅ローン

222

4,173

12

269

合計

827

23,095

134

5,576

8

②

被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する施策の進捗状況
当信用組合では、地域に根差した金融機関として、地域経済の再興へ向けた取組みを強化すべく、当信用組合のお客様はもとより、お客様以外の地域の中小規模事業者並びに個人の皆様に対し、十分かつ円滑な資金提供を実践するため、関連行政機関、全信組連、全信中協などの外部関係者の協力を仰ぎながら、施策の強力な進捗継続を図っております。
主な施策につきましては、以下のとおりです。
ア．相談機能の強化
当信用組合では、よりきめ細やかな相談サポートを実践するため、双葉郡の行政機能が移転した先や地域の住民が多く避難された会津若松市・二本松市に相談所を継続開設し、融資のみならず、お客様のあらゆる相談の対応とサポートに傾注しております。特にいわき市については、浪江町、大熊町、富岡町の顧客、住民の方々が多数転入されていることを踏まえ、同市内の支店（いわき支店）は、営業店としての全ての業務を行い支店としてサービスの向上を図っております。
イ．債権管理サポートチームの創設
当信用組合では、東日本大震災以降、被災されたお客様の多くが就業や営業の生産活動の中止を余儀なくされ、融資の弁済が困難となったことを考慮し、平成 23 年７月より融資部を中心とする組織横断的な債権管理サポートチームを発足し、随時電話により延滞状況を確認す
る他、２か月毎に各相談所を臨店し、被災者状況の確認・指導を行う
等のサポートをしておりましたが、震災から５年が経過し延滞は震災以前より減少していることから、平成 27 年 3 月より融資部職員のみでの債権管理サポートチームとし、継続的にサポート態勢をとっております。
同サポートチームにおいて、お客様への被災状況のヒアリングを進め、条件変更を含めた債権正常化に努めました結果、震災前より営業を継続している被災３店舗（浪江・大熊・富岡支店）以外の稼働店舗の延滞率は１.９％と震災以前より低い水準となっております。
一方、被災３店舗に関しては、現在も避難状態にあり、延滞率は23.5％と年々延滞比率が減少しております。又、賠償金等による完済により下記表の通り先数・残高は平成 23 年４月末と比較すれば大幅に減少しております。引続き原発事故に伴う帰還困難区域に立地する被9災３店舗に係る債権管理に重点を置きながら、ヒアリング等により把握したお客様の状況を踏まえ、柔軟に対応してまいります。
【震災後の延滞債権の推移】（単位：先、百万円）

平成 23 年４月末

平成 28 年５月末

先数

先数

残高

対比

残高

先数

残高

原発被災外店舗

521

4,457

27

499

-494

-3,958

原発被災店舗

809

5,385

23

290

-786

-5,095

計

1,330

9,842

50

789 -1,280-9,053【震災後の条件変更実行（平成 28 年５月末現在）】（単位：件、百万円）

事業資金
実行件数

住宅資金

実行債権金額

実行件数

実行債権金額原発被災外店舗

239

4,087

72

831

原発被災店舗

167

7,369

65

796

計

406

11,456137

1,627

ウ．被災信用供与先への対応
ａ．弁済期限の猶予等条件変更
被災により平成 23 年４月末の延滞発生先数は 1,330 先 98 億円となっておりましたが、平成 28 年 5 月末までに事業性資金と住宅資金において 543 件 130 億円の条件変更を実施し、他に消費者ローンの条件変更等にも取り組みましたことから、延滞先数は 50 先 789 百万円まで減少し、債権の正常化が進んでおります。
【震災後の事業性資金、住宅資金、消費者ローンに係る条件変更実行】（単位：件、百万円）

23 年４月～27 年 11 月

27 年 12 月～28 年５月

実行件数

実行債権金額

実行件数

実行債権金額

実行件数

実行債権金額

事業性資金374

10,758

32

698

406

11,456

住宅資金

136

1,613

1

14

137

1,627

56

33

0

0

56

33

消費者ローン計ｂ．弁済自動振替の一時停止
東日本大震災直後より、被災された事業者や住宅ローン利用先等から、既往融資約定弁済の一時停止の申し出があり、約定返済の一10時停止の取扱いを行う等、速やかに対応しました。
東日本大震災後５年が経過した現在では、東京電力の賠償金等による完済又は条件変更による正常化により、弁済自動振替の一時停止は無くなりました。
エ．営業店拠点機能の維持・強化と機能の見直し
当信用組合におきましては、合併により店舗数が 14 店舗となりまし
たが、東日本大震災に伴う原発事故の影響により現在も浪江・大熊・富岡支店の３店舗が臨時休業を余儀なくされております。
また、当該地域から避難されたお客様の状況等に鑑み、会津若松市・二本松市にそれぞれ相談所の継続営業を実施しており、各種ご相談に応じております。
さらに、営業エリアを拡大した宮城県亘理町に平成 25 年７月に亘理支店を開設し、宮城県方面に避難しているお客様の利便性向上も図っております。
なお、平成 25 年 11 月の合併後、大河原支店・岩沼支店・蔵王支店
を含め 14 店舗（臨時休業３店舗含む）となり、特に仙南地区における
月２回日曜日に職員によるローラー活動を行い、新規顧客の拡大による基盤拡充を図っております。
オ．避難などにより当信用組合の営業地域を離れたお客様への総合相談窓口等の開設の周知
浪江・大熊・富岡支店のお客様の多くが当信用組合営業区域外に避難している状況で、広報・マスコミへの依頼や当信用組合ホームペー
ジでの告知等により、各相談所において各種預金業務の取扱いや各種相談を受け付けていることを周知しております。
加えて、定期性預金の満期案内及び満期経過先への郵送での通知を継続徹底することで、お客様へ周知をしております。
また、連絡先が知りえたお客様には、「お客様連絡表」を作成し、現住所、電話（携帯電話）番号、特記事項等を記録しております。
カ．震災復興に向けた新商品の提供
ａ．事業者向け復興融資
当信用組合では、事業者への信用供与につきましては、福島県の緊急経済対策公的支援制度の融資である「ふくしま復興特別資金」
等を活用するほか、避難されたお客様を訪問すること等で、各事業11

者の置かれた状況をきめ細かく把握し、事業再開の相談等に真摯に対応することで、復旧・復興に向けた資金ニーズの把握に努めております。しかしながら、震災復旧関連投資の増加により関連企業の資金繰りが好転していること、また一方では、原発事故の影響により避難者がいまだ多数存在することから、先行きの不透明感があり、事業性資金の運転・設備資金ともに需要が乏しい現状にあります。
このような中、お客様の融資ニーズにお応えするため、「そうごしんくみ復興特別資金」及び「そうごしんくみ復興アパートローン」の取扱について一定の限度額を設けるものの再度１年延長し、平成
29 年３月まで引き続き資金提供してまいります。
「そうごしんくみ復興アパートローン」は、津波による自宅等の被害を受けた方々の仮設住宅離れによるアパートの需要や、復興事業従事者の宿泊施設需要が多く、現在も南相馬市以北の福島県内や宮城県営業エリアのアパート建設資金として提供しております。
商品概要
・「そうごしんくみ復興特別資金」
東日本大震災により被災された事業者等を対象に、２億円を融資限度として運転資金、設備資金、借り替え資金等を低金利（当初２年間固定）にて提供。（取扱期間を平成 29 年３月末まで延長。）
・「そうごしんくみ復興アパートローン」
東日本大震災により被災された法人・個人を対象に、２億円を融資限度として修繕費、賃貸不動産購入・建築等の設備資金を提供。
（取扱期間を平成 29 年３月末まで延長。）【事業者向け復興融資の状況】＜平成 28 年５月末現在＞
商品名
ふくしま復興特別資金（保証協会）（単位：件、百万円）

件数

融資金額

53

753

東日本大震災の影響を受け又は原発

東北地方太平洋沖地震又は福島第一原発事故の影響受けている事業者・

3（保証協会）

44

一般枠運転設備資金７,000 万円 金
融環境激変枠運転設備資金 5,000 万

平成２３年９月終了（プロパー）

避難区域に事業所を有する事業者・運転資金、設備資金 8,000 万円

東北地方太平洋沖地震対策資金

そうごしんくみ復興特別資金

商品概要円
東日本大震災の被災事業者等・限度

159

3,789

額２億円・運転資金の手形貸付は原
則担保不要

12

商品名
そうごしんくみ復興アパートローン（プロパー）

件数

融資金額

255

13,940

商品概要
東日本大震災の被災を受けた法人、
個人・限度額２億円・対象物件担保

ｂ．被災者向け住宅ローン
当信用組合では、住宅の再建支援策として、平成 23 年９月に金利を優遇した災害復旧住宅ローンの取扱を開始しております。
平成 24 年度以降は、相馬市・新地町による土地買取価格の調整が図られ、平成 26 年度以降、相馬市・南相馬市の防災集団移転促進事
業が促進され、平成 28 年 5 月期までの当信用組合に対する土地買上
げ代金振り込みは、累計 487 件：3,072 百万円に達し、平成 28 年５月までの災害復旧住宅ローン実行累計は 223 件：4,236 百万円まで進捗しており、被災者の復旧の一助を担えております。
原発 20 ㎞圏内の地域について、一部の地区が避難指示解除準備区域になったものの、除染・ライフラインの整備等に遅れがあり、当初発表された避難解除時期より１、２か月の遅れとなっています。
当信用組合としましては、引き続き住宅の復旧需要に即時対応できるよう、仮設住宅や借上げ住宅訪問及び休日融資相談会等においてニーズの把握に努めてまいります。
＜平成 28 年５月末現在＞
商品名（単位：件、百万円）

件数

融資金額

商品概要
東日本大震災の罹災者に対する住宅の新

災害復旧住宅ローン

223

4,236

築、増改築資金、住宅用土地及び住宅の購入資金等

ｃ．被災者への生活支援融資
当信用組合では震災後被災者の生活支援のため、震災により自宅や車等が流失する損害を受けたお客様へのマイカー、リフォーム資金等の無担保の融資商品「そうごしんくみ災害復旧ローン（正式名
称「東日本大震災復旧ローン」）」を平成 23 年９月より取扱開始し、
下記のように対応してまいりました。
更に顧客状況に合わせた柔軟なプロパー型消費者ローン「ナイスローンⅠ・Ⅱ」を平成 26 年８月より取扱開始し、無担保により顧客状況に照らした金利設定(低利)を図っております。

13＜平成 28 年５月末現在
商品名

実行累計＞
件数

（単位：件、百万円）

融資金額

商品概要
東日本大震災及び原発事故の

東日本大震災復旧ローン

50（しんくみ保証）79

被災者・家財、住宅修繕、車輌修理又は買い換え保証会社しんくみ保証
自動車購入、教育資金等振込可53

ナイスローンⅠ・Ⅱ

85

能な目的資金は、1.8～2.6％
使途自由は、６～８％のプロパ
ー資金

キ．被災したお客様の事業再生・事業承継へ向けての支援
ａ．事業再生に対する支援
東日本大震災の影響を受けたお客様の実態につきましては、震災
以降、個別訪問の頻度を高めるなど、日々の渉外活動を通じた状況把握に努めており、早期の事業再生が必要とされるお客様を速やかに把握し、事業再生に向けた態勢を整えております。
支援先に対しては、当信用組合と顧問契約を結んでいる中小企業
診断士を活用した支援（平成 27 年度支援先 30 先）、福島県産業振興センターの専門家派遣事業を活用した専門家派遣支援（同２先）、経営改善計画書の作成支援を実施しております。
なお、平成 28 年３月に支援先を見直し、営業店から本部に提示してもらい、その支援先（平成 28 年度当初 26 先、５月現在２先増加
し 28 先支援予定）を中心に、引続き継続的な支援活動を行い、経営改善・再生支援に傾注して参ります。
引続きＤＤＳ等お客様の事業規模、財務状況に応じた様々な手法
による再生支援も検討してまいります。
ｂ．事業承継に対する支援
・事業承継支援の取組み
当信用組合のお客様である中小零細企業や小規模事業者の中には東日本大震災の被害から経営者の交代を余儀なくされ、あるいは震災を契機に経営の代替わりを進めるなど、事業の承継を検討される先があるものと想定されますことから、当該経営権の移譲に付随して発生する税務面や法務面等の各種問題に対する支援を適切に行えるよう、当信用組合と顧問契約を結んでいる中小企業
診断士と連携して提案から実行までの一貫した事業承継を支援できる態勢を整えております。
なお、平成 26 年３月に独立行政法人中小企業基盤整備機構東北14

本部の協力のもと、取引先企業を対象とした「知的資産経営と事業承継セミナー」（参加者 37 名）を開催したほか、平成 25 年度・
平成 26 年度・平成 27 年度にも独立行政法人中小企業基盤整備機
構主催の「事業承継支援会議」及び「事業承継セミナー」等へ、職員１名が参加しております。又、平成 28 年度に入り、セミナーは開催しておりませんが、個々の相談に対応出来るよう、引続きセミナーへの参加及び顧客向けセミナー開催を検討中です。
ク．二重ローン問題等への対応
ａ．中小企業再生支援協議会との連携
当信用組合は、中小企業再生支援協議会との連携を強化し、同協議会を通じ外部の専門家の様々な知識・経験を活用することで、被災された中小規模事業者の事業再建に資する取組みを推進してまいります。
今期、新たな相談及び取組んだ案件はありませんが、引続きお客様の状況を見極め、同協議会との連携強化を図りながら積極的に再生支援に取組んでまいります。
ｂ．事業再生ファンド等の活用
・「福島県産業復興相談センター」
当信用組合は、福島県産業復興相談センターと連携を図りながら被災された中小企業者・小規模事業者の状況に応じた支援を実施するため、同センターを相談窓口とし、積極的に活用することとしております。
平成 25 年度までの相談件数は７件となっており、平成 26 年度
から平成 28 年６月迄の債権買取相談・希望受付分については、具体的事例はありません。
今後につきましても、お客様の特性・状況に応じた事業再生の機会を提供できるよう継続的に同機構と連携して活用を推進してまいります。
・「福島産業復興機構」
当信用組合は、被災したお客様の迅速な事業再開を通じた被災地域の復興を図るため、平成 23 年 12 月に福島県、独立行政法人
中小企業基盤整備機構及び県内金融機関との共同出資により設立した「福島産業復興機構」に有限責任組合員として資本参加して15

おり、地域復興に向けた金融面からの取組みを後押しするとともに、事業再生が見込まれるお客様について、同機構の活用を検討
し、事業再開や事業再生を支援する体制を整えております。
平成 26 年度までの同機構による支援決定は５件（うち４件買取、１件組合で独自支援）。平成 27 年度から平成 28 年６月現在相談や具体的事例はありませんが、今後につきましても、お客様の特性・状況に応じた事業再生の機会を提供できるよう継続的に同機構と連携して活用を推進してまいります。更に、継続して周知活動を行ってまいります。
・「東日本大震災事業者再生支援機構」
東日本大震災事業者再生支援機構の特性を考慮し、できる限り多くのお客様に対し、事業再生の機会がご提供できるよう日々の営業活動において状況把握に努めており、同機構の積極的な活用
を本部、営業店と連携して推進しております。
以前から活用に向けて具体的に協議を進めておりました３先のうち２先は、平成 27 年６月までに同機構による買取りが完了。
内１先については、当組合から相談を持ち込んだ案件であり、活用に向け協議しておりましたが、当信用組合が独自で支援（条件変更等）を実施することとなりました。
また、平成 27 年７月に、他行持込み案件（持込み平成 27 年２月）について、同機構より買取相談があり、当組合としても当該債務者の業況等を確認したうえで買取が妥当と判断しましたが、同機構より買取支援に該当しない先である旨後日連絡があり、債権買取が成立しませんでした。
その後も、メイン金融機関より同機構への債権買取案件１先があり、平成 28 年３月 24 日に債権買取が成立完了しました。
今後も同様の相談があった場合には、債務者の業況等を見極め柔軟に対応し、可能な限り支援を実施する方針であります。
・「しんくみリカバリ」
信用組合業界では、業界専用の再生ファンドである「しんくみリカバリ」を設立して、地域の中小企業の再生と活性化に向けた取組みを進めております。
また、福島県内の中小企業を対象とした再生ファンドとしては、
当信用組合を含む福島県内の 10 金融機関、（独）中小企業基盤整16

備機構及び福島県信用保証協会の出資により組成された「うつくしま未来ファンド」や、地域活性ファンドとして当信用組合を含む福島県内の６金融機関、福島リカバリ（株）、（株）農林漁業成
長産業化支援機構、福島県、（株）みずほ銀行が有限責任組合員となって構成されている「ふくしま地域産業６次化復興ファンド」（農林漁業者が他産業と対等の立場で事業展開する「６次化事業体（合弁会社）」に、ファンドが必要な成長資金を供給し、形成困難であった異業種との強力な結びつきを、ファンドによる戦力的連携により実現させることを目的として設立）がありますが、当信用組合関係事業者ではまだ利用実績がないものの、今後もお客様の状況等に応じて、これらのファンドの活用を検討してまいります。
ｃ．私的整理ガイドラインに基づく債務整理への対応
個人版私的整理ガイドラインによる債務整理の申請につきましては、平成 28 年６月末時点で、前回報告同様、弁済計画書に同意
済２件となっており弁済継続しております。なお、現在のところ
相談受付の案件はありませんが、引続き個別訪問により丁寧な説明を心掛けて周知継続を図ってまいります。その他の地区・店舗についても、相談案件が発生した場合には、速やかに対応していくよう周知しております。
今後におきましても、お客様の意向や状況を最大限に考慮した
うえで積極的に利用を勧奨し、弁護士や税理士とも連携しながら、ガイドラインに沿った債務整理等に適切に対応してまいります。
ケ．人材育成被災地域における復興支援の実効性向上に向けては、多種多様なご要望に対応できる人材の育成が第一と考え、福島県信用組合協会研修や全信組連の研修会、信用組合通信教育・銀行業務通信教育等の受講後、職務検定試験などを積極的に受験しております。さらに若手職員に対するＯＪＴによる指導強化に加え、経営改善支援委員会による震災復興への対応事例・ノウハウの蓄積を推進・活用しております。
若年層職員（新入職員～入組３年目）においては、住宅ローン及び消費者ローン研修により商品知識並びに勧誘方法等を指導するとともに、営業基盤構築活動の際には上席職員を同行させ、より実践的なＯ
ＪＴとすることで職員のレベルアップを図っております。
17

【福島県信用組合協会研修】（単位：人）

研修講座名

時期

参加人数

保証協会付事業融資開拓研修

平成 27 年５月 22 日～23 日

4

事業所融資渉外研修

平成 27 年６月５日～６日

4

女性リーダー育成研修

平成 27 年７月３日～４日

4

女性のための融資推進研修

平成 27 年７月 16 日～17 日

3

融資判断力講座

平成 27 年８月７日～８日

4

窓口・事務管理態勢研修

平成 27 年９月４日～５日

4【当組合主催の研修会】（単位：人）

研修講座名

時期

参加人数

住宅ローン研修（入組２年目）

平成 27 年９月６日

8

信用リスク管理態勢研修

平成 27 年９月 12 日

28

住宅ローン研修（入組２年目）

平成 27 年９月 13 日

８

住宅ローン研修（入組３年目）

平成 27 年 10 月４日

10

住宅ローン研修（入組３年目）

平成 27 年 10 月 18 日

10

消費者ローン研修（新入職員）

平成 27 年 11 月１日

５

消費者ローン研修（新入職員）

平成 27 年 11 月 15 日

５

【通信教育】（単位：人）

講座名

初級職員

中級職員

上級職員

財務分析

受講人数

9

0

8

1

合計

18

コ．地方公共団体等への支援
各地方公共団体においては、インフラ整備を含む地域復興や、拡散した放射性物質の除去・除染作業に伴う各種復興事業が見込まれることから、当信用組合では、地元地方公共団体の資金調達のための入札や地方債引き受けに積極的に応じることとしております。しかし、近年各金融機関とも低金利であるため、なかなか入札することができずにいましたが、平成２７年度下期よりさらに積極的に取組み、平成 24
年度３件 21 百万円、平成 25 年度 12 件 726 百万円、平成 26 年度５件
638 百万円、平成 27 年度 12 件 2,622 百万円、平成 28 年度は５月末までに 13 件 1，295 百万円となっております。
また、当信用組合エリアにて鉄道が一部区間（原町～相馬）を除き
18

寸断されており、除染関係業者の宿泊ニーズを抱えるホテル、旅館、寄宿舎、アパートの建設資金に対応しており、地方経済の復旧・復興支援に積極的に対応しております。
サ．日本銀行の「被災金融機関を支援するための資金供給オペレーション」の利用
当信用組合では、平成 23 年度から平成 27 年度に全信組連を通じ、毎年度日本銀行による期間１年の「被災金融機関を支援するための資金供給オペレーション」を利用し、潤沢な手元資金を確保することで、被災者の預金引き出しや資金需要に応える態勢を整えております。
シ．その他の被災地支援の取組み
地域活性化のため、懸賞付定期預金「みちのく３県の旅」を平成 27
年 12 月から平成 28 年５月まで発売いたしました。
また、盆踊り等の地域イベント、商工会イベント等に率先して参加すると共に市街地の清掃活動を実施する等、地域貢献に取組んでおります。

＜被災者への主な支援事例＞【事例１】東日本大震災で店舗兼居宅が被災した中小事業者への支援。
当信用組合の取引先である、菓子製造業を仮店舗で営業しているＭ氏に対し、店舗再開に向けた経営戦略等を福島県産業復興センターの経営相談事業の活用により、営業店長または役席が、同センターの担当者とともに訪問ヒアリングを実施し、専門家派遣
及び平成 28 年４月 11 日に「ものづくり補助金」申請確認書を発
行、平成 28 年６月に「ものづくり補助金」の採択を受ける見込みとなっており、具体的に進行中であります。
引続き専門家を加え、新商品の開発や新店舗集客力強化策や収益確保策等の経営計画実現に向けて対応中であります。
19

今後も、経営改善・経営計画の取組について、総合的な支援を行ってまいります。
【事例２】東日本大震災の津波で店舗が被災した中小事業者への支援。
津波により店舗流失の被害に遭ったＳ社（小売業）は、相馬市
内に店舗を移転し営業を再開しておりましたが、新店舗展開について当信用組合に相談がありました。
Ｓ社の要望に応えるべく、Ｓ社の税理士と連携を図りながら事
業計画書等の検討を行い、新店舗建設の為の融資を決定、平成 28
年 7 月のオープンに向け工事が進んでおります。新店舗の営業開始後におきましても継続的に総合的な支援を行ってまいります。
（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況
① 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況
当信用組合では、各種団体や地域の商工会議所・商工会等と連携し情報の集積及び発信機能（東日本大震災からの経営再建や起業・新規事業展開に役立つ情報提供等）を強化するとともに、毎週水曜日には各営業
店の得意先係が事業所開拓を集中的に実施しており、業務推進と共に事業転換、第２創業等の情報収集に努めております。さらに、対象先へは
当信用組合と顧問契約を結んでいる中小企業診断士と営業店担当者の帯同訪問により、ものづくり補助金について相談（平成 28 年５月末まで 12先）があり、現在のところ８先完結しており、このうち承諾を受けたが補助金を使用しなかった先が２先、承諾されなかった先が２先、補助金申請を断念した先が４先という状況であり、他に平成 27 年 12 月から平成 28 年５月迄に相談を受けた４先については、認定支援機関確認書を発行し、４先とも採択待ちの状況です。
引続き補助金等の情報を提供し、申請等のアドバイスを実施しております。各営業店に対しては、地方公共団体が発表した地方創生事業に沿った地域活性化に取組んで行くよう、今後も継続的に職員を説明会・セミナー等に積極的に参加させ支援・連携態勢の強化を図ってまいります。
② 経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む）に対す
る支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況
当信用組合では、原発事故の影響を受け、地域復興が不透明でさらに20

長期化することが見込まれるなかで、中小規模事業者が抱える経営問題
が時々刻々と変化しており、事業再建や経営改善に向けた多種多様な金融支援が求められていると認識しております。
事業再建や経営改善支援にかかる相談につきましては、顧問契約を結んでおります中小企業診断士の随時訪問による経営指導及び他の支援機
関と連携を図り、専門家派遣等の顧客サポートを行っております。
平成 28 年３月に支援先の見直しを行い、平成 28 年５月現在 16 先に対し、中小企業診断士による経営相談や指導を実施しており、他２先については外部支援機関にも依頼し、計 18 先を支援活動実施、今後も当組合顧問中小企業診断士又は外部支援機関を活用し、積極的に派遣するよう取組んでまいります。
また、お客様の東日本大震災からの復興ステージに応じた事業再建や経営改善に向け、当面の運転資金の融資のほか、財務内容改善をはじめとする経営改革や経営改善計画についての提案・助言等についても経営改善支援事業を通じ積極的に実施しております。
③

早期の事業再生に資する方策の進捗状況
ア．支援態勢の確立
当信用組合は、日々の渉外活動において経営環境の変化や財務情報等の定量面における状況把握に加え、ヒアリングやモニタリングにより、経営者の意欲等の定性面の実態把握に努めており、早期の事業再生が必要とされるお客様を速やかに把握し、中小企業診断士を擁して事業再生に向けた取組みを支援するための体制を整えております。
また、早期の事業再生が必要と認められる大口与信先や、再生プロ
セスが長期間に及ぶお客様についても経営改善支援委員会により中小企業診断士を擁して事業再生に向けた支援実施を指示しております。
なお、当信用組合では、事業の継続・再開を目指す中小規模事業者・個人の過大債務の負担軽減等のための施策を広く知って頂くため日々の営業活動において周知活動を実施しております。
平成27年度は、中小企業の決算分析力習得の為に、「財務分析」通信教育受講者８名、職務検定試験を61名受験させ、財務分析力向上を図るべくスキルアップを図っております。
（合格者11名、不合格者については引続き合格まで、受講・受験をさせてまいります。）
平成28年度は、福島県信用組合協会研修講座・「保証協会付事業所融資開拓研修」４名参加・「事業所融資渉外研修」（目利き力養成）４名
参加・「女性の為の融資推進実践研修」４名参加・「融資推進活性化講
21

座」４名参加、その他研修にも参加させ、融資目利き力・判断力の養成を行ってまいります。
イ．外部機関との連携
当信用組合では、お客様の状況を総合的に勘案したうえで、中小企業診断士、税理士、弁護士等の各種専門家との協働や「福島県産業復興相談センターの各種専門家派遣」、「中小企業再生支援協議会」、「よろず拠点」との連携のほか、中小企業基盤整備機構との連携も図り中小企業者の事業再生に向けた様々な問題の解決、さらには支援するための態勢を構築しております。
また、平成 27 年 12 月 1 日に開催の「『オールふくしま』相双地域ネットワーク会議」に相双地区の各店長や本部職員７名参加、平成 28 年
１月 20 日開催の「宮城県経営支援ネットワーク会議」、平成 28 年２月
12 日開催の「オールふくしま主催経営支援に関する予算の説明会」、平成 28 年２月 16 日開催の「地域経済好循環拡大会議」、平成 28 年３月２日開催の「プロフェッショナル人材戦略拠点セミナー」、平成 28 年 5月 17 日開催の「くみれん経営セミナー（事業再生と小規模企業支援について）」等に各１名が参加するなど、地域事業者支援の為の連携強化に取組んでおります。
④

事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況
ア．事業承継支援の取組み
当信用組合のお客様である中小零細企業や小規模事業者の中には東
日本大震災及び原発事故に伴う影響、あるいは経営者の高齢化等により代替わりを考えている方がおり、事業の承継を検討している方の相談に乗り、当該経営権の移譲に付随して発生する税務面や法務面等の各種問題に対する支援を適切に行えるよう、当該事業者の税理士及び当信用組合と顧問契約を結んでいる中小企業診断士及び外部支援機関と連携して、一貫した事業承継を支援できる態勢を整えております。
イ．事業承継セミナーの開催
平成 28 年５月現在セミナー開催は実施しておりませんが、当信用組
合は人材育成に取組む為、速やかで柔軟な対応のできる職員育成に向けたセミナー開催を検討中です。

22

３．剰余金処分の方針
当信用組合は、地域に根差した協同組織金融機関として、組合員の皆様か
ら出資金をお預かりして信用組合事業を行い、利益剰余金の中から配当金をお支払いしてまいりました。
平成 24 年３月期決算におきましては、多額の与信関連費用を計上したことから、配当は行いませんでしたが、平成 25 年３月期以降の決算におきまして
は、震災以前の水準の配当を実施するとともに、内部留保の積み上げを行う
ことができました。
また、優先出資による資本支援に対する配当は、所定の方法に従った配当金支払を実施しております。
なお、平成 28 年３月期以降におきましても、引き続き、当信用組合を支えていただいております組合員の皆様に対する安定した配当並びに優先出資による資本支援に対する配当を実施・継続するとともに、内部留保の充実に取り組んでまいります。
４．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策の進捗状況（１）経営管理に係る体制及び方針① ガバナンス体制
当信用組合は、平成 25 年 11 月 25 日に、相双信用組合と五城信用組合
が対等合併し、名称を「相双五城信用組合」と改め営業しておりますが、重要な経営上の意思決定機関として、常勤理事６名と非常勤理事５名の11 名で構成する理事会を設置しているほか、常勤理事による常務会において日常的な業務執行を担っております。
理事会では、「内部統制基本方針」や、これに基づく「法令等遵守基本方針」、「顧客保護等管理方針」及び「統合的リスク管理方針」を制定し、その重要性をあらゆる機会を通じて全役職員に対して周知徹底すること
で、透明性のある業務運営と、適切な経営管理態勢の確保に努めております。
②

内部統制基本方針に基づく監査
当信用組合では、内部監査部署である検査部を理事長直轄の組織とし、その独立性を確保しております。
検査部は、「内部統制基本方針」に基づく監査を通じて、各部署における内部管理態勢、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢及びリスク管理
態勢の有効性を評価し、問題点の発見・指導に留まらず、改善方法にま23

で踏み込んだ提言を行っております。
③

強化計画の進捗管理
強化計画につきましては、経営改善支援委員会が一元的に管理を行い、その状況を常務会に報告するとともに、常務会は、進捗状況の確認と施策の検証を実施し、計画に掲げる取組みが捗々しくない場合には、経営改善支援委員会に対し、原因究明と改善策の検討・策定を指示することとしており、これまでに、各担当部署より定期的な状況報告を受け、一元的な進捗管理を行っておりますほか、進捗管理に関する資料の検討・策定等を指示いたしました。
さらに、常務会は、理事会に対し上記計画の進捗や検討・指示事項を報告しており、牽制機能の強化に努めております。

（２）業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針①

内部監査体制
当信用組合では、理事の業務執行の適切性を確保するために監事を選任しており、各種会議や理事会に出席するとともに、必要な所見を述べております。さらに、監事会の開催のほか、当信用組合の内部管理部門
である検査部と連携し、業務執行の適切性の検証と、理事会への検証結果の報告を行っております。
なお、検査部につきましては、他部門との利益相反関係の遮断と独立性の確保の観点から理事長直轄としており、当信用組合内の内部管理態
勢等を監査し、また、業務執行上の問題点にかかる改善の提言を行っております。
さらに、当信用組合ではコンプライアンス醸成の重要性を十分認識していることから、理事会や店長会議において常時コンプライアンスを議題とした研修等を実施することで、理事同士並びに管理職の善管注意義
務や監視義務等の意識の徹底を図っております。

②

外部監査体制強化計画の進捗状況の管理・監督、経営戦略や基本方針についての客観的な立場からの評価・助言を受け、経営の客観性・透明性を高めるた
め、信用組合業界の系統中央金融機関である全信組連の経営指導を定期的に受けるとともに、原則として毎年、監査機構監査を受けることとしております。
さらに、経営全般の業務運営の健全性確保のために、将来的な強化計
24

画の実施状況確認も含め、九段監査法人における定例監査を受けることとしております。
（３）与信リスクの管理及び市場リスクの管理を含む各種リスク管理の状況並びにこれらに対する今後の方針① 信用リスク管理
当信用組合では、お客様との融資にかかる基本方針であるクレジット
ポリシーを制定し、これを具体化した「信用リスク管理方針」や「信用リスク管理規定」に基づく与信管理の徹底や審査体制の充実、モニタリ
ング等により、信用リスクの軽減を図っております。
具体的には、信用リスク管理システム、担保不動産評価管理システムを基にした厳格な審査の実践や「大口与信先」「延滞債権等の管理債権先」など常時管理する先を抽出した月次債権管理などを行っております。
②

市場リスク管理
当信用組合では、市場リスクの適切な管理と検証を行っていくため、「統合的リスク管理方針」並びに「リスク管理方針」さらには「市場リスク管理規定」を定めております。
また、上記管理方針に基づき、年度ごとに余裕資金運用方針・計画を策定するとともに、国債・地方債等の安全性の高い債券を中心に運用しております。
加えて、マーケット環境の変化により時価が大きく変動した場合への備えとして、各種アラームポイントやロスカットルールを設けております。
市場リスク管理態勢につきましては、リスク管理部署によるモニタリングを実施し、その結果をＡＬＭ委員会を通じて定期的に常務会へ報告することで、経営陣が適切に評価・判断できる体制を整えております。

③

流動性リスク管理
当信用組合では、直面する流動性リスクを適切に管理していくための方針・規定を制定しており、月３回定期的に資金の動きをモニタリングする体制としております。
これにより、資金面で重大な動きがある場合は速やかに担当理事を通じて常務会に報告するなど迅速な対応をとることが可能となり、資金繰
りの安定化が図られております。

25

④

オペレーショナル・リスク管理
当信用組合では、オペレーショナル・リスクの統合的な管理の重要性に鑑み、事務・システム・法務などの各種リスクに分類のうえ、各種リ
スクの特性や統制の有効性などに応じた個別の管理を行っていくことにより、全体のリスク管理の適正性を確保しながら、当該リスクの発生防止と発生時における想定損失額を極小化することで、お客様からの信用・信頼を高め、経営の維持・安定を図っております。
具体的には、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリス
ク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク及び風評リスクに特定し、各リスクについて、所管部署を定めております。
所管部署は、各種方針、規定、マニュアルを遵守させる取組みを強化しており、リスクの極小化及びリスクの顕在化の防止に努めております。
さらに、事務リスクの未然防止における対応といたしまして、全ての事務ミスに関して発生原因の分析を行い、常務会へ定期的に報告するとともに、全部店に周知することで、類似事案の再発防止と注意喚起を行っております。

⑤

情報開示の充実
当信用組合では、地域密着型の金融機関として、地域の住民であるお客様や組合員の皆様に対し、当信用組合への理解を深めて頂き、また、経営の透明性を確保するためにも、迅速かつ充実した経営情報を開示し、日々、積極的な営業活動に前向きに取り組んでおります。
ディスクロージャー誌については、決算期ごとに法令で定められた開示内容以外に、経営理念、リスク管理態勢、コンプライアンス管理態勢の状況をはじめ、震災からの復興状況や、地域経済への貢献に関する情報等をわかりやすく伝えられるように作成し、窓口に備え置くほか、当信用組合のホームページ上でも公開しております。
また、９月期においても経営内容に関するミニディスクロージャー誌を作成し、ディスクロージャー誌と同様の方法で開示しております。

26