資料２「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」（改訂案）のポイント

令和元年12月
内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部

① 輸出促進・海外進出支援による海外の成長市場の取り込み
新輸出大国コンソーシアム

Japan Mall事業◆海外展開を図る中堅・中小企業等を専門家・支援機関による支援を通じ後押し。
◆「新輸出コンソーシアム」と農業協同組合や観光協会等の機関との連携を強化。地域の企業グループに対する支援も実施。

海外の主要ECサイトに「Japan Mall」を設置し、そこでの日本産品の販売を支援。
買い取り販売を行うため、中小企業は低リスクでの輸出が可能。

＜国内支援機関＞

JA・JF等

農水省

JETRO

観光協会

地方
経産局

商工会議所

地域組合

地方
自治体

商工会

地域商社

輸出組合

工業所有権
情報・研修館

中小機構
JICA

中堅・中小企業

2016年2月の発足以来、8,613社を支援

相談
コンサルティング

事務局：JETRO＜海外支援機関＞
外務省（在外公館含む）
連携・協力

支払支払

JICA
海外産業人材育成協会（AOTS）※国内４９拠点、海外５４カ国
７４事務所を活用

金融機関○複数の支援機関が協力（ワンストップ）〇支援策を組合せ、より効果的な支援メニューを提供

法律・会計事務所

専門家

コンサル

NEXI等

¥販売

海外ECサイトの指定商社等（日本）

JETRO

よろず支援拠点

NEDO

中堅・中小メーカー（日本）

金融機関

販売

$
海外ECサイト
JM

JM

サイト内にJAPAN MALLを設置等【きめ細やかな情報提供】
・実践的な内容で知識の定着を図るE-learningの提供
・パンフレットや解説書の作成・配布、国別の関税率をオンラインで検索できる「World Tariff」の提供（日米貿易協定含む）
・業種別セミナーや少人数ワークショップ、WEBセミナーを含む説明会の開催の拡充 等

海外消費者

ASEAN（シンガポール、ベトナム、カンボジア、マレーシア、インドネシア） EU（英国、ドイツ、フランス）、中東（6カ国）、ロシア、中国、チリ、米国、等へ展開
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② ＴＰＰ等を通じた国内産業の競争力強化
ＴＰＰ等を通じた国内産業の競争力強化・進化②＜地域への対内投資の拡大＞◆ 「地域への対日直接投資サポートプログラム」（平成３０年５月１７日対日直接投資推進会議決定）に基づき、各地域の特色を生かした自治体の戦略作りとこの戦略に基づく関連施策の効果的活用を進め、地域企業とのマッチング等の支援を通じた対日投資の拡大を図る。
地域企業とのマッチング支援

外国企業と連携したオープンイノベーション支援◆外国企業誘致に意欲的な地方自治体と連携して、特定地域への投資に関心が高い外国企業を招へいし、地方自治体の首長等によるトップセールスや「Regional Business Conference（RBC）」による地域企業とのマッチング等を実施。

◆外国企業に対するテンポラリーオフィスの提供を拡充。現在実施している６都市から、対象地域を「地域への対日直接投資サポートプログラム」によってサポート対象となっている全国の２８自治体にまで拡充することで、各地域の特色を生かした外国企業誘致を促進。

＜RBCの開催例＞• 「”アドベンチャーツーリズム”による地域活性化モデルの推進」（北海道）（予定）• 「防災・減災分野でのオープンイノベーション推進による対日投資促進プロジェクト」（仙台市）• 「『イノベーション都市・横浜』でチャレンジを」（横浜市）• 「ライフサイエンス分野における対日直接投資カンファレンス（RBC）in京都」（京都市）◆外国企業との連携を促進するための拠点の地方を含む国内の大学等への設置。

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③ 生産基盤の強化（肉用牛・酪農経営の増頭・増産）
海外をはじめ今後も増加の見込まれる需要に対応するよう、肉用牛・酪農経営の増頭・増産を図るため、繁殖雌牛及び乳用雌牛頭数の増加、和牛受精卵の積極的活用等を総合的に推進。
〇 「増頭奨励金」の交付〇 畜産クラスター事業の拡充
施設整備〇 公共牧場・試験場等のフル活用〇 地域での家族経営資源の継承〇 家畜排せつ物処理の円滑化と土づくり

機械導入〇 和牛受精卵の増産・移植の推進〇 家畜市場・食肉処
理施設の再編整備

食肉処理施設3

④ 生産基盤の強化（スマート農業、担い手の育成）
スマート農業技術の開発・実証プロジェクト○ ロボット・ＡＩ・ＩｏＴ等の先端技術を活用した「スマート農業」を現場に導入・実証。
○

シニア世代を含む担い手の育成○

農業者の高齢化、農山漁村での人口減少が進む中、人生100年時代も見据え、シニア世代や就職氷河期世代を含む幅広い世代の就農を促進。

従来から取り組んできた大規模土地利用型作物に加え、① 果樹や加工・業務用野菜、畜産などの品目を中心に、スマート実証を強化。
② 優先採択枠の設定により、被災地や中山間地域でのスマート農業の導入を推進。

対応○

シニア世代の研修支援

50代の就農希望者を対象とする研修機関における研修を支援。
自動走行車両と連動した防除機（防除作業の省力化）

リモコン式草刈機（除草作業の軽労化と安全性の向上）○

就職氷河期世代の新規就農促進

就職氷河期世代の就農を後押しするため、研修期間に必要な資金を交付。

○

センサーによる健康状態等のセンシング（繁殖成績の向上や最適な飼養管理）

ドローンによるセンシングと施肥・防除（適正な施肥・防除）

幅広い世代の新規就農者の受入体制の充実

シニア世代や就職氷河期世代を含む幅広い世代の就農を促進するため、農業大学校等におけるリカレント教育や新規就農向けの研修農場等の整備等を支援。
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⑤ 農林水産物の輸出拡大交渉で獲得した成果を最大限活用できるよう、政府が一体になって戦略的に輸出を推進する体制を構築するとともに、輸出力の強化による協定締約国の市場の獲得や開拓を推進するための措置を講じる。
輸出拡大の司令塔組織の創設

海外需要創出の加速化

農林水産物・食品輸出を担う司令塔組織（新設）

日本産農林水産物・食品の輸出の戦略的プロモー
ション・商談サポートの強化に加え、重点分野・テーマ別に海外の販路開拓等を集中的に実施① 農林水産省に新たな組織を設置し、関係省庁の総合調整を行う② 国際交渉、国内体制整備を一元化
等

厚生労働省

① 国際交渉の一元的実施② 新たに、規制対応のための国際交渉等を自ら実施③ 申請相談等の窓
口を農林水産省に一元化④ 民間の登録検査機関の仕組みを導入
等

食品衛生の担当として① 一元的な国際交渉に参加② 施設の認定等
を農林水産省と実施

農林水産省とチームを組んで実施

農林水産省

遅滞なく業務を推進するため体制を強化

日本酒のプロモーション

海外見本市への出展支援

食品事業者等の輸出向け施設の整備
加工食品等の輸出拡大に必要な施設の改修、新設（かかり増し経費）、機器の整備等を支援
・HACCP（危害分析重要管理点）等を導入する施設、・輸出可能な添加物を使用する製造ライン 等

定温管理のためのエアーシャワー等の衛生管理設備の導入 装置・設備の導入

殺菌機の導入5⑥ 知的財産権の保護の推進
植物新品種の保護

和牛遺伝資源の保護

種苗制度巡る状況・課題

和牛遺伝資源を巡る状況・課題

生産物がASEAN
諸国等に輸出中国産シャインマスカット（中国市場）

中国産シャインマスカット（タイ市場）

新品種の保護が適正に図られず、新品種の持続的な開発や輸出に支障が出るおそれ。

水稲「つや姫」

対応

和牛遺伝資源の海外への不正な持出しが判明。
和牛遺伝資源が流出

種苗が流出

国内で開発された優良な新品種が海外に持ち出され、無断で栽培される事態が生じている。

和牛精液、受精卵

海外における再生産〇不正流出が起きてもトレースできない〇知的財産的な価値を契約で保護する意識が希薄〇海外での評価も高く不正流出のインセンティブ大

おうとう「山形C12号」（やまがた紅王）

対応

・海外で無断栽培を差し止めるため、海外において 以下の対応方策について、次期通常国会を目指しても、品種開発後、国際条約上の出願猶予期限を待た 所要の法整備の検討を行うとともに、法整備がなくず早期に出願登録手続が進められるよう支援を行い、 ともできるものから実施。
〇 精液・受精卵の生産、流通、在庫状況の把握速やかな品種登録を促進する。
〇 家畜人工授精所を介さない流通の排除
・優良品種の海外流出を防止するため、次期通常国〇 不正行為に対する抑止力（罰則等）の強化会を目指して所要の法整備の検討を行う。
〇 知的財産の観点からの契約による保護と契約の当事者ではない第三者の不正利用にも対抗できる仕組みの創設

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⑦ 地方公共団体等からの意見・要望１（概要）
輸出促進・海外進出支援による海外の成長市場の取り込み◆ 中小企業向け相談窓口やセミナー等による細かな情報提供等の実施◆ 地域の実情を踏まえた支援による海外での新たな市場開拓の促進◆ 地方銀行、地域商社等の活用による中小企業の輸出促進の支援◆ 中小企業・小規模事業者の海外進出に向けた支援の充実◆ 焼酎の輸出拡大に向けた施策の強化 等（岩手県、宮城県、山形県、秋田県、東京都、長野県、大阪府、宮崎県、鹿児島県 等）
ＴＰＰ等を通じた国内産業の拡大・進化◆ 企業間・産業間連携により、生産性の向上を促進◆ 新たな製品・サービスの開発などについてきめ細かい支援◆ 外国企業等との商談機会の提供等の取組みに対する支援の強化◆ 地方におけるインバウンド対策の強化 等（山形県、東京都、大阪府、徳島県 等）
7⑦ 地方公共団体等からの意見・要望２（概要）
農林水産業◆ 農林水産業の生産基盤の強化に向けた体質強化対策の充実◆ 生産者が安心して生産性の向上や経営改善に取り組めるよう、経営安定対策の充実◆ 肉用牛・酪農経営における増頭・増産にむけた対策強化◆ 国際競争力を強化していくためスマート農業技術の導入・定着化の推進◆ 産地や事業者の販路開拓や輸出に対応した産地づくりに向けた支援◆ 輸出拡大に向けた輸出向け施設整備への支援の強化◆ 木材加工流通施設の整備等の対策の強化◆ 漁業の収益性向上等の取組みへの支援の強化◆ 食の安全・安心を守るため輸入食品の適切な監視等の強化◆ 生産性向上等に対する支援の拡充◆ TPP１１協定のセーフガード発動基準の見直し 等（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、東京都、新潟県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、鳥取県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、全国農業協同組合中央会 等）

全般に対する意見◆ 更なる関税撤廃の交渉や将来の経済連携協定等を見据えた対策◆ PDCAサイクルに基づく効果が高まる施策 等（山形県、宮城県、長野県、徳島県 等） 8