近未来金融システム創造プログラム第５回講義レポート
第５回目の講義は金融庁の佐々木清隆総合政策局長にご登壇いただいた。FinTech vs.
RegTech vs. SupTech という題目で、金融におけるテクノロジーの進歩やデジタライゼーシ
ョン、それを踏まえて金融行政当局者が構想する近未来の金融規制・監督のあり方について講義していただいた。

Digitalization と Tech/金融監督の基本コンセプト
FinTech とは金融(Financial)とテクノロジー(Technology)とを組み合わせた造語であり、RegTech や SupTech はそれぞれ「規制（Regulatory compliance by privatesector）」と「監督(Supervisory oversight by public sector)」をテクノロジーと組み合わせた造語である。昨今のテクノロジーの急激な成長によるデジタライゼーションの進展に伴い、非金融のプレイヤーが金融市場に参入することが増えてきているため、当局の規制・監督のあり方が見直されている。その基本コンセプトとしては、金融機関に３lines ofdefense(ビジネス部門・リスク管理とコンプライアンス・内部監査の３つの line)を構築することを求めており、金融庁には、それらが機能しているかのチェックを行うことが求められている。

FinTech/RegTech の進展
ビジネスはテクノロジーの進歩によって大きく変わってきており、非金融のプレイヤーが資金の移動コストを引き下げている。すべてのビジネス領域でデジタライゼーションが進展している中で、３Ds と呼ぶ、データの利活用(Data)やプラットフォーマーなどの非金融 の プ レ イ ヤ ー の 参 入 に よ る 非 中 央 集 権 化 (Decentralization) 、 分 散 ・ 多 様 化(Diversification)、官民における創造的破壊(Disruption)が進行している。
データそのものの価値が重要視されるようになり、さらにデータの利活用に焦点が置かれるようになりつつある。以前と異なり、新たなプレイヤーの多くは、データをグループ全体で利活用することを目的としている。もはやデータの覇者は銀行ではなく、GAFA のようなプラットフォーマーにはかなわない。そうした中で、金融機関は、非金融のプレイヤーと共同でデータを利活用していく必要に迫れている。
金融機関のビジネスモデルにも、イノベーションの進行によってディスラプションが起こっており、従来主流であった BtoC のモデルから CtoB（顧客優位）あるいはメルカリのような CtoC 型のプレイヤーが成長している。特に機械化の導入は、送金・決済の低コスト化を促し、リテール金融業務は縮小していく。従来の金融機関の強みは一等地に支店を構えて、自前のネットワークを使っていることであったが、それが今では負のレガシーアセットとなってしまっている。他方、法人や大企業を相手にしたテーラーメイドの金融取引はまだ

まだ FinTach に取って代わられるには至っていない。銀行は負のレガシーアセットを削減しつつ、新たなビジネスモデルを模索する必要がある。
監督当局はこれらの変化に追いついていかなければならない。しかし、個々の銀行で規制コストが異なること、暗号資産（仮想通貨）のような新しい技術に対する規制の枠組み（法律）が後追いになることなどが課題になっている。仮想通貨分野の事案では、当初は決済手段として生まれたものが、いつのまにか投機対象になってしまったこと、人のお金を預かるという意識が希薄で、事業者の内部管理体制やセキュリティが杜撰であったこと、IT 中心でビジネスを構築したことの歪みが指摘された。2019 年に資金決済法、金融商品取引法の改正によって規制の見直しを進めたものの、監督当局は更なるデジタライゼーションの進行を前提に人材の面でも変化に対応できる専門家の不足に直面している。従来のようにマネーリテラシーや法律などに精通している人材に加えて、IT リテラシーやサイバーセキュリティに明るい高度な人材を養成することが当局の課題になっている。

金融庁としての対応：SupTech
金融庁は既存の金融機関に加え、新しいプレーヤーをカバーする必要があるものの、人材、資金、技術などのリソースが足りていないのが現状である。そこで必要になるのは,
FinTech を包摂する新たな金融システムの健全性を守るエコシステムを官民の連携のもとで構築することである。
GPS を例にすると、事件が起きた際に警察はスマホやカーナビの GPS を調べるが、このGPS は官民問わず有効なものである。ここで言うエコシステムとはこのような構造に近いものと考える。当局にとっても、金融プレーヤーにとっても Win-win となる枠組みと言っても良い。仮想通貨に関しても、このようなエコシステムによって監督当局のみならず、金融機関を通してステークホルダーにも恩恵があるものにすることが求められる。
サンドボックス制度なども利用した上で、３Ds に対して金融監督としての SupTech をどう作り上げていくかが今後の課題と言える。

Q＆A
Q・金融庁は中央集権的なところがあるが、ブロックチェーンのような分散的なものに淘汰されていくのか、それとも淘汰するのか。
A・従来は中央集権的プレーヤーであったが、金融のシステムが変わってくる中で世の中や経済のために必要な MaaS のようなサービスがどんどん生まれてくる。金融庁としては、最終利用者に良質なサービスが提供されることを重要視しており、従来はサプライサイドの業者中心の行政であったが、今は利用者主体的になってきている。その前提としての利用者の保護とのバランスをとることが必要。仮想通貨の問題はプリミティブなもので交換業者が利用者保護のために組織としてやるべきことをやっていなかった。
仮想通貨交換業者とブロックチェーン技術の問題は分けて考える必要がある。

Q・国によって SupTech の取り組みのスピードは違うと思うが、日本はどのレベルの位置にいるのか、金融システムの安定性を確保するためにエリアで進度が違うのはどうなのか。
A・日本では証券市場でＨＦＴ(high frequency trading)の監視のような SupTech が比較的進んでいる。シンガポールやイギリスでは銀行監督の分野での SupTech が日本より進んでいる。仮想通貨の監督の上は日本が一番進んでいるが、SupTech は今後の課題。。
金融システムの安定性の上で、分野ごとに SupTech の進度が違うのはリスクになる。
特にグローバルな監督・監視の上では、各国当局の情報・データ量にできるだけ差がなくなることが重要。
Q・国内市場の非金融のプレイヤーに対しての監督をどのように進めてくべきか？
A・金融業務を営む子会社への監督権限はあるが、非金融の持ち株会社への監督権限がないのが問題。ただそこまでやる必要があるのか議論がある。グループ全体でのデータの利活用等を含め金融監督のあり方そのものを議論中であるが、今までカバーできなかった分をどう対応していくのかもまだ答えは出ていない。

金融庁に対するアイデア
・裁判員制度のようにランダムに IT 企業などの人材に一時的に一部権限を委譲する。抽選で選ぶ理由は非公表にすることで、最先端の情報などが行きづらくなるのを防ぐ。
・規制する側として、全体安定性を予測制御するシステムの構築をする。全体を見なくても全体性を制御する機械学習などのものを使う。