○福岡都市圏南部環境事業組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年１１月２０日
条

例

第１号

（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第24条第５項及び地方自治法（昭和22年法律第67号）第203条の２第５項の規定に基づき、法第22条の２第１項第１号に掲げる職員（以下「会計年度任用職員」という。）の給与及び費用弁償について定めるものとする。
（給与）第２条 前条の給与とは、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。
２ 給与は、他の条例に規定する場合のほか現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。
３ 公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。
（報酬の額）
第３条 会計年度任用職員の報酬の額は、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして次条から第６条までの規定を適用して得た職務の級及び号給に対応する別表第１に定める基準月額に、当該基準月額に100分の10を乗じて得た額を加算した額とする。
（職務の級）
第４条 会計年度任用職員の職務の級は、別表第１に定める職務の級とし、その職務の内容は、別表第２に定める等級別基準職務表によるものとする。
２ 会計年度任用職員の職務の級は、前項の規定により管理者が決定する。
（号給）
第５条 新たに会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級（以下「格付級」という。）の号給が別表第３に定める職種別基準表に定められているときは当該号給とし、同表に格付級の号給が定められていないとき、及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、格付級における最低の号給とする。
（経験年数を有する者の号給）
第６条 会計年度任用職員となった者に福岡都市圏南部環境事業組合の職員として在職した期間がある場合においては、前条の規定による号給の号数に、当該期間の月数を12月で除した数(１年未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に４を乗じて得た数を-350-

加えて得た数を号数とする号給とすることができる。
２ 前項の規定による号給は、その属する職務の級における最高の号給を超えることはできない。
（時間外勤務に係る報酬）
第７条 福岡都市圏南部環境事業組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例（令和元年条例第２号。以下「勤務時間条例」という。）第２条から第４条までの規定に基づき定められた勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員に対しては、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。
２ 前項に規定する報酬の額は、勤務１時間につき、第17条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額とする。ただし、会計年度任用職員が第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に100分の100（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の125）を乗じて得た額とする。
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。）における勤務 100分の125(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務 100分の135
３ 前項の規定にかかわらず、勤務時間条例第４条の規定により、あらかじめ同条例第３条第２項の規定により割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた会計年度
任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第17条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。
４ 次に掲げる時間の合計が１か月について60時間を超えた会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前３項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第17条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。
(1) 第１項の勤務の時間 100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）(2) 前項の勤務（同項ただし書の勤務を除く。）の時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。） 100分の50-351-

（休日勤務に係る報酬）
第８条 休日等（勤務時間条例第８条に規定する休日及び勤務時間条例第９条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員に対し指定された、当該休日に変わる代休日をいう。以下同じ。）において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。
２ 前項に規定する報酬の額は、勤務１時間につき、第17条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に100分の135を乗じて得た額とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、休日等に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされた会計年度任用職員の、その休日等の勤務に対しては、同項に規定する報酬を支給しない。
（夜間勤務に係る報酬）
第９条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。
２ 前項に規定する報酬の額は、勤務１時間につき第17条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。
（報酬の端数処理）
第10条 第17条に規定する勤務１時間当たりの報酬額及び前３条の規定により勤務１時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（報酬の支給）第11条 会計年度任用職員の報酬の計算期間は、月の１日から末日までとする。
２ 会計年度任用職員の報酬の支給日は、毎月20日とし、その日が日曜日、土曜日又は祝日（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する日をいう。以下同じ。）に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日でない日に支給する。ただし、管理者は、特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。
３ 会計年度任用職員には、会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、会計年度任用職員が死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。
４ 前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の１日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数から当該会計年度任用職員について定められた週休日（勤務時間条例第３条第１項に規定する週休日をいう。）の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（期末手当）
第12条 期末手当は、６月１日及び12月１日(以下この条から第14条まで及び第16条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する会計年度任用職員（１週間当た-352-

りの勤務時間が15時間30分未満である者を除く。以下この条及び次条において同じ。）に対して、それぞれ基準日の属する月の第16条で定める日(次条から第14条においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前１か月以内に退職(失職及び懲戒免職の場合を除く。以下同じ。)し、又は死亡した会計年度任用職員(管理者が別に定める職員を除く。)についても、同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６か月 100分の100(2) ５か月以上６か月未満 100分の80(3) ３か月以上５か月未満 100分の60(4) ３か月未満 100分の30
３ 前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日（退職し、又は死亡した会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日）以前６か月以内の会計年度任用職員としての在職期間における報酬（第３条に規定する報酬をいう。）の額の１か月当たりの平均額とする。
４ 第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
（勤勉手当）
第12条の２ 勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する会計年度任用職員に対し、当該職員の基準日以前１年以内における直近の人事評価の結果及び基準日以前６か月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれの支給日に支給する。これらの基準日前１か月以内に退職(失職及び懲戒免職の場合を除く。以下同じ。)し、又は死亡した会計年度任用職員(管理者が別に定める職員を除く。)についても、同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、管理者が支給する勤勉手当の額の総額は、勤勉手当基礎額に100分の102.5を乗じて得た額の総額を越えてはならない。
３ 前条第３項及び第４項並びに第13条から第16条までの規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第13条中「第12条第１項」とあるのは「第12条の２第１項」と読み替えるものとする。
第13条 次の各号のいずれかに該当する者には、第12条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。
(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条第１項の規定による懲戒免職の処分を受けた会計年度任用職員(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第４項の規定により失職した会計年度任用職員(3) 基準日前１か月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した会計年度任用職員(前２号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当-353-

該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(4) 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
第14条 管理者は、支給日に期末手当を支給することとされていた会計年度任用職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場
合(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２ 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、法第49条の３に規定する処分があったことを知った日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。
３ 管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場
合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合
４ 前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
５ 管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

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６ 一時差止処分に対する審査請求については、一時差止処分は法第49条第１項に規定する処分と、一時差止処分を受けた者は法第49条の２第１項に規定する会計年度任用職員とそれぞれみなして、同条から第51条の２までの規定を適用する。
７ 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
第15条 前４条の規定は、任期の定めが６か月以上の会計年度任用職員について適用する。
２ 任期の定めが６か月に満たない会計年度任用職員の１会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が６か月以上に至ったときは、当該会計年度任用職員
は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが６か月以上の会計年度任用職員とみなす。
３ ６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に会計年度任用職員として任用された者の任期（６か月未満のものに限る。）の定めと前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が６か月以上に至ったときは、第１項に規定する任期の定めが６か月以上の会計年度任用職員とみなす。
（期末手当の支給）第16条 期末手当の支給日は、次表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日、土曜日又は祝日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日でない日とする。
基準日

支給日

６月１日

６月10日

12月１日

12月10日（勤務１時間当たりの報酬額）
第17条 第７条から第９条まで及び次条に規定する勤務１時間当たりの報酬額は、第３条の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。
（報酬の減額）第18条 会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、休日等である場合、有給の休暇による場合その他管理者が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条に規定する勤務１時間当たりの報酬額を減額する。
（通勤に係る費用弁償）
第19条 通勤に係る費用弁償は、次に掲げる会計年度任用職員に支給する。
(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする会計年度任用職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である会計年度任用職員以外の会計年度任用職員であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道５キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる-355-

会計年度任用職員を除く。)(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で管理者が定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする会計年度任用職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である会計年度任用職員以外の会計年度任用職員であって、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道５キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる会計年度任用職員を除く。)(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする会計年度任用職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である会計年度任用職員以外の会計年度任用職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道５キロメートル未満であるものを除く。)
２ 通勤に係る費用弁償の月額は、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 前項第１号に掲げる会計年度任用職員 運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出したその者の１か月の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)(その額が55,000円を超えるときは、55,000円)(2) 前項第２号に掲げる会計年度任用職員 自動車等の使用距離の区分に応じて、別表第４で定める額(3) 前項第３号に掲げる会計年度任用職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距
離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して管理者が別に定める区分に応じ、運賃等相当額及び前号に定める額の合計額(その額が55,000円を超えるときは、55,000円)、
第１号に定める額又は前号に定める額
３ 第11条第２項の規定は、通勤に係る費用弁償の支給日について準用する。この場合において、同項中「報酬」とあるのは、「通勤に係る費用弁償」と読み替えるものとする。
４ 前３項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤に係る費用弁償の支給に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
（公務のための旅行に係る費用弁償）
第20条 会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。
２ 前項の旅行に係る費用弁償の額等は、福岡都市圏南部環境事業組合職員等の旅費に関する条例（平成18年条例第９号）の例による。
（委任）第21条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年９月１日条例第１号）-356-

この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年３月 30 日条例第１号）
この条例は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月 30 日条例第１号）
この条例は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月 29 日条例第７号）
この条例は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月 28 日条例第３号）
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第３条、第４条関係）
職種(1)搬入管理指導員

職務の級

１級号給

基準月額

１239,700 円

２241,200 円

３242,600 円

４243,600 円

５245,100 円

別表第２（第４条関係）
等級別基準職務表
職種(1)搬入管理指導員

職務の級
１

職務の内容
特に高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務

別表第３（第５条関係）
職種別基準表職種(1)搬入管理指導員

職務の級号給１１

別表第４（第 19 条関係）
自動車等の使用距離額

片道５キロメートル未満

2,000 円

片道５キロメートル以上 10 キロメートル未満

4,200 円

片道 10 キロメートル以上 15 キロメートル未満

7,100 円

片道 15 キロメートル以上 20 キロメートル未満

10,000 円

片道 20 キロメートル以上 25 キロメートル未満

12,900 円

片道 25 キロメートル以上 30 キロメートル未満

15,800 円

片道 30 キロメートル以上 35 キロメートル未満

18,700 円-357-片道 35 キロメートル以上 40 キロメートル未満

21,600 円

片道 40 キロメートル以上 45 キロメートル未満

24,400 円

片道 45 キロメートル以上 50 キロメートル未満

26,200 円

片道 50 キロメートル以上 55 キロメートル未満

28,000 円

片道 55 キロメートル以上 60 キロメートル未満

29,800 円

片道 60 キロメートル以上

31,600 円-358-