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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月30日【事業年度】

第59期(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)【会社名】

大東港運株式会社【英訳名】

DAITO KOUN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦三丁目７番９号【電話番号】

03(5476)9701(代表)【事務連絡者氏名】

取【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦三丁目７番９号【電話番号】

03(5476)9701(代表)【事務連絡者氏名】

取【縦覧に供する場所】

大東港運株式会社 大阪支店

締

締

役

曽 根 好 貞中 丸 英 実役

中 丸 英 実(大阪府大阪市港区築港二丁目１番２号)
株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月(千円)(千円)

13,247,664
365,607

13,814,936
599,173

14,993,642
740,520

15,705,765
760,838

15,789,078
748,369

当期純利益

(千円)

214,570642,786

822,280

447,326

14,813

純資産額
総資産額
１株当たり純資産額

(千円)
(千円)
(円)

930,862
8,131,280
98.66

1,586,754
8,158,569
168.52

2,416,832
8,478,145
256.642,802,515
9,249,486
296.932,684,622
9,173,265
284.40

１株当たり当期純利益

(円)

22.37

67.98

86.78

47.65

1.58

−

−

−

−

−

11.4
26.4
5.6

19.4
51.0
3.6

28.5
41.0
4.5

30.1
17.2
6.9

29.1
0.5
140.5

743,053374,675

855,697

818,156

471,912△86,741

1,290,092

15,417

11,205△80,633△469,608△918,354△698,023△35,080△42,416704,375

1,448,189

1,633,651

2,429,278

2,771,450

379

326

329

334

336

12,594,986
330,282

13,101,110
570,694

14,351,574
671,008

14,941,169
672,263

15,085,869
769,749

決算年月(1)連結経営指標等
営業収益
経常利益

潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益
自己資本比率(％)
自己資本利益率
(％)
株価収益率
(倍)
営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円)
期末残高
従業員数
(名)
(2)提出会社の経営指標等
営業収益
(千円)
経常利益
(千円)
当期純利益

(千円)

203,410545,849

830,288395,830

97,189

資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(千円)
(株)
(千円)
(千円)
(円)
(円)

856,050
9,389,000
845,290
7,296,545
90.03―

856,050
9,389,000
1,411,400
7,683,693
150.33―856,050
9,389,000
2,242,883
8,099,706
238.913.0

856,050
9,389,000
2,560,659
8,863,446
272.785.0

856,050
9,389,000
2,526,791
8,955,785
269.17
7.0

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

21.66

58.13

88.43

42.17

10.35

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
従業員数

(円)

―

―

―

―

―

(％)
(％)
(倍)
(％)
(名)

11.6
28.0
5.8
―
260

18.4
48.3
4.2
―
245

27.7
45.4
4.4
3.3
244

28.9
16.5
7.8
11.9
259

28.2
3.8
21.4
67.6
262

(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第55期・第56期・第57期・第58期・第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 純資産の算定にあたり、第58期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
４ 第59期の１株当たり配当額7円には、記念配当2円を含んでおります。

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２ 【沿革】
年月事項

昭和32年12月

港湾運送事業を目的として東京都江東区深川枝川町２丁目１番地に巽海運株式会社を設立

昭和36年１月

商号を大東港運株式会社に変更

昭和37年７月

東京都港区芝浦２丁目３番地に本社を移転

昭和41年２月

東京陸運局に自動車運送取扱事業届出(現利用運送事業許可及び運送取次事業登録)

昭和42年３月

東京都中央区勝どき４丁目８番８号に本社を移転

昭和43年４月

東京陸運局より一般区域貨物自動車運送事業免許(現一般貨物自動車運送事業許可)を取得

昭和43年５月

港湾運送事業の業務拡充を図るため子会社大和海陸作業株式会社を吸収合併し、船内荷役及び沿岸荷役の免許を取得
神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を設置
京浜港通関株式会社を吸収合併し、東京税関及び横浜税関より通関業許可を取得
東京運輸倉庫株式会社の陸上運送、倉庫作業及び通関の各業務を営業譲受し、一般港湾運送事業免許を取得

昭和43年９月
昭和44年３月
昭和44年７月

神奈川県川崎市に川崎支店を設置

昭和44年12月

運輸大臣より一般港湾運送事業免許を取得

昭和45年３月

株式会社寿港運の冷凍農畜水産物の輸出入業務を営業譲受

昭和45年４月

東京都港区に東京支店(現本社)を設置

昭和50年２月

東京都中央区新川１丁目22番11号に本社を移転

昭和52年10月

兵庫県神戸市に神戸事務所(現神戸営業所)を設置

昭和54年５月

千葉県船橋市に京葉支店を設置

昭和57年１月

子会社大東陸運株式会社(現株式会社大東物流機工)を設立し、貨物自動車運送業を開始(現・連結子会社)

昭和57年12月

大阪府大阪市に大阪支店を設置

昭和58年２月

大阪税関より通関業許可を取得

昭和59年６月

関東運輸局より港湾荷役事業免許を取得

昭和59年７月

神奈川県川崎市川崎区東扇島に鋼材専用倉庫を建設

昭和59年８月

関東運輸局より倉庫業許可を取得

昭和61年６月

子会社大東プラント建設株式会社(現株式会社大東物流機工)を設立し、プラント事業を拡充強化(現・連結子会社)

昭和61年12月

東京都中央区京橋２丁目５番21号に本社(登記上本店)を移転

昭和62年１月

米国ワシントン州シアトル市に子会社ジェネラルインターナショナルフレイトフォワーダーズイ
ンコーポレイテッドを設立し、北米における通関業務及び海運代理店業を開始(現・連結子会社)

昭和62年11月

石田海運株式会社を吸収合併し、神戸税関より通関業許可を取得

昭和64年１月

東京都港区芝浦３丁目11番５号に本社を移転

平成元年11月

東京都港区芝浦２丁目13番９号に本社を移転

平成５年12月

日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録

平成６年２月

東京都港区芝浦３丁目７番９号に本社を移転

平成６年７月

東京都港区芝浦３丁目７番９号に登記上本店を移転し、本社に統合

平成８年１月

福岡県福岡市に福岡営業所を設置

平成８年10月

大阪築港運輸株式会社を吸収合併し、大阪港一般港湾運送事業免許を取得

平成８年12月

中国江蘇省江陰市に子会社大東港運(江陰)儲運有限公司を設立し、中国における倉庫保管、貨物輸送業務を開始(現・連結子会社)

平成10年１月

門司税関より通関業許可を取得

平成10年11月

大阪府大阪市港区にワイン保管用倉庫を建設

平成16年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

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３ 【事業の内容】
当企業集団は、大東港運株式会社(当社)、子会社７社で構成されており、事業は主に港湾運送事業、陸上運送事業、倉庫業、通関業およびその他事業を行っております。
事業内容と事業の種類別セグメントにおける区分は同一であり、当社および子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

事業区分

港湾運
送事業
及び港
湾付帯
事業

会社名

港湾運送事業

大東港運株式会社

陸上運送事業

大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社
株式会社大東物流機工、東京運輸倉庫株式会社

倉庫業

大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社
大東港運(江陰)儲運有限公司、株式会社ダイトウサービス

通関業

大東港運株式会社
ジェネラルインターナショナルフレイトフォワーダーズインコーポレイテッド

海運代理店業

大東港運株式会社
ジェネラルインターナショナルフレイトフォワーダーズインコーポレイテッド

その他
事業

構内作業

大東港運株式会社

損害保険代理業

大東港運株式会社、有限会社ダイトウ保険センター

その他

大東港運株式会社、株式会社ダイトウサービス

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
または
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合
所有
割合
(％)

被所有
割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
当社書類の倉庫保管
当社土地の一部を賃貸
役員の兼任２名
当社陸上運送事業の下請け
当社事務所の一部を賃貸
役員の兼任３名

大東運輸倉庫㈱神奈川県
相模原市

32,000

港湾運送事業及び港湾付帯事業

1000㈱大東物流機工

千葉県
船橋市

300,000

港湾運送事業及び港湾付帯事業

100

0

ジェネラル
インターナショナル
フレイトフォワーダーズ
インコーポレイテッド

米国
ワシントン州
シアトル市

US＄
港湾運送事業及び100,000 港湾付帯事業

1000

当社海運代理店業の下請け
債務保証
役員の兼任１名

大東港運(江陰)
儲運有限公司中国
江蘇省
江陰市

185,000

港湾運送事業及び港湾付帯事業1000

役員の兼任４名

東京運輸倉庫㈱東京都
世田谷区

10,000

港湾運送事業及び港湾付帯事業

100
(50)

0

役員の兼任２名㈱ダイトウサービス千葉県
船橋市

20,000

港湾運送事業及び港湾付帯事業

75

0

当社港湾運送事業の下請け
役員の兼任３名(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ ㈱大東物流機工、大東港運(江陰)儲運有限公司は、特定子会社に該当します。
３ 東京運輸倉庫㈱に対する所有割合のうち、50％は、大東運輸倉庫㈱を通じた間接所有であります。
４ 上記連結子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成20年３月31日現在)
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)港湾運送事業及び港湾付帯事業

284

その他事業

12

全社(共通)40
合計336(注) 従業員は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況(平成20年３月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)
262

平均勤続年数(年)38.2

平均年間給与(円)13.1

5,784,000(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当企業集団の労働組合は、次の通りであります。
会社名

所属組合

全日本港湾労働組合
大東港運㈱全日本港湾運輸
労働組合同盟
大東運輸倉庫㈱全日本港湾労働組合㈱大東物流機工

全日本港湾労働組合

名称
関東地方東京支部
大東港運分会
関西地方大阪支部
大東港運分会
関東地方本部
大東港運労働組合
関東地方東京支部
大東運輸倉庫分会
関東地方東京支部
大東物流機工分会

なお、労使関係は円満であります。

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組合員
3名
2名
6名
2名
2名

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、設備投資も緩やかに増加しておりましたが、後半は米国経済の減速懸念や原材料価格の高騰などから慎重姿勢が強まり、雇用情勢の改善が停滞するなど、景気の先行きに不透明感が増してまいりました。
物流業界におきましては、輸出はアジア向け機械等に支えられ緩やかに増加いたしましたが、輸入はほぼ横ばいで推移いたしました。その中で食品の輸入量は、畜産物が若干増加したものの、水産物・野菜果
実がいずれも減少したため、当企業集団を取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当企業集団は営業活動を積極的に展開し、受注獲得に努めた結果、当連結会計年度における営業収益は前連結会計年度に比較し0.5％増の15,789,078千円となりましたが、販売費及び一般管理費が増加したため、経常利益は前連結会計年度に比較し1.6％減の748,369千円となりました。また、特別損失に役員退職慰労金327,250千円、役員退職慰労引当金繰入額104,670千円を計上したことから、当期純利益は前連結会計年度に比較し96.7％減の14,813千円となりました。

事業セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。

[港湾運送事業および港湾付帯事業]
港湾運送事業は、港湾施設使用料収入が減少したため、営業収益は前連結会計年度に比較し0.7％減の
7,315,769千円となりました。
陸上運送事業は、内国貨物のコンテナ運送料収入および鋼材のトラック運送料収入が増加したため、営業収益は前連結会計年度に比較し6.1％増の2,945,802千円となりました。
倉庫業は、入出庫作業料収入が減少したため、営業収益は前連結会計年度に比較し2.4％減の3,065,264
千円となりました。
通関業は、検査料収入が増加したため、営業収益は前連結会計年度に比較し6.0％増の1,997,387千円となりました。
この結果、港湾運送事業および港湾付帯事業の営業収益は前連結会計年度に比較し1.0％増の
15,324,224千円となりましたが、販売費が増加したため、営業利益は前連結会計年度に比較し3.5％減の
1,314,955千円となりました。

[その他事業]
その他事業は、構内作業料収入および船舶代理店収入が減少したため、営業収益は前連結会計年度に比較し13.1％減の464,854千円となりましたが、販売費が減少したため、営業利益は前連結会計年度に比較
し6.2％増の83,834千円となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により471,912千
円の増加となり、投資活動により80,633千円、財務活動により42,416千円減少したものの、前連結会計年度に比較し342,171千円（14.1％）の増加となり、当連結会計年度末には2,771,450千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は471,912千円となりました。
これは税金等調整前当期純利益金額が217,529千円となり、非資金項目である減価償却費60,884千円、退職給付引当金の増加額63,186千円、役員退職慰労引当金の増加額121,887千円また、売上債権の減少額
74,762千円があったものの、法人税等の支払額352,798千円、役員退職慰労金の支払額327,250千円、仕入債務の減少額108,165千円であったことから、前連結会計年度に比較し346,244千円（△42.3％）の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は80,633千円となりました。
これは、投資有価証券取得による支出が111,330千円あり、投資有価証券売却による収入23,492千円、貸付金の回収が25,043千円あったものの前連結会計年度に比較し91,839千円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は42,416千円となりました。
これは長短借入金の借り換えにより34,206千円増加した一方で社債の償還が30,000千円および配当金の支払額が46,622千円あったことから前連結会計年度に比較し7,335千円（20.9％）の減少となりまし
た。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当企業集団の主要事業は、港湾運送事業、陸上運送事業、倉庫業、通関業およびその他事業であるため、生産実績という概念を有しておりません。

(2) 受注実績
当企業集団が営んでいる物流事業においては、取引の殆どが固定客との年間を通じての日々の継続取引であるため、受注と販売との厳密な区分を行っておりません。

(3) 販売実績

区分

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

増減
金額(千円)

増減比(％)

港湾運送事業及び港湾付帯事業15,170,668

96.6

15,324,224

97.1

153,555

1.0

港湾運送部門7,370,750

46.9

7,315,769

46.3△54,980△0.7

陸上運送部門

2,776,235

17.7

2,945,802

18.7

169,566

6.1

倉庫部門

3,139,768

20.0

3,065,264

19.4△74,504

△2.4

通関部門

1,883,913

12.0

1,997,387

12.7

113,474

6.0

その他部門

535,097

3.4

464,8542.9△70,243△13.1

合計15,705,765

100.0

15,789,078

100.0

83,3120.5

その他事業(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
食品の輸入環境におきましては、安全性の確保や原材料価格の上昇によりさらに厳しく推移していくものと思われます。
このような状況のもと、当企業集団は平成21年3月期を初年度とした３ヵ年の「第３次中期経営計画」を策定し、その中期経営計画において以下の諸施策を真摯に取組み、更なる企業集団の発展に努めてまいります。
［第３次中期経営計画の骨子］(1)戦略的営業の展開(2)制度案件等への取組(3)グループ運営体制の再構築(4)社内活性化の為の人事施策・教育研修(5)資本政策の再検討(6)お客様へのサービス向上・社内業務効率化の為のシステムの高度化

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４ 【事業等のリスク】
当企業集団の事業活動等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、適時に開示しております。なお、本項には、将来に関する重要事項が含まれておりますが、当該事項は有価証
券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)輸入停止措置・消費動向の影響
当企業集団が主力とする食品の輸入貨物の取扱いについては、食品の安全性を確保する見地から関係当局による輸入停止措置がとられることがあり、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入停止措置の如何にかかわらず消費動向によって輸入量が抑制され、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)原油価格高騰の影響
原油価格の高騰による燃料油価格の上昇は、当企業集団の取扱貨物の輸送コスト増に繋がる恐れがあります。当企業集団は輸送コストの削減に努めますが、コスト増を吸収できず業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)取引先などについて
当企業集団の取引先については十分な審査のうえ取引を行っており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上しておりますが、取引先企業の倒産・担保価値の下落・その他予期せざる理由により計上時点の貸倒引当金が不足となり、増額せざるを得なくなる可能性があります。
(4)自然災害、事故災害等について
当企業集団が拠点とする京浜港、大阪港などにおいて、地震、台風、その他の自然災害や、火災等の事故
災害が発生した場合、それらが業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)訴訟について
当企業集団は、法令遵守の徹底に努め、コンプライアンス・リスク管理体制の強化を図っております
が、今後の事業活動を遂行するうえで、当企業集団の法令違反または過失等の有無にかかわらず、訴訟を提起された場合、その結果によっては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては決算日における資産・負債の数
値、収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金、繰延税金資産及び法人
税等調整額等であり、継続的に評価を行なっております。
なお、見積りによる評価については、実績や状況に基づき合理的に評価しておりますが実際の数値は異なる結果となる可能性があります。

(2) 財政状態＜資 産＞
当連結会計年度の総資産は9,173,265千円であり、前連結会計年度に比べ76,220千円減少いたしました。
主な要因は株式の時価下落等により投資有価証券が64,205千円、減損損失および減価償却等により有形および無形固定資産が94,956千円それぞれ減少した一方、税効果会計に伴う繰延税金資産が88,990千円増加したためであります。
＜負 債＞
当連結会計年度の総負債は6,488,642千円であり、前連結会計年度に比べ41,671千円増加いたしました。
主な要因は当連結会計年度から計上することとした役員退職慰労引当金121,887千円、訴訟和解金等を計上したため未払費用が34,843千円それぞれ増加した一方、課税所得の減少により未払法人税等が101,606千円減少したためであります。
＜純 資 産＞
当連結会計年度の純資産は2,684,622千円であり、前連結会計年度に比べ117,892千円減少いたしました。
主な要因は当期純利益の減少等による利益剰余金32,122千円、株式の時価下落によりその他有価証券評
価差額金83,762千円がそれぞれ減少したためであります。

(3)経営成績＜営業収益及び事業別の概況＞
第２［事業の状況］１［業績等の概況］（1）業績を参照下さい。
＜営業原価・販売費及び一般管理費＞
営業原価は営業収益の増加に伴い、前連結会計年度より41,117千円増加し、11,934,816千円となりました。営業原価率は前連結会計年度より0.1％改善し、75.6％となりました。
販売費及び一般管理費については前連結会計年度より51,432千円増加し、3,050,681千円となりました。
主な要因は当連結会計年度より計上することとした役員退職慰労引当金繰入額17,217千円、退職給付債
務の増加に伴う退職給付費用22,164千円等の人件費の増加であります。
＜営業外収益・営業外費用＞
営業外収益は受取保険金、受取地代家賃の減少等により前連結会計年度に比べ3,797千円減少し、31,155
千円となりました。
営業外費用は長期有利子負債の圧縮により支払利息が10,123千円減少いたしましたが、役員退職に伴う満期保険差額等があったため前連結会計年度に比べ566千円減少の86,366千円となりました。
＜特別利益・特別損失＞
特別利益は投資有価証券売却益および貸倒引当金戻入益が8,982千円増加いたしましたが固定資産売却
益が5,979千円減少したため前連結会計年度に比べ2,721千円増加の10,243千円となりました。
特別損失は中国連結子会社の倉庫に係る減損損失36,508千円、役員退職関連費用431,920千円、裁判の和解成立による訴訟関連費用71,000千円を計上した結果、前連結会計年度に比べ536,566千円増加し、
541,083千円となりました。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資については、港湾運送及び付帯事業として工具器具等の経常的設備更新に934千円、その他事業を含め全体として939千円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
事業の種類
別セグメン 設備の内容
トの名称

事業所名
(所在地)

京葉支店事務所(千葉県船橋市)

港湾運送
事業及び
港湾付帯
事業

川崎支店東扇島倉庫(神奈川県川崎市川
崎区)

その他
事業

大阪支店サントリー
物流センター(大阪府大阪市港区)

その他
事業

事務所
連結会社以
外への賃貸
設備（普通
倉庫)
連結会社以
外への賃貸
設備（定温
倉庫)

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

194

29,631―

34,511(238)

71,8752,205

1,056,004(6,600)[6,600]390,690

8,103<1,886>

合計

従業員数
(名)

64,33810

58 1,130,145

―

260

―

399,055(注) １ ［ ］内の数値は( )内の内数で連結会社以外へ賃貸分であります。
２ ＜ ＞内の数値は連結会社以外からの賃借分であります。
３ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
(1) 提出会社
事業所名
(所在地)
本社
(東京都港区)

事業の種類別セグメントの名称
港湾運送事業及び港湾付帯事業

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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設備の内容
事務所ビル

賃借料
(千円)
年間賃借料
70,023

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

37,589,000

計

37,589,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成20年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成20年６月30日)

普通株式9,389,000

9,389,000

計

9,389,000

9,389,000

種類(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
ジャスダック
証券取引所
―

内容

―

―

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)
(千円)
平成10年４月１日
から△11,000
9,389,000―
856,050
平成11年３月31日(注) 発行済株式総数増減数(株)は自己株式の利益による消却であります。

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

625,295(5) 【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
4
6
27
2
1
520
560
―
(人)
所有株式数
―
1,082
38
4,231
18
1
4,017
9,387
2,000
(単元)
所有株式数
―
11.53
0.40
45.07
0.20
0.01
42.79
100
―
の割合(％)(注) １ 当社所有の自己株式1,700株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に700株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

協友商事株式会社

千葉県船橋市本町７丁目５番14号

株式会社住友倉庫

平成20年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
1,275

13.57

大阪府大阪市西区川口２丁目１番５号

796

8.47

富士火災海上保険株式会社

大阪府大阪市中央区南船場１丁目18番11号

700

7.45

神鋼物流株式会社

兵庫県神戸市中央区脇浜町２丁目11番14号

600

6.39

曽 根 好 貞千葉県船橋市588

6.26

横浜冷凍株式会社

神奈川県横浜市神奈川区守屋町１丁目1番7号

438

4.66

田 中 孝 一

東京都世田谷区300

3.19

日塩株式会社

東京都港区海岸３丁目19番８号

294

3.13

大東港運社員持株会

東京都港区芝浦３丁目７番９号

274

2.91

曽 根 貞 雄千葉県船橋市

236

2.51

5,501

58.58

計

―

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,000

完全議決権株式(その他)

普通株式
9,386,000

単元未満株式

普通株式

9,386

―

2,000

―

―

発行済株式総数

9,389,000――

総株主の議決権

―

9,386

―

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式）
大東港運株式会社

所有者の住所

東京都港区芝浦3‑7‑9

計―平成20年３月31日現在
発行済株式
所有株式
総数に対する数の合計
所有株式数の
(株)
割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,000

―

1,000

0.0

1,000

―

1,000

0.0

(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
なお、当期間における取得自己株式については、平成20年６月１日から有価証券報告書提出
日までの単位未満株式の買取りによる株式数は記載しておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

1,700

―

1,700

―

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成20年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な施策と認識しており、安定した収益を確保できるよう経営
基盤の強化に努め、安定した配当を維持し、利益還元の充実に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当り普通配当金5円に、平成19年12月に創立50周年を迎え、株主の皆様のご支援にお応えするため記念配当金2円を加え、計7円の配当を実施することを株主総会で決議いたしました。
内部留保につきましては、財務の健全性に留意しつつ、今後の事業展開を踏まえた投資原資として備えることといたします。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成20年６月27日 定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）65,7117４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

最高(円)

135

290

423

409

328

最低(円)

89

111

222

300

170

(注)

当社は平成16年12月13日にジャスダック証券取引所に上場いたしました。このため、最高・最低株価は、平成16
年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前については日本証券業協会の公表によるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年
10月

11月

平成20年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

268

258

240

230

201

222

最低(円)

253

238

225

170

180

201

(注)

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役

氏名

社長

曽 根 好 貞生年月日

略歴
昭和57年４月

当社入社

平成６年６月

当社取締役

平成９年４月

当社常務取締役

昭和34年10月４日生 平成10年６月

当社代表取締役副社長

平成11年６月

当社代表取締役社長(現任)

平成19年６月

大東港運（江陰）儲運有限公司

昭和50年11月

当社入社

平成３年４月当社営業本部営業第四部長

平成６年６月当社取締役

平成14年６月

当社常務取締役(現任）昭和48年２月

当社入社

平成７年７月ジェネラルインターナショナルフ

任期

所有株式数
(千株)

（注）3

588

（注）3

42

（注）3

24

（注）3

21

董事長(現任)
社長補佐
常務取締役 社長室担当

横 山 義 正昭和15年３月15日生

レイトフォワーダーズインコーポ
常務取締役

常務取締役

開発部担当

高 橋 康 秀昭和23年１月20日生

レイテッド代表取締役社長(現任)
平成８年４月当社営業三部長

平成10年４月

当社営業本部開発部長

平成11年６月

当社取締役

平成18年６月

当社常務取締役(現任)

営業第一部

昭和49年７月

当社入社

営業第二部

平成７年４月 当社営業本部営業第二部長

営業第三部

平成13年６月 当社取締役

営業第四部
横浜支店
崎支店
支店
店

川

吉 田 敏 夫

昭和22年６月18日生

平成18年６月 当社常務取締役(現任)

京葉
大阪支

管掌

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役名

職名

氏名

生年月日
昭和49年12月

当社入社

平成10年４月

当社管理本部管理部長

昭和25年４月６日生 平成10年６月

当社管理本部経理部長

総合企画部
管理部

取締役

中 丸 英 実担当

取締役

平成16年４月

当社管理部長平成16年６月

当社取締役(現任)

営業第一部

昭和50年３月

当社入社

営業第二部

平成11年10月

当社営業本部営業第一部長

平成15年４月

当社大阪支店長

平成17年６月

当社取締役（現任）昭和44年４月

当社入社

平成８年４月当社営業本部横浜支店長

平成８年12月

大東港運（江陰）儲運有限公司

営業第三部

敦 賀 照 光昭和27年３月５日生

大阪支店
担当

業務部
関部
取締役

略歴

通
横浜

川崎支

店

京葉支

平成16年８月

当社横浜支店長

担当

平成17年２月

当社京葉支店長

平成18年６月

当社取締役（現任）昭和52年４月

株式会社神戸製鋼所入社

平成４年１月同社鉄鋼事業本部販売本部

店

田 中

誠

（出向）

支店

昭和23年10月５日生

任期

所有株式数
(千株)

（注）3

43

（注）3

15

（注）3

26

線材条鋼販売部線材室長
平成６年１月取締役

相 島 正 宏昭和27年7月13日生

同社鉄鋼事業本部生産本部運輸管理部東京運輸管理室長

平成７年10月（注）3―

同社鉄鋼事業本部企画管理部
物流企画室長取締役

営業第四部長

小野寺 哲男

昭和27年7月20日生

平成16年１月

同社北海道支店長

平成19年６月

神鋼物流株式会社取締役（現任）

平成19年６月

当社取締役（現任）昭和46年4月

当社入社

平成15年４月

当社営業第二部長

平成20年４月

当社営業第四部長

平成20年６月

当社取締役（現任）

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（注）3

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和39年４月

大井証券株式会社（現新光証券株

昭和40年２月

富士火災海上保険株式会社入社

平成元年４月

同社東京法人営業第二部長

平成５年６月同社取締役東関東営業本部長

任期

所有株式数
(千株)

（注）4

―

式会社）入社常勤監査役

佐 藤 洋 史昭和17年３月23日生 平成10年６月

同社常務取締役

平成12年６月

同社常任監査役

平成17年６月

同社非常勤顧問

平成18年１月

ジャパントラスト債権回収株式会社入社

平成20年６月

当社常勤監査役(現任)昭和28年４月

株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

監査役

福 田

忠

昭和４年12月10日生

昭和56年９月

同行香港支店長

昭和58年６月

野村貿易株式会社専務取締役

昭和60年７月

同社代表取締役副社長

平成３年６月野村オートリース株式会社取締役

（注）5

10

社長
平成６年６月同社取締役相談役

平成７年７月YWK国際商事有限公司顧問

平成16年６月

当社監査役(現任)昭和38年４月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)入行

昭和58年10月

同行戸塚支店長

昭和60年５月

菱光証券株式会社（現三菱UFJ証
券株式会社）法人部長（出向）監査役

宮 本 朝 夫

昭和15年３月18日生

昭和61年９月

同行検査部検査役

平成３年３月株式会社林建設経理部長（出向）平成４年５月

同行経営相談所所長代理

平成５年５月文化産業信用組合理事（出向）

平成11年６月

同信用組合常務理事

平成13年６月

同信用組合専務理事

平成16年１月

サムカワフードプランニング株式

（注）5

3

会社常勤監査役
平成17年６月
計当社監査役(現任)781(注) １ 取締役相島 正宏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役佐藤 洋史、監査役福田 忠及び監査役宮本 朝夫は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役佐藤 洋史の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役福田 忠および監査役宮本 朝夫の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、健全性を確保できる経営体制を確立することを重要課題としております。そのため、全役職員の法令遵守の徹底・リスクに対する意識の向上、内部統制システムの強化により経営チェック機能の充実を図り、また、株主の皆様をはじめとするステークホ
ルダーに対する公平性の維持や透明性を高めるため、迅速かつ適切な情報開示に努めております。

(コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況)
１．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況① 会社の機関の基本説明
・当社は監査役制度を採用しております。
・社外取締役は、平成20年3月31日現在において、取締役８名のうち１名、社外監査役は監査役３名のうち２名を選任しております。
・当社の取締役の員数は、定款において２０名以内と定めております。

② 会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況
・取締役会は平成20年3月31日現在において取締役８名で構成し、「取締役会規定」に基づき、定時
取締役会を3ヶ月に1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
・経営会議は「経営会議規定」に基づき、常勤取締役及び常勤監査役で構成し、毎月２回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催し、迅速な意思決定、情報の共有化、業務執行状況が把握できる体
制を執っております。

③ リスク管理体制の整備の状況
・「コンプライアンス・リスク委員会」において全役職員にリスクに対する意識の向上を促し、リスク管理体制の強化に努めます。また各部署長が当委員会の部署委員長として、常に自部署の対応
状況を把握し、定期的または必要に応じて開催する当委員会に報告し、対応・改善策を協議し、リスクの早期発見と迅速かつ適切な改善等の対応を行うこととしております。

④ 監査役監査および内部監査の状況
・監査役監査は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で実施しております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針・業務の分担等に従い、取締役会および経営会議への出席、業務の内容および財産の状況の調査を通じ、取締役の職務の執行の監査を行っております。なお、代表取締役との信頼関係向上のため、定期的に会合を開催しております。
・内部監査については、社長室に内部監査課を設置し２名で実施しております。内部監査課は業務の改善を要する事項を整理し、改善に取り組み、内部統制の強化を図っております。
・会計監査人は第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善などの提言を受けております。

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有価証券報告書

⑤模式図

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有価証券報告書⑥役員報酬の内容（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）
当事業年度に取締役及び監査役へ支払った報酬の内容は次のとおりであります。
区分

社内取締役

社外取締役

社内監査役

社外監査役

支給
人員

支給
人員

支給
人員

支給
人員

支給額

名
定款又は株主総会決議に基づく
報酬
株主総会決議に基づく退職慰労
金
計

支給額

支給額

計

支給額

支給
人員

支給額

千円

名

千円

名

千円

名

千円

96,990

―

―

1

9,750

2

5,500

11 112,240

1 327,250

1

200

−

−

−

−

2 327,450− 424,240

−

200

−

9,750

−

5,500

− 439,690

8

名

千円

（注）1.平成5年6月29日開催の株主総会の決議による取締役報酬限度額は年額270,000千円以内であります。
2.平成5年6月29日開催の株主総会の決議による監査役報酬限度額は年額81,000千円以内でであります。
3.平成20年3月31日現在の取締役総数は8名（内1名が社外取締役）、監査役総数は3名（内2名が社外監査役）であります。
4.上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）として、29,160千円を支給しております。

⑦業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

大 橋 洋 史新日本監査法人

鳥 羽 正 浩新日本監査法人⑧監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

6名

会計士補

6名

その他

7名

⑨監査報酬の内容
公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬

18,000千円

上記以外の業務に基づく報酬は「財務報告に係る内部統制に関する助言業務」に対し、
1,610千円があります。

２．会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係者の概要関係者の概要・社外取締役の相島正宏氏が取締役を兼務しております神鋼物流株式会社と当社との間には、運送料、構内作業料等の収入及び事務所賃借料の支払について取引があります。
・社外監査役の宮本 朝夫氏は当社株式を3,000株所有しております。
・社外監査役の福田 忠氏は当社株式を10,000株所有しております。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

３．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

４．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項①自己株式の取得
当社は、当社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
②取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の
会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
③中間配当金当社は、株主の皆様へ機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

５．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)および前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表および財務諸表については、みすず監査法人により監査を受け、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）および当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の連結財務諸表および財務諸表については、新日本監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第58期連結会計年度の連結財務諸表および第58期事業年度の財務諸表 みすず監査法人
第59期連結会計年度の連結財務諸表および第59期事業年度の財務諸表 新日本監査法人

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形及び営業未収入金３ たな卸資産
４ 前払費用
５ 未収入金６ 繰延税金資産
７ 供託金
８ その他
９ 貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物及び構築物
減価償却累計額(2) 機械装置及び運搬具
減価償却累計額(3) 土地(4) その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 長期貸付金(3) 破産債権・更生債権
その他これらに準ずる債権(4) 長期前払費用(5) 繰延税金資産(6) その他(7) 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)※５※６

1,158,455
561,092
186,426
158,894※2,3
104,827
89,157

2,771,450

2,667,443

2,590,743

49,61377,7716,131
136,028
210,000
204,555△16,674

38,79038,635
4,028
160,930
210,000
149,344△16,057
62.3

5,947,865

1,091,657
571,159

597,363

183,297
162,156

27,531
1,412,637

93,17279,60015,6692,053,202
252,141

※1,3

構成比
(％)

金額(千円)

2,429,278

5,764,150※３

当連結会計年度(平成20年３月31日)

22.2
2.7

520,497
21,141
1,412,637
13,572
1,967,849
242,538

402,559
61,376338,353
53,23382,294

79,679393
208,188505,709△80,529447
272,277
348,886△77,865

1,179,992
3,485,336
9,249,486

27/89

12.8
37.7
100.0

64.8

1,015,011
3,225,399
9,173,265

21.5
2.6

11.1
35.2
100.0

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び営業未払金
２ 短期借入金
３ 一年以内償還社債
４ 未払費用５ 未払法人税等
６ 未払消費税等
７ 賞与引当金
８ その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金
２ 再評価に係る
繰延税金負債

注記
番号※３

当連結会計年度(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

2,227,243
1,257,043
30,000194,201
326,593
25,473
223,597
114,426
4,398,579

構成比(％)

金額(千円)

2,111,697
1,212,578―
229,045
224,986
24,493229,109148,61647.6

4,180,526※３

1,132,823

1,211,494※２

213,666

213,666

３ 退職給付引当金649,831713,017

４ 役員退職慰労引当金
５ 負ののれん

―
14,88337,187

121,887
11,16236,887

６ その他
固定負債合計
負債合計(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金
３ 利益剰余金
４ 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
差額金
２ 土地再評価差額金
３ 為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
Ⅲ 少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

2,048,391
6,446,970

22.1
69.7

856,050625,295
1,161,977△750
2,642,572※２

2,308,115
6,488,642

28.6

2,610,449
41,7403,885
15,4283,885
13,6942,802,515
9,249,486

28/89

25.1
70.7

856,050625,295
1,129,854△750

125,502

144,816
15,126

45.6

1.5
0.2
30.3
100.0

59,32014,8532,684,622
9,173,265

28.5

0.6
0.2
29.3
100.0

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書② 【連結損益計算書】

区分
Ⅰ 営業収益１ 港湾運送収入
２ 陸上運送収入
３ 倉庫収入４ 通関収入５ その他収入Ⅱ 営業原価１ 港湾運送原価
２ 陸上運送原価
３ 倉庫原価４ 通関原価５ その他原価
営業総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 受取保険金
４ 受取地代家賃５ 負ののれん償却額
６ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 満期保険差額
３ その他
経常利益

注記
番号

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
7,370,750
2,776,235
3,139,768
1,883,913
535,097
4,640,352
3,384,047
2,912,313
539,822
417,162

15,705,765

11,893,699
3,812,066
2,999,249※１

812,817
3,417
4,347
3,285
4,729
3,720
15,452
69,053―
17,87934,95386,932760,838

29/89

100.0

75.7
24.3
19.1
5.2

0.2

0.6
4.8

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
7,315,769
2,945,802
3,065,264
1,997,387
464,854

15,789,078

100.0

4,548,023
3,604,317
2,833,982
587,036
361,456

11,934,816

803,580

75.6
24.4
19.3
5.1

5,173
5,329
2,889
3,015
3,720
11,02731,1550.1

58,92925,487
1,949

86,3660.5
4.7

3,854,262
3,050,681

748,369EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

区分
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 退職給付引当金戻入益
３ 貸倒引当金戻入益
４ 投資有価証券売却益
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除売却損
２ 減損損失３ 役員退職慰労金
４ 役員退職慰労引当金
繰入額
５ 訴訟和解金
６ 訴訟費用
７ 投資有価証券売却損
８ 投資有価証券評価損
９ その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は損失（△）
当期純利益

注記
番号

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

※２

5,979

―

280
1,261
―

―
3,280
6,963

※３
※４

7,521

0.0

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

2,451
―
―

842
36,508327,250―

104,670

―
―
14
1,364
687

60,00011,000
―
―
812

4,517
763,8420.0
4.8

353,883△38,670

10,2430.1

541,083
217,5293.4
1.4

202,989

1.3

252,161△49,172

315,213

2.0

1,301

0.0

△273

△0.0

447,326

2.8

14,8130.1

30/89

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
株主資本
資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

856,050

利益剰余金625,295

自己株式

746,314△544

株主資本合計
2,227,115

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△28,163△28,163

役員賞与△3,500△3,500

当期純利益

447,326

447,326

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

△206

△206

―

―

415,663△206

415,457

856,050625,295

1,161,977△750

2,642,572

評価・換算差額等
その他
土地再評価
有価証券
差額金
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

175,132

3,885

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

10,699189,717

少数株主
持分

純資産合計

13,8242,430,657

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△28,163

役員賞与△3,500

当期純利益

447,326

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△206△49,630

4,729△44,900

1,301△43,598△49,630―

4,729△44,900

1,301

371,858

125,502

3,885

15,428144,816

15,1262,802,515

31/89

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

856,050

利益剰余金625,295

自己株式

1,161,977

株主資本合計△750

2,642,572

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△46,936△46,936

当期純利益

14,813

14,813

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)――△32,122―△32,122856,050625,295

1,129,854△750

2,610,449

評価・換算差額等
その他
土地再評価
有価証券
差額金
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

125,502

3,885

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

15,428144,816

少数株主
持分

純資産合計

15,1262,802,515

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△46,936

当期純利益

14,813

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)△83,762△1,734△85,496△273△85,769△83,762―△1,734△85,496△273△117,892

41,7403,885

13,69459,32014,8532,684,622

32/89

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 減損損失４ 役員退職慰労金
５ 負ののれん償却額
６ 訴訟和解金
７ 訴訟費用
８ 貸倒引当金の増減額
９ 退職給付引当金及び前払年金費用の増加額
10 役員退職慰労引当金の増加額
11 受取利息及び受取配当金
12 支払利息
13 満期保険差額
14 投資有価証券売却益
15 投資有価証券売却損
16 投資有価証券評価損17 有形固定資産売却益
18 有形固定資産除売却損
19 売上債権の増減額
20 たな卸資産の増減額
21 仕入債務の増減額
22 未払消費税等の増減額
23 役員賞与の支払額
24 その他の資産・負債の増減額
小計
25 利息及び配当金の受取額
26 満期保険金の受取額
27 利息の支払額
28 法人税等の支払額
29 役員退職慰労金の支払額

763,842
64,560――△3,720――1,754

217,52960,88436,508327,250△3,72060,00011,000△3,28047,604

63,186―△7,764
69,053―

121,887△10,50258,92925,487―14
1,364△5,9792,451△27,663△638
72,197
11,633△3,500△8,343△6,963―――842
74,762
10,823△108,165△979―
116,541

976,864

1,052,020

7,764―△67,071△99,401―

10,498150,161△60,720△352,798△327,250

営業活動によるキャッシュ・フロー

818,156

471,912

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の払戻による収入
２ 定期預金の預入による支出
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 有形固定資産の売却による収入
５ 投資有価証券の取得による支出
６ 投資有価証券の売却による収入
７ 貸付による支出
８ 貸付金の回収による収入

23,000―△8,330
10,321△14,185675△26,500
26,224500,000△500,000△939―△111,330
23,492△16,900
25,043

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,205△80,633

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入れによる収入
２ 短期借入金の返済による支出
３ 長期借入れによる収入
４ 長期借入金の返済による支出
５ 社債の償還による支出
６ 自己株式の取得による支出

446,800△446,800
800,000△746,969△60,000△206

650,000△546,800
840,000△908,994△30,000―

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７ 配当金の支払額△27,905△46,622

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高△35,080
1,346
795,627
1,633,651
2,429,278△42,416△6,690342,1712,429,278
2,771,450

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

※１

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
大東運輸倉庫㈱㈱大東物流機工
ジェネラルインターナショナル
フレイトフォワーダーズ
インコーポレイテッド
大東港運(江陰)儲運有限公司㈱ダイトウサービス
東京運輸倉庫㈱当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1)連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
同左(2) 非連結子会社名㈲ダイトウ保険センター
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社名
同左(1) 持分法を適用した非連結子会社の数―社(2) 持分法を適用した関連会社数―社(3) 持分法を適用しない非連結子会社
および関連会社等の名称㈲ダイトウ保険センター
持分法を適用しない理由
当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数―社(2) 持分法を適用した関連会社数―社(3) 持分法を適用しない非連結子会社
および関連会社等の名称
同左
持分法を適用しない理由
同左

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連結の範囲から除いた理由
同左

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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
連結子会社のうちジェネラルインター
ナショナルフレイトフォワーダーズイ
ンコーポレイテッド、大東港運(江陰)
儲運有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法③ たな卸資産イ 仕掛作業支出金
個別法による原価法
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法

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当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同左③ たな卸資産イ 仕掛作業支出金
同左
ロ 貯蔵品
同左

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有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法
ただし、提出会社の大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫
B棟に属する有形固定資産については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
―――――

―――――

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する
政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、当連結会計年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更に伴う損益及びセグメ
ント情報に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は当連
結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益及びセグメ
ント情報に与える影響は軽微であります。

② 無形固定資産
イ 施設利用権
提出会社の港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法、その他の施設利用権については主として賃借期間に基づく定額法
ロ ソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法③ 長期前払費用
定額法

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② 無形固定資産
イ 施設利用権同左

ロ ―――――③ 長期前払費用
同左

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前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

38/89

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金同左

ロ 賞与引当金同左

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ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(1,022,835千円)については15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、
その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を翌連結会計
年度より費用処理することとしております。
ニ
――――

39/89

ハ 退職給付引当金
同左

ニ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（会計方針の変更）
当社は、従来、役員退職慰労金を支出時の費用として処理
しておりましたが、当連結会
計年度から内規に基づく連結
会計年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
これは「租税特別措置上の準
備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労
引当金等に関する監査上の取扱い」（監査・保証実務委員
会報告 第42号 日本公認会
計士協会 平成19年４月13日）が公表されたことに伴い、当社における役員の退職慰労金の支給状況を勘案した結果、当連結会計年度に長期在任
役員の退任による支給実績があり、今後も役員退任時に内規に基づく支給が見込まれるため役員の退任時の費用を在任期間に応じて適正に配分することにより一時的は費用発生を避け、期間損益の適正化
及び財務内容の健全化を図る
目的で変更したものであります。
この変更により、当連結会計
年度発生額17,217千円は販売費及び一般管理費へ、過年度相当額104,670千円は特別損失に計上しております。
この結果、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、営業利益及び経常利益は17,217千
円減少し、税金等調整前当期
純利益及び当期純利益は121,887千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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有価証券報告書(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

40/89(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

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５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 負ののれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
なお、金利スワップについては
ヘッジ会計の特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。
ハ ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時
点までの期間においてヘッジ対
象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎に判断しております。
なお、金利スワップについては特例処理によっている場合は有効性の評価を省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は全面時価評価法によっております。
５年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

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当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
同左

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ハ ヘッジ方針同左

ニ ヘッジの有効性評価の方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

同左

同左
同左

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会計方針の変更前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用
しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は2,787,388千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)―――――――（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会
計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）
を適用しております。

――――――――（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当連結会計年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終
改正 平成18年８月11日 企業会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

―――――――――

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注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)※１ 非連結子会社に対するものは、次の通りでありま ※１ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
す。
投資有価証券（株式）3,000千円
投資有価証券（株式）3,000千円※２ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日 ※２ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日
公布法律第34号)に基づき、平成12年３月31日に提出
公布法律第34号)に基づき、平成12年３月31日に提出
会社の事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額
会社の事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額
金を純資産の部に再評価に係る繰延税金負債を負債
金を純資産の部に再評価に係る繰延税金負債を負債の部に計上しております。
の部に計上しております。
(再評価の方法)(再評価の方法)「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１項に定める算定方
31日公布政令第119号)第２条第１項に定める算定方
法により路線価または固定資産税評価額に基づいて法により路線価または固定資産税評価額に基づいて算出しております。
算出しております。
なお、同法律第10条に定める再評価を行った土地の当
なお、同法律第10条に定める再評価を行った土地の当期末における時価評価額(829,395千円)と再評価後期末における時価評価額(861,548千円)と再評価後の帳簿価額（1,412,637千円)との差額はの帳簿価額（1,412,637千円)との差額は583,241千円であります。
551,089千円であります。
※３ 担保に供している資産※３ 担保に供している資産
建物
410,373千円
建物
392,071千円
土地
1,412,512千円
土地
1,412,512千円
投資有価証券
91,346千円
投資有価証券
51,911千円
計
1,914,232千円
計1,856,494千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
919,863千円
短期借入金
863,082千円
長期借入金
950,403千円
長期借入金
1,122,321千円
計
1,870,266千円
計
1,985,403千円
４
４① 当座貸越契約① 当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引先銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
先銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次の通りであります。
借入金未実行残高は次の通りであります。
当座貸越極度額の総額
当座貸越極度額の総額
500,000千円
500,000千円
借入実行残高
― 千円
借入実行残高― 千円
差引額
500,000千円
差引額
500,000千円② シンジケーション方式タームローン契約（実行②―――――
可能期間付）
当社は当連結会計年度において効率的で安定した資金調達を図るため、三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとした取引先銀行5行との間でシンジケーシ
ョン方式タームローン契約（実行可能期間付）を締結しております。
当連結会計年度末におけるシンジケーション方
式タームローン契約に係る借入金未実行残高等は次の通りであります。
シンジケーション方式タームローンの総額
700,000千円
借入実行残高700,000千円
差引額― 千円※５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
受取手形

※５

12,353千円

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前連結会計年度(平成19年３月31日)

当連結会計年度(平成20年３月31日)※６ 訴訟事件
当社が保管していた貨物について提訴されていた損害賠償請求事件について平成18年4月20日、当社は全面勝訴の控訴審判決を受けました。
これを受け原告側は上告の提起および上告受理の申し立てを行いました。
平成19年6月11日、東京高等裁判所に差し戻す旨の判決がありました。
なお、関連事項につきましては、「第５経理の状況」１連結財務諸表等（2）その他②重要な訴訟事件等に記載しております。

※６ 訴訟事件
当社が保管していた貨物について提訴されていた損害賠償請求事件について平成18年4月20日、当社は全面勝訴の控訴審判決を受けました。
これを受け原告側は上告の提起および上告受理の申し立てを行いました。
平成19年6月11日、東京高等裁判所に差し戻す旨の判決がありました。
平成20年5月12日、東京高等裁判所の最終和解案の提示を受け、当社が原告に訴訟和解金
60,000千円を支払うことで和解が成立いたしま
した。
なお、関連事項につきましては、「第５経理の状況」１連結財務諸表等（2）その他②重要な訴訟事件等に記載しております。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
は次の通りであります。
給料賞与
1,500,784千円
給料賞与
1,543,231千円
賞与引当金繰入額
203,575千円
賞与引当金繰入額
209,658千円
退職給付費用215,084千円
退職給付費用237,249千円※２ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
※２――――――
機械装置及び運搬具売却益
5,979千円※３ 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。
※３ 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。
建物及び構築物除却損
機械装置及び運搬具除売却損※４その他―――――――

225千円
1,499千円

その他

842千円

726千円
※４ 減損損失
当企業集団は、当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。
（千円）
用 途

種 類
金 額
建
物
36,173
中国・江蘇省
機械装置
335
普通倉庫
江陰市
合 計
36,508
当企業集団は原則として事業別及び物件別に資産のグループ化を行なっております。
上記資産の帳簿価額については、事業環境の変化等により回収可能性が認められないため備忘価額まで減額しております。

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場 所

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

9,389,000

当連結会計年度末――

9,389,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

1,100

当連結会計年度末

600

―

1,700

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 600株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式28,163

3.00

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

46,936

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成19年３月31日 平成19年６月29日

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

9,389,000

当連結会計年度末――

9,389,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

1,700

当連結会計年度末

―

―

1,700

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

46,936

5.00

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

65,711

45/89

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

7.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)
現金及び預金勘定
2,429,278千円
現金及び預金勘定
2,771,450千円
預入期間３ヵ月超の定期預金― 千円
預入期間３ヵ月超の定期預金― 千円
2,429,278千円
2,771,450千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

有形固定資産その他(工具器
具及び備品)
無形固定資産(ソフトウェ
ア)
機械装置及び運搬具
合計

105,41237,82967,583

26,481

12,925

13,556116,280

36,24980,030248,173

87,004

161,169

有形固定資産その他(工具器
具及び備品)
無形固定資産(ソフトウェ
ア)
機械装置及び運搬具
合計94,24046,13948,101

21,52912,703

8,825

109,680

51,91557,764225,450

110,758

114,691(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内46,478千円
１年内41,970千円
１年超
114,691千円
１年超
72,721千円
合計
161,169千円
合計
114,691千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当 (注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額に重要性がないため、支払利子込み法により算定し額に重要性がないため、支払利子込み法により算定しております。
ております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
45,182千円
支払リース料46,478千円
減価償却費相当額
45,182千円
減価償却費相当額
46,478千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
法によっております。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(1) その他有価証券で時価のあるもの
区分

前連結会計年度(平成19年３月31日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式
計

差額
(千円)

132,407

311,718

179,310

16,406

14,431△1,974

148,813

326,149

177,335(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

(2) 時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

関係会社株式
子会社株式
その他有価証券
非上場株式

3,000
73,410(注） 当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損1,364千円計上しております。
当連結会計年度(1) その他有価証券で時価のあるもの
区分

当連結会計年度(平成20年３月31日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式
小 計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
①株式
②投資信託
小 計

69,61569,615

151,996
151,996

82,38082,380131,994
9,837
141,831

106,192
7,014
113,207△25,801△2,823△28,624

合 計

211,447

265,20353,755(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

(2)当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

区分
売却額(千円)

23,492

売却益の合計額(千円)6,963(3) 時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

関係会社株式
子会社株式
その他有価証券
非上場株式

3,000
70,15047/89

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
１ 取引の状況に関する事項(1) 取引の内容及び利用目的等
提出会社は、金融負債に係る将来の取引市場での金利変動によるリスクを回避する目的で、長期借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
なお、金利スワップについてはヘッジ会計の特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。
ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎に判断しております。
なお、金利スワップについては特例処理によっている場合は有効性の評価を省略しております。
(2) 取引に対する取組方針
金利の変動によるリスクを回避する目的のみにデリバティブ取引を利用し、投機目的の取引およびレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引においては、市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、デリバ
ティブ取引の契約先は、信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引は、資金運用管理規定に従い管理部にて行っております。
また、別に定める職務権限管理規定において取引権限の限度および取引限度額等が明示されております。さらに、月ごとの経営会議にデリバティブ取引をも含んだ財務報告をしております。
なお、多額の借入金等は、取締役会の専決事項でありますので、それに伴う金利スワップ契約の締結は、同時の取締役会で決定されることとなります。
(5) その他「取引の時価等に関する事項」における契約額等は、その金額がデリバティブ取引のリスク額を示すものではありません。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

２ 取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約事項等、時価及び評価損益
金利関連
種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

スワップ取引

―

―

―

1,211

合計

―

―

―

1,211

(注) １ 時価の算定方法
金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
２ へッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
１ 取引の状況に関する事項(1) 取引の内容及び利用目的等
提出会社は、金融負債に係る将来の取引市場での金利変動によるリスクを回避する目的で、長期借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
なお、金利スワップについてはヘッジ会計の特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。
ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎に判断しております。
なお、金利スワップについては特例処理によっている場合は有効性の評価を省略しております。
(2) 取引に対する取組方針
金利の変動によるリスクを回避する目的のみにデリバティブ取引を利用し、投機目的の取引およびレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引においては、市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、デリバ
ティブ取引の契約先は、信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引は、資金運用管理規定に従い管理部にて行っております。
また、別に定める職務権限管理規定において取引権限の限度および取引限度額等が明示されております。さらに、月ごとの経営会議にデリバティブ取引をも含んだ財務報告をしております。
なお、多額の借入金等は、取締役会の専決事項でありますので、それに伴う金利スワップ契約の締結は、同時の取締役会で決定されることとなります。
(5) その他「取引の時価等に関する事項」における契約額等は、その金額がデリバティブ取引のリスク額を示すものではありません。
２ 取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行なっておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しております
ので注記の対象から除いております。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
提出会社大東港運㈱については昭和43年から段階的に行っていた退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が平成４年に完了しております。

２ 退職給付債務に関する事項(平成19年３月31日)(単位：千円)イ 退職給付債務△1,743,611
ロ 年金資産282,605
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△1,461,006
ニ 会計基準変更時差異の未処理額
551,021
ホ 未認識数理計算上の差異
262,554
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ)△647,430
ト 前払年金費用
2,400
チ 退職給付引当金(ヘ−ト)△649,831(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)(単位：千円)イ 勤務費用
97,391ロ 利息費用
31,857
ハ 期待運用収益―
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額
68,878
ホ 数理計算上の差異の費用処理額
34,382
ヘ 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)
232,509(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
ロ 割引率
ハ 期待運用収益率
ニ 数理計算上の差異の処理年数

ホ 会計基準変更時差異の処理年数

期間定額基準2.0％―％
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の10年の定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしています。)
15年

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
提出会社大東港運㈱については昭和43年から段階的に行っていた退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が平成４年に完了しております。

２ 退職給付債務に関する事項(平成20年３月31日)(単位：千円)イ 退職給付債務△1,715,521
ロ 年金資産343,483
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△1,372,037
ニ 会計基準変更時差異の未処理額
482,143
ホ 未認識数理計算上の差異
179,419
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ)△710,475
ト 前払年金費用
2,541
チ 退職給付引当金(ヘ−ト)△713,017(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)(単位：千円)イ 勤務費用110,428
ロ 利息費用34,822
ハ 期待運用収益―
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額
68,878
ホ 数理計算上の差異の費用処理額
42,402
ヘ 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)
256,531(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
ロ 割引率
ハ 期待運用収益率
ニ 数理計算上の差異の処理年数

ホ 会計基準変更時差異の処理年数

期間定額基準2.0％―％
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の10年の定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしています。)
15年

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
該当事項はありません
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
別の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)繰越欠損金
19,168千円
税務上の繰越欠損金
36,555千円
投資有価証券評価損
39,268千円
投資有価証券評価損
39,258千円
貸倒引当金
13,165千円
貸倒引当金
12,198千円
賞与引当金
90,673千円
賞与引当金
92,810千円
退職給付引当金

262,905千円

未払法定福利費
11,464千円
ゴルフ会員権評価損
44,467千円
未払事業税
25,389千円
1,576千円
その他
繰延税金資産小計
508,078千円△112,027千円
評価性引当額繰延税金資産合計
396,051千円(繰延税金負債)△51,833千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△51,833千円
繰延税金資産の純額
344,217千円(注) 繰延税金資産は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
136,028千円
固定資産―繰延税金資産

退職給付引当金

287,945千円

役員退職慰労引当金

49,401千円

未払法定福利費
11,937千円
ゴルフ会員権評価損
43,407千円
未払事業税
18,014千円
訴訟和解金
24,318千円
訴訟費用
4,458千円
3,370千円
その他
繰延税金資産小計
623,676千円△178,452千円
評価性引当額繰延税金資産合計
445,223千円(繰延税金負債)△12,015千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△12,015千円
繰延税金資産の純額
433,207千円
208,188千円 (注) 繰延税金資産は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
160,930千円
固定資産―繰延税金資産272,277千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下である
法定実効税率40.5％
ため注記を省略しております。
（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.1％
住民税均等割
4.4％
税効果を適用していない一時差異
42.5％
その他
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
93.3％

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
港湾運送事業及び港湾付帯事業
(千円)

その他事業
(千円)

合計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高

15,170,668

535,097

15,705,765―

15,705,765―

82,677

82,677（82,677）―

15,170,668

617,774

15,788,443（82,677）

15,705,765

営業費用

13,807,689

538,868

14,346,558

546,390

14,892,948

営業利益

1,362,97878,906

1,441,884（629,067）

812,8173,790,217

2,050,374

5,840,591

3,408,894

9,249,486

減価償却費

25,59638,96364,560―64,560

資本的支出

6,302

2,028

8,330

―

8,330

計

Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
港湾運送事業及び港湾付帯事業
(千円)

その他事業
(千円)

合計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高

15,324,224

464,854

15,789,078―

15,789,078―

89,71989,719（89,719）―

15,324,224

554,573

15,878,797（89,719）

15,789,078

営業費用

14,009,268

470,738

14,480,007

505,490

14,985,497

営業利益

1,314,955

83,834

1,398,790（595,210）

803,580

3,601,335

1,970,124

5,571,459

3,601,805

9,173,265

減価償却費

24,34536,53960,884―60,884

減損損失

36,508―36,508―36,508

934

5

939

―

939

計

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

資本的支出

(注) １ 事業区分は、当企業集団における事業別収入区分によっております。
２ 各事業の主な業務(1) 港湾運送事業及び港湾付帯事業 …… 一般港湾運送事業、港湾荷役事業、一般貨物自動車運送事業、運送取次事業、倉庫業、通関業(2) その他事業 …… 海運代理店業、構内作業、港湾関連作業、外航利用運送事業等

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

３ 前連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は546,390千円
であり、当企業集団における一般管理費であります。
当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は505,490千円であり、当企業集団における一般管理費であります。
４ 前連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,408,894千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,601,805千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５ 連結財務諸表作成のための基本となる事項に記載のとおり、当連結会計年度から役員退職慰労金について、支出時の費用とする方法から、連結会計年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用は「港湾運送事業及び港湾付帯事業」が5,005千円、「その他事業」が5,005千円、配賦不能営業費用が7,207千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成18年４月１日 至平成19年３月31日)
全セグメントの営業収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合
がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成19年４月１日 至平成20年３月31日)
全セグメントの営業収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合
がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外営業収益】
前連結会計年度(自平成18年４月１日 至平成19年３月31日)
海外営業収益が、連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成19年４月１日 至平成20年３月31日)
海外営業収益が、連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載を省略しております。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

役員

別府克己

資本金又
住所 は出資金
(千円)

―

―

事業の内容
又は職業
当社取締役
神鋼物流㈱ 代
表取締役
専務取締役

議決権等
関係内容
の所有
(被所有)割合 役員の 事業上(％)
兼任等 の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

なし

神鋼物流㈱
からの運送
料等の収入
(注)1

1,151,940 未収入金

―

―

科目

営業

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 当該取引は、いわゆる第三者のための取引であり、一般取引先と同様の取引条件によっております。
２ 期末残高には、消費税等が含まれており、取引金額には含まれておりません。

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
該当事項はありません。

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期末残高
(千円)

460,787

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

296.93円

１株当たり純資産額

284.40円

１株当たり当期純利益

47.65円

１株当たり当期純利益

1.58円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎

項 目

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

447,326

14,813

普通株式に係る当期純利益（千円）

447,326

14,8139,387,450

9,387,300

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
該当事項はありません。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

大東港運株式会社

第１回無担保社債
※注

平成14年
８月30日

30,000

―

合計

―

―

30,000

―

利率
(％)

担保

償還期限

0.52 無担保社債
―

平成19年
８月30日

―

―

(注) 株式会社三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

446,800

550,000

1.920―

１年以内に返済予定の長期借入金

810,243

662,578

2.588―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,132,823

1,211,494

2.398

リース債務（―年以内に返済予定のものを除く。）

―

―

―

―

その他の有利子負債

―

―

―

―

合計

2,389,866

2,424,072――

平成21年４月30日〜平成24年10月31日(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
区分

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

523,000

421,313

176,163

91,018

長期借入金(千円)(2) 【その他】① 連結会計年度終了後の状況
特記事項は、ありません。
② 重要な訴訟事件等
当社は平成11年5月25日、エンゲルハード・メタルズ・ジャパン株式会社からニッケル地金の保管について寄託契約の債務不履行に基づく損害賠償請求を東京地方裁判所に提訴されました。
平成16年7月13日、東京地方裁判所より、当社に2,118,732米ドル及び平成10年1月30日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え、という旨の判決がありました。
平成16年7月15日、当社は上記判決を不服として東京高等裁判所に控訴し、平成18年4月20日、同高等裁判所より当社全面勝訴の控訴審判決を受けました。
同年5月8日、同社は最高裁判所に控訴審判決を不服とし上告の提起および上告受理の申し立てを行いました。
平成19年6月11日、最高裁判所より原判決のうち一部を破棄し、東京高等裁判所に差し戻す旨の判決がありました。
平成20年5月12日、東京高等裁判所より最終和解案の提示を受け、当社がエンゲルハード・メタルズ
・ジャパン株式会社に訴訟和解金60,000千円を支払うことで和解が成立いたしました。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
第58期(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

２ 受取手形※４

３ 営業未収入金
４ 仕掛作業支出金
５ 貯蔵品
６ 前払費用７ 関税等立替金
８ 未収入金９ 繰延税金資産
10 供託金※７

11 その他
12 貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 機械及び装置
減価償却累計額(4) 車両運搬具
減価償却累計額(5) 工具器具及び備品
減価償却累計額(6) 土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) 電話加入権(2) 施設利用権
無形固定資産合計

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

2,393,626

70,515

61,953

2,383,451
45,011
3,577
57,839196,608
5,609
129,428

2,353,386
35,812
2,584
20,878141,332
2,136
154,429

210,000

210,000

14,557△16,003

13,195△15,41257.2

5,373,924

967,171439,326

527,845

967,171472,496494,674

74,04857,547

16,50074,04861,326

12,722

76,88963,727

13,161

76,88966,37910,509

24

490
470

19

490
465
74,59962,605
※1,2

構成比
(％)

金額(千円)

1,969,972

5,070,567※２

第59期(平成20年３月31日)

72,59561,251

11,994
1,412,637
1,982,164

22.4

9,094
185,175
194,270

58/89

60.0

11,344
1,412,637
1,941,908

21.7

9,094
175,651
2.2

184,745

2.1

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

第58期(平成19年３月31日)
区分
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 出資金(4) 関係会社出資金(5) 従業員長期貸付金(6) 関係会社長期貸付金

注記
番号
※２

(7) 破産債権・更生債権
その他これらに準ずる債権(8) 長期前払費用(9) 差入保証金(10) 会員権等(11) 役員保険積立金(12) 繰延税金資産(13) 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形
２ 営業未払金
３ 短期借入金
４ 一年以内返済長期借入金
５ 一年以内償還社債
６ 未払金
７ 未払費用
８ 未払法人税等
９ 未払消費税等
10 前受金11 預り金
12 関税等預り金
13 賞与引当金
流動負債合計構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

395,023
394,795
5,090
78,79861,376
16,951

330,209394,795
5,090
78,79853,233
16,951

72,69072,435291
120,822
33,796
321,041
186,792△71,027

345
120,822
32,984
168,279
251,985△70,723

1,616,444
3,792,878
8,863,446

※５
※２
※２

第59期
(平成20年３月31日)

18.2
42.8
100.0

163,596
2,123,181
446,800
810,243
30,00047,525
166,934
293,641
18,6898,255
29,041
4,025
211,866
4,353,802

59/89

1,455,207
3,581,861
8,955,785

16.2
40.0
100.0

139,064
2,093,631
550,000
662,578―
43,938201,174
216,766
19,26920,58932,367
23,615
214,61449.1

4,217,610

47.1

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

第58期(平成19年３月31日)
区分
Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金
２ 再評価に係る
繰延税金負債
３ 退職給付引当金
４ 役員退職慰労引当金
５ その他
固定負債合計
負債合計(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1) 資本準備金
資本剰余金合計
３ 利益剰余金(1) 利益準備金（2）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４ 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
差額金
２ 土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

注記
番号

第59期
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)※２

1,132,823

1,211,494※１

213,666

213,666

588,015―
14,480650,155
121,887
14,1801,948,985
6,302,787

22.0
71.1

856,050

856,050625,295

625,295

625,295

625,295

140,000

140,000

300,000
511,382

650,000
211,635

951,382△750

1,001,635△750

2,431,977

27.4

124,797※１

2,211,383
6,428,994

60/89

27.7

40,675

3,885
128,6822,560,659
8,863,446

2,482,230

24.7
71.8

3,885
1.5
28.9
100.0

44,5602,526,791
8,955,785

0.5
28.2
100.0

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書② 【損益計算書】

区分
Ⅰ 営業収益１ 港湾運送収入
２ 陸上運送収入
３ 倉庫収入４ 通関収入５ その他収入Ⅱ 営業原価１ 港湾運送原価(1) 外注作業費(2) 労務費(内賞与引当金繰入額)(3) 減価償却費(4) 賃借料(5) その他
２ 陸上運送原価(1) 外注運送費(2) 労務費(3) 減価償却費(4) 賃借料(5) その他
３ 倉庫原価(1) 外注作業保管費(2) 労務費(3) 減価償却費(4) その他
４ 通関原価(1) 通関諸掛

注記
番号

第58期
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
7,270,293
2,547,546
2,820,903
1,874,472
427,953

第59期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
7,234,322
2,709,792
2,741,239
1,988,697
411,817

15,085,869

5,784,159

5,413,663
270,598(11,006)367
57,684
17,7335,760,047

2,166,912

2,312,819
1,608
―
―
133

2,314,560

2,667,418
7,922
22
14

2,675,377

2,581,713
7,868
115
50

2,589,747

530,920

530,920579,032

579,032

5,426,911
281,257(11,195)
317
55,37920,294
2,159,451
6,128
121
355
855

14,941,169

61/89

100.0

100.0

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書区分

注記
番号

５ その他原価(1) 外注作業費(2) 労務費(3) 減価償却費(4) 賃借料(5) その他
営業原価合計
営業総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 広告宣伝費
２ 役員報酬
３ 給料賞与
４ 法定福利費
５ 福利厚生費
６ 賞与引当金繰入額
７ 退職金
８ 退職給付費用
９ 役員退職慰労
引当金繰入額10 消耗品費
11 交際費
12 保険料
13 賃借料
14 減価償却費

151,818

17,63138,36011,42918,49318,062
36,135
11,42927,007265,230
3,518,569

76.5
23.5
973
112,240
1,418,287
229,574
39,757205,302330
233,040―

17,217

39,21629,564
12,663
232,742
14,942

40,76731,434
8,672
232,307
14,133

2,393
17,072
3,285
3,558
7,830

2,794,568
724,000

34,140

62/89

18.7

263,8674.8

0.2

244,452
11,487,841

598
123,060
1,401,513
216,908
30,646
199,084―
211,370

282,256※１

第59期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

179,315

11,422,600

15 その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 受取保険金
４ 受取地代家賃
５ その他

第58期
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

3,146
90,772
1,189
3,405
7,285

3,598,028

76.1
23.9

2,847,907

18.9

750,1215.0

105,798

0.7

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

区分

注記
番号

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 社債利息３ 満期保険差損
４ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 貸倒引当金戻入益
３ 投資有価証券売却益
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除売却損
２ 役員退職慰労金
３ 役員退職慰労
引当金繰入額
４ 投資有価証券売却損
５ 投資有価証券評価損
６ ゴルフ会員権評価損

第58期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

第59期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

68,549363

58,83964―
16,96485,877672,263※２※３

７ 訴訟和解金
８ 訴訟費用９ その他
税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

667
290
―

957

0.5
4.5

0.0

25,487
1,778

―
895
6,963

488
―

123
327,250―

104,670

14
1,364
287

―
―
112

―
―
400

60,00011,000700

2,554
670,665

0.0
4.5

313,500△38,665

86,169769,749

0.6
5.1

7,858

0.0

503,856

3.3
1.8

273,752
226,690274,834
395,830

1.9
2.6△50,127

176,562
97,1891.2
0.6

営業原価明細書

区分
外注作業費
労務費
通関諸掛
減価償却費
賃借料
その他
合計

注記
番号

第58期
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
10,433,096
91.3
312,9382.7
530,920
4.7
38,822
0.3
67,164
0.6
39,6580.4
11,422,600

63/89

100.0

第59期
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
10,460,015
91.1
298,137
2.6
579,032
5.0
36,617
0.3
69,1130.6
44,925
0.4
11,487,841

100.0

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金合計

856,050625,295

625,295―――

856,050625,295

625,295

事業年度中の変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金

平成18年３月31日残高(千円)

140,000

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金―443,715300,000△300,000

583,715△544

2,064,516

事業年度中の変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当△28,163△28,163△28,163

当期純利益

395,830

395,830

395,830

自己株式の取得

△206

△206

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)―

300,000

67,666367,666△206

367,460

140,000

300,000

511,382

951,382△750

2,431,977

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

174,482

3,885

178,367

純資産合計

2,242,883

事業年度中の変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当△28,163

当期純利益

395,830

自己株式の取得△206

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△49,684

事業年度中の変動額合計(千円)△49,684

平成19年３月31日残高(千円)

124,797△49,684△49,684―△49,684

317,775

3,885

128,6822,560,659

64/89

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金合計

856,050625,295

625,295―――

856,050625,295

625,295

事業年度中の変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金

平成19年３月31日残高(千円)

140,000

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

300,000

511,382

350,000△350,000

951,382△750

2,431,977

事業年度中の変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当△46,936△46,936△46,936

当期純利益

97,18997,18997,189

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)―

350,000△299,746

50,253―50,253140,000

650,000

211,635

1,001,635△750

2,482,230

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

124,797

3,885

128,682

純資産合計

2,560,659

事業年度中の変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当△46,936

当期純利益

97,189

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△84,121

事業年度中の変動額合計(千円)△84,121平成20年３月31日残高(千円)

40,675△84,121△84,121―△84,121△33,868

3,885

44,5602,526,791

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有価証券報告書

重要な会計方針項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評
価方法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法

４ 固定資産の減価償却の方
法

第58期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
子会社株式・関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法

第59期
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
子会社株式・関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 仕掛作業支出金
個別法による原価法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫Ｂ棟に属す
る有形固定資産については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(1) 仕掛作業支出金
同左(2) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
同左

時価のないもの
同左
同左(会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、当事業年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

――――――――――――――(2) 無形固定資産
施設利用権
港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法
その他の施設利用権については
定額法
ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
66/89(2) 無形固定資産
施設利用権
同左

―――――

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有価証券報告書(3) 長期前払費用
定額法(3) 長期前払費用
同左

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項目
５ 引当金の計上基準

６ リース取引の処理方法

第58期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(868,893千円)については15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
(4)―――――――

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス
・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

68/89

第59期
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（会計方針の変更）
当社は、従来、役員退職慰労金を支出時の費用として処理しておりましたが、当事業年度から内規に基づく期末要
支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
これは「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに
役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（監査・保証実務委員会報
告第42号 日本公認会計士協会 平成19年４月13日）が公表されたことに伴い、当社における役員の退職慰労金の支給状況を勘案した結果、当事業年度に長期在任役員の退任による支給実績があり、今後も役員退任時に内規に基づく支給が見込まれるため役員の退任時の費用を在任期間に応じて適正に配分することにより一時的な費用発生を避け、期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図る目的で変更したものであります。
この変更により、当事業年度発生額
17,217千円は販売費及び一般管理費
へ、過年度相当額104,670千円は特別損失に計上しております。
この結果、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、営業利益及び経常利益
は17,217千円減少し、税引前当期純利益及び当期純利益は121,887千円減少
しております。
同左

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７ ヘッジ会計の方法

８ その他財務諸表作成のための重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
なお、金利スワップについてはヘッ
ジ会計の特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクをヘッジにするために金利スワップを利用しております。
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎に判断しております。
なお、金利スワップについては特例処理によっている場合は有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

69/89(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

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会計方針の変更
第58期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業
会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する額2,560,659千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

第59期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)――――――――（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当事業年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正
平成18年８月11日 企業会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会
計基準適用指針第２号）を適用しております。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

――――――――

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注記事項(貸借対照表関係)
第58期
第59期(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)※１ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日 ※１ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日
公布法律第34号)に基づき、平成12年３月31日に事業
公布法律第34号)に基づき、平成12年３月31日に事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産
用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に再評価に係る繰延税金負債を負債の部に計上の部に再評価に係る繰延税金負債を負債の部に計上しております。
しております。
(再評価の方法)(再評価の方法)「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１項に定める算定方
31日公布政令第119号)第２条第１項に定める算定方
法により路線価または固定資産税評価額に基づいて法により路線価または固定資産税評価額に基づいて算出しております。
算出しております。
なお、同法律第10条に定める再評価を行った土地の当
なお、同法律第10条に定める再評価を行った土地の当期末における時価評価額(829,395千円)と再評価後期末における時価評価額(861,548千円)と再評価後の帳簿価額(1,412,637千円)との差額は583,241千円の帳簿価額(1,412,637千円)との差額は551,089千円
であります。
であります。
※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産
建物
410,373千円
建物
392,071千円
土地
1,412,512千円
土地
1,412,512千円
投資有価証券
91,346千円
投資有価証券
51,911千円
計
1,914,232千円
計1,856,494千円
上記に対応する債務は次の通りであります。
上記に対応する債務は次の通りであります。
短期借入金
346,800千円
短期借入金
450,000千円
一年以内返済長期借入金
573,063千円
一年以内返済長期借入金
413,082千円
長期借入金
950,403千円
長期借入金
1,122,321千円
計
1,870,266千円
計
1,985,403千円
３―――――――
３ 偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行なっております。
米国子会社
ジェネラル インターナショナル フレイト
フォワーダース インコーポレイテッド
300,000米ドル※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決 ※４―――――――
済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
12,353千円※５ 関係会社に係る注記※５ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。
係会社に対するものは次の通りであります。
営業未払金
775,854千円
営業未払金
811,137千円

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第58期(平成19年３月31日)

第59期(平成20年３月31日)

６①当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引先銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次の通りであります。
当座貸越極度額の総額

６①当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引先銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次の通りであります。
当座貸越極度額の総額

500,000千円
借入実行残高― 千円
差引額
500,000千円②シンジケーション方式タームローン契約（実行可能期間付）
当社は当事業年度において効率的で安定した資金調達を図るため、三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとした取引先5行との間でシンジケーション方式
タームローン契約（実行可能期間付）を締結しております。
当事業年度末におけるシンジケーション方式タームローン契約に係る借入金未実行残高は次の通りであります。

500,000千円
借入実行残高― 千円
差引額
500,000千円②―――――――

シンジケーション方式タームローンの総額
700,000千円
借入実行残高700,000千円
差引額― 千円※７ 訴訟事件
当社が保管していた貨物について提訴されていた損害賠償請求事件について平成18年4月20日、当社は全面勝訴の控訴審判決を受けました。
これを受け原告側は上告の提起および上告受理の申し立てを行いました。
平成19年6月11日、東京高等裁判所に差し戻す旨の判決がありました。
なお、関連事項につきましては、「第５経理の状況」２財務諸表等（3）その他②重要な訴訟事件等に記載しております。

※７ 訴訟事件
当社が保管していた貨物について提訴されていた損害賠償請求事件について平成18年4月20日、当社は全面勝訴の控訴審判決を受けました。
これを受け原告側は上告の提起および上告受理の申し立てを行いました。
平成19年6月11日、東京高等裁判所に差し戻す旨の判決がありました。
平成20年5月12日、東京高等裁判所より最終和解案の提示を受け、当社が原告に訴訟和解金60,000
千円を支払うことで和解が成立いたしました。
なお、関連事項につきましては、「第５経理の状況」２財務諸表等（3）その他②重要な訴訟事件等に記載しております。

(損益計算書関係)
第58期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第59期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 関係会社との取引にかかわるものが次の通り含ま ※１ 関係会社との取引にかかわるものが次の通り含ま
れております。
れております。
営業外収益
営業外収益
受取配当金
12,800千円
受取配当金
85,580千円※２ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
※２―――――――
車両運搬具売却益
667千円※３ 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。
※３ 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。
工具器具及び備品除却損
488千円
工具器具及び備品除却損
123千円

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有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加

1,100

減少
600

当事業年度末―1,700(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
600株

当事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加

減少

1,700

―

当事業年度末―1,700(リース取引関係)
第58期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第59期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額(単位：千円)
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
工具器具及び
105,41237,82967,583
備品

リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額(単位：千円)
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
工具器具及び94,24046,13948,101
備品

ソフトウェア

26,481

12,925

13,556

ソフトウェア21,52912,703

8,825

車両運搬具

30,744

14,685

16,058

車両運搬具

24,144

13,244

10,899

合計

162,637

65,44097,197

合計

139,91472,087

67,826(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内29,370千円
１年内25,689千円
１年超67,826千円
１年超
42,136千円
合計
97,197千円
合計
67,826千円(注)取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当(注)取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額に重要性がないため、支払利子込み法により算額に重要性がないため、支払利子込み法により算定しております。
定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
31,762千円
支払リース料
29,370千円
減価償却費相当額
31,762千円
減価償却費相当額
29,370千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
法によっております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
第58期(平成19年３月31日)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。
第59期(平成20年３月31日)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。

(税効果会計関係)
第58期
第59期(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)投資有価証券評価損
39,125千円
投資有価証券評価損
39,115千円
貸倒引当金
9,241千円
貸倒引当金
9,238千円
未払事業税
22,751千円
未払事業税
17,399千円
賞与引当金

85,890千円

賞与引当金

86,983千円

未払法定福利費
退職給付引当金

10,844千円
238,381千円

関係会社出資金評価損

43,053千円

未払法定福利費
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

11,141千円
263,508千円
49,401千円

ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

44,467千円
1,502千円

関係会社出資金評価損

43,043千円

ゴルフ会員権評価損
訴訟和解金
訴訟費用
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

43,407千円
24,318千円
4,458千円
3,076千円

495,258千円△127,448千円
367,809千円(繰延税金負債)△51,588千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△51,588千円
繰延税金資産の純額
316,221千円(注) 繰延税金資産は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
129,428千円
固定資産―繰延税金資産595,091千円△177,154千円
417,937千円(繰延税金負債)△11,522千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△11,522千円
繰延税金資産の純額
406,415千円(注) 繰延税金資産は貸借対照表の以下の項目に含まれ
186,792千円ております。
流動資産―繰延税金資産
154,429千円
固定資産―繰延税金資産

251,985千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下である
法定実効税率40.5％
ため注記を省略しております。
（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.2％
住民税均等割
3.1％
税効果を適用していない一時差異
18.2％
その他
0.2％
税効果適用後の法人税等の負担率
64.5％

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有価証券報告書(企業結合等関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。

(１株当たり情報)第58期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第59期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

272.78円

１株当たり純資産額

269.17円

１株当たり当期純利益

42.17円

１株当たり当期純利益

10.35円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項 目

第58期
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第59期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

損益計算書上の当期純利益（千円）

395,830

97,189普通株式に係る当期純利益（千円）

395,830

97,189――9,387,450

9,387,300

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)(その他有価証券)
横浜冷凍㈱114,986

80,835山陽特殊製鋼㈱175,662

79,048㈱横浜港国際流通センター

1,344

67,200日本電工㈱20,847

19,846

豊田通商㈱

6,400

13,536兼松㈱101,575

13,408丸紅㈱13,609

9,880

東洋水産㈱

6,000

9,000

富士火災海上保険㈱21,840

5,787

住友倉庫㈱

10,6004,971

その他14銘柄

47,82919,681

520,695

323,195

計【その他】
種類及び銘柄

投資口数

貸借対照表計上額（千円）（証券投資信託の受益証券）
ストックインデックスファンド２２５

13,152,980

7,014

計

13,152,980

7,014

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

967,171――

967,171472,496

33,170494,674

構築物

74,048――74,04861,326

3,778

12,722

機械及び装置76,889――76,88966,3792,652

10,509

490

―

―

490

470

4

19

74,599939

2,944

72,59561,251

1,466

11,344

1,412,637――

1,412,637――

1,412,637

2,605,836

939

2,944

2,603,832

661,924

41,072

1,941,908

電話加入権

9,094

―

―

9,094

―

―

9,094

施設利用権

285,216――

285,216

109,565

9,524

175,651

294,310――294,310

109,565

9,524

184,745

525

235

225

535

189

181

345

車両運搬具
工具器具及び備品
土地
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

87,03015,833―

16,72886,135

賞与引当金

211,866

214,614

211,866―

214,614―

121,887――

121,887

役員退職慰労引当金(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額16,473千円、回収額255千円であり
ます。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
Ａ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

8,592

預金
当座預金

1,759,186

普通預金

75,252

定期預金

550,000

別段預金

595
預金計

2,385,034

合計

2,393,626

Ｂ 受取手形(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

太洋物産㈱14,164

三井物産㈱10,095㈱青木固研究所

9,600

佐藤商事㈱

6,400

兵庫県貿易㈱5,811

その他

15,882
合計

61,953(注) その他…伊藤忠丸紅特殊鋼㈱他(b) 期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成20年４月満期

18,473

平成20年５月満期

21,392

平成20年６月満期

15,141

平成20年７月満期

4,846

平成20年８月満期

2,100
合計

61,95378/89

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

Ｃ 営業未収入金(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

神鋼物流㈱469,204

ジャパンフード㈱129,519

住金物産㈱99,116阪和興業㈱85,805㈱アイ・ロジスティクス

75,087

その他

1,494,653
合計

2,353,386(注) その他…豊通食料㈱他(b) 営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,383,451

15,330,071

15,360,137

2,353,386

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

86.7

56.5

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

Ｄ 仕掛作業支出金
相手先金額(千円)㈱大東物流機工

4,404

㈱商船三井

3,211

その他

28,196
合計

35,812(注) その他…㈱ダイトーコーポレーション他

Ｅ 貯蔵品
区分

金額(千円)

作業用資材等

988

収入印紙

485

その他

1,111
合計

2,584

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書② 負債の部
Ａ 支払手形(a) 相手先別内訳
相手先名

金額(千円)

日本通運㈱62,631

松岡冷蔵㈱30,527

神都陸運㈱15,944

丸田運輸倉庫㈱13,809

㈱日新起業

4,085

その他

12,065
計

139,064(注) その他…㈱双葉運輸他(b) 期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成20年４月満期

43,573

平成20年５月満期

40,573

平成20年６月満期

34,856

平成20年７月満期

20,060
合計

139,064

Ｂ 営業未払金
相手先金額(千円)㈱大東物流機工

801,792

五十嵐冷蔵㈱94,911㈱マルハニチロ物流

83,283日塩㈱51,190㈱ロジスティクス・ネットワーク

49,686

その他

1,012,766
合計

2,093,631(注) その他…神戸高速運輸㈱他

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

Ｃ 短期借入金
相手先

金額(千円)㈱三菱東京UFJ銀行

200,000㈱みずほ銀行

150,000㈱りそな銀行

100,000㈱横浜銀行

100,000
合計

550,000

Ｄ 一年以内返済長期借入金
借入先

金額(千円)㈱三菱東京UFJ銀行

230,278㈱みずほ銀行

196,800㈱三井住友銀行

156,000㈱りそな銀行

62,004

㈱横浜銀行

9,996

商工組合中央金庫

7,500
合計

662,578

Ｅ 長期借入金
借入先

金額(千円)㈱三井住友銀行

376,000㈱三菱東京UFJ銀行

332,000㈱みずほ銀行

325,000㈱りそな銀行

129,321㈱横浜銀行

34,173

商工組合中央金庫

15,000
合計

1,211,494

Ｆ 退職給付引当金
区分金額(千円)

退職給付債務

1,646,090

未認識数理計算上の差異△260,156

会計基準変更時差異の未処理額△405,485

年金資産△330,293
合計

650,155

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(3) 【その他】① 決算日後の状況
特記事項は、ありません。

② 重要な訴訟事件等
当社は平成11年5月25日、エンゲルハード・メタルズ・ジャパン株式会社からニッケル地金の保管について寄託契約の債務不履行に基づく損害賠償請求を東京地方裁判所に提訴されました。
平成16年7月13日、東京地方裁判所より当社に2,118,732米ドル及び平成10年1月30日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え、という旨の判決がありました。
平成16年7月15日、当社は上記判決を不服として東京高等裁判所に控訴し、平成18年4月20日、同高等裁判所より当社全面勝訴の控訴審判決を受けました。
同年5月8日、同社は最高裁判所に控訴審判決を不服として上告の提起および上告受理の申し立てを行いました。
平成19年6月11日、最高裁判所より原判決のうち一部を破棄し、東京高等裁判所に差し戻す旨の判決がありました。
平成20年5月12日、東京高等裁判所より最終和解案の提示を受け、当社がエンゲルハード・メタルズ・
ジャパン株式会社に訴訟和解金60,000千円を支払うことで和解が成立いたしました。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

1,000株券、10,000株券

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

印紙税相当額単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に揚げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第58期(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)平成19年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記（1）有価証券報告書の訂正報告書）を平成19年10月26日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書
事業年度 第59期中(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)平成19年12月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号の規定に基づく臨時報告書（特別損失の発生及び会計方針の変更）を平成19年７月２日関東財務局長に提出。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成１９年６月２８日

大 東 港 運 株 式 会 社
取 締 役 会御 中

み す ず 監 査 法 人

指 定 社員
公認会計士 大 橋 洋 史
業務執行社員
指 定 社
員
公認会計士 福 田 日 武
業務執行社員

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東港運
株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東港運株式会社及び連結子会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月27日
大 東 港 運 株 式 会社
取 締 役 会 御 中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大 橋 洋 史指定社員
業務執行社員

公認会計士

鳥 羽 正 浩当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、大東港運株式会社及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。

追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されているとおり、会社は、従来、役員退職慰労金を支出時の費用として処理していたが、当連結会計年度から内規に基づく連結会計年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成１９年６月２８日

大 東 港 運 株 式 会 社
取 締 役 会御 中

み す ず 監 査 法 人

指 定 社員
公認会計士 大 橋 洋 史
業務執行社員
指 定 社
員
公認会計士 福 田 日 武
業務執行社員

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東港運
株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第５８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東港運株
式会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月27日
大 東 港 運 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大 橋 洋 史指定社員
業務執行社員

公認会計士

鳥 羽 正 浩当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東港運株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
重要な会計方針に記載されているとおり、会社は、従来、役員退職慰労金を支出時の費用として処理していたが、当事業年度から内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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