所得税法第 56 条って？

戦前の「家」制度のなごり

中小自営業や農業は家族の労働で支えられていますが、家族への給与は経費として認められません。明治 20（1887）年に導入され、その後の改正でも維持されてきた所得税法第 56条で“事業主の配偶者や親族への給与は必要経費としない”と定められているからです。家族従業者の働き分（自家労賃）は事業主の所得に合算され、配偶者は 86 万円、親族は 50 万円が控除されるだけ。「家」制度のなごりが、まだこんなところにあるのです。家族従業者の多くは女性であり、第 56 条の廃止は、ジェンダー平等、女性の地位向上につながります。

これは人権問題です

実際にさまざまな差別が

所得税法第 56 条は、労働に対する報酬を認めない差別規定で、憲法 14 条・法の下の平等、憲法と女性差別撤廃条約にもとづくジェンダー平等を求めて≪ジェンダー4 署名≫の推進を婦団連は、憲法と女性差別撤廃条約にもとづくジェンダー平等の実現のための４つの請願署名≪ジェンダー4 署名≫を毎年国会に提出しています。ご協力ください。
署名１

女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准

署名２

選択的夫婦別姓の導入など民法・戸籍法の改正

署名３

日本軍「慰安婦」問題の解決

署名４

所得税法第 56 条の廃止

24 条・両性の平等、27 条・労働の権利などに違反しています。実際に、家族従業者は所得証明が得られないため、社会保障は劣悪、保育所申し込みなどでも不利益を受けています。

女性差別撤廃条約って？

世界の女性の憲法

1979 年に国連で採択された、女性の権利全般に関する国際規定で、法的拘束力があり国内外から見直しの声

１日もはやく第 56 条の廃止を“世界の女性の憲法”ともいわれます。日本は 1985 年に批准しました。｢個人、団体、企業｣による｢法律上の差別｣も「事実上の差別」もなくすことを求めています。さらに、母性家族従業者への給与を経費と認めるのは世界の流れです。女性差別撤廃委員会は 2016 年に「家族経営における女性の労働を評価するための所得税法見直し」を日本政府に勧告しまし

保護を目的とする特別措置や、「事実上の平等」促進のための一時的な優遇措置（暫定的特別措置）を認めています。

た。第５次男女共同参画基本計画も「女性が家族従業者として果たしている役割に鑑み・・・税制等の各種制度の在り方を検討する」としています。第 56 条の廃止を求める意見書は、全国 560近くの自治体で採択されています。

条約を確実に実施するために国の報告書を委員会が審議条約を批准した国は、条約の実施状況を 4 年に１度国連に報告します。23 人の専門家による女性差別撤廃委員会が報告書を審議し、条約実施をすすめるための具体的な勧告をおこないます。このとき各国ＮＧＯは、リポート提出、審議の傍聴、ロビー活動ができま

人間らしく生きたいから私の働き分をみとめて！

す。

選択議定書って？

条約をパワーアップ条約に新しい制度を追加するもので、締約国は改めて批准する必要があります。女性差別撤廃条約の選択議定書の内容は、人権侵害を受けた個人やグループが委員会に直接申し立てできる“個人通報制度”と、委員会による“調査制度”です。委員会は申し立てを検討して「見解」を発表します。
婦団連は多くの個人・団体のご協力をいただき、全国から寄せられた請願署名を毎年国会に提出してきました。女性差別をなくし、ジェンダー平等を実現するために、“ジェンダー４署名”のとりくみをすすめましょう。

2021 年 12 月

日本婦人団体連合会（婦団連） 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷４-11-9-303
TEL03-3401-6147

FAX03-5474-5585

E-mail:fudanren@cocoa.ocn.ne.jp

選択議定書は現在 11４カ国が批准していますが、日本政府はずっと「検討中」です。
批准を求める請願は参議院でこれまで 20 回も採択されています。条約の実効性強化、国際基準による女性の人権保障のため、一日も早い批准が必要です。

選択的夫婦別姓って？

同姓も別姓も選べます

日本軍「慰安婦」問題って？

日本軍による女性の人権侵害

夫婦別姓が認められないため、望まぬ改姓、事実婚、通称使用などによる不利益・不都

日本軍「慰安婦」とは、第２次世界大戦中、国内や朝鮮、中国、フィリピン、インドネ合を強いられる－その多くは女性です。法による夫婦同姓の強制（こんな国は日本だけ）

シアなど日本の占領地で強制的に日本軍兵士の性処理の道具とされた女性のことで、国際は、両性の平等と基本的人権を掲げた憲法に反します。

社会では「性奴隷」と呼ばれます。
「慰安婦」問題は、戦時下に人権を侵害され、今も名誉2015 年、2021 年の最高裁は夫婦同姓の強制を合憲としましたが、制度のあり方はが回復されていない女性の人権問題として、日本が解決を迫られている問題です。高齢化す国民の判断に委ねるべきとしています。政府のすすめる通称使用（旧姓併記）の拡大でる被害者の「生きている間に解決を」という悲痛な訴えは、日々切実さを増しています。

は根本解決になりません。同姓も別姓も自由に選べる「選択的夫婦別姓制度」を実現すべきです。

女性だけ！ 再婚禁止期間かならず“撤廃”を政府は「解決済み」といいますが国際的には「未解決」

政府は、日韓請求権協定により「慰安婦」問題は「法的に解決済み」と主張しています。
女性のみに課せられる再婚禁止期間（100 日間）は、再婚後に生まれた子どもの父親のしかし「慰安婦」への加害は戦後補償の対象ではなく、被害者が納得できるような法に基づ推定が二重にならないための規定ですが、今やＤＮＡ鑑定で父親の確定は可能です。再婚禁く公式謝罪や賠償もされていません。1993 年の「河野官房長官談話」では「軍の関与の止期間の撤廃を求める世論と運動が実り、現在法制審議会で撤廃の検討がされています。

もとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」として「お詫びと反省」を表明したのです
が、自公政権は「河野談話」を空文化し、国際社会から批判されてきました。2015 年 12

まだあるの？ 婚外子差別出生届（戸籍法）など最高裁の違憲決定を受けて、2013 年 12 月に民法の婚外子相続差別が廃止されました。
しかし、戸籍法には出生届に結婚による子どもかどうかの記載を義務付ける規定が残って月の「日韓合意」で「最終的・不可逆的に解決」といいますが、被害者の意見は聞いていません。女性差別撤廃委員会などの国際機関は、「問題は未解決」として、被害者への救済と被害回復措置を強く勧告しています。政府はこうした勧告を実施しないばかりか、勧告をした国際機関に抗議するという許しがたい態度をとっています。

おり、こうした規定も廃止しなければなりません。

被害者の納得できる解決とは国内外のうごき事実認定、公式謝罪、再発防止

被害女性への重大な人権侵害の事実を認め、「慰安婦制度」の強制性を否定する発言や報道には明確に反駁すること、被害者が納得できる形での公式謝罪、国家賠償などにより、女性差別撤廃委員会、国際自由権規約委員会、国連子どもの権利委員会、国連人権理事会は、選択的夫婦別姓の導入などの民法改正を日本政府に繰り返し勧告してきました。女

被害者の人権回復を行うこと、再発防止のため、教科書への記述を復活して次世代への正しい歴史教育を行うことが必要です。

性差別撤廃委員会における日本の女性差別撤廃条約実施状況の審議日程が迫り、“今度こそ民法改正の実現を”との声が高まっています。
ところが、2020 年策定の第 5 次男女共同参画基本計画において、選択的夫婦別姓の導入は実現に近づくどころか大きく後退してしまいました。
当初の政府案では選択的夫婦別姓制度について「政府として必要な対応を進める」とされていたのに、自民党内で反対意見が続出した結果、閣議決定された「計画」は「検討を進める」と大幅後退。2000 年来「計画」に盛り込まれてきた「選択的夫婦別氏制度」という言葉さえ削除されてしまったのです。
岸田文雄首相も、自民党の「選択的夫婦別氏（姓）制度を早期に実現する議員連盟」の呼びかけ人であるにもかかわらず、自民党内の反対勢力の抵抗に屈し、衆議院選挙の党首討論では実現「賛成」の意思表示もできませんでした。

国連女性差別撤廃委員会から日本政府への勧告要旨（2016 年３月７日）①「慰安婦」問題の責任を過小評価し被害者を再び傷つけるよ
うな公人の発言をやめさせる②被害者の救済への権利を認め、損害賠償、満足、公式謝罪、リハビリ措置を提供する③「日韓合意」の実施にあたっては、被害者の意見を考慮し、真実・正義・被害回復措置への権利を保障する④「慰安婦」問題を教科書に十分にとりいれ、歴史の事実を生徒や社会につたえる