平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事業評価シート

商工振興課

事業№

・補助事業について、商工会からご協力をいただいたほか広報とＨＰで周知を行ったが、1

利用者が少ない状況であった。平成２９年度は補助金の上限が２５万円となるため、事業
事

業

名

地域資源等活用支援事業課

新商品の開発や既存商品の改良、商品の宣伝、販路開拓等を行う方に対して、経
事

業

内

容

補助率 10/10、交付限度額 500,000 円。

・書類作成について慣れていない方が多く、支援が必要である。

基本目標１ しごとづくり

略にお

施

策

（１）地域産業の競争力強化

目的

今後の方針と取り組み内容

ける位

標

達

数

地元の企業や経営者に対して、商品開発や販路開拓、後継者育成、特産品の販売

今後の方針

度

源

目標数値に対す交付件数９件Ｂ

Ｂ：概ね達成４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

Ｃ：未達成

平成 28 年度

平成 29 年度

決

予

算 額

１：追加等更に発展させる

交付件数４件る成果
Ａ：達成

事業費（円）

取組内容

補助率を１０／１０から１／２に、上限を２５万円に変更して実施する。

（Ｈ２９）（現在申請はなし）

算 額

1,470,000

1,250,000

加速化交付金 10/10

過疎債（ソフト）100％

総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）

金を交付し事業を実施していただいた結果、商品の開発や PR につながった。

①補助率と上限額が一気に下がったため、利用しづらくなったのではないか。制度見直しを検討できな
いか。
（同意見４人）⇒平成 28 年度は補助率 10/10 で上限額が 50 万円であったものを、今年度は補助率を 1/2、上限額を 25万円としているが、結果的に現時点では申請がない状況であるため、来年度は補助率を 2/3、上限額
を 50 万円としたい。
②補助を受けたことで、集客や利益上昇にどの程度繋がっているのか、費用対効果などの書類の提出はあるのか。
⇒補助金の実績報告書は提出いただいているが、費用対効果について書類等の提出は求めていない。企業には機会があるごとに状況を確認しているが、若干ではあるが売上増につながっていると伺っている。今後は追跡調査等の書類を提出させ、協議会に報告したい。

【補助金により実施された内容】③補助金導入後、事業に変化はあったのか。

①赤倉山荘のＰＲパンフレット、ポスターの作成⇒補助をいただき売上げ増につながったと伺っている。

②木苺最中の改良④結果的に、「補助金があるから取り組もう」とする企業は多い。補助金の周知・作成支援はワンセット

平成 28 年度の実績・成果と課題○五城目町地域資源等活用商品開発等支援事業補助金（決算額 1,470,000 円）
地域資源等を活用した新規商品の開発、既存商品の改良、商品の宣伝、販路開拓等を新たに行う者に対し、経費の一部に補助金を交付する事業を実施。５件を採択。内１件については事業の中止ということで交付決定の取消を行った。それ以外の４件については補助

実績・成果

３

促進、雇用促進等、多面的な支援を行い競争力の強化を図り、雇用創出を促す。

値

成

財

いたため、観光物産協会や湖東３町商工会と連携をとりながら、事業についての周知活動を行っていく必要がある。

基本目標

目

利用者が更に少なくなる可能性があることと、事業について「知らなかった」という方も費の一部を補助する。

総合戦

置付け

題

で取り組んでほしい。

③木苺を活用した商品ＰＲパンフレット、ポスター、店のＨＰの作成④地元山菜を加工した商品のラベルデザインの改良、関連商品ＰＲ用の幟、広告看板の作⑤もっと利用者の増加を図る必要がある。

成⑥周知方法の見直しを検討する必要がある。

⑤地元の木材を活用したダイニングテーブル、スツールのセットを作成、販売⑦補助金を受ける側としては、いくらでも自己負担を減らしたいと思うので、予算が限られているとす
れば、上限額は 25 万円のままでも補助率を 10／10 にした方がよいのではないか。

※事業中止⇒補助率については 10/10 にすることも含めて検討したい。

1

平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事業評価シート

まちづくり課事業№

2
・人気の多い返礼品である米の数量確保。

事

業

名

特産品販売促進支援事業課

ふるさと納税の申し込みがインターネットサイトから出来るようにするととも
事

業

内

容

題

に、寄付者への返礼品として町の特産品を新たに開発するなど、農家や町内企業

・新商品の調達など。
・一部の返礼品（皮製品など）に関して、送付までに時間が掛かりすぎたケースがあり、今後対応を検討していきたい。

等の売上増加を図る。
総合戦

基本目標

基本目標１ しごとづくり

略にお

施

策

（１）地域産業の競争力強化

目的

今後の方針と取り組み内容

ける位
置付け

目

標

達

数

値

成

度

地元の企業や経営者に対して、商品開発や販路開拓、後継者育成、特産品の販売

今後の方針

促進、雇用促進等、多面的な支援を行い競争力の強化を図り、雇用創出を促す。
目標数値に対す

寄附金額 50,000 千円
Ａ

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成事業費（円）
源

平成 29 年度

決

予

算 額

取組内容

45,000,000

寄附金/一般財源

寄附金/一般財源

請があったことから、町としては、今後においても、本制度を運用し、町内事業者の育成
や地域経済の活性化を図ろうとする観点から、町特産品の販売促進に重点を置いて設定しておりました返礼割合について、国の要望に基づき、可能と考えられる範囲で見直しを行
い、本年９月１日から現行の６割を４割に引き下げ、資産性の高い家具を取り止めること

算 額

37,214,806

５：予定通り事業終了

返礼品競争が過熱しているとして、総務省から過度な返礼品提供に関して是正するよう要

Ｃ：未達成

平成 28 年度

２：事業内容の見直し（改善）

基本的には、Ｈ２８と同様に実施することとしているが、自治体によるふるさと納税の寄附金額 48,318 千円

る成果

４：事業の中止

３：事業の継続

（Ｈ２９）

財

２

１：追加等更に発展させるとしている。

総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）①移住検討者対策も兼ねて、体験型返礼品の提供を検討できないか。
（同意見２人）

平成 28 年度の実績・成果と課題⇒提供いただける事業者やサービス内容について検討したい。

平成２８年９月１日よりふるさと納税の申込が「ふるさとチョイス」のサイトで、クレ②今後、返礼割合を４割に引き下げした場合の参加事業者の売上げにどう影響するのか分析済みか。

ジット払いが出来ることとなり、平成２８年度における寄附件数は 3,771 件、寄附金額は⇒どの程度影響するか分析は行っていないが、６月に行った提供事業者に対する説明会では、返礼割合

4,831 万 9 千円。昨年の寄附金額の約３２倍となっている。

を２割引き下げることにより、注目度は下がり、申し込み件数は定価することが予想されるとして説

なお、返礼品の調達や発送、寄附受入れ等事務に係る業務委託料は 3,669 万 9 千円、ふ明を行い、商品価格区分を増やす対応を行っている。

るさとチョイスの手数料が 515,806 円となっている。

③返礼割合の見直しについて、町内事業者への説明は行なわれているのか。

参加事業者は２４事業者、６７点の返礼品で、内訳は米・酒・家具・キイチゴ関連商品・⇒今年６月に提供事業者を集めて説明を行い、全員から了承を得てから、個別に対応を行っている。な

だまこ鍋セット・観光施設宿泊券などとなっている。
実績・成果

お、タンスが適用除外となったことから２業者が辞退する結果となっている。

１月末までに寄附のあった 4,286 万 4 千円をふるさと愛郷基金に積み立て、基金から④返礼品提供により地場産品の販売拡大に大きく貢献できたと思う。国からの要望もあるが、見直しは3,836 万 2 千円を取り崩し、子どもたちの育成、起業化や移住定住支援のための拠点施設

最小限に抑えていただきたい。

運営などの取り組みに活用した。
返礼品申込については、１位：米、２位：鍋セットとなっており、米についてはふる

さとチョイス掲載日に品切れとなる状況であった。
返礼品については、特に大きなクレームもなく、対応できている。

2平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

商工振興課

事業№

3
町広報とホームページで事業のＰＲを行ったが、申請事業所が少ない状況であったため、

五城目町新規雇用企業等支援事業課

雇用機会の拡大と雇用環境改善のため正社員を新規雇用した事業所に対して、補題周知活動が必要である。

助金を交付する。対象とする事業所は、町内に事業所を有し、社会保険・雇用保
事

業

内

容

多くの事業所に活用してもらうためにも、直接事業所を訪問するなどして事業についての険に加入しており、基本的に正社員が１０人以上いる事業所としている。
交付額は 1 人につき 300,000 円（町内）、100,000 円（町外）。交付限度額は 1 企業あたり 1,200,000 円。

今後の方針と取り組み内容

総合戦

基本目標

基本目標１ しごとづくり

略にお

施

策

（１）地域産業の競争力強化

目

的

今後の方針

ける位
置付け

目

標

達

数

値

成

度

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

地元の企業や経営者に対して、商品開発や販路開拓、後継者育成、特産品の販売促進、雇用促進等、多面的な支援を行い競争力の強化を図り、雇用創出を促す。
目標数値に対す

新規雇用者数 ２０人
Ｂ

源

新規雇用者数 ９人

る成果
Ａ：達成

事業費（円）
財３

１：追加等更に発展させる

Ｂ：概ね達成Ｈ２８と同様に実施する。

（Ｈ２９）（現在申請なし）

Ｃ：未達成

平成 28 年度

平成 29 年度

決

予

算 額

取組内容

総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）

算 額

1,500,000

1,500,000

加速化交付金 10/10

過疎債（ソフト）100％①正社員１０人以上という条件だと、対象になりえる事業者はいくつあるのか。要件緩和はできないか。
小さい会社ほど、あと１人の雇用をしたくても難しいので、支援が必要なのではないか。
（同意見５人）。
⇒本町において、10 人以上の企業は 12 社ある。要件を緩和できないかということについては、要綱第 2条第１号の中に、町長が特に町の産業に資すると認めた事業所であれば 10 人以下でも該当することとしており、交付金を交付した実績がある。
②町内の失業者数は把握しているか。
⇒ハローワークへ登録している方の失業者数は 48 人で、ハローワークに登録していない方の失業者数は把握していない。
③町として就業のあっせんは可能か。

平成 28 年度の実績・成果と課題⇒ハローワークと提携して、役場庁舎内等に求人情報を配布し、町民に就業のあっせんを行っている。
④地元企業への周知強化が必要である。

○新規雇用奨励金（決算額 1,500,000 円）⑤正社員 10 名以上となっていて、ただし町長が認めれば OK というのは、申請者にとっては分かりづら

町内企業において、９名の新規雇用が生まれた。
実績・成果

いし、従業員数が 2～3 人の企業であれば、自己判断して相談にも来ない業者もあるのではないか。
⇒本町には従業員が 10 人未満の企業が多いので、周知の方法などを今後検討し、多くの申請をいただけ

・ホンダヤマシナ(株) 町内１名（整備スタッフ不足のための増員）
・秋田ホーセ(株)町内１名、町外２名（恒常的な人員不足のための増員）

・株式会社宮盛

町内１名、町外４名（工場の稼動時間変更による人員不足とボイるようにしたい。
⑥従業員 10 人以上という縛りは、おそらく安定的に支えてくれる事業者を対象にしたいということだと思うが、小さな企業が成長していく時には、人を雇うというステップの時が最初の大きなハードルでラー技師の不足による増員）もあるので、そこを支援するというのも大事だと思う。

3

平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

農林振興課

事業№

4

五城目町新規雇用企業等支援事業課

農林業の雇用機会の拡大と雇用環境改善のため正社員を新規雇用した事業所に対
事

業

内

容

題

Ｈ２８実績は町外からの雇用であり、町内在住の雇用が望ましいと考えている。
長期雇用が課題と思われる。

して、補助金を交付する。
交付額は１人につき 500,000 円。
（１事業所１人まで）

総合戦

基本目標

基本目標１ しごとづくり

略にお

施

策

（１）地域産業の競争力強化

目的

今後の方針と取り組み内容

ける位
置付け

目

標

達

数
成

地元の企業や経営者に対して、商品開発や販路開拓、後継者育成、特産品の販売促進、雇用促進等、多面的な支援を行い競争力の強化を図り、雇用創出を促す。

値

新規雇用者数 ２人

度

Ａ

源

目標数値に対す

Ｂ：概ね達成２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

Ｃ：未達成

平成 28 年度

平成 29 年度

決

予

算 額

３

４：事業の中止

新規雇用者数 ２人

る成果
Ａ：達成

事業費（円）
財

今後の方針

１：追加等更に発展させる

取組内容

Ｈ２８と同様に実施する。
（１２月補正予算で対応）（Ｈ２９）

現在１社から申請したいとの要望あり。
（有限会社アグリ ７月から雇用、１月申請予定）

算 額

1,000,0000（補正予算対応）

加速化交付金 10/10

一般財源

総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）①商工振興課の事業と、町内外等の条件が違うのはなぜか。町内雇用を優遇するように区分けは検討できないか。
⇒本事業は、町の基幹産業である農林業の振興を図ることを目的に各事業所に補助していることから、町内外等の区分けはしていないが、今後区分けするかどうかを検討したい。
②農林業は季節により仕事量が違うため、短期や季節従業員に補助できるほうが有効ではないか。
⇒現在は、農林業ともに通年で仕事がある。林業については、昔は冬が主流であったが、今では季節を

平成 28 年度の実績・成果と課題問わず伐採・搬出をしている。農業については、農業所得向上のため、稲作だけでなく、ハウス内での野菜の栽培等に取り組んでおり、短期や季節従業員に補助することは考えていない。
○農林業関係新規雇用奨励金（決算額 1,000,000 円）
町内企業において、２名の新規雇用が生まれた。
実績・成果
・㈲佐藤林業 町外１名（林業雇用）
・㈲アグリ

町外１名（農業雇用）4

平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

まちづくり課事業№

5

移住者起業等支援事業課

町外から移住し起業する方に対して、経費の一部を補助する。
事

業

総合戦
略にお
ける位
置付け

内

容

題

移住や起業に興味のある方を継続して発掘できるよう、ドチャベンジャーズをはじめ町内
企業や商工会、地域おこし協力隊等との連携をさらに強化していく必要がある。

補助率 1/2、交付限度額 500,000 円。

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施策（２）起業家の育成

目

的

起業を志す方に対する支援を充実させることで、町内での起業増加を図る。

今後の方針と取り組み内容

今後の方針

３

１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続
目

標

達

数

値

成

度

交付件数４件Ｂ

事業費（円）
財源

目標数値に対す交付件数２件る成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

平成 28 年度

平成 29 年度

決

予

算 額

取組内容

Ｈ２８と同様に実施する。

（Ｈ２９）

補助率 1/2、交付限度額 500,000 円×2 件。

算 額

486,000

1,000,000

一般財源

過疎債（ソフト）100％

総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）①今後の町外へのＰＲ方法はどうするのか。
⇒現在、町ＨＰに支援内容などを載せて、町内外を問わずＰＲしている。その他、首都圏で開催される
移住定住や起業促進のためのイベントなどで、冊子などを配布しＰＲしている。なお、今年度の募集は９月末までとなっているが、申請件数によっては２月頃まで延長したい。

平成 28 年度の実績・成果と課題②ドチャベンジャーズの役割に期待している。
○五城目町移住者起業等支援事業補助金（申請件数 2 件、決算額 486,000 円）
五城目町への移住を促進するため、五城目町に移住し起業等を行う者に対し、その経費の一部に補助金を交付する事業を実施した。２件の申請があり（いずれも地域活性化支援センターに入居している企業）、会社のＰＲや事業立ち上げ時の機材購入、事務所の家賃実績・成果などに活用いただいた。
・合同会社 G-experience 代表社員 松浦智子（大阪府から移住）
会社ホームページ・ロゴ作成、支援センター使用料の経費に充当。
・五城目ラズファクトリー株式会社 代表取締役 鈴木矩彦（潟上市から移住）事業に要する備品の購入経費に充当。

5

平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

まちづくり課

事業№

6

起業希望者移住体験事業課

五城目町において起業を希望する方が視察に来た際の旅費や宿泊費（町内宿泊）
事

業

内

容

題

補助金を活用していただくため、さらに周知が必要。
今後は地域おこし協力隊やドチャベンジャーズと連携しながら周知を図る。

の一部を補助する。
補助率 1/2、交付限度額 20,000 円。

総合戦
略にお
ける位
置付け

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施策（２）起業家の育成

目

的

起業を志す方に対する支援を充実させることで、町内での起業増加を図る。

今後の方針と取り組み内容

今後の方針

３

１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続
目

標

達

数
成

値

交付件数１０件

度

Ｂ

事業費（円）
財源

目標数値に対す交付件数２件る成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

平成 28 年度

平成 29 年度

決

予

算 額

取組内容

Ｈ２８と同様に実施する。

（Ｈ２９）

補助率 1/2、交付限度額 20,000 円×10 件。

算 額

28,000200,000

一般財源

過疎債（ソフト）100％

総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）①１回の視察だけでは判断できないことがあるため、２回まで補助するなど、拡大できないか。
（同意見
２人）

平成 28 年度の実績・成果と課題⇒希望者が起業するための事業計画を策定し、これをまちづくり課で確認を行い支援しているが、あくまで予算の範囲内で多くの方から当該制度を利用していただきたいと考えている。２回目を対象外としているものではないが、結果的に一人１回となっている。
②視察後のフォローはどうしているか。
③視察後も対象者への情報発信はしていくのか。
⇒視察後については、当然ではあるが、実績報告書に基づき、移住し起業するための要望がある場合は、○五城目町起業希望者移住体験事業補助金（申請件数 2 件、決算額 28,000 円）

連絡を取りながら対応を協議している。
④Ｈ２８本事業利用者のその後の動向はどうなっているのか。
⇒地域おこし協力隊として、６月から７月まで活動していただいたが、諸般の事情により７月いっぱい

五城目町における起業を促進するため、県外に住所を有する者が五城目町で起業を希望
実績・成果

し視察をした場合にその旅費に対して補助金を交付する事業を実施。香川県から移住して起業を希望している１組の夫婦に対して交付した。

で退任している。

・柳田晃一郎（香川県高松市）14,000 円
・柳田拓未（香川県高松市）14,000 円

6

平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

総合戦
略にお
ける位
置付け

名
内

容

事業評価シート

商工振興課

事業№

7

新規起業者に対して紹介できる物件が少ない状況であるため、空き物件等に関する情報について住民生活課と連携をとりながら事業を実施する必要がある。

空き店舗対策事業課

空き店舗を利用して開業する方に対して、経費の一部を補助する。

題

容について検討する必要がある。

補助率 1/2、交付限度額 500,000 円。

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施策（２）起業家の育成

目

的

起業を志す方に対する支援を充実させることで、町内での起業増加を図る。

今後の方針と取り組み内容

今後の方針
目

標

達

数
成

値

起業件数 ４件

度Ｃ

目標数値に対す

Ａ：達成

財

源

３

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

平成 28 年度

平成 29 年度

決

算 額

予

0

1,000,000

一般財源

過疎債（ソフト）100％

１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

起業件数 ０件

る成果

取組内容

事業費（円）

また、本補助事業で対象外としている既存商店の改修についても問い合わせがあり、内（Ｈ２９）

Ｈ２８と同様に実施する。
補助率 1/2、交付限度額 500,000 円×2 件。
（現在申請はなし。
）

算 額

総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）①空き物件の「現況・構造・その他情報」の把握はしているか。
（同意見２人）⇒空き店舗の情報を提供できるよう、ある程度は把握している。
現在、空き物件のうち過半数は貸借予定がない状況であるが、今後も情報把握に努めたい。なお、場所や家主については把握できているが、内部構造等については把握できていない。

平成 28 年度の実績・成果と課題②まずは物件の絞り込みを優先してはどうか。
⇒事業の申請者によって、探している物件の条件が違ってくるため、絞り込みは難しいが、いろいろな条件を提示していただくことで、ある程度の絞り込みはできる。
③利用しやすいように条件を見直してはどうか。

○五城目町空き店舗対策事業（決算額 0 円）
五城目町の空き店舗等を利活用して開業しようとする事業者に対し、店舗の改修や賃貸に係る経費の一部に補助金を交付する事業。

⇒現在は新規開業のみを対象としているが、今後は既存商店の改修も対象とするなど、範囲を拡大して事前相談は数件あったものの、物件に関する情報不足や対象事業とならない内容（既存
実績・成果

いきたい。

商店の改修）などで事業実施まで至らなかった。

④中心市街地を中心に新たな取り組みが生まれ始めており、この流れがより活発化・連鎖していく環境づくりが大事である。

事前相談内容・新規出店について⑤過半数が貸す意思がないとの説明であったが、なぜ貸したくないのかという理由を確認してほしい。
２件（エステ、カフェ）

そうすることで、貸し物件を探している人が出てきたときに、交渉しだいでは貸していただけるとい・既存商店の改修について ２件（洋品店、ホテル）

う可能性も出てくるのではないか。
⇒家主の意見としては、住居と店舗が併設されていることから貸せないという意見が多いが、今後、更に内容等についても調査していきたい。

7平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

総合戦
略にお
ける位
置付け

名
内

容

事業評価シート

まちづくり課事業№

8

定住者起業支援事業課

起業する方に対して、経費の一部を補助する。

題

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施策（２）起業家の育成

目

的

起業を志す方に対する支援を充実させることで、町内での起業増加を図る。

標

達

数

値

成

度

起業件数２件Ｂ

事業費（円）
財

今後は地域おこし協力隊やドチャベン応援団と連携しながら周知を図る。

補助率 1/2、交付限度額 500,000 円。

今後の方針と取り組み内容

今後の方針
目

補助金を活用していただくため、さらに周知が必要である。

源

目標数値に対す

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

Ｃ：未達成

平成 28 年度

平成 29 年度

決

予

算 額

４：事業の中止

３：事業の継続起業件数１件る成果

３

１：追加等更に発展させる

取組内容

Ｈ２８と同様に実施する。

（Ｈ２９）

補助率 1/2、交付限度額 500,000 円×2 件。

算 額

500,000

1,000,000

一般財源

過疎債（ソフト）100％
総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）①事業として十分魅力的である。

平成 28 年度の実績・成果と課題②商工会と連携し、本制度の利用促進をしてほしい。
③事業№７「空き店舗対策事業」と連携して、一層の機運醸成と支援をお願いしたい。

○五城目町定住者起業支援事業補助金（申請件数 1 件、決算額 500,000 円）
五城目町への定住を促進するため、五城目町に定住し起業を行う者に対し、その経費の実績・成果一部に補助金を交付する事業を実施。１件の申請があり、起業につながった。また、地域活性化支援センターの入居も同時にしていただいた。
・畠山智美（いちご美容室）
備品の購入経費及び工事費に充当。

8

平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事業評価シート

まちづくり課

事業№

9
本町は若い女性の転出が多いことから、若い女性の仕事を増やすことが喫緊の課題であ

事

業

名

地域活性化支援センター利活用促進事業
課

事

業

内

容

題

地域活性化支援センターの入居を増加させることを目的に、イベントを実施する。

る。
今後も起業に興味のある方に対して他の補助金等も含めて支援を行い、同時に地域活性化
支援センターへの新規入居を促進する。

総合戦
略にお
ける位
置付け
目

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施（２）起業家の育成
今後の方針と取り組み内容

目

標

達

策

数
成

的

起業を志す方に対する支援を充実させることで、町内での起業増加を図る。

値

女性起業家の新規入居数１件

度

Ａ

源

る成果

Ａ：達成

事業費（円）
財

目標数値に対す

今後の方針
女性起業家の新規入居数１件

Ｂ：概ね達成４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

Ｃ：未達成

平成 28 年度

平成 29 年度

決

予

算 額

３

１：追加等更に発展させる

取組内容

Ｈ２８と同様に実施する。

（Ｈ２９）（イベントを２回開催予定）

算 額

293,220600,000

加速化交付金 10/10

推進交付金 1/2
総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）

平成 28 年度の実績・成果と課題①他に行われている「女性起業者に対する支援事業」とも積極的に連携すべきである。
②女性起業家向けのイベントも継続しつつ、町内外の起業家へのＰＲイベントも行う必要がある。
③地域活性化支援センター入居者の増加のためのイベントとしては厳しいと思う。センター入居者も含
め、町内起業を増やす事業とした方が良い。

○五城目町地域活性化支援センターＰＲイベント（女性起業支援）実施業務委託（決算額 293,220 円）④入居者の町中心部への移転と、さらなる挑戦者の入居という好循環の創出が必要である。

地域活性化支援センターへの女性起業家の新規入居を促進することを目的に、起業に興⑤シェアオフィスの入居実績のＰＲにより、さらなる入居増加を創出すべきである。

味のある女性を対象として、地域活性化支援センターのＰＲ及び起業意欲を高めるワーク
ショップを行うイベントを委託業務により実施した。地域活性化支援センターに町内外か
実績・成果

ら１７名の参加者が集まり、今の思いや悩み、課題等を共有しどのように動いていったらよいか、アドバイスや知恵を寄せ合う機会を創出した。イベント後のアンケート調査では、参加して大変よかったとの回答が最も多かった。
事業の成果として、本年度におけるイベント参加者の中から地域活性化支援センターに入居した方はいないが、前年度のイベント参加者である畠山智美さん（いちご美容室）が平成２８年９月から入居している。

9

平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

総合戦
略にお
ける位
置付け

名
内

容

事業評価シート

まちづくり課事業№

10

地域活性化支援センター運営改善計画作成事業
課

地域活性化支援センターの健全な施設運営を行うため、経費削減のための調査分

題

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施策（２）起業家の育成

目

的

起業を志す方に対する支援を充実させることで、町内での起業増加を図る。

標

達

数

値

成

度

今後の方針と取り組み内容

目標数値に対す

―

源

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成平成 29 年度

決

予２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

取組内容

五城目町公共施設等総合管理計画における個別施設管理計画として、本施設の方向性を打（Ｈ２９）ち出すため、検討結果の分析などを行う。

算 額

1,998,0000推進交付金 1/2

一般財源
総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）①策定した計画に基づいた対応をしてもらいたい。

平成 28 年度の実績・成果と課題○五城目町地域活性化支援センター運営改善計画案等作成業務委託（決算額 1,998,000 円）
建築物、電気設備、機械設備の劣化診断を実施し、それを基に今後の修繕計画案を作成した。今後の修繕費用は、５年間で約 2,700 万円、１０年間で約 6,000 万円という試算がされている。設備別で見ると、特に暖房設備の修繕が大きくかかると予想される。
歳入・歳出状況及び業務内容の分析と類似施設との比較を実施した。町直営で管理していることから職員人件費が歳出に計上されていないため、他施設と比較すると歳出全体に実績・成果４：事業の中止

Ｃ：未達成

平成 28 年度
算 額

５１：追加等更に発展させる
３：事業の継続―る成果Ａ

事業費（円）
財

施設修繕については、優先順位を考え効率的に進める。

析、修繕計画及び運営改善計画を作成する。

今後の方針
目

分析結果を参考に、今後も収入増加と支出削減に努める。

かかる人件費の割合は少なくなっている。施設開設から毎年入居者が増え収入は増加しており歳出の内訳も妥当ではあるが、更なる収入増加と経費削減を図る必要があると分析された。
今後の施設管理に関する提案をいただいた。電気供給会社の変更により一定の電気料金の削減が見込めること、今後も継続して施設のＰＲし入居者の増加を図ること、施設内での物販等により収入の増加を図ること、指定管理者制度を導入しある程度の経費削減を図れること等の提案をいただいた。

10平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

総合戦
略にお
ける位
置付け

名
内

容

事業評価シート

まちづくり課事業№

11「ドチャベン応援団」創造事業課

地域に根ざしたベンチャー企業（土着ベンチャー）の誘致及び支援を促進するた

題

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施策（２）起業家の育成

目

的

起業を志す方に対する支援を充実させることで、町内での起業増加を図る。

標

達

数

値

成

度

今後の方針と取り組み内容

ドチャベン応援団の設立１件
Ａ

源

目標数値に対する成果

Ａ：達成

事業費（円）
財３

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

平成 28 年度

平成 29 年度

決

予

算 額

500,000

加速化交付金 10/10

過疎債（ソフト）100％

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了「五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき組織され、五城目町への移住や五取組内容

城目町での起業を支援する団体に対して、通常の運営経費を除く研修費やＨＰ作成委託料（Ｈ２９）などを対象として、補助金を交付する。
補助率 10/10、交付限度額 500,000 円×1 件。

算 額

1,836,000

１：追加等更に発展させる
３：事業の継続

ドチャベン応援団の設立１件

総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）①ドチャベンジャーズの活動状況はどうなっているのか。

平成 28 年度の実績・成果と課題⇒今年３月に設立し、すぐに県事業である「先輩移住者アキタライフ発信事業」を受注し、首都圏から○「ドチャベン応援団」創造業務委託（決算額 1,836,000 円）の移住促進を行い、現在、これを中心に「ナリワイクリエイティブ」として活動を行っている状況に地域に根ざしたベンチャー企業（土着ベンチャー）の誘致及び支援を促進するため、応ある。町としても経常的な活動経費を支援するため 50 万円の予算を確保しており、連携して活動する

援団設立検討会議、ワークショップ等を委託業務により実施し、地域活性化支援センター

こととしている。

入居企業をはじめ、町内企業、町内金融機関、湖東３町商工会、地域おこし協力隊、朝市②ドチャベンジャーズの活躍に期待している。

わくわく盛り上げ隊などのメンバーによる新たな民間組織「ドチャベン応援団」（ドチャ③商工会としても、連携して強化を図りたい。

ベンジャーズ）を設立していただいた。
また、ドチャベン応援団から町に対して、以下の６つの事業提案をいただいた。
実績・成果

していくことが必要である。

め、新たな民間組織「ドチャベン応援団」（ドチャベンジャーズ）を設立する。

今後の方針
目

町とドチャベンチャーズが常に情報を共有し、お互いにフォローできるような関係を維持①移住・定住・起業に関する情報発信・広報事業②移住希望者の発掘・移住検討の機会創出事業③仕事や暮らしの体験機会創出事業④チャレンジしたい人の起業支援事業⑤町内の就労機会情報の収集・提供事業⑥新しいチャレンジに取り組む企業の商品事業開発・販促支援事業
ドチャベンジャーズが設立したことで、起業・移住支援事業を町と連携して実施することができるようになり、より高い効果を期待できる。

11平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

事業評価シート

まちづくり課事業№

12
ファンミーティングは前年度から実施しており、参加者が固定化しないよう新たな参加者

五城目町コミュニティ創造事業課

五城目町出身者や五城目町を応援する方々が首都圏において繋がりをもつことを題士が繋がりを広げていき、自主的に集まるようになることを期待している。

目的に、首都圏においてファンミーティングを行う。

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）首都圏からの移住の促進を増やすことが課題となっている。また、町主催のファンミーティング以外でも参加者同

総合戦
略にお

策

ける位
置付け

今後の方針と取り組み内容

首都圏等において本町出身の若者を集めたコミュニティをつくり、情報発信を強目的化し、Ａターンの促進を図る。また、移住希望者に向けた住環境の整備や経済的

今後の方針

３

な支援等を拡充し、移住希望者を本町に呼び込む。
目

標

達

数
成

値

参加者数５０名

度Ｂ

Ｂ：概ね達成

取組内容

Ｃ：未達成

財

源

平成 28 年度

平成 29 年度

決

予

算 額

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

参加者数２９名

る成果

（Ｈ２９）

事業費（円）

４：事業の中止

３：事業の継続目標数値に対す

Ａ：達成

１：追加等更に発展させる

Ｈ２８と同様に実施する。

算 額

491,400

500,000

加速化交付金 10/10

推進交付金 1/2

総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）①固定参加者は将来のＵターン予備軍になりうるのか。ファンミーティングの参加者でＵターンを決めた人や移住を決めた人はいるか。

平成 28 年度の実績・成果と課題⇒Ｕターン予備軍になるうるものであると考えている。平成２７年度から２家族５人の方が移住している。平成３０年度においても１家族２人の移住も見込まれているところであり、このコミュニティは○五城目町コミュニティ創造事業実施業務（決算額 491,400 円）

大事にしたい。

五城目町出身の若者のＵターンを促進すること、また五城目町のファンを増やすことを②男女の出会いの場としての可能性はあるのか。

目的に、東京都内（アーツ千代田 3331）において五城目町の情報を発信するファンミー⇒ファンミーティングへの参加者は、何らかのご縁を求めて参加しており、それが男女の出会いにつな

ティングを開催した。

がる可能性は大いにあると思うが、まずは、新たな参加者を受け入れる体制をつくることが急務であ

参加者は五城目町出身者が９名、秋田県の他市町村出身者が７名、県外出身者が１３名

り、そのことが本事業を継続できる条件になるものと考えている。本年度は、ドジャベンジャーズのの合計２９名であった。このほか、町からはパネリストとして朝市わくわく盛り上げ隊の実績・成果行っている「ナリワイクリエイティブ」の後、１１月と１月の２回ファンミーティングを行う予定で４名、職員２名が参加した。

ある。

五城目朝市の歴史から、商店街の衰退状況、最近の朝市の賑わい創出に大きな影響を与③新たな参加者を増やす必要がある。

えている「五城目朝市プラス」の誕生とその取り組み内容などを紹介した。イベント中の④継続的に首都圏におけるコミュニティをつくり続けることが大事。頻度の向上、集客における地道な

飲み物やおつまみは五城目のものを提供し、とても好評であった。

巻き込み（出身者等）、仕事のマッチング、年度をまたいでも継続できる仕掛けなどを、泥臭く進めて参加者からは、「町おこしに関わっている一般の方のお話を聞いてとても嬉しく思った」

いく必要がある。

との意見もいただいた。

⑤最も効果が高いのではないかと感じている。いろいろな事業があるが、より可能性のある事業に力をいれ、集中的にもっと大きく広げて取り組んでも良いのではないかと思う。

・五城目ＨＵＢコミュニティの登録者数 107 名12平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

事業評価シート

まちづくり課事業№

13

首都圏等への情報発信事業課

町のホームページや情報誌発行等による移住情報の発信を強化することにより、

題

Ｈ２７年度に町ホームページと移住・起業促進用冊子を作成したが、今後は別の方法により情報発信を行う必要があり、検討が必要である。

移住を促進する。

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）首都圏からの移住の促進

総合戦
略にお

策

ける位
置付け

今後の方針と取り組み内容

首都圏等において本町出身の若者を集めたコミュニティをつくり、情報発信を強目的化し、Ａターンの促進を図る。また、移住希望者に向けた住環境の整備や経済的

今後の方針

２

な支援等を拡充し、移住希望者を本町に呼び込む。
目

標

達

数

値

成

度

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

取組内容

Ｃ：未達成

（Ｈ２９）

事業費（円）
財源

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

―

る成果

Ｃ

４：事業の中止

３：事業の継続目標数値に対す―

１：追加等更に発展させる

平成 28 年度

平成 29 年度

決

算 額

予

0

500,000

一般財源推進交付金 1/2

委託料 500,000 円を予算措置しているが、どのような情報発信とすべきか検討中である。

算 額
総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）①昨年度、情報発信誌の残部が 2,000 部あるとのことであったが、配布したのか。
⇒平成２８年度においては、千代田区から協力を得て、アーツちよだ 3331 などの公共施設に配置したり、

平成 28 年度の実績・成果と課題

首都圏などでの移住定住関係のイベントで配布したりしている。本年度においては、今後、千代田区
や商工会議所の協力を得て配布したい。この情報誌は町ＨＰでも公表しており、これまで約 2,000 件のアクセスがある。
②起業支援等では、相談窓口として商工会を載せてもらいたい。
③同じような取り組みをしている自治体を参考にすべきである。

実績・成果

Ｈ２７年度に町のホームページや情報誌発行等による移住情報の発信を実施。
Ｈ２８年度は事業実績なし。

13平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

まちづくり課事業№

14

首都圏等からのお試し移住体験事業
課

事

業

内

容

題

本町での生活、仕事等の体験事業を行う企業や団体等を支援する。

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）首都圏からの移住の促進「ドチャベンジャーズ」が民間団体として「お試し移住体験」のような事業を提案しているため、当該事業に対して町がバックアップできるような体制づくりを検討する。

総合戦
略にお

策

ける位
置付け

今後の方針と取り組み内容

首都圏等において本町出身の若者を集めたコミュニティをつくり、情報発信を強目的化し、Ａターンの促進を図る。また、移住希望者に向けた住環境の整備や経済的今後の方針な支援等を拡充し、移住希望者を本町に呼び込む。
目

標

達

数

値

成

度

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成

取組内容
（Ｈ２９）

事業費（円）
財源

平成 28 年度

平成 29 年度

決

予

算 額

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

―

る成果

Ｃ

４：事業の中止

３：事業の継続目標数値に対す―

３

１：追加等更に発展させる「ドチャベンジャーズ」の活動を支援し、本事業を推進する。

算 額

0

0

一般財源

一般財源

総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）①千代田区と連携を図れないか。
⇒都市交流事業の中で、千代田区から五城目町に移住を促進するための事業は、これまで行ったことは

平成 28 年度の実績・成果と課題

ないが、区民を五城目町に移住させる取り組みを行うのではなく、区役所の協力を得て、移住推進のためのイベント開催などで連携を図ることは可能である。なお、区においては、区民が五城目町に都市交流事業に参加する場合、旅費や宿泊費の一部を助成する制度があるので、そのような制度も活用しながら、提携していきたい。
②ドチャベンジャーズの本事業に対する活動状況はどうなっているのか。
⇒町としては、この事業を担っていただける団体であると考えており、来年度は予算化し、移住体験の充実を図りたい。
２７年度は体験事業を行う企業や団体等の公募を行ったが申請がなかったため、２８年
実績・成果③ドチャベンジャーズの活躍に期待している。

度においては予算化せず、取り組みのあり方などを検討した。

④ドチャベンジャーズ実施の県事業「ナリワイクリエイティブ」は、新たな切り口と、新たな層の巻き

このような事業を民間として行う団体が設立された。

込みを生み出しているように感じる。このような取り組みを含め、多様な魅せ方が効果的である。

14

平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

まちづくり課事業№

15

空き家利活用事業（移住起業者生活支援事業）課

町外から移住し起業や事業所移転をした方に対して、家賃及び除排雪作業の経費
事

業

内

容

題

町が提供できる賃貸物権の情報を増やすことが必要である。

の一部を補助する。
補助率 1/2、交付限度額 120,000 円。

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）首都圏からの移住の促進

今後の方針と取り組み内容

総合戦
略にお

策

ける位
置付け

首都圏等において本町出身の若者を集めたコミュニティをつくり、情報発信を強
目

的

今後の方針

３

化し、Ａターンの促進を図る。また、移住希望者に向けた住環境の整備や経済的

１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続な支援等を拡充し、移住希望者を本町に呼び込む。
目

標

達

数

値

成

度

交付件数４件Ｂ

事業費（円）
財源

目標数値に対す交付件数１件る成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

平成 28 年度

平成 29 年度

決

予

算 額

算 額

112,000

480,000

一般財源

過疎債（ソフト）100％

取組内容

Ｈ２８と同様に実施する。

（Ｈ２９）

補助率 1/2、交付限度額 120,000 円×4 件。

総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）①賃貸物件情報はそんなに多くなくとも、自信を持って薦めることができる物件があれば、ユーザーは安心できると思う。
②定住や起業目的で移住される方へ、町営住宅を優先的に提供できればいいと思う。

平成 28 年度の実績・成果と課題③空き家を探しているのは移住者だけではない。若い世代が流出している現状を考えて、定住にも目を向けてほしい。
④利活用可能な物件の更なる開拓と発信が重要である。

○五城目町移住起業者生活支援事業（決算額112,000円）
五城目町に移住し起業等を行う者に対し、初期における日常の暮らしの支援を目的に、家賃及び除排雪作業に係る経費の一部に補助金を交付する事業。大阪府からの移住者１件
実績・成果に交付した。
・松浦智子（大阪府）
家族４人で町内のアパートに移住し、その後町内の空き家に転居。
補助金は家賃に充当した。

15

平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事業評価シート

住民生活課

事業№

Ｗｅｂページの内容、情報発信は毎年更新していく予定ではあるが、暮らしの中の16

空き家情報に関し、利活用可能な空き家の絶対数に対し、賃貸及び売買として提供し
事
事

業
業

名
内

容

移住・定住促進マップ活用事業てくれる方がなかなか少ないため、メインとなる空き家情報量が不足している。

地域情報（祭り、観光名所等）と空き家情報（写真、間取り、駐車場情報等）が原因としては、空き家内の仏壇を初めとし、家具や家財道具等の片付けがなってお融合したマップ及びＷｅｂページを作成する。

らず、それには大変な労働力と費用が掛かるため、そのまま放置されているのが現状
課

題

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）首都圏からの移住の促進

われる。

首都圏等において本町出身の若者を集めたコミュニティーをつくり、情報発信を※各地区利活用可能な空き家（即居住可）

総合戦
略にお

空き家内の片付けに対する補助金等があれば、提供者は今以上増えてくるものと思
策

ける位
置付け

目

目

標

達

的

数
成

強化し、Ａターンの促進を図る。また、移住希望者に向けた住環境の整備や経済・五城目地区２３ ・馬川地区２ ・馬場目地区８ ・富津内地区１０

的な支援等を拡充し、移住希望者を本町に呼び込む。

・内川地区４ ・大川地区９ ・森山地区０値

相談件数 ２０件

度

Ａ

目標数値に対す相談件数 １５件

る成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

事業費（円）
源

平成 28 年度

平成 29 年度

決

予

算 額

500,000

加速化交付金 10/10

過疎債（ソフト）100％１

１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続
各地区のコミュニティー、文化、特産品や空き家情報の新たな動きに対応した形で、内容

算 額

3,886,920

合計 ５６軒今後の方針と取り組み内容

今後の方針

財

であるため。

基本目標

取組内容

を今後更新していく。

（Ｈ２９）

利活用可能な空き家の持ち主に対し、Ｗｅｂページの利点を周知し、掲載情報の提供をお願いすると共に、情報収集を行う。

平成 28 年度の実績・成果と課題

総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）①「課題」にあるとおり、片付けに対する補助を検討できないか。
⇒家財道具の整理については、空き家の利活用が進まない大きな要因であることから、別事業として実○移住・定住促進Ｗｅｂページ及びマップ作成業務委託（決算額 3,886,920 円）

施できるよう財政担当と協議しながら検討したい。また、単純な補助ではなく先進事例として「おく町内各地域の伝統芸能文化や風習、地域に眠るお宝や優れた特技や知識を持つ住民

りいえ」というのがあり、地域住民に参加していだいて、気に入った家財道具を持ち帰っていただく

情報を観光資源と併せて発信し、特色ある空き家情報と、各地域のコミュニティーのというものだが、そのようなイベント的な事業を支援することも考えている。

状況を発信し、移住希望者が自分のニーズに適合する地域と空き家を選択する支援と②空き家情報やマップ掲載はいつ頃から公開されるのか。
⇒今年の 4 月 1 日から公開している。今後、空き家情報をさらに充実した時点で町のＨＰにリンクを貼り付けて、アクセス数の増加を図りたい。
③情報収集し、更新していってもらいたい。

なる情報を発信し、「五城目町に移住・定住したい」と感じるＷｅｂページやマップ
実績・成果の作成を目的とした。
《成果》
・移住・定住希望者、もしくはそれに匹敵するような予備軍が、どこでも情報を得るこ④空き家情報を受けることができる窓口が必要である。

とができる。

⑤利活用可能な物件の更なる開拓と発信が重要である。

・空き家専任の地域おこし協力隊によって得た新たな情報を直ぐに発信できる。

⑥空き家物件の情報がずらりと並んでいる必要はないのではないか。町として自信を持ってお勧めでき・マップに関しては、観光パンフレットと同様に、各公共施設や観光施設に配布し、町る物件が数件あるので、どうぞ移住してくださいというスタンスで、最初のスタートとしてはいいのの情報を発信し、町外からの移住・定住の促進を図る。

ではないかと思う。

16平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事業評価シート

住民生活課

事業№

実施したことにより、地域交流のスタートをきることができた。

17≪空き家利活用の実績≫
事

業

名

移住・定住促進イベント事業

・空き家の利活用：3 世帯 10 名

空き家を利活用した公開リフォームイベントを実施する方に対して、経費の一部
事

業

内

容

内訳：県外から移住（大阪から大川三区へ） 1 世帯 4 人を補助する。

町外から移住（潟上市から谷地中へ） 1 世帯 2 人

補助率 10/10、交付限度額 500,000 円。

町内転居（田町から西磯ノ目へ）

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）首都圏からの移住の促進

・移住者（移住希望者）と空き家のマッチング作業、イベントの内容に長期の準備期間を

総合戦
略にお

策

ける位
置付け

要してしまった。
課

首都圏等において本町出身の若者を集めたコミュニティーをつくり、情報発信を
目

的

題

標

達

数

値

成

度

目標数値に対す

イベント参加者数 20 人
A

る成果
Ａ：達成

・空き家利活用に結び付く支援体制の検討。

イベント参加者数 42 人

Ｂ：概ね達成今後の方針と取り組み内容

Ｃ：未達成
今後の方針

事業費（円）
財源

平成 28 年度

平成 29 年度

決

予

算 額

・平成２８年度は地元合板会社からの材料の提供を受けられたが、事業継続するうえで多方面からの協力が必要。

強化し、Ａターンの促進を図る。また、移住希望者に向けた住環境の整備や経済的な支援等を拡充し、移住希望者を本町に呼び込む。

目

1 世帯 4 人

２

１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続算 額

470,000

500,000

加速化交付金 10/10

推進交付金 1/2

取組内容

Ｈ２８と同様に実施する。

（Ｈ２９）

補助率 10/10、交付限度額 250,000 円/件、2 件分

平成 28 年度の実績・成果と課題〇空き家利活用イベント事業補助金（決算額 470,000 円）
作業参加：延べ 27 人（1 日目 17 人、2 日目 10 人）

総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）

交流会：42 人（うち地元住民 15 人）①実績にあるイベントは、移住した３世帯のうちの１世帯か。また、公開しないと補助金の交付はされ空き家を利活用し移住した方と地域との交流を図るため、地域を巻き込んだリフォームないのか。
⇒潟上市から大川谷地中へ移住された方の申請を受けて、補助金を交付している。また、本事業は空き
家情報の発信と、移住者が地域住民と一日も早くなじんでいただくことを目的としていることから、公開を基本として補助金を交付している。

イベント開催し、移住者が地域コミュニティーになじみやすい環境づくりの支援を行っ
た。
≪成果≫
実績・成果

②地元住民との交流に資する点で重要である。

・地域おこし協力隊員と連絡を密にし、移住希望者と空き家とのマッチングを行った。

③前提が「多方面からの協力」では、いずれは困難になると思う。

・住居等の改修、家具等のリフォームを職人の方々の指導の元、ワークショップ形式によ④地域交流という面ではとてもいいと思う。

り気軽にリフォームの楽しさを参加者へ伝えることができた。

⑤空き店舗の改修イベントに対する補助もあればいいと思う。

・地元の企業や工務店をはじめとする職人の方々からも協力が得られ、空き家利活用のＰ
Ｒにもつながった。
・作業の合間に、地元町内の方から鍋料理やお手製の干し餅などの差し入れをいただき、
終始和やかな雰囲気の中、地域の方々と交流することができた。作業終了後の懇親会では、作業参加者や地元町内の方々と自己紹介等を行い、当補助金を活用したイベントを17

平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

まちづくり課事業№

18

姉妹都市交流事業
課

事

業

内

容

題

姉妹都市交流を推進し、A ターン及び移住希望者を呼び込む。

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）首都圏からの移住の促進

千代田区と本町で組織する、職員による都市交流実行委員会などで、首都圏からの移住につながるような事業への協力などを協議すべきである。

総合戦
略にお

策

ける位
置付け

今後の方針と取り組み内容

首都圏等において本町出身の若者を集めたコミュニティをつくり、情報発信を強目的化し、Ａターンの促進を図る。また、移住希望者に向けた住環境の整備や経済的今後の方針な支援等を拡充し、移住希望者を本町に呼び込む。
目

標

達

数

値

成

度

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成

取組内容
（Ｈ２９）

事業費（円）
財源

平成 28 年度

平成 29 年度

決

予

算 額

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

―

る成果

Ｂ

４：事業の中止

３：事業の継続目標数値に対す―

３

１：追加等更に発展させる

Ｈ２８と同様に実施する。

算 額

―

―

一般財源

一般財源

総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）①課題にあるように、「移住につながるような事業への協力などを協議すべき」と考える。
（同意見２人）②千代田区の「ちよだプラットフォームスクエア五城目事務所」との一層の連携・活用の模索が必要で

平成 28 年度の実績・成果と課題ある。

行政交流事業としては、双方の体育祭や防災訓練への参加、各種イベントでの物販、少実績・成果

年野球のスポーツ交流や児童交流事業などを行っている。
住民交流事業としては、主にふるさと五城目会が中心となり、千代田区でのイベント時の物販などを行っている。

18

平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

まちづくり課事業№

19

地域活性化に向けた各種ワークショップ等の開催などから、地域の潜在的なニーズを喚起していくなど、行政による伴走型の支援のほか、外部人材による専門的な個別支援など、

地域コミュニティ活性化支援事業課

地域課題解決のため、地域住民が行うコミュニティビジネスの立ち上げ等に対し
事

業

内

容

題

期間を有しながら丁寧に支援していくことが必要であり、該当年度内の開業要件の緩和、て、経費の一部を補助する。

複数年度にわたる支援措置について検討する必要がある。

補助率 8/10～10/10、交付限度額 500,000 円
総合戦
略にお
ける位
置付け

各協力機関との連携体制の構築が必要である。また、立ち上がりから事業安定化まで一定

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施策（２）地域コミュニティ活性化支援事業

目

的

地域コミュニティ活動の強化を進め、定住促進を図る。

今後の方針と取り組み内容

今後の方針

３

１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続
目

標

達

数
成

値

交付件数 １件度

Ａ

源

交付件数 １件

る成果
Ａ：達成

事業費（円）
財

目標数値に対す

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

平成 28 年度

平成 29 年度

決

予

算 額

取組内容

Ｈ２８と同様に実施する。

（Ｈ２９）

補助率 8/10～10/10、交付限度額 500,000 円×1 件。

算 額

500,000

500,000

加速化交付金 10/10

過疎債（ソフト）100％

総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）①本事業への取り組み件数を増やすよう検討すべきである。
②町内会や各任意団体等に複数年にわたって支援し活性化を図ることも検討すべきである。

平成 28 年度の実績・成果と課題〇五城目町コミュニティビジネスチャレンジ支援事業（決算額 500,000 円）
コミュニティビジネスの立上げ等に要する経費の一部に補助金を交付する事業であり、実績・成果

平成 28 年 3 月に開業した「お互いさまスーパーみせっこあさみない」を運営する浅見内活性化委員会に対して補助金を交付した。店舗前の舗装工事、運営に要する備品整備に係る経費に充当した。

19

平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

総合戦
略にお
ける位
置付け

名
内

容

事業評価シート

健康福祉課

事業№

20

福祉医療助成制度拡充事業課

平成 28 年 8 月から、福祉医療制度の対象者を乳幼児から小学生までとしていたも

題のを、中学生まで拡大する。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（１）子育て世代の経済的支援の拡充

目

的現行の各助成制度の対象を拡大し、子育て世代の経済的負担の軽減を図る。

今後の方針と取り組み内容

今後の方針
目

標

達

数

値

成

度

目標数値に対す―Ａ

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成事業費（円）
源

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

Ｃ：未達成

平成 28 年度

平成 29 年度

決

予

算 額

３

１：追加等更に発展させる
３：事業の継続

―

る成果

取組内容

財

県による支援事業であり、特に課題はなし。

（Ｈ２９）

Ｈ２８と同様に実施する。

算 額

1,855,029 円

2,000,000

一般財源

一般財源
総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）①引き続き事業を継続してもらいたい。

平成 28 年度の実績・成果と課題

・Ｈ２８前期（4～9 月）と後期（10～3 月）の医療費の差額分（増加分）2,681,405 円。
（うち県負担分 1,028,806 円、町負担分 1,652,599 円）
・対象者を中学生までに拡大するためのパソコンのシステム改修費 402,430 円。
（うち県負担分：200,000 円、町負担分 202,430 円）
・子育て世代の子供の医療費にかかる経済的負担が軽減され十分な成果を得ることができ
実績・成果たと思われる。
・対象となる中学生は１４７人である。
※制度改正によって医療費がいくら増加したのかを算出すべきであるが、医療費は小学生や中学生など区別して請求されるものではなく算出できないため、制度改正前の半年間
から改正後の半年間で増加した金額を、制度改正によって増加した金額であるとして推
計した。

20

平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

21

保育料助成制度拡充事業課

新たに第３子以降の子どもが生まれた場合、第２子及び第３子以降の子どもの保
事

業

内

容

題

既に３人の子どもがいる世帯が対象とならないという不公平感がある。

育料の全額を助成する。
（秋田県の施策で所得制限により対象外となった者を、町がかさ上げ助成する。）

総合戦
略にお
ける位
置付け

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（１）子育て世代の経済的支援の拡充

目

的現行の各助成制度の対象を拡大し、子育て世代の経済的負担の軽減を図る。

今後の方針と取り組み内容

今後の方針

３

１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続
目

標

達

数

値

成

度

目標数値に対す

―

―

る成果

Ｂ

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成

取組内容
（Ｈ２９）

事業費（円）
財源

平成 28 年度

平成 29 年度

決

予

算 額

Ｈ２８と同様に実施する。

算 額

0

0

一般財源

一般財源

総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）①「不公平感がある」という課題の解決策はあるのか。
②既に３人以上の子どもがいる世帯への補助を、町単独でできないか。（同意見２人）⇒本事業は、県のすこやか助成制度を町単独で拡充したものである。県では平成３０年度からすこやか
助成制度をさらに拡充するため、市町村から意見集約をしているところであり、町としても不公平感の解消について強く要望しているが、調整は難しいようである。制度設計にあたっては、秋田県の拡充枠を試算したうえで、町単独費で少しでも不公平感の解消ができるよう検討したい。

平成 28 年度の実績・成果と課題③平成２９年度の予算０円だが、助成該当者が出た場合はどうするのか。
⇒これについては、別枠としての予算計上をしているわけではないので、このシートの予算の欄に表れていないが、すこやか予算全体の中に計上されている。
④病児保育ができるように助成等の検討はできないか。
◎H28 第３子以降の子どもの生まれた人数 ８人（７世帯）実績・成果⇒病児保育事業については、子ども子育て支援交付金事業において、国・県による助成制度があるが、・第２子及び第３子以降の子どもの保育料の全額助成対象⇒４世帯

実施主体が町または町が認めた者へ委託となっている。実施場所や職員配置などの実施要件、利用者（すべて秋田県設定の所得制限内であり、五城目町独自の助成該当者はなし）の見込みなど現在の町の状況を考慮した場合、他町村や医療機関との連携による施設設置が有効であ・保育園を利用していない世帯⇒３世帯

ると考えている。
⑤課題にある「不公平感がある」は、やむを得ないと思う。

21平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

まちづくり課事業№

22

出会いや結婚を目指す「当事者」とパーリー実行委員会や花咲かせ隊などの「支援者」と連携し、既婚者や子どもたちといっしょに独身者も楽しめる若者交流イベントとして、

若者交流イベント事業課

出会いや結婚を意識した交際を促進させることを目的とした若者交流イベントを
事

業

内

容

題

多くの町民に認知されたものと考えるが、独身者の積極的な参加、積極的な行動が得られるようイベント内容の工夫が必要である。また、継続して行うことができるよう、支援者行う。イベント４回開催（総参加者数 265 名）への支援などについても検討が必要である。

地域少子化対策重点推進事業（内閣府）補助区分「結婚に対する取り組み」個別
事業名「昭和風出会いによる平成風若者交流イベント事業」

今後の方針と取り組み内容

総合戦

基本目標

基本目標３ 少子化対策

略にお

施

策

（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目

的

ける位
置付け

標

数

値

成

度

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。
あきた結婚支援センター入会
数

達

３

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的カップルとなった数 １０組

目

今後の方針

１：追加等更に発展させる

５人
B

目標数値に対する成果

Ａ：達成

カップルとなった数

２組

取組内容

あきた結婚支援センター入会

（Ｈ２９）

数

28 年度の取り組みを継承し、若者交流イベント「野鳥の森でパーリー！」「天洋ナイト」を実施する。

０人

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成
総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）

事業費（円）
財源

平成 28 年度

平成 29 年度

決

予

算 額

①独身者の参加するハードルを下げるために、例えば、小規模な合コンや異業種交流などを検討していただきたい。

算 額

496,800

200,000

少子化交付金 10/10

過疎債（ソフト）100％②更に周知の強化が必要と思われる。
③町が主催ではなく、活動する団体に補助する方がいいと思う。

平成 28 年度の実績・成果と課題
本事業は、これまでの独身者を対象とした婚活イベントを止め、若者による地域力を高めるイベントを開催し、出会いや結婚を応援する既婚者などとのゆるいつながりなどによって、独身男女の出会いの場を提供するとともに、地域で暮らす楽しさを分かち合える仲間づくりによって、結婚を意識した交際を促進させることを目的に実施したものである。
具体的には、五城目らしさと昔あったものをリメイクしたイベントを新たに創設し、既婚者も独身者も一緒に楽しめる交流の場として四季を通じて提供するものであり、若者で実績・成果集まろうというイベントの開催により、独身者が参加するハードルが下がり、また、既婚者が独身者を紹介するコミュニティが形成されることにより、多くの出会いの機会が増えることとなり、多くの成婚を期待して実施したところ、2 組のカップルが誕生した。
①春「野鳥の森でパーリー！」 6 月開催 参加人数：138 名②夏「怪談ないと」8 月開催 参加人数：25 名③秋「天洋ナイト」

11 月開催 参加人数：31 名④冬「チョコレートナイト」

2 月開催 参加人数：71 名

22平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

まちづくり課事業№

23

講習会の周知はしたものの、多くの参加者を得ることができず、少人数による講習会となったことが課題として挙げられるほか、参加者からの具田的な成果等に関する情報等も独身者スキルアップ研修事業課

独身男女を対象に、異性と積極的にコミュニケーションを図るためのスキルアッ
事

業

内

容

題

得られていない状況であることから、有効な対策にはなっていない状況にある。
ある程度参加対象者の絞込みを行うなどの対応が必要である。

プ研修を行う。講習会４回開催（総参加者数 38 名）
地域少子化対策重点推進事業（内閣府）補助区分「結婚に対する取り組み」個別
事業名「昭和風出会いによる平成風若者交流イベント事業」

今後の方針と取り組み内容

総合戦

基本目標

基本目標３ 少子化対策

略にお

施

策

（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目

的

ける位
置付け

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的

標

数

値

あきた結婚支援センター入会
数

達

成

度

５人
B

源

目標数値に対する成果

Ａ：達成

事業費（円）
財２

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。
カップルとなった数 １０組

目

今後の方針

１：追加等更に発展させる

カップルとなった数

若者交流イベントなどに積極的に参加できない独身男女を対象としたコミュニケーシ

あきた結婚支援センター入会

取組内容

ョン能力向上を目指した講習内容で実施することとし、花咲かせ隊の活動と連携して取り

数

（Ｈ２９）

組むこととしている。

０人

Ｂ：概ね達成独身者のみを対象とした出会い交流イベント「花咲かせランチ会」を実施する。

Ｃ：未達成

平成 28 年度

平成 29 年度

決

予

算 額

２組

総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）

算 額

104,800

200,000

少子化交付金 10/10

過疎債（ソフト）100％①参加者のフィードバックが重要である。
②ランチ会よりもアルコールの入った夜会のほうがコミュニケーション取りやすいと感じる。
③更に周知の強化が必要と思われる。
④町が主催ではなく、実施する団体等に補助する方がいいと思う。

平成 28 年度の実績・成果と課題

本事業は、独身男女の出会いや結婚に向けて、個々の身嗜みやコミュニケーション能力の向上を図ることにより、若者交流イベントなどを通じ、活発な行動ができるよう、テー
マ毎にスキルアップ研修を実施したものである。
実績・成果①独身男女編：町の結婚支援の周知と参加の呼びかけ 6 月開催 参加人数：10 名②女性編：ヘアメイクの実践

8 月開催 参加人数：8 名③男性編：さわやかファッションについて

10 月開催 参加人数：9 名④独身男女編：コミュニケーションについて

1 月開催 参加人数：11 名

23

平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

まちづくり課略にお施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目

的

標

達

数

値

成

度

課

題

認知度が低く、婚活の第一歩を踏み出せない独身男女への周知が不足している。

今後の方針と取り組み内容

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。
秋田結婚支援センター入会者

目標数値に対す

秋田結婚支援センター入会者

20 人

る成果

7人

B

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

今後の方針

Ｃ：未達成

事業費（円）
源

平成 28 年度

平成 29 年度

決

予

算 額

３

１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

取組内容

財

あきた結婚支援センターは県北、中央、県南にあり、成婚実績も上げてはいるものの、円）を町が負担する。
基本目標３ 少子化対策

目

24

結婚を希望する者が秋田結婚支援センターに入会した場合に、入会登録料（10,000

基本目標

置付け

事業№

あきた結婚支援センターとの連携

総合戦
ける位

事業評価シート（Ｈ２９）

これまでと同様に、登録料を町が負担し、町花咲かせ隊の活動支援などとあわせて、独身男女の出会いの機会の創出に結び付ける。
入会登録料支援 10,000 円×20 人＝200 千円

算 額

157,000

287,000

一般財源

一般財源

総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）①連携する各イベント時での周知徹底が大事だと思う。

平成 28 年度の実績・成果と課題②更に周知の強化が必要と思われる。

秋田県や県内全市町村などが共同で設立し、活動を行っている「あきた結婚支援センター」に登録すると、パソコンで理想の相手を探したり、出会いイベントの情報を得たりすることができる。
実績・成果

同センターへの登録料を町が負担することにより、出会いから結婚に結び付ける機会を増やすことができるようになる。
実績は同センターへ町民７人が登録した。
入会登録料支援 10,000 円×7 人＝70,000 円
町負担金 87,000 円

24平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

まちづくり課事業№

25

結婚サポーターの強化課

独身男女の仲人的な結婚支援を行う「花咲かせ隊」を結成。
事

業

内

容

題

婚活に踏み出せない、人との関わりを持てないなどとする若者、いまどきの結婚事情を知らない親世代に対して、結婚を意識させることを促進する

地域少子化対策重点推進事業（内閣府）補助区分「結婚に対する取り組み」個別
事業名「出会いの夢を紡ぐ結婚おせっかいやき隊支援事業」

総合戦

基本目標

基本目標３ 少子化対策

略にお

施

策

（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

今後の方針と取り組み内容

ける位
置付け

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。
・結婚支援センター登録者数 10 組

目

標

数

値

成

目標数値に対す・男女の引き合わせ件数 11 組

・カップル成立数 ５組

る成果・カップル成立数 ０組

取組内容

・成婚数 ２組（Ｈ２９）B

事業費（円）財源

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成５：予定通り事業終了

結成２年目となる五城目町花咲かせ隊の主体的な活動を支援し、隊員の結婚支援に関する専門知識習得などによりスキルアップを図るとともに、若者交流イベントなどを開催
し、若者世代も親世代も結婚に向けた活動がしやすくなる施策を展開する。

Ｃ：未達成

平成 28 年度

平成 29 年度

決

予

算 額

２：事業内容の見直し（改善）３：事業の継続

・男女の引き合わせ件数 10 組

度

３

４：事業の中止

・結婚支援センター登録者数 ６人

・成婚数 ０組
達

今後の方針

１：追加等更に発展させる

総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）

算 額①隊員の専門的スキルとは、どのようなものか。

139,076

50,000⇒平成２８年度においては、秋田市のイヤタカの社員などから、婚活や結婚の事情、若い世代の結婚に

一般財源

一般財源

対する考え方、親御さんとの接し方などについて、専門的な研修を受け、隊員のスキルアップを図っている。毎月１回、定例会を開催し、９人の隊員が情報交換などを行い、活動を行っているが、現時平成 28 年度の実績・成果と課題

点では、隊員の器量に係る部分が大きく、隊員それぞれができる範囲内で頑張っている。
②親世代を巻き込んだ活動で成果に結びついている。

五城目町花咲かせ隊は、これまで結婚サポーター制度の中では、直接踏み込むことがで③隊員のスキルアップ研修にも期待する。

きなかった、子どもの結婚を望む親世代からの情報収集、地域住民などからの結婚に結び④町単体ではなく、周辺市町村とネットワークを広げて協力し合うのがいいと思う。

付く情報収集に力点を置き、婚活に踏み出せない男女の引き合わせを促進するなど少しずつ活動している。
花咲かせ隊が独自の人間関係などから収集する親世代などからの結婚に結び付く地域
実績・成果

情報について、結婚を希望する若い世代へ個別に提供することにより、出会いから結婚に結び付ける機会を増やすことができるように心がけ、今後の活動に信頼関係を築くようにしている。親世代との身上書交換などを行い、希望にかなう相手とのマッチングを図り、成婚数を増やして行くことに力を注ぎ、２組の成婚に結びつけた。
・花咲かせ隊ＰＲチラシ、若者向け・親御さん向けチラシ全世帯配布。
・花咲かせ隊の円滑な活動ができるよう、隊員スキルアップ研修 2 回開催、名刺作成(9 人分）

25

平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事業評価シート

まちづくり課事業№

26
内閣府の補助要件に基づく支援内容となっていることから、結婚して親と同居する場合

事
事

業
業

名
内

容

新婚さん生活応援事業
結婚に伴い住居の取得、賃貸、引越しを行う方に対して、経費の一部を補助する。

基本目標３ 少子化対策

略にお

施

策

（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目

的

目

標

達

数

値

成

度

源

め、申請件数が少なく、低所得世帯の新婚さんの応援には直接つながっていないと思われ今後の方針と取り組み内容

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。
新婚さん応援件数 ５件
B

事業費（円）
財は活用することができなく、原則としてアパートに住むことが支援の対象となっているたることから、内閣府の補助要件外の支援を加えることなどについて検討する必要がある。

基本目標

置付け

題

補助率 10/10、交付限度額 180,000 円。

総合戦
ける位

課

目標数値に対す
る成果
Ａ：達成

２

Ｂ：概ね達成決予２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

内閣府において、補助限度額を１組当たり 180,000 円から 240,000 円に引き上げるとと

Ｃ：未達成

平成 29 年度

４：事業の中止

３：事業の継続

新婚さん応援件数 ２件

平成 28 年度
算 額

今後の方針

１：追加等更に発展させる

取組内容

もに、所得要件である世帯収入を 300 万円から 340 万円に引き上げたことから、支援が（Ｈ２９）

受けやすい状況となっており、昨年度に続き経済的理由により結婚に踏み切れない状況の解消を図る。補助金：240 千円×5 組＝1,200 千円

算 額

290,000

1,200,000

結婚新生活支援事業費補助金 3/4

結婚新生活支援事業費補助金 3/4

総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）①結婚して実家に住む場合にも対象にできないのか。

平成 28 年度の実績・成果と課題⇒本事業は内閣府の補助制度をそのまま交付条件としているため、アパート代などが発生しない同居の場合は対象外としている。変更する場合は、町独自の補助金が必要となり、財源の確保も必要となることから、厳しいものと考えている。
②同世帯に対して１年間だけの補助なのか。

五城目町では、地域少子化対策重点推進交付金を活用して、花咲かせ隊を新たに設置し、⇒国の単年度の予算を活用しているものであるため、単年度限りの補助制度である。

出会いづくりのための若者交流イベントの開催や結婚から子育てを地域ぐるみで支える③低所得世帯の新婚さんへ、町営住宅を優先的に利用してもらうというのはどうか。
（空きがなければで体制づくりなど少子化対策として、独自の結婚支援対策を行っているが、低所得者の婚姻きないが･･･）

件数が少なく、出会いの機会創出の取組と連携して経済的理由により結婚に不安を抱える
実績・成果方への経済的支援を行うことが不可欠となっており、経済的理由で結婚に踏み出せない低所得者を対象に、結婚に伴う新生活を経済的に支援することにより地域における若い世代の定住を促進している。
支援は２組であり、結婚を機に新たに住居を購入した方への支援（180 千円）、結婚を機に町営住宅に引越し、家賃と敷金への支援（110 千円）となっている。

26

平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

健康福祉課

策

（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目

的

達

度

していることから、制度の見直しは検討していない。

今後の方針

３

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的
目標数値に対す

―
Ｂ

Ａ：達成

取組内容
（Ｈ２９）

―

る成果
Ｂ：概ね達成１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値成

た意見があったが、本事業はあくまでも妊婦の安全・安心な移動を確保することを目的と今後の方針と取り組み内容

施

数

題

円分のタクシー券を助成。

略にお標

子育てワークショップで、タクシー券だけでなく、対象とする支援内容を拡充すべきとし

産前産後の心身共に不安定な時期を、安心・安全に過ごしてもらうため、30,000

基本目標３ 少子化対策

目

27
課

基本目標

置付け

事業№

エンゼルタクシー券の交付

総合戦
ける位

事業評価シート

Ｈ２８と同様に実施する。

総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）

Ｃ：未達成①タクシー券は使用する人としない人がはっきり分かれるため、育児に関する他のサービス券も増やす

事業費（円）
財

平成 28 年度

平成 29 年度

決

予

源

算 額

など、もう少し工夫できないか。
⇒本事業は、現代の車社会において産前・産後の期間の移動を少しでも安全・安心にしていただくこと

算 額

387,920900,000

一般財源

一般財源

を目的としたものであるため、安全・安心な移動以外の理由では、この事業の趣旨にそぐわない。
②車社会であり利用率が低いと想定されるため、未利用者の返還により、別の子育て施策に活用いただ
くのも一つではないか。
⇒この事業においては、利用期間の更なる延長、または現在利用可能なタクシー会社が町内の２業者に

平成 28 年度の実績・成果と課題

限られているものを近隣市町村のタクシー会社にも拡大するなど、目的の範囲内での見直しは必要と思われるが、未利用者の返還により、別の子育て施策に活用するとなると、全く別の施策として新た

２８年度から、転入妊婦さんも申請できることとした。

に制度を立ち上げることとなる。

また、利用できるタクシー会社が町内の２社のみとなっていることから、町外に里帰りし③交付件数に対して利用実績が少ないため、要因の分析と実績向上を図る必要がある。

て過ごす場合には利用しづらいため、利用可能期間を２ヶ月延長した。

④妊婦の安全・安心な移動という観点からすれば、ガソリン券の交付などもいいのではないか。
⇒ガソリン券を交付するとすれば、別事業としての対応となる。

交付実績：45 件（1,350,000 円）⑤制度を継続してほしい。

利用実績：387,920 円⑥住民のニーズに合わせて制度を変えていくという姿勢があってもいいのではないか。

実績・成果⇒皆さんから色々なご意見をお聞きして、新しい事業を開始するというような対応を検討したい。

27

平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

28

特定不妊治療・一般不妊治療費給付課

県で実施している特定不妊治療（体外受精・顕微受精）費助成事業の限度額を超
事

業

内

容

今後の方針と取り組み内容

基本目標３ 少子化対策

略にお

施

策

（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目

的

目

標

達

数

度

目標数値に対す―

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

―

る成果

Ｂ

源

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

（Ｈ２９）

Ｃ：未達成

平成 28 年度

平成 29 年度

決

予

算 額

取組内容

算 額

Ｈ２８の助成内容に加え、新たに不育症治療費の全額助成も実施する。

総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）

151,820

800,000①周知を徹底してほしい。

一般財源

一般財源

②支援の充実は大いに賛成できる。

平成 28 年度の実績・成果と課題

特定不妊治療費に対する補助を、一部補助から全額補助に変更し、支援内容を充実させた。
一般不妊治療費に対する全額補助を新たに実施した。
実績・成果

１

１：追加等更に発展させるに見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

事業費（円）
財

今後の方針

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的

値

成療機関にリーフレットを置くなど、更に周知を図る必要がある。

町の単独事業として、一般不妊治療費の全額助成（Ｈ２８新規）
。

基本目標

置付け

助成を受けるためには本人から町への申請が必要であるため、不妊治療を実施している医

えた自己負担分に対する全額助成。

総合戦
ける位

題

特定不妊治療費：２件（1 件目：86,100 円、2 件目：20,470 円）
一般不妊治療費：１件（45,250 円）

28

平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

事業評価シート

健康福祉課

事業№

29

年間出生者の半数以上が町中心部に集中しており、その他の地区では子どもの数が減
少、同年代の友達が近くにいないなど深刻化している。

誕生祝金の支給課

五城目町に生まれた子どもに対して祝い金を支給。

題【Ｈ２８地区別出生数】
五城目地区 24 人、馬川地区 5 人、内川地区 0 人、大川地区 7 人、馬場目地区 3 人、富津内地区 2 人、森山地区 7 人

総合戦

基本目標

基本目標３ 少子化対策

略にお

施

策

（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目

的

ける位
置付け

目

標

達

数

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値成

今後の方針と取り組み内容度

目標数値に対す―

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成
取組内容

事業費（円）
財源

平成 28 年度

平成 29 年度

決

予

算 額

３

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

―

る成果

Ａ

今後の方針

１：追加等更に発展させる（Ｈ２９）

Ｈ２８と同様に実施する。
近隣市町村では行っていない町独自の子育て支援として実施している誕生祝金支給であり、引き続き経済的支援を継続する。

算 額

1,120,000

1,090,000

一般財源

一般財源

総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）①町独自の支援事業であり、もっとアピールしてほしい。

平成 28 年度の実績・成果と課題②金額の見直しを検討してほしい。

平成２８年度は４５人の出生数を見込んでいたが、４８人と見込みより３人増であった。
第１子

18 人× 10,000 円＝ 180,000 円

第２子

22 人× 20,000 円＝ 440,000 円

第３子以降

6 人× 50,000 円＝ 300,000 円

多胎出産

2 人×100,000 円＝ 200,000 円

実績・成果

29

平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

30
母親が希望していない場合でも、その必要性を保健師が感じている場合は説明して利用

母乳・育児相談訪問事業課

産後母親の体調を考慮し、新生児～2 ヶ月頃の児について、訪問して発達の確認と
事

業

内

容

基本目標

基本目標３ 少子化対策

略にお

施

策

（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

今後の方針と取り組み内容

ける位

目

標

達

数

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的

度

今後の方針

に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値

成

目標数値に対す―

Ａ：達成

事業費（円）

Ｂ：概ね達成

取組内容

Ｃ：未達成

源

平成 28 年度

平成 29 年度

決

予

算 額

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

希望者は訪問相談を複数回受けることができるようにして実施する。

算 額

117,000

105,000

総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）

一般財源

一般財源

①訪問回数の増加をお願いしたい。

平成 28 年度の実績・成果と課題

平成２８年度助産師訪問件数７件（双子含）
助産師雇上 7,000 円×７件＝49,000 円
訪問用身長体重計 68,000 円
実績・成果

４：事業の中止

―

る成果

Ｂ

１

１：追加等更に発展させる
３：事業の継続（Ｈ２９）

財となっているが、近年支援の必要な母親の増加もあり、１回のみの対応では支援不足であるケースもでている。回数の増加を図る必要がある。

同時に母乳栄養・育児相談を実施する。

総合戦

置付け

題

全県で実施している母乳外来事業では、産後間もない母子がわざわざ遠い産婦人科まで車で移動しなければならない手間と事故の危険にさらされながらサービスを受けることになるが、本町においては、家にいながら産後の不安な時期に、助産師による母乳育児の訪問相談支援がタイムリーに受けられるので、利用した母親からは好評を得ている。

30

平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

31
・受入医療機関や助産院により、サービスの質に差がある。

事

業

名

妊産婦健康診査・母乳育児外来の実施
課

産前産後の母子の健康の維持増進と異常の早期発見・早期治療のための、健診費
事

業

内

容

用の一部助成。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

略にお

施

策

（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目

的

標

達

数

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的

度

今後の方針

目標数値に対す―

Ａ：達成

事業費（円）

Ｂ：概ね達成

取組内容

Ｃ：未達成

源

平成 28 年度

平成 29 年度

決

予

算 額

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

―

る成果

Ｂ

１：追加等更に発展させる
３：事業の継続（Ｈ２９）

Ｈ２８と同様に実施する。
（当町では、母乳育児相談票は一人に３枚交付を継続。※市町村によって交付枚数は異な
る。）

算 額

4,455,650

5,175,000

一般財源

一般財源

総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）①利用率６５％を、どう捉えているか。受診サービスを取捨選択しているとすれば、利用率分析が必要である。
⇒妊婦健診においては受診券が何種類かあるが、妊婦の経過状況により医療機関の方で必要なものを使用しているのが通常であり、利用者が選択するような使い方ではないため、使用しない受診券もある。
また、６５％という数値は、全県的に見ても同様であり、当町が低いというわけではない。
母乳育児外来診療については、本人の利用意思に基づくものであり、第２子以降のお母さんは、育児

平成 28 年度の実績・成果と課題への不安が第１子のときよりも体験上で軽減されている場合もあることから、必ずしも受診券を利用

妊産婦が健康診査を受けるための受診券を交付した。

するとは限らない。

Ｈ２８年度実績
交付数：４３件
利用実績：２８件
実績・成果３に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値

成

財

らないので、危険も伴うし、外出準備などの手間がかかるので、母親の負担になる面もあ

今後の方針と取り組み内容

ける位

目・母乳育児相談については、わざわざ車でサービスを受けに秋田市内まで行かなくてはな
る。

総合戦

置付け

題

【配布する受診券一式】
・一般健康診査（１５種類）
・産後１ヶ月健診（１枚）
・母乳育児相談票（３枚）
・精密検査受診票（１枚）
・妊婦歯科健診受診票（１枚）

31

平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

32

ブックスタート読み聞かせ事業課

全ての赤ちゃんのまわりで楽しく温かいひと時がもたれる事を願い、絵本を開く
事

業

内

容

基本目標

基本目標３ 少子化対策

略にお

施

策

（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目

的

標

達

数

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的

度

今後の方針

に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値

成

目標数値に対す

―

源

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

Ｃ：未達成

平成 28 年度

平成 29 年度

決

予

算 額

２

１：追加等更に発展させる

―

る成果

Ａ

事業費（円）
財ってもらうためにも１冊ずつ２回に分けて手渡しする工夫も必要である。

今後の方針と取り組み内容

ける位

目

一度に２冊配布する形を取っているが、その後が無いため、継続して本への興味関心を持

楽しい体験と一緒に絵本を手渡す活動。

総合戦

置付け

題

取組内容

継続して実施する。

（Ｈ２９）

１冊ずつ２回に分けて（４・７カ月健診時）配布する。

算 額

214,072

220,000

総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）

一般財源

一般財源

①赤ちゃんから始まり、その後の「乳幼児向け読み聞かせ」にどのように繋げていくかが重要である。

平成 28 年度の実績・成果と課題

ブックスタートパック（手提げ袋・よだれかけ・説明ブック）＋本２冊（月齢に応じて９種類）を配布。
幼稚園勤務経験の保育士による手渡しと読み聞かせを実施。町の乳児健康診査（４・７・１０ヶ月児を毎月実施）時に同時開催しているため、配布率は１００％である。
ブックスタートパック・本等消耗品：186,072 円
保育士雇上：4,000 円×１人×7 カ月＝28,000 円（保育士による配布は９月から実施の為）
実績・成果
ブックスタートパック配布数実績
4 か月児：５１人
7 カ月児：１６人
10 ヶ月児：１４人

32

平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

33
子ども一人につき１回まで申請できるため、例えば第２子が産まれたらジュニアシート

チャイルドシート購入費補助金課

少子化対策並びに子育て支援の一環として、乳幼児の死傷事故の防止を図るため、
事

業

内

容

題

を購入して第１子に使用させるなど工夫していただきたいが、第２子以降の申請が少ないため、更に周知が必要である。

町独自のチャイルドシート購入費の助成を行う。子ども１人につき１回の申請とし、補助額は購入費の 1/2、限度額を 12,000 円とする。

総合戦

基本目標

基本目標３ 少子化対策

略にお

施

策

（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

今後の方針と取り組み内容

ける位
置付け

目

標

達

数

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的

度

目標数値に対す―

Ａ：達成

事業費（円）

Ｂ：概ね達成

取組内容

Ｃ：未達成

平成 28 年度

平成 29 年度

決

予

源

算 額

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

―

る成果

Ａ

４：事業の中止

３：事業の継続

（Ｈ２９）

財

３

に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値

成

今後の方針

１：追加等更に発展させる

Ｈ２８と同様に実施する。
第２子以降の保護者へ、チャイルドシートのほかジュニアシートも補助対象であることを
ＰＲする。

算 額

247,000

270,000

総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）

一般財源

一般財源

①第２子申請が少ないのは、周知不足というより単に上の子のお下がりを利用しているからではないか。
②子育て世代同士が情報交換によりシートをシェアできるような仕組み作りも検討してもらいたい。

平成 28 年度の実績・成果と課題

母子手帳の交付や出生届の手続きの際に事業について紹介した。
申請件数は 34 件であった。
実績・成果

・チャイルドシート 31 件（チャイルドシートとジュニアシートの兼用も含む）
・ジュニアシート 3 件（内訳 第１子 18 件、第２子 13 件、第３子 2 件、第４子 1 件）

33

平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

発達検査は一人に１時間以上かかることから、１回（１日）に２名までしか実施できない

34

ため、Ｈ２８年度は申込者が多かったことから急遽１回増やして開催した。
事業

名

５歳児健康診査

発達障害が心配な幼児を見逃さず支援ルートに乗せるために、今後開催回数を増加させ、５歳前後の児について、発達や情緒に問題を持ち、集団行動の場面で社会性に問
事

業

内

容

課

題

題がある児を早期に発見し、関係機関と連携しながら必要な支援に繋げる。

希望者や気になる幼児に対応していく必要がある。また、健診結果について、対象幼児のライフサイクルに沿った支援に結びつけるためには、情報の共有もライフサイクルにそった流れが必要なことから、保育園に留まらず就学に向けて学校教育課と連携をとっていくことが重要である。

総合戦

基本目標

基本目標３ 少子化対策

略にお

施

策

（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目

的

ける位
置付け

目

標

達

数

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値

成

度

実施件数 6 件
A

事業費（円）
財

今後の方針と取り組み内容

源

目標数値に対す

Ｂ：概ね達成平成 29 年度

決

予

算 額

101,000

一般財源

一般財源

５：予定通り事業終了

取組内容

保育園とは健診対象者について密に連携をとり、健診結果については、保育園に加え教育（Ｈ２９）委員会も含めて打合わせをしながら就学に向けて連携をとる。
健診事後フォローとして、専門医療機関への申し込みと初診同伴受診は保健師が行う。

算 額

264,000

２：事業内容の見直し（改善）Ｈ２８と同様に実施。

Ｃ：未達成

平成 28 年度

１

４：事業の中止

３：事業の継続実施件数 7 件

る成果
Ａ：達成

今後の方針

１：追加等更に発展させる

総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）①保護者が安心する保健師のフォローを引き続きお願いしたい。

平成 28 年度の実績・成果と課題
Ｈ２８年度より、５歳児健診に臨床心理士を加えた事により、別日に保健所まで行って実施していた巡回相談を省くことができ、ワンストップ支援となった。
保育園との連携を密にしていることで、健診時の小児科医師の診察の精度があがり、診断しやすくなった。また、その連携から利用者の増につながり、就学前の必要な支援に結びついた。
健診結果で、専門機関紹介（医療療育センター受診）の場合でも、保健師が申込み手続
実績・成果

きや初診に同行（診察に同伴し、医師への説明や今後の支援について助言）することで、保護者と対象児のフォローを万全にし、医療機関との連携も柔軟にできている。
平成２８年度実績
４回開催：７件
委託料：小児科医師：21,600 円×１名×４回＝86,400 円
雇上：臨床心理士：12,000 円×１名×４回＝48,000 円
新版 K 式発達検査用具一式×129,600 円

34

平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

35

インフルエンザ任意予防接種課

生後６ヶ月から中学校３年生までの子どもを対象に、インフルエンザの予防接種
事

業

内

容

基本目標

基本目標３ 少子化対策

略にお

施

策

（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目

的

標

達

数

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的

今後の方針に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値

成

度

目標数値に対す

―

源

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成平成 29 年度

決

予

算 額

５：予定通り事業終了

取組内容

今後も医療機関と連携し接種しやすい環境づくりに努めるとともに、予防接種の必要性に（Ｈ２９）

ついて保護者への接種勧奨を行い、インフルエンザのまん延防止に努めていく。

1,054,300

1,144,000

総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）

一般財源

一般財源

①接種率を引き上げるため、保護者への周知や、職場単位での取り組みも必要である。

ワクチンの単価上昇に伴い各医療機関の接種料金も高くなったため、助成額を見直し、1 人あたり 1,000 円から 1,300 円に増額した。
●実績 811 件×1,300 円＝1,054,300 円●接種率
小学６年生まで Ｈ２７：73.0%、Ｈ２８：67.9%
中学生

２：事業内容の見直し（改善）算 額

平成 28 年度の実績・成果と課題

実績・成果

４：事業の中止

Ｈ２８と同様に実施。

Ｃ：未達成

平成 28 年度

３

１：追加等更に発展させる
３：事業の継続―る成果Ａ

事業費（円）
財

ため、保護者に予防接種の必要性と有効性について正しい知識の普及啓発が必要である。

今後の方針と取り組み内容

ける位

目

予防接種法に基づく定期接種の位置づけではなく、あくまでも希望による任意接種であるにかかる費用を１人あたり 1,300 円を上限に助成する。

総合戦

置付け

題

Ｈ２７：61.0%、Ｈ２８：57.9%●インフルエンザの集団発生件数（学級閉鎖等）
小学校 Ｈ２７：１回、Ｈ２８：２回
中学校 Ｈ２７：０回、Ｈ２８：１回

35

平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

健康福祉課

基本目標３ 少子化対策

略にお

施

策

（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目

的

目

標

達

数

度

課

題

今後の方針と取り組み内容に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。
目標数値に対す―

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成事業費（円）
源

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

Ｃ：未達成

平成 28 年度

平成 29 年度

決

予

算 額

３

１：追加等更に発展させる
３：事業の継続

―

る成果

Ａ

今後の方針

取組内容

財

数年間継続して実施している事業であるが、特に課題はない。

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的

値

成

36

小学校入学児童に入学記念として図書カード（10,000 円分）を贈呈する。

基本目標

置付け

事業№

小学校入学時記念品交付事業

総合戦
ける位

事業評価シート（Ｈ２９）

Ｈ２８と同様に実施する。

算 額

370,000

600,000

一般財源

一般財源

総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）①各事業と連携し、読書率県内ナンバーワンを目指してほしい。

平成 28 年度の実績・成果と課題

実績・成果

小学校入学児童 ３７人 に入学記念として図書カード（10,000 円）を贈呈した。

36

平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

37

子育て会議の開催・専用ホームページの開設
課

幸せに出会い子どもを生み育てる支援として、出会いから子育てまでの専用ホー
事

業

内

容

基本目標

基本目標３ 少子化対策

略にお

施

策

（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

今後の方針と取り組み内容

ける位

目

標

達

数

値

成

度

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的

今後の方針

専用ホームページ開設に伴う目標数値に対す専用ホームページ開設に伴うアクセス数 ５，０００件

る成果

アクセス数 ５００件

Ｂ

Ａ：達成

事業費（円）
源

３に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

Ｂ：概ね達成

取組内容

Ｃ：未達成

平成 28 年度

平成 29 年度

決

予

算 額

１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続（Ｈ２９）

財・ホームページの双方向対応の範囲の検討が必要である。

ムページの開設や、ガイドブックを作成する。

総合戦

置付け

題

ホームページの更新・保守管理を委託。

算 額

1,725,840

126,000

総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）

少子化交付金 10/10

一般財源①とても見やすく、わかりやすいホームページだと思う。
②ワークショップの開催⇒それをもとに活動⇒活動内容をホームページで紹介する、という良い循環を

平成 28 年度の実績・成果と課題

期待している。
③町内外への認知の拡大が必要である。
④五城目ならではの子育て・教育ビジョンを発信すべきである。

・ごじょうめ子育て＆出会い応援ホームページを作成・公開（1,477,440 円）
実績・成果

出会いから子育てまでの情報を、大分類６項目、小分類５１項目の構成となっている。
・結婚・子育てハンドブック作成（248,400 円）
ホームページと併せてハンドブックを作成し、更なる情報発信の強化が図られた。

37

平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

事

業

業

名

内

容

事業評価シート

まちづくり課

事業№④子育てフォーラム 2 月開催 パネリスト：3 名、参加人数：15 名

38⑤子育てアンケート調査 1 月実施 小学校 3 年生までの保護者対象 回収率：80％

子育てコミュニティ支援事業●子育てなどに関して、多くの町民が地域の一員として社会貢献する役割を担おうとする●当事者・支援者・地域が協働で行う子育て支援等に関するワークショップを開機運の醸成を図るため、現在、応援活動を行っているグループなどの活動内容を調査・分催する。ワークショップ３回開催（総参加者数 52 名）、フォーラム１回開催（参析を行うとともに、グループの運営や活動に係る課題解決に向けた取り組みなどを行い、加者 15 名）、少子化対策アンケート調査（192 名回答）

今後の少子化対策に係る地域ぐるみの応援活動のあり方等について検討を行った。

●地域社会全体で結婚や子育てなどを応援する活動を行っているグループなどの町内で活動を行っているグループ 20 団体（天翔太鼓、山内番楽、内川ささら、くりっ活動内容を調査し、どのようなサポートが必要であるかなどについて検討する。

こ劇団、わらしべ塾、スポーツ少年団、富田町内会など）の活動内容を調査し、報告レポ●地域少子化対策重点推進事業（内閣府）補助区分「結婚、妊娠・出産、乳児期ートとして整理した。町ホームページ（ARUKO）においては 21 事業の活動内容を紹介を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成」個別事業名「幸せに出会している。

い子どもを生み育てる支援事業」

乳児期から小学校 3 年生までの子育て支援が最も重要であり、今後においても、保護者

総合戦

基本目標

基本目標３ 少子化対策

略にお

施

策

（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目

的

ける位
置付け

目

標

達

数

値

成

度

課

題

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。
町ホームページでの活動支援

目標数値に対す

町ホームページでの活動支援

紹介件数 20 件

る成果

紹介件数 21 件

Ａ

事業費（円）源

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成今後の方針と取り組み内容

今後の方針

平成 28 年度

平成 29 年度

決

予

算 額

３

１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

Ｃ：未達成
（Ｈ２９）

必要に応じて、子育てに関するワークショップを開催する。
（予定）

算 額

678,096

0

一般財源

一般財源

総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）①アンケート結果等を是非今後の政策決定に役立てていただきたい。

平成 28 年度の実績・成果と課題●公募により参加者を募り、ワークショップを開催し、結婚、妊娠・出産、子育て、暮ら
しの 4 つのテーマを設けて、様々な支援について、効果や改善点などに関する意見交換を行い、官民協働での取り組みなどについても検討した。子育て世代の多くの方から意見などを出していただくためアンケート調査を実施するとともに、これからの子育てを学ぶ講
演会を開催した。
実績・成果

子育て等に関する地域ぐるみの応援活動に関する調査分析に基づき、グループ活動の支援などについて検討する必要がある。

取組内容

財

と町担当職員と直接意見交換できる場づくり（ワークショップなど）の検討が必要である。

保護者と行政職員が直接意見交換できるワークショップは、子育てに関する施策を検討
するうえで有意義なものとなったほか、今後において保護者を巻き込んでの取り組みが期待できる効果があったものと考えられる。
①テーマ「出会い・結婚」のワークショップ 9 月開催 参加人数：16 名②テーマ「妊娠・出産、子育て」のワークショップ 10 月開催 参加人数：19 名③テーマ「子育て・地域支援」のワークショップ 10 月開催 参加人数：17 名
38

平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

まちづくり課施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目

的

達

数

題

検討を行っている段階であることから、早急に具体事業に関する調査検討を行う必要がある。

今後の方針と取り組み内容に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

度

目標数値に対す―

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

取組内容

Ｃ：未達成

事業費（円）
源

平成 28 年度

平成 29 年度

決

予

算 額

３

１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

―

る成果

Ｃ

今後の方針

（Ｈ２９）

財

きる環境づくりを推進することとしているが、その事業計画及び財源などについて、まだ子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的

値

成

課

付けるとともに、様々な異文化体験などができる環境づくりを推進する。

略にお標

将来の町を牽引するリーダー人材を創出するため、官・民・学が連携し、子ども達が豊官・民・学が連携し、子ども達が豊かなコミュニケーション能力や語学力を身に

総合戦

目

39

かなコミュニケーション能力や語学力を身に付けるとともに、様々な異文化体験などがで

基本目標３ 少子化対策

置付け

事業№

グローバル人材育成事業

基本目標

ける位

事業評価シート

平成 30 年度からの事業実施を向けて、具体事業に関する調査検討を進める。
※世界に視野を広げた子供達が学べる場を五城目町に創ることは、子育て支援につながるとともに、子育て世代が移住するための理由の一つにも成り得るものとして捉えている。

算 額

0

0

一般財源

一般財源

総合戦略推進協議会委員意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）①実施場所、指導者の確保はどうなっているのか。
⇒本事業については、事業評価シートにも掲載しているが、来年度の事業化に向けて検討しているところであり、現時点では具体的な実施内容までは決定していない。ただし、今回多くの委員から貴重な

平成 28 年度の実績・成果と課題

ご意見ご要望をいただいており、このことを踏まえ、何とか具体化できるよう、関係機関、支援者な
どからも協力を得るなど検討を進め、先駆的な取り組みとして提案できるようにしたい。
②小・中学校との連携が必要であると思う。
③小学校での英語教科とリンクした政策を検討していただきたい。
④人材育成を行う企業が町内にあるので、連携してもらいたい。
⑤小さいうちから異文化に触れられる機会はとてもいいことだと思う。それと同時に、郷土愛や愛国心を養うことができれば、異文化の捉え方がより良いものになるのではないかと思う。
実績・成果⑥これからはこの事業が必要。期待している。

なし。

⑦どこでもやり始めている移住促進よりも、「世界一子どもが育つ町」を目標にして、みんなで町の子ど※事業計画などについて検討を行っている段階である。

もを育てることが大事である。
⑧子育てや教育環境の整備が、町の魅力化に繋がると思う。
⑨本事業は、ＡＬＴの様々な取り組み、小学校とＡＩＵの連携、米国からの転入生との交流など、生まれつつある流れをさらに加速していく機会となりえるのではないかと思う。

39

平成２８年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略

事業評価シート
それらの意見を町が受け止める場所も必要だと思う。

複数の事業にまたがる意見、地方創生関係事業全体に関する意見（「⇒」は、質問に対する町の回答）⑪とても多くの支援事業があるので、例えば移住してきたときはこの補助金を使って、生活してからは①事業№５「移住者起業等支援事業」、№８「定住者起業支援事業」と、№７「空き店舗対策事業」は、

次にこの補助金も使えるというような、一連の流れをメニューにした方が、わかりやすくなるので同時に受けられないのか。

はないか。

⇒同時に受けることは可能である。まちづくり課と商工振興課において、事業実施に向けてサポート体⇒少子化対策のホームページでは、まさにライフステージごとにどのような支援があるのかを、できる制をつくり、そして、協力することにより、多くの申請を受け入れるようにしたい。なお、対象事だけわかりやすいようにしたものであるが、他の事業についても同様に、わかりやすくするように

業内容については、その区分を明確にするなど事務的な検討は行う必要がある。

検討したい。

②事業№５「移住者起業等支援事業」と№８「定住者起業支援事業」は、移住者か定住者かという違い
だけで、統合してもいいのではないか。
⇒国のＨ２７先行型交付金の際に移住者起業支援を創設し、Ｈ２８加速化交付金の際に定住者起業支援を創設したものであり、できればこの総合戦略の計画期間中は、別々の補助制度として活用していただきたい。なお、今後、移住と定住で支援内容に差をつけることは考えていない。
③移住も大事だが、これからは定住してもらうことの方が重要になってくると思う。また、移住ばかり言っていると、もともと町にいる若者が疎外感を感じてくると思う。
④少しずつ体力をつけてきた企業を町が支援するということをみんなで PR していくことで、人材不足の解消にも繋がるのではないかと思う。また、1 つの企業で 100％働かずとも、複数の仕事をしながら生活したいという学生や若者も多くなってきていると感じるので、五城目町の様々な仕事の募集
情報を PR していければ、定住者にとっても移住者にとっても魅力的な町になるのではないか。
⇒町としても時代が求めていることに対応していく必要があると考えている。31 年度までこの計画は続いていくので、財源が厳しい状況ではあるが、いただいたご意見について検討していきたい。
⑤企業の方々とお会いした際に、このように多くの支援制度があるというのが、知られていないことが多い。我々金融機関も含めて、もっと制度の周知を行っていければと思う。
⑥支援制度の周知について、商工会や金融機関は多くの事業者が集まる場所でもあるため、制度内容をまとめたチラシを作成いただき、置いておくことで、少しでも多くの事業者に周知ができるのではないかと思う。
⑦やはり住む所がなければ、移住したいと考えていても難しい。町営住宅を移住者用に活用していただ
くことができないか。
⇒町営住宅については、公の施設であるため移住者を優先的に入居させるということはできないが、空き家情報なども提供しながら、移住者がすんなりと移住できるように支援していきたい。
⑧移住・定住の PR で、テレビを活用するのも一つではないか。秋田県ではかつて韓国ドラマのロケ地ということで大きく PR になった事例もある。最近は移住をテーマとしたテレビ番組も多くあるので、それらをうまく活用して五城目町をＰＲするものいいのではないか。
⇒SNS やメディアを活用して、いろいろな情報発信を行っていきたい。
⑨まずは町から若い人が出て行かなくてもいい状況にすることが第一で、その他に移住者を呼び込むというのが大事なのではないか。
⇒町としては、総合戦略を策定した時点で、まずは移住を推進するということで、移住者に特化した支援をすることとしてきたものではあるが、そろそろ定住者に向けた支援も行い、バランスをとっていかなければならないものと考えている。
⑩少子化対策について、実情に即した支援でなければいけないと思う。また、そのような現状を知るよ
うな子育て会議のワークショップや、お母さん達が悩みを打ち明けることができるような場所や、
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