20200702 保局第 2 号
令和２年７月１７日

民間規格評価機関の評価・承認による民間規格等の電気事業法に基づく技術基準（電気設備に関するもの）への適合性確認のプロセスについて（内規）の制定について

経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官

小澤 典明

民間規格評価機関の評価・承認による民間規格等の電気事業法に基づく技術基準（電気設備に関するもの）への適合性確認のプロセスについて（内規）を別添のとおり定める。

附 則
この規程は、令和２年７月17日から施行する。

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（別添）

民間規格評価機関の評価・承認による民間規格等の電気事業法に基づく技術基準（電気設備に関するもの）への適合性確認のプロセスについて（内規）１．目的「民間規格等を技術基準に迅速かつ適切に位置づけるための仕組みの在り方について」（第１６回産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会電力安全小委員会（平成３０年３月１２日）資料１）に基づき、民間規格評価機関が行う評価・承認（以下単に「評価」という。）
により、迅速かつ機動的に民間規格等を、電気事業法（昭和39年法律第170号）に基づく技術基準（電気設備に関するもの）を定める省令の審査基準及び処分基準の一部を構成するものとするため、その適合性確認のプロセスを示す。
２．用語の定義① 省
令

基

準： 電気事業法第３９条第１項及び第５６条第１項に基づき、経済産業省令で定められている技術基準（電気設備に関するもの）を定める省令をいう。
② 基準
解釈： 省令基準を満たす具体的な技術的内容の一例として国があらかじめ公表しているものをいう。
③ 民 間 規 格 等 ： 業界団体等が制改定した個別の技術に係る規格をいう。
④ 民 間 規 格 評 価 機 関： 民間規格等が省令基準に適合しているか否かについて評価する機関をいう。

３．民間規格等の省令基準への適合性確認のプロセス
国は、以下のとおり、民間規格評価機関の要件を定め、この内規に基づく民間規格評価機関になろうとする者の申出により、あらかじめ民間規格等を評価・承認できる能力を有することを確認し、公表する。国により公表された民間規格評価機関が評価した民間規格等は、国による意見公募手続を経たうえで、当該機関による評価結果の公表が行われた後、省令基準を満足するものとして認められるものとする。
① 当該機関が民間規格評価機関としての公正性、客観性、透明性及び技術的能力・管理能力に問題がないこと
国は、当該機関が別紙に示す民間規格評価機関の要件（以下「要件」という。）を満たしていることを確認することにより行う。
② 当該機関による評価プロセスが適切であること
国は、当該機関が要件を満たしていることを確認するとともに、当該機関による評価プロセスが適切に実施されていることを確認する。
③ 当該機関が評価・承認した民間規格等について十分な説明責任を果たすことができること国による要件に従った適切な評価の実施確認は、別紙に示す要件に基づき評価委員会への立会い、規格の評価計画の提出、評価の実施状況についての１年ごとの定期報告等によって行う。この確認において、民間規格評価機関が要件を満たしていないと判断された場合には、当該機関が評価した民間規格等について、国は省令基準を満足するものとして認められるものとしないことができる。
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（別紙）

民間規格評価機関の要件

１．適用範囲民間規格評価機関の評価・承認による民間規格等の電気事業法に基づく技術基準（電気設備に関するもの）への適合性確認のプロセスについて（内規）に基づく、民間規格評価機関に適用するものである。
２．要件
（１）一般
① 民間規格評価機関が民間規格等の評価を行う業務を遂行するための方針及び手順は、差別的であってはならない。
② 民間規格評価機関が民間規格等の評価を行う際には、要請があった評価に関係する事項に限定しなければならない。
（２）組織① 民間規格等の評価を行うに当たって、民間規格等の省令基準に対する適合性事項を評価するとともに、民間規格等制改定プロセスにおいて技術的専門性が反映されていることを評価する技術評価委員会（専門家及び当該民間規格に関係する者で構成）と民間規格等制改定プロセスの公正性、客観性及び透明性等を含めた全体評価を行う民間規格評価委員会（技術評価委員会より幅広い専門家で構成）を設置するなど、評価対象となる民間規格等の内容及び分量を勘案し、評価が十分かつ確実に行われるような評価体制を構築し、その設置及び運営のための公式な規則を持たなければならない。
② 民間規格評価委員会は、民間規格等に係る技術分野に加え、消費者問題、法律、ジャーナリズム等の幅広い分野の専門家から構成しなければならない。また、評価対象となる民間規格等の関係者を可能な限り幅広く加えなければならない。
③ 評価に従事する専門家は、評価対象となる民間規格等の制改定（過去の制改定を除く）に関与していない者でなければならない。また、事務局員は、規格策定に関し一定の知見を有し、民間規格等作成団体の規格制改定業務に従事していない者でなければならない。
④ 民間規格に関係する分野は当該民間規格の内容によって異なるので、関係する分野を明確にし、その内容についての開示請求があれば開示しなければならない。
⑤ 評価委員会の審議の内容については、傍聴、議事録の公表、議事概要の公表のうち、少なくともいずれかの方法により、公開されなければならない。
⑥ 民間規格評価機関は、⑤にかかわらず、評価委員会の審議を非公開とする場合には、その理由を明示しなければならない。
（３）評価プロセス① 評価される民間規格に関係する者は、規格評価プロセスへの参加が認められなければならない。
② 民間規格評価機関は、規格評価プロセスへの参加に金銭的な制約を設けてはならない。
③ 民間規格評価機関は、評価委員会での議決への参加資格に、組織の会員資格を条件付けてはならない。
④ 民間規格評価機関は、作為又は不作為に関する規格評価プロセス上の不適切な取扱いに対する異議申立ての適切な処理手順を文書で定めなければならない。
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⑤ 民間規格評価機関は、評価委員会の運営、議決方法及び規格評価プロセスについて、適切な手順を文書で定めなければならない。
⑥ 民間規格評価機関が民間規格等の評価を行うに当たっては、これに関係する省令基準及び基準解釈における条文（既に引用されている民間規格等を含む）を明らかにし、省令基準との適合性について、次の観点から評価し、評価結果を評価書としてとりまとめなければならない。
－評価を行う民間規格等の規定内容が明確かつ実現可能で、規格体系として成立するものであるか。
－関連する技術の動向及び最新知見を参照し、考慮しているか。
－関係法令に基づく技術基準に抵触しないものであるか。
－その他民間規格等の内容に応じ、保安に係る必要な確認項目を満たしているか。
また、必要な場合は、評価を行う民間規格等制改定プロセスの公正性、客観性及び透明性を確認しなければならない。
⑦ 民間規格評価機関は、民間規格等評価活動に係る業務計画を、少なくとも一年に一回、適切な方法で公表しなければならない。ただし、早急に民間規格評価活動を行う必要が生じた場合はこの限りでない。
⑧ 民間規格評価機関は、上記プロセスにより民間規格等の評価を行う場合、その評価結果をとりまとめる前に、少なくとも３０日間の意見公募期間を設け、評価書案を添付して広く意見募集を実施し、その結果得られた意見について適切に対応しなければならない。また、その際、評価書案を国に提出しなければならない。
⑨ 民間規格評価機関は、当該民間規格等に関して国が実施する意見公募手続きにおいて提出された意見に対し、必要に応じ評価の見直しを行うなどの対応を適切に行い、その終了後に当該民間規格等を掲示しなければならない。
⑩ 民間規格評価機関は、承認した民間規格等を、省令基準又は基準解釈との関係を明確にして、自らが評価・承認した民間規格等の一覧表に掲載し、公開しなければならない。
（４）評価業務管理① 民間規格評価機関は、規格利用者からの技術的な問い合わせに対応可能な体制を整えなければならない。
② 評価した規格について、規格として承認された日から少なくとも五年に一回は、改正、廃止又は確認が行われるよう適切に管理をしなければならない。
③ 民間規格評価機関は、規格評価委員会の議事録、及び資料並びに規格評価委員会活動で使用した技術的根拠資料については、その記録を適切に維持管理しなければならない。
④ 民間規格評価機関は、評価プロセスが適切に運営・維持されていることについて、年一回以上、有識者等による外部評価を受け、その結果を踏まえて必要な改善策等を講じなければならない。

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