介護保険法に基づく事務の笠間市への権限移譲に係る説明会 次第

平成28年２月３日（水）午後１時30分
笠間市立友部公民館

１

開会

２

あいさつ

３

居宅サービス等の権限移譲の概要及び権限移譲後の事務について

４

質疑応答

５

その他

６

閉会

２階大会議室◆居宅サービス等の権限移譲の概要及び権限移譲後の事務について
１

権限移譲の概要について(1) 権限移譲の必要性
住民に最も身近な基礎自治体である市町村には，合併の進展等による行政体制の整備などに伴い，行政サービスの一層の拡大・向上が求められています。
このため，「基礎自治体優先の原則」を徹底し，住民に身近な事務は基礎自治体が処理できるよう権限移譲を推進し，「利便性の向上や事務処理の迅速化等の住民サービスの向上」，「地域の多様なニーズに的確に対応した個性豊かなまちづくりの推進」及び「市町村が自らの権限と責任において地域における総合行政を担うための自治権の拡充」を図るため，茨城県では権限移譲を推進しています。
(2) 権限移譲の内容等
ア 根拠条文茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例第２条表９の２
イ 施行日
平成 28 年４月１日
ウ 移譲内容介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。）に基づく事務のうち，指定居宅サービス，指定介護予防サービス，居宅介護支援に係る指定等に関する事項○指定居宅サービス事業者の指定等
指定居宅サービス事業者について，法令等の規定に基づいて行う指定，届出受理等の事務・指定（法第 41 条第１項）
・指定更新（法第 70 条の２）
・名称の変更等の届出，廃止・休止届の受理（法第 75 条第１項，第２項）
・事業者に対する報告等の命令（法第 76 条第１項）
・事業者に対する勧告・勧告の公表（法第 76 条の２第１項，第２項）
・事業者に対する措置命令・措置命令の公表（法第 76 条の２第３項，第４項）
・指定の取消（法第 77 条第１項）
・指定等の公示（法第 78 条）○指定介護予防サービス事業者の指定等
指定介護予防サービス事業者について，法令等の規定に基づいて行う指定，届出受理等の事務・指定（法第 53 条第１項）
・指定更新（法第 115 条の 11）
・名称の変更等の届出，廃止・休止届の受理（法第 115 条の５第１項，第２項）
・事業者に対する報告等の命令（法第 115 条の７第１項）
・事業者に対する勧告・勧告の公表（法第 115 条の８第第１項，第２項）
・事業者に対する措置命令・措置命令の公表（法第 115 条の８第３項，第４項）
・指定の取消(法第 115 条の９条第１項）
・指定等の公示（法第 115 条の 10）

○指定居宅介護支援事業者の指定等
指定居宅介護支援事業者について，法令等の規定に基づいて行う指定，届出受理等の事務・指定（法第 46 条第１項）
・指定更新（法第 79 条の２）
・名称の変更等の届出，廃止・休止届の受理（法第 82 条第１項，第２項）
・事業者に対する報告等の命令（法第 83 条第１項）
・事業者に対する勧告・勧告の公表（法第 83 条の２第１項，第２項）
・事業者に対する措置命令・措置命令の公表（法第 53 条の２第３項，第４項）
・指定の取消（法第 84 条第１項）
・指定等の公示（法第 85 条）【権限移譲後の事務の流れ】

・指定申請
・指定更新申請
・変更・廃止・休止等の届出
事業所

笠間市
・指定，更新，変更・廃止等の届出受理・報告の徴収，調査，検査・措置命令等及びその公表
・事業者に対する助言
・指定の取消・指定・廃止・指定取消等の公示

２

権限移譲後の事務等について(1) 居宅サービス等の指定等に係る権限移譲に関するＱ＆Ａ(2) 平成28年４月１日以降の書類の提出先等（別表１のとおり）(3) 笠間市の施設・事業所数（別表２のとおり）

３

権限移譲等に関する問い合わせ先○

茨城県 保健福祉部 長寿福祉課 地域ケア推進室 事業所指導・監査グループ〒 310 － 8555 茨城県水戸市笠原町 978 番６
電話 029 － 301 － 3343（直通） FAX 029 － 301 － 3348

○笠間市 福祉部 高齢福祉課 介護グループ〒 309 － 1792 茨城県笠間市中央三丁目２番１号
電話 0296 － 77 － 1101（代表） FAX ： 0296 － 78 － 1162

○居宅サービス等の指定等に係る権限移譲に関するＱ＆Ａ

Ｑ１

笠間市に権限移譲されるのはいつからですか。

Ａ１

平成28年４月１日からです。

Ｑ２

笠間市以外の市町村にも権限移譲されるのですか。

Ａ２

今回の権限移譲は，笠間市のみです。常総市（平成23年度～），つくば市（平成25年度～）に次いで３例目となります。

Ｑ３

施設サービスは，権限移譲されないのですか。

Ａ３

権限移譲が行われるのは，居宅サービス，介護予防サービス及び居宅介護支援事業です。
施設サービス（介護老人福祉施設，介護老人保健施設，介護療養型医療施設）については，権限移譲されません。（引き続き県が指定・指導等を行います。）
なお，地域密着型サービス（グループホームや小規模多機能型居宅介護等）については，これまでどおり笠間市が指定・指導等を行います。（平成28年４月から地域密着型通所介護（利用定員19人未満の通所介護事業所）が地域密着型サービスに加わります。）

Ｑ４

今回の権限移譲に伴い，改めて指定を受け直す必要はありますか。

Ａ４必要ありません。

Ｑ５

今回の権限移譲に伴い，事業所番号は変更されますか。

Ａ５

変更されません。

Ｑ６

今回の権限移譲に伴い，国保連への請求関係に変更はありますか。

Ａ６

変更ありません。

Ｑ７

新規申請書や変更届等の様式は，変わりますか。

Ａ７

各種様式は，笠間市で定めます。笠間市のホームページ等で提供されることになるので，４月１日以降は，そこからダウンロード等してご利用ください。なお，あて先が茨城県知事から笠間市長に変わりますが，様式は原則，変わりません。

Ｑ８

３月中に管理者等の変更を予定していますが，変更届はどちらに提出すればよいですか。

Ａ８

提出日が３月末までの場合は県に，４月以降であれば笠間市に提出してください。（変更の事実があった日ではなく，変更届の提出日で判断します。）

Ｑ９

介護老人福祉施設（特養）と併設の短期入所生活介護の指定を受けており，人員の配置等を一体的に行っていますが，４月１日以降の変更届等は，どのように提出すればよいですか。
Ａ９

介護老人福祉施設（特養）は県に，短期入所生活介護については笠間市に，それぞれ変更届等を提出してください。（それぞれ独立したサービスとして指定されているため）

Ｑ10

短期入所療養介護と通所リハビリテーションを介護老人保健施設（老健）の「施設みなし」として指定を受けていますが，４月１日以降の変更届等は，どのように提出すればよいですか。
Ａ10「施設みなし」サービスは，施設本体（介護老人保健施設，介護療養型医療施設）が指定を受けたことにより，指定を受けたとみなされるため個別の申請が不要で，県が本体施設と併せて指定を行っているため，県に提出します。
ただし，居宅サービスとして独立したサービスであり，本体施設とは別に運営状況を確認する必要があることから，実地指導・監査については，笠間市が行います。

Ｑ11

４月１日以降の「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」（加算届）は，どちらに届出すればよいですか。
Ａ11

４月１日以降は，笠間市に届出します。
ただし，平成28年４月から算定を開始する加算については，前月の15日までに提出が必要なため，３月15日までに県に届出が必要です。（なお，短期入所生活介護，短期入所療養介護，特定施設入居者生活介護については，加算を算定する当月の初日まで提出可です。）

Ｑ12

通所介護事業所で，夜間及び深夜に指定通所以外のサービス（お泊まりデイ）を行う場合の届出は，どこにすればよいですか。
Ａ12

笠間市に届出します。また，届出内容に変更がある場合も笠間市に届出します。

Ｑ13

地域密着型通所介護事業所に移行しない通所介護事業所（利用定員19人以上）も笠間市に権限移譲されますか。また，笠間市以外の市町村の住民も利用できますか。
Ａ13

通所介護事業は居宅サービスであるため，地域密着型通所介護事業所に移行しない通所介護事業所も，笠間市に権限移譲されます。

なお，通所介護事業所は，地域密着型サービスではないため，笠間市以外の市町村の住民も利用可能であり，かつ，運営推進会議の開催も必要ありません。

Ｑ14

今回の権限移譲に伴い，「業務管理体制の届出」については，変更がありますか。

Ａ14

変更はありません。居宅サービス等は県に届出します。
ただし，地域密着型サービスのみ運営しており，かつ，笠間市内にしか事業所がない場合は，笠間市に届出します。（地域密着型通所介護に移行する事業所でも，介護予防通所介護の指定を受けている場合は，県に届出します。）

Ｑ15

今回の権限移譲に伴い，老人福祉法に係る手続きについては，変更がありますか。

Ａ15

変更ありません。（老人福祉法に係る事務は，すでに平成24年度から笠間市に権限移譲されています。）

Ｑ16

権限移譲が行われるサービスについての質問は，どこにすればよいですか。

Ａ16

原則として，３月中であれば県に，４月以降は笠間市で対応します。

（別表１）
平成28年4月1日以降の書類の提出先等
平成27年度
介護職員処遇改善実績報告書

平成28年度
介護職員処遇改善計画書

事業所

新規指定

指定更新

変更届

休止・廃止・再開届

居宅サービス（「施設みなし」を除く）

笠間市

笠間市

笠間市

笠間市

笠間市

笠間市

笠間市

（笠間市と県※３）（既存事業所は県※４）

居宅サービス（「施設みなし」）※1

－

－

県

県

県

県

県

居宅サービス（「医療みなし」）※2

笠間市

笠間市

－－笠間市

笠間市

笠間市

（笠間市と県※３）（既存事業所は県※４）

居宅介護支援

笠間市

笠間市

笠間市

笠間市

笠間市

－

施設サービス

県

県

県

県

県

地域密着型サービス

笠間市

笠間市

笠間市

笠間市

笠間市

加算届

実地指導
・監査

業務管理
体制届

情報の公表

喀痰吸引
事業者登録

笠間市

県

県

県

県

県

県

笠間市

県

県

県

－笠間市

県

県

－県

県

県

県

県

県

笠間市

笠間市

笠間市

県
（笠間市※６）

県

県

笠間市（県※５）※１ 「介護老人保健施設」の指定を受けたとき「短期入所療養介護」と「通所リハビリテーション」，「介護療養型医療施設」の指定を受けたとき「短期入所療養介護」の指定があったとみなされます。
※２ 「保険医療機関（病院・診療所）」の指定を受けたとき，「居宅療養管理指導」，「訪問看護」，「訪問リハビリテーション」（リハビリ診療科目がある場合のみ），「保険薬局」の指定を受けたとき「居宅療養管理指導」の指定があったとみなされます。
※３ 介護サービス事業所を複数運営しており，笠間市以外に事業所がある場合は，県と笠間市の両方に書類の提出が必要です。
※４ これまで加算を算定していなかった事業所が，平成28年4月以降に新たに算定する場合は笠間市に提出する。なお，すでに加算を算定している事業所が引続き算定する場合は，計画書の提出期限が権限移譲前の平成28年2月末日までであるため，県に提出します。
※５ 本体施設（老健，療養施設）の実地指導・監査と連携のうえ実施します。
※６ 地域密着型サービス事業所を笠間市のみで運営している場合（地域密着型通所介護事業所しか運営していない場合でも，介護予防通所介護の指定を受けていれば県に提出。）

（別表２）【笠間市権限移譲対象事業所数】
平成28年１月１日現在数
法律

施設・事業種別

訪問介護

訪問入浴介護

介護保険

指定居宅サービス事業者（指定介護予防サービス事業者）

訪問看護

訪問リハビリテーション

居宅療養管理指導施設（事業）の定義
訪問介護員（ホームヘルパー）が要介護者の自宅を訪問して，入浴や排泄，食事の介助，着替え・清拭などの身体介護，調理・洗濯・掃除などの生活援助を行うサービス
要介護者の自宅を入浴車で訪問し，居室内に浴槽を運び込み，洗髪・洗体など入浴介助を行うサービス
主治医の指示により看護師等が要介護者の自宅を定期的に訪問し，健康チェックや療養の世話，助言などを行うサービス
主治医が必要と認める要介護者に，理学療法士や作業療法士等が自宅を訪問してリハビリテーションを行うサービス
通院が困難な要介護者の自宅を医師・歯科医師・薬剤師等が訪問し，療養中の指導や助言を行う。また，ケアマネージャーに対しケアプラン策定に必要な情報提供を行うサービス

施設・事業所数

施設･事業所数【予防】

合計

111122

1

125(36)

5(36)10(72)

1(37)

1(37)

2(74)

0(99)

0(99)

0(198)

法

通所介護

デイサービス事業所等において，通所する要介護者に日帰りで健康チェック・入浴・食事・機能訓練などを行うサービス

242347

通所リハビリテーション

主治医が必要と認め通所する要介護者に，理学療法士や作業療法士等がいる介護老人保健施設・病院・診療所等において，日帰りでリハビリテーションを行うサービス

4(6)

4(6)

8(12)

短期入所生活介護

特別養護老人ホーム等において，要介護者に短期間，食事・入浴・排泄・着替え・レクリエーションなどの他日常生活の世話や機能訓練を行うサービス

6612

短期入所療養介護

介護老人保健施設等において，要介護者に短期間，医学的管理下での機能訓練や食事・入浴・排泄・着替えなどの日常生活の支援を行うサービス

4(0)

4(0)

8(0)

特定施設入居者生活介護

有料老人ホーム等に入所する要介護者に，ケアプランに基づき，介護・家事・機能訓練・療養上の世話を行うサービス

1

1

2

福祉用具貸与

要介護者の日常生活の自立を助けるための福祉用具の貸し出しを行うサービス

3

3

6

特定福祉用具販売

要介護者の日常生活の自立を助けるための福祉用具のうち，貸与に馴染まない排泄・入浴などに使用する用具の販売を行うサービス

3

3

6

在宅の要介護者の依頼を受け，介護支援専
門員がその心身の状況やおかれている環境，本人や家族の意向などを踏まえ，利用する介護サービスや地域密着型サービスなどの種類，内容，担当者などを定めたサービス計画を作成し，そのサービス計画に基づいた適切なサービス提供がされるよう，事業者や関係機関との連絡調整を行う。

18－18

居宅介護支援※（ ）内の数値は，医療みなし事業所数