お問い合わせ

このご案内は各保険の概要についてご紹介したものです。取扱商品、各保険の名称、補償内容、特約、付帯サービス等は引受保険会社によって異なります。ご加入にあたっては必ず各保険会社のパンフレットまたは重要事項説明書をご覧ください。詳細は契約者である団体の代表者の方にお渡ししている保険約款によりますが、ご不明の点がありましたら代理店にお問い合わせください。

https://www.ishigakiservice.jp/
引受保険会社（五十音順）

左記URLより、パンフレット・重要事項説明書のダウンロード・各引受保険会社の確認ができます。

ビジネス総合保険制度

業務災害補償プラン

あいおいニッセイ同和損害保険 企業総合賠償特約セット
株式会社
賠償責任保険

タフビズ業務災害補償保険（業務災害補償保険）

損害保険ジャパン株式会社

事業活動総合保険事業活動総合保険

大同火災海上保険株式会社(沖縄県内)

賠責総合保険業務災害補償保険

東京海上日動火災保険株式会社 事業活動包括保険

業務災害総合保険

三井住友海上火災保険株式会社 企業総合賠償責任保険

業務災害補償保険引受保険会社（五十音順）

休業補償プラン

所得補償保険団体契約
あいおいニッセイ同和損害保険 （天災危険補償特約（所得補償保険用）セット）
株式会社
GLTD
（団体長期障害所得補償保険）

損害保険ジャパン株式会社

適用

商工会議所
保険制度のご案内

サイバー保険制度
サイバーセキュリティ
特約セット包括職業賠償責任保険

所得補償保険団体長期障害所得補償保険 業務過誤賠償責任保険・傷害総合保険
サイバー保険特約
新・団体医療保険

東京海上日動火災保険株式会社 団体総合生活保険

団体割引

賠償責任保険事業活動を取り巻く様々なリスクから中小企業の皆様をお守りします！

所得補償保険
三井住友海上火災保険株式会社 団体長期障害所得補償保険 専門事業者賠償責任保険
サイバーセキュリティー特約付帯引受保険会社（五十音順）
損害保険ジャパン株式会社

中小企業海外PL保険制度
生産物賠償責任保険（海外PL保険）

輸出取引信用保険制度
輸出取引信用保険

東京海上日動火災保険株式会社 英文生産物賠償責任保険

取引信用保険（輸出取引・中小企業用）

三井住友海上火災保険株式会社 海外生産物賠償責任保険

輸出取引信用保険

引受保険会社（五十音順）
損害保険ジャパン株式会社

海外知財訴訟費用保険制度
知的財産権訴訟費用保険

東京海上日動火災保険株式会社 知的財産権訴訟費用保険
三井住友海上火災保険株式会社 知的財産権訴訟費用保険
商工会議所では、このほかにも各種共済制度を取り扱っております。引受保険会社や取扱保険商品は商工会議所によって異なります。商工会議所によっては一部の保険制度・特約を取り扱っていない場合もあります。詳しくは、お近くの商工会議所にお問い合わせください。本募集広告パンフレット（本募集広告冊子）
は、商工会議所会員向け保険制度の事務管理を行う有限会社石垣サービス（パートナーシップ構築宣言企業）が日本商工会議所の経営協力により作成したものです。本パンフレットは、2024年4月時点の引受保険会社の商品内容をもとに作成しております。

日本商工会議所
各地商工会議所
商工会議所にご入会いただくと､本保険制度にご加入いただけます。
ぜひ､ご入会･ご加入をご検討ください。

日常に潜む「もしも」に備 えた充実のラインナップ
企業の心配

個人の心配

企業の心配

自然災害

損害賠償

病気やケガをしたときの台風により天井やガラス等が仕入先が水災被害を受けたため宅配弁当等で建物で火災が発生し、リース中の機械を壊して入院・通院費用や損傷し、施設内の機材も損傷

納品を受けられず、食中毒＊が発生

非常口の管理不備

しまった…

万が一の際の家族の生活費した。営業ができず、自社も一部営業停止を余儀なくしたらどうしよう…

でお客さまにが心配だ…

売上が減ってしまった…

され、売上が減ってしまった…

＊（ノロウイルス、O-157等）

死傷者が出てしまった…

生命共済

ビジネス総合保険制度

ビジネス総合保険制度

ビジネス総合保険制度

ビジネス総合保険制度

ビジネス総合保険制度

企業の心配

サイバー・情報漏えい

病気やケガをしたときの大雪により倉庫の天井が破損

サイバー攻撃を受けた際のテレワーク中の従業員から過労、ハラスメント行為、宅配事故（労働災害）による、入院・療養中における所得減した。天井の修理費用

ネットワーク機器の故障

個人情報流出やハッキング

不当解雇等の訴え

ケガをした従業員への補償が心配だ…

および倉庫内の設備のに起因する営業停止による利益損害が心配だ…

を起こされてしまったらに対応できるか心配だ…

修理費用が発生してしまった…

や、復旧作業費用の発生が心配だ…

休業補償プランビジネス総合保険制度

サイバー保険制度

どうしよう…

サイバー保険制度

業務災害補償プラン

業務災害補償プラン

企業の心配

海外

商工会議所の保険制度は、商工会議所会員の経営リスクの担保（リスクの移転）および同会員の従業員等の福利厚生の充実を目的としており、全国商工会議所のスケールメリットに海外で自社製品が原因の海外での取引先が破産輸出先の国で知的財産権を侵害より、低廉な保険料でご加入いただける団体保険制度です。

人身事故・物損事故して貸倒損害になってしまった…

していると訴えられてしまった…

が起きてしまった…

輸出取引信用保険制度

海外知財訴訟費用保険制度

中小企業海外PL保険制度

例えば…

業
務
災害補償
プ ラ ン

最 大 約

58% 割引※日本商工会議所が包括加入者となって損害保険会社と契約し、各地商工会議所の協力のもと運営していることから商工会議所会員のみ、商工会議所保険制度（団体割引適用）にご加入いただけます。
※割引率は引受保険会社によって異なります。

事業活動における賠償リスク、災害による事業休業リスク、財物損壊リスクを総合的に補償するなら最大

33

ビジネス総合保険 制度
事 業 活 動 リ ス ク に 対 す る 補 償 の モ レ・ダ ブ リ を 解 消 し ︑一本 化 し て 加 入 し た い

保険の概要

%

約

割引

事故例

賠償責任（生産物、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、事業活動遂行等）
リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。
「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「 保険ごとの契約手続きが面倒」
等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。
〈主な補償内容・補償対象〉
賠償責任の補償

生産物、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、事業活動遂行、管理下財物事業休業の補償

火災、落雷、爆発、食中毒、風災、水災、雪災等

財産の補償 建物、屋外設備・装置、設備・什器等、商品・製品等工事の補償 建設工事、組立工事、土木工事

ここがおすすめ◆会員事業者を取り巻くリスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し、一本化して加入可能◆賠償責任（生産物、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、事業活動遂行等）のリスクを総合的に補償◆災害（火災、風災、水災、雪災等）による事業休業も補償（※）…

※ 東京海上日動にて、引受可能地域において、地震および地震による津波（当地で震度６強以上が観測される場合に限ります）による完全休業の損失に対して、
地震休業補償特約「休業条項（休業保険）」で補償できます。
また、
東京海上日動にて、引受可
能地域において、地震、噴火（地震、噴火による津波、洪水その他の水災）による財物（建物、設備・什器、商品・製品等）の損害に対して、地震危険補償特約「財産条項（火災保険）」で補償できます。
損保ジャパンにて、引受可能地域において、地震、噴火（地震、噴火による津波、洪水その他の水災）による財物（設備・什器、商品・製品等）の損害に対して、物損害担保条項・地震危険補償特約で補償できます。引受可否や補償対象については、代理店または保険各社までお問い合わせください。

3●事業休業の補償

飲食業

台風により店舗が浸水し、営業休止。
店舗復旧まで105日間を要し、その間の売上がゼロになった。
損害額：約1,350万円

付帯サービス例（引受保険会社名は五十音順）■早期災害復旧支援サービス[損保ジャパン、東京海上日動]
火災、水災等で罹災した建物、機械・電気設備等に対して、損害拡大防止のための安定化処置、精密洗浄による汚染除去等の復旧支援を受けることができます。
■インバウンドビジネス支援サービス[東京海上日動]事故やトラブル時に利用できる多言語電話通訳サービスやインバウンドに関するコンサルティングサービス等を受けることができます。
■海外展開支援サービス[東京海上日動]
海外取引に必要な知識を学べる「貿易実務オンライン講座」
や海外取引の足がかりとなる情報を調査してもらえる「海外ミニ調査サービス」等のサービスを受けることができます。
■気象情報アラートサービス[三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保（建設業のみ）]
風災、水災等の自然災害への事前対策に有効な気象情報を配信します。気象情報サイトやニュースを確認することなく、事業に影響を与える可能性のある気象状況の変化を把握することができます。
※補償の内容、対象業種は引受保険会社によって異なります。
※事故例は過去に実際に発生した例ではありません。
※生産物賠償責任(PL)リスクのみ補償するプラン（ビジネス総合保険制度内）の新規加入は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、大同火災海上保険株式会社で受け付けています。
※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※サービスの詳細は、各保険会社のパンフレットをご参照ください。

4

労災事故とそれによる企業の賠償リスクに備えるなら最大58

業務災害補償プラ ン
保険の概要%

約割引

医療業

従業員の労災で民事上の損害賠償請求をされた労災事故が発生した際の従業員に対する補償および労災事故の発生が企業の責任と法律上判断された（例えば、安全配慮義務違反を問われた等）場合に発生する企業の損害賠償責任（賠償金の支払い等の事業者負担の費用）を補償します。

研修医が過労により急性心筋梗塞を発症し死亡。
判決容認額：1億3,500万円

建設業

ここがおすすめ…

◆労災賠償に備える「使用者賠償責任補償」を標準セット◆「従業員のケガ」と「企業の賠償リスク」にダブルで備えることが可能◆役員個人の賠償責任も補償◆政府労災保険の給付を待たずに保険金のお支払いが可能（※1）◆パート・アルバイト、派遣労働者のほか、下請負人も補償対象可能◆パワハラ、セクハラ等による事業者、役員、使用人の法律上の賠償責任を補償（オプション）◆「健康経営優良法人（※２）」に認定された事業者に対し、通常の割引後にさらに５％の上乗せ割引を適用◆建設業の場合、経営事項審査制度の加点対象◆天災危険を補償する特約（任意付帯）により、業務・通勤中に地震や津波に遭遇してケガをされた場合や死亡された場合も補償可能※1 政府労災保険への加入が必要です（使用者賠償責任補償は給付決定後の支払いになります）。精神疾患、脳・心疾患等の病気や自殺は政府労災で認定されれば補償可能。
※2 従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している大企業や中小企業等を日本健康会議が認定。

事故例
飲食業

過重労働が原因で、脳に重篤な障害を負い、寝たきりになった。
判決容認額：1億9,400万円
5

現場監督が長時間労働によりうつ病を発症し自殺。
判決容認額：9,905万円

サービス業

元従業員より、「上司だった従業員から繰り返しハラスメントを受け、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症し、退職を余儀なくされた」と訴えられた。
損害賠償請求額：２,０００万円

付帯サービス例■メンタルヘルスに関する相談サービス[引受保険会社全社]
臨床心理士等のカウンセラーにメンタルヘルスについて電話相談できます。
■法律・税務・労務に関する相談サービス[引受保険会社全社]
弁護士、税理士、社会保険労務士等の専門家に法律・税務・労務について電話相談できます。
■ストレスチェックサービス[引受保険会社全社]
ＷＥＢによるストレスチェックが実施できます。

※労働安全衛生法の改正に伴い、従業員５０名以上の事業場は、従業員に対するストレスチェックを実施することが義務化されました（従業員50名未満の事業場は当面努力義務）。

※補償の内容、対象業種は引受保険会社によって異なります。
※事故例は過去に実際に発生した例ではありません。
※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※サービスの詳細は、各保険会社のパンフレットをご参照ください。

6

病気やケガによる休業時の所得減に備えるなら休業補償プラン
病 気・ケ ガ に よ る 休 業 時 に 生 活 水 準 を 落 と さ ず に 療 養 に 専 念 し た い保険の概要
経営者本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、収入の減少部分を補う（生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念できるように設計した）ものです｡
本プランは、従業員の福利厚生の充実はもちろん、経営者本人の万一の備えにも利用できる内容となっており、公的な社会保障制度（政府労災保険の休業補償給付等）というセーフティーネットのない自営業者も加入できます。

ケガ

スポーツ中アキレス腱を切断し、手術を受け、入院と自宅療養の期間、会社を休んだ。
（免責期間7日経過後の６カ月、全く働けなかった。）

保険金額（月額)18万円の場合6カ月7日 − 免責期間7日間 ＝ 6カ月

ここがおすすめ◆就業外での病気・ケガまで補償（国内外を問わず、365日24時間補償）◆医師の診査が不要で加入手続きが簡単◆天災（地震・噴火・津波等）
によるケガも補償◆入院中のみならず、就業不能で医師の治療を受けている場合も補償◆家事従事者の方も加入可能◆1年を超える長期休業の補償もご用意◆介護の補償もご用意

事故例
病気…

胃かいようで手術を受け、入院と自宅療養の期間、会社を休んだ。
（免責期間7日経過後の２カ月と１５日間、全く働けなかった。）
保険金額
（月額）
20万円の場合
2カ月22日 − 免責期間7日間 ＝ 2カ月15日（2カ月＋15日/30日）
＝50万円
20万円×
※1カ月に満たない期間は1カ月を30日として日割り計算しています。

718万円×6カ月＝108万円

付帯サービス例（引受保険会社名は五十音順）■メンタルヘルスに関する相談サービス[損保ジャパン、東京海上日動]
休業者への対応方法や職場復帰へのルール整備について訪問相談または電話相談できます（企業向け）。
心理相談員等に職場や人間関係に関するお悩みについて電話相談できます（従業員向け）。
■法律・税金・介護等に関する相談サービス[損保ジャパン、東京海上日動]
身の回りの法律・税金、介護保険制度、公的年金等の社会保険について電話相談できます。
■ストレスチェックサービス[東京海上日動]（全員加入のお客様）
ＷＥＢによるストレスチェックが実施できます。
※労働安全衛生法の改正に伴い、従業員５０名以上の事業場は、従業員に対するストレスチェックを実施することが義務化されました（従業員50名未満の事業場は当面努力義務）。

■医療に関する相談サービス[損保ジャパン、東京海上日動]
緊急医療相談、医療機関案内、転院・患者移送手配等の各種医療サービスを受けることができます。
※補償の内容、対象業種は引受保険会社によって異なります。
※事故例は過去に実際に発生した例ではありません。
※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※サービスの詳細は、各保険会社のパンフレットをご参照ください。

8サイバーセキュリティ事故や情報漏えいに備えるならサイバー保険制度
保険の概要
サ イ バ ー セ キュリ ティ 事 故 に よ り 経 済 的 損 害 を 被った

外部からのサイバー攻撃（不正アクセスやウイルス感染等）や情報漏えいまたは情報漏えいのおそれが生じた場合に、事業者が負う法律上の賠償責任・争訟費用の補償や、事故発生時の各種対応費用（事故調査から再発防止策策定までの費用等）を補償します。
サイバー攻撃等によるシステム停止によって営業が休止・阻害されて生じた喪失利益や営業継続費用も補償可能です。

ここがおすすめ◆不正アクセス等が発生した場合の事故原因調査・データ復旧など各種対応費用を手厚く補償◆商 工 会 議 所 の ス ケ ー ルメリットと加 入 者ごとのセキュリティ状況を反映した割安な保険料水準◆IT業務を行う事業者向けのオプションとして、「IT業務特約」もご用意◆「標的型メール訓練サービス」やサイバー攻撃時に早期回復を支援するセキュリティソフト等をご提供
可能建設業

…

百貨店

得意先からメールが届き、添付ファイルを開封したところ、従業員のパソコンがウイルスに感染した。情報漏えいの発生は無かったものの、原因調査に高額な費用がかかった。
感染したPCのフォレンジック調査費用：約200万円

小売業

パッケージを活用して運営していたECサイトに外部からの不正アクセスを受け、約1,000件の顧客クレジットカード情報が流出した。
合計支払保険金：約3,500万円＜賠償責任＞
個人情報漏えいについての賠償金：1,000万円＜各種対応費用＞
個人情報漏えいについての見舞金：1,000万円
調査費用： 800万円
ネットワーク復旧費用： 200万円

付帯サービス例■リスク診断サービス
ご利用のPC端末のセキュリティリスクを診断■標的型メール訓練サービスの提供
従業員に対して標的型メールを想定したメールを送付し、メール内のURLのクリック状況等から標的型メールへの対応状況をレポートして報告します。
（引受保険会社によって詳細は異なります。）■専用コールセンター
サイバーセキュリティに関するトラブルについて、電話でお気軽に相談できる窓口です。
※補償の内容、対象業種は引受保険会社によって異なります。
※事故例は過去に実際に発生した例ではありません。
※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※サービスの詳細は、各保険会社のパンフレットをご参照ください。

支払保険金：約200万円

910輸出製品等の海外における生産物賠償責任（ＰＬ） リスク、リコールリスクに備えるなら中小企業海外PL保 険制度
保険の概要

温水器

海 外 で 自 社 製 品 が 原 因 の 人 身 事 故・物 損 事 故 が 起 き た ⁝製造・販売製品に起因して第三者に対する身体障害事故または財物損壊事故が発生した場合に、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を保険金としてお支払いします。
引受保険会社は弁護士の選定や訴訟対応、示談代行等のサポートも行います。

ここがおすすめ

温水器のサーモスタットコントロール用ノブの欠陥により燃料のプロパンガスが爆発し、子供１人が死亡、家族４人が火傷を負った事故で、メーカーとガスの卸売業者の責任が認められた。
賠償額：3億3,462万円※円表示は1US ＄＝100円で換算しています。

◆日本を除く、全世界が保険適用地域◆損害賠償金のほか、争訟費用も補償◆訴訟トラブルに巻き込まれた際、保険会社が代わって解決までの対応をサポート◆取引先から間接的に輸出された製品、外国人旅行客等によって日本国外に持ち出された製品に起因する事故も補償◆生産物回収費用（リコール費用）も補償

事故例
ガレージドア

ドアの降下が妨害された場合に自動的にドアが上昇する装置が稼働せず、ドアの下敷きになって死亡した子供の家族に対して、メーカーの責任が認められた。
賠償額：2億2,778万円※補償の内容、対象業種は引受保険会社によって異なります。
※事故例は過去に実際に発生した例ではありません。
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付帯サービス例（引受保険会社名は五十音順）■PL予防体制診断サービス[損保ジャパン]
アンケート式チェックリストにより、完成品や部品等の製品を海外に輸出したり、海外現地で製品を生産したりしている企業の経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるPLリスクへの対応体制の現状を診断します。
■海外展開支援サービス[東京海上日動]
海外取引に必要な知識を学べる「貿易実務オンライン講座」
や海外取引の足がかりとなる情報を調査してもらえる「海外ミニ調査サービス」
等のサービスを受けることができます。
■海外リスクに関する各種情報提供[損保ジャパン]
最新の海外リスク、今後のリスク傾向、必要な対策等の情報を入手できます。
◆PLとは…
製品の欠陥によって、その消費者となる第三者が、体の障害または財物の損壊を被った場合、その製品の製造・販売に関与した事業者が、被害者に対して法律上の損害賠償責任を負います。これをPL（ ProductLiability＝製造物責任）といいます。
※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※サービスの詳細は、各保険会社のパンフレットをご参照ください。
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海外取引先の債権回収不能リスクに備えるなら海外での知財訴訟リスクに備えるなら輸出取引信用保険制度
保険の概要

海外知財訴訟費用
保険制度※本保険制度の団体割引適用はありません。

保険の概要◆取引先を引受保険会社や同社提携会社が保有する情報に基づき審査するため、与信管理業務の効率化、強化が可能◆貸倒損失への補償が、保険金の支払いにより行われるため、キャッシュフローへの影響を軽減◆貸倒損失を一定の保険料負担により保険に転嫁することで、費用を平準化することが可能◆売掛債権の保全となり、金融機関等に対する信用力が向上

5,000万円以下 または 100人以下

業

1億円以下 または 100人以下

製造業 その他

3億円以下 または 300人以下…

ここがおすすめ

貴社または貴社の現地法人等の製品やサービスの提供等によって、海外において（日本、北朝鮮を除く）、第三者の知的財産権を侵害したことまたは侵害するおそれがあることを理由として保険期間中に貴社または貴社の現地法人等がその権利者から損害賠償請求等の訴訟の提起等を受けた場合に、それ以降に保険会社の事前の承認を得て貴社が負担した必要かつ有益な費用について保険金をお支払いします。

輸 出 先の国で 知 的 財 産 権 を 侵 害 している と 訴 え られた

海 外 で の 取 引 先 が 破 産 し て 貸 倒 損 害 に なった ⁝海外取引先の破産等の法的整理事由の発生または取引先国の為替取引制限、戦争、天災（カントリーリスク、非常危険）の発生等により、取引に基づく売掛金等の営業上の債権が回収できない場合に被る損害の一定部分について保険金をお支払いします。

ここがおすすめ◆高額になりがちな海外での係争費用が補償され、海外知財訴訟への円滑な対応が可能◆国が保険料の半額（2年目以降の継続の場合は1/3）を負担（中小企業基本法で定められている中小企業の要件を満たした場合）※国の予算成立が前提であり、補助の内容等が変更となる場合があります。

〈中小企業基本法で定められている中小企業要件〉

付帯サービス例■海外リスクに関する各種情報提供[損保ジャパン]
最新の海外リスク、今後のリスク傾向、必要な対策等の情報を入手できます。
※補償の内容、対象業種は引受保険会社によって異なります。

13業
小種売

資本金業

サービス業
卸売

5,000万円以下 または従業員数50人以下※補償の内容、対象業種は引受保険会社によって異なります。

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商工会議所では、損害保険制度のほかにも「生命共済制度」「特定退職金共済制度」を取り扱っております

特定退職金共済制度

生命共済制度
保険の概要

保険の概要

幅広い保障で、業務上・業務外を問わず、役員および従業員の「もしも」や「まさか」に備えることができる保険です。
役員・従業員の福利厚生制度としてご活用いただけます。

ここがおすすめ従業員に将来支払う退職金を、毎月定額の掛金を支払い、計画的に積み立てることで、中小企業でも安定した退職金制度が確立できます。

ここがおすすめ◆病気・災害による死亡、事故による入院を365日24時間保障◆掛金は、従業員1人につき月額1,000円（1口）から30,000円（30口）まで1,000円刻みで設定可能◆医師の診査が不要で加入手続が簡単※健康状態の告知が必要です。

◆過去勤務期間の通算の取扱が可能※一部の商工会議所では本取扱を設けていない場合があります。本取扱の有無は最寄りの商工会議所にご確認ください。

◆余剰金があれば配当金として還元◆商工会議所独自の給付制度（祝金・見舞金等）※一部の商工会議所では本制度を設けていない場合があります。本制度の有無は最寄りの商工会議所にご確認ください。

◆退職給付金・遺族給付金・退職年金のいずれかを従業員ご本人（またはご遺族）に直接給付◆国の制度（中小企業退職金共済制度）との重複加入も可能◆事業主が負担する掛金は全額損金または必要経費に計上可能※記載の税務の取扱は、2024年４月現在の税制に基づくもので、将来において保証するものではありません。

商工会議所とはhttps://www.jcci.or.jp/about/
商工会議所は、その地区内における商工業の総合的な発展を図り、兼ねて社会一般の福祉増進に資することを目的に民間の発意で生まれた地域総合経済団体です。
全国に５１５の商工会議所があり１２6万の会員を有しています。地
域の商工業者の意見を集約し、政策提言、経営支援、地方創生等、様々な活動に日々取り組んでいます。
※サービスの内容は商工会議所によって異なりますので、詳しくはお近くの商工会議所にお問い合わせください。

【 お問 い 合わせ 先 】

各地商工会議所

商工会議所名簿15検索

1 政策提言商工会議所の主なミッション●会員企業の声を集め、政治や行政に対して政策提言を行います。

2 中小企業の活力強化●資金調達、販路開拓、人材育成など会員企業の経営課題を解決し、成長を全力で後押しします。

3 地方創生●中心市街地の活性化、観光振興など地域の力を再生させる取り組みを推進します。

商工会議所への入会のメリット◆経営に関する相談ができます。
◆マル経融資等の資金調達の支援を受けることができます。
◆ビジネス交流会や商談会へ参加できます。
◆商工会議所が主催する各種研修会に会員価格で参加できます。
◆本募集冊子に記載の損害保険等に割引価格で加入できます。

16など

MEMO

1718