2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月12日
東上場取引所

上場会社名 セコム株式会社
コード番号 9735
URL https://www.secom.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 尾関一郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務本部長（氏名） 長尾誠也
定時株主総会開催予定日
2022年6月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2022年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-5775-8100
2022年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,049,859
1,035,898

1.3
△2.3

143,499
136,925

4.8△4.2

153,186
138,990

10.2△8.2

94,27374,681

26.2△16.2（注）包括利益 2022年3月期

118,423百万円 （23.2％） 2021年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益

96,095百万円 （9.8％）
自己資本
当期純利益率円銭

431.27―342.17―2022年3月期 6,745百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

8.6
7.1
2021年3月期 6,179百万円

8.1
7.6

13.7
13.2

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,907,755
1,864,179
2022年3月期 1,122,536百万円

1,256,036
1,229,824
2021年3月期 1,082,179百万円

1株当たり純資産
％

円銭

58.8
58.1

5,147.30
4,958.18（注）自己資本は、純資産から非支配株主持分を控除したものを記載しております。１株当たり純資産は、自己資本を期末発行済株式数（自己株式控除後）で除して算出しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年3月期
2021年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

164,911
181,932△55,351△48,536△87,393△49,311

513,902490,039

2. 配当の状況
年間配当金

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

85.00
90.00
90.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

85.00
90.00
95.00

170.00180.00185.0037,104
39,271

49.7
41.7
46.2

3.5
3.6

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

500,000
1,059,400

△0.5
0.9

61,000134,000

△14.3
△6.6

64,500141,000

△16.2
△8.0

41,50087,300△13.6△7.4

190.29400.31（注）１株当たり当期純利益の予想数値につきましては、2022年３月期末の期末発行済株式数（自己株式控除後）を使用して算出しております。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

233,298,049 株 2021年3月期
15,215,218 株 2021年3月期
218,595,381 株 2021年3月期

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

233,295,926 株
15,034,565 株
218,261,353 株（参考）個別業績の概要
2022年3月期の個別業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

395,181394,389

0.2△1.1

78,70375,5414.2△1.7

95,09489,3016.5△1.4

69,88559,96016.6△8.9

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期円銭

319.70274.72――（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

993,501
971,4932022年3月期 859,950百万円

自己資本比率百万円

859,950
838,5622021年3月期 838,562百万円

1株当たり純資産
％

円銭

86.6
86.3

3,943.23
3,842.01※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………７（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………７
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………７
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………10（２）中長期的な会社の経営戦略及び業績目標 ……………………………………………………10（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題 ………………………………………………………10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………11
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………12（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………18（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………20（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………20（追加情報） …………………………………………………………………………………………21（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………21（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………23（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………24（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………25（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………26（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………32（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………34（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………36（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………39（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………41（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………41
６．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………43（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………43（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………46（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………47（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………51（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………51（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………51（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………52（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………52（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………53（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………53（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………53
７．その他 …………………………………………………………………………………………………53
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………53

1

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日、以下、「当期」という。）の日本経済は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、企業収益や個人消費などで持ち直しの動きが見られました。また、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かうなかで、国内外の感染症の動向による経済の下振れリスクや金融資本市場の変動、国際情勢の不透明感の高まりや原材料価格上昇の影響などにも留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざすなかで策定した「セコムグループ2030年ビジョン」、また、その実現に向けて今何をすべきかを明確化した「セコムグループ ロードマップ2022」への取り組みを積極的に展開しております。
2021年７月から９月にかけて開催された「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」では「オフィシャルパートナー（セキュリティサービス＆プランニング）」として協賛し、競技会場
や関連施設の警備を実施することで、大会の「安全・安心」な開催に貢献しました。また、2022年１月には、深刻な人手不足と高まるセキュリティニーズに対応するため、世界初となる、ＡＩを活用し警戒監視や受付業務などを行う「バーチャル警備システム」を販売開始したほか、商業施設やオフィスビルなどさまざまな場所に調和しながらＡＩ・５Ｇなどの最先端技術を活用して警備業務を行うセキュリティロボット「ｃｏｃｏｂｏ（ココボ）」の販売を開始しました。さらに、２月には、「Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ」や「ｉＰｈｏｎｅ」を使ってより快適に、より楽しく、「セコム・ホームセキュリティ」を使用できる「ＳＥＣＯＭ カンタービレ」アプリを提供開始するなど、当期も様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
なお、2020年12月に当社の連結子会社でありましたセコムホームライフ株式会社（以下、「セコムホームライフ」という。）の発行済株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外したことから、当期より、セグメント名称をこれまでの「不動産・その他の事業」から「その他事業」へ変更いたしました。この変更によるセグメントの区分に変更はありません。
また、当期から、より適切な情報を提供するため事業内容の類似性および関連性の観点からセグ
メント区分の見直しを行い、従来「セキュリティサービス事業」に含めておりました一部の事業を「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」および「その他事業」に変更しており、前期比較にあたっては、変更後の区分により作成したものを記載し、分析を行っております。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライ
ン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。
事業所向けでは、防犯や防災をはじめ、従業員の就業管理などによる事業効率化に至るまで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供するシステムセキュリティ「ＡＺ」（注１）の拡販に努めました。また、多様化する画像監視ニーズに対し、「ＡＺ」との連携が可能で、多彩なラインアップやクラウド対応等の柔軟性により施設の規模を問わず幅広いニーズに対応した「セコムＩＰカメラ」の販売および「セコム画像クラウドサービス」を提供しました。
家庭向けでは、防犯・防火ニーズに加え、お客様の生活スタイルに柔軟に対応でき、様々な機器と接続することでサービスを拡張できる「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」の機能を向上し、拡販に努めました。さらに、「セコム・ホームセキュリティ」のオプションサービスとして、スマートフォン専用アプリにより、離れた場所に住むご家族が親御さんの暮らしの様子をゆるやかに見守ることができる、新しい「安否みまもりサービス」の提供を開始しました。

2

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信

海外では、経済発展が続く東南アジアや中国を中心に、緊急対処サービスを特長とする「セコム方式」のセキュリティサービスの拡販に努めるとともに、最先端技術を取り込みながら機械警備のデジタルトランスフォーメーションを推進し、現地市場に適応したシステムの開発・導入を推進しました。
当期はセコムホームライフの子会社を連結の範囲から除外したことによる55億円の減収影響がありますが、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことおよび常駐警備サービスの増収などにより、売上高は5,580億円(前期比0.4%増加)となり、営業利益は1,161億円(前期比3.8%増加)となりました。
（注１） システムセキュリティ：事業所向けオンライン・セキュリティシステム
防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といった様々な施設に対し、お客様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。当期も、国内防災業界大手２社である能美防災株式会社およびニッタン株式会社
が、それぞれの営業基盤や商品開発力などを活かした防災システムの受注に努めました。
当期は能美防災株式会社の火災報知設備の増収などにより、売上高は1,488億円(前期比4.3%増加)となり、営業利益は採算性の良い案件が集中したことなどにより、147億円(前期比14.0%増加)となりました。
メディカルサービス事業では、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテの提供、医療機器・医薬品等の販売、介護サー
ビス、医療機関向け不動産賃貸等様々なメディカルサービスを提供しております。
当期は医療消耗品の販売が増収となったことおよびインドにおける総合病院事業会社タクシャシ
ーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の増収などにより、売上高は745億円(前期比4.1%増加)となり、営業利益は56億円(前期比37.9%増加)となりました。
保険事業では、当期もセキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した事業所向けの「火災保険セキュリティ割引」や家庭総合保険「セコム安心マイホーム保険」、ガン治療費の実額を補償する「自由診療保険メディコム」、セコムの緊急対処員が要請に応じて事故現場に急行するサービスを付帯した自動車総合保険「セコム安心マイカー保険」など、当社グループならではの保険の販売を推進しました。
当期はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」の販売が好調に推移したことなどにより、売上高は526億円(前期比6.5%増加)となり、営業利益は自然災害による損害の減少などにより、10億円(前期比27.0%増加)となりました。
地理空間情報サービス事業では、航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、さらには新興国や発展途上国を含めた諸外国政府機関に提供しております。
当期は国内公共部門が航空レーザーによる測量業務等の増加により増収となったことなどにより、売上高は563億円(前期比2.8%増加)となりました。営業利益は本社移転費用の計上および人員増加に伴う人件費の増加に加え、前期に海外部門で大型案件の工事損失引当金の戻入が発生したことなどにより、40億円(前期比13.4%減少)となりました。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、データセンターを中核に、セコムならではのＢＣＰ（事業継続計画）
支援やテレワーク支援、情報セキュリティ、クラウドサービスの提供に加えて、コンタクトセンタ
ー業務を含む様々なＢＰＯ業務の受託・運営を行っています。
当期はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社
ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、売上高は1,156億円(前期比3.3%増加)となり、営業利益は131億円(前期比4.1%増加)となりました。
3セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信

その他事業には、不動産賃貸および建築設備工事などが含まれます。
当期はセコムホームライフを連結の範囲から除外したことによる75億円の減収影響などにより、売上高は436億円(前期比11.8%減少)となり、営業利益は59億円(前期比3.4%減少)となりました。
これらの結果、当期における連結売上高は2020年12月にセコムホームライフおよびその子会社を連結の範囲から除外したことによる131億円および「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準
第29号 2020年３月31日。）等の適用による33億円の減収影響がありますが、すべての報告セグメ
ントが増収となったことから、１兆498億円(前期比1.3%増加)となりました。営業利益はセキュリ
ティサービス、防災、メディカルサービス、保険およびＢＰＯ・ＩＣＴ事業などの増益の影響もあり、1,434億円(前期比4.8%増加)となりました。経常利益は営業外損益で米国などにおける投資事
業組合運用損益が前期35億円の運用損から当期28億円の運用益となったことなどにより、1,531億円(前期比10.2%増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期に特別損失でのれん
償却額56億円および関係会社株式売却損29億円を計上したことなどにより、942億円(前期比26.2%増加)となりました。
なお、当期の営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を達成することができました。
（２）当期の財政状態の概況
当期末の総資産は、前期末に比べ435億円(2.3%)増加の１兆9,077億円となりました。
流動資産は、現金及び預金が231億円(4.6%)増加の5,223億円、受取手形、売掛金及び契約資産が169億円(12.8%)増加の1,498億円となり、流動資産合計は前期末比441億円(4.7%)増加の9,862億円となりました。
固定資産は、退職給付に係る資産が83億円(21.0%)増加の478億円、投資その他の資産のその他が65億円(12.2%)減少の470億円となり、固定資産合計は前期末比５億円(0.1%)減少の9,215億円となりました。
負債は、前期末に比べ173億円(2.7%)増加の6,517億円となりました。
流動負債は、前受契約料が80億円(26.6%)増加の382億円、その他が64億円(27.4%)減少の170億円となり、流動負債合計は前期末比６億円(0.2%)増加の3,617億円となりました。
固定負債は、長期前受契約料165億円を計上した他、保険契約準備金が46億円(2.6%)増加の1,856
億円、長期預り保証金が70億円(22.9%)減少の236億円となり、固定負債合計は前期末比167億円(6.1%)増加の2,899億円となりました。
純資産は、資本剰余金が114億円(14.0%)の減少、利益剰余金が453億円(4.5%)の増加、自己株式が56億円(7.7%)の減少、為替換算調整勘定が113億円(66.9%)の増加、退職給付に係る調整累計額が26億円(61.6%)の増加、非支配株主持分が141億円(9.6%)の減少となり、純資産合計は前期末比262億円(2.1%)増加の１兆2,560億円となりました。

4セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の状況は以下のとおりであります。
2021年３月期
181,932△ 48,536△ 49,311△
524
83,559406,479
490,039

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2022年３月期
164,911△ 55,351△ 87,393
1,695
23,862490,039
513,902(単位：百万円)
増減△ 17,020△ 6,814△ 38,081
2,219△ 59,697
83,55923,862(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,649億円の資金の増加(前期は1,819億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益1,520億円、減価償却費617億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額426億円、売上債権及び契約資産の増加額106億円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で553億円の資金の減少(前期は485億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出
531億円、投資有価証券の取得による支出316億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入332億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で873億円の資金の減少(前期は493億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、配当金の支払額381億円、連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出285億円、自己株式の増加額112億円、リース債務の返済による支出56億円であります。また、主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入48億円であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ238億円増加して5,139億円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

55.5

56.4

57.0

58.1

58.8

109.0

101.4

0.4

0.4

237.0

195.9

時価ベースの
100.8
117.2
107.9
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
0.6
0.5
0.4
対有利子負債比率（年）
インタレスト・
153.0
207.3
260.6
カバレッジ・レシオ※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

5

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し
当面の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くとみられるものの、各種政策の効果や海外経済の改善に伴い、緩やかに持ち直していくことが期待されます。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染動向が内外経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響、国際情勢や原材料価格上昇の影響などに注意する必要があるなど、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
当社グループでは、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に向けて、各種取り組みを進めております。社会を取り巻く環境は刻々と変化しており、今後が見通しづらい状況にありますが、将来の成長に向けたシステム投資や人への投資は、継続的に行ってまいります。今後も、社会の変化に対応した各種施策を進めていくことで、新たな価値創造による新事業の創出・育成や、既存業務の拡充を着実に進め、当社グループの成長スピードをさらに加速してまいります。
なお、当社グループでは、セキュリティサービスをはじめとして、感染症対策を徹底しながらサービス提供を継続しております。引き続き、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症には十分注意しながら、影響が最小限となるように努めてまいります。
次期の業績予想につきましては、売上高合計は95億円の増収の１兆594億円を見込んでおりま
すが、営業利益は防災事業で当期に採算性の良い案件が集中していたことやＢＰＯ・ＩＣＴ事
業のデータセンター事業で燃料費調整単価等の上昇によるコストの増加、およびグループ各社
での人的資源への投資として賃金改定を行うこと等により、94億円の減益の1,340億円を見込
んでおります。
「見通しに関する注意事項」
見通しの中で説明されている業績予想は、現在入手可能な情報による当社経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々なリスク要因や不確定要素によって、前述の業績予想とは大きく異なる可能性がありますので、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確定要素には、当社グループの事業をとりまく経済情勢、市場の動向、法規制の変更、災害等の発生、販売商品に関するリコール等、その他の偶発事象の結果などが含まれますが、これらに限られるものではありません。
【連結業績概要の推移】

売上高
前期比増減率
営業利益
前期比増減率
経常利益
前期比増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
前期比増減率
１株当たり当期純利益（円）

2021年３月期
年間実績
10,358△ 2.3%
1,369△ 4.2%
1,389△ 8.2%
746△ 16.2%342.176

2022年３月期
年間実績
10,498+ 1.3%
1,434+ 4.8%
1,531+ 10.2%942+ 26.2%431.27(単位：億円)
2023年３月期
年間予想
10,594+ 0.9%
1,340△ 6.6%
1,410△ 8.0%
873△ 7.4%
400.31

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に判断して連結配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、毎年９月30日を基準日とした中間配当、および３月31日を基準日とした期末配当の年２回行うことを基本とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。また、内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略的事業への投資等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。
当期の剰余金の配当につきましては、この基本方針のもと、当期の業績が堅調に推移したことを踏まえ、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、１株当たり期末配当金を90円
で定時株主総会に提案することにいたしました。これにより、１株当たり配当金は、中間配当90円と合わせて年間180円となり、前期から10円増配、連結配当性向41.7%となります。
なお、中間配当90円につきましては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が第２四半期として過去最高益を更新することが出来たことを踏まえ、当初中間配当予想か
ら５円増配しております。
また、2022年２月10日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、同年２月14日から
３ 月 31 日 の 期 間 に 「 東 京 証 券 取 引 所 に お け る 市 場 買 付 」 に よ り、1,318,500 株 を 取 得 価 額
11,231,926,487円で取得いたしました。引き続き、６月23日までの取得期間で、上限30,000百万円の枠で自己株式の取得を行ってまいります。
次期の１株当たりの配当金につきましては、中間配当90円と期末配当95円を合わせて年間185円を予定しております。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社161社および持分法適用関連会社16社で構成され、警備請負サー
ビスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理空間情報サービス事業、情報セキュリティや大規模災害対策、データセ
ンター、ＢＰＯ業務を中心としたＢＰＯ・ＩＣＴ事業、不動産賃貸および建築設備工事などのその他事
業を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「不動産・その他の事業」としていた報告セグメントを「その他事業」に変更しております。この変更による報告セグメントの区分に変更はありません。また、当連結会
計年度より、従来「セキュリティサービス事業」に含めておりました一部の事業を「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」および「その他事業」に変更しております。詳細は、「５．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

7

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信

＜セキュリティサービス事業＞
当社が提供しておりますセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセキュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越株式会社、セコム北陸株式会社、
セコム山梨株式会社、セコム三重株式会社、株式会社アサヒセキュリティ、セコムジャスティック株式
会社および日本原子力防護システム株式会社他22社が事業を展開しております。関連会社では、東洋テック株式会社他５社がセキュリティサービスを提供しております。当社はこれらのグループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。
海外子会社では、上海西科姆保安服務有限公司他12社（中国）、PT.セコムインドネシア、タイセコ
ムセキュリティ Co., Ltd.、セコムPLC（英国）などが、また、海外の関連会社では株式会社エスワン（韓国）、タイワンセコム Co., Ltd.（英文商号）などが、セントラライズドシステムおよび常駐シス
テムの警備請負と安全機器の販売等を行っております。
以下の各社他６社は国内のグループ各社のセキュリティサービス事業を側面から支援しております。
セコム工業株式会社はグループ各社の使用する安全機器の一部の製造および開発を行っております。
セコムアルファ株式会社は各種安全商品の販売を行っており、当社は同社から安全商品の一部を購入しております。
＜防災事業＞
能美防災株式会社およびニッタン株式会社が自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災シ
ステムの研究開発、設計、製造、販売、取付工事および保守業務を行っております。
＜メディカルサービス事業＞
セコム医療システム株式会社が在宅医療サービス、電子カルテや遠隔画像診断支援サービス、医療機
関向けの不動産の賃貸事業等を行っております。また、株式会社マックが医療機器・器材の販売を、セ
コムフォート株式会社、セコムフォートウエスト株式会社および株式会社アライブメディケアがシニアレジデンスの運営を、株式会社荒井商店が医療機関向けに不動産の賃貸、セコムメディファーマ株式会
社が医薬品の卸売りをそれぞれ行っております。
＜保険事業＞
セコム損害保険株式会社が損害保険業を、セコム保険サービス株式会社が保険会社代理店業務を行っております。
＜地理空間情報サービス事業＞
株式会社パスコが航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、諸外国政府機関に提供しております。
＜ＢＰＯ・ＩＣＴ事業＞
セコムトラストシステムズ株式会社が情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、クラウ
ドサービス、データセンター事業、国内グループ各社のコンピュータシステムの運営管理およびソフト
ウエアの開発・販売を行っております。
株式会社アット東京が情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業を行っております。
株式会社ＴＭＪがコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービス事業を行っております。
＜その他事業＞
株式会社荒井商店が賃貸ビル・賃貸マンションの運営等を行っております。
セコムエンジニアリング株式会社が各種建築設備の設計・施工および監理を、株式会社東光クリエー
トが電気工事の請負を行っております。

8

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １
２

上記の会社の分類は主セグメントによっております。
上記のうち、国内の証券市場に上場している連結子会社ならびに持分法適用関連会社と公開市場は以下のとおりであります。（2022年３月31日現在）
連結子会社
能美防災㈱ 東京証券取引所市場第一部㈱パスコ 東京証券取引所市場第一部
持分法適用関連会社
東洋テック㈱ 東京証券取引所市場第二部

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セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信

３．経営方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービス
事業を中心として、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣ
Ｔ、その他等の様々な分野の事業を展開しており、これらを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び業績目標
外部環境が大きく変化し不確実性の増す今日において、当社グループの方向性を明確にするために、2017年に策定した「セコムグループ2030年ビジョン」では、これまで当社グループが培ってきた社会とのつながりをベースに、想いを共にするパートナーが参加して様々な技術や知識を持ち寄り、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラ「あんしんプラットフォーム」構想を掲げております。「あんしんプラットフォーム」構想では、時間や空間にとらわれないサービスの提供、一人ひとりのお客様に寄り添った最適なサービスの提供および生活の中にある様々なリスクに対して、事前の備えから事後の復旧まで、安心にフォーカスしたきめ細やかな切れ目のないサービスの提供を目指し、当社グループが展開する様々な事業間の連携をさらに深め、当社グループの総合力を最大限活用できるように努めております。
また、当社グループでは、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に向けて、各種取り組みを進めております。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行などにより、社会を取り巻く環境は刻々と変化しており、今後が見通しづらい状況にありますが、将来の成長に向けたシステム投資や人への投資は、継続的に行ってまいります。今後も、社会の変化に対応した各種施策を進めていく
ことで、新たな価値創造による新事業の創出・育成や、既存業務の拡充を着実に進め、当社グルー
プの成長スピードをさらに加速してまいります。
以上の経営戦略のもと、実効性のあるコーポレートガバナンスを実現し、ＥＳＧ(Ｅ：環境、
Ｓ：社会、Ｇ：企業統治)課題へ適切に対処するとともに、社会とのつながりを強め、様々な社会課題を解決することで、社会と共に成長を続け、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症は世界中の経済・社会活動に大きな影響を及ぼしております。当社グ
ループでは、セキュリティサービスをはじめとして、感染症対策を徹底しながらサービス提供を継続しております。引き続き、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症には十分注意しながら、影響が最小限となるように努めてまいります。
（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社は、日本のセキュリティサービス事業のパイオニアとして、創業以来社会の変化に先んじてサービスを進化させ、業界をリードしてまいりました。現在は、セキュリティサービス事業を中心に、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、その他事業を展開しています。また、海外では、17の国と地域に進出し、現地の状況を踏まえた当社グループならではのサービスを提供し、セコムブランドのグローバル市場への浸透を進めています。
一方、当社グループを取り巻く環境においては、少子高齢化、労働力の減少等の社会課題に加え、技術革新により急速に変化するライフスタイルへの対応が課題となっております。このような状況下において、当社グループはテクノロジーの進化および労働力人口の減少を優先して取り組む
べき課題として設定し、その解決に向けて以下の取り組みを推進しております。

10

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信

① 新しい技術・ノウハウの積極的な活用
テクノロジーの進化が進む中、デジタル化や最先端技術を活用した付加価値創造・サービス品質向上等を実現するため、新しい技術やノウハウを積極的に情報収集し、活用してまいります。また、こうした取り組みを通じて、国内および海外において、最新技術と人財を融合した新商品・新サー
ビスの創出に取り組んでまいります。
② 国内事業（サービス・商品の競争力の向上）
国内事業においては、法人マーケット向けのサービス・商品の品質・機能向上を図り競争力を高めていくとともに、高齢者見守り等の新サービスを提供することにより、個人マーケットの更なる開拓等に注力してまいります。また、セコムグループの経営資源を最大限に活用することにより、多様化するお客様のニーズに応える付加価値の高いサービスを提供することで、「安全・安心・快
適・便利」な社会の構築を目指してまいります。
③ 海外事業の強化
海外事業においては、広告宣伝をはじめとした販売促進を進めながら、高まる安心ニーズに対して、最先端技術を積極的に取り入れ、現地ニーズに合った海外のローカルマーケット向けの事業企
画・商品開発や大型物件への対応など、事業展開を強化してまいります。また、現地における積極的な採用、教育・研修の充実により、海外事業におけるサービス品質を向上してまいります。
④ 業務効率化及び業務品質の向上
労働力人口の減少による人手不足への対応に当たり、システムへの投資により機能改善を図ること
で業務の効率化を推進し、生産性向上、収益性向上、サービス品質の向上に繋げてまいります。あ
わせて、業務プロセスおよび社内の事務処理の見直しを図り、コスト削減を促進してまいります。
⑤ 競争力向上のための人財確保
労働力人口の減少により、優秀な人財の確保が課題となっております。当社グループでは、ＩＴ人
財、グローバル人財をはじめ、優秀な人財の採用強化を進めるとともに、既存社員の育成、変化適
応力の向上のための教育・研修、働きやすい環境整備等を推進してまいります。また、成長分野を強化するために人財を再配置するなどの組織戦略を推進し、当社グループの競争力向上に向けて取り組みを進めてまいります。
⑥ コンプライアンス・ガバナンス体制の強化
上記の取り組みを推進するに当たり、「安全・安心」を提供する当社グループにとって、法および法の精神の遵守によりお客様からの信頼を確保・維持し続けることは、経営上極めて重要な課題であります。当社グループでは、創業以来受け継がれてきた「セコムの理念」を通じて、一層のコン
プライアンス体制の強化に努めております。また、ガバナンス体制を整備し、ステークホルダーの皆様に配慮した経営に取り組んでおります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金護送業務用現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
未収契約料
有価証券
リース債権及びリース投資資産
商品及び製品
販売用不動産仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
警報機器及び設備(純額)
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２499,247
138,889
132,886
39,98021,57941,511
14,289
186
4,880
7,524
11,003※２
3,053※２
28,714△1,715942,033

※２

※１

※１

152,770
74,704
120,876
43,424
391,775
120,277※２

272,123※２
33,301
39,53225,08553,588△13,538410,093922,145
1,864,179

※２，※４

※２

※２

※３
※２

※２，※４

12

当連結会計年度(2022年３月31日)

522,363
136,477
149,878
39,46827,02037,51814,724
2,593
5,629
13,930※２2,563※２36,064△2,031
986,202※２※３※２

151,80973,911122,050
42,695
390,467
115,228

276,230※２
29,49447,852
27,40747,068△12,195
415,858
921,553
1,907,755

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
現金護送業務用預り金
前受契約料
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期前受契約料
保険契約準備金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

42,85833,806※２439
4,730
42,21523,44012,652
7,828※１
119,334
30,192
18,2981,820
23,488361,106※１，※２，※６

※２
※２，※６

13

3,899
10,444
12,85430,694
7,314
793
22,098181,0144,134
273,248634,355

当連結会計年度(2022年３月31日)

44,271
32,159※２409
4,843
43,25725,043
8,966
8,436
※１
118,971
38,22817,9602,159
17,041
361,750※１，※２，※６

※２
※２，※６

3,489
11,65015,077
23,6696,859
842
21,896
16,545
185,698
4,240
289,969
651,719

66,41081,801
998,405△73,785
1,072,832

66,41970,335
1,043,766△79,436
1,101,084

22,122△11△17,011
4,247
9,346
147,645
1,229,824
1,864,179

20,220△6△5,627
6,865
21,451
133,499
1,256,036
1,907,755

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,035,898※１
705,326
330,571
193,645
136,925
11,5549,489
138,990
※２
352
※３，※４
10,499128,843
43,023△68
42,95585,888
11,207
74,68114(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,049,859
712,187
337,672
194,173
143,499
14,977
5,290
153,186
※２
1,033
※３，※４
2,206
152,01345,045
1,223
46,269105,744
11,47094,273

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
85,888(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
105,744

10,451△4,485
3,715
525
10,206
96,095△1,835
9,484
2,491
2,539
12,679118,423

84,24011,854

106,378
12,04415

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高66,401

資本剰余金

利益剰余金

81,874960,828

自己株式△73,775

株主資本合計
1,035,328-

66,40181,8749

9960,828△73,775

1,035,328

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

18
△37,104△37,104

74,681

74,681

株式交換による変動-

自己株式の取得△9△9

自己株式の処分-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△82

△82

9

△73

37,577△937,503

66,41081,801

998,405△73,785

1,072,832

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

1,096

△212

137,378

1,172,494

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

12,095

△15

為替換算
調整勘定
△13,388

12,095△15△13,388

1,096

△212

137,378

1,172,494

当期変動額
新株の発行

18

剰余金の配当△37,104

親会社株主に帰属する
当期純利益

74,681

株式交換による変動-

自己株式の取得△9

自己株式の処分-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△82
10,026

4△3,623

3,151

9,558

10,267

19,826

当期変動額合計

10,026

4△3,623

3,151

9,558

10,26757,330

当期末残高

22,122△11△17,011

4,247

9,346

147,645

1,229,824

16

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高66,410

資本剰余金

利益剰余金

81,801

998,405

自己株式

株主資本合計△73,785△10,717
66,41081,8019

9

1,072,832△10,717987,688△73,785

1,062,115

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株式交換による変動

18△38,195△38,195

94,273

94,273214

自己株式の取得
自己株式の処分

当期末残高

5,804
△11,241000

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

5,589△11,241△11,690△11,6909△11,465

56,077△5,651

38,96966,41970,335

1,043,766△79,436

1,101,084

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

4,247

9,346

147,645

1,229,824-△625△11,343

9,346

147,019

1,218,481

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高22,122

22,122

△11

△11

為替換算
調整勘定
△17,011△17,011

4,247

当期変動額
新株の発行

18

剰余金の配当△38,195

親会社株主に帰属する
当期純利益

94,273

株式交換による変動

5,804

自己株式の取得△11,241

自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△11,690△1,901

4

11,384

2,618

12,105△13,519△1,414

当期変動額合計△1,901

4

11,384

2,618

12,105△13,519

37,555

当期末残高

20,220△6△5,627

6,865

21,451

133,499

1,256,036

17

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債及び資産の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益及び廃棄損益（△は益）減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）販売用不動産評価損
投資事業組合運用損益（△は益）受取手形及び売掛債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受契約料の増減額（△は減少）
保険契約準備金の増減額（△は減少）
現金護送業務用現金預金及び預り金の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

128,843
60,75911,252△6,1791,142△3,374△4,470
824
243
1,748
95
△646
311
2,967
20
3,513
8,926
1,256
4,360
△4,427
1,294
△119
6,412
3,048
△348
217,453
9,048△767△43,801
181,93218(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
152,01361,7995,661△6,745△1,049△4,949△4,364
837
100
2,078
113
△668
274
94
△2,872△10,618
4,566△5,337
2,625△4,222△1,389
4,683
2,049
3,849
198,528
9,919△841△42,694
164,911

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関連会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

19(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

△593
9,268
△47,861759△10,249△55,980
47,858△10600△5,688
7,547△7,097
14,633△1,724△48,536

737△53,114
3,534△10,557△31,672
33,243
△10
23
△798
4,990
△2
△1,723△55,351△3,9794,592△2,751△4,965191△2,921
477△37,104△2,600△9△2,163
4,848△3,095△5,641△439
72△38,195△2,964△11,241△240△28,572△49,311△524
83,559406,479
490,039△87,393
1,695
23,862490,039
513,902

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）サービス契約等に係る初期一括収入
一部のサービス契約等に係る初期一括収入について、従来は検収時に収益を認識しておりましたが、サービス契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
（2）工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準
によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場
合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」の一部は当連結会計年度より「長期前受契約料」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「受取手形及び売掛債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,301百万円減少し、売上原価は2,497百万円減少し、営業利益は803百万円減少し、営業外費用は470百万円減
少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ332百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は332百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は10,717百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

20

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式及び受益証券の評価方法については、従来、期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を用いて固定資産の減損会計および貸倒引当金等の会計上の見積りを行っており、現時点において連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)※１

現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金
前連結会計年度(2021年３月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高20,261百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、
短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額2,767百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高19,314百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額16,749百万円が短期借入金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高99,313百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高99,295百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高17,253百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、
短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額817百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高19,174百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額16,650百万円が短期借入金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高100,049百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高100,031百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。

21

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信
※２

担保に供している資産と関係債務担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
1,356百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
1,619百万円

短期貸付金

35

17

その他の流動資産(未収入金)

707

689

建物及び構築物

18,66420,758

土地

23,98025,606

現金及び預金(定期預金)

無形固定資産(借地権)投資有価証券
長期貸付金
合計

818

818

1,579

1,590

594

576

47,73751,676前連結会計年度(2021年３月31日)
1,201百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
1,635百万円

同上の債務

短期借入金
1年内償還予定の社債
社債

398

398

3,878

3,480

長期借入金

7,608

8,362

合計

13,087

13,876

上記債務のほか、短期貸付金、投資有価証券および長期貸付金は、関係会社等の債務に対して、担保に供しております。
※３

有形固定資産減価償却累計額

有形固定資産減価償却累計額※４

前連結会計年度(2021年３月31日)
539,317百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
563,581百万円

非連結子会社及び関連会社の株式の額は次のとおりであります。
(固定資産)

投資有価証券(株式)５

前連結会計年度(2021年３月31日)
58,761百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
62,484百万円

偶発債務(債務保証)
下記の借入金等について債務保証を行っております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
250百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
234百万円

その他

120

170

合計

371

404

個人住宅ローン等

22セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信

※６

当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約(借手側)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行29行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実
行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

83,070百万円

82,470百万円

12,81070,26012,991
69,478前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

20百万円

―百万円

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

8百万円

717百万円(連結損益計算書関係)※１

売上原価に含まれる販売用不動産評価損

販売用不動産評価損※２

特別利益の内訳

投資有価証券売却益※３

固定資産売却益143

269

営業権譲渡益

120

―

その他

79

45

合計

352

1,033

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

固定資産廃棄損

210百万円

1,005百万円

投資有価証券評価損

311

274

特別損失の内訳

減損損失

95

113

関係会社株式売却損

2,967

94

のれん償却額(注)

5,660

63

その他

1,255

655

合計

10,4992,206(注)「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正2018年２月
16日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんの一部をのれん償却額として計上しております。
※４

減損損失
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

当連結会計年度において、減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

当連結会計年度において、減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。

23

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

233,293,998

1,928

―

233,295,926

15,033,588

977―

15,034,565

自己株式
普通株式

（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加数1,928株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。
普通株式の自己株式の増加数977株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式18,552

普通株式

18,552

2020年６月25日
定時株主総会2020年11月９日
取締役会

基準日

効力発生日

85

2020年３月31日

2020年６月26日

85

2020年９月30日

2020年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

18,55285

当連結会計年度(自2021年４月１日

１

至

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日

2022年３月31日)

発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

233,295,926

2,123

―

233,298,049

15,034,565

1,319,647

1,138,994

15,215,218

自己株式
普通株式

（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加数2,123株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。
普通株式の自己株式の増加数1,319,647株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,318,500株および単元未満株式の買取りによる増加1,147株であります。
普通株式の自己株式の減少数1,138,994株は、株式交換による自己株式の減少1,138,992株および単元未満株式の買増請求による減少２株であります。
２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2021年６月25日
定時株主総会2021年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式18,552

普通株式

19,643

基準日

効力発生日

85

2021年３月31日

2021年６月28日

90

2021年９月30日

2021年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

19,627

90

24

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定
499,247百万円
522,363百万円
有価証券勘定21,57927,020

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△ 9,567△ 8,952

償還期間が３ヶ月を超える債券等△21,219△26,528

現金及び現金同等物

490,039

513,902２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る4,550百万円
6,910百万円
資産及び債務の額

25セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」、およびその他事業（「不動産賃貸事業」、「建築設備工事事業」
等）ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分および業績の評価を行っております。
従って、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメン
トの主要製品は、以下のとおりであります。
「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュ
リティシステム）を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスな
どの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理空間情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」は、情報セキュリティサ
ービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、ＢＰＯサービスなどを提供しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価

格に基づいております。

26

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

セキュリティ
サービス

防災

メディカル
サービス

保険

地理空間情報サービス

売上高
外部顧客への売上高

555,767

142,660

71,62449,491

54,821セグメント間の内部売上高又は振替高

11,545

3,277

206

3,087

207

567,313111,849
996,133

145,938
12,972
176,055

71,831
4,104
133,627

52,579793
231,61555,0294,716
66,18339,395
8,825
―

2,558
279
―

3,599
―
―

2,737
―
―

1,659
―
20

44,872

5,249

1,308

2,100

2,052

計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４

報告セグメント
ＢＰＯ・
ＩＣＴ

計

不動産・
その他
(注)１

合計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

112,025

986,392

49,506

1,035,898―

1,035,898

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,10630,4301,193

31,624(31,624)―

計
124,131
1,016,822
50,6991,067,522(31,624)
1,035,898
セグメント利益
12,664
147,100
6,182
153,282(16,356)
136,925
セグメント資産149,804
1,753,419
145,914
1,899,334(35,154)
1,864,179
その他の項目
減価償却費
9,815
59,764
1,014
60,778(19)
60,759のれんの償却額
2,077
11,183
69
11,252―
11,252
減損損失
73
94
1
95
―
95
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
6,984
62,566
3,676
66,243(330)
65,913(注)４(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△377百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用16,734百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部
門・管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△195,375百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産160,220百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
（3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△887百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額867百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△816百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額486百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。

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セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

セキュリティ
サービス
売上高
セキュリティ契約収入
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

防災

メディカル
サービス

475,476
73,786―
148,803―
67,161―
634―
56,371

549,262

148,803

67,161

634

56,371

8,830
558,093―
148,803

7,413
74,57552,056
52,691―
56,371

11,718

3,302

235

3,151

193

569,811116,139994,894

152,106
14,788184,330

74,8105,661
131,724

55,842
1,007
237,845

56,565
4,085
69,28340,288
3,357
―

2,701
156
25

3,458
―
―

2,689
―
―

1,748
―
3

44,486

5,176

1,836

2,881

2,607

報告セグメント
ＢＰＯ・
ＩＣＴ
売上高
セキュリティ契約収入
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高地理空間情報
サービス

保険

その他
(注)１

計

合計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

―

475,476―

475,476―

475,476

115,683

462,441

26,957489,399―489,399

115,683

937,918

26,957

964,875―

964,875―
115,683

68,301
1,006,219

16,682
43,64084,983
1,049,859――

84,983
1,049,859

9,082

27,683

1,234

28,918(28,918)―

計
124,766
1,033,903
44,875
1,078,778(28,918)
1,049,859
セグメント利益
13,179154,862
5,975
160,837(17,337)
143,499
セグメント資産148,695
1,766,775
147,438
1,914,213(6,457)
1,907,755
その他の項目
減価償却費
9,757
60,643
1,138
61,781
17
61,799のれんの償却額
2,077
5,591
69
5,661
―
5,661
減損損失
83
112
0
113
―
113
有形固定資産及び
7,871
64,8584,181
69,04045
69,085無形固定資産の増加額(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△330百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用17,667百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部
門・管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△179,685百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産173,227百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
（3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△856百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額874百万円が含まれております。

28

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△538百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額584百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
2020年12月に当社の連結子会社でありましたセコムホームライフ株式会社の発行済株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外したことから、当連結会計年度より、セグメント名称をこれまでの「不動産・その他の事業」から「その他事業」へ変更いたしました。この変更によるセグメントの区分に変更はありません。
なお、当連結会計年度から、より適切な情報を提供するため事業内容の類似性および関連性の観点からセグメント
区分の見直しを行い、従来「セキュリティサービス事業」に含めておりました一部の事業を「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」
および「その他事業」に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「セキュリティサービス事業」の売上高は1,663百万円
減少、セグメント利益は943百万円減少し、「防災事業」の売上高は775百万円減少、セグメント利益は15百万円増加
しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

その他の地域
991,774(注)

合計

44,123

1,035,898

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

その他の地域
382,012

３

合計
9,762

391,775

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。

29

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

その他の地域1,001,690(注)合計

48,1691,049,859

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

その他の地域
379,272３

合計

11,195

390,467

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

当期償却額(注)
当期末残高

セキュリティ
サービス
8,825
45,872

防災
279
165

メディカル
サービス
―
―

報告セグメント

保険

地理空間情報
サービス
―
―
―
―

不動産・
連結財務諸表
合計
調整額
その他
計上額
ＢＰＯ・
計
ＩＣＴ
当期償却額
2,077
11,183
69
11,252―
11,252
当期末残高
19,27165,308295
65,604―65,604(注) セキュリティサービス事業の当期償却額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正2018年２月16日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定による償却額が含まれております。

30

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

当期償却額(注)
当期末残高

セキュリティ
サービス
3,357
42,567

防災
156
8

メディカル
サービス
―
―

報告セグメント

保険

地理空間情報
サービス
―
―
―
―

連結財務諸表
その他
合計
調整額
計上額
ＢＰＯ・
計
ＩＣＴ
当期償却額
2,077
5,591
69
5,661
―
5,661
当期末残高
17,19359,770226
59,996―59,996(注) セキュリティサービス事業の当期償却額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正2018年２月16日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定による償却額が含まれております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。

31

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
繰延税金資産保険契約準備金
13,822百万円
退職給付に係る負債
6,435
賞与引当金
5,654
未実現利益消去
6,021
固定資産評価損
4,695
子会社の連結開始時の時価評価による
4,767
簿価修正額(土地・建物)
貸倒引当金
5,035
減損損失
4,970
収益認識会計基準等の適用による影響―(前受契約料)
繰越欠損金
2,500
収益認識会計基準等の適用による影響―(前払費用)
その他
14,254
繰延税金資産小計
68,159
評価性引当額△ 15,791
繰延税金資産合計
52,367
繰延税金負債
退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額金
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(無形固定資産)
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(土地・建物)
収益認識会計基準等の適用による影響(前払費用)
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(その他固定資産)
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当連結会計年度(2022年３月31日)
16,118百万円
6,516
5,535
5,524
4,981
4,710
4,587
4,530
3,221
2,360
2,206
13,29673,590△ 15,000
58,589△ 11,836△ 8,491△ 14,522△ 7,895

△

7,372

△

6,663

△

4,917

△

4,680

―

△

2,328

960

△

941

△

△ 1,017△ 34,596
17,771△ 1,007△ 38,040
20,548

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
固定資産―繰延税金資産
25,085百万円
27,407百万円
固定負債―繰延税金負債
7,314
6,859

32

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
30.5％

当連結会計年度(2022年３月31日)―％

法定実効税率（調整）
のれん償却額
2.7―
持分法投資利益△ 1.5―
法人住民税の均等割
0.8―
税務上の繰越欠損金の利用△ 0.8―
研究開発税制△ 0.8―
連結子会社との税率差異
0.6―
関係会社株式売却損益の修正
0.6―
評価性引当額の増減
0.5―
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4
―
その他
0.3
―
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.3％―％(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

33

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信
(有価証券関係)
前連結会計年度(2021年３月31日)
１

満期保有目的の債券
種類(1) 国債・地方債(2) 社債(3) その他
小計(1) 国債・地方債
時価が連結貸借対照 (2) 社債
表計上額を超えない(3) その他もの小計
合計
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの２

連結貸借対照表計上額(百万円)
10,671―371
11,043―810―
810
11,853

時価(百万円)
11,974―409
12,384―810―
810
13,194

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)
50,556

取得原価(百万円)
25,616

差額(百万円)
24,94033,10456,59730,382
9,031
179,672
4,961

32,47655,584
28,696
5,727
148,100
5,792

628
1,013
1,685
3,304
31,572
△
830

5,181
7,614
1,009
11,55030,317
209,989

5,224
7,632
1,020
11,56031,230179,330

△
△
△
△
△

1,302
―
38
1,340
―
―
―
―
1,340

その他有価証券種類(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
② 社債
るもの
③ その他
(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
② 社債
ないもの
③ その他
(3) その他
小計
合計

43
18
11
10
913
30,658（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。
内容

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式
投資事業有限責任組合等への出資
３

4,326
8,771

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自
種類

（1）株式
（2）債券
① 国債・地方債② 社債③ その他（3）その他
合計

2020年４月１日

売却額(百万円)

至2021年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

907

415

61

34,470
5,585
11,014―
51,977

92
83
259
―
851

105
3
34
―
204

（注）投資事業組合運用損益は上記のその他有価証券売却損益に含めておりません。
４

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について311百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

34

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(2022年３月31日)
１

満期保有目的の債券
種類(1) 国債・地方債(2) 社債(3) その他
小計(1) 国債・地方債
時価が連結貸借対照 (2) 社債
表計上額を超えない(3) その他もの小計
合計
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの２

連結貸借対照表計上額(百万円)
10,619―271
10,890
―
810
122
932
11,823

時価(百万円)
11,722―
310
12,032
―
573
122
696
12,728

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)
46,685

取得原価(百万円)
23,885

差額(百万円)
22,80016,371
31,84428,184
13,561
136,648
5,944

16,08631,30325,247
10,236
106,758
7,164

285
540
2,937
3,325
29,890△ 1,219

22,75333,059―15,72077,478214,127

23,12733,284―
15,73579,312
186,071

△
△

1,102
―
39
1,141
―
△
236
△
0
△
236
905

その他有価証券種類(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
② 社債
るもの
③ その他
(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
② 社債
ないもの
③ その他
(3) その他
小計
合計

373
225
―
△
14
△ 1,834
28,055（注）上表の「その他有価証券」に含めていない市場価格のない株式等は、以下のとおりであります。
内容

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式
投資事業有限責任組合等への出資
３

5,533
9,283

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自
種類

（1）株式
（2）債券
① 国債・地方債② 社債③ その他（3）その他
合計

2021年４月１日

売却額(百万円)

至2022年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

1,407

718

117

5,327
7,054
5,725
―
19,515

4
30
224
―
978

167
0
23
―
309

（注）投資事業組合運用損益は上記のその他有価証券売却損益に含めておりません。
４

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について274百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

35

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信
(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金または年金の受給資格を有しております。
当社および当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出型年金制度を採用しており、2012年７月より加入者掛金拠出制度を導入しております。退職金制度における退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息を付与するものです。また、確定拠出型年金制度
は、2003年４月に退職金制度の過去の積立分を含めた20％相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。なお、退職金制度の累積額と確定拠出型年金制度への拠出額の割合は、2005年４月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出型年金制度に移行しており、当該割合は過去の積立分も含めて70％：30％に変更しております。
海外連結子会社の大部分については、実質的に全従業員を対象とする各種の退職金制度を採用しており、その多くが確定拠出型年金制度となっております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
99,762
5,825
385
3,184
△ 4,929104,227（百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
104,227
5,955
411
△
322
△ 5,578
104,693(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
111,355
3,140
8,956
5,300
△ 3,990
124,76236（百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
124,762
3,520
4,680
5,198
△ 4,559
133,603

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
連結除外に伴う減少額
その他
退職給付に係る負債の期末残高

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
3,513
543
△ 256
△ 134
△ 581
17
3,102

（百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
3,102
523
△ 529
△ 141
―
―
2,955

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2021年３月31日)
89,445△127,387△ 37,941
20,507△ 17,433（百万円）
当連結会計年度(2022年３月31日)
89,769△136,289△ 46,519
20,564△ 25,955

22,098△ 39,532△ 17,433

21,896△ 47,852△ 25,955

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
5,825
385
△3,140
△ 415
543
3,197

（百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
5,955
411
△3,520△1,408523
1,960

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△5,356△5,35637（百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△3,593△3,593

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)△6,690△6,690

未認識数理計算上の差異
合計

（百万円）
当連結会計年度(2022年３月31日)△10,284△10,284(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
主として0.4％
主として3.0％(自至割引率
長期期待運用収益率３

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
主として0.5％
主として3.0％(自至確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,275百万円、当連結会計年度2,225百万円であります。

38

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等(子会社株式の追加取得)
１

取引の概要

(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：当社の連結子会社であるセコム上信越株式会社(以下「セコム上信越」といいます。)
事業の内容：オンライン・セキュリティシステムを中心としたセキュリティ事業と、その他の事業を展開(２)企業結合日
2021年７月15日(３)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得(４)結合後企業の名称
変更ありません。
(５)その他取引の概要に関する事項
当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、当社がセコム上信越を完全子会社化することにより、当社およびセコム上信越が一体となり迅速かつ柔軟な経営判断を可能とし、必要な経営資源をセキュリティサ
ービス事業に集中していくとともに、セコム上信越との連携をさらに強化することで持続的成長を実現し、両社のさらなる企業価値の向上を追求することを目的として、当社がセコム上信越の株式を公開買付けにより取得することを決議し、2021年５月31日から2021年７月９日までの間、セコム上信越の普通株式を対象とする公開買付けを行いました。
当該公開買付けの結果、セコム上信越の発行済株式総数(セコム上信越が保有する自己株式を除く)に占める
当社の所有割合は、54.03％(2021年５月28日時点)から88.03％となりました。
なお、当社とセコム上信越は、2021年11月１日に当社を株式交換完全親会社とし、セコム上信越を株式交換
完全子会社とする株式交換を実施し、セコム上信越は当社の完全子会社となりました。
２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施しております。
３

子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

４

現金及び預金27,442百万円
27,442百万円

非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(１)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得(２)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
11,518百万円

39

2019年１月16日）に定める共通支配下の

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信
(株式交換による完全子会社化について)
１

取引の概要

(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：当社の連結子会社であるセコム上信越
事業の内容：オンライン・セキュリティシステムを中心としたセキュリティ事業と、その他の事業を展開(２)企業結合日
2021年11月１日(３)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、セコム上信越を株式交換完全子会社とする株式交換(４)結合後企業の名称
変更ありません。
(５)その他取引の概要に関する事項
2021年５月31日から2021年７月９日まで行われた公開買付けおよび本株式交換を通じて当社およびセコム上信越が一体となり迅速かつ柔軟な経営判断を可能とし、必要な経営資源をセキュリティサービス事業に集中していくとともに、セコム上信越との連携をさらに強化することで持続的成長を実現し、両社のさらなる企
業価値の向上を追求することを目的として、完全子会社化いたしました。
２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施しております。
３

子会社株式の追加取得に関する事項(１)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

当社普通株式

取得原価

9,021百万円
9,021百万円(２)株式の交換比率

本株式交換に係る割当比率

当社（株式交換完全親会社）

セコム上信越（株式交換完全子会社）

１

0.74

セコム上信越の普通株式１株に対して、セコムの普通株式0.74株を割当交付いたしました。
(３)交付した株式数
本株式交換に際して、当社が交付した当社の普通株式は、1,138,992株です。
なお、当社は本株式交換による株式の交付に際し、当社が保有する自己株式1,138,992株を充当いたしました。
(４)株式交換比率の算定方法
当社は、当社およびセコム上信越から独立したファイナンシャル・アドバイザーおよび第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券株式会社から受領した株式交換比率算定書、および当社およびセコム上信越から独立したリーガル・アドバイザーとして瓜生・糸賀法律事務所からの助言に基づき、セコム上信越と慎重に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換は当社およびセコム上信越の株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であるとの結論に至りました。
４

非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(１)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得(２)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
214百万円40

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

4,958.18円

5,147.30円

１株当たり当期純利益

342.17円

431.27円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

74,681

94,273

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

74,681

94,273(株)

218,261,353

218,595,381

普通株式の期中平均株式数
３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

1,229,824

1,256,036

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

147,645

133,499(うち非支配株主持分)(百万円)(147,645)(133,499)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

1,082,179

1,122,536(株)218,261,361

218,082,831

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

４「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ50.22円、1.08円減少しております。

(重要な後発事象)
当社は、2022年５月12日に株式会社セノンの発行済普通株式の55.1%（7,612,000株）を2022年７月１日付で取得する株式譲渡契約を締結しました。
１．株式取得の目的
株式会社セノンは常駐警備業務や機械警備業務をはじめ、航空保安業務、車両運行管理業務等の広範にわたり総合セキュリティ企業として事業を全国的に展開しております。
当社は、同社の強みである総合セキュリティ企業としての幅広い経験等に、当社の技術力やノウハウを組み合わせることで、より多くのお客様に対し、より高品質かつ高効率のサービスを提供することができるものと考えております。
２．株式取得の相手先
小谷野宗靖ほか法人株主１社、個人株主14名

41

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信
３．株式を取得（子会社化）する会社の概要①名称：株式会社セノン

②事業内容

：警備業

③規模

：資本金100百万円（2022年３月31日時点）

４．株式取得の日程①株式譲渡契約日：2022年５月12日②株式取得日：2022年７月１日（予定）５．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況①取得前の所有株式数：―株（持分比率：―%）②取得予定株式数：7,612,000株（取得価額：26,999百万円）③取得後の所有株式数：7,612,000株（持分比率：55.1%）

６．資金の調達方法
自己資金（予定）

42

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信

６．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金護送業務用現金及び預金
受取手形
未収契約料
売掛金
売掛金及び契約資産
未収入金
商品
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
警報機器及び設備
警備器具
器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

43

当事業年度(2022年３月31日)

224,817
37,273360
18,046
10,802
4,249
7,300
2,356
2,483
22,1238,568△70
338,310

227,828
33,777363
17,890
9,777
4,375
7,328
2,507
8,674
14,4207,887△41334,790

16,283557
71,042
105
3,812
22,2494,457
1,623
120,132

16,534588
68,972
90
4,071
22,2303,542
1,521
117,553

7,826
3,516
11,343

7,137
3,655
10,792

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
敷金及び保証金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
現金護送業務用預り金
前受契約料
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期預り保証金
長期前受契約料
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

44

当事業年度
(2022年３月31日)

22,215356,243
2,179
57,331
7,650
20,10425,825
4,408
4,268
2,307
△827
501,706
633,182
971,493

23,047
393,659
2,179
51,307
7,565
11,721
29,605
5,548
4,370
2,234
△874
530,365
658,710993,501

4,505
19,516263
17,297
4,348
10,594
5,131
675
17,78819,8086,718
4,603
111,252

3,676
17,467275
16,445
3,530
11,1893,489
779
16,31322,9636,432
3,932
106,496

3,807
16,1671,389
313
21,678132,931

3,691
15,975
6,059
1,037
291
27,054
133,551

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金システム開発積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計45

当事業年度(2022年３月31日)

66,41066,41983,086
0
83,087

83,095
3,432
86,528

9,028

9,028

800
2,212
744,495
756,535△73,785
832,248800
2,212
768,348780,388△79,436
853,900

6,313
6,313
838,562
971,493

6,049
6,049
859,950
993,501

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産売却廃棄損
長期前払費用消却額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
その他
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
無形固定資産除却損
投資有価証券評価損
関係会社債権放棄損関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
394,389
235,165
159,224
83,68275,541(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
395,181234,703
160,478
81,77578,703873
14,185
1,114
16,174688
17,421762
18,872

177
1,398
485
353
2,414
89,301

144
1,609
726
2,480
95,094

8
208
9
226

545
3
548

5,874
66
242
2,551
194
63
8,992
80,534
20,913△339
20,57459,960

772
554
204
89
1,621
94,021
21,7202,415
24,13569,88546

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

66,401

83,077

083,07866,401

83,077

083,078

9

9

9

9

-

9

66,41083,086

0

83,087

当期変動額
新株の発行

9

剰余金の配当当期純利益
株式交換による変動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計システム開発積立金

当期首残高

別途積立金

繰越利益剰余金

9,028

800

2,212

721,639

733,679

9,028

800

2,212

721,639

733,679

剰余金の配当△37,104△37,104

当期純利益

59,96059,960

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行

株式交換による変動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

22,85522,855

9,028

800

2,212

744,495

756,53547

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信
(単位：百万円)
株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△73,775

809,383

3,494

評価・換算差額等
合計
3,494△73,775

809,383

純資産合計

812,878
-

3,494

3,494

812,878

当期変動額
新株の発行

18

18

剰余金の配当△37,104△37,104

当期純利益

59,96059,960

-

-

△9

△9

-

-

株式交換による変動
自己株式の取得△9

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,819

2,819

2,819

△9

22,864

2,819

2,819

25,684△73,785

832,248

6,313

6,313

838,56248

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信
当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

66,41083,086

0

83,08766,41083,086

0

83,087

9

9

当期変動額
新株の発行

9

剰余金の配当当期純利益
株式交換による変動

3,431

3,431

0

0

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9

9

3,431

3,441

66,41983,095

3,432

86,528

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計システム開発積立金

当期首残高

756,535△7,836△7,836736,658

748,698

剰余金の配当△38,195△38,195

当期純利益

69,88569,8859,028

800

繰越利益剰余金
744,495

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

9,028

別途積立金

800

2,212

2,212

当期変動額
新株の発行

株式交換による変動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

31,69031,690

9,028

800

2,212

768,348780,38849

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信
(単位：百万円)
株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△73,785

832,248

6,313

評価・換算差額等
合計
6,313△7,836△73,785

824,411

純資産合計

838,562△7,836

6,313

6,313

830,725

当期変動額
新株の発行

18

18

剰余金の配当△38,195△38,195

当期純利益

69,88569,885

5,589

9,021

9,021

自己株式の取得△11,241△11,241△11,241

自己株式の処分000

株式交換による変動

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△264

△264

△264

当期変動額合計△5,651

29,488△264△264

29,224

当期末残高△79,436

853,900

6,049

6,049

859,95050

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
セキュリティ機器設置工事に係る収入
セントラライズドシステムのサービス開始時等に一括収受した機器設置工事料については、従来は、工事検収時に収益を認識しておりましたが、警備契約における履行義務が充足するにつれて顧客が便益を享受すると認められる場合、サービス提供期間と同一の期間にわたり均等に期間配分し、当事業年度に対応する額を収益計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は2,003百万円減
少し、売上原価は1,097百万円減少し、営業利益は906百万円減少し、営業外費用は413百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ492百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は7,836百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ37円51銭、１円57銭減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株
式及び受益証券の評価方法については、従来、期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度より、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

51

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「無形固定資産除却損」は、重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた66百万円は、「無形固定資産除却損」として組替えております。
(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
種類
子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額（百万円）
29,762
14,71744,480

時価（百万円）
106,565
126,842
233,407

差額（百万円）
76,802
112,124
188,926（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
種類
（百万円）
子会社株式
311,195
関連会社株式567
合計
311,763
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
種類
子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額（百万円）
25,566
14,68240,249

時価（百万円）
73,511
132,508
206,019（注）上記に含まれない市場価格のない株式等
貸借対照表計上額
種類
（百万円）
子会社株式
352,843
関連会社株式567
合計
353,410

52

差額
（百万円）
47,944
117,825
165,769

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 決算短信
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

繰延税金資産関係会社株式評価損7,043百万円

7,284百万円

減損損失

2,263

2,262

賞与引当金
収益認識会計基準等の適用による影響(前払費用)
収益認識会計基準等の適用による影響(前受契約料)
固定資産評価損

2,049

1,961

-

1,940

-

1,933

1,250

1,279

棚卸資産評価損
その他
繰延税金資産小計

723

552

2,989

2,917

16,320

評価性引当額△繰延税金資産合計

1,264

20,132△

15,056

1,264
18,868

繰延税金負債
前払年金費用

△

7,876

△

9,029

その他

△

2,770

△

4,289

繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
２△ 10,647△ 13,319

4,408

5,548

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2021年３月31日)
30.5％

当事業年度
(2022年３月31日)
30.5％

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 5.0

法人住民税の均等割
研究開発税制交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△ 5.0

0.7

0.6

△ 0.8

△ 0.5

0.1

0.2

△ 0.0

△ 0.1

25.5％

25.7％

(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

７．その他
役員の異動
役員の異動については、別途お知らせいたします。

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