四半期報告書（第83期第１四半期）
自至平成28年４月１日
平成28年６月30日

株式会社テクノスマート
大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号(E01628)

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
6(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

10

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

11［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年８月10日【四半期会計期間】

第83期第１四半期（自【会社名】

株式会社テクノスマート【英訳名】

Techno Smart Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【電話番号】(06)－6253－7200（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部統括部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【電話番号】(06)－6253－7200（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

髙橋至進

山田山田

靖

靖

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社テクノスマート東京支店（東京都中央区日本橋茅場町一丁目８番３号）

平成28年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第82期
第１四半期
累計期間

第83期
第１四半期
累計期間

第82期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（千円）

1,347,739

1,904,251

8,807,133

経常利益又は経常損失（△）（千円）△84,747

63,130343,546（千円）△56,961

41,774

209,966

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）－－－四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）

資本金

（千円）

1,003,125

1,003,125

1,003,125

発行済株式総数（千株）

10,821.7

10,821.7

10,821.7

純資産額（千円）10,122,373

10,119,445

10,164,831

総資産額

（千円）

15,017,978

15,800,455

15,830,985

（円）

△5.38

3.94

19.81

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

１株当たり配当額

（円）

－－

12.00

自己資本比率

（％）

67.4

64.0

64.2

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
４．第83期第１四半期累計期間及び第82期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
５．第82期第１四半期累計期間は、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）業績の概況
当第１四半期累計期間における世界経済は、米国では堅調に推移しましたが、英国のＥＵ離脱決定による欧州経済への影響や中国経済の足踏み感の強まりにより、先行きへの不透明感が強まりました。国内経済は、急激な円高による輸出関連企業の収益率の下落や個人消費の伸び悩みにより、景況感が低下しました。
このような状況下において、光学系フイルム業界では、新規投資を進める企業と規模の縮小や委託加工に方向を替える企業など二極化してきました。当社においては、スマートフォン、タブレット端末用として光学フイルムやタッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置、車載用リチウムイオン二次電池や他のエネルギー関連および電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。車載用リチウムイオン二次電池業界では、温暖化ガスや微小粒子状物質の排出を削減するため、電気自動車用に需要が伸びはじめましたが、光学系フイルム塗工装置業界では、大型設備投資が全体的に減少し、従来設備の改造更新工事が目立ちました。
売上高は1,904百万円(前年同期比41.3%増)となりました。主な最終製品別売上高構成比率は、薄型表示部品関連機器が15.8%(前年同期は29.2%)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が24.3%(前年同期は8.3%)、電子部品関連塗工機器が2.6%(前年同期は37.6%)、エネルギー関連機器が33.7%(前年同期は12.8%)となりました。売上高に占める輸出の割合は、54.7%(前年同期は42.5%)となりました。売上総利益は、219百万円(前年同期比206.6%増)、売上総利益率は、11.5%(前年同期は5.3%)となりました。販売費及び一般管理費は、165百万円(前年同期比2.9%減)となりました。営業利益は、53百万円(前年同期は営業損失98百万円)、経常利益は、63百万円(前年同期は経常損失84百万円)、四半期純利益は、41百万円(前年同期は四半期純損失56百万円)となりました。
受注高は4,317百万円(前年同期比75.9%増)、その内輸出受注高は、3,874百万円(前年同期比384.1%増)となりました。これは主に海外向けで車載用リチウムイオン二次電池用のエネルギー関連機器の大型受注が増加したことによるものです。受注残高は5,526百万円(前年同期比9.1%増)、その内輸出受注残高は、4,668百万円(前年同期比188.6%増)となりました。
個別の受注金額は、中国や新興国市場を最終需要先とした国内企業をはじめ、韓国や中国企業向けでも、国内外の設備メーカーの価格競争は大変厳しいものとなっております。しかしながら、最近の中国における液晶パネルの増産の見通しもあり、光学フイルム関連塗工装置の需要が見込まれ、当業界向けの受注活動の強化に努めたいと考えております。また車載用リチウムイオン二次電池や燃料電池などのエネルギー関連業界でも大型投資が見込まれ、本業界に対してもさらなる販売強化に取り組みたいと考えております。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれていません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの業績等は記載していません。
(2）財政状態の分析
総資産は、15,800百万円(前期末比0.2%減)となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。負債は、5,681百万円（前期末比0.3%増）となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。純資産は、10,119百万円(前期末比0.4%減)となりました。自己資本比率は64.0%(前期末は64.2%)となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額17百万円となりました。
なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,000,000
計

25,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年８月10日）

普通株式

10,821,720

10,821,720

計10,821,720

10,821,720

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第二部

100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

10,821,720－

1,003,125－

515,858

平成28年４月１日～
平成28年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

226,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,590,600

単元未満株式

普通株式

4,620

－

－

発行済株式総数

10,821,720－－

総株主の議決権－（注）105,906

105,906－－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれています。なお、この株式は名義書換失念株式となっています。

②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社テクノス
マート

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号

226,500－

226,500

2.09－

226,500－

226,500

2.09

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、暁監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 5 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 6 -

当第１四半期会計期間(平成28年６月30日)

5,305,322
5,954,651
229,144
39,047
179,465
11,707,631

5,983,657
4,944,591
201,338
186,581
42,845
188,843
11,547,858

793,485
213,946
1,836,830
95,9002,940,162
6,019

785,468
211,2312,019,168
91,052
3,106,921
5,587

930,619
248,851△2,3001,177,170
4,123,353
15,830,985

903,310
239,078△2,3001,140,088
4,252,597
15,800,455

3,188,263
594,957
139,972
44,305
123,692
123,636
4,214,827

2,563,170
808,632
26,797211,387
48,931
262,236
3,921,155

421,350
521,064
8,898
500,013
1,451,326
5,666,153

714,752
536,191
8,898
500,013
1,759,854
5,681,009

（単位：千円）
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期会計期間(平成28年６月30日)1,003,125
515,858
7,467,324△109,283
8,877,024

1,003,125
515,858
7,434,932△109,283
8,844,633

183,367
1,104,439
1,287,806
10,164,831
15,830,985

170,372
1,104,439
1,274,812
10,119,445
15,800,455

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 8 -

当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

1,347,739
1,276,279
71,459170,080△98,620

1,904,251
1,685,148
219,103
165,20953,893

13,146
5,090
18,23696
13,246
4,260
17,603

1,948
2,040
374
4,363
△84,747△84,747△27,786△56,961

1,885
5,678
803
8,366
63,13063,13021,355
41,774

【注記事項】（会計方針の変更）(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号 平成28年６月17日)を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響額は軽微であります。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

25,955千円

26,798千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
84,768

当第１四半期累計期間（自基準日

効力発生日

配当の原資

8.00 平成27年３月31日 平成27年６月26日 利益剰余金

平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
74,166

基準日

効力発生日

配当の原資

7.00 平成28年３月31日 平成28年６月29日 利益剰余金（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日至平成27年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

- 9 -（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）△５円38銭３円94銭△56,961

41,774－－△56,961

41,774

10,595

10,595

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 10 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 11 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日

株式会社テクノスマート
取締役会

御中暁監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

松島秀典

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

中井学

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノスマートの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第83期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノスマートの平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年８月10日【会社名】

株式会社テクノスマート【英訳名】

Techno Smart Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

髙橋進（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社テクノスマート東京支店（東京都中央区日本橋茅場町一丁目８番３号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役髙橋

進は、当社の第83期第１四半期（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。