地域防災に関する総合情報誌

地域
防災

2
FEB.

2016-

No. 6

一般財団法人 日本防火・防災協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

地域防災 2016年2月号（通巻6号）

目次

地域防災に不可欠なボランティアの力（ 日本赤十字社社長 国際赤十字・赤新月社連盟会長 近衞 忠煇）

1

グ ラビア

消防団を中核とした地域防災力充実強化大会 in茨城2016
地域防災への決意を新たに－年末年始の各地の動き－

2論

地域防災への視点 （大阪大学大学院人間科学研究科 教授 渥美 公秀）

4

文部科学省による防災教育の取組（文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課）

8

説

地域防災を担う人材育成の取組～先輩から後輩へとタスキを繋げる～

3

12(埼玉県三郷市少年消防クラブ 五十嵐 敦）

14

防災まちづくり推進地区事業

北(東京都国分寺市総務部防災安全課長 伊東 正明）

16

消防団と福祉施設との連携(福島県桑折町消防団 団長 佐藤 富博)

から 津波から地区住民全員の命を守る避難マニュアルの作成

18(福井市国見地区自主防災連絡協議会 避難マニュアル作成責任者（国見地区社会福祉協議会会長）長谷川 理)

住民・学校・行政が協働した避難所運営の取組

20

兵庫県立舞子高等学校環境防災科の取組

22

南 (三重県津市「南が丘地区自主防災協議会」 会長 中村 保親)（兵庫県立舞子高等学校 校長 太古 千惠美）

から

地域防災活動の原点となった「家具転倒防止モデルハウス」

24（徳島県鳴門市川東地区自主防災会）

ノルディックウォーキングを活用した災害に強いまちづくり

26（宮崎県高鍋町役場 守部 智博）

連載

地域防災図上演習の進め方 最終回 （日野 宗門）

２８－図上シミュレーション訓練－（ロールプレイング方式の図上訓練）

婦人消防隊員等 福祉共済 （日本消防協会）

32○編集後記／33【表紙写真】
情報提供のお願い平成28年１月末の長野県松本市入山辺の 倒 木災害。雨 粒 が 樹 木に 凍り付く
皆様の地域防災活動への取組、ご意見などを「雨氷」による倒木被害が発生した。
もとに、より充実した内容の総合情報誌にしていきたいと考えております。皆様からの情報やご意見等をお待ちしております。
■ＴＥＬ 03（3591）7123 ■ＦＡＸ 03（3591）7130■E - mail chiik i- bousai@n- bouk a. or . jp

地域防災に不可欠なボランティアの力
日本赤十字社社長
国際赤十字・赤新月社連盟会長

近衞 忠煇
私は国際赤十字・赤新月社連盟会長という立場柄、世界各地を飛び回っておりますが、世界を見渡しても日本は災害が頻発する災害大国のひとつであるといえます。日本の国土は世界のわずか0.25％に過ぎないのに対して、例えば大規模地震の18％以上は日本で発生しているというデータもあります。このように過去から数多くの災害に見舞われてきた日本は、災害を発生させないために、国や自治体をはじめとする防災関係機関
等が長年にわたって多大な努力を続けてきた結果、防災大国として近年成果をあげることができました。
しかし、間もなく発災から５年を迎える東日本大震災で明らかとなったとおり、ハード面の整備による災害の封じ込めにはおのずと限界があります。とりわけ、近年問題となっている地球規模の気候変動、更には首都直下や南海トラフなどの巨大地震の切迫した危険性などを念頭に置けば、今後は従来の取組みを強化するのはもちろんのこと、それに加えてソフト面での減災の取組みが極めて重要となります。ここで大切となるのは、まさに人の力、特に地域コミュニティの力です。
赤十字は、いまから150年ほど前に、１人のスイス人の戦場での体験に基づき発案・創設されました。戦時のみならず災害発生時などにおける長年の救護の取組みが評価された結果、日本では、災害救助法や災害対策基本法等に基づき、国等が行う救助に対する赤十字の協力義務が規定され、医療チームの派遣や救援物資の配布等を行うこととされています。
一方、こうした法的義務によるものでなくても、赤十字は本来の使命として、「あらゆる状況において人々のいのちと健康、尊厳を守る」ための活動を行うこととしており、これら活動は赤十字ボランティアを中心に展開されています。日ごろから地域に根差した活動をしているボランティアならではの強みを生かした、日赤医療チームの活動
支援や炊き出しといった災害発生直後の人命に直結する緊急活動に止まらず、東日本大
震災の被災地では今も長期避難者等に対するこころのケアなどを継続的に実施するな
ど、被災地のニーズに応じた活動が地道に続けられています。更には今後、平時における地域コミュニティや学校教育の場を通じた防災教育も展開していくこととしています。
このように赤十字は、ボランティアを中核とした、人道的な活動を展開する運動体です。また、赤十字としては、来るべき大規模災害に備え、防災に関わるあらゆる組織、団体、個人がオールジャパンで連携・協働することが肝要と考えています。赤十字への一層のご理解と、活動へのご参加・ご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたしま
す。

1

グラビア

消防団を中核とした地域防災力充実強化大会
in茨城2016 【平成28年1月29日 つくば市つくば国際会議場】『防災の原点は「地域」』

基調講演

主催者挨拶
土屋正忠 総務副大臣

橋本昌 茨城県知事

秋本敏文 日本消防協会会長

市原健一 つくば市長

会場全景

アトラクション

つくば市消防団

事例発表

千葉市淑徳大学学生消防隊

水戸市女性防火クラブ連合会

総括
髙梨成子 ㈱防災＆情報研究所代表

トークショー 女優羽田美智子さん（茨城県常総市出身）

2

閉会挨拶
葉梨 衛 茨城県消防協会会長

グ ラビ ア

地域防災への決意を新たに －年末年始の各地の動き－

年末警戒パトロール（東京都葛西消防少年団）

防火祈願餅つき大会（埼玉県入間市消防少年団）

雪崩による大規模災害対応訓練（福井県大野市消防本部）

雪崩埋没者捜索救出訓練（秋田県由利本荘市）

消防出初式

北海道釧路北部消防事務組合
弟子屈消防署川湯支署

東京消防庁

北海道羊蹄山ろく消防組合
蘭越消防団

大阪府守口市門真市消防組合消防本部

千葉県船橋市消防局

横浜市消防局3

論 説

地域防災への視点
大阪大学大学院人間科学研究科 教授

渥美 公秀

阪神・淡路大震災から21年になる。各地で様々な地域防災活動が展開されている。地
域防災活動の現場に行くと、専門家が正しい知識を教えるべきだとか、日頃から住民の防災意識を高めるべきだといった声を耳にする。確かに一理ある。しかし、日本の普通の地域を思い浮かべてもらいたい。その地域の防災は、専門家が教えるべきだとするだ
けでいいだろうか？ また、住民の防災意識を高めたら防災はできるだろうか？ そも
そも、防災を進める気持ちはどこから湧いてくるのだろうか？本稿では、地域防災に対する考え方の底を流れるこうした考え方を再検討してみたい。

地域防災は専門家が教える？
もちろん、専門家が関与しなければわからない事柄は多い。建物の耐震構造、堤防の高さなど、いわゆる科学的な根拠をもとにした「正解」は必要である。しかし、現実には、正しい答えがいつも実現可能なわけではないのは言うまでもない。ただ、この言うまでもないことが見逃されがちである。専門家に任せて、それを鵜呑みにしておけば、話は早いし議論の手間も省けて楽である。しかし、自らが関わる地域の防災である。本当に専門家に任せてしまっていいだろうか。
実は、1年ほど前、阪神・淡路大震災のご遺族の皆様と専門家（防災研究者）との交流
会に参加する機会があった。そこでいくつかのズレを感じた。
まず、何を救うかという根本的なところがずれていると感じた。ご遺族は、今度こそは命を守ることのできる防災を願っておられた。専門家も同様に、命を守ることのできる防災を研究している。しかし、そこに出てくる命という言葉は、似て非なる意味を持っていたように思う。一言で言えば、かけがえのない「いのち」と、生命という場合の「命」との違いである。目の前の大切な人々の「いのち」は、１つ２つと数えることなどできないし、他の誰とも取り替えることはできない。しかし、生命ということであれ
ば、通常、「命」は、数えることのできる「命」である。だから、専門家からは、確率の話が出てくる。ところが、ご遺族の皆様にとっては、本当にこの子のかけがえのない「いのち」を救えるのかといった切なる問いが出てくる。これに対して、専門家が、約80％の確率で救えますと言ったところで、何ら説得力がないように思えた。
次に、ご遺族と専門家との間で、最終的に求めることがズレていると感じた。ご遺族は、納得することを求めておられた。できれば理解をした上で。一方、専門家は、理解を求め、その理解をもとにどうするかということは、相手に任せるというスタイルに見えた。もちろん、専門家は、理解してもらえるように、具体例なども交えながら、わかりやすく説明する。その結果、ご遺族は、専門的なことであっても、理解しやすくなる。

4

阪神・淡路大震災の惨状

しかし、そこで終わると、理解できるけれども、納得できないという状況が生じてしまう。人は、理解できたら行動を変えるかというとそれは怪しい。一方、納得できた時には、動き出すというのが普通ではなかろうか。納得を伴わない説明では十分ではないと思われた。
最後に、言葉にすることに対する姿勢にズレを感じた。ご遺族の方々は、おそらくどうしても言葉にすることのできない体験やお気持ちをお持ちである。一方、専門家は、言葉になってこそ理解できるのだという前提のもとに、言葉を探す。だから、専門家は、ご遺族からも言葉を求める。確かに、言葉にならないと感じる経験があることは専門家もわかっている。だから、沈黙があったという記録も残す。しかし、その沈黙にどのような意味があると考え、沈黙に対して専門家はどう取り組むのだろうか。結局、言葉にならないということの意味は通じあえていないように思われた。
筆者自身も含め、専門家は、地域の住民の方々に防災の話をさせていただく機会は多い。そして、多くの場合、住民の方々は黙って耳を傾けてくださる。しかし、ここで挙げたようなズレをどれだけ踏まえて話をしているだろうか？専門家は、専門とする内容
をさらに深めていくことはもちろんのこと、こうしたズレを丹念に検証していくことが必要であろう。一方、住民は、専門家による正しい解は、１つの参照点にすぎないと考えた方がよかろう。むしろ、地域ぐるみで、正しい解「正解」ならぬ成り立つ解「成解」を見いだしていくしかないのだと腹をくくるべきであろう。地域での議論や合意形成が改めて問われる。

防災意識を高めれば良いか？
地域防災というと、災害に対する地域住民ひとりひとりの意識を高めて、地域で一丸となって災害に立ち向かうといった威勢のよい言葉が出てくる。しかし、人々の災害に対する意識を高めるにはどうすればよいかがわからないという言葉が続くのが現状である。実は、これは問いが間違っている。人々の災害に対する意識は低いわけでは「ない」。
ちなみに、「今やるべきことを10項目挙げてください」と言われれば、おそらく、多く

5の人々のリストの中に、防災は含まれているに違いない。しかし、続いて、「では、その中でもっともすぐにやるべきことを１項目だけ挙げてください」と言われると、親の介護を挙げる人、店の支払いを挙げる人、受験勉強を挙げる人・・・という具合に実に多様な応えが返ってくる。実際、目の前で介護を求めている方がいれば、防災よりそちらに力を注ぐことは自然でもある。そこで、通常は、「自分の身は自分で守るのですよ」と人々に呼びかけたりする。「防災は市民の義務ではないか」と憤ってみたりもする。
しかし、人々は、そんなことは百も承知である。人々は、災害の深刻さを理解していな
いわけではないし、防災に対する意識が低いわけでもない。ただ、われわれの日常生活には、他に優先すべき事柄が満ちているというだけのことである。防災だけを声高に叫ばれても、すぐには取り組めない現実がある。
結局、防災だと言えば、誰もが振り向いてくれるなどと考えないことである。もちろん、防災は自分のことだけではなく、地域全体のことでもあるのだから、地域で行う訓練に参加するのは当然で、自分の都合など後回しにしてはどうかという意見に賛成する人もいることは理解できる。しかし、現実に即して言えば、参加しない人々を責める前に、地域での防災に対する発想を転換すべきである。キャッチフレーズ的に言えば、住民の防災意識を変えるのではない。意識を変えるべきなのは、防災に熱心に取り組んでいる人々の意識の方である。
もちろん、防災活動を魅力的にすれば、より多くの人々が関心をもって参加してくれ
るかもしれない。実際、最近の地域防災活動では、魅力的なマップづくりが行われることがある。災害の種類を選び、どんな季節の何時頃の発災かを想定し、誰の視点(例えば、子ども)で防災マップを作るかを決め、災害時要援護者に関する情報の取り扱いなど防災上の工夫が行われる。さらに、地域の歴史的文化的施設や人気のスポットなども書き加
えて、魅力的な地域マップを作ろうとする試みもあって、人々の関心を集めることがある。また、従来であれば、避難指定場所(例えば、学校)をマップ上で確認するに留まっていた活動を、実際に、その施設を訪問して、関係者(例えば、教員や子ども)と接する
試みもある。
しかし、日常の様々な活動以上に魅力的な活動となっているかといえば、必ずしもそうではなかろう。ここで、発想を転換する必要がある。まず、日常、すでに行われている様々な活動に注目する。そして、人々がそれぞれに重大なこととして、あるいは、魅力的なこととしてすでに取り組んでいる事柄と別個に防災活動を作り上げるのではなく、そうしたすでに行われている活動に、減災というエッセンスを加えて行くという発想である。例えば、地域の文化祭にいくつかのブースが出るのであれば、その１つに防災ゲームなどを加えてはどうだろうか。
考えてみれば、地域防災は、防災に関わる活動が進展すれば良いのであって、防災への意識が高いことは、さしあたって、どちらでもよいのである。すなわち、防災への意
識が高くても、あるいは、仮に低くても、とにもかくにも防災への取り組みが実施されればよいわけである。言い換えれば、災害に備えることは、それほど切羽詰まっている

6

論 説

阪神・淡路大震災から21年、「ひょうご安全の日

地域防災への視点

1.17のつどい」とも言える。こうした発想に基づく活動は、最終的には、防災を目指すのだが、あえて、
防災だとは唱えないので、通常の「防災と(声高に)言う防災」と対比して「防災と言わない防災」と名付けられる。

なぜ防災に取り組むのか？
自分の住む地域の防災に取り組むのは、実に当然の事柄のように思える。実際、全国津々浦々でユニークな地域防災活動が繰り広げられている。本誌「地域防災」は、その情報源として欠かせない存在である。ただ、阪神・淡路大震災を経験した者の一人として、また、新潟県中越地震や中越沖地震、そして、東日本大震災の被災地で様々な方々と交流を深めてきた者の一人として、自分の住む地域だから防災に取り組むのは当然というだけでは、どこか寂しい気がしているのも事実である。
それは、一言で言えば、悲しみである。確かに、悲しみと文字にしてしまうとどこか違う気もする。悲しみ、哀しみ、愛しみと漢字を変えてみても、griefなどと言語を変えてみても、うまく表現できない。あの日、西宮の街は圧倒的な悲しみに包まれた。そして、それはずっと筆者自身の中に流れ続けている。地域で防災を進めるのはなぜか。それは、悲しみともう少しうまく出会うためであると言えば間違っているだろうか。
これからの地域防災に向けて、専門家の話も聞く機会があるだろうし、地域住民の意
識を高めるために様々な工夫も凝らされるだろう。しかし、まずは災害に遭う悲しみについて、学び直してみてはどうだろうか。災害を題材にした展示施設も各地にあるが、ともすれば自然のメカニズムの説明が中心になっていたり、緊急時のグッズが所狭しと並べられていたりする。それもいい。しかし、それだけでは、悲しみがつい果ててしまうと感じる。まずは被災することの悲しみがどこかで分かち合えれば、自ずと地域防災への姿勢は生まれてくるのではなかろうか。阪神・淡路大震災から21年。筆者としては、悲しみの果てることのない文脈を作っていくことに励んでいきたい。1月17日は、そう誓い直す日でもある。

7

文部科学省による防災教育の取組
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課

東日本大震災と防災教育・防災管理関する取組を総合的かつ効果的に推進するための「学校安全の推進に関する計画」を

東日本大震災において、児童生徒及び教閣議決定し、今後の学校安全に関する方向

職員の死者・行方不明者が600人を超えるな性や具体策を示しています。

ど甚大な被害が発生しました。

防災教育・防災管理の充実に向けて

文部科学省では、東日本大震災における学校等での経験を教訓とし、児童生徒の危防災教育を充実し、必要な知識や能力等

険予測・危険回避能力を高めるための防災を児童生徒等に身に付けさせるためには、

教育・防災管理等を見直すため、平成23年

その発達の段階に応じた系統的な指導が必７月に「東日本大震災を受けた防災教育・

要です。このため、今後の学校における防防災管理等に関する有識者会議」を設置し災教育・防災管理等の在り方を示す参考資

ました（平成23年９月：中間とりまとめ・
平成24年７月最終報告）。
中間とりまとめ及び最終報告において、
自然災害等の危険に際して自らの命を守り抜くため「主体的に行動する態度」の育成、支援者となる視点から「安全で安心な社会づくりに貢献する意識」を高めることの重要性等、今後の学校防災の方向性が示されました。
また、国においては学校保健安全法に基づき、平成24年４月に学校における安全に【最終報告における主な提言内容】○主体的に行動する態度や支援者としての視点を育成する観点から、児童生徒の発達の段階を踏まえた系統的・体系的な指導を行うことが必要。
○特に津波被害については、東日本大震災の教訓を踏まえ、地域の特性に応じ、様々な場面や状況を想定した上で、津波避難マニュアルを作成し、訓練を実施していくことが必要。
○引き渡しのルールや避難所の開設・運営については、あらかじめ、保護者や地域住民と連携を確立させることが必要。
○防災マニュアルの作成に当たっては、関係機関等の協働により作成するとともに、訓練の実
施結果などに基づき、常に見直しを行うことが必要。

8

地方自治体における防災教育の推進

料、「生きる力を育む防災教育の展開」を改訂し、幼稚園から高等学校に至る児童生
徒等の発達の段階を踏まえた防災教育の目

各自治体では、国の取組に基づき、防災標を示すとともに、教科等にまたがる防災マニュアルの作成、防災に関する家庭や地教育の内容を体系的に行うための指導上の域社会との連携体制の整備などの安全管理

留意点を提示しています。各学校におけるの方策等とともに、副読本等の各種資料を系統的・体系的な防災教育の実施を促すた

作成し、児童生徒等が主体的に安全な行動

め、学校段階ごとの年間指導計画例や具体をとることができるような防災教育が推進的な授業展開例も例示しています。

されています。

教職員に対しては、各地域・学校におい文部科学省として、各自治体の情報を自て児童生徒等の安全の確保が図られるよう、

治体間や全国の学校で共有できるようポー

学校安全の中心的な役割を果たす教職員がタルサイトを立ち上げる準備をしています。

一定水準の知識や資質を備えることを目指
し必要な知識等を習得させ、各地域において研修の講師等としての活動や各学校への指導・助言等が行われるよう教職員研修の充実を図っています。
また、平成24年３月には、学校防災マニ
ュアルの作成、改善を行う際の留意点や手順、各種資料等を示し、各学校の地域特性
や児童生徒等の実態に応じた学校防災マニ
ュアルを整備・充実するための手引きを作成し、全国の教育委員会、学校へ配布するとともに、マニュアルの作成や見直しを促進しています。

教材

防災教育を中心とした
実践的安全教育総合支援事業（都道府県教育委員会・指定都市教育委員会委託事業）

先述したとおり東日本大震災では、多くの児童生徒等に被害が生じました。今後予想されている「南海トラフ巨大地震」「首都9都直下地震」や各種災害に対し、学校等に業を展開しています。

おいても児童生徒等への防災に関する教育

具体的には、緊急地震速報等の防災に関や学校の防災体制の強化・充実は喫緊の課する科学技術等を活用した避難行動に係る題となっています。

指導方法など、主体的に行動する態度を育

また、児童生徒等が被害に遭う事件・事成する教育手法の開発・普及を行っていま

故が後を絶たないことを踏まえ、交通安全

す。

や防犯に対する教育の充実も求められていさらに、災害ボランティア体験活動の推ます。

進・支援、学校防災アドバイザー（外部のこれらの課題解決にあたっては、児童生専門家）の派遣・活用を通して、児童生徒

徒に対して、特に自然災害等の危険に際し等が安全で安心な社会づくりに貢献する意て自らの命を守り抜くための「主体的に行識を高めるとともに、児童生徒等の安全確動する態度」の育成、「安全で安心な社会保に向けた体制の改善を図っています。

づくりに貢献する意識」を高める教育ととおわりにもに、「危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）」の作成・充実や地域住民・

防災・安全に関わることは、自らの命を保護者・関係機関との連携体制の構築によ

守ることに主体的であることが基本です

る学校の安全管理の充実・徹底を図ること

が、支援者としての視点からの互いに助けが重要です。

合う『共助』が大切であることは東日本大こうした状況を踏まえ、文部科学省では、

震災等、これまでの災害からも明白です。

防災教育を中心とした安全教育の指導方法

学校における防災を含む安全に関する取組

や教育手法の開発・普及、通学時を含めたには、保護者や地域社会、関係機関等の連学校における児童生徒等の安全確保体制の携体制の構築・強化が重要です。事業等で構築・普及、専門家による指導・助言等を得られた成果は、全国成果発表会等で共有行うことにより、学校における安全教育・しているところであり、こうした取組が全安全管理の充実を図ることを目的とした事国の学校で行われるよう推進しています。

茨城県：地域と連携した避難訓練

長野県：地域と学ぶ『防災マップづくり』

10

■文部科学省による防災教育の取組■【参考情報】≪児童生徒用教材≫「災害から命を守るために」（防災教育教材）○災害時に自ら安全な行動がとれるようにするため、各種自然災害の例や避難行動の留意点等を収録。

【小学生版ＣＤ】【中学生版ＤＶＤ】【高校生版ＤＶＤ】≪児童用教材≫「安全に通学しよう」（防災を含む安全教育教材）○通学時の交通安全、生活安全、災害安全の各領域に渡り、児童が習得した知識に基づいて的確に判断し、安全な行動がとることができるようになることを目的とする教育教材。

【教職員用研修資料】≪教職員用研修資料≫「子ども（生徒）を事件・事故から守るためにできることは」○生活安全・災害安全・交通安全の３領域における児童生徒の安全を確保するための教職員向け研修用映像資料。

【小学校教職員向けＤＶＤ】【中・高等学教職員向けＤＶＤ】

11

北 から
南 から

地域防災を担う人材育成の取組～先輩から後輩へとタスキを繋げる～
埼玉県三郷市少年消防クラブ
五十嵐 敦

三郷市少年消防クラブは、平成23年４月１日「クラブ活動を通じて消防・防災について学習し、正しい知識と技術を修得し、生命(いのち)と暮らしを守ることの大切さを学ぶとともに、規律や防火マナー等を身につける消防防災教育を行い、クラブ員を通じて家庭及び地域の防火・防災意識の高揚を図り、将来の地域防災の担い手となる人材育成を目的」に市内
小学５・６年生、32名で発足しました。平
成27年度は、小学５年生から高校１年生
まで86名が在籍し、「時には厳しく、時には楽しく」消防・防災について学んでいます。
当クラブでは、年間行事に基づき活動を行っています。小学生クラブ員は基礎を学び、中学生クラブ員はリーダーシッ
プを執り活動に励み、高校生クラブ員は応急手当普及員を取得し、準指導者として指導者とともに後輩クラブ員たちの指導に当たっています。
平成24年度からは、年間行事の他に有志クラブ員による軽可搬ポンプ操法を取り入れ、三郷市消防団消防操法大会や市総合防災訓練などに軽可搬ポンプ操法を披露しています。軽可搬ポンプ操法に携わったクラブ員たちは後輩たちを積極的に指導し、手本となっています。
クラブ活動では、３日間をとおして消防防災について学ぶ、消防体験学習（３デイズ）が人気で、規律訓練から始まり
ロープ結索、軽可搬ポンプを使った放水体験など様々な体験学習を行っています。
その中でも救助体験が特に人気で、降下訓練・渡過訓練では何度もチャレンジするクラブ員が多くいます。

軽可搬ポンプ操法の披露

降下訓練にもチャレンジ

1 三郷市の特徴
三郷市は、人口13万７千５百人、埼玉県の南東端に位置し、東京都千葉県と東京都心に近いことから人口が増加しています。また、近年では大型ショッピング
センターの商業施設が建ち並び、県内外からの多くの人で賑わっています。

2 三郷市少年消防クラブの活動

12北 から 南 から規律を指導する準指導員（高校生クラブ員）

市総合防災訓練にて搬送訓練

また、市の総合防災訓練では、自主防災組織の方々と協力し傷病者搬送訓練、水消火器を使用した初期消火訓練や水バ
ケツリレーを一緒に行っています。今年
は自主防災組織と一緒に消火器体験コー
ナーを担当し一緒に指導をしました。

年消防クラブ （消防庁長官表賞）を受賞することが出来ました。平成27年度は「ヨーロッパ青少年消防オリンピック」
派遣チームに選ばれると共に、８月に開催された「少年消防クラブ全国交流会」
消防競技において優勝することが出来ました。これらの活動に参加させていただ
き、クラブ員たちの消防・防災に対する意識の向上に繋がっています。

3 活動が認められ当クラブは発足してまだ５年目ですが、
平成25年度に東京ドームで開催された「消防団120年・自治体消防65周年記念大会」で全国の少年消防クラブ員とともに放水訓練を披露し、平成26年度に開催された「消防団を中核とした地域防災力充
実強化大会」では、活動報告及び軽可搬ポンプ操法を披露しました。これら日頃の活動が認められ、平成26年優良少年消防クラブ・指導者表彰において優良な少4 今後の展望
地域防災の担い手となる人材を育成す
るには、各団体や組織が一体になって取り組む必要があります。関係機関と協力してクラブ員を育成していき、三郷市少年消防クラブ員たちが近い将来、消防団
や防災組織などに積極的に関わってくれることを願っています。

ヨーロッパ青少年消防オリンピック派遣（開会式会場にて）少年消防クラブ全国交流会で優勝

13

北 から
南 から

防災まちづくり推進地区事業
東京都国分寺市総務部防災安全課長
伊東 正明

づくりを行いながら、地区の意向と地区の合意を基本とした自助力、共助力いわゆる地域防災力の向上を図ることを目的としています。

1 防災まちづくり推進地区事業開始
国分寺市では、防災まちづくり推進地
区「以下、推進地区」事業に先駆け、昭和53年に市民が積極的に防災について学ぶ場として、市民防災まちづくり学校「以下、学校」（第１回防災まちづくり
大賞自治大臣賞受賞）を開講しました。
この学校も今年で35回目を迎え、すでに1,200人以上の方が修了しています。また希望された方は、市長が「市民防災推進委員」に認定し、地域の防災リーダーとして活躍しています。そして、その方々が中心になり住んでいる地域の防災力向上を図ることを目的とし、昭和56年に推進地区事業を開始しました。この事業は、
一定のまとまりがある地域の住民の発意によって推進地区の申し出を行い、市が審査のうえ指定し、将来にわたって計画
的かつ永続的な防災まちづくりを行っていくため、その地区と市が協定を結ぶというもので、現在13の地区と協定締結しています。

3 推進地区への支援
災害対策基本法が改正され、地区防災計画の重要性がクローズアップされていますが、国分寺市では、推進地区事業開始当初から防災まちづくり推進地区の協定締結後、約３年間をかけて地区防災計
画を市が派遣したコンサルタントと共同で策定しています。住民へのアンケート
や、まち歩きによる災害危険地図の作成などにより防災上その地区特有の対策が必要な問題点を洗い出し、その課題解決を図ります。その地区防災計画を策定したうえで、その計画に必要な防災資機材等を市から助成しています。また、計画策定後も、防災施設見学等のためのバスの手配や防災まちづくり推進地区の代表者による意見交換会の開催、定例会への参加による助言等を行っています。

4 今後の課題と取組

2 推進地区事業の目的国分寺市でも、他市と同じように自主防災組織の高齢化が問題となっています。
永続的な活動を行っていただくためには、新たな人材の確保が急務となっています。
このことから、親子で楽しく防災を学べ
る「イザ！カエルキャラバン！」などの防災イベントの開催や、現役世代が参加しやすいように学校を土曜日に開催し、この事業で一番重要なことは、市が依頼するのではなく、住民自らの発意によって、自主的に活動を行うということです。行政からの依頼では「ただやらされている」、「市に頼まれたから」という考えになり、積極的な活動が望めないだけ
でなく長続きしないからです。このことを踏まえて、地区単位の防災コミュニティ

14北 から 南 からデル地区として選定され、すでに策定している地区防災計画の見直しをしています。また、東京都での防災隣組に８団体が認定されるなど、それぞれの地区がその地区特有の防災の課題解決のため様々な活動をしています。今後も地域住民と一緒に協働していきながら更なる防災力向上を図りたいと思います。

その中で地域の防災リーダーとの意見交換会を開催するなど、より若い世代の地
域防災活動への参加を促しています。

5 永続的な事業としてこの事業を永続的な事業とするためには市民の方々の日々の弛まぬ活動があってこそです。今年は、すでに30年以上の活動をしている高木町自治会地区、本多連合町会地区が内閣府の地区防災計画モ

本多連合町会の防災ひろば

高木町自治会のファミリーひろば

地

区

名

協定締結日

第 １ 号地区

高木町自治会地区

S56.2 .13

第 ２ 号地区

本多連合町会地区

S57.1 .16

第 ３ 号地区

泉町三丁目地区連合自治防災会地区

S59.1 .23

第 ４ 号地区

東恋ヶ窪六丁目自治会地区

S60.5 .23

第 ５ 号地区

新町地区連合自治防災会地区

H 6 .12.22

第 ６ 号地区

国立団地協議会地区

H 8 .5 .13

第 ７ 号地区

戸倉自治会中・西・北地区

H14.2 .16

第 ８ 号地区

西町弁天町内会地区

H17.8 .21

第 ９ 号地区

西町友和会地区

H18.9 .3

第 10 号地区

光町北部自治会地区

H20.7 .13

第 11 号地区

戸倉自治会東地区

H22.3 .29

第 12 号地区

けやき台分譲団地管理組合地区

H26.2 .18

第 13 号地区

西恋ヶ窪一丁目地域連合防災会地区

H27.6 .14

防災まちづくり推進地区一覧

15

北 から
南 から

消防団と福祉施設との連携
福島県桑折町消防団
団長 佐藤 富博

ホーム「あつかし荘」で毎年９月１日の防災の日に夜間消防訓練を実施しています。
防災の日に消防署が福祉施設や医療機関と連携した消火訓練や避難訓練を実施するケースをよく見かけますが、消防団と福祉施設が連携した訓練はあまりないのではないでしょうか。
きっかけは、昭和62年に東京都の特別養護老人ホーム「松寿園」で 17名の入所者が夜間の火災で犠牲となった事件です。
この事件を深刻に受け止め、桑折町においてもこのような悲惨な火災を起こさな
いため、桑折町消防団は、あつかし荘の視察・実態調査を行い、平成元年より夜間の消防訓練を実施しています。
この訓練のねらいは、

1 はじめに
桑折町は福島県北部に位置し、人口は12,000人、4,500世帯が暮らしており、果樹の栽培が盛んです。特に桃は、毎年天皇家に贈る「献上桃」が有名です。
平成23年に発生した東日本大震災では、団員自身も被災しているのにもかかわらず、住民の救助、避難誘導、避難所の開設を行い、地域防災のリーダーとしての使命を全うしました。
近年、桑折町消防団は、他の消防団同様に団員の減少が深刻化しておりました
が、町役場職員の入団、女性消防隊の発足に取り組みました。また、平日、日中の火災に対応するため、消防団員ＯＢを活用した機能別消防隊を発足し、団員定員を満たしました。現在、４つの分団で組織され、390名の団員が活動しています。

2①団員の非常招集
非常招集をかけ、消防屯所から火災現場まで急行する。
②夜間の消火訓練
停電を想定し、ヘッドランプと作業灯での消火活動。
③施設内の熟知
毎年訓練を実施することであつかし荘施設内の避難経路を確認し、火災が発生した場合、スムーズに救助搬送ができようにする。
④介助の必要な方の救助搬送

特別養護老人ホームでの夜間消防訓練本団では、桑折町にある特別養護老人「あつかし荘」職員のレクチャーを受ける消防団

担架による救助搬送

16

北 から 南 からに対し、消防団員指導のもと、施設内の消火栓を使った消火訓練と担架を使った救助搬送訓練を行います。消火訓練は職員４人が１つのグループとなり、管鎗、伝令、消火栓の担当を決め、放水・消火訓練を行います。また、担架を使った搬送訓練は、女性の職員が多いことから４人で搬送する訓練を行います。
団員が職員へ訓練指導を行うことで、団員自身がどのような理解をしているのかが明確になり、団員のスキルアップにつながっていくのではと考えております。
通常の防火訓練では、消防団員から施設職員に対し消火訓練等の指導を行って訓練終了となりますが、この訓練では、最後にあつかし荘職員の指導で、消防団員に対しての訓練を行います。
介助の必要な人の抱き上げ方やベットから車いすへの移動について職員のレクチャーを受けながら団員が対応方法を学
んでいきます。介助を受ける人に声をかけ、コミュニケーションをとりながら車
いすに移動する方法など、福祉介護に携わる方からの指導は、非常に参考となるもので、互いの知識の交流を行う訓練となっております。

自衛消防隊に消防団が防火訓練を指導

あつかし荘には、介助が必要な高齢の方が約50名入所しております。夜間は夜勤介護士２名と宿直者１名の計３名での勤務体制で職員が少なく、いざ火災が発生すれば職員の介助がなければ逃げられない入所者もおり、甚大な被害が想定されることから、暗くなる夜間に訓練を実施しております。実際の火災発生状況に近づけるため、施設内の照明を消し、防火扉を閉じた状態で訓練を開始します。
訓練内容は、夜間宿直職員が火災を発見し、消防署へ通報することから始まり、施設長が全職員を非常招集します。職員
は、自宅から施設に駆け付け、あつかし
荘自衛消防隊を編成し、消防・救助活動が行える体制を整えます。この間、消防団は通報を受けて屯所から出動します。
火災現場に到着後、団員は、ヘッドラン
プと投光器の明かりを頼りに消火、入所者の居室確認、避難誘導と歩行困難者の救助搬送を行います。消火は近隣水利から施設に向けての放水を行い、救助搬送訓練では、備え付けの担架だけでなく、ベッドのシーツで代用した担架で搬送を行います。
前半の消火・救助訓練が終了し後半は、
あつかし荘職員で構成された自衛消防隊

3 おわりに消防団員としても夜間の消火活動訓練や歩行困難者の救助搬送訓練等、実際の火災発生時に大いに役立っており、毎年訓練を実施しております。地元住民だけ
でなく、あつかし荘を含めた福祉施設、医療機関、企業・団体と連携した訓練がこれからの地域防災力の要となる消防団
活動においては重要ではないかと思いま
す。

17

北 から
南 から

津波から地区住民全員の命を守る避難マニュアルの作成
福井市国見地区自主防災連絡協議会 避難マニュアル作成責任者（国見地区社会福祉協議会会長）長谷川 理ており、関係者の災害への関心は薄らいでしまっていました。しかも、「個人情報保護」の壁は厚く、地域一体となっての災害対応までつなげていくことは断念
せざるを得ませんでした。
そんな中、2011年３月11日の東日本大震災。津波の恐ろしさは同じ沿岸部に暮らす我々に大きなインパクトを与え、この機を逃したら再度の取組は当分無理との思いから、前回福井豪雨時の反省を踏
まえ、震災から３か月後の６月には地区の自治会連合会長等を説得し、災害時避難マニュアルの作成にとりかかりました。

1 地域の概要①地理的状況
国見地区は、福井市中心部から約30㎞離れ、日本海越前海岸に沿って南北5.5㎞に鮎川町、白浜町、大丹生町、小丹生町、国見町の５集落で構成している地域です。
また、先の東日本大震災後見直された当地区の津波災害予測は、最大津波高5.8ｍ～6.3ｍ、第一波到達予想時間11分、浸水域は地区の80％以上というものでした。
しかも、沿岸部特有の地形から、前は海、後ろは山が迫り、高台への避難道はかな
りの急勾配で高齢者の避難には極めて厳しい環境にあります。
②過疎化高齢化状況
地区内居住人口は1,165人、高齢化率
38.5％。65歳以上の１人暮らし高齢者は80人で、その平均年齢は80歳、３世帯に１世帯が高齢者のみ世帯と、過疎化高齢化が著しく進んでいる地域です3

災害時避難マニュアルの作成とポイント～ キーワードは、「連携」とグループ ～避難による「助け合い・支え合い」
過疎化高齢化の進展する地域で、何時起きるかわからない災害、万一、津波が発生すれば最短11分で地域の80％以上が2 避難マニュアル策定への取組
最初に高齢者等要援護者の避難支援の
仕組みづくりに取り組んだのは、10年前の福井豪雨がきっかけでした。当時は、高齢者等要援者への災害対応については全く考えてなく、「災害対応は、あらか
じめ想定していないと動けない」ということを身をもって経験しました。
そこで、災害時要援護者避難支援制度につなげていく取組を開始したのですが、そのとき既に福井豪雨から２年が経過し避難マニュアル（青：住民版、赤：関係者版）

18

北 から 南 から
津波にのみ込まれてしまう。まさに、「10分以内に10ｍ以上の高台へ如何に全員が避難できるか」が大きな課題であり、この課題を解決するには、地域ぐるみでの助け合いが必要不可欠と判断し、「連携と助け合い ･ 支え合い」をキーワー
ド に仕組み作りの検討を進めました。
＊組織の連携強化
自治会 ･ 自主防災会のみならず、消防 団 、 防犯隊、社会福祉協議会、民生児
童委 員 、 小 ･ 中 学 校 等 も 取 り 込 ん で 、地 域 ぐ るみの取組が可能となる組織へと改組し、かつ、それぞれの団体の役割分担を明確にしました。
＊災害時要援護者情報の共有化
災害時要援護者支援には、自力避難出来ない要援護者を的確に把握することが一番重要となります。民生委員が中心となって日頃の見守り支援活動の中で情報を収集し、ＤＢ化して自治会長、民生委
員、福祉委員で情報の共有化を図ると共に、地域包括支援センターも加わって定期的ネットワーク会議を開催して情報交換する仕組みを作りました。
＊住民同士の連携（グループ避難による助け合い・支え合い）
災害時要援護者避難支援制度では、地域で「個別避難計画」を作成することになっています。しかし、災害は何時発生
するかわからない。避難支援者自体も高齢者。また、当地区のような過疎高齢地
区では、１人の要援護者に複数の支援者を付けることは困難であること等を考えた場合、個別避難支援計画は実質作成不可能との結論に至りました。
こうした中、共同体意識のまだ残っている強みを活かして「向こう三軒両隣」、

グループ避難の様子

一般住民も災害時要援護者も、支え合い
助け合って避難するグループ避難方式を採ることとしました。
避難グループは、いざというとき玄関に出ればお互いの顔が見られる小グルー
プ、所謂「向こう三軒両隣」とし、自治会の班と連動させました。
こうして作成した避難マニュアルは、地区内全戸に配布し、地域ぐるみの取組が始まりました。
このマニュアルは、防災に関する専門家のアドバイスを受けながら作成したものではなく、如何に命を守るかとりあえず避難するまでを住民感覚で作成したものです。従って、検討不十分な所も多く、
むしろ、このマニュアル作成をスタート
として、毎年実施する訓練で問題点等検証しながら改善していくこととしていま
す。

19

北 から
南 から

住民・学校・行政が協働した避難所運営の取組
三重県津市「南が丘地区自主防災協議会」
会長 中村 保親割程度しか収容できないことから地域内にある各自治会の集会所等を地域の防災拠点として定め、無線設備等の充実を図ってきました。
そして、平成26年度からは、津波発生時に当地区に避難してくる海岸３地区と合同で避難所運営訓練を実施しています。

1 南が丘地区自主防災協議会の特徴
南が丘地区自主防災協議会は津市の高台にある18自治会（＝防災会、約4,300世
帯、人口約11,000人）で構成されています。これまで、高台であることから津波による被害は無いものの、地震・津波によるライフライン停止に伴い、住民の避難生活が発生することを想定した避難所
運営と防災啓発活動に力を入れて取り組んできました。
当地区における公共避難所は、３か所、収容人数が2,800名しかなく、住民の２2 地域と学校の協働
当地区の避難所である南が丘小学校と南が丘中学校は、いづれもコミュニティースクールとして日頃から住民と先生が一緒になって子供達の教育に携わっていたことから、防災においても先生方と住民の協働体制を取ることができ、様々な訓練や啓発活動も住民と一緒に実施しています。
平成27年度の避難所運営訓練では、先生方は子供たちの安全を確保する取り組みを実施すると共に、避難所運営についても約70名の中学生と力を合わせ非常に大きな力となってくれました。
また、授業の一環として実施している
防災研修会においては、地域防災リーダ
ーが積極的に参加し、次世代層の育成にも力を入れています。

4地区合同避難所運営訓練

3 住民主導で行政と協働
当地区では、活動当初から「行政に頼らず住民自身が自分たちの命を守る」こ
とを基本として活動してきました。しかし、住民だけではどうすることもできな
い事柄については、会議による意見交換

救命・救護訓練20

北 から 南 から中学生によるけが人搬送（避難所運営訓練）

防災教室

を実施すると共に、各種訓練や研修会、啓発活動に行政職員も参加してもらい、住民と一緒に勉強を続けてきました。

運営のリーダーとなる人材の育成を進めています。

5 今後の取組海岸地区との合同避難所運営
4
訓練の実施

新興地区である当地区には消防団が無いため、火災に対する対策が不十分です。
そこで平成27年度から防火対策として、「南が丘地区初期消火隊（仮称）」の結成に向けた取り組みをスタートさせました。活動の第1段階として、地区内にある消防設備を全て調査し、全ての自治会長・防災会長会にて現状の認識をしてもらいました。今後、各自治会にて消火器購入
等、防火資機材の充実を図ると共に、消火訓練についても計画的に実施する予定です。
これからも、目に見える各種対策の充実と共に、訓練や研修会を通した次世代層を含めた住民の防災力向上を図っていきたいと思います。

南海トラフ地震が発生した場合、津市
では多くの地域において深刻な津波被害が想定されています。その中でも、当地区を避難場所としている３地区については、平時から防災リーダーとの交流や各種訓練の合同実施の必要性を感じていました。このため、平成25年９月から海岸
３地区・南が丘地区それに小・中学校職
員、行政を加えた７者による合同懇談会を立ち上げ、それぞれの問題点や課題、対応策について検討を実施してきました。
避難所については、４地区の人口約35,000人に対し両地区で、４か所、約3,400名の収容施設しかなく、根本的な解決策が無いのが現状です。また、運営に必要な資機材も圧倒的に不足しており、行政とも解決に向けた検討を実施しています。
そして、平成26年度より海岸３地区との合同避難所運営訓練を実施し、避難所

21

北 から
南 から

兵庫県立舞子高等学校環境防災科の取組
兵庫県立舞子高等学校
校長 太古 千惠美

1 環境防災科の設置
平成７年１月17日、淡路島北部でＭ7.3の地震が起こりました。発生後、日本中、世界中から、のべ138万人のボランティアの方々から支援を頂きました。震災は大変なことでしたが、平成７年が「ボラン
ティア元年」といわれるように、たくさんの人が「人は一人では生きられない、
助けあいの大切さ」を学びました。そして、震災後、兵庫県では命の大切さや助
け合いのすばらしさなど、阪神 ・淡路大震災の教訓に学ぶ「新たな防災教育」を推進してきましたが、それを特色ある専門学科で展開しようと、平成14年４月環境防災科が設置されました。以下は設置当初からの３つの理念です。

レスキュー犬訓練士(1)「新たな防災教育」を縦軸に、自然環境
や社会環境を横軸に専門的に学ぶ。

六甲山フィールドワーク(2)実践的・体験的な学習を行う。

の専門家、福祉、企業、ＮＰＯ等の方々です。
※「環境と科学」（４単位）では、専門家から六甲山の現地でフィールドワー
クを通して、地層のズレ等について学びます。
※消防学校への体験入校(１年は１日、２年は２日)では、専門的知識を「活かす」
力を習得し、小学生との連携授業（安全マップづくり、出前授業、スタンプラリー）や地域の防災訓練やイベントでは、実践的に「備える」防災教育の重要な役割を学びます。

(3)災害に対応する力を身につけ、自分で考え、地域で活動するリーダーを育てる。

2 特徴的な授業
年間授業の３分の１程度、専門教科「環境防災」（27～31単位）を学習します。
※「災害と人間」（５単位）は、阪神・淡路大震災を学ぶ科目です。特別講師を招いて、震災当時の様子や復旧・復興の過程を学びます。講師は、消防士、レス
キュー犬訓練士、警察、自衛隊、電気・ガス会社、水道局、大学教授、研究機関

22北 から 南 から
4 防災ジュニアリーダーの育成
本校環境防災科は全国で唯一の専門学科として、これからの防災・減災の担い手である中・高校生を中心に、今後の災害に備え、その取組や内容を日本全体に実践し広げていく全国防災ジュニアリー
ダーの育成に平成23年から取り組んでいます。５回目の今年は、県内外から23校が参加し、防災合宿やひょうご安全の日の追悼行事に参加し実践力を養います。
今春15期生が入学してきますが、今後も、環境防災科として専門的に学ぶと共に、元気で積極的に地域のリーダーとして行動できる生徒の育成に努めていきた
いと思います。

安全マップづくり

3 「伝える」経験や教訓を語り継ぐ「1.17阪神・淡路大震災を忘れない―
21世紀を担う私たちの使命―」
阪神・淡路大震災は、6,434人の尊い命、
鉄道や高速道路、昔からの町並みとそこに暮らす人々の生活など、すべてを奪いました。あの日を経験したものにとって生涯忘れることのない体験です。震災への悔しい思いや悲しい思いから流した涙の多さが、復興の原動力となり、次世代に語り継ぐことの大切さを心に誓いました。校内では、１月15日（金）に16回目の追悼行事を行いました。県内の追悼行
事は、16日～17日で実施され、手伝いをさせていただきました。

全国防災ミーティングin東北 平成24年12月22日～23日「経験していないから」というのは絶対関係ない。経験していなくても伝えられることはたくさんある。とても難しいことではあるが残された者、生きている者の使命である。ぼくは阪神・淡路大震災
をいつまでも忘れない。
環境防災科11期生 成尾春輝
（H27.3 卒業）

震災メモリアル行事

23

北 から
南 から

地域防災活動の原点となった「家具転倒防止モデルハウス」
徳島県鳴門市川東地区自主防災会

そのなかのひとつに、川東地区自主防災会があります。この川東地区自主防災会は、
平成20年に結成されて以来、会員が率先して普通救命講習や防災研修を受講し、会員の防災意識の高揚に努めるだけでなく、希望者宅への家具転倒防止工事の実施、折り込み紙に「自主防災会からのお知らせ」を毎月連載するなど、地域住民の防災意識の啓発に積極的に取り組んでいます。

1 鳴門市と南海トラフ巨大地震
鳴門市は、四国の東端、徳島県の北東端、鳴門の渦潮で有名な鳴門海峡の西側に位置し、面積は135.66ｋｍ²、人口は60，161人（平成27年11月末）の海と山の自然に囲まれたまちです。
平成24年10月に徳島県が公表した南海トラフ巨大地震の津波浸水想定では、最大約８ｍの津波が市内沿岸を襲うとされ、市の面積の４分の１が浸水し、多大な被害が発生すると想定されています。

3

ひとりの思いから始まった「家具転倒防止モデルハウス」

南海トラフ巨大地震のように大規模な災害が発生した場合、行政機関や職員も被災する可能性が高く、行政機関等による迅速な救援活動は期待できません。
こうしたことを踏まえ、市では「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚・連帯感に基づき、自主的・主体的な防災活動を行う自主防災会の組織率100％を目指し、地域住民等に働きかけ、平成24年９月に市
内全域で42の自主防災会が結成されました。

そして、平成21年11月より家具転倒防止の普及・啓発を図るため、「家具転倒防止
モデルハウス」の運営を開始し、これまでに県内外から600人以上の見学客を受け入れています。
このモデルハウスは、自主防災会の会員である川崎さんの「震災から一人でも多くの命を救いたい」との一心でご自宅にある
家具をひとつひとつ金具で固定し、自宅を家具転倒防止モデルハウスとして一般公開したものです。
そこでは、地震の激しい揺れに備えて「家家具の固定や固定費用を紹介

台所の冷蔵庫等も固定し、見学できる

2 地域を守る自主防災会

24

北 から 南 から
具・家電の転倒防止」「食器棚の扉開放防止」「ガラスの飛散防止」など、耐震化工
事よりも手軽で安価な地震対策を紹介しています。
また、見学客には、家具を固定する方法
をレクチャーするだけでなく、地震が起きたときに被害を最小限にするための家具のレイアウトについてもアドバイスしています。
モデルハウスの一般公開は、当初２か月
間と期間を限定していましたが、公開開始
から多くの方から注目を集め、公開終了を惜しむ声が多数寄せられたことから、開始から６年を経過した今もなお一般公開を続けています。

4を目的とする地区防災計画モデル事業に「大塚製薬工場と周辺自主防災会」として、

大塚製薬工場と連携して実施した津波避難訓練

隣接する里浦地区自主防災会連合会とともに取り組むこととなりました。
それからは、災害時に自主防災会員それぞれが実践する内容を時系列に記載した「アクションカード」を作成するワークシ
ョップを実施し、地域住民、企業による地
区防災計画策定に向けて取り組みを開始しています。

モデルハウスをきっかけに大きく広がる防災活動

川東地区自主防災会は、このモデルハウ
スを地区の防災対策の象徴として位置付け、この活動をきっかけに様々な防災活動に取り組んでいます。
東日本大震災以降は、小中学校と連携し、地区のシンボルである妙見山で津波避難訓練を実施し、平成25年からは、市の行事の「子どものまちフェスティバル」に水消火器やロープワークを体験できる防災ブース
を出展するなど、活動の幅を広げています。
さらに平成26年からは、地元企業の「株式会社大塚製薬工場」と連携を図り、津波避難ビルに指定されている工場倉庫に地域
住民の物資を備蓄したほか、地域・企業・警察・消防 ・市等と連携した合同津波避難訓練を実施するなど、様々な団体と連携を深め、安心・安全なまちづくりを目指す活動を行っています。
そして、平成27年６月、内閣府が実施するコミュニティレベルでの防災活動の促進

5 結びに
川東地区自主防災会が、第19回防災まちづくり大賞において「日本防火・防災協会
会長賞」を受賞したことは、まぎれもなく、
これまでの取り組みが評価されたものと思います。
また、この受賞は、何の見返りを求めずに、ただただ地域のために誠実に取り組ん
できた自主防災会の皆様ひとりひとりに頂いた賞であると感じています。
そして、今回の受賞により、一人でも多くの市民の皆様がこのような素晴らしい活動を知るきっかけとなり、自主防災活動への積極的な参加につながることを切に願っております。

25

北 から
南 から

ノルディックウォーキングを活用した災害に強いまちづくり
宮崎県高鍋町役場
守部 智博

また、高齢者のライフスタイルも多様

1 はじめに化し、日常的に地域住民が交流する機会

日向灘に面する高鍋町は、標高10メーも減っています。このような繋がりの希トル足らずの低地に人口の８割が集中し薄化により、日常生活における高齢者世ています。しかも、その28％が高齢者で帯への地域での見守り、災害時におけるあり、宮崎県の試算によると南海トラフ

要援護者への緊急連絡、避難誘導等の対巨大地震に伴う被害が最大津波11メート

応が懸念されています。

ル、死者1,000名と想定されています。東

東日本大震災後、近くにある高鍋西中

日本大震災においても被害者の多くが高学校の屋上が避難場所として整備されま齢者であり、高齢化が進展する中で高齢したが、足腰の弱い高齢者が多く、大津者の自力避難をどう進めるかが今後の大波を想定した避難訓練の際にも近くに行きな課題です。

くだけで、屋上までは登っていませんでした。

ノルディックウォーキングを2
健康づくりと防災に活用

町では、２本のポールを使い足腰の負担を和らげつつ、体力づくりができるノ

町内の正ケ井手地区は、昭和50年に造ルディックウォーキングに注目し、平成成された住宅地で、町内で最も高齢化が24年度から高齢者の介護予防事業として進み、65歳以上の高齢者の割合が約34％、ノルディックウォーキング教室を始めま

高齢者のみ世帯や一人暮らし高齢者世帯した。教室を続けるうちに「以前はひざも年々増加しています。

が痛くて歩くのもおっくうだったが、ノ避難路を使って避難場所の高鍋西中学校へ

避難訓練の前に入念な準備体操

26

北 から 南 から非常階段を使って屋上避難場所へ移動

避難ルートや避難に要した時間等について互いに確認

ルディックウォーキングなら階段も上りな指導を心がけた結果、回を重ねるごと下りすることができる。長い距離も速くに上達し、今では中学校屋上への避難も歩けるようになった」と話す人が増えてスムーズに行えるようになりました。

きました。

ノルディックウォーキングを活用した

そこで、ノルディックウォーキングは避難訓練を定期的に開催することで足腰健康づくりだけでなく、避難の迅速化なが強くなり、「楽に歩行できるようにな

ど防災力の向上にも役立つのではないかった」、「台所の立ち仕事が楽になった」と考え、平成25年度から正ケ井手地区になど、日常生活においても良い効果が出

おいて、週に１回ノルディックウォーキています。

ング教室を開催し、津波の避難場所であまた、週に１回定期的に集まることで、る高鍋西中学校まで自力で歩く訓練を始

地域のつながりが深まり、日常におけるめました。

声掛けや買い物支援なども行われるよう60歳から80歳代の住民約20名が参加し、になりました。このような日常のつなが集合場所の児童公園から避難場所である

りこそが災害時に力を発揮すると痛感し

高鍋西中学校まで１時間ほどかけて往復ています。

します。教室では、全日本ノルディック

3 おわりにウォーク連盟の公認指導員の資格を持つ
ＮＰＯ法人「児湯・高鍋ライフセービン

正ケ井手地区での効果を聞き、他の地

グスポーツクラブ」のインストラクター域からも開催希望があり、現在、町内５が指導を行い、万が一に備えてＡＥＤをか所でノルディックウォーキング教室を持って付き添っています。

開催しています。

開催当初は、ノルディックウォーキン

今後、さらに開催箇所を増やし、健康グを高齢者の皆さんに理解してもらうこ

で災害に強いまちづくりを進めていきまとに苦労しましたが、分かりやすく丁寧す。

27

連 載 地域防災図上演習の進め方 最終回－図上シミュレーション訓練－（ロールプレイング方式の図上訓練）
Blog防災・危機管理トレーニング主宰（消防大学校客員教授）

日野 宗門
連載の最終回は、図上演習手法の中で最も臨場感の高い「図上シミュレーション訓練」（「ロールプレイング方式の図上訓練」とも呼称）を紹介します。

Ⅰ

特徴－多数の関係者が参加した臨場感のある図上訓練が可能－

この手法は、コントローラー（進行管理者）からプレイヤー（訓練参加機関・部課・団体等）
に対し、災害時に生起する「状況」を次々と付与し、その状況への対応を速やかに決定させる形式で進行します。このことにより、「災害時の緊迫感の感得と高い危機意識の醸成」、「迅速かつ適切な対応能力の習得」、「他機関・部課・団体等との連携方法の習得」等の効果を期待できます。
この手法は、多数のプレイヤーが参加可能であることから、国や都道府県主催の大規
模な図上訓練でしばしば採用されています。しかし、原理はシンプルですので誰でも実施可能な手法です。

Ⅱ

事前の準備

１．会場設営
コントローラー及びプレイヤー用のテーブルを配置します。通常、コントローラー用
テーブルは会場の最前列に配置します。プレイヤー用テーブルは、参加機関・部課・団体等毎に隣のテーブルの声が邪魔にならない程度に離して配置します。
２．状況付与票、対応記録票、連絡票の準備
図上シミュレーション訓練の基本形は、「状況付与票」、「対応記録票」、「連絡票」の３種類の「票」を用いるものです。これらの票の様式及び機能は以下のとおりです。
① 状況付与票
表１に状況付与票の例を示します。状況付与票は、訓練時にコントローラーからプレイヤーに与えられます。状況付与票には、№（状況付与票に時系列で付けた番号）、付与時刻（状況付与票を付与する実時刻）、想定時刻（訓練での想定時刻）、付与先（状況付与票を付与されるプレイヤー）、発信元（情報や要請等の発信元、多くの場合コントローラーが代行）、付与方法（基本形では「コントローラーからの手渡し」）、付与事項（付与する状況・条件）などが記載されています。
状況付与票は、訓練の規模・時間に応じて数十枚～数百枚を準備します。慣れるまではプレイヤーの数を限定し、数十枚程度の小規模訓練から始めると良いでしょう。

28状況付与票は事前にコントローラーが作成します。状況付与票でもっとも重要なのは「付与事項」です。
「付与事項」は訓練の目的に応じ、災害事例などをもとに作成しますが、
インターネットで “状況付与票”を検索すると多くの情報が得られますので参考にされると良いでしょう。
表１

状況付与票の例(注)

10

No.

付 与 時 刻（実時刻）

３月15日

９：12

想定時刻

付

与

先

△△市消防本部発

信元○○駅員（コントローラー）名○○駅構内での特急電車の脱線転覆

件

９月１日

付与方法

21：35

コントローラーから手渡し○○駅を通過中であった特急電車が、地震により駅構内で脱線転覆。多数の死傷者が発生していると思われる。出動をお願いしたい。

付与事項(注) 原則として、Ａ４（又はＢ５）サイズで作成する。

②

対応記録票
表２に対応記録票の例（記入例）を示します。対応記録票には、「コントローラーから状況付与票で付与された事項」又は「他プレイヤーから連絡票で伝達された指示・要請・問合せ等」に対するプレイヤーの対応を記録します。
プレイヤー用テーブルには、「当該プレイヤーに対する状況付与票」数の２倍程度の未記入の対応記録票を用意しておきます。
表２
記入者・所属

△△市消防本部

状況付与票受信時刻（想定時刻）(注)
対応記 録 票の 例（記 入例）

氏名

山野かな太

21：35

状況付与票№

10※「連絡票」を受信した場合は下欄

連 絡 票 受 信 時 刻（想定時刻）
受 信 内 容

対応記録
時

刻

対

応

内

容

21：48

〈駅員（ｺﾝﾄﾛｰﾗｰ）への回答〉
レスキュー隊２隊、救急隊３隊、消防隊１隊を○○駅へ出動させる。構内での案内を依頼。

21：53〈△△市医師会への要請〉
トリアージチームの派遣を要請

21：55〈○○警察署への要請〉
駅周辺の交通整理を要請(注) 原則として、Ａ４（又はＢ５）サイズで作成する。

29

表３

(注１、注２)
連 絡票の 例（記 入例：△△市消防本部 ⇒△△市医師 会）

連絡種別

指示 □

連絡日時

21：56

発

信

元

△△市消防本部

連絡

先△△市医師会件

名トリアージ部隊の派遣の要請

内容○○駅員から駅を通過中であった特急電車が、地震により駅構内で脱線転覆し、多数の死傷者が発生している恐れがあるとの連絡があったため、貴医師会のトリ
アージチームの派遣をお願いしたい。

要請 ☑

問合せ □

回答・報告 □

情報 □

山野かな太

（注１）△△市医師会が訓練に参加していなければコントローラーが代役を務める。
（注２）原則として、Ａ４（又はＢ５）サイズで作成する。

③

連絡票
表３に連絡票の例（記入例）を示します。連絡票は、プレイヤーが他のプレイヤーとの間で、指示、要請、問合せ、回答・報告、情報（提供）等の目的で使用します。
プレイヤー用テーブルには、②で準備した対応記録票数の２倍程度の未記入の連絡票を用意しておきます。

Ⅲ

進め方

図上シミュレーション訓練の基本形の進め方を「図 図上シミュレーション訓練の流れ」に沿い解説します（図中番号と解説文番号は対応）。
① 「状況付与票」の付与時刻に、コントローラーからプレイヤーに対し「状況付与票」
により「状況」（付与事項）が付与されます（表１では、駅員（コントローラーが代行）
から地元の△△市消防本部へ付与されています。）。
② プレイヤーは付与された状況への対応策を検討・決定します。それを受け実施した対応の内容をそのつど「対応記録票」に記入しておきます（表２では、△△市消防本部が付与事項への対応を検討・決定し、記録しています。）。
③ プレイヤーは状況に応じ他プレイヤーに対し、指示、要請、問合せ、報告等を「連絡票」
を用いて行います。訓練に参加していない機関等に対する指示、要請、問合せ、報告等は、
すべてコントローラーに対して行います。コントローラーは不参加機関等を代行します。
（表３では、△△市消防本部から医師会への要請例を示していますこのほか、駅員（コントローラー）への回答、○○警察署への要請も連絡票を用いて行います。）。
④ 「連絡票」により指示、要請、問合せ、報告等を伝達されたプレイヤー（やコントロー
ラー）は、それへの対応策を検討・決定し、対応記録票に記録します（この場合、受信記録は連絡票受信時刻・受信内容欄を使用します。）。

30

連 載

図

地域防災図上演習の進め方 最終回

図上シミュレーション訓 練の流 れ①状況付与

コントローラー②対応検討・決定③要請・報告等④対応検討・決定

対応記録票

対応記録票

プレイヤー

プレイヤー

状況付与票

連絡票

〈留意点〉
○ 対応を記録した「対応記録票」は、複写したものを１部コントローラーへ提出します（原本はプレイ ヤーの控えとします）。また、「連絡票」については２部複写し、各１部をコントローラーと連絡先プ レイヤーへ渡します（原本は自らの控えとします）。
複写には、コピー機又は複写用紙を用います。
○ 原則として、コントローラーからの「状況付与票」及び他プレイヤーからの「連絡票」から得られる 情報のみで対応を検討・決定するものとします。ただし、訓練上必要と思われる情報についてはコン トローラーに問い合わせます。なお、問い合わせを受けたコントローラーは、訓練実施上必要と判断 されるものについてのみ回答します。
○ その他の疑問点はコントローラーに問い合わせます。

Ⅳ

補足「状況付与票」、「対応記録票」、「連絡票」を用いれば、災害時の様々な状況をシミュレー
ト（模擬）できることをご理解いただけたと思います。
なお、他機関等との「連携」よりもプレイヤー自らの「対応」に重点を置いた訓練としたい場合、「連絡票」を使用しないことがあります。
また、本稿では、３種の「票」を「手渡し」で行うことを前提として解説しましたが、これらの一部（又は全部）を電話、無線、パソコン、ＦＡＸ等で置き換えることで、より臨場感を伴った訓練が可能となります。

Ⅴ

連載を終えるにあたって

これまで６回にわたり地域防災図上演習手法を解説してきました。紹介した手法は、いずれも国内で広く活用されているものばかりです。本連載からそれぞれの手法の特徴と進め方を理解され、地域防災力の向上に役立てていただければ幸いです。１年間おつき合いいただきありがとうございました。

31

婦人消防隊員等 福祉共済
この婦人共済は全国の婦人消防隊員、
女性（婦人）
防火クラブ員等のための福祉厚生制度です。

婦人消防隊員等をしっかりサポート

婦人消防隊員等福祉共済の概要
婦人消防隊員・防火クラブ員等が、防災活動中の事故又は疾病はもとより、防災活動中以外の事故又は疾病により、死亡又は障害状態あるいは入院した場合の補償制度です。
１．補償内容（１）弔慰金又は重度障害見舞金①防災活動中の事故により死亡又は重度障害状態となった場合…… 500万円（災害発生時）
防災活動中以外の死亡又は重度障害状態となった場合…………… 300万円（災害発生時以外）②上記以外の事由で死亡又は重度障害状態となった場合…………… 30万円
（２）障害見舞金
事故又は疾病により障害状態となった場合…… 25～３万円（障害等級により）（防災活動・それ以外を問わない。）（３）入院見舞金
防災活動中の事故により10日以上又は上記以外の事故
又は疾病により20日以上入院した場合…………１日につき600円（入院初日から120日限度）婦人共済の給付種別と共済金額及び掛金
婦人消防隊員等が万が一死亡し又は障害を受けた場合等、その事由及び給付種別等により次のとおりの共済金額を給付します。
区分

死亡又は重度障害（障害の等級1級又は2級）

障害（障害の等級
第３級～第14級）

入

院

給付種別
弔慰金又は
重度障害見舞金事

由

防災活動に従事中
防災活動に従事中以外

障害見舞金

入院見舞金
（120日限度）共済金額（円）
第１号

5,000,000

第２号

3,000,000

第３号

300,000

３級、４級

250,000

５級、６級

200,000

７級、８級

150,000

９級、10級

100,000

11級、12級

60,000

13級、14級

30,000

防災活動に従事中

第１号

10日以上
１日600

防災活動に従事中

第２号

20日以上
１日600

32

２．加入資格
満76歳未満で加入日に健康な婦人消防隊員・防火クラブ員等

ランチ代くらいの掛け金でこんなに保障
されるなんて安心ね。

３．加入日
４月１日、７月１日、10月１日及び１月１日の年４回です。
４．補償期間加入日から次の３月31日まで

私たちも
入ろうよ！
！

５．掛金（一人あたり）
加入日

４月１日

７月１日

10月１日

１月１日

掛け金額

800円

600円

400円

200円

６．加入方法個人又は隊若しくはクラブ等ごとに、市町村等（消防本部）の担当者に加入申込書を提出します。担当者は加入申込書を加入月の前月15日までに都道府県消防協会に提出します。
７．掛金の払込方法
加入申込時に、個人又は隊若しくはクラブ等ごとに、市町村等（消防本部）で取りまとめ、
送金通知書を添付して、加入月の前月15日までに都道府県消防協会へ送金します。
本共済への加入希望者は各市町村の消防事務担当者または消防本部婦人消防隊等事務担当者等に申し出てください。

日本消防協会
お問い合わせ日本消防協会ホームページ http://www.nissho.or.jp〒105-0001 東京都港区虎ノ門２-９-16日本消防会館
03-3503-3078（年金共済部）【編集後記】「創刊１年」「地域防災」、創刊１年を迎えることができました。全国各地で地域の防災力充実のために頑張っている皆さんの事例を多くの方に紹介しよう、それが、これからの国全体の防災対策に不可欠だ、そんな思いで制作を続けてきました。おかげさまで評判もまずまず。時には全国各地の図書館から感謝のお便りをいただくこともあり、少しずつ手応えを感じているところです。
新年度からはページ数をちょっぴり増やします。新しい企画も検討中です。これからもどうかよろしく
お願いします。

地域防災に関する総合情報誌 地域防災 2016 年 2 月号（通巻 6 号）
■発 行 日 平成 28 年 2 月 15 日
■発 行 所 一般財団法人日本防火・防災協会■編集発行人 佐野 忠史〒105―0001

東京都港区虎ノ門２―９―16（日本消防会館内）
TEL 03（3591）7123
FAX 03（3591）7130
URL http://www.n-bouka.or.jp■ 編 集 協 力 近代消防社

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地域防災２０１６年月号（通巻６号）

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平成年 月 日発行 年(６回

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一般財団法人日本防火・防災協会