「復興ワードマップ研究会」（第 10 回）

2019 年 8 月 2 日

出席者：近藤誠司・宮本匠・石原凌河・大門大朗・立部知保里＜フリーディスカッション＞
・最近、「被災者とは誰か、誰が決めているのか」という議論をこの研究会以外の場でも耳にすることがある。前回の学会大会の分科会でも大きなトピックの一つだった。
・「被災者というアイデンティティ」がプラスになる部分もあるし（たとえば、行政的なサポートを得る場面を想起せよ）、一方で、被災者になるために生まれてきたわけではないので、いつまでも被災者と呼ばれることが心苦しい部分もある。
・「人は、ひとりの人間であっても、いろいろアイデンティティをもっている」という話は、ポジティブにとらえれば「分人主義」みたいに、いろんな顔（ペルソナ）を使い分けて、それで生き生きしたり、自分を守ったりということができる。
・しかしそもそも「A の顔の自分」と「B の顔の自分」がそれでも一緒だということが自己を成り立たせているのであって、本当に A・B・C と分かれているならば「離人症」と変わらない。世間から投げかけられている「私」と自分の中の「私」の乖離が激しくなっていくことの病態を、ひとつのことばで括ることができるだろうか。
・一方で、日本では制度として「被災者／被災者ではない」という線引きの問題意識がある。ただ、「であるならば、みんな被災者と認めてあげたらいいじゃないか」という短絡を許すことは、問題の本質を見失う危険につながるだろう。
・アメリカでは、「被災者ということを引き受けること」、「おれは被災者なんだから支援せよという姿勢を取ること」が、個人にとって運動を起こすときに重要になっている。
自覚的に取り組まれている、権利としてのアイデンティティの標ぼう。
・日本では「被災者」になった途端、悲しみに暮れていないといけない、映画館に行ってはいけない、避難先でお酒を飲んではいけない、畳の上でひざを抱えていないといけない、といった「空気」がある。例えば、福島からの避難者がパチンコをしていると、お酒を飲むことと同じ問題の構図なのに、お酒以上に世間の目が許さない。「その人のお金だから自由ではないか」という意見がある一方で、「でもそのお金は賠償金なのだから、遊興費に使うなんで許せない」という意見がある。
・日本では、ことばができた途端、そのことばに当てはめる「空気」が世間から過剰に出てくる。
「被災者はこうあるべきだ」という鋳型。アメリカは、そもそも多様性が前提にあって同質的な「空気」が生まれにくいので、実態のダイナミズムの方から「これも被災者だ、こうあってもよいのだ」となっているように見える。ことばと社会の規定性に関する主従のベクトルが逆のように思える。

＜福祉避難所＞
・西日本豪雨における岡山県真備町の人的被害。屋内で亡くなった人が 43 名、その中で 1 階で亡くなった人が 42 名、その中で自宅に 2 階があるのに 1 階で亡くなった人は 21 名。亡くなった人は「高齢独居」カテゴリー、逃げたくても逃げられなかった。
・「福祉避難所」の経緯。もとをたどると、淵源は、1995 年阪神・淡路大震災がきっかけ。1996 年「福祉避難所」を災対法に記載。しかし、制度的に福祉避難所が使われることはほとんどなかった。
・福祉避難所とは、すなわち「要配慮者」向けの避難所。対象者は主として高齢者、障害者、乳幼児、その他特に配慮を要する者。その家族までも入所可能。
・東日本大震災での教訓：想定していた施設が機能しない。

・広島土砂災害（2014 年）では、行政の想定通りに、まず一般避難所に行き、そこでスクリーニングを受け、そして福祉避難所に移動したのは 3 割。
・熊本地震：

福祉避難所の指定は進んだがうまく活用されていない。4 分の 3 の施設が利用できなかった。熊本市の要支援者名簿には 3 万 5 千人が登録、福祉避難所で受け入れたのは最大 777 人だった。福祉避難所とはどういう施設なのか、そもそもどこにあるのか周知されていない。一般避難者も殺到した。人手も不足した。
・見た目でわかりにくい障害の人が出遅れてしまう。
・多くは、指定外の避難所が、後付けで福祉避難所に指定された。一般の避難所も「福祉避難所的」に使う。日中の時間帯は働き世代がおらず、高齢者、乳幼児のいる世代ばかりになる。福祉避難所的に使わざるをえない現状も。
・福祉避難所に行った人は、基本的に病院や施設に移送されることは少なく、福祉避難所で完結するパターンが多い。平時のサービスを受けている人は、サービスが復旧すればそこに行くが、復旧しなければ避難所での生活が長引く。熊本地震の西原村の場合は、福祉避難所に行くような人は自力再建も難しいので、早めに木造仮設住宅に入ってもらって、そのまま公営住宅へということを見据えていた。
・行政や地域の人たちは、福祉避難所の開設や一般避難所に福祉的なスペースを設ける
ことに一生懸命だが、その後の平時のサービスにいかにつなぐかという視点も重要なのではないか。そのあたりの議論があまりなされていない。
・福祉避難所以前に、まず避難所の数が足りないということが問題。被災して使えなくなるところが一定数ある。必要なモードチェンジとして、避難所はあらかじめ準備して整えておくことも大切だが、いちからやらないといけない場合もたくさんあるということを織り込み済みにすべき。だれもが、同じ地域の人と一緒の避難所に行く／行けるとは限らない。大規模災害においては、行ったこともない場所で知らない人と一緒に避難所運営をしないといけないかもしれない。さらに、避難所に行かなくて済むなら行かずに自宅で過ごすやりかたもある。そうしないと避難所のキャパがもたない（そのことは、実は誰もがうすうす知っている）。ただしそのとき、在宅被災者の人にもちゃんと救援物資や情報が届くようにしないといけない。
・本当に応急的な避難（雨が止むまでやり過ごす）と、ある程度のスパンで被災地の中で生活する長期的な避難。そのやり過ごし方、生き抜き方のメニューが少なく見える。
それを表すことばが少ないから、なおさら単線的なアプローチしか想起できていない。
・被災地の外でやり過ごして戻ってくるパターンは、報道しない／表出しあっていないだけであって、相当な数に及ぶ。被災後、リゾートで過ごした人、親せきの家にいた人。
それは、悪いことではないはずなのに、言いにくい「空気」がある。
・被災地の中で踏ん張らないといけないという規範があるように感じる。広域避難に躊躇する要因として考えられる点は、情報が手に入らないこと、帰った時に「おまえ、あの時、復旧・復興を手伝わなかったじゃないか」と後ろ指さされるのが怖いこと。あるいは、単純にお金がない、つてがないこと。
・障害者の避難生活調査をお手伝いしたときに、それまで前提として言われていたのは、被災しても避難所には障害者はいないということ。それは、選択肢を自ら選んで被災地外に避難したということではなくて、選択肢がないのでやむを得ず被災地外に避難しているということを示している。この「やむを得ず」をよしとするのではなく、自ら選択するための選択肢を確保することが今後の課題。
・福祉避難所の受援計画はあるのか？

あるにはあるが、進んでいない。

・他県の福祉避難所に避難するのは OK なのか？

OK なのだろうけど、市町村間で協定を結んでいる例はほとんどないようだ。そもそも行政は、福祉避難所、避難所自体を開設したくないという本音がある。何かあった時の責任が取れないので、できれば施設の管理者側で何とかしてほしい。
・熊本地震の時、「手をつなぐ育成会」のネットワークで、熊本から福岡へ避難している人がいた。そういう広域のつながりをあらかじめ結んでおくという考えが芽生えつつある。ただし、施設として受け入れる場合のセオリーとしては、患者さんが来ること 自体はダメではないが、職員（ケアできる人）がセットで付いて来てくれないと、受け入れ施設は容易にパンクしてしまうということ。
・障害者がどう生きるべきかの考え方によっても避難のありかたに関する立場が違う。
広域避難をポジティブに考える人たちがいる一方で、自立支援を主張していた人たちは「障害者であっても被災地内で過ごす権利があるのではないか」と考えている。当事者の人たちの方が、普段から行政に頼れないからということを前提にして様々なセーフティーネットを構築しているので、防災マインドが高いとさえいえる。
・尼崎の難病患者さんの団体と、津波避難の個別計画を考える取り組みをしているが、はじめから「結論としては避難所には行かない」と決めている人が多い。そのかわりに、自分の家にたくさん備蓄をしたり、情報を集めるためのネットワークを作っておいたり、人に来てもらいやすいように駅前のマンションに住んでいたり、相当な準備をしている。
・震災がつなぐ全国ネットワークの『被災したときに』の福祉避難所版があってもいいのではないか。
・福祉避難所の議論の先に、福祉的なケアや助け合い・支え合いを充実させるにはどうしていけばよいのか、という観点がある。その議論をリッチにできるような情報提供や事例を発掘していく必要がある。そのプロセスにおいて、新しいことばが生まれると「ああ、そういう手もあったのか」という発見が増えるのではないか。
・これまでの各種事例レポートでは、うまくいった事例というよりも、「こんなんじゃだめだ」という話のほうが多かったように思う。うまくやりすごした事例、あるいはもっと深刻な事態だったけど声を上げられていない事例が埋もれているのではないか。
・知的障害者団体へのヒアリングによると、一番うれしかった支援のなかに、ポータブルテレビの配給というものがあった。多動性のお子さんは、自宅でテレビを見られない避難生活によって、日課になっている「この時間のこの番組」というリズムが崩れ、困窮していた。ポータブルテレビは、その問題を軽減してくれたという。お菓子という救援物資も大事で、こどもたちに喜ばれた。こうした具体的なやりくり、個別的なアプローチが豊かに共有されないと、貧しい制度本位の乏しい支援ばかりを前提にする悲しい世の中になってしまう。
・平時から様々な制度が関わっているので、災害時に生活保護や福祉を含めた制度の全体像が分かっている人がいないと対応が難しいのではないか。
・例えば、在宅で福祉サービスを受けていた人は、福祉避難所に行くのか、一般の避難所で在宅福祉のサービスを受け続けるのか。言い換えると、災害救助法で支援するのか、介護保険で支援するのか。介護保険利用でも救助法利用でも緊急入所することもできる。
介護保険利用では居住費と食費は個人が負担しないといけない。救助法利用ではそれらは自治体が負担することになる。どちらを優先させればいいのか、本人も自治体職員も判断できない状況が生まれている。
・制度のことばかりを考えても仕方ないが、とはいえ、あらゆることが制度でもって、固められている。
・被災した当事者がどのように対応したか、愚直に聞き取りするしかないのだろうか？
・避難所を充実させるしかないのか？

高槻で避難所運営訓練をしていて、どういう人にどういう配慮が必要なのか、意見を出し合いながら実施していたが、最終的には、全人的なかかわりを前提とした「よろず相談員」を置くことが必要なのではないかという提案をした。専門的なことはわからないかもしれないけど、つきっきりで相談にのって動いてくれるような存在。いっしょに悩んでくれる人がいるだけでも、人は安心し、絶望を回避できる。

・現在、日本では混乱を嫌う人たちが多い。災害時は混乱するものだということが共有されていない。なぜか、上から目線で統御・制御したがるし、うまくいかないことに対して、ヒステリックに申し立てをする。
・クロスロードのいいところは、うまくいかないということがわかるということ。福祉
避難所に関する HUG だけを追求していくと、「避難所に行けない」という前提が共有されなくなる。HUG で問題をきれいに整理できたとして、実際の場面で同じようにうまくいくとは限らない、うまくいかないことを理解できるやり方にするのであれば意味があるかもしれない。混乱に対する耐性をあげるということ。
・ところで、混乱しているのは一体誰なのか。問題を解決するというよりも、うまくマネジメントすることに主眼を置いてしまっている。被災者の中には、「要はこんなもんだ」と泰然自若としている人もいる。そのなかでタフな取り組みが生まれていく。
・阪神・淡路大震災以降、被災地の状況は悪化しているのではないか。
・「悪化」の物差しが、社会状況にあわせて変遷していきている面もあるのではないか。
・阪神・淡路大震災は、ほとんどなにも準備していなかったところに災害が起きた。
だから、即興的に対応した。うまくいかなかったことに関して、でもがんばった、全力を尽くしたという多幸感が得られる余地があった。しかしその後の災害対応を見ていると、いろいろ準備をしてきているのに、それが奏功していない、せっかく準備したのにダメだった、思い通りにならない、そんな閉塞した気分を振りまいている。なので「悪化」しているように感じてしまう。このドライブをみんなで激化させているようだ。
悪化したくないと思ってかたくなに管理のドライブをかけている。その結果、管理しきれずに、次の管理を生む。すぐに標準化させようとして、こぼれ落ちる要素が出てくると、そのときには（標準化のアプローチを反省するのではなく）その対象者がダメなやつなんだと例外として排除する。数値化や客観性というドライブが輪をかけている。
・カウンターを素朴に考えるのであれば、災害とは混乱すること、だから準備してもうまくいかない場合があるということを、もっと声を大にして言わないといけない。
・準備して適応したことと、即興のなかで新しく生まれたことを、今後に生かすうえでどう遺し、それを具体的な現場でどうカスタマイズするか。新しく起きた問題へのアクションの仕方が鈍っている。なので、事態が悪化していると感じるのかもしれない。
（悪化していると感じていない人のほうが圧倒的多数であることをもってして、やはり悪化していると指摘することもできそう）
・ことばの使われ方をつぶさに調べていけば、同じようなトレンドを示している可能性がある。時代や社会を反映しているのであるから、原理的には、オーバーラップしていることは自明。複数のことばのトレンドを重ね合わせてみると、時間軸を持ったマップを描きやすくなるかもしれない。

・ポジティブワードを探索するアプローチ、もしくは、見落としているエピソードをサルベージするようなアプローチもありか。現況に対してカウンターになるアクションをとるにはどうしたらいいかを、もっと意図的に見いだしていく必要もある。
・単にカウンターになることばを新たに作るアプローチ（ことばのアクションリサーチ）は、いちばんオーソドックスなやり方であって、失敗する可能性もある。弁証法的な視座を確保して、ことばの前提となっているコンセプトを超克することが必要。
・事態を外側から批判しているだけでは、結局は状況／情況に飲み込まれてしまうだけなので、違う「軸」を自覚的に立て、その効果をモニターする必要がある。
・メソッドに関しては、今後も十分に検討していく。
（了）