北極海をめぐる地政学
過去、現在、未来
⼤⻄ 富⼠夫
北海道⼤学北極域研究センター・北極環境コンソーシアム（JCAR）副委員⻑

所属
北海道⼤学・北極域研究センター・⼈⽂社会科学研究グループ⻑/准教授
スラブ・ユーラシア研究センター准教授（兼務）
ラヴァル⼤学特任教授（2016－2021）
ノルウェー防衛研究所客員研究員（2018-2019）
バレンツ研究所客員研究員（2008－2009）
研究分野
国際政治学，主に北極域における国際秩序の成⽴と発展, 気候変動の影響, グローバル
国際政治の影響,⽇本の北極政策、北極地政学
ノルウェーのスヴァールバル諸島
ロングイヤービンにて 2012

社会活動:⽇本北極研究コンソーシアム副委員⻑，⽂科省北極域研究加速事業（ArCSII）国際政治課題責任者，北極評議会・持続可能な開発作業部会派遣者、
国際北極科学委員会⼈⽂社会科学作業部会委員

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地政学

伝統的地政学

現代地政学

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内容
１．過去－4つの系譜
２．現在
協⼒の系譜（共通利益の重視）
対⽴の系譜 （国益の重視）
ロシアのウクライナ侵攻の北極ガバナンスおよび安全保障環境への影響
３．未来

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世界地図1828１ 過去－
４つの系譜

北極圏でジョン・フランクリン卿の船を捜索する帆船 （1850年）

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4つの系譜
探検・発⾒（ギリシア、バイキング）から探検（⼤航海時代〜ヴィクトリア王朝期の北⽶進出）
科学観測
第2の科学的発⾒の⻩⾦時代/ユーロ・アメリカン科学の拡⼤
18世紀〜 測地学、天⽂学、地球物理
国際観測協⼒︓IPY1︔IPY2︔IGY（IPY3）、IPY4

アラスカノーススロープ郡の油⽥の発⾒ （1968年）

軍事利⽤
第2次世界⼤戦
⻑距離爆撃機と北⽶の防空網、核実験、⼤陸間弾道弾、潜⽔艦
資源開発
カナダの油⽥開発、アラスカ⽯油発⾒、北海油⽥
https://www.alamy.com/stock‐photo‐alaska‐oil‐field‐1968‐naerial‐view‐of‐one‐of‐the‐first‐oil‐wells‐overlooking‐95873840.html

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冷戦の終結
 1987年中距離核戦⼒全廃条約

２ 現在－
協⼒の系譜

 1989年 11⽉ベルリンの壁崩壊、12⽉マルタ・サミット
 1991年 ソ連の崩壊

8協⼒の系譜
冷戦末期の4つの国際協⼒構想
⽶国（科学者） 科学観測の国際協⼒
ソ連 ゴルバチョフ
a ʻzone of peaceʼ
フィンランド 外交官 環境保護の国際協⼒
加 ムーロイ⾸相 先住⺠交流、国際会議体
北極国際協⼒の成⽴
国際北極科学委員会、北極環境保護戦略、
北極評議会
北極例外主義外交官、研究者、⾃治体、先住⺠代表団体で「北極域は環境負荷に極めて脆弱であるため、主権の防衛や安全保障といった問題への対処は、例外的な対応をしなくてはならない」という強い信念が定着（Lackenbauer and Dean, 2020,327）

9協⼒の系譜
北極ガバナンス︓国際法、国際協⼒、⾮国家主体協⼒がザイク状に存在している（Young 2005）
国際法①︓国連海洋法条約、国際環境条約、IMO規則
国際法②︓ 北極遭難捜索救助協定（2011）、北極油濁汚染防⽌協定（2013）、北極国際科学協⼒促進協定（2017）、中央北極海公海無規制漁業防⽌協定（2018）
国際協⼒︓北極評議会、バレンツ・ユーロ北極評議会（BEAC）、ノーザン・ダイメンション（ND）、
北極海沿岸国会議、北極沿岸警備隊フォーラム、北極科学⼤⾂会合（2016、2018、2020）
トランスナショナル協⼒①︓アリュート国際協会、北極圏アサバスカ評議会、サーミ評議会、グイッチン国際評議会、イヌイット極北会議、ロシア北⽅⺠族協会
トランスナショナル協⼒/ネットワーク②︓北極サークル、北極フロンティア、北極経済評議会等

10２ 現在－対⽴の系譜
北極海の夏季海氷⾯積
1979-2000年平均⾯積
670万平⽅キロメートル
2007年 417万平⽅キロメー
トル
2012年 338万平⽅キロメートル11

対⽴の系譜（国益重視の系譜）
 原油価格の⾼騰（30⇒150ドル台）、ピークオイル論、資源ナショナリズム（ベネゼエラ、ロシア等）⇒供給不安によるエネルギー安全保障
 USGS「膨⼤な化⽯燃料資源ポテンシャル」(2001、2008)⇒「経済的な最後のフロンティア」 、北極海航路への期待 カナダ︓ハーパー政権 「北極を利⽤するか、失うかだ」 （2006〜）・ポーラー・レース⇒北極先住⺠からの批判〜ポーラー・サガへ ロシア︓国旗設置（2007）「北極は誰にも渡さない」、 「結託してロシアを締め出そうとしている」⇒2008〜「協⼒の場所」、 「資源基地」（ロシアブランドの海外輸出）
 揺戻し︓イルリサット宣⾔(国連海洋法条約、北極評議会を中⼼のガバナンスを確認)、
high North, low tension(ノルウェー), Arctic Circle Assembly(アイスランド) アジア諸国進出（2009〜）
 ⽶国 ポンペオ「北極はパワーと競争の場」（2019年）
 EU 「EUは北極域の地政学的アクター」（2021年）

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北極ガバナンスへの影響 北極評議会の重要性︓環境保護・持続可能な開発ハイレベルフォーラム、先住⺠団体の意思決定への参加「常時参加者」
 国際協⼒への停⽌︓3/3 A7声明（資料参照）、北極評議会の活動の⼀時停⽌、A7での部分的再開（BEAC、NDも活動停⽌）
 ロシアからノルウェーへの議⻑国の移⾏問題 ︓議⻑交代には、2年に⼀度開催される閣僚会合で現議⻑国の活動成果と新議⻑国のアジェンダの承認が必要
 活動の再開の条件問題
2023年8⽉29⽇、加盟国と常時参加者が合意した場合、作業部会の活動に関して書⾯を通じた協議を⾏うこと可能
 ロシア北極評議会への継続的関与︖
2023年2⽉に「2035年までの北極圏におけるロシア連邦の国家政策の基本原則」を改定し、AC、北極沿岸国会議、BEACについての記述が削除、2023年9⽉BEAC脱退、中国との海洋監視分野での協⼒の深化、BRICs諸国との科学観測での連携模索、国防省AC脱退⽰唆（2024年2⽉）

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北極ガバナンスへの影響
 国際協⼒への重⼤な妨害
 北極評議会の価値・⽀持・責任
 主権と領⼟保全の原則に対する明確な違反
 ⼀時的な参加停⽌14

安全保障環境への影響
 フィンランドとスウェーデンの安全保障政策の転換︓加盟議定書調印、フィンランド加盟、スウェーデン加盟⾒込
み、⾮同盟路線の変更
 北極海におけるセキュリティー・リージョンズへの分岐︓NATO（北ヨーロッパ）、北⽶航空宇宙防衛司令部（NORAD、⽶加）、ロシア・シベリアの顕在化（資料参照）
 戦争前の安全保障環境（資料参照）、「2か国との問題なし・軍事インフラであれば話は別」 （プーチン）
 ウクライナ戦線への北⽅艦隊の投⼊によるロシアの戦⼒ダウン︓マーシャル・ウスチノフと⼤型揚陸艦、第200起動ライフル旅団と第61海軍歩兵旅団、北⽅艦隊のレニングラード軍管区への再編（2024年2⽉）
 フィンランドとスウェーデンは以前からNATOの域外任務等に積極的に参加 cf. PfP、ホスト・ネーション
 NATO内に北極海に特化した司令部創設の議論はなし（カナダの反対）、若⼲の不協和⾳

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 冷戦終結以降の北極国際政治は、地政学的な対⽴局⾯もあっ 17たが、総じて国際協⼒を基調とする協調的な関係を崩すものではなかった（協⼒の系譜が主流）
 ロシア・ウクライナ戦争は、こうした潮流を⼤きく変えた。
 北極ガバナンスに関して、北極圏国間の協⼒の精神が棄損されるとともに、北極域が例外ではなくなった（例外主義）

３．未来 安全保障環境に関して、戦争はフィンランドとスウェーデンにNATO加盟へと舵を切らせたが、短期的にはそのことが北極海における軍事的緊張に直結するものではない。
 また、戦争によってロシアの北⽅艦隊の兵⼒は減少していることは北極の軍事化とは逆の⽅向に作⽤している。
 ⻑期的には、3つのセキュリティ・リージョンへと分断（顕在化） 他⽅において、北極海が完全に対⽴の系譜に変貌してしまったわ
けではない。ただし、戦争が⻑期化すれば、ロシアとA7との対⽴構造は解消されず、時間と共に対決の系譜（国営機重視）が固定化されていくことになる。
 有志連合（国益反映）とグローバル・イシュー（共通利益）の問題︓北極評議会は、有志連合の枠組みの性格へと移⾏していく︖