社会福祉法人

平内町社会福祉協議会
第１章

定款細則

総則

（目 的）
第 １ 条 社会福祉法人平内町社会福祉協議会（以下「本会」という。）定款細則（以下「細則」という。
）は、本会定款（以下「定款」という。
）第４８条の規定により本会の運営及び業務執行についての細則を定めたものである。
第２章

評議員選任・解任委員会（評議員選任・解任委員会運営規則）
第 ２ 条 定款第７条に規定する評議員選任・解任委員会の運営については、別途定める評議員選
任・解任委員会運営規則において定める
第３章

評議員会

（理事及び監事の出席）
第 ３ 条 議題、議案を説明する理事は、評議員会に出席しなければならない。
２

監事は、評議員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。

（評議員会の開催）
第 ４ 条 評議員会は、定時評議員会及びその必要がある場合に開催する評議員会から成る。
２ その必要がある場合に開催する評議員会のうち、事業計画及び収支予算の審議のために開催する評議員会は、毎事業年度開始前に開催しなければならない（招集の手続）第 ５ 条 会長は、評議員会を招集する場合は、理事会の決議によって、次の事項を定め評議員会を招集する。
（１）評議員会の日時及び場所（２）評議員会の目的である事項（３）評議員会の議案の概要
２ 会長は、評議員から評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集の請求を受けたときは、遅滞なく評議員会を招集する。
３ 前項の招集を請求した評議員は、次の場合には、所轄庁の許可を得て、評議員会を招集することができる。
（１）請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合
1

（２）請求があった日から６週間以内の日を評議員会の開催日とする招集の通知が発せられない場合
４ 前項の規定により評議員が評議員会を招集する場合には、当該評議員が第１項各号に掲げる事項を定めなければならない。
（招集の通知）第 ６ 条 評議員会を招集する場合は、会長は、評議員会の１週間前までに、招集事項を記載した書面をもって各評議員に通知をしなければならない。
２ 会長は、前項の書面による通知に代えて、評議員の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。
（招集手続の省略）
第 ７ 条 前条の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときには、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。
２ 前項の規定により評議員会を開催する場合には、評議員の全員からこれに同意する旨を書面又は電磁的方法により受理し、記録しなければならない。
（議長）
第 ８ 条 評議員会の議長は、その評議員会に出席した評議員のなかから互選により選出する。
（評議員提案権）
第 ９ 条 評議員が理事に対して一定の事項を評議員会の目的とすることを請求するときは、その請求は、評議員会の日の４週間までにしなければならない。この場合、その評議員は、提出しようとする議案の要領を招集通知に記載し、又は記録することを請求することができる。
２ 評議員は、評議員会において、評議員会の目的である事項につき議案を提出することができる。
３ 前２項の場合であっても、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき評議員会において議決に加わることができる評議員の十分の一以上の賛成が得られなかった日から３年を経過していない場合は、この限りではない。
（評議員会の決議事項及び決議要件）
第１０条 定款第１６条に定める評議員会の決議事項および決議要件は、次のとおりとする。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）予算及び事業計画の承認
2

（５）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録並びに事業報告の承認（６）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（７）定款の変更（８）残余財産の処分（９）基本財産の処分（10）社会福祉充実計画の承認（11）解散（12）その他の評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 議決権は、書面若しくは電磁的方法により又は代理人により行使することができない。
（決議の省略）第１１条 理事が議題について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会への報告）
第１２条 理事は、法令並びに定款で定める事項について、評議員会に報告するものとする。
（理事等の説明義務）
第１３条 理事及び監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合及び次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）当該事項について説明をするため調査を必要とする場合（次に掲げる場合を除く。
）（ア）当該評議員が当該事項について説明を求める旨を本会に通知したのが、評議員会の日より相当の期間前である場合（イ）当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合（２）当該事項について説明をすることにより本会その他の者（当該評議員を除く。
）の権利を侵害することとなる場合（３）評議員が当該評議員会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合（４）前各号に掲げる場合のほか、当該事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合（議事録）
3

第１４条 評議員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、下記のとおり記載しなければならない。
（１）開催年月日及び時間（２）開催場所（３）出席者氏名及び欠席者氏名（４）評議員総数（５）定足数に関する規定（定款の引用）（６）議事録署名人（２名の選出）（７）提出議案の標題（８）議案に関する発言内容（９）議案に関する表決結果（10）議長及び議事録署名人の署名又は記名押印、その年月日（11）議事録作成者氏名
２ 評議員会の決議があったものとみなされた場合の評議員会の議事録には、次の事項を記載しなければならない。
（１）評議員会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項を提案した者の氏名（３）評議員会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
３ 評議員会への報告があったものとみなされた場合の評議員会の議事録には、次の事項を記載しなければならない。
（１）評議員会への報告があったものとみなされた事項の内容（２）評議員会への報告があったものとみなされた日（３）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
４ 議事録は主たる事務所は評議員会の日から十年間、従たる事務所は評議員会の日から五年間、備え置かなければならない。
第４章 理事会（理事会の開催）
第１５条 理事会は、毎会計年度に５月又は６月、９月、１２月、２月又は３月の年４回開催する。
２ その他、理事会は、次の事項の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会長に会議の目的である事項を示して、会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日4とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）社会福祉法人第４５条の１８第３項で準用される一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１０１条第２項に基づき、監事から理事に招集の請求があったとき。
（５）前号の請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が請求したとき。
（招集者）
第１６条 定款２８条第１項のとおり理事会は会長が招集する。ただし次の事項の場合は除く。
（１）定款２８条条第２項のとおり、会長が欠けたとき又は会長に事故があり理事が招集する場合。
（２）前条第２項第３号および同条第２項第４号により理事が招集する場合。
（３）前条第２項第５号により監事が招集する場合。
２ 定款第２８条第２項のとおり、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 前条第２項第３号及び同条第２項第４号による場合は、理事が、前条第２項第５号による場合は、監事が招集する。
４ 会長は、前条第２項第３号又は同条第２項第５号前段に該当する場合は、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集をしなければならない。
（招集の手続き）
第１７条 理事会を招集する場合は、理事会の日の１週間前までに、次の各号を定め、理事及び監事全員に通知をしなければならない。ただし、第１５条第２項第１号による開催の場
合は、第２号の事項を省略することができる。
（１）理事会の日時・場所（２）理事会の目的である事項
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意がある場合は、招集の手続を省略して、理事会を開催することができる。
（議長）
第１８条 理事会の議長は、その都度理事の互選とする。
２ 理事長が欠席した場合又は理事全員改選直後の理事会における議長は、出席した理事のなかから互選された者がこれに当る。
（理事会の決議事項）
第１９条 定款第２７条に定める理事会の決議事項は、下記のとおりとする。
5

（１）予算、決算、基本財産の処分、事業計画及び事業報告（２）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（３）定款の変更（４）合併（５）解散及び解散した場合における残余財産の帰属者の選定（６）社会福祉事業に係る許認可、寄付金の募集その他青森県知事の許認可を受ける事
項（７）定款細則、経理規程等本会の運営に関する重要な規程の制定及び変更（８）重要な人物（９）金銭の借入、財産の取得、処分等に係る契約（軽微なものを除く。
）（10）役員報酬に関する事項（11）会長個人と利益相反する行為となる事項及び双方代理となる事項についての会長職務代理者の選任に関する事項（12）その他、本会の業務に関する重要事項（理事による利益相反取引等の制限）
第２０条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）理事が自己又は第三者のために本会の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
（２）理事が自己又は第三者のために本会と取引をしようとするとき。
（３）本会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において本会と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２ 理事が前項に規定する取引をしようとする場合は、次の事項を明示して理事会の承認を得るものとする。
（１）取引をする理由（２）取引の内容（３）取引の相手方・金額・時期・場所（４）取引が正当であることを示す参考資料（５）その他必要事項
３ 前項により理事会に示した事項を変更する場合は、事前に理事会の承認を得るものとする。
（利益相反取引等の報告）
第２１条 理事が前条第１項に規定する取引をしたときは、その取引の重要な事実を、遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

6

（決議方法）第２２条 理事会の決議は、決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 前項の決議について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３ 議決権は、書面若しくは電磁的方法により又は代理人により行使することができない。
（決議の省略）第２３条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べた場合は、その限りではない。
（報告の省略）
第２４条 理事、監事が理事、監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。ただし、会長及び業務執行理事による自己の職務の執行の状況についての報告は、省略することができない。
（監事の出席）第２５条 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（議事録）
第２６条 理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、下記のとおり事項を記載しなければならない。
（１）開催年月日及び時間（２）開催場所（３）出席者氏名及び欠席者及び書面表決者氏名（４）理事総数及び監事総数（５）定足数に関する規定（定款の引用）（６）議事録署名人（会長及び監事）（７）提出議案の標題（８）議案に関する発言内容（９）議案に関する表決結果（10）議長及び議事録署名人の署名又は記名押印、その年月日（11）議事録作成者氏名
7

２ 決議があったものとみなされた場合の理事会の議事録には、次の事項を記載しなければならない。
（１）決議があったものとみなされた事項の内容（２）（１）の事項を提案した理事の氏名（３）決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
３ 報告を要しないものとされた場合の理事会の議事録には、次の事項を記載しなければならない。
（１）報告を要しないものとされた事項の内容（２）報告を要しないものとされた日（３）議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
４ 議事録は、理事会の日から主たる事務所で１０年間保存するものとする。
第５章 会長等の執行権限（会長等の専決事項等）
第２７条 本会定款第２７条１項の定める会長の専決事項は、下記のとおりとする。
（１）「事務局長の任免及び各事業所管理者等」重要な人事を除く職員の任免に関すること。
（２）職員の日常の労務管理、福利厚生に関すること。
（３）職員の給与に関すること。
（４）債権の免除、効力の変更のうち当該処分が法人に有利であると認められるもの、その他やむを得ない特別な理由があると認められるもの。
ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
（５）設備資金の借入に係る契約であって、予算の範囲内のもの。
（６）設備工事費や物品納入等のうち次のような軽微なもの。
１ 消耗品等の日々購入するもので、金額が１０万円を超えないもの。
２ 施設設備の保守点検、物品の修理等で、金額が１００万円を超えないもの。
３ 緊急を要する物品購入等で、金額が１００万円を超えないもの。
（７）固定資産（基本財産を除く。
）の取得及び改良等のための支出並びこれらの処分について、その取得金額が１００万円を超えないもの。
（８）損傷その他の理由により不要となった物品又は修理を加えても使用に耐えないと認められる物品の売却、又は償却又は廃棄が１００万円を超えないもの。
（９）予算上の予備費の支出に関すること。
（10）寄付の受入れに関する決定。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
２ 前項に規定する業務の範囲には、本会諸規程において定める契約担当者に委任されるものを含むものとする。
8

第６章 監事（監事の選任議案）
第２８条 理事は監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。
２ 監事は、理事に対し、監事の選任を評議員会の目的とすること又は監事の選任に関する議案を評議員会に提出することを請求することができる。
（調査及び差止め請求）第２９条 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等を調査するものとする。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。
２ 監事は、理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会への報告）
第３０条 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
第７章 その他（秘密の保持）第３１条 本会の評議員選任・解任委員会の委員、評議員、役員、（以下「役員等」という。）及
び役員等であった者は、業務上知り得た情報の内容を第三者に漏洩し、又は不当な目的のために利用してはならない。
（改正）第３２条 本細則の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附

則 この細則は、平成２９年４月１日から施行する。

附

則 この細則は、平成３０年４月１日から施行する。

附

則 この細則は、平成３０年４月１日から施行する。

9