利Ⅰ

用者のために調査の概要

１ 調査の目的
工業統計調査は、わが国における製造業に属する事業所を対象に調査するもので、製造業の実態を明らかにすることを目的とする。
２ 調査の法的根拠
この調査は、統計法（平成 19 年法律第 53 号）に基づく基幹統計調査であり、工業統計調査
規則（昭和 26 年通商産業省令第 81 号）によって実施される。
３ 調査の期日平成 29 工業統計調査は、平成 29 年 6 月 1 日現在で実施した。
４ 調査の範囲
日本標準産業分類（平成 19 年総務省告示第 618 号）に掲げる「大分類Ｅ－製造業」に属する事業所。
※「製造加工を行っていない本社等」を除く。
※平成 29 年調査では、従業者 3 人以下の事業所は準備調査のみを行い、本調査の対象からは除く。
製造業の定義有機または無機の物質に物理的・化学的変化を加えて新製品を製造し、これを卸売する事業所が分類される。
（1）主として新製品の製造加工を行っている事業所であること。従って、単に選別や包装だけを行う事業所は製造業とはしない。
なお、完成された部分品を組み立てるだけの作業（組み立て作業）を行う事業所は製造業に分類する。ただし、土地に定着する工作物を組み立てる場合は組み立て作業であっても製造業とはしない。
また、新製品は、必ずしも完成品だけでなく、半製品（例えば鋳放しのままの機械部品）もこれに含まれる。
（2）新製品を主として卸売する事業所であること。ただし、製造小売は除かれる。
ア 卸売業または小売業者に販売する場合。
イ 産業用使用者（工場、各種会社、官公庁、等）に大量または多額に製品を販売する場合。
ウ 業務用に主として使用される商品を販売する場合。ここで「業務用に主として使用される商品」とは、事務用機械及び家具、病院、レストラン、ホテルなどの設備、産業用機械、建設材料（木材、セメント・板ガラスなど）をいう。
エ 同じ企業に属する他の事業所（工場、販売所など）に製品を引き渡す場合。
オ 自ら製造したものをその場所に店舗を持たず、通信販売（インターネットによる販売も含む）により直接消費者へ販売する場合。

他産業との関係（1）農林水産業との関係農家、漁家などが、購入した原材料を使用して、敷地内で製造活動を行っている場合。
ただし、自らが採取したものを原材料として使用している場合でも、敷地内に作業所場とみられるものがあり、専従の常用従業者がいる場合は、製造業とする。
（2）鉱業との関係
鉱石に含有されている金属を抽出するための精錬及び精製、石炭からコークス及び副産物の製造、石油の精製、採掘された岩石の破砕・粉砕や一定の大きさの石に切る場合は製造業とする。
（3）建設業との関係建設材料などを製造・販売する事業所が、同時に、自己の製造品を用いて建設工事・機械器具設置工事を営んでいる場合で、建設材料などの製造を主としている場合。
（4）運輸業との関係冷凍水産物・水産食品を製造する事業所が、自己の製造品とともに、他事業所等の物品の冷蔵保管を営んでいる場合で、冷凍水産物・水産食品の製造卸を主としている場合。
（5）卸売業、小売業との関係自社で製品を製造している場合で、インターネット販売等、店舗を持たないで販売する場合。
（6）サービス業との関係【修理関係】
鉄道車両・航空機及び航空機用原動機・船舶などの完成品を製造する設備・能力を保有している場合は、修理・改造等しか行っていなくても製造業とする。
金属工作機械または金属加工機械をすえ付け、多種多様の機械または部分品の製造加工と修理を行っている場合または修理する商品と同種の商品を製造している場合。
【賃加工関連】
他企業の所有する原材料または製品に加工処理を行い、加工賃を受け取る場合。
【ソフトウェア関連】
電気機器などに組み込まれるソフトウェア（組込ソフトウェア）を作成しており、そのソフトウェアが、当該事業所で製造される機器に組み込まれる場合。
（7）廃棄物処理業との関係再生可能な廃棄物に自ら加工処理を行い、有価物として出荷している場合で、その有価物の出荷が事業所の主たる事業である場合。
（8）内職との関係独立の作業場があり、そこで業として製造活動が行われていると判定される場合。

５ 調査の方法
調査対象を把握するための「準備調査」と従業者数 4 人以上の事業所を対象に製造品出荷額等を調査する「本調査」から構成され、従業者数 30 人以上の事業所については「工業調査票甲」、従業者数 29 人以下の事業所については「工業調査票乙」を用い、申告者（事業所の管理責任者）の自計申告により調査した。
なお、平成 30 年調査は以下の調査方式により本調査が行われた。
①調査員調査対象事業所に対し、調査員が調査票を個別に配布し、回収する。
②国担当者調査
対象企業・事業所に対し、経済産業省が調査票を郵送し、回収する。国担当調査には「本社一括調査」、「国直送調査」がある。

Ⅱ

用語の説

明

１ 事 業 所
１区画を占めて経済活動を行っている場所。
２ 従 業 者
個人事業主及び無給家族従業者
業務に従事している個人事業主及びその家族で、無報酬で常時就業している者。
常用雇用者（1）期間を定めず、または 1 ヶ月を超える期間を決めて雇われている者。
（2）重役、理事など役員のうち、常時勤務して毎月給与の支払を受けている者。
（3）事業主の家族で、その事業所に働いている者のうち、常時勤務して毎月給与の支払を受けている者。
臨時雇用者
常用雇用者以外の雇用者で、1 ヶ月以内の期間を定めて雇用されている者や日々雇用されている者。
３ 現金給与総額
1 年間に「常用雇用及び有給役員のうちこの事業所に従事している者に対する基本給、諸手当と特別に支払われた給与（期末賞与等）の額」と「その他の給与額等」の合計であって税込みの金額（所得税、保険料、組合費等などを差し引く前の額）である。
「その他の給与額等」とは、常用雇用及び有給役員のうちこの事業所に従事している者に対する退職金や解雇予告手当と、出向・派遣受入者に係る支払額（派遣会社への支払いなど）、臨時雇用者に対する給与、他企業へ出向させている者に対する負担額などである。
４ 原材料使用額等
1 年間における「原材料（主要原材料、補助材料、購入部分品、容器・包装材料、工場維持用材料、消耗品、購入した水等）使用額」、「燃料使用額」、「電力使用額（自家発電除く）」、「委託生産費（外注加工費）」、「製造等に関連する外注費」、「転売した商品の仕入額」の総額である。

５ 製造品出荷額等
1 年間における「製造品出荷額」、「加工賃収入額」、「その他収入額（修理料収入、転売収入など）」の総額である。
６ 粗付加価値額
粗付加価値額 ＝ 製造品出荷額 －（内国消費税額 ＋ 推計消費税額）－

原材料使用額等

７ 利用上の注意（1）単位未満及び百分率は四捨五入して計算してある。
（2）この統計数字は、国の公表に先立ってとりあえず徳島市において集計を行い公表するもので、後日経済産業省が公表する数値と多少相違することがある。
（3）統計表中の産業中分類は、紙面の都合で略してある。（別表１参照）（4）統計表中の記号「0.0」……… 単位未満「－」 ……… 該当数値なし「…」 ……… 不詳または調査されていないもの。
「Ｘ」 ……… 1 または 2 の事業所の数値が前後の関係から判明する場合の秘匿箇所である。また、3 以上の事業所であっても 1 または 2 の事業所が判明する場合等は秘匿とした箇所である。
ただし、基幹統計調査の結果における従業者数の取扱いについては、秘匿を解除することができることとなったため、平成 17 年の公表より従業者数の秘匿は行っていない。
「△」 ……… マイナスⅢ

日本標準産業分類の改訂について

平成 20 年調査から日本標準産業分類の改訂に伴い、工業統計調査用産業分類を改訂している。
主な変更点は次のとおりである。
・旧中分類「11 繊維工業（衣服、その他の繊維製品を除く）」と「12 衣服・その他の繊維製品製造業」を統合し、中分類「11 繊維工業」を新設した。
・旧中分類「26 一般機械器具製造業」、「31 精密機械器具製造業」及び「32 その他の製造業」の小分類「328 武器製造業」を統合・再編し、中分類「25 はん用機械器具製造業」、「26 生産用機械器具製造業」及び「27 業務用機械器具製造業」を新設した。
・旧中分類「11 繊維工業（衣服、その他の繊維製品を除く）」、「12 衣服・その他の繊維製品製造業」、「26 一般機械器具製造業」及び「31 精密機械器具製造業」を廃止した。
・商品分類番号が変更された。
等である。
したがって、以前の調査年と比較する場合は注意を要する。