３

農業生産法人が農地を買ったり借りたりする場合の記入例①

まず、申請書の１枚目を記入します。

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農地法第３条の規定による許可申請書
平成○○年○○月○○日
越前町農業委員会会長 殿
＜譲渡人＞

＜譲受人＞

住所 越前町○○号○○番地

住所 越前町××号××番地
印

氏名 ○○ ○○

印

氏名 株式会社 ××
代表取締役 ×× ××

所有権
下記農地(採草放牧地)について賃借権を使用貸借による権利設定（期間年間）移転その他使用収益権（）したいので、農地法第３条第１項に規定する許可を申請します。
記
１ 申請者の氏名等
申請者

氏名

譲渡人

○○ ○○

譲受人

株式会社××

年齢

職業

住所90

農業

越前町○○号○○番地

農業

越前町××号××番地

代表取締役×× ××
２ 許可を受けようとする土地の所在等地目
所在・地番
登記簿

面積

対価、賃料

所有者の氏名又所有権以外の使用収益権(㎡)等の額（円）は名称が設定されている場合10a 当たりの額

現所有者が登記

権利の種権利者の氏簿と異なる場合

類、内容

名又は名称

現況

越前町○○×番１

田

田

3,000

300 万

○○ ○○

越前町○○×番２

田

田

2,500

250 万

○○ ○○

100 万/10ａ３ 権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容許可があり次第、代金の支払い及び農地の引渡しを行う。

②

次に、申請書の３枚目以降を記入します。

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農地法第３条の規定による許可申請書（別添）Ⅰ 一般申請記載事項＜農地法第３条第２項第１号関係＞
１－１ 権利を取得しようとする者又はその世帯員等が所有権等を有する農地及び採草放牧地の利用の状況
農地面積

採草放牧地面積

（㎡）

田

畑

樹園地

（㎡）

所

自作地

20,00020,000

－

－

－

有

貸付地

－－－－

－

地目

面積（㎡）

状況・理由

－－地
所在・地番
非耕作地

－

登記簿

現況

－－

所

農地面積

採草放牧地面積

有（㎡）

田

畑

樹園地

（㎡）

地

借入地

－－－

－

－

以

貸付地

－－－

－

－

地目

面積（㎡）

状況・理由

－－

外の所在・地番

土
地

非耕作地

－

登記簿

現況

－

－

１-２ 権利を取得しようとする者又はその世帯員等の機械の所有の状況、農作業に従事する者の数等の状況(1) 作付(予定)作物、作物別の作付面積
田

畑

樹園地

採草

放 牧 地
作付(予定)作物

水稲－－－－－－

権利取得後の25,500－－－－－－－

面積(㎡)(2) 大農機具又は家畜
数量

種類

トラクター

田植機

コンバイン

確保しているもの

所有

30ps １台

6条 2台

6条 1台

リース
導入予定のもの

所有
リース（資金繰りについて）(3) 農作業に従事する者① 権利を取得しようとする者が個人である場合には、その者の農作業経験等の状況
農作業歴②年、農業技術修学歴

世帯員等その他常

現在：５年、その他（）（農作業経験の状況：20 年以上の農作業経験あり（水稲） ）時雇用している労働力(人)③

臨時雇用労働力

増員予定：なし（農作業経験の状況：現在：２）（農作業経験の状況：未定（収穫時に毎年募集）(年間延人数)
増員予定：なし（農作業経験の状況）④ ①～③の者の住所地、拠点となる場所等から権利を設定又は移転しようとする土地までの平均距離
又は時間○○事務所から徒歩で約 15 分

＜農地法第３条第２項第２号関係＞
２ その法人の構成員等の状況
別紙のとおり＜農地法第３条第２項第３号関係＞
３ 信託契約の内容＜農地法第３条第２項第４号関係＞
４ 権利を取得しようとする者又はその世帯員等のその行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業への従事
状況(1) その行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業へ常時従事している者の氏名(2) 年齢(3) 主たる職業(4) 権利取得者との関係(5) その者の農作業への従事状況

その行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業の期間
その者が農作業に常時従事する
期間

１

２

３

４

５

６７

８

９10

11

12

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

＜農地法第３条第２項第５号関係＞
５-１ 権利を取得しようとする者又はその世帯員等の権利取得後における経営面積の状況（一般）(1) 権利取得後において耕作の事業に供する農地の面積の合計（権利を有する農地の面積＋権利を取得しようとする農地の面積）＝ 25,500 (㎡)(2) 権利取得後において耕作又は養畜の事業に供する採草放牧地の面積の合計（権利を有する採草放牧地の面積＋権利を取得しようとする採草放牧地の面積）＝ － (㎡)
５-２ 権利を取得しようとする者又はその世帯員等の権利取得後における経営面積の状況（特例）以下のいずれかに該当する場合は、５-１を記載することに代えて該当するものに印を付してください。
□ 権利の取得後における耕作の事業は、草花等の栽培でその経営が集約的に行われるものである。
□ 権利を取得しようとする者が、農業委員会のあっせんに基づく農地又は採草放牧地の交換によりその権利を取得しようとするものであり、かつ、その交換の相手方の耕作の事業に供すべき農地の面積の合計又は耕作若しくは養畜の事業に供すべき採草放牧地の面積の合計が、その交換による権利の移転の結果所要の面積を下ることとならない。
□ 本件権利の設定又は移転は、その位置、面積、形状等からみてこれに隣接する農地又は採草放牧地と一体として利用しなければ利用することが困難と認められる農地又は採草放牧地につき、当該隣接する農地又は採草放牧地を現に耕作又は養畜の事業に供している者が権利を取得するものである。

＜農地法第３条第２項第６号関係＞
６ 農地又は採草放牧地につき所有権以外の権原に基づいて耕作又は養畜の事業を行う者（賃借人等）が、その土地を貸し付け、又は質入れしようとする場合には、以下のうち該当するものに印を付してください。
□ 賃借人等又はその世帯員等の死亡等によりその土地について耕作、採草又は家畜の放牧をすることができないため一時貸し付けようとする場合である。
□ 賃借人等がその土地をその世帯員等に貸し付けようとする場合である。
□ 農地保有合理化法人又は農地利用集積円滑化団体がその土地を農地売買等事業の実施により貸し付けようとする場合である。
□ その土地を水田裏作（田において稲を通常栽培する期間以外の期間稲以外の作物を栽培すること。）の目的に供するため貸し付けようとする場合である。
（表作の作付内容＝、裏作の作付内容＝）□ 農業生産法人の常時従事者たる構成員がその土地をその法人に貸し付けようとする場合である。

＜農地法第３条第２項第７号関係＞
７ 周辺地域との関係
権利を取得しようとする者又はその世帯員等の権利取得後における耕作又は養畜の事業が、権利を設定し、又は移転しようとする農地又は採草放牧地の周辺の農地又は採草放牧地の農業上の利用に及ぼすことが見込まれる影響を以下に記載してください。
賃貸借契約を締結する田はこれまでも水田として利用されており、契約締結後も同様に水田として利用するため、周辺の農地又は採草放牧地の農業上の利用に影響を及ぼすことはないと考えます。
また、農薬の使用方法については、地域の防除基準に従います。

③ 次に、申請書の１０枚目以降を記入します。

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農業生産法人としての事業等の状況（別紙）＜農地法第２条第３項第１号関係＞
１-１ 事業の種類
区分

農業

左 記 農 業 に 該当 し ない
事業の内容

生産する農畜産物関連事業等の内容

現在(実績又は見込み)

米

米粉パンの製造

農業技術の技能講習

権利取得後(予定)

同上

同上

同上

１-２ 売上高年度

農業

３年前(実績)

左記農業に該当しない事業
千円

千円

6,700

200

6,800

200

7,200

200

7,800

200

7,900

200

7,900

200

２年前(実績)１年前(実績)申請日の属する年(実績又は見込み)
２年目(見込み)
３年目(見込み)

＜農地法第２条第３項第２号関係＞
２ 構成員全ての状況(1) 農業関係者(権利提供者、常時従事者、農作業委託者、農地保有合理化法人、地方公共団体、農業協同組合、投資円滑化法に基づく承認会社等)
構成員が個人の場合は以下のいずれかの状況
氏名又は名称

議決権の数

農地等の提供面積(㎡)
権利の種類

×× ××

４０

△△ △△３０

□□ □□

２０

所有権面積

農業への従事状況
（年か月）

直近実績

見込み

12 か月

12 か月

農作業委託の内容

10,000
耕起･代かき､田植及び稲刈り･脱穀

議決権の数の合計

１００

農業関係者の議決権の割合

９／１０

その法人が農業(労務管理や市場開拓等も含みます。)を行う期間：年１２か月(2) 関連事業者（法人から物資の供給又は役務の提供を受けている者等）
氏名又は名称

議決権の数

取引関係等の内容(法人との連携について農商工連携法等の法律に基づく認定を受けた場合は、法律の名称、当該認定を受けた年月日、認定計画の期間満了日及び取引関係等の内容)

(株)☆☆

１０

販売先

議決権の数の合計

１００

関連事業者の議決権の割合

1／１０（留意事項）
１ 関連事業者がいる場合には、その法人とその構成員との間で締結された契約書の写し等その構成員が関連事業者であることを証する書面を添付してください。
２ 「農商工連携法等の法律に基づく認定」は、食品流通構造改善促進法（平成３年法律第 59 号）、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成 20 年法律第 38 号）、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（平成 20 年法律第 45 号）、米穀の新用途への利用の促進に関する法律（平成 21 年法律第 25 号）のいずれかに基づく認定です。
３ 「農商工連携法等の法律に基づく認定を受けた場合」には、いずれかの認定を受けたことを証する書面の写しを添付してください。

＜農地法第２条第３項第３号関係＞
３ 理事、取締役又は業務を執行する役員全ての状況(1) 農業（労務管理や市場開拓等も含む。
）への従事状況
農業への従事状況(年氏名
×× ××

住所か月)

役職

○○町××号××番地

農作業への常時従事の有無

代表取締役

直近実績

見込み

直近実績

見込み

12 か月

12 か月

有有

その法人が農業(労務管理や市場開拓等も含みます。)を行う期間：年１２か月(2) 「農作業への常時従事」が有ると記載された理事、取締役又は業務を執行する役員の農作業への従事状況（該当する期間を役員等ごとに、直近実績は「」、見込は「」で示してください。）

１２３４５６７８９101112月

月

月月月月月月

月月

月

月

その行う耕作又は養畜の事業に水必要な農作業の期間

稲その者が農作業に常時従事する
期間(「農作業に常時従事する期間」とは、その期間、必要な農作業(耕うん、播種、施肥、刈取り等)にいつでも従事できる状態にあることです。)－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
以上で申請書の記入は終わりです。

⑤

申請書には、農業委員会が許可等の判断を行うために必要な書類を添付することになっています。
農業生産法人が申請する場合、・ 許可を受けようとする土地の、法務局で交付される登記事項証明書（全部事項証明書に限ります。）
・ 定款又は寄附行為の写し
・ 法人形態が農事組合法人の場合、組合員名簿の写し
・ 法人形態が株式会社の場合、株主名簿の写し・ 投資円滑化法に基づく承認会社が構成員になっている場合、農林水産大臣の承認通知の写しなど承認会社であることを証明する書面及びその会社の株主名簿の写し
・ 関連事業者がいる場合、農業生産法人が生産した農作物の購入についての契約書の写しなど、農業生産法人と関連事業者との関係を証明する書面
・ 連署しないで許可申請を行う場合、競売を執行する裁判所で交付される入札調書の写しなど、単独申請ができるものであることを証明する書面
・ その他、許可の判断をするに当たって必要不可欠と農業委員会が判断した書類を求めることがあります。
事前に、まずは農業委員会にご相談ください。
その他の添付書類
・申請者が権利を有する農地の位置図
・地籍図（公図）
・確認申請書
・確約書
・農家組合長等の同意書
・通作経路図・耕作証明書（農地のある市町村の農業委員会で交付）
・営農計画書・損益計算書の写し
・総会議事録の写し等