振込規定
1.

適用範囲
振込依頼書やインターネットバンキング（SBJ ダイレクト・SBJ Biz-DIRECT・SBJ 銀行モバイルアプリ）、電子契約（SBJ 銀行電子契約サービスにより依頼した振込）による当行または他の金融機関の国内本支店にある受取人の預金口座あての振込については、この規定により取扱います。
2. 振込の依頼(1)
振込依頼書による振込の依頼は、次により取扱います。
① 振込の依頼は当行所定の取扱時間内に受付けます。
② 振込依頼書は、当行所定の振込依頼書または当行の承認を得たものを使用し、振込先の金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名、振込金額、依頼人名、電話番号その他の所定の事項を正確に記入して下さい。
③ 当行は振込依頼書に記載された事項を依頼内容とします。
(2)
インターネットバンキングによる振込の依頼は、次により取扱います。
① インターネットバンキングは当行所定時間内に利用することができます。
② 1 回および 1 日あたりの振込金額は、当行所定の金額の範囲内とします。
③ インターネットバンキングの画面表示等の操作手順に従って、振込先の金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名、振込金額その他の所定の事項を正確に入力してください。
④ 当行はインターネットバンキングに入力された事項を依頼内容とします。
(3)
電子契約による振込の依頼は、次により取扱います。
① 振込の依頼は SBJ 銀行電子契約サービスにて当行所定の取扱時間内に受付けます。
② 当行は SBJ 銀行電子契約サービスにて振込依頼人が電子署名した振込依頼書（住宅ローン用）に記載された事項を依頼内容とします。
(4)
前３項に定める依頼内容について、振込依頼書の記載の不備またはインターネットバンキングでの誤入力があったとしても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
(5)
振込の依頼にあたっては、振込資金、振込手数料その他この取引に関連して必要となる手数料（以下「振込資金等」といいます。）を支払って下さい。
3. 振込契約の成立(1)
振込依頼書による場合には、振込契約は、当行が振込の依頼を承諾し振込資金等を受領したときに成立するものとします。
(2)
インターネットバンキングによる場合には、振込契約は、当行がコンピュータ・システムにより振込の依頼内容を確認し振込資金等の受領を確認したときに成立するものとします。
(3)
前２項により振込契約が成立したときは、当行は、依頼内容を記載した振込金受取書、振込受付書等（以下「振込金受取書等」と言います。）を交付しますので、依頼内容を確認してください。この振込金受取書等は、契約の成立を証明する書類となりますので、大切に保管してください。
(4)
電子契約による場合は、振込契約は、振込依頼人による電子署名、引出口座への振込資金全額の入金および当行が承諾したときに成立するものとします。
(5)
前項により振込契約が成立した場合、その成立について当行から振込依頼人への連絡は行いません。
4. 振込依頼① 振込契約が成立したときは、当行は、依頼内容にもとづき、振込先の金融機関あてに依頼日当日に振込依頼を行います。ただし、当行所定取扱時間終了間際、振込事務の繁忙日等やむを得ない事由がある場合には、依頼日の翌営業日に振込依頼を行うことがあります。
② 振込依頼書やインターネットバンキングによる振込依頼は、当行所定取扱時間終了後に振込の依頼を受付けた場合には、前項の規定にかかわらず、依頼日の翌営業日に、振込依頼を行います。
③ 電子契約による振込依頼は、振込依頼に関連する ANY 住宅ローンの借入と同日に振込先の金融機関宛に依頼します。ANY 住宅ローンの借入が不成立となった場合は振込依頼を行いません。
5. 証券類による振込小切手その他の証券類による振込資金等の受入れはしません。
6. 取引内容の照会等(1)
受取人の預金口座に振込金の入金が行われていない場合には、すみやかに取扱店に照会してください。この場合には、振込先の金融機関に照会するなどの調査をし、その結果を報告します。
(2)
当行が発信した振込通知について振込先金融機関から照会があった場合には、依頼内容について照会することがあります。この場合には、すみやかに回答してください。当行からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
(3)
入金口座なし等の事由により振込資金が返却された場合には、すみやかに通知します
ので、第８条に規定する組戻しの手続に準じて、振込資金の受領等の手続をとってください。
7. 依頼内容の変更(1)
振込契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、取扱店の窓口において次の変更の手続により取扱います。ただし、振込先の金融機関・店舗名および振込金額を変更する場合には、第８条第１項に規定する組戻しの手続により取扱います。
① 変更の依頼にあたっては、当行所定の振込金変更依頼書に記名押印のうえ、振込資金受取書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または書面にて保証人を求めることがあります。
② 当行は、振込金変更依頼書に従って、変更依頼電文を振込先金融機関に発信します。
(2)
前項の変更の取扱いについては、提出された振込資金受取書等を当行が交付したものであると相当の注意をもって認めたうえ、その証券類を返却したときは、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
(3)
第１項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、変更ができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
8. 組戻し(1)
振込契約の成立後にその依頼を取り止める場合には、取扱店の窓口において次の組戻しの手続により取扱います。
① 組戻しの依頼にあたっては、当行所定の振込金組戻依頼書に記名押印のうえ、振込資金受取書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または書面にて保証人を求めることがあります。
② 当行は振込金組戻依頼書に従って、組戻依頼を振込先金融機関に行います。

③ 組戻しされた振込資金は、組戻依頼書に指定された方法により返却します。現金で返却を受けるときは、当行所定の受取書に記名押印のうえ、振込金受取書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または書面にて保証人を求めることがあります。
(2)
前項の組戻しの取扱いおよび組戻しされた振込資金の返却については、第７条第２項の規定を準用します。
(3)
第１項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
9. 通知・照会の連絡先(1)
この取引について依頼人に通知・照会をする場合には、振込の依頼にあたって、記載・入力された住所・電話番号または振込資金等を振替えた預金口座について届出のあった住所・電話番号を連絡先とします。
(2)
前項において、連絡先の記載の不備または電話の不通等によって通知・照会をすることができなくても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
10. 手数料(1)
振込の受付にあたっては、店頭表示の振込手数料をいただきます。
(2)
変更および組戻しの受付にあたっては、当行所定の手数料をいただきます。この場合、前項の振込手数料は返却しません。
(3)
組戻しされた振込資金を返却せずに改めてその資金による振込の受付をするときも、店頭表示の振込手数料をいただきます。
(4)
この取引について、特別の依頼により要した費用は、別途にいただきます。
11. 災害等による免責
次の各号の事由により振込金の入金不能、入金遅延等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
(1)
災害・事変、輸送途中の事故、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき(2)
当行及び契約金融機関のシステム、または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき(3)
当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき
12. 譲渡・質入の禁止
振込金受取書等およびこの取引に基づく依頼人の権利は、譲渡、質入れすることはできません。
13. 預金規定等の適用振込資金等を預金口座から振替えて振込の依頼をする場合における預金の払戻しについては、関係する預金規定により取扱います。
14. 法令・規則等の遵守
本規定に優先する法令又は法令に基づく命令、規則等がある場合は、本規定にかかわらずそれらが適用されるものとします。
15. 規定の改定（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
16. 規定の準用
本規定に定めのない事項については、当行諸規定所定の方法により取扱います。
以上

20240201