登記相続登記未了問題とその対策について
2018年４月発行 Vol.5

近年、不動産について相続が発生しているに1もかかわらず、相続登記がされていないケースが数多く存在しております。

相続登記の添付書類の軽減①以前は、戸籍が滅失していて被相続人の全て相続登記がされていないことが、管理がされの戸籍を添付することができない場合、相続人ていない空き家が増加している「空き家問題」

全員が「自分たちのほかに相続人はいません。
」

や、そもそも所有者を把握することが困難となという証明書（印鑑証明書添付）を提供することがっており公共事業が進まない「所有者不明土地求められていましたが、戸籍滅失証明書を添付問題」などの要因となっているとの指摘もありすれば足りることとなりました。

ます。

②以前は、登記簿上の被相続人の住所が戸籍謄

一般的には知られてはいないかもしれません

本に記載された本籍（ないし住民票の除票）の記載が、不動産登記のうち、権利の登記は義務化さと異なる場合、不在住証明書及び不在籍証明書れておりません。そのため、権利の登記を放置を添付する必要がありましたが、被相続人名義しておいたからといって罰則はありません。の権利証を提供すれば足りることとなりました。

しかし、相続登記をしないで放っておくこと③以前は、遺産分割協議書の内容について、どは、デメリットがあります。放置しすぎて相続の相続人が参加するのかが厳格に考えられていたが複数重なると、誰が相続人となり、誰が相続のですが、数次の相続を一つの分割協議によって人の権利義務を承継するのかを調査するだけで一度に解決する必要が生じてきている現状を踏ま相当の時間がかかり、相続登記の手数料も高額えて、例えば曽祖父の相続、祖父の相続、親のとなってしまいます。また、被相続人から見て代の相続という複数の相続問題を１枚の遺産分割ひ孫の代までの相続人全員で遺産分割をするこ協議書で相続登記をすることが可能となりました。とは、意見の一致が困難となり大変な労力がかかります。相続不動産を売却したくなった時に、相続登記が未了であることが判明し、すぐに売2CONTENTS

ＮＴＳ総合コンサルティンググループ

01. キャリアアップ助成金が拡充します
02. 平成30年度税制改正〒100-0005

東京都千代田区丸の内2丁目3番2号 郵船ビル701

電話 03（6212）2330

事業承継税制の特例

HP：http://nts-cgr.jp/

03. 民法改正：事業に係る債務についての保証契約の特則■ ＮＴＳ総合税理士法人■ 監査法人04. 丸の内だより■ ＮＴＳ総合弁護士法人■ ＮＴＳ総合社会保険労務士法人■ ＮＴＳ総合司法書士法人

05. 相続登記未了問題とその対策について

陽春の候、皆様におかれましては益々御代表 吉井 清信

登録免許税の免税ると言えます。一方で、終末高高度防衛ミサイル防衛システム「THAAD（サード）」の清祥のこととお慶び申し上げます。

NTS 総合コンサルティンググループ

アイリス

昨今、北海道や沖縄出張の度に実感する報復処置として、中国政府による団体旅行のが、インバウンド（外国人の訪日旅行）が本当の全面禁止の影響などで、韓国への中国人に増えていることです。観光庁の調査結果

旅行者が激減している状況を見ると、必ずによれば、2011年に622万人だった訪日外しも喜ばしいことばかりでもないと考えて国人は、2017年には2,869万人となり、僅しまいます。会社経営においても同じようか6年で4.6倍に増えています。その消費額なことが言え、圧倒的な割合を占める顧客も8,135億円から4兆4,161億円となり、5.4の更なる拡大は、喜ばしい反面、危機感を倍に急拡大しています。中でも、中国人の覚えるもので、不測の事態に備え、一つの割合が非常に高く、その消費額は1兆6,946

顧客を失うことによる影響がなるべく大き円と全体の4割近くを占め、今や日本経済、くなりすぎないようにすることの重要性を特に地方経済にかなりの影響力を有してい再認識させられます。

本来、相続登記には土地価格に対し0.4% の登ることができなくなるというトラブルも多々見

録免許税がかかるところ、①「個人が相続によかけます。

り土地の所有権を取得した場合」において、②

そこで、法務省は、相続登記の手続の見直し「当該個人が相続登記を受ける前に死亡した場に取り組んでいます。

合」には免税となりました（平成33年3月31日まで）。
具体的には以下の図で、B を相続人とする相続むずかしい話なので、とてもかみ砕いて説明登記をする場合に免税となります。

します。

労務

キャリアアップ助成金とは、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でNTS 総合社会保険労務士法人のキャリアアップなどを促進するため、正社員化、処遇改善キャリアアップ助成金が拡充します

登記名義人
A

B

ＮＴＳ総合司法書士法人

土地

１次相続（未登記）

１次相続についての相続登記の申請

C

土地

２次相続

登録免許税を免税（平成 33 年（2021 年）3 月 31 日まで）の取組を実施した事業主に対して、助成する制度です。
非正規雇用労働者について、雇用の不安定、低賃金、能力開発の機会が少ないという問題意識の下に、その処遇改善に重要な役割を果たしています。

平成30年度から4つのコースが変更となります
平成30年度は、いくつかの拡充と整理統合が行われただし、申請に至るまでには多くのハードルがありる予定です。労働契約法の無期転換ルールの実質スタます。申請書類を整備することはもちろんのことです

ートへの対応策としても有効な助成金ですので、今後が、各期日までに様々な申請書類を提出することが求も活用が期待されます。

められます。

次ページ表に主な変更点を示します。

また、各都道府県によっては、さらに上乗せが可能

変更内容をご覧いただくと、内容が縮小された印象な奨励金もありますので、日々の情報収集は欠かせなはなく、申請人数の増加や助成額の加算などといった、いものとなり、期日管理を意識した計画的なスケジュ助成内容を拡充させたものとなっています。

ーリングが肝要になってくると言えます。
→次ページに続く4│ NTS Voice vol.5

NTS Voice vol.5│1

コース名

変更内容

従来

正社員化コース＜拡充＞
１年度１事業所あたり支給申請上限人数を15人から20人へ増加

人材育成コース＜統合＞
人材開発支援助成金に統合

賃金規程等共通化コース＜新規＞共通化した対象労働者（２人目以降）について、助成額を上乗せする加算措置を適用

会 計税 務

平成30年度
税制改正

2. 有期契約労働者からの転換の場合、対象労働者が転換前に事業主で雇用されていた期間が３年以下に限ること。
有期契約労働者等に、一般職業訓練または有期実習型訓練を実施した場合＜新規＞
有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に人数・諸手当の数に応じた加算措置を適用

諸手当制度共通化
コース

1. 正規雇用へ転換した際、転換前の６か月と転換後の６か月の賃金を比較して、５％以上増額していること

中小企業
対象労働者１人あたり20,000円
中小企業以外
対象労働者１人あたり15,000円
人数に応じた加算措置
中小企業：対象労働者１人あたり15,000円
中小企業以外：対象労働者１人あたり12,000円
諸手当の数に応じた加算措置
中小企業：諸手当の数１つあたり160,000円
中小企業以外：諸手当の数１つあたり120,000円
税猶予の対象事業に係る債務についての保証契約の特則 法
民法改正で大幅改正される「保証」、特に事業に係る債務についての保証契約の特則を解説します。金融機関の事業者向け融資では、第三者保証を徴求するケースは減少していますが、今回の改正では、金融機関以外からの事業者向け融資についても第三者保証を制限して保証人保護を図っています。

事業承継税制の特例

事業承継税制とは、中小企業経営者の次世代経営者への引継を支援する税制です。後継者が先代経営者から株改正により、一定の債務に係る個人保証契約についてが含まれていれば、上記のような貸金等債務以外の債務は、原則として公正証書の作成を要求され、これに反すをカバーするための根保証契約であっても規制対象となる契約は無効とされました。事業者向け融資の保証契約ります。

についても同様です。契約締結前に公正証書によって保4の未然防止と個人保証の経済的有用性の活用の調整を図式の贈与を受けた場合の贈与税、あるいは先代経営者がこの制度について、今後5年以内に「特例承継計画」

亡くなって後継者が株式を相続した場合の相続税のうち、を提出し、10年以内に実際に承継を行う者を対象として、一定の金額について、納税を猶予する、つまり待ってく次のような特例措置が創設されました。

従来

特例

継続的な売買契約に基づく代金債務や不動産賃貸借にたる債務の範囲に「事業のために負担する貸金等債務」が成立しました。その中で、事業承継予されていた税額が免除されます。

3 「事業のために負担する…根保証契約」の意義とする根保証契約は、規律の対象外です。その一方で、主れます。これは，中小零細事業者の「保証被害」の発生れるというものです。そして、一定の要件を満たすと猶NTS 総合弁護士法人

1 個人保証の制限

平成30年3月28日に、税制改正法税制の特例についてご紹介します。

律

係る賃借人の賃料債務等、専ら貸金等債務以外を主債務証債務を履行する意思が表示されていなければ無効とさ

NTS 総合税理士法人

項目

民法改正：ったものです。

例外としての経営者等保証

事業者向け融資に対する個人保証であっても、経営者による保証といえる場合は，規制の対象外となります。

2 規制の対象となる保証契約の範囲
規制対象は、「事業のために負担した貸金等債務とする保証契約」と「主たる債務の範囲に事業のために負担す経営者は、当該事業資金に対して保証という形で責任を負うことで経営の規律を維持することができるためです。
「役員保証」、「支配株主等による保証」、「共同事業者等による保証」の３つが経営者等保証に当たります。

た、保証人保護は、個人の保証人を想定しており、法人5が保証人となる場合は規制の対象外です。
「事業」とは、公正証書の作成時期には注意が必要です。①保証契約る貸金等債務が含まれる根保証契約」に限られます。ま

公正証書の作成

1

納税猶予の対象になる株式数発行済株式総数の3分の2が上限上限なし。全株式が適用対象

一定の目的をもってされる同種の行為の反復継続的遂行の締結に先立ち、②保証契約の締結の日前１か月以内に、2納税猶予割合（相続税）80%（贈与税は従来から100%）100%を意味し、営利の要素は不要です。また、「事業のために作成されている必要があります。①②の要件を満たさな負担した債務」とは、事業の用に供するために負担したい場合，保証契約の締結や公正証書の作成をやり直す必債務を意味します。

要が生じます。

雇用要件

承継後、5年間平均で雇用の8割を維持できなければ納税猶予を打ち切り、納税となる

5年間平均で8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、猶予を継続可能とする

4

対象者

1人の先代経営者から1人の後継者へ贈与・相続される場合のみが納税猶予の対象

親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者（最大3人）への承継も対象とする

5

後継者が自主廃業や株の売却を行う場合

承継時の株価を基に計算した贈与税・相続税の納税猶予額を納税

経営環境が悪化している場合は売却額や廃業時の評価額を基に納税額を再計算し、承継時に計算した納税額との差額を減免

3

上記1・2により、事業承継についての贈与税・相続税の負担がゼロとなります。

度として残した上で、平成30年から平成39年までの10年間限定の特例として設けられたものです。

NTS 本社のある丸の内のフレッシュな情報をお届けします

特定社会保険労務士 市川博昭

丸の内だより3は、これまで事業承継税制の制度を利用することを特例制度の適用を受けるには、平成35年3月31日まで

写真は3月14日、皇居から行幸通躊躇する要因になっていた、雇用要件を実質的に撤廃すに「特例承継計画」を都道府県に提出する必要がありまりを通り東京駅まで儀装馬車が当事るものです。

す。
「特例承継計画」を提出しない場合は、従来の事業承務所前を通過したときの光景です。

継税制に従うこととなります。

儀装馬車とは、皇室の重要な儀式をこの時は、外国からの特命全権大馬車が通りすぎるまでは、日比谷通従来・特例ともに、適用後5年間は毎年、都道府県庁行う際に使用される美しく飾られた使の新任に当たって、天皇陛下に信りも一時的に交通をストップし、パへ「年次報告書」を提出し、税務署へ「継続届出書」を馬車のことですが、大正時代に国内任状を捧呈する儀式（信任状捧呈式）がカパカと馬がゆったり行幸通りを通提出します。6年目以降は3年に1回税務署へ「継続届出で製造された格調高き美術品ともい行われ、大使の送迎に使用されたそりすぎる様は実に壮観でした。一度書」を提出することになります。

えるものです。

うです。

は乗ってみたいものです。

4は、中小企業経営の実情に合わせた、多様な事業承継を支援するものです。
5は、経営環境の変化による将来の不安を軽減するものです。
今回の特例制度は、従来の事業承継税制を原則的な制

2│ NTS Voice vol.5

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