別紙１

計算書類に対する注記(法人全体用)
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし

２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし(2) 固定資産の減価償却の方法①平成19年3月31日以前に取得をしたものについては旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものについて
は新定額法によっている②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている(3) 引当金の計上基準
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している・退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、法人職員退職金規程に基づき、毎月定められた額を計上している

３．重要な会計方針の変更
該当なし

４．法人で採用する退職給付制度①社会福祉施設職員等退職手当共済制度
平成18年4月1日以前の入社常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等共済制度に加入している②法人職員退職金制度
全常勤職員について、法人退職金制度に加入している
平成18年4月1日以降の常勤職員について、第二退職金制度にも加入している

５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(会計基準省令第１号第１様式、第２号第１様式、第３号第１様式)(2) 事業区分別内訳表(会計基準省令第１号第２様式、第２号第２様式、第３号第２様式)

当法人では、社会福祉事業のみ実施しているため作成していない(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式)
当法人では、社会福祉事業の拠点が一つであるため作成していない(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式)
当法人では、公益事業を実施していないため作成していない(5) 収益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない(6) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
拠点区分コンフォール貞光
・法人本部・特別養護老人ホームコンフォール貞光
・短期入所生活介護コンフォール貞光
・清寿会デイサービスセンターゆうま・清寿会在宅介護支援センターゆうま・グループホームゆずの里
・小規模多機能ホームこもれび・グループホームこもれび６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類土地

前期末残高
303,591,900

建物
定期預金
合計

当期増加額

当期減少額
00

当期末残高
303,591,900

714,386,780

23,760,000

36,090,729

702,056,051

1,000,000

001,000,000

1,018,978,680

23,760,000

36,090,729

1,006,647,951

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

８．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
該当なし
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
該当なし

９．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
1,665,787,186

減価償却累計額
963,731,135

当期末残高
702,056,051

構築物

38,072,395

35,498,035

2,574,360

車輌運搬具
器具備品

29,375,180
124,570,726

28,587,400
110,551,593

787,780
14,019,133

1,857,805,487

1,138,368,163

719,437,324

建物（基本財産）合計

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
事業未収金合計徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期末残高

105,698,530

0

105,698,530

105,698,530

0105,698,530

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額

該当なし
合計

時価

評価損益

１２．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
（単位：円）
法人
種類

等の住所

資産総額

名称
医療法人 仁清会

つるぎ町

取引条件及び取引条件の決定方針等

１３．重要な偶発債務該当なし

１４．重要な後発事象
該当なし

314,726,409

医療事業の議決権

内容又の所有役員の事業上は職業割合

兼務等の関係

理事長

委託医

1/6

関係内容

取引の内容

業務委託費

取引金額

11,420,000

科目

事業未払金

期末残高

5,740,000

１５．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし

１６．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記(コンフォール貞光用)
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし(2) 固定資産の減価償却の方法①平成19年3月31日以前に取得をしたものについては旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものについては新定額法によっている②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている(3) 引当金の計上基準
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している・退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、法人職員退職金規程に基づき、毎月定められた額を計上している

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度①社会福祉施設職員等退職手当共済制度
平成18年4月1日以前の入社常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等共済制度に加入している②法人職員退職金制度
全常勤職員について、法人退職金制度に加入している
平成18年4月1日以降の常勤職員について、第二退職金制度にも加入している

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) コンフォール貞光拠点計算書類(会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)(2) 拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))
ア・法人本部
イ・特別養護老人ホームコンフォール貞光
ウ・短期入所生活介護コンフォール貞光
エ・清寿会デイサービスセンターゆうまオ・清寿会在宅介護支援センターゆうま
カ・グループホームゆずの里
キ・小規模多機能ホームこもれび
ク・グループホームこもれび(3) 拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))
ア・法人本部
イ・特別養護老人ホームコンフォール貞光
ウ・短期入所生活介護コンフォール貞光
エ・清寿会デイサービスセンターゆうま
オ・清寿会在宅介護支援センターゆうま
カ・グループホームゆずの里
キ・小規模多機能ホームこもれび
ク・グループホームこもれび５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類土地

前期末残高
303,591,900

建物
定期預金
合計

当期増加額

当期減少額
00

当期末残高
303,591,900

714,386,780

23,760,000

36,090,729

702,056,051

1,000,000

001,000,000

1,018,978,680

23,760,000

36,090,729

1,006,647,951

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
該当なし
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
該当なし

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
1,665,787,186

減価償却累計額
963,731,135

当期末残高
702,056,051

構築物

38,072,395

35,498,035

2,574,360

車輌運搬具
器具備品

29,375,180
124,570,726

28,587,400
110,551,593

787,780
14,019,133

1,857,805,487

1,138,368,163

719,437,324

建物（基本財産）合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
事業未収金
合計

徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期末残高

105,698,530

0

105,698,530

105,698,530

0

105,698,530

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額

該当なし
合

１１．重要な後発事象
該当なし

計

時価

評価損益

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし