＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 7 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 地震に強い無垢の家「S・I住宅東海」

グループの名称：

S・I 推進研究会（グループ代表者）

代表者名：

星野 一廣

代表者所属先：株式会社エス・アイ・ビジネスソリューション

印

代表者構成員番号： Ⅲ-4

代表者住所：

東京都大田区鵜の木1丁目18番23号

電話番号：03-3750-8424（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社エス・アイ・ビジネスソリューション
事務局構成員番号： Ⅲ-4

事務局担当者名： 八田 徹也
事務局住所：

東京都大田区鵜の木1丁目18番23号

事務局電話番号： 03-3750-8424
事務局ＦＡＸ：

03-3750-8424

事務局担当者E-mail： t.hatta@jcom.home.ne.jp印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地震に強い無垢の家「S・I住宅東海」

愛知・岐阜・三重(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） S・I 推進研究会
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成21年7月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

熊本県産材

熊本県

合法木材証明制度

４．グループ代表者名（必須）星野 一廣
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社エス・アイ・ビジネスソリューション
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅲ-4
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅲ-4
８．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社エス・アイ・ビジネスソリューション ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 東京都大田区鵜の木1丁目18番23号
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 03-3750-8424
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 03-3750-8424
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） t.hatta@jcom.home.ne.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 八田 徹也
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1
熊本県山鹿市城3599番地
15,771 ㎥
Ⅰ- 1
鹿本森林組合Ⅰ- 2㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 3
幸の国木材工業株式会社
熊本県山鹿市鹿北町芋生4197-1
8,290 ㎥
6,798 ㎥
Ⅱ- 1
くまもと県産材共同集出荷センター
熊本県熊本市中央区神水1丁目11-14
Ⅱ- 2
7,797 ㎥
7,797 ㎥
熊本県葦北郡芦北町大字花岡1677番地1
株式会社 佐藤製材所
Ⅱ- 34,000 ㎥
3,450 ㎥
Ⅱ- 4㎥㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 4株式会社 マルモクハウジング
愛知県豊田市深見町向イ洞1077番16
9,600 ㎥
240 ㎥
Ⅲ- 1
熊本県葦北郡芦北町大字芦北2190番地
3,000 ㎥
2,100 ㎥
Ⅲ- 2
株式会社 喜太郎
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2
大分県中津市耶馬渓町大字小友田422番地の1
株式会社 オーダー・ウッド
130 戸
70 戸
Ⅳ- 1
熊本県葦北郡芦北町大字芦北2190番地
Ⅳ- 2
株式会社 喜太郎
110 戸
90 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 5長崎県諫早市高来町平田188
R・C・A建築設計事務所
16 戸
1戸
Ⅴ- 1
株式会社 ナック建築計画
愛知県知多郡阿久比町宮津森下7-1
Ⅴ- 2
8戸
1戸
愛知県半田市亀崎町10丁目120番地
Ⅴ- 3
伊東建築事務所
7戸戸元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満構成員数：
8Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

三重県松阪市高町450番地1
Ⅵ- 1
丸亀産業株式会社
7 戸 11 戸戸戸
愛知県田原市白谷町東山103番地
Ⅵ- 2
壽鑛業株式会社
6 戸 35 戸戸
戸
Ⅵ- 3
三輝建築
4 戸
1 戸
2 戸戸
愛知県半田市乙川太田町2丁目78番地
Ⅵ- 4
新美建設株式会社
2 戸
3 戸
1 戸戸
愛知県知多郡阿久比町大字宮津字二子東21番地
Ⅵ- 5
榊原建築有限会社
2 戸
2 戸戸戸
三重県松阪市佐久米町広田150
Ⅵ- 6
株式会社 林商店戸戸戸戸
愛知県豊橋市新栄町字東小向70の1
Ⅵ- 7
飯島物産株式会社戸戸戸戸
愛知県豊橋市下条西町字水神26-1
Ⅵ- 8
有限会社 加藤工建戸戸戸
戸
Ⅵ- 9戸戸戸戸Ⅵ- 10戸戸戸戸Ⅵ- 11戸戸戸戸Ⅵ- 12戸戸戸戸Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： 1
愛知県田原市赤石二丁目16
Ⅶ- 1
株式会社 金源Ⅷ．その他サポート
構成員数： 1
株式会社 ハウスジーメン
東京都港区西新橋3-7-1
Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
愛知県名古屋市瑞穂区弥富町字清水ヶ岡54-1ｸﾚｯｾﾝﾄﾞ清水ヶ岡702号

注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給
861-0554
43 Ⅰ - 1 鹿本森林組合
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
861-0602
43 Ⅱ - 1 幸の国木材工業株式会社
862-0954
43 Ⅱ - 2 くまもと県産材共同集出荷センター
869-5461
43 Ⅱ - 3 株式会社 佐藤製材所
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
470-0441
23 Ⅲ - 1 株式会社 マルモクハウジング
869-5461
43 Ⅲ - 2 株式会社 喜太郎
441-8001
23 Ⅲ - 3 有限会社 岩真木材
146-0091
13 Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
プレカット
Ⅳ．
871-0406
44 Ⅳ - 1 株式会社 オーダー・ウッド
Ⅳ
株式会社
喜太郎
869-5461
- 2
43
Ⅳ - 3
Ⅴ． 設計
859-0116
42 Ⅴ - 1 R・C・A建築設計事務所
470-220423 Ⅴ - 2 株式会社 ナック建築計画
475-0023
23 Ⅴ - 3 伊東建築事務所
475-0041
23 Ⅴ - 4 新美建築設計事務所
441-8077
23 Ⅴ - 5 壽鑛業一級建築士事務所
株式会社 エス・アイ・ビジネスソリューション

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
24
23232323242323

1 丸亀産業株式会社
2 壽鑛業株式会社Ⅵ - 3 三輝建築
Ⅵ - 4 新美建設株式会社
Ⅵ - 5 榊原建築有限会社
Ⅵ - 6 株式会社 林商店
Ⅵ - 7 飯島物産株式会社
Ⅵ - 8 有限会社 加藤工建
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12
Ⅵ - 13Ⅶ．木材を扱わない流通
23 Ⅶ - 1 株式会社 金源
Ⅶ - 2
その他サポート
Ⅷ．
13 Ⅷ - 1 株式会社 ハウスジーメン
Ⅷ - 2
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
Ⅵ Ⅵ -Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号

平成23年（1月～12月）実績

構成員数： 1
熊本県山鹿市城3599番地
0968421337

地域材（丸太）供給量（㎥）

構成員数： 3
熊本県山鹿市鹿北町芋生4197-1 0968323188
熊本県熊本市中央区神水1丁目11-14 0962137797
熊本県葦北郡芦北町大字花岡1677番地1 0966822310

生産量

構成員数： 4愛知県豊田市深見町向イ洞1077番16 0565760600
熊本県葦北郡芦北町大字芦北2190番地 0966823999
愛知県豊橋市野田町字野田252 0532316288
東京都大田区鵜の木1丁目18-23 0337508424

木材供給量

構成員数： 2

15,771 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

515-0011
441-3431
467-0038475-0041
470-2204
515-0028
441-8016
440-0001

三重県松阪市高町450番地10598539111
愛知県田原市白谷町東山103番地 0531220753
愛知県名古屋市瑞穂区弥富町字清水ヶ岡54-1ｸﾚｯｾﾝﾄﾞ清水ヶ岡702号 0528371471
愛知県半田市乙川太田町2丁目78番地 0569231590
愛知県知多郡阿久比町大字宮津字二子東21番地 0569480423
三重県松阪市佐久米町広田150 0598517234
愛知県豊橋市新栄町字東小向70の1 0532312281
愛知県豊橋市下条西町字水神26-1 0532881024

441-3422

構成員数： 1
愛知県田原市赤石二丁目160531220308

105-0003

構成員数： 1
東京都港区西新橋3-7-1
035408７４４０

うち該当地域材

プレカット戸数240 ㎥2,100 ㎥
30 ㎥
80 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
うち長期優良住宅

130 戸
110 戸
戸

熊本県葦北郡芦北町大字芦北2190番地 0966823999

構成員数： 8

6,798 ㎥
7,797 ㎥
3,450 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

9,600 ㎥
3,000 ㎥300 ㎥
80 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

大分県中津市耶馬渓町大字小友田422番地の1 0979543550

構成員数： 5長崎県諫早市高来町平田188
0957323195
愛知県知多郡阿久比町宮津森下7-1 0569482084
愛知県半田市亀崎町10丁目120番地 0569280314
愛知県半田市乙川太田町2丁目78番地 0569231590
愛知県豊橋市神野新田町口ノ割164-1フジシロビル2F 0532339988

うち該当地域材

8,290 ㎥
7,797 ㎥
4,000 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

木造住宅設計戸数

70 戸
90 戸
戸
うち長期優良住宅

1戸
1戸
0戸
1戸
0戸

16 戸
8戸
7戸
6戸
0戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

7戸
6戸
4戸
2戸
2戸
0戸
0戸0戸戸戸戸戸戸

11 戸
35 戸
1戸3戸2戸0戸0戸0戸戸戸戸戸戸

平成23年実績 直近3年平均0戸0戸2戸0戸0戸0戸0戸0戸戸戸戸戸戸0戸0戸0戸1戸0戸0戸0戸0戸戸戸戸戸戸

構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名合法木材証明制度

Ⅰ． 原木供給○
43 Ⅰ ー 1 鹿本森林組合
Ⅰ ー 2
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
43 Ⅱ ｰ 1 幸の国木材工業株式会社 ○43 Ⅱ ｰ 2 くまもと県産材共同集出荷センター○
43 Ⅱ ｰ 3 株式会社 佐藤製材所
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
23 Ⅲ ー 1 株式会社 マルモクハウジング○43 Ⅲ ー 2 株式会社 喜太郎
23 Ⅲ ー 3 有限会社 岩真木材
13 Ⅲ ー 4 株式会社 エス・アイ・ビジネスソリューション
Ⅳ． プレカット
44 Ⅳ ー 1 株式会社 オーダー・ウッド ○○43 Ⅳ ー 2 株式会社 喜太郎
Ⅳ ー 3
Ⅴ． 設計
42 Ⅴ ー 1 R・C・A建築設計事務所
23 Ⅴ ー 2 株式会社 ナック建築計画
23 Ⅴ ー 3 伊東建築事務所
23 Ⅴ ー 4 新美建築設計事務所
23 Ⅴ ー 5 壽鑛業一級建築士事務所（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

24 Ⅵ - 1 丸亀産業株式会社
23 Ⅵ - 2 壽鑛業株式会社
23 Ⅵ - 3 三輝建築
23 Ⅵ - 4 新美建設株式会社
23 Ⅵ - 5 榊原建築有限会社
24 Ⅵ - 6 株式会社 林商店
23 Ⅵ - 7 飯島物産株式会社
23 Ⅵ - 8 有限会社 加藤工建
Ⅶ．木材を扱わない流通
23 Ⅶ - 1 株式会社 金源
Ⅶ - 2
Ⅷ． その他サポート
13 Ⅷ - 1 株式会社 ハウスジーメン
Ⅷ - 2
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地震に強い無垢の家「S・I住宅東海」

愛知・岐阜・三重（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

S・I 推進研究会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

熊本県産材

熊本県

合法木材証明制度

平成21年7月対象となる地域材の名称

熊本県産材

地域材の産地熊本県

認証制度等の名称

合法木材証明制度

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）■杉にこだわり低炭素社会創造に寄与する
地球温暖化防止対策として、”CO2排出削減”施策の取り組み中、その最善策として日本の持つ森林資源を有効活用する必要があると考えられます。
日本の国土を覆う森林資源においては、針葉樹の方が広葉樹よりもはるかにCO2吸収量が多くなっており、その針葉樹の中でも特に生育時の杉のCO2吸収量が大きく、地球温暖化防止に貢献するものであります。
九州地方は、国内でも豊かな森林資源を保有した有数の杉や桧の生産地で、その中心に位置する熊本県は全域より原木が集荷されています。その九州（熊本県）には、自然素材である国産無垢材を用いた地震に強い「K・S構法」の技術力があります。
そこで、昨今、地震に対する関心が特に強い東海エリアと確かな実績に裏付けされた「K・S構法」の技術力による交流によって、地域型住宅の建設にあたり、地震に強く、自然素材による無垢の家を実現しました。
原木が豊かな九州地区の生産者と消費地である東海エリアがタイアップを取った交流を深めることにより、国産材の有効利用による「CO2吸収量向上による地球温暖化防止」や計画育林による「水資源・森林資源の保全」に貢献します。

■熊本県産材による品質確保と地域材の利用
当グループでは、お客様へ安心・安全な住宅を提供するには、建物の骨格を成す”構造材の品質”がもっとも重要であると考えています。
熊本県には県産材の品質基準を統一しお客様へ安心を提供するという理念のもと、県下の木材関連業が集結し設立された「くまもと県産材共同集出荷センター」という組織があります。当センターで乾燥方法の指導やグレーディングマシンによる品質検査の推進指導及び、木材の安定供給など、他県にはない素晴らしい取り組みが行われています。
当グループでは、「くまもと県産材共同集出荷センター」と協力関係を構築し、グレーディングマシンによる確実な品質検査（E50以上・D20以下）を実施し、品質表示と出荷証明書の提出を行っています。

【グレーディングマシンによる品質の検査】【品質の表示】

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

該当なし
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

地震に強い無垢の家「S・I住宅東海」

愛知・岐阜・三重（グループの名称）（結成年月）

S・I 推進研究会

平成21年7月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

熊本県産材

熊本県

合法木材証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
・東海エリアは温暖な気候風土であり、豊かな水と土壌からなる(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 ・東海エリアは歴史的町並みと新しい街並みが混在している（必須）
・東海エリアは、東海地震に対する備えの意識が高いという住民の住まいに対する意識がある
・九州地区は戦後の拡大造林により日本を代表する林産地域となったものの、長引く国産材の需要低迷等により林産業の衰退が進んでいる(2) 地域材の特徴、地域材供 ・林産業の衰退により、山の持つ保水機能が損なわれ、大雨等の自然災害時に、地滑り等を起こしやすくなっている給の現状（必須）
・熊本県の協力を受け、製材業者を中心に「くまもと県産材集出荷センター」を設立し、木材（製材品）の品質向上と安定供給が確立されている・ストック型社会に適合した長期優良住宅の性能を十分満たす家・国産無垢材を用いた構造材の品質と仕口の断面欠損の不安を解消し、耐震性を確保した地震に強い家(3) 上記を踏まえた地域型住・長期にわたる住宅価値を明確にする維持管理の仕組み
宅の特徴、具体像等（必須）・杉の産地である九州の中心である熊本県の生産者と連携し、構造材の品質が確保された家

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・仕口部の安全確保として金物工法の採用

プレカット伏図の添付

・耐震等級「3」の確保

第三者機関が発行する証明書の添付(2) 地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共 ・主要構造部に熊本県産材を90％以上使用する
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の ・グレーディングマシンによる品質確保と出荷証明ルール（必須）主要構造材以外の部材にお・大引材については国産材（合法木材）を使用する
ける地域材使用のルール（必須）合法木材証明書の提出

木材の品質表示付出荷証明書の添付

同上(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）・将来の可変性を考慮したプランニング

プレカット伏図の添付

・維持管理計画書（30年以上）の策定と点検の実施

維持管理計画書の添付

・住宅履歴情報（いえかるて）の管理を第三者機関を活用し実施 管理する住宅履歴情報の写しを添付(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地震に強い無垢の家「S・I住宅東海」

愛知・岐阜・三重（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

S・I 推進研究会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

熊本県産材

熊本県

合法木材証明制度

平成21年7月

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ・グループ会員による「スケルトン・インフィル」定期研修会・勉強会の開催(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 ・耐震等級３を確保し、将来の可変性を考慮したプランニング研修の実施
須）・見学会及びセミナーへの相互参加による情報共有
・住宅履歴情報保管の必要性、資産価値の判断基準に関する勉強会の開催(2) 地域型住宅の適切な維持・地震等天災に対して会員及び事務局が連絡網を使いエンドユーザーに管理のための具体的取組（必 対策や対応を取る
須）・エンドユーザーに対し、”構造計算書”・”出荷証明書”・”図面”の保管を促し、将来のリフォーム等へ対応できるようにする・構成員による地域型住宅の特色に関する、一般向けの”プランやローン説明会”の開催(3) 地域型住宅の普及を促進
・地域型住宅の構造/完成見学会を実施するとともに、建設中現場におするための具体的取組（必 いて、地域型住宅の特色を看板にて掲示・PRする
須）・構成員ごとのホームページやブログを活用し、地域型住宅ブランドを広く情報提供する・構成企業の若手（次世代リーダー）による情報交換会を開催し、地域型(4) 地域の住宅生産技術の継住宅に関して次世代への継承を行う○○◎○◎◎

○○○◎○

○○○○◎

○○○○○

◎

○○○◎

○

◎○○◎

○

◎○◎◎

○○○○◎
◎○○◎

○

◎○○◎

○○○◎◎

○○○◎◎◎◎○○◎○

承に関する具体的取組(任意）・積算におけるフォーマット化と、施工における手順書・施工ルール・品質(5) 新しい住宅生産技術の導基準の整理と書面化を行う入に関する具体的取組（任・建築施工中の工事写真をWeb上にて管理し、エンドユーザーへの情報意）
開示・品質の共有管理を行う(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関す ・若手大工及び構成員による会員間の施工中現場の見学勉強会の開催
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
当ブランド化事業への採択を受け、長期優良住宅の供給戸数を倍増す
50 戸50 戸 る
５．平成２４年度における地域型住各施工店の供給予定戸数の合計
地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅

うち長期優良住宅分

500 ㎥

500 ㎥

予定戸数×（平均10㎥）として６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なしない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 着工日による先着順にて、補助事業への参加を希望する工務店様全員に最低１戸を配分する
ル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。