第２回石川町障がい福祉計画策定委員会 議事録
日時：令和２年１１月１２日（木）午後２時００分から場

所：石川町役場 ３階 正庁

出席委員：木村 美和、中野 千恵子、桑澤 恵美子、大野 広光、木戸 美帆、佐久間 高志、髙原 孝、國井 明
欠席委員：吉田 清美
事 務 局：保健福祉課長 大賀 俊昭、社会福祉係長 草野 竜彦、社会福祉係 小松 昇一、健康増進係長 矢内 貴子
社会福祉係長

定刻になりましたので、会議を始めていきたいと思います。

（進行）

開会の言葉を髙原副委員長にお願い致します。

副委員長

これから第２回石川町障がい福祉計画策定委員会を開会いたします。

委員長（あいさつ）

保健福祉課長（あいさつ）

委員長

それでは、協議事項に入ります。
「（１）アンケート調査結果報告」について、事務局より説明願います。

事務局（資料により説明）

委託業者（町民向けアンケート調査の速報部分を資料により説明）

委員長

質疑、ご意見等については、自由討議により行います。

委員町民向けアンケートの対象者について、前回の委員会での意見を踏まえ、年代や障がいの種別ごとにばらつきが出すぎないように調整したか。

事務局

資料にも掲載したが、身体障害者手帳、６０歳以上の方が多いため、３障がいや年代をまんべんなく対象とすることは難しかった。手帳所持者の割合に合わせて各障がい、各年代ごとに抽出し調整した。

委員

町民向けアンケートの回収率はどうだったのか。

委託業者

現段階での速報値としては５９％程度。

委員

町民向けアンケートの回答内容で、障がい種別については重複している場合はどのように取り扱っているか。

委託業者

重複している場合は、両方を選択していただいているため、その後の回答でも重複して集計される形となっている。

委員

前回の町民向けアンケートでは無回答も多かったのが、今回のある程度抽出した対象者という話につながったこともあると思うが、集計結果を見るとやはり無回答の多さが見られる。アンケート内容に難しさは感じないものの、本人だ
けでは回答が難しかったのかな等の想像もできる。その部分をもう少し改善できるといいと思う。
また、事業所向けアンケートの中では居宅介護事業所で撤退する事業所も出ている状況で供給が少なくなる見込みとなっている。撤退する事業所の状況は分からないものの自助努力だけでは運営が難しいところがあるのではないか、行政機関としても手助けできないのか。
事務局

行政機関の役割として必要な支援は考えていきたいと思う。石川地方地域自立支援協議会でも石川町だけでなく石川郡全体での課題として資源不足は取り上げられてきたところで、今後も広域的な視点も含めて資源不足への対応を協議していきたい。今回、事業撤退する事業所が出てしまったことを重く受け止め、引き続き検討していきたい。

委員

前回の計画策定から顔を浮かべながらサービスの利用見込量を設定することが求められてきた。例えば、地域移行の数値目標を設定する際に、地域生活としてグループホームが考えられるが、石川郡では１事業所しかない状況。新たに立ち上げるにも様々なハードルがある。安心してサービスを利用できるよう事業所の立ち上げや維持への支援も必要ではないか。

事務局

第５章障がい福祉計画の骨子をご覧いただくと「見込量確保のための方策」という項目がある。その部分で各サービスの数値目標の達成方法について触れたいと考えており、委員からの意見等も踏まえ掲載していきたい。

委員

事業所向けアンケートから支援学校の卒業生の状況等も見えてきたと思う。そういう部分も考えて日中活動系のサービスの見込みを立てていければいいと思う。

委員

当事者の声、事業所の実態をまとめられ、課題も見えたと思う。石川町だけでなく石川郡単位での調整や見込量の設定も必要だと思う。
障がい福祉への要望や期待感としては、家族とだけでなくヘルパーさん等、家族以外の人と出かけたり触れ合えたりすることも大切だと思っている。そういう居宅介護や移動支援の事業所はなかなか利用できない状況がある中で、その事業を行っている事業所が撤退してしまうのは残念。事業所が増えていくような状況を作っていってほしい。

事務局

計画に盛り込んでいきたい。

委員

石川支援学校の卒業生が３年間で３０人程度の予定が見える。今の状況から一般就労も難しいと考えると福祉の事業所が受けきれるのか心配がある。その状
況が実際の数字として見えたのは大きいと思う。

委員受け入れ事業所は少ない状況なのか。

委員

就労継続支援Ｂ型事業所を利用していたが、本人の状況から生活介護の利用へ変更となること等も多くあり、事業所自体も少ないが、受け入れ方も難しくなっている。一般就労の状況はどうなのか。

委員

実績自体は上がっている。来年には法定雇用率が０．１％上がる予定もあるのではないかと思う。ただ、リモート雇用という形態も増えており、知的障がいの方には難しい仕事内容という感じはする。

委員

就労に併せて生活面の支援にも課題があるように感じる。就労能力があっても生活面に課題があったりして就労にも影響が出てしまっているケースがある。

委員

生活力の見極めや訓練をするための福祉サービスとして、宿泊型自立訓練や生活訓練の事業所が地域にあるといいと思う。また、他地域ではグループホームからの移行として、公営住宅を利用して移行体験を行う仕組みを作っているところもある。そのような仕組みができれば、施設やグループホームだけでない選択肢の幅が広げられると思う。あるいは、居宅介護等のサービスで支えることも当然必要にはなる。

委員

事業所同士のやり取りや利用に関する調整は事業所ばかりに任せないで行政機関も参加してくれているか。

委員

そのようなやり取りや調整の中心となっているのが相談支援専門員だが、手が足りていない現状も見えるため、充実させる必要がある部分だと思う。

委員

支援学校との連携も取っているのか。

委員

進路面談等にも相談支援専門員は参加させてもらっている。

委員

社協の相談支援専門員とも連携しながら町全体でできればいいと思う。一部だ
けでやるようなことになってしまわないよう、事業所ばかりに任せないで行政機関も含め、町全体で考えてほしい。

委員

町民向けアンケートの回答は、本人の意思ではなく回答した家族や支援者の意見となってしまっていないか。

事務局

前回の委員会でも意見いただいたため、本人目線での回答をお願いする旨は強調したが、本人だけで回答した場合でなければある程度家族等の意見が入ってしまっていることは考えられる。

委員

回答者の年齢に５０代６０代が多いことを見ると対象者の親世代が勘違いして回答していることは考えられないか。

事務局

そのようなことも考えられるが、無記名のため読み取ることはできない。

委員

身体障がい者も対象のため、回答者の年齢層が高いのはそういう部分もあると思う。

事務局

無記名でのアンケートのため、回答者が誤って記入してしまっていることもあるかと思うが、全体的な傾向を把握できればと考えている。

委員

町民向けアンケートの最後の設問に自由記載の部分があるが、現時点でどのような意見があったのか紹介いただけないか。

委託業者

現時点ではまとめられていないため、素案の提示段階で提供できればと考えている。

委員長

次に、「（２）計画骨子案について」事務局より説明願います。

事務局（資料により説明）委員長

質疑、ご意見等については、自由討議により行います。

委員

ＰＤＣＡサイクルでの点検の部分について、委員会での点検評価はどの時期に行うのか。
事務局

今回の策定期間の中では３か年の中間に１回実施しました。次期計画でも３か年の中間に１回の点検評価実施を予定している。また、広域的な内容も踏まえ、地域自立支援協議会との連携により点検評価を実施することも検討している。

委員

石川地方地域自立支援協議会では、身体や精神に関する意見があまり出ていない傾向が見られる。身体や精神に関する評価ができる場での点検ができたほうがいいのではと感じた。

事務局

障がいの種類に偏りが出ない評価方法については、課題として考えていきたい。

委員

権利擁護の部分で、当事者の意見を反映させてみてはどうか。当事者からの意見を聞ける場があるといいと思う。

事務局

検討したい。

委員長

他になければ、以上で議題を終了といたします。進行を事務局にお返しします。

社会福祉係長ありがとうございました。その他、委員の皆様から何かありましたらお伺いい（進行）たします。なければ、事務局からご連絡いたします。

事務局（文書による協議及び次回開催日程について説明）

社会福祉係長

本日の会議は以上でございます。閉会の言葉を髙原（進行）たします。

副委員長

以上をもちまして、第２回石川町障がい福祉計画策定委員会を閉会いたします。

孝 副委員長にお願いい