【Reference Review 50-3号の研究動向・経済分野】

財政危機を反映した地方財政改革
産業研究所教授 小西砂千夫
地方財政制度改革が進んでいる。またそれを受の制度からシャウプ勧告をうけた地方財政平衡交けて自治体側の制度運営改革も進んでいる。特に付金での廃止、その後の復活などの経緯が時間を動きが大きいのが地方債である。許可制が協議制

追って丁寧に記されており、また近年の制度改革に変わるのは2006年度からであるが、すでに政府についても細かな動きが紹介されている。制度の資金による引受が、財政投融資改革を受けて目に変革に関する理解をする上でたいへん有益であり見えて減り、民間資金の引受に振り替わっている。

興味深い。

民間資金引受は、従来は縁故債といわれた、指定三位一体改革では、国と地方の協議の場が設け金融機関等の引受債だけでなく、公募債やミニ公られ、それが大きな推進力となったが、前地方財募債が増えてきている。公募する団体は、全団体

政審議会会長の林健久氏が『地方財政』2004年７の１％というわずかな割合であったが、少しずつ月号に「地方税財政に関する中央＝地方の協議機増えてきている。近年では、共同発行も進んでお構−イギリス・ドイツ・フランス」を掲載していり、すでに単独ではもっとも発行量の多い東京都る。いずれの国でも協議機関が設けられているこ債を上回る発行をしているケースもある。とに鑑みれば、それが必要でなかったのはそれだ

そうした動きを受けて、地方債の安全性に関する記事がいくつか見られる。総務省が従来の姿勢け総務省による地方交付税制度が機能してきたことの証拠といえるかもしれない。

を強調する内容のものもあるが、それに対する市民間委託やPPPは大きな流れであるが、地方税場のつぶやきのような記事もある。『日経グローカの徴収についても民間委託の動きが進んでいる。

ル』９号、2004年８月２日号、の短信「自由化進

月刊『税』2004年８月号では、「始まったむ地方債の発行市場」はそうした例である。そこ

コンビニ徴収では、地方債は安全という総務省の主張を一応はによる徴税効率化はどこまで可能か」という特集理解しながらも、市場はその先を見ていると疑問で４本の論考を収録している。

地方税のシステムとその課題−民間委託を投げかけている。そうした意見に対しては、総地方自治体では政策評価の動きが盛んであるが、務省は地方債IRの必要性や実績の拡大を強調するその手法についてはさまざまな課題がある。中村

ことで対応してきている。

良平岡山大学教授による、季刊『中国総研』2004

自治体の首長が自治体改革を強く訴える記事も年、vol.8-2、27号に掲載された「地域公共事業の最近は多い。雑誌『ガバナンス』（ぎょうせい刊）

評価システム」は社会資本評価の理論的枠組みがなどにはそうした内容が多い。『日経ビジネス』

精緻に議論されている。計量的な手法によって政

2004年７月５日号では、長崎県の金子原二郎知事

策評価を研究する上で、有益な情報が提供されてが「ぬるま湯の自治体よいる。

道州制で目を覚ませ」

で、財政依存体質がぬるま湯の体質を産んでおり、地方財政全体が制度改革の大波の中にあり、地道州制を一気呵成にすることも必要と議論してい方財政のあり方や財政調整制度のあり方に関するる。

原則論がときとして見失われそうになるが、現代三位一体改革の議論が盛んになり、そうした記ではヨーロッパ地方自治憲章がその拠り所とされ事は今号の次の号あたりで多く出てくるであろうることが多い。『経済と貿易』189号では、ヨーロが、今号では、その焦点となった義務教育国庫負ッパ評議会編『補完性の原理の定義と限界』が大担金制度についてとりあげた、高木浩子「義務教津浩・廣田全男訳によって掲載されている。資料

育国庫負担制度の歴史と見直しの動き」『レファレ的価値が高く、原文をお読みでない方は一読をおンス』2004年６月号、が注目される。この制度は、勧めしたい。

東京大学の神野直彦教授がしばしば強調されるよ
うに、国が地方に権能を付与する代わりに財源を保障する、財政調整制度の起源であり、大正時代に制度が始まっている。高木論文では、大正時代

【Reference Review 50-3号の研究動向・産業分野】

自治体経営改革に集まる関心
産業研究所教授 石原俊彦
地方自治体における財政状況の悪化に伴い、ほ個々の事例により利用可能な手法を適用するしかとんどの自治体では、役所の財政再建が重要な課ないのが現状である。しかしながら、複数の評価題になっている。これを実現するために、さまざ手法を適用すれば、手法により効率性の評価が大まな手法が展開されているが、それらの多くに共きく異なる可能性もあり、評価手法の選択と評価通する発想が、民間企業の経営の発想を地方自治

結果の解釈には十分注意を払うことが大切である」

体に導入し、財政再建を果たそうとするものであと指摘されている。この指摘は非常に説得的である。この思考は、ニュー・パブリック・マネジメ

り、自治体において効率化の実務に関係しているント（ＮＰＭ）と総称されている。

者は、率直にこの言質に耳を傾ける必要がある。

ＮＰＭという用語の起源については、諸説があ

もっとも、福重論文には、経営学（会計学）的るが、文献的には１９９１年にロンドン大学経済な道具による効率性評価の視点が欠けていること

政治大学院のC.．フッド教授による使用が端緒とにも、留意することが必要である。ＮＰＭの基礎目されている（南眞二著「ＮＰＭと新しい行政には、民間企業流の経営の発想があり、それに基手法の導入」『奈良県立大学研究季報』第14巻第１

づいて地方行政の効率化を推進しようとするとき、号、2003年７月）。ＮＰＭの定義やフレームワーク

行政サービス提供に伴う行政コストの問題は、効は、学者により異なるが、国土交通省国土交通政

率性評価における共通の評価尺度として機能する

策研究所は、「ＮＰＭとは民営化、バウチャー制度、可能性を秘めている。ＮＰＭに関する理論的考察

執行庁（エージョエンシー）化、ＰＦＩその他市を展開するには、経営学や会計学に関する考察を場メカニズムを活用できるような仕組みを適宜用基礎にすることの重要性を、福重論文の行間からいて、公的部門の減量及び行政サービスの質の向読み取ることを忘れてはならない。

上を図るとともに、公的部門の中で行政サービス

この点、監査法人トーマツが編集している『会提供の執行に係る権限を実際の管理者に経済的、計情報』に掲載されている武久顕也「イギリスの効率的かつ効果的な管理を行わせ、その業績を国

自治体現場：Birmingham City Council Performance

民を顧客とみなして顧客の満足度を高めることを

Improvement and Review Teamから」2004年7月は、基準にわかりやすい指標を用いて測定し、測定結イギリスの自治体に職員として勤務した経験を持果を広く公表し国民の意見を聞き行政サービス供つ筆者の体験を、会計や監査の重要性という視点

給に係る意思決定過程に反映させ、より少ない予で整理した内容になっており興味深いものがある。

算でより充実した行政サービス供給を確保しよう

特に、日本の自治体への示唆として、効率性や有とする、行政の新しいパラダイム」と定義してい効性などの業績を重んじる祖初期文化を構築するる（南著「同上書」）。

ことを指摘されている点は、大きな意味を持ってこの定義からも明らかなように、ＮＰＭには顧いる。

客志向、権限委譲・分権化、市場メカニズムの活武久氏は、岡山県の旧邑久町の町会議員を経て、用、成果志向、説明責任などの基本的な行動原理イギリスに留学しイギリス第2の都市であるバーミが背景にある。こうした基本原理のなかでも、もンガム市で実際に行政職員として勤務した経験かっとも自治体の財政再建に関連するのが経済性やら、この論文をまとめている。ＮＰＭはあくまで効率性と関係する市場メカニズムの活用である。

も、実務を改善改革するための処方箋であり、常この地方行政の効率化の問題に焦点当てた論文にに現場や実務を志向したものでなければならない。

福重元嗣「地方行政の効率性評価：問題の整理とその意味で、この論文の価値は非常に高い。

具体的な手法の検討」『公正取引』646号、2004年8

近年、ＮＰＭの内容は、公共経済、財政、行政学、月がある。ここでは、経済学の道具による効率性経営学などのいくつもの視点で分析されているが、評価、数理工学の道具による効率性評価、費用便

ＮＰＭはあくまでも行政という組織を対象にした益分析の三点についての考察がなされている。そ経営学であることを忘れてはならない。経営の原して、「実際の地方行政の効率性評価に当たっては、点は意思決定であり、判断の迅速性である。それ

ゆえに、ＮＰＭ理論は自治体経営改革の実践に迅速に寄与するものでなければならない。武久論文
からは、イギリス自治体における行政経営の実態が伝わってくる。行政の現場にどのくらい実学として寄与するＮＰＭ理論が提供されているのか。
ＮＰＭに関する文献渉猟の妙は、こうした問題意識で、多くの筆者の論考を比較考量する点にある。

【Reference Review 50-3号の研究動向・全分野から】製造業の国内回帰を地域経済活力に結びつけるために経済学部助教授 小林伸生

平成不況突入以後、縮小傾向が長期的に続いてよび③情報共有システム確保に向けたコーディネきた日本のものづくりに、最近明るい兆しも見えート機能の強化の必要性を論じている。北海学園

始めている。シャープの亀山工場や、松下電器産大学の高原一隆教授も、「産業集積と地域産業政策業の尼崎市への立地に代表されるように、デジタ―産業集積のネットワークとコーディネート」

ル家電等の先端製品の生産拠点に関して、国内回（KEIZAI2004年8月号）の中で、国内の地域産業集帰の傾向が見られるようになってきている。

積の事例研究を通じて、地域産業活性化に向けた直近の国内への生産拠点の回帰傾向については、自治体内外のネットワークの重要性を論じている。

『東洋経済』2004年2月28日号や『Forbes日本版』

日本のものづくりの競争力の源泉としての地域

2004年8月号、『エコノミスト』2004年7月27日号の産業集積の有する意義、およびその活性化に向け中で特集がなされているほか、『産業立地』2004年て、地域資源の有機的ネットワークの構築と、そ7月号では、国内の設備投資の回復に関する特集をの実現に向けたコーディネートの重要性に関して掲載し、その中で平成15年の立地件数の3年ぶりのは、研究者間で概ね異論がない所である。しかし増加、平成16年第1四半期の鉱工業生産指数の前年産業活力の創出を考える際に、既存集積の温存に同期比で4.5ポイント上昇等を示し、国内生産の回重点を置くべきか、それとも新規開業の活性化や復傾向を論じている。

ベンチャー企業の輩出を容易にする環境整備に重しかし、こうした国内生産の回復傾向が、地域点を置くべきかに関しては、議論が分かれている。

産業集積の大半を形成する企業群においては、未筆者も含め、今日では後者、すなわち企業の参だ十分に実感できるものとなっていないのも事実入・退出条件を整え、時代の要請に柔軟に対応しである。先端製品を中心とした国内への生産拠点うる産業集積の構築を目指すべきであるという見の回帰現象は、『産業立地』における特集でも指摘解が主流となっている。熾烈な競争環境と再挑戦されているように、海外企業との競争が熾烈化すを可能にする仕組みの両立、そのためのネットワる中で、日本企業による技術のブラックボックスークやコーディネート機能の構築が、質の高い関化を図る動きの一環として生じていると考えられ連産業集積の構築を促進し、ひいては関連産業集る。そのため、大規模な生産増強が行われた地域積との連携を目的とした新規立地を促進していく。

においても、地域産業集積との産業連関は限定的

これが先に述べたギャップを埋めていく道であるであり、それが「製造業の国内回帰」現象と「地と考えられる。

域産業集積の活性化」が十分にリンクしていないことの要因となっていると考えられる。

何れにせよ、地域との産業連関の少ない状態での生産拠点の国内回帰は、後の経済情勢の変化にこの両者の間のギャップを、いかに埋めていく伴う海外移転のリスクをも孕む。今日の国内へのか。そのために90年代後半以後各地域で進められ生産拠点の回帰を、日本のものづくり復権に向けてきたのが、競争力のある「産業クラスター」のた本格的なうねりとしていくためにも、質の高い構築である。そして、その鍵となる考え方として、産業クラスターの構築を通じた、他に代替し難い近年の研究において異口同音に論じられているの産業連関構造の構築が求められる。

が、地域に存在する産、学、行政機関および市民等の「ネットワーク」、「コーディネート」の重要性である。
例えば、奈良県立大学の上野紘教授は「地域中小企業集積の再生について」（奈良県立大学「研究季報」第14巻2･3号）において、中小企業集積の活性化に向けた共通の対策として①異業種間の技術複合化、②広域的企業間ネットワークの形成、お