特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号2

評価書名
栃木県市町村職員共済組合における公的年金業務等に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
栃木県市町村職員共済組合は、公的年金業務等における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えい等が発生するリスクを軽減させるため、番号法及び個人情報保護関係法令を順守し、特定個人情報ファイルの保護と安全な利用について適切な措置を講じることで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
栃木県市町村職員共済組合
公表日
平成29年1月12日[平成28年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

栃木県市町村職員共済組合における公的年金業務等に関する事務
1．全国市町村職員共済組合連合会（以下「市町村連合会」という。）及び指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合（以下「構成組合」という。）は、地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号。以下「地共済法」という。）に基づき、長期給付に係る業務については共同して行い、市町村連合会の業務の一部は構成組合に行わせることができることされており、市町村連合会は、公的年金に係る業務システム（以下「年金給付システムと」いう。）、地方公務員共済組合連合会（以下「地共連」という。）が開発・提供する「特定個人情報ファイル」を管理するシステム（以下「個人番号管理システム」という。）、住基ネット利用システム、特別徴収システム等をまとめて管理運営し、各構成組合はそのシステムを利用している。
※対象人数は各構成組合を合計した件数
また、市町村連合会及び構成組合では、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）及地共済法に基づき、地方公務員（地方団体関係団体の職員を含む。）等を対象とした年金業務に関する事務を行っている。事務の流れとしては、以下のとおりである。
(1)組合員及び組合員であった者の資格管理事務
組合員の資格取得・喪失、標準報酬月額、標準賞与額、諸変更について各所属所等から通知等を受け当該情報を収録する。
(2)年金裁定・支給事務
・組合員、組合員であった者又はこれらの者の遺族からの請求に基づき、他実施機関との年金支給の情報に関する情報連携を行い、年金加入期間（社会保障協定に係る確認も含む。）、在職、雇用保険受給の有無等受給要件を審査し、老齢、遺族、障害の年金裁定及び通知を行う。
・法令に基づき計算した年金額は定期的に年金受給権者（既に請求があり裁定された者に限る。以下同じ。）への支払を行う。年金の支払に当たっては、所得税の源泉徴収や住民税、介護保険料の特別徴収等の事務も併せて行う。
・年金受給権者情報（住所、送金先、扶養親族等）の管理を行い、届出に基づき内容の変更を行う。
(3)記録照会、年金相談事務
組合員、組合員であった者及び年金受給権者からの加入記録や標準報酬月額記録等の情報照会や年金相談の回答等を行う。
上記の(1)～(3)の事務については、適正かつ効率的に事務処理することを目的として、「年金給付システム」を利用して事務を行っている。
2．個人番号の収集・蓄積(平成28年10月から開始)
下記3. (1)及び（2）の事務において、個人番号の収録を行う。
平成28年1月の社会保障・税番号制度の導入に伴い、組合員に係る公的年金業務に関する事務では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)」(以下「番号法」という。)に定められた範囲内で個人番号の収集・蓄積を行う。

②事務の概要3．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
地方公務員共済組合の各組合は、「個人番号管理システム」を使用し、業務を行うこととしている。
この「個人番号管理システム」は、各組合が年金裁定・給付事務に使用する「年金給付システム」と回線接続できないよう開発されており、「年金給付システム」内のデータは個人番号と紐づけてアクセスすることはできないため、「特定個人情報ファイル」に該当しない。
よって、市町村連合会及び構成組合における「特定個人情報ファイル」を取り扱う事務は、次のとおり。
なお、（４）（５）は市町村連合会のみが行う事務である。
(1)地方公共団体情報システム機構（以下「J-LIS」という。）から、年金受給権者及び加給年金額対象配偶者の住民票コード又は基本４情報を基に個人番号を取得し、「個人番号管理システム」へ登録する事
務(2)公的年金等源泉徴収票及び公的年金等支払報告書を国税庁や市町村（地方税電子化協議会） に提出するため、年金受給権者から申し出を受けた扶養控除対象者の個人番号を「個人番号管理システム」へ登録する事務(3)「個人番号管理システム」において、年金受給権者、加給年金額対象者及び扶養控除対象配偶者を特定する番号(以下「利用番号等」という。）と個人番号との紐付け管理を行う事務(4)「年金給付システム」で作成した「源泉徴収票ファイル」に対し、「個人番号管理システム」で管理する該当者の個人番号データを追加し、国税庁に提出する事務(5)「年金給付システム」で作成した「支払報告書ファイル」に対し、「個人番号管理システム」で管理する該当者の個人番号データを追加し、地方税電子化協議会経由で市町村に提出する事務※今般の評価書の範囲とスケジュール・前提
地方公務員共済組合の保有する「特定個人情報ファイル」は、番号法第27条第1項において、その他の特定個人情報保護委員会規則で定めるもの（「特定個人情報保護評価に関する規則」第4条第5号）に該当するものとして、同法第27条に基づく特定個人情報保護評価の実施は義務付けられていない。
しかしながら、当該特定個人情報保護評価の目的を鑑み、市町村連合会及び構成組合は任意で特定個人情報保護評価を実施することとする。
なお、地方公務員共済組合の各組合が作成する特定個人情報保護評価書（以下「評価書」という。）については、地共連が「個人番号管理システム」を開発することから、地共連が作成するひな型を基に作成することとされた。

・評価書作成範囲とスケジュール
地方公務員共済組合の各組合は、地共連の開発する中間サーバを通じて、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を行うこととされている。しかしながら、今般、地共連から提供された評価書のひな型には、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携部分が含まれておらず、二次対応とするとのことである。 そのため、今般の評価書においては、一次対応分として、上記⑴から⑸までを評価対象とし、地共連から情報提供ネットワークシステムに関する情報が提供後、二次対応分の評価書を作成することとする。
また、「6.情報提供ネットワークシステムによる情報連携」については、二次対応とするため今般の評価書においては「実施しない」と記載する。
なお、一次対応として今回評価対象とするJ-LISから入手した個人番号の収録については、市町村連合会の指示に基づき運営委託先が事務を行う。
③システムの名称

個人番号管理システム

２．特定個人情報ファイル名⑴本人確認情報照会結果ファイル⑵扶養控除対象者ファイル⑶個人番号管理ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠

1．番号法・第9条第1項及び第3項（利用範囲）
・別表第一 項番24,39,86
・番号法別表第一の主務省令で定める命令第21条の2,第30条の2,第61条
2．住民基本台帳法（平成27年6月3日法律第32号時点）
・第30条の9・別表第一 19,74,77の93．所得税法・第203条の2、第203条の3、第203条の4、第203条の5、第226条
・所得税施行規則 第77条の2、第77条の3、第77条の4、第94条の2
4．地方税法・第45条の3の3、第317条の3の3、第321条の7の2、第321条の7の3、第321条の7の4
・地方税法施行規則 第2条の3の5、第2条の3の6

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施しない]②法令上の根拠

５．評価実施機関における担当部署①部署

栃木県市町村職員共済組合年金課

②所属長

年金課長

６．他の評価実施機関―

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

栃木県市町村職員共済組合年金課

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

栃木県市町村職員共済組合年金課＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[ 1,000人未満（任意実施） ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成28年11月7日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成28年11月7日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明