やす
市議会だよ
だより

元気に登校

野洲小学校の子どもたち

No.18

発行日／平成21年５月１日
発行／野洲市議会
編集／議会広報編集特別委員会〒520‑2395
滋賀県野洲市小篠原2100番地１
TEL（077）587 6034
FAX（077）586 4300
野洲市ホームページ

http://www.city.yasu.lg.jp/

３月定例会報告 ………………………………Ｐ ２
常任委員会報告 ………………………………Ｐ ４
代表質問 ………………………………………Ｐ ６
一般質問 ………………………………………Ｐ１１
議会の動き ……………………………………Ｐ２０

月定例会
41

正
○国の給与法が４月１日から改正されることに伴い︑職員の１日の勤
務時間を８時間から７
時間 分に短縮するが︑この短縮に伴って行政サービスが低下しない
よう開庁・閉庁時間は変えず︑昼休みを 分
から１時間に︒

割︑ 均 等 割︑ 平 等 割 ︶もそれぞれ引き上げ︒◎手数料条例の改正○火薬類取締法の規定に
基 づ く 事 務 に つ い て︑市で行っていたものを
湖南広域行政組合で共同処理︒また︑家電リ
サイクル法施行令の改正に伴い︑手数料を徴集する特定家庭用機器

加︒いずれも４月１日から施行︒

として衣類乾燥機を追◎訴えの提起について◎敬老祝金条例の改正○家賃約１７３万円を滞納し︑住宅の使用許可取消通知にも応じない者に対し︑住宅の明渡し︑関係動産や車両の撤去︑滞納家賃等の支払を求め︑大津地方裁
判所へ提訴︒○今後︑受給対象者の大幅な増加が見込まれ財政負担が懸念されることから︑１００歳祝金を 万円から 万円にの︒譲渡単価は︑小集
落地区改良事業施行時の地区内統一価格︵近傍時価と比較して減額した価格︶︒○改良住宅譲渡希望のあった２戸を譲渡するも◎土地の減額譲渡についてその他﹁定額給付金給付事業﹂
で７億９５３０万１千円を追加するほか︑﹁子育て応援特別手当事業﹂で４２８０万１千円を追加︒○主なものとして︑国の第２次補正予算に伴う◎平成 年度一般会計補
正予算︵第４号︶

補正予算

勤距離１㎞以上から２◎町及び字の区域及び名引き下げ︒㎞以上に︑最低支給額
称の変更についてを３千円から２千円に︑ ◎介護保険条例の改正○大 津 湖 南 都 市 計 画 中それぞれ改正︒○４月１日から保険料の畑・小篠原土地区画整算定区分を６段階から理事業に伴い︑町及び◎国民健康保険税条例の８段階に増やし︑低所
字の区域及び名称を変得者層の保険料を約０．
更︒換地処分は本年９改正
２％引き下げるなどの月の予定︒
改正を行なう︒○４月１日から︑国民健
康保険税のうち介護納付金分の賦課限度額を９万円から 万円に引き上げ︒また︑介護納付金の賦課税率︵所得

10

第１回

26

３月定例会は︑３月２日に開会し︑市長から条例改正や新年度予算など 議案が提案された︒また︑議員から意見書６件が提案され︑条例改正が１件提案された︒
代表質問では５会派が︑一般質問では 名が質問を行ない︑ 日に閉会した︒

条 例◎介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定○介護報酬の改定による第１号被保険者︵ 歳以上︶の介護保険料の上 昇 を 抑 制 す る た め︑
４年間に限り基金を設置︒
45

育長の給料月額を︑４月１日から１年間８％減額︒

10◎平成 年度工業団地等整備事業特別会計補正

年度一般会計補

正予算 第(１号 )○国の﹁ふるさと雇用再生特別交付金﹂︑﹁緊急雇用創出事業臨時特例
交 付 金 ﹂ 創 設 に 伴 い︑
緊急雇用対策費約3100万円を追加︒◎平成○起債の借換えについて
国との協議の中でこれまでと大きく変わる見解が示され︑返済計画を見直さざるを得なくなったため︑新たな借入金返済計画に基づき︑一般会計から３千万円を繰り入れ︒

予算︵第２号︶

20

21

13

◎市職員の給与に関する条例の改正○国の通勤手当の基準に合わせ︑支給基準を通

30

３

45

◎市長等の給与及び教育◎事務分掌条例の改正
長の給与に関する条例の改正○４月からまちづくり政策室を発展的に解消し︑ ○財政健全化計画に基づき︑市長︑副市長︑教政策調整部と市民部を設置︒また︑４月から県から権限が移譲される開発許認可等の業務に対応するため︑都市建設部内の課を再編︒◎市職員の勤務時間︑休暇等に関する条例の改2065

やす市議会だより
平成21年５月１日 No.18

定額給付金の申請は10月13日まで

2

やす市議会だより

No.18 平成21年５月１日

平成20年度
平成21年度

野洲市予算を可決

一般会計

公債費30億826万円

特別会計

企業会計

議会費
総務費
1億9927万円 21億1309万円

予備費1500万円

教育費
26億9184万円

一般会計

民生費
45億4528万円

160億4264万円
前年度比7.6％減

消防費
5億973万円

労働費7869万円

土木費
8億4749万円
商工費
1億4582万円

衛生費
15億6194万円
農林水産業費
3億2622万円※一般会計の総額は、補正（第１号）後の金額です。

土地取得
2535万円

国民健康保険事業
41億627万円

後期高齢者医療3億4806万円

水道事業
12億3201万円

老人保健事業1333万円特別会計・企業会計
124億2426万円

工業団地等整備事業
14億8712万円

前年度比17.4％減

基幹水利施設管理事業
1370万円墓地公園事業
下水道事業
2738万円 25億3561万円

3

介護保険事業26億1075万円
地域医療振興資金貸付事業2468万円本庁舎駐車場使用で通勤手当削減効果は︒

務●野洲市事務分掌条例の一部を改正する条例

総
組織改編は担当課が明確になって︑ダブり業
務等が改善されるか︒

来庁者に影響を与えない１１０台を通勤用の駐車場に充て︑削減効果
は５００万円程度︒

同和施策の固定資産
税減免の所得制限は︒

し て 無 理 が 生 じ て い る︒
集中改革プランの中で職員の定数を再検討する︒

定数削減計画で人を減らす意識のほうが先行

野洲駅北口の土地売却契約の相手が息子であ畑の畑２件・北野一丁目の土地・野洲市野洲の雑種地・改良住宅の２件︒

他に７件︒妙光寺里
道水路・大篠原地先・行事業の継承権者として弁護士に確認していることから︑土地の売却契約者として問題はないと認識している︒

ることに法的な問題はな
いか︒

合併処理浄化槽の補助金を支出しているのか︒

パソコン等の処理は︒
またメーカ引き取り個人

今後急速に普及が見込まれることから︑将来的に排出が見込まれる︒

蓮池の里の周辺自治会に一般廃棄物処理施設

本市の最終処分場の地元への交付金は︒

下水道の処理区域外は補助している︒

負担価格は︒

各メーカーが回収する︒引き取り費用は︑３千円から５千円程度︒●平成 年度野洲市一般
会計予算中︑環境経済建設関係

他市町村からのゴミは︑持ち込まないよう検クリーンセンターへの直接搬入ゴミに︑市域以外のゴミが持ち込まれていないか︒

範囲内で報償金を出している︒

地域活性奨励金という形で︑予算の範囲内で報償
金 を 出 し て い る︒ ま た︑
クリーンセンターの地元大篠原にも同様に予算の広報誌にあえて液晶
テレビ︑プラズマテレビ
を付記されているのは︒

するが︑市も県と一緒に指導する︒

環境経済建設中︑総務関係
野洲駅北口公衆トイ
レの緊急呼び出しは︑どこに通報するのか︒
駅北口の公衆トイレの事件を受けて︑視覚に訴える赤色ランプの設置と︑通報は地域安全セン

却は︒

駅北口の公有不動産
犬の登録に関し繁殖の売却の経過については︑ に対する苦情は︒
市民感覚では納得できな犬の繁殖は︑県の事
いが︑この他に不動産売務として動物保護管理セ
ンターで指導業務を担当

ターに送られる︒●野洲市手数料条例の一部を改正する条例

所得制限は無く︑前年度完納の対象者が申請すれば減免を決定する︒
循環バスの土曜日運
休は︑運行目的と合致し
ているか︒

21

経費︑予算の問題等があり︑とりあえず土曜
日 の 運 休 に 踏 み 切 る が︑抜本的な見直しを平成年度に実施する︒

20●平成 年度野洲市一般会 計 補 正 予 算︵ 第 ４ 号 ︶本庁舎駐車場

現状で本来の素直な組織に戻して複雑な担当を一元化する事で仕事がしやすくなるように最大限に対応︒●野洲市職員の勤務時間︑休暇等に関する条例及び野洲市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
雇用条件悪化の時期に︑一日の勤務時間 分●野洲市国民健康保険税
条例の一部を改正する条例
今回の改正の影響は︒
所得が４５０万〜５５０万円の階層で２５５５円の影響︒●平成 年度野洲市一般
会計予算中︑総務関係
職員の定数管理はどのように進めるのか︒

21

短縮は市民感覚として理解が得られない︒人事院
勧告通り︑行政コストを増加させない方策は︒
仕事量と職員の配置の適正化︑仕事のマニュ
ア ル 化 等 で 能 率 を 高 め︑
市民サービスの向上と超過勤務の抑制を図る︒●野洲市職員の給与に関する条例の一部を改正す
る条例

21

15

やす市議会だより
平成21年５月１日 No.18※議案審議の一部を抜粋しています。

4

次の５年間の経営計

部用水の県水ではどちらが得か︒

画策定の中で配分を検討する︒

文 教 福 祉●野洲市介護従事者処遇
改善臨時特例基金条例

児童遊園維持管理費の調査委託料で カ所の児童遊園の遊具点検結果
は︒

Ａ︑Ｂ︑Ｃランクの
うち︑Ｃランクが６ヵ所あり修繕を実施︒

幼稚園管理運営費で︑近隣の状況を踏まえ︑ 中主幼稚園の保育補助員
２名は 年度も引き続き６段階から８段階に細分
採用か︒
化した︒

万 円 に 引 き 下 げ た が︑県下でも金額は高い︒

人分の医療費等が主なもの︒

行旅病死人の費用の想定は何人分か︒て渡しては︒

民生児童委員の活動
費は︑ 年度から個人口座に振り込まれるのか︒

民生児童委員協議会に一括して振り込み︑各●野洲市介護保険条例の委員の同意を得て会費等一部を改正する条例を相殺してから個人の活県下でも２番目に高動費として現金又は口座い保険料であるが︑本市の８段階は少ないのでは︒ 振り込みをする︒

長寿の祝金には︑メッセージの添付を検討︒

62

査している︒
湖南就労サポートセ
ンターの役割は︒
直接相談業務を受けてはいないが︑湖南地域４市とハローワークとの接続また情報収集や各市の就労支援相談員のレベ
ルアップを図る事業を実施︒
兼業農家への継続したサポートは︒

介護報酬の引き上げに対し︑処遇状況等の確歳祝金には市長のお祝いメッセージを付けしている︒

施設整備完了後︑工事費の借り入れに係る元利補給金を毎年予算計上

特別養護老人ホーム
施設整備の補助事業費の具体的内容は︒

認は︒●平成 年度野洲市一般
会計予算中︑文教福祉関
介護報酬の支払い請求が出た時点で検証する︒ 係

百歳祝金の引き下げはこれでよいのか︒

麦︑大豆については︑
認定農家および集落営農組織について収入の減少
や︑過去の実績に基づくものについて国から助成がある︒●平成 年度野洲市下水道事業特別会計予算

県下の状況も見ながら見直した︒ 万円から●野洲市敬老祝金条例の一部を改正する条例

台帳整理委託料 ５００万円は︒
過去からの紙台帳をパソコンに取り込み︑作業の円滑化を図る︒●平成 年度野洲市墓地
公園事業特別会計予算
整備基金の使用は︒
墓地公園整備に充てる︒●平成 年度野洲市水道事業会計予算自己水と琵琶湖の南30

クリーンセンター焼
却炉の年間修理工事費が多額になるが︒
昭和 年から稼働しており︑耐用年数について現在調査中︒損益分岐点を考え速やかに検討する︒

共同作業所運営補助金は︒

守山野洲行政事務組
合と協議する︒

野洲川斎場の火葬炉
増炉の検討は︒の間の内︑５００ ㎡分に取り組む︒

家棟川のヨシ再生は︒
ヨシ再生事業は︑琵
琶湖岸の家棟川と江口川

57

指導員２名に対する人件費相当分を含む補助金５５０万円︒

朝の自由保育２時間の補助員は引き続き配置︒

学校給食費の悪質滞納者に対し︑年度内の法的措置は︒

悪質滞納者を絞り込
み︑法的手段の手続きを進める︒

出産育児一時金 万円が︑ 月１日から 万円 に 引 き 上 げ ら れ る が︑９月議会で補正するのか︒

当初予算では見込んでいないが︑補正で対応
したい︒

5

42 38

クリーンセンター焼却炉

21

10

21

10

21

88

10

21

21

21

No.18 平成21年５月１日

やす市議会だより

代表質問

なみ

並

こ

享 子

きょう

日本共産党野洲市議会議員団の野
ネット保証の保証料負担
福祉・教育・くらし制度︑返済３年間据え置削減すべきでないきの融資制度︑住宅リフ
ォーム助成制度︑市内中
施政方針で﹁効率的で効果的な行政運営を行小企業へ耐震公共事業のっていきたい﹂と言われ
発 注︑﹁官製ワーキング
プアー﹂をなくすことや︑ ているが︑市民の立場に立った予算編成かが問わ
学校給食や社員食堂に農れている︒なぜ削らなけ
家との契約栽培による供ればならないのか理解が給体制システムは︒
得られないものがある︒
例えば︑障がい者や高齢者の介護激励金が２万円から１万円に︑１００
歳の祝い金を 万円から万円︑市内循環バスの土曜日運休などは︑市民が求めたものでない︒削ってはならないものの削

同和行政は
終結すべき
﹁地域実態調査﹂﹁意識調査﹂などに２３５万円計上されている︒
これまで﹁実態調査や意識調査﹂を行ってきたが︑格差がまだある︒差別意識がまだあるという結論を引き出し︑同和行政を継続するための根拠にしてきた︒このような調査を行うのでなく︑同る限り︑固定資産税の還付を減免に切り替え︑申請方式にするぐらいである︒改めて︑同和行政は終結すべきと考えるが︒﹁ 地 域 実 態 調 査 ﹂は地区の実態を調査し︑残された課題は何かを見つけ出すことが重要︒

個人施策については︑残された課題 を見 極 め︑施策の活用方法や必要性を判 断し︑今 年 度 中 をめどに見直しの方向性を出す︒

和行政を終結し︑個人施
公的責任で策の見直しや同和だけを保育行政を特別に扱う行政は止め一
般施策で解決を図るべき︒﹁厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別月議会の答弁で︑見部 会において︑保 育 所の直しをすると発言されて入所を市町村の保育実施いるが︑ 年度予算を見

内 の 学 校 で 競 争 を 強 め︑の国語と算数・数学︒学
校名︑男女︑組︑出席番
号︑名前︑生活態度も記入することになっている︒
このテストは学力向上を目的としたものでなく︑教育とは︑子どもの人まうのが狙い︒
生活態度の調査結果で︑経済的な格差が学力格差に結 びついていることが明 ら か に なって い る が︑
手だてはない︒﹁ 学 校 選 択 の 自 由 ﹂を 全
国に広 げ︑子 どもの集まらない学 校をつぶしてし都道府県︑市区町村︑市﹁今年で ３年目になる全国一斉学力テストが４月 日行なわれる︒小
学校６年生と中学３年生

義 務をなくし︑保 育 所と直接契約制度にし︑公的責任から自己責任に変える一次報告を決定︒児童福祉 法 を 改 悪し︑２０１３
年から実 施しようとしている︒

直接契約については︑
現 時 点で第一次 報 告 が示されただけ︒野洲市においては︑利用しやすい保
育 所 づくりと︑子 どもの健やかな育ちを優先に保育サービスを提供する︒

知識や理解度の把握ができ︑生活を見直す良い機会︒調査結果をもとに︑授業改善︑学校改善を図る過程が大切︒調査には今年も参加する︒

トは不参加の表明を︒

発 揮させ︑可 能 性・成長を手助けするものであり︑過度な競争をあおるテス

格︑才能︑能力を最大限子どもの可能性・成長を助ける教育を
全国一斉学力テストは不参加を！

21

緊急に求められる
経済対策を
野洲市内の企業で派
遣切りが２００人︒正社員も人員整理︒商工業者
も仕事がないと大変な事態︒これらの原因はアメリカ発の金融危機が全世界に広がり︑危機に陥れている︒しかし︑日本は異 常 な 落 ち 込 み で あ り︑
要因は３点ある︒①１９９９年の労働法制の規制
緩 和 に よ り︑
﹁非正規雇
30

減ではないか︒今後の対応や方向性も含めて市長
の見解は︒

12

21

用﹂の急増と大企業の大量解雇を可能にした︒②﹁構造改革﹂
路線が︑内需・大胆な施策を薄い︒学校の耐震化事業
危機的な財政状況には 早 期 に 事 業 着 手 す る︒ より︑超緊 縮予 算 となっ学校給食や大手企業の社た︒福祉や教育関係予算
員食堂で野洲産米を使用︒ は水準を維持︒激励金や農家との契約栽培は︑企祝い金などについては︑一業との供給体制を築いて定の理解をお願いするこいる農家もあり︑広げる︒ とになった︒

家 計 を な い が し ろ に し︑県のセーフティーネ
ット資金の融資の利子補
極端な外需頼みとアメリ
カに依存する経済を形成︒ 給をする︒住宅リフォー
ム助成制度は実施効果が③金融自由化と規制緩和
で︑外資依存の市場経済
構造のカジノ資本主義を作った︒
こ の よ う な 事 態 の 中︑市として大胆に施策を打
例えば︑セーフティー

ち出す必要がある︒

10

やす市議会だより
平成21年５月１日 No.18

保育の充実は

6

代表質問

豊 政

会
た

なか

中

えい た ろう栄太郎の高い医療維持等の諸課
題解決に向けた支援は︒

田
行財政改革
地域の中核病院として機能するよう︑地域医療推進委員会の中で協議を図りながら充実に努める︒

農 業 施 策地域経済活性化

活性化の方策︑商工業者への支援対策は︒

既に商工会では独自の対策を検討されている︒
原則は既定予算の中で工夫 し な が ら 取 り 組 む が︑必要があれば資金援助もしていく︒

夕において慢性的な渋滞が起こっている︒渋滞緩
和対策︑交通安全対策上
からも道路整備は重要課題と考えるが今後の整備の方針は︒

地域開発︑農地等の宅地化により河川流域の環境が変化し︑集中豪雨の際には浸水被害が発生している︒都市排水路の整備が必要ではないか︒

工業振興策および
市街地整備

企業立地促進法に基づく野洲市基本計画の同意を受けＩＴ産業の町として将来性が期待されている︒しかし︑市街化区
域は全面積の約 ％で湖南 地 区 で は 最 小 で あ る︒
将来に向け︑産業と住居のバランスあるまちづく
りをどのように推進するのか︒

一部の河川で暫定改
修 は で き て い る も の の︑

国道８号の渋滞解消策であるバイパス整備は最優先課題として取り組んでいるが地元の同意が得られるまでには至ってい な い︒ 引 き 続 き 協 議︑検討を進める︒

ＩＴ産業だけに捉われず︑多様な産業の育成

整備は十分ではない︒用地確保や多額の財源と年数が必要であり︑引き続き︑県等関係機関と協議を行いながら実施可能な整備計画を立案していく︒

排 水 対 策を促し︑総合的な地域力を高めていく︒また︑調整区域内の無秩序な開発を抑制し︑地域の特性を生かした市街地整備を図る︒

車社会の発展により本市を通る主要道路は朝道 路 整 備12

次年度以降︑更なる歳入の落ち込みが予想されるが︑その備えは︒

本年度に子育てに関するアンケートを実施しており︑現在は調査結果を取りまとめ分析を行っている︒数値目標を設定した事業で︑未達成事業については要因の分析を行い︑利用者の視点に立った点検・評価を行う︒

両者を対等な経営体に育成した上で農地集積等のあり方を検討する︒

平成 年までに集落
営農組織の法人化を勧めているが︑法人化できなかった集落営農組織の農
老人福祉施設や特別地はどうするのか︒
支援学校との交流︑その国では︑さらに５年
他多様な体験活動を通し間法人化への猶予が示さて人を敬う心や感謝するれており︑引き続き︑法心 を 育 て て い く︒ ま た︑人化が図られるよう総合
学校・家庭・地域が相互的な観点から取り組む︒に連携し︑社会全体で子認定農業者と集落営どもの育ちを支えあうことが必要であると考える︒ 農者の整合性をどのように図っていくのか︒

次世代育成支援行動計画

22

が子育てにどの様に生かしていくのか︒

21

本年５月に﹁︵仮称︶集中改革プラン﹂の素案を策定し︑議会および市
民・団体と活発な議論をし︑成案化を図る︒

同和対策事業

平成 年に前期計画が見直され︑ 年度からの後期計画が策定される

野洲病院

23

日本経済の低迷を受け︑本市の商工業者にも大きな影響を及ぼしている︒本市独自の地域経済

市内の農地事業推進における残された課題等の検証や推進の在り方を含む事業全般の見直しは︒

教育についての考えは︒

いじめ︑暴力︑学力低下等の問題は社会問題の一つ で も あ る︒ 教 育 と は︑
知育︑徳育︑体育をバラ
ンスよく指導することが求められているが︑社会教
育
同和対策基本計画の見直しを検討し︑中でも︑子どもたちを取り巻
個人施策については今年
く 環 境 は 大 き く 変 化 し︑度中をめどに見直しの方
向性を出す︒

地 域 医 療本市の地域医療の拠点とも言うべき野洲病院の医師・看護師不足︑質7

No.18 平成21年５月１日

やす市議会だより

代表質問

ネットワーク野洲
しゅん

きち

俊 吉

に努めている︒本庁舎前
庭の池には︑転落防護柵
を設置︒

循環バスの
運行状況は

85

もと

21

本

高齢者の
安心な生活を②横断歩道は︑県公安委
現
在
の
利
用
実
績
と
運
人と人のぬくもりが︑員会が通学通園の主要交
行コースの見直しは︒
行 政 に 求 め ら れ て い る︒
差点を中心に整備を進め
利用者は︑年間延べ
高齢者の生活全般に関ている︒指摘の場所は守五万人前後で推移してい
して電話で相談を受ける
山警察署から県公安委員る︒高齢者と障がいのあ﹁ホットライン﹂を設け
会 に 再 度 要 望 し て い る︒ る方の利用が全体の ％暖かさの感じられる行政③中の池川橋の歩道整備を占めている︒
サービスの展開を︒
は︑他の箇所の整備が優地域包括支援センタ
四
月
か
ら
コ
ー
ス
を
一
部
先となることから当面改
ーに介護予防や権利擁護
変更︑財政状況︑効率性
修できない︒安全通行のなどの相談窓口を開設し
や
利
用
状
況
を
判
断
し
て
︑
周知・徹底を行う︒ているが︑周知不足や休土曜日を運休とする︒④通学路の安全点検に防日 対 応 等 に 課 題 が あ る︒
子
育
て
支
援
の
犯灯の有無を含める︒防
高齢者の生活相談専用の充実を犯灯の新設は︑学区単位
ホットラインは︑福祉施に通学路を重点的に行う︒
設の担当者と今後のあり
保
育
園
の
３
歳
未
満
児
方を話し合っていく︒の受け入れ増強が求められている︒平成 年度入医師会との連携で所申し込み状況は︒
医療体制充実を幼保一元化した﹁認定こども園﹂の開設予定は︒
地域医療の核である
定員８３５人に対し︑ 野洲病院と医師会の連携
新 規 申 し 込 み ３ ３ ７ 人︒ は︑医療の充実面から市民の安心に繋がるが現在継続と合わせて８３８人の取り組み状況は︒
が入所決定︒入所保留は人で３歳未満児につい
市の中核病院となるては︑定員枠を超えて入野洲病院を基点に︑近隣所を予定している︒
病院や診療所等と連携を
図 る 体 制 の 整 備 が 必 要︒
新規に﹁認定こども園﹂の開設予定はない︒
医師確保や勤務医の負篠原学区では︑乳幼児
担軽減は︑医師会の協力
人口の減少から保育園型を得るなどの取り組みもの﹁幼児園﹂として一元合わせて検討を進める︒
化の方向で検討を進める︒
28にし

極 め て 厳 し い こ と か ら︑市民に十分な説明を行う
段階にはない︒

市民生活の
安全と安心
①市内全域の危険箇所の発見や定期的な点検を実施した内容とその結果の報告を求める︒②県道野洲中主線の竹生口交差点は通勤通学の自
転車︑歩行者など多くの市民が利用する︒比江から市三宅に向かう道路の両サイドに横断歩道が設
置 さ れ な い の は 何 故 か︒
③県道大津能登川彦根線
中の池川橋の歩道は自転
車が対向できず危険である︒改善する計画は︒④中学校の生徒が人家のない防犯上危険な通学路
を 単 身 で 下 校 し て い る︒
生徒の安全安心な通学路としての防犯対策は︒①日常点検の実施と補修を行っている︒教育施設は︑毎月 日を安全点検日と定め︑安全確保

竹生口交差点

西
ＩＴ産業の
誘致計画は
企業誘致は雇用拡大
や本市の安定した財源増
収と︑まちの活性化策として期待出来る︒
企業立地促進法による企業誘致の見通しと︑旧ＩＢＭ跡地に建設中の大手２社の操業は計画通り
進むか不安を感じる︒
企業立地促進法適用の市三宅地先は︑圃場整備が整った農地である︒
世界的な食量不足が予想される昨今では︑自然な田園空間として残せな
いかとの意見もある事から︑市民に充分な計画案を示す必要がある︒
オムロンは本年６月に︑京セラは来年２月に操業開始の予定︒
企業立地促進法の指定地域である市三宅地先は一種農地である︒
現下の厳しい経済状況や事業化が５年以内と期間制限があり︑見通しが15

中期財政見通しと健全化計画
法人市民税の急激な減収により︑今後の財
政 計 画 に 不 安 を 感 じ る︒
厳しい財政状況下の総合計画に基づく事業計画の推進︑中期財政見通しと健全化計画︑市長マニ
フェストへの対応は︒﹁現在の中期財政見通し﹂では︑平成 年度に基金が枯渇し︑財源不足が生じる見込み︒経常経費の削減や新たな財源の確保が必要である︒
本年５月に新しく﹁集中改革プラン﹂を策定し︑議会・市民・団体で活発な議論を深めて︑プランの成案化を図る︒
総合計画のローリング
実施計画︑市長マニフェストで示した教育施設の耐震化の促進︑子育て支
援・学校教育・高齢者福祉の充実︑都市拠点の整備︑農業を含む産業振興
等の重点施策に取り組む︒
22

やす市議会だより
平成21年５月１日 No.18

8

代表質問

10

すず

き

木

いち

ろう

市 朗

門性・透明性・公平性を確保する︒

河川管理条例の制定

極める経営感覚の指導および︑市民の目線に立った職員の意識改革を進め
ている︒

有隣館建設

８８３０万１千円︒子育て応援特別手当交付金４
１０１万７千円となる︒
財政健全化に向けた固定財源の確保は︒
近隣市に比較し本市の 市 街 化 区 域 率 は 低 い︒
面整備が可能な地域は計
画的に市街化拡大を図り︑企業誘致・人口増による個人住民税や固定資産税
等の安定的財源確保に取り組む︒

学校教育関係

携帯電話の所持率は︒
３月調査で小学５年
生 ・８％︑中学２年生･0％︵ 年度の県下平均に比し５年生は低く︑中学２年は高い所持率︶
学校の耐震化計画は︒
今年度末に判明する
耐震診断結果を踏まえ計画策定する︒
体力向上や道徳・修養教育の考えは︒
小学校では運動習慣を身につけ︑中学校では部活の中で継続取り組みしながら体力向上と規範意識・精神力を育成︒
開かれた学校づくりの方策は︒
教育方針を地域に伝えつつ︑地域の協力・知恵を得て地域に根ざした教育の推進︒

191156

市 民 ね っ と

17鈴

市内を流れる祇王井について
川は︑修景や交通安全面
合併協議会の合意とで問題がある︒河川機能が発揮できる条例が必要︒ 承知︒重複施設は作らないという新市長の施策方市の管理河川は準用
針 は 市 民 の 目 線 に 叶 う︒
河川と法定外公共物︵水今後の方針は︒
路︶があり︑河川の適正建設済みのコミセンな利用を目的に管理条例
等の施設と重複しないよ及び管理規則を制定︒法
う隣保事業の内容や事業に基づき改善指導や適正に見合った施設の規模なな管理に努める︒
ど関係機関等と協議調整し︑早急に総合的見直し作業に入る︒

まちの雇用
・活性化
祇王井川

緊急課題は︒
市内企業・事業所に対し︑全ての労働者の雇用維持︑新卒者採用など
緊 急 要 請 を し た︒ ま た︑
ふるさと雇用再生特別推進事業︑緊急雇用創出特別推進事業６事業︑臨時職員など合計 人の雇用となる︒
国の２次補正の影響︒
地域活性化︑生活対策臨時交付金で農道舗装
や交通安全施設整備事業など合計６６５５万５千円︒定額給付金事業７億

30

公務員倫理
について
一般市民の ･ ５％が﹃公務員の倫理意識が低い﹄と思っているとの調査結果を人事院が公表︒
市職員の倫理観所見は︒
市民の厳しい目があると認識している︒
市長就任後あらゆる場
を通じて費用対効果を見28

駅前市有地売却

10

11

27

40

40

10

よる土地の借用に関わるのずさんさが既得権発生
もので︑この件には該当に繋がったのでは︒数値
しないと認識︒
的根拠の説明を︒
契約締結後 日経過
年以上の賃貸関係の 月 日に保証金 ％が存していたことを勘案すると﹃上限 ％の権利 ︵ ２ ３ ７ ６ 千 円 ︶ 支 払 いの遅れた理由︒
割合が設定される﹄との不動産鑑定所見︒交渉の随意契約では買主の希望により弾力的に納期
結果 ％で決定︒
限を設定してきた︒
駅前整備事業との関連で︑公有財産貸付契約
契約後 日も経過しておれば所有権移転完了
書第 条には﹁貸付物件が通例︒遅れた理由︒
は無条件で返還する﹂との規定がある︒既得権
納付期限を遅く設定
し︑売払代金の完納を確％の解釈は︒
認したため︒
条は地方自治法の規定に基づき︑公用又は交わされていた財産
公 共 の 用 に 供 す る も の︒ 貸付書︑売買契約書は要件に不備があるが︒
今回はこれに当らないと判断︒
早急に改正を行う︒
当該地の現在に至る
売買契約に係わる担
賃貸契約の内訳は︒
当者の要点筆記や審議会議事録等が存在しない︒
昭和 年１月１日から２年間×年間８万２千
交渉経過は記録していないが︑審議結果報告円で貸付︒以降３年毎ににより対応していた︒
更新︒平成 年度が最後の更新×年間 万２６４
公有財産処分は公開・入札が基本︒市民が円︒ 年間累計額約１１損失を被る契約はご法度︒
２４万円︒
借地借家法に発する公有財産処分予定を根拠に関して︒
公開し︑外部学識経験者
を審議委員に委嘱し︑専年の改正は建物に
40

41

市 民 へ の 説 明 責任
10

前市長退任直前の
月 日売り払い契約は市
民感覚にほど遠い︒
補正予算提案説明の通り︑一般的な土地売り払い案件として進め︑結果として市長選後の契約となったもので︑市長就任前に有効に締結︒
新市長には就任一ヶ月後の報告︒市民感覚では不自然︒速やかな報告義務があったのでは︒
市財政健全化計画に基づく﹃一般的な案件として適正に処分した﹄との認識から報告せず︒
廉価で契約された形跡・疑念がある︒市有地
売却審査は公平・公正に行われたのか︒
国家資格を持つ不動産鑑定士が近隣取引価格から算定した裏付のある価格と認識︒
売買契約には ％の既得権が考慮されている︒
旧野洲町の貸付契約対応

9

53

19

30

10

12

12

30

19

No.18 平成21年５月１日

やす市議会だより

明 党
やま

いく

山 幾

よ

世
︵７万円︶が必要では︒
妊婦健診が国の緊急特別対策終了後も引き続き継続性のある助成制度として運用していくために医療保険並みの公費助成を考え 枚で６万５百円の助成を考えている︒

用計画している︒

中小企業
支援対策

交付金として４兆７
６００億円の事業規模である本市の取り組みは︒
農道舗装事業・道路維持事業・交通安全施設整備事業の合計６６５５万５千円︒農産漁村活性化交付金では︑農道舗装
事業に６１２万６千円︒

定額給付金事業７億８８３０万︒子育て応援特
別手当交付金４１０１万円計上︒

ー技術及び環境保全型農業などの普及促進によりいることは承知している︒
課題として︑再生可能
エネルギーや省エネルギ

促す仕組みや無利子融資制度を創設するエコファ
イナンスなどに対し︑広くアイデア募集をされて図るエコグッズ︑エコに取り組む企業への出資を素化に向けた地域の創意
工夫をサポートするエコ
改造省エネ家電の普及を①今年１月に環境省
が緑の経済と社会の変革の作成を提案され︑低炭

昨年 月 日スター
緑の社会のトした緊急保証制度の活
構造改革
用で 万件の倒産が防げ①アメリカでもグリたと聞く︒本市も２２０件が認定されたと聞くが︑ ーンニューディールへと大胆に舵を切ったオバマ
融資が受けられず︑悩ん
アメリカ大統領の登場もでおられる企業もある︒
あり世界への潮流となっ認定者への確認︑フォている︒緑の社会への構
ローはできているのか︒
造改革の認識と取り組み︒
中小企業支援対策本部②グリーンカーテン︑エの設置をして相談体制のコアクションポイント事強化を︒
業 の 取 り 組 み は︒︵ ９ 月
質問︶
31

代表質問

公
かじ

梶
４月中旬に申請書類
を発送︑４月末から５月にかけて給付予定︒
商工会と地域活性化対策を検討中︒

子育て応援
特別手当て
雇用対策

自治体の雇用機会創出のためのふるさと雇用再生特別推進事業と緊急雇用創出特別推進事業が用意された︑目的にかなった取り組みで雇用創出

10

２２０件中︑ 件は滋賀県セーフティネット
資金の利用によるもので︑
４億６３５０万円の利用︒
残る１９８件は把握していない︒中小企業支援対策本部の設置は検討︒

35

地域活性化
生活対策

22

緊急経済対策
市長のリーダーシッ
プのもと未曾有の地域政策の展開が今ほど要請される時はない︒
昨秋からの世界的な景
気後退による本市への影
響と経済情勢の認識は︒

対象児童数は１１００人︒４月中旬発送５月

多子世帯への子育ての応援として︑第２子以降の児童︵平成 年４月２日〜平成 年４月１日
生まれ︶に３万６千円が支払われる︒対象者への完全支給の取り組みを︒

14

を︒

14

支 給 の 予 定︒ 広 報 や す︑

12Ｇ Ｄ Ｐ の 速 報 値 で︑実質経済成長率はマイナ
ス ・７％となり︑日本の景気は急速な悪化の状
況︑戦後最大の難局に直面していると認識している︒
本市の冷え込みも心配され︑国の緊急景気対策を活用し取り組む︒

17

市ホームページ︑回覧等
ふるさと雇用再生特別推進事業では︑観光物で周知︒幼稚園︑保育園
産資源活用プランナーを等３歳から５歳の子ども育成する事業で野洲の名の保護者宛てに案内︒
産品を発掘し︑販売等の申請期限６ヵ月︒
ビジネス化をする事業の妊婦健診の他１事業で２人︑緊急雇無料化
用創出特別推進事業では
里山登山道︑自転車道のかけこみ出産をなくし安心して出産の為には︑ 調査等６事業 人︑臨時
２５００円の券を 枚
職員 人︑合計 人を採
16

30

定額給付金
市民の期待に応える
べく早期かつ円滑な給付の取り組みを地域経済活性化の為にプレミアム付
き商品券の発行等の考え
は︒

28

12

やす市議会だより
平成21年５月１日 No.18

環境の負荷の低減に配慮した新たな産業革命に変革させる必要がある︒

具体的には太陽光発電の普及啓発を図っていく︒②グリーンカーテンはまず分庁舎と小学校１校を考えている︒
エコアクションポイン
ト事業はぜひ取り入れていきたい︒

特別支援教育特別支援を必要とする保護者の悩み︑障がいも様々であり︑自立に向けた更なる取り組みを︒

各学校の現状と課題を踏まえ︑充実させたい︒

10

Ａ
＆

一般質問 Ｑ

うち

だ

田

さと

し

聡 史

はタバコよりも健康被害が少ないだとか︑ダイエットに効果的︑集中力がアップするなどと言葉巧検挙者の６割から７割が未成年および 歳代の若年層が占めており︑青少年を中心に乱用の現実が浮き彫りになってきたとしている︒
一部の若者の間で大麻

内

薬物乱用対策は

最近特に﹁薬物汚染﹂や﹁大麻汚染﹂と言う言
葉を見聞きする︒
昨年８月に政府の薬物乱用対策推進本部は第三次五ヵ年計画をまとめた︒
その中身を見ると︑大麻事犯は 年前の２倍に達しており︑検挙人員の８割 が 初 犯︒ ま た︑ 大 麻︑
ＭＤＭＡ等合成麻薬事犯

20

青少年における薬物乱用の多くは︑飲酒や喫煙から始まり︑それが量に進行した後︑シンナーや家族や周囲に深刻な影響を与えるなど︑重要な問題であると認識する︒

薬物乱用は︑精神的・身体的健康を損ない︑社会への適応力を低下させ︑教 育 を 実 施︒ 今 後 と も︑関係機関︑団体と連携を深め︑地域に根ざした啓発活動を推進する︒

市では小中学校の学校
保 健 安 全 指 導 と 連 携 し︑
未成年の飲酒・喫煙防止

タバコに手を出させないことが重要︒

あり︑まず︑アルコール︑

新庄市民健康福祉部長

啓発活動を積極的に推進

10

マリファナ︑覚せい剤や麻薬の乱用や複合使用に結びつくことが明らかでみに使用を促し蔓延させている現状があり︑若者の薬物への抵抗感︑罪悪感が薄れてきている︒
本市の子ども達︑若者に薬物汚染が広がってこない保証はない︒本市の現状認識︑薬物乱用防止
教育の現状は︒

11

No.18 平成21年５月１日

やす市議会だより

市の ゆくえは３月定例会、13名の議員が質問

議長、副議長ならびに議会選出監査委員は、申し合わせにより一般質問ができません。

むら

はる

村 治

お

男

学校への
持ち込みは
原則禁止
南出教育長
① 小 学 ５ 年 生 で︑・８％︑中学２年生で％所持している︒②学校生活に不必要なものとして扱い︑持ち込みは原則禁止している︒③持たせる保護者側の課題が指摘されており︑ＰＴ Ａ の 研 修 会 等 を 通 じ︑
危険性についての認識を身につけてもらうと共に︑持たせるときには︑フィルタリングなどの予防対策を行うことが大切であると考えている︒

の

野

ゆき

隆 行

たか

新型インフルエンザ対策や矢①庁内関係各課が国および県が発信する情報を迅速に市民に提供できるよう情報収集・提供体制を整えることが必要となり具体的な提供方法などは今後策定予定の行動計画の中で検討する︒②適切な感染防止策として は︑﹁ 手 洗 い ﹂︑﹁ 咳 をするときのマナーの徹
底﹂︑﹁家庭における食料の注意喚起を行う︒④ 医 療 体 制 に つ い て は︑などが行われる︒市では情報収集に努め︑市民へ③国において検疫体制の強化︑外国人の入国制限︑航空機等の運行自粛要請

品等の備蓄﹂︑﹁発生時の医療機関の受診方法﹂﹁不要不急の外出自粛﹂等の励行︒

インフルエンザ対策において︑拠点病院︑協力病院︑支援病院のいずれかの役割を担う︒⑤野洲市の行動計画の策定については４月から取り組むため︑現在︑その準備を進めている︒

新庄市民健康福祉部長

重要課題として取り組む

国内で新型インフル
エンザの感染者が発生した場合の対策が重要課題である︒①的確な情報提供するとともに混乱の防止策︑また市民向けの新型インフルエンザの正確な知識の啓発と防止対策用広報紙
配布は︒②徹底した予防策の実施は︒③外国からの発生した場
合の検査体制は︒④医療体制の強化や備蓄薬の確保に向けた対応は︒⑤野洲市新型インフルエ①介護予防につな
げる介護ボランティア
活動の取り組み︒②地域経済回復に向けての農商工連携支援を更に推し進める施策︒

その他の質問

ンザ行動計画の策定は︒

県内すべての病院が新型

おく

奥
12

教育基本法が平成 年
月 に 公 布・ 施 行 さ れ た︒
新教育基本法では︑教育振興基本計画について︑地方公共団体に策定の努
力 義 務 を 課 し て い る が︑本市の策定計画は︒

南出教育長

ぼしているが︑本市の使用実態と対応は︒①小・中学生の携帯電話所有率は︒②学校への携帯電話の持ち込みは︒③犯罪に巻き込まれないための啓発・教育は︒

56 11

新教育基本 法 へ の 対 応 は

教育基本法が昭和年に制定されてから半世紀以上が経過し︑この間︑科学技術の進歩︑情報化︑国際化︑少子高齢化など教育をめぐる状況は大きく変化した︒このような状況にかんがみ︑新しい18対象とした幅広い生涯学﹁郷土に根ざして︑世界 に 羽 ば た く 人 づ く り ﹂ 習社会の構築を目指した
を目標に︑就学前の子ど ﹁ 野 洲 市 教 育 振 興 計 画 ﹂もから高齢者の方までを
を 年度に策定する予定︒
21

年度に野洲市教育振興計画
を策定する

22

小 ・中学生の 携 帯 電 話 ︑メールの 使 用 実 態 と 対 応 は
文部科学省の調査では︑携帯電話によるメー
ルのやりとりが１日 件以上という児童・生徒の
64 11

30

うち︑午後 時以降に寝る小学生は ％︑中学生は ％で︑子どもの生活習慣にも大きな影響を及



21

75

やす市議会だより
平成21年５月１日 No.18

12

なか

よし

たか

給食センターの精米機導入は
昨年９月議会の補正予算で可決されたはずの学校給食センターの精米機導入はどうなったのか︒

より有効な
システムで
山仲市長
給食センターと市内
企業を含めもっと大きな扱いの中で︑精米から販売までのシステムづくりについて現在検討中︒一
旦議会の承認をいただい①建設業法の許可を受けた業者を対象に︑﹁野洲市建設工事等指名競争
入札参加資格者の格付け

なか

中

じま

島

かず

お

一 雄

成 年度の野洲市発注の工事を受注したこの業者
は︑工事を下請け業者によ っ て 仕 上 げ た も の の︑下請け業者への支払いは不履行となった事実が判明した︒このように︑公共工事施工者として適格性を欠く業者が入札に参加することは︑良質な工事と公共工事への信頼性える等の措置が必要であ

指名停止処分は無理であっても︑指名を差し控

山仲市長

今後は適正な
資格審査指名に努める市が発注する公共工事の指名業者で︑施工能力に疑義を抱かざるを得ない業者が存在していることが判明した︒
私の調査では︑その業者は︑技術者も不在で施工機械も無く︑また債権の差し押さえもたびたびで︑経営状況は破綻状態であった︒その結果︑平

公共工事指名業者の資格審査に疑問

た良 隆

近くの事業費が必要になる︒市の財政が対応できなければ市の政策の中で自己矛盾となる︒②市長の農政への思いは︒

田 中

農業の担い手対策は①集落営農法人化のための農地集積高度化推進事業は︑市の計画どおり３年後に 法人の目標達成できれば約５千万円

財源はぜひとも確保したい
担い手については︑経営 感 覚 を 持 っ た 経 営 者︑リーダーをいかに確保し育 て る か が 重 要 で あ り︑
そんな問題意識をもって市の農政を進めたい︒

山仲市 長 ・ 土 肥 環 境 経 済 部 政 策 監①農地集積高度化推進事業は集落営農組織の法人化の推進のため米の協業による共同販売に反当り１万円の助成をしようとするもの︒５千万円
近くの財政負担は大丈夫かというご心配をいただ
いているが︑農林水産課
としては︑ぜひとも確保たが︑より有効な方向に転換するため精米機の導入は保留している︒

18った︒今後は適正な資格審査指名に努める︒

が確保されないと危惧する︒①指名業者の資格審査はどのような方法で実施しているのか︒②業者の施工能力をどのように把握し︑入札に反映させているのか︒③当該業者にいかなる根
拠︑審査結果でランクが与えられたか︒

市内の公共工事したい︒②農業は地域産業であり重要な産業である︒米

 及び選定基準﹂により資その他の質問格申請を受ける︒②﹁野洲市建設工事等契
遊休市有地の売払計画は︒
約審査会規程﹂に基づき︑原則公募による競工事内容や工事金額等を争入札を予定︒
もとに審査している︒③選定基準に基づいて審査・決定している︒


12

作専業のあり方を見直し︑家業から経営への移行が必要と考える︒
野洲市は︑農地を守り
経 営 が 成 り 立 つ よ う に︑
当面はなんとか市場開拓を進め展望を開かせていただきたい︒

13

No.18 平成21年５月１日

やす市議会だより

わ

いく

和 郁

こ

子

山仲市長
ー等で啓発︒

水道事業
・外部委託で経費節減

包括的外部委託進めるべく検討
山仲市長
本市の収益的支出費
は６市平均に比し職員一人当たり 倍︵１億６３０万円︶の費用がかかっている︒効率的水道事業
運営のあり方を集中改革
プランに反映すべく研究・検討する︒

ふじ

した

しげ

あき

茂 昭

中で賑わいと活力のあるまちづくりをより具体的に積極的に進めたい︒

本市は︑天地の恵みと交通の利便性から農工商が発展してきた︒
今後も大津湖南地域の民本位のサービスを提供すべきことに変りはない︒
提 起 の 諸 課 題 は︑ 監 督︑監査を適正にし︑新年度に個々の指定管理者の評
価や妥当性の検証をする︒

厳しい経済情勢下︑整備事業の採算性や財政出動︑地権者の合意形成な
ど事業化の見込みを総合的に見極めて推進する︒

堤都市建設部長

経済の動向を最重視

藤 下

どう進める
土地区画整理事業
活力と賑わいのある
将来の野洲市のまちづくりのために︑市街化区域の拡大や整備は重要である︒
市長もそのことを表明しているが今後の市街化整備の方針や施策を︒また﹁西河原・小比江地区﹂の市街化整備の方向性は︒

ある以上︑公平公正に市﹁指定管理者制度﹂
は公共施設の運営に民間のノウハウを活用しサービスの向上を図り︑経営感覚を導入しコストを削減することを意図した制度である︒管理手法が変わっても行政サービスで

山仲市長

監督と評価
・検証を強化用や勤務管理︑指導は適切か︒監査や外部評価は反映されているか︒

指定管理者制度の運用は学童保育所︑福祉セ
ンター︑公民館︑総合体
育館・プール︑文化ホールなど市内の か所の公共施設を社協や文化スポ
ー ツ 振 興 事 業 団 な ど が︑
﹁指定管理者﹂として運営管理している︒これらの施設は多額の公費︵税金︶で建てられたもので公共施設である︒
施設の管理運営︑費用の効率的使用︒職員の任 あり︑さらに毎年５億数
その他の質問
千万円の管理委託料や補助金を市が支出している



み

画の達成度など総括は︒②現在設定の財政改善計
画では財政破綻する︒早急な新計画策定が必須︒③ 〜 年度のローリン
グ実施計画︵３年単位で毎年度事業を見直す︶の審議ポリシーおよび最終的計画概要は︒④ジェネリック医薬施策
の推進を︒

三

新財政改善 計 画 の策定を
年度も前年度比法
人市民税 ・９％減など
大幅な歳入不足︒ 年度には財政調整基金︵貯金︶が無くなり危機的状況の見通し︒
年度予算では異議を述べてきた有隣館建設・
給食センター精米機設置見直しなど施策選別も認められる︒①進行中の財政健全化計23︵仮称︶集中改革プラン
５月に素案提示22① 年度 ％︑通算％の達成率︒内部管理
費削減・事業の厳選など
70

課題の断行が必須︒②財政危機が深刻化︒短期間で成果を得るための

1.2

２期目の指定管理者
制度運営に当たっての課
題改善点は︒

5321

スリムな市政運営を目指し草津市・彦根市をはじめ県下 市中６市が水道事業諸業務を外部委託し経費節減効果を上げている︒早急な取り組み
を︒

南桜水源地



56

19

大胆な取組︻素案︼を５
月 め ど に 策 定 し︑ 議 会・
市民の皆様に提示する︒③従来的右肩上がりの発想を改め市民の目線・真に必要な規模内容で策定︒

1385④パンフレット・ポスタ

21

21

やす市議会だより
平成21年５月１日 No.18

指定管理者が管理する総合体育館と文化ホール

14

なか

中

た

さち

こ

田 幸 子

現在の実施内容は︒③留守家庭児童の平日の放課後対策は︒④要支援︑要介護に該当しない一人暮らしの生活援助対策は︒⑤社会福祉協議会開催のふれあいサロン事業の各自治会移行について︒⑥高齢者の一人暮し︑見守れない家族の緊急時の一時預り︑入居施設は︒

で対応︒④生活援助対策は︑緊急通報システム︑配食サー
ビス︑ヘルパー派遣事業を実施︒⑤２月現在で 自治会で開催︑すぐに着手できない自治会へは︑開催の支援を行っていく︒⑥認定を受けている方は一定対応可能だが︑認定を受けてない方は制度上︑受入れ施設はない︒

おお

た

けん

田 健

いち

一

イデアを取り入れ発展させていく必要があると考える︒①地球温暖化防止問題に

太

環境保全や地球温暖化防止の取り組みは
環境問題が大きな問題として世界的に取り上げられる中︑本市の温暖化防止対策に対する取り組みが全国の注目を集めている︒この事からも野洲市がモデルとなりリー
ダーシップを発揮していくべきであり︑子供の環
境教育の推進や様々なア

市民主導による
活動支援を行う

南政策監

ついての考えは︒①これも一つの方法②市の今後の取り組みは︒ だが︑まずは市民主導に③多くの市民の参加によよる活動等を市政に活かるヨシ帯再生の取り組み
しながら︑協働による活の更なる支援は︒
力あるまちづくりを推進していく︒② 把 握 は し て い な い が︑要望や提案などを聞きま
ちづくりを進める︒

環境基本計画に基づき積極的に取り組む

岡野環境経済部長

市民との協働で様々な活動に取り組む︒③ヨシ帯再生へ向け︑引き続き市民と共に積極的に取り組んでいく︒

本市の発展と繁栄には︑これからのまちを背負って行く若者達の様々な声を反映させていく事が必要である︒市内外を問わず︑様々な声も聞いての認識は︒

対してどのような考えや要望を持つのか︑市とし②若者がまちの活性化に者によるまちづくり委員
会 の 設 置 を 提 案 す る が︒ている︒

①まちの活性化の為︑若若者によるまちづくり委員会の設置を造や社会構造に変革させる必要があると考える︒②環境基本計画に基づき︑①経済最優先の経済構造や社会生活のあり方を見直し︑新たな産業構

市内の保育園

子育て支援と高齢者福祉は子育て中の親︑保護者︑そして︑高齢者を見守っている家族は︑近年の核家族化の進行や近隣関係の希薄化の中で︑育児不安や介護不安等を抱く傾向が増えている現状がある︒①育児休業制度の導入が全事業所に義務づけられているが現状は︒② 一 時 保 育︑ 休 日 保 育︑
夜間保育︑病後児保育の24③留守家庭対策は︑学童
保育と放課後子ども教室

新庄市民健康福祉部長

年度﹁野洲市次世代育成支援
行動計画﹂を見直す中で検討する①県の調査で市町別
データは公表されていな
いが︑県全体では ・６％が制度有︑
男性利用１・
75２％と低い︒②一時保育は３園で実施︑就学前児童対象︑保護者の就労・未就労に関係せず利用可能︒休日保育は２ 園︑ 時 間 保 育 １ 園︑里山の湧水探訪

21

病後児保育は１園で実施︒

15

37

No.18 平成21年５月１日

やす市議会だより

すが

むつ

お

六 雄


いり

入

ち

お

三千男

み

職員の飲酒運転事故は関係者までの処分をたち

立

みの処分ではなく︑市長
執務時間内にを 始 め︑ 関 係 者 の 指 導︑実施が妥当
管理監督責任を問う︒
山仲市長②休暇中であっても市職員の身分を保有しており︑
仕事納め式︑仕事始
関係者の指導︑管理監督
め式は市政における一年
責任は問われる︒
間の成果や方向性を職員に対して︑直接︑指示伝
達する重要な業務で執務時間に実施すべきと考える︒市民の理解を得ていきたい︒②退職を前提とした長期休暇中であり︑合理的な判断をした︒

山仲市長

退職前提の長期休暇中のため本人のみ①当該職員が長期休暇中に起した飲酒運転事故で︑上司の管理監督責
任を問う合理性が無いた
め︑本人のみの処分︒

け仕事始め式を小劇場で開催することは︑多くの周辺住民皆さんより悪評が寄せられている︒今後の仕事納め式や仕事始め
式の在り方を問う︒

仕事納め式︑仕事始め式は勤務︵就業︶時間外ですべきと考える︒とりわ

保険料の免除・猶予は社会保険事務所広報や市広報で周知を図る︒国保税︑仕事納め式︑仕事始
め式を執務時間内で大半
住民税は課税通知書に記の職員召集をし︑実施さ載や別紙で同封する方向れているが︑昨今の社会で検討する経済情勢や市民感覚からして︑勤務時間外で実施

賀労働局に権限があると考えている︒②国民年金①職員の飲酒運転事
故について︑当事者本人
その他の質問の み の 処 分︵ 懲 戒 免 職 ︶
野洲市農業の現状にであるが︑他市において対する市長の認識と農業
は職員の指導︑管理監督振興条例の制定について責任で市長を始め︑関係者の処分がなされており︑本市においても︑本人の

公共施設の統合はまちづくりのこ

菅に検討されることなく進められている︒これでは旧中主町の施設の統合・廃止が優先されサービスの低下となる︒安易な統合ではなくもっと市民の立場で検討すべき︒

小

観点から検討すべき

中主保健センターの幼児健診を廃止し︑野洲
保健センターに一元化されようとしている︒合併による重複施設の統合が理由だが︑野洲市のまちづくりの観点から総合的

前田総務部長ビスの観点から必要施設
は︑一概に整理を実施す
べきではないと考えている︒

必要施設はのこす
重複していない施設
でも不必要な施設は廃止する必要がある︒複数施
設でも地域性や市民サー① 違 法 な 雇 い 止 め・解雇を行った場合︑市としては対応できない︒滋岡野環境経済部長

雇用対策は
滋賀労働局にな行政の対応が必要である︒

や就学援助︑国民年金な
どの減免・猶予について周知徹底し︑機敏で親切

市内企業に 雇 用 の 行 政 指 導 を①派遣労働者やパート労働者の雇い止め・解雇を行っている企業への行 政 指 導 を 求 め て き た︒
市が行った﹁雇用の維持及び確保に関する緊急要請﹂を実効性のあるものにするため︑違法な解雇などをした企業に指導すべきである︒②雇い止め・
解雇で暮らしは大変︒国
保税や住民税︑生活保護

野洲健康福祉センター

やす市議会だより
平成21年５月１日 No.18

文化小劇場

16

だ

あき

田 章

ひろ

紘

庁舎統合は
かわ

川

ぐち

とう

口 東

よう

洋

む声は日増しに弱まりつつある︒市民も徐々にこの 声 を 受 け 止 め て い る︒
若干賛否入り混じった声もあると承知しているが︑もはや合併直後の利便供与については︑一定の役割を果たしたものと受け止める︒
早い機会に一元化が実現できる努力を望む︒

山仲市長の野洲市の発展を考えると庁舎統合は必要と考える︒今後︑議会及び市民の皆様に情報と提案を示し議論を深めていく︒

車 の 台 数 な ど コ ス ト 面︑
職員管理など効率の悪い体制と考えている︒
今後市民の便宜と将来や庁舎の維持管理︑公用統合は必要と認識

庁舎の役割は︑十分にそれなりの役目を果たしたものと思われる︒
本制度について︑市民の方々の声に︑継続を望

旧中主・野洲町の合
併から五年経過︒
その他の質問
合併当時は旧二町の利便性などを鑑み︑本庁舎︑分庁舎を設置し現在に至っている︒
五年目を迎えた今日分①特定事業の最終年度の
平成 年度までに︑野洲駅南口タクシー待機所周辺歩道のバリアフリー化促進を︒②大阪市や近江八幡市に習い︑ 年を経過した同
和施策の終結と一般施策化に向けた取り組みに期限を定めて︑積極的に進

ほん本
思い切った歳出の削減
や歳入の道を切り開かね
ば︑新しい世界は展開されないと受け止めることが必要である︒
中期的な市の財政見通
しと施策を尋ねる︒①歳入の見通し②歳出削減の施策③負担金︑補助金の削減④自主財源の開拓と確保⑤観光資源の開発


めるべき︒

本庁舎・分庁舎２庁
舎方式は合併協議会の中で 決 ま っ た 経 緯 も あ り︑
合併して五年が経過した中で︑市民の方々からはワンストップ行政サービ
スの弊害になっているのではとの意見がある︒
現行の２庁舎方式では経済︑雇用︑教育関係の分野が分庁舎に存在するなど︑協議︑意思決定の迅速化を欠いていること

市役所分庁舎2232

中期財政見通しとまちの活性化百年に一度と言われる景気の後退は︑復活に対する期待は乏しく︑今後益々財政を圧迫すると考える︒本市が法人税の急激な落ち込みによる財政の悪化を経験するのは今回で２回目であり︑背景は異なるが一部企業の法人税収に依存し︑根本的な対策を怠った結果と考えられる︒

財政運営に全員の知恵を結集
山仲市長
成案化を図る︒③順次改善が図られているが︑現金給付型の単独事業を見直す必要もある︒④将来的には市街地の面整備が必要で︑現行計画の優先度を高めて︑基盤整備の可能性を総合的に判断して提案する︒⑤観光資源に市民が誇りをもち︑新しい感性で付加価値をつけ︑魅力ある観光地に育てる︒



部長会議

教育・教育施設の耐震 化 対 策・ 高 齢 化 対 策・
篠原駅の改修等︑市が計画している歳出は︑平成〜 年度位が必要な経費のピークと考える︒
27①歳入面では︑企業立地
による一部企業の操業が見られるが︑横這い状態と考えざるを得ない︒

26②﹁集中改革プラン﹂を５月に策定し︑議会・市民・団体と議論を深めて

17

No.18 平成21年５月１日

やす市議会だより

研 修
日

環境経済建設常任委員会

１月 日・
岐阜県揖斐川町

報 告
岐阜県可児市議会改革と並行して議員定数をテーマに︑議会主導で 回のタウンミー
ティングを開催し様々な意見を収集している︒
議会先例集の見直しを
７人の選抜メンバーで行い︑全協の是正や一般質
問 に お い て︑﹁ 執 行 部 の反問権﹂の導入等を実現している︒

原動力となっている︒

20

議会基本条例は完成し︑愛知県北名古屋市

平成 年７月から試行期
本市の資源循環システ
間として実践を試みていムの構築やまちづくりのる︒議員全員参加で協議
取り組みの参考としたい︒
を重ねて制定した条例ではあるが︑その後の課題
議会運営委員会も顕在化してきている︒
１月 日・ 日両市共に積極的に進めるリーダーの存在と︑議員の意識の高さが推進のまちづくり交付金事業としての可児駅東地区都
市計画の事業概要を受け︑目標として市の玄関口にふさわしい交通結節点の機能強化と防災拠点の整備を通じ︑安心安全のまちづくりをめざしている︒

バイオマスタウン構想の公表の中で︑農業集落
排水汚泥をコンポスト化
し堆肥にする︒今後の取り組みとして家畜排泄物︑家庭の生ゴミ︑公共下水
汚泥からはメタン発酵され発電に利用︑また︑木質バイオマスからは発電を行い︑道の駅等の施設に供給され︑ペレットス
トーブの燃料として利用を図る︒廃食油について
はＢＤＦ化︑これにより

２月 日

議会広報編集特別委員会

兵庫県篠山市
議会広報発行事務の早さと経費削減の取り組みについて研修を行った
本市と違う点は︑一般
質問者の答弁原稿を︑質問終了時に提出をされていたことであるが︑篠山市でもなかなか原稿を早急に提出されないのが課題とのこと︒
また︑どの市においても︑財政の悪化で議会広報予算も減額を迫られている状況の中︑市広報紙との一体化等も求められ検討されているが︑主体の違いや独立性の視点か
ら一体化は難しい状況である︒

る団結で︑議会だよりが市民の皆様に親しまれる
紙面づくりの充実をめざ
す︒

２月 日

交通対策特別委員会

甲賀市甲南町

京阪神と中京の二大都市圏を直線的に結ぶ新名神高速道路︑この大動脈の出入口の一つとして３
月 日に開業した甲南イ
ンターチェンジを︑滋賀県甲賀県事務所道路計画課他の案内で現地視察を
行った︒

篠山市にて

大阪府島本町2020

昭和 年３月に旧国鉄に新駅設置の陳情書を提出以来 年ぶりに実現した Ｊ Ｒ 京 都 線﹁ 島 本 駅 ﹂の設置および駅前整備事
業について︑町役場関係者からＪＲ新駅設置事業経過概要の説明を受けた︒
その後︑平成 年３月日に開業した新駅ＪＲ﹁島本駅﹂および駅前の36

整備状況について現地を視察し説明を受けた︒

46

12

会基本条例の制定が各市で検討されていることか

さらに︑自主財源確保
や紙面の有効活用の視点
から広告掲載を検討され
ていた︒

24

23

資源循環システムの構築に取り組まれている︒

29

ら︑先進地の視察研修を行なった︒
愛知県新城市

本委員会も︑今回︑従に新年度の研修予算も減額を行った︒
広報委員６名のさらな

20

22

10

来の一泊二日から日帰りでの研修を試行し︑さら北名古屋市にて

28

議会基本条例の制定をめざし﹁議会基本条例研究会﹂を設置して推進している︒
秋の改選に向けて︑議

揖斐川町にてやす市議会だより
平成21年５月１日 No.18

甲南インターチェンジにて18

やす市議会だより

No.18 平成21年５月１日

審
分

条

類

19

覧

野洲市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例

原案可決

議第２号

野洲市事務分掌条例の一部を改正する条例

原案可決

議第３号

野洲市個人情報保護条例の一部を改正する条例

原案可決

議第４号

野洲市防災会議条例及び野洲市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例

原案可決

議第５号

野洲市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び野洲市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

原案可決

議第６号

野洲市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例

原案可決

野洲市長等の給与及び旅費に関する条例及び野洲市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

原案可決

議第８号

野洲市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

原案可決

議第９号

野洲市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

原案可決

議第10号

野洲市手数料条例の一部を改正する条例

原案可決

議第11号

野洲市史跡公園及び管理施設条例の一部を改正する条例

原案可決

議第12号

野洲市敬老祝金条例の一部を改正する条例

原案可決

議第13号

野洲市介護保険条例の一部を改正する条例

原案可決

議第14号

平成21年度野洲市一般会計予算

原案可決

議第15号

平成21年度野洲市国民健康保険事業特別会計予算

原案可決

議第16号

平成21年度野洲市後期高齢者医療特別会計予算

原案可決

議第17号

平成21年度野洲市老人保健事業特別会計予算

原案可決

議第18号

平成21年度野洲市介護保険事業特別会計予算

原案可決

議第19号

平成21年度野洲市地域医療振興資金貸付事業特別会計予算

原案可決

議第20号

平成21年度野洲市下水道事業特別会計予算

原案可決

議第21号

平成21年度野洲市墓地公園事業特別会計予算

原案可決

議第22号

平成21年度野洲市基幹水利施設管理事業特別会計予算

原案可決

議第23号

平成21年度野洲市工業団地等整備事業特別会計予算

原案可決

議第24号

平成21年度野洲市土地取得特別会計予算

原案可決

議第25号

平成21年度野洲市水道事業会計予算

原案可決

議第26号

平成20年度野洲市一般会計補正予算（第４号）

原案可決

議第27号

平成20年度野洲市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）

原案可決

議第28号

平成20年度野洲市後期高齢者医療特別会計補正予算(第２号)

原案可決

議第29号

平成20年度野洲市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）

原案可決

議第30号

平成20年度野洲市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）

原案可決

平成20年度野洲市下水道事業特別会計補正予算（第３号）

原案可決

議第32号

平成20年度野洲市工業団地等整備事業特別会計補正予算（第２号）

原案可決

議第38号

平成20年度野洲市一般会計補正予算（第５号）

原案可決

議第39号

平成20年度野洲市後期高齢者医療特別会計補正予算(第３号)

原案可決

議第40号

平成20年度野洲市下水道事業特別会計補正予算（第４号）

原案可決

議第41号

平成21年度野洲市一般会計補正予算（第１号）

原案可決

議第33号

土地の減額譲渡について

原案可決

議第34号

訴えの提起について

原案可決

町及び字の区域及び名称の変更について

原案可決

議第36号

市道路線の認定及び廃止について

原案可決

議第37号

滋賀県市町土地開発公社定款の変更について

原案可決

請願第１号

セイフティーネット保証の保証料負担制度や制度融資の利子補給制度の創設を求める請願書

不採択

請願第２号

住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書

不採択

野洲市議会委員会条例の一部を改正する条例

原案可決

議員提案 発議第１号

意 見 書

一

議第１号

そ の 他 議第35号

願

果

件

補正予算 議第31号

請

結

議案番号

例 議第７号

当初予算

議

名

審議結果

意見書第１号

障害者自立支援法の原則一割負担廃止を求める意見書

否決

意見書第２号

保育制度の改革に関する意見書

否決意見書第３号

政党助成金制度の廃止を求める意見書

否決

意見書第４号

雇用危機を解決する抜本的対策を求める意見書

否決

意見書第５号

消費税の増税を行わないことと、当面食料品の非課税を求める意見書

否決

意見書第６号

今後の保育制度の検討に係る意見書

原案可決

やす市議会だより

平成21年５月１日 No.18
23 16

10

議会の動き

24

︽２月︾

27 〜 24

日 広報編集委員会視察研修
日 会派代表者会議
日 議 会 運 営 委 員 会・
全員協議会
日 交通対策特別委員
会視察研修

日

17

10

︶会派別協議会日︽３月︾

24

18 16 13 12 11２日 本会議︵開会・提案理由説明︶
日 本会議︵議案質疑・
代表質問︶

23

日 本会議 代(表質問 )日 本会議 一(般質問 )26

日 本会議 一(般質問 )日・ 日 総務委員会
日 環境経済建設委員会

日・ 日
文教福祉委員会
日 本会議︵委員長報
告・採決等・閉会︶

広報編集委員会
広報編集委員会
広報編集委員会
議会運営委員会

︽４月︾

７日
日
日
日

22 16 10

平成21年６月定例会予定

傍聴のご案内３月定例会ではのべ50名の方に議場にて本会議を傍聴いただきました。
月

傍聴を希望される方は、本会議の当

日

曜日

種

別

開議時刻

摘

要

６月1日

月

本会議

9：00

開会、上程議案の提案説明

9日

火

本会議

9：00

議案質疑・一般質問

10日

水

本会議

9：00

一般質問

11日

木

本会議

9：00

一般質問

12日

金

委員会

9：00

常任委員会
（付託議案審査）

15日

月

委員会

9：00

常任委員会
（付託議案審査）

16日

火

委員会

9：00

常任委員会
（付託議案審査）

18日

木

本会議

13：00

委員長報告、質疑、討論、採決、閉会日、市役所本庁舎３階議会事務局の受付で、住所・氏名等を記入し、傍聴席に入場してください。
また、本会議での映像を、市役所本庁舎横

コミュニティセンターやす１階会議室に設置のモニターにて放映しています。
なお、各委員会も同様に傍聴できます。日程等については、議会事務局へ
お問い合わせください。

意見募集
やす市議会だよりをご愛読いただき、ありがとうございます。
議会だよりをご覧になったご意見・ご感想をお聞かせください。いただきましたご意見等は、皆様からの貴重な声として、参考にさせていただきます。
ご意見は、ＦＡＸまたはメールでお寄せください。
○ＦＡＸ

５８６−４３００○メール

gikai@city.yasu.lg.jp※上記日程は都合により変更される場合があります。

野洲市議会事務局まで

編 集 後 記

木々にも新しい息吹が感じられ︑吹く風が肌に心地よい季節となりました︒４月は出会いの季節︑学校で職場でと︑様々な場面で新たな出会いがあったことと思います︒

本市も３月定例議会で年度一般会

は︑新市長のもとで編成された平成

計︑特別会計予算が可決され︑４月から新年度の事業執行がスタートしま

したが︑大変厳しい財政運営となります︒

私たち議員は︑市行政の執行状況をしっかりと監視し︑公平公正な市政で市民の皆さんの暮らしを支援できるよう全力を尽くす所存です︒

広報委員会一同

印刷インクは環境にやさしい
大豆油を使用しています

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