ISSN 2434-5024
第5巻1号
VOL.5 NO.1

国際リハビリテーション学
Journal of International Rehabilitation

巻頭言「国際リハビリテーション学」の向かう先
石本 馨
研究論文
【報告】パナマの特別支援教育機関における JICA ボランティア活動の報告
道願正歩，中尾学人【報告】大学の理学療法士養成課程における国際交流と講義に関する調査：新旧カリキュラムの比較
知脇 希【報告】宮城県で理学療法を学ぶ学生の途上国における国際協力への関心に関連する要因
古川雅一，髙橋恵里，三田村 徳，庄司剛仁【報告】タイ国の高齢者介護施設職員を対象とした専門的介護に関する研修プログラム：オンライン研修の実施報告
山口佳小里，河野 眞，Nattadech CHOOMPLANG，
Chonlathip THIPKAEW，Dararatt ANANTANASUWONG

第 6 回学術大会（愛知）抄録集
国際リハビリテーションの新たな可能性：内なる国際化への貢献を目指して
大会長：石本馨

告知：第 7 回学術大会（東京）
大会テーマ「知る・気づく・考える

リハビリテーション 2030」
大会長：山口

国際リハビリテーション研究会
2023 年 2 月

佳小里

巻頭言
「国際リハビリテーション学」の向かう先
石本 馨（一般社団法人 Bridges in Public Health）
当研究会ウェブサイトトップページには，こう書かれている．「私たちは，リハビリテーション分野の国際協力や在日外国人へのリハビリテーション提供など，国際性を帯
びた場でのリハビリテーションの探究・推進を通して社会に貢献します．」
2018 年に設立された当研究会は，本稿を書いている 2023 年 1 月時点で 5 年目を迎え，会員の属性や活動範囲は徐々に多彩になってきた．設立目的の一つである「国際リハに関する活動や研究を公表する手段の提供」も，本誌の発行や学術大会開催として機能し始めている．そろそろ次の段階，つまり社会への貢献を考える時期に来ているだろう．
例えば，在留外国人のリハに関するハブとなるのはどうだろう．日本に住む在留外国人の数は 2022 年 6 月時点で約 300 万人である．
「人口の 15％が何らかの障害を持っている」（WHO）とすると，在留外国人でリハの対象者，あるいは潜在的ニーズを持つ人
は 45 万人いる計算になる．文化的背景や言葉や生活習慣が異なる日本で発症し社会復帰を目指すには，ネイティブの人よりもハードルが高いことは容易に想像できるし，支援する側の悩みは深く試行錯誤も多いと思われる．しかしながら，その割には，リハビ
リテーション関連の学会では在留外国人に関する演題発表やセッションが少ない印象
だ．その原因のひとつとして考えられるのは，医療の現場が未だに医学モデルの視点で患者に対応し，日本人も外国人も問題は同じと捉えているので，外国人患者イコール困難事例として埋もれてしまっていることである．社会モデルや ICF における個人因子
や環境因子を十分に検討すれば，在留外国人患者特有の問題が見えてきて，成功事例も困難事例も公表する意義が見いだせると思うのだが．
当研究会には異文化状態に身を置いた経験を持つ会員が多数いる．つまり，一時的とはいえ在留外国人の立場を経験した存在といえる．その一方で，受入側である日本の社
会状況も理解している．ある意味，当事者と支援者の両方の特性を兼ね備えた存在である．私たちはその立ち位置を活かして，在留外国人を取り巻くリハの状況を変えることのできる存在，触媒の役割を果たすことができると思う．在留外国人の健康とリハビリテーションが学際的に探究され，本誌に限らず同テーマでの研究・報告が増えることを望む次第である．

国際リハビリテーション学（第 5 巻 1 号）
Journal of International Rehabilitation（Vol.5 No.1）

目 次
巻頭言

……………………………………………………………………………………… 石本

馨

研究論文【報告】パナマの特別支援教育機関における JICA ボランティア活動の報告
Report on Japan International Cooperation Agency Volunteer Activities at PanamanianInstitute for Special Training
道願正歩，中尾学人………

1【報告】大学の理学療法士養成課程における国際交流と講義に関する調査：新旧カリキュラムの比較
A Survey of International Exchange and Lectures in University Physical Therapy Bachelor Training
Programs: A Comparison of Old and New Curricula
知脇 希

………

11

【報告】宮城県で理学療法を学ぶ学生の途上国における国際協力への関心に関連する要因
Factors Affecting the Interest of Physical Therapy Students in Miyagi Prefecture Regarding
International Cooperation in Developing Countries
古川雅一，髙橋恵里，三田村 徳，庄司剛仁

………

21

【報告】タイ国の高齢者介護施設職員を対象とした専門的介護に関する研修プログラム：オンライン研修の実施報告
Online Training Program on Professional Care for the Staff of Facility for Older Adults in Thailand
山口佳小里，河野 眞，Nattadech CHOOMPLANG，

………

31

………………………………………………………………………………

43

Chonlathip THIPKAEW，Dararatt ANANTANASUWONG

第 6 回学術大会抄録【オープニングシンポジウム】内なる国際化：支援の現場から【特別セッション 1】国内の海外ルーツの方を取り巻く課題：保健領域【特別セッション 2】国内の海外ルーツの方を取り巻く課題：当事者・家族として【クロージングシンポジウム】多文化共生に向けて求められること【ランチタイムセッション】国内の海外ルーツの方への支援：学生の経験から【一般演題】

第 6 回学術大会概要および、運営組織概要・協力者一覧…………………………………

64………………………………………………………………………

65

投稿規定

…………………………………………………………………………………………

66

投稿用紙

…………………………………………………………………………………………

71………………………………………………………………………

72

第 7 回学術大会ポスター

編集後記・編集委員一覧

研究論文

【報告】
パナマの特別支援教育機関における JICA ボランティア活動の報告
Report on Japan International Cooperation Agency Volunteer Activities atPanamanian Institute for Special Training
道願正歩 1)2) #, 中尾学人 1)3)4)
Masayuki Dogan1)2), Gakuto Nakao1)3)4)
要旨
中米の中でも比較的裕福なパナマ共和国は，障害者権利条約の批准国として，障害児者支援を積極的に行っている．一方で，郊外における人的・物的支援資源が不十分であることから，障害児者は社会参加への機会が少ないのが現状である．赴任地の特別支援教育機関（以下，IPHE）は，0 歳から 22 歳までの障害児者に，教育や治療，職業訓練などの支援を行う機関である．IPHE では，職員・家族による障害児者への支援技術が十分ではなかったため，筆者は IPHE に通っている子ども，現地 OT，障害児家族に対しての支援活動を実施した．
対象者のニーズ把握や任地の地域資源を考慮し，支援内容を選択したことで，障害児者に対する包括的で持続的な支援を想定した活動をすることができた．以上より，ニーズの適切な把握および多角的な介入視点，そして現地職員との良好な関係が，JICA 海外協力隊の活動を充実させるために重要であることが示唆された．
キーワード：国際協力，作業療法，特別支援教育，パナマ

1)国際協力機構 JICA 海外協力隊
Japan Overseas Cooperation Volunteers， Japan International Cooperation Agency
2)東京都立大学大学院 人間健康科学研究科 作業療法科学域

博士前期課程Master course, Department of Occupational Therapy, Graduate School of Human
Health Sciences, Tokyo Metropolitan University
3)札幌医学技術福祉歯科専門学校 リハビリ部 理学療法士科
Professional Post-secondary Course (Physical Therapist), Sapporo Medical Technology，Welfare and Dentistry Professional Training College of Nishino Gakuen School
Foundation
4)札幌医科大学大学院 保健医療学研究科
Graduate School of Health Sciences, Sapporo Medical University#Email: mth184444@gmail.com 受付日 2022 年 8 月 8 日／受理日 2023 年 1 月 31 日

1

1．背景

え，パナマにおける医療・教育・福祉の観点

パナマ共和国（以下，パナマ）は，一人あから，支援の必要性が高いと考えられていたりの国民総所得において 15.830 米ドル 1)，

る．

人間開発指数において 0.7952)と中米諸国のパナマの特別支援教育機関である

中で高い社会経済レベルを誇る発展途上国

Instituto Panameño de habilitación（以下，である．さらに，パナマは 2007 年より国際

IPHE）は，パナマ全国に 19 ヶ所あり，乳連合による障害者権利条約の批准国となっ児から 22 歳までの障害児者に対し，療育やており，医療・教育・福祉政策に積極的に取職業訓練などの支援を行っている．IPHE

り組んでいる．

南部地区支部には，自閉スペクトラム症・脳しかし，多くの課題もある．医療面では，性麻痺などの障害を呈した障害児者に未診

都市部では高水準の医療が受けられる反面，断の障害児者を加え，総勢 150 人程度在籍

地方では医療施設が乏しく質の高い医療をしている．IPHE では，年齢や重症度に応じ受けることができず，医療格差が大きいこたクラスに分類され，支援を受けることがとが課題となっている 3)．作業療法領域をできるようになっている．また，地域の普通

み る と ， パ ナ マ は World Federation of

学校の特別支援学級に在籍している子ども

Occupational Therapist (以下，WFOT)にや就学前の子どもに対しての外来リハの支準加盟国という現状であり，正加盟国と認援体制や，就労支援が必要な青年期の子ど可される基準（12 名以上の有資格作業療法

もに対しての様々な職業専門スキルを会得

士数，WFOT の認可を受けた作業療法士協することができる支援体制が IPHE には整会の定款の有無，WFOT 最低教育基準を満っていることで，子どもの社会参加への貢たした養成校の有無）を満たしていないこ

献度は大きい．また，作業療法士や理学療法とから，作業療法士の支援技術の質は高く

士，言語聴覚士といったリハ職，社会福祉ないと推察される．教育面では，同じ中米の士，特別支援教員，職業訓練支援員が同一施国であるグアテマラの人口識字率が 80.8%

設に駐在していることで，職員間での情報

4) であるのに対し，パナマの人口識字率が共有が円滑となり，子どもへの多面的な支

95.7%であることから，パナマの人口識字援活動が可能である点も社会参加を促進す

率は，中米諸国の発展途上国と比較して非るうえで，大きな利点となっている．医療職

常に高い．しかし，パナマの普通学校での算が在籍していない普通学校に通う子どもに

数・数学の学力は非常に低く，経済協力開発

対しては，訪問担当職員が訪問し，発達支援機構の学力到達度調査でも下位に低迷してを実施している．また，自宅にも訪問し，支いる 5)．適切なカリキュラムが学校現場で援方法の提案や家族の負担感増悪予防に努整備されていないことによる旧態依然としめている．また，医療機関にかかっていない

た教育が行われている点が原因として挙げ

未診断の子どもの育児に問題を抱えているられている．福祉面では，障害者への支援制

家族も多く，発達障害に対する知識が乏し度が十分に整備されていないことが課題といケースが多い．IPHE は，地域の保健機関

なっている．農村部に住む障害者の職の雇と協働し，発達障害の啓発イベントを実施

用機会が少なく 6)，その結果，家に引きこもするなどして，家族が子どもの発達支援にりがちとなっている．結果，障害者家族の負ついて相談できる取り組みも行っている．

担増加に繋がり，家族の社会参加の機会もこれらのように，IPHE は子どもへの療育損なわれ，悪循環となっている．以上を踏まのみならず，子どもおよびその家族に対す

2

る社会参加を包括的に支援するなど，積極ない内容であり，研究倫理承認は不要であ的な支援をしている機関である．そこで，現るが，記載に個人情報を含めないなど倫理地の人々のリハビリに対する知識・技術の的な配慮を行った．

さらなる向上を目指し，JICA よりボラン
2．方法

ティア派遣による支援が要請された．筆者は，職員に対する知識・技術の向上，子ど

活動報告として，IPHE の活動概要を提もと家族が自ら問題解決に向けて取り組む

示する．また，IPHE での活動対象であることを支援する活動を期待され，IPHE 南（1）3～7 歳児通学クラス，（2）現地 OT，

部地区支部に派遣されることとなった．

（3）障害児家族に分け，活動開始時の状況，

IPHE に勤務している 3 名の作業療法士は，支援内容，終了時の状況についてまとめた

それぞれ「通学クラス①（8〜11 歳）」，「通(表 1)．

学クラス②（3〜7 歳児）」，「自宅への訪問リハ」を分担していた．筆者は「通学クラ3．結果

ス①（8〜11 歳）」を担当する作業療法士

3．1（以下現地 OT）とともに活動を行った．同

3～7 歳児通学クラス児童に対する活動

僚は 30 代パナマ人女性であり，筆者は

対象は，IPHE の通学クラスに在籍してJICA 海外協力隊に求める活動内容を把握いる 14 人の子どもと，外来のみ利用していするために，同僚に活動前調査を実施した．

る 10 人の子どもであった．各疾患やライフ活動前調査では，「支援機器を教えてほしステージに応じて，作業療法目標を設定し，い」，「障害児家族への研修会を企画して欲運動麻痺や注意障害に対する機能訓練に加しい」との回答があった．そこで，筆者の活えて，Activities of Daily Living(以下，

動対象者を，（1）3〜7 歳児通学クラス，

ADL)障害に対する介入を行った．さらに，（2）現地 OT，（3）IPHE に通っている障学習障害・発達性読み書き障害などを呈し，害児家族に限定し活動を行なうこととした．

文字・単語の読み書きや計算などの能力に本報告では，JICA 海外協力隊の作業療法問題がある子どもも対象であった．学習面士として，IPHE に通っている子どもや職での問題に関する情報は，教員から随時共員，障害児家族に対して実施した支援内容有することが可能であった．読み書きに関を報告する．また，研究倫理審査の対象ではしては，小学低学年で筆記体文字の読み書

3

きが出来ない子どもが多くいた．[M]と[N]に対する作業療法では，多くの子どもで文の文字の書きとりを行うと，文字サイズの

字や日常生活の高頻度語の書き取りが出来

統一感の無さが見受けられ，子ども自身文るようになった．計算では繰り上がりを伴

字の認識が困難となっていた．理由として，

う足し算ができるようになることを中心的

読み書き障害による文字認識の不十分さにな目標として介入を行い，作業療法時間で加えて，協調運動障害により書きとった文の定期テストにおいて，点数の向上が見受

字が歪むことで，さらに文字認識の困難さけられた．活動期間中盤では，現地 OT かにつながっていると考えられた．また，単語ら子どもの作業療法を担当として実施しての読み書きが出来ない子どもも多い状況でほしいとの依頼があり，筆者と現地 OT の

あった．
「母」
（mamá），「リンゴ」（manzana）

二人で分担して，介入をするようになった．

の日常生活で多く使用する高頻度語は会話の中で問題なく使うことができるなど，音3．2

韻認識は可能であるが，文字−音間の変換に

現地 OT の作業療法場面にて，不十分な環問題があり，読み書きが困難となっていた．

境設定での実施が見受けられた．例えば，子

また，計算に関しては，一桁の繰り上がりをどもの机上での訓練を見学した際，現地 OT

伴う足し算が困難な子どもが多い状況であは子ども自身の視覚的フィードバックによった．支援内容を決定する上で，教育カリキる動作学習の効率化を目的に，子どもの前

ュラムがパナマと日本とで異なっているこ

方に鏡を配置した環境設定にて行っていた．

とを考慮し，普通学校の教育水準レベルの

しかし，子どもは多動や注意障害を呈して情報収集を行い，作業療法の目標・介入内容

おり，鏡に映る自らの姿に注意が向いてしを検討した．読み書きでは，文字や日常生活

まい，鏡を触るなど感覚探究行動を行い，訓で使用される高頻度語の読み・書き取りを練が中断していた．また，別の例では，子ど行った．筆記体の書き取りが困難な子ども

もが作業療法室の椅子に着席した際に，身に対しては，四線付きの紙を使用し文字単体が椅子に対して小さいことで足底が床に体での書き取りの正確性をあげ，次に文字接地出来ず，骨盤後傾位の姿勢で訓練を行を連結させた単語での書き取りを行うようっている場面も見受けられた．臀部と下肢に，難易度を調整していった．さらに，単語の身体重量負荷のバランスが偏ることで，を分解した文字とイラストを紙面に示し選

子どもは過剰な感覚を知覚し，突然立ち上

択できるなど，難易度を調整し効率的に学がり，訓練が中断する場面につながってい

習できるように介入した（図 1 左上）．計

た．特に発達障害児の中には，感覚モダリテ

算では，繰り上がりの足し算が困難な子どィ障害を呈している子どもや，体幹筋緊張

もに対して，「10 の補数」の内容を組み込の低下により座位姿勢が崩れやすい子ども

んだ設問を作成した．例えば，□＋7＝10 のがいるため，不十分な環境設定の外的刺激

ように，□に入る回答を考えるように促し

が作業遂行の阻害に関わるとされる．そのた．また，筆者は JICA 海外協力隊の算数・ため，現地 OT は子どもの適切な姿勢保持

数学隊員と情報を共有し，より専門性の高環境を調整する視点を持っている必要性がい介入方法を検討した．

あった．さらに，学習に対する作業療法でADL 障害などに対する作業療法では，子は，紙面に単語や計算式を書いて反復してどもの意欲を引き出すように努め，目標動

おり，どの子どもに対しても似たような内作の獲得につなげることができた．学習面

容で行っていた．

4

現地 OT との活動

筆者は現地 OT に対し，改善点があれば助法士の仕事内容についての資料を用いて紹言を行なった．鏡を配置することや椅子座介する機会を設けるなど，コミュニケーシ

位時に足底が床から離れていることが，子ョンを積極的に行うように努めた．

どもの訓練への集中を阻害している事実と現地 OT の作業療法場面において，提案し鏡使用の対象者適応について共有した．

た訓練道具の受け入れは比較的良く，子ど

活動前調査で現地 OT から要望のあったもが椅子座位で行う際に，座面クッション「支援機器を教えてほしい」に対しては、訓や足置き台を使用し，子どもの姿勢を考慮

練道具の作成について支援を行った．南部

した環境調整での訓練が出来ている場面が地区では都市部と比べ，既製品の福祉機器見受けられた．また，最終的には現地 OT はの流通は一般的ではなかったが，材料は街鏡の使用を使い分け，子どもも集中して訓中で容易に入手することが可能であった．

練に取り組むことができており，子どもの筆者が任期を終えた後も，現地 OT が現地特性に応じた訓練環境の設定を現地 OT 自の資源を使用して作成できることを想定し身が行うことが可能となっていた．また，現て，材料の入手場所や作成方法についても

地 OT から福祉機器・リハ道具の作成や使共有を行なった．座位保持の環境設定が必用について，「使っていきたい」と前向きな要な子どもに関しては，足底を接地させる

意見が聞かれた．同時に，筆者からの活動企

足置き（図 1 左下）や坐圧を分散させるク

画の提案を受け入れてくれるようになった．

ッションの使用を提案した．クッションは，一般的な雑貨屋において約 100 円で入手可能であった．また，運動麻痺や痙性を呈する
子どもに関しては，治療的・機能的スプリン
トとして手指伸展を補助するスパイダース
プリント（図 1 右上）や母指良肢位を保持する母指対立バンドを提案した．スパイダ
ースプリントは，工務店でピアノ線とベルクロを購入し，作成した．費用は 500 円程
で，作成時間は 30 分程であった．さらに，学習に対する作業療法にて，紙面での計算式だけでなく，計算を視覚で確認する「見える化」の要素を含め，計算グッズの作成・提案を行った．計算グッズは，箱に 10 個の玉3．3を入れられる構造になっており，左下の穴

通学や外来リハビリの送り迎えなどで来から出てきた個数に対して残りの個数を考校してくる家族は，子どもの支援方法につえる内容のものであった(図 1 右下)．

いて悩んでいるケースが多かった．さらに，筆者の支援手順として，活動開始からの 1

家族が子どもを迎えに来る際に，子どもがヶ月間は，現地 OT の作業療法場面の見学

家族の言うことを聞かず走り回ることや大を中心に行なった．その後，筆者自身が現地声を出すことに対して，家族が過度に叱り

OT 見守りのもと，直接作業療法を行う機会

付ける場面が見受けられた．子どもは叱らを徐々に増やしていった．その中で，筆者・れることで，さらに興奮して暴れまわってJICA 海外協力隊や互いの国の文化，作業療いる様子であった．そのため，家族に対して

5

障害児家族に対する活動

子どもの支援方法について指導の重要性はられた．研修会後の観察場面として，研修会高いと考えられた．

前には大声で子どもを叱りつけていた家族

作業療法を担当している子どもの家族をが，冷静に対応している場面が見られた．

対象にアンケートを配布し，障害児に関わる生活の中での知りたいことに対する自由

4．考察

解答式質問を設け，要望を調査した．アンケ

4．1

ート結果では，特に「子どもの問題行動への子どもに対し，ADL 障害への介入に加え，対処方法」や「子どもが日常生活動作を学ぶ

算数や読み書きなどの学習に対する作業療ための支援方法」の二つの回答が多かった．

法を行い，特に文字の書き取りや計算成績

その結果を受けて，家族自らが問題を解決の向上が見受けられた．教育分野や医療分できるように研修会を企画した．
「子どもの野など，縦割りにせず包括的に見る視点を

問題行動への対処方法」の研修会では，発達もつことが重要 7)であると報告されている障害児への支援として有効性が示されていため，教員と作業療法士による双方からのる応用行動分析学の定義に基づいた支援方

包括的な支援体制の充実がこの結果につな法を紹介した．発達障害児の問題行動がどがったと考える．また，教員による発達支援のような過程で起こるか，またそのようなと並行し，子どもの個別の課題に対して，作

問題行動を改善するための家族の関わり方

業療法の視点をもって介入したことも重要をそれぞれの家族の事例を挙げてもらい，であったと考える．さらに，読み書きに関す

個々の具体的な解決法を議論した．
「子どもる先行研究において，読み書き困難のあるが日常生活動作を学ぶための支援方法」の小学生に対し，文字の読み書き・英語の音韻

研修会では，ズボンを履くことができない

認識・基本的な構造の単語の読み書きを段などの日常生活動作が自立していない子ど

階的に指導し，すべての課題で成績が大きもに対しての支援方法を紹介した．日常生

く向上したとの報告がある 8)．計算に関す活動作の作業工程を分け，スモールステッ

る先行研究においては，「知的障害児の加法

プ法による連鎖化や視覚を用いた支援方法

計算を分析し，2 位数の計算ができるためについて，家族が自ら学習を促せるようにには，『10 の補数』が利用できることが必

理解を深めた．

要であり，まずは『10 の合成・分解』が必実施後調査では，「研修会は満足したか」，要である」と述べられている 9)．このことか「研修内容は理解することができたか」のら，医学的・作業療法的根拠に基づいて，学

2 つの質問項目を設け，それぞれ五件法（思習内容・難易度を調整・選択したことが，成う，少し思う，どちらでもない，あまり思わ績の向上につながった理由であると考えらない，思わない）で評価をしてもらった．8

れる．教育と医療を連携させた取り組みは

人の家族から回答（回収率 100%）があり，まだ少ないため，教員と作業療法 2 つの視「研修会は満足したか」の質問に対しては，点から包括的な支援を行うことの重要性が「そう思う」が 7 人，「少し思う」が 1 人示唆された．

3～7 歳児通学クラス児童であった．
「研修内容は理解することができたか」の質問に対しては，8 人全員が「そう4．2

思う」であった．自由記載では，「問題行動筆者は現地 OT から作業療法担当を任され，への対処方法を学ぶことができた」，「とて筆者と求める要望を共有し合う関係性が構も満足した研修会であった」との意見が得築された．関係性が構築されたことによっ

6

現地 OT

て，現地 OT への技術移行支援や筆者の提と考えられる．さらに，機器の作成・紹介に案の受け入れが円滑となったと考えられる．

おいては，現地の資源を調査し，入手可能か筆者が現地 OT と同じ立場で子どもへの作

つ安価な材料で容易に作成出来る物を選定

業療法を実施し共に業務に携わった点，コ

したことも円滑な活動となった理由の一つ

ミュニケーションの時間を積極的に設けたであると考える．地域の資源を活用したこ

点が関係性を構築できた理由と考える．実とで今後現地 OT は学んだ技術で持続的に験的研究において，相手の意図についての子どもの支援を行うことが可能であると想情報が必要とされながら情報が不足してい定される．以上より，現地 OT との関係性

る状態と定義される社会的不確実状況に直を構築できた点と現地の資源調査を行った

面すると，被験者は「部外者」に対して不信点が，持続的な視点を踏まえた現地 OT へ感を抱きやすかったことが報告されているの技術移行支援につながったと考える．

10)．つまり，筆者が IPHE に赴任された当

初，筆者のことを知っている人がいない状

4．3

況であったことから，社会的不確実状況で「学校・自宅での子どもの問題行動への対あったと解釈でき，不信感を抱かれやすい

処方法」・「子どもが日常生活動作を学ぶた「部外者」の立場であったと考えられる．しめの支援方法」をテーマに研修会を実施し，かし，筆者は現地 OT と共に仕事に従事し実施後調査では前向きな回答と，家族によながら，筆者や自国についての情報を共有

る正しい支援方法で子どもに対応する場面したことによって，関係性の構築を図るこが見られた．発達障害児を持つ家族の負担とができた．社会的不確実状況に直面した感の要因を検討した日本の先行研究におい際の対処法として，社会的不確実状況自体て，問題行動や逸脱行動などの二次障害がを取り去ることが有効 11)とあることから，ある子ども，また日常生活の状況として援現地 OT と積極的な情報共有を行ったこと助が必要である子どもの家族ほど負担感がが，社会的不確実状況自体を取り去ること高かったと述べられている 13)．IPHE におにつながったと考えられる．また，先行研究

いても，日本と同様に負担感の高いとされでは JICA 海外協力隊が直面する現地スタ

る 2 つの項目について，家族が悩んでいるッフとの交流について，「自分のしているこという実態であったことから，予備的調査とに理解が得られない」，「言葉の問題でおにより家族のニーズと合致した研修会を実

互いに理解しあえない」という項目が挙が施できたことで，家族による主体的で持続っている 12)．現地言語での会話によるハン的な支援が可能となり，家族の負担感軽減

ディキャップも相まって，意見を伝えるこにつながったと考える．今後は，家族が問題とができない，現地スタッフの求めている

行動に頻回に直面した際に，自ら問題を解ニーズが把握できず，スタッフとの関係性決することができているかどうかの縦断的構築に苦渋するケースが考えられる．そのな調査も視野にいれた検討が必要である．

障害児家族

ため，関係性構築が不十分な状態では，提案した技術移行支援内容の理解が得られにく

4．4

く，実施に移すことが困難となると推察さ本活動では，要請内容であった，職員に対れる．不十分な言語レベルではあったが，積する知識・技術の向上，子どもおよび家族の極的にスタッフと関わることができたこと

自立支援を達成するために，対象者を子どが，筆者の活動が円滑に進んだ理由である

もと現地 OT，家族に限定した．活動成果と

7

パナマでの活動とまとめ

4）knoema Corporation.”

して，教育と医療を連携させた包括的な支援体制の構築により，IPHE に在籍してい

パナマ-成人(＋15)の識字率”.

る子どもの文字の書き取りや計算成績の向knoema HP.2022-02-04.

上が認められた．また，JICA からの要請内

https://jp.knoema.com/atlas/パナマ

容でもあった現地 OT に対する技術移行支/topics/ 教 育 / 識 字 能 力 / 成 人 の 識 字援についても，同僚スタッフとの積極的な率,(参照 2022-07-20)

情報共有により，良好な関係性が構築され

5）Organisation for Economic

たことにより，一定の成果が見込まれた．さ

Cooperation and Development.

らに，子どもの家族が抱えているニーズを

Programme for international

予備的調査により把握できたことで，ニーズに合致した研修会を通じて，家族の主体

assessment (PISA) result from PISA :的な支援を引き出すことができた．以上よPanama - Country Note,2018, p.2.

り，地域で求められているニーズの適切な

6）Japanese International Cooperation

把握および医療分野のみならず教育分野を

Agency.”2017 年度 秋 要望調査票

踏まえた多角的な介入視点，そして，それら

青年海外協力隊”.

を継続的に支援してくれる現地人同僚スタ

JICA ウェブサイト.2022/06/06.

ッフとの良好な関係が，JICA 海外協力隊のhttp://jocv-info.jica.go.jp/jv/index.

活動を充実させるために重要であることがphp?m=Info&yID=JL25117B02,示唆された．

(参照 2022-07-20)
7）中嶋裕子,中島友子.Community Based

利益相反(COI)に関する記載

Rehabilitation(CBR)の理念 - わが国

本論文について， 他者からの利益相反はなの地域リハビリテーションへの応用 -.

い．

近畿福祉大学紀要.
2006,Vol.7,no.2,p.95-103.

引用文献8）村上加代子.読み書き困難のある小学生

1）世界銀行.”GDP per capita (currentUS$)-Panama”.

へのアルファベット・音韻認識・単語読

The world bank.2022-07-16.

み指導.神戸山手短期大学紀要.

https://data.worldbank.org/indicator/

2018,Vol.61,p.39-53.

NY.GDP.PCAP.CD?end=2018&locate9）板井亙,大野由三.精神遅滞児における

ons=PA&start=2000,

加法計算のストラテジー.特殊教育学研(参照 2022-07-20)

究.1997,no.34(5),p.45−51.

2）United National Development

10）清成透子.コミットメント形成によるProgramme.人間開発報告書,2019.

部外者に対する信頼の低下.

3）外務省.”世界の医療事情”外務省 HP,

The Japanese Journal of2022-05-01

Experimental Social Psychology.

https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/m

1996,Vol.36,no.1,p.56-67.

edi/cs_ame/panama.html,(参照 202207-20)

8

2004,Vol.46,p.191–200.

11）山岸俊男.信頼とコミット形成,-実験

13）本田浩子,斉藤恵美子.発達障害者の親研究.The Japanese Journal of
Experimental Social Psychology.

の負担感に関連する要因の検討.日本公1996,Vol.35,no.1,p.23-34.

衆 衛 生 雑 誌 .2016,Vol.63.no.5,p.252259.

12）加藤章子,土井由利子,筒井末春,牧野真理子.青年海外協力隊員の職業性スト
レス−職業性ストレス簡易調査票を用いて−.産業衛生学雑誌,

9

Abstract：The Republic of Panama, which is relatively wealthy in Central America,
actively supports children with disabilities as a ratifying country of the convention on
the rights of persons with disabilities． On the other hand, due to inadequate humanand material support resources in the suburbs, children with disabilities have few
opportunities to participate in society． Instituto Panameño de habilitación (IPHE) is
an institution for supporting education, rehabilitation, and vocational training forchildren with disabilities between the age of 0 to 22． Since there were not enoughsupport skills for disabled children by staff and family members at IPHE, the author
conducted support activities for children attending IPHE, fellow occupational therapists,and families of disabled children． By understanding the needs of the target populationand taking into account the limited local resources, the author was able to carry out
comprehensive and sustainable activities for children with disabilities． These results
suggest that a good understanding of local demands, a multifaceted viewpoint ofintervention based on the medical and educational fields, and good relationships withlocal colleagues who support these activities are important for the activities of a Japan
Overseas Cooperation Volunteer．
Key Words：International cooperation, Occupational therapy, Special education,
Republic of Panama

10

【報告】
大学の理学療法士養成課程における国際交流と講義に関する調査：新旧カリキュラムの比較
A Survey of International Exchange and Lectures in University Physical Therapy
Bachelor Training Programs: A Comparison of Old and New Curricula
知脇 希
Nozomi Chiwaki
要旨
本研究では大学の理学療法士養成課程における国際交流と講義について，新旧カリキュ
ラムの変化を中心に明らかにすることを目的とした．日本の養成校のうち大学に対し質問
紙と返信用封筒を郵送，35 校から回答を得た．
国際的なリハビリテーション，国際的な理学療法に比べ，国際医療・国際保健を学ぶことを主な目的とした講義の開講が多く認められた．何れかを主目的とした講義を実施していな
い大学は旧カリキュラムでは 18 校，新カリキュラムでは 13 校であった．海外研修は旧カリキュラムでは 20 校，新カリキュラムでは 18 校が実施していなかった．
「国際支援における理学療法」は旧カリキュラムで 13 校が教えておらず，8 校が新カリキュラムで教える予定はないと回答した．
国際動向に関わる講義，海外研修ともに新カリキュラムで開講数が増えていたが，「国際支援における理学療法」を教育していない大学があり，今後の検討が必要と考える．
キーワード：大学

理学療法

国際交流 カリキュラム

帝京平成大学
Teikyo Heisei University#Email: n.chiwaki@thu.ac.jp 受付日 2022 年 8 月 27 日／受理日 2023 年 2 月 1 日

111．はじめに状況を把握する調査をすることを考えた．

近年，大学のグローバル化が推進されて加えて 2020 年から新型コロナウイルスがおり，国際交流の取り組みが進んでいる．そ流行し，海外渡航が制限されるようになり，して，日本理学療法士協会が作成した理学

海外研修プログラムを実施していた大学は療法学教育モデル・コア・カリキュラム 1)で代替プログラムを実施する必要性が生じた．

は「地域理学療法学」に「国際支援における

今までにない状況を経験することになった理学療法」が含まれており，国際的な動向にが，その実情について調査を行った報告はついて学ぶことが推奨されている．しかし，見当たらない．

理学療法学教育モデル・コア・カリキュラム

今回，理学療法士を養成する学士課程で1)は職能団体が策定したものであり，カリキの国際交流の実情を把握するため，新カリュラムにおける強制力はなく，各養成校のキュラムと，それ以前のカリキュラム（以実施状況は明らかではない．一方，看護分野

下，旧カリキュラム）における国際動向に関では文部科学省が看護学教育モデル・コア・

わる講義と海外研修について，調査を行っカリキュラムを公表している 2)．これは全た．海外研修については，新型コロナウイル

国の看護系大学が学士課程における看護師

スの流行により海外渡航制限が生じた時期

養成教育において共通して取り組むべき内の海外研修プログラムへの対応についても容を抽出し，各大学のカリキュラム作成の調査を行うこととした．理学療法士の養成参考として示したものである．この中では，は大学に限ったものではないが，大学には「国際社会・多様な文化における看護職の教養科目があることと，修業年限が 4 年に役割について学ぶ」ことをねらいとし，学修統一されていることから，大学に限定して目標を①国際社会における保健・医療・福祉調査を行うこととした．本研究では，大学のの現状と課題について理解できる，②多様

理学療法士養成課程における国際交流と講な文化背景をもつ人々の生活の支援に必要義について，新旧カリキュラムの変化を中な能力を理解できる，③国際社会における心に明らかにすることを目的とした．以下

健康課題と戦略を理解し，今後の看護職にに報告する．

求められる役割や責任について考察できる，
2．方法と定めている．
2018 年，理学療法士及び作業療法士の学

2．1

質問項目

校養成施設指定規則の改正が行われ，栄養，

質問項目は，（1）国際動向に関わる講義

薬理，画像，救急救命，予防の基礎，理学療の実施状況，（2）海外研修の実施状況，（3）

法管理学を学ぶことと，訪問または通所リ「国際支援における理学療法」の教育状況

ハビリテーションでの実習が必修化された．

とした．また大学の所在地域を尋ねた．

各養成校ではカリキュラムの見直しが行わ（1）国際動向に関わる講義では，「国際れたため，2020 年度入学生から適用されて支援における理学療法」に関連する分野といる新カリキュラムにおいて，国際交流のして，国際社会における保健・医療を中心に取り組みや国際的な動向を学ぶ講義を増や学ぶ講義，リハビリテーション分野を幅広していることを考え，新旧カリキュラムのく学ぶ講義，理学療法分野に焦点化した講12

義を想定し，設問を構成した．具体的には，他」とした．
「実施予定だったが渡航は中止

新旧カリキュラムそれぞれで，「国際医療・

し，異なる形で研修を実施する」を選択した

国際保健を学ぶことを主な目的とした科目

場合，対応についても尋ねた．選択肢は「渡がありますか．当てはまるものに〇をつけ，航予定先と連携したオンライン講義」「学科

学年，取得単位については数字をお書きく

教員による講義」「学科外学校教員による講ださい．」「国際的なリハビリテーションを義」「日本国内にいる外国人を講師とした講学ぶことを主な目的とした科目があります

義」「日本国内にいる日本人を講師とした講か．当てはまるものに〇をつけ，学年，取得

義」「海外にいる外国人を講師とした講義」

単位については数字をお書きください．」「海外にいる日本人を講師とした講義」「学「国際的な理学療法を学ぶことを主な目的

内学生でのディスカッション」「渡航予定先とした科目がありますか．当てはまるもの

学生とのディスカッション」「その他」としに〇をつけ，学年，取得単位については数字た．

をお書きください．」と尋ねた．選択肢は，（3）については「「国際支援における理「必修科目がある」「選択科目がある」「な学療法」をどのような形で教育しましたか．

い」とした．

当てはまるものすべてに〇を付けてくださ（2）については，「海外研修を行う科目

い．＊2019 年度の状況でお答えください．」

がありますか．当てはまるものに〇をつけ，「新カリキュラムにおいて「国際支援にお学年，取得単位については数字をお書きく

ける理学療法」をどのような形で教育しまださい．」との設問を設けた．選択肢は，「必

すか．当てはまるものすべてに〇を付けて修科目がある」「選択科目がある」「ない」とください．」との設問を設けた．選択肢は教した．受け入れについては「2019 年まで，

えていない状況，「地域理学療法学」で教え継続的な海外研修の受けいれを行っていまる状況，「地域理学療法学」以外で教える状

したか．当てはまるものに〇をつけ，対象

況の 3 つを設定した．

国，開始年度についてもお答えください．」

大学の所在地域は，日本理学療法士協会と尋ねた．選択肢は，「受け入れている」「受のブロック分けに準じてもらうよう，「貴学

け入れていない」とした．また「2020 年以のある地域（ブロック）をお答えください．」

降，新しく海外研修の受け入れを行う予定と尋ねた．選択肢は北海道，東北，関東甲信はありますか．当てはまるものに〇をつけ

越，東海北陸，中国，四国，近畿，九州としてください．
」と尋ねた．選択肢は，
「予定が

た．

ある」「予定はない」とした．
2．2

新型コロナウイルスによる海外渡航制限

質問紙の送付および回収への対応としては，「2020 年度，海外研修

日本理学療法士協会ホームページに掲載を実施予定でしたか．当てはまるものすべ

されている養成校（2020 年 9 月 29 日現在）てに〇を付けてください．」と尋ねた．選択のうち，文部科学省の管轄である学校で短肢は「実施予定だったが中止した」「実施予期大学を除外した学校を大学とみなし，質定だったが渡航は中止し，異なる形で研修問紙と返信用封筒を郵送し，質問紙の返信を実施する」「実施予定はなかった」「そのをもって同意とみなした．2021 年 4 月 1813

表 1 調査対象および回答大学所在地域の分布

図 1 国際医療・国際保健を学ぶことを主な目的とした科目の有無

日から 6 月 15 日までに回収した回答にていただいた大学の所在地域分布を比較した分析を行った．本報告では単位に関する分ものが表 1 である．四国からの回答はない

析は行わず，科目の設置状況等を中心に分が，類似の分布が得られている．無回答のあ析することとした．

る回答校も含めた結果を以下に示していく．％表示は 35 校を基準に計算した割合と

2．3

して示す．

倫理的配慮

本研究は，帝京平成大学倫理委員会による承認を受け実施した（承認番号 R02-044）．

3．1

国際動向に関わる講義

国際医療・国際保健を学ぶことを主な目
3．結果的とした科目は，旧カリキュラムでは「な113 校のうち 35 校から回答があった（回い」が 18 校（51.4％）と最も多かったもの

収率 31.0％）．調査票を送付した大学と回答の新カリキュラムでは 14 校（40.0％）とな

14

図 2 国際的なリハビリテーションを学ぶことを主な目的とした科目の有無

図 3 国際的な理学療法を学ぶことを主な目的とした科目の有無

校（57.1％）が選択した（図 3）．

り，「選択科目がある」が 19 校（54.3％）となっていた（図 1）．国際的なリハビリテ

3 つの設問すべてで「ない」を選択した大ーションを学ぶことを主な目的とした科目学を確認したところ，旧カリキュラムではは， 旧カリキュラムでは「ない」が 26 校

18 校（51.4％）であり，新カリキュラムで（74.3％）と最も多く，新カリキュラムでもはこのうち 5 校が「ない」を選択しておら21 校（60.0％）を占めた（図 2）．国際的なず 13 校（37.1％）となっていた．

理学療法を学ぶことを主な目的とした科目
は，旧カリキュラムでは 26 校（74.3％）が3．2「ない」を選択し，新カリキュラムでは 20

海外研修

海外研修を行う科目は，旧カリキュラム

15

図 4 海外研修を行う科目の有無

図 5 「国際支援における理学療法」の教育について

では「ない」が 20 校（57.1％）と最も多か

ジア各国とアジア地域からであった．またったものの，新カリキュラムでは 18 校

2020 年以降，新しく海外研修の受け入れを（51.4％）に減少していた（図 4）．

行う予定を尋ねたところ，「受け入れる予定

2019 年度まで，継続的な海外研修の受けがある」8 校（22.9％），「受け入れる予定は入れを行っていたかどうかを尋ねたところ，ない」25 校（71.4％），「不明」1 校（2．9％）「受け入れている」8 校（22.9％），
「受け入

であった．

れていない」27 校（77.1％）であった．受2020 年度海外研修について尋ねたとこ

け入れ国はモンゴル，韓国，シンガポール，ろ，「実施予定だったが中止した」12 校

中国，タイ王国，ミャンマー，ベトナム，ア（34.3％），「実施予定だったが渡航は中止

16

し ， 異 な る形 で 研 修 を実 施 す る 」10 校

13 校に減少していた．海外研修を行う科目（28.6％），「実施予定はなかった」10 校

は，旧カリキュラムでは 20 校が実施してい（28.6％），「その他」1 校（2.9％）であっ

なかったが，新カリキュラムでは 18 校に減た．異なる形で研修を実施すると答えた 10

少していた．このように新カリキュラムで校（28.6％）について，研修方法を尋ねた結の国際関連科目の増加傾向が認められ，理果，「渡航予定先と連携したオンライン講義」

学療法分野でもグローバル化への対応が進

8 校（22.9％）が最も多く，「渡航予定先学んでいると考えられる．

生とのディスカッション」4 校（11.4％），

一方，海外研修の継続的な受け入れは 8「海外にいる外国人を講師とした講義」4 校

校のみが実施しており，2020 年度以降実施（11.4％），「学科教員による講義」3 校

予定校は増えていない．受け入れはアジア（8.6％），「学科外学校教員による講義」2 校

地域からであり，アジアでの関係性の深さ（5.7％），「日本国内にいる日本人を講師とが窺えた．2020 年より新型コロナウイルスした講義」１校（2.9％），「海外にいる日本

による渡航制限が続いており，今後海外研人を講師とした講義」１校（2.9％），「その修受け入れの急激な増加は生じないであろ他」1 校（2.9％）の回答が得られた．

う．
国際動向に関わる講義では，国際医療・国

3．3

際保健といった広い分野を学ぶ機会を提供「国際支援における理学療法」の教

育方法

している大学が多かった．大学は理学療法「国際支援における理学療法」を扱ってい学科のみではなく他専門分野の学科が開設るか尋ねたところ，旧カリキュラムでは「教されているため，より広い分野を学ぶ教養

えていなかった」が 13 校（37.1％），新カ科目が設置されている可能性があるだろう．

リキュラムでは「教える予定はない」が 8 校

また，国際社会の課題を理解するうえで国（22.9％）であった．最も多かったのは，両際医療・国際保健を学ぶ重要性の高さの結カリキュラムとも「「地域理学療法学」以外

果とも考えられよう．
新型コロナウイルス流行により，2020 年で扱った」であった（図 5）．

より海外渡航が制限されたため，この対応について調査を行った．その結果，2020 年

４．考察
まず講義，研修の実施についての結果をから渡航予定先とのオンライン講義や渡航

みると，国際医療・国際保健を学ぶことを主予定学生とのディスカッションが実施されな目的とした科目は 18 校で実施されていていたことが分かった．これは培われた関なかったが，新カリキュラムでは 14 校に減係性を継続させるとともに，国内でも国際少しており実施校が増加していた．国際的的な経験を実施しようとする各大学の努力なリハビリテーション，国際的な理学療法によるものと思われる．

を学ぶことを主な目的とした科目は半数以

理学療法学教育モデル・コア・カリキュラ上の大学で実施されていないものの，新カム 1)に含まれている「国際支援における理リキュラムでは実施校が増加していた．ど学療法」が教育されているか調査を行ったの分野も実施していない大学は 18 校からところ，旧カリキュラムでは「教えていなか

17

った」は 13 校であったが，新カリキュラム

るために，今後カリキュラムの検討を期待

では「教える予定はない」が 8 校と減少ししたい．

実施予定校が増えており，理学療法分野の国際支援を教育する機会を増やしている傾利益相反（COI）に関する記載

向が認められた．また，「地域理学療法学」
以外で扱っている学校が多かった．このよ

本論文について，他者との利益相反はない．

うに理学療法分野の国際支援を教育する機会は増加傾向にあるが，すべての大学で実引用文献施されてはいないことが確認できた．

1）公益社団法人日本理学療法士協会.“理学

先に述べたように，理学療法学教育モデ

療法学教育モデル・コア・カリキュラム”．

ル・コア・カリキュラム 1)は職能団体が策定

2019.https://www.japanpt.or.jp/assets

したものであり，カリキュラムにおける強/pdf/activity/books/modelcorecurricul

制力はない．同様に日本作業療法士協会，日

um_2019.pdf,（参照 2022-08-22）.

本言語聴覚士協会も策定しているが，作業

2）文部科学省

療法士養成教育モデル・コア・カリキュラム

大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会．“看護学3)には，国際社会における医療の現状と課題

教育モデル・コア・カリキュラム ～「学について学ぶことが記載されている一方，
言語聴覚士養成教育ガイドライン 4)には国士課程においてコアとなる看護実践能

際社会や国際支援をカリキュラムに含める力」の修得を目指した学修目標～”．

記載はない．これは国家間で異なる「言語」

2017.

が専門である影響や，1997 年に国家資格とhttps://www.mext.go.jp/b_menu/shin

なった新しい資格であることが影響していgi/chousa/koutou/078/gaiyou/__icsFil

るのかもしれない．また理学療法士及び作

es/afieldfile/2017/10/31/1397885_1.pd

業療法士法は 1965 年公布であり，保健師助

f, （参照 2022-08-22）.

産師看護師法の 1948 年公布に比べれば歴

3）一般社団法人日本作業療法士協会 教育史が浅い．今後国際社会や多様な文化の中部．“作業療法教育ガイドライン”．2019．

での知見を蓄積するとともに，教育の中でhttps://www.jaot.or.jp/files/page/wp-の教授方法も検討する必要があるだろう．

ontent/uploads/2013/12/Education-

本研究は全国の理学療法学科のある大学

guidelines2019.pdf，（参照 2022-08-

113 校のうち 35 校からの回答（回収率 31．

26）.

0％）と限定的であり，また専門学校の状況を反映していない．このような限界はある

4）一般社団法人日本言語聴覚士協会 言が，調査の結果，国際動向に関わる講義，海語聴覚士養成教育モデル・コア・カリキ

外研修，「国際支援における理学療法」の教ュラム諮問委員会．“言語聴覚士養成教

育が限定的に実施されていることが明らか

育ガイドライン” 2018．

となった．リハビリテーション専門職においても国際社会に対応できる人材を育成す

18

https://files.japanslht.or.jp/upload_fil

謝辞e/kyoiku_guideline_20181027.pdf,（参

本調査にご協力いただきました大学リハ

照 2022-08-26）.

ビリテーション学科,理学療法学科の皆様に感謝申し上げる．

19

Abstract：This study was aimed at clarifying international exchanges and lectures in
the university physical therapy bachelor training program, focusing on changes in theold and new curricula. Questionnaires were mailed to universities in Japan, andresponses were received from 35 universities. Survey responses indicated that morecourses were offered with the main objective of teaching international medicine andinternational health compared to international rehabilitation and international physicaltherapy. The number of universities that did not offer subjects with any of these as themain objective was 18 under the old curriculum and 13 with the new curriculum.
Overseas training was not provided by 20 universities under the old curriculum and 18
universities under the new curriculum. Moreover, 13 universities did not teach “physicaltherapy in international support” under the old curriculum and indicated that they did
not plan to teach it under the new one. The number of lectures on international trends
and overseas training programs both increased in the new curriculum. A few universities
do not teach “physical therapy in international support” and these are areas that need
to be considered in the future.
Key Words：University, Physical Therapy, International Exchange, Curriculum

20

【報告】
宮城県で理学療法を学ぶ学生の途上国における国際協力への関心に関連する要因
Factors Affecting the Interest of Physical Therapy Students in Miyagi Prefecture
Regarding International Cooperation in Developing Countries
古川雅一 1) #, 髙橋恵里 2), 三田村 徳 3), 庄司剛仁 4)
Masakazu Furukawa1), Eri Takahashi2) ,Akira Mitamura3) ,Takehito Shoji4)
要旨
昨今のグローバル化の影響を受け，理学療法士養成校において国際協力に資する学生の教育が求められている．今回，宮城県で理学療法を学ぶ学生を対象に JICA 海外協力隊(以下：協力隊)参加への関心に関連する要因を明らかにするため web アンケートを実施した．
宮城県にある 7 つの理学療法士養成校に在籍する学生 561 名より回答を得た．17.6%の学生が協力隊参加に「関心がある」と回答した．χ2 検定により協力隊参加への関心と有意に関連する要因として抽出されたのは，「性別が女性である」，「養成校の種類が大学または短期大学である」，「協力隊に参加した知人がいる」，「協力隊の説明を聞いたことがある」の 4 点であった．理学療法を学ぶ学生が途上国における国際協力に関心をもつためには，協力隊参加経験者などを通し協力隊についての情報提供を行う取り組みが必要となる可能性が示唆された．
キーワード：理学療法士養成校，国際協力，JICA 海外協力隊，意識調査

1）仙台医健・スポーツ専門学校
Sendai College of Medical Health & Sports
2）東北福祉大学健康科学部
Faculty of Health Sciences, Tohoku Fukushi University
3）東北医科薬科大学病院
Tohoku Medical and Pharmaceutical University Hospital4）石巻健育会病院
Ishinomaki Ken-ikukai Hospital#Email: m.furukawa.fs510@gmail.com 受付日 2022 年 9 月 14 日／受理日 2023 年 1 月 31 日

21

1．緒言

つであると考えられる．そのため，協力隊へ

現在日本では，少子高齢化に伴う人材不の関心を調査することで，学生の途上国に足に対応してアジア諸国から外国人看護おける国際協力への関心について知ること

師・介護福祉士の受け入れを行っており 1)，ができると考えた．また，新型コロナウイル

日本の医療機関や医療系養成校においてはス感染症の流行前である 2019 年の東北地

グローバル化に対応した人材教育が求めら

方の出国率は日本の他の地域より低く，国れている．また公益社団法人日本理学療法

際交流の経験が少ない地域であると考えら士協会ではアジア理学療法フォーラムにおれる．(表 1)

いて 2017 年の第 1 回大会から 2021 年の第表1

都道府県別人口と出国者数・出国率
都道府県別人口
出国者数
地方
2021年
2019年
(都道府県)(単位：千人)※1(単位：人)※2
5,183
381,190
北海道
8,519
471,820
東北
(青森)
1,221
46,765(岩手)
1,196
51,484(宮城)
2,290
174,338(秋田)
945
36,719(山形)
1,055
55,789(福島)
1,812
106,725
43,561
9,174,596
関東
(茨城)
2,852
307,911(栃木)
1,921
195,238(群馬)
1,927
179,896(埼玉)
7,340
1,093,473
(千葉)
6,275
1,102,145(東京)
14,0104,258,869
(神奈川)
9,236
2,037,064
22,7672,861,113
中部
(新潟)
2,177
139,332(富山)
1,025
88,889(石川)
1,125
113,417(福井)
760
71,842(山梨)
805
84,158(長野)
2,033
180,446(岐阜)
1,961
241,446(静岡)
3,608
429,821(愛知)
7,517
1,298,989
(三重)
1,756
212,773
20,4393,711,332
近畿
(滋賀)
1,411
225,971(京都)
2,561
478,234(大阪)
8,806
1,703,734
(兵庫)
5,432
989,089(奈良)
1,315
221,482(和歌山)
914
92,822
7,198
641,077
中国(鳥取)
549
37,806(島根)665
32,316(岡山)
1,876
179,801(広島)
2,780
285,325(山口)
1,328
105,8293,659
272,507四国(徳島)
712
55,609(香川)
942
82,147(愛媛)
1,321
94,863(高知)
684
39,88814,174
1,435,257
九州・沖縄
(福岡)
5,124
728,740(佐賀)
806
71,500(長崎)
1,297
96,232(熊本)
1,728
151,377(大分)
1,114
84,294(宮崎)
1,061
57,607(鹿児島)
1,576
83,241(沖縄)
1,468
162,266※1：文献7)より出典※2：文献8)より出典

3 回大会まで主催を務めたことを始め，学術，教育，職能などにおいてシンガポールや
台湾、オーストラリアなどとの二協会間での協定、会員個人に対する海外留学支援なども行い、国際的な事業を担う次世代の理学療法士・リハビリテーション専門職人材の育成が望まれると示すなど 2)，国際活動が活発化している．そのため，理学療法士養成校においても国際協力に資する学生の教育が求められている．
先行研究では，看護部学生の国際的活動に対する意識調査 3)や日本と台湾の作業療法を学ぶ学生に対しての国際交流への関心についての調査 4)があるが，理学療法を学
ぶ学生を対象とした，途上国での国際協力に関心のある学生の傾向を調査したものは見られない．
途上国における理学療法士の活動の場としては独立行政法人国際協力機構(以下：JICA)によって行われるボランティア事業である JICA 海外協力隊(以下：協力隊)への参加，JICA 専門家として国際協力プロジェ
クトへの参加，国際協力 NGO での勤務，途上国へ事業展開する日本の病院での勤務といった例がある 5)．この中でも協力隊は2022 年 3 月 31 日の時点で参加した理学療法士の累計が 608 名 6)であり，理学療法士の途上国における国際協力の入り口のひと

22

出国率
(%)
7.4
5.5
3.8
4.3
7.6
3.9
5.3
5.9
21.1
10.8
10.2
9.3
14.9
17.6
30.4
22.1
12.6
6.4
8.7
10.1
9.5
10.5
8.9
12.3
11.9
17.3
12.1
18.2
16
18.7
19.3
18.2
16.8
10.2
8.9
6.9
4.9
9.6
10.2
8
7.4
7.8
8.7
7.2
5.8
10.1
14.2
8.9
7.4
8.8
7.6
5.4
5.3
11.1

2．2．2

一方，東北地方で最も人口の多い宮城県対象者の環境では 2007 年から多文化共生促進のための在籍する理学療法士養成校での発展途上活動の取り組みが行われており，グローバ

国における国際リハビリテーションに関す

ル化の拡大に伴い自治体より協力隊経験者

る講義実施の有無(以下：講義実施の有無)，に期待する意見も聞かれており 9)，国際協

協力隊に参加した友人や親族，学校の先生

力の関心が高まっている．このような地域などの有無(以下：知人の有無)について尋ねで調査を行うことで，国際協力に資する学た．講義実施の有無は「ある」，「なし」の 2

生の教育に活用できる知見を得られると考群より，知人の有無は「いる」，「いない，もえた．

しくはわからない」の 2 群よりそれぞれ回

本研究の目的は，宮城県で理学療法を学

答を得た．

ぶ学生を対象に国際協力の手段の一つであ

2．2．3

対象者の経験

る協力隊参加への関心に関連する要因を明高等学校在学時以降の海外渡航経験(以らかにし，今後の国際教育の参考とするこ

下：海外渡航経験)，協力隊について見聞きとである．

した経験(以下：見聞き経験)について尋ねた．
海外渡航経験は「なし」，「1 回」，「2 回」，

2．方法「3 回」，「4 回」，「5 回以上」の 6 群より，

2．1

見聞き経験は，「協力隊に関する説明会や講対象と調査方法

本研究は，宮城県にある理学療法士養成

演会に自ら申し込みを行い参加したことが校で理学療法を学ぶ学生(総定員数 1395 名)ある」，「たまたまではあるが，協力隊の経験を対象とした．調査期間は，2022 年 5 月か

者や関係者から話を聞いたことがある」，

ら 6 月とした．調査は，Google Forms を用「協力隊の名前ぐらいは聞いたことがあいた web アンケートとし，調査に協力の得る」，「協力隊の名前に関しても今回初めてられた養成校の教員より対象者へ URL の知った」の 4 群よりそれぞれ回答を得た．

送付または掲示が行われた．

2．2．4

対象者の価値観

対象者自身の協力隊参加への関心の有無
2．2

については「関心がある」，「関心がない」，

調査項目

2．2．1

「わからない」の 3 群よりそれぞれ回答を対象者の属性得た．

性別，出身県，在籍する理学療法士養成校の種類(以下：養成校の種類)，在籍する学年(以下：学年)について尋ねた．養成校の種類

2．3

倫理的配慮

は宮城県内の理学療法士養成校を有する短web アンケートの回答前に，調査に関す期大学が 1 校であり個人情報に配慮する必る説明を書面で提示し，同意を得た．本研究要性があることと共に管轄する省庁の違い

は東北福祉大学研究倫理委員会で承認を受から「大学または短期大学」，「3 年制専門学

けて実施した(受付番号：RS220403)．

校」，「4 年制専門学校」の 3 群より回答を
2．4

得た．

解析方法

協力隊への参加に「関心がある」群(以下：23「協力隊参加に関心がある」)と，「関心がな

名(40.1%)，2 年生 187 名(33.3%)，3 年生 87

い・わからない」群の比較を行うために，性名(15.5%)，4 年生 62 名(11.1%)，出身県は別，出身県，養成校の種類，学年，講義実施

宮城県 205 名(36.5%)，福島県 99 名(17.6%)，の有無，知人の有無，海外渡航経験，見聞き

山形県 81 名(14.4%)，青森県 60 名(10.7%)，

経験との関係について χ2 検定を用いて差異

秋田県 59 名(10.5%)，岩手県 47 名(8．4%)，

を調べた．なお，出身県については他県へ移その他の地域 10 名(1.8%)であった．(表 2)

動をしてきているかどうかの経験の違いか
ら養成校がある「宮城県」と「宮城以外の県」

3．2の 2 群に分けて検定を行った．また，養成「協力隊参加に関心がある」と回答したの校の種類に関しては管轄する省庁の違いかは 99 名(17．6%)であった．χ2 検定の結果，

ら「大学・短期大学」と「専門学校」の 2 群，

「協力隊参加に関心がある」は，「性別が女

学年は教育課程の前半にあたる「1 年生お性である(p=0.02)」，「養成校の種類が大学

よび 2 年生」と後半にあたる「3 年生およ

または短期大学である(p=0.006)」，「協力隊

び 4 年生」の 2 群，海外渡航経験は経験のに参加した知人がいる(p=0.004)」，「協力隊

有無の比較のため「ある」と「ない」の 2 群，の説明を聞いたことがある (p＜0.001)」で見聞き経験は能動的，受動的に関わらず協有意な関連が示された．また，海外渡航経験

力隊についての内容を聞いた経験の有無をの有無(p=0.135)，出身県(p=0.180)，講義実

比較するため「協力隊に関する説明会や講施の有無(p=0.416)，学年(p=0.669)において演会に自ら申し込みを行い参加したことがは有意な関連は示されなかった．(表 2)

協力隊参加への関心との関連ある」と「たまたまではあるが，協力隊の経験者や関係者から話を聞いたことがある」

4．考察

を「協力隊の説明を聞いたことがある」，「協4．1

対象者の協力隊参加への関心

力隊の名前ぐらいは聞いたことがある」と対象者自身の協力隊参加への関心につい「協力隊の名前に関しても今回初めて知ってであるが，99 名(17.6%)が自身が協力隊た」を「説明を聞いたことがない」の 2 群へ参加することに対し「関心がある」，462に分けてそれぞれ検定を行った．統計解析

名(82.4%)が自身が協力隊へ参加することは SPSS statistics version25(IBM 社)を使に対し「関心がない・わからない」という回用し，有意水準は 5%とした．

答であった．2022 年 3 月時点の日本理学療法士協会の会員数 133,133 名 10)であるのに

3．結果

対し，新型コロナウイルス感染症の流行前3．1

である 2019 年春の協力隊募集における理対象者の属性web アンケートに対して同意・回答が得

学療法士の応募者数が 35 名の募集定員にられたのは 561 名であった．性別では男性

対して 16 名 11)であり，2022 年 3 月 31 日

347 名(61.9%)，女性 214 名(38.1%)，養成

時点で協力隊に参加した理学療法士の累計

校の種類は大学・短期大学 109 名(19.4%)，が 608 名 6)であることと比較すると，今回

3 年制の専門学校 146 名(26.0%)，4 年制のの調査において協力隊参加に関心がある対専門学校 306 名(54.5%)，学年は 1 年生 225

象者の数は多い印象である．協力隊参加に

24

表2 対象者の特性
JICA海外協力隊参加への関心
関心がない・
p値
わからない群(n=462)(n=561)(n=99)
n(%)
n(%)
n(%)
男性
347(61.9) 51(51.5)
296(64.1)
0.02
女性
214(38.1) 48(48.5)
166(35.9)
宮城県
205(36.5) 42(42.4)
163(35.3)
0.18
宮城以外の県356(63.5) 56(57.6)
299(64.7)[福島県] [99(17.6)][19(19.2)][80(17.3)][山形県] [81(14.4)][12(12.1)][69(14.9)][青森県] [60(10.7)][9(9.1)][51(11.0)][秋田県] [59(10.5)][8(8.1)][51(11.0)][岩手県][47(8.4)][8(8.1)][39(8.4)][その他][10(1.8)][1(1.0)][9(1.9)]
大学・短期大学
109(19.4) 29(29.3)
80(17.3)
0.006
専門学校
452(80.6) 70(70.7)
382(82.7)[3年制専門学校] [146(26.0)][25(25.3)][121(26.2)][4年制専門学校] [306(54.5)][45(45.5)][261(56.5)]
1年と2年
412(73.4) 71(71.7)
341(73.8)
0.669[1年] [225(40.1)][35(35.4)][190(41.1)][2年] [187(33.3)][36(36.4)][151(32.7)]
3年と4年
149(26.6) 28(28.3)
121(26.2)[3年] [87(15.5)][15(15.6)][72(15.6)][4年] [62(11.1)][13(13.1)][49(10.6)]
実施されている157(28.0) 31(31.3)
126(27.3)
0.416
実施されていない
404(72.0) 68(68.7)
336(72.7)いる
136(24.2) 35(35.4)
101(21.9)
0.004
いない・知らない
425(75.8) 64(64.6)
361(78.1)
全体

性別
出身県

在籍する理学療法士養成校の種類

在籍する学年講義実施※1
JICA海外協力隊に参加した知人の有無
高等学校在学時以降の海外渡航経験

JICA海外協力隊について見聞きした経験

関心がある群490(87.3) 82(82.8)
408(88.3)
0.135
71(12.7)
17(17.2)
54(11.7)[1回][51(9.9)][12(12.1)][39(8.4)][2回][9(1.6)][3(3.0)][6(1.3)][3回][8(1.4)][1(1.0)][6(1.3)][4回][3(0.5)][1(1.0)][2(0.4)][5回以上][1(0.2)][0(0)][1(0.2)]
説明を聞いたことがある
179(31.9) 54(54.5)
125(27.1)＜0.001[説明会に自ら参加※2][12(2.1)][5(5.1)][7(1.6)][たまたま聞いた※3] [167(29.8)][49(49.5)][118(25.5)]
説明を聞いたことが無い
382(68.1) 45(45.5)
332(72.9)[名前は知っている※4] [220(39.2)]
35(35.4)[185(40.0)][名前も初めて知った※5] [162(28.9)]10(10.1)[152(32.9)]
なし
あり

群間の比較：χ2検定※1：在籍する理学療法士養成校での発展途上国における国際リハビリテーションに関する講義実施の有無※2：協力隊に関する説明会や講演会に自ら申し込みを行い参加したことがある※3：たまたまではあるが、協力隊の経験者や関係者から話を聞いたことがある※4：協力隊の名前ぐらいは聞いたことがある※5：協力隊の名前に関しても今回初めて知った関心がある学生のうち，理学療法士の資格経験がある」と「協力隊に参加した知人がい取得後に協力隊応募に至る割合や，応募にる」が協力隊参加への関心と有意な関連が関連する要因については今後の調査が必要示された．協力隊参加経験のある友人や親，ではある．

学校の教員などの知人や学生自身が資格取得を目指す理学療法士の有資格者から説明

4．2

や体験談を聞く機会があった場合，それら協力隊参加への関心と情報源による情報源からの影響により将来の進路の一つ

影響
白山ら 12)は，情報または情報源による影として協力隊参加への関心が高まる可能性があると推測することができる．

響として「大学入学前は親や学校教員の影響をうけ，入学後はマスコミや知人・友人，

この点において各養成校に協力隊参加経

また学年が進むにつれ再び親や学校教員の験のある理学療法士が在籍していれば学生影響を受ける」と報告している．本研究の結に対して体験談を伝えることが可能ではあ果より，情報に関係する項目として「見聞きるが，JICA が開発教育として実施している
25

「国際協力出前講座 13)」，JICA 広報誌である省令(平成 24 年文部科学省令第 14 号)がる「mundi(ムンディ)14)」や国際ボランティ

2012 年 3 月 30 日に交付，同年 4 月 1 日にア情報誌である「クロスロード 15)」，無料で施行される形で導入が始まっており，大学・

行われている「協力隊説明会」の紹介 16)な短期大学と比較し単位制が導入されてからどを通しても学生は協力隊についての情報

日が浅いことから，現状では多くの専門学を得ることが可能であり，活用できると考校は学年ごとに学習内容が固定された学年

えられる．

制を採用していると予想される．そのため

また今回の情報に関与する項目として養学年制にて専門的な知識・技能の習得に特

成校での講義実施の有無については今回有化し学ぶことができるのが専門学校の特徴

意差が示されなかったが，受講経験の有無であると考えられる．対して，学校教育法第として改めて聴取をすることで異なる結果

五十二条第五章 20)によると，大学は「学術が示された可能性は推察することができる．

の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的

4．3

および応用的能力を展開させることを目的

協力隊参加への関心と性別

χ2 検定の結果，「協力隊参加に関心がある」とする」とある．また，文部科学省 21)よるは女性と有意な関連が示された．男性と比と，短期大学は「短期間で大学としての教養

較し女性の方が国際協力への関心が高いこ

教育やそれを基礎とした専門教育を提供すとは柳川 17)によっても示されている．2014

る点が特色」として示されている．大学・短年度から 2016 年度の協力隊参加者は，男性

期大学は理学療法士の国家試験受験資格をが 1,197 名であるのに対し女性は 1,610 名得るために必要な専門科目以外にも自身のであり 18)，男性と比較し女性の協力隊参加

興味のある内容の基礎科目を選択すること

者数が多かった．本研究でも同様の結果とができるのが特徴であるといえる．この単なったが，その傾向は学生の頃より見られ位制度については清水 22)により，「最大のメていることが特徴であるといえる．

リットは，学生に履修選択の機会を与え，彼らの知的関心に応じてその能力を全開させ4．4

協力隊参加への関心と養成校の種類

ることにあった」と紹介されている．履修選

χ2 検定の結果，養成校の種類が大学・短択の機会に対し学生が主体性をもって決定期大学であることが協力隊参加への関心とを行うことが必要なため，学生は国際協力の有意な関連が示された．大学・短期大学とも含め様々な情報に注意を払うようになる専門学校の修業課程の違いについて着目しのではないかと考えられる．しかし，国際教て考察する．文部科学省の発行するパンフ

育を建学の理念とし，より広い視野でものレット 19)にて，専門学校は「専門課程を設を見る感性を養うことを重視した専門学校

置する専修学校のことであり，より高度なも存在しており 23)，各校の特徴により影響

専門的技術・技能の習得を目指す教育機関

を受けると考える．

である」ことが記載されている．また，専修
4．5 研究の限界

学校への単位制の導入は，学校教育法施行規則及び専修学校設置基準の一部を改正す

本研究の限界として，まずは対象者の養26

成校の所在地が宮城県に限定されている点

引用文献が挙げられる．東北他県または東北以外の

1）厚生労働省.“経済連携協定(EPA)に基づ

地域の養成校に所属する学生の協力隊参加

く外国人看護師・介護福祉士候補者の受への関心に関連する要因は異なる可能性がけ入れ概要”.

あるため，さらなる調査が必要である．次

https://www.mhlw.go.jp/content/0006に，対象者の個人情報保護の観点から養成

39886.pdf,(参照 2021-12-01)

校種別について群分けが困難な項目が存在

2）伊藤智典,高橋哲也,梶村政司,内山靖.

した点である．こちらに関しても今後範囲を拡大した調査が必要であると考えられる．
最後に，今回 web アンケートに同意・回答“国際交流のすすめ—日本理学療法士協会 の 活 動 — ”. 総 合 リ ハ ビ リ テ ー シ ョン.2020,vol.48,no.3,p.281-284.

が得られたのは 561 名であったが，母集団となるアンケートが周知された学生の全体

3）田村康子,溝畑智子,小林愛,長谷川有里,

人数については正確な把握が難しく，回収宇賀昭二,他.看護学部学生の国際的活率を算出できないことが挙げられる．国際動に関する意識調査.神戸女子大学看護協力への関心が低い学生ほど調査に参加し学部紀要.2018,vol.3,p.65-76.
4）白石英樹,董玟伶,Neil David Parry,周映ていない可能性があり，結果に影響を与えたとも考えられる．

君.医学部(作業療法)学生の国際交流に関する意識調査—本学学生と台湾学生と

5．結語の比較により—.茨城県立医療大学紀今回，理学療法を学ぶ学生を対象に協力

要.2019,vol.24,p.45-49.

隊参加への関心に関連する要因を明らかに

5）河野眞.“国際リハビリテーションとは”.

するため web アンケートを実施した．χ2 検

PT・OT ビジュアルテキスト国際リハ定の結果，「性別が女性である」，「養成校のビリテーション学国境を越える PT・

種類が大学または短期大学である」，「協力OT・ST.

隊に参加した知人がいる」，「協力隊の説明

河野眞編.羊土社,2016,p.20-21.

を聞いたことがある」の 4 点が協力隊参加への関心と有意に関連する要因として示さ

6）JICA 海外協力隊.“事業実績/派遣実績”.

れた．今後は協力隊参加に関心がある学生

https://www.jica.go.jp/volunteer/outli

が資格取得後，実際に協力隊への応募に移

ne/publication/results/jocv.html,(参照

る要因についても調査が必要になると思わ2022-08-14)
7）法務省出入国在留管理庁.“居住地別日本

れる．

人出国者数の推移【令和 3 年公表資料】”.
利益相反(COI)に関する記載

https://www.moj.go.jp/isa/content/00

本研究に関して，他者との利益相反は存1344525.pdf,(参照 2022-03-03)

在しない．

27

8）総務省統計局. “Ⅱ 都道府県別人口.人

https://www.jica.go.jp/publication/mu

口推計 2021 年(令和 3 年)10 月 1 日

ndi/index.html,(参照 2022-08-19)
15）JICA 海外協力隊.“パンフレット

現在-結果の概要-”.
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/20(クロスロード)”.

21np/pdf/2021np.pdf,

https://www.jica.go.jp/volunteer/outli(参照 2022-03-03)

ne/publication/pamphlet/crossroad/in

9）独立行政法人 国際協力機構(JICA),

dex.html,(参照 2022-08-19)
16）JICA 海外協力隊.“JICA 海外協力隊説

アイ・シー・ネット株式会社.“東北における外国人材の現状・課題等に関す明会情報”.

る調査報告書 2021;30-38”.

https://www.jica.go.jp/volunteer/semi

https://www.jica.go.jp/tohoku/enterpr

nar/index.html,(参照 2022-08-19)

ise/survey/ku57pq00000mdo3m-17）柳川伸二.昭和女子大学生の国際協力

att/202003.pdf,(参照 2022-03-03)

に関する意識調査-『グローバル人材』

10）公 益 社 団 法 人 日 本 理 学 療 法 士 協の育成に向けた現状と課題-(第 2 年次).

会.“ 統計情報”.

昭和女子大学現在ビジネス研究所 2015

https://www.japanpt.or.jp/activity/da

年度紀要.2015,p.1-12.
18）JICA 海外協力隊.“人材の活用-協力隊

ta/,(参照 2022-08-14)

11）独立行政法人 国際協力機構

経験者採用-”.

(JICA).“2019 年春募集 一般案件 職

https://www.jica.go.jp/volunteer/relev

種別選考状況(2019 年 8 月 19 日現

ant/company/recruit/overview/index.

在 )”.https://newsreader.jica.go.jp/nehtml,(参照 2022-08-15)
19）文部科学省生涯学習政策局生涯推進課

ws/2019sp_jv_toukei_190822.pdf,(参照 2022-08-14)

専修学校教育振興室.“専修学校君たち

12）白山靖彦,野口康彦.福祉系大学におが創る未来のためにける学生の職業選択に関する要因の2017”.https://www.mext.go.jp/a_men

検 討 . 静 岡 英 知 学 院 大 学 紀

u/shougai/senshuu/20220816-

要.2010,p.285-291.

mxt_kouhou02-5.pdf,( 参 照 2022-08-

13）独立行政法人国際協力機(JICA).“国15)20）文部科学省.“学校教育法(昭和二十際協力出前講座”.
https://www.jica.go.jp/tohoku/enterpr

二年三月二十九日法律第二十六号)”.

ise/kaihatsu/demae/index.html,( 参 照

https://www.mext.go.jp/b_menu/hak

2022-08-19)

usho/html/others/detail/1317990.htm,(参照 2022-08-15)

14）独立行政法人国際協力機構(JICA).“mundi”.

2821）文部科学省.“短期大学について”.

http://osaka.jikeigroup.net/pc/zaimu/

https://www.mext.go.jp/a_menu/kout

2022/jigyouhoukoku.pdf,( 参 照 2022-

ou/tandai/index.htm,( 参 照 2022-08-

08-30)

15).

謝辞22）清水一彦. 大学単位制度と能動的学修.

本調査の実施にあたり web アンケートの教育制度学研究.

実施にご協力をいただいた学生の皆様，ま2015,vol.22,p.167-172.

た各理学療法士養成校の教員・スタッフの23）学校法人 大阪滋慶学園.“令和 3(2021)

皆様に，心より感謝を申し上げます．

年度 事業報告書”.

29Abstract ： Globalisation necessitates the need for physical therapy students to be
educated on the importance of international cooperation. Therefore, in this study, we
conducted a web-based survey among some physical therapy students to identify thefactors affecting their interest in joining the Japan Overseas Cooperation Volunteers(JOCV) program. We received responses from 561 students enrolled in seven physicaltherapy schools in Miyagi Prefecture. Additionally, we observed that 17.6% of thestudents expressed an interest in joining the JOCV program. The findings from χ2 test
indicate that “the gender of the students is female”, “the type of physical therapy schools
to which the students

belongs are universities or junior colleges”, “students have people

around them who participated in JOCV” and “students have heard explanations about
the JOCV” influenced their interest in joining the program. We suggested that “support
for students to obtain information about the JOCV from volunteer participants indeveloping countries” was necessary for them to demonstrate an interest in international
cooperation in developing countries.
Key Words：Physical Therapy School, International Cooperation, JOCV, Attitude Survey

30

【報告】
タイ国の高齢者介護施設職員を対象とした専門的介護に関する研修プログラム：オンライン研修の実施報告
Online Training Program on Professional Care for the Staff of Facility
for Older Adults in Thailand
山口佳小里 1) # , 河野 眞 2), Nattadech CHOOMPLANG3),
Chonlathip THIPKAEW4), Dararatt ANANTANASUWONG5)
要旨
近年，タイ国では社会の高齢化に伴い，高齢者介護の担い手の育成が重要な課題となっている．日本の高齢者介護の知識・技術を普及するため，タイ国の高齢者施設職員を対象としたオンラインの研修プログラムを実施した．タイ国の民間高齢者施設をタイ会場，講師を務めた日本人作業療法士の所属機関を日本会場とし，両会場をオンラインで繋いで実施した．
参加者は 17 人で，職種は看護助手と介護士が最も多かった．研修は，講義と演習から構成
され，主たるテーマは生活支援と介護におけるリスク管理であった．演習では実際の施設入所者を対象としたケアプランの作成，リスク管理に焦点を当てた食事介助・起居移乗介助の実践を行った．介助実践では，指導が十分理解されていない様子が観察された．実施後のアンケート結果では，全員が満足，役に立つと回答した．介護従事者向けの研修に関して，オンラインでの実施が可能であること，一方で限界もあることが示唆された．
キーワード：タイ， 専門的介護， 高齢者， オンライン研修

1) 国立保健医療科学院, 医療・福祉サービス研究部
National Institute of Public Health, Department of Health and Welfare Services2) 国際医療福祉大学, 小田原保健医療学部
International University of Health and Welfare, School of Health Sciences at Odawara
3) Thammasat University, Puey Ungphakorn School of Development Studies (Thailand)
4) Christian University of Thailand, Physical Therapy Program (Thailand)5) National Institute of Development Administration (NIDA), Center for Aging Society Research(Thailand)#Email: yamaguchi.k.aa@niph.go.jp 受付日 2022 年 9 月 16 日／受理日 2023 年 1 月 30 日

31

1．緒言

一定の教育を受けた介護士，介護ボランテ

近年，特にアジア諸国の高齢化が課題と

ィアや看護助手，社会福祉士等の医療・福祉

なりつつあり，韓国やシンガポール等に続職が介護を担っている．介護ボランティア

いてタイ国においても今後急速に高齢化がの育成は，2018 年に高齢者ボランティア育進むと予測されている．タイ国の 65 歳以上成の基本要綱が制定され，それまで保健省

人口は 2019 年の 12.4%から 2050 年にはや社会開発・人間の安全保障省などが独自

29.6%まで上昇すると予測されており 1），高に行っていた育成事業が一元化された 9）．

齢化社会への対策は喫緊の課題である．高

看護助手や社会福祉士はフォーマルな介護

齢社会に対応するための施策として，タイ人材であるが，介護を第一の専門としてい国政府は「第 1 次国家高齢者計画」（1982～

ないことから，介護の担い手としての専門

2001 年），「第 2 次国家高齢者計画」（2002

性を十分に有しているとはいいがたい．十～2021 年）を掲げ，社会保障制度の充実や，分な介護の知識・技術を持った担い手の育関連する体制の構築・人材育成に関する取成が課題であるといえる．

2）

り組みを推進してきた ．

最近では新型コロナウイルス感染症

高齢化による社会的課題の１つに介護の（COVID-19）の流行により，オンライン研

問題がある．タイ国では長らく家族による修が様々な領域で行われている 10，11）．そこ介護が主であったが，近年の産業構造の変で，日本における高齢者介護の知識・技術を化等に伴い，家族の介護力が低下している3，

タイ国において普及することを目的として，

4）．Knodel らの報告によると，タイ国におタイ国の高齢者介護施設を対象としたオン

いて子供と同居している世帯割合は 77%

ラインの研修を行った．本稿の目的は，研修（1986 年）から 59%（2007 年）に低下し実施の報告ならびに，介護従事者を対象とており，一方で高齢者の独居や高齢者のみした国際的な研修に関するオンラインでのの世帯が増加している 5）．タイ国において実施可能性について考察することである．

は未だ公的な介護制度は確立されていないが，徐々に体制整備が進められている．介護

2．方法

ボランティア等を活用した在宅での高齢者

2．1

対象施設・対象者介護を進める一方 6），施設入所による高齢

タイ国中部に位置するチョンブリ県者介護についても制度が構築されつつある．

（Chonbri）にある高齢者施設で実施した．

現在は，社会的ケアと最小限の支援を必要

当該施設は，医師が運営する民間の施設で，とする高齢者を対象とした低ケアモデルと，病院で手術等を終えて退院する患者の家族

継続的に専門的な看護を必要とする高齢者指導のために開設された．現在では，病院退を対象とした高ケアモデルの２つが施設に院後の比較的医療依存度の高い高齢者や，おけるケアのモデルとして提唱されており，在宅で家族介護から移行してきた高齢者な

前者を社会開発・人間の安全保障省が，後者

ど，平均 20 人程度が入所している．入所者を保健省が管轄するとして体制整備を進めは歩行困難で重度の介護を要する者が多い．

ている

7，8）

．高齢者の介護人材に関して，専

また，施設には看護助手育成施設が併設さ門職としての介護職は確立されておらず，れており，ここを修了した者の多くが介護

32

の担い手として施設に勤務している．本研

専門的介護と家族による介護の違い，③ケ

修はこの施設に勤務する職員 17 人を対象

アプランと廃用症候群について説明した．

として実施した．

続く演習はグループワークとし，現在実際に施設に入所している高齢者について，ケ

2．2

ース情報の整理，ケアプランの作成，作成し研修実施体制研修はタイ会場（当該高齢者施設）と日本

たケアプランの発表を行った．ケアプラン

会場（本研修講師の所属機関）をオンライン作成においては，日本の介護施設で実際にで繋ぎ，１日間（9:00～16:00 タイ時間）の使用されているものをベースに，演習用に日程で実施した．日本人作業療法士 2 人がわかりやすく改変したものを使用した（図講師を務め，理学療法士を含むタイ人 3 人

１）．

が現地での運営を担った．演習においては，演習実施に際して，オリジナルに作成しベッド，車椅子など施設の備品を使用した．

た模擬事例を使用して実施内容について説

講義資料，演習用資料は日本人講師が作成明した．ケース情報の整理では，把握していしたものを，運営チームのタイ人がタイ語る入所者情報を「利用者の意向」「家族の意

翻訳し，現地で紙媒体を配布した．

向」「対象者の状態に関する情報」「総合的な援助の方針」に分けて整理した．ケアプラン

2．3の作成においては，整理した入所者情報を

研修内容

研修は，専門的介護として，生活支援と介

ベースに，「生活全般の解決すべき課題（ニ護におけるリスク管理をテーマに，講義とーズ）」「援助目標（長期目標・短期目標と各演習形式で実施した．テーマは，事前にタイ

期間）」「援助内容（サービス内容・頻度・期

国関係者と日本人講師間で複数回のオンラ間）」についてグループで議論の上，作成しイン打ち合わせで審議し，決定した．当日のた．

スケジュールを表 1 に示す（表 1）．

午後のテーマは介護におけるリスク管理

午前のテーマは生活支援であり，講義とであり，午前同様に講義と演習を行った．講演習を行った．講義では，①リハビリテーシ

義では，転倒・誤嚥・褥瘡のリスクとその予ョンと介護の違いと生活支援の重要性，②防に関して，対象者の状態評価や具体的な

表１：プログラム
時間（タイ）

形態

テーマ／内容09:15-10:00

講義

生活支援と専門的介護

10:15-12:00

演習

ケアプランの作成（グループワーク）①実際の入所者に関してケース情報を整理②整理した情報を基にケアプランを作成③発表

13:00-13:50

講義

介護におけるリスク管理

14:15-15:45

演習

介護におけるリスク管理（ペアワーク）①虚弱・全介助状態の高齢者に対する起居移乗介助②虚弱・全介助状態で誤嚥リスクのある高齢者に対する食事介助

開始時・終了時に各15分挨拶の時間を設けた。午前・午後の小休憩、昼休憩を設けた。

33

環境設定方法について説明した．また，介護付いた点について発言をしてもらった上で，者側のリスクとして腰痛を取り上げ，腰痛

講師から介助のポイントについて説明した．

予防のための対策について講義した．演習

その後，タイ会場にてペアで実際に介助をはペアワークとし，虚弱で全介助状態の高実践した．この際，タイ会場で実施する様子

齢者を対象に想定した起居・移乗の介助，食をオンラインで中継し，日本の講師らが確事介助を実施した．起居・移乗に関しては，認・助言を行った．

ベッド上背臥位の状態から，車椅子座位に2．4なるまでを行い，食事介助においては，スプ

研修前後のアンケートーンを用いて誤嚥リスクに配慮した介助を実施した研修について検討することを主行った．演習の実施に際しては，まず日本会たる目的として，参加者に対して研修の実場でボランティアによる見本を見せ，気が施前後に，紙面による自記式アンケートを34

～十分していると回答した．

実施した．アンケートは講義資料，演習用資料と同様にタイ語で作成し，研修前後のい

表２：参加者の属性とケアの実施状況

ずれも無記名とした．研修前アンケートのn=17

内容は，参加者の属性（性，年齢，職種，経験年数），ケアプランの作成状況，ケアプラ

n (%)
性別
男性

ンに対する認識，普段実施しているケアの

女性

内容，介護におけるリスク管理に関する認識，介護におけるリスク管理の実施状況であった．研修後アンケートでは，研修満足度

年齢（歳）, 平均（SD）

1 (5.9)16 (94.1)
27.3 (6.82)

職種に関する項目に加えて，研修前と比較する

看護師

1 (5.9)

看護助手

5 (29.4)

ため，ケアプランならびに介護におけるリ

介護職

5 (29.4)

スク管理に関する認識の項目を設けた．ま看護助手・介護職

1 (5.9)

た，感想や今後の要望について自由記載のその他

4 (23.5)

無回答

1 (5.9)

欄を設けた．
本研究は，研究者らが所属する機関の倫理委員会の承認を受けて実施した（承認番

経験年数（年）, 平均（SD）

5.6 (6.00)

経験年数（年）, 最大-最小20-0.3

個別ケアプランの作成経験

号：19-Im-002）．実施にあたって書面と口頭で説明し，同意を得た．

あり

13 (76.5)なし

4 (23.5)

現在の個別ケアプランの作成状況
全く作成していない

5 (29.4)

一部の入所者に作成している

5 (29.4)

全入所者に作成している

7 (41.2)

情報収集（している）

9 (52.9)

状態の評価（している）

9 (52.9)

ケアの問題点の把握（している）

2 (11.8)

ケア目標の設定（している）

6 (35.3)

ケアプログラムの立案（している）

3 (17.6)

別ケアプランを作成したことがあるのがケアプログラムの実施（している）

5 (29.4)

17 人中 13 人，現在全入所者にケアプラン

どれも行っていない（している）

2 (11.8)

その他（している）

4 (23.5)

3．結果
対象者の属性を表 2 に示す（表 2）．

ほぼ全員が女性で（17 人中女性 16 人）， 普段のケアで対象者に実施しているか
経験年数平均 5．6 年，年齢平均 27．3 歳と比較的若い集団であった．職種は看護助手と介護士がいずれも 5 人で最も多かった．
実施しているケアの状況については，個を作成しているのが 7 人であった．普段のケアで実施していることに関しては，情報

各対象者のリスクの認識収集，対象者の状態評価がいずれも 9 人と最も多かった．ケアの問題点を把握しているのが 2 人，ケアプログラムの立案をしているのが 3 人と少なかった．各対象者のリ全くしていない0 (0.0)

ほとんどしていない

1 (5.9)

多少している

7 (41.2)

十分している9 (52.9)

普段のケアにおけるリスク対応

スクの認識については，17 人中 16 人が多少～十分していると回答し，普段のケアにおけるリスク対応については，全員が多少

35

全くしていない0 (0.0)

ほとんどしていない

0 (0.0)

多少している11 (64.7)

十分している

6 (35.3)

研修への参加状況については，参加者はしい様子がみられた．演習実施状況を観察

全員が熱心に講義を聞き，演習にも積極的したところ，参加者にとっての従来の方法に取り組んだ（図 2）．講師や現地の理学療である，腰への負担が大きく力効率が不良

法士スタッフに自発的に質問する場面もしな，対象者の体をもちあげる介助方法が定ばしばみられた．作成したケアプランの発着していた．また，ベッドの高さが調整でき表においては，複数グループから発表があず，対象者がベッド上端座位になった際にり，そのうち１グループからオリジナリテ

足を接地することができないなど，設備面

ィの高い計画が発表された．このグループ

での限界も確認された．食事介助に関してにおいては，対象者の医療面だけでなく，生は，従来の方法とそれほど差異はない様子

活面にも焦点をあてた評価に基づく計画がで，一口分の量，口腔内へ入れるタイミン

立てられていた．他のグループは，演習の実

グ，嚥下反射の確認など，適切に介助できて施方法の説明に使用した模擬事例に似通っいた．ケアプラン・介護リスク関連項目に関た計画となっていた．介助方法に関するペするアンケート結果における，研修前後でアワークでは，起居・移乗介助において，ての変化に関しては（表 3）， 今後ケアプラン

この作用と回転の力を用いた，腰への負担を作成しようと思うかという問いに関して，が少ない介助方法を教示したが，この方法

思うと回答したものが 10 人から 13 人に増が参加者にとっての従来の方法と異なった

加し，各日常生活動作に関してリスクがあ方法であり，教示した動作を行うことが難ると思うかという問いにおいて，ほぼ全て

36

4．考察

の動作において，思うと回答した割合が増加していた．

タイ国の高齢者施設と日本の施設をオン

また，リスク管理の重要性に関しては，研ラインで繋ぎ，高齢者施設における介護従

修前と異なり，研修後は全ての回答者が思事者を対象とした研修を行った．高齢者施うと回答していた．研修の満足度に関して設で実施したため，部屋やベッド，車椅子なは（表 4），回答数 16 のうち，非常に満足どが備えられており，オンラインでの実施

が 15 人，まあ満足が 1 人で，研修が今後のでありながら，講義に加えて演習も取り入

ケアに役立つかという設問においては，14れることが可能であった．また，施設のイン人が非常に役立つ，2 人がまあ役に立つと

ターネット環境が良好で，パソコンやプロ回答した．また，役に立つと思った内容に関ジェクター等の設備も整っていたことから，しては，生活支援と専門的介護の講義にお通信上の問題なくオンライン研修を実施す

いて最も多い 16 人全員が役に立つと回答ることが可能であった．なお，タイ現地の運した．

営スタッフの協力も良好な運営に影響していたと考えられる．現地スタッフによる当表3：ケアプラン・介護リスク項目の研修前後の変化
n=17(研修前）, n=15(研修後）
研修前

研修後

n (%)

n (%)

必要でない

0 (0.0)0 (0.0)

どちらかといえば必要でない

0 (0.0)0 (0.0)の企画段階からの複数回にわたる打ち合わ個別ケアプランは必要だと思うか

どちらかといえば必要

1 (5.9)1 (6.7)必要

16 (94.1)

14 (93.3)

せも効果的であったと考える．一方で，特に起居・移乗の介助方法においては，見本を中継映像として見せることしかできず，徒手的な指導をすることが困難であった．この

今後個別ケアプランを作成しようと思うか
全く思わない0 (0.0)0 (0.0)

どちらかといえば思わない

0 (0.0)0 (0.0)

どちらかといえば思う

7 (41.2)

2 (13.3)

思う

10 (58.8)

13 (86.7)

表4：研修満足度
n=16

n (%)
研修内容の満足度

次の場面においてリスクがあると思うか
起居（思う）

7 (41.2)

9 (60.0)

移動（思う）

8 (47.1)

7 (46.7)

移乗（思う）

14 (82.4)

13 (86.7)

食事（思う）

11 (64.7)

11 (73.3)

整容（思う）

6 (35.3)

7 (46.7)

排泄（思う）

4 (23.5)

7 (46.7)

入浴（思う）

6 (35.3)

8 (53.3)

更衣（思う）

2 (11.8)

4 (26.7)

いずれもあてはまらない

0 (0.0)

全く思わない日の運営協力だけでなく，現地スタッフと非常に満足

15 (93.8)

まあ満足

1 (6.3)

ほとんど満足していない

0 (0.0)不満足

0 (0.0)

研修は今後のケアに役立つか
非常に役に立つ14 (87.5)

0 (0.0)

まあ役に立つ2 (12.5)

0 (0.0)0 (0.0)

ほとんど役に立たない

0 (0.0)

どちらかといえば思わない

0 (0.0)0 (0.0)

全く役に立たない

0 (0.0)

どちらかといえば思う

3 (17.6)

0 (0.0)思う

14 (82.4)

15 (100.0)

リスク管理は重要だと思うか

役に立つと思った内容

今後リスク管理（把握と対応）をしようと思うか
全く思わない0 (0.0)0 (0.0)

どちらかといえば思わない

0 (0.0)0 (0.0)

どちらかといえば思う

3 (17.6)

2 (13.3)

思う

14 (82.4)

13 (86.7)

37

生活支援と専門的介護（講義） 16 (100.0)
ケアプランの作成（演習）13 (81.3)

安全な介護（講義）14 (87.5)

安全な介護（演習）14 (87.5)

どれも当てはまらない

1 (6.3)

ことが演習時に参加者が適切な方法で実施

評価・立案が十分できていなかった．参加者できなかった一因であると考えられ，オンの多くが看護助手であり，第一の専門性にライン研修の限界であるといえる．先行研

医療的な管理が挙げられることから，対象究においても，脳性麻痺児の介護者・支援者者の疾患だけでなく生活面等にも着目したを対象としたオンライン研修において，ポ評価・計画立案が困難な可能性がある．このジショニングの習得が困難であったことが点に関しては，養成教育の内容が影響して報告されている 12)．介助動作に関する結果いる可能性も考えられる．廃用による機能から，オンラインでの実施において，手順の低下の防止や，対象者の生活の質向上のた

指導にはそれほど支障はないが，実施時のめにも，疾患管理以外の側面に着目してケ

姿勢や力の入れ方など動作のコツの指導にアプランを立てることが重要である 14)．現は限界があり，対面での徒手的な指導によ

在，タイ国の介護人材として，ケアボランテる補足が必要であったと考えられる．今回

ィアやケアワーカーの他，ケアマネジャーの現地運営スタッフとの事前打ち合わせにが育成されている．ケアマネジャーは日本

おいて，内容や当日のセッティング，準備物の制度を参考に導入されたもので，ケアワ等については十分に議論できたが，介助動ーカーが実施する訪問介護の調整とケアプ

作の指導の点については打ち合わせを行わ

ランの作成を行う資格とされており，看護なかった．今回の結果を踏まえて，この点を師などの専門職で保健省の教育プログラム

充実させることで，動作指導を伴う研修で（70 時間）を受講したものが取得できる 9)．

あってもオンラインで実施できる可能性がしかし，介護領域に携わる看護師が非常にある．

少なく，ケアマネジャーの資格を有するも実施内容について，研修後のアンケートのはさらに限られる．またその多くが地域を主な職域としている 15)．

において，高い満足度や，役に立つという回答が多くあったことから，概ね参加者のニ介助方法に関して，食事介助のように単ーズにマッチしていたと考えられる．先行

純な動作においては日本とタイ国で差異は研究においても，講義形式のオンライン研ない様子が観察されたが，起居・移乗に関し修の効果が報告されており 13)，本実践におては，差異が確認された．日本においては，

いても何らかの効果があったのではないか

介護に従事する者は，一般的に腰痛予防等と期待できる．特に，生活支援に関する講義に配慮した介助方法（体の使い方など）を教が有意義であった点や，研修後に，今後の個育されるが，タイ国においてはそうではな

別ケアプラン作成意欲が増大していた点はかった．また，ベッドの高さが調整できない

興味深い．講義内容はいずれも，日本の介護など，適切な介助を可能にするための設備においては標準的なものであるが，タイ国も備えられていなかった．今回研修を行っにおいては基本的なものとして十分浸透した施設に併設されている看護助手養成施設ていない可能性がある．

は，タイ国で標準化されたプログラムを行

事前のアンケートでは，ケアプラン作成っており，その修了生の多くが当該高齢者の経験のある者が過半数以上であったが，介護施設で勤務している．また，高齢者介護

演習時の発表において，生活面に着目した施設の設備等に関してはタイ国の平均的な38

施設と考えられる．よって，タイ国の標準的ためには，タイ国における介護従事者の教な介護方法や，ベッドを始めとする介護機

育状況ならびに現場の状況について調査し，器・用具の普及状況について，課題があるか

ニーズをとらえることが肝要である．

もしれない．
近年，タイ政府は健康事業施設法に基づ

利益相反（COI）に関する記載

き，高齢者介護事業に関する初めての法規本研究・活動に関して，報告すべき利益相制となる 3 つの省令：「健康事業省令」，
「高

反はない．

齢者・要介護者の場所や安全確保に関する省令」，「健康事業運営の手数料に関する省

引用文献

令」を施行した（2021 年 1 月 28 日）16)．

1) Department of Economic and Social

このうち「高齢者・要介護者の場所や安全確

Affairs Population Division, United

保に関する省令案」では，場所・安全・サー

Nations. “World Population Ageing

ビスの３つに関する基準を規定しており，2019”. Available from:

サービスの基準として，“高齢者・要介護者

https://www.un.org/en/development/dのプライバシー保護“，“ADL（日常生活動

esa/population/publications/pdf/agein

作）や IADL（手段的日常生活動作）などのg/WorldPopulationAgeing2019-

リハビリテーションを含む健康促進のガイ

Report.pdf, (accessed 2022-09-15).

ドラインの確立”，“従業員 1 人に対して高2) S

Jitapunkul,

N

Chayovan,J

齢者・要介護者の人数を 5 人以下にするこ

Kespichayawattana.

と”などを定めている 16)．こうした制度をPolicies on Ageing and Long-term

踏まえつつ，適切な介護を提供するためのCare Provision for Older Persons in

人材育成に関して，質的・量的に充足させる

Thailand”. Ageing and Long-term

べく，検討していく必要がある．

Care-National Policies in the Asia-“National

今回，オンラインによる介護研修の実施

Pacific. David R and Alfred CM Chan.

について報告し，その可能性と限界につい

ISEAS Publishing. 2002, p.181-232て示唆を得ることができた．インターネッ

3) Choowattanapakorn T. The social

ト環境の確保と，現地の運営スタッフとのsituation in Thailand: the impact on

十分な事前打ち合わせならびに当日の協力

elderly people. Int J Nurs Pract. 1999,

がオンライン研修の安定的な実施に繋がるvol.5, no.2, p.95-99.

こと，内容に関しては，講義や机上の演習課

4) 三好友良. タイにおける変わりゆく家

題については，オンラインでも大きな問題

族の形と高齢者ケア-中所得国におけるなく行うことができる一方，介助方法等の高齢化と家族介護に着目して. 社会福動作を伴う演習に関しては，徒手的な指導祉学. 2019, vol.60, no.2, p.110-123.
5) Knodel,

による補足が難しいことから，現地スタッJ.,

ChayovanN.

フと協力して指導する体制を整備することIntergenerational relationships andが有効であるかもしれない．今後，タイ国にfamily care and support for Thai

おいて有意義な介護従事者研修を実施する

elderly. Ageing Int. 2008, vol.33, no.1-

39

programme

4, p.15-27.

tofacilitate

criticalthinking skills on an online clinical6) Lloyd-Sherlock P, Pot AM, Sasat S,
Volunteertraining platform: A pilot study. S Afrprovision of long-term care for older

J Commun Disord. 2022, vol.69, no. 2,

people in Thailand and Costa Rica.

p.e1-e7.

Morales-Martinez

F.

12) Hutson JA, Hodges JS, Snow L.

Bull World Health Organ. 2017, vol.95,

Educating caregivers of persons with

no.11, p774-778.
T,

cerebral palsy in night-time postural

Lertrat P. “Model of instututionalcare: A randomized trial comparing

long-term care for older persons in

two online training programs. Clin

7) Sasat

S,

Choowattanapakorn

Thailand”.

The

9th

Rehabil. 2021, vol.35, no.9, p.1317-

Asia/Oceania

1328.

Regional Congress of Gerontology and13) Almutairi H, Stafford A, Etherton-

Geriatric. 2011. Conference abstract.
Available from:Beer C, Flicker L, Saunders R. Agedhttps://www.academia.edu/attachmencare staff perceptions of an online

ts/8940242/download_file?st=MTY2M

training

zIwMTQ5MywyMDMuMTgxLjIzMi4

behaviours of residents with dementia.

xMzQ%3D&s=swp-splash-paper-

Australas J Ageing. 2022, vol.41, no.2,

cover, (accessed 2022-09-15).

p.e112-e121.

programfor

responsive

Spotlight

14) 橋本泰子. 安定した高齢期の生活とケ

Thailand. Gerontologist. 2013, vol.53,

アマネジメント．日本老年医学会雑誌．

no.5, p711-7.

2012, vol.49, no.1, p.46-49.

8) SasatS,

BowersBJ.

9) シュムプラング・ナッタデット, 山口佳15) 三好友良, 奥井利幸. タイにおける高小里. タイの高齢化と介護ニーズ-介護齢者介護システムの現状と課題：低・中人材の確保・育成に関する動向-. 地域

所得国における制度構築に着目して.

ケアリング. 2020, vol.22, no.1, p.45-49.

社会保障研究. 2021, vol.5, no.4, p.545556.

10) Cousins E, Preston N, Doherty J,al.

16) タイ保健省健康関連サービス推進局.

Implementing and evaluating online

健康事業施設法仏暦 2559（西暦 2017）

advance care planning training in UK

及び高齢者ケア事業及び介護事業に関nursing homes during COVID-19:

する省令. 2020 [in Thai language]

Varey

S,

findings
Discussions

Hardingfromthemulti-siteA,etNecessary
case

study

project. BMC Geriatr. 2022, vol.22,
no.1, p.419.
11) Masuku KP, Mupawose A. Students'
experiences of using a writing-intense

40

働の実態と課題に関する研究―介護人材の謝辞
本研修の実施にご協力いただいた皆様に確保と育成を中心に―」（研究会課題番号

心より感謝申し上げる.また,本研究は科学

19K19361）の助成を受けて実施した成果の研究費若手研究（B）「タイにおける介護労一部である．

41

Abstract：Currently, in Thailand, the workforce development of caregivers for older adults
has become an important issue with the aging of the population. In this paper, we
reported an online training program conducted for staff working at care facilities forolder adults in Thailand to disseminate Japanese knowledge and skills in care for older
adults. Two Japanese occupational therapists provided participants with a training
program and 3 members including a physical therapist in Thailand were involved inrunning the program. The private care facility for older adults in Thailand and theorganization where a lecturer of the program belonged in Japan were connected online.
There were 17 participants, and many of them were nursing assistants or caregivers.
The program consisted of lectures and practices. The main themes were life support andsafety care. The practices included designing care plans for actual facility residents andpractices of technical care assistance of meals and transfers focusing on risk
management. The instruction for the practice of care assistance was observed not fully
understood. All participants responded satisfied and found the training useful in the post
questionnaire. We found that online training for caregivers is feasible with some
limitations through the implementation of the program.
Key words：Thailand, professional care, older adults, online training

42

国際リハビリテーション研究会
第 6 回学術大会
抄録集

国際リハビリテーションの新たな可能性～内なる国際化への貢献を目指して～43

国際リハビリテーション研究会
プログラム
時間
9:30

第 6 回学術大会

第１会場（セミナールーム３）

～

10:00

10:00 ～

10:10

第２会場（セミナールーム１）
開場・受付

開会式
【オープニングシンポジウム】「内なる国際化：支援の現場から」・演者：髙橋 潤平（愛知県厚生連安城更生病院／医療ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ）

10:10 ～

11:40

：山田 規央（国立病院機構西新潟中央病院／理学療法士）：菅沼 映里（ammikkal／作業療法士）
・座長：河野 眞（国際医療福祉大学，国際リハ研究会代表）

11:40 ～

11:50

休憩
【一般演題セッション１

国内セッション】【特別セッション１】

・座長：大室 和也（AAR Japan [難民を助ける会]）「国内の海外ルーツの方を取り巻く課題：保健領域」①1970年代前半の米国から発信された障害者関連情報～リハビリテー

・演者

ションギャゼット（日本語訳版）のタイトル分析より：樋口 倫代（名古屋市立大学, Bridges in Public Health代表／医師）：石井 清志（国際医療福祉大学成田保健医療学部）：橋本 智恵（愛知県立大学／看護師）②障害者情報誌に見る1970年代前半の米国における障害者の世界

・座長～「リハビリテーションギャゼット」掲載写真の質的分析より：寺村 晃（大阪保健医療大学）：河野 眞（国際医療福祉大学小田原保健医療学部）
11:50 ～

12:50 ③日本における中国人・ベトナム人技能実習生の作業有能性と精神的幸福度との関連：有田 久仁子（東京大学大学院医学系研究科国際地域保健学教室）④在留外国人の高齢化：国籍・地域に着目した分析：山口 佳小里（国立保健医療科学院医療・福祉サービス研究部）⑤理学療法を学ぶ学生がJICA海外協力隊への参加に関心を持つきっかけ～自由記述に対する質的分析：古川 雅一（仙台医健・スポーツ専門学校理学療法科）

12:50 ～

13:00

休憩
【ランチタイムセッション】「国内の海外ルーツの方への支援：学生の経験から」・話題提供者

13:00 ～

13:40

：岡本 莉奈, 竹田 あんみ, 野原 鈴香（国際医療福祉大学／学生）
・座長：勝田 茜（姫路獨協大学）

13:40 ～

13:50

休憩
【一般演題セッション2 海外セッション】【特別セッション２】

・座長：髙橋 恵里（東北福祉大学）「国内の海外ルーツの方を取り巻く課題：当事者・家族として」①グアテマラの障害児者施設でのJICA海外協力隊活動～COVID-19で・演者

変化した国際協力の形：Melisanda Berkowitz（中京大学）：津 玄徳（福岡リハビリテーション専門学校理学療法学科）
13:50 ～

14:50

：王 榮(木下 貴雄)(外国人高齢者と介護の橋渡しプロジェクト代表)
・座長②ペループロジェクトから視るボランティア活動の持続性：広田 美江（独立行政法人国立病院機構別府医療センター）：濵田 光佑（愛知医療学院短期大学）③ミャンマーにおけるリハビリテーションの発展～現状と課題：Phyo Thant Maw（医療法人大那だいなリハビリクリニック）④ウクライナ紛争における障がい者を取り巻く課題と支援：大室 和也（認定NPO法人 難民を助ける会 AAR Japan）
14:50 ～

15:00

休憩
【クロージングシンポジウム】「多文化共生に向けて求められること」
・演者：神田 すみれ（愛知県立大学／多文化ソーシャルワーカー,

15:00 ～

16:20

コミュニティ通訳者）
・指定発言者：河野 眞（国際医療福祉大学, 国際リハ研究会代表／作業療法士）
・座長：石本 馨（一般社団法人Bridges in Public Health）

16:20 ～

16:30

閉会式

44

【オープニングシンポジウム】
内なる国際化：支援の現場から

海外ルーツの患者が抱える課題について～急性期病院で働くソーシャルワーカーの視点から～髙橋 潤平（愛知県厚生連安城更生病院／医療ソーシャルワーカー）
1. はじめに当院は愛知県西三河にある高度急性期病院である．当院における海外ルーツの患者相談の特徴として，言語が通じない，支援者が不足している，経済基盤が不安定といったものが挙げられる．事例
を通して，海外ルーツの患者が抱える課題とソーシャルワーカー（以下 MSW）の役割について考察
する．
2. 事例
<事例概要＞
60 代ナイジェリア人男性．離婚歴あり独居．脳梗塞で入院．入院中に心停止，ペースメーカー留置．言語・支援者不足の課題から退院支援に難渋した事例．
＜支援開始，入院継続が可能な調整と関係機関の関係性について整理＞
・ 入院直後，病棟看護師より貴重品や生活日用品の不足．言語が通じない，支援者が不足していることから MSW に介入依頼．
・ 通訳機器を用いて面接を開始したが相互理解が図れず，本人より生活保護担当者の名前が確認できたため，市役所に連絡．
・ その結果，生活保護受給，介護認定要支援１．以前より身元保証団体との契約を検討していたが，言語が通じないことから団体との契約を交わせなかったことがわかる．入院継続が可能な体制を確保するため，病衣貸出契約を市役所と協議．自宅環境，郵便物等の確認を地域包括支援センターに依頼した．
＜退院に向けた準備，意思決定支援と退院後の支援体制の構築を図る＞
・ ADL 低下がみられ，転院や施設入所を検討したが，言語が通じず，医療同意や入院・入所に関する説明，契約ができない点に加え，支援者が不足していることから受入先の選定に難航した．
・ 関係機関を集めた担当者会議を開催．身上監護や財産管理は成年後見人制度を活用．療養先については介護老人保健施設へ入所していく方針となった．
・ その後，急変（心停止，ペースメーカー留置）があり，本人の意思確認がより困難となり，診療に関わる倫理問題に対して，よりよい医療決断を促進することを目的として，院内で多職種
カンファレンスを開催．ナイジェリアの文化や本人の人物像を含めて協議・検討をした．
3. おわりに
海外ルーツの患者を支援する中で，言語が通じない，支援者不足という共通課題から，孤立化しやすい傾向があると考える．また，院内外の多職種・関係機関と言語が通じないため，正確な状況把握ができず，課題共有が不十分なことがある．些細でも地域住民・関係機関と繋がりを持ち，孤立化を防ぐようなソーシャルインクルージョンを育むことが大切と考え，MSW が介入することで，院内外の多職種・関係機関との連携強化とネットワーク構築に貢献していきたい．

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【オープニングシンポジウム】
内なる国際化：支援の現場から当院における国際化推進活動について
山田 規央（国立病院機構西新潟中央病院／理学療法士）
当院では筆者が発起人となり多職種で構成される「院内国際化推進チーム」を 2018 年に発足し，以降細々と活動を継続している．当チーム発足の背景には，①2010 年代より当院独自に進めている
外国からの治療入院の受け入れ，②2016 年よりコロナ禍前までの 4 年間受け入れていたタイ理学療法士の短期臨床研修，③日常診療で当地在住の外国にルーツのある患者の受診や入院の機会がある，といった経緯がある．
筆者自身，タイでのボランティア活動のため慣れない言語や異文化の環境で 2 年間を過ごしたが，コミュニケーションに慣れるまでの期間，言語弱者として気持ちは十二分というほど経験した一方，相互に理解し合う努力の大切さも学んだ．また，首都の医療機関受診の際は，日本語・英語の併記や通訳者の存在のおかげで，医療従事者とのコミュニケーションが容易となり安心したことを思い出す．
当院では①への対応のため外国語通訳者を雇用しており，受け入れ現場では口頭でのコミュニケーションは通訳を利用できる．ただ院内の表示や説明が全て日本語のため，通訳者不在時は意思疎通が困難となりやすい．患者と医療従事者の相互理解が不十分な場面では時に無断離院などのトラブルも生じていた．②では職員側に心理的・言語的な壁があり，研修員も職員の名前がわからないこと等から相互の交流が滞ることもあった．③では患者側に日本語が求められ，当事者が片言も話せない場合は，関係する日本語話者の帯同が必要に迫られる．一般的に，医療においては患者からの健康情報の提供に基づいて患者が納得できるような説明が求められ，患者の意思決定を引き出していくプロセスが重要となる．
当チームは，外国人もわかりやすい院内環境を作り，当事者と病院側との信頼関係構築に貢献することを目的に発足して以降，ボトムアップ型で病院側に提案と対話を重ねながらパンフレット，
名札，表札，注意表示等の外国語併記化を進めてきた．今年度からは“やさしい日本語”の院内普及啓発を始めている．今後も「当院における国際化とは何か？何が必要か？」を考えながら，職員一人ひとりが多様な当事者の立場に配慮した対応ができるよう，相互理解を通じたよりよいコミュニケー
ション環境の醸成を後押ししていく．やがて組織の“内なる国際化”へと進展し，当院が地域社会の多文化共生に寄与できることを期待している．

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【オープニングシンポジウム】
内なる国際化：支援の現場からインド人留学生の生活支援と就労支援－静岡県浜松市における実践報告
菅沼 映里（ammikkal／作業療法士）
我が国では「グローバル戦略」展開の一環として，大学等の教育・研究の国際競争力を高めることと，企業の世界進出や貿易促進，経済発展を目的として，優秀な外国人留学生の受け入れを積極的に行っている．現在，国内の外国人留学生数は約 24 万人（2021 年 5 月）であり，コロナ感染症拡大の影響で一時期減ったものの，堅調な需要がある．また彼らは卒業・修了後も日本企業へ就職し住み続ける例も多い．
筆者はかつて精神分野の作業療法士として，診療所や訪問看護ステーションから当事者の自宅や職場等へ訪問支援を行っていた．海外旅行と料理が趣味であり，特にインドには 7 回渡航経験がある．2017 年，浜松市内の国立大学のインド人留学生との出会いをきっかけに，彼らとの交流がはじまった．その後，大学近隣にハラルやベジタリアン対応の飲食店がないことや偏見を課題に感じ，
2018 年テイクアウト専門のカレー店を起業した．これまでハラル対応の弁当屋を経営する傍ら，友人として生活上の相談や就労支援を個人的に行ってきた．
筆者の近隣大学では，主にアジアからの外国人留学生を 400 名程度受け入れている．外国人留学
生は，大学院（修士・博士）で研究をしながら，日本企業に就職希望の場合は日本語能力テスト（JLPT）の資格勉強，輸送機器メーカーに就職希望する場合は自動車運転免許の取得，生活費のためのアル
バイト，時に子連れでワンオペ育児（伴侶は母国）など，私たちの想像をはるかに超える多忙な生活を送っている．また目立たないが，子育て中の帯同者がアルバイトするのは条件が難しく，孤立しやすい傾向である．そのため同じ国・地域出身者や宗教などのコミュニティの結束は強く，こまめに連絡を取り合い，相互に困ったら助け合うことが強力な生きる支えとなっている．
このような背景の中，筆者は具体的には生活よろず相談，履歴書の翻訳や面接用の日本語録音，確定申告等の行政手続の支援，書類翻訳，記入支援，受診援助，友人づくり，リサイクルなどの地域
資源や就職イベントへの橋渡し，近隣問題へのアドバイス等を行ってきた．まるで「近所のおせっかいおばちゃん」のようであるが，精神分野の訪問を得意とする作業療法士の仕事内容と同じであり，そしてそれは概ね非営利活動である．一方で，主たる飲食事業の方では，店頭での留学生と日本人の交流をはじめ，地域社会に対してハラルやベジタリアンなどの食文化の紹介，ワークショップ，
イベントの企画開催を通じて，交流・啓発活動を展開してきた．
これらは草の根的な活動であり，安定性，公平性や費用およびリスク面での課題は山積している．
今回のセッションでは，大学院留学から修了後，日本で就職して働き続ける彼らの生活実態と支援の実際を紹介する．また留学生が生活をし，働き続ける上でのストレングス及び苦労や課題を提示すると共に，作業療法士の視点をもった筆者の支援要素を整理したいと思う．

47

【特別セッション 1】
国内の海外ルーツの方を取り巻く課題：保健領域

国内の海外ルーツの方を取り巻く課題：調査・研究結果から
樋口 倫代（名古屋市立大学，Bridges in Public Health 代表／医師）
名古屋市立大学看護学研究科・国際保健看護学で演者が担当しているゼミでは，2017 年から「愛知県で生活する外国人の保健医療アクセスを考える」に関連した調査研究を学部生，大学院生，教員が継続している．これまでの主なサブテーマは以下の 3 点である．1）保健医療へのアクセスの状
況と関連要因，2）保健医療に関する多言語情報の提供と利用の状況，3）保健医療現場における外国人住民とのコミュニケーション．
1）については，外国人住民が集まる集会や日本語学校にご協力をいただき調査をしてきた．医療保険に加入していない人，仕事をしていない人（主婦を含む），学生がリスクグループであること，ソーシャルサポートと保健医療アクセスには関連があること，出身国によって違いがあることなどがわかった．
2）については，愛知県内の市町村の公式ウェブサイト，病院ウェブサイトに網羅的にアクセスして実施した調査では，多言語情報提供は限られていた．市町村役場に対して行った郵送調査，ウェ
ブサイトで多言語情報を提供している病院で行った聞き取りでは，増大するニーズに対応しきれていない状況や情報提供側も困難を抱えていることも示唆された．しかし，当事者への調査では，公的多言語情報へのアクセスは限定的であること，その一方で，自分の言語に翻訳された COVID-19
に関する役所のポスターを見たことがあるかどうかは COVID-19 についての知識と関連があることなどがわかった．
3）については，まず看護学生らを対象とした調査からはじめている．彼らは限定的な日本語力（小学 3 年生の語彙レベル）の人に情報を伝えるためにはどのような工夫をしたらよいのかの具体的知
識はほとんど持っていなかった．しかし，コミュニケーションを工夫するスキルを有しており，短時間の講義と演習によって日本語を母語としない人々とのコミュニケーションについての認識が変化し，そのための知識やスキルを伸ばせる可能性が示された．
ここまでの調査・研究結果からは，保健医療へのアクセスとソーシャルサポートの関連，集団による多様性，多言語情報の限界と可能性，多文化健康支援教育の必要性が浮上したと考える．
今後は，アクセスバリアの理由や過程を深く探ること，当事者に届く情報にするにはどうすればよいのかを明らかにし，さらに当事者らが関与する保健医療情報提供のしくみをつくること，看護学生を対象とした多文化健康支援についての教育モデルを開発すると，などを目標に，調査研究を継続する．
（本発表には，第 63 回日本社会医学会総会シンポジウム 2・市民公開講座「つながりの輪を広げて創る多文化共生社会ーくらしといのち」（2022 年 8 月 26 日）その他で発表済みの内容を含む．
）* 防災分野などで普及がすすんでいる，小学校 3 年生程度の語彙の人にも分かるように配慮した簡
単な日本語
48

【特別セッション 1】
国内の海外ルーツの方を取り巻く課題：保健領域

新型コロナ感染症における看護師の外国人患者対応について
橋本 智恵（愛知県立大学 国際文化研究科／看護師）
法務省によると 2022 年 6 月末現在の外国籍住民人口は約 290 万人である．新型コロナ感染症に罹患した外国人陽性者数は公開されてはいないが，かなりの数の外国人住民が陽性者となっている
現状がある．
外国人患者受け入れ整備をしている医療機関を除き，多くの看護師は日本語の不自由な外国人患者の対応経験は少なく，言語対応スキルも乏しい現状がある．しかし新型コロナ感染症では日本人・外国人と平等に感染拡大した．看護師の外国人対応力の経験有無を問わず，コロナ禍では日本語の不自由な外国人陽性者・濃厚接触者対応を求められた．外国人陽性者数が拡大するにつれて，保健所では三者通訳電話，Ai 翻訳機の利用が可能となり，行政によっては派遣通訳も可能となった．しかし，現場で看護師が外国人患者の日本語レベルによって複数の多言語ツールを使い分けることは困難であった．東海地方の在留外国人の多くは，第一言語が英語でなく，ポルトガル語・ベトナム語・中国語・タガログ語などの多言語対応が求められる．看護師の多くは多言語対応が苦手というよりはむしろ外国人患者＝英語対応の意識が強くあり，英語が不得意であるため外国人対応は避けたいとの思いが根強くあるのではないか．多言語ツールの整備と並行して医療従事者の適切な多言語対応の認識を向上させることも必要と考える．
そこで東海地方のある県で新型コロナ感染症軽症者療養施設に従事した看護師に対し外国人患者対応の認識についてアンケートを実施し，44 名の回答を得た．医療機関では，三者通訳及び派遣通訳は料金が生じるため日常的な活用は制限されている．しかし，この県の新型コロナ軽症者療養施設では Ai 翻訳・三者電話通訳が配置され，１言語５人以上の外国人入所者となった場合には派遣通訳利用可能となり，言語ツールが全て利用可能となった．アンケート調査は，コロナ前の勤務先とコロナ禍において，日本語の不自由な外国人患者対応における看護師の外国人対応の実態を比較したものである．
今後さらに外国人が増加する日本において，看護師の外国人患者対応力を向上させることが必要である．コロナ禍では外国人陽性者の対応は現場の医療従事者，保健医療機関が手探りですすめざるを得なかった．外国人住民の言語の多様化に伴い，医療機関における言語障壁を低くし，日本人患者と同じように必要な医療が適切に提供できるようにすべきではないかと考える．

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【特別セッション 2】
国内の海外ルーツの方を取り巻く課題：当事者・家族として「本人中心」の支援協働に向けて〜ある海外ルーツの障害者家族の視点から〜
ベルコウィッツ・メリサンダ（中京大学国際学部）
次女は 19 歳だ．以前からゆったりペースだが，最近はまるでスローモーション．受診しようと，ゼロ歳からお世話になっている障害児専門機関の指示通り，地域の心療内科を検索した．キーワー
ドは「心療内科」，「ダウン症」，「愛知県」．出てきた検索結果は，ずらりと NIPT や中絶．アルゴリ
ズムのまぐれ？一般社会の真相？娘の医療的ケアを探しているのに「存在自体が間違っている」とネットの神様が呟いた．現れたのは本人の役に立つ情報ではなく，排他的な仕組み．
海外ルーツの障害者家族として，医療・福祉の専門家に伝えたいことは，このような仕組みを一緒に「本人中心」に変えて行こう．お互いにリスペクトして対話しよう．
日本人の夫との間 3 人の子に恵まれ，上は次女を含む双子．待ち望んでいた赤ちゃんが誕生し，予期しなかった救急搬送や手術，在宅酸素治療，漠然とした「どうなるの？」という波に洗われながら，計画通り育児休業を終えて職場復帰の準備をした．というところで市役所からストップが掛かった．命の恩人，名市大病院の主治医は保育園生活に支障はなく，むしろ本人の発達に好影響を期待できると言うが，行政は入園を拒否．在宅酸素は「医療行為」と位置づけ，「前例はない」という訳だ．
「お母さんはどうしても保育園に通わせたいなら，その子を南保育園に，この子と一緒に母子通園施設に通えば良いじゃないですか？」何回話しても市のロジックは変わらない．
娘は学齢期でやっと地域の子どもたちと出会うが，教育は一人で支援級．中学校からは公共のバスも通らない山奥の県立学校．振り返ってみると，親は知らない誰かが作った隔離政策をずっと黙認してきた．
排他的な仕組みをインクルーシブに変えるにはどうしたら良いか．親として期待したいのはバラ
バラに苦労している諸専門家やサービス利用者が力を合わせられる地域レベルでのチーム体制だ．
そして国レベルでも政策づくり・執行モニタリングは障害当事者や家族を含む省庁間の協働（coproduction）で行う．
厄介なのは，排他的な文化．迷惑かけない，効率よく，普通に，と同調させる価値観．親も自分の偏見に気がつく事がある．疲れ果てるほど療育に駆け回る．障害児向けコンサートでも「静かに聴かないと退場」．そんな単一的な尺度を溶かすパワーを持つのは好奇心と創造力だと思う．障害の有無関係なく楽しめる芸術やまちづくり活動．感謝の気持ちを込めて，人間同士でわくわくうきうきと一緒に生きる．

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【特別セッション 2】
国内の海外ルーツの方を取り巻く課題：当事者・家族として多文化共生社会の先にある現実～外国人高齢者は今～王 榮（木下 貴雄）（外国人高齢者と介護の橋渡しプロジェクト代表）
さまざまな事情によって生まれ故郷を離れ，異国の地で高齢期，そして最期を迎えるような現象
は，移民を受け入れている国においては既に見られるようになっている．
近年の日本においても，外国人の永住や定住化によって，人生の最期を日本で迎える人が増えている．2021 年 12 月末現在，日本に在住する 65 歳以上の外国人高齢者人口は 19 万人で，全体の 7．
2％を占め，高齢化が進んでいる．実際の介護サービスの利用においては，“母語がえり”などの言葉の問題をはじめ，生活習慣・文化的背景の相違，経済的格差，社会保障制度へのアクセスの困難さ，母国文化への回帰，受け入れ環境の無さなどなど，様々な問題が生じている．
これまでの外国人の高齢化は，主にオールドカマーの在日コリアンであった．しかし，1980 年代以降に来日したニューカマーの永住や定住化によって，オールドカマーとニューカマーが混在する現象として顕在化している．いずれは，オールドカマーからニューカマーの高齢化に完全にシフトしていくため，今後における在住外国人高齢社会の「多様化・多国籍化・多文化化」が，いっそう進んでいくことと予測される．
2025 年以降は「多死社会」であると指摘されている．外国人の死亡者数も年平均 7000 人を超えて増加傾向にある．そのため，外国人高齢者における終末期ケア，看取り，弔い，墓地など，自己意思が尊重される支援体制の構築は，今後の多文化共生社会において，重要な課題となっている．
在住外国人の高齢化入りは，定住や永住化が進んでいることを示唆しており，「労働力」としての受け入れから「生活者」としての共生へと，住外国人認識のパラダイムシフトを求める指標になっている．
誰もが安心して暮らせる地域社会にいま必要なのは，国籍・民族に関係なく，人として，地域に暮らす一人一人が問題の当事者であるという意識と理解，寛容さ．そして，ともに考えともに取り組
むという行動ではないだろうか．

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【クロージングシンポジウム】
多文化共生に向けて求められること

多文化共生に向けて求められること
神田 すみれ（愛知県立大学／多文化ソーシャルワーカー，コミュニティ通訳者）
多文化社会には「3 つの壁」言葉の壁，制度の壁，心の壁があると言われている．多文化社会の課
題について議論をする際，言葉の壁に課題が集約され，関係者が意識すべき要素が抜け落ちてしま
うことが多い．医療現場における患者の様々な権利が保障されるためには，正確な情報伝達は重要であり，医療通訳の制度を整えることは喫緊の課題であることは間違いないが，通訳等を介して共通言語を持つことによって実現が可能になるのは，医療者と患者との信頼関係の構築や，患者の権
利と意思の尊重等である．そのことを意識することなく，言葉の壁を取り除くことにばかり意識が集中していると，本来の目的である大切なことを見逃してしまう．
医療者と患者との関係性や，コミュニケーションの取り方は，文化によって大きく異なる．日本
では医療者と患者との間には上下関係があり，それに加えて，ジェンダーや年齢による上下関係もある．それらの関係性が比較的対等な文化背景がある人にとって，日本の医療文化は不満を感じやすいであろう．より上下関係が顕著な文化背景出身の人にとっては，情報提供が過多に感じられたり，自己決定を求められることが大きな負担に感じたりするであろう．相手がどのような文化背景，
コミュニケーション文化を持っているかは，丁寧な対話を通じてある程度確認することができ，丁寧な対話からコミュニケーション，関係性，共通言語が創られていく．共通言語は，通訳の活用，翻訳ツールを使ったり，やさしい日本語を介したりしながら，双方が相手を理解しようと意識することで創り出されていくものでもある．その丁寧な対話のプロセスを経ることなく，通訳や翻訳ツー
ルによる言葉の置き換えのみに頼っていては関係性や共通言語は生まれない．
フォーマルとインフォーマルな支援をコーディネートする力を患者，医療者，文化媒介者（通訳，
多文化ソーシャルワーカー）各々が意識し，チームとして立体的な支援ネットワークを構築すること，そして，不足を補いながら，全ての人の権利が保障される社会を目指して，制度を整えるための発信，提言をし続けることも重要な役割である．

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【クロージングシンポジウム】
多文化共生に向けて求められること

多文化共生に向けて求められること
河野 眞（国際医療福祉大学，国際リハ研究会代表／作業療法士）
国際リハビリテーション研究会が在日外国人へのリハビリテーション支援というテーマに取り組み始めたのは 2019 年のことである．当研究会のミッションである「国際性を帯びた場でのリハビリテーションの探究」を進めるうえで，国際協力・途上国支援と並んで取り組むべきテーマであるという認識がそのベースとなっている．
日本人セラピストによる在日外国人へのリハビリテーションの提供は，当然ながら他の医療職による医療の提供と同様，数の多寡はともかく，以前から取り組まれているものである．当研究会所
属の作業療法士有志が過去に文献研究（勝田ら， 2019）を行った際には，既に 2010 年の学会で在日ベトナム人頚髄損傷患者への作業療法提供が事例報告されていることを確認した．また，臨床現場のセラピストたちから外国人事例の経験を聞く機会も増えている印象である．
しかし，学会等での在日外国人事例についての報告はその後増えるわけではなく，リハビリテー
ション業界全体としてその経験の集積が進んでいるとはいいがたい状況にある．そのような状況の変革を目的として，当研究会では「国際事例集積プロジェクト」を開始し，会が運営するホームペー
ジ（https://www．projectatbank．info/）上に国際事例プロジェクト試験ページを開設するなどしているが，目覚ましく事例集積が進んでいる状態ではない．
近年のパンデミックによる一時的停滞はあるものの，在日外国人の数は確実に増加している．少子高齢化への対応の必要性やグローバリゼーションによる人口流動化の影響もあり，この増加は今後も拡大することこそあれ縮小することはないだろう．
そして，そのような国内状況を背景として，一部の地域・分野では在日外国人への支援が活発化しており，今後その動きは全国的かつ全分野的に展開していく必要性・必然性があるものと感じる．
一方，前述の通り，残念ながら我々セラピストを含む保健医療分野ではそのような動きが目に見えて進展しているとはいいがたい．しかし，人々の営みを下支えする意味で人間の生活に不可欠な
我々の分野の国際化が，他分野より著しく遅れることは許されるものではないだろう．
今回，在日外国人支援という点で先進的な地域である愛知において，既に多くの経験を積んでいる先人たちの話を聞くことで，我々の分野としての対応を具体的に検討したい．

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【ランチタイムセッション】
国内の海外ルーツの方への支援：学生の経験から難民の子どもたちに対する学習支援／海外ルーツのある重度障害者の介助
岡本 莉奈 1)，竹田 あんみ 1)，野原 鈴香 2)
1) 国際医療福祉大学成田保健医療学部作業療法学科
2) 国際医療福祉大学成田保健医療学部言語聴覚学科
私たちは，国内の海外ルーツの方への支援として，「難民の子どもたちに対する学習支援」と「海外ルーツのある重度障害者の介助」の経験をここに報告する．また，これをもとに内なる国際化に対するリハビリテーションの可能性を検討したい．
１つ目は，難民支援を行っている「さぽうと 21」にて，第三国定住難民として日本で暮らしているミャンマーの小学生を対象に学習支援をした経験や支援者へのインタビューから得た気づきを発表する．
学習支援教室の支援の活動内容を学校生活，学校や地域との関わり，親子関係，自身のルーツを知ることの４つに分け，そこから彼ら，彼女らの現状を把握する．さらに，教室に通っている発達障害の児童に対する支援などを含め，今後，リハビリテーションに求められる支援はどのようなもの
なのかを検討する．
２つ目は，海外（ペルー共和国）にルーツがある重度障害者（筋萎縮性側索硬化症，以下 ALS）の介助経験を通して，文化の違い・コミュニケーションの在り方について多くの気づきを得たことを発表する．
文化に関しては日本に比べ友人や親戚等の身近な人が集まる機会が多いこと，日常に歌とダンスが溢れていること，時間におおらかなことなどを実感し，介助に関わる中で他文化を受容し適応していくことの重要性とその面白さを学んだ．
コミュニケーションにおいては，挨拶の仕方・言語の違いはもちろんのこと，ALS という疾患特性による意思疎通の難しさやツール工夫の必要性を学んだ．また，そのご家族とのコミュニケーシ
ョンにおいても伝え方を工夫するだけでなく，ご家族と訪問看護師など医療スタッフとの間に立って会話の仲介を担うこともあり，これらは在日外国人の訪問介助に特徴的な点であると考える．
これらの経験を通してリハビリテーション専門職の学生や当事者家族の視点から，現状の課題と日本で暮らす外国人重度障害者が今後よりよく生活するための日本の社会福祉のあり方を検討したい．

54

【一般演題セッション 1】

1970 年代前半の米国から発信された障害者関連情報：リハビリテーションギャゼット（日本語訳版）のタイトル分析より◎石井 清志 1)，河野 眞 2)，山口 佳小里 3)
1) 国際医療福祉大学成田保健医療学部 2) 国際医療福祉大学小田原保健医療学部
3) 国立保健医療科学院【はじめに】
障害者の自立生活センター(Center for Independent Living，以下 CIL）は，1972 年に米国のポリオの重度障害者らにより初めて設立された．日本では 1986 年に設立され，障害者の自立生活を支援している．CIL が設立されて 50 年となるが，米国での設立の背景には 1950 年代〜1960 年代に展開された「公民権運動」の高まりがあった．同時期に各地の障害当事者らは互いの情報を共有し障害者の権利擁護活動を展開した．現在のようにインターネットがない時代において，広報誌は情報共有等において重要なツールとなっていた．
【目的】
本研究では世界初の障害者情報誌である「リハビリテーションギャゼット」で扱われている記事
タイトルを整理し，当時発信された障害者関連の情報について考察することを目的とする．
【方法】「リハビリテーションギャゼット」（日本語訳版）第 1 巻〜第 4 巻（1973 年〜1976 年発行）で扱われていた記事タイトルを対象に ICF の分類を用いてカテゴリー化を行った．
【結果】「リハビリテーションギャゼット」の目次から，記事タイトルの書き起こしを行い 108 のタイト
ルを確認した．次に各記事の主なトピックごとにカテゴリー化を行い「教育」
「雇用」
「趣味」
「自立
生活」
「自助具・補助具・補装具」「情報」「制度・法律」「疾患・障害・治療法」の 8 つに分類した．
トピックを ICF の分類である心身機能・身体構造，活動と参加，環境因子に 3 つに分類したところ，活動と参加に関する見出しが 67（62％），環境因子に関する見出しが 35（32%），心身機能・身体構造に関する見出しが 6（6％）であった．
【考察】
記事タイトルの分析の結果「教育」
「雇用」
「趣味」
「自立生活」を含む「活動と参加」に関するトピックが最も多く取り上げられていた．広報誌を利用し障害当事者の自立生活や社会参加の現状を共有することで，障害者の社会参加にむけた当事者同士の連携を強める狙いがあったものと考えられる．リハビリテーションギャゼットが発刊以降の障害者に関する主な動向として国連総会での障害者の権利宣言の採択（1975 年），国際障害者年（1981 年）が挙げられる．当事者の連携がこのような成果に繋がったのではないだろうか．なお，本研究は刊行済の雑誌に記載されったデータを対象としており，倫理審査の必要のない研究である．

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【一般演題セッション 1】

障害者情報誌に見る 1970 年代前半の米国における障害者の世界：「リハビリテーションギャゼット」掲載写真の質的分析より◎河野 眞 1)，石井 清志 2)，山口 佳小里 3)
1) 国際医療福祉大学小田原保健医療学部 2) 国際医療福祉大学成田保健医療学部
3) 国立保健医療科学院【はじめに】
1970 年～2003 年に米国で発行された “Rehabilitation Gazette”は，前身を 1950 年代にさかのぼる世界初の障害者情報誌である．その日本語翻訳版「リハビリテーションギャゼット」は 1973 年（1972 年発行米国版）に刊行が開始された．国連での「障害者の権利宣言」の採択（1975 年），「国際障害者年」の実施（1981 年）などエポックメーキングな出来事の続く当時の時代背景の中で，障害者が求めた情報の把握は，翻って現在のリハビリテーションのありようを省察する契機になるだ
ろう．本稿では特に，当該誌の掲載写真に焦点を当てた分析を試みる．
【目的】
当該誌掲載写真の質的分析を通して 1970 年代前半の米国における障害者の世界の一端を捉えると同時に，現在のリハビリテーションのありようを振り返る．
【方法】「リハビリテーションギャゼット」第 1 巻～第 4 巻（1973 年～1976 年発行）の全掲載写真について，写真の種類・被写体・内容などを一覧化しカテゴリー化する内容分析を実施した．なお，本研
究は公開刊行物が対象であり，倫理上の特別な手続きは必要ない．
【結果】
対象 4 巻には 256 点の写真が掲載されていた．種類ごとの分類では，ポートレイトなど人物写真
81 点，何らかの物・設備等の写真 48 点，何らかの活動状況を示した場面写真 124 点，風景写真 3点であった．人物写真すべてに障害当事者が写っており，半数を超える 47 点が笑顔の写真であった．
物・設備等の写真では車両関連を被写体とするものが 12 点と最多であった．場面写真では 78 点が就労・旅行・外出など社会参加場面の写真であり，移動や ADL などの活動場面は 20 点，PT や OTなど医学的リハ場面は 4 点であった．
【考察】
当該誌の主な読者は障害当事者であり，その内容には当時の障害者の生活状況や発信したい情報・
知りたい情報が反映されていると思われる．その意味で，人物写真の多くが障害者の笑顔であることはその生活のポジティブな面を発信したい意図の表れかもしれない．物・設備等の写真の被写体として最多である車両は社会参加を可能にする環境因子の一つである．また，場面写真の大半が社会参加に関わることも踏まえると，当時の障害者の社会参加への関心の高さが推察される．翻って現在，我々は障害者の社会参加への関心を十分に捉え切れているのか自問したい．

56

【一般演題セッション 1】

日本における中国人・ベトナム人技能実習生の作業有能性と精神的幸福度との関連◎有田 久仁子 1)2)， 柴沼 晃 1)， Rogie Royce Carandang1)3)， 神馬 征峰 1)
1) 東京大学大学院医学系研究科国際地域保健学教室 2) 東京都立大学大学院人間健康科学研究科
3) University of Connecticut Health Center Public Health Sciences【背景】
移民就労者は，非移民就労者と比べて精神的幸福を損なうリスクが高いとされている．精神的幸福度にプラスの影響を与える個人的スキルとしては，受入国の言語能力に加えて，受入国での日常生活に関する作業有能性に焦点を当てる必要がある．日本においては，2019 年，移民就労者は総数
170 万人となり，41 万人が技能実習生として登録されており，そのうち，ベトナム人が 50％，中国人が 23％である．
【目的】
日本在住の中国人及びベトナム人技能実習生の 1）日常生活における作業有能性と重要性を評価
し，2）作業有能性と精神的幸福度との関連を検討すること．
【方法】
技能実習生を対象に，2020 年 8～9 月に自記式質問紙による横断研究を実施した．所属する管理団体やソーシャルメディアを通じて募集した．日常生活における作業有能性とその重要性を測定するために 21 項目の Occupational Self-Assessment 尺度を用い，精神的幸福度を測定するために 5
項目の World Health Organization Well-Being Index を用いた．Google Form でのオンラインサーベイまたは郵送法を利用し回答を回収した．階層的回帰分析を用いて，作業有能性スコアと精神的幸福度との関連を検討した．
【結果】
中国人とベトナム人技能実習生 459 人から回答を得た．データ欠損のある回答を除いた 383 名（中国人 88 名，ベトナム人 297 名）を解析対象とした．作業有能性の各項目のうち，30.6％が自己表現に困難を感じ，27.4％が目標達成に困難を感じていた．また，重要性の各項目のうち，約 50％
が「セルフケア」「目標達成のための努力」「金銭管理」を重要としていた．作業有能性スコアが高い
ことと，精神的幸福度が高いことには正の相関関係が示された（偏回帰係数= 0.76; 95% 信頼区間=
0.52, 1.00）．
【考察】
作業有能性は，出身国，年齢，健康状態や社会的支援の有無とともに，日本における技能実習生がより高い精神的幸福を得るための鍵である可能性が示唆された．技能実習生が日本での生活において精神的幸福を保つためには，技能実習生が日常生活において困難に感じる項目や重視する項目を中心として作業有能性向上をどのように支援するのかを検討していく必要がある．

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【一般演題セッション 1】

在留外国人の高齢化：国籍・地域に着目した分析◎山口 佳小里 1）， 石井 清志 2)， 河野 眞 3)
1) 国立保健医療科学院 2) 国際医療福祉大学成田保健医療学部
3) 国際医療福祉大学小田原保健医療学部【はじめに】
本邦において，在留外国人の数は年々増加しており，近年ではその高齢化が社会的な課題となりつつある．そこで，本報告では，先行的知見や行政資料等を元に，在留外国人の人口動態について高齢化に着目して現状を整理し，課題を検討した．
【方法】
行政資料等を元に，在留外国人の人口動態について概観した．また，地域別・国籍別の特徴を明らかにするため，2019 年基本住民台帳ならびに在留外国人統計を元に短期の滞在者を除いた都道府県
別の在留外国人数，在留外国人高齢者数と国籍別高齢者数を算出した．
【結果】
在留外国人数は，日系人を対象とした 1990 年の出入国管理及び難民認定法（いわゆる「入管法」）
改正を背景に 100 万人から 200 万人まで増加し，リーマンショックがあった 2008 年に減少に転じた．その後，2014 年の入管法改正から再度増加に転じ，ピーク時で 290 万人（2019）に達していた．現在の在留外国人は国籍別に多い国から中国，ベトナム，韓国，フィリピン，ブラジルとなっており，2014 年の入管法改正以降，ベトナム人が最も増加していた．在留資格別にみると，永住者数が最も多く，COVID-19 流行前では技能実習が最も増加していた．在留外国人数は東京都（551,683人），愛知県（253,508 人），大阪府（235,977 人），神奈川県（212,567 人），埼玉県（177,095 人）の順に多く，在留外国人数の多い地域においては在留外国人高齢者数も多かった．国籍別に高齢者数をみると，韓国（115,771 人），中国（19,291 人），朝鮮（12,005 人），ブラジル（9,445 人），米国（6,106 人）の順に多かった．なお，短期の滞在者を除く在留外国人数は COVID-19 流行前のピーク時 2,933,137 人（2019）から流行後 2,760,635 人（2021）へ減少していた．
【考察】
医療・介護等社会保障制度に関しては，いずれも国籍に関わらず適用されるが，国民健康保険加入者を対象とした調査結果から，日本人加入者と比較して外国人加入者の診療実績割合が低いことが報告されている．今後，在留外国人が十分にサービスを受けられているか明らかにし，十分でない場合はその支援について検討することが重要である．

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【一般演題セッション 1】

理学療法を学ぶ学生が JICA 海外協力隊への参加に関心を持つきっかけ：自由記述に対する質的分析◎古川 雅一 1)， 髙橋 恵里 2)， 三田村 徳 3)， 庄司 剛仁 4)1) 仙台医健・スポーツ専門学校 2) 東北福祉大学健康科学部
3) 東北医科薬科大学病院リハビリテーション部 4) 石巻健育会病院リハビリテーション部【はじめに】
昨今のグローバル化の影響を受け理学療法士養成校では国際協力に資する学生の教育が求められている．一方，今まで多くの理学療法士が参加してきた国際協力の方法として JICA 海外協力隊(以下：協力隊)がある．協力隊への参加に関心がある学生を対象にそのきっかけについて聴取を行い把握することで，国際協力に資する学生の教育を行う際の参考に出来ると考えられる．そのため，協力隊への参加に関心がある学生を対象にそのきっかけについて把握することを目的に web アンケー
トを実施した．
【方法】
宮城県にある理学療法士養成校で理学療法を学ぶ学生(総定員数 1395 名)を対象に Google Formsを用いた web アンケートを行った．協力隊への参加に関心があると答えた対象者に，協力隊への参加に関心を持ち始めたきっかけについて自由記述で回答を促し，質的に記述内容の分類と集計を行った．本調査は東北福祉大学研究倫理委員会で承認を受けて実施した(受付番号：RS220403)．
【結果】
対象者のうち 561 名(男性 347 名，女性 214 名)より回答を得た．そのなかで 99 名(男性 51 名，女性 48 名)が協力隊への参加に関心があると回答した．協力隊への参加に関心を持ち始めたきっかけについて得られた自由記述の回答を記述内容により分類すると 6 つに分けることができた．回答数の多い順に，授業も含み今までに在籍した学校の教員より協力隊に関する話を聞いて関心を持った(36 件)，協力隊の経験者より話を聞いて関心を持った(21 件)，テレビ番組や CM，SNS，書籍などメディアを通じて協力隊を知り関心を持った(18 件)，働くことも含め海外に興味があるため協力隊に関心を持った(15 件)，海外の人の役に立ちたいと思い協力隊に関心を持った(9 件)，家族と協力隊について話すなかで関心を持った(2 件)の順であった．なお複数の理由を記述する対象者も存在した．
【考察】
協力隊の経験者もしくは学校の教員より話を聞くことが，協力隊参加への関心をもつきっかけとなっていた．テレビ番組や CM，SNS，書籍などのメディアを通じての情報もきっかけとなり得るが，直接話を聞くことがよりきっかけに繋がりやすいと示唆された．海外で働くことや，海外の人の役に立つことに関心がある場合も協力隊への参加に関心を持つ可能性があると考えられた．

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【一般演題セッション 2】

グアテマラの障害児者施設での JICA 海外協力隊活動：COVID-19 で変化した国際協力の形◎津 玄徳 1)
1) 福岡リハビリテーション専門学校【緒言】
演者は 2019 年から JICA 海外協力隊としてグアテマラ北西部，ウエウエテナンゴ県アグアカタン市にある障害児者協会で理学療法士として活動を行った．当協会の利用者の 67%が小児疾患患者であり，そのうち 76%が出生時障害によるものであった．2019 年 4 月～2020 年 3 月までグアテマラ
で活動を行っていたが，COVID-19 の影響により帰国を余儀なくされ，その後は日本から活動を行った．現地と日本の 2 拠点活動を通して変化していった国際協力の形について報告する．
【目的】
本報告の目的は COVID-19 で変化した新たな国際協力の形を検討し，さらなる発展を目指すことにあると考える．
【グアテマラでの活動】
主な活動として①小児リハビリテーションの充実②障害児者や家族の疾病・健康・予防に対する意識改革③地域の健康・障害に対する理解促進を行った．また，アンティグア地区にある福祉用具製造団体，スペインのカタルーニャ州にある障害者支援団体と共同で障害児者への福祉用具提供，山間部地域への訪問，学校での障害者理解講座も繰り返し行った．
【日本での活動】
COVID-19 の流行により帰国を余儀なくされ，当協会も十分なサービス提供が行えない状態であった．オンラインでの活動に切り替え講習会等は継続して実施，障害児家族とのコミュニケーショ
ンも密に行った．オンラインでのバーバルコミュニケーションだけではなく，資料やケーススタデ
ィを通じたテキストベースでのコミュニケーションを増加させた．
【結果】
1 年間の障害者理解の講座・コミュニティ訪問等により施設利用者数も前年度から２倍に増加しており，同市における障害者理解が飛躍的に向上，リハビリテーションの必要性が浸透してきていると感じられた．オンライン活動でもテキストを上手く活用することで相互に得られる情報量が担保され，時間や手間はかかるが伝えたいこと，伝わることが増加したと感じている．
【考察】
同市の調査では 5 歳児未満の慢性栄養失調は 50％を超え，理学療法分野だけでなく教育や母子保健，栄養など様々な視点からのアプローチが必要であることが示唆された．現地でのコミュニティ
訪問や講習会を繰り返し行ってきたことで現場での理学療法だけでなく健康理解度と信頼関係を向上させることができ，帰国後のオンライン活動でも比較的スムーズな活動ができたと考える．

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【一般演題セッション 2】

ペループロジェクトから視るボランティア活動の持続性◎広田 美江 1)， 西﨑 武文 1)， 前田 健一 1)， 松本 侑己 1)1) 独立行政法人国立病院機構 別府医療センター【背景】
JICA ボランティア活動を終えて帰国後から誰でも直面する壁が，その経験を活かすフィールドの無さである．今回，我々は大分県理学療法士協会の支援を受けて，南米にあるペルーを対象とした草の根技術協力事業を開始した．リハビリテーション分野において県の理学療法士協会が関わった事業の開始は，沖縄県理学療法士協会に次いで全国で 2 例目である．
【ペルーにおけるリハビリテーションの現状】
ペルー国家統計情報局(INEI)によると，ペルーの貧困率は 21．7％(2017 年調査)と高く，リマ市
内でも貧困層と富裕層との格差は著しい．日本・ペルー友好国立障害者リハビリテーションセンタ
ー(Institute Nacionale Rehabilitacion:INR)は，国立専門機関として，ペルーのリハビリテーション
医療をリードする重要な役割を担っている．障害者の多くは極貧層の高齢者や子供たちであり，中・重度障害者も含まれている．多くの障害者は，遠方からの通院，脆弱な保険制度の問題等の理由により，満足なリハビリテーションが受けられていない．
【本発表の論点】
INR は 1998 年より，障害者の QOL の向上および自立支援を促すため，障害児・者スポーツの取り組みを開始した．しかしながら，小児部門の医師や理学療法士は，障害児スポーツに関する学ぶ機会が限られており，指導技術力が不足しているため，障害児スポーツ時間の活性化が図れていな
い．なおかつ障害児は，障害児スポーツの楽しさや喜びに触れる機会が乏しく，達成感を味わえな
い現状にある．INR の医師や理学療法士が，障害の特性および発達段階に応じた障害児スポーツの評価や指導技術を向上することで，障害児の活動の機会が増えることが必要となっている．
これら背景を改善するために，我々が結集したチーム，採択に至るまでの経緯，ペルー医師と理学療法士との協働などについて今後の展開も踏まえて報告する．

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【一般演題セッション 2】

ミャンマーにおけるリハビリテーションの発展：現状と課題◎Phyo Thant Maw1)，山口 佳小里 2)，平野 恭平 1)，大塚 進 3)，佐々木 由理 4)，河野 眞 5)1) だいなリハビリクリニック 2) 国立保健医療科学院医療福祉サービス研究部
3) NPO 法人 ReCA 4) 国立保健医療科学院国際協力研究部
5) 国際医療福祉大学小田原保健医療学部【はじめに】
近年 WHO は，特に中低所得国におけるリハビリテーション体制整備推進を目指す
Rehabilitation 2030 を実施している．本報告では，ミャンマーにおけるリハビリテーションについて，先行的知見や行政資料等を元に状況を整理し，課題を検討した．
【現状と課題】
ミャンマーでは公的な医療保険制度ならびに医療提供体制の整備が不十分で，医療サービスへのアクセスが困難な国民も多く，リハビリテーションを受けられるのはさらに少数に限られている．
リハビリテーションの主たる担い手である理学療法士（Physical Therapist: PT）は国家資格ではなく養成校卒業により資格が得られる．PT の有資格者数は現在 2,000 人とされるが，国外や他の職種への流失もあり実際の従事者は 1,000 人程度である．その約半数が国立病院に勤務しており，その他に民間病院・クリニック，福祉施設（高齢者・障害児者施設）に職域がある．リハビリテー
ションの対象は身体障害が主であり，実施している個別プログラムは，人材不足の影響もあり，運動療法や物理療法などの単一的な内容に偏ることが多い．人材・資源に制約がある中，1982 年より組織的な CBR 活動なども行われているが，未だ十分な提供には至っていない．
ミャンマーのリハビリテーションは，欧米からの知識・技術・人材の導入により，1958 年のヤンゴン総合病院でのリハビリテーション部門の設立，国立リハビリテーション病院の開院により始まる．1960 年にヤンゴン総合病院内で始まった理学療法技術者の養成（2 年制）が 1964 年には専門学校となり，1962 年・1988 年クーデター後の独裁政権・統制経済の影響を受けながらも，1992
年には 4 年制大学教育が開始された．現在，PT 養成校は 3 校（うち 1 つは軍学校）あり，いずれも 4 年制で１学年定員 50 人程度である．近年では，他の専門職の養成に関する動向もあり，義肢装具士の養成が開始され，作業療法士の養成が計画段階である．2020 年に始まった COVID-19 流
行，さらには 2021 年 2 月に軍によるクーデターが勃発し，政治的・経済的混乱により国立病院を中心とする医療提供体制全般が，著しい機能低下状態にある．多くの PT が不服従運動やそれに対する弾圧等で職場を離れるという状況に陥っている．
【結語】
政治・経済の安定と，保健医療制度全般の整備および人材育成が喫緊の課題である．

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【一般演題セッション 2】

ウクライナ紛争における障がい者を取り巻く課題と支援◎大室 和也 1)
1) 認定 NPO 法人 難民を助ける会／AAR Japan【はじめに】
2022 年 2 月 24 日，ロシアのウクライナ侵攻により，ウクライナでは甚大な被害を伴う人道危機が発生している．ウクライナに住む障がい者にとっても，多くの人の生命が危機にさらされている．
【目的】
本発表の目的は，ウクライナ紛争において障がい者が直面する課題やニーズをまとめ，紛争下においてよりよい障がい者支援とは何かを検討することである．方法は，国際機関のレポート等の関連資料，ウクライナ国内で活動する障がい関連団体への聞き取り結果，また現場の視察から得られた情報をもとに，ウクライナに住む障がい者の課題やニーズを「緊急初期」「緊急中期」「復旧移行期」 別にまとめた．ただし現状は，ウクライナ国内は緊急初期および中期であることから，復旧移行期については，「紛争」や「障がい者」などをキーワードに文献や資料を参照し，同期に直面する
可能性のある課題や求められる支援を考察した．
【結果】
ウクライナ紛争の緊急初期から復旧移行期を通して，障がい者は安全な生活が奪われるリスクの高い存在であることがわかった．緊急初期の避難行動においては，「サイレンが聞こえない」「サイレンの意味を理解することが難しい」「物理的な障壁のため地下シェルターに逃げることができない」など，数々の障壁が存在していた．緊急初期から中期の避難生活においては，「日常的に服用が必要な薬が手に入らない」「避難所がアクセシブルでない」「親が 24 時間，障がいのある子に付きっきりのケアをしているため互いに心身の負担が大きい」など，障がい者が直面している多様な困難が報告された．また，ウクライナ国内で避難生活をしている障がい者は，全障がい者のうち約 6％ である一方，同時期のウクライナ全体の国内避難民は国民の約 15％（625 万人，2022 年 6 月 23 日時点）
であり，障がい者の避難状況は，国民全体の状況と比べ著しく悪いことも明らかになった．
【考察】
紛争終結後は，退役軍人であるか否かによって，同じ機能障がいのある者であっても福祉制度や支援制度に違いが生じる可能性があることや，援助を受ける者としての障がい者の位置づけが，障がいの医学モデルを助長する可能性があることが指摘されている．復旧移行期においては，これらに留意し当事者を中心とした制度設計や支援が必要になる．

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第 6 回学術大会
学術大会概要および、運営組織
学術大会概要第 6 回学術大会

大会名国際リハビリテーション研究会

テーマ

国際リハビリテーションの新たな可能性～内なる国際化への貢献を目指して～大会長

石本 馨（一般社団法人 Bridges in Public Health）

会期

2022 年 11 月 13 日（日）10:00～16:30

会場

国際デザインセンター セミナールーム（愛知県名古屋市中区栄三丁目 18 番 1 号

学術大会学会運営組織
実行委員長
山口 佳小里国立保健医療科学院

実行委員
石井 清志

国際医療福祉大学

勝田 茜

姫路獨協大学河野 眞

国際医療福祉大学

髙橋 恵里

東北福祉大学寺村 晃

大阪保健医療大学

濵田 光佑

愛知医療学院短期大学

古川 雅一

仙台医健・スポーツ専門学校

村瀬 順二

名古屋市療養サービス事業団

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ナディアパーク 6F）

第 7 回 学術大会

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ポスター

国際リハビリテーション学 投稿規定

1．本誌の目的
本誌は、国際リハビリテーション研究会の学術誌として国際リハビリテーション学およびその関連領域における研究と実践を公表し、国際リハビリテーション学を発展させることを目的とする。
2．投稿資格筆頭著者は、国際リハビリテーション研究会会員に限る。
3．研究の倫理性研究に当たって、ヒトを対象とした研究では、世界医師会によるヘルシンキ宣言や厚生労働省による医学研究に関する指針など当該研究の該当する倫理指針を遵守し、著者の所属機関などの研究倫理委員会（またはそれに相当する倫理審査にかわる組織）による承認を得た上で研究を行うものとする。当該研
究が倫理的配慮を必要とする場合は、論文内に倫理審査委員会名および承認番号（または承認年月日）を必ず記載し、さらに必要に応じて、研究を実施した国の倫理基準に従い、本人あるいは保証人から同意を得た旨を記載する。
4．使用言語
投稿原稿は日本語または、英語で作成すること。
5．原稿の種類種類

内容

総説

国際リハビリテーションに関する研究・調査論文の文献考察

Review Article
原著
Original Article

を行い、著者自身の考察を加えて論評しているもの。

国際リハビリテーションに関する独創的な研究論文。

報告

原著には該当しないが、国際リハビリテーションにおいて価Report

値のある研究および実践的な活動をまとめたもの。

資料

上記のいずれにも当てはまらないが、国際リハビリテーショ

Information

ンにおいて有用な情報や資料となりうると判断されるもの。

本文の文字数
12,000 字以内

12,000 字以内

12,000 字以内

12,000 字以内※本文の文字数には引用文献、図、表、写真を含む。

66

6．原稿の構成頁

内容

1頁

著者等の情報詳細①全ての著者名と所属機関の名称（日本語と英語の両方を記載）②投稿責任者の連絡先（メールアドレスと電話番号）①原稿の種類②論文タイトル（日本語）③論文タイトル（英語）2頁

表紙④日本語要旨（400 字以内）
⑤英語要旨（300 語以内）
⑥日本語キーワード：5 語以内⑦英語キーワード：5 語以内

3 頁以降

本文

※「7．執筆要領」を参照の上、規定に沿って執筆すること

7．執筆要領
1）原稿レイアウトは A4 サイズ・横書き・縦 40 行×横 40 字とする。和文のフォントは MS 明朝、英文及び数字のフォントは半角・Century とし、いずれもサイズは 10.5 ポイントとする。
2）原稿には査読の便宜のために、「行番号」設定を用いて、原稿全体の左余白に行番号を付ける。
3）原稿は著者情報、表紙、本文の順に作成する。（詳細は「6．原稿の構成」参照）
4）本文は原則として下表に示す構成とし、それぞれに見出しを設けて記述する。
項目

その他の項目例

内容

Ⅰ. 緒言

はじめに

研究や活動の背景と目的を明確に記載する。

（Introduction）
Ⅱ. 方法

研究方法、方法と対象（Method）

研究や活動の方法を記載する。研究倫理面については、配慮の必要性の有無を含
め、本項目に記載する。

Ⅲ. 結果

研究結果、活動結果（Results）

研究や活動の結果を記載する。客観的事実としての結果を本項目に記載し、著者らの分析や意見は考察に記載する。

Ⅳ. 考察

結果についての考察や評価を記載する。

（Discussion）

研究の限界や活動の特殊性は本項目に記載する。

Ⅴ. 結語（※省略しても良い）

おわりに、結論

本研究・活動から明らかになったことを（Conclusion）

簡潔に記載する。

利益相反（COI）について

COI について、その有無も含めて明記する。

謝辞（※省略しても良い）

助成のある場合は明示する。

引用文献

本執筆要領の 10）11）及び記載例に倣って記載する。
675）本文の「章」に相当する見出しは「1.」「2.」・・、「節」に相当する見出しは「1.1」
「1.2」
・・、
「項」
に相当する見出しは「1.1.1」「1.1.2」・・のように記載する。さらに小さい見出しが必要な場合は順に「(1)」「（2)」のように記載する。
6）英文要旨は、英語に関して充分な知識をもつ専門家にチェックを受けることが望ましく、英語として不十分な場合、査読において再チェックを求めることがある。
7）年号は原則として西暦を使用し、外国語・外国人名・地名は原語もしくはカタカナ（最初は原綴りを併記）で書く。略語は本文中の最初に出たところでフルネームを入れる。
8）数字は算用数字として、度量衡単位は CGS 単位とする。
9）図表写真について
・本文とは別に全ての図表写真データを記載した「図表ファイル」を Word 等のドキュメント形式で作成する。
・図表ファイルは 1 頁に 1 点の記載とし一連番号をつける。各データのタイトルや説明は、図と写真の場合はその下部中央、表の場合は上部中央に記載する。
・挿入希望位置は本文中に朱筆する。
・Word 等のドキュメント形式で「図表ファイル」を作成する際に画像化し貼付したデータ（jpg、gif、
png、xlsx、pptx、pdf 等の拡張子を有するファイル）がある場合には、投稿時に画像化前のデータを提出する。
・色は白黒かつ、十分な解像度が得られているものとし、十分な解像度が得られていない場合には、データの再提出を依頼する場合がある。
・図表写真は 1 点につき 400 字相当とみなす。
・いずれの原稿の種類においても、挿入可能な図表写真は 6 点以内とする。
10）文献リストは引用文献のみとする。文献著者は 5 名までを記載し、6 名以上は「他」として記載する。
11）本文中の該当箇所の右肩に、引用順に 1)、2)…の通し番号をつけ、文末に番号順に掲載する。
＜雑誌の場合＞
著者名.論文名.誌名.出版年,巻数,号数,はじめのページ-おわりのページ.
1)川住隆一,佐藤彩子,岡澤慎一.応答的環境下における超重症児の不随意的微小運動と心拍数の変化について.特殊教育学研究.2008,vol.46,no.2,p.81-92.
2)Galya Frank. Life histories in occupational therapy clinical practice. American Journal
Occupational Therapy.1996,vol.50,no.4,p.251-264.
＜図書の場合＞
著者名.“章の見出し”.書名.編者名.版表示,出版社,出版年,はじめのページ-おわりのページ.
3)菅原和孝.“コミュニケーションとしての身体”.身体と文化.菅原和孝・野村雅一編.第 2 版,大修館書店,1996,p.22-28.
4)Joshua S. Goldstein. “International relations and everyday life”. Occupational Science –the evolving
discipline-. Ruth Zemke, Florence Clark, ed. Second edition, F. A. Davis. 1996. p.13-21.

68

＜ウェブサイトの場合＞
著者名.“ウェブページの題名”.ウェブサイトの名称.更新日付.入手先,(入手日付).
5)坂本和夫編.“パルスレーザーアブレーションにおけるドロップレットフリー薄膜の作製技術”. JSTORE.2005-11-01. http://jstore.jst.go.jp/cgi-bin/techeye/detail.cgi?techeye_id=32, (参照 2006-06-23).
6)“Grants.gov Application Guide SF424 (R&R)”. U.S. Department of Health and Human Services.
http://grants1.nih.gov/grants/funding/424/SF424_RR_Guide_General.pdf ,（accessed 2006-07-01）.
8．原稿の送付
1）投稿は電子メールによる送付のみとする。
2）投稿は以下のデータファイルを編集委員会に送付する。
①投稿用紙

1 部（著者全員の自筆署名があるものを PDF にて送付）②原稿ファイル

1 部（Word 等のドキュメントファイル形式）※「6．原稿の構成」を参照③図表ファイル

1 部（Word 等のドキュメントファイル形式）※「7．執筆要領」を参照④図表ファイルに画像化し貼付したデータの基となるデータファイル（ファイル形式：jpg、gif、png、xlsx、pptx、pdf 等の拡張子を有するファイル）

9．投稿先
投稿原稿は、下記のメールアドレスに添付メールにて送付する。
学術誌「国際リハビリテーション学」編集委員会
メールアドレス：journal.jsir@gmail.com
10．採否について
投稿原稿の採否は査読委員の意見を参考に編集委員会で審議し決定する。
11．校正について
著者校正は原則として 1 回のみとし、校正の際の大幅な変更は認めない。
12．著作権について
掲載論文の著作権は国際リハビリテーション研究会に帰属するものとし、掲載後は本会の承諾なしに他誌に掲載することを禁ずる。
13．別刷の進呈について
各論文の筆頭著者に掲載誌 3 冊を進呈する。
14．利益相反（COI）に関する記載について
利益相反（COI）については、原稿本文中の「引用文献」の前に明記すること。

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記載例（無）：「本論文について、他者との利益相反はない。
」
記載例（有）：「本論文の研究資金（使用した機材）は○○から提供を受けた。」
15．その他
掲載料は無料とする。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
なお、この規定は 2021 年 8 月 6 日より実施される。
なお、本規定は 2022 年 6 月 1 日に改定され、同年 7 月 25 日より実施される。

70

学術誌「国際リハビリテーション学」投稿用紙
編集委員会

御中

下記の論文を「国際リハビリテーション学」に投稿いたします。なお、本論文は、他誌に掲載済み、あるいは掲載予定でないことを誓約します。投稿するにあたり、共著者も投稿することに同意し、その内容に責任をもつことを承諾します。
「国際リハビリテーション学」に掲載後の論文等の著作権は、国際リハビリテーション研究会に帰属することに同意いたします。
1．投稿原稿について
投稿日

年

原稿の種類

□①総説

月

日
□②原著

□③報告

□④資料

論文タイトル（日本語）論文タイトル（英語）2．著者について
氏名

署名（自筆）

会員種別

筆頭著者

会員

共著者 1

□会員

□非会員

共著者 2

□会員

□非会員

共著者 3

□会員

□非会員

共著者 4

□会員

□非会員

共著者 5

□会員

□非会員

※共著者の記載欄が足りない場合は、追加してください。
※全ての執筆者から自筆署名のうえ、PDF データに変換してください。
3．投稿責任者の連絡先
氏名（ふりがな）
職種
所属
連絡先

[電

話

番 号]

[メールアドレス]
以上
71

編集委員
石井 清志

国際医療福祉大学

大西 海斗

株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング

勝田 茜

姫路獨協大学車井 元樹

国際医療福祉大学成田病院

河野 眞

国際医療福祉大学

髙橋 恵里

東北福祉大学寺村 晃

大阪保健医療大学

古川 雅一

仙台医健・スポーツ専門学校

山口 佳小里国立保健医療科学院

山本 啓太

AAR Japan［難民を助ける会］
（敬称略）

編集協力者
大澤 諭樹彦

浴風会

老健くぬぎ

齋藤 崇志

国立障害者リハビリテーションセンター研究所

知脇 希

帝京平成大学

シュムプラング・ナッタデット

タマサート大学

渡邊 雅行

医療法人社団重仁

佐々木病院
（敬称略）

編集後記
この編集後記を書いているのは、2023 年 1 月です。世界では、ウクライナ情勢や新型
コロナウイルス、パキスタンでの大洪水といった予期せぬ自然災害や紛争などに伴い、それぞれの日々の暮らし、「日常」に大きな影響を与えています。なぜ最初にこのようなことを書いたかというと、本号が発行される今は、まさに「変化」の転換期、そして「変化」を求められる真っ只中にあり、数年後に読み返した際にもこの時代背景があったことを付記しておく必要があると考えたからです。
本号で掲載した論文は、タイやパナマの報告、ならびに学生教育やオンライン研修プロ
グラムと、難しい状況の中で現地調査や研究手法を工夫され、多彩かつ多角的であり、今後の支援の形や方向性を示唆する充実した内容となっています。厳しい状況下での研究、実践、論文掲載に至るまでのご尽力に敬意を表すとともに、編集に携われることを喜ばしく思います。末筆ながら、国際リハビリテーション分野が確実に、着実に進歩する中で、本学術誌が会員の皆さまの実践や研究の一助となり、国際リハビリテーションの学術交
流や情報共有の場となることを願っています。
（大西海斗/株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング）

72

国際リハビリテーション学

第5巻1号

Journal of International Rehabilitation, VOL.5 NO.1
（ISSN 2434-5024）
2023 年 2 月

発行

発行者：国際リハビリテーション研究会
Website: https://int-rehabil.jp
E-mail: jsir.office@int-rehabil.jp