２０１８年３月議会

反対討論（要旨）
2018/3/20
まつざき 真琴

私は、日本共産党県議団として、提案されました４２件の議案のうち、２５件に賛成し、反対する１７件についてと、請願・陳情の委員会審査結果に反対するもののうちの主なものについて、その理由を述べ、討論いたします。
まず、議案第２０号、第２３号、第３１号については、一括して反対理由を申し述べます。
２０１８年度予算におきましては、乳幼児医療費助成について、対象児童が限られたもの
ではありますが、初めて、現物給付に踏み切られたことや、離島における特別支援教育において、保護者の意向を受け止めた形で高等部支援教室がスタートすることについては、一定評価するものです。
国において、社会保障費の自然増を含めた削減の中で、県民の格差と貧困は広がり続けており、県が、県民の命や暮らしを守る役割を果たすことが求められています。
しかしながら、港湾整備において、今後さらに多額の事業費が予測される人工島、マリンポートかごしまの新たな岸壁の調査設計に３７００万円。総事業費１０６億円の志布志港バルク戦略港湾整備に６億２０００万円が計上されています。
マリンポートかごしまにはこれまで総事業費２６７億円が費やされていますが、県負担の１７３億円のうち約９１％は借金によるものです。工業用水事業における万之瀬川導水事業、川辺ダムの建設も、企業が負担する工業用水道料金の値上げに結びついています。
マリンポートかごしまには、先日、過去最大の豪華客船が入港したことが報道されておりましたが、クルーズ船の平均して７～８時間程度の停泊時間に、実際にどれだけの県民への経済効果があるのか、しっかりと検証し、これ以上の事業費を費やしての整備は慎重であるべきです。知事は、私の一般質問での、乳幼児医療費の現物給付の対象拡大を求めた質問に対して、「一度に山には登れない。体力をつけなければならない。」と答弁されましたが、これらの事業には、体力も顧みずに事業費を注ぎ込まれるのでしょうか。
国の負担といっても、国民、県民の税金であります。優先順位として、大型開発の事業よりも、県民の福祉や暮らしの向上に直接結びつく事業や県内企業の９９．９％を占める中小零細企業への支援を強めるべきと考えます。
以上の理由から、これらの議案に反対するものであります。
次に議案第３２号「鹿児島県職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例制定の件」についてであります。
これは、県職員の退職手当において、官民の支給水準の均衡を図るために設けるとされている「調整率」を１００分の８７から、１００分の８３．７に引き下げるというもので、これによって、退職金が平均７０万円程度引下げられることになります。これは２０１２年に約４００万円引き下げたことに続く引下げです。
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今回、国家公務員退職手当法等の改正に準じて改正するとされておりますが、そもそも国家公務員の退職手当は、最高裁判例でも示されているように、後払いの賃金であり、労働条件であることは明白です。人事院も見解で、国家公務員の退職給付は職員の退職後の生活設計を支える勤務条件的な性格を有していると認めています。県職員においても同様と言えます。
本県においては、財政再建の一貫として、独自に長年にわたって、県職員の給与の引下げが続いてきました。また、給与制度の総合的見直しとして実施された、平均二％、高齢層職員で最大四％の給料の引き下げ改定によって、現給保障はなされたものの、昇給がストップされてきました。県職員の給与や退職金の水準の動向は、本人の退職後の生活のみならず、地域経済にも大きく影響を与えることから、本議案に賛成できないものであります。
次に、議案第２９号、第４０号について、一括して反対理由を申し述べます。これらは、４月から始まる国民健康保険の県単位化に関わる特別会計の設置と基金条例の一部改正の議案であります。
そもそも国保とは、自助や相互扶助では決して支えることができない人々の医療保障を図り、国民すべてがなんらかの公的医療保険制度に加入する「皆保険制度」の土台として整備されてきました。その運営のために国庫負担も投入され、国の社会保障として運営されています。そのための大切な条件は、保険証は無条件交付であること、保険証一枚で「いつでもどこでも誰でも必要な医療が受けられること、全国一律の公的給付の３つです。
国保の県単位化は、地域医療構想や医療費適正化計画と合わせて、県を司令塔として、医療費コントロール体制、国の医療費削減の狙いを持つものであり、国保の県単位化をスタートさせるためのこれらの議案に賛成できないものであります。
次に、議案第４２号、第４３号、第４６号について、一括して反対理由を申し述べます。
これらの議案のもとになっているのは「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」であります。この法案の閣議決定の前、２０１６年、厚生労働省内に設置された「我が事、丸ごと地域共生社会実現本部」が示した工程表に従う形で、介護保険法等の改定が行われています。この工程表の中には、「地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会」それが共生社会であるとしています。理念的には、すばらしいことを言っていますが、中身は、地域住民に地域課題解決の責任を丸ごと丸投げするということです。
具体的には、「地域包括ケアシステムの進化・推進」として、導入する「共生型サービス」
で医療も介護も福祉も含めてその領域すべての相談窓口を一元化するとしています。しかし、その担い手は、自治体とはされておらず、社協や地域包括支援センターを始め、社会福祉法人、ＮＰＯ法人などの窓口に委託するとされています。それぞれの専門職が担っていた分野を一括して民間が担えるのか、これらに自治体が関わらなくなり公的な責任を丸投げとなる危険性を指摘します。
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もう一つが、共生型サービスの導入が介護保険法と障害者総合支援法の統合に向かっていく第１歩になるという問題です。
これまで、障害者が６５歳になってから、介護保険制度が優先されることも問題点が指摘されてきました。県議会へも障害者団体から、陳情が出されてきました。介護保険制度に移行すると非課税世帯であっても１割負担が課せられることになります。障害者福祉総合支援法は、基本的人権を担保するためのサービス給付法ですが、介護保険法にはこうした理念規定はありません。また、介護保険制度には、社会参加のための支援もありません。
これらの問題について、厚労省は２０１７年通知の運用によって、解消を図ろうとしてますが、負担軽減の対象は一部の障害者に限られるものです。また、共生型サービスは報酬単価次第で軽度者切り捨てに繋がりかねません。このように、費用負担・支援の質と量などで障害者福祉より劣っている介護保険制度への移行は、障害者からすると明らかに不合理です。
以上、これらの議案は、様々な問題がある「共生型サービス」の導入のための条例改正であることから、反対するものです。
次に議案３５号、第４５号について、一括して反対理由を申し述べます。この中の、介護医療院に関わる基準の設置や手数料の新設に反対するものです。
これも先の２０１７年介護保険法の改定によるものです。
長期療養の患者のための介護療養病床は２０１１年の介護保険法改正で２０１８年３月で廃止されることになっていました。しかし、現実には、行き場のなくなる高齢者が非常に多いという問題があり、２０１７年改正では、この廃止をさらに６年間延長し、２０２４年末にするとともに、その間に新施設である介護医療院に転換させるとしました。
介護医療員の人員、施設や設備等の基準については、省令で定める基準を参酌して県が条例で定めるようになっていますが、本条例ではその省令の基準の通りとなっています。介護医療員は、「生活施設としての機能重視」を掲げるものの、利用者一人あたりの床面積は、現在の特別擁護老人ホームより狭い老人保健施設相当の８平方メートルです。しかも、大規
模改修までは療養病床の現行基準、一人あたり６．４平方メートルでいいことになっています。
医師や看護師、介護職の基準については、６対１という基準となっていますが、これは、介護保険法の計算上で、診療報酬基準に直すと３０対１相当で、従来の医療療養病床に比べると少ない配置となっています。人員配置基準の引下げは、現場の介護職員や看護師の労働強化を意味し、それらの職員の離職や人員不足が加速することが懸念されます。
以上のように、基準の緩和、引下げにより、安上がりの新施設への転換をめざしていると言える介護医療院の基準の設置や手数料の新設に反対するものです。
次に、議案４１号「へき地勤務医師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例制定の件」
についてであります。これは、県内の離島山村等医療に恵まれない地域の住民の医療を確保する目的で医学生に修学資金を貸与し、医師免許取得後、一定期間、へき地医療機関等で医師として勤務の従事した場合、返還が免除されるというもので、離島・へき地の住民の医療3確保のために有効な制度であると考えます。
しかし、今回の条例改正によって、これまで対象としていた修学生の枠を削り、新たに知事が定める診療科として、産科、小児科、麻酔科に限定したものになっています。その結果、今年度対象が２０名の学生であったものが、２０１８年度１５名となっています。
県立病院の診療科の休診が大きな課題となっており、地方の医師不足は顕著です。産科、小児科、麻酔科の医師が不足している中で、それに特化した枠を定めるのであれば、全体として対象修学生を拡大し、予算を拡大する中で行うべきであります。
よって、本議案に賛成できません。
次に議案第４９号、第５２号、第５４号については、一括して反対理由を申し述べます。
これらは、県が管理する施設や道路に関わる手数料、使用料、占有料の徴収に関わる条例の一部改正の議案であります。
これらの中には、県工業技術センターや大隅加工技術研究センターの使用料手数料の値上げがあります。その理由に、経費の算定において、物価上昇や人件費の上昇を挙げています。
行政サービスにおける経費については、受益者負担の考え方に基づいて使用料・手数料が設定されておりますが、その施設の使用やサービスの利用において、県としての政策目的や地域的な特性等を含めた検討をすべきだと考えます。中小・小規模事業者や農家への支援を考えたときに、据え置く選択もあり得たと考えます。
一方で、県が管理する道路における、電柱や通信施設については、その占有料を大幅に引き下げるものとなっています。九州電力やＮＴＴなど大企業についての大幅に引き下げることに納得できないものであります。
以上の理由から、これらの議案に賛成できません。
次に議案第５３号「指定種子生産審査条例を廃止する条例制定の件」についてであります。
これは、主要農作物種子法の廃止にもとづいて、ほ場審査及び生産物審査等の業務を廃止するための条例であります。
そもそも主要作物種子法は、１９５２年に制定され、わが国の基本的、基幹的作物である稲、麦、大豆の優良な種子の生産、普及を都道府県に義務付けることで日本の食料自給を支える重要な役割を果たしてきたものであります。
しかしながら、この種子法の廃止によって、これまで都道府県と関係者が積み上げてきた安全性と公共性を持つ種子の生産、普及体制を崩壊させ、外資系多国籍企業のもうけの場として独占させるおそれが生じます。
また、法の廃止により、国の予算の確保の担保がなく、県の条例も廃止になれば、現状の体制の継続も担保されない状況となってしまいます。
県は、条例は廃止しても代わる要綱を作るとし、三反園知事も種子の生産組合の関係者と懇談し、今後もこれまで同様に取り組んで行く旨を話されたと聞いており、そのこと自体は評価するものですが、新潟県は、県の研究施設で、これまでと同様の役割を県が担う方針を決め、「県主要農作物種子条例」案を作成し、今議会に提案されています。可決されれば、4４月１日から施行の予定です。北海道や兵庫県も同様の条例が提案されています。本県でも、要綱ではなく、条例を制定し、国の方針にかかわらず、本県の種子と農家と消費者のために役割を果たすことを明確に規定すべきであります。
よって、主要農作物種子法廃止に反対し、それに伴う条例廃止に反対する立場で、本議案に賛成できないもとであります。
次に、議案第５６号「鹿児島県都市公園条例の一部を改正する条例制定の件」についてであります。これは、都市公園法及び都市公園法施行令の改正に伴い、公園施設の設置基準の特例を改めるための条例改正の議案であります。
今回、法と施行令の改正により、都市公園において、民間事業者の収益施設の設置が可能となりました。
今回の条例改正は、従来、都市公園の建築物について敷地面積の１００分の２としているものをその公募対象公園施設の建築物について、１００分の１０を限度として規制緩和するものが含まれています。
そもそも、都市公園は、建築行為等が制限される公共空間であり、市民の憩いの場です。
緑が安らぎを与えるだけでなく、災害時には延焼防止や避難場所としての機能も期待されます。本来、設置者である自治体の責任で施設の設置管理を行うべきであります。
民間事業者を公募選定で行う制度には住民や利用者の意向を反映させる仕組みがありません。
公共施設としての公園の機能を損なわせるおそれや、周辺商店街の小売店等への悪影響や安全確保が必要な公園管理における責任の所在が曖昧になるおそれがあります。
以上の理由から本議案に反対するものです。
次に陳情第１０４４号「定期検査で運転停止中の川内原発１号機の再稼働を認めない」との県議会の意思表明を求める陳情書」について、委員会審査結果では、不採択でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
これは、現在、定期点検のために停止している川内原発１号機について、県議会で、安全上の様々な問題、課題について、十分に調査や議論を行い、１号機再稼働は認められないとの意思表示をすることを求めるものであります。
昨年３月より続いていた一次冷却材のヨウ素濃度の上昇について、九州電力は、燃料集合体１体から放射性物質が漏れ出していたと発表しました。また、増え続ける使用済み核燃料の問題や広島高裁が四国電力・伊方原発の運転差し止めの仮処分決定を出したことなど、川内原発の安全性や県民の安心・安全な暮らしを守るという点から、川内原発について、県議会として十分な調査や議論を行うことが求められています。
以上の理由から、本陳情は、採択し、県議会として、議論を開始すべきであります。
最後に陳情第４０２９号「伊佐市への新設特別支援学校設置についての陳情書」について、委員会審査結果では、継続審査でありますが、これは採択すべきであることを主張いたしま
5す。
伊佐市が療育において、早くから、早期発見、早期療育に取り組んでおり、様々な機関の連携が進んでいることについては、県教委も評価しておられます。
しかしながら、障害児が学齢期になり、特別支援学校を選択すれば、地域のシステムから離れて、片道４５分ほどを通学バスで毎日通うことになります。
本陳情は、伊佐市への特別支援学校の設置を求めるものでありますが、陳情者が描く、特別支援学校のあるべき姿が盛り込まれています。
現在の特別支援学校の配置は、通学バスで最長片道９０分をかけて通わなければならないような配置となっています。自宅からバス停までの時間を入れれば、障害をもつ子どもたちの生活時間のうち、３時間を通学に要することになります。
障害がなければ、地域の学校に通い、日常的に地域の人達とかかわり合いながら、成長していくでしょう。放課後をどう過ごすか、選択もできます。しかし、障害があるゆえに、長時間のバス通学を余儀なくされる。県教委は、地域バランスを検討する必要があるといいな
がら、実際にその検討は進んでいません。新しい学校の設置には、検討も含めて相当な時間がかかります。しかし、子どもたちは、日々成長し、年々学年を上がって行きます。
県議会として、本陳情は継続審査とするのではなく、採択し、直ちに、県教育委員会に、どのような特別支援学校の配置、整備が求められているのか、具体的な検討を迫るべきであります。
以上で討論を終わります。

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