独立行政法人農林水産消費安全技術センター平成２８年度目標
平成２８年２月２９日
農 林 水 産 省
国の政策体系上の法人の位置付け及び役割
１．国の政策体系上の法人の位置付け
国民生活の最も基本的な物資の一つである食料の安定供給と安全の確保は、国の基本的な責務である。このため、農場から食卓までの安全管理の徹底を通じた食品の安
全性の向上や食品表示の適正化による消費者への的確な情報の伝達・提供等により、食品の安全と消費者の信頼の確保に取り組む必要がある。
こうした中、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（Food and Agricultural
Materials Inspection Center.以下「ＦＡＭＩＣ」という。）は、食品の安全確保と消費者の信頼を得るため、肥料取締法（昭和２５年法律第１２７号）、農薬取締法（昭和２３年法律第８２号）、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和２８年法律第３５号。以下「飼料安全法」という。）、食品表示法（平成２５年法律第７０号）及び農林物資の規格化等に関する法律（昭和２５年法律第１７５号。以下「ＪＡＳ法」という。）等の関係法令に基づき、肥料、農薬、飼料及び飼料添加物等の生産資材並びに農林物資の検査等を行っている。
２．法人の役割(ミッション)
ＦＡＭＩＣは、食品の安全と消費者の信頼の確保に技術で貢献することを使命とし、国の相当な関与の下に国の行政事務と密接に関連した事務・事業を正確・確実に執行することが求められ、その業務の停滞は国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすことから、役員及び職員（以下「役職員」という。）の身分を国家公務員とする「行政執行法人」に分類された。
ＦＡＭＩＣ自身が行政執行法人という立場を理解し、業務の結果が国の政策に直接関わることを念頭に置いてその役割を担わなければならない。
３．国の政策・施策・事務事業との関係
ＦＡＭＩＣは、「食料・農業・農村基本計画」（平成２７年３月閣議決定）に掲げられている食品の安全と消費者の信頼の確保の推進に寄与するため、関係法令に基づき、農業生産資材の安全確保に関する検査・分析、農業生産資材の製造業者等への立入検査、食品表示の真正性についての検査・分析、食品製造業者等への立入検査等の各種検査等の実施等、国が行う食品の安全性に係る評価や取組の一翼を担うことが求めら
れている。

-1-

食品の安全の確保等の政策の実行に当たり、農業生産資材の安全確保のための検査
分析や基準の策定、食品等の品質の改善等のための規格基準の策定・見直し、食品の産地偽装表示の取締りにはＦＡＭＩＣに長年蓄積された科学的知見や培ってきた技
術が必要不可欠である。
４．国の政策等の背景となる国民生活・社会経済の状況
食品は、国民生活にとって一日たりとも欠かすことができない大切なものであるが、ＢＳＥの国内発生、無登録農薬の全国規模での販売・使用、非食用事故米穀の不正規
流通、産地等が偽装された食品の全国流通、東京電力福島第一原子力発電所の事故による肥料・飼料の放射性物質汚染など、大きな危機事案が度重なり、消費者の不安が増大した。
このような危機事案に対応するため、ＦＡＭＩＣは、持っている能力を最大限に活用し、各関係法令に基づいて行う検査等の業務を実施し、安全な農業生産資材の確保に寄与することをもって国産農林水産物や食品の安全の確保を図るとともに、食品等の品質等の改善、食品表示の遵守状況の確実な改善等に貢献することが求められている。
５．過去からの法人の活動状況等
ＦＡＭＩＣは、農林水産消費技術センター、肥飼料検査所及び農薬検査所という別々の国の機関が、それぞれ独立行政法人に移行して関係法令に基づく検査等の主業
務を着実に遂行していたところ、農場から食卓までの一連の過程を対象に、検査等業
務の効率的かつ効果的な実施に努め、技術を通じて食の安全と消費者の信頼の確保に貢献するため、平成１９年４月１日に統合して発足した独立行政法人である。その際、各関係法令に基づいて行う検査等の業務は、行政と密接に連携して行う必要があることから、引き続き役職員の身分が国家公務員である特定独立行政法人に分類された。
この統合により、管理部門の効率化等の合理化をするとともに、食品、肥料・飼料、農薬の各専門分野の技術力が結集し、消費者等に対する情報提供の一元化、検査・分析能力の向上、緊急時等における検査能力の強化等の統合によるメリットが発揮され、農林水産省と一体となって食品安全行政の推進に更なる貢献が果たされた。
さらに、国からの緊急要請により、ＢＳＥの原因究明や無登録農薬に関する検査等を実施したほか、食品の産地等偽装事案に係る立入検査、福島第一原発事故に伴った肥料・飼料における放射性物質検査等を迅速かつ的確に実施しており、これまで国からの要請に確実に応えてきている。
以上のとおり、食料の安定供給と安全確保におけるＦＡＭＩＣの役割は国の施策の推進にとって必須のものであり、ＦＡＭＩＣが持つ技術力を最大限に発揮し、安全な農業生産資材の確保に寄与することをもって国産農林水産物や食品の安全確保を図-2-

るとともに、食品等の品質の改善、食品表示の遵守状況の確実な改善等に寄与するよう、次に定める年度目標を正確かつ確実に取り組まれたい。
第１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項【政策評価の事前分析表の表番号(農林水産省２７-①）】

１ 農業生産資材における安全の確保等に関する業務(1) 肥料及び土壌改良資材関係業務
肥料関係業務について、肥料取締法に基づき、肥料の品質等を保全し、その公正な取引と安全な施用を確保し、農業生産力の維持増進に寄与するとともに、国民の健康の保護に資するため、以下のとおり肥料の検査等業務を行う。
また、土壌改良資材関係業務について、地力増進法（昭和５９年法律第３４号）に基づき、農業生産力の増進と農業経営の安定を図るため、以下のとおり土壌改
良資材の検査等業務を行う。
①

農林水産省からの緊急要請業務
農林水産省から緊急に要請した業務については、最優先で組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに報告する。
【指標】
・実施率：100%（報告件数／要請件数）[過去実績]
H26：実績なし H25：100%(2/2） H24：実績なし②

登録関係業務肥料取締法第７条第１項の規定に基づく肥料の登録申請に係る調査は、農林水産大臣の指示に従い実施し、申請受付から２０業務日以内に調査結果を
農林水産大臣に報告する。
【指標】
・標準処理期間内の処理率：100％(標準処理期間内報告件数／調査指示件数）[過去実績]
H26：100%（899／899） H25: 100%（902／902） H24: 100%（1030／1030）③

肥料の立入検査等業務
肥料取締法第３０条の２第１項の規定に基づく立入検査等（肥料生産業者
による生産工程等の調査の報告の結果を踏まえ、保証票の適正記載に重点を置いた立入検査等を含む。）は、農林水産大臣の指示に従い実施し、その結果-3-

（収去品の分析・鑑定結果を含む。）を立入検査終了後３６業務日以内に農林水産大臣に報告する。
【指標】
・標準処理期間内の処理率：100％（標準処理期間内報告件数／立入検査件数）[過去実績]
H26：100%（534／534） H25：100%（532／532） H24：100%（539／539）④

土壌改良資材の立入検査業務
地力増進法第１７条第１項の規定に基づく立入検査は、農林水産大臣の指示に従い実施し、その結果を立入検査終了後３０業務日以内（試験の実施に長期間を要するＶＡ菌根菌資材の場合は６５業務日以内）に農林水産大臣に報告する。検査等業務の適正な執行に必要不可欠であり、かつ、被検査者が検査の対象である土壌改良資材の譲渡に同意した場合、当該資材を試験のために必要な最小量に限り入手し、試験する。
【指標】
・標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数（ＶＡ菌根菌以外）／立入検査件数（ＶＡ菌根菌以外））
・標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数（ＶＡ菌根菌）／立入検査件数（ＶＡ菌根菌））[過去実績]
・ＶＡ菌根菌以外 H26：100%（31／31） H25：100%（30／30） H24：100%（30／30）・ＶＡ菌根菌 実績なし⑤

牛海綿状脳症のまん延防止関係業務
牛海綿状脳症のまん延を防止するため、「肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する告示等の施行について」（平成１６年
２月２６日付け１５消安第６３９８号農林水産省消費・安全局長通知）及び「ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて」（平成１３
年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長、水産庁長官通知）に基づき、肥料用肉骨粉等が家畜用飼料へ誤用・流用されることを防止する等の観点から、肥料原料用の肉骨粉等について製造基準適合確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認めた製造事業場を公表する。
【指標】
・処理率：100%（報告件数／大臣確認指示件数）
・処理率：100%（処理件数／理事長確認申請受付件数）-4-

[過去実績]・大臣確認 H26：100%（13／13） H25：100%（5／5） H24：100%（6／6）
・理事長確認 H26：100%（54／54） H25：100%（34／34） H24：100%（36／36）⑥ その他肥料の安全確保等に関する業務
ア 安全な肥料を生産するため農林水産省と連携しつつ、汚泥肥料生産業者が取り組む品質管理に関する「汚泥肥料中の重金属管理手引書」（平成２２年８月 農林水産省公表（平成２７年３月改正））について、新たに登録を受ける汚泥肥料生産業者へ内容を周知する。
【指標】
・汚泥肥料新規登録業者への周知率：100%（周知件数／汚泥肥料新規登録
業者数）[過去実績]
H26：100%（27／27） H25：100%（27／27） H24：100%（39／39)
イ

公定規格の改正に資するため、農林水産省と連携しつつ、仮登録や公定
規格改正の申出に対しては、「肥料取締法に基づく公定規格等の設定・見直しに係る標準手順書」（平成２６年３月 農林水産省消費・安全局農産安全管理課、独立行政法人農林水産消費安全技術センタ―肥飼料安全検査部公表）に基づき対応する。
【指標】
・仮登録調査実施率：100%（報告件数／調査指示件数）
・公定規格改正申出対応実施率：100%（対応件数／申出受理件数）[過去実績]
・仮登録に関する調査
H26：100%（1／1） H25：100%（2／2） H24：100%（1／1）
・公定規格改正申出対応 H26：実績なし H25：実績なし H24：100%（2／2）
ウ東京電力福島第一原子力発電所の事故の対応として、農林水産省と連携しつつ、周辺地域の汚泥肥料生産事業場への立入検査で、肥料として出荷
され採取できる汚泥肥料の在庫がある場合は、当該汚泥肥料の放射性セシウムの測定を実施する。
【指標】
・実施率：100%（測定件数／該当汚泥肥料採取件数）[過去実績]-5-

H26：100%（79／79）

H25: 100%（70／70）

H24: 100%（73／73）⑦

調査研究業務
肥料の検査等に関する調査研究については、肥料等の分析技術の進歩又はクライテリア・アプローチ（標準分析法と同等の分析性能規準）の運用に伴う分析法の改良など肥料の安全確保上必要な課題を８課題以上実施する。
また、調査研究を適切に実施しているかを評価するため、外部有識者の評価を受ける。
【指標】
・実施課題数：100%(実施課題数／８課題)
・外部評価の実施[過去実績]
・実施課題数 H26：12 件 H25：6 件 H24：6 件
・委員会の開催 H26：1 回 H25：1 回 H24：1 回(2) 農薬関係業務
農薬関係業務について、農薬取締法に基づき、農薬の品質の適正化とその安全かつ適正な使用の確保を図り、農業生産の安定と国民の健康の保護に資するとともに、国民の生活環境の保全に寄与するため、以下のとおり農薬の登録検査等業
務を行う。
①

農林水産省からの緊急要請業務
農林水産省から緊急に要請した業務については、最優先で組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに報告する。
【指標】
・実施率：100%（報告件数／要請件数）[過去実績]
・緊急要請への対応 H26：実績なし H25：100%（1／1) H24：100%（1／1)② 農薬の登録検査業務
ア 農薬取締法第２条第３項（同法第１５条の２第６項において準用する場
合を含む。）及び第６条の２第２項（同法第１５条の２第６項において準用する場合を含む。）の規定に基づく農薬の登録申請に係る検査は、農林水産大臣の指示に従い、検査の質の維持を図りつつ実施し、その検査結果を以下の期間内に農林水産大臣に報告する。

-6-

(ｱ) 農薬取締法第３条第１項第４号から第７号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準の設定が必要な農薬の検査は、農林水産大臣の指示後１年４か月以内【指標】
・標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／報告件数）
ただし、検査の過程で追加試験成績等の提出が必要な場合における当該追加試験成績等が提出されるまでの期間（申請者側期間）及び登録申請された農薬についての体重１kg 当たりの１日摂取許容量等が未設定であるために検査ができない期間（リスク評価等期間）は、検査期間に含まないものとする。
[過去実績]
・基準値設定必要農薬の登録検査 H26：100%（123／123） H25：100%（195／195） H24：100%（175／175）(ｲ) 上記以外の農薬の検査は、農林水産大臣の指示後１０．５か月以内【指標】
・標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／報告件数）
ただし、検査の過程で追加試験成績等の提出が必要な場合における当該追加試験成績等が提出されるまでの期間（申請者側期間）は、検査期間に含まないものとする。
[過去実績]
・基準値設定不要農薬の登録検査 H26：100%（1,075／1,075） H25：100%（1,101／1,101） H24：100%（1,236／1,236）
イ

新しい成分の農薬の登録に当たって、人の健康や環境への影響の有無を判断した科学的根拠等を明らかにし、審査の透明性を確保することを目的
として、農薬の検査結果に係る審査報告書を農林水産省と共同で作成し、
公表する。
【指標】
・平成 27 年度の新規登録成分の審査報告書公表率：100%（公表件数／新規登録有効成分数）
ただし、審査報告書案の内容について農林水産省との調整が終了した新規登録有効成分であって、関係府省等との調整に時間を要しているために審査報告書の公表が遅れているものについては、公表率の算出に含めない。
[過去実績]
・公表件数 H26：100%（5／5） H25：100%（5／5） H24：100%（3／3）

-7-

③

農薬の立入検査等業務
農薬取締法第１３条の２第２項の規定に基づく立入検査等は、農林水産大臣の指示に従い実施し、その結果を以下の期間内に農林水産大臣に報告する。

ア 農薬取締法の立入検査の結果は、立入検査終了後２５業務日以内【指標】
・標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／指示件数）[過去実績]
・立入検査 H26：100%（72／72） H25：100%（74／74） H24：100%（73／73）
イ 集取品の分析結果は、集取後６０業務日以内【指標】
・標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／集取件数）
ただし、標準品の入手や供試生物の育成等に要した期間を処理期間から除外することが妥当と判断される場合には、処理期間に含まないものとする。
[過去実績]
・集取分析 H26：100%（22／22） H25: 100%（24／24） H24: 100%（25／25）④ 農薬の登録検査に附帯する業務
ア 「農薬の毒性及び残留性に関する試験の適正実施について」（平成１１年１０月１日付け１１農産第６２８３号農林水産省農産園芸局長通知）に基
づき、農薬ＧＬＰ制度における試験施設の査察は、消費・安全局長の指示に従い実施し、その結果を査察終了後３０業務日以内に消費・安全局長に
報告する。
【指標】
・標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／指示件数）[過去実績]
・GLP 査察 H26：100%（16／16） H25：100%（21／21） H24：100%（20／20）
イ

農薬行政の国際調和に貢献するため、ＯＥＣＤによる新たなテストガイ
ドラインの策定・改訂やＧＬＰ制度の見直し、コーデックス委員会による残留農薬に関する国際規格の設定等の議論に関して、ＦＡＭＩＣの技術的知見に基づき支援する。

-8-

【指標】
・技術的知見の提供[過去実績]
・技術的知見の提供
H26
・農林水産省からの依頼により、OECDGLP 作業部会、英国 GLP 査察当局に対する現地評価、国際農薬分析法協議会(CIPAC)及び OECD 農薬作業部会生物農薬ステアリンググループ会合に出席するとともに、微生物農薬の二次代謝物プロジェクトへの対応、OECD 農薬作業部会における圃場試験ガ
イダンス文書案へのコメント等を行った。
H25
・農林水産省からの依頼により、OECDGLP 作業部会、国際農薬分析法協議会(CIPAC)及び OECD 農薬作業部会生物農薬ステアリンググループ会合に出席するとともに、生物農薬に係る我が国の登録内容や欧米とのデータ要求の違い等を取りまとめて報告する等を行った。
H24
・農林水産省からの依頼により、OECDGLP 作業部会及び国際農薬分析法協議会(CIPAC)に出席するとともに、OECD 農薬作業部会及びコーデックス残留
農薬部会の会議資料等について技術的観点から検討し、部会での対応に係る提案等を行った。
ウ

農林水産省と連携しつつ、農薬の登録検査の質の向上等に資するため、次の取組を行う。
(ｱ) 農薬の使用に伴いへい死した可能性のある蜜蜂に含まれる農薬の定量
【指標】
・結果報告
[過去実績]
・結果報告
H26
・農林水産省の要請に基づき、平成 26 年度に新たに分析対象として追加された農薬に係る分析法の確立と妥当性確認を行うとともに、都道府県から送付された蜜蜂試料について農薬の定量分析を行いこれらの結果を農林水産省に報告した。
H25
・農林水産省の要請に基づき、農薬の使用に伴いへい死した可能性のある
蜜蜂に含まれる農薬を定量するための分析方法を確立するとともに、都-9-道府県から送付された蜜蜂試料について農薬の定量分析を行いこれらの結果を農林水産省に報告した。
(ｲ) ＯＥＣＤにおける検討状況を踏まえた蜜蜂への影響に関する新たなデー
タ要求及び評価法の検討【指標】
・技術的知見の提供[過去実績]
・検討実績：平成 27 年度からの目標のため実績なし。
(ｳ) 農薬の作業者一日許容量(ＡＯＥＬ)及び推定暴露量に基づく使用時安全性評価の導入にむけた検討【指標】
・技術的知見の提供[過去実績]
・技術的知見の提供
H26
・農林水産省の要請に基づき、AOEL 及び推定曝露量に基づく使用時安全性評価の導入に向けて、農林水産省が示した農薬の散布形態区分毎に、現在登録されている農薬の使用方法を分類し、当該区分の妥当性の検証を行った。また、現状と課題を整理するとともに、登録検査用資料作成等の課題についての検討を開始した。
(ｴ）農薬の品質管理に用いる原体規格の設定方法の検討【指標】
・技術的知見の提供[過去実績]
・技術的知見の提供
H26
・農林水産省における原体規格制度の検討に協力した。
H25
・農薬登録のために提出された原体の分析データをもとに仮の規格を設定し、原体の工場ごとに提出された分析値の仮規格への適合を確認し、その結果を報告する等を行った。
(ｵ) 農薬の残留しやすさや形態が類似した作物をグループ化し、作物グルー
プ全体で農薬登録できる仕組みを導入するに当たり、分類案を検討すると- 10 -

ともに、作物残留試験及び薬効薬害試験を実施する各グループの代表作物
及び必要な試験例数等を検討。
【指標】
・技術的知見の提供⑤

農産物に係る農薬の使用状況及び残留状況調査業務
農林水産省が推進する農薬の適正使用に係る施策に資するため、「農産物安全対策業務の実施について」（平成１５年８月４日付け１５消安第４２４号農林水産省消費・安全局長通知）に基づき、野菜、果実、米穀等の農産物に係る農薬の使用状況及び残留状況についての調査分析等を実施し、農薬の使用状況の調査点検日から４０業務日以内に結果を地方農政局等に報告する。
【指標】
・標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／指示件数）
ただし、分析値が残留農薬基準の 50%を超えた場合等に行う再分析に要した期間は、処理期間に含まないものとする。
[過去実績]
・残留農薬分析 H26：100%（1,002／1,002） H25：100%（928／928） H24：
100%（1,197／1,197）⑥

調査研究業務
農薬の検査等に関する調査研究については、登録検査業務遂行に必要な技
術力の向上及び残留農薬の調査に必要な分析技術の効率化を目的として、農薬の人畜・環境への影響に関する課題、農薬等の品質・薬効等に関する課題、
残留農薬の分析に関する課題を３課題以上実施する。
また、調査研究を適切に実施しているかを評価するため、外部有識者の評価を受ける。
【指標】
・課題実施数：100%(実施課題数／3 課題)
・外部評価の実施[過去実績]
・実施課題 H26：3 件 H25：3 件 H24：3 件・委員会の開催 H26：1 回 H25：1 回 H24：1 回(3) 飼料及び飼料添加物関係業務
飼料関係業務について、飼料安全法に基づき、飼料の安全性を確保するとともに品質の改善を図り、公共の安全の確保と畜産物等の生産の安定に寄与するため、以下のとおり検査等業務を行う。

- 11 -

また、愛玩動物用飼料の検査等について、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成２０年法律第８３号。以下「ペットフード安全法」という。）に基づき、愛玩動物用飼料の安全性の確保を図り、愛玩動物の健康を保護し、動物の愛護に寄与するため、以下のとおり検査等業務を行う。
①

農林水産省からの緊急要請業務
農林水産省から緊急に要請をした業務については、最優先で組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに報告する。
【指標】
・実施率：100％（報告件数／要請件数）[過去実績]
H26：100%（4／4） H25：100%（3／3） H24：100%（2／2）②

飼料等の立入検査等業務
飼料安全法第５７条の規定に基づく立入検査等として行う次に掲げる検査等は、農林水産大臣の指示に従い実施し、その結果を立入検査終了後２５業
務日以内に農林水産大臣に報告する。
ア 飼料の安全性の確保を図るため、飼料及び飼料添加物の製造設備、製造方法等の検査を実施する。
イ 牛海綿状脳症の発生の防止に万全を期する観点から「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づく動物由来たん白質及び動物性
油脂の農林水産大臣の確認手続について」（平成１７年３月１１日付け１６
消安第９５７４号農林水産省消費・安全局長通知）に基づき、動物由来たん白質及び動物性油脂の製造事業場及び輸入業者の検査等を実施し、製造基準等への適否を確認し、その結果を公表する。
【指標】
・立入検査報告 標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件
数／立入検査件数）
・製造設備、製造方法等の検査 実施率:100%（実施件数／過去 3 カ年の検査件数の最小値）・大臣確認検査 実施率:100%（処理件数／申請受付件数）［過去実績］
・立入検査報告 H26：100%（505／505） H25：100%（555／555） H24：
100%（580／582）
・製造設備、製造方法等の検査 H26：505 件 H25：555 件 H24：582 件- 12 -

・大臣確認検査 <動物由来たん白等> H26：100%（24／24） H25：100%（31／31） H24：100%（46／46） <輸入業者等検査（魚粉等）> H26：
100%（182／182） H25：100%（163／163） H24：100%（127／127）③

愛玩動物用飼料の立入検査等業務
ペットフード安全法第１３条の規定に基づく立入検査等は、農林水産大臣の指示に従い実施し、その結果を立入検査終了後３０業務日以内に農林水産大臣に報告する。
【指標】
・立入検査報告 標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件
数／立入検査件数）［過去実績］
・立入検査報告 H26：100%（65／65） H25：100%（63／63） H24：100%（72／72）④ 安全性確保に関する検査等業務
ア 飼料等の安全確保を図るため、飼料安全法第５７条の規定に基づく収去品（第５６条の規定によるものを含む。）の試験結果は試験が終了した日から１５業務日以内に農林水産大臣に報告する。
【指標】
・試験結果報告 標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件
数／収去件数）[過去実績]
H26：100%（732／732） H25：100%（819／819） H24：100%（846／846）
イ

愛玩動物用飼料の安全確保を図るため、ペットフード安全法第１３条の規定に基づく集取品（第１２条の規定によるものを含む。）の検査結果は検査が終了した日から２０業務日以内に農林水産大臣に報告する。
【指標】
・試験結果報告 標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件
数／集取件数）[過去実績]
H26：100%（33／33） H25：100%（34／34） H24：100%（48／48）
ウ

飼料安全法第３条及びペットフード安全法第５条の基準及び規格の設定に資するため、飼料及び愛玩動物用飼料の安全確保に関する必要性を勘案して、以下に掲げる検査等を実施する。

- 13 -

(ｱ) 農林水産省が行う飼料及び飼料添加物の基準・規格の検討に当たり、それらの基準・規格及び検討資料の妥当性の調査並びに飼料分析基準に関する試験法等の開発及び改良を農林水産省の要請に応じて実施する。また、愛玩動物用飼料等の検査法の制定に関する試験等の開発及び改良を、農林水産省の要請に応じて実施する。
【指標】
・基準・規格等の妥当性調査 実施率：100%（達成件数／要請件数）・試験法等の開発等 実施率：100%（達成件数／要請件数）[過去実績]
・基準・規格等の妥当性調査 H26：100%（4／4） H25：100%（1／1） H24：
100%（1／1）
・試験法等の開発等 <飼料等> H26：100%（7／7） H25：100%（9／9）
H24：100%（9／9） <愛玩動物用飼料> H26：100%（2／2） H25：100%（2／2） H24：100%（3／3）(ｲ) 農林水産省が策定する「食品の安全性に関する有害化学物質のサーベイ
ランス・モニタリング年次計画」に基づき実施するものの他、飼料中の飼料添加物、有害物質、残留農薬、病原微生物、肉骨粉等、遺伝子組換え体
及び放射性セシウムの検査は、過去の検査結果等を踏まえ、延べ１，６０
０点以上のサンプルについて実施する。
なお、飼料等の検査結果は、前年度分を取りまとめ、ホームページに公表する。
また、愛玩動物用飼料中の添加物、残留農薬、有害物質等の検査は、過去の検査結果等を踏まえ、１００点以上のサンプルについて実施する。
【指標】
・飼料等の検査実施率：100%（実施件数／1,600 点）
・愛玩動物用飼料の検査実施率：100%（実施件数／100 点）[過去実績]
・飼料等の検査 H26：145%（2,321／1,600） H25：115%（2,292／2,000）
H24：115%（2,280／1,975）
・愛玩動物用飼料の検査 H26：122 件 H25：105 件 H24： 94 件(ｳ) 家畜用抗菌性物質等の家畜衛生及び公衆衛生上のリスク評価及びリスク管理に資するため、と畜場及び食肉処理場において実施する薬剤耐性菌のモニタリング調査等について、農林水産省からの要請に応じて適切に実施し、その結果を報告する。
【指標】- 14 -

・実施率：100%（報告件数／要請件数）[過去実績]
年１回報告書を提出⑤

検定等関係業務
飼料安全法第５条及び第６条の規定に基づき特定飼料等の安全確保を図る
ため、特定飼料等のうち飼料添加物の検定及び表示の業務については、申請を受理した日から２０業務日以内に終了する。
また、飼料安全法第２７条第１項の規定に基づく登録検定機関の行う検定
業務の適切な実施に資するため、農林水産省の依頼に基づき検定実績のある
登録検定機関に対する調査等を実施する。
【指標】
・標準処理期間内の処理率：100％（標準処理期間内処理件数／申請件数）・依頼数に対する調査実施率：100％（調査件数／依頼件数）[過去実績]
・飼料添加物の検定・表示 H26：100%（180／180） H25：100%（197／197）
H24：100%（190／190）
・登録検定機関調査 H26：100%（1／1） H25：100%（1／1） H24：100%（5／5）
・共同試験 H26：6 機関（7 事業所） H25：6 機関（7 事業所） H24：7
機関（13 事業所）
・技術的指導 H26：2 機関（2 事業所） H25：2 機関（2 事業所） H24：
5 機関（5 事業所）⑥

工程管理及び品質管理等に関する検査等業務
飼料及び飼料添加物の製造設備、製造管理の方法等に関する検査等については、飼料の安全確保に関する必要性を勘案して、以下に掲げる製造・品質管理に関する検査、指導等を実施する。
ア 「抗菌性飼料添加物を含有する配合飼料及び飼料添加物複合製剤の製造管理及び品質管理に関するガイドラインの制定について」（平成１９年４月
１０日付け１８消安第１３８４５号農林水産省消費・安全局長通知。以下「抗菌剤ＧＭＰガイドライン」という。）及び「飼料の適正製造（ＧＭＰ）
ガイドラインの制定について」（平成２７年６月１７日付け２７消安第１８５３号農林水産省消費・安全局長通知。以下「ＧＭＰガイドライン」という。）に基づく申請に応じて、飼料及び飼料添加物の製造事業場における製造基準等への適否の確認検査等を実施し、申請を受理した日からそれぞれ
５０業務日以内に検査を終了するとともに、その結果を公表する。

- 15 -

【指標】
・申請処理率：100%（期間内に処理した件数／申請件数）[過去実績]
・抗菌剤 GMP ガイドライン H26：100%（54／54） H25：100%（80／80）
H24：100%（76／76）
・GMP ガイドライン H26：－ H25：－ H24：－イ

牛海綿状脳症の発生の防止に万全を期する観点から「ペットフード用及
び肥料用肉骨粉等の当面の取扱いについて」（平成１３年１１月１日付け１
３生畜第４１０４号農林水産省生産局長、水産庁長官通知）に基づき、業者からの申請等により、動物由来たん白質及びペットフードの製造事業場の検査等を実施し、製造基準等への適否を確認し、その結果を公表する。
【指標】
・実施率：100%（処理件数／申請受付件数）[過去実績]
H26：100%（45／45） H25：100%（23／23） H24：100%（17／17）
ウ

飼料安全法第７条の規定に基づく特定飼料等製造業者（外国特定飼料等製造業者を除く。）及び第２９条第１項の規定に基づく規格設定飼料製造業
者（外国規格設定飼料製造業者を除く。）の登録等に関する調査については、申請を受理した日からそれぞれ５０業務日及び４０業務日以内に調査を終
了する。
【指標】
・標準処理期間内の実施率：100％（標準処理期間内処理件数／申請受付件数）[過去実績]
H26：100%（3／3） H25：100%（1／1） H24：実績なし
エ

輸出先国の基準に適合するか等について確認するため、飼料製造業者等の依頼に応じて輸出する飼料等の検査等を「ＥＵ域内に輸出するペットフード等の製造事業場の登録実施要領の制定について」（平成１８年４月１９
日付け１８消安第６４０号農林水産省消費・安全局長通知）等に基づき実施し、製造基準等への適否を確認する。
【指標】
・実施率：100%（実施件数／依頼件数）[過去実績]- 16 -

・輸出証明検査（30／30）

H26：100%（25／25）

H25：100%（11／11） H24：100%オ

食品残さ等利用飼料の安全確保に資するため、「エコフィード認証制度における「食品残さ等利用飼料の安全性確保のためのガイドライン」の遵守
状況の確認に関する協力要請について」（平成２１年３月６日付け２０消安
第１１５５５号及び２０生畜第１７３７号農林水産省消費・安全局長、生産局長通知）等に基づき実施し、製造基準等への適否を確認する。
また、回収食用油再生油脂の安全確保に資するため、「食品の製造・加工
又は調理の過程で使用された後に排出される動植物性油脂の飼料利用に係る工程管理及び品質管理等に関する調査業務について」（平成２７年６月１６日付け２７消安第１７７９号。農林水産省消費・安全局長通知）等に基づき実施し、製造基準等への適否を確認する。
【指標】
・実施率：100%（実施件数／依頼件数）[過去実績]
・食品残さ等利用飼料 H26：100%（3／3） H25：100%（1／1） H24：100%（9／9）
・回収食用油再生油脂 H26：－ H25：－ H24：－
カ

飼料等製造業者を対象に、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則第３２条第３号の規定に基づき、農林水産大臣が定める講習会を定める件」（平成７年３月１３日農林水産省告示第３９２号）で定められている飼料製造管理者認定講習会を、受講希望者数を勘案して、年１回以上開催する。
【指標】
・受講希望者数を勘案して年１回以上の開催[過去実績]
H26：1 回 H25：1 回 H24：1 回
キ

飼料等関係事業者を対象に、ＧＭＰガイドラインに記載された研修を６回開催する。
【指標】
・開催率：100%（開催回数／6 回)[過去実績]
H26：100%（12／12） H25：100%（12／12） H24：100%（12／12）- 17 -

⑦

ＯＩＥ関係業務
動物衛生及びズーノーシス（人獣共通感染症）に関する国際的な基準を策定する国際獣疫事務局（ＯＩＥ）コラボレーティング・センターとして、技術の標準化・普及等に協力するため、飼料の安全性に関する情報の収集・発信、技術協力等を行うとともに、活動に関する報告書をＯＩＥへ年１回提出する。
【指標】
・年１回の報告書の提出[過去実績]
H26：1 回 H25：1 回 H24：1 回⑧

調査研究業務
飼料及び飼料添加物の検査等に関する調査研究については、飼料等の分析技術の進歩等に伴う分析法の改良などの飼料等安全確保上、必要な課題を１
課題以上実施する。
また、調査研究を適切に実施しているかを評価するため、外部有識者の評価を受ける。
【指標】
・実施課題数：100%（実施課題数／１課題）・外部評価の実施[過去実績]
・実施課題数 H26：－ H25：－ H24：－
・外部評価の実施 H26：－ H25：－ H24：－

２ 農林水産物等の品質及び表示の適正化に関する業務(1) 食品表示の監視に関する業務
食品表示の監視に関する業務について、食品表示法に基づき、食品の生産及び流通の円滑化並びに消費者の需要に即した食品の生産の振興に寄与するため、以下のとおり食品表示法に基づく食品表示基準に関する検査等業務を行う。
①

農林水産省からの緊急命令等業務
農林水産大臣から独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（平成１１年法律第１８３号。以下「センター法」という。）第１２条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実施するよう命令があった場合その他緊急に要請があった場合には、最優先で組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに報告する。
【指標】- 18 -

・実施率：100%（報告件数／要請件数）[過去実績]
・12 条要請 H26：実績なし H25：実績なし H24：実績なし
・農林水産省からの要請 H26：実績なし H25：100%（1／1） H24：実績
なし②

食品表示法に基づく立入検査等業務
食品表示法に基づく立入検査等については、農林水産大臣の指示及び行政部局の要請に従い実施するため、次の取組を行う。
ア 食品表示法第９条第１項の規定に基づく農林水産大臣の指示による立入検査等は、適正に実施するとともに、農林水産省が立入検査終了と判断した翌日から３業務日以内に結果を取りまとめ、農林水産大臣に報告する。
【指標】
・標準処理期間内の報告処理率：100%(標準処理期間内報告件数／立入検査等終了件数)[過去実績]
・立入検査件数（事業所数） H26：100%（17／17（25 事業所）） H25：100%（17／17（23 事業所）） H24：100%（25／25（27 事業所））

イ

行政部局の要請による事業所等への調査については、適正に実施し、調査終了後は調査結果を取りまとめ、要請者に対し報告する。
【指標】
・報告処理率：100%(報告件数／調査終了件数)[過去実績]
・調査件数（事業所数） H26：100%（99／99(122 事業所)) H25：100%（140／140（169 事業所）） H24：100%（134／134（158 事業所））③

食品表示の科学的検査業務
表示監視行政への支援機能を強化するため、科学的検査の質の向上に取り組むとともに、農林水産省関係部局と連携の上、検査対象の重点化に取り組
み、食品関連事業者により販売される食品のモニタリング検査及び表示監視
関係行政機関からの検査要請に的確に対応した検査を以下のとおり実施する。
検査の結果、疑義が認められた場合には、検査結果を農林水産省関係部局
等に速やかに報告する。
ア 科学的検査の質の向上では、高精度確認検査（誤判別の発生率を既存の検査の１０分の１未満に抑えることにより検査結果の大幅な確度向上が期待できる高度な検査）及びスクリーニング検査（検査の所要時間と偽装品- 19 -

見逃し率を抑えることにより疑わしい検査品を効率的に選別することが可能な検査）に取り組み、これらの質の高い検査を検査全体の５％に導入する。
【指標】
・高精度確認検査及びスクリーニング検査実施率：5%（高精度確認検査及びスクリーニング検査件数／科学的検査件数）イ

検査対象の重点化では、検査品目に関して、農林水産省関係部局と調整
して緊急度及び重要度の高いものに重点化するとともに、検査項目に関して、過去の違反が多く消費者の関心が高い原産地表示についての検査件数を平成２３年度から平成２５年度までの検査件数平均より２０％増加させる。
【指標】
・原産地表示検査件数の増加率：20%（344 件：平成 23 年度から平成 25 年度までの原産地表示検査平均件数（1,722 件）からの増加件数）[過去実績]
・原産地表示検査件数 H26：1,744 件 H25：1,692 件 H24：1,689 件【中期的な観点から参考となるべき事項】
ア 科学的検査の質の向上
質の高い検査の実施率については、平成 27 年度から平成 31 年度までの 5 年間で、全体に占める比率を 10%とする。
（1 年目は 2%、2 年目は 5%、3 年目は 9%、
4 年目は 10%、5 年目は 10%）
イ 検査対象の重点化
過去の違反が多く消費者の関心の高い原産地表示に関する検査件数について
は、平成 27 年度から平成 31 年度までの 5 年間で、平成 23 年度から平成 25 年
度までの検査件数平均より 30%増加させる。（1 年目は 10%、2 年目は 20%、3 年
目は 30%、4 年目は 30%、5 年目は 30%）
【指標】
・高精度確認検査及びスクリーニング検査実施率：10%（高精度確認検査及びスクリーニング検査件数／科学的検査件数）
・原産地表示検査件数の増加率：30%（516 件：平成 23 年度から平成 25 年度までの原産地表示検査平均件数（1,722 件）からの増加件数）④

食品表示１１０番等対応業務
食品表示１１０番等を通じて寄せられる不適正表示や違法なＪＡＳマーク
表示に関する情報(以下「疑義情報」という。)については、疑義情報接受後、- 20 -

速やかに農林水産省関係部局へ回付する。また、農林水産省から疑義情報に係る調査及び分析の依頼があった場合は、適切に対応する。
【指標】
・実施率：100%（回付件数／情報提供）[過去実績]
H26：100%（50／50） H25：100%（71／71） H24：100%（74／74）⑤

調査研究業務
食品表示の監視に関する調査研究については、食品表示監視業務へ活用するため、分析技術、判別技術の開発・改良に関する課題を１８課題以上実施する。
また、調査研究を適切に実施しているかを評価するため、外部有識者の評価を受ける。
【指標】
・実施課題数：100%（実施課題数／18 課題）
・外部評価の実績[過去実績]
・実施課題数 H26：19 件 H25：15 件 H24：17 件
・委員会の開催 H26：1 回 H25：1 回 H24：1 回(2) 農林水産物等の品質の適正化に関する業務
ＪＡＳ法に基づき、農林物資の生産及び流通の円滑化、消費者の需要に即した農業生産等の振興並びに消費者の利益の保護に寄与するため、以下のとおり登録認定機関等の調査、ＪＡＳ規格に係る検査等業務を行う。
①

農林水産省からの緊急命令等業務
農林水産大臣からセンター法第１２条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実施するよう命令があった場合その他緊急に要請があった場合には、最優先で組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに報告する。
【指標】
・実施率：100%（報告件数／要請件数)[過去実績]
・12 条要請 H26：実績無し H25：実績無し H24：実績無し
・農林水産省からの要請 H26：実績無し H25：実績無し H24：実績無し②

ＪＡＳ法に基づく立入検査等業務- 21 -

ＪＡＳ法に基づく立入検査等については、農林水産大臣の指示及び行政部局の要請に従い実施するため、次の取組を行う。
ア ＪＡＳ法第２０条の２第１項及び第２項の規定に基づく立入検査については、農林水産大臣の指示に従い実施するとともに、農林水産省が立入検査終了と判断した翌日から３業務日以内に結果を取りまとめ、農林水産大臣に報告する。
【指標】
・標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／立入検査終了件数）[過去実績]
・立入検査件数（事業所数） H26：100%（4／4（4 事業所）） H25：100%（3／3（3 事業所）） H24：100%（5／5（9 事業所））
イ

行政部局の要請による調査については、適正に実施し、調査終了後は調査結果を取りまとめ、要請者に対し報告する。
【指標】
・報告処理率（立入検査以外）：100%（報告件数／調査終了件数）[過去実績]
・調査件数（立入検査以外）（事業所数） H26：100%（2／2（5 事業所））
H25：実績なし H24：100%（1／1（1 事業所））③ 登録認定機関等に対する調査等の業務
ア 登録認定機関等の登録及びその更新の申請に係る調査
登録認定機関等の登録及びその更新の申請に係る調査は、ＪＡＳ法第１６条第２項（ＪＡＳ法第１７条の３第２項において準用する場合を含む。）に基づく農林水産大臣の指示に従い、ＩＳＯ／ＩＥＣ １７０１１に基づいて適切に行い、その結果を調査指示から２７業務日以内に農林水産大臣に報告する。
【指標】
・標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／報告件数）
ただし、調査の過程で申請者に対し資料の記載内容の確認、追加提出等を請求した場合において、申請者からそれらの確認、提出等が行われるまでに要した期間は調査期間に含めない。
[過去実績]
・新規登録調査件数 H26：100%（1／1） H25：100%（1／1） H24：100%（1／1）- 22 -

・登録更新調査件数100%（5／5）

H26：100%（54／54）

H25：100%（36／36）

H24：

イ

登録認定機関等に対する定期的調査
登録認定機関等に対する定期的調査は、認定事業者の格付業務に対する登録認定機関等の指導が適切に行われているか否かを確認するため、ＩＳ
Ｏ／ＩＥＣ １７０１１に基づいて、農林水産省が依頼した登録認定機関等に対して実施し、その結果を事業所調査終了後３０業務日以内に農林水産省に報告する。
【指標】
・標準処理期間内の実施率：100%（標準処理期間内報告件数／報告件数）
ただし、登録認定機関等へ行った是正要求に対する是正報告が提出されるまでの期間は報告期間に含めない。
[過去実績]
・事業所調査実施機関数 H26：100%（115／115） H25：100%（116／116）
H24：100%（126／126）④

ＪＡＳ規格の見直し等に係る業務ＪＡＳ規格の見直し等については、農林水産大臣が作成及び公表する「日本農林規格の制定等に関する計画」に基づき、農林水産大臣からの指示に従い規格調査及び原案の作成を適切に行う。また、農林水産省からの依頼に基づき、ＪＡＳ法第１５条の２第２項に定める同等性のある国として承認するための審査に必要な調査などＪＡＳ規格制度の適切な運用に資するための調査等を行う。
【指標】
・規格調査実施率：100%（報告件数／計画件数）
・原案作成実施率：100%（報告件数／計画件数）
・ＪＡＳ規格制度の運用に資する調査実施率：100%（報告件数／指示件数）
ただし、次年度以降に報告する件数を除く。
[過去実績]
・規格調査 報告 H26：実績なし H25：100%（5／5） H24：100%（25／25）
・原案作成 報告 H26：100%（2／2） H25：100%（27／27） H24：100%（15／15）・ＪＡＳ規格制度の運用に資する調査 H26：100%（5／5） H25：100%（8／8） H24：100%（6／6）- 23 -

⑤

国際規格に係る業務
国際規格に係る業務について、国際標準化機構（ＩＳＯ）が制定等する国
際規格へ国内意見を反映させるため国際標準化機構（ＩＳＯ）の食品専門委
員会（ＴＣ３４）、合板分科委員会（ＴＣ８９／ＳＣ３）及び木材専門委員会（ＴＣ２１８）の国内審議団体として、リエゾンＴＣを含む情報の収集、国内の意見集約等、国際標準作成に関する活動を行う。
【指標】
・国内委員会の開催
・国際会議への出席[過去実績]
・国内委員会等開催数 H26：3 回 H25：9 回 H24：5 回
・国際会議への職員派遣数（人数） H26：6 回（6 名） H25：10 回（16 名）
H24：7 回（10 名）

３

食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務
農林水産省が行う食品の安全性向上の取組に資するため、食品に含有する有害化
学物質の分析を進める。
①

農林水産省からの緊急命令等業務
農林水産大臣からセンター法第１２条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実施するよう命令があった場合その他緊急に要請があった場合には、最優先で組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに報告する。
【指標】
・実施率：100%(報告件数／要請件数)[過去実績]
・12 条要請 H26：実績無し H25：実績無し H24：実績無し
・農林水産省からの要請 H26：実績無し H25：実績無し H24：実績無し②

サーベイランス･モニタリング年次計画に従った分析業務
農林水産省が示す「平成２８年度食品の安全性に関する有害化学物質のサーベイランス・モニタリング年次計画」において調査対象とされた有害化学物質及び食品群のうち、農林水産省が依頼するものについて、調査実施要領及び仕様書に従って分析を実施し、報告する。
【指標】
・実施率：100%（報告分析件数／依頼分析件数）[過去実績]- 24 -

・かび毒分析数 H26 食用麦実施率：100%（904／904） 食用外麦実施率：
100%（226／226） H25 食用麦実施率：100%（880／880） 食用外麦実施
率：100%（386／386） H24 食用麦実施率：100%（1,100／1,100）③

食品安全に係る有害化学物質の分析能力の確立
すでに分析能力を確立している一部のかび毒分析に加えてサーベイラン
ス・モニタリングの確認分析や民間分析機関で分析困難な有害化学物質の分析を可能にするため、農林水産省が指示する有害化学物質と食品の組合
せについて、コーデックス委員会が示す妥当性の規準を満足する信頼性データを備えた分析の標準作業手順書（ＳＯＰ）を作成し、必要に応じ改正
し、分析能力を確立する。
【指標】
・農林水産省が分析能力の確立に取り組むよう指示する有害化学物質と食品の組合せ（課題）について年度内に SOP を作成する。
・実施率：100%（年度内 SOP 作成数／指示課題数）[過去実績]
・SOP の作成 H26：100%（3／3） H25：100%（5／5） H24：④

サーベイランス・モニタリングの確認分析業務
農林水産省が実施する有害化学物質等の含有実態調査の分析値の信頼性を確認するため、調査試料のうち農林水産省が指示するものについてクロ
スチェック（相互検証）を実施する。
【指標】
・農林水産省が示した有害化学物質と食品の組合せについて、指示点数の分析を実施する。
・実施率：100%（分析実施点数／指示点数)[過去実績]
・確認分析 H26:100%(20/20) H25：- H24：⑤

ＩＳＯ／ＩＥＣ １７０２５要求事項への適合の維持
農林水産省が行う食品の安全に関するリスク管理を推進する上で必要とする調査分析の品質を保証するため、分析機関に求められる国際標準である「ＩＳＯ／ＩＥＣ １７０２５試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項」に基づき、認定機関によるサーベイランスの結果を踏まえて、すべての要求事項に適合し認定試験所としての体制を維持する。
また、業務の効率化を図るため、現行の分析法よりも多くの種類のかび毒を分析できる新たな分析法を用いた試験について認定を取得する。

- 25 -

【指標】
・ISO/IEC 17025 への適合性の維持
４ その他の業務(1) カルタヘナ法関係業務
遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置を講ずることにより生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の的確かつ円滑な実施を確保し、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号。「カルタヘナ法」という。）第３２条第１項の規定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を実施し、その結果を指示した期間内に農林水産大臣に報告する。
【指標】
・実施率：100%（報告件数／立入検査件数）[過去実績]
・立入検査 H26：実績なし H25：実績なし H24：実績なし(2) 情報提供業務
国民の食に関する知識や食品に対する信頼性の向上及び安全で信頼できる農産物の生産・流通に資するため、農業生産資材及び食品の品質や安全性、表示等に関する情報、科学的知見、各種制度や検査結果など、ＦＡＭＩＣの業務に関して生産者、事業者等の関心の高い情報を、ホームページ、メールマガジン、広報誌
及び講習会等の実施により分かりやすく提供する。このため、以下の取組を行う。
①

ホームページ等による情報提供
ホームページ、メールマガジン、広報誌等を通じて、国民に対し、肥料、農薬、飼料、飼料添加物等の農業生産資材の安全性に関する情報や、食品の品質及び表示に関する情報をわかりやすく提供する。
ホームページ、メールマガジン及び広報誌については、サービスの受け手である利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、アンケート調査等により顧客満足度を測定して、５段階評価で３．５以上の評価となることを目
標とする。
【指標】
・顧客満足度：3.5 以上[過去実績]
・ホームページの顧客満足度 H26：3.7 H25：3.5 H24：3.8
・広報誌の顧客満足度 H26：4.1 H25：4.0 H24：4.0- 26 -

・メールマガジンの顧客満足度

H26：4.0

H25：4.0

H24：3.9②

事業者等からの講師派遣依頼等
事業者等からの講習・講師派遣依頼や相談等に対して、適切かつ積極的に対応するため、事業者等の求める情報の内容に留意しつつ、検査等業務を通じて蓄積した専門的・技術的な知見を活用して情報を提供する。また、消費者からの相談が寄せられた場合は、行政サービスの一環として対応する。
事業者等からの講習・講師派遣依頼等については、サービスの受け手である依頼者や利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、アンケート調査
等により顧客満足度を測定して、５段階評価で３．５以上の評価となることを目標とする。
【指標】
・顧客満足度：3.5 以上[過去実績]
・講師派遣の顧客満足度 H26：4.6 H25：4.6 H24：4.7③

講習会の開催農業生産資材の安全等の確保、食品の品質及び表示の適正化等に資するため、事業者、検査機関、都道府県等に対して、法令に関する知識、検査技術、分析技術、食品の品質・表示等に関する講習会を開催する。
ＦＡＭＩＣが主催する講習会については、サービスの受け手である利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、アンケート調査等により顧客満足度を測定して、５段階評価で３．５以上の評価となることを目標とする。
【指標】
・顧客満足度：3.5 以上[過去実績]
・主催講習の顧客満足度 H26：3.9 H25：4.0 H24：3.9(3) 検査・分析に係る信頼性の確保及び業務遂行能力の継続的向上
検査・分析に係る信頼性の確保及び業務遂行能力の継続的向上を図るため、以下の取組を行う。
①

分析業務の精度管理分析試験を伴う検査等業務に係る信頼性を確保するため、外部技能試験への参加等、個別の分析業務の目的に応じた精度管理を行う。
【指標】
・外部技能試験の実施予定数に対する実施率- 27 -

[過去実績]・外部技能試験（食品）の参加回数

H26：11 回

H25：9 回

H24：14 回②

技術研修の実施
検査・分析、立入検査、調査等の業務に携わる職員の業務遂行能力を継続的に向上させるため、分析技術、分析機器の操作、分析の精度管理、関係法
令に基づく立入検査、その他検査等業務の的確な遂行に必要な研修を計画的に実施する。
【指標】
・実施率：100%(実施件数／計画件数)[過去実績]
H26：100%（49／49） H25：100%（48／48） H24：100%（49／49）(4) 関係機関との連携① 国民生活センターとの連携
独立行政法人国民生活センターとの連携については、同センターが実施する商品テスト事業に必要な分析のうちＦＡＭＩＣのみが分析可能な項目を対象に、具体的な項目についてあらかじめ協議する仕組みを定めた両者間の協定に基づき、適切に対応する。
【指標】
・国民生活センターからの依頼による分析[過去実績]
・国民生活センター職員の招へい回数 H26：1 回 H25：1 回 H24：1 回②

国際技術協力要請
独立行政法人国際協力機構等の関係機関からの国際技術協力等の要請については、国内活動及び専門家の海外派遣を行うとともに、海外からの研修員の受入れを行う。
【指標】
・専門家の派遣実施率：100%（派遣実施件数／依頼件数）
・海外からの研修員の受入実施率：100%（受入件数／依頼件数）[過去実績]
・専門家の派遣 H26：100%（1／1） H25：100%（1／1） H24：100%（1／1）
・海外研修員の受入 H26：100%（4／4） H25：100%（2／2） H24：100%（4／4）- 28 -

第２ 業務運営の効率化に関する事項
１ 業務運営の改善
業務運営の改善を推進するため、｢国の行政の業務改革に関する取組方針 ～行政のＩＣＴ化・オープン化、業務改革の徹底に向けて～｣（平成２６年７月２５日
総務大臣決定）等を踏まえ、法人運営に関する重要事項や業務の進捗状況について
評価・点検するとともに、国民目線を取り入れた業務改善活動の取組を行う。
【指標】
・業務運営の改善状況
２ 業務運営コストの縮減(1) 運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費（人件費を除く。）については少なくとも平成２７年度比３％以上の抑制、業務経費については少なくとも平成２７年度比１％以上の抑制をすることを目標に削減する。
【指標】
・一般管理費削減率（人件費を除く。）：3%以上
・業務経費削減率：1%以上[過去実績]
・一般管理費(予算額) H26：559,373 千円 H25：567,862 千円 H24：586,011
千円
・業務経費(予算額) H26：804,895 千円 H25：800,604 千円 H24：881,041
千円【中期的な観点から参考となるべき事項】
引き続き業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費（人件費を除く。）及び業
務経費について削減していく。
(2) 業務運営コストの縮減に当たっては、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成２５年１２月２４日閣議決定)等を踏まえ、業務フロー・コスト分析を実施する。また、業務運営の効率化が図られるものについては、アウトソーシ
ング等を実施する。
【指標】
・業務運営コストの縮減状況[過去実績]
・アウトソーシング件数 H26：5 件 H25：5 件 H24：6 件- 29 -

３

人件費の削減等
給与水準については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年
１２月２４日閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給与を参酌するとともに、役職員の給与のあり方について検証し、その検証結果や取組状況をホームページにおいて公表するとともに、総人件費を平成２７年度以下とする。
また、役職員の給与改定に当たっては、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成２７年１２月４日閣議決定）に基づき適切に実施する。
【指標】
・人件費（平成 27 年度予算額以下）
ただし、退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに
非常勤役職員給与及び人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。
【中期的な観点から参考となるべき事項】
引き続き業務の見直し及び効率化を進め、人件費について削減していく。
ただし、退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに非常勤役職員給与及び人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。

４

調達等合理化の取組
調達等合理化の取組については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）等を踏まえ公正かつ透明な調達手続きによる適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、ＦＡＭＩＣ
が策定する「調達等合理化計画」を着実に実施し、以下の取組を行う。
(1) 契約については原則一般競争入札とし、一者応札・応募等の改善に不断に取り組み、競争性のある契約に占める一者応札・応募割合を４４％以下とする。
(2) 随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成２６年１０月１日付け総管査第２８４号総務省行政管理局長通知）に基づき、随意契約によることができる事由を明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
【指標】
・競争性のある契約に占める一者応札・応募割合：44%以下(平成 24 年度から平成 26 年度までの 3 年間の平均を上回らないこととする。)
・随意契約によることができる事由の明確化[過去実績]
・競争性のある契約に占める一者応札・応募割合 H26：45% H25：52%
H24：35%・競争性のない随意契約件数 H26：7 件 H25：8 件 H24：9 件- 30 -

第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 保有資産の見直し等
保有資産の見直し等については、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成２６年９月２日付け総管査第２６３号総務省行政管理局長通知）に基づき、保有の必要性を不断に見直し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行うこととする。
【指標】
・保有資産の見直し状況
２

自己収入の確保
ＦＡＭＩＣの事業の目的を踏まえつつ、依頼に基づく検査及び講師の派遣等について適切に対応するとともに、受益者の負担の水準について不断の見直しを図ること等により、自己収入の確保に努める。
【指標】
・自己収入確保の状況

第４ その他業務運営に関する重要事項
１ 職員の人事に関する計画
ＦＡＭＩＣの人事評価システムにより職員個々の能力や実績等を的確に把握して適材適所の人材配置を行い、職員の意欲向上、能力の最大化を図る。
また、業務の円滑な推進を図るため、農林水産省等との計画的な人事交流や研修等により職員の資質の向上を図るとともに、必要な人材の確保を行う。
「独立行政法人等における女性の登用推進について」（平成２６年３月２８日付
け閣総第１７５号及び府共第２１１号内閣官房内閣総務官、内閣府男女共同参画局
長通知）を踏まえ、女性登用の目標達成のための取組を推進する。
【指標】
・人事評価システムによる評価の実施、システムの見直し
・女性登用の促進状況[過去実績]
・女性登用の状況 H26:役員 1 名、管理職 5 名 H25:役員 1 名、管理職 5
名 H24:役員 1 名、管理職 5 名
２

内部統制の充実・強化- 31 -

「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備について」（平成２６年１１月２８日付け総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項
を適正に実行するなど、内部統制システムの更なる充実・強化を図る。
(1) 行動理念、行動方針、コンプライアンス基本方針等内部統制推進上の基本的な方針や規程類について、内部統制に係る活動の体系的な実施の観点から、必要に応じ見直しを行う。
(2) 業務実施上のリスクについて、識別、評価、管理を適切に行うため、必要に応じ規程類及びリスク管理体制の見直しを実施する。
(3) 業務運営に関する重要事項については定期的に役員会において審議・報告し、適切なガバナンスを確保する。
(4) 監事監査の実効性を担保するため､体制整備を行う。
(5) 業務運営(会計を含む。）の横断的な点検を行うため、内部監査を行う。
(6) 法人運営上の課題を総括・分析し、改善の指示を行うため、マネジメントレビ
ューを実施する。
(7) 役職員の法令遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会での審議結果等を踏まえ、役職員への周知徹底を行う。
(8) 法人運営の透明性を確保するため、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき、適切に対応するとともに、職員への周知徹底を行う。
(9) 事故、災害及び健康障害を未然に防止するため、労働安全マネジメントシステ
ムにより、安全確保及び健康保持増進に対する取組を一層推進する。
(10) 業務活動における環境への影響を配慮するため、省エネルギー・省資源、廃棄物の適正処理、廃棄物の削減、再使用・リサイクル率アップなど、環境汚染物
質の排出削減、グリーン購入などを積極的に取り組む。
(11) 大規模災害等へ備え、災害発生時の職員､施設等の安全確保及び業務機能を確保するための防災体制等を保持し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】
・行動理念、行動方針、コンプライアンス基本方針等の見直し状況
・リスク評価の実施状況、当該リスク評価に基づく低減策の検討状況
・ガバナンスの確保状況
・監事監査の体制の整備
・内部監査の実施状況
・マネジメントレビューの実施状況
・法令遵守状況・情報の公開及び個人情報の保護に関する対応状況
・事故及び災害の未然防止に係る体制の整備- 32 -

・環境負荷の低減に資する物品調達状況
・防災体制等の見直し状況
３

情報セキュリティ対策の推進
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報セキュリティ・ポリシーを適時適切に見直すとともに、これに基づき情報セキュリティ対策を講じ情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組む。また、対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図る。
【指標】
・情報セキュリティ対策ベンチマーク ver.4.4(平成２７年１０月２７日公開 独立行政法人情報処理推進機構作成)による自己診断のスコア：平均
3.5 以上【中期的な観点から参考となるべき事項】
平成 27 年度から 31 年度までの 5 年間で、スコアを平均 4.0 以上とする。

- 33 -

国の政策体系上のＦＡＭＩＣの位置付け
食料の安定供給及び安全の確保は国の基本的な責務
農場から食卓までの安全管理の徹底を通じた食品の安全性の向上及び食品表示の適正化による消費者への的確な情報の伝達・提供等により、食品の安全と消費者の信頼を確保

農

林

水

産

省

○生産から消費段階にわたる食品の安全確保○農業生産資材(肥料、農薬、飼料等)の安全・品質管理○適正な食品表示の推進 等

・法令等の整備・行政処分 等

密接に連携

執行部門

(独)農林水産消費安全技術センター(ＦＡＭＩＣ)｢肥料取締法｣、｢農薬取締法｣、｢飼料安全法｣、｢食品表示法｣及び｢ＪＡＳ法｣等の関係法令に基づき、農林水産大臣の指示により、農業生産資材や食品の検査等を実施○消費者の利益を著しく害すると認められる場合の緊急調査○農業生産資材・食品の製造業者等への立入検査○農業生産資材の安全確保に関する検査・分析○食品表示の真正性についての検査・分析