新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）附則第１条の２に規定する新型コロナウイルス感染症に係る保険料の減免に関する規程

令和２年６月３日施行
最終改正

令和４年４月２８日（目的）
第１条 この規程は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）附則第１条の２に規定する新型コロナウイルス感染症（病原体 が ベ ー タ コ ロ ナ ウ イ ル ス 属 の コ ロ ナ ウ イ ル ス（ 令 和 2 年 1 月 に 、中 華 人
民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新た に 報 告 さ れ た も の に 限 る 。） で あ る 感 染 症 を い う 。 以 下 同 じ 。） に よ り 主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯及び新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した組合員について、組合規約第１８条
第１項各号に規定する保険料を減免する場合に必要な事項を定めることを目的とする。
（保険料の減免対象及び減免額）
第２条 保険料の減免額は、次の各号のいずれかに該当するに至った組合員が 属 す る 世 帯 に つ き 、各 号 に 定 め る 基 準 に よ り 算 定 し た 額 と す る 。た だ し 、
複数の基準に該当する場合は、減免額が大きい方を適用する。
一 新型コロナウイルス感染症により、主たる全額免除生計維持者が死亡した世帯
二

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が重篤な傷病を負った世帯

三

新型コロナウイルス感染症の影響により、組合員の事業収入又は給与収入（以下「事業収 入 等 」 と い う 。） の い ず れ か の 減 少 が 見 込 まれ、当該減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額。以下同じ 。） が 前 年 の 当 該 事 業 収 入 等 の 額 の １ ０ 分 の３以上である世帯

２全額免除

組合員の事業収入等に係る減少率（組合員の事業収入等の減少額を前年の当該事業収入等で除して得た割合）に応じて、第２項に定める表の各区分に掲げる減額又は免除の割合

前項第３号に規定する組合員の事業収入等に係る減少率に応じた保険料の減額又は免除の割合は次表のとおりとする。

減少率

３減額又は免除割合

１０分の５以上全額免除

１０分の５未満１０分の４以上４分の３の額を免除

１０分の４未満１０分の３以上４分の２の額を免除

前項に定める免除の割合により算定する額は、当該組合員に適用する保険 料 の 月 額 に 免 除 割 合 を 乗 じ て 得 ら れ た 額 と し 、得 ら れ た 額 に １ ０ ０ 円 未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとする。

（減免の対象とする保険料）
第３条 この規程により減免の対象とする保険料は、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に納期限が設定されている保険料とする。ただし、組合加入手続等の関係で令和４年３月分以前の保険料がこれに含まれる場合は、当該令和４年３月分以前の保険料を除くものとする。
（令和 3 年 3 月 24 日、令和 4 年 4 月 28 日 一部改正）（減免の申請）第４条 この規程により保険料の減免を受けようとする組合員は、別紙様式
１「保険料減額・免除申請書」に関係書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
２ 前項に規定する関係書類は、理事長が別に定める書類とする。
（決定及び通知）第 ５ 条 理 事 長 は 、保 険 料 の 減 額 又 は 免 除 を 決 定 し た と き は 、別 紙 様 式 ２「 保険料減額・免除決定通知書」により組合員に通知するものとする。
（決定の取消）第６条 理事長は、保険料の減免を受けた組合員が次の各号のいずれかに該当した場合は、前条の決定を取り消し又は変更し、当該保険料の全部又は一部を徴収することができる。
一 保険料の減免を受けた組合員が提出した申請内容が虚偽であることが判明したとき
二 第２条の適用に誤りが判明したとき（減免の方法）第７条 組合員が、第３条に規定する保険料について、第５条により減額又は免除を受ける保険料を既に納付した場合は、その額を還付する。
（申請期間）
第８条 この規程による保険料の減免を申請できる期間は、第２条に規定する保険料の減免対象となる事実があった日の翌日から起算して２年間とする。

附 則
この規程は、決定した日（令和２年６月３日）から施行し、令和２年４月分保険料から令和３年３月分保険料までについて適用する。
附則１

この規程は、令和３年４月１日から施行し、令和３年４月 1 日から令和４年３月分までの保険料を減免する場合に適用する。

２

令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 ３ 年 ３ 月 31 日 ま で の 保 険 料 を 減 免 す る 場
合については、なお従前の例による。

附則１

この規程は、決定の日（令和４年４月２８日）から施行し、令和４年４月分から令和５年３月分までの保険料を減免する場合に適用する。

２

令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 ４ 年 ３ 月 31 日 ま で の 保 険 料 を 減 免 す る 場
合については、なお従前の例による。

規程第４条第２項により理事長が別に定める書類
下表の３つの場合に共通で添付する書類は、次のとおりとする。
１

事業収入等状況申告書（別紙）２組 合 員 の 収 入 が 減 少 し た 理 由 書 （ 書 式 は 自 由 と す る 。）

区分

関係書類（例）次 のいずれかの書 類 を添 付 してください。

１

新型コロナウイルス感染症 に よ り 、主 た る 生 計 維 持 者が死亡した世帯〇 死亡診断書の写し〇 医師の診断書の写し〇 その他、新型コロナウイルス感染症により死亡したことが明らかになる書類
次 のいずれかの書 類 を添 付 してください。

２

新型コロナウイルス感染症 に よ り 、主 た る 生 計 維 持 者が重篤な傷病を負った世帯〇 医師の診断書の写し〇 その他、新型コロナウイルス感染症により重篤な傷病を負ったことが明らかになる書類〇組 合 員 の 収 入 の減 少 が見 込 まれる場 合 は、次 の１ と２ の書 類 を添 付 してください。

３

新型コロナウイルス感染症 の 影 響 に よ り 、組 合 員 の 事
業収入又は給与収入のいず
れ か の 減 少 が 見 込 ま れ 、当 該減 少 額（ 保 険 金 、損 害 賠 償 等により補填されるべき金額を 控 除 し た 額 。 以 下 同 じ 。）
が前年の当該事業収入等の額の１０分の３以上である
世帯

１組 合 員 の 令 和 ３ 年 確 定 申 告 書（ 事 業 収入等が給与収入だけの場合は令和３年源泉徴収票）の写し
２ 組合員の令和４年１月以降令和４年１２月までの間の事業収入又は給与収入 の 収 入 見 込 額 が 分 か る 書 類（ 減 少 が 見込まれる収入の収入見込額が分かる書類 。 一 定 期 間 の 帳 簿 や 給 与 明 細 書 等 。）
〇廃 業 の場 合 は、次 の書 類 を添 付 してください。
廃業届の写し〇失 業 の場 合 は、次 の書 類 を添 付 してください。
解雇通知、離職票等

別紙様式第１号

保険料（減額・免除）申請書
令和

東京都薬剤師国民健康保険組合理事長年月日

殿

次のとおり関係書類を添えて保険料の減免を申請します。
申 請 者（組合員）の氏名・資格

住
連

絡

被保険者証
８５－
記号・番号

（ふりがな）

事業主組合員
後期高齢者組合員
従業員組合員（薬剤師・その他）－
所 〒先 電話番号：代理人が申請する
場合

氏

〒

名

（組合員との続柄）－（）（ふりがな）〒

特 例 組 合 員 (注 １ )）（ふりがな）

住
所
電話番号

氏
主 た る
生計維持者

名

（－（組合員との続柄）

－

住
所
電話番号

（）

（）

事業所名
事 業 所 名
所 在 地
１

〒－

住
所
電話番号

申 請 理 由 （ 該 当 す る 理 由 に 〇 を つ け て く だ さ い 。）
１ 新 型 コロナウイルス感 染 症 により、主 たる生 計 維 持 者 が死 亡 したため。
２ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に よ り 、 主 た る 生 計 維 持 者 が 重 篤 な傷 病 を 負 っ たため。
３ 新 型 コロナ ウイ ルス感 染 症 の影 響 により、組 合 員 の事 業 収 入 等 のい ずれかの減 少 額 が、前 年 の事 業 収 入 等 の額 の１ ０ 分 の３ 以 上 であるため。
（減少する事業収入等：事業収入、給与収入）

振替
口座

銀行
信用金庫
信用組合
口座
番号

1.総 合 （ 普 通 ）

2.当 座

支店
出張所
ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ名義人

( 注 1 ) 特 例 組 合 員 とは 東 京 都 薬 剤 師 会 会 員 で あ っ て 、 薬 剤 師 の 業 務 に 従 事 す る 組 合 員 を い う 。

（別紙）事業収入等状況申告書

組合員氏名
８５－－

被保険者証
記号・番号

私の新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の状況は、次のとおりです。

収 入 の種 類

令 和 ３ 年 の収 入額 （ 1～ 12 月 の収入額）
Ａ

令 和 ４ 年 の収 入
見 込 額 （ 1 ～ 12月 の収 入 見 込額）
Ｂ

保 険 金 、損 害 賠
償 等 により補 填されるべき額

減少率（％）（ Ｂ +Ｃ ） /ＡＣ

事 業 収 入円円円％

給 与 収 入円円円％円円円％合計

注１

減少する収入の種類のみ記載してください。

注 2

組合員の収入以外は記入しないでください。

注 3

新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少の場合のみ記入して く だ さ い 。（ 他 の 原 因 に よ る 減 少 は 記 載 し な い で く だ さ い 。）

注４

Ｃ 欄（ 保 険 金 、損 害 賠 償 等 に よ り 補 填 さ れ る べ き 額 ）が あ る 場 合 は 、それを確認できる書類を添付してください。

別紙様式第2号

減 額免 除

保 険 料決定通知書

殿

貴 殿 か ら申 請 があった 保険 料の減免 につ いて、次 のとおり決定した の で 、 通 知 しま す 。

記年

減 免 す る 前 の
保 険 料 の 月 額

度

減免額
（月額 ）

減 免 後 の保 険 料 の 月 額

令和２年度分

令和年月日
東京都薬剤師 国民 健康 保険 組合
理事長

髙

橋秀

東京都台東区入谷１－６－６－２０７
電話 ０３（３８７４）７４ １１組合からのお知らせ
・令和 年 月分から令和 年 月分の保険料の請求額は、減免後の金額となります。
・令和 年 月分から令和 年 月分の過払い分については、下記の口座に振込みます。
振込日
令和 年月

金額

銀行名

支店名

口座番号

口座名義

日

・減免金額の詳しい計算方法については裏面に参考例を記載していますので、ご覧ください。

徳（裏面）

１ この処分に不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に東京都国民健康保険審査会（東京都庁内）に対して審査請求をすることができます。（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内であっても、この処分があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）
２ 処分の取消しの訴えについては、上記１の審査請求に対する裁決を経た場合に限り、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、東京都薬剤師国民健康保険組合(以下「薬剤師国保」という。)を被告として（訴訟において薬剤師国保の代表者は理事長となります。）訴えを提起することができます。（なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）ただし、次の①から③までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。①審査請求があった日の翌日から起算して３月を経過しても裁決がないとき。②処分、処分の執行又は手続の続行により生じる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。

（参考）
収入減少率

減免割合
資格区分
事業

主

従業員（薬剤 師）
従業 員（ その 他）
家族

後 期 組 合 員介 護 保 険 料
後期高齢者支援金

減免前保険料

26,00021,50016,000
9,000
2,500
4,800
3,500

5/10以上
全額減免額

減免後

26,00021,50016,000
9,000
2,500
4,800
3,500

0000000

5/10未満4/10以上
３/４

4/10未満 3/10以上
２/４

減免額

減免額

19,500
16,10012,000
6,700
1,800
3,600
2,600

減免後
6,500
5,400
4,000
2,300
700
1,200
900

13,00010,700
8,000
4,500
1,200
2,400
1,700

減免後
13,00010,800
8,000
4,500
1,300
2,400
1,800

※減免前の金額に減免率を乗じて得た額が減免額で、100円未満を切り捨てます。
（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）附則第1条の２に規定する新型コロナウイ
ルス感染症に係る保険料の減免に関する規程第2条3項）

参考例） 40歳未満の従業員薬剤師で、収入減少率4/10未満3/10以上で、減免割合2/4の場合①医療保険料
21,500×2/4＝10,750 ➝ 減免額 10,700
21,500-10,700＝10,800 ➝ 減免後保険料 10,800円②後期高齢者支援金
3,500×2/4＝1,750
3,500-1,700＝1,800➝ 減免額 1,700円➝ 減免後保険料 1,800円①+②
10,700+1,800＝12,600

減免後保険料合計12,600円