投資家から見た
自然関連情報開示の重要性
2023年9月15日

Trista Chen トリスタ・チェン
Head of Investment Stewardship Asia (ex Japan)

FOR INSTITUTIONAL INVESTORS ONLY.
NOT TO BE DISTRIBUTED TO RETAIL CLIENTS.
CAPITAL AT RISK.

はじめに
自然 とは 気象、海、山のような、地球や全ての機能・力学・プロセスと同時に誕生した、全ての既存のシステムである。
生物多様性とは、生命を持っている自然の一部であり、地球上の全ての生物を含む。

• 自然 – 陸、海、淡水、大気の４つの領域に定義される

自然は人類に対し、物質（食料や材料等）のみならず、サービス（ 気候の調整機能等）も提供している。

• 自然資本 – 自然から提供される環境資産• 生物多様性 – 生物に関する多様性のことであり、自然資本の構造そのものである

芸術文化、レクリエーション
エネルギー1

食料、 材料、薬

大気,、水、土壌

なぜ投資家は関心を持つのか？
経済は自然の外側にあるのではなく、自然の内側に組み込まれている▪ 自然は、長期的に健全な経済社会システムの基礎である▪ 自然は国連の持続可能な開発目標(SDGs)達成に不可欠である▪ 日常生活、食べるもの、息を吸うことに欠かせない要素である▪ 1970年から2018年の間で、野生生物の個体数が平均69%減少した 1▪ 生物多様性の損失は、地球システムへ大きなリスクをもたらす▪ 世界の総GDPの半分は、自然とそのサービスに中程度または高度に依存しており、その結果、自然の損失によるリスクに晒されている2▪ 特定の生態系サービスが崩壊すれば、世界の総GDPは2030年までに年間2.7兆ドルの損失を被る可能性がある3▪ 世界の総GDPの半分以上（約44兆ドル）が自然に中程度または高度に依存している4▪ 投資家は、直接的または間接的なリスクに晒される可能性がある▪ 物理的リスク、規制リスク、風評上のリスク、システムリスクを含む▪ 2050年までに行動を起こさなければ、累積で10兆ドルの損失が生じる可能性がある5

2年

10年

生活費危機

気候変動緩和策の失敗

自然災害と異常気象

気候変動適応策の失敗

地経学的対立

自然災害と異常気象

気候変動緩和策の失敗

生物多様性の喪失と生態系の崩壊

社会的結束と格差社会の浸食

大規模な非自発的移住

大規模な環境破壊事故

自然資源危機気候変動適応策の失敗

社会的結束と格差社会の浸食

サイバー犯罪とサイバー不安の拡大

サイバー犯罪とサイバー不安の拡大

自然資源危機地経学的対立大規模な非自発的移住

大規模な環境破壊事故

リスクカテゴリー

出典:

2

1.
2.
3.
4.
5.
6.

WWF Living Planet Report 2022
World Bank Nature Capital
World Economic Forum Report 2020
World Economic Forum, 2020
HSBC Paradise Lost, 2020
Word Economic Forum – the Global Risk Report 2023

経済環境

地政学的事項

社会的事項

技術的事項

LGIMのアプローチとは？

優先的に取り組むテーマ

一般的なアプローチ
人的資本
HumanCapital

サーキュラー
エコノミー
森林破壊

所得格差Human Rights
and 人権
ModernSlavery

多様性
Diversity

生物多様性

ポリシーの作成

テーマの検討事項を投資ツールと投資判断に取り入れる

期待の明確化企業とのエンゲージメント

規制当局、基準設定主
体、政策立案者との連携

連携と知見の共有

人
People
水自然Health
健康AMR
AMR

Nutrition
栄養Climate
気候変動
Mitigation
緩和策
Climate
気候変動
Adaptation
適応策

Just
Transition
公正な移行

デジタル化

Climate
気候

AI/セキュルティー/
プライバシーのガバ
ナンス

ガバナンス

Climate
気候会計
Accounting
政治的Political
Lobbying
ロビー活動

取締役会の構成

株主の権利

Transparency
透明性と &Corporate
企業の情報開示
reporting
役員報酬

3

サイバー
セキュリティー

人為的な温室効果ガス(GHG)総排出量の22%は、農業、林業、その他の土地利用によるものと推定されるSPM_Updated-Jan20.pdf (ipcc.ch)
1990年から2020年の間で、約4億2千万ヘクタールの森林が他の土地利用への転換により失われたhttps://www.fao.org/3/cb9360en/cb9360en.pdf.
全CO2排出量の推定8%(EU全体の排出量を上回る)は、パーム油、大豆、牛肉、パルプ、紙などの農産物に関連した熱帯林伐採によるものである

4D004492

22%
4億2千万ヘクタール
8%

LGIMの対応は？
2016年に、LGIMは既に自然に関するテーマに取り組み始めた。それ以来、私たちの理解と期待を進化させ続けている。

LGIMの取り組み•

コミットメントの発表：森林破壊に対するポリシー 及び 生物多様性ポリシー•

企業の評価とエンゲージメントの拡大•

連携と知見の共有•

政策立案者や規制当局との連携

自然関連事項の投資への統合
社会的多様性

環境
二酸化炭素排出量
二酸化炭素貯蔵量
グリーンレベニュー
温度整合性•

ミニマムスタンダード（最低基準）に対する議決権行使•

気候に関する取り組みにおける生物多様性と森林破壊の統合•

分析情報の充実化•

自然関連トピックの投資ツール・プロセスへの統合

独立した議長
独立社外取締役
取締役の在任期間生物多様性

バリューチェーンの排出量
水管理プログラム
森林破壊対策プログラム•女性取締役
女性経営幹部
女性管理職
女性従業員

スコア
（環境）

人的資本
贈収賄・汚職対策ポリシー
結社の自由ポリシー
差別対策ポリシー
サプライチェーンポリシー
従業員インシデント
ビジネス倫理インシデント
社会的サプライチェーンインシデ
ント

会計監査人に支払われる非監査報酬
監査委員会の専門性
監査意見
ロビー活動

投資家の権利浮動株比率
平等な議決権スコア（社会）ESG報告基準
ESG報告の第三者保証
GHG排出開示のスコープ
税務情報の開示
取締役の属性の開示
役員報酬の開示

政府による監視スコア（ガバナンス）より広範な自然関連のポリシーの整備を予定

スコア
5

透明性

役員構成

スコア
（透明性）

日本国内上場企業のLGIM ESG スコア
LGIM ESG スコアの平均スコア： 35504540
35302520
151050

自動車・部品

銀行

資本
財商業・専
門
サービス

耐久消費財・ア
パ
レ
ル

消費
者
サー
ビス

生
活
必需品の流
通・
小売
業

分
散
金融

7
補足:2023年3月31日時点の LGIM ESG スコア
日本国内のLGIM ESGスコアを有する上場企業のみについてであり、マーケット全体を表すものではない

エネ
ル
ギー

株式型
不動
産
投資
信
託(REITs)

一
般
消費
財の流
通・
小売
業

金融
サー
ビス

食料品
小売
業

食品
・飲料
・
タバ
コ

医療機
器・サー
ビス

家
庭用・個
人用製品

保険材料

メデ
ィア・
エン
ター
テイ
メン
ト

医薬品
バイ
オ
テクノロ
ジー
・
生
命科学

不動産不動
産
管理・
開発

小売
業

半導体・半導体
機器

ソフ
トウ
ェ
ア・
サー
ビス

技術
的ハー
ドウ
ェ
ア・
機器

通信サー
ビス

交通公
益事
業

日本国内上場企業の自然テーマにおけるLGIM ESGスコア
森林破壊の管理に関するスコア：36

一般消費財の流通・小売業
消費者サービス

水管理に関するスコア：213
生物多様性に関するスコア：32

生活必需品の流通・小売業
食品・飲料・タバコ
家庭用・個人用製品

自動車・部品
資本財
耐久消費財・アパレル
消費者サービスエネルギー
金融サービス
食品・飲料・タバコ
家庭用・個人用製品
材料
メディア・エンターテイメント
不動産管理・開発
半導体・半導体機器
ソフトフェア・サービス
技術的ハードウェア・機器
通信サービス
公益事業8
補足:2023年3月31日時点の LGIM ESG スコア
日本国内のLGIM ESGスコアを有する上場企業のみについてであり、マーケット全体を表すものではない

資本財
専門サービス
消費者サービスエネルギー
材料交通公益事業

LGIMの期待は何か？
何もしないという選択肢は無い
企業に何を期待するか

8•

方針: 森林破壊と生物多様性に関するコミットメントを示す方針を整備する。自然関連の方針を気候戦略に統合することが適切な場合、統合する。

•ガバナンス: 取締役会と経営監督を行う。

•戦略: 事業戦略や財務計画へリスク・機会を統合する。

•リスク、影響の管理: 運用とサプライチェーンを含めた潜在リスクと影響を評価するためのプログラムを確立する。事業及びバリューチェーンにおける商品及び派生商品への依存度を評価する。影響が特定された場合、予防・緩和措置を実施する。

•指標と目標: 自然への依存と影響に基づき、リスクと機会に関するパフォーマンス指標と目標を設定する。

•開示: CDPやその他のフレームワーク（リリース後のTNFD等）を通じた開示が推奨される。

•連携: 直接的及び業界団体を介して間接的に政策立案者へのロビー活動を行う。

なぜ企業にとっての課題か？
何もしないという選択肢はない

自然関連のリスクを管理することは正しいことであるだけでなく、ビジネス上不可欠でもある▪ 2030年までに、ネイチャーポジティブへの移行に関連して年間10.1兆米ドルの事業価値が創出され、3億9,500万人分の雇用が創出されると試算されている 1

自然と気候変動は本質的に関連している市場への資本への貿易障壁のサプライ

アクセス

アクセス撤廃チェーンのレジリエンス(事業拡大)▪ 私たちは生物多様性の損失と自然の劣化に対する取り組みなしに、ネット・ゼロの社会を達成することはできない
融資条件

OPEX
削減

生物多様性の損失は、企業にもたらされる様々な物理的リスクや移行リスクの中心にある▪ ほとんどの企業は、著しく資源に依存し、原料コストは希少性や品質によって左右される

リスクマネジメント

レピュテーション(風評)▪ 生物多様性に悪影響を及ぼす融資や行動による風評リスク

このテーマに関する規制の動きも活発化している▪ 例）EUの森林減少フリー製品に関する規則 （EUDR）

9▪

2024年施行予定▪

EUに輸入あるいはEUから輸出される製品は、2020年12月31日以降の森林破壊・森林劣化を伴う開発による農地からの製品ではあってはならない▪

製品（牛肉、ココア、コーヒー、パーム油、ゴム、大豆、木材）および加工品が対象▪

EU域内売上高の4%の罰金の可能性

出典:
New Nature Economy Report II: The Future of Nature and Business, 2020

Why?
コンプライアンス

生産性の向上/従業員の満足度LGIMは何を期待しているか？
何もしないという選択肢はない▪ 日本は、世界市場をリードし、影響を与える重要な役割を担う

気候との比較で見る自然の発展▪ 世界の時価総額上位500社の内6%が日本に上場しており、国別ランキングでは米国、中国に次いで3位である1▪ 貿易赤字国であり、世界第5位の輸出国、世界第4位の輸入国であり、対外貿易はGDPの37%を占める2

輸出▪ LGIMが自然に関して重要と考えるセクター：素材、資本財、エネルギー、公益事業、一般消費財▪ 残されたコミットメント時間: より短い (2030 vs 2050)▪ データ：生物多様性に関するデータは入手可能だが、課題が残る。TNFDは、オープンソースで一元化されたデータセットを提供し、共同で利用できるよう取り組んでいる

2022年の日本の輸出入額トップ10

日本企業への提言
1. 車両および部品

1. 石油を含む鉱物性燃料

2. 機会、機械器具および部品

2. 電気機械、設備

3. 電気機械および電子機器

3. コンピュータを含む機械類

4. 光学、技術、医療機器

4. 医薬品

5. 鉄鋼

5. 鉱石、スラグ、灰6. プラスチックおよびプラスチック製品

6. 光学、技術、医療機器

7. 有機化学品

8. 宝石、貴金属

8. 化学製品

9. 有機化学品

9. 精密石材・金属

10. プラスチック、プラスチッ
ク製品

10. 医薬品• 日本企業のTCFD採用に関する経験を活用する• 取締役会および経営陣の理解と支持を得て、自然関連問題への取り組みに向けたイニシアチブをとる• 部門間での壁を避けるために関連する部門横断的なタスクフォースを形成し、自然関連の問題や機会に協働的に取り組む

7. 車両および部品• 直接または業界団体を介した間接的な形で積極的な政策関与の働きかけを行う
輸入10▪ 求められる対応のスピード: より速い

Sources:
1. https://disfold.com/japan/companies/
2. https://santandertrade.com/en/portal/analyse-markets/japan/foreign-trade-in-figures
https://trendeconomy.com/data/h2/Japan/TOTAL

Legal & General Investment Management (LGIM)について
グローバルな対応力とリソース

LGIM

設立 1971

世界12位

1兆4,400億ドル1

主要な市場をカバー

運用資産総額機関投資家および個人投資家向け投資運用サービス

英国における最大の年金基金運用会社3

資産管理会社2
投資全般に関わるソリューション提供
シカゴ

ストックホルム
アムステルダム
ダブリン
ロンドン フランクフルト
チューリッヒ ミラン

東京
香港

世界で 2,500人を超える従業員

成果重視の投資シンガポール

One LGIM – チームベースのアプローチ• 専門化とコラボレーション• 思考の多様性• 堅牢で再現可能な投資プロセス

409人の投資専門家

16 年

ポートフォリオマネージャーの平均的な業界経験年数

メルンボルン

将来の成長戦略に焦点

お客様の長期的な成果を重視

11国)、LGIMA(米国)、香港拠点、日本拠点の運用資産残高及びデリバティブのポジションを含みます。
2出所: Thinking Ahead Institute/Pensions & Investments Global Manager Survey 2022.
3 出所: IPE Research 2021, by AUM.
投資資産および投資によりもたらされる収益の価値は上方にも下方にも変動し、投資元本を毀損する場合があります。

D001819

1出所: LGIM内部データ。2022年12月31日現在。 運用残高はLGIM（英国）及びLGIMA（米国）の合計金額。運用資産総額にはLGIM(英講師プロフィール
Trista Chen トリスタ・チェン（陈嘉）Head of Investment Stewardship Asia (ex Japan), LGIM
trista.chen@lgimasia.com

シンガポールを拠点に、日本を除くアジアにおけるLGIMのスチュワードシップ活動の責任者を務める。リージョナル・アプロー
チによるグローバルな投資スチュワードシップ戦略を推進している。 Asian Corporate Governance
Association(ACGA) のChina Working GroupおよびKorea Working Group 、Asia Investor Group on
Climate Change(AIGCC)など、LGIMを代表して様々な投資家イニシアティブに参加している。地域的な役割のほか、人権、多様性、気候、自然などのテーマに関するスチュワードシップ活動にも携わっている。
サステナビリティに関する経験豊富なプロフェッショナルであり、様々な環境・社会・ガバナンス（ESG）分野での経験を事業戦略に組み込み、業績向上につなげている。また、アジア太平洋地域におけるESGやエネルギー移行需要に関して、ビジネス状況の多様なニュアンスに精通している。アジア・太平洋、欧州、北米、中南米、アフリカの30カ国以上で、企業やプロジェクトレベルへの助言を行った経験を持つ。
LGIM入社以前は、グローバル・サステナビリティ・コンサルティング会社であるERMのパートナーとして、アジア太平洋地域における金融サービス業界およびM&Aサービス戦略の責任者を務めた。WBCSD2015のフューチャーリーダープログラムに参加し、「Climate Resilience-A Guide for the CEO」の発行にも携わった。
カナダのカルガリー大学で環境デザイン修士号、カナダのウォータールー大学で理学士（Honour Science andBusiness-Chemistry Minor）学位を取得。2021年1月のシンガポール移転以前は、中国やカナダで勤務。

Aina Fukuda 福田愛奈
Head of Japan Investment Stewardship, LGIM
aina.fukuda@lgim.com

12D001819

東京を拠点に、日本におけるLGIMのスチュワードシップ活動の責任者を務める。グローバル・チームとともに、気候変動、生物多様性、取締役会のガバナンス、多様性などの課題について、企業や規制当局、その他の投資家と直接関わっている。 2019年にLGIMに入社する以前は、PwCジャパンで企業のサステナビリティに関するアドバイザリーサービスの立ち上げに貢献。 Asian Corporate Governance Association（ACGA）日本ワーキンググループの副議長を務める。また、 SASB Standards Advisory Group / SASB Investor Advisory Group に所属し、 LGIMを代表してICGN、JCLP、30% ClubJapan Investor Groupなどの投資家イニシアティブに参画している。米国公認会計士。

Legal & General Investment Management Asia Limited
Important legal informationConfidentiality and limitations
The information contained in this document (the “Information”) has been prepared by LGIM Asia. Such Information is the propriety and/or confidential information of LGIM Asia and may not be disclosed by you
to any other person without the prior written consent of LGIM Asia.
The Information in this document (a) is for information purposes only and we are not soliciting any action based on it, and (b) is not a recommendation to buy or sell securities or pursue a particular investment
strategy; and (c) is not investment, legal, regulatory or tax advice. It is general information and has been prepared without taking into account the objectives, financial situation or needs of any person. Anytrading or investment decisions taken by you should be based on your own analysis and judgment and not in reliance on us or the Information. To the fullest extent permitted by law, we exclude allrepresentations, warranties, conditions, undertakings and all other terms of any kind, implied by statute or common law, with respect to the Information including (without limitation) any representations as tothe quality, suitability, accuracy or completeness of the Information.
Any projections, estimates or forecasts included in the Information (a) shall not constitute a guarantee of future events, (b) may not consider or reflect all possible future events or conditions relevant to you (forexample, market disruption events); and (c) may be based on assumptions or simplifications that may not be relevant to you.
The Information is provided “as is” and “as available”. To the fullest extent permitted by law, LGIM Asia accepts no liability to you or any other recipient of the Information for any loss, damage or cost arisingfrom, or in connection with, any use or reliance on the Information. Without limiting the generality of the foregoing, LGIM Asia does not accept any liability for any indirect, special or consequential loss
howsoever caused and on any theory or liability, whether in contract or tort (including negligence) or otherwise, even if LGIM Asia has been advised or the possibility of such loss.

Third party data
Where this document contains third party data (“Third Party Data”), we believe such information to be reliable but we have not independently verified this information. Therefore, the Third Party Data set out inthis document is meant for general reference only.
Publication, amendments and updates
We are under no obligation to update or amend the Information or correct any errors in the Information following the date it was delivered to you. LGIM Asia reserves the right to update this document and/or
the Information at any time and without notice.
The information contained herein is given as of the date hereof and does not purport to give information as of any other date. Although the Information contained in this document is believed to be correct as at
the time of printing or publication, no assurance can be given to you that this document is complete or accurate in the light of information that may become available after its publication. The delivery at any
time shall not, under any circumstances, create any implication that there has been a change in the information set forth herein since the date hereof or an obligation to update or provide amendments hereto.
The Information may not take into account any relevant events, facts or conditions that have occurred after the publication or printing of this document.

13Disclaimer

14

Legal & General Investment Management Asia Limited
The term “LGIM” in this document refers to Legal & General Investment Management (Holdings) Limited and its subsidiaries. Legal & General Investment Management Asia Limited (“LGIM Asia Ltd”, “Legal &General Investment Management Asia”, “we”) is a subsidiary of Legal & General Investment Management (Holdings) Limited. This material has not been reviewed by the SFC and is provided to you on the basisthat you are a Professional Investor as defined in the Securities and Futures Ordinance (Cap.571) (the “Ordinance”) and subsidiary legislation. By accepting this material you acknowledge and agree that thismaterial is provided for your use only and that you will not distribute or otherwise make this material available to a person who is not a Professional Investor as defined in the Ordinance.
This material is issued by LGIM Asia Ltd, a Licensed Corporation (CE Number: BBB488) regulated by the Hong Kong Securities and Futures Commission (“SFC”) to conduct Type 1 (Dealing in Securities), Type2 (Dealing in Futures Contracts) and Type 9 (Asset Management) regulated activities in Hong Kong. The registered address of LGIM Asia Ltd is Unit 5111-12, Level 51, The Center, 99 Queen’s Road Central,Hong Kong.
The contents of this document may not be reproduced or further distributed to any person or entity, whether in whole or in part, for any purpose. All non-authorised reproduction or use of this document will be theresponsibility of the user and may lead to legal proceedings. The material contained in this document is for general Information purposes only and does not constitute advice or a recommendation to buy or sell
investments. Some of the statements contained in this document may be considered forward looking statements which provide current expectations or forecasts of future events. Such forward looking statements
are not guarantees of future performance or events and involve risks and uncertainties. Actual results may differ materially from those described in such forward-looking statements as a result of various factors.
We do not undertake any obligation to update the forward-looking statements contained herein, or to update the reasons why actual results could differ from those projected in the forward-looking statements.
This document has no contractual value and is not by any means intended as a solicitation, nor a recommendation for the purchase or sale of any financial instrument in any jurisdiction in which such an offer isnot lawful. The views expressed in this document by any contributor are not necessarily those of LGIM Asia Ltd and its affiliates’ and LGIM Asia Ltd and its affiliates may or may not have acted upon them.
The value of investments and the income from them can go down as well as up and investors may not get back the amount originally invested. Past performance contained in this document is not a reliableindicator of future performance whilst any forecast, projections and simulations contained herein should not be relied upon as an indication of future results. Where overseas investments are held the rate ofcurrency exchange may cause the value of such investments to go down as well as up. We accept no responsibility for the accuracy and/or completeness of any third party information obtained from sources webelieves to be reliable but which have not been independently verified.
Legal & General Investment Management Asia Limited, Unit 5111-12, Level 51, The Center, 99 Queen’s Road Central, Central, Hong Kong. www.lgim.com
Global Investment Performance Standards (GIPS ®)Legal & General Investment Management Limited (“The Firm”) claims compliance with the Global Investment Performance Standards (GIPS®) and has prepared composite reports in compliance with the GIPSstandards. The Firm has been independently verified, by PricewaterhouseCoopers LLP, for the periods 1 January 2006 to 31 December 2016. The verification report is available upon request. Verificationassesses whether (1) The Firm has complied with all the composite construction requirements of the GIPS standards on a Firm-wide basis and (2) The Firm’s policies and procedures are designed to calculate
and present performance in compliance with the GIPS standards. Verification does not ensure the accuracy of any specific composite presentation. A complete list and description of all composites is available
on request.
The fund specific data presented in this presentation is supplemental information to its relevant GIPS composite report, an example of which can be found in the Appendix. All GIPS composite reports areavailable on request.
For the purpose of GIPS compliance, the “Firm” is defined as Legal & General Investment Management Limited and LGIM International Limited and does not include assets managed by the SEC of the UnitedStates of America registered company, Legal & General Investment Management America. The underlying funds are not authorised by the SFC.
.

14