ウクライナ戦争―わたしはこう見る（富山栄子／岡田充） ３面
ウクライナ事態への社会主義国政府・各国共産党の見解４～５面
ウクライナでは反戦運動に対し厳しい弾圧 ６面
1920年代前半期の日朝労働者階級の連帯の実相 ７面
国際婦人デー３・５東京集会開催 ８～９面
子ども甲状腺がんの若者たちが東電を提訴 10面

フランシス︲ゴヤ<葬︑無言>︵﹁戦争の惨禍﹂シリーズより︶

特集＝ウクライナ問題をどう見るか １～６面

№1075 500円

2022-4-1

いま︑反戦運動に求められるもの

ウクライナ事態における﹁われわれ﹂の責任

非常に暴力的で過激な言動を 虐殺にも加担した対ナチ協力行なっていた（『ＣＮＮ』二 組織「ウクライナ民族主義者テパン‐バンデラの生誕祭が（ＯＵＮ）の創設者ス〇一四年三月六日付）のにお 同盟」

かまいなしだった。

ウクライナにおける政変への 行なわれているのである。

アメリカの関与を示す資料と アメリカの干渉の背景には、して決定的なのは、「反政府 ＩＭＦ（国際通貨基金）の経二〇二二年二月二十四日、ロ 原則を重視してきた過去があ 違法な戦争を繰り返し、国際 月二十四日）などの国連総会 デモ」が激化していた二〇一 済改革案をヤヌコヴィッチが不干渉義務を確認し、他国に てリークされたヌーランドと がある。二〇一二年にＩＭＦ

シア連邦政府は「特別軍事作 り、直近でも二月四日の中国 法の脆弱化と破壊を行なって 決議で詳細が確認され、内政 四年二月六日に匿名者によっ 拒否していた事実を見る必要戦」を発表し、ウクライナに と の 首 脳 会 談 時 の 共 同 声 明 きたことにこそあるのだ。

対する軍事行動を開始した。 や、二月十八日に行なわれた ＮＡＴＯのユーゴスラヴィア よる合法政府の転覆活動とそ パ イ ア ッ ト の 通 話 記 録 で あ がウクライナについて作成しアでも報じられ、翌日『ＢＢ もまず資本投下の障壁となっ現代の国際法の目的は国連憲 キューバとの外務省関係者間 空爆はその始まりだった。以 れへの関与を国連憲章に違反 る。同日、複数の大手メディ た九六頁の報告書は、何より章の前文にあるように、「戦 の協議に際して、日本も含む 降、国連憲章という明確な文 するものと宣言している。

争 の 惨 害 か ら 将 来 の 世 代 を 西側諸国の言う「ルールに基 言に則った国連の政治的権威 二〇一四年のウクライナの政 Ｃ』二月七日付に通話内容を ていた家庭用ガス補助金撤廃救」うことにある。そのため づく国際秩序」ではなく国連 は「国際社会」という曖昧な 変をアメリカは支援した。こ 起こした記事が掲載された。 を求めていた。気温が氷点下の根本原則は、いかなる国も 憲章の擁護が必要だと表明し 「道徳的」権威に取って代わ れは、当時ＮＥＤ（全米民主 各メディアはこの通話記録に 二〇度まで下がるウクライナ

他国にその政府の同意なく軍 ていた。それだけに今回のロ られ、国際法秩序（ソ連「崩 主義基金）の公式サイトが、 ついてヌーランドの発言「Ｅ の人びとにとってこれは死活隊を送る権利を持たない、と シア軍の行動には驚きを持た 壊」までは一定の限界内で維 ウクライナでの六五のプログ Ｕなんてクソくらえ」を問題 問題であり、拒否は当然の判いうところにあり、今回のロ ざるをえなかった。おそらく 持されていた多国間秩序）の ラムへの支出を公表していた にしただけだったが、二人は 断だった。ＩＭＦは財政的にシアの軍事行動はこの原則を それはキューバや中国も同様 完全な解体が進んだ。イラク 事実からも把握できる。ＮＥ そこで新政府首相にヤツェニ 苦境にある国に融資を行なう破っている。何よりも戦争は であり、両国はロシアの軍事 戦争開戦に際してペンタゴン Ｄの会長だったカール‐ガー ュ ク が 就 任 す る こ と に 合 意 が、条件としてその国の政府それ自体が悪であり、ウクラ 行動を支持しているわけでは の諮問機関・国防政策委員会 シュマンはウクライナを「最 し、新政府のスタッフとして に資本にとって有利な政策をつまり融資はアメである。そ（『ワシントンポス どの野党幹部を選ぶのかを議 採用するように働きかける。
イナの人民にとって、そして ない。ただ事態の要因を慎重 の当時委員長だったリチャー 大の獲物」

ロシアの人民にとっても何の に検証したうえでの対応を求 ド‐パールが国連の死を「神 ト』二〇一三年九月二十六日 論していたのである。

『ガーディアン』
二〇 付）と呼んだ。つまり、ウク その数週間後、ヤヌコヴィッ こで要求されるのは、利潤の利益にもならず、壊滅的な損 めているだけであり、国連憲 に感謝」（害をもたらしかねない。われ 章擁護こそが自分たちの立場 〇三年三月二十一日付）した ラ イ ナ は「 レ ジ ー ム チ ェ ン チ大統領は「解任」され、二 蓄積を阻む規制の撤廃、社会ロシア政府の「東ウクライナ ソボだったのである。それは ある。ＮＥＤはレーガン政権 もに合意通り首相にはヤツェ で、ムチのほうは人びとの生

われは即時の停戦および交渉 だと繰り返し表明している。 とき、最初に挙げた先例はコ ジ」の標的にされていたので 月二十七日、臨時大統領とと 保 障 プ ロ グ ラ ム の 削 減 な どによる解決を強く求める。

イラク、リビ 時代の一九八三年、ラテンア ニュクが就任した。そしてウ 活に降りかかる。当時、ヌー
こ う し た 事 態 を 前 に「 局 外 のロシア系住民の保護」とい アフガニスタン、者」がとりうる選択肢には、 う口実は、一九九九年にユー ア、シリアと終わりのない戦 メリカや中東で行なったＣＩ クライナ憲法違反のクーデタ ランドは二〇一三年十二月の① 破 局 を エ ス カ レ ー ト さ せ ゴスラヴィアを空爆した際に 争への道を開いてしまった。 Ａの合法政府転覆・内政干渉 ーであったにもかかわらずア 「アメリカ・ウクライナ財団る、②何もしない、③破局を ＮＡＴＯが使用した「コソボ ロシアの軍事行動はこうした 活動が次々に明るみに出た際 メリカは新政権を早々と「合 会議」で「ウクライナ政府は緩和しようと努める、の三つ のアルバニア系住民の保護」 ジャングル的状況に乗じたも に、同様の活動を継続するた 法的」と認めたのである。だ 国の長期的な経済的健全性確がある。当たり前だが、①よ という口実と瓜二つである。 のである。無論、アメリカお めに設立されたＣＩＡの下請 が、その不当性はウクライナ 保のためにＩＭＦが提唱するりは②を選ぶべきで、最良は いずれにしても二〇〇〇年四 よびＮＡＴＯがユーゴスラヴ け機関である。ＮＥＤの共同 の有権者のごく一部しか代表 経済改革を実施する必要があ「解任」直前の③である。そのためには社会 月にキューバ・ハバナで行な ィアに不当な作戦を行なった 設立者であるアレン‐ワイン していないのに、ズヴォボダ る」と言い、主義キューバの国連常駐大使 われたサウス・サミット第一 ことはロシアがウクライナに スタインは「われわれが今日 やプラビ‐セクトールといっ ヤヌコヴィッチもＩＭＦとのルイス‐ペドロソが三月一日 回会議のＧ 宣言・第五四条 対して同じことを行なう権利 行なっていることの多くは、 た極右勢力の関係者が不自然 交渉再開を表明し事態の鎮静に ウ ク ラ イ ナ で「 反 政 府 デ ような構成をもつクーデター は早速三月二十七日には家庭二〇一三年十一月以降、実際 とからも明らかだった。この る。その後、クーデター政府ーランド国務次官補、マケイ 弾圧を行なった。各地にある し、二〇一六年までの全廃をモ」が始まると、その場にヌ 政府はそれゆえコミュニスト 用 ガ ス 補 助 金 を 五 〇 ％ 削 減ければならない。その検証な に、国際法上の根拠はない。 のひとつがある。

端 ―二〇一四年

忘れていた国際法を突然思い 法違反の政治的行動の結果で カの政治家が赴き「デモ隊」 ら締め出された。レーニン像 このクーデターを受け入れら出した西側諸国の「ダブルス あった。国連憲章の第二条第 支持を表明するなど、公然と その他のソビエトと反ファシ れなかったのがクリミアとド（一九七〇年十 ァシストも含む民族主義者が のウクライナでは、ユダヤ人 （二面につづく）で顕著だったように国際法の とその同盟国が長年にわたり 係原則宣言」の西側諸国とは対照的な対応 ではない。問題は、アメリカ ている。その詳細は「友好関 らかな国際法違反である。フ まった。そのいっぽうで現在 コヴィッチの政治的基盤だっ近年、ロシアはシリア事態で タンダード」を指摘したいの 一項は主権平等原則を確認し 内政干渉行為を行なった。明 ズムの記念碑も破壊されてし ンバスの人びとである。ヤヌ

国際法上の問題にもなりかねないのである。 われなければならない。長年 ものが、帝国主義による国際 クライナ大使といったアメリ 襲撃され、共産党員は議会か の融資を決定した。

「ガソリン」を注ぎ込むこと の同盟諸国の責任が厳しく問 そもそもウクライナ危機その ン上院議員、パイアット駐ウ ウクライナ共産党の事務所が 約束、ＩＭＦは二七〇億ドル

こ ろ か、 火 の あ る と こ ろ に にこの点でアメリカおよびそは何の有効性も持ちえないど をフル活用しているが、まさしには、「われわれ」の行動 ロシア政府は、コソボの先例ウクライナ危機の発た要因」を徹底的に検証しな 拒否する」と宣言されたよう に今回の事態をまねいた要因 十二日付）と公言していた。 大臣、環境大臣）に就いたこ 態の争点になっていたのであ国際規範の不遵守につながっ 『人道的介入』の『権利』を 見なければならないし、そこ ンポスト』一九九九年九月二 保障副長官、検事総長、農業 入れるかどうかが表立って事（『ワシント 国家安全保障長官、国家安全 ＩＭＦの主張する改革を受け「武力行使および法的原則と 国際法に根拠のないいわゆる しかし、その両者の関連性を 行なったことだ」「われわれは国連憲章や を正当化するものではない。 二五年前にＣＩＡが秘密裏に に多く政府の要職（副首相、 化を図っていた。このようにの国連総会で述べたように、 で、

77（毎月１回１日発行）1969年12月20日第₃種郵便物認可

万国の労働者団結せよ！万国の労働者と被抑圧民族団結せよ！