更新日時：2004/11/15 21:41 印刷日時： 最終印刷日時：2004/11/16 17:54

ファイル名：中短信①連結ﾊｲﾗｲﾄ_Ｈ16.9

平成17年 3月期
上コ代

中 間 決 算 短 信（連結）場 会 社 名 国際石油開発株式会社
ー ド 番 号 1604
(URL http://www.inpex.co.jp/)
表者 代表取締役社長
松尾

問 合 せ 責 任 者
決算取締役会開催日
米 国会計基準採用の有 無取締役経営企画部長
平成16年11月17日
無平成16年11月17日
上 場 取 引 所
本社所在都道府県

東京証券取引所
東京都

邦彦

伊藤

成也

ＴＥＬ (03)5448-1238

1.平成16年 9月中間期の連結業績（平成16年 4月 1日〜平成16年 9月30日）(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 連結経営成績
売

上

高

営

百万円

16年 9月中間期
15年 9月中間期
16年 3月期

213,939
110,188
218,831③④

益116,546
48,87893,876

17,596.54
30,377.50
58,838.76

利益％

110,316
43,748
94,773

円

84.5
64.1

常
百万円

138.4
5.9

％

33,017
17,89834,781

経
％

152.2
59.6

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

(注) ①
②

利

百万円

94.2
21.5

中間（当期）純利益
16年 9月中間期
15年 9月中間期
16年 3月期

業

％

銭

円

銭

−
−
−

(10,125.83)(19,612.92)

持分法投資損益
16年 9月中間期 △479百万円
15年 9月中間期 1,027百万円
16年 3月期
452百万円
期中平均株式数(連結)
16年 9月中間期 1,876,337株
15年 9月中間期
589,200株
16年 3月期
589,200株
平成16年5月18日付けで株式1株を3株とする株式分割を行っております。株式分割に伴う影響を加味し、15年 9月中間期
及び16年 3月期は遡及修正を行った場合の1株当たりの数値を（ ）内に記載しております。
会計処理の方法の変更
無
売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。

(2) 連結財政状態
総

資

産

株

主

百万円

16年 9月中間期
15年 9月中間期
16年 3月期(注)

資本

株主資本比率

百万円

718,155
508,955
525,298

１株当たり株主資本％367,508
263,055
278,113

円

51.2
51.7
52.9

191,427.36
446,462.08
471,826.00

銭(148,820.69)(157,275.33)

期末発行済株式数(連結)
16年 9月中間期 1,919,832株
15年 9月中間期
589,200株
16年 3月期
589,200株
平成16年5月18日付けで株式1株を3株とする株式分割を行っております。株式分割に伴う影響を加味し、15年 9月中間期及び16年 3月期は遡及修正を行った場合の1株当たりの数値を（ ）内に記載しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

16年 9月中間期
15年 9月中間期

63,51631,850△56,543△196,100

4,944
124,125

121,182
37,975

16年 3月期

44,464△218,121

151,120

54,582(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社数
連結子会社数
27社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況(除外)
1社
連結(新規)
1社

0社

持分法(新規)持分法適用関連会社数
4社

(除外)

11社
1社

2. 17年 3月期の連結業績予想（平成16年 4月 1日〜平成17年 3月31日）
売上高402,800

経
百万円

常

利

益

200,900

当 期 純 利 益
百万円

54,300

百万円

通

期

(参考)
※

１株当たり予想当期純利益（通期）28,283円69銭(予定期末発行済株式数1,919,833.75株により算出)
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の9ページを参照して下さい。

― 1 ―更新日時：2004/11/16 20:52 印刷日時： 最終印刷日時：2004/11/16 22:07

ファイル名：中短信①_B 企業集団経営方針_Ｈ16.9

Ⅰ.

企業集団の状況

当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社11社並びに関連会社の子会社2社（平成16年9月30日現在）により構成されており、インドネシア共和国、オーストラリア連邦をコアエリアとして中東、カスピ海
沿岸諸国、南米等における石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資を主たる業務としております。なお、事業の種類別セグメントは石油・天然ガス関連事業単一であります。
企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。

需要家(電力会社・ガス会社・石油化学会社・石油精製会社等)
準備中

商社等

プルタミナ社

原油販売

中 下流

天然ガス液化プラント
連結子会社
INPEX DLNGPL Pty Ltd.

ガス販売

原油売買

･

パイプライン
連結子会社
INPEX BTC PIPELINE, Ltd.

原油ガス販売連結子会社

ｲﾝﾍﾟｯｸｽﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ(株)

ガス供給

原油販売
探鉱開発段階の会社

生産段階の会社

持分法適用関連会社
インペックス北カンポス沖石油(株)MI Berau B.V.

上流

連結子会社
ジャパン石油開発(株)インペックスエービーケー石油(株)サウル石油(株)アルファ石油(株)ナトゥナ石油(株)インペックステンガ(株)インペックスジャワ(株)インペックススマトラ(株)インペックス南西カスピ海石油(株)連結子会社
アザデガン石油開発(株)インペックス北カスピ海石油(株)インペックス西豪州ブラウズ石油(株)インペックスマセラアラフラ海石油(株)他 10 社

持分法適用関連会社
Albacora Japão Petróleo Limitada
JJI S&N B.V.
他4社

持分法適用関連会社の子会社
Frade Japão Petróleo Limitada

持分法適用関連会社の子会社 1 社

業務委託
当社

国際石油開発(株)12.41％

石油資源開発(株)（注）53.96％
49.94％
当社の株式の過半を所有する法人石油公団（注）(注) 石油公団及び石油資源開発㈱は当社子会社・関連会社へ一部出資を行っております。なお、11月17日付での当社の東京証券取引所第一部への上場に際し、石油公団の保有する当社株式343,725株が売り出されており、同日時点での同公団の保有株式数は692,308.75株（当社発行済株式の36.06%）となっております。

― 2 ―ファイル名：中短信①_B 企業集団経営方針_Ｈ16.9

Ⅱ.

更新日時：2004/11/16 20:52 印刷日時： 最終印刷日時：2004/11/16 22:07

経営方針

1.

経営の基本方針
当社グループの事業は、原油・天然ガスの埋蔵量を獲得し開発・生産・販売することにより、安定的な収益を確保し、企業価値を持続的に成長させることが基本となります。保有する埋蔵量は、生産活動により減少するため、探鉱による新たな発見または資産買収による追加的な埋蔵量の確保が、中長期的に不可欠であります。世界において優良な原油・天然ガスの探鉱・開発・生産に係る権益を確保するためには、有望なビジネスチャンスが到来した際には迅速な意思決定により資産を獲得する積極的な事業展開が必要です。地域戦略、バランスのとれたポートフォリオ、天然ガス事業の多角化による明確な戦略により、埋蔵量・生産量の持続的成長を通じて、中・長期的に安定した収益確保と継続的な企業価値の拡大を図ることを経営の基本方針としております。

2.

利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する安定的な配当を維持しながら、内部留保を活用して埋蔵量及び生産量の維持・拡大を進め、企業価値の最大化を図ることを基本方針としております。
当社グループが基盤としている石油・天然ガス資源は生産をすることにより埋蔵量が枯渇していくという特性がありますので、常に新規埋蔵量を確保していく必要があり、これが中長期的に株主に対する利益還元を確かなものとすることになります。そのために、当社グループは、インドネシア共和国、オースト
ラリア連邦、中東、カスピ海沿岸地域等の海外諸国において中長期的視点から事業基盤の安定、拡充をはかるべく積極的な投資を行っております。また、このような投資を行うためには、当社の財務基盤が強固であることが不可欠であります。従いまして、今後とも業績状況を見定めつつ、株主に対する利益還元と内部留保を考慮した財務基盤強化のバランスに配慮しながら、安定的配当を行うことを基本方針としてお
ります。

3.

中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの事業戦略は、原油・天然ガスの埋蔵量を獲得し、開発・生産・販売することにより、安定的な収益を確保し、企業価値を持続的に成長させることを基本としております。事業の基盤となっております埋蔵量につきましては、生産により枯渇していくという特性がありますので、常に新規埋蔵量を確保していく必要があり、そのためには、コアエリア、ターゲットエリア（中東、カスピ海沿岸諸国、南米、
アフリカ）等の海外諸国において、積極的な投資を行うことが不可欠であります。
当社グループは、今後ともさらなる成長を目指し、コアエリアであるインドネシア共和国、オーストラ
リア連邦におけるマセラ鉱区、WA-285-P(イクシス)鉱区のガスプロジェクトの開発及び中東、カスピ海沿岸地域におけるアザデガン油田、カシャガン油田、ACG油田の開発等を中心として既存・新規プロジェク
トへの探鉱・開発投資を行っていく予定でありますが、毎期巨額の投資が必要であり、資金調達には万全の体制を維持していく必要があります。
また、今後の事業推進にあたりましては、下記のような課題への対処に取り組んでいく必要があると考えております。

（1）バランスの取れた資産構成①地域バランス
当社グループの生産量を地域別にみると、前期末までは大部分をアジア・オセアニア地域に依存しておりましたが、今後はACG油田の鉱区権益獲得、カシャガン油田の開発、ジャパン石油開発㈱との統合、アザデガン油田の鉱区権益獲得により、中東、カスピ海沿岸地域の比率が高まる見込みであります。
特定地域への依存は、カントリーリスク、操業リスク等の観点から解消していくべきものと認識しておりますので、他有望地域へも積極的投資を実施することにより、グローバルに更なる地域バラン
スのとれた保有資産ポートフォリオ形成の実現を目指していく方針であります。
②原油天然ガスのバランス
当社グループの生産量を製品別にみると、前期末までは天然ガスの比率が約7割でありましたが、今― 3 ―ファイル名：中短信①_B 企業集団経営方針_Ｈ16.9

更新日時：2004/11/16 20:52 印刷日時： 最終印刷日時：2004/11/16 22:07

後は原油の比率が高まっていく見込みであります。
原油は、市況商品としての性質が強いため、販売価格がマーケットの動向によって左右される反面、販売相手先は長期にわたって固定的というわけではなく、また、生産・輸送のための設備投資が少額ですみ、開発に要する期間も比較的短く、発見後すみやかに収益が得られるというメリットがあります。
天然ガスは、商業生産のための液化プラントやパイプラインの建設等に巨額の投資と長い準備期間が必要となり、購入する側にも受入設備に巨額な投資が必要なため、長期の安定的な販売契約が求められるので、開発・生産までに契約相手先の確保が必要とされますが、販売相手先が確保されれば、長期にわたって安定的な収益が得られます。
今後の新規プロジェクト取得に際しては、長期的なキャッシュ・フローを展望した上で効率的な投資を行うため、原油と天然ガスのバランスに留意していく方針であります。
③探鉱、開発、生産(プロジェクトのステージ)のバランス
油ガス田の埋蔵量は有限ですので、当社グループが安定的な収益を確保するためには、絶えず新規の埋蔵量を確保していく必要があります。そのためには、生産収入を確保している間に、探鉱のための再投資を行い、次の生産収入に結びつく油ガス田の発見に努めるというサイクルが必要となり、探鉱開発生産の各ステージにおけるプロジェクトを安定、継続的に実施していくことも必要であります。
今後は、このバランスを維持するため、探鉱への新規投資、既生産油ガス田や既発見未開発鉱区などの資産買収等を併せて進めていく方針であります。
④オペレーター、ノンオペレーターのバランス
プロジェクトのオペレーターを務めることは、組織人員の確保等経営資源の制約、資金面での相対的に大きな負担等の事情が存在する一方、技術力の向上や産油国及び他の石油開発企業の当社グループへの評価を高め、鉱区権益取得機会の拡大に寄与するという大きなメリットがあります。当社グループとしては、積極的にアウトソーシングを活用するとともに、人員計画等を勘案しながら、プロジ
ェクトの厳選による経営資源の有効活用に配慮しつつオペレータープロジェクトに積極的に取り組み、オペレータープロジェクト、ノンオペレータープロジェクトの適切なバランスが図られるよう努めていく方針であります。
⑤契約形態のバランス
生産分与契約やコンセッション契約は収益が油価に連動するため、油価変動の影響を受けにくく一定額の報酬が期待できるバイバック契約等のサービス契約や固定マージンシステムの契約方式とのバ
ランスをとることで、油価変動によるリスクを分散させるよう努めていく方針であります。
（2）鉱区期限を視野に入れたプロジェクト選択（平成29年以降の生産量の維持拡大）
当社グループの主要な生産プロジェクトであるマハカム沖鉱区の生産分与契約の期限は平成29年まで、
ADMA鉱区のコンセッション契約の期限は平成30年までとなっております。契約の延長交渉に注力することは勿論ですが、延長された場合にも残存埋蔵量の減少によって生産高は減少すると見込まれております。当社グループとしては平成29年以降も相当量の生産が見込め、安定的なキャッシュ・フローを得られる新たなプロジェクトの取得や参加、既発見油ガス田及びそれらを保有する企業の買収等も視野に入れて生産量の維持拡大を図る方針であります。
（3）内外の有力企業との連携強化
石油・天然ガス開発事業はリスクの大きな事業であり、特に大規模なプロジェクトの場合には一民間企業では到底負担しえない程の投資規模ともなるため、リスクの高さと相俟って、複数社がパートナー
としてコンソーシアムを組み事業を推進することが国際的にも一般的となっております。当社グループ
としては国際石油メジャー、産油国の国営石油(開発)会社や有力な民間石油開発会社、総合商社、その他エネルギー関連企業等とのより一層の連携の強化を通じて、有望プロジェクトへの参画の機会を増やし、業容の拡大とリスクの分散に努めていく方針であります。
（4）効率性・透明性の高い事業運営
当社グループは、我が国へのエネルギーの安定供給の効率的な確保という重責を担う企業として、社会的な責任がますます重くなっているのみならず、国境を越えて事業を行う企業として、国内のみでな― 4 ―ファイル名：中短信①_B 企業集団経営方針_Ｈ16.9

更新日時：2004/11/16 20:52 印刷日時： 最終印刷日時：2004/11/16 22:07

く広く国際社会における存立・発展を念頭に置いて事業運営を行っていくべきだと考えております。このため、グローバルスタンダードに合致した効率的かつ透明性の高い事業運営に努めて参る所存であります。
（5）環境問題への取り組み
地球温暖化問題を契機として、環境問題は全世界的な課題となっております。こうした中、当社グル
ープではエネルギー資源の探鉱・開発・生産活動が周辺地域の環境に与える影響を最小限に止めるように努めるとともに、燃焼時のCO2、NOx等の排出が比較的少ない天然ガスを事業の中核に据え、一層の利用促進を図りたいと考えております。
（6）新規分野への挑戦
GTL、DME等の新技術は天然ガスから改質等を経て常温で液体となる石油代替物を生成する技術であり、生成物が環境汚染の原因となる物質をほとんど含まないことから環境対策面で注目されております。豊富に天然ガス資源を保有している当社グループとしては、GTL、DMEの研究開発プロジェクトに参加するとともに、これらの新技術の導入による新規ガス田の開発計画を検討中であります。
当社グループと致しましては、事業を進めていく上で財務の健全性を確保しつつ、事業基盤となる埋蔵量・生産量の維持・拡大を図ることにより、中・長期的に安定した収益確保と継続的な企業価値の向上を目指してまいります。
4.

コーポレート･ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、我が国へのエネルギーの安定供給という社会的責任を担っている企業であり、その責務について常に重く受け止めてきております。そのような中で、当社はコーポレート・ガバナンスの充実が重要な
経営課題の一つであると認識しております。
（1） 会社の機関の内容①経営管理組織の状況
a.取締役及び取締役会
当社では、代表取締役及び業務担当取締役が業務執行を行っており、当該業務執行について取締役会が監督しております。取締役会は毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催しており、重要な業務執行について審議・決定し、また監督を行っております。取締役会は取締役18名で構成され、うち４名は社外取締役であります。
社外取締役4名は、当社株主である石油資源開発株式会社、三菱商事株式会社、三井石油開発株式
会社及び丸紅株式会社 (以下、「当社株主会社」といいます。) の取締役を兼任しております (以下、かかる取締役を「兼任取締役」といいます。)。
兼任取締役4名は、いずれも当社の事業分野に関して長年の知識、経験を有する経営者であり、当社としては、専門的、客観的立場から当社の事業運営に意見を述べ、当社事業の発展に寄与することを期して、取締役を委嘱しています。一方、当社株主会社は、いずれも当社グループの事業と重複する事業を行っている企業であることから、競業その他利害相反の可能性については、コーポレート・ガバナンス上の特段の留意が必要であると当社は認識しております。このため、当社では、
当社取締役が商法上の競業禁止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識をもって経営にあたり当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、兼任取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を提出させることとしております。
b.経営会議意思決定の迅速化の観点から、常務取締役以上で構成する経営会議を平成14年4月に設置しております。経営会議は原則毎週開催とし、臨時開催を含め、取締役会の決議事項に属さない事項についての機動的な意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための議論を行っております。
経営会議には、構成員である常務取締役以上のほか、決議事項及び報告事項の担当部署と常勤の取締役・監査役が出席しております。
c.監査役及び監査役会― 5 ―ファイル名：中短信①_B 企業集団経営方針_Ｈ16.9

更新日時：2004/11/16 20:52 印刷日時： 最終印刷日時：2004/11/16 22:07

当社は監査役制度を採用しており、各監査役は、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し、また必要に応じた担当部署に対するヒアリング、担当部署からの報告等を通じて経営全般及び個別案件に関して取締役の業務執行を監査しております。また監査役は、会計監査人から随時監査に関する報告を受け、監査室から内部監査の状況についての報告を受けております。監査役全員で構成する監査役会は、監査の方針を決定し監査計画を立案し、各監査役の監査状況等の報告を受けています。監査体制の強化をはかるため、平成14年6月より、それまで3名であった監査役を4名体制としました。この結果、現在、監査役は、社外監査役3名(常勤1名、非常勤2名)、社外監査役以外の監査役1名(常勤)となっております。また、平成15年6月からは、それまで3ヶ月に1回であった監査役会を毎月開催することといたしました。
d.監査室
事業活動の適切性・効率性を確保するために、通常の業務執行部門から独立した監査室を社長直属の組織として設置しております。監査室は組織を横断する形で海外事務所を含め当社グループ全体の内部統制システムを評価し、経営組織の整備状況、業務運営の効率性等の評価・検討、問題点の指摘、必要な報告、改善状況のフォローアップ監査等を実施し、経営管理の適正化に寄与しております。
②種類株式とコーポレート・ガバナンス
当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式に係る甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。現在、甲種類株
式は未発行の状態にありますが、当社普通株式の上場と同時に発行し石油公団が所有する予定となっております。
経営上の一定の重要事項は、「取締役の選解任」、「重要な資産の処分」、「定款変更」、「統合」、「資本の減少」、「解散」であります。このうち「取締役の選解任」及び「統合」については、
当社普通株式について、公的主体以外の、単一の株主又は単一の株主とその共同保有者の議決権割合
が100分の20以上の場合に、拒否権の行使ができるという条件がついております。
石油公団は、甲種類株式による拒否権の行使(甲種類株主総会における不承認の決議)について、同公団の業務方法書の規定に従ってガイドラインを制定しています。石油公団が拒否権を行使できる場
合は、上記重要事項ごとに、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的実現に果たすべき役割に反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、または「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」、または「石油公団が所有する甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、となっております。また議決権行使等甲種類株主総会に係る何らかの対処を石油公団が行う場合には、石油公団は経済産業大臣の承認を受けなければならないことになっております。
このように甲種類株式による拒否権は限定されたものとなっております。当社としては、当該種類株式の存在により、外資による経営支配や投機目的による敵対的買収等の危険を防止することができ、また、拒否権の対象が限定され、拒否権行使についても石油公団によるガイドライン等の設定がなされていることにより、当社の経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くした必要最小限の措置となっているものと考えております。
(2) リスク管理及び企業倫理
当社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の向上をはかるためには、事業運営に伴うリスクを適切に管理することにより、損害の発生・拡大を未然に防止するとともに、顧客、投資家等の当社に対する信頼の維持・強化をはかることが重要であると認識しています。企業価値に影響を与える広範なリスクのうち、経営戦略に関する意思決定など経営判断に関するリスクについては、必要に応じて法律事務所などの外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行っております。重要な案件については、経営会議等で十分な審議を行った後に取締役会で決定し、その後も状況の変化を確認しております。
当社グループは企業活動の基本方針を示すものとして、「企業目標」、「行動の規範」、「企業の成長」 、「倫理」 、「衛生、 安全、環境 」、「社会 への貢献」 を掲げた「 企業活動原 則(Business
Principles)」を制定しております。当社グループとして、この原則を遵守することにより、株主、従業員、取引先及び国際社会の信頼と信用の維持向上を図ることが、企業の継続的な発展に必要不可欠であると信じ、たゆまぬ努力を続けていくことを謳っております。
― 6 ―ファイル名：中短信①_B 企業集団経営方針_Ｈ16.95.

更新日時：2004/11/16 20:52 印刷日時： 最終印刷日時：2004/11/16 22:07

関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
平成16年9月末現在当社の発行済株式の53.96％を保有する石油公団は、「石油公団法(昭和42年7月29日
法律第99号)」に基づき設立された特殊法人であり、石油・天然ガス自主開発の促進及び石油・LPガス備
蓄の推進等を目的としてまいりました。当社の子会社及び関連会社のうち、海外等で石油・天然ガスの探鉱開発事業を行う会社の一部は、同公団による出融資、資金借入の債務保証を受けております。
石油公団の役員又は職員の当社役員の兼任はありません。また、現在、石油公団から当社への出向者もおりません。
なお、平成13年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」に基づき、石油公団の廃止及
び一部機能の独立行政法人への移行が決定され、平成14年7月26日に「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成14年法律第93号）」及び「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成14年法律第94号）」が、公布、一部施行されました。平成16年2月29日には、独立行政法人石油天
然ガス・金属鉱物資源機構が設立され、出資・債務保証を含む石油公団の機能の多くと非鉄金属鉱物資源の安定的な供給確保を担ってきた金属鉱業事業団の機能は同機構に承継移管されました。
（注）なお、11月17日付での当社の東京証券取引所第一部への上場に際し、石油公団の保有する当社株
式343,725株が売り出されており、同日時点での同公団の保有株式数は692,308.75株（当社発行済株式の36.06%）となっております。

― 7 ―中短信②経営成績及び財政状態̲Ｈ16.9
宝印刷㈱ 決算短信

2004/11/16 18:56印刷

8/2

Ⅲ 経営成績及び財政状態(1) 当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用面の改善傾向が続くなか個人消費は概ね堅調に推移しているものの、増加傾向にあった輸出、鉱工業生産及び設備投資には増勢の鈍化がみられます。かかる状況下で、総じて景気の回復基調は維持されていると見られますが、今後の景気の動向については慎重に注視していく必要があると考えられます。
当社グループの事業収支に大きな影響を及ぼす原油価格と為替相場について見てみますと、まず原油価
格につきましては、当中間連結会計期間、中国を始めとするアジア諸国、米国等の主要消費国の石油需要が堅調に伸びる一方で、OPEC の生産余力の低下、中東情勢等の不安定化という地政学的リスクに加え、石油先物市場における投機的取引の増加等の要因が複合的に作用し、急上昇しました。この結果、当社原油
売上高の平均油価は 1 バーレル当たり 37.17 米ドルとなり、前年同期と比べ 10.19 米ドル、37.8％の上昇となりました。
一方、為替相場につきましては、対米ドル円相場は、期初の 105 円 63 銭から、米国において段階的な利上げが実施されたこと等により円安ぎみに推移し、期末は 111 円 05 銭と 5 円 42 銭の円安となりました。
この結果、当社原油売上の平均為替レートは 1 米ドル 110 円 15 銭となり前年同期と比べ 8 円 19 銭、6.9％の円高となりました。
このような事業環境の中、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比 103,750 百万円、94.2％増の
213,939 百万円となりました。このうち原油売上高は前年同期比 94,458 百万円、282.5％増の 127,896 百万円となりました。これは、平均為替レートが円高となったものの、販売量が前年同期比 20,606 千バー
レル、200.0％増加の 30,910 千バーレルとなったこと、及び、前述のとおり平均売上油価が前年同期比
37.8％上昇したことによります。販売量の増加は、ジャパン石油開発(株)の統合により同社の業績を平成
16 年度期初から連結したこと、及び、インペックス南西カスピ海石油(株)の販売量が増加したことによります。天然ガス売上高は前年同期比 9,292 百万円、12.1％増の 86,043 百万円となりました。これは、円高及び LNG の販売数量が若干減少したものの、原油価格に連動してガス販売価格も上昇したことによります。
一方、売上原価は主に原油販売量の増加及びマハカム沖鉱区での生産能力増強投資等による天然ガス関連費用の増加により、前年同期比 37,908 百万円、70.8％増の 91,453 百万円となりました。探鉱費は前年同期比 4,068 百万円、80.6％減の 982 百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比 2,243 百万円、82.7％
増の 4,956 百万円となり、営業利益は前年同期比 67,668 百万円、138.4％増益の 116,546 百万円となりました。
営業外収益は前年同期比 937 百万円、25.8％減の 2,695 百万円、営業外費用は前年同期比 162 百万円、1.9％増の 8,925 百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比 66,567 百万円、152.2％増益の110,316 百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税はジャパン石油開発(株)の統合により外国税支払いが増加したこともあり、前年同期比 54,059 百万円、186.6％増の 83,032 百万円となりました。以上の結果、中間純利益は前年同期比 15,118 百万円、84.5％増益の 33,017 百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績につきましては、当社は石油･天然ガス関連事業の単一セグメントでありますため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当中間連結会計年度末の総資産は 718,155 百万円で、前年度末の 525,298 百万円と比較して 192,857 百万円の増加となりました。流動資産は主に現金及び預金、並びに売掛金の増加により前年度末と比較して
96,169 百万円増の 203,122 百万円、固定資産は主に有形固定資産、投資有価証券、生産物回収勘定の増加により、前年度末と比較して 96,687 百万円増の 515,032 百万円となりました。
一方、負債は 317,502 百万円で、前年度末の 214,305 百万円と比較して 103,197 百万円の増加となりました。流動負債は 101,329 百万円で、前年度末と比較して 72,434 百万円の増加、固定負債は 216,173 百万円で前年度末と比較して 30,762 百万円の増加となりました。
少数株主持分は 33,144 百万円で前年度末と比較して 265 百万円の増加となりました。
資本の部は 367,508 百万円で、前年度末と比較して 89,394 百万円の増加となりました。この増加はジ― 8 ―中短信②経営成績及び財政状態̲Ｈ16.9
宝印刷㈱ 決算短信

2004/11/16 18:56印刷

9/2

ャパン石油開発(株)の株式交換による統合により資本剰余金 62,402 百万円を計上したこと、利益剰余金が 27,000 百万円増加したことによります。
当中間連結会計期間の連結キャッシュ･フローは、原油販売量の増加及び原油、天然ガス価格の上昇等により、営業活動の結果得られた資金が 63,516 百万円となりました。一方、投資活動の結果使用した資金は 56,543 百万円となり、営業活動の結果得られた資金の範囲内での投資となっております。当中間連
結会計期間に増加した資金は、財務活動の結果得られた資金 4,944 百万円等を加え 10,706 百万円となりました。
現金及び現金同等物の残高は、この期中に増加した資金に、新規連結子会社の期首残高 55,894 百万円を加えた結果、前年度末の 54,582 百万円から、当中間連結会計年度末は 121,182 百万円となりました。
（3）通期の見通し
通期の見通しにつきましては、売上高は、前年度比1,839億円、84.1％増収の4,028億円を見込んでおります。これは主としてジャパン石油開発(株)を当社の子会社としたこと、並びに販売価格の上昇によるものです。
経常利益では、売上高の増加、並びに探鉱投資の減少により、前年度比1,061億円、112.0％増益の2,009億円となる見込みです。
当期純利益では、前年度比195億円、56.1％増益の543億円となる見込みです。
上記見通しは、下期の原油価格を30ドル/バーレル（ブレント）、為替レートを108円/ドルとして算出しております。

― 9 ―更新日時:2004/11/15 16:57

ファイル名:中短信③連結BS_H16.9

Ⅳ

印刷日時:04/11/16 19:29

中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末

比較
増減
平成15年 9月30日現在 平成16年 9月30日現在
(対前連結
金額
構成比
金額
構成比 会計年度)

科目％(単位：百万円)
前連結会計年度
要約連結貸借対照表
平成16年 3月31日現在
金額

構成比

％

％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金54,475

129,742

66,02063,722

２

受取手形及び売掛金※２

13,68539,75020,485

19,265３

有価証券

28,531

12,761△6,21818,979

４

たな卸資産

828

1,255

362

892

５

その他

4,740

19,646

15,531

4,115

６

貸倒引当金

△14

△33

△11

△21

流動資産合計Ⅱ

102,24620.1

203,12228.3

96,169106,952

20.4

32,428

6.4

68,947

9.6

33,80535,141

6.7

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産※１(1) 探鉱開発権(2) その他
無形固定資産合計
３

135,034

133,751△615

134,367

3,713

8,512

4,971

3,540

4,355

137,908

138,74727.2

142,263

19.8

26.2

投資その他の資産(1) 投資有価証券

88,927

103,444

24,073

79,371(2) 生産物回収勘定

191,108

225,946

17,178208,768(3) その他

11,09924,222

16,350

7,871

△130

△687

△357

△329

△49,402△44,938△262△44,676△6,068△4,166

1,544△5,710

貸倒引当金
生産物回収勘定
引当金
探鉱投資等
引当金
投資その他の資産
合計※２

235,53246.3

303,82142.3

58,526245,29546.7

固定資産合計406,708

79.9

515,032

71.7

96,687418,345

79.6

資産合計

508,955

100.0

718,155

100.0

192,857

525,298

100.0― 10 ―

更新日時:2004/11/15 16:57

ファイル名:中短信③連結BS_H16.9

前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末

比較
増減
平成15年 9月30日現在 平成16年 9月30日現在
(対前連結
金額
構成比
金額
構成比 会計年度)

科目％

印刷日時:04/11/16 19:29(単位：百万円)
前連結会計年度
要約連結貸借対照表
平成16年 3月31日現在
金額

構成比

％

％

(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

買掛金

２

１年以内返済予定の長期借入金1,941

16,783

13,511

3,272

131

1,229

1,111

117

３

未払法人税等

10,75038,33429,963

8,371

４

引当金

3,636

1,447

△1,725

3,172

５

その他

21,47143,53329,573

13,959

流動負債合計

37,932

72,43428,894

7.5

101,329

14.1

5.5

固定負債
１

長期借入金

２
３
４

※２

166,100

179,881

10,574

169,307

退職給付引当金

770

1,438

654

783

役員退職慰労引
当金

453

497

△14

511

その他

13,55534,355

19,547

14,808

固定負債合計180,87935.5

216,173

30.1

30,762

185,410

35.3

負債合計

218,81143.0

317,50244.2

103,197

214,305

40.8

27,087

5.3

33,1444.6

265

32,878

6.3

29,4605.8

29,4604.1―

29,4605.6

62,402

8.7

62,402―(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

―

Ⅲ

利益剰余金

232,74445.7

276,62838.5

27,000249,62847.5

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

△33

△0.0

256

0.0

102

154

0.0

Ⅴ

為替換算調整勘定884

0.2△1,238△0.1△110△1,128△0.2

資本合計

263,055

51.7

367,508

51.2

89,394

278,11352.9

負債、少数株主持分及び資本合計

508,955

100.0

718,155

100.0

192,857

525,298

100.0― 11 ―

更新日時:2004/11/15 16:57

ファイル名:中短信④連結PL_H16.9②

印刷日時:04/11/16 20:00

中間連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度
比較
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
要約連結損益計算書
増減
自 平成15年 4月 1日 自 平成16年 4月 1日 (対前中間連 自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日 至 平成16年 9月30日 結会計期間) 至 平成16年 3月31日

科目

金額

百分比

金額

百分比

％

金額

金額

百分比

％

％

Ⅰ

売上高

110,188

100.0

213,939100.0

103,750

218,831

100.0

Ⅱ

売上原価

53,545

48.6

91,45342.7

37,908105,758

48.3

56,642

51.4

122,485

57.3

65,842

113,072

51.7

5,050

4.6

982

0.5

△4,068

11,552

5.3

2,713

2.5

4,956

2.3

2,243

7,644

3.5

営業利益

48,87844.4

116,54654.5

67,66893,876

42.9

営業外収益

3,633

3.3

2,695

1.3

△937

15,503

7.1

売上総利益
Ⅲ

探鉱費

Ⅳ

販売費及び一般管理費

Ⅴ

Ⅵ

１

受取利息

２

※１

540

1,603

1,062

1,574

持分法による投資利益

1,027

―

△1,027452

３

権益譲渡収入1,497―△1,4971,497

４

探鉱投資等引当金戻入額

―

744

744

―

５

その他

567

348

△219

11,978

営業外費用

8,763

162

14,606

8.0

8,925

4.2

6.7

１

支払利息

679

1,184

505

1,816

２

持分法による投資損失

―

479

479

―

３

生産物回収勘定引当金繰
入額

5,890

180

△5,70910,056４探鉱開発権償却

390

890

500

746

５

為替差損

551

5,251

4,700

―

６

その他

1,251

938

△312

1,986

経常利益

43,74839.7

110,31651.6

66,567

94,77343.3

43,74839.7

110,31651.6

66,567

94,77343.3

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

28,972

83,03254,05955,081

法人税等調整額△520△4,835△4,3145,237

少数株主損失△2,601

△2.4

△896

△0.4

1,704

△326

△0.1

中間(当期)純利益

17,89816.2

33,017

15.4

15,11834,781

15.9― 12 ―

更新日時:2004/11/15 16:57

ファイル名:中短信⑤剰余金_H16.9③

印刷日時:04/11/16 20:00

中間連結剰余金計算書

科目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成15年 4月 1日
平成15年 9月30日

平成16年 4月 1日
平成16年 9月30日

金額

金額(単位：百万円)
比較
前連結会計年度
増減
要約連結剰余金計算書(対前中間連 自 平成15年 4月 1日
結会計期間) 至 平成16年 3月31日
金額

金額(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
株式交換に伴う増加高

Ⅲ

―

―

資本剰余金中間期末(期末)残高―62,402―62,402――62,40262,402―

220,852

249,628

28,775

220,852

33,017

15,11834,781(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１

中間（当期）純利益Ⅲ

利益剰余金減少高

１

配当金

２

17,89817,89833,017

5,892

5,892

―

5,892

役員賞与金

114

124

10

114

(うち監査役賞与金)

(7)

6,016

10

(5)

276,628

43,883

Ⅳ

利益剰余金中間期末(期末)残高6,006(9)

232,744― 13 ―

34,781

6,006
249,628

更新日時:2004/11/15 16:57

ファイル名:中短信⑥CF_H16.9④

印刷日時:04/11/16 20:01

中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
比較
前連結会計年度
増減
自 平成15年 4月 1日 自 平成16年 4月 1日
自 平成15年 4月 1日(対前中間会 至 平成16年 3月31日
至 平成15年 9月30日 至 平成16年 9月30日
計期間)

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間

科目

Ⅰ

金額

金額

金額

金額

税金等調整前中間(当期)純利益

43,748110,316

66,567

94,773

減価償却費

1,012

5,589

4,576

4,049

49

△46

△95

58

営業活動によるキャッシュ・フロー

固定資産除売却損益
連結調整勘定償却額

84

84

―

168

貸倒引当金の増加額(又は減少額(△))

△12

470

483

123

生産物回収勘定引当金の増加額
退職給付引当金の増加額(又は減少額(△))
受取利息及び受取配当金

6,564

262

△6,302

11,284

△213

41

254

△141

△570

△1,688△1,118△1,711

679

1,184

505

1,816

支払利息
為替差益(△)(又は差損)

1,828

4,170

2,342

△11,980

持分法による投資利益(△)(又は損失)△1,027

479

1,507

△452

権益譲渡益

△1,497―

1,497△1,497

投資有価証券売却益

△62

―

62

△63

売上債権の増加額(△)(又は減少額)

2,103△7,218△9,321△2,521

生産物回収勘定(資本支出)の回収額

9,314

16,728

7,414

21,744

生産物回収勘定(非資本支出)の増加額△7,826△3,077

4,748△13,827

たな卸資産の増加額(△)(又は減少額)

545

△362

△908

480

仕入債務の減少額(△) )(又は増加額)△1,597

3,699

5,296

△266

△452

△5,932△5,480△389

未払金の増加額(又は減少額(△))△74

13,037

13,111541

長期未払金の増加額(又は減少額(△))

△855

1,546

2,402

△741

前受金の増加額(又は減少額(△))

5,859

1,877

△3,982△2,160

役員賞与の支払額

△114

△127

△13

△114

243

△3,393△3,636△827

57,730137,642

79,912

98,348

1,116

1,983

866

2,471

未収入金の増加額

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△481△1,047△565△1,322△26,515△75,061△48,546△55,033

31,85063,516

31,66644,464― 14 ―

更新日時:2004/11/15 16:57

ファイル名:中短信⑥CF_H16.9

印刷日時:04/11/16 20:01

比較
前連結会計年度
増減
自 平成15年 4月 1日 自 平成16年 4月 1日
自 平成15年 4月 1日(対前中間会 至 平成16年 3月31日
至 平成15年 9月30日 至 平成16年 9月30日
計期間)

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間

科目

Ⅱ

金額

金額

金額

金額

9,495

14,221

4,725

20,706有形固定資産の取得による支出△4,872△5,541△668△8,920

有形固定資産の売却による収入

10

349

338

22

無形固定資産の取得による支出

△0

△3

△2

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入

無形固定資産の売却による収入

―

0

0

0

投資有価証券の取得による支出△15,105△33,490△18,385△19,661

投資有価証券の売却による収入

683

―

△683

3,685

生産物回収勘定(資本支出)の支出△26,858△30,829△3,970△58,997

子会社株式の追加取得による支出――

短期貸付金の純減少額(増加額(△))

△11

△0

11

1

長期貸付金の実行による支出

△0

△735

△735

△0

長期貸付金の回収による収入権益取得による支出
権益譲渡による収入
連結範囲変更に伴う株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

―

△633

0

2

1

2

△162,476―

162,476△163,511

3,052―△3,052

3,052

―

―

―

3,992

△17

△516

△498

2,139

△196,100△56,543

139,556△218,121

117,781

10,792△106,989

136,028△58△1,700△1,642△195

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主の増資引受による払込額

28,794

1,244△27,550

30,320

配当金の支払額△5,892△5,892―△5,892

預金担保差入による支出△16,500―

16,500△9,140

預金担保返還による収入

―

580

580

―

その他

―

△79

△79

―

財務活動によるキャッシュ・フロー

124,125

4,944△119,181

151,120

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（減少額(△)）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 株式交換による現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)
残高

△314

△1,212△897△1,295△40,438

10,706

51,144△23,831

78,41454,582△23,831

78,414―55,89455,894―37,975

121,182

83,20654,582― 15 ―

更新日時:2004/11/15 19:21

ファイル名:中短信⑦連結基本_H16.9

印刷日時:04/11/16 20:02

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成15年 4月 1日
平成16年 3月31日

前中間連結会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
25社
主要な連結子会社の名称：
ナトゥナ石油(株)、アルファ石油(株)、インペックスエービーケー
石油(株)、サウル石油(株)、イン
ペックス北カスピ海石油(株)、インペックス南西カスピ海石油(株)、インペックス西豪州ブラウ
ズ石油(株)、インペックスマセラ
アラフラ海石油(株)１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
27社
主要な連結子会社の名称：
ジャパン石油開発(株)、ナトゥナ
石油(株)、アルファ石油(株)、インペックスエービーケー石油(株)、サウル石油(株)、インペッ
クス北カスピ海石油(株)、インペックス南西カスピ海石油(株)、インペックス西豪州ブラウズ石油(株)、インペックスマセラアラフ
ラ海石油(株)
当中間連結会計期間から新規に連結の範囲に含めることとした会社
は1社、連結の範囲から除いた会社
は1社であり、その内訳は以下のとおりであります。
(イ)当中間連結会計期間に株式交換による株式の取得により連結の範囲に含めた会社
ジャパン石油開発(株)(ロ)当中間連結会計期間に清算結了したことにより連結の範囲から除いた会社
インペックスラベチモール海石油(株)

１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
27社
主要な連結子会社の名称：
ナトゥナ石油(株)、アルファ石油(株)、インペックスエービーケー
石油(株)、サウル石油(株)、イン
ペックス北カスピ海石油(株)、インペックス南西カスピ海石油(株)、インペックス西豪州ブラウ
ズ石油(株)、インペックスマセラ
アラフラ海石油(株)当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めることとした会社は3社、連結の範囲から除いた会社は1社であり、その内訳は以下のとおりであります。
(イ)当連結会計年度に株式の買増しによる持株比率の増加により連結の範囲に含めた会社
インペックスジャワ(株)、 インペ
ックススマトラ(株)(ロ)当連結会計年度に設立したことにより新規に連結の範囲に含めた会社
アザデガン石油開発(株)(ハ)当連結会計年度に清算結了したことにより連結の範囲から除いた会社
インペックスウエストナトゥナ(株)

非連結子会社･･･該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社･･･該当事項はありません。

非連結子会社
同左

非連結子会社
同左

２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社
同左

２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社
同左

持分法を適用した関連会社の数
11社
主要な会社等の名称：
MI Berau B.V.、ALBACORA JAPAOPETROLEO LTDA、インペックス北カ
ンポス沖石油(株)当中間連結会計期間から新規に持分法適用の関連会社に含めることとした会社は４社、関連会社から除いた会社は１社であり、その内訳は以下のとおりであります。
(イ)当中間連結会計期間に株式交換による株式の取得により持分法適用の関連会社に含めたジャパン
石油開発(株)の関連会社
BP-Japan Oil Development Company
Ltd.

持分法を適用した関連会社の数
8社
主要な会社等の名称：
MI Berau B.V. 、 ALBACORA JAPAOPETROLEO LTDA、インペックス北カ
ンポス沖石油(株)当連結会計年度から持分法適用の関連会社から除いた会社は2社であり、その内訳は以下のとおりであります。

持分法を適用した関連会社の数
10社
主要な会社等の名称：
イ ン ペ ッ ク ス ジ ャ ワ ㈱ 、 MI
Berau B.V. 、 ALBACORA JAPAOPETROLEO LTDA、インペックス北カ
ンポス沖石油(株)― 16 ―自至(イ)当連結会計年度に清算結了したことにより持分法適用の関連会
社から除いた会社(株)ジャペックスエーシー

更新日時:2004/11/15 19:21

ファイル名:中短信⑦連結基本_H16.9

前中間連結会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日

持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、中間決算
日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

当中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

自至

印刷日時:04/11/16 20:02

前連結会計年度
平成15年 4月 1日
平成16年 3月31日(ロ)当中間連結会計期間に株式の買増しによる持分比率の増加により持分法適用の関連会社に含めた会社
アンゴラ石油(株)、エイジョコ・
エクスプロレーション(株)、エイ
ジェックス石油(株)(ハ)当中間連結会計期間に清算結了したことにより持分法適用の関連会社から除いた会社
ノースランド石油(株)(ロ)当連結会計年度に株式の買増しによる持株比率の増加により連結の範囲に含め、持分法適用の関連会社から除いた会社
インペックスジャワ(株)

持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、中間決算
日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しておりますが、一部の会社は中間連結決算日現在で中間決算を行っております。

持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

― 17 ―

更新日時:2004/11/15 19:21

ファイル名:中短信⑦連結基本_H16.9

前中間連結会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

３ 連結子会社の中間決算日等に関 ３ 連結子会社の中間決算日等に関
する事項
する事項
連結子会社の中間決算日が中間連 連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は次のとお 結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
りであります。
会社名

中間決算日 注

会社名

中間決算日 注

自至

印刷日時:04/11/16 20:02

前連結会計年度
平成15年 4月 1日
平成16年 3月31日

３ 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであり
ます。
会社名

決算日

注

インペックスエービーケー石
6月30日 1油(株)インペックステンガ(株)6月30日 1
インペックス東アルグニ石油
6月30日 1(株)

インペックスエービーケー石
6月30日 1油(株)インペックステンガ(株)6月30日 1
インペックス東アルグニ石油
6月30日 1(株)

インペックスエービーケー石
12月31日 1
油(株)インペックステンガ(株)12月31日 1
インペックス東アルグニ石油
12月31日 1(株)インペックス西アルグニ石油
6月30日 1(株)

インペックス西アルグニ石油
6月30日 1(株)

インペックス西アルグニ石油
12月31日 1(株)インペックス西豪州ブラウズ
6月30日 1石油(株)インペックス西豪州ブラウズ
6月30日 1石油(株)インペックス西豪州ブラウズ
12月31日 1石油(株)インペックスラベチモール海
6月30日 1石油(株)インペックスマセラアラフラ
6月30日 1海石油(株)
北東マハカム沖石油(株)6月30日 1
インペックス南西カスピ海石
6月30日 1油(株)インペックスラベチモール海
12月31日 1石油(株)インペックスマセラアラフラ
6月30日 1海石油(株)
北東マハカム沖石油(株)6月30日 1
インペックス南西カスピ海石
6月30日 1油(株)インペックス南ナトゥナ石油(株)
インペックスチモールシー(株)
サウル石油(株)アルファ石油(株)インペックス北マカッサル石油(株)北東サハラ石油(株)インペックス北カスピ海石油(株)

インペックス南ナトゥナ石油(株)
インペックスチモールシー(株)
サウル石油(株)アルファ石油(株)インペックス北マカッサル石油(株)北東サハラ石油(株)インペックス北カスピ海石油(株)6月30日 1

インペックスマセラアラフラ
12月31日 1
海石油(株)
北東マハカム沖石油(株)12月31日 1
インペックス南西カスピ海石
12月31日 1
油(株)6月30日 1

インペックス北ナトゥナ石油
6月30日 1(株)

インペックス南ナトゥナ石油
12月31日(株)
インペックスチモールシー
12月31日(株)
サウル石油(株)12月31日アルファ石油(株)12月31日インペックス北マカッサル石
12月31日油(株)北東サハラ石油(株)12月31日インペックス北カスピ海石油
12月31日(株)

インペックス北ナトゥナ石油
6月30日 1(株)

インペックス北マハカム沖石
6月30日 1油(株)インペックス北ナトゥナ石油
12月31日 1(株)インペックスウェストナトゥ
6月30日 1ナ(株)インペックス南スラウェシ沖
6月30日 1石油(株)アザデガン石油開発(株)6月30日 1

インペックス北マハカム沖石
12月31日 1
油(株)6月30日 1
6月30日 1
6月30日 1
6月30日 1
6月30日 1
6月30日 1

インペックス北マハカム沖石
6月30日 1油(株)6月30日 1
6月30日 1
6月30日 1
6月30日 1
6月30日 1
6月30日 1

ジャパン石油開発(株)6月30日 2

インペックス南スラウェシ沖
6月30日 1石油(株)INPEX BTC Pipeline, Ltd.
6月30日 1INPEX DLNGPL Pty Ltd
6月30日 1INPEX BTC Pipeline, Ltd.
INPEX DLNGPL Pty Ltd

6月30日 1
6月30日 1

注１. 連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

注１. 連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
注２. 中間連結決算日現在で中間決算を行っております。

― 18 ―

インペックス南スラウェシ沖
12月31日石油(株)アザデガン石油開発(株)12月31日INPEX BTC Pipeline, Ltd.
12月31日INPEX DLNGPL Pty Ltd
12月31日

1
1
1
1
1
1
1

1
1
1
1

注１. 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

更新日時:2004/11/15 19:21

ファイル名:中短信⑦連結基本_H16.9

当中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

前中間連結会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日
４

会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評
価方法(ｲ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法(ﾛ)たな卸資産
主として総平均法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償
却の方法(ｲ)有形固定資産
主として定率法によっておりますが、平成10年4月1日
以降に取得した建物(附属設
備を除く)については定額法を採用しております。また、国内連結子会社２社
は、鉱業用資産の一部について生産高比例法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４

会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評
価方法(ｲ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

自至４

印刷日時:04/11/16 20:02

前連結会計年度
平成15年 4月 1日
平成16年 3月31日

会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評
価方法(ｲ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定時価のないもの同左(ﾛ)たな卸資産同左

時価のないもの同左(ﾛ)たな卸資産
同左② 重要な減価償却資産の減価償
却の方法(ｲ)有形固定資産
主として定率法によっておりますが、平成10年4月1日
以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法を採用しております。また、鉱業用資産については
主に生産高比例法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 重要な減価償却資産の減価償
却の方法(ｲ)有形固定資産
主として定率法によっておりますが、平成10年4月1日
以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法を採用しております。また、国内連結子会社２社は鉱業用資産の一部について
生産高比例法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

― 19 ―

更新日時:2004/11/15 19:21

ファイル名:中短信⑦連結基本_H16.9

前中間連結会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日(ﾛ)無形固定資産
探鉱開発権の償却は、探鉱段階のものについては支出のあった事業年度において一括償
却、生産段階のものについて
は生産高比例法を採用しております。
その他の無形固定資産は定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。

当中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日(ﾛ)無形固定資産
探鉱開発権の償却は、探鉱段階のものについては支出のあった事業年度において一括償
却、生産段階のものについて
は生産高比例法を採用しております。
鉱業権の償却は、主として生
産高比例法によっております。
その他の無形固定資産は定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。

自至

印刷日時:04/11/16 20:02

前連結会計年度
平成15年 4月 1日
平成16年 3月31日(ﾛ)無形固定資産
探鉱開発権の償却は、探鉱段階のものについては支出のあった事業年度において一括償
却、生産段階のものについて
は生産高比例法を採用しております。
その他の無形固定資産は定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。

③ 繰延資産の処理方法
支出時に全額費用としております。

③ 繰延資産の処理方法
同左③ 繰延資産の処理方法
同左④ 重要な引当金の計上基準(ｲ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ﾛ)生産物回収勘定引当金
連結子会社の生産物回収勘定に対する損失に備えるため個別に回収可能性を勘案し計上しております。
(ﾊ)探鉱投資等引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。

④ 重要な引当金の計上基準(ｲ)貸倒引当金
同左④ 重要な引当金の計上基準(ｲ)貸倒引当金
同左(ﾛ)生産物回収勘定引当金
同左(ﾛ)生産物回収勘定引当金
同左(ﾊ)探鉱投資等引当金
同左(ﾊ)探鉱投資等引当金
同左― 20 ―

更新日時:2004/11/15 19:21

ファイル名:中短信⑦連結基本_H16.9

前中間連結会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

自至

印刷日時:04/11/16 20:02

前連結会計年度
平成15年 4月 1日
平成16年 3月31日(ﾆ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、当社及び連結子会社
各社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算
は簡便法(自己都合要支給額)によっております。
(ﾎ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく
中間期末要支給額を計上しております。

(ﾆ)退職給付引当金
同左⑤ 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財
務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基
準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は、少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥ 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

⑤ 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財
務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基
準同左⑤ 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準⑥ 重要なリース取引の処理方法――――――――――――⑥ 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ﾎ)役員退職慰労引当金
同左― 21 ―(ﾆ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。な
お、当社及び連結子会社各
社は小規模企業に該当する
ため退職給付債務の計算は簡便法(自己都合要支給額)によっております。
(ﾎ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、
少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

更新日時:2004/11/15 19:21

ファイル名:中短信⑦連結基本_H16.9

印刷日時:04/11/16 20:02

前連結会計年度
平成15年 4月 1日
平成16年 3月31日

前中間連結会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日⑦その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項(ｲ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(ﾛ)生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約に基づき投下した 作 業費 を 計上 し てお り ます。生産開始後、同契約に基づき生産物(原油及び天然ガス)をもって投下作業費を回収しております。

⑦その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項(ｲ)消費税等の会計処理
同左⑦その他連結財務諸表作成のための重要な事項(ｲ)消費税等の会計処理
同左(ﾛ)生産物回収勘定の会計処理
同左(ﾛ)生産物回収勘定の会計処理
同左― 22 ―

自至更新日時:2004/11/15 19:21

ファイル名:中短信⑦連結基本_H16.9

前中間連結会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日
５中間連結キャッシュ・フロー計 ５
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

当中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日
中間連結キャッシュ・フロー計 ５
算書における資金の範囲
同左― 23 ―

自至

印刷日時:04/11/16 20:02

前連結会計年度
平成15年 4月 1日
平成16年 3月31日

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

更新日時:2004/11/15 16:57

ファイル名:中短信⑧注記_H16.9

印刷日時:04/11/16 20:02

注記事項(中間連結貸借対照表関係)

※１

※２

３

前中間連結会計期間末
平成15年 9月30日現在
減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、21,975百万円であります。
担保資産
長期借入金80,847百万円及び保証債務7,021百万円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
現金及び預金 16,500百万円

偶発債務
下記の会社の銀行借入等に対し､債務保証を行っております｡
百万円
ALBACORAJAPAOPETROLEO
LIMITADAJJI S&N B.V.
サハリン石油ガス開発(株)
合計

4,071
4,064

当中間連結会計期間末
平成16年 9月30日現在※１ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、213,202百万円であります。
※２ 担保資産
長期借入金90,819百万円及び保証債務8,590百万円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
現金及び預金 8,560百万円
また、BTCパイプラインプロ
ジェクトファイナンスに対し、担保に供しているものは次のとおりであります。
投資有価証券 2,743百万円
３

偶発債務
下記の会社の銀行借入等に対し､債務保証を行っております｡
百万円
サハリン石油2,728
ガス開発(株)
ALBACORA
JAPAO
3,324
PETROLEO
LIMITADA

前連結会計年度末
平成16年 3月31日現在※１ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、23,145百万円であります。
※２ 担保資産
長期借入金83,090百万円及び保証債務7,264百万円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
現金及び預金 9,140百万円
また、BTCパイプラインプロ
ジェクトファイナンスに対し、担保に供しているものは次のとおりであります。
投資有価証券 2,722百万円
３

偶発債務
下記の会社の銀行借入等に対し､債務保証を行っております。
百万円
サハリン石油1,918
ガス開発(株)
ALBACORA
JAPAO
3,514
PETROLEO
LIMITADA

1,378

JJI S&N B.V.

4,661

JJI S&N B.V.

4,028

9,515

合計

10,714

合計

9,461

なお、連結子会社INPEX BTC
Pipeline, LTDはBTCパイプラ
インプロジェクトファイナンスによる借入4,455百万円に対しプロジェクトが完成するまでの期限付き保証を行っております。(完工保証)― 24 ―

なお、連結子会社INPEX BTC
Pipeline, LTDはBTCパイプラ
インプロジェクトファイナンスによる借入4,330百万円に対しプロジェクトが完成するまでの期限付き保証を行っております。(完工保証)

更新日時:2004/11/15 16:57

ファイル名:中短信⑧注記_H16.9

印刷日時:04/11/16 20:02(中間連結損益計算書関係)※１

前中間連結会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

販売費及び一般管理費の主要 ※１
な費目及び金額の内訳は、次のとおりであります。
百万円
人件費
1,550

販売費及び一般管理費の主要 ※１販売費及び一般管理費の主要なな費目及び金額の内訳は、次費目及び金額の内訳は、次のとのとおりであります。
おりであります。
百万円
百万円
人件費
2,510
人件費
3,254

(うち役員退職慰労引当金繰
入額
67)(うち役員退職慰労引当金繰
入額
88)(うち役員退職慰労引当金繰
入額
139)(うち退職給付引当金繰入額
70)(うち退職給付引当金繰入額
112)(うち退職給付引当金繰入額
103)

旅費交通費

166

減価償却費

399

減価償却費

― 25 ―

自至888

前連結会計年度
平成15年 4月 1日
平成16年 3月31日

旅費交通費

402

減価償却費

2,329

更新日時:2004/11/15 16:57

ファイル名:中短信⑧注記_H16.9

印刷日時:04/11/16 20:02(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

54,475百万円

現金及び預金勘定

担保に供している△16,500百万円
定期預金
現金及び現金同等
37,975百万円
物の中間期末残高担保に供している
定期預金
現金及び現金同等物の中間期末残高

129,742百万円△8,560百万円
121,182百万円― 26 ―

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
担保に供している
定期預金
現金及び現金同等物の期末残高63,722百万円△9,140百万円
54,582百万円

更新日時:2004/11/16 16:31

ファイル名:中短信⑨ｾｸﾞﾒﾝﾄ_H16.9

印刷日時:04/11/16 20:03(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成15年 4月 1日 至 平成15年 9月30日)
全セグメントの売上高及び営業利益の合計額に占める石油・天然ガス関連事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメントの情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成16年 4月 1日 至 平成16年 9月30日)
全セグメントの売上高及び営業利益の合計額に占める石油・天然ガス関連事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメントの情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成15年 4月 1日 至 平成16年 3月31日)
全セグメントの売上高及び営業利益の合計額に占める石油・天然ガス関連事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメントの情報の記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成15年 4月 1日

至 平成15年 9月30日)

アジア・
オセアニア

その他の
地域

計

(単位：百万円)
消去又は全社

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高
106,068
4,119
110,188−(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
−
3,178
3,178
(3,178)7,298
計106,068
113,366(3,178)
営業費用
58,9295,640
64,570(3,260)
営業利益
47,1391,657
48,79682(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度及び事業活動の相互関連性によっております。
2 本国以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア・オセアニア･････････インドネシア、オーストラリア、東チモール(2) その他の地域･･･アラブ首長国連邦、アゼルバイジャン共和国

連結

Ⅰ

当中間連結会計期間(自 平成16年 4月 1日
アジア・
オセアニ
ア

至 平成16年 9月30日)
NIS
諸国

Ⅰ

中東

その他
の
地域

110,188−
110,188
61,30948,878(単位：百万円)
計

消去又
は
全社

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高
128,630−
85,308− 213,939−
213,939(2) セグメント間の内部売上高又は振替高−7,187−−
7,187 (7,187)−7,18785,308− 221,126 (7,187)
計
128,630
213,939
営業費用
69,564
5,237
29,79760 104,660 (7,267)
97,392
営業利益（又は営業損失(△)）
59,066
1,949
55,511△60 116,465
80
116,546(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度及び事業活動の相互関連性によっております。
2 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア・オセアニア･････････インドネシア、オーストラリア、東チモール(2) NIS諸国････････アゼルバイジャン共和国、カザフスタン共和国(3) 中東 ････････アラブ首長国連邦、イラン・イスラム共和国(4) その他の地域･･･日本
3 地域区分の変更
従来、中東の区分に属する地域については、売上高、営業利益のいずれについてもその割合が全体の10%に満たないため、「その他の地域」として表示しておりましたが、当中間連結会計期間において、ジャパン石油開発(株)を統合したことにより、中東地域の売上高及び営業利益が10％以上となったため、「中東」として区分表示しております。
尚、前中間連結会計期間及び前連結会計年度において当中間連結会計期間の地域区分によった場合の― 27 ―

更新日時:2004/11/16 16:31

ファイル名:中短信⑨ｾｸﾞﾒﾝﾄ_H16.9

印刷日時:04/11/16 20:03

所在地別セグメント情報は次のとおりです。

前中間連結会計期間(自 平成15年 4月 1日
アジア・
オセアニ
ア
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失(△)）

至 平成15年 9月30日)
NIS
諸国

中東

その他
の
地域

連結

−

4,119

−

110,188−

110,188−
106,068
58,929

3,178
3,178
2,637

−
4,119
2,942

−
−
64

3,178
113,366
64,574(3,178)(3,178)(3,264)−
110,188
61,30947,139

540

1,176

△64

48,792

86

48,878

アジア・
オセアニ
ア
売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失
(△)）

消去又
は
全社

106,068

前連結会計年度(自 平成15年 4月 1日 至 平成16年 3月31日)

Ⅰ(単位：百万円)
計

NIS
諸国

中東

(単位：百万円)

その他
の
地域

計

消去又
は
全社

連結

211,422

−

7,408

−

218,831−

218,831−
211,422
121,426

6,506
6,506
4,754

−
7,408
5,321

−
−
119

6,506
225,337
131,622(6,506)(6,506)(6,667)−
218,831
124,954

89,995

1,752

2,086

△119

93,715160

93,876前連結会計年度(自 平成15年 4月 1日 至 平成16年 3月31日)
アジア・
オセアニア

NIS
諸国

Ⅰ

その他の
地域

(単位：百万円)
計

消去又は
全社

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高
211,422―
7,408
218,831―
218,831(2) セグメント間の内部売上
―
6,506
―
6,506
(6,506)―
高又は振替高計
211,4226,506
7,408
225,337(6,506)
218,831
営業費用
121,4264,754
5,440
131,621(6,666)
124,954
営業利益
89,995
1,752
1,968
93,716
159
93,876(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度及び事業活動の相互関連性によっております。
2 本国以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア・オセアニア…インドネシア、オーストラリア、東チモール(2) NIS諸国 ………………アゼルバイジャン共和国、カザフスタン共和国(3) その他の地域…………アラブ首長国連邦、イラン・イスラム共和国
3 従来、NIS諸国については、「その他の地域」として表示しておりましたが、前連結会計年度（自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日）より区分して表示しております。

― 28 ―

更新日時:2004/11/16 16:31

ファイル名:中短信⑨ｾｸﾞﾒﾝﾄ_H16.9

３

印刷日時:04/11/16 20:03

海外売上高
前中間連結会計期間(自 平成15年 4月 1日

至 平成15年 9月30日)
アジアⅠ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

その他の地域

26,377

計

2,106

28,484
110,188

23.9

1.9

25.9

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア……韓国、台湾、インドネシア(2) その他の地域……オーストラリア
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域向け売上高であります。

当中間連結会計期間(自 平成16年 4月 1日

至 平成16年 9月30日)
アジアⅠ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

その他の地域

67,985

計

2,133

70,118
213,939

31.8

1.0

32.8

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア……韓国、台湾、インドネシア、シンガポール、タイ(2) その他の地域……オーストラリア
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域向け売上高であります。

前連結会計年度(自 平成15年 4月 1日 至 平成16年 3月31日)
アジア
Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

58,089その他の地域
6,257

計64,346
218,831

Ⅲ

連結売上高に占める
26.5
2.9
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア……韓国、台湾、インドネシア、シンガポール(2) その他の地域……オーストラリア
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域向け売上高であります。

― 29 ―

29.4

更新日時:2004/11/15 16:57

ファイル名:中短信⑩ﾘｰｽ取引_H16.9

印刷日時:04/11/16 20:04(リース取引)前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

２

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

中間期末
残高
相当額
(百万円)

有形固定
資産

19

19

―

合計

19

19

―

――――――――――――――

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相
当額
１年以内
―百万円
１年超
―百万円
合計
―百万円

２

中間期の支払リース料、減価償
却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1百万円
減価償却費相当額
1百万円
支払利息相当額―百万円
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法…リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。

３

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

有形固定
資産

19

19

―

合計

19

19

―

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

３

―百万円
―百万円
―百万円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1百万円
減価償却費相当額
1百万円
支払利息相当額―百万円
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法…リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。

― 30 ―

更新日時:2004/11/15 16:57

ファイル名:中短信⑪有価証券_H16.9

印刷日時:04/11/16 20:04(有価証券)
１

時価のある有価証券
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)

区分

その他有価証券

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)

前連結会計年度末(平成16年３月31日)

取得原価
(百万円)

中間連結
貸借対照表
計上額
(百万円)

差額
(百万円)

取得原価
(百万円)

中間連結
貸借対照表
計上額
(百万円)

差額
(百万円)

取得原価
(百万円)

連結貸借
対照表
計上額
(百万円)

差額
(百万円)

270

297

26

287

354

67

287

353

66

(1) 株式(2) 債券①

国債・地方債等

67,01966,919△100

71,13571,301

165

54,12554,18358②

社債

10,636

10,676

39

5,916

5,947

30

9,188

9,222

33

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(3) その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合計

77,926

77,892△34

77,33977,603264

63,60063,758158２

時価評価されていない主な有価証券
区分

その他有価証券前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)

前連結会計年度末(平成16年３月31日)

中間連結貸借対照表
計上額
(百万円)

中間連結貸借対照表
計上額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

非上場株式

16,125

18,627

17,402

信託受益権

3,519

2,000

3,509

(注)

非上場株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資等引当金を計上している。

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(平成15年９月30日)
該当事項はありません。

当中間連結会計期間(平成16年９月30日)
該当事項はありません。

前連結会計年度(平成16年３月31日)
該当事項はありません。

― 31 ―

更新日時:2004/11/16 13:08

ファイル名:中短信⑫1株情報_H16.9

印刷日時:04/11/16 20:05(１株当たり情報)
前中間連結会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

自至前連結会計年度
平成15年 4月 1日
平成16年 3月31日

１株当たり純資産額

446,462円08銭

１株当たり純資産額

191,427円36銭

１株当たり純資産額

471,826円00銭

１株当たり中間純利益

30,377円50銭

１株当たり中間純利益

17,596円54銭

１株当たり当期純利益

58,838円76銭

当社は平成16年５月18日付で株式１株につき３株の株式分割を行っています。当該株式分割が前期首に行なわれたと仮定した場合の１株当た
り情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間連結会 前連結会計年
計期間度
１株当たり純 １株当たり純資産額
資産額
148,820円69銭
157,275円33銭
１株当たり中間純利益金額10,125円83銭(注)

１株当たり当期純利益金額19,612円92銭

1.潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.１株当たりの中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日

自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

17,89833,01734,781

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

114

(うち利益処分による役員賞与金)

(―)

(―)

(114)

17,89833,017

34,667

589

1,876

589

中間(当期)純利益(百万円)

普通株式に係る中間(当期)純利益(百万円)
期中平均株式数(千株)― 32 ―

前連結会計年度
自至

平成15年 4月 1日
平成16年 3月31日

更新日時:2004/11/16 13:08

ファイル名:中短信⑫1株情報_H16.9

印刷日時:04/11/16 20:05(重要な後発事象)

前中間連結会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

自至前連結会計年度
平成15年 4月 1日
平成16年 3月31日

1.連結子会社インペックス南スラウ 1. 甲種類株式の発行及びこれに伴う １ ジャパン石油開発㈱との株式交換
当社とジャパン石油開発㈱は、平成
ェシ沖石油株式会社は、平成15年
増資について10月10日開催の臨時取締役会にお当社は平成16年5月10日開催の臨時 16年３月29日開催の取締役会においいて保有鉱区探鉱ポテンシャル低
株主総会において甲種類株式の内 て株式交換によりジャパン石油開発
下等の理由により、鉱区撤退を決容及び商法第280条ノ2第2項による ㈱を当社の完全子会社とすることを議しました。同鉱区にかかる生産新株発行について承認可決され、 決議し、同日付で株式交換契約を締物回収勘定に対しては、全額生産
つづく平成16年10月12日開催の取 結いたしました。同契約は平成16年
物回収勘定引当金を計上済みであ締役会において、甲種類株式1株の ４月15日の当社の臨時株主総会におりますので、これによる損益への石油公団への新株発行を決議し、 いて承認されました。
（1）株式交換契約の概要
影響はありません。
平成16年11月17日に払込が完了い①株式交換の目的たしました。
当社が我が国における中核的石
2.連結子会社インペックス東アルグ
この結果、平成16年11月17日付で
油開発事業を目指すにあたり、
ニ石油株式会社およびインペック
資本金は29,460百万円、発行済株
バランスのとれた海外資産ポース西アルグニ石油株式会社の両社
式総数は普通株式1,919,832.75株
トフォリオを形成する観点かは、平成15年11月14日開催の各社
および甲種類株式1株、合計でら、アラブ首長国連邦において臨時取締役会において保有鉱区探1,919,833.75株となりました。
長年オペレーターとして原油の鉱ポテンシャル低下等の理由によ (1) 甲種類株式発行要項
生産・販売を営むジャパン石油
り、鉱区撤退を決議しました。同
①株式の種類開発㈱は、地域分散、原油・天鉱区にかかる生産物回収勘定に対当社甲種類株式
然ガスのバランス、オペレータ
しては、全額生産物回収勘定引当② 発行株式数ー・ノンオペレーターバラン
金を計上済みでありますので、こ1株
ス、現在の安定的生産と将来生れによる損益への影響はありませ③ 発行価額産量の増大確保などの点においん。
1株につき、465,000円て当社グループにとって同社を④ 発行方法完全子会社とすることが望まし
第三者割当ての方法により、石いと判断したものであります。
②株式交換の内容
油公団に甲種類株式1株を割り当
当社は、ジャパン石油開発㈱とてました。
商法第352条ないし第363条に定⑤ 発行年月日
める方法により株式交換を行な
平成16年11月17日
いました。
なお、甲種類株式の上場の予定③株式交換の日はありません。
平成16年5月17日(2) 甲種類株式の概要④株式交換に際し発行する株式及①甲種類株主総会の決議を要するび割合
事項
当社は、ジャパン石油開発㈱と以下の当社経営上の一定の重要の株式交換に際し、普通株式事項の決定については、当社普50,744.25株を発行し、石油公団
通株主総会又は取締役会の決議が保有するジャパン石油開発㈱に加え、甲種類株式に係る甲種普通株式2株に対し割当交付いた類株主総会の決議を要する旨、しました。
当社定款に定められておりま⑤増加すべき資本金及び資本準備す。
金の額
当社が株式交換により増加すべき資本金は0円であり、増加すべ
き資本準備金の額は62,402百万円であります。
⑥配当起算日平成16年4月1日― 33 ―

更新日時:2004/11/16 13:08

ファイル名:中短信⑫1株情報_H16.9

前中間連結会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日
3. 連結子会社INPEX BTC Pipeline,
Ltd.は、BTCパイプラインプロジェクトファイナンス参加のため、
平成15年11月28日開催の取締役間書 面 決 議 書 に お い て Completion
Agreementほか 関連諸契 約を 担保管理幹事行Citibank, N.A.ほか関連当事者との間で締結し、完工保証等を負担することを決議しました。中心となる完工保証につきましては基本的には２形態３段階に分けられており、保証対象債務、保証履行請求事由および政治的リ
スクの負担が段階的に軽減されていく仕組みとなっております。本
契約により、同社は最大65百万米ドルを完工保証する予定であります。また、当社は、同完工保証に対する債務保証差し入れ等のた
め 、 平 成 15 年 11 月 28 日 開 催 の 第
315 回 定 例 取 締 役 会 に お い てPayment Guarantee Agreement ほ
か関連諸契約を銀行団幹事
Societe Generaleほか関連当事者との間で締結することを決議しました。本契約により、当社は最大33.15百万米ドルを債務保証する予定であります。平成16年１月の契約締結を予定しております。
４

連結子会社インペックスウエス
トナトゥナ株式会社は、平成15年
11月28日開催の臨時株主総会において、会社解散を決議しました。
同鉱区にかかる生産物回収勘定に対しては、全額生産物回収勘定引当金を計上済みでありますので、これによる損益への影響はありません。

当中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

自至

印刷日時:04/11/16 20:05

前連結会計年度
平成15年 4月 1日
平成16年 3月31日（2）ジャパン石油開発㈱の概要(イ)取締役の選解任
代表者
代表取締役社長 碓井
取締役の選任又は解任にかか滋る当社普通株主総会決議時点
資本金18,800百万円
において、当社の普通株式に住所
東京都渋谷区広尾5丁目
かかる総株主の議決権の100分
6番6号の20以上を国、石油公団又は主な事業の内容 石油の探鉱開国が全額出資する独立行政法
発、原油の販売人（以下「公的主体」という。）以外の単一の株主又は単①営業収益及び当期純利益（平成15一の株主と当社定款において
年12月期）
定義するその「共同保有者」
営業収益259,696 百万円（以下かかる単一の株主又は当期純損失58,602 百万円
単一の株主とその共同保有者
なお、民事再生関係の特別利益を「非公的主体」という。）が124,545 百 万 円 及 び 特 別 損 失保有していた場合における、
192,396 百 万 円 が 含 ま れ て お り ま
当社の取締役の選任又は解任す。
（但し、下記(ニ)に掲げる合併、株式交換及び株式移転に②資産、負債、資本の状況（平成15関する契約書に取締役の選任
年12月31日現在）
又は解任の規定が含まれる場（百万円）
合は、下記(ニ)に従う。）
流動資産 104,777 流動負債
154,647
なお、当社定款上、一定の場 固定資産 48,264 固定負債
23,770
合に非公的主体が当社の普通資産合計 153,041 負債合計
178,417
株式にかかる総株主の議決権
資本合計 △25,375の100分の20以上を保有してい（資本金365,200）たもの又は保有していなかっ
負債及び153,041
資本合計たものとみなす、というみな
平成15年12月31日は民事再生手続し規定が定められている。
中で、民事再生計画の履行は平成(ロ)重要な資産の処分
16年1月31日に完了しております。
当社又は当社子会社の重要な
なお、平成16年3月31日現在の資資産の処分等（「重要な資産の産、負債、資本の状況は以下のと処分等」とは、処分の対価等おりとなっております。（平成16年
が当社の直近の監査済連結財
3月31日現在）
務諸表における総資産の100分（百万円）の20以上の場合又は直近の連流動資産 73,629 流動負債
42,592
結財務諸表における連結売上
固定資産 47,595 固定負債
22,773高に対して当該資産による売資産合計 121,225 負債合計
65,365
上高の占める割合が100分の20
資本合計
55,859以上の場合等をいう。）
（資本金
負債及び
資本合計

― 34 ―

18,800）121,225）

更新日時:2004/11/16 13:08

ファイル名:中短信⑫1株情報_H16.9

前中間連結会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日(ハ)定款変更(ⅰ)当社の目的(ⅱ)当社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された甲種類株主総会における議決権を除く。）の付与(ニ)統合(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併又は当社が存続会社となる合併であって、合併完了時点
において当社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20
以上を非公的主体が保有することとなるもの(ⅱ) 当社が完全子会社となる
株式交換又は当社が完全親会社となる株式交換であって、株式交換完了時点において当社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を非公的主体が保有することとなるもの(ⅲ) 当社の種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利を有する新設持株会社の種類
株式が当社の種類株主に付与されない株式移転又は当社の種類株主が当社の定款上有する権利と同等の権利を有する
新設持株会社の種類株式が当社の種類株主に付与されることが、普通株主総会で承認決議された株式移転であっても、株式移転完了時点において当該新設持株会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を非公的主体が保有することとなるもの― 35 ―

自至

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前連結会計年度
平成15年 4月 1日
平成16年 3月31日

２ 株式の分割
当社は、平成16年4月15日開催の当社
取締役会の決議に基づき、次のように株式の分割による新株式を発行しております。
（1）平成16年5月18日付をもって普通株式1株につき3株に分割します。
①分割により増加する株式
普通株式
1,279,888.50株②分割方法
平成16年5月1日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を1株につき3株の割合をもって分割します。な
お、今回の株式の分割対象とする株式および端株には、平成16年５月17日にジャパン石油開発㈱との株式交換により発行した新株式50,744.25株
を含むものとしております。
（2）配当起算日
平成16年4月1日
当該株式の分割が前期首に行なわれたと仮定した場合の前連結会計年度
における1株当たり情報及び当期首に行なわれたと仮定した場合の当連結
会計年度における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

1株当たり純資産額

1株当たり純資産額

143,389円73銭

157,275円33銭

1株当たり当期純利
益

1株当たり当期純利益
15,726円17銭

19,612円92銭

更新日時:2004/11/16 13:08

ファイル名:中短信⑫1株情報_H16.9

前中間連結会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日
なお、上記(i)から(ⅲ)について、当社定款上、一定の場合に非公的主体が当社又は新設持株会社の普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を保有することとなる又は保有することとならないものとみなす、というみなし規定が定められている。
(ホ)資本の減少
当社株主への金銭の払い戻しを伴う当社の資本の額の減少(ヘ)解散
当社の普通株主総会決議による解散②普通株主総会議決権、利益配当金、残余財産分配、償還
法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株式は当社普通株
主総会において議決権を有しません。利益配当、中間配当及び残余財産の分配については普通株式と同額となります。甲種類
株式は種類株主から請求があった場合、又は甲種類株式が国若
しくは国が全額出資する独立行
政法人以外の者に譲渡された場
合には当社取締役会の決議により償還されます。
(3) 割当先での甲種類株主総会における議決権行使等に関するガイ
ドラインについて
甲種類株式の割当先である石油公団の業務方法書（石油公団法
第20条に基づき、経済産業大臣の認可を受けた文書）及び業務方法書に基づき経済産業大臣の承認を得て制定された「国際石油開発株式会社甲種類株式の議決権行使の基準」）においてガイ
ドラインが設けられており、一定の場合にのみ甲種類株主総会における決議事項を否決することとされていることのほか、種類株主総会における何らかの対処をする場合には、あらかじめ
経済産業大臣の承認を受けることとなっております。

― 36 ―

自至

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前連結会計年度
平成15年 4月 1日
平成16年 3月31日

３ 種類株式の発行
平成16年4月15日開催の当社取締役会において、定款変更および種類株式の発行を決議し、平成16年5月10日開催の同臨時株主総会において、承認されました。
発行する株式の種類及び株数、発行価額等は次のとおりであります。
甲種類株式（1）募集の方法（割当方法）
第三者割当によるものとし、石油公団に全株式を割り当てる。
（2）発行新株式数
1株（3）発行価額
上場売出価格と同じ。有利発行決議（総会特別決議）を前提。
（4）発行価額の総額
発行新株式数に発行価額を乗じた額（5）払込期日未定（6）議決権甲種類株式は当社株主総会において議決権を有しないものとする。
（7）種類株主総会の決議を要する事
項に関する定め
次の場合においては、甲種類株式による種類株主総会の決議を経なければならない。
①取締役の選任または解任を行おうとする場合で、かつ、当該取締役の選任または解任にかかる当会社株主総会決議時点において、当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の
当会社普通株式の単一の株主
または単一の株主とその共同保有者が保有していた場合②当会社の重要な資産の処分等を行おうとする場合③当会社子会社が重要な資産の処分等を行おうとする場合に、当会社子会社の株主総会において当会社が議決権を行使しようとする場合

更新日時:2004/11/16 13:08

ファイル名:中短信⑫1株情報_H16.9

前中間連結会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日(4) 石油公団解散後の甲種類株式及びガイドラインの取扱いについて甲種類株式の割当先である石油公団は、平成17年7月25日までに解散することが予定されておりますが、甲種類株式は、石油公団の解散に伴い、国を含む公的主体に承継されるものと予想されます。甲種類株式を公的主体が承継した場合のガイドラインの取扱いについては、石油公団
から、我が国のエネルギー政策に変更がない限りにおいて同公団廃止時に同公団のガイドラインと同様の内容で承継されるとの方針が示されています。な
お、同方針は、経済産業省資源エネルギー庁からも確認されています。
(5) 割当先の概要
割当先の氏名または名称：
石油公団
割当株数：1株
払込金額：465,000円
割当先の内容住所：東京都千代田区内幸町
2丁目2番2号
代表者の氏名：理事長 齊藤眞人
設置根拠法：石油公団法（昭和42年7月29日法律第99号）
事業の内容：石油公団所有資産の管理及び処分等
当社との関係出資関係
当社が保有している取得
者の株式の数：該当事項ありません
取引関係（自 平成15年4月1
至 平成16年3月31日）：有価証券の取得
人事関係：該当事項ありません― 37 ―

自至

印刷日時:04/11/16 20:05

前連結会計年度
平成15年 4月 1日
平成16年 3月31日④以下の事項に関する定款変更を行おうとする場合(当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合で、合併契約、株式交換契約、株式移転契約、またはこれらを目的とする契約において定款変更の定めが含まれる場合を含む。)(イ)当会社の目的(ロ)当会社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された種類
株主総会の議決権を除く。）の付与
⑤当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合。
ただし、以下の各号に該当する場合を除く。
(イ)合併において当会社が存続会社となる場合。ただし、合併完了時点において当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合を除く。
(ロ)株式交換において当会社が完全親会社となる場合。ただし、株式交換完了時点において当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株
主または単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合を除く。
(ハ)株式移転において新設持株会社を設立する場合
で、甲種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利を有する当該新設持株会社の種類株式が甲種類株主に付与されることが、株式移転のための株主総会で決議された場合。ただし、株式移転完了時点において新設持株
会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20
以上を公的主体以外の単
一の株主または単一の株
主とその共同保有者が保有することとなる場合を除く。

更新日時:2004/11/16 13:08

ファイル名:中短信⑫1株情報_H16.9

当中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

前中間連結会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日
2.

自至

印刷日時:04/11/16 20:05

前連結会計年度
平成15年 4月 1日
平成16年 3月31日⑥当会社の株主への金銭の払い
ジャパン石油開発株式会社に対戻しを伴う当会社の資本の額する海外石油開発株式会社からの減少を行おうとする場合の株主総会決議取消等請求事件⑦当会社が株主総会決議によりに対する第一審判決の確定につ解散をする場合
いて（8）償還
平成16年5月17日に効力の生じた①甲種類株式は、甲種類株主の株式交換により、当社の完全子
書面による当会社に対する請会社となりましたジャパン石油
求により償還される。
開発株式会社は、民事再生計画②当会社は、甲種類株式が公的の一環として、平成16年1月29日
主体以外の者に譲渡された場に石油公団を割当先として発行
合、取締役会の決議により、価額を10百万円とする新株1株の甲種類株式をその意思にかかわらず消却することができ発行を行いました。
る。
これに関して、ジャパン石油開③償還の価格は、第１項の場合
発株式会社の旧株主である海外は償還請求日、第２項の場合
石油開発株式会社より、(イ)ジ
は消却日の前日(以下あわせて
ャパン石油開発株式会社の臨時「償還価格基準日」という。)
株主総会における石油公団を割の時価によることとする。当当先とする当該新株発行の承認
会社普通株式が東京証券取引決議に対する株主総会決議取消
所に上場されている場合は、の訴え、及び(ロ)当該新株発行
当会社普通株式一株あたりのに対する新株発行無効の訴え
東京証券取引所における償還が、平成16年2月23日、東京地方
価格基準日の終値と同一の価裁判所に提起されておりまし
格をもって償還価格基準日の時価とする。償還価格基準日た。
の終値が存在しない場合にこれらの訴えにつきまして、平は、同日より前の最も直近の成16年10月14日、東京地方裁判日における終値によることと所は本件各訴えをいずれも却下する。
しました。その後、同判決は、
４ インペックス北マカッサル石油
平成16年10月28日の経過をもっ㈱の権益譲渡て確定しました。
連結子会社インペックス北マ
これにより、上記民事再生手続
カッサル石油㈱は、平成16年9に関連して提起されたジャパン
月2日開催の同社臨時取締役会
石油開発株式会社を巡る訴訟において、保有鉱区探鉱ポテ
は、既に棄却又は却下により原
ンシャル低下等の理由により、権益譲渡を決議しまし告の主張が認められない形ですた。当該譲渡はインドネシア
べて決着しております。
共和国政府機関等の承認を条件としており、承認が得られた場合、平成16年11月22日付
で全保有権益の譲渡が完了する予定です。同鉱区の権益譲渡による損益への影響はありません。

― 38 ―

1ファイル名:中短信⑬生産等_Ｈ16.9

Ⅴ

更新日時:2004/11/16 18:20

印刷日時:04/11/16 20:05

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

石油･天然ガス関連事業

石油

当中間連結会計期間
自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日
百万バーレル
34.0

天然ガス

BCF
160.5

区分

自
至

前連結会計年度
平成15年4月 1日
平成16年3月31日
百万バーレル
21.8
BCF
297.3

百万BOE
百万BOE
60.8
71.4
上記は生産分与契約の生産量について当社グループの正味経済的取分に相当する数値を示しております。持分法適用会社の持分を含みます。なお、前連結会計年度において、当社グループ保有
鉱区からの生産量に対し当社の権益比率を乗じて算出した数値は、原油 32百万バーレル、天然
ガス 539BCFとなっております。
平成16年5月に経営統合を行ったジャパン石油開発㈱については、平成16年4月の生産量を含んでおります。ジャパン石油開発㈱の持分法適用会社の持分を含みます。
平成16年9月にアンゴラ石油㈱、エイジョコ・エクスプロレーション㈱、エイジェックス石油㈱の株式取得を行い、これらの3社は当社の持分法適用関連会社となりましたが、平成16年4月からの生産量を含んでおります。
合計

(注) 1

2
3

(2) 受注実績
当社は受注生産を行っておりません。
(3) 販売実績

a)原油の当社取得権利量の全量を引取り、これを原則として日本の電力会社および精製会社等国内向けに販売しております。天然ガスについては、プルタミナを通じ、LNG、LPGとして日本の電力会社、都市ガス会社等に販売しているほか、一部は韓国、台湾等の需要家にも販売しております。また、同様にインドネシア国内向けにはプルタミナを通じ生ガスとして販売しております。

b)当中間連結会計期間における販売実績を区分別に示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 平成15年4月 1日 自 平成16年4月 1日
至 平成15年9月30日 至 平成16年9月30日

区分前連結会計年度
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日

増減

原油

33,437

127,896

94,45868,783

天然ガス

76,75086,0439,292

150,047

合計

110,188

213,939

103,750

218,831(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主要相手先別売上高は次のとおりであります。
期別

相手先
プルタミナ

前中間連結会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

金額
（百万円）

割合
（％）

金額
（百万円）

割合
（％）

77,18970.1

87,15440.7― 39 ―

増減
金額
(百万円)
9,964

自
至

前連結会計年度
平成15年 4月 1日
平成16年 3月31日

金額
（百万円）

割合
（％）

151,07769.0