1

財政部
重点目標
1

社会情勢に対応した財政運営と安定的な財政基盤の確立

2

効果的・効率的な収納対策による市税等収納率の向上

3

公平・適正な課税の推進

4

公有財産の適正な管理と利活用

5

遊休財産・土地開発公社保有土地の処分の推進1

2

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

社会情勢に対応した財政運営と安定的な財政基盤の確立

総合計画における
位置付け

現況・課題

目的・効果

部局名

第１編 コミュニティ自治
第２章 分権自治を確立するために第２節 機敏に対応できる効率的な行政組織にする

財政部
2014市長マニフェスト
における位置付け優先順位

１位

Ⅱ-1-②③

政府が発表した4月の月例経済報告によると、景気は「緩やかな回復基調が続いているが、駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」とし、1年5ヵ月ぶりに基調判断を下方修正した。また、国では平成27年10月の消費税率10％への改定を平成26年末にも決めるとしており、景気の先行きについては見極めが難しい状況となっている。
こうした中、当市は間もなく合併後10年の節目の年を迎えることとなり、「安定・成長期」において第一次総合計画に掲げられた施策を着実に推進していくためには、不断の事務事業の見直しと行財政改革の取組、また、将来を見据えた健全財政維持の取組が重要となっている。

平成26年度は、①から⑤までを重点的な取組とすることで、新市の「安定・成長期」における各種施策を推進するとともに、安定的な財政基盤の確立を目指す。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○社会、経済情勢を踏まえた適切な予算編成(1)(2)(3)平成26年度補 (1)(2)(3)財源状況を踏まえ、予算の (1)平成27年度当初予算編成方針の中で、第一次総合計画の集大 (1)平成27年度当初予算は、第一次総合計画の実現や市政をと(1)第一次総合計画の実現及び次期総合計画を見据え 正予算及び平成26年度当 重点的な配分を行う。
成を図るとともに次期計画の策定をも念頭においた予算編成を行う りまく環境の変化に対応した予算編成を行い、一般会計予算総た予算編成を行います。
初予算編成時こととしました。
額は、71,594百万円余(前年度比6.0％増)となりました。
(2)社会経済情勢の変化に伴う経済対策や災害対応(2)平成26年2月の大雪により、損壊した家屋等に対する見舞金及び (2)平成26年度12月補正予算では、第47回衆議院議員総選挙及等、遅滞のない機動的な予算編成を行います。
営農継続を支援するため農産物の生産に必要な施設の復旧、撤去 び第23回最高裁判所裁判官国民審査に要する経費の追加計上を① (3)財源の確保に努めるとともに、重点施策、指定事のための補助金について、迅速な予算措置の対応として、4月14日 行いました。(58,125千円)
業への優先配分による有効活用を図ります。
付で専決処分を行いました。
(2)平成26年度3月補正予算では、国の「地方への好循環拡大に(3)「真田丸」の放送が決定したことから、9月補正で関係経費の計上 向けた緊急経済対策」に呼応し、経済対策補正予算を編成しまを行いました。(79,109千円)
した。(445,759千円)○健全財政の堅持(1)(2)平成26年度末(1)実質公債費比率及び将来負担比率について、第一次総合計画の指標・目標値を下回るよう、健全な財② 政運営を目指します。
(2)中・長期的な財政計画の策定に向け、検討を行います。

(1)平成27年度決算目標値(1)平成25年度決算に基づく財政健全化判断比率は、実質公債費比 (1)新市建設事業等の推進により市債残高が増加傾向にあり、実質公債費比率13.0％未満
率7.0%(対前年度比△2.3ポイント)、将来負担比率58.9%(対前年度比 これに伴い今後将来負担比率の上昇が見込まれることから、引将来負担比率100.0％未満△6.3ポイント)と、前年度に引き続いて改善しました。
き続き財政健全化判断比率に留意した財政運営に努めます。
(2)中・長期財政計画の内容、推計方 (2)新市建設計画の改定に合わせ、検討を行います。
法等の検討○消費税率改定に向けた対応及び使用料見直しの検 (1)(2)平成26年度末
討(1)平成27年10月に予定される消費税率10％への改定③ に向け、使用料の見直しを検討します。
(2)現行使用料の実態について検証し、使用料の見直しを検討します。

(1)国の改定方針を受け、見直し作業 (1)国では、消費税率改定の判断を年内中に行うこととしており、そを進める。の動向を注視していきます。
(2)消費税率改定を見据え、使用料の (2)公の施設使用料等について全庁的な調査を実施しており、実態見直し作業を進める。の把握及び見直しの必要性等について検討をしています。

○地域予算事業の充実(1)(2)平成26年度補正予 (1)(2)地域が主体的に取り組む活性(1)地域の活性化を図るため、地域予算事業について 算及び平成27年度当初予 化事業について、優先的な予算配分優先的な予算配分を行います。
算編成時を行う。
(2)地域予算事業の実施に当たっては、地域振興事業④ 基金の積極的な活用を図ります。

○合併算定替の段階的縮減に向けた取組(1)(2)平成26年度末(1)合併算定替の段階的縮減を見据え、基金の造成、歳出の見直し等、総合的な検討を行います。
⑤ (2)合併算定替終了後の新たな財政支援措置等、国の動向について情報を収集し、対応策を検討します。

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点(1)平成27年度当初予算編成方針の中で、26年度に引き続き「指定事業」として地域予算事業を位置付け、予算の優先配分を行うこととした。
(2)ゆきむら夢工房駐車場整備や真田氏関連史跡の駐車場及びトイレの整備について、地域の活性化に資する事業として、地域振興事業基金を活用しました。

(1)消費税率10％への改定は、平成29年4月へ先送りとなりました。
(2)公の施設使用料等の見直しについては、消費税率改定時期等も踏まえ、再度検討をします。

(2)地域の活性化を図る事業について、地域振興事業基金（持寄基金）を充当しました。
(2)丸子地域(77,859千円)…依田川内村川合流点整備事業、旧海戸団地敷地分譲事業、信州国際音楽村整備事業等
真田地域(27,800千円)…真田氏発祥の郷誘客事業、真田体育館改修事業、ふれあいさなだ館改修事業
武石地域(23,744千円)…公園化構想、番所ヶ原スキー場斜面植生工事、同第2リフト整備工事(1)他市の動向等も調査し、具体的な (1)(2)平成27年度当初予算編成に向けて、職員に対し普通交付税(1)(2)平成27年度当初予算編成会議において、職員に対し普通対応策を検討する。
合併算定替の内容の周知や、各課において前年度決算額を踏まえ 交付税合併算定替の内容を周知するとともに、各課において平た予算要求をすることなどを検討しています。
成25年度決算額を踏まえた一次経費の予算要求を行うこととしました。

○取組による効果・残された課題

・平成26年度当初予算においても「指定事業」を設け、地域の活性化等に資する「地域予算事業」として優先的な予 ・平成25年度以降、一般会計の当初予算は700億円を超えるなど大きな規模となりましたが、合併算定替の終了や市債残高の特 算配分を行うこととしている。
上昇が見込まれる中で、今後はより慎重な財政運営が必要となっている。

記事項2

3

平成２６年度

重点目標

重点目標管理シート

効果的・効率的な収納対策による市税等収納率の向上

総合計画における
位置付け

現況・課題

目的・効果

部局名

第１編 コミュニティー・自治第２章 分権自治を確立するため
第２節 機敏に対応できる効率的な行政組織にする

財政部

優先順位

2014市長マニフェスト
における位置付け

２位

Ⅱ-１-②

平成２５年度は、経済の緩やかな回復が続く中、市税等の収納については、現年度分、滞納繰越分ともに前年度を上回る状況になっています。しかし、依然として調定額全体に占める滞納繰越額の割合は、県下でも高い状況が続いており、全体の収納率を下げる要因となっています。こうした中、収納対策としては、新たな滞納の発生の防止のため市税等納付案内センターを活用し、現年度課税分の早期収納に努めました。また、滞納繰越分の収納については、早い段階で差押等の滞納処分を実施することにより、滞納繰越額の縮減に努めました。
２６年度においても、市税等納付案内センターの効果的な活用、厳正な滞納処分の実施、税務課、国保年金課、高齢者介護課など課税課との連携の推進、長野県地方税滞納整理機構との連携をさらに進めることにより、自主財源の確保に努めます。

市政経営を財政的に担保するため、市税等の収納率の向上を図り、自主財源を確保すると同時に税負担の公平性を確保します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○新規滞納者を発生させないための取組の推進(1)市税等納付案内センターの効果的な活用(2)口座振替の推進

期間・期限（いつ・いつまでに）

２６年度末

①

○滞納繰越額縮減のための取組の推進(1)徹底した財産調査による滞納処分（差押、執行停止、不納欠損）の実施(2)課税担当課との連携の推進②(3)長野県地方税滞納整理機構との連携の強化○児童・生徒への租税教育の推進(1)租税教室の開催（小学生対象）(2)納税標語の募集（中学生対象）(1)１１月、１月(2)５月〜９月③○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点・親切、丁寧な納付相談を実施します。
特 ・公平、公正な収納対策を実施します。

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）

・収納率の目標値
・収納率及び収納金額実績は下表のとおりです。
市税（現・滞計） 92.00％
区分
9月末 前年9月末 増減
市税（現年）
98.20％
現・滞 計
52.13
51.23
0.90
市税
国保税（現・滞計）71.00％
収納率
うち現年課税分
55.40
55.05
0.35
国保税（現年）
91.50％
（％）
現・滞 計
21.23
21.74
△ 0.51
国保税・滞納繰越分の収納目標額
うち現年課税分
25.23
26.32△ 1.09市税400百万円
市税212235△ 23
滞納繰越徴収分
国保税
270百万円
国保税
148160△ 12（百万円）
・長野県地方税滞納整理機構への移管
計360395△ 35
90件 2億4,500万円
・積極的な財産調査への取組により、９月末現在の差押件数件数は591件（昨年同期641件）です。
・長野県地方税滞納整理機構の状況は移管件数90件、移管額237,859千円となっています。

・収納率及び収納金額実績は下表のとおりです。

上田市の将来を担う小学生・中学生の皆さんに対し、租税教室の実施、納税標語の募集等を通じて、税に対する知識を深めてもらう機会とする。

・小学生(６年生)を対象とした租税教室を、４校で実施しました。また、中学生を対象とした納税標語には、市内中学校から合計1,176件の応募がありました。

・小学生を対象にした租税教室を、９月末までに３校で実施しました。

区
収納率（％）

市税
国保税

滞納繰越徴収分（百万円）分
現・滞 計
うち現年課税分
現・滞 計
うち現年課税分
市税
国保税
計

3月末 前年3月末
90.92
89.72
96.07
95.86
65.63
64.28
83.05
82.64
404431278289682720

増減
1.200.21
1.350.41△ 27△ 11△ 38・財産調査及び積極的な滞納処分の取組により、26年度の差押件数は1,060件(前年同期1,337件)となっております。
・長野県地方税滞納整理機構の状況は3月末現在で、収納額45百万円、収納率は18.84％となっております。

○取組による効果・残された課題
・滞納繰越分については、積極的な財産調査及び差押処分の実施により、収納率は市税、国保税とも前年度を上回る状況となっていますが、現年度分収納率はほぼ横ばいとなっており、次年度への課題となっています。

記事項

3

4

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

公平・適正な課税の推進

総合計画における
位置付け

現況・課題

目的・効果

部局名

第１編 コミュニティ
第２章 分権自治を確立するために第２節 機敏に対応できる行政組織にする

財政部
2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

３位

Ⅱ-1-②

固定資産税に係る土地評価は、上田市固定資産土地評価事務取扱要領に基づき、平成２７年度評価替に向け適正な評価額を算定します。
個人市民税、法人市民税、償却資産は申告を前提とした制度であることから、適正申告している者との公平性の観点からも、未申告者対策は欠くことのできない課題となっています。
平成３３年度評価替を最終目標として、上田市固定資産土地評価事務取扱要領に基づく評価替基礎資料整備事業を継続実施し、公平・公正な土地評価を推進します。
市税等の未申告者への催告に加え、必要な調査・照会等を行い、公平かつ適正な課税を推進し、税務行政に対する市民の信頼度を向上させます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○平成27年度評価替に向けた評価替基礎資料整備
事業の継続実施① ・適正な評価額を算定するための路線価格の最終・平成27年2月

・路線価格の検証

約1,800路線

・10月下旬、指名競争入札により発注予定。

(1)個人市民税催告と臨時申告窓口の開設
臨時福祉給付金対象者への申告窓口の開設(1)7月(1)20歳以上の未申告者全員を対象と (1)個人市民税は8月上旬までに1,561人の未申告者に催告し、 (1)個人市民税は8月上旬までに1,561人の未申告者に催告し、した申告催告872人の申告を得ました。
1,135人の申告を得た。
給付金対象者への申告受付(2)法人市民税
国県と連携した調査(2)11月(2)税務署及び県の法人関係資料に基 (2)法人市民税は県との調整により10〜11月に調査予定。
づく調査(3)償却資産申告内容の適正な把握と調査(3)7月〜10月(3)実地調査30箇所
税務署及び県の申告資料に基づく調査（個人：400件、法人：100件）(3)償却資産は7月に個人493件・法人96件の国税資料を閲覧し、10〜11月に実地調査予定。

(1)固定資産税 4月
個人市民税 6月
(2)広報11月1日号(1)税のしくみや税制改正等を解説(1)固定資産税の納税通知書にチラシを封入し発送。68千通(1)左のとおり（4月）。個人市民税の納税通知書裏面に主な変更事項を印刷し発送。34千通（6月）。
(2)11月1日号広報うえだ「税を考える週間特集号」において、(2)11/1号に「税を考える週間特集号」を掲載予定。
軽自動車税、法人市民税の税制改正の概要、建物などの滅失登記についての記事を掲載(3)軽自動車税及び法人市民税の税率改正を市ホームページ等 (3)左記のほかに、軽自動車税の減免、申告受付け、に随時掲載。
家屋の滅失届等の記事を掲載

検証業務・1,950路線の価格バランス調整を行い、平成27年度路線価格を決定した。

○税の公平性・信頼性を確保するため市民税等の未申告者対策②(2)11月〜2月に県税資料の調査等により、21法人は除却、94法人に申告催告した。この結果、休業・廃業等の処理ができた。
(3)実地調査を9月に7件実施したほか、業務の効率化の観点から申告義務があると思われる事業者(アパート・太陽光発電）への催告を実施し、59件の申告を得た。
また,保健福祉事務所に照会を行うなどして該当事業者の捕捉に努め、14件の新規申告を促すことができた。

○税のしくみや税制改正等についての市民啓発(1)納税通知送付時のチラシ同封③(2)「税を考える週間」に合わせた税に関する広報活動(3)市ホームページを利用した広報(2)広報うえだへの特集記事掲載(3)随時(3)制度改正等があった都度掲載○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
・公平かつ適正な課税を推進するとともに、税のしくみや税制改正等について市民啓発を行い、税務行政に対する特 市民の信頼度の向上を図ります。

○取組による効果・残された課題
・保健福祉事務所へ調査を行うことにより、飲食業の償却資産の把握が正確に把握できることから、引続き実施する。

記事項

4

5

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

公有財産の適正な管理と利活用

総合計画における位置付け

現況・課題

目的・効果

部局名

第１編 コミュニティ・自治
第４篇 生活環境
第２章 分権自治を確立するために
第１章 快適な生活環境を実現するために
第２節 機敏に対応できる行政組織にする
第２節 安全・安心・清潔に暮らせる生活環境を実現する

財政部
2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

４位

Ⅱ-１-②
Ⅰ-２-④

平成２０年度に本庁舎・南庁舎の耐震診断を実施したところ耐震性が不十分であることが判明したので、耐震性を確保するための耐震補強工事を実施する必要があります。
平成２２年度から市有施設に設置されている飲料水等の自動販売機については、原則して設置者を公募により決定する方法を実施しており、一般施設、指定管理者施設と順次公募に切替えてきており、更に新規施設についても公募を実施していく必要があります。
広報うえだ、上田市のホームページ等では空きスペースを活用し広告主を公募することにより自主財源の確保に努めている。
電力については、本庁舎等は一般電気事業者と随意契約により電力の供給を受けていますが、電力の小売自由化により、一般電気事業者以外の業者からも電力を入札により購入できるようになりました。
公有財産管理台帳については、これまで以上にコスト面を重視した管理・利活用を目的とする施設白書の作成に併せて、財産情報のデータ化が急務となっています。
本庁舎・南庁舎の耐震性の向上を図ることにより、今後予想される地震災害から来庁された市民の生命、財産を守ることができる。また、平常時の安全確保だけではなく、地震災害時等の拠点施設として活用できる。
自動販売機設置者を公募により決定する方法は、自主財源の確保が図れます。
広告掲載事業を実施することにより、新たな財源の確保が図れます。
本庁舎等の電力の入札を実施することにより、電力料金の削減が期待できます。
施設白書の作成に併せて、公有財産管理台帳をデータ化することで、財産の状況把握、所管部局の明確化など情報の共有化が図ることができるため、計画的な利活用が促進されます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○本庁舎・南庁舎耐震改修工事実施設計業務の委託と庁内検討委員会の設置(1)耐震改修工事実施設計業務の委託の契約① (2)庁内検討委員会の設置

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)９月〜２７年３月(2)７月〜２７年３月(1)実施設計業者の決定（1）本庁舎・南庁舎耐震補強実施設計等業務委託の10月入
耐震改修工事の工法の協議・検討
札に向け仕様書を作成した。
(2)庁内検討委員会を設置し、移転事 （2）7月に本庁舎等耐震改修事業庁内検討委員会を設置する
情調査、移転候補、移転先の検討とともに課長会議で委員会の設置について説明した。

(1)本庁舎・南庁舎耐震補強実施設計業務委託は、10月22日に入札を実施し、設計業者が決定した。
(2)６月の部長会議での報告を経て検討委員会を設置し、課長会議でも概要を説明した。11月に第1回目の検討委員会を開催し、工事の概要、日程等について説明し、各課の課題について挙げてもらった。

(1)８月(1)２施設７台を目標とします。
(1)市有施設に設置される自動販売機の設置者の公募を9月に(交流文化芸術センター５台と３月実施した。に入札が不調になった施設について①公募実施施設数及び台数…3施設、6台再度募集をする。）②公募結果…2施設4台の市有財産賃貸借契約を締結③年間契約額…2,480,436円(1)市有施設に設置される自動販売機の設置者の公募を9月に実施した。
①公募実施施設数及び台数…3施設、6台②公募結果…2施設4台の市有財産賃貸借契約を締結③年間契約額…2,480,436円○広告掲載事業の実施と検討(1)公用車広告掲載要領を作成し、対象公用車の選定、広告掲載事業主の募集③ (2)広告入り庁舎案内板の設置についての検討(1)４月〜２７年３月(2)４月〜２７年３月(1)先進事例を参考に公募要領を作成 （1）公募要綱の原案を作成したので、対象公用車を選定するとともに、対象とする公用車をし、２７年４月からの事業実施を目指します。
選定し、27年4月からの事業実施を目 （2）先進事例を調査するとともに案内板の設置場所を検討
指し事業主の募集を実施しま
し、年度末までの設置を目指します。
す。
(2)広告入り庁内案内板が年度末までに設置できるよう検討します。

(1)ラグビーワールドカップのステッカーを貼ることになったので、公用車の広告については今年度は見送った。
(2)広告入り案内板の設置を検討したが、案内板の大きさにあった適当な設置場所の選定ができず、設置するには至らなかった。

○施設白書作成に併せて、財産管理台帳のシステムを検討(1)４月〜２７年３月(1)年度末までに、財産管理台帳の記 (1)国が固定資産台帳の整備基準を示し、その台帳作成に伴(1)新年度において、固定資産台帳整備に関して予算化したの載事項の確認や管理の方法を決めう特別交付税措置の対象とする決定を請け、新年度予算編で、今後、委託業者決定後、管理の方法等について協議している。
成において、台帳作成業務委託について関係各課と協議中。 く。

○市有施設の電力料金の削減(1)本庁舎等の電力調達入札の実施(1)４月〜２７年３月(1)入札方法（施設毎か一括か）、時 （1）年度末までの電力入札に向けて入札の準備を開始し期を検討し、入札を実施することた。
により、本庁舎等の電力料金の１％の削減を目標とします。

○市有施設における自動販売機設置者の公募(1)自動販売機設置者の公募②④⑤○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題

特記
事項

5

(1)売り込みのあった特定規模電気事業者を含め入札を計画していたが、2月に入って、その業者から会社の方針で随契以外は応じられない旨の連絡があり、入札ができなかった。

6

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

遊休財産・土地開発公社保有土地の処分の推進

総合計画における位置付け

部局名

第１編 コミュニティ・自治第２章 分権自治を確立するために第２節 機敏に対応できる行政組織にする

財政部
2014市長マニフェスト
における位置付け

現況・課題

上田市では、厳しい財政状況のなかで公有財産の有効な利活用と処分を進める必要があります。公有財産の利活用及び処分計画に基づいて、遊休地の処分等を積極的に進めます。
普通財産の状況による売却方法を検討し、処分を推進します。
土地開発公社の保有用地については、長期保有用地を中心に更に処分を進めます。

目的・効果

現在保有している遊休地等の売却により、自主財源の確保を図ります。
貸付地や遊休地の状況に合わせた処分方法を再検討し、処分の促進を図ります。
保有地の処分促進は、土地開発公社の経営健全化が図られ、あわせて土地開発公社の設立・出資者である上田市の将来的な財政負担の軽減につながります。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

優先順位

５位

Ⅱ-１-②

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○遊休市有地の処分
売却可能物件の条件整備を行い、売却処分を促進
する(1)４月〜１０月(2)４月〜１２月(1)３件（小泉、塩川、腰越約4,000 (1)小泉地区は一度公募し、応募が無かったことから４分割(1)小泉地区は売却方法等を変え２度公募したが、応募者が㎡）を公募し、年度末までに廃道 し、再度入札の手続き中。塩川地区はインフラの整備が終了無く現在ＨＰに掲載中。塩川地区はインフラの整備が間に水路敷を含めた目標売却金額を5後、入札予定。腰越地区は、隣接地権者と調整中。
合わず、来年度入札予定。腰越地区は、隣接地権者との調千万円とします。
売却額は、遊休地1件（717万円、317㎡）を含め1200万円。
整中。
(2)保野の不要建物を一部撤去し、売 (2)売却予定地のインフラ整備を優先したため、保野の不用建遊休財産6件(2953万円、2915㎡)を含め4234万円の売却。
却の準備を進める。
物は、来年度撤去する予定に変更。
(2)売却予定地のインフラ整備を優先したため、保野の不用建物は、来年度撤去する予定に変更。

○土地開発公社保有地の処分事業用地としての売却に加え、関係部署と連携を図り、他の公共事業での利活用を検討し、保有地の② 処分を推進します。

２７年３月まで金額で計3億7千万円余、面積で計4,200㎡余の保有地を処分します。

①○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

処分目標のうち、2件の保有地合計で、面積430㎡余。金額
1億6百万円余について売買契約締結に向け詳細を調整中で、調整が済み次第売却予定。

○取組による効果・残された課題

特記
事項

6

平成26年度は、合計4件、簿価額で2億1千4百万円余、合計約1,930㎡の処分実績。
関係部署と連携及び公共事業での利活用を図った結果は、実績のうち、国道路事業（国道18号バイパス事業）の代替地としての処分が1件、公共的施設（自治会集会施設）建設用地としての処分が1件の実績となった。