大 川 市 総 合 計 画

大 川 市

大川市第６次総合計画

2020～2029《第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略》

好機桐來
Chance Has Come, Now!
e

Chanc

有明海沿岸道路の開通「九州佐賀国際空港」と重要港湾「三池港」が有明海沿岸道路で結ばれ、交通の利便性と機能の向上が期待される中、新たな「人」を呼び込むことで、環有明海地域の活性化及び産業振興につなげます。

近年、社会経済情勢は年々変化を伴い、大きなうねりとなって私たちの生活に多大な影響を及ぼしています。
2010年からの10年間を振り返りますと、2011年の東日本大震災をはじめとした地震や
九州北部豪雨のようなゲリラ豪雨による大規模災害の発生などにより日本中が人のつながりや温かさ、ぬくもりを感じ、
また、災害の怖さと対策について真に考えさせられました。
また、
スマートフォンなどのＩCＴやＡＩといった情報技術産業においても大きな革新と進歩を遂げ、私たちの生活環境が一新するほどの変化を経験した10年でした。
大川市を取り巻く環境も様変わりし、人口減少や少子高齢化、住民ニーズの多様化によって、これまで以上に市民に寄り添い、質の高い行政サービスを提供する行政運営が求められております。
そのような中で、2020年度からは大川市にとって【４つの大きなチャンス】が訪れます。
それは、「有明海沿岸道路の開通」「大川桐英中学校・大川桐薫中学校の開校」「国際医療福祉大学福岡薬学部の開設」そして、「子育て支援総合施設の開設」です。
このチャンスを大いに活かし、市民全員で共に創り上げるまちづくりを実践していく、
まさに「好機」が大川（=桐）に到来（=人が木に集まる=來）していると感じております。

e

Chanc

Chanc

各校の特色を活かした教育により、「ふるさとを愛し、人とのつながりを大切にする、創
造性豊かなひと」の育成を目指し、「たくましくしなやかに生きる力」と子どもたちの「郷土愛」
を育みます。

夢や希望に向かって学ぶ
学生が大川市に住むことでまちが 元 気になり地 域 の人々と交流することで愛着がわき、卒業後も大川市を「第2のふるさと」と感じ、将来へつながる取り組みを行います。

e

大川桐英中学校・大川桐薫中学校の開校

そして、本市に「暮らす人」「訪れる人」
「働く人」
「学
ぶ人」が、
これからも、住み続けたい、何度も訪れたい、
働きたい、学びたいと思え、誰もが生きがいを見つけ、「ずっと大川 ずーっと大川」を感じられるまちを目指し、市民の皆様と共にまちづくりに全力で取り組んでまいります。
最後に、計画策定にあたり、慎重かつ熱心にご審議いただきました大川市総合計画審議会委員の皆様方をはじめ市民アンケート、パブリックコメントなどご協力いただいた市民の皆様方に心からお礼申し上げます。
令和2年3月大川市長

国際医療福祉大学福岡薬学部の開設

e

Chanc

子育て支援総合施設の開設

妊 娠 期 から 子 育 て 期まで、一 人ひとりに寄り添い、ワンストップで包 括 的なサービスを提 供 することで 子 育 て 世 代 を 継 続
的に支 援し、す べての 子どもと家 庭 、地 域 社 会 が 笑
顔であふれるまちを目指します 。

目

次
序

論
１

悠久の歴史 ......................................................................................... ２２

大川市第６次総合計画について ......................................................... ３（１）計画策定の趣旨（２）計画の構成と期間（３）大川市第 5 次長期総合計画を踏まえた主要課題

基本構想
１

まちづくりビジョン ............................................................................ 10２

ビジョン実現に向けた基本的な考え方 . ............................................ 12（１）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは（２）ＳＤＧｓに関する国の動き（３）ＳＤＧｓ17 のゴール（目標）と意味（４）大川市におけるＳＤＧｓの考え方（５）まちづくりビジョン実現に向けた取り組み（６）まちづくりビジョンにおける分野と基本目標

３

基本分野における施策 ...................................................................... 16
経済

基本目標１

価値の「創造」と活力にあふれるまち ............... 16

社会

基本目標２

人を育み、共に支え合い「共生」するまち ......... 16

環境

基本目標３

人と自然に調和した都市空間を「共創」するまち .. 17

行政経営 基本目標４

持続可能なまちづくり ................................... 17４

総合計画とＳＤＧｓとの関連性 .......................................................... 18◆

施策体系図 .................................................................................22 - 23

基本計画
◆持続可能なまちづくりを推進するための基本計画 . .............................. 26
１

経済基本目標 1 ～価値の「創造」と活力にあふれるまち～（１）産業の振興と活性化 . ............................................................... 30（２）雇用の安定と企業誘致 ............................................................. 35（３）環有明海地域の連携と活性化 . ................................................. 36

２

社会基本目標 2 ～人を育み、共に支え合い「共生」するまち～（１）子育て支援・教育の充実 .......................................................... 40（２）健康・保健・福祉の充実 ........................................................... 46（３）市民生活の充実 . ...................................................................... 51（４）安全安心なまちづくりの推進 . .................................................. 57

３

環境

基本目標 3 ～人と自然に調和した都市空間を「共創」するまち～（１）環境保全の推進 ....................................................................... 62（２）低炭素・循環型社会の形成 . ..................................................... 64（３）生活環境の充実 ....................................................................... 66

４

行政経営

基本目標 4 ～持続可能なまちづくり～（１）総合計画・総合戦略の推進 ...................................................... 74（２）行財政運営 ............................................................................... 75（３）市民との協働 ........................................................................... 79

総合戦略１

大川市人口ビジョン . ......................................................................... 82（１）人口ビジョンの位置づけ（２）対象期間（３）人口の現状分析（４）目指すべき将来の方向（５）人口の将来展望

２

第２期大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略 ................................. 88（１）総合戦略の位置づけ（２）対象期間（３）策定に当たっての基本的視点（４）成果指標資料編
１

大川市未来を語る作文コンクール最優秀作品 .................................. 98２

大川市第５次長期総合計画における市民の施策に対する重要度と満足度（市民アンケート調査より）...................................... 99３

大川市第６次総合計画について（諮問）.......................................... 100

４

大川市第６次総合計画について（答申）. ......................................... 101

５

大川市第６次総合計画策定の経過 . ................................................ 102

６

大川市総合計画審議会委員 ............................................................ 104

序論

１ 悠久の歴史
２ 大川市第６次総合計画について

１ 悠久の歴史
起源

約 2000 年前古代有明海は、現在の平野を覆っていましたが、その後土が堆積し、海が引き、筑紫平野と古くから畏敬と親しみを込めて筑紫次郎と呼ばれた大河、筑後川が生まれました。
人々にとって、その雄大な筑後川は、心のよりどころであり、まちづくりの基礎となり、ものづ
くりの歴史が始まりました。

基幹産業の礎木工業をはじめとした大川市の基幹産業であるインテリア産業は、船大工の技術から始まりました。日田の杉材を筏に組み、筑後川を下り、この地に運び、やがて水車をはじめとする木製農具に技術の領域を広め、ついには指物の技術に出会うことで、その礎が築かれました。

匠の技船大工から始まった木工業。480 年余にわたる家具づくりの伝統と技術は、まさに職人の技として現在に受け継がれ、大川家具・大川組子ブランドを確立しています。また、家具・建具製造に関連した木材業、資材業、運送業、卸小売業なども集積し、近隣市町にも拡大するなど、全国有数の家具産地を形成しています。

大川市の誕生
1954 年 4 月1日に大川町を中心に、筑後川下流の一つの経済圏として共存共栄の関係にあった三又・木室・田口・川口・大野島村の 6 町村が合併し、大川市が誕生しました。
市内を縦横に走るクリークは独特の景観を有しており、小保町と榎津町は旧柳河藩と旧久留米藩の境となっていた全国でも珍しい藩境の町です。また、筑後川と有明海の豊かな恵によってもたらされる水稲・いちご・海苔などの農水産業も盛んに行われています。

2

２ 大川市第６次総合計画について（１）計画策定の趣旨
大川市では、2015年に、市民と行政が一体となったまちづくりに取り組むための道しるべとなり、市民が大川市における暮らしの豊かさを実感できるような計画として「大川市第５次長
期総合計画」（計画期間：2010～2019年度）を策定しました。
2016年には、「大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略（大川市人口ビジョンを含む。）」（以
下「総合戦略」という。）を策定し、人口減少対策をはじめとした様々な分野の施策を総合的に推進しています。
現代において、人口減少を食い止めることは容易ではありませんが、大川市に住む誰もが取り残されることなく暮らしやすいまちでありたいと考えます。そのため、持続可能な開発目標
エスディージーズ（SDGs）の視点を取り入れた「大川市第６次総合計画（計画期間：2020～2029年度）」（以
下「総合計画」という。）を策定します。
総合計画（２）計画の構成と期間

まちづくりビジョン［人］［創造・共生・共創］

基本構想

本計画は、本市の最上位計画で（まちづくりの方針）

あり、「基本構想」、「基本計画」

基本計画

で構成され、「総合戦略（重点施（分野別の基本施策）策）」と関連し、具体的な事業に（重点施策）

ついては「実施計画」を策定し、ま総合戦略

ちづくりに取り組みます。

実施計画（具体的な事業）

個別計画（分野ごとに策定される計画）

それぞれの計画期間は次のとおりです。
西暦（年度）

2020

2021

2022

2023

2024

基本構想

2025

2026

2027

2028

【10年間】

基本計画

前期基本計画【５年間】

後期基本計画【５年間】

総合戦略

第2期

第3期

実施計画

2029

【３年間】
【３年間】

毎年度見直し【３年間】

3

２ 総合計画について（３）大川市第５次長期総合計画を踏まえた主要課題① 人口減少・少子高齢化の更なる進展「人口減少・少子高齢化」は、労働力や地域の担い手不足、社
会保障費の増大による財政の圧迫など、社会環境の様々な面に影響を及ぼします。我が国の「人口減少・少子高齢化」は、依然として急速に進んでおり、今後も国内の総人口は減少していくと考えられます。大川市においても、※高齢化率は35％を超える一方で、合計特殊出生率は1.37となっており、今後も引き続き少子高齢※化が進行すると考えられます。
私たちは進行する人口減少社会に対応するべく、社会情勢を考慮しながら、明るく希望の持てるまちづくりを今後進めていく必
要があります。

※注釈「高齢化率」：総人口、
または、ある地域の人口に、65歳以上の高齢者人口が占める割合。

「合計特殊出生率」：15歳から49歳の女性の、
年齢別出生率を合計した指標。一人の女性が平均して一生の間に何人の子供を産むかを表す。

② 社会保障の充実
社会保障の充実は、少子高齢化が進行する現代において必要不可欠でありますが、高齢者福祉や障がい者福祉、児童福祉など
様々な社会福祉サービスの提供により、社会保障関連の費用は年々増加しています。市の財政を強く圧迫している社会保障関連費用の増大は大きな課題です。
特に、子育て支援に関する取り組みとしては、保育料の減額などを行っておりますが、今後は児童だけでなく、結婚から子育てまで切れ目のない支援を目指して、新たな施策に取り組むことが求められます。
また、介護予防や※健康寿命の延伸を目指して、元気な高齢者を増やす取り組みを行うことで、医療費や介護福祉費の抑制に努める必要があります。
私たちは、誰もがいつまでも笑顔で住み続けられるまちづくり
を目指し、「誰一人取り残さない」ことを目標に、市民一人ひとりのライフサイクルに合わせた支援や環境整備に積極的に取り組む※必要があります。

4「健康寿命」：平均寿命のうち、健康で活動的に暮らせる期間。

「ライフサイクル」：人生の一生をいくつかの過程に分けたもの。人生の周期や生活周期のこと。

③ 地域経済の活性化（地場産業・観光の振興）
市民等アンケートの結果より、「地域経済の活性化」が重要と捉えられています。
大川市の産業全体の就業者数は減少傾向にあり、インテリア産
業や農水産業においては後継者及び担い手の不足が喫緊の課題となっています。一方で、インテリア産業の製造品出荷額や水産業の水産物生産高は横ばいもしくは上昇傾向にあります。
今後は、基幹産業であるインテリア産業をはじめとする産業全体の振興に継続して取り組み、観光分野や商業分野と連携して、新たな商品開発や産業の育成、企業誘致などに取り組み、魅力ある雇用の創出につなげていくような施策の実施が求められます。
また、人材育成の取り組みを推進し、若年層の定住と労働力の確保に取り組む必要があります。
観光については、※観光入込客数及び消費額は増加しております。本市には魅力のある観光資源や観光施設が点在し、歴史も古く文化財等も数多く存在しますが、そういった観光資源のPRが不足しています。今後は※交流人口・※関係人口の拡大を図るため、観光資源の掘り起こしと回遊性を創出するようなネットワークの構築を行うとともに、市民自らもまちの魅力を再発見していく必要があります。
また、※シティプロモーションのさらなる強化や体験型観光などの観光プログラムの構築、広域連携の推進により、魅力ある大川
市を県内外はもとより国外にもさらにPRしていくことが必要とされます。

④ 公共交通の整備・充実※注釈「観光入込客数」：日常生活圏以外の場所へ旅行し、観光地を訪れた人の数。

「交流人口」：その地域を訪れる人の数。
通
勤・通学者や観光客をいう。

「関係人口」：その地域と何らかの関わりがある人の数。さまざまな形でその地域とつながりをもつ人の総数。

「シティプロモーション」：地域のイメージ向上やブランドの確立を目指して自治体が取り組む「地域再生」「観光振興」「住民協働」な
ど地域経済の活性化を目的とした取り組みのこと。

大川市は公共交通手段が少なく、多くの方々が移動手段の確保に苦慮しており、特に高齢者や妊娠期の方にとっては、日常生活において大きな問題となっています。
本市にとって、交通体系の整備・充実はもとより、その維持や確保も重要な課題です。
公共交通を充実させることで、日常生活の不安を解消し、市外や県外に通勤・通学をしている方の負担軽減と定住人口の増加につながると考えられます。
時代に適した公共交通体系の構築や移動手段の確保に対する5

２ 総合計画について支援等を行い、人の流れがスムーズになるような環境整備を行うことが求められます。

⑤ 安全安心なまちづくり
2011年の東日本大震災をはじめとして、2016年の熊本地震や2017年の九州北部豪雨など大規模災害が各地で発生し、国内では防災に対する意識が高まっています。また、児童を巻き込んだ※注釈

犯罪やインターネット、 SNSによる犯罪も市民生活に大きな不

「SNS」

※

安を与えています。大規模災害に対する取り組みや防犯に対する：【 S o c i a l N e t w o r k i n g
Service】

意識の醸成を行政だけでなく、市民も一体となって考え、警察や個人間のコミュニケーションを促進し、社会的なネット
ワークの構築を支援する、
インターネットを利用したサービス。

消防も含めた各機関と連携していくことで、安全で安心して住み続けられるまちづくりを推進していく必要があります。
特に、自主防災組織など地域コミュニティの中での活動や啓発
により、
「自助」
「互助」
「共助」
「公助」の理解を進めなければな
りません。
道路や公共施設については、老朽化などで、市民の生命に危険が及ばないように、しっかりとしたインフラ整備を計画し、まち全
体で危険な地域を無くす取り組みを着実に実行していくことで強靭（レジリエント）なまちづくりを進める必要があります。
環境については、環境の負荷低減を図るため、３R活動（リデュース：発生の抑制、リユース：資源の再利用、リサイクル：再資源化）のさらなる推進と、地球温暖化防止を図るために、低炭素・循環型社会の実現に向けた取り組みや温室効果ガスの削減を推進するとともに、※食品ロス対策への取り組みなど、住みやすいま
ちづくりのために官民一体となって考えていく必要があります。また、きれいな景観を意識して、道路やクリークの清掃活動に取り組
むことなどが大切です。

⑥ 地域コミュニティの活性化
地方自治体にとって、魅力あるまちづくりを進めるためには、「地域コミュニティの活性化」が必要不可欠な要素であり、本市にとってこの課題は様々な分野に連動しています。市民等アンケートによれば、「地域活動に参加していない」が４割となっており、地域コミュニティを支える担い手不足により、地域の活力が失われ

6「食品ロス」：食べられる状態であるにもか か わ らず 廃 棄 され る 食品。小売店での売れ残り・期
限切れ、製造過程で発生する規格外品、飲食店や家庭での食べ残し・食材の余りなど。

ることが懸念されます。私たちは地域において、多世代が交流できる場を創出し、提供することで、子どもから高齢者までつながりの持てる地域づくりを進めていく必要があります。
また、将来の地域コミュニティの担い手となるリーダーの育成も必要となります。

⑦ 充実した学校教育・生涯学習・男女共同参画等の促進
私たちは、本市の将来を担うべき子どもたちに対して、質の高い教育と安心して過ごせる教育環境を整備していく責任があり※注釈ます。また、 ICTや AIといった高度な技術を活用し、社会情勢に

「ICT」

※

※

合った教育体制を整備する必要があります。
学校だけでなく地域もひとつとなって子どもたちを見守り、育んでいくような教育環境を整備するとともに、子どもたちが平等に
質の高い教育を受けることができるよう、教育以外の各分野と連携し、子どもたちの生活環境の向上を図る必要があります。
生涯学習については、長寿大国である日本において元気な高齢者が地域において活躍し、生きがいを持って生活できることは、
健康寿命の延伸や地域活性化にもつながります。そのため、生き：【 I n f o r m a t i o n a n dCommunication
Technology】
情報通信技術。

「AI」：【Artificial Intelligence】
コンピューターで、記憶・推論・判断・学習など、人間の知 的 機 能 を代 行 できるよ
うにモデル化されたソフト
ウェア・システム。

がいづくりの場を創出していくことが今後さらに求められます。
また、多世代が学べる生涯学習環境を整えることで、地域の伝統や文化を若者や子どもたちに伝えていく役割を果たすことができます。
年齢、性別、国籍に関係なく、誰もが交流し支え合えるような地
域づくりを推進するためには、男女共同参画社会や多国籍な国際交流の意義を市民が理解することで、女性の社会進出や異文化交流へのさらなる理解を促進していくことが必要です。

⑧ 行政における課題
人口減少や労働力不足、地域コミュニティの縮小、行財政改革、
公共施設の老朽化など、行政にとって解決すべき課題が山積していますが、行政だけでは解決できない課題も数多く存在します。
サ ス テ ィ ナ ブ ル

デ ィ ベ ロ プ メ ン ト

私たちは、総合計画にSDGs（Sustainable Development

ゴ ー ル ズ

Goals）の視点を取り入れ、SDGsの推進及び達成を目標として
様々な課題解決に全力で取り組む必要があります。

7

基本構想１ まちづくりビジョン
２ ビジョン実現に向けた基本的な考え方
３ 基本分野における施策
４ 総合計画とＳＤＧｓとの関連性

１ まちづくりビジョン人

創 造

大川市が、将来にわたって魅力あるまちであるためには、「 人」が集まり、「 人」を育み、「人」
が支え合うことが大切です。
私たちは魅力あるまちに必要な「人」をビジョンとし、経済社会を担う人材を集め、将来を担う人材を育み、地域において人と人とが支え合う社会と、目的を持って人が集まるまちづくりを目指します。

まちを支える活力に満ちた力強い産業を振興し、働く人の意欲や活気にあふれる経済環境を整備するために「創造」をビジョンとし、産業における新たな価値や働く場の創出と地域経済の活性化により、人が集まり活力にあふれるまちづくりを目指します。

〜ずっと大川まちづくりビジョンは、長期的かつ総合的なまちづくりの指針である総これからのまちづくりは多様化・複雑化する社会情勢や生活環境の変化
将来にわたって大川市が魅力あるまちであるためには、人と人がつながまちを共創していくことが大切です。そして、本市に「暮らす人」「訪れる
働きたい、学びたいと思え、誰もが生きがいを見つけ「ずっと大川 ずーっ
をまちづくりビジョンとして、市と市民が協働して取り組むための計画と

10

共 創

複雑化する社会情勢や生活環境の変化に対応し、いつまでも「住みたいまち」を築いていくために、将来のまちの姿について、市民と共に考え、みんなが個性や価値観を認
め合い、共に支え合い、生きがいを感じ共に暮らす「共生」
をビジョンとし、誰一人取り残さない魅力あるまちづくりを目指します。

私たちのまちには古くからの歴史や伝統が数多く残っています。
クリークをはじめとした自然環境についても、未来へつなぐ大切な財産です。
私たちは「共創」をビジョンとし、市民と行政が一体となり、快適で潤いのある都市空間を創出し、人と自然に調和したまちづくりを目指します。

基本構想

共 生

ずーっと大川〜
合計画において、まちづくりの基本的な姿勢や考え方を示すものであり、に応じた仕組みや考え方が求められています。
り、新たな価値を創造し、支え合い共生しながら、人と自然に調和した人」「働く人」「学ぶ人」が、これからも、住み続けたい、何度も訪れたい、と大川」を感じられるまちを目指し、総合計画は、【人】【創造・共生・共創】
して策定しています。

11

２ ビジョン実現に向けた基本的な考え方
本市では、本計画の掲げるまちづくりビジョンの実現に向けて、“持続可能なまちづくり”を推進していくことが不可欠であると考えます。
こうした認識に立ち、本計画においては、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の視点を取り入れつつ、今後10年間におけるまちづくりの基本的な考え方・方向性を定めます。

⑴ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とはＳＤＧｓとは「Ｓustainable Ｄevelopment Ｇoals（持続可能な開発目標）」の略称で、国連加盟193か国が2030年までに達成するための目標として、2015年９月の国連サミットで採択されたものです。
ＳＤＧｓは、包括的な17のゴール（目標）とその下位目標である169のターゲットにより構成
され、
「経済」
「社会」
「環境」の三側面を統合する取り組みを行うものです。
我が国においても、「ＳＤＧｓアクションプラン2019」が策定され、豊かで活力のある「誰一人取り残さない」社会を実現するため、一人ひとりの保護と能力強化に焦点を当てた「人間の安全保障」の理念に基づき、世界の「国づくり」と「人づくり」に貢献していくこととされ、地方自治体においてもＳＤＧｓに向けた取り組みが求められています。

⑵ ＳＤＧｓに関する国の動き
2016年５月に政府内に「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部」（本部長：内閣総理大臣）が設置され、同年12月には、ＳＤＧｓ実施のための我が国としての指針「持続可能な開発
目標（ＳＤＧｓ）実施指針」が決定されました。
その中で、「持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」ことをビジョンとし、８つの優先課題と具体的施策を定めるとともに、ＳＤＧｓの推進に当たっての自治体の役割の重要性を指摘されています。また、
2017年12月22日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略2017改訂版」において、地方自治体におけるＳＤＧｓの取組推進が位置づけられました。

12

⑶ ＳＤＧｓ17のゴール（目標）と意味
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

飢餓をゼロに飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

すべての人に
健康と福祉をあらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

質の高い教育を
みんなに全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

ジェンダー平等を
実現しよう

ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行う

安全な水と
トイレを世界中に全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

エネルギーをみんなに
そしてクリーンに全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

働きがいも

経済成長も

包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

産業と技術革新の
基盤をつくろう強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノ
ベーションの推進を図る

人や国の不平等を
なくそう

各国内及び各国間の不平等を是正する

住み続けられる
まちづくりを包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

つくる責任

つかう責任

持続可能な生産消費形態を確保する

気候変動に
具体的な対策を

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

海の豊かさを守ろう

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

陸の豊かさも守ろう

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

平和と公正を
すべての人に

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築するパートナーシップで
目標を達成しよう

持続可能な開発のための実施手段を強化し、※グローバル・パートナーシップを活性化する

基本構想

貧困をなくそう※注釈「グローバル・パートナーシップ」：地球規模の協力関係。世界平和・環境問題など世界的問題の解決のため提携すること。

13

２ ビジョン実現に向けた基本的な考え方⑷ 大川市におけるＳＤＧｓの考え方
SDGsが掲げる17の目標は相互に関係しており、統合的に解決することが、SDGsの達成につながるといわれています。
総合計画は、本市の全施策を取りまとめた長期的かつ総合的なまちづくりの指針であり、SDGsの全目標に包摂されるため、総合計画を推進することは、SDGsの達成に貢献するものであるといえます。
そのため、SDGsに関連する世界の問題や課題、今後の世界の動きなど全体を把握し、それぞれがお互いにつながっているという意識を持ち、そのつながりの中に、市民一人ひとりもつ
ながり、一人ひとりの小さな活動や行動が大きな力となりSDGsの達成に寄与しているという認識を持ちながら、まちづくりビジョンの実現に向け、総合計画を推進することが重要です。

⑸ まちづくりビジョン実現に向けた取り組み
まちづくりビジョンの実現に向け、これから多様化・複雑化するさまざまな社会問題や地域課題へ対応するためには、これまでの取り組みを客観的に把握し、見直すことが重要です。
そこで、SDGsという世界共通の目標を活用し、また、SDGsが重要視する経済・社会・環境の三側面の統合的な考え方を取り入れるとともに、
「自助」
「互助」
「共助」
「公助」の視点を踏
まえ、本市が抱える様々な課題について、三側面にわたる相互関係を認識し関係者間の連携を図りながら、新しい価値を創出し、地域の経済・社会・環境が好循環する持続可能なまちづくりを目指します。
また、市民一人ひとりがSDGsの理念を理解し、行動に移すことを目指し、市民等への普及・啓発に取り組んでいきます。

14

⑹ まちづくりビジョンにおける分野と基本目標
まちづくりビジョンの実現に向けて、ＳＤＧｓの視点からの３つの分野（経済・社会・環境）と行政経営分野の４つの基本分野において、それぞれ基本目標を設定し、持続可能なまちづくり
基本構想を推進します。

経

済

社

会

基本目標１

基本目標２

〜価値の「創造」と活力にあふれるまち〜〜人を育み、共に支え合い「共生」するまち〜

環

境

基本目標３
〜人と自然に調和した都市空間を
「共創」
するまち〜

行政経営
基本目標４ 〜持続可能なまちづくり〜

15

３ 基本分野における施策
経済社会
基本目標 1

基本目標 2〜価値の「創造」と活力にあふれるまち〜〜人を育み、共に支え合い
「共生」
するまち〜

地域経済の活性化のために、新たな価値の創造を未来を担う子どもたちや産業、地域を担う「人」を支援するなど、産業振興や雇用の確保を図ることで、育み、子どもから高齢者まで全ての「人」がお互いにまちを支える力強い産業の発展と、人が集まり地域

認め合い、支え合う社会を形成し、大川市の未来を全が活力にあふれる持続可能なまちを目指します。

ての市民（地域団体・ＮＰＯ・民間事業者等）と共に考え共生できる、快適で住み続けたいまちを目指します。

（１）産業の振興と活性化①インテリア産業・商業②農水産業③観光振興・地域交流（２）雇用の安定と企業誘致④雇用創出・就労支援・企業誘致（３）環有明海地域の連携と活性化⑤‌広 域的産業・観光振興の連携強化と拠点づくり（１）子育て支援・教育の充実⑥子育て支援⑦学校教育⑧社会教育・青少年教育（２）健康・保健・福祉の充実⑨地域福祉⑩高齢者福祉
⑪障がい者（児）福祉⑫健康・保健・医療⑬社会保障（３）市民生活の充実⑭公共交通⑮人権・男女共同参画⑯生涯学習・文化芸術・スポーツ⑰新たな情報技術の活用⑱国際交流（４）安全安心なまちづくりの推進
⑲防災
⑳交通安全
㉑防犯・消費者保護

16

環境

行政経営
基本目標 3基本目標 4〜持続可能なまちづくり〜

市民と行政が一体となって、環境負荷を低減する

大川市が目指す10年後のまちづくりを進めてい

循環型社会の形成と、生活環境の充実を図ることでくために、行財政改革や公共施設の最適化など健全

快適で潤いのある都市空間を創出し、人と自然に調な行政経営により、的確に施策を実行するための土

和したまちを目指します。

台づくりを行政が行い、ＳＤＧｓの推進をはじめとし

基本構想〜人と自然に調和した都市空間を
「共創」
するまち〜

て、市民（地域団体・ＮＰＯ・民間事業者等）と協働して持続可能なまちづくりに取り組みます。

（１）環境保全の推進㉒自然環境の保全㉓景観・まち並みの保全（２）低炭素・循環型社会の形成㉔ごみの減量化㉕食育・地産地消の推進（３）生活環境の充実㉖住環境㉗道路㉘公園・クリーク㉙上下水道㉚適正な土地利用（１）総合計画・総合戦略の推進㉛ＳＤＧｓの理念に基づいた計画推進（２）行財政運営㉜行財政改革
㉝公共施設最適化㉞連携体制（３）市民との協働㉟‌市民（地域団体・ＮＰＯ・民間事業者等）
との協働

17

４ 総合計画とＳＤＧｓとの関連性
ＵＣＬＧ※が示している「SDGsの目標を達成するために自治体が取り組むべき役割」を参考に、SDGsの視点から総合計画の施策を整理したものです。
※ＵＣＬＧ（United Cities and Local Governments）：ＳＤＧｓの国際的な地方自治体の組織
１

貧困をなくそう

自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を支援する上で最も適したポジションにいます。
各自治体において、すべての市民が必要最低
限の暮らしを確保することができるよう、きめ細やかな支援策が求められています。

⑥ 子育て支援⑦ 学校教育⑬ 社会保障
⑲ 防災㉖ 住環境㉙ 上下水道
㉛ SDGs の理念に基づいた計画推進
３

すべての人に健康と福祉を

住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民皆保険制度の運営も住民の健康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことが住民の健康状態を維持・改善に必要であるという研究も報告されています。

⑥ 子育て支援⑦ 学校教育⑨ 地域福祉
⑩ 高齢者福祉⑪ 障がい者（児）福祉⑫ 健康・保健・医療⑬ 社会保障⑳ 交通安全㉒ 自然環境の保全㉕ 食育・地産地消の推進㉘ 公園・クリーク㉙ 上下水道
㉛ SDGs の理念に基づいた計画推進
５

ジェンダー平等を実現しよう

自治体による女性や子ども等の弱者の人権を守る取組は大変重要です。また、自治体
行政や社会システムにジェンダー平等を反映させるために、行政職員や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重要な取組といえます。

④ 雇用創出・就労支援・企業誘致⑥ 子育て支援⑦ 学校教育
⑮ 人権・男女共同参画㉛ SDGs の理念に基づいた計画推進㉜ 行財政改革18２

飢餓をゼロに

自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産などの食料生産の支援を行うことが可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む食料生産活動を推進し、安全な食料確保に貢献することもできます。

② 農水産業⑥ 子育て支援⑫ 健康・保健・医療⑬ 社会保障㉕ 食育・地産地消の推進㉚ 適正な土地利用㉛ SDGs の理念に基づいた計画推進
４

質の高い教育をみんなに教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役割は非常に大きいといえます。地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校教育と社会教育の両面における自治体行政の取組は重要です。

④ 雇用創出・就労支援・企業誘致⑥ 子育て支援⑦ 学校教育⑧ 社会教育・青少年教育⑪ 障がい者（児）福祉⑮ 人権・男女共同参画⑯ 生涯学習・文化芸術・スポーツ⑱ 国際交流㉓ 景観・まち並みの保全㉔ ごみの減量化㉕ 食育・地産地消の推進㉛ SDGs の理念に基づいた計画推進

６

安全な水とトイレを世界中に

安全で清潔な水へのアクセスは住民の日常生活を支える基盤です。水道事業は自治体の行政サービスとして提供されることが多く、水源地の環境保全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です。

㉒ 自然環境の保全㉔ ごみの減量化㉘ 公園・クリーク㉙ 上下水道
㉛ SDGs の理念に基づいた計画推進７エネルギーをみんなにそしてクリーンに㉒ 自然環境の保全㉔ ごみの減量化㉛ SDGs の理念に基づいた計画推進

９

産業と技術革新の基盤をつくろう

自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地域経済の活性化戦略の中に、地元企業の支援などを盛り込むことで新たな産業やイノベーションを創出することにも貢献することができます。

① インテリア産業・商業② 農水産業③ 観光振興・地域交流④ 雇用創出・就労支援・企業誘致⑤ 広域的産業・観光振興の連携強化と拠点づくり⑭ 公共交通⑰ 新たな情報技術の活用㉒ 自然環境の保全㉔ ごみの減量化㉗ 道路㉙ 上下水道
㉛ SDGs の理念に基づいた計画推進
11８

働きがいも経済成長も自治体は経済成長戦略の策定を通して地
域経済の活性化や雇用の創出に直接的に関与することができます。また、勤務環境の改善や社会サービスの制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場にあり
ます。

基本構想

公共建築物に対して率先して省エネや再エネ利用を推進したり、住民が省 / 再エネ対策を推進するのを支援する等、安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエネルギー源
利用のアクセスを増やすことも自治体の大きな役割といえます。

① インテリア産業・商業② 農水産業③ 観光振興・地域交流④ 雇用創出・就労支援・企業誘致⑤ 広域的産業・観光振興の連携強化と拠点づくり⑪ 障がい者（児）福祉⑮ 人権・男女共同参画⑰ 新たな情報技術の活用⑱ 国際交流㉔ ごみの減量化㉕ 食育・地産地消の推進㉛ SDGs の理念に基づいた計画推進
10

人や国の不平等をなくそう

差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。少数意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のな
いまちづくりを行うことが求められています。

⑦ 学校教育⑨ 地域福祉
⑩ 高齢者福祉⑪ 障がい者（児）福祉⑬ 社会保障⑮ 人権・男女共同参画⑯ 生涯学習・文化芸術・スポーツ⑱ 国際交流㉛ SDGs の理念に基づいた計画推進

住み続けられるまちづくりを包摂的で、安全、レジリエントで持続可能なまちづくりを進めることは首長や自治体行政職員にとって究極的な目標であり、存在理由そのものです。都市化が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役割は益々大きくなっています。

⑭ 公共交通⑯ 生涯学習・文化芸術・スポーツ⑰ 新たな情報技術の活用⑲ 防災⑳ 交通安全
㉑ 防犯・消費者保護㉒ 自然環境の保全㉓ 景観・まち並みの保全㉔ ごみの減量化
㉖ 住環境

㉗ 道路
㉘ 公園・クリーク㉙ 上下水道㉚ 適正な土地利用㉛ SDGs の理念に基づいた計画推進㉜ 行財政改革㉝ 公共施設最適化㉞ 連携体制㉟ 市民（地域団体・NPO・民間事業者等）との協働

19

４ 総合計画とＳＤＧｓとの関連性
12

つくる責任つかう責任

環境負荷削減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。これを推進するためには市民一人ひとりの意識や行動を見直す必要があります。省エネや 3R の徹底など、市民対象の環境教育などを行うことで自治体はこの流れを加速させることが可能です。

③ 観光振興・地域交流④ 雇用創出・就労支援・企業誘致㉒ 自然環境の保全㉓ 景観・まち並みの保全㉔ ごみの減量化㉕ 食育・地産地消の推進㉛ SDGs の理念に基づいた計画推進
14

海の豊かさを守ろう

海洋汚染の原因の８割は陸上の活動に起因していると言われています。まちの中で発生した汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、臨海都市だけでなくすべての自治体で汚染対策を講じることが重要です。

② 農水産業③ 観光振興・地域交流㉒ 自然環境の保全㉓ 景観・まち並みの保全㉔ ごみの減量化㉘ 公園・クリーク㉙ 上下水道
㉛ SDGs の理念に基づいた計画推進
16

平和と公正をすべての人に平和で公正な社会をつくる上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの市民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割といえます。

⑥ 子育て支援⑦ 学校教育⑧ 社会教育・青少年教育⑨ 地域福祉
⑩ 高齢者福祉⑪ 障がい者（児）福祉⑮ 人権・男女共同参画⑱ 国際交流㉑ 防犯・消費者保護㉛ SDGs の理念に基づいた計画推進㉜ 行財政改革㉟ 市民（地域団体・NPO・民間事業者等）との協働

2013

気候変動に具体的な対策を

気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形でその影響は顕在化しています。従来の温室効果ガス削減といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。

⑲ 防災㉒ 自然環境の保全㉔ ごみの減量化㉘ 公園・クリーク㉛ SDGs の理念に基づいた計画推進

15

陸の豊かさも守ろう

自然生態系の保護と土地利用計画は密接な関係があり、自治体が大きな役割を有するといえます。自然資産を広域に保護するためには、自治体単独で対策を講じるのではなく、国や周辺自治体、その他関係者との連携が不可欠です。

㉒ 自然環境の保全㉔ ごみの減量化㉘ 公園・クリーク㉚ 適正な土地利用㉛ SDGs の理念に基づいた計画推進

17 パートナーシップで目標を達成しよう
自 治 体 は 公 的 / 民 間 セ ク タ ー、 市 民、NGO/NPO などの多くの関係者を結び付け、
パートナーシップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。

４つの基本分野におけるすべての施策

基本構想

21

◆施策体系図
まちづくりビジョン［人］ ［創造・共生・共創］
基本目標

【経済】

基本施策

総合戦略 ①インテリア産業・商業（1）産業の振興と活性化

総合戦略 ②農水産業
総合戦略 ③観光振興・地域交流

基本目標１〜価値の「創造」と活力にあふれるまち〜

施策項目（2）雇用の安定と企業誘致（3）環有明海地域の連携と活性化

総合戦略 ④雇用創出・就労支援・企業誘致
総合戦略 ⑤広域的産業・観光振興の連携強化と拠点づくり
総合戦略 ⑥子育て支援（1）子育て支援・教育の充実

総合戦略 ⑦学校教育⑧社会教育・青少年教育⑨地域福祉
総合戦略 ⑩高齢者福祉【社会】（2）健康・保健・福祉の充実⑪障がい者（児）福祉総合戦略 ⑫健康・保健・医療

基本目標２

⑬社会保障

〜人を育み、共に支え合い「共生」するまち〜

総合戦略 ⑭公共交通⑮人権・男女共同参画（3）市民生活の充実⑯生涯学習・文化芸術・スポーツ
総合戦略 ⑰新たな情報技術の活用⑱国際交流
総合戦略 ⑲防災（4）安全安心なまちづくりの推進⑳交通安全㉑防犯・消費者保護（1）環境保全の推進

【環境】
基本目標３
〜人と自然に調和した都市空間を「共創」
するまち〜（2）低炭素・循環型社会の形成㉒自然環境の保全
総合戦略 ㉓景観・まち並みの保全
総合戦略 ㉔ごみの減量化㉕食育・地産地消の推進
㉖住環境
㉗道路

（3）生活環境の充実㉘公園・クリーク㉙上下水道㉚適正な土地利用（1）総合計画・総合戦略の推進【行政経営】
基本目標４

計画推進㉜行財政改革（2）行財政運営

総合戦略 ㉝公共施設最適化
総合戦略 ㉞連携体制〜持続可能なまちづくり〜（3）市民との協働
22

総合戦略 ㉛ＳＤＧｓの理念に基づいた㉟市民（地域団体・ＮＰＯ・民間
事業者等）との協働

〜ずっと大川

ずーっと大川〜

まち・ひと・しごと創生総合戦略㉛SDGs の理念に基づいた計画推進

基本目標

重点施策
①インテリア産業・商業②農水産業④雇用創出・就労支援・企業誘致

基本目標 Ⅰ
産業振興と安定した雇用の創出⑥子育て支援⑦学校教育

まち・ひと・し ごと創 生 総 合 戦 略

基本目標 Ⅱ
結婚から子育てまでの切れ目ない支援③観光振興・地域交流⑤広域的産業・観光振興の連携強化と拠点づくり

基本目標 Ⅲ㉓景観・まち並みの保全

大川への新しい人の流れの創出［移住・定住促進］⑩高齢者福祉
⑫健康・保健・医療基本目標 Ⅳ
時代に合った地域づくりと地域間連携⑭公共交通⑰新たな情報技術の活用⑲防災㉔ごみの減量化㉝公共施設最適化㉞連携体制
23

基本計画◆ ‌持続可能なまちづくりを推進するための
基本計画
１経
済
基本目標１ ～価値の「創造」と
活力にあふれるまち～
２社
会
基本目標２ ～人を育み、共に支え合い「共生」するまち～
３環
境
基本目標３ ～人と自然に調和した
都市空間を「共創」するまち～
４ 行政経営
基本目標４ ～持続可能なまちづくり～◆持続可能なまちづくりを推進するための基本計画総合計画ではSDGsの視点を取り入れ、基本計画において、分野ごとの主なSDGｓの目標を大川市に適した形で設定することで、地域性に沿った実効性の高い施策を打ち出すこととしています。
同様に、国、世界においてもSDGsを達成するための目標が設定されており、それらは相互に関連しているため、国際機関、国、自治体、関係機関及び市民等の多様な主体が一体となって協力しなければSDGsは達成できません。

大川市第６次総合計画
市民
学校

地域
まちづくりビジョン【人】【創造・共生・共創】『ずっと大川 ずーっと大川』〇SDGｓの理念に基づいた計画推進〇相乗効果・好循環（経済・社会・環境）の創出

企業

団体

日

本

SDGs実施指針（８つの優先課題）
1 あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現
2 健康・長寿の達成
3 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
4 持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備
5 省・再生可能エネルギー、防災、気候変動対策、循環型社会
6 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全
7 平和と安全・安心社会の実現
8 SDGs実施推進の体制と手段

世界

グローバル・パートナーシップ

SDGｓ（持続可能な開発目標）『誰一人取り残さない』
共通言語（17の目標）

26

SDGsでは、世界共通の目標（17の目標）として、経済・社会・環境の諸課題を統合的に解決することの重要性が示されており、それらを互いに対立軸として位置づけるものではなく、行政、市民、地域団
体、民間企業、大学などの関係者（ステークホルダー）が互いに連携や調整を行いながら効率的に施策を講じることができれば、下記の図のように、一つの施策で様々な分野に対して複数の効果（相乗効果・好循環）をもたらすことが可能です。

経

済

社

施策 ：（１）産業の振興と活性化（２）雇用の安定と企業誘致（３）環有明海地域の連携と活性化【効果】
・大川ブランドの知名度向上・販路拡大
・新たな価値の創出・売上や所得の向上
・雇用創出・人材確保・生産活動の活性化
・新産業の育成・エコ製品の開発
・環有明海地域の経済浮揚
・観光消費の増加・地元消費の拡大
・資源の有効活用・企業価値の向上
・集客力の向上・仕事と生活の調和

会

施策 ：（１）子育て支援・教育の充実（２）健康・保健・福祉の充実（３）市民生活の充実（４）安全安心なまちづくりの推進

相乗効果
好循環

【効果】
・子どもの健全育成・学力向上・人材育成
・郷土愛の育成・労働人口の増加
・社会的貢献・健康増進・生きがいづくり
・人権尊重・仕事と生活の調和
・ごみの減量化・安全安心なまち

施策 ：（１）環境保全の推進（２）低炭素・循環型社会の形成（３）生活環境の充実【効果】
・環境教育・農村環境の保全・環境美化・地産地消
・循環型社会の形成・CO2削減・廃棄物の抑制
・ごみの再資源化・環境汚染の防止・防災

環

境

持続可能なまちづくり（SDGｓ）の推進

行政経営

施策：
（１）総合計画・総合戦略の推進（２）行財政運営（３）市民との協働

27

１ 経済
基本目標１
～価値の「創造」と活力にあふれるまち～

（１）産業の振興と活性化① インテリア産業・商業② 農水産業③ 観光振興・地域交流（２）雇用の安定と企業誘致④ 雇用創出・就労支援・企業誘致（３）環有明海地域の連携と活性化⑤ 広域的産業・観光振興の連携強化と拠点づくり

１ 経済 基本目標１ ～価値の「創造」と活力にあふれるまち～（１）産業の振興と活性化
総合戦略① インテリア産業・商業
取り組みの方向性○家具・インテリア業界の販路開拓において、国内首都圏はもとより、海外展開に対する支援を行い、木工産地「大川」の持続可能な発展を目指します。
○産業の持続可能な成長のため、企業・事務所の経営基盤の強化に向けた取り組みと産業の技術継承や担い手の確保に取り組みます。
○新規に創業し、新たな取り組みを行おうとする経営者を発掘・育成
し、事業を推進するための支援に取り組みます。
○インテリア関連団体とのさらなる連携強化と受注体制の構築に向けた取り組みを支援します。
○観光集客施設や他分野との連携を深め、新たな価値を創出すること
で、集客力の向上を図ります。また、官庁街、商店街及び大学周辺エリアを含めた中心市街地の活性化のための支援に取り組みます。

主な取り組み◇ブランド力強化とさらなるＰＲの推進
首都圏のみならず海外を視野に入れた販路拡大の支援及びメディアの活用による話題性のある情報発信を促進し、多くのメディアに取り上げてもらい、大川家具のブランド力及び認知度向上に取り組みます。
◇人材育成と経営基盤安定化の支援
インテリア産業をはじめとする中小企業や事業所に対して、様々な融資制度等を活用して、経営安定化を図ります。また、経営者や新規創業者に対して、経営セミナー等の機会を提供し、新たな価値を創造できるような人材の育成・発掘に取り組むとともに、産業の持続可能な成長のため、技術習得や担い手の確保に取り組みます。
◇インテリア関連団体との連携強化及び受注体制の構築
インテリア関連団体間で連携強化を図り、（一財）大川インテリア
振興センターによる受注の窓口の一本化と受注体制の構築に取り
組みます。

30

〈関連するSDGs〉

◇官庁街、商店街及び大学周辺エリアを含めた中心市街地への商業支援
国際医療福祉大学福岡薬学部の開設による居住者数の増加が見込まれることから、魅力的な商業店舗出店を促進させるための補助、情報提供やイベントなどへの支援を行います。

【達成する指標】
指標の内容
木工製造業の生産高

2018年度

384億円

400億円

産業会館での家具展示会の入場者数（木工まつり時）

2018年度

43,231人

50,000人

基本計画︵経済︶2024年度
目標値

現況値

31

１ 経済 基本目標１ ～価値の「創造」と活力にあふれるまち～（１）産業の振興と活性化
総合戦略② 農水産業〈関連するSDGs〉

取り組みの方向性○多様な担い手の育成を通した持続可能な農業社会づくりを目指します。
○収益性の高い農業の展開と産地の育成に取り組みます。

〈関連する個別計画〉○ロボット技術やICTといった先端技術を取り入れた次世代型の農業「大川市鳥獣被害防止計画」

を推進します。
○農業の生産性向上のための基盤整備と地域住民の協働による農「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」「漁港機能保全計画」

地・農業用施設の保全活動の取り組みを支援します。
○ノリ養殖漁業を中心とした水産業の振興に取り組みます。

主な取り組み◇多様な担い手による持続可能な地域農業の確立
関係機関と連携し、新規就農相談会を通じた就農希望者へのき
め細かな対応と就農直後における経営サポートを行うことにより、新規就農者の育成・確保に取り組みます。
また、地域農業の中心的な役割を担う個別認定農業者や集落営
農法人については、将来の大川市の農業を担う経営感覚に優れ、企業的かつ戦略的な経営を実践する農業経営体としての育成に取り組みます。
さらに、地域内における女性農業者や高齢者の活躍推進をはじめ、※農福連携による障がい者の農業参画を促進するなど、多様な人材の能力に応じて活躍できる場の創出を進めながら持続可能な
地域農業の確立に取り組みます。

※注釈「農福連携」：障がい者等が農業分野において活躍することを通じて、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく
取り組みのこと。

◇高収益農業の推進と産地の育成
大川市の農業産出額の過半を占めているイチゴ、アスパラガス等については、国・県の補助事業を活用した施設整備支援に取り組んでいくとともに、関係団体と連携した販路・消費拡大に係る取り組み
や収益・機能性の高い新たな農作物の調査研究等を進め、園芸農業を中心とした産地の強化に取り組みます。
◇※スマート農業の推進
農業生産現場における人手不足、生産性向上等の課題を克服していくために、近年、技術発展の著しいロボットやICT等の先端技術を取り入れた次世代型の農業経営を推進し、儲かる農業の実現を目指します。
32「スマート農業」：ロボット技術やICT（情報通信技術）の導入によって実現される革新的な農業。
また、それに関連するビジネスやサービス。

◇農業生産基盤の整備と農村環境の保全
国や県と連携し、老朽化した農業用施設の改修を通じて生産性の向上に取り組むとともに、多面的機能支払交付金を活用した地域住
民協働による農業資源の保全活動を推進します。
◇水産業の振興漁港機能保全計画に基づき老朽化した漁港施設の改修を実施し、漁業活動の安全確保を図ります。
漁業者の高齢化、担い手不足が進む中、漁協の基盤強化を図るた基本計画︵経済︶め、関係機関と連携し漁協の合併の早期実現に取り組みます。
生産コストの削減、労力の軽減を図るためノリの協業化に係る施設整備に対し支援を行い、効率的で安定したノリ生産体制の構築を図ります。

【達成する指標】
指標の内容

2024年度
目標値

現況値

認定新規就農者及び認定農業者数

2018年度

148経営体163経営体

農業産出額（うち野菜）

2017年度

31.4億円（19.8億円）

33.4億円（21億円）

スマート農業技術導入経営体数

2018年度

９経営体

20経営体

ノリの生産額2018年度

19.5億円

20億円

33

１ 経済 基本目標１ ～価値の「創造」と活力にあふれるまち～（１）産業の振興と活性化
総合戦略〈関連するSDGs〉③ 観光振興・地域交流
取り組みの方向性○「職人の技」を観光資源とする産業観光を推進し、※交流人口・関係
人口の増加と※インバウンド獲得に向け、新たな地域資源の発掘・産
業資源の活用や受け入れ環境の整備に取り組みます。
○観光PRのため、情報発信を積極的に行うとともに、大川市観光・イ
ンテリア情報ステーション「大川テラッツァ」を拠点に、市内の観光施設・飲食店・家具店を回遊させる仕組みづくりに取り組みます。
○大川市の観光資源について、広域的な連携を図りながら、さらなる※ブラッシュアップに取り組みます。

〈関連する個別計画〉「大川市観光振興計画」※注釈「交流人口」：その地域を訪れる人の数。
通勤・通学者や観光客などをいう。

主な取り組み◇観光資源の発掘・創出
観光資源となる職人及び職人の技術を新たに発掘し、産業観光を推進するとともに、特産品や農水産物を活用した名物料理の創出等を通じて「行ってみたい、また行きたい」と思ってもらえるよう、大川市の観光の魅力を高め交流人口の増加に取り組みます。

「インバウンド」：外国人の訪日旅行。また訪日旅行客。

「ブラッシュアップ」：技術や能力が一定のレベルに達した状態からさらに磨きをかけること。一段とすぐれたものにすること。
また、審査、精査を重ねて一段と質のいい状態にすること。

◇体験型観光の推進
工場見学や大川市ならではの木工体験をはじめとする体験型観
光の仕組みを構築し、広域観光に活用するとともにインバウンドの獲得に取り組みます。
◇観光ＰＲの推進と受け入れ環境の整備
大川市の豊富な観光資源について、ホームページ、テレビ、ラジオ等を活用したＰＲに加えて、SNSなど新たなツールを活用した海外向けのＰＲに取り組みます。
観光客の受け入れ環境の整備については、大川市観光・インテリ
ア情報ステーション「大川テラッツァ」における案内体制の充実や観光ガイドの育成及び能力向上に取り組み、観光客の満足度を高めます。また、※デジタルサイネージの活用や外国語表記など、観光のICT化やインバウンド観光への対応に取り組みます。

「デジタルサイネージ」◇観光資源の連携による回遊性の創出と広域観光の推進
風浪宮や古賀政男記念館など市内に点在する観光資源を回遊させる観光ルートの設定や、広域連携を行う構成市町との観光連携を推進することで、観光の魅力向上と観光入込客、観光消費額の増加を図ります。

：屋外・店頭・公共空間・交通機関など、あらゆる場所で、
ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するメディアの総称。

【達成する指標】
指標の内容

34

2024年度
目標値

現況値

観光入込客数

2018年度

781,000人

925,000人

筑後川昇開橋通行者数（テラッツァ含む）

2018年度

75,864人

100,000人

（２）雇用の安定と企業誘致
総合戦略〈関連するSDGs〉④ 雇用創出・就労支援・企業誘致
取り組みの方向性

基本計画︵経済︶○市内事業者の後継者確保と技術継承のため、社会的地位の向上及び若手労働者が働きやすい環境を推進し、若年者・求職者の就労意
欲の向上に取り組みます。
○女性や高齢者、障がい者など潜在的な労働力の発掘と「仕事と生活の調和」の推進により、個人の能力が十分に発揮できる環境整備に取り組みます。
○大川市で住み働くことでまちを支え、活力の源になる「人」を確保するため、企業支援や優遇制度を活用した企業誘致活動について、大川市を支える新たな産業の育成を視野に取り組みます。
○企業が移転するためのニーズを把握し、企業支援や優遇制度を活用することで、大川市に合った企業誘致の仕組みを構築します。

主な取り組み◇勤労者対策の推進
就労意欲の向上のため、経営者に対し雇用労働条件の向上や育児休業等「仕事と生活の調和」の推進に資する意識啓発を行い、勤労者福祉の充実を図ります。また、関係機関と連携し、労働災害防止について全国安全週間の機会を活用するなど、意識啓発に取り組みます。
◇雇用対策の推進
雇用の安定を図るため、就労指導に関する取り組みや、高齢者・障がい者・女性などを対象とした労働・就業相談を実施します。さらに、シルバー人材センターの有効活用として、新規会員の確保・育成とニーズへの十分な対応を図ります。
◇企業誘致の推進
公共用地や空き店舗を活用し、新たな分野を加えた幅広い業種を対象に誘致の検討・実施に取り組みます。
◇優遇制度等の充実
時代に即した優遇制度及び奨励金制度の見直し・運用を図るとともに、遊休地や工場跡地などの土地情報の提供・制度のPRに取り組みます。

【達成する指標】
指標の内容

2024年度
目標値

現況値

勤労者福祉施設の利用者数

2018年度

39,905人

50,000人

有効求人倍率2018年度

1.16倍

1.0倍

35

１ 経済 基本目標１ ～価値の「創造」と活力にあふれるまち～（３）環有明海地域の連携と活性化
総合戦略⑤ 広域的産業・観光振興の連携強化と拠点づくり〈関連するSDGs〉

取り組みの方向性○福岡県南及び佐賀県地域を含む「※環有明海地域」の活性化を図る
ため、産業・観光振興を柱に、関係自治体との連携を強化し、「環有「環有明海地域」

明海地域」の一体的な経済的浮揚を図り、福岡都市圏、北九州都市：有明海を囲む周辺地域。大川市と密接な関係のある福岡県南及び佐賀県地域をはじめ、有明海沿岸道路の開通により、人やモノの往来が活発化することで、結びつきが強まる熊本県や長崎県にも及ぶ広域的な地域。

圏に匹敵する経済圏域を目指します。
○有明海沿岸道路55kmの中間地点に位置し、有明海、筑後川、筑紫平野など雄大なロケーションが広がる大野島ICの北部エリアにおいて、大川市が誇るインテリア産業や「環有明海地域」のものづくりに視点を当て、情報発信や学習機能など様々な機能を持つ広域的な産業・観光振興に資する拠点として道の駅、川の駅の機能を併せ持つ「大川の駅」構想を実現します。

主な取り組み◇環有明海地域の連携した取り組み
有明海沿岸道路、三池港、九州佐賀国際空港などの陸海空のイ
ンフラ整備が進み、「環有明海地域」の活性化が期待される中、関係自治体が連携して、これらのインフラの利活用を推進するとともに、筑後佐賀一体圏域フォーラムや九州佐賀国際空港活性化推進協
議会等との連携を強め、関係自治体との信頼関係を深めます。
◇「大川の駅」の整備・推進①有明海沿岸道路と連携した「道の駅」、②「かわまちづくり支援制度」を活用した水辺空間（「川の駅」）、③ものづくりに視点を当てた「環有明海地域」の広域的地域振興拠点施設の一体的な整備を内容とする「大川の駅」の整備・推進を図ります。
この整備推進に当たっては、地域住民や関係団体の気運の醸成を図るとともに、国、福岡県など関係機関と協議を行いながら、協議会の設置や基本計画策定などの取り組みを進め、早期着工、早期実現を目指します。

36※注釈

基本計画︵経済︶

37

２ 社会
基本目標２
～人を育み、共に支え合い「共生」するまち～

（１）子育て支援・教育の充実⑥ 子育て支援⑦ 学校教育⑧ 社会教育・青少年教育（２）健康・保健・福祉の充実⑨ 地域福祉
⑩ 高齢者福祉⑪ 障がい者（児）福祉⑫ 健康・保健・医療⑬ 社会保障（３）市民生活の充実⑭ 公共交通
⑮ 人権・男女共同参画⑯ 生涯学習・文化芸術・スポーツ⑰ 新たな情報技術の活用⑱ 国際交流（４）安全安心なまちづくりの推進⑲ 防災⑳ 交通安全
㉑ 防犯・消費者保護

２ 社会 基本目標２ ～人を育み、共に支え合い「共生」するまち～（１）子育て支援・教育の充実
総合戦略⑥ 子育て支援〈関連するSDGs〉

取り組みの方向性○未来を担う子ども達が健やかに成長できるように、市民の保育ニーズに対応した保育サービスを提供します。
○母子保健と子育て支援の両面から、妊産婦・乳幼児等が切れ目なく必要な支援を受けられる施設整備を行い、子育て世代のニーズに応じた事業を行います。また、発達障がい児やその保護者に対する支援の充実に取り組むとともに、児童虐待防止等の要保護児童対策として、児童相談所等の関係機関との連携・協力を図り、虐待グレー
ゾーンの早期発見に取り組みます。

〈関連する個別計画〉「大川市子ども・子育て応援プラン」「大川市障がい児福祉計画」○未婚・晩婚による少子化対策として、出会いサポート事業の充実に取り組みます。

主な取り組み◇保育サービスの充実
延長保育、一時保育、休日保育、病児・病後児保育、学童保育など、ニーズに沿った保育行政に取り組みます。また、保育士の研修などを通じ能力の向上に取り組みます。
◇子育て支援総合施設の整備と子育て支援の充実
妊娠期から子育て期までの※ワンストップで包括的な支援・サービスを実施し、子育て世代のニーズに応え、保護者の育児能力の向上を支援します。また、ファミリー・サポート・センターの利用促進や、乳幼児家庭訪問事業、養育支援訪問事業を通して、子育て情報の提供
や子育て世帯の養育環境、乳幼児及び保護者の心身状態の把握など、適切な支援に取り組みます。併せて、一人ひとりにきめ細かい支援が必要である発達障がい児とその保護者に対して、発達相談や発達教室など児童発達支援の充実に取り組むとともに、要保護児童対策地域協議会などを活用しながら、関係機関との連携を強化し、要保護児童等への支援に取り組みます。
◇出会いサポート事業の充実
未婚・晩婚による少子化対策として、相談会や婚活イベントなどを実施し、出会いの場を提供します。

40※注釈「ワンストップ」：一箇所であらゆる相談に応じることで利用者の利便性が向上する仕組み。総合窓口など。

【達成する指標】
指標の内容

2024年度
目標値

現況値

延長・一時・休日保育の利用者数

2018年度

883人

1,000人

子育て支援総合施設の利用者数

2018年度（現子育て支援センター）

9,000人（参考値）

30,000人

2018年度

66人

100人

ファミリー・サポート・センターの「※みまもり会員」と「※どっちも会員」の数※注釈「みまもり会員」

基本計画︵社会︶：大川市ファミリー・サポー
ト・センター事業において、養成講座を受講し、子育ての手助けを行うために会員登録をしている人。

「どっちも会員」：大川市ファミリー・サポー
ト・センター事業で「おねがい会員（子育ての手助けがほしい人）」と「みまもり会員」の両方に会員登録している人。

41

２ 社会 基本目標２ ～人を育み、共に支え合い「共生」するまち～（１）子育て支援・教育の充実
総合戦略⑦ 学校教育〈関連するSDGs〉

取り組みの方向性○2020年4月の大川桐英中学校、大川桐薫中学校の開校を大川市の教育改革のチャンスととらえ、新時代を見据えて、大川市の良さを活かした教育と生涯にわたって学び続ける人づくりを推進するため、
これまで12年にわたり取り組んできた「保・幼・小・中連携教育」をベースに、「小・中一貫型教育」や「中・高連携教育」を進めます。
○新学習指導要領のねらいである「生きる力」の観点から、バランス〈関連する個別計画〉のとれた「知＝確かな学力」「徳＝豊かな心」「体＝健やかな体」を「大川市教育振興プログラム」

育み、「たくましくしなやかに生きる力」を身につけた子どもを育成します。
○いじめや不登校、障がい・発達障がいをはじめとする多様な教育ニー
ズに対応する人的支援を推進し、すべての児童生徒にとって楽しくわ
かりやすい学びの環境を整備します。
○伝統文化・ふるさと学習やキャリア（生き方）教育を推進し、「郷土に誇りと愛着を持つ心（郷土愛）」を育成するとともに、新しい時代と地域の担い手づくり、自立した人づくりを推進します。
○外国語によるコミュニケーションを図る資質・能力を育成するとともに、国際理解を深め、国際性豊かな広い視野を持った人づくりを進めます。
○安全教育や防災教育を充実させるとともに、保護者や地域と連動した安全教育と学校サポート体制の整備を進め、安全で安心な学校づくりを推進します。特に、1月13日の「学校安全の日」は、その内容を深化させます。
○すべての小・中学校に学校運営協議会を設置し、学校と地域との連携・協力を深めます。

主な取り組み◇中学校統合を活かした教育体制の整備「保・幼・小・中連携教育」をベースに、小・中学校の授業交流や生徒指導の早期対応などの「小・中一貫型教育モデル事業」に取り組みます。また、大川樟風高校との部活動連携、進路情報交流など「中・高連携教育」を進めます。
◇確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成【確かな学力】
学力の課題を踏まえ各年度の学力向上プランを作成し、知識・技42「大川市学校施設長寿命化計画」

能の定着や思考力・判断力・表現力の育成とともに、学習意欲の向上を図ります。
【豊かな心】
児童生徒の生活課題を踏まえ豊かな心の育成プランを作成し、道徳教育の充実を図ります。また、基本的生活習慣の定着化や自己肯定感を高める取り組みを進めるとともに、人権についての知識・理解及び人権感覚の醸成を基盤とした資質・能力を育成します。
【健やかな体】
児童生徒の体力の実態を踏まえ体力向上プランを作成し、体力向
上や運動部活動の充実を図るとともに、質の高い健康教育（保健・安全・食育）を推進します。
◇多様な教育的ニーズへの支援
いじめや不登校、障がい・発達障がいをはじめとした多様かつ複基本計画︵社会︶合的な困難への対応のため、スクールカウンセラーやスクールソー
シャルワーカーの増員を図り、相談・支援体制を充実させます。また、児童生徒一人ひとりの能力や適性に応じた個別最適化された学びを推進します。
◇伝統文化・ふるさと学習、キャリア（生き方）教育の推進
風浪宮や昇開橋、旧吉原家住宅をはじめとする文化財やインテリ
ア産業・匠の技を尊重し、それらを育んできた郷土を愛する学びや
木育を進めます。また、郷土の発展に寄与する態度や豊かな創造性に富んだ人材育成のためのキャリア（生き方）教育を推進します。
◇国際的視野を育成する取り組みの促進
異文化への興味・理解のきっかけとなるよう、小・中学校における英語教育に加え、英語スピーチコンテストや英語外部検定試験を実施するとともに、諸外国との交流を促進します。
◇安全で安心な教育環境の整備と安全教育の推進
保護者や地域社会と連携して学校内外における安全確保に向けた取り組みを進めるとともに、児童生徒が自らの命と体を守るための安全教育・防災教育を充実させます。また、1月13日の「学校安全の日」を中心に、各学校の特性を活かした質の高い取り組みを推進します。
◇ コミュニティ・スクール制度の充実※

すべての小中学校に学校運営協議会を設置するとともに、学校と地域との連携・協力を深めるコミュニティ・スクール制度を充実し、地域総がかりの教育を推進します。

※注釈「‌コミュニティ・‌スクール」：保護者や地域住民が学校運
営や教育活動について協議する機関（学校運営協議会）を置く学校。

43

２ 社会 基本目標２ ～人を育み、共に支え合い「共生」するまち～（１）子育て支援・教育の充実【達成する指標】
指標の内容
2018年度

小 98.7
中 96.6

全国平均を上回る

2018年度小 79.5％（全国 84.0％）
中 73.1％（全国 78.8％）

全国平均を
上回る

全国体力テストで総合評価Ａ（優れている）とＢ（やや優れている）の割合

2018年度小 49.3%（全国 41.3%）
中 38.7%（全国 50.1%）

全国平均を
上回る

不登校児童生徒の割合

2018年度小 1人/294人
中 1人/20人

全国平均を
下回る

2018年度小 96.7％（全国 95.2％）
中 96.0％（全国 94.9％）

全国平均を
上回る

2018年度

小 60.9%（全国 63.5%）
中 43.2%（全国 57.6%）

全国平均を
上回る

全国学力調査の全国を100とした標準化得点（国語、算数・数学）
全国学習状況調査で自尊感情「自分にはよい所がある」と答えた割合

全国学習状況調査で自己有用感「役立つ人間になりたい」と答えた割合

英語外部検定試験の得点率

44

2024年度
目標値

現況値

〈関連するSDGs〉⑧ 社会教育・青少年教育
取り組みの方向性○市民一人ひとりが生きがいを持って暮らせるよう様々な世代のライ〈関連する個別計画〉

フステージに応じた学習機会の提供と学習内容の充実を図ります。

「大川市教育振興プログラム」○学校、家庭、地域の連携・協働により、それぞれの教育力を向上させる取り組みと家庭教育への支援に取り組みます。また、次代を担う青少年の様々な体験活動や異世代との交流などを通して豊かな心を持ちたくましく成長できる取り組みを推進します。
○大川の将来を担う青少年の感性豊かな心の醸成と基本的生活習慣の形成、非行や被害の防止に取り組むなどして、青少年の健やかな成長を支援します。

主な取り組み◇市民大学講座などの充実

基本計画︵社会︶

子どもから高齢者まで中央公民館などの社会教育施設で実施する
各種講座などを充実させることで、受講者数の増加に取り組みます。
◇学校を核とした地域づくりの促進
地域と学校の協働により、地域の住民の豊富な知識や経験の活
用機会の拡充と、地域の教育力の活性化に取り組みます。
◇家庭教育への支援※注釈

将来を担う子どもの健やかな育ちを支援するため、※家庭教育憲「家庭教育憲章」

章や基本的生活、学習習慣の周知・啓発等により、教育の原点であ：平成28年３月28日に大川
市教育委員会が制定した、家庭教育の重要性について決意を表した前文と、目指すべき家庭像や親の姿勢、
子供を育てていくうえでの視点を示した７つの条文で構成されたもの。

る家庭教育への支援を継続して推進します。
◇地域ぐるみの青少年育成活動の推進
青少年の健全な成長・発達に必要な知識や経験、生きる力を育む
ため、地域と連携して、様々な体験活動や発表の場の充実などに取り組みます。
◇地域で子どもを見守る体制づくりの推進
地域における児童生徒の見守り活動の支援や緊急時の避難場所の確保に取り組み、児童生徒が犯罪に巻き込まれることがないよう安全確保に取り組みます。また、SNS等を通しての犯罪に巻き込まれないよう情報モラル教育を推進します。

【達成する指標】
指標の内容

2024年度
目標値

現況値

市民学習講座の受講者数

2018年度2,697人3,000人地域学校協働活動の参加者数

2018年度

2,000人2,500人

家庭教育憲章の保護者認知度

2017年度

51%

90%

45

２ 社会 基本目標２ ～人を育み、共に支え合い「共生」するまち～（２）健康・保健・福祉の充実⑨ 地域福祉

〈関連するSDGs〉

取り組みの方向性○市民の誰もが安心して、生きがいを持って暮らすことができる地域社会を確立するため、市民、行政、社会福祉協議会、福祉事業者、福祉団体など関係団体が協働し、「高齢者」「障がい者」「児童」などの対象ごとの福祉に共通する課題において、「地域」という視点から、身近な地域単位で解決に取り組むことで、地域福祉の増進を図り、「みんなで支え合う笑顔あふれる地域共生社会 大川」の実現を目指します。

主な取り組み◇地域福祉のネットワーク構築
地域の資源を活かした住民相互の支え合い・助け合い機能を強化するために、市民や社会福祉協議会をはじめ、地域の事業所、団体、ボランティアに呼びかけてネットワークを構築し、地域の実情に即した効果的な支援に取り組みます。また、地域福祉活動の中心である
社会福祉協議会との連携強化と支援を推進します。
◇地域福祉活動の拠点づくり
地域住民の交流・活動の場であるコミュニティセンターや公民館などの既存施設の活用と市民利用の促進を図ることで、地域住民が主体となる地域福祉活動の拠点づくりを促進します。
◇地域福祉活動を担う人づくり
地域での交流の場・機会づくりを進めるとともに、福祉教育の充実を図り、活動の推進役となる地域リーダーをはじめ、ボランティア
やNPOなど活動に関わる人材確保・育成に取り組みます。
◇福祉サービスの向上
地域における福祉ニーズを的確に把握するとともに、適切なサービス利用につながる情報提供や相談体制の充実、権利擁護の推進、福祉サービスの向上に取り組みます。

46〈関連する個別計画〉「大川市地域福祉計画」

総合戦略〈関連するSDGs〉⑩ 高齢者福祉
取り組みの方向性○高齢者が生きがいを持ち、住み慣れた地域で安心して自立した生
活を送ることができるように、高齢者の介護予防・生活支援を推進〈関連する個別計画〉

し、医療と介護の連携を進め、※地域包括ケアシステムの構築及び「大川市長寿社会対策総合計画」

充実に取り組みます。また、元気な高齢者については、地域コミュニ※注釈

ティの担い手として活躍できるように、その活動を支援し、支え合い「地域包括ケアシステム」の地域づくりを推進します。

：重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよ
う、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるシステム。

○高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、高齢者にやさしいまちづくりを総合的に行うとともに、見守り体制の充実に取り組みます。
○認知症高齢者の意思が尊重され、できる限り在宅生活を継続するこ基本計画︵社会︶とができる社会の実現を目指します。

主な取り組み◇高齢者の介護予防と生きがいづくりの支援「見守りネットワーク」：地域の関係機関が、地域での見守りにつながる行動を行うことにより、高齢者の異変の早期発見・早期対応
や、認知症高齢者が行方不明になったときに、すみやかに発見をする仕組み。

元気な高齢者が介護予防サポーター養成講座を受講することで、自身の介護予防につなげるとともに、生きがいづくりに貢献するため、スポーツや文化や地域活動などを支援します。
◇高齢者の安全安心な生活の確保「介護予防サポーター」

高齢者が安全安心に生活できるように、※見守りネットワークの強：自治体が取り組む介護予防サービスや介護予防事業な
どの取り組みに参加し、サポートを行う人。

化や、緊急通報システム事業等を推進し、日々の生活の不安解消に
取り組みます。

「認知症サポーター」◇認知症についての正しい理解の促進：認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職場で、認知症の人や家族に対してできる範囲で手助けをする人。

地域全体で認知症高齢者やその家族を支え、見守ることができるように認知症サポーター養成講座を開催し、認知症についての正しい理解を促進します。

【達成する指標】
指標の内容

2024年度
目標値

現況値※

介護予防サポーター数

2018年度

71人

120人

緊急通報システム登録者数

2018年度

80人

120人

※

2018年度3,446人6,000人認知症サポーター数47

２ 社会 基本目標２ ～人を育み、共に支え合い「共生」するまち～（２）健康・保健・福祉の充実〈関連するSDGs〉⑪ 障がい者（児）福祉
取り組みの方向性○障がい者（児）の自立した社会生活を総合的に支援するためのサービス利用を促進するため、支援にあたる人材の育成及び財源確保に取り組むとともに、相談支援を中心とした支援体制の充実に取り組〈関連する個別計画〉

みます。

「大川市障がい者基本計画」「大川市障がい福祉計画」○障がい者が地域の一員として自立した日常生活を営むため、より一「大川市障がい児福祉計画」

層の社会参加と入所・入院等から地域生活への移行を推進します。

主な取り組み
◇障がい者（児）の生活支援のための基盤整備
自立した社会生活の促進と保護者への負担軽減のために継続した施設整備及び確保に向けた働きかけに取り組みます。また、就労移行支援として、一般就労の受け皿となる民間企業等への理解啓発
や、農福連携への支援など新たな就労の機会拡大に取り組みます。
◇地域の理解の促進
障がいのある人に対する地域住民の理解を促進するための啓発に取り組むとともに、地域における保健、医療、福祉関係者との連携強化を推進します。
◇相談支援体制の充実
大川市障害者自立支援協議会を中核とした関係機関の情報共有や適切な相談支援ができる体制を強化します。また、一人ひとりに合ったサービス利用へとつなげるため、障害者基幹相談支援センターをはじめとした相談窓口等の情報提供による周知強化に取り組みます。
◇障がいの早期発見と早期支援
障がいの早期発見と支援開始に向けて、保育・教育機関、病院、民生委員、保健センターなどあらゆる関係機関と連携し、情報の共有化を推進します。

【達成する指標】
指標の内容

48

2024年度
目標値

現況値

就労系サービスから一般就労への移行者数

2018年度

７人

11人

施設・病院入所（院）者の地域生活への移行者数（対2016年度末総数）

2018年度３人／73人

11人

総合戦略〈関連するSDGs〉⑫ 健康・保健・医療
取り組みの方向性〈関連する個別計画〉○市民が興味関心のある事業を展開することで参加者を増やし、さら「特定健康診査等実施計画」に市民が主体となって健康増進及び疾病予防に取り組めるように推「大川市国民健康保険データ
ヘルス計画」

進します。
○生活習慣病の発症予防や重症化予防、介護予防対策を中心に事業※注釈を実施し、市民一人ひとりの※QOLの向上、健康寿命の延伸を目指

「QOL」

します。

：【Quality Of Life】
恵まれた環境で仕事や生活を楽しむ豊かな人生をいう。
特に医療・福祉分野で、延命治療のみに偏らずに患者の生活を向上させることで、患者の人間性や主体性を取り戻そうという考え方。

○関係医療機関と連携し、充実した救急医療体制をとるとともに、市民に身近な医師、団体等の協力を得て各種健康診査の受診を促進
し、自分の体を知ることの大事さを改めて考えてもらう取り組みを推進します。

基本計画︵社会︶

主な取り組み◇市民の自主的な健康づくり
市民が自ら健康管理できるように各種健診の定着化を図り、生活習慣病の早期発見や、発症・重症化予防を推進します。また、生活習慣の改善や健康増進を目的とした事業を実施するとともに、健康づくりに関する人材育成と民間団体等の活力を活かした健康づくり活動を推進します。
◇がん検診・特定健康診査・その他各種予防事業の推進
ライフステージに応じた健康づくりを推進し、各種健診等の必要性について、普及・啓発に取り組みます。また、健診等を受診しやすい体制を整備することで受診の機会を増やし、受診率向上を目指します。

【達成する指標】
指標の内容

2024年度
目標値

現況値

特定健康診査受診率

2018年度

27.7%

60%

特定保健指導実施率

2018年度

54.4%

60%

胃がん

2018年度

5.8%

10%

肺がん

2018年度

8.4%

10%

大腸がん

2018年度

6.4%

10%

乳がん

2018年度

17.0%

20%

子宮頸がん

2018年度

14.7%

20%

がん検診の受診率49

２ 社会 基本目標２ ～人を育み、共に支え合い「共生」するまち～（２）健康・保健・福祉の充実〈関連するSDGs〉⑬ 社会保障取り組みの方向性○生活保護制度を適正に実施するとともに、生活困窮者自立支援事業において生活保護受給に至る前段階での支援の拡充に取り組みます。
○市民一人ひとりが日々の暮らしに不安を感じることなく、将来にわたって安定した生活を送れるように、国民年金の知識と理解の促進に取り組むとともに、国民健康保険制度の持続可能な運営を行うため、医療費の抑制及び適正化を推進します。

主な取り組み◇低所得世帯の保護と自立生活の支援
生活に困窮する人や生活保護世帯に対して、様々な関係機関と連携を強化し情報共有を行い、自立に向けた生活や就労等に関する効
果的な支援に取り組みます。
◇国民年金及び国民健康保険の充実
国民年金制度に関する相談窓口の充実や、制度の正しい知識・理解の促進に取り組みます。また、国民健康保険制度の維持のため、健診事業の受診率向上などの保健事業を行い、医療費の適正化に取り組みます。

【達成する指標】
指標の内容

50

2024年度
目標値

現況値

生活困窮者自立支援新規相談件数

2018年度

55件

60件

生活困窮者自立支援プラン作成件数

2018年度

７件

30件

特定健康診査受診率（再掲）2018年度27.7%60%

（３）市民生活の充実
総合戦略〈関連するSDGs〉⑭ 公共交通取り組みの方向性○県・近隣市町及び関係機関と連携した路線バスなどの公共交通の利用を促進し、利用者の増加を図ることで鉄道駅へ接続する公共交通の確保・維持に取り組みます。
○社会情勢や市民ニーズに対応した、よりよい公共交通体系の構築に取り組みます。

主な取り組み◇公共交通の確保
関係機関との連携強化を図るとともに、関係自治体と協力し、公共交通利用促進イベントを実施し、広域的な交通ネットワーク及び基本計画︵社会︶バス路線や高齢者に対する割引制度等の情報提供を行い、利用者増を図ることで公共交通の確保・維持に取り組みます。
◇時代に適した公共交通体系の構築
市民生活に必要不可欠な施設や店舗等を結ぶ公共交通サービスの維持を図るとともに、市民ニーズに合った公共交通について研究・検討に取り組みます。

【達成する指標】
指標の内容
バス路線維持のために補助金を支出している路線の年間延べ利用者数

2024年度
目標値

現況値
2018年度

288,768人↑

51

２ 社会 基本目標２ ～人を育み、共に支え合い「共生」するまち～（３）市民生活の充実⑮ 人権・男女共同参画〈関連するSDGs〉

取り組みの方向性○同和問題をはじめとする様々な人権問題に対し、市民の人権意識を高め、正しい理解と認識を深めるために、人権教育・啓発に取り組
み、市民一人ひとりの人権が尊重され、誰もが自分らしく心豊かに暮らせる社会の実現を目指します。
○大川市男女共同参画推進条例に基づき、性に関わらず人権が尊重さ〈関連する個別計画〉「大川市男女共同参画計画」「大川市人権教育・啓発基本計画」

れ、多様な生き方を選択でき、個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指します。
○男女共同参画を推進する団体等と協働し、啓発に取り組むとともに、地域活動や就業分野における女性の活躍や男女が共に仕事と家庭生活などを両立できる調和のとれた社会づくりを目指します。

主な取り組み◇人権教育・啓発の推進
大川市人権教育・啓発基本計画に基づき、家庭、学校、企業、関係団体及び地域と連携・協力し、様々な人権問題や社会情勢の変化に※注釈伴う※LGBTQなど新たな人権問題について、講演会や啓発活動など「LGBTQ」を実施し、人権尊重意識の普及・啓発に取り組みます。
◇男女共同参画の計画的な推進
広範多岐にわたる男女共同参画の施策を実施するため、第３次男
女共同参画計画策定に取り組むとともに、関係機関及び各種団体との連携を図りながら、男女共同参画の視点を持って、計画的な施策の実施に取り組みます。
◇啓発活動の推進：「レズビアン（Lesbian）」「 ゲイ（ G a y ）」「 バイセクシュアル （ B i s e x u a l ）」「ト ラ ン ス ジ ェ ン ダ ー（ T r a n s g e n d e r ）（ 生まれ た 性と異 な る 性 で 生きる 人 ）」「 クエスチョニン
グ（Questioning）（性自認 や 性 的 志 向 を定 め な い人 ）」の 頭 文 字 をとって 表現される言葉。Qは性的少数者の総称を表す「クィア（Queer）」という意味でも使われている。

各種団体等と協働し、性別や年代など対象者の関心に合うテー
マで、固定的性別役割分担意識の改革、※DV防止等の学習機会を設け、人権尊重を基本とした効果的な啓発に取り組むとともに、活動
拠点等の整備に取り組みます。
◇あらゆる分野への女性活躍の推進
市の政策・方針決定や地域活動、職場などあらゆる場において、男女の意見が共に反映されるよう、審議会等への女性参画を図るとともに、行政区や各種団体の役員への啓発を進め、また、男女が共に働きやすい環境となるように、企業等の管理職の意識改革や働き

52

「DV」
：【Domestic Violence】
家庭内における暴力行為。
特に、配偶者や恋人など近しい関係にある異性への暴力。身体的な暴力のほか、精神的・性的暴力も含む。

方改革など「仕事と生活の調和」の実現に向け、家庭や事業所への啓発を推進します。

【達成する指標】
指標の内容

2024年度
目標値

現況値

市民対象の人権教育・啓発関連の講演会等の参加者数

2018年度580人

700人

男女共同参画をテーマとした講座等を企
画・運営した団体数

2018年度

３団体

10団体

男女共同参画関連の講演会等の参加者数

2018年度

1,641人2,000人審議会等における女性の割合

2018年度32.2%

40%
基本計画︵社会︶53

２ 社会 基本目標２ ～人を育み、共に支え合い「共生」するまち～（３）市民生活の充実〈関連するSDGs〉⑯ 生涯学習・文化芸術・スポーツ
取り組みの方向性○市民一人ひとりが生涯にわたって自ら学び続けられるよう、市民の学習ニーズへの対応と学習機会を充実させることにより、市民の学
習意欲の向上に取り組みます。
○市民が生きがいを持って暮らせるよう、誰もが積極的に取り組める
スポーツ・レクリエーション活動を促進します。
○市民の文化･芸術の振興に向け、子どもから高齢者まで市民の文化
芸術活動や発表の機会づくりと学習機会の充実に取り組みます。
○文化財に対する市民の理解を高め、市民が地域に誇りと愛着を持てる取り組みを推進します。

主な取り組み◇多様な世代への生涯学習活動の支援
中央公民館の市民学習講座など、市民一人ひとりが生涯にわたって学び続けられる学習機会の充実に取り組むとともに、人生を豊かにするための読書の楽しみを提供する市立図書館の読書関係イベン
トに取り組みます。
◇スポーツ・レクリエーション活動の振興
スポーツ関係団体などと連携し、スポーツ環境を整備することにより、市民の生涯スポーツ活動を支援します。また、スポーツ推進委
員を養成し、地域のスポーツ・レクリエーション活動を促進します。
◇文化活動の振興と文化芸術ネットワークの構築
文化･芸術団体の活動を支援し、より多くの市民が文化・芸術に触れる機会を提供します。また、清力美術館と各団体等の連携により、より質の高い文化･芸術活動となるような支援に取り組みます。
◇文化財の保存と活用の推進
地域の誇りである文化財について、保存活動と各種イベント等における活用や伝承のための支援などに取り組みます。

【達成する指標】
指標の内容

54

2024年度
目標値

現況値

市立図書館の図書総貸出し数

2018年度

142,788冊

150,000冊

社会体育施設の年間利用者数

2018年度

195,939人

200,000人

清力美術館の年間入館者数

2018年度5,449人6,000人

旧吉原家住宅の年間入館者数

2016年度4,412人

10,000人

総合戦略⑰ 新たな情報技術の活用〈関連するSDGs〉

取り組みの方向性○国は、「※Society5.0」の実現に向け、未来技術の活用を強力に推進し、地方における実用化・普及を支援していくとしており、大川市
も、国・県と連携し、「Society5.0」への対応を進めます。
○関係機関と連携して職員研修等を行い、未来技術を活用できる人材を確保するとともに、個人情報保護や情報セキュリティ対策に取り組みます。

主な取り組み◇「Society5.0」時代への対応した未来技術の活用の検討
AI・※RPA等を活用した行政窓口業務の効率化による窓口手続きなど、ICT・※IoT技術の活用を推進するとともに、※マイナンバーカー
ドによる利便性向上や関連事業による地域活性化に取り組みます。

「Society5.0」：サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシ
ステム により、経 済 発 展と社 会 的 問 題 の 解 決 を両 立する、人間中心の社会のこと。IoT、ロボット、人工知能（AI）、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術の進展が進むことにより、
これら先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会のこと。

基本計画︵社会︶の簡略化や、市民生活におけるキャッシュレスの導入検討・啓発推進

※注釈

「RPA」

◇情報セキュリティ対策と情報公開の適切な運用
行政が保持する行政情報について、自主的・主体的に未来技術を活用し、情報の漏えい・改ざんの防止や情報セキュリティ対策に取り組むため、国や県、民間事業者などと連携を行い、職員の能力向上を目指した研修等を実施します。また、個人情報保護の適切な運用に引き続き取り組むとともに「見える化」を推進し、市民に対する透明性・信頼性の向上に取り組みます。

：【Robotic Process
Automation】
人工知能を備えたソフト
ウェアのロボット技術により、定型的な事務作業を自動化・効率化すること。

「IoT」：【Internet of Things】
あ ら ゆ る も の がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要
素技術の総称。

「マイナンバー」：行政を効率化し国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤で、住民票を有するすべての住民に付番される一人一つの番号。
また、その番号を活用し行政の効率化、国民の利便性を高める制度の総称。

55

２ 社会 基本目標２ ～人を育み、共に支え合い「共生」するまち～（３）市民生活の充実〈関連するSDGs〉⑱ 国際交流取り組みの方向性○国際交流事業や姉妹都市交流事業を通して、子ども達に国際的視野が定着するように取り組み、学校教育の観点も併せて、より国際性豊かな人材の育成を目指します。
○今後増加する外国人に対して、スムーズに教育や就労支援が受けられるような支援・体制の整備に取り組み、外国人が安心して暮らせ※注釈

る※多文化共生のまちづくりを推進します。

「多文化共生」： 国 籍 や 民 族 などの 異 な る人々が、互いの文化的な違いを認め、対等な関係を築こうとしながら、共に生きていくこと。

主な取り組み◇国際交流事業の推進
姉妹都市交流事業をはじめ、国際交流や国際理解の場を創出するとともに、市民に対する意識啓発に取り組み、将来の子ども達が国際的な人材へと成長できるよう機会の提供に取り組みます。
◇多文化共生のまちづくりの推進
公共施設の案内板等への外国語表記や福岡県外国人相談セン
ターと連携しながら多言語による外国人相談体制の充実を図り、外国人が暮らしやすく、働きやすいまちづくりに取り組みます。また、市民に対し、国籍が異なる人々が互いの文化的差異を認め合い、地域社会の構成員として、共に生きていく多文化共生意識の普及・啓発を行うとともに、外国人の地域社会への参画を促進し、民間団体と連携・協働しながら地域活性化に取り組むことで、外国人と地域住民が交流する機会をつくり、多文化共生のまちづくりを推進します。

【達成する指標】
指標の内容
大川市に居住している外国人の数

56

2024年度
目標値

現況値
2018年度210人

270人

（４）安全安心なまちづくりの推進
総合戦略〈関連するSDGs〉⑲ 防災
取り組みの方向性○地域防災力の向上のため、※自主防災組織の設立を推進し、組織活動の充実を支援していくとともに、地域の防災士の協力も得なが〈関連する個別計画〉

ら、市民の防災意識の向上に取り組みます。

「大川市地域防災計画」○緊急時における市民の避難について、避難行動要支援者を含めたす「大川市国民保護計画」

べての市民が安全に避難行動をとることができるよう、消防団や自「大川市業務継続計画」

主防災組織などの関係機関との協力体制を推進します。

「大川市災害時受援計画」「大川市水防計画」○火災予防や災害発生時等の対応について、久留米広域消防本部並び※注釈に消防団と連携し、地域防災体制の充実を図ります。

「自主防災組織」◇自主防災組織の設立推進及び自主防災活動の充実

基本計画︵社会︶：災害による被害を予防・軽減するための活動を行う地
域住民主体の任意団体

主な取り組み自主防災組織が未設立の行政区等への設立の働きかけを積極的に行い、市民の防災意識の向上を目的とした講習会や避難訓練などの実施、地域における避難行動に必要な物資の配布・点検活動、その他の地域防災活動への支援に取り組みます。

「Jアラート」：総務省消防庁の全国瞬時警報システム。地震・津波など緊急を要する自然災害や、
ミ
サイル攻撃・大規模テロな
どの有事の際に使用されるもので、国から発令された
警報を、人工衛星を介して各自治体の無線を自動的に起動し、音声で住民に通達するもの。

◇地域の消防・防災体制の充実と危機事象への対応
地域の防災力向上のため、久留米広域消防本部と連携し、消防団を中心とした地域防災体制を構築し、消防活動設備の充実を図るとともに、定期的に関係機関と協力し総合防災訓練のほか各種訓練を実施し、防災対応能力の向上に取り組みます。
また、※Ｊアラートと連携した防災無線や緊急速報エリアメールなどの活用により、緊急時における市民への広報の充実を図るととも「ハザードマップ」：自然災害による被害の軽減
や防災対策に使用する目的
で、避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図のこと。

に、水防倉庫等の備蓄品の定期的な点検や災害時の食糧品等の備
蓄と、災害対応や避難所運営などの各種マニュアルや※ハザードマッ
プの整備に取り組みます。

【達成する指標】
指標の内容

2024年度
目標値

現況値

自主防災組織率2018年度

77%100%

防災訓練等の開催数、参加者数

2018年度

24回
1,304人

30回
1,500人57

２ 社会 基本目標２ ～人を育み、共に支え合い「共生」するまち～（４）安全安心なまちづくりの推進〈関連するSDGs〉⑳ 交通安全
取り組みの方向性○通学路や通勤路などにおいて、歩行者の安全確保や交通事故の未然防止に必要な対策と交通安全の啓発に取り組みます。
○市道をはじめ、国県道を含めて危険箇所や緊急性の高い道路を優先して整備・改修に取り組みます。

主な取り組み◇交通安全意識の啓発
大川市交通安全都市推進協議会を中心に、交通安全協会などの各種団体と連携し、児童生徒や高齢者への交通安全教室などによる意識啓発と正しい理解の促進に取り組み、歩行者及び運転者に対しても春と秋の交通安全運動街頭広報など積極的な広報活動を展開することにより、高い交通安全意識を醸成します。
◇交通安全施設の整備
歩行者の安全確保のため、自動車等との分離対策として歩道の設
置や路肩カラー舗装化、また視覚障がい者用の誘導ブロックの設置など道路交通の安全対策に取り組み、交通事故の減少と安全性の向上に取り組みます。
◇歩行者の安全確保
見通しの悪い交差点や、老朽化している施設の外壁などについて、情報共有を行い、学校・PTA・関係機関と連携して安全確保に取り組みます。

【達成する指標】
指標の内容

58

2024年度
目標値

現況値

交通事故の発生件数

2018年度

218件

180件

歩行者分離対策状況（幹線道路）

2018年度

13.2%

16.8%

小学生の自転車乗車用ヘルメットの着用率

2018年度―100%

〈関連するSDGs〉㉑ 防犯・消費者保護
取り組みの方向性○安全で安心なまちづくりのため、効果的な防犯活動はもとより、危険地域や通学路の安全等の対策に取り組みます。
○市民が生活の中で様々な詐欺被害や消費者トラブルに巻き込まれないよう、正しい知識・理解の啓発に取り組み、消費者被害の未然防
止や相談窓口の充実等により、消費者保護の強化に取り組みます。

主な取り組み◇体制の整備と活動支援
通学路の安全対策や防犯パトロール、地域の防犯灯の整備など、地域において行う防犯活動への支援を行い、身近な犯罪の防止に取基本計画︵社会︶り組みます。また、大川市安全・安心まちづくり推進協議会を中心に防犯協会や交通安全協会などとの連携を強化し、防犯パトロールのための物資の配布など身近な犯罪の抑止を図るための活動に取り組みます。
◇消費者被害の防止と消費者教育
専門性の高い相談員の確保及び高齢者担当部署・団体との連携に取り組みます。また、消費生活に関連する犯罪が増加する一方で、被害の未然防止に取り組むため、広報啓発や出張講座等を通じて知識の普及を図り、消費者が相談しやすい環境を整備します。

【達成する指標】
指標の内容

2024年度
目標値

現況値

設置費補助による地域の防犯灯の設置数

2018年度2,547基2,800基消費者の相談件数

2018年度

92件

100件

59

３ 環境
基本目標３
～人と自然に調和した都市空間を「共創」するまち～

（１）環境保全の推進㉒ 自然環境の保全㉓ 景観・まち並みの保全（２）低炭素・循環型社会の形成㉔ ごみの減量化㉕ 食育・地産地消の推進（３）生活環境の充実
㉖ 住環境
㉗ 道路
㉘ 公園・クリーク㉙ 上下水道㉚ 適正な土地利用

３ 環境 基本目標３ ～人と自然に調和した都市空間を「共創」するまち～（１）環境保全の推進〈関連するSDGs〉㉒ 自然環境の保全
取り組みの方向性〇※低炭素・循環型社会の実現に取り組むとともに、CO２などの温室効果ガスの削減により自然環境の維持・保全に取り組みます。
○美しい自然環境を保全するため、地域住民や関係団体との協働による環境美化運動に取り組みます。
〇違法焼却やごみの不法投棄による環境汚染の防止体制の強化に取り組みます。

〈関連する個別計画〉

主な取り組み「大川市地球温暖化対策実行計画」◇温室効果ガス削減の取り組み※注釈

2020年に大川市地球温暖化対策実行計画を改定し、市有施設における温室効果ガスの削減に取り組みます。

「低炭素・循環型社会」◇地域団体等の協働による清掃活動の推進
地域の環境美化に取り組む市民団体や地域住民と協働して、全市一斉美化運動などの清掃活動に取り組むとともに、市報により、参加する団体や市民を増やすための意識啓発に取り組みます。

：二酸化炭素の排出を大幅に削減する社会を目指す「低炭素社会」と、有限である資源を効率的に利用するとともに再生産を行って、持続可能な形で循環させながら利用していく社会である「循
環型社会」の両立を目指す
社会。

◇公害対策・不法投棄対策の推進
快適で健康的な生活環境を保全するため、福岡県及び近隣市町と協働し、公害等の発生の防止と自然環境汚染に対する監視の強化に取り組みます。

【達成する指標】
指標の内容

62

2024年度
目標値

現況値

大川市地球温暖化対策実行計画の推進（温室効果ガス（CO2）排出量）

2018年度3,590トン

3,375トン

全市一斉美化運動の参加者数

2018年度

11,000人

11,500人

総合戦略〈関連するSDGs〉㉓ 景観・まち並みの保全
取り組みの方向性○地域の歴史的特色を活かしたまち並み景観の保全に取り組み、交流拠点としての活用やイベント開催による賑わい創出に取り組みます。

〈関連する個別計画〉○市内に点在する自然・歴史的資源について、保全を図りながら観光資源としての活用に取り組みます。

「大川市観光振興計画」「大川市都市計画マスタープ
ラン」

主な取り組み◇歴史的資源やまち並みの保全
小保・榎津地区（旧柳河藩・旧久留米藩の藩境のまち）においては、伝統的建築物等の修理や修景に対する補助など歴史的まち並
み景観の整備・保全に取り組みます。
◇自然・歴史的資源の保全と情報発信
国の重要文化財に指定され、筑後川のシンボルとも言える筑後川
昇開橋の保全による景観の形成に取り組みます。また、ホームページ

基本計画︵環境︶やSNSを活用した情報発信・イベント等の開催を通じて観光誘客を図るとともに、市民による価値の再認識と「郷土に対する誇り」の醸成につなげます。

【達成する指標】
指標の内容

2024年度
目標値

現況値

旧吉原家住宅年間の入館者数（再掲）2016年度4,412人

10,000人

筑後川昇開橋通行者数（テラッツァ含む）（再掲）

2018年度

75,864人

100,000人

63３ 環境 基本目標３ ～人と自然に調和した都市空間を「共創」するまち～（２）低炭素・循環型社会の形成
総合戦略〈関連するSDGs〉㉔ ごみの減量化
取り組みの方向性○環境に配慮した低炭素・循環型社会の実現に向けて、３R（リデュース：発生の抑制・リユース：資源の再利用・リサイクル：再資源化）を推進し、食品廃棄物の排出抑制や容器包装ごみの資源化に取り組みます。
○園児や児童を対象とした清掃センターの施設見学や環境学習の機会を提供することで、幼児期からごみの減量や自然環境の大切さを理解する取り組みを行います。
○清掃センターについて、施設の管理運営も含めたごみの処分方法の〈関連する個別計画〉「大川市ごみ処理基本計画」「大川市清掃センター長寿命化計画」

基本的な方針を決定します。

主な取り組み◇ごみの減量化と資源化の推進
家庭での生ごみや宴会時等での食べ残しの減量及び容器包装（プラスチック、紙、ビン、ペットボトル等）の分別収集の徹底を推進
し、「ごみを出さない」「資源の再利用・再資源化」に市全体で取り組みます。
◇環境学習・環境教育の推進
園児・小学生を対象とした施設見学や環境に関するイベントやセミナーを開催し、市民の意識向上と地域団体の自主活動の拡充に取り組みます。
◇ごみ処分方法の方針決定に向けた取り組み
現清掃センター稼働終了後のごみ処分方法について2024年度ま
でに施設の管理運営を含め検討し、施設のあり方を明確化します。

【達成する指標】
指標の内容

64

2024年度
目標値

現況値

ごみの総排出量2018年度9,911トン

8,760トン

ごみの資源化量（焼却灰資源化含）

2018年度

2,163トン

2,703トン〈関連するSDGs〉㉕ 食育・地産地消の推進
取り組みの方向性○各ライフステージに合った食育の推進を通して、市民の健康増進を図ります。
○子ども達が望ましい食生活の実践を通して、心身ともに豊かに成長していけるよう、家庭・地域と連携して食育を推進します。
○地域内における生産者と消費者の結びつきを強化し、消費者の需要に対応した生産を行うこと等を通して、地域農水産物の消費拡大を目指します。
※本内容は、食育基本法第18条第1項に基づく「市町村食育推進計画」及び地域資源を活用した農林漁業者による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律第41条第1項に基づく「地産地消促進計画」
として位置づけます。

主な取り組み◇市民に対する食育の推進
市民健康相談や乳幼児健診において、参加者や保護者に対して食の大切さを啓発するとともに、食生活改善推進員活動により、食生基本計画︵環境︶

活を通じた健康増進に取り組みます。
◇子どもの発育期における食育の推進
学校給食を生きた教材として食育指導の中心とするとともに、地域の人材を活用した体験授業を実施し、食に関する指導の充実に取り組みます。また、親子料理教室、調理講習会の開催や朝食摂取を含めた
食育通信の配布を通して、保護者への食育の啓発に取り組みます。
◇地元消費拡大を目的とした生産・販売品目の拡大
市内の各家庭や飲食店における大川産食材の消費拡大を目的に、市内※インショップや近隣農産物直売所向けの生産者拡大を進めていくとともに、多様な消費者ニーズへ対応していくため、特色ある珍しい野菜類の導入や農漁業者等による地域資源を活用した※６次産業化への取り組み推進など、関係機関と連携して取り組みます。

※注釈「インショップ」：店内店舗。デパートやスーパーなど大型の商業施設の一角にある顧客層・品揃えを絞った売り場。

「6次産業化」：農林水産業の生産（第一次産業）、食品加工（第二次産業）、流通販売・情報サービ
ス（第三次産業）の一体化を推進して、地域に新たな食農ビジネスを創出しようとする取り組み。

【達成する指標】
指標の内容
朝食を毎日食べている児童生徒数の割合

現況値
2018年度

小学生93.8%
中学生91.2%

2024年度
目標値

小学生100%
中学生100%65

３ 環境 基本目標３ ～人と自然に調和した都市空間を「共創」するまち～（３）生活環境の充実〈関連するSDGs〉㉖ 住環境
取り組みの方向性○住宅に困窮する低所得者だけでなく、高齢者や障がい者（児）、子育〈関連する個別計画〉「大川市市営住宅等長寿命化計画」て世帯などが住まいに困ることなく安心して快適に生活を送れるよ
うにするために、住宅政策の中心となる市営住宅について、需要に対応する供給を図り、適正な維持管理を行います。
〇所有者等の相続、転勤などにより適正な維持管理ができない空家や老朽危険家屋など生活環境に影響のある住宅に対して、危険家屋の除却や空き家の利活用など、空家対策による適正管理に取り組みます。

主な取り組み◇市営住宅長寿命化などの推進
市民ニーズや人口規模に合わせて、老朽化する市営住宅の長寿命化改修を行うとともに、高齢者や障がい者が住みやすい住宅にする
ため、スロープや手すりの設置等に取り組みます。
◇空家・家屋の適正管理の推進
所有者等への啓発・状況の周知による意識づけとともに、活用できる空家については関係機関と連携した相談体制を構築し、利活用などに取り組みます。また、老朽危険家屋の除却に対する費用の一部を補助することにより、危険な空家の除却等に取り組みます。

【達成する指標】
指標の内容

66

2024年度
目標値

現況値

公営住宅整備（長寿命化）進捗率

2018年度

46.0%

80.0%

老朽危険家屋等の年間除却補助件数

2018年度

40件

40件

〈関連するSDGs〉㉗ 道路
取り組みの方向性○有明海沿岸道路とアクセス道路及び県道の広域的幹線道路の整備促進を図ります。

〈関連する個別計画〉「大川市橋梁長寿命化修繕計画」○幹線道路と生活道路の整備を進めるとともに、老朽化した道路施設の適切な維持管理を進め、安全で快適な道路環境の整備に取り組みます。

主な取り組み◇広域道路網の整備
有明海沿岸道路の早期事業完了に向けて国・県と連携し整備促進を図ります。また、県と連携して、有明海沿岸道路へのアクセス道路
や市内の広域幹線道路の整備促進を図り、道路ネットワークの充実に取り組みます。
◇安全で快適な道路環境の整備
市道について、計画的に幹線系道路等の整備・改修に取り組みま基本計画︵環境︶

す。また、安全で快適な道路環境を形成し、市民の安全を確保する
ため、地域との協議を行いながら、生活道路の適切な維持管理を図り、橋梁・舗装等の長寿命化を推進します。

【達成する指標】
指標の内容

2024年度
目標値

現況値

広域幹線道路整備状況（整備率）

2018年度

25.5%

68.6%

市道整備状況（改良率）

2018年度

58.1%

60.8%

市道整備状況（舗装率）

2018年度

75.7%

79.0%

67

３ 環境 基本目標３ ～人と自然に調和した都市空間を「共創」するまち～（３）生活環境の充実〈関連するSDGs〉㉘ 公園・クリーク
取り組みの方向性○総合公園として中心市街地に設置されている大川中央公園をリ
ニューアルするとともに、各公園の施設においては、老朽化に伴う改修など適切な維持管理に取り組みます。
○大川市独自の景観となっているクリークの機能の維持保全のため、地域との協働による環境美化や整備に取り組みます。また、地域の美化に取り組む団体への支援についての周知を進め、生活空間の美〈関連する個別計画〉「大川市生活排水処理基本計画」

化活動に取り組む団体の増加を促進します。

主な取り組み◇大川中央公園リニューアル事業の推進
公園へのアクセス性向上等を図り、中心市街地にある貴重な公共空間として、開放感にあふれ、安全で快適に利用できるように公園のリニューアルに取り組みます。また、各公園の老朽化した施設等については、改修や撤去によって適切な維持管理に取り組みます。
◇クリークの整備・協働による環境美化
クリークは先人が築いた農耕文化遺産であり、現在のクリークは
農業用の用排水だけではなく、地域全体の雨水、生活排水や防火用水などに利用され、市民生活に非常に重要な役割を果たしています。そのクリークへの関心を高めるため、クリーク関係団体と連携して、啓発を図ります。また、クリークの基本的な維持管理である浚渫・雑草除去を、地域との協働により進めるとともに、クリークの機能の低下した箇所については、順次整備に取り組みます。

【達成する指標】
指標の内容

68

2024年度
目標値

現況値

大川中央公園（運動広場・テニスコート）の年間延べ利用者数

2018年度

44,592人

46,000人

地域による水路清掃共同作業人員数

2018年度

9,174人

10,000人

〈関連するSDGs〉㉙ 上下水道
取り組みの方向性○市民生活に欠かせない水道水をいつでも安心して使えるよう、安定的に持続できる事業運営に取り組みます。
○生活環境の整備として、未だに多くの市民が汚水処理施設を利用できない状況にあるため、公共下水道の未普及解消を推進します。
○中長期的な公共下水道施設全体の常態を予測しながら、維持管理・
改築を一体的に捉え、計画的・効率的な管理に取り組みます。

〈関連する個別計画〉「大川市上水道事業経営戦略」

主な取り組み「大川市水道事業簡易支援
ツールを活用したアセット
マネジメント」◇安全な水道水の供給
福岡県南広域水道企業団と連携した定期的な水質検査を行い、「大川市汚水処理構想」「大川市公共下水道事業経営戦略」

安全な水道水を供給します。
◇上水道施設の維持管理
2020年度より基幹管路である送水管の更新事業に取り組みます。今後、主要な管路の更新や耐震化について計画を策定し、継続的な事業として取り組みます。また、配水場においても更新計画を策定して計画的な更新や補修に取り組みます。

基本計画︵環境︶◇公共下水道事業及び下水道事業計画区域外における浄化槽設置整備事業の推進
汚水処理施設未普及地域の早期解消と既計画における長期的な観点より、2035年度を目途とした事業推進を図り、公共下水道の供用開始された区域に対しては、加入の要請に努めて水洗化を促進します。また、下水道事業計画区域外については、大川市生活排水処理基
本計画に基づき、浄化槽設置整備事業に取り組みます。
※注釈◇公共下水道施設の維持管理
公共下水道施設全体の改築・更新については、持続可能な機能確「基幹管路耐震適合率」

保を図るため、調査・点検を踏まえ更新計画等を策定して、施設の適：耐震適合性のある基幹管路（導水管、送水管、配水本
管）の総延長を基幹管路の総延長で割り出した率

切な維持管理に取り組みます。

【達成する指標】
指標の内容

2024年度
目標値

現況値

上水道※基幹管路耐震適合率

2018年度

0.30%

32%

公共下水道供用開始区域（計画区域272ha）

2018年度

222ha

262ha

公共下水道普及率

2018年度

26.1%

29%

水洗化率（公共下水道加入率）

2018年度

67.4%

73%

69

３ 環境 基本目標３ ～人と自然に調和した都市空間を「共創」するまち～（３）生活環境の充実〈関連するSDGs〉㉚ 適正な土地利用取り組みの方向性○今後の人口減少・高齢化に対応し、持続可能な経済活動や居住環境を実現するために、都市の中心拠点（中心市街地）や地域拠点に都〈関連する個別計画〉

市機能や人口を集積し、暮らしやすい都市づくりを推進します。

「大川市農業振興地域整備計
画書」○適正な土地利用のための基盤づくりを実施します。

「大川市都市計画マスタープ
ラン」

主な取り組み「大川市国土調査事業基本計画」◇都市的土地利用の適正化
医療、福祉、商業等の都市機能を誘導する区域、居住を誘導する区域など都市機能や居住に関して指針となる「立地適正化計画」の策定に取り組みます。また、大川市特有の「※特別工業地区」等については、居住環境の改善と工場等の適切な規制・誘導に基づく、土地利用の適正化に取り組みます。
◇農業振興地域の土地利用の充実
認定農業者や新規就農者への農地集積・集約化を進め、農地のフル活用と生産環境の整備による生産性向上に取り組みます。また、遊休農地の発生防止・解消に向けた取り組みを促進します。

※注釈「特別工業地区」：用途地域内の一定の地区における環境保護を図る目的
で、当該用途地域の指定を補完的に定める地区。

「地籍調査」：主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査。

「住工混在地区」◇※地籍調査の推進：住居と工場が一定の地域内に混在している地区。

地籍調査の早期完了を目指します。

【達成する指標】
指標の内容

70

2024年度
目標値

現況値※

住工混在地区解消後の面積

2018年度

302ha

250ha

農業振興地域内における遊休農地率

2018年度

0.15%

0.15%

地籍調査の進捗率

2018年度9.65%

50%

基本計画︵環境︶71４ 行政経営
基本目標４～接続可能なまちづくり～

（１）総合計画・総合戦略の推進㉛ ＳＤＧｓの理念に基づいた計画推進（２）行財政運営㉜ 行財政改革㉝ 公共施設最適化㉞ 連携体制（３）市民との協働㉟ 市民（地域団体・ＮＰＯ・民間事業者等）との協働

４ 行政経営 基本目標４ ～持続可能なまちづくり～（１）総合計画・総合戦略の推進
総合戦略㉛ ＳＤＧｓの理念に基づいた計画推進〈関連するSDGs〉

取り組みの方向性○職員一人ひとりがSDGsの理念を理解し、「誰一人取り残さない」というSDGsの視点で職務を遂行し、市民や地域も含め、市全体としてSDGsの達成に向け、理解促進に取り組みます。
○総合計画・総合戦略・各個別計画にSDGsの視点を取り入れ、計画の円滑な施策の進行管理を行うことで、目標達成に向けて全庁的に取り組みます。

主な取り組み◇SDGsの普及・啓発
全職員対象の研修を実施し、SDGsに対する理解を促進するとともに、市民・地域にSDGsが普及するように、ホームページや市報等を活用し、情報発信に取り組みます。
◇SDGsの理念による各計画の推進
総合計画の下に位置づけている各分野の個別計画等にSDGsの視点を取り込むことで順次反映し、SDGsの理念のもと、各計画・事業の推進に取り組みます。また、事業の進行管理ができる指標の設定を行い、常に事業の結果を検証し、事業評価と改善に取り組むことで、目標達成に向けて全庁的に取り組む体制を構築し、各計画の円滑な進行管理と事業改善を実施します。

74〈関連する個別計画〉「市が策定する全ての個別計画」

（２）行財政運営㉜ 行財政改革〈関連するSDGs〉

取り組みの方向性○厳しい財政状況の中、新たな行政課題や複雑化・高度化する行政ニーズに柔軟に対応し、最小のコストで最大の効果を発揮できるよ
う、効果的・効率的な行政運営に取り組み、持続可能で安定的な財政基盤の確立を目指すとともに、職員一人ひとりの意欲・能力を最〈関連する個別計画〉「大川市人材育成基本方針」

大限に発揮できる人材育成に取り組み、質の高いサービスの提供を目指します。
また、「仕事と生活の調和」が図られ、職員がいきいきと働くことができる職場環境を実現し、適正な組織体制の検証と効果的・効率的な職員配置・定員管理を実施します。
○市の行政事務や公共施設の管理運営について、民間委託や指定管理者制度等の民間活力を活用し、効果が見込める事務や施設には順次導入します。
○ふるさと納税制度の推進により、さらなる自主財源の確保に取り組みます。

主な取り組み◇効果的・効率的な財政運営
費用対効果の検証を行うことで、事業の効率化と行政運営コストの節減に取り組み、財政面から行財政改革を推進するとともに、使基本計画︵行政経営︶

用料・手数料算定の基本的な考え方や受益者負担割合の見直しな
ど、安定した財源の確保に取り組みます。
また、まちづくりビジョン実現のための重要施策に「選択と集中」
による財源の配分を行うことで、より質の高い市民サービスの提供に取り組みます。
◇市民ニーズに的確に対応する職員の育成と働きやすい環境の整備発揮した能力と挙げた業績の両面から評価する人事評価制度を実施し、任用、給与等の人事管理の基礎として活用することで、職員の意識改革や組織全体の士気高揚を図り、公務能率の向上につなげ、市民ニーズに的確に対応できる質の高い職員の育成に取り組みます。
また、職員の能力を最大限に発揮するため、職員の健康管理の充実を図り、男女問わず、育児や介護をしながらでも安心して継続的に働くことができ、育児休暇の取得がしやすい職場環境の整備を行75

４ 行政経営 基本目標４ ～持続可能なまちづくり～（２）行財政運営
うとともに、社会情勢を鑑みて、簡素で機能的に運用していく適切な組織体制を構築し、効果的・効率的な職員配置や定員管理を行う
ため、次期定員管理適正化計画を策定し、職員数の適正化に取り組みます。
◇業務委託等の検討・推進
行政事務の中で、民間事業者への委託や指定管理者制度を活用することで市民サービスの向上やコスト縮減が図れる事業については、積極的にその活用を検討し、委託等を推進します。
◇ふるさと納税の推進※注釈

ふるさと納税を推進し、学力向上、産業振興、子育て支援、高齢者「経常収支比率」

支援、移住・定住促進などの事業に活用するための自主財源の確保：地方税や普通交付税など毎年の収入に対し、人件費や扶助費など決まった支出が占める割合。

に取り組み、事業の充実やサービスの質の向上・関係人口の増加等に取り組みます。

【達成する指標】
指標の内容

76

2024年度
目標値

現況値※

経常収支比率2018年度

94.6%

92.1%

男性職員の育児休業の取得率

2018年度

0%10%

ふるさと納税の寄附金額

2018年度

6.6億円

10億円

総合戦略

〈関連するSDGs〉㉝ 公共施設最適化
取り組みの方向性○大川市公共施設等総合管理計画に基づき、施設（建築物）保有量（床面積）の34%削減を目標に、施設の長寿命化、更新、解体、売却等含めて、今後10年間の公共施設再編計画を策定し、長期的な施〈関連する個別計画〉「大川市公共施設等総合管理計画」

設の管理運営に取り組みます。
○未利用・低利用財産については、貸付や売却を積極的に行い、管理運営コストの低減を図ります。

主な取り組み◇優先度の設定による維持管理の推進と施設の運営方法の見直し
公共施設の老朽化や改修状況等をもとに優先度を判断し、早期に※注釈検討すべき施設については、個別計画を策定し、施設の適正な管理「PFI」：【Private FinanceInitiative】の実施や財政負担の軽減及び平準化に取り組みます。また、公共施設の管理運営方法について、施設の稼働率や提供される市民サービ

民間の資金や経営手法・技術力を活用して公共施設な
どの社会資本を整備すること。官民の役割分担を事前に取り決め、公共施設の建
築や維持管理を民間企業に任せ、効率的に良質な公共サービスを提供しようとするもの。

スの内容を精査・検討し、民間委託や ＰＦＩ、 指定管理者制度等※※の民間活力の活用により、民間事業者と連携して実施できる事業については連携して取り組み、需要に応じた市民サービスの提供と維持管理運営費用のコスト削減に努め、適切な施設運営に取り組みます。

「指定管理者制度」◇未利用・低利用財産の運用
市が保有する土地や建物などの財産の中で、活用・利用頻度が低い土地や施設については、企業誘致等により、貸付や売却等を積極的に実施することで、管理運営コストの低減と財産の有効活用に取基本計画︵行政経営︶：体育館や図書館など地方公共団体が住民の福祉を増進する目的で設置した公の施設の管理運営を、地方公共団体が指定した民間事業者
を含む法人・団体に行わせる制度。

り組みます。

【達成する指標】
指標の内容

2024年度
目標値

現況値

公共施設の延べ床面積の総量削減率

2016年度

176,579m2

9%普通財産の未利用・低利用地の件数

2019年度４件↓

77

４ 行政経営 基本目標４ ～持続可能なまちづくり～（２）行財政運営
総合戦略〈関連するSDGs〉㉞ 連携体制
取り組みの方向性○移住定住、地域振興、環境、防災、交通、観光など各分野において、広域にまたがる行政課題に対し、広域連携による課題解決に取り組みます。
○国際医療福祉大学福岡薬学部の開設に伴い、さらに多くの学生に住んでいただき、暮らしやすいまちにするため、様々な分野で連携して取り組むとともに、地域資源として大学や大学生との連携のもと、産業振興、人材育成、保健福祉、文化・芸術等の分野で相互に協力
し、地域社会の発展と人材の育成等の事業に取り組みます。

主な取り組み◇様々な広域連携体制の取り組み
久留米広域連携中枢都市圏や久留米広域市町村圏事務組合、筑
後七国や筑後川未来空間形成期成会等、広域的に観光振興や地域振興に資する取り組みや点在する観光ルートの回遊性強化、筑後川流域の整備振興、結婚サポート事業、都市圏での移住・定住の取り組みなど、広域連携し、市民サービスの向上に取り組みます。
◇大学との連携推進
大川市民夏まつりや大川木工まつりといった大型のイベントだけ
でなく、保健センターでの各種健診事業や各種会議への委員参加など、幅広い分野での連携事業を促進し、地域の活性化や行政サービ
スの向上に資する取り組みを行います。
また、学生が地域行事やイベント、ボランティア活動等に参加し、市民や地域との交流の場を増やすことができるように国際医療福祉大学や久留米大学と連携し、参加を促進します。

【達成する指標】
指標の内容

78

2024年度
目標値

現況値

久留米広域連携中枢都市圏で行う連携事業数

2018年度

41事業↑

国際医療福祉大学との連携事業数

2018年度

22事業↑

大川市に居住する国際医療福祉大学の学生数

2018年度489人

800人

（３）市民との協働〈関連するSDGs〉㉟ 市民（地域団体・NPO・民間事業者等）との協働※注釈

取り組みの方向性「NPO」○地域の課題を地域住民が解決できるように、自主的な地域活動と子：【Non-Profit Organization】

どもから高齢者まで多世代が集うような活発な地域コミュニティ活

非営利団体のこと。営利を目的とせずに社会的な問題に取り組む民間組織（民間
非営利団体）をいう。

動を支援するとともに、行政のみではなく市民や地域団体・※NPO・
民間事業者等とあらゆる場面で連携し、協働によるまちづくりを推進します。

主な取り組み◇コミュニティ活動への支援
地域コミュニティが実施する研修に役立つ情報提供や助成及び活動全体の相談・助言を行うとともに、地域で活躍するリーダーやコーディネーターの育成を支援します。また、コミュニティセンター
を、今後も地域住民の集いの場として、より一層活用しやすい施設となるように整備・支援します。
◇協働によるまちづくりの推進
市民や地域団体・NPO・民間事業者など関係団体とともに、防災・防犯活動や高齢者支援、子育て支援など、多岐にわたる様々な取り組みに対して支援を行い、様々な場面において協働・連携します。
基本計画︵行政経営︶【達成する指標】
指標の内容

2024年度
目標値

現況値

ファミリー・サポート・センターの「みまもり会員」と「どっちも会員」の数（再掲）2018年度66人

100人

地域による水路清掃共同作業人員数（再掲）

2018年度

9,174人

10,000人

全市一斉美化運動の参加者数（再掲）2018年度

11,000人

11,500人

自主防災組織率（再掲）2018年度77%100%

自治会加入率2018年度

94.6%

96.0%

79

総合戦略
１ 大川市人口ビジョン
２ ‌第２期大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略

１ 大川市人口ビジョン（１）人口ビジョンの位置づけ※〈関連する個別計画〉「大川市まち・ひと・しごと
創生総合戦略」

人口ビジョンは、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、総合戦略を策※注釈定するに当たり、まち・ひと・しごと創生の実現に向けて効果的な施策を企「人口ビジョン」

画立案するうえで重要な基礎として位置づけるものです。

：人口の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するもの。

この人口ビジョンは、総合計画を踏まえて、大川市における人口の現状を分析し、人口に関する市民の意識を共有するとともに、今後目指すべき将来の方向性と人口の将来を展望するものです。

（２）対象期間
人口ビジョンの対象期間は、国の長期ビジョンの期間を踏まえ、2060年とします。

（３）人口の現状分析「自然動態」：出生や死亡に伴う人口の動き。

① 大川市の人口動態「社会動態」

自然動態に関しては、第１期総合戦略策定の前４年間の人口減少率は※：転入・転出に伴う人口の動き。

0.65%でしたが、策定後は0.73%となり、人口減少が進んでいます。
大川市人口動態 1995 年－ 2018 年（自然増減）
第１期総合戦略策定

600
500 449
398
400
300

365

383

393
393 406 379 369 381 391
360
348 358 356

331 323299 293

200

人数

100

434

433

424

392 386

282 295

272 277 265

470

470 461240

258 249

472

488
442

484

491 507

死 亡

213 220235 215194

224 240

出 生

84
35

15
0
-12
-100
-200

-50

-48

-46

-82

-98 111-138-120 -109
-169
-230

-300

-203

-175
-235

-202
-269 -278 -264

-278 -287-400
1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
自然増減数 84 15 -12 35 -50 -48 -46 -82 -98 -111 -138 -120 -109 -169 -230 -203 -175 -235 -269 -278 -264 -202 -278 -287
出生数449 398 348 393 356 331 323 299 293 282 295 272 277 265 240 258 249 235 215 194 224 240 213 220
死亡数
365 383 360 358 406 379 369 381 391 393 433 392 386 434 470 461 424 470 484 472 488 442 491 507

年

資料：大川市統計年報より82

※

社会動態に関しては、第１期総合戦略策定の前４年間の人口減少率は0.71%でしたが、策定後は0.56%となり、人口減少に関しては多少抑制されています。
大川市人口動態 1995 年－ 2018 年（社会増減）

第１期総合戦略策定

2000

1500 1572

1613
1607
1534
14981515
1495
1457
1464
1403
1381
1378
1554
13631322 1305
1236
1232

10001128 10981074

1250
1168

転 出
12641268

12101224 1187

1102
1165
1093 1103
1069 10831098
10511110
1031

1005

1036

971

1140

1012 998 1032

972

846

938

人数

転 入

500

0

-500 - 444 -400 -441 -439

-268

-304 -302

-364

-216

-300

-280

-224

-300 -265-256 -228 -296

-198 -226

-155

-202

-426

-433

-562

-1000
1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
社会増減数 -444 -400 -441 -439 -304 -302 -562 -268 -364 -300 -433 -216 -426 -280 -224 -300 -265 -256 -228 -296 -198 -226 -155 -202
転入者数1128 1098 1074 1168 1250 1232 1051 1110 1093 1103 1031 1165 1069 1083 1098 1005 971 846 1036 972 1012 998 1032 938
転出者数1572 1498 1515 1607 1554 1534 1613 1378 1457 1403 1464 1381 1495 1363 1322 1305 1236 1102 1264 1268 1210 1224 1187 1140

年

資料：大川市統計年報より

全体としての人口動態に関しては、第１期総合戦略策定の前４年間の人口減少率は1.35%でしたが、策定後は1.29%となり、全体としては人口減少に一定の歯止めがかかったと言えます。
大川市人口動態 1995 年－ 2018 年（合計）

第１期総合戦略策定

2500

2000

1965 1960 19131982
1937 1881
1875
1759

1500 1577

1496

1848 1796

1897

1773

1881

1797 1792 1766

1660

1748 17401698
1572

1561 1606 1563
1374 1409 1386 13851326 1437 1346 1348 1338

1422

1000

16661678 1647

1251
12631220

1236 1238 1245
1158
1166

総合戦略

人数

1081

500

0

-500 -360 -385

-453

-404

-354 -350

-350
-608

-462

-336

-411
-571

-535

-449 -454

-503

-440

-491 -497-574-462 -428 -433 -489

-1000
1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
人口動態 -360 -385 -453 -404 -354 -350 -608 -350 -462 -411 -571 -336 -535 -449 -454 -503 -440 -491 -497 -574 -462 -428 -433 -489
増加人数 1577 1496 1422 1561 1606 1563 1374 1409 1386 1385 1326 1437 1346 1348 1338 1263 1220 1081 1251 1166 1236 1238 1245 1158
減少人数 1937 1881 1875 1965 1960 1913 1982 1759 1848 1796 1897 1773 1881 1797 1792 1766 1660 1572 1748 1740 1698 1666 1678 1647

年

資料：大川市統計年報より83

１ 大川市人口ビジョン② 人口変化が及ぼす影響と今後の課題
年代別人口移動（社会増減）では、10代後半から30代前半の人たちの転出が特に多く、大学進学や就職による流出が多くなっていると考えられます。30代後半からも転出超過の傾向はあるものの、大きな数字にはなっていないため、就職と定住が大きく関わっていると考えられます。大学卒業生や就職世代を大川市に留める、あるいは呼び戻すためには、雇用環境の確保が重要であると言えます。

純移動数
60
43
40
27
20

0

13
11

14
0
-3
-10

-20

7

11

-4
-19

-6
-6

人数

-25

-64

-80
-85
-100

０〜４歳

-15
-17

1

-2

-1
-3

5
2
0

2
0
-1

-8

-6

5
3
2

-2
-3
-3

1
-8
-10

-7
-7
-9

-7
-8

-6

1
0
-9

-4
-5
-7

1
2

-8

-5
-10

-16

-43
-56

-60

-18
-26

-28

-5
-9

-8

-19
-22

-16

-40

14

10

-51

-42

-66

-83 -78

５〜９歳 10〜14歳 15〜19歳 20〜24歳 25〜29歳 30〜34歳 35〜39歳 40〜44歳 45〜49歳 50〜54歳 55〜59歳 60〜64歳 65〜69歳 70〜74歳 75〜79歳 80〜84歳 85〜89歳 90歳以上

2015

11

0

7

-6

-64

-78

-22

-8

-15

14

-9

-3

5

-1

1

-3

-9

-8

1

2016

27

14

-25

-28

-56

-66

-42

-6

-9

1

-2

-1

0

-6

3

-6

-16

-4

-5

2017

43

-3

-4

-16

-85

-51

-19

-18

-5

-10

-7

-8

2

0

5

-3

1

-7

-10

2018

13

-10

-19

11

-83

-43

-26

10

-17

-8

-7

-7

-8

2

2

-2

0

-5

2

資料：住民基本台帳人口移動報告より

84

［市町村間の人口移動］●大川市への転入者が多いのは柳川市、大川市からの転出者が多いのは久留米市・ ‌大川市の2014年から2018年にかけての人口移動の状況をみると、転入者は4,644人、転出者は5,748人であり、1,104人の転出超過となっています。
・ ‌大川市への転入が最も多い都市は柳川市であり、５年間を通じて唯一転入超過（+33人）となっています。次いで、久留米市、佐賀市、福岡市の順となっています。
・ ‌大川市からの転出が最も多い都市は久留米市であり、次いで福岡市、柳川市、佐賀市の順となっています。
・ ‌大都市圏への転出入は、東京都市圏、大阪都市圏を合計すると-292人となり、福岡市に次いで転出超過が２番目に多くなっています。

大阪都市圏

東京都市圏

（‐60）

（‐232）
183

222

123

福岡市

454
812

678

大川市

（‐310）（‐265）

転入者：4,644人
転出者：5,748人
差：-1,104人

368
493

佐賀市

（‐28）

久留米市

547
164

684

（‐44）

120

465

筑後市

208
246

柳川市

（＋33）

651

大木町

転入（人）

（‐38）

転出（人）

総合戦略

※（ ）は転入から転出を引いた人数
資料：住民基本台帳人口移動報告より▲ 2014 年から 2018 年にかけての転入転出の主な相手先地域と転入転出者数
注１）東京都市圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）、大阪都市圏（大阪府、奈良県、兵庫県、京都府、和歌山県）とする。

85

１ 大川市人口ビジョン③ 大川市将来人口の推計○パターン１‌第１期総合戦略策定時の人口将来展望（2025年に出生率1.8、2035年2.07かつ人口移動が均衡）※注釈○パターン２※「社人研推計」加味した推計

：国立社会保障・人口問題研究所が行う将来人口推計。

‌ 社人研推計（2018年）をベースに2020年の国勢調査見込みを○パターン３‌‌第１期総合戦略策定時の人口将来展望（2025年に出生率1.8、2035年2.07かつ人口移動が均衡）を直近の実績値で推計

将来人口推計40,00037,40037,50036,60037,44835,50034,40035,00034,83833,81533,20032,20032,50032,71632,956

31,10031,84530,00030,00030,82430,76929,00028,20029,82628,49527,50027,40028,81827,90427,077
26,22325,00026,40023,98322,50021,80320,00019,772
17,50017,83916,00515,00012,50010,000
パターン1

86

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

37,40036,60035,50034,40033,20032,20031,10030,00029,00028,20027,400パターン2

37,44834,83832,71630,76928,49526,22323,98321,803

19,772

17,83916,005パターン3

37,44834,83833,81532,956

31,84530,82429,826

28,81827,90427,077

26,400（４）目指すべき将来の方向
今後、さらに人口減少が進むと、労働力の減少、消費需要の減少、少子高齢化による社会保障制度の維持困難、地域の活力低下など様々な影響が懸念されます。
第１期総合戦略策定後の人口動態からは、人口減少に一定の歯止めはかかっているものの、策定時の目
標人口（2020年：35,500人）は下回っています。
大川市がこれからの人口問題に対応していくためには、出生率の向上による自然動態の改善と、移住・定住人口の増加による社会動態の改善により人口減少に歯止めをかけるとともに、人口構造の若返りを図る
必要があります。そのためには、第１期総合戦略で掲げた次の３点について、「目指すべき将来の方向性」
として取り組みを強化し、効果的・効率的な社会基盤づくりを行う必要があります。
（１）若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現する（２）近隣都市や福岡市、大都市圏への人口流出に歯止めをかける（３）インテリア産業や農水産業などのさらなる振興を図り、雇用を創出する（５）人口の将来展望
第１期総合戦略策定時の人口目標に、直近の実績値で推計した新たな数値目標を立て、第２期総合戦略の将来人口を設定します。

将来人口26,400 人（パターン３）（2060 年）

総合戦略87

２ 第２期大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略（１）総合戦略の位置づけ
総合戦略は、まち･ひと･しごと創生法第10条の規定に基づき、国及び県の総合戦略を勘案し、また、人口ビジョンが描く将来像に向け、人口減少の抑制や地域の活性化などを実現するため、総合計画におけるSDGsの考え方を踏まえ、本市の「まち・ひと・しごと創生」に向けた目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものです。

（２）対象期間
総合戦略の対象期間は、2020年度から2024年度までの５年間とします。

（３）策定に当たっての基本的視点
総合戦略の策定に当たっては、第１期総合戦略と同様に、人口ビジョンで設定した次の３点の将来の方向性を基本的視点としています。

①若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現する・ ‌人口減少を克服するため、次代を担う若い世代が安心して働き、希望どおり結婚・出産・子育てをすることができる社会を実現する。

②近隣都市や福岡市、大都市圏への人口流出に歯止めをかける・ ‌近隣都市や福岡市、大都市圏への人口流出（特に若い世代）に歯止めをかけ、是正する。
・ ‌また、筑後圏域の自治体や佐賀市との連携を深め、住環境の充実した衛星都市として、住みたい、
住み続けられる広域圏域を形成する。
・ ‌人口減少に伴う地域の変化に柔軟に対応し、機能的・効率的で持続可能な社会基盤を構築する。
併せて、地域社会を構成する人々が共に支え合い、安全で、安心して住み続けられる社会を実現する。

③インテリア産業や農水産業などのさらなる振興を図り、雇用を創出する・ ‌人口流出に歯止めをかけ転入者の増加を図るために、家具産業を核としたインテリア産業や、あまおう・福岡有明のり等の農水産業などの振興を図り、大川市に住み、働く環境を実現する。

88基本的視点をもとに、国の総合戦略が定める基本目標を勘案し、大川市の実情に合わせた４つの基本目標を設定するとともに5年後の成果指標を設定します。なお、総合戦略として重点的に取り組む施策については、総合計画の基本計画の中から重点的な取り組みとして位置づけます。

基本目標Ⅰ： 産業振興と安定した雇用の創出
成果指標：有効求人倍率

1.16倍（2018年度）① インテリア産業・商業② 農水産業→

1.0倍（2024年度）④ 雇用創出・就業支援・企業誘致

基本目標Ⅱ： 結婚から子育てまでの切れ目ない支援
成果指標：合計特殊出生率⑥ 子育て支援1.37（2018年度）→

1.8（2024年度）⑦ 学校教育基本目標Ⅲ： 大川への新しい人の流れの創出［移住・定住促進］
成果指標：総人口

34,473人（2018年度）③ 観光振興・地域交流→

33,128人（2024年度）⑤ 広域的産業・観光振興の連携強化と拠点づくり㉓ 景観・まち並みの保全

基本目標Ⅳ：時代に合った地域づくりと地域間連携
成果指標：大川市に住み続けたいと思う市民の割合
74.6％（2018年度）⑩ 高齢者福祉⑲ 防災⑫ 健康・保健・医療㉔ ごみの減量化⑭ 公共交通㉝ 公共施設最適化

→

総合戦略



80.0％（2024年度）⑰ 新たな情報技術の活用㉞ 連携体制89

２ 第２期大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略（４）成果指標

基本目標Ⅰ 産業振興と安定した雇用の創出
基本施策

施策項目

①インテリア産業・商業

主な取り組み◇ブランド力強化と更なるPRの推進◇人材育成と経営基盤安定化の支援◇インテリア関連団体との連携強化及び受注体制の構築◇官庁街、商店街及び大学周辺エリアを含めた中心市街地への商業支援（１）‌産業の振興と‌
活性化

経済

②農水産業

（２）‌雇用の安定と‌
企業誘致

90

④雇用創出・就労支援・
企業誘致‌◇多様な担い手による持続可能な地域農業の確立◇高収益農業の推進と産地の育成◇スマート農業の推進◇農業生産基盤の整備と農村環境の保全◇水産業の振興◇勤労者対策の推進◇雇用対策の推進◇企業誘致の推進◇優遇制度等の充実

成果指標

有効求人倍率 1.16 倍（2018 年度）→ 1.0 倍（2024 年度）
ページ

KPI
指標内容

木工製造業の生産高

現況値

2018年度

384億円

目標値

400億円
30
～
31

産業会館での家具展示会の入場者数（木工まつり時）

2018年度

43,231人

50,000人

認定新規就農者及び認定農業者数

2018年度

148経営体163経営体

農業産出額（うち野菜）

2017年度

31.4億円（19.8億円）

33.4億円(21.0億円)

スマート農業技術導入経営体数

2018年度

９経営体

20経営体

ノリの生産額2018年度

19.5億円

20.0億円

勤労者福祉施設の利用者数

2018年度

39,905人

50,000人

32～33

有効求人倍率2018年度

1.16倍

総合戦略

35

1.0倍

91

２ 第２期大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略
基本目標Ⅱ 結婚から子育てまでの切れ目ない支援
基本施策

施策項目

⑥子育て支援社会（１）‌子育て支援・‌
教育の充実
⑦学校教育

主な取り組み◇保育サービスの充実◇子育て支援総合施設の整備と子育て支援の充実◇出会いサポート事業の充実◇中学校統合を活かした教育体制の整備◇確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成◇多様な教育的ニーズへの支援◇伝統文化・ふるさと学習、キャリア（生き方）教育の推進◇国際的視野を育成する取り組みの促進◇安全で安心な教育環境の整備と安全教育の推進◇コミュニティ・スクール制度の充実

基本目標Ⅲ 大川への新しいひとの流れの創出［移住・定住促進］
基本施策

経済

（１）‌産業の振興と‌活性化（３）‌環有明海地域の連携
と活性化

環境

92

施策項目

③観光振興・地域交流⑤広域的産業・観光振興の連携強化と拠点づくり㉓景観・まち並みの保全（１）‌環境保全の推進

主な取り組み◇観光資源の発掘・創出◇体験型観光の推進◇観光ＰＲの推進と受け入れ環境の整備◇観光資源の連携による回遊性の創出と広域観光の推進◇環有明海地域の連携した取り組み◇「大川の駅」の整備・推進◇歴史的資源やまち並みの保全◇自然・歴史的資源の保全と情報発信合計特殊出生率 1.37（2018 年度）→ 1.8（2024 年度）

成果指標

指標内容

現況値

目標値

延長・一時・休日保育の利用者数

2018年度

883人

1,000人

子育て支援総合施設の利用者数

2018年度

9,000人（現子育て支援センター参考値）

30,000人

ファミリー・サポート・センターの「みまもり会員」と「どっちも会員」の数

2018年度

66人

100人

全国学力調査の全国を100とした標準化得点（国語、算数・数学）

2018年度

小
中

98.7
96.6

2018年度

全国平均を上回る

全国体力テストで総合評価Ａ（優れている）とＢ（やや優れている）の割合

2018年度小 49.3%（全国 41.3%）
中 38.7%（全国 50.1%）

全国平均を上回る

不登校児童生徒の割合

2018年度小 １人 / 294人
中 １人 / 20人

全国平均を下回る

2018年度小 96.7%（全国 95.2%）
中 96.0%（全国 94.9%）

全国平均を上回る

2018年度

小 60.9%（全国 63.5%）
中 43.2%（全国 57.6%）

全国平均を上回る

全国学習状況調査で自己有用感「役立つ人間になりたい」と答えた割合英語外部検定試験の得点率

成果指標

40
～
41

全国平均を上回る

小 79.5%（全国 84.0%）
中 73.1%（全国 78.8%）

全国学習状況調査で自尊感情「自分にはよいところがある」と答えた割合

ページ

KPI

42
～
44

総人口 34,473 人（2018 年度）→ 33,128 人（2024 年度）

観光入込客数

現況値
2018年度

781,000人

目標値

総合戦略

指標内容

ページ

KPI

925,000人
34

筑後川昇開橋通行者数（テラッツァ含む）

2018年度—

75,864人—

100,000人—

旧吉原家住宅の年間入館者数（再掲）201６年度4,412人

10,000人

筑後川昇開橋の通行者数（テラッツァ含む）（再掲）

2018年度

75,864人

100,000人

36

63

93

２ 第２期大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略
基本目標Ⅳ 時代に合った地域づくりと地域間連携
基本施策

施策項目

⑩高齢者福祉

主な取り組み◇高齢者の介護予防と生きがいづくりの支援◇高齢者の安全安心な生活の確保◇認知症についての正しい理解の促進（2）‌健康・保健・福祉の‌充実⑫健康・保健・医療社会⑭公共交通（３）市民生活の充実⑰新たな情報技術の活用◇市民の自主的な健康づくり◇がん検診・特定健康診査・その他各種予防事業の推進◇公共交通の確保◇時代に適した公共交通体系の構築◇「Society5.0」
時代への対応した未来技術の活用の検討◇情報セキュリテイ対策と情報公開の適切な運用⑲防災◇自主防災組織の設立推進及び自主防災活動の充実◇地域の消防・防災体制の充実と危機事象への対応（４）‌安全安心な‌まちづくりの推進㉔ごみの減量化

環境◇ごみの減量化と資源化の推進◇環境学習・環境教育の推進◇ごみ処分方法の方針決定に向けた取り組み（２）‌低炭素・循環型社会の形成㉝公共施設最適化

行政経営

94（２）行財政運営㉞連携体制◇優先度の設定による維持管理の推進と施設の運営方法の見直し◇未利用・低利用財産の運用◇様々な広域連携体制の取り組み◇大学との連携推進

成果指標

大川市に住み続けたいと思う市民の割合 74.6%（2018 年度）→ 80%（2024 年度）

指標内容

現況値

目標値

ページ

KPI

介護予防サポーター数

2018年度

71人

120人

緊急通報システム登録者数

2018年度

80人

120人

認知症サポーター数

2018年度3,446人6,000人

特定健康診査受診率

2018年度

27.7%

60%

特定保健指導実施率

2018年度

54.4%

60%

胃がん

2018年度

5.8%

10%

肺がん

2018年度

8.4%

10%

大腸がん

2018年度

6.4%

10%

乳がん

2018年度

17.0%

20%

子宮頸がん

2018年度

14.7%

20%

バス路線維持のために補助金を支出している路線の年間延べ利用者数

2018年度

288,768人

↑

51

ー

ー

ー

ー

55

自主防災組織率2018年度

77%100%

防災訓練等の開催数、参加者数

2018年度

24回
1,304人

30回
1,500人

ごみの総排出量2018年度9,911トン

8,760トン

がん検診の受診率

47

49

57

64
2018年度

2,163トン

２,703トン

公共施設の延べ床面積の総量削減率

2016年度

176,579m2

9％普通財産の未利用・低利用地の件数

2019年度

４件↓

久留米広域連携中枢都市圏で行う連携事業数

2018年度

41事業↑

国際医療福祉大学との連携事業数

2018年度

22事業↑

大川市に居住する国際医療福祉大学の学生数

2018年度

489人

800人

総合戦略

ごみの資源化量（焼却灰資源化含）

77

78

95

資料編
１ ‌大川市未来を語る作文コンクール
最優秀作品
２ ‌大川市第５次長期総合計画における

市民の施策に対する重要度と満足度（市民アンケート調査より）

３ ‌大川市第６次総合計画について （諮問）４ ‌大川市第６次総合計画について （答申）５ ‌大川市第６次総合計画策定の経過
６ ‌大川市総合計画審議会委員

１ 大川市未来を語る作文コンクール最優秀作品【タイトル】「私が住みたい10年後の大川のまち」～あなたの夢や願い、希望を聴かせてください～

十年後の大川

大川東中 二年 甲斐田 希美

大川は一歩一歩、確実に発展している。その一方

自然豊かな町大川

宮前小学校 五年 田毎 綾花
十年後、二十才のわたしは、夢

私は田んぼがたくさんある大川が大好きだ。最近、で、自然がどんどん、どんどん、少なくなっている。

大川には田んぼや畑が減ってきたと思う。それは、発に向かって大学で勉強していると展しているからだ。もっと環境に優しく、自然を生か思います。そのとき、「こんな大川になっていてほしい」と考えた

いっていてまるでプールのようだった。そこで泳いでいるのは、カエル、そし

学、一年の六月ぐらいのときだったと思う。田んぼの中には水がたくさんは

私は、自然や環境の大切さについて学んだ。私が小した観光やイベントはできないのだろうか。

ことを三つしょうかいします。
一つ目は、交通が便利でいろんる大川です。今の大川には駅や空港がなく、遠くへ遊びてオタマジャクシ。学校の帰り道、いつもカエルを見て、帰っていた。そしな所へ気軽に出かけることができに行くとき、少し不便です。わたしは、大川には筑後川と思う。両立して進めることはとても難しいと思う。けれど私は畑や田んぼ

私は、大川を発展させることだけでなく、自然や環境を大事にしていきたい

わってとってもきれいだと思うからだ。

ろに、ちょっとした、イベントをすると良いかなと思う。季節ごとにお花が変いと思う。一つ目で紹介した、お花畑公園で春夏秋冬の季節のお花が変わるこ

祭と、あまり多くない。なので、お花見祭りというイベントをつくったらい二つ目。自然を使ってイベントをつくること。大川の大きいイベントは木工使って、自然のアスレチックなどもつくってほしい。

ても良いと思う。しかし、お花だけではおもしろくないので自然の木々などをる、お花畑公園をつくったら良いと思う。お花見をするスペースなどをつくっ

ど、あまりたくさんあるわけではない。なので、季節ごとによってお花が変わ一つ目。自然を生かした観光名所をつくること。大川には、昇開橋、などないのだろうか、と。私の考えを紹介する。

私は、そこで、考えた。自然を生かした観光やイベントをすることはできなて、自然や環境の大切さについて思い知った。悲しくなった。

そして今、中学二年生、六月。カエルの声を聴くことはなくなった。改めなっていた。お店が建ったのだった。

景はどこへいったのだろう。田んぼはなくなっていた。すべてコンクリートにけれど、ある日。窓から見る風景は、変わっていた。あのきれいな緑色の風

こもり歌がわりにして、いつも寝ていた。カエルはとても楽しそうだった。

て、夜、寝るときには、カエルの合唱があっていた。私はお母さんと、それをがあるので、船を使って久る米などへ行けるようになると便利だと思います。そしたら、大川から大学に通学しやすくなるし、遠くの大学に行っても、休日にすぐに帰ってこれます。
二つ目は、世界で有名な家具のまち大川です。そのために、「家具博物館」をつくり、そこで大川の家具のよさや家具作りへのこだわりなどをしょうかいするといいと思います。家具作りの体験コーナーや、自分がデザインした家具を作ってもらえるコーナー、お年よりや体の不自由な人のための家具コーナーなども作ると、たくさんの人が来てくれると思います。また、木工まつりにも、いろんな国の人に来てもらいたいです。そのために三つ目は、美しいまち大川です。学校で美化活動に出も、もっと交通が便利になればいいと思います。
かけると、おかしのふくろやタバコのすいがらなどが落ちています。十年後は、ゴミが落ちていない、そして、花や木などの自然が美しい大川になっていてほしいです。「イチョウ通り」だけでなく、「サクラ通り」「ハナミズキ通り」もあるといいと思います。また、市民全員で家の前に植物をかざって、「チューリップ通り」「ヒマワリ通り」をつくると気持ちも一つになれていいと思います。

年後の大川ではないかもしれないがたくさんある大川も大好きだ。自然を使って、観光やイベントをつくることも、不可能ではない。みんなが望むようなり、今からでも少しずつ、自然を大切にする大川をつくっていきたいと思う。

けれど、どんどん発展していって自然がなくなり、環境がとても悪くなるよ10

このような三つが現実になり、もっと便利で楽しく、気持ちよくくらせる大川になっているとうれしいです。
そんな大川になるように、わたしにも出来ることがない
か考えていきたいと思います。

98

さん
希美
甲斐田
二年
（中学生の部受賞作品）大川東中学校

さん
綾花
田毎
五年
（小学生の部受賞作品）宮前小学校

２ ‌大川市第５次長期総合計画における市民の施策に対する重要度と満足度（市民アンケート調査より）
2.00

1.50

1.30
1.05
0.97

0.90

1.14

1.08

0.14

0.08

0.90

1.04

0.71

0.90

0.38

0.19

1.08

1.01

0.39

0.22

-0.29
-0.50

1.18

1.08

0.21

1.03

0.93

1.06
0.63
0.61
0.83
0.74
0.71
0.62
0.61 0.41
0.30
0.30
0.30
0.27
0.31
0.32
0.26 0.24
0.18
0.14
0.13
0.10
0.76

0.12

-0.05 -0.09-0.18 -0.13

1.20 1.17
1.23

0.24

0.16

0.00

-0.17

-0.38

-0.39

効率的な市の行財政の推進

市役所窓口や電話での市職員の対応

不妊治療への助成拡充

保育料の減額新婚世帯の家賃補助

転入子育て世帯の家賃補助

国際化社会への対応

男女共同参画の推進

地域の伝統文化や芸術の振興

生涯学習の充実

スポーツ活動の振興

学校教育の充実

子育て環境整備や支援の充実

社会保障の充実

高齢者福祉の充実

障がい者︵児︶福祉の充実

児童福祉の充実

地域福祉の充実

健康づくりの推進

医療体制の充実

住環境の整備重要度

移住・定住の促進

地域を支えるコミュニティの形成

バス等の公共交通網の充実

環境問題への対応

防災対策の推進

防犯対策の推進

交通安全の推進

公園・緑地の整備

道路の整備

満足度

クリークの保全・整備

農水産業の振興

商店街の活性化

-0.77

観光振興

地域経済の活性化

インテリア産業の振興

-1.00

0.34

0.26

0.10

1.20
1.03

1.01

0.88

0.50
0.20

1.17

1.07

1.06

1.00 1.17

重要度
子育て環境整備や支援の充実

1.4

防災対策の推進
地域経済の活性化

1.3

インテリア産業の振興
社会保障の充実

1.2

学校教育の充実

高齢者福祉の充実

医療体制の充実

住環境の整備道路の整備

1.1

クリークの保全・整備

1.0

バス等の公共交通網の充実

障がい者（児）福祉の充実

防犯対策の推進

児童福祉の充実
交通安全の推進
市役所窓口や電話での市職員の対応

観光振興
効率的な市の行財政の推進

商店街の活性化

0.9

平農水産業の振興

健康づくりの推進

均

環境問題への対応
保育料の減額移住・定住の促進
公園・緑地の整備

0.8

地域福祉の充実
不妊治療への助成拡充

転入子育て世帯の家賃補助
地域を支えるコミュニティの形成

0.7

スポーツ活動の振興

国際化社会への対応

0.6

資料編

新婚世帯の家賃補助
男女共同参画の推進

0.5
0.4
-1.0

地域の伝統文化や芸術の振興

生涯学習の充実

-0.8

-0.6

-0.4

-0.2

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0
満足度

99

３ 大川市第６次総合計画について（諮問）

大川企企第 43 号
平成 31 年１月 30 日
大川市総合計画審議会
会長 大薮 志保子


殿
大川市長

倉

重

良

一

大川市第６次総合計画について（諮問）大川市総合計画審議会規則（昭和 53 年大川市規則第 18 号）第２条の規定に基づき、大川市第６次総合計画の策定にあたり、貴会の意見を求めます。

100

４ 大川市第６次総合計画について（答申）

令和元年１０月２５日

大川市長

倉

重

良

一

殿

大川市総合計画審議会
会長 大 薮 志 保子

大川市第６次総合計画について（答申）

平成３１年１月３０日付け大川企企第４３号で諮問があった、 大川市
第６次 総合計画について、 大 川市総合計画審議会 規 則第 2 条に基づ
き、下記のとおり答申する。

記

資料編

大 川市第６次 総合計画（ 案） について、 総合計画審議会において、諮問に基づき慎重に審議を重ねてきたところであるが、基本構想、基本計画ともに原案の内容については概ね妥当なものと認められる。
なお、本計画の推進にあたっては、社会経済環境の変化に柔軟に対応しながら、広く市民の理解と協力を求め、計画的な行財政運営を着実に実行し、目標が達成できるよう効果的、効率的な施策の実施に留意され
たい。

101

５ 大川市第６次総合計画策定の経過
期

日

内

容

平成30年

３月26日

大川市第６次総合計画策定方針の決定

平成30年
６月21日

第１回マスタープラン策定委員会、企画主任会議合同会議【大川市第６次総合計画策定方針・市民アンケートについての説明】

平成30年 ７月
～  10月

市民アンケート、事業者アンケート、外国人アンケート、職員アンケート
転入・転出者アンケート、WEBアンケート実施及び回収
市民アンケート
回収数：4,100／5,000
回収率：82％
事業者アンケート 回収数： 229／500
回収率：45.8％
外国人アンケート 回収数： 114／150
回収率：76％
職員アンケート
回収数：244
転入・転出者アンケート 回収数：99
ＷＥＢアンケート 回答数：516

平成30年 ７月
～  ８月

小中学生作文コンクール実施「大川市未来を語る作文コンクール」「私が住みたい10年後の大川のまち」～あなたの夢や願い、希望を聴かせてください～
応募数：小学校244 中学校74

平成30年
９月19日

第２回企画主任会議【市民アンケートの回収状況報告】

平成30年
10月10日三役インタビュー実施（市長・副市長・教育長）

平成30年

10月22日高校生・大学生と市三役との座談会実施（大川樟風高校・国際医療福祉大学）

平成30年
10月26日

第３回企画主任会議【市民アンケートの結果報告】

平成30年「大川市未来を語る作文コンクール」表彰式
11月17日 （大川市文化センター小ホール）

102

平成30年12月

大川市総合計画審議会公募委員の募集・締切・審査・決定

平成31年
１月18日

第２回マスタープラン策定委員会【総合計画審議会員の決定について・第１回総合計画審議会資料の確認】

平成31年
１月30日

第１回大川市総合計画審議会【大川市第６次総合計画の諮問、審議委員の委嘱、資料配付及び説明】

平成31年
２月25日

第２回大川市総合計画審議会【大川市における主要課題の説明及び決定】

平成31年
３月18日

第３回マスタープラン策定委員会【主要課題の整理・基本構想（案）の内容確認】

期

日

内

容

第３回大川市総合計画審議会【主要課題の整理・基本構想（案）の提案】

平成31年
３月26日

大川市政に係る基本的な策定等の手続きに関する条例の廃止
大川市総合計画条例の施行

平成31年
３月29日

大川市総合計画策定委員会規程の改正

令和元年
５月24日

第４回大川市総合計画審議会【基本構想（修正案）の提案、基本計画（案）についての審議】

令和元年
６月12日

第４回総合計画策定委員会【基本計画の策定方法及び内容確認についての審議】※マスタープラン策定委員会の名称を変更

令和元年
７月５日

第５回大川市総合計画審議会（分科会）【基本計画（経済分野・環境分野・社会分野）の審議】

令和元年 ７月～ ９月

各課による基本計画（案）の内容修正

令和元年

７月26日

第６回大川市総合計画審議会【基本計画（社会分野）の審議】

令和元年

８月５日

第５回総合計画策定委員会【基本構想（案）の内容確認・基本計画（案）の内容修正】

令和元年
８月９日

第７回大川市総合計画審議会【基本計画（行政経営分野）・基本構想（案）の審議】

令和元年
９月19日

第８回大川市総合計画審議会【基本構想（案）及び基本計画（案）についての審議】

令和元年
９月27日

第９回大川市総合計画審議会【パブリックコメントについての説明・答申案についての審議】

令和元年
10月１日
～15日

パブリックコメント実施
10月１日号市報及び大川市ホームページにて募集

令和元年
10月21日

第６回総合計画策定委員会【パブリックコメントの結果報告及び答申（案）の内容確認】

令和元年10月25日大川市総合計画審議会から大川市長へ答申

令和元年
12月13日大川市議会において基本構想を議決

資料編

平成31年
３月25日

103

６ 大川市総合計画審議会委員
令和元年10月25日現在

大川市総合計画審議会委員
会
副

会

長

大

薮

志保子

長

髙

田

忠

機関･団体等の名称
大所

会

協 同 組合福 岡・大 川家 具 工 業会

副理

大 川 建 具 事 業 協 同 組 合

副

理

大

会

副

福 岡 大 城 農 業 協 同 組 合大大 川 市 漁 協 連 絡 協 議 会

会

大 川 市 社 会 福 祉 協 議 会

事

大

川

川

川

商

工

観

三

会

光

潴

医

議

役

協

師

宜

職

氏

名

村

洋一郎

頭

津

事

長

岡

事

長

角

会

長

大

和

寿

子

川 支

店 長

酒

見

久

典

長

山

田

英

明

長

中

島

久

幸

酒

井

祐

子

長

石

橋

賢

次

長

杉

利

夫

長

古

賀

政

子

務

局

会

明

史
成

大川市民生委員児童委員協議会

副

大

会

会

大 川 市老人クラブ 連 合 会

女

大

会

副

会

長

今

村

佳

子

（ 社 ）大 川 青 年 会 議 所

理

事

長

髙

田

忠

宜

九州北部 税理士会

大川支部

支

部

長

松

本

孝

文

大 川 市 P T A 連 合 会

副

会

長

龍

大 川 市 P T A 連 合 会

副

会

長

中

島

理

子

大

会

理

事

阿

曇

洋

子

国際医療福祉大学

保健医療学部

准

教

授

新

川

寿

子

久 留 米 大 学

法 学 部

准

教

授

大

薮

志保子

田

中

麻

公

川

川

川

市

連

市

募

区

合

保

婦

育

委

長

人

協

員

会

正

性

部

なおみ

希
（敬称略）

104

大川市は持続可能な開発目標（SDGs）
を支援しています。

大 川 市 第６次 総 合 計 画《第2期 まち・ひと・しごと創生総合戦略》
2020年度 〜 2029年度
2020年 3月
大川市

企画課