社会福祉法人大阪市阿倍野区社会福祉協議会

令 和 ４ 年 度

事 業 計 画１ 基本方針2020 年に起こった新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、社会には多くの制約がもたらされ、生活のあり様が大きく変わることとなりました。
感染拡大防止に向け、飲食店をはじめとする店舗などへの営業自粛が長期にわたり要請されたことなどによって、多くの人々が職を失い、生活困窮状態に陥りました。また、外出機会や人との交流が制限される中、地域福祉活動も自粛を余儀なくされ、地域住民同士のつながりが薄くなり、住民相互の助け合いの機会が少なくなっています。
このコロナ禍において、生活困窮者の増大、高齢者のフレイルの進行など、
福祉ニーズはよりいっそう高まり、顕在化し、地域福祉活動の重要性が再認識される機会ともなりました。
いっぽう、私たち福祉組織・関係者は、長年にわたり、誰もがともに支え合う「福祉社会」の実現をめざして、多様な福祉実践を積み重ねてきました。この地道な実践の積み重ねは、住民の福祉ニーズや課題に応じた地域福祉活動、福祉のまちづくりにつながっています。
国が示した「地域共生社会」の枠組みでは、地域においてコミュニティを育成することで、地域住民が世代や背景を超えてつながり、相互に役割を持ち、「支え手」「受け手」という関係を超えて支え合う取り組みを進めるとしています。
このことは、社会福祉法第 4 条で示された地域福祉の推進の理念を包含するものです。地域共生社会の実現に向けて、これまで以上に地域住民や福祉組織・関係者が主体となって連携・協働し、地域生活課題の解決のための活動を展開
していくことが求められています。
私たち福祉組織・関係者がめざす社会は、「ともに生きる豊かな地域社会」です。それは住民一人ひとりが協働し、日々ともに支え合って、生活における楽しみや生きがいを見出し、生活上のさまざまな困難を抱えた場合でも、社会から孤立せず、安心して、その人らしい生活を送ることができる社会です。
阿倍野区社会福祉協議会は『だれもが安心して暮らせるつながりのあるまちづくり』の活動理念に基づき、地域課題を協働して解決していく役割を果たす
ために、コロナ禍の経験を踏まえ、これまでのネットワークを活かし、阿倍野
区内外の多様な団体・組織・個人と地域の福祉課題を共有し、その解決に向け１

て連携・協働し、取り組みを行ってまいります。区民の地域福祉活動への参加・参画を広げ、住民主体による地域福祉活動の実践とその継続・発展に向けて、積極的な取り組みをすすめてまいります。

２ 重点目標
５つのキーワードを意識し、下記のとおり重点項目として取り組みます。
１

＜つなぐ＞

２

＜はぐくむ＞

４

＜つくる＞

５

＜みえる＞

３

＜ささえる＞

阿倍野区地域福祉基金を活用し、ボランティア活動の活性化・新たな地域福祉活動の創出・社会福祉施設の社会化に向けた取り組みを積極的に展開し
ます。

2

３

事

業

計

画

Ⅰ 法人運営事業
１

理事会・評議員会の開催

本会が適切な内部管理統制のもと運営されるように、以下の通り理事会・評議員会を開催します。
① 6 月に決算理事会と定時評議員会を開催② 秋に中間理事会・評議員会を開催③ 3 月に予算理事会・評議員会を開催

２

区社協法人組織の強化

阿倍野区の地域福祉を推進するため、社会福祉協議会の趣旨に賛同していただける方を募るとともに、組織強化のため、事務局基盤の強化を図りま
す。

３

①

賛助会員の拡充（周知・広報）②

事務局基盤の強化③

3 階会議室と１階事務室の整備

福祉善意銀行
福祉善意銀行は皆様の尊い善意に基づいて提供いただく金銭、物品などを取りまとめ、ひとり親家庭・地域福祉活動を図る団体・ボランティアグ
ループなどに払い出しています。
払い出しに際しては、皆様の善意を有効に活かし、かつ公平性を保つた
めに、運営委員会を置いて審議し、払い出し先などを決定しています。
①

福祉善意銀行の広報･啓発等②

福祉善意銀行運営委員会の開催③

公募による払出し

3

４

共同募金運動共同募金は、戦後間もない頃（昭和２２年）、戦災孤児を預かる民間福祉施設などの資金不足を補うためにスタートした民間の募金活動を制度化したものであり、現在では、社会福祉を目的とする事業活動を幅広く支援する
ことを通じて地域福祉の推進を図る募金活動として位置づけられていま
す。

５

①

共同募金活動の実施（街頭募金・戸別募金・学校募金等）②

共同募金運動の周知・広報③

共同募金配分審査会の開催④

共同募金の配分⑤

大阪府共同募金会との連携

日本赤十字社活動への協力
赤十字は、アンリー・デュナンが提唱した「人の命を尊重し、苦しみの中にいる者は、敵味方の区別なく救う」ことを目的とし、世界 192 の国と地域に広がる赤十字・赤新月社のネットワークを生かして活動する組織です。日本赤十字社はそのうちの一社であり、西南戦争における負傷者救護で初めての活動を行って以来、国内外における災害救護をはじめとし、苦しむ人を救うために幅広い分野で活動しています。

６④①

日本赤十字社活動資金の受付・払出事務②

日本赤十字社活動の周知・広報③

日本赤十字社事業費の交付④

日本赤十字奉仕団大阪府支部との連携⑤

各地域への防災用品購入助成金の交付

災害対策・BCP（事業継続計画）の策定・更新
災害発生時にも、社協としての使命を果たせるように、平時から BCP を策定し、災害時に備えた訓練を行います。

⑤⑥①

BCP（事業継続計画）の策定、更新①②

市・区社協合同の災害対策訓練の実施

4

７

広報･啓発活動②

阿倍野区の地域福祉推進のため、広報啓発活動を行います。

③①

社協だより『えいち』の発行（年 2 回新聞折込み）④②

ホームページ等による情報発信⑤③

広報資材の作成⑥④

区イベント等への参加⑦⑤

マスコットキャラクター「あいちゃん」によるＰＲ活動⑧

８⑨

実習生の受け入れ、各種学習会、研修会等への講師派遣
次代を担う社会福祉士の養成のため、実習生の受け入れを行います。

⑩

武庫川女子大学より１名、大阪府立大学より 1 名受け入れ予定。

⑪

また、阿倍野区の地域福祉推進に資する講師依頼に応じます。
９

ひとり親家庭等支援プロジェクト（令和 3・4 年度実施）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済的な困窮が想定されるひとり親家庭に対し、阿倍野区地域福祉基金を活用し、食材などを年 1回届ける支援プロジェクトを令和 3 年度・令和 4 年度に行います。

5

Ⅱ 地域福祉推進事業部門
１

地区社会福祉協議会活動の支援
地区社会福祉協議会の地域福祉活動を支援します。
①

会長会の開催②

役員研修の実施③

地域型ボランティア相談窓口の支援④

個別援助活動、グループ援助活動及び世代間交流の活動支援⑤

研修、広報･啓発、地域アセスメントの強化による地域福祉ニーズの把握等その他の活動の支援⑥
２

地域の関係機関･団体との連携、調整のための支援

あべのボランティア活動センター事業
やさしさとぬくもりのある福祉のまちづくりを推進するために、福祉ボ
ランティア活動の支援を行い、共に支え合う「地域共生社会」の実現をめざします。誰もが気軽にボランティア活動に参加し、誰もがその人らしく生きることのできる共生文化を創造します。
①「あべのボランティア活動センター運営委員会」の開催②

地域型ボランティア相談窓口との連携と支援③

企業やＮＰＯ法人等による社会貢献活動の推進と支援④

相談の受付、活動の紹介⑤

ボランティア活動の推進、人材育成
アボランティアグループ連絡会の開催

イ

ボランティアグループ・ＮＰＯ等が行う講座や活動の支援⑥

有償ボランティア活動の推進⑦

ボランティア活動センターの有効活用⑧

広報紙発行・ホームページによる情報発信機能の強化⑨

ボランティア保険の受付⑩

各種助成金の紹介

6

３

阿倍野区地域福祉講演会の開催
阿倍野区の地域福祉活動の啓発のため、地域福祉に関する講演会を開催
します。

４
①

区社会福祉施設連絡会の運営
阿倍野区では、古くから多くの施設や社会福祉法人が阿倍野区の福祉の礎を築いてこられました。施設連絡会では、阿倍野区内の施設が協働し、地域共生社会の実現に向けて施設の社会化を目指して様々な活動を行っています。平成 14 年からは、本会が事務局を務めています。

②①

施設間や、施設と地域、関係機関との連携、ネットワークの構築②

各施設および部会の専門性を生かした活動への協力・連携③ 「資源情報ファイル」のデータ更新と広報、活用の充実に向けた
取り組み

５

④

あべのつながり♡フェスタでの「福祉施設バル」の実施⑤

福祉教育への参画⑥

ホームページ等による情報発信機能の強化

ほっこり庵の運営支援
誰もが気軽に集える場を提供することにより、個別の生活課題や地域福祉の課題を把握するとともに、若い世代や子育て世代・団塊シニア世代が地域福祉活動に参加できる機会を創出します。
開催日時：毎月第１木曜日

午前 10 時半～１１時半、午後１時半～３時

開催場所：文の里会館
６

阿倍野区キャラバン・メイト連絡会の運営支援
キャラバン・メイトは地域の住民・学校・職域等に「認知症サポーター養成講座」を企画・開催し、講師を務めるボランティアメンバーです。講座開催をきっかけに、住民から相談を受けたり関係機関との連携を図った
りすることを通し、地域の認知症高齢者支援のリーダー役となる役割が期待されています。阿倍野区では、キャラバン・メイト連絡会を２ケ月に１回開催し、事務局として運営支援しています。

7

認知症サポーターとは、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かい目で見守る「応援者」です。認知症サポーター養成講座を受講することで、誰でも認知症サポーターになることができます。

７

ア

認知症サポーター養成講座の開催

イ

認知症サポーターステップアップ研修の開催

ウ

認知症で道に迷われた方への声かけ訓練

子育て支援と青少年、児童、障がい者（児）のための福祉活動支援

阿倍野区では、こども、高齢者、障がい者への様々な活動が、多くのボ
ランティアの皆さんの手で実践されています。阿倍野区の福祉活動を継続・発展させるための支援を行います。
①

区子育て支援連絡会事務局としての連絡・調整
ア

子育て支援ボランティア養成講座の開催（関係機関･団体との共催）

８

イ

子育て中の親子への集える場づくりと支援ウ

児童の健全育成のための活動や行事の実施

エ「子育てミニ・ニュース」の編集等の情報発信オ｢あべのつながり♡フェスタ｣を各種関係機関等と協働開催②

おもちゃ図書館（てくてく）の運営支援③

青少年･児童の健全育成活動の推進、助成④

障がい者（児）福祉活動の推進、助成
ア

区作業所連絡会との連携

イ

区身体障害者団体協議会との連携

福祉教育の推進

阿倍野区内の学校や企業・団体と協力し、福祉について学んでいただく機会を提供します。
①

学校、企業からの福祉教育についての相談受付②

福祉教育の実施に向けて、関係機関やボランティアとの協働

8９

災害時に備えた地域福祉活動支援①「阿倍野区災害ボランティアセンター」開設訓練
本会は、災害時の「阿倍野区災害ボランティアセンター」開設について、阿倍野区役所と協定を結んでいます。年 1 回、「災害ボランティアセンタ
ー」の開設訓練を行います。
②あべの黄色いリボン活動の推進「あべの黄色いリボン活動」は、災害発生時に、安否確認ができたご家
族が、玄関先に黄色いリボンを掲げることで、消防や近隣の安否確認活動の一助となるものです。平成 18 年の阿倍野区地域福祉行動計画（アクションプラン）策定で誕生した活動です。阿倍野区での活動を推進します。
③

１０

各地域における「まちかど防災訓練」への実施協力

阿倍野区地域福祉計画の推進①

阿倍野区地域福祉計画(令和３年度～令和 6 年度)の推進に向けた取り組み②

合同事務局として区役所と連携、協働③

情報の収集･提供、関係機関･団体との連絡調整、地域福祉計画推進に向けた環境づくり

１１④「あべのつながり♡フェスタ」を各種関係機関等と協働開催⑤

地域福祉について話し合う「わいわいトーク」の開催

区地域福祉推進会議の運営支援
本会は、「阿倍野区地域福祉推進会議開催要綱」で阿倍野区保健福祉セン

ターとともに阿倍野区地域福祉推進会議の事務局を担います。

１２①「阿倍野区地域福祉推進会議」を事務局として区役所と共に運営②

各部会への参加

車いす貸し出し事業
本会の福祉善意銀行に寄付された車いすを活用し、阿倍野区内に在住・在勤の方を対象に、必要に応じて無料で車いすの貸し出しを行っています。貸し出す拠点は区社協のほか、地域の会館、福祉施設などです。

9

１３

緊急時食料等給付事業
阿倍野区内在住で、生活困難に陥っている方に対し、生活に必要な食料等の現物を給付することにより、自立して生活できる機会を提供します。この事業を活用し、福祉サービスの利用につなぐことで、一時的でなく根本的な生活の立て直しをめざします。
１４

オンラインを活用したつながりづくり
感染症の感染拡大により、人が集うことが制限を受ける中、オンラインを活用したつながりづくりを進めるため、阿倍野区地域福祉基金を活用して、各地域にオンライン環境の維持費用を補助します。

１５

生活支援体制整備事業
高齢者の自立した日常生活の支援及び、要介護状態となることの予防又は要介護状態等の軽減、もしくは悪化の防止に係る体制の整備を促進する事業です。阿倍野区全体を担当する正規職員を 1 名、包括圏域ごとに担当する嘱託職員を 3 名配置しています。
①

高齢者の生活ニーズと地域資源の把握・ネットワークの構築
ア

地域資源等の把握及び一覧表の整備

イ

協議体等の開催（ネットワークの構築）②

事業計画書の作成③

地域資源・サービス開発等
ア

地域資源・サービスの立ち上げ支援

イ

地域資源・サービスの継続支援

ウ

講座の開催

エ

活動の場の発掘・開発④

サービス実施の周知等⑤

ニーズと地域資源のマッチング

10

Ⅲ 相談支援・権利擁護部門
１

阿倍野区地域包括支援センター事業
阿倍野区長池地域・晴明丘地域・阪南地域在住の 65 歳以上の高齢者を対象に、要介護状態等になることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活が営むことができるよう支援するために、適切に包括的支援事業を実施し、地域
包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組みを推進します。
①

地域包括ケアシステムの構築
ア 「地域包ケア」の推進のため、医療・保健・福祉・介護・地域・行政などが連携する地域でのネットワークを構築する。
イ 「在宅医療・介護連携推進事業」「生活支援体制整備事業」「認知症総合支援事業」（あべのオレンジチーム）と連携し、地域
包括ケアシステムにおける中核的役割を担う。
ウ

区内の認知症高齢者等支援にかかる対応力の向上のため、認知症強化型地域包括支援センターを中心とした認知症高齢者等支援ネットワークを構築する。

②

介護予防に係るケアマネジメト（第1号介護予防支援事業等）実施
自立支援の視点に立ち、多様な地域の社会支援を活用したケア
プアランの提案など、介護予防の理念を踏まえたケアマネジメ
ントを行う。

③

介護支援専門員に対する支援・指導の実施。
ア

支援困難事例への対応などケアマネジャーへの後方支援、スキルアップのため他の職種や関係機関と連携し、事例検討会や研修会の開催イ

包括的・継続的なケア体制の構築業務、医療関係をはじめとする多様な関係機関との連携体制の構築、支援

ウ

居宅介護支援事業者連絡会の運営支援

エ当センターが実施する予防給付に関するケアマネジメント及び第１号介護予防事業、介護支援専門員が行う介護給付のケア
マネジメント相互の連携を図る④ 権利擁護業務ア

成年後見制度の活用、支援・普及のための広報

イ 「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」の構築を進め、権利11

擁護支援を必要とする人への成年後見制度の利用支援
ウ「高齢者虐待防止ネットワーク」の構築

エ

日常生活自立支援事業（あんしんさぽーと事業）の活用

オ

高齢者虐待等を発見した場合、区保健福祉センターと連携し、
支援を行う

カ

消費者被害の防止⑤ 地域ケア会議の推進
ア

地域ケア個別会議の開催

イ

自立支援型ケアマネジメント検討会議・小会議の開催

ウ

小地域ケア会議の開催

エ

ふりかえりの地域ケア会議及び地域課題抽出のための地域ケア会議を開催し、見えてきた地域の課題をとりまとめるとともに、課題解決に向けた取り組みを進める。

⑥

２

家族介護支援事業の実施
ア

認知症の理解普及や家族介護等に関する講演会、つどいの実施

イ

阿倍野介護家族の会（えがおの会）への支援

認知症強化型地域包括支援センター事業
認知症高齢者等を支援する区内のネットワークの充実を図り、地域包括支援センターやブランチをはじめとする区内で活動する認知症関係機関
への後方支援を通じて、大阪市が取り組む認知症にかかる地域包括ケアシ
ステムの構築を推進します。認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現をめざし、地域ケア会議や認知症初期集中支援推進事業（以下、あべのオレンジチーム）の取り組みから見えてきた区域の認知症にかかる課題を解決できるように、区と連携した取り組みを行います。
① 区認知症施策推進会議（組織代表者級会議、認知症ネットワーク会
議：あべのあいあいねっと、認知症初期集中支援推進事業関係者会
議、地域課題検討・取り組みの実施に向けた会議）の事務局② 地域包括支援センター・ブランチや認知症初期集中支援推進事業が開催する地域ケア会議・小地域ケア会議への参加、取り組み等の後方支援③ あべのオレンジ連絡会の参加、取り組み等の後方支援

12

④ あべのオレンジチームが開催するチーム員会議への参加、取り組み等の後方支援⑤ 統計情報の収集、地域課題分析および地域における取り組みの後方支援⑥ 認知症高齢者等支援のための「事例検討会」の開催・企画調整⑦ 広報普及啓発活動の実施（地域への行事参加等の活動）
あべのオレンジチームケアパス情報の更新・作成の協力⑧ 認知症高齢者・家族を支援する各種団体（あべのオレンジチーム：「アルツハイマーデー阿倍野区プロジェクト」
・軽度認知症障害（MCI）の方の集いの場「脳とからだのワーク」開催）への後方支援

３

オレンジサポーター地域活動促進事業

認知症サポーターによる認知症の人や家族に対する生活面の早期からの支援等を図る取り組みを支援し、認知症の人や家族の身近な生活支援ニーズ
等と認知症サポーターをつなげる仕組み「ちーむオレンジサポーター」を構築し、認知症サポーターのさらなる活躍の場を整備します。
また、認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる
社会の実現をめざし、「オレンジパートナー」制度を設け、地域において認知症の人の支援に関する社会貢献活動を行う企業等を「オレンジパートナー企業」として登録し、認知症の人が安心して生活できるまちづくりをめざします。認知症強化型地域包括支援センターに認知症地域支援コーディネータ
ーを配置し、次の業務を行います。
① 事業等の広報・周知② 地域の生活支援ニーズと認知症サポーターの把握③ 企業・団体等へのオレンジパートナー企業登録勧奨④ ステップアップ研修の受講勧奨及び開催⑤ ちーむオレンジサポーターの立ち上げ支援や活動状況把握、後方支援
業務⑥ 認知症の人や家族の身近な生活支援ニーズ等とちーむオレンジサポ
ーターをつなげる仕組みの構築

13４認知症初期集中支援推進事業（あべのオレンジチーム）
各区 1 か所の地域包括支援センターに「認知症初期集中支援チーム」を配置し、認知症初期集中支援業務を実施するとともに、「認知症地域支援推進員」を配置し、若年性認知症や支援困難症例への対応や地域の認知症対応力向上等に資する業務を行います。
ご本人やご家族、民生委員、介護関係職員などからの相談を受け、チーム員が家庭訪問を行います。
適切な医療や介護サービス等に結びついていない在宅の認知症または認知症の疑いのある方及びその家族を訪問し、アセスメントや受診勧奨、
家族サポート等、ひとりひとりの状況に合わせ、支援の方向性を検討し、ご本人やご家族の自立した生活のサポートを集中的に行います。
① 広報・普及啓発活動の実施② 支援対象者の把握③

情報収集及び観察・評価④

迅速な初回訪問の実施、アセスメント⑤

チーム員医師を含めたチーム員会議の開催⑥

初期集中支援の実施（概ね最長６ヵ月）
ア

医療機関への受診勧奨、鑑別診断への誘導

イ

状態像に合わせた介護サービス利用の勧奨

ウ

生活環境の改善エ

チーム員会議の開催

オ

必要に応じて関係機関と同行訪問⑦

初期集中支援の終了⑧

引き継ぎ後のモニタリング⑨

認知症施策推進会議（組織代表者級会議・認知症ネットワーク会
議：あべのあいあいねっと・初期集中支援推進事業関係者会議）や個別の地域ケア会議・小地域ケア会議への参加⑩ 自然にソーシャルディスタンスがとれる傘体操のテキスト＆DVDの活用推進＜認知症地域支援推進員＞
ア

若年性認知症の人への支援（相談窓口周知チラシ作成・配付）

14

イ

支援困難症例への対応

ウ

地域の認知症対応力向上（認知症カフェの立上げ・運営への側面的支援、キャラバン・メイト連絡会への協力、認知症ケアパ
ス作成・点検）エMCI（軽度認知障害）の方が集う場「脳とからだのワーク」の定期開催

５

あべの 安全・安心 見守り、支え合い隊事業
阿倍野区内の要援護者の把握、地域見守りボランティア活動の育成と推進、要援護者の個別支援のための連絡調整を行い、地域内の支え合いのネッ
トワークづくりを行うため、地域福祉コーディネーターを地域ごとに 1 名配置し、地域福祉コミュニティの形成をめざします。
①

各地域へ地域福祉コーディネーターを配置し、福祉コミュニティの形
成に取り組みますア

区ボランティア活動センターとの連携

イ

地域ボランティアの育成と活動推進

ウ

要援護者の把握（阿倍野区要援護者名簿の登録）

エ

見守り相談室との連携

オ

要援護者の個別支援のための連絡調整

カ

地域内の支え合いのネットワークづくりキ

あべのあんしんステーションの取り組み②

地域福祉コーディネーター連絡会の開催③

地域福祉コーディネーター研修の実施等④

各関係機関との連絡調整

15

６

地域における要援護者見守りネットワーク強化事業
地域における見守りのネットワークを強化し、誰もが安心して暮らせる
まちづくりを進めるために、次の 3 つの取組みを進めています。
機能 1 要援護者名簿にかかる同意確認・名簿整備支援が必要と思われる方（要援護者）に対し、見守り活動のための地域への情報提供にかかる同意確認を行い、同意が得られた要援護者の情報を地域に提供し、地域での見守り活動等につなげます。
機能 2 孤立世帯等への専門的対応
孤立死等のリスクが高い要援護者に対して、福祉専門職のワーカーがねば
り強くアウトリーチ（本人から要請がない場合でもワーカーが積極的に出向いていく援助）を繰り返し、地域社会で安心して暮らせるように、適切に地域の見守り活動や福祉サービス等につなぎます。
機能 3 認知症高齢者等の行方不明時の早期発見
事前に登録された認知症の方が行方不明になった場合に、協力者として登録いただいている関係機関や企業などへ電子メールを配信し、早期発見をめざします。

また、阿倍野区では、「阿倍野区ＳＯＳネットワーク事業～あべのあんしん見つけ隊～」（対象：障がい者・児、その他）も本事業と合わせて実施
しています。

16

７

生活困窮者自立相談支援事業「仕事・生活・自立相談あべの」

生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護に至る前のセーフティネットの強化を図るために、生活困窮者に対して自立相談支援事業を実施します。住居確保給付金の支給など、一人ひとりに合わせた様々な支援を行うことを目的としています。区役所１階７番窓口にて実施しています。
また、2020 年より拡大した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、生活に行き詰まる方が増加しています。本会では、令和 4 年度
も職員を増員して相談対応にあたります。
大阪市の公募型プロポーザル方式による選定に応募し、引き続き令和４
年度から令和６年度末までの３年間、事業の受託が決定しました。
① 「仕事・生活・自立相談あべの」の設置運営②

事業の周知活動③

出張説明会の開催を含むアウトリーチ機能の強化④

地域の関係機関との情報交換・連携づくり（当事者のつどいの場の検討、住民への啓発活動）⑤ 支援調整会議等の開催⑦ 支援会議運営のサポート⑧ 支援プランに基づく就労支援、子ども自立支援の実施⑨ 総合就職サポート事業、就労チャレンジ事業、ハローワーク、子ども自立アシスト事業との連携⑩ 家計相談支援の実施⑪ 就職氷河期世代の支援⑫ 住居確保給付金の申請受付⑬ 生活困窮者支援に資する社会資源情報の収集、発掘17８

介護予防教室事業「なにわ元気塾」

65 歳以上の阿倍野区在住の高齢の方が、要支援、要介護状態になることをできる限り予防し、自立した活動的な生活を送るため、月に 1 回、地域の会館にて「介護予防教室」を開催します。
自宅でおひとりでも取り組める体操を中心に「栄養・お口の手入れ」、「認知症予防」についての専門家による、お話や実習などの活動を通じて、こころとからだの元気を高めます。
地 域 名

９

開 催 日 時開 催 場 所高

松

第 1 木曜日

高松会館

常

盤

第 2 金曜日

常盤西会館

金

塚

第 1 金曜日

金塚ふれあい会館

文 の 里

第 2 水曜日

午後 2 時王

子

第 3 木曜日

～3 時半

丸

山

第 3 水曜日

丸山文化センター長

池

第 1 水曜日

長池連合会館

阿 倍 野

第 2 木曜日

阿倍野連合会館

晴 明 丘

第 4 金曜日

晴明丘会館

阪

第 4 火曜日

阪南連合会館

南

文の里会館
王子福祉会館

生活福祉資金貸付事務事業
低所得者、障がい者又は高齢者に対し、資金の貸付けと必要な援助指導を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とす
る貸付の受付事務を行っています。
令和 2 年度からは、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減収し、生活に困窮する方への生活福祉資金の特例貸付の受付を継続して行ってい
ます。

18

１０

日常生活自立支援事業 （あんしんさぽーと事業）
高齢や障がいにより、一人では日常の生活に不安のある方が地域で安心して生活が送れるよう、本人との契約に基づき、福祉サービスの利用援助を中
心に、日常的な金銭管理や重要書類等の預かり・保管などの支援を通して、高齢者や障がいのある方等の権利擁護を図ることを目的とした事業です。

１１①

福祉サービス等の利用に関する援助②

日常的な金銭管理に関する援助③

書類等の預かりに関する援助④

各関係機関、専門機関との連携

居宅介護支援事業「阿倍野区在宅サービスセンター」

自宅で介護を必要とする方が適切な介護サービスを受けることができるように介護サービス計画（ケアプラン）の作成や要介護認定の申請手続
きのサポートをします。ケアプラン作成の際には利用者本人やその家族からの生活の意向を基に作成します。利用者はすでに要支援・要介護の認定を受けている方や、認定の見込みがある方が対象です。
①

居宅介護支援業務（要介護１～５の方のケアマネジメント）②

介護予防・日常生活総合事業における（第１号介護予防支援事業）
介護予防ケアマネジメント③

居宅介護支援事業者連絡会への参加④

ケアマネジャーの質の向上のための研修会等への積極的な参加⑤

大阪府介護支援専門員実務研修（実習受け入れ）19

１２ 阿倍野区老人福祉センター
老人福祉センターは、老人福祉に関する各種の相談に応じ、高齢者の健康増進や教養の向上、またレクリエーションなどの機会を総合的に提供することを目的に運営する施設です。
①

高齢者の生活相談②

高齢者の健康増進及び、地域福祉活動への参加に関する情報の収集・提供③

高齢者の生きがいづくり活動として教養サークルや講座等の開催④

高齢者の健康づくり、介護予防のための講座等の開催⑤

高齢者月間行事、世代間交流事業等の実施⑥

高齢者の地域福祉活動やサークル活動、老人クラブ活動等、自主的な活動の支援⑦

ふれあい喫茶の開催⑧

認知症カフェの開催⑨

生きがいと健康づくり推進事業の実施⑩

おもちゃ病院の開催に向けた調整⑪

その他、老人福祉センター設置の目的を達成するために必要な事業の実施

20