人材の確保・育成を強力にバックアップ

建設事業主向け助成金ガイド

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１．ご存知ですか？ 「建設事業主に対する助成金制度」■中小工務店が利用できる制度も豊富
建設業界全体で中・長期的な人材の確保や育成が求められています。その取り組みを促進するため、国土交通省と厚生労働省が連携し、多岐にわたる「建設事業主に対する助成金制度」を整備しています。中には、中小工務店の方が利用できる助成金も少なくありません。
ただ、単に申請すれば、誰でも助成金が受け取れるわけではなく、それぞれの制度に従って必要な手続きをとる必要があります。

【助成金を受けるために必要な手続きは？】助成金を受けるためには、おおむね下記のような流れで支給申請を行います。

対象となる助成金に必要な計画の策定・提出・認定各施策・事業の実施

申請書に必要な書類を添えて支給申請

詳細は各種制度のホームページで必ず確認を事業を実施しただけでは、助成金の支給対象とならない制度もあります。手続きの流れも助成金制度に応じて異なります。助成金の支給を検討する場合は、厚生労働省または都道府県労働局のホームページを必ずご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kensetsukouwan/kensetsu-kaizen.html

厚生労働省 建設事業主に対する助成金

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建設事業主向け助成金ガイド■共通チェックリストでご確認
建設事業主に対する助成金制度の対象となるかどうか、共通チェックリストを用意しました。助成金の利用を検討される方は、まずご確認ください。

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２．活用できる助成金を探そう■雇用も、職場づくりも、キャリアアップもサポート
建設事業主が活用できる助成金制度は多岐にわたります。建設業だけでなく、一般企業を対象とした補助金・助成金もあり、組み合わせることで支給額をアップできる場合も。活用できる助成金制度は何か、確認しましょう。

トライアル雇用助成金 【→４ページ】
助成額：最大8万円×3カ月

新たに雇用した場合※一般トライアルコースと若年・女性建設労働者トライアルコースを活用した場合

特定求職者雇用開発助成金 【→６ページ】
助成額：対象者1人あたり最大70万円※生涯現役コースを活用した場合

人材確保等支援助成金 【→８ページ】

魅力ある職場づくりに取り組んだ場合

助成額：対象経費の３/５※中小建設事業主の場合

人材開発支援助成金 【→１０ページ】○建設労働者認定訓練コース

人材育成に力を注いだ場合

助成額：対象の受講者1人につき日額3,800円賃金助成○建設労働者技能実習コース

助成額：対象の受講者1人につき日額8,550円賃金助成×最長20日

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３．助成金ガイド 「新たに雇用した場合」■トライアル雇用助成金
新たに人材を雇用した時、活用できる助成金制度には「トライアル雇用助成金」があります。無期雇用契約への移行を前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）した事業主に対して助成します。対象者に応じてコースが設けられており、一般トライアルコース（ハローワークなどの紹介で雇用するなど）の場合、最大で12万円（月4万円×3カ月）が支給されます。
さらに、建設事業主を対象としたトライアル雇用助成金として、「若年・女性建設労働者トライアルコース」が設定されています。35歳未満または女性を建設技能労働者として一定期間、試行雇用した事業主は最長3カ月間にわたり、最大で月4万円を上乗せで受け取ることができます。

＜支給要件＞

トライアル雇用助成金⚫ 職業経験の不足などから就職が困難な求職者などを雇用した場合。
⚫ ハローワーク・紹介事業者等に提出された求人に対して、同事業者等の紹介により雇い入れること。
⚫ 原則３カ月のトライアル雇用をすること。

助成額

一般トライアルコースの場合、最大で12万円が支給。
さらに、条件を満たせば月々4万円を上乗せ◎詳細は厚生労働省ホームページなどをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page0
6_00002.html

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トライアル雇用助成金 ≪事例紹介≫
30歳の男性を建築大工（技能労働者）として、3カ月間トライアル（試行）雇用した。
［トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）］
月額4万円×3カ月＝12万円＋［トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）］
月額4万円×3カ月＝12万円
助成額：合計24万円

5建設事業主向け助成金ガイド■特定求職者雇用開発助成金
あらゆる世代や立場の方がやりがいを持ち、長く働くことのできる環境整備はもはや不可欠です。高年齢者（60歳以上65歳未満）や障害者など就職が困難な人をハローワークなどの紹介で雇用した場合、「特定求職者雇用開発助成金」を受けられます。

＜支給要件＞

特定求職者
雇用開発助成金⚫ 就職が困難な高齢者等をハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介により雇い入れること。
⚫ 雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること。

◎短時間労働者以外
高年齢者、母子家庭の母等 60万円
助成額

重度障害者等を除く身体・知的障害者 120万円
重度障害者 240万円◎短時間労働者（1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満）
高年齢者、母子家庭の母等 40万円
重度障害者等を含む身体・知的障害者 80万円

◎ 詳細は厚生労働省ホームページなどをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html

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建設事業主向け助成金ガイド■65歳超雇用推進助成金
元気な高齢者の力を生かすのが、「65歳超雇用推進助成金」です。65歳以上へと定年を引き上げたり、66歳以上の継続雇用制度を導入したりする「65歳超継続雇用促進コース」では、措置の内容や対象労働者数に応じて最大160万円をサポートしています。

＜支給要件＞① 65歳以上への定年引上げ

65歳超雇用推進助成金② 定年の定めの廃止③ 希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入④ 他社による継続雇用制度の導入※ 労働協約または就業規則で、上記の①～④のいずれかに該当する制度を実施することが支給要件となっています。

◎支給要件①の場合（60歳以上被保険者1～3人）
定年65歳／15万円、70歳以上30万円など◎支給要件②の場合
助成額

60歳以上被保険者1～3人／40万円、10人以上／160万円など◎支給要件③の場合（60歳以上被保険者1～3人）
継続雇用66～69歳／15万円、70歳以上／30万円◎支給要件④の場合他社における制度の導入に要した経費の1/2の額を助成※支給上限額66～69歳10万円、70歳以上15万円◎詳細は厚生労働省ホームページなどをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html

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４．助成金ガイド「魅力ある職場づくりに取り組んだ場合」■人材確保等支援助成金
かつては3K（きつい・汚い・危険）といったイメージがつきまとった建設業界ですが、それはもはや過去の話。現在は新3K（給与・休暇・希望）を掲げ、多くの企業が魅力ある職場づくりに力を注いでいます。そんな建設事業主の取り組みを後押しする助成金が「人材確保等支援助成金」です。さらに、人材確保等支援助成金には建設分野に特化し、「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース」「作業員宿舎等設置助成コース」が設定されています。

［若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）］
若年者や女性の入職・定着を目的とした事業に対する制度です。中小建設事業主への助成額が手厚くなっており、生産性を向上させた場合はさらに増額されます。

＜支給要件＞

人材確保等支援助成金⚫ 建設事業の役割や魅力を伝え、理解を促進するための啓発活動等に関する事業
例：講習会、加工技術等の体験会、現場見学会、体験学習、インターンシップなど[若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）]⚫ 技能の向上を図るための活動等に関する事業
例：入職内定者への教育訓練、新規入職者への研修会、建設労働者への公的資格の取得に関する講習会など⚫ 労働安全管理の普及等に関する事業
例：安全衛生管理計画の作成、工事現場の巡回など◎中小建設事業主の場合→支給対象経費の3/５（または3/4※）◎中小建設事業主以外の場合→

助成額

支給対象経費の９/20（または3/５※）

研修等の受講については、対象労働者1人あたり8,550円/日 ＜1万５５０円＞

1日3時間以上受講した日が対象。最大6日分まで※ 支給上限額は200万円※ （）内は生産性を向上させた場合（生産性要件を満たした場合）の支給額です。

◎ このほかにも、優秀者への表彰制度や雇用管理に関する研修なども対象となります。詳細は、厚生労働省
ホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07843.html#20006a

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建設事業主向け助成金ガイド［作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）］
人材確保等支援助成金の作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）は、建設労働者が安心して働くための宿舎などの専用施設の整備をバックアップする助成金です。「女性専用作業員施設設置経費助成」と「作業員宿舎等経費助成」に分けられます。

＜支給要件＞

人材確保等支援助成金[作業員宿舎等設置⚫ 中小建設事業主が施工管理を行う工事現場で作業等を行う女性の建設労働者専用の作業員施設（便所・更衣室・シャワー室・浴室）を賃借する（女性専用作業審施設設置助成）

助成コース（建設分野）]⚫ 中小建設事業主が被災3県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借する（作業員宿舎等経費助成）◎女性専用作業員施設設置経費助成→

支給対象費用の3/５（または3/4※）

上限60万円（一事業年度あたり）
助成額※ （）内は生産性を向上させた場合（生産性要件を満たした場合）の支給額です。

◎作業員宿舎等経費助成→

支給対象費用の２/３

賃貸住宅については上限3万円/月（1人最大1年間）
上限200万円（一事業年度あたり）◎ 人材確保等支援助成金「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）」「作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）」の詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07843.html#20006a

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５．助成金ガイド「人材育成に力を注いだ場合」■人材開発支援助成金
企業として成長していくためには、技能者一人ひとりのスキルアップが欠かせません。人材育成を目指す建設事業主向けの助成金としては、「人材開発支援助成金」が整備されています。人材開発支援助成金には、建設関連の訓練実施や認定訓練の受講時に助成する「建設労働者認定訓練コース」、若年者や熟練技能者などのキャリアに応じた技能実習をした場合に支援する「建設労働者技能実習コース」などがあります。

［建設労働者認定訓練コース］
人材開発支援助成金の建設労働者認定訓練コースには、実施した訓練に対する経費助成と、訓練を受講した際の賃金助成の2種類があります。
経費助成の対象となるのは、都道府県から認定訓練助成事業費補助金（運営費）または広域団体認定訓練助成金の交付を受けて認定訓練を行う建設事業主です。対象経費の1/6を助成します。対して、賃金助成は、認定訓練の受講期間中、通常の賃金額以上の賃金を支払うことなどが要件です。建設事業主以外の方も受給できる人材開発支援助成金一般訓練コースなどの助成金（1人380円/日など）にプラスし、対象者1人あたり日額3,800円を支給します。

＜支給要件＞⚫ 職業能力開発促進法で規定する認定職業訓練または人材開発支援助成金

指導訓練のうち、建設関連の訓練を行った場合[建設労働者認定訓練コース]

◎経費助成

助成額

助成対象経費※の1/6※ 広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練助成事業費補助金の交付を受けて都道府県が行う助成により助成対象経費とされた額◎賃金助成 1人あたり3,800円/日 （1,000円※）※ （）内は生産性を向上させた場合（生産性要件を満たした場合）の割増分の支給額です。

※ 支給上限額は1,000万円

10建設事業主向け助成金ガイド［建設労働者技能実習コース］
人材開発支援助成金の建設労働者技能実習コースは、若年者や女性技能者の育成だけでなく、熟練技能の維持・向上を図るなど、キャリアに応じた技能実習を資金面からサポートする制度です。
建設労働者認定訓練コース同様、経費助成と賃金助成があり、従業員（雇用保険被保険者）数20人を境に助成する比率・金額は異なります。

＜支給要件＞

人材開発支援助成金[建設労働者技能実習コース]⚫ 建設工事の作業に直接関連する実習、労働安
全衛生法で定める特別教育や安全衛生教育、技能検定試験のための事前講習、登録基幹技能者講習などの技能実習を行った場合◎雇用保険被保険者20人以下の場合
経費助成 3/4 （3/20）
賃金助成 1人あたり8,550円/日 （2,000円）◎雇用保険被保険者21人以上の場合
助成額

経費助成 7/10 （3/20）
賃金助成 1人あたり7,600円/日 （1,750円）※ （）内は生産性を向上させた場合（生産性要件を満たした場合の割増分の支給額です。

※ 上限額は、経費助成の場合、1つの技能実習について1人あたり10万円まで。賃金助成の場合、500万円/年（支給申請日を基準とし、1事業年度4/1～3/31）。

◎ 人材開発支援助成金「建設労働者認定訓練コース」「建設労働者技能実習コース」の詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000970989.pdf

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TOPICS

６．ＣＣＵＳ普及促進に向けた助成金
建設事業主団体向け助成金。技能・経験の見える化を後押し
建築業従事者の資格や現場での就業履歴をデータベースに登録・蓄積し、技能や経験を見える化する「建設キャリアアップシステム（CCUS）」。2019年4月に本格的な運用が始まった評価システムの普及に向け、人材確保等支援
助成金制度に「建設キャリアアップシステム等普及促進コース」が2022年度に新設されました。
建設事業主団体を通して、建設事業主の皆さんのキャリアアップに向けた取り組みを支援しています。
◎助成対象：建設事業主団体（※個別の事業主は助成対象ではありません。ご注意ください。）＜支給要件＞ＣＣＵＳ普及促進に向けた助成金助
成内容⚫ 建設事業主団体が構成員などを対象にCCUSなどの普及促進に向けて実施する事業を助成します。
該当する事業は下記になります。

① 構成員等に対し、CCUSの技能者登録料等の全部または一部を補助② CCUS登録等に係る代行申請手続き③ 就業履歴を蓄積するカードリーダーや専用アプリなどの導入「建設キャリアアップシステム（CCUS）」の詳細はこちら
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/ccus_koukyo_block_1_kikin.pdf

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建設事業主向け助成金ガイド⚫ 2023年4月1日版⚫ 発行：全国建設労働組合総連合

本書は著作権上の保護を受けています。本書の一部あるいは全部について、許可なく無断で転載および二次配付する行為を禁じます。

©National Federation of Construction Worker’s Unions