【Reference Review 59-1 号の研究動向・全分野から】「幸福度」研究と「持続可能な発展」研究の統合への期待
産業研究所

准教授

市川顕

持続可能な発展が人口に膾炙されて久し必要が認識され始めている。

い。その起源は、漁業資源の乱獲による資『生活経済政策』(2013 年 4 月)の特集〈「持源枯渇の回避を目指した 1946 年の国際捕

続可能社会」と「幸福社会」の両立〉は、鯨協定における最大維持可能漁獲量であこの問題に対する一定の貢献をしている。

るとも、「自助、基本的ニーズの充足、人

高橋論文 2は、持続可能性と幸福度の共通間と地球の共存の原則に基づき、将来世代点として「共に経済活動中心の国内総生産を考慮して、社会経済的目的と生態系維持(GDP)では測れない社会状況や発展段階を調和させようとする開発」として 1976を示す概念」 3である点を強調し、両概念

年の国連人間居住会議で提唱されたエコ研究の接点を模索する。とくに高橋が注目開発であるとも言われるが、当概念の普及するのは「幸福」と「持続可能性」の統合に最も寄与したのは、疑いなく 1987 年にの動きであり、「幸福に関する国連決議」

環境と開発に関する世界委員会（WCED）および「リオ＋20 成果文書」を参照し、によって発表された Our Common

互いに互いの領域へのアプローチが観察Future である。ここで持続可能な発展とできる点を指摘する。その上で、2015 年

は「将来世代が自らのニーズを充足する能以降の次期ミレニアム開発目標(MDG)お力を損なうことなく、今日の世代のニーズよび同じ時期に検討されている持続可能を満たすこと」として定義され、以後、こ開発目標(SDG)指標を統合することで「幸の概念の達成に向けた努力が一連の国連せで持続可能な社会の実現」 4することに環境会議において追求されてきた。

期待を寄せる。

しかし、持続可能な発展をめぐる国際交渉

植田論文 5は、持続可能な発展と幸福とのは、決して円滑に進んだとは言い難い。主関係に焦点をあてる。植田は経済成長の限な要因は、「経済か環境か」という二項対界として、資源・環境制約のほかに、「経立的な議論のもとで、先進国と発展途上国済成長が福祉を向上させるとは限らない、のあいだでの合意形成が難しかったこと人々を幸福にするとは限らない」 6点を指による。また先進国においても、昨今の日摘して、「持続可能な発展」「幸福」「経済本における「原発稼働か電力危機か」という議論にみられるように、持続可能な発展概念を現下の政策に組み込む際には一定の困難が拭えない。ここにおいて石見が主張するように、人間開発（福祉的観点）と持続可能な発展（環境的視角）の統合 1の1石見徹(2004)『開発と環境の政治経済学』

東京大学出版会、p.5。

2

高橋義明(2013)「幸福度研究からみた持続可能な社会の実現」『生活経済政策』第195 号、pp.9-15。
3 高橋義明(2013), p.9。
4 高橋義明(2013), p.14。
5 植田和弘(2013)「持続可能な発展と幸福の経済学」『生活経済政策』第 195 号、pp.4-8。
6 植田和弘(2013), p.6。

成長」間の関係性をいま一度整理する必要性を説く。そして、このことをふまえた制度改革に論をすすめ、「制度は（中略）福祉の決定要因たる生産的基盤であるとともに、福祉の構成要素である幸福に貢献する制度という二重の性質を持つ（中略）。
制度の改革はこの二重性を踏まえたものでなければならず、そうすることで幸福な持続可能な発展に近づくことができるのである。
」 7と結ぶ。
では実際にどのように幸福度を測るのか。
佐藤論文 8は国連環境計画(UNEP)が中心となって 2012 年に発表された包括的富指標を検討して、以下のように述べる。「包括的富指標が、所得ベースの政策運営から富ベースの政策運営に視点を移す重要な試みの一つであることは間違いない。この指標が、瞬間瞬間に生み出すモノの多さではなく、「過去から何を受け継ぎ、未来に何を引き継いでいくのか」を問う、真に持続可能な社会づくりへの第一歩となることを期待している」 9。
福島第一原発の事故後展開されているエネルギー・環境問題に関する議論（環境的視角）において、また、社会福祉の財政的負担や消費増税に関する議論（福祉的観点）において、現在、今後の日本のあり方が模索されている。ここにおいて「幸福度」と「持続可能な発展」研究が照らす道標は、ひとつの方向性として、決して小さなものではない。

植田和弘(2013), p.8。
佐藤正弘(2013)「包括的富指標と持続可能な発展」『生活経済政策』第 195 号、pp.16-21。
9 佐藤正弘(2013), p.21。
78

【Reference Review 59-1 号の研究動向・全分野から】「観光立国」としての日本
関西学院大学商学部 広瀬憲三
1990 年以降低迷を続けている日本経済に、 人旅行者を積極的に誘致しようとする取り最近少し明るい兆しが見え始めている。日

組みを怠ってきたと主張する。バブル崩壊

本経済は、高度経済成長期から製造業の輸後、政府は様々な観光戦略を考え、国内観出を中心として成長してきた。これに対し光客、外国人観光客の拡大を目指している。て、1985 年のプラザ合意での円高とそれにこれらの政策について、井上論文では、国伴う企業の海外への生産拠点のシフト、ま内観光については、国内観光客の増加のたた韓国、台湾、中国などアジア諸国を中心めに休暇をとることを義務付けるような立とした経済発展により、従来とは異なる成法化をおこなうか、国内観光客のパイを増長戦略が求められるようになっている。

やせない場合は、地域間での観光資源開発

その 1 つとして「観光立国」を目指す流の競争に勝ち残るしかないと考える。これ

れが注目されてきている。平成 14 年（2002

に対し、外国人観光客を増加させる可能性

年）、当時の小泉首相のもと、海外からの旅は大きく、そのための戦略として、①各外行者の拡大とそれを通じた地域の活性化を

国人観光客のニーズを的確に捉えた観光戦図る方針が示され、翌平成 15 年には「ビジ略、②外国人目線に立った戦略、③外国人ット・ジャパン・キャンペーン」、平成 18の発想を生かした戦略、④外国人に自分た年（2006 年）には「観光立国推進基本法」

ちの街を知ってもらう情報通信の利用戦略が成立し、平成 20 年（2008 年）には国土が重要であると考える。井上論文では、今交通省の外局として「観光庁」が発足した。の組織では外国人旅行客の誘致施策と国内さらに 2012 年 9 月のＩＯＣ総会において、 組織との連携が不十分であるため、これら2020 年のオリンピックが東京で開催されるの戦略を達成することは難しいと考え、望ことが決まり、スポーツ、観光に対する関ましい組織体系を提示している。

心が高まっている。

低迷を続けている今の日本経済の中で、井上博文論文（「観光立国宣言から十年、特に「観光」を通じての地域の活性化は地日本と地域の観光はどこに向かうのか」、井方にとっては重要である。この旅行客がも上博文、商工ジャーナル、Vol39. No.3. 2013） たらす県内産業への経済波及効果について
は戦後の日本の観光政策について、1964 年分析した論文として、直野・小野・下田論の「東京オリンピック開催後の 1966 年から

文（「旅行客・観光客の消費がもたらす県内98 年ごろまでの観光政策は、好転した国際産業への経済波及効果について」直野智和、貿易収支の黒字を国際旅行収支のマイナス

小野宏、下田憲雄、大分大学経済論集で調整するくらいの考え方」であり、外国

Vol.64 No.5-6 2013）がある。直野・小野・下田論文は、産業連関表を用いて、大分県拡大しており、2012 年には 706 万人と 10への旅行客・観光客の消費が大分県内の産年前より 230 万人余り増加している。日本

業、雇用などに与える効果を分析している。

国内では、これを高齢化により、否応なく分析の結果、生産誘発効果は 2420 億円余り増えているとネガティブに見る向きもあるであり、このうち、県内の雇用者所得に与が、玄田論文では、日本の「おもてなし」

える誘発効果は 667 億円余りと大きなものの精神は世界に受け入れられるものであり、であることがわかる。

この精神を外国の富裕層に提供するケア・オリンピックに限らず、サッカーのワー

ツゥ―リズムの概念を確立し、実践していルドカップなど国際的なスポーツイベントくことの重要性を主張している。そのためは多くあり、それらに伴い多くの旅行者がには、①外国人向けの独自の医療制度の創開催国を訪れる。
「観光立国」を目指す日本

設、②病院・介護施設での外国人富裕層向にとってこれらの国際的なスポーツイベン

けの特別なＶＩＰルーム、③外国人患者へトは重要となる。なぜなら、当然彼ら・彼の対応に業務を限定した看護士、等の体制

女らはスポーツ観戦だけではなく他の観光を整備する必要があると考えている。この施設へも足を運ぶからである。このようなようなケア・ツゥ―リズムが実現すれば、スポーツの経済効果について論じている論

日本の医療技術もあがり、そのような施設

文として、伊多波論文（「スポーツの経済効を作ることにより地域の活性化にもつなが果をどのように測るか」伊多波良雄 経済り、また、医療・福祉分野で働く就業者のセミナー No.671 2013）がある。伊多波

報酬の改善にもつながるなど現在低迷して論文は乗数効果、産業連関分析などの経済いる日本経済の活性化の処方箋となると考学的手法を用いてスポーツがＧＤＰなど経えている。

済に与える効果について解説をしている。

2011 年におこった東日本大震災により、観光資源をどのように活用するかとして海外からの旅行者の減少のみならず国内のの「観光立国」ではなく、日本が持つ既存旅行者の減少もあり、「観光立国」を目指すの優れた技術を観光と結びつけるものの１

日本にとっては大きな痛手となったが、東つとして、医療と連携した観光の推進があ北の復興に向けての動き、オリンピック招る。実際にアラブの患者を受け入れ心臓外致など、これから「観光立国」が日本経済科の手術などがおこなわれている。玄田論の成長の大きなエンジンとなる可能性に期文（「『ケア・ツゥ―リズム』で世界の富を待したいし、そうなるよう、政府は規制緩日本に呼び込め」玄田有史 エコノミスト

和を含め様々な政策をとる必要がある。

Vol.91 No.12）は、日本の「おもてなし」の心に基づく日本の先端医療・福祉を世界の富裕層に提供する「ケア・ツゥ―リズム」を提案している。かつて隆盛を誇った製造業などでは就業者は減少しているが、医療・福祉の就業者は介護保険制度の成立後