特定震災特例経営強化計画の履行状況報告書

2021 年 12 月

１．2021 年９月期決算の概要（１）経営環境及び震災復興への取組み体制① 経営環境② 震災復興への取組み体制（２）決算の概要① 資産・負債の状況② 損益の状況③ 自己資本比率の状況
２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化、その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況① 中小規模の事業者に対する金融円滑化の取組みの進捗状
況② 中小規模の事業者に対する経営改善支援の取組みの進捗状況③ 担保または保証に過度に依存しない融資の促進その他の
中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件または方法の充実のための方策の進捗状況（２）被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況① 被災者への信用供与の状況② 被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本
大震災からの復興に資する施策の進捗状況（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況① 経営革新等支援機関としての支援の進捗状況② 創業または新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況③ 経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む）に対する支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況④ 早期の事業再生に資する方策の進捗状況⑤ 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況（４）経営基盤の充実のための方策の進捗状況① 店舗戦略の明確化の進捗状況② 営業エリアにおける顧客基盤の拡充③ 融資推進活動の強化④ 預金推進活動の強化（５）人材育成のための方策の進捗状況
３．剰余金処分の方針
４．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策の進捗状況（１）経営管理に係る体制及び今後の方針（２）業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針（３）与信リスクの管理及び市場リスクの管理を含む各種リスク管理の状況並びにこれらに対する今後の方針

・・・ １
・・・ １

・・・ ２

・・・ ３
・・・ ３

・・・ ８

・・・ 18・・・ 21・・・ 26・・・ 29・・・ 29・・・ 29・・・ 30・・・ 31

１．2021 年９月期決算の概要（１）経営環境及び震災復興への取組み体制① 経営環境
国内経済は、穏やかに持ち直しているが、新型コロナウイルス感染症蔓延による緊急事態宣言の発出と解除、新規感染者の増加と抑制に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、依然として弱さが見られております。今後は、緊急事態宣言の全面解除と、ワクチン接種が進んでいくことを受けて、個人消費は穏やかに持ち直すと期待されます。しかし、感染第６波の発生・拡大、海外景気の悪化により景気が大きく下振れることが懸念される状況にあります。
一方、福島県内の経済状況を見ますと、新型コロナウイルス感染症の影響から一時持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況が続いております。このような中、東日本大震災からの復興へ向けた取組み、台風等被災による建設需要は減少しつつあるものの高水準にありますが、住宅投資は減少しており、個人消費におきましても新型コロナウイルス感染症の影響が続いている状況にあります。
当組合の営業地域であります相双・いわき地区並びに宮城県仙南地区におきましては、依然、少子高齢化による労働力不足が続いている状況であり、また、新型コロナウイルス感染症の影響から消費活動が弱い動きとなっている。このような中、震災や原発事故による風評被害、さらには昨今の自然災害による被災などの困難に直面しながらも、復興に向け確実に前進していることが感じられます。しかしながら、あらゆる業種において新型コロナ
ウイルス感染症の影響が大きく響いております。
②

震災復興への取組み体制
このような状況の中、当信用組合では、直接・間接的に被災されたお客様を含め、地域の中小零細事業者や個人の皆様に対し、十分な金融仲介機能を発揮していくことが、地域経済の復興と活性化に不可欠であると考え、2011 年度に、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下、「金融機能強化法」という。）附則第 11 条に規定する特定震災特例協同組
織金融機関として全国信用協同組合連合会（以下、「全信組連」という。
）
を通じた 160 億円の資本支援を受け、財務基盤の強化を図り、東日本大震
災からの復興支援及び地域の中小零細事業者等への信用供与の円滑化に向けた体制を整えております。
今後も、金融機能強化法に基づく「特定震災特例経営強化計画」を着実に進め、震災からの復興支援に役職員が一丸となって取り組んでまいり

1

ます。
（２）決算の概要① 資産・負債の状況
ア．貸出金残高
貸出金残高（末残）は、2021 年３月末比 461 百万円減少の 41,449 百万円となりました。
金融機関融資（仕組ローン）1,000 百万円の実行により増加させたものの、地公体融資 882 百万円、アパートローン 201 百万円、シンジケー
トローン 117 百万円の減少により、事業性残高は 234 百万円の減少、住宅ローンは通常回収及び福島沖地震での保険金による一部償還にて
207 百万円の減少、コロナ禍の影響による消費行動の委縮により各種ローン（カードローン含む）についても 19 百万円の減少となりました。
イ．預金残高預金残高（末残）は、2021 年３月末比 1,930 百万円増加の 87,989 百万円となりました。
流動性預金の個人預金は福島沖地震による地震保険金、年金滞留により 581 百万円の増加、法人預金はコロナ禍の影響により 651 百万円
減少したものの、地公体預託金 245 百万円の増加により 180 百万円の増加となりました。
定期預金は個人対象のキャンペーン及び地公体預託金で 1,645 百万円の増加、定期積金は法人が２百万円の減少はありますが、個人が 107
百万円の増加により 104 百万円の増加となりました。
②

損益の状況
貸出金利回りは震災後の復興資金等低金利商品の影響により依然として低い状況で、2021 年９月末で 1.49%（前期末対比 0.08 ポイント減少）となっています。減少の要因は低金利の仕組みローン 1,000 百万円（0.68%）、さらには新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費行動の委縮により、消費者ローン減少となったことが主な要因であります。
また、貸出金残高は前年度同月対比で増加したことにより、貸出金利息収入についても前年度同月対比１百万円の増加となりました。
一方、余資運用利息については、マイナス金利政策等による市場金利が低下しているものの、2017 年度下期以降から比較的投資効率の高いＪREIT への投資により有価証券利回りは増加しておりましたが、前期に高2

利率の国債を売却したことより、前年度末対比は増減がなく 1.25%となり、有価証券利息配当金につきましては国債売却（6,300 百万円）が要因で、
前年同月対比 14 百万円の減少となりました。
また、業務純益は、50 百万円を確保することができましたものの、経常利益については、86 百万円となり、当期利益は前年度同月対比 45 百万円減少の 62 百万円となりました。当期利益の減少については、前期に売却した国債（6,300 百万円）が要因で有価証券利息配当金が前年度同月対
比 14 百万円の減少及び国債等売却益 20 百万円の減少、経費が４百万円（人件費２百万円、物件費１百万円）の増加、貸付引当金 10 百万円の計上が要因となっております。
③

自己資本比率の状況
自己資本比率は、34.7%で国債の売却による事業債等への再投資によりリスクアセット額が増加し、前年同月比 3.01％の減少となっております
が、国内基準の金融機関における最低必要とされる４％を大きく上回る
高水準を維持しております。

２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化、その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況① 中小規模の事業者に対する金融円滑化の取組みの進捗状況
ア．ローンセンターの機能強化
当信用組合では、お客様の来店しやすい立地条件と考えられる福島県エリアの相馬西支店、宮城県エリアの亘理支店をローンセンターとして体制を整備し、2017 年４月３日よりフルバンク機能を併用したローンセンターの営業をスタートし、融資相談等に対応しております。
また、個人ローン取扱い経験の豊富な職員を各ローンセンターに配置しており、勤労者の方を中心に営業時間外における融資相談等の対応のために、毎週火曜日午後５時～午後７時まで、夜間融資相談会を開催しております。
【夜間融資相談会実績一覧】（単位：件、百万円）
2012 年６月
2021 年５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

合計

相談件数

1,205

３

４

２

０

２

１

1,217

実行件数

374

２

１

１

０

１

０

379

実行金額

2,273.9

1.6

2.5

１

０

0.2

０

2,279.2

注）令和２年 11 月（2020 年 11 月）以降は夜間融資相談会の実績のみとなっております。

3

イ．中小零細事業者向け商品の販売
当信用組合では、地域金融の円滑化のため東日本大震災以前より資金調達力の乏しい中小零細事業者向け事業性融資商品を率先して複数提供しております。
いずれも中小零細事業者には使いやすい商品となっており、今後とも地域への金融サービスの充実を図るため、当信用組合では新商品の開発に継続して取り組んでまいります。
ハートフル（職域）覚書を締結した法人及び個人事業主を対象とする「グレード職域１」「グレード職域２」の推進をしております。
・「グレード職域１」「グレード職域２」≪2021 年 11 月末現在≫（単位：件、百万円）

商品名

件数

融資残高

商品概要

グレード職域１1477

令和２年５月１日より取扱開始・対象先として融資新規先、既存先に関わらず、ハートフル(職域)覚書を締結した法人（業歴３年以上）、個人事業主(業歴２年以上)、融資金額コースにより10 万円以上 3,000 万円以内。

グレード職域２２５

令和２年５月１日より取扱開始・対象先として、融資新規先既存先に関わらず、ハートフル(職域)覚書を締結した法人(業歴３年以上)、個人事業主(業歴２年以上)を対象。カードローンを作成し融資金額はコースにより 100 万円以
上 2,000 万円以内。

・「ＳＳグレードローン」「ＳＳグレードカードローン」≪2021 年 11 月末現在≫（単位：件、百万円）
商品名

ＳＳグレードローン

ＳＳグレードカードローン

件数

融資残高

２

１

4

商品概要

１

平成 27 年 10 月（2015 年 10 月）より取扱開始・対象先として融資新規先で帝国データバンクのデータ保有先、債務超過でなく営業黒字先・融資金
額は 3,000 万円まで

２

平成 27 年 10 月（2015 年 10 月）より取扱開始・対象先はローン同様・極度額 1,000 万円まで
＊平成 30 年６月（2018 年６月）より 500 万円から 1,000 万円に増額

・「ＳＳスピードローン」「ＳＳクイックローン」「宮城県市町村中小企業振興資金」≪2021 年 11 月末現在≫（単位：件、百万円）
商品名

件数

0

ＳＳスピードローン

４

ＳＳクイックローン53

宮城県市町村中小企業振興資金

融資残高

商品概要

0

１年以上の事業実績など福島県信用保証協会が定めた条件の対象者（中小零細事業者）
・所定チェックリスト適合により保証決定・融資金額 1,000 万円まで

41

１年以上の事業実績など福島県信用保証協会が定めた条件の対象者（中小零細事業者）
・ファックス
で申込受付し、即日保証決定・融資金額 5,000 万円まで

101

宮城県の各市町村が定めた条件の対象者（中小零細事業者）
・保証
協会の保証料を市町村が負担・融資金額 2,000 万円まで

ウ．地域に密着した営業戦略の実践
当信用組合の営業エリアでは、
東日本大震災から 10 年が経過するも、原発事故に伴う帰還困難区域等の指定（解除により帰還可能地区も有り）により地域住民が避難生活を余儀なくされており、生活基盤・経済
活動基盤が損なわれている状況が継続し、さらには放射能被害による風評の影響も払拭しきれずにおります。一方、津波による被災地域では、
防災集団移転促進事業による被災土地の買上げはほぼ終了し、被災者の移転も進んでいる状況であります。
しかし、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響、福島沖地震等の自然災害の影響を受けた事業者、勤労者の方からの融資相談は引続き発生していることから、個別訪問活動の強化、各ローンセンターにおいて
は営業時間外における融資相談等に対応すべく毎週火曜日午後５時～
午後７時まで夜間融資相談会を開催しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、今後におきましても、事業者、勤労者の方への融資相談等においては引き続き柔軟に対応してまいります。
②

中小規模の事業者に対する経営改善支援の取組みの進捗状況
ア．信用リスク管理システムの活用
当信用組合では、中小規模の事業者に対する積極的な信用供与に取り組むため、信用リスク管理システムを導入し、信用格付に基づき取引方針を検討し融資推進を図っております。
5

震災等の影響により止む無く事業活動を休止されていたお客様や、財務内容が回復しないお客様におきましても、担当部署の融資部と営業店が協議し、経営改善支援委員会におきまして、極力財務内容把握のための協議をしながら融資対応を行っております。
当信用組合は、地域に密着した金融機関として、これまで培ってまいりましたお客様との信頼関係や、個別訪問による震災後の蓄積情報等を基本に、信用リスク管理システムを活用した速やかな経営分析及び与信判断を行い、中小零細事業者の強みや弱みを見極め、顧客サポートを行うとともに、特に必要と判断した与信先について、顧問契約を結んでいる中小企業診断士（以下、「経営改善支援コーディネーター」という。
）の適時訪問による経営指導を行っております。
（経営改善支援先：
2011 年度から 2020 年度まで 220 先、2021 年度は 11 月現在 14 先抽出）
イ．経営改善支援コーディネーターの派遣
顧客サポートを行うべく、特に必要と判断した与信先について、経営改善支援コーディネーターと共に同行訪問を毎月２日間実施、２先から４先を適時訪問による経営相談・経営指導等を行っております。
（経
営改善支援先：2019 年度から 2020 年度まで 31 先抽出、24 先に対し 35
回同行訪問、2021 年度は 11 月末現在 14 先抽出、７先に対して 13 回同行訪問実施）
ウ．外部機関の「福島県産業復興相談センター」「福島県よろず支援拠点」「宮城県よろず支援拠点」等との連携
お客様の経営改善支援や事業再生につきましては、状況により高い専門性が求められることもあることから、外部機関の福島県産業復興
相談センターの専門家派遣事業を活用した専門家派遣支援、宮城県よろず支援拠点コーディネーターを活用した支援などにより経営上抱える問題の解決に取り組み、また、経営改善計画書の作成支援を実施しております。
「福島県産業復興相談センター」「福島県よろず支援拠点」「宮城県よろず支援拠点」につきましては、現在案件はないものの引続き支援を必要とする事業者があった場合は連携支援を実施してまいります。
2021 年度は「福島県事業承継・引継ぎ支援センター」と１先連携し、親族間承継に係る株式譲渡等の様々な課題に対する解決に向けて、事業承継計画書を作成し特例事業承継税制制度を申請する等の支援に取り組んでおります。

6エ．経営改善支援の進捗状況の検証
ａ．経営改善支援委員会並びに常務会における検証
当信用組合では、引続き信用供与の円滑化を図るため、融資部を中心としたスタッフで経営改善支援委員会（現在５名体制）を設置しており、経営改善計画書を徴求した大口与信先及びダウンサイドリス
ク先等の経営改善支援先につきましては、常時営業店の管理職または役席が訪問しております。
さらに、外部支援機関と連携して実施した同行訪問時の状況・経営改善支援コーディネーターとの同行訪問時の状況等の報告について、毎月開催している同委員会においてその内容を精査し、改善状況等を把握するとともに、経営上の問題点の解決策及び改善に向けたアドバイス等の指導提案を営業店に行い、その進捗状況の継続的な管理指導を行っております。
又、毎月開催している同委員会後、その都度常務会に経営改善支援の進捗状況を報告し、常務会は、当該報告内容を検証しております。
ｂ．理事会における検証
理事会において、常務会から経営改善支援委員会による経営改善
支援先の管理状況の報告を受け、進捗管理を行うとともに、組合外部の有識者である非常勤理事による専門的な知識、経験等に基づいた幅広い視点から実効性の検証を行っております。
また、必要に応じ、常務会に対して改善策の検討・策定などを指示することとしております。
③ 担保または保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事
業者の需要に対応した信用供与の条件または方法の充実のための方策の進捗状況
当信用組合は、経営者保証ガイドラインの営業店への周知徹底を継続して行っているほか、信用リスク管理システムを活用した速やかな経営
分析及び与信判断を行ったうえで取引方針の決定を行い、確定した信用格付に基づいて信用貸付枠を設けて事業性評価に基づいた店長専行権限による融資に積極的に取り組み融資推進を図っております。
また、融資審査においては、同システムによる格付や資金計画の妥当性も含め判断しており、民法（債権関係）の改正に伴う保証人の具備要件として公正証書作成要件が新たに定められたことも踏まえ、担保または保7

証に過度に依存しない融資を実践しております。
（２）被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域
における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況① 被災者への信用供与の状況
当信用組合の主要な営業エリアである福島県の相双地区につきましては、東日本大震災の発生から 10 年以上が経過した現在においても、原発事故等の影響が続いております。このため、当信用組合では、訪問や電話連絡等により被災者の現況を適時把握して、新規融資及び条件変更を含
めたニーズに対応すべく、被災者の復興支援に取り組んでおります。
【被災者向け新規融資の状況】（単位：先、百万円）

新規融資
2021 年 11 月末までの累計

先数

金額

うち条件変更先に対する新規融資

先数

金額

事業性資金

650

21,536

199

8,067

運転資金

168

2,364

114

2,350

設備資金

415

18,99976

5,632

カードローン

67

172

9

85

消費資金

78

203

31

55

住宅ローン

232

4,381

13

284

合計

960

26,120243

8,406② 被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する施策の進捗状況
当信用組合では、地域に根差した金融機関として、地域経済の再興へ向けた取組みを強化すべく、当信用組合のお客様はもとより、お客様以外の地域の中小規模事業者並びに個人の皆様に対し十分かつ円滑な資金供給を行っていくことを改めて強く決意し、国や地方公共団体をはじめとする行政や公的機関、信用組合業界の系統中央機関である全信組連などの外部関係者の協力を仰ぎながら、これを強力に実行しております。
主な施策につきましては以下のとおりです。
ア．被災者向け商品の提供
ａ．中小規模業者向け
・「そうごしんくみ復興特別資金」
8

東日本大震災により被災された事業者等を対象に、２億円を融資限度として運転資金、設備資金、借り替え資金等を低金利（当初２年間固定）にて提供。
（取扱期間を 2022 年３月末まで延長。
）≪2021 年 11 月末現在≫（単位：件、百万円）
商品名

件数

融資金額

218

4,929

そうごしんくみ復興特別資金（プロパー）

商品概要
東日本大震災の被災事業者等・限度額２億円・運転資金の手形貸付は原
則担保不要

ｂ．個人向け・「災害復旧住宅ローン」
2012 年度以降は、相馬市・新地町による土地買取り価格の調整が図られたほか、2014 年度以降は、相馬市・南相馬市の防災集団移転促進事業が促進され、震災被災者に対し住宅の再建支援策として、金利を優遇した災害復旧住宅ローンの実行累計は 2019 年３月末現在で229 件：4,336 百万円まで進捗するなど、震災被災者の復旧の一助を担ってまいりましたが、震災被災者の住宅再建は概ね完了しており、震災からの復旧住宅ローンの需要は無くなりつつあります。
しかしながら、2019 年度に発生した台風 19 号等の豪雨により被害に遭った方のために、引続き災害復旧住宅ローンとして取扱いを継続しております。
これまでは、災害の都度期間を限定して取扱っておりましたが、今後は多発する自然災害に伴い、取扱期間を限定しない取扱いに変更
し支援していきます。
尚、2019 年１月より、災害公営住宅に居住している被災者が当該公営住宅を買取る場合の支援として、災害公営住宅ローンを発売しております。
≪2021 年 11 月末現在≫
商品名
災害復旧住宅ローン

災害公営住宅ローン（単位：件、百万円）

件数

融資金額

233

15

9

商品概要

4,444

東日本大震災の罹災者に対する住宅の新築、増改築資金、住宅用土地及び住宅の購入資金等・自然災害に伴う被災者支援。

56

災害により公営住宅に居住しており、公営住宅の買取りを行う者。
500 万円以内、10 年以内、担保・保証人
原則不要。

イ．相談機能強化
当信用組合では、依然として避難されているお客様のほとんどが帰還していない現状ではありますが、各地方公共団体が帰還していることを踏まえ、地元金融機関の責務を果たすべく、2020 年１月 14 日営業再開した浪江支店において、浪江地区だけではなく、双葉郡地域（大熊支店と富岡支店の顧客を含む）のお客様に対してもサービス向上を図っております。
いわき市には、浪江町、大熊町、富岡町の事業者、住民の方々が現在においても多数転入されていることを踏まえ、同市内の支店（いわき支店）は、お客様からの相談等に対しお客様の目線に立ち、きめ細かなサービス向上に努めております。
【浪江支店・いわき支店の相談受付実績一覧】＜2021 年 11 月末現在＞
2021 年５月末（単位：件）

合

計

浪江支店

いわき支店

2021 年６月～2021 年 11 月

2021 年６月～2021 年 11 月

2021 年 11 月末

相談件数（預金・融資）17,921638

1,212

19,771

内預金

15,608571

1,212

17,391

内融資

2,313

67

0

2,380

ウ．被災信用供与への柔軟な対応
当信用組合の主要な営業エリアである福島県の相双地区につきましては、東日本大震災の発生から 10 年以上が経過した現在においても、
原発事故等の影響が続いております。このため、当信用組合では、訪問や電話連絡等により被災者の現況を適時把握して、新規融資及び条件変更を含めたニーズに柔軟な対応を行い、被災者の支援に積極的に取り組んでいることから、被災による 2011 年４月末の延滞発生先数は1,330 先 98 億円となっておりましたが、2021 年 11 月末までに事業資
金と住宅資金において 891 件 218 億円の条件変更を実施し、他に消費者ローンの条件変更等にも取り組みましたことから、原発被災外店舗
では若干の増減はあるものの原発被災店舗では着実に減少し、2021 年
11 月末では 802 先 5,324 百万円減少し、延滞先数・残高は７先 61 百万円となり、債権の正常化が進んでおります。
このほか、帰還されたお客様や新天地にて事業を再開する等、新たな生活基盤を築いたお客様等につきましては、常時訪問や電話連絡等に10

よるモニタリングを実施し、融資の条件変更等柔軟な対応を行っております。
現在におきましては、震災関連融資につきましては引き続き融資部により、継続的なサポート体制をとっております。
【震災後の延滞債権の推移】（単位：先、百万円）

2011 年４月末

2021 年 11 月末

先数

先数

残高

対比

残高

先数

残高

原発被災外店舗

521

4,457

28

930

△493

△3,527

原発被災店舗

809

5,385

7

61

△802

△5,324

計

1,330

9,842

35

991

△1,295△8,851【震災後の条件変更実行（2021 年 11 月末現在）】（単位：件、百万円）

事業資金
実行件数

住宅資金

実行債権金額

実行件数

実行債権金額原発被災外店舗

526

11,71697

1,241

原発被災店舗

203

8,082

65

796

計

729

19,798162

2,037【震災後の事業性資金、住宅資金、消費者ローンに係る条件変更実行】（単位：件、百万円）

2011 年４月～
2021 年５月

2021 年６月～
2021 年 11 月

実行件数

実行債権金額

実行件数

実行債権金額

実行件数

実行債権金額

事業性資金695

19,148

34

650

729

19,798

住宅資金

159

1,948

3

89

162

2,037

63

46

3

4

66

50

消費者ローン計

エ．外部機関との連携による対応
ａ．事業再生ファンド等の活用
・「福島県産業復興相談センター」
当信用組合は、福島県産業復興相談センターと連携を図りながら被災された中小零細事業者の状況に応じた支援を実施するため、同センターを相談窓口とし、積極的に活用することとしております。
2020 年度までの相談件数は７件となっており、2021 年４月から
2021 年 11 月までの債権買取り相談・希望受付分については、具体的

11

事例はありませんが、以前より債権買取りに限らず、経営課題の相談に乗り、必要に応じ他の金融機関等の支援機関との連携調整等や経営課題解決に向けた施策、条件変更等に向けた協議等を行っております。
・「福島産業復興機構」
当信用組合は、被災したお客様の迅速な事業再開を通じた被災地
域の復興を図るため、2011 年 12 月に福島県、（独）中小企業基盤整
備機構及び県内金融機関との共同出資により設立した「福島産業復興機構」に有限責任組合員として資本参加しており、地域復興に向けた金融面からの取組みを後押しするとともに、事業再生が見込まれるお客様について、同機構の活用を検討し、事業再開や事業再生を支援する体制を整えて実施してまいりました。
2015 年度までの同機構による支援決定は５件（うち４件買取、１
件組合で独自支援）。引続き 2016 年４月から、お客様の特性・状況に応じた事業再生の機会を提供できるよう継続的に、同機構と連携して活用を推進してまいりましたが、2021 年３月末に支援決定の申込み受付が終了するまで、相談や具体的事例はありませんでした。
・「（株）東日本大震災事業者再生支援機構」（株）東日本大震災事業者再生支援機構の特性を考慮し、できる限
り多くのお客様に対し、事業再生の機会がご提供できるよう日々の営業活動において状況把握に努めており、同機構の積極的な活用を
本部、営業店と連携して推進してまいりました。
2020 年度までに４先協議を行い３先について同機構による買取りが完了し、１先については当信用組合が独自で支援（条件変更等）を実施しました。
2021 年度以降は債権買取り業務が無くなるものの、相談業務は残ることから、今後も、お客様の特性・状況等に応じて同機構と連携し、事業再編や事業再生を支援してまいります。
・「しんくみリカバリ」
信用組合業界では、業界専用の再生ファンドである「しんくみリカバリ」を設立して、地域の中小企業の再生と活性化に向けた取組みを進めております。
当信用組合関係事業者ではまだ利用実績がないものの、今後も引続きお客様に周知を図り、お客様の状況等に応じて、ファンドの活用を検討してまいります。

12

・「ふくしま地域産業６次化復興ファンド」
福島県内の中小企業を対象とした地域活性化ファンドとして「ふくしま地域産業６次化復興ファンド」（当信用組合を含む福島県内の６金融機関、福島リカバリ（株）、（株）農林漁業成長産業化支援機構、
福島県、（株）みずほ銀行が有限責任組合員となって構成）を設立して、農林漁業者が他産業と対等の立場で事業展開する「６次化事業体（合弁会社）」に、ファンドが必要な成長資金を供給する事で異業種間の強力な結びつきを実現させる取組みを進めております。
当信用組合関係事業者ではまだ利用実績がないものの、今後も引続きお客様に周知を図り、お客様の状況等に応じて、ファンドの活用を検討してまいります。
ｂ．自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づく債務整理への対応
個人版私的整理ガイドラインによる債務整理の申請につきましては、平成 29 年 12 月（2017 年 12 月）末時点で弁済計画書に同意したものは２件となっており、現在は完済しております。
令和３年３月（2021 年３月）末をもって、当該ガイドラインは終了となりましたが、終了後の令和３年４月（2021 年４月）からは自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに則り、お客様の意向や状況を最大限に考慮したうえで積極的に利用を勧奨し、弁護士や税理士とも連携しながら、本ガイドラインに沿った債務整
理等を適切に対応してまいります。
2021 年 11 月現在、令和元年東日本台風災害による債務整理の申出を１先受理し、新型コロナウイルス感染症の影響による債務整理の申出を２先受理しております。
オ．消費者ローンの推進強化
お客様への積極的な訪問活動を踏まえ、個人のお客様に対しまして
は、ライフサイクルに応じた資金需要も考えられますことから、即時対応可能な消費者ローンの推進を図っております。
推進方策といたしましては、当信用組合の職域提携先（各事業所との提携により従業員等への優遇商品の提供を実施）への積極的なセー
ルス、プロパー消費者ローンを常時推進しております。
また、長期化しているコロナ禍の影響における収入源等による資金需要、条件変更等へは引き続き柔軟な対応を進めてまいります。

13

【消費者ローン実行金額一覧】＜2021年11月末現在＞
2016 年４月～
2021 年５月

６月（単位：件、百万円）

７月

８月

９月

10 月

11 月

合計

実行件数

2,042

15

16

19

36

19

17

2,164

実行金額

2,361

18

16

22

48

27

23

2,515

カ．
「地方創生」への積極的参画
人口減少や高齢化による地方経済の地盤沈下を防ぐ試みは、私ども
地域金融機関である信用組合が成し遂げなければならない大切な使命であると認識しており、地方公共団体による「地方創生」事業へ積極的に参画し、「地方創生」実現に向けて取り組んでおります。
今年度においては、当組合創立70周年記念行事といたしまして、包括的連携協定書を締結する８市町へ地域の復興・発展を願い地方振興寄附金を贈呈しております。
【包括的連携協定書締結自治体一覧】
連携協定締結日

自治体

エリア店舗

2016年７月６日

相馬市

本店、相馬港支店、相馬西支店

2016年７月11日

蔵王町

蔵王支店

2016年７月28日

新地町

新地支店

2016年９月16日

亘理町

亘理支店

2016年12月２日

岩沼市

岩沼支店

2017年９月５日

大河原町

大河原支店

2018年３月22日

南相馬市

鹿島支店、原町支店

2020年１月24日

浪江町

浪江支店

【地方創生関連預金商品残高・契約高推移一覧】＜2021 年 11 月末現在＞
令和３年５月末(2021 年５月末)

健康応援定期預金

子育て支援定期積金（単位：件、百万円）

令和３年６月～令和３年 11 月
（2021 年６月～2021 年 11 月）

令和３年 11 月末（2021 年 11 月末）口

数211 口 数-57 口 数154残

高243 残 高-43 残 高200口

数275 口 数50 口 数325

契約高349 契約高72 契約高421

14

キ．オールふくしま経営支援事業との連携強化
福島県内の中小企業等は風評被害の影響により厳しい状況が続いており、地域活性化のためにも地域事業者の活力が必要不可欠であり、中小企業等の経営支援体制をとるべく、金融機関の連携を図ることを目的として、「オールふくしまサポート委員会」及び「地域サポート委員会」が2015年10月９日設立されました。
このことから、当信用組合におきましては、本部支援担当部署及び福島県内稼働店舗の各店長を同委員会へ参加するメンバーとし、福島県内の各稼働店舗を相談窓口としております。
オールふくしま経営支援事業との連携強化の為、「オールふくしま
全体会議」、「オールふくしま中小企業・小規模事業者経営支援連絡協議会相双地域ネットワーク会議」、「オールふくしま中小企業・小規模事業者経営支援連絡協議会いわきネットワーク会議」に参加しております。2021年11月末現在当組合主体でオールふくしま経営支援事
業を活用した中小企業等の経営支援事業の実績は有りませんが、新型
コロナウイルス感染症の影響により財務内容が悪化した事業者に対し、他行協調のもと経営改善計画書の作成等の支援を行っております。引続きオールふくしま経営支援事業を活用すべく地域事業者への周知活動を図り地域事業者支援に取り組んでまいります。
ク．地方公共団体への支援
各地方公共団体においては、インフラ整備を含む地域復興や、拡散した放射性物質の除去・除染作業に伴う各種復興事業が見込まれることから、当信用組合では、地元地方公共団体の資金調達のための入札や地方債引き受けに積極的に応じることとしております。
しかしながら、近年各金融機関とも低金利であるため、なかなか落札することができずにおりますが、地域金融機関として積極的に取り組んでおります。
【地公体融資実行件数・金額】≪2021 年 11 月末現在≫（単位：件、百万円）

平成 28 年度
（2016 年度）

平成 29 年度
（2017 年度）

平成 30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

令和２年度
（2020 年度）

令和 3 年度（2021 年度）

実行件数

17

８

７

22

13

0

実行金額

1,912

1,023

895

1,412

1,176

0

15

ケ．新型コロナウイルス感染症の影響をより迅速に把握するための取引
事業者へのモニタリング実施状況
事業者の実態について、日々の渉外活動において、経営環境の変化や財務情報の定量面における状況把握を行うほか、ヒアリングやモニタリングにより、経営者の意欲等の定性面の実態把握に努め、早期の事業再生が必要とされる事業者を速やかに把握し、事業再生に向けた取組みを行っております。また、早期の事業再生が必要と認められる大口与信先や、再生プロセスが長期間に及ぶ事業者については、経営改善支援
委員会により経営改善コーディネーターを擁して事業再生に向けた計画を策定いたします。さらには、外部連携機関としてのオールふくしま
中小企業・小規模事業者経営支援連絡協議会（通称「オールふくしま」）
並びに福島相双復興官民合同チームとの協調により対応してまいります。
コ．伴走型支援の実施状況
当信用組合では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客様に対し、経営改善支援コーディネーター派遣、フィールドセールスなどの訪問活動の強化によりニーズを迅速に汲み取り、資金繰りの支援、本業支援、経営改善支援、事業再生支援など支援してまいります。
【伴走型実行金額】≪2021 年 11 月末現在≫（単位：件，百万円）

令和３年６月～令和３年 11 月
実行件数

２

実行金額

５

サ．日本銀行の「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」の利用
当信用組合では、2011 年度から全信組連を通じ、日本銀行による「被災金融機関を支援するための資金供給オペレーション」の利用を継続し、潤沢な手元資金を確保することで、被災者の預金引き出しや資金需要に応える態勢を整えております。
シ．当信用組合による被災地支援の取組み
当信用組合は、創立70周年記念行事としまして、包括的連携協定書を締結する８市町へ、地域の復興・発展を願い地方振興寄附金を贈呈

16しております。また、本店所在地である相馬市の松川浦において、東日本大震災で防災林などが流失した沿岸部の緑化回復の手助けとなるべく、トベラ、ヒサカキの苗木計200本とクロマツ１本を相馬市へ寄贈し、相馬市長をはじめ当組合役職員にて植樹いたしました。
なお、お客様向けのイベントとしましては、相馬市に所在する相馬
光陽パークゴルフ場にて参加者200名規模の創立70周年記念パークゴ
ルフ大会を開催し、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い売上減少
等、経営に打撃を受けた当組合営業エリアの宿泊業者、飲食業者の利用券、製造業者、小売業者が取り扱う地域の名産品等を景品として提供いたしました。
また、地方創生関連預金商品として金利の有利な健康応援定期預金
及び子育て支援定期積金を継続して取り扱っております。
＜主な支援事例＞【事例１】原発被災者に対する事業再開支援
福島県双葉町にて設備工事業を営んでいた個人事業主Ｉ氏は原発事故の影響により茨城県日立市に避難しておりました。その後、福島
県南相馬市に戻るものの、事業再開には至っておりませんでした。
2021 年３月に同地区にて事業再開に向けた適当な土地を購入するに至ったことから、事業用倉庫の建設等の相談がありました。
当信用組合として、施設建設により売上増加が見込まれ、復興加速に寄与すること。又、新たな雇用創出にも繋がるものと思料されることから、福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金の活用を提案し、同補助金の申請支援を行い採択されました。
【事例２】新型コロナウイルス感染症の影響により収益が悪化した事業者に対する事業再構築支援
主に福島県相馬市にて飲食業を営んでいる有限会社Ｋ社に対して、新型コロナウイルス感染症の影響により居酒屋事業の収益率が著しく悪化した事から、飲食業に偏った経営体制を変革し、昨今の健康志向の高まりと地域ニーズに対応したフィットネスジム事業への業種転換に係る相談がありました。
当信用組合として、潜在ニーズと飲食業の経験を活かした他社には無いサービスの提供により収益性向上し、財務体質改善が図られると思料されることから、事業再構築補助金の活用を提案、同補助金の申請支援を行い採択されました。

17

（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況
① 経営革新等支援機関としての支援の進捗状況
当信用組合では、（独）中小企業基盤整備機構などの各種団体や地域の商工会議所・商工会等と連携し情報の集積及び発信機能（東日本大震災からの経営再建や起業・新規事業展開に役立つ情報提供等）を強化するとともに、支援対象先へは当信用組合と経営改善支援コーディネーターと営業店担当者の帯同訪問により、2021 年度は福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金について、２先申請支援し、事業再構築補助金についても１先申請支援しております。
引続き補助金等の情報を提供し、申請等のアドバイスを実施してまいります。各営業店に対しては、地方公共団体が発表した地方創生事業に沿った地域活性化に取り組んでいくよう、継続的に職員を説明会・セミナー等に積極的に参加させ支援・連携態勢の強化を図っております。
② 創業または新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況
ア．各種商工団体との連携
各種団体や地域の商工会議所・商工会等と連携し、情報の集積及び発信機能（東日本大震災からの経営再建や起業・新規事業展開に役立つ情報提供等）を強化するとともに、各種団体関係者を招致し、当信用組合取引先で、事業改善（再建）・創業・新規事業展開希望者へ、経営改善
計画・事業計画書等に関する相談会を実施しました。
今後も地域事業者の事業展開支援に貢献すべく、各種団体や地域の商工会議所・商工会等と連携し、支援体制を構築してまいります。
イ．資金調達手段の情報提供
当信用組合を含め福島県内の４信用組合は、創業または新事業展開時における資金調達手段の多様化を図ることを目的として、クラウド
ファンディングを推進するためにミュ－ジックセキュリティ－ズ(株)と業務提携を結んだほか、いわき信用組合との「FAAVO磐城国」パー
トナー契約を締結し、購入型クラウドファンディングでの創業支援、販路拡大を支援しております。
また、長期化するコロナ禍により、売上減少等、経営に打撃を受けた当信用組合取引先を支援すべく、全信組連の起案によるクラウドファンディングサイト「MOTTAINAIみらい」（旧「MOTTAINAIもっと」）18

を活用した事業者の応援策へ当組合事業者６社が購入型、１社が寄付
型クラウドファンディングにて参加いたしました。一定の宣伝効果があり、引続き事業者支援を行ってまいります。
今後におきましても、地域の中小零細事業者へ資金調達手段の情報提供を行ってまいります。
ウ．事業性資金融資の推進
当信用組合では、資金調達力の乏しい中小零細事業者向け事業性融資を率先して提供してまいりました。創業または新事業展開におきましても、同様に、積極的に融資推進を図っております。また、福島県浜通り地区は東日本大震災による人口減少、農作地の回復が遅れている
なか、国の再生エネルギー推進に後押しされたメガソーラ―の立地に
より他金融機関との協調融資で５先 4,224 百万円の融資を決定し 2020年度には全額実行しており、今後におきましても、風力発電等の再生エ
ネルギー推進が見込まれることから推進を検討してまいります。
また、地元の事業者に対する特別融資推進ＦＳ（各営業店から選抜メンバーを集めた融資に特化したフィールドセールス活動）を行い事業者のニーズを発掘しております。
（2021 年度５回実施）≪2021 年 11 月末現在≫（単位：件、百万円）

融資先

件数

実行額

融資残高

Ａ事業者

２

524

451

Ｂ事業者

１

1,000

791

Ｃ事業者

１

700

583

Ｄ事業者

１

1,000

846

Ｅ事業者

１

1,000

840

③ 経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む）に対する支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況
当信用組合では、原発事故の影響を受け、地域復興が不透明でさらに長期化することが見込まれるなかで、中小規模事業者が抱える経営問題が時々刻々と変化しており、事業再建や経営改善に向けた多種多様な金融支援が求められていると認識しております。
事業再建や経営改善支援にかかる相談につきましては、経営改善支援
コーディネーターの随時訪問による経営指導及び他の支援機関と連携を図り、専門家派遣等の顧客サポートを行っております。

19

2016 年３月に支援先の見直しを行い、2020 年度まで支援先としてのべ86 先を選定し、のべ 72 先に対して経営改善支援コーディネーターによる経営相談や指導を実施しました。2021 年度は 14 先を支援対象先に選定
し、11 月末現在経営改善支援コーディネーターによる支援を６先、外部支援機関による支援を１先行っております。残り７先に対しては常時営
業店の管理職または役席が訪問しております。今後も経営改善支援コー
ディネーター又は外部支援機関を活用し、積極的に派遣するよう取り組
んでまいります。
また、お客様の成長サイクルに応じた事業再建や経営改善に向け、当面の運転資金の融資のほか、財務内容改善をはじめとする経営改革や経営改善計画についての提案・助言等についても経営改善支援事業を通じ積極的に実施しております。
④

早期の事業再生に資する方策の進捗状況
ア．支援態勢の確立
当信用組合は、日々の渉外活動において経営環境の変化や財務情報等の定量面における状況把握に加え、ヒアリングやモニタリングにより、経営者の意欲等の定性面の実態把握に努めており、早期の事業再生が必要とされるお客様を速やかに把握し、経営改善支援コーディネー
ターを擁して事業再生に向けた取組みを支援するための態勢を整えております。
また、早期の事業再生が必要と認められる大口与信先や、再生プロセ
スが長期間に及ぶお客様についても経営改善支援委員会により経営改
善支援コーディネーターを擁して事業再生に向けた支援実施を指示しております。
なお、当信用組合では、事業の継続・再開を目指す中小規模事業者・個人の過大債務の負担軽減等の為の施策を広く知って頂く為、日々の営業活動において周知を図っております。
2021年度も前年度同様、中小企業の決算分析力習得の為に、通信講座「財務・キャッシュフロー経営分析実践」の受講者６名に対し検定試験を受験させ財務分析力向上によるスキルアップを図っております。
さらに、福島県信用組合協会等が開催する各種集合研修、その他の団体等が開催するセミナーにも参加させ、融資目利き力・判断力の養成を行っております。

20

イ．外部機関との連携
当信用組合では、お客様の状況を総合的に勘案したうえで、外部の中小企業診断士、税理士等の各種専門家との協働や「福島県産業復興
相談センター」、「福島県よろず支援拠点」、「宮城県よろず支援拠点」、「中小企業基盤整備機構」からの各種専門家派遣等の連携を図り、また、2015年10月９日に設立された「オールふくしまサポート委
員会」及び「地域サポート委員会」とも連携を図り、地域中小零細事業者の様々な問題・課題等の解決に向けて外部機関との連携強化態勢を構築しております。
また、福島県内の金融機関等が相互に有する情報等を提供し、中小企業者等が抱える課題の解決に向けて、連携を図ることにより地域経済の安定を図ることを目的として「ふくしま経営支援連携協議会」が2021年11月22日に設立されました。
連携機関と相互協力を進め、地域中小零細事業者の様々な問題・課題等の解決に向けて連携を図ってまいります。
⑤

事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況
当信用組合のお客様である中小零細事業者の中には、経営者の高齢化等により代替わりを考えている方がおり、事業の承継を検討している方の相談に乗り、当該経営権の移譲に付随して発生する税務面や法務面等の各種問題に対する支援を適切に行えるよう、当該事業者の税理士及び経営改善支援コーディネーター及び「事業承継・引継ぎ支援センター」と連携して、円滑な事業承継支援を図るべく取り組んでおります。
さらに 2019 年５月 14 日に設立された全国の信用組合からなる「事業承継連携協議会」により、各信用組合との情報共有を図りながら、Ｍ＆Ａ
等も視野に入れた活動を実施しております。
尚、2020 年１月 28 日にヒューレックスグループと業務提携し、2020 年
４月１日より（後継者支援・即戦力人材、若者人材の紹介等）（経営者、後継者の結婚斡旋等）（Ｍ＆Ａアドバイザリーサービス・創業支援・企業再生支援等）支援を開始し、地域事業者の事業承継支援・事業創生支援・
企業再生支援等に取り組んでおり、実績としましては、人材確保についての依頼が２件ありましたが成約には至っておりません。

（４）経営基盤の充実のための方策の進捗状況① 店舗戦略の明確化の進捗状況
ア．融資推進強化店舗と預金推進強化店舗の設定

21

東日本大震災以降、当信用組合におきましては、宮城県南部への営業エリアの拡大により、各営業店の配置において北は宮城県の仙南地域から南は福島県のいわき市まで、広範囲となっております。
そのような中で、地域の特性を踏まえた営業戦略が必要であるものと考え、融資推進強化店舗と預金推進強化店舗を設定した上で、営業推進を図っております。
ａ．融資推進強化店舗（６店舗）
本店、原町支店、相馬西支店、亘理支店、大河原支店、岩沼支店においては、2020 年９月より、信用組合のネットワークにより得たノウハウを活用し、業務部主導による特別貸出ＦＳ（フィールドセールス）を開催しております。
融資推進を主として、各部店より中堅職員を集め、新規事業者を主体としたアポ取り訪問を実践し、新規取引強化に向け取り組んでおります。2020 年度においては計３回、2021 年度においては、計５回開催しております。
【融資推進強化店舗（６店舗）実績推移一覧】＜2021 年 11 月末現在＞
2021 年５月末（単位：百万円）

2021 年６月～
2021 年 11 月

2021 年 11 月末

融資量25,150-1,19623,954

内保証協会

1,311

-50

1,261

内個人ローン（住宅・消費者・カードローン）

4,238

-124

4,114

内地公体預金

4,634

-837

3,797

ｂ．預金推進強化店舗
相馬港支店、鹿島支店、浪江支店、新地支店、蔵王支店、いわき支店において、主に預金推進を中心とした営業活動をしており、業務担
当役員・業務課長と渉外担当者が同行訪問し、渉外担当者を指導。営業店店長または役席へ担当者の問題点・改善点等を報告し、改善・育成を促しております。

22

【預金推進強化店舗（６店舗）実績推移一覧】＜2021 年 11 月末現在＞
2021 年５月末（単位：件、百万円）

2021 年６月～2021 年 11 月

2021 年 11 月末

資金量35,827-233

35,594

内地公体預金

2,933

０

2,933

定期積金契約高

4,841

10

4,851

年金件数

2,405

２

2,407

イ．店舗の統廃合の検討
店舗別の採算を検討する上で、将来においても収益確保の厳しい店
舗につきましては、時機を見て移転若しくは店舗内店舗、統廃合の方向性について検討しております。
②

営業エリアにおける顧客基盤の拡充
当信用組合が営業エリアにおいて、持続可能な経営基盤を拡充するためには、現状を踏まえ、顧客基盤の拡充が必至であります。お客様本位の業務運営と事業性理解の取組みの徹底により、信用組合の最大の強みである地域密着型金融の更なる強化、さらには地域における存在意義を高めるため、新規顧客数の増加を柱に、特に融資・定期積金を最重要項目として、集中的に推進することで、営業エリアにおける顧客基盤の拡充を目指しております。
戦略については、長期化するコロナ禍の影響により、新規訪問が制約される中での推進ではありますが、新規顧客数の増加に向け、情報・紹介戦略を駆使し実践しております。
ア．法人・個人事業主取引創造戦略
推進ターゲットを外部情報、内部情報に分け、アポイントメントを取り訪問することで、効果的な推進に取り組んでおります。
外部情報については、帝国データバンク、商工会議所関連資料、法人
会名簿、商店街・業界名簿、ロータリー・ライオンズクラブ名簿、電話帳等、内部情報については、取引先の紹介、税理士の紹介、組合職員の紹介、既存融資先の販売先・仕入先・資金トレース先、下請先、預金取引のみの事業者情報等を駆使し取引推進対象先として、新たな取引創造に努めております。しかし、主に休眠口座顧客（休眠口座は 10 年間
入出金の無かった口座を減少とみなし、当該口座のみを保有する顧客

23

は、取引顧客から減少）による大幅な減少により新規取引顧客数が追いつかず、顧客数の増加には至っておりません。
【預金・融資顧客数、職域提携先推移一覧】＜2021 年 11 月末現在＞（単位：件）
2021 年５月末

融 資
顧客数2021 年 11 月末

人

2,430

-70

2,360

個人事業主

5,760

-171

5,589

合

計

8,190

-241

7,949

法

人

253

-4

249

個人事業主

508

-17

491

合

761

-21

740

1,230

22

1,252

法
預 金
顧客数

2021 年６月～2021 年 11 月

計

職域提携先

イ．個人取引創造戦略
職域優遇制度を駆使した従業員・会員への取引推進を実践しており、定例訪問先、融資取引先の世帯情報に基づく取引推進、既存先（預金・融資取引先）の協力による新規顧客紹介の推進も実践しておりますが、
法人・個人事業主と同様、休眠口座顧客等の大幅な減少により、顧客数の増加には至っておりません。
【預金・融資顧客数推移一覧】＜2021 年 11 月末現在＞（単位：件）

2021 年５月末

2021 年６月～2021 年 11 月

2021 年 11 月末

預金顧客数

個

人

32,488-1,052

31,436

融資顧客数

個

人

1,416

-29

1,387

【職域商品推移一覧】＜2021 年 11 月末現在＞（単位：件、百万円）

2021 年５月末

2021 年 11 月末

数

1,432 口 数

64 口 数1,496

契約高2,650 契約高113 契約高2,763

口
スクラム定期積金
スクラムローン（消費者・住宅ローン）

2021 年６月～2021 年 11 月

口

数227 口 数

０ 口 数

227

残

高

456 残 高-18 残 高438

24

ウ．特別貸出ＦＳ戦略
開催店舗に選抜メンバーを集め、開催店舗エリアの市場を使い「新規先の開拓」、「各種情報収集及び情報提供」、「既存先の新しい融資ニーズ発掘」、「当組合取組みの紹介」を実践し、目的意識を持って顧客基盤の拡充を目指し、融資推進店舗を主体に2021度は５回実施
しております。
【2021年度特別貸出ＦＳ実施一覧】
実施店舗

事業者訪問数

第１回（2021 年５月）

本店・相馬西支店

94 先

第２回（2021 年６月）

亘理・岩沼支店

72 先

第３回（2021 年７月）

原町支店

60 先

第４回（2021 年 10 月）

原町支店

75 先

第５回（2021 年 11 月）

新地支店

58 先

③

融資推進活動の強化
現在の地域経済において、新型コロナウイルス感染症拡大により経営に苦悩されているお客様に対し、地域密着型金融の強みを活かして、積極的に支援することが、当信用組合の重要な使命であります。
プロパー融資、保証協会付融資により、お取引のあるお客様を支援しつつ、新規先のお客様とのお取引が強化できれば、東日本大震災以降、減少傾向であった顧客基盤を一気に拡充できる可能性があります。
この未曽有の危機を克服し開拓した顧客基盤は、アフターコロナの景
気回復期の前向きな資金需要をもたらすことが期待されます。
この非常時の対応が今後の当信用組合の未来に大きな影響を与えるものと考え、地域密着・顧客密着型の当組合の強みを発揮し、積極的な融資推進を実践することで、融資量の拡大、貸出金利息収入の増強のみな
らず、お客様への伴走による支援を実践しております。
【融資量残高推移一覧】＜2021 年 11 月末現在＞（単位：百万円）
2021 年５月末

2021 年６月～2021 年 11 月

2021 年 11 月末

住宅ローン

6,409

-188

6,221

各種ローン
（消費者・カードローン）

1,274

-30

1,244

プロパー融資27,350-307

27,043

保証協会付融資

1,672

-64

1,608

事業性他

25

地公体融資
融資量合計

5,797

-867

4,930

42,502-1,456

41,046④

預金推進活動の強化
当信用組合においては、東日本大震災後の賠償金等や新型コロナウイ
ルス感染症危機による給付金や助成金、また、公金預金により一定の増加となりましたが、永続的なものではなく、今後の減少が見込まれます。また、昨今の地域の少子高齢化、人口流失、後継者不足による廃業等による事業者数減少と相まって、当信用組合の営業エリアの人口、事業者数は減少傾向にあります。
当信用組合では、資金量増強のために、新規顧客創造と融資推進活動
により、顧客基盤拡充をベースに「資金量底上げ預金である事業者の売上代金」、「集める預金である定期積金」、「集まる預金である年金」の獲得に全力を挙げて、さらに将来を見据えた若年層の新規獲得、今後の退職金等による高額預金者層に向けた年金予約者推進についても並行して取り組んでおります。

【資金量残高推移一覧】＜2021 年 11 月末現在＞（単位：百万円）

2021 年５月末

2021 年６月～2021 年 11 月

2021 年 11 月末

流動性預金33,523-212

33,311

定期預金

49,091

1,876

50,967

定期積金

5,621

33

5,654

資金量合計

88,236

1,697

89,933

内地公体預金14,172

1,654

15,826（５）人材育成のための方策の進捗状況
当信用組合は、東日本大震災の地震及び津波被害、そして福島第一原子力発電所の事故や営業区域拡大に伴う職員不足から、積極的な新卒採用を行い、現在、若年層職員が多く在職しております。この現状を踏まえ、地域を取り巻く厳しい環境の中で、現在、そして将来に向けて、当信用組合の経営体質の強化や地域の発展に資するため、高度化、専門化する業務へ対応できる人材や総合力を発揮できる人材を組織的に育成するために、2016 年度より取組みを開始した「長期経営計画」の人材育成に基づく、「①人材育成は、
26

個々人の適性を見極め適性に合った育成をし、その能力を有効活用する。②
全職員を育成対象とし、それぞれの役割を明確にし、その役割に基づいた育成を行う。③特に「入組 10 年程度までの職員」、「入組 10 年から 20 年程度までの職員」を段階的、重点的に育成する。
」を基本として、内部の人材育
成マインドを醸成し、職員の能力の全体的な底上げを図るとともに、顧客目線に立ち、地域金融機関の職員として何ができるかを考え、それらを成し得
る知識、技量及び経験を持った人材の育成を目指して各種研修等の実施及び各種セミナー等への派遣を実施しております。
さらに、ＯＪＴにより主任以下の職員に対して、個人ごとに指導担当者・指導責任者を明確にし、育成管理シートを作成して習得状況の管理を行うなど常に育成に関するＰＤＣＡを行う態勢としております。
また、業務課において、渉外担当者については主に同行訪問によるＯＪＴを実施、さらに特別貸出ＦＳに選抜するなどにより実践的な経験を得ることでスキルアップを図っております。
女性職員については営業店内において融資に関する業務の経験を得るな
ど、ＯＪＴによるキャリア形成を図っております。また、役席者に対しては融資推進に関しての研修等を実施してまいります。
【各種研修、セミナーへの派遣の取組み】（2021 年４月～2021 年 11 月）
実 施
研修・セミナー等名
研修日数 受講者数
Ｗｅｂ研修
新入職員研修1日
７人
Ｗｅｂ研修
事業先融資推進研修
２日
５人
Ｗｅｂ研修
融資業務の基礎知識講座
２日
２人
中止
融資審査判断能力向上研修
２日－中止
内部監査講座２日－
Ｗｅｂ研修
女性リーダー養成研修２日
３人
中止
内部管理者統括責任者研修－
Ｗｅｂ研修
福島県金融機関サイバーセキュリティ
1人
Ｗｅｂ研修
地域金融セミナー
1人
Ｗｅｂ研修
金融変革者支援セミナー
1人
Ｗｅｂ研修
労働契約等解説セミナー2021
１人
Ｗｅｂ研修
事業再生支援研修
1人
Ｗｅｂ研修
小規模事業者向け資本性劣後勉強会
５人
Ｗｅｂ研修
事業承継支援オンラインセミナー
1人

27

【通信講座】（2021 年４月～2021 年 11 月）
講座名初級職員講座中級職員講座
上級職員講座財務・キャッシュフロー経営分析実践
本業支援に強くなる講座
メンタルヘルス対策講座
取引時確認マスター講座

28

受講期間
４ヶ月
４ヶ月
４ヶ月
３ヶ月
３ヶ月
２ヶ月
３ヶ月

受講者数
９人
９人
９人
６人
６人
９人
３人

３．剰余金処分の方針
当信用組合は、地域に根差した協同組織金融機関として、組合員の皆様から出資金をお預かりして信用組合事業を行い、利益剰余金の中から配当金をお支払いしてまいりました。
東日本大震災後の 2012 年３月期決算におきましては、多額の与信関連費用を計上したことから、配当は行いませんでしたが、2013 年３月期以降の決算におきましては、震災以前の水準の配当を実施するとともに、内部留保の積み上げを行っております。
また、優先出資による資本支援に対する配当は、所定の方法に従った配当金支払を実施しております。
なお、2022 年３月期以降におきましても、引続き、当信用組合を支えてい
ただいております組合員の皆様に対する安定した配当並びに優先出資による資本支援に対する配当を実施・継続するとともに、内部留保の充実に取り組ん
でまいります。
４．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策の進捗状況（１）経営管理に係る体制及び今後の方針① ガバナンス体制
当信用組合は、重要な経営上の意思決定機関として、常勤理事５名と非常勤理事４名の９名で構成する理事会を設置しているほか、常勤理事による常務会において日常的な業務執行を担っております。
理事会では、「内部統制基本方針」や、これに基づく「法令等遵守基本方針」、「顧客保護等管理方針」及び「統合的リスク管理方針」を制定し、その重要性をあらゆる機会を通じて全役職員に対して周知徹底すること
で、透明性のある業務運営と、適切な経営管理態勢の確保に努めております。
②

内部統制基本方針に基づく監査
当信用組合では、内部監査部署である監査部を理事長直轄の組織とし、その独立性を確保しております。
監査部は、「内部統制基本方針」に基づく監査を通じて、各部署における内部管理態勢、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢及びリスク管理態
勢の有効性を評価し、問題点の発見・指導に留まらず、改善方法にまで踏み込んだ提言を行っております。

29

③

強化計画の進捗管理
強化計画につきましては、経営改善支援委員会が一元的に管理を行い、その状況を常務会に報告するとともに、常務会は、進捗状況の確認と施策の検証を実施し、計画に掲げる取組みが捗々しくない場合には、経営改善支援委員会に対し、原因究明と改善策の検討・策定を指示することとしております。これまでに、各担当部署より定期的な状況報告を受け、一元的な進捗管理を行っておりますほか、進捗管理に関する資料の検討・策定等を指示しております。
さらに、常務会は、理事会に対し上記計画の進捗や検討・指示事項を報告しており、牽制機能の強化に努めております。

（２）業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針① 内部監査体制
当信用組合では、理事の業務執行の適切性を確保するために監事を選任しており、各種会議や理事会に出席するとともに、必要な所見を述べております。さらに、監事会の開催のほか、当信用組合の内部管理部門である監査部と連携し、業務執行の適切性の検証と、理事会への検証結果の報告を行っております。
なお、監査部につきましては、他部門との利益相反関係の遮断と独立性の確保の観点から理事長直轄としており、当信用組合内の内部管理態勢等を監査し、また、業務執行上の問題点にかかる改善の提言を行っております。
さらに、当信用組合ではコンプライアンス醸成の重要性を十分認識していることから、理事会においてコンプライアンス・プログラムの実施状
況や苦情・要望の報告等を活用し、また店長会議においては常時コンプラ
イアンスを議題とした研修等を実施することで、理事同士並びに管理職の善管注意義務や監視義務等の意識の徹底を図っております。
②

外部監査体制強化計画の進捗状況の管理・監督、経営戦略や基本方針についての客観的な立場からの評価・助言を受け、経営の客観性・透明性を高めるため、信用組合業界の系統中央金融機関である全信組連の経営指導を定期的に受けるとともに、原則として毎年、全国信用組合監査機構監査を受けることとしております。
さらに、経営全般の業務運営の健全性確保のために、将来的な強化計画の実施状況確認も含め、ＹＡＣ公認会計士共同事務所における定例監査30

を受けることとしております。
（３）与信リスクの管理及び市場リスクの管理を含む各種リスク管理の状況並びにこれらに対する今後の方針① 信用リスク管理
当信用組合では、お客様との融資にかかる基本方針であるクレジット
ポリシーを制定し、これを具体化した「信用リスク管理方針」や「信用リスク管理規定」に基づく与信管理の徹底や審査体制の充実、モニタリング
等により、信用リスクの軽減を図っております。
具体的には、信用リスク管理システム、担保不動産評価管理システムを基にした厳格な審査の実践や、「大口与信先」、「延滞債権等の管理債権先」など常時管理する先を抽出し、毎月営業店において状況を把握すると共に本部にも報告させ月次債権管理を行っております。
また、常務会に対し月次債権管理状況の報告等を行い、経営陣が適切にリスクの把握ができる体制としております。
②

市場リスク管理
当信用組合では、市場リスクの適切な管理と検証を行っていくため、「統合的リスク管理方針」並びに「リスク管理方針」さらには「市場リスク管理規定」を定めております。
また、上記管理方針に基づき、年度ごとに余裕資金運用方針・計画を策定するとともに、国債・地方債等の安全性の高い債券を中心に運用しております。
加えて、マーケット環境の変化により時価が大きく変動した場合への備えとして、各種アラームポイントやロスカットルールを設けております。
市場リスク管理態勢につきましては、リスク管理部署によるモニタリングを実施し、その結果についてＡＬＭ委員会を通じて定期的に常務会へ報告することで、経営陣が適切に評価・判断できる体制を整えております。

③

流動性リスク管理
当信用組合では、直面する流動性リスクを適切に管理していくための方針・規定を制定しており、月３回定期的に資金の動きをモニタリングする体制としております。
これにより、資金面で重大な動きがある場合は速やかに担当理事を通31

じて常務会に報告するなど迅速な対応をとることが可能となり、資金繰
りの安定化が図られております。
④

オペレーショナル・リスク管理
当信用組合では、オペレーショナル・リスクの統合的な管理の重要性に鑑み、事務・システム・法務などの各種リスクに分類のうえ、各種リスクの特性や統制の有効性などに応じた個別の管理を行っていくことにより、全体のリスク管理の適正性を確保しながら、当該リスクの発生防止と発生時における想定損失額を極小化することで、お客様からの信用・信頼を高め、経営の維持・安定を図っております。
具体的には、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリスク、
法務リスク、レピュテーションリスク（風評リスク）、災害・犯罪リスク及び人事労務リスクに特定し、各リスクについて、所管部署を定めております。
所管部署は、各種方針、規定、マニュアルを遵守させる取組みを強化しており、リスクの極小化及びリスクの顕在化の防止に努めております。
さらに、事務リスクの未然防止における対応といたしまして、全ての事
務ミスに関して発生原因の分析を行い、常務会へ定期的に報告するとともに、全部店に周知することで、類似事案の再発防止と注意喚起を行って
おります。

⑤

情報開示の充実
当信用組合では、地域密着型の金融機関として、地域の住民であるお客様や組合員の皆様に対し、当信用組合への理解を深めて頂き、また、経営の透明性を確保するためにも、迅速かつ充実した経営情報を開示し、日々、
積極的な営業活動に前向きに取り組んでおります。
ディスクロージャー誌については、決算期ごとに法令で定められた開示内容以外に、経営理念、リスク管理態勢、コンプライアンス管理態勢の状況をはじめ、震災からの復興状況や、地域経済への貢献に関する情報等
をわかりやすく伝えられるように作成し、窓口に備え置くほか、当信用組合のホームページ上でも公開しております。
また、９月期においても経営内容に関するミニディスクロージャー誌を作成し、ディスクロージャー誌と同様の方法で開示しております。

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