別添２

防府市地域防災計画（個別災害編）新旧対照表（案）

防府市地域防災計画（個別災害編）新旧対照表
現

修

行

震災対策編

震災対策編

第１編
第２章

第１編
第２章

総則
被害想定

第1節

想定地震及び津波第1項

想定される地震

正

案

備

考

総則
被害想定

第1節

想定地震及び津波第1項

想定される地震

山口県に被害をもたらす最も切迫性の高い地震として、今後 30 年以内に 60％～70％の確率で M8～M9 クラ

山口県に被害をもたらす最も切迫性の高い地震として、今後 30 年以内に 70％～80％の確率で M8～M9 クラ

地震調査研究推進本部

スの地震が発生するとされている「南海トラフ巨大地震」、同じく 40％の確率で発生するとされている「安スの地震が発生するとされている「南海トラフ巨大地震」、同じく 40％の確率で発生するとされている「安芸の南海トラフの地震活

芸灘～伊予灘の地震」等について被害想定を行っている。

灘～伊予灘の地震」等について被害想定を行っている。

動発長期評価（第二版）
による修正

第２編
第２章
第1節

地震・津波災害予防対策
地震・津波に強いまちづくり
市街地防災対策の推進

第２編
第２章
第1節

地震・津波災害予防対策
地震・津波に強いまちづくり
市街地防災対策の推進

市は、地震防災対策特別措置法（平成７年法律第 111 号）の規定により県が定めた地震防災緊急事業五箇年

市は、地震防災対策特別措置法（平成７年法律第 111 号）の規定により県が定めた第５次地震防災緊急事業

計画を踏まえ、地震防災上緊急に整備すべき事業を推進している。今後も、県と連携・協力して事業の選定を五箇年計画を踏まえ、地震防災上緊急に整備すべき事業を推進している。今後も、県と連携・協力して事業の行い、重点的に取り組んでいくなど、計画的な事業の推進を図る。

選定を行い、重点的に取り組んでいくなど、計画的な事業の推進を図る。

（現状と課題）■市街地の整備（現状と課題）■市街地の整備

市は、防府駅南北区画整理事業を実施したことにより、大規模火災による延焼の防止等の対策に効果をもた市は、防府駅南北土地区画整理事業を実施したことにより、大規模火災による延焼の防止等の対策に効果をらしている。また、市街地再開発事業が実施されていない住宅等密集地においては、大規模火災を防止するた

もたらしている。また、住宅等密集地と合わせ市街地における災害の危険を防除するため、防火・準防火地域

め、防火・準防火地域を決定している。

を決定している。

（基本方針）（基本方針）○防災の観点から市街地再開事業等の推進を図る。

○防災の観点から市街地の面的整備を検討する。

○市街地の空地を防災空間として有効利用する。

○市街地の空地を防災空間として有効利用する。

○水道の断水に備え、耐震性貯水槽の整備を推進する。

○水道の断水に備え、耐震性貯水槽の整備を推進する。

○防災機能をもつ公園施設の整備を計画的に推進する。

○防災機能をもつ公園施設の整備を計画的に推進する。

第1項

市街地の整備【達成目標】

表現の適正化

第1項

所要の修正

所要の修正

市街地の整備【達成目標】○市街地の避難路や延焼防止帯等としても機能する道路の整備を推進し、公園等の計画的配置を検討する。

○市街地の避難路や延焼防止帯等としても機能する道路の整備を推進し、公園等の計画的配置を計画する。

○市街地の空地調査を行い、防災の観点からの活用方法を検討する。

○市街地の空地調査を行い、防災の観点からの活用方法を検討する。

-1-

所要の修正

現

第3節

修

行

公共土木施設の整備

第3節

正

案

公共土木施設の整備

主な担当関係機関：防府土木建築事務所、山口農林事務所

主な担当関係機関：防府土木建築事務所、山口農林水産事務所

第1項

第1項

1

道路の整備

都市計画道路を中心とした道路整備の推進

1

都市計画道路を中心とした道路整備の推進
都市形成上の骨格をなす都市計画道路を中心として、年次的な整備や道路のネットワークづくりを推進する。また、合わせて延焼遮断帯としての機能や安全な空間の創出を目的とした電線類の地中化や道路緑化のる。また、合わせて延焼遮断帯としての機能や安全な空間の創出を目的とした電線類の地中化や道路緑化の推進にも留意する。

推進にも留意する。

じないよう点検を実施し補強等を推進する。

第4節

海岸保全施設の整備等

主な担当関係機関：防府土木建築事務所、山口農林事務所

第３章

揺れによる被害からの予防対策

第 1 節 建築物の耐震化
第2項

市所有建築物等の耐震化

組織改編

道路の整備

都市形成上の骨格をなす都市計画道路を中心として、年次的な整備や道路のネットワークづくりを推進す

なお、国道、県道、市道、農道、林道等の各道路管理者は、震災時の避難及び緊急物資の輸送に支障が生備

なお、国道、県道、市道、農道、林道等の各道路管理者は、震災時の避難及び緊急物資の輸送に支障が生じないよう点検を実施し、有事に備える。

第4節

海岸保全施設の整備等

主な担当関係機関：防府土木建築事務所、山口農林水産事務所

第３章

表現の適正化組織改編

揺れによる被害からの予防対策

第 1 節 建築物の耐震化
第2項

市所有建築物等の耐震化



市本部組織が設置される施設（消防本部庁舎）



市本部組織が設置される施設（消防本部庁舎）



医療救護活動施設（防府市休日診療所、保健センター）



医療救護活動施設（防府市休日診療所、保健センター）



応急対策活動施設（市上下水道局等）



応急対策活動施設（市上下水道局等）



避難収容施設（学校、体育館、公民館等）



避難収容施設（学校、体育館、公民館等）



社会福祉施設等（児童・障害・老人福祉施設等）



社会福祉施設等（児童・障害・老人福祉施設等）



輸送拠点（防府市スポーツセンター体育館（ソルトアリーナ防府）

輸送拠点（防府市公設青果物地方卸売市場）



不特定多数の者が利用する施設・ライフライン関係施設・危険物取扱施設（学校を含む）



不特定多数の者が利用する施設・ライフライン関係施設・危険物取扱施設（学校を含む）

輸送拠点の変更

-2-

考

現

第４章

火災予防・軽減対策

第４章

第 1 節 出火防止
第2項

正

案

備

考

火災予防・軽減対策

第 1 節 出火防止

一般火気器具からの出火防止

地震が発生した場合には火を消すこと、火気器具周辺に可燃物を置かないこと、落下物に配慮した場所に火気器具を設置すること等の防災教育を積極的に推進する。
また、過熱防止機構の付いたガス器具、対震自動消火装置付き石油ストーブ、対震自動ガス遮断装置等の普及促進を図る。

第2項

一般火気器具からの出火防止

地震が発生した場合には火を消すこと、火気器具周辺に可燃物を置かないこと、落下物に配慮した場所に火気器具を設置すること等の防災教育を積極的に推進する。
また、過熱防止機構の付いたガス器具、対震自動消火装置付き石油ストーブ、対震自動ガス遮断装置（マ

表現の適正化

イコンメータ含む）等の普及促進を図る。

第 3 節 消防力の強化
第3項

修

行

第 3 節 消防力の強化

地震火災防ぎょ計画の策定

第3項

地震火災防御計画の策定
表記の統一

消防活動について、市は、国の指導に基づき、その地域における消防活動に必要な「消防計画」を策定し消防活動について、市は、国の指導に基づき、その地域における消防活動に必要な「消防計画」を策定している。地震発生時における消防活動については、「地震災害活動マニュアル」を作成しているが、大規模地ている。地震発生時における消防活動については、「地震災害活動マニュアル」を作成しているが、大規模地震発生時には、有効適切な防ぎょ活動を行うことが不可能であり、消防力が分散する状況に陥る。電話網も震発生時には、有効適切な防御活動を行うことが不可能であり、消防力が分散する状況に陥る。電話網も寸寸断され、正確な被害情報の把握に結びつかない。全職員招集体制となることから、各地域在住の非番の消断され、正確な被害情報の把握に結びつかない。全職員招集体制となることから、各地域在住の非番の消防

防職員による登庁経路における被災状況の取りまとめなどにより、被害状況を整理し、より早い段階で緊急職員による登庁経路における被災状況の取りまとめなどにより、被害状況を整理し、より早い段階で緊急消消防援助隊の要請を行えるよう、地震時の火災防ぎょ計画を定める。

防援助隊の要請を行えるよう、地震時の火災防御計画を定める。

（略）

（略）

なお、地震火災防ぎょ計画には、消防職団員の部隊運用要領等とともに、これを補完するものとして地域
住民、自主防災組織等による初期消火及び救護等の活動を盛込む。
【達成目標】

津波避難体制の整備○地震火災防御計画の策定を推進する。

第５章

第 3 節 津波に関する普及啓発
第2項

住民、自主防災組織等による初期消火及び救護等の活動を盛込む。
【達成目標】○地震火災防ぎょ計画の策定を推進する。

第５章

なお、地震火災防御計画には、消防職団員の部隊運用要領等とともに、これを補完するものとして地域

津波避難体制の整備

第 3 節 津波に関する普及啓発

説明会等を通じた知識の普及

第2項

説明会等を通じた知識の普及

津波危険に関すること（略）

津波危険に関すること（略）

津波避難に必要な情報（略）

津波避難に必要な情報（略）◆

沿岸地域で強い揺れ（震度５弱程度以上）を感じたとき又は弱い揺れ◆であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、直ちに海岸かあっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、直ちに海岸からら離れ、急いで高台や津波避難ビル等に避難する。
津波から身を守るためにとるべき行動

沿岸地域で強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき又は弱い揺れで離れ、急いで高台や津波避難ビル等に避難する。
津波から身を守るため◆

揺れを感じなくても津波注意報が発表されたときは直ちに海岸や海にとるべき行動◆

揺れを感じなくても津波注意報が発表されたときは直ちに海岸や海水浴場を離れ、大津波警報又は津波警報が発表されたときは急いで高台や津波避難ビル等に避難する。

や津波避難ビル等に避難する。

◆

水浴場を離れ、大津波警報又は津波警報が発表されたときは急いで高台

津波注意報でも危険があるので海水浴や魚釣りは行わない。また、沿◆-3-

津波注意報でも危険があるので海水浴や魚釣りは行わない。また、沿避難勧告等に関するガ
イドラインより

現

修行

岸部や河口などの海岸に近づかない。
◆◆

考

船舶は、強い揺れを感じたとき、又は弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、津波警報等が発表されたときは直ちに

港外（水深の深い広い海域）に退避する。

港外（水深の深い広い海域）に退避する。

港外に退避できない小型船舶の船員は、直ちに陸上の高台等の安全な◆◆港外に退避できない小型船舶の船員は、直ちに陸上の高台等の安全な場所に避難する。

津波は繰り返し襲ってくるため、津波警報等の解除まで避難を継続◆

し、沿岸部に近づかない。

津波は繰り返し襲ってくるため、津波警報等の解除まで避難を継続

し、沿岸部に近づかない。

地震・津波災害応急対策
地震・津波時の活動体制

第３編
第２章

第 1 節 市活動体制の確保

1

備

っくりとした揺れを感じたとき、津波警報等が発表されたときは直ちに場所に避難する。

第1項

案

岸部や河口などの海岸に近づかない。

船舶は、強い揺れを感じたとき、又は弱い揺れであっても長い時間ゆ

◆

第３編
第２章

正

地震・津波災害応急対策
地震・津波時の活動体制

第 1 節 市活動体制の確保

配備体制の決定配備体制の決定

第1項

地震

1

種 別

配 備 の 時 期

体

制

の

概

要

第 １ 警
戒体制

◆震度３の地震が発
生した場合

第 ２ 警
戒体制

◆局地的な災害が発生し、なお拡大のおそれがある場合◆震度４の地震が発 の体制で、情報収集、防災関係機関との連絡活動及び災
害予防応急措置を実施する体制
生した場合

災害対策本
部

◆災害の拡大を防止するため必要な準備の開始及び災害情報の収集活動を主とする体制

配備体制の決定配備体制の決定

地震

種 別

配 備 の 時 期

体

制

の

概

要

災害対策本
部

第 １ 警 ◆震度３の地震が発 ◆災害の拡大を防止するため必要な準備の開始及び災
戒体制
生した場合
害情報の収集活動を主とする体制

未設置◆局地的な災害が発生し、なお拡大のおそれがある場合
第 ２ 警 ◆震度４の地震が発 の体制で、情報収集、防災関係機関との連絡活動及び災
害予防応急措置を実施する体制
戒体制
生した場合

未設置

◆事態の推移によっては第１非常体制に切替える体制◆事態の推移によっては第１非常体制に切替える体制

配備基準の見直しによ（新設） （新設）

第 ２ 非
常体制

緊 急 非
常体制

◆震度５弱又は震度
第 １ 非◆防府市災害対策本部設置運営要綱に定める第１非常５強の地震が発生し
常体制
体制の配備による体制
た場合

（新設）

◆震度５弱又は震度◆防府市災害対策本部設置運営要綱に定める第２非常５強の地震が発生し体制の配備による体制
た場合◆防府市災害対策本部設置運営要綱に定める緊急非常体制の配備による体制◆震度６弱以上の地震が発生した場合◆市の総力を挙げて災害対策に取り組む体制◆全職員による体制

第 ２ 非 ◆震度６弱の地震が ◆防府市災害対策本部設置運営要綱に定める第２非常常体制発生した場合体制の配備による体制
設置◆防府市災害対策本部設置運営要綱に定める緊急非常◆震度６強又は震度 体制の配備による体制
緊 急 非７の地震が発生した
常体制◆市の総力を挙げて災害対策に取り組む体制
場合◆全職員による体制

-4-

る

設置

現

1

修

行

津波

種 別

1
配 備 の 時 期

体

制

の

概

要

災害対策本
部

正

案

備

津波

種 別

配 備 の 時 期

体

制

の

概

要

災害対策本
部

◆遠地地震により｢山口県瀬戸内海沿第 １ 警◆海面監視、関係機関等から気象・水象現象等の情報収岸｣に津波警報等が戒体制
集活動体制発表される可能性が
あるとき。

未設置

◆海面監視、関係機関等から気象・水象現象等の情報収
集活動体制（削除） （削除）（削除）（新設） （新設）（新設）◆｢山口県瀬戸内海沿岸｣に津波注意報
第 １ 非◆防府市災害対策本部設置運営要綱に定める第１非常が発表され、その状
常体制
体制の配備による体制
況から必要と認められるとき。

◆｢山口県瀬戸内海
第 ２ 非沿岸｣に津波警報が常体制発表されたとき。

◆防府市災害対策本部設置運営要綱に定める第２非常体制の配備による体制◆｢山口県瀬戸内海
第 ２ 非沿岸｣に津波警報が常体制発表されたとき。

（新設） （新設）

（新設）
未設置

◆｢山口県瀬戸内海
第 ２ 警
沿岸｣に津波注意報
戒体制が発表されたとき。

設置◆｢山口県瀬戸内海
沿 岸 ｣ に 大 津 波 警 報 ◆防府市災害対策本部設置運営要綱に定める緊急非常体制の配備による体制
緊 急 非 が発表されたとき。
常体制◆津波により、市の ◆「市の総力を挙げて災害対策に取り組む体制◆｢山口県瀬戸内海
緊 急 非 沿岸｣に大津波警報が発表されたとき。
常体制
◆（削除）

組織を挙げて災害対 ◆全職員による体制
応が必要な場合

第2項
1
(1)

第2項

体制の確保

1

動員要請
配備体制の伝達による動員要請

考

（削除）

◆防府市災害対策本部設置運営要綱に定める第２非常体制の配備による体制

配備基準の見直しによる

設置◆防府市災害対策本部設置運営要綱に定める緊急非常体制の配備による体制◆市の総力を挙げて災害対策に取り組む体制◆全職員による体制

体制の確保

動員要請

(1)

配備体制の伝達による動員要請

勤務時間内

（略）

勤務時間内

（略）

勤務時間外

市メールサービス（職員向け）、一般加入電話、携帯電話、インター
ネット等、考え得る伝達手段を駆使し、各部課ごとに伝達する。

勤務時間外

市メールサービス（職員向け）、一般加入電話、携帯電話等、考え得る伝達手段を駆使し、各部課ごとに伝達する。

-5-

所要の修正

現

第３章

修

行

津波警報時の応急活動

第３章

第 1 節 津波警報等の伝達

正

案

考

津波警報時の応急活動

第 1 節 津波警報等の伝達

主な担当関係部署：防災危機管理課、情報統計課（広報班）、消防本部

主な担当関係部署：防災危機管理課、情報発信課（広報班）、消防本部

第1項

第1項

津波警報、注意報等の伝達

津波等の重要な警報、注意報等について、県、警察署（駐在所）、NTT から通報を受けたとき、又は自ら知

津波等の重要な警報、注意報等について、県、警察署（交番等）、下関地方気象台から通報を受けたとき、 表現の適正化又は自ら知ったときは、区域内の公共団体、その他重要な施設の管理者、自主防災組織等に対して通報する

直ちに、広報車、同報系防災行政無線等を利用して住民に周知する。

とともに、直ちに、広報車、同報系防災行政無線等を利用して住民に周知する。

第2項

第2項

避難指示等の伝達

組織改編

津波警報、注意報等の伝達ったときは、区域内の公共団体、その他重要な施設の管理者、自主防災組織等に対して通報するとともに、現状に合わせた修正

避難指示等の伝達

避難すべき区域（略）

避難すべき区域

（略）

避難の基準

津波警報又は大津波警報が発表されたら、直ちに発令する。
（詳細は下表参照）

避難の基準

津波注意報、津波警報又は大津波警報が発表されたら、直ちに発令する。
（詳細は下表参照）

避難勧告等に関するガ

情報収集先

（略）

情報収集先

（略）

イドラインより【避難等の発令基準】【避難等の発令基準】
山口県瀬戸内海沿岸


避難指示（緊急） 

山口県瀬戸内海沿岸


津波警報又は大津波警報が発表された場合

避難指示（緊急） 

震度５弱以上の強い揺れ又は長時間のゆっくりとした揺れを感じ、避難の必要性を認める場合

解除条件

第４章

消防等の応急活動

津波注意報、津波警報又は大津波警報が発表された場合
震度５弱以上の強い揺れ又は長時間のゆっくりとした揺れを感じ、避難の必要性を認める場合（略）

第 1 節 震災時の消防活動

解除条件

第４章

（略）

消防等の応急活動

第 1 節 震災時の消防活動（活動方針）（活動方針）○大規模地震発生時の消防活動体制について、緊急消防援助隊の要請を行う。

○大規模地震発生時の消防活動体制について、緊急消防援助隊の要請を行う。

○海上及び沿岸部では、消防車による避難広報を実施する。

○海上及び沿岸部では、消防車による避難広報を実施する。

○消防団（水防団）員は、「消防団・安全管理マニュアル（地震・津波災害時）」に基づき活動する。

○消防団（水防団）員は、「消防団活動・安全管理マニュアル（地震・津波災害時）」に基づき活動する。

第1項
1

備

消防活動

第1項

地震火災対策1

消防活動

地震火災対策（略）（略）

防ぎょ活動の実施に当たっては、明確な防ぎょ方針、重要対象物の指定、延焼阻止線、避難場所・避難路、防御活動の実施に当たっては、明確な防御方針、重要対象物の指定、延焼阻止線、避難場所・避難路、消消防活動計画図の策定、部隊の運用体制等についての体制を確立し、活動する。

表記の修正

防活動計画図の策定、部隊の運用体制等についての体制を確立し、活動する。

-6-

表記の統一

現

2

修

消防団の活動2

活動その他の災害防ぎょに当たる。

第 2 節 震災時の水防活動

水防管理団体及び市の措置施設管理者の
責務

表記の統一



考

活動その他の災害防御に当たる。

水防管理者（市長）は、地震（震度４以上）が発生した場合は、防府市水防計
画、市防災計画等に基づき、必要な体制の確立を図り、情報収集、警戒、点検
及び防ぎょ体制を強化する。
水防活動に当たっては、堤防等の施設の管理者、警察、海上保安部、消防、県等の防災関係機関と連携を密にし、市民を二次災害から守ることを重点に、必要な措置（避難誘導等）及び応急水防対策を講ずる。

（略）

放射性物質

水防管理団体及び市の措置施設管理者の
責務

第4項
◆

◆

放射線源の露出及び拡散により人命への危険が切迫しているときは、警戒区域の設定又は付近住民等に対して避難勧告等行う。

◆

（略）

放射性物質

放射線源の露出及び拡散により人命への危険が切迫しているときは、警戒区域の設定又は付近住民等に対して避難勧告等行う。

◆

危険の排除のため、使用者等に対して必要な応急措置をとるよう指導する。
・施設の破壊による放射線源の露出及び流出の防止を図るための緊急措置
・放射線源の露出・流出に伴う危険区域の設定等及び人命安全に関する応急措置

消防活動及び救助活動については、「防府市特殊災害活動マニュアル」により実施し、「原子力施設等における消防活動対策マニュアル」、「原子力施設等における消防活動対策ハンドブック」及び「原子力施設等における除染等消防活動要領」を参考にする。

風水害対策編
第２編 風水害予防対策
第１章 風水害に強いまちづくり

風水害対策編
第２編 風水害予防対策
第１章 風水害に強いまちづくり

第 1 節 風水害に備えた市街地の整備

第 1 節 風水害に備えた市街地の整備

大雨、洪水、高潮等の自然災害から市域を保全し、市民の生命、身体及び財産を保護するため、計画的に水害に備えた市街地整備事業を推進する。

表記の統一

放射性物質使用者、取扱業者等から事故等の発生の通知を受けた場合は、直ちに、県（防災危機管理課及び医務課）に通報する。

・施設の破壊による放射線源の露出及び流出の防止を図るための緊急措置
・放射線源の露出・流出に伴う危険区域の設定等及び人命安全に関する応急措置◆ 消防活動及び救助活動については、「原子力施設等における消防活動対策マニュアル」、「原子力施設等における消防活動対策ハンドブック」及び「原子力施設等における除染等消防活動要領」を参考に実施する。



水防管理者（市長）は、地震（震度４以上）が発生した場合は、防府市水防計
画、市防災計画等に基づき、必要な体制の確立を図り、情報収集、警戒、点検
及び防御体制を強化する。
水防活動に当たっては、堤防等の施設の管理者、警察、海上保安部、消防、県等の防災関係機関と連携を密にし、市民を二次災害から守ることを重点に、必要な措置（避難誘導等）及び応急水防対策を講ずる。

第 3 節 震災時の危険物等応急対策

放射性物質使用者、取扱業者等から事故等の発生の通知を受けた場合は、直ちに、県（防災危機管理課及び医務課）に通報する。

危険の排除のため、使用者等に対して必要な応急措置をとるよう指導する。

水防活動


◆

◆

消防団は、地域に密着した防災機関として、出火防止を始めとする住民指導及び保有装備を活用した消火

第2項

第 3 節 震災時の危険物等応急対策
第4項

備

第 2 節 震災時の水防活動

水防活動


正

消防団の活動消防団は、地域に密着した防災機関として、出火防止を始めとする住民指導及び保有装備を活用した消火

第2項

案

行

大雨、洪水、高潮等の自然災害から市域を保全し、市民の生命、身体及び財産を保護するため、計画的に水害に備えた市街地の整備を推進する。

-7-

マニュアル策定による
修正
所要の修正

所要の修正

現

第２章

修

行

風水害に強いまちづくり

第 2 節 治水対策の推進
主な担当関係機関：国土交通省山口河川国道事務所、防府土木建築事務所、山口農林事務所

第２章

正

案

河川

第 2 節 治水対策の推進

減災対策協議会関係機

主な担当関係機関：国土交通省山口河川国道事務所、県、防府土木建築事務所、山口農林水産事務所、下関

第1項
1

（新設）

考

風水害に強いまちづくり

地方気象台
第1項

備

関追加

組織改編

河川
大規模氾濫減災協議会

国及び県は、水防法第１５条の９及び同条の１０の規定に基づき、洪水予報河川及び水位周知河川について、想定最大規模降雨により当該河川が氾濫した場合の水災による被害の軽減に資する取組を総合的かつ一体的に推進するための協議会（以下、「大規模氾濫減災協議会」という。）を組織する。また、市及び下関地方気象台は大規模氾濫減災協議会に参画する。
大規模氾濫減災対策協議会は、洪水氾濫による被害の軽減を図るため、ハード・ソフト一体となった対策（多様な関係者が密接な連携体制を構築すべき事項）について関係者が協議し、取組方針として取りまとめる。
国、県、市等は、水防法第１５条の９第３項及び同条の１０第３項の規定に基づき、大規模氾濫減災協
議会において取りまとめた取組方針を尊重し、その取組を推進する。
(1)

国管理河川

名称

佐波川水系大規模氾濫に関する減災対策協議会

根拠法令

水防法第１５条の９

構成員

山口市長、防府市長、山口県土木建築部長、山口県総務部危機管理監、下関地方気象台長、中国地方整備局山口河川国道事務所長

目標「逃げ遅れゼロ」、「社会経済被害の最小化」

取組方針

・迫り来る危機を認識した的確な避難行動のための取組
・地域別の氾濫特性に応じた効果的な水防活動
・長期化する浸水を一日も早く解消するための排水対策

毎年出水期前に協議会を開催し取組の進捗状況を確認し、必要に応じて取組方針の見直
しや取組内容の改善など、継続的なフォローアップを行い、水防災意識を高めていく。
（2）山口県管理河川
名称

防府地域の県管理河川における大規模氾濫に関する減災対策協議会

根拠法令

水防法第１５条の１０

構成員

防府市長、下関地方気象台長、山口県総務部危機管理監、山口県土木建築
部防府土木建築事務所長

目標「逃げ遅れゼロ」

取組方針

・情報伝達、避難等に関する取組
・効果的な水防活動に向けた取組
・住民等への水害リスク情報の周知、防災学習等に関する取組

毎年出水期前に協議会を開催し取組の進捗状況を確認し、必要に応じて取組方針の見直
しや取組内容の改善など、継続的なフォローアップを行い、水防災意識を高めていく。

-8-

水防法改正に伴う取組の反映（減災対策協議
会の記載）

現

第３章

修

行

土砂災害及び地盤災害予防対策

第３章

第 1 節 土砂災害の予防

案

備

考

土砂災害及び地盤災害予防対策

第 1 節 土砂災害の予防

主な担当関係機関：防府土木建築事務所、山口農林事務所

組織改編

主な担当関係機関：防府土木建築事務所、山口農林水産事務所

第 3 節 災害危険区域の設定及び周知

第 3 節 災害危険区域の設定及び周知

主な担当関係機関：防府土木建築事務所、山口農林事務所

第４章

正

組織改編

主な担当関係機関：防府土木建築事務所、山口農林水産事務所

風水害からの予防・軽減対策

第４章

第 1 節 防災パトロールの実施

風水害からの予防・軽減対策

第 1 節 防災パトロールの実施

主な担当関係機関：国土交通省山口河川国道事務所、防府土木建築事務所、山口農林事務所、防府警察署

主な担当関係機関：国土交通省山口河川国道事務所、防府土木建築事務所、山口農林水産事務所、防府警察

組織改編

署

第３編
第２章

風水害応急対策
風水害時の活動体制

第1節

活動体制の確保

第1項
種別

第３編
第２章
第1節

配備体制の決定体制の時期の基準

第２警戒体制◆その他状況により、市長が命じたとき。

活動体制の確保

第1項
体制の内容

本
部

◆市内に大雨、洪水若しくは高潮の各注意報 ◆注意報・警報別にあらかじめ決められた関第 １又は大雪警報の一つ以上が発表されたとき。 係課職員を配備し、気象状況等の情報収集及警 戒び情報伝達を行う。
体 制◆市内に大雨、洪水、暴風、高潮、暴風雪又 （略）は波浪の各警報の一つ以上が発表されたとき。

風水害応急対策
風水害時の活動体制

種別

配備体制の決定体制の時期の基準◆市内に大雨、洪水、高潮注意報のうち一以
第 １
上が発表されたとき。
警 戒
体 制
未
設
置
第２
警戒
体制

◆市内に大雨、洪水、高潮、波浪、暴風、暴風雪大雪警報のうち一以上が発表されたと
き。

体制の内容
◆あらかじめ決められた関係課職員を配備
し、気象状況等の情報収集及び情報伝達を行う。

（略）（例えば局地的豪雨又は豪雪の場合）

水防
非常
体制

◆市内に大雨、洪水、暴風、高潮警報のいず （略）れかの警報が発表され、市内に相当規模の災害が発生し、又は発生のおそれがあるとき。
具体的には、
・台風の上陸が明らかであるとき
・梅雨前線が停滞し、先行雨量その他の状況から必要と認められる場合など◆

洪水予報河川（佐波川）及び水位周知河川（柳川、馬刀川）の水位が、水防団待

水防
非常
体制

機水位を越え、更に水位の上昇が認められるとき。
◆

土砂災害警戒情報（土砂災害降雨危険度
レベル２以上）が発表され、かつ今後も◆気象情報等の有無に係らず、市内に局地的

-9-

本
部

（略）

未
設
置

配備体制の見直しによ
る

現

修

行

豪雨等が発生し状況により必要と認めると
き。

正

案

備

考

大雨が続くと予想されるとき。
◆

梅雨前線が停滞し、先行雨量その他の状況から必要と認められるとき。

◆

配備体制の見直しによ

台風の暴風域が１２時間以内に防府市にるかかると予想されるとき。
高潮による被害が予想されるとき。
◆水防非常体制の配備状況で、危険箇所等の発見など、複数箇所において、災害の発生のおそれがあるとき。

◆市内に大雨、洪水、暴風、高潮警報のいず （略）れかの警報が発表され、市内に相当規模の災害が発生し、又は発生のおそれがあるとき。
具体的には、
・台風の上陸が明らかであるとき
・梅雨前線が停滞し、先行雨量その他の状況から必要と認められる場合など

第１
非常
体制

◆気象情報等の有無に係らず、市内に局地的豪雨等により範囲等の状況から必要と認めるとき。

◆市内全域にわたる災害が発生し、若しくは （略）
局地的災害であっても被害が特に甚大である
とき又は大規模の災害発生を免れないと予想されるときで、市の全組織を挙げて災害対応が必要なとき。

緊急
非常
体制

第2項
1

◆台風が防府市に上陸すると予想されている
とき。

設
置

◆市内全域にわたる災害が発生し、若しくは局 （略）
地的災害であっても被害が甚大であるとき又は大規模の災害発生を免れないと予想される
とき。

第２
非常
体制

◆防災気象情報等の有無にかかわらず、市内に局地的豪雨等により現に災害が発生し、その規模及び範囲等の状況から必要と認めると
き。

第１
非常
体制

◆大雨、暴風、暴風雪、大雪、高潮、波浪のいずれかの特別警報が発表されたとき又は発表されるおそれがあり、市内に相当規模の災害が発生し、又は発生のおそれがあるとき。

（略）

体制の確保

設
置
◆特別警報（大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮）が発表されたとき、又は発表のおそれがあり、相当規模の災害が発生し、若し
くは発生のおそれがあるとき。

第２
非常
体制

◆市内全域にわたる災害が発生したとき、局地的災害であっても被害が甚大であるとき又は大規模の災害発生を免れないと予想されるとき。

◆市内全域にわたる災害が発生したとき、局地的災害であっても被害が特に甚大であるとき又は大規模の災害発生を免れないと予想さ
れるとき。

緊急
非常
体制

第2項

動員要請

1

各体制の配備指令は、原則として市長の指示を受け、総務部長（総務部長に事故あるときは総務部次長）が発する。伝達手段を以下に示す。
勤務時間内

（略）

勤務時間外

一般加入電話、携帯電話、インターネット、市メールサービス（職員向け）等、考え得る伝達手段を駆使し、各部課ごとに伝達する。

（略）

（略）

体制の確保

動員要請
各体制の配備指令は、原則として市長の指示を受け、総務部長（総務部長に事故あるときは総務部次長）が発する。伝達手段を以下に示す。
勤務時間内

（略）

勤務時間外

一般加入電話、携帯電話、市メールサービス（職員向け）等、考え得る伝達手段を駆使し、各部課ごとに伝達する。

- 10 -

所要の修正

現

第３章

風水害時の応急活動

第３章

正

案

備

風水害時の応急活動

第 1 節 警報等の伝達

第 1 節 警報等の伝達
第2項

修

行

第2項

気象の予報等の伝達


土砂災害警戒情報

記録的短時間大雨情報

気象の予報等の伝達

県と下関地方気象台が共同で発表する情報で、大雨警報発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度が高まった時、市町村長が避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう市町村ごとに発表される。



土砂災害警戒情報の利用に当たっては、個別の災害発生箇所、時間、規模等を詳細に特定するものではないこと、また、対象とする土砂災害は、技術的に予知・予測が可能な表層崩壊等のうち、土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、深層崩壊や山体崩壊、地すべり等は対象としないということに留意する。



土砂災害警戒情報の利用に当たっては、個別の災害発生箇所、時間、規模等を詳細に特定するものではないこと、また、対象とする土砂災害は、技術的に予知・予測が可能な表層崩壊等のうち、土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、深層崩壊や山体崩壊、地すべり等は対象としないということに留意する。

土砂災害警戒情報

県と下関地方気象台が共同で発表する情報で、大雨警報発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度がさらに高まった時、市町村長が避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう市町村ごとに発表される。



避難勧告等の発令に当たっては、土砂災害警戒情報を参考にしつつ、個別の渓流、斜面の状況や気象状況、県が提供する補完情報等も合わせ、総合的に判断することが重要である。



避難勧告等の発令に当たっては、土砂災害警戒情報を参考にしつつ、個別の渓流、斜面の状況や気象状況、県が提供する補完情報等も合わせ、総合的に判断することが重要である。



市長は、土砂災害警戒情報が発表されたときには、直ちに避難勧告等を発令することを基本とする。なお、避難勧告等の発令に当たっては、発令する区域の単位をあらかじめ決めておき、国及び県から提供されるメッシュ情報等を踏まえ、危険度が高まっている区域に対し的確に発令するよう努めるものとする。



市長は、土砂災害警戒情報が発表されたときには、直ちに避難勧告等を発令することを基本とする。なお、避難勧告等の発令に当たっては、発令する区域の単位をあらかじめ決めておき、国及び県から提供されるメッシュ情報等を踏まえ、危険度が高まっている区域に対し的確に発令するよう努めるものとする。

記録的短時間大雨情報（略）


竜巻注意情報（略）


積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対し積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報を補足する情報として西部・北部て注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において・中部・東部の地域名で発表する。この情報の有効期間は、発表から１、竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっている時に、西部時間である。竜巻の目撃情報が得られて竜巻等が発生するおそれが高ま

表現の適正化

竜巻注意情報表現の適正化・北部・中部・東部の地域名で発表する。この情報の有効期間は、発表
から１時間である。竜巻の目撃情報が得られて竜巻等が発生するおそれったと判断した場合にも発表される。

が高まったと判断した場合にも発表される。
火災警報

（略）
火災警報

第 2 節 避難勧告等の発令（略）

第 2 節 避難勧告等の発令

主な担当関係部署：防災危機管理課、総務課、情報統計課（広報班）、

主な担当関係部署：防災危機管理課、総務課、情報発信課（広報班）、

市民活動推進課（出張所班）

市民活動推進課（出張所班）

第1項

避難勧告等の発令

第1項

避難勧告等の発令

市は、国及び県が伝達する避難判断水位等の水位情報やダム放流量等の水防情報、下関地方気象台が発表

市は、国及び県が伝達する避難判断水位等の水位情報やダム放流量等の水防情報、下関地方気象台が発表する気象情報等を活用し、市民に対する避難勧告等の発令の時機を判断し、速やかに発令し伝達する。そのする気象情報等、また危険度分布や流域雨量指数の予測値を活用し、市民に対する避難勧告等の発令の時機際、避難行動要支援者等の要配慮者に特に留意し、避難勧告等を発令する。

を判断し、速やかに発令し伝達する。その際、避難行動要支援者等の要配慮者に特に留意し、避難勧告等を発令する。

- 11 -

組織改編

所要の修正

考

現

修

行

第 3 節 水防活動
市長は水防管理者、市は水防管理団体として、河川、海岸、港湾等の洪水又は高潮等による水害を警戒・防ぎょし、これによる被害を軽減し、市民等の安全を確保するため、水防活動を実施する。

市長は水防管理者、市は水防管理団体として、河川、海岸、港湾等の洪水又は高潮等による水害を警戒・

第１編
第２章

第１編
第２章

第1項

消防計画の整備

消防本部は、消防計画（大綱は次のとおり）に基づき、計画的な火災予防対策の推進を図り、必要な組織

第 6 節 消防力の充実・強化
第1項

消防計画の整備

消防本部は、消防計画（大綱は次のとおり）に基づき、計画的な火災予防対策の推進を図り、必要な組織の確立、消防資機材の整備、地域の実態を反映した警戒・防御活動の実施に努める。



消防組織に関すること。



消防組織に関すること。



消防力等の整備に関すること。



消防力等の整備に関すること。



防災のための調査に関すること。



防災のための調査に関すること。



防災教育訓練に関すること。



防災教育訓練に関すること。



災害の予防、警戒及び防ぎょに関すること。



災害の予防、警戒及び防御に関すること。



災害時の避難、救助及び救急に関すること。



災害時の避難、救助及び救急に関すること。



その他災害対策に関すること。



その他災害対策に関すること。

（基本方針）○文化財防火対策として、防火設備の整備充実を図り、立入検査、火災防ぎょ訓練や消火訓練等を実施し、防火○文化財防火対策として、防火設備の整備充実を図り、立入検査、火災防御訓練や消火訓練等を実施し、防火意

第３章

林野火災対策計画

第 1 節 出火防止対策の推進

表記の統一

第 7 節 文化財防火対策の推進（基本方針）
意識の普及を図る。

表記の統一

火災予防対策
一般火災予防対策の推進の確立、消防資機材の整備、地域の実態を反映した警戒・防ぎょ活動の実施に努める。

第 7 節 文化財防火対策の推進

備

防御し、これによる被害を軽減し、市民等の安全を確保するため、水防活動を実施する。

火災対策編

第 6 節 消防力の充実・強化案

第 3 節 水防活動

火災対策編
火災予防対策
一般火災予防対策の推進

正

表記の統一

識の普及を図る。

第３章

林野火災対策計画

第 1 節 出火防止対策の推進
組織改編

主な担当関係機関：山口農林事務所、森林組合

主な担当関係機関：山口農林水産事務所、森林組合- 12 -

考

現

第２編
第１章

修

行

火災応急対策応急対策の基本的枠組み

第２編
第１章

正

案

備

火災応急対策応急対策の基本的枠組み

表記の統一

第２章

火災防ぎょ計画

第 1 節 実施機関及び組織の確立

第２章

火災防御計画

第 1 節 実施機関及び組織の確立

火災の警戒及び延焼の防止等、火災防ぎょに向け、組織体制を確立する。

火災の警戒及び延焼の防止等、火災防御に向け、組織体制を確立する。

なお、大規模地震時における消防活動については、震災対策編第３編第４章｢消防等の応急活動｣に定めていなお、大規模地震時における消防活動については、震災対策編第３編第４章｢消防等の応急活動｣に定めている。

表記の統一

る。

第1項
1

実施機関

市

第1項
1

現行の消防組織は市消防が原則であり、従って区域内における建物、山林、船きょ又は埠頭にけい留され市
現行の消防組織は市消防が原則であり、従って区域内における建物、山林、船きょ又は埠頭にけい留された船舶その他の工作物等の火災にかかる防ぎょ活動は、市消防が実施する。

た船舶その他の工作物等の火災にかかる防御活動は、市消防が実施する。

2

2

徳山海上保安部海上における船舶等の火災防ぎょ活動を実施する。

4

実施機関

防府警察署
住民の生命身体及び財産の保護を図るため、消防と相互に協力して火災の防ぎょに必要な措置（交通規制等）を行う。

徳山海上保安部海上における船舶等の火災防御活動を実施する。

4

防府警察署
住民の生命身体及び財産の保護を図るため、消防と相互に協力して火災の防御に必要な措置（交通規制等）を行う。

- 13 -

表記の統一

考

現

第 3 節 消防活動
第3項

修

行

案

第3項

離島消防対策6

情報伝達

離島消防対策野島の消防活動は、本土からの応援が困難であるから、野島分団が主力となり消防体制の確立を図って

野島の消防活動は、本土からの応援が困難であるから、野島分団が主力となり消防体制の確立を図って

いる。

いる。

分団の機能は本土と同様であり、人員は 20 人、可搬式小型動力ポンプ（Ｂ３級）２台を設置している。

第 4 節 知事の指示権の発動

分団の機能は本土と同様であり、人員は 20 人、可搬式小型動力ポンプ２台を設置している。

知事は、台風、水火災等で、数市町にまたがる広域災害、一市町の全域にわたって甚大な被害が発生するな

どの非常事態の場合で、特に必要があると認める時は、災対法第７２条及び消防組織法第４３条の規定による

どの非常事態の場合で、特に必要があると認める時は、災対法第７２条及び消防組織法第４３条の規定による知事の指示権により、市町長、消防長及び水防管理者に対して災害防ぎょ措置に関し指示し、又は他の市町長

知事の指示権により、市町長、消防長及び水防管理者に対して災害防御措置に関し指示し、又は他の市町長にに応援出動の措置を指示して人的被害の防止に努める。

応援出動の措置を指示して人的被害の防止に努める。

（活動方針）（活動方針）○市長、消防長及び水防管理者に対し、迅速な判断により防ぎょ措置を指示し、被害拡大の防止に努める。

○市長、消防長及び水防管理者に対し、迅速な判断により防御措置を指示し、被害拡大の防止に努める。

応急対策措置については、市町長が第一次的に相互応援又は応援要求により処理すべきであり、知事の指示権は、市町の機能では適切な防ぎょ措置を講じることができない場合に発動する。

応急対策措置については、市町長が第一次的に相互応援又は応援要求により処理すべきであり、知事の指示

指示の範囲

1

指示の範囲



対策要員の応援派遣

対策要員の応援派遣



災害防ぎょ及び鎮圧の措置



災害防御及び鎮圧の措置

その他災害防ぎょ措置に関し必要と認める事項

その他災害防御措置に関し必要と認める事項

第 1 節 林野火災に係る消防活動

第３章

第 1 節 林野火災に係る消防活動
主な担当関係機関：山口農林水産事務所

第1項

第1項

1

市

市長は、当該区域における消防責任を有していることから、林野火災の予防対策及び消火活動について全力を傾注して実施する。

1

組織改編

消防活動の実施機関

市

市長は、当該区域における消防責任を有していることから、林野火災の予防対策及び消火活動について全力を傾注して実施する。

消防機関等は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。

消防機関等は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。

消防機関は、林野火災防ぎょ図の活用を図りつつ、効果的な消火活動を実施するとともに、時機を失するこ

消防機関は、林野火災防御図の活用を図りつつ、効果的な消火活動を実施するとともに、時機を失することとなく、消防防災ヘリコプターの出動要請や近隣市町に応援要請を行うなど早期消火に努める。

表記の統一

林野火災対策計画

主な担当関係機関：山口農林事務所

消防活動の実施機関

表記の統一

権は、市町の機能では適切な防御措置を講じることができない場合に発動する。

1

林野火災対策計画

表現の適正化

第 4 節 知事の指示権の発動

知事は、台風、水火災等で、数市町にまたがる広域災害、一市町の全域にわたって甚大な被害が発生するな

第３章

備

第 3 節 消防活動

情報伝達

6

正

なく、消防防災ヘリコプターの出動要請や近隣市町に応援要請を行うなど早期消火に努める。

- 14 -

表記の統一

考

現

2

修

行

県

2

県は、自ら出火防止対策に必要な措置をとるとともに、市町が実施する消防活動の円滑化を図るため、関係機関、他の市町との連絡調整等の任に当たる。
火災の規模が拡大し、非常事態の場合に特に必要がある時は、市町長、消防長に対して知事は災害防ぎょ措置に関し指示し、又は他の市町に対して応援出動の措置を求める。

第 4 節 住民等の安全対策

正

案

備

県
県は、自ら出火防止対策に必要な措置をとるとともに、市町が実施する消防活動の円滑化を図るため、関係機関、他の市町との連絡調整等の任に当たる。
火災の規模が拡大し、非常事態の場合に特に必要がある時は、市町長、消防長に対して知事は災害防御

表記の統一措置に関し指示し、又は他の市町に対して応援出動の措置を求める。

第 4 節 住民等の安全対策
組織改編

主な担当関係機関：山口農林事務所

第 5 節 災害広報

主な担当関係機関：山口農林水産事務所

第 5 節 災害広報

主な担当関係部署：消防本部、農林漁港整備課、消防団、防災危機管理課、総務課、情報統計課（広報班）

主な担当関係部署：消防本部、農林漁港整備課、消防団、防災危機管理課、総務課、情報発信課（広報班）

主な担当関係機関：山口農林事務所

主な担当関係機関：山口農林水産事務所

第 6 節 残火処理等主な担当関係機関：山口農林事務所

第1項


残火処理
残火処理隊を特に編成して組織的に残火処理に当たること。



残火処理については、防ぎょした焼失線の端から逐次発火点に向かって処理する。



堆積可燃物の処理に当たっては、注水可能な場合は十分に浸潤させ、残火の掘り返しを併用し

第 6 節 残火処理等

注水が十分行えないときは、覆土によって窒息消火を行う。



朽木、空洞木等で、樹幹内に火が残っているおそれがあるものは、注水又は切り倒して確実に

第1項

残火処理が終了した後も、必要な監視警戒を行うための要員を残留させ、巡視及び応急処置を

残火処理



残火処理隊を特に編成して組織的に残火処理に当たること。



残火処理については、防御した焼失線の端から逐次発火点に向かって処理する。



堆積可燃物の処理に当たっては、注水可能な場合は十分に浸潤させ、残火の掘り返しを併用し表記の統一て入念に消火する。


注水が十分行えないときは、覆土によって窒息消火を行う。



朽木、空洞木等で、樹幹内に火が残っているおそれがあるものは、注水又は切り倒して確実に
処理する。

処理する。


組織改編

主な担当関係機関：山口農林水産事務所て入念に消火する。


組織改編



残火処理が終了した後も、必要な監視警戒を行うための要員を残留させ、巡視及び応急処置を
行わせる。

行わせる。

- 15 -

考

現

第2項
2

事後措置

第2項

火災調査

火災原因関係

修

行

2
（略）

正

案

備

事後措置

火災調査

火災原因関係（略）



消防機関の覚知時刻及び経過

消防機関の覚知時刻及び経過

出動人員及び出動時刻



出動人員及び出動時刻



現場到着時刻、経路及び到着時の火勢の状況



現場到着時刻、経路及び到着時の火勢の状況



防ぎょ活動状況（応急防火状況、応用戦術、防火線設定種類・延長等）



防御活動状況（応急防火状況、応用戦術、防火線設定種類・延長等）



広域消防応援部隊の活動状況



広域消防応援部隊の活動状況



残火処理活動

残火処理活動

防ぎょ指揮及び防ぎょ作業の経過概要



防御指揮及び防御作業の経過概要

救護及び資機材給与概要



救護及び資機材給与概要

その他必要と考えられる項目



その他必要と考えられる項目

表記の統一

火災防ぎょ
鎮圧活動関係

第 7 節 二次災害の防止活動

火災防御
鎮圧活動関係

第 7 節 二次災害の防止活動
組織改編

主な担当関係機関：山口農林事務所、防府土木建築事務所

交通災害対策編
第１編 交通災害予防対策
第３章 陸上交通災害予防計画
第 1 節 道路
主要な市道についての整備を順次進め､陸上の輸送ネットワーク化が図られるように努める。

（現状と課題）本市における道路の状況は共通編第１編第２章第２節「社会的条件」第２項１に掲載されているとおりであり、
計画的な整備を行っているが、交通災害の防止、災害時の輸送の確保という面から、より一層の整備が必要である。今後の課題としては、主要な市道についての整備を順次進め､特に国道、県道､都市計画道路等を結ぶネット
ワーク化が図られるように努める。また、交通安全の立場から、例えば、分離帯、自転車道、歩道、緑地帯などの整備を積極的に推進する必要がある。

主な担当関係機関：山口農林水産事務所、防府土木建築事務所

交通災害対策編
第１編 交通災害予防対策
第３章 陸上交通災害予防計画
第 1 節 道路
都市計画道路などの主要な市道整備を順次進め､陸上の輸送ネットワーク化が図られるように努める。

所要の修正（現状と課題）本市における道路の状況は共通編第１編第２章第２節「社会的条件」第２項１に掲載されているとおりであり、
計画的な整備を行っているが、交通災害の防止、災害時の輸送の確保という面から、より一層の整備が必要である。
今後の課題としては、都市計画道路などの主要な市道についての整備を順次進め､特に国道、県道を結ぶネットワーク化が図られるように努める。また、交通安全の立場から、例えば、分離帯、自転車道、歩道、緑地帯などの整備を積極的に推進する必要がある。

- 16 -

所要の修正

考

現

修

行

主要な市道についての整備を順次進め､特に国道、県道､都市計画道路等を結ぶネットワーク化が図られるよう
に努める。

正

案

備

都市計画道路などの主要な市道の整備を順次進め､特に国道、県道を結ぶネットワーク化が図られるように努める。

また、交通安全の立場から、例えば、分離帯、自転車道、歩道、緑地帯などを積極的に整備推進する。

また、交通安全の立場から、例えば、分離帯、自転車道、歩道、緑地帯などを積極的に整備推進する。

【達成目標】【達成目標】○道路の事故防止策として反射鏡、防護柵の設置、歩道整備等を行い、都市計画道路の整備を進めること
で、ネットワーク化を推進する。

産業災害対策編第２編 産業災害応急対策
第２章 化学工場等災害対策計画

第 1 節 石油類等の保安対策
施設の
所有者及
び管理者
又は占有
者
( 指 導 方
針)

急

措

置

の

内

容

（略）





市

第 1 節 石油類等の保安対策
応










○道路の事故防止策として反射鏡、防護柵の設置、歩道整備等を行う。
○都市計画道路の整備を進めることで、ネットワーク化を推進する。

産業災害対策編第２編 産業災害応急対策
第２章 化学工場等災害対策計画
実施機関

所要の修正

県へ災害発生について、直ちに通報する。
災害の規模に応じて速やかに職員の非常参集、情報収集・連絡体制の確立及び市本部の設置等必要な体制をとる。
公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるとき
は、製造所、貯蔵所若しくは取扱所の所有者、管理者又は占有者に対し、当該製造所、貯蔵所若しくは取扱所の使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限させる。(消防法第 12 条の３)
被害の状況により引火、爆発又はそのおそれがあると判断した場合は、施設関係者及び対策関係機関と連絡をとり、立入禁止区域の設定及び区域内住民に対する避難勧告等を行う。
火災の防ぎょは、市の消防機関が実施するが、火災の状況、規模及び危険物の種類により、化学消火剤の収集、化学消防車の派遣要請等の措置をとる。
転倒、流出及び浮上したタンク等は、使用の停止を命じ、危険物排除作業を実施させる。
さらに消防力を必要とする場合には、県に対して自衛隊の派遣要請の要求を行うとともに、必用資機材の確保等について応援を要請する。また必要があると認めるときは、指定地方行政機関に対して当該職員の派遣の要請をするとともに、県に対して指定地方行政機関の職員の派遣についてあっせんを求める。
専門技術を持つ人材等を活用して、施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況を把握し、施設の応急復旧を速やかに行う。
危険物の規制（消防法、危険物の規制に関する政令）
危険物災害応急対策全般（消防法、災対法）

実施機関
施設の
所有者及
び管理者
又は占有
者
( 指 導 方
針)

応











置

の

内

容

県へ災害発生について、直ちに通報する。
災害の規模に応じて速やかに職員の非常参集、情報収集・連絡体制の確立及び市本部の設置等必要な体制をとる。
公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるとき
は、製造所、貯蔵所若しくは取扱所の所有者、管理者又は占有者に対し、当該製造所、貯蔵所若しくは取扱所の使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限させる。(消防法第 12 条の３)
被害の状況により引火、爆発又はそのおそれがあると判断した場合は、施設関係者及び対策関係機関と連絡をとり、立入禁止区域の設定及び区域内住民に対する避難勧告等を行う。
火災の防御は、市の消防機関が実施するが、火災の状況、規模及び危険物の種類
により、化学消火剤の収集、化学消防車の派遣要請等の措置をとる。
転倒、流出及び浮上したタンク等は、使用の停止を命じ、危険物排除作業を実施させる。
さらに消防力を必要とする場合には、県に対して自衛隊の派遣要請の要求を行うとともに、必用資機材の確保等について応援を要請する。また必要があると認めるときは、指定地方行政機関に対して当該職員の派遣の要請をするとともに、県に対して指定地方行政機関の職員の派遣についてあっせんを求める。
専門技術を持つ人材等を活用して、施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況を把握し、施設の応急復旧を速やかに行う。
危険物の規制（消防法、危険物の規制に関する政令）
危険物災害応急対策全般（消防法、災対法）

県

（略）

県

（略）

防府警察
署

（略）

防府警察
署

（略）

徳山海上
保安部

（略）

徳山海上
保安部

（略）

- 17 -

措

（略）




市

急

表記の統一

考

現

行

第 4 節 放射性物質の保安対策
応

急

措

置

の

内

容

（略）



市（消防機関）

事故等の発生又は発生のおそれがあると通報があった場合は、直ちに県に通報するとともに、必要に応じて付近住民への広報活動を行う。
人命への危険が切迫しているときは、警戒区域の設定又は付近住民等に対して避難勧告等を行う。
危険の排除のため、使用者等に対して必要な応急措置をとるよう指導する。
消防活動及び救助活動については、「原子力施設等における消防活動対策マニュアル」、「原子力施設等における消防活動対策ハンドブック」
及び「原子力施設等における除染等消防活動要領」を参考に実施する。

実施機関
施設の所有者及び
管理者

案

応

急

措

備

考


市（消防機関）




の

内

容

事故等の発生又は発生のおそれがあると通報があった場合は、直ちに県に通報するとともに、必要に応じて付近住民への広報活動を行う。
人命への危険が切迫しているときは、警戒区域の設定又は付近住民等に対して避難勧告等を行う。
危険の排除のため、使用者等に対して必要な応急措置をとるよう指導する。
消防活動及び救助活動については、「防府市特殊災害活動マニュアル」
により実施し、「原子力施設等における消防活動対策マニュアル」、「原
子力施設等における消防活動対策ハンドブック」及び「原子力施設等における除染等消防活動要領」を参考にする。

（略）

県（防災危機管理課・
環境政策課・厚政課・医務保険課・地域医療推進室・健康増進課）

（略）

防府警察署

（略）

防府警察署

（略）

徳山海上保安部（略）

徳山海上保安部（略）- 18 -

置（略）

県（防災危機管理課・
環境政策課・厚政課・医務保険課・地域医療推進室・健康増進課）

正

第 4 節 放射性物質の保安対策

実施機関
施設の所有者及び管理者

修マニュアル策定により反映

表現の適正化