平 成 26 年 度

定期監査及び行政監査報告書

大垣市監査委員目次

第１ 監査の期間････････････････････････････････････････････････････････ 1
第２ 監査の目的････････････････････････････････････････････････････････ 1
第３ 監査の対象････････････････････････････････････････････････････････ 1
第４ 監査の方法･･･････････････････････････････････････････････ ･････････ 1
第５ 監査の事項･･････････････････････････････････････････････････････････ 2
第６ 監査の結果････････････････････････････････････････････････････････ 2
１ 指摘事項････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2２ 意見・要望事項････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
３ 総括意見･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 5

平成 26 年度 定期監査及び行政監査報告書
第１ 監査の期間

平成 26 年 8 月 8 日から平成 27 年 2 月 27 日まで

第２ 監査の目的
平成 26 年度の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について、関係法令等の定めるところに従って適正に執行されているか、また、経済的・効率的かつ有効的に執行されているかを検証することを目的として実施した。
第３ 監査の対象
49 所属について、次のとおり監査の対象とする期間を定めて実施。
部 局 名
企画部

所属

名

監査対象期間人事課

4 月 1 日から 11 月 30 日

政策調整課

4 月 1 日から 8 月 31 日

財務課

4 月 1 日から 9 月 30 日

契約課《庁舎建設推進室》

4 月 1 日から 12 月 31 日

かがやきライフ推進部

市民活動推進課

4 月 1 日から 11 月 30 日

墨俣地域事務所

地域政策課、市民福祉課、産業建設課

4 月 1 日から 9 月 30 日

生活環境部

資源対策課、クリーンセンター

4 月 1 日から 12 月 31 日

福祉部

社会福祉課、窓口サービス課

4 月 1 日から 9 月 30 日

西部サービスセンター、南部サービスセンター

4 月 1 日から 7 月 31 日

子育て支援部

川並幼稚園、中川幼稚園、三城保育園

4 月 1 日から 7 月 31 日

経済部

商工観光課、産業振興室、公設地方卸売市場

4 月 1 日から 10 月 31 日

建設部

管理課、道路課、治水課、東海環状推進室

4 月 1 日から 12 月 31 日

水道部

水道課、下水道課、浄化センター

4 月 1 日から 8 月 31 日

教育委員会事務局

庶務課、学校教育課、上石津地域教育事務所、 4 月 1 日から 11 月 30 日

総務部

日本昭和音楽村、上石津学校給食センター、教育総合研究所
墨俣地域教育事務所、図書館、上石津図書

4 月 1 日から 9 月 30 日館、墨俣図書館
川並小学校、中川小学校、一之瀬小学校、多4 月 1 日から 7 月 31 日

良小学校、西部中学校、星和中学校、上石津中学校
市民病院事務局

庶務課、施設課、医事課

4 月 1 日から 10 月 31 日

その他

会計課

4 月 1 日から 9 月 30 日

議事調査課

4 月 1 日から 10 月 31 日

第４ 監査の方法
あらかじめ抽出して指定した監査資料及び関係書類等の提出を求め、事務局において予備監査を行った上、監査委員が所属長及び関係職員から事情聴取を行った。

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第５ 監査の事項
監査対象所属である 49 所属について、歳入歳出予算経理簿を通査したほか、備品管理に関する事務、収入に関する事務、修繕料、委託料、工事請負費、負担金補助及び交付金の支出に関する事務、現金・金券・有償配布物の管理に関する事務などについて抽出検査を行った。
第６ 監査の結果関係法令に準拠し、おおむね適正に執行されているものと認められた。しかしながら、事務の一部について、次のような改善等を要する事例が見受けられたので、今後、適正な事務処理に努められたい。
区分は、事務の執行が法令等の定めに反しているものなどで、是正・改善を求めるものを指摘事項とし、改善について検討を要するものは意見・要望事項とした。
なお、軽微な事項については、口頭で改善等を促したので省略した。

１ 指摘事項（是正・改善を求めるもの）(1) 契約事務について
ア 業務委託において、契約書では、業務完了後に契約金額を支払うこととされているにもかかわらず、前金払されていた。
前金払は支出の特例であることから、契約書にその旨を明記されたい。
【財務課・社会福祉課】
イ 概算払ができる経費は、地方自治法施行令(以下「令」という。)第 162 条第 1 号から第 5 号までに掲げるもののほか、同条第 6 号の規定により、普通地方公共団体の規則で定めるものとされている。
しかし、大垣市会計規則に概算払できると定められていない委託費について、契約書においては支払方法を概算払とする旨の記載がされており、実際の支払事務においては、令第163 条第 2 号に規定する前金払で処理されているものがあった。
概算払及び前金払は支出の特例であることから、関係所属と協議のうえ、慎重に判断し、適正な支払方法とされたい。
【資源対策課・社会福祉課】(2) 現金の収納事務について
大垣市会計規則第 26 条で、現金を収納したときは速やかに指定金融機関等に払い込まなければならないと規定されている。4 月から 6 月の間に収納した刊行物販売代金について、9 月に当該現金の調定及び払い込みがなされていた。
会計規則に基づき速やかに収納事務を行われたい。なお、収納した現金の払い込みについては、より安全な方法を検討されたい。
【墨俣地域教育事務所】(3) 施設使用許可事務について使用者から使用許可申請書を提出させて使用許可証を発行すべきところ、一部の施設使用許可事務において、墨俣さくら会館条例等に定めのない「施設利用券」を発行し、もって使用料の徴収を行っていた。これは、市民の利便性及び事務の効率化を目的に行われているとのことであった。

2住民サービス等に考慮した取扱いを行うのであれば、事務手続きと条例等の整合性を図られたい。
【墨俣地域教育事務所】(4) 備品管理事務について適正な備品管理をするため、備品には備品ラベルを貼付することとなっている。前回の監査で貼付もれを指摘した備品について確認したところ、未だ貼付がなされていなかった。また、当該備品を含めＡＶライブラリーの視聴覚機器等の備品が移動・廃棄されていたが、保管場所の修正や台帳からの削除が行われていなかった。
早急に保管する備品の現状把握を行い、備品台帳を整理されたい。
【図書館】

２ 意見・要望事項（改善等について検討を求めるもの）(1) 契約事務について
ア 随意契約における見積書の徴取については、大垣市契約規則第 25 条及び大垣市契約事務処理要綱第 6 条に規定されている。
しかし、特定の者と契約しなければ契約の目的が達成できない場合等でも、予定価格によっては 2 人以上の者から見積書を徴取することの条文があり、規定どおりに行うことが困難なケースが見受けられた。
随意契約における見積書徴取に関する規定について、実態を勘案し、内容を再検討されたい。
【契約課】
イ 業務委託契約における前金払の規定において、「発注者」とすべきところを「受注者」とし、「受注者」とすべきところを「発注者」としているものがあった。
誤りの内容によっては、市に損害が発生するおそれがあるため、契約の内容は十分確認されたい。
【市民活動推進課】
ウ 大垣市公印規程第 10 条第 1 項及び第 2 項の規定により、公印を押印する場合は、決裁が有効に完了していなければならないこととなっている。
しかし、業務委託の決裁書において、契約書への公印押印日が決裁日より前の日付となっているものがあった。
公印は、決裁が有効に完了した後に押印することとされたい。
【市民活動推進課】
エ 大垣市契約規則第 24 条で、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく随意契約により契約ができるのは、予定価格が 50 万円までと定められている。
しかし、一括して発注すると予定価格が 50 万円を超える業務委託において、1 件の予定価格を 50 万円以下に分割して発注し、決裁書の随意契約理由欄に、「地方自治法施行令第 167条の 2 第 1 項第 1 号による随意契約」と記載して契約を締結しているものがあった。
分割した理由としては、緊急の必要により、2 件の業務を同時進行で実施したかったためとのことであった。

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随意契約により契約を締結する場合は、決裁書にその理由を明記することに加え、今回のように特別な経緯があるときは、疑義を持たれることのないよう、その経緯についても記録を残すよう検討されたい。
【下水道課】(2) 補助金交付事務について
ア 大垣市観光振興事業補助金交付要綱第 9 条において、補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに実績報告書を提出しなければならないと規定されている。
しかしながら、既に事業が完了していると思われるものについて、実績報告書が提出されていないものが多数見受けられた。
補助金の確実な精算及び事業効果検証のため、補助事業者に対し、補助事業完了後、速やかに実績報告書を提出するよう指導されたい。
【商工観光課】
イ 市の補助金等取扱い基準では、補助事業の内容や事業成果の的確な把握ができるよう、適切な報告書の提出を求めることとされている。
しかし、研修事業に関する補助事業完了報告書において、補助対象経費と補助対象外経費が把握できない収支決算書が添付されていた。
補助金等取扱い基準に例示されている様式を参考に、適切な報告書及び添付書類の提出を求められたい。
【学校教育課】(3) 財産管理事務について他所属からの依頼により、販売を目的として 23 種類 225 冊の有償刊行物を管理しているが、いずれも販売実績がないとのことであった。
財産の有効活用を図るとともに、職員の事務負担を軽減するため、有償刊行物の販売実績に応じた配置数について依頼元の所属と協議されたい。
【上石津地域教育事務所】(4) 行政財産の目的外使用許可事務について行政財産の目的外使用許可を受けている使用者が当該財産を使用することにより発生する光熱水費については、原則として使用者が負担すべきものと考える。
しかし、合理的な理由がなく、光熱水費を免除しているケースが見受けられた。
市として統一した取扱いができるよう、光熱水費を徴取する基準を全所属に再度周知することと、実際に基準どおり実施されているかを確認する方法について検討されたい。
【契約課】

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３ 総括意見
当年度は、事務誤りのリスクが高い契約事務及び補助金交付事務について、その事務手続きのプロセスを中心に監査を行った。基本的な部分で適正さを欠くものが見受けられたが、これはコンプライアンスの欠如とチェック体制の不備がその主因と言わざるを得ない。縦割り行政の弊害を是正し、総合的な内部統制の仕組みを整備する必要がある。
単純な事務処理の誤りであっても、そこには市政の信用喪失や市に損害を与えかねないリスクが潜んでいることを職員一人ひとりが自覚するべきである。事務執行能力の向上を図るため、随時点検の実施や研修の充実など、全庁的な取り組みを強化することを要望する。
なお、留意されたい事項について以下に述べるので、今後の事務執行にあたり参考にされたい。
(1) 契約事務について
地方公共団体が行う契約方法は、一般競争入札によることが原則とされており、指名競争入札及び随意契約は地方自治法施行令で認められた場合に限り、例外的に実施できるものである。
このうち随意契約は、競争入札に比べ手続きが簡略で、契約の目的に照らし、それに対応する技術、実績等を有する業者を選定できるという利点はあるが、その運用を誤ると契約金額の高止まりや受託業者の固定化を招くなど、経済性及び公正性の確保が懸念されるところである。
随意契約においては、随意契約理由や業者選定理由を具体的かつ明確にしなければならない。特に、特命随意契約として長期にわたり契約している業務については、長年の実績や経験をもって「競争入札に適しない」とするのではなく、業務の特殊性、緊急時の対応を含めた安全性の確保にも十分配慮しつつ、他に受託可能な業者はないか、同種の業務の状況や市場動向の把握に努められたい。
契約事務に携わる職員は、関係法令を遵守することはもとより「最小の経費で最大の効果」という地方自治の基本理念に基づき、常にコスト意識を持って、競争性、経済性、公平性を追及するよう契約事務を工夫されたい。
(2) 補助金交付事務について
補助金は、市の施策を通して市民サービスの向上に資するものであるため、公益性の判断のもとで交付すべきものであり、その判断は客観的なものでなければならない。
このため、判断する際には、補助金交付の趣旨、市の財政状況や施策の方向性など多岐にわたる検討と、社会情勢や世論の動向など、時勢に即した評価のもとで行われることが求められる。
今回、監査するなかで補助金の交付金額確定時に、補助対象事業の検証が不十分なものが見受けられた。補助金の原資は言うまでもなく市民の税金である。限られた財源の有効活用の点を踏まえ、特定の個人や団体に対して定型化・既得権益化したものとせず、補助事業の効果を十分に市民に還元するために、補助対象事業の検証を怠ることなく、適正かつ効果的、有効的な運用に努められたい。
また、大垣市補助金交付基準第 8 で「同一団体、同一事業への補助金の交付は、特に事情のない限り、4 年を目途として検証することとする。」と見直し期間が規定されていることから、その基準を遵守されたい。

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