弘前圏域８市町村国土強靱化地域計画
起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

藤崎町

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

１

人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

１－１

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【住宅・病院・学校等の耐震化】＜住宅の耐震化＞
住民に対し、住宅の耐震診断及び耐震改修の必要性等についての普及・啓発を行うとともに、県と連携を図りながら、昭和５６年５月以前に建築された木造住宅の耐震化 に係る交付金の活用を検討している。
＜大規模建築物の耐震化＞
不特定多数の者が利用する大規模建築物等の地震に対する安
全性を向上させることにより、建物の倒壊等による利用者等への被害拡大を防ぐため、県と連携を図りながら、耐震診断が義務化された民間所有の大規模建築物の耐震化の促進に取り組 む必要がある。

町民の安全を確保するため、住宅の耐震化を一層促進する必要がある。

耐震化が行われていない建築物があることから、耐震化を一層促進する必要がある。

＜公営住宅の耐震化・老朽化対策＞
公営住宅の安全性を向上させるため、公営住宅の 老朽化対策に取り組んでいる。

計画的かつ効率的に公営住宅の老朽化対策を推進する必要がある。

＜病院施設の耐震化＞
災害発生時の医療機能確保のため、藤崎診療所の耐震化について検討している。

藤崎診療所の建物および設備の老朽化対策及び耐震化について対策を計画的に実施する必要がある。

＜社会福祉施設等の耐震化＞
災害発生時に、避難することが困難な方が多く入所する施設
等の安全・安心を確保するため、介護施設や障害福祉施設、児童福祉施設等の社会福祉施設等の耐震化を推進している。

利用者の安全の確保するため、耐震化が図られていない社会福祉施設等 について、引き続き耐震化を推進する必要がある。

＜公立学校施設等の耐震化・老朽化対策＞
児童生徒の学習・生活の場であり、災害発生時に避難場所としての役割を果たす公立学校施設、公立社会体育施設及び公立
社会教育施設等の安全対策の充実を図るため、施設の耐震化・老朽化対策を推進している。

公立学校施設の耐震化率は１００％となっているが、 経年劣化による損耗がある施設 が見られることから、老朽化対策が必要である。

＜建築物等からの二次災害防止対策＞
各施設において応急対策を講じるほか、余震等による建築物の倒壊等や被災した宅地からの二次災害を防止するため、被災
建築物応急危険度判定士や被災宅地危険度判定士 による調査が必要であるが、 調査の実施方法が未定である。

円滑に判定活動を実施するため、具体的な手順等が定められていないことから、具体的な判定マニュアル を作成する必要がある。

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ１
１－１

人命の保護が最大限図られること
地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生を防ぐため、建築物等の耐震化や老朽化対策を推進するとともに、住民の避難場所の確保や防災意識の醸成、救助活動を実施する消防力の向上等を図る。
重点

○

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）

住宅の耐震化を一層促進するため、引続き県と連携を図りながら、町民が耐震化に関する相談や情報提供が受けられる体制を整えるとともに、普及・啓発を行い、住民の防災意識の醸成につながる取組を推進する。

県町

住宅の耐震化率
63.5％【H28】

大規模建築物等の耐震化を一層促進するため、県などと連携を図りながら、大規模建築物の耐震診断・耐震改修の補助等を実施する。
また、様々な機会を通じて、耐震診断・耐震改修の必要性について普及啓発を図る。

県町

特定建築物等の耐震化率
95.2％【H30】

公営住宅の地震に対する安全性を一層向上させるため、県と市
町村は、引き続き、国の社会資本整備総合交付金等を活用し、計画的かつ効率的に公営住宅の耐震化や老朽化対策を推進する。

町

藤崎診療所は、耐震基準を満たしているため、今後は建物および設備の老朽化対策を計画的に実施する 。

町

社会福祉施設等に係る耐震化率の向上を図るため、引き続き国の交付金等を活用し、耐震改修や改築の実施を促進する。

町

利用者の 安 全確 保及び 避難場 所として の防災 機能の 強化を 図るため、引き続き、県などと連携しながら、国の交付金等を活用
し老朽化対策を実施する。

町

円滑に建築物や宅地の危険度の判定活動を実施するため 、県と連携して、具体的な判定実施マニュアルを作成する

県
町

町立小中学校の耐震化率100％【H30】

事前に備えるべき目標

１

人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

１－１

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策＜ブロック塀等の安全対策＞
市が管理する施設、学校施設、社会福祉施設等のブロック塀
等の安全点検等を実施している。その結果、安全性に問題のある施設について、学校施設ではブロック塀等の撤去や改修を進めているほか、社会福祉施設等に対しては安全対策を働きかけている。

＜学校施設等の非構造部材の耐震化＞
児童生徒の学習・生活の場であり、災害発生時に避難所としての役割を果たす学校施設等の安全性の向上を図るため、施設の非構造部材の耐震化を推進している。

脆弱性評価
公立施設、学校施設、社会教育施設、体育施設、医療施設、社会福祉施設等について、ブロック塀等の安全点検及び安全対策等を進める必要がある。

学校職員が実施してきた従来の点検に加え、文部科学省通知等に基づき、一級建築士又は二級建築士といった有資格者による専門的・技術的な点検を実施する必要がある。

公共建築物・防災施設等の耐震化・老朽化対策＜公共建築物・インフラ施設の耐震化・老朽化対策＞
市管理の公共建築物やインフラ施設の老朽化対策として、効果的・効率的な維持管理と長寿命化を図るため、 藤崎町公共施
設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合や耐震化・長寿命化などの取組を進めている。
＜市町村庁舎、消防本部等の耐震化・老朽化対策＞
災害発生時に防災拠点となる町庁舎、消防署の耐震化を促進している。

公共建築物やインフラ施設の老朽化が進んでいることから、長期的な視点をもって、更新・統廃合や耐震化・老朽化対策などを計画的に行う必要がある。

防災拠点となる行政機関の耐震化は完了している。
特に災害対策本部が設置される 町庁舎については、本部機能が確保されるよう、引き続き適切な維持管理を行うとともに、計画的な老朽化対策を進め、災害発生時の被害を極力抑える必要がある。

【市街地の防災対策】＜都市公園における防災対策＞
災害発生 時に避難 場所や 活動拠点 として 活用され る都市公 園の整備について検討している。

＜幹線街路の整備＞
市街地に おける災 害発生 時の避難 路の確 保や延焼 を防止す る
ため、県及び国と連携しながら幹線街路の整備を推進している。

災害発生時に避難場所や活動拠点 として活用される都市 公園 の整備を検討する必要がある。
また、自主防災組織の資機材保管場所提供など についても検討する必要がある。

市街地での災害発生時における避難路の確保や延焼防止が課題であるため、引き続き、幹線街路の整備を推進する必要がある。

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞
災害発生 時の広域 的な避 難路や救 援物資 の輸送路 となる緊 急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化や老朽化対策を推進している。

災害発生時の救助・救援に係る人員や物資などの緊急輸送路の確保が課題であるため、緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策を優先的に進める必要がある。

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する緊急輸送
道路以外の道路の安全性等を確保するため、機能強化や老朽化対策を推進している。

緊急輸送道路が損壊した場合にこれを補完する道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が残っているため、機能強化や老朽化対策を行う必要がある。

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生を防ぐため、建築物等の耐震化や老朽化対策を推進するとともに、住民の避難場所の確保や防災意識の醸成、救助活動を実施する消防力の向上等を図る。
重点

〇

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

ブロック 塀等の 安全点 検等に おいて問 題が認 められ た学校 施設に対して安全対策工事等を実施するほか、社会福祉施設等のブ
ロック塀等 で問題 の認めら れる施 設に対し 安全対 策を促す など
ブロック塀等の安全対策を 引続き進める。

町

利用者の 安全確 保及び 避難所 としての 防災機 能の強 化を図 るため、有資格者による点検を実施 する。
また、点検の結果、非構造部材の耐震化が図られていない場合
は、耐震対策工事等を実施し、耐震化を進めていく 。

町

策定する個別施設計画 に基づき、ライフサイクルコストの低減等に留意し、計画的に耐震化・長寿命化を推進する。

町

防災拠点となる町庁舎 等の耐震化は完了しているが、経年劣化による損耗がある施設もみられることから、引き続き、老朽化対策が必要であり、将来的な対応を検討する必要がある 。

町

国の交付金等を活用し、都市公園の 整備を検討する
また、引 続き地 域の自 主防災 組織に対 し後方 支援を 行って いく。

町

市街地において、災害発生時の避難路の確保や延焼防止を図る
ため、県及び国と連携しながら、国の交付金等を活用し、幹線街路の整備を実施する。

国
県町

災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路の確保を図るため、国の交付金を活用する等
により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機
能強化と老朽化対策を実施する。

国
県町

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、国の交付金を活用する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

県町

重要業績評価指標（参考値）

町立小中学校施設の非構造部材の耐震化率100％【H30】

幹線街路の整備率
62.0％（R3）事前に備えるべき目標

１

人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

１－１

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価＜市町村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞
災害発生時の避難路・代替輸送路となる市町村管理の農道の安全性等を確保するため、市町村による定期的な点検診断等を実施している。

整備後、相当の年数を経過している施設もあることから、点検診断等を実施の上、計画的に老朽化対策等を実施する必要がある。

【鉄道施設の耐災害性の確保・体制の整備】＜鉄道施設の耐災害性の確保・体制の整備＞
災害発生時における鉄道利用者の安全性確保及び交通手段確保のため、鉄道事業者 と情報共有を図るとともに、鉄道事業者
が行う安全性の向上に資する設備整備等に対し、補助を行っている。

災害発生時における鉄道利用者の安全性確保及び交通手段確保のため、引き続き、鉄道事業者との情報共有を図るほか、鉄道事業者が行う安全性の向上に資する施設整備等を促進していく必要がある。

【空き家対策】＜空き家対策＞
空き家条例の制定や空き家対策計画を策定し、空き家の予防から利活用、適正管理、除却まで総合的な取り組みを展開している。
地震や雪害による空き家の倒壊等を防止するため、危険な空き家の把握に努め 、定期的なパトロールの実施や所有者への条例に基づいた指導・助言を行い、空き家の解体や適正管理、利活用等を推進している。

大規模災害発生時における空き家 の倒壊による避難路の 閉塞や火災発生などを未然に防止するため、倒壊のおそれ等がある危険な空き家(特定空家)の解体を促すとともに、活用が可能な空き家の適
正管理や利活用等をより一層 推進し、危険な空き家の発生予防に努める必要がある。

【防火対策・消防力強化】＜防火対策＞
防火意識を啓発するため、毎年春と秋に消防本部において火災予防運動を実施しているほか、住宅火災による被害軽減のため、消防団と協力し 住宅用火災警報器の普及活動を実施している。

＜消防力の強化＞
消防本部は、消防力の強化を図るため、国の「消防力の整備指針」に基づき地域の実情を踏まえ消防体制（施設・人員）の整備を進めている。
また、各消防本部の消防力では対応できない大規模災害等に対応するため、県内消防の相互応援体制及び県を越えた応援体制である緊急消防援助隊を整備している。
＜消防団の充実＞
町では、地域に密着し、災害時に重要な役割を果たす消防団について、各地域の実情に応じ、消防団員の確保と装備の充実を図っている。
また、消防団活動の理解と入団促進を図るため の広報活動や、
消防団協力事業所表示制度の導入等を実施している。

＜防災ヘリコプター等の活動の確保＞
災害発生時に防災ヘリコプター等が、被災地周辺に離着陸できるように、場外離着陸場に指定している。

火災件数及び火災による死者数を減少させるため、引き続き、防火意識の啓発及び住宅用火災警報器の普及を図る必要がある。
また、火災や危険物事故の未然防止を図るため、消防設備士、危険物取扱者に対し技術向上等に係る講習等を 実施していく必要がある。

大規模災害等に迅速・的確に対応するため、引き続き、施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に行われる必要がある。

近年、消防団員は年々減少しており、令和２ 年 4 月 1 日現在で350 人となっていることから、町では、地域の消防力を確保するため、消防団員の確保と装備の充実を図る必要がある。
また、引き続き、消防団員の処遇改善を検討していくとともに、消防本部と連携体制の構築及び強化を図り、地域防災力を向上 させる必要がある。

現在の場外離着陸場の管理はもとより、必要に応じて新たな離着陸場の検討、申請が必要である。

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生を防ぐため、建築物等の耐震化や老朽化対策を推進するとともに、住民の避難場所の確保や防災意識の醸成、救助活動を実施する消防力の向上等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

市町村管理の農道については、必要な改良や老朽化対策等が実施されるよう、定期的な点検診断等を実施する。

町

災害発生時において、円滑な連携が図られるよう、鉄道 事業者と一層の情報共有を図るとともに、引き続き、国の補助制度等を活用し鉄道 事業者 が行う施 設の安 全対策等 の取組 を促進し ていく。

町

倒壊のおそれ等がある危険な空き家の発生予防から利活用、適
正管理、除却などを推進していくため、引き続き、弘前圏域８市町村連携による空き家・空き地バンクの運営、管理不全となっている空き家への緊急安全措置の実施、老朽化し危険な空き家の除却に対する支援等、総合的な取り組みを実施していく。

町

防火意識の啓発及び住宅火災による被害軽減を図るため、引き続き各消防本部において火災予防運動を実施するほか、消防団と協力し、住宅用火災警報器の普及活動を実施する。
また、消防設備士、危険物取扱者が常に新しい知識・技能を習得し、資質が図られるよう、講習等を実施する。

町
消防本部

国の指針に基づく施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に行われるよう、訓練を実施するほか、近年発生した事案の教訓を踏まえた対応を検討する。

町
消防本部

町では、引き続き、地域の実情に応じて消防団員の確保と装備の充実を進める。
また、県や消防本部とも連携しながら 、効果的な手法の検討と広報活動 や訓練等を実施する。

県
町
消防本部

既存の場外離着陸場については、引き続き、定期的に現況調査を実施する。
場外離着陸場の追加申請等がある場合は、県と連携し、迅速に手続きを実施する。

県町

重要業績評価指標（参考値）【現状】350 人（充足率 89％）【目標】411 人（充足率 100％）事前に備えるべき目標

１

人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

１－１

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【避難場所の指定・確保】＜指定緊急避難場所及び指定避難所の指定＞
災害発生時における住民・被災者等の滞在場所となる指定避難所を設定している。

＜福祉避難所の指定・協定締結＞
一般の避難所では避難生活に支障が生じる方に適切なケアを行う体制が整っている福祉避難所を確保するため、 協定締結・指定などを行う。

令和２年４月現在、指定避難所として 35 箇所設定している。
避難所については、既存施設の活用を原則としており、全て耐震化されているとは言えない。

福祉避難所の数が不足しているほか、福祉避難所への誘導する人材の確保・育成が急務となっている。

＜防災公共の推進＞
災害発生時において、集落や沿岸地域の安全な避難場所と避難経路を確保するため、人命を守ることを最優先に「孤立集落をつくらない」という視点と「逃げる」という発想を重視し、危険箇所等の防災対策と危機管理体制の強化などのハード・ソ
フト一体となった、本県独自の取り組みである「防災公共」を推進している。
町でも、地域住民などが参加する避難訓練などにより、避難経路・避難場所が有効に機能するか検証している 。

災害リスクの高い地区において、災害発生時に避難所に通じる
避難経路の安全を確保できないおそれがあることから、危険箇 所
等の防災対策を進めるとともに、危険箇所等の情報を随時住民へ提供する必要がある。
また、災害時発生時に住民が適切な避難場所と避難経路を認識し速やかな避難を確実に行うためには、地域住民などが参加する
避難訓練などにより、避難経路・避難場所が有効に機能するかを検証する必要がある。

＜福祉施設・学校施設等の安全対策＞
災害危険箇所等に立地している福祉施設、学校等の把握に努
め、安全な避難場所や避難経路を定めた避難計画の作成を促進するとともに、施設の安全性の確保についても推進、指導していく。

災害危険箇所等に立地している施設等については、安全な避難場所や避難経路を定めた避難計画の作成を促進していく必要がある。また、施設の安全性の確保についても推進、指導していく必要がある。

【避難行動支援】＜避難行動要支援者名簿の作成＞
災害発生時に自ら避難することが困難な方を円滑に支援する
ため、避難行動要支援者名簿 を作成している。

各種個人情報が関係することから、名簿の更新、取扱いなどに注意が必要であり、そのうえで名簿の充実を図る必要がある。

＜避難行動要支援者名簿の活用＞
災害発生時の避難支援等を実効性あるものとするため、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき 避難行動支援に活用する。

名簿公開範囲の中で、名簿は、提供希望をする 町内会等にも提供しているが一部にとどまっている状況にあり、規模災害発生時の活用が課題である。

【防災意識の啓発・地域防災力の向上】＜自主防災組織の設立・活性化支援＞
災害発生時に地域住民が自助・共助による救助・救急活動ができるよう、自主防災組織リーダー研修会、防災啓発研修等を実施し、自主防災組織の設立を促進している。

災害発生時の公助による救助・救急活動の絶対的人員不足の際、各地域において地域住民が救助・救急活動を行う自主防災組
織活動カバー率は 25.7％（R2.4)であり、さらに自主防災組織を設立させる必要がある。

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生を防ぐため、建築物等の耐震化や老朽化対策を推進するとともに、住民の避難場所の確保や防災意識の醸成、救助活動を実施する消防力の向上等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）

避難所不 足を避 けるた めにも 近隣施設 の調査 や民間 施設等 と協力しながら避難所確保に取り組む。
また、引続き管理主体に老朽化対策などを依頼していく。

町
事業者

指定避難所

35 箇所

災害発生時に円滑な福祉避難所の設置・運営が行われるよう、社会福祉施設を運営する法人 との連携を強化するとともに、人材の確保、育成にも取り組んでいく。

町

福祉避難所

33 箇所

地域住民などが参加する避 難訓練などにより、避難経路・避難場所が有効に機能するかを検証 し、地域の方々からの意見を踏まえ、避難経路・避難場所や危険箇所等の対策について見直す。
さらに、住民の防災意識の向上を図るとともに、地域住民が自主的かつ主体的に参加できる新しい形の防災訓練を開発し、その普及に努めていく。

町

避難計画の作成を着実に進めるため、庁内関連部署、民間団体等と連携し、適切な研修を実施するなど、施設管理者の避難計画が具体的に進むよう指導・助言する。

町
事業者

大規模災害発生時に活用できるよう、名簿の更新や活用方法など検討していく。

町

大規模災害発生時に活用できるよう、名簿の更新を始め、名簿提供先の体制整備など進めていく必要がある。

町

名簿提供先
①町内会
②民生委員
※提供希望の場合のみ

自主防災組織の設立促進と、活動の活発化に向けて、リーダー研
修会や防災啓発研修等の取組を実施する。

町

自主防災組織数
25.7％【Ｒ２】

避難確保計画策定率・町立小・中学校

100％

9 団体

事前に備えるべき目標

１

人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

１－１

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価＜防災意識の啓発＞
地域住民の防災意識を高めるため、災害等への備えや避難勧告等が発令された場合の避難について、講座・講演等を通じて啓発を行っている。

早期避難の重要性等について十分な浸透が図られていないことから、地域住民の防災意識の向上に向けて、より一層の取組を実施していく必要がある。

＜防災訓練の推進＞
地域住民の防災意識を高めるとともに、災害発生時における安全かつ迅速な対応が可能となるよう、 総合防災訓練を実施している。

＜地区防災計画策定の推進＞
コミュニティレベルで防災活動に関する認識の共有や様々な主体の協働の推進を図るため、一定地区内の住民及び事業者が行う自発的な防災活動に関して計画する地区防災計画について、普及啓発を行っている。

災害リスクの高い地区において、災害発生時に避難所に通じる
避難経路の安全を確保できないおそれがあることから、危険箇所
等の防災対策を進めるとともに、 地域住民 等の防災訓練への積極的な参加を促し、避難経路・避難場所が有効に機能するかを検証する必要がある。

大規模災害時において、行政等と連携した自助・共助による災害対策により、地区防災計画制度の普及啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促す必要がある。

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生を防ぐため、建築物等の耐震化や老朽化対策を推進するとともに、住民の避難場所の確保や防災意識の醸成、救助活動を実施する消防力の向上等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

各種講演会や出前講座の場などを活用し、防災意識の啓発を図るとともに、防災に対する関心をさらに高めていくため、効果的な普及啓発の在り方を検討する。

町

町の総合防災訓練を実施するほか、地域特性に応じた独自の防災訓練を実施していく。

町

地域住民 等に対 して地 区防災 計画に係 る普及 啓発を 進める ほか、計画の策定に取り組む地域に対して支援を行う。

町

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

１

人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ１－２

異常気象等による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の大規模氾濫※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【市街地の浸水対策】＜市街地の浸水対策＞
洪水災害に対する安全度の向上を図るため、 排水路の整備・改修等の整備を推進している。

計画規模降雨による氾濫から浸水被害を防ぐため、 排水路の整備・改修等の対策を進める必要がある。

【河川施設等の防災対策】＜河川関連施設の老朽化対策＞
地震等による 河川関連施設の損傷等を防止するため、老朽化対策を推進している。

護岸等の河川関連施設の状況を適切に把握するとともに、計画
的に老朽化対策を実施していく必要がある。

＜内水危険箇所の被害防止対策＞
内水による浸水被害の発生防止と被害軽減を図るため、 浸水対策等を実施している。

内水による家屋の浸水被害を解消に向けて 取組を促進する必要がある。

＜農業水利施設の防災対策・老朽化対策＞
集中豪雨等による災害の未然防止と被害の最小化を図るため、河川工作物や農業用排水路の機能保全に向け、老朽化対策等を実施している。

老朽化等により本来の機能が失われた河川工作物や、自然的・社会的条件変化により脆弱化した農業用排水路等があることから、近年のゲリラ豪雨等の増加も踏まえ、必要な老朽化対策等を推進していく必要がある。

【警戒避難体制の整備】＜洪水ハザードマップの作成＞
洪水発生に際し、住民等の迅速な避難を確保し、被害の軽減を図るため、国・県が指定・公表している 洪水予報河川及び水位周知河川の浸水想定区域図 を活用し、ハザードマップ を作
成・配布・公表している。

＜内水ハザードマップの作成＞
内水による浸水発生に際し、住民等の迅速な避難を確保し、被害の軽減を図るため、マップの作成について検討している。

水防法改正に対応した洪水ハザードマップである「 藤崎町ハザ
ードマップ」を作成済み。

内水による浸水発生に際し、住民等の迅速な避難を確保し、被害の軽減を図るため、 マップの作成を推進していく必要がある 。

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

１
１－２

人命の保護が最大限図られること
異常気象等による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の大規模氾濫

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

広域的かつ長期的な市街地等の浸水や河川の大規模氾濫による被害の発生を防ぐため、河川・ダム施設等の防災対策を推進するとともに、警戒・避難体制の整備や住民の避難場所の確保、救助活動を実施する消防力の向上等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

浸水被害に対する安全度の向上を図るため、引き続き、（国の防災・安全交付金等を活用し）、計画的かつ効率的に河川改修等を推進する。

県町

護岸等の河川関連施設について、維持管理計画を作成し、計画
的に老朽化対策等を実施していく。

町

国の防災・安全交付金等を活用して浸水 対策事業のより一層の促進が図られるよう、雨水管渠等を整備する 。

町

農業水利施設については、計画的に点検・診断を実施の上、長寿命化計画を策定し、県と連携しながら老朽化・耐震化対策を実
施する。

町
事業者

ハザードマップ の周知（配布等）のほか、活用方法について検討する。

町

マップの作成、活用方法について検討する。

町

重要業績評価指標（参考値）

ハザードマップ 作成・配布済

事前に備えるべき目標

１

人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ１－２

異常気象等による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の大規模氾濫※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価＜避難勧告等発令の支援＞
洪水発生に際し、周辺地域住民が迅速な避難を行えるよう、
国・県より水位到達情報等を受けている。

連携体制を整え、水位到達情報等の情報共有を適切に行う必要がある。

＜避難勧告等の発令基準の作成＞
住民等へ避難勧告等を迅速・的確に伝達するため、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」（新ガイドライン）に基づき、避難勧告等発令基準 の策定に努めている 。

＜住民等への情報伝達手段の 多重化＞
住民等へ避難勧告等を迅速・的確に伝達するため、防災無線、広報車、緊急速報メール等の多様な伝達手段の確保に努めている。

＜県・市町村・ 防災関係機関における情報伝達＞
災害発生時に一般通信の輻輳に影響されない独自の通信ネッ
トワークとして、県や防災関係機関の間の通信を行う防災情報
ネットワーク（地上系・衛星系）を整備し ている。
また、大規模災害発生時に防災情報ネットワークが利用できない場合に備え、県警や電力事業者等が保有する独自の通信網を活用した情報連絡体制を構築している。

新ガイドラインに基づく避難勧告等の発令基準について、 策定を図るとともに町民への 周知など行っていく必要がある。

避難勧告等を迅速・確実に住民等に伝達するため、速報性の高い TV 放送、耐災害性が高い防災無線、屋内外を問わず受信できる緊急速報メール等の様々な伝達手段を組み合わせる必要がある。
また、Ｌアラートを導入し、マスメディアを通じた住民への避難勧告等の伝達を行っているが、さらに運用を迅速化・確実化していく必要がある。

県や防災関係機関の間の通信を確保し、災害発生時の情報伝達を確実に実施するためには、設備の適切な保守管理と通信を行う
職員等が防災情報ネットワークの操作等に習熟していく必要がある。
また、防災情報ネットワークが利用できない場合の非常手段として、県警や電力事業者等が保有する独自の通信網を活用した非常通信の体制強化を図る必要がある。

【避難所の指定・確保】＜指定緊急避難場所及び指定避難所の指定＞
災害発生時における住民・被災者等の滞在場所となる指定避難所を設定している。

＜福祉避難所の指定・協定締結＞
一般の避難所では避難生活に支障が生じる方に適切なケアを行う体制が整っている福祉避難所を確保するため、 協定締結・指定などを行う。

令和２年４月現在、指定避難所として 3５箇所設定している。
避難所については、既存施設の活用を原則としており、全て耐震化されているとは言えない。

福祉避難所の数が不足しているほか、福祉避難所への誘導する人材の確保・育成が急務となっている。

＜防災公共の推進＞
災害発生時において、集落や沿岸地域の安全な避難場所と避難経路を確保するため、人命を守ることを最優先に「孤立集落をつくらない」という視点と「逃げる」という発想を重視し、危険箇所等の防災対策と危機管理体制の強化などのハード・ソ
フト一体となった、本県独自の取り組みであ る「防災公共」を推進している。
町でも、地域住民などが参加する避難訓練などにより、避難経路・避難場所が有効に機能するか検証している 。

災害リスクの高い地区において、災害発生時に避難所に通じる避難経路の安全を確保できないおそれがあることから、危険箇所等の防災対策を進めるとともに、危険箇所等の情報を随時住民へ提供する必要がある。
また、災害時発生時に住民が適切な避難場所と避難経路を認識し速やかな避難を確実に行うためには、地域住民などが参加する
避難訓練などにより、避難経路・避難場所が有効に機能するかを検証する必要がある。

＜福祉施設・学校施設等の安全対策＞
災害危険箇所等に立地している福祉施設、学校等の把握に努
め、安全な避難場所や避難経路を定めた避難計画の作成を促進するとともに、施設の安全性の確保についても推進、指導していく。

災害危険箇所等に立地している施設等については、安全な避難場所や避難経路を定めた避難計画の作成を促 進していく必要がある。また、施設の安全性の確保についても推進、指導していく必
要がある。

＜都市公園における防災対策＞
災害発生 時に避難 場所や 活動拠点 として 活用され る都市公 園の整備について検討している。

災害発生時に避難場所や活動拠点 として活用される都市 公園 の整備を検討する必要がある。
また、自主防災組織の資機材保管場所提供など についても検討する必要がある。

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生を防ぐため、建築物等の耐震化や老朽化対策を推進するとともに、住民の避難場所の確保や防災意識の醸成、救助活動を実施する消防力の向上等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）

洪水予報 河川及 び水位 周知河 川の沿川 市町村 長が水 災害に 備
え、円滑に避難勧告等を発令できるよう洪水タイムライン やホットラインの活用 を進める。

県町

避難勧告発令基準を策定し、活かされるよう、定期的に運用訓練等を実施し、災害時の発令に備える。

県町

情報伝達手段の 多重化を促進し、避難勧告等を伝達する役割を担うマスメディア、通信事業者と平時からの連携強化に努める。
災害時のＬアラートの運用を確実にするため、定期的 な訓練に対応していく。

県町

災害発生時の防災情報システムの運用を万全にするため、定期的な保守管理に対応するとともに、県や防災関係機関との情報伝達訓練などにも対応する 。

県町

避難所不 足を避 けるた めにも 近隣施設 の調査 や民間 施設等 と協力しながら避難所確保に取り組む。
また、引続き管理主体に老朽化対策などを依頼していく。

町
事業者

指定避難所

35 箇所

災害発生時に円滑な福祉避難所の設置・運営が行われるよう、社会福祉施設を運営する法人との連携を強化するとともに、人材の確保、育成にも取り組んでいく。

町

福祉避難所

33 箇所

地域住民などが参加する避難訓練などにより、避難経路・避難場所が有効に機能するかを検証 し、地域の方々からの意見を踏まえ、避難経路・避難場所や危険箇所等の対策について見直す。
さらに、住民の防災意識の向上を図るとともに、地域住民が自主的かつ主体的に参加できる新しい形の防災訓練を開発し、その普及に努めていく。

町

避難計画の作成を着実に進めるため、庁内関連部署、民間団体等と連携し、適切な研修を実施するなど、施設管理者の避難計画
が具体的に進むよう指導・助言する。

町
事業者

国の交付金等を活用し、都市公園の 整備を検討する
また、引 続き地 域の自 主防災 組織に対 し後方 支援を 行って いく。

町

避難確保計画策定率・町立小・中学校100％

事前に備えるべき目標

１

人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ１－２

異常気象等による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の大規模氾濫※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価＜避難行動要支援者名簿の作成＞
災害発 生時に 自ら避難 するこ とが困 難な方 を円滑 に支援す る
ため、避難行動要支援者名簿 を作成している。

各種個人情報が関係することから、名簿の更新、取扱いなどに注意が必要であり、そのうえで名簿の充実を図る必要がある。

＜避難行動要支援者名簿の活用＞
災害発生時の避難支援等を実効性あるものとするため、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき 避難行動支援に活用する。

名簿公開範囲の中で、名簿は、提供希望をする 町内会等にも提供しているが一部にとどまっている状況にあり、規模災害発生時の活用が課題である。

【避難行動支援】【消防力の強化】＜消防力の強化＞
消防本部は、消防力の強化を図るため、国の「消防力の整備指針」に基づき地域の実情を踏まえ消防体制（施設・人員）の整備を進めている。
また、各消防本部の消防力では対応できない大規模災害等に対応するため、県内消防の相互応援体制及び県を越えた応援体制である緊急消防援助隊を整備している。
＜消防団の充実＞
町では、地域に密着し、災害時に重要な役割を果たす消防団
について、各地域の実情に応じ、消防団員の確保と装備の充実を図っている。
また、消防団活動の理解と入団促進を図るため の広報活動
や、消防団協力事業所表示制度の導入 等を実施している。

大規模災害等に迅速・的確に対応するため、引き続き、施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に行われる必要がある。

近年、消防団員は年々減少しており、令和２ 年 4 月 1 日現在で350 人となっていることから、 町では、地域の消防力を確保する
ため、消防団員の確保と装備の充実を図る必要がある。
また、引き続き、消防団員の処遇改善を検討していくとともに、消防本部と連携体制の構築及び強化を図り、地域防災力を向上させる 必要がある。

【防災意識の啓発・地域防災力の向上】＜水防災意識社会構築ビジョンの取組＞
岩木川等の一級水系において、堤防の決壊や越水等による大規模な被害に備え、従来のハード対策に加え、避難行動・水防活動や「洪水お知らせメール」サービスなど災害情報等のソフ
ト対策を一体的・計画的に取り組むため、河川管理者である国・県と、流域沿川市町村・関係機関が連携して「減災対策協議会」を設立し、対策を推進している。
＜防災意識の啓発＞
地域住民の防災意識を高めるため、災害等への備えや避難勧告等が発令された場合の避難について、講座・講演等を通じて啓発を行っている。
＜地区防災計画策定の推進＞
コミュニ ティレベ ルで防 災活動に 関する 認識の共 有や様々 な
主体の協働の推進を図るため、一定地区内の住民及び事業者が行う自発的な防災活動に関して計画する地区防災計画について、普及啓発を行っている。
＜水防団の充実強化＞
地域に密着し、水防活動において重要な役割を果たす水防団について、その役割を消防団が兼ねており、各地域の実情に応じ、団員の確保と技術力の向上を図っている。

一級河川においては、「水防災意識社会再構築ビジョン」の取組により、「減災対策協議会」を設立し、氾濫被害の最小化を目指す
対策を進めていることから、この取組を県が管理する二級河川に拡大する必要がある。

早期避難の重要性等について十分な浸透が図 られていないことから、地域住民の防災意識の向上に向けて、より一層の取組を実施していく必要がある。

大規模災害時において、行政等と連携した自助・共助による災害対策により、地区防災計画制度の普及啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促す必要がある。

近年、消防団員は年々減少しており、町では、地域の消防力を確保するため、消防団員の確保と装備の充実を図る必要がある。
また、引き続き、消防団員の処遇改善等を検討していく必要がある。

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

広域的かつ長期的な市街地等の浸水や河川の大規模氾濫による被害の発生を防ぐため、河川・ダム施設等の防災対策を推進するとともに、警戒・避難体制の整備や住民の避難場所の確保、救助活動を実施する消防力の向上等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

大規模災害発生時に活用できるよう、名簿の更新や活用方法など検討していく。

町

大規模災害発生時に活用できるよう、名簿の更新を始め、名簿提供先の体制整備など進めていく必要がある。

町

国の指針に基づく施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に行われるよう、訓練を実施するほか、近年発生した事案の教訓を踏まえた対応を検討する。

町
消防本部

町では、引き続き、地域の実情に応じて消防団員の確保と装備の充実を進める。
また、県や消防本部とも連携しながら 、効果的な手法の検討と広報活動 や訓練等を実施する。

県
町
消防本部

堤防の決壊や越水等に伴う大規模な被害に備え、ハード・ソフ
ト対策を一体的、計画的に進めるため、「水防災意識社会再構築
ビジョン」の取組を県が管理する二級河川に拡大し、新たに「減災対策協議会」を設立し対策を推進するとともに、「岩木川大規
模水害に備えた減災対策協議会」などとも連携した取組を進めて
いく。

国
県
町

各種講演会や出前講座の場などを活用し、市民に対する防災意
識の啓発を図るとともに、防災に対する関心をさらに高めていく
ため、効果的な普及啓発の在り方を検討する。

町

地域住民 等に対 して地 区防災 計画に係 る普及 啓発を 進める ほか、計画の策定に取り組む地域に対して支援を行う。

町

引き続き、水防団員の確保に努めるとともに、水防訓練等を通じて技術力の向上を図っていく。

町

重要業績評価指標
（参考値）

名簿提供先
①町内会
②民生委員
※提供希望の場合のみ【現状】350 人（充足率 89％）【目標】411 人（充足率 100％）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

１

人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

１－３

火山噴火や土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり地域の脆弱性が高まる事態※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【警戒避難体制の整備】＜土砂災害ハザードマップの作成・公表＞
土砂災害の発生に際し、土砂災害警戒区域の周辺住民の円滑な警戒避難を確保するため、土砂災害ハザードマップ の作成について検討いている。

平時から、災害発生時における警戒避難につながる態勢を構築する必要があることから、土砂災害警戒区域や避難場所等を住民に周知する必要がある 。

＜避難勧告等発令及び自主避難のための情報提供＞
土砂災害に関して、的確に避難勧告等の発令を行うことができるよう、また、住民が自主避難できるよう、 県等と連携し、判断材料となる情報収集を行う。

土砂災害に関して、避難勧告等を発令するタイミングや対象地域の的確な判断、また、住民は的確な自主避難の判断を求められていることから、その判断材料の積極的な収集が必要である。

【警戒避難体制の整備】＜岩木山の警戒避難体制の整備＞
平成 21 年 7 月に常時観測火山に選定された岩木山について、 警戒避難体制を整備するため、平成 26 年 11 月に設置した岩木山火山防災協議会において、噴火シナリオ、火山ハザー
ドマップを策定している。
また、平成 28 年 7 月に噴火警戒レベルが気象庁により導入されている＜十和田の警戒避難体制の整備＞
平成 28 年 12 月に常時観測火山に追加された十和田について、警戒避難体制を整備するため、平成 28 年 3 月に設置した十和田火山防災協議会において、「十和田火山避難計画」の作成を進めている。
＜火山の警戒体制の強化＞
火山噴火時の土砂災害対策のため、火山噴火緊急減災対策事業を推進している。
（岩木山、八甲田山、十和田）

噴火シナリオ、火山ハザードマップ、噴火警戒レベルが導入されているが、警戒避難体制を整備 し、住民、観光客等を対象とした避難計画を作成する必要がある。

警戒避難体制を整備するため、その前提となる「十和田火山避難計画」の作成が必要である。

火山噴火活動時の土砂災害対策について、ハード・ソフト両面の対策が不備であることから、県と連携して行動計画（タイムライン）を策定する必要がある

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

１
１－３

人命の保護が最大限図られること
火山噴火や土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり 地域の脆弱性が高まる事態

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

火山噴火や土砂災害等による多数の死傷者の発生及び県土の脆弱性が高まる事態を防ぐため、警戒避難体制の整備や住民の防災意識の醸成、登山者等の安全対策等を推進するとともに、土砂災害対策施設の整備や老朽化対策の推進等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

土砂災害警戒区域や避難場所等の周知を促進する。

取組主体

町

県や気象庁と連携しながら、土砂災害警戒情報を収集し、必要に応じて的確な避難勧告等を実施していく。

町

火山防災協議会において避難計画 に基づき、県や地元事業者等と連携し、防災対策の強化を図って行く 。

県町

作成を進めている噴火シナリオ、ハザードマップを踏まえ、具体的な防災対応等について検討し、県と連携し、防災対策の強化を図って行く。

県町

県と連携しながら、策定済みである岩木山を除く火山の 行動計
画（タイムライン）の策定を進めるほか、噴火時の土砂災害対策についても検討していく。

県町

重要業績評価指標（参考値）

事前に備えるべき目標

１

人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

１－３

火山噴火や土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり地域の脆弱性が高まる事態※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【避難場所の指定・確保】＜指定緊急避難場所及び指定避難所の指定＞
災害発生時における住民・被災者等の滞在場所となる指定避難所を設定している。

＜福祉避難所の指定・協定締結＞
一般の避難所では避難生活に支障が生じる方に適切なケアを行う体制が整っている福祉避難所を確保するため、 協定締結・指定などを行う。

令和２年４月現在、指定避難所として 3５箇所設定している。
避難所については、既存施設の活用を原則としており、全て耐震化されているとは言えない。

福祉避難所の数が不足しているほか、福祉避難所への誘導する人材の確保・育成が急務となっている。

＜防災公共の推進＞
災害発生時において、集落や沿岸地域の安全な避難場所と避難経路を確保するため、人命を守ることを最優先に「孤立集落をつくらない」という視点と「逃げる」という発想を重視し、危険箇所等の防災対策と危機管理体制の強化などのハード・ソ
フト一体となった、本県独自の取り組みである「防災公共」を推進している。
町でも、地域住民などが参加する避難訓練などにより、避難経路・避難場所が有効に機能するか検証している 。

災害リスクの高い地区において、災害発生時に避難所に通じる
避難経路の安全を確保できないおそれがあることから、危険箇 所
等の防災対策を進めるとともに、危険箇所等の情報を随時住民へ提供する必要がある。
また、災害時発生時に住民が適切な避難場所と避難経路を認識し速やかな避難を確実に行うためには、地域住民などが参加する
避難訓練などにより、避難経路・避難場所が有効に機能するかを検証する必要がある。

＜福祉施設・学校施設等の安全対策＞
災害危険箇所等に立地している福祉施設、学校等の把握に努
め、安全な避難場所や避難経路を定めた避難計画の作成を促進するとともに、施設の安全性の確保についても推進、指導していく。

災害危険箇所等に立地している施設等については、安全な避難場所や避難経路を定めた避難計画の作成を促進していく必要がある。また、施設の安全性の確保についても推進、指導していく必
要がある。

＜都市公園における防災対策＞
災害発生 時に避難 場所や 活動拠点 として 活用され る都市公 園の整備について検討している。

災害発生時に避難場所や活動拠点 として活用される都市 公園 の整備を検討する必要がある。
また、自主防災組織の資機材保管場所提供など についても検討する必要がある。

【避難行動支援】＜避難行動要支援者名簿の作成＞
災害発生時に自ら避難することが困難な方を円滑に支援する
ため、避難行動要支援者名簿 を作成している。

各種個人情報が関係することから、名簿の更新、取扱いなどに注意が必要であり、そのうえで名簿の充実を図る必要がある。

＜避難行動要支援者名簿の活用＞
災害発生時の避難支援等を実効性あるものとするため、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき 避難行動支援に活用する。

名簿公開範囲の中で、名簿は、提供希望をする 町内会等にも提供しているが一部にとどまっている状況にあり、規模災害発生時の活用が課題である。

【消防力の強化】＜消防力の強化＞
消防本部は、消防力の強化を図るため、国の「消防力の整備指針」に基づき地域の実情を踏まえ消防体制（施設・人員）の整備を進めている。
また、各消防本部の消防力では対応できない大規模災害等に対応するため、県内消防の相互応援体制及び県を越えた応援体制である緊急消防援助隊を整備している。
＜消防団の充実＞
町では、地域に密着し、災害時に重要な役割を果たす消防団
について、各地域の実情に応じ、消防団員の確保と装備の充実を図っている。
また、消防団活動の理解と入団促進を図るため の広報活動
や、消防団協力事業所表示制度の導入 等を実施している。

大規模災害等に迅速・的確に対応するため、引き続き、施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に行われる必要がある。

近年、消防団員は年々減少しており、令和２ 年 4 月 1 日現在で350 人となっていることから、 町では、地域の消防力を確保する
ため、消防団員の確保と装備の充実を図る必要がある。
また、引き続き、消防団員の処遇改善を検討していくとともに、消防本部と連携体制の構築及び強化を図り、地域防災力を向上させる 必要がある。

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

火山噴火や土砂災害等による多数の死傷者の発生及び県土の脆弱性が高まる事態を防ぐため、警戒避難体制の整備や住民の防災意識の醸成、登山者等の安全対策等を推進するとともに、土砂災害対策施設の整備や老朽化対策の推進等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）

避難所不 足を避 けるた めにも 近隣施設 の調査 や民間 施設等 と協力しながら避難所確保に取り組む。
また、引続き管理主体に老朽化対策などを依頼していく。

町
事業者

指定避難所

35 箇所

災害発生時に円滑な福祉避難所の設置・運営が行われるよう、社会福祉施設を運営する法人との連携を強化するとともに、人材の確保、育成にも取り組んでいく。

町

福祉避難所

33 箇所

地域住民などが参加する避難訓練などにより、避難経路・避難場所が有効に機能するかを検証し、地域の方々からの意見を踏まえ、避難経路・避難場所や危険箇所等の対策について見直す。
さらに、住民の防災意識の向上を図るとともに、地域住民が自主的かつ主体的に参加できる新しい形の防災訓練を開発し、その普及に努めていく。

町

避難計画の作成を着実に進めるため、庁内関連部署、民間団体等と連携し、適切な研修を実施するなど、施設管理者の避難計画
が具体的に進むよう指導・助言する。

町
事業者

国の交付金等を活用し、都市公園の 整備を検討する
また、引 続き地 域の自 主防災 組織に対 し後方 支援を 行って いく。

町

大規模災害発生時に活用できるよう、名簿の更新や活用方法など検討していく。

町

大規模災害発生時に活用できるよう、名簿の更新を始め、名簿
提供先の体制整備など進めていく必要がある。

町

国の指針に基づく施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に行われるよう、訓練を実施するほか、近年発生した事案の教訓を踏まえた対応を検討する。

町
消防本部

町では、引き続き、地域の実情に応じて消防団員の確保と装備の充実を進める。
また、県や消防本部とも連携しながら 、効果的な手法の検討と広報活動や訓練等を実施する。

県
町
消防本部

避難確保計画策定率・町立小・中学校

100％

名簿提供先
①町内会
②民生委員
※提供希望の場合のみ【現状】 350 人（充足率 89％）
【目標】 411 人（充足率 100％）事前に備えるべき目標

１

人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

１－３

火山噴火や土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり地域の脆弱性が高まる事態※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【防災意識の啓発・地域防災力の向上】＜土砂災害に対する防災意識の啓発＞
土砂災害に対する地域住民の防災意識の向上を図るため、ハザードマップの作成について検討している。

＜火山に対する防災意識の啓発＞
町民に対する火山防災意識の啓発を行 うため、ハザードマッ
プの作成を検討している。

＜自主防災組織の設立・活性化支援＞
災害発生時に地域住民が自助・共助による救助・救急活動ができるよう、自主防災組織リーダー研修会、防災啓発研修等を実施し、自主防災組織の設立を促進している。

土砂災害の危険地区が周知されていないなど、土砂災害に対する防災意識が十分に浸透していないことから、普及啓発活動を継続・強化していく必要がある。

近年は県内における火山噴火の実績が無く、地震、水害に比べて、火山に対する防災意識が低い状況にあることから、住民や登山者等に対する普及啓発を実施していく必要がある。

災害発生時の公助による救助・救急活動の絶対的人員不足の際、各地域において地域住民が救助・救急活動を行う自主防災組織活動
カバー率は 25.7％（R2.4)であり、さらに自主防災組織を設立させる必要がある。

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

火山噴火や土砂災害等による多数の死傷者の発生及び県土の脆弱性が高まる事態を防ぐため、警戒避難体制の整備や住民の防災意識の醸成、登山者等の安全対策等を推進するとともに、土砂災害対策施設の整備や老朽化対策の推進等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

土砂災害 に対す る地域 住民の 防災意識 のより 一層の 向上に 向
けて、普及啓発活動の充実に取り組む。

町

火山に対する地域住民の防災意識のより一層の向上に向けて、普及啓発活動の充実に取り組む。

町

自主防災組織の設立促進と、活動の活発化に向けて、リーダー
研修会や防災啓発研修等の取組を実施する。

町

重要業績評価指標（参考値）

自主防災組織数
25.7％【Ｒ２】9 団体

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

１

人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

１－４

暴風雪や豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発生※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【道路交通の確保】＜除排雪体制の強化＞
降雪等による道路交通の阻害を解消するため、道路パトロー
ルを行い、社会の動向や地域の特性を考慮した効率的な除排雪業務を実施している。

局地的な豪雪・暴風雪による交通障害等に対応する必要がある
ことから、天候に応じて道路パトロールや除排雪体制を強化するとともに、国・県との連携強化を構築する必要がある。

【防雪施設の整備】＜防雪施設の整備＞
冬期間における交通障害となる視界不良や吹き溜まりの防止、坂道の凍結防止等に向けて、防雪柵や融雪施設等の整備や老朽化対策を推進するとともに、雪により道路の状況が悪化す
る箇所について、道路パトロールを行い、除排雪による解消対応を実施している。

防雪施設について、老朽化による施設の改修や、交通量が多く吹き溜まりが常習化している箇所など、施設整備の必要な箇所については、新たに整備計画の検討を進める必要がある。

【代替交通手段の確保】＜代替交通手段の確保＞
災害発生時等に道路が通行困難となった場合の代替交通手段の確保について検討している 。

災害発生時等に道路が通行困難となった場合に円滑に代替交通手段が確保されるよう 検討する必要 がある。

【防災意識の啓発・地域防災力の向上】＜冬季の防災意識の啓発＞
豪雪災害等に対する防災意識の向上を図 り、雪下ろし事故の防止を図るため、広報等により啓発を行っている。

雪下ろし事故の発生防止や、落雪等 の災害への対応に加え、降雪期・厳寒期における地震等の発生といった複合的な災害への備えの必要性等についても、周知を図っていく必要がある。

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

１
１－４

人命の保護が最大限図られること
暴風雪や豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発生リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

暴風雪や豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発生を防ぐため、道路交通の確保に向けた防雪施設の整備や除排雪体制の強化を推進するとともに、代替交通手段の確保や住民の防災意識の醸成等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

局地的な豪雪・暴風雪による交通障害等に対応するため、天候に応じて道路パトロールや除排雪体制を強化するとともに、国・県との連携強化を図る。

町

除排雪路線延長 L＝113km〇

冬期間における交通障害となる視界不良や吹き溜まりの防止、
坂道の凍結防止等に向けて 、これまでどおり道路パトロールを行い、除排雪による解消対応を実施するとともに、防雪施設の整備計画の検討や老朽化対策を実施する。

国
県町

防雪柵設置延長
L=5.8km
雪置き場整備面積 Ａ＝26,557 ㎡

災害発生 時等に 道路が 通行困 難となっ た場合 に円滑 に代替 交通手段が確保されるよう、 代替交通手段の確保を 図る。

町

引き続き、雪下ろし事故防止に取り組むほか、降雪期・厳冬期
における複合災害への対応等も視野に入れながら、豪雪災害等に対する防災意識の向上に取り組む。

町

○

取組主体

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

１

人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

１－５

情報伝達の不備、麻痺、長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等に伴う多数の死傷者の発生※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【行政情報連絡体制の強化】＜県・市町村・ 防災関係機関における情報伝達＞
災害発生時に一般通信の輻輳に影響されない独自の通信ネッ
トワークとして、県や防災関係機関の間の通信を行う防災情報
ネットワーク（地上系・衛星系）を整備している。
また、大規模災害発生時に防災情報ネットワークが利用できない場合に備え、県警や電力事業者等が保有する独自の通信網を活用した情報連絡体制を構築している。

県や防災関係機関の間の通信を確保し、災害発生時の情報伝
達を確実に実施するためには、設備の適切な保守管理と通信を行う職員等が防災情報ネットワークの操作等に習熟していく必要がある。
また、防災情報ネットワークが利用できない場合の非常手段として、県警や電力事業者等が保有する独自の通信網を活用した非常通信の体制強化を図る必要がある。

【住民等への情報伝達手段の多様化】＜住民等への情報伝達手段の 多重化＞
住民等へ避難勧告等を迅速・的確に伝達するため、防災無線、広報車、緊急速報メール等の多様な伝達手段の確保に努めている。

＜情報通信利用環境の強化＞

避難勧告等を迅速・確実に住民等に伝達するため、速報性の高い TV 放送、耐災害性が高い防災無線、屋内外を問わず受信できる緊急速報メール等の様々な伝達手段を組み合わせる必要がある。
また、Ｌアラートを導入し、マスメディアを通じた住民への避難勧告等の伝達を行っているが、さらに運用を迅速化・確実化していく必要がある。

※再掲＜障がい者等に対する ICT 利活用支援＞
自然災害等緊急時における視覚・聴覚障 がい者のＩＣＴリテ
ラシーを高めるため、障がい者がＩＣＴ機器の操作方法を学ぶ
環境の整備を検討している。
＜障がい者等に対する避難情報伝達＞
災害発生時における障がい者等の安全な避難を確保するため、障がい者の意思疎通を支援する人材を養成するほか、 町民等に対して障がい特性に関する普及啓発を行っている。

＜外国人観光客等に対する防災情報提供体制の強化＞
外国人観光客が安心できる受入環境を整備するため、宿泊・観光施設でのＷｉ－Ｆｉ利用環境の充実、案内表記の多言語化・記号化、外国語対応を推進し、災害発生時において自力で情報収集、避難ができる体制 の整備を図っている 。

必要な情報が視覚・聴覚障がい者に迅速・適切に伝わりにくい
現状があることから、ＩＣＴ機器が持つ 障がい者向け機能の有用性を広く周知する必要がある。

障がい者等の要配慮者は、 障がいの程度により外部からの情報を得られにくいため、避難情報が 障がい者等に確実に伝わるよう伝達手段を準備するほか、地域の自主防災組織などが要配慮者の自宅を訪問するなどして、避難行動を直接支援する必要があ る。

宿泊施設や観光施設など、外国人観光客が集まる場所での外国語表記やＷｉ－Ｆｉ利用環境整備が必要となる。

【防災意識の啓発・地域防災力の向上】＜防災意識の啓発＞
地域住民の防災意識を高めるため、災害等への備えや避難勧告等が発令された場合の避難について、講座・講演等を通じて啓発を行っている。

早期避難の重要性等について十分な浸透が図られていないことから、地域住民の防災意識の向上に向けて、より一層の取組を実施していく必要がある。

＜防災情報の入手に関する普及啓発＞
災害発生時において、住民等が確実に防災情報を入手できる
よう、各家庭等において日頃から準備しておくべきことについて、HP 等を通じて普及啓発を行っている。

災害に伴う大規模停電発生時等においても、住民等が確実に防災情報を入手できるよう、情報通信環境の変化等も踏まえた普及啓発を実施していく必要がある。

＜地区防災計画策定の推進＞
コミュニティレベルで防災活動に関する認識の共有や様々な主体の協働の推進を図るため、一定地区内の住民及び事業者が行う自発的な防災活動に関して計画する地区防災計画について、普及啓発を行っている。

大規模災害時において、行政等と連携した自助・共助による災害対策により、地区防災計画制度の普及啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促す必要がある。

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

１
１－５

人命の保護が最大限図られること
情報伝達の不備、麻痺、長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等に伴う多数の死傷者の発生リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

情報伝達の不備等に起因した避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生を防ぐため、行政機関における情報連絡体制や住民等への情報提供体制を強化するとともに、住民の防災意識の醸成や防災教育の推進等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

災害発生時の防災情報システムの運用を万全にするため、定期的な保守管理に対応するとともに、県や防災関係機関との情報伝達訓練などにも対応する。

県町

情報伝達手段の多重化を促進し、避難勧告等を伝達する役割を担うマスメディア、通信事業者と平時からの連携強化に努める。
災害時のＬアラートの運用を確実にするため、定期的 な訓練に対応していく。

県町

自然災害等緊急時における視覚・聴覚障がい者の ICT リテラシーを高めるため、ＩＣＴ機器の障 がい者向け機能の有用性の周知を図るとともに、障 がい者に対する操作方法の講習等を検討していく。

町

障がい者 等の 障 がい特 性要配 慮者に対 する避 難行動 の直接 支援が機能するように、障がい者の意思疎通を支援する人材を養成するほか、町民等に対して障がい特性に関する普及啓発を行う。

町

外国人観光客が安心して旅行できるようにするため、宿泊施設
や観光施設のＷｉ－Ｆｉ利用環境 の整備を図る。

町

各種講演会や出前講座の場などを活用し、市民に対する防災意
識の啓発を図るとともに、防災に対する関心をさらに高めていく
ため、効果的な普及啓発の在り方を検討する。

町

停電発生 時の様 々なＩ ＣＴ機 器を活用 した防 災情報 入手の 方法や充電対策等について、普及啓発を行う。

町

地域住民 等に対 して地 区防災 計画に係 る普及 啓発を 進める ほか、計画の策定に取り組む地域に対して支援を行う。

町

重要業績評価指標（参考値）

事前に備えるべき目標

１

人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

１－５

情報伝達の不備、麻痺、長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等に伴う多数の死傷者の発生※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【防災教育の推進・学校防災体制の確立】＜防災教育の推進＞
児童生徒等の防災意識を育成するため、防災教育 を行っている。

＜学校防災体制の確立＞
学校における防災体制の整備等を図るため、各学校において危機管理マニュアルを策定し、避難訓練等を実施している。

災害発生時の被害を軽減するためには、教職員、児童生徒等が災害関連情報を正しく理解し、的確な避難行動を行うことが重要であることから、学校安全に係る教員研修や児童生徒への防災教育の充実を図っていく必要がある。

危機管理マニュアルについては、社会環境の変化など各学校の実情を踏まえ、必要な見直しを図っていく必要がある。

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

情報伝達の不備等に起因した避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生を防ぐため、行政機関における情報連絡体制や住民等への情報提供体制を強化するとともに、住民の防災意識の醸成や防災教育の推進等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

各学校に おいて 、発達 段階に 応じた防 災教育 が実施 される よう、普及啓発活動の充実を図る。

町

各学校において、災害発生時に円滑かつ効果的な災害対策活動が行われるよう、引き続き、危機管理マニュアルの検証や見直しを推進する。

町

重要業績評価指標（参考値）

小中学校避難確保計画策定率100％

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

リスクシナリオ

２－１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【支援物資等の供給体制の確保】＜非常物資の備蓄＞
災害発生時に被災者の食料・飲料水を確保するため、県及び町は、住民が各家庭や職場で、平時から３日分の食料を備蓄す
るよう、啓発している。
また、災害発生時における食料、飲料水、日用品等の物資供給に関する協定をスーパー等と締結し、災害発生時に事業者等が製造・調達することが可能な物資の提供を受ける流通在庫備蓄を進めている。
＜災害発生時の物流インフラの確保＞
災害発生時における避難所への救援物資等の円滑な輸送を確保するため、災害発生時に利用する輸送経路等を調査・検証
し、道路、港湾、空港等の物流インフラの強化策を検討している。
＜石油燃料供給の確保＞
災害発生時には石油燃料の調達及び供給に支障を来すおそれがあるため、生活の維持や業務継続が求められる病院や避難所
等重要施設や緊急車両に対し、災害発生時に安定的な調達・供給ができるよう、関係機関と の連絡体制の構築について検討している。
＜避難所等への燃料等供給の確保＞
災害発生時に液化石油ガス等を調達するため、 市と（一社）
青森県エルピーガス協会との間で「災害時における液化石油ガ
ス及び応急対策用資機材の調達に関する協定」を締結している。
＜避難所における水等の確保＞
災害発生時における避難所の水を確保するため、水道事業者
において、応急給水の体制を整え、応急給水資機材の整備を行うと共に、水道災害相互応援協定により圏内水道事業者が相互に水道施設の復旧と、運搬給水等による水の確保について応援することとしている。
また、災害時における物資の供給に関する協定を締結している事業者から飲料水等の提供を受け ることとしている。
＜災害応援の受入体制の構築＞
復旧・復興を担う技術職員等が不足した場合の応援職員を確保するため、県を通じて、全国の自治体に応援職員の派遣要請を行う等、体制を整備している。

＜救援物資等の受援体制の構築＞
災害発生時、他自治体等からの応急措置等の応援を迅速かつ円滑に遂行するため、災害発生時の相互応援協定を締結している。

引き続き住民等に家庭内備蓄について啓発活動を実施する。また、スーパー、飲料水メーカー等と、災害発生時における支援物
資の供給に関する協定を 締結しているが、今後も協定締結を推進するなど備蓄の確保を図る必要がある 。

大規模災害発生時に、輸送経路等の寸断などにより物流機能の低下が懸念されることから、災害に強い物流インフラを確保する必要がある。

災害発生時の石油燃料供給の確保が必要であることから、供給先の情報更新や防災訓練の実施などにより連携体制を維持・強化する必要がある 。

災害発生時において、避難所等への応急対策用燃料等を安定的に確保するため、必要に応じて協定を見直す必要がある。

物資の不足が生活環境の極度の悪化につながらないよう、避難所で必要となる水等の物資について、水道の応急対策の強化、多様な水源の利用の普及推進、円滑な支援物資輸送を実施するための体制の構築など、水等の確保に向けた取組が必要である。

全国自治体に派遣要請を行っても、職員数が少ない分野等については、十分な人員が確保できない可能性があることから、必要な技術職員等を確実に確保できる仕組み（スキーム）を構築する必要がある。
また、応援職員の受入れを円滑に実施するため、受援体制を強化する必要がある。
協定等に基づく救援物資、国からの支援物資、国民や企業等からの義援物資等について、具体的な受入れの運用等が定まっておらず、受援体制を強化させるため、これらを具体化する必要がある。

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ１
２－１

人命の保護が最大限図られること
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

情報伝達の不備等に起因した避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生を防ぐため、行政機関における情報連絡体制や住民等への情報提供体制を強化するとともに、住民の防災意識の醸成や防災教育の推進等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

住民に対 して食 料を備 蓄する よう、引 き続き 啓発す るとと もに、災害発生時に食料調達に関する協定の締結を推進していく。
また、町民の３日分の食料備蓄を基本とし てつつも、これを一層促進する取組や、町民の備蓄を補完する市町村、県の備蓄目標、役割分担等、これからの地域全体としての災害備蓄の在り方について検討し、推進する。

町

災害発生時に救援物資等の円 滑な輸送を確保するため、災害発生時に利用する輸送経路等の強化 検討を進めていく。

町

災害発生時の石油燃料供給の確保が必要であることから、供給先の情報更新や防災訓練の実施などにより連携体制の維持・強化を図る。

町

災害発生時に協定が有効に機能するよう、必要に応じて協定について検討していく。

町

災害発生時における避難所の水等を確保するため、引き続き水道事業者等の関係事業者と応急給水等に向けた連携を高め、多様な水源の利用について普及を図るとともに、町民へ飲料水の備蓄や非常用持 ち出し 袋の準備 等を啓 発するこ とに加 え 町民の 備蓄の補完としての公助による飲料水等の備蓄を進める。
また、飲料水をはじめとする災害時の物資の供給に関する協定の締結を推進する。

町

必要に応じて、体制の見直しを行うほか、必要な技術職員等を確実に確保できる仕組みの構築に向けて、関係機関へ働きかけていくことを検討する。
また、応援職員の受入れを円滑に実施するため、あらかじめ、
応援職員が 実施す る対象業 務や応 援職員の 調整を 実施する 受援組織等を検討し、受援体制の強化を推進する。

町

物資等の受援を円滑に実施するため、物資等の受入調整機能等について検討のうえ、受援体制の構築を推進する。

町

重要業績評価指標（参考値）

関連協定締結数

2件

事前に備えるべき目標

１

人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

２－１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価＜要配慮者（難病疾患等）への医療的支援＞
災害発生時における 要配慮者（難病疾患等）への各種治療確保のため、医療体制の充実を図る。
また、避難者等においては、適切な処置及び医療機関への振り分けなどを行う体制づくりをしている。

災害発生時の停電や水不足に備えて、要配慮者（難病疾患等）の対応可能な医療環境を確保する必要がある。
避難者等への適切な処置及び医療機関への振り分けなどを行う
体制、人材づくりが課題となっている。

＜災害用医薬品等の確保＞
災害発生時における医薬品等の円滑な供給を確保するため、必要な事項を定めた要綱や、関係者の役割分担を定めたマニュ
アルの作成を検討している。

避難所等での処置また、病院での治療等のため、災害用医薬品
や支援薬剤師の確保に向けて、関係機関との協定の締結に努めるとともに、協定等が災害発生時に有効に機能するよう、防災訓練の実施などにより連携が必要である。

【水道施設の防災対策】＜水道施設の耐震化・耐水化 対策＞
災害発生時において 、給水機能を確保するため、アセットマ
ネジメント計画に基づき水道施設の耐震化・老朽化対策を進めている。

アセットマネジメント計画に基づき、老朽化施設や老朽管の増加に対し、施設の更新及び耐震化を進めていく必要がある。

＜応急給水資機材の整備＞
災害による断水発生時において、被災者が必要とする最小限の飲料水の供給が確保できるよう、水道事業者においては、応
急給水のための体制を整えるとともに、応急給水資機材の整備を図っている。

災害による断水発生時において、被災者が必要とする最小限の飲料水の供給が確保できるよう、引き続き、応急給水資機材の整備を図る必要がある。

＜水道施設の応急対策＞
災害発生時に水道施設が損壊した場合、速やかに給水が可能となるよう、水道事業者においては応急復旧のための体制を整えるとともに、修繕資機材の整備を図っている 。

災害により水道施設が損壊した場合、できるだけ速やかに給水を再開できるよう、引き続き、修繕資機材の整備を図る必要がある。

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞
災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路となる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化や老朽化対策を推進している。

災害発生時の救助・救援に係る人員や物資などの緊急輸送路の確保が課題であるため、緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策を優先的に進める必要がある。

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するため、機能強化や老朽化対策を推進している。

緊急輸送道路が損壊した場合にこれを補完する道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が残っているため、機能強化や老朽化対策を行う必要がある。

＜市町村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞
災害発生時の避難路・代替輸送路となる市町村管理の農道の安全性等を確保するため、市町村による定期的な点検診断等を実施している。
＜道路における障害物の除去＞
道路の障害物の除去は、原則として当該道路の管理者が行い、交通の確保を行っている。
また、重要物流道路及び代替補・完路は国が災害時の道路啓開・災害復旧を代行することが可能であるため、当該道路管理者が必要に応じて支援を要請することとしている。

整備後、相当の年数を経過している施設もあることから、点検診断等を実施の上、計画的に老朽化対策等を実施する必要がある。

地震や風水害等により道路における障害物が発生した場合、救助・救援に係る人員や物資などの輸送を妨げる恐れがあるため、迅速な交通の確保が必要である。

【鉄道施設の耐災害性の確保・体制の整備】＜鉄道施設の耐災害性の確保・体制の整備＞
災害発生時における鉄道利用者の安全性確保及び交通手段確保のため、鉄道事業者 と情報共有を図るとともに、鉄道事業者
が行う安全性の向上に資する設備整備等に対し、補助を行っている。

災害発生時における鉄道利用者の安全性確保及び交通手段確保のため、引き続き、鉄道事業者との情報共有を図るほか、鉄道事業者が行う安全性の向上に資する施設整備等を促進していく必要がある。

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

情報伝達の不備等に起因した避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生を防ぐため、行政機関における情報連絡体制や住民等への情報提供体制を強化するとともに、住民の防災意識の醸成や防災教育の推進等を図る。
重点

〇

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

引続き、災害発生時の停電や水不足に備えて、要配慮者（難病疾患等）の対応可能な医療環境の確保を図る。
また、避難者等への適切な処置及び医療機関への振り分けなどを行う体制・人材づくりについて検討していく。

町

災害発生時において、円滑に医薬品等が供給されるよう、必要事項を定め た要綱 や関係機 関の役 割を定め たマニ ュアル の 作成を検討する。

町

災害発生時における給水機能の確保に向けて 、水道事業の広域連携等によ る経営 の効率化 やアセ ットマネ ジメン ト計画に 基づ
く耐震化事 業の 実 施など水 道事業 者におけ る取組 を推進し ていく。

町

災害による断水発生時において、被災者が必要とする最小限の飲料水の供給が確保できるよう、引き続き、必要に応じ、応急給水のための体制の見直し及び応急給水資機材の更新を図る。

町

災害によ り水道 施設が損 壊して も迅速に 給水が 再開でき るよう、引き続き、必要に応じ、応急復旧のための体制の見直し及び修繕資機材の更新を図る。

町

災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路の確保を図るため、国の交付金を活用する等
により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機
能強化と老朽化対策を実施する。

国
県町

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、国の交付金を活用する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

県町

市町村管理の農道については、必要な改良や老朽化対策等が実施されるよう、定期的な点検診断等を実施する。

町

迅速に交通を確保するため、道路管理者による迅速な道路の障害物の除去を行う。

町

災害発生時において、円滑な連携が図られるよう、鉄道事業者と一層の情報共有を図るとともに、引き続き、国の補助制度等を活用し鉄道 事業者 が行う施 設の安 全対策等 の取組 を促進し ていく。

町

重要業績評価指標（参考値）

町道管理延長

L=227km事前に備えるべき目標

１

人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

２－１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【食料生産体制の強化】＜食料生産体制の強化＞
県では、「攻めの農林水産業」を展開しており、その一環として、「安全・安心で優れた青森県産品づくり」等を推進している。これら事業と連携しながら食糧生産体制の強化を図っている。
＜農業・水産施設の老朽化対策＞
農作物の生産に必要な農業用水を安定的に供給する農業水利施設の長寿命化対策を 検討している。

農業・畜産業については、災害発生時においても農畜産物が安定供給できるよう、平時から、生産基盤や生産体制の強化を図る
必要がある。

農作物の生産に必要な農業用水を安定的に供給するため、県と連携し、 施設ごとの長寿命化 計画を作成する必要がある 。

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

情報伝達の不備等に起因した避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生を防ぐため、行政機関における情報連絡体制や住民等への情報提供体制を強化するとともに、住民の防災意識の醸成や防災教育の推進等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

農林水産業の成長産業化に向けて、引き続き「攻めの農林水産業」を推進している県と連動した取り組みを実施する。
農業・畜産業については、生産体制の強化に向けて、生産基盤の強化等の必要な対策を実施する。

県町

農作物の生産に必要な農業用水を安定的に供給するため、県と連携し、施設ごとの計画を策定するなど、長寿命化対策を検討する。

県町

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

リスクシナリオ２－２

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【集落の孤立防止対策】＜集落の孤立防止対策＞
県では、災害発生時において、人命を守ることを最優先に、「孤立集落をつくらない」という視点と「逃げる」という発想を重視し、防災対策と危機管理体制の強化などのハード・ソフ
ト一体となった「防災公共」の取組を推進して おり、県と連携しながら、地震・大雨等により孤立するおそれがある集落の把握や、そこに通じる道路・橋梁等の通行確保対策等に取り組んでいる。

防災公共推進計画等も踏まえながら、孤立のおそれがある集落や、道路・橋梁等の通行確保対策が講じられていない箇所を把握の上、対策を実施していく必 要がある。

【孤立集落発生時の支援体制の構築】＜孤立集落発生時の支援体制の確保＞
孤立集落が発生した場合は、取り残された住民の人数を把握し、必要数の食料や資機材等の物資輸送等の支援が必要となるが、食料や資機材等の輸送に係る広域連携体制の構築が必要である。

多数の孤立集落が同時に発生した場合でも対応が可能となるよう、関係機関による支援体制を確保する必要がある。

【代替交通・輸送手段の確保】＜代替交通手段の確保＞
災害発生時等に道路が通行困難となった場合の代替交通手段の確保について検討している 。
＜代替輸送手段の確保＞
県では災害発生時における海路による輸送を確保するため、
青森港、八戸港、大湊港について耐震強化岸壁を整備している
ほか、空路による輸送を確保するため、回転翼機等の空港利用に関する運用体制を取り決めており、当町においても県と連携しながら代替輸送手段の確保について検討を進めることが必要である。

災害発生時等に道路が通行困難となった場合に円滑に代替交通手段が確保されるよう 検討する必要がある。

海路、空路の施設を持ち合わせない当 町は道路及び鉄道路線閉塞により、陸の孤島となりかねないことから、県と連携しながら、代替輸送手段の確保に取り組む必要がある。

【防災ヘリコプター運行の確保】＜防災ヘリコプター等の活動の確保＞
災害発生時に防災ヘリコプター等が、被災地周辺に離着陸できるように、場外離着陸場に指定している。

現在の場外離着陸場の管理はもとより、必要に応じて新たな離着陸場の検討、申請が必要である。

【ドクターヘリの運行の確保】＜ドクターヘリの運航確保＞
県では、救急医療提供体制の構築・充実のため、ドクターヘリを２機保有・運用し、災害発生時でも円滑な救急活動を行うため、運航要領を整備しているほか、各種災害訓練に参加 するなど、北東北三県による広域連携体制を構築している。

災害発生時においても、機動的に２機のドクターヘリの運行確保を図るため、引き続き、県と連携した取り組みを進めていく必要がある。

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ２
２－２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

情報伝達の不備等に起因した避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生を防ぐため、行政機関における情報連絡体制や住民等への情報提供体制を強化するとともに、住民の防災意識の醸成や防災教育の推進等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

災害発生 時の集 落の孤 立防止 に向けて 、 県と 連携を 図りな がら、引き続き、孤立のおそれがある集落や、道路・橋梁等の通行確保対策が講じられていない箇所を把握の上、必要な対策を実施
する。

県
町

県や防災関係機関等と連携し、孤立集落発生時に支援する内容について、検討していく。

町

災害発生 時等に 道路が 通行困 難となっ た場合 に円滑 に代替 交通手段が確保されるよう、 代替交通手段の確保を 図る。

町

海路、空路の施設を持ち合わせない当町は道路及び鉄道路線閉塞により、陸の孤島となりかねないことから、県と連携しながら、代替輸送手段の確保に取り組む必要がある。

県町

既存の場外離着陸場については、引き続き、定期的に現況調査を実施する。
場外離着陸場の追加申請等がある場合は、県と連携し、迅速に手続きを実施する。

県町

災害発生時においても、機動的に２機のドクターヘリの運行確保を図るため、引き続き、県と連携した取り組みを進めていく。

県町

重要業績評価指標（参考値）

事前に備えるべき目標

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

リスクシナリオ２－２

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【情報通信の確保】＜情報通信利用環境の強化＞※再掲【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞
災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路となる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化や老朽化対策を推進している。

災害発生時の救助・救援に係る人員や物資などの緊急輸送路の確保が課題であるため、緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策を優先的に進める必要がある。

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するため、機能強化や老朽化対策を推進している。

緊急輸送道路が損壊した場合にこれを補完する道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が残っているため、機能強化や老朽化対策を行う必要がある。

＜市町村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞
災害発生時の避難路・代替輸送路となる市町村管理の農道の安全性等を確保するため、市町村による定期的な点検診断等を実施している。

整備後、相当の年数を経過している施設もあることから、点検診断等を実施の上、計画的に老朽化対策等を実施する必要がある。

＜道路における障害物の除去＞
道路の障害物の除去は、原則として当該道路の管理者が行い、交通の確保を行っている。
また、重要物流道路及び代替補・完路は国が災害時の道路啓開・災害復旧を代行することが可能であるため、当該道路管理者が必要に応じて支援を要請することとしている。
＜復旧作業等に係る技術等の確保＞
大規模災害等が発生した場合の応急対策業務（障害物除去用の重機・資機材等の調達を伴う工事 やその設計業務等）を速やかに実施するため、官民連携による対応力強化を図っている。

地震や風水害等により道路における障害物が発生した場合、救助・救援に係る人員や物資などの輸送を妨げる恐れがあるため、迅速な交通の確保が必要である。

大規模災害発生時に、技術者の不足により復旧作業等に支障をきたすおそれがあることから、建設関連企業との連携を強化するとともに、道路啓開や応急対策業務を迅速に行う人材を確保・育成する必要がある。

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

情報伝達の不備等に起因した避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生を防ぐため、行政機関における情報連絡体制や住民等への情報提供体制を強化するとともに、住民の防災意識の醸成や防災教育の推進等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）〇

災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路の確保を図るため、国の交付金を活用する等
により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機
能強化と老朽化対策を実施する。

国
県町

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、国の交付金を活用する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

県町

市町村管理の農道については、必要な改良や老朽化対策等が実施されるよう、定期的な点検診断等を実施する。

町

迅速に交通を確保するため、道路管理者による迅速な道路の障害物の除去を行う。

町

道路啓開や応急対策業務を迅速に行うため、藤崎町建設協会と締結してい る災害 時におけ る応急 対策業務 の協力 協定等の 既存の取組のほか、青森県農村災害支援協議会を活用するなど、官民連携による対応力強化に引き続き取り組んでいく。

町

取組主体

重要業績評価指標（参考値）

市道管理延長

L=227km起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

リスクシナリオ

２－３

自衛隊、警察、消防等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【防災関連施設の耐震化・老朽化対策】＜市町村庁舎、消防本部等の耐震化・老朽化対策＞
災害発生時に防災拠点となる町庁舎、消防署の耐震化を促進している。

防災拠点となる行政機関の耐震化は完了している。
特に災害対策本部が設置される町庁舎については、本部機能が確保されるよう、引き続き適切な維持管理を行うとともに、計画
的な老朽化対策を進め、災害発生時の被害を極力抑える必要がある。

【災害対策本部機能の強化】＜災害対策本部機能の強化＞
大規模災害発生時において応急措置を円滑かつ的確に講ずるために設置する 藤崎町災害対策本部については、国や県、防災関係機関等と連携・協力体制を構築している。

災害に関する情報の収集、災害応急対策の方針、市町村や防災関係機関との連絡調整等の災害発生時の応急対策において重要な役割を果たす災害対策本部について、本部機能を検証し、強化・充実する必要がある。

【関係機関の連携強化・防災訓練の推進】＜災害発生時の緊急消防援助隊の連携強化＞
圏域内の消防力では対処できない場合に備え、県内消防事務組合等の連携を図っている。
なお、県では、災害発生時に県内の消防力では対処できない
場合に消防庁を通して出動される緊急消防援助隊を円滑に受け入れるため、青森県緊急消防援助隊受援計画を策定して おり、
北海道東北各県持ち回りで緊急消防援助隊のブロック訓練 も実施している。
＜防災航空隊への航空支援＞
大規模災害発生時、緊急消防援助隊航空部隊等の応援を受ける場合、航空部隊が円滑に活動できるよう、 県において 県内の消防機関と青森県防災航空隊経験者を航空支援員として派遣する協定を締結している。
＜医療従事者確保に係る連携体制＞
災害発生時の医療提供体制確保のため、 県において日本ＤＭ
ＡＴ活動要領に基づき、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）を派遣できる病院を指定するとともにＤＭＡＴ隊員の養成を進めている。
＜総合防災訓練の実施＞
大規模災害発生時の応急態勢の充実を図るため、防災関係機
関の連携強化に向けた防災訓練を実施している。

＜図上訓練の実施＞
広域での連携強化や 適切な応急対策が実施できるよう、弘前市の図上訓練に参加している 。

県内消防事務組合等との連携を図るとともに、県とも連携し、より広域な場合を想定した訓練等の必要がある。

大規模災害時に航空支援を受けることが出来るよう、引続き県と連携した体制構築が必要である。

災害発生により医療従事者が絶対的に不足する中で、県のＤＭ
ＡＴ派遣要請に対応できるよう、人材育成、体制強化を図る必要がある。

他地域における近年の災害発生状況等を踏まえるとともに、複数の自然災害が同時又は連続して発生する複合災害も視野に入れ、応急体制の更なる充実に向け、訓練内容の見直し等を図っていく必要がある。

広域での顔の見える関係を構築するため、継続的に訓練 参加していく必要がある。

【救急・救助活動の体制強化】＜消防力の強化＞
消防本部は、消防力の強化を図るため、国の「消防力の整備指針」に基づき地域の実情を踏まえ消防体制（施設・人員）の整備を進めている。
また、各消防本部の消防力では対応できない大規模災害等に対応するため、県内消防の相互応援体制及び県を越えた応援体制である緊急消防援助隊を整備している。

大規模災害等に迅速・的確に対応するため、引き続き、施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に行われる必要がある。

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ２
２－３

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
自衛隊、警察、消防等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

自衛隊、警察、消防、海保等が有する救助・救急活動等の能力を十分に発揮できない事態や、被災等により活動できない事態を防ぐため、防災関連施設の耐震化・老朽化対策等を推進するとともに、関係機関の連携強化、
救急・救助体制の強化や受援体制の構築等を図る
重点

対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

防災拠点となる町庁舎 等の耐震化は完了しているが、経年劣化による損耗がある施設もみられることから、引き続き、老朽化対策が必要であり、将来的な対応を検討する必要がある 。

町

災害発生時に効率的な本部運営を行うため、災害対策本部の体制、機能、配置等を検証し、在り方を検討のうえ、災害対策本部の強化・充実を図る。

県町

県内消防事務組合等との連携を図るとともに、県とも連携し、より広域な場合を想定した訓練等を検討する。

県
町
消防本部

大規模災害時に航空支援を受けることが出来るよう、引続き県と連携した体制構築を図っていく。

県町

災害発生により医療従事者が絶対的に不足する中で、県のＤＭ
ＡＴ派遣要請に対応できるよう、人材育成、連携強化を図る。

町

大規模災害発生時の応急体制の更なる充実を図るため、地域特性に応じ発生可能性が高い複合災害の想定の他、インフルエンザ
や新型コロナウイルス感染症などの防止を想定し、防災関係機関の連携強化に向け、関係機関の参加を得て、より実効性の高い総合防災訓練を実施していく。

町

広域で連携し適切な応急対策が実施できるよう、引き続き定期的に図上訓練を実施する。

弘前市町

国の指針に基づく施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に行われるよう、訓練を実施するほか、近年発生した事案の教訓を踏まえた対応を検討する。

重要業績評価指標（参考値）

総合防災訓練実施 １回／年
※新型コロナ感染拡大に鑑み、個別実施【Ｒ２】
１）新型コロナウイルス感染症に考慮した避難所受入訓練
２）水害訓練事前に備えるべき目標

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

リスクシナリオ

２－３

自衛隊、警察、消防等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策＜消防団の充実＞
町では、地域に密着し、災害時に重要な役割を果たす消防団について、各地域の実情に応じ、消防団員の確保と装備の充実を図っている。
また、消防団活動の理解と入団促進を図るため の広報活動や、
消防団協力事業所表示制度の導入等を実施している。
＜災害医療・救急救護・福祉支援に携わる人材の育成＞
災害発生 時におけ る医療 救護活動 及び福 祉支援活 動を行う た
め、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）、ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）、ＤＣＡＴ（災害福祉支援チーム）の育成について検討している。
＜救急・救助活動等の体制強化＞
災害発生時における救命率の向上等を図るため、メディカル
コントロール協議会を設置し、救急救命士に対する指示体制及び救急隊員に対する指導・助言体制の充実等を図っている。
また、各消防本部が行う救急救命士の新規養成等を支援しているほか、救急救命士に対する講習等を実施している。
消防職員に救急や救助に係る専門的知識・技 能を習得させ、災害発生時に適切な救急・救助活動を実施できるよう、消防学校において教育訓練を実施している。

脆弱性評価
近年、消防団員は年々減少しており、令和２ 年 4 月 1 日現在で350 人となっていることから、町では、地域の消防力を確保するため、消防団員の確保と装備の充実を図る必要がある。
また、引き続き、消防団員の処遇改善を検討していくとともに、消防本部と連携体制の構築及び強化を図り、地域防災力を向上させる必要がある。
災害発生時に被災地の医療・福祉ニーズに応じた活動が円滑に実施できるよう、高度な知識や専門的な技術を有する人材を育成するための訓練・研修を実施する必要がある。

災害発生時の救急体制の更なる充実を図るため、引き続き救急救命士の養成等の支援を行うとともに、救急救命士の更なる資質向上を図るため、講習等を実施する必要がある。
また、消防職員が災害発生時に救急や救助に係る技能を発揮できるよう、引き続き教育訓練を実施する必要がある。

【支援物資等の供給体制の確保】＜災害応援の受入体制の構築＞
復旧・復興を担う技術職員等が不足した場合の応援職員を確保するため、県を通じて、全国の自治体に応援職員の派遣要請を行う等、体制を整備している。

＜救援物資等の受援体制の構築＞
災害発生時、他自治体等からの応急措置等の応援を迅速かつ円滑に遂行するため、災害発生時の相互応援協定を締結している。

全国自治体に派遣要請を行っても、職員数が少ない分野等については、十分な人員が確保できない可能性があることから、必要な技術職員等を確実に確保できる仕組み（スキーム）を構築する必要がある。
また、応援職員の受入れを円滑に実施するため、受援体制を強化する必要がある。
協定等に基づく救援物資、国からの支援物資、国民や企業等からの義援物資等について、具体的な受入れの運用等が定まっておらず、受援体制を強化させるため、これらを具体化する必要がある。

【防災意識の啓発・地域防災力の向上】＜防災意識の啓発＞
地域住民の防災意識を高めるため、災害等への備えや避難勧告等が発令された場合の避難について、講座・講演等を通じて啓発を行っている。
＜防災訓練の推進＞
地域住民の防災意識を高めるとともに、災害発生時における安全かつ迅速な対応が可能となるよう、 総合防災訓練を実施している。

＜自主防災組織の設立・活性化支援＞
災害発生時に地域住民が自助・共助による救助・救急活動ができるよう、自主防災組織リーダー研修会、防災啓発研修等を実施し、自主防災組織の設立を促進している。

早期避難の重要性等について十分な浸透が図られていないことから、地域住民の防災意識の向上に向けて、より一層の取組を実施していく必要がある。

災害リスクの高い地区において、災害発生時に避難所に通じる
避難経路の安全を確保できないおそれがあることから、危険箇所
等の防災対策を進めるとともに、 地域住民 等の防災訓練への積極的な参加を促し、避難経路・避難場所が有効に機能するかを 検証する必要がある。
災害発生時の公助による救助・救急活動の絶対的人員不足の際、各地域において地域住民が救助・救急活動を行う自主防災組
織活動カバー率は 25.7％（R2.4)であり、さらに自主防災組織を設立させる必要がある。

＜地域防災リーダーの育成＞
災害発生時に地域住民が自助・共助による救助・救急活活動ができるよう、地域防災のリーダーとなる人材が必要なため、人材育成を行っている。

地域防災リーダーの人材育成のため、防災 士の育成、自主防災組織設立などの取組を実施する必要がある。

＜地区防災計画策定の推進＞
コミュニティレベルで防災活動に関する認識の共有や様々な主体の協働の推進を図るため、一定地区内の住民及び事業者が行う自発的な防災活動に関して計画する地区防災計画について、普及啓発を行っている。

大規模災害時において、行政等と連携した自助・共助による災害対策により、地区防災計画制度の普及啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促す必要がある。

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

自衛隊、警察、消防、海保等が有する救助・救急活動等の能力を十分に発揮できない事態や、被災等により活動できない事態を防ぐため、防災関連施設の耐震化・老朽化対策等を推進するとともに、関係機関の連携強化、
救急・救助体制の強化や受援体制の構築等を図る
重点

対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

町では、引き続き、地域の実情に応じて消防団員の確保と装備の充実を進める。
また、県や消防本部とも連携しながら 、効果的な手法の検討と広報活動や訓練等を実施する。

県
町
消防本部

災害発生時の医療救護活動及び福祉支援活動を行うため、ＤＭ
ＡＴ、ＤＰＡＴ、ＤＣＡＴの育成等を計画的に推進していく。

県町

災害発生時の救急体制の更なる充実を図るため、引き続き救急救命士の養成等の支援を行うとともに、救急救命士の更なる資質向上を図るため、講習等を実施する必要がある。
また、消防職員が災害発生時に救急や救助に係る技能を発揮できるよう、引き続き教育訓練を実施する 。

県
町
消防本部

必要に応じて、体制の見直しを行うほか、必要な技術職員等を確実に確保できる仕組みの構築に向けて、関係機関へ働きかけてい
くことを検討する。
また、応援職員の受入れを円滑に実施するため、あらかじめ、
応援職員が 実施す る対象業 務や応 援職員の 調整を 実施する 受援組織等を検討し、受援体制の強化を推進する。

町

物資等の受援を円滑に実施するため、物資等の受入調整機能等について検討のうえ、受援体制の構築を推進する。

町

各種講演会や出前講座の場などを活用し、市民に対する防災意
識の啓発を図るとともに、防災に対する関心をさらに高めていく
ため、効果的な普及啓発の在り方を検討する。

町

町の総合防災訓練を実施するほか、地域特性に応じた独自の防災訓練を実施していく。

町

自主防災組織の設立促進と、活動の活発化に向けて、リーダー研
修会や防災啓発研修等の取組を実施する。

町

地域防災リーダーの人材育成のため、防災 士の育成、自主防災組織設立などの取組を実施する。

地域住民 等に対 して地 区防災 計画に係 る普及 啓発を 進める ほか、計画の策定に取り組む地域に対して支援を行う。

町

重要業績評価指標（参考値）【現状】 350 人（充足率 89％）
【目標】 411 人（充足率 100％）

自主防災組織数
25.7％【Ｒ２】9 団体

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

リスクシナリオ

２－４

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【緊急車両・災害拠点病院に対する燃料の確保】＜石油燃料供給の確保＞
災害発生時には石油燃料の調達及び供給に支障を来すおそれがあるため、生活の維持や業務継続が求められる病院や避難所
等重要施設や緊急車両に対し、災害発生時に安定的な調達・供給ができるよう、関係機関と の連絡体制の構築について検討している。

災害発生時の石油燃料供給の確保が必要であることから、供給先の情報更新や防災訓練の実施などにより連携体制を維持・強化する必要がある。

＜緊急車両等への燃料供給の確保＞
災害発生時において、緊急車両や災害対応に従事する車両等への燃料を確保するため、青森県石油商業組合 中弘南支部と協定を締結している。

災害発生時において、緊急車両等への応急対策等を安定的に確保するため、燃料の備蓄や供給事業者との協定の締結が必要である。

＜医療施設の燃料等確保＞
災害発生時の医療機能確保のため、災害拠点病院 における電源や燃料の確保を推進している。

災害拠点病院では概ね電源や燃料が確保されているが、その他の病院についても、確保を促していく必要がある。

【防災ヘリ・ドクターヘリの燃料の確保】＜防災ヘリコプターの燃料確保＞
大規模災害発生時等に防災ヘリコプターが継続して運航 するための燃料の提供依頼に対応できるよう、県において供給体制を構築している。
また、各消防本部等に航空燃料を備蓄し、航空燃料の劣化を防ぐため定期的に燃料交換を行っている。
＜ドクターヘリの燃料確保＞
大規模災害発生時等に防災ヘリコプターが継続して運航するための燃料の提供依頼に対応できるよう、県において供給体制を構築している。

県と連携しながら、航空燃料の備蓄体制の強化、供給体制の確保を図る必要がある。

県と連携しながら、航空燃料の備蓄体制の強化、供給体制の確保を図る必要がある。

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞
災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路となる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化や老朽化対策を推進している。

災害発生時の救助・救援に係る人員や物資などの緊急輸送路の確保が課題であるため、緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策を優先的に進める必要がある。

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するため、機能強化や老朽化対策を推進している。

緊急輸送道路が損壊した場合にこれを補完する道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が残っているため、機能強化や老朽化対策を行う必要がある。

＜市町村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞
災害発生時の避難路・代替輸送路となる市町村管理の農道の安全性等を確保するため、市町村による定期的な点検診断等を 実施している。

整備後、相当の年数を経過している施設もあることから、点検診断等を実施の上、計画的に老朽化対策等を実施する必要がある。

＜道路における障害物の除去＞
道路の障害物の除去は、原則として当該道路の管理者が行い、交通の確保を行っている。
また、重要物流道路及び代替補・完路は国が災害時の道路啓開・
災害復旧を代行することが可能であるため、当該道路管理者が必要に応じて支援を要請することとしている。

地震や風水害等により道路における障害物 が発生した場合、救助・救援に係る人員や物資などの輸送を妨げる恐れがあるため、迅
速な交通の確保が必要である。

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ２
２－４

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶を防ぐため、緊急車両・災害拠点病院等に対する燃料供給の確保や、輸送路の確保を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

災害発生時の石油燃料供給の確保が必要であることから、供給先の情報更新や防災訓練の実施などにより連携体制の維持・強化
を図る。

〇

取組主体

重要業績評価指標（参考値）

町

災害発生時において、協定に基づき円滑に必要な施設等に石油燃料が供給されるよう、関係機関の情報を更新するとともに定期的な訓練の実施について検討していく。

町

災害拠点病院等の病院施設において、停電時でも医療行為が行えるよう、引き続き、非常用電源装置の設置や燃料の備蓄等、電源や燃料を確保するとともに、その他の病院についても確保を促
していく。

町

県と連携しながら、航空燃料の備蓄体制の強化、供給体制の確保を図っていく。

町
消防本部

県と連携しながら、航空燃料の備蓄体制の強化、供給体制の確保を図っていく。

町

災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路の確保を図るため、国の交付金を活用する等
により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機
能強化と老朽化対策を実施する。

国
県町

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、国の交付金を活用する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

県町

市町村管理の農道については、必要な改良や老朽化対策等が実施されるよう、定期的な点検診断等を実施する。

町

迅速に交通を確保するため、道路管理者による迅速な道路の障害物の除去を行う。

町

市道管理延長

L=227km起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

リスクシナリオ

２－５

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（観光客等）への水・食料等の供給不足※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【帰宅困難者の避難体制の確保】＜観光客の避難体制の強化＞
災害発生時の観光客の安全確保を図るため、害発生時を想定した観光客への適切な対応体制の整備を 検討している。

＜観光客等に対する広域避難の強化＞
災害発生時に 観光客が安全に避難できる 指定避難所の整備を検討している。

個人観光客が多くを占める現状にあって、災害が発生し帰宅困難となった場合に対応するため、外国人を含む観光客が自力で避難し、情報収集できるような体制を構築し、観光客に安全・安心に滞在してもらえる受入環境を整備する必要がある。

町内で開催される祭りなどの期間中に、災害が発生し、観光客等が帰宅困難となった場合、被災市町村の避難所だけでは十分に対応できないことが想定されるため、移動手段別に、安全な宿泊施設への誘導や、周辺市町村などへ避難する広域避難などの対応を検討する必要がある。

【支援物資等の供給体制の確保】＜非常物資の備蓄＞
災害発生時に被災者の食料・飲料水を確保するため、県及び町は、住民が各家庭や職場で、平時から３日分の食料を備蓄す
るよう、啓発している。
また、災害発生時における食料、飲料水、日用品等の物資供給に関する協定をスーパー等と締結し、災害発生時に事業者等が製造・調達することが可能な物資の提供を受ける流通在庫備蓄を進めている。
＜応急給水資機材の整備＞
災害による断水発生時において、被災者が必要とす る最小限の飲料水の供給が確保できるよう、水道事業者においては、応
急給水のための体制を整えるとともに、応急給水資機材の整備を図っている。
＜災害応援の受入体制の構築＞
復旧・復興を担う技術職員等が不足した場合の応援職員を確保するため、県を通じて、全国の自治体に応援職員の派遣要請を行う等、体制を整備している。

＜救援物資等の受援体制の構築＞
災害発生時、他自治体等からの応急措置等の応援を迅速かつ円滑に遂行するため、災害発生時の相互応援協定を締結している。

引き続き住民等に家庭内備蓄について啓発活動を実施する。また、スーパー、飲料水メーカー等と、災害発生時における支援物
資の供給に関する協定を 締結しているが、今後も協定締結を推進するなど備蓄の確保を図る必要がある 。

災害による断水発生時において、被災者が必要とする最小限の飲料水の供給が確保できるよう、引き続き、応急給水資機材の整備を図る必要がある。

全国自治体に派遣要請を行っても、職員数が少ない分野等については、十分な人員が確保できない可能性があることから、必要な技術職員等を確実に確保できる仕組み（スキーム）を構築する必要がある。
また、応援職員の受入れを円滑に実施するため、受援体制を強化する必要がある。
協定等に基づく救援物資、国からの支援物資、国民や企業等からの義援物資等について、具体的な受入れの運用等が定まっておらず、受援体制を強化させるため、これらを具体化する必要がある。

【情報伝達の強化】＜外国人観光客等に対する防災情報提供体制の強化＞
外国人観光客が安心できる受入環境を整備するため、宿泊・観光施設でのＷｉ－Ｆｉ利用環境の充実、案内表記の多言語化・記号化、外国語対応を推進し、災害発生時において自力で情報収集、避難ができる体制 の整備を図っている 。
＜交通規制等の交通情報提供＞
県では、自動車運転者等に県内の道路の交通規制状況を把握してもらうため、県において「青森みち情報」 HP や道路情報板
で通行止めなどの交通情報を提供している。

宿泊施設や観光施設など、外国人観光客が集まる場所での外国語表記やＷｉ－Ｆｉ利用環境整備が必要となる。

県と連携しながら、通行止めなどの交通規制及び渋滞等の情報
を自動車運転者等に提供し、混乱地域の迂回や自動車による外出を控えるよう、道路利用者理解と協力を促していく必要がある。

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ２
２－５

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（観光 客等）への水・食料等の供給不足

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

祭り期間中の災害発生等により、多数の県外来訪客等が避難できない事態や、避難生活が長期にわたること等により水・食料等の供給が不足する事態を防ぐため、避難場所や支援物資の供給を確保する。
また、外国人観光客等に対する情報提供体制の強化等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

外国人観光客が安心して本県を旅行できるようにするため、受入環境の改善を図るとともに、災害発生時において外国人観光客
が自力で情報収集、避難ができる体制を整えるため、事業者や市
町村、警察等と連携しながら、事業者の災害発生時対応力の向上
を図る。

町
事業者

宿泊施設や、周辺市町村等へ避難する広域避難等について、災害時に円滑 に避難 が実施で きるよ う調整機 能及び 連携体制 を検討のうえ、充実・強化を図る。
また、地域特性を考慮し、多様な交通手段を活用した広域避難体制の強化を推進する。

町
事業者

住民に対 して食 料を備 蓄する よう、引 き続き 啓発す るとと もに、災害発生時に食料調達に関する協定の締結を推進していく。
また、町民の３日分の食料備蓄を基本としつつも、これを一層促進する取組や、町民の備蓄を補完する市町村、県の備蓄目標、役割分担等、これからの地域全体としての災害備蓄の在り方について検討し、推進する。

町

災害による断水発生時において、被災者が必要とする最小限の飲料水の供給が確保できるよう、引き続き、必要に応じ、応急給水のための体制の見直し及び応急給水資機材の更新を図る。

町

必要に応じて、体制の見直しを行うほか、必要な技術職員等を確実に確保できる仕組みの構築に向けて、関係機関へ働きかけていくことを検討する。
また、応援職員の受入れを円滑に実施するため、あらかじめ、
応援職員が 実施す る対象業 務や応 援職員の 調整を 実施する 受援組織等を検討し、受援体制の強化を推進する。

町

物資等の受援を円滑に実施するため、物資等の受入調整機能等について検討のうえ、受援体制の構築を推進する。

町

外国人観光客が安心して旅行できるようにするため、宿泊施設
や観光施設のＷｉ－Ｆｉ利用環境 の整備を図る。

町

引き続き県と連携し、交通情報を提供するとともに、災害時の自動車による不要不急の外出を控えるよう、道路利用者の理解と協力を促していく。

町

重要業績評価指標（参考値）

関連協定締結数

2件

事前に備えるべき目標

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

リスクシナリオ

２－５

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（観光客等）への水・食料等の供給不足※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【帰宅困難者の輸送手段の確保】＜バスによる帰宅困難者の輸送＞
災害発生時等の交通手段確保のため、バス事業者と運行状況等に関する情報共有を図っているほか、路線維持を図るため の取組を行っている。

災害発生時における人員輸送について、バス事業者等と情報共有を図るほか、連携体制構築に向けて対応を検討していく必要がある。

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

広域的かつ長期的な市街地等の浸水や河川の大規模氾濫による被害の発生を防ぐため、河川・ダム施設等の防災対策を推進するとともに、警戒・避難体制の整備や住民の避難場所の確保、救助活動を実施する消防力の向上等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

バス事業者と運行状況等に関する情報共有や、バス路線維持に係る取組を図るほか、災害発生時における人員輸送について、バス事業者等との連携体制構築に向けて対応を検討していく。

取組主体

町

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

リスクシナリオ

２－６

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【病院・福祉施設等の耐震化】＜病院施設の耐震化＞
災害発生時の医療機能確保のため、藤崎診療所の耐震化について検討している。
＜社会福祉施設等の耐震化＞
災害発生時に、避難することが困難な方が多く入所する施設
等の安全・安心を確保するため、介護施設や障害福祉施設、児童福祉施設等の社会福祉施設等の耐震化を推進している。

藤崎診療所の建物および設備の老朽化対策及び耐震化について対策を計画的に実施する必要がある。
利用者の安全の確保するため、耐震化が図られていない社会福祉施設等 について、引き続き耐震化を推進する必要がある。

【災害発生時における医療提供体制の構築】＜災害時医療の連携体制＞
災害発生時において、被災した状況を想定した訓練を実施す
るとともに、迅速な医療救護活動を実施するため、医師の派遣・救護班の編成に関する協定を医師会と締結している。

災害拠点病院での適切な医療行為を確保するため、二次医療圏
毎の連携体制構築に向けて、地域災害拠点病院を中心とした災害
医療に係る訓練の実施について、青森県において推進しているところであり、当圏域においても災害医療訓練を実施する必要がある。

＜災害医療・救急救護・福祉支援に携わる人材の育成＞
災害発生時における医療救護活動及び福祉支援活動を行うた
め、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）、ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）、ＤＣＡＴ（災害福祉支援チーム）の育成に ついて検討している。

災害発生時に被災地の医療・福祉ニーズに応じた活動が円滑に実施できるよう、高度な知識や専門的な技術を有する人材を育成するための訓練・研修を実施する必要がある。

＜医療従事者確保に係る連携体制＞
災害発生時の医療提供体制確保のため、 県において日本ＤＭ
ＡＴ活動要領に基づき、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）を派遣できる病院を指定するとともにＤＭＡＴ隊員の養成を進めている。

災害発生により医療従事者が絶対的に不足する中で、県のＤＭ
ＡＴ派遣要請に対応できるよう、人材育成、体制強化を図る必要がある。

＜保健医療の連携体制＞
県では、災害時発生時の保健医療活動の総合調整を行う保健
医療調整本部の体制や市町村との連携体制強化のため研修等を実施しており、必要に応じて研修等への参加を行っている。

県と連携しながら体制強化、人材育成について検討する必要がある。

＜応急手当等の普及啓発＞
災害発生時に地域の相互扶助による応急手当等を普及啓発す
るため、消防機関等において救命講習を実施している。

＜医療機関における水源の確保＞
災害発生時に医療提供体制を維持するため、 水源の確保につとめている。

＜広域搬送の体制の確保＞
県では、災害発生時に多数の傷病者が発生し、被災地域内での治療が困難な状況に陥った場合に、傷病者を被災地域外の医療施設まで航空機で搬送するため、患者の症状の安定化を図り、搬送を実施するための救護所として、ＳＣＵ（航空搬送拠点臨時医療施設）を設置することとして、資機材を整備している。
＜お薬手帳の利用啓発＞
災害発生時に医療従事者が不足する場合においても、持病を抱える被災者が必要な投薬を受けることが できるよう、「お薬手帳」の普及啓発 をはかっているほか、県薬剤師会及び薬局において、「お薬手帳」の携行について、普及啓発を図っている。

相当な割合を占める軽傷者については、地域の相互扶助による応急手当等で対応する体制を構築し、医療リソースの需要を軽減させていく必要がある。

災害発生時においても安定して医療を提供するため、災害拠点病院において優先的な水の供給又は水道を復旧させる等の協力体制を構築していく必要がある。

多数の負傷者が発生した際、診察及び処置を待つ患者、診察及び処置を終えた患者を、被災地外に搬送する場所等の確保に係る支援が必要である。

「お薬手帳」を作成・携行してもらえるよう普及啓発を図る。

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ２
２－６

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

医療施設及び関係者の絶対的不足等による医療機能の麻痺を防ぐため、病院・福祉施設等の耐震化を推進するとともに、医療圏単位での医療連携体制の構築や災害医療派遣等による連携体制の構築等を図る。
また、避難に当たり配慮を要する方々に対する支援体制を構築する。
重点

対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

藤崎診療所は、耐震基準を満たしているため、今後は建物および設備の老朽化対策を計画的に実施する 。

町

社会福祉施設等に係る耐震化率の向上を図るため、引き続き国の交付金等を活用し、耐震改修や改築の実施を促進する。

町

訓練の実施及び情報共有を行う連携体制の構築を促していく。

町

災害発生時の医療救護活動及び福祉支援活動を行うため、ＤＭ
ＡＴ、ＤＰＡＴ、ＤＣＡＴの育成等を計画的に推進していく。

県町

災害発生により医療従事者が絶対的に不足する中で、県のＤＭ
ＡＴ派遣要請に対応できるよう、人材育成、連携強化を図る。

町

県が実施している研修等に参加し、研修で得た知識を有効に活用しながら人材育成に反映させていく。

町

引き続き、応急手当等の普及啓発のため、消防機関等が実施している救命講習への受講を促していく。

町
消防本部

災害時の医療提供体制を確保するため、災害拠点病院における水源の優先確保に努めていく。

町

広域医療搬送を円滑に実施するため、引き続き県等と連携し、広域医療搬送の体制構築に協力するとともに、災害拠点病員等に対し、広域医療搬送を想定した訓練等への参加を促す。

町

災害発生時においても、持病を抱える被災者が必要な投薬を受けることができるよう、「お薬手帳」に係る普及啓発を図る。

町

重要業績評価指標（参考値）

事前に備えるべき目標

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

リスクシナリオ

２－６

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【ドクターヘリの運行確保】＜ドクターヘリの運航確保＞
県では、救急医療提供体制の構築・充実のため、ドクターヘリを２機保有・運用し、災害発生時でも円滑な救急活動を行うため、運航要領を整備しているほか、各種災害訓練に参加 するなど、北東北三県による広域連携体制を構築している。

災害発生時においても、機動的に２機のドクターヘリの運行確保を図るため、引き続き、県と連携した取り組みを進めていく必要がある。

【防災ヘリコプターの運航の確保】＜防災ヘリコプター等の活動の確保＞
災害発生時に防災ヘリコプター等が、被災地周辺に離着陸できるように、場外離着陸場に指定している。

現在の場外離着陸場の管理はもとより、必要に応じて新たな離着陸場の検討、申請が必要である。

【避難者の健康対策】＜避難所外避難者の対策＞
災害発生時における被災者の健康管理を行うため、県において保健医療に係わる機関で統一的な様式を定めるなど広域支援・多機関連携体制の整備を進めている。
また、保健医療調整本部の体制強化を図り、市町村との連携体制強化を図るため研修等を実施している。
＜長期間にわたる避難生活対策＞
災害発生時における被災者の健康管理を行うため、県において保健医療に係わる機関で統一的な様式を定めるなど広域支援・多機関連携体制の整備を進めている。
また、保健医療調整本部の体制強化を図り、市町村との連携体制強化を図るため研修等を実施している 。

県と連携しながら、車中など避難所以外への避難者についても、その把握や支援が円滑に行えるよう、情報共有等に係る関係
府省庁・地方公共団体間の連携スキームの構築を推進する必要がある。
また、迅速な被災者支援のため被災者台帳作成の事前準備を促進する必要がある。
メンタルの問題から被災者が健康を害することがないよう、保健所をはじめ、行政、医療関係者、 NPO、地域住民等が連携して、中長期的なケア・健康管理を行う体制を構築していく必要がある。

【要配慮者への支援等】＜要配慮者等への支援＞
県では、災害発生時に要配慮者（要介護高齢者・障がい者・妊婦・乳幼児等）に対する支援を行うため、災害福祉支援チーム（ＤＣＡＴ）の派遣体制の構築を図 っている。
町では、県と連携しながら、災害発生時における要配慮者の支援体制の構築を図っている。
＜男女のニーズの違いに配慮した支援＞
男女共同参画の視点を取り入れた地域防災体制 の構築を図っている。

＜心のケア体制の確保＞
何らかの要因により、心理的ストレスを抱えている方のために、精神保健福祉センター、保健所、精神科病院等の支援体制の中で、こころのケア支援を行っている。
＜児童生徒の心のサポート＞
被災による急性ストレス障害や心的外傷後ストレス障害等の発症が心配される児童生徒等の心のケアを行うため、 サポート
体制の整備を推進している。

災害発生時における要配慮者への支援については、受入医療機
関との調整や避難所運営における配慮を要する。
また、要配慮者への支援の体制が十分に構築されていないことから、引き続き、要配慮者支援の啓発を実施する必要がある。

避難所等では、生活環境が変化し、性別により役割分担がなされる傾向にあるなど、様々な不安や悩みを抱えることが考えられることから、男女のニーズを的確に把握し、それぞれに配慮した
支援を行う必要がある。
災害発生時においては、被災者に対するきめ細かな心のケアを行うためにも、引き続き人材の育成や関係機関のネットワークを強化する必要がある。

災害発生時の迅速な対応や複数の学校への派遣など、児童生徒
等の心のサポート体制を 整備する必要がある。

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

医療施設及び関係者の絶対的不足等による医療機能の麻痺を防ぐため、病院・福祉施設等の耐震化を推進するとともに、医療圏単位での医療連携体制の構築や災害医療派遣等による連携体制の構築等を図る。
また、避難に当たり配慮を要する方々に対する支援体制を構築する。
重点

対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

災害発生時においても、機動的に２機のドクターヘリの運行確保を図るため、引き続き、県と連携した取り組みを進めていく。

県町

既存の場外離着陸場については、引き続き、定期的に現況調査を実施する。
場外離着陸場の追加申請等がある場合は、県と連携し、迅速に手続きを実施する。

県町

引き続き、県と連携しながら、体制強化を図りながら、被災者台帳作成のための事前準備を進めていく。

県

災害発生時の中長期的なケア・健康管理を含めた災害時の保健
医療活動を実施する体制を強化するため、引き続き、県と連携しながら、保健医療調整本部の体制の強化、広域支援の受け入れ体制についても整備を進める。

県町

県と連携しながら、災害発生時における要配慮者の支援体制の構築を図る。

町

男女のニーズを的確に把握し、それぞれに配慮した支援 体制の構築を図る。

町

災害発生時には、こころのケア実施の支援体制等が必要となることから、県と連携し、役割分担を踏まえた連携体制を検討していく。

町

県と連携し、被災児童生徒等に対する心のサポートについて、
災害発生時における迅速な対応が可能となるよう、児童生徒等の心をケアする体制整備を図る。

町

重要業績評価指標（参考値）

事前に備えるべき目標

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

リスクシナリオ

２－６

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策＜外国人観光客等に対する防災情報提供体制の強化＞
外国人観光客が安心できる受入環境を整備するため、宿泊・観光施設でのＷｉ－Ｆｉ利用環境の充実、案内表記の多言語化・記号化、外国語対応を推進し、災害発生時において自力で情報収集、避難ができる体制 の整備を図っている 。
＜動物救護対策＞
災害発生時に動物愛護の観点から必要な動物救護活動を行う
ため、県において「災害時における動物救護活動マニュアル」を作成するとともに、被災動物の一時保管用ケージ等の物品の備蓄、ボランティアリーダーの育成研修や飼い犬のしつけ方教室の開催、避難訓練等を実施している。

脆弱性評価
宿泊施設や観光施設など、外国人観光客が集まる場所での外国語表記やＷｉ－Ｆｉ利用環境整備が必要となる。

町では災害発生時の動物愛護について検討出来てはいないが、避難所への同行は容易に想定されることから、対応についての検討が必要である 。

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞
災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路となる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化や老朽化対策を推進している。

災害発生時の救助・救援に係る人員や物資などの緊急輸送路の確保が課題であるため、緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策を優先的に進める必要がある。

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するため、機能強化や老朽化対策を推進している。

緊急輸送道路が損壊した場合にこれを補完する道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が残っているため、機能強化や老朽化対策を行う必要がある。

＜市町村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞
災害発生時の避難路・代替輸送路となる市町村管理の農道の安全性等を確保するため、市町村による定期的な点検診断等を実施している。

整備後、相当の年数を経過している施設もあることから、点検診断等を実施の上、計画的に老朽化対策等を実施する必要がある。

＜道路における障害物の除去＞
道路の障害物の除去は、原則として当該道路の管理者が行い、交通の確保を行っている。
また、重要物流道路及び代替補・完路は国が災害時の道路啓開・災害復旧を代行することが可能であるため、当該道路管理者が必要に応じて支援を要請することとしている。

地震や風水害等により道路における障害物が発生した場合、救助・救援に係る人員や物資などの輸送を妨げる恐れがあるため、迅速な交通の確保が必要である。

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

医療施設及び関係者の絶対的不足等による医療機能の麻痺を防ぐため、病院・福祉施設等の耐震化を推進するとともに、医療圏単位での医療連携体制の構築や災害医療派遣等による連携体制の構築等を図る。
また、避難に当たり配慮を要する方々に対する支援体制を構築する。
重点

対応方策（今後必要となる取組・施策）
外国人観光客が安心して旅行できるようにするため、宿泊施設
や観光施設のＷｉ－Ｆｉ利用環境 の整備を図る。

〇

取組主体

重要業績評価指標（参考値）

町

避難所での動物飼育対応等について関連部局と連携し、災害時における動物救護の取組について検討する。

町

災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路の確保を図るため、国の交付金を活用する等
により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機
能強化と老朽化対策を実施する。

国
県町

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、国の交付金を活用する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

県町

市町村管理の農道については、必要な改良や老朽化対策等が実施されるよう、定期的な点検診断等を実施する。

町

迅速に交通を確保するため、道路管理者による迅速な道路の障害物の除去を行う。

町

町道管理延長

L=227km起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

リスクシナリオ

２－７

被災地における疫病・感染症等の大規模発生※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【感染症対策】＜避難所における衛生環境の維持＞
避難所における衛生的で良好な生活環境を確保するためには、水、食料、トイレ、暖房等が必要であり、県では、市町村の避難所運営に必要な資機材の備蓄を進めている。

避難所における衛生的で良好な生活環境を確保するため、水、食料、トイレ、暖房等の物資等について、備蓄の他、スーパー等と協定を締結しており、引き続き協力・連携する体制を構築する必要がある。

＜感染症への意識向上及び対応策の整備＞
災害発生時における感染症の発生に迅速な対応ができるよ
う、平時から、対応マニュアルを策定するとともに、 コロナウ
イルス感染拡大を前提とした避難所受入訓練を実施している。

今後も引き続き、災害時における感染症等への意識向上を図る
必要があるほか、感染症等に意識を置き、感染症を意識した訓練の実施を検討・実施していく必要がある。

＜予防接種の促進＞
災害発生時における感染症の発生やまん延を防止するため、平時から予防接種を受けるよう、県と連動し、普及啓発を行っている。

予防接種率の低い市町村は、災害発生時に感染症の発生やまん延の可能性が高いことから、平時から予防接種をするよう普及啓発を図るとともに未接種者に対する接種勧奨を行う必要がある。

【下水道施設の機能確保】＜下水道施設の耐震化・老朽化・耐水化対策＞
災害発生時において 、公衆衛生を確保するため、ストックマ
ネジメント計画に基づき下水道施設の耐震化・老朽化対策の改築更新を実施している。

下水道施設のストックマネジメント計画の見直しや耐水化計画を策定の上、下水道施設の耐震化・老朽化・耐水化対策を進めていく必要がある。

＜農業集落排水施設の耐震化・老朽化対策＞
災害発生時において、農村地域における公衆衛生を確保する
ため、農業集落排水施設の耐震化や老朽化対策 に取り組んでいる。

災害時における農村地域における公衆衛生の確保のため、長寿命化計画（最適整備構想）を策定し、耐震化や老朽化対策を進めていく必要性がある。

＜下水道事業の業務継続計画の策定＞
災害発生時の汚水処理機能の維持又は被災した場合の速やかな回復のため、 対応体制や非常時対応計画を定めた業務継続計
画を策定している。

災害発生時においては、人・物等利用できる資源の制限を考慮する必要があることから、被害想定に基づく機能確保までの具体的な行動計画（初動対応や事前対策）等の必要な事項を網羅した
業務継続計画を策定する必要がある。

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ２
２－７

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
被災地における疫病・感染症等の大規模発生

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

医療施設及び関係者の絶対的不足等による医療機能の麻痺を防ぐため、病院・福祉施設等の耐震化を推進するとともに、医療圏単位での医療連携体制の構築や災害医療派遣等による連携体制の構築等を図る。
また、避難に当たり配慮を要する方々に対する支援体制を構築する。
重点

〇

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

災害発生時において、避難所における衛生的で良好な生活環境が確保できるよう、災害時の物資の調達に関する協定の締結を推進するとともに、県内全市町村や他都道府県からの応受援体制を強化する必要がある。
また、県と連携し、備蓄目標、役割分担等の在り方について検討し、推進する。

県町

今後も引き続き、県や関係機関と連携しながら、災害時における感染症について、普及啓発していくほか、感染症等に意識を置
き、感染症を意識した訓練の実施を検討・実施していく必要がある。

町

県と連携しながら、感染症やまん延防止のための普及啓発をす
る必要がある。

県町

災害発生時の汚水処理機能 確保に向けて、町管理の下水道施設についてス トック マネジメ ント計 画 の見直 しや耐 水化計画 を策定し、耐震化・老朽化・耐水化チア策を進めていく。

町

災害発生時における農村地域における公衆衛生確保のため、長寿命化計画（最適整備構想）を策定し、耐震化や老朽化対策を進
めていく。

町

災害発生 時にお ける汚 水処理 機能の維 持と被 災施設 の速や かな回復が図られるよう、下水道事業の業務継続計画の内容を見直す。

町

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

３

必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること

リスクシナリオ

３－１

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【災害対応庁舎等における機能の確保】＜公共建築物・インフラ施設の耐震化・老朽化対策＞
町管理の公共建築物やインフラ施設の老朽化対策として、効果的・効率的な維持管理と長寿命化を図るため、 藤崎町公共施
設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合や耐震化・長寿命化などの取組を進めている。
＜市町村庁舎、消防本部等の耐震化・老朽化対策＞
災害発生時に防災拠点となる町庁舎、消防署の耐震化を促進している。

公共建築物やインフラ施設の老朽化が進んでいることから、長期的な視点をもって、更新・統廃合や耐震化・老朽化対策などを計画的に行う必要がある。

防災拠点となる行政機関の耐震化は完了している。
特に災害対策本部が設置される町庁舎については、本部機能が確保されるよう、引き続き適切な維持管理を行うとともに、計画
的な老朽化対策を進め、災害発生時の被害を極力抑える必要がある。

＜代替庁舎の確保・災害対策本部機能の移転訓練＞
大規模災害により庁舎等が使用不能となる不測の事態に 備えて、代替庁舎を選定し ている。

大規模災害により庁舎等が使用不能となる不測の事態に陥らないよう、施設管理者が適切な維持管理を行う必要がある。

＜行政施設の非常用電源の整備＞
町庁舎等において、非常時に優先される業務の遂行のため、非常用電源設備等の整備により電力の確保を図っている。

災害発生時に非常用電源が正常に作動するよう、各施設管理者が適切な維持管理・更新を行 う必要がある。

【行政情報通信基盤の耐災害性の強化】＜県・市町村・ 防災関係機関における情報伝達＞
災害発生時に一般通信の輻輳に影響されない独自の通信ネッ
トワークとして、県や防災関係機関の間の通信を行う防災情報
ネットワーク（地上系・衛星系）を整備している。
また、大規模災害発生時に防災情報ネットワークが利用できない場合に備え、県警や電力事業者等が保有する独自の通信網を活用した情報連絡体制を構築している。
＜行政情報通信基盤の耐災害性の強化＞
行政情報通信基盤の耐災害性を強化するため、行政情報シス
テム機器の非常用電源を整備している。
＜行政情報の災害対策＞
災害発生等による行政データの毀損等を防止するため、遠隔地バックアップも含めた庁内情報システムのクラウド導入 を推進している。

県や防災関係機関の間の通信を確保し、災害発生時の情報伝
達を確実に実施するためには、設備の適切な保守管理と通信を行う職員等が防災情報ネットワークの操作等に習熟していく必要がある。
また、防災情報ネットワークが利用できない場合の非常手段として、県警や電力事業者等が保有する独自の通信網を活用した非常通信の体制強化を図る必要 がある。
災害発生時の業務の継続の確保に向けて、行政情報システム機
器等の適切な維持管理等を実施していく必要がある。

庁内情報システムの クラウド導入後もシステムの最適化について検討の上、必要な対策を実施する 。

【行政機関の業務継続計画の策定】＜業務継続計画の策定＞
災害発生時に利用できる人、物、情報等に制約がある状況において、優先的に実施すべき業務を特定し、業務の執行体制や対応手順、業務継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定めた「藤崎町業務継続計画」を策定している。

業務継続計画の内容を職員に周知徹底し、災害発生時に優先的に実施すべき業務が迅速に実施できる体制を構築しておく必要がある。

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ３
３－１

必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること
行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下を防ぐため、庁舎等の耐震化・老朽化対策や情報通信基盤の耐災害性の強化を推進するとともに、業務継続計画の策定や応援・受援体制の構築等を図る。

重点

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

策定する個別施設計画 に基づき、ライフサイクルコストの低減等に留意し、計画的に耐震化・長寿命化を推進する。

町

防災拠点となる町庁舎 等の耐震化は完了しているが、経年劣化による損耗がある施設もみられることから、引き続き、老朽化対策が必要であり、将来的な対応を検討する必要がある 。

町

庁舎の適切な維持管理を行うため、施設管理者がしっかりと点検等を行っていくとともに、必要に応じて移転訓練を検討し、災害能力の維持・向上を図る。

町

非常用電源設備の適切な維持管理・更新を行うため、各施設管理者が定期的な点検等を行っていく。

町

災害発生時の防災情報システムの運用を万全にするため、定期的な保守管理に対応するとともに、県や防災関係機関との情報伝達訓練などにも対応する。

県町

災害・事故等発生時の業務継続確保を図るため、引き続き行政
情報システム機器等の適切な維持管理等を実施する。

町

災害・事故等発生時の行政情報の保全を図るため、引き続き庁
内情報システムの最適化について検討の上、必要な対策を実施する。

町

防災訓練等を通じて、災害発生時に優先すべき業務を確実に実施できるよう、各課毎の業務継続計画の見直しを行っていく。

町

重要業績評価指標（参考値）

防災行政無線整備更新
防災行政無線設置

業務継続計画策定

令和２年
64 箇所

令和２年

事前に備えるべき目標

３

必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること

リスクシナリオ

３－１

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【災害対策本部等機能の強化】＜災害対策本部機能の強化＞
大規模災害発生時において応急措置を円滑かつ的確に講ずるために設置する 藤崎町災害対策本部については、国や県、防災関係機関等と連携・協力体制を構築している。

災害に関する情報の収集、災害応急対策の方針、市町村や防災関係機関との連絡調整等の災害発生時の応急対策において重要な役割を果たす災害対策本部について、本部機能を検証し、強化・充実する必要がある。

【受援・連携体制の構築】＜広域連携体制の構築＞
災害発生時に被災市町村が十分に被災者の救援等の応急措置が実施できない場合に、円滑な応援活動を実施するため、県内全市町村による「大規模災害発生時の青森県市町村相互応援に関する協定」を締結している。
＜災害応援の受入体制の構築＞
復旧・復興を担う技術職員等が不足した場合の応援職員を確保するため、県を通じて、全国の自治体に応援職員の派遣要請を行う等、体制を整備している。

これまで、市町村相互応援協定に基づく相互応援を実施したことがないため、連携体制等を強化・充実する必要がある。

全国自治体に派遣要請を行っても、職員数が少ない分野等については、十分な人員が確保できない可能性があることから、必要な技術職員等を確実に確保できる仕組み（スキーム）を構築する必要がある。
また、応援職員の受入れを円滑に実施するため、受援体制を強化する必要がある。

【防災訓練の推進】＜総合防災訓練の実施＞
大規模災害発生時の応急態勢の充実を図るため、防災関係機
関の連携強化に向けた防災訓練を実施している。

＜図上訓練の実施＞
広域での連携強化や 適切な応急対策が実施できるよう、弘前市の図上訓練に参加している 。

他地域における近年の災害発生状況等を踏まえるとともに、複数の自然災害が同時又は連続して発生する複合災害も視野に入れ、応急体制の更なる充実に向け、訓練内容の見直し等を図っていく必要がある。

広域での顔の見える関係を構築するため、継続的に訓練 参加していく必要がある。

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下を防ぐため、庁舎等の耐震化・老朽化対策や情報通信基盤の耐災害性の強化を推進するとともに、業務継続計画の策定や応援・受援体制の構築等を図る。

重点

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

災害発生時 に効率 的な本部 運営を 行うため 、災害 対策本部 の体
制、機能、配置等を検証し、在り方を検討のうえ、災害対策本部

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

県
町

の強化・充実を図る。

市町村相互応援協定を踏まえ、県内の市町村間の相互応援の内容及び調整機能について検討のうえ、連携体制を強化・充実する。

県町

必要に応じて、体制の見直しを行うほか、必要な技術職員等を確実に確保できる仕組みの構築に向けて、関係機関へ働きかけていくことを検討する。
また、応援職員の受入れを円滑に実施するため、あらかじめ、
応援職員が 実施す る対象業 務や応 援職員の 調整を 実施する 受援組織等を検討し、受援体制の強化を推進する。

町

大規模災害発生時の応急体制の更なる充実を図るため、地域特性に応じ発生可能性が高い複合災害の想定の他、インフルエンザ
や新型コロナウイルス感染症などの防止を想定し、防災関係機関の連携強化に向け、関係機関の参加を得て、より実効性の高い総合防災訓練を実施していく。

町

広域で連携し適切な応急対策が実施できるよう、引き続き定期的に図上訓練を実施する。

弘前市町

総合防災訓練実施 １回／年
※新型コロナ感染拡大に鑑み、個別実施【Ｒ２】
１）新型コロナウイルス感染症に考慮した避難所受入訓練
２）水害訓練起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

３

必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること

リスクシナリオ

３－２

信号機の全面停止等による重大交通事故の多発※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【災害に備えた道路交通環境の整備】＜災害発生時の交通整理体制の構築＞
災害発生時の信号機滅灯交差点における的確な交通規制を行うため、県においては 対策必要箇所に対応させた災害交通対策計画を策定して体制の確保を図っている。

災害発生時の信号機全面停止による重大事故を回避するため、引き続き、社会情勢の変化等に応じて災害交通対策計画を修正し、交通整理体制の構築を図る必要がある。

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ３
３－２

必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること
信号機の全面停止等による重大交通事故の多発

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下を防ぐため、庁舎等の耐震化・老朽化対策や情報通信基盤の耐災害性の強化を推進するとともに、業務継続計画の策定や応援・受援体制の構築等を図る。

重点

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

県と連携し、災害発生時の的確な交通規制の確保に向けた取組
を行う。

取組主体

県
町

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

３

必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること

リスクシナリオ

３－３

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【情報通信基盤の耐災害性の強化】＜電気通信事業者・放送事業者の災害対策＞
電気通信事業者や放送事業者においては、災害発生時の通信・放送機能を確保するため、施設・設備の耐災害性の強化など各種の災害予防措置を講じている 。
＜県・市町村・ 防災関係機関における情報伝達＞
災害発生時に一般通信の輻輳に影響されない独自の通信ネッ
トワークとして、県や防災関係機関の間の通信を行う防災情報
ネットワーク（地上系・衛星系）を整備している。
また、大規模災害発生時に防災情報ネットワークが利用できない場合に備え、県警や電力事業者等が保有する独自の通信網を活用した情報連絡体制を構築している。
＜無線通信の冗長化＞
無線設置場所、マスト、回線など、物理的な耐災害性の強化が図られている。

＜総合防災訓練の実施＞
大規模災害発生時の応急態勢の充実を図るため、防災関係機
関の連携強化に向けた防災訓練を実施している。

災害発生時において通信・放送機能が停止しないよう、引き続き、災害予防措置を講じていく必要がある 。

県や防災関係機関の間の通信を確保し、災害発生時の情報伝達を確実に実施するためには、設備の適切な保守管理と通信を行う
職員等が防災情報ネットワークの操作等に習熟していく必要がある。
また、防災情報ネットワークが利用できない場合の非常手段として、県警や電力事業者等が保有する独自の通信網を活用した非常通信の体制強化を図る必要 がある。
物理的な強化は図られているが、想定を超える災害による物理的な被害時、無線が届きにくいエリアへの情報伝達対策についても、今後検討する必要がある。

他地域における近年の災害発生状況等を踏まえるとともに、複数の自然災害が同時又は連続して発生する複合災害も視野に入れ、応急体制の更なる充実に向け、訓練内容の見直し等を図っていく必要がある。

【電力の供給停止対策】＜エネルギー供給事業者の災害対策＞
電力事業者やガス事業者においては、災害によるエネルギー供給施設の被害を未然に防止するため、施設の耐震性強化など
各種の災害予防措置等を講じている 。
＜行政施設の非常用電源の整備＞
町庁舎等において、非常時に優先される業務の遂行のため、非常用電源設備等の整備により電力の確保を図っている 。

災害発生時においてエネルギー供給機能が停止しないよう、引き続き、災害予防措置を講じていく必要がある。

災害発生時に非常用電源が正常に作動するよう、各施設管理者が適切な維持管理・更新を行 う必要がある。

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ３
３－３

必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること
電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止を防ぐため、行政情報通信基盤の耐災害性の強化や非常用電源の整備等を図る。

重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）

災害発生時における通信・放送機能の確保に向けて、地域防災計画に基づき通信網の多重化、予備電源の確保、防災資機材の整備など必要な災害予防措置が講じられるよう、電気通信事業者・放送事業者との連携を強化する。

町

災害発生時の防災情報システムの運用を万全にするため、定期的な保守管理に対応するとともに、県や防災関係機関との情報伝達訓練などにも対応する。

県町

物理的な強化のほか、通信状況の強化、通信手段の多重化による機能強化についても、今後検討していく。

町

防災行政無線整備
防災行政無線設置

大規模災害発生時の応急体制の更なる充実を図るため、地域特性に応じ発生可能性が高い複合災害の想定の他、インフルエンザ
や新型コロナウイルス感染症などの防止を想定し、防災関係機関の連携強化に向け、関係機関の参加を得て、より実効性の高い総合防災訓練を実施していく。

町

総合防災訓練実施 １回／年
※新型コロナ感染拡大に鑑み、個別実施【Ｒ２】
１）新型コロナウイルス感染症に考慮した避難所受入訓練
２）水害訓練災害発生時におけるエネルギー供給機能の確保に向けて、地域防災計画に 基づき 施設の耐 震性強 化など必 要な災 害予防措 置が講じられるよう、電気事業者・ガス事業者との連携を強化する。

町

庁舎の適切な維持管理を行うため、施設管理者がしっかりと点検等を行っていくとともに、必要に応じて移転訓練を検討し、災害能力の維持・向上を図る。

町

令和２年
64 箇所

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

４

経済活動を機能不全に陥らせないこと

リスクシナリオ

４－１

サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【企業における業務継続体制の強化】＜企業の業務継続計画作成の促進＞
災害発生時における中小企業者等の経済活動の停滞を回避するため、町内企業に対し、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進している。

経済活動が停滞することがないよう、企業等の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進しているが、策定していない企業に対し、引き続き、ＢＣＰの必要性について普及啓発していく必要がある。

【農林水産物の移出・流通対策】＜農林水産物の移出・流通対策＞
災害発生時においても、農林水産物の集出荷体制を確保するため、農林水産業施設の整備 を検討している。

災害発生時に物流機能が寸断され、農林水産物の出荷ができな
くなることを防ぐため、農林水産業施設の整備を進めていく必要がある。

【物流機能の維持・確保】＜災害発生時の物流機能の確保＞
災害発生時における救援物資等の輸送、受入れ、仕分け及び保管等の物流機能確保のため、関係団体との 連携を図る 。

＜輸送ルートの代替性の確保＞
災害発生時等に道路が通行困難となった場合の代替交通手段確保のため、代替輸送ルートの確保を図っている。

災害発生時の物流に関する手順等が定められておらず、災害発
生時に物流が十分機能できない可能性があるため、物流を担う団
体との災害発生時の協力体制を強化する必要がある。

災害発生時等に道路が通行困難となった場合の代替交通手段確保のため、代替輸送ルートを確保する必要がある。

【被災企業の金融支援】＜被災企業への金融支援等＞
国や県と連携して、災害発生後のり災企業への金融支援制度を設けている。

り災した企業が早期に事業を再開できるよう、迅速な対応が必要であることから、関係機関との連携体制を構築する必要がある。

【人材育成を通じた産業の体質強化】＜人材育成を通じた産業の体質強化＞
災害発生により被災した場合でも、早期に回復できる産業の体質強化のため、県と連携して生産・製造技術やものづくり先進技術等の習得をテーマに経営者層や管理者に対し実践的な研修等を行い、経営基盤の維持・向上を図る。

迅速な経済活動の再開のためには、リーダーシップを発揮する人材が不可欠であることから、引き続き企業の人材育成を強化する必要がある。

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

４４－１

経済活動を機能不全に陥らせないこと
サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞を防ぐため、企業等における業務継続体制を強化するとともに、物流機能の維持・確保等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

企業における業務継続計画（ＢＣＰ）策定がより一層促進されるよう、普及啓発を行っていく。

町

農林水産物の集出荷体制を確保するため、計画的に農林水産業
施設の整備を進める。

町

災害発生 時にお いて 物 流機能 の確保対 策が円 滑に実 行され る
よう、関係団体との連携を図りながら、課題を整理の上、手順の策定や訓練等の実施に向けた取組を推進する 。

町

災害発生時において、円滑な連携が図られるよう県とより一層の情報共有を図っていく。

町

り災した企業が早期に事業を再開できるよう、迅速な対応が必要であることから、関係機関との連携相談体制を確認 する。

町

迅速な経 済活動 の再開 に必要 なリー ダ ーシッ プを発 揮する 人材の育成を図るため、経営者層や管理者に対する 研修等の実施に向けた取り組みを推進する。

町

重要業績評価指標（参考値）

事前に備えるべき目標

４

経済活動を機能不全に陥らせないこと

リスクシナリオ

４－１

サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞
災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路となる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化や老朽化対策を推進している。

災害発生時の救助・救援に係る人員や物資などの緊急輸送路の確保が課題であるため、緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策を優先的に進める必要がある。

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するため、機能強化や老朽化対策を推進している。

緊急輸送道路が損壊した場合にこれを補完する道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が残っているため、機能強化や老朽化対策を行う必要がある。

＜市町村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞
災害発生時の避難路・代替輸送路となる市町村管理の農道の安全性等を確保するため、市町村による定期的な点検診断等を実施している。

整備後、相当の年数を経過している施設もあることから、点検診断等を実施の上、計画的に老朽化対策等を実施する必要がある。

＜道路における障害物の除去＞
道路の障害物の除去は、原則として当該道路の管理者が行い、交通の確保を行っている。
また、重要物流道路及び代替補・完路は国が災害時の道路啓開・災害復旧を代行することが可能であるため、当該道路管理者が必要に応じて支援を要請することとしている。

地震や風水害等により道路における障害物が発生した場合、救助・救援に係る人員や物資などの輸送を妨げる恐れがあるため、迅速な交通の確保が必要である。

【鉄道施設の耐災害性の確保・体制の整備】＜鉄道施設の耐災害性の確保・体制の整備＞
災害発生時における鉄道利用者の安全性確保及び交通手段確保のため、鉄道事業者 と情報共有を図るとともに、鉄道事業者
が行う安全性の向上に資する設備整備等に対し、補助を行っている。

災害発生時における鉄道利用者の安全性確保及び交通手段確保のため、引き続き、鉄道事業者との情報共有を図るほか、鉄道事業者が行う安全性の向上に資する施設整備等を促進していく必要がある。

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞を防ぐため、企業等における業務継続体制を強化するとともに、物流機能の維持・確保等を図る。
重点

〇

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路の確保を図るため、国の交付金を活用する等
により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機
能強化と老朽化対策を実施する。

国
県町

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、国の交付金を活用する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

県町

市町村管理の農道については、必要な改良や老朽化対策等が実施されるよう、定期的な点検診断等を実施する。

町

迅速に交通を確保するため、道路管理者による迅速な道路の障害物の除去を行う。

町

災害発生時において、円滑な連携が図られるよう、鉄道事業者と一層の情報共有を図るとともに、引き続き、国の補助制度等を活用し鉄道 事業者 が行う施 設の安 全対策等 の取組 を促進し ていく。

町

重要業績評価指標（参考値）

町道管理延長

L=227km起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

４

経済活動を機能不全に陥らせないこと

リスクシナリオ

４－２

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【エネルギー供給体制の強化】＜エネルギー供給事業者の災害対策＞
電力事業者やガス事業者においては、災害によるエネルギー供給施設の被害を未然に防止するため、施設の耐震性強化など
各種の災害予防措置等を講じている 。
＜石油元売会社からの供給確保＞
大規模災害発生時の病院等重要施設への石油燃料供給対策として、通常の流通経路によらない臨時的、緊急的な燃料供給を円滑に実施するため、石油元売会社 との連携体制の構築について検討していく。
＜石油燃料供給の確保＞
災害発生時には石油燃料の調達及び供給に支障を来すおそれがあるため、生活の維持や業務継続が求められる病院や避難所
等重要施設や緊急車両に対し、災害発生時に安定的な調達・供給ができるよう、関係機関と の連絡体制の構築について検討している。

災害発生時においてエネルギー供給機能が停止しないよう、引き続き、災害予防措置を講じていく必要がある。

石油元売会社との連携体制を構築するほか、災害発生時には石油元売会社の大型タンクローリーが直接重要施設に供給することから、重要施設の設備等の情報を正確に共有しておく必要がある。

災害発生時の石油燃料供給の確保が必要であることから、供給先の情報更新や防災訓練の実施などにより連携体制を維持・強化する必要がある。

【企業における業務継続体制の強化】＜企業の業務継続計画作成の促進＞
災害発生時における中小企業者等の経済活動の停滞を回避するため、町内企業に対し、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進している。

経済活動が停滞することがないよう、企業等の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進しているが、策定していない企業に対し、引き続き、ＢＣＰの必要性について普及啓発していく必要がある。

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞
災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路となる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化や老朽化対策を推進している。

災害発生時の救助・救援に係る人員や物資などの緊急輸送路の確保が課題であるため、緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策を優先的に進める必要がある。

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するため、機能強化や老朽化対策を推進している。

緊急輸送道路が損壊した場合にこれを補完する道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が残っているため、機能強化や老朽化対策を行う必要がある。

＜市町村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞
災害発生時の避難路・代替輸送路となる市町村管理の農道の安全性等を確保するため、市町村による定期的な点検診断等を実施している。

整備後、相当の年数を経過している施設もあることから、点検診断等を実施の上、計画的に老朽化対策等を実施する必要がある。

＜道路における障害物の除去＞
道路の障害物の除去は、原則として当該道路の管理者が行い、交通の確保を行っている。
また、重要物流道路及び代替補・完路は国が災害時の道路啓開・災害復旧を代行することが可能であるため、当該道路管理者が必要に応じて支援を要請することとしている。

地震や風水害等により道路における障害物が発生した場合、救助・救援に係る人員や物資などの輸送を妨げる恐れがあるため、迅速な交通の確保が必要である。

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

４４－２

経済活動を機能不全に陥らせないこと
社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止を防ぐため、エネルギー供給事業者の災害対策や石油製品の安定供給体制の構築を推進するとともに、企業における業務継続体制の強化等を図る。
重点

〇

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

災害発生時におけるエネルギー供給機能の確保に向けて、地域防災計画に 基づき 施設の耐 震性強 化など必 要な災 害予防措 置が講じられるよう、電気事業者・ガス事業者との連携を強化する。

町

災害発生時において、協定に基づき円滑に必要な施設等に石油燃料が供給されるよう、関係機関の情報を更新するとともに定期的に訓練の実施についても検討していく。

町

災害発生時の石油燃料供給の確保が必要であることから、供給先の情報更新や防災訓練の実施などにより連携体制の維持・強化を図る。

町

企業における業務継続計画（ＢＣＰ）策定がより一層促進されるよう、普及啓発を行っていく。

町

災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路の確保を図るため、国の交付金を活用する等
により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機
能強化と老朽化対策を実施する。

国
県町

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、国の交付金を活用する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

県町

市町村管理の農道については、必要な改良や老朽化対策等が実施されるよう、定期的な点検診断等を実施する。

町

迅速に交通を確保するため、道路管理者による迅速な道路の障害物の除去を行う。

町

重要業績評価指標（参考値）

町道管理延長

L=227km起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

４

経済活動を機能不全に陥らせないこと

リスクシナリオ

４－３

基幹的交通ネットワーク（陸上）の機能停止※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞
災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路となる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化や老朽化対策を推進している。

災害発生時の救助・救援に係る人員や物資などの緊急輸送路の確保が課題であるため、緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策を優先的に進める必要がある。

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するため、機能強化や老朽化対策を推進している。

緊急輸送道路が損壊した場合にこれを補完する道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が残っているため、機能強化や老朽化対策を行う必要がある。

＜市町村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞
災害発生時の避難路・代替輸送路となる市町村管理の農道の安全性等を確保するため、市町村による定期的な点検診断等を実施している。
＜道路における障害物の除去＞
道路の障害物の除去は、原則として当該道路の管理者が行い、交通の確保を行っている。
また、重要物流道路及び代替補・完路は国が災害時の道路啓開・災害復旧を代行することが可能であるため、当該道路管理者が必要に応じて支援を要請することとしている。
＜幹線街路の整備＞
市街地における災害発生時の避難路の確保や延焼を防止するため、県及び国と連携しながら幹線街路の整備を推進している。

整備後、相当の年数を経過している施設もあることから、点検診断等を実施の上、計画的に老朽化対策等を実施する必要がある。

地震や風水害等により道路における障害物が発生した場合、救助・救援に係る人員や物資などの輸送を妨げる恐れがあるため、迅速な交通の確保が必要である。
市街地での災害発生時における避難路の確保や延焼防止が課題であるため、引き続き、幹線街路の整備を推進する必要がある。

【基幹的道路交通ネットワークの形成】＜基幹的道路交通ネットワークの形成＞
被災地への速やかなアクセスや多様なルートを確保するため、高規格幹線道路や地域高規格道路の整備を 要望している。

被災地への速やかなアクセスや多様なルートを確保するため、高規格幹線道路や地域高規格道路の建設が遅れているところは、早期に整備を進める必要がある。

【鉄道施設の耐災害性の確保・体制の整備】＜鉄道施設の耐災害性の確保・体制の整備＞
災害発生時における鉄道利用者の安全性確保及び交通手段確保のため、鉄道事業者 と情報共有を図るとともに、鉄道事業者
が行う安全性の向上に資する設備整備等に対し、補助を行っている。

災害発生時における鉄道利用者の安全性確保及び交通手段確保のため、引き続き、鉄道事業者との情報共有を図るほか、鉄道事業者が行う安全性の向上に資する施設整備等を促進していく必要がある。

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ４
４－３

経済活動を機能不全に陥らせないこと
基幹的交通ネットワーク（陸上）の機能停止

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

基幹的交通ネットワークの機能停止を防ぐため、道路、鉄道施設の防災対策の強化を図るとともに、高規格幹線道路等の整備を推進する。
重点

〇

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）

災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路の確保を図るため、国の交付金を活用する等
により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機
能強化と老朽化対策を実施する。

国
県町

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、国の交付金を活用する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

県町

市町村管理の農道については、必要な改良や老朽化対策等が実施されるよう、定期的な点検診断等を実施する。

町

迅速に交通を確保するため、道路管理者による迅速な道路の障害物の除去を行う。

町

町道管理延長

市街地において、災害発生時の避難路の確保や延焼防止を図る
ため、県及び国と連携しながら、国の交付金等を活用し、幹線街路の整備を実施する。

国
県町

幹線街路の整備率
62.0％（R２）

被災地へ の確実 かつ速 やかな アクセス や多様 なルー トを確 保するため、高規格幹線道路や地域高規格道路の整備を要望する。

国
県町

災害発生時において、円滑な連携が図られるよう、鉄道事業者と一層の情報共有を図るとともに、引き続き、国の補助制度等を活用し鉄道 事業者 が行う施 設の安 全対策等 の取組 を促進し ていく。

町

L=227km起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

４

経済活動を機能不全に陥らせないこと

リスクシナリオ

４－４

食料等の安定供給の停滞※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【被災農林漁業者の金融支援】＜被災農林漁業者への金融支援＞
災害により被害を受けた農林漁業者の経営の維持・安定を図るため、施設の復旧や再生産に要する経費を使途として融資す
る天災資金について、利子補給を行い、被害農林漁業者の金利負担を軽減している。

被災農林漁業者が速やかに事業再開できるよう、適切な融資制
度が選択され融資手続 が迅速に行われるよう支援する必要がある【食料流通機能の維持・確保】＜食料市場の早期復旧体制の構築＞
災害発生時等においても業務を確実に継続できる体制 の構築を検討している 。

災害発生後においても、速やかに市場が開設されるよう、平時から連携し、市場再開に向けた体制を構築する必要がある。

＜災害発生時における適正価格の維持＞
農産品などについて、需要増による極端な高騰、風評被害による極端な低下などが起こらないよう、県と連携しながら、適正価格の維持を図っている。

農産品の極端な高騰や低下などが起こらないよう、県と連携しながら、市場・流通関係者との関係を深め、適正価格の維持を図る必要がある。

【県産食料品の生産・供給体制の強化】＜食料生産体制の強化＞
県では、「攻めの農林水産業」を展開しており、その一環として、「安全・安心で優れた青森県産品づくり」等を推進している。これら事業と連携しながら食糧生産体制の強化を図っている。
＜多様なニーズに対応した地元品づくり＞
県では、生産から販売までを一体的に取り組む「攻めの農林
水産業」の一環として、安全・安心で、多様な需要に対応する
青森県産品づくりを図るため、加工食品の生産拡大、農作物の新たな品種やそれを育てる新たな技術の開発を行っている。
＜地元食料品の供給を支える人づくり＞
安全・安心な農産物を今後も供給していくため、 農業に携わる担い手育成や労働力確保に向けた取組を実施している。

農業・畜産業については、災害発生時においても農畜産物が安定供給できるよう、平時から、生産基盤や生産体制の強化を図る
必要がある。

消費者等のニーズが多様化していること等を踏まえ、これに対応した安全・安心な農林水産物や加工食品を安定して供給するため、ニーズに即した品種の育成や加工食品の生産拡大をさらに推進していく必要がある。

安全・安心な農林水産物を安定供給するためには、後継者等の確保が必要であるが、現状では減少傾向にあることから、域外を含め、多様な人材の掘り起こしを行い、後継者の育成及び労働力確保の必要がある。

＜食料品製造業者の供給体制強化＞
供給体制強化のため、生産性向上への支援を行うとともに、人材育成に対する取組を行っている。

災害発生時においても地元食料品が供給されるよう、今後の生産性の向上を担う人材の育成を行う必要がある。

＜農業・水産施設の老朽化対策＞
農作物の生産に必要な農業用水を安定的に供給する農業水利施設の長寿命化対策を 検討している。

農作物の生産に必要な農業用水を安定的に供給するため、県と連携し、施設ごとの長寿命化計画を作成する必要がある。

【用水供給体制の確保】＜用水供給体制の確保＞
異常渇水等による用水供給途絶に伴い、生産活動への甚大な影響が出ないよう、用水確保に向けた取り組みを実施している。

生産活動に甚大な影響が出ないよう、関係機関と連携した用水確保に向けた取組を行う必要がある。

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ４
４－４

経済活動を機能不全に陥らせないこと
食料等の安定供給の停滞

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

食料等の安定供給の停滞を防ぐため、自給食料の確保に向けて、平時から県産食料品の生産・供給体制の強化等を図る。

重点

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

被災農林漁業者の速やかな事業再開に向けて、関係機関と連携し、有効な融資制度 を整備し、その周知を図るとともに、融資手続が速やかに行われるよう、関係機関との連携を強化する 。

町

災害発生 時等に おいて も業務 を確実に 継続で きる体 制を検 討するとともに、食品の確保・提供のための機能の充実を図る。

町

農産品の極端な高騰や低下などが起こらないよう、県と連携しながら、市場・流通関係者との関係を深め、適正価格の維持を図る。

町

農林水産業の成長産業化に向けて、引き続き「攻めの農林水産業」を推進している県と連動した取り組みを実施する。
農業・畜産業については、生産体制の強化に向けて、生産基盤の強化等の必要な対策を実施する。

県町

地元農産物を使った加工商品等の開発や販路開拓を支援し、多様なニーズに対応した新たな加工商品等の生産拡大を図る。

町

農業を維持・発展させ、農産物を安定供給するため、域外を含め、多様な人材の掘り起こしを行い、後継者の育成や、労働力確保に向けた取組を実施する。

町

供給体制 を強化 するた め、生 産性向上 への支 援を行 うとと もに、人材の育成を図る。

町

農作物の生産に必要な農業用水を安定的に供給するため、県と連携し、施設ごとの計画を策定するなど、長寿命化対策を検討する。

県町

生産活動に甚大な影響が出ないよう、関係機関と連携した用水確保に向けた取組を実施していく。

町

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

５

必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること

リスクシナリオ５－１

電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【エネルギー供給体制の強化】＜エネルギー供給事業者の災害対策＞
電力事業者やガス事業者においては、災害によるエネルギー供給施設の被害を未然に防止するため、施設の耐震性強化など
各種の災害予防措置等を講じている 。
＜ガス供給施設の老朽化対策＞
県では、県内ガス供給事業 者が組織する組合等における施設
等の高度化を推進するため、中小企業高度化資金貸付事業を実施している。
＜避難所等への燃料等供給の確保＞
災害発生時に液化石油ガス等を調達するため、 市と（一社）
青森県エルピーガス協会との間で「災害時における液化石油ガ
ス及び応急対策用資機材の調達に関する協定」を締結している。
＜企業の業務継続計画作成の促進＞
災害発生時における中小企業者等の経済活動の停滞を回避するため、町内企業に対し、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進している。
＜石油燃料供給の確保＞
災害発生時には石油燃料の調達及び供給に支障を来すおそれがあるため、生活の維持や業務継続が求められる病院や避難所
等重要施設や緊急車両に対し、災害発生時に安定的な調達・供給ができるよう、関係機関と の連絡体制の構築について検討している。

災害発生時においてエネルギー供給機能が停止しないよう、引き続き、災害予防措置を講じていく必要がある。

災害発生時においても地域内ガス供給事業者が円滑な供給を確保できるよう、引き続き、県と連携し、施設の整備等に向けた体制作りの構築が必要となる。

災害発生時において、避難所等への応急対策用燃料等を安定的に確保するため、必要に応じて協定を見直す必要がある。

経済活動が停滞することがないよう、企業等の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進しているが、策定していない企業に対し、引き続き、ＢＣＰの必要性について普及啓発していく必要がある。
災害発生時の石油燃料供給の確保が必要であることから、供給先の情報更新や防災訓練の実施などにより連携体制を維持・強化する必要がある。

【再生可能エネルギーの導入促進】＜再生可能エネルギーの導入＞
再生可能エネルギーなどの地域エネルギー資源 を最大限の活用するため、地域のエネルギー資源を地域が主体となって活用する新たなシステムの構築を検討している。

災害発生時等において必要なエネルギーが自給できるよう、地域のエネルギー資源を地域が主体となって活用する新たなシステ
ムの構築が必要となる 。

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞
災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路となる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化や老朽化対策を推進している。

災害発生時の救助・救援に係る人員や物資などの緊急輸送路の確保が課題であるため、緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策を優先的に進める必要がある。

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するため、機能強化や老朽化対策を推進している。

緊急輸送道路が損壊した場合にこれを補完する道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が残っているため、機能強化や老朽化対策を行う必要がある。

＜市町村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞
災害発生時の避難路・代替輸送路となる市町村管理の農道の安全性等を確保するため、市町村による定期的な点検診断等を実施している。

整備後、相当の年数を経過している施設もあることから、点検診断等を実施の上、計画的に老朽化対策等を実施する必要がある。

＜道路における障害物の除去＞
道路の障害物の除去は、原則として当該道路の管理者が行い、交通の確保を行っている。
また、重要物流道路及び代替補・完路は国が災害時の道路啓開・災害復旧を代行することが可能であるため、当該道路管理者が必要に応じて支援を要請することとしている。

地震や風水害等により道路における障害物が発生した場合、救助・救援に係る人員や物資などの輸送を妨げる恐れがあるため、迅速な交通の確保が必要である。

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ５５－１

必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること
電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

食料等の安定供給の停滞を防ぐため、自給食料の確保に向けて、平時から県産食料品の生産・供給体制の強化等を図る。

重点

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

災害発生時におけるエネルギー供給機能の確保に向けて、地域防災計画に 基づき 施設の耐 震性強 化など必 要な災 害予防措 置が講じられるよう、電気事業者・ガス事業者との連携を強化する。

〇

取組主体

重要業績評価指標（参考値）

町

災害発生 時にお いても 地域内 ガス供給 事業者 が円滑 な供給 を確保できるよう、引き続き、県と連携し、施設の整備等に向けた体制作りの構築を図る。

町

災害発生時に協定が有効に機能するよう、必要に応じて協定について検討していく。

町

企業における業務継続計画（ＢＣＰ）策定がより一層促進されるよう、普及啓発を行っていく。

町

災害発生時の石油燃料供給の確保が必要であることから、供給先の情報更新や防災訓練の実施などにより連携体制の維持・強化を図る。

町

災害発生時等において必要なエネルギーを自給するため、地域のエネルギ ー資源 を地域が 主体と なって活 用する 新たなシ ステ
ムづくりを推進する。

町

災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路の確保を図るため、国の交付金を活用する等
により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機
能強化と老朽化対策を実施する。

国
県町

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、国の交付金を活用する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

県町

市町村管理の農道については、必要な改良や老朽化対策等が実施されるよう、定期的な点検診断等を実施する。

町

迅速に交通を確保するため、道路管理者による迅速な道路の障害物の除去を行う。

町

町道管理延長

L=227km起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

５

必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること

リスクシナリオ５－２

上水道等の長期間にわたる機能停止※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【水道施設の防災対策】＜水道施設の耐震化・耐水化 対策＞
災害発生時において 、給水機能を確保するため、アセットマ
ネジメント計画に基づき水道施設の耐震化・老朽化対策を進めている。
＜水道施設の応急対策＞
災害発生時に水道施設が損壊した場合、速やかに給水が可能となるよう、水道事業者においては応急復旧のための体制を整えるとともに、修繕資機材の整備を図っている 。
＜水道事業者の業務継続計画の策定＞
災害発生時でも上水道供給業務が継続できるよう、業務継続計画（ＢＣＰ） の策定に向けて取り組んでいる。

アセットマネジメント計画に基づき、老朽化施設や老朽管の増加に対し、施設の更新及び耐震化を進めていく必要がある。

災害により水道施設が損壊した場合、できるだけ速やかに給水を再開できるよう、引き続き、修繕資機材の整備を図る必要がある。

災害発生時において、人・物等利用できる資源の制限を考慮する必要があることから、被害想定に基づく機能確保までの具体的な行動計画（初動対応や事前対策）等の必要な事項を網羅した業
務継続計画を策定する必要がある。

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ５５－２

必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること
上水道等の長期間にわたる機能停止

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

上水道等の長期間にわたる機能停止を防ぐため、水道施設等の耐震化・老朽化対策や、早期復旧のための体制の整備等
を図る
重点

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

災害発生時における給水機能の確保に向けて、水道事業の広域連携等によ る経営 の効率化 やアセ ットマネ ジメン ト計画に 基づ
く耐震化事 業の実 施など水 道事業 者におけ る取組 を推進し てい
く。

取組主体

町

災害によ り水道 施設が 損壊し ても迅速 に給水 が再開 できる よう、引き続き、必要に応じ、応急復旧のための体制の見直し及び修繕資機材の更新を図る。

町

災害発生 時にお ける上 水道供 給の維持 と被災 施設の 速やか な回復が図られるよう、水道事業の業務継続計画を策定する。

町

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

５

必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること

リスクシナリオ

５－３

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【下水道施設の機能確保】＜下水道施設の耐震化・老朽化・耐水化対策＞
災害発生時において 、公衆衛生を確保するため、ストックマ
ネジメント計画に基づき下水道施設の耐震化・老朽化対策の改築更新を実施している。
＜下水道事業の業務継続計画の策定＞
災害発生時の汚水処理機能の維持又は被災した場合の速やかな回復のため、 対応体制や非常時対応計画を定めた業務継続計
画を策定している。
＜農業集落排水施設の耐震化・老朽化対策＞
災害発生時において、農村地域における公衆衛生を確保する
ため、農業集落排水施設の耐震化や老朽化対策 に取り組んでいる。
＜農業集落排水施設の耐災害性の確保＞
町が管理する農業集落排水施設の耐災害性の向上を図るた
め、非常用電源装置等の設置を検討している。
＜避難所等におけるトイレ機能の確保＞
災害発生時の避難所等における衛生環境の維持のため、 既設
トイレ機能の確保のほか、仮設トイレ等の確保に ついて備蓄や、入手方法について検討いている。

下水道施設のストックマネジメント計画の見直しや耐水化計画を策定の上、下水道施設の耐震化・老朽化・耐水化対策を進めていく必要がある。

災害発生時においては、人・物等利用できる資源の制限を考慮する必要があることから、被害想定に基づく機能確保までの具体的な行動計画（初動対応や事前対策）等の必要な事項を網羅した
業務継続計画を策定する必要がある。
災害時における農村地域における公衆衛生の確保のため、長寿命化計画（最適整備構想）を策定し、耐震化や老朽化対策を進めていく必要性がある。
農業集落排水施設の汚水処理施設については、災害発生時の停電による冠水を防止するための非常用電源装置 等の設置が必要である。
既設トイレ機能の確保のほか、仮設トイレ、簡易トイレ、携帯トイレ等の備蓄、入手方法を検討する必要がある。

【合併処理浄化槽への転換の促進】＜合併処理浄化槽への転換の促進＞
老朽化した単独処理浄化槽から、災害に強い合併処理浄化槽への転換等、合併処理浄化槽の設置を促進するため、 導入に要する経費の一部を助成している。

依然として多くの単独処理浄化槽が残っていることから、災害発生時に備え、下水道処理区域等以外においては引き続き単独処
理浄化槽から災害に強い合併処理浄化槽への転換を促進する必要がある。

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ５
５－３

必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止を防ぐため、下水道施設や農業集落排水施設等の耐震化・老朽化対策等の推
進を図る。
重点

対応方策
（今後必要となる取組・施策）〇

災害発生時の汚水処理機能確保に向けて、町管理の下水道施設についてス トック マネジメ ント計 画の見直 しや耐 水化計画 を策定し、耐震化・老朽化・耐水化対策を進めていく。

取組主体

町

災害発生 時にお ける汚 水処理 機能の維 持と被 災施設 の速や かな回復が図られるよう、下水道事業の業務継続計画の内容を見直す。

町

災害発生時における農村地域における公衆衛生確保のため、長寿命化計画（最適整備構想）を策定し、耐震化や老朽化対策を進
めていく。

町

災害発生 時にお ける農 業集落 排水施設 の汚水 の流下 機能及 び消毒機能の確保に向けて、非常用電源装置 等の設置について検討する。

町

既設トイレ機能の確保のほか、仮設トイレ、簡易トイレ、携帯トイレ等の備蓄 、入手方法について検討 する。

町

単独処理浄化槽から災害に強い合併処理浄化槽への転換等、合併処理浄化槽の設置を促進するため、引続き導入の推進の取組を
実施する。

町

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

５

必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること

リスクシナリオ

５－４

地域交通ネットワークが分断する事態※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞
災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路となる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化や老朽化対策を推進している。

災害発生時の救助・救援に係る人員や物資などの緊急輸送路の確保が課題であるため、緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策を優先的に進める必要がある。

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するため、機能強化や老 朽化対策を推進している。

緊急輸送道路が損壊した場合にこれを補完する道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が残っているため、機能強化や老朽化対策を行う必要がある。

＜市町村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞
災害発生時の避難路・代替輸送路となる市町村管理の農道の安全性等を確保するため、市町村による定期的な点検診断等を実施している。

整備後、相当の年数を経過している施設もあることから、点検診断等を実施の上、計画的に老朽化対策等を実施する必要がある。

＜道路における障害物の除去＞
道路の障害物の除去は、原則として当該道路の管理者が行い、交通の確保を行っている。
また、重要物流道路及び代替補・完路は国が災害時の道路啓開・災害復旧を代行することが可能であるため、当該道路管理者が必要に応じて支援を要請することとしている。

地震や風水害等により道路における障害物が発生した場合、救助・救援に係る人員や物資などの輸送を妨げる恐れがあるため、迅速な交通の確保が必要である。

【鉄道施設の耐災害性の確保・体制の整備】＜鉄道施設の耐災害性の確保・体制の整備＞
災害発生時における鉄道利用者の安全性確保及び交通手段確保のため、鉄道事業者 と情報共有を図るとともに、鉄道事業者
が行う安全性の向上に資する設備整備等に対し、補助を行っている。

災害発生時における鉄道利用者の安全性確保及び交通手段確保のため、引き続き、鉄道事業者との情報共有を図るほか、鉄道事業者が行う安全性の向上に資する施設整備等を促進していく必要がある。

【路線バスの運行体制の維持】＜路線バスの運行体制の維持＞
災害発生時等の交通手段確保のため、バス事業者と運行状況等に関する情報共有を図っているほか、路線維持を図るため、
運行欠損・車両購入に対する補助を行っている。

災害発生時における人員輸送について、バス事業者等と運行状
況等に関する情報共有を図る必要がある。

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ５
５－４

必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること
地域交通ネットワークが分断する事態

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

地域交通ネットワークが分断する事態を防ぐため、道路施設や鉄道施設の防災対策を推進するとともに、バス
路線等の維持を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）〇

災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路の確保を図るため、国の交付金を活用する等
により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機
能強化と老朽化対策を実施する。

国
県

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、国の交付金を活用する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

県町

市町村管理の農道については、必要な改良や老朽化対策等が実施されるよう、定期的な点検診断等を実施する。

町

迅速に交通を確保するため、道路管理者による迅速な道路の障害物の除去を行う。

町

災害発生時において、円滑な連携が図られるよう、鉄道事業者と一層の情報共有を図るとともに、引き続き、国の補助制度等を活用し鉄道 事業者 が行う施 設の安 全対策等 の取組 を促進し ていく。

町

バス事業者と運行状況等に関する情報共有や、バス路線維持に係る補助を 実施す るほか、 災害発 生時にお ける人 員輸送に ついて、バス事 業者等 との連携 体制構 築に向け て対応 を検討し てい
く。

町

取組主体

重要業績評価指標（参考値）

町

町道管理延長

L=227km起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

６

重大な二次災害を発生させないこと

リスクシナリオ

６－２

有害物質の大規模流出・拡散※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【有害物質の流出・拡散防止対策】＜有害物質の流出・拡散防止対策＞
災害発生に伴う危険物や毒劇物の流出・拡散を防止するために、消防本部では、事業者の施設管理、保管等を関係法令等に基づいて指導している。
毒物・劇物の流失防止のため、毒物劇物取扱い施設に対し保管・管理・使用等について監視指導を行っている。

＜公共用水域等への有害物質の流出・拡散防止対策＞
公共用水域及び地下水への有害物質の流出・地下浸透を防止するため、水質汚濁防止法に基づく有害物質使用特定施設及び貯蔵指定施設に適用される構造等基準 を遵守している。
＜有害な産業廃棄物の流出等防止対策＞
廃棄物の飛散、流出等防止のため、事業者に対し、廃棄物処
理法に基づく廃棄物の処理基準、保管基準等の遵守、管理責任者の設置等を指導している。

＜大気中への有害物質の飛散防止対策＞
特定粉じん（アスベスト）排出等作業現場において、アスベ
スト飛散がないことを確認するため、アスベストの濃度測定を行っている。

災害発生時においても、危険物・毒劇物の流出・拡散が起こる
ことのないよう、適切な管理・保管や、流出防止対策の実施等について指導等を行っていく必要がある。また、事業所に対し、災害時における応急対策計画の策定についても指導が必要である。

水質汚濁防止法に基づく有害物質使用特定施設及び貯蔵指定施設に適用される構造等基準については、災害発生時を考慮したものではないことから、流出時の措置について、検討する必要がある。
有害な産業廃棄物（特に硫酸、苛性ソーダ）が事業場外に流出することにより、生活環境への影響、住民の健康被害が懸念されることから、適正保管の確保、緊急時における拡散防止対策、連絡体制等を整備する必要がある。
また、環境への影響 や健康被害を防止するため、事業者に対し、有害な廃棄物の適正な保管や早期の処分を指導していく必要がある。
災害発生時には、被災建物等の解体等により大気中にアスベス
トが飛散するおそれがあることから、大気中のアスベスト濃度を測定し、状況を把握する必要がある。

【有害物質流出時の処理体制の構築】＜有害物質流出時の処理体制の構築＞
有害物質が河川等に流出した場合の迅速な処理を行うため、平時から国及び県管理河川において水質事故等発生時の連絡体制が構築されている。
流出事故発生時においては、公共用水域の水質保全のため、必要に応じて現地調査及び水質測定を実施 する。
＜有害物質の大規模流出・拡散対応＞
有害物質の流出等が発生した場合は、被害の拡大防止、事態収束のため、関係機関が出動し、対応する。

災害発生時に、有害物質が河川等に流出した場合、水質汚染や健康被害の発生等の二次被害が発生するおそれがあることから、平時と同様に迅速な処理が行えるよう速やかに水質測定を行い、汚染の度合いを把握する必要がある。

有害物質が大規模に流出等した場合は、早期に事態を収束させる必要があることから、関係機関との連携向上を図る必要がある。

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ６
６－２

重大な二次被害を発生させないこと
有害物質の大規模流出・拡散

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生を防ぐため、ダム施設、防災施設等の老朽化対策等を推進するとともに、ため池ハザードマップの作成により危険地区の周知や防災意識の醸成を図る。
重点

対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

災害発生に伴う危険物・毒劇物の流出・拡散を防止するため、引き続き、関係法令等に基づき監視・検査・指導等を実施する。

町
消防本部

災害発生 時に有 害物質 が流出 した時に 迅速に 適切な 措置を 講じさせるため、 流出時の措置について、 訓練を実施する。

町

災害発生時の健康被害や環境への悪影響を防止するため、事業者に対し、薬品類の適正保管について普及啓発等を進める。

町

引続き、県と連携し、災害発生時における、大気中へのアスベ
ストの飛散の度合いを迅速に把握するため、緊急時のモニタリン
グ体制の強化を図る。

県町

災害発生時の有害物質の流出・拡散時に、迅速な処理が行える
よう、速やかに汚染の度合いを把握するため、引き続き連絡体制を維持するとともに緊急時のモニタリング体制の強化を図る。

国
県町

有害物質 が大規 模に流 出した 場合にお ける事 態の早 期収束 等のため、関係機関との連絡体制の強化を 図る。

町
消防本部

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

６

重大な二次災害を発生させないこと

リスクシナリオ

６－３

農地・森林等の荒廃等による被害の拡大※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【荒廃農地等の発生防止・利用促進】＜農地利用の最適化支援＞
荒廃農地等の発生防止・解消と、農業の生産性向上を図るた
め、担い手への農地の集積・集約化を推進するとともに、荒廃
農地等の再生利用の取組を支援している。

＜農地の生産基盤の整備推進＞
荒廃農地等の発生を抑制し、農地を有効に活用するため、農地の大区画化や用排水対策など生産基盤の整備を推進している。

有効に活用されていない荒廃農地・遊休農地は、災害発生時に崩壊等の危険性が高いことや、湛水機能の低下を招き洪水発生リ
スクが高まること、さらに災害発生後の生産を維持していく上で障害となる可能性があることから、担い手への農地の集積・集約
化と再生作業の支援により更なる農地の集積・集約化と荒廃農地等の解消を推進する必要がある。

異常気象による被害発生・拡大防止には、農地を農地として維持し、適切に管理しながら農作物を生産していくことが有効であることから、引き続き、農業生産基盤の整備等を実施していく必要がある。

【農林水産業の生産基盤の防災対策】＜農業・水産施設の老朽化対策＞
農作物の生産に必要な農業用水を安定的に供給する農業水利施設の長寿命化対策を 検討している。

農作物の生産に必要な農業用水を安定的に供給するため、県と連携し、 施設ごとの長寿命化 計画を作成する必要がある 。

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ６
６－３

重大な二次被害を発生させないこと
農地・森林等の荒廃による被害の拡大

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

農地・森林等の荒廃による被害の拡大を防ぐため、荒廃農地の発生防止・利用促進や森林資源の適切な保全管理を推進するとともに、砂防・治山施設等の老朽化対策等を実施する。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

災害発生時の被害発生・拡大の防止に向けて、町、農業委員会
及び農地中間管理機構等と連携し、農地の利用集積と再生利用を進め、荒廃農地等の発生防止・解消に取り組む。

町

災害発生時の被害発生・拡大の防止に向けて、引き続き、荒廃農地の発生を抑制し、農地を有効に活用するための、農業生産基盤の整備を推進する。

町

農作物の生産に必要な農業用水を安定的に供給するため、県と連携し、施設ごとの計画を策定 するなど、長寿命化 対策を検討
する。

県
町

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

６

重大な二次災害を発生させないこと

リスクシナリオ

６－４

風評被害等による地域経済等への甚大な影響※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【風評被害の発生防止】＜正確な情報発信による風評被害の防止＞
安全・安心な 地元農産品を県内外に広くアピールするため、市場、販売店などでのプロモーションなどを 平時から消 費者や販売業者等に対し安全・安心な県産品の情報発信を行っている＜物流関係者との信頼関係の構築＞
美味しく、安全・安心な県産品をＰＲするため、トップセー
ルスや青森フェア等を実施し、県内外の販売関係者と信頼関係を構築するとともに、消費者に対する情報発信を行っている。
県産農林水産物の安全・安心確保に向けて、生産から加工・流通・販売に携わる関係者と情報を共有するための会議を開催している。

災害発生に伴う風評被害を防止するためには、何よりも正確な情報を発信する必要があることから、 地元農産品の正確な情報発信のための仕組みを平時から構築しておく必要がある。

災害発生に伴う風評被害を防止するためには、日ごろから本県産の安全・安心性を積極的にＰＲし、物流・販売関係者や消費者との強固な信頼関係を構築しておく必要がある。

【風評被害の軽減対策】＜風評被害の軽減対策＞
東日本大震災時には、県産品の安全性を確認するとともに、消費者の信頼を確保するため、放射性モニタリング調査を実施
し、県のホームページに公表している。

災害発生等により風評被害が発生した場合には、直ちに正確な情報を発信するなど被害軽減のための活動を実施し、速やかに風評被害を根絶する必要がある。

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ６
６－４

重大な二次被害を発生させないこと
風評被害等による地域経済等への甚大な影響

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

農地・森林等の荒廃による被害の拡大を防ぐため、荒廃農地の発生防止・利用促進や森林資源の適切な保全管理を推進するとともに、砂防・治山施設等の老朽化対策等を実施する。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

災害発生時における 地元農産品の風評被害の防止に向けて、正確な情報発信のために、県や民間事業者と連携し、情報発信を実
施する。

取組主体

県
町
事業者

災害発生時の風評被害防止に向けて、量販店・スーパーや消費県者等との間にさらに強い信頼関係を構築するため、県と市町村の町連携によるトップセールスの実施や、安全・安心性のＰＲの強化 、 事業者
生産・流通・販売等関係者との情報共有を図る 。

災害発生等による風評被害が発生した場合には、平時において構築された情報発信・連携体制を最大限に活用して早急に正確な情報を発信し、風評被害を根絶する。

県
町
事業者

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

７

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

リスクシナリオ

７－１

大量に発生する廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【災害廃棄物の処理体制の構築】＜災害廃棄物処理計画の策定＞
災害廃棄物の円滑な処理を行うため、国の 「災害廃棄物対策指針」等に基づき、「藤崎町災害廃棄物処理計画」を策定している。
＜災害廃棄物等の処理に関する連携の強化＞
災害が発生した場合において、円滑に災害廃棄物処理やし尿処理が行われるよう、関係団体（株式会社津軽衛生公社 、弘前
環境管理協働組合、一般社団法人青森 県解体工事業協会）や関
係自治体と協定を締結している。
＜農林水産業に係る災害廃棄物等の処理に関する連携の強化＞
農業資材等に係る廃棄物の円滑な処理を行うため、 町や農協等関係団体による処理体制を検討し ている。
＜大気中への有害物質の飛散防止対策＞
特定粉じん（アスベスト）排出等作業現場において、アスベ
スト飛散がないことを確認するため、アスベストの濃度測定を行っている。

災害廃棄物は一般廃棄物とされ、基本的には被災市町村がその処理を担うことから、計画を実際に運用するための詳細な手順を確認する必要がある。

災害廃棄物の円滑な処理を行うため、事業者等に関係する情報を共有する等、引続き関係団体との連携を推進する必要がある。

災害発生時においても、被災農業資材等の廃棄物が円滑に処理されるよう、平時から、事業者等に関係する情報を共有し、関係団体との連携を推進する必要がある。
災害発生時には、被災建物等の解体等により大気中にアスベス
トが飛散するおそれがあることから、大気中のアスベスト濃度を測定し、状況を把握する必要がある。

【廃棄物処理施設被災による長期間の機能停止対策】＜廃棄物処理連携体制の構築＞
町内で発生するごみは、弘前地区環境整備事務組合 、黒石清掃施設組合が管理するごみ処理施設へ搬入され、処理されている。
町内で発生するし尿等は、近隣 8 市町村で構成する津軽広域連合が管理するし尿等希釈投入施設で希釈し、県が管理する下水道浄化施設で処理されている。

大規模広域災害の発生時は、ごみ処理施設そのものの被災によるごみ処理能力の低下のほか、 組合構成市町村のごみがごみ処理施設へ持ち込まれるため、 組合による搬入制限が設定されることが想定される。この場合、民間の産業廃棄物処理施設や、管外（県内又は県外）のごみ処理施設への搬送を検討する必要がある。
し尿の処理についても同様に、管外（県内又は県外）のし尿等処理施設への搬送を検討する必要がある。

【斎場被災による長期間の機能停止対策】＜火葬施設連携体制の構築＞
昭和５５年から使用している施設のため、老朽度調査を実施する予定である。

老朽度調査を実施し、調査結果に基づき 施設改修を進め、施設の減災を模索する必要がある。

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

７
７－１

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、市町村における災害廃棄物処理計画の策定を促進するとともに、災害廃棄物等の処理に関する連携体制の強化等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体「藤崎町災害廃棄物処理計画」を 策定し、災害の規模や発生場所に応じ、適正かつ迅速に災害廃棄物を処理するよう、国や県、関係団体等と情報共有及び連携を図る。

県町

災害発生 時にお いて各 種協定 に基づき 円滑に 災害廃 棄物が 処理されるよう、引続き、関係団体間の情報共有を図り連携を強化
する。

県
町
事業者

災害発生時においても、被災農業資材等の廃棄物が円滑に処理されるよう、関係団体との協定等の締結や、連携・連絡体制の構
築を図る。

県
町
事業者

引続き、県と連携し、災害発生時における、大気中へのアスベ
ストの飛散の度合いを迅速に把握するため、緊急時のモニタリン
グ体制の強化を図る。

県町

民間の産業廃棄物処理施設や、管外（県内又は県外）のごみ処
理施設及びし尿処理施設と連携を図る。

町

老朽度調査を実施し、調査結果に基づき施設改修を進め、施設の減災を模索する。

町

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

７

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

リスクシナリオ７－２

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【防災ボランティア受入体制の構築】＜防災ボランティア受入体制の構築＞
町内で大規模災害が発生し、町に災害対策本部又は災害対策連絡本部が設置された場合には、藤崎町社会福祉協議会と協議の上、防災ボランティアセンターを設置する こととしている。
＜防災ボランティアの育成＞
災害発生時の応急対策や復旧活動を行う上で、防災ボランテ
ィアの役割や活動が重要であることから、 藤崎町社会福祉協議会等と連携し防災ボランティアの育成 強化を検討している。

災害からの復旧・復興には、ボランティアが大きな力となることから、防災ボランティアコーディネーターを育成していく必要がある。

災害発生時に、被災者の多様なニーズに対応し円滑な救援活動を実施するためには、平常時から、様々なボランティア団体を対象とした防災に関する研修・訓練等を実施し、防災ボランティアの育成強化を図る必要がある。

【技術職員等の確保】＜復旧作業等に係る技術等の確保＞
大規模災害等が発生した場合の応急対策業務（障害物除去用の重機・資機材等の調達を伴う工事 やその設計業務等）を速やかに実施するため、官民連携による対応力強化を図っている。
＜災害応援の受入体制の構築＞
復旧・復興を担う技術職員等が不足した場合の応援職員を確保するため、県を通じて、全国の自治体に応援職員の派遣要請を行う等、体制を整備している。

大規模災害発生時に、技術者の不足により復旧作業等に支障をきたすおそれがあることから、建設関連企業との連携を強化するとともに、道路啓開や応急対策業務を迅速に行う人材を確保・育成する必要がある。
全国自治体に派遣要請を行っても、職員数が少ない分野等については、十分な人員が確保できない可能性があることから、必要な技術職員等を確実に確保できる仕組み（スキーム）を構築する必要がある。
また、応援職員の受入れを円滑に実施するため、受援体制を強化する必要がある。

【建設業の担い手の育成・確保】＜建設業の担い手の育成・確保＞
社会資本整備や災害対応を担うなど、 町民の暮らしと地域の安全・安心を守り、地域に不可欠な建設業が将来にわたり存続できるよう、担い手確保に向けた取組を 検討している。

地域の建設業は、建設投資の縮小に伴う競争の激化や、従業員の高齢化、若年入職者の減少による担い手不足がとりわけ深刻であることから、地域の建設業が将来にわたり存続していくため、担い手の安定的な確保に向けた取組を 実施する必要がある。

【農林水産業の担い手の育成・確保】＜農林水産業の担い手育成・確保＞
地域の基幹産業である農業を将来にわたって維持・発展させるため、担い手の確保に取り組んでいる。

（農業の担い手育成・確保）
地域の基幹産業である農業を将来にわたって維持・発展させるため、担い手の確保に取り組んでいる。

災害による被害から地域経済を迅速に復旧するためには、基幹産業である農業を維持し、成長産業として発展させていくことが重要となるが、農業従事者が減少傾向にあることから、平時から後継者の育成や新規参入を推進し担い手を確保していく必要がある。
災害による被害から地域経済を迅速に復旧するためには、基幹産業である農業を維持し、成長産業として発展させていくことが重要となるが、農業従事者が減少 傾向にあることから、平時から後継者の育成や新規参入を推進し担い手を確保していく必要がある。

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ７
７－２

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること
道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、受援・連携体制の構築を図るとともに、建設業・農林水産業の担い手の育成・確保や産業を支える人材の育成等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

災害発生 時にお ける防災 ボラン ティアの 円滑な 受入れと 効果的に活動できる体制の構築に向けて、計画的に防災ボランティア
コーディネーターの育成研修を実施するとともに、関係機関と連携を図りながら、総合調整の仕組みを検討する 。
防災ボランティア人材の育成事業を推進していく。

取組主体

町
事業者

町

道路啓開や応急対策業務を迅速に行うため、 藤崎町 建設協会と締結して いる災 害時にお ける応 急対策業 務 の協 力協定等 の既存の取組のほか、青森県農村災害支援協議会を活用するなど、官民連携による対応力強化に引き続き取り組んでいく。

町

必要に応じて、体制の見直しを行うほか、必要な技術職員等を確実に確保できる仕組みの構築に向けて、関係機関へ働きかけていくことを検討する。
また、応援職員の受入れを円滑に実施するため、あらかじめ、
応援職員が 実施す る対象業 務や応 援職員の 調整を 実施する 受援組織等を検討し、受援体制の強化を推進する。

町

社会資本整備や災害からの復旧・復興を担う建設業の担い手の安定的な確保に向けた取組を推進していく。

町

基幹産業である農業を維持し、成長産業として発展させていく
ため、後継者の育成や新規参入を推進し担い手 の確保に向けた取り組みを引き続き実施していく。

町

基幹産業である農業を維持し、成長産業として発展させていく
ため、後継者の育成や新規参入を推進し担い手 の確保に向けた取り組みを引き続き実施していく。

町

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（概要）

事前に備えるべき目標

７

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

リスクシナリオ７－２

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【人材育成を通じた産業の体質強化】＜産業を支える人材の育成＞
経済や雇用の大きな柱である本県のものづくり産業を支えるため、県や関係機関と連携し、企業の 人材育成に対する支援について検討していく。

大規模災害発生後の円滑な復旧・復興のためには、高度な人材が必要になることから、引き続き開発力やマネジメント力などの様々な技能を有した人材の育成を積極的に進める必要がある。

【キャリア教育等の推進】【防災人材育成】＜災害医療・救急救護・福祉支援に携わる人材の育成＞
災害発生時における医療救護活動及び福祉支援活動を行うた
め、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）、ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）、ＤＣＡＴ（災害福祉支援チーム）の育成に ついて検討している。
＜自主防災組織の設立・活性化支援＞
災害発生時に地域住民が自助・共助による救助・救急活動ができるよう、自主防災組織リーダー研修会、防災啓発研修等を実施し、自主防災組織の設立を促進している。
＜消防力の強化＞
消防本部は、消防力の強化を図るため、国の「消防力の整備指針」に基づき地域の実情を踏まえ消防体制（施設・人員）の整備を進めている。
また、各消防本部の消防力では対応できない大規模災害等に対応するため、県内消防の相互応援体制及び県を越えた応援体制である緊急消防援助隊を整備している。
＜消防団の充実＞
町では、地域に密着し、災害時に重要な役割を果たす消防団
について、各地域の実情に応じ、消防団員の確保と装備の充実を図っている。
また、消防団活動の理解と入団促進を図るため の広報活動
や、消防団協力事業所表示制度の導入 等を実施している。
＜被害認定調査等の体制確保＞
発災時に適切な被災者支援を行えるよう、平時より災害救助事務等に対応できる体制づくりを行っている。

災害発生時に被災地の医療・福祉ニーズに応じた活動が円滑に実施できるよう、高度な知識や専門的な技術を有する人材を育成するための訓練・研修を実施する必要がある。

災害発生時の公助による救助・救急活動の絶対的人員不足の際、各地域において地域住民が救助・救急活動を行う自主防災組
織活動カバー率は 25.7％（R2.4)であり、さらに自主防災組織を設立させる必要がある。
大規模災害等に迅速・的確に対応するため、引き続き、施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に行われる必要がある。

近年、消防団員は年々減少しており、令和２ 年 4 月 1 日現在で350 人となっていることから、 町では、地域の消防力を確保する
ため、消防団員の確保と装備の充実を図る必要がある。
また、引き続き、消防団員の処遇改善を検討していくとともに、消防本部と連携体制の構築及び強化を図り、地域防災力を向上させる 必要がある。
被災者の住まいの迅速な確保、生活再建のため、住家の被害認
定調査の迅速化などの運用改善や、発災時に地方公共団体が対応すべき事項について、平時から的確に周知すると共に、災害時には迅速かつ適切に実施していく必要がある。

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ７
７－２

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること
道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、受援・連携体制の構築を図るとともに、建設業・農林水産業の担い手の育成・確保や産業を支える人材の育成等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

円滑な復旧・復興を支える技術者の専門スキルの向上や経営者層に必要な技術習得を支援するなど、県や関係機関と連携し、企業の人材育成に対する支援について検討していく。

町

災害発生時の医療救護活動及び福祉支援活動を行うため、ＤＭ
ＡＴ、ＤＰＡＴ、ＤＣＡＴの育成等を計画的に推進していく。

県町

自主防災組織の設立促進と、活動の活発化に向けて、リーダー
研修会や防災啓発研修等の取組を実施する。

町

国の指針に基づく施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に行われるよう、訓練を実施するほか、近年発生した事案の教訓を踏まえた対応を検討する。

町
消防本部

町では、引き続き、地域の実情に応じて消防団員の確保と装備の充実を進める。
また、県や消防本部とも連携しながら 、効果的な手法の検討と広報活動や訓練等を実施する。

県
町
消防本部

発災時に迅速かつ適切な被災者支援を行えるよう、平時より災害救助事務等の対応ができる体制づくりを進める。

町

重要業績評価指標（参考値）

自主防災組織数
25.7％【Ｒ２】9 団体【現状】 350 人（充足率 89％）
【目標】 411 人（充足率 100％）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

７

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

リスクシナリオ

７－３

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【応急仮設住宅の確保等】＜応急仮設住宅の迅速な供給＞
災害発生時において、迅速に応急仮設住宅を供給するため、関係団体と応急仮設住宅の建設に関する協定を締結している。

応急仮設住宅の建設候補地が不足しているほか、建設に関する
具体的な手順等が定められていないことから、建設に関する具体的な整備マニュアルを作成する必要がある。

【地域コミュニティの強化】＜地域防災力の向上＞
住民が主体の 防災訓練を行う団体に対して自主防災組織活性化補助金を交付するなど、後方支援を実施している。

＜地域コミュニティの維持・活性化＞
地域コミュニティの維持・活性化の ため、地域の特性を活かした活動に取り組む団体を対象に町会活性化支援補助金を交付している。

＜農山漁村の活性化＞「農林水産業を支えることは地域の環境を守ることにつながる」との観点から、農林水産業の生産基盤や農山漁村の生活環
境などの整備を行う公共事業を「環境公共」と位置付け、その一環として地域力の再生を実現するための取組を推進している。
＜地域コミュニティの担い手育成＞
地域コミュニティの 基盤となる町会の維持・活性化のため、地域を支える人材の育成、支援の取組を推進している。

＜地域を支えるリーダーの育成＞
地域コミュニティ維持・活性化のためには、地域の核となるリーダーを育成する取組みを推進している。
＜消防団の充実＞
町では、地域に密着し、災害時に重要な役割を果たす消防団
について、各地域の実情に応じ、消防団員の確保と装備の充実を図っている。
また、消防団活動の理解と入団促進を図るため の広報活動
や、消防団協力事業所表示制度の導入 等を実施している。

地域コミュニティの希薄化により、地域防災力の低下が懸念されることから、地域コミュニティの維持・活性化を図るとともに、自助・共助を軸とした地域防災力の向上が急務である。

少子高齢化や個人の価値観の変化などに加え、人口減少が進んでおり、地域コミュニティの維持・活性化に向けた取組が必要である。
また、地域コミュニティの強化は、一朝一夕でできるものではないことから、地域における主体的な取組が継続的に行われることが求められる。
人口減少が進む中、農山漁村が有する自然・景観・文化などの地域資源を将来に引き継いでいくためには、自立した農林水産業の確立を図りながら地域コミュニティ機能の維持・再生に取り組んでいく必要がある。

町会活動の担い手不足が大きな課題となっているため、活動を担う人材育成に取り組む必要がある。

地域コミュニティ維持・活性化のためには、地域の核となるリーダーを育成する必要があるが、リーダーの数を増やすこと、人材のスキルを上げるには継続的な取組が必要である。
近年、消防団員は年々減少しており、令和２ 年 4 月 1 日現在で350 人となっていることから、 町では、地域の消防力を確保する
ため、消防団員の確保と装備の充実を図る必要がある。
また、引き続き、消防団員の処遇改善を検討していくとともに、消防本部と連携体制の構築及び強化を図り、地域防災力を向上させる 必要がある。

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ７
７－３

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、応急仮設住宅を迅速に供給する体制を確保するとともに、地域コミュニティ・農山漁村の活性化や地域を支えるリーダーの育成等を図る。
重点

-

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

災害発生時に、より迅速に応急仮設住宅を供給するため、県と連携して、建設候補地の選定と整備マニュアルの作成を行う。

県町

地域の実状に合わせて自主的に防災訓練を行う団体を支援し、地域コミュニティの活性化とともに地域防災力の向上を図る。

町

災害発生 時にお ける共 助を支 える地域 コミュ ニティ の強化 に向けて、引き続き、地域における自主的な取組を支援し、地域活動の維持・活性化を図る。

町

公共事業のプロセスに、農業者はもとより地域の人々などの参加を促進し、水路の泥上げや草刈りなどの作業を通じて、自ら行えることは自ら実施していくことにより、地域力の再生を実現していく。

町

地域コミュニティの基盤となる町会の維持・活性化に向けて、引き続き、地域を支える人材の育成を支援し、持続的可能な地域活動の実現に取り組む。

町

地域コミュニティの維持・活性化を担う地域の核となるリーダーの育成に向けて、今後も継続した取り組みを実施する。

町

町では、引き続き、地域の実情に応じて消防団員の確保と装備の充実を進める。
また、県や消防本部とも連携しながら 、効果的な手法の検討と広報活動や訓練等を実施する。

県
町
消防本部

重要業績評価指標（参考値）【現状】 350 人（充足率 89％）
【目標】 411 人（充足率 100％）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

７

リスクシナリオ

７－４

鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【鉄道の運行確保】＜鉄道事業者との連携による早期復旧＞
災害発生時における鉄道の運行確保・早期復旧を図るため、鉄道事業者との間で、列車の重大事故、トンネル橋梁の崩落等、大規模な交通障害が発生又は発生するおそれのある場合における連絡体制を構築している。

災害発生時における人員輸送・物流の確保と、早期復旧に向けて、引き続き、平時からの情報共有をはじめ、鉄道事業者との連携を図っていく必要がある。

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞
災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路となる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化や老朽化対策を推進している。

災害発生時の救助・救援に係る人員や物資などの緊急輸送路の確保が課題であるため、緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策を優先的に進める必要がある。

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するため、機能強化や老朽化対策を推進している。

緊急輸送道路が損壊した場合にこれを補完する道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が残っているため、機能強化や老朽化対策を行う必要がある。

＜市町村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞
災害発生時の避難路・代替輸送路となる市町村管理の農道の安全性等を確保するため、市町村による定期的な点検診断等を実施している。

整備後、相当の年数を経過している施設もあることから、点検診断等を実施の上、計画的に老朽化対策等を実施する必要がある。

＜道路における障害物の除去＞
道路の障害物の除去は、原則として当該道路の管理者が行い、交通の確保を行っている。
また、重要物流道路及び代替補・完路は国が災害時の道路啓開・災害復旧を代行することが可能であるため、当該道路管理者が必要に応じて支援を要請することとしている。

地震や風水害等により道路における障害物が発生した場合、救助・救援に係る人員や物資などの輸送を妨げる恐れがあるため、迅速な交通の確保が必要である。

【基幹的道路交通ネットワークの形成】＜基幹的道路交通ネットワークの形成＞
被災地への速やかなアクセスや多様なルートを確保するため、高規格幹線道路や地域高規格道路の整備を 要望している。

被災地への速やかなアクセスや多様なルートを確保するため、高規格幹線道路や地域高規格道路の建設が遅れているところは、早期に整備を進める必要がある。

【代替交通・輸送手段の確保】＜代替交通手段の確保＞
災害発生時等に道路が通行困難となった場合の代替交通手段の確保について検討している 。
＜代替輸送手段の確保＞
県では災害発生時における海路による輸送を確保するため、
青森港、八戸港、大湊港について耐震強化岸壁を整備している
ほか、空路による輸送を確保するため、回転翼機等の空港利用に関する運用体制を取り決めており、当町においても県と連携しながら代替輸送手段の確保について検討を進めることが必要である。
＜輸送ルートの代替性の確保＞
災害発生時等に道路が通行困難となった場合の代替交通手段確保のため、代替輸送ルートの確保を図っている。

災害発生時等に道路が通行困難となった場合に円滑に代替交通手段が確保されるよう 検討する必要 がある。

海路、空路の施設を持ち合わせない当 町は道路及び鉄道路線閉塞により、陸の孤島となりかねないこ とから、県と連携しながら、代替輸送手段の確保に取り組む必要がある。

災害発生時等に道路が通行困難となった場合の代替交通手段確保のため、代替輸送ルートを確保する必要がある。

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ７
７－４

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること
鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、鉄道の運行確保や代替交通・輸送手段の確保を図るとともに、道路施設の防災対策や高規格幹線道路等の整備を推進する。
重点

〇

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

災害発生時における人員輸送・物流の確保と、早期復旧に向けて、引き続き、平時からの情報共有をはじめ、鉄道事業者との連携を図っていく。

町

災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路の確保を図るため、国の交付金を活用する等
により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機
能強化と老朽化対策を実施する。

国
県町

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、国の交付金を活用する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

県町

市町村管理の農道については、必要な改良や老朽化対策等が実施されるよう、定期的な点検診断等を実施する。

町

迅速に交通を確保するため、道路管理者による迅速な道路の障害物の除去を行う。

町

被災地へ の確実 かつ速 やかな アクセス や多様 なルー トを確 保するため、高規格幹線道路や地域高規格道路の整備を要望する。

国
県町

災害発生 時等に 道路が 通行困 難となっ た場合 に円滑 に代替 交通手段が確保されるよう、 代替交通手段の確保を 図る。

町

海路、空路の施設を持ち合わせない当町は道路及び鉄道路線閉塞により、陸の孤島となりかねないことから、県と連携しながら、代替輸送手段の確保に取り組む必要がある。

県町

災害発生時において、円滑な連携が図られるよう県とより一層の情報共有を図っていく。

町

重要業績評価指標（参考値）

町道管理延長

L=227km