熊本地震における初動対応～一人でも多くの命を救うために～

熊本県危機管理防災課

この度の地震に よ り 被 害 に 遭 わ れ た
方々に心よりお見舞いを申し上げます。

熊本地震の概要
熊本地震は観測史上初となる震度７の地震がわずか 28 時間の間に２回も発生するという大規模災害でした。その被害は想像を絶するものであり、死者 81 名、安否不明者１名、住家被害は約 16 万棟になります。（熊本県７月 19 日現在）また、
国道 57 号や阿蘇大橋などの幹線道路の寸断や電気、水道、ガスなどのライフラインの停止など、県民の生活を支えるインフラに甚大な被害が生じました。（停電約45 万件、ガス供給停止約 10 万件、断水約 39 万件）さらに、日本３大名城の一つである熊本城のほか、水前寺成趣園や阿蘇神社など熊本県民の「宝」というべき文化財も大きな被害を受けました。
このような極限状態の中で、県として、これまでに経験したことのない未曽有の熊本城の被害状況 （熊本県熊本市）

大災害に立ち向かっていくことになりました。

県災害対策本部の初動対応
県では、前震が発生した４月 14 日 21時 26 分に熊本県災害対策本部を自動設置し、被害情報の収集や国、市町村及び関係機関との調整を開始するとともに、初期段階における救出・救助の体制を整えました（右表１参照）。
災害対策本部の運営については、災害対応の経験が豊富なＯＢ自衛官の危機管理課防災企画監がリーダーシップを発揮し、初期の指揮命令系統を確立することができました。また、マニュアルにより、役割分担が明確であったことから、大きな余震が続く混乱の中にあっても、危機管理防災課・消防保安課の職員が総括班、消防班、情報班、物資班等の各班に分かれて、スムーズに対応することができました。加えて、熊本県は、県庁に危機管理部門の経験のある職員を大規模災害発生時に動員する制度を設けています。現役課員と経験職員とが協力して各種業務

阿蘇大橋付近の被害状況 （熊本県阿蘇郡南阿蘇村）

110

4/14

4/20

5/1

5/10

5/20

6/1

6/20

6/30

4/14 21：26 県災害対策本部自動設置
4/14～ 国非常災害対策本部設置

４/15～ 県庁内に政府現地対策本部設置

4/14～27 緊急消防援助隊への県災害対策 応援要請に基づく活動
本部運営 （述べ約１万６千人による人命救助等）
4/14～5/30 自衛隊への災害派遣要請に基づく活動
県議会（述べ約78万人による人命救助、支援物資搬送、生活支援等）
災害対策協議会 等
4/14～6/1 ＤＭＡＴによる救助活動
4/15～ 県職員（大規模災害対応業務職員）の被災市町村への派遣開始◎4/15 県議会災害対策協議会
国への要望等

支援物資供給◎4/25 政府等へ

◎5/9 政府等へ◎5/25 関係府省

◎6/23～24の緊急要望活動の要望活動への追加要望提出

関係府省への要望活動

4/14～ 県の備蓄物資・支援物資を市町村へ提供
4/16～5/13 国によるプッシュ型支援

5/14 県によるプル型支援

表 1 初動対応タイムラインを導入したことにより、県内のどこで被害が発生しているのかなど位置情報を一目で把握・共有することができました。
このように各局面において適切な初動体制の確保により、迅速な人命救助活動や避難者支援活動に繋がっていきました。

も迅速かつ的確に対処しており、改めて当該制度の有効性が確認できました。
また、今回、県庁各部局と消防、警察、自衛隊、海上保安庁、国土交通省等の関係機関と密に連携するため、県災害対策本部では、活動調整会議をこまめに行い、県の方針を伝えるとともに、捜索と人命救助を行う上での課題等を調整しました。
この際、情報共有や状況分析の手法として、ＵＴＭグリッド地図（地理院地図）

人命救助
被災者の救助は、発災から 72 時間以内が特に重要なゴールデンタイムと言われH28.4.21 政府現地対策本部及び熊本県災害対策本部合同会議の状況

H28.4.22 活動調整会議の状況

11（単位 ： 人）～４月15日 ４月16日

４月18日

４月19日

計緊急消防援助隊

594

489

2,081

1,981

1,953

県内消防本部

270

572

0

14

12868

1,153

1,126

2,246

1,988

1,976

8,489

1,800

15,00020,00022,00022,00080,8000

0

140

50

19

3,817

17,201

24,32725,98825,941

97,274

1174

100

86

救出に係る 警察
投入人数
自衛隊
海上保安庁
計
緊急消防援助隊
救出者数

４月17日

7,098

県内消防本部

76124

0

18209

警察

39112

125159

自衛隊

590

336

205

21103

1,255

0

20

1

14716

648

207

25

117

1,713

海上保安庁
計

表 2 被災者の救出状況

極めて有効でした。
加えて、被災市町村の消防団が中核となって地元住民と協力して、発災直後の自衛隊等が到着していない初期段階では、倒壊家屋からの被災者の救助が行われました。
災害救助への対応は、専門集団である各救助機関の活動を、いかに円滑に進めるかが肝要です。今回、本県では初めて、緊急消防援助隊の応援要請を行い、その受け入れに苦労した部分もありましたが、自衛隊、警察、海上保安庁などの各機関との連携調整を密に行うことにより、全体として、まとまりのある捜索、救助等ています。安否不明者が発生した４月 16日の本震から３日後の４月 19 日までの間に、各機関による迅速な捜索・救出活動の結果、緊急消防援助隊、県内消防本部、警察、自衛隊、海上保安庁の各機関により、総数で 1,713 名が救助されました（上表２参照）。
本県の地震災害の被害想定（平成 25 年３月作成）では死者数は約千人に上るとしていました。各機関の円滑な救助活動がなければ被害想定を大きく上回る数の死者が発生した可能性があったのではないかと考えています。
また、各県の防災消防ヘリをはじめ、警察、自衛隊、海上保安庁のヘリも多数投入され、夜を徹しての救助・救援活動
や被害状況の把握に当たっていただきました。特に、道路が寸断されていたため、孤立した地域のヘリによる被災者の救助や支援物資の輸送など、各機関のヘリは大変効果的に活用されました。
さらに、ヘリテレから現地の映像を災害対策本部会議室の大型スクリーンにリアルタイムで流すことにより、常に最新の被害状況を把握することができ、捜索・救助における各種方針を決定するうえで、緊急消防援助隊による救助活動の様子

112■平成 28 年熊本地震に対する熊本県の取組■

トにして各避難所まで送り届け、物資の荷卸しまで行う自己完結型による物資支援が求められます。の活動を展開することができたと考えています。
本県としては、今回の地震を機に、各機関がさらに円滑に活動することができるように、受援計画の充実や体制の整備を進めていく予定です。

最後に
震災発生直後から各局面において、消防や自衛隊、国、各自治体をはじめとする各機関からの献身的な協力があり、初動対応を迅速かつ適切に行うことができました。一方で物的支援や避難所運営、応援・受援体制など、今回の震災を受けて新たに出てきた課題・改善点も多々あると思います。
今回の震災での経験を将来の災害に活かすために今後、熊本県では検証作業を行い、その結果を基に本県だけでなく全国の更なる防災力の向上の礎となるよう、復旧・復興に取り組んでいきたいと思います。

物的支援
災害時の支援物資の供給方法としては、被災地のニーズに応じて物資を調達・供給する「プル型」支援が基本ですが、発災直後は正確な情報把握に時間を要するうえに、民間の供給能力が低下するため、被災自治体のみでは、必要な物資量を迅速に調達・供給することは困難です。
このため、今回の熊本地震では、被災自治体からの要請の前に国が、必要不可欠と見込まれる物資を調達し、緊急輸送する「プッシュ型」支援が採用されました。
このプッシュ型支援により、水や食料が早期に被災地に届き、また、国が本支援内容を大々的に発表したことにより、そのアナウンスメント効果もあり、被災者の安心感の確保につながりました。
一方で、課題も残りました。国では支援物資が県や被災市町村の物資拠点まで輸送し、市町村が当該拠点から各避難所までの輸送を行う計画であったため、トラックや人員の不足により、避難所に物資が届かない「ラストワンマイル」が課題として浮かび上がりました。また、いつ、何が届くのか情報提供がなかったことも混乱を招きました。さらに、被災者のニーズは日々変化するため、余剰物資が発生し、それが避難所の効率的な運営を阻害しました。
あくまで参考ではありますが、これらの課題を解決する手段の一つとして災害対応時における物資支援は、支援する側が物資を送り出す前に、一人分ずつセッ

自衛隊員と避難者との炊出し作業の様子

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