（庶ろ−03)
平成30年3月26日

高等裁判所長官殿家庭裁判所長殿士心

最高裁判所事務総局家庭局長村田斉

拝啓時下ますます御清祥のこととお喜び申し上げます。

さて， 当局において，平成29年度家事事件担当裁判官等協議会における議論について，別添の資料を作成しましたので，送付します。
本資料は，上記協議会における議論を集約したものであり，家庭裁判所全体の紛争解決機能の強化という観点から取り組むべき調停運営に関する課題や，成年後見制度利用促進基本計画を踏まえて家庭裁判所が取り組むべき課題の検討に資するものと考えられますから，各家庭裁判所におかれては，本資料を裁判官を始めとする関係職員に配布するなどして，これらの取組，検討がより一層進められるようお取り計らいください。

また，各高等裁判所におかれては，本資料で集約された全国的な議論の状況を踏まえ，管内の各家庭裁判所における今後の取組，検討が円滑に進められるよう御配慮ください。

敬具

１平成29年度家事事件担当裁判官等協議会における議論について羅藺雨

最高裁判所事務総局家庭局

本協議会では，家庭裁判所全体の紛争解決機能の強化という観点から取り組むべき調停運営に関する課題について協議がされた。その要点は，以下のとおりである。
第1夫婦関係調整（離婚）調停事件の更なる充実について

1

調停委員会と当事者との間の認識共有をより一層深めるための具体的方策等について(1)

当事者に対するフィードバックの在り方について多くの庁から，調停委員から当事者に対し評議結果をフィードバックすることを基本としつつも，審理の見通しに関する内容や法的判断が必要な内容を説明する場合には裁判官からフィードバックを行うなど， 当事者に伝える内容や争点の性質，調停の進行状況，調停委員の経験・資質等によって調停委員及び裁判官との間で役割分担を行い， 当事者との認識の共有に努めている実情が報告された。

もっとも，複数の庁から，調停委員によるフィードバックの内容を十分に把握できていない， あるいは調停委員によるフィードバックに不安を感じることもあり，把握の方法やフィードバックの質の確保について課題があるとの指摘もされた。この点については，対策として，手控えの記載に係る工夫（例えば， フィードバック後の当事者の反応等を記載してもらうなど）や，評議の内容自体に関する工夫（例えば，評議において，調停委員との間で,当事者に対し，評議の結果のうちどのような事項をどのように伝えるかといった点についてまで認識共有を図るなど） ，不適切なフィードバックへの対処方法（例えば，書面評議あるいは事前評議により次回期日に修正を図るなど）が紹介されるなどした。

また，家裁調査官による事実の調査を実施する旨を当事者に説明する場面や，調査報告書を事前に当事者に閲覧等させた上で調査結果を伝える場面においては，それぞれの職種の役割を理解した上で，具体的な説明方法や内容を検討すべきところ，そのような検討が必ずしも十分にされておらず，なお課題があるとの意見も出された。
(2)

調停に代わる審判の活用を含む調停案の提示の在り方や，これを円滑に行うための職種間連携の在り方について離婚調停における調停案の提示については，暫定的な調停案を提示することによって当事者に解決へのイメージを持ってもらうことができる，どの争点が主要なものか明らかではない事案においては段階的な調停案を提示することが争点の重要度の明確化に資する，これらを通じて当該調停の成立につながる，更には当事者が当該調停における実質的対立点や見通し等を認識することによって家裁における紛争解決プロセス全体としての充実迅速化につながる（調停が不成立になったとしても離婚訴訟が早期段階から充実するなど） という効果があり， 当事者との認識共有の観点からも有用であるとの指摘が複数の庁からされた。他方で，調停に代わる審判の活用が有用な場面についての認識が広まっていないとの課題の指摘もあった。

そして，このような調停に代わる審判を含む調停案の提示に当たっては，条項内容等について書記官が調停委員会と協力して検討することが充実した調停運営につながるといった紹介もされた。
第21

面会交流に関する取組について

別居親による子の連れ去りや虐待のおそれ等を理由に， 同居親が面会交流を禁止あるいは制限すべきである旨を主張している事案の進行等

多くの庁から， 同居親が別居親の暴力，虐待，子の連れ去り等のいわゆる禁止制限事由といわれる典型的な事情の主張をして面会交流を拒否する事案については，その裏付資料が必ずしも明確でない場合において進行に苦慮するという意見が出されるとともに，いくつかの庁からは，調停においてこのような事情の事実認定を突き詰めようとすることにより，かえって紛争が激化することがあるといった悩みが示されるなど，調停運営が困難となっている実情が紹介された。
他方，親の暴力，虐待，子の連れ去り等の主張がある場合以外の事案であっても，当事者が主張する事情を慎重に検討すれば，子への影響等に照らし，面会交流を実施することがかえって子の利益に反すると考えられるという場合もあり，丁寧に当該事案の事実関係を検討する必要があるとの意見が多く出された。もっとも，そのような場合の調停運営については各庁により考え方が分かれている状況もうかがわれ，面会交流を実施することがかえって子の利益に反する場合とはどのような場合かなどについても，更に整理する必要があるのではないかという指摘もされた。
また，上記のように親の暴力等の事情が存在しない場合であっても，子の利益の観点から丁寧に事実関係を検討する必要があるとの考え方については，調停委員を含めた関係職種間で完全に共有できていないと，当事者に対して調停の進め方等について説明を行う中で，裁判所の考え方について誤解を招きかねないことから，今後更に関係職種間における認識共有の方策についての検討が必要ではないかといった指摘もされるなどした。
2面会交流の実施をめぐって当事者双方の主張が対立しているものの，裁判所としては面会交流の実施が子の利益に適うと考えられる事案の進行等（1）

調整が困難となる要因や調整に当たってのあい路等

面会交流を実施することが子の利益に適うと考えられるが，面会交流の実施をめぐって当事者間の対立が激しいため進行に困難を覚える事案は少なくなく，その主な要因として，①当事者による面会交流の意義に対する理解が不十分である，②別居親が現実的ではない面会交流の方法を主張したり同居親が面会交流の実施について漠然とした不安を抱えていたりしているなどということが考えられるのではないかといった意見が多くの庁から述べられた。
（2）

前記(1)のあい路等の克服に向けた方策等

①については，面会交流に関する各種リーフレットの活用や，家裁調査官による事実の調査・調整の活用に加え，いわゆる親ガイダンスを実施しているという実情が多くの庁から紹介された。また，裁判所が面会交流の実施に向けて調整しようとしても， 当事者が面会交流の意義に関する理解が不十分であれば，裁判所に面会交流の実施を押し付けられていると感じることになることから，当事者の不安や悩みに寄り添いつつ，面会交流の意義を当事者双方に認識してもらうための取組について，今後更に検討を深め，実践していく必要があるとの意見が出された。

②については，家裁調査官による事実の調査・調整を活用して，子及び同居親の生活状況等を別居親と共有する方法が考えられるとの意見や，問題状

況に応じて，同居親の不安を解消するための別居親への働き掛けやそれを踏まえた同居親への働き掛けが重要であるとの指摘のほか，家裁調査官による試行的面会交流，期日間における当事者同士による任意の面会交流等を活用しているとの実情が多くの庁から紹介され，このような工夫を行いながら，より効果的な面会交流の実施に向けた働き掛けについて，今後更に検討し，関係職種間で働き掛けの方策を共有していく必要があることが共有された。

平成29年度家事事件担当裁判官等協議会における議論について腫韮掴

最高裁判所事務総局家庭局

，

１

は第本協議会では，後見関係事件の運用上の諸問題について協議がされた。その要点，以下のとおりである。

1

中核機関による後見人支援機能の実現を見据えた後見監督の在り方

1

後見監督の在り方検討の継承について
各庁からは，職員が異動した昨年4月ころの時点では書記官ごとに後見監督事件の審査方法についての理解に差異が見られたものの，これを解消するために庁内で担当職員向けの説明会や事例検討会をするなどの取組を行った結果，現在までには，支部・出張所を含めて，成年後見制度の趣旨を踏まえた審査方法が概ね定着しているとの意見も出された。
その上で，後見監督の在り方に関する取組の中心的な役割を担ってきた職員の多くが今後異動することも予想されることから，各庁における取組を継承・発展させていくためには，裁判官が引継ぎに関与することが必要であるとの認識が多くの庁から示された。そのための具体的な方策として，①裁判官と書記官が協働して必要十分な文書を厳選し，共通のファイルを整備する，②支部・出張所も含めて新たに後見事件を担当する職員（裁判官も含む｡）の参加する研修会等を開催し，担当裁判官から検討の経緯や基本的な理念を含め説明を行うといった方策が紹介された。また，

このような取組と並行して，個別具体的な事件処理を通じて担当裁判官による指導や主任書記官による記録査閲の機会を利用した指導といった日常的な取組の重要性を指摘する意見も出され,

OJTとOf fJTを効果的に組み合わせながら，本取組の理念を的確に引き継ぐことの重要性が確認された。
2後見人等からの相談に対する家庭裁判所の対応について中核機関が機能すれば，後見人等からの相談の多くは中核機関において一次的に対応されると考えられるものの，現在はそのような環境が整備されておらず，家庭裁判所に対して福祉的な知見を必要とする相談が多く寄せられているとの実情が多くの庁から紹介された。そのような相談への対応の在り方については，後見人の裁量権の範囲内に収まるものであれば，家庭裁判所が後見人に対して具体的な指導を行うことは相当ではなく， 「後見人の裁量に委ねる」といった回答をしているとの庁が多かったが，そのような回答では後見人のニーズに応えられていないのではないかといった指摘もあった。

これに対して，複数の庁から，社会福祉協議会等に事前に確認した上で，後見人から相談があったときには同協議会等の相談窓口を案内するなど，地域における的確な相談先を紹介することが望ましいのではないかといった意見が出され，今後，市町村等との間で， 中核機関の設置に向けた協議とともに，現時点において親族等からの相談をつなぐべき機関・部署を把握しておくことの重要性が共有された。

なお，複数の庁から，裁判所内部において相談事例の集積を行っているが，将来的に地域関係機関等において対応すべき事項と，後見監督として裁判所が対応すべき事項の切り分けについて十分に整理できていないとの問題意識が示された。これに対しては，家庭裁判所は後見人の権限逸脱・濫用に該当するか否かの判断を行うことが求められているのであって，後見人の権限の範囲内の行為の当否に関する相談については，福祉的な知見に基づいて対応することが本人にとってメリットがあるのではないかとの意見があった。
第2

身上監護も重視した成年後見人等の選任を見据えた専門職関与の在り方
中核機関による後見人支援機能が充実すれば，親族後見人等の支援は中核機関が担うことになるが，現時点においては，そのような環境は整備されていない。成年後見制度利用促進基本計画を踏まえると，今後，身上監護も重視した後見人の選任といった観点から，本人をよく知る親族等が後見人として選任される事例が増加することも予想されることに鑑み， 中核機関が機能するまでの問の運用上の工夫として，親族後見人等を支援するために専門職を選任する運用の実現に向けた課題等について，以下のような議論がされた。
1

親族後見人の支援といった観点から家庭裁判所が専門職に期待する役割

多くの庁から，後見が開始され，親族後見人が選任された直後の段階においては，財産目録や収支報告書の作成，後見人として取り組むべき課題の洗い出しと対応方針の確定，就任後2か月程度で提出される初回報告時の報告書の作成といった事項について，専門職が親族後見人を支援することが有益であるとの認識が示された。また，初回報告以降に専門職による支援が有益な事項としては，後見制度支援信託等の利用の適否の判断，その利用が適当な場合には信託契約に関する事務，本人の有する課題の解決に向けた取組といった事項が考えられるが，課題が解決した場合等には専門職による支援を継続する必要性が減少するとの点については異論は示されなかった。

このように，専門職による親族後見人支援の必要性は時の経過とともに変化するため，親族後見人を支援するために専門職を後見人あるいは後見監督人として選任した際には，定期監督の機会を利用するなどして，専門職による更なる支援の必要性の有無を確認する必要があるとの認識が共有された。
2

あるべき専門職の選任形態について

以上のような親族後見人への支援を専門職が行うこととした場合に，専門職を親族とともに後見人として選任する方法と，後見監督人として選任する方法のどちらがふさわしいかといった点について議論された。その結果，前者については，親族と専門職を権限分掌しない形で複数選任することによって，両者が個々の課題について役割分担をしながら課題に取り組むことができるという点で意義があるといった意見があった一方，専門職が後見人として選任されて権限を有することになれば，結果的に専門職ばかりが後見事務を行うことになり，親族後見人の支援にはつながらないのではないかといった意見があった。

また，後者については，親族後見人を支援するという観点からは後見監督人という立場から親族後見人に指示等を行うことが自然ではないかとの意見があった一方で，親族後見人を支援する観点からの後見監督人の位置付けや具体的な事務内容について裁判所内部での認識共有が図られていないといった課題を指摘する意見も出された。

なお，いずれの方法を採用するにしても，想定される後見事務の性質上,親族後見人の支援として法律専門職のみで対応することが困難な事案においては，法律専門職とともに福祉専門職を後見人あるいは後見監督人として選任することが望ましいといった意見も出された。

3専門職の柔軟な活用を実現するための課題等について
このような専門職の柔軟な選任の実現に向けては，裁判所の考え方に対する専門職団体の理解が必要不可欠であるが，いまだ裁判所内部での議論が十分に尽くされていないといった指摘や，管理財産の少ない案件についても親族後見人の支援の必要性が高い事案は数多く存在するが，そのような事案においても親族とともに専門職も選任するとすれば，報酬の面で親族，更には本人の理解が得られるのかといった意見が出された。
この点，報酬に関しては，専門職が支援することによって得られたメリットに見合う金額であれば本人や親族の理解は得られるように思われるものの，庁ごとに報酬額に大きな差異が生じることは相当ではなく，専門職団体との間で庁を超えた形で議論をしながら，報酬の算定についての考え方を全国的に共有していく取組が今後は必要となるのではないかといった指摘があった。