平成２４年第５回牧之原市議会定例会 行政報告
平成２４年第５回市議会定例会の開会に当たり、当面する市政の重要な課題に関し、所信の一端を申し上げます。
【地震防災対策】
８月２９日、国の中央防災会議から南海トラフ巨大地震が発生した場合における最大の震度、津波浸水区域等の被害想定が発表されました。中でも人的被害は３４万６,０００人と、覚悟はしていたものの、その規模の大きさに改めて驚いております。
当市は、地震動最大震度７、津波の高さ最大１４ｍ、平均１１ｍという数字が示されました。
３月末に発表された時よりも津波高の数値は若干高くなっておりますが、榛原総合病院や牧之原警察署が浸水域へ入らないなど、海岸線から離れた内陸部の数値は低い被害想定となっております。これらの被害想定を受け、市といたしましても、津波への対策、揺れへの備えについて、より一層の危機感を持って対応してまいります。
引き続き、国・県の動きを注視しながら、年度内に津波浸水区域内の市民のいのちを守ることを最優先した「津波防災まちづくり計画」を策定し、平成２５年度から津波避難路、津波避難タワーや「いのち山」などの津波避難施設、避難所への非常電源整備や津波ハザードマップの全戸配布など、津波対策事業を積極的に進めてまいります。
計画づくりにあたっては、海岸線を有する５地区の市民の皆様が、警察、消防、行政などと幅広く連携し「地区津波防災まちづくり計画」の策定に取り組んでいただいているところであります。
市は、地区の皆様からいただいた意見や提案を津波防災対策に反映するとともに、市民の皆様には、この「地区津波防災まちづくり計画」の策定を通じて津波から命を守ることを学び、習慣づけて行っていただくよう、更なる地域防災活動の支援強化に取り組んでまいります。
７月２８日に開催された「家庭と地域で子どもを育てる市民のつどい」では陸前高
田市の米崎中学校から阿部校長先生をお招きし、「東日本大震災 陸前高田市からのメッセージ」と題して講演会を開催しました。
被災地で直接震災に遭われた講師のお話に、大震災の悲惨さと復興の大変さを改め
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て知ると同時に、いのちの大切さ、震災時には地域内の連携が如何に大事であるかを再確認しました。
本年１１月には史料館特別展示として、「地震津波展」の開催を計画しております。
牧之原市において、これまでどのような地震や津波が起きたか歴史を振り返り、今後予想される震災に備えて市民の意識高揚を図り、今後の防災教育に生かして行きたいと思います。
【防災訓練】
９月１日に行われました総合防災訓練では、それぞれの地区の皆様が東日本大震災の教訓を踏まえ、避難路、避難地の確認などいのちを守る津波避難訓練とともに、将来の担い手である中、高校生も参加し、各自主防の地域の特性に合わせた実効性のある訓練を実施していただきました。
さらに翌２日には相良総合センター「いーら」において、医師、歯科医師、薬剤師の皆様が、牧之原市と連携し医療救護訓練を実施いたしました。
今後の防災訓練においても、繰り返し避難訓練を行なうことにより、避難行動を体得していただき、有事の際にただちに行動できるように訓練を積み重ね、地域防災力の向上を図っていただくよう呼びかけてまいります。
【消防救急広域化】
次に静岡地域消防救急広域化についてであります。
現在、静岡市を中心に３市２町において、本年１０月を目途に「静岡地域消防救急広域化運営計画」策定の協議を行っております。消防救急無線デジタル化の実施設計、消防総合情報システムの基本設計につきましても詳細な協議を進めてまいります。
平成２５年度より業務を開始いたします「牧之原市相良地域に設置する消防本部」に配属する消防職員につきましては、御前崎市から本年６月２０日付けでの人事異動内示を受けたところであります。この内示により新規採用者数の調整を図り、平成２５年度からの消防業務に支障がないよう努めてまいります。
一方、榛原地域の消防体制につきましては、現在の吉田町牧之原市の組合消防の体制を維持するとともに、今後の静岡地域消防救急広域化運営計画を進める中で、より効率的な消防体制の構築に努めてまいります。
消防庁舎建設につきましては、主要部分であります庁舎１階部分のコンクリート打設工事が８月９日に終了しました。現在、庁舎２階部分の工事を行っているところであります。１０月中旬には本工事の８割程度が出来上がりますので、議会の皆様にも2

現場の視察をお願いしたいと考えております。
【平成２３年度決算】
次に、財政関係についてであります。
本定例会には、平成２３年度の一般会計など、各会計の決算がまとまりましたので、関係議案を提出させていただいたところであります。
一般会計の歳出の決算規模は１７５億８,６０５万円で、２２年度と比較して２.５％、４億５,０８１万円の減額となりましたが、これには基金繰入金と積立金の相殺を行なったことによる縮小分、約６億１,０００万円が含まれているため、それを除いた実質部分の比較では、１億６,０００万円ほどの増額となります。
基金の状況では、一般会計に属する基金総額は３５億６,０９２万円で、合併後の最高額となりました。特に減債基金については、今後、増加が予想される公債費の償還財源とするため、積極的な積み立てを行いました。
健全化判断比率及び資金不足比率について概要を申し上げますと、牧之原市の４つの健全化判断比率は、早期健全化基準及び財政再生基準以下であるため、同法に基づく財政健全化計画等の策定は必要ありません。
そうした中、実質公債費比率は、２２年度より０.１ポイント上昇して１９.３％と、依然として県内で最も高い水準にありますが、来年度からは減少に転じ、２６年度決算時には公債費適正化計画に掲げる目標値である１８％未満を達成できるものと考えております。
また、公営事業であります水道事業会計と農業集落排水事業特別会計においては、資金不足は生じておらず、普通会計と同様に、経営健全化計画の策定は必要ありません。
次に特別会計では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び農業集落排水事業特別会計は、ここのところ大きな増減もなく同規模の決算が続いております。
介護保険特別会計は、高齢化の進行とともに対象者が増え、毎年増加しております。
土地取得特別会計は、新たな用地の先行取得や一般会計による買い戻しもなく、基金の管理に要する経費のみの小さな決算額となりました。
水道事業会計は、収益的収支が消費税抜きで６,０３０万円余りの純損失を計上する結果となり、平成２０年度から４期連続の赤字決算となりました。
これは、昨年３月の東日本大震災の影響により市内工場における生産活動の縮減に3ともなう水需要の大幅な減によるものと判断されます。
本年３月には、水道事業の経営健全化に向けて、料金改定を実施させていただきました。この改定により水道事業の経営は、改善されるものと予測されますが、住民の皆様にご理解いただけるよう、安全で安心な水道水の安定供給のため、更なる経営基盤の強化に取り組んでいきたいと考えております。
【暴力団排除条例】
次に暴力団排除条例についてであります。
市民や市、警察などが一体となって暴力団排除に取り組むための基本理念や基本施策を定めた「牧之原市暴力団排除条例」を８月１日に施行いたしました。
今後は、この条例に基づき、市の事務事業からの暴力団排除を行うとともに、広報及び啓発活動を積極的に実施し、市民の暴力団排除の意識を高め、安心で安全なまちづくりを進めてまいります。
【地域主権推進一括法】
次に地域主権推進一括法への対応についてであります。
地域の自主性、自立性を高めるという地域主権推進一括法の主旨を尊重するとともに、各々の法律改正が市民にとってどの程度必要なものか見極め、重点的に取り組むべきものとそうでないものを判断しながらメリハリのある対応をしていきたいと考えております。
本年度条例を整備するものについては１２月議会及び２月議会へ議案を提出させていただくよう事務を進めているところであります。
【自治基本条例の推進】
次に自治基本条例の推進についてであります。
地震防災の箇所でも申し上げましたとおり、本年度、海岸部の５地区において策定しております「地区津波防災まちづくり計画」につきましては、今年の４月に各小学校区ごとに設けられました「地区自治推進協議会」の仕組みを使い「男女協働サロン」形式で行っております。
この取り組みを通して、地域の課題解決に向けて連携・協力する体制づくりを推進するとともに、自治基本条例第１４条に規定する「対話の場づくり」や協働のまちづくりを進めるための「人材育成」に努めてまいります。
【浜岡原子力発電所】
次に原子力発電所についてであります。
4昨年９月２６日の牧之原市議会において「永久停止」の決議が可決され、まもなく１年が経ちます。
今回示された浜岡原子力発電所前の津波高は１９ｍと、３月の２１ｍに比べると低くなりましたが、１８ｍの防波壁より１ｍ上回り、再稼動がなくても使用済燃料の保管が行われる事を考えれば心配です。
昨年に引き続き行なった今回の「市民意識調査」では、浜岡原発の今後について、１年前と同様、約６割の方が「停止又は廃炉」を望んでいるという結果が出ております。
命や健康の不安、そして、ふるさとをを奪われている福島の現実を直視すれば、浜岡原発は永久停止すべきであります。
【新エネルギー】
次にエネルギービジョンについてであります。
東日本大震災後、震災瓦礫の広域処理にあたって、国の一般廃棄物処理が見直されたり、原発に依存しない再生エネルギーへの転換など、政策的に構想や計画が大きく見直されてきております。
また、7 月には電力会社による自然再生エネルギー買い取り制度がはじまり、国から海洋再生可能エネルギー利用促進に関して取り組み方針が示されました。
本市においては、これまでエコアクション２１をはじめ、バイオマスタウンや省エネなどへの取り組みを積極的に進めてまいりました。
今回は、これらのことを踏まえ、新エネルギービジョン等にある風力発電やバイオマス等のポテンシャルの見直しに加え、海洋再生可能エネルギーを含む新たな自然再生エネルギーも調査し、震災時における一般廃棄物処理対策等も合わせて、原発永久停止後の代替エネルギービジョンを再検証してまいります。
【フェイスブック】
次にフェイスブックについてであります。
フェイスブックは世界中で７億５千万人以上のユーザーを有し、優れた情報共有の仕組みを持っており、趣味や個人の活動だけでなくビジネスにも利用が広がってきております。
先日、フェイスブックを介して佐賀県武雄市長から武雄市で行っている自治体直営の特産品通販ページの紹介があり、担当職員を派遣してくださり説明を聞いたところであります。
それは、フェイスブックの即時性や拡散性などの特性を活かして特産品を販売し地5域産業の活性化に繋げようとするものであります。
武雄市などでは、フェイスブックによって、特産品の販売だけでなく、ホームページに替えてフェイスブックにしたことで、アクセスが月あたり 5 万件から３００万件となるなど大きな効果を上げております。当市においては、それらの仕組みを検討し課題の整理をした上で、効果を見極めながら導入について検討してまいります。
【地域外交】
次に地域外交についてであります。
中国との交流事業につきましては、７月と８月に、「観光及び友好交流に関する覚書」を締結しております江蘇省宜興市をはじめ、浙江省や上海市などから、修学旅行生１０団体、約５００名の受け入れをいたしました。
滞在中は、市内の小中学校との学校交流や海水浴場での磯遊び体験、特産のお茶についての学習など、日本の文化に触れ、良い思い出作りができたものと考えております。
特に学校交流については、これからの国際社会を担う両国の子どもたちにとっても、国際感覚を養いながら、相互の友好を深める貴重な体験となりました。
今後は、修学旅行生はもとより、インバウンドによる交流人口の拡大を図るため、観光関係者等と協力し、受け入れ体制の充実を図ることが重要であると考えております。
なお、連日の報道にありますように、国レベルでは尖閣諸島を巡る中国各地の反日デモなど、日中関係の悪化が懸念されております。現時点では、本市が行う中国との地域間交流に直接的な影響はございませんが、引き続き国・県の動向を注視しながら交流を進めてまいります。
【静岡空港】
次に富士山静岡空港についてであります。
空港の利用状況は、３月に台北線が誕生し、６月には、上海線が武漢まで延伸するなど、全体として国際線が延びてきている状況にあります。この結果、７月には開港以来初めて、国際線搭乗者数が国内線を超える結果となりました。国内線につきましては、提供座席数の減少で搭乗率は上昇したものの、前年度並みの搭乗者数となりました。
７月、８月には、中国から多くの修学旅行生が訪れ、６月に延伸された武漢からの客もあるなどインバウンドが増えている状況にあります。
海外からのインバウンドにおいては、東京や京都など他観光地との連携でありますが、大井川のＳＬ、静岡の久能山東照宮や伊豆など県内の広域連携で受け入れ体制を整えていく必要性を強く感じております。先日、静岡県中部５市市長会議でも確認さ6れましたので、実現に向けて検討を進めてまいります。
空港新駅設置については、7 月に開催された中部圏知事会議で川勝知事が防災の観点からも静岡空港に新幹線新駅が必要だと提案したことを受け、中部圏知事会としてＪＲ東海などに要望していく方針を確認するなど新駅設置の気運が高まりつつあります。また、県では理想のまちづくりを考える懇話会の中で新駅周辺の土地利用について検討しておりますので、市としても、検討を始める必要性を感じているところであります。
空港隣接地域振興事業については、適用期間が平成２６年度末でありますが、平成２３年度末の進捗率が約３３％と十分ではありませんので、７月に県知事を訪問し、適用期間の延長等を要望してまいりました。今後は地元自治会及び県と連携を密にして、事業の早期実現に向けて進めてまいります。
【海水浴場】
次に今年の海水浴の状況についてであります。
昨年は、台風の多いシーズンでしたが、本年は比較的晴天の多いシーズンとなりました。しかし、7 月下旬まで気温が上がらず、盆時期の天候不順も重なり、市内の海水浴場、地頭方プールの入込み客は微増にとどまっております。
約 2 箇月の営業を行った静波海水浴場とさがらサンビーチの入込み客は、両海水浴場で３９万人、前年対比で１０９．９％の増となりました。
レジャーの多様化、健康のため紫外線を避ける傾向により客足が減っている現状を踏まえ、海岸イベントなどにより、新たな客層を開拓する必要性を感じております。
また、海水浴場内においてイベントなどの賑わいを求める反面、家族で静かに遊泳したい要望もありますので、市内の２つの海水浴場の特色を活かした運用も考えられると感じております。
一方、約１箇月の営業を行った地頭方シーサイドプールの入場者数は５,５６１人で、前年度対比１０５％の微増となりました。昨年同様、地元の皆様の支援を受けながら管理運営を実施いたしました。
【こども医療費助成制度の拡充】
次にこども医療費助成制度についてであります。
こども医療費助成制度の拡充については、これまでも検討してきたところでありますが、このたび県の補助対象の拡大にあわせて、１０月診療分から、これまで対象外でありました小中学生の通院にまで拡充をすることといたしました。今後も様々なか
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たちで子育て世帯への支援を図ってまいります。
【榛原総合病院】
次に、榛原総合病院についてであります。
榛原総合病院につきましては、この８月に今村正敏新院長をお迎えし、これまで以上に医師確保を最優先の課題として地域医療の充実に努めていただいております。
そのような中で、病院の健診センターでは病気の早期発見による予防医療の充実を目指しております。
これまでも榛原総合病院は、人間ドックや事業所健診など、徳洲会グループ内でも上位の健診実績を挙げておりますが、この９月からは、最先端の３２０列ＣＴによる狭心症検査や内臓脂肪ＣＴ検査、睡眠時無呼吸症候群検査など、これまでドックなどのセットで行われていた検診を、希望により１つでも受けられるようになりました。
また、受診機会を広げるために、土曜日のドックや健診も行うことになりました。
病気にかかってからの適切な治療は当然のことですが、病気によっては非常に多くの医療費がかかり、個人のみならず社会の負担にもなります。病気にならないで、健康で日々の生活を送ることは、最も重要なことであります。
市としましても、現在実施しております、がん検診や特定健診の充実を図ると同時に、榛原総合病院の健診センターと連携して市民の健康づくりに努めてまいりたいと考えております。
【いじめへの対応】
最後に、いじめへの対応についてであります。
全国では、いじめにより児童生徒が自らの命を絶つという痛ましい事件が起こっておりますが、大変遺憾であり、深刻に受け止めております。
国としても最重要課題と位置づけて閣議決定しました。
牧之原市といたしましても、教育委員会、学校関係者はもとより、市民全体で、いじめを許さない学校づくりに努めると共に、いじめの兆候をいち早く把握し、いじめの問題が生じたときは、その問題から逃げない、隠さない姿勢で、学校･教育委員会が家庭･地域と連携して対処してまいります。
以上、所信の一端について申し上げ、行政報告とさせていただきます。
平成２４年９月３日
牧之原市長
8西原茂樹