そして「ゆとりとやりがい」

働き方改革・支援の先進的な取り組み

働き方改革・支援のトップランナー

多様なライフスタイルに合わせた働き方改革・支援の成果（2021年度実績）「常時在宅 + 在宅中心」
社員の比率 / 月

有給取得率69.8

毎月 35% 以上を継続、

平均 40.2％%2021 年 1 月以降は（管理職含む）

育児休業取得者

年間平均残業時間（所定外）

171

25 13

名

時間40％超えを継続中

2013

2014

（年度）

2015

2016

■ 在宅勤務制度開始（育児・介護などを対象）（ 1989 年）
スーパーフレックス導入（ 1990 年）
私用外出導入（ 1990 年）

2017

2018

2019

2021 以降

2020

ウルトラフレックス制度■ フレキシブル有休導入■ リフレッシュタイム導入■ 在宅勤務準備金・支援金導入■ 法定以上の育児・介護制度の導入■ 標準労働時間の短縮（ 8:00H → 7:30H ）■ 在宅勤務制度の導入（全社員を対象）

軟な働き方をバックアップする「コアタイム」
なしのフレックスタイ

産性向上を意識し、残業時間削減やフレキシブルに取得できる有ム制度を基本の働き方としています。社員の事情に応じた多様休制度などの働き方改革を行い、仕事と生活の調和を目指して、な働き方を推進するなかで、在宅勤務の環境を整備し、テレワー社員一人ひとりが元気に働ける職場環境の実現に取り組んでいクを推進してきました。さらに、短縮勤務制度、裁量労働制度を導ます。

入しており、社員が様々な制度を活用し、個々のライフスタイル学、ボランティア活動など多岐にわたっています。
ドナーとして骨髄等を提供する際に必要とさらに2022年には、イム制度」を導入しました。これらにより、これまでの「スーパーフなる検診･入院に対して、特別休暇（有給）を付与するドナー休暇

レックス（1990年より導入しているコアタイムのなしのフレックス制度を導入しています。

タイム）」を超える「ウルトラフレックス制度」がスタートしました。

年間平均残業時間と有休取得率の推移とやりがい」の拡充につながり、社員の社会活動拡大や女性の活躍促進、持続的成長を支える付加価値の創出となって、社会の発展に貢献しています。

残業削減・有休取得促進

奨励など働きやすさの増進にも取り組んできました。毎週水曜日

58.6% 60.1%

66.7%

69.5%

73.2% 72.9% 71.8%

67.5% 69.8%

30:15H 30:49H 28:25H
24:52H 23:58H 23:52H 23:26H 23:15H 25:13Hのノー残業デーや、有休取得促進のためのマイホリデー休暇を■ 残業 80 時間超過者ゼロを目標設定■ 徹夜勤務などの長時間労働者への牽制■ 育児による短縮勤務期間延長（小学校卒業まで）設定したほか、当社独自に毎月第 3 金曜日をプレミアムフライデーとして推奨しています。

■ 子の看護・介護休暇の時間単位取得の導入（法定以上となる30 分単位でかつ中抜け可能な制度）

年間平均残業時間（所定外）

2017 2018 2019 2020 2021 (年度)

有休取得率

ウルトラフレックス制度の詳細

ウルトラフレックス制度

スーパーフレックス（ 1990 年）

コアタイムなしのフレッ
クスタイム制

各種認定・受賞

2013 2014 2015 2016

また、社員の自己啓発や社会貢献活勤を目的とした連続休暇■ 本社・秋葉原オフィスに健康管理室 ■ 富士ソフトグループ
健康管理・復職者支援・を設置
健康管理センターの設立
禁煙促進の取り組み■ リワークプログラムの導入■ 非喫煙社員に対し、■ 休職期間の通算化導入「健康増進奨励金」の支給開始■ 全オフィス内の喫煙室を完全廃止（ 1990 年）

私用外出

フレキシブル有休（ 2018 年 4 月）

リフレッシュタイム
（ 2018 年 7 月）

就 業エリア外に出て一時的な通院や買い物などで使用可能

時間帯を固定せず、フレキシブルに 30 分単位で有休を取得可能

就業エリア内でリフレッシュするため 10 分単位で取得可能

最小サイズ
ヨコ 12.8 ミリまで

神奈川子ども・子育て支援推進事業者

41

を最長１年間取得できる長期休業制度もあり、活用範囲は語学留「リフレッシュタ業務中のリフレッシュタイムを10分単位で認める

さらに、労働時間の短縮や年間労働日数の見直し、有休取得の■ ノー残業デー導入■ マイホリデー休暇導入■ プレミアムフライデー導入■ 副業の許可2018年4月に半日有休を時間帯を固定せずフレキシブルに取得可能とする「フレキシブル有休制度」、
さらに2018年7月には、社員一人ひとりの働き方に柔軟に対応できる勤務制度は「ゆとり■ドナー休暇制度制度導入（ 2022 年 4 月導入）

■ 定年後再雇用制度変更■ ハイシニア社員制度導入■ 働きやすさへの取り組みに合わせた多様な働き方ができるよう支援しています。また、生

働きやすさへの取り組み

働き方改革：これまでの当社の取り組み
2012 以前

分

基本方針に掲げる「ゆとりとやりがい」の実現に向け、社員の柔

テレワーク先駆者百選

FUJI SOFT SUSTAINABILITY REPORT 2022

健康経営優良法人

えるぼし3 段階目

プラチナくるみん

準なでしこ

FUJI SOFT SUSTAINABILITY REPORT 2022

42

そして
「ゆとりとやりがい」

働き方改革・支援の先進的な取り組み

健康経営への取り組み
健康経営方針として『当社は「企業は人なり」の基本理念に則テレワークの活用で、多様な働き方を実現

員に禁煙促進から健康に対する意識改善を促しています。

り、社員及びその家族が心身ともに健康で、安心安全に働ける環

メンタルヘルス対策としては、産業保健スタッフと連携した「予

多様な働き方の実現及びワーク･ライフ･バランスの向上、事クラウドPBXを導入、会社支給のスマートフォンで自宅に居なが境づくりに取り組む健康経営を推進します。』を掲げ、2014年か防・早期発見・対応→発症後の専門スタッフによるケア→精度の業継続計画（ BCP ）の実現、生産性の向上という目的のもと、ら内線電話を使用できる環境を構築しています。2020年7月より

ら健康管理センターを設置して健康管理体制を整え、グループ高い復職判定→復職後のフォローアップ」のトータルサポート体

2013年１月より全社員を対象とした在宅勤務制度を本格導入しコミュニケーションの課題を解決するための社内ツールとして各社の健康管理業務を集約、サービスレベルを統一して疾病予制を構築。また、法定のストレスチェックの実施に加え、メンタルました。就業環境には、セキュアなリモートアクセス環境を用意を活用し、ちょっとした相談や、雑談、声掛け、一緒に「FAMoffice」

防や健康増進に取り組んでいます。

休職の発生予防の取り組みとして、2021年から職場における相し、スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスと自社開働いているという一体感をバーチャル上で再現する仮想オフィス

健康診断・事後措置の確実な実施に加え、保健師による重症談支援の体制構築に向けた試みを開始、職場環境の改善ととも（モアノー発製品であるペーパーレス会議システム「moreNOTE空間により、一体感の醸成や、コミュニケーションの活性化を実現

化予防と特定保健指導（健保組合からの委託）により、実施率はもに社員に寄り添ったケアに力を入れています。さらに、
コロナ禍にト）」を活用することで、自宅から会議に参加し、会議資料のリアルすることで、全社員のうち4割以上となっている常時在宅社員・在とより改善率（保健指導からの卒業）の向上にも取り組んでいまおいて見られた働き方の変化に合わせ、産業医監修による在宅タイムな共有を可能としました。これにより、会議だから出社が必宅中心社員のテレワークをサポートしています。

す。過重労働の防止に関する取り組みとしては、長時間労働者に勤務時のメンタルケアやコミュニケーション不足による不安の解対する法定以上の基準を設け、産業医面談の実施を義務づけて消などにも取り組んでいます。

要という課題が解消しています。また、2015年4月からは全社にこれら健康経営への取り組みにより、2022年度経済産業省のいます。

富士ソフトの在宅勤務制度の特長

また、2017年4月には健康維持増進の一環として、喫煙しない全社員が対象

柔軟な活用

介護、育児にかかわらず、職種に関係なく個々当日申請も可能、悪天候や交通機関マヒなどのの都合で利用可能

環境整備

BCPにも対応可能

社内のペーパーレス化と脱固定電話（内線 IP 化と携帯端末配布）
により、いつでもどこでも働ける環境を実現

健康管理体制と健康障害予防の取り組み
健康状態の把握
新規施策の検討

働き方改革としての常時在宅勤務を推進
2020年4月の緊急事態宣言より遡ること2カ月前から、新たな働き方改革として常時在宅勤務の推進に取り組んできた当社は、働き方のイメージを以下の4つのパターンとして定め、在宅中心

健康経営優良法人認定制度のホワイト500に認定されています。

社員に対して「健康増進奨励金」として月額1,000円を支給し、社「在宅勤務支援金」制度を2020年4月1日より導入しました。
在宅における勤務環境の整備を強化し、在宅勤務時の生産性向上を図るとともに、社員の負担を軽減します。

常時在宅社員

在宅中心社員

通勤中心社員常時通勤社員

月 1 ～ 2 日以下の通勤出社

週 1 ～ 2 日以下の通勤出社（月の通勤出社が 6 日以下）

週 1 ～ 2 日以下の在宅勤務

月 1 ～ 2 日以下の在宅勤務

健康管理
サポート

効果検証
分析

フィジカル

健康診断★
高稼働チェック

事後措置★
特定保健指導★

重症化予防

改善状況分析

メンタルケアストレスチェック★
勤怠不良チェック

高ストレス者面談★

セルフケア
ラインケア

高ストレス分析
休職分析

職場ケア
健康増進

職場巡視★

衛生委員会★
感染症対策
禁煙促進

健康コラム配信
健康相談で勤務する社員向けに「長期在宅勤務申請」「 在宅勤務準備金」
勤務スタイル

実施施策

健康管理センター
医療スタッフ（産業医 / 保健師）
事務スタッフ（人事）

サービス提供費用負担

富士ソフト
グループ６社★法対応…各種法令に基づく、必須の対応となります

これまでの健康経営の取り組み
長期在宅勤務申請（ 6カ月以上の常時在宅）

１か月以上、常時在宅・在宅中心で勤務

在宅勤務準備金

在宅勤務支援金

在宅勤務環境の整備（初期費用）
として手当を支給

電気代・通信費などとして手当を支給

2007 ～ 2013
■ 復職支援の専用チーム設置■ 本社 / 秋葉原オフィスに健康管理室を設置■ 健康相談窓口「心と身体相談サポートの扉」
を設置■ 欠勤・休職に関わる制度の見直し～休職期間の通算化導入～■ 全オフィス内の喫煙室の廃止（分煙化）両立支援の取り組み（育児・介護）

43■ 富士ソフトグループ
健康管理センターの設置■ 健保からの委託を受け、特定保健指導の内製化を開始■ ストレスチェック実施開始■ 非喫煙者に対し、「健康増進奨励金」の支給開始2020 ～■ 健康管理・休職管理システムの導入「健康管理室」を設置■ 人事部内に■ 重症化予防の保健指導開始■ メンタルケア相談支援のトライアル運用開始■ 健康経営の宣言・方針・取り組み状況
を会社ＨＰに公開■ リワークプログラムの導入

ワーク・ライフ・バランスの実現のため、男女を問わず出産・育により、育児・介護による休業から早期復帰を目指せる環境を整児・介護と仕事が両立できる制度を用意し、社員の多様な働き方法定を上回る30分単位かつえています。さらに2021年1月には、に柔軟に対応しています。2017年から育児支援として短縮勤務中抜けでも取得できる子の看護・介護休暇制度を導入しました。の取得を小学校卒業まで延長可能とする支援の拡充を行い、2022年4月には、育児･介護に関する休業･休暇や短縮勤務など

2018年4月には、子育てや介護の費用補助や復帰サポートなどを勤続1年未満の社員や週2日以下勤務の社員でも取得できるを含む福利厚生制度、フレックス制度、在宅勤務制度などの活用ように変更し、社員の両立支援に取り組んでいます。

FUJI SOFT SUSTAINABILITY REPORT 2022

2014 ～ 2019

FUJI SOFT SUSTAINABILITY REPORT 202244