平成 27 年度

定期監査及び行政監査報告書

大垣市監査委員目次

定期監査(地方自治法第 199 条第 1 項、第 4 項)
第１監査の期間･･･････････････････････････････････････････････････････

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第２

監査の目的･･･････････････････････････････････････････････････････

1

第３

監査の対象･･･････････････････････････････････････････････････････

1

第４

監査の方法･･･････････････････････････････････････････････････････

3

第５

監査の事項･･･････････････････････････････････････････････････････

3

第６

監査の結果･･･････････････････････････････････････････････････････

3

１

指摘事項･････････････････････････････････････････････････････････

3

２

意見・要望事項･･･････････････････････････････････････････････････

4

第７総括意見･････････････････････････････････････････････････････････

7

行政監査（地方自治法第 199 条第 2 項）
第１監査のテーマ･････････････････････････････････････････････････････

9

第２

監査の期間･･･････････････････････････････････････････････････････

9

第３

監査の目的･･･････････････････････････････････････････････････････

9

第４

監査の対象･･････････････････････････････････････････････････････

10

第５

監査の方法･･････････････････････････････････････････････････････

10

第６

監査の事項･･････････････････････････････････････････････････････

10

第７

平成２６年度決算の状況･･･････････････････････････････････････････ 11

第８地方公共団体の債権･･･････････････････････････････････････････････ 12

第９監査の結果･･･････････････････････････････････････････････････････ 13

第 10

総括意見･････････････････････････････････････････････････････････ 25

定期監査報告書（地方自治法第 199 条第 1 項、第 4 項）

第１

監査の期間

第２

監査の目的

平成 27 年 9 月 1 日から平成 28 年 2 月 26 日まで

平成 27 年度の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理（必要に応じて過年度執行分も対象）について、関係法令等の定めるところに従って適正に執行されているか、また、経済的・効率的かつ有効的に執行されているかを検証することを目的として実施した。
第３

監査の対象
47 所属について、次のとおり監査の対象とする期間を定めて実施。
部 局 名

企画部
総務部

所属

名

秘書広報課

4 月 1 日から 12 月 31 日

情報企画課

4 月 1 日から 8 月 31 日

課税課

4 月 1 日から 12 月 31 日収納課（債権回収対策室含む）

4 月 1 日から 8 月 31 日

かがやきライフ推進 まちづくり推進課（男女共同参画推部

監査対象期間進室含む）

4 月 1 日から 9 月 30 日

地域政策課
市民福祉課
上石津地域事務所

産業建設課

4 月 1 日から 9 月 30 日

牧田支所
一之瀬支所
時支所

生活環境部

環境衛生課

4 月 1 日から 12 月 31 日

生活安全課
人権擁護推進室

4 月 1 日から 8 月 31 日

高齢介護課
福祉部

窓口サービス課（保険年金・医療）（上石津診療所を含む）
保健センター（上石津保健センター、墨俣保健センターを含む）
1

4 月 1 日から 9 月 30 日

部

局名

福祉部

所

属名

北部サービスセンター
市民会館サービスセンター
子育て支援課
子育て総合支援センター

監査対象期間
4 月 1 日から 7 月 31 日
4 月 1 日から 8 月 31 日

南保育園
子育て支援部

北幼保園
赤坂幼保園

4 月 1 日から 7 月 31 日

興文幼稚園
南幼稚園
小野幼稚園
経済部

農林課

4 月 1 日から 12 月 31 日

公営競技事務所
都市計画課（都市プロモーション室含む）

都市計画部

4 月 1 日から 10 月 31 日

市街地整備課
都市施設課
建築課
住宅課

4 月 1 日から 11 月 30 日

社会教育スポーツ課
文化振興課

4 月 1 日から 11 月 30 日

南部学校給食センター
北部学校給食センター
教育委員会事務局

4 月 1 日から 9 月 30 日

守屋多々志美術館
興文小学校
南小学校
4 月 1 日から 7 月 31 日

小野小学校
赤坂小学校
興文中学校
選挙管理委員会事務局
その他

監査委員事務局
農業委員会事務局

2

4 月 1 日から 11 月 30 日
4 月 1 日から 12 月 31 日

第４

監査の方法
あらかじめ指定した監査資料及び関係書類等の提出を求め、事務局において予備監査を行った上、監査委員が所属長及び関係職員から事情聴取を行った。

第５監査の事項
監査対象所属である 47 所属における収入に関する事務、支出に関する事務、契約に関する事務、財産管理に関する事務等について監査を行った。

第６監査の結果関係法令に準拠し、おおむね適正に執行されているものと認められた。しかしながら、事務の一部について、次のとおり改善等について検討が必要と思われる事例が見受けられた。
なお、軽微な事項については、口頭で改善等を促したので省略した。

１

指摘事項（是正・改善を求めるもの）(1)

補助金交付事務について

ア 補助金交付基準（平成20年9月16日施行）では、運営費への補助について、「その運営基盤が弱く金銭的な援助が必要な場合とし」と規定されている。
しかしながら、補助額に対して前年度の繰越額が多い団体への補助が交付決定されていた。当該補助金は、大垣市景観条例第 36 条第 1 項により認定されている景観形成市民団体に、良好な景観の形成の推進に対する援助として交付するものである。補助の目的により交付対象を明確にし、基準にのっとった運用に努められたい。
【都市計画課】
イ 大垣市文化芸術振興事業補助金交付要綱第2条では補助金の交付対象となる経費が規定されており、一部要綱で定められていない経費が交付されていた。
し か し な が ら 、 大 垣 市 補 助 金 交 付 基 準 に お い て は補助対象として差し支えのない経費であった。補助の目的を達成するために必要な経費であるならば、今後は実際の事業内容に即した要綱となるよう、事前に見直しされたい。
【文化振興課】

3

(2)

収入事務について
大垣市会計規則第17条では、法令、条例、契約等により歳入を収納しようとするとき、又はその他の歳 入 が 決 定 し 、 収 納 を 要 す る も の が あ る と き は 、調定調書により調定しなければならないと規定されている。
しかしながら、墓地管理料の現年度分の収入について、大垣市墓地条例施行規則第6条により、毎年9月1日現在に使用者である者が10月末日までに納付するものとすると規定されているが、平成28年2月現在、調定がされていない。
速やかに調定するとともに、今後は、大垣市会計規則を遵守し、適正な収入事務の執行に努められたい。
【環境衛生課】(3)

資金前渡の精算について競輪の開催期間終了後に支払う払戻金は、資金前渡により支出を行っている。
大垣市会計規則第42条により、資金の前渡を受けた者はその資金の支払が終了したときは、速やかに精算書により精算しなければならないとされている。
しかしながら、払戻権の時効消滅による支払終了（開催期間終了後60日）後、未精算のまま半年近く経過したものも見受けられた。
資金前渡により支出を行う場合には、支払終了後速やかに精算手続を行うよう事務処理の改善に努められたい。
【公営競技事務所】

２

意見・要望事項（改善等について検討を求めるもの）（1） 未収管理について
ア 未収金については、保育料（保育園、幼稚園）と児童手当各種返還金があり、未収管理台帳を整備し、訪問や電話による催告が実施されている。
保育料については収納率も高く、徴収努力されているところであるが、児童手当各種返還金については、非強制徴収公債権であり強制執行ができず債権回収に苦慮されているところである。
そうした中、滞納整理事務を効果的・効率的に進めるためには、専門的かつ実践的な知識が必要であり、徴収に関する研修参加、マニュアルの整備については検討されたい。
また、滞納整理の基本である督促状の発送については、法令「大垣市公有財産及び債権に関する規則」にも規定されており、早急に検討されたい。
【子育て支援課】
4

イ 国民健康保険料は時効も短く、被保険者間の負担の公平性からも、口座振替を推進するなどの滞納を発生させない徴収体制の強化や工夫により、現年度分の未収金を減らすよう引き続き早期回収に努められたい。
また、職員が代わっても確実に滞納整理事務を遂行できるよう、実務的なマニュアルの整備を検討されたい。
【窓口サービス課（保険年金・医療）】ウ 後期高齢者医療保険料について、職員が代わっても確実に滞納整理事務を遂行できるよう、実務的なマニュアルの整備を検討されたい。
【窓口サービス課（保険年金・医療）】エ 介護保険料の徴収にあたっては、市民の負担の公平性からも、未納者の個々の状況の的確な把握を行うとともに、市民に対して制度の趣旨の浸透を図り、臨戸訪問や納付相談等適切な徴収計画のもと、収入未済額の解消に向けて引き続き努力されたい。
【高齢介護課】（2） 現金取扱い事務について
建築確認申請等手数料、開発行為許可申請手数料等については、建築課窓口で現金による収納を原則としているが、事故等の防止や事務の効率化のため、窓口での現金収納以外の方法を検討されたい。
【建築課】(3) その他
ア 上石津地域への移住については、今年度 4 月から 12 月までに 6 件の移住実績があり、大きな成果があがっていることが認められる。
今後も、住民でつくる移住定住推進組織との協働などにより、地域の持つ豊かな自然環境、歴史、施設、地域コミュニティの力を総合的に活用し、魅力ある地域づくりを進めることで、移住者をさらに増やし、定住人口の増加に向けて引き続き努力されたい。
【上石津地域事務所、地域政策課】

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イ 上石津地域における唯一の医療機関として、地域住民の安心・健康を支えており、高齢化が進む今、身近な診療所として今後も安定した医療の提供ができるよう事業の継続に努められたい。
【上石津診療所】

ウ 屋外広告物を表示（設置）するには、法令に基づき許可を受けなければならない。申請指導、市のホームページ等でＰＲに努められているところであるが、未だ浸透していないと思われる。今後も県と連携し、看板業者への指導等により更に周知を図られたい。
【都市計画課】
エ 大垣市の学校給食費については、学校長預かりの私会計となっており、その利点をいかして未納率は、全国平均より低く抑えられているが、増加傾向にあり（前年比 0.13 ポイント増）学校側と協議しその縮減に努められたい。
【南部学校給食センター】
オ 大垣市の学校給食費については、学校長預かりの私会計となっており、その利点をいかして未納率は、全国平均より低く抑えられているが、増加傾向にあり（前年比 0.04 ポイント増）学校側と協議しその縮減に努められたい。
【北部学校給食センター】
カ 守屋多々志美術館の入館者数については、平成 19 年度以降、平成 24 年度の生
誕 100 年の年を除き、減少傾向で推移している。
平成 19 年 4 月から、高校生以下の入館料が無料化されたが、入館者の増加には至っていない。
絵手紙教室や日本画教室等、定期的に行っているところであるが、引き続き創意工夫を凝らした企画展等の開催など、地域の活性化に向けて尽力されたい。また、小中高校生を継続的に取り込んで、子どもたちの感性を育てていく芸術活動の普及に努められるとともに、入館者数の増加に向けて工夫されたい。
【守屋多々志美術館】

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第７

総括意見
今年度の定期監査においては、指摘事項とするまでには至らないが、改善が必要と思われる事項が多く見受けられた。そのうち、各所属に共通しているものについて意見を述べる。
まず、補助金交付事務についてであるが、補助金を受けて事業を行う団体等から実績報告書の提出は受けているものの、その効果の検証が不十分ではないかと思われる事例が多数見受けられた。
これについては前年も指摘しているが、大垣市補助金交付基準第８の基準と照らして、市民から疑念を持たれることのないよう補助事業の効果を十分検証し、その記録については文書として保存しておくことが望ましいと考えられる。
次に、予算の流用について、手続はおおむね適正であったと認めるが、流用の件数が多い所属、高額な流用があった所属が見受けられた。予算成立後のやむを得ない事由により、当初の予算どおりに執行できなくなることは理解できるが、中には事業内容を十分検討せずに当初予算を計上したことが原因ではないかと思われるものが散見された。
予算の安易な流用は適切ではないので、当初予算編成時から事業内容を十分検討し、より的確な予算計上を行うよう努められたい。
また、新規に購入した備品の台帳への未登載や備品ラベルの未貼付など、備品管理を怠っていた事例や、決裁が終了しているにもかかわらず起案文書に決裁日が記入されていないなど、文書の不備が多くの所属で見受けられた。これらの軽微な事項は口頭注意により措置されたが、今後は、適正な事務処理がなされるよう、各所属において再度指導を徹底されたい。

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