資料３－１

一般社団法人東京国際金融機構
事 業 報 告(平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日まで)
１ 当法人の現況に関する事項⑴ 概要
一般社団法人東京国際金融機構(英文では The Organization of Global Financial City Tokyo、略
称 FinCity.Tokyo であり、以下、当法人)は、東京の金融市場としての魅力を高め、世界トップクラスの国際金融都市とすることを目的とし、2019 年 4 月 1 日に設立されました。
⑵ 事業の経過及びその成果
今年度は、当法人の設立初年度の活動として、国内及び海外主要都市にて、セミナー・ラウンドテーブルの開催、カンファレンスへの参加、個別訪問等を実施するとともに、ホームページや SNSの活用、積極的なメディアへの出演を通じて、当法人や国際金融都市としての東京の認知度向上と魅力発信に努めてまいりました。
また、2019 年 10 月に閣議決定された改正外国為替及び外国貿易法(以下、外為法)、ファンド税制、新型肺炎に伴う緊急事態宣言下の対応等において、市場利用者との対話や関係当局への提言など官民連携を行うことにより、外国人投資家の投資環境や金融機関の事業環境の整備に努めてまいりました。
海外金融プロモーション組織との間においても、Paris EUROPLACE との協力覚書(MoU)締結やWorld Alliance of International Financial Centers(WAIFC:国際金融都市連合)への加盟などを通じて海外連携の基礎を構築しました。
なお、当法人及び関係機関の取組みなどを背景に、当法人及び国際金融都市構想に関するメディア掲載が多数なされたほか、2020 年 3 月発表の国際金融都市ランキング GFCI27 では、東京の評価が前年比 3 位向上し、世界第 3 位となりました(アジア第１位)。
⑶ 主要な事業内容
当法人は、定款上、①国際金融都市としての東京に関連する情報発信、②会員相互間の意見の交換、連絡及び連携、③金融に関係する団体、業界等との意見の交換、交流及び連携、④海外の金融プロモーション組織、金融に関係する団体、業界等との意見の交換、交流及び連携、⑤海外金融機関等の誘致、⑥関係官庁、関係機関その他に対する意見表明及び提言、⑦その他当法人の目的を達成するために必要な事業を行うものとされています。
今年度においては、主に以下の活動を実施しました。
事 業

主要な事業の内容【国際カンファレンス参加、フォーラム開催等】
欧米・アジア金融都市の主要国際会議への参画によるプレゼンス獲得と当法人主催セミナーの同時開催により、マスなターゲット層と誘致対象企業への情報発信を目指しました。具体的には以下の活動を実施しました。
国内外情報発信事業 ·Paris EUROPLACE International Financial Forum ＠パリ(主催 ParisEUROPLACE:7 月)
・ 参加者 2,000 名以上の大規模イベントにて、ParisEUROPLACE/当法人間で協力覚書(MoU)を締結したことを発表。中曽会長と有友専務理事が登壇·Tokyo Paris Inter-City Asset Management Seminar 開催 ＠パリ(共1·······

催 Paris EUROPLACE、New Alpha:7 月)
・ 延べ 80 名のアセットオーナー、運用会社、フィンテック企業が参加。東京都、金融庁、JPX 等の登壇者と連携して、東京の金融市場・ビジネス環境の魅力等を発信
Invest Tokyo Seminar in Hong Kong@香港(主催東京都:8 月)
・ 延べ 100 名の金融機関、フィンテック企業、運用会社が参加。有友専務理事が登壇し、東京市場の魅力を発信
Tokyo Hong Kong Asset Management Roundtable 開催＠香港(共催
Refinitiv:8 月)
・ 在香港金融関係者延べ 30 名の参加者と意見交換を実施
Abu Dhabi Fintech Festival ＠アブダビ(主催 Abu Dhabi Global
Market:10 月)
・ 延べ 5,000 名のインフルエンサーやイノベーター等を集めたフィンテック及び金融イベントに有友専務理事が登壇
・ 同時期に開催された World Alliance of International Financial
Centers(WAIFC)年次総会にオブザーバーとして参加し、以降の同組織との連携・入会への道筋をつける。
Tokyo Financial Forum ＠ニューヨーク開催(共催東京都、後援モルガン・スタンレー・ホールディングス等:10 月)・ 延べ 160 名のアセットオーナー、運用会社、フィンテック企業が参加。東京都、金融庁、米国投資家等の登壇者と連携して、東京の金融市場・ビジネス環境の魅力等を発信
Tokyo Hong Kong Asset Management Roundtable 開催 ＠香港(共催PwC 税理士法人:11 月)
・ 延べ 30 名の参加者に対して、税制を中心に日本のビジネス環境を紹介
Asian Financial Forum ＠香港(共催香港特別行政区政府、香港貿易発展局:1 月)・ 香港最大規模の金融フォーラムにて当法人のブースを出展。
Fintech 協会や Finolab と連携して情報発信を行い、フィンテック企業やメディア関係者延べ 100 名が来場
Tokyo-London Financial Seminar ＠ロンドン(共催東京都、City ofLondon Corporation:1 月)
・ 延べ 100 名のアセットオーナー、運用会社、フィンテック企業が参加。東京都、金融庁、日本に拠点を有する英系フィンテック企業と連携して、東京の金融市場・ビジネス環境の魅力等を紹介【国内フォーラム開催、登壇協力等】
当法人及び国際金融都市構想に関する国内での認知度向上と賛同者拡大を目標に、以下に記載する関係機関主催イベント、メディア取材等に対応しました。当法人主催の大規模国内イベント「FinCity Global Forum」は、当法人の旗艦イベントとして開催しました。
·
第 10 回証券アナリスト協会国際フォーラム登壇(主催証券アナリスト協会:4 月)·
AIMA Japan Annual Forum(主催 AIMA:5 月)·
Tokyo Financial Street(配信 STOCKVOICE:6 月)·
東京開業道場(主催東京都:7 月)
2

········

Tokyo FiNexus(主催東京都:9 月、11 月、2 月)
Financial Innovation Seminar(主催英国大使館:9 月)
Tokyo-Stuttgart FinTech Workshop(共催 JIAM:10 月)
Asia Trader Forum(主催 Institutional Investor:10 月)
Tokyo Asset Management Forum(主催東京都:11 月)
Paris EUROPLACE International Financial Forum(主催 ParisEUROPLACE:11 月)
ケベック州投資信託銀行(CDPQ)とのラウンドテーブルの開催(共催JIAM:12 月)
FinCity Global Forum 開催(共催日経新聞:3 月)【主なメディア掲載等】
当法人及び国際金融都市構想の認知度向上を目的に、国内外でメディア対応を積極推進し、以下に記載のメディアに掲載されました。
·
日経新聞、時事通信ほか「FinCity.Tokyo 設立関連」(6 月)·
時事通信、日経新聞「仏金融団体と協力強化」(6 月)·
東洋経済「国際金融都市・東京の地位向上へ今度こそ」(10 月)·
時事通信ほか「Tokyo Financial Forum in New York の開催関連」(10月)·WSJ「Japan is Open For Business and Welcoming ForeignInvestment」(1 月)·
日経新聞、日経ヴェリタス、日経ｱｼﾞｱﾝﾚﾋﾞｭｰほか「FinCity GlobalForum 関連」(3 月)·
The Japan Times「FinCity. Tokyo meet-up sees sector heavies
discuss Tokyo‘s role as a future global financial center」ほか 2 件(3 月～)【政策提言関連】·
改正外為法に係る調査・業界連携・提言
東京の金融ビジネスの ·ファンド税制に係る調査・提言
国際競争力強化に向 ·新型肺炎に伴う緊急事態宣言に係る業界連携・提言
けた国内外のネットワーキング推進、政策提 【ネットワーキング推進】
言事業·
一般社団法人東京国際金融機構設立記念式典(6 月)·Tokyo Asset Management Forum(11 月)·
会員懇談会(12 月)·

東京の国際金融都市としての成長力強化に·向けた海外金融プロモーション組織との連携·

Paris EUROPLACE との連携
・ 新興資産運用業者育成プログラム(EMP)、フィンテック、サステイ
ナブルファイナンスの分野での協力覚書(MoU)締結(6 月)
・ 同組織主催 International Financial Forum への参加・登壇等(7月、11 月)
City of London Corporation との連携
・ 同組織主催 Tokyo-London Financial Seminar(共催東京都)への参加(1 月)
World Alliance of International Financial Centers (WAIFC:国際金融都市連合)との連携
・ 同組織の年次総会に参加(10 月)
3

・

同組織に加盟(3 月)

海外金融系企業の拠 ·点設立に向けたビジネ ·スサポート事業

東京都主催 Tokyo FiNexus 参加・登壇(9 月、11 月、2 月)
外国金融系企業誘致に係るリレーションマネジャー設置(9 月)

組織の安定運営に向けた体制整備等

中央区日本橋兜町に事務所設置(6 月)
ホームページ、SNS 整備、運用開始(6 月～)··⑷ 重要な契約に関する事項
今年度、理事会承認を得た重要な契約は以下のとおりです。
契約年月日

相 手 方

契約金額

契約期間

契約の概要

渥美坂井法律2019 年 6 月 10 日 事務所弁護士法人

月額 15 万円(消費税別)

2019 年 6 月 10日から１年間(一年毎自動更新)

法律顧問契約2019 年 6 月 10 日

税理士法人令和会計社

年額 118 万円(消費税別)

2019 年 6 月 10日から１年間(一年毎自動更新)

税務顧問契約2019 年 6 月 27 日

Paris
EUROPLACE――

MoU⑸ 会員に関する事項
当法人の会員は、設立時には正会員 3 名、その後順調に会員数を増やし、今年度末現在の会
員数は、次の表に掲げるとおり正会員 16 名、賛助会員 16 名、新興企業会員 5 名、及び特別会員1 名です。
(令和 2 年 3 月 31 日現在)
種 類

設立時

当年度末増 減

正会員

3名

16 名

13 名

賛助会員

―16 名

16 名

新興企業会員

―

5名

5名

特別会員

―

1名

1名

合計3名

38 名

35 名

⑹ 職員に関する事項
今年度末の事務局の要員は、事務局長以下、他の機関等からの出向職員及び派遣社員を含み総勢 6 名です。主要な職員は以下の通りです。
(令和 2 年 3 月 31 日現在)
職名等氏 名

就任年月日

担当事務備 考4

事務局長

有友 圭一

2019 年 4 月 1 日

事務局業務全般⑺ 役員会等に関する事項
今年度における理事会及び社員総会の議事の概要は以下のとおりです。
① 理事会
開催(同意)年月日

議 事 事 項2019 年 4 月 25 日

＜報告事項＞
主たる事務所に係る賃貸借契約締結について＜決議事項＞
1. 定款に定める規則の制定及び承認の件
2. 事業計画書及び収支予算書の承認の件
3. 専務理事の選定の件
4. 役員報酬額の決定の件＜決議事項＞
1. 会員入会決定の件
2. 第 2 回社員総会招集の件

いずれも可決2019 年 5 月 22 日

いずれも可決2019 年 6 月 7 日＜決議事項＞
1. 会員入会決定の件
2. 弁護士法人との契約の件
3. 税理士法人との契約の件
4. Paris EUROPLACE との MoU 締結の件

2019 年 9 月 18 日

＜報告事項＞
1. 代表理事及び専務理事の職務執行状況の報告について
2. 理事インタビューの結果について＜決議事項＞
会員入会決定の件

2019 年 12 月 18 日

＜報告事項＞
1. 代表理事及び専務理事の職務執行状況の報告について
2. 中期事業計画の策定方針について＜決議事項＞
1. World Alliance of International Financial
Centers (WAIFC)への加盟の件
2. 会員入会決定の件

2020 年 3 月 25 日

＜報告事項＞
1. 代表理事及び専務理事の職務執行状況の報告について
2. 中期事業計画の策定方針について＜決議事項＞
1. スタートアップ・エコシステム東京コンソーシ

会議の結果いずれも可決可決

いずれも可決いずれも可決5アムへの加盟の件
2. 2020 年度事業計画書及び収支予算書の承認の件
3. 2020 年度第 1 回社員総会招集の件
4. 会員入会決定の件② 社員総会開催年月日

議 事 事 項2019 年 4 月 25 日

2019 年 6 月 7 日

会議の結果＜報告事項＞
事業計画書及び収支予算書について＜決議事項＞
定款に定める規則の制定の件

可決＜決議事項＞
理事(非常勤)選任の件

可決⑻ 対処すべき課題
当法人の目的を達成するため、まずは当法人からの積極的な情報発信及び情報発信の多様化が必要と認識しております。今後も国内外への情報発信の強化を進めてまいります。また、海外金融プロモーション組織との連携を強化し、Paris EUROPLACE との MoU に記載の連携分野の具体的活動の検討や WAIFC メンバーとの連携に基づく具体的活動の検討、メンバーの国内イベントへの誘致や連携による情報発信など積極的に活用してゆく所存です。さらには、海外金融系企業の拠点設立・誘致に向けては、CRM の構築等、顧客管理体制の整備を検討してまいります。
また、活動の前提となるリサーチ機能の強化や運営体制の強化も課題であると認識しており、今後、外部への業務委託等の手段も活用しながら、潤滑な活動を下支えする機能を強化してまいります。
２ 役員に関する事項
今年度における当法人の役員(理事及び監事)、退任した役員、役員の報酬に関する事項は以下のとおりです。
⑴ 理事(令和 2 年 3 月 31 日現在)
役職名

氏

名

代表理事
(会長)

中曽宏

専務理事

有友圭一

理AVRILPHILIPPE
ALIN

事

報酬の有無

他の法人等の代表状況等

2019 年 4 月～
非常勤
2021 年 6 月

有株式会社大和総研理事長

2019 年 4 月～
常勤2021 年 6 月

有―無一般社団法人国際銀行協会代表理事・会

任 期

常勤・非常勤2019 年 6 月～
非常勤
2021 年 6 月

6長
〃〃

〃
〃

無株式会社日本取引所グルー
プ常務執行役

無野村ホールディングス株式会社執行役員英二2019 年 6 月～
非常勤
2021 年 6 月

無株式会社大和証券グループ
本社執行役

昌征

2019 年 6 月～
非常勤
2021 年 6 月

無日本証券業協会執行役

無モルガン・ス
タンレー・ホールディング
ス株式会社代
表取締役社長無三井住友信託銀行株式会社
取締役専務執行役員

無リフィニティブ・ジャパン
株式会社代表取締役社長

喜浩

2019 年 6 月～
非常勤
2021 年 6 月

徹2019 年 6 月～
非常勤
2021 年 6 月

佐藤島村井阪

大塚

〃
田村浩四郎

2019 年 6 月～
非常勤
2021 年 6 月〃𡈽屋正裕

2019 年 6 月～
非常勤
2021 年 6 月〃秀夫

2019 年 6 月～
非常勤
2021 年 6 月

中尾友治

2019 年 6 月～
非常勤
2021 年 6 月

無平和不動産株式会社執行役員

萩原攻太郎

2019 年 6 月～
非常勤
2021 年 6 月

無株式会社三井住友銀行常務
執行役員

隆弘

2019 年 4 月～
非常勤2020 年 3 月

無東京都戦略政策情報推進本部長冨田〃〃〃
松下⑵ 監事(令和 2 年 3 月 31 日現在)
役職名

氏 名

任 期

常勤・非常勤報酬の有無

他の法人等の代表状況等

7

監事

清水 毅

〃

鈴木 由里

2019 年 4 月～
非常勤
2023 年 6 月

2019 年 4 月～
非常勤
2023 年 6 月

無PwC あらた有限責任監査法人パートナー

無渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニアパートナー⑶ 退任した役員
氏 名

退任時の地位退 任 日

退 任 理 由事令和 2 年 3 月 31 日

一身上の都合により辞任

区 分

人 数

報酬等の総額備 考理事2名

15,000 千円

2019 年 6 月より支払

監事

0名

―合計

2名

15,000 千円

松下 隆弘

理

⑷ 役員の報酬等(注) 理事の報酬限度額は、2019 年 4 月 25 日開催の第 1 回社員総会において承認された役員報酬等支給規程において、年額 1800 万円以内と決議されています。

３ 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
今年度は、業務の適正を確保するための体制等(内部統制システム)の整備についての決議はなされておりません。
今年度事業報告には、事業報告の内容を補足する重要な事項は特にございませんので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 34 条第 3 項に規定する附属明細書は作成しておりません。
以上

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