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フジッコ株式会社(E00481)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月７日【四半期会計期間】

第54期第１四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)【会社名】

フジッコ株式会社【英訳名】

FUJICCO【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区港島中町６丁目13番地４【電話番号】

078(303)5911(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役 経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区港島中町６丁目13番地４【電話番号】

078(303)5251【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

CO.,

LTD.
福 井 正 一奥 平 武 則加 藤 肇

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第53期
第１四半期
連結累計期間

第54期
第１四半期
連結累計期間第53期

会計期間

自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日

自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日

自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日

売上高

(百万円)

12,40913,17053,874

経常利益

(百万円)

829

847

3,967

四半期(当期)純利益

(百万円)

388

329

2,304

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

414

150

2,922

純資産額

(百万円)

52,43954,071

54,402

総資産額

(百万円)

62,201

67,89069,559１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

12.12

10.28

71.96

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)───

自己資本比率(％)

84.2

79.6

78.2

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第54期第１四半期連結累計期間及び第53期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、公共投資の増加や株高による消費マインドの改善を背景として底堅く推移しました。
食品業界におきましては、デフレ脱却の兆しが見えない中、円安による輸入原材料コストや、重油・電力等のエネルギーコスト上昇の圧力が高まり、予断を許さない状況が続きました。
このような環境の中、当グループにおきましては、おいしさと健康を追求する「OKAZU company」を目指し、そう菜製品を中核事業として位置づけた上で、製品カテゴリー毎に必要な取り組みを進めました。
売上高は、豆製品は厳しい状況となりましたが、昆布製品、そう菜製品、デザート製品、ヨーグルト製品が伸長しましたことから、131億70百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。
利益面では、営業利益は７億55百万円（前年同四半期比3.4％増）、経常利益は８億47百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。四半期純利益は、特別損失として役員退職慰労金等の計上があり、３億29百万円（前年同四半期比15.2％減）となりました。

製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。
昆布製品は、主力の「ふじっ子煮」がパッケージのリニューアルと一部商品への「新・香味炊き製法」の採用、4月から5月にかけてのTVCM実施により、売上高を伸ばしました。塩こんぶは、商品規格の見直しと新商品「お手軽塩こんぶ」の販売が奏功し、堅調に推移しました。
そう菜製品は、包装惣菜、日配惣菜ともに売上高が拡大しました。育成に注力している包装惣菜分
野では、「おかず畑」シリーズの新商品として、「小あじの南蛮漬け」「里いもとえびの生姜あんかけ（期間限定）」を発売しました。
豆製品は、低迷している「おまめさん」の浮上を図るべく、4月から5月にかけて「一汁三菜」を啓蒙するTVCMを実施しましたが、販売が伸びず苦戦する結果となりました。

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四半期報告書デザート製品は、「フルーツセラピー」が既存商品の取り扱い増加と新商品「ベリー＆アップル（期間限定）」の導入により、大きく伸長しました。
ヨーグルト製品は、量販店チャネルの「カスピ海ヨーグルトプレーン400g」が伸長しましたことに加え、通信販売チャネルのサプリメント商品「善玉菌のチカラ」がプロモーション強化により売上高を伸ばしました。
その他製品は、健康素材商品は苦戦しましたが、「朝のたべるスープ」「麻婆豆腐の素」が伸長しました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億68百万円減少し、678億90百万円となりました。これは主に北海道工場と鳴尾新工場棟に係る設備資金の支払や納税等により、現金及び預金が減少したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて５億24百万円減少し、116億67百万円となりました。これは主に確定納付による未払法人税等の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べて８億13百万円減少し、21億51百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金と退職給付引当金の取崩しによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億31百万円減少し、540億71百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の78.2％から79.6％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

１. 基本方針の内容の概要
当グループは、日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康に役立つ食品を提供し、日本の良き食文化の復興と承継を通じ、社会全体に幸せで健康な生活を実現することを企業理念（経営理念）として位置付けています。
当グループでは、健康増進のための食品事業を展開する中で、当グループ製造の商品を市場でお買い上げ頂くお客様を何よりも大切にすると共に、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グループ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。

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四半期報告書２. 不適切な支配の防止のための取組みの内容の概要
当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、それが当グループの企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益に資するものであるならば、そのような買収行為自体を否定するものではありません。
しかし当社は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上を毀損すると思われるような当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者又は買付提案者（以下、併せて「買付者等」という。）に対して、事前に、当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付に応じるべきか否かを株主の皆様方において判断して頂き、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様方のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための枠組みとして、買収防衛策（事前警告型ライツ・プラン）を株主総会の承認を受け導入いたしました。そして、平成23年に開催の第51回定時株主総会において、基本的な理念や考え方は維持したまま、内容を一部変更した上で継続する議案（以下、変更後の事前警告型ライツ・プランを「本プラン」といいます）を付議し、承認されました。
３. 上記２.の取組みについての取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委員会に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収防衛策の発動の要否を判定し、その旨を当社取締役会に勧告します。
当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収防衛策（本プラン）の発動又は不発動を最終的に決定いたします。
当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、決定後速やかに、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、株主総会において、本プランの継続又は変更が、普通決議（会社法第309条第１項）で承認された後、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（平成26年６月に開催予定の定時株主総会）の終結の時までとなります。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、(ア)株主総会において本プランを廃止する旨の決議が承認された場合、又は、(イ)株主総会で毎年選任される取締役（当社取締役の任期は１年間）で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
上記２.の取組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損うものではなく、また、決して当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は121百万円であります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

108,000,000

計

108,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年６月30日) (平成25年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり
34,991,521
34,991,521（市場第一部）ます。
34,991,521

34,991,521―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

─34,991

─

6,566

─

7,299

平成25年4月１日〜
平成25年6月30日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成25年３月31日の株主名簿より記載しております。
① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)─―─

議決権制限株式(その他)

──

─

―

単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
2,971,000
普通株式
31,183,000
普通株式
837,521

発行済株式総数

34,991,521

総株主の議決権―

31,183

同上

―

同上

―

―
31,183―(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が240株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が338株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神戸市中央区港島中町６丁目13−４

2,971,000

─

2,971,000

8.49―

2,971,000

─

2,971,000

8.49

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）フジッコ株式会社

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※1

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

15,3698,771※113,668
9,164

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

683
458
5,743
405
238
△1622
452
5,536
533
374
△1

流動資産合計31,66830,351

31,931△20,044

31,950△20,238

11,887

11,712

20,685△16,960

21,600△16,693

3,724

4,907

1,815
△1,486

1,826△1,502

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

329

323

土地
建設仮勘定

13,504
1,675

13,504608

有形固定資産合計

31,121

31,056

372
134

319
135

506

4544,928
459
923
△48

4,889
271
915
△48

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/17

6,262

6,027

37,89037,53969,55967,890EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
預り金
その他

3,814
732
5,768
909
27
436
275
227

3,782
1,482
5,452
51
151
111479157

流動負債合計12,191

11,667

1,077
1
1,158
727
−

894
1
704
244
306

2,965

2,151

負債合計

15,156

13,819

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,566
7,302
43,028△3,203

6,566
7,302
42,877△3,20453,69353,541

708

529

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

708

529

純資産合計

54,40254,071

負債純資産合計

69,55967,89010/17

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

12,4097,515

13,170
8,023

売上総利益

4,894

5,147

販売費及び一般管理費

4,163

4,391

営業利益

730

755

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

160
42

1
68
34

104

104

2
3−
0

4
4
3
0

5

12

経常利益

829

847

特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
その他

0−
−

0358
149

0

508

0
144
−

140
859

144

873

税金等調整前四半期純利益

684

482

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

77
218

65
87

法人税等合計296

153

少数株主損益調整前四半期純利益

388

329

四半期純利益388

329

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
役員退職慰労金
特別損失合計11/17

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

38832926△17926△179

四半期包括利益

414150（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

414−

150−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高から除かれております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
受取手形

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

1百万円

1百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

468百万円

489百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)
１. 配当金支払額
決議

株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)

平成24年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

480

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15.00 平成24年３月31日 平成24年６月27日

２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)
１. 配当金支払額
決議

株式の種類配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成25年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

480

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15.00 平成25年３月31日 平成25年６月26日

２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額
当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売しており、事業セグメントを区分開示する重要性が乏しいため、報告セグメントは単一であり、記載を省略しております。

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)該当事項はありません。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額

平成25年６月30日)

当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売しており、事業セグメントを区分開示する重要性が乏しいため、報告セグメントは単一であり、記載を省略しております。

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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フジッコ株式会社(E00481)
四半期報告書(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日至 平成24年６月30日)
至 平成25年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

12円12銭10円28銭四半期純利益金額(百万円)

388

329

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

388

329

32,02332,019(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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フジッコ株式会社(E00481)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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フジッコ株式会社(E00481)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月１日
フジッコ株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松 尾雅 芳印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中 山聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジッコ株式会社の平成 25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジッコ株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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