久喜市議会
令和６年９月定例会議
市政に対する質問通告

第１日目

質 問 予 定 議 員（発言順）

９月 ６日（金）

① 岡崎

克巳

議員

② 渡辺

昌代

議員

③ 榎本

英明

議員

午前９時～

④ 大橋

きよみ

議員

⑤ 斉藤

広子

議員

⑥ 樋口

智洋

議員

泰祐

議員

第２日目

質 問 予 定 議 員（発言順）

９月 ９日（月）

① 田村

栄子

議員

② 丹野

郁夫

議員

午前９時～

④ 山田

正義

議員

⑤ 杉野

修

議員

第３日目

③ 瀬川

質 問 予 定 議 員（発言順）

９月１１日（水）

① 大谷

和子

議員

② 宮崎

亜希

議員

③ 園部

茂雄

議員

午前９時～

④ 春山

千明

議員

⑤ 川内

鴻輝

議員

⑥ 瀬田

博文

議員

第４日目

質 問 予 定 議 員（発言順）

９月１２日（木）

① 貴志

信智

議員

② 成田

ルミ子

議員

③ 川辺

美信

議員

午前９時～

④ 新井

兼

議員

⑤ 奈良

政宏

議員

⑥ 猪股

和雄

議員

目
【第１日目 ９月

次

６日（金）
】

① 岡

崎

克 巳

議員 ･･････････････････････････････････････････････

１

② 渡

辺

昌 代

議員 ･･････････････････････････････････････････････

２

③ 榎

本

英 明

議員 ･･････････････････････････････････････････････

３

④ 大

橋

きよみ

議員 ･･････････････････････････････････････････････

５

⑤ 斉

藤

広 子

議員 ･･････････････････････････････････････････････

６

⑥ 樋

口

智 洋

議員 ･･････････････････････････････････････････････

８【第２日目 ９月

９日（月）
】

① 田

村

栄 子

議員 ･･････････････････････････････････････････････

１０

② 丹

野

郁 夫

議員 ･･････････････････････････････････････････････

１２

③ 瀬

川

泰 祐

議員 ･･････････････････････････････････････････････

１３

④ 山

田

正 義

議員 ･･････････････････････････････････････････････

１４

⑤ 杉

野

修

議員 ･･････････････････････････････････････････････

１５【第３日目 ９月１１日（水）
】
① 大

谷

和 子

議員 ･･････････････････････････････････････････････

１８

② 宮

崎

亜 希

議員 ･･････････････････････････････････････････････

１９

③ 園

部

茂 雄

議員 ･･････････････････････････････････････････････

２１

④ 春

山

千 明

議員 ･･････････････････････････････････････････････

２１

⑤ 川

内

鴻 輝

議員 ･･････････････････････････････････････････････

２２

⑥ 瀬

田

博 文

議員 ･･････････････････････････････････････････････

２３【第４日目 ９月１２日（木）
】
① 貴

志

信 智

議員 ･･････････････････････････････････････････････

２５

② 成

田

ルミ子

議員 ･･････････････････････････････････････････････

２７

③ 川

辺

美 信

議員 ･･････････････････････････････････････････････

２８

④ 新

井

兼

議員 ･･････････････････････････････････････････････

３１

⑤ 奈

良

政 宏

議員 ･･････････････････････････････････････････････

３３

⑥ 猪

股

和 雄

議員 ･･････････････････････････････････････････････

３４

【第１日目
①

岡

崎

克

巳

９月６日（金）】議員

１ 社会医療法人社団埼玉巨樹の会との新たな協定書の締結について
平成２８年３月３０日、久喜総合病院の事業譲渡に当たり、市、埼玉県厚生農業協同組合連合会（以下、厚生連）及び一般社団法人巨樹の会の三者による「久喜総合病院の事業譲渡に関する確認書」が締結された。
この確認書は、平成２０年３月２４日に市と厚生連が締結した「埼玉県厚生農業協同組合連合会（仮称）久喜総合病院の整備及び運営等に関する協定書」に基づき、厚生連が久喜市に約束したすべての事項を、一般社団法人巨樹の会が承継し、誠実に履行し、総合病院の運営にあたることを確約するものであった。
また、巨樹の会は、平成２８年４月１日から少なくとも１０年間は、この確認書に基づいて総合病院の運営を継続することを確約しており、市は１０年間を経過した時点で協定書に定める補助金返還請求権を放棄することにしている。
令和７年度で、確認書に定めた１０年間が経過するが、この間、巨樹の会は地域医療の充実に向けて尽力され、平成３０年１０月に「地域医療支援病院」として、また、救急医療への貢献などから令和３年４月に「社会医療法人」として埼玉県から認可されており、確認書に定められた
項目を誠実に履行してきた。さらに、地域医療構想の実現にも努力されてきた。
今後も、新久喜総合病院に地域医療の中核を担っていただき、市民が安心して医療を受けられる体制を維持するため、久喜市は社会医療法人社団埼玉巨樹の会と病院の運営等に関して、新たに二者による協定書を締結するべきと考えるが、市長の考えを伺う。
２ 東鷲宮駅東口立体通路の進捗と複合施設について
東鷲宮駅東口に新たな商業施設の建築が進み、間もなく完成予定と聞いている。この施設の二階には、市の子育て支援施設やコミュニティ施設など複合施設とともに、駅から安全に行き来できる立体通路の工事に取り組んでいる。
立体通路は６月の定例会議において、橋げたの製作に期間を要し、令和７年３月完成の見通しが示された。遅れた要因も含め、以下市長に伺う。
（１）なぜ遅れたのか、要因を伺う。
（２）現時点の進捗状況と立体通路完成までのスケジュールを伺う。
（３）複合施設の開設と立体通路の完成時期にずれが生じる現状を踏まえ、完成に向けた見解を伺う。
（４）複合施設に“愛称”をつけるべきだが、考えを伺う。
（５）立体通路及び複合施設に防犯カメラを設置すべきだが、考えを伺う。
（６）複合施設のセキュリティ対策を伺う。

~1~

②
１

渡

辺

昌

代

議員

備前前堀川の浚渫を
備前前堀川は大雨時には越水し、さくら通りが通行できなくなることがある。１０年以上前に浚渫をお願いしてやっていただいた経緯があるが、現在、土がたまり葦もかなりはえている。地元の方からの要望も出ていると思うが、計画的な浚渫を望むがいかがか、伺う。

２

防災倉庫の備蓄品の一覧表を新しいものへ書き換えるべき市が管理する防災倉庫には以前お願いして備蓄品の一覧を張り出していただいた。現在、その一覧表が古くなり中のものと一致していない。書き換えるべきではないか。さらに毎年の見直しとホームページへ掲載し公表すべきと考えるがいかがか、伺う。

３

市内の公園トイレの美化をきちんとすべき（１）各地区にある公園（菖蒲行政センター前、弦代公園など）のトイレが汚れたままである。
壁にしぶきのような黒点が一面にある、虫がかなり死んでいる、蜘蛛の巣がある、など利用しにくいトイレである。管理はシルバー人材センターの方にしていただいているようである
が、全体の清掃がされていないように思う。どのような清掃委託なのか、伺う。
（２）今回、事前に相談をさせていただいた後、市で清掃をしていただいたようなので、先日菖蒲行政センター前のトイレを見たときにはずいぶんときれいになっていた。今回清掃をした
箇所はどこのトイレになるのか伺う。まだ清掃が必要なところがあるように思うが、いかがか。
（３）今後、公園トイレの清掃のあり方はどのようにしていくのか伺う。

４

菖蒲のラベンダー・あやめの草刈りはマンパワーで対応をすべき
今年夏の異常気象の中で、ラベンダー・あやめの圃場は草取りが追いつかず悲惨な現状である。
これまでも毎年そのような状態であったが、今年は特にひどい。例年７月にはラベンダーの除草が終わり、あやめ園に入っていたのに、今年８月にまだラベンダーの除草をしている状態だった。
ようやくあやめの圃場に移った時には花菖蒲よりも草の方が大きくなっている状態だった。シル
バー人材センターの方たちがものすごい暑さの中頑張っていらっしゃるが限界である。今後の対応を以下伺う。
（１）現状をどう考えているか、伺う。
（２）業者の方の導入を以前から申し上げてきたが、ようやく８月末に業者除草が進んだ。しかし、草が伸びきる、種が落ちる前にすべきだったのではないか、伺う。
（３）しらさぎ公園は手が付けられない状態である。どのようにしていくのか、伺う。
（４）シルバー人材センターの方を集めても人手が集まらないと聞いている。委託料を上げて手厚く報酬が出るようにならないのか。せめて機械のガソリン代は個人負担にしないようにできないのか、伺う。
（５）市職員、可能な方全員に朝２時間の草取りをやっていただいてマンパワーで対応すべきではないか。その２時間は都合のいいときに時間調整はできるのではないか。市職員２００人
３００人体制で行えば、現在４人体制で限界の中でやっている作業はかなり進む。そうでな
い限りまた、あやめは咲かない。もしかするとラベンダーも、しらさぎ公園などは咲かないと考える。市長判断をすべきと考えるがいかがか、伺う。

~2~

５ 企業による農業地域の開発の進め方に問題がある、改善を企業による農地を主にした開発計画が市内で何カ所も進んでいるように考える。このことで以下伺う。
（１）地域名は伏せて伺うが、一部の開発業者による農地を持っている地権者に対する対応があ
まりにも問題があると考える。承諾もしていないのに「土地売買契約書」を送り付ける。書かない場合、「返送されない場合は土地代金の準備にかかることができず、ほかの全ての地権者に迷惑をかける事になる。
」と脅しのような文章を送りつけてきている。また、「土地の測量に立ち会え」とも言ってきている。このような現状を市はどう考えているのか。
（２）農業で生活を営んでいる方にとっては死活問題だ。このようなやり方は言語道断であると考える。きちんとした対処を望むが、今後はどうするのか伺う。
（３）今後、農地をどんどん開発許可していけば食糧危機に対応できなくなる。そもそも食料自給率が３８％でいいはずがない。久喜市は農業を進めて、守っていこうという考えはないのか。市はどのように考えているのか、伺う。また、自国の自給率を諸外国のように１００％、
１２０％へと進める、各自治体も食糧自給率を上げる政策を出すべきではないか。考えを伺う。
６ 栗橋市民プラザの開所までのあり方について
栗橋市民プラザについて、今後の栗橋地域コミュニティの場所の提供について以下伺う。
（１）前議会での一般質問のやり取りで、栗橋市民プラザについてどのようになっているのかの概略は理解してきた。栗橋駅周辺のまちづくりが進まないとプラザも計画できないようなことであるが、それはいかがなものか。公有地は限られているのだから、今の行政センターの土地、しずか館もしくは中央コミュニティセンターの土地のどこにするのかを決めて、計画はできるのではないか。まちづくり計画を待っていたら１０年２０年後になってもできない
可能性はある。どのように考えているのか伺う。
（２）２０２９年までに「栗橋中央コミュニティセンター」は除却計画がされている。しかし、使用できなくなったら交流の場がなくなってしまう。防災公園管理棟への代替えは論外であるので、最低でも市民プラザ開所までは機能を継続すべきである。いかがか伺う。
（３）栗橋中央コミュニティセンターが老朽化で対応が難しいのであれば、その場所にプレハブの代替え施設を建てて対応すべきではないか、いかがか、伺う。

③

榎

本

英

明

議員

１ イネカメムシ被害の対策
昨年は、斑点米カメムシ類の中でも、イネカメムシによる被害が多く発生しました。
本年は、農業技術研究センターによりますと、県東部の予察灯において、７月３日までの誘殺数が昨年の９月までの総誘殺数をすでに超えており、被害の拡大が懸念されると発表しております。
イネカメムシは体長１３㎜程度で、これまで被害の中心となっていた体長５～６㎜程度の小型の斑点米カメムシ類よりも大きなカメムシです。近年県内での発生地域が拡大傾向となっており、吸汁（きゅうじゅう）するもみ数が多く、水稲への選好性も高いことから、被害が甚大化しやすくなっています。
~3~

被害の特徴は、登熟期のもみの基部からの吸汁で、大部分が基部に大きな斑点が付いてしまいます。また、出穂期（しゅっすいき）から登熟初期に吸汁被害を受けたもみは不稔となってしまいます。
これらの被害を防ぐためには、適期の薬剤散布による本田の防除を同時期・広範囲で行うことが重要であります。
しかも、小型の斑点米カメムシ類と同様の対策では効果が出にくいので注意が必要であります。
なお、防除は２回行うことが望ましいと言われています。
それらを踏まえて以下を伺います。
（１）久喜市では、このようなイネカメムシによる被害事例が今までにあったかを伺います。
（２）現在、農業者の全額個人負担にて薬剤散布をドローンで行っているが１反辺り２，５００
円程かかっています。
そして、農業者が個人でドローン会社へ直接依頼をしている状況です。
ＪＡも受け付けますが直ぐに予約で埋まってしまうそうです。
また、本来ならば２回散布すべきだが費用負担が大きく、同地区にて同時期・広範囲は非常に難しい状況です。実際、費用面から同地区内でも薬剤散布を諦める農業者もかなりいます。従って、散布が出来ない本田には薬剤から逃げてくるイネカメムシが大量に発生してしまうという事態にもなっております。
昨年の高温障害のような災害になる前に防除として補助をし、久喜市内の農業者を守っていく姿勢があるか市の見解を伺います。
（３）被害にあった場合、農業者への支援について、久喜市ではどのような対応が出来るかを伺います。
２

学校とＩＣＴについて
ＧＩＧＡスクール構想が前倒しとなり、久喜市の小中学校に１人１台端末と高速ネットワークが整備され、数年が経過しました。そこでＧＩＧＡスクール構想第２期に向けた学校現場でのＩ
ＣＴ活用について以下伺います。
（１）ＧＩＧＡスクール構想は授業改善だけではなく先生方の働き方も学び方もすべて変えていくものだと理解をしております。そこで、授業以外の校務等のＩＣＴ活用例を伺います。
（２）現状でＩＣＴ活用が難しい先生が若干いらっしゃるとお聞きしますが、どのような環境で学校全体が推進していくことができると考えますか。
例えば、活用が軌道に乗るまで日常的に「伴走者」として校内の研究担当者や教育委員会の指導主事等の指導が必要と考えますが如何かを伺います。
（３）ＩＣＴ活用は、子どもが自分で判断して端末やサービスを使えるようになることがベストと考えます。そこで、久喜市のＧＩＧＡスクール構想第２期に向けての理想のＩＣＴ活用はどのようにお考えかを伺います。
（４）近年、注目を集めている生成ＡＩ活用に関しては見過ごすことはできないと思います。
久喜市ではどのようにお考えかを伺います。

３

菖蒲地区の市道整備と草刈りについて（１）市道菖蒲２３４３号線は、令和５年度に工事の着手を発表されたが、いつの完成なのかを伺います。
（２）市道菖蒲２５７２号線は、県道行田蓮田線に接道している砂利道である。県道から４０ｍ
程の砂利道の奥には民家が９軒有り、道路の利用に不便をきたしている。また、非常事態の対応も厳しい状況になってしまう。早期の舗装整備を実現してほしいが如何か伺います。
~4~

（３）市道菖蒲１８２３号線沿いの草刈りについて、６月定例会議でも質問したのですがまた同じ箇所に草が繁茂しております。前回の草刈り時には近隣の方々から市に対し非常に高い評
価を頂きました。是非とも常時注意を払って頂き草刈りを行って貰いたいと考えますか如何か伺います。

④

大

橋

きよみ

議員

１ ヤングケアラー支援の強化に係る法改正について
日常的に家族の世話や介護を担う「ヤングケアラー」について、６月施行の改正子ども・若者育成支援推進法で、国や自治体が支援するべき対象に「ヤングケアラー」が明文化され、「こども
家庭センター」を通じ、当事者に確実な支援が届くよう環境整備が進められている。市区町村の役割もこども家庭庁より明文化された。本市の対応について伺う。
（１）ヤングケアラーの把握の調査について
ア

こども家庭庁ではヤングケアラーの実態把握について、任意の記名式等で個人を把握することが可能な方法により調査を実施することが必要であるとし、特にこどもについては、自身の負担や不調、生活上の支障に対する自覚がない場合も考えられることから、学校等の関係機関を通じて、ヤングケアラー自身に気づきを与えるようなアンケートを行うことが有効としている。アンケートの実施について伺う。

イ

生活保護を受給している家庭の世帯構成を確認し、こども・若者以外にケアの担い手がいないと考えられる世帯については、こども家庭センターの職員がケースワーカーとの同行訪問等により状況を確認し把握すべきとしている。本市の取組を伺う。

ウ

児童扶養手当の申請手続等において、受給者等に日常的なケアが必要であり、こども・若者以外にケアの担い手がいないと考えられる世帯を把握した場合には、こども家庭セン
ターの職員がひとり親担当の職員とともに状況を確認し、把握すべきとしている。本市の取組を伺う。

エ

精神科医療機関や訪問看護事業者等にヤングケアラーについて周知し、支援を要すると考えられる家庭についての情報提供を促すなど、精神保健福祉分野と連携し把握すべきとしているが、本市に於いてこの取組が可能か伺う。

（２）ヤングケアラーの支援に年齢の切れ目がないよう１８歳以上のヤングケアラーを支援する
本市の担当課について伺う。
（３）ヤングケアラーが担っているケアを外部サービスで代替する支援は、本市ではどのようなものがあるのか具体的に伺う。
２ 火災に遭われた方への支援パンフレットについて
今年８月１日～５日にかけ、久喜市、桶川市、伊奈町で不審火とみられる住宅火災などが半径
約４キロ圏内で８件発生した。
火災に遭われた方への本市の対応について以下伺う。
（１）火災に遭われた市民の方が、一日でも早く通常の生活に戻れるよう、支援制度等について取りまとめたものを作成し、ＨＰで周知・手渡している自治体がある。本市ではどのように手続き等のお知らせをしているか伺う。
（２）火災による「罹災ゴミ」のごみ処理手数料の減免の周知について伺う。
~5~

３

帯状疱疹ワクチンの定期接種化について
厚生労働省の専門家会議において、帯状疱疹ワクチンの生ワクチンと不活化ワクチンの有効性や安全性が確認され、費用対効果も期待できることから帯状疱疹ワクチンを定期接種に含める方針が了承された。
以前より、帯状疱疹ワクチンの公費補助を求めてきたことから以下伺う。
（１）接種のスケジュールについて伺う。
（２）現在、生ワクチンが約１万円、不活化ワクチンは約４万４，０００円の自己負担が必要である。今後の負担割合について伺う。
（３）公費補助になる対象年齢について本市の考えを伺う。

４

本町８丁目地内の市道久喜４１９６号線の側溝の蓋について
本町８丁目地内の市道久喜４１９６号線の側溝の蓋について、周辺は整備されているがこの地域は側溝の蓋が未設置になっている。
早急に対応すべきと考えるが如何か。

⑤
１

斉

藤

広

子

議員

保育園等における使用済みおむつの処分について
２０２３年１月、厚生労働省は「使用済みおむつを保育園等にて回収・処理することを推奨」
する声明を発表しました。
保護者が使用済みおむつを持ち帰ることは負担も大きく、また保育する側も使用済みおむつを振り分けなければいけない作業を考えれば、負担軽減にもなります。
以前より議会で取り上げ質問をした結果、久喜市としても公立保育園・私立保育園等、補助金を出して取り組むとの答弁でしたが、全部の園が取り組んでいるものでなく、格差解消の面からも全部の園にて取り組める事業となるよう以下質問する。
（１）現在、何園の保育園等が使用済み紙おむつの持ち帰りを行っているのか伺う。
（２）補助金を活用して使用済み紙おむつの持ち帰りを廃止しない理由について伺う。
（３）現在、公立保育園では紙おむつのゴミは、地域のごみ集積所に出している。この４月よりゴミ処理に関して久喜市で運営していることから、私立保育園等でも使用済み紙おむつに関して地域のごみ集積所に専用のビニール袋やシール等を貼り、捨てられる様にすべきと思う
が如何か。

２

学校給食の向上について
学校給食は児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童・生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う重要な役割を果たすもので、それを支える環境整備は社会全体で取り組むべきです。久喜市に於いても令和３年７月に給食センターが完成しました。更なる
学校給食の向上について伺う。
（１）食材費の物価高騰が続いているが、久喜市の学校給食摂取基準は、何パーセントになっているか伺う。
（２）久喜市の学校給食が２年連続「学校給食調理コンクール」で埼玉県学校食育研究会会長賞を受賞したことは、大変に評価する所ですが、この給食センターを保護者や市民に理解頂く
取り組みとして「給食センター祭り」を開催していくべきと思うが如何か。
~6~

（３）児童・生徒の見学会を進め、食材の生産者や栄養士、調理師の方々など給食に携わる人たちへの感謝の思いを養う機会にもなる教育効果を生んでいくと思うが如何か。
（４）文部科学省は、学校給食の充実に資するため、学校給食の実施状況、学校給食費の状況、主食の実施状況等の実態調査を行った。この結果を受けて、給食費無償化に向けた新たな施策や支援策について具体的な検討を行ったのか伺う。
（５）完全給食無償化により、全ての家庭の経済的負担が軽減され、子どもたちが平等に質の高い教育を受けられる環境が整います。国や県の動向も踏まえ具体的に計画的に財源確保に取り組むべきと思うが如何か。
３ 熱中症対策への取り組みについて
総務省消防庁は、熱中症により７月に全国で救急搬送された人数が前年同月の約１．２倍に当たる４万３，１９５人に上ったと発表しました。３５度以上の猛暑日となる地点が相次いだためとみられます。今後も続く暑さ対策から命を守るため、熱中症対策についての取り組みについて伺う。
（１）令和４年度から、今年度において、市民が熱中症で救急搬送された各年度の件数を伺う。
（２）環境省と気象庁が２０２１年度から全国運用を始めた「熱中症警戒アラート」は、一定の暑さ指数を超えると予測される場合に発表し、熱中症対策や予防行動を促してきました。２
４年度からは、より深刻な健康被害が発生する場合に備え、一段階高い基準となる「熱中症特別警戒アラート」が発令されているが、久喜市において何回発令されたのか伺う。
（３）久喜市では、クーリングシェルターとして現在、２８ヶ所の公共施設と協定を結んだ３つの民間施設「ドラッグストアセキ久喜中央店」、「イオンスタイル南栗橋」、「イトーヨーカド
ー久喜店」がある。外が暑くても仕事や買い物、通院など、どうしても外出しなくてはならない時、暑さをしのぐ休憩場となっているクーリングシェルターは、大変有効なものである。
来年の夏に向けて民間企業との協定の拡大や分かりやすい表示の旗や看板、周知などの今後の取り組みについて伺う。
（４）環境省のＨＰに「地域における熱中症対策の先進的な取組事例集」が紹介されていた。久
喜市としても、もう一歩進んだ事業に取り組むべきと思うが如何か。
（５）気候変動による高温傾向が続く中、熱中症対策の強化として高齢者や一人暮らしの住民への訪問活動や、地域ボランティアとの連携強化と暑さ予防対策の周知など、どの様に進めて行くのか伺う。
４ 生活道路を最高速度３０キロ規制で安全確保へ
警察庁は５月３０日、住宅街にある「生活道路」など道幅が狭くセンターラインがない一般道路について車の最高速度を現在の時速６０キロから３０キロに引き下げる方針案を示した。今後、
道路交通法施行令を改正し２０２６年９月からの実施を目指しているが、大きなルール変更だけに行政の準備と対策について伺う。
（１）市内の生活道路の現状を調査し、必要に応じて道路の安全性を向上させるためのインフラ整備（例：歩道の設置、道路の拡幅、照明の改善）の取り組みについて伺う。
（２）市は、警察と連携して施行されるまでの取り組みの役割分担を明確に進めていくべきと思うが如何か。
（３）特定区域内の最高速度を３０キロに規制する「ゾーン３０」などの対策を進めてきたが、その道路に関しては、現在の表示のまま残して行くのか伺う。

~7~

（４）３０キロと６０キロの２つの法定速度が併存するようになることから、公共交通機関での混乱も予想される。ドライバーの誤認を招かないための工夫も課題になる。
生活道路での事故防止には、通行者側の安全意識の向上も促すべきだが、身体機能の低下
した高齢者が道路の横断に時間がかかったり、通学路として使用する子どもが、車の接近に気が付かず危険な目に遭う場面も増えている。
車と通行者が共生できる交通環境の構築を進めねばならないが、市としての改正に向けた取り組みについて伺う。

⑥
１

樋

口

智

洋

議員

市内農業者に対して営農継続の支援を
最近の物価高騰は、多くの家庭に影響を与えている。特に食品価格の上昇が顕著で、米の価格も例外ではない。米の価格は、天候不順や輸送コストの増加、そして農業資材の高騰が原因で上昇している。農業資材の価格は、肥料や燃料のコスト増加により大幅に上昇し、農家の経営を圧迫している。これにより、最終的な消費者価格も上昇し、家計に負担がかかっている。生産コストが増加している市内農業者に対し営農継続の支援が必要だと思うが、農業者に対する支援や今後の市の考えについて以下伺う。
（１）農業資材価格の高騰により、生産コストが増加している市内農業者に対してどの様な補助を行っているのか。また新たに補助等を考えているのか伺う。
（２）市内の農業者に対して、高騰した農業用肥料・燃料の支援や補助を行っているのか伺う。
（３）市内の農業者に対して、農作物への病害虫や雑草などの防除に補助等を行っているのか伺う。
（４）令和４年７月に国で施行された「みどりの食料システム法」により、有機栽培、減農薬、減化学肥料栽培などの環境負荷低減に取り組む生産者に対する認定制度が始まったが、市内の生産者に対して支援等は行っているのか伺う。
（５）
カメムシの防除対策でドローンを使用した農薬散布が昨年あたりから市内で見かけられる。
第２次久喜市総合振興計画の基本目標５（産業が元気で魅力と活力にあふれ働きがいのある
まちをつくる）にスマート農業の支援とゼロカーボン技術を促進しますと示されている。また、これらの技術を導入して生産された農産物の新たなブランド化を図るとも示されているが、農業用ドローンの活用促進に対して補助等の支援を市は考えているのか、また新たなブランド化は考えているのか伺う。

２南２丁目から白岡市に抜ける新幹線高架下の道路整備について
南２丁目から白岡市に抜ける新幹線高架下の道路にくぼみが多く見られ、ひびやクラック、穴などがあり大変危険だ。また南、下早見、北青柳の３地区から要望も出ている。今後の整備計画について伺う。

３

農業集落排水の公共下水道への接続について
老朽化した管渠や各地区に有する農業集落排水処理施設の維持管理費が、大きな負担になっている。久喜市内の全１７処理区は、維持管理費等が低減されるよう処理区の統合や公共下水道への接続を計画している。
農業集落排水の公共下水道の接続の今後の計画や予定について以下伺う。
~8~

（１）久喜市下水道事業中期経営計画に１７地区の老朽化対応等の進捗計画がある。１７地区のうち１１地区が今後公共下水道に接続、６地区が統合の計画だが変更等は無いのか伺う。
（２）令和３年度に北中曽根地区の農業集落排水を公共下水道へ接続。北青柳地区、塚田地区は、
令和７年に接続、供用開始は令和８年の予定。また、六万部地区を令和１１年度に接続を計画されているが予定通り進んでいるのか伺う。
（３）７月２６日、２７日に北青柳地区農業集落区域の公共下水道への接続についての地域への説明会が実施された。説明会の中で工事期間が約１０カ月、令和８年４月から供用開始と説明があった。また農業集落排水処理施設から公共下水道への接続工事するルートの内容の説明もあった。説明会の中でどのような意見や要望等があったのか伺う。
４ 通学路の安全対策について
教育委員会は、毎年４月に市内各小中学校に対して通学路の危険箇所についての報告を求め、その後、通学路において特に注意を要する箇所やその具体的な状況などを取りまとめた通学路確
認結果表により通学路の危険箇所を把握していると思うが、対応できているのか以下伺う。
（１）報告であがってくる危険箇所は毎年同じ場所なのか。また新規で報告のあった場所は対応できているのか伺う。
（２）危険箇所に対して各担当課と連携して対応しているのか伺う。
（３）下早見地区から道路維持課に通学路における道路環境整備の要望書が提出されているが今後の対応について伺う。
（４）令和５年に第５１、５２区長から市道久喜３号線（南中通り）の道路改修の要望書が提出されているが今後の対応について伺う。
（５）毎年、防犯灯の設置要望書が区長から提出されているが、今年、通学路で要望された箇所はあったのか伺う。

~9~

【第２日目
①
１

田

村

栄

子

９月９日（月）】議員

巨大地震に備えて避難所の見直しを
今年は大規模地震で明け各地に小規模地震が多発、８月８日午後４時４３分頃宮崎県沖の日向灘震源の地震が南海トラフ巨大地震の前兆のように注意が出た。南海トラフ地震はＭ８～９クラ
スの地震が３０年以内に７０～８０％の確率で発生する可能性があるとされている。埼玉県は注
意の対象地域には入っていないし、海もないので津波の心配はないが、地続きであり予想される
震度６以上に備える必要があるのではないか。そこで避難所の改善を見直す必要が出てきた。なぜならば、能登半島地震時の避難所が、まるで３０年前の阪神淡路大震災時と同水準であったと報じられていた。能登半島地震で段ボール製ベッド設置に１か月も要し、避難所の運営に問題があったこと。３０年前と言えば、阪神淡路大震災の時である。例は、赤ちゃんの授乳中にじっと見てくる男性がいたり、知らない男性が毛布の中に入ってきたり、トイレに行くときに襲われたとの報告はあまり表だってはいなかったが、かなりの数に上っていたと言われている。その後に起きた２０１１年の東日本大震災後も、性被害があったことが報告されている。そこで、プライバシー保護の観点から海外の参考例の一つとして、台湾での地震が発生した直後、避難所にテン
トが次から次へと張られ、家族毎に区分されていた。少しでもプライバシー保護の観点からも学んでいきたい。
被災した上に自衛もしなければならないストレスは想像以上に大きいものがある。
われわれも２０１１年に震度５強の地震で液状化被害の経験から教訓を得、反省し改善してきたはずである。
久喜市では避難所の数も大変不足し、今現在避難所に指定されている所も年々劣化が進み、避難所として適さなくなってくる心配も出てきている。そこで、以下伺う。
（１）市の指定避難所は今後の災害時に耐えうる強度はあるか。それらの評価、審査をどのように行っているか。巨大地震に備えての強度の基準はあるか。耐震性は大丈夫か。
（２）指定避難所数の不足している地区の対応は、如何か。
（３）防災危機管理部局の女性職員の数が５人と聞いていたが、今年度女性職員数は何人か。
（４）避難所運営組織の役員に女性が３割以上参画すべきであるが、如何か。
（５）避難所で性被害を起こさせない対策として女性に防犯ブザーやホイッスルの配布をすべきであるが、如何か。
（６）プライバシー保護の対応として、避難所に男女別更衣室を設けるべきである、如何か。
（７）女性相談員や専用相談窓口の設置をすべきであるが、如何か。
（８）体育館等の学校施設からホテルや旅館等の宿泊施設に移動を早急にすべきであるが、如何か。
（９）テント３６０張りは各避難所にどのように配分予定か。
（１０）段ボールベッドの数は幾つで、その配分予定は如何か。
（１１）避難所運営のシミュレーション（避難者の協働）は避難訓練に入っているか。
（１２）避難訓練は地域一体で行う必要があるが、小中学生と合同避難訓練を行う考えはあるか伺う。

~ 10 ~

２ 学習端末の情報管理は
児童生徒の個人情報の管理は適正に行われているか。小中学生に１人１台配備された学習用端末（タブレット）を巡り、自治体の中にはアプリを提供する会社（東京）に児童生徒の個人情報を直接取得・管理させていることが判明した。個人情報漏洩の心配が出てきた。さらに海外のサーバーに依頼している自治体の児童生徒の個人情報漏洩が心配である。義務教育で集められる児
童生徒のデータが海外企業を含め多数の事業者に渡ることを阻止しなければならない。
子どもたちは、自分の個人情報の収集や利用についてリスクを判断できるほど、成熟していな
い。特に、端末で感情に関する情報や、脈拍や瞳孔の動きといった生体情報を取得するリスクを懸念する声もある。これらの情報によって内面をさらけ出され、その子の本来とは違う評価がなされ、プライバシーが侵害される恐れがある。また、現場の教員たちは、児童生徒の成績や生活状況を記載する指導要録や内申書の作成などで多くの個人情報を扱ってきた。しかし、端末から収集されるデータの扱いにも限度があり、さらにはデータの扱いに民間企業が入り込むことで、学校や教育委員会の管理が行き届かないブラックボックス化の恐れも出ているとも言われている。
タブレット導入当初は、活用すれば学習状況が可視化され、児童生徒にためになるとの考えが先に立ち、個人情報を扱っているという意識が薄いこともあるのではないのか、との指摘もある。
そこで、以下伺う。
（１）市は児童生徒の個人情報の収集と管理を外部に委託せず、市内部で行っているか。
（２）市の教員たちは、児童生徒の個人情報をどのように管理しているか。データの活用だけではなく、その前に情報の保護をしっかりと行っているか。
（３）児童生徒の個人情報の項目はどのようなものがあると認識しているか。
（４）端末で収集した感情に関する情報や、脈拍や瞳孔の動きといった生体情報の管理はどのように扱うか。対象となった子どもの個人情報は廃棄処分にするか。
（５）収集した情報の児童生徒が卒業後の扱い方を伺う。
（６）収集した情報の廃棄処分方法を伺う。また、完全に廃棄したかの確認方法も伺う。

３ 栗橋行政センターの建物をそのまま使用を先の定例会議で「新栗橋行政センター並びにコミセンの建設を早期に決定・実行すべき」の問に市の回答は、「栗橋市民プラザをつくる段階で、今ある行政センターの場所としずか館跡地のどちらかにと迷いがあった。栗橋駅東口前で、まちづくりと共同でやったらとの話があった。法律が変わる前のことだが、行政センターの土地のほうが分譲できる、売ることができる。それを原資にして駅前にもつくれるのではないかと考えた。ところが法律が変わって、今の行政センター
は宅地として売ることができなくなった。そういう状況があって、財源的に難しい。」とあった。
これらの回答から行政センターの新築は、現状ではかなり難しいものと推察できる。予定していた行政センターの売却も法律変更でできず、しずか館跡地は道路幅が都市計画道路ではないので難しいとあり、今後どのようにすれば先に進むかと考えるべきである。
そこで案として、今の行政センターをリフォームして、そのまま続けて行政センターとして使用すれば良いのではないか。築５２年の建物ではあるが耐震補強を加え改築して、まだ使えるのではないか。その上コミセンも入れられるのではないか。
行政センターとしての業務には１階スペースで十分足りる。２階部分には空き部屋があり、これらをコミセンに利用することを提案したい。コミセンは現在の栗橋中央コミセン築６０年の使用は不安がある。まず、大きな地震には耐えられないと考えられる。
（１）栗橋地区内の公共施設を売却し、資金を調達しなければ、行政センターはできないか。
~ 11 ~

（２）今の栗橋行政センター建物を除却せずにこのまま使用続行にする場合の課題をどう考えているか。
（３）コミセンは栗橋地区の端にある不便な堤防上の建物で兼ねるのではなく、市民が行きやす
い平坦なまち中につくるべきである。既存の建物である行政センターを改築して、その中にコミセンを設けることを提案する、如何か。
４

栗橋駅東口まちづくりの進捗状況は
昨年９月定例会議で質問をしたときの回答で、「令和５（２０２３）年度中に重点地区内の土地所有者全員を対象とした意見交換をワークショップ手法により開催する予定である。皆様の意見を分析し、事業の実現性を検証していく」とあった。久喜市のホームページでは解決すべき課題と対策が載っていた。また、令和４（２０２２）年に行われたアンケート調査と結果が載っていた。課題の一つ目は駅に向かう道路がない。駅前広場が狭いため、自動車を停車出来るスペース
がない。二つ目は車同士のすれ違いが困難な道路が多い。憩いの場となる広い公園がない。三つ目は敷地面積が小さい宅地が点在している。また、これらの対策のための都市計画道路整備を含めた３案が示されている。
（１）狭い土地の集約化などにより、広い宅地を確保することで土地の利用価値を高めるとともに、ゆとりのある住環境を創出する、とある。しかし、区画整理を伴うような場合、住宅密集地でしかも減歩率が４０％と大きい。他人同士の土地の集約も問題となる。このような状
況でゆとりのある住環境を創出するために、どのような解決法を考えているか。
（２）ワークショップはどのように行われたか。その結果を分析し、事業の実現性をどのように検証したか。
（３）本事業を進めるにあたり、一部の人の意見だけではなく区画整理に係る当事者の意見を聞き、進めるべきであるが、如何か。
（４）市が提示している３つの案で今後の事業実現をどのように考えているか。各案で達成のための期間、事業費、土地所有者への負担等が異なるが、如何か。
（５）事業主の決定は事業を進める上で重要である。どのようなプロセスでいつ行うか。
（６）事業主が久喜市であれば、市の責任で事業が進められるが如何か。
（７）今後、本事業をどのように進めようと考えているか、住民の不安を１日でも早く取り除かれるよう決めて頂きたいが、如何か。

②
１

丹

野

郁

夫

議員

生活保護制度の現状と課題を問う
生活保護制度は、「憲法第２５条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」、と法律に定められている。
生活保護は最後のセーフティネットであり、我が国の国民生活の基盤となる重要な制度であるが、被保護者数の増加に伴う財政の圧迫や、真に支援が必要な方の捕捉率の低さ、物価高騰による影響、不正受給、年金生活者との均衡、国民理解度の差異等、様々な課題がある。
実施機関である福祉事務所における、現状の運用と今後の課題について伺う。
~ 12 ~

（１）生活保護の現状について伺う。（過去３年間分）
ア

被保護者数は。

イ

被保護者のうち現に就労して収入を得ている人数は。

ウ

被保護者が就労により、生活保護から抜け出した人数は。

エ

生活保護法第６条において「被保護者」とは保護を受けている者のほか、保護を必要とする状態にある者としている。後者を職権によって被保護者とした人数は。

オ

外国籍の被保護者数は。

カ

不正に受給した人数は。また、これにより費用徴収や罰則対象となった人数は。

（２）生活保護に至る前段階で自立を促す「生活困窮者自立支援事業」との連携状況は。
（３）生活保護の認定について、民法８７７条に定める扶養義務者に関する照会や確認等、現状の手続き方法は。
（４）生活保護法の根拠条文である憲法第２５条に「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されているが、「健康で文化的な最低限度の生活」とは何か、市の見解を伺う。
（５）被保護者を担当するケースワーカーの人数と、ケースワーカーが担当する被保護者の平均人数は。
２ 県道久喜騎西線バイパスの整備計画は先日、県道久喜騎西線バイパス建設期成同盟会総会が行われたが、現状を伺う。
（１）整備計画の進捗状況は。
（２）今後の整備計画は。
（３）朝の通勤時は加須方面等から久喜市街地への交通量が多く、市道鷲宮１７号線のアリオ鷲宮店とガソリンスタンドのあるＴ字交差点の信号において、右折帯の車両が滞留することが散見される。矢印設置若しくは時差式としてはどうか、市の見解を伺う。
３ 宅地間等に存する官地の雑草処理と払下げの促進を
市内には多数の法定外道水路がある。いわゆる「赤道（旧里道）」「青道（旧水路）」である。これらは官地であり、宅地間に細く長く存在し、近隣住民は雑草処理に難儀するほか、利用することもできず無価値な土地となっている。この土地を少しでも有効活用すべく、積極的に払下げを促進すべきと考え、以下伺う。
（１）法定外道水路（赤道・青道）数は。
（２）法定外道水路の雑草処理をすべき管理主体は。
（３）法定外道水路の払下げについて市の方針は。

③

瀬

川

泰

祐

議員

１ 公開型地理情報システム（公開型ＧＩＳ）の導入および活用方針について
ＧＩＳとは、コンピュータ上で様々な地理空間情報を重ね合わせて表示するためのシステムのことで、それぞれの情報は、レイヤー（層）として管理されるため、単一レイヤーの表示はもとより、複数レイヤーを重ね合わせることで、それぞれの情報を立体的に把握することができる上、それぞれのレイヤーにある情報を検索したり距離間を計測したりすることができ、現代の社会生
活になくてはならない情報基盤となっている。このＧＩＳの機能をＷＥＢ公開し、インターネッ~ 13 ~

トブラウザで簡単に利用できるようにしたものが公開型ＧＩＳである。近年では多くの自治体がＧＩＳの公開に踏み切っており、市民サービスの向上や、地域プロモーションなどに活用するケースも増えている。久喜市では、第３次久喜市情報化推進計画の中で、令和５年度から７年度までを公開型ＧＩＳの導入検討期間とし、
令和８年度より導入することが明記されていることから、現在の検討状況およびその後の活用イメージを確認したく、以下質問する。
（１）久喜市はどんな目的で公開型ＧＩＳを導入するのか。
（２）どのような情報（レイヤー）を公開する考えか。また、今後公開する情報はどのようなプロセスで決定されていくのか。
（３）今後、どのようなスケジュールで、公開型ＧＩＳの導入まで持っていく想定か。
２

将来を見据えた産業立地政策の強化について
企業誘致を促進し、税収増を目指すのは、自治体の歳入増加策の王道の一つである。しかし、さまざまな規制がある中で、短期的に企業を誘致し大きな税収を得るような都合の良い特効薬はなかなか存在しない。このため、将来的な税収増の種があるところに、資源を集中投下し、事業を育てていくことが重要だと考える。幸いなことに、久喜市では、高柳地区で産業団地の整備事業が進んでおり、今後の企業誘致が見込まれている。同地区は、交通利便性が高く、また土地利用の面でもまだまだ拡張性が残されている地域だと考える。今後、産業面で活性化が見込まれる地域において、次なる産業立地政策を打ち出してその優位性をさらに高めることは、持続可能な自治体運営を目指す上でも有効な手段になり得ると考え、以下、質問する。
（１）高柳地区産業団地における企業誘致の進捗状況と今後の税収増の見通しを伺う。
（２）令和７年度以降の同地区の産業立地計画を伺う。

④
１

山

田

正

義

議員

災害への備えについて
本年１月１日には能登半島を襲った最大震度７の地震があり、またお盆には気象庁から初の南
海トラフ地震臨時情報が発表された。また台風や集中豪雨による洪水等の大きな災害がいつどこで起こるか分からない状態であることから災害に対する備えが重要と考える。そこで以下伺う。
（１）気象防災アドバイザーの任用について
ア 予報の解説から避難の判断までを一貫して扱える気象防災アドバイザーを任用して市の災害対応力の向上を図ってはいかがか伺う。
イ 任用する場合の形態について伺う。
ウ 災害（水害）が予想される場合の避難指示発令判断の要領について伺う。
エ 災害が予想される場合、気象庁の防災対応チームとの連携要領について伺う。
オ 気象防災ワークショップへの参加について伺う。
（２）本年６月、国の防災基本計画が改定された。ポイントは今回の能登半島地震で高齢者ら要配慮者が数多く被災したことを踏まえ、災害応急対策に「福祉的な支援」の必要性が明記された。今回変更された内容の一部から以下伺う。
ア 各避難所のパーティション、段ボールベッド等の設置について「避難の長期化等必要に応じて」という表現から「避難所運営において避難所開設当初から設置するよう努める。」と変更されたが、現在各避難所分としてストックしているパーティションや段ボールベッドの数について伺う。
~ 14 ~

イ

上記の変更により避難所の受入れ人数やレイアウト変更の検討、現在のストック数の見直し等が必要と思うがいかがか伺う。

ウ

避難所の保健衛生環境整備について「簡易トイレ、トイレカー、トイレトレーラー等の快適なトイレの設置に配慮するよう努めるものとする。」と明示された。
避難所の衛生的な生活環境確保のためトイレカーの導入について検討してはいかがか伺う。

２ 住宅確保要配慮者に対する居住サポート住宅の推進について
単身高齢者世帯の増加や障がい者等の住宅確保困難者への安定的な居住の確保の支援が強化され、見守り付き住宅の供給促進などを目指す改正住宅セーフティネット法が成立した。
以下伺う。
（１）現在までに住宅セーフティネット制度を利用して居住している方の数について伺う。
（２）現在市内で住宅セーフティネットとして登録されている物件数について伺う。
（３）今回の改正法で市区町村に居住支援協議会の設置が努力義務化されるが市の見解を伺う。
（４）居住支援協議会を設置し、住まいに関する相談窓口を開設して要配慮者に寄り添い、積極的に居住サポート住宅の供給を推進していくべきと考えるがいかがか伺う。
（５）居住サポート住宅供給を推進する場合、居住支援法人等の担う訪問見守りや福祉サービス
へつなぐために居住支援法人の充実が必要になると思うがいかがか伺う。
３ 道路の安全対策について
市道栗橋１０６８号線と市道栗橋１０８９号線の信号機のない交差点は、横断歩道上に「横断歩道あり」の標識はあるが、その設置位置が高くドライバーからは見にくいと意見がある。夜間は横断歩道上が暗く危険であることから、現在設置してある「横断歩道あり」の標識とともにＬ
ＥＤ電灯を設置して横断歩道上を明るくして安全を確保できないか伺う。

⑤

杉

野

修

議員

１ 高齢者等の外出、移動支援を目的とした「まちなかベンチ」の設置を求める
特に高齢者の方から「スーパーに行くまでの間に休むところが欲しい」あるいは「バス停や店
先にベンチが欲しい」などの要望が聞かれる。
・杉並区では、「まちなかに木製ベンチを置きませんか」をコンセプトにした取り組みが進行している。設置場所は公道上ではなく民有地で「所有者の同意を得られている場所」としている。
また「座面や背面に国産木材が使用されている既製品」であること、や「ベンチ使用料は徴収しないこと」などの条件を付け、「同一申請者」（１回まで）５万円の補助をおこなうとしている。担当は都市整備部。
・豊島区では、「としまベンチプロジェクト」を立ち上げ、「ベンチ協力隊」を公募している。
この協力隊は、情報の収集からベンチの管理など、まちづくりへの自主的参加が特徴であり、事業の位置づけが「ベンチがあることで、まちなかを安心して歩ける」「滞在時間が増えて、健康増進や商店などへの経済効果がある」としている。担当は福祉部。
・この他にも、県内では戸田市などでは、ＮＰОの取り組みに市が支援をし、市内の鉄道高架下などのデッドスペースにベンチを置くことで、防犯効果を高めるとして、取り組んでいる事例もある。
~ 15 ~

ベンチの設置は、久喜市でも以前から要望があること。市民参加を意識した自主的な街づくりと結びつければ、想定以上の効果が期待できるのではないか。他自治体の事例を参考に、検討を進めていただきたいが市の見解を伺う。
２

平和首長会議における今後の計画について、平和事業の取り組みをさらに進めるよう求める
核兵器は、残念ながら、世界で約１万３千発も存在し、人類の脅威である。また最近では、ロシアなど核保有国が核兵器の保有をウクライナに誇示するなど平和に挑戦する行為をおこなっていることは問題である。核兵器を禁止することは「世界の願い」である。また本市も加盟する平和首長会議の行動計画では「核兵器のない平和な世界の実現」に向けて「核兵器禁止条約の批准
国の拡大の促進」を掲げており、様々な取り組みを展開している。
平和首長会議での計画に基づいて久喜市はどのような活動を行ってきたのか伺う。

３

マイナ保険証への原則一本化を市民に押し付けず、現行の保険証の継続発行を存続させ、マイナンバーカード保有を強制しないよう求める
マイナンバーカードの取得申請は、行政から制度の目的や安全性、個人にとってのメリット、デメリットを示したうえで、市民が十分な知見をもって選択ができることが望ましい。
（１）市役所窓口において「マイナンバー制度やマイナンバーカードについての情報」をどのよ
うに市民に提示、情報提供しているか以下の点で認識を伺う。
ア メリットとデメリットについて
イ セキュリティなどの「安全性」と、情報漏洩・流失などの「危険性」について
ウ マイナンバーカードの取得については「任意であり、強制ではない」ことについてエ マイナ保険証の紐付けについて「同意、不同意が任意である」ことについて（２）これまで全国でおこった約１２０万件もの「紐付トラブル」「資格が無効」「該当資格がない」「カードリーダーエラー」などについては原因の究明は実施されて、完全解決はしたと考えているか伺う。
（３）保険医団体連合会では、「医療現場でのマイナトラブル調査を実施してきたが、国は医療現場への検証や調査は一度も実施していない」と会見している。マイナンバー総点検は確実に実施されたと考えているか伺う。
（４）マイナ保険証を持たない人に発行予定の資格確認書の券面にあるとされる「性別欄」は、戸籍上の性別を記載して欲しくない、との申し出があり、保険者（自治体）がやむを得ない
理由があると判断した場合、国は表記方法を「工夫しても良い」としている。久喜市でも『表記を見直し、表面は「裏面参照」とし、裏面の備考欄に「戸籍上の性別は男（又は女）」と記載する』よう求めるがいかがか伺う。
（５）マイナ保険証への原則一本化を市民に押し付けず、現行の保険証の継続発行を存続させ、
マイナンバーカード保有を強制しないよう求める。マイナンバー法第１７条第１項で「任意取得の原則」を定めているが、これに反しないために市はどのような手立てを講じるのか伺う。

４

市民にとって必要な公共施設は、継続使用させることを基本原則とすることを求める
公共施設個別施設計画をめぐっては、多くの事案で市行政と市民との間に大きな溝が存在する
ことが明らかになった。今後の進め方は「トップダウン方式」ではなく「ボトムアップ方式」で現場の声、利用者、市民の声に耳を傾ける対応が望ましい。
現状で、特に施設存続を求めるこえが強い以下の施設について市は、利用者、市民、団体との~ 16 ~

正規の話し合いを持つべきではないか。考えを伺う。
（１）菖蒲老人福祉センター、鷲宮福祉センター（２）鷲宮温水プール、栗橋Ｂ＆Ｇ海洋センター、菖蒲温水プール（３）東町集会所、本町集会所（４）鷲宮東コミュニティセンター（さくら）５ 部落解放同盟を含む同和運動団体に対しては、さらに毅然とした行政の対応を求める
３月１８日付の市文書での公表から５カ月が経過した。市民の中には「その後はどうなったのか」「説明予定はあるのか」との声を寄せる人もおられる。また一方、運動団体の「復活」を懸念される方もおられる。
今、市としては何をすべきかしっかりと見定める必要があるのではないか。
（１）職員等に対するパワーハラスメントの全容は明らかになっているか。録音された音声は公文書として市民から請求があれば開示できるようにされているか、伺う。
（２）市は「今後も会計報告を求めていく」と答弁された。使途不明金１，６２５万円に関してのその後の究明結果はどのようか伺う。また、領収書に関しては、すべて廃棄処分されてしまったのか伺う。
（３）３月時点では使途不明金の範囲はこれまでの「１０年間」という限定だったが、過去のすべての不明金（事業始まって以来の）は総額でいくらになるのか伺う。
（４）金額の大きさと、事案の深刻さを考えると、市から市民に対し「謝罪」（もしくは「反省と弁明」）なくして人権施策の再出発はあり得ないのではないか。考えを伺う。
（５）市は今後の人権施策のありかたと、運動団体との関係、同和行政の終結をどのように展望するのか伺う。

~ 17 ~

【第３日目
①
１

大

谷

和

子

９月１１日（水）】議員

特定外来種や病害虫等への対策について
この夏、とうとう自分の手でクビアカツヤカミキリを捕獲した。また海外で、植栽樹等に甚大な被害を及ぼしている、在来種のゴマダラカミキリに似た、外来種ツヤハダゴマダラカミキリも捕獲した。ジャンボタニシと呼ばれる、スクミリンゴガイとその卵も市内で確認した。久喜市ではこれらの病害虫対策にどのように取り組んでいるか伺う。
（１）生物、発生場所によって担当課は違うのか。
（２）発生場所の確認はどのように行っているか。
（３）駆除には市民の協力が必要と考えるがどのように取り組むか。

２

先生方の働き方について教員の過重労働。国は働き方改革を進めてきたが、過重労働を背景に教員志望者は減少、教員不足が深刻化する負の連鎖も心配。病休や産休育休に入る教員の代わりが見つからず、欠員が発生したり教頭や主幹教諭などが授業を代行したりするケースが増えていると聞く。学ぶ機会にまで影を落としはじめていないだろうか、久喜市の現状と取り組みを伺う。
（１）公立学校教職員の人事行政状況調査によると、療養者数は急増しているが久喜市の現状を伺う。
（２）病休や産休の代替が見つからないケースはあるか。
（３）久喜市の働き方改革にどのように取り組んできたか。
（４）働き方改革に対する、保護者・地域の理解についての所見を伺う。

３

久喜市の教育をもっとＰＲできないか
久喜市で取り組んでいる、オンライン教育、個別最適な学びやＳＴＥＡＭ化された学びなど、久喜市版未来の教室には日本中から視察が訪れている。久喜市の子どもたちはトップランナーといえる。このことをもっとＰＲすべき。また、取り組みや、私たちが受けてきた授業との違いを保護者はもちろん地域、市内外の多くの人に知ってもらいたい。どんな試みが考えられるか。

４

久喜市版未来の教室のその先に目指すものは基本的に、今の公立小中学校では難しいと思われた個別最適な学びは、ＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台端末の整備が進められ、久喜市ではしっかりと取り組まれてきた。しかし、ノ
ウハウの蓄積は十分とはいえないと思われ、まだまだブラッシュアップは必要なのだろうと考える。しかしながら、今の取り組みに満足することなく、多様なあり方を尊重し「その人なりの学
びや学び方」で一人ひとりに寄り添った教室の実現に向けて、どんどん歩みを進めていただきたい。久喜市版未来の教室のその先に目指しているものはなにか。

~ 18 ~

②

宮

崎

亜

希

議員

１ 市民の声を聞き東町集会所の除却計画を撤回すべき６月の一般質問で「東町集会所の除却計画を撤回すべき」と取り上げた。近隣区長ほか市民ら
は、除却反対の署名を集め、８月下旬に市長へ提出した。その後も、近隣住民だけでなく、東町集会所と東コミュニティセンター（以下、東コミセン）を利用している多くの方から「除却すべきではない」との声が上がり続けている。市は除却反対の市民の声をよく聞き、除却撤回すべきと考えるため、これまでの経緯を踏まえ、以下伺う。
（１）市は令和３年、東町集会所を含めた市内の５施設を地元譲渡する提案を市民にしたが、結果どこの地区からも受け入れられず終わった。令和４年２月の一般質問の答弁で「地元からの意見を踏まえ、財政面や運営面の課題が大きいことから、地元での維持管理をしていくことは困難であると認識した。
」と答弁があった。市民への譲渡はあまりにも難しい案だったた
め、市は市民が出来もしない話を押し付けようとしたとしか考えられない。また、地元譲渡を取り止めてから２年経たないうちに、市は「老朽化」を理由の一つに東町集会所を除却する方針を固めた。老朽化で市が維持管理するのが困難な建造物を、地元に譲渡しても維持管理など出来るはずがない。市の見解を伺う。
（２）６月の一般質問で「東町集会所を存続させる代替案を考える余地は一切ないのか」との問
いに、市は「除却以外の選択肢としては、地元への譲渡が考えられる」と答弁した。
（１）の経緯があったにも関わらず、この答弁をしたことに驚いたが、仮に地元譲渡となった場合は、東町集会所は市の様々な団体が利用をする施設のため、管理費・修繕費・予約システム費、などへ補助金を出すべき。そこまで決めた上で代替案と答弁されたのか伺う。
（３）６月の一般質問で、令和４年４月に市長は公約として“集会所の地元譲渡を取り止め、引き続き久喜市が管理する”と後援団体のチラシに記載したことについても質問した。「“引き続き”とは２年間であり、公約を破るのか」との問いに、市長は「施設が老朽化するまでという意味」と答弁された。令和６年２月までのたった１年１０ヵ月の間で、集会所はどのよ
うに老朽化したというのか。
「引き続き久喜市が管理する」というメッセージと、「除却」という現状の方針が一致しているとは思えない。
「引き続き久喜市が管理する」というメッセー
ジは、市民に誤解を与えるものだったと思わないのか、市長に伺う。
（４）東町集会所の除却理由に「近隣に東コミセンがあるため」との話もあったが、東コミセン
も老朽化しており、使い勝手が悪い。電気も部屋によって暗かったりチカチカしているが、しばらく放置してある。１０月からは、空調設備の工事で約半年間の休館期間を設ける。こうして補修や補強はするが、施設自体が使えない時期が発生する古さだということが明らかになった。東コミセンさえ十分な機能を果たせていない中、東町集会所を除却すれば、久喜
東地区の市民活動には間違いなく支障が出る。市は、東町集会所の除却が、市民活動に全く影響を与えないと思うのか、見解を伺う。
（５）６月の一般質問で「東町集会所は久喜地区で唯一の一時避難場所。それを考えずに除却決定したのか」との問いに、市から「市が指定する一時避難場所に限らず、地域の中で集合できる場所をあらかじめ定めていただきたい」と答弁があった。しかし地域の中にある広場や公園は、仮に災害がこの夏に起きた場合、４０℃近い気温の中で炎天下であり、真冬や大雨の際も困難である。また「親戚宅も避難先に」との発言もあったが、「親戚は近隣にいない」「親戚とそのような関係性ではなく行けない」という市民の意見も、６月の一般質問後に多く伺った。一時避難場所の趣旨を考えても「地域の中で集合できる場所」としての東町集会所を無くす事はあり得ない。市の見解を伺う。
~ 19 ~

（６）今回の除却について、事前に何名の市民の声を聞いたのか。利用している何団体に意見を聞いたのか。また、どのような内容があったのかを伺う。
（７）６月の答弁で「地元の方にも利用団体にも、丁寧に説明をする機会を考えている」とあったが、決まった内容の説明や説得ではなく、市民の意見をしっかり聞く「話し合い」の時間を早急に作るべき。その予定があるのかと、話し合いの機会はいつ頃を予定しているか日程も伺う。
（８）市民の関心が高まると、市は結論を「先延ばし」にして沈静化を図ることがある。鷲宮東
コミセンも「方向性について検討」と結論を先延ばしにした。先延ばしにして、結論を先送りするのは、何の解決策にもならず市民に対して失礼である。市民の熱意のこもった署名に対して、先送りではない回答を市長がするべきである。市長の見解を伺う。
２

在庫切れのヘルプマークに早急な対応を
久喜市内５か所で配布しているヘルプマークの在庫が、今年７月末からゼロになった。義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、見た目には分からない場所の手術後など、周囲の方の配慮が必要だが分かりにくい市民も少なくない。電車の優先席にもヘルプマークのステッカーがあり「援助が必要な方のマークです。席をおゆずりください」とある。ヘルプマーク
自体は県で作成しており、８月に県の担当課に確認したところ「昨年から需要が多いが、もう県には在庫がない。予算上の都合で今年度の新たな作成予定は今のところない。」という。近隣自治体に確認した結果、８月下旬時点で在庫がないところは久喜市のみだった。早急にあらゆる手段
で親切な対応をすべきと考えるため、以下伺う。
（１）過去３年間のヘルプマークの配布数を伺う。
（２）今年度、当初の在庫と、４～７月の配布数を伺う。
（３）配布に際して、近隣自治体では「市内在住の方に限り、１人につき１枚」などルールを決めて、それをホームページに掲載しているところもある。申請書や個人情報は必要がないが、市はどのような条件で配布をしているのか伺う。
（４）市のホームページでは、８月時点で「現在、ヘルプマークの配布は行っておりません。」とだけ記載がある。県のホームページに「様々な事情でヘルプマークを受け取ることが難しい方」として、実際のヘルプマークと同じ大きさの画像が出ている。市のホームページにも、そのＵＲＬを掲載すべきだが、いかがか。
（５）（４）を行った上で、インターネットを使えない方やプリンターをお持ちでない方、カラー印刷が出来ない方のため、要望があった際に市内５か所の配布場所でお渡しできるよう、カラー印刷した用紙を準備すべきと考えるが、いかがか。
（６）ヘルプマークは、手術後などで短期間のみ利用していた方もおられる。また、持っているが使用していなかったり必要がなくなった方などに出来るだけ返却していただき、今必要な方に渡せるよう、回収の呼び掛けをしてはいかがか。
（７）桶川市では、ホームページで「ヘルプカード」をカードホルダーに入れてバックに付けたり、首からかけた画像を入れて案内している。同様の対応をすべきと考えるがいかがか。

~ 20 ~

③

園

部

茂

雄

議員

１ 職員へのカスタマーハラスメント対策について
市は令和５年３月に不当要求等対応マニュアルを作成、市民からの著しい迷惑行為や悪質なクレームなどのカスタマーハラスメントをめぐっては適正に対応されていると思う。
自治体の中には窓口での暴言や、名札に記載された氏名をもとに個人情報を特定されＳＮＳな
どを通じて誹謗中傷されるなどの問題が起きていることからも、自治体職員のプライバシー保護のため、名札を名字だけにする自治体が増えて来た。
カスタマーハラスメントの本市の現状と対応を伺う。
（１）迷惑行為や悪質なクレーム等のカスタマーハラスメントの現状と対応について伺う。
（２）職員のプライバシーを保護するため、名札を名字のみの表示にすべきだが如何か伺う。
２ 防犯対策について
市は防犯対策として、防犯灯の設置や駅前及び商店街、公共施設等への防犯カメラ設置のほか、
青色パトロール、職員によるパトロール、民間団体のパトロールの実施等様々な施策を講じている。
近年の犯罪傾向から主要交差点等への防犯カメラの設置も必要性があり、また個人で防犯カメラを設置する家が増えて来ました。
更に防犯カメラを設置して、犯罪を抑止し、市民が安心して暮らせるまちづくりを計画的に行うべきだが、市の考えを伺う。
（１）久喜市内の過去５年間の犯罪状況を伺う。
（２）主要交差点等への防犯カメラ設置の必要性と現状認識を伺う。
（３）公園等への防犯カメラ設置を計画的に進めるべきだが如何か伺う。
（４）個人宅への防犯カメラ設置の啓発を注意事項等の周知と併せて行うべきだが如何か伺う。

④

春

山

千

明

議員

１ 久喜市の義務教育学校の教育方針と今後の小中学校の在り方を伺う（１）久喜市が誇る「先進的な教育」の取り組みの一つに加わる義務教育学校はその仕組みを存分に活かし特色ある学校になると期待するがいかがか。
（２）しっかりとした特徴あるカリキュラムの準備は進んでいるのか、その内容はどのようなものなのか、小中一貫校との違いや他自治体との違いなどを含めて伺う。
（３）「久喜市版未来の教室」の実現を目指す中、義務教育学校はその中において更にハイスペッ
クな存在となるのか伺う。
（４）義務教育学校での様々な新しい形の教育課程を進める中で、教員の負担は増えると考えられるのか伺う。
（５）教育の充実や学習の効率化以外に学校の適正規模適正配置の観点からも義務教育学校は全
国的にも広まる傾向にある。そのような中、久喜市の小中学校の適正な規模や配置に関して
久喜市及び久喜市教育委員会の考え方を伺う。
（６）今後、子どもの数が減り学校数も減る中で、久喜市の義務教育学校は地域と共に存在する「地域の学校」として機能するものと捉えてよろしいのか伺う。
~ 21 ~

２

久喜市の地域計画の状況と現在進めている農地中間管理事業について伺う（１）人農地プランが地域計画となり久喜市でも協議の場が開催されたがその内容を伺う。
（２）久喜市の地域計画はいつまでに完成し、どのような効果が期待できるのか伺う。
（３）久喜市において現在進めている農地中間管理事業の進捗状況を伺う。

３

特定外来植物アレチウリ繁殖拡大への対応を求める（１）耕作放棄地や高速道路オーバーブリッジののり面など広範囲に繁茂する特定外来種アレチ
ウリが各所で見うけられる。対応を急ぐべきだがその認識を伺う。
（２）外来種についてホームページなどで掲載しているのは一部の動植物だけで、アレチウリに関するものはない。注意喚起をするべきだがいかがか伺う。
（３）久喜市は外来種について議会等で話題にならないものは注視することが無いようだが、生態系を守るという観点を持って久喜市の環境を守る事は大切だと考えるがいかがか伺う。

⑤
１

川

内

鴻

輝

議員

久喜市の産業振興の取り組みについて
埼玉県が発表している『市町村税財政資料集

令和５年度版』記載のデータによると、久喜市の商工費は約３億１００万円であり、全歳出における０．６％のみが割り当てられている状況である。これは、人口４．３万人の杉戸町の約３億３００万円よりも少ない。参考までに、行田市
は６．５億円、加須市は４．８億円、羽生市は３．６億円で、これらの市では商工費が全歳出の１％以上は割り当てられている。尚、埼玉県の全自治体の平均は２．６％である。商工費は企業活動でいうところの研究開発やマーケティング費のようなものであり、ここに投資しない限り地域に魅力ある産業を生み出すことはできないと考える。そこで、久喜市の産業振興に関して以下伺う。
（１）現状の久喜市の産業振興の取り組みについて伺う。
（２）それぞれの取り組みの結果と、それらに対する評価、および課題認識について伺う。
（３）産業振興に関わりが深いと考えられる、シティセールス課、農業振興課、産業拠点整備推
進課は、それぞれどのような活動を行なっているのか伺う。
（４）前述のように商工費支出が全体の０．６％、３億円程度であるが、他の自治体や埼玉県の平均等と比較してこれは妥当な配分であるのか。市の見解について伺う。
（５）
観光協会補助事業として令和６年度に約３，３００万円の大きな金額が見込まれているが、具体的にどのような取り組みに使われるのか。また、それらをどう評価しているか。
（６）令和６年度に商店街活性化補助事業として約１，３３０万円が見込まれているが、具体的な施策内容と現在の状況について伺う。
（７）久喜市には鷲宮神社や八坂神社、栗橋宿などの観光資源として活用できる資産がある。これらを有効活用する術を検討した方が良いと考えている。例えば、川越市は、「小江戸川越」として知られる歴史的な町並みを生かした産業振興を行っており、国内外の観光客で賑わっている。栗橋宿にも数は少ないが歴史を感じられる建物などが残っている。堤防の上に建つ八坂神社なども一風変わった景観であり、観光地としてのＰＲの余地があるように感じる。
日光街道で唯一の関所があった街、栗橋宿としてのリブランディングを検討してはいかがか。

~ 22 ~

（８）鷲宮神社はアニメ『らき☆すた』の聖地であり、ファンによる聖地巡礼という新たな観光
ムーブメントの先駆けとなる存在である。実際、日本政策投資銀行のコンテンツと地域活性化をテーマとしたレポートでも、先駆的な事例として久喜市の事例が研究されている。
「アニ
メ産業レポート２０２３」によると、２０２２年のアニメ産業市場は総額２兆９，２７７億円であり、各種レポートによると年平均成長率は８％で成長を続ける見込みである。また、経団連は２０３３年までにアニメを含む日本発コンテンツの海外市場規模を２０２１年比で４倍超となる２０兆円に引き上げる目標を掲げているなど、国を上げて注力している分野である。アニメ市場の伸びとともに、聖地巡礼などのコンテンツツーリズムも拡大していくと予測されているが、本分野において先駆的な取り組みを行なった久喜市がこのような機会を逃すべきではないと考えるが、今後の活用方針について伺う。
（９）鷲宮神社周辺をコンテンツツーリズム研究の聖地として、世界中からクリエイターや研究者を集めるなど、実績のある久喜市だからこそ取れるポジションがあると考える。本分野において、市が積極的に産官学連携を進めることで新たな産業の振興、ひいては市全体の魅力の向上に繋がると考えるがいかがか。
（１０）これらの取り組みを、シティセールス課・商工観光課・産業拠点整備推進課などが一体となって、外部パートナーとも連携しながら検討を進めていく必要があると考えるが、いか
がか。

⑥

瀬

田

博

文

議員

１ 全国的に始まった消防団での、多国籍人材の活用への市の考え方を伺う（１）これから地域消防団での、多国籍人材の活躍・活用を推進するにあたって示されている、指針を整理するための確認として、総務省、そして埼玉県からは方針や政策について、どのよ
うに明示されているのかを伺う。
（２）久喜市としては上記の方針をどのように捉え、どんな法律の中で、決まり事をつくり、多国籍人材の消防団での活用を進めていくのか、その方針と具体的かつ詳細な活動範囲について伺う。
（３）多国籍人材の消防団での活用を推進していく前提として、久喜市消防団の久喜市合併時と直近の充足率の比較及び、県内、他の自治体との充足率の比較と全国的な充足率の現状、そして現在の久喜市の団員の平均年齢を伺う。
（４）現在、協力頂いている久喜市消防団において、市内在住の公務員などの行政関係者の人数について全団員数とともに伺う。
（５）今回は多国籍人材の活用が示されているが、全国の他の自治体で、これ以外の団員確保の具体例について把握しているものがあれば内容を伺う。
２ 市役所の窓口業務等、行政活動におけるビジネスネームの利用の可能性について伺う（１）行政窓口での職員に対するカスタマーハラスメントについて、この数年においての事例とその対応について伺う。
（２）ビジネスネームの利用方法には色々な形があるようだが、その存在や利用への理解は、少しずつではあるが一般企業を中心に広がりつつある。そんな中、ハラスメント対応策の一つと考えられる市役所における窓口業務等、行政活動におけるビジネスネームの利用について
どのように理解しているのか伺う。
~ 23 ~

（３）また行政窓口はその性質上、地域性が強く、互いの関係性が近いため、関係するハラスメ
ントが発生する可能性が高いと思われる。そこで様々な手立てを講じることが重要と考えるが、どのような考えがあるのか伺う。
３

今年度より孤独・孤立対策推進法が施行されたが、これからどのように取り組んでいくのかを伺う（１）法律の施行による、国から示されている基本理念を元に、久喜市は現状をどのように捉え、取り組んでいくのか伺う。
（２）孤独・孤立の状態は世代を問うことなく発生してしまうが、その中でもまず課題として考えられるのは、独居の高齢者への対応である。これからの取組みについて伺う。

４

森林環境譲与税からの木材利用推進基金の今後の利用方針を伺う（１）森林環境税・森林環境譲与税とそれに伴う、木材利用推進基金の概要について改めて説明を求める。
（２）今年度から税の徴収が始まったのでその利用の仕方にも、市民の目が向いていると思われるが、久喜市での木材利用推進基金の利用方針と、その具体的な活用方法について伺う。
（３）過去の一般質問の答弁で、久喜市として近い将来開校する義務教育学校の整備には、有効利用できるとの説明があったが、情報によると全国の他の自治体では、利用方法に苦心する話を聞くことがある。久喜市として情報収集する中で、他の自治体での新しい利用方法があれば伺う。

~ 24 ~

【第４日目
①

貴

志

信

智

９月１２日（木）】議員

１ 市長公用車の不適切な使用は税金の無駄使い
市長公用車には、多額の経費が投じられている。運行管理日報と公開されている市長のスケジ
ュールを分析すると、税金を投じるべき使用なのか疑問を抱くケースがある。市民と職員に示しがつかない。市長公用車は適正に運用するべきである。
（１）運行管理日報の記入方法が統一されていない。記入者によっては行き先に地域名しか記していない。運行管理日報は公文書である。事後検証できるように、目的地は具体的に記すべきである。市の見解を伺う。
（２）過去の公用車の運行記録と市長のスケジュール、市民から得た情報、「久喜市市長公用車運行に関する基準」、を勘案すると、公私混同と思われる不適切使用が散見される。公用車は市長のタクシーではない。まして、時間外や休日の公用車使用は使用時間に応じて別途、時間外管理委託料が発生する。市長は自身の公用車使用が全て適切と思うか。市長の見解を伺う。
２ 既存事業見直しの進捗確認
財政調整基金をはじめ各基金が底をつく財政難により、総合政策部を中心に作業部会を設置し、事業の見直しを進めてきた。
（１）削減目標額６８．５億円に対しての進捗を伺う。
（２）（１）の進捗を踏まえて、総合政策部は令和７年度の当初予算編成にどのような姿勢で臨むか伺う。
（３）総合政策部長は２０２４年２月議会で「総合振興計画において示した実質公債費比率の目
標値を達成できるよう努めてまいります」と答弁している。過剰な支出のツケを借金という形で次の世代に押し付けるべきではないと、これまでも申し上げてきた。そもそも人口減少
社会において、ただでさえ将来世代は財政的な重荷を背負う。
「世代間負担の公平性」という地方債の一般論ではなく、久喜市が抱える実情を鑑みると、地方債を増やすことは「世代間の公平」を超えた大きな負担になることは確実である。これまでの答弁の通り、実質公債費比率５．１％の達成を目指すことを確認したい。市長の見解を伺う。
３ 学校や公園に多数存在する高木を適正に管理するべき
近年の気候変動により、ゲリラ豪雨と、それに伴う突風も珍しいものではなくなった。
２０２２年鹿児島県曽於市の小学校では倒木により、学校長が亡くなった。神戸市では公園の高木が倒れ、中学生が亡くなった。相模原市では、キャンプ場での倒木による死亡事故を受けて、市立小中学校８１校の樹木の安全点検を実施している。学校外壁事故から久喜市が得た教訓は「事故が起こる前に適切な管理を行うこと」である。市内でも時折、倒木や大きな枝折れは発生している。危険因子は既に存在し、いつ人命に関わる事故が発生してもおかしくない。
（１）市内小中学校の敷地にある樹木に対して、専門家による定期点検は実施されていない。２
０２２年８月１０日には、文科省より学校環境における樹木の安全確保を進めるように、通知が発出されている。この通知の通り、児童生徒の命を守るため、樹木の定期点検と、状況に応じた伐採、剪定を進めるべきである。市の見解を伺う。
~ 25 ~

（２）市内小中学校の敷地からせり出している樹木を散見する。いずれ剪定が必要になることは自明であり、手を入れるならば早い方が良い。教育委員会はこのような事例に対して、どのように対応をしているか伺う。
（３）２０１７年１１月議会において、市内公園の高木は、職員と剪定業者による点検が行われていることを確認した。しかし、国交省の「都市公園の樹木の点検・診断に関する指針」によると、職員や剪定業者によるものは、日常点検であり「定期点検」にはあたらないと考えられる。専門家による定期点検を行うべきと考える。市の見解を伺う。
（４）市内公園の敷地から樹木がせり出し、防犯灯や、カーブミラーを隠している事例も散見される。
（定期点検していれば、このようなケースは防げるはずである。）公園の剪定は、どのような計画で実施しているのか伺う。
４

久喜マラソンに関わる契約に、久喜市の契約ルールを適用するべき
久喜マラソンの実施主体は「実行委員会」であるが、事務局としての実務には、市職員があたっている。それにも関わらず、各契約時に久喜市の契約規則が適用されていない。久喜市が主体となる契約であれば、当然に競争入札が行われている金額の契約でも、競争入札が行われていな
いだけでなく、見積もり依頼に関する書類もなく、「口頭発注」などと言う、にわかに信じられないような契約行為が横行している。全国には実行委員会が競争入札を実施している事例も多くある。
（１）市職員が市庁舎で業務時間に行う、原資に公金を含む契約行為に、久喜市の契約規則が適用されていない現状をどのように認識しているか、契約を所管する総合政策部に伺う。
（２）久喜マラソンには多額の公費が投入されている。今後は、久喜市の契約規則に準じて契約行為を行うべき。市の見解を伺う。

５

市内危険箇所の修繕を進めるべき（１）北の小路（久喜北）と、公園を接続する橋の下部には大きな隙間がある。建造物として性格が近い「ベランダの手すりに関する法令、規格・基準」を照らすと、下部の隙間は９セン
チ以下（東京都子育てに配慮した住宅のガイドライン）、１１センチ以下（ＪＩＳ規格）が推奨されている。今年７月、札幌市では、１５㎝の隙間から３歳の女児が転落し、命を落とす
事故があった。隙間を小さくするべきである。今後の方針を伺う。
（２）栗橋行政センターの駐車場にある、シャッター付き車庫には「シャッターが勝手にしまることがあります。危険ですので近づかないでください」との信じられない表記がある。
くりむの駐車場も兼ねており、子どもも近づくため、大変に危険である。修繕の予定を伺う。
（３）桜田運動公園と、けやき公園に設置されている「指定緊急避難所」の看板が黒くなり、表記の識別が困難である。看板の目的を考えると、速やかな修繕が必須である。市の見解を伺う。

~ 26 ~

②

成

田

ルミ子

議員

１ こども家庭センターの役割について
令和６年４月１日より、市役所本庁舎に、これまでの「子育て世代包括支援センター」（母子保健）と「子ども家庭総合支援拠点」（児童福祉）を統合し、妊産婦、子育て世帯、こどもに、一体的に相談支援を行うための「こども家庭センター」が設置された。
児童虐待やこどもの貧困など、深刻化する社会問題に対する、早期発見・早期対応の体制が整えられたこども家庭センターが、支援を必要とする家庭にとって、相談しやすい雰囲気であれば、地域に根差した親しみやすい存在となるであろうし、いずれは、全てのこどもたちが健やかに成長できる社会の実現につながっていくと考える。
設立からまだ５か月ではあるが、今後、家庭や地域にどのような影響を与えていくと考えるのか、展望を伺う。
（１）こども家庭センターが設立されたことによりサポートの範囲や迅速さはどのように変わったか伺う。
（２）センター設立前と比較して相談件数に変化はあったのか。その結果をどのようにとらえているのか伺う。
（３）こども家庭センターができてから他の機関（学校、保健所、警察など）との連携は強化されたのか伺う。
（４）こども家庭センター設立後、専門的な支援の提供に変化はあったか伺う。
（５）以前に比べ、職員の働きやすさの面で変化はあるか、また、こども家庭センターの運営面で課題はあるか伺う。
２ 小中学校における今後の水泳授業について
近年、学校プールの管理と水泳指導を外部委託に切り替える動きが全国的に広がりを見せている。文部科学省も２０２４年７月、学校プールの管理を特定の教師に任せきりにせず、指定管理者制度や民間委託の活用を推奨する通知を出した。
久喜みらいの会では８月７日に東かがわ市の温水プールを視察した。東かがわ市は、学校の授業で、温水プールを使用するという前提で計画したため、プール建設時に、教育委員会は、更衣室からプールへの動線の確認など、慎重に考慮されたとの話を伺った。また授業を外部委託するために、年度初めに、学校と委託先で年間の指導計画を共同で作成し、定期的に進捗を確認する会議を設けている。また、水泳の授業を夏以外に分散し、年間を通じて利用することにより、夏季に集中していた授業から余裕を持ったスケジュールにして指導をおこなっている。
久喜市において令和９年度に完成する温水プールも、小中学校の授業で有意義に使用してもらいたいとの願いを込めて以下質問する。
（１）久喜南中でおこなわれている水泳授業の外部委託の実績を伺う。
（２）昨今の酷暑の為、プールの利用を制限する具体的な気温基準で、プールの利用ができなかったことはあるか、またそうした場合、授業の代替はどうしているのか伺う。
（３）令和９年に完成する久喜市の温水プールを学校の授業場所として使用し、授業を外部委託する方針であるのか伺う。
（４）
温水プールを授業で活用するため、担当の資源循環推進課と調整した実績はあるのか伺う。

~ 27 ~

３

圏央道の側道整備について
久喜東スマートインター設置実現へのハードルが上がっていることを考えたときに、生活道路としての圏央道の側道整備を改めて要望したく以下質問する。
（１）圏央道の側道が国から市に移管されるのはいつ頃になるのか。
（２）中落堀川、青毛堀川、葛西用水路に橋梁の整備をすれば、久喜東から幸手まで側道がつながり、久喜駅東側の交通の利便が高まる。現在、橋梁がつながっていないために、住宅地を抜けて幸手方面に向かう自動車の往来も改善できると考える。圏央道側道の橋梁の整備について市の考えを伺う。

③
１

川

辺

美

信

議員

マイナンバーカードのトラブルと制度の周知について
マイナンバーカードを普及させたい政府は、国民皆保険制度を利用してマイナ保険証を紐付け（紙の保険証の廃止）し、今後は運転免許証の紐付けを予定するなど躍起になっています。その結果、８月４日現在のマイナンバーカードの申請率は約８１．９％、交付率は８０．６％、保有率は７４．５％（埼玉県の保有率は７２．０％）と国民の８割がマイナンバーカードを保持するまでに至っています。これは、マイナポイントの付与とマイナ保険証の紐付けによって普及率が一挙に向上しましたが、その一方で、マイナンバーカードに対する認識には一定の格差が生じています。そこで、次の項目についてお伺いします。
（１）久喜市民のマイナンバーカード申請率、交付率、保有率をそれぞれお伺いします。
（２）６月定例会議後に発生したトラブルの有無についてお伺いします。
（３）６月定例会議後のマイナンバーカード返納件数をお伺いします。また、マイナンバーカー
ド返納の通算件数もお伺いします。
（４）顔認証マイナンバーカードについて、６月定例会議後の取り扱いについてお伺いします。
また、久喜市の通算発行件数を伺いします。
（５）マイナンバーカードの更新について次の項目をお伺いします。
ア マイナンバーカードの有効期限は１０年ですが、１８歳未満は５年です。２０１６年からスタートしていますから１８歳未満の保有者は既に更新時期を迎えています。そこで、
マイナンバーカードの更新対象者数と更新者数をお伺いします。また、未更新者があればその件数をお伺いします。
イ 電子証明書の有効期限は５年間です。更新対象者数と更新者数をお伺いします。また、未更新者があればその件数と未更新の最短と最長期間をお伺いします。
ウ マイナンバーカードと電子証明書の更新の案内（有効期限通知書）はどのように行っているのかお伺いします。また、更新に係る手続きの内容についてお伺いします。
エ マイナンバーカードを紛失等により、再発行にかかる期間と手数料をお伺いします。また、本人確認書類として①住民基本台帳カード（写真付きに限る。）・運転免許証・運転経歴証明書（交付年月日が平成２４年４月１日以降のものに限る）
・旅券・身体障がい者手帳・精神障がい者保健福祉手帳・療育手帳・在留カード・特別永住者証明書・一時庇護許可書・
仮滞在許可書のうち１点、②これらをお持ちでない方は、「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載された書類２点（例：健康保険証、年金手帳、母子健康手帳（乳幼児に限る）、
社員証、学生証、学校名が記載された各種書類、医療受給者証申請）が例示されている。
これらを所持していない場合の取り扱いをお伺いします。
~ 28 ~

２ １２月２日に保険証を廃止してマイナ保険証に移行するにあたっての問題点について
政府は１２月２日に、現在の保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に移行します。マイナ保険証のメリットが実感しにくく、別人データの誤登録問題も尾を引き、６月時点での利用率は９．９％に留まっています。厚労省はマイナ保険証の利用率を増加させようと、医療機関に対して支援金の支給を始めました。その効果もあり４月の６．５６％から９．９％に若干利用率が向上していますが、新たな課題も指摘されています。保険証の廃止まで４カ月を切りましたが、マイナンバーカードのトラブルに相まってマイナ保険証の迷走が続いている現状において、６月定例会議に引き続き次の項目をお伺いします。
（１）国民健康保険と後期高齢者医療保険の被保険者が、マイナ保険証に紐付けしている人数と被保険者数に占める割合をそれぞれお伺いします。
（２）国民健康保険と後期高齢者医療保険の被保険者のマイナ保険利用率をお伺いします。
（３）国民健康保険と後期高齢者医療保険の、現在の短期保険証の発行世帯数と発行人数をお伺いします。
（４）国民健康保険と後期高齢者医療保険の短期保険証の有効期限が、１２月２日以前と以後の発行世帯数と発行人数をそれぞれお伺いします。
（５）今後発行する短期保険証の有効期限の考え方をお伺いします。
（６）１２月２日以降は短期保険証が発行できません。１２月２日以降の短期保険証発行世帯への取り扱いについてお伺いします。
（７）マイナ保険証保持者がマイナンバーカードを紛失等により再発行する場合、再発行されるまでの期間に医療機関等を受診する場合の取り扱いをお伺いします。
（８）マイナ保険証の紐付けを解除する場合の手順をお伺いします。
（９）国民健康保険被保険者の世帯主がマイナ保険証を紐付けしている世帯における資格確認書について次の項目をお伺いします。
ア

その被扶養者がマイナンバーカードを持っていない、もしくは紐付けしていない場合、
プッシュ型で資格確認書を送付するという理解で良いのかお伺いします。

イ

出生などで被扶養者が増えた場合は、資格確認書をプッシュ型で送付するという理解で良いのかお伺いします。

（１０）２０２４年４月以降のマイナンバーカード再発行枚数をそれぞれお伺いします。
（１１）２０２４年４月以降の国民健康保険証と後期高齢者医療保険証の再発行件数をそれぞれお伺いします。
（１２）市内医療機関（病院、診療所、歯科、薬局）数とカードリーダー設置数、未設置数、設置率をそれぞれお伺いします。
（１３）現在の保険証を残すよう国に働きかけるべきとの質問に対して「マイナ保険証を利用して医療機関を受診する場合、本人同意の上、特定健診情報や薬剤情報等を活用した、より質の高い医療の提供が期待できます。また、限度額適用認定証の申請等が原則不要となり、市民の皆様の利便性向上につながりますことから、その利用促進を図ってまいりたいと考えておりますので、紙の保険証の存続について国に要望する考えはない」との答弁でした。利便性の向上については理解できますが、利用率が向上しない原因はどこにあると考えているのか市の見解をお伺いします。
（１４）
市職員が加入している地方公務員共済組合の保険証について、次の項目をお伺いします。
ア

共済組合の保険証は有効期限が１２月２日から一年間となりますが、１２月２日以降はマイナ保険証に一本化するのかお伺いします。

~ 29 ~

イ マイナ保険証を紐付けしていない被保険者には、１２月２日以降に資格確認書を送付するのかお伺いします。
ウ 被保険者がマイナ保険証を紐付けしている世帯で、その被扶養者がマイナンバーカードを持っていない、もしくは紐付けしていない場合、プッシュ型で資格確認書を送付するという理解で良いのかお伺いします。
３

組織機構改革により市民サービスの低下と職員の業務負担を増加させないために
２０２４年６月定例会議で、各地区の行政センター福祉係の人員削減により、市民サービスの低下を招いていないか、職員の負担が増加していないかと質問しました。市の答弁は「一定のサービスは維持できている」「現行体制でも支障なく業務を遂行している」というものでした。一方
で、行政センター職員１人当たりの時間外が１０時間５０分と前年度の５時間２５分から比較す
ると２倍に膨れ上がっています。
そこで、行政センターの業務について次の項目をお伺いします。
（１）行政センター福祉係と福祉部全体の６月・７月の職員１人当たりの平均時間外勤務時間をお伺いします。合わせて前年同月比もお伺いします。
（２）行政センター福祉係と福祉部全体の夏季休暇取得日数と取得率をお伺いします。
（３）職員が急に休暇を取得した場合は、担当課から職員が出向いて事務を補助すると答弁しています。そこで、４月からの実績値を各行政センター毎にお伺いします。
（４）６月定例会議でタブレットを活用したオンライン対応について検討すべきとの質問に「６月１８日より運用を開始した」との答弁がありました。そこで次の項目をお伺いします。
ア ６月１８日からの運用実績について、生活支援課と福祉部の各課別にお伺いします。
イ 相談者のプライバシー保護の観点から「相談場所の環境整備も進める」との答弁がありましたが、現状はカウンター越しで行っていると聞いています。専用の相談ブースをきちんと設けるべきと考えますが見解をお伺いします。
（５）各行政センターの現状について次の項目をお伺いします。
ア 総務・人権係、地域振興係、市民係、こども未来係の６月・７月の職員１人当たりの平均時間外勤務時間をお伺いします。合わせて前年同月比もお伺いします。
イ 総務・人権係、地域振興係、市民係、こども未来係の夏季休暇取得日数と取得率をお伺いします。
ウ ６月定例会議で「行政センターと本庁との連携の手段としてタブレットによるオンライ
ンでの動画通信は有効な方法である」と答弁しています。そこで、福祉部以外においてもタブレットの活用を検討すべきですが、見解をお伺いします。

４

県道春日部久喜線の大型車両・工事車両の通過車両の騒音と振動対策は急務
２０２４年６月定例会議において、都市計画道路杉戸久喜線の整備状況と、県道春日部久喜線の騒音・振動対策について取り上げました。定例会議後に沿線住民に対して議会の報告に合わせて、地元区長と一緒に実態の調査をしました。一軒一軒尋ねて聞き取り調査をした際に感じたことは、騒音は思いの外大きくて聞き取りの会話ができないほどでした。振動に至っては場所によって大きく違いはあるが、路面がひび割れている箇所、ガス管工事等に伴い舗装面に段差が生じている箇所の振動は日常生活にも大きく影響しており、特に早朝の４～５時台の通過車両の振動に悩まされていることを確認しました。また、住民から直接杉戸県土整備事務所に電話やメールを送っていることも把握できました。そこで、騒音と振動を少しでも軽減するために次の項目をお伺いします。

~ 30 ~

（１）６月定例会議で「地権者をはじめ沿線の方々に事業説明会を開催し、その後用地測量を実施する」との答弁がありました。その後、具体的なスケジュールも示されてきましたので、進捗状況についてお伺いします。
（２）宮代和戸横町地区の物流倉庫「ＤＰＬ久喜宮代」及び、圏央道の西側街区に新たに建設されている施設の建築工事について、「大型車両と工事車両が久喜市内を避けたルートを走行するよう宮代町を通じで事業者にお願いをする」と答弁されましたが、その後の状況についてお伺いします。
（３）市職員による交通量簡易調査について次の項目をお伺いします。
ア

６月定例会議以降の簡易調査の結果をお伺いします。

イ

昨年と一昨年実施した簡易調査は６月に１度の夕方の時間（１７～１８時）でした。調
査時期と時間を定めた根拠をお伺いします。

ウ

大型車両と工事車両が久喜市内を通行しているという調査結果を、宮代町と事業者との間で情報共有すべきと指摘しました。答弁は「情報を提供する」でしたが、宮代町と事業者との情報共有化は図れたという認識で良いのかお伺いします。情報共有によって、ルートの徹底が図れたのかお伺いします。

（４）県道春日部久喜線で舗装面がひび割れていたり、段差の著しく激しい箇所がありました。
区長と一緒に建設部と杉戸県土整備事務所に早急に整備するよう要望しました。６月定例会
議では「傷んでいる箇所に関しては補修していただけるよう要望する」と答弁もありました
ので、市からも県にきちんと要望していただいたのかお伺いします。その際にどのような回答があったのかお伺いします。
（５）今後、物流倉庫「ＤＰＬ久喜宮代」の稼働率が上がり、新たに建設されている施設が完成すれば、今以上に大型車両の通行が増えることになります。大型車両の迂回として期待された「久喜東スマートインターチェンジ構想」も、実現までには様々なハードルがあります。
大型車両を迂回させる対策としては、圏央道の側道に橋（中落堀川、青毛堀川、葛西用水路）をかけて幸手インターチェンジを結ぶ道路の整備が有効であると考えますが、見解をお伺い
します。

④

新

井

兼

議員

１ 運動・スポーツによる健康寿命の延伸を推進すべき
健康寿命の延伸に係る取り組み、包括連携協定の進捗、指定運動療法施設の認識、フィットネ
ス利用補助について問う。
（１）健康寿命の延伸は、結果的に医療費や介護給付費用を抑制することにつながると考えられているが、健康寿命の延伸に向けた市の重点的な取り組み及びこれまでの成果について伺う。
（２）令和５年４月２６日にＲＩＺＡＰグループ株式会社と包括連携協定を締結（市町村単位の自治体として全国初）しているが、これまでの成果について伺う。
（３）ＲＩＺＡＰグループ株式会社のプレスリリースによると、地方自治体との提携を進め、空き物件や公共施設の余剰スペースなどを活用した官民連携コンビニジムの普及活動をとおして、自治体が抱える医療費・介護費増加による財政圧迫、施設の維持・管理、空き家の増加などの課題解決に取り組んでいくとあるが、市との具体的な協議は行われているのか伺う。
~ 31 ~

（４）平成４年から厚生労働省が認定する指定運動療法施設で運動療法（メディカルフィットネス）を実施した場合は、利用料を医療費控除として確定申告できるが、要件を満たした施設
は全国２５８カ所（令和６年７月１日現在）に過ぎず、久喜市近隣にはない。そもそも制度が広く知られていないこと、運動療法に関心がある医師が少ないことなどが運動療法や施設利用に至らない要因と考えるが、市の認識について伺う。
（５）特定健康診査、特定保健指導、シニア層の介護予防など一体的に、運動療法が効果的な対象者に対して、スポーツジムやフィットネスクラブの利用料の一部補助を行う制度設計はできないか、市の見解を伺う。
２

災害が起きる前にできることを再考すべき
災害時における支援体制について問う。
（１）災害時における避難所の受付対応には、どのような課題があると認識しているのか、市の見解を伺う。
（２）ＭＡＰ型混雑検知システムＶＡＣＡＮを活用して、現在は避難所の混み具合は確認できるようになっているが、避難所の受付対応は避難所受付シートの記入によるアナログ対応となっている。デジタル化による避難所運営の効率化・省力化の検討が必要と考えるが、市の見解を伺う。
（３）災害発生時に自宅や車など避難所以外の場所に避難した避難所外避難者は、適切な支援を受けられずに取り残されてしまう恐れがある。災害関連死を防ぐためにも避難所外避難者の把握、物資・情報提供、健康や福祉上の支援体制が必要と考えるが、市の見解を伺う。
（４）来る１０月１日に市が開設する外国人市民相談窓口は、平時における情報提供と相談ができる窓口として期待しているが、災害時における外国人の支援に関しては、どのように考えているのか、市の見解を伺う。
（５）日常の多文化共生の取り組みのなかに災害時対応を組み込むという視点も必要であることから、外国人防災リーダーの養成を検討してみてはいかがか、市の見解を伺う。
（６）令和２年２月定例会において、緊急防災・減災事業債やクラウドファンディングを活用したトイレトレーラーの調査研究、導入検討の提案を行い、その後これまで複数の議員からも同様の提案があったが、４年が経過した現在までに導入には至っていない。公用車としての維持管理経費や牽引免許という課題の解消には、トイレカー（トイレトラック）の導入検討が有効と考えるが、市の見解を伺う。
（７）五霞町は、Ｂ＆Ｇ財団の「防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築事業」により、２０２２年に油圧ショベル、スライドダンプ、救助艇、電源供給車（ＰＨＥＶ）、災害用ドローン、チェーンソーなどの機材を配備し、周辺自治体との災害時相互応援協定の締結など災害時の支援体制づくりを推進していることから、協定締結に向けて話し合いを持ち掛けてはいかがかと考えるが、市の見解を伺う。

３

文化財、公文書などの資料はデジタルアーカイブの利活用を推進すべき
博物館法改正に伴う位置付け、文化財、公文書のデジタルアーカイブについて問う。
（１）直近３年間の次の施設等の利用状況について伺う。
ア 久喜市郷土史資料館の入館者数
イ 久喜市デジタルアーカイブのアクセス数~ 32 ~

（２）令和４年に博物館法が７０年ぶりに改正されたが、旧制度による博物館の登録・指定はメリットがほとんどなかったため、全国的に博物館全体の２割程度の館しか登録・指定してこなかった経緯がある。新制度に変わり博物館の登録・指定を検討するメリットはあると考えているのか、教育委員会の見解を伺う。
（３）令和３年３月に久喜市デジタルアーカイブが公開されてから、４つのコンテンツの掲載が行われている。市が収蔵する資料のデジタル化・公開は、調査研究成果の還元、学習活動や
文化芸術活動の充実、文化観光や地域活性化への貢献など文化の保存と継承、新たな文化の創造に寄与する重要なツールとなることから、もう一つの博物館・デジタルミュージアムとして、コンテンツの充実が必要と考えるが、教育委員会の見解を伺う。
（４）デジタルアーカイブの制作・実施ができ、運営も含めて責任をもって対処できる専門性人
材として、デジタルアーキビストの育成が必要と考えるが、教育委員会の見解を伺う。
（５）文化財以外にも評価選別された特定歴史公文書や行政資料の歴史公文書についても、デジタルアーカイブの利活用を推進していく考えはあるのか、市の見解を伺う。

⑤

奈

良

政

宏

議員

１ 栗橋駅東まちづくりについて
重点地区内、その付近の道路は、昔ながらの道であり、車両がすれ違えないような道があることとその道が小学生の通学路となっている等、狭いうえに危険な状況となっていることから、早急な改善が必要と考えます。また、重点地区内にある、「栗橋いきいき活動センターしずか館」の解体、今後の跡地利活用を考えたときに、道路の整備は必要になってくるものと考えられます。
昨年度重点地区の住民と意見交換を行い、今年度は、協議会との協議との事でしたが、「栗橋い
きいき活動センターしずか館」の解体が進もうとしている今、早急に栗橋駅東まちづくりも進めていくべきと考え、以下伺う。
（１）栗橋駅東まちづくりの進捗状況を伺う。
（２）市として、栗橋駅東まちづくりをどのように進めていくのか伺う。
（３）「栗橋いきいき活動センターしずか館」と栗橋駅東まちづくりの関係と周辺道路の整備について市の考えを伺う。
２ 震災時一時避難場所について
災害時に被害を受け、または受ける恐れのある市民が一時的に危険を回避する場所並びに近隣住民が集団を形成する場所として、一時避難場所があります。
栗橋地区の一時避難場所に関しては、水害時より震災時を想定してのものと考える。
一時避難場所としているからには、安全でなければならないと考える。
（１）栗橋地区の一時避難場所の維持管理は各自治会で行っているが、市は、一時避難場所の築年数及び耐震性について、把握しているのか伺う。
（２）一時避難場所に指定されているイトーピア集会所は経年劣化等により、修繕が必要と聞いている。地元から修繕等の相談を受けた場合、市はどのような対応が可能か伺う。

~ 33 ~

⑥
１

猪

股

和

雄

議員

久喜市橋梁長寿命化修繕計画に基づく「管理橋ごとの概ねの次回点検時期及び修繕内容・時期
または架替時期」の一覧表によれば、２０１９年以降に全６８９橋を点検した結果、「Ⅲ置段階」が４５か所、「Ⅱ

早期措

予防保全段階」が３３５か所である（１）Ⅲ段階の橋梁の内、未改修が２０か所で、その中には２０１９年、２０２０年に点検の橋梁が３か所づつ、２０２１年点検が２か所残っている。これらも含め、市の橋梁管理責任として、次期の点検時期である５年以内に改修しなければならないが、方針を明らかにされたい。
（２）「計画」には「今までは、ある程度壊れてから補修や補強、架け替え等を行う『事後保全型』の維持管理を行ってきましたが、今後は健全な内に早めに手立てを行う『予防保全型』による対策を行う」と明記されている。しかし現実には「Ⅱ予防保全段階」の３３５橋は、１か所を除いて、２０１９年以降今年度まで全く改修が行われておらず、２０２８年度までの「対策の内容・時期」も明記されていない。
予防保全段階の橋梁についても、「ある程度壊れてから補修や補強、架け替え等」を行うのでなく、早期に補修を進めるべきである。方針を明らかにされたい。
（３）Ⅱ段階、Ⅲ段階の橋梁とも、次期の点検時期までに補修する計画を策定し、早期に公表するべきであるが、いかがか。
（４）高田橋（吉羽－青葉）はⅡ段階であるが、手すりの腐食が著しく、橋台のずれ、すきま等が見られるが、補修計画を明らかにされたい。それともこのまま「ある程度壊れるまで」放置しておくのか。
２

パートナーシップ制度の登録カップルの住民票「続柄」欄の記載を、当事者の希望に応じて変更するよう求める世帯主に対して「続柄」欄の記載を、「夫（未届け）」「妻（未届け）」とする方針を採用した自治体が、６月時点で３自治体だったが、最近３か月間で少なくとも３自治体以上増加し、さらに検討中の自治体も複数にのぼっている。
（１）総務省はこうした記載方法が、「社会保障制度の適用などで実務上の課題が生じるおそれがある」との見解を発表した。これに対して、大村市は「社会保障制度の運用などで、住民票の続柄欄の記載だけで判断することはない」から、実務上の支障はないとしている。
総務省の見解および、見解を受けての大村市の判断について、久喜市行政の見解を求める。
（２）また大村市に対して、記載の修正を指示するのかとの記者からの質問に対して、総務大臣
は「助言の考え方を丁寧に大村市にご説明申し上げました。私どもとしては、この助言を踏
まえてご判断いただければと考える」、他の自治体に対しては「情報の共有をしていく」とも答えている。
これは総務省としては修正等の指示はしない、具体的な対応は各自治体の判断に任せるということになり、久喜市が市として判断すれば「夫（未届け）」などの記載方法の導入もできることになる。
久喜市が当事者の意向に沿った記載方法を導入するべきであるが、方針を問う。
（３）市長は、同性カップルの住民票の続柄欄の記載方法について、当事者および「にじいろ特命大使」の意見を聞いたか。その結果をどう受け止めているか。

~ 34 ~

３ 小中学校で「性別違和」を感じている児童生徒に対して、これまで制服の選択、プールでのラッシュガードの着用、だれでもトイレの設置などの配慮方針が明らかにされるなど、取り組みが進んできた。トランスジェンダーについての知識や理解も拡がってきており、あくまでも当事者本人や保護者の理解、申し出によって、さらに対応を拡大する必要がある
性別違和の訴えやトランスジェンダーと思われる（可能性のある）児童生徒について、以下のようなケースについても配慮が必要であることを、学校現場で協議し、教師間および学校間で認識を共有していただきたいが、見解を問う。
（１）更衣室の配慮、教職員用のトイレの使用を認めるなどの配慮（２）出席簿などでの「通称名」の使用、卒業証書に通称名を記載するなどの配慮（３）身体検査や体育授業での男女分けの際の配慮、卒業式での男女別の整列の際の配慮、または「男女別」自体の見直し
４ 久喜市行政および市職員に対するいわゆる「カスハラ」の実態と対応を明らかにされたい（１）過去５年間において、行政や職員に対する「カスハラ」に該当する事例があったか。
その内訳・分類別の件数（「久喜市職員のための不当要求行為等対応マニュアル」に掲載されているタイプ別、またはその他の分類）
その中で、「久喜市不当要求行為等対策要綱」に規定する不当要求行為等発生報告書の提出件数（２）どのように解決または解消したか、対応マニュアルの「ステップ１～４」のそれぞれの件
数（３）今後、「客」によるカスハラが職員に対する個人攻撃につながらないために、職員の名札をフルネームから「姓だけ」「ひらがなの姓だけ」に変更してはいかがか。見解を問う。
５ 選挙投票所に、投票用紙記入補助具の設置を求める「投票用紙記入補助具」は、視力に障害がある、また投票用紙の枠内に文字を書くのが困難な方が、記入位置をわかりやすくするために、プラスチックケースの記入部分をくりぬいて、投票用紙を挟んで使う道具である。投票所で有権者が申し出て、職員が用紙を挟んで渡し、自分で枠内に候補者名を記入することができる。これがあれば、従来は代理投票していた方でも、自分で記入することができるようになる場合がある。全投票所に設置していただきたいが、いかがか。
６ 本庁舎会議室棟の渡り廊下横の空きスペースに、一時停車場所を設置してはいかがか（１）本庁舎西側通用口の駐車場所がなくなったため、昼食の出前の車が三角コーンの間に突っ込んで駐められていたり、走行路に荷物搬入車が駐停車していることが多い。走行路は基本
的に空けておくべきであり、そのために本庁舎会議室棟の渡り廊下横の空きスペースに、一時停車場所（車寄せ）を設けるよう提案する。いかがか。
（２）市長は登庁時に、市長車を走行路に駐めて降車して走行路を横断しているが、後ろから続いて進入してくる車への配慮が足りないのではないか。（追い越していいのか、あるいは市長が横断するのを待つか迷うことがある）。市長は本庁舎玄関前の車寄せを使うか、または（１）で車寄せまたは一時停車場所を設置して乗降するべきであるが、いかがか。

~ 35 ~