【Reference Review 54-3 号の研究動向・全分野から】経済学研究科教授

生活経済政策研究所の『生活経済政策』では、間宮陽介京都大学教授が「市場主義を相対化する経済学」として毎回、経済書を取り上げて紹介している。第 4 回（2008 年 7 月号）は宇沢弘文氏の『社会的共通資本』（岩波書店）ととりあげ、市場と社会を一体的に論じる社会的共通資本によって市場主義的経済学を相対化するものと述べている。同じく第5 回は（2008 年 8 月号）は、ガルブレイス氏の『ゆたかな社会』であり、その結びには「ゆたかな社会においては、民間資本投資と社会資本投資とがアンバランスだとの指摘も、いまの小さな政府の時代にこそ重みを増すとの確信を持った」と述べられている。
『日経ビジネス』（2008 年 8 月４・11 日合併号）は、「バラク・オバマ 行き詰まる米国の熱狂と焦燥」はオバマへの政治人気の高さを伝えるともに、新しいタイプの大統領が登場した背景に、アメリカが唯一の超大国である地位が脅かされている事情があることを伝えている。
『週刊東洋経済』（2008 年 8 月 2 日号）は、「総点検 日本の老後」という特集のなかで、医療費抑制が進むことによる問題や、財政市場主義が介護制度に与えた厳しい現実などが取り上げられている。そのなかで、権丈善一
慶應義塾大学教授の「政府不信をあおるほど社会保障再建はできなくなる」という指摘はたいへん重要であると思われる。
わが国では、道州制は議論としては盛んであり、政府の道州制ビジョン懇談会や自由民主党道州制調査会などでは、その実現に向けて積極的な姿勢を示している。また経済界や、地域的には九州や関西なども、全構成員が一致しているとはいえないまでも道州制に対して前向きである。田村秀「道州制論議の行方」『地方自治』2008 年 7 月号は、そのような道州制推進の動きをレポートしつつ、世論調

小西 砂千夫査で道州制反対が賛成を大きく上待っていることを引用しつつ、政治的リーダーシップだ
けでなく、国民的世論の盛り上がりがなければ実現は難しいとの見方を示している。地方分権の推進は政府の既定路線であるが、道州制の導入は、地方分権推進委員会が最終報告のなかで示した分権改革のアジェンダに則る限り、分権改革のなかでも特に最終的な段階に位置すべきものであって、それに至るまでにどうしてもクリアしなければならない課題がある。たとえば、地方分権改革推進委員会の第一次勧告が示した義務づけの緩和などはその際たるものであろう。国民世論の喚起のみでなく、地方分権改革を、あるべき手順を踏んで進めていくという観点も重要であるといえる。
地方分権改革における義務づけの見直しの焦点の一つは、都市計画制度の見直しである。
折しも都市計画法の抜本改正についての検討が進んでおり、『地域開発』（日本地域開発センター、2008 年 7 月号）は、線引き制度をいかに扱うかなど、今回の検討課題がどこにあるかを示すなど、興味深い内容となっている。その背景には、人口減少社会の到来や景観法や地球温暖化問題への対処などの新たな課題がある。
「市町村の役割を前提に都市計画を考える」ことを基本としつつも、分権的な仕組みを導入することがかえって予定していない望ましくない効果をもたらさないようにする配慮が求められている。
地方分権改革が進むなか、大都市、中小都市と町村の規模の格差を前提に、どのような分権改革が望ましいかという厳しい議論が浮上している。地方分権改革推進委員会の委員でもある露木順一開成町長の「分権改革で問われる町村の気概」『都市問題』（2008 年 8月）の論考はたいへん興味深い。

【Reference Review 54-3 号の研究動向・全分野から】

中小企業向け金融をめぐる議論
経済学部准教授
米国のサブプライム問題に端を発した世界同時の景気後退局面に直面し、わが国の産業界も長期間にわたる緩やかな景気拡大局面から一転して、深刻な業績の悪化に苦しんでいる。中でも急速な景気悪化による経営状態の悪化に苦しんでいるのは中小企業である。日
本銀行の直近の短観(2008 年 9 月)によると、
業況判断 DI（「よい」－「悪い」％ポイント）
で、大企業では製造業‐3、非製造業＋1 であるのに対して、中小企業では製造業‐17、非製造業‐24、全産業の資金繰り判断 DI（「楽である」－「苦しい」％ポイント）においても、大企業+15 に対して中小企業‐11 と、今回の不況局面が特に中小企業の経営に深刻な影を落としていることは明らかである。
そうした状況に対応して、最近、中小企業の経営、特に資金繰りや資金調達の課題などに関する議論が、再び活発化してきている。
『金融ジャーナル』2008 年 9 月号では、「検証：トランザクション型貸出」という特集記事を設け、中小企業向け貸出における近年の潮流とその課題などについて、複数の著者が議論している。同志社大学鹿野嘉昭教授の「中小企業向け融資活性化のための課題」では、長期的に見て中小企業の売上高の増加をはるかに上回る伸び率で借入金残高が伸びてきていることを示し、その原因として、大企業から中小企業への手形振出しの取りやめに伴い、割引手形の現金化が困難になり、それが借入金の増大を招いたことを指摘している。その上で、近年関心が高まっている動産担保貸出の一つの手法として、電子手形の導入推進による手形取引の復活を提案している。また、ここ数年注目を集めてきているクレジット・スコアリング貸出を中小企業に適用すると、小規模企業向け融資の大部分が棄却される可能性が高いことを指摘し、こうした手法が日小林伸生

本で定着するために、会社経理とオーナー家計の一体審査の見直し等を通じた、中小企業の融資判断にかかわる透明性の向上の必要性を議論している。
また、上記特集でみずほ総合研究所の小野有人氏は「中小企業向けスコアリング貸出の現状と展望」で、クレジット・スコアリングの導入経緯や活用方法が、日本と米国では異なることを指摘している。すなわち、①日本
ではスコアが企業の財務データに基づいて構築されているのに対して、米国では企業の財務データよりも、企業オーナー個人のスコアが主に用いられていること、その反面、日本では米国と比較して融資申請書類の真偽を見極める有効な手立てが確立されていない点、②日本の中小企業向けクレジット・スコアリングが「無担保・無保証」融資の促進にための仕組みとして導入されているのに対して、米国ではスコアリング自体に与信リスクの軽減効果を見出さず、特に中小銀行では、スコアリング手法の導入以後、担保用件を厳しくしたところが多い点等を指摘している。その上で、日本で中小企業向けクレジット・スコアリングが定着していくためには、企業側のモラルハザードを抑制する別の手立てが必要であることを論じている。
しばしば日本では、中小企業の成長にむけた土壌が不十分であり、大きな要因の一つに、資金調達環境の不十分さが指摘される。しかしこれは、日本に限った「特殊な」状況なのだろうか。
大阪府立大学の加納正二教授は「日本の中小企業金融におけるソフト情報と財務諸表準拠貸出」（経営情報学部論集 22-1･2）の中で、中小企業の定性的な情報の貸出における位置づけに関する経緯と現状の議論を行っている。
その中で、従来は財務諸表等ハード情報を補完する意味合いが強かったが、近年ソフト情報自体を審査に生かす動きが少しずつ出てきたこと、反面、依然として安全性を最重視した銀行の姿勢は変化しておらず、今後とも企業の収益性や成長性、ソフトな情報のより一層の把握と貸出への活用の必要性を指摘している。
しかし、安全性を重視する金融機関の姿勢は、米国でも共通に見られる傾向のようである。
「米国における活発な再チャレンジは資金調達環境が原因か～破綻を経験した米国中小企業の資金調達に関する実証分析～」（みずほ総研論集 2008 年 3 号）では、米国における再チャレンジ企業の資金調達環境を実証分析している。その中で、基本的に再チャレンジ企業に対する金融機関の貸出姿勢は厳しく、にもかかわらず積極的な再チャレンジが見られる背景には、旺盛な起業家精神の存在に加えて、破産後の差し押さえ除外財産が幅広く認められている点を指摘している。
以上のように、中小企業金融の課題は、短期的に見た金融機関の貸出姿勢の消極化といった、表面的な問題では片付けられないことは明らかであろう。安定的な金融システムの維持のためにも、安全性を最重視する金融機関の姿勢を非難することはできない。むしろ、金融機関が安全を至上命題とすることを与件とした上で、従来は定性的とされた企業・経営者情報をも包含した形でのスコアリング貸出の仕組みの精緻化や、中小企業における財務指標のより一層の透明性の向上など、貸出の円滑化のために必要な情報の充実が求められている。一方制度面でも、透明性の向上を前提とした上で、破産時の差し押さえ除外財産の範囲拡大等を通じて、新規開業・事業に挑戦しやすい環境を整備するべきである。それらは、金融機関のみに努力義務が課せられるものではなく、中小企業自身や法制度整備など、多方向から課題解決に向けた取り組みが進展することで、初めて達成できるものである。
中小企業における情報の不完全さが、資金供給をはじめとする様々な取引が望ましい水準に達しないことの要因であるならば、その情報の非対称性を解消するための仕組みづくりこそが、何よりも求められているのではな
いだろうか。