2022年12月期

第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2022年５月13日
上 場 会 社 名楽天グループ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4755
URL
https://corp.rakuten.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長(氏名) 三木谷 浩史
問合せ先責任者 (役職名) 副社長執行役員 最高財務責任者 (氏名) 廣瀬 研二
TEL 050-5581-6910
四半期報告書提出予定日
2022年５月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満四捨五入）

１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(累計)
売上収益
百万円

2022年12月期
第１四半期
2021年12月期
第１四半期

営業利益
％

税引前利益

百万円

％

百万円

％

437,127

11.7 △112,604－ △118,681－ △92,095－ △91,412－ △59,446－

391,51318.1 △37,340－ △31,629－ △37,225－ △36,786－－

基本的１株当たり
四半期利益円

2022年12月期第１四半期
2021年12月期第１四半期(注)(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に四半期包括利益
帰属する
四半期利益
合計額
四半期利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％

2,710

希薄化後１株当たり
四半期利益
銭

円

△57.76△26.87銭△57.76△26.872021年12月期第４四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社である株式会社西友ホールディングスにおける企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、2021年12月期第１四半期連結累計期間の数
値を遡及修正しています。

（２）連結財政状態
資産合計
2022年12月期第１四半期
2021年12月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

17,985,733
16,831,221

1,054,268
1,117,290

1,030,665
1,093,719

5.7
6.5

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期(予想)(注)

第２四半期末銭円－－

第３四半期末銭

0.00－

直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年12月期の１株当たり配当金については未定です。

円

期末
銭

－
－

合計
円

銭

円

4.50
－

銭

4.50
－

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）
2022年12月期（当期）の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、2021年12月期（前期）に比べ二桁成長を目指します。（詳細は、P. ７ 「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。）(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無：

無※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－

社 (社名)、除外－

社 (社名)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更①

IFRSにより要求される会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年12月期１Ｑ

1,583,665,300株

2021年12月期

1,581,735,100株②

期末自己株式数

2022年12月期１Ｑ

244株

2021年12月期

234株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期１Ｑ

1,582,629,844株

2021年12月期１Ｑ

1,368,993,556株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2022年12月期の連結業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき判断したものですが、不確実性を内包するものです。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。

楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）連結経営成績に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）連結財政状態に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３）連結業績予想に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）要約四半期連結財政状態計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書（３）要約四半期連結持分変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（５）継続企業の前提に関する注記

・・・・・・・９

・・・・・・ ・・・・・・・・・15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（作成の基礎）・・・・・・・・・・・・・・・・16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更）・・・・・・・・・・・・・・・16（重要な会計方針）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（重要な会計上の見積り及び判断）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（セグメント情報）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（営業費用の性質別内訳）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（その他の収益及びその他の費用）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（金融収益及び金融費用）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（持分法による投資利益）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20― 1 ―楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
①

当第１四半期連結累計期間の経営成績（Non-GAAPベース）
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられています。日本経済については、ワクチン接種の促進をはじめとする各種政策等の効果により、持ち直していくことが期待されていますが、先行きについては、感染の動向、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに留意する必要があります。
新型コロナウイルス感染症の流行により、外出行動の抑制や消費行動の変化が迫られる中、非接触・非対面により、商品を購入、サービスを享受することができるデジタルサービスの社会的需要が一層増していると当社は考えています。なお、今般のウクライナ情勢については、各国の経済制裁等により、当社グループの営業活動への影響は一定程度あるものの、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は限定的と見込んでいます。
このような環境下、当社グループは、メンバーシップ、データ及びブランドを結集したビジネス、ＡＩ等を活用したサービスの開発・展開を引き続き進めることで、感染症の影響による事業リスクの分散を図りつつ、国内
外70以上の多様なサービスにより構成される楽天エコシステムの拡大に努めています。
インターネットサービスにおいては、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』における共通の送料無料（込み）ライン導入に代表される顧客利便性向上の施策等の奏功により、コロナ禍の「巣ごもり消費」等を背景に増加した顧客の定着が国内ＥＣ取扱高の伸長に貢献しました。フィンテックにおいては、2022年４月に『楽天カード』の発行枚数が2,600万枚を超えたほか、2022年１月に楽天銀行の預金口座数が1,200万口座を超えた後も新規口座開設が順調に進捗する等、顧客基盤の拡大が続きました。また、モバイルにおいては、計画の前倒しによる楽天回線エリアの４Ｇ人口カバー率96％到達や、楽天モバイルショップが1,000店舗を突破したこと等により、契約申し込み数が増加しました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上収益は437,127百万円（前年同期比11.7％増）となりましたが、モバイルにおける自社基地局設置等の先行投資が継続中のため、Non-GAAP営業損失は
98,311百万円（前年同期は31,585百万円の損失）となりました。
（Non-GAAPベース）（単位：百万円）
前年同期(前第１四半期
連結累計期間)

当期(当第１四半期
連結累計期間)

売上収益

391,513437,127

45,614

11.7％

Non-GAAP営業損失（△）△31,585△98,311△66,726

－％

― 2 ―

増減額

増減率

楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 第１四半期決算短信②

Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第１四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産の償却費は2,220百万円、株式報
酬費用は3,459百万円となりました。当第１四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目8,614百万円は、楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増加に伴う費用です。
（単位：百万円）
前年同期(前第１四半期
連結累計期間)

当期(当第１四半期
連結累計期間)Non-GAAP営業損失（△）△31,585△98,311△66,726

無形資産償却費△2,590△2,220370

株式報酬費用

△3,165△3,459△294－△8,614△8,614△37,340△112,604△75,264

非経常的な項目IFRS営業損失（△）③

増減額

当第１四半期連結累計期間の経営成績（IFRSベース）
当第１四半期連結累計期間における売上収益は437,127百万円（前年同期比11.7％増）、IFRS営業損失は
112,604百万円（前年同期は37,340百万円の損失）、四半期損失（親会社の所有者帰属）は91,412百万円（前年同期は36,786百万円の損失）となりました。なお、前第４四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社である株式会社西友ホールディングスにおける企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、前第１四半期連結累計期間の数値を遡及修正しています。詳細は、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（持分法による投資利益）」をご参照ください。
（IFRSベース）（単位：百万円）④

前年同期(前第１四半期
連結累計期間)

当期(当第１四半期
連結累計期間)

売上収益

391,513437,127

45,614

11.7％

IFRS営業損失（△）△37,340△112,604△75,264－％

四半期損失（△）（親会社の所有者帰属）△36,786△91,412△54,626

－％

増減額

増減率

セグメントの概況
各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメン
ト損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。
当社グループは、前第２四半期連結会計期間より、北米地域における楽天エコシステムの拡大等を目的として、事業管理体制の見直しを行いました。これに伴い、北米地域でデジタルコンテンツサイト等の運営を行う一部の事業及び子会社並びにメッセージングサービスの提供等を行う一部の事業及び子会社をセグメント間で移管しています。主な変更として、従来モバイルセグメントに含まれていたRakuten Kobo Inc.やViber Media S.a.r.l.等
をインターネットサービスセグメントに移管し、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しています。
（インターネットサービス）
主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進、共通の送料無料（込み）ラインの導入促進に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しました。インターネット・ショッピングモール『楽天市場』や食品・日用品の宅配サービスを行う楽天西友ネットスーパー等においては、こうした施策の結果、コロナ
禍における「巣ごもり消費」の拡大に伴うオンラインショッピング需要の高まりを背景に増加した顧客の定着が進み、取扱高はコロナ禍における業績の押し上げの影響を受けた前第１四半期連結累計期間と比較しても伸長し― 3 ―楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 第１四半期決算短信ました。インターネット旅行予約サービス『楽天トラベル』においても、前第１四半期連結累計期間と比較して取扱高が伸長し、2022年３月21日をもって全ての都道府県における「まん延防止等重点措置」が終了したこと等から、今後は更なる回復が見込まれます。海外インターネットサービスを含むその他インターネットサービスにおいては、継続的なコスト効率化の施策や人々の消費行動の回復に伴い、米国のキャッシュバックサービス『Rakuten Rewards』を中心に売上収益の伸びに回復が見られました。一方で、メッセージング及びVoIPサービス『Rakuten Viber』においてロシア・ウクライナにおける広告掲載を停止しており、これによる当社グループ全体の業績に与える影響は軽微と考えていますが、引き続き状況を注視していきます。なお、前第１四半期連結累計
期間に、投資事業におけるフィンテック関連企業への株式投資の評価益を30,603百万円計上しており、前年同期比で大きく減益となっています。また、当社における物流事業に関して有する権利義務については、一部を除いて、日本郵便株式会社との合弁会社であるＪＰ楽天ロジスティクス株式会社への承継が完了しており、同社は、前第３四半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社となりました。これに伴い、前第２四半期連結会計期間までインターネットサービスセグメントで計上されていた物流事業の損益の一部が、前第３四半期連結会計
期間より持分法による投資損益として計上されています。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は245,783百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は18,002百万円（前年同期比56.7％減）となりました。
（単位：百万円）
前年同期

当期(前第１四半期
連結累計期間)(当第１四半期
連結累計期間)セグメントに係る売上収益

224,943

245,783

20,8409.3％

セグメント損益

41,55918,002△23,557△56.7％

増減額

増減率（フィンテック）
クレジットカード関連サービスにおいては、２枚目『楽天カード』のマーケティングが奏功し、2022年４月には、同カード発行枚数が2,600万枚を突破する等、顧客基盤の拡大が継続しています。同サービスにおいては、前
連結会計年度にショッピング取扱高が14兆円を超え、当第１四半期連結累計期間においても、オンラインショッ
ピングを中心に取扱高は引き続き堅調に伸長しています。また、2022年３月21日をもって全ての都道府県における「まん延防止等重点措置」が終了したこと等から、今後はオフラインを中心に更なる取扱高の拡大を見込んでいます。銀行サービスにおいては、新規口座数の増加が続いており、2022年１月には、預金口座数が1,200万口座を突破し、2022年３月末時点の預金残高は7.5兆円を超える等、引き続き顧客基盤の拡大に努めました。証券サー
ビスにおいては、国内株式取扱高は過去最高を更新し、顧客のさらなる定着が進んだ一方、委託手数料の減少等により、減収減益となりました。
この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は158,123百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は22,760百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
（単位：百万円）
前年同期

当期(前第１四半期
連結累計期間)(当第１四半期
連結累計期間)セグメントに係る売上収益

151,572

158,123

6,551

4.3％

セグメント損益

24,55022,760△1,790

△7.3％

― 4 ―

増減額

増減率

楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 第１四半期決算短信（モバイル）
モバイルにおいては、2022年１月にOpen RANベースの通信インフラプラットフォーム、サービス、ソリューシ
ョンを開発・提供する楽天シンフォニー株式会社を設立しました。2022年２月には、計画の前倒しによる自社基地局の整備に注力した結果、楽天回線エリアの４Ｇ人口カバー率が96％に到達したほか、楽天モバイルショップ
が1,000店舗を突破したこと等により、契約申し込みが引き続き順調に進捗しました。また、通信料金を１年間無料とするキャンペーン期間の終了に伴い、通信料金の支払を開始したユーザーが増えたほか、端末販売の増加も売上収益の増加に貢献しました。他方で、減価償却費等のネットワーク関連費用が増加しました。
この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は80,353百万円（前年同期比44.0％増）となりましたが、モバイルにおける自社基地局設置等の先行投資が継続中のため、セグメント損失は135,046百万円（前年同期は
97,596百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
前年同期

当期(前第１四半期
連結累計期間)(当第１四半期
連結累計期間)セグメントに係る売上収益

55,80580,35324,54844.0％

セグメント損益△97,596△135,046△37,450

－％

増減額

増減率

（２）連結財政状態に関する定性的情報①

資産、負債及び資本の状況(資産)
当 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 の 資 産 合 計 は 17,985,733 百 万 円 と な り、 前 連 結 会 計 年 度 末 の 資 産 合 計
16,831,221百万円と比べ、1,154,512百万円増加しました。これは主に、銀行事業の貸付金が391,099百万円増
加、銀行事業の有価証券が280,961百万円増加、証券事業の金融資産が279,690百万円増加したことによるものです。
(負債)
当 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 の 負 債 合 計 は 16,931,465 百 万 円 と な り、 前 連 結 会 計 年 度 末 の 負 債 合 計
15,713,931百万円と比べ、1,217,534百万円増加しました。これは主に、社債及び借入金が557,176百万円増加、銀行事業の預金が474,898百万円増加したことによるものです。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は1,054,268百万円となり、前連結会計年度末の資本合計1,117,290
百万円と比べ、63,022百万円減少しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期損失を91,412百万円計上したこと等により利益剰余金が99,100百万円減少したことによるも
のです。

― 5 ―

楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 第１四半期決算短信②

キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ77,261百万円減少し、4,333,040百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動
要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、209,056百万円の資金流出（前年
同期は12,959百万円の資金流入）となりました。これは主に、銀行事業の預金の増加による資金流入が473,955
百万円となった一方で、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が391,071百万円、証券事業の金融資産の増加による資金流出が279,566百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、404,523百万円の資金流出（前年
同期は119,995百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が305,089百万円（有価証券の取得による資金流出が647,714百万円、有価証券の売却及び償還による資金流入が342,625百万円）、有形固定資産の取得による資金流出が71,319百万円、無形資産の取得による資金流出が33,827百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、529,470百万円の資金流入（前年
同期は307,569百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が61,825百万円となった一方で、長期借入れによる資金流入が464,577百万円、短期借入金の純増減額による資金流入が96,800百万円、コマーシャル・ペーパーの純増減額による資金流入が52,000百万円となったことによるもので
す。

― 6 ―

楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想に関する定性的情報
現時点では、当期の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、前期に比べ二桁成長を目指します。ただし、ウクライナ情勢や、原油価格の高騰、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止のための外出自粛要請等の影響を受け、事業によっては、売上収益の減少等が発生する可能性があります。
各セグメントにおける当期の見通しは、次のとおりです。
（インターネットサービス）
ＥＣをはじめとした国内インターネットサービスにおいては、引き続き、ロイヤルカスタマーの醸成、新規顧客の獲得、クロスユースの促進、ＥＣプラットフォーム拡大にむけた楽天エコシステムのオープン化戦略等に取り組むとともに、データやＡＩ等の活用を通じた新しい市場の創造により、流通総額及び売上収益の成長を目指します。なお、旅行予約サービスである『楽天トラベル』等においては、外出制限解除に伴い持ち直しの動きが期待されるものの、今後の新型コロナウイルス感染症の影響によっては、売上収益や利益が減少する可能性があります。海外インターネットサービスにおいては、楽天エコシステムの会員基盤拡大、海外におけるブランド認
知度の向上を図るとともに、ユーザーに新たな価値を提供することを目指します。
（フィンテック）
クレジットカード関連サービスにおいては、引き続きマーケットシェアやグループシナジーの拡大を狙いとしたマーケティング施策の強化により、ショッピング取扱高の更なる成長を目指します。銀行サービスにおいては、
新規口座獲得に加え、給与口座利用等のメイン口座としての利用促進施策を進めていきます。保険サービスにおいては、新規契約件数の増加、インターネットサービスとの親和性が高い商品の拡充等により、一層の成長を目指します。証券サービスにおいては、株式市況の影響を大きく受けるため、予想は困難です。
（モバイル）
モバイルにおいては、新規契約者の増加、既存ユーザーにおける無料キャンペーン期間の契約終了等に伴い通信料収入の増加が見込まれます。また、引き続き４Ｇにおけるネットワーク品質の向上に取り組むとともに、５Ｇにおける全国区での通信基地局の展開を進めます。これに伴い減価償却費等の営業費用が引き続き発生することが見込まれます。一方で、パートナー回線エリアから楽天回線エリアへの切り替えが進むことから、2022年度
第２四半期連結会計期間以降のローミング費用の逓減が見込まれます。

― 7 ―楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 第１四半期決算短信

２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度(2021年12月31日)(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(2022年３月31日)

資産の部
現金及び現金同等物
売上債権
証券事業の金融資産
カード事業の貸付金
銀行事業の有価証券
銀行事業の貸付金
保険事業の有価証券
デリバティブ資産
有価証券
その他の金融資産
持分法で会計処理されている投資
有形固定資産無形資産
繰延税金資産その他の資産資産合計

4,410,301
307,8213,088,544
2,388,448
459,104
2,528,795
290,455
45,056281,179
642,650
68,991
975,362
858,997
225,100
260,418
16,831,221

4,333,040
270,6213,368,234
2,259,703
740,065
2,919,894
268,223
65,725
275,712874,894
70,564
1,097,704
889,128
256,545
295,681
17,985,733

負債の部
仕入債務
銀行事業の預金証券事業の金融負債
デリバティブ負債
社債及び借入金
その他の金融負債
未払法人所得税等引当金保険事業の保険契約準備金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の負債
負債合計

392,455
6,848,370
3,032,996
24,825
3,402,912
1,415,368
13,499198,263
247,91129,752
2,488
105,092
15,713,931

356,670
7,323,268
3,323,197
18,261
3,960,088
1,348,416
8,340
209,652
240,475
31,535
2,257
109,306
16,931,465

資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
その他の資本性金融商品
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

289,674
311,970
317,316
142,671△0
32,0881,093,719
23,571
1,117,290
16,831,221

290,607314,409317,316
43,571△064,762
1,030,665
23,603
1,054,268
17,985,733― 8 ―楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 第１四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
継続事業
売上収益
営業費用
その他の収益その他の費用
営業損失（△）
金融収益
金融費用
持分法による投資利益又は損失（△）
税引前四半期損失（△）
法人所得税費用(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

391,513458,079
33,308
4,082△37,340
61,23759,356
3,830△31,6295,596

437,127
541,2721,299
9,758△112,604
15,896
21,354△619△118,681△26,586

四半期損失（△）△37,225△92,095

四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期損失（△）△36,786△439△37,225△91,412△683△92,095(単位：円)

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期損失（△）：
基本的希薄化後△26.87△26.87― 9 ―△57.76△57.76

楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 第１四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日(自 2022年１月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)△37,225△92,095

四半期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づく再測定額保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づく再測定額に係る法人所得税
確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定に係る法人所得税
持分法によるその他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目合計

309

202

△1,303

125

366

959

△203

△267

△1
1
△2
△833

24
△7
△30
1,006

39,331

36,423△1,546△7,692

2

1

△43

△19

453

2,217

5,016

3,992

△1,469△1,179△5,365△5,785

1,501

1,699

2,888
40,768

1,986
31,64339,93532,649四半期包括利益

2,710△59,446

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益

2,088
622
2,710

△59,158△288△59,446

純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連する
法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額に係る法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る法人所得税持分法によるその他の包括利益
純損益に振替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益― 10 ―

楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 第１四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書

資本金2021年１月１日現在
四半期包括利益
四半期損失（△）
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額等所有者による拠出及び所有者への分配
新株の発行
剰余金の配当その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得
自己株式の処分
ストック・オプション行使に伴う新株の発行
ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分
新株予約権の発行
新株予約権の失効
その他
所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行
その他
子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額等合計
2021年３月31日現在

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業
包括利益を
活動体の 通じて公正価値
換算差額
で測定する
金融資産
△22,698△1,230205,924

227,844－

290,449△84,941

－
－
－

－
－
－

－
－
－

△36,786－△36,786－－－－
41,161
41,161－△2,133△2,13380,721－

78,317－－－－△6,131

－
－

－
－

－
－

－

－

－

996

－

－

△996

－
－

－
△2,412

－
－

－
－

△0
84,759

－
－

－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

△182

－

－

182

－

－

－
－
－

3,325
△26
809

－
－
－

－
26
△711

－
－
－

－
－
－

－
－
－

80,721

79,831－△5,82084,941

－

△996

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－

－

－

－

80,721
286,645

79,831
307,675－－△5,820247,843

84,941△0－
18,463△996△4,359― 11 ―

楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)

2021年１月１日現在
四半期包括利益
四半期損失（△）
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額等所有者による拠出及び所有者への分配
新株の発行
剰余金の配当その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得
自己株式の処分
ストック・オプション行使に伴う新株の発行
ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分
新株予約権の発行
新株予約権の失効
その他
所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行
その他
子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額等合計
2021年３月31日現在

その他の資本の構成要素
保険事業の
保険契約
退職給付
キャッシュ
準備金に係る
・フロー
制度の期末市場金利
・ヘッジ
再測定
に基づく
再測定額
939
△5,626△1,923

その他の
資本の
構成要素
合計

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

△30,538

608,738

20,276

629,014

－
△317
△317

－
163
163

－
0
0

－
38,87438,874△36,786
38,874
2,088

△439
1,061
622

△37,225
39,935
2,710

－
－

－
－

－
－

－
－

159,038△6,131－－

159,038△6,131

－

－

－

△996

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

△0
82,347－－△082,347

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

3,325
－
98

－
－
－

3,325
－
98

－

－

－

△996

238,677－

238,677

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

861
－

861
－

－

－

－

－

－

861

861

－
622

－
△5,463－△1,923△996
7,340

238,677
849,503861
21,759239,538
871,262― 12 ―

楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 第１四半期決算短信

資本金

2022年１月１日現在
四半期包括利益
四半期損失（△）
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額等所有者による拠出及び所有者への分配
新株の発行
剰余金の配当その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得
自己株式の処分
ストック・オプション行使に伴う新株の発行
ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分
新株予約権の発行
新株予約権の失効
その他
所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行
その他
子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額等合計
2022年３月31日現在

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業
包括利益を
活動体の 通じて公正価値
換算差額
で測定する
金融資産
45,325△4,666289,674

311,970

317,316

142,671

△0

－
－
－

－
－
－

－
－
－

△91,412－△91,412－－－－37,95937,959－△5,140△5,140

－
－

－
－

－
－

－
△7,118

－
－

－
－

－
－

－

－

－

△420

－

－

420

－
－

－
－

－
－

－
－

△0
－

－
－

－
－

933

△933

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－
－

3,458
△86
－

－
－
－

－
86
△236

－
－
－

－
－
－

－
－
－

933

2,439

－

△7,688

△0

－

420

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－

－

－

－

933
290,6072,439
314,409－317,316△7,68843,571△0△0－83,284420△9,386― 13 ―

楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)

2022年１月１日現在
四半期包括利益
四半期損失（△）
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額等所有者による拠出及び所有者への分配
新株の発行
剰余金の配当その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得
自己株式の処分
ストック・オプション行使に伴う新株の発行
ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分
新株予約権の発行
新株予約権の失効
その他
所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行
その他
子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額等合計
2022年３月31日現在

その他の資本の構成要素
保険事業の
保険契約
退職給付
キャッシュ
準備金に係る
・フロー
制度の期末市場金利
・ヘッジ
再測定
に基づく
再測定額
△257
△5,243△3,071

その他の
資本の
構成要素
合計

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

32,0881,093,719

23,571

1,117,290－△1,273△1,273

－
692
692

－
16
16

－
32,25432,254△91,41232,254△59,158

△683
395
△288

△92,095
32,649△59,446

－
－

－
－

－
－

－
－

－
△7,118－－－△7,118

－

－

－

420

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

△0
－

－
－

△0
－

－

－

－

－

0

－

0

－

－

－

－

－

－

－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

3,458
－
△236

－
－
－

3,458
－
△236

－

－

－

420

△3,896－△3,896

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
320

－
320

－

－

－

－

－

320

320

－
△1,530－△4,551－△3,055420
64,762△3,896
1,030,665

320
23,603△3,576
1,054,268― 14 ―

楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 第１四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日(自 2022年１月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）△31,629△118,681

減価償却費及び償却費

45,49659,155

その他の損益（△は益）△91,571

19,956営業債権の増減額（△は増加）

31,65947,570

カード事業の貸付金の増減額（△は増加）

77,431

128,933

銀行事業の預金の増減額（△は減少）

441,398

473,955－△5,183

銀行事業の貸付金の増減額（△は増加）△444,409△391,071

債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加）△61,152△216,607

営業債務の増減額（△は減少）△52,962△40,554

証券事業の金融資産の増減額（△は増加）△166,801△279,566

証券事業の金融負債の増減額（△は減少）

200,760

289,942

デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減額

51,162△18,024

その他

21,779△148,910

法人所得税等の支払額△8,202△9,971

営業活動によるキャッシュ・フロー合計

12,959△209,056△5,811△7,485

銀行事業のコールローンの純増減額（△は増加）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入

4,721

5,439

有形固定資産の取得による支出△71,197△71,319

無形資産の取得による支出△25,692△33,827

子会社の取得による支出
持分法投資の取得による支出
銀行事業の有価証券の取得による支出

△271

△346

△9,692△42△111,753△647,714

銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入

107,236

342,625

保険事業の有価証券の取得による支出△3,109△16,056

保険事業の有価証券の売却及び償還による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入

2,983

32,422△3,604△2,292

2,606

2,066

その他の支出△10,659△9,356

その他の収入

4,247

1,362

△119,995△404,523△41,502

96,800

投資活動によるキャッシュ・フロー合計
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

30,00052,000

長期借入れによる収入

136,975

464,577

長期借入金の返済による支出△45,859△61,825

株式の発行による収入

159,0380

自己株式の売却による収入

82,347－

リース負債の返済による支出△10,868△12,791

配当金の支払額△6,131△7,1183,569△2,173

307,569

529,470

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物に係る換算差額

8,448

6,848

208,981△77,261

現金及び現金同等物の期首残高

3,021,306

4,410,301

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,230,287

4,333,040

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）― 15 ―

楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 第１四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
当第１四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年３月31日)

該当事項はありません。

（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項(作成の基礎)
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。なお、年次連結財務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2021年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更)
当第１四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年３月31日)

本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は以下を除き、2021年12月31日に終了した連結
会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間に、新設分割により楽天シンフォニー株式会社を設立したことにより、同社を連結の範囲に含めています。
(重要な会計方針)
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次
実効税率をもとに算定しています。
(重要な会計上の見積り及び判断)
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
当第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則
として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

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楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 第１四半期決算短信(セグメント情報)(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバ
ル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする
各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、北米地域でのデジ
タルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービ
ス、生命保険サービス、損害保険サービス、電子マネーサービスの提供及び暗号資産（仮想通貨）の媒介等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営並びに北米地域以外でデジタルコンテンツサイト等の運営等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整した
Non-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、
非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
前第１四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

インターネットサービス

フィンテックモバイル

合計

セグメントに係る売上収益

224,943

151,572

55,805432,320セグメント損益

41,55924,550△97,596△31,487

当第１四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

インターネットサービス

フィンテックモバイル

合計

セグメントに係る売上収益

245,783

158,123

80,353484,259

セグメント損益

18,002

22,760△135,046△94,284(注)

前第２四半期連結会計期間より、北米地域における楽天エコシステムの拡大等を目的として、事業管理体制の見直しを行いました。これに伴い、北米地域でデジタルコンテンツサイト等の運営を行う一部の事業及び子会
社並びにメッセージングサービスの提供等を行う一部の事業及び子会社をセグメント間で移管しています。主な変更として、従来モバイルセグメントに含まれていたRakuten Kobo Inc.やViber Media S.a.r.l.等をインターネットサービスセグメントに移管し、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しています。

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楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 第１四半期決算短信
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
セグメントに係る売上収益

432,320484,259

内部取引等△40,807△47,132

連結上の売上収益

391,513437,127

セグメント損益から税引前四半期損失（△）への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
セグメント損益△31,487△94,284△98△4,027

Non-GAAP営業損失（△）△31,585△98,311

無形資産償却費△2,590△2,220

株式報酬費用

△3,165△3,459－△8,614△37,340△112,604

金融収益及び金融費用

1,881△5,458

持分法による投資利益又は損失（△）(注)２

3,830

△619

△31,629△118,681

内部取引等

非経常的な項目(注)１
営業損失（△）

税引前四半期損失（△）(注)２(注) １
２

当第１四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目8,614百万円は、楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増加に伴う費用です。
前第４四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社である株式会社西友ホールディングスにおける企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、前第１四半期連結累計期間の数値を遡及修正しています。なお、詳細は、(持分法による投資利益)をご参照ください。

(営業費用の性質別内訳)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

広告宣伝費及び販売促進費

81,24992,493

従業員給付費用

64,43376,522

減価償却費及び償却費

45,49659,155

通信費及び保守費

12,723

17,430

委託費及び外注費

23,68041,992

貸倒引当金繰入額

8,906

7,718

159,193174,043

金融事業の支払利息

2,942

3,564

金融事業の支払手数料

4,164

5,397

保険事業の保険金等支払金及び責任準備金等繰入額

12,577

10,933

その他

42,71652,025

合計

458,079

541,272

商品及び役務提供に係る原価― 18 ―

楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 第１四半期決算短信(その他の収益及びその他の費用)(1) その他の収益の内訳(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
有価証券評価益(注)31,317

－

その他

1,991

1,299

合計

33,3081,299(注)前第１四半期連結累計期間において、投資事業におけるフィンテック関連企業への株式投資の評価益を30,603百万円計上しています。

(2) その他の費用の内訳(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
為替差損

1,517

2,581

減損損失

1,263

3,604

その他

1,302

3,573

合計

4,082

9,758

(金融収益及び金融費用)(1) 金融収益の内訳(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
デリバティブ評価益(注)１
有価証券評価益(注)２245

15,65360,850

6

142

237

61,237

15,896

その他
合計
(注) １

当第１四半期連結累計期間において、Lyft, Inc.株式の先渡売買契約のカラー契約より生じるデリバティブ
評価益を9,656百万円、外貨建永久劣後特約付社債に係る通貨スワップから生じるデリバティブ評価益を5,997百万円計上しています。
２ Lyft, Inc.への株式投資の評価益を前第１四半期連結累計期間において60,439百万円計上しています。

(2) 金融費用の内訳(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
支払利息(注)１

4,271

6,269

デリバティブ評価損(注)２49,785

48

－

8,044

5,265

6,931

35

62

59,356

21,354

有価証券評価損(注)３
為替差損(注)４
その他
合計
(注) １

Lyft, Inc.株式の先渡売買契約による資金調達に係る負債より生じた償却原価費用を前第１四半期連結累計
期間において101百万円、当第１四半期連結累計期間において209百万円計上しています。
２ Lyft, Inc.株式の先渡売買契約のカラー契約より生じるデリバティブ評価損を前第１四半期連結累計期間において49,785百万円計上しています。
３ Lyft, Inc.への株式投資の評価損を当第１四半期連結累計期間において7,985百万円計上しています。
４ Lyft, Inc.株式の先渡売買契約による資金調達に係る負債より生じた為替換算差額を前第１四半期連結累計
期間において5,265百万円、当第１四半期連結累計期間において6,931百万円計上しています。

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楽天グループ株式会社(4755) 2022年12月期 第１四半期決算短信(持分法による投資利益)
暫定的な金額の修正
前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、当社グループの保有する持分に応じた株式会
社西友ホールディングスの、主に割安購入益を含む利益20,513百万円を持分法による投資利益に計上していました。前第３四半期連結会計期間末において、割安購入益は取得日における識別可能資産及び負債の公正価値の測定が未了であり、投資原価との差額の算定が完了していないため、取得日時点で入手可能な全ての情報に基づき暫定的に算定された金額でしたが、前第４四半期連結会計期間に投資原価との差額の算定が完了しました。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第１四半期連結累計期間の持分法による投資利益が13,754百万円減少し、3,830百万円に修正しています。
(重要な後発事象)
Robin Systems, Inc.の取得
当社は、2022年２月25日に開催の取締役会において、当社の完全子会社であるRakuten Mobile USA LLCを通じて、
Robin Systems, Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議しました。これに伴う追加取得の対価は257
百万米ドルであり、2022年４月１日付で当該追加取得を実行しました。
また、要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は開示していません。
企業結合の概要は、以下のとおりです。
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Robin Systems, Inc.
事業の内容：「Kubernetes」上におけるエンタープライズ及び５Ｇアプリケーションの展開、拡張、ライフサ
イクル管理を自動化するクラウドネイティブ機能の提供(2) 企業結合を行う理由
楽天シンフォニーと協業関係を強化し、エンドツーエンドで完全自動化されたクラウドを通信事業者に提供するため完全子会社化します。
(3) 企業結合日

2022年４月１日(4) 企業結合の法的形式

株式の取得(5) 取得後の議決権比率

100％(6) 取得企業を決定するに至った根拠
当社の完全子会社であるRakuten Mobile USA LLCを通じて、現金を対価として株式を取得することによります。

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