証券コード7435
平成26年７月14日

株主各位

名古屋市中区古渡町９番27号

代表取締役社長 太

田 善 教

第64期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第64期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席おさしつかえの場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成26年７月28日午後５時30分までに到着するよう折返しご送付いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

平成26年７月29日（火曜日）午前10時
名古屋市中区古渡町９番27号
当社本社会議室
3. 株主総会の目的事項
報告事項 1 第64期（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで) 事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2 第64期（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
補欠監査役１名選任の件
第３号議案
役員賞与支給の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎本招集ご通知添付書類および株主総会参考書類に修正すべき事項が生じた場合には、
直ちにインターネット上の当社ホームページ (http://www.nadex.co.jp/）にて、修正後の内容を掲載いたします。
◎本定時株主総会終了後、本社ショールームの見学会を開催いたします。
― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月30日 17時28分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（添付書類）

事

業

報

告

(平成25年５月１日から平成26年４月30日まで)

1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度における我が国経済は、中国をはじめとする新興国の成長鈍化などがあったものの、米国経済の緩やかな回復や経済政策・金融政策による円安・株高などを背景に輸出環境が改善し、生産に持直しの動きが見られるなど、緩やかな回復傾
向で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、輸出環境の改善などにより業績を伸ばしており、生産の海外移管等の流れはあるものの、設備投資についても回復し始めております。
このような経済環境のもとで当社グループは、メーカー機能を産学官連携により強化し、より高付加価値な製品の開発とトータルソリューション提案力の強化に努めてまいりました。また、持分法適用関連会社であったWELTRONIC/TECHNITRON, INC.(以下「WTI社」という、現 NADEX OF AMERICA CORP.)の株式を追加取得し、同社と同社の子会社であるWELDING TECHNOLOGY CORP.およびMEDAR CANADA, LTD.を連結の範囲に含めるなど、グループ一体経営の強化を図りました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は229億６千３百万円と前連結会計年度に比べ41億１千７百万円（21.8％）の増収となりました。一方、営業利
益は貸倒引当金戻入額１億８千３百万円などの計上がなくなったことなどにより、７
億８千２百万円と前連結会計年度に比べ３千万円（△3.6％)、経常利益はWTI社の連結子会社化に伴う持分法による投資利益の減少１億３百万円および為替差益の減少１億２千２百万円などにより、９億６千１百万円と前連結会計年度に比べ２億７千７百万円（△22.3％）、当期純利益は７億１千８百万円と前連結会計年度に比べ３億１千万円（△30.1％）のそれぞれ減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、WTI社の株式を追加取得したことに伴い、報告セグメントに「米国」を追加しております。
(日本)
日本につきましては、自動車関連企業をはじめとする製造業の得意先を中心に販売が順調に推移し、売上高は205億８千４百万円と前連結会計年度に比べ34億９千７百万円(20.4％)の増収となりました。一方、営業利益は貸倒引当金戻入額の計上がなくな
ったことなどにより、４億３千万円と前連結会計年度に比べ１億６千３百万円(△27.5％)の減益となりました。
― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月30日 17時28分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(米国)
米国につきましては、自動車関連企業を中心に自社製品の販売を行ったことにより、売上高は７億２千８百万円、営業利益は７千２百万円となりました。
(中国)
中国につきましては、自動車関連企業向けの自社製品および機械設備の販売が伸びたことにより、売上高は17億８千３百万円と前連結会計年度に比べ６億９百万円(51.8％)の増収となり、営業利益は２億１千５百万円と前連結会計年度に比べ１億２千１百万円(128.3％)の増益となりました。
(タイ)
タイにつきましては、自動車関連企業向けの自社製品などの販売が自動車減税の終了などに伴い一服感が見られましたが、インド向けの機械設備などを受注したことに伴い、売上高は11億３千７百万円と前連結会計年度に比べ１億２千５百万円(12.3％)の増収となりました。一方、営業利益は価格競争激化に伴う据付工事の利益率の低下などにより、４千４百万円と前連結会計年度に比べ６千９百万円(△60.9％)の減益となりました。
セグメント別の売上高の状況は、次のとおりであります。

区

前連結会計年度
平成24年５月１日から
平成25年４月30日まで

(

分

金

額

当連結会計年度
平成25年５月１日から
平成26年４月30日まで

)(

構成比

金

額

)

構成比

前年度比増減
金

額

増減率

千円

％

千円

％

千円

％

17,087,524

90.6

20,584,952

89.6

3,497,427

20.4

日

本

米

国

―

―

728,659

3.1

728,659―

中

国

1,174,307

6.2

1,783,673

7.7

609,36551.8

タイ
報告セグメント計

1,012,555

5.3

1,137,967

4.9

125,412

12.3

19,274,387

102.2

24,235,254

105.5

4,960,866

25.7

そ

の

他

78,9200.4

69,5180.3△9,401

△11.9

調

整

額

△507,559△2.6△1,341,173△5.8△833,614―

18,845,748

100.0

22,963,599

100.0

4,117,850

21.8

合

計

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸・保険サービス事業等を含んでおります。
2. 「調整額」は、セグメント間の取引であります。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月30日 17時28分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20131220_01）

当社の業績につきましては、売上高は182億１千５百万円と前事業年度に比べ30億１
千９百万円（19.8％）の増収となりました。一方、営業利益は９千７百万円と前事業年度に比べ２億６千１百万円（△72.7％）、経常利益は５億３千１百万円と前事業年度に比べ１億７千１百万円（△24.3％）、当期純利益は４億９千８百万円と前事業年度に比べ８千７百万円（△14.9％）のそれぞれ減益となりました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は３億９千７百万円であり、日本においてナ・デック
スレーザR&Dセンター開設に関する投資１億１千７百万円などを行っております。
(3) 資金調達の状況
特記すべき資金調達はありません。
(4) 対処すべき課題
当 社 グ ル ー プ は、 昨 年 ５ 月 に ナ ・ デ ッ ク ス レ ー ザ R&D セ ン タ ー の 開 設、11 月 に
WELTRONIC/TECHNITRON, INC.(現 NADEX OF AMERICA CORP.)の完全子会社化など、新規事業への参入、グローバル化への本格的な取組みを進めてまいりました。
こうした状況の中で、次の10年を展望し、企業価値の増大、当社グループを取巻く
全てのステークホルダーの信頼度、満足度を高めるために、グローバルでのNADEXグル
ープ一体経営の更なる深化を図ってまいります。
主たる取組み課題は、次のとおりであります。
① 「経 理 （Accounting）」「営 業 （Sales）」「技 術 （Engineering）」「製 造（Production）」の４つのタスクにおいて、経営資源の最適活用およびグルー
プ内外における均一で高品質なサービスの提供を図る。
② 地域別セグメントに事業部制という戦略軸を通すことで、グローバルでの情報の共有化を進め、新規市場の開拓、市場ニーズにマッチした新商品・製品の開発・提供を図る。
③ 10年後のNADEXグループを展望し、スキルマップと同期した人材の育成・採用
を行う。

― 4 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月30日 17時28分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(5) 財産および損益の状況の推移
平成23年４月期

平成24年４月期

平成25年４月期

平成26年４月期(当連結会計年度)

高 (千円)

17,985,801

18,025,829

18,845,748

22,963,599

益 (千円)

556,315

818,329

1,238,713

961,527

当 期 純 利 益 (千円)

303,822333,832

1,028,854

718,680

１株当たり当期純利益 (円)

32.58

35.79

110.34

77.09

区
売
経

分

上
常

利

総

資

産 (千円)

15,810,727

15,409,628

16,909,211

19,999,641

純資

産 (千円)

7,953,108

8,174,193

9,302,440

9,989,982

１株当たり純資産額 (円)852.28875.81996.36

1,070.26(注)

当連結会計年度の状況につきましては「(1) 事業の経過およびその成果」に記載のとおりであ
ります。

― 5 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月30日 17時28分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(6) 重要な子会社および関連会社の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金または出資金

出

資

比

率

主要な事業内容

株式会社ナ・デックスプロダクツ

98,350千円

100.0％

鈑金加工、製缶等および電子制御機器の製造・販売
電子制御部品の販売

株式会社ナデックス企画

30,000千円

100.0％

賃貸事業

イシコテック株式会社

20,000千円

50.0％[50.0％]NADEX OF AMERICA CORP.

471,757US＄

100.0％WELDING TECHNOLOGY CORP.

150,000US＄

FAシステム、溶接システム等の製造・販売
WELDING TECHNOLOGY CORP.
お よ び GLOBAL WELDINGSOLUTIONS, LLCの持株会社
抵抗溶接制御装置の製造・販売

MEDAR CANADA, LTD.

602,580C＄

那電久寿機器(上海)有限公司

23,298千中国元

NADEX ENGINEERING CO.,LTD.

6,500千タイ･バーツ―％[100.0％]―％[100.0％]90.0％[10.0％]
90.0％

抵抗溶接制御装置の販売
溶接機器、自動車生産ライン等の製造・販売
溶接機器、各種産業用設備の販売
産業機械の据付工事(注) 1.

出資比率欄の［］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所
有割合で外数であります。
2. イシコテック株式会社は、当社および株式会社ナ・デックスプロダクツが平成25年10月１日に株式を取得したことにより子会社となっております。
3. NADEX OF AMERICA CORP.は、当社が平成25年11月18日に株式を追加取得したことにより、持分法適用関連会社から子会社になっております。また、同社の子会社であるWELDINGTECHNOLOGY CORP.およびMEDAR CANADA, LTD.についても、持分法適用関連会社から子会社になっております。
4. NADEX OF AMERICA CORP.は、平成26年３月１日付でWELTRONIC/TECHNITRON, INC.から商号を変更しております。
5. MEDAR CANADA, LTD.は、WELDING TECHNOLOGY CORP.の子会社であります。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月30日 17時28分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20131220_01）

②

関連会社の状況

会

社

名

資本金または出資金株式会社フジックス

20,000千円

GLOBAL WELDING SOLUTIONS, LLC

310,133US＄

杭州藤久寿机械制造有限公司

15,989千中国元

上海梅達溶接設備有限公司

8,952千中国元

出

資

比

率

主要な事業内容
自動化専用システム等の製造・販売
上海梅達溶接設備有限公司の持株会社
精密機械加工部品の製造・販売
抵抗溶接制御装置の製造・
販売

30.0％
―％
[50.0％]―％[100.0％]―％[51.0％](注) 1.

出資比率欄の［］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所
有割合で外数であります。
2. 杭州藤久寿机械制造有限公司は、株式会社フジックスの子会社であります。

(7) 主要な事業内容
事
製

造

賃

業

区

販

売

貸

分

事

事

事

業

内

容

業

産業用機器、溶接機器・材料、電子制御機器・部品の製造・販
売業

産業用機器・遊技設備・事務機器等のリース、不動産賃貸(8) 主要な営業所および工場等① 当社
本
社：名古屋市中区古渡町９番27号
販 売 拠 点：本社（名古屋市中区）、東京支店（さいたま市大宮区）、大阪支店（大阪市淀川区）、技術センター（愛知県北名古屋市）
研 究 拠 点：技術センター（愛知県北名古屋市）②

子会社
株式会社ナ・デックスプロダクツ（岐阜県可児市）
株式会社ナデックス企画（名古屋市中区）
イシコテック株式会社（兵庫県尼崎市）
NADEX OF AMERICA CORP.（米国 デラウェア州）
WELDING TECHNOLOGY CORP.（米国 ミシガン州）
MEDAR CANADA, LTD.（カナダ オンタリオ州）
那電久寿機器（上海）有限公司（中国 上海市）
NADEX ENGINEERING CO.,LTD.(タイ バンコク）― 7 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月30日 17時28分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(9) 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
区

分

従

業

員

数

日

本

323 ( 62)名

米

国

103 (

1)名

中

国

63 (

2)名

タ

イ

27 ( ―)名報 告 セ グ メ ン ト 計
そ

516 ( 65)名の他

合(注) 1.

計

517 ( 65)名

従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
前連結会計年度に比べ従業員数が143名増加しておりますが、その主な要因は、日本および米国における連結子会社の増加などによるものであります。

2.

②

当社の従業員の状況

従

業

員

数

前期末比増減157名(注)

1 ( ―)名

平

均

1名増

年

齢

平均勤続年数

41.2歳

10.8年

従業員数は就業人員数であります。

(10) 主要な借入先
借

入

先

借

入

金

残

高

三 井 住 友 銀 行 （中 国） 有 限 公 司

138,971千円

株行

102,771千円

株 式 会 社 三 菱 東 京 UFJ 銀 行

99,960千円

株87,000千円

式

式

会

会

社

社

三

十

井

六

住

銀

友

銀

行

― 8 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月30日 17時28分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20131220_01）

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

40,125,000株(2) 発行済株式の総数

9,605,800株（自己株式(3) 当事業年度末の株主数

286,192株を含む）

1,068名(4) 大株主
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株

％

株式会社アート・ギャラリー富士見

1,400,000

15.02

ビービーエイチ フォー フィデリティ
ロー プライスド ストック ファンド
(プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ)( 常 任 代 理 人 株 式 会 社 三 菱 東 京 UFJ 銀 行 )936,000

10.04

古

川

佳

明

312,000

3.34

古

川

美

子

285,000

3.05

会

212,000

2.27

隆

211,000

2.26

行

152,000

1.63

明144,000

1.54

枝135,000

1.44

行

120,000

1.28

ナ

・

デ

ッ

古
株

ク

ス

社

川
式

会

尾

(注)

三

井

会

持

株

社

住

友

銀

博

部
式

員
雅

崎

岡
株

社

智

由
名

古

屋

銀

持株比率は、自己株式（286,192株）を除く発行済株式総数に対する持株数の割合であります。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月30日 17時28分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20131220_01）

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
地

位氏

代表取締役社長

太

田

常

役

渡

邊

務

取

締

取

締

役

髙

田

取

締

役

福

永

取

締

名
善

寿

担

当

重 要 な 兼 職 の 状 況教修

管 理 本 部 長之営 業 本 部 長
兼営業企画室長

喬海外事業展開担当
役 員 室 長IR ＆ 渉 外 担 当

役

古

川

雅

隆

常任監査役（常勤)

武

田

吉

保

監

査

役

加

藤

正

樹

監

査

役

伊

藤

豊

彦

那電久寿機器（上海）有限公司
董事長

公認会計士
株式会社ナ・デックスプロダクツ
社外監査役
株式会社ナデックス企画
社外監査役
株式会社木曽路社外監査役(注) 1.

監査役加藤正樹氏および伊藤豊彦氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
2. 常任監査役（常勤）武田吉保氏は、当社で取締役経理部長の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査役加藤正樹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 当社は、監査役加藤正樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
(1) 就任
平成25年７月23日開催の第63期定時株主総会において、福永喬氏および古川雅隆氏が取締役にそれぞれ新たに選任され、就任いたしました。
(2) 退任
平成25年７月23日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって、福島國彦氏が取締役を任期満了により退任いたしました。
(3) 異動平成25年７月23日開催の取締役会において、取締役渡邊修氏が常務取締役に就任いたしました。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月30日 17時28分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

取

支

締

給

人

員

報

酬

等

の

額

役

6名

87,188千円

監
査役(う ち 社 外 監 査 役)

3名
( 2名)

17,331千円( 7,075千円)

計9名

104,520千円(注) 1.

株主総会の決議（平成18年７月25日改定）による取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く）は年額150,000千円であり、株主総会の決議（平成３年７月23日改定）による監査役報酬限度額は年額20,000千円であります。
2. 報酬等の額には、本株主総会にて決議予定の役員賞与15,900千円（取締役14,700千円、監査役1,200千円（うち社外監査役500千円)）を含めております。
3. 報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額15,517千円（取締役13,366
千円、監査役2,151千円（うち社外監査役875千円)）を含めております。
4. 報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の報酬は含まれておりません。
5. 上記報酬等の額のほか、社外監査役が当社の子会社から受ける役員としての報酬額は1,450
千円であります。
6. 上記には、退任した取締役１名を含めております。

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社との関係
区

分

社外監査役

②
区

氏

加

名

藤

正

樹

兼職先会社名

兼職の内容

関

株式会社
ナ・デックスプロダクツ

係

社外監査役

当社の子会社

株式会社ナデックス企画

社外監査役

当社の子会社

株式会社木曽路社外監査役

特別な関係はありません

当事業年度における主な活動状況
分氏

名

主な活動状況
毎月定例で開催される当社および国内子会社２社の取締役会ならびに当社の監査役会にほぼ毎回出席し、公認会計士としての専門的見地から、議案、審議に必要な発言等を適宜行っております。

加

藤

正

樹

伊

藤

豊

毎月定例で開催される取締役会および監査役会に毎回出席し、企業
彦 経営統治経験者としての専門的見地から、議案、審議に必要な発言等を適宜行っております。

社外監査役― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月30日 17時28分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20131220_01）

4.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額②(注)28,000千円
当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
41,190千円
当社と会計監査人との監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である海外関係会社の決算書の翻訳業務、労務人事に関するコンサルティン
グ、財務調査業務および内部統制に関する助言・指導業務を委託し対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、監査役会が、会社法第340条第１項各号に該当すると判断した時は、会計監査人を解任する方針であります。
(5) 当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人による当社の子会社の計算関係書類の監査
当社の重要な子会社のうち、NADEX OF AMERICA CORP.、那電久寿機器（上海）有限公司およびNADEX ENGINEERING CO.,LTD.は、当社の会計監査人以外の会計監査を受けております。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月30日 17時28分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20131220_01）

5.

業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」
について、取締役会において決議しております。その概要は次のとおりであります。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社は、取締役および使用人に、当社グループ共通の経営理念のもと、企業
行動規範、社員行動規範を遵守させるため、取締役がこれを率先して全使用人に周知、浸透させております。さらに、当社はこれを全社に徹底するために、
代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、各部署にも責任者を配置し、コンプライアンス体制を整備し、維持、推進しております。
② 当社は、取締役および使用人が、コンプライアンス違反を行い、または行われようとしていることに気づいたときの報告ルートを定めるとともに、通常の報告ルートとは別に内部通報制度を設け、周知徹底を図っております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについて、当社社内規程およびそれに関する内規などに従い適切に保存および管理（廃棄を含む）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行っております。担当取締役は、これらの状況について、定期的に取締役会に報告しております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、事業目標の達成を阻害するリスクの識別、分類、評価をし、リスク発生時には適切な対応を行い、会社および社会に対する有形・無形の損害を最小限に止めることを目的に、リスク管理規程を制定し、具体的な活動を規定したリスク管理ガイドラインに基づき、組織的な活動を展開しております。
② 当社は、リスク管理を推進する組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのリスクを網羅的、統括的に管理し、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行っております。

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2014年06月30日 17時28分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、経営計画のマネジメントについて、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画および３ヶ年ごとの中期経営計画に基づき、各業務執行部署において目標達成のために活動することとしております。また、担当取締役は、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ毎月定期的に検査を行っております。
② 当社は、業務執行のマネジメントについて、取締役会規程により定められている事項およびその付議基準に該当する事項については、すべて毎月１回開催の取締役会に、また、取締役会の委嘱を受けた事項およびその他経営に関する重要な事項については毎月１回開催の常務会に付議することを遵守し、迅速かつ的確な経営判断と機動的な業務執行体制をとっております。
③ 当社は、日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程等に基づ
き権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が各規程に基づき業務を遂行しております。
(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 内部監査室は、子会社のリスク情報の有無および当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するための監査を行っております。
② 内部監査室長は、子会社に損失の危険が発生しその把握をした場合、当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を発見した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度および当社に対する影響等について、代表取締役社長に報告することとしております。
③ 当社は、関係会社管理規程に基づき、主要な子会社および主要な関連会社に対して、適切な経営管理を行っております。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役は、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めておらず、当面、監査役の職務を補助すべき使用人を置く予定はありません。

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2014年06月30日 17時28分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(7) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役および使用人は、監査役会規則その他監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況、
業績および業績見込の発表内容および重要開示書類の内容などの必要な報告および情報提供を行っております。
② 監査役は、取締役会および各重要会議への出席や業務執行状況、経営状況の調査等を通じ、取締役または使用人に説明を求めております。
③ 監査役は、内部監査室および会計監査人とも情報の交換を行い連携を密に図っております。
(8) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本
的計画および方針」を定め、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を構築し、継続的な運用、評価を行うとともに必要な改善、是正処置を講じております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
※

本事業報告中の記載金額および比率は、表示単位未満を切捨てて表示しております。

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2014年06月30日 17時28分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連 結 貸 借 対 照 表(平成26年４月30日現在)(単位：千円)科目（資 産 の 部）
流

動

資

金

額

13,877,950

産

現 金 及 び 預 金

2,283,611

受取手形及び売掛金

8,159,645

電 子 記 録 債 権

485,263

リース投資資産31,728

商 品 及 び 製 品

1,105,161

仕掛品

400,150

原材

料

417,557

繰 延 税 金 資 産

202,236

未 収 消 費 税 等

2,661

そ

の

貸

他

802,497

金△12,564

引

当

資

産

6,121,690

有 形 固 定 資 産

3,092,292

固倒

定

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土

地

そ

の

他

1,249,558
160,540
1,141,858
540,333
1,853,205

無 形 固 定 資 産のれん

641,212その他

1,211,992
1,176,192

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長

期

7,416

繰 延 税 金 資 産

2,219

貸
資

の
倒
産

付

989,746

金

そ

貸

他

232,113

引 当 金合
計△55,303
19,999,641

科
目（負 債 の 部）
流動
負債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
役員賞与引当金
受注損失引当金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
少 数 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負債純資産合計

金

8,832,345
7,207,966
295,971
59,952
111,123
79,22828,64626,30068,900954,257
1,177,312
210,316
323,179
527,562
48,43043,753
4,633
19,435
10,009,658
9,835,172
1,028,078
751,301
8,213,510△157,716
139,292
109,306
62,007△32,020
15,517
9,989,982
19,999,641― 16 ―

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額

2014年06月30日 17時28分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連 結 損 益 計 算 書(平成25年５月１日から平成26年４月30日まで)(単位：千円)

科

目

金

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
為
替
差
益
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 売 却 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

額

売
売

22,963,599
18,989,924
3,973,675
3,191,634
782,040
13,457
104,532
34,951
46,282
12,022
7,714

199,223

19,736
961,527

1,656
6,211
6,967
167,437
59,778

1,656

13,179950,004
227,215
722,7884,108
718,680― 17 ―

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2014年06月30日 17時28分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結株主資本等変動計算書(平成25年５月１日から平成26年４月30日まで)(単位：千円)
株
資 本 金
当

期

首

残

高

1,028,078

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

751,301

7,607,600

株主資本合計△155,244

9,231,735

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△111,872

利益

718,680△111,872
718,680

自 己 株 式 の 取 得△2,472

従業員奨励及び福利基金△2,472△898△898

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

605,909△2,472

603,437

1,028,078

751,301

8,213,510△157,716

9,835,172

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
退 職 給 付 そ の 他 の 少 数 株 主 純資産合計
為替換算
分
有価証券
に 係 る 包括利益 持
調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当

期

首

残

高

104,057△46,596－

57,461

13,243 9,302,440

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△111,872

利益

718,680

自 己 株 式 の 取 得△2,472

従業員奨励及び福利基金

△898

純

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

5,248

108,603△32,020

5,248

108,603△32,020

109,306

62,007△32,020

81,8302,273

84,104

81,8302,273

687,542

139,292

15,517 9,989,982― 18 ―

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2014年06月30日 17時28分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20131220_01）

【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等】
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数…………８社
連結子会社の名称………株式会社ナ・デックスプロダクツ
株式会社ナデックス企画
イシコテック株式会社
NADEX OF AMERICA CORP.
WELDING TECHNOLOGY CORP.
MEDAR CANADA, LTD.
那電久寿機器（上海）有限公司
NADEX ENGINEERING CO.,LTD.
なお、イシコテック株式会社は、当連結会計年度において全株式を取得したため連結の範囲に含めております。
ま た、 従 来、 持 分 法 適 用 関 連 会 社 で あ っ た
WELTRONIC/TECHNITRON, INC.は、当連結会計年度において株式を追加取得したことにより、同社と同社の子会 社 で あ る WELDING TECHNOLOGY CORP. 及 び MEDARCANADA, LTD.を連結の範囲に含めております。なお、
WELTRONIC/TECHNITRON, INC.は、平成26年３月１日に商号をNADEX OF AMERICA CORP.に変更いたしました。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称……NADEX (THAILAND) CO.,LTD.
NADEX USA CO.,LTD.
PT. NADESCO INDONESIA
NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

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2014年06月30日 17時28分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20131220_01）

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社の数……４社
関連会社の名称…………株式会社フジックス
GLOBAL WELDING SOLUTIONS, LLC
杭州藤久寿机械制造有限公司
上海梅達溶接設備有限公司
なお、WELTRONIC/TECHNITRON, INC.は、当連結会計年度において株式を追加取得したことにより、同社と同社の子会社であるWELDING TECHNOLOGY CORP.及びMEDARCANADA, LTD.を連結の範囲に含めたことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

持分法を適用しない非連結子会社の名称……NADEX (THAILAND) CO.,LTD.
NADEX USA CO.,LTD.
PT. NADESCO INDONESIA
NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
イシコテック株式会社、NADEX OF AMERICA CORP.、WELDING TECHNOLOGY CORP.
及 び MEDAR CANADA, LTD. の 決 算 日 は ３ 月 31 日 で あ り、 NADEX ENGINEERING
CO.,LTD.の決算日は１月31日であります。連結計算書類を作成するに当たっては、それぞれ決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、那電久寿機器（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結
計算書類を作成するに当たっては、３月31日現在で決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
なお、上記以外の連結子会社２社の決算日と連結決算日は一致しております。

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2014年06月30日 17時28分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20131220_01）

4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び原材料……移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
製品及び仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産……主として、建物（附属設備を除く）については定額(リース資産を除く)
法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年② 無 形 固 定 資 産……定額法を採用しております。
(リース資産を除く)③ リ ー ス 資 産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長 期 前 払 費 用……定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役 員 賞 与 引 当 金……役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③ 受 注 損 失 引 当 金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会
計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

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④

役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① リース取引の処理方法(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
② 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めて表示しております。
③ のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、５～７年間の定額法により償却を行っております。
④ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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2014年06月30日 17時28分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20131220_01）

【会計方針の変更】「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が43,753千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が32,020千円減少しております。
【表示方法の変更】
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」(前連結会計年度221,416千円)については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
【連結貸借対照表に関する注記】
1. 担保に供している資産及びこれに対応する債務(1) 担保に供している資産
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
商 品 及 び 製 品
仕
掛
品
原
材
料
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土地
そ の 他 （有 形 固 定 資 産）
投 資 有 価 証 券
計730,482千円
356,989千円
20,297千円
134,564千円
158,879千円
11,081千円
13,467千円
11,356千円
4,580千円
1,441,698千円(2) 対応する債務
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
長
期
借
入
金

66千円
76,700千円

計76,767千円― 23 ―

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2014年06月30日 17時28分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20131220_01）

2.
3.

有形固定資産の減価償却累計額
債権の譲渡に伴う買戻義務の上限額

3,184,307千円
56,742千円【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
1. 発行済株式の種類及び総数
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の種類

平成25年７月23日
定 時 株 主 総 会

普通株式

平成25年12月５日
取 締 役 会

普通株式

配当金の総額

普通株式

9,605,800株

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

55,938千円

6.00円

平成25年
４月30日

平成25年
７月24日

55,933千円

6.00円

平成25年
10月31日

平成26年
１月15日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成26年７月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり予定しております。
① 配当金の総額…………………………55,917千円② １株当たり配当額…………………………6.00円③ 基準日…………………………平成26年４月30日④ 効力発生日……………………平成26年７月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
【金融商品に関する注記】
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主に安全性の高い預金等で運用しており、資金調達については銀行等の金融機関からの借入れにより調達しております。
受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されており、債権管理規程などの社内規程に従いリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に株式であり、発行体の信用リスク及び市場価額の変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
貸付金は主に関係会社に対する貸付けであり、常に貸付先の財務状況等を把握しております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。

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2.

金融商品の時価等に関する事項
平成26年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。
連結貸借対照表計上額(1) 現 金 及 び 預 金(2) 受 取 手 形 及 び 売 掛 金(3) 電 子 記 録 債 権(4) リ ー ス 投 資 資 産
(5) 短
期
貸
付
金
(6) 投 資 有 価 証 券
(7) 長
期
貸
付
金
資 産 計
(1) 支 払 手 形 及 び 買 掛 金
(2) 短
期
借
入
金
(3) １年内返済予定の長期借入金(4) リ ー ス 債 務 （流 動 負 債）
(5) 長
期
借
入
金
(6) リ ー ス 債 務 （固 定 負 債）
負 債 計

2,283,611千円
8,159,645千円
485,263千円
31,728千円
8,395千円
449,393千円
7,416千円
11,425,454千円
7,207,966千円
295,971千円
59,952千円
111,123千円
210,316千円
323,179千円
8,208,509千円

時

価2,283,611千円
8,159,645千円
485,263千円
29,186千円
8,397千円
449,393千円
7,437千円
11,422,935千円
7,207,966千円
295,971千円
60,017千円
109,765千円
210,864千円
303,321千円
8,187,906千円

差

額

―千円
―千円
―千円
△2,542千円
2千円
―千円
20千円
△2,518千円
―千円
―千円
65千円
△1,358千円
547千円△19,858千円△20,603千円(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(4) リース投資資産
これらの時価については、債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しております。
(5) 短期貸付金、(7) 長期貸付金
これらの時価については、一定の区分に分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算出しております。
(6) 投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によって、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しております。
(4) リース債務（流動負債)、(6) リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しております。

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2.

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
非

上

分
場

連結貸借対照表計上額
株式540,353千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。

【税効果会計に関する注記】
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）貸倒引当金
未払賞与
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
減価償却費
減損損失
投資有価証券評価損
会員権等評価損
たな卸資産評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）

22,199千円
70,865千円
13,077千円
17,187千円
9,811千円
2,719千円
30,140千円
21,777千円
57,636千円
58,864千円
95,267千円
399,548千円△175,670千円
223,877千円

減価償却費
土地圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額(注)△377,111千円△18,832千円△47,714千円△103,325千円△546,984千円△323,106千円

繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産――繰延税金資産
固定資産――繰延税金資産
固定負債――繰延税金負債

202,236千円
2,219千円△527,562千円― 26 ―

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2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）

37.6％

連結子会社の税率差異
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
持分法投資損益
のれん及び負ののれん償却額
評価性引当額の増減額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
受取配当金の連結相殺消去に伴う影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.

△4.0％
2.3％
△13.2％
1.1％
△4.1％
0.7％
△9.9％
1.2％
12.9％
△0.7％
23.9％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26
年５月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年５月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.6％から35.3％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が11,190千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11,443千円
増加しております。

【１株当たり情報に関する注記】
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,070円26銭
77円09銭※記載金額及び比率は、表示単位未満を切捨てて表示しております。

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2014年06月30日 17時28分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成26年６月10日
株式会社ナ・デックス
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士 水業 務 執 行 社 員

野

裕

之

㊞

指定有限責任社員
公認会計士 神業 務 執 行 社 員

野

敦

生

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ナ・デックスの平成25年５月１日から平成26年４月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
及びその他の注記について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナ・デックス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以
上

― 28 ―

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2014年06月30日 17時28分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書 謄本
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成25年５月１日から平成26年４月30日までの第64期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。

1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。

2.

監査の結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成26年６月16日
株式会社ナ・デックス

監査役会

常任監査役(常勤)

武

田

吉

保

㊞

監

査

役

加

藤

正

樹

㊞

監

査

役

伊

藤

豊

彦

㊞

(注)監査役加藤正樹及び伊藤豊彦は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

― 29 ―

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2014年06月30日 17時28分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20131220_01）

貸

借

対

照

表

(平成26年４月30日現在)(単位：千円)科目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未 収 消 費 税 等
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
車 輌 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
無 形 固 定 資 産
特
許
権
借
地
権
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額

9,829,503
1,604,107
692,124
386,0315,465,685
521,839
127,962
227,396
2,661
802,401△708
5,794,873
1,357,259
511,431
16,3950
105,055
724,375
70,501566
9,560
54,626
5,748
4,367,112
475,813
2,581,305
308,663851,533
3,308
11,63455,251
99,495△19,894
15,624,377

科
目（負 債 の 部）
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
役員賞与引当金
受注損失引当金
そ
の
他
固
定
負
債
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
預 り 保 証 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債純資産合計

金

6,944,302
1,138,913
5,209,971
93,130187,526
10,584
15,90068,900219,376
118,634
63,85533,178
4,633
5,109
11,857
7,062,936
8,471,406
1,028,078
751,733
751,733
6,849,311
257,019
6,592,291
34,7135,800,000
757,578△157,716
90,03490,0348,561,440
15,624,377― 30 ―

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額

2014年06月30日 17時28分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20131220_01）

損

益

計

算

書

(平成25年５月１日から平成26年４月30日まで)(単位：千円)

科

目

売

金

上

売

上
売

原

上

総

額

高

18,215,426

価16,018,541

利益

2,196,885

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

2,098,995

利

外

益

収

97,889益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

345,657賃

貸入122,027

為

替

収
差

雑

収

営

業

外

支

払

賃

貸

費
費

経

常

息

207

用

84,311

失

5,143

利

別

益

利

定

19,584

531,851

益2
24,377

別

産

売

却

損

1,874

関 係 会 社 株 式 評 価 損

21,468

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

39,470△5,549

当

期

等
純

調

整
利

額
益

23,342532,889

法

税24,380失固 定 資 産 除 売 却 損

人89,662益

関 係 会 社 株 式 売 却 益
特資523,623

用損

固36,353

利

雑
特

益
入

33,920498,968― 31 ―

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2014年06月30日 17時28分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20131220_01）

株主資本等変動計算書(平成25年５月１日から平成26年４月30日まで)(単位：千円)
株

主

資

資本剰余金
資本金

当 期 首 残 高 1,028,078

利

本
益

剰

余

金

その他利益剰余金

資 本
準備金

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

751,733

751,733

257,019

土地圧縮
積 立 金

別 途
積立金

利 益
剰余金
合 計

繰越利益
剰 余 金

34,713 5,300,000

870,482 6,462,215

事業年度中の変動額
別途積立金の積立

500,000 △500,000

剰余金の配当－△111,872 △111,872

当 期 純 利 益

498,968

498,968

500,000 △112,903

387,096

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

当 期 末 残 高 1,028,078

751,733

751,733

257,019

株主資本
自己株式
当 期 首 残 高

△155,244－

34,713 5,800,000

757,578 6,849,311

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計評 価 差 額 金
8,086,781

100,570

評価・換算
差額等合計
100,570

純資産合計
8,187,352

事業年度中の変動額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当△111,872△111,872

498,968

498,968△2,472△2,472

当 期 純 利 益
自己株式の取得△2,472

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額)△10,536△10,536△10,536

事業年度中の変動額合計△2,472

384,624△10,536△10,536

374,087

当 期 末 残 高

△157,716

8,471,406

90,03490,0348,561,440― 32 ―

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2014年06月30日 17時28分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20131220_01）

【重要な会計方針に係る事項】
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券時 価 の あ る も の……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時 価 の な い も の……移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
商
品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産……建物（附属設備を除く）については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～50年(2) 無 形 固 定 資 産……定額法を採用しております。
(3) 長 期 前 払 費 用……定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役 員 賞 与 引 当 金……役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3) 受 注 損 失 引 当 金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、次のとおりであります。
退 職 給 付 見 込 額 の ……退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
期 間 帰 属 方 法
業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数 理 計 算 上 の 差 異 ……過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残及び過去勤務費用
存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法にの費用処理方法
より按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【表示方法の変更】
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」(前事業年度137,608千円)については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

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【貸借対照表に関する注記】
1. 担保に供している資産及びこれに対応する債務(1) 担保に供している資産
投 資 有 価 証 券
4,580千円(2) 対応する債務
買
掛
金
66千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
1,326,062千円
3. 保証債務関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
イシコテック株式会社
99,000千円
那電久寿機器（上海）有限公司
139,800千円
4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
845,655千円
長 期 金 銭 債 権
847,745千円
短 期 金 銭 債 務
423,904千円【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高

1,641,898千円
2,338,772千円
86,519千円
465,004千円【株主資本等変動計算書に関する注記】
自己株式の種類及び数

普通株式

286,192株― 35 ―

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【税効果会計に関する注記】
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
貸倒引当金
未払賞与
役員退職慰労引当金
減損損失
投資有価証券評価損
会員権等評価損
たな卸資産評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）

6,660千円
45,279千円
11,645千円
2,719千円
33,394千円
21,051千円
12,956千円
44,187千円
53,124千円
231,019千円△100,337千円
130,682千円

退職給付引当金
土地圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
2.

△1,974千円△18,832千円△45,530千円△237千円△66,574千円
64,107千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）

37.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.9％△22.1％
1.6％△14.8％
1.7％
△0.6％
6.3％

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3.

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26
年５月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年５月１日に開始する事業年度に解消が見込
まれる一時差異について、前事業年度の37.6％から35.3％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8,928
千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,187千円増加しております。

【関連当事者との取引に関する注記】
種類

会社等の名称株式会社
ナ・デックスプロダクツ

岐阜県可児市株式会社
子会社 ナデックス企画
NADEX OFAMERICA CORP.
NADEX
ENGINEERING
CO.,LTD.

所在地

名古屋市中区米国
デラウェア州
タイ
バンコク

資本金又は
出資金

事業の内容

鈑金加工、製缶等及び電子制御
千円 機器の製造・販
98,350 売
電子制御部品の販売
千円
賃貸事業
30,000US$471,757

持株会社

溶接機器、各種
産業用設備の販
千タイ･バーツ
売6,500
産業機械の据付
工事

議決権等の所有
関連当事者
又は被所有割合
との関係
(％)

所有

製品の仕入
設備の賃貸
直接100.0 資金の援助
役員の兼任

所有

資金の援助
直接100.0 役員の兼任

所有

資金の援助
直接100.0 役員の兼任

所有
直接90.0

製品の販売
資金の援助
役員の兼任

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種類

子会社

取引の内容

取引金額
(千円)

抵抗溶接制御装置の仕入(注)１

2,157,060

株式会社
ナ・デックス
プロダクツ

土 地、 建 物 及 び 設
備の賃貸(注)２

108,283―

資金の回収
受取利息(注)３

60,0002,881

短 期 貸 付 金
長 期 貸 付 金
未 収 収 益60,000145,000
103

株式会社
ナデックス企画

資金の回収
受取利息(注)３

36,0003,941

短 期 貸 付 金
長 期 貸 付 金
未 収 収 益6,000
284,000
145

NADEX OFAMERICA CORP.

資金の貸付受取利息(注)３

456,4205,616

短 期 貸 付 金
長 期 貸 付 金
未 収 収 益67,106
369,56071

NADEX
ENGINEERING
CO.,LTD.

抵抗溶接制御装置の販売(注)１

438,013

売

186,149

会社等の名称

科
買

期末残高
(千円)

目
掛

掛

金

345,575―

金

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1.

取扱製品の販売又は購入についての価格その他の取引条件は、当社との関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2. 土地、建物及び設備の賃貸については、当社との関連を有しない他の当事者と同様の条件
によっております。
3. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、元金均等返済としております。
なお、担保の提供は受けておりません。

【１株当たり情報に関する注記】
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

918円64銭53円52銭※記載金額及び比率は、表示単位未満を切捨てて表示しております。

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会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成26年６月10日
株式会社ナ・デックス
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士 水業 務 執 行 社 員

野

裕

之

㊞

指定有限責任社員
公認会計士 神業 務 執 行 社 員

野

敦

生

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ナ・デックスの平成25
年５月１日から平成26年４月30日までの第64期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以
上

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監査役会の監査報告書 謄本
監査報告書
当監査役会は、平成25年５月１日から平成26年４月30日までの第64期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株
主資本等変動計算書）及びその附属明細書について検討いたしました。

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年６月16日
株式会社ナ・デックス
常任監査役(常勤)
監
査
役
監
査
役

監査役会
武
加
伊

田
藤
藤

吉 保
正 樹
豊 彦

㊞
㊞
㊞

(注)監査役加藤正樹及び伊藤豊彦は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 40 ―

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2014年06月30日 17時28分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40 20131220_01）

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の剰余金の処分につきましては、株主の皆様への継続的かつ安定的な配当を基本としつつ収益状況、財務体質ならびに今後の事業展開などを勘案し、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき６円（普通配当５円、特別配当１円)
総額 55,917,648円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成26年７月30日
これにより、中間配当金（１株につき６円（特別配当１円を含む））を含めました当期の年間配当金は、１株につき12円となります。
2.

剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金
400,000,000円(2) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金
400,000,000円― 41 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月30日 17時28分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40 20131220_01）

第２号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
(生

年

月

名
日)

所 有 す る
当 社 株 式 の 数

略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和60年10月 監査法人丸の内会計事務所（現

有限責任監査法人トーマツ）入所
平成元年４月 公認会計士登録
平成９年８月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）社員

いち

はら

ひろ

や

市

原

裕

也

平成12年10月 トーマツコンサルティング㈱（現 デロイトトーマツコンサルティング㈱）代表取締役社長(昭和35年７月２日生)

平成22年10月 同社合併によりデロイトトーマツコン―

サルティング㈱取締役
平成24年１月 市原裕也公認会計士事務所所長（現任）
平成24年２月 ㈱ダイテックホールディング（現アセットマネジメント）取締役㈱

平成24年10月 同社会社分割により㈱ダイテックホー
ルディング（現 ㈱ダイテックサンズ）取締役(注) 1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 市原裕也氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 補欠の社外監査役候補者の選任理由および社外監査役としての独立性および社外監査役との責任限定契約について① 市原裕也氏は、監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）の社員として培われた専門的な知識・経験等を監査役に就任された場合に当社の監査体制に生かしていた
だくため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。
② 市原裕也氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（監査役としての報酬を除く。）を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
③ 市原裕也氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
④ 当社は、現行定款において、社外監査役の責任限定に係る契約の締結に関する事項を定めておりません。

第３号議案 役員賞与支給の件
当期末現在の取締役５名および監査役３名に対し、当期の業績等を勘案して役員賞与総額15,900,000円（取締役分14,700,000円、監査役分1,200,000円）を支給することといたしたいと存じます。
以 上― 42 ―

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2014年06月30日 17時28分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40 20131220_01）

株主総会会場ご案内図
会場

公共交通機関名古屋市中区古渡町９番27号
株式会社ナ・デックス 本社会議室○金山総合駅(JR東海金山駅・名鉄金山駅・地下鉄金山駅)
下車徒歩約10分○地下鉄東別院駅 下車徒歩約７分

古渡町

３

区

１
至多治見

２

大津通

中

正木二丁目

４

伊勢山一丁目

正木公園

至大曽根駅

名古屋
テレビ

東別
院駅

卍 東別院
都心環
状線

伊勢山二丁目
葉場公園

伏見通

〒
至名古屋駅

地下
鉄名
城線

あいちビジネス
専門学校
古沢
公園

Ｎ

市民
会館

中
央
本
線

NTT ダイエー

道本

線

５

金山
駅

６
アスナル金山

東海

１

２

金山四丁目

３

金山

総合４
駅
白抜数字／地下鉄出入口

名

鉄

堀

本

金山町一丁目地下
鉄名
港線

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地下鉄名城線

川
至名古屋港駅

線

至新瑞橋駅

至岡崎

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