連載

基礎から学ぶ「スポーツと法」

スポーツ選手の肖像権・パブリシティ権No. 9

宮田義晃 スポーツ法政策研究会、京橋法律事務所、弁護士

1．はじめにべきであるとの判断を示しています。

とることが望まれます。

本連載ではこれまで、スポーツ事故をはじめとしてスポーツ選手の健康に関わりのの性質を踏まえ、バランスのとれた措置を（2）スポーツ選手と肖像権

3．肖像の経済的価値権──パブリシティ権ある法的問題を多く取りあげてきました。

これをスポーツ選手が被写体となる場合今回は、少々趣を変えて、スポーツ選手のにあてはめるとどうなるでしょう。一般的「肖像」に関わる法的問題を扱ってみたいには、公開のスポーツの試合・大会で選手

ここまでは、「自己を無断で撮影されないと思います。

を撮影することは、選手のプレーの妨げと権利」としての肖像権について述べてきまならない形で行われるのであれば、選手にしたが、ここからは、肖像の経済的側面に2．伝統的な「肖像権」概念とっても想定の範囲内であり、受忍限度を着目した、「パブリシティ権」と呼ばれる権（1）肖像権とは超えず、許されることになると考えられま利について説明していきたいと思います。

読者の皆さんは、「肖像権」というとどす。他方、たとえ有名スポーツ選手であっのような場面を思い描くでしょうか。古くても、その完全な私生活領域を撮影するこから用いられている「肖像権」とは、端的とは、受忍限度の範囲を超える可能性が高「パブリシティ権」は比較的新しい概念に言うと「自己を無断で撮影されない権利」くなってくるでしょう。

で、アメリカでも20世紀後半になって議（1）パブリシティ権とはであり、アメリカでは19世紀から議論さところが、最近では、一部の競技で女性論が深まってきたものです。日本の下級審れてきました。読者の皆さんの頭に浮かぶ選手に対する不適切な撮影行為があるとし裁判例では昭和50 年代から「パブリシテ「肖像権」も、この無断撮影にかかわるもて、公開の試合であっても、主催者が「選ィ権」に言及するものが現れてきており、のではないかと思います。

手の肖像権の保護」を理由に観客の写真撮

現在では「著名人が、その氏名、肖像そのi影を一切禁止するという事態も生じていま他の顧客吸引力のある個人識別情報の有すにおいて、「肖像権」という表現こそ用いす。日本ビーチバレー連盟、日本体操協会

る経済的利益ないし価値を排他的に支配すられてはいませんが、「何人も、その承諾

では主催大会での観客の撮影を原則としてる権利」という定義が定着しています。非なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影一切禁止としています。

常に難しい表現ですが、噛み砕いて言えば、日本では、今から40年前の最高裁判例されない自由を有する」として、憲法上保このような禁止措置にもかかわらず、ビ「著名人の氏名や肖像にはビジネスを生む障された権利であると認められています。

ーチバレーではしばしば盗撮が問題となっ価値があるのであり、それを利用する権利

そして、無断撮影が違法として不法行為ていることは、読者の皆さんも報道等で見は著名人本人が持つべきで、他人が勝手にに基づく損害賠償請求 （民法709条）の聞きしたことがあろうと思います。このよ

著名人の氏名や肖像でビジネスをすること対象になるかどうかの判断基準についてうな不適切な撮影が許されないことはもちは認めるべきではない」ということです。

は、近時の最高裁判例 iii が、撮影された者ろんですが、「肖像権の保護」に過敏にな

つまり、先に説明した「肖像権」はあらの社会的地位、撮影された活動内容、撮影りすぎるあまり、スポーツ選手の輝いていゆるスポーツ選手が持っているものであるの場所、撮影の目的、撮影の態様、撮影のる瞬間が写真や映像に残らず、人々の目にのに対し、「パブリシティ権」は名前や肖必要性などを総合考慮して、撮影された者触れる機会が失われてしまうのは残念なこ像でビジネスをすることができる有名スポの「人格的利益の侵害が社会生活上受忍のとです。スポーツ競技の主催者には難しいーツ選手のみが持っている（あるいはその限度を超える」かどうかを判断して決める判断が迫られるところですが、競技や大会権利について議論する意味がある）という

ii

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違いがあります。
（2）裁判例
それでは、これまでスポーツ選手のパブ手の写真が一部に使用されていてもそれがする場合には、その都度、事前にＪクラブ書籍の文章を補足する程度にとどまる場合と協議し、その承認を得るものとする。には、パブリシティ権侵害を主張するのは②Ｊリーグは、前項の権利を第三者に許諾難しいということになりそうです。

することができる。
」

リシティ権が問題になった裁判例を２つほという規定もあります。

ど紹介したいと思います。

（3）プロスポーツ選手・オリンピック①東京地裁昭和53年10月２日決定・判例

日本代表選手のパブリシティ権の帰属

JOC では、「選手強化キャンペーン」と③JOC（日本オリンピック委員会）

プロスポーツ選手やオリンピック日本代して、JOC が加盟団体所属選手のパブリ

プロ野球の王貞治選手が800号本塁打記

表選手は、団体に属して活動を行うことがシティ権を一括して管理し、JOC が指定録を達成したのを記念して、業者が本人の多く、その場合、団体が所属選手のパブリしたオフィシャルスポンサー企業にのみ代承諾を得ることなく記念メダルを製造・販シティ権を管理し、この利用により発生す理店を介しての選手のCM出演を認め、ス売しようとしたため、選手本人が、プロスる収入を得て、それを選手に還元するシスポンサー企業がJOC に支払う協賛金を選ポーツ選手はその肖像等を対価を得て第三テムが採用されていることがあります。以手の強化資金にあてるシステムが採用され者に専属的に利用させ得る権利（パブリシ

下、いくつか具体例をあげてみます（下記ています。

ティの権利）を有していると主張して、その規定には、「肖像権」という用語が用いまた、「シンボルアスリート制度」としの差止めの仮処分を求めた事案で、裁判所られていますが、宣伝広告目的、商品化目て、スポンサーからの需要が高い有名選手は王選手の申立てを認め、業者に製造販売的で肖像が利用されることに関する規定でを「シンボルアスリート」として指定しての禁止を命じました。

すので、本稿で言う「パブリシティ権」をJOC がそのパブリシティ権を管理し、CM②東京地裁平成12年２月29日・判例時報

指すものと考えられます）。

出演の窓口となり、その収入の窓口になる

1715号76頁掲載①プロ野球

代わりに、協力金を選手に支払うシステム

タイムズ372号97 頁掲載

これは、本人の承諾なく、サッカー日本

プロ野球統一契約書第16条１項には、も採用されています（JOC のホームペー

代表の中田英寿選手の生い立ちや言動につ「球団が指示する場合、選手は写真、映画、ジによれば、平成21 年〜22年度は上村愛いて写真やサイン等をまじえて記述した書テレビジョンに撮影されることを承諾す

子選手（モーグル）、吉田沙保里選手（レ籍を出版したことがパブリシティ権、プラる。なお、選手はこのような写真出演等にスリング）、内柴正人選手（柔道）ら12名

イバシー権等の侵害にあたるとして、選手かんする肖像権、著作権等のすべてが球団の選手が「シンボルアスリート」として指本人が出版社に対して発行差止めと損害賠に属し、また球団が宣伝目的のためにいか定されているとのことです）。

償を請求した事案です。

なる方法でそれらを利用しても、異議を申判決において裁判所は、パブリシティ権し立てないことを承認する。
」

上記③の「シンボルアスリート制度」はが法的保護の対象となりうることを示唆しという規定があります。

選手が指定を辞退して選手自身が肖像を自つつも、本件書籍は、関係者に対するインタビュー等の取材活動に基づいてその生い②Ｊリーグ
Ｊリーグ規約第97条１項には、由に管理することもできますが、①②のように全選手にルールが適用されるケースで立ちや言動を記述した文章が中心であり、「選手は、第88条の義務履行に関する選手は、選手の側から、肖像を自主的に管理で全体としてみて、中田選手の氏名、肖像等の肖像、映像、氏名等（以下「選手の肖像きないことについて不満の声があがることの持つ「顧客吸引力」に専ら依存している等」という）が報道、放送されることおよもあり、以下のように裁判に至ったケースとは言えないとして、パブリシティ権侵害

び当該報道，放送に関する選手の肖像等にもあります。

を認めませんでしたが、プライバシー権侵つき何ら権利を有するものでない。
」

害については請求の一部を認めました。

プロ野球界では、ゲームソフトやプロ野という規定があります。

球カードの製造販売業者に対し、各球団が、また、第136条には、プロ野球機構を通じて、選手の氏名、肖像②の判例が「専ら依存」という基準を用「①Ｊリーグは、Ｊクラブ所属の選手、監の利用許諾を行ってきました。平成17年、いていることからすると、ブロマイドやメ督、コーチ等（以下「選手等」という）のプロ野球選手会はこうした現状を不服とダル（①の判例）のように、選手の氏名や肖像、氏名、略歴等（以下「肖像等」といし、プロ野球選手数十名が、その所属球団肖像があって初めて商品たり得るものを製う）を包括的に用いる場合に限り、これをを被告として、プロ野球ゲームソフトおよ造販売することはパブリシティ権侵害にな無償で使用することができるものとする。

びプロ野球カードにつき、球団が選手の氏る可能性が高いと考えられます。他方、選

ただし、特定の選手等の肖像等のみを使用名及び肖像の許諾をする権限を有しないこSportsmedicine 2009 NO.114

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との確認を求める訴訟を提起するに至りますが、最近ではこれらの権利の重要性が選した。

手にも競技団体にも浸透しつつあります。

この事件では上記①の統一契約書16条

権利意識の高まりから、プロスポーツ選手、の解釈が一つの争点となりましたが、裁判日本代表選手が自己の肖像権やパブリシテ所は「商業的使用ないし商品化使用の場合ィ権の管理をマネジメント会社に任せる例

を含め、球団ないしプロ野球の知名度の向も増えてきています。

上に資する目的の下で、選手が球団にその上記の判決が示唆したように今後も議論氏名及び肖像を独占的に使用許諾することが深まりいろいろなところで取りあげられを定めたもの」であると判断し、結論としる分野ですので、本稿をきっかけに関心をivて、選手らの請求を認めませんでした 。

持っていただければ幸いです。

その一方で同判決は、統一契約書16条が「時代に即して再検討する余地のあるもの」という付言もしており、プロスポーツ選手とその所属団体におけるパブリシティ権のあり方について改めて議論する時期に来て〔参考文献〕
升本喜郎「スポーツ選手の肖像の商業的利用に関する現状と問題点」コピライト500号42頁
安東奈穂子「スポーツ選手の肖像をめぐって―経済的価値ある肖像の保護と利用―」九大法学94号
１頁

いることを示唆しています。

4．おわりにここまでスポーツ選手の肖像権、パブリシティ権について概観してきました。概念としては理解するのが容易ではないもので40

事判例集59巻９号2428頁
iv 東京地裁平成18年８月１日判決・判例タイム
ズ1265号212頁掲載。その後、選手らは控訴しましたが、第二審の知財高裁平成20年２月25日判決も、地裁の判決を支持し、選手らの請求を認めませんでした。選手らは最高裁判所に上告し、東京ヤクルトスワローズ所属の宮本慎也選手会長（当時）は、「将来、日本のプロ野球に入ってくる選手たちのためにも重要な問題だと思っていますので、最後まで、裁判所に対して、我々の思いを伝えていきたいと思います」とのコメントを出しています（日本プロ野球選手会公式ホームページより）。

〔注釈〕
i 最高裁昭和44年12月24日大法廷判決・最高裁
判所刑事判例集23巻12号1625頁
ii 「不法行為に基づく損害賠償請求」については、本連載第５回（本誌110号）、第７回（本誌112号）で説明されています。
iii 最高裁平成17年11月10日判決・最高裁判所民スポーツ法政策研究会●入会方法
参加資格／幹事の承認を得たうえで参加していただきます。
年会費／5,000円
入会申し込み／会入会希望の旨を下記事務局まで、電話、FAX、E-mail にて申し込み、所定の申込書に必要事項を明記し返送する。
●事務局〒104-0031
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TEL：03-3548-2073
FAX：03-3548-2071
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http://www.keystone-law.jp/sports/sports-index.htm

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