令和元年第５回加西市教育委員会会議録

１ 開会日時

令和元年５月 30 日（木）２ 閉会日時

14 時 00 分

同 日

15 時 08 分

３ 開催場所

加西市役所 １階多目的ホール

４ 出 席 者

教育長

兼 松 儀 郎委員

多 田 久 子委員

沼 澤 郁 美委員

楠 田 初 美委員

中 川 和 之５ 上記出席者及び傍聴人を除き、会議に出席した者の氏名
教育部長

本 玉

義 人

教育総務課長今 西 利 夫

学校教育課長安 富重 則

こども未来課長

伊 藤勝

生涯学習課長

森

幸 三

図書館長

菅

野 広 美

総合教育センター所長

常 峰

修 一

教育総務課主幹兼施設係長

井 上

英 文

生涯学習課主幹

永井 信 弘

こども未来課主幹

周夕 美

教育総務課長補佐兼総務係長

松 田

ちあき

６ 付議事項

議案第１４号 加西市社会教育委員の委嘱について
議案第１５号 加西市学校評議員の委嘱について
議案第１６号 加西市結核対策委員会委員の委嘱について
議案第１７号 加西市教育支援委員会委員の委嘱について
議案第１８号 加西市幼稚園等評議員の委嘱について
議案第１９号 加西市学校給食運営審議会委員の委嘱について1

議案第２０号 加西市教育委員会評価委員会委員の委嘱について

７ 議題となった動議を提出した者の氏名なし

８ 質問及び討議の内容

議案第１４号 加西市社会教育委員の委嘱について生涯学習課長より説明を行う。
加西市社会教育委員に関する条例第２条及び第３条の規定により、次の者に社会教育委員を委嘱したいので、委員会の議決を求める。
社会教育委員は学識経験者、社会教育関係者、学校教育関係者の中から合計９名の方に委嘱をしている。社会教育関係者としては、加西市連合 PTA 顧問の方にお願いをしているが、このたび川上泰典氏の退任に伴い、新たに後任の岡本崇氏に委嘱するもので、任期は前任者の残任期間、令和元年５月１日から令和元年 7 月 21 日までである。

議案第１５号 加西市学校評議員の委嘱について学校教育課長より説明を行う。
加西市学校評議員設置要綱第５条の規定により、次の者に加西市学校評議員を委嘱したいので、委員会の議決を求める。
学校評議員は、教育に関する理解及び見識を有する者、あるいは学校が地域社会との連携支援を深めるための組織の代表者等で構成されており、校長の推薦を受け、教育委員会が各校８名以内で委嘱するもので、任期は、平成31年４月１日から平成32年３月31日である。尚、平成32年としているのは、４月１日付の発令によるものである。

教育委員からの質問および学校教育課長の回答

・学校評議員の委嘱の人数は８名以内と決まっているようだが、学校により５名のところもあれば、８名のところもある。人数が８名以内となった基準があれば教えて頂きたい。
（回答）
かつては、５名から８名と下限も定めてあった。学校の実情や地域とのつながり、設置要綱には無いが、年齢層、性別等を加味すると、学校によっては５名というところも2

あるが、最大８名の中で推薦されているのが現状である。

・それは学校の規模が小さくても学校評議員が８名いるとか、学校によりその規模に関係なく決められていると考えてよいのか。
（回答）そのとおりである。

・協議事項や進め方は、それぞれ学校ごとに特色を出しているのか。加西の基準等があり、協議した結果、得点等が下回った場合は、市からの指導等があるのか。それとも、あくまでもその学校だけの、地域の人から見た評価であるのか。
（回答）評議員が学校評議員会の中で議論していただいている内容は、前年度の学校評価として学校の職員、関係者、オープンスクールでとったアンケートを集計し、前年度の結果等をまず示し、その上で本年度の課題を解決するために学校長の方から経営発表をしている。改善点について、学校評議員の方から頂いたご意見を基に、今年度はこういう特色ある取組をしていこうと、ちょうどこの時期に第１回目の学校評議委員会を持って計画し、１年を経過した２月頃に検証するという流れになっている。計画あるいは検証された内容は、学校だよりや PTA の総会の場で広く保護者や地域の皆様に広報している。

・昨年、善防中学校で学校評議員を経験したが、最初５月頃に会合があり、次は２月まで会合は無かった。２月に紙を渡され、評価してくださいと言われたのだが、期間が経っているので、見ても全然分からなかった。結局２月に話を聞きながら、悩みつつ記載し、後日提出をしたという経緯がある。できれば、年に２回ではなく、３回、４回とした方がいいのではないかと経験上感じたのだがどうか。
（回答）学校評議員会は、概ね年度初めと年度終わりの年２回行っている。学校評議員の皆様にも運動会、オープンスクール、音楽会など、その時々の行事にご案内をして、学校教育活動、子ども達の様子を見て頂き、それも含めて評価していただく場にさせていただ
いている。広報が不十分でご連絡できていなかった評議員様には申し訳なかったが、今後ともよろしくお願いしたい。

教育委員からは、中間発表の場があった方が、協議しやすいのではないかとのご意見があった。

議案第１６号 加西市結核対策委員会委員の委嘱について3

学校教育課長より説明を行う。
加西市立学校の児童生徒の結核対策委員会要綱第３条の規定により、加西市結核対策委員会委員に次の者を委嘱したいので、委員会の議決を求める。
加西市結核対策委員会委員は、平成31年４月１日から平成32年３月31日を任期として８名の委員を委嘱するものである。
本委員会は、加西市の児童生徒の結核感染防止、感染者及び発病者の早期発見・早期治療、患者発生時の対応、学校保健と地域保健の連携強化を目的として設置し、６月10日に第１回の結核対策員会を開催する予定である。

教育委員からの質問および学校教育課長の回答

・加西市の小中学校で結核はおそらく殆ど無いと思うが、データとして 1 年に何人くらいの患者数があるのか。また、それは自覚症状があっての受診であるのか。
（回答）結核患者はいない。例年、問診によって罹患の疑いのある者を把握し、受診してもらっている。

議案第１７号 加西市教育支援委員会委員の委嘱について

学校教育課長より説明を行う。
加西市教育支援委員会規則第２条の規定により、次の者を加西市教育支援委員会委員に委嘱したいので、委員会の議決を求める。
加西市教育支援委員会は、加西市内の幼児児童及び生徒の適切な就学を図ることを目的に設置するもので、任期は令和元年６月１日から令和２年３月31日である。
１号委員として医師２名、２号委員として関係教育機関の職員７名、３号委員は、関係行政機関の職員として地域福祉課長、４号委員は、教育委員会の職員としてこども未来課長と学校教育課長の合計12名を委嘱するものである。

教育委員からの質問および学校教育課長の回答

・議案第１６号及び第１７号について、委員に医師が２名、教育関係者が何名、行政が何名といった一応の基準は設けられているが、例えば教育関係者だったら、校長先生などは順番が決まっていて、持ち回りであるのか。
（回答）議案第１６号の第２号委員の選出についてであるが、小学校の代表校長、小学校4

の担当校長、特別支援教育に関わる担当校長と中学校の担当校長を１名ずつお願いしている。加えて、市の教育支援委員会までに、各中学校区の支援委員会を開き、ここでの意見も市の教育支援委員会に上げるため、代表ということで各中学校区から１名ずつお願いしている。選出については、継続的にその中学校区におられる校長となることが多いため、一概に持ち回りという訳ではない。
教育支援委員会であるので、特別支援学校の校長には毎年必ず入っていただいている。

議案第１８号 加西市幼稚園等評議員の委嘱についてこども未来課長より説明を行う。
加西市幼稚園等評議員設置要綱第４条の規定により、加西市幼稚園等評議員に次の者を委嘱したいので、委員会の議決を求める。
任期については、学校評議員と同様、平成 31 年４月１日から平成 32 年３月 31 日である。
要綱によると、幼稚園等評議員は各園４名以内であり、それぞれ３名の委員をお願いしている。評議員の仕事は、評価の中で、園が独自に行う自己評価が第一にあり、この幼稚園の評議員は、関係者評価、園の当事者ではないが、園との関係のある方によって１年間の園の運営について評価をお願いするものである。

教育委員からの質問およびこども未来課長の回答

・幼稚園の評議員会も年に２回であるのか。
（回答）例外もあるが、年度当初と年度末の概ね２回である。

議案第１９号 加西市学校給食運営審議会委員の委嘱について教育総務課長より説明を行う。
加西市学校給食センターの設置及び運営に関する条例第５条第３項の規定により、次の者に加西市学校給食運営審議会委員を委嘱したいので、委員会の議決を求める。
４号委員として、加西特別支援学校 PTA 会長別所かおり氏、日吉小学校 PTA 会長大塩大輔氏、北条小学校 PTA 会長松本康憲氏、北条中学校 PTA 会長織部明政氏の４名に委嘱するものである。任期は令和元年５月１日から令和２年４月 30 日までの 1 年間である。

5教育委員からの質問および教育総務課長の回答
・加西市学校給食運営審議委員というのは、どのような目的で委員に選出され、どのような役割があるのか。
（回答）条例上の規定の言い方をすると、学校給食に関する重要事項につき、調査審議する者とするという言い方になっている。実際には、例えば給食費を値上げするとか、価格の改定等があれば、必ず審議いただく事になる。また、あってはならないことだが、集団食中毒などが発生してしまった場合、臨時で集まり、対策・対応等を審議して頂くという形になっている。通常はあまり大きな事故等もなく、価格の改定等もないことから、年に1 回お集まり頂き、学校給食に対しての意見とか要望をお聞きする場となっている。

議案第２０号 加西市教育委員会評価委員会委員の委嘱について教育総務課長より説明を行う。
加西市教育委員会評価委員会設置要綱第３条の規定により、次の者に加西市教育委員会評価委員会委員を委嘱したいので、委員会の議決を求める。
委嘱する者は、兵庫教育大学大学院教授、倉見昇一氏、同じく兵庫教育大学大学院准教授、押田貴久氏の２名で、任期は令和元年６月１日から令和３年５月 31 日までの２年間である。
押田准教授は、前回より継続してお願いするものである。また、倉見教授は、前任の兵庫教育大学院教授、日渡氏が大津市の教育長に就任されたことを受け、日渡教授から紹介を頂き、お願いすることとなった。

９ 議決事項

議案第１４号 加西市社会教育委員の委嘱について

原案通り可決議案第１５号 加西市学校評議員の委嘱について

原案通り可決議案第１６号 加西市結核対策委員会委員の委嘱について
6原案通り可決

議案第１７号 加西市教育支援委員会委員の委嘱について

原案通り可決議案第１８号 加西市幼稚園等評議員の委嘱について

原案通り可決議案第１９号 加西市学校給食運営審議会委員の委嘱について

原案通り可決議案第２０号 加西市教育委員会評価委員会委員の委嘱について

原案通り可決１０ 報告事項

教育長教育長より主な事項について報告する。
４月 18 日（木）加西市連合婦人会総会（市民会館）
４月 19 日（金）代表区長会
４月 26 日（金）定例校長会
４月 26 日（金）加西市連合 PTA 総会（市民会館）
４月 27 日（土）（仮称）泉こども園建設工事起工式
５月４日（土）加西能（市民会館）
５月７日（火）市議会臨時会
５月９日（木）私立園連絡協議会
５月 10 日（金）北部かしの木学園開講式（北部公民館）
５月 11 日（土）加西市青少年補導委員連絡協議会定期総会
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５月 13 日（月）南部かしの木学園開講式（南部公民館）
５月 14 日（火）善防かしの木学園開講式（善防公民館）
５月 17 日（金）兵庫県市町村教育委員会連合会理事会・定時総会・全県教育委員会
研修会（健康福祉会館）
５月 20 日（月）教育委員計画訪問（北条中学校・加西特別支援学校）
５月 23 日（木）目標設定面談
５月 24 日（金）目標設定面談
５月 25 日（土）プルマン市への加西市中学生親善訪問団報告会（健康福祉会館）
５月 27 日（月）教育経営講座（総合教育センター）
５月 28 日（火）教育委員計画訪問（北条ならの実こども園・北条小学校・善防中学校）

教育総務課長平成 30 年度加西市教育委員会点検評価について説明する。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条に基づき、毎年教育委員会の権限に属する事務の管理および執行の状況について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表しなければならないとされている。
平成 30 年度の点検評価については、平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日までの１年間が対象期間となっている。内容は、評価に係る難易度基準ということで、難易度Ａ、Ｂ、Ｃとまず３段階を設定し、達成度基準については、達成度の高い順に４段階評価となっている。評価基準の表示については、横軸を難易度、縦軸を達成度とし、碁盤の目のように表示している。
まず、はじめに点検評価の総括表を示し、平成 30 年度の教育の重点による基本施策と対応させた、基本理念と重点目標、実践目標を記載している。そして、それに対する具体的な施策評価と分布を示している。
さらに、次のページ以降、個別の点検評価シートがあり、こちらのシートの方には、指標名と説明、目標数値、実績数値、取り組み状況と成果、今後の取組と課題状況を記載している。
お手元の点検評価（案）について、ご確認頂き、修正あるいは意見等があれば、必要な箇所に朱書きでご記入の上、返信用の封筒で、６月５日の（水）までに返送願いたい。
この評価についての今後の予定は、次回の６月 19 日（水）開催予定の定例教育委員会で修正をかけたものを、最終的な点検評価という形で議決頂き、７月の上旬に評価委員会を開催。評価委員から評価コメントを頂いた上で８月下旬頃に市長、議会へ報告し、その後、９月くらいには市 HP、広報 10 月号等への掲載を予定している。
8学校教育課長
トライやる・ウィークについて説明する。
地域に学ぶ「トライやる・ウィーク」は、中学２年生及び特別支援学校の中学部２年生が学校をはなれ、地域の企業や公共施設、こども園や幼児園、保育所、社会福祉施設等で様々な体験活動をすることにより、地域に学び、自分を見つめ、他人を思いやる心情を育てることを目的としている。そして、自律性を高め、「生きる力」を育むことに大きな役割を果たしている。
また、地域の人々の温かさや素晴らしさ、『ふるさと加西』の恵みにふれる機会となり、地域とのつながりを深め、ふるさと意識の醸成の場となっている。
地域に学ぶ「トライやる・ウィーク」の名称は、「挑戦する（トライ）」とともに、「学校・家庭・地域の三者（トライアングル）」の意味が込められており、平成 10 年度の開始から今年度で 22 年目を迎えている。
本年度は、中学校は６月３日（月）から７日（金）、特別支援学校は９月18日（水）から20日（金）の日程を中心に、延べ120の事業所に協力いただく予定である。
各中学校からは、生徒のニーズに合った事業所の配置ができているという報告を受けている。

次に、自然学校について説明する。
昭和63年度から始まった、小学校５年生を対象にした自然学校を本年度も次の日程で実施する予定である。
自然学校は、豊かな自然の中で、人と触れ合い、地域社会への理解を深めるなど、様々な活動に取り組むことを通して、心身ともに調和のとれた児童の育成を図ることをねらいとして実施している。
加西市では、平成27年度から、小中連携教育の充実を図るために、中学校区ごとに学校の枠組を改編して、合同で実施している。
これにより、中学校に進学するまでに、他校との交流を深め、進学時の不安感を軽減し、円滑な中学校生活への移行ができると児童や保護者からも好評を得ている。活動内容は、市内全 11 校とも宿泊施設の朝来市にある県立南但馬自然学校を拠点として、４泊５日の共同生活をしながら、隠れ家づくりや朝来山登山、豊岡市の円山川公苑でのカヌー・カッター体験、野外炊飯、キャンプファイヤーなどを行っている。

続いて、中高コラボレーション事業について説明する。
9本年度も北条高校との連携事業として、市内各中学校の３年生を対象にした「中高コラボレーション事業・オーストラリア夏季研修」を実施する。
本事業は、平成28年度から北条高校が行っているオーストラリアのスワン・クリスチャ
ン・カレッジとの交流に中学生も参加するという企画で、国際化に対応した人材育成の一環として実施しており、今年度で４回目となる。
実施時期は、８月18日から８月27日までの10日間。募集は各中学校２名ずつで、８名の参加を予定している。

最後に、学校づくり応援事業について説明する。
この事業は、ふるさと納税充当事業として、各校が、児童生徒や地域の実態等を十分踏まえ、より魅力ある学校づくりをめざして創意工夫をこらした特色ある取組を展開することで、児童生徒の「生きる力」を育てるとともに、地域に信頼される学校づくりを推進するための事業である。
地域の人々や保護者、専門的な知識・技能を持つ人々を支援者として招くなど、学校外の人材の活用や関係機関との連携を図りながら魅力ある特色ある学校づくりに努めている。
※小学校 30 万円、中・特別支援学校 40 万円

教育委員からの質問および学校教育課長の回答

・トライやる・ウィークの受け入れ事業所で、学校からの距離が、遠いところがあるが、交通手段はどのようにされているのか。
（回答）基本的には、自転車である。実際に来週から始まるのだが、それまでの事前指導で、自転車で行くにあたっての経路等を確認しながら、事業所を訪問し、あまりにも行けないような所にはならないように、できるだけ配慮はしている。
校区によっては、協力いただける事業所の数がどうしても限られてしまう中、子供たちの要望もあるので、学校側としても大変苦慮しているところである。ただ、安全には、十分に配慮するように学校の方にも連絡しておく旨を伝えた。

教育委員からは、最近は事故も多いので、事業所までの距離、最低限の交通手段等も考慮して頂きたいとの要望があった。

こども未来課長
今年の２月 19 日に開催された第２回定例教育委員会で説明した、国の保育料無償化につ10いて、その後の報告を行う。
まず、国の幼児教育の無償化の概要を再度確認する。今年度の 10 月より認定こども園、幼児園、保育所等について、３～５歳児の保育料が無償化となる。０～２歳児については、住民税非課税世帯を対象に無償化となる。
認可外の施設等については、保育の必要性の認定をされたものに限るが、同様に３～５歳の無償化、０～２歳児の住民税非課税世帯についても、月額 42,000 円を上限として無償化となっている。ただし、３～５歳児の保育料の無償化については、保育料とは別に給食費の金額を各園で定めて、実費徴収することになる。
今回、国の保育料の無償化にいては、消費税の税率アップが財源となっており、国の方で消費税の増税並びに保育料の無償化というのが正式に決定するということが、前提であることをご理解頂きたい。
加西市でも給食費の金額について検討したところ、本来は、保育料の無償化に合わせて給食費を実費で徴収することになるが、子育て世帯の負担軽減を計るために、保育料と同様に給食費についても無償化にすることとし、４月に新聞等で発表した通りである。
対象児は加西市在住の３～５歳児で、公立・私立共に給食費を無償とする。私立に通う園児については、市が一人月額最大 4,500 円を園に対して補助する。これは、市外の園に通う市内在住の園児についても対象となり、一旦は市外の園にお支払いいただく事になるが、償還払いということで市が保護者に対してお支払いするという形を検討している。
ただし、市内に通う市外在住の園児については、加西市に住民票を置いていないということで対象外となり、新しい制度の下で、給食費の徴収をすることになる。
保育の無償化にあわせて、給食費の方も 10 月から実施したいと計画している。
今回の給食費の無償化に対する財源であるが、試算したものを掲載している。詳細は控えるが、現在、加西市は独自で４、５歳の保育料を無償化にしており、その経費が 1 億 9,000万円程度ある。新たに国が無償化を制度として導入することになるため、無償化の財源を国が市に対して補填する形になり、その財源がこれまでとは違ってある程度余裕が出るので、そのお金を給食費の補填に回すこととしている。
つまり、今回給食費を無償化にすることによって、今までの市の負担がさらに大きくなるのではなく、国からの補助金を給食費の無償化の方へ活用することで、負担が大きくならずに収まるということになる。
なお、保育の無償化と合わせて、今後財政的な負担の軽減を計っていくという事と効率的な行政運営を進めていくという観点から、幼保の民営化の推進を進めていきたいと考えている。

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次に、加西市保育士・保育教諭就職フェア（合同就職説明会）の開催について説明する。
保育所等では、待機児童の問題が全国的な課題となっており、加西市でも実情として問題となっている。
保育士不足が大きな要因で、各園においても、人材確保が困難な状況である。公立も私立も含めてなんとか対応を進めたいと考える中、この度、加西市で初めて私立園と協力し、合同就職説明会を６月 23 日に開催することとなった。
合同就職説明会では、私立６園のブースを用意し、そこへ保育士・保育教諭養成校の学生、あるいは現在就業していない資格を保有されている方、社会人の方も、今現在在宅の方も含めてご来場いただき、各園のブースを自由に巡回していただくといった内容である。参加費無料、入退場は自由で、履歴書は不要である。

教育委員からの質問およびこども未来課長の回答

・幼保民営化の推進のところで「無償化による保育料減少分の補助金は私立園のみに適用される」とあるが、保育料が無償化と言いながら、公立の場合はその補助が国からではなく市が負担するということであるのか。
（回答）そのとおりである。かなり国の方は民営で保育所を運営していくことを推進しており、何年か以前に三位一体の改革が小泉政権のときにあったかと思うが、公立の保育所の整備費とか運営費の補助金はその時に廃止され、民間の方だけが残されたという経緯がある。
この度の保育料の無償化についても、私立については園に支障が生じないように、従来の補助金あるいは補填が手堅くあるのだが、公立の保育所については、市が独自でするものであり、市の努力でその分を賄うという考え方で、この制度を運用するということである。

教育委員からは、民営化のことについて、公立園を訪問したら、先生方の努力で今まで築き上げられてきたすごい力がどこの園にも浸透していることが伺い知れた。これが、ちゃんと継続していける形で民営化に進むことを願っているとのご意見があった。

・０～２歳までの保育料等で住民税非課税世帯とあるが、その所得はどれぐらいであるのか。
（回答）所得によって税金は決まるため、住民税が非課税になる方は、所得がある一定の金額以下という場合も考えられるし、逆に扶養の方が多くあり、控除される額が大きい場
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合も考えられるかと思う。国の方でも、おそらく標準的な子どもの数や年収がいくら以下の家庭など、住民税非課税世帯のモデルを考えているとは思うが、詳細については、これから国に確認したいと考えている。

教育委員からは、０～２歳の住民税非課税世帯を対象に保育料が無償化されても上限月額 42,000 円であるのなら、お母さんは、ようやく子どもが１歳になり、仕事に復帰されても、保育料が高いと大変である。また、同じ世帯に所得が高いおじいちゃんやおばあちゃんがいらっしゃったとしても、保育料を助けてもらえるとも限らないので、女性も働けというのなら、そのあたりも国の方には検討していただきたいとのご意見があった。
これに対し、こども未来課長より、今回の無償化は３～５歳だけで、０～２歳は、住民税非課税世帯は無償であるが、それ以外の世帯については、子どもが小さいほど保育料は高くなっているので、これが今後拡大していくのかという点も含めて注意深く見ていきたい旨回答した。

・加西市の給食費の取扱の新規のところで、私立園に通う園児には、園に対して市の補填が一人月額最大 4,500 円という金額で設けてあるが、まずこの 4,500 円の基準と私立園の給食費はだいたい今どれくらいなのか、実態を教えて頂きたい。
（回答）4,500 円というのは、国が１か月園児に必要とする金額の基準額として定めたものである。無償化までの段階では、給食代は保育料に入っているため、保護者から保育料として徴収していたのだが、完全に保育料が無償化になり、給食費は保護者から実費で徴収するようになると、国や市から補助金として園の運営費に出すお金の中から、給食費4,500 円は差し引かれてしまう。市が給食費を無償化にしてしまうと、園は保護者からも徴収できないし、国からもお金が入ってこないということになるため、園の負担にならないように、国が定めた 4,500 円を市が加算してお渡しするという形で、10 月以降は、この給食費の負担額が市に加算されることになる。

今、実際の私立園の給食費であるが、私立は、６園あり、金額は高いものから 5,000 円、3,000 円後半というところがある。平均するとほぼ 4,500 円になり、国の基準額通りのお金をいただいていることになる。

もう一点、補足であるが、給食費というのは副食費のことであり、ごはんを除く費用のことでご理解いただきたい。今は、お弁当で白ご飯を持ってきていただいたり、園によってはお米を持ってきていただいたりと主食についてはそれぞれご家庭の方でご用意いた13

だいているので、この部分については、今後も引き続き同じ形になる。今現在、給食費無償化という点においては、ごはん以外のおかずの部分やおやつの部分が対象であることをご理解いただきたい。

・加西市保育士・保育教諭就職フェア（合同就職説明会）は正職員の募集であるのか。
（回答）私立園の方で募集して頂く中で、正規の職員、パートの職員両方募集をかけられると思う。

教育委員からは、補助金が無いと正規職員もあまり採用できないことは承知しているが、だからと言って、臨時職員ばかりでは後が続かないので、正規職員の採用をもっと増やしてもらいたいとの要望があった。

総合教育センター所長
令和元年度総合教育センター研修講座について説明する。
令和元年度総合教育センター研修講座には 35 コース･43 講座を計画し各学校園と私立幼保園にも案内をした。現在参加者の集約中である。
本年度の重点事項として① 来年度小学校新学習指導要領実施に伴い小学校外国語活動・外国語科に関する講座の充実を図った。小学校教職員が２年間での悉皆研修を設け、関西大学の田尻先生は小学校英語の研修講座として設定した。
② 道徳教育講座の充実を図り、プログラミング教育講座を新設した。

教育委員からの質問および総合教育センター所長の回答

・幼児教育研修講座が土曜日に設定されているが、私立幼保育園等にも案内をしてあるのか。
（回答）昨年の提案を受けて、私立幼保育園等にも公立園にも案内を出してあり、広く参加を呼び掛けているところである。平日では、なかなか先生方が参加できにくいので、参加しやすい土曜日に研修を設定した。

教育委員からは、昨年の意見を採用していただき、できるだけ私立園の先生方も参加しやすい日程の取組を実行していただき感謝している。これにより、少しでも多くの私立園の先生方の参加があることを願っているとの感想があった。

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１１ 協議事項なし

１２ 教育委員の提案なし

１３ 今後の予定について
・第 ６ 回定例教育委員会

６月 19 日（水）14:00～１F 多目的ホール

・第 ７ 回定例教育委員会

７月 23 日（火）14:00～４F 入札室（大）１４ その他なし

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この会議録は、事務局員が作成したものであるが、真正であることを認め、ここに署名する。

令和元年５月 30 日

出席者

（出席者署名）16