2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年2月10日
上場会社名 セコム株式会社
コード番号 9735
URL https://www.secom.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務本部長
四半期報告書提出予定日
2022年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 尾関一郎（氏名） 長尾誠也

TEL 03-5775-8100（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

766,320753,080

1.8△1.7

109,871
100,416

9.4△1.8

117,383
100,900

16.3△8.9

73,37354,13835.5△20.2（注）包括利益 2022年3月期第3四半期

85,997百万円 （38.9％） 2021年3月期第3四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

61,927百万円 （△14.5％）

円銭

335.78248.05――（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

1,234,971
59.1
1,229,824
58.1
2021年3月期 1,082,179百万円

5,039.35
4,958.18

百万円

2022年3月期第3四半期
1,871,584
2021年3月期
1,864,179
2022年3月期第3四半期 1,105,641百万円（参考）自己資本（注）自己資本は、純資産から非支配株主持分を控除したものを記載しております。１株当たり純資産は、自己資本を期末発行済株式数（自己株式控除後）で除して算出しております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

85.00
90.00

期末
円銭

―
―

合計
円銭

円銭

85.00

170.0090.00

180.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,052,000

1.6

139,500

1.9

145,000

4.3

86,50015.8

395.45（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
１株当たり当期純利益の予想数値は、当第３四半期連結会計期間末の発行済株式数（自己株式控除後）が当連結会計年度末まで同数であると仮定して算定した期中平均株式数を用いて算出しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期3Q
2022年3月期3Q
2022年3月期3Q

233,298,049 株 2021年3月期
13,896,369 株 2021年3月期
218,515,481 株 2021年3月期3Q

233,295,926 株
15,034,565 株
218,261,318 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」中の「業績予想に関する注意事項」をご覧ください。

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12

1

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日、以下、「当第３四半期」という。）の日本経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されるなかで、企業収益や個人消費などで持ち直しの動きが続きました。また、社会経済活動が正常化に向かうなかで、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や、金融資本市場の変動などの影響に留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざすなかで策定した「セコムグループ2030年ビジョン」、また、その実現に向けて今何をすべきかを明確化した「セコムグループ ロードマップ2022」への取り組みを積極的に展開しております。
2021年11月には、暗証番号やＩＣカード、スマートフォンアプリから利用者がそれぞれ好みの操作方法を選択することができ、扉の加工不要で簡単に設置可能な、スマートでコンパクトなキーレスシステム「スマートＴＫＬ」の販売を開始しました。また、12月には、心停止状態の傷病者の救命に使用するＡＥＤ（自動体外式除細動器）のラインアップに、ショックボタン
操作を行わなくても自動的に電気ショックを与えるオートショックＡＥＤ「ＡＥＤ ３６０
Ｐ」を追加するなど、当第３四半期も様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化する
お客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
な お、2020 年 12 月 に 当 社 の 連 結 子 会 社 で あ り ま し た セ コ ム ホ ー ム ラ イ フ 株 式 会 社 （ 以 下、
「セコムホームライフ」という。）の発行済株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外したことから、第１四半期より、セグメント名称をこれまでの「不動産・その他の事業」から「その他事業」へ変更いたしました。この変更によるセグメントの区分に変更はありません。
また、第１四半期から、より適切な情報を提供するため事業内容の類似性および関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「セキュリティサービス事業」に含めておりました一部の事業を「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」および「その他事業」に変更しており、前年同期比較
にあたっては、変更後の区分により作成したものを記載し、分析を行っております。
当第３四半期の連結売上高は2020年12月にセコムホームライフおよびその子会社を連結の範囲から除外したことによる131億円の減収影響がありますが、すべての報告セグメントが増収となったことから、7,663億円(前年同期比1.8%増加)となり、営業利益はセキュリティサービス、
防災、メディカルサービスおよび保険事業などの増益の影響もあり、1,098億円(前年同期比9.4%増加)となりました。経常利益は営業外損益で米国などにおける投資事業組合運用損益が前年同期41億円の運用損から当第３四半期21億円の運用益となったことなどにより、1,173億円(前年同期比16.3%増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に特別損失でのれん償却額47億円および関係会社株式売却損29億円を計上したことなどにより、733億円(前年同期比35.5%増加)となりました。
なお、当第３四半期の売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利
益はいずれも過去最高を達成することができました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高はセコムホームライフの子会社を連結の範囲から除外したことによる55億円の減収影響がありますが、事業所向け・家庭向けのセントラライズド
システム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことおよび常駐警備
サービスの増収などにより、4,145億円(前年同期比0.4%増加)となり、営業利益は868億円(前年同期比2.8%増加)となりました。

2

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第３四半期決算短信

防災事業では、売上高は能美防災株式会社の火災報知設備の増収などにより、1,025億円(前年同期比10.0%増加)となり、営業利益は採算性の良い案件が集中したことなどにより、69億円(前年同期比32.6%増加)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医療消耗品の販売が増収となったことおよびインド
における総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の増収などにより、555億円(前年同期比4.0%増加)となり、営業利益は42億円(前年同期比20.3%増加)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」の販売が好調に推移したことなどにより、388億円(前年同期比5.8%増加)となり、営業利益は大規模災害による損害の減少および責任準備金の戻入を計上したことなどにより、92億円(前年同期比215.9%増加)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は国内公共部門が航空レーザーや車両搭載型レーザ
ーによる測量業務等の増加により増収となったことなどにより、382億円(前年同期比2.5%増加)となりました。営業利益は本社移転費用の計上および人員増加に伴う人件費の増加に加え、前年同期に海外部門で大型案件の工事損失引当金の戻入が発生したことなどにより、14億円(前年同期比33.9%減少)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢ
ＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、845億円(前年同期比2.7%増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、94億円(前年同期比5.4%減少)となりました。
その他事業では、売上高はセコムホームライフを連結の範囲から除外したことによる75億円の減収影響などにより、319億円(前年同期比14.3%減少)となりましたが、営業利益は43億円(前年同期比5.8%増加)となりました。
（２）財政状態に関する説明
連結貸借対照表
当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ74億円(0.4%)増加して１兆8,715億円となりました。流動資産は、現金護送業務用現金及び預金が333億円(24.0%)増加の1,722億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ215億円(2.3%)増加して9,635億円となりました。固定資産は、投資その他の資産のその他が73億円(13.7%)減少の462億円、無形固定資産が52億円(4.4%)減少の1,150億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ141億円(1.5%)
減少して9,080億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ22億円(0.4%)増加して6,366億円となりました。流動負債
は、未払法人税等が151億円(64.5%)減少の83億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ32億円(0.9%)減少して3,579億円となりました。固定負債は、長期前受契約料166億円を計上した他、長期預り保証金が71億円(23.2%)減少の235億円となり、固定負債合計は前連結会計
年度末に比べ54億円(2.0%)増加して2,787億円となりました。

3セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第３四半期決算短信

純資産は、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が114億円(14.0%)の減少、利益剰余金が244億 円 (2.4%) の 増 加、 為 替 換 算 調 整 勘 定 が 70 億 円 (41.3%) の 増 加、 非 支 配 株 主 持 分 が 183 億 円(12.4%)の減少などにより、純資産合計は、51億円(0.4%)増加して１兆2,349億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期の連結業績につきましては、第２四半期に引き続き、順調に推移し、売上高、
営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益において、いずれも過去最高を達成することができました。通期の連結業績予想は、現時点では2021年５月13日の公表値から変更しておりませんが、引き続き、過去最高益を目指してまいります。なお、修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
「業績予想に関する注意事項」
業績予想は、現在入手可能な情報による当社経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々なリスク要因や不確定要素によって、前述の業績予想とは大きく異なる可能性がありますので、これらの業績予想のみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確定要素には、当社グループの事業をとりまく経済情勢、市場の動向、法規制の変更、災害等の発生、販売商品に関するリコール等、その他の偶発事象の結果などが含まれますが、これらに限られるものではありません。

4セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金護送業務用現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
未収契約料
有価証券
リース債権及びリース投資資産
商品及び製品
販売用不動産仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
警報機器及び設備(純額)
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

499,247
138,889
132,886
39,98021,57941,511
14,289
186
4,880
7,524
11,003
3,053
28,714△1,715942,033

488,138
172,229
125,756
40,017
27,63338,42815,401
2,393
5,273
12,772
2,832
34,540△1,867
963,549

152,770
74,704
120,876
43,424
391,775
120,277

152,353
75,171
123,982
40,138391,645
115,033

272,123
33,301
39,53225,08553,588△13,538410,093922,145
1,864,179

273,178
30,33942,032
22,98946,261△13,447
401,354908,034
1,871,584

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
現金護送業務用預り金
前受契約料
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期前受契約料
保険契約準備金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

42,85833,806439
4,730
42,21523,44012,652
7,828
119,334
30,192
18,2981,820
23,488361,106

39,69529,078414
4,727
41,314
8,329
10,2998,177
153,033
39,2387,048
2,040
14,501
357,901

3,899
10,444
12,85430,694
7,314
793
22,098181,0144,134
273,248634,355

3,691
12,56813,317
23,584
7,890
815
22,112
16,652
173,998
4,078
278,711
636,61266,41081,801
998,405△73,785
1,072,832

66,41970,324
1,022,866△68,201
1,091,408

22,122△11△17,011
4,247
9,346
147,645
1,229,824
1,864,179

20,757△7△9,977
3,461
14,232
129,330
1,234,971
1,871,584

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
753,080
509,239
243,840
143,424
100,416
8,834
8,350
100,900
196
8,897
92,19926,516
4,427
30,944
61,255
7,116
54,138

7(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
766,320
512,800
253,520
143,648
109,871
11,3183,806
117,383
729
1,074
117,038
28,114
8,005
36,12080,917
7,544
73,373

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
61,255(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
80,917

5,595△3,447△341△1,133672
61,927△1,579
6,337
△721
1,043
5,079
85,99754,897
7,029

78,2597,737

8

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年７月15日付で、連結子会社であるセコム上信越株式会社の株式を追加取得いたしました。また、2021年11月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、セコム上信越株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が11,477百万円減少
し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が70,324百万円となっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）サービス契約等に係る初期一括収入
一部のサービス契約等に係る初期一括収入について、従来は検収時に収益を認識しておりましたが、サービス契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
（2）工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準
によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場
合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,293百万円増加し、売上原価は2,928百万円増加し、営業利益が634百万円減少し、営業外費用が344百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ290百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,717百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」の一部は第１四半期連結会計期間より「長期前受契約料」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

9セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第３四半期決算短信（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式及び受益証券の評価方法については、従来、期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更
しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ
サービス

防災

メディカル
サービス

保険

地理空間情報サービス

売上高
外部顧客への売上高

412,664

93,26953,402

36,76037,356セグメント間の内部売上高又は振替高

8,622

2,245

156

2,359

161

421,287
84,434

95,514
5,273

53,5593,509

39,1192,943

37,5172,164

計セグメント利益報告セグメント
ＢＰＯ・
ＩＣＴ

計

不動産・
その他
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

82,376

715,829

37,250753,080―753,080セグメント間の内部売上高又は振替高

7,580

21,125908

22,034(22,034)―

計
89,956736,955
38,159775,114(22,034)
753,080セグメント利益
10,027
108,352
4,127
112,480(12,064)
100,416(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△384百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用12,449百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部
門等に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

10

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ
サービス
売上高
セキュリティ契約収入

メディカル
サービス

防災

地理空間情報サービス

保険

357,364

―

―

―

―

50,427

102,583

50,047469

38,293

407,792

102,583

50,047469

38,293

その他の収益外部顧客への売上高

6,712
414,504―
102,583

5,473
55,52038,42938,898―38,293セグメント間の内部売上高又は振替高

8,785

2,422

154

2,407

141

423,289
86,825

105,005
6,991

55,675
4,221

41,306
9,299

38,4351,430

その他
顧客との契約から生じる収益計
セグメント利益報告セグメント
ＢＰＯ・
ＩＣＴ
売上高
セキュリティ契約収入

その他
(注)１

計

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

―

357,364―

357,364―

357,364

その他
顧客との契約から生じる収益

84,599326,420

19,366

345,787―345,787

84,599683,785

19,366703,152―

703,152

その他の収益外部顧客への売上高―
84,59950,615
734,400

12,55331,92063,168766,320――

63,168766,320セグメント間の内部売上高又は振替高

6,370

20,282921

21,203(21,203)―

計
90,970754,682
32,841
787,523(21,203)766,320セグメント利益
9,490
118,258
4,368
122,626(12,755)
109,871(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△183百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用12,938百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部
門等に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2020年12月に当社の連結子会社でありましたセコムホームライフ株式会社の発行済株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外したことから、第１四半期連結会計期間より、セグメント名称をこれまでの「不動産・その他の事業」から「その他事業」へ変更いたしました。この変更によるセグメントの区分に変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間から、より適切な情報を提供するため事業内容の類似性および関連性の観点か
らセグメント区分の見直しを行い、従来「セキュリティサービス事業」に含めておりました一部の事業を「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」および「その他事業」に変更しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「セキュリティサービス事業」の売
上高は291百万円減少、セグメント利益は860百万円減少し、「防災事業」の売上高は2,316百万円増加、セグメン
ト利益は69百万円減少しております。

11セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）(自己株式の取得)
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、持続的な成長の実現に向け、すべてのステークホルダーを重視した経営を行い、企業価値の向上に努めております。当社といたしましては、成長投資、配当水準、資本効率、および株価水準等を総合的に勘案して、機動的な自己株式の取得を通じ、株主還元の充実および資本効率の向上を図ってまいります。
２．取得に係る事項の内容(１)取得対象株式の種類

当社普通株式(２)取得し得る株式の総数

5,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.28％）(３)株式の取得価額の総額30,000,000,000円（上限）(４)取得期間2022年２月14日～2022年６月23日(５)取得の方法

東京証券取引所における市場買付12