一 般 社 団 法 人
東 京 都 服 飾 学 校 協 会

定款

1第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は一般社団法人東京都服飾学校協会という。

（事務所）
第２条

この法人は主たる事務所を東京都新宿区に置く。

（支部）
第３条

この法人は理事会の決議を経て、必要な地に支部を置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）第４条

この法人は会員相互の親和と協力により、服飾学校教育の充実発展を図り、職業技能教育の振興及び社会文化の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第５条

この法人は前条の目的を達するために次の事業を行う。
（１）服飾教員の資質向上のための認定証授与、研究会・研修会・講習会・講演会の開催（２）生徒作品の展示会及びショウの開催（３）服飾教育及び服飾に関する研究発表並びに服飾教育等に関する情報提供（４）その他目的達成のために必要な事業
第３章

会員（会員の種別）第６条

この法人の会員の種別は次の通りとする。
（１）正会員東京都知事の認可を受けた服飾学校で、この法人の目的に賛同し、別表に定める入会金及び会費を納めるもの（２）賛助会員

この法人の目的に賛同し、事業を後援するため会費として年額５,０００円以上を納めるもの
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（３）特別会員

この法人の事業を後援するために、会費として１口１０，０００円以上を納めるもの（４）名誉会員

この法人に対し特に功労があったため総会の議決によって会員として推薦を受けたもの

２ 前項のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入会申込）
第７条

この法人の会員になろうとするものは、別表に定める入会金及び会費を添えて入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。

（退会）
第８条

会員は退会しようとするときは、理由を附して退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。

（除名）
第９条

会員が次の各号に該当するときは、総会の決議を経て、これを除名することができる。
（１）会費を滞納したとき（２）この法人の会員としての義務に違反したとき（３）この法人の名誉を傷つけ、またはこの法人の目的に反する行為があったとき（資格の喪失）第１０条 会員はつぎの事由によってその資格を喪失する。
（１）退会（２）死亡、失踪宣告、または団体会員の解散（３）除名（４）総会員が同意したとき
第４章

総会

（構成）
第１１条

総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

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（権限）
第１２条

定時総会は次の事項について決議する。
（１）事業計画及び収支予算（２）事業報告及び収支決算（３）財産変更（４）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１３条

定時総会は毎年１回事業年度の終了後３ヶ月以内に開催する。臨時総会は理事会が必要と認めたときいつでも招集することができる。

（招集）
第１４条

定時総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２

総会の招集は少なくとも１０日以前にその会議に付すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知しなければならない。

３ 会員現在数の５分の 1 以上から総会に付議すべき事項を示して総会の招集を要求されたときは、理事長はその請求のあった日から２０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
（議長）
第１５条

総会の議長は、会議の都度、出席正会員の互選で定める。

（議決権）
第１６条

総会に於ける議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１７条

総会は会員現在数の２分の１以上出席しなければその議事を開き議決することができない。総会の議事は、定款に別段の定めがある場合を除き、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（議事録）
第１８条

総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

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（決議の通知）第１９条

総会の議事の要項及び議決した事項は会員に通知する。
第５章

役員及び職員（役員の設置）
第２０条

この法人には次の役員を置く。
（１）理事 ５名以内（うち、理事長１名、副理事長２名以内、常務理事２名以内）（２）監事 ２名以内
２ 前項の理事長、副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２１条

理事及び監事は総会において選任する。
２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

２

理事長はこの法人の業務を総理し、この法人を代表する。

３

副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、または理事長が欠けたときは、副理事長がその職務を代行し、又は職務を行う。

４

常務理事は理事長、副理事長を補佐し、理事会が決定した事務に従事するほか、総会で議決した事項を処理する。

５

理事長、副理事長及び常務理事は、３ヶ月に１回以上、自己の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は理事会に出席しなければならない。
２ 監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
３

監事はいつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
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（役員の任期）
第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終了のときまでとする。但し、再任は妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終了のときまでとする。
３ 補欠又は増員による理事の任期は、前任者又は現在者の残存期間とする。
４ 補欠による監事の任期は、前任者の残存期間とする。
５ 役員はその任期の満了後でも後任者が就任するまでは尚その職務を行う。

（役員の解任）第２５条

役員及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬）第２６条

この法人の役員には、報酬を払うことができる。

（名誉会長・相談役）
第２７条

この法人は名誉会長及び相談役を置くことができる。名誉会長は総会の議決を経て、理事長がこれを委嘱する。相談役は理事長の諮問に応ずるものとする。

（有給職員）
第２８条

この法人は会務を処理するため有給職員を置くことができる。
２ 前項の職員は理事会の同意を経て理事長が任免する。
第６章

理事会

（構成）
第２９条

この法人に理事会を置く。

（権限）
第３０条

理事会は次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（４）この法人の基本財産のうち、現金についてどのような形（有価証券を6購入するか、定期郵便貯金とするか、信託銀行に信託するかなど）で保管するかの決定（５）基本財産の一部の処分又は担保に供することの決定（６）事業計画及び収支予算の決定並びに事業報告及び収支決算の承認（７）収支予算で定めるもの以外に新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとする時の決定。借入金についても同様とする。
（招集）
第３１条

理事会は毎年２回理事長が招集する。その理事会の議長は理事長とする。但し、理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

２ 前項の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の 3分の 2 以上が出席しその過半数をもって行う。可否同数のときは議長の決するところによる。

（議事録）
第３３条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（資産）第３４条

この法人の資産は次の通りとする。
（１）この法人の設立当初東京都洋裁学校協会から継承した別紙財産目録に記載の財産（２）入会金及び会費（３）事業から伴う果実（４）資産から生ずる果実（５）寄附金（６）その他の収入7

（基本財産・運用財産）
第３５条

この法人の資産をわけて基本財産及び運用財産の２種とする。基本財産は、別紙財産目録のうち基本財産の部に記載する資産、及び将来基本財産に編入される財産をもって構成する。運用財産は基本財産以外の資産とする。寄付金品であって寄付者の指定あるものはその指定に従う。

（事業年度）
第３６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３７条

この法人の事業計画及び収支予算書は毎事業年度開始前に理事長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置かなければならない。

（事業報告及び決算）
第３８条

この法人の決算は、毎事業年度終了後２ヶ月以内に理事長が作成し貸借対照表、財産目録、損益計算書及び事業報告書並びに会員の異動状況書とともに監事の監査を受けた上で、理事会及び総会の承認を受けなければならない。
２

第１項の書類のほか、会計監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章

定款の変更並びに解散（定款の変更）第３９条

この定款の変更は、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（解散）
第４０条

この法人は総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産）
第４１条

この法人の解散に伴う残余財産は、総会の決議を経て、この法人の目的に類似の目的を持つ公益団体に寄付するものとする。ここでいう公益団体とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる
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法人又は国若しくは地方公共団体を指す。
（剰余金の処分制限）
第４２条本協会は会員その他の者に対し、剰余金の分配を行うことはできない。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４３条

この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附則
１．この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人設立の登記の日から施行する。
２．この法人の最初の理事長は渡邊貞一とする。
３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
附則
１．この定款の変更は、令和６年４月１日より施行する。

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（別表）
一般社団法人東京都服飾学校協会定款第６条第１項に定める正会員の入会金及び会費は、次の通りとする。
正会員会費
入会金

年間３０，０００円
１０，０００円※既納の入会金及び会費はいかなる理由があってもこれを返還しない。

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