吉田特別支援学校「学校いじめ防止基本方針」
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いじめの防止などの対策に関する基本的な考え方
児童生徒は、いじめを行ってはならない。
いじめは、いじめを受けた児童生徒の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は心身に重大な危険を生じさせるおそれがある。
当校では、「いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうる」問題であり、いじめに悩む児童生徒を救うため、本基本方針に基づき、学校、家庭、地域、その他の関係者の皆様との強い連携の下で、「いじめを決して見逃さない、いじめを決して許さない」という意識を共有し、いじめの防止などに全力で取り組む。
いじめの防止などの対策は、まず第一に、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、日頃から、「いじめを許さない」意識の醸成やお互いを尊重し合う人間関係の構築、いつでも誰でも相談できる体制の整備など、学校の内外を問わず、いじめを未然に防止することを旨として実施する。
また、いじめが発生した場合には、いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であるとの認識を共有し、県、学校、家庭、地域、関係機関などが連携して、いじめ問題の克服に取り組む。
いじめを行った児童生徒への指導に当たっては、いじめは相手の人格を傷つけ、生命をも脅かす行為であることを理解させ、自らの責任の重さを十分自覚させるとともに、当該児童生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、健全な人格の発達に配慮する。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、いじめを認識しながらはやし立てたり面白がったりする児童生徒や、周辺で傍観している児童生徒に対しても、それがいじめに間接的に加担する行為であることを自覚させ、全ての児童生徒が、いじめは決して許されない行為であることを十分理解できるようにする。

いじめの定義児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等、当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの【いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）から】

この条例において｢いじめ類似行為｣とは児童等に対して、該当児童等が在籍する学校に在籍している等該当児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いものをいう。
【令和2年新潟県いじめ等の対策に関する条例から】

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いじめ等防止対策を実効的に行うための組織「いじめ等防止対策委員会」
当校はいじめが行われず、全ての児童生徒が安心して学習及びその他の活動に取り組むことができるように、「いじめ等防止対策委員会」を設置する。日常から、いじめ等防止対策委員会を中心に、学校全体でいじめの防止と早期発見に取り組むとともに、保護者や病院関係者、地域との連携を図りながら、いじめが疑われる場合は、適切かつ迅速にこれに対応し、さらにその再発防止に努める。
（１）構成員校長・教頭・生徒指導主事・いじめ対策推進教員・学部主事・養護教諭・教務主任※ 必要に応じ、学校カウンセラー、吉田病院担当主治医及び吉田病院９病棟職員、臨床児童相談員など関係者にも参加を要請する。
（２）役割・活動① 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施、具体的な年間指導計画の作成・実行・検証・修正の中核とする。
② いじめの早期発見、適切かつ迅速な対応のための相談・通報の窓口となる。
③ いじめに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う。
④ 児童生徒のいじめの疑いに関する情報があった時には緊急会議を開催し、事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う。
⑤ いじめを受けた児童生徒、いじめを行った児童生徒に対する支援・指導の体制・対応方針の決定と対応を組織的に実施する。
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いじめ等防止対策委員会への報告と記録の保存① いじめ等防止対策委員会が情報の収集と記録、共有を行う。また、集められた情報は、個別の児童生徒ごとに記録し、複数の教職員で個別に認知した情報の集約と共有化を図る。
② 各教職員はささいないじめの兆候や懸念、児童生徒からの訴えを抱え込まず、または対応不要であると個人で判断せずに、全て同組織に報告・相談する。
③ 記録は５年間保存する。
④ 児童生徒の進学・進級や転学に当たって、適切に引き継いだり情報提供したりできるようにする。

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いじめ防止のための取組（１）いじめを生まない学校・学級風土づくり、居場所づくり、絆づくり① 全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動の充実を図る。
② 児童生徒が主体的にいじめの問題について考え、議論する活動を支援し、自治的な能力や自主的な態度の育成に努める。
③ 児童生徒の社会性を育成し、互いを認め合う人間関係・学校 風土をつくる。
④ 児童生徒に対して、傍観者にならず、いじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させる。
⑤ 特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
（２）職員の資質の向上
いじめの防止に関する研修の実施

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いじめの早期発見のための取組（１）児童生徒の適切な実態把握① 日頃から児童生徒の見守りや観察、信頼関係の構築などに努め、危機意識をもって、的確に関わり、積極的な認知に努める。
② 児童生徒が自らＳＯＳを発信した場合、必ず学校の教職員などが迅速に対応することを徹底する。
③ 児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、家庭、病棟、地域と連携して児童生徒の見守りを継続する。
④ 児童生徒及び保護者などがいじめに係る相談を容易に行うことができるよう、当校窓口及び教育委員会の「いじめ相談担当の窓口」を明確にし、周知を図る。
（２）定期的な調査の実施① 児童生徒対象いじめアンケート調査（年３回……6・11・2月）と教育相談② 保護者対象学校評価アンケート（年１回……11月）（３）教育相談の充実① 担任による教育相談の実施（定期相談と必要時）② 保健室における養護教諭の相談活動（４）職員間の情報共有
児童生徒理解の会（4月）、毎朝の職員朝会や各学部打合せ、情報交換会、職員会議など（５）保護者や病棟関係者、地域との連携・情報共有
子どもを語る会や学病情報共有会など

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いじめ（疑わしい事案も含む）に対する対処（１）いじめの疑いを発見、または通報を受けた場合には、速やかにいじめ等防止対策委員会を中核として組織的に対応し、いじめを受けた児童生徒及びいじめの疑いを知らせてきた児童生徒を徹底して守り通す。
（２）いじめに係る相談を受けた場合は、すみやかに事実の有無の確認を行う。
（３）いじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するため、いじめを受けた児童生徒・保護者に対する支援と、いじめを行った児童生徒への指導とその保護者への助言を継続的に行う。
（４）いじめの関係者間における争いを生じさせないよう、いじめの事案に係る情報を関係保護者と共有し、必要に応じて協力の要請措置を講ずる。

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（５）いじめは単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
① いじめに係る行為が止んでいることいじめを受けた児童生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インタ ーネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。学校いじめ対策組織において、さらに長期の期間が必要であると判断した場合は、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、いじめを受けた、いじめを行った児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で学校いじめ対策組織において判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
② いじめを受けた児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないことを本人及び保護者に面談等で確認し、認められること。
これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。いじめが「解消している」状態とは、あくまで、ひとつの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、各教職員は、当該いじめのいじめを受けた児童生徒及びいじめを行った児童生徒については、日常的に注意深く観察しなければならない。
（６）犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、新潟県教育委員会及び所轄警察署などと連携して対処する。
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インターネットを通じて行われるいじめに対する対策
情報モラル授業を実施する。(県教委H21「いじめ問題やインターネット上のトラブルへの対応」の活用)

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重大事案への対処
いじめにより、生命・心身または財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるとき、児童生徒や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、次の対処を行う。
（１）重大事態が発生した旨を、新潟県教育委員会に速やかに報告する。
（２）新潟県教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。
（３）上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。
（４）上記調査結果については、いじめを受けた児童生徒・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。

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学校評価における留意事項
いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学校評価の項目に加え、適正に自校の取組を評価する。
（令和４年３月改定）- 34 -