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フジッコ株式会社(E00481)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月８日【四半期会計期間】

第53期第３四半期(自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日)【会社名】

フジッコ株式会社【英訳名】

FUJICCO【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区港島中町６丁目13番地４【電話番号】

078(303)5911(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役 経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区港島中町６丁目13番地４【電話番号】

078(303)5251【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

CO.,LTD.
福 井 正 一奥 平 武 則加 藤 肇

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第52期
第３四半期
連結累計期間

第53期
第３四半期
連結累計期間第52期

会計期間

自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日

自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日

売上高

(百万円)

41,446

41,52053,247

経常利益

(百万円)

3,535

3,697

3,853

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,967

2,178

2,099

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,878

2,331

2,113

純資産額

(百万円)

52,26753,81252,506

総資産額

(百万円)

64,552

69,682

62,798

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

61.44

68.03

65.56

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

──

─

自己資本比率

(％)

80.9

77.2

83.5

第52期
第３四半期
連結会計期間自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日

第53期
第３四半期
連結会計期間自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日

31.87

37.80

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)

(円)

１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第52期第３四半期連結累計期間及び第52期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第53期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速等を背景として、改善のペースが鈍化し足踏み状態が続きました。
食品業界におきましては、デフレから脱却する兆しが見えず、厳しい状況で推移しました。
このような環境の中、当グループにおきましては、製品カテゴリー毎に市場環境および競争環境を踏まえた施策を実施し、中期経営計画に掲げる成長戦略の実現に向けて取り組みを進めました。将来を見据えた研究開発活動では、カスピ海ヨーグルトのおなか年齢若返り効果の研究に着手し、腸内細菌の健康状態を評価する「おなか年齢」指標の作成に取り掛かりました。
売上高は、昆布製品は前年同四半期を下回りましたが、豆製品は前年同四半期並みで推移し、育成商品である「カスピ海ヨーグルト」「おかず畑」は、健康志向や簡便商品ニーズの高まりを背景に前年同四半期を大きく上回りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は415億20百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。
利益面につきましては、生産効率化等による売上原価率の低減により、営業利益は34億71百万円（前年同四半期比4.3％増）、経常利益は36億97百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。四半期純利益は、特別損失として投資有価証券評価損を計上しておりますが、21億78百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。

製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。
昆布製品は、値上げを伴う規格変更の影響で第１四半期が大幅減収となり、この取り戻し策として第２四半期に「ふじっ子煮 あさり生姜こんぶ」の投入と首都圏での佃煮TVCM、第３四半期に塩こんぶ・とろろ昆布の増量企画を実施しましたが、十分なカバーができず、前年同四半期に比べて減収となりました。
そう菜製品は、前年同四半期を大きく上回り、製品分類別では、昆布製品に続く２番目の売上規模に成長しました。特に伸長の著しい「おかず畑」は、更なる利用シーンの拡大を図るため、おせちのTVCMに加えて、おせち用途としての訴求を行い、これが市場で受け入れられました。
豆製品は、年間を通じて一番の繁忙期となる12月において、黒豆製品を中心に安定した売上を確保することができ、前年並みとなりました。製品ブランド別では、低価格・甘さ離れ・少容量の市場トレンドにより、「おまめさんレギュラー」が縮小する一方で、「甘さをひかえたおまめさん」や食べ切りサイズの「こだわり煮豆」が伸長する動きとなりました。
デザート製品は、ゼリーやプリン類は苦戦しましたが、「カスピ海ヨーグルトプレーン400g」が堅調に推移し、「善玉菌のチカラ」サプリメントが大きく伸長しましたことにより、前年同四半期を上3/18

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回りました。カスピ海ヨーグルトについては、11月に東京・名古屋・大阪でフォーラムを開催し、普及と啓蒙の活動を強化しました。
その他製品は、レンジで簡単にバランスの良い食事がとれる「朝のたべるスープ」は好調に推移しましたが、「大豆イソフラボン」、「クロクロ（黒酢黒大豆）」、「鍋つゆ」等の苦戦が響き、前年同四半期に比べて減収となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ68億84百万円増加し、696億82百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、前連結会計年度末に比べ45億86百万円増加し、349億31百万円となりました。これは年間を通じて一番の繁忙期となる12月の売上増加により、売掛金が増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ22億98百万円増加し、347億51百万円となりました。これは主に北海道工場と鳴尾工場新工場棟の完成が近づき、建設仮勘定が増加しことによるものです。
負債の部では、流動負債は、前連結会計年度末に比べて43億74百万円増加し、128億28百万円となりました。これは北海道工場と鳴尾工場新工場棟の建設に係る未払金の増加や、12月の販売に向けて仕入を増やし、買掛金が増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べて12億３百万円増加し、30億41百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
純資産の部では、純資産合計は前連結会計年度末に比べ13億６百万円増加し、538億12百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.5％から77.2％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

１. 基本方針の内容の概要
当グループは、日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康に役立つ食品を提供し、日本の良き食文化の復興と承継を通じ、社会全体に幸せで健康な生活を実現することを企業理念（経営理念）として位置付けています。
当グループでは、健康増進のための食品事業を展開する中で、当グループ製造の商品を市場でお買い上げ頂くお客様を何よりも大切にすると共に、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グループ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。

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四半期報告書２. 不適切な支配の防止のための取組みの内容の概要
当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、それが当グループの企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益に資するものであるならば、そのような買収行為自体を否定するものではありません。
しかし当社は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上を毀損すると思われるような当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者又は買付提案者（以下、併せて「買付者等」といいます）に対して、事前に、当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付に応じるべ
きか否かを株主の皆様方において判断して頂き、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様方のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための枠組みとして、買収防衛策（事前警告型ライツ・プラン）を株主総会の承認を受け導入いたしました。そして、平成23年６月24日開催の第51回定時株主総会において、基本的な理念や考え方は維持したまま、内容を一部変更した上で継続する議案（以下、変更後の事前警告型ライツ・プランを「本プラン」といいます）を付議し、承認されました。
３. 上記２.の取組みについての取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委員会に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収防衛策の発動の要否を判定し、その旨を当社取締役会に勧告します。
当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収防衛策（本プラン）の発動又は不発動を最終的に決定いたします。
当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、決定後速やかに、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、株主総会において、本プランの継続又は変更が、普通決議（会社法第309条第１項）で承認された後、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（平成26年６月に開催予定の定時株主総会）の終結の時までとなります。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、(ア)株主総会において本プランを廃止する旨の決議が承認された場合、又は、(イ)株主総会で毎年選任される取締役（当社取締役の任期は１年間）で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
上記２.の取組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損うものではなく、また、決して当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億64百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

108,000,000

計

108,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成25年２月８日)(平成24年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は1,000株であり34,991,521
34,991,521
大阪証券取引所
ます。
市場第一部

計

34,991,521

34,991,521――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年10月１日〜
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

─34,991

─

6,566

─

7,299

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年12月31日現在区分株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)─―─

議決権制限株式(その他)

──

─

―

単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
2,970,000
普通株式
31,176,000
普通株式
845,521

発行済株式総数

34,991,521

総株主の議決権―

31,176

同上

―

同上―

―
31,176―(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が240株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が658株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）フジッコ株式会社計

平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)他人名義
所有株式数(株)神戸市中央区港島中町６丁目13−４2,970,000

─

2,970,000

8.48―

2,970,000

─

2,970,000

8.48

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
氏名

新役名及び職名

旧役名及び職名

異動年月日

籠谷 一徳

常務取締役
営業本部長兼営業企画室長

常務取締役
営業本部長

平成24年９月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)」に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※1

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

14,7338,403※115,746
11,851

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

747
410
5,472
335
244
△1796
391
5,633
130385△1

流動資産合計30,34534,931

28,921△19,516

28,804△19,855

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

9,405

8,949

19,223△16,579

19,233△16,798

2,643

2,434

1,718
△1,452

1,747△1,481

265

266

土地
建設仮勘定

13,58892

13,5043,292

有形固定資産合計

25,99528,447

614
186

343
231

800

575

4,218
684
791
△38

4,288
585
903
△49

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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5,656

5,728

32,452

34,751

62,79869,682

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
預り金
その他

3,643
210
2,562
839
248
439
285
225

5,028
1,462
4,942
431
244
109
403
206

流動負債合計8,453

12,828

−
2
1,222
613

1,260
2
1,169
609

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計

1,838

3,041

負債合計

10,292

15,870

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,566
7,302
41,684△3,2006,566
7,302
42,902△3,202

52,35353,56891244

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

91244

新株予約権

61−

純資産合計

52,50653,812

負債純資産合計

62,79869,682

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

41,44625,381

41,52025,056

売上総利益

16,065

16,463

販売費及び一般管理費

12,737

12,992

営業利益

3,327

3,471

4108
41
686110
58
91

222

266

930

122171341

営業外収益
受取利息
受取配当金受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

3,535

3,697

特別利益
固定資産処分益
新株予約権戻入益

008
61

特別利益合計

070

36068
170
14

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計42193

税金等調整前四半期純利益

3,493

3,574

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,197
328

1,173
222

法人税等合計

1,525

1,396

少数株主損益調整前四半期純利益

1,967

2,178

四半期純利益

1,967

2,178

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

1,967

2,178

△88152△88152

四半期包括利益

1,878

2,331（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,878−

2,331−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】(自当第３四半期連結累計期間平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高から除かれております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
受取手形

10百万円

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
２百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
減価償却費

1,731百万円

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当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
1,447百万円

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四半期報告書(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
１. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

普通株式

利益剰余金

480

15.00 平成23年３月31日 平成23年６月27日

普通株式

利益剰余金

480

15.00 平成23年９月30日 平成23年12月2日

平成23年6月24日
定時株主総会
平成23年10月31日
取締役会

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)
１. 配当金支払額
決議
平成24年6月26日
定時株主総会
平成24年10月29日
取締役会株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

480

15.00 平成24年３月31日 平成24年６月27日

普通株式

利益剰余金

480

15.00 平成24年９月30日 平成24年12月７日

基準日

効力発生日

２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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フジッコ株式会社(E00481)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年12月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額
当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売しており、事業セグメントを区分開示する重要性が乏しいため、報告セグメントは単一であり、記載を省略しております。

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)該当事項はありません。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額平成24年12月31日)

当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売しており、事業セグメントを区分開示する重要性が乏しいため、報告セグメントは単一であり、記載を省略しております。

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)該当事項はありません。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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フジッコ株式会社(E00481)
四半期報告書(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日)
至 平成24年12月31日)

項目
１株当たり四半期純利益金額

61円44銭68円03銭

1,967

2,178

−

−

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

1,967

2,178

普通株式の期中平均株式数(株)32,02532,022(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第53期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）中間配当については、平成24年10月29日開催の取締役会において、平成24年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額②１株当たりの金額

480百万円
15円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成24年12月７日

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フジッコ株式会社(E00481)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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フジッコ株式会社(E00481)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月５日
フジッコ株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和 田 朝 喜印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中 山印

聡

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジッコ株式会社の平成 24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジッコ株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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