平成23年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年2月13日
上場取引所
大

上場会社名 楽天株式会社
コード番号 4755
URL http://www.rakuten.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名） 三木谷 浩史
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員最高財務責任者 （氏名） 高 山 健
定時株主総会開催予定日
平成24年3月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成24年3月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有

TEL 03-6387-0555
平成24年3月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年12月期の連結業績（平成23年1月1日～平成23年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年12月期
22年12月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

当期純利益

百万円

379,900
9.8
71,343
11.9
68,822
346,144
16.1
63,76612.6
62,301
23年12月期 △6,559百万円 （―％）
22年12月期 ―百万円 （―％）

百万円％

△1,13934,956―△34.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

23年12月期
22年12月期（参考） 持分法投資損益

％

10.5
13.5

円銭

△86.80―2,666.28
23年12月期 398百万円

％

％

％

△0.5
2,657.43
15.8
22年12月期 337百万円

3.6
3.4

18.8
18.4

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年12月期
22年12月期（参考） 自己資本

百万円

1,914,561
1,949,516
23年12月期 228,416百万円

234,985
249,233
22年12月期 238,296百万円

1株当たり純資産
％

円銭

11.9
12.2

17,390.59
18,160.62(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

23年12月期
22年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

27,58530,30456,351△60,538△34,648
27,609149,752
100,736

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

22年12月期
23年12月期
24年12月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

200.00250.00―200.00250.00
―

2,624
3,283

7.5

1.2
1.4

―
―

3. 平成24年12月期の連結業績予想（平成24年1月1日～平成24年12月31日）
当社及び当社グループ各社の事業には、事業環境の変化が激しい国内外のインターネット関連事業のほか、金融市場の動向等により業績が左右される証券業をはじめとする各種金融事業が含まれており、業績の予想を行うことが困難であるため、業績予想については記載しておりません。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名）、 除外 1 社 （社名） 楽天ＫＣ(株)(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 有(注)詳細は、添付資料Ｐ．20 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年12月期
23年12月期
23年12月期

13,194,578 株 22年12月期
60,079 株 22年12月期
13,128,100 株 22年12月期

13,181,697 株
60,079 株
13,110,410 株(注)詳細は、添付資料Ｐ．32 「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 平成23年12月期の個別業績（平成23年1月1日～平成23年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年12月期
22年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

146,603
136,806

7.2
20.5

51,52644,38816.1
17.4

49,731
44,422

11.9
19.6△8,79821,978―△47.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年12月期
22年12月期円銭△670.17
1,676.40―
1,670.87(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年12月期
22年12月期（参考） 自己資本

522,692
548,501
23年12月期 273,255百万円

自己資本比率
百万円

274,439
286,758
22年12月期 285,800百万円

1株当たり純資産
％

円銭

52.3
52.1

20,804.37
21,780.91※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表及び個別財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社及び当社グループ各社の事業には、事業環境の変化が激しい国内外のインターネット関連事業のほか、金融市場の動向等により業績が左右される証券業をはじめとする各種金融事業が含まれており、業績の予想を行うことが困難であるため、業績予想については記載しておりません。

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

○目 次
１．経営成績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(1) 経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(2) 財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・６
２．企業集団の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

３．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

(1)
(2)
(3)
(4)

会社の経営の基本方針
目標とする経営指標
中長期的な会社の経営戦略
会社の対処すべき課題

４．連結財務諸表
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

連結貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
連結損益計算書及び連結包括利益計算書
・・・・・・・・・・・・・・12
連結株主資本等変動計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・14
連結キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
継続企業の前提に関する注記
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項・・・・・・・・・・・・・19
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更・・・・・・・・・・20
連結財務諸表に関する注記事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（連結損益計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（セグメント情報等）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

５．個別財務諸表
(1)
(2)
(3)
(4)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
継続企業の前提に関する注記

６．その他(1) （要約）四半期連結財務諸表(2) 役員の異動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47－1－

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、東日本大震災の影響により一時的に減速しましたが、その後サプライチェーンの立て直し等と共に持ち直してきました。先行きについては、復興需要が牽引し、我が国経済は回復軌道を辿ると予想されますが、欧州の政府債務危機等を背景とした景気の下振れリスクには注視を要する局面と考えられます。
他方、インターネットショッピング市場については、総務省の最新調査結果（※１）によると、15歳以上の国民の約３分の１以上がインターネットショッピングを利用しており、年間平均購入品目数も平成14年から平成22年にかけて倍増しております。当該調査結果は、我が国の消費活動において、インターネットショッピン
グが購買手段の一つとして急速に成長・定着していることを実証しており、同市場は、スマートフォンの普及
や震災後に生じている所謂リアルからインターネットへという消費者購買行動の変化と相俟って、今後も堅調に拡大していくと考えられます。
こうした環境下、当連結会計年度の当社グループは、引き続きユーザーの利便性及び満足度向上を目指し、
スマートフォン向けサービスの強化、出店店舗の拡充等を不断に実施しました。前連結会計年度より加速させている国際展開については、インドネシアにインターネット・ショッピングモールをグランドオープンしたほ
か、新たにブラジル、ドイツ及びイギリスのＥＣ（電子商取引）事業者を連結子会社化しました。更には、今後、世界的に急成長することが予想される電子書籍事業への取組の一環として、当連結会計年度第４四半期連結会計期間において、世界各国で電子書籍事業を運営するKobo Inc.（カナダ）を買収することを決定しました。
インターネット金融事業についても、当社グループ内シナジーが発揮され、成長が継続しております。そのコ
ア事業の一つであり、インターネットショッピング市場の拡大と共に今後も高い成長が予想される『楽天カード』事業への経営資源の更なる集中を図るため、当連結会計年度第３四半期連結会計期間において、クレジッ
トカード事業の再構築を行い、当社連結子会社であった旧楽天ＫＣ(株)の『楽天カード』関連事業等を、吸収分割の方法で同じく当社連結子会社である楽天カード(株)（旧楽天クレジット(株)）に承継させ、その上で旧楽天ＫＣ(株)の株式等を売却しました（※２）。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、震災の一時的な影響を受けたものの堅調に成長し、379,900百万円（前連結会計年度比9.8％増）となり、クレジットカード事業の再構築に先立ち再計算を行った
結果、利息返還損失引当金繰入額を4,264百万円計上したものの、営業利益は71,343百万円（前連結会計年度比
11.9％増）、経常利益は68,822百万円（前連結会計年度比10.5％増）となり、いずれも過去最高の業績となりました。他方、クレジットカード事業の再構築等に伴う特別損失を84,093百万円計上したことにより、税金等
調整前当期純損失は14,462百万円となりましたが、法人税等調整額21,417百万円を計上したこと等により、当期純損失は1,139百万円（前連結会計年度は34,956百万円の当期純利益）となりました。
② セグメントの概況
当社グループは、インターネットサービスと、インターネット金融サービスという２つの事業を基軸とした総合インターネット・サービス企業グループです。
当連結会計年度第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準
第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号 平成20年３月21日）を適用し、報告セグメントを、「インターネットサービス」、「インターネッ
ト金融」及び「その他」としております。これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
各セグメントにおける事業の内容は次のとおりです。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、旅行予約サイト、ポータルサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告、コンテンツ－2－

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信等の販売等を行う事業により構成されております。
「インターネット金融」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード
関連サービス、電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されております。
「その他」セグメントは、通信サービスの提供、プロ野球球団の運営等を行う事業により構成されております。
各セグメントにおける業績は次のとおりです。
（インターネットサービス）
当連結会計年度のインターネットサービスセグメントは、主力サービスの『楽天市場』において、スマートフォン向け等サービスを積極的に展開したほか、出店店舗の拡充、配送サービスの向上及びデータベースを活用したマーケティングにも努めました。なお、流通総額は、震災直後はその一時的な影響をうけたものの、その後、インターネットショッピングの利便性がより認知され、日常消費等に一層利用されることで早期に回復しました。これらの結果、ユニーク購入者数・注文件数は共に堅調に推移し、国内ＥＣ流通総額は前連結会計
年度比16.4％増となり、引き続き高い成長を維持しております。トラベルサービスにおいては、震災直後は予約のキャンセル等が発生したものの、ダイナミックパッケージの商品拡充、クーポン等を梃子にしたマーケテ
ィング戦略等、旅行需要の喚起を図る戦略が奏功し、予約流通総額は前連結会計年度比14.9％増となりました。
海外ＥＣについては、インドネシアにインターネット・ショッピングモール『Rakuten Belanja Online』をグ
ランドオープンしたほか、RAKUTEN BRASIL INTERNET SERVICE LTDA.（※３）（ブラジル）、Tradoria GmbH（※４）（ドイツ）及びPlay Holdings Limited（イギリス）を連結子会社化しました。
これらの結果、インターネットサービスセグメントにおける売上高は228,567百万円、セグメント利益は65,782百万円となり、いずれも順調に増加しました。
（インターネット金融）
当連結会計年度のインターネット金融セグメントは、クレジットカード関連サービスにおいて、当社グルー
プ内サービスからの『楽天カード』会員申込数が順調に伸長したことに伴い、ショッピング取扱高が拡大し、ショッピングリボ残高も順調に積み上がったことで手数料収入等が増加しました。銀行サービスにおいては、
楽天会員に対する効果的なマーケティング活動が奏功し、ローン残高が堅調に増加したことにより貸出金利息
収益が増加しました。証券サービスにおいては、株式市況の低迷により売買代金は伸び悩みましたが、トレーディングツールの利便性向上や、楽天証券(株)と楽天銀行(株)間の口座連携サービス『マネーブリッジ』等を通じて、楽天証券(株)の総合口座の新規開設が増加しました。
これらの結果、インターネット金融セグメントにおける売上高は141,160百万円、セグメント利益は、クレジ
ットカード事業の再構築に先立ち再計算を行った結果、利息返還損失引当金繰入額を4,264百万円計上したこと
等により、13,326百万円となりました。
（その他）
当連結会計年度のその他セグメントは、通信サービスにおいて、インターネットサービスプロバイダ事業における新規会員の増加のほか、固定費削減施策の推進、他の通信業者との相互接続料における遡及精算の発生等により、営業利益は過去最高を記録しました。プロスポーツ関連においては、観客動員数が前連結会計年度
年比で増加し、売上げが増加しました。
これらの結果、その他セグメントにおける売上高は34,174百万円、セグメント利益は1,142百万円となりました。
※１ 出典：平成23年 情報通信に関する現状報告（総務省）※２ 平成23年８月１日付で、当社連結子会社の旧楽天クレジット(株)は楽天カード(株)に商号変更しております。また、同日付で旧楽天ＫＣ(株)はＫＣカード(株)に商号を変更し、当社連結子会社でなくなりました。
※３ Ikeda Internet Software LTDA.は平成23年９月22日付でRAKUTEN BRASIL INTERNET SERVICE LTDA.に商号変更しております。

－3－楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

※４ Tradoria GmbHは平成24年１月13日付でRakuten Deutschland GmbHに商号変更しております。

③ 次期の見通し
平成24年12月期については、国内におけるＥＣやトラベル予約等のサービスの利用が一層広がり、高い成長が維持されると見込んでおります。金融関連事業については、不透明な市況が継続すると考えられる
ものの、楽天グループのシナジーから創出される収益は継続的に増大するものと考えております。また、中長期的な収益機会の拡大に向け、電子書籍事業をはじめとする成長事業への戦略的な経営資源の配分と積極的な投資を継続してまいります。当社は、これらの先行投資を行いつつも、平成24年12月期について
は平成23年12月期を上回る業績を確保することを目指します。
なお、当社及び当社グループ各社の事業には、事業環境の変化が激しい国内外のインターネット関連事
業のほか、金融市場の動向等により業績が左右される証券業をはじめとする各種金融事業が含まれており、業績の予想を行うことが困難であるため、業績予想については記載しておりません。

(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における資産合計は1,914,561百万円（前連結会計年度は1,949,516百万円）となり、前連結会計年度末に比べ34,955百万円減少いたしました。これは主に、譲渡性預金等の有価証券が41,089百万
円増加、銀行業におけるコールローン増加等に伴い流動資産のその他が38,228百万円増加、銀行業における貸出金が29,797百万円増加する一方で、クレジットカード事業の再構築等に伴い営業貸付金が94,562百万円
減少、(株)東京放送ホールディングスの株式売却等に伴い投資有価証券が47,149百万円減少したことによる
ものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は1,679,575百万円（前連結会計年度は1,700,282百万円）となり、前連結会計年度末に比べ20,706百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が63,264百万円増加、銀行業における預金が28,228百万円増加する一方で、短期借入金が49,717百万円減少、コマーシャル・ペーパーが30,200百万円減少、証券業における信用取引負債が17,098百万円減少、未払法人税等が13,609百
万円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は234,985百万円（前連結会計年度は249,233百万円）となり、前連結会計年度末に比べ14,248百万円減少いたしました。これは主に、当連結会計年度における当期純損失
が1,139百万円、配当金の支払が2,624百万円であったこと等により株主資本が3,403百万円減少し、また、その他有価証券評価差額金が3,567百万円減少、為替換算調整勘定が3,160百万円減少、旧楽天ＫＣ(株)の株式売却等に伴い少数株主持分が4,595百万円減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の額は、前連結会計年度末に比べて49,015百万円増加し、149,752
百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりであります。
（営業キャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上したことによる資金流出14,462
百万円（前連結会計年度は60,716百万円の資金流入）がありました。非資金項目である減価償却費16,933
百万円（前連結会計年度は16,813百万円）、クレジットカード事業の再構築に伴う特別損失77,122百万円－4－楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信については、同額を資金流入項目として計上しております。楽天銀行(株)において、銀行業における預金の純増による資金流入額が28,228百万円（前連結会計年度は14,918百万円の資金流入）となる一方、銀行業における貸出金の純増による資金流出額が29,797百万円（前連結会計年度は33,004百万円の資金流出）となりました。また、楽天カード(株)において、資産流動化受益債権の純増による資金流出額が88,644百万円（前連結会計年度は43,404百万円の資金流出）となる一方、営業貸付金の純減による資金流入額が22,697百万円（前連結会計年度は20,846百万円の資金流入）となりました。
これらの結果、当連結会計年度における営業キャッシュ・フローは、27,585百万円の資金流入（前連結
会計年度は30,304百万円の資金流入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、銀行業における有価証券の取得による資金流出額が390,827百万円（前連結会計年度は370,843百万円の資金流出）、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による資金流出
額が15,162百万円（前連結会計年度は14,946百万円の資金流出）となりました。他方、銀行業における有価証券の売却及び償還による資金流入額が455,813百万円（前連結会計年度は372,266百万円の資金流入）となりました。
これらの結果、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、56,351百万円の資金流入（前連結会計年度は60,538百万円の資金流出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる資金流入額が173,350百万円（前連結会年度は83,384百万円の資金流入）となりました。他方、長期借入金の返済による資金流出が143,537百万円（前連
結会計年度は92,549百万円の資金流出）、コマーシャル・ペーパーの純減による資金流出額が30,200百万円（前連結会計年度は31,400百万円の資金流入）、短期借入金の純減による資金流出額が19,235百万円（前連結会計年度は29,031百万円の資金流入）となりました。
これらの結果、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、34,648百万円の資金流出（前連結会計年度は27,609百万円の資金流入）となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年12月期

平成22年12月期

平成23年12月期

自己資本比率（％）

11.6

12.2

11.9

時価ベースの自己資本比率（％）

52.6

45.8

56.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）

－

12.2

12.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

18.5

17.5

(注) 1. 自己資本比率：自己資本／総資産
2. 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
3. キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
4. インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（1）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（2）株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により計算しております。
（3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（4）平成21年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシ
オにつきましては、営業キャッシュ・フローが資金流出であるため、記載を省略しております。

－5－

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の最大化を念頭に、健全な財務体質の維持、積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しつつ、利益還元を行うことを基本方針としており、安定した配当を継続しております。
当期の配当につきましては、当該基本方針に基づき、１株当たり250円（前期は１株当たり200円）とする予定です。
（配当予想が困難な理由）
なお、当社が属する国内外のインターネット業界は事業環境の変化が激しいため、業績の予想が困難であります。したがって、平成24年12月期の配当予想については記載しておりません。

－6－楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

２．企業集団の状況
事業の系統図は次のとおりであります。

－7－

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

３.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、インターネット・サービスを通じて、人々と社会への“エンパワーメント”を経営の基本理念としています。ユーザー及びお取引先企業への満足度の高いサービスの提供により、多くの人々に成長の機会をもたらし、社会を変革し、豊かにしていくことに寄与していきます。これらにより、当社グループの株主価値及び企業価値の最大化を図り、真のグローバル・インターネット・サービス企業となることを目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、主な経営指標として、全社及び各事業（ビジネスユニット（BU））の売上高、営業利益、経常利益及び税前利益並びにその成長率に加え、流通総額（商品・サービスの取扱高）、会員数等のKPI（Key Performance Indicator）を重視し、成長性及び収益性を向上させることを目指しています。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの基本的な経営戦略は、楽天グループ会員を中心としたユーザーに対し様々なインターネッ
ト・サービスを提供するビジネスモデル「楽天経済圏」を中核としています。この「楽天経済圏」において、国内外の会員が電子商取引や金融等の複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、流通総額の増大、会員一人当たりの生涯価値（ライフタイムバリュー）の最大化等の相乗効果を目指します。
これらの実現による当社グループの一層の成長を確実なものとするため、既存サービスの充実に加え、スマートフォン向け等の新しいサービスを強化していくとともに、『楽天スーパーポイント』等の活用により、ユーザーのロイヤリティを効率良く高めるマーケティング活動を推進します。
また、事業環境の変化が激しいインターネット関連事業の動きに即応するために、全役職員で戦略を共有し、強靭な経営体制の構築及び迅速な業務遂行の徹底に努めます。
更に、これまで行ってきた国内及び進出先国・地域の活性化に一層注力するとともに、当社グループの中長期的な成長を通じて、日本及び世界経済の発展に貢献することを目指します。

(4) 会社の対処すべき課題
今後も大きな発展が見込まれるインターネット業界において、事業環境の変化に対応し、長期にわたり持続的に成長可能な仕組みを構築することが当社グループの対処すべき課題です。
① グローバル化の推進
国内外において、ビジネスモデル「楽天経済圏」を展開し、インターネット産業の発展と経済成長への貢献を目指します。また、ＥＣ等のこれまでの取組に今般本格参入した電子書籍等の新たなサービスを融合させ、革新的なインターネット・サービスを世界中のユーザーに提供することを目指します。
② インターネット・サービスの更なる向上
ＥＣ及び旅行予約をはじめとしたインターネット・サービスにおいて、スマートフォン向け等の新しいサービスの拡大に取り組むとともに、品揃えの拡充や配送品質向上等を通じて、ユーザー満足度の更なる向上をお取引先企業と共に実現を図ります。
③ 金融サービスの一層の成長
クレジットカード、ネットバンキング、電子マネー等の金融サービスの提供を通じ、楽天会員が複数のサービスについてワンストップで利用可能な「楽天経済圏」のビジネスモデルをより強固なものとするとともに、グループ内シナジー等を通じた同サービスの一層の成長を目指します。
④ 技術開発の推進
クラウド・コンピューティングをはじめとしたインターネット関連技術の研究開発に力を注ぎます。また、海外拠点も含めた開発体制の強化に努め、世界でもユニークな技術を有する会社になることを目指します。
⑤ グローバルな経営体制の構築
楽天グループの企業理念、価値観及び行動規範を定める「楽天主義」について、国内外の役職員に対し一層の浸透を図り、経営のスピードと品質を高めてまいります。また、事業のグローバル化に応じ、人材育成に力を注ぎます。更に、リスク管理体制及び経営管理体制の拡充を通じ、コーポレート・ガバナンスの強化及び持続的な株主価値の向上に努めます。

－8－

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
信用保証割賦売掛金
資産流動化受益債権
証券業における預託金
証券業における信用取引資産
営業貸付金
有価証券
銀行業における有価証券
銀行業における貸出金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－9－

当連結会計年度(平成23年12月31日)

72,86645,353
100,908
2,465
66,601
223,113
126,779
156,949
35,510535,087
125,880
13,340151,586△27,01188,98949,667
66,2192,153
88,959207,503
115,633
62,38676,600537,790
155,677
33,319189,814△14,384

1,629,432

1,660,331

21,89015,804

127,455
54,040115,064
58,222

181,496

173,287

67,83425,45826,453△3,04920,68425,731
33,630△14,907

116,697

65,138320,084

254,229

1,949,516

1,914,561

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
信用保証買掛金
コマーシャル・ペーパー
短期借入金
銀行業における預金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
証券業における預り金
証券業における信用取引負債
証券業における受入保証金
証券業における有価証券担保借入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
利息返還損失引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計

－10－

当連結会計年度(平成23年12月31日)

36,8352,466
50,000180,439713,272
4,800
17,5902,716
145,973
55,32877,772
32,775
15,685
208,10359,201
2,295
19,800130,722741,501
4,800
3,980
57
139,482
38,22979,81728,734
18,988205,221

1,543,759

1,472,834

5,553
127,482
4,693
10,175
393
6,246

753
190,746
4,761－

154,545

204,867

1,964
12

1,838
35

1,433
7,171

1,977

1,873

1,700,282

1,679,575

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

当連結会計年度(平成23年12月31日)

107,779
119,850
13,183△3,625

107,959
120,030
9,419△3,625

237,187

233,783

6,000△198△4,6932,433
53△7,854

1,108△5,367

新株予約権
少数株主持分

957
9,979

1,184
5,383

純資産合計

249,233

234,985

負債純資産合計

1,949,516

1,914,561

その他の包括利益累計額合計－11－楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

346,144
75,251

売上総利益

379,900
75,232

270,893

販売費及び一般管理費※1

207,126

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他

304,668※1

233,324

63,766

71,343

65
209
337
17
425

104
136
398
－
571

1,054

1,212

1,629
－

1,677
25
1,717
314

368
520

営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
段階取得に係る差益
持分変動利益金融商品取引責任準備金戻入
関係会社株式売却益
その他

2,518

3,733

62,301

68,822

－

124
－

1,700
－

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
投資有価証券損失
事業再編損
貸倒引当金繰入額
その他

※2

763
－
570

176
125
373
8

3,034

808

401
1,302
－

1,156
－
1,725
－
77,122
2,150
1,938

1,866
－
－
1,048

特別損失合計

※3

※4
※5

4,619

84,09360,716△14,462

25,888△760

6,979△21,417

25,127△14,438

少数株主損益調整前当期純損失（△）－△23

少数株主利益632

1,116

34,956△1,139

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）－12－

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
－

△23

－
－
－
－

△3,557－△6,535

包括利益－△6,559（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－△7,615

その他の包括利益合計

－13－

263
△3,222△19

1,056

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

107,605

107,779

173

179

173

179

107,779

107,959

115,899

119,850

173
3,777

179
－

3,951

179

119,850

120,030△20,410

13,183△1,30934,956△52△2,624△1,139－33,594△3,763

13,183

9,419

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△11△3,625△3,614－

当期変動額合計△3,614－△3,625△3,625203,083

237,187346
3,777△1,30934,956△52△3,614359－△2,624△1,139－－34,104△3,403

237,187

233,783

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－14－

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－15－

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

1,841

6,000

4,159

△3,567

4,159△3,567

6,000

2,433

△305

△198

107

251

107

251

△198

53

△1,274△4,693△3,418△3,160△3,418△3,160△4,693△7,854

261

1,108

847

△6,475847△6,475

1,108△5,367

608

957

348

227

348

227

957

1,184

14,666

9,979△4,687△4,595△4,687△4,595

9,979

5,383

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－16－

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

218,619249,233346
3,777△1,30934,956△52△3,614△3,490359－△2,624△1,139－－△10,844

30,614△14,248249,233

234,985

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
支払利息
銀行業における有価証券評価損益（△は益）事業再編損失その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
資産流動化受益債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
銀行業における預金の増減額（△は減少）
銀行業におけるコールローンの純増減額（△は増加）
銀行業における貸出金の増減額（△は増加）
証券業における営業債権の増減額（△は増加）
証券業における営業債務の増減額（△は減少）
証券業における有価証券担保借入金の増減額（△
は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

60,716△14,462

16,813
7,035△10,889△99

16,933
7,847
△768
－
－

1,625
2,935
－
6,414
△5,986△7,797△43,404
20,846
6,696
－

2,213
77,1225,512△4,266
13,538△88,644

14,91822,697
21,21821,76928,2284,000△24,000△33,004△16,192△11,664△29,797

22,663△4,04017,935△8,356

小計

53,56350,186

営業保証金の支払額
営業保証金の受取額
法人税等の支払額
事業再編による支出
その他△5,539△391

3,332△20,801
－
△250

2,176
△23,165△1,220－30,304

27,585

営業活動によるキャッシュ・フロー

－17－28,983△21,544

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
銀行業における有価証券の取得による支出
銀行業における有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の買取請求に伴う一部弁済による入金額
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他の支出
その他の収入利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出利息の支払額
配当金の支払額
その他

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)△7,351△9,945

11,001△370,843

5,573△390,827

372,266

455,813△3,375

－

8,875

－

△18,825△7,497△40,158△7,483－33,554

7,038－△5,757△14,946△1,059△3,825△15,162△6,499

1,849
748

2,206
444

△60,538

56,351

29,031
31,40083,384△92,549△19,235△30,200

203

173,350△143,537－△4,800－－△1,575△2,630△6,01927,609△34,648△984△1,171

1,400△18,280△3,614△414△1,638△1,313

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,608

48,117

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

103,618
727

100,736898

現金及び現金同等物の期末残高

100,736

149,752－18－

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
最近の有価証券報告書（平成23年３月31日提出）における記載から重要な変更がないため、開示を省略しております。

－19－

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（会計方針の変更）
前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

(自
至

（金融商品に関する会計基準等）（持分法に関する会計基準等）

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第10号
平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会
計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用
しております。
これにより、従来の方法と比較して、銀行業における有価証券は3,155百万円、貸倒引当金は3,608百
万円減少し、繰延税金負債は53百万円、その他有価
証券評価差額金は77百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ322百万円増加しております。

当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第 16 号 平成 20 年３月 10 日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第 24 号 平成
20 年３月 10 日）を適用しております。
なお、これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
（資産除去債務に関する会計基準等）（企業結合に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号
平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年12月26日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会
計基準」（企業会計基準第 18 号 平成 20 年３月 31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号 平成 20 年３
月 31 日）を適用しております。
なお、これによる営業利益及び経常利益に与える影響は軽微でありますが、「資産除去債務に関する会計基準」等の適用に伴う影響額として特別損失のその他に 382 百万円を計上しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額
は 1,384 百万円であります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び一部の連結子会社において、平成
10 年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）を除く有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。この変更は、最近の加速する海外展開に伴い有形固定資産の使用状況を見直した結果、当社グループの有形固定資産については、経済的便益に関する消費のパターンにより合致した方法は定額法であると考えられるため実施したものであります。
なお、これにより、従来の方法と比較して、減価償却費は1,056百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ1,056百万円増加し、税金等調整前当期純損
失は1,056百万円減少しております。

－20－

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

（表示方法の変更）
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)（連結貸借対照表）（流動負債）
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「証券業における有価証券担保借入金」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「証券業における有価証
券担保借入金」は10,112百万円であります。

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)（連結貸借対照表）（固定負債）
前連結会計年度において、固定負債にて表示しておりました「利息返還損失引当金」については、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「その他の引当金」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「利息返還損失引当金」
は1,157百万円であります。

（連結損益計算書）
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「段階取得に係る差益」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「段階取得に係る差益」
は286百万円であります。
前連結会計年度において、特別利益にて表示しておりました「持分変動利益」については、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度では特別利益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「持分変動利益」は106百万円であります。
前連結会計年度において、特別損失にて表示しておりました「投資有価証券評価損」については、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度では特別損失の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「投資有価証券評価損」
は165百万円であります。

（連結損益計算書）
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式売却益」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「関係会社株式売却益」
は261百万円であります。
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「持分変動利益」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「持分変動利益」は106百万円であります。
前連結会計年度において、特別損失にて表示しておりました「減損損失」については、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度では特別損失の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「減損損失」は645百万円
であります。
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する
内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純損失（△）」の科目で表示しております。

－21－

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

(自
至

（連結キャッシュ・フロー計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ･フローにて表示しておりました「持分変動損益（△は益）」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「その他の損益（△は益）」に含めて表示しております。
なお、当 連結 会計年度 の「 持分変動 損益 （△は益）」は△103百万円であります。
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローにて表示しておりました「銀行業における有価証券売却損益（△は益）」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「その他の損益（△は益）」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「銀行業における有価証
券売却損益（△は益）」は△61百万円であります。
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローにて表示しておりました「投資有価証
券評価損益（△は益）」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「その他の損益（△は益）」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「投資有価証券評価損益（△は益）」は165百万円であります。
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローにて表示しておりました「固定資産除却損」については、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度では「その他の損益（△は益）」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「固定資産除却損」は401
百万円であります。
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローにて表示しておりました「法人税等の還付額」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「法人税等の支払額」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「法人税等の還付額」は634百万円であります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ･フローにて表示しておりました「利息返還損失
引当金の増減額（△は減少）」については、表示科
目の見直しを行い、当連結会計年度では「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「利息返還損失引当金の増減額（△は減少）」は△1,266百万円であります。
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ･フローにて表示しておりました「支払利息」については、表示科目の見直しを行い、当連結会計年度では「その他の損益（△は益）」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「支払利息」は1,677百万円であります。
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ･フローの「その他」に含めて表示しておりました「未払金及び未払費用の増減額（△は減少）」については、金額的重要性が増したため、当連結会計
年度では区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「未払金及び未払費用の増減額（△は減少）」は3,695百万円であります。

－22－

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

(自
至

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の支出」に含めて表示しておりました「投資有価証券の取得による支出」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の支出」に含まれる「投資有価証券の取得による支出」は△10百万円であります。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローにて表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「その他の収入」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「有形固定資産の売却による収入」は51百万円であります。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローにて表示しておりました「敷金及び保証金の差入による支出」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「その他の支出」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「敷金及び保証金の差入による支出」は△365百万円であります。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローにて表示しておりました「敷金及び保証金の回収による収入」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「その他の収入」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「敷金及び保証金の回収による収入」は484百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ･フローにて表示しておりました「投資有価証券の取得による支出」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「その他支出」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「投資有価証券の取得による支出」は△1,403百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローにて表示しておりました「リース債務の返済による支出」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「リース債務の返済による支出」は△739百万円であります。

────────────

－23－

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

（追加情報）
前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至─────────────

(自至（包括利益の表示に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会
計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

─────────────

（貸倒引当金）
当連結会計年度において、クレジットカード事業の再構築を行いました。
これにより当社グループのクレジットカード事業
は、インターネットを主体とする無担保与信、決済業
務へ業態移行いたします。併せて与信管理体制についても組織の見直しを図り、今後は初期未収債権の回収業務に一層の経営資源の集中を行う一方、長期滞留債権に関しては、再編後の限られた人員の中で回収効果とコストにみあった回収体制をとることといたしました。
これに伴い、債務者区分と貸倒引当率の見直しを行った結果、貸倒引当金の積み増し計上をいたしました。
これらの見積り方法の見直しにより発生した貸倒引
当金の積み増し額11,870百万円については特別損失に計上しており、税金等調整前当期純損失が同額増加
し、当期純損失は7,003百万円増加しております。

－24－

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

(8) 連結財務諸表に関する注記事項（連結損益計算書関係）
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至※１ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであ
ります。

※２

※１ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

ポイント費用
広告宣伝費及び販売促進費
人件費
賞与引当金繰入額
減価償却費
通信費及び保守費
委託費及び外注費
貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
その他

10,074百万円
26,013百万円
49,373百万円
2,710百万円
15,421百万円
14,706百万円
24,750百万円
13,243百万円
3,713百万円
47,120百万円

ポイント費用
広告宣伝費及び販売促進費
人件費
賞与引当金繰入額
減価償却費
通信費及び保守費
委託費及び外注費
貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
その他

10,110百万円
40,571百万円
53,746百万円
2,964百万円
15,676百万円
14,692百万円
25,253百万円
13,773百万円
4,264百万円
52,273百万円

計

207,126百万円

計

233,324百万円

減損損失＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
（減損損失を認識した主な資産）
場所

用途

種類

のれん
㈱ネッツ・パ
ネットスー
ートナーズ
ソフトウェ
パー事業
(東京都)
ア等

減損損失額
(百万円)
303
150

楽天㈱
(東京都)

のれん

150

広告事業

ソフトウェ
ア

116

楽天写真館㈱
(東京都)

写真サービ
ス事業

のれん

155

その他

56

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿※３

東日本大震災の影響による損失を災害による損
失として計上しております。内訳は次のとおりです。
貸倒引当金繰入額

752百万円

寄付金等

312百万円

修繕関連費用567百万円

その他

92百万円

計

－25－

1,725百万円

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

(自
至
※４

クレジットカード事業の再構築等に伴う損失を
事業再編損として計上しております。内訳は次のとおりです。
事業譲渡損失48,861百万円

減損損失（※）

14,230百万円

貸倒引当金繰入額

11,870百万円

その他

2,159百万円

計

77,122百万円（※）楽天ＫＣ(株)ののれんについて全額減損損
失を計上しております。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿※５ 東日本大震災後の相場急変に伴う顧客の決済金不足に関する多額の立替金に対して発生した貸倒
損失568百万円及び貸倒引当金繰入額1,582百万円であります。

－26－

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成22年１月１日

平成22年12月31日）

クレジット
カード事業

ＥＣ事業

売上高及び
営業利益
売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却
費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

至

電子マネー
事業

(単位：百万円)
ポータル・
トラベル事業
メディア事業

銀行事業

証券事業

Ⅰ

144,081

63,116

5,262

33,28822,72923,28423,961

2,551

3,399

24

1,906

8,129

494

304

146,632
105,592

66,51564,005

5,287
5,885

35,19433,53830,85928,482

23,77913,49424,265
19,062

41,039

2,509

△598

1,656

2,376

10,2855,203

340,543
6,934
720
12,495

340,690
1,333
161
1,127

29,595837
151
569

822,800
2,669
43
2,445

12,561
344
211
216

33,944622－
498

438,128
2,378
4
2,922

プロスポーツ
事業

Ⅰ

通信事業

消去又は
全社

計

連結

売上高及び
営業利益

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

7,743

22,675346,144－

346,144498

182

17,491(17,491)

－

計

8,241

22,858363,635(17,491)

346,144

営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却
費、減損損失及び資本的支出
資産

9,574

21,784

301,420(19,042)

282,378△1,332

1,073

62,2151,550

63,766

10,095

9,977

2,038,337(88,820)

1,949,516

909

782

16,812

1

16,813

減価償却費
減損損失

－

9

1,302

－

1,302

資本的支出

568

1,074

21,917

0

21,917（注）１

事業区分の方法
事業は、サービスの内容及び属性を考慮して区分しております。

－27－

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

２

各区分に属する主要なサービス等
事業区分
主要なサービス等
インターネット・ショッピング・モール（『楽天市場』）の運営
個人向けオークション・サイト（『楽天オークション』）の運営
EC（電子商取引）に関するコンサルティング
インターネット上の書籍等販売サイト（『楽天ブックス』）の運営
ＥＣ事業
海外ECサイト（『Buy.com』、『PRICEMINISTER』及び『楽酷天』等）の運営
インターネット上のゴルフ場予約サイト（『楽天GORA』）の運営
パフォーマンス・マーケティング・サービスの提供
インターネット・ショッピング・モールの店舗への物流代行サービスの提供
企業向けサービス取引市場（『楽天ビジネス』）の運営
クレジットカード事業
クレジットカード（『楽天カード』等）の発行及び関連各種サービス
電子マネー事業
プリペイド型電子マネー『Edy』事業の企画・運営
銀行事業
インターネットバンキングサービスの運営
検索機能等を備えたポータルサイト（『Infoseek』）の運営
インターネット広告事業
ポータル・メディア事業
総合インターネット・マーケティング事業
結婚情報サービス（『オーネット』）の運営
動画コンテンツ配信事業（『ShowTime』）の運営
トラベル事業
インターネット上の宿泊予約、総合旅行サイト（『楽天トラベル』）の運営
証券事業
オンライン証券取引サービスの運営
プロ野球球団『東北楽天ゴールデンイーグルス』の運営及び関連商品の企画・販
プロスポーツ事業
売
通信事業
中継電話サービス、IP加入電話サービス等の提供
３ 会計方針の変更
当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第10号 平
成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
これにより、従来の方法と比較して銀行事業における当連結会計年度の営業利益は322百万円増加しております。
４ 事業区分の変更
当連結会計年度第１四半期連結会計期間におけるビットワレット(株)の連結子会社化に伴い、電子マ
ネー事業セグメントを新設しております。
５ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は68,180百万円であり、その主なものは、当グループで保有する投資有価証券であります。
６ 配賦不能営業費用は576百万円ありますが、その主なものは、本社の外形標準課税に基づく税金費用等、セグメントへ賦課できない本社費用であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－28－

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループは、インターネットサービスと、インターネット金融サービスという２つの事業を基軸とした総合インターネットサービス企業であることから、「インターネットサービス」、「インターネット金融」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、旅行予約サイト、ポータルサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告、コンテンツ等の販売等を行う事業により構成されております。
「インターネット金融」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード
関連サービス、電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されております。
「その他」セグメントは、通信サービスの提供、プロ野球球団の運営等を行う事業により構成されております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一でありますが、事業セグメントの売上高及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額であり、セグメント損益は営業損益をベースとした、全社費用を配分している金額であります。なお、当社グループは、最高経営意思決定機関が使用する事業セグメントへ資産を配分しておりません。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
インターネット インターネット
サービス
金融

その他

連結財務諸
表計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

185,012125,62935,502

346,144－

346,144

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,836

11,605959

18,401△18,401－

計

190,849

137,234

36,461

364,546△18,401

346,144

58,12812,011

193

70,334△6,56863,766

7,471

7,093

1,597

16,163650

16,813

21

234

169

425

6,651

7,077

セグメント利益
その他の項目
減価償却費
のれん償却費(注)１
２

セグメント利益の調整額△6,568百万円には、主に、各報告セグメントに配分していないのれん償却額△6,651百万円、内部取引消去額1,307百万円等が含まれております。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－29－

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
インターネット インターネット
サービス
金融

その他

連結財務諸
表計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

219,985

126,526

33,388379,900－

379,900

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,582

14,634785

24,002△24,002－

計

228,567

141,160

34,174

403,903△24,002379,900

65,782

13,326

1,142

80,251△8,907

71,343

8,085

6,819

1,831

16,736

197

16,933

21

447

169

638

7,224

7,863

セグメント利益
その他の項目
減価償却費
のれん償却費(注)１
２

セグメント利益の調整額△8,907百万円には、主に、各報告セグメントに配分していないのれん償却額△7,224百万円、内部取引消去額1,191百万円等が含まれております。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）
及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

－30－

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

【関連情報】
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
楽天市場事業楽天カード

85,921

62,404

外部顧客への売上高

楽天銀行

その他

35,222

合計

196,352

379,900

２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦及び本邦以外に所在している有形固定資産の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
減損損失の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「インターネット金融」セグメントにおいて、クレジットカード事業の再構築等に伴い、楽天ＫＣ(株)に対するのれんの減損額を特別損失の事業再編損へ14,230百万円計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
インターネット インターネット
サービス
金融

その他

計

当期償却額(注)１

4,471

3,212

164

7,847

当期末残高(注)２

70,82041,451

2,792

115,064(注)１
２

セグメント情報の ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報に記載のとおり、当期償却額は調整額に含まれております。
セグメント情報の ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法に記載のとおり、事業セグメントへ資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
インターネット金融セグメントにおいて、平成23年12月１日を効力発生日として、吸収分割によりトヨタファイナンス(株)のEdyカード及びエディを発行すること並びにこれらに付帯する業務を行う事業に関する権利義務を継承いたしました。これに伴い当連結会計年度において、124百万円の負ののれん発生益を計上しております。

－31－

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

（１株当たり情報）
当連結会計年度

前連結会計年度(自平成22年１月１日(自平成23年１月１日

至

平成22年12月31日)

至

平成23年12月31日)

１株当たり純資産額

18,160円62銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

2,666円28銭

１株当たり当期純損失金額

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

2,657円43銭(注)１
２

17,390円59銭
86円80銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

期中の平均株式数については日割りにより算出しております。
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額算定の基
礎
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年１月１日(自 平成23年１月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成23年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）

34,956△1,139普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）

34,956△1,139－－13,11013,128

関係会社の発行したストック・オプシ
ョンによる希薄化効果相当額
（百万円）

△0

－

当期純利益調整額（百万円）

△0

－

43

－

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益調整額の主
要な内訳

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権（千株）－32－

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

(自至希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)①当社の新株予約権
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく
ストック・オプション
平成16年３月30日
定時株主総会決議
35,730株
平成17年３月30日
定時株主総会決議
56,410株
平成18年３月30日
定時株主総会決議
30,000株
平成21年３月27日
定時株主総会決議
11,989株②連結子会社楽天証券㈱の新株予約権
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく
ストック・オプション
平成17年９月13日
臨時株主総会決議
184株③連結子会社楽天ＫＣ㈱の新株予約権
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく
ストック・オプション
平成17年６月17日
定時株主総会決議
880株④連結子会社楽天ＫＣ㈱の第１回第二種優先株式
12,500株⑤連結子会社フュージョ
ン・コミュニケーションズ㈱の第２回及び第３回無担保新株引受権付社債
旧商法280条ノ19の規定に基づく新株引受権
平成13年６月26日
定時株主総会決議
2,110株⑥連結子会社フュージョ
ン・コミュニケーションズ㈱の第１回新株予約権
旧商法280条ノ20の規定に基づく新株予約権

－33－

(自
至

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)①当社の新株予約権
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく
ストック・オプション
平成17年３月30日
定時株主総会決議
56,410株
平成18年３月30日
定時株主総会決議
30,000株②連結子会社楽天証券㈱の新株予約権
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく
ストック・オプション
平成17年９月13日
臨時株主総会決議
164株③連結子会社フュージョ
ン・コミュニケーションズ㈱の第２回及び第３回無担保新株引受権付社債
旧商法280条ノ19の規定に基づく新株引受権
平成13年６月26日
定時株主総会決議
985株④連結子会社フュージョ
ン・コミュニケーションズ㈱の第１回新株予約権
旧商法280条ノ20の規定に基づく新株予約権
平成14年６月28日
定時株主総会決議
1,415株⑤連結子会社フュージョ
ン・コミュニケーションズ㈱の第２回新株予約権
旧商法280条ノ20の規定に基づく新株予約権
平成15年６月30日
定時株主総会決議
264株⑥連結子会社ドットコモデ
ィティ㈱の第２回新株予約権
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく
ストック・オプション

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
平成14年６月28日
定時株主総会決議
1,415株⑦連結子会社フュージョ
ン・コミュニケーションズ㈱の第２回新株予約権
旧商法280条ノ20の規定に基づく新株予約権
平成15年６月30日
定時株主総会決議
264株⑧連結子会社ドットコモデ
ィティ㈱の第２回新株予約権
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく
ストック・オプション
平成17年６月22日
定時株主総会決議
220株⑨連結子会社ドットコモデ
ィティ㈱の第４回新株予約権
会社法第236条、第238条及び第239条の規定の基づく
ストック・オプション
平成18年６月20日
定時株主総会決議
280株⑩連結子会社楽天銀行㈱の新株引受権
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権
平成13年２月22日
臨時株主総会決議
760株⑪連結子会社㈱ネッツ・パ
ートナーズの新株予約権
旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づく新株予約権
平成17年７月１日
臨時株主総会決議
500株⑫持分法適用関連会社テク
マトリックス㈱の新株予約権
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく
新株予約権

－34－

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
平成17年６月22日
定時株主総会決議
220株⑦連結子会社ドットコモデ
ィティ㈱の第４回新株予約権
会社法第236条、第238条及び第239条の規定の基づく
ストック・オプション
平成18年６月20日
定時株主総会決議
250株⑧連結子会社㈱ネッツ・パ
ートナーズの新株予約権
旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づく新株予約権
平成17年７月１日
臨時株主総会決議
500株⑨持分法適用関連会社テク
マトリックス㈱の新株予約権
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
平成16年９月１日
臨時株主総会決議
1,482株平成17年６月24日
定時株主総会決議
442株
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権
平成18年６月23日
定時株主総会決議
51株
会社法第361条の規定に基づく新株予約権
平成19年６月22日
定時株主総会決議
4株
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権
平成19年７月25日
取締役会決議137株

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
平成16年９月１日
臨時株主総会決議
1,498株平成17年６月24日
定時株主総会決議
442株
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権
平成18年６月23日
定時株主総会決議
51株
会社法第361条の規定に基づく新株予約権
平成19年６月22日
定時株主総会決議
4株
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権
平成19年７月25日
取締役会決議143株⑬持分法適用関連会社ワー
ルドトラベルシステム㈱の新株予約権
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
平成17年６月23日
定時株主総会決議
1,600株平成18年３月16日
臨時株主総会決議
418株
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権
平成19年６月27日
定時株主総会決議
99株⑭持分法適用関連会社ソースネクスト㈱の新株引受権
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権
平成13年２月19日
臨時株主総会決議
296株
平成13年10月９日
臨時株主総会決議
48株－35－

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)⑩持分法適用関連会社ワー
ルドトラベルシステム㈱の新株予約権
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
平成17年６月23日
定時株主総会決議
1,600株平成18年３月16日
臨時株主総会決議
418株
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権
平成19年６月27日
定時株主総会決議99株

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

（重要な後発事象）

当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）（Kobo Inc. 社の株式取得）
当社は、平成23年11月９日開催の臨時取締役会においてカナダを拠点に世界各国で電子書籍事業を運営するKobo Inc.（本社：カナダ トロント市、以下、「Kobo社」。）を子会社化することを目的とし、Kobo社の株式を取得することにつき決議し、平成24年１月11日払込が完了したことにより、子会社化いたしました。
(1)被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行う主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称①被取得企業の名称
Kobo Inc.
②事業の内容電子書籍端末及びコンテンツの販売等③企業結合を行う主な理由
当社は、今後到来する電子書籍の時代に向けた本格的な取組みの中で、Kobo社を子会社化することにより、『Kobo eReader』といった自社ブランドの電子書籍端末を持つだけでなく、北米・欧州を中心とした海外の出版社をはじめとする権利者や専用端末を販売する小売業者、製造委託先（ODM）等とのネットワークを得ることになります。これに伴い、Kobo社においては、更なる成長及び事業拡大を進めるとともに、世界で展開する当社グループのＥＣ事業等のサービスとの融合を図ります。これにより、当社グループは、世界各国のユーザーに対し、デジタルコンテン
ツとともに、様々なモバイルデバイスに対応した新たな電子商取引サービスの提供を目指すことを目的としております。
④企業結合日平成24年１月11日⑤企業結合の法的形式
株式の取得⑥結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更予定はございません。
(2) 被取得企業の取得原価
株式取得の対価
285百万米ドル※上記の他、オプション買取等に伴い約30百万米ドルを本件対価として支払っております。
なお、取得の対価については、金融機関による借入を行っております。

－36－

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成22年12月31日)

当事業年度(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

5,145
32,901
10,500860
51
1,100
24,728
7,226
4,331
△471

4,728
37,13043,000
1,089
160
1,118
8,685
27,5736,427△394

流動資産合計86,374

129,521

1,287
3,597
93
430

1,928
3,783
174
304

有形固定資産合計

5,409

6,190

無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

244
66
10,363
2,098
3

137
70
12,3192,157
3

無形固定資産合計

12,776

14,689

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社社債関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産
貸倒引当金
投資損失引当金

53,726
322,913300
10,00047,142
531
161
2,632
8,731
△531
△1,667

2,543
312,326300
5,000
41,807
731
101
2,788
8,763
△731
△1,339443,941

372,290

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
その他（純額）

投資その他の資産合計－37－

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前事業年度(平成22年12月31日)
固定資産合計

当事業年度(平成23年12月31日)

462,126

393,171548,501

522,692

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
ポイント引当金賞与引当金
役員賞与引当金
仮受金
その他

4,137
49,076
4,000
9,483
6,115
13,663
4,968
33,766
12,192
2,007
210
48,943
177

3,784
27,341
4,000
12,337
8,196
241
5,139
40,614
15,044
2,218
224
134
237

流動負債合計188,742

119,515

4,000
68,674326－
127,348
1,388

73,000128,736

261,742

248,252

107,779

107,959

75,31541,27175,49541,271

資本剰余金合計

116,587

116,767

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

62,43451,012

利益剰余金合計

62,43451,012

自己株式△3,625△3,625

株主資本合計283,175

272,113

2,625
－

1,087
53

資産合計

固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益－38－

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前事業年度(平成22年12月31日)
評価・換算差額等合計

当事業年度(平成23年12月31日)

2,625

1,141

新株予約権

957

1,184

純資産合計

286,758

274,439

負債純資産合計

548,501

522,692－39－

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

136,806
29,697

146,603
28,395

売上総利益

107,109118,207

販売費及び一般管理費

62,721

66,681

営業利益

44,38851,526

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

1,422
677
111

1,058
270
236

2,211

1,565

1,388
168
368
251

1,502
111
1,716
31

2,176

3,361

44,422

49,731

142
62
－
－

124
390
8

204

522

209
266
1,866
1,332
1,390
554
－
－
－

797
－
－
43
1,870
349
108
74,435642

5,620

78,247

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

39,006△27,993

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

19,776△2,74866△19,261

法人税等合計17,028△19,195

当期純利益又は当期純損失（△）

21,978△8,798

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
投資損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券損失
関係会社株式評価損
関係会社支援損
投資損失引当金繰入額
関係会社清算損
事業再編損
その他
特別損失合計－40－－

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
分割型の会社分割による減少
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
分割型の会社分割による減少
当期変動額合計

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

107,605

107,779

173

179

173

179

107,779

107,959

71,36475,315

173
3,777

179
－

3,951

179

75,31575,49541,83541,271

△563

－

△563

－

41,271

41,271

113,199

116,587

173
3,777
△563

179
－
－

3,388

179

当期末残高

116,587

116,767

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

41,76562,434△1,30921,978△2,624△8,79820,668△11,42262,43451,012

41,76562,434

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高

－41－

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
当期変動額剰余金の配当当期純利益

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)△1,309

当期変動額合計
当期末残高

21,978△2,624△8,79820,668△11,42262,43451,012

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△11△3,625△3,614－

当期変動額合計△3,614－△3,625△3,625262,560

283,175346△1,30921,978△3,614359△2,624－－△8,798－20,615△11,062

283,175

272,113

△832

2,625

3,458

△1,5373,458△1,537

2,625

1,087

－

－

－

53

－

53

－

53

△832

2,625

3,458

△1,483

3,458△1,483

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当株式交換による増加
分割型の会社分割による減少
当期純利益
自己株式の取得

3,777
△563

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－42－

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当株式交換による増加
分割型の会社分割による減少
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,625

1,141

608

957

348

227

348

227

957

1,184

262,335

286,758346△1,3093,807

359△2,624－－△8,798－△1,25624,422△12,318

286,758

274,439

3,777△563
21,978△3,614

当期変動額合計
当期末残高

－43－

当事業年度
(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－44－

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

６.その他
(1)（要約）四半期連結財務諸表（要約）四半期連結損益計算書

科前第４四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

目

金額
（百万円）

百分比

当第４四半期連結会計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）
金額
百分比

（％）

（百万円）

（％）

売上高

93,588100.0

109,442

100.0

売上原価

20,332

21.7

19,64818.0

73,255

78.3

89,79382.0

53,691

57.4

66,62060.9

19,563

20.9

23,17321.2

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

※１

営業外収益
受取利息

－

その他

124

営業外収益合計

124

48
154
0.1

203

0.2

営業外費用
支払利息

411

453

為替差損

－

225

支払手数料

－

520

その他

90

134

営業外費用合計
経常利益

502

0.5

1,334

1.2

19,18620.5

22,041

20.1

特別利益
負ののれん発生益

－

124

その他

188

21

特別利益合計

188

0.2

145

0.1

特別損失
固定資産除却損
減損損失

285

422

1,150

635

事業再編損

－

634

その他

243

152

特別損失合計

1,680

1.8

1,845

1.7

税金等調整前四半期純利益

17,69418.9

20,34218.6

法人税、住民税及び事業税

8,012

法人税等調整額

1,169

法人税等合計

9,181

1,681
975
9.8

2,657

2.4

少数株主損益調整前当期純利益－

17,68416.2

少数株主利益

15

0.0

254

0.2

四半期純利益8,496

9.1

17,42915.9－45－

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

注記事項
（四半期連結損益計算書関係）
前第４四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第４四半期連結会計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

※１ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

ポイント費用
広告宣伝費及び販売促進費
人件費
減価償却費
通信費及び保守費
委託費及び外注費
貸倒引当金繰入額
その他

2,344百万円
7,115百万円
13,473百万円
4,364百万円
3,798百万円
6,239百万円
4,228百万円
12,127百万円

ポイント費用
広告宣伝費及び販売促進費
人件費
減価償却費
通信費及び保守費
委託費及び外注費
貸倒引当金繰入額
その他

2,220百万円
18,166百万円
14,868百万円
4,120百万円
3,686百万円
6,760百万円
1,897百万円
14,901百万円

計

53,691百万円

計66,620百万円

上記のうち、人件費には賞与引当金繰入額が含まれており、貸倒引当金繰入額には、利息返還損
失引当金繰入額が含まれております。

上記のうち、人件費には賞与引当金繰入額が含まれております。

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第４四半期連結会計期間（自平成22年10月１日
クレジット
カード事業

ＥＣ事業

至

平成22年12月31日）

電子マネー事業

銀行事業（単位：百万円）

ポータル・
メディア事業

トラベル事業

証券事業

売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

43,292

16,772

1,576

8,122

5,969

6,116

5,546

562

953

6

449

2,133

119

106

43,854

17,725

1,583

8,571

8,103

6,236

5,653

30,403

16,489

1,585

8,095

7,336

3,503

4,480

13,450

1,236

△2

476

766

2,733

1,173

プロスポーツ
事業

通信事業

消去又は
全社

計

連結

売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

846

5,345

93,588－93,588

114

60

4,507

(4,507)

－

960

5,406

98,095(4,507)

93,588

1,973

5,155

79,024(5,000)74,024△1,013250

19,070493

19,563－46－

楽天株式会社 (4755) 平成23年12月期 決算短信

【セグメント情報】
前第４四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

インターネット インターネット
サービス
金融
売上高

55,868

その他

35,1707,656

計98,693連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１
△5,104

93,588セグメント利益
18,694
3,823△646
21,871△2,30819,563又は損失（△）(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,308百万円には、主に、各報告セグメントに配分していない
のれん償却額等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当第４四半期連結会計期間（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
インターネット インターネット
サービス
金融
売上高

74,746

その他

34,1307,570

計116,448

調整額(注)１△7,006連結財務諸表
計上額(注)２
109,442セグメント利益
20,813
5,236△238
25,810△2,637
23,173又は損失（△）(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,637百万円には、主に、各報告セグメントに配分していない
のれん償却額等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）

当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
(2) 役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動未定であるため、確定次第、開示いたします。

－47－