December 2017

Vol.8

JCN世話団体コラム

JCN復興サロンを開催しました

現地会議in東日本大震災の「今」を岩手・陸前高田に参加して知る・考える・触れる「場」を。

東北の「今」を知りREPORT

全国で復興を支えつづけるためにJapan Civil Network for Disaster Relief in the East Japan

池本修吾氏

杉村郁雄

（一般社団法人ユニバーサル志縁センター

現地会議から考える
震災復興専務理事）（東日本大震災支援全国ネットワーク

今回の現地会議は「いま、このまちで、子どもたちに何を伝

今 年 度 の 新 た な 活 動 として 、J C N 復 興 サ ロ ン（ 共 催：えるべきか」をテーマに、行政・企業・NPO・個人というセクYahoo!基金）を東京で始めることにしました。震災から７年ターを超えたキーパーソンによるプレゼンテーションが行わ目を迎えますが、時間の経過とともに被災地の現状を知る、れ、「 やりがい、信頼、仲間」「 自律的で持続可能な社会」「 命の考える、触れる「場」が減少していると感じています。震災当時

大切さその知恵」「自然と共生する知恵」「自分に矢印を向けらの気持ちを持ち続けることは難しいかもしれませんが、少しれる人間になること」など地域にとって大切な価値が浮き彫りでも東日本大震災について立ち止まり、何かをしたいと思えになった。

るきっかけになればと考えています。

現地会議に求められる機能として各団体の目的を達成する

１０月の１回目は「『大船渡にUターンした30代』が今を語ることに役立つ内容を提供することが挙げられるが、一方で人〜ワイナリー経営者と漁師の場合〜」というテーマでYahoo

口減少、高齢化等により地縁の中で支え合う社会関係資本がLODGEで開催しました。ゲストには及川武宏さん（株式会社

弱まり、各団体の活動に利することだけを考えていては、気がスリーピークス代表取締役社長）と中野圭さん（漁師、NPOついた時には地域全体が地盤沈下していたり、地域間格差が法人wiz代表理事）にお越しいただき、地元への思いや震災起こっていることも考えられる。そうならないためにも今回の復興について熱く語っていただきました。引き続き、東日本大現地会議のように団体を超えて地域で共有できる価値を出し震災を知る、考える、触れる「場」を作っていきたいと思いま合うことはとても意義があり、一回きりで終わらせるのではな

す。仕事帰りに誰でも、気楽に立ち寄れることが特徴なので、く、次回以降同じメンバーを可能な限り集め、ビジョンや目的関心のある方はぜひご参加ください。JCN復興サロンの情報

あらゆるセクターが今一度つながり、地域で発生する課題を設定し、立場が異なる者同士が地域の未来を担う仲間としはJCNのウェブサイトにて案内していきます。ぜひ、チェックを解決していくために、JCNの原点でもある現地会議を今て役割分担をし、戦略的に活動を行っていく生きた戦略会議

してください

年度より再開しました。現地会議を通じて見えてきたことやにしていくことが求められるのではないだろうか。

（http://www.jpn-civil.net/）

被災地で活動する団体の思いから被災地の現状とこれから必要なことをお届けしたいと思います。

［ 現地会議 ］

第14回現地会議in岩手〜いま、このまちで、子どもたちに伝えるべきこと〜

第14回現地会議in宮城「震災10年を見据えて／私たちが出来ること」

Japan Civil Network for Disaster Relief in the East JapanREPORT Vol.8〜被災地支援から地域支援へ／3年後の地域づくりを考える〜

第13回現地会議in福島〜避難解除後の現場から〜地域の底力を共に再生する〜［ Information ］●世話団体コラム事務局）〜東北の「今」を知り全国で復興を支えつづけるために〜
発行：2017年12月●JCN復興サロン

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）事務局〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245 JNPOC 気付
TEL. 03-3277-3636
編集：JCN地域担当チーム

FAX. 03-6701-7332 URL. http://www.jpn-civil.net/
デザイン：キシタカユキ

印刷：株式会社トライ第 回現地会議

201
7

年14月

9in

子どもたちに伝えたいこと岩手日︵ 於 陸 前 高田市 ︶7●花坂雄大氏（花坂印刷工業㈱専務取締役／ NPO 法人みやっこベース理事長）
花坂印刷工業は創業115年という、宮古で最も老舗の印刷屋です。人口減少やインターネット・SNSなどの発展により「印刷」という業態も今後の方向性を考えなければいけないタイミングが来ています。その中で私たちの会社は「地域の広報係」としてあれるように、その存在意義現 地 会 議を見定めています。
「 BtoB（企業から企業へ）の印刷」から「BtoBtoC（その先にいる消費者を考える）の印刷」がいま、このまちで、子どもたちに伝えるべきこと地域から求められており、さらに言えば宮古の多様な業界や団体が連携して我が町のまちづくりに取り組んでいくことが必要だと考えています。
今回の現地会議という場を通じて子どもたちに伝えた
いこと・目指す社会は、今の状況から子どもたちが一歩踏み込むことで3つのことが得られるといていき、それが非常に楽しい。だからこそ子どもたちにもそれを味わってほしいし、それができる社

開催趣旨
今年度第1回目は、震災以降地域の将来的な担い手として期現地会議は集う方々同士が生み出す「場」の力を大切にし、多様な参加者による課題解決の糸口をその中で模索してきま待される子どもたちへの支援やメッセージが現場の課題と展望した。東日本大震災から6年以上が経過し、今なお残る被災地に直結することを踏まえ、「 今、本当に子どもたちに伝えるべきの課題は「個別化」「 複雑化」「 深刻化」の様相を呈しています。

こと」を多様な視点から学び、次の展開を見出すヒントとなるこ

それは震災前からの地域課題と密接に関連しているからに他とを目的としました。
そして「子どもたちへ伝えるべきこと」を通して、このまちをなりません。
「被災者の課題」と「被災地の課題」は違います。JCNが市民どうしていきたいか、復興をどうしていきたいかを検討し、あわ団体をベースとしたマルチセクターネットワークであることをせて参加するNPOや市民等の地域とセクターをこえた交流と踏まえ、我々が現地会議という「場」でできることは何か。その連携促進の場となることも狙いました。

会をつくっていくのが我々大人の役割だと思います。

自然との共生を次世代に！
●新沼真弓氏（防災士／乾燥フルーツ ComeCome 代表）
私は学校非常勤職員として、思春期・青年期の子ども達や保護者の相談員として、多くの方々と接してきまし答えもまた変化し続けていることを意識して、企画及び実施いた。震災の時は避難所で一夜を過ごし、避難所で食糧やたしました。

暖房が足りない状況を体感しましたが、何もできない自分が悔しくて、防災士になる決心をしました。地域課

内

題は複雑化・多様化し、「 少子高齢化」「 担い手不足」「津容
冒頭、陸前高田市よりまちの現状と課題についてお話ししてその後6名のスピーカーより「子どもたちに伝えるべきこと」

もらい、参加者は自分のまちの課題について翻って考える時間というテーマで一人ずつお話ししてもらい、その後参加者と登となりました。

壇者を交えた交流と質疑および意見交換の時間を設けました。

in岩 手 の 登 壇 者 が 語 っ た 想 いうこと。それは「やりがい、信頼、仲間」。そしてやっていくことで新たなつながりが生まれ、ひろがっ波がまたくる」という背景があります。
それらを踏まえつつ減災力を向上させるには、これまで以上に地域の自助力、共助力、協働力を高めておくことが大切です。また、津波が定期的にくるという地域特性から、減災レジリエンス（回復力）を高める対策も担当者の想い必要だと考えています。

被災地の様々な課題を解決するために根本的に必要となるたいこと」という、逃げられないテーマ設定に踏み切りました。そのは、その解決に関わる人自身の覚悟であります。今もこれからの覚悟をお互いに垣間見ることで、真のつながりが生まれ被災も、それを私自身も含め問い続けるために「子どもたちに伝え地課題解決に寄付する最強の資源となると固く信じています。

「レジリエンス」は、日常のメンタル予防としても有効です。三陸の子ども達は、自然災害の脅威を目の当たりにしてまた絶望することがあるかもしれません。自分たちのことを思って行動してくれていた大人の姿は、そんな子ども達にきっと勇気を与え「今度は自分達が何かを」と、地域を想う心を育んでくれると思うのです。
だからこそ「自然と共生する知恵」
・「レジリエンス」と「次世代のために考え行動する大人の姿」●中野圭（岩手県担当）を残すことが今の地域に必要です。

岩手県大船渡市越喜来生まれ。代々漁師家系の16代目。早稲田大学商学部卒業後、福祉分野の企業で労務・総務・経理・新規事業立ち上げを行う。その後学生時代の仲間と起業。その直後に東日本大震災が起こり、これを機にＵターン。被災した地域における産業創出、地元の小さな団体への寄付提供、地元花火大会の運営などを行う。2012年よりNPO法人いわて連携復興センター及び東日本大震災支援全国ネットワーク岩手担当としても活動。

1

Japan Civil Network for Disaster Relief in the East Japan

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14in

宮城日︵ 於 仙 台 市 ︶27

年を見据えて／私たちが出来ること﹂

月10

第 回
現地会議

﹁震災年201
7 10

活動の枠を越えたつながりを！
●村島弘子氏（移動支援 Rera 代表）
私 達は震 災 直 後に、「 送 迎 」という単 純な 移 動 支 援だけを行う団体として活動をスタートしました。
しかし、活動を継続していく中で、移動困難者は「移動」だけでなを必要としていることが見えてきました。

現 地 会 議

被災地支援から地域支援へ
3年後の地域づくりを考える

く生活に様々な問題を抱え、もっと幅広く福祉的な支援
そういったニーズに対応しようと年々活動の幅が広り、多 様 な 担 い 手との 連 絡 会 議 、地 域 住 民 向 け の 勉 強 会 、
政 策 提 言 、生 活 支 援 、連 携 の た め のフォー ラム などを行いながら現在に至っています。

開催趣旨

立場の異なる人々との「移動」に関する課題の共有は見えてきました。支援活動は被災者から住民に自主性を生むサ顕在化し、加速したとも言われる被災地では応急仮設住宅も終ポートを、被災地支援から地域づくりへ、住民が住民を支える地息を迎え、終の住まいへの移転が進んでいる。阪神・淡路大震

域づくりを目指して取り組んでいます。災害公営住宅では高齢

災では災害公営住宅への入居が被災者支援の区切りとなり、化率も高く、孤立、孤独死を防ぐ見守り、支え合いが必要です。

そこから様々な課題と教訓が伝えられました。現地会議では教多様な課題を地域資源で支えていくためには、地域に根差した訓 を 課 題として 考 え、セクタ ー を 越 えて 共 有してきました 。

社会福祉協議会、多様な活動で地域を支えるNPO、それらを制「被災地支援から地域支援」へ移行していく被災地を支える仕度などで支える行政との連携が必要とされています。

組みを考えました。

生活を維持できない」という人々の存在やその課題を行政や住民などともっと共有することができれば、少しずつでも良い方向に動いていくのではないかと思います。
「 行政」
「 社協」
「 NPO」などそれぞれの 立 場 が 、お互 いに一 歩ずつ「 枠 」を越えるようになれば 、今 隙 間 に落ちて困っている人々を掬いとる事ができるのではないでしょうか。

3年後は、復興計画10年となり支援制度が一つの区切りを迎

被災地では、住民主体のコミュニティ形成、地域づくりを行うえます。今後、減少していく「支援活動を支える仕組み」についため様々な支援が行われていますが、高齢化、担い手不足などてセクターを越えて考え、被災地の現状、課題を共有し地域支復興支援から地域づくりへ重複する課題を解決するためには、長期的なサポートの必要が援を継続するための連携・協働を理解する機会とします。

●真壁さおり氏（宮城県サポートセンター支援事務所）

内

今回の現地会議では3年後を考えることだけではな

容

総合交付金を主財源として活動している社会福祉協議会3団

度や仕組みで被災者支援を継続できないか、そのためには今か

体 と 復 興 制 度 に 関 す る 助 成 金 を 財 源 として 活 動して い るら何をしなければならないかについて、登壇者と参加者で話し

NPO3団体に登壇いただき、どうすれば3年後以降も被災者支合いました。NPOは新たな事業提案や施設管理等を通じた行政援活動を継続できるのかというテーマを中心にパネルディスとの協働が必要なのではないかという意見や、社会福祉協議会カッションを実施しました。

においては、地域福祉事業への移行が必要なのではないという復興支援に関する多くの財源は単年度財源が多く、また3年意見が交わされました。

後も現在と同じように財源があるかわからないため、平時の制く6年半を振り返ることもできました。
被災地で変化するニーズに対応してきた行政、社協、in

宮 城 の 登 壇 者 が 語 っ た 想 い

発災から8年目を間もなく迎える東日本大震災。社会課題が予想以上に難しいです。
「 移動手段を持たないがために、NPOが復興支援から地域づくりに変わるフェーズにきています。被災地で支援活動を行う多くのNPOが多様な専門性を生かし復興への取り組みを行っているが、継続的な活動が見いだせないのが現状です。今後は、新たな事業開発や行政への提案、多様なセクターとの協 働 、平 時 の 制 度 活 用 を 考 える 時 期 に 来 て い ま す 。
一方で、生活支援体制整備事業等も含めての地域づく担当者の想いりを 考 え る 社 会 福 祉 協 議 会 と 多 様 な 専 門 性 を も つ

社協からは地域課題の解決には多様な主体と連携した個別こと、出来ないことの合意形成が必要、組織基盤も整える必要

NPOが連携できることも分かりました。また、担い手不足や育成の課題には「住民」というキー支援、地域支援が必要、NPOと住民とうまくつながることが大があると。NPOが平時の制度で活動を継続するヒントがありまワードが出てきました。これからの地域づくりにおいて「住民」が重要な地域資源ということを再事だとの意見が上がりました。NPOからは行政、社協の出来るした。

確認できました。

●三浦圭一（宮城県担当）
福島県生まれの宮城県育ち。発災まではサラリーマンのおじさんがPLAN JAPAN東日本大震災緊急支援チーム現地職員として入職。
「 子供支援と支援者のケア」活動をサポートして被災地3県を駆け回る。
この活動がきっかけとなり支援活動終了後「せんだいみやぎNPOセンター」に入職して非営利活動に入る。2014年10月より東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）被災地宮城担当として入職し、現地や現地団体を巡回している。

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Japan Civil Network for Disaster Relief in the East Japan

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第 回現地会議

201
7

年

13月

11in

福島日︵ 於 富 岡 町 ︶16

村民がやりたいことのサポートを●横山秀人氏（いいたてネットワーク 代表理事）
村の人口5,934人のうち、11月1日時点で帰還者は546人、帰村率は9.2%です。前職は、村役場職員で21年間勤務していました。現在は、行政書士を行いながら、飯舘村限定の地域シンクタンク事業と村民交流事業を避難解除後の現場から〜地域の底力を共に再生する〜

現 地 会 議

行っています。理事一人の一般社団法人で、「 できる事」と「やってみたい事」を仕事にする事に取り組んでいます。
現在は代表を含め3人の方が兼業・副業として働いています。仕事としてやってみたいと手を挙げる人が中心となり、事業計画を作成し、人件費が100％出る補助金を申請する事を基本としています。草木・花びら染め、そばう事で、かつ報酬も得られて、村民が喜び楽しめる事業に取り組む中で、社団が発展継続していけ開催趣旨

る収益事業をつくっていきたいと思います。避難先・在宅で副業・兼業などその人の都合に合わせ13回目となる今回は、自治体ごと、地域ごとに大きく違う復興フェーズの全体像を更新し、改めて避難解除が進んだ地域

スや地域に再生しつつある社会資源の共有化を進める事を目た時間で働けて、村民・行政（村・県）に認めていただける事を大事にしています。

的として開催しました。の課題の複雑性を可視化する事で、既存の団体が持つリソー内容57名、43団体の方にご参加いただきました。現場に来て、多くの可能性を秘めていると感じています。たとえば、地縁組織ひとりひとりそれぞれが違う価値観をもって日々の積み重ねをや伝統的な共同体の力と、Ｕターン・Ｉターンやソーシャルベンしているところからあらためて、「 福島は今、どうなっているか？」チャーなど多様性ある選択肢の力の融合があります。少しでもを問い直し、そこからどうやって「新しい地域の底力」を生み出その現場を伝え、どうすれば参加者がそれぞれの血肉として活してゆくかを話し合う場を目指しました。前例なき原子力災害

かせるかを考えました。

ともに作るコミュニティ●池崎悟氏（浪江町社会福祉協議会）
浪 江 町 は 震 災 前 に は 人 口 が 2 万 人 ほど い ました 。の現場で、逆境から生まれる新しいまちづくりと見守り活動は、現 在 、県 内に1 4 , 0 0 0 人 が 避 難しています。避 難 解 除担当者の想いていて片道80kmを通っています。避難先がコミュニ後、381人、267世帯が戻ってきています。私は避難し震災から6年8か月が過ぎ、5年間の復興創生期間も折り返しまたつながってゆくことができるはずです。そのために、できる点を超えました。2017年春には飯舘・川俣・浪江・富岡の避難事を、できる人が、できる時にしてゆく。そこに、外部からの友人一部解除が一斉にあり、ようやく地元でのスタートについた地も加わり、共に汗をかく。地域のしがらみや組織の制約はあって域もあれば、双葉・大熊のように全町避難が続いている地域もも、そこに生きがいや楽しさを見出す個人の人間力があれば、こあります。放射線量が高いまま解除となった地域も少なくありの困難を乗り越え、50年後、100年後にきっと、震災前よりも誇ません。現地会議の共催団体である双葉郡未来会議のモットー

らしい地域が生まれる。そんなゴールに向かって共に歩む仲間は「はなれていてもおとなりさん 」です。バラバラになってしが集まる会議が、今回の現地会議になったと思います。

まった住民の暮らしや気持ちですが、どんなに離れていても、in

福 島 の 登 壇 者 が 語 っ た 想 い

打ち、癒しのハーバリウムなど、村民がやってみたいと思ティとなって い て 、帰りたくて も 帰 れ な い 状 態 で す 。
浪江社協は38人体制で訪問活動、サロン、ボランティアセンター運営を行っています。戻っている人の多く家がきれいで生き生きしている。人付き合いを大事にしていて、訪問すると2時間くらいお話する事もあります。
しかし誰が住んでいるのかわからない「個人情報の壁」もあり、コミュニティを作るのが難しいです。社協としてはまちづくりをしよう、とボランティアセンターを再開しました。家の中の片づけ、庭の樹木の伐採といった支援をしています。
「 なんでもやっていただける」と勘違いされてしまう方もいるのですが、「 できないところを補い、一緒にやることで、コミュニティを創っていく」のがボランティア。
ですので「やらない事もボランティア」だと思っています。

●鈴木亮（福島県担当）
1972年神奈川県鎌倉市生まれ。在ニュージーランド・インターナショナルパシフィック大学卒業。人口問題・環境問題を日本のNGOとして解決していく道を志し、98年よりA SEED JAPANに参加。99年共同代表、2002年事務局長を務める。2008年より全国有機農業推進協議会事務局に勤務。震災後、2012年9月より東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)福島担当として福島県福島市に、2017年4月より、双葉郡富岡町に住む。会津若松のお酒「末廣」をこよなく愛す。

５Japan Civil Network for Disaster Relief in the East Japan

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