講演録 改正郵政民営化法で郵便局はこう変わる
日時： 2012 年 10 月 23 日（火）15 時 10 分～16 時 40 分
場所： 関西学院大学上ケ原キャンパスＢ号館 301 号教室
司会： 野村宗則氏（経済学部教授）
講師： 新谷隆博氏（近畿地方郵便局長会副会長・
三田福島郵便局長）
備考： 経済学部授業「工業経済論Ｂ」を兼ねる【野村】 それでは、今日の講師をご紹介したいと思います。本日お招きしているのは、近畿地方郵便局長会副会長であり、摂丹地区郵便局長会会長、三田福島郵便局長さんであられる、
新谷隆博さんです。タイトルはレジュメにありますように、今日は郵政民営化の改革についてご講演をいただきます。
皆さんはニュースで情報をある程度までフォローされていると思いますが、今月１日から組
織が新たなものに変わっています。その辺も後でご説明いただきますので、それをこれからどう発展させていくかというところまでの話が出ると思います。講演は 60 分以内で終わっていただいて、後で質疑応答をしますので、そこで意見のある方は学年と名前を簡単に教えてくだ
さい。もし他学部の方がいれば、学部も教えてもらえればと思います。
それでは新谷さん、よろしくお願いいたします。
【新谷】 皆さん、こんにちは。ご紹介いただきました、近畿郵便局長会という組織からまいりました。局長会というのは何だろうと疑問を持っている方がいらっしゃると思いますけれど
も、全国に郵便局長が約２万人いますが、その人たちが任意団体として局長会というものをつくっています。ここに書いてありますように、私は三田福島郵便局の局長をしております。新三田の駅へ降りられた方はいらっしゃいますか。そこの前に、ちょうど関西学院と同じような色の郵便局があります。そこの局長をしております。
今日は「改正郵政民営化法で郵便局はこう変わる」というテーマでお話をさせていただきた
いと思います。先ほど、局長会と言いました。郵便局が全国に２万 170 局あります。簡易郵便局というのは委託している郵便局ですが、4,056 局。そして、現在、大震災等々で閉鎖中の郵便局が 304 局。今後、日本全国に２万 4,537 局の郵便局になります。これだけがネットワーク
でつながっております。
本社があって、支社があるわけですが、近畿２府４県に近畿支社があります。その下に 37の地区連絡会というグループが設定されております。その 37 の地区で近畿の郵便局すべてを統括しています。私が摂丹地域という地域を統括していますけれども、昔の摂津・丹波地域、川西市から北へ上がっていって宝塚、猪名川町、三田、篠山、丹波、この中の 108 局、社員数にして 440 人、局長が 100 人ですから、540 人ということになります。
そして、先ほど教授からお話がありましたように、10 月１日に郵便局会社と郵便事業会社、
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郵便を配達する会社と窓口で営業をする会社が統合いたしました。そうなると、私の部下は約1,000 人になります。その 1,000 人単位のブロックで、郵便、貯金、保険、郵便の配達、すべてを統括していくわけです。
私も新入社員の面接官になります。本学の学生さんとも何度かお会いしました。10 何人を通したなというのを、昨日の晩から資料を見ておりました。私どもの会社もグループとして非常に大きくなりまして、「郵便局って、何をやっているんだろう」という感覚で皆さんはいらっしゃると思いますけれども、面接に来られる方はよく勉強して、郵便、貯金、保険、すべての業務を把握して来られております。そして、いい成績で採用された新規採用の社員さんと自由討議をしてみますと、10 人の新規採用の社員さんに「皆さん、年賀状を何枚書いていますか」と聞いたら、10 人でなんと８枚。
こんな状態で、しっかりと我々の会社のことを勉強して、「年賀状は 100 枚ぐらい書いています」とおっしゃってこられる方がいますけど、まんまとだまされて、入っていただいてから、手紙文化というものを地域に振興していただきたいなという考え方に変わってきておりますし、
そうしなければやっていけません。
そういうことで、私どもの郵便局が２府４県、37 のグループで運営をしていることを理解していただければけっこうです。近畿２府４県で郵便局が 3,467 局、こういうネットワークになっています。
郵便局がどういう歴史をたどって、今の状態まで来たかということをご説明させていただきますけれども、明治４年に郵便が始まったといわれております。これは、郵便役所というとこ
ろと飛脚の基地、この二つの場所で郵便事業が発足しました。そして、２年後の明治６年に、全国共通均一料金が採用されて、明治８年に郵便役所というものが郵便局という名称に改称され、そして為替貯金、郵便貯金事業を創設し、明治 18 年には逓信省という名前になりました。
この中で、逓信省の「逓」という漢字が書ける方は少ないと思います。当時、逓信という漢字が難しいので、片仮名で「テイシン」と書いていました。その「テ」という字が、今の郵便局の〒マークになっています。この〒マークが採用されたのが明治 20 年でした。それから 14年後、明治 34 年には赤い郵便ポストが全国津々浦々まで設置されることになります。
逓信省の時代が続きまして、昭和 24 年に郵政省に変わりました。郵政省が皆さま方からお預かりした貯金、保険のお金を大蔵省資金運用部というところへ委託しまして、そこが各地方
自治体とか ODA 等々の組織にお金を貸し出して、その利ざやが郵便貯金の収入になって、最高で、郵便貯金の残高が 270 兆円までいきました。保険を入れて約 300 兆円という莫大なメガバンクになったわけです。
そして、平成 10 年に今の７桁の郵便番号になりました。これで到達速度がかなりスピード
アップされました。そして、郵政事業庁が発足しましたのが平成 13 年で、平成 15 年に事業庁から日本郵政公社になりました。そして平成 19 年、民営・分社化によって郵便局株式会社になり、そして、この 10 月１日に会社統合が行われまして、日本郵便株式会社になりました。
ですから、国営、公社、そして民間会社という道をたどってきたわけです。
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郵便局でやっております三つの事業、郵便、貯金、保険、これは数字では業界トップクラスの企業規模を誇っております。郵便貯金は現在、176 兆円、かんぽ生命保険の総資産は 93.6 兆円、郵便部数が年間で 191 億通というところで、数字の上では第 1 級の企業規模を誇っており
ますが、経営は非常に厳しいものがあります。特に郵便。皆さまのほとんどが親書というものを書かれませんし、メール、大量の情報伝達もメールの転送ということで、親書の総数が年間５％ずつ減っているのが現状でございます。
金融業もデフレスパイラルからなかなか脱却できない、経済情勢の背景には地震があり、国の厳しい経営環境があらわれております。これは郵便局だけではなく、民間の金融機関も同じでございます。例えば、1990 年以降、民間の金融機関の破綻が続いております。そしてメガバ
ンクの再編が進んで、メガバンクといえども、みずほ銀行は３行が合併してできていますし、
東京三菱 UFJ は７行が合併して今の姿になり、住友に至っても３行の合併を繰り返してメガ
バンクをつくってきました。
私どもの郵便も同じように、経営形態が見直されました。小泉首相のときに、竹中平蔵が郵
政はとんでもない、もうけすぎだ、これは民営化をして、当時の 300 兆円という資金を世間に流して、当時は国家公務員が 30 万人いましたから、これを削減しろということで、郵政選挙というものが実施されました。
皆さん方はその当時のことをご存じないかもしれませんが、一般的に郵政選挙といわれるのは、郵政民営化を国民に問う選挙でした。郵便局の現場で私どもが仕事をしていて、あの論議は間違っていると思いました。
例えば、30 万人の公務員は税金だけで給料をもらっていたわけではありません。１円の税金も使わずに、自分たちが稼いだ金で郵便局は国営時代から公社に至るまで、今もそうですが、運営をしておりました。それを 30 万人の公務員を減らす、税金がむだに使われていたから民営化をしろという論議で郵政選挙が行われましたが、民間の利用者の皆さまに訴えて、世論を背景に民営化がスタートしたということになります。
いつから民営化が始まったかというと、詳細には、平成２年、1990 年に金融界の再編が進み始めたころ、第３次臨時行政改革推進審議会というものが政府に設置されました。それを発端に、平成 11 年、中央省庁と改革基本法の成立ということで、今日まで 17 年をかけて民営化が実施されてきました。
当初の郵政民営化でどう変わったかということを私ども現場サイドから話をしますと、郵便局というのは公共性と企業性の両方がありますけれども、全国津々浦々までネットワークを張りめぐらせて、郵政３事業のサービスを提供する。これがユニバーサルサービスといわれるものです。そういう部分が基本であった郵便局が民営化されたことによって、しっかりと稼ぐこと、企業性というものが重視されるようになったということで、スタート時は人がいない、物がない、夢までもなくなってしまったという社員が増えました。
そして、監督官庁が変わりました。それまでは、郵政省がやっていましたし、公社がやっていましたし、企業庁でやっていましたが、民営化の金融機関ということになって、監督官庁が3

金融庁に変わりました。そうすると、金融庁は金融機関を監督しますので、50 人、100 人の銀行も、私の郵便局には４人しかおりませんが、４人の郵便局も同じように、金融庁の監査マニ
ュアルによって仕事をしなければならないということになりました。
この監査マニュアルは、ページ数にして３万ページあります。それを３人、４人、５人の局で勉強をしてやれというのも、いかがなものかなと思いますが、これが組織ですので、若干、簡素化したマニュアルに変更されましたが、民営化によって監督官庁が変わることにより、私ども会社が余分な仕事をするようになったというところがあります。
そして、分社化したことによって、郵便局は手数料収入で社員の給料を払っておりますので、手数料に消費税がかかるようになりました。それまでは一つの会社でやっていて、もうけの部分が利益で給料になっていたわけですが、会社が変わったので、もうけの部分が手数料で支払われますので、ここに消費税がかかってくるということで、手数料の年間総額の消費税は 500
億円かかっております。私どもの会社は郵便局会社で、年間１兆円の手数料をもうけておりま
すので、これの消費税ですから 500 億円ということです。
民営化初年度で、郵政グループ全体で 4,500 億円の法人税を支払って、700 億円を貯金保険機構に支払っております。これが国営とか公社の時代にはまったく要らなかった経費で、民営化によって支払わなければならなくなったということ。ゆうちょ銀行がもうけ頭ですが、民営・分社化以降、５年間で 5,000 億円の法人税を払っております。
今、郵便局以外の金融機関、４大メガバンクで法人税、去年までは 10 年間、１円もかかっておりません。もうけたゆうちょ銀行がこれだけの法人税を払っているのにもかかわらず、銀行協会と私どもの戦いはありますけれども、民業を圧迫しない程度にやっているにもかかわらず、私どもがたくさんの税金を払って、銀行が払っていないという不公平な現象が出ております。結局、郵便局サイドから見て、民営化は何だったのかと考えてみると、ひとり勝ちをしていなかったところから税金をとりまくって、大蔵省、財務省がもうけただけなのかなという気がします。
そのような反省もあって、民営化の見直しが始まりました。小泉内閣で決定されたのが郵政民営化法という法律でございます。これに対して私どもでは、郵政改革法というものをつくりました。ユニバーサルサービスで、全国津々浦々まで郵便事業サービスが展開できる方法はな
いのかということで郵政改革法というものを提出して、いろいろありましたが、結局、３党合意で、当初の郵政民営化法を改正するという手続きで、改正郵政民営化法というものが成立しました。これも大変な法律で、郵政改革関連法案は３内閣、４継続審議、７回目の国会で、やっと成立した。ただ、改革法ではなくて、３党合意の民営化の見直しということになったので、できはあまりよくないと思いますが、ひとまず改革の緒についたというのが今の状況でございます。
ここで、いよいよ、郵便局がどう変わっていくかというところですが、改正郵政民営化法の15 の改正ポイントというものがあります。まず１点目は、郵政改革法案というものを私どもの組織でつくって、それを取り下げましたが、我々の組織と政治を切り離すことはできないとい4

うことです。我々は今、民間企業でありますけれども、筆頭株主は国ですので、政治とのかか
わりは避けて通れない。それで最終的に改革法案を取り下げて、郵政民営化法という、当初の法律の見直しというところでユニバーサルサービスを確保できるようにしたということで、100 点満点で 65 点ぐらいの法律かなという気がしております。
２点目、民営化の定義を変えました。小泉内閣で決定した民営化を即、実施するという基本方針を削除しまして、株式会社に郵政事業の経営を行わせるというふうに文言を変えました。
３点目は、貯金、保険のユニバーサルサービスを復活させました。ユニバーサルサービスというのは非常にいい言葉ですが、郵政省の時代、郵政公社の時代、すべて郵便にはユニバーサ
ルサービスというものが課せられておりました。
例えば、民間の宅配便が田舎、へき地で「こんなところで配達をしていたら、もうからない」という部分は、宅配便は近くの郵便局へゆうパックとして出して、配達するという手続きをとっておりました。今はかなり解消されましたが、それでも、もうからない部分でも我々はユニバーサルサービスの義務というものが課せられておりますので、配達をしていく。結局、民間
宅配業界はクリームスキミングといいますか、
おいしいところ、
もうかるところだけをとって、どんどん成長していった。これは、私どもが民業補完という役目がありますので、仕方がないのかなという気がしますが、そういう現象が出ております。
それから、金融２社の株式処分と郵政株式処分凍結法の廃止という部分で明文化をいたしました。皆さんのお手元に配っております資料１、２のフローチャートの中にあります。資料２の「株式保有」というところを見ていただきますと、改正前の郵政民営化法というのは、５社体制でやっておりました。日本郵政、これはホールディングスの持ち株会社になります。そして、郵便事業会社、郵便局会社と金融２社。金融２社というのは、かんぽ生命とゆうちょ銀行です。
その下、「政府→日本郵政」のところですが、ここは改正前の郵政民営化の場合は、３分の１超の保有を義務づけ、早期処分努力義務があったわけです。そして、移行期間として 10 年間に全株を処分しなさいというところがうたわれていたわけです。
これを改正郵政民営化法で、組織としては４社体制、日本郵政は持ち株会社で、郵便事業会
社と郵便局会社が一つになったものが日本郵便、そして金融２社。この４社体制に変更して、株も３分の１超の保有を義務づけ、早期処分義務ありと。ここで違うのは、東日本大震災の復興財源に、株式売却金を当てよということが法律で明文化されました。
ここ２～３日の新聞で、郵政株を早く処分しなさいと、今年の 11 月までに、３年以内のいつ売るのかを明示しなさいということを郵政改革担当大臣が言われております。
そして、金融２社の株はその全部を処分することを目指すと。金融２社の経営状況、郵政事
業にかかる基本的な役務の確保への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するという文言に変わっております。当初の民営化法は、10 年間で全部処分と。改正民営化法は、できる限
り相違に処分ということになりますので、我々に課せられた義務というのは、株を売却できるだけの会社にしなければならない。つまり、黒字の営業収益が上がる会社にしなければならな
5いというところが逆に義務づけられたわけです。それが、株式処分の関連です。
そして、分社化の見直しと合併の効果、５社体制が４社体制になるということで、分社化の見直しがあって、郵便事業会社と郵便局会社が一緒になった効果があらわれたというところでございます。
それから、３事業一体の復活と郵便局の役割の変更というところがあります。民営化委員会というのが民営化と同時に設置されております。改正民営化法のときも、民営化委員会というものが設置されて、事業の総合的な見直しを３年を目途にやることが決まっておりましたけれ
ども、今回の改正見直し法案では、見直しではなくて、３年ごとに検証をするということに変わりました。
そして、大きな改正点は、ユニバーサルサービスに加えて、公共性・地域性の発揮。郵便局
はどう公共性を発揮して、地域とともに発展していくかという地域性の発揮ということが法律に明記されました。そして、利用者本位の簡便な方法、合併会社の任意業務規制という部分が出ました。
そして、金融２社の上乗せ規制。結局、政府の出資があるので、銀行法や保険業法プラス、
株主は国だというところで、上乗せ規制というものがつけられました。そして、先ほど言いました、民営化委員会が３年に一度、検証をする。情報も公表する。かんぽの宿も、全部を売り払うとか、いろいろと世間を騒がせましたが、不必要なものは処分しても、有益なものは活用していいということになりました。
あと、簡易郵便局、この辺ではありませんが、業務を委託している簡易郵便局が法律ではっきりと郵便局というふうに明記されています。
金融２社と消費税の問題が未解決です。国鉄が民営化したとき、国は１兆 2,000 億円を基金として JR に当て、ユニバーサルサービス確保のために、経営安定基金を積んでおります。そして、JR の固定資産税が免除されております。
NTT ドコモも、山間地まで電波が届くようにということで、皆さん方がドコモの請求書を見られたらわかりますが、ユニバーサル料というものが入っています。それは、NTT ドコモが全
国公平に電波をお届けするという料金ということです。そのような部分を国がユニバーサルサ
ービスと義務づけるから、優遇措置をしております。
しかし、我々の郵便局会社は、ユニバーサルサービスを義務づけられておりますが、優遇措置は何もありません。
「稼いでいるから、頑張れ」ということかもしれませんが、今、500 億円の消費税が 10％になれば、1,000 億円を支払わなければなりません。そうすると、会社の経営に支障を来たすことは明白であると思います。そういう部分で、郵便局がこれからどう変わっていくのか、郵便局をハブにした郵政グループがどのようになっていくのか、皆さんも利用者の立場から郵便局にどんどん提言をしていっていただきたいと思います。
例えば、チケットぴあを郵便局でやるとか、パスポートを郵便局で発行するとか、いろいろなことを試行的にやっております。Wi-Fi 環境をすべての郵便局に整備するとか、いろいろなことを試行して、今まで高齢者が利用者の大半だったところを若い方にも利用していただける
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ような郵便局、地域の情報ステーションとして、しっかりとした経営基盤で経営をしていこうということで頑張っておりますので、皆さんもご利用者さまとして、地域の住民として、温かい目で郵便局を見守っていただけたらありがたいと思います。
以上、時間がオーバーしましたけれども、私の話をこの辺で終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
【野村】 新谷さん、どうもありがとうございました。
時間はたっぷりあります。郵政のことを知らない人はいませんね。もう一度、図を見直しながらでもかまいませんし、新谷先生のおっしゃった内容でもかまいません。キーワードが幾つかあります。ユニバーサルサービスとか、銀行との競争の中で民業圧迫。金融論とか、ある程度の知識を持っている人と、あるいはゼミで勉強をしていて、その辺をディベートのテーマで扱ったという人もいると思います。ただ、郵便局は町の中にありますし、正門前にもあります
ので、知らない人はいないはずです。
まず、歴史的にどうやって変化してきたかというところと、どうして民営化に巻き込まれたのかというのが今日のご講演でだいたいわかってもらえたと思います。まだ理解が深まっていないところも含めて、もう少し丁寧に説明してほしいということも可能ですので、ぜひ挙手をしていただいて。前へ出てくるのが面倒であれば、そこで発言していただいて結構ですが、マイクはありませんので、大きな声で学年だけ教えてください。せっかくのチャンスですし、これは産業研究所の講演会でもありますので、学外の方もおられるかと思いますが、忌憚のないご意見を遠慮なく言っていただければと思います。
新谷さんは採用も担当されているので、このトーンでは、関学の学生は入れてもらえない。
実際、ぱらぱらと入っているそうですが。また、採用形態もみんな知らないでしょう。どこからアプローチをしたら、一般職、総合職にいけるか、わからないでしょう。公務員試験なのか、どうなのかと思いませんか。公務員試験ではないと思いますけど。
それから、今日の講演のスピーカーとの間を取り次いでいただいた、東京の逓信研究会の方に取材に来ていただいていて、その方には失礼ですが、小泉時代には郵政への批判がすごくあったわけです。
そこをつついて、「そこはどうなっているんですか」という聞き方もできるので、当事者としては痛いと思いますが、それでもエクスキューズする理由があるわけです。
地域でやっていこうと思ったら、人の顔を知っていないといけない。東京から赴任してきた人が新人で、お客さんのお金を集められるわけがないとか、いろいろな事情があるわけです。
コンビニと違うのはどこだとか、コンビニのようにおいしい物を売って人気を集めるようなところにするのも一案だという言い方もできるけど、何でうまく進んでいないかという理由がありますね。少子高齢化、都市一極集中とか、その辺を学生の言葉で聞いてください。
どうぞ。
【フロア参加者】 ３回生です。お話をありがとうございました。
最初の郵政民営化で、・・・・・（聴取不能・36:58）
・・・・逆に郵政民営化をして、郵便局組織というのが・・・・・
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【野村】 民営化してよかった点。小泉改革で民営化してよかった点。民営化の定義がけっこ
う難しいと思うんですが、そこも含めてお答えいただければと思います。
【新谷】 民営化をされてよかった点より、悪かった点のほうが多いですけれども、よかった
点は、まずガバナンスということ、それとコンプライアンス。
先ほど言いましたように、我々の組織が金融庁傘下になったことによって、４人しかいない
のに、毎週月曜日には全行員を集めて会社のガバナンスについて熱く語る、そして会社のコン
プライアンスというものをつくり上げる。単に法律を守るだけでいいのかというような、今まで触れていなかった部分を金融庁の指導による部分で勉強させていただいた。これをずっと続けることは時間的にむだな気がします。
小規模な金融の場で仕事をしていると。
しかしながら、こういう部分と出会えて、田舎のおばちゃんに「今日はいいお天気やね」という仕事をしていた金融機関に新たな風を吹き込んでいただいたという部分は確かによかった点としてあると思います。
今のところ、それぐらいしか見つけられません。
【フロア参加者】 ・・・・
（聴取不能・39:06）
・・・・・【新谷】 コンプライアンスというのは日本語で言えば法令遵守ですけれども、例えば私たちが言う規定・規則、その上に法律がありますけれども、それ以上に道徳までも含めて、人間のあるべき道、サービスの提供の仕方、そういうものまでを含めたコンプライアンスをやっていこうというのが、我々の社是として入ってきた。そういう部分で、郵便局はひと皮むけて、変わったなという気がします。
【野村】 よろしいですか。
民営化で、今は株式会社化まで来ているわけですね。でも、上場しているわけではないから、
JR でいくと北海道、四国、九州の形。空港でいくと成田の形。株式会社という組織になっているけど、オーナーが政府系の組織というところで止まっているわけですね。
本来は、かんぽとゆうちょを先に純粋の民間企業にしましょうというのが 2007 年でした。
10 年後の 2017 年の段階に民間企業に移行させましょうということが決まっていたけど、それは拙速だから、適当な時期が来たら売却しますと。日本郵政という親会社のほうも、いずれ民間企業になるということが図で出ているかと思います。
一部、３分の１強を持ち続けるというのは、改正後も変わらないということになっていて、
ちょっと複雑ですが。ただ、今の質問からいくと、民営化してのメリットというのは、おそら
く、ピュアに上場されたときなのかどうか。そこが、区別して語らないと混乱を招きます。
これまでの民営化は、言い方は大変失礼かもしれないけど、中途半端な民営化に終わっているわけです。もしピュアな民営化が将来起こって、制度的に上場してということになったら、勝手に銀行とゆうちょが競争する。かんぽと生命保険会社が競争する。その中でいいことは起きてくるだろうと思うけど、立場によっては「いやいや、デメリットのほうが大きいね」と言う人もいるし、そこですね。
もし、そこへ行くプロセスの中で評価をするならば、ひょっとしたら、意識改革として、民8間企業にならないといけないということでサービスを向上させましょうとか、そういうところ
ではメリットが出てきているのかもしれない。ただ、それが、ゆうちょ、かんぽ以外のところ
で、窓口、配達、ポストの位置が利用者のためになっているかどうか、まだまだ考えられていないと思うし、我々が意見を言っていくところもないと思うんです。
それが問題だと思われる。
民営化になって、メリットとしては、民間企業みたいに効率的に動くと当事者が言うときが出てくるかもしれない。窓口、配達も含めて。しかし、そのときには料金が上がっていて、利用者は使い勝手が悪くなっているかもしれないということで、競争ということを念頭に置いてほしい。
ゆうちょは銀行、かんぽは生命保険、郵便・配達はヤマトや佐川、郵便局の窓口はコンビニ、
ここで競争が起こればメリットが出てくるかもしれないけれども、ユニバーサルサービスとい
うのは低下する、効率性に乗らないものは放り出してしまう。そうはならないか。
実は、JR はそれに近づいていると思える。梅田の駅はきれいになったけど、和歌山の先、豊岡の先の利便性が上がっているかというと、下がっている。でも、誰が「こうしなさい」と言うのかということ。自治体ですか、利用者の声をどこへ持っていけばいいのかという話になってくる。
だから、民営化のメリットはと聞かれたときに、この観点に立てばメリットがある、効率性も追求している、バイクではなく小型のバンで配達ができるようになったとか、環境のためにはバイクではなくて自転車で配達をするとか、そういうものを追求しているのか。社会や利用者の側からどうなのかということが、もうひとつ深く考慮されていないように、思えるんですね。そういう議論をしましょうというところが、まだない。
そういうところを充実させていかないといけないと、個人的には思っている。今は政治がからんでいるというのは、政府が株式の所有者になっているから、政権の交代で意見がころころと変わりやすい状態になっている。今後は一貫したサービスを維持させるためにはどうすればいいか、ということも議論をしないといけないということになります。
【新谷】 一番の問題は、郵便局がこれから新事業をするというとき、認可によるものか、届
け出によるものかというのが、これから大きく変わってまいります。
それが株式の放出の割合において定められてしまったというところで、金融２社の株式を２分の１を超えて処分をした場合は、届け出にしましょうと。２分の１を過ぎるまでは認可ですと、国が関与しますよというところが、今の非常にしんどいところになっております。
皆さんは若いのでお気づきにならないかと思いますけど、今、がんで死亡される方が非常に多い。日本でがん保険を始めましょうということで、新事業でがん保険をつくったことが過去にありました。これはどこがやっているのかというと、国内企業ではなくて、外資系が始めたわけです。ですから、国内の市場を閉鎖しておいて、アフラックとかの外資系に許可した。
日米合同協議という協議文書がありますが、毎年やってきています。アメリカから日本のゆうちょ、かんぽは早く完全民営化して、株を全部放出してしまえと。例えば、TPP という問題が出てきています。これも、簡易生命保険、かんぽですけれども、かんぽが日本の国の裏づけ、
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株主は国ですから、国の保証によってかんぽが営業を伸ばしている。だから、アフラックが売れなかったと。ここで TPP を締結しますと、この損害補償を相手国から国に請求するという条項があります。ですから、TPP についても、消費税増税にしても、大変な問題が出てきております。そのように、政治と切っても切れない間柄に我々はあります。
例えば、昔は小さい特定郵便局というのがありましたが、特定局長は政治家に強い。なぜかというと、地域で信頼されて、情報を集めることが上手である。そうすると、政治家は特定局長に弱くて、官僚に強いということになりますので、このトライアングルがこの世の中を変えてきております。
例えば、我々の郵便局長会には２万人の局長がおります。今までの選挙で 40 万票とか 100
万票とかをとっておりますので、そういう部分を含めて、政治とのかかわりなしには、この事
業というものを変えていけない。いくら全国民が「郵便局をもっと使いやすく民営化にしろ」と言っても、変わらない。やはり、政治とのかかわりをなくしては、私どもの仕事は変えてい
けないというのが今の宿命でございます。そういう面を含めてのもどかしさはありますけれど
も、立派な局にしていきたいなと思っております。
【野村】 皆さんも 20 歳を超えているから、選挙のことは重々承知していると思います。特定局は集票マシンなんていう批判がありました。ただ、さっき言ったように、地域密着型で動かないといけないので、それは当たり前だという開き直った意見が正当化されているところもあります。
今のご意見で、立派な局にしていきたいと。立派な局というのは何だろうというのも、わかるような、わからないようなところがあるかもしれません。やはり、利用者目線で使い勝手がいいということにならないといけないと思うので、私から見たら、宅急便みたいなものが、さっと送れる。引越し便も使える、国際物流にもきちんとスムーズに流れてくれる。都市銀行のように、便利なところにキャッシュマシンがあるみたいなことも頭の中で描けますね。そういう流れで、銀行を支配している省庁とのぶつかりがあるんじゃないですか。そこがうまく動いていないと思います。
不透明なところで決められると、利用者の意見がさっきの例のように吹き飛んで、改革だ
けがひとり歩きをしてしまう。
ある一部のステークホルダー、
利害関係者だけが何らかの利益、現金が動くような利益を得ているだけで、本当にインフラとして、利益を得られなければいけない利用者の声を考慮する場がないというのは、ものすごい問題であったと思う。
電力も、これからそうなると思います。年末までに決まりますが、発送電分離をやって、電力の自由化をしたら、サービス低下につながる可能性が高い。製造業も含めて、この国が全体で沈滞化することが見えている。それを議論する場を国民的討論でやって、今はちょっとこじ
れているという状況があり、その後をどうするのか、もっと国民的討論をするのか、与党として合意が得られるような政策を持ってくるのか、
そういうところにかかっているということで、
本当に共通点が多いです。
郵政と農林、製造業の共通点があります。一部のところで議論が進んで、この国が非常に孤10立している。国際も含めて、FedEx とか DHL とかがありますけど、そういう会社になり得る要素も持っているけど、ヤマトと佐川と折り合いをつけられるかということ。これは郵政会社があるけれども、そこも同じように金融と摩擦があって、国際物流でしか生きられていないところが多いんですが、そうでなくて、金融に乗り出している国もある。
【フロア参加者】

・・・・ありがとうございました。・・・・・・（聴取不能・53:03）癒着ということで・・・・一方で、既得権益だといって批判される一面もあると思うんです。今、大阪では橋下さんが既得権益に対して非常に厳しい批判を行っている中で、特定局の将来というものについて詳しくお聞きしたいと思います。
【野村】 特定局が既得権益を得ていることが批判されている。
【新谷】 先ほど、私どもの郵政事業がどう変わってきたかという、前段の段階で、郵便役所というのがありましたね。飛脚から役所に変わって、郵便局に変わった。そのころから三等郵便局という名称が使われるようになったんですけれども、そのころは、地域である程度の財産がある方にお願いして、無償で建物を提供していただいて、郵便局のネットワークを広げてきたというのが過去の歴史にあります。
明治８年ごろから郵政は民営化をしているのだと、民間活力を導入して、店舗ネットワーク
をつくっていったのだと。そこまではいいんですけど、それから、予算がないものですから、郵便局長に土地建物を提供させたという時代があります。国が直接土地を買って、建物を建てて、維持管理をしていったら非常に高くつくということで、田中角栄が首相のときに、借り入れたほうが安価な場合は借り入れによるという答申を出しています。
そういう意味で、その当時は既得権益とは言われなかったんですけど、バブルがはじける寸
前までは、皆さん、土地建物を持っている人はダブっていましたね。そういう意味で、既得権益が大きく叫ばれるようになって、今は市価の８割ということに鑑定評価をとっておりますので、既得権益といわれる、建物部分についてはないです。
あと、地域と密着して、地域を操作していると言われると、そんなことはないんですけど、地域とともに発展していこうという郵便局の姿勢で、地域の情報を集約するというのは、既得権益かなと言われたら、そうでもないのかなと思います。立場を利用して何かをするとか、そういう部分で既得権益と言われる部分があるかもしれませんけれども、一般的に既得権益といわれる部分はなくなったと理解しています。
局長の息子が、また局長になったとか、そういうことですか。
【フロア参加者】 ・・・・
（聴取不能・56:14）【野村】 聞きにくい質問を勇気を持ってしてくれたんだろうなと思います。
ほか、どうぞ。みんな受験票でお世話になったのだから。郵政がなかったら、受験ができませんからね。宅急では配達してくれませんから。その辺は信書という概念で、クレジットカー
ドも、更新のときは必ず郵便局の書留で配達してきます。個人情報が載っているもの、これはなかなか手にできない、海外ではもめにもめて、結局、大きさとグラム数で信書というものを決めているんですが、日本の場合は、クレジットカードも信書に入ります。宅急便はダイレク
11トメールで、大量発送だけなので、受験票も当分は郵便局のお世話になると思われます。
就活のときには銀行、生保は必ず回ると思います。そういう観点からも、どちらが有利です
かというのもありますけど。
どうぞ。
【フロア参加者】 ２回生です。何で、日曜日にゆうちょが閉まっているのか。
【野村】 開いているところもあるかと。
【新谷】 郵便局のサービスは、駅前、大きい局は日曜日も開けています。ただ、全部の郵便局での日曜日営業は経費上、やっておりません。だから、ここやったら西宮とか西宮東とか、比較的大きな局は日曜日もやっておりますので、ご利用ください。
【野村】 経費ですか。電気代とか。
【新谷】 電気代と保守。要は、警備保障を対象に入れないといけないです。キャッシュがなくなったときの保全のエリアが増えますから。
【野村】 おそらく、プラス、狙われないようにというのもあるでしょうね。キャッシュを動かしていたら、シャッターを閉めておかないと事件が起こるかもしれませんので、そういうことを考えたら、リスクだから、やめておこうという考え方でおられるかもしれない。でも、場
所によっては、利用者数の多いところは開けているのもわかるんです。そのあたり、生のものを扱うという点で特殊な業界ではありますけど、民間の銀行さんもやっているので、これから考えてほしいなという部分もあります。
ほかは、どうですか。
【フロア参加者】 ４回生です。就職活動という意味で、郵政省の採用担当に受けてもらうにはどうしたらいいのかなという部分と、もう一つ、郵政で必要とされるのは、どんな資質があるのかなというのが。
【野村】 郵政省は、今、総務省でいいですね。郵政改革のときに、もともと公社の前は現業として、郵政省が直でやっていたのを規制者と事業者に分けていきました。
今の質問はむしろ、規制者として郵政事業を統括するような省庁に求められている人材はどうなのかということと、そこへ行くにはどうすればいいのかということで、おそらく、国家公務員のⅠ種、Ⅱ種、このあたりではないかと思いますが、お願いします。
【新谷】 昔の郵政省は今はなくなっていますので、現場管理を含めて総務省がやっています。
そういう省庁を受ける場合は、国家公務員のⅠ種、Ⅱ種というところから入っていただくか、
初級職、６級職ですね、そういうところへ入っていただくのが就職の方法になります。
郵政グループは民間会社になっておりますので、ホームページから採用の手続きを申請することができます。今まで、郵便局というのはあまり人気がなかったんですけど、民営化してからは新しい可能性があるということで、今はランキングで 50 位ぐらい。35 位から 50 位ぐら
いをアップダウンしております。
欲しい人間というのは、若さがあって、新しいこと、新しいビジネスを考える人が欲しいなと思っております。私は総合職の面接はしておりませんけれども、一般職は面接をしておりま12す。その場合に必ず聞くのは、「あなたが郵便局に今後求める、新しい形の郵便局はどんなものですか。どういうサービスを付加したら、郵便局を若い人にもっと使っていただけるようになりますか」と、そんなことを聞いております。
ネットワークを使って、アナログな部分のサービス、対面販売。今はネット業界が発展しているけれども、アナログの販売方法をやっているわけですから、そういうネットワークをどういう部分で生かしていったらいいのかというところを考えられる人材を求めております。
【野村】 おもしろいですね。今、郵便会社、下の資料１の右下の三つの会社がそれぞれ、リクルート活動に入っているということでいいですかね。新しい日本郵便株式会社、ゆうちょ、
かんぽ、親会社の日本郵政、それぞれがリクルートをしていると。
ちなみに、経済学部から親会社へ行っています。今度の４年生で、ゆうちょへ入る子もいます。下の三つの会社へ入っても、上の親会社のほうへ上がっていくことも、試験を受ければあり得るということです。
上の親会社も民間の位置づけになるということですが、これは規制者ではありませんね。規制者は郵政省、今は総務省という霞ヶ関の役人としての立場です。この三つをとりまとめることになっている日本郵政株式会社は、あくまでも民間企業の親会社として三つをぶら下げている。ドコモも一緒ですね。NTT の親会社があって、ドコモがぶら下がっているという形で、親会社が統括会社、
まさにガバナンスを効かせるように、自分の会社を見ていくという組織です。
そういうことで、いろいろなアイデアを出せる会社にしていきたいというのは、私はよくわかるところです。物流会社みたいなものが下にあれば、コラボして、規模の経済性、もしくは範囲の経済性で違うビジネスに出ていくというところ。そこで最初は合併などはせずに、いろいろな提携で、ひょっとしたら百貨店みたいなものかもしれないし、コンビニとか、海外の物流会社かもしれないし、そういうところとの協力が欲しいと言われているのだと理解しました。
ほかは、どうでしょう。
それでは、配りました紙は、まとめでもいいし、感想でもいいし、できれば新谷さんの講演を聞いた感想という形で、10 分ぐらいでまとめてもらえればと思います。その中で質問があれば受け付けます。あれば、挙手してください。
電力、授業で取り上げているのと同じです。ゆうちょ、かんぽ、郵便局窓口、郵便配達、まったく異なる仕事を分けた。でも、窓口会社が統括して取りまとめている。そういうのも変わっていると思います。それぞれの会社で、制服の色も違う色で、局の中で一緒に仕事をしているけれども、まったく別会社にしていくという方針で今、動いています。
電力の場合は、発電、送電、配電、これを別会社にするというのが、もう議論に乗っています。それとパラレルの動きになります。どこにどれだけの投資をすればいいかということが、わかりにくくなる。消費者の声を反映させる組織がなくなってしまう。
先ほど、提案的な話が出ましたが、どちらかというと、固定電話を維持するために３円、携帯の領収書を見てください。３円、前は７円とか８円だったんですが、下がってきています。
ユニバーサル料。それぞれの番号から３円、固定電話会社に入るようにしています。
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財政投融資の資金源として、一部、郵政のお金が流れ込んでいます。郵政自体の売却益を東北の大震災の資金に使うということで、今、東北の復興に使う資金が長期的に必要なので、どこからどう回すかということに政府も困っているんですが、郵政が株式を売却すれば、およそ６兆円といわれています。全体で９兆円だけれども、３分の１は政府の持ち分になっているので、６兆円は捻出できるのではないかという提案があるので、民営化を推し進めましょうとい
う人もいます。そのロジックが正当化できるかどうか、その辺が議論になっています。
立派な会社になるために、地域で融資をする。農協が JA でやっていますね。そういうのになりたいけれども、なれない。なぜかというと、銀行があって、信用金庫がある、それが阻止しているところがあるかと思います。
よろしいでしょうか。今月で組織が変わったということすら、我々も認識不足なところがあったんですが、ここで終わっていないんです。これから、どうやって局を維持、生かしていくか。皆さんは阪神間に住まわれている方が多いと思いますけど、過疎地の方、あるいは赴任して過疎地へ行った場合に必ず感じます。利用しにくいと思うようになりますから、そのことを今から考えておいてほしい。供給側の要因だけではなくて、利用者側の声を出せる場所、それを取りまとめてくれる組織が必要だと思っています。
では、今回の講演会、産業研究所による講演会ということで、近畿地方郵便局長会副会長の新谷さんにお話を伺いました。お礼の拍手で締めたいと思います。
本日はありがとうございました。
（拍手）
（終了）

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