資料4調査事業に係る事後評価記載様式
Ⅰ 総合評価全体として、地域の主体的な取組みと創意工夫による公共交通の活性化・再生を通じ、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に寄与するための連携計画の策定に向けて必要な調査を行ったか。
旧合併町の区域ごとに異なっている地域公共交通サービスの平準化と、将来にわたって維持存続可能な生活交通体系の確立を基本方針として、連携計画策定に向けた調査を行った。
具体的な調査項目としては、市域における公共交通の現況や交通不便地区の状況等であり、これらの調査結果をもとに、本市の特異な地域・地形上の検討を加味した上で、各地区における課題を抽出した。
法定協議会においては、これらの課題を適切に解決するための目標を設定し、その実現のために必要な計画事業の実施に向け、協議を行っている。
計画事業の対象各地区においては、地元まちづくり協議会や観光団体及び交通事業者等、地域関係者が合意を図りながら事業計画を検討しているところである。

Ⅱ 連携計画策定調査の総合性・整合性
１ 調査の範囲① 当該地域における公共交通の問題点・課題を幅広く体系的に把握したか。
旧合併町域を含む本市全域を対象として、地勢、高齢者の分布、主要施設（医療機関、福祉施設、学校、公民館、大規模商業施設、観光施設等）の配置、公共交通の利用状況、及び交通不便地区等に係るデータ・資料を整理した。この中では、例えば交通不便地区のデータについて、公共交通機関の利用に際しての平面的な距離感だけでなく、本市特有の急傾斜地形が及ぼす影響についても加味するなど、より地域住民が理解しやすい指標を設定していくための工夫も行っている。またこれらの資料整理にあたっては、ComPASSを活用して実施している。
このほか、生活交通機関として非常に長い歴史を持ちながら、近年、急速に維持存続が危うい状況となってきた「音戸渡船」について、地域や利用者にとって望ましい今後のあり方を検討していくために、利用者アンケートや利用実態調査を実施している。
② 当該地域における公共交通以外の問題点・課題との関係を整理しているか。
人口の高齢化と過疎化、学校の統合に伴うスクールバスの運行など、各地区に共通する事項のほか、豊・豊浜・蒲刈・下蒲刈地区における架橋の影響など、観光面での動向についても視野に入れ、離島航路も含む公共交通の問題点・課題を整理している。
２ 地域公共交通に関する目標の設定① 地域の実態を踏まえた地域公共交通に関する適切な目標（案）をできるだけ具体的に設定したか。
バス路線の再編については、地域住民の移動実態と意向を十分に把握した上で、通勤・通学や通院・買物といった利用実態にきめ細かく対応することにより、再編後の路線が現行路線以上の利用者数を確保できるものとして目標を設定する。これらの現行路線については、従来より利用者数を調査・把握しているため、数値的な目標については容易に検証が可能である。
観光振興と地域の渋滞対策に向けた事業（パーク＆シップライド）では、新しい観光サービスを補助に依存せず事業化していくことを目標とする。音戸渡船については、前年以上の利用者数増加を当面の目標とする。その他離島航路については、計画期間中での運行経費の削減を目標とする。
いずれの公共交通も、今後の継続的かつ自立的な運行を維持していくため、可能な限り収支好転に向けた利用者数の増加及び安定的な利用者数確保を目標としているが、利用者が限定され、観光利用も見込めない離島航路については、効率的な運行形態による経費の削減を最大の目標としている。
② 上記の目標は社会、住民ニーズや地域の基本的な計画を踏まえたものか。
バス路線再編については、市営路線と旧町営路線の重複部分を明確に区分することで、休日運休であった旧町営の全日運行を可能にするなど、住民ニーズに即したものとする計画としている。またその他の事業計画についても、各地域の懸案や地域の課題、住民ニーズへの対応という観点から選定したものであり、社会的なニーズにも対応したものとなっている。

３ 地域公共交通に関する目標と事業との対応関係① 地域公共交通に関する目標（案）を達成するための事業（案）が選び出されたか。
また、地域公共交通に関する目標（案）と事業（案）との関係は合理的か。
バス路線の再編地区については、一部路線をデマンド方式に変更するための実証運行を行うほか、新たに設ける乗継ぎ拠点における待合施設設置等を予定している。さらに架橋後の島嶼部交通渋滞対策として、観光振興面も視野に入れたパーク＆シップライド実証運航を計画しているほか、生活航路である音戸渡船の維持存続に向けた利用促進事業を計画している。また、公営交通の全市内路線を対象としたサービス水準の見直し作業と、エコ通勤等のモビリティマネジメント事業も実施する予定としているなど、合併町を含む市域全体にわたって、維持存続可能な公共交通体系の実現のために必要な事業計画としている。

Ⅲ 自立性・持続性
１ 事業の実施に向けての準備① 地域公共交通に関する目標（案）を達成するための事業の内容やそのスケジュールが具体的に検討されたか。
倉橋地区のバス路線再編については、地元まちづくり協議会を中心として、市交通局も含めた協議を進めており、本年秋以降の事業開始を目標に、具体的な事業内容について調整を行っている。
パーク＆シップライド事業については、航路事業者のほか、地元観光協会、観光ボランティア団体とともに、来年度当初からの開始を目標に、事業計画を検討している。
音戸渡船については、両岸（音戸地区、警固屋地区）のまちづくり協議会が中心になって、将来的な運営形態も含めた事業計画を検討しているところであり、その当初事業の開始時期は本年夏頃を見込んでいる。
その他項目については、順次、事業実施予定スケジュールに沿って、引き続き検討を進めていく。
② 事業実施による効果・影響に係る把握方法や評価基準・評価方法が検討されたか。
路線を再編するバス運行に係る実績については、現行路線の利用状況を参考とし、従来どおり、運行委託事業者からの実績報告により把握する。デマンド実証運行を予定している路線については、利用実績に加え、運行開始直後に利用者意向調査を行う予定としている。
パーク＆シップライド事業については、随時の利用者満足度調査を行うとともに、利用者数とこの事業に伴い抑制できた観光地への自動車乗り入れ数を把握し、事業の影響・効果として評価する。
その他事業については、現行の路線を比較対象として評価するものとし、利用者数の動向を評価基準とする。
③ 事業の実施主体が検討されたか。
バス運行については、まちづくり協議会が中心となって、事業実施計画の確定後に運行事業者の選定を行う予定である。
航路事業については、既存事業者に地元団体（観光協会、まちづくり協議会等）が加わる形での実施を予定している。
その他ソフト事業等については、本協議会が中心となって実施する予定としている。
２ 事業の実施環境① 実証運行、情報提供等の事業の実施のための財源について検討を行い、当該事業を実施するための財源の目処がついたか。
平成21年度に予定しているデマンドバスの実証運行については呉市費（既に来年度予算として計上している現行路線の代替としての運行を予定）、乗継ぎ拠点整備については呉市交通局（幹線バス路線との乗継ぎ拠点であるため）、パーク＆シップライド事業については航路事業者（近隣区間での既存航路を有している）、音戸渡船については音戸地区まちづくり協議会と、それぞれ相応の財源を確保しており、総合事業（計画事業）による国費については主に一時的な施設整備や調査・実験費用等に充当する予定としている。
② 住民等による自主的な利用促進、啓発等の活動や協賛金拠出への協力等事業の実施環境が整いつつあるか。
倉橋地区の生活バス路線（みなし4条路線）については、地域住民が自ら利用し維持していくという意識をより高めるため、現在の検討作業は地域団体を主体に進めているが、他地区の生活バスについても、今後同様な検討を進めていくこととしている。また音戸渡船については、地元団体が当面の活動資金を支出できるよう検討を進めているなど、地域の生活交通は地域で守るという機運が醸成されつつある。

Ⅳ 住民の参加等による地域関係者の実質的な合意形成
１ 協議会における審議体制等① 協議会における審議事項が明確に定められ、調査事業の進め方、実施状況について審議される体制となっているか。
法定協議会の運営方針及び審議事項については、本年度の第１回協議会で決定している。法定協議会の審議事項は、連携計画の策定、連携計画の実施とその事業に関することのほか、協議会の目的を達成するために必要な事項等と規定されている。また、協議会には必要に応じて分科会を設置することができるとされていることから、各地域ごとの計画事業の進め方については、地域単位でのまちづくり協議会等を分科会として具体的な検討を進めている。
② 協議会に住民が参加したり、住民の意見が反映される仕組みが設けられているか（公募制、住民意向調査等の実施が協議会の運営要領において定められているか。）。
法定協議会の構成委員には本市の自治会連合会長、老人クラブ連合会会長、女性連合会会長及びPTA連合会会長が含まれている。このほか、生活バスに係る地域単位での検討作業にあたっては、各自治会レベルでの住民意向の聞き取り調査等により、直接的に住民意向が集約できるよう作業を進めている。
２ 協議会における審議① 調査事業を実施するにあたって協議会が適切に開催されたか。
本年度の第1回協議会において、協議会の審議事項や調査事業の進め方が決定され、第2回協議会において調査の実施状況及び連携計画の策定状況が報告・審議された。第3回協議会においては、事前送付により書面審議をお願いした「調査事業に係る事後評価報告案」と「連携計画案」が報告・審議される予定である。
② 協議会の議事が傍聴、議事録の公開等によって適切に開示されているか。
協議会の規約において会議は原則公開であるとしており、また協議会の開催に際しては、事前に各報道機関へ通知を行っているなど、本年度の協議会はいずれも傍聴可能なものとした。また、会議資料及び議事録については、呉市ホームページ内で公開している。
http://www.city.kure.hiroshima.jp/kureinfo/shisei081211̲0100.html
３ 地域関係者の実質的な合意形成① 地域公共交通に関する目標（案）やそれを達成するための事業（案）等について地域関係者の実質的な合意が形成されたといえるか。
法定協議会において調査事業の進め方や連携計画案の内容等が報告・審議され、対象地区及び関係団体において計画事業の進め方等について検討を行ってきた。この中では、各計画事業の具体的な実施主体や事業内容、また費用負担の面についても併せて協議を行ってきた。現段階においては、実施事業の細部にまでわたる事業計画は完成していないものの、各地域住民レベルまでの周知が図られた生活バス路線見直しにおいても、地域からは概ね歓迎の意向が伝わってきているなど、全般的に関係者の合意形成が図られている状況であると言える。