平成２９事業年度

事

業

報

第

告

１４

期

自：平成２９年４月

至：平成３０年

３月３１日

国立大学法人

書

群

１日

馬

大

学

目
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報
１．目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅲ

次・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報Ⅳ

９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．財務データ等と関連付けた事業説明
１）附属病院
３）附属学校１５

・・・・・・・・・・・・

１５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５２）学部研究科等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２４）生体調節研究所（共同利用・共同研究拠点）

・・・・・・・

２２５）研究系附属施設

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３６）教育系附属施設

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４７）その他の附属施設

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６８）事務管理組織
９）法人共通３．課題と対処方針等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

その他事業に関する事項
１．予算，収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細別紙

９・・・・・・・・・・・・・

１．財源構造の概略等

Ⅴ

３

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

２８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

国立大学法人群馬大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」

昭和24年に制定された群馬大学の徽章は，赤城山，榛名山，妙義山の上毛三山に囲まれて大学があるというデザインです。これら上毛三山の中で大学キャンパスに一番近い赤城
山は，広い裾野を持っています。群馬大学もこの赤城山のように広い知の広がりを構築し，この基盤の上に様々なレベルで知の峰を創り，世の中に発信していく大学を目指しています。すなわち，伝統を活かし，地域と共に，知的な創造を通じて世界の最先端へとチャレ
ンジし，21世紀を切り拓いて行きます。
群馬大学の歴史を遡ると，明治６年に開設された小学校教員伝習所に辿り着きます。江戸幕府の封建的社会から明治の近代化社会への大きな時代の転換期にあたり，列強諸国を相手に国を興していく上で，教育の重要性を何よりも考えた先人の心意気が感じられます。
現在の教育学部は，この伝統を引き継いだものです。大正４年には，工学部の前身である桐生高等染織学校が設置され，近代日本の発展を担った絹産業を支えてきました，平成25
年には工学部を理工学部に改組し，急激な技術革新の時代においても活躍しうる人材を育成しています。医学部は昭和18年に前橋医学専門学校として開校し，附属病院とともに医学の発展と地域の医療を担っています。平成の時代に入ると，新しい情報化時代に対応するものとして社会情報学部が平成５年に設置されました。
群馬大学はその時代における社会に対応した変革を絶えず行い，地域とともに歩み続けています。
平成26年には，未来先端研究機構を設置し，重粒子線治療を核に統合腫瘍学と内分泌・代謝学を中心として，海外の研究機関と共同した世界最先端研究をグローバルに展開をしています。
教育学研究科では，平成27年に，教科ごとに分かれていた専攻分野を互いに隣接する分野を共通するコースに束ねた４コース制に再編し，児童・生徒の成長をより複眼的な視点
から長期的な展望をもって支えることのできる教員を養成し社会に輩出しています。
平成28年度には，高度情報化社会の課題を発見し，その解決策を科学的な思考と実践的な情報処理やデータの収集・分析によって提案できる人材を養成するため，社会情報学部
を２学科制から１学科３ディレクション制に改組し，新たな教育を実施しています。
平成29年度には，大学の重点戦略課題に機動的に対応するため，学長の下に設置された
企画戦略室によるプロジェクトチームが，学部等の垣根を超えた全学体制で教育，研究，社会貢献を推進して大学全体の機能強化を図ることを目的とした，「数理データ科学教育
研究センター」と「食健康科学教育研究センター」の設置を学長に提言し，学内共同教育
研究施設として設置しました。
群馬大学は，広く地域に根ざすとともに，育んできた教育研究力を時代の要請に合わせて高い峰へと育てることにより，グローバル化時代におけるイノベーションへと繋がる研
究成果の発信や，優れた人材を育成することを最大の使命としています。そして常に社会から信頼される大学であるために，常に自己を見つめ直しながら改革を行い発展を図ります。

-1-

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
本学は，北関東を代表する総合大学として，知の探求，伝承，実証の拠点として，次世代を担う豊かな教養と高度な専門性を持った人材を育成すること，先端的かつ世界水準の学術研究を推進すること，そして，これらを通して地域社会から世界にまで開かれた大学として国際社会に貢献することを基本理念に掲げ，以下の目標を設定する。
① 教育においては，
1）教養教育，学部専門教育，大学院教育を通して，豊かな人間性を備え，幅広い視野と旺盛な探究心を持ち，基礎知識に裏打ちされた深い専門性を有する人材，地域社会での活動及び国際交流活動を積極的に推進できる人材を養成する。
2）この人材養成のために，学生の勉学を促進する学習環境を整備する。
3）社会人の学び直しの機会，より高度な専門的知識の修得の機会を提供する。
② 研究においては，
1）未来先端研究機構を本学の戦略的重点分野の研究を推進するプラットホームとして，多様な学術領域での独創的な研究を国内外の大学・研究機関と連携して進める。
2）国際的な研究推進・人材育成のネットワークを構築し，研究拠点を形成する。
3）最先端の研究をイノベーションに結びつけるために，産業界や自治体等との共同
研究・共同事業を推進する。
4）若手・女性研究者を含め，各研究者の学術活動の高度化に向け，研究支援体制を強化する。
③ 社会貢献においては，
1）地域の文化を育み，豊かな社会を創るため，知の拠点として学内外の関係機関と連携した活動を行う。
2）社会の多様なニーズに応え，産業の創出・展開に貢献し，本学の知を社会に還元する。
3）地域の教育，医療を担う中核として，関係機関と連携した活動を進める。
④ 国際交流においては，
1）海外からの留学生の受入れ及び学生の海外留学を促進し，多文化共生の理念の理解を促す活動を推進する。
2）教職員の国際交流を活発に行い，学術面での国際交流活動を積極的に展開する。
⑤ 大学運営においては，
1）学長のリーダーシップの下に経営戦略を明確にし，教員組織を一元化した学術研究院を基に機動的な教育・研究体制の組織化を進め，社会のニーズに応えられる大学運営を行う。
2）学内での情報の共有化と統合化を進め，効果的な教育・研究体制を構築する。
3）国内への情報発信に努め，社会との相互信頼・協力関係を強化する。
4）不断の点検・評価と改革を行い，大学の活力を維持・発展させる。

-2-２．業務内容
国立大学を設置し，これを運営すること。
本学の学生に対し，修学，進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
本学以外の者から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実施その他の当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
本学における研究の成果を普及し，及びその活用を促進すること。
上記の各業務に附帯する業務を行うこと。
３．沿革
本学は，昭和24年5月31日に国立学校設置法に基づき，群馬師範学校，群馬青年師
範学校，前橋医学専門学校，前橋医科大学並びに桐生工業専門学校の各旧制の諸学校を包括して，新制の国立総合大学として発足した。
平成16年4月1日に国立大学法人法に基づき，｢国立大学法人群馬大学｣として新たに発足した。
４．設立根拠法
国立大学法人法(平成15年法律第112号)
５．主務大臣(主務省所管局課)
文部科学大臣(文部科学省高等教育局国立大学法人支援課)-3-６．組織図
教育学部
附属学校
社会情報学部
学

部
医 学 部
附属病院
理工学部
教育学研究科
社会情報学研究科

大 学 院
医学系研究科
保健学研究科
理工学府
専 攻 科

特別支援教育特別専攻科

附置研究所

生体調節研究所 ※共同利用・共同研究拠点
図書館部門

群
馬
大
学

総合情報メディアセンター
情報基盤部門
大学教育センター
大学教育・学生支援機構

学生支援センター
学生受入センター
健康支援総合センター
教育改革推進室
研究・産学連携戦略本部
高度研究推進・支援部門

研究 ・産学連携推進機構

高度人材育成部門
産学連携・知的財産部門
次世代モビリティ社会実装研究センター
重粒子線医学研究センター

重粒子線医学推進機構
重粒子線医学センター
国際センター
テニュアトラック普及推進室
男女共同参画推進室
多職種連携教育研究研修センター
未来先端研究機構
数理データ科学教育研究センター
食健康科学教育研究センター
共同利用設備統括センター
事務部

-4-

７．所在地群馬県前橋市
群馬県桐生市
群馬県太田市
８．資本金の状況
35,617,497,721円 (全額政府出資)

９．学生の状況
総学生数

7,797人

学士課程

5,122人

修士課程(博士前期課程)
博士(後期)課程

882人
437人

専門職学位課程
専攻科

32人
17人

附属学校

1,230人

聴講生・選科生・研究生等

77人

１０．役員の状況
役

職

氏

名

任期

経歴

学

長 平塚浩士 平成27年4月1日
昭和47年 6月 東京工業大学助手理学部～平成31年3月31日 昭和62年 8月 群馬大学助教授工学部
平成 4年 1月 群馬大学教授工学部
平成19年 4月 群馬大学教授大学院工学研究科
平成20年 4月 群馬大学研究・産学連携戦略推進
機構産学連携・先端研究推進本部
機器分析センター長(～平成21年3月)
平成21年 4月 群馬大学理事(企画・教学担当)・副学長(～平成23年3月)
平成23年 4月 群馬大学理事(研究・企画担当)・副学長(～平成27年3月)
平成27年 4月 群馬大学学長

理事 窪田健二 平成27年4月1日
昭和57年 3月 お茶の水女子大学助手理学部～平成31年3月31日 昭和62年 4月 群馬大学工業短期大学部助教授
平成 1年10月 群馬大学助教授工学部
平成 7年10月 群馬大学教授大学院工学研究科(～平成26年3月)
平成24年 4月 群馬大学研究・産学連携戦略推進
機構機器分析センター長(～平成25年3月)
平成25年 4月 群馬大学学長特別補佐(～平成26年3月)
平成26年 4月 群馬大学特任教授(～平成27年3月)
平成27年 4月 群馬大学理事(教育・企画・国際
交流担当)

(教育・企
画・国際
交流担当)

理事
(研究
担当)

峯岸

敬

平成29年4月1日
昭和52年 5月 群馬大学医学部附属病院医員～平成31年3月31日（研修医）
昭和57年 4月 館林厚生病院-5-

昭和57年 6月 群馬大学医学部附属病院医員
昭和58年 3月 群馬県立がんセンター東毛病院
昭和58年 6月 ブリティシュ・コロンビア大学（カナダ）
昭和60年 9月 国立衛生研究所（アメリカ）
昭和63年 6月 群馬大学助手医学部附属病院
平成 4年 5月 群馬大学講師医学部附属病院
平成12年 8月 群馬大学教授医学部
平成15年 4月 群馬大学教授大学院医学系研究科
平成24年 4月 群馬大学教育研究評議会評議員
平成27年 4月 群馬大学大学院医学系研究科長・医学部長
平成27年 4月 群馬大学執行役員
平成29年 4月 群馬大学理事(研究担当)
理事
(総務･
財務担
当)

栗山雅秀 平成29年4月1日
昭和57年 4月 文部省大臣官房人事課給与班～平成31年3月31日 昭和57年 9月 文部省大臣官房調査統計課
昭和58年 4月 文部省体育局体育課
昭和60年 7月 経済企画庁国民生活局国民生活政策課
昭和62年 4月 文部省学際局国際企画課
平成 2年 4月 長崎県教育委員会文化課長
平成 4年 4月 文部省初等中等教育局中学校課課長補佐（併）環境教育専門官
平成 6年 1月 文部省体育局学校健康教育課
課長補佐
平成 7年 4月 文化庁長官官房総務課課長補佐
平成 8年 8月 文部省高等教育局大学課大学入試室長
平成10年 7月 千葉県教育委員会教育次長
平成13年 7月 文部科学省高等教育局私学部
私学助成課長平成16年 7月 文部科学省高等教育局学生支援課長
平成18年 1月 文部科学省高等教育局医学教育課長
平成18年 9月 厚生労働省医政局医事課長
平成20年 7月 文部科学省生涯学習政策局政策課長
平成21年 7月 政策研究大学院大学大学運営局長
平成21年11月 政策研究大学院大学理事・大学
運営局長
平成23年 4月 山梨大学理事（総務・労務・情報管理担当）
平成25年 4月 日本私立学校振興・共済事業団
理事
平成29年 4月 群馬大学理事(総務・財務担当)

理事
(病院
担当)

田村遵一

平成27年4月1日
昭和57年 6月 群馬大学医学部附属病院医員～平成31年3月31日 昭和58年 5月 国立高崎病院
昭和60年 6月 埼玉県立小原療養所
昭和60年12月 群馬大学助手医学部附属病院
草津分院
昭和62年 6月 二之沢草津病院
昭和63年 6月 アメリカ国立衛生研究所研究員
平成 2年 6月 群馬大学助手
医学部附属行動医学研究施設
平成 3年 2月 群馬大学助手医学部
平成 8年 4月 群馬大学講師医学部附属病院
平成11年10月 群馬大学教授医学部附属病院
平成22年 4月 群馬大学教授医学系研究科
平成27年 4月 群馬大学理事(病院担当)・-6-

医学部附属病院長

理事
（非常
勤）

本多悦子 平成28年4月1日
昭和48年 4月 群馬県庁入庁～平成31年3月31日 平成21年 4月 群馬県男女共同参画ｾﾝﾀｰ所長
平成23年 4月 群馬県健康福祉部子育て支援課長
平成24年 4月 群馬県生活文化部県民生活課長
平成25年 4月 群馬県生活文化スポーツ部長
平成27年10月 公益社団法人群馬県医師会事務局
平成28年 4月 群馬大学理事（非常勤）監事

岡野弘文 平成28年4月1日
昭和53年 4月 群馬県庁入庁～平成32年8月31日 平成14年 4月 群馬県環境生活部環境政策課次長
平成15年 4月 群馬県太田保健福祉事務所
環境部長
平成17年 4月 群馬県監査委員事務局書記管理課長
平成19年 4月 群馬県総務局特別監査室長
平成20年 4月 群馬県企画部企画課長
平成22年 4月 群馬県総務部総務課長
平成23年 4月 群馬県企画部副部長
平成24年 4月 群馬県総務部長
平成26年 4月 社会福祉法人恩賜財団群馬県済生会前橋病院管理局長
平成26年 5月 社会福祉法人恩賜財団群馬県済生会支部常務理事
平成28年 4月 群馬大学監事

監事
(非常
勤)

森田

均 平成24年4月1日
昭和50年 4月 横浜地方検察庁検事～平成32年8月31日 昭和51年 3月 青森地方検察庁検事
昭和53年 3月 弁護士登録(群馬弁護士会)
昭和61年 4月 群馬弁護士会副会長
平成13年 1月 群馬県固定資産評価審議会会長
平成13年 6月 前橋刑務所篤志面接委員会会長
平成14年 1月 前橋市開発審査会会長
平成19年 6月 群馬県人事委員会委員長
職務代理者
平成20年 9月 群馬県個人情報保護審議会会長
平成24年 4月 群馬大学監事
平成26年 6月 群馬県人事委員会委員長

１１．教職員の状況
職員 2,502人 (うち常勤 1,506人，非常勤 996人)
教員 1,633人 (うち常勤928人，非常勤705人)(常勤教職員の状況)
常勤教職員は前年度と同数であり，平均年齢は 38.8歳(前年度38.5歳)となって
いる。

-7-

｢Ⅲ

財務諸表の概要｣ (勘定科目の説明については，別紙「 財務諸表の科目」を参照願います。)

１．貸借対照表(財務諸表 http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/02/29zaimusyohyou.pdf)
資産の部

金額

負債の部

固定資産
土地
建物

(単位:百万円)
金額

固定負債
22,23763,036

資産見返負債
大学改革支援・学位授与機構債務負担金

10,8563,602

減価償却累計額等構築物△35,389
3,817

長期借入金
長期リース債務

4,569
1,945

減価償却累計額等△ 2,611

退職給付引当金499

工具器具備品
減価償却累計額等

41,407
その他の固定負債△ 32,305 流動負債

305

図書
建設仮勘定

2,970
139

運営費交付金債務
寄附金債務

182
3,995

その他の固定資産

1,386

未払金
その他の流動負債

4,591
4,394

負債合計
純資産の部

34,941

流動資産
現金及び預金未収附属病院収入
徴収不能引当金
医薬品及び診療材料
その他の流動資産

8,482
4,580 資本金
△ 157
政府出資金
368
資本剰余金
440
利益剰余金
純資産合計
資産合計
78,404
負債純資産合計(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない(以下同じ)。

35,617△ 1,386
9,232
43,46378,404

２．損益計算書(財務諸表 http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/02/29zaimusyohyou.pdf)(単位:百万円)
金 額
経常費用(A)

44,656

業務費
教育経費
研究経費

43,511
1,467
2,312

診療経費

17,506

教育研究支援経費
人件費

490
20,518

その他業務費
一般管理費
財務費用

1,215
992
150

雑損
経常収益(B)1
45,240-8-

運営費交付金収益
学生納付金等収益

11,4973,912

附属病院収益25,228

寄附金収益
資産見返負債戻入

770
1,575

その他の収益臨時損益(C)

2,257△1,704

前中期積立金取崩額(D)－

当期総利益(B-A+C+D)△1,120３．キャッシュ・フロー計算書(財務諸表 http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/02/29zaimusyohyou.pdf)(単位:百万円)
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入

4,190△ 20,527△ 20,640
11,744
3,216
25,2885,110

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△3,256

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△2,931

Ⅳ 資金に係る換算差額(D)－Ⅴ 資金増加額(E=A+B+C+D)△1,996

Ⅵ 資金期首残高(F)7,379

Ⅶ 資金期末残高(G=F+E)

5,382

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書(財務諸表 http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/02/29zaimusyohyou.pdf)(単位:百万円)
金額
Ⅰ 業務費用

14,453

損益計算書上の費用(控除)自己収入等

46,448△31,994(その他の国立大学法人等業務実施コスト)
Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外利息費用相当額
Ⅳ 損益外除売却差額相当額
Ⅴ 引当外賞与増加見積額
Ⅵ 引当外退職給付増加見積額
Ⅶ 機会費用

1,625
2
0
△11
△347
15

Ⅷ 国立大学法人等業務実施コスト

15,738-9-

５．財務情報(１) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析(内訳・増減理由)
ア．貸借対照表関係(資産合計)
平成29年度末現在の資産合計は前年度比3,517百万円(4%)(以下，特に断らない限り前年度比・合計)減の78,404百万円となっている。
主 な 減 少 要 因 と し て は ， 建 物 が 減 価 償 却 に よ り 2,007百 万 円 (6%)減 の 27,646百 万
円 と な っ た こ と ， 工 具 器具 備 品 が 減 価 償却 に よ り 1,760百 万円 (16%)減 の 9,101百 万円となったことが挙げられる。
(負債合計)
平 成 29年 度 末 現 在 の 負 債 合 計 は 771百 万 円 (2%)減 の 34,941百 万 円 と な っ て い る 。
主な 増加 要因と しては ，診療 報酬の返還 等に係る返還金1,688百万 円を引き当てたことが挙げられる。
主な減少要因としては，大学改革支援・学位授与機構債務負担金が償還により784百 万 円 (17%)減 の 3,602百 万 円 と な っ た こ と ， 長 期 借 入 金 が 返 済 に よ り 577百 万円(11%)減 の4,569百 万円 となったこと，長 期未払金に含ま れる長期リース債務が,返 済 に よ り 358百 万 円 (15%)減 の 1,945百 万 円 と な っ た こ と ， 1年 以 内 返 済 予 定 長 期
借入金が403百万円(41%)減の577百万円となったことが挙げられる。
(純資産合計)平 成 29年 度 末 現 在 の 純 資 産 合 計 は 2,745百 万 円 (5%)減 の 43,463百 万 円 と な っ て いる。
主な減少要因としては，国から承継した建物等の減価償却費の見合いとしての損 益 外 減 価 償 却 累 計 額 が1,609百 万 円 (6%)増 の△ 25,556百 万 円 とな っ た こ と ，診 療報酬の返還等に係る返還金を引き当てたことにより当期未処理損失が△1,120百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係(経常費用)
平成29年度の経常費用は607百万円(1%)増の44,656百万円となっている。
主な増加 要因としては，診療 の増加に伴う材料費の増加により診療経費が256百万 円 (1%)増 の 17,506百 万 円 と な っ た こ と ,給 与 改 善 の 影 響 か ら 人 件 費 が 178百 万 円(0%)増の 20,518百 万円 になっ たこ と,老朽 化した設備 の修理等に業務 費及び一般管理 費 に 含 ま れ る 修 繕 費 が 165百 万 円 (28%)増 の 768百 万 円 に な っ た こ と が 挙 げ ら れる。
(経常収益)
平成29年度の経常収益は722百万円(1%)増の45,240百万円となっている。
主な増加要因としては，診療の増加に伴い附属病院収益が722百万円(2%)増の25,228百万円になったことが挙げられる。

- 10 -

(当期総損益)
上記経常損益の状況および臨時損失として附属病院の診療報酬等にかかる自主
返 還 額 1,688百 万 円 の 引 当 金 繰 入 な ど に よ る 結 果 ， 平 成 29年 度 の 当 期 総 損 失 が △1,120百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係(業務活動によるキャッシュ・フロー)平 成 29年 度 の 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 1,648百 万 円 (64%)増 の 4,190
百万円となっている。
主な増加 要因としては，補助 金収入が1,078百 万円(202%)増 の1,609百 万円となって いる こと ， 附属 病 院収 入が 609百万 円 (2%)増 の 25,288百 万 円と な って いる ことが挙げられる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)平 成 29年 度 の 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 2,036百 万 円 (166%)減 の △3,256百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は ， 定 期 預 金 の 預 入 に よ る 支 出 が 3,500百 万 円 (46%)減 の △4,100百 万 円 と な っ た こ と ,有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 が 1,038百 万 円 (56%)減の△791百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，定期預金の払戻による収入が6,600百万円(86%)減の1,000
百万円となっていることなどが挙げられる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)平 成 29年 度 の 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 490百 万 円 (14%)増 の △ 2,931
百万円となっている。
主な増加要因としては，長期借入金の返済による支出が402百万円(29%)増の△980
百万円となっていることが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係(国立大学法人等業務実施コスト)
平 成 29年 度 の 国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト は 937百 万 円 (6%)増 の 15,738百 万 円となっている。
主な増加要因としては，損益計算書上の費用として診療報酬自主返還引当金繰
入額1,688百万円を繰り入れたことが挙げられる。
主 な 減 少 要 因 と し て は ， 控 除 と な る 附 属 病 院 収 益 が 722百 万 円 (2%)増 の △ 25,228
百万円となったことが挙げられる。
(表) 主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

25年度
95,336
46,60848,72743,37644,958
1,567
6,637
△752

- 11 -

26年度
89,85541,89947,95545,262
46,2471,010
5,385△4,04727年度
89,116
41,39747,71845,196
46,167
1,171
3,682△1,068(単位:百万円)
28年度
29年度
81,921
78,40435,712
34,941
46,20943,46344,04844,65644,51745,240502△1,1202,542
4,190△1,220△3,256

財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
(内訳)
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用△3,64812,302
13,748△3,515
10,124
14,861△3,2589,479
15,456△3,421
7,379
14,801△2,931
5,382
15,738

11,51543,390△31,875
2,006
－
△1
157
66
△250
255

13,09745,309△32,211
2,020
－
2
2
△63
△354
155

13,40945,224△31,814
1,900
－
2
0
△44
187
1

13,02044,427△31,406
1,720
－
2
0
△9
42
23

14,45346,448△31,994
1,625
－
2
0
△11
△347
15

(注)単位 未満 切り 捨て して おり 計は必 ず しも一 致し ない 。

② セグメントの経年比較・分析(内容・増減理由)
ア．業務損益附 属 病 院 セ グ メ ン ト の 業 務 損 益 は 74百 万 円 と ， 前 年 度 比 455百 万 円 減 と な っ て いる。これは，平成28年度に学長裁量による医療安全体制への確保支援を行ったが，平 成 29年 度 に お い て は ， 院 内 努 力 に よ り 医 療 安 全 体 制 が 確 保 さ れ た こ と に よ り ，
運営費交付金収益が減少したことが主な要因である。
事務管 理組織セグメントの業務損益は307百万円と，前年度比374百万円増となっている。これは，運営費交付金収益が増になったことが主な要因である。
学 部 研 究 科 等 セ グ メ ン ト に よ る 業 務 損 益 は 0百 万 円 と ， 前 年 度 比 38百 万 円 減 と なっている。これは，運営費交付金収益が減になったことが主な要因である。
附属学校セグメントの業務損益は4百万円と，前年度比4百万円増となっているこ
れは，学生納付金収益が増となったことが主な要因である。
生体調節研究所セグメントの業務損益は2百万円となっており，前年度比2百万円増となっている。これは，受託研究収益が増となったことが主な要因である。
研究系 附属施設セグメントの業務損益は100百 万円と，前年度比232百 万円増となっている。これは，重粒子線治療に係る附属病院収益が増となったことが主な要因である。
教育系附属施設セグメントの業務損益は46百万円と，前年度比19百万円減となっている。これは，雑益が減となったことが主な要因である。
その他の附属施設セグメントの業務損益は40百万円と，前年度比18百万円増となっている。これは，共同研究収益が増となったことが主な要因である。
法人共通セグメントの業務損益は，6百万円と，前年度比3百万円減となっている。
これは，財務収益が減となったことが要因である。
(表) 業務損益の経年表
区分
25年度
26年度
27年度

(単位:百万円)
28年度
29年度

附属病院
事務管理組織

982
5

483
△3

522
171

530
△67

74
307

学部研究科等

8

75

△8

38

0

附属学校
生体調節研究所

0
9

△0
0

△4
0

0
△0

4
2

研究系附属施設

532

428

104

△131

100

- 12 -

教育系附属施設
その他の附属施設

11
7

△2
△17

91
75

66
22

46
40

法人共通

24

21

18

10

6

1,582

985

971

469

584

合計

(注 )単 位未 満の 整理 によ り計 は必ず し も一致 しな い。

各セグメントの構成は｢Ⅳ 事業の実施状況｣に記載。
イ．帰属資産附属病院セグメントの帰属資産は22,581百 万円と，前年度比2,346百万円(9%)減となっている。これは，設備更新を抑制したことが主な要因である。
事 務 管 理 組織 セ グ メ ン トの 帰 属 資 産 は 7,564百 万 円と ，前 年度 比 166百 万 円 (2%)減となっている。これは，建物の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
学部研究科等セグメントの帰属資産は19,158百万円と，前年度比1,348百万円(6%)
減となっている。これは，建物や工具器具備品の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
附 属 学 校 セ グ メ ン ト の 帰 属 資 産 は 5,241百 万 円 と ， 前 年 度 比 27百 万 円 (0%)増 と なっている。これは，建物整備に伴う建設仮勘定が増となったことが主な要因である。
生 体 調 節 研 究 所 セ グ メ ン ト の 帰 属 資 産 は 683百 万 円 と ， 前 年 度 比 25百 万 円 (3%)減となっている。これは，建物や工具器具備品の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
研究系附属施設セグメントの帰属資産は5,757百万円と，前年度比771百万円(11%)
減となっている。これは，建物や工具器具備品の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
教 育系 附 属施 設セ グメ ン トの 帰 属資 産 は5,205百 万円 と， 前年 度 比180百 万 円(3%)
減となっている。これは，建物や工具器具備品の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
そ の 他 の 附 属 施 設 セ グ メ ン ト の 帰 属 資 産 は 2,928百 万 円 と ， 前 年 度 比 689百 万 円(30%)増 と な っ て い る 。 こ れ は ， 建物 や 工 具 器 具備 品 が 増 加 し たこ と が 主 な要 因 である。
法 人 共 通 セグ メ ン ト の 帰属 資 産 は ， 9,284百 万 円 と， 前年 度比 604百 万円 (6%)増 となっている。これは，現金及び預金の増が主な要因である。
(表) 帰属資産の経年表(単位:百万円)

区分
附属病院
事務管理組織

25年度
28,375
7,910

26年度
25,980
7,938

27年度
27,5107,845

28年度
24,927
7,731

29年度
22,581
7,564

学部研究科等

24,052

22,88021,57920,50619,158附属学校
生体調節研究所

4,862
1,133

5,025
961

5,316
827

5,213
709

5,241
683

研究系附属施設

6,845

7,457

7,093

6,528

5,757

教育系附属施設

6,032

5,749

5,728

5,386

5,205

その他の附属施設

1,721

1,638

2,036

2,238

2,928

- 13 -

法人共通
合計

14,403
95,336

12,22589,856

11,17989,116

8,679
81,921

9,284
78,404(注)単位 未満 切り 捨て して おり 計は 必ずし も 一致し ない 。

各セグメントの構成は｢Ⅳ 事業の実施状況｣に記載。
③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
平成29 年度における目的積立金の使用実績はない。
なお，目的積立金の承認申請は行っていない。
(２) 施設等に係る投資等の状況(重要なもの)① 当事業年度中に完成した主要施設等（荒牧）次世代モビリティ社会実装研究センター新営（取得原価450百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（若宮（附幼））園舎改修（総投資見込額325百万円）③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし(３) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。
(単位:百万円)
区分

25年 度

26年度

27年 度

28年度

29年 度

差額

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

44,28948,60645,81747,15645,48145,50843,38943,69844,58045,374

運営費交付金収入

12,261

12,32912,00912,14012,017

12,256

11,631

11,82011,755

11,903(注1)

補助金等収入

684

1,729

617

1,102

517

662

522

690

894

1,436

(注2)

学生納付金収入

3,596

3,640

3,600

3,565

3,574

3,590

3,531

3,591

3,565

3,606

附属病院収入24,48525,38725,91725,96825,501

24,88924,953

24,67925,301

25,291

その他収入

3,263

5,521

3,672

4,380

3,870

4,110

2,749

2,916

3,064

3,136

支出

44,28947,19845,817

46,91445,481

46,46543,38943,71944,58044,635

教育研究経費13,432

13,24914,332

14,16914,23914,741

12,80912,305

12,846

12,524

診療経費

25,022

24,951

25,57926,30325,80425,79525,32625,642

26,28926,346

その他支出

5,835

8,998

5,905

6,441

5,438

5,928

5,253

5,770

5,444

5,764

-

1,407

-

241

-

△ 956

-

△ 20

-

739

収入－支出

理由

(注3)

(注4)

(注)単位 未満 切り 捨て して おり計 は 必ずし も一 致し ない 。
(注1)運営 費交 付金 収入 につ いて は， 予算 段階 では 予定し てい なか った 年俸 制導 入促 進費 に係 る特 殊要 因運営 費 交付金 が追 加交 付さ れた こと， 及 び前年 度か らの 繰越 金を 計上 した こと によ り148百万 円の 増額 とな って いま す。
(注 2)補 助金 等収 入に つい ては ，地 域産学 官 連携科 学技 術振 興拠 点施 設整 備費 補助 金を 補助 金等 収入整 理し たこ とに より ，450百 万円の増 額とな っ ていま す。 また ，予 算段 階で は予 定し てい なか った 国から の 補助金 の交 付に より ，92百万 円の 増額 とな って いま す。
(注3)教育 研究 経費 につ いて は， 退職 手当 が予 算段 階での 見込 みに 対し 減に なっ たこ と， 及び 設備 整備 計画等 の 見直し によ り321百 万円の 減額と な ってい ます 。
(注4)その 他支 出の 主な 理由 は（ 注2）で 示し た理 由で増 額 となっ てい ます 。

- 14 -

｢Ⅳ 事業の実施状況｣
１．財源構造の概略等
当法人の経常収益は45,240百万円で，その内訳は，附属病院収益25,228百万円(55%(対経常収益比，以下同じ。))，運営費交付金収益11,497百万円(25%)，学生納付金等収益
3,912百万円(8%)，その他の収益4,602百万円(12%)となっている。
ま た ， (独 )大 学 改 革 支 援 ・ 学 位 授 与 機 構 の 施 設 費 貸 付 事 業 に よ る 長 期 借 入 金 等 (既往債務含む)期末残高は9,533百万円となっている。
２．財務データ等と関連付けた事業説明
１）附属病院① 附属病院のミッション等
・

医学部等と連携し，国際社会にも寄与できる医師や，社会からの要請や地域住民のニーズに応えた高度専門職の育成を推進する。
・ 国際水準の質の高い臨床研究や難病等の医師主導治験を推進するために中心的な役割を果たし，日本の医療水準の向上及び日本発の医療イノベーション創出を目指す。
・②

群馬県における地域医療の中核的役割を担う。

附属病院の中・長期の事業目標・計画【経常的な計画】＜基本方針＞
・ 安全，納得，信頼の医療を提供する。
・・・次代を担う人間性豊かな医療人を育成する。
明日の医療を創造し，国際社会に貢献する。
医療連携を推進し，地域医療再生の拠点となる。

【特に重要な計画】
平成26年度に判明した腹腔鏡下肝切除術等に係る，医療事故の内容の調査・検証と実効ある医療安全管理体制の構築を踏まえ，今後は，社会からの信頼の回復に努めるとともに，高度な知識・技術を有する質の高い医療人の育成を行う。
【施設・設備の計画】
附属病院の再整備は平成18年の中央診療棟の竣工をもって終了しているが，昭和62年に竣工した外来棟をはじめに狭隘かつ老朽化が進行するとともに，建物整
備の建て詰まりが指摘されていることから，新たな病院整備計画を検討している。
新たな病院再整備計画の検討に当たっては，今後，附属病院の信頼回復の状況と収支状況を踏まえて実施時期等を含めて検討することとしている。しかし，平成2年に建設し25年が経過した南病棟については，老朽化が激しく漏水等を頻繁に起こすなど，入院環境の悪化が著しいため，早急に給排水設備などの改修を行い機能改善を図ることとしている。
また，診療用設備については，現 在 使用 し て い る 心電 図 解 析 装 置 や遠 心 型 血液成 分 分 離 装 置の陳腐化が進んだため更新した。また，デジタル一般撮影装置
を平成30年度に更新予定である。
なお，高度な医療を提供するために必要となる医療機器については，設備整備- 15 -

計画を作成のうえ附属病院の収支状況を踏まえつつ計画的に整備を行う。
③

平成29年度における主な取り組みの状況は以下のとおり。
【経常的な計画における主な取組】○安全・納得・信頼の医療を提供するために以下の取組を実施した。
高難度新規医療技術，未承認新規医薬品等を用いる医療，ハイリスク手術，
倫理的臨床事例等の一般医療外診療の実施に関わる集中管理センターとして，
平成29年4月に，「先端医療開発センター」を設置した。先端医療開発センタ
ーは，これら一般医療外診療行為の相談・倫理審査等の窓口として活動している。
また，医療の質・安全を向上するために患者参加が国際的にも重視されており，疾患，検査，治療内容について患者自らが十分理解することが，治療成績や患者満足度の向上につながることから，医学部附属病院では患者参加型
医療の第一歩として診療記録の積極的開示，すなわち患者が自らの診療記録を閲覧するシステム構築とその教育に取り組んでいる。
○次代を担う人間性豊かな医療人を育成するために以下の取組を実施した。
医療人能力開発センターにおいて，スキルラボ部門の利用者は11,609人（一般696人，学生4,737人，看護師2,665人，医師2,635人，メディカルスタッフ876
人）であり，学内外の医療人の育成・能力向上に寄与している。
また，昨年に引き続きセミナーの企画・運営にも重点を置き，一昨年から行っている医学部医学科の学生を対象としたシナリオトレーニングセミナーは，以前より学生からのニーズが高かった腹部診察や画像読影など新たなテーマも取り入れ今年度も計９回開催した。あわせて，昨年に引き続き，各診療科におけるシミュレータを利用したトレーニング法，医学部の学生教育における低学年からのシミュレーショントレーニングの活用法を各部署に提案し，さらなるシミュレーション教育の普及と利用者の拡充を図った。
○明日の医療を創造し，国際社会に貢献するために以下の取組を実施した。
医療が高度・複雑になるにつれ，チームワークが円滑な業務遂行，医療安全に重要な要素となっている。コミュニケーション・エラーが医療事故の最大要因であることも知られている。
チームステップスは，米国政府の医療の質研究局がエビデンスに基づいて開発したチーム医療と医療安全を促進する手法であり，その有効性は国内外で検証済である。この研修の主な目的は，状況認識や相互支援，リーダーシッ
プ，コミュニケーション，チームワークなどのスキルを習得することによる組織のチーム力向上であり，平成29年12月から当院においても導入した。
平成29年12月に臨床実習を始める医学科4年次学生，平成30年3月には教授，
看護師長など病院幹部を対象としたチームステップス研修を実施した。平成30年8月からは病院職員を対象に，１，２ヶ月毎にチームステップス研修を行う
予定であり，医療安全の向上のみならず職場環境改善にもつながることが期待される。
○医療連携を推進し，地域医療再生の拠点となるため以下の取組を実施した。
- 16 -

群馬県域の医師配置等の適正化や，医師を始めとする医療スタッフの人材交流・育成等を行い，地域医療の質と安全の向上に寄与する目的で，平成29年3月に「地域医療研究・教育センター設置促進会議（群馬県・群馬県医師会・
群馬県病院協会・本学の４者）」を医学部附属病院に置き，センター設置に向け４回検討を行い，平成29年11月に「地域医療研究・教育センター」を設置した。
前橋市との業務委託契約に基づき，平成30年3月から前橋市消防局と連携して「前橋ドクターカー群大」の試験運用を開始した。ドクターカーは，事故
現場等に医師・看護師が救急車で直接出動し，医療行為を行うもので，早期に医療行為を開始することができるため，特に重症な患者の救命率の向上や後遺症の軽減が期待でき，前橋市では，前橋赤十字病院に次いで２番目の運用となり，運用開始により地域の救急医療に対し一層の貢献が期待される。
【特に重要な計画における主な取り組み】
平成27年度に設置した病院コンプライアンス委員会を，平成29年3月31日をもって発展的に解消し，平成29年4月から病院監査委員会を設置した。
病院監査委員会は，病院におけるコンプライアンスの状況及び病院の医療安全管理体制について監査，指導，評価等を行い，結果を公表することとしており，
平成29年度は委員会を３回開催した。
院内施設の視察，改革工程表に基づいた附属病院の改善・改革の実施状況及び医療安全に係る管理体制・業務状況等を報告し，指導監査を受け，継続して医療安全管理体制の改善を図った。
④

翌年度以降の課題
平成26年度に判明した腹腔鏡下肝切除術等に係る医療事故について，中立的な立場の外部委員のみで構成された事故調査委員会及び病院改革委員会において原因究明等が行われ,平成28年7月に事故調査委員会の報告並びに病院改革委員会の提言が行われた。
（報告書及び事故調査委員会の概要は，「http://www.gunma-u.ac.jp/outline/hospital/g7901 」 へ掲載）
（提言及び病院改革委員会の概要は，「http://www.gunma-u.ac.jp/outline/hospital/g6896」 へ掲載）
このため，事故が判明した平成26年6月以降に実施してきた改革の取組を再度点検し，平成28年10月には病院の「改革工程表」を作成，平成28年11月には「改革への取組」を作成し，今後の改革における3本の柱として「医療安全・管理学講座（仮称）の新設」，「先端医療開発センター（仮称）の設置」及び「地域医療への貢献」を示し，関係機関・団体等の協力をえながら「県域全体の医療レベ
ルの向上に貢献して行きたい」との表明を行った。
「医療安全・管理学講座（仮称）の新設」は平成29年4月に「医療の質・安全学講座」として設置し，国際標準の医療安全教育・研究を，WHO 等との連携活動
を通して実施や， 地域医療機関や国内外の医療機関等との連携のほか，学生や病院職員への多職種混合による医療安全の実習・演習・研修等の効果解析研究等を行い教育・臨床現場へのフィードバックや人材育成を実施していく。
「先端医療開発センター（仮称）の設置」についても「先端医療開発センター」- 17 -

を平成29年4月に設置し，医療開発研究・高難度新規医療技術・未承認薬等を用いる医療等の実施に係る集中管理センターとしての機能を持たせ，先端的医療の開発提供に係る診療科等関係部署の専門的な技術・手法・経験を集約し，高難度
新規医療技術・未承認薬等を用いる医療等について，国際標準の安全管理体制のもとに提供していく。
「地域医療への貢献」については，平成29年11月に「地域医療研究・教育セン
ター」を設置した。また，群馬県からの委託事業として県内各地域の医療事情の実態調査を実施，分析を行ったほか，群馬県，群馬県医師会等と連携し，地域医療の質と安全の向上に取り組んでいる。
(改革工程表は「http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2016/08/281213koutei.pdf」
へ掲載)(改革への取組は「http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2016/08/H29.1.25kaikaku5.pdf」
へ掲載）
また，平成27年4月から行われた社会保険医療担当者の監査が終了し平成29年3月29日付けで厚生労働省関東信越厚生局から「戒告」の行政措置を受けた。現在，
監査時の指摘を受け，保険医療機関として二度と同じ誤りを繰り返さないよう適切な保険診療・保険請求を行うべく改善を進めているところであるが，さらなる改善・再発防止に努め，地域から信頼される大学病院として再生するよう全力で取り組む。
なお，監査の結果などを受けて指摘事項と同様の事例がないか再点検を行い，結果，自主返還すべき診療報酬等の見積額は1,688百万円となった。
したがって翌期以降は従前から実施している医薬品種目の集約化や後発医薬品の拡大・価格交渉による医薬品費の削減，ベッドコントロールの見直しによる空ベッドの解消などの取組を継続しつつ，さらなる経営改善の取組を行う必要がある。
【附属病院セグメントの損益概要】
附属病院セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益2,522百万円(9%(当該セグメントにおける業務収益比，以下同じ))，附属病院収益24,055百万円(87%)，その他収益959百万円(4%)となっている。また，事業に要した主な経費
は，研究経費274百万円，診療経費16,620百万円，人件費9,956百万円，一般管理費121百万円，財務費用149百万円，その他340百万円となり，差引74百万円の利益となっている。（診療報酬等にかかる自主返還額1,688百万円は含まれていない。）【附属病院収支の状況】
附属病院セグメントの状況は上記のとおりであるが，これを更に附属病院の期
末資金の状況が分かるように調整(病院セグメント情報から減価償却費や資産見返
負債戻入などの非資金取引状況を控除し，固定資産の取得に伴う支出や借入金返済の支出，リース債務返済の支出などの資金取引情報を加算)すると，下表「附属病院セグメントにおける収支の状況」のとおりとなる。
業務活動においては，収支は2,541百万円となっており，前年度と比較すると700
百万円減少している。これは，「人件費支出」が給与改善の影響及び職員数の増な- 18 -

どにより491百万円増加したことが主な要因である。
投資活動においては，収支は△154百万円となっており，前年度と比較すると72百万減少している。これは，「病棟等の取得による支出」が病棟再編等の施設整備を実施ししたことにより80百万円増加していることが主な要因である。
財務活動においては，収支は△2,910百万円となっており，前年度と比較すると395百万円増加している。附属病院では，大学改革支援・学位授与機構からの借入金等により施設・設備の整備を行っている。その償還に当たっては附属病院収入を先充当することとされており，平成29年度における償還額は1,826百万円であり，前年度と比較すると443百万円減少した。また，リースによる設備投資も活用せざるを得ない状況から，その支出額は前年度と比較すると91百万円増の934百万円となっている。高度な医療を実施するための医療環境の整備により多大な負債を負い，その返済に多額の資金を割いているところである。
なお，平成29年度末における長期借入金等の債務残高は，大学改革支援・学位授与機構債務負担金4,387百万円，長期借入金5,146百万円となっており平成46年度までの償還期間となっている。
外部資金を財源として行う活動においては，収支は58百万円となっており，前年度と比較すると44百万円増加した。これは「受託研究及び受託事業等の実施による支出」が前年度より30百万円減少したことによるものである。
また，下表は，期首・期末の病院未収入金残高差額(118百万円)や棚卸差額(△22百万円)，タイムスタディ調査による医学部等への人件費計上額(△138百万円)，
研究系附属施設への附属病院収益計上額(109百万円)などが，予算として反映されていないので加味すると，附属病院セグメントの収支状況は△4億円となっている。
本院では，経営改善に向けて不断に取り組んでおり，29年度においても医薬品
種目の集約化等による医薬品費の削減やベッドコントロールの見直しによる空ベッドの解消などの取組をしたところであるが，平成30年度以降においては，腹腔鏡下肝切除術等に係る診療報酬等の自主返還が発生することから，医療の安全を確保しつつ，更なる支出抑制を図るとともに収入増の取組を目指すこととしている。そのうえで高度医療を提供する医療機関としての水準を維持できるよう経営改善の状況を見ながら，適宜施設・設備の整備を検討する。
「附属病院セグメントにおける収支の状況」(平成29年4月1日～平成30年3月31日)
Ⅰ業務活動における収支の状況(A)
人件費支出
その他の業務活動による支出(単位:百万円)
金額
2,541△9,864△14,307

運営費交付金収入
附属病院運営費交付金

2,584
－

基幹運営費交付金（基幹経費）
特殊要因運営費交付金
基幹運営費交付金（機能強化経費）
附属病院収入補助金等収入

1,830
227
526
24,05516

その他の業務活動による収入56- 19 -

Ⅱ投資活動による収支の状況(B)
診療機器等の取得による支出
病棟等の取得による支出

△154
△55
△103

無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入－－

施設費による収入
その他の投資活動による支出

5－

その他の投資活動による収入－

利息及び配当金の受取額
Ⅲ財務活動による収支の状況(C)－△2,910

借入れによる収入
借入金の返済による支出－△980

大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出

△845
△96

借入利息等の支払額
リース債務の返済による支出
その他の財務活動による支出
その他の財務活動による収入利息の支払額
Ⅳ収支合計(D=A+B+C)
Ｖ外部資金を財源として行う活動による収支の状況(E)
受託研究及び受託事業等の実施による支出
寄附金を財源とした活動による支出
受託研究及び受託事業等の実施による収入
寄附金受入
Ⅵ収支合計(F=D+E)(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。

△934
－
－
△52
△523
58
△314
△141
373
141
△464

２）学部研究科等
学部研究科等セグメントは，教育学部，教育学研究科，特別支援教育特別専攻科，附属学校教育臨床総合センター，社会情報学部，社会情報学研究科，医学部，医学系研究科，保健学研究科，生物資源センター，薬剤耐性菌実験施設，理工学部，理工学府により構成されている。
教育学部，教育学研究科，特別支援教育特別専攻科，附属学校教育臨床総合セン
ターにおいては，学校教育に対する多様な要求に対し，柔軟かつ効果的にこたえられる高度な専門的知識・技術と豊かな人間性を身に付けた実践的指導力のある教育者の養成を目指している。
平成29年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
○ 教員としての実践的教育力を養成するため，教育現場との往還型カリキュラム
による教育を展開し，教職免許法施行規則の改正に対応した新たなカリキュラムの検 討を 行った 結果 ，3年生 の教育 実習後 の振 り返り と，４ 年次の教 職実践演習へのつながりを持たせる「教職実践基礎演習」を新設した。
また，教育委員会と連携して，附属学校，特別協力校，公立一般校等を活用した体系的な教育実習（１年次 教育現場体験学習，２年次 授業実践基礎学習，３年
次 教育実習）を実施した。
- 20 -

社会情報学部，社会情報学研究科においては，情報科学，人文科学，社会科学，
環境科学といったさまざまな分野の専門家がお互いの研究成果を融合させることで，高度情報化社会の諸問題の発見・解決策を探求するとともに，その課題を科学的な思考と実践的な情報処理やデータの収集・分析により，幅広い視野からの問題把握能力や，いかなる状況にも臨機応変に対応していくことの出来る実践的な問題解決能力を身に付けた社会人の養成を目的としている。
平成29年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
○ 産業界や自治体等と連携し，卒業後の進路や職業に関するキャリア教育科目として，新たに前橋商工会議所における関連地元企業との連携授業を開講した。
調査，分析，報告の実践的指導を行うプロジェクト科目の各授業を本格的に開講し，更にプロジェクト科目以外にも，データ解析プログラムの学生に対するPBL
型授業を開講した。
社会人の学び直しプログラムについては，初年度のプログラムを開講し，定員１０名のところ１３名の受講生を決定して授業を開始した。
医学 部， 医学系 研究 科，保 健学研 究科 におい ては｢人 体，生命の神秘 を探求し疾病の本態を解明し，それを克服するための方策を探求するとともに，優れた医師，真摯 な 医 学 研 究 者 を 養 成 す る ｣こ と 及 び ， ｢人 間 と し て ， 保 健 医 療 の 専 門 職 と し て ， 確
固たる倫理観と豊かな人間性を持ち，保健医療の各分野に求められている社会的使
命を果たすことのできる人材の育成を図るとともに，総合的で先進的な教育・研究を展開する｣ことを目的としている。
平成29年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
○ 医学部医学科では，一般社団法人日本医学教育評価機構（JACME）による医学教
育の国際基準に準拠した分野別認証評価を平成29年7月に受審し，同機構の評価において，学修成果「医学部医学科のアウトカム」を基盤とするカリキュラムの構
築，学習評価と学修成果との関連性の構築，教育プログラムの内部質保証システ
ムの構築などの課題や，診療参加型臨床実習においても，学修成果で挙げられた資質と能力を学生が獲得できるように臨床実習の体制の検討，学生の学修成果のモニタ，多様な臨床の場の確保など今後とも更なる検討が必要であると指摘された。これを受け，カリキュラム検討委員会で立案，教務委員会医学科部会で実施
運営，カリキュラム評価委員会で評価，さらに平成29年12月に設置した医学部IR室
が情報の収集･分析を行い，各委員会・部会・IR室から随時医学科会議に報告され，教育のPDCA サイクルを実践していくことを決定し，審査の結果，平成30年9月1日
から７年間の「認定」を取得した。
理工学部，理工学府においては，理学に根ざした俯瞰的な物の見方，考え方を身に付け，工学に根ざした実践的・独創的な課題解決能力を養う理工学教育を行い，個人の発想や知的好奇心を尊重し，未知の分野に挑戦する活力と創造性を育むとともに，国際コミュニケーション能力を備え，世界を舞台に研究者・技術者として活躍できる人材を育成することを目的としている。
平成29年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
○

専門科目を積極的に利用した教育を充実させるべく，インターンシップの体制を見直し，実習期間5日以上のものをインターンシップとして取り扱い、4日以内- 21 -

の実習については学生から実習届を提出させて実施した。10日以上の実習が延べ69名、5日以上の実習が延べ117名、及び4日以内の実習が延べ75名、計261名が166機関で実習を行った。
実習先の選択及び応募は、学生の自主性に重きをおくこととし、外部支援サイ
トの積極的な活用を学生に呼び掛けた。一方で、地元企業に対しては大学による紹介、斡旋を従来どおり行った。実習期間5日以上の学生には、実習日誌・実習報
告書・実習アンケートを提出させ就業力向上に寄与しているかを確認している。
さらに実習期間10日以上で単位取得を希望する学生には成果報告会での発表を課
し、働く意味や将来のキャリアを明確にすることが出来たか確認している。
学部研究科等セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益5,849百 万 円 (56%)， 学 生 納 付 金 収 益 2,409百 万 円 (23%)， そ の 他 の 収 益 2,209百 万 円(21%)と なっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費1,024百 万円，研究
経費1,059百万円，教育研究支援経費63百万円，受託研究費374百万円，共同研究費178
百万円,人件費7,179百万円，一般管理費529百万円となっている。
３）．附属学校
附属学校セグメントは，教育学部附属の小学校，中学校，特別支援学校，幼稚園で構成されており，幼児及び児童・生徒に対し，幼児教育，義務教育として行われる普通教育及びそれに準ずる教育等を施すとともに，学部研究科等と協力して，実験校として実践的研究や先導的研究を推進し，また教育学部研究科学生の教育実習を実施することにより充実した教員養成を行い，合わせて地域の教育の充実・発展に寄与することを目的としている。
平成29年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
各附属学校園が年間１～２回実施している公開研究会においては，大学内の教員，
群馬県教育委員会，群馬県小学校中学校教育研究会等との連携を図りながら，県内教職員にモデル授業を提示し，学校に持ち帰り実践と普及につなげていけるよ
うな，教職員の指導力育成に資する研修の場を提供しつつ，学校現場が抱える教育課題を踏まえた先導的な取組の発信となるよう努めており，総計1,650名もの参加者があった。また，公開研究会以外でも，中学校においては6月にミニ公開研究会を開催し300名の参加者があったほか，公開授業等を行ったりすることで，例年より広く成果を発信する機会を設けている。
また，特別な支援を必要とする子どもへの指導の在り方については，幼稚園・小学校・特別支援学校が一つの地区にある利点を活かし，幼稚園が特別支援学校主催の研修会に参加したり，大学の教員から助言を受けたりするなどの連携を図る
ことで，幼稚園から小学校へ進学する子どもの継続した支援につなげることができた。
附 属 学 校 セ グ メ ン ト に お け る 事 業 の 主 な 実 施 財 源 は ， 運 営 費 交 付 金 収 益 682百 万円 (75%)， 学 生 納 付 金 収 益 199百 万 円 (22%)， そ の 他 の 収 益 30百 万 円 (3%)と な っ て いる。また，事業に要した主な経費は，教育経費117百万円，人件費784百万円となっている。
４）生体調節研究所（全国共同利用・共同研究拠点）- 22 -

生体調節研究所セグメントでは，糖尿病原因遺伝子の解明，膵臓のインスリン分
泌細胞の分化，再生，インスリン分泌の分子機構の解明など，糖尿病領域の研究が進展している。また血管生物学などの基礎研究，さらに細胞間や細胞内のシグナル伝達機構の解明という基礎的な分野でも大きな成果を上げており，これらの研究によって，生体代謝調節異常に基づく生活習慣病の発症予防・病態の制御を目指す。
平成29年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
生体調節研究所では，共同利用・共同研究拠点として当研究所が蓄積してきた研究成果，解析技術，研究材料などのリソースを基盤として，内分泌・代謝学研究者
コミュニティが要望する共同研究課題を公募し，計35件を共同研究として採択した。
そのうち，特に競争の激しい分野である「糖尿病・肥満関連の研究課題」２件，「若手（39歳以下）研究者・女性研究者の研究課題」４件，「外国研究者の研究課題」４
件，「創薬・イノベーションの研究課題（生活習慣病を対象とした創薬シーズの探索）」２件の計12件を重点課題として採択し，研究を推進した。共同研究の成果としては，Nature Communication誌 ３報など，インパクト・ファクターの高い論文を多数発表することができた。
毎年開催することにしている「生体調節研究所 内分泌・代謝シンポジウム」を，
近年進展の目覚ましい，ゲノム編集，エピゲノム制御に焦点を当てて，11月13日～14日に開催した（参加者数189名）。さらに，11月17日には，多軸的・縦断的脳機能解析，膵島機能と代謝解析，に関する拠点講習会を行い，学内外の研究者に技術指導を行った（参加者数12名うち学外８名）。
生体調節研究所セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益344
百万円(50%)，学生納付金収益120百万円(17%)，受託研究収益112百万円(16%)，その他の収益115百万円(17%)となっている。また，事業に要した主な経費は，研究経費192
百万円，受託研究費110百万円，人件費380百万円となっている。
５）研究系附属施設
研究系附属施設セグメントは，重粒子線医学研究センター，重粒子線医学センタ
ー，未来先端研究機構により構成されている。重粒子線医学研究センターにおいては，重粒子線加速器を導入し，基礎/臨床放射線医学研究ならびに重粒子線治療技術の高度化研究開発を推進するとともに，この分野を担う臨床腫瘍医，医学物理士，
放射線生物学者等の養成を行うことを目的としている。
重粒子線医学センターにおいては，重粒子線がん治療の臨床試験を推進するとともに，重粒子線治療を中心としたがん診療の実践により，地域医療に貢献することを目的としている。
未来先端研究機構では，群馬大学が強みを持つ統合腫瘍学（重粒子線治療等）や内分泌代謝・シグナル学（生活習慣病治療等）などの研究分野において世界水準の研究力を強化することを目的としている。
また，グローバル化に対応するため，年俸制を導入するとともに，海外トップクラスの研究者を招聘，ラボラトリーを設置し，国際共同研究を実施している。
平成29年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
○

重粒子線医学研究センターでは，カーボンナイフ治療の実現を目指した，微小ビーム治療の開発・研究を以下「1」のとおり行った。また，国内外機関との間で放射線生物学関連共同研究を推進するため，以下「2」を行った。さらに地域産業- 23 -

界等との連携の下に治療照射に資する機器開発を推進するため，以下「3」を行った。
１．カーボンナイフ治療開発研究では，直径1〜2mm程度のビームを用いて，2mm×2mm〜5mm×5mm程度の照射を形成し，その物理的特性を確認した。これらの結果はリー
ディング大学院学生の博士論文として報告され，学位が認められた。また，計画上の「微小ビームのフィードバック制御」については，照射室内の位置・線量モ
ニタの信号を利用した位置および強度フィードバック制御機構を構築し，最適なパラメータの探索を開始した。
２．米国2施設（Massachusetts General Hospital (MGH)/Harvard Medical School及 び
Prairie View A&M University），韓国1施設（Yeungnam University） と共同研究を実施
して，がん治療の効果向上を目指した重粒子線と免疫補助療法の基礎研究，宇宙
放射線の生物影響を明らかにすることを目的とした，重粒子線と疑似微小重力の複合影響研究に関する基礎研究を実施し，国際学会で5回，国内学会で3回発表した。
３．前橋商工会議所の物づくり指南塾において，重粒子線治療装置の構成機器の特徴，並びに関連するナノマシニング技術の産業応用等について講演と自由討論を行い，双方の理解を深めた。また前橋商工会議所主催の「全国商工会議所観光振興大会2017in前橋」への出席者に対して，重粒子線治療の概要説明をすると共に装置の見学を行い，全国商工会議所関係者へ周知を図った。
○ 未来先端研究機構では，「海外ラボラトリー（モンペリエ国立高等化学大学院）」の教授及び助教を国際公募の上採用し，共同研究を推進する体制の充実を図った。
また，所属する若手研究者をカロリンスカ研究所へ17日間，ハーバード大マサチューセッツ総合病院ラボラトリーへ18日間派遣し，モンペリエ国立高等化学大学
院の若手研究者を21日間招聘して共同研究を推進した。
さらに，がん研究，バイオインフォマティクス及び脂質シグナリング分野等の国内外トップレベルの研究者を招聘し，未来先端研究機構第４回国際シンポジウムを開催し，研究分野を超えて革新的な議論が交わされた。
研究系附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益369
百万円(18%)， 附属病院収益1,172百 万円(58%)，その他の収益498百万円(24%)と なっている。また，事業に要した主な経費は，研究経費642百万円，診療経費885百万円，人件費377百万円となっている。
６）教育系附属施設
教育系附属施設セグメントは，総合情報メディアセンター，大学教育・学生支援機構，国際センターにより構成されている。
総合情報メディアセンターは，図書館及び情報基盤部門からなっており，本学の教育研究支援を目的とした，学術情報の収集と情報発信並びに基盤の整備運用等のサービスを行っている。教育研究に用いる資料の整備，ネットワーク及び演習用端末の整備に加え，学生のための「学びの場」の提供に力を入れている。また，地域の学術情報センターとして，学外利用などの地域貢献も行っている。加えて，情報化統 括責 任者(CIO)の 下に組 織さ れた「 情報化 推進室 」と緊 密に連携し ，本学の情報化と情報セキュリティ体制の強化を一元的に推進している。大学教育・学生支援機
構は，学生に対する教育，支援などを適正かつ円滑に行うことを目的としている。
- 24 -

国際教育・研究センターは，教育・研究両面での国際交流と留学生交流等を推進するため，国際交流協定の締結，国際交流に関するプロジェクトの推進をはじめ，外国人留学生のための日本語等の教育プログラムの実施，修学，生活に関する指導や相談を行う。また，学生の海外派遣等に関する助言及び支援，日本語・日本事情
教育等関係領域の調査・研究を行うことを目的とする。
平成29年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
○ 群馬県大学図書館協議会加盟館及び県立図書館の参加による地域連携の推進・強化を目途に構築した，群馬県地域共同リポジトリ「AKAGI」については，運用指針に基づき，会議等で加盟館に登録や利用を呼びかけた結果，登録件数： 9,012件（H28年度）→9,632件，ダウンロード数：1,213千件（H28年度)→1,477千件と増加した。また，教員が自身の研究テーマに沿った展示・講演を行う教員展示・ミニ
レクチャーも年４回開催した。
○ 教務システムを充実させるため，ポートフォリオシステムをディプロマポリシーに基づく本学の評価基準に合致するように，大学教育センター学部教務委員会
で評価の観点を検討した。その結果， 全学共通の評価の観点及び各学部等の評価の観点を決定し，ポートフォリオシステムに反映した。また，学習成果の達成状
況が可視化できるようシステムの改修を行い，平成30年4月から運用を始める。
○ 国際化体制を強化するため，平成29年５月に国際教育・研究センターを，学長直下の国際センターに改編し，同時に事務を担当する国際交流課も，教育・研究両面の事務機能を付与し部に所属せず機動的に活動できる国際課となった。
平成29年５月～７月にかけて，学部長等にヒアリングを行い国際化に関するニーズ調査を実施して今後の方針策定に活用することとし，平成29年10月1日に教育学部と，11月25日に社会情報学部との共催で国際シンポジウムを学内で開催した。
学生の海外研修には，JASSOの奨学金の他，大学予算で留学支援の奨学金を支給してきたが，新たに群馬大学基金の寄付金の一部を経済的支援が必要な学生の海外派遣に充当することが可能となり，その効果もあって派遣する学生の数が147人
から209人に増加した。
教育系附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益516
百万円(43%)，学生納付金収益489百万円(40%)，その他の収益209百万円(17%)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費224百万円，教育研究支援経費407
百万円，人件費487百万円となっている。
７）その他の附属施設
その他の附属施設セグメントは，研究・産学連携推進機構，国際交流会館，学生寮，学生研修施設により構成されている。
研究・産学連携推進機構においては，本学の基本理念に基づき，優れた研究成果を生み出すための体制を強化し，知的財産の管理運用などを円滑に行うと共に産学官連携活動を推進し，もって本学における学術研究の一層の高度化とその成果を広く社会に還元することを目的としている。
平成29年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
○

研究・産学連携推進機構は，民間等外部の機関と産学官金連携に係る窓口を一元化し，組織間における情報共有を推進するため，リエゾン機能を有する連絡調整の場と外部機関等への窓口を設置することにより利便性を高め，技術移転等の産学連携活動及び地域社会との連携をより一層促進することを目的とし，平成29- 25 -

年4月に「ワンストップサービスオフィス」を設置した。
また，群馬銀行と産学連携に関する協定に基づき，平成29年10月1日から平成30
年3月31日までの期間で産学連携に係る人材育成のため相互に人事交流（本学から１名）を行い，受け入れた人材はＵＲＡとして業務を行っている。
○ 研究・産学連携推進機構の次世代モビリティ社会実装研究センターが平成29年度に実施した社会実験では，11月から２ヶ月間，神戸市の筑紫が丘ニュータウン
や現在も引き続き行われている前橋市内のバス路線での実験がある。これは㈱日本総合研究所，㈱NTTドコモなどの企業を初め，神戸市，前橋市などの地域行政との共同実験である。このほか，札幌市，四日市市，福山市，富岡市，桐生市内において実証実験を行った。
次世代モビリティ社会実装研究に関して平成29年度においては，新たに㈱エヌ・ティ・ティ・データ，オムロンソーシアルソリューションズ㈱，前橋市・日本
中央バス㈱，㈱三井住友銀行と協定を締結した。
また，平成28年度に採択された地域科学技術実証拠点整備事業により荒牧キャ
ンパスに完全自律型自動運転総合研究開発施設（建物），自動運転専用走行試験施設（走行試験施設，可動式道路設備）などの専用の研究施設が整備され，平成30
年度から活動を始める。
その他の附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益83
百 万 円(18%)， 学生 納 付金 収 益64百 万円 (14%)， 共 同 研究 収益 84百 万円 (18%)， そ の他の収益230百万円(50%)となっている。また，事業に要した主な経費は，研究経費129
百万円，共同研究費81百万円，人件費105百万円となっている。
８）事務管理組織
事務管理組織セグメントは，学長，理事，監事，事務局で構成されている。
平成29年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
○ 大学の重点戦略課題に機動的に対応するため，平成28年9月に学長の下に設置された企画戦略室において，平成29年度は，組織改編等の特定の課題ごとに置くことができるプロジェクトチームにおいて検討を重ねてきた。その結果を受け，「学術研究院」の仕組みを活用して学部等の垣根を超えた全学体制で教育，研究，社会貢献を推進して大学全体の機能強化を図ることを目的とした，「数理データ科学
教育研究センター」と「食健康科学教育研究センター」の設置を学長に提言し，学内共同教育研究施設として平成29年12月1日付けで設置した。
事 務 管 理 組織 セ グ メ ン トに お け る 事 業 の主 な 実施 財源 は ，運 営費 交 付金 収益 1,128
百 万円 (59%)， 学生 納付 金収益 627百万 円(33%)， そ の他の 収益146百 万円(8%)と なってい る 。 ま た ， 事 業 に 要 し た 主 な 経 費 は ， 人 件 費 1,245百 万 円 ， 一 般 管 理 費 295百 万 円となっている。
９）法人共通法人共通セグメントは，財務収益や現金・預金など法人共通の勘定科目を計上している。

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３． 課題と対処方針等① 欧州における高等教育制度の共通化の動きや日本における少子高齢化の進展，急速に進む社会のグローバル化，世界経済における新興国の台頭など，国立大学を取り巻く社会経済情勢の変化により，本学においても，これら社会情勢の変化に柔軟に対応し，持続的な競争力や高い付加価値を生み出せるよう，本学の特色や強みを最大限発揮できる体制の整備が必須である。
平成26年度において，学長の強いリーダーシップを発揮できるように全学の教員を学術研究院に一元化するなど大学運営体制の改革を行い，本学の強みである，がんに対する重粒子線治療などの「統合腫瘍学」や，生活習慣病などに対するシグナ
ル伝達研究などの「内分泌代謝学」の２つの研究分野を柱とした未来先端研究機構を立ち上げ，グローバルな研究展開を行っている。
② グローバル化する社会に対応して，大学には絶えず新しい知識と高度な技術を創造できるグローバルな視点を持ち，また，主体的に活動できる人材を育成することが求められている。
本学では，国際社会において活躍できるトップリーダーを育成するため，全ての学部においてグローバルフロンティアリーダー育成コースを開設し，外国人研究者と交流の機会を作り，国際コミュニケーション能力を育成するとともに，早期大学
院進学や学部段階から先端研究に接する環境を整備している。
また，在籍する学部生・大学院生の協定校への交換留学，本学が実施する語学研
修プログラム等ヘの参加者を対象に，経済的支援として学生海外派遣支援事業海外派遣奨励金を支給するなど，グローバルな人材の養成を行っている。
③ 人や経済が大都市へ集中する中で地域の活性化に貢献するため，地域の中小企業
経営者や技術者，医療人，教員などのリカレント教育を実施している。また，世界的に産業構造が変革する中，地域にあってグローバルに活躍できる人材を育成するために必要となる教育研究を実施するための検討をプロジェクトチームを立ち上げて行ってる。
④ 平成２９年度においては，研究活動や研究費の使用における不正行為の調査が終了し，公表を行った。これらの不正行為を未然に防止するため，新任教員に対して教職員行動規範や研究費ハンドブック等を配布し，コンプライアンスの周知徹底を図るとともに，新たに学内ｅラーニングプラットフォームを使って公正活動教育を実施した。今後は，これらの取組を資金適正執行委員会において検証し，効果的・効率的な取組を継続する。なお，
本事案を受け，平成３０年３月に文部科学省からコンプライアンス教育の徹底など管理条件が付与されており，引き続き前述した取組を着実に実施することとしている。

｢Ⅴ

その他事業に関する事項｣

１．予算，収支計画及び資金計画(１)．予算決算報告書参照 http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/02/29kessanhoukokusyo.pdf(２)．収支計画
年度計画及び財務諸表(損益計算書)参照(年度計画)(http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/02/H29nendok.pdf)(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/02/29zaimusyohyou.pdf)(３)．資金計画- 27 -

年度計画及び財務諸表(キャッシュ・フロー計算書)参照(年度計画)(http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/02/H29nendok.pdf)(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/02/29zaimusyohyou.pdf)

２．短期借入れの概要
該当なし
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(１)運営費交付金債務の増減額の明細(単位：百万円)
当
交付年度

期首残高

交 付 金
当期交付額

運営費交
付金収益

期

資産見 返
運 営費 交付金

振替額

建設 仮勘 定見 返
運 営費 交付 金

資本
剰余金

期末残高
小計

28年度

159

－

55

104

－

－

159

－

29年度

－

11,744

11,441113

7－

11,562

182(注 )単 位未 満切 り捨 てし てお り計 は必ず し も一致 しな い。

(２)運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２８年度交付分
区

分

金

額

(単位：百万円)

内訳

業務達成基 運営費交付金収益

24 ①業務達成基準を採用した事業等：基幹運営費交付金（機準による振 資産見返運営費交付金104 能強化経費）「機能強化促進分」など

替額

資本剰余金

- ②当該業務に関する損益等計

128ｱ)損益計算書に計上した費用の額：24ｲ)固定資産の取得額：104③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業等については，それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，24百万円を収益化

費用進行基 運営費交付金収益

31 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当，その他

準による振 資産見返運営費交付金- ②当該業務に関する損益等替額-ｱ)損益計算書に計上した費用の額：3131(人件費(退職手当)：30

資本剰余金
計

その他：0)③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務31百万円を収
益化
合計

159

(注 )単 位未 満切 り捨 てし てお り計 は必ず し も一致 しな い。

平成２９年度交付分
区分(単位：百万円)
金

額

内

訳

業務達成基 運営費交付金収益

350 ①業務達成基準を採用した事業等：基幹運営費交付金（機準による振 資産見返運営費交付金

12 能強化経費）「機能強化促進分」など

替額－ ②当該業務に関する損益等

資本剰余金
計

363

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：350ｲ)固定資産の取得額：12③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業等については，それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，350百 万円を収益化

- 28 -

期間進行基 運営費交付金収益10,218 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用準による振 資産見返運営費交付金
替額

100 進行基準を採用した業務以外の全ての業務
7 ②当該業務に関する損益等

建 設仮勘 定見 返運 営費 交付 金

資本剰余金

－

計

10,326ｱ)損益計算書に計上した費用の額： 10,218ｲ)固定資産の取得額：107（建設仮勘定7を含む）③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生収容定員が一定数（ 90％)を満たしていたため，期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化

費用進行基 運営費交付金収益872 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当，その他

準による振 資産見返運営費交付金－ ②当該業務に関する損益等

替額

資本剰余金
計

－

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：872872(人件費(退職手当)：667 人 件費(給 与・年俸制)：203
その他：0)③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務872百 万円を収益化

合計

11,562(注 )単 位未 満切 り捨 てし てお り計 は必ず し も一致 しな い。

(３)運営費交付金債務残高の明細
交付年度(単位：百万円)

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に係る分・２カ年に渡る学内プロジェクトに係る業務未達成分(123百万
123 円)であり，当該債務は翌事業年度に使用する予定である。

費用進行基準を採用した業務に係る分

退職手当56百万円 年俸制導入促進費1百万円
58 ・退職手当及び年俸制導入促進費の執行残であり，翌事業年度以降に使用する予定である。

29年度

計

182

(注 )単 位未 満切 り捨 てし てお り計 は必ず し も一致 しな い。

- 29 -

(別紙)■財務諸表の科目
１．貸借対照表
固定資産：土地，建物，構築物，工具器具備品等，国立大学法人等が長期にわたって使用する固定資産。
減損損失累計額：減損処理(固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会
計処理)により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
建設仮勘定：建物等の完成時までにかかる支出額を計上。完成時には該当する固定資産の勘定科目へ振替。
その他の固定資産：無形固定資産(特 許権等)，投資その他の資産(投資有価証券等)が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金(普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等)の合計額。
未収附属病院収入：附属病院収入における未収入金。
徴収不能引当金：未収入金などの資産に係る引当金。
医薬品及び診療材料：医薬品及び診療材料の期末での在庫額。
その他の流動資産：未収学生納付金収入(学生納付金における未収入金)，有価証券などが該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返負債戻入(収益科目)に振り替える。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金：旧独立行政法人国立大学財務・経営センターから大学改革支援・学位授与機構が承継した財政融資資金借入金で，国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，PFI債務，長期リース債
務等が該当。
退職給付引当金：退職給付に係る将来の費用として見越し計上するもの。(退 職金の財源が運営費交付金による措置されるものについては対象外。)
その他の固定負債：リースなどの将来支払予定額(1年未満を除く)，長期未払金等。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
寄附金債務：使途特定寄附金の未使用額相当額。
未払金：期末における未払金。
その他の流動負債：前受受託研究費等，預り金，賞与引当金(賞与の財源が運営費交付金により措置されるものについては対象外。)等が該当。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。
その他の業務費：受託研究費，受託事業費等が該当。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。
学生納付金等収益：授業料収益，入学金収益，検定料収益の合計額。
附属病院収益：入院診療，外来診療等の診療に係る収益額。

- 30 -

寄附金収益：受領した寄附金債務の収益化額。
資産見返負債戻入：資産見返物品受贈額戻入，資産見返運営費交付金等戻入，資産見返寄附金戻入，資産見返補助金等戻入が該当。運営費交付金などの財源により取得した償却資産の減価償却費相当分の収益化額。
その他の収益：受託研究等収益，補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却(除却)損益，火災損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金(当期総利益)のうち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却等相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損
損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による影響額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上(当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額
は，貸借対照表に注記)。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上(当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記)。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

- 31 -

平成29事業年度

決

算

報

第

14

告

書

期

自：平成29年 4月 1日
至：平成30年 3月31日

国立大学法人群馬大学

平成 ２９ 年度

決

算

報

告

書
国立大学法人 群馬大学

(単位：百万円)
区

分

予算額

決算額

差
額
(決算－予算)備考収入
運営費交付金
うち補正予算等による追加
施設整備費補助金
うち補正予算等による追加
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入目的積立金等取崩計11,755587
894
33
29,077
3,565
25,301
211
2,020
214
44,58011,903
117
124
1,436
33
29,346
3,606
25,291
448
2,321
209
45,374

148
117
△462
542
269
41
△9
237
301
△3
794

39,135
12,846
26,289
620
894
2,020
1,911
44,580-38,871
12,524
26,346
157
1,435
2,243
1,927
44,635
739

△263
△321
58
△462
541
223
16
55
739

（注１）
（注２）
（注３）

（注４）
（注５）

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
計
収入 － 支出

（注６）
（注７）
（注８）
（注９）

※各欄と合計欄の数字は、単位未満処理の関係で一致しないことがある。

○予算と決算の差異について（注１）

運営費交付金については、予算段階では予定していなかった年俸制導入促進費に係る特殊要因運営費交付金が追加交付されたこと及び前年度からの繰越金を計上したことにより、148百万円の増額となっています。

施設整備費補助金については、地域産学官連携科学技術振興拠点施設整備費補助金を補助金等収入として整理したことにより450百万円の減額となっています。また、附属幼稚園園舎改築整備事業の一部計画変更により，12百万円の減額となっています。
補助金等収入については、地域産学官連携科学技術振興拠点施設整備費補助金を補助金等収入として整理したことに（注３）より450百万円の増額となっています。また、予算段階では予定していなかった国からの補助金の交付により、92百万円の増額となっています。
雑収入については、予算段階では予定していなかった保険金収入等を得たことにより、237百万円の増額となっていま
（注４）
す。
（注２）

産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、予算段階では予定していなかった国及び民間からの受託研究等の獲得により、301百万円の増額となっています。
教育研究経費については、退職手当が予算段階での見込みに対し減になったこと及び設備整備計画等の見直しによ（注６）
り、321百万円の減額となっています。
（注５）

（注７）
（注８）
（注９）

（注２）に示した理由により、462百万円の減額となっています。
（注３）に示した理由等により、541百万円の増額となっています。
（注５）に示した理由及び翌期に渡る事業の増加により、223百万円の増額となっています。

○予算額と損益計算書上の計上額との差異について
教育研究経費、診療経費の決算額と損益計算書上の計上額との差の主なものは、人件費に関わる支出であります。