2021 年 11 月 12 日
会社
名
代 表 者 名ソニーフィナンシャルグループ株式会社
代 表 取 締 役 社 長 兼 CEO
岡 昌志

2022 年 3 月期第 2 四半期連結累計期間の業績（日本会計基準）について当社の日本会計基準に基づく、2022 年 3 月期第 2 四半期連結累計期間（2021 年 4 月 1 日～9 月 30 日）の業績についてお知らせいたします。
1. 連結決算値
2021 年 3 月期第 2 四半期（累計）（2020 年 4 月 1 日～9 月 30 日）（FY20.1H)

2022 年 3 月期第 2 四半期（累計）(2021 年 4 月 1 日～9 月 30 日）(FY21.1H)

経常収益

1 兆 180 億円

1 兆 195 億円+15 億円

+0.2％

経常利益

431 億円

331 億円△100 億円△23.2％

親会社株主に帰属する中間純利益

279 億円

119 億円△160 億円△57.4％

前年同期比2022 年 3 月期第 2 四半期連結累計期間（2021 年 4 月 1 日～9 月 30 日）の経常収益は、生命保険事業において減少したものの、損害保険事業および銀行事業において増加した結果、1 兆 195 億円（前年同期比0.2％増）となりました。経常利益は、銀行事業において増加したものの、生命保険事業および損害保険事業において減少した結果、331 億円（同 23.2％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益が減少したことおよび第 1 四半期にソニー生命の子会社における一時的な損失を特別損失として計上したことにより、119 億円（同 57.4％減）となりました。

1

事業別の経常収益および経常利益は、次のとおりです。
FY20.1H

FY21.1H

前年同期比

1 兆 180 億円

1 兆 195 億円+15 億円+0.2％

生命保険事業9,232 億円

9,146 億円

△86 億円△0.9％

損害保険事業673 億円

701 億円+28 億円

+4.2％

銀行事業

246 億円

305 億円+59 億円+24.1％

431 億円

331 億円△100 億円△23.2％

生命保険事業282 億円

187 億円△95 億円△33.7％

損害保険事業104 億円

64 億円△40 億円△38.7％

銀行事業

50 億円

82 億円

+32 億円+63.5％

経常収益

経常利益

生 命 保 険 事 業 ： 経常収益は、一時払保険料の増加などにともなう保険料等収入の増加や有価証券売却益の計上などがあったものの、特別勘定における運用益が減少したことにより、9,146 億円(前年同期比 0.9％減)となりました。経常利益は、新型コロナウイルス対策関連費用の減少、有価証券売却益の計上や変額保険等の市況の変動にともなう損益の改善*などがあったものの、2021 年 4 月の年金事業統合にともなう出再保険契約の解約で生じた危険準備金 328 億円の積立を第 1 四半期に一括で行ったことにより、187 億円(同 33.7％減)となりました。
* 変額保険等の市況の変動にともなう最低保証に係る責任準備金の繰入額等およびヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の改善。

損 害 保 険 事 業 ： 経常収益は、前年同期に戻入のあった支払備金が当期は繰入となる減少要因があったものの、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が順調に増加したことにより、701 億円（前年同期比 4.2％増）となりました。経常利益は、自動車保険の損害率が上昇したことなどにより、64 億円(同 38.7％減)となりました。
銀 行 事 業 ： 住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息などの増加、および有価証券売却益の計上により、経常収益は 305 億円（前年同期比 24.1％増）、経常利益は 82 億円(同63.5％増)となりました。

22.

主要指標

（1）グループ連結
21.3 末グループ連結 ESR

約21.9 末240％

約240％

グループ連結 ESR とは、グループのリスク量に対する資本充実度を示したものであり、当社グループとしてERM における健全性確保と資本効率の観点から当面目指す水準は 180％〜250％としています。
（注）グループ連結 ESR（社内管理指標）は、大局的な経営判断に役立てることを目的に欧州ソルベンシーⅡや ICS の計算方法を参考に算出しています。一部で簡易的な計算方法を採用しており、計算プロセス及び結果の妥当性に関しては、第三者の検証等は受けておりません。

（2）ソニー生命（単体）21.3 末保有契約高*
保有契約年換算保険料*

21.9 末536,109 億円

557,127 億円+3.9％

9,532 億円

10,195 億円+7.0％

FY20.1H
新契約高*
新契約年換算保険料*

前年度末比

FY21.1H

前年同期比

20,187 億円

33,226 億円+64.6％

287 億円

523 億円+82.1％*（個人保険＋個人年金保険）

21.3 末ライフプランナー数

21.9 末5,191 名21.3 末MCEV

5,211 名21.9 末19,665 億円
FY20.1H

新契約価値前年度末比
+20 名
前年度末比

20,127 億円
FY21.1H+461 億円
前年同期比

237 億円

695 億円+458 億円

4.5％

7.6％

+3.2pt

新契約マージン
21.3 末21.9 末

前年度末比

経済価値ベースのリスク量

8,317 億円

8,618 億円

+300 億円

MCEV+フリクショナル・コスト

19,917 億円

20,341 億円+424 億円

239％

236％

△3pt

ESR

（注 1）ソニー生命は、2021 年 4 月 1 日付でソニー生命を吸収合併存続会社、ソニーライフ・ウィズ生命を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。ソニー生命の 2021 年度の単体業績は、当該吸収合併を反映した業績ですが、比較年度である 2020 年度の単体業績は、ソニーライフ・ウィズ生命の業績を含めておりません。
（注 2） 経済価値ベースのリスク量とは、ソニー生命が保有する各種リスク（保険リスク、市場関連リスクなど）を、市場整合的な方法で総合的に評価したリスク総量（注 3）経済価値ベースのリスク量の測定においては、１年 VaR99.5%水準とし、内部モデルを採用（注 4）ESR は「（MCEV＋フリクショナル・コスト）/ 経済価値ベースのリスク量」（注 5）2021 年 3 月末を除く、MCEV、新契約価値等については、一部で簡易的な計算方法を採用しており、計算プロセス及び結果の妥当性に関しては、第三者の検証等は受けておりません。

3ソニー生命は本日、「2021 年度第 2 四半期（上半期）業績のご報告」を公表しておりますので、あわせてご覧ください。
ソニー生命ホームページ URL：

https://www.sonylife.co.jp/company/news/2021/files/211112_oshirase.pdf
https://www.sonylife.co.jp/company/news/2021/files/211112_kamihanki.pdf
https://www.sonylife.co.jp/company/news/2021/files/211112_hosoku.pdf
https://www.sonylife.co.jp/company/news/2021/files/211112_kaiken.pdf（3）ソニー損保
FY20.1H
元受正味保険料

FY21.1H

前年同期比

645 億円

702 億円+8.7％

E.I.損害率

49.5％

57.1％

+7.6pt

正味事業費率

26.1％

24.9％

△1.2pt（注 1） E.I.損害率 ＝ （正味支払保険金＋支払備金繰入額＋損害調査費）÷ 既経過保険料 [除く地震保険、自賠責保険]（注 2） 正味事業費率 ＝ 保険引受に係る事業費 ÷ 正味収入保険料

ソニー損保は本日、「2022 年 3 月期 第 2 四半期（中間期）決算の概要について」を公表しておりますので、あわせてご覧ください。
ソニー損保ホームページ URL：https://from.sonysonpo.co.jp/topics/news/2021/11/20211112.html（4）ソニー銀行（単体）21.3 末住宅ローン残高

21.9 末23,668 億円

26,215 億円

前年度末比+2,546 億円

ソニー銀行は本日、「2022 年 3 月期 第 2 四半期（中間期）決算の概要〔日本基準〕（連結）」を公表しておりますので、あわせてご覧ください。
ソニー銀行ホームページ URL：https://sonybank.net/pdf/SB_FY2021_1H.pdf

4

3. 中間連結財務諸表及び主な注記（1）中間連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)
資産の部
現金及び預貯金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸出金有形固定資産
無形固定資産
再保険貸
外国為替
その他資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
代理店借再保険借預金コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計5

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

497,195－
3,162
43,014
13,429,167
2,603,738
111,823
57,235
5,159
10,019199,518
5,746
55,135△1,661
17,019,255

538,626
60,3002,171
31,044
13,897,335
2,853,974
112,001
57,744
1,990
1,683
176,817
5,964
85,659△1,74017,823,573

11,810,998
82,10011,724,719
4,178
2,460
5,842
2,773,884
211,416
591,781
264,025980
50,000519,806
4,869
34,61756,15356,153607
109
16,327,555

12,286,175
86,80912,195,216
4,150
2,402
4,609
2,892,516
244,214617,315364,094837
50,000600,707
4,618
35,20157,75757,757361
109
17,160,921(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

6

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

20,029191,259
382,565
593,853

20,029191,259
354,626
565,91496,448△100△2,439965
94,874
2,971
691,699
17,019,255

94,910△23△2,4391,057
93,505
3,230
662,651
17,823,573

（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書（中間連結損益計算書）

経常収益
生命保険事業
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
為替差益
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益
損害保険事業
保険引受収益正味収入保険料
積立保険料等運用益
支払備金戻入額
資産運用収益
利息及び配当金収入
有価証券売却益積立保険料等運用益振替
その他経常収益
銀行事業
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益その他
その他経常収益

前中間連結会計期間(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
1,018,023
922,019579,129
571,577
7,552
333,522
95,766222
81－－
0237,452
9,368
67,30966,65864,439
40
2,179
608
648
0
△40
41
24,503
15,816
10,028
5,751
－
30
5
7,052
1,395
238
4,191
4,191

7

(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
1,019,593
913,351645,532
641,8213,710
259,435
101,973
21－
8,936
7,997
46
140,460
8,383
70,12569,472
69,434
38
－
600
638
－
△38
52
30,421
18,842
12,081
6,693
0
65
1
8,840
2,411
327
5,694
5,694

経常費用
生命保険事業
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
事業費
その他経常費用
損害保険事業
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
資産運用費用その他運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用

前中間連結会計期間(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
974,831894,927
231,879
54,6617,975
62,047
94,584
1,840
10,770491,031568
490,463
0
66,637659－－
42,24520,88010
831
2,010
83,38921,98856,341
40,62026,612
4,605
666
－
8,735
0
0
15,71648(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
986,443895,872
306,254
56,4688,594
75,611
156,1262,266
7,186
462,987
2,721
460,265
018,526223
61
315,947
－
37
605
1,647
82,31525,78963,16846,99328,943
5,162
669
1,987
10,2310
0
16,1704

銀行事業
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
借用金利息
社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
その他
その他経常費用
経常利益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
在外子会社における資金流出による損失特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前中間純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
18,607
3,208
2,114
△30
1
69
6
1,042
3
4,319
107
10,762
210
4,955
4,955
43,191
1,466
32
35
－
1,398
1,398
142
41,583
17,747△4,396
13,35028,232
251
27,9819(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
21,368
2,714
1,388
△33
50
－
6
1,274
29
5,599
1,025
11,901
127
6,033
6,033
33,14918,47443
216,824
1,604
1,604
229
14,44531,794△29,538
2,255
12,190258
11,931

（中間連結包括利益計算書）

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
28,232(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
12,190

8,601
27
195
8,823
37,056△1,53776
92△1,367
10,82236,804
252

10,563258（3）中間連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当中間連結会計期間における重要な子会社の異動）
特定子会社の異動には該当しておりませんが、当中間連結会計期間より、重要性が増したため、保険代理業を展開するソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社を新たに連結の範囲に含めております。
また、当中間連結会計期間より、当社の連結子会社であったソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社（以下「ソニーライフ・ウィズ生命」といいます。
）は、2021 年 4 月 1 日付で当社の連結子会社であるソニー生命保険株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、介護事業において、有料老人ホームの入居一時金のうち従来契約開始月で認識していたものについて、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、当該入居一時金をその他負債（前受金）として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第 86 項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当中間連結会計期間の経常収益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ 6 百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 55 百万円減少しております。当中間連結会計期間末においては、その他負債（前受金）が 48 百万円増加しております。

10

（企業結合等関係）(連結子会社の吸収合併)
当社の 100％連結子会社であるソニー生命は、2020 年 12 月 17 日開催の取締役会において、ソニー生命の完全子会社であるソニーライフ・ウィズ生命を吸収合併することを決議し、2021 年 4 月 1 日付で吸収合併いたしました。
1 企業結合の概要(1) 合併企業及び被合併企業の概要及びその事業の内容
合併企業の名称
ソニー生命保険株式会社
事業の内容
生命保険業
被合併企業の名称
ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社
事業の内容
生命保険業
(2) 企業結合日
2021 年 4 月 1 日(3) 企業結合の法的形式
ソニー生命を存続会社とする吸収合併方式で、ソニーライフ・ウィズ生命を吸収合併消滅会社とします。
(4) 結合後企業の名称
ソニー生命保険株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
ソニーライフ・ウィズ生命が培ってきた変額年金ビジネスの強味やノウハウを活用し、シニア層への取組を強化してまいります。
2

実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 31 年 1 月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 31 年 1 月 16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

（追加情報）（危険準備金の一括積立）
旧ソニーライフ・ウィズ生命から、ソニー生命の完全子会社の再保険会社である SA Reinsurance Ltd.
へ出再していた再保険契約を解約したことにより、ソニー生命において、危険準備金の一括積立 32,871百万円を計上しております。
（在外子会社における資金流出による損失）
ソニー生命の完全子会社である SA Reinsurance Ltd.における未承認の送金について、一時的な損失を計上しております。

11

当社の連結業績※は、日本の会計基準に準拠して作成しており、その会計基準は、当社の親会社であるソニーグループ株式会社が開示する連結業績の準拠する国際財務報告基準とは異なります。
※ 当社の連結業績に含まれる対象会社は以下のとおりです。
連

結：ソニーフィナンシャルグループ株式会社
ソニー生命保険株式会社
ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社*
SA Reinsurance Ltd.
ソニー損害保険株式会社
ソニー銀行株式会社
ソニーペイメントサービス株式会社
ETC ソリューションズ株式会社*
SmartLink Network Hong Kong Limited
SmartLink Network Europe B.V.
ソニー・ライフケア株式会社
ライフケアデザイン株式会社
プラウドライフ株式会社
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社
SFV・GB 投資事業有限責任組合* ETC ソリューションズ株式会社が 2021 年 3 月期第 3 四半期連結会計期間より、ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社が 2022 年 3 月期第 2 四半期連結会計期間よりそれぞれ新たに連結範囲に含まれております。
（注）ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社は、2021 年 4 月 1 日付で当社の連結子会社であるソニー生命保険株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、2022 年 3 月期第 1 四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

注記
1.

本資料掲載情報は、特に記載のない限り、数値は表示単位未満は切捨て、比率や増減率は四捨五入で表示しております。また、増減率が 1,000%を超える場合や比較対象の一方もしくは両方がマイナスの場合は「－」表示しております。

2.

「ライフプランナー」はソニー生命の登録商標です。

3.

本資料は、公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

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【参考情報】
当社の親会社であるソニーグループ株式会社は、国際財務報告基準による用語、様式および作成方法に基づいた連結決算開示を行っております。
その中で当社グループを含むソニーグループの金融分野にかかる国際財務報告基準に基づく財務情報が開示されておりますので、あわせてご覧ください。
ソニーグループホームページ URL：https://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/library/presen/er/archive.html

以（お問い合わせ先）
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
電話(03)5290－6500(代表)E-mail：sfgi-press@sony.com

財務企画部（ソニーフィナンシャルグループ株式会社のホームページ）
https://www.sonyfg.co.jp/

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