２０１５年３月号

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経営者・法務担当者のためのニュースレター

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弁護士法人デイライト法律事務所は、労務、ビジネス関連のニュースや当事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。四季折々のお手紙としてご理解いただき、当事務所の近況やご挨拶のほか、企業法務に携わる方に少しでもお役に立てる情報となれば幸いです。
今月の内容●過労死問題と会社の法的責任●就業時間内の全面禁煙化の是非●弊所セミナー情報●華やかなシーズンの到来です。
●過労死問題と会社の法的責任◆ＪＲ西日本社員の過労死自殺事件で、判決で約１億円の支払義務が認められました。
今月２０日、長時間労働によるうつ病が原因で自殺したＪＲ西日本社員の男性の遺族が、同社に対し約１億９０００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に訴訟を提起した事件で、同社に約１億円の支払いを認める判決が下されました。
判決によると、男性は、２００９年４月に入社し、２８歳であった２０１２年１０月、勤務先近くのマンションから飛び降り自殺をしました。
男性は、昼夜連続勤務や休日労働が恒常化し、自殺する直前約１年間の時間外労働は月平均１３４時間で、２０１２年３月の時間外労働は、ＪＲ西日本の調査で２５４時間に及んでいました。
判決では、「時間外労働が適切な範囲を大きく超えていたのに会社は何の措置も講じず、安全配慮義務違反は明らかだ」と述べられました。

このように極度の長時間勤務による過労死は、近年注目を集めるようになってきています。
今回のＪＲ西日本の件のように、過労死事件では賠償額が１億円を超えることも珍しくなく、有名な「電通事件」で認められた賠償額は１億６８００万円にも及んでいます。
◆電通事件（最判平成１２年３月２４日）（賠償額）１億６８００万円（事案）A は大学卒業後、平成２年４月に入社してから長時間労働が恒常化しており、入社した翌年（平成３年）の８月に自殺。A は休日を含め、平成３年１月から３月まで４日に１度の割合で、同年４月から同年６月までは５日に１度の割合で、同年７月及び同年８月は５日に２度の割合で深夜２時以降まで残業していた。
A の勤務していた会社は、A が長時間労働により体調を崩していることを知りながら、「業務の量等を適切に調整するための措置を採る」ことをしなかったものと判断された。

◆従業員のメンタルヘルス問題が会社にもたらす影響

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今回のＪＲ西日本過労死事件のように、会社にメンタルヘルス問題を抱えた社員が在籍している場合、そのメンタルヘルス問題が業務に起因するものであれば、当該従業員やその家族から損害賠償請求を受けることがあります。たとえ従業員のメンタルヘルス問題が業務に起因しないものであっても会社は様々な不利益を被ることが予想されます。

た内容であるため、メンタルヘルス問題に対応していないこともしばしばです。
この私傷病休職制度をきちんと整備することで、会社はメンタルヘルス疾患を抱えている社員の取扱いが明確になり、様々なリスクを回避することや、また休職期間を経ることで当該従業員の回復による生産性の向上などが期待できます。

≪会社が被る不利益≫①当該問題を抱えた社員の生産性の低下②休職者が出た場合には、医療費や傷病手当見舞金等の負担③従業員が自殺してしまった場合には、世間のイメージダウン、社員や取引先などからも不信感を持たれる原因にも会社がメンタルヘルス問題を抱えた社員の対応を誤ると、今回のＪＲ西日本の事件のように、巨額の損害賠償が認められてしまう可能性があります。
会社の規模によっては、１億円を超える損害賠償が認められてしまえば、会社の存続自体危ぶまれるといっても過言ではありません。
メンタルヘルス問題への対策は、早急に講じる必要があります。
弊所では、就業規則の作成や見直しも行っております。
私傷病休職制度に限らず、就業規則はその会社の個別の事情に応じた内容のものを作成しておかなければ、後々トラブルに発展する可能性があります。
厚生労働省のモデル就業規則をそのまま使用しているという使用者様や、ずいぶん前に就業規則を作成してから一度も見直しを行っていないという使用者様は、ぜひ一度会社に備え付けられている就業規則をご確認ください。

使用者には、このような様々な不利益を回避するための対策を講じることが必要になります。
◆会社の対策：まずは会社の就業規則の見直しから始めましょう！
メンタルヘルス問題を抱えた社員は心身ともに健康な社員と比較して生産性が一般的に低いなどの問題が生じるため、使用者としては大きな問題に発展する前にその社員を解雇したいと考えるかもしれません。
しかし、法律上、解雇には①客観的合理的理由や②社会通念上の相当性が要求されており、厳しい制限が課されています。
そのため、たとえメンタルヘルス疾患を抱えた従業員でも直ちに解雇することは難しく、その社員の取扱いが問題となります。
その際、まず早急に出来る対策としては、就業規則の見直しです。
就業規則の中に私傷病休職制度を置いてｄふぁｆだｆｆだふぁふぁ fdafdafdadいる会社も少なくないと思いますが、従来のdfaddafafdfa
私傷病休職制度は結核などの感染症を想定し◆メンタルヘルス問題とストレスチェック
今年１２月までに従業員が 50 人を超える事業場では、ストレスチェックが義務化されることが既に決まっているなど、メンタルヘ
ルス問題は現在使用者が重点的に取り組むべき問題の１つです。
平成２６年１０月号のデイライトタイム
ズで、ストレスチェックの法改正について詳

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しくご紹介しておりますので、ぜひ一度こちらもご覧ください。
http://www.daylight-law.jp/1410/1011201
410/index.html#001547●就業時間の全面禁煙化の是非
リコーでは、リコーグループが所有もしくは賃貸する全ての敷地や建物が禁煙の対象となるため、従業員でなく来客者も禁煙の対象となります。また従業員に関しては、社員や契約社員、パートタイマーなどが対象となり、移動中や出張中も禁煙の対象となります。
リコーのほかにも、ユニ・チャームは昨年４月から就業時間内を禁煙としています。このように就業時間中を全面禁煙化する会社は増えており、今後も増加することが予想されます。

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もっとも、過去の判例でも、「喫煙の自由は、あらゆる時、所において保障されなければならないものではない」とされています。
他方で、使用者は労働者に対する安全配慮義務を負っていること、とりわけ平成１５年の健康増進法の施行にともない、使用者には受動喫煙防止の努力義務が課せられていることなどからすると、従業員の健康を守るという目的のために喫煙を制限することを憲法違反ということは難しいでしょう。
②労働条件の不利益変更になるのでは？
喫煙について就業規則に定められていたり、また労使間に喫煙に関する慣行がある会
社では、全面禁煙化とすることは就業規則の不利益変更に当たる可能性があります。そのような場合には労働者の個別の同意をとるか、あるいは労働契約法１０条の要件（注 1）をみたす必要があります。

◆全面禁煙化のメリット
リコーによると、今回の全面禁煙化の目的は、「健康障害の防止」と「健康増進」にあるとしています。
喫煙者自身の健康はもちろんのこと、非喫煙者も受動喫煙による健康被害は喫煙者以上とも言われていますので、全面禁煙化とすることで全ての者の健康を守ることが目的となっているといえます。
そのほか、非喫煙者にとっては、タバコの煙（臭い）自体が嫌いな人も少なくありませんので、そのような人が仕事に集中する環境を作ることにもなります。

※注 1：就業規則の変更は、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものでなければならないという要件です。
◆全面禁煙か、共存か
今日、喫煙者にとって、喫煙行為は単なる息抜きとして行われるだけでなく、コミュニケーションのツールの１つとなっていることも少なくありません。また、禁煙を強いられることで仕事の集中力がかえってそがれてしまう人もいるでしょう。

◆全面禁煙化の問題点①幸福追求権に反するのでは？
ｄふぁｆだｆｆだふぁふぁ fdafdafdad
喫煙することも、喫煙者の幸福追求権（憲dfaddafafdfa

法１３条）の一つと考えることが出来ます。

喫煙を健康を害するもので「悪」であると決めつけてしまうことは簡単ですが、喫煙者、非喫煙者をまじえて禁煙化の是非について議論することで、全面禁煙化を含め、よりよい解決の方法が見つかるかもしれません。

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Page4e●弊所セミナー情報●華やかなシーズンの到来です。

◆パートタイム労働法改正セミナー
日 時：平成２７年４月２２日（水）１８：３０～２０：３０
会 場：弊所博多オフィスセミナールーム
参加料：３０００円※ただし、顧問先企業様は無料
定 員：１５名

上着が要らない暖かな日が増えてきました。現在、年度末や歓送迎会シーズンなどでお忙しい日々をお過ごしの方も多いと思います。
春はたくさんの花が見ごろを迎える、華やかな季節でもあります。

【セミナーの概要】
第１部 「パート職員の雇用に関する助成金の実務」
第２部 「パートタイム労働法改正による影響と対策」

ところで、花にはリフレッシュ効果や活気が得られる効果など、様々なプラスの効果があるといわれています。
写真は、例年のこの時期に大濠公園で見ることが出来る景色です。

第２部では、弊所代表弁護士の宮﨑が、来る４月１日に施行される改正パートタイム労働法が会社の労務管理に与える影響など、改正内容のポイントについて、企業側の弁護士の立場から分かりやすく解説いたします。
◆企業のためのマイナンバー制度導入対策
セミナー
日時：平成２７年５月１４日（木）１４：００～１６：３０
会場：弊所博多オフィスセミナールーム
参加料：３０００円※ただし、顧問先企業様は無料
定 員：１５名【セミナーの概要】
第１部 「パート職員の雇用に関する助成金の実務」
第２部 「パートタイム労働法改正による影響と対策」
セミナーの詳しい情報については、こちらからもご覧いただけます。
http://www.daylight-law.jp/138/ｄふぁｆだｆｆだふぁふぁ fdafdafdad
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ふるってご参加ください。

これからお花見のシーズンを迎えます。
気分転換にお花見に足を延ばしてみられたり、また室内に花を飾るなどしてみられてはいかがでしょうか。
体調を崩しやすい季節でもありますので、どうぞご自愛ください。
※転記フリー※
このニュースレターは転記フリーです。
役に立つと思ったら、転記していただいて結構です。

今回の記事に関するお問い合わせはこちらまで
大 坪浩 子

電話番号: 092-409-1068
e-mail：info@daylight-law.jp