定款

社会福祉法人寿康会

社会福祉法人寿康会
第一章

定

款

総則

（目的）
第一条

こ の 社 会 福 祉 法 人 (以 下 「 法 人 」 と い う 。 )は 、 多 様 な 福 祉 サ ー ビ ス が そ の 利 用 者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(１ )第一種社会福祉事業

(２ )

(イ )

特別養護老人ホームの経営(ロ )軽費老人ホームの経営(ハ )養護老人ホームの経営

第二種社会福祉事業(イ )

老人デイサービス事業の経営（総合事業ここに含まれるため記載必要なし）(ロ )

老人短期入所事業の経営(ハ )老人居宅介護等事業の経営（総合事業ここに含まれるため記載必要なし）(二 )障害福祉サービス事業の経営(ホ ） 移 動 支 援 事 業 の 経 営（ヘ） 認知症対応型老人共同生活援助事業の経営（ト） 障害児通所支援事業の経営

（名称)
第二条

この法人は、社会福祉法人寿康会という。

（経営の原則）第 三 条 こ の 法 人 は 、社 会 福 祉 事 業 の 主 た る 担 い 手 と し て ふ さ わ し い 事 業 を 確 実 、効 果 的 か
つ 適 正 に 行 う た め 、自 主 的 に そ の 経 営 基 盤 の 強 化 を 図 る と と も に 、そ の 提 供 す る 福 祉 サー ビ ス の 質 の 向 上 並 び に 事 業 経 営 の 透 明 性 の 確 保 を 図 り 、も っ て 地 域 福 祉 の 推 進 に 努 めるものとする。
２

こ の 法 人 は 、地 域 社 会 に 貢 献 す る 取 り 組 み と し て 、（ 地 域 の 独 居 高 齢 者 、子 育 て 世 帯 、
経 済 的 に 困 窮 す る 者 等 ）を 支 援 す る た め 、無 料 又 は 低 額 な 料 金 で 福 祉 サ ー ビ ス を 積 極 的に提供するものとする。
（事務所の所在地）第四条

この法人の事務所を鹿児島県鹿児島市本名町２３４番 地に置く。

第二章

評議員

（評議員の定数）
第五条

この法人に評議員七名以上を置く。

（評議員の選任及び解任）
第六条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評 議 員 の 選 任・解 任 委 員 会 は 監 事 一 名 、事 務 局（ 職 員 )一 名 、外 部 委 員 一 名 の 合 計 三 名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評 議 員 選 任・解 任 委 員 会 の 決 議 は 、委 員 の 過 半 数 が 出 席 し 、そ の 過 半 数 を も っ て 行 う 。
た だ し 、外 部 委 員 の １ 名 以 上 が 出 席 し 、か つ 外 部 委 員 の １ 名 以 上 賛 成 す る こ と を 要 す る 。
（評議員の任期）第七条

評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の後任として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した 後も、新た に選 任され たもの が就 任す るまで、なお 評議 員と しての 権利義 務を 有する。
（評議員の報酬等）

第八条

評 議 員 に 対 し て 、 各 年 度 の 総 額 が 300,000 円 を 超 え な い 範 囲 で 、 評 議 員 会 に お いて別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

第三章

評議員会

（構成）
第九条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（評議員会の権限)
第一〇条

評議員会は、次の事項について決議する。

(１ )

理事及び監事の選任又は解任(２ )

理事及び監事の報酬等の額(３ )

理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(４ )計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認

(５ )

定款の変更

(６ )

残余財産の処分(７ )

基本財産の処分(８ )社会福祉充実計画の承認(９ )その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第一一条

評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３か月以内に１回開催する

ほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第一二条

評議員会は、法令に別段定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第一三条

評議員会に議長を置き、議長はその都度評議員の互選で選任する。

（決議）
第一四条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する 評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３(１ )

監事の解任

(２ )

定款の変更

(３ )

その他の法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、 候補者ごとに第１項の決議を行
わ な け れ ば な ら な い 。理 事 又 は 監 事 の 候 補 者 の 合 計 数 が 第 一 六 条 に 定 め る 定 数 を 上 回 る
場 合 に は 、過 半 数 の 賛 成 を 得 た 候 補 者 の 中 か ら 得 票 数 の 多 い 順 に 定 数 の 枠 に 達 す る ま での者を選任することとする。

４第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることが で き る も の に 限 る 。）の 全 員 が 書 面 又 は 電 磁 的 記 録 に よ り 同 意 の 意 思 表 示 を し た と きは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第一五条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長および会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第四章

役員及び職員（役員の定数）第一六条

この法人には、次の役員を置く。

(１ )

理事

六名以上

(２ )

監事

二名以上

２

理事のうち一名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、１名以上を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第一七条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第一八条

理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより 、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び業務執行理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第一九条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第二〇条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補 欠 と し て 選 任 さ れ た 理 事 又 は 監 事 の 任 期 は 、前 任 者 の 任 期 の 満 了 す る 時 ま で と す る 。

３

理事又は監事は、第一六条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第二一条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１ )

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(２ )心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第二二条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職員）
第二三条
２

この法人に、職員を置く。

こ の 法 人 の 設 置 経 営 す る 施 設 の 長 他 の 重 要 な 職 員 (以 下 「 施 設 長 等 」 と い う 。 )は 、 理事会において、選任及び解任する。

３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第五章理事会（構成）
第二四条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第二五条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(１ )この法人の業務執行の決定(２ )

理事の職務の執行の監督(３ )理事長及び業務執行理事の選定及び解職

（招集）
第二六条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）

第二七条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事 の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、理 事 (当 該 事 項 に つ い て 議 決 に 加 わ る こ と が で き る も の に 限る 。）の 全 員 が 書 面 又 は 電 磁 的 記 録 に よ り 同 意 の 意 思 表 示 を し た と き (監 事 が 当 該 提 案 について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第二八条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第六章

資産及び会計(資 産 の 区 分 )第二九条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用 財産の三種とする。
２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

（１）土地
鹿児島県鹿児島市本名町２３４番

６，８０８．７４㎡

鹿児島県鹿児島市本名町２３５番８２４１．００㎡

鹿児島県鹿児島市本名町２３１番６３，１６７．００㎡

鹿児島県鹿児島市本名町２１９６番１２，９９４．３５㎡

鹿児島県鹿児島市本名町２１９６番３４２．００㎡

鹿児島県鹿児島市本名町２１９７番３

１０４．００㎡

鹿児島県鹿児島市本名町２２１８番

２, ４７４．００㎡

（２）建物
ア

鹿児島県鹿児島市本名町２３４番地所在の鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根平屋建
園イ

１棟（２，０９４．９０㎡）

寿康園デイサービスセンター
園

舎

１棟（４７２．０３㎡）

機械室

１棟（１１．６０㎡）

ケアハウス大原の里
園舎

１棟

１棟（１，２４３．８７㎡）

鹿児島県鹿児島市本名町２１９６番１所在の木造かわらぶき２階建
小規模特別養護老人ホーム寿康園
園

オ

２棟

鹿児島県鹿児島市本名町２３１番地６，２３４番地所在の鉄骨造陸屋根
４階建

エ

1棟

鹿児島県鹿児島市本名町２３４番所在の鉄筋コンクリート造
陸屋根２階建ウ舎

特別養護老人ホーム寿康園

舎

寿康園グループホーム飯山

１ 棟 （ ２ ， ２ ５ ８ .６ ２ ㎡ ）鹿児島県鹿児島市本名町２２１８番所在の木造かわらぶき２階建
養護老人ホーム吉田寿康園
園

舎

１棟

１ 棟 （ ２ , ０ ４ ０ .４ ４ ㎡ ）１棟

３

その他財産は基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。

４公 益 事 業 用 財 産 は 、第 三 七 条 に 掲 げ る 公 益 を 目 的 と す る 事 業 の 用 に 供 す る 財 産 と す る 。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分)

第三十条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、鹿児島県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場
合には、鹿児島県知事の承認は必要としない。
一

独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合

二

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備 のため の資 金に 対する 融資を いう 。以 下同じ 。）に 関する 契 約を結 んだ民 間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）

三

社会福祉施設整備のための資金に対する融資を行う確実な民間金融機関に対して基本 財 産 を 担 保 に 供 す る 場 合 で 、当 該 事 業 計 画 が 適 切 で あ る と の 関 係 行 政 庁 に よ る 意 見
書を鹿 児島県 知事 に届 け出た 場合。なお 、当 該貸付 に係る 償還 が滞 った場 合には 、遅滞なく鹿児島県知事に届け出るものとする。

（資産の管理）第三一条
２

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

３

前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。

（事業計画及び収支予算）
第三二条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日

ま で に 、理 事 長 が 作 成 し 理 事 会 の 承 認 を 受 け な け れ ば な ら な い 。こ れ を 変 更 す る 場 合 も 、同様とする。
２

前 項 の 書 類 に つ い て は 、主 た る 事 務 所 に 、当 該 会 計 年 度 が 終 了 す る ま で の 間 備 え 置 き 、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第三三条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

２

(4)

収支予算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5)

貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の 附属明細書

(6)

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定 時評議 員会 に提 出し、第１号 の書 類に ついて はその 内容 を報 告し、その他 の書 類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第三四条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）第三五条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第三六条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第七章

公益を目的とする事業

（種別）
第三七条

この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持し つ つ 、自 立 し た 生 活 を 地 域 社 会 に お い て 営 む こ と が で き る よ う 支 援 す る こ と な ど を 目的として、次の事業を行う。
（１）居宅介護支援事業（２）訪問看護の事業
２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

第八章

解散

（解散）
第三八条

この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第三九条

解 散（ 合 併 又 は 破 産 に よ る 解 散 を 除 く 。)し た 場 合 に お け る 残 余 財 産 は 、評 議 員

会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第九章

定款の変更

（定款の変更）第四〇条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、 鹿児島県知事の認 可 (社 会 福 祉 法 第 四 五 条 の 三 六 第 二 項 に 規 定 す る 厚 生 労 働 省 令 で 定 め る 事 項 に 係 る もの を 除 く 。 )を 受 け な け れ ば な ら な い 。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を鹿児島県知事に届け出なければならない。

第一〇章

公告の方法その他（公告の方法）第四一条

この法人の公告は、社会福祉法人寿康会の掲示板に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第四二条

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附則

こ の 法 人 の 設 立 当 初 の 役 員 は 、次 の と お り と す る 。た だ し 、こ の 法 人 の 成 立 後 遅 滞 な く 、
この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

前田義康

理

前田敏子

〃横山淳一

〃種子田

〃

武恭彦

〃柴山良丸

事景雄

監事
〃横山淳夫

石井泰造

この定款は、所轄庁の認可のあった日から施行する。
この定款は、平成２９年４月１日から施行する。

平成３０年８日

議決

平成３０年

令和元年１２月１１日

議決

令和

２年１月３０日

令和３年

令和４年６月６月２５日認可。

令和元年１２月２０日届出。

議決

令和

２年１月３１日届出。

６月１０日

議決

令和３年７月６日認可。

６月

議決

令和

４年８月１日認可。

９日