公益財団法人北海道スポーツ協会聴聞規程（平成 19 年 3 月 23 制定）（趣 旨）
第１条 この規程は、北海道立総合体育センターの指定管理者として北海道から指定された公益財団法人北海道スポーツ協会（以下｢本会｣という。）が指定管理者として行う処分について、北海道行政手続条例（平成 7 年北海道条例第 19 号。以下｢道条例｣という。
）
第 3 章第 2 節の定めるところにより行う聴聞の手続きについて定めるものである。
（聴聞の期日又は場所の変更）
第２条 本会は、道条例第 15 条第 1 項の規定により通知（同条第 3 項の規定による通知を含む。）をした場合において、やむを得ない理由があるときは、当事者は、本会に対し、聴聞の期日及び場所の変更を申し出ることができる。
２ 本会は、前項の規定による申出又は職権により聴聞の期日又は場所を変更することができる。
３ 本会は、前項の規定により、聴聞の期日又は場所を変更した場合は、速やかにその旨を当事者及び参加人に通知しなければならない。
（関係人の参加許可の手続）
第３条 道条例第 17 条第１項の規定により許可を受けようとする関係人は、聴聞の期日の 7 日前までに、聴聞参加許可申請書（第 1 号様式）を主宰者に提出しなければならない。
２ 主宰者は、前項の申請に基づいて聴聞の参加を許可したときは、速やかにその旨を当該申請者に通知するものとする。
(資料の閲覧手続）
第４条 道条例第 18 条第 1 項の規定による資料の閲覧の求めにおいては、当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人（以下、この条及び第 10 条第 3 項において｢当事者等」という。
）は、資料閲覧申請書（第 2 号様式）を本会に提出しなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めれば足りることとする。
２ 本会は、前項の請求に基づいて資料の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに閲覧の日時及び場所を当該申請者に通知しなければならない。この場合において、本会は聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。
３ 本会は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の求めがあった場合、当該審理において閲覧させることができないとき(道条例第 18 条第 1 項の規定により閲覧を拒むときを除く。)は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、道条例第 22 条第 1 項の規定により、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。
（主宰者の指名手続）
第５条 本会は、道条例第 19 条第 1 項の規定による主宰者の指名を聴聞の通知を行うときまでに行うものとする。
２ 本会は、主宰者が道条例第 19 条第 2 項各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに、新たな主宰者を指名するものとする。
（補佐人の出頭許可手続）
第６条 道条例第 20 条第 3 項の規定により許可を受けようとする当事者又は参加人は、聴聞の期日の 7 日前までに、補佐人出頭許可申請書（第 3 号様式）を主宰者に提出しなければならない。ただし、道条例第 22 条第 2 項（道条例第 25 条後段において準用する場合を含む。
）の規定により通知又は告知された聴聞の期日における補佐人の出頭の許可を受けようとするときは、当該聴聞の期日までに口頭で求めれば足りる。
２ 主宰者は、前項の規定に基づいて、補佐人の出頭を許可したときは、速やかにその旨を当該申請者に通知するものとする。
３ 補佐人の陳述は、当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、当該当事者又は参加人が自ら陳述したものとみなす。
（聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持）第７条 主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述したときその他議事を整理するためやむを得ないと認めるときは、その者の陳述を制限することができる。
２ 主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審議の秩序を維持するため、聴聞の審議を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適切な措置を採ることができる。
（聴聞の期日における審理の公開）
第８条 本会は、道条例第 20 条第 6 項の規定により聴聞の期日における審理を公開することが適当であると認めたときは、その旨を当事者及び参加人に通知するとともに聴聞の期日及び場所を公告するものとする。
（陳述書の提出方法）
第９条 道条例第 21 条第 1 項の規定により、聴聞の出頭に代わる陳述書の提出については、意見陳述書（第 4 号様式）によるものとする。
（聴聞調書及び報告書の記載事項）
第 10 条 道条例第 24 条第 1 項に規定する調書(以下｢聴聞調書｣という。)には、次の各号に掲げる事項（聴聞の期日において審理が行われなかった場合については、第 4 号に掲げる事項を除く。
）を記載したうえ、主宰者がこれに記名押印するものとする。
（１） 聴聞の件名（２） 聴聞の期日及び場所（３） 主宰者の氏名及び職名（４） 聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人又はこれらの代理人若しくは補佐人(以下｢聴聞参加者｣という。)並びにスポーツ協会職員の氏名及び職名（５） 聴聞の期日に出頭しなかった聴聞参加者の氏名及び住所並びに出頭しなかったことについての正当な理由の有無（６） 聴聞参加者及びスポーツ協会職員の陳述（提出された陳述書における意見･陳述を含む。
）の要旨（７） 証拠書類等が提出されたときは、その題目（８） その他主宰者が必要と認める事項
２ 聴聞調書には、書面、図面、写真その他主宰者が必要と認めるものを添付すること ができる。
３ 道条例第 24 条第 3 項に規定する報告書（以下｢報告書｣という。
）には、次に掲げる事項を記載したうえ、主宰者がこれに記名押印するものとする。
（１） 不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張（２） 不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見（３） 前号の意見の理由

（聴聞調書及び報告書の閲覧手続）
第 11 条 道条例第 24 条第 4 項に規定する聴聞調書及び報告書（以下｢聴聞調書等｣という。
）の閲覧を求める当事者又は参加人は、聴聞調書等閲覧申請書(第 5 号様式)を、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞終結後にあっては本会に提出しなければならない。
２ 本会又は主宰者は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに閲覧の日時及び場所を当該申請者に通知するものとする。
附 則
この規程は、平成 19 年 3 月 23 日から施行する。
附 則 （平成２４年３月２２日改正）
この規程は、公益財団法人北海道体育協会の設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行する。
附 則(平成３０年９月５日改正)
この規則は、平成３１年４月１日から適用する。

(第 1 号様式)第 3 条第 1 項関係

聴聞 参 加 許 可 申 請 書
平成年月日

（あて先）

（申請者）
氏 名

当事者の氏名聴聞の期日及場所

不利益処分の内容

聴聞に係る不利益処分について利害関係を有することを明らかにする事項

備考住所

電話

印

（第 2 号様式）第 4 条第 1 項関係

資料

閲

覧申請書
平成年月日

(あて先)
公益財団法人北海道スポーツ協会会長 様

（申請者）
氏 名

請求者の区分
(いずれかに印)

自己の利益を害されることとなる理由

閲覧をしようとする資料

備考１

当事者

２住所

電話

不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人

（第 3 号様式）第 6 条第 1 項関係
補佐 人 出 頭 許 可 申 請 書

平成年月日

(あて先)

（申請者）
氏 名

当事者の氏名聴聞の期日及び場所

補 佐 人

当事者又は参加人との関係補佐する事項

備

考氏

名

住所

住所

電話

印

（第 4 号様式）第 9 条関係
意見陳述書

平成年月日

(あて先)

（提出者）
氏 名

聴聞の件名

聴聞に係る不利益処分の原因となる事実事案の内容についての意見

備

考

住所

電話印

(第 5 号様式)第 11 条関係

聴 聞 調 書 等 閲 覧申 請 書
平成

(あて先)
(請求者)
氏 名
住所

電話

請求者の区分
（いずれかに○印）

１ 当事者

２ 参加人

請求の内容
(いづれかに○印)

１ 聴聞調書

２ 報告書

閲覧等をしようとする聴聞調書等の件名

備

考年月日

１ 「公益財団法人北海道スポーツ協会聴聞規程」制定の根拠

公益財団法人北海道スポーツ協会が北海道立総合体育センターの指定管理者として指定されたことにより、さきに、北海道と締結した「北海道立総合体育センターの管理に関する協定書」の定めにより制定するものである。
・協定書第 31 条第 3 項の規定事項
乙（公益財団法人北海道スポーツ協会）は、北海道行政手続条例第 13 条第 1 項第 1 号の聴聞の手続きに関する必要事項について、北海道聴聞規則に準じた内容の内部規程(以下｢聴聞規程等という。｣）を定めるものとする。

２

本規程の主な内容
北海道立総合体育センターの利用承認取り消しなどの不利益処分に対し、聴聞などによる意見陳述の機会を設定することにより､公正でわかりやすい運営を実現し、利用者の権利利益の保護を図ろうとするものである｡

３ 本規程の施行について
・財団法人北海道体育協会第 3 回理事会（平成 19 年 3 月 23 日）承認後、施行する。
・この規程は、公益財団法人北海道体育協会の設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行する。

参考
北海道行政手続条例第 13 条第 1 項第 1 号の条文
行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めによるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続きを執らなければならない。
（１）次のいずれかに該当するとき聴聞
ア 許認可を取り消す不利益処分をしようとするとき。
イ アに規定するもののほか、名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするとき。
ウ ア及びイに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき。
（２） 前号アからウまでのいずれにも該当しないとき 弁明の会付与

道スポ協第平成年月号
日様

公益財団法人北海道スポーツ協会会 長
堀達 也（北海道立総合体育センター指定管理者）

指定管理者業務に係る聴聞規程について(協議)このことについて、北海道立総合体育センターの管理に関する協定書第 31 条第 4 項の規定により、別添の聴聞規程を適用したいので協議します。
記
添付書類
公益財団法人北海道スポーツ協会聴聞規程

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部（利用サービス課）