資料４５－（３）

政策委員会の活動状況
令和４年８月３１日
地震調査研究推進本部
政策委

員会

令和３年８月３１日の第４４回本部会議以降、政策委員会及び政策委員会の下に設置している部会等の活動状況及び議事概要は以下のとおり。
１．政策委員会の開催について〇第６２回政策委員会 令和４年３月１５日（議事概要）
・広報検討部会の活動状況について、中島部会長より報告があった。
・調査観測計画部会の活動状況について、平原部会長より報告があった。
・地震調査委員会の活動状況について、事務局より報告を行った。
・令和４年度の地震調査研究関係政府予算案等について、事務局より報告を行った。
○第６３回政策委員会 令和４年８月１７日（議事概要）
・調査観測計画部会の活動状況について、日野部会長より報告があった。
・南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の構築について、事務局より報告を行った（別添６のとおり）。
・地震調査委員会の活動状況について、平田委員長より報告があった。
・令和４年度の地震調査研究関係の予算概算要求について、政策委員会として了承し、本部会議に諮ることとした。
２．広報検討部会の開催について〇第３回広報検討部会 令和４年２月２日（議事概要）
・地震調査研究関係機関から、広報活動に関する取組状況について話題提供の後、地震本部の今後の広報活動について意見交換を行った。
３．調査観測計画部会の開催について〇第８５回調査観測計画部会 令和４年２月２４日（議事概要）
・令和４年度重点的調査対象活断層及び地震・津波観測網に関する主な取組について、事務局より報告を行った後、議論を行った。
〇第８６回調査観測計画部会・第１２回海域観測に関する検討ワーキンググルー
プ（合同開催） 令和４年６月２７日（議事概要）
・南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の構築について、青井委員（国立研究開発法人防災科学技術研究所）より報告があった。
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４．予算調整部会の開催について○第５回予算調整部会 令和４年７月１２日（議事概要）
・関係機関の地震調査研究に関する取組及び各施策について、今年度の評価方法及び評価の進め方等について議論を行った。
・関係機関の地震調査研究の現状及び令和４年度以降における基本的考え方、個々の調査研究項目について、ヒアリング及び評価を行った。
○第６回予算調整部会 令和４年７月２９日（議事概要）
・「令和５年度の地震調査研究関係予算要求に反映すべき事項」を踏まえた関係機関の概算要求内容について確認を行い、令和５年度の地震調査研究関係予算概算要求について議論の上、予算調整部会における予算事務の一連の調整結果を取りまとめた。

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別添１

地震調査研究推進本部政策委員会構成員（委員長）
福 和（委員）
岡 村
岩 田
川 勝
澤 田榊󠄀
髙 橋
中 埜伸夫

国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学名誉教授

次知平
史郎
孝太朗

国土交通省水管理・国土保全局長
国立大学法人京都大学防災研究所教授
静岡県知事
消防庁次長

真憲良一一昭内閣府政策統括官（防災担当）
内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）
国立大学法人東京大学生産技術研究所教授

畠 山 陽二郎
日 野 亮 太平 田直
真 先 正 人
（常時出席者）
長谷川 直 之高 村 裕 平経済産業省産業技術環境局長
国立大学法人東北大学大学院理学研究科教授
国立大学法人東京大学名誉教授
文部科学省研究開発局長
気象庁長官
国土地理院長3

別添２

地震調査研究推進本部政策委員会
広報検討部会構成員
（部会長）
中 埜
（委員）

良

朝 田
遠加神
髙瀧田
中野昭

国立大学法人東京大学生産技術研究所教授

将

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）
兵庫県防災監兼危機管理部長
気象庁地震火山部管理課長
株式会社小堀鐸二研究所プリンシパルリサーチャー
横浜市危機管理監
科学ジャーナリスト
国立大学法人東京大学大学院情報学環特任教授
株式会社時事通信社解説委員
消防庁国民保護・防災部防災課長

藤
藤
田
坂
澤
中川
村

英 二
孝 志
克 久
哲 也
美奈子
淳
和 之
政 樹

平 田
廣 井若 松直慧之洋

国立大学法人東京大学名誉教授
国立大学法人京都大学防災研究所准教授
損害保険料率算出機構火災・地震保険部長

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別添３

地震調査研究推進本部政策委員会
調査観測計画部会構成員
（部会長）
日 野亮

太

国立大学法人東北大学大学院理学研究科教授

（委員）
青 井

真

飯 田
岩 田
尾 鼻

洋
知 孝浩一郎

加木
篠
高藤下
原
橋孝
秀雅浩

志樹
尚晃

国立研究開発法人防災科学技術研究所
地震津波火山ネットワークセンター長
国土地理院測地観測センター長
国立大学法人京都大学防災研究所教授
国立研究開発法人海洋研究開発機構海域地震火山部門
地震発生帯研究センター センター長代理
気象庁地震火山部管理課長
海上保安庁海洋情報部技術・国際課長
国立大学法人東京大学地震研究所教授
国立大学法人北海道大学大学院理学研究院教授

西久
平
藤

村
田
田
原

卓
嘉也
章
直
治

国立大学法人京都大学防災研究所准教授
工学院大学建築学部教授
国立大学法人東京大学名誉教授
国立研究開発法人産業技術総合研究所
地質調査総合センター活断層・火山研究部門
副研究部門長5

別添４

地震調査研究推進本部政策委員会
調査観測計画部会
海域観測に関する検討ワーキンググループ構成員
（主査）
長谷川
（委員）
青 井昭国立大学法人東北大学名誉教授

真

国立研究開発法人防災科学技術研究所
地震津波火山ネットワークセンター長
国立大学法人香川大学特任教授
海上保安庁海洋情報部技術・国際課長
国立研究開発法人海洋研究開発機構
海域地震火山部門長
国立大学法人東京大学地震研究所教授

金 田
木 下
小 平義秀秀行
樹
一篠 原雅

尚

田 所

敬

一堀

高峰

前 田
宮 岡

拓
一人
樹

国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学大学院
環境学研究科准教授
国立研究開発法人海洋研究開発機構
海域地震火山部門地震津波予測研究開発センター長
国立大学法人弘前大学大学院理工学研究科教授
気象庁地震火山部管理課地震情報企画官

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別添５

地震調査研究推進本部政策委員会
予算調整部会構成員
（部会長）
岩 田
（委員）
小 原
佐 藤
中 森
日 野
平 田
山 岡

知孝

国立大学法人京都大学防災研究所教授

一俊
広亮

成明
道太直
春

国立大学法人東京大学地震研究所教授
株式会社大崎総合研究所代表取締役社長
日本大学文理学部社会学科教授
国立大学法人東北大学理学研究科教授
国立大学法人東京大学名誉教授
国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学大学院環境学研究科教授

耕7

別添６
南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の整備について
令和４年８月１７日
文部科学省研究開発局地震・防災研究課

文部科学省では、南海トラフ地震の想定震源域である高知県沖から日向灘の海域に海底地震・津波観測網の空白域があることから、現在、新たに南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の開発・整備を進めています。この N-net については、従来の海底地震・津波観測網の開発における課題等を踏まえた観測網として、令和５年度中に国立研究開発法人の防災科学技術研究所が開発・整備を完了し、運用を開始することとしていました。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響による部材調達等の遅れや、緊急事態宣言下における立ち入り検査の再調整等が重なり、当初計画からの遅延が発生しました。あわせて、長期的に安定した観測システムを実現するため、従来の観測網より高精度で耐久性のある観測機器の新開発を目指す中で、当初予定していなかった追加試験等を行う必要が生じたことにより、開発等に一定の時間を要しています。このため、N-net 全体の運用開始は令和６年度中となる見込みです。
なお、沖合の海洋敷設工事を優先することで、令和５年度中における沖合のデータ取得を目指すとともに、津波情報や緊急地震速報への実装までに要する期間を短縮するよう、気象庁と調整を図ることとしています。文部科学省としては、引き続き、適切にN-netの開発・整備を進めてまいります。

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