廃 棄 物 最 終 処 分 場

維持管理計画書

平成 26 年 1 月

留萌南部衛生組合

目

次

1．要旨 ........................................................................................................................................ 1
2．最終処分場計画概要 .............................................................................................................. 1
2-1. 計画諸元........................................................................................................................... 1
2-2. 主要設備概要 ................................................................................................................... 2
3．法に基づく維持管理上の基準 ................................................................................................ 4
3-1. 基準省令による維持管理の技術上の基準と本施設の対応 .............................................. 4
3-2. 基準省令による廃止の技術上の基準 ............................................................................... 8
4．維持管理計画 ....................................................................................................................... 10
4-1. 埋立管理......................................................................................................................... 10
4-2. 主要施設の維持管理 ...................................................................................................... 12
4-3. 水質検査......................................................................................................................... 13
5．埋立終了後の維持管理 ......................................................................................................... 21
5-1. 維持管理計画 ................................................................................................................. 21
5-2．埋立終了後における廃止基準 ....................................................................................... 22
6．災害防止計画 ....................................................................................................................... 22
6-1. 廃棄物の飛散及び流出の防止に関する事項 .................................................................. 22
6-2. 公共の水域及び地下水の汚染防止に関する事項........................................................... 23
6-3. 火災の発生防止に関する事項 ........................................................................................ 23

1．要旨「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」の定めるところにより、市町村は、当該区域内の一般廃棄物の処理に関し、処理計画を定め、その計画に従って生活環境の保全
上支障のないように、その処理に必要な措置を講ずる責務がある。一般に、排出されたごみは収集・運搬プロセス、中間処理プロセス、最終処分プロセスに分けられ、各プロセスにおいて減量化、減容化等が図られる。しかし、ごみの排出がある限り最終処分プロセス、つまり埋立処分地の確保はごみ処理工程上欠くことのできない施設である。
留萌南部衛生組合（以下、「本組合」という。）では構成市町が所有する現有最終処分場の埋立終了に伴い、この度新たな施設を平成 23～25 年度に建設し、平成 26 年 4 月より供用開始する計画である。
最終処分場の機能を十分発揮させるためには法基準に適合した施設を建設することはもちろんのこと、日常の維持管理を適切に行うことが重要である。本計画は、最終処分場及び周辺の環境保全を主目的にした維持管理に関わる基本事項を定めるものである。
ただし、本施設には処理によって生ずる排ガスは発生しない。

2．最終処分場計画概要

2-1. 計画諸元(1) 用地面積

107,340 m2(2) 埋立面積

16,920 m2(3) 埋立容量

114,342 m3(4) 埋立期問

平成 26 年度～平成 40 年度(5) 埋立構造

準好気性埋立(6) 埋立方式

平地層状埋立（サンドイッチ方式）

-1-

15 年間

2-2. 主要設備概要(1) 貯留構造物(2) 地下水集排水施設(3) 遮水設備

控え壁式擁壁（高さ 10.8 ｍ ～ 11.6 ｍ ）高密度ポリエチレン有孔管（φ50・φ150・φ200・φ400）

底面：二重遮水シート
・下層シート保護材（厚さｔ＝ 10 mm 目付量 1,200 g/m2 貫入抵抗 500 N）
・低密度ポリエチレンシート（LLDPE 厚さｔ＝ 1.5 mm）
・中間保護材（厚さｔ＝ 10 mm 目付量 1,200 g/m2 貫入抵抗 1,500 N）
・高密度ポリエチレンシート（HDPE 厚さ t＝ 1.5 mm）
・上層シート保護材（厚さｔ＝ 10 mm 目付量 1,200 g/m2 貫入抵抗 500 N）
法面：一重遮水シート
・下層シート保護材（厚さｔ＝ 10 mm 目付量 1,200 g/m2 貫入抵抗 500 N）
・低密度ポリエチレンシート（LLDPE 厚さｔ＝ 1.5 mm）
・法面保護シート（高分子ラミネートフィルム不織布）（厚さｔ＝ 10 mm 目付量 1,200 g/m2 貫入抵抗 500 N）
壁面：一重遮水シート
・低密度ポリエチレンシート（LLDPE 厚さｔ＝ 1.5 mm）
・遮光性シート保護材（高分子ラミネートフィルム不織布）（厚さｔ＝ 10 mm 目付量 1,200 g/m2 貫入抵抗 500 N）(4) 雨水集排水施設

高密度ポリエチレン管（φ300～φ700）
Ｕ型側溝（U-300B・U-300C・U-360B）
ＲＣ高圧管（Ⅰ種φ450・Ⅱ種φ600）(5) 防災調整池

掘込式構造、調整池湛水容量Ｖ＝ 3,958.10 ｍ3
沈砂池湛水容量Ｖ＝ 244.86 ｍ3-2-

(6) 浸出水集排水施設

高密度ポリエチレン有孔管（幹線φ400・支線φ200）
2 槽一体式集排水ピット（地下水集排水ピット兼用）4 箇所(8) 埋立ガス処理施設

高密度ポリエチレン有孔管（φ200 法面部・壁面部）

(9) 道

舗装道路

路

搬入道路１（幅員 7.0 ｍ）、搬入道路２（幅員 11.0 ｍ）
砕石道路
場内道路（埋立地内 幅員 4.0 ｍ）
埋立区画 3,4 はガードレールの基礎ブロックのみ設置。
支柱及びレールは保管。
管理道路（埋立地外周及び長辺中央部 幅員 4.0 ｍ）
管理道路（防災調整池・覆土置場 幅員 3.0 ｍ）(10) 地下水モニタリング設備
上流側：モニタリング井戸 1 箇所
下流側：モニタリング井戸 1 箇所

(11) 被覆施設

屋根形式：Ｓ造 陸屋根 矩形
屋根面積： 53.05 ｍ× 93.50 ｍ ＝ 4,960 ｍ2/棟
4,960 ｍ2 × 2 棟（2 区画）＝ 9,920 ｍ2
梁・小梁：鋼トラス構造（Ｈ型鋼）
外周柱 ：Ｈ鋼（H-400） 30 本/棟(12) 浸出水処理施設

処理方式
凝集沈澱処理(SS 等の除去)＋逆浸透膜処理(プレート＆フレーム方式)＋消毒
処理量 ： 15 ｍ3/日

(13) 計量機

ロードセル式（最大秤量 30ｔ、最小目盛 10 ㎏ 1 基）

-3-

3．法に基づく維持管理上の基準
最終処分場の維持管理については、「一般廃棄物最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令」（昭和 52 年 3 月 14 日、総理府・厚生省令第 1 号 以下、「基準省令」という）及び「廃棄物最終処分場の性能に関する指針について」（平成 12 年 12月 28 日、生衛発第 1903 号

以下、「性能指針」という）に定められている事項を遵守し、廃止までの期間、必要な維持管理を行う。
以降に基準省令による維持管理及び廃止の基準を示す。

3-1. 基準省令による維持管理の技術上の基準と本施設の対応
(1)
(2)
(3)

(4)

(5)

(6)

(7)

(8)

基準省令による維持管理の技術上の基準
本施設の対応埋立地の外に一般廃棄物が飛散し、及び流 被覆型処分場である。
出しないように必要な措置を講ずること。
最終処分場の外に悪臭が発散しないように 同上。
必要な措置を講ずること。
火災の発生を防止するために必要な措置を 防火水槽 20ｍ3：4 基
講ずるとともに、消火器その他の消化設備 消火栓：12 基を備えておくこと。
ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害 薬剤の散布その他必要な措置を講ずる。
虫が発生しないように薬剤の散布その他必要な措置を講ずること。
前項第 1 号の規定（埋立地の周囲には、み 出入口：門扉設置
だりに人が埋立地に立ち入るのを防止する 侵入防止柵：H=2ｍ
ことができる囲いが設けられていること。
）
により設けられた囲いは、みだりに人が埋立地に立ち入るのを防止することができるようにしておくこと。
前項第 2 号の規定（入口の見やすい箇所に、 出入口付近に基準省令の立札設置。
一般廃棄物の最終処分場であることを表示 表示すべき事項に変更が生じた場合には、速やする立札その他の設備が設けられているこ かに書換えその他必要な措置を講ずる。
と。）により設けられた立札その他の設備
は、常に見やすい状態にしておくとともに、表示すべき事項に変更が生じた場合には、速やかに書換えその他必要な措置を講ずること。
前項第 4 号の規定（埋め立てる一般廃棄物 （イ）控え壁式擁壁設置の流出を防止するための擁壁等が設けられ （ロ）遮水シート敷設ていること。(イ)自重、土圧、水圧、波力、地震力等に対して構造耐力上安全であること。(ロ)埋め立てる一般廃棄物、地表水、地下水及び土壌の性状に応じた有効な腐食防止のための措置が講じられていること。
）
により設けられた擁壁等を定期的に点検し、擁壁等が損壊するおそれがあると認められる場合には、速やかにこれを防止するために必要な措置を講ずること。
埋め立てる一般廃棄物の荷重その他予想さ 搬入道路設置れる負荷により、前項第 5 号イの規定（埋 浸出水集排水設備設置-4-基準省令による維持管理の技術上の基準
立地には、一般廃棄物の投入のための開口部及びニに規定（埋立地には、保有水等を有効に集め、速やかに排出することができる保有水等集排水設備を設けること。ただし、雨水が入らないよう必要な措置が講じられる埋立地であって、腐敗せず、かつ、
保有水が生じない一般廃棄物のみを埋め立てるものについては、この限りでない。）する保有水等集排水設備の部分を除き、保有
水等の埋立地からの浸出を防止するため、次の要件を備えた遮水工又はこれと同等以上の遮水の効力を有する遮水工を設けること。ただし、埋立地の内部の側面又は底面のうち、その表面に不透水性地層がある部分については、この限りでない。
①次のいずれかの要件を備えた遮水層又はこれらと同等以上の効力を有する遮水層を有すること。ただし、遮水層が敷設される地盤（以下、「基礎地盤」という。）のうち、そのこう配が 50 パーセント以上
であって、かつ、その高さが、保有水等の水位が達するおそれがある高さを超える部分については、当該基礎地盤に吹き付けられたモルタルの表面に、保有水等の浸出を防止するために必要な遮水の効力、強度及び耐久力を有する遮水シート（以下、「遮水シート」という。）若しく
はゴムアスファルト又はこれらと同等以上の遮水の効力、強度及び耐久力を有する物を遮水層として敷設した場合においては、この限りでない。
イ. 厚さが 50ｃｍ以上であり、かつ、透水係数が毎秒 10 ナノメートル以下
である粘土その他の材料の層の表面に遮水シートが敷設されていること。
ロ. 厚さが 5ｃｍ以上であり、かつ、透水係数が毎秒 1 ナノメートル以下であるアスファルト、コンクリートの層の表面に遮水シートが敷設されていること。
ハ. 織布その他の物（二重の遮水シート
が基礎地盤と接することによる損傷を防止することができるものに限る。）の表面に二重の遮水シート（当該遮水シートの間に、埋立処分に用いる車両の走行又は作業による衝撃
その他の負荷により双方の遮水シー
トが同時に損傷することを防止することができる十分な厚さ及び強度を有する不織布その他の物が設けられているものに限る。）が敷設されてい-5-

本施設の対応○ 底面：二重遮水シート
・下層シート保護材（厚さｔ＝ 10 mm 目付量
1,200 g/m2 貫入抵抗 500 N）
・低密度ポリエチレンシート（LLDPE 厚さｔ＝1.5 mm）
・中間保護材（厚さｔ＝ 10 mm 目付量 1,200g/m2 貫入抵抗 1,500 N）
・高密度ポリエチレンシート（HDPE 厚さ t＝1.5 mm）
・上層シート保護材（厚さｔ＝ 10 mm 目付量
1,200 g/m2 貫入抵抗 500 N）○ 法面：一重遮水シート
・繊維補強材入り吹付けモルタル（ｔ＝50mm）
・下層シート保護材（厚さｔ＝ 10 mm 目付量 1,200 g/m2 貫入抵抗 500 N）
・低密度ポリエチレンシート（LLDPE 厚さｔ＝1.5 mm）
・法面保護シート（高分子ラミネートフィルム
不織布）（厚さｔ＝ 10 mm 目付量 1,200 g/m2 貫入抵抗 500 N）
○壁面：一重遮水シート
・低密度ポリエチレンシート（LLDPE 厚さｔ＝1.5 mm）
・遮光性シート保護材（高分子ラミネートフィ
ルム不織布）（厚さｔ＝ 10 mm 目付量 1,200 g/m2 貫入抵抗 500 N）

基準省令による維持管理の技術上の基準ること。

本施設の対応②基礎地盤は、埋め立てる一般廃棄物の荷基盤層は軟岩であり、掘削後砕石を敷均し平坦
重その他予想される負荷による遮水層の性を確保し、アスファルトを舗設することによ
損傷を防止するために必要な強度を有り遮水層の損傷を防止する
し、かつ、遮水層の損傷を防止することができる平らな状態であること。
③遮水層の表面を、日射によるその劣化を 法面においては、遮水層表面に保護シート（高防止するために必要な遮光の効力を有す 分子ラミネートフィルム不織布 厚さｔ＝ 10
2る不織布又はこれと同等以上の遮光の効 mm 目付量 1,200 g/m 貫入抵抗 500 N）を敷
力及び耐久力を有するもので覆うこと。 設する。
ただし、日射による遮水層の劣化のおそ 壁面においては、遮水層表面に遮光性シート保れがあると認められない場合には、この 護材（高分子ラミネートフィルム不織布）（厚さｔ＝ 10 mm 目付量 1,200 g/m2 貫入抵
限りでない。
埋め立てる一般廃棄物の荷重その他予想さ 抗 500 N）を敷設する。
れる負荷により、前項第五号イ又はロ（（１）
から（３）までを除く。
）の規定により設け 一般廃棄物を埋め立てる前に遮水工の表面を砂られた遮水工が損傷するおそれがあると認 その他の物により覆う。
法面保護土 t=500mm
められる場合には、一般廃棄物を埋め立て
底面保護土 t=500mm
る前に遮水工の表面を砂その他の物により覆うこと。
前項 5 号イの規定により設けられた遮水工を定期的に点検し、その遮水効果が低下す
るおそれがあると認められる場合には、速やかにこれを回復するために必要な措置を講ずること。
(10) 埋立地からの浸出液による最終処分場の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる 2 以上の場所から採取され、又は地下水集排水設備により排出された地下水の水質検査を次により行うこと。
イ. 埋立処分開始前に地下水検査項目、電気伝導率及び塩化物イオンについて測定し、かつ、記録すること。
ただし、最終処分場の地下水等の汚染の有無の指標として電気伝導率
及び塩化物イオンの濃度を用いる
ことが適当でない最終処分場にあっては、電気伝導率及び塩化物イオンについては、この限りでない。
ロ. 埋立処分開始後、地下水等検査項目について 1 年に 1 回（イただし書きに規定する最終処分場にあっては、
6 月に 1 回）以上測定し、かつ、記録すること。ただし、埋め立てる一
般廃棄物の種類及び保有水等集排水設備により集められた保有水等の水質に照らして地下水等の汚染が生ずるおそれがないことが明らかな項目については、この限りでな
い。

(9)

-6-

毎日廃棄物埋立前に遮水工の点検を行い、異常を認めた場合は、当該部の埋め立て作業を中止
し、速やかに復旧作業を行う。
なお、底面部については、電位測定式漏水検知システムを設置し、遮水機能を点検する。
最終処分場の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる 2 以上の場所から地下水を採取し、水質検査を次により行う。

埋立処分開始前に地下水検査項目、電気伝導率
及び塩化物イオンについて測定し、かつ、記録する。

埋立処分開始後、地下水等検査項目について 1
年に 1 回以上測定し、かつ、記録する。

埋立開始前（施設工事完成時）のデータは別途添付する。
下流モニタリング井戸については、ダイオキシ
ン類毒性等量 1.5pg－TEQ/L で、環境基準の1.0pg－TEQ/L を越えているので注意のこと。

基準省令による維持管理の技術上の基準
ハ. 埋立処分開始後、電気伝導率又は塩化物イオンについて 1 月に 1 回以上測定し、かつ、記録すること。ただし、イただし書きに規定する最終処
分場にあっては、この限りでない。
ニ．ハの規定により測定した電気伝導率
又は塩化物イオンの濃度に異常が認められた場合には、速やかに、地下水等検査項目について測定し、かつ、記録すること。
(11) 前号イ、ロ又はニの規定による地下水等検査項目に係る水質検査の結果、水質の悪化（その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかであるものを除く。
）が認められた場合には、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。
前項第5 号ニただし書に規定する埋立地に(12)
ついては、埋立地に雨水が入らないように必要な措置を講ずること。
(13) 前項第 5 号ホの規定により設けられた調整池を定期的に点検し、調整池が損傷するおそれがあると認められる場合には、速やかにこれを防止するために必要な措置を講ずること。
(14) 前項第 5 号ヘの規定により設けられた浸出液処理設備の維持管理は次により行うこと。
イ． 流 水 の 水 質 が 排 水 基 準 等 に 適 合することとなるように維持管理すること。
ロ． 浸出液処理設備の機能の状態を定期的に点検し、異状を認めた場合には、速やかに必要な措置を講ずること。
ハ． 放流水の水質検査を次により行うこと。
(イ) 排水基準等に係る項目（(ロ)に規定する項目を除く。
）について 1
年に 1 回以上測定し、かつ、記録すること。
（ロ）水素イオン濃度、生物化学的
酸素要求量、化学的酸素要求量、浮遊物質量及び窒素含有量（別表第 1の備考 4 に規定する場合に限る。
）
について 1 月に 1 回（埋め立てる一
般廃棄物の種類及び保有水等の水質に照らして公共の水域及び地下水の汚染が生ずるおそれがないことが明らかな項目については、1 年に 1 回）以上測定し、かつ、記録す
ること。

-7-

本施設の対応埋立処分開始後、電気伝導率又は塩化物イオン
について 1 月に 1 回以上測定し、かつ、記録する。

ハの規定により測定した電気伝導率又は塩化物
イオンの濃度に異常が認められた場合には、速やかに、地下水等検査項目について測定し、かつ、記録する。
前号イ、ロ又はニの規定による地下水等検査項
目に係る水質検査の結果、水質の悪化（その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかであるものを除く。
）が認められた場合には、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずる。
被覆型処分場であり、被覆施設外周には表面水排水設備を設けている。
調整池を定期的に点検し、調整池が損傷するおそれがあると認められる場合には、速やかにこれを防止するために必要な措置を講ずる。

流水の水質が排水基準等に適合することとなる
ように維持管理する。
浸出液処理設備の機能の状態を定期的に点検し、異状を認めた場合には、速やかに必要な措置を講ずる。
放流水の水質検査を次により行う。
・排水基準等に係る項目について 1 年に 1 回以上測定し、かつ、記録する。

水素イオン濃度、生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、浮遊物質量について 1 月に 1 回以上測定し、かつ、記録する

基準省令による維持管理の技術上の基準

本施設の対応(15) 前項第 6 号の規定により設けられた開渠その他の設備の機能を維持するとともに、当該設備により埋立地の外に一般廃棄物が流出することを防止するため、開渠に堆積した土砂等の速やかな除去その他の必要な措置を講ずること。
(16) 通気装置を設けて埋立地から発生するガスを排除すること。

(17) 埋立処分が終了した埋立地（内部仕切設備
により区画して埋立処分を行う埋立地については、埋立処分が終了した区画。以下この号及び次条第 2 項第 1 号ニにおいて同じ。
）は、厚さがおおむね 50ｃｍ以上の土
砂による覆いその他これに類する覆いにより開口部を閉鎖すること。ただし、前項第5 号ニただし書に規定する埋立地について
は、同号イ（1）(イ)から(ハ)までのいずれかの要件を備えた遮水層に不織布を敷設したものの表面を土砂で覆った覆い又はこれと同等以上の遮水の効力、遮光の効力、十分な強度及び耐久力を有する覆いにより閉鎖すること。
(18) 前号の規定により閉鎖した埋立地については、同号に規定する覆いの損壊を防止するために必要な措置を講ずること。
(19) 残余の容量について 1 年に 1 回以上測定し、かつ、記録すること。
(20) 埋め立てられた一般廃棄物の種類（当該一
般廃棄物に石綿含有一般廃棄物が含まれる
場合は、その旨を含む。
）及び数量、最終処分場の維持管理に当って行った点検、検査
その他の措置の記録並びに石綿含有一般廃棄物を埋め立てた場合にあってはその位置を示す図面を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。

開渠その他の設備を毎日点検し、その機能を維持するとともに、開渠等に堆積した土砂等の速やかな除去その他の必要な措置を行う。

埋立ガス処理施設を約 280ｍ2 に 1 箇所設ける。
φ200 有孔管埋立区画 3,4 については材料のみ支給
埋立処分が終了した埋立地は、散水管を布設後厚さ 20cm のフィルター材（40～80）を布設し、その上にキャッピングシート（ＨＤＰＥ ｔ＝1.0mm）を敷設する。キャッピングシート上を厚さ 50cm の土砂により覆う。

降雨、融雪等による洗掘を防止するため、芝草を植生する。
残余の容量について 1 年に 1 回以上測定し、かつ、記録する。
埋め立てられた一般廃棄物の種類及び数量、最終処分場の維持管理に当って行った点検、検査
その他の措置を記録し、当該最終処分場の廃止までの間、保存する

3-2. 基準省令による廃止の技術上の基準
一般廃棄物最終処分場廃止の技術上の基準は、廃棄物が埋め立てられている一般廃棄物の最終処分場にあっては次のとおりとする。
(1) 最終処分場が、第 1 項（第 1 号、第 2 号並びに第 5 号ホ及びヘを除く。
）に規定する技
術上の基準に適合していないと認められないこと。
(2) 最終処分場の外に悪臭が発散しないように必要な措置が講じられていること。
(3) 火災の発生を防止するために必要な措置が講じられていること。
(4) ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないように必要な措置が講じられていること。
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(5) 前項第 10 号の規定により採取された地下水等の水質が、次に掲げる水質検査の結果、それぞれ次のいずれにも該当しないと認められること。ただし、同号イ、ロ又はニの規定による地下水等検査項目に係る水質検査の結果、水質の悪化（その原因が当該最終処
分場以外にあることが明らかなものを除く。）が認められない場合においては、この限りでない。
イ. 前項第 10 号ロまたはニの規定による地下水等検査項目に係る水質検査の結果、地下水等の水質が、地下水等検査項目のいずれかについて当該地下水等検査項目に係る別表第 2 下欄に掲げる基準に現に適合していないこと。
ロ. 前項第 10 号イ、ロ又はニの規定による地下水等検査項目に係る水質検査の結果、当該検査によって得られた数値の変動の状況に照らして、地下水等の水質が、地下水等検査項目のいずれかについて当該地下水等検査項目に係る別表第 2 下欄に掲げる基準に適合しなくなるおそれがあること。
(6) 保有水等集排水設備により集められた保有水等の水質が、イ及びロに掲げる項目についてそれぞれイ及びロに掲げる頻度で 2 年（埋め立てる一般廃棄物の性状を著しく変更した場合にあっては、当該変更以後の 2 年）以上にわたり行われた水質検査の結果、全ての項目について排水基準等に適合していると認められること。ただし、第 1 項第 5 号ニ
ただし書に規定する埋立地については、この限りでない。
イ. 排水基準等に係る項目（ロに掲げる項目を除く。
）6 月に 1 回以上
ロ. 前項第 14 号ハ（2）に規定する項目 3 月に 1 回以上(7) 埋立地からガスの発生がほとんど認められないこと又はガスの発生量の増加が 2 年以上にわたり認められないこと。
(8) 埋立地の内部が周辺の地中の温度に比して異常な高温になっていないこと。
(9) 前項第 17 号に規定する覆いにより開口部が閉鎖されていること。
(10) 前項第 17 号ただし書に規定する覆いについては、沈下、亀裂その他の変形が認められないこと。
(11) 埋立地からの浸出液又はガスが周辺地域の生活環境に及ぼす影響その他の最終処分場
が周辺地域の生活環境に及ぼす影響による生活環境の保全上の支障が現に生じていない
こと。

-9-

4．維持管理計画

4-1. 埋立管理(1) 搬入管理① 場外より進入してくる搬入車両の誘導等の安全管理を徹底する。
② 計量機による搬入（埋立処分）量の把握をする。
（計量機）③ 廃棄物の搬入チェック（目視で埋立不適物の搬入監視）を行う。
④ 直接搬入ごみについては料金を徴収（現金または後納）する。

(2) 埋立作業管理① 埋立場所等の移動に伴う場内道路の切替え及び搬入車両の誘導並びに指示を行う。
② 埋立計画（準好気性埋立、層状埋立）の遵守及び指導を徹底する。
ア. 埋立方式
・層状にて埋立を行う（サンドイッチ方式）。
・廃棄物は埋立重機により水平に敷き均し、十分に転圧する。

出入口

埋立模式図

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イ. 埋立順序
・埋立地内場内道路から埋立廃棄物を搬入し、徐々に周囲へ広げて作業スペースを確保しながら埋立てて行く。
・本最終処分場は最終覆土までの層厚（最小厚）が 10.5ｍのため廃棄物層 3.0ｍに対し中間覆土を 0.5ｍ行う。また、最終的にフィルター層（砕石 40-80、厚さ0.2ｍ）敷設後、最終覆土（厚さ 0.5ｍ）を行うものとする。
・覆土材は覆土置場に約 3,000m3 仮置き済みである。不足が生じた場合は、購入土とする。
・臭気の発生、衛生害虫の発生等のおそれがある場合は、これらの防止のため消臭剤・殺虫剤の散布を行う。また、本処分場は被覆型最終処分場であるが、大量のダンピングによる作業環境の悪化を防止するため、ダンピングは慎重に行うよう指導する。

ウ. 埋立作業フロー
埋立作業時におけるフローを以下に示す。
搬

入

計

量
埋立作業
１日の作業終了

ダンピング
場内道路の造成
敷
転

均

し
圧
中間覆土

法面の造成
最終覆土

※廃棄物層 3ｍに対し 50cm

埋立終了

関連作業

図-1 埋立作業フロー図・敷均しの廃棄物の厚さは、30～50cm とする。
・転圧機械の運転中、周囲の作業者や車両を埋立作業エリアに入れない。
・壁面近くやガス抜き管等の設備の近くでは、慎重に重機、車両の運転を行う。
・埋立初期段階は、遮水シート破損の恐れがあるため、転圧は慎重に行う。また、-11-急激な旋回はしない。
エ. その他
・周辺地域の環境保全上、消毒及び消臭等が必要な場合は、薬剤散布等の的確な措置を講ずる。

4-2. 主要施設の維持管理(1) 貯留構造物（控え壁式擁壁、土堰堤）
点検項目①堤体の亀裂（クラック）②堤体からの漏水③堤体の膨潤④堤体の沈下⑤法面のはらみだし⑥基礎地盤の沈下

点検方法

点検頻度
週1回
月1回
週1回
月1回

目視

(2) 遮水設備
点検項目①穴あき、引き裂き傷、ひび割れ②異常な伸び③マットの膨らみ、へこみ、突っ張り④マットの剥がれ⑤降雨後の湛水状況⑥マットの劣化状況⑦接合部の剥がれ、口あき⑧マット下部地盤の状況⑨漏水検知システムの機能

点検頻度
埋立時に
点検、
未埋立区
画につい
ては週 1
回

点検方法
目視および漏水検知システム（埋立済みの箇所は、地下水のモニタ
リング結果および漏水検知シス
テムによる）

日常起動
および
年1回

年次点検

週１回

目視

(3) 雨水集排水施設
流木、笹葉、土砂等の堆積(4)浸出水集排水施設
点検項目①フィルター材の崩れ②集水ピット内の土砂堆積

点検頻度
週１回

-12-

点検方法
目視

(5) 浸出水処理施設
点検項目①浸出液の水量、水温、水質②運転条件の設定、見直し③各処理設備、機器類④集水ピット内ポンプの稼働

点検頻度
目視日１回、測定は月１回
各施設毎及び必要に応じて目視日１回、計測は月１回
週１回

点検方法
流量計及び水質分析等
水量、水質データ
目視、計測等試運転(6) 被覆施設
点検項目①照明の点灯②換気扇の稼働③ガス検知器の稼働④屋根・外壁のへこみ、剥がれ

点検頻度

点検方法

週1回

試運転

日常起動および年 1 回
週1回

年次点検
目視

(7) その他の設備
点検項目①ガス抜き管
②門扉、囲障、表示設備
③搬入道路
④計量機
⑤その他

点検頻度
週1回

点検方法
試運転
年次点検

日常起動および年 1 回
週1回

目視

4-3. 水質検査(1) 地下水水質に関する項目
最終処分場周縁において、浸出水による地下水への影響の有無を判断するために、定期的にモニタリング設備（埋立地上下流側各 1 箇所（モニタリング井戸）から地下水を採取して検査を行う。
測定項目、測定頻度等を表－1 に示す。表中の地下水等検査項目及び基準は「基準省令」
による。

-13-

表－1 地下水水質基準等
測定頻度
水

質

項

目

検査基準
年1回以上

(1) アルキル水銀

検出されないこと○(2) 総水銀

0.0005mg/L 以下○(3) カドミウム

0.01 mg/L 以下

○

(4) 鉛

0.01 mg/L 以下○(5) 六価クロム

0.05 mg/L 以下○(6) 砒素0.01 mg/L 以下○(7) 全シアン

検出されないこと○(8) ポリ塩化ビフェニル

検出されないこと○(9) トリクロロエチレン
地(10) テトラクロロエチレン
下
水 (11) ジクロロメタン
等 (12) 四塩化炭素
検 (13) 一・二-ジクロロエタン
査 (14) 一・一-ジクロロエチレン
項(15) シス-一・二-ジクロロエチレン
目(16) 一・一・一-トリクロロエタン

0.03 mg/L 以下○

0.01 mg/L 以下○

0.02 mg/L 以下○

0.002 mg/L 以下○

0.004 mg/L 以下○

0.02 mg/L 以下○

0.04 mg/L 以下○

1 mg/L 以下○(17) 一・一・二-トリクロロエタン

0.006 mg/L 以下○(18) 一・三-ジクロロプロペン

0.002 mg/L 以下○(19) チウラム

0.006 mg/L 以下○(20) シマジン

0.003 mg/L 以下○(21) チオベンカルブ

0.02 mg/L 以下○(22) ベンゼン

0.01 mg/L 以下○(23) セレン

0.01 mg/L 以下○

1 pg-TEQ/L 以下○*(24) ダイオキシン類* 「ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める命令」による。

以上の地下水等検査項目のほか、電気伝導率または塩化物イオンについて、月 1 回以上測定する。
また、表－1 の項目、電気伝導率及び塩化物イオンについて埋立開始前に測定する。

-14-

(2) 放流水質（浸出水処理水質）に関する項目
埋立地から発生する浸出水を浸出水処理施設にて処理した放流水（処理水）が、排水基準等に適合しているか判断するため、定期的に処理水を採取して水質検査を行う。

① 廃棄物最終処分場の放流水質を規制している法令等
ア. 廃棄物の処理および清掃に関する法律
最終処分場の設置、維持管理及び廃止にあたっては「廃棄物の処理および清掃に関する法律」第 8 条で規定されているように基準省令に定める基準に適合させなけ
ればならない。基準省令には浸出水の放流水質に係る基準が設けられており、水質項目ごとの排水基準、及び「ダイオキシン類対策特別措置法施行規則」に定めるダイオキシン類の許容限度（10 pg-TEQ/L 以下）が定められている。表－3 に「基準省令」の排水基準を示す。

イ. 廃棄物最終処分場性能指針
廃棄物最終処分場に係る技術上の基準として、平成 12 年 12 月に旧厚生省より「廃棄物最終処分場性能指針」（以下「性能指針」）が示されている。本処分場では防衛
省防衛施設周辺整備事業における民生安定施設設置助成事業であるが、平成 17 年度に創設された循環型社会形成推進交付金制度においては、この性能指針に適合していることが交付対象の条件となっている。性能指針では放流水質の基準を表－2 のとおり定めている。
表－2 性能指針による放流水質の上乗せ基準
項

目

放

流

水

質

ＢＯＤ
（生物化学的酸素要求量）

20mg/L 以下

ＣＯＤ（化学的酸素要求量）

50mg/L 以下（海域および湖沼に排出される放流水の場合）

ＳＳ（浮遊物質量）・ばいじん又は燃え殻を埋め立てる場合10mg/L 以下
・上記以外の場合
30mg/L 以下-15-

表－3 放流水の排水基準（基準省令）
水

質

項

目

排

アルキル水銀化合物

水基

準検出されないこと。

水銀およびアルキル水銀その他の水銀化合物

1 リットルにつき水銀 0.005 ミリグラム以下

カドムウムおよびその化合物

1 リットルにつきカドミウム 0.1 ミリグラム以下

鉛およびその化合物

1 リットルにつき鉛 0.1 ミリグラム以下

有機燐化合物（パラチオン、メチルパラチオン、メチルジ
メトンおよびエチルパラニトロフェニルチオノベンゼン
ホスホネイト（別名ＥＰＮ）に限る）

1 リットルにつき 1 ミリグラム以下

六価クロム化合物

1 リットルにつき六価クロム 0.5 ミリグラム以下

砒素およびその化合物

1 リットルにつき砒素 0.1 ミリグラム以下

シアン化合物

1 リットルにつきシアン 1 ミリグラム以下

ポリ塩化ビフェニル

1 リットルにつき 0.003 ミリグラム以下

トリクロロエチレン

1 リットルにつき 0.3 ミリグラム以下

テトラクロロエチレン

1 リットルにつき 0.1 ミリグラム以下

ジクロロメタン

1 リットルにつき 0.2 ミリグラム以下

四塩化炭素

1 リットルにつき 0.02 ミリグラム以下

1,2－ジクロロエタン

1 リットルにつき 0.04 ミリグラム以下

1,1－ジクロロエチレン

1 リットルにつき 0.2 ミリグラム以下

シス 1,2－ジクロロエチレン

1 リットルにつき 0.4 ミリグラム以下

1,1,1－トリクロロエタン

1 リットルにつき 3 ミリグラム以下

1,1,2－トリクロロエタン

1 リットルにつき 0.06 ミリグラム以下

1,3－ジクロロプロペン

1 リットルにつき 0.02 ミリグラム以下

チウラム

1 リットルにつき 0.06 ミリグラム以下

シマジン

1 リットルにつき 0.03 ミリグラム以下

チオベンカルブ

1 リットルにつき 0.2 ミリグラム以下

ベンゼン

1 リットルにつき 0.1 ミリグラム以下

セレンおよびその化合物

1 リットルにつきセレン 0.1 ミリグラム以下

ほう素およびその化合物 *※1 リットルにつき、当分の間 50 ミリグラム以下

ふっ素およびその化合物 **※1 リットルにつき、当分の間 15 ミリグラム以下

アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物および硝酸化合物 ***※1 リットルにつき、当分の間アンモニア性窒素に 0.4 を乗じたもの、亜硝酸性窒素および硝酸性窒素の合計量 200 ミリグラ
ム以下

水素イオン濃度 ****
（水素指数）

海域以外の公共用水域に検出されるもの 5.8 以上 8.6 以下 海域に排出されるもの 5.0 以上 9.0 以下

生物化学的酸素要求量

1 リットルにつき 60 ミリグラム以下

化学的酸素要求量

1 リットルにつき 90 ミリグラム以下

浮遊物質量

1 リットルにつき 60 ミリグラム以下

ノルマルヘキサン抽出物質含有量（鉱油類含有量）

1 リットルにつき 5 ミリグラム以下

ノルマルヘキサン抽出物質含有量（動植物油脂類含有量） 1 リットルにつき 30 ミリグラム以下
フェノール類含有量

1 リットルにつき 5 ミリグラム以下

銅含有量

1 リットルにつき 3 ミリグラム以下

亜鉛含有量

1 リットルにつき 2 ミリグラム以下

溶解性鉄含有量

1 リットルにつき 10 ミリグラム以下

溶解性マンガン含有量

1 リットルにつき 10 ミリグラム以下

クロム含有量1 リットルにつき 2 ミリグラム以下

大腸菌群数

1 立方センチメートルにつき日間平均 3,000 個以下

窒素含有量

1 リットルにつき 120（日間平均 60）ミリグラム以下

燐含有量

1 リットルにつき 16（日間平均 8）ミリグラム以下

ダイオキシン類

1 リットルにつき 10 pg-TEQ 以下

-16-

注
*

釈

海域以外の公共用水域に排出されるもの 1 リットルにつきほう素 10 ミリグラム以下、海域に排出されるもの 1 リットルにつきほう素 230 ミリグラム以下**

海域以外の公共用水域に排出されるもの 1 リットルにつきふっ素 8 ミリグラム以下、海域に排出されるもの 1 リットルにつきふっ素 15 ミリグラム以下*** 1 リットルにつきアンモニア性窒素に 0.4 を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量 100 ミリ
グラム以下**** 海域以外の公共用水域に排出されるもの 5.8 以上 8.6 以下、海域に排出されるもの 5.0 以上 9.0 以下
備考

1. 「検出されないこと」とは、第三条の規定に基づき環境大臣が定める方法により検査した場合において、その結果が当該検査方法の定量限界を下回ることをいう。
2. 「日間平均」による排水基準は、1 日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである。
3. 海域及び湖沼に排出される放流水については生物化学的酸素要求量を除き、それ以外の公共用水域に排出される放流水については化学的酸素要求量を除く。
4. 窒素含有量についての排水基準は、窒素が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖
沼として環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域（湖沼であって水の塩素イオン含有量が 1 リットルにつき 9,000 ミリグラムを越えるものを含む。以下同じ。
）
として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用する。
5. 燐含有量についての排水基準は、燐が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用する。

※

管理型最終処分場に係るほう素、ふっ素、アンモニア及び硝酸・亜硝酸化合物等の排水基準の見直し（「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及び一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令」
平成 16 年 10 月 27 日公布）による。
管理型最終処分場に係る「ほう素及びその化合物」、「ふっ素及びその化合物」並びに「アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物」の排水基準については、経過措置として、平成 17 年 3 月末まで暫定排水基準が適用されているところ、平成 17 年
4 月 1 日以降についても、現行の排水基準を当分の間適用する。

表－4 排水基準の比較
排水基準
海域以外の公共用水域に排出されるもの 1 リッ
トルにつきほう素 10 ミリグラム以下
海域以外の公共用水域に排出されるもの 1 リッ
トルにつきふっ素 8 ミリグラム以下
1 リットルにつきアンモニア性窒素に 0.4 を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計
量 100 ミリグラム以下

-17-

暫定基準
海域以外の公共用水域に排出されるもの 1 リッ
トルにつきほう素 50 ミリグラム以下
海域以外の公共用水域に排出されるもの 1 リッ
トルにつきふっ素 15 ミリグラム以下
1 リットルにつきアンモニア性窒素に 0.4 を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計
量 200 ミリグラム以下

② 本施設の計画処理水質
本施設における数値は、前述の基準に示す数値を遵守し、以下のとおりとする。
ア. ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）の設定
ＢＯＤは、「性能指針」から 20mg/L 以下とする。
イ. ＳＳ（浮遊物質量）の設定
ＳＳは、循環利用を前提として「工業用水」の標準的な水質を準用し、20mg/L 以下とする。
ウ. ダイオキシン類濃度の設定
ダイオキシン類濃度は、「ダイオキシン類対策特別措置法施行規則」に定める許容限度である 10pg-TEQ/L 以下とする。
エ. ｐｈ（水素イオン濃度）の設定
ｐｈは、「基準省令」から 5.8～8.6 とする。
オ. ＣＯＤ（化学的酸素要求量）の設定
ＣＯＤは、循環利用を前提として「工業用水」の標準的な水質を準用し、20mg/L 以下とする。
カ. その他
その他の水質項目については、「基準省令」の排水基準を遵守する。
表－5 本施設の処理水質
項

目

計

画

処 理

水

ｐＨ

5.8～8.6

ＢＯＤ

20 mg/L 以下

ＳＳ

20 mg/L 以下

ＣＯＤ

20 mg/L 以下

ダイオキシン類

10 pg-TEQ/L 以下※

質

その他の項目は基準省令の排水基準による。

測定対象の水質項目、水質基準、測定頻度を次ページ 表－6 に示す。

-18-

表－6 排水基準等
水

質

項

目

測定頻度

単位

適用基準

(1) アルキル水銀(2) 水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物－
mg/L

検出されないこと0.005 以下

年1回以上
○
○

(3) カドミウム及びその化合物

mg/L

0.1 以下○(4) 鉛及びその化合物(5) 有機燐化合物（パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン

mg/L

0.1 以下

○

mg/L

1 以下

○

及びエチルパラニトロフェニルチオノベンゼンホスホネイト（別名ＥＰ(6)六価クロム化合物

mg/L

0.5 以下○(7) 砒素及びその化合物

mg/L

0.1 以下○(8) シアン化合物

mg/L

1 以下

○

(9) ポリ塩化ビフェニル

mg/L

0.003 以下○

(10) トリクロロエチレン

mg/L

0.3 以下○(11) テトラクロロエチレン

mg/L

0.1 以下○(12) ジクロロメタン

mg/L

0.2 以下○(13) 四塩化炭素

mg/L

0.02 以下○(14) 一・二-ジクロロエタン

mg/L

0.04 以下○(15) 一・一-ジクロロエチレン

mg/L

0.2 以下○(16) シス-一・二-ジクロロエチレン

mg/L

0.4 以下○(17) 一・一・一-トリクロロエタン

mg/L

3 以下

○

(18) 一・一・二-トリクロロエタン

mg/L

0.06 以下○(19) 一・三-ジクロロプロペン

mg/L

0.02 以下○(20) チウラム

mg/L

0.06 以下○(21) シマジン

mg/L

0.03 以下○(22) チオベンカルブ

mg/L

0.2 以下○(23) ベンゼン

mg/L

0.1 以下○(24) セレン及びその化合物

mg/L

0.1 以下○(25) ほう素及びその化合物

mg/L

50 以下

○

(26) ふっ素及びその化合物

mg/L

15 以下

○

(27) アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物

mg/L

200 以下○(28) 水素イオン濃度（水素指数）－5.8～8.6※(29) 生物化学的酸素要求量

mg/L

20 以下

※

(30) 化学的酸素要求量

mg/L

20 以下

※

(31) 浮遊物質量

mg/L

20 以下

※

(32) ノルマルヘキサン抽出物質含有量(鉱油類含有量)

mg/L

5 以下

○

(33) ノルマルヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量)

mg/L

30 以下

○

(34) フェノール類含有量

mg/L

5 以下

○

(35) 銅含有量

mg/L

3 以下

○

(36) 亜鉛含有量

mg/L

2 以下

○

(37) 溶解性鉄含有量

mg/L

10 以下

○

(38) 溶解性マンガン含有量

mg/L

10 以下

○

(39) クロム含有量

mg/L

2 以下

○

(40) 大腸菌群数個/cm3

日間平均 3,000 以下○(41) 窒素含有量mg/L

120 以下○(42) 燐含有量

mg/L

16 以下

○

pg-TEQ/L

10 以下○(43)ダイオキシン類※「表－6 排水基準等」に示す水質項目のうち、水素イオン濃度、生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、浮遊物質量については、一月に一回以上測定し、記録する。

-19-

4-4. 維持管理の記録
維持管理結果の記録は、表－7 に示す項目及び内容を基本に実施する。
結果の記録は最終処分場の廃止までの間保存する。
表－7 維持管理に当たり記録すべき項目項

目

1.廃棄物種類・量
2.擁壁等

3.遮水工

4.水質検査5.水質悪化原因の調査と対策
6.浸出水処理施設

7.被覆施設記

録内容Ａ．埋め立てた廃棄物の各月毎の種類および数量
Ｂ．残余の埋立容量を測定した年月日およびその結果
Ａ．点検を行った年月日およびその結果
Ｂ．点検の結果、破損するおそれがある場合に、措置を講じた年月日
および措置の内容
Ａ．点検を行った年月日およびその結果
Ｂ．点検の結果、遮水効果が低下するおそれがある場合に、措置を講じた年月日および措置の内容
Ａ．地下水または放流水を採取した場所
Ｂ．地下水または放流水を採取した年月日
Ｃ．水質検査の結果の得られた年月日
Ｄ．水質検査の結果（地下水については埋立開始前の検査も含む）
Ａ．措置を講じた年月日
Ｂ．措置の内容
Ａ．点検を行った年月日およびその結果
Ｂ．点検の結果、機能に異状が認められた場合に、措置を講じた年月
日および措置の内容
Ａ．点検を行った年月日およびその結果
Ｂ．点検の結果、機能に異状が認められた場合に、措置を講じた年月
日および措置の内容
出典：廃棄物最終処分場整備の計画・設計・管理要領（全国都市清掃会議）他

また、維持管理結果の記録について、閲覧の求めがあった場合の方法は以下のとおりとする。（廃棄物処理法第九条の三第 6 項、施行規則第五条の六の二）・ 閲覧場所：留萌南部衛生組合 一般廃棄物処理施設内管理事務所
・ 閲覧方法：留萌南部衛生組合 一般廃棄物処理施設内管理事務所に申し出る
・ 閲覧時間：9:00～17:00（ただし、土、日曜日及び 12 月 31 日から 1 月 3 日までの休場日を除く）・ 閲覧期間：備え置いた日から 3 年間とする。
・ 閲覧対象者：生活環境の保全上利害関係を有する者。
なお、定められた事項について組合のホームページに掲載する。

-20-

5．埋立終了後の維持管理
5-1. 維持管理計画

当最終処分場の埋立処分終了から廃止までの維持管理については、地下水及び放流
水の他、以下の項目について実施する。
(1) 発生ガス測定
埋立地内より発生しているガスの状況を定期的に測定する。測定項目は、発生量
及び成分濃度とする。測定の頻度は当面 1 回／年とし、ガス発生量等の状況に応じて測定の頻度を見直す。測定項目、測定頻度等を表－8 に示す。
なお、廃止の申請に係り確認が必要な期間である 2 年間については、3 ヶ月に 1 回以上の測定を実施する。
表－8 発生ガス測定
測定項目
メ

タ

単

位

爆発範囲
（Vol ％）

測定頻度
年 1 回

ン

％

5～15.0

○

窒

素

％

－

○

酸

素

％

－

○

一酸化炭素

ppm

12.5～72.4

○

二酸化炭素

％

－

○

アンモニア

ppm

16～25

○

硫化水素

ppm

4.3～45

○

二酸化硫黄

ppm

－

○

発生ガス量

cm3/min－○(2) 埋立地内部温度の測定
廃止確認の申請前に埋立地内部の温度を測定し、異常に高温になっていないかを確認する。測定頻度は、発生ガス測定と同様とする。
測定場所：埋立地中央部に鉛直に設置する温度測定用有孔管内。
（別図参照）
測定方法：上記有孔管より温度計を垂らして測定する。
(3) キャッピング状況の確認
本施設は埋立完了区画からキャッピング、最終覆土を行う計画であるため、廃棄物の分解等による沈下、最終覆土の流出、散水設備の破損等について定期的に点検し、計画浸出水量以上の浸出水が発生しないように維持管理を行う。
-21-

点検頻度は 1 回/月とする。また、この点検記録も 4.4 維持管理の記録と同様に閲覧・保存対象とする。
5-2．埋立終了後における廃止基準
埋立終了後における最終処分場廃止の判断基準は次のとおりとする。
(1)覆土等の措置より、悪臭及び衛生害虫等が発生しないこと。
(2)覆土、可燃性ガスの排除等の措置より火災の発生が防止されていること。
(3)年 1 回以上おこなっている地下水水質検査結果が地下水水質基準に適合していること。
ただし、地下水水質が検査項目のいずれかにおいて適合しなくなるおそれがある場合は認められない。
(4)浸出水水質が次に掲げる頻度で 2 年以上にわたり行われた水質検査の結果、すべての項目で排水基準等に適合していること。
ａ）排水基準等ｂ）ｐＨ、ＢＯＤ、ＣＯＤ、ＳＳ

6 ヶ月に 1 回以上
3 ヶ月に 1 回以上(5)埋立地からのガス発生が認められないこと、もしくは埋立ガス発生量の増加が 2 年以上にわたって認められないこと。
(6)埋立地内部温度が周辺の地中温度に比べて高温になっていないこと。
(7)覆土等により開口部が閉鎖されていること。さらに覆土等の沈下、亀裂等の変形が認められないこと。
(8)埋立地からの浸出水およびガス等による周辺地域の生活環境に及ぼす影響による生活環境の保全上の支障が現在生じていないこと。
5-3．安定化促進方法
埋立後の散水は、微生物分解を考慮し 1.5mm/日（日平均降水量相当の 50％）の降雨量に相当する散水を行う。
なお、埋立終了後はキャッピングを行うので、散水量としては浸出係数（C2=0.37）を考慮した散水量とすることを計画している。
毎日、所定の散水量を散水する。散水期間は埋立ごみ質で異なるが、埋立区画が廃止
基準に適合するまで継続する。
（水収支計算参照）
5-4．埋立終了後の被覆施設の取扱い
4 区画すべてが埋立完了後、撤去する。
6．災害防止計画
6-1. 廃棄物の飛散及び流出の防止に関する事項(1)

当処分場は、被覆型最終処分場として埋立地に上屋をかけており、廃棄物の飛散及び流出の起こらない構造である。ただし、廃棄物層厚 3.0ｍに対し、中間覆土 0.5ｍを実施し、最上部にフィルター層 0.2ｍ敷設した後、最終覆土として 0.5ｍを実施する。

(2)

ごみの流出を防止し、埋立てられたごみを安全に貯留するため貯留構造物として控
え壁式擁壁を設ける。なお、埋立作業時の重機等により貯留構造物の損傷を防ぐため、-22-

貯留構造物付近での作業時においては十分な注意を払う。
6-2. 公共の水域及び地下水の汚染防止に関する事項(1)

最終処分場全面に遮水シートを敷設し、浸出水の地下浸透を防止する。発生した浸出水は浸出水集排水施設によって集排水し、浸出水処理施設によって処理した後、埋立地の散水に利用する。公共水域への放流は異常時を除き行わない。
(2) 地下水の水質は、定期的にモニタリング設備（埋立地上流側、下流側各 1 箇所 … モ
ニタリング井戸）から地下水を採取して検査を行う。
6-3. 火災の発生防止に関する事項(1)

本処分場の埋立対象物は、埋立ごみ（可燃系、不燃系）、生ごみ処理残渣、資源化
残渣、破砕残渣であり可燃物も含まれているが、定期的な散水により火災発生の未然防止をはかる。万一、被覆施設内で火災が発生した場合、初期消火用として被覆施設
外に設置した消火栓および消火ホースを用いて消火活動を実施する。
浸出水処理施設内には煙探知機および火災報知器を設置する。
また、消火活動の補助対策として消火器を別図のとおり設置する。

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