CSRレポート2016

ダイジェスト版

理念体系

ヤマハ フィロソフィー「ヤマハ フィロソフィー」は、ヤマハグループの理念体系を表し、「コーポレートスローガン」、「企業理念」、「顧客体験」、ならびに「品質指針」、「行動指針」の5つにより構成されています。私たちは、常にこの「ヤマハ フィロソフィー」を心の拠り所にしな
がら、お客様の視点に立ち、長い歴史と伝統の中で培われた信頼の品質、革新の技術と豊かな感性で、期待を超える製品とサービスを生み出し続け、未来に向かって新たな感動と豊かな文化を創りつづけます。
コーポレートスローガン
感動を・ともに・創る

企業理念をより端的に表しています。

企業理念
ヤマハグループは何のために存在するのか、何に向かって仕事や経営を行うのかを示しています。

顧客体験
企業理念をお客様の視点から具体的に示したもので、お客様がヤマハグループの製品・サービスを手にし、使用された時に、心と五感で感じていただくことができる体験を分類し明示したものです。

品質指針（ヤマハ クオリティー）
企業理念を具現化するために、製品・サー

ビスに込めたこだわりや、モノづくりに対する基本的な考え方を指針として示しています。

行動指針（ヤマハ ウェイ）
企業理念を具現化するために、ヤマハグ

ループの全従業員が日々、何を意識し、どのように行動すべきかを指針として示しています。

ステークホルダーへの約束
ヤマハグループは、私たちのステークホル
ダーである「お客様」「株主」「ともに働く人々」「社会」に対する約束をグループ全体で共有し、それぞれのステークホルダーの満足度を高めつつ、経営資源を有効に活用
して持続的な発展を実現することを通じ、企業価値の最大化に向け努力しています。

顧客主義・高品質主義に立った経営（お客様に対して）お客様の心からの満足のために、健全な業績を確保し先進と伝統の技術、そして豊かな感性と創造性で、適正な成果の還元を継続するとともに、優れた品質の価値ある商品・サービスを

透明で質の高い経営による提供し続けます。

永続的な発展を図ります。

人重視の経営（ともに働く人々に対して）社会と調和した経営（社会に対して）ヤマハに関わりを持って働く全ての人々が一人ひとりの個性や創造性を尊重し合い、業務を通じて自己実現できる
企業風土づくりを目指します。

2

Yamaha Corporation

健全かつ透明な経営（株主に対して）高い倫理性をもって法律を遵守するとともに、環境保護に努め、良き企業市民として、
社会・文化・経済の発展に貢献します。

ヤマハグループCSR方針「感動を・ともに・創る」
をめざして
ヤマハグループは企業理念として「私たちは、音・音楽を原点に培った技術と感性で、新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけます」を掲げています。
この企業理念に基づき、健全で透明性の高い経営と社会・環境に調和した事業活動を通じてステークホルダーの皆様の信頼をより確かなものにするとともに、社会の持続的発展に貢献するために、以下に掲げる指針に沿ってCSR活動を推進します。
１．社会・環境課題を見据えた製品・サービスを通じて新たな価値を創造することにより、社会の持続的発展に貢献します。

２．世界の各地域に根差した事業展開や社会貢献活動を通じて、各地域の音・音楽文化の普及と振興、コミュニティの発展に貢献します。

３．環境保護、生物多様性維持の意義を理解し、温室効果ガス排出削減など環境負荷の低減や持続可能な木材調達を推進し、健全な地球環境維持に努めます。

４．法令や社会規範を自ら順守することはもとより、取引先とも連携したCSR調達に取り組むなど、バリューチェーン全体においても公正な事
業活動を行います。

５．全ての人々の尊厳が守られる社会の実現に向け、企業活動の人権への影響やリスクに適切に対応し、人権侵害の未然防止に努めます。

6．新たな価値創出の源泉である人材の多様性を尊重し、人種、国籍、性別、年齢等を問わない人材の育成・活用により、一人ひとりが感性・
創造性を十分に発揮できる風土づくりに努めます。

2010年2月制定、2016年6月改定

国連グローバル・コンパクト
国連グローバル・コンパクトとは、1999年に国連事務総長が提唱した「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗防止」の4分野にわたる10の自主行動原則で、賛同する企業は、自社の影響の及ぶ範囲で10原則を順守することをトップ自らが宣言し、その実現に向けて努力し続けます。ヤマハは、2011年6月に署名して以来、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンにおいて分科会運営などの協力を積極的に行っています。

国連グローバル・コンパクトの10原則
人

権

原則1
原則2

企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである
企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである

労

働

原則3
原則4
原則5
原則6

企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである
企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである
企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである
企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである

環

境

原則7
原則8
原則9

企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである
企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである
企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである

原則10

企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである

腐敗防止

CONTENTS
理念体系
トップコミットメント
事業の概要
新中期経営計画「NEXT STAGE 12」
CSRマネジメント

2
4
6
8
10

組織統治
人権・労働慣行
環境
公正な事業慣行
消費者課題

Close-up 音・音楽を通じたソリューション提供

1 楽器演奏を通じた子どもたちの成長を支援

12

2 音楽の力を若者の犯罪や非行の抑止に

16

3 音のユニバーサルデザイン化でインバウンド政策に貢献

年次活動報告20

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
CSR推進計画・実績一覧
編集方針
第三者意見

24
26
28
30
32
34
36
38
39

CSR Report 20163

トップコミットメント「なくてはならない、個性輝く企業」になることを目指して、
これからも社会と共生し、社会の持続的発展に貢献してまいります
企業理念の実現を目指して
ヤマハグループは、企業理念として「私たちは、音・音楽を原点に培った技術と感性で、新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけます」を掲げ、事業活動に取り組んでいます。この理念は、私たちが文化創造につながる技術や製品・サービスを提供し、人々がそれを使って豊かな文化を生み出し、そして世の中に感動が広がっていく、こうしたヤマハグループの存在意義を表しています。音・音楽のリーディングカンパニーとして今後も世界中の皆さまと新たな感動を創造し続けるためには、透明で質の高い経営はもとより、広い視野に立ちお客さまのニーズや社会の課題を見据えた事業展開が必要だと考えています。
当社グループは2015年、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、企業統治の基本方針などをまとめた「コーポレート・ガバナンス方針書」を制定しました。また、2016年4月には企業理念を含めた理念体
系を再整理し、私たちが製品・サービスを通してお客さ
ま・社会に提供する価値を明確にするとともに、グループ全体で共有・実践していくことを確認しました。ヤマハ
グループはこれらの方針や理念のもと、健全で透明性の高い経営と社会・環境課題を見据えた事業活動を通じて、これからも世界の人々とともに新たな感動と豊かな文化を創り続けてまいります。

中期経営計画へのCSR課題の組み込み
ヤマハグループは2016年3月期までの3年間の中期経営計画「YMP2016」において、重点戦略のエレクト
ロニクス事業領域での売上拡大やコスト競争力強化などにより、売上高、営業利益、ROEなど目標とする数値

4

Yamaha Corporation

を全て達成することができました。2016年度からは、に向けた製品・サービスの例として、音のユニバーサル

中長期的に目指す姿としての経営ビジョン「なくてはな

デザイン化支援サービス『おもてなしガイド』があり、現らない、個性輝く企業」になることを目指して、新中期経

在、多くの公共施設などでの実証実験にて高い評価を

営計画「NEXT STAGE 12」をスタートさせました。ブ

いただいています。世界の各地域に根差した事業展開

ランド力強化に向け「新たな価値創造と差別化で、競争

では、マレーシア、インドネシアにおいて、公立小学校で優位力を高める」ことを基本戦略とし、1）個性際立つの音楽教育推進に取り組んでおり、これまで楽器に触れ商品の開発、2）お客様の拡大、3）持続的なコスト低ることがなかった子どもたちに演奏の楽しさを知っても減、4）グローバル事業運営の基盤強化に取り組んでまらう機会を提供しています。また、中南米では青少年のいります。これらを進めるにあたってはCSR課題への取

健全育成のためのオーケストラ活動を支援し、楽器メンり組みが大変重要だと認識しており、推進を強化すべき

テナンス技術者育成などを通じて音楽普及のインフラ整CSR課題を「戦略的CSRテーマ」として選定し、中期経備に努めています。これらの活動は今後も継続、拡大し営計画に組み込みました。今後、これらの「戦略的CSRてまいります。ダイバーシティの推進については、海外のテーマ」を中心に、グループ全体でCSR課題に取り組

売上高比率が約7割を占めるようになった今、あらためみ、当社グループの持続的成長と持続可能な社会へのて人材の多様性こそが価値創造の源泉であるという認貢献に努めてまいります。

識に立ち、国を越えた人材の育成、配置を促進するとと「戦略的CSRテーマ」の推進
私たちは中期経営計画において、環境面の取り組み

もに、女性活躍推進などの施策により、一人一人が感性・創造性を十分に発揮できる風土づくりに取り組んでまいります。

として、1）持続可能な木材利用、2）温室効果ガス排出削減、3）環境配慮製品、環境貢献技術の開発強化を掲げました。持続可能な形での木材調達は、木材を使用す「なくてはならない、個性輝く企業」になるためにる当社グループにとって優先度の高い課題であり、違法

ヤマハグループが中長期的に目指す姿は、「なくてはに伐採された木材を使用することがないようトレーサビ

ならない、個性輝く企業」になることです。そのためにリティと合法性の確認をより厳格にするとともに、適切は、常に新しい価値を社会に提供し続けるとともに、グに管理された森林で生産される森林認証材の採用を拡

ローバル企業として責任ある行動をとり、ステークホル

大してまいります。温室効果ガスの排出削減では、排出

ダーの皆さまとの信頼関係をより確かなものにしていく

管理のスコープをサプライチェーンに拡大するとともことが重要だと考えています。国連グローバル・コンパクに、COP21合意内容などを踏まえた再生可能エネル

トの署名企業として、10の行動原則を順守すると同時

ギーへのシフトなど、意欲的な計画を策定してまいりまに、2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発す。また、製品の環境配慮情報をお客さまに分かりやす目標（SDGs）」が示すグローバルな社会・環境課題をく提供するために、2015年度にスタートした社内認定

意識し、事業を通じてそれらの解決に努めてまいります。

制度「エコプロダクツ制度」を積極的に運用し、環境配

ヤマハグループはこれからも社会と共生し、音・音楽

慮製品の開発を推進していきます。
社会面の取り組みとしては、1）社会課題を見据えたを原点とする事業活動を通じて、社会の持続的発展に貢献してまいります。

製品・サービスの開発強化、2）地域に根差した事業展
開、3）ダイバーシティ推進、4）CSR調達、5）人権尊重への体系的取り組みを掲げています。社会課題の解決

ヤマハ株式会社
代表取締役社長

CSR Report 2016

5

事業の概要会社情報（2016年3月末現在）
商号

ヤマハ株式会社

資本金285億34百万円

本社

静岡県浜松市中区中沢町10番1号

連結従業員数

20,348人（ほか平均臨時雇用者数 7,990人）

創業

1887年（明治20年）

子会社数

73社（内連結対象 67社）

設立

1897年（明治30年）10月12日

関連会社数

6社

代表者

代表取締役社長

連結業績

売上高： 4,355億円

中田 卓也

営業利益： 407億円
親会社株主に帰属する当期純利益： 326億円

事業領域

楽器事業
楽器の製造・販売、音楽教室・英語教室の運営、音楽・映像コンテンツの配信、レコード会社の運営、出版などの事業を展開しています。
売上高比率

64.0%

鍵盤楽器

（2,789億円）

音楽ソフト

打楽器

6

Yamaha Corporation

管楽器

弦楽器

教育楽器

防音室

音楽教室・英語教室

グローバルネットワーク（地域別売上高・従業員数）● 販売・サービスなど ■ 製造・開発など

日本

地域別売上高

従業員数

1,450 億円 6,149人
北米

地域別売上高 従業員数

882 億円 774 人

欧州

アジア・オセアニア・その他の地域

地域別売上高822 億円
従業員数

1,065 人

地域別売上高従業員数

1,200 億円 12,360人

音響機器事業

電子部品事業

業務用からコンシューマー向けまで、

アミューズメント機器やAV機器、業務用音響機器、音楽制作

車 載 、家 電 用の音 源・
画像LSIのほか、スマー

機器・ソフトウェアをはじめ、業務用
通信カラオケ、ネットワーク機器、音声

トフォンなどモバイル機

AV機器

コミュニケーション機器を製造・販売

3.0%（131億円）器向け地磁気センサーなどの半導体製品を製しています。
売上高比率

売上高比率

造・販売しています。
ネットワーク機器
半導体

27.4%

（1,194億円）

音声コミュニケーション機器

音楽制作機器・ソフトウェアその他の事業

売上高比率

ゴルフ用品事業、自動車用内装部品事業、FA（Factory Automation）
機 器 事 業 の ほ か 、リ

5.6%

（242億円）ゾート事業として3つのリゾート施設を運営しています。

ゴルフ用品

業務用音響機器

自動車用
内装部品

リゾート施設FA機器

CSR Report 2016

137

新中期経営計画「NEXT STAGE 12」「なくてはならない、個性輝く企業」
を目指します新中期経営計画の策定

ヤマハ株式会社は、2016年4月からの3年間を対象とした新たな中期経営計画「NEXT STAGE 12」を策定しました。経営ビジョン「『なくてはならない、個性輝く企業』になる」を当社が中長期的に目指す姿として掲

1 個性際立つ商品の開発
素材・解析技術から音源・信号処理・ネットワー
クや感性評価まで保有する音と人が関わる幅広い技術の融合により、他社には真似のできないユニー

げ、この3年間を、ブランド力の強化と、その成果としてクな価値を高い基本性能の上に実現。

の利益率の向上を実現する期間と位置付けました。新

2 お客様の拡大

たな価値創造と差別化で競争優位力を高めることを基コンシューマー向け商品の販売網拡充や地域ニー本戦略とし、そのためにお客さまや地域社会とのつながりを一層強め、魅力的かつ持続可能な社会構築につながる新しい価値やソリューションを提案していきます。
計画最終年度である2019年3月期の経営目標としては、営業利益率12％を掲げ、次の3点に取り組みます。
2019年3月期の経営目標

12%●楽器事業のさらなる収益力向上●楽器に並ぶ将来の事業規模を見据えた、音響機器事業の成長●楽器・音響機器に次ぐ、第3の柱となる

部品・装置事業の基盤確立

新中期経営計画の位置付け

Yamaha Corporation

ズを踏まえた音楽普及活動を加速するほか、法人およびB2Bの顧客サポート体制・拠点拡充などを通じて、それぞれのお客さまに最適なサービスとソ
リューションを提供することにより、お客さまとのつながりを強化、拡大。

3 持続的なコスト低減
製造原価の低減（生産工程再配置、調達コストダ

営業利益率

8

４つの重点戦略

ウン、新工法確立など）および、間接業務の生産性向上を継続することにより、コスト低減を実現。

4 グローバル事業運営の基盤強化
グループ人材の適材適所な配置と育成を進め、国を超えた人材の活躍を推進。
IT、物流、会計、スタッフの機能をグローバルに最適化し、グローバル事業運営を支える基盤を強化、業務を効率化。

新中期経営計画におけるESG課題

ける環境・社会への配慮、事業戦略に基づく事業活動

経営ビジョンを軸とした中長期的な経営方針に基づを通じた社会課題解決への取り組みを進めていきまき、CSRマネジメントの一環として戦略的CSRテーマ

す。また、取り組み推進の基盤となる健全で透明な経（P.10-11参照）を策定しました。新中期経営計画では、営のため、コーポレート・ガバナンスや内部統制の強化

この戦略的CSRテーマを踏まえて、事業プロセスにおを図ります。

新中期経営計画「NEXT STAGE 12」ESG各観点での経営課題

E（Environment : 環境）

環境負荷の低減による持続可能な社会への貢献を推進する
事業プロセスにおける環境負荷の低減

1●持続可能な木材利用（トレーサビリティと合法性の確認厳格化／認証木材の採用拡大／森林保全活動）● 温室効果ガス排出削減（サプライチェーンまでスコープを拡大した排出管理の実施／

COP21合意内容を踏まえた再生可能エネルギーへのシフトなど、削減戦略の策定）

環境配慮製品、環境貢献技術の開発強化

2●環境配慮素材の開発（希少木材の代替化

ほか）●ヤマハエコプロダクツ制度※の積極的運用※ 当社独自基準で認定する環境配慮製品拡大プログラム●温室効果ガス排出削減関連技術の開発（熱電素子／水素センサー

ほか）

S（Social : 社会）

社会課題対応、従業員施策などによる持続可能な社会への貢献を推進する1
2
3

社会課題を見据えた製品・サービスの開発強化●音に関する知見・技術の応用、
ユニバーサルデザインの拡大（音のユニバーサルデザイン化支援サービス「おもてなしガイド」／

ウェアラブルセンサーのヘルスケア分野への応用 ほか）

地域に根差した事業展開（音楽普及・文化振興／企業市民活動）●音楽による地域の持つ課題の解決、地域コミュニティ発展への貢献（音楽の街づくりプロジェクト「おとまち」／

中南米での音楽教育プロジェクトへの協力・支援／ASEANほか公立小学校での音楽教育プログラムの展開 ほか）

ダイバーシティ推進／CSR調達／人権尊重への体系的取り組み●国連グローバル・コンパクトに沿った活動の実践（仕事と育児・介護の両立支援制度の拡充／

ヤマハサプライヤーCSR行動基準の順守確認と必要な是正要請 ほか）

G（Governance : 企業統治）

組織体制や仕組みを改善し続け、透明で質の高い経営を持続・発展させる

1

コーポレート・ガバナンスへの取り組み●監督と執行の分離、監督機能の強化による、取締役会の高い実効性確保とスピード感のある執行の実現

内部統制強化への取り組み

2●内部監査部門の体制、監査手法などについて、外部専門家評価により高い評価を獲得●全社内部統制機能のさらなる品質向上により、海外を含めたグループガバナンスを向上●高い倫理観を持つ企業風土に加え、リスクマネジメントの体系化をさらに進め、リスク対応力を強化

中期経営計画の詳細についてはウェブサイト「投資家向け情報」で公開しています

http://jp.yamaha.com/about_yamaha/ir/presentation/
CSR Report 2016

9

CSRマネジメント

戦略的CSRテーマを策定・推進していきますISO26000を用いたCSRマネジメント

戦略的CSRテーマの策定

またそれらを生み出す事業プロセス、企業活動を行う地

捗を確認するとともに、お客さま、地域社会、NPO・域社会において、さまざまなCSR課題に継続的に取りNGO、従業員、SRI 調査機関などからの要請事項の把組んでいます。

握、社外有識者へのヒアリングを経て、推進を強化すべ

ヤマハグループは、製品・サービスの提供を通じて、

CSRの取り組みを推進していく上では、自らが重視

きテーマを抽出しました。それらテーマを、経営ビジョン

することに加えて、社会の要請や期待にできる限り応を軸とした中長期的な経営方針を踏まえてトップマネジ

えていくことが大切です。こうした認識のもと、2013

メントにて協議し、当社グループの「戦略的CSRテー

年度から、社会的責任に関する国際的な手引であるマ」として策定しました。

ISO26000を用いて、当社グループにおけるCSRの

さらにその戦略的CSRテーマをもとに、CSR方針※を

取り組み状 況を点 検しています。2 0 1 4 年 度には、改定するとともに、中期経営計画「NEXT STAGE 12」

ISO26000の中核主題に沿ってこれまでの取り組みにおいてESG各観点での経営課題として組み込みまし内容を整理・一覧化。ステークホルダーへの影響を踏た。今後は、進捗度を測る数値目標の設定などを進めてまえて、当社グループにとって重要度の高いテーマといく予定です。

今後の取り組み事項を「CSR推進計画」として設定し※ ヤマハグループCSR方針についてはP.3をご覧ください。

ました。
CSR取り組み体系

10

2015年度はCSR推進計画に基づき、各テーマの進Yamaha Corporation

戦略的CSRテーマ●社会課題を見据えた製品・サービスの開発（ユニバーサルデザイン、
環境配慮製品、音技術応用など）●地域に根差した事業展開、
社会貢献活動（音楽による地域の持つ課題の解決、地域コミュニティ発展への貢献）●温室効果ガス排出削減（サプライチェーンまでスコープを拡大した排出管理の実施など）

持続可能な木材調達（トレーサビリティと合法性の確認厳格化、認証木材の採用拡大など）●CSR調達（ヤマハサプライヤーCSR行動基準の順守確認と必要な是正要請など）●人権尊重への体系的取り組み（事業活動の人権影響評価など）●ダイバーシティ、
人材育成（女性活躍推進、グローバル人材活用など）

戦略的CSRテーマの選定プロセス

活動内容の点検
CSR推進計画の整理
重点課題の抽出●ISO26000の中核主題に沿って従来の取り組みを点検（2013年度）●同中核主題ごとに取り組み事項を整理・一覧化（2014年度）●CSR推進計画に基づく進捗確認●サステナビリティに関する要請事項の把握（お客さま、地域社会、NPO・NGO、従業員、SRI調査機関など）●社外有識者へのヒアリングを経て、各取り組み事項の中から重点課題を抽出（2015年度）

戦略的CSRテーマの策定●経営ビジョンを軸とした中長期的な経営方針を踏まえ、推進を強化すべき「戦略的CSRテーマ」をトップマネジメント協議を経て策定●戦略的CSRテーマの内容をCSR方針に反映（2016年度）

戦略的CSRテーマとISO26000中核主題の関係

戦略的CSRテーマ

ISO26000中核主題（詳細は上記ご参照）

社会課題を見据えた製品・サービスの開発
地域に根差した事業展開、
社会貢献活動温室効果ガス排出削減、
持続可能な木材調達
CSR調達
人権尊重への体系的取り組み
ダイバーシティ、人材育成

組織統治

掲載ページ

P.24

人権

P.26

労働慣行

P.26

環境

P.28

公正な事業慣行

P.30

消費者課題

P.32

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

P.34

CSR Report 201611

Close-up

音・音楽を通じたソリューション提供
世界の公立小学校での｢Music Time｣プログラム

楽器演奏を通じた
子どもたちの成長を支援
児童期の充実した音楽教育は、
子どもたちの感性や創造性を育むとともに、教室で一緒に学ぶことによって協調性を身に付ける助けにもなります。
ヤマハは、楽器に触れる機会に恵まれない
多くの子どもたちに音楽の楽しさと素晴らしさを伝え、その成長を支援していくために、
世界各地で楽器演奏の機会を創出する
独自のソリューションを提案しています。

12

Yamaha Corporation1

Review

楽器に触れる機会に恵まれない子どもたち
世界の公立小学校の音楽教育が抱える問題の一つを知ってもらいたい－－そうした考えのもと、ヤマハは学に、設備と指導者の不足があります。地域によって、音楽

校教育の中で音楽レッスンを実施する「Music Time」

教育カリキュラムの充実が重視されていなかったり、授プログラムを開発。2015年からアジア地域での展開を業に充てる時間や予算が削減されることで、楽器に触れスタートしました。
「Music Time」は、ヤマハが音楽教る機会に恵まれない子どもが多く存在しています。

育について長年培ってきた指導ノウハウを生かした新規

一方で、例えばアジアの国々では、経済成長に伴って事業です。

芸術文化振興への気運が高まっています。生活水準の向上とともに情操教育への関心も生まれ、より質の高い音楽教育を子どもに与えたいというニーズも増しています。ヤマハグループでは、ヤマハ音楽教室の事業展開を通じてそのニーズに応えていますが、生徒の多くが富裕層にとどまっているのが現状です。
児童期の充実した音楽教育は、子どもの成長の可能性を広げます。より多くの子どもに、楽器に触れることで感性と創造性を培い、そして音楽の楽しさや素晴らしさ

Yamaha’s Approach

音楽授業のインフラを提供する「Music Time」
ヤマハが提案する「Music Time」とは、器楽教育ができる環 境づくりを進めるために、公 立 小 学 校に楽「Music Time」の仕組み

ヤマハ

教育省
協力

器・教材・指導ノウハウをパッケージとして提供するものです。
「Music Time」専用の教材と研修プログラムをヤマハが作成し、指導者を育成。また、ヤマハグループの現地

講師派遣

法人と現地販売代理店が協力し、ポータブルキーボードやギターなどの楽器を小学校に提供します。学校では、
ヤマハの研修を修了した指導者が「Music Time」専用

楽器・
教材
提供

開催

指導者育成研修

教材と楽器を使って、既存のカリキュラムを補完する授業として音楽レッスンを行います。
2016年3月末時点で、マレーシアで52校、インドネシ

参加

公立小学校

アで90校が「Music Time」を導入しています。インド
ネシアでは、小学校教員の中から指導者を育成すること

指導で、導入後は学校が自ら「Music Time」のプログラムを運営し続けています。

学校教員

児童

CSR Report 201613

Close-up 音・音楽を通じたソリューション提供 1

世界の公立小学校での｢Music Time｣プログラム

Next Step

学校授業をきっかけに、
楽器演奏人口の増加へ「Music Time」は、児童たちの学習意欲を高め、合「Music Time」展開目標

奏などを通じて協調性や自分の役割への責任感を育2018年度末に1,000校・受講生延べ10万人を目指す！

むプログラムとして期待を集めています。
多くの人が音楽に親しみ演奏人口が増えることで、
ヤマハグループが各地で展開している音楽教室へも波及 効 果 が 期 待 で き ま す 。ヤ マ ハ で は 今 後 、こ の

受講生徒数
展開校数
展開国

「Music Time」をロシア、ベトナム、フィリピンにも展開し、3年間で5カ国・1,000校・延べ10万人以上の受講生を目指して事業を推進します。各国の現状に即したプログラム開発も進め、学校のほかに教育省に対しても、小学校での音楽教育の重要性を訴求していき
ます。

3カ国
250 校
15,000人

4 カ国
500 校
30,000 人

2016

2017

5
1,000
55,000カ国

校人

2018 （年度）

音楽教育事業の展開イメージ

ヤマハ

公立小学校

Music Time
●

教材

●

研修プログラム

●

楽器

協力

学校教育
カリキュラム充実

実施

マーチングバンド
吹奏楽

演奏人口・楽器愛好家の増加

運営

代理店

学内活動の発展ヤマハ音楽教室

Comments

児童のさまざまな学びを助けるプログラムです「Music Time」のグローバル展開を目指します

児童はレッスンを心から楽しみ、自らの意志で練習し上達レッスンを楽しむ子どもたちの喜びに満ちた表情を見るこしています。このプログラムは子どもたちの自律性と自己肯とが、「Music Time」を推進する上での大きなモチベーション

定感を醸成し、努力して達成する喜びを与え、創造力を育んとなっています。グローバルに「Music Time」を展開し、よでいます。学習態度が良くなり、他の科目の学習にも良い影

り多くの子どもに音楽や楽器を演奏する喜びを体験してもら響を及ぼしています。

うことが私たちの願いです。

TTD（
I Taman Tun Dr. Ismail Jaya）
Primary School
校長

Yamaha Music (Malaysia) Sdn. Bhd.
Public School Music Development
ゼネラルマネージャー様

14

Yamaha Corporation

「Music Time」の事業展開（2016年3月末現在）

ロシア（予定）マレーシア
2015年2月の開始以降、ポータブルキーボード50校・
ギター2校で事業を展開。同年10月に10校が参加してインドネシアフェスティバルを開催しました。

2015年8月、バンドゥン市にてポータブルキーボード40
校で事業を開始し、4都市90校へと拡大。今後さらに他都市への展開を推進します。

フィリピン（予定）
ベトナム（予定）

子どもたちの才能を育てるとともに教員も新たな技術を学べます

教育委員会への提案などを通じて活動を広げていきます

楽器に触れることのできる「Music Time」プログラムは、

音楽の知識を持たない先生方に、音楽教育の重要性や授子どもたちの才能を育て、知識を増やすことにつながってい

業内容についてどのように伝えるか、負担がかかりすぎないます。私自身も、ポータブルキーボード演奏などの新しい技

ように慎重に進めました。今後、教育委員会にも初等教育の術を学んで児童や他の先生たちに伝えることができ、うれし

カリキュラムに音楽教育を盛り込んでもらえるよう提案してく思います。

いきます。

Rancaloa Public Primary School
教員

PT. Yamaha Music Indonesia (Distributor)「Music Time」プロジェクト担当

様

CSR Report 201615

Close-up

音・音楽を通じたソリューション提供

2

中南米での青少年育成支援

音楽の力を
若者の犯罪や非行の抑止に
中南米の多くの国で、犯罪や貧困、格差が深刻な社会問題となっています。
こうした環境に育つ子どもたちが犯罪・非行・暴力などに走ることなく健全な精神を育めるよう、国の政策として無償の音楽教育活動が進められ、各地域で青少年育成のためのオーケストラやバンド団体が結成されています。
ヤマハはこの活動に賛同し、音楽の力を生かした青少年育成を支援するプロジェクトを推進しています。

Review

青少年育成のためのオーケストラ・バンド団体
中南米における青少年育成オーケストラ・バンド団体の生徒数は、約50万人にものぼると推定されています※。
活動の発展に伴って、同地域の管・弦・打楽器市場も急速に拡大。世界各国メーカーの楽器が多く流通し、多くの子どもが楽器を手にするようになりました。しかし一方で、大量に流通した楽器について、メンテナンスが行
き届かなかったり、壊れても修理できる技術者がいなかったりという問題が顕在化してきています。
こうした問題を解決するために、ヤマハは中南米の現地法人各社と連携して、新たなプロジェクトを2014年
度に開始しました。
※ ヤマハ推計。各種資料、現地法人や各団体へのヒアリングなどをもとに算出

16

Yamaha Corporation

青少年育成オーケストラ・バンド団体の
推定生徒数

約

50

万人

Yamaha’s Approach

楽器演奏を長く続けられる環境づくり
ヤマハグループが中南米地域で新たに目指すのは、楽器のメンテナンスや修理に関する技術を多くの人が身に付けられる環境づくりです。

シップをもとに、新たにヤマハグループとして研修などの教育的ソリューションを提案していく計画です。
各団体で活動する子どもたちが自ら楽器を手入れで演奏を長く楽しむためには、楽器を良い状態に保つ日

きるようになることで、楽器の状態を良く保つことはも常的なメンテナンスと、壊れた時に修理ができる技術者とより、楽器を大切にする意識も高まります。また、楽器が必要です。そこでヤマハは、同地域でメンテナンスワーの修理技術は、演奏人口の多い同地域で職を得る上でクショップの開催や、技術者育成のための仕組みとネッ有用です。

トワークの構築を進めています。

こうした観点から、ヤマハグループは楽器に関する技

ヤマハの現地法人各社は、長年にわたって地域貢献の術や知識を多くの人に提供することで、中南米諸国の社一環として各地の青少年育成オーケストラ・バンド団体会問題の解決と、音楽教育・文化のさらなる発展に貢献への支援を続けてきました。その中で築いたパートナー

していきます。

CSR Report 201617

Close-up 音・音楽を通じたソリューション提供 2

中南米での青少年育成支援

メンテナンスワークショップの開催
青少年育成オーケストラ・バンド団体の指導者を対象に、メンテナンスワークショップを開催しています。
現地法人・販売代理店のスタッフが、ヤマハが制作しメンテナンスワークショップ

ヤマハ現地法人・販売代理店
開催

たガイドブックを用いて各団体の指導者に楽器のメンテ

指導者向け
ワークショップ

ナンス方法を解説。その方法を指導者から子どもたちに伝えます。子どもたちが自分で日々の手入れをすること
で、楽器を大切にする習慣をつけ、より良い状態に保つ

参加

青少年育成オーケストラ・バンド活動
指導者から子どもたちに
メンテナンス方法を伝達ことができます。

技術者育成の仕組みとネットワーク構築
ヤマハグループ各社が連携し、修理技術者を継続的に技術者育成の仕組み

育成していくための基盤づくりを進めています。

開催

ヤマハが研修プログラムとマニュアルを整備し、その内容をセミナーとフォーラムを通じて現地法人の技術者と共有。各社の技術者が各地域で育成活動を展開し、現地の人材を技術者として育成・認定します。2014年度

テンアメリカ（YMLA）とで活動を開始しました。
この仕組みを通じて、高い技術を持ち、管・弦・打楽

開催

セミナー

フォーラム

技術者育成
参加

から、ヤマハとヤマハ・デ・メヒコ（YDM）、ヤマハ・ムジ
カル・ド・ブラジル（YMDB）、ヤマハ・ミュージック・ラ

ヤマハ

YDM

情報・意見交換

ヤマハ現地法人
YMDB

参加

YMLA

育成・認定

器のすべてを修理できる「ヤマハ認定技術者」を、中南米の各地で育成していきます。

候補人材Comment

音楽文化を支える技術者を育てています
中南米では、音楽家に対応できるような優れた技術者のの楽器の状態が改善し、笑顔があふれるようになるという数が圧倒的に不足しています。また、多くの子どもたちが状ことを伝えていきたいと思います。ヤマハが長年培ってきた態の悪い楽器を使用しており、楽器に対する配慮も十分で技術と、技術者・指導者としての私の経験を合わせることはありません。

で、中南米の音楽文化のレベルアップにつながればうれしく

私はヤマハ・ミュージック・ヨーロッパに在籍していた時代から、中南米の現地法人や代理店のスタッフらとともに、現地の修理技術者を指導し続けてきました。ヤマハグルー
プの研修を受講した技術者のレベルは明らかに向上したと思います。技術者たちには、この活動を通じて自身が成長するだけでなく、中南米の音楽家たちの状況と子どもたち

18

Yamaha Corporation

思います。
Technical Adviser（Yamaha Music Europe GmbH 元従業員）

メンテナンスワークショップ（YDM）

現地法人・販売代理店指導者による技術者育成（YMLA）

Next Step

新たな教育インフラの構築へ

中南米に拠点を置く現地法人では、国の政策にいち

今後、ヤマハグループ各社が連携して研修プログラム

早く対応し、音楽教育を各社が独自に支援してきましなどを提供し、定着させていくことで、中南米全域をカた。それらの活動は青少年の健全な成長や就業スキルのバーする教育インフラの構築を目指します。

向上に寄与しています。
現地法人による支援活動

コロンビア

ベネズエラ

「カウカ・ウィンド・オーケストラ（OCV）」（YMLA）「エル・システマ」（YMLA）YMLAはコロンビアの財団や

YMLAは、ベネズエラ・ボリバ

代理店と共同で「カウカ・ウィン

ル共和国政府が推進する音楽教

ド・オーケストラ（OCV）」を設立

育プロジェクト「エル・システマ」

し、活動しています。コロンビア・に15年以上にわたって協力してカウカ県は、コカインの密輸ルーいます。

トになっているほか、「コロンビア

非行防止・貧困撲滅を目的とす

革命軍」（FARC）による爆弾テる「エル・システマ」は、子どもたロや誘拐も多発しています。音楽

ちの音楽活動のみならず将来のを通じて、子どもたちの生活・心働き口を確保することにより、社を変えていこうというのがOCV

会全体の安定化を図るシステムでの活動趣旨です。

カウカ・ウィンド・オーケストラ（OCV）

す。YMLAは、同プロジェクトに楽器を提供するほか、管打楽器技術者を日本や欧州から派遣して技術者セミナーを開催しています。

ブラジル「ソプロノーボ」（YMDB）YMDBは、2005年にSopro Novo（ソプロノーボ）というボランティア組織を結成し、全国でリコーダーを使った音楽の指導者育成・普及セミナーを展開しています。義務教育課程で音楽教育体制が整っていないブラジルにおいて、多くの方に「初めての音楽学習」を提供する貴重な機会となっています。

指導者育成セミナー

子どもたちと｢エル・システマ｣の創立者・アブレウ博士
写真提供：フンダムシカル

CSR Report 201619

Close-up

音・音楽を通じたソリューション提供

3

訪日外国人向けの『おもてなしガイド』

音のユニバーサルデザイン化でインバウンド政策に貢献
近年、訪日外国人（インバウンド）の増加が目覚ましく、
そのさらなる拡大が推進されています。
そこで、さまざまな地域・言語圏から訪れる多くの人に、
各種アナウンスやナレーションなど日本語の音声をいかに多言語化して効果的に伝えるかが大きな課題となっています。
ヤマハは、音のユニバーサルデザイン化支援システム『おもてなしガイド』を開発。
日本語の音声を任意のテキスト情報で受け取れるソリューションとして各方面へ提案しています。

20

Yamaha Corporation

Review

観光立国実現への鍵となる多言語対応

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定などを背景に、世界の注目を集める日本。政府は観光立国の推進を掲げ、2015年から2020年にかけて訪政府の訪日外国人旅行者数目標（万人）

目標：2020年に4,000万人

6,000

6,000

日外国人旅行者数を倍増させる目標を打ち出しました。
そこで急がれるのが、各施設での多言語対応です。これまでは翻訳情報の音声アナウンスや字幕表示が主流

4,000
4,000

であり、時間やスペースの制約から情報量が限られた
り、何カ国語もが羅列されて煩雑になったりする不便さがありました。

1,974
2,000

こうした中、ヤマハは多言語対応の新たなソリュー
ションとして『おもてなしガイド』を提案。音声情報の内
容を誰もが分かりやすく理解・確認できる「音のユニバーサルデザイン化」を目指しています。

836
2012

2015

2020

2030

（年）

※「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」2016年3月政府公表資料をもとに作成Yamaha’s Approach

音声案内を各国語で表示する『おもてなしガイド』『おもてなしガイド』は、既存のアナウンス音声に連動用できることも『おもてなしガイド』の大きな特長です。

した翻訳情報を、ユーザーのスマートフォンなどにリアル

施設側も既存のスピーカーやアナウンス設備を生かしてタイムに配信するシステムです※ 。専用アプリケーション導入できることから、改修コストをかけず容易にサービス（アプリ）をダウンロードするだけで利用でき、インターを提供できます。

ネット接続も必要ありません。日本語が分からない方だ

この『おもてなしガイド』は2015年9月、経済産業省がけでなく、お年寄りや耳の聞こえない方々にも適切な情

日本の優れたコンテンツ技術を評価する「Innovative

報を提供することができます。

Technologies 2015」に採択されました。

また、一つのアプリがあれば複数の施設で横断的に利※ 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）との共同開発『おもてなしガイド』の仕組み

各種施設で日本語アナウンスを流すと外国語アナウンスを自動付与

アプリを入れたユーザーの端末に
各言語のテキストで表示されます

自動アナウンスでも肉声アナウンスでもCSR Report 2016

13
21

Close-up 音・音楽を通じたソリューション提供 3

訪日外国人向けの『おもてなしガイド』

Next Step実証実験を経て音のユニバーサルデザイン実現へ『おもてなしガイド』の特長を最大限に生かすために、

ね好評を得ています。このほか、「2015年ミラノ国際博

日本国内のできる限り多くの施設でこのサービスを利覧会（ミラノ万博）」に出展された日本館※の公式アプリ

用可能にすることが重要です。そこでヤマハは、『おもてにも採用されました。

なしガイド』を多くの企業・自治体などと協力して普及

今後、さらに実証実験・試験導入を重ねる中で、サーさせる「Sound UD化プロジェクト」に取り組んでいます。

ビス品質を高めるよう研究を進めます。同時に、省庁やシステムの実用化に向けて2015年5月から、インバ

自治体とも連携しながら、東京オリンピック・パラリン

ウンド観光の振興策・バリアフリー化施策を検討していピックが開催される2020年には誰でもどこでも使えるる事業者、公共・観光施設などさまざまな施設で実証実インフラへと普及させることを目指します。

験を展開しています。各施設において、実際に外国人に※ 幹事省：農林水産省、経済産業省、副幹事省：国土交通省、参加機関：日本貿易振興機構（ジェトロ）『おもてなしガイド』を試していただいたところ、おおむ

サンリオピューロランド

渋谷センター街

近畿日本鉄道 大阪難波駅『おもてなしガイド』実証実験概要
実施場所
関東エリア：成田国際空港、日本航空（羽田空港）、東急バス代官
山循環バス、渋谷センター街、イオンモール成田、イオンモール幕張新都心、サンリオピューロランド、ナムコ
J-WORLD TOKYO、H.I.S.
関西エリア：関西国際空港、近畿日本鉄道伊勢志摩ライナー、近畿
日本鉄道大阪難波駅・名古屋駅、南海電気鉄道特急ラ
ピート、阪神電気鉄道神戸三宮駅、阪急電鉄河原町
駅、京阪電気鉄道宇治線、髙島屋京都店

22

Yamaha Corporation

アンケート調査結果例

Q.『おもてなしガイド』のようなサービスを利用できる施設の印象は？

どちらでもよい2.59%

行きやすい・乗りやすい

62.69%

なくても行くが、あるとさらによい

34.72%

回答者数387人

「Sound UD化プロジェクト」による普及構想

空港で・手荷物受取案内 ・入出国審査の案内
・フライト情報案内

駅・電車で

バスで

・乗り換え情報案内
・遅延情報案内・乗り換え、降車場所案内
・料金案内

相互連携が実現する日本の音のユニバーサルデザイン化

宿泊施設で・アナウンス・緊急情報案内

商業施設で・アナウンス
・免税情報案内イオンモール成田

テーマパークや博物館で・観光案内

成田国際空港Comment

さらなる普及で相互展開を期待します
2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、日を持っており素晴らしいと思います。今後ますますこのアプ

本を訪れる外国人観光客が増加する中、空港としても案内

リを世の中に普及していただき、多くの場所で使用でき、か表示の多言語化、ハラル食などの食事メニューの対応など、

つより複雑なアナウンスに応用できるようになることを期

さらなるユニバーサル化への取り組みが求められています。

待しています。

この『おもてなしガイド』は、既存の施設に大きな改修を加えることなく、手持ちのスマートフォンで手軽に多言語化が実現するのが、一番のポイントでした。また、空港に限ら

成田国際空港株式会社
経営企画部門 IT推進部 情報企画グループ
マネージャー様

ず鉄道やショッピングモールなど、外国人が多く訪れるだろうあらゆる場面で相互展開できるという点が幅広い可能性

CSR Report 201623

ORGANIZATIONAL GOVERNANCE
年次活動報告組織統治
ヤマハグループは、ステークホルダーの皆さまの信頼をより確かなものにするために、
コーポレート・ガバナンス体制の強化、コンプライアンスやリスクマネジメントの推進、
適切な情報開示などを通じて、健全で透明性の高い経営を実践しています。

コーポレート・ガバナンス体制「コーポレート・ガバナンス方針書」の制定

ヤマハ（株）は、株主総会を最高の意思決定機関とし、取締役会による業務執行の監督機能と監査

ヤマハグループの持続的成長と中長期的な企業役による監査機能を中心として、コーポレート・ガ

価値向上を図るため、2015年11月に「コーポバナンス体制を構築しています。また、取締役会のレート・ガバナンス方針書」を制定しました。同方針諮問機関である役員人事委員会に加え、代表取締

書は、東京証券取引所が定める「コーポレートガバ

役社長の諮問機関である経営会議、リスクマネジメ

ナンス・コード」の趣旨を尊重し、当社グループとしント委員会、全社委員会を設置しています。併せて、てのガバナンス方針を包括的に示したものです。
同方針書は、ヤマハ（株）のウェブサイトに掲載し

内部監査体制の整備などを通してガバナンス機能ています。

の強化を図っています。常勤監査役による日々の業
務監査に、独立性の高い社外監査役の監査も加え、より公平・公正な監査体制とすることで、ガバナン

コーポレート・ガバナンス方針書

http://jp.yamaha.com/about_yamaha/ir/
governance/pdf/governance_policies.pdf

スの実効性を高めています。

コーポレート・ガバナンス体制（2016年6月23日現在）
株主総会
選任・解任

諮問

役員人事委員会
取締役4人（うち、社外取締役3人）

答申

選任・解任

監査役会

取締役会
取締役6人
（うち、社外取締役3人）

監査

監査役4人
（うち、常勤監査役2人）（うち、社外監査役2人）

監査役室
選定・解職・監督

経営会議

諮問

リスクマネジメント委員会

答申

報告

選任・解任

代表取締役社長1人

全社委員会

選任・解任

報告
選任議案の決定● 会計監査相当性の判断

監査

会計監査

指示

内部監査部

報告

執行役員16人

内部監査

事業部門、スタッフ部門
国内グループ企業

24

Yamaha Corporation

会計監査人

●

海外グループ企業

事業継続計画（BCP）

積極的なIR活動

ヤマハ（株）は、リスクマネジメントの基本方針に

ヤマハ（株）では「ディスクロージャーポリシー」

従い、社長の諮問機関としてリスクマネジメント委に則して、タイムリーで積極的な情報開示に努めて員会を設置し、リスクマネジメントにかかわるテーマ

います。

について全社的な立場から審議し、代表取締役社

証券アナリスト、機関投資家向けには、四半期ご長に答申しています。基本組織の通常業務でカバーとに決算説明会を開催するほか、経営方針・個別事することが難しい重要テーマについては、下部組織

業の説明会や工場・施設見学も随時実施していまとして部会を設置し、リスクマネジメント活動に取りす。2015年度は、ヤマハ銀座スタジオにおいて、楽組んでいます。

器・音響事業の説明会を実施しました。

その一環として、大規模な自然災害が起きた場合

海外の機関投資家向けには、投資家向け情報をな ど の 事 業 継 続 計 画（ B C P：B u s i n e s s

英文化して提供し、また年数回、社長および役員がContinuity Plan）を策定・推進しています。

海外の投資家を訪問して経営計画や事業の状況に

2015年度は、危機事象発生時の体制を再構築するとともに、対応プロセスを策定。そのような事象が発生した際に速やかな情報集約・判断を行う
ための緊急連絡体制も再構築しました。

ついて説明するなど、直接の対話を通じた相互理解の促進に努めています。
個人投資家向けには、より多くの方にヤマハのファン、株主になっていただきたいと考え、2010

また、2010年度から、非常事態発生を想定した年度から国内各都市での説明会を随時開催してい

BCP訓練を実施しています。2015年度はインフラます。2015年度は、11月に東京、3月に名古屋、復旧BCPの実効性を確かめるため、事業インフラ

岐阜と3会場で開催しました。

復旧訓練を実施し、その中で発見された課題を解決するようBCP手順書を見直しました。

証券アナリスト・機関投資家向け事業説明会

事業インフラ復旧訓練

個人投資家向け会社説明会

より幅広いテーマについてウェブサイトで詳しく報告しています。

http://jp.yamaha.com/about_yamaha/csr/governance/
CSR Report 2016

25

HUMAN RIGHTS AND LABOR PRACTICES
年次活動報告人権・労働慣行
ヤマハは「コンプライアンス行動規準」の中に人権尊重を明記し、国連グローバル・コンパクトの「人権」「労働」分野の原則を順守しています。
人材の多様性を尊重するとともに、ともに働く人々が感性・創造性を発揮できる環境整備に努めています。
戦略的CSRテーマ● 人権尊重への体系的取り組み（事業活動の人権影響評価など）● ダイバーシティ、
人材育成（女性活躍推進、グローバル人材活用など）

グローバル人材の育成

また、グループ全体でのものづくり体制の最適化を目指し、各生産拠点の機能・役割の明確化を図る

ヤマハグループは、人種・国籍・性別・年齢などとともに、ものづくりを支える人材の育成に注力しを問わず、適切な人材が適所に配置され、組織・人ています。その一環として、2014年度に海外製造

材のベストマッチング、個人の意欲・やりがいの向

子会社におけるローカル人材育成プログラム「グ上など、人材資源の最大活用を目指しています。近ローバル製造マネジメント研修」を新設し、第1回を年の社会のグローバル化、価値観やライフスタイル

2014年11月から2015年8月にかけて実施。続の多様化に対応し、各地域に根差した自律的な事

く第2回は、製造マネジメント人材育成体系の拡業活動を推進するため、各拠点の現地人材をグ充・再編に伴い、「SSI ‒ World」と名称を変更しループ内の重要ポストに登用すると同時に、グローて、2016年5月に開始しました。

バルに活躍できる人材の育成に注力しています。
2015年10月、グローバル人材の育成を目的として、ヤマハ（株）人事部内に「グローバル人材開発室」を新設しました。次の4点をミッションとして活動しています。
グローバル人材開発室のミッション
1 グローバルコア人材の把握
出身国や原籍企業の枠を超えた
ベストマッチングの配置
2 グレーディング
グループ会社共通の物差しにより現地法人間の異動促進
3 評価・処遇
グループ内でのバランス・優秀な人材の獲得とリテンション
4 育成・サクセッションプラン
後継者育成計画の作成
グローバル製造マネジメント研修（ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・アジア）（上）改善をテーマにした講義（下）講義を受けて実際に工場内のレイアウトを改善

26

Yamaha Corporation

ワークライフバランスの推進
会社の成長とともに従業員個々人の充実した生活

障がい者雇用についての勉強会を開催を実現するため、ヤマハグループでは、ワークライフ

ヤマハ（株）では、1989年に特例子会社 ※（株）

バランスの推進に労使で協力して取り組んでいます。

ヤマハアイワークス（以下、YAW）を設立し、障がい

総労働時間の短縮や従業員の多様な事情に対応

者雇用の推進と働きやすい職場環境の整備を推進

可能な両立支援制度の整備をしてきました。2012

しています。2016年3月1日現在、ヤマハ（株）の年からは、より効率的な働き方を実現するための実障がい者雇用数は87人で、うち43人がYAWに在行計画「ワークライフバランスアクションプラン」を籍しています。

部門単位で策定、活動に取り組んでいます。

2015年度は、こうした取り組みの周知や従業員

こうした取り組みについて充実した情報発信をしへの意識啓発を目的に、12月3日の国際障害者ていくために、ダイバーシティやワークライフバラン

デーに合わせ、YAW主催の勉強会を開催しました。

スに関する社内サイトを2007年度から運営していグループ従業員向けに同社オフィスの見学会、障がます。さまざまな情報提供・情報共有を通して、多い者雇用学習会、福祉事業所を招いての商品販売

様な従業員一人一人が仕事もプライベートも充実会を実施。障がい者雇用学習会では、YAWの代表させ、生き生きと働き続けていくことを応援していが、障がい者雇用の各種法制度とヤマハグループます。

の取り組みについて説明したほか、2016年4月に
施 行 された 障 害
者 差 別 解 消 法にも触れ、参加者への 理 解 促 進を図りました。
職場見学をする参加者たち※ 特例子会社：「障害者の雇用の促進等に関する法律」で認められた子会社。
ここで働く障がい者の数は、親会社の障がい者雇用率に算入されます。

ダイバーシティ・ワークライフバランス情報を発信する社内サイト

女性活躍推進従業員の多様性を生かして企業競争力を高めていくことを活動方針として、ヤマハグループではダ

労働安全衛生
ヤマハグループは、「グループ安全衛生管理ポリシー」を2009年に策定し、安全衛生レベルのさらなる向上を目指して、グループを挙げた活動に継続
して取り組んでいます。

イバ ーシティ・マネジメントを 推 進しています。

ヤマハでは、1977年以降、安全衛生に関する従2016年度から2018年度までの3年間を期間と業員の心得や基本的な行動基準、設備保安基準なして、国内のグループ各社で行動計画を策定し、取ど人・モノに関するルールを順次制定し、手帳や携り組んでいきます。

帯用カードなどのかたちで整備・配布してきまし女性の活躍推進について、ヤマハ（株）では2004た。これらルール類を、よりブラッシュアップした内年から継続的に推進しています。2016年3月に容にしてヤマハグループ全体で標準化することをは、女性活躍推進法に基づく「行動計画」を策定・目的に、2015年度に大幅な改訂を進めました。新社内外に周知し、女性の活躍促進に向けたさらなるたなルールを多言語で整備して周知・運用してい取り組みを進めています。

きます。

より幅広いテーマについてウェブサイトで詳しく報告しています。

http://jp.yamaha.com/about_yamaha/csr/human_rights_and_labor_practices/
CSR Report 201627

THE ENVIRONMENT
年次活動報告環境
ヤマハグループでは「ヤマハグループ環境方針」に基づいて、環境マネジメントシステムを運用し、事業に伴う環境への影響を把握した上で、事業活動および製品・サービスにかかわる
環境負荷の低減および環境貢献技術の開発に努めています。
戦略的CSRテーマ● 社会課題を見据えた製品・サービスの開発（環境配慮製品など）● 温室効果ガス排出削減（サプライチェーンまでスコープを拡大した排出管理の実施など）、

持続可能な木材調達（トレーサビリティと合法性の確認厳格化、認証木材の採用拡大など）「ヤマハエコプロダクツ制度」
を発足
ヤマハグループでは持続可能な社会の構築に向けて、「ヤマハグループ環境方針」に基づいた、環境に配慮した製品づくりを進めています。
この取り組みを促進するために、2015年に「ヤマハエコプロダクツ制度」をスタートしました。これ
は、環境に配慮した製品を当社が独自に定めた基準によって認定する取り組みです。
環境配慮の自社基準を満たし、ヤマハエコプロダ
クツと認定した製品に、「ヤマハエコラベル」を表示します。お客さまに分かりやすい環境配慮情報を提供し、製品選びの一助となることを目指しています。
制度詳細

http://jp.yamaha.com/about_yamaha/csr/
guideline_eco_products/

ヤマハエコラベル認定基準
以下のいずれかを達成していること。
●自社製品において基準年度*3*1

比又は基準値*4比による環境性能 の向上が顕著 である。
● 業界同種製品においてトップクラス（定量的）の環境性能を備える仕様である。
● 業界同種製品において一般的となっていな

い、優れた（定性的）環境性能を備える仕様である。
●エコデザインに関する第三者認証、表彰を取得している。
*1 申請日からさかのぼって5年以内とする。
*2 各種規格値、指針値、法規制値、自主基準値等を基本とする。
*3 環境効率（製品性能/環境負荷量）でも可能とする。
*4 20％以上の改善効果が確認できること。

認定製品例

PAパワーアンプ『MA2030/PA2030』
認定理由：省エネ性、小型軽量化（写真：『MA2030』）

PAパワーアンプ『MA2120/PA2120』
認定理由：省エネ性（エナジースター取得）（写真：『MA2120』）

担当者コメント

エコプロダクツの開発と情報発信を加速していきます
ヤマハでは、製品の省エネ性向上や省資源化、環境負荷の低い材料への代替、希少木材の代替素材開発などを行ってきました。ヤマハエコプロダクツ制度によって環境配慮の基準と目標を明確にすることで、環境に配慮した製品づくりを一層進めていきます。
こうした情報を、ウェブサイトなどでの発信に加えて、認定製品への「ヤマハエコラベル」
表示など、お客さまに分かりやすい形での提示に取り組みます。
また、社内でも「エコデザインワーキンググループ」を中心に、制度の周知と啓発、認定プロセスの効率化などを進めます。

28

Yamaha Corporation*2

ヤマハ（株）
品質保証部
品質企画グループ

持続可能な木材利用のための調査を実施

中国の工場での水資源保全の取り組み

ヤマハでは「ヤマハ木材調達・活用ガイドライン」

蕭山ヤマハ楽器では、2010年の工場移転時にに定めるように、責任ある木材調達を進めていくと最新型の廃水処理施設を導入して以来、廃水の約

ともに、「ヤマハサプライヤーCSR行動基準」に持80％を工程用水として再利用するなど、水資源の続可能な木材調達を含んだ方針を定め、それらに使用節減と有効活用に取り組んでいます。

沿った調達木材の調査を行い、トレーサビリティと合法性のより厳格な確認を進めています。

2015年1月には、管楽器工場の部品加工工程
で、銅管部品を金属熱処理する際に使用する焼鈍

2015年度に、木管楽器に使用する希少木材「ア

炉の冷却を、循環水で供給可能な方式に変更。これ

フリカン・ブラックウッド」の資源量、森林管理状況

により、冷却水の使用量が削減され、同時にエネルなどに関する調査を、原産地であるタンザニア連合

ギーコストの抑制につながりました。

共和国で実施しました。林野庁が推進する事業の一環として現地へ赴き、FSC認証林※や、試験的な植林の現場、加工・流通企業などを視察・調査しました。
調査をもとに、現地の持続可能な森林経営を支援
し、アフリカン・ブラック
ウッドを持 続 的に利 用循環水で供給可能な冷却装置できるビジネスモデルの可能性を検討していきヤマハのICレコーダーがシマフクロウの保全に貢献ます。
※ FSC認証林は、第三者機関による
持続可能な森林経営のためのモ
ニタリングが実施されることから、
この認証を取得していることが、森林経営の持続性を保証していると考えられます。

（公財）日本野鳥の会が保全に努めているシマフ
アフリカン・ブラックウッドの生態調査

クロウ※の生息調査に、ヤマハが同会に提供したIC
レコーダー『ポケットラック』が活用されました。
『ポケットラック』を用いた調査で、新たなつがい

バリューチェーン全体でのCO2削減に向けた取り組みの鳴き声が録音されました。さらに複数地点での調査で行動圏の特定に成功し、2015年に新たな保全協定の締結に至りました。
『ポケットラック』のタイ

ヤマハグループでは地球温暖化対策として、生産マー付き自動録音機能を活用することで、従来の方法や設備配置の最適化、空調設備の運転方法の改人力による方法と比べて広域・長時間の鳴き声収集

善、エネルギー効率の高い設備の導入、設備稼働時を安全に行うことができます。ヤマハグループは、今間や空調温度などエネルギー管理の徹底、さらには後もこうした保護活動に積極的に協力していきます。

コージェネレーションシステムの導入や燃料転換など※ 日本での生息数が北海道東部に約50つがい・140羽のみといわれ、絶滅の恐れが最も高い絶滅危惧IA類に指定されています。

により、温室効果ガス排出量の削減に努めています。
また、製品の特徴に応じて、原材料調達や製品使用、廃棄などの各段階でエネルギー消費を抑える設計に注力。その他に、物流に伴う省エネルギーなど、バリューチェーン全体を見据えた取り組みを進めています。

（左）シマフクロウ（右）調査に使用した『ポケットラック』
写真提供：（公財）日本野鳥の会

より幅広いテーマについてウェブサイトで詳しく報告しています。

http://jp.yamaha.com/about_yamaha/csr/environment/
CSR Report 2016

29

FAIR OPERATING PRACTICES
年次活動報告公正な事業慣行
ヤマハグループは、法令、社会規範の遵守による公正な事業慣行を徹底しています。
「コンプライアンス行動規準」に基づいて、各種法令や社会規範の遵守徹底に努めるほか、サプライヤーに協力を要請してサプライチェーンを通じたCSR推進を図っています。
戦略的CSRテーマ● CSR調達（ヤマハサプライヤーCSR行動基準の順守確認と必要な是正要請など）

CSR調達説明会を実施
ヤマハグループでは、調達担当者に対し、下請法

サプライヤーへのアンケート調査を実施

や派遣法、情報セキュリティ、個人情報保護など公2015年3月、サプライヤーへのCSRに関する要

正な取引に関する教育を行っています。特に「ヤマ請事項を明文化した「ヤマハサプライヤーCSR行動

ハサプライヤーCSR行動基準」の順守と自己点検基準」を制定し、2015年度はサプライヤー2,900要請にあたっては、サプライヤーへの要請を担当す社に対して同行動基準の配布および順守要請をしまる実務者に向けた説明会を行い、CSR調達についした。併せて、楽器・音響製品の日本国内製造拠点ての理解を促しています。

の1次サプライヤー1,439社を対象に、同行動基準

2015年度は、日本および中国地域で、CSR調達に基づいたアンケート式の自己点検を依頼しました。

が求められる背景、ヤマハの取り組み方針、サプライ

2016年3月末時点で1,394社から回答を得て

ヤーCSR行動基準や自己点検の内容などについて

おり、今後は、回答結果をもとに必要な改善対応を

説明会を実施し、12拠点（国内7、海外5）の調達

求めていきます。

担当者が合計で128人参加しました。

中国地域でのCSR調達説明会

ヤマハサプライヤーCSR行動基準

担当者コメント

サプライヤーの皆さまとともにCSRを推進します
ヤマハは、アコースティック楽器および電子楽器、AV機器や業務用音響機器、電子部
品、ゴルフ用品など多様な製品を生産しています。木材などの天然資源を含めたさまざ
まな原材料や部品を幅広く調達しており、サプライヤーも多岐にわたります。ヤマハのものづくりを支えてくださるサプライヤーの皆さまには、「ヤマハサプライヤーCSR行動基準」の順守やCSRの自己点検の実施にもご協力いただき、深く感謝いたします。日々のコミュニケーションに加え、こうした活動を通じてサプライヤーの皆さまとの信頼関係の向上を図り、サプライチェーン全体で持続可能な社会づくりにつなげていきたいと考え
ています。

30

Yamaha Corporation

ヤマハ（株）
生産技術・調達部
購買管理グループ公正な競争に関する法令研修を実施

コンプライアンス推進状況を
インドネシア各社からヒアリング

優越的地位の濫用防止も含め、法令や社会規範

ヤマハグループでは教育機関や公的施設向けに、に沿った公正な取引を徹底するため、ヤマハグルー

楽器や音響機器を販売しており、入札に参加するこプでは従業員への教育を実施し、周知徹底を図っ

とも頻繁にあります。また特定の事業が行政機関のています。

許可を必要とする国では、行政機関との交渉が必須

2015年度には、下請法・独占禁止法・景品表示です。このような事業・国では贈賄リスクが高いと法を含む消費者関連法について研修を行い、国内認識しており、リスクに応じた対応を図っています。

グループ会社から延べ357人が参加しました。この地域別には、腐敗防止に取り組むNGOである

ほか、製造業とは異なりソフトウェアの事業を中心

Transparency Internationalの腐敗認識指数とする（株）ヤマハミュージックエンタテインメントの高いBRICs諸国や、当社グループが製造5社、販ホールディングスのみを対象とした法令研修も実施

売1社を置くインドネシアをリスクの高い地域としてしています。

重視しています。そこで2015年度は、インドネシア

また、キャリアステップに応じた人事研修プログ

各社のコンプライアンス推進状況についてヒアリン

ラムの中で、公正な競争に関する遵守事項を周知しグを行いました。各社ともに、社内の相談窓口が機ており、年間約500人が受講しています。

能していることや、課題がある場合には法律事務所

日本国内では、主に製造事業で下請事業者とのに相談できる体制があることなどを確認しました。

取引が多く、公正な取引が重要なテーマです。下請法については、行政が毎年行う「下請取引適正化推進講習会」のテキストを国内グループ会社に配布し、遵守すべき事項の把握と周知徹底に努めています。

トムソン・ロイター社「TOP100
グローバル・イノベーター 2015」に選出
ヤマハは、創業以来、特許などの知的財産権を積極的に取得し、同時に、第三者の知的財産権を尊重しています。ヤマハ（株）の知的財産部がヤマハグルー
プ全社の知的財産を一元管理するとともに、事業戦略、研究開発戦略と知的財産戦略を一体化させた活動を推進しています。著作権についてのセミナーを毎年実施するなど、社内教育にも取り組んでいます。
2015年は前年に続き、トムソン・ロイター社が選考する「TOP100 グローバル・イノベーター 2015」に選出されました。グローバルに取り組む知的財産活動が高く評価され、2011年と2014年に続いて3回目の選出となりました。

法令研修「TOP100グローバル・イノベーター2015」のロゴより幅広いテーマについてウェブサイトで詳しく報告しています。

http://jp.yamaha.com/about_yamaha/csr/fair_practices/
CSR Report 201631

CONSUMER ISSUES
年次活動報告消費者課題
お客さまに満足していただけるよう、ヤマハグループは、製品・サービスの品質・安全管理、
製品・サービス情報の適切な開示に努めています。
また、ユニバーサルデザインを含め、社会課題解決に向けた製品・サービスの提案に注力しています。
戦略的CSRテーマ● 社会課題を見据えた製品・サービスの開発（ユニバーサルデザイン、
環境配慮製品、音技術応用など）

ユニバーサルデザインの推進

また、2016年2月には、2015年度に策定した
戦略的CSRテーマの一つである「社会課題を見据

誰もが音楽を楽しめる環境づくりを目指して、ヤえた製品・サービスの開発」と題した社内セミナー

マハグループは、豊かなコミュニケーションや、多様を開催。当日はヤマハグループ内から約250人のな人々が快適に共生する社会の実現に音楽を生か従業員が参加しました。社会の課題解決に寄与し、していくための提案を行っています。

かつビジネスとして成り立つ製品・サービスの創出

2015年度には、従業員の理解促進と意識向上を目的に、２つの社内セミナーを開催しました。

について、ユニバーサルデザイン総合研究所所長の赤池学氏にご講演いただきました。

10月にヤマハ（株）本社で開催したユニバーサル
デザインセミナーには、設計・開発部門や営業部門などの従業員が参加しました。セミナーでは、ヤマハのユニバーサルデザイン推進の経緯と現状、製品へ

ユニバーサルデザインに
つながる製品事例の導入事例について説明した後、先進的なユニバー

電子ピアノ クラビノーバ『CLP』シリーズが、「第サルデザイン製品を開発している企業さまを招い

9回キッズデザイン賞」において、上位賞の「奨励賞て、ご講演いただきました。

キッズデザイン協議会会長賞」を受賞しました。子どもが使用する際の安全性が特に評価されました。
クラビノーバではほかにも、2 0 1 3 年 発 売 の『CVP-609/605』から、タッチパネル採用と併せて、目が不自由な方向けに音声ガイドを搭載しています。

ユニバーサルデザインに対応した自社製品の展示『CLP』シリーズ 最上位モデル『CLP-585』

赤池氏による社内セミナー「キッズデザイン賞」のロゴ

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Yamaha Corporation

「藝大21 藝大アーツ・スペシャル
2015 障がいとアーツ」
への協力

お客さま目線に立った業務の徹底
グループ全体でお客さまの目線に立った業務をヤマハ（株）は2015年10月から、文部科学省と徹底するために、2014年度から毎年11月の品質

科学技術振興機構の事業「革新的イノベーション創月間に国内の全ての職場でお客さま目線での活動

出プログラム（COI STREAM）」のうち「東京藝術目標を設定し、年間を通してPDCAサイクルを回す

大学COI拠点」に参画しています。同事業の中で、よう取り組んでいます。

障がいの有無を問わない音楽表現を追求する取りまた、楽器・音響機器製品に関係する部門を中心組みとして、2015年12月に東京藝術大学の上野に、お客さまから寄せられたさまざまな声を、社内キャンパスで開催されたイベント「藝大21 藝大アーのメール配信や広報誌・イントラネットなどで共有しツ・スペシャル2015 障がいとアーツ 」に協力。自ています。これにより、お客さま一人一人に真摯に動演奏機能を持つ製品と演奏追従技術を提供し、向き合い、お客さまの目線に立って考え、行動する

障がいのある方のピアノ演奏をサポートしました。

組織風土の醸成を図っています。

※※ 主催：東京藝術大学、東京藝術大学演奏藝術センター、東京藝術大学COI
拠点

右手で
演奏

③ピアノ演奏音（左手パート）演奏追従
システム①右手演奏情報（MIDI）②照合・生成演奏サポートイメージ

演奏データ

水素社会に対応し、高速・高感度な水素濡れ検知機を開発
ヤマハファインテック（株）（YFT）は、水素漏れ検査工程の大幅な効率化を可能とする水素リーク
ディテクタ『YHLD-100』を開発、販売を開始しました。
水素は、燃料電池をはじめとしたエネルギー源になるほか、医療分野などで治療・分析に使用されてい品質管理・アフターサービスのマネジメント強化ます。また、従来の漏れ検査で主流のヘリウムガスは枯渇問題への対策が必至となっています。水素漏れ検知機『YHLD-100』は、YFTが独自開発した

ヤマハ（株）は、品質保証やアフターサービスに関

MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）

するマネジメントシステムを構築し、グループ全体で水素センサーを搭載することで、高速応答・高感の強化を継続的に図っています。

度・広ダイナミックレンジを実現し、さまざまな検査

2015年1月には「グループアフターサービス管対 象の形 状や漏れ量に対 応しています。対 話 式

理ポリシー」を定め、考え方の基本をグループ内でモードの搭載やシンプルな製品デザインにより、汎共有することで、全世界のお客さまへ高品質で均質用品に求められる誰もが使いやすい操作性を実現なアフターサービスを提供しています。

しました。

また、
「グループ品質管理ポリシー」を2016年1月に改定し、グループ各社の品質情報をヤマハ（株）
へ集約することを規定。同時に、各社が構築すべき品
質マネジメントシステムの要件を改めて明示しました。
ヤマハグループは今後も価値ある製品・サービスを提供し続け、より多くのお客さまと強い信頼関係を築いていきます。

水素リークディテクタ『YHLD-100』

より幅広いテーマについてウェブサイトで詳しく報告しています。

http://jp.yamaha.com/about_yamaha/csr/consumer/
CSR Report 201633

COMMUNITY INVOLVEMENT AND DEVELOPMENT
年次活動報告コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
ヤマハグループは、世界各地で音楽文化の普及・振興に向けた多彩な事業活動を続けています。
事業拠点を置く各地で、地域貢献活動をはじめ、次世代育成への支援、寄付・福祉活動などの社会貢献活動を継続的に実施しています。
戦略的CSRテーマ● 地域に根差した事業展開、
社会貢献活動

（音楽による地域の持つ課題の解決、地域コミュニティ発展への貢献）

ICT技術で音楽授業に新たな提案

また、ICT化が進むにつれて、同一市内の学校間での合同授業や、姉妹校での交流会、過疎地での専門講師不足を補うために、遠隔授業も取り入れられ文部科学省が2020年までに全国の学校で1人1るようになりました。文部科学省による高等学校教台のタブレット端末導入を目指すなど、今や、学校教育の「遠隔授業による単位認定」の流れもあり、今育現場におけるICT活用は不可欠なものになりつつ後さまざまな形で遠隔授業が増えると予想されまあります。ヤマハでは、音・音楽を中心とした新しいす。そこで当社は、遠隔会議用スピーカーフォンや「学び」の仕組みを提案するSmart Education

会議マイク用スピーカーなどの音声コミュニケー

System（SES）事業を推進。ICTを用いたより効

ション機器を活用した遠隔授業を、各教育委員会や果的で楽しい音楽授業について、学校現場での実証

教育機関、他社と連携をしながら推進しています。

実験を重ねながら研究開発を続けています。

つくば市学校ICT教育40周年記念遠隔授業（茨城県つくば市立春日学園義務教育学校）
21世紀の学びを変えるICTを活用した小中一貫教育研究大会
クラシックギター×デジタル教材での授業（静岡県浜松市立湖東中学校）
指の動きの映像と音源が連動したデジタル教材を見ながらギター演奏に挑戦『iVOCALOID』を使った学級歌づくり（静岡県浜松市立中瀬小学校）
音を感覚的に並べて作曲できるiOSアプリ『iVOCALOID』を活用して学級歌を制作

英会話の遠隔授業（茨城県古河市立第一中学校）
英語の授業でタブレット端末と遠隔システムを用いた英会話を実施

担当者コメント

ICTを活用した授業で子どもたちにワクワク感を与えたい
学校教育現場でのヤマハには、ピアノやリコーダー、鍵盤ハーモニカのイメージがあり
ますが、ICT化の潮流に乗って新しい学びの仕組みを構築するのが、私たちのミッションであり社会的責任だと考えています。学校教育の中で、多くの子どもにヤマハのデジタ
ル教材や機材を使って音楽や楽器の楽しみを知ってもらうためにも、教える人も学ぶ人
もワクワクできる新しい学びの提供を今後も続けていきます。

34

Yamaha Corporation

ヤマハ（株）
新規事業開発部SES 事業推進グループ

高校新卒生に向けた職業訓練

農村地域の栄養改善への支援

ヤマハグループは世界各地域の教育機関からの要

ヤマハ・デ・メヒコ（YDM）では、2015年8月に請を受けて、中高生の教育支援に協力しています。

NPO法人ワールド・ビジョンと協同で、栄養不良に

例えば、ヤマハ・ミュージカル・プロダクツ・インド

悩む農村地域に4つの果樹園と2つの菜園をつくり

ネシア（YMPI）では、高校新卒生に対して職業訓練ました。ここで収穫される農作物は、地域住民約を実施しています。これは、社会人になるための教100人の栄養改善に役立てられる計画です。

育の充実を課題とする同国の政府機関と高校から菜園・果樹園づくりでは、YDM従業員による苗の依頼によるタイアップ企画です。社内のトレーニン

植え作業、地域の方々への農作業指導のほか、子どグ施設で、工場における基本作業をはじめ、社会人もたちにお菓子やおもちゃをプレゼントしました。

としての心得、職場の基本ルールなどについて講習

YDMでは今後もこうした地域に根差した活動を継をしています。自社の従業員教育と同じレベルの講続していきます。

習が、行政・学校の双方から高く評価されています。

YDM従業員による菜園・果樹園づくり 子どもたちへお菓子などをプレゼント

YMPIでの実習

海外インターンシップの受け入れ
2015年度、杭州ヤマハ（中国）とヤマハ・ミュー
ジック・アジア（シンガポール）が、静岡県教育委員

農民工学校への楽器寄贈
ヤマハ楽器音響（中国）では、2012年度から5カ年計画で、中国の製造現地法人4社とともに中国
各地の農民工学校などに楽器を寄贈しています。
2012年度からの累計で6地域に8回、合計43
校に実施しました。

会が主催した「海外インターンシップ推進事業」の2015年度には、杭州市の小学校など5校にピア

一環で静岡県の高校生を受け入れました。就職を希

ノ5台、ポータブルキーボード150台、AV製品5

望する高校生に、将来県内で働く意欲を高めてもら台、PA機器などを寄贈。2016年度からは、地方都

うため、グローバルに展開する県内企業の海外工場

市の特約店との連携強化や地域貢献の推進を目的

での就労体験機会を提供するものです。

に、7都市での楽器寄贈活動を予定しています。

生徒たちは、国内研修として掛川にある（株）ヤマハピアノ製造の工場を見学した後、渡航した各地域
で4日間の実習を体験しました。

高校生海外インターンシップ（左：中国、右：シンガポール）

楽器贈呈式

より幅広いテーマについてウェブサイトで詳しく報告しています。

http://jp.yamaha.com/about_yamaha/csr/community/
CSR Report 201635

年次活動報告

CSR推進計画・実績一覧
項目

重点テーマ

2015年度の実績

2016年度の計画

CSRマネジメント
CSR推進のPDCA化・CSR推進状況の一覧化（進捗管理と開示）
・戦略的CSRテーマの設定

・CSR推進 目標設定と達成度合い管理
・戦略的CSRテーマの推進体制構築

CSRの社内浸透・CSRウェブサイトの整備（トップページリニューアル、ウェブPDF
ダウンローページ新設）
・イントラネットでの情報発信（社内活動、他社事例、トピック）
・CSRセミナーの実施（製品・サービステーマ）
・CSRレポートEラーニングの実施

・CSRウェブサイト ユーザビリティ改善検討
・イントラネットでの情報発信強化
・セミナーやEラーニングの実施

ステークホルダーの声を反映する仕組みづくり

・対話・コミュニケーション状況の開示
・CSR活動実績（レポート）および今後の取り組み方針についての有識者／NGO対話

・戦略的CSRテーマに関する有識者／NGO対話

コーポレート・ガバナンス体制の強化

・コーポレート・ガバナンス方針書の制定
・方針書に基づくコーポレート・ガバナンス体制の維持・改善
・取締役会・監査役会の適切な運営の継続

・方針書に基づくコーポレート・ガバナンス体制の維持・改善
・取締役会・監査役会の適切な運営の継続

内部統制の強化・モニタリングおよび是正によるポリシー順守徹底・グループガバナンス改善・強化の推進

コンプライアンス

コンプライアンス行動規準のグループ内徹底・コンプライアンス部会の定期開催
・法令研修 延べ約300人が受講
・コンプライアンスセミナー開催
・行動基準の改訂準備
・コンプライアンスアンケートの実施
・本社ヘルプラインへの相談・通報 26件

・コンプライアンス部会の定期開催（4回予定）
・行動基準の改訂版発行

リスクマネジメント

リスクマネジメント体制の強化

・事業復旧ＢＣＰ構築推進（全体体制・対応プロセス構築）
・事業インフラ復旧訓練の実施
・緊急連絡体制の構築

・全社リスクマネジメント実効性向上の推進
・ＢＣＰ構築推進（グループ・グローバル展開）

企業理解を促すIR活動の拡充

・各種説明会の実施‒ 決算説明会（四半期ごと）‒ 個人投資家向け説明会‒ 証券会社スタッフ向け当社説明会‒ 機関投資家・証券アナリスト向け事業説明会
・投資家向けウェブサイトの整備‒ 投資家向けウェブサイトトップページリニューアル‒アニュアルレポートオンライン版公開など

・投資家とのコミュニケーション推進‒ 各種説明会の実施‒ 投資家向けウェブサイトの拡充など
・投資家の声のフィードバック推進

人権啓発の推進

グループ全体での人権啓発推進

・イントラネットでの情報発信による従業員啓発
・人権影響評価ツールの調査

・イントラネットを活用した従業員啓発の継続
・人権影響評価ツールなどの導入検討

従業員の人権尊重の取り組み

ハラスメント防止の取り組み推進・従業員への教育・啓発推進
・ヘルプライン適正運用の維持

・従業員への教育・啓発推進
・ヘルプライン適正運用の維持

採用・雇用

公正な評価・処遇の徹底

・公正な評価・処遇の推進
・人事評価システムのブラッシュアップ

・公正な評価・処遇の推進
・新人事制度の導入

目的・対象に応じた教育・研修の推進

・人事制度見直しに対応した研修制度の検討

・新人事制度導入のためのラインマネジメント研修
・人事制度見直しに対応した研修制度の構築・整備

モノづくりを支える環境整備と技能伝承

・生産拠点の役割強化
・監督者教育（国内）の継続実施（高等技能学校、研修所など）
・海外製造現地法人幹部研修の実施（グローバル製造マネジメント
研修）と次施策の検討
・技能伝承の推進継続（FromTo運動など）

・生産拠点の役割強化
・監督者教育（国内）の継続実施（高等技能学校、研修所など）
・海外製造現地法人幹部研修の見直し
・技能伝承の推進継続（FromTo運動など）

従業員ダイバーシティ推進

・ダイバーシティ・マネジメント推進計画の継続推進（国内）（女性管理職比率の維持・向上、外国籍社員の採用推進）
・女性活躍推進行動計画の策定

・ダイバーシティ・マネジメント推進計画の継続推進（国内）（女性管理職比率の維持・向上、外国籍社
員の採用推進）
・海外グループ会社の調査（女性従業員比率など）

社会の雇用要請への対応

・多様な人材の雇用推進（国内）・障がい者雇用の推進、雇用率維持・向上（国内）

・多様な人材の雇用推進（国内）・障がい者雇用の推進、雇用率維持・向上（国内）・シニアパートナー制度の見直し

ワークライフバランスの推進

ワークライフバランスの向上

・総労働時間短縮の取り組み（カエルDay、一斉有休など）
・両立支援制度の整備、利用促進
・従業員への教育・啓発（ウェブサイトへの体験談・制度説明掲載など）

・総労働時間短縮の取り組み（カエルDay、一斉有休など）
・介護事由退職者の再雇用制度整備
・海外赴任帯同者再雇用制度の拡充
・従業員への教育・啓発（ウェブサイトへの体験談・制度説明掲載など）

従業員との対話

労使コミュニケーション推進

・労使会議・労使協議の実施（経営協議会、全社生産販売委員
会、支部労使委員会、人事制度検討会、配分委員会、WLB推進委
員会、海外勤務委員会ほか）

・労使会議・労使協議の実施（経営協議会、全社生産販売委員会、支部労使委員会、人事制度検討会、配分委員会、WLB推進委員会、海外勤務委員会ほか）
・グループ各社における労使コミュニケーション推進

ルールおよび活動のグループ標準化

・人・モノに関するルールの見直し・グループ標準化
・人・モノに関するルールのグループ展開‒ 安全衛生基本行動基準および交通安全5カ条（カード）の見直‒ 多言語化および海外拠点への配布による展開拡し（グループ標準化）と改訂カードの全社員配布（国内）
大・徹底・安全先取り活動の推進（リスクアセスメント活動）
・安全先取り活動のグループ拡大（未導入の国内外‒ 国内外各拠点への展開拡大（北見木材、桜庭木材、杭州ヤマハ、
拠点）
ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・アジア）‒ 危険予知活動、リスクアセスメント活動

従業員の健康維持・メンタルヘルスケアの推進‒ 教育実施（営業事業所）‒グループ職場復帰支援プログラム導入

・メンタルヘルスケアの推進‒ストレスチェックの導入‒セルフケア教育実施

環境マネジメント体制の構築

・各拠点でのISO14001認証維持・グループ全体のマネジメントシステム（YEMS）運用

・各拠点でのISO14001認証維持・グループ全体のマネジメントシステム（YEMS）運用

環境管理の力量維持・業務・役割に応じた環境教育の実施
・内部環境監査員養成セミナー、ブラッシュアップ研修実施

・業務・役割に応じた環境教育の推進
・内部環境監査員の養成・スキルアップ

CSRマネジメント

ステークホルダーとの
かかわり
組織統治
コーポレート・ガバナンス

情報開示

人権・労働慣行

人材育成の取り組み

ダイバーシティの推進とインクルージョン

安全と健康

環境
環境マネジメント

36

Yamaha Corporation

項目

重点テーマ

2015年度の実績

環境2016年度の計画

製品・サービスの環境配慮

製品の環境対応・配慮

・環境配慮製品の社内基準制定、社内認定制度 運用開始
・消費者に向けた製品環境配慮情報の積極的発信

・環境配慮製品の社内認定制度の定着化
・環境配慮製品の社内認定品追加
・製品使用時の温室効果ガス排出量算出と開示

気候変動の緩和および気候変動への適応事業活動における温室効果ガス
排出削減

・国内外拠点での温室効果ガス排出削減の継続
・国内生産拠点でのエネルギー消費原単位削減

・温室効果ガス排出量について
グループ全体でのScope1,2排出量把握
・算出スコープ拡大トライアル開始（Scope3）
・国内外拠点での温室効果ガス排出削減の継続生産拠点における環境管理の徹底

・海外生産拠点での規制基準厳格化対応
・環境監査および是正措置の確実な実行によるリスク低減
・環境汚染未然防止のため「環境設備基準」適合ロードマップ策定

・海外生産拠点における環境管理の強化
・環境汚染未然防止のための「環境設備基準」順守・推進

廃棄物の削減・リサイクル推進

・国内生産拠点でのゼロエミッション維持
・国内大型高濃度PCB廃棄物の処分完了

・国内生産拠点でのゼロエミッション維持・廃棄物の有効活用推進

水資源の保全水資源の節減と有効活用

・海外生産拠点での水リサイクル推進

・中国工場新廃水処理設備導入による水リサイクル開始
・海外生産拠点での水リサイクル推進

化学物質の管理と削減

工程からの排出削減推進

・「化学物質使用基準」に則った削減活動

・「化学物質使用基準」に則った削減活動の継続（特にVOCについて、代替・排出抑制活動）

木材資源の適正かつ有効な活用

・サプライヤーCSR行動基準に合法性・持続可能性の項目設定
・上記の状況確認開始（木材SAQ実施要請）

・合法性・持続可能性の状況確認継続（木材SAQ展開）
・認証木材の採用拡大

森林保全活動の推進

・インドネシア植林エリアメンテナンス（アフターフォロー）実施
・遠州灘海岸林植林活動の実施

・次期森林保全活動の検討
・遠州灘海外林植林活動の実施

汚職防止

汚職防止の徹底と抑止システム
構築

・中東販売子会社 ヤマハ・ミュージック・ガルフ取引先向け腐敗防止誓約書の作成
・インドネシア子会社への現地ヒアリング・ガイドライン作成準備
・グループ会社（特に海外）との情報交換

責任ある政治関与

政治関与における透明性の維持・事前協議、合議の仕組み整備・監査役監査の実施

・協議・合議・監査の仕組みの運用徹底

公正な競争

公正な競争の徹底と反競争的行為の抑止システム構築

・法令研修「独占禁止法」「下請法」「景品表示法」実施、グループ会社も含め、延べ7回・357人が参加・独占禁止法/競争法についてのガイドライン作成
・グループ会社(海外含む）との情報交換

バリューチェーンにおける社会的責任の推進

CSR調達の推進

・ヤマハサプライヤーCSR行動基準の順守要請継続
・ヤマハサプライヤーCSR行動基準の順守要請
・行動基準の自己点検実施要請（海外生産拠点1次・行動基準の自己点検実施要請（国内生産拠点1次サプライヤー）
サプライヤー）

汚染の防止

生物多様性の保全
公正な事業慣行・職務発明関連規定の改訂検討
・グループ企業の知財管理状況調査
・保有知的財産の適正管理
・主に著作権に関する教育啓発活動実施

・知的財産の取り扱いに関する規定整備と運用（グループ企業の体制強化）
・適正な知的財産利用のための従業員教育・啓発
・保有知的財産の適正管理

製品・サービスの安全にかかわる情報の適切な開示

・学販カタログにおける安全啓発情報の更新

・安全啓発情報の定期的な見直し

製品の安全確保と製品事故発生時の対応強化

・リスクアセスメントの有効性向上に向けた基準改定準備・検討
・重要な品質問題発生時の報告ルート再定義（グループ品質管理ポリシ－改定）

・開発プロセスでの製品リスクアセスメント新基準の運用開始・有効性向上

品質保証

品質保証体制・品質管理の強化

・グループ品質マネジメント体制の再定義（グループ品質管理ポリシー改定）
・国内販売子会社におけるQMS構築の推進
・品質保証教育体系の棚卸し・海外販売子会社、事業子会社における品質マネジメ
ント要件定義、QMS 構築マニュアル整備
・QMS 内部監査員のISO9001:2015 対応教育
・品質保証教育体系の再構築
・リゾート事業におけるお客さま安全のマネジメント
強化推進

持続可能な消費製品・サービスを通じた
サステナビリティへの貢献

・環境配慮製品の社内基準制定、社内認定制度運用開始
・消費者に向けた製品環境配慮情報の積極的発信

・環境配慮製品の社内認定制度の定着化
・環境配慮製品の社内認定品追加

ユニバーサルデザインの推進

・開発部門、デザイン部門での継続的推進
・ユニバーサルデザインをテーマとした社内セミナー実施

・ユニバーサルデザイン推進状況、適用事例等の部門間共有の推進社会課題へのソリューション提案

・「社会課題を見据えた製品・サービスの開発」をテーマとした
社内セミナーを実施（啓発）・サステナビリティ要素の品質目標盛り込みによる企画・開発促進

お客さま満足の向上

製品・サービスのお客さま満足の向上

・主要市場における市場・お客さま情報の収集と活用プロセスの強化
・お客さま志向風土醸成の促進

・主要市場における市場・お客さま情報の収集と活用
プロセスの強化継続
・お客さま志向風土醸成の促進と対象部門の拡大

お客さまへの応対・サポート品質の向上

お客さまへの応対・サポート品質の向上

・グループアフターサービス管理ポリシー運用徹底のためのマニュアル整備
・国内外でのお客さまサポート体制の整備・運用
・アフターサービスマネジメントシステムの構築・運用
・サービススキル技術研修、アフターサービス網の整備

・グループアフターサービス管理ポリシー運用徹底とモニタリングによる是正
・「顧客接点における価値提供」プロセスの整備

個人情報の保護（消費者データおよびプライバシー）

お客さまデータの管理による漏えい事故の抑止

・ヤマハミュージックリテイリングへのモニタリング（顧客情報管理の状況）

・情報セキュリティの枠組みの中で個人情報管理などのマニュアルの見直し（情報セキュリティ部会で検討）

財産権の尊重（知的財産の保護） 知的財産の管理と適正な利用
消費者課題
製品情報の開示
製品の安全確保

製品・サービスの充実

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
地域社会とのかかわり

事業拠点を置く地域との良好な関係の構築

・周辺自治会との定期的な対話・各拠点で地域住民向けに夏まつりを実施
・地域社会への施設・駐車場などの開放

・各拠点における地域社会との継続的な対話の実施
・地域活動への積極的な参画の継続

地域貢献活動地域発展への協力

・音楽イベントを通じた地域振興への継続的な協力・各拠点での地域貢献活動プログラムの拡充
・音楽によるコミュニティーづくりへの支援事業継続

・音楽イベントを通じた地域振興への継続的な協力
・ものづくり教室の継続と新規プログラムの検討
・音楽によるコミュニティーづくりへの支援事業継続

音楽文化の振興（音・音楽を通じた取り組みの推進）

音楽文化の普及・発展への貢献

・学校教育と連携したサービスの検討・提供
・新興国における音楽を通じた教育支援活動の推進

・学校教育と連携したサービスの提供
・新興国における音楽を通じた教育支援活動の推進

寄付・福祉活動

寄付・福祉活動の推進

・従業員ボランティア活動の促進（機会提供とイントラネットによる積極的な情報発信）
・地域における福祉活動の推進
・災害被災地への支援

・従業員のボランティア精神醸成につながる活動を展開
・災害被災地への支援継続とあり方についての検討

ウェブサイトでも掲載しています。

http://jp.yamaha.com/about_yamaha/csr/csr_management/promotion_plan/
CSR Report 2016

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編集方針
みを幅広いステークホルダーの皆さまにお伝えすることを目的として、CSRレポートを発行しています。2014年
国際標準化機構（ISO）のISO26000「社会的責任に関する手引」の中核主題に沿った構成に再編しました。
作成にあたっては、ISO26000および環境省の「環境報告ガイドライン（2012年版）」を参考にしています。

刊行以来、皆さまとの日々の対話をベースに、報告内容を決定しています。2009年から、詳細な情報および各種データを掲載
したウェブサイトでの報告（フルレ
ポート）と、要点をコンパクトに読
みやすくまとめた冊子での報告

社会からの期待版からは、より分かりやすく充実した情報開示を目指し、報告メディアについて大きい

ヤマハグループでは、CSRに対するビジョンや取り組

ウェブサイトで報告

ヤマハグループの責任 大きい（ダイジェスト版）としています。

CSRレポート（ダイジェスト版）

報告対象組織原則としてヤマハグループ（ヤマハ（株）および国内・海外グ本冊子では、ヤマハグループにおけるCSR

ループ会社（連結子会社67社））を対象としています。ヤマハグに対する考え方や特に重要性の高い活動を報

ループの一部を対象とする報告には、個々に対象範囲を記載し告しています。2016年版は、前年度に進捗が

ています。

冊子で報告

あった活動を中心に、ヤマハグループのCSR
活動の全体像を分かりやすくまとめています。

報告対象期間2015年4月1日〜2016年3月31日※ 本レポートでは、上記期間を「2015年度」と表記しています。
※ 一部に、2015年3月以前からの取り組みや、2016年4月以降の情報を記載しています。

発行時期

発行日：2016年6月23日
前回発行：2015年6月24日
次回発行予定：2017年6月（2016年7月更新予定）
CSRレポート（フルレポート）

http://jp.yamaha.com/about_yamaha/csr/
ウェブサイトでは、冊子で掲載している項目に加え、より幅広いテーマについて詳しく報告
しています。Global Reporting Initiative（GRI）の「サステナビリティ・レポーティン
グ・ガイドライン第4版」の発行を受け、GRI
サステナビリティ・レポーティング・ガイドラ

CSRレポートに関するお問い合わせ先

ヤマハ（株）総務部 CSR推進グループ
TEL: 053-460-2071

インによる標準開示項目の情報を記載しています。
また、本サイトにおいてCSRに関する最新のトピックスを随時公開するなど、ステークホ
ルダーの皆さまの多様な関心にスピーディに応えるよう、努めています。

「シーバスリーガル18年 ゴールドシグネチャー・アワード2016
Presented by GOETHE」に選出「シーバスリーガル18年 ゴールドシグネチャー・アワード2016
Presented by GOETHE」の「コーポレートバリュー デベロップ
メント部門」に、当社社長の中田卓也が選ばれました。この賞は、ス
コッチウイスキーブランドの「シーバスリーガル」が雑誌「GOETHE（幻冬舎発行）」とともに2011年から開催しているもので、 本業のビジネスの成果を通して社会に活力を与えると同時に、社会への貢献にも寄与したビジネスリーダー に贈られる賞です。

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Yamaha Corporation

授賞式の様子（中田は左から4番目）
Photograph=

環境パフォーマンスデータはこちらに掲載しています。

http://jp.yamaha.com/
about_yamaha/csr/
environmental_data/第三者意見ヤマハグループは、CSRの諸課題への対応をグローバルに推進しています。今後の改善を図るため、ヤマハのCSRの取り組みおよびレポートについて冨田秀実様に第三者意見を頂戴しました。ご指摘いただいたご意見や課題を真摯に受け止め、今後もヤマハグループは、音・音楽を原点とする事業活動を通じて、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

ダーの関心があるかを明確にすることで、ヤマハの事業におけるリスクの所在や取り組むべき課題とそれぞれの
GRI グローバル・サステナビリティ
標準化ボード（GSSB）

ロイド レジスター クオリティ

アシュアランス リミテッド
事業開発部門長

活動の意味がより明確になり、ステークホルダーの理解に資すると考えられます。
データ・情報の開示について
人事関連情報では、数値データの開示が特に充実しています。また、クレームや法令違反に関しても具体的

ヤマハCSRレポート2016で開示されている内容にに記載、もしくは、該当がないことを明確にしています。

ついて、私の専門的な見地から、特に重要と思われる項こうした国際的なガイドラインに準拠するような透明性

目に対して意見を述べます。今後の施策や情報開示のの高い開示姿勢は高く評価できます。

参考として、より高いレベルのCSRの実践に結び付けていただくことを期待します。

一方、戦略的CSRテーマとして掲げられている気候変動を含めた環境関連データの開示に関しては、課題があります。例えば温室効果ガスについては、国際的な方針、マネジメントについて基準となっているGHGプロトコルに準拠し、比較可能な

ヤマハは、新たな中期経営計画「NEXT STAGE 12」

形で開示することが、投資家をはじめとするステークホの導入と同時に、CSRマネジメントの一環として戦略的ルダーへの対応という観点からも必須と考えられます。

CSRテーマを新たに設定しています。中期経営計画の一環として、経営レベルでESGにおける経営課題を明ダイバーシティ・ワークライフバランスについて確にし、新たな方針を掲げてCSRの実践に踏み出した

施策や開示も充実してきていますが、女性の雇用促ことは高く評価できます。今後のマネジメントについて

進や長時間労働では、現状、必ずしも十分な成果に結びも、ガバナンスにおけるCSRの位置付け、経営レベルでついているようには見えません。その原因がどこにあるのレビュー体制など、継続的な経営層の関与と確実なかの分析、現状の施策のレビューを含めた対策を明確

目標達成を期待します。

に説明することが期待されます。

事業との関係性について

持続可能な調達について

本CSRレポートでのISO26000の中核主題に基づ

サプライチェーンにおけるCSRの遂行は、近年、国際

く開示は、明確で理にかなっています。ただし、現状の開的にも非常に重要な課題となっています。サプライヤー

示では、それぞれの課題に対する多様な取り組みの記

CSR行動基準を制定し、またその中に、楽器ビジネスに載はあるものの、ヤマハの楽器、音響、電子部品など、性とって重要度が高いと考えられる木材調達の方針を盛格の異なるビジネスと各課題との関連性がわかりませ

り込んだことは、ヤマハのビジネスに鑑みて、極めて適切ん。各ビジネスのバリューチェーンの各段階で、具体的にな取り組みと考えられます。今後の継続的な取り組みとどのような人権、環境などへのインパクトやステークホル

数値情報を含めた進捗状況の開示を期待します。

CSR Report 201639

表紙の写真：（上段左から）「ブラス・ジャンボリー2016」「渋谷ズンチャカ！」、（下段左から）「Music Timeプログラム（マレーシア）」「同（インドネシア）」

総務部 CSR推進グループ
TEL : 053-460-2071
URL: http://jp.yamaha.com/

本レポートは、見やすいユニバーサルデザインフォントを使用しています。

ヤマハは国連グローバル・コンパクトに署名しています。

2016.6