1

生活環境部
重点目標
1

資源循環型施設の早期建設に向けた地元住民との合意形成

2

資源循環型社会の形成に向けたごみ減量化の推進

3

再生可能エネルギーの利活用と地球温暖化防止対策の推進

4

犯罪や交通事故のないまちづくりと消費者被害防止の推進

5

市営住宅の環境整備と使用料の収納率の向上

1

2

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

資源循環型施設の早期建設に向けた地元住民との合意形成

総合計画における位置付け

部局名

第４編 生活環境
第１章 快適な生活環境を実現するために
第１節 廃棄物の削減に向けた循環型社会を構築する

生活環境部
2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

１位

Ⅰ−2−④

現況・
課題

上田地域広域連合内の3クリーンセンター（上田、丸子、東部）は、焼却炉の耐用年数が近づくなど老朽化が進んでおり、現在、3クリーンセンター等を統合した「資源循環型施設（統合クリーンセンター、統合リサイクルプラザ）」の建設が計画されています。これまで建設候補地の選定を進めてきた結果、平成24年6月、広域連合から現清浄園跡地を候補地とする新たな提案がなされました。資源循環型施設の早期建設は当市にとっても最重要課題であることから、庁内関係部局によるプロジェクトチームを立ち上げ、広域連合と連携を図ってきましたが、今後も引き続き、施設の必要性、安全性等を理解をいただくなど地元住民との合意形成に向けた取組を進めていく必要があります。
また、新たな提案に伴い、平成25年7月、広域連合が「し尿等については各市町村の責任において処理する」との方針が示されたことを受け、市として公共サービスの質的安定と効率化を図るための将来的なし尿等処理の在り方を検討すると共に、し尿前処理下水道放流施設建設に向け地元関係者との合意形成を図る必要があります。

目的・効果

上田地域広域連合との連携のもと、地元自治会や関係団体との調整を図り、意見交換・検討・説明を十分に尽くすことで、住民等の不安を解消し一定の理解を得た上で、資源循環型施設の早期建設を目指します。また、環境にやさしい
循環型社会を形成するため、資源循環型施設の建設により、環境に対する負荷低減、発生したエネルギーを回収し資源として循環利用、周辺自然環境との調和を図った環境教育の拠点形成、施設建設地周辺の基盤整備や地域振興を図ることによる快適な生活環境の形成など図ってまいります。
し尿前処理下水道放流施設についても、地元住民との合意形成を図り、資源循環型施設の建設スケジュールと整合するよう早期建設を目指します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○資源循環型施設建設に向けた上田地域広域連合との連携及び地元住民との合意形成への取組(1)意見交換会の開催、先進地視察参加へ向けた関係団体への申し入れ(2)意見交換会等による地域要望を踏まえた地域振① 興策の検討

期間・期限（いつ・いつまでに）(1)平成26年5月までに(2)通年○し尿前処理下水道放流施設の整備検討(1)建設に向けた地元住民との合意形成
・施設の建設可能地域の検討を進め、資源循環型施設の早期建設のため施設建設に理解をいた
だくよう市民との合意形成を進めます。
(2)技術的検討②(下水道投入方式及び建設候補地の決定)
・下水道等の普及によりし尿等の処理量が年々減少する中で、今後の上田市の処理量推計に基づく処理方法等の技術的検討を進めます。

数値目標（どの水準まで）広域連合と連携し、地元関係者との意見交換や先進地視察等を実施
し、合意形成に向けた取組を進めます。
関係自治会等での意見交換会を実施するとともに、地元意見の集約を図ります。

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)広域連合と共に、資源循環型施設建設対策連絡会を構成する8団体それぞれに対し、意見交換会及び先進地視察の実施について申し入れを行いました。（4月〜5月）(2)広域連合と連携し、資源循環型施設建設対策連絡会と第1回目の意見交換会を実施（8月28日）し、回答（平成25年
7月31日)に対する再質問を受け、意見の交換を行いました。

(1)広域連合と共に、資源循環型施設建設対策連絡会を構成する8団体それぞれに対し、第1回意見交換会及び先進地視察の実施について申し入れを行いました。（4月〜5月）
また、第2回意見交換会実施の申し入れを行いました。（11月〜3月）(2)広域連合と連携し、資源循環型施設建設対策連絡会と第1回目の意見交換会を実施（8月28日）し、回答（平成25年
7月31日)に対する再質問を受け、意見の交換を行いまし
た。

(1)通年

(1) 地元自治会との話し合いを行うなど合意形成に向けた取組を進めます。

(1)市内下水終末処理場の比較検討を行い、建設候補地の選定作業を進めました。

(1)建設候補地を選定し、地元自治会役員を対象とした説明会を実施しました。（3月15日）(2)平成27年3月まで(2) 処理方式及び建設候補地の選定に関する調査・検討等を行います。

(2)基礎データの収集や、し尿や浄化槽汚泥等の将来発生量の予測を行い、既存下水終末処理場での処理能力の有無、希釈水の確保、収集運搬の効率性など技術的・経済的要件により比較検討作業を進めました。

(2)技術的・経済的な比較検討を行い、し尿等の処理方法及び建設候補地となる下水道終末処理場を選定しました。

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
資源循環型施設建設は、建設候補地周辺住民だけではなく、すべての市民に関わる重要な課題であり、上田地域広
特 域連合との連携のもとに広く市民の理解が得られる取組が必要です。
記事
項○取組による効果・残された課題
・資源循環型施設建設に向けて、地元との合意形成に向けた自治会説明会の開催に至っていない状況であり、早期に資源循環型施設建設対策連絡会との意見交換会を再開し、更なる丁寧な説明を積み重ねていく必要があります。また、施設建設にあたっては、建設候補地の周辺地域のみの問題とせず、全市民がごみの減量化・再資源化に取り組み、資源循環型社会の構築を図ってい
く必要があります。

2

3

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

資源循環型社会の形成に向けたごみ減量化の推進

部局名

生活環境部

優先順位

２位

第４編 生活環境
2014市長マニフェスト
第１章 快適な生活環境を実現するために
Ⅰ-２-④
位置付け
における位置付け
第１節 廃棄物の削減に向けた循環型社会を構築する
資源循環型社会の形成に向け、分別による資源物回収や有料指定袋の導入など、ごみの減量化、再資源化に積極的に取り組んできました。その結果、可燃ごみの量はピーク時より約1万トン減量となるなど、市民や事業者の協力により着実な成果を挙げてきました。一方で上田地域広域連合で進めている資源循環型施設は、「ごみ処理広域化計画」で定めるごみ減量化目標（33,712トン/年）に基づいた必要最小限の処理能力の施設としていることから、さらなるごみの減量
化、とりわけ焼却ごみの減量化を進めていく必要があります。
平成25年6月に広域連合が上田クリーンセンターで実施した組成分析調査によると、家庭から出される可燃ごみに「生ごみ」が54.1％、「リサイクル可能な紙類」が7.1％が含まれており、「生ごみの減量」と「紙類の再資源化」は、可
燃ごみ減量化に向けた重点施策として取り組む必要があります。

総合計画における

現況・
課題

目的・
効果

① 環境にやさしい循環型社会の形成② 上田地域広域連合が進めている資源循環型施設の処理能力に対応した可燃ごみの減量化目標の達成③ 老朽化したクリーンセンターの延命化④ 最終処分場の延命化

取組項目及び方法・手段（何をどのように）〇生ごみの減量化(1)生ごみ堆肥化事業における乾燥生ごみの堆肥化の実証実験とポイント制度の検討(2)通風乾燥型生ごみ処理機の市民モニター調査(3)ごみ減量化機器等の普及促進

期間・期限

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）（1）平成27年3月まで（2）年度内（3）通年(1) ごみ減量化機器等で自家処理した乾燥生ごみを回収し、ＪＡ堆肥センターで堆肥化の実証実験をします。
また、乾燥生ごみ提供者にポイントを付与する仕組みづくりの検討を行います。
(2) 市民モニター(100名程度)を募集し、調査、検証を行います。
(3) 広報等で市民への周知を図り、普及拡大に努めます。

(1)モニター調査により収集した乾燥生ごみが、堆肥セン
ターで受入可能となる方法等について検証を行っています。
乾燥生ごみの「交換ポイント制度」について、ＪＡ信州
うえだと2回（4/22、9/26）協議を行い、事業の実施について全面協力をいただけることとなりました。また、事業の枠組についても確認しました。今後、「交換ポイント」
を扱うＪＡ関連の8箇所の直売所と具体的な協議を進めます。
(2)7月に市民モニターを募集し、応募のあった66名の市民モニターにより、9月からモニター調査を実施しています。
（平成27年2月まで）(3)ごみ減量化機器等の補助制度について｢環境うえだ｣7月1日号に掲載、雑がみ回収袋の自治会説明会でも周知しました。

(1)ＪＡ堆肥センターにおいて、乾燥生ごみを投入した堆肥化の実証実験を行い、概ね良好な結果を得ました。
乾燥生ごみ等の「交換ポイント事業（やさいまる）」について、
ＪＡ信州うえだと4回（4/22、9/26、11/14、2/4）の協議を経て、事業の枠組などを確認し、Ｈ27年度事業実施を決定しました。
(2)7月に市民モニターを募集し、9月から27年2月までモニター調査を実施して、減量効果等の結果をまとめました。市民モニター
60名。
(3)ごみ減量化機器等の補助制度については、環境うえだ（7月1日号）で広報したほか、雑がみ回収袋の各自治会説明会においても、周知を図りました。更に、補助要綱を改正し、制度の拡充を図りました。

（1）9月頃までに（2）通年(1) 雑がみ回収袋導入の趣旨、紙類の分別方法等に関する自治会説
明会を実施し、全自治会に雑がみ回収袋を配布します。
（1世帯あたり2枚）(2) 雑がみ回収量の把握に努め、効果の検証に繋げます。

(1)市内240自治会のうち95.8％にあたる230自治会へ回収袋を配付しました。（1世帯あたり2枚）
・説明会を実施のうえ配布 137自治会
説明会開催147回、出席者5,040人
・説明会は実施しないが自治会による周知により配布 93自治会(2)雑がみを98.8トン（9月末）回収しました。資源古紙類全体の回収量が減少傾向（9月末・前年同期比△17.5％）のなかで、回収古紙に占める雑がみの割合は徐々に増加しています。

(1)市内全自治会へ回収袋の1回目の配付を行いました。（1世帯あたり2枚）
・説明会を実施のうえ配布・144自治会（説明会開催154回、出席者5,280人）
・説明会は実施せず、自治会による周知により配布（96自治会）
更なる周知を図るため、自治会を通じて11月に回収袋の追加配布を行いました。（1世帯あたり2枚）(2)雑がみを227ｔ回収し、再資源化の推進を図りました。回収古紙全体に占める雑誌・雑がみの割合は前年比で1.3％増加しました。

可燃ごみの減量目標
前年度比△525トン（△1.5％）

9月末現在の可燃ごみの処理量は、前年度同期より391ﾄﾝ（2.1％）減少となりました。
(1)ごみ減量アドバイザーやエコ・ハウスから随時、ごみの減量化と適正処理について、啓発や情報発信を行いました。
また、エコ・ハウスで月に1回実施している「古着回収」
では、11.1トン（9月まで）を回収しました。
(2)広報うえだ（5月1日号）、環境うえだ（7月1日号）により、ごみの現状を周知するとともに、ごみ減量化・再資源化への協力を呼びかけました。

年度末の可燃ごみの処理量は、前年度比377ｔ（1.08％）の減少となりました。
(1)ごみ減量アドバイザーやエコ・ハウスから随時、ごみの減量
化と適正処理について、啓発や情報発信を行いました。
エコ・ハウスで月に1回実施している「古着回収」では、20ｔを回収し、剪定枝木類についても680ｔの回収により、可燃ごみの減量を図りました。
(2)広報うえだ4回掲載（5/1、7/1、11/1、2/1）、環境うえだ3回発行（7/1、10/1、2/16）により、ごみの現状を周知するとともに、ごみ減量化・再資源化への協力を呼びかけました。

（いつ・いつまでに）①② 〇紙類の資源化の推進(1)雑がみ回収袋導入に伴う自治会説明会の実施と回収袋の配布(2)雑がみの回収促進〇ごみ減量化、適正処理の啓発と推進(1)市民協働による啓発活動の推進
・ごみ減量アドバイザーとの連携による啓発
・エコ・ハウスからの情報発信(2)広報等を活用した情報提供・啓発③

通年○取組による効果・残された課題○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
持続可能な循環型社会の構築、快適な生活環境の実現は、市民誰もが願うところです。
・可燃ごみの処理量は、平成26年度は前年度に比べ377ｔ（1.08％）の減量となりました。「ごみ処理広域化計画」における平成
特 また、ごみの減量化は、広域連合が進めている資源循環型施設建設に関わる重要な課題であり、市民総ぐるみで取 27年度のごみ減量化目標を達成するためには、更なる減量化（△910ｔ）に向けた取組が必要です。
記 り組む必要があります。
事
項

3

4

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

再生可能エネルギーの利活用と地球温暖化防止対策の推進

部局名

生活環境部

優先順位

３位

第3編 自然文化
第4 編 生活環境
2014市長マニフェスト
第１章 自然との共生のために
第１章 快適な生活環境を実現するために
Ⅰ-2-④
位置付け
における位置付け
第1節 緑あふれる森林・・〜第２節 自然との共生に向けて・・
第１節 廃棄物の削減に向けた資源循環型社会を構築する
東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故により、我が国のエネルギーを取巻く状況は新たな局面を迎えており、特に再生可能エネルギーの導入は、喫緊の課題として地球温暖化への対応やエネルギー資源の多様化の観点からも、
これまで以上に加速させていくことが不可欠です。
こうした中、地域の持つ資源や民間活力を利用した再生可能エネルギーの普及を進め、上田市の地域特性を活かした循環型社会の形成を目指していくことが重要な課題となっており、それぞれ見直しを行った上田市環境基本計画及び上田市地域新エネルギービジョンに示す新エネルギー導入目標値を踏まえた施策展開が求められます。
更に、身近な自然や生活環境を良好な状態に保ち、市民や上田市を訪れる人々が清潔で快適な上田市を実感できる施策の推進も求められています。

総合計画における

現況・
課題

目的・
効果

日射量の豊富な地域特性を活かし、公共施設・公共用地等を活用した太陽光発電設備の設置を進めます。また、家庭用太陽光発電システム設置費補助や自治会が管理する防犯灯のLED化補助等を継続し、再生可能エネルギーや省エネル
ギーの普及を促進してＣＯ２削減を目指すとともに、市役所も１事業所としてエネルギー使用の削減に取組み、率先して地球温暖化防止に努めます。
環境保全に関しては、継続的な放射線測定や全市一斉アレチウリ駆除、レジ袋削減、ポイ捨て禁止の啓発活動や河川一斉パトロール、不法投棄パトロール等を実施し、快適な生活環境の実現を目指します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○再生可能エネルギー利活用の推進(1)新エネ庁内委員会を中心とした全庁的取組体制の推進(2)公共施設・公共用地等を利用した再生可能① エネルギー活用事業の検討(3)自然エネルギー上小ネット、うえだ環境市民会
議等、住民を主体とした事業への支援○環境保全のための施策の推進と環境放射線測定の実施(1)全市一斉アレチウリ駆除の実施(2)レジ袋削減、マイバック持参運動の参加・支援② (3)ポイ捨て禁止の啓発活動(4)環境美化監視員による不法投棄防止パトロール(5)うえだ環境市民会議主催の駅前清掃の支援(6)河川一斉パトロール(7)環境放射線測定の継続実施○自然エネルギー・省エネルギーの普及(1)太陽光発電システム設置費補助(2)太陽熱高度利用システム設置費補助(3)LED防犯灯の新設補助及び防犯灯のLED交換補助③ (4)雨水貯留施設設置費補助(5)太陽光発電システムに関する情報提供(6)市民等への緑のカーテンの普及○第三次上田市役所地球温暖化防止実行計画の推進(1)第三次エコオフィスうえだ（上田市役所地球温暖化防止実行計画）に基づき温暖化防止対策を推進します。
(2)上田市環境マネジメントシステム見直し検討(3)市域全体を対象とした上田市地球温暖化対策④ 実行計画について検討を進めます。

期間・期限

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1) 全庁的な取組体制により、公共施設・公共用地等を利用した再生可能エネルギー活用事業の検討を進めます。
(2) 東塩田小、川西小、神科第一
保育園の屋根等貸付先の選定(3) 住民主体の団体への様々な支援(1) 新エネ庁内委員会を1回開催（5月15日、夏の節電対策について協議）(2) 太陽光発電上田市所有施設屋根等貸付事業を、庁内関係課の連携により、5施設で取り組むこととしました。
10月16日から募集受付開始、11月中に貸付事業者決定予定。
(3) 自然エネルギー上小ネットへの支援に取り組みました。
（総会：5月31日、情報交流会：7月5日、9月6日）(1)新エネ庁内委員会を2回開催(5月15日､11月21日)し、全庁的合意形
成によって、夏冬の節電対策に取り組みました。
(2)太陽光発電上田市所有施設屋根等貸付事業により、東塩田小､川西小､神科第一保育園ほか計5施設において、平成27年度に発電を開始
する太陽光発電設備設置業者をそれぞれの施設ごとに決定しました｡(3)･自然エネルギー上小ネットの会合に参加しました。
(総会:5月31日､情報交流会:7月5日､9月6日､11月29日､2月7日)･うえだ環境市民会議の活動に参加しました。
(総会:5月17日､企画運営会議:9回)(1) 全市一斉アレチウリ駆除の実施(2) マイバック持参率60％以上(3) 広報や回覧板で啓発 3回(4) 延べ1,250回 以上(5) 3回(6) 2回(7) 市内7ヶ所8地点 91回(1) 6月29日に自治会連合会との協働により駆除活動を実施(2) 各種イベントでの啓発2回、持参率調査を10月実施予定(3) 上田駅前で啓発活動実施（5月25日、8月1日）(4) 環境美化監視員による不法投棄防止ﾊﾟﾄﾛｰﾙを672回(9月末時点)実施(5) 2回実施（6月、別所線各駅の清掃。8月、上田駅前清掃)(6) 5月22日に河川一斉パトロールを実施(7) 市内7ヶ所8地点で、定期的に測定を継続中(1) 6月29日に自治会連合会と駆除活動を実施しました。
（58自治会、4,062名、3,772kg）(2) 各イベントで啓発2回、持参率調査を実施しました。(7､10､3月)
市内スーパーでの店頭啓発活動実施しました。(6､9､12､3月)（マイバック持参率61.6％）(3) 上田駅前で啓発活動を実施しました。（5月25日、8月1日）(4) 環境美化監視員不法投棄防止ﾊﾟﾄﾛｰﾙを1249回実施しました｡(2月末)(5) 2回実施しました｡(6月:別所線各駅清掃。8、10月:上田駅前清掃)(6) 5月22日、10月21日に河川一斉パトロールを実施しました。
(7) 市内7ヶ所8地点で、定期的にのべ92回測定しました。

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

9月末時点の進捗状況は以下のとおりです。
(1) 295件（達成率58％）(2) 5件（同25％）(3）新設 143灯 (同78.6%)
交換 2,755灯 (同90.6%）(4) 19件（同59％）(5) 2回（広報うえだ掲載）(6) 企業7件、市施設3件、個人166件、計176件

3月末時点の進捗状況は以下のとおりです。
(1) 423件（達成率83％）(2) 7件（同35％）(3）新設 190灯 (同104%)
交換 3,044灯 (同100%）(4) 25件（同78％）(5) 2回（広報うえだ掲載） (同100%）(6) 企業7件、市施設3件、個人166件、計176件 (同100%）(1) 7月から9月までの3ヶ月間、夏の節電対策として、エコオフィスの徹底、クールビズ、緑のカーテンを実施しました。
また、節電目標は、H22年度比6%以上削減としました。
(2) 9月17日に開催した4地域のISO事務局会議で、短期的課
題として、今後の研修計画や内部環境監査など、上田市環境マネジメントシステム見直しに係る詳細を検討しました。
(3) 6月に環境省のセミナーに参加、11月に開催予定の新エネ庁内委員会内で報告、検討する準備をしています。

(1) 7月から9月までの3ヶ月間、夏の節電対策として、エコオフィスの徹底、クールビズ、緑のカーテンを実施し､H22
年度比6%以上電力使用量を削減しました。また、12月から3月までの3ヶ月間、冬の節電対策を実施しました。
(2) 11月20日に行なわれたISO事務局監査の担当者ミーティ
ングにおいて、庁外外部監査員から、ISO14001規格改定に伴う事業所等の対応について状況を確認しました。
(3) 6月に環境省のセミナーに参加しました。また、12月に新エネルギー庁内委員会委員から意見を聴取しましたが、データの所在確認や収集が困難なこと等から、現時点では計画策定について慎重な対応を求める意見が多く、庁内合意には至っていません。

（いつ・いつまでに）（1） 通年（2） 12月まで（3） 通年（1） 6月（2） 通年（3） 6月、8月、10月（4） 通年（5） 6月、8月、10月（6） 5月、10月（7） 通年（1） 通年（2） 通年（3） 通年（4） 通年（5） 1回/年（6） 4月〜10月（1） 通年（2） 通年（3） 通年

513件
20件
新設182灯、交換3,042灯
32件
広報等により実施
100件以上（個人、事業所）(1) 夏・冬期の節電対策実施
緑のカーテン実施(2) ISO14001規格改定を踏まえた、
上田市環境マネジメントシス
テム見直しの検討(3) 計画策定の検討○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
1 太陽光発電システム設置費補助(26,000円/kW、上限6キロワット)を継続し、再生可能エネルギーの更なる地産を
特 図ります。
記 2 市民団体である「自然エネルギー上小ネット」及び「うえだ環境市民会議」の活動を支援します。
事 3 上田市自治会連合会と協働して全市一斉アレチウリ駆除に取り組みます。
項○取組による効果・残された課題
1 太陽光発電上田市所有施設屋根等貸付事業で小学校の施設を借りて、発電設備を設置した業者による小学校での発電所開所式を行い、児童の環境学習の機会を持つことができました。
2 固定価格買取制度の見直し等、エネルギーを取巻く環境がめまぐるしく変わる中で、新エネルギービジョンに掲げた導入目標値達成に向けて、今後どのように取り組むのか、様々な情報を整理して検討する必要があります。

4

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平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

犯罪や交通事故のないまちづくりと消費者被害防止の推進

部局名

生活環境部

優先順位

４位

第４編 生活環境
2014市長マニフェスト
第１章 快適な生活環境を実現するために
Ⅰ-2-④
位置付け
における位置付け
第２節 安全・安心・清潔に暮らせる生活環境を実現する
上田市暴走族等対策会議による駅前パトロールの成果もあり、上田駅周辺は平穏な状態を保っています。犯罪件数も減少傾向にありますが、いまだに全国各地で凶悪な犯罪や、高齢者が被害者となる特殊詐欺事件などが発生しています。こうした社会情勢を踏まえ、犯罪を許さない環境づくりの継続が求められています。
交通事故については、幼児・児童、生徒が被害に遭うことを防ぐとともに、交通事故に関わりやすい高齢者の交通安全意識の高揚を図るための対策を推進する必要があります。また、上田市内のシートベルトの着用率は向上してきておりますが、シートベルト非着用者の致死率が高いことから、全席シートベルト着用の徹底を更に推進する必要があります。

総合計画における

現況・
課題
目的・
効果

犯罪の未然防止や青少年の健全育成を図り、子どもからお年寄りまで、誰もが住みよい安全・安心な上田市をつくるためには、地域の防犯団体や地域住民との協働による防犯活動・パトロール活動及び啓発活動が大きな役割を果たします。今後も県、警察及び地域の防犯団体と連携・協力し、犯罪を許さない環境づくりに努めます。
交通安全対策については、子どもと高齢者の交通事故防止を重点課題として、交通安全意識の向上と予防安全対策を進めます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○県、警察及び各種団体と連携・協力し、悪質商法や特殊詐欺などの消費者被害防止対策を実施(1)啓発チラシの回覧・配布（一般･若者･高齢者）(2)消費生活相談体制の充実(3)くらしの教室講演会の開催

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）(1) 通年(1) 世代別に啓発を実施(2) 3月(2) 消費生活センター設置検討(3) 3月(3) 参加人数100人以上①○防犯意識の高揚と、地域における安全活動・暴力団排除の推進(1)上田市防犯協会の組織充実のため、地区防犯協会の設立に協力し､防犯組織の充実強化を図ります。
(2)地域安全運動を実施し、防犯パトロール活動の② 強化に努めます。
(3)出前講座等により住民の防犯意識の高揚を図り、地域における住民相互の守り合いの絆を強化するとともに、広報啓発活動を継続実施し、社会全体で暴力団排除を推進します。

○駅前パトロールほか夏祭りなどの防犯パトロールを実施します。
(1)上田市暴走族等対策会議による駅前パトロールを実施します。
(2)青色回転灯防犯パトロールカー（ｅ−パト）③
で、小中学校の下校時間帯のパトロールを実施します。
(3)千本桜まつり、祇園祭、うえだわっしょいでの
防犯パトロールを実施します。
○子どもと高齢者の交通事故を防ぐため、次の施策を推進します。
(1)交通安全教室を積極的に開催し、安全意識の向④ 上を図ります。
(2)夜光反射材の着用向上のため「ピカピカペッタンコ作戦」を展開します。
○シートベルト及びチャイルドシートの着用率向上⑤ シートベルト及びチャイルドシートの着用率の向上のため、交通指導員等による主要幹線道路での街頭指導活動を継続的に行います。

(1) 通年(2) 年4回(3) 通年(1) 4〜10月(1) 実施回数30回、参加人数延べ600人(2) 通年(2) パトロール実施回数 210回
(3) 4月、7月(3) 参加人数延べ630人(1) 通年(1) 100回実施(2) 通年(2) 高齢者を中心に3,000人以上に
夜光反射材を配布

通年

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1) 県警等と連携し特殊詐欺等被害防止講座及び迷惑電話防止対策を実施。広報うえだ(2回)､上田セキュリティ
等(3回)､上小セフティゾーン(6回)､啓発チラシの全戸配
布・回覧(各1回)､メール発信(12回)､行政チャンネル（1回）等広報媒体を利用し、特殊詐欺被害防止の啓発を実施しました。
また、上田安全会議総会や防犯指導員研修会において、特殊詐欺や悪質商法の被害防止に関する講演会を開催し、防犯意識の高揚を図りました｡(2) 7月3日に先進地視察の実施、長野県消費生活相談員人材バンク及び県内先進地の有資格者調査を実施しました。

(1) 県警等と連携した特殊詐欺等被害防止対策を推進し、各種総会等における研修や、関係機関団体等約320名参加の特殊詐欺被害防止座談会を開催するなど、被害防止活動の強化を図りました。また、街頭啓発活動を行うとともに、
広報うえだ(2回)､上田ｾｷｭﾘﾃｨ(4回)､上小ｾﾌﾃｨｰｿﾞｰﾝ(12回)､
啓発ﾁﾗｼの全戸配布(1回)､ﾒｰﾙ発信(20回)等広報媒体を利用した啓発を行いました。
(2) 新年度から生活環境課に上田市消費生活センターを新設
し、消費者相談や、国･県の消費者行政との連携を強化するための体制を整えました。
(3) 3月16日、くらしの教室(食品衛生に関する講演）を実施
し、市民約250名が参加しました。

(1) 防犯指導員研修会を開催したほか、地区防犯協会の防犯指導員に対する研修会等を実施(9月末現在:5回)して活動の強化を図るとともに、地区防犯協会未設置の地区に対しては、各種防犯パトロールへの参加を呼びかけるなど、地区防犯協会設置を促しています。
(2) 季節ごとに設定される地域安全運動期間には、各自治会単位で、防犯指導員の活動計画策定(全自治会が報告書を提出)によって、地域独自の活動をお願いしています。
(3) 自治会等での防犯講習会を8回開催したほか、全自治会長による特殊詐欺被害防止アドバイザーリーダーの継続、警察と連携した啓発回覧板の配布を行い、地域における防犯意識の高揚を図りました｡(1) 防犯指導員研修会を開催したほか、地区防犯協会の防犯指導員に対する研修会等を6回実施して活動の強化を図る
とともに、地区防犯協会未設置の地区に対しては、各種防犯パトロールへの参加を呼びかけるなど、地区防犯協会設置を促してきました。
(2) 季節ごとに設定される地域安全運動期間には、各自治会単位で、防犯指導員の活動計画策定(全自治会が報告書を提出)し、地域独自の活動を計画的に実施しました。
(3) 自治会等での防犯講習会を14回開催したほか、全自治会長による特殊詐欺被害防止アドバイザーリーダーの継続、警察と連携した啓発回覧板の配布を行い、地域における防犯意識の高揚に努めました｡(1) 関係機関･各種団体との協力による週末の駅前パトロー
ルを9月末までに26回実施しました。(延べ参加者633人)(2) 青色回転灯防犯パトロールカー(e-パト)等を活用して、下校時間帯の通学路パトロールを実施しています。
(9月末現在169回、延べ参加者338人）(3) 千本桜まつりでは、開催期間中の週末夜間に防犯パトロールを実施しました。(延べ参加者259人）
夏祭り(祇園祭・上田わっしょい)は、上田駅前を中心に170人体制でパトロールを実施しました(延べ参加者360人)(1) 関係機関･各種団体との協力による週末の駅前パトロー
ルを30回実施しました。(延べ参加者715人)、(2) 青色回転灯防犯パトロールカー等を活用し、下校時間帯の通学路パトロールを実施しました。
(215回、延べ参加者440人）(3) 千本桜まつりでは、開催期間中の週末夜間に防犯パトロールを実施しました。(延べ参加者259人）
夏祭り(祇園祭・上田わっしょい)は、上田駅前を中心に170人体制でパトロールを実施しました。(延参加者360人)(1) 幼児・児童を主な対象とした、交通安全教室を各地で開催(9月末現在61回実施)している他、高齢者向け交通安全教室として、出前講座を随時実施しています。
(2) 夜光反射材の着用向上のため｢ピカピカペッタンコ作戦」を展開しているほか、高齢者への反射材の配布、貼付を実施しています。(4月〜9月：2,000人に配布)(1) 幼児・児童を主な対象とした、交通安全教室を各地で112回実施した他、高齢者向け交通安全教室として、出前講座を６回実施しました。
(2) 夜光反射材の着用向上のため｢ピカピカペッタンコ作戦」を展開したほか、高齢者への反射材の配布、貼付を実施しました。(2,900人に配布)

・シートベルト着用率(97％以上)
交通安全運動に併せた街頭指導所及び、通常活動による通勤 交通安全運動に併せた街頭指導所及び、通常活動による通勤通・チャイルドシートの着用率(90％） 通学時の啓発活動を実施し、9月調査結果で、シートベルト着 学時の啓発活動を実施し、9月調査結果で、シートベルト着用率
用率は98.5％、チャイルドシートの着用率は87.5％でした。 は98.5％、チャイルドシートの着用率は87.5％でした。

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
特１ 安全で安心なまちづくりは、市民の願いです。市民協働による防犯パトロールの強化、暴走族対策としての
項 記 駅前パトロール及び消費者被害防止に向けた活動を実施します。
事２ 高齢者の交通事故が多くなっていることから、高齢者の事故防止の啓発に努めます。

○取組による効果・残された課題

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平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

市営住宅の環境整備と使用料の収納率の向上

部局名

第４編 生活環境
第１章 快適な生活環境を実現するために
位置付け
第２節 安全・安心・清潔に暮らせる生活環境を実現する
市営住宅住戸の老朽化が進んでいるため、計画的な修繕及び安全・安心・快適で清潔な住環境整備を図っていく必要があります。
また、入居者の負担の公平性を担保するため、誠意が見られない滞納者に対する対策が必要です。

総合計画における

現況・
課題

目的・
効果

○住環境整備の推進及び2階建て以下低層住宅における整備方針の検討(1)下水道接続事業(2)給湯器・浴槽設置事業(3)電気設備幹線改修事業① (4)2階建以下の低層住宅における耐震化と今後の整備に係る基本的な方針を検討します。

期間・期限
(1)
(2)
(3)
(4)

9月〜3月
9月〜3月
9月〜3月
6月〜3月

(1) 通年(1)現年度分及び滞納繰越分の収納率の向上
収納率の向上を図るため、臨戸訪問の実施、口座振替の推進、さらに、年末特別対策（文書による納付催告、職員による臨戸訪問）② を実施します。

○誠意が見られない滞納者に対する積極的な取組(1)未納月数12か月以上、15万円以上の滞納者のうち、誠意が見られない滞納者への催告(2)連帯保証人への家賃納付等履行協力依頼

(1)
(2)
(3)
(4)

下之郷桜団地 41戸整備
千曲町団地 18戸整備
梅が丘団地 164戸整備
整備方針の作成(1) 収納率
現年度分 95％以上
滞納繰越分 前年度実績以上

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

５位

2014市長マニフェスト
における位置付け(1) 6月〜9月(3) 6月〜1月(1) 誠意が見られない滞納者に対して、各種催告の実施(2) 滞納者の連帯保証人へ家賃納付等履行協力依頼書の送付(3) 法的措置を視野に入れた取組○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
入居者が、安全・安心・快適で清潔に暮らせるよう、住環境の整備を行います。

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)9月29日に契約を締結して、工期は9月29日から来年3月6日まで。10月下旬に入居者への工事説明会を行います。
(2)11月上旬に入札及び契約の見込みです。
来年3月中旬頃に工事終了予定です。
(3)11月上旬に入札及び契約の見込みです。
来年3月中旬頃に工事終了予定です。
(4)今後の方針を検討するために8月28日に長野市へ視察研修を実施しました。10月中に建築課等と庁内打合せを実施予定です。

（1）昨年10月に工事対象入居者への説明会を実施し、団地
集会所を含む8棟41戸の下水道接続を完了しました。
（2）昨年12月に契約し、3棟18戸の給湯器・浴槽設置を完了しました。
（3）昨年11月に契約し、42棟164戸の電気設備幹線改修の完了により、室内電気容量が15Ａから30Ａに増量されました。
（4）視察研修先とした長野市の耐震診断方法を参考としな
がら10月に建築課と庁内打合せを実施したうえで、耐震診断方針（案）を作成しました。

(1) 9月末現在の収納率
現年度納期到来分 90.4％
滞納繰越分 4.8%

収納率の向上を図るため、臨戸訪問及び文書による催告等を実施した結果、2月末までの納期到来分の収納率は現年度分
95.5％、滞納繰越分9.59％となり、目標を達成できる見込みです。

集金金額 年間700万円以上
口座振替率 87％以上
年末特別対策納付金額 150万円以上納付催告件数 85件以上
臨戸訪問件数 50件以上(2) 6月〜9月(3)誠意が見られない滞納者に対する法的措置を視野に入れた取組

数値目標（どの水準まで）（いつ・いつまでに）○住宅使用料の収納率の向上

特
記
事
項

優先順位

長寿命化を意識した市営住宅の計画的な修繕と、安全・安心・快適で清潔な住環境整備を図ることで、入居者の住生活の向上を図ります。
また、負担の公平性と適正化を図るため、法的措置を視野に入れた収納率向上対策を推進します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

③

生活環境部

集金金額合計 約334万円
口座振替率 87.3％
年末特別対策（12月に実施予定）(1) 5月に18名への市長名催告書を送付、7月に4名へ市長名と弁護士名による連名催告書を送付しました。
(2) 6月に滞納者の連帯保証人10名に対して改善依頼通知書を送付しました。
(3) 現在、催告状況を見ながら検討中です。

集金金額合計 711万円
口座振替率 87.1％
年末特別対策納付金額
193万円
納付催告件数 92件
臨戸訪問件数 63件(1) 5月に18名への市長名催告書を送付、7月に4名へ市長名と弁護士名による連名催告書を送付しました。
(2) 6月に滞納者の連帯保証人10名に対して改善依頼通知書を送付しました。
(3) 明渡請求書等の催告を実施し、誠意が見られない名義人１名に対して、明渡請求訴訟に係る訴えの提起を行い、勝訴しました。

○取組による効果・残された課題○交付金事業を活用しながら、市営住宅の整備を計画的に実施して住環境の向上を図りました。
耐震診断費用が概算で約7.9億円（170棟）にもなるため財政負担の軽減化を図ることが課題です。

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