日本国憲法
作家の永井荷風は、自己の日記『断腸亭日乗』に「米人の作りし日本新憲法今日より実施の由。笑ふべし」と書きました。今の憲法が施行された昭和 22 年5 月 3 日のことです。
あなたは、今の憲法が、GHQ（General Headquarters=連合国軍最高司令官総司令部）から日本政府に提示された「マッカーサー草案」（GHQ 草案）なるものが土台になっているのをご存知ですか。
念のために、新憲法制定までのステップを下記しました。
・・・日本政府は、GHQ から「明治憲法」の改正勧告（指示、命令）を受けました。
・・・日本政府は「松本委員会」を設け憲法改正草案を作成しましたが、GHQ に拒否されました。
・・・その一方で、マッカーサーは、GHQ の内部組織である民政局に指示して憲法改正草案を作らせ、これを日本政府に提示しました。世に言う「マッカーサー草案」（=GHQ 草案）です。
・・・日本政府は、GHQ と折衝し、提示されたこの「草案」の一部に修正を加え「憲法改正草案」としました。
・・・日本政府は、これを GHQ に提示し、その承認を取り付けた上で、新憲法として公布しました。
GHQ の主導で制定されたこの新憲法案は、「他国から攻撃を受けても自衛の戦いをしない」と言う「国防を否定する」重大な欠陥を抱えていました。
・・・もちろん、今もそのままです。
太平洋戦争で日本人の手強さを痛感したアメリカ人は、武器弾薬を放棄させる武装解除だけでは満足せず。日本人の心の武装まで解除させ、骨抜きにする挙に及んだのです。それも未来永劫に。
・・・その表れが、憲法第 9 条なのです。
平和念仏講と憲法お題目のように「平和、平和」と唱えていれば、それだけで戦争の惨禍に曝されずに済むと考えている後生楽な人がいます。平和念仏講の人たちです。
残念なことに、日本人の大半がこの平和念仏講の熱心な信者なのです。彼らは憲法第 9 条を平和の守り本尊として崇め奉り、外敵から国を守る自衛の軍隊まで拒否しています。
憲法第 9 条は、

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。と定めています。
一見して穏当のように見えますが、字義どおりに解釈すれば、戦争と武力の行使を永久に放棄し（たとえ他国からの武力による威嚇や武力の行使を受けても）交戦しない、と言う日本国民にとっては、甚だ不本意なものになっているのです。
憲法には、すべての条文にかかる枕詞（まくらことば）となる前文なるものがあります。
9 条よりこの前文にはさらに重大な問題が含まれています。
・・・問題の部分を抜き書きしてみました。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
・・・問題は「人間相互の崇高な理想を深く自覚する」と「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し」というくだりにあります。
自分が崇高な理想を追い求めても、相手もそうであるとは限りません。こちらが一方的に信頼しても、相手が信頼するに足りる存在であるか保証の限りではありません。
世の中の人は、平和を愛する人ばかりではありませんし、不公正や不信義はいつの世にも存在します。
思い出してください。
ご存知のように、ソビエトは日ソ中立条約を一方的に破棄して末期症状にあった日本を攻撃してきました。
その上、武装を解いて投降して来た日本軍兵士をシベリアに送りこみ、捕虜として長期にわたって抑留し、奴隷的強制労働を課しました。酷寒の中で満足な食事や休養も与えられず、過酷な労働を強いられた抑留者の多くが死亡しました。
北方 4 島も不法に奪われ、未だに返還されていません。
条約を結んでいてもこの体たらく、国際信義は当てになりません。
日本国憲法の前文と第 9 条は、世界の諸国民は、すべて崇高な理想を持っていて、平和を愛し、公正と信義を守る、というおよそ現実とはかけ離れた空理・空論が前提になっているのです。
言葉を換えれば、今の日本の憲法は、そもそも世界には、日本を脅かすような悪意や害意を持つ国は存在しない、と言う考えに立脚しているのです。

極論すれば、世間知らずの中学校か高校の優等生が書いた尤もらしい言葉を書き並べた作文レベルの内容なのです。
前文を含めた憲法 9 条をくだけた言い方をすれば、世界の人は、すべてが崇高な理想を持った善人で、悪いことをする人はいない。
・・・だから、警官（軍隊）もいらないし、武器に使うピストルや警棒（兵器）もいらない、と言うに等しい、およそ非現実的な理想論なのです。
戦争は忌むもので平和が大切なことは議論の余地はありません。しかし、この世にいるのは平和主義者ばかりではありません。自衛の軍隊は必要なのです。
中国や北朝鮮は、日本を虎視眈々と狙っています。
韓国も軍備の弱体化した日本から竹島を強引に奪い取り、実効支配を続けています。
今でも隙を見せれば尖閣諸島を中国に奪われかねません。
それどころか、北朝鮮から、いつ原爆を積んだ弾道弾を打ち込まれるか分かりません。
世界には、常識が通用しない国、日本へ悪意や害意を抱く国があるのです。
平和念仏講の信者の間では、憲法 9 条が、まるで魔法のように戦争を防いできたかのように語り継がれています。
彼らは、それが日米安全保障条約に裏付けられた、米国の強力な抑止力によるものとは思っていないのです。
彼らには、日本の平和は日米安保という「実務的」なもので守られてきたと言う意識は無く、頑なに「平和憲法」で守られてきたと言う「神話」を信じているのです。
そもそも、平和念仏講の人たちは、憲法第 9 条の条文を読んだことがあるのか、読んだにしても、前文を含めて内容を理解しているのか疑問に思っています。

破綻した日本国憲法第 9 条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

昭和 25 年（1950 年）、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が大韓民国（韓国）を攻撃し、朝鮮戦争が始まりました。
もし韓国が敗れると、大陸にあるソ連・中国・朝鮮がすべて社会主義国になってしまいます。
海を隔ててはいますが、これらの社会主義国が日本へも侵攻してくるかもしれません。
日本が社会主義に組み込まれてしまうと、自由陣営は極東にある足場を失ってしまいます。
危機感を募らせたアメリカは、いざという時に備えて日本にも軍隊をつくろうと考えました。
しかし、日本が軍隊を持つことは GHQ（マッカーサー元帥）が主導して作らせた日本国憲法の平和主義の原則に反してしまいます。
自縄自縛に陥ったアメリカは、苦肉の策として戦争の勃発した昭和25 年に日本に警察予備隊という組織を結成させました。
武装集団ですか、あくまで軍隊ではなく警察の予備組織だと位置づけ「憲法に反する」という批判をかわそうとしたのです。
尚、警察予備隊は、昭和 27 年（1952 年）に保安隊に改編され、昭和 29 年（1954 年）には自衛隊という組織に生まれ変わり、現在に至っています。
ご承知のように、日本が GHQ（＝アメリカ）から独立して主権が回復したのは、サンフランシスコ講和条約が発効した昭和 27 年（1952 年）のことでした。
アメリカ人のエゴイズム
朝鮮戦争に端を発した冷戦構造の中で、ソ連・中国との対決姿勢を強めたアメリカは、対日政策を大きく転換させました。
戦後の占領政策の基本であった「民主化と軍備廃止」から、日本を共産圏との戦いの最前線と位置づけて「共産主義化防止のため再軍備」をさせる政策に 180 度方向転換をしたのです。
警察予備隊の設置を日本政府に指令したのは、日本人の為ではなく、アメリカの国益を考えてのことです。
朝鮮戦争 メモ背後に自由主義陣営の旗頭であるアメリカ合衆国と共産主義陣営の旗頭であるソビエト連邦が控えたこの戦争は、代理戦争とも呼ばれました。
一進一退の攻防が続きましたが、昭和 28 年（1953 年）に休戦協定が結ばれ、北緯 38 度線を南北両国の軍事境界線とすることでひとまずの決着がつきました。
しかし、あくまで休戦であり、終戦ではありません。いつ、再発するかわかりません。

憲法 9 条の改定
国の統治の根幹にかかわる日本国憲法は、その基本理念がアメリカ人のマッカーサーが指揮する GHQ の手になるものです。こうしてみると、今の日本はアメリカの属国のようなものと言えましょう。日本が独り立ちするために、憲法は、日本人自らの手で、日本独自の文化や日本人の価値観に根差したものに作り替えていかなければなりません。
特に国防に係る第 9 条は、「国民の生命・自由・安全・財産を守ること」を眼目に、基本に立ち返って見直す必要があります。
国家の防衛にはお金がかかります。貧しかった戦後の日本は、自前で国防のコストを賄えきれず、アメリカに頼りました。その上、他国を必要以上に警戒させてしまうと考え、国防には及び腰でした。
また、一切の防衛力を放棄するのが、本当の平和主義と主張する人がいたりして、軍備を否定した 9 条の成り立ちは議論されずに今日に至っています。
防衛力の放棄は、国家としての責任を放棄していることになります。9 条の見直しは必須の要件と考えます。
「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とする 9 条 2 項の条文を削除し、自衛権行使のための軍隊の存在を認め、国防軍として現在の自衛隊を明記すべきと考えています。