令和元事業年度

事

業

報

第

１６

自：平成３１年
至：令和 ２年

国立大学法人

告

書

期
４月 １日
３月３１日

群

馬

大

学

目
Ⅰ
Ⅱ

次

はじめに
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ 事業の実施状況
１．財源構造の概略等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．財務データ等と関連付けた事業説明
・・・・・・・・・・・・・・
１）附属病院 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）学部研究科等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①教育学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②社会情報学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③医学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④理工学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３）附属学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４）生体調節研究所（共同利用・共同研究拠点） ・・・・・・・・・
５）研究系附属施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６）教育系附属施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７）その他の附属施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８）事務管理組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９）法人共通 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．課題と対処方針等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅴ その他事業に関する事項
１．予算，収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・
別紙 財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
２
３
３
３
３
４
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５
５
５
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９
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２３
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２７
２７
２８
２８
２８
３１

国立大学法人群馬大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」

昭和24年に制定された群馬大学の徽章は，赤城山，榛名山，妙義山の上毛三山に囲まれて大学があるというデザインです。これら上毛三山の中で大学キャンパスに一番近い赤城
山は，広い裾野を持っています。群馬大学もこの赤城山のように広い知の広がりを構築し，この基盤の上に様々なレベルで知の峰を創り，世の中に発信していく大学を目指しています。すなわち，伝統を活かし，地域と共に，知的な創造を通じて世界の最先端へとチャレ
ンジし，21世紀を切り拓いて行きます。
群馬大学の歴史を遡ると，明治６年に開設された小学校教員伝習所に辿り着きます。江戸幕府の封建的社会から明治の近代化社会への大きな時代の転換期にあたり，列強諸国を相手に国を興していく上で，教育の重要性を何よりも考えた先人の心意気が感じられます。
現在の教育学部は，この伝統を引き継いだうえで，令和２年４月から，宇都宮大学とともに教育資源を活かした共同教育学部を設置します。大正４年には，工学部の前身である
桐生高等染織学校が設置され，近代日本の発展を担った絹産業を支えてきました，平成25
年には工学部を理工学部に改組し，急激な技術革新の時代においても活躍しうる人材を育成しています。医学部は昭和18年に前橋医学専門学校として開校し，附属病院とともに医学の発展と地域の医療を担っています。さらに，新しい情報化時代に対応するものとして
平成５年に社会情報学部が設置されました。このように，群馬大学はその時代における社会に対応した変革を絶えず行い，地域とともに歩み続けています。
平成29年度には，大学の重点戦略課題に機動的に対応するため，学長の下に設置された
企画戦略室によるプロジェクトチームが，学部等の垣根を超えた全学体制で教育，研究，社会貢献を推進して大学全体の機能強化を図ることを目的とした，「数理データ科学教育
研究センター」と「食健康科学教育研究センター」の設置を学長に提言し，学内共同教育
研究施設として設置しました。
現在，大学が持つ教育研究機能として「情報学」に焦点を当て，Society5.0を 担う人材の育成と研究の推進に取り組むべく，社会情報学部と理工学部電子情報理工学科の情報科学コースを統合させ，文理融合の教育研究組織として「情報学部（仮称）」の設置を令和３年４月の実施に向け計画を進めています。また，理工学部では，産業社会構造の変化や地域振興に対応するべく，より幅広い学修体制をとることで分野横断的な教育を強化し，IoT技術や持続可能な社会に向けた課題解決ができる人材の育成を目指して，令和３年４月に組織の見直し（改組）をするための準備を進めています。
群馬大学は，広く地域に根ざすとともに，育んできた教育研究力を時代の要請に合わせて高い峰へと育てることにより，グローバル化時代におけるイノベーションへと繋がる研
究成果の発信や，優れた人材を育成することを最大の使命としています。そして常に社会から信頼される大学であるために，常に自己を見つめ直しながら改革を行い発展を図りま
す。

-1-

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
本学は，北関東を代表する総合大学として，知の探求，伝承，実証の拠点として，次世代を担う豊かな教養と高度な専門性を持った人材を育成すること，先端的かつ世界水準の学術研究を推進すること，そして，これらを通して地域社会から世界にまで開かれた大学として国際社会に貢献することを基本理念に掲げ，以下の目標を設定する。
① 教育においては，
1）教養教育，学部専門教育，大学院教育を通して，豊かな人間性を備え，幅広い視野と旺盛な探究心を持ち，基礎知識に裏打ちされた深い専門性を有する人材，地域社会での活動及び国際交流活動を積極的に推進できる人材を養成する。
2）この人材養成のために，学生の勉学を促進する学習環境を整備する。
3）社会人の学び直しの機会，より高度な専門的知識の修得の機会を提供する。
② 研究においては，
1）未来先端研究機構を本学の戦略的重点分野の研究を推進するプラットホームとして，多様な学術領域での独創的な研究を国内外の大学・研究機関と連携して進める。
2）国際的な研究推進・人材育成のネットワークを構築し，研究拠点を形成する。
3）最先端の研究をイノベーションに結びつけるために，産業界や自治体等との共同
研究・共同事業を推進する。
4）若手・女性研究者を含め，各研究者の学術活動の高度化に向け，研究支援体制を強化する。
③ 社会貢献においては，
1）地域の文化を育み，豊かな社会を創るため，知の拠点として学内外の関係機関と連携した活動を行う。
2）社会の多様なニーズに応え，産業の創出・展開に貢献し，本学の知を社会に還元する。
3）地域の教育，医療を担う中核として，関係機関と連携した活動を進める。
④ 国際交流においては，
1）海外からの留学生の受入れ及び学生の海外留学を促進し，多文化共生の理念の理解を促す活動を推進する。
2）教職員の国際交流を活発に行い，学術面での国際交流活動を積極的に展開する。
⑤ 大学運営においては，
1）学長のリーダーシップの下に経営戦略を明確にし，教員組織を一元化した学術研究院を基に機動的な教育・研究体制の組織化を進め，社会のニーズに応えられる大学運営を行う。
2）学内での情報の共有化と統合化を進め，効果的な教育・研究体制を構築する。
3）国内外への情報発信に努め，社会との相互信頼・協力関係を強化する。
4）不断の点検・評価と改革を行い，大学の活力を維持・発展させる。

-2-２．業務内容
国立大学を設置し，これを運営すること。
本学の学生に対し，修学，進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
本学以外の者から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実施その他の当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
本学における研究の成果を普及し，及びその活用を促進すること。
上記の各業務に附帯する業務を行うこと。
３．沿革
本学は，昭和24年5月31日に国立学校設置法に基づき，群馬師範学校，群馬青年師
範学校，前橋医学専門学校，前橋医科大学並びに桐生工業専門学校の各旧制の諸学校を包括して，新制の国立総合大学として発足した。
平成16年4月1日に国立大学法人法に基づき，｢国立大学法人群馬大学｣として新たに発足した。
４．設立根拠法
国立大学法人法(平成15年法律第112号)
５．主務大臣(主務省所管局課)
文部科学大臣(文部科学省高等教育局国立大学法人支援課)-3-６．組織図
教育学部
附属学校
社会情報学部
学

部
医 学 部
附属病院
理工学部
教育学研究科
社会情報学研究科

大 学 院
医学系研究科
保健学研究科
理工学府
専 攻 科

特別支援教育特別専攻科

附置研究所

生体調節研究所 ※共同利用・共同研究拠点
図書館部門

群
馬
大
学

総合情報メディアセンター
情報基盤部門
大学教育センター
大学教育・学生支援機構

学生支援センター
学生受入センター
健康支援総合センター
教育改革推進室
研究・産学連携戦略本部
高度研究推進・支援部門

研究 ・産学連携推進機構

高度人材育成部門
産学連携・知的財産部門
次世代モビリティ社会実装研究センター
重粒子線医学研究センター

重粒子線医学推進機構
重粒子線医学センター
国際センター
男女共同参画推進室
多職種連携教育研究研修センター
未来先端研究機構
数理データ科学教育研究センター
食健康科学教育研究センター
共同利用設備統括センター
事務部

-4-

７．所在地群馬県前橋市
群馬県桐生市
群馬県太田市
８．資本金の状況
35,617,497,721円 (全額政府出資)

９．学生の状況（令和元年５月１日現在）
総学生数

7,674人

学士課程

5,111人

修士課程(博士前期課程)

849人

博士(後期)課程

408人

専門職学位課程

27人

専攻科

14人

附属学校

1,199人

聴講生・選科生・研究生等

66人

１０．役員の状況
役

職

氏

学

長 平塚浩士 平成27年4月1日～令和3年3月31日

理事
峯岸
(教育
・企画
担当)

名

敬

任期

平成31年4月1日～令和3年3月31日

経歴
昭和47年 6月 東京工業大学助手理学部
昭和62年 8月 群馬大学助教授工学部
平成 4年 1月 群馬大学教授工学部
平成19年 4月 群馬大学教授大学院工学研究科
平成20年 4月 群馬大学研究・産学連携戦略推進
機構産学連携・先端研究推進本部
機器分析センター長(～平成21年3月)
平成21年 4月 群馬大学理事(企画・教学担当)・副学長(～平成23年3月)
平成23年 4月 群馬大学理事(研究・企画担当)・副学長(～平成27年3月)
平成27年 4月 群馬大学学長
昭和52年 5月 群馬大学医学部附属病院医員（研修医）
昭和57年 4月 館林厚生病院
昭和57年 6月 群馬大学医学部附属病院医員
昭和58年 3月 群馬県立がんセンター東毛病院
昭和58年 6月 ブリティシュ・コロンビア大学（カナダ）
昭和60年 9月 国立衛生研究所（アメリカ）
昭和63年 6月 群馬大学助手医学部附属病院
平成 4年 5月 群馬大学講師医学部附属病院
平成12年 8月 群馬大学教授医学部
平成15年 4月 群馬大学教授大学院医学系研究科
平成24年 4月 群馬大学教育研究評議会評議員
平成27年 4月 群馬大学大学院医学系研究科長・医学部長
平成27年 4月 群馬大学執行役員
平成29年 4月 群馬大学理事(研究担当)
平成31年 4月 群馬大学理事(教育・企画担当)-5-

理 事 窪田健二(研究担当)

平成31年4月1日～令和3年3月31日

昭和57年 3月 お茶の水女子大学助手理学部
昭和62年 4月 群馬大学工業短期大学部助教授
平成 1年10月 群馬大学助教授工学部
平成 7年10月 群馬大学教授大学院工学研究科(～平成26年3月)
平成24年 4月 群馬大学研究・産学連携戦略推進
機構機器分析センター長(～平成25年3月)
平成25年 4月 群馬大学学長特別補佐(～平成26年3月)
平成26年 4月 群馬大学特任教授(～平成27年3月)
平成27年 4月 群馬大学理事(教育・企画・国際交流担当)
平成31年 4月 群馬大学理事(研究担当)

理事
(総務･
財務担
当)

栗山雅秀 平成29年4月1日～令和3年3月31日

昭和57年 4月 文部省大臣官房人事課給与班
昭和57年 9月 文部省大臣官房調査統計課
昭和58年 4月 文部省体育局体育課
昭和60年 7月 経済企画庁国民生活局国民生活政策課
昭和62年 4月 文部省学際局国際企画課
平成 2年 4月 長崎県教育委員会文化課長
平成 4年 4月 文部省初等中等教育局中学校課課長補佐（併）環境教育専門官
平成 6年 1月 文部省体育局学校健康教育課
課長補佐
平成 7年 4月 文化庁長官官房総務課課長補佐
平成 8年 8月 文部省高等教育局大学課大学入試室長
平成10年 7月 千葉県教育委員会教育次長
平成13年 7月 文部科学省高等教育局私学部
私学助成課長平成16年 7月 文部科学省高等教育局学生支援課長
平成18年 1月 文部科学省高等教育局医学教育課長
平成18年 9月 厚生労働省医政局医事課長
平成20年 7月 文部科学省生涯学習政策局政策課長
平成21年 7月 政策研究大学院大学大学運営局長
平成21年11月 政策研究大学院大学理事・大学
運営局長
平成23年 4月 山梨大学理事（総務・労務・情報管理担当）
平成25年 4月 日本私立学校振興・共済事業団
理事
平成29年 4月 群馬大学理事(総務・財務担当)

理事
(病院
担当)

田村遵一

昭和57年 6月 群馬大学医学部附属病院医員
昭和58年 5月 国立高崎病院
昭和60年 6月 埼玉県立小原療養所
昭和60年12月 群馬大学助手医学部附属病院
草津分院
昭和62年 6月 二之沢草津病院
昭和63年 6月 国立衛生研究所研究員(アメリカ)
平成 2年 6月 群馬大学助手
医学部附属行動医学研究施設
平成 3年 2月 群馬大学助手医学部
平成 8年 4月 群馬大学講師医学部附属病院
平成11年10月 群馬大学教授医学部附属病院
平成22年 4月 群馬大学教授医学系研究科

平成27年4月1日～令和3年3月31日-6-平成27年 4月 群馬大学理事(病院担当)・
医学部附属病院長
理事（非常勤）

本多悦子 平成28年4月1日～令和3年3月31日

昭和48年 4月 群馬県庁入庁
平成21年 4月 群馬県男女共同参画ｾﾝﾀｰ所長
平成23年 4月 群馬県健康福祉部子育て支援課長
平成24年 4月 群馬県生活文化部県民生活課長
平成25年 4月 群馬県生活文化スポーツ部長
平成27年10月 公益社団法人群馬県医師会事務局
平成28年 4月 群馬大学理事（非常勤）監事

岡野弘文 平成28年4月1日～令和2年8月31日

昭和53年 4月 群馬県庁入庁
平成14年 4月 群馬県環境生活部環境政策課次長
平成15年 4月 群馬県太田保健福祉事務所
環境部長
平成17年 4月 群馬県監査委員事務局書記管理課長
平成19年 4月 群馬県総務局特別監査室長
平成20年 4月 群馬県企画部企画課長
平成22年 4月 群馬県総務部総務課長
平成23年 4月 群馬県企画部副部長
平成24年 4月 群馬県総務部長
平成26年 4月 社会福祉法人恩賜財団群馬県済生会前橋病院管理局長
平成26年 5月 社会福祉法人恩賜財団群馬県済生会支部常務理事
平成28年 4月 群馬大学監事

監事
(非常
勤)

森田

昭和50年 4月 横浜地方検察庁検事
昭和51年 3月 青森地方検察庁検事
昭和53年 3月 弁護士登録(群馬弁護士会)
昭和61年 4月 群馬弁護士会副会長
平成13年 1月 群馬県固定資産評価審議会会長
平成13年 6月 前橋刑務所篤志面接委員会会長
平成14年 1月 前橋市開発審査会会長
平成19年 6月 群馬県人事委員会委員長
職務代理者
平成20年 9月 群馬県個人情報保護審議会会長
平成24年 4月 群馬大学監事
平成26年 6月 群馬県人事委員会委員長

均 平成24年4月1日～令和2年8月31日

１１．教職員の状況（令和元年５月１日現在）
職員

2,525人 (うち常勤 1,516人 ，非常勤 1,009人 )教員

1,630人 (うち常勤914人，非常勤716人)(常勤教職員の状況)
常勤教職員は前年度比で15人(0.61%)増 加しており，平均年齢は 39.4歳(前年度
39.1歳)となっている。

-7-

｢Ⅲ

財務諸表の概要｣ (勘定科目の説明については，別紙「財務諸表の科目」を参照願います。)

１．貸借対照表(財務諸表 https://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2020/09/31zaimusyohyou.pdf)(単位:百万円)
資産の部

金額

負債の部

固定資産

金額

固定負債

土地

22,237

資産見返負債

9,224

建物

64,194

大学改革支援・学位授与機構債務負担金

2,203

長期借入金

3,765

3,903

長期リース債務

1,856△2,872

退職給付引当金

664

43,263

その他の固定負債489

減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書△39,966△36,001 流動負債
2,993

建設仮勘定
その他の固定資産

運営費交付金債務

7
1,992

250

寄附金債務

3,694

未払金

5,577

その他の流動負債

3,162

負債合計

30,888流動資産
現金及び預金

8,266

純資産の部

未収附属病院収入

5,149 資本金

徴収不能引当金

△93

政府出資金

35,617

医薬品及び診療材料

468

資本剰余金

△3,656

その他の流動資産

352

利益剰余金

11,046

資産合計

73,895

純資産合計

43,007

負債純資産合計

73,895(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない(以下同じ)。
２．損益計算書(財務諸表 https://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2020/09/31zaimusyohyou.pdf)(単位:百万円)
金額

経常費用(A)46,028

業務費

44,993

教育経費

1,325

研究経費

2,293

診療経費

18,477

教育研究支援経費

546

人件費

20,972

その他業務費

1,378

一般管理費

937

財務費用

98

経常収益(B)

46,988

運営費交付金収益

11,298-8-

学生納付金等収益

3,814

附属病院収益27,632

寄附金収益

753

資産見返負債戻入

1,310

その他の収益2,179

臨時損益(C)△69

前中期積立金取崩額(D)－

当期総利益(B-A+C+D)

890

３．キャッシュ・フロー計算書(財務諸表 https://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2020/09/31zaimusyohyou.pdf)(単位:百万円)
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入

2,156△21,032△22,283
11,477
3,073
27,334
3,586

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△1,084

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△2,189Ⅳ 資金に係る換算差額(D)－Ⅴ 資金増加額(E=A+B+C+D)△1,117

Ⅵ 資金期首残高(F)6,883

Ⅶ 資金期末残高(G=F+E)

5,766

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書(財務諸表 https://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2020/09/31zaimusyohyou.pdf)(単位:百万円)
金額
Ⅰ 業務費用

11,675

損益計算書上の費用(控除)自己収入等

46,201△34,525(その他の国立大学法人等業務実施コスト)
Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外減損損失相当額
Ⅳ 損益外利息費用相当額
Ⅴ 損益外除売却差額相当額
Ⅵ 引当外賞与増加見積額
Ⅶ 引当外退職給付増加見積額
Ⅷ 機会費用

1,335
377
2
1
127
△54
1

Ⅷ 国立大学法人等業務実施コスト

13,468-9-

５．財務情報(１) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析(内訳・増減理由)
ア．貸借対照表関係(資産合計)
令 和 元 年 度 末 現 在 の 資 産 合 計 は 前 年 度 比 2,103百 万 円 (2%)(以 下 ， 特 に 断 ら な い限り前年度比・合計)減の73,895百万円となっている。
主 な 減 少 要 因 と し て は ， 建 物 が 減 価 償 却 等 に よ り 1,601百 万 円 (6%)減 の 24,228百
万 円 と な っ た こ と ， 工 具 器 具 備 品 が 減 価 償 却 に よ り 406百 万 円 (5%)減 の 7,262百 万円となったことが挙げられる。
(負債合計)
令和元年度末現在の負債合計は1,838百 万円(5%)減の30,888百万円となっている。
主な減少要因としては，資産見返負債が減価償却により539百万円 (5%)減の9,224
百万円となっ たこと，大学改 革支援・学位授 与機構債務負担 金が償還により674百
万 円 (23%)減 の 2,203百 万 円 と な っ た こ と ， 長 期 借 入 金 が 返 済 に よ り 374百 万 円 (9%)
減 の 3,765百 万 円 と な っ た こ と ,そ の 他 の 流 動 負 債 に 含 ま れ る 診 療 報 酬 自 主 返 還 引
当金が返還により929百万円(57%)減 の688百万円になったことが挙げられる。
(純資産合計)
令和元年度末現在の純資産合計は264百万円(0%)減の43,007百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は ， 保 健 学 科 西 棟 の 改 修 に 伴 い 資 本 剰 余 金 （ 施 設 費 ） が 562
百 万 円 (3%)増 の 17,683百 万 円 と な っ た こ と ， 積 立 金 の 計 上 に よ り 利 益 剰 余 金 が 890
百万円(8%)増の11,046百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，国から承継した建物等の減価償却費の見合いとしての損 益 外 減 価 償 却 累 計 額 が 1,180百 万 円 (4%)増 の △ 28,207百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げられる。
イ．損益計算書関係(経常費用)
令和元年度の経常費用は1,189百 万円(2%)増の46,028百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は ， 診 療 の 増 加 に 伴 う 医 薬 品 費 の 増 加 に よ り 診 療 経 費 が 602
百 万 円 (3%)増 の 18,477百 万 円 と な っ た こ と ， 人 事 院 勧 告 等 の 対 応 に よ る 増 加 や 附
属 病 院 の 増 員 な ど に よ り 人 件 費 が 587百 万 円 (2%)増 の 20,972百 万 円 と な っ た こ と ，受 託 研 究 費 や 共 同 研 究 費 の 受 入 増 加 に よ り そ の 他 業 務 費 が 120百 万 円 (8%)増 の
1,378百万円となったことが挙げられる。
主 な 減 少 要 因 と し て は ， 減 価 償 却 費 の 減 少 に よ り 研 究 経 費 が 211百 万 円 (8%)減 の
2,293百万円となったことが挙げられる。
(経常収益)
令和元年度の経常収益は1,208百 万円(2%)増の46,988百万円となっている。

- 10 -

主 な 増 加 要 因 と し て は ， 診 療 の 増 加 に 伴 い 附 属 病 院 収 益 が 1,182百 万 円 (4%)増 の27,632百 万円となったことが挙げられる。

(当期総損益)上 記 経 常 損 益 の 状 況 お よ び 臨 時 損 失 と し て 固 定 資 産 除 却 損 等 の 69百 万 円 を 計 上した結果，令和元年度の当期総損益が890百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係(業務活動によるキャッシュ・フロー)
令 和 元 年 度 の 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 1,648百 万 円 (43%)減 の 2,156
百万円となっている。
主 な 減 少 要 因 と し て は ， 診 療 活 動 に 伴 う 経 費 支 出 が 832百 万 円 (5%)増 の △ 16,262
百 万 円 と な っ て い る こ と ， そ の 他 の 業 務 支 出 が 838百 万 円 (313%)増 の △ 1,106百 万円が挙げられる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
令 和 元 年 度 の 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 1,159百 万 円 (1562%)減 の △1,084百万円となっている。
主 な 減 少 要 因 と し て は ， 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出 が 1,208百 万 円 増 加 し た こ となどが挙げられる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
令和元年度の財務活動によるキャッシュ・フローは189百 万円(7%)増の△2,189百万円となっている。
主な増加要因としては，長期借入金の返済による支出が147百万円(25%)減の△429
百万円となっていることが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係(国立大学法人等業務実施コスト)
令和元年度の国立大学法人等業務実施コストは10百万円(0%)減 の13,468百 万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は ， 診 療 の 増 加 に 伴 い 診 療 経 費 が 602百 万 円 (3%)増 の 18,477
百万円となったこと，人事院勧告等の対応による増加や附属病院の増員などにより職員人件費が487百万円(4%)増の11,730百 万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，控除となる附属病院収益が1,182百万円(4%)増の△27,632
百万円となったことが挙げられる。
(表) 主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益

(単位:百万円)
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
89,116
81,921
78,40475,99973,89541,39735,712
34,94132,72730,88847,71846,20943,463
43,27243,00745,19644,04844,65644,83946,02846,16744,51745,24045,78046,988
1,171
502△1,120923
890- 11 -

業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
(内訳)
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用

3,682
△1,068△3,2589,479
15,456

2,542△1,220△3,421
7,379
14,801

4,190△3,256△2,931
5,382
15,7383,805
74△2,3786,883
13,4782,156△1,084△2,1895,766
13,46813,40945,224△31,814
1,900
－
2
0
△44
187
1

13,02044,427△31,406
1,720
－
2
0
△9
42
23

14,45346,448△31,994
1,625
－
2
0
△11
△347
15

11,78945,072△33,283
1,552
－
2
3
△6
137
0

11,675
46,201△34,525
1,335
377
2
1
127
△54
1

(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。

② セグメントの経年比較・分析(内容・増減理由)
ア．業務損益附 属 病 院 セ グ メ ン トの 業務 損 益 は883百 万 円と ，前 年 度 比135百 万 円増 とな っ て いる。これは，ベッドコントロールの見直しによる空ベッドの解消などの取組を実施し，附属病院収益が増加したことが主な要因である。
事 務 管 理 組 織 セ グ メン トの 業 務 損益 は△ 228百 万円 と ， 前年 度 比 171百 万円 減 と なっている。これは，人件費が増加したことが主な要因である。
教 育 学部 セグメン トに よる業務 損益 は20百 万円と ，前 年度比13百 万円 増となっ ている。これは，学生納付金収益が増加したことが主な要因である。
社会情報学部セグメントによる業務損益は△0百万円と，前 年度比5百万円減となっている。これは，人件費が増加したことが主な要因である。
医 学 部セ グメント によ る業務損 益は △28百 万円と ，前 年度比42百 万円 減となっ ている。これは，運営費交付金収益が減少したことが主な要因である
理 工 学部 セグメン トに よる業務 損益 は△14百 万円 と， 前年度比 44百 万 円減とな っている。これは，学生納付金収益が減少したことが主な要因である。
附 属 学 校 セ グ メ ン ト の 業 務 損 益 は 0百 万 円 と な っ て お り ， 前 年 度 と ほ ぼ 同 額 で ある。
生 体 調 節 研 究 所 セ グ メ ン ト の 業 務 損 益 は 2百 万 円 と な っ て お り ， 前 年 度 と ほ ぼ 同
額である。
研 究 系 附 属 施 設 セ グ メ ン ト の 業 務 損 益 は 229百 万 円 と ， 前 年 度 比 99百 万 円 増 と なっている。これは，重粒子線医学センターに係る患者数の増加により，附属病院
収益が増加したことが主な要因である。
教 育 系附 属施設セ グメ ントの業 務損 益は80百 万円 と， 前年度比 41百 万 円増とな っている。これは，運営費交付金収益が増加したことが主な要因である。
そ の 他 の 附 属 施 設 セ グ メ ン ト の 業 務 損 益 は 6百 万 円 と ， 前 年 度 比 13百 万 円 減 と なっている。これは，人件費が増加したことが主な要因である。
法人共通セグメントの業務損益は9百万円と ，前年度比5百 万円増となっている。
これは，資金運用の拡大により財務収益が増加したことが主な要因である。

- 12 -

(表) 業務損益の経年表
区分(単位:百万円)

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

附属病院

522

530

74

748

883

事務管理組織

171

△67

307

△57

△228

教育学部

6

20

社会情報学部

5

△0

医学部

13

△28

理工学部

30

△14

学部研究科等

△8

38

0

55

△23

附属学校

△4

0

4

0

0

生体調節研究所

0

△0

2

2

2

研究系附属施設

104

△131

100

129

229

教育系附属施設

91

66

46

38

80

その他の附属施設

75

22

40

19

6

法人共通

18

10

6

4

9

合計

971

469

584

940

959

(注)単位未満の整理により計は必ずしも一致しない。

各セグメントの構成は｢Ⅳ 事業の実施状況｣に記載。
イ．帰属資産附 属 病 院 セ グ メ ン ト の 帰 属 資 産 は 20,927百 万 円 と ， 前 年 度 比 357百 万 円 (1%)減 となっている。これは，建物や工具器具備品の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
事 務 管 理 組 織 セ グ メ ン ト の 帰 属 資 産 は 7,312百 万 円 と ， 前 年 度 比 118百 万 円 (1%)減となっている。これは，建物の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
教 育 学 部 セ グ メ ン ト の 帰 属 資 産 は 2,326百 万 円 と ， 前 年 度 比 32百 万 円 (1%)減 と なっている。これは，建物の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
社 会 情 報 学 部 セ グ メ ン ト の 帰 属 資 産 は 651百 万 円 と ， 前 年 度 比 12百 万 円 (1%)減 となっている。これは，建物や工具器具備品の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
医 学 部 セ グ メ ン ト の 帰 属 資 産 は 7,931百 万 円 と ， 前 年 度 比 140百 万 円 (1%)増 と な っている。これは，保健学科西棟の改修工事により建物が増となったことが主な要因である。
理 工 学 部 セ グ メ ン ト の 帰 属 資 産 は 7,050百 万 円 と ， 前 年 度 比 399百 万 円 (5%)減 と なっている。これは，建物や工具器具備品の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
附 属 学 校 セ グ メ ン ト の 帰 属 資 産 は 5,246百 万 円 と ， 前 年 度 比 87百 万 円 (1%)減 と なっている。これは，建物や工具器具備品の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
生 体 調 節 研 究 所 セ グ メ ン ト の 帰 属 資 産 は 611百 万 円 と ， 前 年 度 比 76百 万 円 (11%)減となっている。これは，建物や工具器具備品の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
研 究 系 附 属 施 設 セ グ メ ン ト の 帰 属 資 産 は 5,825百 万 円 と ， 前 年 度 比 536百 万 円 (8%)- 13 -

減となっている。これは，建物や工具器具備品の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
教 育 系 附 属 施 設 セ グ メ ン ト の 帰 属 資 産 は 5,156百 万 円 と ， 前 年 度 比 134百 万 円 (2%)減となっている。これは，建物や工具器具備品の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
そ の 他 の 附 属 施 設 セ グ メ ン ト の 帰 属 資 産 は 1,182百 万 円 と ， 前 年 度 比 176百 万 円(13%)減 と な っ て い る 。 こ れ は ， 建 物 の 減 価 償 却 累 計 額 が 増 と な っ た こ と が 主 な 要因である。
法 人 共 通 セ グ メ ン ト の 帰 属 資 産 は ， 9,674百 万 円 と ， 前 年 度 比 310百 万 円 (3%)減 となっている。これは，現金及び預金の減が主な要因である。
(表) 帰属資産の経年表
区分(単位:百万円)

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

附属病院

27,51024,927

22,581

21,28420,927

事務管理組織

7,845

7,731

7,564

7,431

7,312

2,359

2,326

663

651

医学部

7,791

7,931

理工学部

7,450

7,050

教育学部
社会情報学部

学部研究科等

21,57920,50619,15818,264

17,959

附属学校

5,316

5,213

5,241

5,333

5,246

生体調節研究所

827

709

683

687

611

研究系附属施設

7,093

6,528

5,757

6,362

5,825

教育系附属施設

5,728

5,386

5,205

5,290

5,156

その他の附属施設

2,036

2,238

2,928

1,358

1,182

法人共通

11,179

8,679

9,284

9,984

9,674

合計

89,116

81,921

78,40475,99973,895(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。

各セグメントの構成は｢Ⅳ 事業の実施状況｣に記載。
③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
令和元年度における目的積立金の使用実績はない。
なお，目的積立金の承認申請は行っていない。
(２) 重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等（昭和）総合研究等改修（保健学系）〔取得原価451百万円〕（昭和）ライフライン再生（空調設備）〔取得原価62百万円〕
ＰＡＣＳ及びＲＩＳ統合システム〔７年ﾌｧｲﾅﾝｽﾘｰｽ取得原価760百万円〕② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（荒牧）総合研究等改修（教育学系）〔総投資見込額498百万円〕③ 当事業年度中に処分した主要施設等- 14 -

該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし(３) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。
(単位:百万円)
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

45,48145,50843,38943,69844,58045,37443,55645,23544,56947,325

運営費交付金収入

12,017

12,256

11,631

11,82011,755

11,903

11,379

11,629

11,635

11,832

517

662

522

690

894

1,436

219

341

133

232

区分

補助金等収入

令和元年度

差額
理由

学生納付金収入

3,574

3,590

3,531

3,591

3,565

3,606

3,566

3,645

3,574

3,452

附属病院収入25,501

24,88924,953

24,67925,301

25,29125,651

26,12826,06527,335

(注1)

その他収入

3,870

4,110

2,749

2,916

3,064

3,136

2,740

3,489

3,162

4,472

(注2)

支出

45,481

46,46543,38943,71944,58044,63543,556

44,11944,56946,856

教育研究経費14,23914,741

12,80912,305

12,846

12,524

13,07812,655

13,32813,016(注3)

診療経費25,80425,79525,32625,642

26,28926,346

26,54027,021

27,16829,130

(注4)

その他支出

5,438

5,928

5,253

5,770

5,444

5,764

3,938

4,442

4,073

4,708

(注5)

-

△956

-

△20

-

739

-

1,115

-

468

収入－支出

(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。
(注1) 附属病院収入については、病床稼働率の向上や診療体制の向上により、1,269百万円の増額となっています。
(注2) その他収入については，引当金取崩が予算段階では予定していなかった診療報酬自主返還金の返還請求があったことになどより、1,310百万円の増額となっています。
(注3) 教育研究経費については、翌期に渡る事業のための繰越等により、310百万円の減額となっています。
(注4) 診療経費については、診療報酬自主返還額の増加及び増収に伴う患者診療経費の増加等により、1,962百万円の増額となっています。
(注5) その他支出については，産学連携等研究収入及び寄附金収入等が予算段階では予定していなかった国及び民間からの受託研究等の獲得などにより、634百万円の増額となっています。

｢Ⅳ

事業の実施状況｣

１．財源構造の概略等
当法人の経常収益は46,988百 万円で，その内訳は，附属病院収益27,632百万円(59%(対経常収益比，以下同じ。))， 運営費交付金収益11,298百万円(24%)， 学生納付金等収益
3,814百万円(8%)，その他の収益4,243百万円(9%)となっている。
ま た ， (独 )大 学 改 革 支 援 ・ 学 位 授 与 機 構 の 施 設 費 貸 付 事 業 に よ る 長 期 借 入 金 等 (既往債務含む)期末残高は7,017百万円となっている。
２．財務データ等と関連付けた事業説明
１）附属病院①

附属病院のミッション等
・

医学部等と連携し，国際社会にも寄与できる医師や，社会からの要請や地域住民のニーズに応えた高度専門職の育成を推進する。
・

国際水準の質の高い臨床研究や難病等の医師主導治験を推進するために中心的な役割を果たし，日本の医療水準の向上及び日本発の医療イノベーション創出を目指す。
・

群馬県における地域医療の中核的役割を担う。
- 15 -

②

附属病院の中・長期の事業目標・計画【経常的な計画】＜基本方針＞
・

安全，納得，信頼の医療を提供する。

・次代を担う人間性豊かな医療人を育成する。

・

明日の医療を創造し，国際社会に貢献する。

・

医療連携を推進し，地域医療再生の拠点となる。

【特に重要な計画】
平成26年度に判明した腹腔鏡下肝切除術等に係る，医療事故の内容の調査・検証と実効ある医療安全管理体制の構築を踏まえ，今後は，社会からの信頼の回復に努めるとともに，高度な知識・技術を有する質の高い医療人の育成を行う。
【施設・設備の計画】
附属病院の再整備は平成18年の中央診療棟の竣工をもって終了しているが，昭和62年に竣工した外来棟をはじめ，狭隘かつ老朽化が進行するとともに，建物整
備の建て詰まりが指摘されていることから，新たな病院整備計画を検討している。
新たな病院再整備計画の検討に当たっては，今後，附属病院の信頼回復の状況と収支状況を踏まえて実施時期等を含めて検討することとしている。しかし，平成2年に建設し30年が経過した南病棟については，老朽化が激しく漏水等を頻繁に起こすなど，入院環境の悪化が著しいため，早急に給排水設備などの改修を行い機能改善を図ることとしている。
また，診療用設備については，現 在 使 用 し て い る 採 血 管 準 備 ト ー タ ル シ ス テ
ム や 薬 剤 業 務 支 援 シ ス テ ム の陳腐化が進んだため更新した。また，患者生体情報モニタを令和２年度に更新予定である。
なお，高度な医療を提供するために必要となる医療機器については，設備整備計画を作成のうえ附属病院の収支状況を踏まえつつ計画的に整備を行う。
③

令和元年度における主な取り組みの状況は以下のとおり。
【経常的な計画における主な取組】○安全・納得・信頼の医療を提供するために以下の取組を実施した。
米国医療研究品質局が開発した医療安全と医療のパフォーマンスを強化する手法であるチームステップス研修を，全職員対象に継続し，令和２年２月までに合計1,180名が参加した。
日本医療機能評価機構による病院機能評価受審に備え，全診療科・部署で医療の質指標を選定・測定を開始した。また，医療安全管理に精通する人材育成として，専任の医師ゼネラルリスクマネージャー（GRM）を新たに配置した。
患者参加型医療推進の一つとして平成31年４月に開始されたカルテ共有に関し，職員対象のアンケート調査を実施した。患者のカルテ共有件数は，令和２年３月までに申込件数が301件，閲覧件数が141件と増加傾向にある。
平成31年４月，外科医の手術手技向上及び将来外科医を志す者の育成のため，ご遺体（篤志献体）を用いて手術手技研修を行う「群馬手術手技研修センター」を開設した。
- 16 -

○次代を担う人間性豊かな医療人を育成するために以下の取組を実施した。
新専門医制度に則したキャリア形成プログラムである「ぐんま地域医療リー
ダー養成キャリアパスver.2」 を刊行し，学内外に周知するとともに，初期研修修了予定の地域枠卒業生に対してキャリアパスの運用を開始した。
初期臨床研修では，令和２年度から臨床研修の到達目標・方略が大きく改定されるため，その内容に準拠する新プログラムを作成した。専門研修については，当院を基幹施設とする18の基本領域のプログラム責任者及び各診療科，群馬県とも連携し，円滑な専門研修プログラムの運用に努め，後期専門研修
説明会を実施した。
スキルラボにおいては，医療の質・安全管理部や医学教育センターとも連携を取り，各診療科におけるシミュレータを利用したトレーニング法の提案，医学部の学生教育におけるシミュレーショントレーニングの提案，病院各部署における安全対策のシミュレーションなどに協力し，臨床実習の改善，医学科新カリキュラムの検討にも貢献した。
○明日の医療を創造し，国際社会に貢献するために以下の取組を実施した。
IT化システムの機能により，メガホスピタルである「前橋・高崎・渋川・深谷コア５治験・臨床研究病院」における統一した標準業務手順書に基づき，安全性情報収集管理，モニタリング，重篤な有害事象報告システム管理が可能になった。また，医師主導治験1件を群馬大学医学部附属病院と国立病院機
構高崎総合医療センターで開始した。
ISO 15189認 定の臨床検査室としてPDCAサイクルを運用するため，ISO 15189の規定に則り検査部内に内部監査チームを編成し，各検査部門について内部監査を実施している。令和元年11月13日，14日にISO 15189更 新審査を受審し，
令和2年2月18日付けで認定された（認定期間：2020年2月18日～2024年3月31日）。
○医療連携を推進し，地域医療再生の拠点となるため以下の取組を実施した。
群馬県内の医師配置適正化に向けた基礎データ調査として，令和元年度版の
医師数等実態調査票を作成し，県内130病院へ照会し，122病院から得た調査結果を分析し，ぐんま地域医療会議に報告した。また，調査結果は同会議で群馬県が示した令和２年度に向けた医師適正配置方針の資料として活用され，県内の医師少数地域への救急医の新規派遣が決まった。
【特に重要な計画における主な取り組み】
附属病院における公正かつ適正な対応及び医療安全の確保を図ることを目的として設置した外部委員による病院監査委員会を令和元年10月2日に開催したが，第２回目以降新型コロナウイルス感染拡大の影響により開催を延期した。開催時には，院内施設の視察，改善・改革の実施状況の確認及び医療安全に係る管理体制
・業務実施状況等の確認を通し，提言等を通じて院内の体制等に反映させ，継続した医療安全管理体制の改善を図った。
④

翌年度以降の課題- 17 -

医学部附属病院においては，平成26年６月に判明した医療事故に対して，医療事故調査委員会や病院改革委員会からの提言等を基に，学長のリーダーシップの下，ご遺族への対応と医療の質や安全体制強化を最優先の課題として位置づけ，
新たな改革の３本の柱「地域医療研究・教育センターの設置，医療の質・安全学講座の設置，先端医療開発センターの設置」を加えた，「改革工程表」に基づき，信頼の回復に向けて様々な改善・改革の取組みを実施してきた。
具体的には，以下の取り組みを行った。
１

医学系研究科の講座再編（平成29年度～）

２

病院長の選考方法の見直し（平成29年度～）

３

改革の３本の柱の設置（平成29年度～）

４

病院監査委員会の設置（平成29年度～）

５

医療安全週間の設定・開催（平成29年度～）

６

ご遺族への改善・改革状況についての説明会の開催（平成29年度）

７

患者参加型医療推進委員会の設置・開催（平成30年度～）

８

医療安全に関する講演会の開催（平成30年度～）

９

群馬手術手技研修センターの設置（令和元年度～）

10

チームステップス研修（平成29年度～）

11

インフォームド・コンセント(IC)の充実（平成30年度～）

12

ＱＩ（クオリティインディケーター）ボードの設置（令和元年度～）

13

医療の質・安全管理部の充実（平成29年度～）

14

医療における安全文化に関する調査（平成28年度～）

これらの改善・改革の取り組みについて，病院監査委員会や他大学病院による相互チェック等により，適切に取り組みが行われているとの評価を受けたことから，平成30年５月に特定機能病院の承認に係る申請を行った。
厚生労働省の委員会においても改善・改革の取組が評価され，委員が附属病院に来院・確認された実地調査においても，病院改革の取り組みが診療現場にも浸透していることが確認された。また，特定機能病院の要件について，平成28年６月に追加された要件（医療安全管理体制等に係る要件），平成30年５月に追加された要件（ガバナンス等に係る要件）も含めて，必要な要件を満たしていることが確認され，その結果，平成31年3月29日付けで平成31年４月１日からの特定機能病院の名称使用が再承認された。
翌期以降は医療の質と安全体制強化を最優先に，従前から実施している医薬品
種目の集約化や後発医薬品の拡大・価格交渉等による医薬品費の削減，ベッドコ
ントロールの見直しによる空ベッドの解消などの取組を継続しつつ，さらなる経
営改善の取組を行う必要がある。
【附属病院セグメントの損益概要】
附属病院セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益2,702百万円(9%(当該セグメントにおける業務収益比，以下同じ))，附属病院収益26,320百万円(88%)，その他収益798百万円(3%)となっている。また，事業に要した主な経費
は，研究経費183百万円，診療経費17,572百万円，人件費10,665百万円，一般管理費123百万円，財務費用94百万円，その他297百万円となり，差引883百万円の利益となっている。

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【附属病院収支の状況】
附属病院セグメントの状況は上記のとおりであるが，これを更に附属病院の期
末資金の状況が分かるように調整(病院セグメント情報から減価償却費や資産見返
負債戻入などの非資金取引状況を控除し，固定資産の取得に伴う支出や借入金返済の支出，リース債務返済の支出などの資金取引情報を加算)すると，下表「附属病院セグメントにおける収支の状況」のとおりとなる。
業務活動においては，収支は2,963百万円となっており，前年度と比較すると64
百万円増加している。これは，「附属病院収入」が空きベッドの解消などベッドコ
ントロール等を実施し，病床稼働の増加や診療体制の向上などにより1,075百万円
増加したことが主な要因である。
投資活動においては，収支は△143百万円となっており，前年度と比較すると47
百万円減少している。これは，「診療機器等の取得による支出」が老朽化した診療機器を更新した影響から50百万円減少していることが主な要因である。
財務活動においては，収支は△2,086百 万円となっており，前年度と比較すると192百万円増加している。附属病院では，大学改革支援・学位授与機構からの借入金等により施設・設備の整備を行っている。その償還に当たっては附属病院収入を先充当することとされており，令和元年度における償還額は1,153百万円であり，前年度と比較すると207百万円減少した。高度な医療を実施するための医療環境の整備により多大な負債を負い，その返済に多額の資金を割いているところである。
なお，令和元年度における長期借入金等の債務残高は，大学改革支援・学位授与機構債務負担金2,877百万円，長期借入金4,139百 万円となっており令和17年度ま
での償還期間となっている。
外部資金を財源として行う活動においては，収支は9百万円となっており，前年度と比較すると50百万円減少した。これは「受託研究及び受託事業等の実施による収入」が前年度より29百万円減少したことによるものである。
また，下表の収支状況において期末資金の状況をより正確に示すため，期首・期末の病院収入未収金差額，医薬品及び診療材料等の棚卸資産残高差額，タイム
スタディによる他のセグメントとの人件費調整額等を考慮すると，補正後の附属病院セグメントの収支状況は△50百万円となっている。
本院では，経営改善に向けた取組を継続的に行っており，令和元年度においても医薬品種目の集約化等による医薬品費の削減やベッドコントロールの見直しによる空ベッドの解消などの取組を実施した。平成31年3月29日付けで平成31年4月1日から特定機能病院の名称使用に係る承認をいただくこととなり，地域の中核病院としての役割を担っていくとともに，医療の高度の安全確保を行いつつ，更なる支出抑制を図るとともに収入増の取組を目指すこととしている。そのうえで高度医療を提供する医療機関としての水準を維持できるよう経営改善の状況を見ながら，適宜施設・設備の整備を検討する。
「附属病院セグメントにおける収支の状況」(平成31年4月1日～令和２年3月31日)(単位:百万円)
金

Ⅰ業務活動における収支の状況(A)

額
2,963

人件費支出

△10,438

その他の業務活動による支出△15,816- 19 -

運営費交付金収入

2,766

附属病院運営費交付金－

基幹運営費交付金（基幹経費）
特殊要因運営費交付金

2,628
135

基幹運営費交付金（機能強化経費）

1

附属病院収入26,320

補助金等収入81

その他の業務活動による収入

50

Ⅱ投資活動による収支の状況(B)△143

診療機器等の取得による支出△143

病棟等の取得による支出－

無形固定資産の取得による支出－

有形固定資産及び無形固定資産売却による収入－

施設費による収入－

その他の投資活動による支出－

その他の投資活動による収入－

利息及び配当金の受取額－

Ⅲ財務活動による収支の状況(C)
借入れによる収入△2,086－

借入金の返済による支出△429

大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出△724

借入利息等の支払額△52

リース債務の返済による支出△838

その他の財務活動による支出－

その他の財務活動による収入－利息の支払額△41

Ⅳ収支合計(D=A+B+C)

733

Ｖ外部資金を財源として行う活動による収支の状況(E)9

受託研究及び受託事業等の実施による支出△341

寄附金を財源とした活動による支出△138

受託研究及び受託事業等の実施による収入

351

寄附金受入

138

Ⅵ収支合計(F=D+E)

742(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。
２）学部研究科等
学部研究科等セグメントは，教育学部，社会情報学部，医学部，理工学部により構成されている。
①教育学部，教育学研究科，特別支援教育特別専攻科，附属学校教育臨床総合セン
ターにおいては，学校教育に対する多様な要求に対し，柔軟かつ効果的にこたえられる高度な専門的知識・技術と豊かな人間性を身に付けた実践的指導力のある教育者の養成を目指している。
令和元年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
- 20 -

教育学部では，宇都宮大学と共同して，大学間の連携・協働によるスケールメリットを基にシナジー効果を活かし，両大学の強み・専門を組み合わせた高い質と幅の広い専門教育を行うことで，地域が必要としている教員養成への期待に応える教育研究体制の構築を目指して，全国初の共同教育学部を令和２年４月に設置するための整備を行った。また，教育学研究科修士課程・専門職学位課程（教職大学院）を専門職学位課程へ一本化するための整備を行った。
教 育 学 部 セ グ メ ン ト に お け る 事 業 の 主 な 実 施 財 源 は ， 運 営 費 交 付 金 収 益 871百 万円(70%)，学生納付金収益327百万円(26%)，共同研究収益2百万円(0%)，寄附金収益10
百 万 円 (1%)， そ の 他 の 収益 24百 万 円 (3%)と な っ て い る 。 ま た ， 事 業 に 要 し た 主 な 経
費 は ， 教 育 経 費 90百 万 円 ， 研 究 経 費 43百 万 円 ， 教 育 研 究 支 援 経 費 1百 万 円 ， 共 同 研
究 費 2百 万 円 ,人 件 費 1,040百 万 円 ， 一 般 管 理 費 34百 万 円 ,そ の 他 3百 万 円 と な っ て いる。
②社会情報学部，社会情報学研究科においては，情報科学，人文科学，社会科学，
環境科学といったさまざまな分野の専門家がお互いの研究成果を融合させることで，高度情報化社会の諸問題の発見・解決策を探求するとともに，その課題を科学的な思考と実践的な情報処理やデータの収集・分析により，幅広い視野からの問題把握能力や，いかなる状況にも臨機応変に対応していくことの出来る実践的な問題解決能力を身に付けた社会人の養成を目的としている。
令和元年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
社会情報学部で行ってきた人文科学や社会科学における情報教育と，理工学部電子情報理工学科情報科学コースで行ってきた情報科学の基礎理論から応用技術の情報教育の要素を合わせ，さらに，高度の情報社会に対応できるための統計の基
礎，データサイエンス・AIなどの教育も含めた新たな教育研究体制の構築を目指
して，令和３年４月に情報学部（仮称）を設置するための準備を進めた。
社 会 情 報 学 部 セ グ メ ン ト に お け る 事 業 の 主 な 実 施 財 源 は ， 運 営 費 交 付 金 収 益 356
百 万 円 (72%)， 学 生 納 付 金 収 益 116百 万 円 (24%)， 共 同 研 究 収 益 5百 万 円 (1%)， 寄 附 金
収 益 3百 万 円 (1%)， そ の 他 の 収 益 12百 万 円 (2%)と な っ て い る 。 ま た ， 事 業 に 要 し た
主な経費は，教育経費52百万円，研究経費21百万円，共同研究費5百万円,人件費385
百万円，一般管理費29百万円となっている。
③ 医 学 部 ， 医 学 系 研 究 科 ， 保 健 学 研 究 科 に お い て は ｢人 体 ， 生 命 の 神 秘 を 探 求 し 疾病の本態を解明し，それを克服するための方策を探求するとともに，優れた医師，真 摯 な 医 学 研 究 者 を 養 成 す る ｣こ と 及 び ， ｢人 間 と し て ， 保 健 医 療 の 専 門 職 と し て ，
確固たる倫理観と豊かな人間性を持ち，保健医療の各分野に求められている社会的使命を果たすことのできる人材の育成を図るとともに，総合的で先進的な教育・研究を展開する｣ことを目的としている。
令和元年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
附属病院の医療の質・安全管理部と連携し，各診療科におけるシミュレータを利用したトレーニング法の提案，学部学生教育におけるシミュレーショントレーニ
ングの提案，附属病院各部署における安全対策のシミュレーションなどに協力し，臨床実習の改善，医学科新カリキュラムの検討をした。
医 学 部 セ グ メ ン ト に お け る 事 業 の 主 な 実 施 財 源 は ， 運 営 費 交 付 金 収 益 2,000百 万円 (50%)， 学 生 納 付 金 収 益 1,077百 万 円 (27%)， 受 託 研 究 収 益 194百 万 円 (5%)， 共 同 研- 21 -

究 収 益 33百 万 円 (1%)， 寄 附 金 収 益 366百 万 円 (9%)， そ の 他 の 収 益 316百 万 円 (8%)と なっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費410百 万円，研究経費529百万円 ， 教 育 研 究 支 援 経 費 4百 万 円 ， 受 託 研 究 費 190百 万 円 ， 共 同 研 究 費 32百 万 円 ,人 件
費2,629百 万円，一般管理費175百万円，その他45百万円となっている。
④理工学部，理工学府においては，理学に根ざした俯瞰的な物の見方，考え方を身に付け，工学に根ざした実践的・独創的な課題解決能力を養う理工学教育を行い，個人の発想や知的好奇心を尊重し，未知の分野に挑戦する活力と創造性を育むとともに，国際コミュニケーション能力を備え，世界を舞台に研究者・技術者として活躍できる人材を育成することを目的としている。
令和元年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
理工学部では，産業社会構造の変化や地域振興に対応するべく，より幅広い学修体制をとることで分野横断的な教育を強化し，IoT技術や持続可能な社会に向けた課題解決ができる人材の育成を目指して，令和３年４月に組織の見直し（改組）をするための準備を進めた。従来の５つの「学科」から２つの「類」へと理工学
分野の教育体制を大括り化することにより，初年次において理学系基礎科目，類
基礎科目などを通した幅広い知識の学修に加えて，理工学の知識を基にした「食品工学」の新設を含めた８つのプログラム体制を導入することを決定した。
理 工 学 部 セ グ メ ン ト に お け る 事 業 の 主 な 実 施 財 源 は ， 運 営 費 交 付 金 収 益 2,583百
万 円 (65%)， 学 生 納 付 金 収 益 666百 万 円 (17%)， 受 託 研 究 収 益 256百 万 円 (6%)， 共 同 研
究収益171百万 円(4%)， 寄附金収益122百万円(3%)，その他の収益202百 万円(5%)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費362百 万円，研究経費389百万円 ， 教 育 研 究 支 援 経 費 31百 万 円 ， 受 託 研 究 費 250百 万 円 ， 共 同 研 究 費 169百 万 円 ,人件費2,628百万円，一般管理費169百万円,その他15百万円となっている。

３）．附属学校
附属学校セグメントは，教育学部附属の小学校，中学校，特別支援学校，幼稚園で構成されており，幼児及び児童・生徒に対し，幼児教育，義務教育として行われる普通教育及びそれに準ずる教育等を施すとともに，学部研究科等と協力して，実験校として実践的研究や先導的研究を推進し，また教育学部研究科学生の教育実習を実施することにより充実した教員養成を行い，合わせて地域の教育の充実・発展に寄与することを目的としている。
令和元年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
新学習指導要領の完全実施に向け，８月に，「新たな学びのデザインと評価の在り方」と題して教育講演会を実施した。附属４校園や学部の教職員とともに，県内公立学校の教員や教育委員会関係者，学部生等が117名参加した。
公開研究会では，新学習指導要領の重点である「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて，授業公開や講演会等を実施した。県内外から多数の教育関係者等の参加があり（附属小学校では約900名の参加者），開催後のアンケートで高い評価を受けることができた。
学部教員及び群馬県教育委員会との連携による教育カリキュラムや指導方法等の発信として，附属中学校では「中間発表会」を実施し，授業公開するとともに，外部講師を招聘し，道徳指導の在り方について研修を実施した。附属小学校では- 22 -

「提案授業」として11授業を公開し，県内の公立学校の先生方へ「主体的・対話的で深い学び」に向けた指導法等を発信した。
附 属 学 校 セ グ メ ン ト に お け る 事 業 の 主 な 実 施 財 源 は ， 運 営 費 交 付 金 収 益 584百
万 円 (64%)， 学 生 納 付 金 収 益 289百 万 円 (32%)， そ の 他 の 収 益 42百 万 円 (4%)と な っ てい る。 また， 事業に 要した主 な経 費は，教 育経 費112百 万円 ，人件費 787百 万円 ,一
般管理費9百万円となっている。
４）生体調節研究所（共同利用・共同研究拠点）
生体調節研究所セグメントでは，糖尿病原因遺伝子の解明，膵臓のインスリン分
泌細胞の分化，再生，インスリン分泌の分子機構の解明など，糖尿病領域の研究が進展している。また血管生物学などの基礎研究，さらに細胞間や細胞内のシグナル伝達機構の解明という基礎的な分野でも大きな成果を上げており，これらの研究によって，生体代謝調節異常に基づく生活習慣病の発症予防・病態の制御を目指す。
令和元年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
生体調節研究所については，共同利用・共同研究拠点として当研究所が蓄積してきた研究成果，解析技術，研究材料などのリソースを基盤として，内分泌・代謝学研究者コミュニティが要望する共同研究課題を国際公募し，計３４件を共同研究として採択した。そのうち，特に競争の激しい分野である「糖尿病・肥満関連の研究課題」２件，「若手（39歳以下）研究者・女性研究者の研究課題」４件，「外国研究者の研究課題」４件，「創薬・イノベーションの研究課題（生活習慣病を対象とした創薬シーズの探索）」２件の計12件を重点課題として採択し，研究費を配分した。なお，国際公募の成果として，新規に３件の外国研究機関（米国，中国，韓国）から共同研究拠点共同研究の応募があった。
内分泌代謝学研究を推進するために，令和元年11月14日～15日に国内シンポジウ
ムを開催し，国内・国際共同研究の足がかりとした（参加者数180名）。また，11月15日～16日に若手リトリートを開催し，若手及び女性研究者と学外研究者との研究交流を深めることにより，研究者育成を行った。（参加者数28名）
生体調節研究所セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益211
百 万 円 (33%)， 学 生 納 付 金 収 益 199百 万 円 (31%)， 受 託 研 究 収 益 47百 万 円 (7%)， 共 同
研 究 収 益 8百 万 円 (1%)， 寄 附 金 収 益 42百 万 円 (6%)， そ の 他 の 収 益 141百 万 円 (22%)とな っ て い る 。 ま た ， 事 業 に 要 し た 主 な 経 費 は ， 研 究 経 費 214百 万 円 ， 受 託 研 究 費 46
百万円，人件費377百万円となっている。
５）研究系附属施設
研究系附属施設セグメントは，重粒子線医学研究センター，重粒子線医学センタ
ー，未来先端研究機構，研究・産学連携推進機構により構成されている。重粒子線
医 学 研 究 セ ン タ ー に お い て は ， 重 粒 子 線 加 速 器 を 導 入 し ， 基 礎 /臨 床 放 射 線 医 学 研 究ならびに重粒子線治療技術の高度化研究開発を推進するとともに，この分野を担う
臨床腫瘍医，医学物理士，放射線生物学者等の養成を行うことを目的としている。
重粒子線医学センターにおいては，重粒子線がん治療の臨床試験を推進するとともに，重粒子線治療を中心としたがん診療の実践により，地域医療に貢献することを目的としている。
未来先端研究機構では，群馬大学が強みを持つ統合腫瘍学（重粒子線治療等）や内分泌代謝・シグナル学（生活習慣病治療等）などの研究分野において世界水準の- 23 -

研究力を強化することを目的としている。
また，グローバル化に対応するため，年俸制を導入するとともに，海外トップクラスの研究者を招聘，ラボラトリーを設置し，国際共同研究を実施している。
研究・産学連携推進機構においては，本学の基本理念に基づき，優れた研究成果を生み出すための体制を強化し，知的財産の管理運用などを円滑に行うと共に産学官連携活動を推進し，もって本学における学術研究の一層の高度化とその成果を広く社会に還元することを目的としている。
令和元年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
○

重粒子線医学研究センターでは，カーボンナイフ治療開発研究を以下「1」のとおり行った。また，国内外機関との連携について以下「2」を行った。さらに地域
産業界等との連携について以下「3」を行った。
１．カーボンナイフ治療開発研究では，生体内でのビームの広がりを見るために，
ゲル線量計（ポリマーゲル，色素ゲル）を用いて，微小ビームによる三次元線量分布の測定を行っており，帝京大学と共同研究協約を継続している。また，１mm
径の微小ビームによる線量分布の定量的評価方法を提案し，より詳細に検討，９月の学会で発表した。微小ビーム形成はほぼ確認ができた状況であるので，次のステップとして，微小ビームの生物・動物実験への応用のため，動物の精密位置決め用のＸ線照射・受像装置を組み込む準備を進めている。
２．国外機関との連携では，ウーロンゴン大学（ｵｰｽﾄﾗﾘｱ）が開発した線質測定器の読み出し回路を，重粒子線測定に最適なダイナミックレンジが得られるように，理工学府と共同で改良した。７月15日にウーロンゴン大学の学生14名とスタッフ２名が来学し，施設見学と研究交流会を実施した。
テキサス大学（米国）とすい臓がんの重粒子線治療に関する第３相臨床試験を行っており，米国でランダムに選別された患者の重粒子線治療を行っている。
バーゲン大学（ﾉﾙｳｪｰ）博士課程の大学院生に対して，重粒子線治療計画に必要な生物効果モデルを日本とドイツ間で比較研究し，論文として成果を発表した。
カリフォルニア大学ロサンゼルス校（米国），グアダラハラ大学（ﾒｷｼｺ）との宇宙研究を目指して，重粒子線の神経生物影響研究を行っている。
３．地元産業界との連携は，県内企業と連携して放射線の腔内照射に向けた線量測定用治具を開発し，材料の放射線照射試験を行うなど製品化を進めている。
○

未来先端研究機構では，海外ラボラトリーの若手研究者を，カロリンスカ研究所に２ヶ月間と１６日間それぞれ派遣し，共同研究を推進した。
海外ラボラトリー・カロリンスカ研究所が中心となり，人間の健康や病気における，環境，食・生活習慣などの網羅的暴露の影響を捉えることを目的とした新たな研究領域「エクスポゾーム」を焦点にエクスポゾームシンポジウム（令和元年11月12日

昭和キャンパス）を開催し，50名ほどの研究者及び学生が集まり活発な意見交換が行われた。
元素科学研究部門が主催し，米国，中国，フランスから３名，国内３名の，フッ素，ケイ素，炭素の３分野をリードする研究者を招聘し，未来先端研究機構第７回国際シンポジウム（令和２年１月９日

桐生市市民文化会館）を開催し，70名を超える参加があり，専門分野を越えて活発な議論を交わした。
内分泌代謝・シグナル学研究部門と海外ラボラトリー・ハーバード大学マサチューセッツ総合病院が中心となり，「基礎医学のシンフォニー」と題して，「DNA修- 24 -

復反応」，「次世代がん治療」及び「脳への放射線影響」に焦点を当て，米国，英国およびドイツから７名，国内５名の各分野を牽引する研究者を招聘し，未来先端研究機構第８回国際シンポジウム（令和２年２月３～４日

昭和キャンパス）を開催し，約70名の研究者が集まり活発な意見交換が行われた。
○

研究・産学連携推進機構では，企業との共同研究等の実現を目指してJST主催の新技術説明会（６/27），イノベーションジャパンのシーズ展示（８/29～８/30）等に参加し，本学の特色あるシーズと産学連携の取組発表とともに開放特許一覧等を配布することなどにより，研究成果に関する技術情報等を積極的に発信した。
また，外部資金獲得につながる可能性のある地域企業との連携を強化するために，群馬銀行，東和銀行，しののめ信用金庫，あかぎ信用組合の職員（64名）に
群馬大学産学協働コーディネーターを委嘱し，産学協働コーディネーターが取引先企業への情報提供等の活動を行った。
○

研究・産学連携推進機構の次世代モビリティ社会実装研究センターでは，次世代自動車産業振興に資する産学官金連携イノベーションの拠点形成を目指し，次世代モビリティシステムの社会実装研究と開発及び高度人材育成を目的として，本格的に活動を開始した。特に，自動運転車両とそれを用いた運行システムの社会実装を目指して整備した車両により自動運転の技術を研究・開発し，企業や行政と協力して社会での運用実験を推進している。
平成29年度に整備した研究拠点施設と自動運転車両専用実験コースを活用し，共同研究・共同事業の形成を更に推進した（前年度からの継続含め，共同研究契
約/受託研究契約計35件，共同研究講座設置契約１件を実施しており，今後も複数社との契約を予定している。）共同研究企業との連携に基づく公道実証実験を，桐生市のほか，尾張旭市，桑名市，宇都宮市，横浜市，大分市等で実施した。
特に今年度においては，群馬県と連携した実証実験を前橋市－渋川市の路線で実施し，群馬県内における実証実験に，より一層力を入れた。
また，平成29年度に活動・運営を開始した「次世代モビリティオープンイノベーション協議会」についても，6月に年度総会を行い，115名の参加者があった。
協議会に設置された，「要素技術開発研究会」「製造・生産システム研究会」「社会実装連携研究会」の3つの研究会についても，昨年度に引き続き，講演会・意見交
換を行うなど，次世代モビリティに関する産学官金の連携の場として大きな役割を担っている。
研究系附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益452
百万円(17%)， 学生納付金収益54百万円(2%)， 附属病院収益1,312百 万円(48%)， 受託
研 究 収 益 93百 万 円 (3%)， 共 同 研 究 収 益 169百 万 円 (6%)， 寄 附 金 収 益 22百 万 円 (1%)，
その 他の 収益610百 万 円(23%)と なって いる 。また， 事業 に要した 主な経 費は，研究
経 費 840百 万 円 ， 診 療 経 費 905百 万 円 ， 人 件 費 454百 万 円 ， 受 託 研 究 費 92百 万 円 ， 共
同研究費149百万円，その他44百万円となっている。
６）教育系附属施設
教育系附属施設セグメントは，総合情報メディアセンター，大学教育・学生支援機構，国際センターにより構成されている。
総合情報メディアセンターは，図書館及び情報基盤部門からなっており，本学の- 25 -

教育研究支援を目的とした，学術情報の収集と情報発信並びに基盤の整備運用等のサービスを行っている。教育研究に用いる資料の整備，ネットワーク及び演習用端末の整備に加え，学生のための「学びの場」の提供に力を入れている。また，地域の学術情報センターとして，学外利用などの地域貢献も行っている。加えて，情報化 統 括 責 任 者 (CIO)の 下 に 組 織 さ れ た 「 情 報 化 推 進 室 」 と 緊 密 に 連 携 し ， 本 学 の 情 報
化と情報セキュリティ体制の強化を一元的に推進している。大学教育・学生支援機
構は，学生に対する教育，支援などを適正かつ円滑に行うことを目的としている。
国際センターは，教育・研究両面での国際交流と留学生交流等を推進するため，
国際交流協定の締結，国際交流に関するプロジェクトの推進をはじめ，外国人留学生のための日本語等の教育プログラムの実施，修学，生活に関する指導や相談を行う。また，学生の海外派遣等に関する助言及び支援，日本語・日本事情教育等関係領域の調査・研究を行うことを目的とする。
令和元年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
○

総合情報メディアセンターでは，県内の大学等の学術研究成果及び県立図書館が所蔵する郷土関係資料等の知的文化財を県内外に広く公開することを目的とした群馬県地域共同リポジトリ「AKAGI」について取り組み，登録件数は10,247件（平成30年度）→10,735件，ダウンロード数は1,454千件（平成30年度）→1,534千 件と順調に推移している。また，教育・研究・地域貢献に関する取組みとして，学内外の機関と連携した企画展示を，合計21回実施し，ホームページ・SNS・回覧板による広報活動を行い，学内外から来客者を集め，新聞等のメディアに合計82回取り上げられている。
○

大学教育・学生支援機構では，学生相談アンケート及び学生生活実態調査等により得られた課題や学生の要望等の検証結果を踏まえ，相談体制の見直しと再構
築を図ることとしており，学生支援センター内に「学生総合相談窓口」を設置し，学生からの各種相談のワンストップ対応を行う体制を整備することとした。令和2年4月からの窓口の設置と運用ができるよう着手した。
○

GUGL（群馬大学グローバルラウンジ）で，イングリッシュカフェ，チャイニー

ズカフェを定期的に開催し，また各国の文化を紹介する国際交流イベントを実施
し，日本人学生と留学生との交流を促進した。
教育系附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益601
百万円(43%)， 学生納付金収益465百万円(33%)，受託研究収益40百万円(3%)，共同
研究収益6百万円(0%)，寄附金収益17百万円(1%)，その他の収益274百万円(20%)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費202百万円，教育研究支援
経費477百万円，人件費574百万円，その他72百万円となっている。
７）その他の附属施設
その他の附属施設セグメントは，国際交流会館，学生寮，学生研修施設等により構成されており，教育・研究の支援を目的としている
その他の附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益105百 万 円 (49%)， 学 生 納 付 金 収 益 15百 万 円 (7%)， 受 託 研 究 収 益 29百 万 円 (14%)， 共 同
研 究 収 益 11百 万 円 (5%)， そ の 他 の 収 益 52百 万 円 (25%)と なっ て い る 。 ま た ， 事 業 に 要
し た 主 な 経 費 は ， 研 究 経 費 55百 万 円 ， 受 託 研 究 費 28百 万 円 ， 共 同 研 究 費 11百 万 円 ，- 26 -

人件費69百万円，その他43百万円となっている。
８）事務管理組織
事務管理組織セグメントは，学長，理事，監事，事務局で構成されている。
令和元年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
広報本部において，
全学ホームページ，SNS，広報誌「GU'DAY」などを活用して，本学の教育・研究
・社会貢献等に関する情報を積極的に配信している。
全学ホームページについては，さらなるユーザビリティ向上のため，令和２年４月公開を目標に大幅リニューアルすべく準備を進めている。
事 務 管 理 組 織 セ グ メ ン ト に お け る 事 業 の 主 な 実 施 財 源 は ， 運 営 費 交 付 金 収 益 829百
万 円 (54%)， 学 生 納 付 金 収 益 602百 万 円 (39%)， そ の 他 の 収 益 99百 万 円 (7%)と な っ て い
る 。 ま た ， 事 業 に 要 し た 主 な 経 費 は ， 人 件 費 1,360百 万 円 ， 一 般 管 理 費 338百 万 円 ，その他59百万円となっている。
９）法人共通法人共通セグメントは，財務収益や現金・預金など法人共通の勘定科目を計上している。

３． 課題と対処方針等①

第４次産業革命や更なるグローバル化が進展し，Society5.0 や 人生100 年時代の到来が予想されるなど，世界や日本社会全体の構造が大きく不可逆的に変化することが予想されるなど，国立大学を取り巻く社会経済情勢の変化により，本学においても，これら社会情勢の変化に柔軟に対応し，持続的な競争力や高い付加価値を生み出せるよう，本学の特色や強みを最大限発揮できる体制の整備が必須である。
平成26年度において，学長の強いリーダーシップを発揮できるように全学の教員を学術研究院に一元化するなど大学運営体制の改革を行い，本学の強みである，がんに対する重粒子線治療などの「統合腫瘍学」や，生活習慣病などに対するシグナ
ル伝達研究などの「内分泌代謝学」の２つの研究分野を柱とした未来先端研究機構を立ち上げ，グローバルな研究展開を行っている。
②

グローバル化する社会に対応して，大学には絶えず新しい知識と高度な技術を創造できるグローバルな視点を持ち，また，主体的に活動できる人材を育成することが求められている。
本学では，国際社会において活躍できるトップリーダーを育成するため，全ての学部においてグローバルフロンティアリーダー育成コースを開設し，外国人研究者と交流の機会を作り，国際コミュニケーション能力を育成するとともに，早期大学
院進学や学部段階から先端研究に接する環境を整備している。
また，在籍する学部生・大学院生の協定校への交換留学，本学が実施する語学研
修プログラム等ヘの参加者を対象に，経済的支援として学生海外派遣支援事業海外派遣奨励金を支給するなど，グローバルな人材の養成を行っている。
③

人や経済が大都市へ集中する中で地域の活性化に貢献するため，地域の中小企業

経営者や技術者，医療人，教員などのリカレント教育を実施している。また，世界的に産業構造が変革する中，地域にあってグローバルに活躍できる人材を育成する- 27 -

ために必要となる教育研究を実施するための検討をプロジェクトチームを立ち上げて行ってる。
④

研究費使用の適正化について，平成３０年３月に文部科学省からコンプライアンス教

育の徹底など管理条件が付与されたが，令和元年度においても前年度に引き続き，オープ
ンソースによるeラーニングを活用して令和元年度版の教育コンテンツを作成・受講の促進を行い，教職員約2500人を対象に実施し，全員を受講させた。また，会計ルールハンドブックについて令和元年度研究費不正使用防止計画等を反映・改訂し，教職員へ配布した。さらに，資金適正執行委員会における不正使用防止に関する取組
みの情報を，委員会開催の都度，役員連絡会及び各学部教授会等において報告する
ことで，各学部等の長から全教職員へ周知し，不正使用防止の取組みを徹底している。なお，平成３１年３月に管理条件が解除されたものの，引き続きコンプライア
ンス教育の徹底など，研究費の適正な管理を推進する。

｢Ⅴ

その他事業に関する事項｣

１．予算，収支計画及び資金計画(１)．予算(決算報告書) https://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2020/09/31jigyohoukoku.pdf(２)．収支計画
年度計画及び財務諸表(損益計算書)参照(年度計画) https://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2020/04/31nendokeikaku.pdf(財務諸表) https://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2020/09/31zaimusyohyou.pdf(３)．資金計画
年度計画及び財務諸表(キャッシュ・フロー計算書)参照(年度計画) https://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2020/04/31nendokeikaku.pdf(財務諸表) https://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2020/09/31zaimusyohyou.pdf
２．短期借入れの概要
該当なし
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(１)運営費交付金債務の増減額の明細(単位：百万円)
当
交付年度

期首残高

交 付 金
当期交付額

運営費交
付金収益

期

資産見返
運営費交付金

振替

額

建設仮勘定見返
運営費交付金

資本
剰余金

期末残高
小計

平成30年 度

355

－

139

129

－

－

268

87

令和元年度

－

11,477

11,159154－－

11,313

163(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。

(２)運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成３０年度交付分
区分(単位：百万円)
金

額

内

訳

業務達成基 運営費交付金収益

53 ①業務達成基準を採用した事業等：基幹運営費交付金（機準による振 資産見返運営費交付金129 能強化経費）「機能強化促進分」など

替額－ ②当該業務に関する損益等

建設仮勘定見返運営費交付金- 28 -

資本剰余金－ ｱ)損益計算書に計上した費用の額：53

計

182 ｲ)固定資産の取得額：129③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業等については，それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，53百万円を収益化

期間進行基 運営費交付金収益－ 該当なし準による振 資産見返運営費交付金－

替額

建設仮勘定見返運営費交付金

－

資本剰余金

－

計
費用進行基 運営費交付金収益

85 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当，その他

準による振 資産見返運営費交付金－ ②当該業務に関する損益等替額

建設仮勘定見返運営費交付金－ｱ)損益計算書に計上した費用の額：85

資本剰余金

－

(人件費(退職手当)：47 人件費(給与・年俸制)：38)

計

85 ③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務85百万円を収
益化

合計

268

(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。

令和元年度交付分
区分(単位：百万円)
金

額

内

訳

業務達成基 運営費交付金収益356 ①業務達成基準を採用した事業等：基幹運営費交付金（機準による振 資産見返運営費交付金

22 能強化経費）「機能強化促進分」など

替額②当該業務に関する損益等

建設仮勘定見返運営費交付金

資本剰余金
計

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：356379ｲ)固定資産の取得額：22③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業等については，それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，356百万円を収益化

期間進行基 運営費交付金収益準による振 資産見返運営費交付金
替額

10,081 ①業務達成基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用
131 進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等

建設仮勘定見返運営費交付金

資本剰余金
計

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：10,081
10,213ｲ)固定資産の取得額：131③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生収容定員が一定数(90%）を下回った相当額(0百万円)
を除き，機関進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益
化

費用進行基 運営費交付金収益

721 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当，その他

準による振 資産見返運営費交付金
替額②当該業務に関する損益等

建設仮勘定見返運営費交付金ｱ)損益計算書に計上した費用の額：721

資本剰余金(人件費(退職手当)：563 人件費(給与・年俸制)：150

計

721

移転費：1

建物新営設備費：6)③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務721百万円を収益化- 29 -

合計

11,313(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。

(３)運営費交付金債務残高の明細
交付年度(単位：百万円)

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採

86 ・複数年に渡る学内プロジェクトに係る業務未達成分(86百万円)

用した業務に係るであり，当該債務は翌事業年度以降に使用する予定である。

分
平成30年度 期間進行基準を採

0 ・学生収容定員が下回った相当額として繰越したもの。当該債務用した業務に係るは，中期目標期間終了時に国庫納付する予定である。

分
計

87

業務達成基準を採

50 ・複数年に渡る学内プロジェクトに係る業務未達成分(50百万円)

用した業務に係るであり，当該債務は翌事業年度以降に使用する予定である。

分
期間進行基準を採

0 ・学生収容定員が下回った相当額として繰越したもの。当該債務令和元年度 用した業務に係るは，中期目標期間終了時に国庫納付する予定である。

分
費用進行基準を採113 退職手当49百万円

年俸制導入促進費63百万円

用した業務に係る・退職手当及び年俸制導入促進費の執行残であり，翌事業年度以分降に使用する予定である。
計

163(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。

- 30 -

(別紙)■財務諸表の科目
１．貸借対照表
固定資産：土地，建物，構築物，工具器具備品等，国立大学法人等が長期にわたって使用する固定資産。
減損損失累計額：減損処理(固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会
計処理)により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
建設仮勘定：建物等の完成時までにかかる支出額を計上。完成時には該当する固定資産の勘定科目へ振替。
その他の固定資産：無形固定資産(特許権等)，投資その他の資産(投資有価証券等)が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金(普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等)の合計額。
未収附属病院収入：附属病院収入における未収入金。
徴収不能引当金：未収入金などの資産に係る引当金。
医薬品及び診療材料：医薬品及び診療材料の期末での在庫額。
その他の流動資産：未収学生納付金収入(学生納付金における未収入金)，有価証券などが該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返負債戻入(収益科目)に振り替える。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金：旧独立行政法人国立大学財務・経営センターから大学改革支援・学位授与機構が承継した財政融資資金借入金で，国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，PFI債務，長期リース債
務等が該当。
退職給付引当金：退職給付に係る将来の費用として見越し計上するもの。(退職金の財源が運営費交付金による措置されるものについては対象外。)
その他の固定負債：リースなどの将来支払予定額(1年未満を除く)，長期未払金等。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
寄附金債務：使途特定寄附金の未使用額相当額。
未払金：期末における未払金。
その他の流動負債：前受受託研究費等，預り金，賞与引当金(賞与の財源が運営費交付金により措置されるものについては対象外。)等が該当。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。
その他の業務費：受託研究費，受託事業費等が該当。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。
学生納付金等収益：授業料収益，入学金収益，検定料収益の合計額。
附属病院収益：入院診療，外来診療等の診療に係る収益額。

- 31 -

寄附金収益：受領した寄附金債務の収益化額。
資産見返負債戻入：資産見返物品受贈額戻入，資産見返運営費交付金等戻入，資産見返寄附金戻入，資産見返補助金等戻入が該当。運営費交付金などの財源により取得した償却資産の減価償却費相当分の収益化額。
その他の収益：受託研究等収益，補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却(除却)損益，火災損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金(当期総利益)のうち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却等相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損
損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による影響額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上(当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額
は，貸借対照表に注記)。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上(当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記)。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

- 32 -

令和元事業年度

決

算

報

第

16

告

書

期

自：平成31年 4月 1日
至：令和 2年 3月31日

国立大学法人群馬大学

令和元年度

決

算

報

告

書
国立大学法人 群馬大学

(単位：百万円)
区 分

予算額

決算額

差 額
(決算－予算)備考収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入目的積立金等取崩計11,635557
133
33
29,852
3,574
26,065
213
2,142
217
44,56911,832536
232
33
31,125
3,452
27,335
338
2,450
1,114
47,325

197
△20
99
1,274
△121
1,269
126
308
897
2,755

40,496
13,32827,168
590
133
2,142
1,208
44,569-42,14713,01629,130
569
232
2,699
1,206
46,856
468

1,652
△310
1,962
△20
99
557
△1
2,286
468

（注１）
（注２）

（注３）
（注４）
（注５）
（注６）
（注７）

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
計
収入 － 支出

（注８）
（注９）
（注１０）
（注１１）

※各欄と合計欄の数字は、単位未満処理の関係で一致しないことがある。

○予算と決算の差異について
運営費交付金については、予算段階では予定していなかった退職手当・年俸制導入促進費に係る特殊要因運営費交付
金の追加交付及び前年度からの繰越金を計上したことにより、197百万円の増額となっています。
補助金等収入については、予算段階では予定していなかった国等からの補助金の交付により、99百万円の増額となっ
（注２）
ています。
授業料、入学金及び検定料収入については、受入者数の減少及び授業料等免除額の増加により、121百万円の減額と（注３）なっています。
附属病院収入については、病床稼働率の向上や診療体制の向上により、1,269百万円の増額となっています。
（注４）
（注１）

雑収入については、予算段階では予定していなかった保険金収入等を得たことにより、126百万円の増額となっています。
産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、予算段階では予定していなかった国及び民間からの受託研究等の（注６）獲得により、308百万円の増額となっています。
引当金取崩については、予算段階では予定していなかった診療報酬自主返還金の返還請求があったことにより、897百（注７）万円の増額となっています。
教育研究経費については、翌期に渡る事業のための繰越等により、310百万円の減額となっています。
（注８）
（注５）

診療経費については、診療報酬自主返還額の増加及び増収に伴う患者診療経費の増加等により、1,962百万円の増額となっています。
（注２）に示した理由により、99百万円の増額となっています。
（注10）
（注９）

（注11）

（注６）に示した理由及び翌期に渡る事業の増加により、557百万円の増額となっています。

○予算額と損益計算書上の計上額との差異について
教育研究経費、診療経費の決算額と損益計算書上の計上額との差の主なものは、人件費に関わる支出であります。