経営強化計画の履行状況報告書

平成 24 年６月

目

次

第１ 平成24年３月期決算の概要（１）経営環境及び震災復興への取組み体制① 経営環境② 震災復興への取組み体制（２）決算の概要① 資産・負債の状況② 損益の状況③ 自己資本比率の状況

・・・
・・・
・・・
・・・

３
３
３
３

・・・
・・・
・・・
・・・

４
４
５
５

第２ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況
・・・ ６（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策
・・・ ６① 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策・・ ６② 中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制・１３③ 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策
・・・１３（２）被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
・・・１４① 被災者への信用供与の状況
・・・１４② 被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に
資する施策
・・・１５
（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に
資する方策
・・・２４
① 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策・・２４② 経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む）に対する支援に係る機能の強化のための方策
・・・２４③ 早期の事業再生に資する方策
・・・２５④ 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策
第３ 剰余金の処分の方針

・・・２５
・・・２６

第４ 財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策・・２７（１）経営管理に係る体制
・・・２７① ガバナンス体制
・・・２７
1② 内部統制基本方針に基づく監査③ 経営強化計画の進捗管理

・・・２７
・・・２７

（２）業務執行に対する監査又は監督の体制① 内部監査体制② 外部監査体制

・・・２７
・・・２７
・・・２８

（３）与信リスクの管理及び市場リスクの管理を含む各種のリスク管理の状況① 信用リスク管理② 市場リスク管理③ 流動性リスク管理

・・・２８
・・・２８
・・・２８
・・・２８

④ オペレーショナル・リスク管理⑤ 情報開示の充実

・・・２９
・・・３０

2

第１ 平成24年３月期決算の概要（１）経営環境及び震災復興への取組み体制①

経営環境
当年度の我が国経済は、平成 23 年３月 11 日に発生した国内観測史上最大の東
日本大震災が各地に未曽有の災害をもたらし、さまざまな被害が波及するなど極めて甚大なダメージを受けました。
その後の官民一体となった復興への取組みにより、生産設備やサプライチェー
ンの力強い回復が図られたものの、年度後半には、欧州債務危機を背景とする円
高進行などにより、持ち直しの動きが鈍化するなど、大変厳しい一年でありました。
こうした中、東日本大震災は栃木県内においても直接的・間接的に大きな被害をもたらしました。特に当信用組合の主要な営業基盤である栃木県北部地区は福島県と隣接しており、放射能汚染は第一次産業への深刻な打撃となっております。
また、同地区の観光地である那須町・那須塩原市の平成 23 年（１月から 12 月）の観光客入込数は前年比▲348 万人と大幅に減尐（減尐率 22％）するなど、放射能汚染に伴う風評被害は、観光業をはじめとするサービス業を主体として多業種にわたっており、倒産に追い込まれた事業者も見られるなど、その影響は今後も予測できず、地域経済の疲弊は長期間続くものと考えられます。

②

震災復興への取組み体制
このような環境の中、当信用組合は被災された地域の皆様方に対し、十分な金融仲介機能を発揮していくことが、地域の復旧・復興に不可欠であると判断し、平成 24 年３月 30 日、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下、「金
融機能強化法」という。）附則第 10 条第１項に規定する震災特例協同組織金融機関として全国信用協同組合連合会（以下、「全信組連」という。）を通じ 70 億円の資本支援を受け財務基盤の強化を図りました。
この国の資本参加による資本増強により、自己資本比率は18.38％と大幅に改善し、今後、地域経済や金融市場に急激な変動が生じた場合でも、適切かつ積極的に復興支援に向けた金融仲介機能を発揮できる態勢と致しました。
今後も厳しい経済環境が予想されますが、金融機能強化法に基づく経営強化計
画を着実に実行し、地元の金融機関として、東日本大震災により被災されたお客様への資金供給をはじめとする金融サービスの提供に努め、一日も早い地域の復興と発展に資するよう役職員一同総力を上げて取組んで参ります。

3

（２）決算の概要① 資産・負債の状況
ア．預金残高（譲渡性預金含む）
預金残高（末残）は、平成23年３月末比568百万円減尐の84,412百万円となりました。
一般法人預金は、年度末の企業の資金繰りのための手持ち資金の増加等により同比91百万円増加の8,685百万円となりましたが、個人預金は、２出張所の廃店等により同比1,322百万円減尐の73,128百万円となりました。
公金預金は、同比663百万円増加の2,599百万円となりました。
イ．貸出金残高
貸出金残高（末残）は、平成23年３月末比3,054百万円減尐の41,493百万円となりました。
被災者向け融資に積極的に取組みましたが、依然として厳しい環境の中で中小零細企業の資金需要が低迷しているほか、不良債権のオフバランス処理等により、一般法人・個人事業主向け貸出金は同比1,244百万円減尐の22,327百万円となりました。
個人向け貸出金は、住宅ローンの新規需要の低迷や繰上げ返済などから、同比1,241百万円減尐の14,425百万円となりました。
地方公共団体向け貸出は、同比549百万円減尐の4,720百万円となりました。
ウ．有価証券残高
有価証券残高は、国債・事業債・投資信託の売却と外国証券の償還等により、
平成23年３月末比8,445百万円減尐の9,335百万円となりました。
【資産・負債の推移】

資負（単位：百万円）
24/３期

23/３期

実

実

績

績

22/３期比産

93,23988,272

4,966

うち貸出金

41,49344,547▲3,054

うち有価証券

9,335

17,780▲8,445債

87,60086,502

1,098

うち預金・譲渡性預金

84,412

84,980

▲568

うち借用金

2,533

622

1,911

4

②

損益の状況
平成 24 年３月期決算は、資金運用収益の減尐により資金利益は前期比 95 百万円減尐の 1,278 百万円となった一方、経費は前期比 105 百万円減尐と削減に努めた結果、コア業務純益は前期比 18 百万円増加の 219 百万円を確保しました。
経常損益については、震災後に進めてきた融資取引先の実態把握を踏まえ、出来る限り保守的に自己査定を行い、有価証券評価損についても積極的な減損処理を行ったことから、貸倒償却引当費用 2,560 百万円のほか、有価証券関係
損失 518 百万円を計上し、▲2,836 百万円の損失となりました。
当期純損益は、繰延税金資産の取崩し 495 百万円を計上したことから、▲3,279
百万円の損失計上となりました。
なお、繰越損失については、平成 24 年６月開催の定時総代会の承認等を経て、資本準備金の額の減尐等により全額を一掃し、配当に向けた態勢を整備しております。
【損益状況の推移】（単位：百万円）
24/３期
実
業務粗利益

23/３期

績

前年同期比

実

績

746

▲581

1,327

資金利益

1,278

▲95

1,374

役務取引等利益

▲16

11

▲27

その他業務利益

▲516

▲496

▲19

1,045

▲105

1,151

219

18

200

2,560

2,019

541

一般貸倒引当金

96

138

▲41

個別貸倒引当金

2,116

1,611

505

経常利益

▲2,836▲2,483

▲352

特別損益

59

58

0

当期純利益

▲3,279▲2,906

▲373

利益剰余金

▲3,282▲2,977▲304

経費
コア業務純益
貸倒償却引当費用③

自己資本比率の状況
前記のとおり、当期純利益は▲3,279百万円となりましたが、金融機能強化法に基づく70億円の資本支援を受けたことから、単体自己資本比率は平成23年３月
末比12.83ポイント上昇して18.38％となりました。
5

第２ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策① 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策
当信用組合では、東日本大震災、とりわけ原発事故による風評被害を受けて業績が悪化しているお客様に対し、これまで以上に復興支援を進めることを目的とした支援体制を整え、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための取組みを強化しております。

【震災復興支援体制】＜復興支援先＞
事業再生支援チーム

融資部

なすしん

融資部 3 名

理
事
会

常
勤
理
事
会

営業店 9 名（経営改善支援担当者）

中小零細
事業者

情報提供室
営業推進部

チームＨＯＴ
営業推進部 4 名
レディース

営業店

営業推進部 2 名

住 宅 ロー ン

得意先担当者個 人 ロー ンの利用者

営業店 26 名

6ア．中小規模の事業者に対する経営改善支援
ａ．「事業再生支援チームなすしん」の創設
当信用組合では、融資取引のある中小零細事業者の事業再生を図るうえで必要となる金融支援を行うため、平成 24 年４月、本部融資部内に「事業再生支援チームなすしん」を創設致しました。
同チームは、担当役員を含め 13 名の体制となっております。部長を含む
融資部職員３名のほか、全営業店に配置している「経営改善支援担当者」９名を所属させ、本部職員が主体となり営業店と一体となって事業再生計画の策定などの事業再生支援に取組むことにより、サポート機能を強化しております。
また、同チームのメンバーを対象に、外部機関である「栃木県中小企業再生支援協議会」の講師による研修会を６月に開催し、更なる連携強化を図る
とともに、最新の再生支援のノウハウを習得するよう取組んでおります。
更に、平成 24 年４月に経済産業省による「中小企業支援ネットワーク強化事業」に加入し、同チームだけではカバーしきれない事案について、専門家の派遣等による支援を受けることができる態勢と致しました。今後とも外部機関や、専門家がいる外部コンサルタント会社等を活用して、迅速な再生支援を実現して参ります。
同チームの取組状況については、理事長を委員長とする進捗管理委員会において月次で管理しております。また、計画に比して進捗状況が芳しくない
場合には役員が積極的に関与し、実効性を高めるよう管理を強化して参ります。
ｂ．信用供与の実施に係るシステムの活用
当信用組合では、信用組合業界において開発した信用リスク管理システムを平成 20 年４月に導入し、主なお客様であります中小零細事業者の特性を十分に考慮した管理指導を行うとともに、当システムによる信用格付に基づく当信用組合独自の融資商品を開発して信用供与の推進を図っております。

7

イ．地域に密着した営業活動の実践
ａ.「チームＨＯＴ（ハッスル応援チーム）」の創設
熱き情熱を持ち、地域の中小零細事業者の資金ニーズに応え、復興支援の積極的推進を図ることを目的として、平成 24 年４月、本部営業推進部内に、「チームＨＯＴ（ハッスル応援チーム）」を創設致しました。
同チームは、担当役員及び担当部長を含め６名の体制となっており、那須地区、旧黒磯地区、旧西那須野・矢板地区及び大田原・馬頭地区に担当者を各１名配置し、営業店の得意先担当者が担当していないお客様、特に純新規先や預金のみのお取引先を中心に融資開拓活動を実施しております。
同チームの創設以降、平成 24 年５月末までの融資実績は、建設業や卸・小売業のお取引先などを中心として 29 件・227 百万円となっております。
また、同チームの主たる業務は、営業店の得意先担当者との情報交換など連携強化による事業性資金に係る取引先の新規開拓ですが、「事業再生支援
チームなすしん」と連携し、中小零細事業者の再生に向けた支援にも積極的に取組んでおります。
同チームの取組状況については、進捗管理委員会において、ＰＤＣＡサイ
クルの考え方を基本に、諸施策の進捗状況を月次で管理しております。また、取組みの進捗状況が芳しくない場合には必要に応じ業務推進部担当役員が改善を指示し、実効性を高めるよう管理を強化しております。

チームＨＯＴの創設（24 年 4 月）

8ｂ．「レディース」の活用
女子職員の得意先訪問活動を通した戦力化を図るため、平成 23 年 11 月に営業推進部所属の呼称「レディース」を設置し、第１期生として２名を配置
しております。
現在の活動は、消費者ローンの推進のほか、年金受給口座の獲得（主力商品）、定期預金、401K（個人型確定拠出年金）、保険商品、個人向け国債の販売であり、設置から平成 24 年５月末までの活動実績は、年金受給口座の獲得 29 件、傷害保険の販売 38 件となっております。
レディースにつきましては、研修の実施等により商品知識を身に付けた上で、貸出金増強を目的とした事業性資金及び住宅ローンの推進活動を平成 25
年度から開始すべく検討を進めているほか、人員増強についても、活動定着が図られた段階で検討して参ります。
なお、レディースの活動状況につきましては、営業推進部担当役員を責任者とする推進会議を毎週金曜日に開催し、管理致しております。

レディースの創設（23 年 11 月）

9c．相談窓口の設置
東日本大震災の発生翌日から、全営業店に、「緊急対応ご相談窓口」、「中小企業者向け融資窓口」、「住宅ローン利用者窓口」及び「災害復旧に関するローン相談窓口」を設置し、現在も多くのお客様の相談に対応できるよう体制を整備致しております。
項

目

件数

緊急対応ご相談窓口

206

中小企業向け融資窓口

528

住宅ローン利用者窓口

15

災害復旧に関するローン相談窓口

30

合

計

779

また、当信用組合では、金融庁による「リレーションシップバンキング（地域密着型金融）」の提唱当初よりお客様の状況に即した融資の条件変更対応を積極的に実施しておりますが、東日本大震災発生後におきましても、風評被害等を含め、被災後の生活環境等をヒアリングしながら弁済条件の緩和を行っております（平成23年４月から平成24年５月末までの条件変更対応：614
件・82億15百万円）。

【当信用組合の事業性資金・住宅ローン利用先の月別条件変更実施状況】（単位：件、百万円）
４月

５月

６月

７月

８月

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

事業性資金

26

272

51

831

76

811

28

315

38

607

住宅資金

2

3

0

0

2

17

3

24

5

57

合計

28

275

51

831

78

828

31

339

43

664

９月

10 月

11 月

12 月

金額

24/１月

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

事業性資金

29

748

34

504

28

277

51

816

18

120

住宅資金

0

0

0

0

1

15

2

5

0

0

合計

29

748

34

504

29

292

53

821

18

120

24/２月

３月

４月

５月

合

金額

計

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

事業性資金

51

750

76

720

33

510

55

502

594

7,785

住宅資金

2

294

2

8

0

0

1

6

20

430

合計

53

1,043

78

729

33

510

56

509

614

8,215

10

ｄ．中小零細事業者向け新商品の提供
東日本大震災による風評被害や長引く景気低迷等の影響を受けている
地域の中小零細事業者に対して、幅広い資金ニーズに対応できる新たな商品「ハッスル応援団」を開発し、平成 24 年４月から取り扱いを開始致しました。
平成 24 年５月末実績は、地域の建設業や卸・小売業のお取引先などを中心として 153 件・616 百万円となっております。
なお、新商品の概要は以下の通りであります。

ｅ．中小零細事業者向け既存商品の拡販
当信用組合では、地域経済の発展及び地域金融の円滑化を図るため、お客様の資金繰りをサポートし、中小零細事業者の事業発展に向けて長期的に安定した資金調達が可能となる以下の商品を提供しております。
当信用組合としましては、今後も更なる地域への円滑かつ適正な資金供給と金融サービスの提供の充実を図るべく、既存商品の提供及び新商品の開発に積極的に取組んで参ります。

11

【中小零細事業者向け商品の販売状況（平成 24 年５月末現在）】（単位：百万円）
商品名
なすしんハッスルサポート

件数

561

金額

商品概要

2,753 当信用組合信用格付に基づき融資対象先を選定
融資限度法人 1,000 万円、個人事業主 500 万円
無担保・無保証（栃木県信用保証協会保証）

なすしんハッスルサポート

183

1,906 当信用組合信用格付に基づき融資対象先を選定

エクセレント

融資限度法人 5,000 万円、個人事業主 500 万円
無担保・要保証人

しんくみビジネスローン

16

32 融資限度法人 500 万円、個人事業主 300 万円
無担保・無保証（全国しんくみ保証㈱保証）

しんくみビジネスポケット

177

29 融資限度 300 万円

カードローン合

無担保・無保証（㈱プロミス保証）

計

937

4,720

※ 上記表の件数、金額は実行累計。但し、しんくみビジネスポケットカードロー
ンの金額は平成24年５月末残高。

12

② 中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制
ア．進捗管理委員会及び常勤理事会における検証
当信用組合は、理事長を委員長とし、常勤理事４名及び監査部職員からなる
進捗管理委員会を設け、経営強化計画の進捗状況を月次で管理することでチェック機能を高めております。
また、進捗管理委員会は、経営強化計画の進捗状況および所管部に対する指示事項を常勤理事会に報告することで常勤理事会による牽制機能を発揮し、実効性の確保に努めております。
更に、常勤理事会は、お客様の状況と大口先ごとに策定している取組方針に掲げる施策の取組み等に乖離が生じた場合には、原因究明と改善策の検討・指示を行うなど、施策の検証を行っておりますが、更に管理を必要とするお客様について、月 1 回担当部から改善状況の進捗報告を受けるなど、今後とも進捗管理を強化して参ります。
イ．理事会における検証
理事会は、２ヶ月毎に常勤理事会から経営強化計画の取組状況の報告を受け、進捗状況を把握するとともに、非常勤理事による知識、経験等に基づいた幅広い視点から検証を行い、常勤理事会に対して改善策の検討・策定などを指示し経営強化計画を推進しております。

③

担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策
当信用組合では、信用リスク管理システムによる格付けに応じて信用貸の枠を設けるほか、無担保・無保証商品であります前記の「なすしんハッスルサポート等を推進するなど、担保又は保証に過度に依存しない融資を実践しております。
また、前記のとおり、担保・保証を原則不要とする「ハッスル応援団」を新たに開発し、平成 24 年４月から取り扱いを開始しております。
被災先への信用供与を図るため、チームＨＯＴと連携し、全営業店にて営業
力・渉外活動の強化を図り、お客様のニーズを踏まえて迅速に対応しております。

13

（２）被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策①

被災者への信用供与の状況
当信用組合の主要な営業基盤である栃木県北部は、東日本大震災による直接的な被害に加え、平成 23 年３月の震災発生から１年を経過する中で、未だに原発事故による風評被害から地域全体の消費が縮小するなど地域経済に深刻な影響を受けております。
こうした中、当信用組合では、全与信先を対象として、訪問や電話連絡等により、建物・店舗や機械の損壊等の直接被害、及び売上減尐等の風評被害の状況を確認し、342 先（平成 24 年３月末の総貸出に占める割合 7.35％）が被災されていることを確認しております。
これらのお客様に対しましては、引き続き、訪問や電話連絡等により、その後の状況やニーズの把握に努め、被災者の復興支援に取組んで参ります。

【被災者向けの新規融資の状況】（単位：件、百万円）
新規融資（平成 24 年５月末までの累計） うち条件変更先対する新規融資

件
事業性資金

数

金

額

件

数

金

額

851

6,451

198

1,644

運転資金

805

6,153

191

1,555

設備資金他

46

297

7

89

9

32

0

0

860

6,483

198

1,644

住宅ローン
合

計

※手形貸付・証書貸付・当座貸越（極度額）

14

②

被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する施策
当信用組合では、地域の中小零細事業者及び個人の皆様に対し十分かつ円滑な資金供給を行っていくため、国や地方自治体をはじめとする行政や公的機関、信用組合業界の系統中央機関である全信組連等の外部関係者の協力を仰ぎながら、資金供給を強力に実行しております。
主な施策につきましては以下のとおりです。
ア．相談機能の強化
当信用組合では、被災者の方々の金融支援に取組むため、全営業店に各種相談窓口を開設しておりますが、地域の皆様に円滑な金融仲介を行うため、お客様からの様々な相談に応じられるよう、相談窓口や渉外担当者のスキルアップに努めております。
具体的には、中小企業再生支援協議会との連携を強化し、平成 24 年６月に同協議会から講師を招聘して「事業再生支援チームなすしん」メンバーを対象とする事業再生に係る研修を実施したほか、平成 24 年６月までに 8 回「チームＨＯＴ」による営業推進会議を開催し、内２回は「事業再生チームなすしん」と「チームＨＯＴ」の両チーム間での情報交換会の場を設け、震災後のお取引先の業績・生活環境等の状況把握などについて、連携強化を図っております。
また、８月には、「中小企業支援ネットワーク強化事業」を活用しネットワ
ークアドバイザーによる職員研修を実施する予定としております。
今後におきましても、特に「事業再生支援チームなすしん」メンバーのレベ
ルアップを図るべく、メンバーの知識の共有化や再生支援に対するノウハウの習得を図り、お客様の実態に合った金融支援が行えるよう、これまで以上に相談機能を強化して参ります。
イ．経営改善支援担当者の活用
東日本大震災発生前より全営業店に配置している「経営改善支援担当者」９
名を、平成 24 年４月に創設した「事業再生支援チームなすしん」に所属させ、本部と営業店が一体となって事業再生計画の策定などの事業再生支援に取組
むことにより、サポート機能の強化を図っております。
具体的には、「経営改善支援先」として選定した 30 社について、経営改善計画を策定し、各営業店でのモニタリングにより支援先の実態把握を行い、計画の進捗状況を定期的にフォローするなど、きめ細かな支援を行っております。
ウ．貸付条件の変更対応による支援
当信用組合では、東日本大震災の影響により既往の返済条件による履行が困難になったお客様からの相談に対し、弁済条件の緩和等貸付条件の変更に積極的に応じております（平成23年４月から平成24年５月末までの条件変更対応：
614先・82億15百万円）。
15この結果、ピーク時（平成 23 年４月末）には 627 件・69 億 48 百万円に増加しました延滞債権は、平成 24 年５月末で 486 件・54 億 20 百万円となっております（ピーク比 141 件・15 億 28 百万円減尐）。
今後におきましても、被災されたお客様の状況を把握しながら、必要に応じて元本据置や金利引下げ等の柔軟な対応を行って参ります。
エ．震災復興に向けた新商品の提供等
ａ．事業者向け復興融資
当信用組合では、営業店の得意先担当者及び融資専担者がお客様を訪問し、被災状況等をヒアリングした上で、制度融資等の説明や積極的な提案を実施するなど、復興に向けた円滑な資金供給に努めた結果、東日本大震災発生以降の事業性資金の新規融資実績は、平成 24 年５月末現在 880 件・67 億 20百万円となっております。
今後におきましても、地域の中小零細事業者の資金ニーズに応え復興支援の積極的推進を図る「チームＨＯＴ」や、中小零細事業者の事業再生を図る
上で必要となる金融支援を行う「事業再生支援チームなすしん」の活動を推進するなど、引き続き復興に向けた円滑な資金供給に努めて参ります。
また、復興支援の主力商品として「ハッスル応援団」を開発し、平成 24
年４月から取り扱いを開始しており、平成 24 年５月末現在の 153 件、616
百万円となっております。
今後も原発事故による風評被害や長引く景気低迷等の影響を受けている
地域の中小零細事業者に対して、幅広い資金ニーズに対応できる新たな商品の開発を検討して参ります。

【震災以降の事業性資金新規融資実績（平成 24 年５月末現在）】（単位：件、百万円）
件数
事業性資金新規融資

金額

880

6,720

東日本大地震災害緊急資金（国）

15

418

東北地方太平洋沖地震緊急対策資金（栃木県）

24

220

大震災緊急支援資金（那須塩原市）

78

354

大震災緊急支援資金（那須町）

64

362

（制度融資計）

179

1,326

う
ち
制
度
融
資

16

ｂ．被災者への生活支援融資
被災者への生活支援融資につきましては、営業推進部所属の「レディース」
や営業店得意先担当者の活動強化により、東日本大震災による災害復旧資金
として金利を優遇し、平成 23 年３月から販売を開始した「災害復旧ローン」のほか、各種ローン商品を積極的に推進しており、平成 24 年５月末の取扱実績は以下のとおりとなっております。
また、住宅ローンにつきましては、既存住宅ローンと新規リフォームロー
ンの一本化の取組みを図っております。（平成 23 年４月から 24 年５月末実
績 51 件 729 百万円）

【震災以降の生活支援融資実績（平成24年５月末現在）】（単位：百万円）
商品名

件

数

金

額

災害復旧ローン

18

30

チョイス（フリーローン）

100

93

リフォームローン

8

14

カーライフローン

93

128

合計

219

265

オ．人材の戦略的な再配置
当信用組合では、平成 24 年４月、本部融資部内に担当役員、担当部長を含む融資部職員３名及び各営業店の経営改善支援担当者９名で構成する「事業再生支援チームなすしん」を、本部営業推進部内に担当役員、担当部長及び各地
区担当４名で構成する「チームＨＯＴ」をそれぞれ創設致しました。
これにより、震災復興関連部門を強化し、本部と営業店が一体となった復興支援体制を構築して、中小零細事業者ごとの詳細状況把握・資金ニーズの対応を積極的に図り、風評被害等からの復興及び地域経済の活性化に積極的に取組
んでおります。
また、中小零細事業者への円滑な信用供与による震災復興を図るため、店舗戦略の見直しを通じて人材の戦略的な再配置を実施することとしており、平成
24 年 11 月を目途に、一部店舗の無人化等により生み出される人員を適性に応じて基幹店舗を中心に配置致します。

17

カ．被災したお客様の事業再生・事業承継に向けての支援
ａ．事業再生に対する支援
当信用組合では、「事業再生支援チームなすしん」による経営改善支援先（平成24年度取組先30先、うち被災先15先）に対する経営改善計画の策定支援やモニタリングを行っているほか、栃木県の制度融資である「中小企業再生支援資金」の活用（平成24年５月末現在１件、３百万円）など、お客様の事業再生支援に取組んでおります。
また、ビジネスマッチング情報等お客様のニーズに応えるため、営業推進部内に設置してあります「情報提供室」を通じ、平成 24 年度においては５
月末現在４件の情報提供を実施しております。内訳は「とちぎ食の展示・商談会（平成 24 年１月 19 日実施）」における出展企業の契約事例２件、中小企業支援ネットワーク強化事業の周知１件、「ものづくり企業展示・商談会」実施予定の周知１件であります。
更に、全国の信用組合及びその組合員同士の取引やビジネスマッチング
による相互扶助を目的に構築された「しんくみネット」については、平成
24 年５月末現在で 69 先が登録しており、新たな販路や仕入れ先の開拓に係る情報チャネルを提供しております。
今後は、栃木県内の金融機関の協賛によるビジネスマッチングの取組みである「ものづくり企業展示・商談会」、「とちぎ食の展示・商談会」等への参加も予定しております。

18

ｂ．事業承継に対する支援
当信用組合の主なお客様である中小零細事業者の中には、今般の東日本
大震災を契機に経営の代替わりを進めるなど、事業の承継を検討する先があると想定されますことから、事業承継を行うことによって発生する税務面や法務面等の各種課題に対する支援を適切に行えるよう、中小企業診断士、税理士、弁護士等の各種専門家との連携を図り、事業承継を支援できる態勢の構築を図っております。
態勢整備の一環として、平成 24 年４月に経済産業省による「中小企業支援ネットワーク強化事」に加入し、事業承継に関する連携の強化を図りました。

また、平成 24 年４月には、全国信用組合中央協会主催の「しんくみ創業塾」の研修に「事業再生支援チームなすしん」１名、「チームＨＯＴ」２名を参加させ創業や事業承継などの経営相談力の強化を図ったほか、同年７月には、職員向けの研修会、平成 24 年９月には、お客様を対象とした当信用組合独自での事業承継に関するセミナーの開催を予定しております。
今後につきましても、地元商工会等が開催する中小企業診断士による「事業承継に関する講座」等に参加するなど、職員のスキルアップを図って参
ります。

19

キ．二重ローン問題等への対応
ａ．中小企業再生支援協議会との連携
栃木県中小企業再生支援協議会とは連携を密にしており、中小零細事業者の再生支援のため「事業再生支援チームなすしん」の担当者向けに、24年６月に栃木県中小企業再生支援協議会の統括責任者を講師とした研修会を開催致しました。
今後は、お客様の特性・状況を踏まえた上での具体的な活用に向けた検討を進め、同協議会の相談窓口を通じて外部の専門家の様々な知識・経験を活用することで、実現可能性の高い抜本的な再生計画の策定支援を行うなど、震災の影響を受けた中小零細事業者の事業再建に資する取組みを推進して参ります。

ｂ．事業再生ファンド等の活用
・「東日本大震災事業者再生支援機構」
東日本大震災事業者再生支援機構につきましては、支援内容の理解を深めるため、平成24年６月に全信組連が主催する同機構の業務に関する勉強会に「事業再生支援チームなすしん」の部長と融資管理部長が参加いたしました。
また、現在３先について、具体的な活用を検討しており、同機構と協議を行っております。
今後につきましても、お客様の特性・状況に応じた事業再生の機会を提供できるよう、同機構との連携を図り、その活用を推進して参ります。
・「しんくみリカバリ」
現時点での取扱実績はありませんが、お客様の特性・状況に応じて全信組
連との連携を図りながら活用を検討して参ります。

ｃ．私的整理ガイドラインに基づく債務整理への対応
個人版私的整理ガイドラインによる債務整理の申請につきましては、現時点において当信用組合へのお申出はありませんが、制度の導入趣旨に鑑み、金融庁および財務局からのリーフレットを営業店の相談窓口に備え置き、お客様への周知や利用勧奨を行っております。
今後も、引き続きガイドラインの周知を図るとともに、お客様の意向や状況を最大限に考慮した上で、積極的に利用を促し、弁護士や税理士とも連携して、ガイドラインに沿った債務整理等の適切な対応を図って参ります。

20

ク．人材育成
東日本大震災の被災地域における復興支援の実効性向上のためには、これに対応できる人材の育成が第一と考え、従来から注力してきた研修の更なる充実に加え、経営改善支援担当者を活用した震災への対応事例・ノウハウの蓄積や情報の共有化のほか、東日本大震災関連の公的支援制度等に係る研修会や外部
経営コンサルタントによる研修を含む各種内部勉強会等を実施し、役職員のス
キルアップを図っております。主な内容は以下のとおりです。
また、お客様の新たな資金ニーズに対して、担保や保証に過度に依存することのない、より地域の実態に即した与信審査・管理手法等を構築するため、月次で全信組連からの指導・助言やモニタリングを受けております。
その他、平成24年４月には、全信組連による有価証券ポートフォリオ分析勉
強会を受講し、有価証券運用態勢の強化に取り組んだほか、全国信用組合監査機構による監査等を受けることで、外部からの視点も取り入れながら人材の育成を図って行くこととしております。
研修名

実施時期

実績

しんくみ創業塾

24/4

・「チームHOT」より２名、「事業再生支援チームなすしん」
より１名参加。

外部経営コンサルタントによる経営陣の取組み及び復興支援資金営業活動に関す
る研修

24/4

・営業店長９名及び担当部長、担当役員を対象に実施。
・得意先係26名及び担当部長、担当役員を対象に実施。

24/4
24/5
24/5
24/5
24/6

・全常勤役員を対象に実施。
・得意先係４名に対しOJT実施。
・得意先係26名及び担当部長、担当役員を対象に実施。
・営業店長９名及び担当部長、担当役員を対象に実施。

栃木県中小企業再生支援協議会による研修

24/6

・「事業再生支援チームなすしん」11名及び担当部長、担当役員を対象に実施。

東日本大震災事業者再生支

24/6

・担当部長２名参加。

24/6

・部店長・副部店長15名・全常
勤役員参加で実施。

援機構説明会支店長研修（内部）21

外部経営コンサルタントによる研修会（24年5月）

ケ．地方公共団体等への支援
当信用組合の営業エリアでは、６市町（矢板市・大田原市・那須塩原市・日光市・塩谷町・那須町）が放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調
査地域に指定されるなど、今後、各地方公共団体において拡散した放射性物質の除去・除染作業の実施に伴う各種復興事業費が発生することが想定されます。
当信用組合では、地域金融機関として、これら行政の諸活動において必要となる資金需要に積極的かつ十分に応じることが、地方財政の安定化と地域経済の復興に貢献するものであるとの認識のもと、円滑な信用供与を通じ、地方経済の発展に寄与しております。
５月末実績は、55百万円（那須町）であります。
コ．日本銀行の「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」の利用
当信用組合では、日本銀行の「被災地金融機関を支援するための資金供給オ
ペレーション」に基づく「被災信組支援融資」を、全信組連を通じて利用し、潤沢な手元資金を確保することで、被災者の資金需要に応える態勢を整えております。
サ．当信用組合並びに信用組合業界による被災地支援の取組み
当信用組合では、役職員、組合員及び一般のお客様を対象に義捐金活動を実施し、日本赤十字社を通じて東日本大震災の被災地に義捐金を贈呈致しました。
また、東日本大震災の被災者支援を目的とした信用組合業界の統一スキームである「復興定期・希望」を平成23年６月から平成24年５月末まで販売し、残高（165件・３億30百万円）に応じた一定割合の額を寄付金として被災地に贈呈致しました。
22

＜被害先への主な支援事例＞【事例１】放射能汚染による出荷停止などで売上が大幅に減尐した取引先（家畜業）
に対する返済負担軽減等の支援
当信用組合のお取引先である家畜業者は、原発事故に伴う放射能汚染により販
売用牛の出荷が一時停止となったほか、出荷停止解除後も、出荷価格が従来の60％程度に落ち込んだことから、大幅な売上減尐に見舞われました。
このため、当信用組合の指導により経営改善計画を策定するとともに、元金据置及び金利引き下げにより返済負担の軽減を図り、事業再建に向けた取組みを進めております。

【事例２】地域全体が風評被害を受け集客が減尐した取引先（旅館業）に対する資金繰り支援
当信用組合のお取引先である旅館業者は、宿泊・バーベキュー・釣り堀の各施設を運営しており、自然と一体となった施設を売りに営業しておりました。
しかし、原発事故による風評被害により所所在する地域全体の集客が減尐する
中、当該お取引先におきましても売上が大幅に減尐致しました。
当該お取引先に対しましては、震災直後から制度融資等での資金手当てに対応
しておりましたが、平成 24 年４月に取り扱いを開始した新商品「なすしんハッス
ル応援団」の利用を促し運転資金を拡充することにより、資金繰りの安定化を図りました。

【事例３】地震で施設が損壊した取引先（娯楽業）に対する設備資金等の支援
当信用組合のお取引先である娯楽業者は、地震により営業施設（ボウリング場）
が半壊し営業不可能となったほか、他の施設（パチンコ店）の建物・設備も被害を受け、売上が大幅に減尐致しました。
このため、施設復旧のための設備資金を実行するととともに、併せて既応債務との一本化を行い、月次の返済負担の実質的な軽減を図りました。

23

（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策① 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
お客様からの創業や新規事業開拓に係る相談があった場合には、商工会等と連携し、会計士や司法書士の紹介等を行うほか、栃木県の制度融資である「創業支援資金」や「新事業開拓支援資金」を活用するなど、創業や新規事業開拓に対する支援に取組んでおります（平成 23 年４月から 24 年５月までの相談件
数 15 件）。
上記の取組みに加え、平成 24 年４月から、各営業店に情報提供管理者１名を配置して「情報提供室」の態勢を強化するとともに、各種団体や地域の商工会議所・商工会等と連携し、新たな事業開拓に係る営業情報の収集及び発信機能の強化に努めております。
また、平成 24 年４月には、全国信用組合中央協会主催の「しんくみ創業塾」の研修会に「事業再生支援チームなすしん」１名、「チームＨＯＴ」２名を参加させるなどして、スキルアップを図っており、今後は、創業・新事業支援に関する相談会等の開催についても検討して参ります。

【創業又は新事業開拓に係る制度融資実績（平成24年５月末現在）】（単位：件、百万円）
件

数

金

額

創業支援資金24

52

新事業開拓支援資金

1

12

②

経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む）に対する支援に係る機能の強化のための方策
事業再建や経営改善支援に係る相談につきましては、経営改善支援先（平成24 年度取組先 30 先）に対する経営改善計画策定のアドバイスや、外部コンサ
ルタントの紹介による経営指導、県の相談窓口や栃木県再生支援協議会等の活用による専門的なお客様サポートを行っており、今後も積極的に取組んで参ります。
また、平成24年４月から、各営業店に情報提供管理者１名を配置して「情報提供室」の態勢を強化したほか、今後は、栃木県内の金融機関の協賛によるビ
ジネスマッチングの取組みである「ものづくり企業展示・商談会」、「とちぎ食の展示・商談会」等への参加を予定しており、新たな販路や仕入先の開拓に係る営業情報を提供するなど、お客様の支援に積極的に取組んで参ります。
さらに、お客様の東日本大震災からの復興支援のため、必要運転資金の融資のほか、財務内容改善をはじめとする経営改革や改善計画についての提案・助言等の支援を積極的に実施しております（平成 23 年４月から平成 24 年５月の経営改善支援先９先を含めた計画策定支援実績 36 件）。
24

③

早期の事業再生に資する方策
ア．支援態勢の確立
東日本大震災発生前より全営業店に配置している「経営改善支援担当者」９
名を、平成 24 年４月に創設した「事業再生支援チームなすしん」に所属させ、営業店と一体となって事業再生計画の策定などの事業再生支援に取組む態勢を構築致しました。
また、東日本大震災により被災したお客様について、「事業再生支援チーム
なすしん」を中心に、被災後の経営環境の変化や財務情報等の定量面における状況把握を行うほか、ヒアリングやモニタリングにより、経営者の定性面の実態把握に努め、事業再生に向けた取組方針を策定する態勢を構築致しました。
今後におきましては、早期の事業再生が必要と認められるお客様について、「事業再生支援チームなすしん」を中心に、事業再生に向けた計画の策定支援
等に積極的に取組んで参ります。
イ．外部機関との連携
平成 24 年４月に経済産業省による「中小企業支援ネットワーク強化事業」に加入し、専門家の派遣等による支援を受けることができる態勢を構築したほか、同年５月には（社）栃木県中小企業診断士会との業務提携を締結し、連携強化を図りました。
また、平成 24 年５月には、国土交通省と「建設企業のための経営戦略アドバ
イザリー事業に関するパートナー協定」を締結し、建設業の事業再生支援の強化に取組む態勢を整備いたしました。
今後につきましても、お客様の状況を総合的に勘案した上で、中小企業診断士、税理士、弁護士等の各種専門家との協働、栃木県の「経営改善特別窓口」
や中小企業再生支援協議会との連携を図っていくほか、信用組合業界の再生ファンドである「しんくみリカバリ」の活用を検討して参ります。

④

事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策
ア.事業承継支援の取組み
当信用組合の主なお客様である中小零細事業者の中には今般の東日本大震
災を契機に経営の代替わりを進めるなど、事業の承継を検討する先があると想定されますことから、事業承継を行うことによって発生する税務面や法務面等の各種課題に対する支援を適切に行えるよう、中小企業診断士、税理士、弁護士等の各種専門家との連携を図り、事業承継を支援できる態勢の構築を図っており、態勢整備の一環として、経済産業省による「中小企業支援ネットワーク
強化事業」へ平成 24 年４月に加入し事業承継に関する連携の強化を図りました。

25

イ.「事業承継セミナー」の開催
平成 24 年４月に全国信用組合中央協会主催の「しんくみ創業塾」研修会に「事業再生支援チームなすしん」１名、「チームＨＯＴ」２名を参加させ創業や事業承継などの経営相談力の強化を図ったほか、職員向けの研修会（平成 24年７月）、客様を対象とした当信用組合独自での事業承継に関するセミナー（平成 24 年９月）の開催を予定しております。
今後につきましても、地元商工会等が開催する中小企業診断士による「事業承継に関する講座」等に参加するなど、職員のスキルアップを図って参ります。

第３剰余金の処分の方針
平成 24 年３月期は、東日本大震災関連の追加引当を計上したこと等から、当期純損益は 3,279 百万円の損失計上となり、配当金は無配と致しました。
ただし、当期に発生する繰越損失については、平成 24 年６月開催の定時総代会の承認等を経て、資本準備金の額の減尐により全額を一掃し、来期以降の配当に向けた態勢を整備しております。
また、経営強化計画の着実な実践を通じて地域経済の再生を図っていく中で、収益力の回復に努め、平成 25 年３月期末より配当を実施・継続して参りたいと考えております。

26

第４ 財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策（１）経営管理に係る体制①

ガバナンス体制
当信用組合では、経営全般を管理・監督する機関及び重要な経営上の意思決定機関として、常勤理事４名と非常勤理事５名で構成する理事会を設置し、原則２ヶ月に１度開催しております。なお、理事会には、業務執行に係る監査の一環として、常勤監事１名及び員外監事を含む非常勤監事２名も出席しております。
また、日常業務においては、常勤理事及び常勤監事（１名）で構成する常勤理事会を毎週月曜日と水曜日に開催して、業務執行に係る検討及び必要な決議を行い、健全かつ適切な運営の確保に努めております。
さらに、大口先に係る融資や組合運営における重要事項については、常勤理事と非常勤理事で構成する理事審査会を随時開催し、事前協議を実施しております。

②

内部統制基本方針に基づく監査
当信用組合では、監事（常勤１名、非常勤２名）を選任し監事会を設置して業
務及び財産の状況に関する調査等を行い、理事及び職員に対する助言または勧告等を行っております。また、内部監査部署である監査部を理事長直轄の組織とし、その独立性を確保し「内部監査基本方針」に則り、各部店における内部管理態勢、顧客保護等管理態勢、法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の有効性を評価し、財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保に努めております。

③

経営強化計画の進捗管理
理事長を委員長とする進捗管理委員会を設け、諸施策の進捗状況を月次で管理するとともに、諸施策の実効性を検証しております。
また、経営強化計画の進捗状況や所管部に対する指示事項を定期的に常勤理事
会及び理事会に報告することで実効性の確保に努めております。

（２）業務執行に対する監査又は監督の体制① 内部監査体制
当信用組合では、理事の業務執行の適切性を確保するため監事を選任し監事会を設置しております。監事は、理事会その他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、業務監査及び会計監査を通じ判明した問題等について、必要な提言や勧告等を行っております。また、当信用組合の内部監査部門である監査部と連携し、業務執行の適切性を検証した上で、その結果を理事会等に報告しております。
監査部は、他部門との利益相反関係の遮断と独立性の確保の観点から理事長直
轄としており、リスク管理委員会やコンプライアンス委員会等に参加し、また、営業店の監査を通じ当信用組合の内部管理態勢等を監査し、業務執行上の問題点の改善に努めております。
27

②

外部監査体制
当信用組合では、系統中央金融機関である全信組連の経営指導を定期的に受けるとともに、毎年、全信組連監査機構監査を受けております。
また、業務の健全性を確保するため、経営全般について会計監査人による定例的な監査を受けております。今後も、業務執行の健全性を維持し経営強化計画の実効性を高めるために外部監査を継続して受監して参ります。

（３）与信リスクの管理及び市場リスクの管理を含む各種のリスク管理の状況① 信用リスク管理「信用リスク管理システム」や「担保不動産評価管理システム」を基にした厳格な審査に努めるほか、名寄せ後総与信１億円以上の大口与信先や、延滞債権等の管理債権先については、常勤理事会において個別の取組方針を策定し、融資部・融資管理部がその進捗状況を常時管理するとともに、常勤理事会に対し四半
期毎に進捗状況を報告しております。
今後におきましても、引き続きお客様の実態把握に努め、信用リスク管理の徹底に努めて参ります。
②

市場リスク管理
当信用組合では、市場リスク管理態勢の強化を最重要項目として認識しており、市場リスクの適切な管理を図るため、「統合的リスク管理方針」及び「統合的リスク管理規程」に基づき、「市場リスク管理方針」及び「市場リスク管理規程」
等を定め、その態勢整備及びリスク管理の高度化に向け取組んでおります。
また、具体的運用に当たっては、「有価証券取扱規程」においてポジション枠、保有限度額、損失限度額（ロスリミット）、リスク限度、有価証券運用方針等を定めるとともに、業務部長を委員長とするリスク管理委員会において、日次、月次、半期毎にリスク量の測定・分析を実施し、その結果を常勤理事会に報告することで、経営陣が適切に評価・判断できる態勢を整えております。
平成 24 年３月期決算におきましては、今般の東日本大震災や欧州経済危機等による世界的な金融市場の混乱による市場リスクの拡大懸念を踏まえ、保有有価証券のうち、取得価格に比べて時価が著しく低下した債券について売却や積極的な減損処理を行い、有価証券関連で５億 18 百万円の損失を計上しております。

③

流動性リスク管理

当信用組合では、直面する流動性リスクを管理するため「流動性リスク管理規程」を制定し、資金繰りの状況・見通し及び資金繰りに影響を及ぼす諸条件の変化を厳格に把握・管理することにより、流動性危機を想定した対応策を確立しております。
具体的には、資金繰りの逼迫度区分に応じて、「平常時」、「懸念時」及び「危機時」に区分し、それぞれの危機管理レベルにおける対応態勢（レベル A、レベ
ル B、レベル C）を定めており、「平常時」の日次管理の中で資金繰りの現状分析
28

を行い、資金面で重大な動きが出た場合でも迅速な対応をとることが可能であり、資金繰りの安定化を図っております。
今後につきましても、「流動性リスク管理規程」に基づく迅速な対応態勢で万全を期すとともに、流動性の確保に留意した資金運用を図って参ります。
④

オペレーショナル・リスク管理
当信用組合では、オペレーショナル・リスクの総合的な管理の重要性に鑑み、当該リスクを事務リスク、システムリスク、その他のオペレーショナル・リスク（法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク）に分類し、各種リスクの特性や統制の有効性などに応じた個別の管理を行っていくことにより、全体のリスク管理の適正性を確保しながら、当該リスクの発生防止と発生時における想定損失額を極小化することで、お客様からの信用・信頼を高め、経営の維持・安定を図っております。
具体的には、各リスクについて管理方針及び管理規程を制定し、所管部を定めるとともに、各リスクの状況をリスク管理委員会において分析及び検討の上、四半期毎に常勤理事会に報告する態勢を構築し、リスクの極小化及び顕在化の未然防止に努めております。
ア．事務リスク
当信用組合では事務リスクの未然防止における対応といたしまして、全ての事務ミスの発生の都度、所管部宛に事務事故発生報告書を提出させ発生原因の分析を行い、経営陣へ報告するとともに、事務事故発生事例として全部店に通知し周知することで、類似事案の再発防止と注意喚起を行っております。
更に、半期毎に事務事故の部店別、種類別等の集計を行い経営陣へ報告するとともに、結果を全部店に還元し更なる注意喚起を行っており、必要に応じて所管部が集合研修を実施することとしております。
イ．システムリスク
当信用組合では㈱信組情報サービスの共同オンラインサービスを利用しております。システムの安全稼働に万全を期すため、本部サーバ、営業店回線のバックアップシステムを導入しております。また、オンラインシステムの障害により業務が停止した場合に備え、代替手段、緊急対策対応等を盛りこんだ、「オンラインシステム障害発生時対応マニュアル」、「コンティンジェンシープ
ラン」を策定しております。
ウ．その他のオペレーショナル・リスク（法務リスク、人的リスク、有形資産リ
スク、風評リスク）
当信用組合ではその他のオペレーショナル・リスクについて四半期毎に全部店を対象に各種リスクモニタリングを実施し、抽出された各リスクをリスク管理委員会で検討・分析を行い管理・削減に努めております。
29

⑤

情報開示の充実
当信用組合は、地域密着型金融機関として、地域のお客様や組合員の皆様に対し、当信用組合への理解を深めていただくとともに、経営の透明性を確保するため、毎年決算期にディスクロージャー誌、９月仮決算期にミニディスクロージャー誌を作成し店頭に備え置くほか、ホームページに掲載しております。
平成 23 年度決算期のディスクロージャー誌は、平成 24 年７月に開示を予定しております。

以30

上