様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

東北文教大学
学校法人富澤学園

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

子ども教育学科
人間科学部
人間関係学科

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
夜・
62
69
通信
7
夜・
51
58
通信
夜・
通信
夜・
通信

省令
で定
める
基準
単位
数

配
置
困
難

13
13

（備考）
子ども教育学科は、小学校１種免許状、幼稚園教諭１種免許状、保育士資格を取得できるカリキュラムを構成しているため、免許・資格の性質上、実習関係の科目が多く、また、実務経験のある教員による授業科目も多く開設している。
人間関係学科は、福祉マネジメントコースで社会福祉士国家試験受験資格を取得できるカリキュラムを構成しており、資格の特性上、実務経験のある教員による授業科
目を多く開設している。

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
ホームページにて公表している。
(https://www.t-bunkyo.ac.jp/visitor/students/class2024/)

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

東北文教大学
学校法人富澤学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
学園ホームページ「情報公開」で公表
http://tomizawa.ac.jp/informaition/

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

非常勤

地方銀行相談役

非常勤

国立大学法人
副学長、理事（備考）

任期4年(2021.6.1～
2025.5.31)
4年(2024.4.1～
2028.3.31)

担当する職務内容
や期待する役割
財務担当

教務担当

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

東北文教大学
学校法人富澤学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
全学組織である教務委員会にシラバス検討・作成小委員会を設け、シラバス作成要
領案を策定している。策定に当たっては、シラバスの各項目の検討や特に注意すべき
留意点等について協議し、教務委員会に諮った上で作成要領を確定している。確定した作成要領は、次年度の開講科目一覧を提案する教授会において周知し、シラバス作成を開始する。非常勤講師については、個別に対応している。
シラバスの記載項目は、「科目のねらい」「授業の概要」「達成目標・到達目標」「単位認定の要件」「単位の認定方法及び割合」「授業計画（項目、内容）」「時間外学修」「課題に対するフィードバック」「使用テキスト・教材」「参考文献」としている。また、各学科のディプロマ・ポリシーに関わる資質・能力を中項目として定め、当該科目が中項目のどれに結びつくのかを明示している。
授業担当者から提出されたシラバスについては、シラバス検討・作成小委員会と学務課職員が一体となり、記載内容が適正であるかをチェックしている。単なる編集上のチェックのみならず、学科のカリキュラム・ポリシーに基づいての確認も行い、内容等について、不足・不備等の修正が必要な場合には、委員より教員に連絡し、追加修正等を依頼している。
シラバス作成終了後、教務委員会において、検討・作成小委員会より、内容チェッ
ク後の課題等の報告とシラバス作成全体の反省点等について報告を行い、次年度への改善に活かしている。
完成したシラバスは、前期のオリエンテーション前までにホームページに公開し、オリエンテーション期間内での教務ガイダンスや学生の履修登録に支障のないようにしている。
授業計画書の公表方法

本学ホームページにて公表している。
(https://www.t-bunkyo.ac.jp/visitor/students/class2024/)

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。

（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
単位認定は授業時数 3 分の 2 以上出席が必要であることを履修規程に明示するとともに、学修成果の評価は、全授業科目のシラバスに「達成目標・到達目標」、「単位認
定の要件」及び「単位の認定方法及び割合」を明示し、その記載に則り、100 点満点
法により厳格に実施している。
学生には、前・後期毎の履修科目について、Ｓ（100 点〜90 点）、Ａ（89 点〜80 点）、
Ｂ（79 点〜70 点）、Ｃ（69 点〜60 点）、Ｄ（59 点以下、不合格）の表記で通知するとともに、学修成果をＧＰＡとして学生に通知し、学修の達成度を意識させている。
学修意欲の向上については、全授業科目で出欠を確認し、3 回以上欠席している授業科目については、学科の全教員が共有し、特に 3 回以上欠席している科目が多い学生については、担任が面談・指導する体制をとっている。
また、令和５年から学修成果可視化システム（アセスメンター）を導入し、学生の自己評価と教員の成績評価を基に、２つの観点、「各授業科目に対して」と「ディプロマ・ポリシーに関わる資質・能力に対して」、について学期ごとに学修到達度評価を実施している。
各授業科目に対しての到達度評価は、学生個々の自己評価と教員の成績評価との比較により行うようにしている。
ディプロマ・ポリシーに関わる資質・能力に対しての到達度評価は、学生個々のディ
プロマ・ポリシーに係る資質・能力に対する自己評価のレーダーチャートと各資質・能力に係る授業科目（本学では、全開講授業科目をディプロマ・ポリシーに関わる資質・能力と対応させている）についての教員の成績評価の GPA を基にしたレーダーチ
ャートとの比較、さらに同学年の平均 GPA を基にしたレーダーチャートの比較等により行うようにしている。
学生は、随時、これらのレーダーチャートをポータルで確認することができるので、常時自分の学修成果（GPA に基づく学年における位置、ディプロマ・ポリシーに関わる資質・能力に対する入学時からの到達度動向、等）を振り返ることができ、一方、
教員（担任）も所属学生の学修成果の状況を確認できるので、学生と教員の両者が必要に応じ、「学修」について面談し、助言・支援・改善をできるようにしている。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
・ＧＰＡの算出は，以下の方法で実施している。本学では、学修成果がより実感できるように、科目のＧＰを、学修成果の評価に使用した 100 点満点法による得点をそのまま利用して、計算している。
ＧＰＡ＝（科目のＧＰ×科目の単位数）の合計÷総登録科目単位数
科目のＧＰ＝（得点−55）÷10
・ＧＰＡを適切に実施するため、ＧＰＡの算出には、履修放棄・履修不履行の科目及び他大学等で取得した単位を含めないこと、不合格・出席不足の科目のＧＰは０点であること、再履修科目のＧＰは再履修後のＧＰを利用すること等を公表している。
・学修成果について相対的評価（ＧＰＡに基づく学年における位置）を実感させるた
め、学期ごとにＧＰＡの分布を明示している。学生は、随時、分布をポータルで確認することができるので、常時自分の学修成果を振り返ることができる。

本学ホームページにて公表している。
「シラバス、授業の履修について」
客観的な指標の算出方法の公表方法(https://www.t-bunkyo.ac.jp/visitor/students/class2024/)「学生生活の手引き」（https://www.t-bunkyo.ac.jp/campuslife/arekore/）

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。

（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
以下のような卒業の認定方針と卒業要件を公表している。
（公表内容）
子ども教育学科
子ども教育学科は、東北文教大学学位規程に基づき、以下の知識・技能・態度を身につけ、基準となる単位数を修得した者に卒業を認定し、学士（教育学）の学位を授与する。
(1) 乳幼児期から学童期までを中心とした子どもの理解と、それを教育・保育の実践に活かす判断力や応用力(2) 子どもを取り巻く家庭環境の多様性や今日的課題の理解と、家庭に寄り添って子育て支援・家庭教育支援に取り組むカウンセリングマインド(3) 子どもを取り巻く地域社会の教育資源や今日的課題の理解と、地域と連携して教育・保育の向上に取り組む関係構築力
上記に規定した知識・技能・態度の育成に資するため、基準となる単位数に、以下に示す単位数を含むものとする。
(1) については、専門教育科目「保育・教育の基礎」区分及び専門発展科目「保幼小接続と実践」区分で定める単位数(2) については、専門発展科目「人間と心理学の理解」区分で定める単位数(3) については、専門発展科目「地域社会の理解」区分で定める単位数

人間関係学科
人間関係学科では、東北文教大学学位規程に基づき、以下の教養・知識・技術を身につけ、基準となる単位数を修得した者に卒業を認定し、学士（人間関係学）の学位を授与する。
(1) 基礎教育科目等の学修や学内外の諸活動をとおして、幅広い教養を身につけるとともに、自己を取り巻く世界や環境を知ることで多角的なものの見方、考え方ができる。
(2) 専門教育科目等の学修をとおして、人間関係についての知識・技術とコミュ
ニケーション能力を身につけ、家庭、地域社会、職場等での豊かな人間関係の構築に貢献することができる。
(3) ３つのコースにおけるいずれかの専門分野の知見をもち、それを現実的、個別的な人間関係の課題に適用して、地域社会の課題解決に貢献できる。
ア．グローカルコミュニケーションコース
多様な異文化への理解力と高い言語運用能力を身につけ、グローバ
ル化する地域の課題解決のためのコミュニケーション能力と行動力を発揮できる。
イ．心理総合コース
心理学の知見をもとに人間行動に関する深い理解をもち、確かなデータリテラシーを発揮して課題解決に取り組むことができる。
ウ．福祉マネジメントコース
社会福祉の知見をもとに複雑化・多様化する社会の様態を理解し、ソーシャルワークの技術をもって課題解決に取り組むことができる。
(4) 学問に裏付けられた論理的思考によって、的確な課題の設定から論証を経て結論を述べることができる。
上記に規定した教養・知識・技術の育成に資するため、基準となる単位数に、以下に示す単位数を含むものとする。
(1)については、基礎教育科目で定める単位数(2)については、専門教育科目の「中心科目」区分及び専門教育科目の専門基盤教育における「人間の理解」「関係の構築・調整」「協働力」区分で定める単位数(3)については、専門教育科目の専門発展科目における「グローカルコミュニケー
ション領域」「心理総合領域」「福祉マネジメント領域」「実践領域」区分で定める単位数(4)については、「卒業研究科目」区分で定める単位数

卒業の認定に関する方針の公表方法

本学ホームページにて公表している。
「情報公開≫ 1.（1）学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的」（https://www.t-bunkyo.ac.jp/aboutus/disclosure/）様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
設置者名

東北文教大学
学校法人富澤学園

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
学園ホームページ「情報公開」で公表
http://tomizawa.ac.jp/informaition/

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：学校法人富澤学園 2024 年度事業計画
公表方法：学園ホームページ「情報公開」で公表

対象年度：2024）

http://tomizawa.ac.jp/informaition/

中長期計画（名称：学校法人富澤学園第 2 期中長期計画 対象年度：2020～2024）
公表方法：学園ホームページ「情報公開」で公表

http://tomizawa.ac.jp/informaition/

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：本学ホームページにおいて公表している。「大学紹介≫大学評価」（https://www.t-bunkyo.ac.jp/aboutus/disclosure/evaluation/）（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：本学ホームページにおいて公表している。「大学紹介≫大学評価」（https://www.t-bunkyo.ac.jp/aboutus/disclosure/evaluation/）

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 人間科学部
教育研究上の目的（公表方法：本学ホームページにて公表
情報公開≫ 1.（1）学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的（https://www.t-bunkyo.ac.jp/aboutus/disclosure/ ））（概要）

東北文教大学の教育目的
教育基本法および学校教育法に基づき、学術の中心として、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を育成するとともに、「敬・愛・信」の建学の精神にのっとり人間性豊かな、真に社会に貢献しうる実践的な人間の育成を目的とする。
＊なお、この教育目的に基づき学科ごとに教育目的・目標を定める。
人間科学部の教育目的
人間および人間の営みについて、地域社会・心理・教育面から多角的に把握し、自ら問題点を見出し、解決策を探究し、柔軟に対応できる人材育成を目的とした教育を行う。
子ども教育学科の教育目的・目標■教育目的
子ども教育学科は、子どもの育ちを本質的に捉え、教育・保育を構想し、具体化し、実践することができる人材の育成を目的とする。
■教育目標
子ども教育学科は、乳幼児から学童期を中心に、子どもを理解し、子育て支援や家庭教育支援及び地域と連携して教育・保育の向上に取り組むことができる知識・技能・態度の育みを教育目標とする。
人間関係学科の教育目的・目標■教育目的
人間関係学科は、深い人間理解に基づいた知恵と幅広い教養、専門的知識・技術を身につけ、多様化・複雑化する現代社会の中で、他者を理解し、思いやり、信頼関係・協調関係を築き、共に創造性を発揮して地域の課題解決に貢献できる人間関係力豊かな人材の育成を目的とする。
■教育目標
人間関係学科では、人間関係力やコミュニケーション能力について多角的に学ぶことを通じて身につける、家庭、地域社会、職場で豊かな人間関係を構築することのできる資質・能力の育み、及び、人間と人間の営みについてコミュニケーション学的、心理学的、社会福祉学的立場からの専門的学びを深めることを通じて身につける、広く複眼的・多角的な視点から地域の課題を解決する力の育みを教育目標とする。
卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：本学ホームページにて公表「 情報公開≫ 1.（1）学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的」（https://www.t-bunkyo.ac.jp/aboutus/disclosure/）
）

（概要）

子ども教育学科
子ども教育学科は、東北文教大学学位規程に基づき、以下の知識・技能・態度を身につけ、基準となる単位数を修得した者に卒業を認定し、学士（教育学）の学位を授与する。
（１） 乳幼児期から学童期までを中心とした子どもの理解と、それを教育・保育の実践に活かす判断力や応用力（２） 子どもを取り巻く家庭環境の多様性や今日的課題の理解と、家庭に寄り添って子育て支援・家庭教育支援に取り組むカウンセリングマインド（３） 子どもを取り巻く地域社会の教育資源や今日的課題の理解と、地域と連携して教育・保育の向上に取り組む関係構築力
上記に規定した知識・技能・態度の育成に資するため、基準となる単位数に、以下に示す単位数を含むものとする。
（１）については、専門教育科目「保育・教育の基礎」区分及び専門発展科目「保幼小接続と実践」区分で定める単位数（２）については、専門発展科目「人間と心理学の理解」区分で定める単位数（３）については、専門発展科目「地域社会の理解」区分で定める単位数
人間関係学科
人間関係学科では、東北文教大学学位規程に基づき、以下の教養・知識・技術を身につけ、基準となる単位数を修得した者に卒業を認定し、学士（人間関係学）の学位を授与する。
（１） 基礎教育科目等の学修や学内外の諸活動をとおして、幅広い教養を身につけるとともに、自己を取り巻く世界や環境を知ることで多角的なものの見方、考え方ができる。
（２） 専門教育科目等の学修をとおして、人間関係についての知識・技術とコミュニケー
ション能力を身につけ、家庭、地域社会、職場等での豊かな人間関係の構築に貢献することができる。
（３） ３つのコースにおけるいずれかの専門分野の知見をもち、それを現実的、個別的な人間関係の課題に適用して、地域社会の課題解決に貢献できる。
ア．グローカルコミュニケーションコース
多様な異文化への理解力と高い言語運用能力を身につけ、グローバ
ル化する地域の課題解決のためのコミュニケーション能力と行動力を発揮できる。
イ．心理総合コース
心理学の知見をもとに人間行動に関する深い理解をもち、確かなデー
タリテラシーを発揮して課題解決に取り組むことができる。
ウ．福祉マネジメントコース
社会福祉の知見をもとに複雑化・多様化する社会の様態を理解し、ソーシャルワークの技術をもって課題解決に取り組むことができる。
（４） 学問に裏付けられた論理的思考によって、的確な課題の設定から論証を経て結論を述べることができる。
上記に規定した教養・知識・技術の育成に資するため、基準となる単位数に、以下に示す単位数を含むものとする。
（１）については、基礎教育科目で定める単位数（２）については専門教育科目の「中心科目」区分及び専門教育科目の専門基盤教育
における「人間の理解」「関係の構築・調整」「協働力」区分で定める単位数（３）については、専門教育科目の専門発展科目における「グローカルコミュニケーショ
ン領域」「心理総合領域」「福祉マネジメント領域」「実践領域」区分で定める単位数（４）については、「卒業研究科目」区分で定める単位数

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：本学ホームページにて公表「情報公開≫ 1.（1）学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的」（https://www.t-bunkyo.ac.jp/aboutus/disclosure/））（概要）

子ども教育学科
子ども教育学科の教育目標に掲げる知識・技能・態度が系統的に身につくように、教育課程を「基礎教育科目」「専門教育科目」「専門発展科目」「卒業研究科目」の４つの科目群から編成し、教育課程編成方針の実質化を図るため、学修方法・学修過程、学修成果の評価方法を明確化する。
（１） 「基礎教育科目」は、大学での学修に必要な学問研究の方法の学びや視野を広くするための科目群であり、「入門ゼミ」「基礎教養」「外国語」「保健体育」「情報処理」の５つの小科目区分で構成する。原則として１・２年次に配置する。
（２） 「専門教育科目」は、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭の免許取得に関わる科目群であり、「保育・教育の基礎」「領域及び指導法（保育系）」「教科及び指導法（小学校系）」「保育・教育の実践」の４つの小科目区分で構成する。保育から児童教
育を段階的に学ぶことができるように、保育（乳幼児期）に関する科目は原則として
１・２年次、児童期に関する科目は原則として２・３年次に配置する。
（３） 「専門発展科目」は、「専門教育科目」で学修した知識・技能・態度を一層高め、保育・教育に応用できる能力育成のための科目群であり、「人間と心理学の理解」「地域社会の理解」「保幼小接続と実践」「実技プラクティス」「キャリア支援」「学校図書館の理解と運営」の６つの小科目区分で構成する。原則として３・４年次に配置する。
（４） 「卒業研究科目」は、４年間の学修成果の集大成を目指す科目であり、３・４年次に配置する。

人間関係学科
人間関係学科の教育目標に掲げる教養・知識・技術が系統的に身につくように、教育課程を「基礎教育科目」「専門教育科目」「卒業研究科目」「自由科目」の４つの科目群から編成し、教育課程編成方針の実質化を図るため、学修方法・学修過程、学修成果の評
価方法を明確化する。
（１） 広い視野を身につけるための前提となる学修方法や語学、情報リテラシーなどを学ぶため、「基礎教育科目」に「入門ゼミ」「外国語」「情報処理」「図書館」を配置し、また、多分野の知見にふれるために「基礎教養」「保健体育」を置く。さらに、自己を取り巻く世界や環境を知ることで多角的な視点を養う「地域事情」「海外事情」「海外研修」「社会体験」を置く。
（２） 人間関係の諸様態について理解し、問題解決につながる技術やコミュニケーショ
ンの基本を身につけ、人間関係の内実を構成する諸要素を総合的に学ぶため、「専門教育科目」に「専門基盤科目」を置き、「人間の理解」「関係の構築・調整」「協働力」を配置する。
（３） グローカルコミュニケーション、心理総合、福祉マネジメントの各専門分野の知見を深く理解し、それぞれに応じた人間関係の課題解決力を養うために、「専門教育科目」に「中心科目」と３つのコースに関連する領域区分（「グローカルコミュニケー
ション領域」「心理総合領域」「福祉マネジメント領域」）及び「実践領域」からなる「専門発展科目」を配置する。このうち「中心科目」は、人間関係の基本的知識の修得とともにフィールド学修を通した現実的、個別的な課題解決に適用する能力を養うために配置するものである。また、「実践領域」はより専門的な分野に特化した学修を目指す者のために配置する。
（４） 自己の学修における的確な課題設定に主体的に取り組むために「課題研究」を置

き、さらに、個々の課題に関して学問的論証の技法を修得し、研究論文を作成する「卒業研究」を置く。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：本学ホームページにて公表）「情報公開＞1. (1) ディプロマ・ポリシー/カリキュラム・ポリシー/アドミッショ
ン・ポリシー/アセスメント・ポリシー
https://www.t-bunkyo.ac.jp/aboutus/disclosure/disclosure/（概要）
子ども教育学科
子ども教育学科で入学者に求める学生像は、次の（1）と（2）の観点を満たしているものとする。
（1）下記の①、②、③の学びを理解できる基礎的な学力を身に付けている学生（2）下記の①、②、③の学びに意欲的に取り組み、理論と実践の中で、積極的に課題を見つけ、自分なりの解決方法を提案できる思考力・表現力を身に付けている学生① 乳幼児期から学童期の子どもの発達を深く探究し、乳幼児期から学童期までの育ちを連続してとらえ、保育や教育に実践していくための学び② 子どもと家庭環境との関わりを深く探究し、子育て支援や家庭教育を支援するための学び③ 教育・保育における地域社会の役割を深く探究し、地域社会と連携して教育・保育を実践していくための学び
人間関係学科
人間関係学科で入学者に求める学生像は、次の観点を満たしているものとする。
（1）専門的な学修と幅広い分野の知見を修得するための基礎的な学力を身につけている。
（2）多様な価値観を尊重し、相互に理解し、協働することで共によりよく生きることのできる社会を築く意志を持っている。
（3）人間関係に関する専門的な研究に関心を持ち、修得した知見を、自己を取り巻く社会の課題に応用して解決方法を探る意義を理解している。
（4）自己の将来的な課題やテーマを理解し、自ら学修のプランを組み立て選択していくことができる。
入試に係る取組・改善状況について
総合型選抜では、学科課題か探究学習の成果発表のいずれか選択可能とし、探究学習での取り組みを生かした選抜を行っている。選抜前のエントリープログラムは参加を必須とし、学科課題の考え方や資料の探し方、評価のポイントなどを解説している。志願者が課題への取り組みを通し入学後の学修につなげられるような指導を行っている。
学校推薦型選抜指定推薦では、各高校出身学生の学修成果を検証し、指定評定値、指定人数の見直しを行った。また、入試実績や高校訪問での情報を基に指定校を追加した。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：本学ホームページにて公表「大学紹介≫ 学生数・教員数・組織図≫組織図」（https://www.t-bunkyo.ac.jp/aboutus/overview/college/）

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学長・副学長

学部等の組織の名称
－

教授

准教授

講師

計

－

3人

人間科学部

助手
その他

助教

3人

－

12 人

16 人

8人

0人

0人

36 人

－

人

人

人

人

人

人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員

計

人
63 人
63 人
公表方法：本学ホームページにて公表
各教員の有する学位及び業績「情報公開≫2. 修学上の情報等(1) 教員組織、各教員が有する学位（教員データベース等）
及び業績」（https://www.t-bunkyo.ac.jp/aboutus/disclosure/）c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
FD 活動は、「教育開発センター」を中心に、授業改善等各種アンケートの実施や研修会、教育改善活動等を実施している。

④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名
人間科学部

入学定員
（a）
130 人

入学者数
（b）

130 人

収容定員
（c）

114 人 87.7％

人
合計

b/a

人

540 人

％

人

114 人 87.7％

540 人

在学生数
（d）

d/c

459 人 85.0％

編入学
定員

編入学
者数

10 人

10 人

％

人

人

459 人 85.0％

10 人

10 人

人

（備考）

b.卒業者数・修了者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数・修了者数

就職者数（自営業を含む。）
2人
96 人（2.0％）（94.1％）
人
人
（
％）
（
％）
2人
96 人
（2.0％）（94.1％）

進学者数

102 人
（100％）
人（100％）
102 人
合計（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
主な進学先、および就職先（学部・学科別）は以下本学ホームページに掲載。
（https://www.t-bunkyo.ac.jp/departments/）
人間科学部

（備考）

その他
4人
（3.9％）
人（％）
4人（3.9％）

c.修業年限期間内に卒業又は修了する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載
事項）
学部等名
人間科学部

合計

修業年限期間内
卒業・修了者数
105 人
97 人（100％）（92.4％）
人
人（100％）
（
％）
105 人
97 人
（100％）（92.4％）

入学者数

留年者数
2人
（1.9％）
人（％）
2人（1.9％）

中途退学者数6人（5.7％）
人（％）
6人（5.7％）

その他
0人
（0％）
人
（
％）
0人
（
0％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）

学則で「授業科目及びその単位数」「授業の期間」「授業の形態」「メディアを活用した授業について」を規定している。また、本学の開講科目と資格取得に関わる科目との関連を学則の別表により明示し、学位プログラムと開講科目との関連を明確にしている。
教育課程を構成する授業科目は、ディプロマ・ポリシーに資する資質・能力を育む科目
及び教職免許や保育士、社会福祉士受験資格等の資格取得に必要な科目であるが、社会の課題や要請を踏まえ柔軟に科目の取捨選択をし、教育課程の充実を図っている。
「授業の内容」については、各授業科目のシラバスを「シラバス作成に関する方針」に則り、正確に記載するようにしている。本学では、シラバスに、ディプロマ・ポリシーに資する資質・能力と当該科目との関係を明示し、当該科目の教育課程における位置付けを
確認・意識させている。
年間の授業計画については、ディプロマ・ポリシーに資する資質・能力を基盤に、個々の授業科目の履修年次をカリキュラムツリーで明示するとともに、履修モデルを作成し、学生へ授業科目の系統性を意識させている。また、履修単位の登録上限制度を設け、単位の実質化を図っている。
なお、教育の質保証のため、学科会議でその年度の開講科目について検討し、全学組織である教務委員会に諮った上で、教授会において審議され決定している。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）

学則に則り「成績評価の方針」を定め、「評価方法」や「評価基準」等を規定している。
「評価方法」の条項では、「試験、論文または研究報告その他これらに準ずる方法によるものを評価することで行う」ことや「授業科目の担当教員は、学修到達度を適切に評価するために、単位認定の要件、単位の認定方法及び割合、出席状況は成績評価に含めない等
をシラバスに明示する」ことを規定している。「評価基準」の条項では「５段階評価で行う」ことや「単位認定の質的水準を 60 点以上とする」ことを規定している。さらに、「単位認定試験に関する規程」を設置し、「試験は教室等で実施する筆記等の形態を基本とする」ことや「各授業の 16 回目の授業時間に行うことを基本とする」こと等、試験の実施
方法を丁寧に明示し、厳正な単位認定を図っている。
また、学則に「卒業の要件」を規程し、「4 年以上在学し、124 単位以上を修得しなければならない」ことを明示し、さらに学則の別表及び各学科の学科規程の「卒業要件」の条項で、卒業要件修得単位数の詳細について、各学科の教育課程の各区分における必修・

選択必修科目及び取得単位数等を規定・明示している。
以上のことを踏まえ、カリキュラムで定められた各区分の所定の単位数を含めた、卒業
所要単位を修得することにより、子ども教育学科は、学士（教育学）、人間関係学科は、学士（人間関係学）の学位を授与している。
なお、教育の質保証のため「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」
を、また、教育の質保証と学位授与の方針を明確にするため「学位規程」を設置している。
学部名

学科名

卒業又は修了に必要となる単位数

ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）

46 単位

124 単位

有 ・無
○
有 ・無
○

単位

有・無

単位

子ども教育学科

124 単位

人間関係学科

人間科学部

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

履修単位の登録上限（任意記載事項）

46 単位

単位
有・無
単位
公 表 方 法 ：GPA 運 用要 項 をホ ー ム ペ ージ で 公開 し て いる。

（https://www.t-bunkyo.ac.jp/visitor/students/class2024/）

公表方法：学習到達度評価をホームページで公表している。
学生の学修状況に係る参考情報「 情報公開≫2.(4)学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の（任意記載事項） 認定に当たっての基準（https://www.t-bunkyo.ac.jp/aboutus/disclosure/）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：本学ホームページにて公表「情報公開≫1.（3）校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境」（https://www.t-bunkyo.ac.jp/aboutus/disclosure/）⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

授業料
（年間）

入学金

子ども教育学科 700,000 円 280,000 円
人間科学部
人間関係学科700,000 円 280,000 円

その他

備考（任意記載事項）

教育充実費：142,000 円
317,000 円 施設拡充費：125,000 円
実験実習費：50,000 円
教育充実費：142,000 円
282,000 円 施設拡充費：125,000 円
実験実習費：15,000 円

⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組＜概要＞
本学では、入学者全員が大学の多分野に渡る学問についての学修をスムーズにスタートできるようにするとともに、その学修の積み上げによって、入学者全員が目指す職業に就き、さらには就職先で実力を十分に発揮できるようになることを期待し、特に以下の取り組みを実施し、学生を育てている。
・全学年に対し、前期・後期にオリエンテーションを実施し、教務委員を中心に教務ガイ
ダンスを行い、各学年における履修上の注意点等について説明している。また、学期毎のGPA が学科で定めた基準値を下回る学生に対しては、クラス担任が個別面談を行い、学習方法の改善等を話し合い、学習意欲の喚起を促すとともに、必要に応じて補習指導等も行っている。
・大学の学修の基盤となる基礎学力の確認と育みを目的に、入学準備学習として課題テ
キスト「大学へのスタート」を配付し入学までの期間を利用して取り組ませ、その学習成果を確認するため、入学時に国語・数学・英語・社会・理科の「学修スタート診断」と称するプレースメントテストを実施し、基礎学力の基準を下回る学生に対しては、「リメディアル科目」と称する授業科目（国社数理英に相応した５科目）を開講し、学び直す学修支援体制を整えている。
・1 年次の必修科目として「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」を設け、大学で学ぶための基礎力育成のため、資料の読解、文献探索、各資料の収集方法等を習得させている。
・個別対応を重視し、学生の修学や進路等の相談に応えるためにオフィスアワー（各教員１週当たり２コマ）を設け、常駐する時間帯を各研究室入り口に掲示し、学生の相談に対応している。
＜前期分学納金の徴収を入学後まで猶予する取組＞
日本学生支援機構の給付型奨学金の採用候補者である入学者については、入学前に採用候補者決定通知の写しとともに文部科学省指定の申請書（A 様式 1）を提出することにより、支援区分が確定し前期分の納入金額が決定するまでの間、前期分学納金の徴収を猶予している。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
就職・進学支援について進路支援センターを設けており、センター長は教員が兼務し、専任の事務職員 4 名が個別相談を主体に対応している。進路支援は、各学科の教員 2～3 名の進路委員とクラス担任を含めた個別面談を行い進路支援センターと情報を共有して一貫した指導と支援を行っている。特に、クラス担任の個別面談は進路支援センターと進路委員が連携して計画している進路ガイダンス（毎週実施）の一環として行っている。また、進路支援セ
ンターでは、進路資料室に「情報検索用 PC、各事業所案内、求人情報・インターンシップ情報、進学先資料等」を自由に閲覧できるよう常時整備している。求人情報、インターンシッ
プ情報は、東北文教大学就職ナビにも掲載し情報提供している。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
学生の健康管理については、主に保健センターが担っている。メンタルケアやカウンセリ
ングについては、カウンセリングセンターが担当し、必要に応じて保健センターと連携しな
がら、学科の各担任とともに対応している。保健センターには、専門職員として養護教諭 1

名が、カウンセリングセンターには、非常勤カウンセラー3 名と、顧問として心療内科医 1名を配置し相談に応じている。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：本学ホームページにて公表「大学紹介≫情報公開」（https://www.t-bunkyo.ac.jp/aboutus/disclosure/）

備考

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

F106310101225

学校名（〇〇大学 等）

東北文教大学設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人富澤学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

61人

56人

第Ⅰ区分

33人

29人

第Ⅱ区分

17人

-

第Ⅲ区分

11人

-

第Ⅳ区分

0人

0人

62人

家計急変による
支援対象者（年間）-合計（年間）-（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

0人

人

人

0人

人

人

出席率が５割以下その他学
修意欲が著しく低い状況

0人

人

人

「警告」の区分に連続して
該当

-

人

人

計

-

人

人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

人 後半期

人

（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の
６割以下

前半期

後半期

0人

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

-

人

人

出席率が８割以下その他学
修意欲が低い状況

0人

人

人

計

-

人

人

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の６割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。