令和 3 年 7 月 1 日 第 445 号 （毎月 1 回 1 日発行）

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国政レポ

日本医療法人協会ニュース

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令和 3 年 7 月 1 日 第 445 号 （毎月 1 回 1 日発行）

小児科医として臨床経験も豊富な医系議員として活躍する自見はなこ参議院議た短期滞在入国者等の外国人の新型コロナ医療の「厚生労働省からやるべきだ」といった組織論から員。現場目線に基づいた活動に対して、医療界内外から厚い信頼が寄せられて費用負担についても、一部改訂が行われます。こ入ってしまうことが往々にしてありがちですから、れまで、日本の公的保険に加入していない外国人関係各所で横断的・一元的に取り組んでいくこどが国内で新型コロナに感染した場合、その方が仮も庁のあり方としても、課題から物事を考えるこに負担能力の高い民間保険に入っていたとしてもとを重視していきたいです。

いる。そんな自見議員の国政レポート。今回は、ワクチンや外国人対応などの新型コロナ対応およびこども庁の最新動向についてお話していただいた。

第 14 回

都道府県のマネジメント能力がこれからの医療政策を左右する適用できず、国４分の３、都道府県等４分の１のまた、当勉強会では、地方の課題にも目を向け公費負担で賄っていました。たとえば、ダイヤモるべく、地方議会へのアンケート調査も行いましンド・プリンセス号のケースでは、約３億円弱のた。現場を抱えている市区町村議会、都道府県議

費用を医療費として負担しましたが、多くの方々会からのアンケートでさまざまな課題を浮き彫りは負担能力のある人でした。にしていくことが目的です。結果、やはり「縦割り」

そこで今回、民間保険等の負担能力が認められだけではなく、自治体の連絡・連携、都道府県・乱が生じています。ここで懸念すべきなのは、る外国人の方々が新型コロナに感染した場合、負市区町村の関係といった「横割り」の課題が見えてV-SYS等で分析したなかで対供給接種率が低い市担能力に応じて入院医療費などの自己負担を求めきました。それも踏まえて、こども庁では「縦割り」町村からも、そうした声が上がっていることです。

られるようにします。流行当初から１年、ようや×「横割り」×「年代割り」にまで目を向けた政策解──新型コロナウイルス感染症が流行し１年半が経もともと、ファイザー製ワクチンについては６月

く当然の対応ができる体制が整いつつあります。

決型の組織づくりをめざしています。

とうとしています。現在の対応策や制度設計等の動で１億回分を確保し、７～９月は３割減の約7000向についていかがでしょうか。

万回分の確保になる見通しは立っていました。全

コロナワクチンの明暗分けるのは都道府県のマネジメント能力

子ども政策の全体像を包括したグランドデザインを提言

ただ、一方で子どもたちを取り巻くのは課題ばかりではありません。明るく、のびのびと健やか

前回もお話ししたとおり、ワクチン接種に関し体に供給される総量に限りがあるなかで、本来は、ては、５月末に新たな支援策が追加で打ち出され都道府県主導で各市区町村の接種状況を見ながら、──一方、こども庁については５月 28 日、「チルドや希望にあふれた部分にも光をあてていくことがました。また、その支援に関係なくとも、各医師実施の遅いところから早いところに在庫を融通すレンファーストの子どもの行政のあり方勉強会」から大切です。そこで、今回の私たちは、前述の課題会会員の皆さんによる個別接種、自治体主体の集るなど、適宜ワクチンの配分を調整してもらわな第二次提言が出されました。

はもちろんですが、そもそも子どもたちのどういっ団接種も進み、厚生労働省からは職域接種も解禁ければなりません。しかし、なかなか都道府県と前々回の本稿で、私たち自民党の有志による「チされ、とにかく皆さん総出で一刻も早いワクチン市区町村の間ですり合わせがうまくいっていない

ルドレンファーストの子どもの行政のあり方勉強接種に取り組んでいただいています。

自治体も少なくないようです。

会」からの第一次提言をきっかけに、自民党内で総それらをまとめたのが、第二次提言に盛り込んに育つといった、子どもたち特有のかわいらしさた部分を伸ばしてあげれば良いのかという視点に立って、めざすべき社会像を整理しました。

しかし、一方で問題となってきたのが、特にファつまるところ、都道府県のマネジメント能力が裁直轄機関「『子ども・若者』輝く未来創造本部」がだ、「Children Firstの社会の実現に向けた『子どイザー製コロナワクチンなどの流通が滞っている問われていると言えるでしょう。結果として、国発足されたことはお話ししたかと思います。
その後、も政策のグランドデザイン―こども庁構想―』」にために、迅速に接種を進めている市町村ほど在庫からの指示で、８月からは都道府県がワクチンの「『子ども・若者』輝く未来創造本部」でも議論を重なります（図１）。

がなくなってきたことです。そのため、６月末ごろ在庫の管理調整を行うこととなりましたが、これねている一方、当勉強会でも会を継続しています。

──この「 Children First の社会の実現に向けた『子から個別接種を一時中止せざるを得ないと判断し、は、今回の新型コロナ対応もですが、医療計画な

理由は、私たちはやはり“組織オリエンテッド”

ども政策のグランドデザイン─こども庁構想─』」の集団接種をモデルナに切り替えようと動いている

どは都道府県ごとに策定することからも、都道府ではなく“政策オリエンテッド”であるべきだと考自治体がかなりありました。かつ、モデルナ製で県のマネジメント能力を高めていかなければ、今えており、いかに実効性のある政策をつくっていまず、左上の「愛育」は、「愛着形成を基盤にす対応することとなっている職域接種、自治体の大後の医療政策全般を乗り切っていくことが難しい

くかを、組織ではなく課題を見て議論していくう

くすくと育つ」をコンセプトに、愛されて育っても規模接種についても、不足の恐れがあることからと思っています。

えでも勉強会を続けていくことにしたのです。

らうための支援ということで、“妊娠期からの切れ新規受付がいったん休止となるなど、現場にも混10

また、ワクチン以外にも、公費負担となっていこうした議論は、「文部科学省主導でやるべきだ」

ポイントは何でしょうか。

目のない医療・療育・教育・福祉を一体的に支援”
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令和 3 年 7 月 1 日 第 445 号 （毎月 1 回 1 日発行）

図1

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Children First の社会の実現に向けた「子ども政策のグランドデザイン―こども庁構想―」することに取り組みます。

図2

令和 3 年 7 月 1 日 第 445 号 （毎月 1 回 1 日発行）

医療・福祉現場への影響

流行がいまだ収束せず、特定地域に緊急事態宣言の４つの機能」に５つ目の機能として、「社会の存そして、赤ちゃんから少し成長すると個々の人が発令されている状況ですが、私たちは「子どもの続支援機能」を加えるべきであると述べているの格ができはじめますので、右上の「育成」として「人緊急事態宣言」でもあると認識しています。自殺やが、ポイントの一つです。

格形成・個性の形成でのびのび学び活動する」ため、虐待、性暴力等の問題の件数も増加傾向にあり、さらに、こども庁創設やその責任の所在を明確ていますが、日本医療法人協会会員の皆さんに特“義務教育への切れ目のない医療・療育・教育・福こうした緊急的な課題もフォーカスして、さらににするための担当大臣の設置などについては、実に知っていただきたいのが、医療・福祉現場への祉を一体的に支援”していきます。

取り組みを進めていくべきだと謳っています。

現のための検討体制の整備を早急に進めていくこ

影響に関する検証で民間病院の実績が改めて示さとを政府に強く求めています。

れたことでしょう（図２）。

ました。

今年度の『厚生労働白書』については、やはり新型コロナと社会保障が大きな章立ての一つとなっそして３つ目の柱として、子どもたちにはのび

そして新たな進展としては、４月に全国知事会がのびと育つと同時に、人とのかかわりのなかでた47都道府県に対しこども庁創設に関するアンケー

こうした経緯を経て、６月18日に閣議決定され地域医療構想区域の人口規模別における公立・くましく育ってほしいということで、「成育」としトを実施してくれたことがあります。結論として、

た「経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太の公的等、民間別の受け入れ実績ありの医療機関にて「自己表現し周囲と連携しながらたくましく生きほぼすべての都道府県でこども庁創設に賛成して方針2021）」においても、「少子化の克服、子供をついても、人口が多くなるほど民間病院が非常にていく力」を養えるよう、“就学後のさまざまな課いることがわかりました。そのため今後は、国と産み育てやすい社会の実現」を項目として明示でき高い割合を示しています。このことからも、一時題解決も含め、子どもの生活全体への支援”を掲げ都道府県で意思疎通を図りながら進めていこうとたことは、大きな一歩ではないでしょうか。

期吹聴された「民間病院が受け入れていない」といています。

思います。

このように、「すくすく・のびのび・たくましく」

なお、この第２次提言を受けて、６月３日にはをキーワードに全体像を構築しました。当然なが自民党の「『子ども・若者』輝く未来創造本部」からら、その根底には「温かい家庭を築きたい」という正式に「『こどもまんなか』改革の実現に向けた緊人たちの気持ちに寄り添った、子どもを産み育て急決議」が提示されました。主な内容は、勉強会おやすい社会を実現するという思いがあります。

よび本部での議論と提言に沿っていますが、それとはいえ、現在は新型コロナウイルス感染症の12に加え1996年の省庁再編時に前提とされた「国家2021 年度版『厚生労働白書』に民間病院の新型コロナ対応実績を掲載
── 7 月に 2021 年度版『厚生労働白書』が公表されう風評はあてはまらないことがよくわかるでしょう。政府としても、こうした現状を踏まえたうえで、今後の第８次医療計画の策定に取り組んでいくものと思われます。

じみ・はなこ● 1976 年 2 月 15 日、長崎県佐世保市生まれ。98 年、筑波大学第三学群国際関係学類卒業。2004 年、東海大学医学部医学科卒業。同年、東海大学医学部付属病院初期研修。06 年、池上総合病院内科後期研修。07 年、東京大学医学部小児科入局・同附属病院小児科。08 年、東京都青梅市立総合病院小児科。09 年、虎の門病院小児科。10 年、国会議員秘書。13 年、NPO 法人日本子育てアドバイザー協会理事。15 年、自民党参議院比例区（全国区）支部長。16 年、参議院議員選挙比例区（全国区）当選。ほか、
日本医師会男女共同参画委員会委員、日本医師連盟参与、日本小児科医連盟参与、東海大学医学部医学科客員准教授などを務める。

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