特定震災特例経営強化計画の履行状況報告書

平成 27 年 12 月

１．平成 27 年９月期決算の概要（１）経営環境及び震災復興への取組み体制① 経営環境② 震災復興への取組み体制（２）決算の概要① 資産・負債状況② 損益の状況③ 自己資本比率の状況
２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化、その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状
況（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況① 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策の進捗状況② 中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制③ 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策の進捗状況（２）被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況① 被災者への信用供与の状況② 被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大
震災からの復興に資する施策の進捗状況（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況① 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況② 経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む）に対する支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況③ 早期の事業再生に資する方策の進捗状況④ 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況
３．剰余金処分の方針
４．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策の進捗状況（１）経営管理に係る体制及び方針（２）業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針（３）与信リスクの管理及び市場リスクの管理を含む各種リスク管理の状況並びにこれらに対する今後の方針

・・・
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１
１

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１

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２

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２

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８

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21

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24
24
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26

１．平成 27 年９月期決算の概要（１）経営環境及び震災復興への取組み体制① 経営環境
国内経済は、「三本の矢」の一体的な推進により、デフレ脱却と経済再生に向けた大きな前進がみられ、景気回復が雇用の増加や賃金上昇につながり、それが消費や投資の増加に結び付くという経済の「好循環」が確実に回り始め、景気は緩やかな回復基調にあります。
当信用組合の営業地区におきましては、震災からの復旧・復興に向け強い意志を持ち緩やかながらも着実に前に進んでいることが感じられ、公共工事が増加を続けているほか、住宅投資も高水準で推移し、県内景
気も着実な持ち直しを感じるものの、原発事故からの復旧・復興の先行
きにつきましては不透明な状況にあります。
②

震災復興への取組み体制
このような状況の中、当信用組合では、直接・間接的に被災されたお客様を含め、地域の中小規模事業者や個人の皆様に対し、十分な金融仲介機能を発揮していくことが、地域経済の復興と活性化に不可欠であると考え、平成 23 年度に、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下、「金融機能強化法」という。）附則第 11 条に規定する特定震災特例協同組織金融機関として全国信用協同組合連合会（以下、「全信組連」という。）を通じた 160 億円の資本支援を受け、財務基盤の強化を図り、
東日本大震災からの復興支援及び地域の中小規模事業者等への信用供与の円滑化に向けた体制を整えております。
今後も、金融機能強化法に基づく「特定震災特例経営強化計画」を着実に進め、震災からの復興支援に役職員が一丸となって取り組んでまいります。

（２）決算の概要① 資産・負債の状況
ア．貸出金残高
貸出金残高（末残）は、平成 27 年３月末比 2,014 百万円増加の 35,513
百万円となりました。
平成 27 年９月期時点で営業する 11 店舗においては、復興へ向けた融資に積極的に取り組み、また、地公体等への融資を実施した結果、
33,806 百万円と同比 2,312 百万円増加しましたが、原発事故により臨時休業中の３店舗では賠償金等の入金による繰上げ返済等により
1

1,707 百万円と同比 297 百万円減少しました。
イ．預金残高預金残高（末残）は、平成 27 年３月末比 4,243 百万円増加の 80,321
百万円となりました。
個人預金を中心とした「そうごしんくみサマー定期預金」等のキャンペーン商品の発売、津波被災地の土地買い上げ資金や東京電力からの賠償金等の入金、更に、地方公共団体の預託金により要払性預金は27,868 百万円と同比 562 百万円増加し、定期性預金は 52,452 百万円と同比 3,680 百万円増加しました。
②

損益の状況
震災の影響による住宅再建資金等の需要から、被災者向けの低利の復興関連資金の販売により貸出金利回は低下し、貸出金利息収入は減少しました。又、余資運用利息についても、利回りの低下で預け金利息及び有価証券利息配当金も減少したが、有価証券の満期償還などにより業務純益は、平成 27 年３月末比 167 百万円増加の 175 百万円となりました。
経常損益は、東京電力の賠償金等による貸出金の繰上げ返済等が進んだことに伴う貸倒引当金の戻し入れにより、与信関連費用が減少（貸倒引当金戻入益 340 百万円）したことから、507 百万円の利益計上となりました。
この結果、当期純利益は、491 百万円となりました。
今後におきましてもより一層、地域の復旧・復興に継続的に貢献しつ
つ収益力の強化を図ってまいります。

③

自己資本比率の状況
自己資本額は増加したものの、預け金及び貸出金の増加によりリスク
アセット額がそれ以上に増加したため、自己資本比率が低下し平成 27 年
３月末比 0.07 ポイント下降したが、49.18％と高水準を維持しております。

２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化、その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況① 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策の進捗状況
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ア．信用供与の実施に係るシステムの活用
当信用組合では、中小規模の事業者に対する積極的な信用供与に取り組むため、信用リスク管理システムを導入し、信用格付けに基づき取引方針を検討し融資推進を図っております。
震災及び原発事故後の影響による所得申告がなされていないお客様は大分減少したとはいえ、原発事故の避難により止む無く事業活動を休止されているお客様や、旧避難地域を含め猶予措置により所得申告が未済のお客様におきましても、担当部署管理課、審査課と営業店間が協議し、経営改善支援委員会にて協議把握に努めており、極力財務内容を把握するため協議しながらの融資対応を行っております。
当信用組合は、地域に密着した金融機関として、これまで培ってまいりましたお客様との信頼関係や、個別訪問による震災後の蓄積情報等を基本に、信用リスク管理システムを活用した速やかな経営分析及
び与信判断を行い、財務規模の小さい中小零細事業者の強みや弱みを見極め、顧客サポートを行うとともに、特に必要と判断した与信先について、顧問契約を結んでいる中小企業診断士の常時訪問による経営指導を行っております。（経営改善支援取組先：平成 23 年度から平成
25 年度まで 60 先、平成 26 年度 33 先、平成 27 年度 11 月まで 23 先）イ．経営改善支援委員会の設置
当信用組合では、信用供与の円滑化を図るため、融資部を中心としたスタッフで経営改善支援委員会（現在４名体制）を設置しており、経営改善計画書を徴求した大口の債務者につきましては、常時営業店の管理職が訪問し、進捗状況を管理するとともに、経営改善支援委員会においてその内容を精査し、改善が遅れている項目の指導提案やコスト削減等の管理指導を行っております。
また、条件変更実行先について、大口先（貸出残高４千万円以上：
24 先）は四半期ごと、中口先（同１千万円以上４千万円未満：28 先）は年次ベースで、それぞれ期中管理表により管理しているほか、小口先（同１千万円未満：49 先）は決算書更新の都度、業況管理を行っております。
平成 24 年４月以降においては、同委員会を毎月開催しており、上記活動に加え、各営業店が把握したお取引先の震災被害の状況を取り纏め、継続的な管理を図るとともに、復興に向けた融資や再生支援等への取組みなど、経営強化計画に掲げられた施策の実施状況を集約し、進捗管理を行っております。
3

ウ．休日融資相談会の実施
窓口営業時間に来店なさることが困難なお客様のために、個別訪問
活動や夜間融資相談会を実施しておりました折に、休日の融資相談機
会を求めるお客様の声が多数寄せられましたことから、平成 24 年６月より夜間融資相談会に代えて、月２回午前９時から午後５時まで、顧客利便性向上の観点より休日融資相談会へ変更致しました。
平成 27 年４月からは本店、原町支店、岩沼支店にて実施しております。

休日融資相談会店舗（本店）福島県相馬市

休日融資相談会店舗（原町支店）

休日融資相談会店舗（岩沼支店）

福島県南相馬市原町区

宮城県岩沼市4

【休日融資相談会受付実績】
平成 24 年 12 月～

６月

（単位：件、百万円）
７月

８月

９月

１０月

合計

１１月

平成 27 年 5 月

相談件数

462

0

7

5

4

3

2

483

実行件数

121

0

2

2

0

2

0

127

実行金額

1185.3

0

2

10

0

8

0

1205.3

今後も、より多くのお客様のニーズにお応えすべく、ホームページ
への掲載や窓口相談等により復旧・復興の一助となるようタイムリーな資金等の提供を行ってまいります。
エ．相談所の設置
当信用組合では、会津若松市、二本松市にそれぞれ相談所を開設し、復旧・復興等にかかる相談業務及び預金業務の取扱いを継続実施しておりますほか、お客様の強い要望により、いわき相談所を支店に格上げし、いわき地区に避難されている富岡支店、大熊支店、浪江支店のお客様対応もさせていただいております。
また、返済方法の変更等の条件変更に係る相談を積極的且つ継続的に対応しております。
【各相談所の相談受付実績】≪平成 27 年１１月末現在≫（単位：件）

相談件数

うち借入

うち条件変更二本松相談所480493

会津若松相談所

1,337

64

968

148

いわき支店
(旧いわき相談所)

うち完済

うち内入返済

うち約定返済

うちその他

221

41

35

86

215

421

88

80

469

117

371

29

38

265

オ．戦略的営業活動の展開
ａ．地域に密着した営業活動の実践
当信用組合の営業エリアでは、現在においても、原発事故に伴う帰還困難区域等の指定（一部解除により立入可能地区も有り）により地域住民が避難生活を余儀なくされており、生活基盤・経済活動基盤が損なわれている状況が継続し、さらには放射能被害による風評の影響を現在も受けております。
一方、津波による被災地では、防災集団移転促進事業による被災
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土地の買上げ、また、移転候補地が決まるなど徐々に復興が進んでいる状況であり、住宅ローンのニーズも発生していることから、被災した個人の方への個別訪問活動を実施しているほか、事業者の方へは、毎週水曜日を事業所開拓専門日（集金等を行わず開拓に特化）として重点的に訪問するなど、フェイス・ツー・フェイスによる地域に密着した営業活動を推進しております。
地域別の震災復興状況に合わせ、平成 27 年４月より、休日融資相談会を本店、原町支店、岩沼支店の３店舗に集約のうえ開催することとし、被災者支援や地域に密着した営業基盤構築のため事業所や個人宅（平成 27 年４月～９月は岩沼市、10 月～11 月は亘理町（宮城県））を訪問する人員の増加（休日融資相談会対応者以外の職員）を図り活動を強化しております。
ｂ．営業エリアの拡大
当信用組合では、宮城県南部に避難されている方々への手厚いサポートが可能となることなどから、同地域へ営業エリアを拡大いたしました。同地域におきましては、宮城県の新店舗第１号となる亘理支店（亘理郡亘理町逢隈地区）を平成 25 年７月３日に開設致しました。
さらに、宮城県南部及び仙台市の一部を営業エリアとしている五城信用組合（本店所在地：宮城県柴田郡大河原町）と、平成 25 年 11月 25 日に対等合併いたしました。この合併を機に、被災地の地域金融機関としてより一層、被災地域の復旧・復興、地域の皆様の生活向上に貢献し、地域にとってなくてはならない信用組合を目指してまいります。
Ｃ．中小零細事業者向け商品の販売
当信用組合では、地域金融の円滑化のため、東日本大震災以前より資金調達力の乏しい中小零細事業者向け事業性融資商品を提供しております。
＜平成 27 年 11 月末現在＞
商品名

件数（単位：件、百万円）

金額

商品概要
１年以上の事業実績など保証協会が定めた条件の対SS クイックローン

1074

象者（中小零細企業）
・ファックスで申込受付し、即日保証決定・融資金額 5,000 万円まで

6

②

中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制
ア．経営改善支援委員会並びに常務会における検証
中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況につきましては、経営改善支援委員会において原則毎月レビューしており、各担当部署からの報告に基づき、強化計画の進捗状況を一元的に管理し、強化計画に掲げた施策の検証を行っております。
また、同委員会は強化計画の進捗状況や協議内容を常務会へ報告し、常務会は、当該報告内容を検証しております。
イ．理事会における検証
理事会において、常務会より経営改善支援委員会での強化計画の管理状況の報告を受け、進捗管理を行うとともに、組合外部の有識者である非常勤理事による専門的な知識、経験等に基づいた幅広い視点からの適時適切な実効性の検証を行っております。
また、必要に応じ、常務会に対して改善策の検討・策定などを指示することとしております。

③ 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策の進捗状
況
当信用組合は信用リスク管理システムに基づき取引方針を決定して推進しております。その結果による格付に基づき信用枠を設けるなど、担保又は保証に依存しない融資を実践しております。そのために経営者保証ＧＬの営業店への周知徹底を継続しており、格付及び資金計画の妥当性により、担保に依存しないよう融資審査を実施、結果、担保以上の融資枠として取り組んでおります。
具体的には、以下の事業者向けカードローンを取扱っており渉外活動の徹底によるお客様ニーズの把握により推進しておりますが、11 月より
平成 17 年度に取扱いを開始し、震災後取扱い停止していた「ＳＳグレー
ドローン」（企業リサーチ会社からの企業先リストを活用し、未取引先及び債務超過でない先かつ営業利益黒字先に対して、無担保 3,000 万円迄、
月商の 3 か月分限度）と「ＳＳグレードローンカード」（企業リサーチ会
社からの企業先リストを活用し、未取引先及び債務超過でない先かつ営業利益黒字先に対して、無担保 500 万円迄、月商の 1.5 か月分限度）を再開し、実績は「ＳＳグレードローン」が１件の２百万円、「ＳＳグレー
ドローンカード」が１件の５百万円の極度額契約になっております。
7今後も同様に震災復興及び担保又は保証に過度に依存しない商品として、拡大したエリアにおいても推進してまいります。
【事業者向けカードローン】＜平成 27 年 11 月末現在＞
商品名

件数（単位：件、百万円）

融資金額

商品概要
平成 16 年 10 月より取扱開始・信用格付に応じ融ＳＳサポートプラスワン

104

資の可否判断・融資金額は 300 万円まで（平成 24143

年４月より復興ＳＳサポートプラスワンにて取扱
開始）

25

20

129

163

事業者カードローン
合計

平成２年９月より取扱開始・業暦３年以上・融資
金額無担保 500 万まで、有担保 1,000 万円まで

（２）被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域
における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況① 被災者への信用供与の状況
当信用組合の主要な営業エリアである相双地区につきましては、東日
本大震災の発生から４年以上が経過した現在においても、原発事故等の影響が続いております。このため、当信用組合では、訪問や電話連絡等により被災者の現況を適時把握して、新規融資及び条件変更を含めたニーズに対応すべく、被災者の復興支援に取り組んでおります。
【被災者向け新規融資の状況】（単位：先、百万円）

新規融資(平成 27 年 11 月末までの累計)

先数

金額

うち条件変更先に対する新規融資

先数

金額

事業性資金

527

18,232

102

4,988

運転資金

102

1,488

45

1,224

設備資金

367

16,59849

3,679

カードローン

58

145

8

85

消費資金

51

201

9

14

住宅ローン

208

3,912

12

269

合計

786

22,346123

5,271② 被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する施策の進捗状況
当信用組合では、地域に根差した金融機関として、地域経済の再興へ8向けた取組みを強化すべく、当信用組合のお客様はもとより、お客様以外の地域の中小規模事業者並びに個人の皆様に対し、十分かつ円滑な資金提供を実践するため、関連行政機関、全信組連、全信中協などの外部関係者の協力を仰ぎながら、施策の強力な進捗継続を図っております。
主な施策につきましては、以下のとおりです。
ア．相談機能の強化
当信用組合では、よりきめ細やかな相談サポートを実践するため、双葉郡の行政機能が移転した先や地域の住民が多く避難された会津若松市・二本松市に相談所を継続開設し、融資のみならず、お客様のあらゆる相談の対応とサポートに傾注しております。特にいわき市については、浪江町、大熊町、富岡町の顧客、住民の方々が多数転入されていることを踏まえ、同市内の支店（いわき支店）は、営業店としての全ての業務を行い支店としてサービスの向上を図っております。
イ．債権管理サポートチームの創設
当信用組合では、東日本大震災以降、被災されたお客様の多くが就業や営業の生産活動の中止を余儀なくされ、融資の弁済が困難となったことを考慮し、平成 23 年７月より融資部を中心とする組織横断的な債権管理サポートチームを発足させていましたが、震災から４年経過による状況の平準化により、平成 27 年 3 月より融資部職員を債権管理
サポートチームとし、継続的にサポート態勢をとっております。
同サポートチームにおいて、お客様への被災状況のヒアリングを進め、条件変更を含めた債権正常化に努めました結果、震災前より営業を継続している被災３店舗（浪江・大熊・富岡支店）以外の店舗の延滞率は 2.9％と震災以前より低い水準となりました。
一方、被災３店舗に関しては、現在も避難状態にあり、延滞率は32.2％と引続き高水準ではあるものの、賠償金等による完済により下記表の通り先数・残高は平成 23 年４月末と比較すれば大幅に減少しております。引き続き原発事故に伴う帰還困難区域に立地する被災３店
舗に係る債権管理に重点を置きながら、ヒアリング等により把握した
お客様の状況を踏まえ、柔軟に対応してまいります。

9【震災後の延滞債権の推移】（単位：先、百万円）

平成 23 年４月末

平成 27 年 11 月末

先数

先数

残高

対比

残高

先数

残高

原発被災外店舗

521

4,457

29

697

-492

-3,760

原発被災店舗

809

5,385

31

511

-778

-4,874

計

1,330

9,842

60

1,208 -1,270-8,634【震災後の条件変更実行（平成 27 年 11 月末現在）】（単位：件、百万円）

事業資金
実行件数

住宅資金

実行債権金額

実行件数

実行債権金額原発被災外店舗

218

3,420

71

817

原発被災店舗

156

7,336

65

796

計

374

10,756

136

1,613

ウ．被災信用供与先への対応
ａ．弁済期限の猶予等条件変更
被災により平成 23 年４月末の延滞発生先数は 1,330 先 98 億円となっておりましたが、平成 27 年 11 月末までに事業性資金と住宅資金において 510 件 123 億円の条件変更を実施し、他に消費者ローンの条件変更等にも取り組みましたことから、延滞先数は 60 先 12 億円まで減少し、債権の正常化が進んでおります。
【震災後の事業性資金、住宅資金、消費者ローンに係る条件変更実行】（単位：件、百万円）

23 年４月～27 年５月

27 年６月～27 年 11 月

実行件数

実行債権金額

実行件数

実行債権金額

実行件数

実行債権金額

事業性資金326

10,183

48

573

374

10,756

住宅資金

131

1,577

5

36

136

1,613

56

33

0

0

56

33

消費者ローン計ｂ．弁済自動振替の一時停止
東日本大震災直後より、被災された事業者や住宅ローン利用先等から、既往融資約定弁済の一時停止の申し出があり、約定返済の一時停止の取扱いを行う等、速やかに対応しました。
現在では、落ち着きを取り戻しており、一時停止件数・金額は減
少した状態で推移しております。
10

また、一時停止期間を経過した先につきましては、条件変更を行うなど被災者の状況に応じた対応を行っており、平成 27 年 11 月末
現在における事業性の約定弁済一時停止先は、東日本大震災事業者
再生支援機構の債権買取が 11 月に決定し１先増加（残高 11 百万円）
により、９先 320 百万円で、住宅ローンの一時停止先は、現在ありません。
エ．営業店拠点機能の維持・強化と機能の見直し
当信用組合におきましては、合併により店舗数が 14 店舗となりまし
たが、東日本大震災に伴う原発事故の影響により現在も浪江・大熊・富岡支店の３店舗が臨時休業を余儀なくされております。
また、当該地域から避難されたお客様の状況等に鑑み、会津若松市・二本松市にそれぞれ相談所の継続営業を実施しており、各種ご相談に応じております。
さらに、営業エリアを拡大した宮城県亘理町に平成 25 年７月に亘理支店を開設し、宮城県方面に避難しているお客様の利便性向上も図っております。
なお、平成 25 年 11 月の合併後、大河原支店・岩沼支店・蔵王支店
を含め 14 店舗（臨時休業３店舗含む）となり、特に仙南地区における
月２回日曜日に職員によるローラー活動を行い、新規顧客の拡大による基盤拡充を図っております。
オ．避難などにより当信用組合の営業地域を離れたお客様への総合相談窓口等の開設の周知
浪江・大熊・富岡支店のお客様の多くが当信用組合営業区域外に避難している状況で、広報・マスコミへの依頼や当信用組合ホームペー
ジでの告知等により、各相談所において各種預金業務の取扱いや各種相談を受け付けていることを周知しております。
加えて、定期性預金の満期案内及び満期経過先への郵送での通知を継続徹底することで、お客様へ周知をしております。
また、連絡先が知りえたお客様には、「お客様連絡表」を作成し、現住所、電話（携帯電話）、特記事項等を記録しております。
カ．震災復興に向けた新商品の提供
ａ．事業者向け復興融資
当信用組合では、事業者への信用供与につきましては、福島県の11

緊急経済対策公的支援制度の融資である「ふくしま復興特別資金」
等を活用するほか、避難されたお客様を訪問すること等で、各事業者の置かれた状況をきめ細かく把握し、事業再開の相談等に真摯に対応することで、復旧・復興に向けた資金ニーズの把握に努めております。しかしながら、震災復旧関連投資の増加により関連企業の資金繰りが好転していること、また一方では、原発事故の影響により避難者がいまだ多数存在することから、先行きの不透明感があり、事業性資金の運転・設備資金ともに需要が乏しい現状にあります。
このような中、お客様の融資ニーズにお応えするため、「そうごしんくみ復興特別資金」及び「そうごしんくみ復興アパートローン」の取扱について一定の限度額を設けるものの延長し、平成 28 年３月まで引き続き資金提供してまいります。
「そうごしんくみ復興アパートローン」は、津波による自宅等被害を受けた方々の仮設住宅離れによるアパートの需要や、復興事業従事者の宿泊施設需要が多く、現在も南相馬市以北の福島県内や宮城県営業エリアのアパート建設資金として提供しております。
商品概要
・「そうごしんくみ復興特別資金」
東日本大震災により被災された事業者等を対象に、２億円を融資限度として運転資金、設備資金、借り替え資金等を低金利（当初２年間固定）にて提供。（取扱期間を平成 28 年３月末まで延長。）
・「そうごしんくみ復興アパートローン」
東日本大震災により被災された法人・個人を対象に、２億円を融資限度として修繕費、賃貸不動産購入・建築等の設備資金を提供。
（取扱期間を平成 28 年３月末まで延長。）【事業者向け復興融資の状況】＜平成 27 年 11 月末現在＞
商品名
ふくしま復興特別資金（保証協会）（単位：件、百万円）

件数

融資金額

51

743

商品概要
東日本大震災の影響を受け又は原発避難区域に事業所を有する事業者・運転資金、設備資金 8,000 万円
東北地方太平洋沖地震又は福島第一

東北地方太平洋沖地震対策資金

原発事故の影響受けている事業者・

3（保証協会）

44

一般枠運転設備資金７,000 万円 金
融環境激変枠運転設備資金 5,000 万

平成２３年９月終了

円

12

東日本大震災の被災事業者等・限度

そうごしんくみ復興特別資金

157（プロパー）

3,729

額２億円・運転資金の手形貸付は原
則担保不要

そうごしんくみ復興アパートロー

250

ン

13,601

東日本大震災の被災を受けた法人、
個人・限度額２億円・対象物件担保（プロパー）

ｂ．被災者向け住宅ローン
当信用組合では、住宅の再建支援策として、平成 23 年９月に金利を優遇した災害復旧住宅ローンの取扱いを開始しております。
平成 24 年度以降は、相馬市・新地町による土地買取価格の調整が図られ、平成 26 年度以降、相馬市・南相馬市の防災集団移転促進事
業が促進され、平成 27 年 11 月期までの当信用組合に対する土地買上げ代金振り込みは、累計 415 件：2,881 百万円に達し、平成 27 年
11 月までの災害復旧住宅ローン実行累計は 205 件：3,867 百万円まで進捗しており、被災者の復旧の一助を担えております。
原発 20 ㎞圏内の地域については一部の地区が避難指示解除準備区域になったものの、除染・ライフラインの整備等に遅れが目立つ状
況にあります。引き続き住宅の復旧需要に即時対応できるよう、仮設住宅や借上げ住宅訪問及び休日融資相談会等においてニーズの把握に努めてまいります。
＜平成 27 年 11 月末現在＞
商品名（単位：件、百万円）

件数

融資金額

商品概要
東日本大震災の罹災者に対する住宅の新

災害復旧住宅ローン

205

3,867

築、増改築資金、住宅用土地及び住宅の購入資金等

ｃ．被災者への生活支援融資
当信用組合では震災後被災者の生活支援のため、震災により自宅や車等が流失する損害を受けたお客様へのマイカー、リフォーム資金等の無担保の融資商品「そうごしんくみ災害復旧ローン（正式名
称「東日本大震災復旧ローン」）」を平成 23 年９月より取扱開始し下記のように対応してまいりました。
更に顧客状況に合わせた柔軟なプロパー型消費者ローン「ナイスローンⅠ・Ⅱ」を平成 26 年８月より取扱開始し、無担保により顧客状況に照らした金利設定(低利)を図っております。
13＜平成 27 年 11 月末現在＞
商品名（単位：件、百万円）

件数

融資金額

商品概要
東日本大震災及び原発事故の

東日本大震災復旧ローン

50（しんくみ保証）79

被災者・家財、住宅修繕、車輌修理又は買い換え保証会社しんくみ保証
自動車購入、教育資金等振込可47

ナイスローンⅠ・Ⅱ

75

能な目的資金は、1.8～2.6％
使途自由は、６～８％のプロパ
ー資金

キ．被災したお客様の事業再生・事業承継へ向けての支援
ａ．事業再生に対する支援
東日本大震災の影響を受けたお客様の実態につきましては、震災
以降、個別訪問の頻度を高めるなど、日々の渉外活動を通じた状況把握に努めており、早期の事業再生が必要とされるお客様を速やかに把握し、事業再生に向けた態勢を整えております。
支援先に対しては、当信用組合と顧問契約を結んでいる中小企業
診断士を活用した支援（支援対象先は平成 27 年 11 月現在支援先 23先）、福島県産業振興センターの専門家派遣事業を活用した専門家派
遣支援（同２先）、よろず支援拠点コーディネーターを活用した支援（同２先）などにより経営上抱える問題の解決に取り組み、経営改善計画書の作成支援を実施しております。
なお、平成 27 年度は営業店より支援先を本部に提示してもらい、その支援先（年度当初 35 先、11 月現在 42 予定）を中心に、引続き継続的な支援活動を行い、経営改善・再生支援に傾注して参ります。
引続きＤＤＳ等お客様の事業規模、財務状況に応じた様々な手法
による再生支援も検討してまいります。
ｂ．事業承継に対する支援
・事業承継支援の取組み
当信用組合のお客様である中小零細企業や小規模事業者の中には東日本大震災の被害から経営者の交代を余儀なくされ、あるいは震災を契機に経営の代替わりを進めるなど、事業の承継を検討される先があるものと想定されますことから、当該経営権の移譲に付随して発生する税務面や法務面等の各種問題に対する支援を適切に行えるよう、当信用組合と顧問契約を結んでいる中小企業
診断士と連携して提案から実行までの一貫した事業承継を支援で14

きる態勢を整えております。
なお、平成 26 年３月に独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部の協力のもと、取引先企業を対象とした「知的資産経営と事業承継セミナー」（参加者 37 名）を開催したほか、平成 25 年度・
平成 26 年度に独立行政法人中小企業基盤整備機構主催の「事業承継支援会議」及び「事業承継セミナー」等へ、職員１名が参加しております。又、平成 27 年度も、同年９月・11 月独立行政法人中小企業基盤整備機構主催の「事業承継支援会議」及び「事業承継・引継セミナー」等にそれぞれ職員１名が参加しております。今後
も、事業承継支援にかかる職員のスキルアップを図るべく独立行
政法人中小企業基盤整備機構東北本部へ研修を依頼してまいります。
ク．二重ローン問題等への対応
ａ．中小企業再生支援協議会との連携
当信用組合は、中小企業再生支援協議会との連携を強化し、同協議会を通じ外部の専門家の様々な知識・経験を活用することで、被災された中小規模事業者の事業再建に資する取組みを推進してまいります。
今期、新たに取組んだ案件はありませんが、引続きお客様の状況を見極め、同協議会との連携強化を図りながら積極的に再生支援に取組んでまいります。
ｂ．事業再生ファンド等の活用
・「福島県産業復興相談センター」
当信用組合は、福島県産業復興相談センターと連携を図りながら被災された中小企業者・小規模事業者の状況に応じた支援を実施するため、同センターを相談窓口とし、積極的に活用することとしております。
平成 25 年度までの相談件数は７件となっており、平成 26 年度
及び平成 27 年 11 月迄の債権買取相談・希望受付分については、
具体的事例はありませんが、今後につきましても、お客様の特性・状況に応じた事業再生の機会を提供できるよう継続的に同機構と連携して活用を推進してまいります。

15

・「福島産業復興機構」
当信用組合は、被災したお客様の迅速な事業再開を通じた被災地域の復興を図るため、平成 23 年 12 月に福島県、独立行政法人
中小企業基盤整備機構及び県内金融機関との共同出資により設立した「福島産業復興機構」に有限責任組合員として資本参加しており、地域復興に向けた金融面からの取組みを後押しするとともに、事業再生が見込まれるお客様について、同機構の活用を検討
し、事業再開や事業再生を支援する体制を整えております。
平成 26 年度までの同機構による支援決定は５件（うち４件買取、１件組合で独自支援）。平成 27 年度は 11 月末現在相談や具体的事
例はありませんが、今後につきましても、お客様の特性・状況に応じた事業再生の機会を提供できるよう継続的に同機構と連携して活用を推進してまいります。更に、継続して周知活動を行ってまいります。
・「東日本大震災事業者再生支援機構」
東日本大震災事業者再生支援機構の特性を考慮し、できる限り多くのお客様に対し、事業再生の機会がご提供できるよう日々の営業活動において状況把握に努めており、同機構の積極的な活用
を本部、営業店と連携して推進しております。
以前から活用に向けて具体的に協議を進めておりました３先のうち２先については、平成 27 年６月までに同機構による買取りが完了しているほか、うち１先については、当組合から相談を持ち込んだ案件であり、活用に向け協議しておりましたが、当信用組合が独自で支援（条件変更等）を実施することとなりました。
また、平成 27 年７月に、他行持込み案件（持込み平成 27 年２月）について、同機構より買取相談があり、当組合としても当該債務者の業況等を確認したうえで買取が妥当と判断し、今期中の債権買取完了を目指し協議を進めています。
今後も同様の相談があった場合には、債務者の業況等を見極め柔軟に対応し、可能な限り支援を実施する方針であります。
・「しんくみリカバリ」
信用組合業界では、業界専用の再生ファンドである「しんくみリカバリ」を設立して、地域の中小企業の再生と活性化に向けた取組みを進めております。
16

また、福島県内の中小企業を対象とした再生ファンドとしては、
当信用組合を含む福島県内の 10 金融機関、（独）中小企業基盤整
備機構及び福島県信用保証協会の出資により組成された「うつくしま未来ファンド」及び地域活性ファンドとして、農林漁業者が他産業と対等の立場で事業展開する「６次化事業体（合弁会社）」に、ファンドが必要な成長資金を供給し、形成困難であった異業種との強力な結びつきを、ファンドによる戦力的連携により実現させることを目的とした当信用組合を含む福島県内の６金融機関、
福島リカバリ（株）、（株）農林漁業成長産業化支援機構、福島県、（株）みずほ銀行が有限責任組合員で構成されている「ふくしま地域産業６次化復興ファンド」もあることから、当信用組合関係事業者では、まだありませんが、今後もお客様の状況等に応じて、これらのファンドについて活用を検討してまいります。
ｃ．私的整理ガイドラインに基づく債務整理への対応
個人版私的整理ガイドラインによる債務整理の申請につきましては、平成 27 年 12 月末時点で、前回報告同様、弁済計画書に同
意済２件となっており弁済継続しております。なお、現在の処相談受付の案件はありません。
また、津波による被災地の買い上げ価格が決定している相馬市・新地町・南相馬市内においては、土地の買取りが進んでいま
すが、現在のところ私的整理に関する相談案件が無い事から、引続き個別訪問により丁寧な説明を心掛けて周知継続を図ってまいります。その他の地区・店舗についても、相談案件が発生した場
合には、速やかに対応していくよう周知しております。
今後におきましても、お客様の意向や状況を最大限に考慮した
うえで積極的に利用を勧奨し、弁護士や税理士とも連携しながら、ガイドラインに沿った債務整理等に適切に対応してまいります。
ケ．人材育成被災地域における復興支援の実効性向上に向けては、多種多様なご要望に対応できる人材の育成が第一と考え、福島県信用組合協会研修や全信組連の研修会への参加、信用組合通信教育・銀行研修通信教育
実施後、職務検定試験などを積極的に実施しております。さらに若手
職員に対するＯＪＴによる指導強化に加え、経営改善支援委員会による震災復興への対応事例・ノウハウの蓄積を推進・活用しております。
17

また、税理士を講師として平成25年12月から平成26年４月まで「決算書の見方・生かし方」の基本的な内容から「経営者のための会計力」「ＰＤＣＡによる業績管理手法」等の応用編、更には「改正消費税改
正相続税」等の研修会を全５回実施し職員のスキルアップを図りながらお客様の経営支援や改善に資するための研修会を実施しております。
若年層職員（新入職員～入組３年目）においては、住宅ローン及び消費者ローン研修により、商品知識並びに勧誘方法等を指導し、営業基盤構築活動の際には上席職員と同行さることにより、より実践的な
ＯＪＴを実施し職員のレベルアップを図っております。
【福島県信用組合協会研修】（単位：人）

研修講座名

時期

参加人数

保証協会付事業融資開拓研修

平成 27 年５月 22 日～23 日

4

事業所融資渉外研修

平成 27 年６月５日～６日

4

女性リーダー育成研修

平成 27 年７月３日～４日

4

女性のための融資推進研修

平成 27 年７月 16 日～17 日

3

融資判断力講座

平成 27 年８月７日～８日

4

窓口・事務管理態勢研修

平成 27 年９月４日～５日

4【当組合主催の研修会】（単位：人）

研修講座名

時期

参加人数

住宅ローン研修（入組２年目）

平成 27 年９月６日

8

信用リスク管理態勢研修

平成 27 年９月 12 日

28

住宅ローン研修（入組２年目）

平成 27 年９月 13 日

８

住宅ローン研修（入組３年目）

平成 27 年 10 月４日

10

住宅ローン研修（入組３年目）

平成 27 年 10 月 18 日

10

消費者ローン研修（新入職員）

平成 27 年 11 月１日

５

消費者ローン研修（新入職員）

平成 27 年 11 月 15 日

５

【通信教育】（単位：人）

講座名

初級職員

中級職員

上級職員

財務分析

受講人数

9

0

8

1

18

合計

18

コ．地方公共団体等への支援
各地方公共団体においては、インフラ整備を含む地域復興や、拡散した放射性物質の除去・除染作業に伴う各種復興事業が見込まれることから、当信用組合では、地元地方公共団体の資金調達のための入札や地方債引き受けに積極的に応じることとしておりますが、近年各金融機関とも低金利であるため、平成 24 年度３件 21 百万円、平成 25 年
度 12 件 726 百万円、平成 26 年度５件 638 百万円、平成 27 年 11 月まで２件 1,300 百万円となっております。
また、当信用組合エリアにて鉄道が一部区間（原町～相馬）を除き寸断されており、除染関係業者の宿泊ニーズを抱えるホテル、旅館、寄宿舎、アパートの建設資金に対応しており、地方経済の復旧・復興支援に積極的に対応しております。
サ．日本銀行の「被災金融機関を支援するための資金供給オペレーション」の利用
当信用組合では、平成 23 年度から平成 27 年度に全信組連を通じ、毎年度日本銀行による期間１年の「被災金融機関を支援するための資金供給オペレーション」を利用し、潤沢な手元資金を確保することで、被災者の預金引き出しや資金需要に応える態勢を整えております。
シ．その他の被災地支援の取組み
地域活性化のため、金利上乗せによる定期預金「そうごしんくみサ
マー定期預金」を平成 27 年６月から平成 27 年８月まで発売いたしま
した。
また、盆踊り等の地域イベント、商工会イベント等に率先して参加すると共に市街地の清掃活動を実施する等、地域貢献に取組んでおります。

19

＜被災者への主な支援事例＞【事例１】東日本大震災で旅館兼居宅が被災した中小事業者への支援。
当信用組合のメイン先であるＫ氏（旅館業）は、東日本大震災に伴う津波により旅館兼居宅が被災した。旅館業は再開したものの、宿泊客の多くが復興事業者であり収益が減少しているなど、将来的な宿泊継続の不安を抱えたＫ氏から、今後の旅館の在り方や経営改善に係る経営相談がメインバンクである当組合になされました。
当組合では、専門家派遣も視野に入れ、福島県産業復興センターの経営相談事業を活用することとしました。
当組合の営業店長または役席が、同センターの担当者とともに訪問ヒアリングを実施し、今後の具体的な支援策を協議。その後、中小企業診断士を加え、集客力強化策や収益確保策等の経営改善について協議し、経営改善計画書策定を支援しました。
今後、経営改善計画の取組ついて、具体的に支援していく予定です。
【事例２】原発事故等に伴い、避難した事業者への避難地域での事業再開を支援。
当信用組合の取引先であるＢ社（遊技業、不動産賃貸業）は、原発事故により避難を余儀なくされました。避難後、Ｂ社は、事業再開に向けた検討をしたものの、本社がある地域は帰宅困難区
域に設定されたことから、避難先での事業再開について悩んでおりました。
こうした中、当組合は、支援先であるＢ社に対し、経営支援を行う中で、Ｂ社の悩みを把握したことから、Ｂ社と検討を重ね、本社を移転せず、避難先に営業所を設け、不動産賃貸業のみを再開することを提案し、併せて、賃貸物件を建設するための新たな融資をＢ社に行いました。
これにより、Ｂ社は、新設した賃貸物件を、福祉介護業者（避難先の業者）に賃貸し、不動産賃貸業の事業を再開することが出来ました。
当信用組合としては、今後もＢ社の業況を把握し、適切な資金供給を行う等の継続的な支援を実施しつつ、帰宅困難区域設定解除後には、主事業である遊技業の事業展開も視野に入れながら、経営支援をしていく考えでおります。
20

（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況
①

創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況
当信用組合では、各種団体や地域の商工会議所・商工会等と連携し情報の集積及び発信機能（東日本大震災からの経営再建や起業・新規事業展開に役立つ情報提供等）を強化するとともに、毎週水曜日には各営業
店の得意先係が事業所開拓を集中的に実施しており、業務推進と共に事業転換、第２創業等の情報収集に努めております。さらに、対象先へは
当信用組合と顧問契約を結んでいる中小企業診断士と本部担当者、営業店担当者の帯同訪問により、ものづくり補助金について相談（平成２７
年６月末まで７先、それ以降１先）があり、平成２７年６月末までの７
先のうち承諾を受けたが補助金を使用しなかった先が 1 先、承諾されなかった先が２先、補助金申請を断念した先が４先という状況で、それ以降平成 27 年 11 月末までの１先は、ものづくり補助金申請書を発行し補助金採択、引続き補助金等の情報を提供し、申請等のアドバイスを実施
しております。
なお、創業又は新規事業の開拓に対する支援に関する研修・説明会等（平成 27 年９月 17 日に開催の「事業承継支援会議」、平成 27 年 10 月１日開催の「『オールふくしま』による経営支援体制の説明会」、平成 27 年
11 月５日開催の「経営革新等支援機関向け研修会」、平成 27 年 11 月 25
日開催の「創業支援事業促進セミナー」、に１名参加）に積極的に参加させ、更に、平成 27 年７月 10 日開催の「地域経済好循環拡大会議」地域
経済の好循環に向けた説明会に１名参加しました。
各営業店に対しては、地方公共団体と総合施策の策定に参加若しくは、情報共有を図りながら、地方公共団体と連携を図り、地域経済の活性化に寄与していくよう周知しました。今後も継続的に職員を説明会・セミ
ナー等に積極的に参加させ支援・連携態勢の強化を図ってまいります。
② 経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む）に対す
る支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況
当信用組合では、原発事故の影響を受け、地域復興が不透明でさらに長期化することが見込まれるなかで、中小規模事業者が抱える経営問題
が時々刻々と変化しており、事業再建や経営改善に向けた多種多様な金融支援が求められていると認識しております。
21

事業再建や経営改善支援にかかる相談につきましては、顧問契約を結んでおります中小企業診断士の随時訪問による経営指導及び他の支援機
関と連携を図り、専門派遣等の顧客サポートを行っております。
平成 27 年 11 月現在 23 先に対し、中小企業診断士による経営相談や指導を実施しており、他４先については外部支援機関にも依頼し、計 27 先を支援活動を実施、今後も当組合顧問中小企業診断士又は外部支援機関
を活用し、積極的に派遣するよう取組んでまいります。
また、お客様の東日本大震災からの復興ステージに応じた事業再建や経営改善に向け、当面の運転資金の融資のほか、財務内容改善をはじめとする経営改革や経営改善計画についての提案・助言等についても経営改善支援事業を通じ積極的に実施しております。
③

早期の事業再生に資する方策の進捗状況
ア．支援態勢の確立
当信用組合は、日々の渉外活動において経営環境の変化や財務情報等の定量面における状況把握に加え、ヒアリングやモニタリングにより、経営者の意欲等の定性面の実態把握に努めており、早期の事業再生が必要とされるお客様を速やかに把握し、中小企業診断士を擁して事業再生に向けた取組みを支援するための体制を整えております。
また、早期の事業再生が必要と認められる大口与信先や、再生プロ
セスが長期間に及ぶお客様についても経営改善支援委員会により中小企業診断士を擁して事業再生に向けた支援実施を指示しております。
なお、当信用組合では、事業の継続・再開を目指す中小規模事業者・個人の過大債務の負担軽減等のための施策を広く知って頂くため日々の営業活動において周知活動を実施しております。
平成26年度は、中小企業の決算分析力習得の為に、「財務分析」通信教育受講者３名、職務検定試験を９名受験させ、財務分析力向上を図るべくスキルアップを図っております。
（合格者２名、不合格者については引続き合格まで、受講・受験をさせてまいります。）
平成27年度については、福島県信用組合協会研修講座・「事業所融資渉外研修」（目利き力養成）４名参加・「融資判断力養成研修」４名参加、その他研修にも参加させ、融資目利き力・判断力の養成を行っております。
イ．外部機関との連携
当信用組合では、お客様の状況を総合的に勘案したうえで、中小企
22

業診断士、税理士、弁護士等の各種専門家との協働や「福島県産業復興相談センターの各種専門家派遣」、「中小企業再生支援協議会」、「よろず拠点」との連携のほか、中小企業基盤整備機構との連携も図り中小企業者の事業再生に向けた様々な問題の解決、さらには支援するための態勢を構築しております。
また、平成 27 年６月 17 日に開催の「第９回みやぎ中小企業ネット
ワーク会議」、平成 27 年６月 24 日開催の「福島県よろず支援拠点支援機関セミナー」、平成 27 年８月 10 日開催の「成長戦略『３つの見える化』説明会」、平成 27 年９月 17 日に開催の「事業承継支援会議」、平成 27 年 10 月１日開催の「『オールふくしま』による経営支援体制の説
明会」、平成 27 年 10 月 26 日開催の「６次産業化支援対策予算に関する福島県担当者会議」、平成 27 年 11 月５日開催の「経営革新等支援機
関向け研修会」、平成 27 年 11 月 25 日開催の「創業支援事業促進セミナー」には各１名が参加、平成 27 年 12 月１日開催の「『オールふくしま』相双地域ネットワーク会議」に本部・福島県内の営業店長含め７名が参加するなど、地域事業者支援の為の連携強化に取組んでおります。
④

事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況
ア．事業承継支援の取組み
当信用組合のお客様である中小零細企業や小規模事業者の中には東
日本大震災及び原発事故に伴う影響、あるいは経営者の高齢化等により代替わり考えている方がおり、事業の承継を検討している方の相談に乗り、当該経営権の移譲に付随して発生する税務面や法務面等の各種問題に対する支援を適切に行えるよう、当該事業者の税理士及び当信用組合と顧問契約を結んでいる中小企業診断士と連携して提案から実行まで、一貫した事業承継を支援できる態勢を整えております。
イ．事業承継セミナーの開催
平成 27 年 11 月現在セミナー開催は実施しておりませんが、当信用組合は独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部の協力のもと、早期に職員の知識向上のうえ、速やかで柔軟な対応のできる職員育成に向けセミナー開催を検討中です。

３．剰余金処分の方針
当信用組合は、地域に根差した協同組織金融機関として、組合員の皆様か
23

ら出資金をお預かりして信用組合事業を行い、利益剰余金の中から配当金をお支払いしてまいりました。
平成 24 年３月期決算におきましては、多額の与信関連費用を計上したことから、配当は行いませんでしたが、平成 25 年３月期以降の決算におきまして
は、震災以前の水準の配当を実施するとともに、内部留保の積み上げを行う
ことができました。
また、優先出資による資本支援に対する配当は、所定の方法に従った配当金支払を実施しております。
なお、平成 28 年３月期以降におきましても、引き続き、当信用組合を支えていただいております組合員の皆様に対する安定した配当並びに優先出資による資本支援に対する配当を実施・継続するとともに、内部留保の充実に取り組んでまいります。
４．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策の進捗状況（１）経営管理に係る体制及び方針① ガバナンス体制
当信用組合は、平成 25 年 11 月 25 日に、相双信用組合と五城信用組合
が対等合併し、名称を「相双五城信用組合」と改め営業しておりますが、重要な経営上の意思決定機関として、常勤理事６名と非常勤理事３名の９名で構成する理事会を設置しているほか、常勤理事による常務会において日常的な業務執行を担っております。
理事会では、「内部統制基本方針」や、これに基づく「法令等遵守基本方針」、「顧客保護等管理方針」及び「統合的リスク管理方針」を制定し、その重要性をあらゆる機会を通じて全役職員に対して周知徹底すること
で、透明性のある業務運営と、適切な経営管理態勢の確保に努めております。
②

内部統制基本方針に基づく監査
当信用組合では、内部監査部署である検査部を理事長直轄の組織とし、その独立性を確保しております。
検査部は、「内部統制基本方針」に基づく監査を通じて、各部署における内部管理態勢、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢及びリスク管理
態勢の有効性を評価し、問題点の発見・指導に留まらず、改善方法にまで踏み込んだ提言を行っております。

24

③

強化計画の進捗管理
強化計画につきましては、経営改善支援委員会が一元的に管理を行い、その状況を常務会に報告するとともに、常務会は、進捗状況の確認と施策の検証を実施し、計画に掲げる取組みが捗々しくない場合には、経営改善支援委員会に対し、原因究明と改善策の検討・策定を指示することとしており、これまでに、各担当部署より定期的な状況報告を受け、一元的な進捗管理を行っておりますほか、進捗管理に関する資料の検討・策定等を指示いたしました。
さらに、常務会は、理事会に対し上記計画の進捗や検討・指示事項を報告しており、牽制機能の強化に努めております。

（２）業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針①

内部監査体制
当信用組合では、理事の業務執行の適切性を確保するために監事を選任しており、各種会議や理事会に出席するとともに、必要な所見を述べております。さらに、監事会の開催のほか、当信用組合の内部管理部門
である検査部と連携し、業務執行の適切性の検証と、理事会への検証結果の報告を行っております。
なお、検査部につきましては、他部門との利益相反関係の遮断と独立性の確保の観点から理事長直轄としており、当信用組合内の内部管理態
勢等を監査し、また、業務執行上の問題点にかかる改善の提言を行っております。
さらに、当信用組合ではコンプライアンス醸成の重要性を十分認識していることから、理事会や店長会議において常時コンプライアンスを議題とした研修等を実施することで、理事同士並びに管理職の善管注意義
務や監視義務等の意識の徹底を図っております。

②

外部監査体制強化計画の進捗状況の管理・監督、経営戦略や基本方針についての客観的な立場からの評価・助言を受け、経営の客観性・透明性を高めるた
め、信用組合業界の系統中央金融機関である全信組連の経営指導を定期的に受けるとともに、原則として毎年、監査機構監査を受けることとしております。
さらに、経営全般の業務運営の健全性確保のために、将来的な強化計
画の実施状況確認も含め、九段監査法人における定例監査を受けることとしております。
25

（３）与信リスクの管理及び市場リスクの管理を含む各種リスク管理の状況並びにこれらに対する今後の方針①

信用リスク管理
当信用組合では、お客様との融資にかかる基本方針であるクレジット
ポリシーを制定し、これを具体化した「信用リスク管理方針」や「信用リスク管理規定」に基づく与信管理の徹底や審査体制の充実、モニタリ
ング等により、信用リスクの軽減を図っております。
具体的には、信用リスク管理システム、担保不動産評価管理システムを基にした厳格な審査の実践や「大口与信先」「延滞債権等の管理債権先」など常時管理する先を抽出した月次債権管理などを行っております。

②

市場リスク管理
当信用組合では、市場リスクの適切な管理と検証を行っていくため、「統合的リスク管理方針」並びに「リスク管理方針」さらには「市場リスク管理規定」を定めております。
また、上記管理方針に基づき、年度ごとに余裕資金運用方針・計画を策定するとともに、国債・地方債等の安全性の高い債券を中心に運用しております。
加えて、マーケット環境の変化により時価が大きく変動した場合への備えとして、各種アラームポイントやロスカットルールを設けております。
市場リスク管理態勢につきましては、リスク管理部署によるモニタリングを実施し、その結果をＡＬＭ委員会を通じて定期的に常務会へ報告することで、経営陣が適切に評価・判断できる体制を整えております。

③

流動性リスク管理
当信用組合では、直面する流動性リスクを適切に管理していくための方針・規定を制定しており、月３回定期的に資金の動きをモニタリングする体制としております。
これにより、資金面で重大な動きがある場合は速やかに担当理事を通じて常務会に報告するなど迅速な対応をとることが可能となり、資金繰
りの安定化が図られております。

④

オペレーショナル・リスク管理
当信用組合では、オペレーショナル・リスクの統合的な管理の重要性
26

に鑑み、事務・システム・法務などの各種リスクに分類のうえ、各種リ
スクの特性や統制の有効性などに応じた個別の管理を行っていくことにより、全体のリスク管理の適正性を確保しながら、当該リスクの発生防止と発生時における想定損失額を極小化することで、お客様からの信用・信頼を高め、経営の維持・安定を図っております。
具体的には、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリス
ク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク及び風評リスクに特定し、各リスクについて、所管部署を定めております。
所管部署は、各種方針、規定、マニュアルを遵守させる取組みを強化しており、リスクの極小化及びリスクの顕在化の防止に努めております。
さらに、事務リスクの未然防止における対応といたしまして、全ての事務ミスに関して発生原因の分析を行い、常務会へ定期的に報告するとともに、全部店に周知することで、類似事案の再発防止と注意喚起を行っております。
⑤

情報開示の充実
当信用組合では、地域密着型の金融機関として、地域の住民であるお客様や組合員の皆様に対し、当信用組合への理解を深めて頂き、また、経営の透明性を確保するためにも、迅速かつ充実した経営情報を開示し、日々、積極的な営業活動に前向きに取り組んでおります。
ディスクロージャー誌については、決算期ごとに法令で定められた開示内容以外に、経営理念、リスク管理態勢、コンプライアンス管理態勢の状況をはじめ、震災からの復興状況や、地域経済への貢献に関する情報等をわかりやすく伝えられるように作成し、窓口に備え置くほか、当信用組合のホームページ上でも公開しております。
また、９月期においても経営内容に関するミニディスクロージャー誌を作成し、ディスクロージャー誌と同様の方法で開示しております。

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