入 札 説 明 書 類
件名：研究支援部研究支援課知財管理システム 導入及び保守（総合評価落札方式）

令和５年７月
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所

①入札説明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部②仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部③契約書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・１部① ～③：応札にあっては、内容を熟知すること。

④質疑書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 部⑤ご担当者連絡先・・・・・・・・・・・・・・１部④～⑤：期限(令和５年７月３１日)までにメールにて提出すること。
また、④質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。

⑥競争参加資格確認関係書類・・・・・・・・・１部⑦誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・２種⑧保険料納付に係る申立書・・・・・・・・・・１部⑥～⑧：期限(令和５年８月９日)までに提出すること。

⑨入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑨：１回目の応札は契約権限を有する代表者が行うこと。
また、提出期限(令和５年８月２１日)を厳守すること。

⑩入札書等記載要領・・・・・・・・・・・・・１部⑪入札辞退届・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑪：応札しない場合、令和５年８月２１日までに提出すること。

⑫委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑬年間委任状・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑫～⑬：内容を熟知し、該当する場合は、開札当日(令和５年８月２２日)、開札会場へ持参すること。

⑭提案書

評価手順書等・・・・・・・・・・・７部

提案書作成にあたっては基礎点（必須項目）を満たしていることが明確にわかるように記載すること。提案書は任意様式とする。
⑭：提出期限(令和５年８月９日)を厳守すること。

入 札 説 明 書「研究支援部研究支援課知財管理システム 導入及び保守（総合評価落札方式）」にかかわる入札公告（令和５年７月２１日付）に基づく入札等については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所会計規程（１７規程第７号）（以下「会計規程」という。）及び国立研究開発法
人医薬基盤・健康・栄養研究所契約事務取扱要領（１７要領第８号）（以下「契約事務取扱要領」という。）に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 契約担当者
契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔
２ 委託業務内容（１）契 約 件 名

研究支援部研究支援課知財管理システム 導入及び保守（総合評価落札方
式）（２）仕 様 等

詳細は別添「仕様書」のとおり。

（３）契 約 期 間（４）納 入 場 所

自：令和５年９月１日 至：令和８年８月３１日
大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（５）入 札 方 法
本件は入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である（評価方法については評価手順書を参照する
こと。）。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセ
ントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金
額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。
（６）入札保証金及び契約保証金全額免除

３ 競争参加資格（１）契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
（２）令和４・５・６年度厚生労働省一般競争入札参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。
（３）当該役務・物品等を確実に履行・納入できると認められる体制等を有している者であること。
（４）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
（６）その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。
（７）公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」（平成２１年１２

月２５日閣議決定）の内容について問題がない者であること。
（８）暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。
（９）法人格を持つ事業体であること。さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。
(10)「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有している事業者であること。
(11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
①厚生年金保険 ②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ③船員保険 ④国民年
金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険
注） 各保険料の内⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。
４ 提出書類等（１）質疑書・ご担当者連絡先
令和５年７月３１日（月）１７時００分までにメールにて提出すること。また、質疑書
は質疑の有無にかかわらず提出すること。
提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 総務部会計課契約第一係（２）提案書 評価手順書等

nyusatsu1@nibiohn.go.jp

提案書作成にあたっては基礎点（必須項目）を満たしていることが明確にわかるように記載すること。また、提案書等（７部）を令和５年８月９日（水）１７時００分までに下記５（１）の場所に提出しなければならない。（郵送の場合も同様）（３）競争参加資格確認書類等
この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類等（※）を令和５年８月９日（水）１７時００分までに下記５（１）の場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約担当役等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
（※）とは下記の書類である。
①資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し②会社概要③公益法人については、３（７）を証明する書類④誓約書（３（３）の誓約書及び３（８）の誓約書）⑤保険料納付に係る申立書（３（11）の申立書）（４）入札書
提出期限は令和５年８月２１日（月）１７時００分 （郵送の場合も同様）
詳細は下記５を参照。
（５）入札辞退届応札しない場合、開札前日（令和５年８月２１日）までに提出すること。
（６）委任状・年間委任状

該当する場合は、開札当日（令和５年８月２２日）に開札会場へ持参すること。
５ 入札書等の提出場所等（１）入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒５６７－００８５
大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
総務部会計課契約第一係
電話：０７２－６４１－９８２４（２）入札書等の提出方法①入札書は別紙入札書様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「令和５年８月２２日開札 研究
支援部研究支援課知財管理システム 導入及び保守（総合評価落札方式） 入札書在中」と記載しなければならない。
②郵便（書留郵便に限る。）により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和５年８月
２２日開札 研究支援部研究支援課知財管理システム 導入及び保守（総合評価落札方式）

入札書在中」の旨記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記５の（１）宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。なお、
電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。
③入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。
④入札書の日付は、提出日を記入すること。
（３）入札の無効
次の各号の一に該当する場合は、入札を無効にする。
①本入札説明書に示した競争参加資格のない者②入札条件に違反した者③入札者に求められる義務を履行しなかった者④入札書の金額が訂正してある場合⑤入札書の記名又は押印が抜けている場合⑥再度入札において、前回の最低金額を上回る金額で入札している場合（４）入札の延期等
入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。
（５）代理人による入札①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人である
ことの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。
②入札者又はその代理人は、本件業務委託に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。
６ 開札及び落札後の手続

（１）開札の日時及び場所
令和５年８月２２日（火）１４時００分
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第二会議室（２）開札①開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。
③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。
④入札者又はその代理人は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。
⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。
（３）落札者の決定方法①入札書が公告及び入札説明書に定められた条件を満たしている者。
②会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者。
③価格点及び技術点が競争参加者の中で最も高い者。
④当該内容を確実に実施し、契約書の内容を誠実に遵守することができると、契約担当役が認めた者。
（４）落札条件に該当する者が複数のとき
前項に定められた落札の条件に該当する者が複数いるときは、直ちに該当する者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、くじを引けない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
（５）契約書の作成①契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。
②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。
③上記②の場合において契約担当役等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。
④契約担当役等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

契
１．件

名

約

研究支援部研究支援課

収入印紙

書

知財管理システム

導入及び保守２．履 行 場 所

大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所

３．契 約 期 間自至４．契 約 金 額システム導入費 金円（うち取引に係る消費税及び地方消費税額

令和５年
令和８年

月額保守費用５．契 約 保 証 金

９月 １日
８月３１日

円）

別紙のとおり全額免除

契約担当役 国立研究開発法人
下「甲」という。）と部研究支援課 知財管理システム締結する。

医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔（以（以下「乙」という。）とは「研究支援導入及び保守」について、下記の条項に基づき契約を記（契約の範囲）第１条 この契約の範囲は、別添仕様書に定める。
（禁止又は制限される行為）
第２条 乙は、この契約により生ずる全ての権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は請け負わせたり、担保に供する等の処分行為をしてはならない。ただし、あらかじめ文書
をもって甲の承認を得た場合には、この契約により生ずる権利若しくは義務の一部を第三者に請け負わせることができる。
（契約の変更）第３条 本契約書第１条に定める作業内容に異動を生ずる場合は、甲、乙協議の上契約を変更することができる。
（検査及び引渡し）第４条 乙は、導入作業が終了したときは、その旨を書面により甲に通知しなければならない。また毎月の保守業務を完了した際にはその旨を同じく通知しなければならない。
２ 甲は、導入作業につき、前項の通知を受けたときは、その日から１０日以内に検査を行い、検査に合格した後、乙から作業完了の申出があったときは、直ちにその引渡しを受けるものとする。また、毎月の保守業務については乙の保守報告による通知を以て作業完了報告とし、同じくその日から１０日以内に検査を行い検査に合格した後、履行を完了したものとする。

３

前項の検査に合格しないときは、乙は、遅滞なく改善措置を施して甲の検査を受けなければならない。この場合において、前項の期間は、甲が乙から改善措置を終了した旨の通知を受けた日から起算するものとする。

（代金の支払）第５条 乙は、検査に合格した場合は、所定の手続きにより請負代金を甲に請求するものとする。
２ 甲は、乙から適法な請求書を受理した日から３０日以内にその代金を支払わなければならない。
３ 前項の支払請求書の内容が不備または不当なため、甲がその理由を明示してこれを乙に返付し、是正を求めたときは、返付の日から是正された支払請求書を受理した日までの期間は前項の期間に算入しない。
（支払遅延利息）
第６条 甲は、前条に規定された期日までに甲の責により作業代金を支払わないときは、
政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条に定める率を乗じて得た金額を遅延利息として乙に支払うものとする。
（履行遅滞）
第７条 甲は、乙が履行期限内に成果物を提出しないときは、期限の翌日から起算した遅滞日数に応じその未納付分に相当する金額に対し年３．０パーセントの割合で計算した額を遅滞料として徴収するものとする。
（契約不適合責任）第８条 甲は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、乙に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
一 履行の追完が不能であるとき。
二 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四 前３号に掲げる場合のほか、甲がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（甲の解除権及び違約金）
第９条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。
一 乙の責により第１条の義務を履行する見込みがないと認められたとき。
二 第２条の規定に違反したとき。
三 第１２条第１項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、正当な理由なく、履行の追完がなされないとき。

四乙が、文書により契約の解除を申し出たとき。
２ 甲が、前項各号により契約を解除するときは、乙は、契約残余期間分に相当する金額の１００分の１０を違約金として甲に支払わなければならない。
（乙の解除権）
第１０条 乙は、甲がこの契約に定める義務に違反したことにより、契約の目的を達する
見込みがないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。
（損害賠償）
第１１条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
一 この契約の成果物に契約不適合があるとき。
二 この契約に基づく作業中、乙の責により甲に損害を与えたとき。
２ 前項の損害賠償金は甲が算定する。
（危険負担）
第１２条 甲乙双方の責に帰することができない事由により、契約の履行ができなくなった場合には、乙は当該契約を履行する義務を免れるものとし、甲は当該部分についての代金の支払い義務を免れるものとする。
（談合等の不正行為に係る解除）第１３条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。）に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第７条又は同法第８条の２（同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
二 乙又は乙の代理人が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき（乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。）。
２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。
（談合等の不正行為に係る違約金）
第１４条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金（損害賠償金の予定）として、甲の請求に基づき、請負（契約）金額（本契約締結後、請負（契約）金額の変更があった場合には、変更後の請負（契約）金額）の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。
一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２（同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。

二 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
三 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
四 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。
２ 乙は、契約の履行を理由として、前各項の違約金を免れることができない。
３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
（違約金に関する遅延利息）
第１５条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（契約不適合責任期間等）
第１６条 甲は、引き渡された成果物に関し、第４条第２項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、乙の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 甲が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項
において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を乙に通知した場合において、甲が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
４ 甲は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 前各項の規定は、契約不適合が乙の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する乙の責任については、民法の定めるところによる。
６ 民法第 637 条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
７ 甲は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに乙に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、乙がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
８ 引き渡された成果物の契約不適合が、甲の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、甲は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、乙がその指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかった
ときは、この限りでない。
（属性要件に基づく契約解除）
第１７条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
一 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の

代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（行為要件に基づく契約解除）
第１８条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
一 暴力的な要求行為
二 法的な責任を超えた不当な要求行為
三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
四 偽計又は威力を用いて契約担当役の業務を妨害する行為
五 その他前各号に準ずる行為（表明確約）
第１９条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。
２ 乙は、前２条各号の一に該当する者（以下「解除対象者」という。）を下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。）及び再委託者（再委託以降の全ての受託者を含む。）並びに自己又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）としないことを確約しなければならない。
（下請負契約等に関する契約解除）
第２０条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負
人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（契約解除に基づく損害賠償）第２１条 甲は、第１７条、第１８条及び第２０条第２項の規定により本契約を解除した
場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２ 乙は、甲が第１７条、第１８条及び第２０条第２項の規定により本契約を解除した場
合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
（不当介入に関する通報・報告）第２２条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼう

ゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
（協議）第２３条 この契約について、甲、乙間に問題又は疑義が生じた場合は、必要に応じて甲、乙協議の上解決するものとする。
（裁判管轄）
第２４条 この契約に関する訴えは、大阪地方裁判所の管轄に属するものとする。

本契約の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上各自１通を保有するものとす
る。

令和

年

月

日
（甲）

（乙）

大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号
契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理 事 長
中村 祐輔

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）第１条 乙は、個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、この契約による事務を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
２ 乙は、この契約による業務（以下「本業務」という。）を実施するに当たり、甲が乙に開示する次の各号のいずれかに該当する秘密情報の取扱いは情報セキュリティポリシーに準拠して適正に行わなければならない。
一 秘密である旨の表示がなされている資料に記録された情報(書類、電子データを格納した電子媒体等の有体物)
二 口頭又は視覚的方法により開示され、かつ、開示に際し秘密である旨明示され、開示後１４日以内に書面で相手方に対して通知された情報
３
一
二
三
四
五

次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報には含まないものとする。
開示を受け又は知得した際、既に自己が保有していたことを文書で証明できる情報開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報開示を受け又は知得した後、自己の責めによらずに公知となった情報
正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報
相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報（秘密の保持）第２条 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。
この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
２ 乙は、甲の秘密情報を本業務のみに使用し、本業務の遂行に直接携わる自己の構成員、従業員又は役員（以下「従業員等」という。）に対して開示できるものとする。この場合、乙は、従業員等に対し、本契約上の自己の義務を遵守させるものとする。
３ 乙は、甲の秘密情報を事前の文書による承諾なしに第三者に開示してはならない。ただし、乙は、本業務の遂行のために必要な場合に限り、乙の最小範囲の従業員等に対して秘密情報を開示できるものとする。この場合、乙は、本契約において自らに課せられる秘密保持義務と同等の義務を同社に遵守させるものとする。
４ 第２項の規定にかかわらず、乙が、管轄官庁又は法令の要請により相手方の秘密情報の開示を命じられた場合は、開示する範囲を可能な限り縮減する等、秘密情報の秘密性を維持するための合理的な措置を施し、甲へ事前に報告した上、当該秘密情報を関係当局に開示することができる。ただし、この開示により当該秘密情報の秘密性は喪失せず、乙は引き続き本契約に従って当該秘密情報を取り扱うものとする。
（収集の制限）第３条 乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、その目的を明確にし、 目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなけ
ればならない。
２ 乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、本人から収集し、

本人以外から収集するときは、本人の同意を得た上で収集しなければならない。ただし、甲の承諾があるときは、この限りでない。
（漏えい、滅失及びき損の防止）
第４条 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならな
い。
（評価結果の取り扱い）
第５条 乙により本業務の結果得られた情報等（以下「評価結果」という。）は、甲に開示されるものとし、評価結果の取扱い等については甲乙別途協議の上、決定するものとする。乙は、甲の事前の文書による承諾なしに評価結果を第三者に開示又は譲渡しては
ならない。
（免責）
第６条 甲及び乙は、本契約に基づき相手方に開示する秘密情報の完全性、正確性、有用性等について保証するものではなく、秘密情報の使用に起因する損害又は特許権その他の権利の侵害に関しては、一切責任を負わない。
（権利不許諾）第７条 本契約の締結又は本契約に基づく情報の開示によっては、相手方にいかなる特許
その他の財産権に関する権利を与えるものではなく、また、当事者間で何らかの取引を開始することを確約するものではない。
（知的財産権）
第８条 乙は、甲から開示された秘密情報に基づいて、発明、考案、意匠、植物品種、データベースの著作物、プログラムの著作物、半導体集積回路の回路配置及びノウハウの創作が生じた場合には、乙は、直ちに甲に対し通知するものとし、権利の帰属、取扱い等について甲乙別途協議の上、決定するものとする。
（目的外利用・提供の禁止）
第９条 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を当該事務の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写又は複製の禁止）
第１０条 乙は、甲の承諾があるときを除き、この契約による事務を行うために甲から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（事務従事者への周知）第１１条 乙は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は当該事務の目的以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。
（再委託の禁止）第１２条 乙は、甲の承諾があるときを除き、この契約による事務を第三者に委託してはならない。

（資料等の返還等）
第１３条 乙は、この契約による事務を行うために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。
（秘密情報の返却・破棄）第１４条 乙は、甲が保有する秘密情報に関し、当該相手方が返却若しくは破棄を要求した場合又は本契約が終了又は解約若しくは解除した場合は、直ちに相手方の秘密情報（
複写及び複製したものを含む。）の全てを相手方の指示に従って返却又は破棄するものとする。
（損害賠償等）第１５条 甲又は乙は、相手方が本契約に違反し自己が損害を被った場合には、相手方に対して当該損害の賠償を請求できる。
（調査）第１６条 甲は、乙がこの契約による事務を行うに当たり取り扱っている個人情報の状況について、 随時調査することができる。
（事故発生時における報告）
第１７条 乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知った
ときは、速やかに発注者に報告し、甲の指示に従うものとす る。
（譲渡禁止）
第１８条 乙は、相手方の書面による同意なしに本契約の全部又は一部をいかなる者にも譲渡してはならない。

仕様書
１．件名
研究⽀援部研究⽀援課 知財管理システム 導⼊及び保守
２．システム利⽤開始⽇
令和 5 年９⽉ 1 ⽇
３．契約期間
令和 5 年９⽉ 1 ⽇〜令和 8 年８⽉３１⽇
４．受託者要件 必須（★）
・セキュリティ
政府認定クラウド制度（ISMAP）に登録されている。
または、ISMAP の基本⾔明要件に準拠したセキュリティ対応を⾏っている（基本⾔明要件の⼀覧表提出必須）。
５．システム仕様

必須（★）
、加点（〇）

・特許管理① 出願管理・四法外国（⽇本及び外国における特許権・実⽤新案権・意匠権・商標権）の出願案件が管理出来ること。
（★）
・分割出願、優先権出願、外国出願など、関連のある案件（特許ファミリー）の関係が管理でき、リンクにより相互参照が出来ること。
（〇）
・出願番号や期限など各種情報の管理が出来ること。（★）
・特許ファミリーがツリー構造・⼀覧等によりわかりやすく表⽰されること。
（★）
・特許庁への提出書類、特許庁からの発送書類をシステムに保存し、データを取り込むことが出来ること。
（★）
・案件ごとに請求・収⼊・経費を登録出来ること。
（★）
・特許庁へ提出した特許庁書類の全⽂検索、翻訳、引例リンク⾃動作成機能があること。
（★）
・任意の検索条件（例：AMED、移⾏、移⾏ JP 等）を作成し、案件に付与出来ること。
（★）
・任意の管理番号を付与出来ること。（★）

② 期限管理・優先権主張期限、審査請求期限、中間⼿続対応期限、年⾦納付期限などの各法定期限を⾃動計算出来ること。
（⽇本標準設定）（★）
・任意の時期に期限のリマインダ通知（E メール通知）が届くこと。
（★）③ 年⾦管理・年⾦納付の履歴を管理出来ること。
（★）④ 請求管理・案件ごとに係る費⽤（出願費⽤、中間費⽤、年⾦更新費⽤など）が登録出来ること。
（★）
・年度ごとの費⽤を抽出出来ること。（★）
⑤

庁連携機能
・
【特許庁⽐較修正】案件データと特許情報標準データの⽐較を⾏い、差分を修正することが出来ること。
（⽇本公開案件の取り込み機能は必須）（★）
・出願番号を照合し特許庁データが参照出来ること。（⽇本公開案件の参照機能は必須）（★）
・欧州特許 INPADOC 等の PCT 移⾏国が確認できるデータ参照機能を有すること。
（〇）
・特許庁データを基にした案件作成が出来ること。
（⽇本特許庁データの参照機能は必須）（★）⑥ 経費収⼊管理・各案件に経費、収⼊が登録でき、検索や集計が出来ること。（★）⑦ 報奨⾦管理・出願⼈・発明者の持ち分に応じた報奨⾦を算出出来ること。（★）
・上記算出式を保存出来ること。（〇）
・報奨⾦の⽀払い通知〜発明者の通知受領ログを管理出来ること。
（〇）⑧ 代理⼈連携機能
・代理⼈が直接システムへアクセスし、出願情報等を⼊⼒・ファイルを格納出来ること。
（★）
・書類管理

① 契約書管理
・契約書誌情報及び契約書写し（PDF）が取り込むことが出来ること。（★）
・契約間の関係をまとめて管理出来ること。
（★）② 包袋管理・既存の包袋を簡易的（ドラッグ＆ドロップ等）に取り込むことが出来ること。
（★）
・既存の包袋を元の階層を保持したまま、ドラッグ＆ドロップで取り込むことが出来るこ
と。（〇）
・出⼒関係
① 検索
・国や法域に限定されずシステム内の案件を横断的に検索出来ること。
（★）
・承認回覧の記録
・知財担当部署-発明者、知財担当部署-代理⼈事務所との、案件連絡に係る承認回覧がシステム上で⾏うことが出来ること。
（★）
・上記をログとして表⽰出来ること。（★）
・承認回覧ワークフローが設定出来ること。
（★）
・情報統計
・任意の設定で簡便に統計を取ることが出来ること。（★）
・法改正等変更対応
・提供者によって法改正、システム更新等の変更をシステム上において対応すること。
（★）
・利⽤アカウント（★）
・アカウント１〜100

⾃由に設定出来ること。

・特許事務所との連携 １〜５

⾃由に設定出来ること。

（⼊札時の価格⽐較⽤アカウント数）
1 年⽬
知財事務を⾏う管理者のアカウント２。
2,3 年⽬知財事務を⾏う管理⽤のアカウント２。
研究者が申請等を⾏う管理⽤のアカウント 50。
特許事務所が代理⼈とし利⽤する管理⽤のアカウント４。

（※上記のアカウント数は概数であり、契約時のアカウント数を確定するものではない。
）
６．既存の案件作成業務 必須（★）
当所案件を特許庁データを⽤いて案件作成すること。（⽇本公開案件必須）
７．保守業務 必須（★）
・バックアップの作成
毎⽇、提供者によってシステム上のデータのバックアップを取とり、⼀定期間保管すること。
８．守秘義務
当研究所より開⽰及び登録されるすべてのデータについて、契約開始から契約終了に伴う当研究所の指⽰によるデータ削除が完了するまでの期間、守秘義務が⽣じる。
契約期間終了後、当研究所の指⽰に従い、当研究所より開⽰及び登録されたすべてのデータをバックアップも含めて削除する。
９．履⾏場所
国⽴研究開発法⼈医薬基盤・健康・栄養研究所 研究⽀援部〒567-0085 ⼤阪府茨⽊市彩都あさぎ７−６−８
10．その他
・本システムの利⽤にかかる⼀切の料⾦を含むこと。
（※保守費⽤については 7.に記載のもののみ含む）
・本仕様書に記載されていない事項、または質疑が⽣じた場合には、担当者と別途協議すること。ただし、軽微なものについては担当者の指⽰に従うこと。

質 疑

書

契約担当者
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長 中村 祐輔
殿住 所
氏 名(社名)件 名 ： 研究支援部研究支援課知財管理システム 導入及び保守（総合評価落札方式）
上記件名の調達に係る質疑事項を下記のとおり提出します。

質

疑

事

項

質疑書については、質疑の有無にかかわらず、「ご担当者連絡先」と併せて下記期限までにメールにてご提出ください。
提出期限：令和５年７月３１日（月）１７時００分
提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： 総務部会計課契約第一係 nyusatsu1@nibiohn.go.jp

ご担当者連絡先

件名：研究支援部研究支援課知財管理システム 導入及び保守（総合評価落札方式）

所属部署

担当者名

電話番号

メールアドレス

質疑書と併せて、下記期限までにメールにてご提出ください。
提出期限：令和５年７月３１日（月）１７時００分
提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：総務部会計課契約第一係 nyusatsu1@nibiohn.go.jp

競争参加資格確認関係書類

１ 厚生労働省大臣官房会計課長から通知された等級決定通知書の写
２ 誓約書（２種類）
３ 保険料納付に係る申立書
４ その他参考資料
会社履歴書等
５ 提出部数

各１部

６ 提出期限令和５年８月９日（水）１７時００分まで

契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長 中村 祐輔
殿

誓

約

書

弊社は、「研究支援部研究支援課知財管理システム 導入及び保守（総合評価落札方式）」の入札において、弊社が落札致した場合には、仕様書に示された仕様を満たすことを確約致します。

住所

商号又は名称及び代表者氏名印○

契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長 中村 祐輔
殿
誓 約 書
弊社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、弊社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、弊社の個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１ 契約の相手方として不適当な者（１） 法人等（個人、法人又は団体をいう。
）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であるとき又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき（５） 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
２ 契約の相手方として不適当な行為をする者（１） 暴力的な要求行為を行う者（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者（３） 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者（４） 偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者（５） その他前各号に準ずる行為を行う者
住所
商号又は名称及び代表者氏名印○

（別紙様式）

保険料納付に係る申立書

当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料（厚生年金保険、健康保険（全国
健康保険協会管掌のもの）、船員保険及び国民年金の保険料をいう。）及び直近
２保険年度に支払うべき労働保険料（労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。）について、一切滞納がないことを申し立てます。
なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参
加資格の停止処分を受けることに異議はありません。
また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。

令和

（住

所）

（名

称）

年

月

日

（代表者）
印

契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長

中村

祐輔

殿

入
件名

札

書

研究支援部研究支援課知財管理システム
価落札方式）

金

導入及び保守（総合評円也

入札説明書に定める各事項を承諾の上、上記の金額をもって入札します。

令和

年

月

日

（競争参加者）
住所

称号又は名称

代表者職氏名

契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長 中村 祐輔
殿

○
印

記載要領
入

１. 入

札

件

名

２. 入

札

金

額

札

書

○○○○○○○○￥

入札説明書に定める各事項を承諾の上、上記の金額をもって入札し
ます。

令和

年

月

日

（競 争 参 加 者 ）住所【記 載 要 領 】（２）及 び（３）の「例 」参 照

氏

名

契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長

中村

祐輔

殿

【 記 載 要 領 】（１）

競 争 参 加 者 の氏 名 欄 は、法 人 の場 合 はその名 称 又 は商 号 及 び
代 表 者 の氏 名 を記 載 すること。

（２）

第 １回 目 の入 札 書 は、契 約 権 限 を有 する代 表 者 本 人 又 は契 約 権
限 を年 間 委 任 された代 理 人 の氏 名 、印 にて作 成 すること。

「例 １：契 約 権 限 を有 する代 表 者 本 人 の場 合 」（競 争 参 加 者 ）
住

所

氏

名

東 京 都 ○○○○○○○○
株式会社

□□□□

代表取締役

△△

△△

印

「例 ２：契 約 権 限 を年 間 委 任 された代 理 人 の場 合 」（競 争 参 加 者 ）
住

所

氏

名

東 京 都 ○○○○○○○○
株式会社

□□□□

代表取締役

△△

△△

代理人
住

所

氏

名

大 阪 市 ○○○○○○○○
株式会社

□□□□

大阪支店長

△△

大阪支店
△△

印

（３）

第 ２回 目 以 降 代 理 人 （復 代 理 人 ）が入 札 する場 合 は、入 札 書 に
競 争 参 加 者 の所 在 地 、名 称 及 び代 表 者 氏 名 と代 理 人 （復 代 理 人 ）であることの表 示 並 びに当 該 代 理 人 （復 代 理 人 ）の氏 名 を記 入 して押 印 すること。

「例 １：契 約 権 限 を有 する代 表 者 本 人 の代 理 人 の場 合 」（競 争 参 加 者 ）
住

所

氏

名

大 阪 市 ○○○○○○○○
株式会社

□□□□

代表取締役
代 理 人

○○

△△

大阪支店
△△

○○

印

「例 ２：契 約 権 限 を年 間 委 任 された代 理 人 が代 理 を選 任 した
場合」
（競 争 参 加 者 ）
住

所

氏

名

東 京 都 ○○○○○○○○
株式会社

□□□□

代表取締役
復代理人

○○

△△

△△

○○

印

（４）

記 載 文 の訂 正 部 分 は、必 ず訂 正 印 を押 印 すること。

（５）

落 札 決 定 にあたっては、入 札 書 に記 入 された金 額 に当 該 金 額 の１０％に相 当 する額 を加 算 した金 額 をもって落 札 価 格 とするので、入 札 者 は消 費 税 に係 る課 税 事 業 者 であるか非 課 税 事 業 者 であるかを問 わず、見 積 もった契 約 金 額 の１１０分 の１００に相 当 する
金 額 を入 札 書 に記 入 すること。

（６）

工 事 、製 造 、役 務 、複 数 の物 品 等 については、入 札 金 額 の積 算 内 訳 を入
札 書 に添 付 すること。

開 札
入 札 書 在 中

入札書のみ入れて下さい

理 事 長

中 村

祐 輔

法 人 の 場 合 は そ の 名 称 又 は 商 号

御 社 代 表 者 印

３

所を 記 入 す る こ と契 約 担 当 役
国 立 研 究 開 発 法 人 医 薬 基 盤 ・ 健 康 ・ 栄 養 研 究 所
殿〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇令 和 〇 〇 年 〇 月 〇 〇 日

封筒記載例
表 面

※ 氏 名

裏 面

○○○株式会社

入札辞退届件

名： 研究支援部研究支援課知財管理システム

導入及び保守（総合評価落札方式）

上記の入札件名について、都合により辞退します。

令和

年

月

日

契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長 中村 祐輔
殿

入

札

者

住

所

氏

名( 社 名 )

委
私は、

任

状

を代理人と定め、下記のとおり委任いたします。

記
委任事項
令和５年８月２２日開札

件名「研究支援部研究支援課知財管理システム

導入及び保守（総合評価落札方式）」の競争入札に関する開札日における一切の権限を委任いたします。

代

令和

委

理

人

氏

名

年

月

任
住

○
印

日

者
所

商号又は名称

代表者職氏名

契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長 中村 祐輔
殿○印

年 間 委 任 状
私は、下記受任者を代理人と定め令和
年
月
日から令和
年
月
日までの間における 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の下記事項に関する権限を委任します。

と記
１．見積、入札及び契約の締結に関すること。（契約の変更、解除に関することを含む）
２．契約物件の納入及び取下げに関すること。
３．契約代金の請求及び受領に関すること。
４．復代理人を選任すること。
５．共同企業体の結成及び結成後の共同企業体に関する上記各項の権限。
【工事契約以外の場合は除く】（ただし、３については、上記期間満了日の翌々月末までとする。）
令和

年

月

日

契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長 中村 祐輔
殿

委任者
本社・本店所在地
商号又は名称
代表者職氏名印○

受任者
支店等所在地
商号又は名称
代表者職氏名印○

（事務連絡）
件名：研究支援部研究支援課知財管理システム

導入及び保守（総合評価落札方式）

ご担当者連絡先及び質疑書について「ご担当者連絡先」及び「質疑書」は、期日までに下記メールアドレス宛てに電子媒体（電子文書ファイル）で提出をお願いいたします。

〒５６７－００８５

大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

総務部会計課 契約第一係

nyusatsu1@nibiohn.go.jp

期限についてご担当者連絡先・質疑書：令和５年７月３１日（月）１７時００分まで

競争参加資格確認関係書類：令和５年８月９日（水）１７時００分まで
入札書：令和５年８月２１日（月）１７時００分まで

開札日の日時：令和５年８月２２日（火）１４時００分

入札参加改善に向けたアンケート
案件名

研究支援部研究支援課知財管理システム 導入及び保守（総合評価落札方式）

公告種別

一般競争入札すべての事業者様に（質問）入札公告日又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までは適切でしたか

お伺いいたします。

□ １ 特に問題はなかった
該当箇所に☑をお願 □ ２ 期間が短かかったいします。

（具体的な必要期間：）

参加（応募）頂けない □ １ 競争参加資格の等級が、自社の参加資格と一致していなかった。
事業者様の理由をお聞かせください。
該当箇所に☑をお願いします。

□ ２ 説明書をみても業務内容、業務量、求められる成果物、審査基準が分かりにくく、判断できなかった。

□ ３ 業務内容に一部扱えない業務があった。
（具体的業務：）□ ４ 参加しても価格の優位性がなく受注見込みがないと判断した。
□ ５ 求められる業務実績の要件が厳しかった。
（厳しいと考えられた業務実績：）□ ６ 業務の履行期間が短く、期日までに成果物を納品できない可能性があった。
□ ７ 業務内容が多岐にわたるため、必要な技術者・要員を確保するには時間が不足している。又は発注ロットが大きすぎて、必要な人員等を確保できないと判断した。

□ ８ 入札公告（公示）又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までの期間が短かった。

□ ９ その他：自由記載

補足

仕様書等に改善すべき点があれば教えてください。

【すべての事業者様・
自由回答】
ご意見・ご要望【すべての事業者様・自由回答】
事業者名（任意）ご担当者（任意）
ご連絡先（任意）
ご協力頂きましてありがとうございました。
国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所
総務部会計課

知財管理システム導入及び保守
評価手順書（加算方式）

令和５年７月
国立研究開発法人
医薬基盤・健康・栄養研究所

本書は、「知財管理システム」に関する評価手順を取りまとめたものである。落
札方式、評価の手続き及び提案の配点基準を以下に記す。
１．落札方式及び得点配分
１－１

落札方式
次の要件をともに満たしている者のうち、「１－２総合評価点の計算」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
①

応札価格が予定価格の範囲内であること。

②

別添「評価項目一覧」に記載される要件のうち必須とされた項目を全て満たしていること。

１－２

総合評価点の計算

総合評価点＝技術点＋価格点
技術点＝基礎点＋加点
価格点＝価格点の配分×（１－入札価格÷予定価格）
１－３

得点配分
技術点

１００点

価格点

２００点

２．評価項目の加点方法
２－１

評価項目得点構成
評価項目の得点は基礎点と加点の二種類に分かれており、その合計にて提案要求事項毎の得点が決定される。（評価項目毎の基礎点、加点の得点配分は「評価項目一覧」の「得点配分」欄を参照）

２－２

基礎点評価
基礎点は、提案要求事項の評価区分が必須である事項のみに設定されている。評価の際には提案要求事項の要件を充足している場合には配分された点数が与えられ、充足していない場合は０点となる。提案者は、提案書にて基礎点の対象となる要件を全て充足することを示さなければならない。一つでも要件が充足できないとみなされた場合は、その応札者は不合格となる。

２－３

加点評価
加点は、各提案要求事項の加点を評価する際の観点に沿って評価を行う。

３．評価の手続き
３－１ 技術評価
複数の評価者が評価を行うため、各評価者の評価結果（点数）を合計し、それを平均して技術点を算出する。
３－２

総合評価
以下を合計し、総合評価点を算出する。
①

２「評価項目の加点方法」により与えられる技術点②

１－２「総合評価点の計算」に記した式により算出した価格点③

技術点と評価点の算出において、小数点以下の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。

別紙１

評価項目一覧表大項目

受託者要件
システム仕様中項目
セキュリティ
特許管理

①

出願管理

②

期限管理

③
④

年金管理
請求管理

⑤

庁連携機能

⑥ 経費収入管理⑦ 報奨金管理

書類管理

出力関係
承認回覧の記録⑧①

代理人連携機能
契約書管理

②

包袋管理

①

検索

情報統計
法改正等変更対応

（必須）
基礎点

加点

仕様書本文番号

必須要件

10

—

4

2
—
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
—
2
2
2
—
—
2
2
2
2
—
—
2
2
2
2

—
2
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
2
—
—
—
2
2
—
—
—
—
2
—
—
—
—
—

必須要件
効率化

2

—

当所案件を特許庁データを用いて案件を作成する（日本公開案件必須）

必須要件

2

—

6

毎日、提供者によってシステム上のデータのバックアップを取り、一定期間保管する

必須要件

2

—

7

—

０～２

—

０～１

—

０～１

—

０～２

—

０～１

—

０～１

０～８２

０～１８

評価項目
政府認定クラウド制度（ISMAP）に登録されている。
または、ISMAPの基本言明要件に準拠したセキュリティ対応を行っている（基本言明要件の一覧表提出必須）。
同システム上で四法外国（日本及び外国における特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の出願案件が管理ができる
分割出願、優先権出願、外国出願など、関連のある案件（特許ファミリー）の関係が管理でき、リンクにより相互参照ができる
出願番号や期限など各種情報の管理ができる
特許ファミリーがツリー構造・一覧等によりわかりやすく表示される
特許庁への提出書類、特許庁からの発送書類をシステムに保存し、データを取り込むことができる
案件ごとに請求・収入・経費を登録できる
特許庁へ提出した特許庁書類の全文検索、翻訳、引例リンク自動作成機能があること任意の検索条件（例：AMED、移行、移行JP等）を作成し、案件に付与できる
任意の管理番号を付与できる
公開番号・登録番号に対応する特許庁データとのリンクが自動的に作成される優先権主張期限、審査請求期限、中間手続対応期限、年金納付期限などの各法定期限を自動計算できる（日本標準設定）
任意の時期に期限のリマインダ通知（E メール通知）が設定できる
年金納付の履歴を管理できる案件ごとに係る費用（出願費用、中間費用、年金更新費用など）が登録できる
年度ごとの費用を抽出できる【特許庁比較修正】案件データと特許情報標準データの比較を行い、差分を修正することができる（日本公開案件の取り込み機能は必須）
出願番号等を照合し特許庁データが参照できる（日本公開案件の参照機能は必須）
欧州特許INPADOC等のPCT移行国が確認できるデータ参照機能を有する
特許庁データを基にした案件作成ができる（日本特許庁データの参照機能は必須）
各案件に経費、収入が登録でき、検索や集計ができる
出願人・発明者の持ち分に応じた報奨金を算出できる
上記算出式を保存できる報奨金の支払い通知～発明者の通知受領ログを管理できる
代理人が直接システムへアクセスし、出願情報等を入力し、ファイルを格納できる
契約書誌情報及び契約書写し（PDF）が取り込める契約間の関係をまとめて管理できる
既存の包袋を簡易的（ドラッグ＆ドロップ等）に取り込める
既存の包袋を元の階層を保持したまま、ドラッグ＆ドロップで取り込める国や法域に限定されずシステム内の案件を横断的に検索できる
知財担当部署-発明者、知財担当部署-代理人事務所との、案件連絡に係る承認回覧がシステム上で行える
任意の承認回覧ワークフローが設定できる
任意の期間設定で簡便に統計（出願件数、登録件数、出願費用等）が取れる
提供者によって法改正、システム更新等の変更をシステム上において対応する
アカウント
特許事務所との連携

利用アカウント
既存の案件作成業務
保守業務

評価の観点

小項目

バックアップ

１～100 自由に設定できること
１～５
自由に設定できること

基本機能
＋α

効率化
効率化
基本機能
効率化
基本機能
必須要件

2点：管理職に占める⼥性の割合が15％以上である

ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標

一定率以上の女性役員、管理職等の登用

1点：管理職に占める⼥性の割合が10％以上15％未満である
0点：管理職に占める⼥性の割合が10％未満である
⼥性の役員、管理職の⽐率など⼥性の活躍推進に関する⽬標を設定し、その達成に向けた取組や実績と併せて公表しているか

女性の活躍推進関係

1点：している

女性の活躍推進に係る目標設定等・情報開示

女性の活躍推進0点：していない
⼥性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定を取得しているか
1点：している
0点：していない
次世代法に基づく「くるみん」認定、「プラチナくるみん」認定を取得しているか
2点：「プラチナくるみん」を取得している

ワーク・ライフ・バランスについて既に行われている取組
ワーク・ライフ・バランス関係

1点：「くるみん」を取得している
0点：していない
若者雇⽤促進法に基づく「ユースエール」認定を取得しているか

ワーク・ライフ・バランス関係

1点：している
0点：していない
所定外労働時間の削減等に関する⽬標値を設定し、実績と併せて公表しているか

ワーク・ライフ・バランスに係る目標設定等

1点：している
0点：していない

基礎点 ０～８２
加点 ０～１８
技術点合計(100点満点） ８２～１００

5

企画書項番号