自然災害発生時における業務継続計画（日貫保育所）１総則（１）基本方針
１．人命の保護を最優先し、園児及び職員の生命と安全を確保する。
２．継続的、安定的なサービスの提供。
３．財産の保全。
４．地域の災害拠点として、有する機能を発揮する。
５．
被災時にも中断が許されない通常業務の継続・再開に努める。

（２）推進体制

主な役割
全体統括
情報収集・連絡
保護者対応
保育現場調整

部署・役職
所長
所長
係長
保育士

氏名
平岡 幸子
平岡 幸子
寺脇 麻美
寺脇 麻美

代行者：寺脇
代行者：寺脇代行者：平岡
代行者：平岡

補足
麻美
麻美幸子
幸子

（３） リスクの把握① ハザードマップなどの確認
日貫保育所は、ハザードマップにおいて土砂災害の危険性あり。また建物横は日貫川があり、増水等による水害被害の危険も想定される。
・危険区域、避難場所、避難ルートの確認。
・ハザードマップは見直しが行われることから、定期的に確認し変更されていれば差替える。
＊ハザードマップは巻末に添付

② 被災想定【自治体公表の被災想定】
島根県地震・津波被害想定調査報告書（出所：島根県平成 30 年 3 月）をもとに被災想定を行う。
想定地震は邑南町に最も被害を及ぼすとみられる「島根県西方沖合断層の地震」、震度６弱を想定する。
交通被害
道路：特に大規模な被害は想定しない
橋梁：〃
ライフライン
上水：被害数 64 箇所、影響世帯１日後 1,240 世帯、２日後 1,197 世帯、７日後 1,136 世
帯
下水：被害延長 4 ㎞、影響人口 260 人
電気：停電件数 22 件
ガス：被害想定なし
通信：被害想定なし【自施設で想定される影響】
地震災害（震度６以上）による最長３日程度のライフラインへの影響を想定する。
停電及び断水（上下水道）の期間を３日間とする。
当日
2 日目 3 日目 4 日目 5 日目
（電力）
復旧
→
電力
ＥＶ
備蓄飲料水の活用
復旧→
飲料水
日貫川の水を活用
復旧→
生活用水点検
通常→→→
ガス
利用制限
→
携帯電話利用→→→→
メール
通常

6 日目→

7 日目→

8 日目→

9 日目→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

（４） 優先業務の選定① 優先する事業
保育事業◎開所後に豪雨災害や地震災害が発生した場合・園児の安全を確保しながら、保護者への連絡を取る。
・迎えの可能な園児は保護者に引き渡すが、迎えが難しい又は連絡が取れない園児に関しては、保護者の引き取りまで保育を行う。
・園児の人数が減ってくれば、災害の範囲にもよるが、職員の帰宅も促していく。
◎開所前に豪雨災害が発生した場合・開所前に避難指示が出場合は、休所とする。
・午前 7 時までに避難指示が解除された場合は、原則通常保育を行う。
・午前 9 時頃に解除された場合は、原則繰り下げ開所とする。
◎開所前に地震災害が発生した場合
・原則閉所（保育所の安全が確認できれば繰り下げ開所あり）
安全確認として、天井、壁及び窓ガラスなどの破損の有無、物品の破損及び散乱の有無、ライフラインの状況② 優先する業務
上記優先する事業のうち優先する業務を選定する。
通常保育業務を優先する。
子どもが不安にならないように配慮。
保護者への引き渡しが終了するまで、園児の安全確保を最優先に考える。
子どもの体調管理に留意し、水分補給等こまめな管理を行う。

（５） 研修・訓練の実施、BCP の検証・見直し① 研修・訓練の実施
・年間避難訓練計画書に基づき、６月は水害・土砂災害を 9 月・12 月・3 月に地震を想定した訓練を実施する。それ以外の月は火災訓練を行う。
・毎年担任、クラス替えがあるので、年度初めに机上シミュレーション訓練を行い、それぞれの役割を再確認する。

② BCP の検証・見直し
年間避難訓練計画書に基づき、６月・３月の避難訓練終了後に、BCＰの内容や災害対策の取り組みを統括し、問題点を洗い出し、課題を明確にしたうえで、法人及び日貫保育所のＢＣＰの見直し及び翌年度の訓練への反映を行う。

２．平常時の対応（1）建物・設備の安全対策① 人が常駐する場所の耐震措置
場所対応策
備考
日貫保育所（建物） 耐震診断による対応策を実施
鉄骨亜鉛メッキ鋼板葺き
日貫 3053-8（柱の補強／ⅹ型補強材の設置） 平屋建ての 1 棟 建築年
月日：昭和 61 年 1 月
法律上耐震診断の義務なし

保育室

本棚をストッパーにより固定② 設備の耐震措置
対象
・消化・防火関係設備
・非常通報装置対応策〃〃

備考
保守委託による（スエヒロ）
保守委託による（テルエル）③ 水害対策対象
浸水の危険性の確認

対応策
原則毎月定期的な点検を実施

外壁のひび割れ、欠損、膨らみ等の確認

原則毎月定期的な点検を実施

暴風雨による窓ガラスなどの破損、外壁の破損の確認
周囲に飛散する可能性のあるものの確認

原則毎月定期的な点検を実施

備考
必要に応じ業者による点検を実施し修繕要否を確認
必要に応じ業者による点検を実施し修繕要否を確認
必要に応じ業者による点検を実施し修繕要否を確認原則毎月定期的な点検を実施（2）電気が止まった場合の対策稼働させるべき設備
照明機器
冷暖房器具

自家発電機もしくは代替策
夜間の対応時は懐中電灯で対応
冬期：防寒着、毛布等、カイロ等（3）ガスが止まった場合の対策稼働させるべき設備
調理機器

代替策
カセットコンロ、釜戸、もしくは昼食は弁当持参

乳幼児の排泄失敗の洗浄は、ウエットティッシュを使用（4）水道が止まった場合の対策① 飲料水
・備蓄品の飲料水
2 ㍑×8 本(消費期限 2025 年 11 月)（1 日分×25 人分）
・給水車による配給・飲料水用ポリタンク要準備。
➁ 生活用水ポリタンクの活用（10ℓ ×5）
水害でなければ施設横の川の水を使用。

（5）通信が麻痺した場合の対策
PC 若しくは業務用携帯メール・マメールの通信を基本とする。
日貫保育所は令和 4 年度事業所用携帯の購入を検討。また、職員間でのラインを利用する。

（6）システムが停止した場合の対策・システムが停止した場合に手書き等で作業すべき業務の洗い出しを行う。
・(データ)災害発生時等データの保証はされない為、データバックアップの運用徹底が必
要、定期的なバックアップをとること。

（7）衛生面（トイレ等）の対策➀ トイレ対策【園児】
・乳児はオムツの着用
・幼児はおまる又は便座にビニール袋と新聞紙を併用、汚物はビニール袋にて密封保管。
【職員】
断水、配管不備、浄化槽の損傷等トイレ使用が不可の場合、備蓄品の簡易トイレ（備蓄品）を使用。
➁ 汚物対策
排泄物や使用済みのオムツなどの汚物は、以下の方法で処理を実施する。
排泄物や使用済みオムツ等の汚物は専用のビニール袋に入れ、衛生面に留意して園舎裏に用意する蓋つきゴミ箱に保管し、最終的に専門業者に処分を依頼する。

（8）必要品の備蓄
被災時に必要な備品はリストに整理し、計画的に備蓄する。定期的にリストの見直しを実施する。備蓄品によっては、消費期限があるため、メンテナンス担当者を決め、定期的に買い替えるなどのメンテナンスを実施する。

【飲料・食品】
品名数量

消費期限

保管場所

メンテナンス担当

飲料水 2 ㍑

8本

2025 年 11 月

調理室所長クラッカー(ルヴァン)

36 枚×
11 缶

2024 年 4 月

調理室

所長

調理室

三浦

調味料他

【医薬品・衛生用品・日用品】
品名

数量

消費期限

保管場所

メンテナンス担当

消毒液

1本

事務所

所長

滅菌ガーゼ

1箱

事務所

所長

絆創膏

1箱

事務所

所長

綿棒

1箱

事務所

所長

包帯

1本

事務所

所長

三角巾

1本

事務所

所長

トイレットペーパー12 ロール

事務所

所長

紙おむつ

50 枚

乳児室

乳児担任

おしりふき

3袋

乳児室

乳児担任

【備品】
品名

数量

使い捨て手袋250 枚×3

ポリ袋

乾電池

大 50 枚レジ袋 100 枚
単 1×４
単 2×４
単 3×４
単 4×４

保管場所

メンテナンス担当

事務所

所長

事務所

所長

事務所

所長

ポリタンク

10ℓ ×５

トイレ前

所長

カセットコンロ

3

調理室

三浦

カセットコンロガス

6本

調理室

三浦

トイレ処理セット

100 回分

事務所

所長

懐中電灯

1本

事務所

所長

（9）資金手当て
災害に備えた資金手当てを検討し、記載する（火災保険など）。
緊急時に備えた手元資金等（現金）について記載する。
保険対策
・火災・落雷・破裂・爆発
保険期間：1 年
保険金額：200,000 千円
付保対象：全事業所（建物及び外部設置設備）
・風災・雷災・雪災
保険期間：1 年
保険金額：50,000 円
付保対象：全事業所（建物及び外部設置設備）※地震保険の付保なし
独立行政法人日本スポーツ振興センター〈災害共済給付〉Ｈ30~
あいおいニッセイ同和損保（株）賠償責任保険 R4,7,1~R5,7,1

現金対策
・小口現金による対応（月 5,000 円）

2．緊急時の対応（１）ＢＣＰ発動基準
地震の場合と水害の場合に分けてＢＣＰを発動する基準を検討し、記載する。
【地震による発動基準】
本計画に定める緊急時体制は、邑南町周辺において、震度６以上の地震が発生し、被災状況や社会的混乱などを総合的に勘案し、理事長が必要と判断した場合、理事長の指示により、法人の BCP を発動し対策本部を設置する。これにより各事業所長は、自事業所のＢＣＰを発動する。
震度 5 で職員全員にマメールにて一斉通報する。
（安否確認）【水害による発動基準】
記録的短時間大雨警報、大雨特別警報、土砂災害警戒情報等により河川の氾濫や土砂災害が発生し、その被災状況や社会的混乱などを総合的に勘案し、理事長が必要と判断した場合、理事長の指示により法人のＢＣＰを発動し、対策本部を設置する。これにより被災状況が限定的な場合は、関係する事業所長が必要と判断した場合、事業所長の指示によりＢＣＰを発動し、事業所内に対策本部を設置する。
また、所長が不在の場合の代替者も決めておく。
所長

代替者①

代替者②

平岡 幸子

寺脇 麻美

乳児担当職員１名（２）行動基準
発災時の個人の行動基準を記載する。
初期動作（地震発生直後）
勤務時〈施設内にいる時〉■安全確保、避難等、命を守る行動■地震の場合は、机やテーブルの下に隠れる、揺れが収まるのを待つ、火器は速やかに消す、建物の外へ慌てて飛び出さない(施設建物内が安全なケースがある)■出火の有無の確認■園児の安否確認■職員の安否確認■建物設備の損傷による危険の有無を確認(倒壊危険箇所、落下物の確認)※建物外への避難…万が一非難する場合は所長等の指示による勤務時〈施設外にいる時〉（車の運転時）■徐々に速度を落とす、路肩に寄せてエンジンを切る、揺れがある間は外へ出ない■周囲の被害状況を踏まえ、施設に戻れる状況であるか判断■施設へ安否状況の報告、施設に速やかに戻るよう努力する（歩行時）■頭を保護、安全な場所へ移動■周囲の被害状況を踏まえ、施設に戻れる状況であるか判断■施設へ安否状況の報告、施設に速やかに戻るよう努力する
勤務外■自らの安全、家族の安全確保（家族内で安否確認方法を決めておく）■施設への安否報告
・所属、氏名・本人、家族、自宅の被災状況、周辺の状況
・出社の可否（否の場合は可能な時期）※報告前に出勤できる状況であれば、施設へ駆けつけることを優先する。（(6)職員の参集基準参照）※速やかに出動、応援に駆け付ける努力をする。ただし、家族や自宅が被災した場合等は除く。
（(6)職員の参集基準参照）

（３）対応体制
対応体制や各班の役割を図示する。代替者を含めたメンバーを検討し記載する。
総務班(情報班)
・気象情報の継続確認、市町村や防災関係機関からの情報収集・連絡等（行政と連絡をとり、正確な情報の収集に努める）
・園児ご家族へ状況の連。
・活動の記。
・マメールを使用しての職員の安否確認
統括：所長 平岡 幸子（補佐：寺脇 麻美）
救護班
・負傷者の救出、応援手当及び病院等への搬送・救護運搬用具の点検・配備・医薬品等の点検、準備等
統括：寺脇 麻美（補佐：乳児担当職員 1 名）
安全対策班
・園児の安全確認、施設設備の損傷確認、園児の避難誘導(避難場所、避難経路の確認)（持ち出し用品…園児荷物、救急バッグ、着替え等一式、絵本玩具類、防災ヘルメット等）
統括：寺脇 麻美（補佐：乳児担当職員 1 名）

（４）対応拠点
緊急時対応体制の拠点となる候補場所を記載する（安全かつ機能性の高い場所に設置する）。
第１候補場所

第２候補場所

事務室幼児クラス

第３候補場所乳児クラス（５）安否確認➀ 利用者の安否確認
震災発生時の利用者の安否確認方法を検討し、整理しておく（別紙で確認シートを作成）。なお、負傷者がいる場合には応急処置を行い、必要な場合は速やかに医療機関へ搬送できるよう方法を検討する。
【安否確認ルール】
園児の安否確認担当者（担当者不在の場合は次席者）を決め、事業所長へ報告する。これを受け事業所長は対策本部へ報告する。速やかに安否確認結果を記録できるよう安否確認シート等を準備しておく。
【医療機関への搬送方法】
搬送する医療機関は以下のとおり。搬送は救護班【(3)対応体制】が送迎用の車両を使用して行う。

➀邑智病院 ➁大隅医院＊安否確認シートは別表添付➁ 職員の安否確認
職員の安否確認は法人総務班が原則マメールにより職員全員に対し一斉に実施する。
確認結果は各事業所へも送付する。
［メール発出時間の基準］
発災が夜間の場合は、4 月～9 月午前 6 時頃、10 月～3 月午前 7 時頃
発災が日中の場合は、発災後 1 時間以内
【施設内】
職員の安否確認は、園児の安否確認と合わせて、原則総務班のメンバーが実施する。
総務班のメンバーは点呼により確認し、所長に報告する。これを受け事業所長は対策本部に報告する。
（各事業所及び事務局の管理職は法人 PC に、所属職員の携帯メールアドレスを登録し、必要な時は一斉送信で連絡する等検討。
）【自宅等】
全職員を対象にマメールにより一斉に安否確認を実施する。メールの内容は「職員及び家族の安否」、「自宅等の被災状況」、「出勤の可否」とする。
なお、マメールが使用できない職員は事前に法人事務局（総務班）に申し出て、その他の確認方法を明確にしておく。
その他の確認方法として、「NTT 災害用伝言ダイヤル」又は「Web171」とする。
所長は安否確認の結果を「職員の安否確認シート」に記載し、事務局長へ報告する。また、同結果を PC メールで受け取る。
＊職員安否確認シートは別表添付（６）職員の参集基準
・事業所までの移動は、必ず無理をせず安全確保を優先する。自身及び家族が負傷した場合や自宅に被害がある場合、または子供・要介護者等など配慮しなければならない場
合は自宅の対応を優先する。
■震度 5 以上の地震が管轄地域で発生した場合（日中）・係長以上は事業所から連絡がなくても駆けつける（自動参集）。ただし、自身及び家族が無事であり、自宅に被害がない場合が前提、出勤が困難な場合は自宅で待機。
・震度 6 以上の地震が管轄地域で発生した場合は、係長以下一般職員も自動参集。
■震度 5 以下の地震が管轄地域で発生した場合（日中）・対応は不要、ただし事業所から指示があった場合はその指示に従う。
■徒歩での移動、職員参集時間の想定

がけ崩れや建物倒壊等障害物を考慮し時速 3 ㎞で想定(通常大人が歩く速度を時速 4 ㎞)。
参集区分は「1 時間以内」「3 時間以内」「6 時間以内」「12 時間以内」「12 時間以上」の5 段階で検討し、職員の参集を想定する。勤務時間外に発災した場合、人的資源が限定される可能性が高いこと、指揮命令者や業務に必要な有資格者、精通する職員等の参集が遅れたり、事業所によっては参集人員に偏りが生じる懸念がある為、事業所間の連携も必要となる。
・職員：参集 1 時間以内３名（平岡・森田・香川）
3 時間以内４名（寺脇・福田・伊東・川中・山田）
12 時間以内５名（三浦・山本）■自宅待機の要件（参集しなくてよい状況）
・職員の家族が死亡した場合・職員または家族等が負傷し、治療又は入院の必要があるとき・子の保育、親の介護等により在宅の必要があるとき・家族の安否確認が取れないとき
・自宅等が被災した場合で、職員が復旧作業や生活に必要な物資調達等に従事する必要があるとき・その他、必然的かつ合理的な理由がある場合（７）家族への引き渡し
利用者の安否確認後、利用者家族へ安否状況の連絡を行う。あらかじめ複数の連絡方法を検討しておき、被害状況を勘案した上で、最適な連絡方法を選択し実施する。

【地震】【連絡方法等】
・ご利用者家族の連絡先一覧は当該事業所管理（電話番号、携帯番号、メールアドレス）
・保護者の安全が確保されれば、園児の迎えを依頼（各担任）。
【連絡がつかない場合】
・迎えのない園児に対しては再度連絡確認→保護者の安否が確認されない場合は延長保育、場合によっては宿泊対応を行う。
※利用者家族の連絡先については別途整理しておく（８）サービス停止基準の検討【風水害】
台風などの接近により甚大な被害が予想される場合は、あらかじめサービスを停止することを余儀なくされる。どのような場合にサービスを停止するか行政とも相談しながらサービス停止基準を定めて、利用者家族へ説明しておく。
【サービス停止の目安や考え方等】
保育所❶「保育施設運営における災害時避難情報対応マニュアル」に基づく（避難指示・避難勧告の発令による対応）。
❷数日前から台風等風水害が予想される場合は、園児の安全確保が困難なことから、閉所の可能性があることを保護者に伝える。邑南町と協議しながら判断することとなるが、開所前に避難指示・避難勧告が発令されていない場合は、原則開所となる。閉所を前日まで判断できることが望ましいが、開所が困難と判断されれば、各所長へ連絡し、保護者の方へ緊急連絡を行う。
❸園児を預かっている場合、避難行動等によって園児・職員の生命を危険にさらす可能性がある。ハザードマップ上の警戒区域に所在している場合には、より危険性が高まる。収集した情報（気象情報・災害警戒情報・避難情報）を事業所内で共有し、指定された避難場所（各事業所が定める場所、邑南町が定める場所）への誘導を開始する。避難基準は邑南町からの避難指示・避難勧告があった場合。但し、災害の前兆現象を確認した際は、対策本部に確認し避難経路を確保し、邑南町からの情報を待つことなく避難を開始（通信網の麻痺等、当会対策本部と連絡が取れない場合は所長の判断に従う）。警戒区域に含まれていない場合、屋内安全確保を優先する。
※日貫保育所は警戒区域内の配慮施設に該当する為、特に防災情報の伝達等について配慮し、園児・職員の円滑かつ迅速な避難を確保する。
（日貫保育所：令和元年 4 月「土砂災害に関する避難確保計画」作成）※邑南町が発令する避難に関する情報は 4 種類あり、発令基準がある（詳細は邑南町 HP）
4 区分：避難予報 → 避難準備・高齢者等避難開始 → 避難勧告 → 避難指示
※十分な職員確保ができない場合、家庭で保育可能な場合は自宅での保育を依頼し、登所園児に対しては、見守り保育を中心に無理のない範囲での保育を行う。昼食は弁当持参を依頼する。

（９）施設内外での避難場所・避難方法
災害発生時、施設内外の避難場所となる候補を決めておく。
【施設内】
避難場所
避難方法

第１避難場所
遊戯室
職員誘導

第２避難場所
乳児クラス
職員誘導

【施設外】
日貫保育所は、建物横の日貫川の氾濫、土砂災害の危険が考えられる。
「土砂災害に関する避難確保計画」に基づき避難を実施する。
避難に際しては、公用車の使用のほか職員の私有車も利用し速やかに避難する。
避難場所
避難方法

第１避難場所
日貫小学校
公用車・私有車

第２避難場所
日貫公民館
公用車・私有車

（１０）職員の管理① 休憩・宿泊場所
震災発生後、職員が長期間帰宅できない状況も考えられるため、候補場所を検討し、指定しておく。
休憩場所

宿泊場所

事務所

乳児室

② 勤務シフト震災【災害時の勤務シフト原則】
・災害時非常事態勤務体制に準じる。
・園児の降所が行われ対応人数が減ってくれば、職員の帰路を促す。
臨時職員→契約職員→遠距離通勤の職員→一般職員より随時帰宅
・職員は帰宅後ラインにて確認連絡を入れる（１１）復旧対応③ 破損個所の確認
復旧作業が円滑に進むように、安全対策班が施設の破損個所を確認し、「建物・設備被害点検シート」に記載する。被害個所は写真を撮り、記録しておく。点検結果は法人事務局（総務班）へ送付する。
＜建物・設備ｎ被害点検シート＞
対象
躯体被害
建電気物
水道・設
電話
備
インターネット（建フ物
ロ・ア設単備位）

ガラスキャビネット
天井
床面
壁面
照明

状況（いずれかに○）
重大／軽微／問題なし
通電 ／ 不通
利用可能／利用不可
通話可能／通話不可
利用可能／利用不可
破損・飛散／破損なし
転倒あり／転倒なし
落下あり／被害なし
破損あり／被害なし
破損あり／被害なし
破損・落下あり／被害なし

対応事項/特記事項

④ 業者連絡先一覧の整備
円滑に復旧作業を依頼できるよう建物・設備の保守管理業者や取引業者について連絡先一覧を準備しておく。
日貫保育所連絡先一覧
業者（株）ミックディーアイエスソリューション

連絡先0855-23-4510

業務内容
コピー機等管理
勤怠管理システム

４他施設との連携(1) 連携体制の構築① 連携先との協議② 連携協定書の締結③ 地域のネットワーク等の構築・参画
施設の倒壊や多数の職員の被災等、単独での事業継続が困難な事態を想定して、施設を取り巻く関係各位と協力関係を日ごろから構築しておく。地域で相互に支援しあうネットワークが構築されている場合はそれらに加入することを検討する。

【連携関係のある施設・法人】
施設・法人名いわみ西保育所
東保育所

連絡先
95-0267
95-0928

連携内容
職員派遣、物資援助等
職員派遣、物資援助等【連携関係のある医療機関（協力医療機関等）
】
医療機関名
邑智病院
矢上診療所

連絡先
95‐211195‐3070

連携内容
怪我人、病人の受け入れ
怪我人、病人の受け入れ【連携関係のある社協・行政・自治会等】
名称
邑南町福祉課
邑南町保健課

連絡先
95‐1115
83‐1123

連携内容
支援物資
支援物資

２．連携対応
利用者情報の整理
避難先施設でも適切なケアを受けることができるよう、最低限必要な利用者情報を「利用者カード」などに、あらかじめまとめておく。
園児緊急連絡先名簿、アレルギー等疾患記入名簿をファイルにまとめておく。
（非常持ち出し用）

共同訓練
地域の方との共同防災訓練を検討（施設の実情をご理解いただくことに繋がる）。
〇地域の方との避難訓練
・保育所が使用できなくなった時に、避難場所である日貫小学校又は日貫公民館への誘導を支援してもらう。
〇最も近い避難場所である日貫小学校との避難訓練
・大雨や地震など、園児が歩いて移動できないことを想定して、実際に学校職員や地域の方に避難誘導してもらう訓練を行う。

５地域との連携（１）被災時の職員の派遣
保育所が閉所となった場合、他事業所に応援に行くことも考えられる。

（２）福祉避難所の運営① 福祉避難所の指定避難所としての対応
・保育所開放の際には、安全確認後、衛生面や感染症対策に配慮しながら、責任者立会いの下開放を行う。
・緊急事態下では、毛布や備蓄食、医薬品など利用可能な物品の提供を行う。

② 福祉避難所開設の事前準備
避難して来られた方が必要とされるもので、保育所にある物は使用して頂く。

以上

更新日

更新内容

更新日

更新内容

R3.11
R4.4.1策定
推進・対応体制他

R5.4.1

推進・対応体制他