研究ノート

ｐｐｐｐｐｐｐｐｐｐｐｐｐｐｐｐｐｐｐｐｐｐｐｐｐｐｐｐｐｐｐｐｐｐｐｐｐｐｐ

分散型エネルギー導入・普及政策の評価
ИЙ電力市場自由化と環境保全の両立をめざしてИЙ兼 平 裕 子▍ 要 約2007 年をめどに電力小売りは完全自由化される。臨界事故や電力自由化の影響で，新規原子力発電所の立地が困難になっている一方で，総論としては賛成される再生可能エネルギーや分散型エネルギー普及のための積極的な政策はとられていない。
供給者側では RPS のような財政メカニズム政策により再生可能エネルギーの普及が効果的に進むと考えられる。しかし，これらの財政メカニズムも暫定的な方法であり，再生可能エネルギ
ーと化石燃料源との価格差を誰が負担すべきか，という問題に対しては税の果たす役割を無視できない。低率の炭素税でも電力の燃料源の転換には効果的であり，販売電力を課税対象とする電源開発促進税を炭素含有量に応じた炭素税へと改編する方法が考えられる。この場合，原子力へと流れている電特会計の改編や原子力を課税対象とするか否かの再考も必要である。
電力市場完全自由化を前提にするとグリーン電力市場の開設も可能となる。電力市場自由化と環境保全が両立するためには，供給者側の化石燃料依存からの脱却とともに，需要者側がグリー
ン電力を選択しやすくなるインセンティブが必要である。
2008 年から国際的な排出権取引が始まると，国内排出権取引市場も整備されてくる。需要者側のグリーン電力購入が省エネ法の削減実績として認められ，更に排出権取引との連動により
CO2 排出削減量にカウントできることが望ましい。
キーワード：電力自由化，原子力発電，分散型エネルギー，電源開発促進税，グリーン電力

はじめにИЙ電力市場自由化と環境保全は両立可能か

2002 年 4 月，経済産業省は電力小売りを
2007 年をめどに全面自由化する方針を決定した。電力事業に競争原理を本格導入して，欧米に比べ割高とされる電気料金を下げるのが狙いである。
電力事業の自由化は今後，エネルギー産業間の垣根を払ったグローバルな競争につながると思われる。したがって，業法の垣根を取り払った総合的なエネルギー政策法に基づき，安定供
給・環境保全・効率化という同時達成の困難なトリレンマの解決を目指す必要がある。そのためには規制緩和策としての電力自由化政策と持続可能な経済社会を構築するための環境保全が両立できるような制度設計が必要となる。競争のみの観点から安価な電力源を求めると CO2
排出量の多い石炭，石油という化石燃料への依存が増えてしまうからである。
地球温暖化問題は，換言すれば，エネルギー問題であり，エネルギー政策と温暖化対策を両立させる必要がある。規制緩和による経済的競争の激化はエネルギー・環境問題にマイナスに167

兼平：分散型エネルギー導入・普及政策の評価作用する可能性がある。自由な競争による経済
発展と資源・環境調和型社会を両立させる政策が必要となる。
環境的に望ましい再生可能エネルギーの普及策が必要である」という総論に対しては賛成
でも，各論となると「安定性がない」「コストが高い」ということで制約が多い。
これまでの再生可能エネルギー普及策は太陽
光・風力発電導入時の補助金の支給や固定資産税の減免・エネルギー投資促進税制としての税の減免⑴など高い初期製造コストを補なう政策にすぎなかった。
再生可能エネルギー発電普及のネックとなっているのは高いランニング・コストである。現
行の電力会社による余剰電力購入メニュー⑵は電力会社に負担を求める制度であり，電力自由化時代に適合できる政策ではない。これまでの政策は，積極的導入促進をはかる経済的インセ
ンティブ政策に欠けていた。どのようなエネル
ギーを選択するかは経済性によるところが大きいからである。
現実問題として，政府が温暖化の切札とする
原子力の新規立地を大幅に増やすことは困難であることから，2010 年における分散エネルギ
ーシステム（Distributed Energy System：自然エネルギー系と燃料電池・マイクロガスター
ビン等のオンサイト型がある）を増やすための政策措置をとる必要がある。
環境的に望ましいエネルギー源は炭素成分がより少ないものである。木材から石炭・石油・天然ガスへと移行し，その究極が炭素を含まな
い水素エネルギーである。21 世紀は省エネル
ギーと分散型エネルギーの時代へと移行することが期待されている。分散型エネルギーシステ
ムが普及するかどうかのポイントは性能とコストである。技術面の改良とともにコスト低減によりその普及を後押しする政策が求められている。

1.

分散型エネルギー促進政策

1.1. 電力自由化政策と分散型エネルギー普及策の整合性
資源小国日本でも環境保全が可能な電力自由化政策が求められている。同じく資源小国デン
168

マークの「エネルギー 21」は環境面の配慮を重視する持続可能開発の達成を目指し，①再生可能エネルギーの開発，②エネルギー効率向上，③エネルギー部門をよりオープンなマーケット
条件に適応させることを中核的目標にしている。
すなわち，EU 指令（2005 年に電力完全自由化）に基づき，電力マーケットの約 90％ を開放したうえで，再生可能エネルギーの普及，石炭消費の削減策により CO2 排出量を 2005 年までに 1988 年レベルより 20％ 削減，2030 年には 90 年比で 50％ 削減する国家目標を確定し，競争原理に基づくグリーン電力⑶市場を徐々に導入することを目指している。国家エネルギー計画に掲げられた CO2 削減目標達成の手段として 92 年に炭素税を導入，その減免措置としての協定制度を 96 年より実施，炭素税の対象外となっていた発電事業者に対しては排出権取引制度が 2001 年 1 月より開始された。
デンマークの政策では消費者の決定によるマーケットの役割の増大が見込まれている。しかし，環境コストを勘案してエネルギー源，またはサービスの正しい価値と判定されるものを相対価格に反映させることにより，手法の選択はもっと効果的かつ効率的になると考えられる。
日本の電力市場再編では，消費者の選択可能な電力市場の創設と地球温暖化対策を両立させることが肝要である。資源小国日本の特性を考慮したジャパン・ルールが必要となる。
新たな枠組み・ルールを作った上での規制緩
和策は，地球環境時代の電力事業に求められる公益性に合致するものである。そのうえで，環境と競争の両立が求められる。
1.2. 固定買取制度と RPS 制度
欧米では電力会社自らが，再生可能電源がもつ環境調和という付加価値を積極的に押し出し，
需要家に価格的には高メニューを提供するグリーン電力制度が普及しつつある。グリーン電力
制度は 1993 年頃から米国の一部で始まり，欧州では 1996 年にオランダで初めて採用された。
普及レベルはそれほど高くないが，需要家の数％ から 10 数 ％ は割増料金を払ってもグリー
ン電力を購入している。グリーン電力の普及のためにはプレミアム額が大きくないことが必要であり，そのためには，適切な電力競争市場の整備や税の低減など政府の制度設計が重要な役割を果たす。
価格要素だけを考えた場合，「グリーン電力」
は他の燃料源との競争が難しい。再生可能エネ

研究ノート

ルギー源の開発を促す政策をとり，ゆくゆくは裁判所が「電力買取法は財政負担が電力消費者
市場性が達成できる支援システムを整えることに直接転嫁されており，国民の負担平等の原則が望ましい。
に適合していない等の理由で違憲である」との
財政メカニズムを利用した普及策としてはド見解⑷を出したように，負担をどのように分か
イツの「再生可能エネルギー法」のような固定
ち合っていくかは重要な問題である。公益的な買取制度や RPS 制度（Renewable Portfolio
費用は国民全体が平等に負担すべきである。
Standard；再生可能エネルギー導入基準制度，
ドイツ型の電力買取制度は自然エネルギー発
以下「RPS」という）がある。
電は全て固定価格で買い取る制度である。この
ドイツでは 1990 年の「電力買取法」（the
制度によりドイツの風力は世界一の規模になっ
Electricity Feed in Law）を改正した「再生た。日本での再生可能エネルギー発電はまだま
可能エネルギー法」（the Renewable Energy
だ競争力がないため，まず買取制度を導入し，Law）が 2000 年 4 月に施行された。「再生可その後 RPS へと移行すべきとの意見もある⑸能エネルギー法」は 2010 年の自然エネルギー
自然エネルギーに適した地域は各電力会社に発電比率を 10％ に引き上げる目標の実現を狙
よって差があるため，電力各社間の負担の不公って自然エネルギーの買取価格を各エネルギー平という問題が生じる。RPS（図 1 参照）は源ごとに表 1 に示すような完全固定価格制に移これらを解消し，競争原理をも導入した方法と行，一部の電力会社に偏っていた経済的負担をして，割当制度とグリーン証書を組み合わせた
全電力会社でならすように改正した。自然エネ方法である。
ルギー発電からの買取を電力会社に義務づけ，
RPS は，政府が発電事業者や電力の供給事
電力会社が負担する回避原価を上回る部分は全業者，あるいは需要家に，一定量の再生可能エて系統運用者でシェアすることを定めている。
ネルギーからの発電を義務づける制度であり，中期的・長期的な観点から見ると，納税者にま 「グリーン証書取引システム」を用いて実施さったく新たな負担を負わせない枠組みによって， れるのが一般的である。
再生可能エネルギーが今までのエネルギー源と環境性の良いエネルギーシステムに対して競争可能になる。
CO2 排出原単位などの環境基準を決め，その1990 年の「電力買取法」に対しては，地方基準をクリアしたものには認定をし，それらの導入枠を設定するとともに発電量に応じたクレ
表 1 ドイツ再生可能エネルギーによる買取価格
ジットを発行する。割高の自然エネルギーでも，認定された電源から発電した電力の売買は通常再生可能エネルギー
補償金額の商用電力と同じ価格で取り引きされ，実質的水力，埋立廃棄物，鉱山等からの 15 ペニヒ/kWh
な発電コストとの差がクレジット価格となる。
ガスからの発電そのシステムからの電力が，その枠内で確実にバイオマス 500 kW 以下の発電施 20 ペニヒ
導入されるように決め，発電事業者や需要家に設ある割合に応じてクレジットの保有を課す。こ5000 kW 以下の発電 18 ペニヒのクレジットの取引を通じて市場メカニズムを施設
働かせることによりコストの低減を図るもので5000 kW を超える発 17 ペニヒ
ある。
電施設
イギリスでは 2000 年 2 月にエネルギー大臣(2002 年以降毎年 1％ ずつ減額)
が供給事業者に対して再生可能エネルギーの利
地熱エネルギー 2 万 kW 以下の 17.5 ペニヒ
用を義務付ける「クォータ制」を公表した。供
発電施設
給事業者は従来の「非化石燃料購入義務（Non
2 万 kW を超え 14 ペニヒ
fossil fuel obligation）以下「NFFO」といる発電施設
う ⑹ に代わって「再生可能エネルギーからの風力（委託開始日から 5 年間)
17.8 ペニヒ
供給」が割り当てられる。割当量を達成できな(2002 年以降毎年 1.5％ ずつ減い場合は，他社から「グリーン証書」を購入す
少)るか，ガス電力市場庁に対して「義務買い上
太陽エネルギー
99 ペニヒげ」の支払いをしなければならない。
(2002 年以降 5％ ずつ減少)
わが国の総合エネルギー調査会・新エネルギ
ー部会では販売する電力の一定量を自然エネル(注) 再生可能エネルギー法（2000）より作成
169

兼平：分散型エネルギー導入・普及政策の評価

図1

(出典)

RPS（クォータ制度＋グリーン証書取引)柏木孝夫他（2001).『マイクロパワー革命』TBS ブリタニカ。

ギーでまかなうことを求める方針を確認し，「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（以下「新エネ発電法」という）」が 2002 年 6 月に制定された。2010 年度に新エネルギーを 1％ まで引き上げることを目指す⑺新エネ発電法では，「新エネルギー等」に認定されるエネルギーの種類が問題となる。同法の「新エネルギー等」の定義には，風力・太陽
光・地熱・水力・バイオマスのほか，価格的に一番安い廃棄物発電も含まれる可能性がある。
従来型のゴミ発電のほか，車のシュレッダーダ
ストや廃油・廃プラのサーマル・リサイクル処
理を高温のガス化溶融炉で行い，その排熱を利用する等の方法がある。廃棄物発電は，循環型経済社会にむけたサーマル・リサイクル重視の方向であるが発生抑制（リデュース）には結びつかない。産廃の最終処分場逼迫問題により埋立量を減らすしかなく，サーマル・リサイクルを推奨しているにすぎない。
新エネ発電法は，地球温暖化防止の観点から
RPS の手法を取り入れた特記すべき法律のはずであったが，同法の目的は「エネルギーの安定的かつ適切な供給の確保に資するため」（第1 条）と石油代替エネルギー目的だけが記されている。利用目標（第 3 条）も基準利用量（第4 条）も経済産業省令で定めることとなっているように行政の裁量が多い内容となっている。
グリーン証書の利用」も定義されていない。
基準利用量の変更（第 6 条）として「省令で定めるところにより，大臣の承認を受けて，自らの基準利用量から減少することができる」と，市場原理の利用というより，割当量を定め「達成できないときは 100 万円以下の罰金に処す」という行政規制法の構成になっている。
170

RPS では実際の発電コストと商用電力の発電コストの差額が証書価格となる。証書価格がゼロ，すなわち，再生可能エネルギーコストが一般商用電力コストと同じになったとき，この制度は終わることになる。RPS はあくまで暫定的な方法であり，自立に向けた移行期を支援するシステムにすぎない。
クォータ制とグリーン証書取引の組合わせによる RPS は競争原理を取り入れた注目すべき制度であるが，地域の小さな自然エネルギー業者にとっては価格が保障される買取制度に比べ，競争力が求められる RPS は厳しい制度である。
しかし，市場経済のなかで再生可能エネルギー
も競争力をもつ必要がある。ゆくゆくはバイオ
マスや風力・太陽光が化石燃料と競争可能になり，証書価格がゼロになることが望ましい。量産化によるコストダウンとともに，化石燃料を再可能エネルギーより割高にする政策，すなわ
ち炭素税の導入へとソフトランディングするのが効果的と考える。
1.3. 排出権取引
地球温暖化対策としての国際的な排出量取引
は京都議定書第 17 条に定められ，COP6 ボン
会議でその運用が決定されたものである。排出量取引は付属書Ⅰ締約国間で他国の排出量を購入することであり，国内での削減対策を補完するものとされている。2008 年から予定されている国際排出権取引等の京都メカニズムの活用により日本は 1.6％ の削減を見込んでいる。
EU は 2005 年までに域内共通の排出権取引制
度を創設する予定である。
国際排出権取引に結びつくような国内排出権取引の検討も始まっている。CO2 排出削減量の確実性については，排出量取引は排出総量が研究ノート

確定するので，税率という単一のシグナルによめの政策手段として経済的手法のポリシー・ミ
る不確実性を伴う炭素税より確実である。
ックスを柔軟に組み合わせている。
排出権取引は初期配分が重要である。政策当
炭素税や排出権取引は経済学の理論上望まし局が許可証を競売によって売却するオークショ
い枠組みで導入されると，単独の政策手段で公ン方式と過去の特定期間における排出量の実績
約通りの CO2 削減が可能ということになる。
を基に排出枠を無償で交付するグランドファザ
しかし，実際には省エネ法による規制や日本経リング方式があるが，炭素税と同等の効果を発
団連の自主行動計画等が行われている上に補完揮するためには初期配分は無償ではなく競売で的に導入されるものであり，現実の経済社会にしなければならない。無償配分されると，既存対応できる枠組みでの導入を考える必要がある。
企業には既得権が認められてしまう反面，新規参入者は新たに排出権を購入しなければならず，
既存排出者と新規参入者との間で費用負担の不公平が発生するからである。
2. 電力に対する課税
しかし，日本経団連や産業経済省で検討されている方法は各企業に排出上限を課し排出権を売買する「キャップ・アンド・トレード」型であり，キャップをかけるだけでも膨大なコスト
2.1. 電力自由化政策と原子力に流れる税金がかかる。初期配分をオークション方式とする
電力自由化は小型分散型電力に有利に働き，ことは難しい。
大規模電源はリスクを負うことになる。効率経デンマークでは 2001 年 1 月から発電事業者営を求める電力自由化政策と高コスト覚悟の原を対象に国内排出権取引を開始した。イギリス
子力政策とは矛盾を孕んでおり，基本的には電では 2002 年 4 月から温暖化ガスの排出権市場力自由化と原子力発電とは両立できない。
を開設した⑻。イギリスの排出権取引は任意制
佐和隆光・早田裕一（2001）は，自由化されで実施され，5 種の温室効果ガスを対象とする。 た電力市場において，完全競争市場の前提が満たされるのに必要な条件として①小規模分散型
参加主体は①政府の報奨金措置を受ける代わり電源のコスト削減，②送電線網の整備・拡充にに，絶対量目標を引き受けることを自主的に申よる電力供給市場の広域化，をあげている。市し 出 た 者 と ② 気 候 変 動 税 協 定 （ Climate
場に参加する供給者も需要者も，市場や価格にChange Agreement）参加者である。後者は目対して影響を及ぼし得ない程度に小規模である
標達成時には 80％ の気候変動税(2001 年 4 月
ことが完全競争市場の前提である。したがって，
導入）の減免措置を受けられる。
電力自由化のために小規模分散電源の経済性のイギリスではグリーンペーパー「再生可能エ確保は必要だし，また逆に，電力自由化は小規
ネルギー/21 世紀への展望」が 1999 年 3 月に
模分散型電源の普及を促すと考えられる。
発表された。2050 年には 50％ とする長期計画
改訂地球温暖化対策推進大綱（2002 年 3 月のもと，2010 年の電力供給の 10％ を再生可能
19 日）でも従来通り原子力発電の推進を強調
エネルギーからとすることが義務づけられた。
し，2010 年までに 2000 年度の原子力発電量の1989 年の電気法に依拠した NFFO ラウンドは3 割増を目指している。しかし，市場原理に従5 次にわたり支援額は 6 億ポンドを超えたが，って電力会社に原発の新増設を任せれば原発の電力プール市場の改革とともに，NFFO にか
新増設はとまると分析されている。
わって 2001 年 4 月から気候変動税が導入されそして，その市場原理の中には地球温暖化防ている。
止やエネルギー安全保障のコストは入っていな
また，電力供給事業者が義務以上の再生可能
い。発電の分野に環境コストを反映させるべきエネルギー供給量を達成できた場合，その上回であり，電源三法⑼と呼ばれる原子力に向けらった量を CO2 の排出削減量に換算し，排出権取引市場で売ることができるという仕組みを予れる税金の流れについても再検討する必要があ定しているように排出権取引とグリーン電力のる。まず，図 2 に示す電源開発促進税を財源と共存策を採る意図を持っている。
する電源開発促進対策特別会計（以下「電特会
このようにイギリスでは経済の仕組みに分け計」という）を見直すべきであろう。新規立地
入った温暖化対策を次々に実行している。あくが困難なことから，立地促進費は毎年 1000 億まで CO2 排出量の削減が目的であり，そのた円以上も余っている一方で，電特会計の約 6 割
171兼平：分散型エネルギー導入・普及政策の評価

図2

(注)

平成 13 年度版

電源開発促進対策特別会計(単位：億円)

日本の財政』東洋経済新報社より作成

は原子力に向けられている。
資源小国日本もドイツやベルギーのようなフェ
住宅用太陽光システム普及促進等に要する経イズアウト政策をとらざるをえないのではない
費も多様化勘定に計上されているが原子力関係
か。
予算に比較すると微々たる金額である。電源多新規立地は困難でも既存の原子力発電所はま様化対策は原子力推進だけではないはずで，毎だまだ競争力がある。その耐用年数をできるだ
年 1000 億円以上も余っている原子力立地促進
けのばし，その間に分散エネルギーシステムを費を再生可能エネルギー促進にむけるだけで再推進し，国産エネルギーである水素エネルギー
生可能エネルギー発電が飛躍的に後押しされる社会への移行を進めるべきではなかろうか。
はずである。
自由化を進めるには原子力にまつわる問題は2.2. 電源開発促進税のグリーン化
避けて通れない。初期投資のかさむ原発の新規
政府の改訂地球温暖化対策推進大綱では，表立地や，立地地域に支払う「振興費」，解体廃2 に示すようにエネルギー消費由来の CO2 排棄物処理費，使用済み核燃料の再処理コスト⑽出量を産業部門で 4 億 6200 万トン(7％ 削減），
民生部門で 2 億 6000 万トン（2％ 削減），運輸などは電力会社にとっては重荷となる。実際，部門で 2 億 5000 万トン（17％ 増）に削減する
電力業界（電気事業連合会）は自由化拡大に価ことを目標とし，「1 日 1 時間テレビ視聴を減
格競争で不利になる原発支援を国に要請していらす」「シャワーを 1 日 1 分減らす」「炊飯ジャる。「原発は安い」というこれまでの原子力政ーの保温を止める」など家庭やオフィスでのこ策がくつがえることになる。
まめな省エネ対策を要請している。従来の大綱
完全自由化後も原子力推進政策を維持するなの対策だけでは 7300 万トン増えてしまうため，
ら現在のように原子力政策を民間電力会社に押追加策として①燃料転換により 1800 万トン，
しつけるのではなく，政府の役割として推進に②省エネ対策により 2200 万トン，③新エネル
必要な政策をとる必要がある。総論についてはギーの導入により 3400 万トンを新たな削減目
ほとんどの人が賛成する再生可能エネルギーと標としている。しかし，「国民各層の努力」や異なり，政府が推進する原子力については反原「産業界の自主的行動計画」とともに「CO2 排
子力の世論が強い⑾。
今後，新規参入者が顧客を奪っていく中で初出の少ない発電方式への転換」も政策的な裏付
期投資額の大きな原子力発電所の新設は競争のけがない。すなわち，原子力発電所の増設・新重荷になる。しかし，「原子力技術の維持面や， エネルギー推進・石炭から天然ガス発電所への資源に乏しい日本のベースロード電源となり転換・運輸部門対策これら全ての数値目標の実
CO2 削減に原子力が寄与している面を考慮す
効性は不明である。
電力に課税しているスウェーデン，オランダ，
ると現状維持は必要」とのコンセンサスが得ら
デンマーク，ドイツ，イギリスでは再生可能エ
れるなら，税金の投入，すなわち，消費者の負ネルギーから得られる電力は非課税，免税とす担による政策をとる必要があるが，規制緩和のることによって再生可能エネルギーの普及を促
方向に逆行する政策である。
しているように税制の活用も必要である。オラ2007 年に電力が完全自由化されると，電力
ンダではグリーン電力に対し VAT（付加価値
会社は新規立地を行わなくなると思われる。し税）を低減することによってプレミア額を比較たがって，改訂地球温暖化対策推進大綱の 13
的小さくしている。
基増設も困難になると思われる。ゆくゆくは，
172

研究ノート表2エネルギー関連 CO2 の削減対策

産業部門
ー 供 給 側エ ネ ル ギー 需 要 側エ ネ ル ギ

燃料転換対策

原子力発電所を 10〜13 基増設
石炭火力発電所を天然ガス発電所に転換など

新エネルギー対策

太陽光・風力・廃棄物発電などの普及促進
バイオマス，燃料電池の開発強化など

省エネルギー対策

自主行動計画＝±0％

政策的裏付けなし
▲7％

(注)

民生部門

運輸部門

トップランナー方式適用 低燃費車普及
拡大，家庭でのエネルギ 高度道路交通システムのー管理，オフィスの省エ 推進など
ネなど
▲2％

＋17％

地球温暖化対策推進大綱」『日経エコロジー』2002 年 5 月号 11 頁より作成

現在，EU 諸国を中心に 8 ヵ国で炭素税を導率より 2 倍前後高い暫定税率となっている。
入している。本来国際税として課税するのが望2002 年度が期限切れとなるこの暫定税率を本ましい炭素税を一国で導入する場合，国際競争
則税率に戻し，暫定税率分をグリーン化予算と力への配慮やエネルギー集約産業に対する減免， 環境税導入の原資とするのが，2002 年 6 月 13
低所得者層ほど負担が重くなる逆進性に対する日に中央環境審議会が示した中間報告である。
配慮が必要となる。高失業率に悩む EU では社
炭素税は電力の燃料源の転換には効果的であ会保険料を引き下げる例も多いが，日本では社る。使いやすい 2 次エネルギーである電力は今
会保険料は税方式ではないため社会保険料の財後も使用量が増大することが見込まれている。
源にするのは難しい。また，日本では所得税の現在のエネルギー税は石油部門のうち運輸部門
課税最低限が高いため，課税最低限の引き上げに偏りすぎる。そのうえ，石炭には課税されても難しい。最終負担者である消費者に対する減いない。
税としては，逆進性を防ぐ意味において消費税
電力の燃料にのみ課税する場合は電源開発促を複数税率にすることにより生活必需品（食糧進税法を改正すべきである。石油危機の 1974
品等）の減税が望ましいと考える。消費税の複年に創設された電源開発促進税は「原子力，火数税率化はすぐに可能な方法ではないが，長期力，水力等の設置を促進するため及び石油代替
的には消費税をベースとしたタックスミックス
エネルギー発電利用を促進するために必要な財の税体系にかえていくことが望ましいと考える。 源を確保するため」（第 1 条）に，販売電気に炭素税は付加価値税と重なり合う部分があり，課税され，電特会計に繰り入れられている。課
逆にいうと最終消費者に負担が転嫁されていく
税目的に示されているように電力の燃料源の転付加価値税の仕組みを前提としないと新税とし換を目的とするなら，課税物件を販売電気ではての炭素税の導入は難しい。
なく燃料源の炭素含有量にすべきである。
低率の炭素税はすでに税金の固まりとなって炭素税へと改編するなら再生可能エネルギー
いるガソリンや軽油の需要抑制のインセンティと原子力は課税対象外になる。炭素・エネルギ
ブ効果は小さい。炭素 1 トンあたり 3000 円のー税へと改編するなら原子力も課税対象となる。
低率課税ではガソリン 1 ㍑あたり 2 円の増税にどちらを選択するかは日本のエネルギー政策いすぎず，すでに 53.8 円のガソリン税（揮発油かんによる。
税＋地方道路税）が課されているガソリンの使用抑制へのインセンティブは大きくない。
わが国ではすでに 5 兆円を上回るエネルギー
関連諸税が課されており，炭素税を新税として
3. グリーン電力市場の開設にむけて論じると大幅な税制改革が必要となる。しかし，
既存エネルギー税制を改正し，CO2 含有量に応じて賦課する改正は可能なはずである。
総額 3 兆円を上回るガソリン税は，本来の税
風力やバイオマスは技術的には成熟している。
173

兼平：分散型エネルギー導入・普及政策の評価

客獲得競争は企業向けほど激しくなく，供給会
風力や太陽光は安定性がないということから電社を変える家庭の割合も数 ％ から 10 数 ％ 台
力系統への悪影響がしばしば指摘されるが，再にとどまっている。供給側からみても家庭用は生可能エネルギーから作られた電力で水を電気手間がかかるだけで儲からない。現在は企業が分解し，貯蔵された水素を使った燃料電池の利グリーン電力を利用しようとすると，グリーン用が可能になると，電力会社に課されている供電力証書⒁を利用するしか方法がないが，全て給責任のあり方もかわり，電力供給システムもかわってくる。そのために最も必要なのは財政の需要家が自ら電力の種類を選べるようになる
メカニズムを用いた普及のためのインセンティとグリーン電力を選択する企業もあらわれる。
ブによりグリーン電力が市場価値を持つことで改正省エネ法（2003 年度より施行見通し）ある。
では一定規模以上の工場や事務所に対して毎年
電力自由化の成功例として評価されているの1％ 以上の CO2 排出量削減を勧告し，報告書
は 英 国 の NETA ， 北 欧 4 カ 国 に よ る 「 ノ ル
提出を義務づける。使用電力をクリーンエネル
ト・プール制」（Nord Pool），米国北東部 5 州
ギーによる電力に置き換えればその分は削減実
1 地域からなる PJM である⑿績として認められる。さらに，割高なグリーン
電力を選択することにより CO2 削減に貢献し英国では 1990 年に導入されたプール制の失敗をうけ，2001 年 3 月 NETA（New Electricた企業はその削減分を目標未達成の企業と排出
ity Trading Arrangements）が導入された⒀権取引として売買できる制度が望ましい。つまり，グリーン電力と排出権取引を連動させると①先物市場，②スポット市場，③需給調整市場
CO2 削減がより効果的になるのではないか⒂の 3 つの市場からなり，発電事業者をはじめ小売事業者，トレーダー，大口需要家も市場に参
電力市場自由化と環境保全が両立するために加できる。
は，供給者側の燃料源のグリーン化とともに，
PJM とノルト・プール制は全く異なったシ
消費者側にもグリーン電力を選択しやすくなる
ステムを採用している。PJM は信頼度維持とインセンティブが必要である。
効率的なエネルギー市場を主要な目的として制電力供給側の環境保全策として，RPS を活度が構築されており，結果的に非常に複雑なシ用し，さらに，電源開発促進税の炭素含有量にステムとなっている。小売事業参入にあたって応じた賦課方式への変更，硬直化した電特会計
も発電設備容量確保義務等，厳しい条件が付さの一般財源化またはグリーン化により，炭素含れている。
有量のより少ない燃料源へ，やがては，炭素を一方，ノルト・プール制は，各国・地域間の含まない水素エネルギー社会へと移行できるこ
卸電力取引の調整を主眼として制度設計がされとが望ましい。
ている。地域の価格指標としての役割を果たし
一方，需要者側のグリーン電力の選択が省エており，スポット市場の利用は 2 割程度である。 ネ法の CO2 削減量にカウントされ，ゆくゆく
ノルト・プール制による自由化政策を採るスェ
は，排出量取引と連動されると環境保全がビジ
ーデンでは 1991 年に導入された炭素税によりネスの一環として競争力をもつのではないか。
バイオマスの方が化石燃料より安い燃料源となっていることや，相対契約とプール制の並立の[注]
枠組みとが相まって比較的うまく機能している。
⑴ エネルギー需給構造改革投資促進税制（租ただし，完全に一国内で閉鎖系になっているわ
税特別措置法第 42 条の 5 および第 10 条のが国の送電網とは異なること，水力が約半分を2）としてエネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合には，30％ の特別償却ま占める北欧では古くから電力の国際融通の歴史
たは 7％ の税額控除が適用できる。ローカルがあったこと，イギリスの民営化と異なり所有
エネルギー利用設備の固定資産税の課税標準
は政府や自治体の手に残されたという特徴があ
額が 5/6 になる制度もある。
る。
⑵ 電力会社は 98 年以降，環境対策の一環とわが国の場合，エネルギー輸入依存度の高さ，して風力発電を 15〜17 年長期契約でキロワ
ット時あたり 11 円台で優遇して買い取る制
系統的に一国内で閉鎖系である点などについて度を設けているが，北海道電力では買取枠の考慮した上での電力取引市場を設計する必要が上限を 15 万キロワットに制限した。それである。
も 25 億円の持ち出しになる。東京電力，東すでに小売りを全面自由化し，グリーン電力
北電力，中部電力，九州電力，四国電力でもが選択可能な国や州でも小口需要家に対する顧入札制度を開始した。2002 年度からは北陸
174

研究ノート電力，中国電力も参加し，2002 年度募集規
模は 23 万 kW になる。
⑶ 電気事業者が，再生可能電源がもつ環境調
和という付加価値を積極的に押し出し，需要家には価格的には高いメニューを提供するものをグリーン電力という。
米国では 1978 年の公益事業規制政策法（PURPA）が，電力市場再編の起点でもあり「電力のグリーン化」の起点でもある。認定施設からの電力を回避原価で購入することを電力会社に義務づけ，再生可能エネルギーやコージェネが急速に普及したからである。
約半分の州で自由化が行われている米国ではグリーン電力の普及度合いは州によって異なるが，一般電力との価格差が小さいほどグ
リーン電力の普及度合いが大きい。グリーン
電力は既存の電気事業者によって提供される
場合も，新規参入した電力小売供給事業者によって供給される場合もある。
⑷ 風力発電が可能な地域はドイツ北部に偏在しているので「電力買取法」は一部の電力会
社に経済的負担が偏っていた。1995 年のバーデン電力のケースは地裁が連邦憲法裁判所に判断を求めたが，地裁の提出資料が不十分として棄却した。その後，電力買取法が電力会社側に有利に改正されたことから，電力買取法の合憲性そのものに対する連邦憲法裁判
所の判断は行われなかった。
⑸ 超党派の国会議員（自然エネルギー促進議員連盟）による「自然エネルギー発電促進法（案）」ではドイツ型の買取制度をめざしている。
⑹ イングランドでは 1990 年のプール制による電力自由化にあたって，再生可能エネルギ
ー発電促進政策として非化石燃料購入義務（NFFO）を採用した。NFFO メカニズムのもとで，地域電力会社は一定量の再生可能エ
ネルギー発電をプレミアム価格で購入することが義務づけられた。市場価格とプレミアム
価格の差は化石燃料課徴金より支払われた。
⑺ どの程度まで再生可能エネルギーの普及を目指すのかという割当量が重要になる。EU
指令(2001 年 9 月）では 2010 年の電力分野の再生可能エネルギー比率 22％ をめざしているが，経済産業省案は 2010 年で 1％ をめざすものにすぎない。
⑻ デンマークや 2005 年導入予定の EU の排出権取引は，基本的に排出枠を政府が各参加者に与える仕組みであり，グランドファザリ
ングに基づいた無償割当となっている。デン
マークでの既存の事業者に対する無償割当はEU 法で禁止している特定の経済主体への国庫補助の問題に抵触するのではないかとのEU 委員会の介入をうけた。イギリスの制度でも参加主体に給付される報奨金（3000 万ポンド）と排出権の無償割当が EU 委員会の指針と整合性を保つことができるかにつき評
価の必要がある。

⑼

電源三法とは 1974 年度に制定された「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会
計法」「発電用施設周辺地域整備法」を総称するもので，電源地域の振興，電源立地に対する国民的理解および協力の増進，安全性確保および環境保全に関する地元理解の増進など，電源立地の円滑化を図るための施策が行われる。
⑽ 電気事業連合会の試算では，放射性廃棄物
や発電所撤去，核燃料再処理などのバックエ
ンド費用は，2045 年までに全国で約 30 兆円にのぼることがあきらかになった。
⑾ パブリック・アクセプタンスに不可欠な①
原子力行政を透明にし信頼回復に努めること，②核燃料サイクルについて国民の合意形成を図ること，③発電所立地の問題に国民の同意を得ること，は困難きわまりない。なぜなら，原子力技術に 100％ 安全はありえないこと，
放射性廃棄物の処分場立地はきわめて難しい
こと，立地面で原子力発電所建設に伴う道路整備・雇用確保等のメリットが薄くなったと考えられるからである。
⑿ ノルト・プールは北欧 4 ヵ国をまたぐ電力取引所である。ノルト・プール自体は 1993年にノルウェーに電力取引所が開設されたことに始まり，1996 年スウェーデンと共通の取引所として改編された後，1998 年にフィンランド，2000 年にデンマークが参加した。
PJM はペンシルベニア，ニュージャージ
ー，メリーランドの 3 州を中心とした北米最大の電力市場である。古くは 1927 年の電力
プール創設以来の卸電力取引に関する経験を有する。
⒀ プール制は発電側だけが参加する変則的な市場であり，買い手はナショナル・グリッド社（送電会社）1 社のみであった。価格決定
は，入札を安い順に積み上げ，限界落札価格（最後の 1 kW の価格）を全落札電力の価格とするため，原子力などベース電源はゼロ・ペンスで入札を行い，最後の 1 kW の落札を待つ，という変則的なものであった。
⒁ 自然エネルギーの価格差を補うシステムとして日本自然エネルギー㈱が「グリーン電力
証書システム」を開始した。風力発電による電力を電力会社は約 6 円で購入し，差額の 4円はグリーン電力導入企業が負担し，引き替
えにグリーン証書を受け取る。グリーン電力
証書発行会社である日本自然エネルギー㈱は約 4 円/kWh を風力発電事業者に再委託する。
火力電力とのコスト差はグリーン証書を通じて導入企業が負担している。このグリーン証
書が省エネ法の CO2 削減分として認められるとグリーン電力証書は飛躍的に伸びるとみられる。2002 年 3 月 29 日現在 27 社 1 自治体が参加している。
⒂ CO2の排出量が少ない電力を発電，利用する者は，認証機関の発行するグリーン証書を受け取る。この証書を国内排出権取引市場で175

兼平：分散型エネルギー導入・普及政策の評価

売却することで，グリーン電力のコスト上昇分を相殺でき，証書の購入者は目標の未達成分を補うことができるという仕組みである。
[文 献]
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