普通預金共通規定（無利息型普通預金を含む）
1．取扱店の範囲
この預金は、取引店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。ただし、取引店以外での払戻しは、当行所定の手続きを行ったものに限ります。
2．証券類の受入れ(1) この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下、「証券類」といいます。）を受入れます。
(2) 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
(4) 手形、小切手を受入れるときは、複記の有無にかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(5) 証券類の取立のため特に費用を要する場合には、当行所定の方法により表示する代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
3．振込金の受入れ(1) この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
(2) この預金への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
4．受入証券類の決済、不渡り(1) 証券類は、受入店で取立て、不渡償還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通
預金元帳から引落し、その証券類は取引店で返却します。
(3) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
5．預金の払戻し(1) この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により押印（または署名）して、通帳を発行する商品の場合は、通帳とともに提出してください。なお、署名の場合はPIN－PADに暗証番号の入力を行ってください。
(2) 前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(3) 同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
6．利息(1)この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。）1円以上について付利単位を1円として、毎年2月と8月の当行所定の日に、当行ウェブサイトに表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
(2)この預金を無利息型として取り扱う場合は、前項にかかわらず利息はつけません。
7．届出事項の変更、通帳の再発行等(1) 通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、署名その他の届出事項に変更があったときは、ただちに当行所定の方法によって取引店に届出てください。
(2) 前項の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) 通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(4) 通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
(5) 預金口座の開設等の際には、当行は、法令で定める本人確認等の確認を行います。この際に行う確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によって届出てください。
8．成年後見人等の届出(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を取引店に届け出てください。 預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を取引店に届け出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前2項と同様に、直ちに書面によって取引店に届け出てください。
(4) 前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって取引店に届け出てください。
(5) 前4項届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
9．印鑑照合等
本条は、預金者が当行に「共通印鑑届」をお届出された場合に適用されるものとします。
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影(または署名)を届出の印章(または署名)と相当な注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、署名の場合はPIN－PADに暗証番号の入力を行ってください。おって、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する
金額について、次条により補てんを請求することができます。
10．盗難通帳による払戻し等(1) 盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する
場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日
以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補
てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前2項の規定は、第1項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
A 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと B 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使
用人によって行われたこと C 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第1項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当行が第2項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当行が第2項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
11．譲渡・質入れ等の禁止(1) この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかわるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当行がやむえないものと認めて質入れを承諾する場合は、当行所定の書式により行います。
12．取引の制限等(1) 当行は、職業、事業の内容、取引目的等の預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、当行が指定する情報（以下、「預金者情報等」といいます。）に関して、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。また、預金者情報等に変更があった場合には速やかに当行に届出てください。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めや当行からの連絡依頼に対し、預金者から正当な理由なく当行が指定した期限までに連絡・回答いただ
けない場合、預金者情報等に変更があったにもかかわらず届出がない場合、その他預金者が本規定に違反しまたは預金者情報等に照らし預金者との取引を継続することが不適切であると当行が判断した場合には、入金・払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行が金融犯罪、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令及びその他諸法令等への抵触や公序良俗に反するおそれがあると判断した場合には、入金・払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(4) 日本国籍を保有せずに本邦に居住する預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、入金・払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(5) 前3項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの合理的な説明等にもとづき、取引の一部を制限した事由が解消されたと当行が認める場合、当行は前3項にもとづく取引等の制限を解除します。
13．解約等(1) この預金口座を解約する場合には、当行所定の請求書に届出の印章(または署名)により押印(または署名)して、通帳を発行する商品の場合は通帳とともに持参のうえ、当行本支店にお申し出ください。なお、署名の場合はPIN－PADに暗証番号の入力を行ってください。
ただし、取引店以外での解約は、当行所定の手続きを行ったものにかぎります。
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場
合② この預金の預金者が第11条第１項に違反した場合③ 当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項および第12条第1項に定める預金者情報等の各種確認や提出された資料に関し、偽りがあることが明らかになった場合④ この預金が金融犯罪、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑤ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑥ 預金者が口座開設時に申告した事項に虚偽の申告をしたことが判明した場合⑦ 上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が、次のいずれかに該当すると認められた場合
A.暴力団 B.暴力団員 C.暴力団準構成員 D.暴力団関係企業 E.総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等 F.その他前各号に準ずる者② 預金者が、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行った場合
A.暴力的な要求行為 B.法的な責任を超えた不当な要求行為 C.取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 D.風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当行の信用を毀損し、又は当行の業務を妨害する行為 E.その他前各号に準ずる行為(4) この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当行はこの預金取引を停止または、預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5) 前２項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、取引店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
14．通知等届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着または到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
15．保険事故発生時における預金者からの相殺(1) この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続については、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳に届出の印章(または署名) を押印(または署名)して直ちに当行に提出してください。なお、署名の場合はPIN－PADに暗証番号の入力を行ってください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債
務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は延滞なく異議を延べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取り扱いについては借入金等の約定にかかわらず、当行が負担するものとします。
(4) 相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期日前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
16．反社会的勢力との取引拒絶

この預金口座は預金者が第13条(3)①A乃至F及び②A乃至Eのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第13条(3)①A乃至F及び②A乃至Eの一にでも該当する場合には当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
17．規定の改定（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
18．規定の準用
本規定に定めのない事項については、当行諸規定所定の方法により取扱います。
以上

普通預金（メールオーダー型）特約規定
1. 定義(1) 普通預金（メールオーダー型）（以下、「この預金」といいます。）は、メールオーダー（郵送）にて当行所定の手続きにもとづき作成された普通預金です。なお、特約規定については、普通預金共通規定に優先して適用されます。
(2) この預金に関しては、署名およびPIN-PADによる手続きはできません。
以上

特別金利付与普通預金「普通預金プラス」特約規定
1. 定義(1) 特別金利付与型普通預金（以下「この預金」といいます。)は、支店窓口（以下、窓口といいます。）にて当行所定の手続きにもとづき作成された普通預金です。なお、特約規定については、普通預金共通規定に優先して適用されます。
(2) 既に次のいずれかの預金口座を保有している個人の預金者は、この預金を新規に開設することはできません。但し、この預金に切替えることができます。
①普通預金②普通預金（メールオーダー型）③普通預金（インターネット専用）④普通預金（アプリ開設型）(3) 法人のお客さまは、この預金を新規に開設することはできません。また、既に、本条（2）の①を保有している法人の預金者は、この預金に切替えることもできません。
(4) この預金に関しては、通帳、証書等は発行いたしません。
2. 預金の受入れ
この預金に受入れできるものは次の通りです。
(1) 窓口での現金(2) 為替による振込金(3) キャッシュカードを用いたATM・CDでの現金※小切手その他の証券類（以下「証券類」といいます）は、お取扱いできません。
3. 利息(1) この預金の利息は、毎月１日から月末日の毎日の最終残高１円以上について付利単位を１円とし、当行ウェブサイトに表示する毎日の利率によって計算のうえ、毎月１日にこの預金に組み入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
(2) 前項の利息に加え、1,000万円を上限とする前月の最低残高（前月の最終残高のうち最も低い最終残高）について付利単位1円とし、当行ウェ
ブサイトに表示する特別利率によって計算のうえ、追加利息として翌月１日にこの預金に組み入れます。なお、特別利率は金融情勢に応じて変更します。
4. 盗難通帳による払戻し等
この預金は通帳を発行しないため、普通預金共通規定第10条は適用外となります。
以上

特別金利付与普通預金「普通預金プラス」（インターネット専用）特約規定
1. 定義(1) 特別金利付与型普通預金（インターネット専用）（以下「この預金」といいます。)は、当行ホームページより口座開設・キャッシュカード・SBJダイ
レクトをお申込され、当行所定の手続きにもとづき作成される普通預金で、定期預金（オンライン専用型）の開設と同時に作成されるインターネット
専用の預金です。なお、特約規定については、普通預金共通規定に優先して適用されます。
(2) 既に、SBJダイレクトを契約している預金者および当行に普通預金口座を保有している預金者は、この預金を新規に開設することはできません。
(3) 既に、普通預金、普通預金（メールオーダー型）、普通預金（インターネット専用）、普通預金（アプリ開設型）を保有している預金者は、SBJダイ
レクトにて、この預金に切替えることができます。
(4) この預金に関しては、通帳、証書等は発行いたしません。なお、有通帳に変更することはできません。第3項に定める切替を行った場合、切替前の預金が有通帳であっても、この預金に切替後は無通帳となります。
(5) この預金を新規に開設する場合は、届出印の届出は不要とします。ただし、この預金の開設後に支店窓口（以下、窓口といいます。）または郵送にて別途口座を開設する場合は、届出印をお届出いただきます。第3項に定める切替を行う場合、切替前の預金に届出の印章（または署名）がある場合は引き続き届出の印章（または署名）を使用します。
2. 取扱店の範囲(1) この預金を新規に開設する場合、取引店は本店となり、原則、SBJダイレクトまたはATM・CDにて取引を行うものとし、当行窓口ではお取引できません。窓口でのお取引を希望される場合は、共通印鑑届により印章の届出が必要です。
(2) 第1条第3項に定める切替えを行った場合は、切替前の商品規定で定められた取扱店の範囲を準用します。
3. 本人確認未了時の取扱い
この預金を新規で開設する場合、同時作成される定期預金（オンライン専用型）の開設のための資金が当行に着金後、本人確認が成立しないまま3ヶ月を経過した場合、預金契約は成立しなかったものとし、当行所定の手続きに従って資金を返却します。
4. 預金の取引
この預金の取引は、原則、次の方法で行います。
(1) SBJダイレクトによる取引。
(2) 当行と提携している金融機関等の現金自動預金支払機（以下、「ATM・CD」といいます。）による取引。
5. 預金の受入れ
この預金に受入れできるものは次の通りです。
(1) 為替による振込金(2) キャッシュカードを用いたATM・CDでの現金※小切手その他の証券類（以下「証券類」といいます）は、お取扱いできません。
6. 預金の払戻し(1) この預金からの払戻しは、原則SBJダイレクトおよびキャッシュカードを用いてATM・CDにて行うものとします。
(2) 万が一、窓口にてこの預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に任意の印章または署名により記名捺印の上、キャッシュカードおよび顔写真付き本人確認書類とともに提示し、窓口のPIN-PADにて暗証番号を入力してください。なお、当行に共通印鑑届をお届出済みの場合は、払戻請求書にお届出の印章を捺印してください。
7. 利息(1) この預金の利息は、毎月１日から月末日の毎日の最終残高１円以上について付利単位を１円とし、当行ウェブサイトに表示する毎日の利率によって計算のうえ、毎月１日にこの預金に組み入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
(2) 前項の利息に加え、1,000万円を上限とする前月の最低残高（前月の最終残高のうち最も低い最終残高）について付利単位1円とし、当行ウェ
ブサイトに表示する特別利率によって計算のうえ、追加利息として翌月１日にこの預金に組み入れます。なお、特別利率は金融情勢に応じて変更します。
8. 解約等(1) この預金口座は、SBJダイレクトでは解約ができません。この預金口座を解約する場合には、原則、口座開設店にて郵送による手続きを行うものとします。
(2) 万が一、窓口にて解約手続きを行う場合は、当行所定の解約請求書に任意の印章または署名により記名捺印し、顔写真付き本人確認書類およびキャッシュカードを提示の上、窓口のPIN-PADにて暗証番号を入力し手続きを行うものとします。なお、当行に共通印鑑届をお届出済みの場合
は、払戻請求書にお届出の印章を捺印してください。
9. 盗難通帳による払戻し等
この預金は通帳を発行しないため、普通預金共通規定第10条は適用外となります。
以上

特別金利付与普通預金「普通預金プラス」（アプリ開設型）特約規定
1.定義(1) 特別金利付与型普通預金（アプリ開設型）（以下「この預金」といいます。)は、当行モバイルアプリより口座開設・SBJダイレクトをお申込され、当行所定の手続きにもとづき作成されるアプリ開設型の普通預金です。なお、特約規定については、普通預金共通規定に優先して適用されます。
(2) 既に当行のインターネットバンキングを契約している預金者および普通預金口座を保有している預金者は、この預金を新規に開設することはできません。
(3) この預金に関しては、通帳、証書等は発行いたしません。なお、有通帳に変更することはできません。
(4) この預金に関しては、届出印の届出は不要とします。ただし、この預金の開設後に支店窓口（以下、窓口といいます。）または郵送にて別途口座を開設する場合は、届出印をお届出いただきます。
(5) 原則、この預金におけるSBJダイレクトのセキュリティ媒体（SBJダイレクト規定第2条第2項各号に定めるセキュリティを確保する各媒体をいうものとします。）には、SBJダイレクトカードは選択いただけません。
2, 取扱店の範囲
この預金の取引店はインターネット支店です。またこの預金は、原則、SBJダイレクトまたはATM・CDにて取引を行うものとし、窓口ではお取引できません。窓口でのお取引を希望される場合は、共通印鑑届により印章の届出が必要です。
3. 本人確認未了時の取扱い【「郵送で本人確認」を実施した場合にのみ適用】
口座開設後、ご登録の住所宛にて本人限定受取郵便で取引関係書類をお届けさせていただきます。本人限定受取郵便のお受け取りがないまま2ヶ月を経過した場合、当行所定の手続きに従って、本預金は解約となる場合があります。
4. モバイルアプリでの初回ログイン未了時の取扱い【「スマホで本人確認」を実施した場合にのみ適用】
口座開設後、ご登録のEメールアドレス宛に初回ログイン方法を記載した文面を送信させていただきます。また、モバイルアプリでの初回ログインのお手続きがないまま60日を経過した場合、当行所定の手続きに従って、本預金は解約となる場合があります。
5. 預金の取引
この預金の取引は、原則、次の方法で行います。
(1) SBJダイレクトによる取引。
(2) 当行と提携している金融機関等の現金自動預金支払機（以下、「ATM・CD」といいます。）による取引。
6. 預金の受入れ
この預金に受入れできるものは次の通りです。
(1) 為替による振込金(2) キャッシュカードを用いたATM・CDでの現金※小切手その他の証券類（以下「証券類」といいます）は、お取扱いできません。
7. 預金の払戻し(1) この預金からの払戻しは、原則SBJダイレクトおよびキャッシュカードを用いてATM・CDにて行うものとします。
(2) 万が一、窓口にてこの預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に任意の印章または署名により記名捺印の上、セキュリティ媒体のシリア
ルナンバーおよび顔写真付き本人確認書類とともに提示し、窓口のPIN－PADにて暗証番号を入力してください。なお、当行に共通印鑑届をお届出済みの場合は、払戻請求書にお届出の印章を捺印してください。
(3) この預金からの、一日あたりの振替え・振込み及び、出金の限度額は、10万円となります（以下「本制限」といいます。）。但し、本制限は、当行所定の金額の円定期預金口座の作成、当行と本人名義の個人融資取引を行うこと、ワンタッチ・エクスプレス送金の送金先が登録済みであること、その他当行の定める条件の何れかを満たすことにより解除されます。
8. 利息(1) この預金の利息は、毎月１日から月末日の毎日の最終残高１円以上について付利単位を１円とし、当行ウェブサイトに表示する毎日の利率によって計算のうえ、毎月１日にこの預金に組み入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
(2) 前項の利息に加え、1,000万円を上限とする前月の最低残高（前月の最終残高のうち最も低い最終残高）について付利単位1円とし、当行ウェ
ブサイトに表示する特別利率によって計算のうえ、追加利息として翌月１日にこの預金に組み入れます。なお、特別利率は金融情勢に応じて変更

普通預金共通規定（無利息型普通預金を含む）
します。
9. 解約等(1) この預金口座は、SBJダイレクトでは解約ができません。この預金口座を解約する場合には、原則、口座開設店にて郵送による手続きを行うものとします。
(2) 万が一、窓口にて解約手続きを行う場合は、当行所定の解約請求書に任意の印章または署名により記名捺印し、顔写真付き本人確認書類およびキャッシュカードを提示の上、窓口のPIN-PADにて暗証番号を入力し手続きを行うものとします。なお、当行に共通印鑑届をお届出済みの場合
は、払戻請求書にお届出の印章を捺印してください。
10. 盗難通帳による払戻し等
この預金は通帳を発行しないため、普通預金共通規定第10条は適用外となります。
以上年金受取普通預金「年金プラスα」特約規定
1. 定義(1) 年金受取普通預金(以下、「この預金」といいます。)は、支店窓口（以下、窓口といいます。）にて当行所定の手続きにもとづき作成された預金をいいます。なお、特約規定については、普通預金共通規定に優先して適用されます。
2. 利息(1) この預金の利息は、毎月1日から月末日の毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。）1円以上について付
利単位を1円として、翌月１日に、当行ウェブサイトに表示する毎日の利率によって計算のうえ、この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
(2) 当行が指定する判定期間中に、この預金にて年金のお受取りが1回以上確認できた場合、前項の利息に加え、追加利息を当行所定の利率によって計算のうえ、この預金に組入れます。なお、追加利息の利率は金融情勢に応じて変更します。
以上

年金受取普通預金「年金プラスα」(インターネット専用)特約規定
1. 定義(1) 年金受取普通預金(インタ－ネット専用)(以下、「この預金」といいます。)は、当行所定のインタ－ネットバンキングにおける普通預金からの振替
えにもとづき、作成された預金をいいます。 なお、特約規定については、普通預金共通規定に優先して適用されます。
(2) インタ－ネットバンキングで作成されたこの預金に関しては、通帳、証書等は発行いたしません。なお、有通帳に変更することはできません。
(3) 既に SBJ 銀行にて年金受取普通預金をお持ちのお客さまは、インタ－ネットバンキングで追加でのご開設はできません。
2. 取扱店の範囲
この預金はインタ－ネットバンキングでの振替え手続き若しくは取引店のほか当行本支店での預入れまたは払戻しができます。ただし、取引店以外での払戻しは、共通印鑑届により印章の届出が必要です。なお、この預金の解約に関しては、インターネットバンキングでは解約ができません。
窓口もしくは郵送による手続きにて行うものとします。
3. 預金の受入れ
この預金口座に受入れできるものは次の通りです。なお、通貨の種類によっては受入れられないものがあります。
(1) 窓口での現金による受入れは、当行が定める通貨について、当行所定の店舗で取扱います。
(2) 小切手その他の証券類はお取扱いできません。
4. 預金の払戻し(1) この預金からの払戻しは、原則SBJダイレクトおよびキャッシュカードを用いてATM・CDにて行うものとします。
(2) 万が一、窓口にてこの預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に任意の印章または署名により記名捺印の上、キャッシュカードおよび顔写真付き本人確認書類とともに提示し、窓口のPIN-PADにて暗証番号を入力してください。なお、当行に共通印鑑届をお届出済みの場合は、払戻請求書にお届出の印章を捺印してください。
5. 利息(1)この預金の利息は、毎月1日から月末日の毎日の最終残高1円以上について付利単位を1円として、翌月1日に、当行ウェブサイトに表示する毎日の利率によって計算のうえ、この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
(2) 当行が指定する判定期間中に、この預金にて年金のお受取りが1回以上確認できた場合、前項の利息に加え、追加利息を当行所定の利率によって計算のうえ、この預金に組み入れます。なお、追加利息の利率は金融情勢に応じて変更します。
6. 解約等
この預金口座は、SBJダイレクトでは解約ができません。この預金口座を解約する場合には、窓口もしくは郵送でのお取扱いとなります。なお、窓口で解約する場合は、第4条2項と同様とします。
7. 盗難通帳による払戻し等
この預金は通帳を発行しないため、普通預金共通規定第10条は適用外となります。
以上

普通預金(インターネット専用)特約規定
1. 定義(1) 普通預金(インターネット専用)(以下「この預金」といいます。)は、当行ホームページより口座開設・キャッシュカード・SBJダイレクトをお申込され、当行所定の手続きにもとづき作成された預金で、定期預金（オンライン専用型）の開設と同時に作成されるインターネット専用の普通預金です。な
お、特約規定については、普通預金共通規定に優先して適用されます。
(2) この預金に関しては、通帳、証書等は発行いたしません。なお、有通帳に変更することはできません。
(3) この預金に関しては、届出印のお届出は不要とします。ただし、この預金の開設後に支店窓口または郵送にて別途口座を開設する場合は、届
出印をお届出いただきます。
(4) 既に、SBJダイレクトを契約している預金者は、この預金を開設することはできません。
2. 取扱店の範囲
この預金の取引店は本店です。またこの預金は、原則、SBJダイレクトまたはATM・CDにて取引を行うものとし、当行本支店窓口（以下、「窓口」といいます。）ではお取引できません。窓口でのお取引を希望される場合は、共通印鑑届により印章の届出が必要です。
3. 本人確認未了時の取扱い
定期預金（オンライン専用型）の開設のための資金が当行に着金後、本人確認が成立しないまま3ヶ月を経過した場合、預金契約は成立しなかったものとし、当行所定の手続きに従って資金を返却します。
4. 預金の取引
この預金の取引は、原則、次の方法で行います。
(1) SBJダイレクトによる取引。
(2) 当行と提携している金融機関等の現金自動預金支払機（以下、「ATM・CD」といいます。）による取引。
5. 預金の受入れ
この預金に受入れできるものは次の通りです。
(1) 為替による振込金(2) キャッシュカードを用いたATM・CDでの現金※小切手その他の証券類（以下「証券類」といいます）は、お取扱いできません。
6. 預金の払戻し(1) この預金からの払戻しは、原則SBJダイレクトおよびキャッシュカードを用いてATM・CDにて行うものとします。
(2) 万が一、窓口にてこの預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に任意の印章または署名により記名捺印の上、キャッシュカードおよび顔写真付き本人確認書類とともに提示し、窓口のPIN-PADにて暗証番号を入力してください。なお、当行に共通印鑑届をお届出済みの場合は、払戻請求書にお届出の印章を捺印してください。
7. 盗難通帳による払戻し等
この預金は通帳を発行しないため、普通預金共通規定第10条は適用外となります。
8. 解約等(1) この預金口座は、SBJダイレクトでは解約ができません。この預金口座を解約する場合には、原則、口座開設店にて郵送による手続きを行うものとします。
(2) 万が一、窓口にて解約手続きを行う場合は、当行所定の解約請求書に任意の印章または署名により記名捺印し、顔写真付き本人確認書類およびキャッシュカードを提示の上、窓口のPIN-PADにて暗証番号を入力し手続きを行うものとします。なお、当行に共通印鑑届をお届出済みの場合
は、払戻請求書にお届出の印章を捺印してください。
以上

普通預金(アプリ開設型)特約規定
1.定義(1) 普通預金（アプリ開設型)(以下「この預金」といいます。)は、当行モバイルアプリより口座開設・SBJダイレクトをお申込され、当行所定の手続きにもとづき作成された預金で、アプリ開設型の普通預金です。なお、特約規定については、普通預金共通規定に優先して適用されます。
(2) この預金に関しては、通帳、証書等は発行いたしません。なお、有通帳に変更することはできません。
(3) この預金に関しては、届出印のお届出は不要とします。ただし、この預金の開設後に支店窓口または郵送にて別途口座を開設する場合は、届
出印をお届出いただきます。
(4) 既に当行のインターネットバンキングを契約している預金者は、この預金を開設することはできません。
2. 取扱店の範囲
この預金の取引店はインターネット支店です。またこの預金は、原則、SBJダイレクトまたはATM・CDにて取引を行うものとし、当行本支店窓口（以下、「窓口」といいます。）ではお取引できません。窓口でのお取引を希望される場合は、共通印鑑届により印章の届出が必要です。
3. 本人確認未了時の取扱い
口座開設後、ご登録の住所宛てに本人限定受取郵便で取引関係書類をお届けさせていただきます。本人限定受取郵便のお受け取りがないまま2ヶ月を経過した場合、当行所定の手続きに従って、本預金は解約となる場合があります。
4. 預金の取引
この預金の取引は、原則、次の方法で行います。
(1) SBJダイレクトによる取引。
(2) 当行と提携している金融機関等の現金自動預金支払機（以下、「ATM・CD」といいます。）による取引。
5. 預金の受入れ
この預金に受入れできるものは次の通りです。
(1) 為替による振込金(2) キャッシュカードを用いたATM・CDでの現金※小切手その他の証券類（以下「証券類」といいます）は、お取扱いできません。
6. 預金の払戻し(1) この預金からの払戻しは、原則SBJダイレクトおよびキャッシュカードを用いてATM・CDにて行うものとします。
(2) 万が一、窓口にてこの預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に任意の印章または署名により記名捺印の上、セキュリティ媒体のシリア
ルナンバーおよび顔写真付き本人確認書類とともに提示し、窓口のPIN－PADにて暗証番号を入力してください。なお、当行に共通印鑑届をお届出済みの場合は、払戻請求書にお届出の印章を捺印してください。
(3) この預金からの、一日あたりの振替え・振込み及び、出金の限度額は、10万円となります（以下「本制限」といいます。）。但し、本制限は、10万円以上の円定期預金口座の作成、当行と本人名義の個人融資取引を行うこと、ワンタッチ・エクスプレス送金の送金先が登録済みであること、その他当行の定める条件の何れかを満たすことにより解除されます。
7. 盗難通帳による払戻し等
この預金は通帳を発行しないため、普通預金共通規定第10条は適用外となります。
8. 解約等(1) この預金口座は、SBJダイレクトでは解約ができません。この預金口座を解約する場合には、原則、窓口または郵送による手続きを行うものとし、解約元利金は本人名義口座宛の振替えもしくは振込みとなります。
(2) 万が一、窓口にて解約手続きを行う場合は、当行所定の解約請求書に任意の印章または署名により記名捺印し、顔写真付き本人確認書類およびセキュリティ媒体のシリアルナンバーを提示の上、窓口のPIN-PADにて暗証番号を入力し手続きを行うものとします。なお、当行に共通印鑑届をお届出済みの場合は、払戻請求書にお届出の印章を捺印してください。
以上

2024 年 5 月 13 日現在