公立大学法人福知山公立大学
第２期中期計画（令和４年４月から令和１０年３月）

公立大学法人福知山公立大学
第２期中期計画目 次
第１ 中期目標を達成するための基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２ 中期計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第３ 教育研究上の基本組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第４－１

教育に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・３

第４－２ 研究に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・５
第４－３ 地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・７
第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・８
第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・９
第７ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置・・・・・・・・・・９
第９ 予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

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第１ 中期目標を達成するための基本的な方針「市民の大学、地域の大学、世界とともに歩む大学」を基本理念として創設された本学は、第１期中期目標期間において、総合的な知識と専門的な学術を深く教授することにより広く社会で活躍する人材を育成するとともに、北近畿地域の持続可能な社会の形成と地域創生に向けて学問的知見を基盤とした貢献をしてきた。６年間にわたるこれらの活動は、社会からすでに一定の評価を受けていると言える。
第２期中期目標期間には、新設の情報学部が完成年次を迎えて卒業生を社会に送り出すとともに、情報学を中軸として地域協働型教育研究に重点を置いた新しい大学院の設置を計画している。他方、公立化以前の大学から継承した地域経営学部の教育研究活動と組織については、本学の基本理念によりふさわしいものとすることが求められている。したがって、これからの６年間は、第１期を引き継ぐというだけではなく、本学の特徴・強みを一層明確化することで、他大学にはない独自な存在感を発揮できるようにしなければならない時期である。
その本学独自の存在感の中核となるのが、大学の社会貢献における「福知山モデル」である。これは、社会貢献を大学の活動に「付帯するだけの成果」と見なすのではな
く、教育研究活動全般が「そこから発想され、そこに向けて」行われる基本軸であるとするモデルである。このモデルに基づく教職員と学生の活動は大学内部にとどまることはできず、福知山市をはじめとする北近畿地域の多様な人びとを巻き込み協働することで、その地域の課題解決に資するものとなる。それと同時に、このモデルは一般化されて、他の地域社会においても持続可能な社会の形成と地域創生にとって利用可能なものとなることを目指さねばならない。
以上の基本的な方針のもと、この方針が本学を支え協働してくださる地域の人びとにも広く共有されることを願いつつ、本中期計画を策定する。
第２ 中期計画の期間
中期計画の期間は、令和４年４月１日から令和１０年３月３１日までの６年間とする。
第３ 教育研究上の基本組織
この中期計画を達成するため、次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
学部学科
地域経営学科

地域経営学部
情報学部

医療福祉経営学科
情報学科

ただし、本学の基本理念・目標と目指すべき大学像を実現するために、新しく設置を目指す大学院のあり方とも関連させながら、学部を含めた組織上の必要な改編を実施する。
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第４－１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果
・本学が共通教育と専門教育の両方によって育成すべき人材像として掲げる「グローカリスト」が持つべき具体的な資質・能力を、両学部が掲げる「学修のアウトカム」と関連付けてより明確に提示し、ディプロマポリシーだけでなく、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシーにも反映させる。
（２）教育内容①教育課程の編成
・地域経営学部については、「地域経営」の概念を整理して、「地域についての体系的な学修」ができるよう、教育内容の改善を行う。また、令和６年度に情報学部と共同で新たに設置を目指す大学院修士課程を視野に入れて、開講科目の再編成を行うとともに、これに合わせて教員組織のあり方を改善する。
・情報学部については、令和５年度に完成年次を迎えることと令和６年度に地域経営学部と共同で設置する新たな大学院修士課程の設置予定を視野に入れて、令和６年度以降のカリキュラムポリシーを更新し、それに基づく教育課程の編成等を図る。
・全学委員会としての教務委員会において、本学の２学部体制の利点を活かすために、大学院の設置をも視野に入れつつ、文理両分野にまたがる学修が可能となるように共通教育を再編成する。
・共通教育と専門教育の両方にわたって、学生が「何を学び、何を身につけることができたのか」を意識し、理解できるような教育課程を編成する。
②教育職員免許状の課程の設置・高等学校教育職員免許の情報の取得課程を設置する。
・高等学校教育職員免許の数学と公民の取得課程の設置を目指した検討を行う。
③新しい大学院の設置
・情報学を中軸にしつつ地域経営学関連分野とも密接に連携する地域協働型教育研究を本学全体として展開するために、新たに大学院修士課程を、令和６年度を目途に設置する。
・大学院の博士課程設置に向けた方針を定める。
（３）地域協働型の教育の深化・充実①本学の特色である「地域協働型教育研究」の深化・充実
・「地域協働型教育」の深化・充実を図るために、地域経営学部ではフィールドワーク型演習系科目、情報学部ではＰＢＬ等の演習・実習科目の具体的な実態を把握しその学修成果を検討するための組織を両学部に設置する。
・共通教育については、教務委員会において、地域課題の解決や地域資源の活用に資する文理両分野にまたがる科目設定を図る。
②インターンシップの充実
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・地域協働の実践を経験しつつ、学生が自らのキャリアを考えるためのインターンシップを充実させる。
③教育における「福知山モデル」の提示
・地域と本学とが協働して持続可能な地域社会を創出する教育的試みを継続し、代表的実践例とその理論的背景を「福知山モデル」として取りまとめて提示する。
（４）教育の質保証等①教育の質保証等
・アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシーに基づいてアセスメントポリシーを策定し、学生の満足度を含めた学修成果を大学全体レベル、学部・学科レベル、科目レベルの３段階で検証を実施することとし、そのために必要なデータをＩＲ委員会が他の部門と共同で収集し、分析を行う。分析結果に基づく自己点検・評価委員会の検証結果を学内で共有するとともに、適切な範囲と方法で学外にも公表する。
・本学の教育目的達成のための教学マネジメントを確立するために、「内部質保証の方針」並びに「内部質保証体制図」に示されたＰＤＣＡサイクルの適切な運用により、学修成果の検証結果を踏まえた教育内容と方法の全学的な改善を行う。
②効果的なＦＤ活動・教育の質の向上を目指し、効果的なファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を実施する。
③コロナ禍を経た大学教育のあり方の確立
・コロナ禍を経て今後予想される大学教育全般の変貌に対応するために、文部科学省等が提示する制度的枠組を見据えながら、本学にふさわしい教育内容と方法の確立に積極的に取り組む。
（５）学生支援の充実等①修学支援の充実
・厳しい経済状況にある学生が学業に専念できるように、国や自治体等が行う高等教育の修学支援新制度を活用するとともに、本学独自の授業料減免制度等の経済的支援の実施を目指す。
・学生用図書やその他の資料を体系的に収集するための体制を整備し、メディアセンターの学修支援機能を強化する。
・学修に困難を抱えている学生に対して、必要なリメディアル教育を実施する。
・学生の下宿確保への支援として、不動産情報の提供と合わせて、福知山市や事業者等との連携により住居確保に取り組む。
②メンタルヘルスを中心とした学生相談体制の整備
・学生が退学や休学に至る可能性のある課題である心身の健康とりわけメンタルヘルスの維持のため、専門家である校医やカウンセラー等の相談体制の充実を図る。
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・専門家による相談以外にも、教職員による相談および学生同士のピアサポートなどによる、学生が相談しやすい体制を構築する。
③キャリア支援の充実
・就職率１００％を目指して、就職情報の提供等にとどまらず、学生一人一人が自身の職業観・勤労観を明確にし、幅広い進路の可能性を提示するための取組みを実施する。
④国際化支援・日本人学生がグローバルな視野を持つために、短期留学プログラムを充実させるとともに、長期留学制度についても確立を図る。
・外国人留学生の志望者と入学者を増加させるために必要な入試制度や学修・生活支援制度を改善する。
⑤学生主導の地域連携活動の強化
・「学生プロジェクト」等を継続して学生主導の地域連携活動への支援を強化するとともに、公立大学学生ネットワーク主催の LINKtopos（全国公立大学学生大会）への学生派遣を継続する。
（６）入学者選抜①優秀で多様な学生を確保するための選抜制度の構築
・アドミッションポリシーに基づく目的意識や学習意欲の高い優秀で多様な学生を確保するために各学部が中心となって、修学後の状況を検証する。その結果に基づいて、現在の選抜区分の見直しを含めて、優秀な学生を確保するための適切な選抜制度を構築する。
②入学志願者数の確保
・毎年度の定員充足率を１００％にするだけではなく、入試全体において受験倍率（受験者数／合格者数）が第２期中期計画期間中の平均で２倍以上となることを目指す。
・高校訪問やオープンキャンパス等の入試広報活動だけではなく、高校生に本学の特色を十分に知ってもらった上で志願してもらうための「出張講義」や本学への訪問の機会等を充実させる。
・１８歳人口の減少やコロナ禍を経た志願者状況の変化を踏まえて、高校等へのヒアリングなど入学志願者確保のための新たな方策を検討し、実施する。
③北近畿地域内高校との関係強化
・北近畿地域（入学者選抜においては口丹地域を含む。
）からの優秀な入学者が第２期中期計画期間中に学生定員の２０％以上となることを目指し、当該地域の高校等との関係を強化させることによって、最適な選抜制度を構築する。
第４－２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び成果等
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①研究における「福知山モデル」の提示
・個々の教員の自発的な研究だけでなく、学内外との共同研究により、本学の特色である「地域協働型研究」の実践を積み重ねる。そのことにより、代表的実践例とその理論的背景を「福知山モデル」として取りまとめて提示する。
②「数理・データサイエンス教育研究センター」（仮称）の設置・現行の「数理・データサイエンス教育研究拠点」を発展させ、「数理・データサイエンス教育研究センター」（仮称）を本学の附属機関として設置し、数理・データサイエンスの理論研究を行うとともに、当該分野に基づく手法を地域協働型教育研究のなかで機能させることを目指す。
③学際的な地域協働型研究の推進
・本学教員の学術的バックグラウンドの多様性を活かし、地域の課題の発見と課題解決に資する学際的な地域協働型研究を推し進める。
・本学教員は、附属機関である北近畿地域連携機構、メディアセンター、地域防災研究センター、国際センター、数理・データサイエンス教育研究センター（仮称）と連携して、本中期計画期間中に取り組むべき適切な研究課題を設定して共同研究を実施する。
・本学教員は、近隣の高等教育機関等とともに地域の課題解決に資する共同研究を実施することを目指す。
④地域防災研究センター
・「地域防災研究センター」は、福知山市域を中心とした地域防災に関する現状把握と課題、対応策などについて、教育研究・行政等の関係機関、地域や市民との連携により研究活動を展開し、その成果を自治体や地域の防災・危機管理に還元する。
⑤国際センター・「国際センター」は、海外の大学及び研究機関と新たな学術交流提携協定を締結
し、地域社会の発展に寄与するセミナー、研究会や共同研究を推進して、その結果を国内外に広く発信する。
（２）研究体制等①研究環境と支援体制の整備
・教員の研究時間を確保するために、全学的にも学部・学科においても、管理運営業務の簡素化と効率化を図る。
・様々な研究資金獲得や研究補助活動のための人員配置に必要な組織体制の整備を行う。
②メディアセンターの研究支援機能拡充・北近畿地域の統計資料など、地域連携型研究の基盤となる様々な資料の整備を図るとともに、収集した資料等を利活用に供するべく公開する。
・大学院設置等に鑑み、より高度な研究を支援するため電子ジャーナル、電子図書、
6オンラインデータベース等の充実を図る。
第４－３

地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置（１）連携強化①北近畿地域連携機構の再編
・「北近畿地域連携機構」については、第１期中期計画期間中の活動全般について点検を行い、地域協働型教育研究を推進し「福知山モデル」を志向する本学全体にとって地域との連携の中核的な附属機関となるべく、早急に再編を行う。
②包括協定締結団体等との共同（受託）研究の強化
・持続的な地域社会の発展に向けて、包括協定を締結している団体のみならず、北近畿地域の自治体や企業等の各種団体との連携を深め、それぞれのニーズに応じた共同研究や受託研究、人材育成を展開する。
③北近畿の小中学校、高等学校、地域団体・市民等との交流・連携
・小中高の教員をはじめとする、地域に根ざして存在する様々な知的資源も活用しながら協働事業を推進し、課題解決に貢献する。
（２）地域における人材の育成①リカレント教育の充実
・地域住民の新たな知識・スキル取得を支援するため、既存の科目等履修生・聴講生制度を拡充するとともに、ＩＣＴも利用しつつ、多様で質の高い教育機会を提供することによって、社会ニーズに対応したリカレント教育を充実させ高度な人材の育成を目指す。
②市民のニーズに沿う学習機会の提供
・公開講座・社会人大学校等、市民のニーズに沿った学習機会の提供に努める。
③特色ある小中高大連携の推進
・これまで実施してきた高大連携活動を振り返りながら、北近畿地域の高校教育と本学の教育の両方がともに改善できるような新しい形の高大連携を推進する。また、北近畿地域の小中学校の教育活動との連携をさらに拡充する。
④まちかどキャンパス吹風舎（ふくちしゃ）の活用
・吹風舎のこれまでの活動を地域住民とのつながりの観点から再点検したうえで、広く市民との交流や学習、成果発表の場とする。
（３）新たな連携体制の構築と運用
産学官連携コンソーシアムの構築
・北近畿地域の産業界と高等教育機関のみならず、福知山市をはじめとする地域自治体も参画する新しい連携組織を構築する。この組織においては、具体的な課題を共有し、共同事業等により北近畿地域の産業イノベーションや新たな価値の創出を目指し、地域課題の解決に向けた大学としての取組みを進める。
（４）大学活動に関する情報の収集と発信
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①情報収集の強化
・新たに構築する連携組織との連携や大学が実施する公開講座等でのアンケートなどを通じて、産業界・市民・自治体の具体的なニーズを的確に把握し、共同研究やイベントの企画立案など、本学の地域貢献活動に活かす。
②効果的な広報活動
・本学のプレゼンスを高めるために、本学の研究成果、教員や学生の活動、地域貢献への取組み、公共財として市民の多様な利用が可能な施設・設備等についての情報を、様々なメディアを活用して社会に発信する。
第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）運営体制
責任ある運営体制の構築
・理事長（学長）がリーダーシップを適切に発揮するために、各部局等（学部、学科、各種委員会、事務局、附属機関等）が自らの任務と責任とを自覚しつつ、部局内部の意思決定を行うことができる運営体制を再構築する。
（２）組織力の向上①適切な教職員配置
・２学部となり学生数が増加したことや大学院設置等にともなう業務の複雑化に対応して、優秀な教職員を将来計画に沿って増員する。また、教員の採用や昇任、及び任期制の適正な運用を実現するために、教員人事に関する諸規程の適切な見直しを行う。
・安定した業務遂行と事務職員の長期的なキャリアパスとモチベーション向上を図る
ために、事務局組織全体の適正化を実施する。
②評価制度の充実
・教育・研究・地域貢献・大学運営等に関する業績を適正に評価するための教員評価制度を、評価項目や評価方法等を具体化しつつ両学部に導入し、評価結果の具体的な活用策を策定する。
・事務職員の人事評価についても適正に実施し、評価結果の具体的な活用策を策定する。
③教職員の能力向上
・教職協働に向けて、大学教職員として教育研究活動やその支援活動、大学運営を効果的に行うために必要な知識、技能を修得・向上するために、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）を推進する。
④ＩＲ活動の推進
・健全で効率的な大学運営をエビデンスに基づいて行うために、ＩＲ活動を推進する。

8第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（１）自主財源等の確保①学生数の確保・財政基盤を強化し教育研究活動を着実に発展させるため、入学定員の確保や入学志願者の増加を図る。
②外部資金の獲得・競争的資金や地域の企業・団体等からの共同研究費・受託研究費等の獲得に向けて、外部資金の情報収集と教員による申請及び受入等の支援体制を充実させること
により、教育研究資金の一層の確保を推進する。
・教育後援会や地域の企業等への働きかけを通じて、寄附金の獲得に努める。
（２）効率的な大学運営の推進①業務内容の点検
・「福知山モデル」実現の観点から本学がこれまで実施してきた事業・業務が真に必要なものであるかどうかを常に点検し、費用対効果の観点から縮小・廃止も含めて見直しを行う。
②ＤＸ導入による業務改革
・教職員の創造的な業務遂行を容易にするために、ＤＸ導入に取り組む。
③長期的視点に立った人件費計画の策定
・定年延長や給与体系の見直しを含む、長期的視点に立った教職員の人件費計画を策定する。
第７ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置（１）自己点検・評価の実施
・本学内部質保証の方針に基づき自己点検・評価を的確に実施し、ウェブサイトで公表するとともに、公立大学法人福知山公立大学評価委員会や認証評価機関からの評価結果を学内にフィードバックすることにより、大学運営の改善につなげる。
（２）情報提供
・中期計画、年度計画、財務諸表等、法令に基づく公表はもとより、教育研究活動や地域連携活動等に加えて、学内で収集・分析したデータ等も含めて、本学の多面的な活動全般を、多様なメディアを通じて積極的に社会に向かって公表する。
第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（１）施設設備の整備等
・令和６年度の大学院設置に向け２号館の改修や新施設の建設など必要な施設・設備を整備する。
・体育館や学生の福利厚生施設など、既存の施設及び設備の課題を把握し、福知山公立大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）を基に整備及び改修を組織的に実施しつつ、長期的な展望に立ったキャンパス整備構想を策定する。
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（２）安全管理等①教育・研究活動等における学生の安全確保
・教育・研究活動等における学生の安全を確保するために、学生委員会と衛生委員会が中心となって、さまざまな既往の危険を調査しながら全学的な安全管理体制を整備する。
②教職員の安全と健康維持
・すべての教職員が安心・安全に業務に従事することができるよう、労働安全衛生法に基づく安全衛生管理体制の充実・強化を図り、産業医・カウンセラーとも協議しつつ、メンタルヘルスを含めた安心・安全な職場環境を実現する。
③全学的防災体制の構築
・地域防災研究センターの提案に基づいて、大規模地震などの大災害に対応する全学体制を構築し、学生の避難行動への指導や避難訓練の実施に取り組む。
（３）コンプライアンスの徹底①法令遵守の徹底と対応策整備
・人権侵害、個人情報をはじめとする情報の漏洩、研究不正や研究費に関する不正行為等の発生は本学に深刻な影響を与えるために、本学の構成員すべてに対して、法令、学内ルール、社会規範等の遵守の徹底を促すことを目的に、具体的な事例を含む効果的な研修を実施する。
・法令違反・人権侵害等が発生した場合の迅速で適切な対応を実施するために、学内のルールや対応組織の整備を図る。
②ハラスメントの防止・セクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメント等のハラスメントは、法令違反に当たらない場合であっても、本学の教育研究、就労環境を著しく悪化させるものであることの自覚を本学の全構成員に徹底させる。
（４）リスクマネジメントの徹底①リスクへの対策強化
・本学のリスクマネジメント規程及びリスクマネジメントガイドラインに基づき、学生、教職員が安心安全に活動できるために、リスクへの対策を強化する。
②情報通信に関するリスクへの対策強化
・リスクマネジメントガイドラインで、「自然災害」、「健康被害」に次いで第３に分類されている「情報通信に関するリスク」への対策を強化し情報管理に万全を期すために、「情報システム管理委員会」を設置する。
③機密文書管理体制の整備
・機密性の程度に応じた文書（デジタル化されたものを含む）の階層区分とそれに応じた取扱い・管理の相違を明確にする規程を制定し、厳密な運用を図る。
④防災関連計画の策定と運用
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・地域防災研究センターによる検討を経て本学の「防災関連計画」を策定し、運用する。
（５）支援組織の強化①同窓会・教育後援会等の活動強化
・卒業生や保護者等の大学関係者により構成されている同窓会や教育後援会の活性化のために、本学が事務局の役割を果たす。
②自治体・各種団体等との協力体制の強化
・大学への支援・協力体制を強固にするために、自治体、関係団体に大学の活動を積極的に紹介するとともに、連携を強化する。

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第９ 予算、収支計画及び資金計画（１）予算、収支計画及び資金計画①予算
令和４年度～令和９年度 予算（単位：百万円）
区
収分

金額

入

運営費交付金3,980

授業料等収入3,361

受託研究等収入

82

補助金収入

710

その他の収入237

施設整備費補助金336
計支8,706

出教育研究経費

2,002

一般管理費

1,133

人件費

5,153

受託研究等経費

82

施設整備費

336
計8,706

１）運営費交付金
令和３年度地方交付税の単位費用と学生数見込を基に積算した。
２）授業料等収入
令和３年度の学生現員及び令和４年度以降の入学定員を踏まえて積算した。
３）受託研究等収入
過年度実績及び令和３年度予算を踏まえて積算した。
４）補助金収入
令和３年度時点の地方創生関連交付金等の見込を基に積算した。
５）その他の収入
過年度実績及び令和３年度予算を踏まえて積算した。
６）教育研究経費及び一般管理費
学生数及び教職員の増加、大学院の設置等に対応するための経費を想定し積算した。
７）人件費
令和３年度の役員・教員・事務職員の報酬・給与水準を基礎とし、学生数の増加や大学院の設置等を見込んだ計画的な教職員の増員を想定して積算した。
12８）施設整備に係る事業費
大学院設置に係る施設整備費用は、「施設整備費補助金」として計上している。長寿命化計画に基づく大規模な施設整備経費については、経常的な一般管理費の施設修繕費で賄えないため、各事業年度の予算編成過程において決定する。
②収支計画
令和４年度～令和９年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分金

費用の部

額
8,500

経常経費

8,500

業務費

8,370

教育研究経費

2,002

受託研究費等

82

役員人件費

247

教員人件費

3,192

職員人件費

1,714

一般管理費

1,133

減価償却費

130

臨時損失

-

収益の部

8,500

経常収益

8,500

運営費交付金収益

3,980

授業料収益

2,887

入学金収益

382

検定料収益

92

補助金収益

710

受託研究等収益

82

雑益

237

資産見返負債戻入

130

臨時利益

-

純利益

-

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③資金計画
令和４年度～令和９年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
8,706

業務活動による支出

8,213

投資活動による支出

430

財務活動による支出63

次期中期目標期間への繰越金

-

資金収入

8,706

業務活動による収入8,370

運営費交付金による収入

3,980

授業料及び入学金検定料による収入

3,361

受託研究等収入82

その他の収入947

投資活動による収入336

財務活動による収入-

前期中期目標期間からの繰越金-（２）短期借入金の限度額①短期借入金の限度額
１億円②想定される理由
・事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
（３）出資等に係る不要財産の処分に関する計画なし（４）重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし（５）剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究等の質の向上及び組織運営の改善のための費用に充てる。
（６）積立金の使途・前中期目標期間繰越積立金は、教育研究等の質の向上及び組織運営の改善のための費用に充てる。
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