第３次北竜町行財政改革大綱
Ⅰ

策定の趣旨

現在、地方自治体の財政状況は危機的な状況にあり、本町においても過去２度の「行財政改革」を行い対応してきたところです。
今後においても国が現在進めている三位一体改革などにより、歳入の大幅な減少、歳出においては義務的経費の増加が見込まれ極めて厳しい財政状況が予測されます。
そうした中、総務省より平成１７年３月２９日付で「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示され、平成１７年度を起点とした平成２１年度までの「集中改革プラン」を平成１７年度中に策定し公表することが示されました。
当町においても、北竜町行財政改革大綱（第１次＝平成１１年度～平成１３年度・第２次＝平成１４年度～平成１６年度）に基づき、現状にあった改革を推進し、更に総務省の方針に基づき「第３次北竜町行財政改革大綱及び集中改革プラン」を策定公表し、より一層の行財政改革の推進を図ることとします。

Ⅱ改革の視点

少子高齢化による人口減少時代の到来など、時代の変化に的確に対応できる行財政システムの確立を図り行政全般にわたるスリム化を目指した行財政改革を推進します。

Ⅲ

改革の期間

第３次北竜町行財政改革の期間は平成１７年度から平成２１年度までの５カ年間とします。

Ⅳ

改革の留意点

本大綱に基づき具体的な取り組みを、集中的に実施するための実施計画として、「集中改革プラン」を策定し、以下の点に留意して推進します。
（１）目標の明確化
改革の全てに明確な目標（可能な限り数値化）を掲げ目標年度に達成出来るよう、適切な進行管理を行います。
（２）説明責任の確保
改革の内容及び進捗状況について広報等を通じて住民に公表します。
（３）改革のスピードアップ化
改革の推進にあたっては、本大綱の趣旨を踏まえ不断の点検を行い積極的に推進します。

Ⅴ

改革の推進体制

第３次北竜町行財政改革は、従前通り本部体制により推進いたします。
まちづくりの基本は、住民自ら考え、自ら行動をして住みよいまちづくりと開かれた行政の推進を目指す
ことからも一般住民に参加をしていただき、引き続き「北竜町行財政改革推進町民会議」を設置し同会議の意見等を踏まえ、一層の行財政改革の推進に努めます。

Ⅵ

改革の具体的項目

１．効率的な行政経営の確立
近年、社会経済情勢や価値観の変化に伴い住民ニーズは多様化・高度化し従来の公共サービスの提供は限界に近い状況となっています。
こうした行政のみでは対応しづらくなった「公共」の領域を補完するために行政が一定の関わりを持ちつつ民間企業や住民が担うことにより、地域にふさわしい多様な公共サービスが提供されるという「新しい空間」の形成が必要です。
行政と住民の協働によるまちづくりを実現するためには、この「新しい公共空間」の形成が前提であり「民間でできるものは、民間に任せる」ことを基本に人材や資金など民間の活力を最大限活用し、あわせて今後行政が担う役割の重点化を図ります。
（１）民間委託等の推進
事務事業全般にわたり、改めて点検を行い積極的かつ計画的な民間委託の推進を図る。
① 除雪業務の民間委託（２）指定管理者制度の導入
公の施設についての管理の在り方を総合的に検証を行い、指定管理者制度への推進を図る。
① サンフラワーパーク北竜温泉・北竜町玄米バラ調整集出荷施設の指定管理者への移行。
② その他の公の施設の指定管理者への移行。
（３）公社の経営の健全化
業務のあり方の見直しや、民間的経営手法の積極的な導入により経営の健全化を推進する。
① 北竜振興公社の健全化（４）地域協働の推進
行政の情報の共有と住民の参画を基本とした施策を講じ、町内会・まちづくり団体等との積極的な推進を図る。
① 町内会、まちづくり団体等との連携強化と支援
２．行政ニーズへの連携かつ的確な対応を可能とする組織
環境の変化に適切に対応するためには、新たな課題に積極的に取り組むことにより効率的、効果的な行政運営を行えるよう組織運営を刷新して行くことが必要です。
町行政の各組織の目的は何か、その目的を達成するためにいかなる体制が必要かという原点に立ち返り、縦割り型組織にとらわれず情報の共有化を図りながら政策目標に基づき効果的に事務事業を処理し得る時代に即した組織の構築を進めます。
また、町民ニーズへの迅速かつ的確な対応の観点から、個々の職員の責任と権限が明確化され意志形成過程が簡素化された組織編成を行います。
（１）組織機構の見直し
効率的・効果的に事務事業を処理し得る組織の編成を行い、責任、権限の所在が分かり易い構造とするよう検討する。
① 課・係の見直し② グループ制の検討
３．定員管理及び給与の適正化と人材育成
限られた経営資源を住民ニーズに応じて効率的に配分していくためには、より機動的かつ簡素で効果的な組織が求められるとともに、職員の適正な人事管理が必要です。
加えて、行財政改革を住民の共感と理解を得ながら円滑に推進するためには、各職員が危機的意識を共有し、改革の必要性を認識した上で組織全体で取り組むことが必要です。
以上のことを基に、定員管理並びに給与の適正化、併せて人材育成の推進を図ります。

（１）定員管理の適正化
社会経済情勢の変化等を踏まえ、対応すべき行政需要の範囲、施策の内容及び手法を改めて見直しながら、職員の適正配置、積極的な民間委託等の推進、臨時職員の活用等を通じて職員数の抑制に努めます。
① 計画的な職員採用計画の樹立（２）給与の適正化
地方公務員の給与については、給与制度・運用について業務の性格や内容を踏まえて、その適性化を強力に推進します。
① 諸手当の総点検（特殊勤務手当等）（３）人材育成の推進
人材育成の観点に立って人事管理・職場環境や仕事の推進プロセス等の改善を行い、研修機会を設けて総合的な人材育成に努めます。
① 北竜町人材育成基本方針の策定
４．公正の確保と透明性の向上
地方自治体の自己決定権の拡大に伴い、住民への説明責任を果たし議会や住民等の監視のもとに公正の確保と透明性の向上を図る上からも、情報公開条例等の積極的な活用に努めます。
（１）説明責任と情報公開
行政活動の過程や成果、課題について充分な説明責任を果たすとともに既存の制度の積極的な活用を行います。
① 情報公開条例等の積極的活用
５．事務改善の推進
厳しい財政状況下、ますます複雑化・多様化する事務に迅速かつ的確に対応するためには、限りある人員や財源を有効に活用し質の高いシステムの構築が必要となります。
最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治の本旨に基づき、事務改善を行い行政事務の効率化を図ります。
（１）会計事務の改善
現行の伝票経理事務の改善を図り、事務の効率化を促進する。
① 会計事務改善
６．自主性・自立性の高い財政構造の確保
地方分権時代を迎え、これからの地方自治体は国からの依存体質を脱却し、自主、自立の行政運営が求められており抜本的な改革を訴えつつも、住民の付託に応えるため足腰の強い財政基盤の確立が必要です。
行政に対する住民の受益と負担を明確にしつつ、中長期的観点から自主財源の確保や徹底した歳出抑制に努め健全な財政構造を構築します。
（１）経費の節減合理化等財政の健全化
再度事務事業の見直しを行い自主的かつ主体的に健全な財政構造の構築に努める。
① 選挙投票所の見直し② 碧水保育所の廃止③ 事務事業の見直し④ 補助金の整理合理化⑤ 町内会の再編整備（２）自主財源の確保
税及び使用料、手数料については自主財源の確保からも見直しの検討を行い財源確保に努める。
① 上下水道料金の見直し② 入湯税の導入③ パークゴルフ場利用料金見直し④ 使用料・手数料の見直し⑤ 税等の徴収率の向上