平成３０年度 中小企業等外国出願支援事業 募集ご案内
一般社団法人沖縄県発明協会
海外市場での販路開拓や円滑な営業展開、また模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。
沖縄県発明協会では、外国へ特許、実用新案、意匠又は商標の出願を予定している中小企業等に対し、特許庁の補助を受け、外国出願に要する費用を助成します。
つきましては、下記のとおり募集を行いますので、外国への出願を希望される中小企業者等の方々のご応募をお待ちいたしております 。
募集期間

平成 30 年 7 月 16 日(月)～8 月 17 日(金)締切※申請書に必要事項をご記入の上、添付資料と一緒に受付期間内に下記窓口まで郵送または持参ください。
※ご応募をお考えの方は事前に相談ください。
事業概要
対象事業

特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標の外国特許庁への出願

対象企業

沖縄県内に事業所を置く中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２／３以上を占める者）※個人事業主を含みます※中小企業者の定義については、別紙を参照※地域団体商標については、事業協同組合、商工会・商工会議所、特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という）も対象

事業期間

支援企業決定日から平成３１年１月３１日まで（実績報告書提出期限）※出願期限：平成３０年１２月３１日まで

補助率

助成対象経費の１／２以内（補助金申請額は対象経費を１／２後、１０００円未満を切り捨てて下さい）※補助の上限額：（１）１企業に対する１会計年度内の間接補助金の総額 ３００万円（２）１出願に対する１会計年度内の間接補助金の総額（ア）特許出願 １５０万円（イ）実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願（（ウ）に掲げる冒認対策にかかる商標登録出願は除く） ６０万円
（ウ）冒認対策商標 ３０万円

補助対象経費①外国特許庁への出願に要する経費②外国特許庁へ出願するための現地代理人に要する経費③外国特許庁へ出願するための国内代理人に要する経費④外国特許庁へ出願するための翻訳に要する経費
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⑤審査請求費等は、出願と同日の手続き時に発生した費用のみ対象となります。
⑥振込手数料・送金手数料・中継銀行手数料⑦カナダや欧州へ特許出願の場合は出願維持年金が補助対象となる場合があります。
※事業期間内に発注、支出した経費が対象となります。
※弁理士間等の仲介手数料は原則補助対象になりません。
※日本国特許庁へのＰＣＴ出願や日本国特許庁へのマドリッド協定議定書に基づく国際登録出願（国際商標登録出願）で、受理官庁や本国官庁への必要な手数料、日本国特許庁に支払う経費は対象外となります。
※日本国内の消費税、ＶＡＴは対象外（付加価値税）※請求書、受領書などの提出書類の翻訳費は対象外となります。
申請後の流れ

選考委員会において実施する審査会において、申請対象の特許等の内容や関係する商品又は役務、出願予定国における事業計画（冒認対策商標についてはその具体的な冒認対策方法）の説明をしていただく予定です。8 月末から 9 月上旬開催予定

選考委員会での審査基準（１）先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であること。
（２）次のいずれかに該当する中小企業者等であること。
（ア）助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者等（イ）助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している中小企業者等（３）産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。

応募時の注意①申請時にすでに日本国特許庁に行っている出願（特許、実用新案、意匠または商標出事項（重要）願）を基礎として、採択後、平成 30 年 12 月末までに外国出願を完了すること。
②申請者と権利者が同じであること。（権利者:個人、申請者:法人の場合×）③国内出願と同じ内容で外国出願すること。
④補助対象経費のうち、平成３０年１２月３１日までに外国特許庁への出願または指定日までに指定移行および経費の支払いが完了したものが補助対象になります。
⑤同一企業が、商標Ａと商標Ｂを同一国へ出願する場合であっても、申請書は必ず分けて作成すること。
⑥補助金は、実績報告を受けて検査行った後お支払いすることになります。
⑦事業終了後５年間、本事業に関する帳簿及び証拠書類を、沖縄県発明協会の要求があったときにはいつでも閲覧できるように保存していただきます。

採択後～精算①様式第 6 間接補助金実績報告書時に必要とな②実績報告の添付資料に、外国特許庁へ出願（ＰＣＴ指定移行を含む）が完了したことをる書類

証する書類等の写し。（現地特許庁から現地語で届く書類。出願受理通知等、出願日・出願番号記載のもの）③支払った事実が確認できる書類（原則として銀行振り込みとし、支払い事実を証明できる資料）
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④国内/現地代理人からの請求書（口座名、口座番号、下記項目内訳記載のもの）
・国内代理人費用 ・現地代理人費用 ・現地代理人手数料等
・WIPO 費用（国別のオフィシャルフィー等）
・翻訳費用（「1WORD の単価×WORD の数」等の内訳を明示）を分けて記載すること
・現地代理人等への支払いの際に使用した為替レート（1＄＝〇円等）も記載すること⑤現地代理人への送金金融機関発行の送金計算書・送金実行通知書⑥外国特許庁への出願手数料の領収書、料金表等⑦その他外国特許庁への出願に関する経費の領収書、料金表等
事業スケジュール
（平成 30 年）
7 月 16 日

8 月 17 日

8 月下旬～9 月上旬

12 月末までに出願
翌 1 月 31 日

公募開始

終了

審査会

募集期間

支援終了

支援企業決定事業実施報告支援開始（事業終了後）

事業期間
事業の流れ
弁理士等
①協力承諾書

④出願依頼

⑤費用請求

⑥費用支払

中小企業者（申請者）
②交付申請

③交付決定

⑦実績報告書等提出⑧補助金支払（一社）沖縄県発明協会

申込方法
申請用紙

当協会のホームページからダウンロードできます。
http://www.okinawa-jiii.jp/

添付書類①登記簿謄本等の写し（個人事業者：住民票（マイナンバーの記載がないもの）の写し、協同組合：定款）②事業概要（注１）（事業協同組合等、商工会・商工会議所、ＮＰＯ法人は除く）③役員等名簿（注２）④組合員名簿（事業協同等のみ必要）⑤直近２期分の決算書（貸借対照表及び損益計算書）等の写し等（個人事業者：直近２年分
3の確定申告書の控え等、協同組合、商工会・商工会議所：直近２年間の決算関係書類の写し（認可庁等に報告しているもの））⑥外国特許庁への出願基礎となる国内出願にかかる書類（PCT 国際出願の場合は、PCT 国際出願の出願書類、国際報告書、見解書、日本を指定締約国としたハーグ協定に基づく国際登録を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とする場合には、当該国際登録に係る国際事務局発行の「国際登録証明書」）⑦外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）⑧外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）⑨先行技術調査等の結果（注４）⑩外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等の写し⑪その他必要とする資料（注１）法人における「会社の事業概要」及び個人事業者における「事業者の概要」については、それぞれ事業概要が明記されているパンフレットによる代用が可能。
（注２）「役員等名簿」については、申請書の別添を参考に、法人である場合は役員、個人事業者である場合はその者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者について記載する。
（注３）「見積書等（写しも可）」については、現地代理人費用の支出予定先の明記が必要（翻訳費用等についても、国内代理人が他者に依頼する場合は、支出予定先を明記）。 また、交付申請書の「３．間接補助金交付申請額（内訳）」における経費区分ごと及び出願国ごとの計算過程及び助成対象経費か否か分かるように記載すること。
（注４）「先行技術調査等の結果」については、調査結果のみならず、調査種類、調査対象範囲、調査実施者等も記載する。なお、Ｊ-ＰｌａｔＰａｔ（特許情報プラットフォーム）による検索結果の写し、ＰＣＴ出願に関する国際調査報告書の写し、国内出願がすでに登録査定となっている場合は特許査定通知等の写し（商標登録出願の場合は除く）による代用が可能（先行技術調査報告書の入手には時間がかかりますので、ご注意ください）。
（注５）同一企業が、商標Ａと商標Ｂを同一国へ出願する場合であっても、申請書は必ず分けて作成すること。
（注６）交付案件について、翌年より５年間、特許庁がおこなうフォローアップ調査にご協力ください。
（注７）交付案件について、放棄又は取下げ等を行わないこと。
（注８）採択した企業、団体の名称、所在地及び交付の決定を受けた出願種別について外部公表を行います。
また、交付決定金額や採択件数についても経済産業省の判断により外部公表する場合があります。
【お問い合わせ先】
一般社団法人 沖縄県発明協会 担当： 玉城〒901-0152 沖縄県那覇市小禄 1831-1 沖縄産業支援センター5 階 504 号室
電 話 098-859-2810 ＦＡＸ 098-859-2811

mail: tamaki@okinawa-jiii.jp URL: http://www.okinawa-jiii.jp※なお、本事業は、特許庁の平成 30 年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）の補助を受け、実施するものです。

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（別紙）中小企業当該国出願支援事業の対象となる中小企業者の定義
本事業に申請資格のある中小企業者は、下記表に該当する事業者（中小企業支援法第２条に規定された要件を満たす者）であり、かつ、見なし大企業ではない（大企業が実質的に経営に参画していない）会社又は個人です。
業種

資本金及び従業員数① ゴム製造業（自動車または航空機用タイヤ及び3 億円以下又は 900 人以下

チューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）② 旅館業

5,000 万円以下又は 200 人以下③ 製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業又は情3 億円以下又は 300 人以下

報処理サービス業、その他の業種（④～⑥を除く）④ 卸売業

1 億円以下又は 100 人以下⑤ サービス業

5,000 万円以下又は 100 人以下⑥ 小売業

5,000 万円以下又は 50 人以下「みなし大企業」とは、次のいずれかに該当する者となります

大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資している



大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している



役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している



その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる（※）大企業とは、上記以外の者であって、事業を営む者をいいます。ただし、以下に該当する者については、大企業として取り扱わないものとします►

中小企業投資育成株式会社法（昭和３８年法律第１０１号）に規定する中小企業投資育成株式会社►投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号）に規定する投資事業有限責任組合

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