時 間 帯 別 電 灯
（

要

綱

）

令和６年４月１日実施

沖 縄 電 力 株 式 会 社

目

次

Ⅰ

本

則

１

適

２

要 綱 の 変 更 ··················································· 1

３

適

４

供 給 電 気 方 式 ， 供 給 電 圧 お よ び 周 波 数 ······························· 1５

需 給 契 約 の 申 込 み ················································· 2６

需 給 契 約 の 成 立 お よ び 契 約 期 間 ····································· 2

７時 間 帯 区 分 ··················································· 3

８

料

９

使 用 電 力 量 の 計 量 ················································· 5

10

解

11

料 金 の 支 払 義 務 お よ び 支 払 期 日 ····································· 712

料 金 そ の 他 の 支 払 方 法 ············································· 7

13

料 金 等 の お 知 ら せ お よ び 請 求 ······································· 8

14

供 給 の 中 止 ま た は 使 用 の 制 限 も し く は 中 止 ··························· 8

15

そ

Ⅱ

実

施

１

適

用

２

夜 間 蓄 熱 式 機 器 等 に か か わ る 取 扱 い ································ 10３

使 用 電 力 量 の 計 量 ················································ 12

４そ

用 ··················································· 1

用範

囲 ··················································· 1

金 ··················································· 3

約等 ··················································· 7の他 ··················································· 9

細
範

の

目
囲 ·················································· 10

他 ·················································· 12

附

則 ·················································· 14

別表 ·················································· 16

Ⅰ
１ 適

本

則

用

この要綱は，次の地域に適用いたします。
沖縄県（当社が定める離島等供給約款の適用地域を除きます。）

２ 要 綱 の 変 更(1) 当社は，契約期間満了前であっても，この要綱を変更することがあります。
この場合，電気料金その他の供給条件は，変更後の要綱によります。
(2) 消費税および地方消費税の税率が変更された場合には，当社は，変更された税率にもとづき，この要綱を変更いたします。この場合，契約期間満了前であっても，電気料金その他の供給条件は，変更後の要綱によります。
(3) 当社は，(1)または(2)により要綱を変更する場合は，変更内容のみを電子
メールの送信または電磁的方法（お客さまにあらかじめ当社所定のインターネットサイトに登録いただき，そのインターネットサイトにお知らせする方法をいいます。）等によりお客さまにお知らせいたします。

３ 適 用 範 囲
特定小売供給約款（令和６年２月 13 日届出。以下「供給約款」といいます。
なお，当社が供給約款を変更した場合には，変更後の約款によります。）の従
量電灯の適用範囲に該当し，７（時間帯区分）に定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可能な需要で，お客さまがこの要綱の適用を希望され，当社との協議がととのった場合に適用いたします。

４ 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相３線式標準電圧 100 ボルトおよび200 ボルトとし，周波数は，標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし，供給
電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトとすることがあります。

― 1 ―５ 需給契約の申込み(1) 需給契約の申込みは，原則として供給約款６（需給契約の申込み）に準ずるものといたします。
(2) お客さまが新たにこの要綱による電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめ供給約款，当社が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）における需要者に関する事項を遵守す
ることおよびこの要綱を承認のうえ，次の事項を明らかにして，当社所定の様式，またはインターネットによって申込みをして頂きます。ただし，軽易な内容のものについては，口頭，電話等による申込みを受け付けることがあります。
契約種別，供給電気方式，需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいい，託送約款等に定める供給地点といたします。
），需要場所（供給地点特定番号を含みます。），供給電圧，契約負荷設備，発電設備，業種，用途，使用開始
希望日および料金の支払方法(3) 当社が本人確認を行なうため，必要書類等を提示していただくことがあります。

６ 需給契約の成立および契約期間(1) 需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
(2) 契約期間は，次によります。
イ 契約期間は，需給契約が成立した日から，料金適用開始の日が属する年
度（４月１日から翌年の３月31日までの期間をいいます。）の末日までといたします。
ロ 契約期間満了に先だってお客さままたは当社から別段の意思表示がない
場合は，需給契約は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
ハ 当社は，ロにより需給契約を継続する場合は，継続される契約期間のみを電子メールの送信または電磁的方法等によりお客さまにお知らせいたし

― 2 ―

ます。

７ 時 間 帯 区 分
時間帯区分は，次のとおりといたします。
(1) 昼 間 時 間
毎日午前７時から午後11時までの時間をいいます。
(2) 夜 間 時 間
昼間時間以外の時間をいいます。

８ 料

金

料金は，基本料金，電力量料金および供給約款別表１（再生可能エネルギー
発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，お客さまが９（使用電力量の計量）(2)ロにより別表１（夜間蓄熱式機器）に定める小型機器（以下「夜間蓄熱式機器」といいます。）を使用される場合または夜間蓄熱式機器および別表２（オフピーク
蓄熱式電気温水器）に定める小型機器（以下「オフピーク蓄熱式電気温水器」といいます。）のうち別表３（通電制御型夜間蓄熱式機器）に定める通電開始
時刻が制御可能な機器（以下「通電制御型夜間蓄熱式機器」といいます。）を使用される場合の料金は，基本料金，電力量料金および供給約款別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー
発電促進賦課金の合計から，(3)によって算定された５時間通電機器割引額または(4)によって算定された通電制御型夜間蓄熱式機器割引額を差し引いたものといたします。また，電力量料金は，別表４（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 81,500 円を下回る場合は，別表４（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表４（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 81,500 円を上回る場合は，別表４（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，託送供給等約款（令和６年１月 17 日認可。以下，「託送約款」といいます。
なお，当社が託送約款を変更した場合には，変更後の託送約款によります。）― 3 ―別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均
燃料価格が 79,300 円を下回る場合は，託送約款別表５（離島ユニバーサルサ
ービス調整）(1)へによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，託送約款別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イ
によって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を上回る場合は，託送約款
別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(1)へによって算定された離島ユニ
バーサルサービス調整額を加えたものといたします。
(1) 基 本 料 金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
１契約につき926 円 08 銭(2) 電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。
イ 昼 間 時 間
最初の90キロワット時までの１キロワット時に43 円 76 銭

つき
90キロワット時をこえ230キロワット時までの
１キロワット時につき230キロワット時をこえる１キロワット時につき50 円 19 銭
52 円 48 銭ロ 夜 間 時 間
１キロワット時につき29 円 66 銭(3) ５時間通電機器割引額
５時間通電機器割引額は，１月につき次によって算定された金額といたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の５時間通電機器割引額は，半額といたします。

― 4 ―５時間通電機器の総容量（入力）１キロワットにつき

220 円 00 銭

なお，５時間通電機器の総容量（入力）の単位は，１キロワットとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(4) 通電制御型夜間蓄熱式機器割引額
通電制御型夜間蓄熱式機器割引額は，１月につき次によって算定された金額といたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の通電制御型夜間蓄熱式機器割引額は，半額といたします。
通電制御型夜間蓄熱式機器の総容量（入力）１キロ

165 円 00 銭

ワットにつきなお，通電制御型夜間蓄熱式機器の総容量（入力）の単位は，１キロワッ
トとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(5) 最 低 月 額 料 金(1)および(2)によって算定された基本料金と電力量料金との合計から(3)または(4)によって算定された５時間通電機器割引額または通電制御型夜間蓄熱式機器割引額を差し引いてえた金額が次の最低月額料金を下回る場合は，その１月の料金は，次の最低月額料金および供給約款別表１（再生可能エネ
ルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
463 円 04 銭

１契約につき９ 使用電力量の計量(1) 使用電力量の計量は，原則として各時間帯別に行ないます。この場合，それぞれの使用電力量の計量は，供給約款 29（使用電力量等の計量）に準ずるものといたします。
なお，記録型計量器により計量する場合の料金の算定期間における各時間
帯別の使用電力量は，各時間帯区分ごとに，30 分ごとの使用電力量を，料金― 5 ―の算定期間（ただし，契約が消滅した場合で，特別の事情があるときは，直前の検針日から消滅日までの期間といたします。）において合計した値（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。）といたします。
ただし，その１月の夜間時間帯の使用電力量は，その１月の使用電力量からその１月の昼間時間帯の使用電力量を差し引いた値といたします。
(2) 夜間蓄熱式機器の計量等
イ 特別の事情がある場合は，お客さまと当社との協議のうえ，夜間蓄熱式機器の使用電力量についてその他の負荷設備とは別に計量することがあります。この場合，当該夜間蓄熱式機器については，専用の屋内電路を施設し，直接当該夜間蓄熱式機器に接続していただきます。また，当社は，夜間時間以外の時間は，適当な装置または計量器を用いて電気の供給を原則としてしゃ断いたします。
なお，当社は，供給設備の状況により，当該夜間蓄熱式機器について通電開始時刻を前後２時間の範囲内で変更することがあります。ただし，通電時間の延長または短縮は行ないません。
ロ イに該当する場合で，お客さまと当社と協議の上，当該夜間蓄熱式機器について，当社は，毎日午前１時から午前６時まで以外の時間は，適当な装置または計量器を用いて電気の供給をしゃ断することがあります。（この場合，当該夜間蓄熱式機器を以下「５時間通電機器」といいます。）
なお，当社は，供給設備の状況により，５時間通電機器について通電開始時刻を前後２時間の範囲内で変更することがあります。ただし，通電時間の延長または短縮は行ないません。
ハ イおよびロの場合で，当社が電気の供給をしゃ断する電路に取り付けた
電力量計によって計量された使用電力量は，夜間時間に使用されたものといたします。
(3) 当社は，13（料金等のお知らせおよび請求）に定める方法により，検針の結果をお客さまにお知らせいたします。

― 6 ―

10 解

約

等

(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，あらかじめ解約日を予告いたします。
イ お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合
ロ お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を
支払期日をさらに 20 日経過してなお支払われない場合
ハ この要綱によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利
息，保証金，違約金，工事費負担金その他この要綱から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合(2) 供給約款41（供給の停止）(1)または(3)によって電気の供給を停止された
お客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない
場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。
(3) お客さまが，供給約款51（需給契約の廃止）(1)による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。

11 料金の支払義務および支払期日(1) 料金の支払義務および支払期日は，原則として供給約款32（料金の支払義
務および支払期日）に準ずるものといたします。
(2) 12（料金その他の支払方法）(2)の場合の支払期日は，翌月の料金の支払
期日といたします。

12 料金その他の支払方法(1) 料金その他の支払方法は，原則として供給約款33（料金その他の支払方法）に準ずるものといたします。
(2) 需給開始の日を含む料金について，お客さまが料金を供給約款33 (1)ロま― 7 ―たはニにより支払われる場合は，1,000円を下回る料金については，当社は，供給約款33 (4)にかかわらず，翌月の料金とあわせて支払っていただくことがあります。

13 料金等のお知らせおよび請求(1) 当社は，原則として，料金等のお知らせおよび請求を電磁的方法等により行ないます。
なお，電磁的方法による場合，当社が料金を当社所定のインターネットサ
イトに掲載したことをもって，お客さまに料金を請求したものとみなします。
(2) 当社は，(1)にかかわらず，次の場合には，料金等のお知らせまたは請求を書面により行ないます。
イ お客さまが当社所定のインターネットサイトに登録されていない場合
ロ お客さまが料金を供給約款33（料金その他の支払方法）(1)ロにより支払われる場合（供給約款33〔料金その他の支払方法〕(1)イ，ハまたはニによる支払いが不能となる等の理由で，当社が料金を供給約款33〔料金その他の支払方法〕(1)ロに定める当社が指定した様式により請求する場合を含みます。）
ハ お客さまがとくに希望される場合(3) 料金等のお知らせまたは請求を(2)により行なう場合は，次に定める書面
発行手数料を料金とあわせて支払っていただきます。ただし，供給約款32（料金の支払義務および支払期日）(4)により一括して料金を支払っていただく
場合，もしくはこの要綱の適用後，最初に行なわれる電気料金の請求に係る書面については書面発行手数料は申し受けません。
書面発行手数料（１契約種別につき）220 円 00 銭

14 供給の中止または使用の制限もしくは中止(1) 託送約款等に定めるところにより，当社は，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくこ― 8 ―とがあります。
(2) (1)の場合には，当社は，料金の割引等は行ないません。

15 そ

の

他

(1) この要綱によって支払いを要することとなった料金その他の債務について，当社の定める期日を経過してなお支払われない場合等には，当社は，お客さまの氏名，住所，支払状況等の情報を他の小売電気事業者へ通知することがあります。
(2) 当社は，供給約款 31（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。ただし，昼間時間における料金適用上の電力量区分，５時間通電機器割引額，通電制御型夜間蓄熱式機器割引額および最低月額料金の日割
計算は，別表５（昼間時間における料金適用上の電力量区分等の日割計算の基本算式）によるものといたします。
(3) その他の事項については，供給約款の従量電灯にかかわる規定（供給約款
41〔供給の停止〕(2)を除きます。）を準用するものといたします。
(4) この要綱の実施上必要な細目的事項については，Ⅱ（実施細目）によるものといたします。

― 9 ―

Ⅱ

実 施 細 目

１ 適 用 範 囲
「昼間時間から夜間時間への負荷移行が可能な需要」とは，その負荷の使用目的から，使用時間帯を変更することが可能な電気機器を使用する需要をいい，街路灯，看板灯，アパート等の集合住宅の共用灯等の需要は含みません。
なお，この要綱から他の契約種別に変更された後１年に満たないお客さまについては，原則としてこの要綱を適用いたしません。

２ 夜間蓄熱式機器等にかかわる取扱い(1) 夜間蓄熱式機器
イ 夜間蓄熱式機器とは，別表１（夜間蓄熱式機器）に該当する貯湯式電気
温水器および蓄熱式電気暖房器等の機器をいいます。
ロ 「主として夜間時間に通電する機能」とは，次の場合を含みます。
(ｲ) お客さまが当該機器への主たる通電時間を夜間時間とすることのできる装置を取り付けた場合(ﾛ) 本則９（使用電力量の計量）(2)イまたはロの場合で，当社が夜間時間以外の時間に当該機器への電気の供給をしゃ断する装置または計量器を取り付けた場合
ハ 夜間蓄熱式機器を取り付けもしくは取り替えまたは取り外される場合は，当社に申し出ていただきます。
ニ 当社は，別表１（夜間蓄熱式機器）に定める夜間蓄熱式機器の機能を確認させていただきます。この場合，当社は，夜間蓄熱式機器の機能を証明する書類等を提示していただくことがあります。
(2) オフピーク蓄熱式電気温水器
イ オフピーク蓄熱式電気温水器とは，別表２（オフピーク蓄熱式電気温水器）に該当する貯湯式電気温水器および給湯機能と床暖房等の機能とをあわせて有する貯湯式電気温水器等の機器をいいます。
ロ オフピーク蓄熱式電気温水器を取り付けもしくは取り替えまたは取り外― 10 ―

される場合は，当社に申し出ていただきます。
ハ 当社は，別表２（オフピーク蓄熱式電気温水器）に定めるオフピーク蓄
熱式電気温水器の機能を確認させていただきます。この場合，当社は，オ
フピーク蓄熱式電気温水器の機能を証明する書類等を提示していただくことがあります。
(3) 通電制御型夜間蓄熱式機器
イ 通電制御型夜間蓄熱式機器を取り付けもしくは取り替えまたは取り外される場合は，当社に申し出ていただきます。
ロ 当社は，別表３（通電制御型夜間蓄熱式機器）に定める通電制御型夜間蓄熱式機器の機能を確認させていただきます。この場合，当社は，通電制
御型夜間蓄熱式機器の機能を証明する書類等を提示していただくことがあります。
(4) ５時間通電機器等に対する料金割引
イ 本則８（料金）(3)の適用を受ける夜間蓄熱式機器については，本則８（料金）(4)は適用いたしません。
ロ ５時間通電機器または通電制御型夜間蓄熱式機器を取り付けもしくは取り替えまたは取り外されたことにより料金に変更があった場合は，５時間
通電機器割引額および通電制御型夜間蓄熱式機器割引額は，別表５（昼間時間における料金適用上の電力量区分等の日割計算の基本算式）により日割計算をいたします。
ハ 通電制御型夜間蓄熱式機器の取り付けまたは取り替えをされた場合の通電制御型夜間蓄熱式機器割引額は，お客さまの申出にもとづいて当社が通電制御型夜間蓄熱式機器であることを確認した日以降の料金について適用
いたします。
ニ 供給停止期間中の５時間通電機器割引額および通電制御型夜間蓄熱式機
器割引額については，別表５（昼間時間における料金適用上の電力量区分
等の日割計算の基本算式）の「日割計算対象日数」を停止期間中の日数として日割計算をいたします。
なお，この場合，５時間通電機器割引額および通電制御型夜間蓄熱式機― 11 ―

器割引額は，まったく電気を使用しない場合のものといたします。

３ 使用電力量の計量(1) 「特別の事情がある場合」とは，供給約款の従量電灯および要綱の深夜電力の適用を受けているお客さままたはＥｅらいふ，ＥｅホームもしくはＥｅビジネスの適用を受けており夜間蓄熱式機器等の使用電力量についてその他の負荷設備とは別に計量しているお客さまが時間帯別電灯に契約種別を変更される場合等，技術的，経済的にやむをえず別計量を希望される場合をいいます。
(2) 本則９（使用電力量の計量）(2)イおよびロの場合の各時間帯別の使用電力量は，電力量計ごとに本則９（使用電力量の計量）(1)により計量した各時間帯別の使用電力量を合算してえた値といたします。
４ そ

の

他

(1) 夜間時間以外の電気の供給をしゃ断する装置は，託送約款等に定めるところによるものといたします。
(2) 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の別表５（昼間時間における料金適用上の電力量区分等の日割計算の基本算式）の「検針期間の日数」および「暦日数」は，次によります。
イ 検針期間の日数(ｲ) 電気の供給を開始した場合は，開始日の直前のそのお客さまの属する
検針区域の検針日から，需給開始の直後の検針日の前日までの日数といたします。
(ﾛ) 需給契約が消滅した場合は，消滅日の直前の検針日から，当社が次回の検針日としてお客さまにあらかじめお知らせした日の前日までの日数
といたします。
ロ 暦日数(ｲ) 電気の供給を開始した場合は，そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（開始日が含まれる検針期間の始期に対応するものとい― 12 ―

たします。）の属する月の日数といたします。
(ﾛ) 需給契約が消滅した場合は，そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（消滅日の前日が含まれる検針期間の始期に対応するもの
といたします。）の属する月の日数といたします。

― 13 ―

附則

１ 実 施 期 日
この要綱は，令和６年４月１日から実施いたします。

２ 解約についての特別措置
次の地域については，本則10（解約等）(1)イおよびロにかかわらず，当分の間，お客さまが料金および他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をさらに30日経過してなお支払われない場合に，需給契約を解約することがあるものといたします。
うるま市勝連津堅
南城市知念字久高
本部町字瀬底（水納島）
伊江村

伊 平 屋 村伊 是 名 村渡 嘉 敷 村座 間 味 村３ 書面発行手数料の適用開始時期
本則13（料金等のお知らせおよび請求）(3)に定める書面発行手数料については，令和６年４月１日以降に支払義務が発生する料金に適用するものといたします。ただし，令和６年３月の検針日の翌日から令和６年４月の検針日までの期間に需給契約が消滅した場合の料金は，令和６年４月１日以降に支払義務が発生する料金といたします。

４ この要綱の実施等にともなう切替措置
この要綱実施の日を含む料金算定期間の料金の算定にあたっては，供給約款
30（料金の算定）および供給約款 31（日割計算）に準じて日割計算を行ない，― 14 ―

料金を算定いたします。

― 15 ―

別表

１ 夜間蓄熱式機器
夜間蓄熱式機器とは，次のいずれにも該当するものをいいます。
(1) 主として夜間時間に通電する機能を有すること。
(2) (1)の通電時間中に蓄熱のために使用されること。

２ オフピーク蓄熱式電気温水器
オフピーク蓄熱式電気温水器とは，ヒートポンプを利用して主として電力需要の少ない時間帯に蓄熱し，お客さまが給湯に使用するためまたは給湯とあわせて床暖房等に使用するために必要とされる湯温および湯量に沸きあげる機能を有するものであって，夜間蓄熱式機器に該当しないものをいいます。

３ 通電制御型夜間蓄熱式機器
通電制御型夜間蓄熱式機器とは，次の(1)または(2)に該当する夜間蓄熱式機器およびオフピーク蓄熱式電気温水器をいいます。
(1) 次のいずれにも該当する機能を有するもの。
イ 給水温度を検知できること。
ロ イの給水温度にもとづいてお客さまが必要とされる湯温および湯量に沸きあげるための熱量を算出できること。
ハ ロの熱量から所要通電時間数を算出できること。
ニ 毎日の夜間時間（本則９〔使用電力量の計量〕(2)イの場合は通電時間といたします。）の終了時刻からハの所要通電時間数をさかのぼった時刻に通電を開始することができること。
(2) (1)に準ずる場合で，当社が認めたもの。

４ 燃 料 費 調 整(1) 燃料費調整額の算定
イ 平均燃料価格― 16 ―

原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原
油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガ
ス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0065
β＝0.1632
γ＝1.1152
なお，各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均
石炭価格の単位は，１円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ 燃料費調整単価
燃料費調整単価は，次の算式によって算定された値といたします。
なお，燃料費調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(ｲ) １キロリットル当たりの平均燃料価格が81,500円を下回る場合
燃 料 費
調整単価

＝（81,500 円－平均燃料価格）×(2)の基準単価
1,000(ﾛ) １キロリットル当たりの平均燃料価格が81,500円を上回る場合
燃 料 費
調整単価

＝（平均燃料価格－81,500 円）×― 17 ―(2)の基準単価
1,000

ハ 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調
整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する次の燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
(ｲ) 各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，(ﾛ)の場合を除き，次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年１月１日から３月 31 日までの その年の５月の検針日から６月の検針
期間日の前日までの期間

毎年２月１日から４月 30 日までの その年の６月の検針日から７月の検針期間日の前日までの期間

毎年３月１日から５月 31 日までの その年の７月の検針日から８月の検針期間日の前日までの期間

毎年４月１日から６月 30 日までの その年の８月の検針日から９月の検針期間日の前日までの期間

毎年５月１日から７月 31 日までの その年の９月の検針日から 10 月の検期間

針日の前日までの期間

毎年６月１日から８月 31 日までの その年の 10 月の検針日から 11 月の検期間

針日の前日までの期間

毎年７月１日から９月 30 日までの その年の 11 月の検針日から 12 月の検期間

針日の前日までの期間

毎年８月１日から 10 月 31 日までの その年の 12 月の検針日から翌年の１期間

月の検針日の前日までの期間

毎年９月１日から 11 月 30 日までの 翌年の１月の検針日から２月の検針日
期間の前日までの期間

毎年 10 月１日から 12 月 31 日まで 翌年の２月の検針日から３月の検針日の期間の前日までの期間

毎年 11 月１日から翌年の１月 31 翌年の３月の検針日から４月の検針日日までの期間の前日までの期間

毎年 12 月１日から翌年の２月 28 翌年の４月の検針日から５月の検針日日までの期間（翌年が閏年となる場 の前日までの期間
合は，翌年の２月 29 日までの期間）― 18 ―

(ﾛ) 託送約款等に定める記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，(ｲ)に準ずるものといたします。
この場合，(ｲ)にいう検針日は，計量日といたします。
ニ 燃料費調整額
燃料費調整額は，その１月の使用電力量にロによって算定された燃料費
調整単価を適用して算定いたします。
(2) 基 準 単 価
基準単価は，平均燃料価格が1,000円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。
１キロワット時につき27 銭 3 厘(3) 燃料費調整単価等のお知らせ
当社は，(1)イの各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格，１トン当たりの平均
石炭価格および(1)ロによって算定された燃料費調整単価をインターネット
等により,お客さまへお知らせいたします。

５ 昼間時間における料金適用上の電力量区分等の日割計算の基本算式(1) 昼間時間における料金適用上の電力量区分を日割りする場合
第１段階料金適用電力量 ＝ 90キロワット時 ×

日割計算対象日数
検針期間の日数

なお，第１段階料金適用電力量とは，昼間時間における使用電力量のうち，最初の90 キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第２段階料金適用電力量 ＝ 140キロワット時 ×

日割計算対象日数
検針期間の日数

なお，第２段階料金適用電力量とは，昼間時間における使用電力量のうち，90 キロワット時をこえ 230 キロワット時までの１キロワット時当― 19 ―

たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
(2) ５時間通電機器割引額または通電制御型夜間蓄熱式機器割引額を日割りする場合１月の該当割引額 ×

日割計算対象日数
検針期間の日数(3) 最低月額料金を日割りする場合
１月の最低月額料金 ×

日割計算対象日数
検針期間の日数(4) 供給約款30（料金の算定）(1)ハに該当する場合は，(1)，(2)および(3)の日割計算対象日数
日割計算対象日数は，といたします。
検針期間の日数
暦 日 数(5) (1)に規定する日割計算後の第１段階料金適用電力量および第２段階料金
適用電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位
で四捨五入いたします。

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