近未来⾦融システム創造プログラム第 3 回講義レポート
第 3 回⽬となる本⽇は、株式会社野村総合研究所デジタルアセット研究室⻑の⾕⼭智彦
様から「⾦融と技術」という題⽬で講義が⾏われた。近未来の⾦融システムの創造に向けて、過去の歴史から⾦融と技術が如何にして進歩を遂げてきたのか、今後⾦融システムがどう社会を変⾰していくかについて、お話しいただいた。

テクノロジーの進化と産業構造の変化
我々の社会は、第 4 次産業⾰命（Industry 4.0）によって実現される新しい社会であるソサイエティ 5.0（超スマート社会）に移り変わってきている。第 4 次産業⾰命では⾃律化・最適化が進展し、IoT、AI、ブロックチェーンなど様々な技術のブレイクスルーで我々の社会や⽣活が変わろうとしている。その中で、様々な産業において⾮常に重要な論点として出てくるのが、データ駆動型社会（サイバーフィジカルシステム）にいかにして変わっていくかという点である。データ駆動型社会とはデータを収集・蓄積・解析し、制御した上でサービスに変えていくというもので、これによって産業構造や就業構造が劇的に変わる可能性があるだろう。データが我々国⺠の⾏動変容を促したり、新しい富を⽣み出すような時代になってきている。
デジタル化には３種類あり、「デジタイゼーション」は、アナログ情報をデジタル情報に変換することであり、「デジタライゼーション」は、業務プロセスをデジタル技術を⽤いて⾰新することである。そして「デジタル・トランスフォーメーション（以下 DX)」は、事業や業界そのものをデジタル技術を⽤いて変⾰することを指す。特に DX は、企業が競争上の優位性を確⽴するために取るべき戦略論であり、デジタルの⼒を使って新規の顧客や市場の獲得を狙ったり、新しい製品やサービス・ビジネスモデルの創出が求められている。DXには様々なフレームワークがあるが、どの業種においてもまだまだ道なかばであり、ここに取り組む余地があると⾔える。

賢者は歴史に学ぶ：⾦融と技術の歴史を振り返る
⾦融市場は、技術⾰新と規制緩和の両⽅によってイノベーションを実現してきた。ファイナンス理論はここ数⼗年で発展しており、今では当たり前になっている理論も、テクノロジーの進展とともに⾦融市場に新しいイノベーションを引き起こしてきた。

ここで 300 年前の⼤阪・堂島における⽶のデリバティブ市場について振り返ってみる。
堂島の⽶市場は当時、世界最先端をいくマーケットであり、正規分布という概念すら存在しない時代に⽶の先物取引が⾏われていた。当時の⽶は⾦・銀・銅の交換レートの役割も担っていたため、その価格は⾮常に重要な情報であり、情報をいち早く全国に伝えるため旗振り通信という技術が作られた。しかし幕府は、⾶脚の雇⽤が脅かされることを恐れ、規制官庁として旗振り通信を認めず、以降幕府と⺠間の商⼈の間で規制を巡る争いが続いた。このような情報伝達のスピード競争は、現代でも続いている。新しい技術の登場について、笑わず冷静に⾒るということが、⾮常に重要になるだろう。

近未来の⾦融システムの姿とはデジタル化・オンライン化が進展した後、従来型ビジネスはバリューチェーンが細分化され、⼀個⼀個のサービスがバラバラになっていく、すなわちアンバンドリング化が⽣じる。
続いてバラバラになったサービスが組み合わされ、新たなサービスとしてプラットフォームに組み込まれる形でリバンドリング化が進む。だんだんと従来の⾦融機関の存在意義⾃体が変わってきており、バリューチェーン戦略から、徐々にプラットフォーム戦略・レイヤー戦略というところに軸⾜が移りつつある。また、リバンドリング化が進んだ先の⾦融システムでは、⾦融という枠⾃体が無くなり、⾦融を超えたエコシステムの中でサービスが提供されるのではないかと予想される。

⼈⼯知能とビッグデータが変える⾦融経済分析
⾦融経済分析においては、オルタナティブデータを活⽤し、既存の指標が抱えていた精度・粒度・頻度・速度の課題を解決することが可能になってきた。データの活⽤が収益機会を左右する中で、より先⾏性の⾼いデータが求められている。そうしたデータを提供する会社は増えてきており、投資家もオルタナティブデータの活⽤を進めている。
ビッグデータを蓄積して AI で分析することによって、顧客満⾜度と効率性と推論可能性を最⼤化していくという動きが⾦融サービスの変化として現在捉えられている。各データの連携がさまざまな分野で始まろうとしており、データのアナリティクスも不動産業界や⾦融業界において、⾮常に注⽬が集まっている。

おわりに：研究開発から社会実装へ
テクノロジーの活⽤については過度な期待をせず、本当に企業や社会の変化・成⻑につながっているのか冷静に考える必要がある。また、サイバー・フィジカル・システムにおいて、ただデータを集め分析を⾏い満⾜するのではなく、貯めたデータや分かったインテリジェンスを世の中に実装することが重要である。受講⽣には、世界を変えるようなアクチュエーターになり、新しい⾦融マーケットを切り開いていくような⼈材になることを期待する。

Ｑ＆Ａ
Q１
⾦融技術が融合して⾼度化が進んでいるわけだが、⼀⽅で⾼度化に着いて来られない⼈が結構いる。フィンテックサービスなどに本当にアダプトしているのは⼀部の⼈だけで、残りの⼈々は昔ながらの⾦融サービスに留まっている。彼らを啓蒙することができるのか、誰が啓蒙するのか、というところが問題になっていて、格差が広がっていくという現状は避けられないと思う。着いて来られていない⼈たちをどう引き上げていくのか、そもそも引き上げていく必要がないのかについてどういうふうにお考えか。
A１
⾕⼭（敬称略）：いわゆる⾦融包摂と⾔う考え⽅の中で、幅広いサービスを皆さんにお届けするべきという⽴場を取りたいと思う。⾃分が借りている住宅ローンの⾦利の変動さえ知らないという⼈が、ある⼀定程度必ずどの世界にもいるという前提に⽴つと、教育が最も重要になるのではないか。
⾚井（敬称略）：⾦融包摂の議論は⾦融の何を取り上げるかによって変わってくる。ホール
セールの分野については、専⾨家がしのぎを削って勝ち負けを競うという世界で、情報の⾮対称性をどう作り出していくのかがポイントになり、そこに包摂の議論はおそらくないと思う。⼀⽅で、リテールで出来るだけユーザーを増やすという観点に⽴つと、デザインや導線をどう分かりやすくするかなども重要になってくる。
⾕⼭： ハイリスク・ハイリターンをわかっておらず、リターンの数字だけ⾒て投資をしてしまう⼈はとても多い。利回りが低いことのメリットは、本当に伝えにくいと痛感していて、そこを教えるにはやはり⾦融リテラシーと教育であるのかなと思う。
Q２
もうすでに株だったり債券だったり不動産ファンドだったりというものは、デジタルになっていると思う。それらをさらにブロックチェーンでどうにかするというのがデジタル化

であると認識しているが、すでにデジタルなものをデジタル化することによって、期待されることは何なのか。
A２
⾕⼭：ここでいう証券のデジタル化とは、ブロックチェーン技術を代表とするような分散型台帳の上で記録されるものである。デジタル化の恩恵は、流動性の向上と、コストの低減である。コストの低減によって商品の⼩⼝化や多様化が可能になり、取引も活発化していく。
⾚井：近年まで、バックエンドはデジタルであったが、フロントエンドのクライアントに直接対応するところがデジタルではなかった。ここがデジタルになってくると、銀⾏などの⾦融機関を訪れる必要がなくなり、保険も証券も銀⾏も同じプラットフォームの上で、デジタルで⾏えるようになる。
⾕⼭：デジタル化することによって、対象となるアセットと投資家層が広がる。若い世代に向けた、資産形成としてのデジタルアセットの投資が活発化してくることによって、従来の⾦融市場だけではなく、資産市場なども活発化していく。
Q３
近未来⾦融のエコシステムは複数できるのか、それとも⼀⼈勝ちで⼀つに集約されていくのか。技術がモジュール化されてエンベデット可能なものになっていくとすると、逆にいろいろなところに同じようなサービスが出てくることになってしまい、差別化が難しくなるのではないかと思うが、どうお考えか。
A３
⾕⼭：個⼈的な考えであるが、毎⽇触れるプラットフォームやスーパーアプリの数によると思う。結局⾦融機関のアプリは、全部に毎⽇ログインしているわけではなく、いくつかのアプリに収斂していると思う。プラットフォーム間の競争を維持するという意味でも、3 つ 4
つぐらいのエコシステムに集まっていくというのが、⼀番あり得るシナリオではないか。
⾚井：⽇本では⾦融機関がもともと多過ぎた。例えば、メガバンクはかつて 21 個あったが、今は 3 つに集約されている。家電メーカーや⾞の会社を考えた場合にも、全体として⾒たらその数は集約されている。

Q４
⻑いトレンドで⾒た場合には、⾦融はアンバンドリング化されて、その後リバンドリング化されるという流れがある。そのような変化はどういうところから起きてくるのか。テクノロ
ジーが出てきても、そのテクノロジーの移動する領域は、はまるものとはまらないものがある。テクノロジーを利⽤する⼈が存在するため、きちんと使ってもらえるようなキラーサービスが無いといけない。

テクノロジーと⾦融は鶏と卵のような関係にあり、切っても切れないと感じるが、それについてどう⾔う考えをお持ちか。
A４⾕⼭：テクノロジー企業が夢物語のような企画を持ってきて、担当者がドン引きすると⾔う
ようなことは現在の⽇本でも起きている。
20 年前、不動産というトラディショナルな市場と、当時新技術であった⾦融が融合し、不動産業界にアンバンドリング化が起きた。この時専⾨化されたサービスを提供できる機能⼦会社が⼤量にでき、これらの⼦会社は、他の会社のサービスも受けるようになった。かつては元の親会社のためにしかサービスを提供しなかったのが、他の会社にもサービスを提供するようになると、産業規模として拡⼤して⾏き、他のプラットフォームへのエンデベッド化、プラグイン化が進んだ。
⾚井：アンバンドリング化とリバンドリング化は⼀⽅通⾏でなく、⾏ったり来たりする。また、再融合する際には、同じ組み合わせでも、社会のニーズがどこにあるか、どういうテクノロジーが存在しているかによって、別の形の融合が⾏われる。
社会経済のデジタル化が進むと⼈類の活動ログがどんどん溜まっていくため、これをどう集めて分析し、ビジネスに活⽤したり、⾏政サービスに使っていくのかという、新しいアプローチが可能になる。不動産の例では、登記制度がデジタル化すれば、ブロックチェーン上で不動産所有権の移転や投資持分の移転も簡単にできるようになる。