第3回

東日本大震災の復旧・復興に関する関係省庁・NPO 等定期協議

速記録

日時

2014 年 2014 年 4 月 23 日（水）13:30 - 15:30（120 分）

会場

復興庁 1 階 会議室（東京都港区赤坂 1 丁目 9－13）

記録文責

岡坂建 （東日本大震災支援全国ネットワーク 事務局）

プログラム
1．会議の進め方と NPO 側自己紹介
2．事前要望への回答
3．自由質問と回答

参加者数
25 名

参加者一覧
※敬称略、発言順、省庁は発言者のみ。一部聞取不明瞭のため氏名記録不可。

【省庁】
金刺

（復興庁 ボランティア・公益的民間連携班 参事官）滝澤

（厚生労働省社会・援護局地域福祉課 地域福祉係長）

タケミ（厚生労働省 老健局 振興課）

ミズサワ （文部科学省 スポーツ青少年局 青少年課 事業係長）
星野（国土交通省 道路局 高速道路課）

麻田（厚生労働省 雇用均等・児童家庭局）

アガワ（復興庁 被災者支援班）

小山（国土交通省 自動車局 旅客課）

ヤマモト

（復興庁 法制班）

鈴木（環境省 環境保健部）

橋本（農林水産省 農村振興局 都市農業室 市民農園担当）

奥村（厚生労働省 大臣官房総務課）

馬場（復興庁 法制班）

品川（復興庁 ボランティア・公益的民間連携班 参事官補佐）1

【NPO 等】
松原 明

（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）

栗田暢之

（東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN） 代表世話人）

岡坂 建（東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN） 事務局）

佐藤綾乃

（認定 NPO 法人 DPI（障害者インターナショナル）日本会議 事務局）

三本裕子

（認定 NPO 法人日本 NPO センター 事務局 企画スタッフ）

鈴木 歩（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 事務局長）

1．会議の進め方と NPO 側自己紹介※省略

2．事前要望への回答

金刺（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班

参事官）

では最初の１の１につきまして、厚生労働省からお願いいたします。

１－１
滝澤（厚生労働省社会・援護局地域福祉課

地域福祉係長）

厚生労働省社会・援護局地域福祉課で地域福祉係長を担当しております滝澤と申します。本日はよろしくお願いいたします。すいません、恐縮ですが座ってご回答させていただきます。
生活支援型の移動サービスに対する補助というかたちでご要望を頂戴しておりますけれども、私ども、平成２５年度からですね、安心生活創造推進事業という事業を実施しておりまして、この事業は、被災地に限らない事業になっております
けれども、地域住民の孤立防止の観点からですね、地域における孤立している方、またそのおそれのあるような方を把握したりですとか、その孤立している方のニーズを踏まえてですね、買い物支援等の生活支援ですとか、居場所づくりなどを行う事業として、平成２５年度から実施しているところでございます。今年度におきましても、事業として位置づけをしておる
ところでございます。
この事業なんですけれども、先ほど買い物等の支援できるというお話を申し上げましたけれども、その中で、買い物を代行したりですとか、通院の付き添いなどの移動支援についても補助対象にしております、しているところでございます。この事業の実施主体は、あくまで都道府県市町村、自治体さんが実施主体となるということになっているんですけれども、事業の一部についてはですね、ＮＰＯ等の法人に委託が可能としておりますので、こういった事業をご活用いただきつつ、地域のコミュニティの復興に向けた取り組みをしていただければありがたいというふうに思っております。私のほうからは以上でございます。

金刺（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班

参事官）

それではとりあえずすべての問いを一括してご回答いただいてから、意見交換の時間とさせていただきたいと思います。
では次に二番目の要望につきましてお願いいたします。失礼いたしました。厚生労働省もう一問お願いいたします。
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タケミ（厚生労働省

老健局

振興課）

厚生労働省老健局振興課のタケミと申します。本日はよろしくお願いいたします。座って失礼します。
厚生労働省老健局振興課のほうでは、地域支え合い体制づくり事業というかたちでですね、仮設住宅の高齢者の方々に対して、この事業によって地域再生のサポートにおいて、今現在１１５か所あるんですけども、その日常生活を支えるために、地域の実情に応じ、それから相談の支援ですとか、あと地域支援、生活支援サービスですとか、地域交流等の取り組みを行っております。
ご要望にあるニーズについても必要な機能であるとは考えるんですが、あくまで介護基盤緊急整備等臨時特例基金に加入の場合でありますと、都道府県または市町村が独自に個人に給付、金銭給付を行い、または利用者負担は直接軽減する事業などについては、交付の対象外としておりますので、その点ご留意いただければと思います。やはりこの事業に対してもやはり被災地自治体さんがやはり実施機関という形になりますので、ご相談などについてやはり被災地自治体のほうにお願いしたいと思います。以上でございます。

金刺（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班

参事官）

はい、それでは１の２、が文部科学省からお願いいたします。

１－２
ミズサワ（文部科学省

スポーツ青少年局

青少年課

事業係長）

文部科学省スポーツ青少年局青少年課の事業係長のミズサワと申します。よろしくお願いいたします。座らせていただきます。
要望の事項といたしましては、福島の子どもたちの県外自然体験活動等への支援ということでいただいております。私ども文部科学省としましては、原子力被害による被災者支援という観点だけではなく、震災そのものによって子どもたち、影響があるかと思いますので、その点考慮いたしまして、幅広く震災の影響を受けた子どもたちの心身のリフレッシュを図るという趣旨で福島県の子どもたちを対象とする自然体験、交流活動支援事業を今年度予算化いたしました。この事業は福島県外での自然体験、交流活動への支援ができるようになっております。これ、仕組みといたしましては、復興予算ということで、被災地であり、また事業実施主体である福島県に対して補助するという仕組みをとっているところでございます。また、学校や社会教育団体というまとまった集団で自然体験や交流事業を実施することによって、比較的長期間の宿泊事業が安定的に、また効果的そして効率的に実施することが可能と考えているところでございます。
またさらにですね、事業が円滑に進むように、これまで福島県のほうで実施していました、ふくしまっ子体験活動応援事
業を、それの継続性とか、それから事務処理手続きを延長する形で実施することが必要と考えております。本事業を効果的に実施するためには、福島県の学校、社会教育団体、そして福島県外のＮＰＯの支援の団体の皆さんとも連携協力が重要と考えているところでございます。こういったこちらの事業に関しまして、補助事業に関しましては、関係団体の皆様が連携を密にしていただきまして、支援の輪が広がるという、こういったことを期待しているところでございます。こちらの詳細につきましては、福島県教育長のホームページのほうに、実施要項、募集要項としまして要領をですね、募集要領を具体的なことがございますので、みなさまにはそちらをご覧いただいてご活用いただきたいと考えているところでございます。以
上です。

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１－３
金刺（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班

参事官）

はい、それでは１の３の２番目、私のほうから回答させていただきたいと思います。こういう避難への支援を支えるＮＰＯへの補助ということで、避難者の方の定住・移住に関する要望をいただいているところであります。こちらにつきましては、移住支援につきましては家屋に関すること、それから地域コミュニティの支援のようなソフトに関することなど、事業の性質によりまして担当している窓口がそれぞれ異なるというふうな状況にございます。ＮＰＯさんからのご相談で担当窓口が明確でないようなものにつきましては、復興庁の我々ボランティア班のほうにご相談をいただければ、適切な府省、庁、あるいは部署におつなぎすることができますので、まずは我々のところにご相談いただきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
それから次、１の４に進ませていただきたいと思います。こちらは文部科学省と、国土交通省からそれぞれご回答お願い
します。

１－４
ミズサワ（文部科学省

スポーツ青少年局

青少年課

事業係長）

それでは先ほどと引き続きなんですが、この内容といたしましては先ほどのことで回答になっているかなと思っております。
また具体的なところでは、この伊達市でということで書いてありますが、伊達市と、それから見附市が連携を組んで移動教室という形を実現させているんですが、これにつきましてはＮＰＯの方がコーディネートするという役割をはたしていただいている例でございまして、今回の補助事業におきましても、そういったことを積極的にみなさんに取り組んでいただきまして、
幅広く活用いただきたいと考えているところでございます。以上です。

２－１
金刺（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班

参事官）

はい、国土交通省お願いします。

星野（国土交通省

道路局

高速道路課）

国土交通省道路局高速道路課の星野と申します。よろしくお願いいたします。座らせていただきます。
保養のための送迎バスの高速道路通行料金減免ということで、ご要望いただいたんですけれども、高速道路のほうにつきましては、建設に要した費用を、その債務を利用者からの料金をいただいて償還をするという方針でやっておりまして、基本的には有料というのが原則となっているなかで、その生活対策ですとか、観光振興という観点で高速道路会社も経営努力によって各種割引をやっているところなんですけれども、一応特例としまして、東日本大震災の避難者に対しては無料の措置というのをやってはいるんですけれども、対象としまして、回答のほうに書かせていただいたように、政府として避難を指示または勧奨した区域等に住んでいた方が、一時帰宅等の生活再建に向けた移動を支援するというような目的ですとか、離れて暮らしている母子避難者が避難という二重生活を強いられているという極めて緊急性の高い状況を解消するためということで対象を限定して面接等をさせていただいているというところなんですけれども、あくまで東日本大震災にともなうそうした特例減免措置というのは原発避難者ということに限らせてやらせていただいているところです。以上です。

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金刺（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班

参事官）

はい、それでは次１の５にまいります。厚生労働省からご回答お願いします。

１－５
麻田（厚生労働省

雇用均等・児童家庭局）

厚生労働省雇用均等児童家庭局の麻田と申します。よろしくお願いします。座らせていただきます。
１の５に関しては被災地での心のケア、特に子どもやその親に関しての心のケアの重要性についてのご要望に関してだと思います。従来から安心子ども基金というもので、各自治体に積まれた財源によって各自治体が必要と考える子どもの心のケアに関しての事業というのはこれまでも実施してきていただいたところですけども、平成２６年度からは、それを復興特別会計に移しまして、被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業ということで４０億円計上しております。従来のようにですね、２６年度からは被災３県である福島・岩手・宮城県で現在の実施単位で実施していただくということになっておりまして、このご回答の紙ではこの事業の代表の例として、親を亡くした子ども等への相談援助事業、子どもすこやか訪問事業といった訪問系の事業を書かせていただいておりますけれども、これ以外にも遊び場の確保として遊具を設置したりですとか、あと、仮設住宅を改修してそこに人を配置してお子さんたちの居場所を作るとか、そういった事業が可能となっております。実施主体につきましては、その３県の自治体としているところですけれども、こちらもその自治体が適当と認めるものに委託をするということができるようになっていまして、ＮＰＯ法人の連携を自治体と相談しながら進めていただきたいと考えております。以上です。

金刺（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班

参事官）

はい、それでは次の１の６ですがこちらは復興庁から回答いたします。

１－６
アガワ（復興庁

被災者支援班）

復興庁被災者支援アガワと申します。
発生してから３年が経ちまして、仮設住宅での生活が長期化してるということで健康への懸念等が非常に高まっているというってのは復興庁でも認識するところです。そしてそのためですね、昨年１１月に、復興大臣のもとに各省庁の局長級の方に集まってもらいまして、健康・生活支援に関するタスクフォースってものをおこないました。そして１２月にはですね、施策パッケージという形で公表させていただいております。そちらのなかで、先ほど厚生労働省さんのほうから説明があります
４０億の新たな訪問事業なんかもありますし、予算拡充をするということもある一方でですね、施策パッケージという形で各種関係省庁さんがやられている事業なんかを見えるというような形にして、そしてホームページで公表するという形でできるだけ見やすいようには支援をしているところでして、これは今後県や市町村なんかと今後連携しながら情報発信していきたいというふうに思っております。

金刺（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班

参事官）

はい、それでは次の１の７ですが、厚生労働省から回答でお願いします。

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１－７
滝澤（厚生労働省社会・援護局地域福祉課

地域福祉係長）はい、この点につきましても、厚生労働省社会・援護局地域福祉課の滝澤のほうが回答させていただきます。
在宅被災者を支援しているＮＰＯ等への財政支援というご要望でございますけれども、先ほどご説明申し上げた安心生
活創造推進事業のほうは、被災地に限らない、一般的な対策として行っておるものですけれども、こちらも地域コミュニテ
ィ復興支援事業につきましては、被災地、それに加えまして、避難者の方々がおられる地域を対象に、そこでの地域コミ
ュニティの再構築を目指すために行っている事業でございます。具体的には当該地域の関係機関のネットワークを構築いたしまして、そうしたなかで地域で孤立するおそれのある被災者・避難者の方々に対して生活相談、居場所づくり等々を行うことを通じてですね、そういうなかで見守りの体制を構築したり生活状況の課題の把握等々を行う事業として、実施しているところでございます。この事業の財源なんですけども、各都道府県に造成しております緊急雇用創出基金というある
種ハードを都道府県さんに造成して、それを取り崩しながら実施しているんですけども、事業の実施主体は都道府県または市区町村のほうが、都道府県知事が適当と認めたＮＰＯ法人ですとか、社会福祉法人、公益法人を対象にしております。ただ、実際の財源自体が都道府県の基金を取り崩しながら事業を実施することになっておりますので、事業実施の申請手続きについてはですね、都道府県さんが行うことになっておりますので、こうした事業の活用を考えておられるようなＮ
ＰＯ法人さんにおかれましては、各都道府県さんとご相談をいただければ幸いでございます。私からは以上でございます。

金刺（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班

参事官）

２の１、国土交通省からお願いをいたします。

２－１
小山（国土交通省

自動車局

旅客課）

国土交通省自動車局旅客課からまいりました小山と申します。よろしくお願いいたします。
ご要望の内容の移送サービスの規制緩和に関してということでございますが、規制緩和ということでございますけれども、旅客を輸送するにあたっては、バス・タクシーの事業許可を取っていただくかですね、そのバス・タクシーがないような地域においては自家用車を使って有償で運送できるという制度がございます。こちらにつきましても他人を、事業許可に準じて他人を有償で運送するものである以上、お客様の輸送の安全の確保を確認するための手続きは必要不可欠なものと考えております。なおですね、地域の助け合い等によります輸送サービスにつきましては、実際にかかったガソリン代とかをですね、利用者の方で折半していただいて、サービスを提供するという形につきましては、運送法上の許可を要しないでも実施できるとしておりますので、そちらのほうも活用しつつご理解いただければと思います。以上でございます。

金刺（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班

参事官）

それでは、次に２の２につきまして、こちらは復興庁から回答いたします。

２－２
ヤマモト（復興庁

法制班）

復興庁 法制班のヤマモトと申します。よろしくお願いします。
新しい東北の先導モデル事業について、ハードの整備も含めて支援していただきたいというご質問でしたが、右側に書かせていただきましたとおりご回答します。新しいモデルの先導モデル事業というのは、地域に芽生えた先進的な取り組みと6いうものを加速させて、被災地への横展開を進めることを目的としています。この横展開ということがポイントになってまして、本事業ではソフト面での取り組みを国の委託という形式で支援しておるところでございます。ハード面についてはですね、各事業者の実施主体において、制度であったり土地を活用しまして、整備していただくこととしておりますので、なにとぞご理
解いただきますようお願いします。なおですね、モデル事業においてもですね、事業の実施に必要な一時的な活動場所の確保、レンタルやリース等につきましては支援させていただくこともございます。回答としては以上です。

２－３
金刺（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班

参事官）

それでは次の２の３でございますが、こちらは私からご回答させていただきたいと思います。
この県外自主避難者等への情報提供事業という、現在福島県から自主的に他の地域に避難している方々に、いろんな情報提供であるとか相談をしている事業でございますが、ご要望はこちらの対象を福島県民に限定せず東北・関東などからの自主避難者へも拡大していただきたいというようなご要望でございます。回答でございますが、この事業は子ども・被災者支援法第５条に基づきまして、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針、通称基本方針と呼ばれているもの、こちらで定められておる事業でありまして、福島県から県外へ自主避難している方々が避難生活から速やかに自立した生活に復興できるようにすることを目的として、情報提供などを行っているということでございます。この支援対象者につきましては、この事業の目的、それから子ども・被災者支援法に基づきます支援対象地域、準支援対象地域といった考え方を踏まえまして、福島県に居住していたものに現在のところ限定しているところでございますので、こちらご理解をいただきたいと思いますが、対象地域以外からの避難者の方でありましても、この事業の支援を希望する方につきましては、この事業の実施の例えば説明会の傍聴であるとか、相談対応といったものについては、対応可能でございますので、この事業を運営しております各地域の受託事業者にご相談いただきたいと考えているところでございます。
つぎ３番に移らせていただきたいと思います。制度に関して３の１、こちらを環境省から回答お願いします。

３－１
鈴木（環境省

環境保健部）

環境省環境保健部の鈴木と申します。
３の１でございますがご説明いたします。復興後起こりうる健康被害に備えるために福島県、それから東北およびその線
量、生活線量が１ミリシーベルトを超える地域ということで、その住民に対する健康手帳を申請してはどうかというご提案でございますが、私はもう十分福島県の、あるいは県外の方々の健康管理は大変重要であるというふうに考えております。
それにつきましては、福島県では専門家の会議、それから県外では各県の有識者会議というのがそれぞれ県に作られていまして、そこで専門家の方々のご意見をまとめていただいております。県内、県外ともですね、特に国際的な機関の指摘もありまして、特段そのガンなどの健康影響の増加が認められる見込みはないとされておりますので、したがって当面は健康管理調査を実施していくということで見守りたいと考えております。以上です。

金刺（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班

参事官）

それでは続きまして３の２につきまして農林水産省から回答お願いします。

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３－２
橋本（農林水産省

農村振興局

都市農業室

市民農園担当）農林水産省農村振興局都市農業室で市民農園担当していますハシモトと申します。
今回ですね、ご要望のありました仮設住宅の市民農園制度の創設ということで、市民農園の開設準備や施設整備に活用できる予算ということで、農のある暮らしづくり交付金というのを措置しております。開設のための話し合いの段階のソフトから施設を作る段階のハードまで二通り用意しておりまして、市民農園の他に学童農園ですとか福祉農園とかの整備もできるようにしております。同じような内容のものをですね、福島再生加速化交付金のなかの関連基盤整備等事業のメニューとして市民農園の整備っていうのも含まれておりますので、こちらについては事業の対象市町村が限定されておりますのでそちらのほうとご相談いただきたいと思います。質問の中でですね、ＮＰＯやボランティアを運営サポートに入れる制度ってのはちょっといまいちよくわからなかったんですけれども、市民農園の運営のお手伝いっていうのは特に制限とかございませんので、なんか妨げる何かがある、なんかちょっとこの問いの部分といいますか要項のところですね、書き切れないものがあれば、また個別にでも、後の相談討論の時でも構いませんので、言っていただければ対応したいと思いますのでよろしくお願いします。以上です。

金刺（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班

参事官）

それでは次の４の今後の震災対応に関する要望事項ということで、４の１を厚生労働省からお願いいたします。

４－１
奥村（厚生労働省

大臣官房総務課）

厚生労働省の大臣官房総務課の奥村と申します。本日サクラバが別件でどうしてもこちらに伺えませんでしたので、私が対応させていただきます。
ご要望の内容といたしましては、災害時に病院で医療スタッフの方への食糧ですとか飲料水の備えっていうものが十分にあるのかと。もう一点は災害が起こった時に、医療スタッフのご家族・お子さんに関する育児の支援にボランティアの方が活躍できるような場面があるんじゃないのかというこの二点だったかと思います。一点目につきましては、病院の規模ですとか入院患者さんの数ですとか、あとは診療科、あと地域での役割等に応じまして、どれくらいのスタッフの食糧が必要
かっているところは様々であるというふうに考えております。そういった中で災害時に中心的な役割を果たしていただけるであろう災害拠点病院につきましては、４日分の飲料水等を貯蔵するようということで今議論が進んでいるところであります。
もう一点目の育児に関しましても、こちらもちょっと病院ごとにご家族の方がどういう方がいらっしゃるかってのももちろん様々ですので、受け入れる側の病院の方にご相談をしていただけるのが一番なのかなというふうに考えておるところです。
以上です。

金刺（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班

参事官）

どうもありがとうございました。各省のみなさまご回答いただきました。今からの時間は質疑応答とします。

3．自由質問と回答

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松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

代表理事）

ありがとうございました。ご丁寧に回答いただきましてありがとうございました。我々質問を受けてまた持ち帰って、そのへんきちんと説明できるようにですね、ご回答をより噛み砕いて持ち帰りたいと思います。
一番目のですね、まず輸送支援に関してお伺いしたいんですが、安心生活創造推進事業というものに関しては、これはどこに紹介が載っているものなのでしょうか？ちょっとまずお伺いしたいなと。というのはですね、復興庁さんのほうからです
ね、こういう形で復興事業に関わる事業の一覧というのが出ているわけなんですが、このなかにこの安全生活創造推進事
業というのは載ってないようなんですね。これ使えるとなると、ニーズとしては結構あるのかなと思ったんです。まずこの平成２５年度に創設したという安全創造生活推進事業というのに関して、これどこを見ればその詳細わかるのか教えていただければと思うんですが。

滝澤（厚生労働省社会・援護局地域福祉課

地域福祉係長）

厚生労働省地域福祉課の滝澤と申します。先ほども申し上げたようにこれ割と一般対策的に全国対象にやらせていた
だいている制度ですので、そういう意味で、この間こういう被災地向けの政策パッケージにあまり位置づけるというようなことはしてなかったのは事実でございます。事業の概要については厚生労働省のホームページに載せているんですけれども、場合によっては事業の概要の資料等々お渡しすることは可能ですので、それは個別にご相談いただければ。

松原
わかりました。ホームページにも載っているということで。差し支えなければそのホームページもお知らせできる形にはなっている？

滝澤
そうですね。あと合わせてこの事業自体セーフティネット支援対策等事業費補助金という、補助金のパッケージの一つのメニューとして位置づけられていて、自治体さんあてにはですね、今年度事業の実施を希望するところは、まずどれくらいご要望あるか教えてくださいというような手続きを今やっているところなんですね。自治体さんにはご案内はすでにさせていただいているところですので、自治体さんの地域福祉担当課にご相談いただければ話がわかるかとは思います。

松原
それからですね、わかればですね、先ほどのお話からの、これはちょっと確認なんですが、社会福祉法人等の等にＮＰＯは入ってる？

滝澤
入ってます。ただ実施主体はあくまで自治体さんになりますので、自治体さんがこの事業をやりたいって言ってくださらな
いと、我々としてはこの補助金を流すことができないと。という形になるということです。自治体さんがそのうえで事業の一部を団体さんに委託するということであればそれは別に構わないという。

松原
この事業で我々にもし委託するという補助が出る場合、複数の課にまたがる質問になるんですが、安心生活創造推進
事業では委託すると、お金出すのは構わないですよという形なんですが、一方地域支え合い体制づくり事業では都道府
9県がお金を出している場合は対象外となっていうるということは、これは地域生活創造推進事業の対象になると、地域支え合い体制づくり事業では対象にならないと、こういうことと理解してよろしいでしょうか？

滝澤
必ずしも両方使えないということはないかと思うんですけれども、ただ基本的には地域支え合い体制支援づくり事業のほうでは仮設住宅の方を対象にしている部分が多くてですね、一方で安心生活創造推進事業さんのほうはおそらく災害公
営住宅ですか、などが対象になってらっしゃるかと思うんで、想像などではマッチングしないことはわかるかとは思うんです
けれども、基本的に必ずしも両方ダメということはないかと思います。

松原
するとこの運営要領を厳密に読むとマッチングしないことは読めるんですけれど、その辺はどういうふうに読めばよろしいんでしょうか？

滝澤
あくまでやはりどちらかというとですね、個人に金銭給付を行ったりとか、業者負担を直接的に軽減するという事業ではないという部分では違わないと。

松原だから直接的な負担軽減するというふうに読まない？

滝澤
こういう地域づくりの関係の事業というのはあくまでそういう取り組みに対する補助っていう形になるので、個人に金銭給付を直接的に与えるっていうような事業についてはなかなかちょっと補助金の創設の趣旨とですね、マッチングしないところがあるので、個人に対する直接的な金銭的給付に、あとはそれに類するような取り組みについてはなかなかちょっと対象とするのは難しい。あと、その事業間の住み分けの話については、今おっしゃっていただいたとおり、二つの事業枠を組
み合わせながらっていうのはありうるとは思うんですけれども、これはどの補助金も同じ考え方だとは思うんですけれども、同一の目的で同一の対象に同一の内容で事業をやってしまうと、これは公費の二重投入という形になってしまって、会計検査院等々に押しかけを受けてしまう場合も、場合によってはありうるんですね。だからそこはきちんと対象なり事業なりを住み分けて、きちんと事業ごとにどの範囲でやりますよというのをきちんと整理していただいた上で、上手くいろいろな事業をご活用いただければよろしいのかなというふうには思います。

松原
もう一つですね、ありがとうございます。もう一つ国土交通省の２の１の移送サービスと緩和が今の二つの事業の補助をいただいた場合、２の１の一番最後の３行ですね、なお、というところ、これと引っかかってしまうということはないんでしょうか？

小山（国土交通省

自動車局

旅客課）

移送サービスに対して、国の補助が入る場合？
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松原
はい。ガソリン代以外の提供で、場合は、これはまあ利用者が清算するものじゃないで、この規定から外れるのか、それともこの規定に引っかかってしまうのかというのはどちらなんでしょうか？

小山
ボランティアで行われているものに対する支援？

松原
ボランティアで行われているものに対する支援ですが、補助で来ていてボランティアで行っている、補助でボランティアで有償的な形でお金が出ているという場合に、ただ利用者はお金を実費以上のものは支払うことはないと。

小山
利用者さまは負担なし、ボランティア活動に対する国からの補助っていうのは特に規制はない。

松原
これに関してはボランティア活動に関して、利用者が負担していなければ規制はないという考え？

小山
そうですね。

松原
ありがとうございます。

栗田暢之（東日本大震災支援全国ネットワーク

JCN

代表世話人）

どこからご質問させていただいたらいいか、厚労省の滝澤さんに一番の問題きちっとご説明いただいたんで、ご質問させていただきますけれども、そもそもこの事業をしなきゃいけないっていう理由があるわけです。そこに対して、市町村が、理解をしたならばそれは実施できるけれども、市町村の理解が必ずしもするという環境になっているかどうかっていうと、被災地の各自治体に例えばＮＰＯがこういう提案をしたときにですね、市町村が非常に受けやすい形になっているか、この市町村に対する理解の促進みたいなところは何かこう手を打ってあるかどうかっていうことが質問の一つです。

滝澤（厚生労働省社会・援護局地域福祉課

地域福祉係長）もともと安心生活創造推進事業を創設した背景というのはどちらかというとやっぱり孤立死の問題ですとか、昨今高齢者の虐待の問題ですとか、そういう地域でなかなか表に出てきづらいような福祉的課題が様々あるなかで、やはりこう地域の関係機関がですね、きちんとネットワークを構築して、例えば一部先進的な自治体さんなんかだと、電気に関する公共料金の会社さんと連携をしてですね、メーターがずっと動いてないようなところから通報をもらって、そういったところにかけていくというような取り組みをしている自治体さんなんかもありまして、そういう意味で、なかなか地域で顕在化しづらいようなニーズの部分を把握するためにですね、地域と関係機関がきちんとネットワークを構築して、そういった対象者の方々の11

把握をして支援に繋げていくという仕組みを作っていきたいという趣旨でこの事業を創設したという経緯があります。だからそういう意味でですね、今実際この事業に取り組んでおられる自治体っていうのは全国で７９市町村ぐらいにとどまっているというのが正直なところですので、そういう意味で我々としては、今申し上げたような先進事例を自治体さんにフィードバ
ックして、そういった取り組みが横に広がっていくようにですね、後押しをしていきたい。かつ、補助金上も２６年度につきましては１０分の１０という形で国費で出しているというようなこともありまして、そういった形で後押しはしているというような状
況ですね。

栗田
なるほど。１０分の１０はよろしいですよね。非常に市町村も取り組みやすくなっていると思いますよ。

滝澤
来年度以降は非常に予算が厳しいような状況もあるので、１０分の１０が継続できるかどうかっていうのは、政府の中の予算編成過程で検討させていただくことになります。今年度までは少なくとももちろん。

栗田
全体で４０億でございましたか？

滝澤
これ実はですね、１５０億円のセーフティネット支援対策事業費と補助金という、メニューが３０くらいある統合補助金になっているんですけれども、そのうちの内数としてやっていると。

栗田
あの、結局ですね、これから高台移転だとか災害公営住宅が本格的に始まりますんでね、そういう意味では新しいコミュ
ニティの中で孤立を防ぐとか、高台移転の一番の懸念は近くに商店街がないというような状況、これは目に見えてますん
で、こういういい制度がありますよっていうのはぜひ厚労省からも市町村にプッシュしていただいて。岩手の私たちの仲間が
買い物サービスやってるんですけれどね、地域のおばちゃんたちですわ。

滝澤
まさにこの事業を使ってお取組みいただいてるんで、ですからそういう意味でそういう取り組みをですね、ご紹介しながらですね、ぜひ積極的に各自治体さんお取組みいただきたい。

栗田
はい。で、いわゆるＮＰＯがそういう課題にいち早く気付いてやろうとしてるときに、市町村の理解がないと進まないっていう
ところがちょっと問題だなと思って、ぜひ市町村に対する理解の促進をお願いしたいっていうふうに我々はお願いしてきました。
それから１の２の予算、福島の子どもたちの県外自然体験活動の支援ですけれども、先ほどのご説明の中で、震災によって傷ついた子どもたちのケアってなところが非常に文科省としてのプラスアルファの要素として放射能被害だけではなくて、そういう要素が加えられたと言われましたけれども、そうすると、宮城や岩手の子どもたちに対する措置はどうなのかな
12とか、それから先ほどの説明の中で私愛知県の被災者支援センター長を仰せつかっていると申し上げましたが、大体５００
世帯、１２００人くらいが避難されてきてます。そのうちの４０％は福島県外なんですね。いわゆる津波で、津波の被害によって引越しされてきた方はありますが、その多くは原発被害の自主避難と呼ばれる方々、しかも自主避難も、県外、県内、様々な事情で関東の方もいらっしゃるという状況です。そういう中でこの福島県内の子どもを対象としてという限定される
意味はどこにあるのかということなんですけども。

ミズサワ（文部科学省

スポーツ青少年局

青少年課

事業係長）

こちらにつきましては、今年度から予算化したというのがあるんですけれども、実は経緯がございまして、もともとこちら福
島県の原子力応急対策基金事業を使ったふくしまっ子体験活動応援事業がもとになっております。そして、これを引き継いでといいますか、立ち上がった事業という経緯がございまして、考え方としては幅広く子どもたちの心身リフレッシュということになっていますが、この事業に関しましては、福島県の子どもたちという対象となっているということでございます。

栗田
それはよくわかっています。わかっているんですけれども、それだけですかって話ですよね。今後広げていく可能性みた
いなものをぜひ作っていただければなという要望です。

ミズサワ（文部科学省

スポーツ青少年局

青少年課

事業係長）

今ここでそれをはいというふうにお答えできない部分はあるんですが、そういった情報ということでまた…

金刺（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班

参事官）

要望ということで受け取っていただければ。

栗田
あの、やっぱり文部省さんではなくやっぱり復興庁さんに本来はお願いするべきだと思いますけれども、結局現場ではね、福島の子どもたちだけではないんですよね。ですからそのへんが結局、強制避難の方と、強制避難の方はある程度の賠償をもらってますから、それ以外の自主避難の方々、特に県外の方々に対する措置がほとんどないっていうか、もう皆無
なので、そこは健康被害がありませんというふうにどっかの説明ではありましたけども、そりゃそうかもしれませんが、現実的に避難してらっしゃる方がこの世の中にいるわけですから、その方々に対して何の支援もないっていうのはおかしいんじゃないかっていうのが、我々が民間の立場で支援者と接している本音なんですよね。そこを認めると、もう、なし崩し的に全部支援金ねみたいなそんな恐怖があると思いますけども、現実問題として起きている課題に対して、もう少し柔軟にご対応いただけたらなっていう、そういう要望でございます。

松原
福島県のことに対してはですね、県外の方の自主避難か、県内の自主避難に関してもですね、要望としてぜひ来年度の、あとでまた来年度の話、また今からされていくと思うんですけれど、要望がでてますよっていうことで、ぜひご検討いただければというふうに思います。ただですね、今回この平成２６年度から、さっきご説明いただいた通り福島県内の子どもたちが県外に行ってやれる措置ができたということ、それからそれに関して、福島県、私も問い合わせをしたんですが、福島
県庁教育委員会の方は、県外のＮＰＯの方がどんどん福島県の教育委員会と提案していただいてオッケーだということで、13

非常に前向きな取り組んでいただいていることに関しては非常にありがたいことだなと思って、これには僕は感謝申し上げたいと思ってましたので。ぜひこのまま色々なところから要望を受けて、施策を作っていただいてましたので、またぜひです
ね、よりいい施策になるようにぜひお願いしたいなといううふうに思っております。非常にこの新しい施策に関しては我々好意をもって歓迎しているところでございます。

栗田
それでは引き続き質問させていただきます。１の４の国交省のおすすめなんですが、支援しているものにしてみたらです
ね、雇用とか現に事業を行っていくうえで、色んな予算がかかる中で、結局原発事故さえなかったら発生しないような、そういう事業に取り組んでいるものとしてみたらね、高速道路くらいは勘弁してよと、それくらいは国から支援があっても当然じゃないかみたいな思いがあってこれ書いているですね。例えばそれを原発事故によって政府として避難を指示または奨励したものが乗っているバスなら認めるとかね、拡大解釈をぜひ認めていただけると、私たちに非常に近い概念があるんじ
ゃないかなと。そういう方々が直接、避難されている方々が直接行き来する場合と、活動の中で保養という事業が現に存在するわけで、ニーズも非常に高いんですよね。そういう現象においてその子たちが乗っているバスならオッケーということの拡大解釈は、ぜひですね、お願いしたいということもあります。
もう一方で、この２番目の母子避難者を対象にってありますけども、先ほどからも愛知の事例を出してますけども、高速道路が無料なのでね、母子が第二東名などですよ、使ってですね、行くわけですよ。かなりの距離ですよ。母子がですね。
交通事故に気を付けてくださいねという話をしてるんですけれども、これは無料だからですよね、結局は。何故鉄道はだめ
なのかということに、やっぱりお母さんたちは、お金があんまり使いたくないんで、車で行こうと決心するわけですけども、送り出すほうとしてもヒヤヒヤで送り出していると、毎回毎回。そんな現状ありますんで、なんで高速道路だけなのかなと。こういう措置がもしあるならば、鉄道が、ある一定のところまではきちっと補助できるとかっていう同じような措置があるとね、もっといいんじゃないかなっていうふうに要望をさせていただきます。

松原
鉄道に関してはこの前もここで話題になって、あのときは公共性が鉄道はあまりないという話でしたっけ。星野さん？なんか後で調べますって言ってそのままになってますね。

星野（国土交通省

道路局

高速道路課）

回答はさせていただいたと思ってますけれども。公共性は鉄道も高速道路もあると思いますけれども、実施主体の判断で高速道路のほうは、ネクスコであるとか、横の経営努力で答えをもらったというふうには聞いてますけれども。

松原
鉄道はＪＲとか経営努力してもらえなかったと。こういうことなんでしょうか。

星野（国土交通省

道路局

高速道路課）

独自の判断があったんじゃないですか。

松原
独自の判断が。ということはＪＲとかに経営努力をお願いするしかないっていうことなのかなと思います。この前その話題
14

になって、実施主体が違うっていうことでこういう話があったって思ったんです。ぜひここはですね、国交省さん鉄道と道路は担当が違うという、それは我々もわかってはいるんですけれども、やはり避難している方々からいうと、やはり帰るっていうことに関しては、交通手段もありますけど、安全性の問題もあります。それからこれもこの前の質問であったことなんですけ
ど、母子父子はオッケーだけれども、例えば叔父と叔母とかですね、その方と一緒に避難されているとか、その方と一緒に帰られるという場合もあるわけですね。それからあと祖父ですよね。そういう意味ではお年寄りの方が運転して行くとかっていう話もありますんで、こういうことも含めてですね、鉄道のほうにも働きを少し、こういうニーズがありますよってことをぜひお伝えいただければというふうに思うところでございます。何かありますでしょうか？

星野（国土交通省

道路局

高速道路課）

私道路局の担当になりまして、大変申し訳ないんですけども鉄道のことは責任のほうとか言えないんですけども、この場で前回と同じように、高速道路だけではなく鉄道その他公共交通機関についても、同じように何かの措置をしてほしいという要望があったことは、伝えさせていただきます。

松原
お願いします。ありがとうございます。

栗田
引き続き全体の話なんですけれども、先ほど松原さんがお示しいただいた復興庁にいつも作っていただいて、ありがとうございます。これ非常に助かってまして、ほんとにこう、役に立つ資料として現地会議などでもお話しています松原
みなさんから出していただいた、復興に関する、これ復興庁さんがまとめていただいた、各省庁さんが出していただいた復興に関してＮＰＯが使える事業の一覧というものですが、これ復興地、被災地で広く含まれてまして、非常に我々役に立っているものですね。これ前もお願いしたんですけれども、被災地に関して復興以外のですね、使えるような現場のニーズにあったような事業があればぜひ広めに、幅広めにしていただくとですね、非常に助かるなと。一つはですね、岩手とか宮城における内陸のほうにおきましては、復興の段階もですね、普通の街づくりという段階にもうきてるわけですね。そういう段階にきますと、普通の福祉施策ですとか、普通の教育施策ですとか、普通の街づくり施策みたいなところで、わりとそうは言いながら復興支援できたＮＰＯさん多いですから、新しいＮＰＯさんあまりこの施策をご存じない状況であります。そうい
う点で国の施策がですね、こういう形でまとまって、しかも復興向けに関わらずですね、長い間地域をどう支えていくかという国の支援策が示されてくると、今からのニーズですね、に関しては非常にありがたいのかなと。だから先ほど言いました、
安全生活創造事業ですか、そういうなものをですね、ぜひ今後はこういうものに盛り込んでいただけるとですね、我々としては非常に助かるなぁと思っております。

栗田
はい、ありがとうございます。いつも問答いただいてますんで、私どもが主催します、被災三県である現地会議などで配らさせていただきまして、復興局の方々にお越しいただきましてですね、ご説明していただいてますんで、改めて御礼申し上げます。その中身について、要望なんですけども、なんて言いますかね、プランがあって、それをやっていく、各省庁ごとにこんな応援の施策がありますよって、そういう流れ方なんですけどね、実際の現場これから、様々な、多様なアイデアをＮ
15

ＰＯが実施していく中で、こんなことやりたいんだけども、これに見合う予算がありませんかみたいな聞き方がこれだとできないんです。結局決められたことに対してどうかと、あてはめていくしかないということなんで、そういう意味では、こんなプランがあるんですけれども、それはどこの予算が近いか、結局私どもも現場で支援する時に、ものづくり工房を作らさせていた
だいたときに、厚労省さんのきずな支援事業を使わさせていただいているんですよね。これは宮城県の新浜町主体となってやってもらっているんですけども、こちらがやりたいことに対して非常に柔軟に対応出来る予算もちゃんとあるので、そのあたりの知恵がＮＰＯがまだ全然追いついてないって言うか、応用して考えればいろいろできるんだけれども、それがなかな
かね、できないっていう現状がありますんで、できればそういう相談の機会を設けていただくとか、そのＮＰＯの主だった連
中が少しこんなこと考えてるんだっていうことを言い合えるような場をですね、復興庁さんで設けていただいたり、まぁ復興
局でもいいんですけども。こんなことやりたいからこういうプランが提供するんだっていうような逆から見ることを一回お試しいただけないかな。あるいは、ある省庁によっては、これは専門の方しか使えないんじゃないかっていう、ＮＰＯっていうかほんとにごくごく一部の農業従事者とかそういう方しか使えないんじゃないかっていうのがありますんでね、そういう意味ではこの質をどう高めていくかって話し合いもぜひですね、していただけたらいいなというふうに思います。これはすごいなぁというふうに私なんかでも感動する予算もいっぱいあるんですけども、そういうのに限って予算の規模がすごく少なかったりです
ね、なかなかうまくいかないなぁというふうに忸怩たる思いをするところもありますんで、そういう一層の充実をですね、ぜひ一緒に考えていただければなということが一つ。それから最後ですが…

松原
ちょっと待ってください。今の栗田さんが申したことに関して補足なんですけども、中小企業庁さんが中小企業施策ガイド
ブックっていうのをまとめているんですね。あれのまとめ方が我々非常にいいなと思ってるのがありまして。あれは何々した
いときにどういうお金ありますかという問いがあって上にしたいってのが全部入っているんですよ。タイトルが新しく創業した
いとか、女性の雇用を増やしたいとか、それから会社の倒産の時に補償を受けたいとか、そういう何々したいときに、もしくは海外に輸出請願を、自分の独自の技術を紹介したいってときはクールジャパン施策ありますよとかそういう形になっておりまして、こういう形で出していただいたのすごい我々としてはありがたいんですが、ＮＰＯ向けのＮＰＯとしては、じゃあ我々が何したいときにどれが使えるのかなという、そこ一歩踏み込んでですね、これは事業名と内容の方にこうしたいときに使えますよと、こういうことしたいときに使えますよと、こういう補足があるだけで違ってくるかなと思ってますのでぜひ、そのあたりこちらも知恵出しますので、ぜひ各省庁さんもですね、現場で使いやすい、せっかくいい制度作っていただいてるんで、使いやすい形でＰＲしていただくのにご協力いただけたらというふうに思っております。
あとちょっとですね、その流れでいきますと、厚生労働省さんで１の５の要望であった安心子ども基金ですね、これもどっか資料とか載っているとかあるんでしょうか？どこで見ればよろしいか？

麻田（厚生労働省

雇用均等・児童家庭局）

安心子ども基金でやっていたのは、２５年度まででして、２６年度からはですね、被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業に…

松原
全部変わったわけですね？

16

麻田（厚生労働省

雇用均等・児童家庭局）

まぁ引き継ぐ形で、復興特別会計のほうに移っております。古い資料ですと、復興庁さんでまとめられた、被災者に対する健康生活支援に関する施策パッケージというのがございますけども、そのなかで事業名具体的には書いてませんが、子どもに対する支援の強化という黄色い枠のところにですね、こういった施策があるということは書かせていただいております。
あとは厚労省の会議資料などでも、事業概要を書いたものがありますので、それはまたホームページの場所などは改めてお知らせさせていただきます。

松原
じゃあぜひ後で知らせていただいて、またスピードアップ出来ると思うんでよろしくお願いします。あとですね、厚生労働省の地域コミュニティ復興支援事業なんですが、これ実は我々の評価は非常に慎重な声が出ておりまして、先ほどお話あった平成２６年末までという。

麻田（厚生労働省

雇用均等・児童家庭局）

そうですね。

松原
２７年以降はどうなるんだろうというのが我々今一番の心配で、我々としては継続を強く要望するんですが、これからまだ検討する余地はあるということなんですか？それとももう検討は終わってしまった？

麻田（厚生労働省

雇用均等・児童家庭局）

そういう皆さんのご要望を伺いながらですね、２７年度の予算上の手当てについては検討はしていきたいとは思っております。ただ現在その期限付きの基金という形でやってますので、そういう意味ではほっとけば無くなってしまう部分があるので、具体的にですね、できるだけこの事業を活用して、あとどういう成果が出てるかということも含めてですね、いろいろお伺いをしながら２７年度の取扱いというのを我々としても考えていきたいというふうに思っております。

松原
ありがとうございます。あの、復興庁さんはじめ各省庁さんの事業の来年度の心配しているんですけども、今、例えばこの地域コミュニティ復興支援事業、それから例えば復興庁さんの新しい東北とかですね、そういうあたり来年度予算のスケ
ジュールってどういうあたりでこう、例えば今みたいな話で、これは必要だと、今回のお話、文科省がさっきしていただいたりしていくわけですが、どういう段階でどういう形で今年はスケジュールもってやってる感じなのか、そこのところ教えていただくとありがたいかなと、各、口頭でいただければ各省庁さんもなかではもう少し資料ないのかと言われることもあると思います
ので、我々としても文章等で出していただければと思ってますから。

麻田（厚生労働省

雇用均等・児童家庭局）

そういう意味で国の予算編成っていうのは毎年スケジュールが同じ形で進んでいっておりまして、８月の末に各省庁が概算要求という形で財務省へ、これだけの予算くださいという要望を出して、そこから年末にかけて、財務省が査定をしていって、１２月の下旬に政府案としてまとまって、それが翌年の国会に提出されて審議が行われるという流れ、これはもう毎
年こういう流れですので、だからそういう意味では、８月の末にこう省として財務省に要望を出しますので、６月７月くらいが17

省内の大体予算編成のですね、会議をむかえる時期となりますので。

松原
我々はよく要望を出させていただいてますが、いつも大体５月くらいに要望を出す。すると６月くらいから検討をしていただ
いてという、このスケジュールは今年も同じとみて？

麻田（厚生労働省

雇用均等・児童家庭局）

そうですね。毎年一緒です。

松原
例年毎年一緒。わかりました。我々はそういうスケジュールに合わせて今言った来年度のことをいろいろと現場で結構声挙がってきてますんで、要望を出させていただきたいなと思います。で、復興庁さんぜひ要望の機会を設けていただきた
いなと思っておりますので、５月よろしくお願いします。

栗田
すいません、復興庁にお願いなんですけども、先ほども少し申し上げましたが、全国に１０万人ともいわれている、実際その実数もわからないくらいの、県外避難の方々が、福島とは限らず、関東地域も含めて避難されている実態がございます。
で、その方々もやっぱり３年以上経ってきますと、段々世間からも忘れられていくというような状況の中で、自分たちがなぜここにいなきゃいけないとかということすら誰にも相談できないような、それが強制避難であろうと自主避難であろうと現にそういうことを、やっぱり私たちも、一緒に危惧しながら愛知県の計らいで、支援センターができまして、弁護士さんとか臨
床心理士さんとか様々な人たちの支援を受けながらですね、全戸訪問したり、飛島村っていうのが愛知県にありますが、そこが伊勢湾台風でお世話になったということで、お米を出していただいて、全戸お米配布するとですね、大体普通ピンポ
ンってやっても玄関開かない人多いんですけど、お米届きましたっていったらほとんど開きますから、９７％くらいの方は出てくれますから、その瞬間に顔を見させていただいたり、洗い物が溜まってないか見たり、こんな涙ぐましい努力を地元が、やっぱりＮＰＯとかがやっているんですよね。そこの怒りの矛先が、自主避難に関してはもう国に対しては不信感でいっぱいだというようなことにもなってしまっているんですよね。ここをどう埋めるかっていうことをほんとに考えていかないと、この国のスタイルとして、考え方として、きちっと対話をして、お互い納得できる努力をしましたよという過程をもうそろそろ残していかないと、もうこれ以上ギャップ開けば、なんか反対運動ばっかりになってしまうことを危惧してます。ですから、強制避難の問題はもちろんあるんですけども、特に自主避難の方々とを温度差を埋めるような、そういう対話のほうをですね、ぜひもっていただければというふうなことを思います。そうしないと、例えばここに今ＮＰＯからの要望もいっぱい挙がっていますけ
ども、結局その対象地域は福島県に限定しますよとか、支援対象地域または準支援対象地域の考え方でやってますよみたいなことしか出てないじゃないですか。それ以外の方々はじゃあ全くないんですかっていう話になってしまうんですね。
でも全くないんですっていうことを私たちが申し上げても、結局例えば住宅問題も２７年３月でもう家賃保証打ち切りだっていう話もありますし、そういう問題、マイナスの要素がいっぱいこれから出てきて、子どもたちの健康が心配なんだけれど福
島県以外の子どもたちは受診出来ないとかですね、受けてもいいよって言うんだけれども有料ですよっていう話なんですよね。そういうことだとか、やっぱり就業修学の問題、様々な、いわゆる暮らしていく上での県外避難の問題っていうのは、もうＮＰＯ，ボランティアが頑張ってねあるいは交流会やるということだけのレベルでは済まされない課題にもうどんどん追い
込まれてきているという実態がございますんでね。そういう意味では、ほんとにそういう方々の生の声を聞いていただいて、
18

基本方針のそのパッケージも不十分なんですけども、でも出来る範囲のことあると思うんですよ。出来る範囲のことがある
んで、これぐらいまでは今の状況でできますと、それ以外のことに関してはやっぱりできないので、これから検討しますみた
いなそういう対話をですね、ぜひ繰り返していただきたいということを思います。ＮＰＯを、私どもは支援しているほうなんですが、私たちのエンドユーザーは被災者なので、その方々の生の声を直接、一番近くで聞いてるものとしましては、やっぱりそうした代弁者としての機能がだんだんだんだん限界にきているという現状もお分かりいただけるかというふうに思います。
だから私たちは国が悪いとは一言も言ってなくて、それは悪いところもあると思うんですけども、お互いにやっぱり人間です
から、ただしその対話が無いっていうことだけが、非常に気がかりだなというふうに感じてます。

松原
少し復興庁さんに、この自主避難に関しては今どういう検討なりですね、何だかの施策なり、足りてるのか、こういう状況をどう見られているのか、こられたばっかりっていうのもあるのはわかってるんで、あるんですが、自主避難の問題っていうのはどういうふうに今後取り扱われる形なのか、これはあるというふうには思わないんですが、どういうふうな状況になっているのか教えていただくとありがたいかなと思うんですが。どなたか復興庁の方で自主避難に関する何らかの検討なり、例えば検討を行えることがあるのか、我々も自主避難の話出てくるときに復興庁さんではこういう形になってますよっていう状
況をちょっとシェアしておきたいなという。

馬場（復興庁

法制班）

復興庁法制班の馬場と申します。座らせてお話させていただきます。
自主避難者に対する回答ということですけども、この２の３のほうにも記載されておりますけれども、基本的には子ども・被災者支援法の基本方針に基づいて対応しておりまして、あくまでも福島県からの自主避難者に対しての対応ということでやっております。基本的には、内容としましては、そういった自主避難者の方に対して、ＮＰＯさんを通じて情報提供っていうことでやっておりますけれども、昨年度までは全国で自主避難者の多い４か所に対して、そういった情報提供をやっておりましたが、今年度はその幅を広げてですね、８か所、全国８か所に対してやる方向で現在そういった施策をやる予定でおります。

松原
まず自主避難者に関して情報提供をやると、８か所でやると。これに関しては非常にありがたいことだとお礼を申し上げた
いと思っております。我々４か所だと少なかったと思っておりまして、ただ我々色々と自主避難の問題をやってまして、ここから栗田さんにバトンダッチをする予定ですが、やはりさらに検討していただきたいことがあるんですね。こういう情報提供に関しましても、ちょっと問題が起こってまして、そのあたりちょっと栗田さんのほうから。

栗田
せっかく予算化していただいたんですけれども、福島県からの情報に限るということですと、福島県から避難してきた方々が対象になるっていうことですよね。ですから実態に合わないというのが正直なところで、先ほど申し上げたように、愛知県
１２００人の方来てらっしゃるんですけれども、そのうちの６割が福島の方、それ以外の方が４割いらっしゃるということです。
ですから、私どもとしてはせめてそういう方々が何かお困りの時に相談できる窓口っていうのを同時に開設をしていただきたかったんですけれども、結局情報提供だけされるので、それでは双方向にならないわけですね。そういう意味では、情報提供しただけということに終わってしまうのがちょっともったいないなぁというのを感じてます。もっとやっぱり人の人生みたい19

なところにどうやって関わっていけばいいのかっていうところまでもう現場ではきてますんでね。いわゆる愛知県の善意、まぁ国のお金を活用させていただいてますけども、愛知県の善意とか、ＮＰＯとかボランティアの善意でギリギリ成り立っているっていう状況には変わりないわけで、そういう意味では、もう少しインパクトのある施策が必要だなぁっていうのが、感じてます。結局福島県が同じように自立支援に委託をして、ブロックを、全国９個のブロックにわけましてね、例えば愛知ならば東海３県、岐阜愛知三重静岡のエリアを、ある特定の地域支援員っていう方々を指定させていただいて、その方々を通じて福島に、福島から来ていただいている方々を中心なんですけれども、福島としてはあまり大きな声で言えませんけれども、柔軟に対応する形でその駐在員の方々が、いわゆるブロックに分けた東海ならば東海の４県の方々の避難の状況だとか、それから支援体制の状況だとか、そんなことを月に一回ずつまとめてレポートを上げて、ということを、福島県の事業で委託事業としていただいているんですよ。それだと、やっぱり福島県の担当者と、その地域の方と、あるいは地域には福島県から駐在員の方がいらっしゃるんで、その県の職員の方と、あるいは我々のような愛知県被災者支援センターの者と、地域の駐在員と。このいわゆる色んな方々のネットワークの中で、じゃあ次の展開どうすればいいかっていう議論ができるわ
けなんですけども、今の情報提供の４か所を８か所に増やしたっていうことは数増えたのはいいことってのは松原松原さんと同感なんですけども、それがどう機能させるかっていうことがちょっと不十分だっていうか、情報提供ばっかりして、じゃあ
その受け手になる窓口はなかったりですよ、それから情報提供するんですけども、今彼らが本当に必要な情報は何なのか
みたいなものはどうやって精査するのかよくわかんないっていうこともあるんで、そういう意味ではもう少し厚みのあることが必要じゃないかなということを思います。

松原
ちょっと補足なんですけども、情報提供だけだとですね、今例えば学校の問題があって子どもをどうやって学校に行かせようかとか、もとへいつ戻れるんだろうとか、それから生活をどうやって立て直すかとか、いろんな悩みを抱えておられる。
割とそんな悩みは多岐にわたっているんですね、現場の、特に広域避難の方は。そういう時に情報だけ今情報だけもらってもですね、悩みに対して相談する窓口が無い。ホットラインでしたっけ、暮らしホットライン？よりそいホットラインですか、
よりそいホットラインが各都道府県で月に１回だけ１１日だけ広域避難者の窓口をやってもらってるみたいなんですが、月に１回だけなんで、電話がパンクしちゃうみたいなんですよね。そういう点でもですね、やはりもう少しそういう現場のですね、
被災避難者の方が、相談できる窓口をですね、充実していっていただけないかなというところが、情報提供事業っていうのは大事だと了解しているんですが、情報提供だけだとかえって情報をうけたほうが困ってしまうという現状がありまして、同時に支援としては福島県から受けて情報提供してて、教育委員会全国９か所やっているわけで、国が情報提供して全国８か所で、それがちょっとダブっているのもありますし、やっぱり福島県との連携でやっているほうがきちんとした情報提供できる形もございますから、そういう点でもう少し事業のスキーム等ですね、ご検討いただけたらというのを、これ時間があったらお話させていただこうと思いますが、現場としては出てきているニーズというふうにちょっとお考えいただければというよ
うなことです。

栗田
あの、私どももね、戸惑いながらやっているところもあるんですよ。だってね、交流会やらさせていただくでしょ。色んな方がお見えになるんで、愛知県より西のものしか食えないとかね、何で表示しないんだとか強烈に言ってくる方もあるんですよ。で、何処から避難されてきたんですかというと神奈川とか、東京とか。まぁ気持ちはわかるんだけども、これどうなのって正直に思うこともあるんですよ。それを言っちゃうと、ほんとに助けなくちゃいけない人が見えてこない可能性があるんで、まぁまぁ自分で非難されたっていう、自分の選択を尊重して支援していくしかないって私ども思っているんです。でもそういう20

ことも含めて、全部善意で成り立っているんです。もとはといえば、やっぱり原発事故さえなければ普通に暮らしていた住民なのでね。そういうことを考えると、もう少し国としての、これだけ亀裂が生じてしまってるので、なかなか修復ができないかもしれませんが、しかし、何かやっぱりこれからもっともっと深刻化していく状況が続くと思いますんで、これ３年経ちましたが１０年以上かかっていく問題かもしれないんで、そういう意味では、もう少し私たち民間を上手に利用していただいて、国と当事者が直接対峙するところに私たちのようなものがクッションに入るとか、いろんな方法があるんでね。是非対話を繰り返していただきたいというのを最後に。

松原
広域からはそれで一旦いいですか？

品川（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班

参事官補佐）

ひとつ補足をさせていただきます。今の県外避難者への情報支援事業の関係でございますけれども、私担当してます
品川と申します。この事業につきましては今松原さんのお手元にありますＮＰＯが活用しうる施策の一番最初のページにですね、出てくるものでございまして、この事業は情報発信とですね、それから相談支援の事業も柱の、３つの柱の一つが相談支援事業という柱がございまして、避難者の方々からの困りごとですとか、悩み事、そういったものをきちんと受託事業者が受け止めて、それで解決につなげていくと、そういったような事業も大きな柱の一つとして織り込んでおりますので、それはご理解をいただけければなぁというように思います。

松原ありがとうございます。もう少しそこの部分を手厚くしていただけたらなぁと。少し、我々見ているとそこが足りないのかなぁという現実の印象をもっているということです。こう書いてあるということは理解しました。それについてはまた現場の意見を聞いてみたいと思います。それから先ほど申しましたように他のやつですけども、３の２、農水省さん、これも有り難いお話なんですが、簡単に言いますと仮設住宅に作る市民農園を設置した時に、ＮＰＯやボランティアにむけた制度というのは、農のある暮らし交付金を使えるかどうかというところ、団体に聞いてみようかと思ってますが、この農のある暮らしづくり交付
金の、先ほどの話と同じ情報自体はどこを見ればいいのかあったりしたらお教えいただけたら。

橋本（農林水産省

農村振興局

都市農業室

市民農園担当）農水省のホームページのなかで、市民農園で検索していただくとですね、市民農園を始めようっていうページがあります。
その中に農ある暮らしづくり交付金以外にも使える補助事業ですとか、融資制度載せてございますので、そちらのほう参照
していただいて、そこに連絡先っていうことでうちの電話番号も書いてますので、細かいこと聞いていただければと思います。

松原
わかりました。ありがとうございます。ではそのように返させていただきたいと思います。ありがとうございました。あとあの、
先ほど街づくり支援協定、ちょっと元に戻りますが、問合せ先ということで、１の３ですね、これ復興庁さんに。先ほど復興庁
さんのほうからですね、移住支援についての相談は復興庁ボランティア班にということでしたが、これはボランティア班のどなたでもオッケーという形なんですか？ボランティア班の電話番号教えてここに問い合わせたらもうそれでオッケーですよっていう形なんでしょうか。
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復興庁
ボランティア班の方で内容をお聞きしたうえで適切なところをご紹介させていただく。テーマによって対応の部署なり省庁なりが異なりますので、そこをご紹介させていただくようにさばきたいと思います。

松原
とりあえずボランティア班にまず聞いて、適切なところに。一つはですね、これ広域避難者の問題ってのはわりと縦割りになっているもんですから、ボランティア班に問い合わせた時にあっちの省庁こっちの省庁ってたらいまわしされるんじゃないかという、ちょっとこの団体さんからそういう声が上がってるんですが。そのへんは大丈夫なんでしょうか？ちょっと不安をもたれていて、担当窓口っていう意味はどっかきちっとしたそういう広域避難者の移住支援に関して責任ある窓口はないん
でしょうかというのがその背景にある質問なんで、ちょっとわかりにくかったと思うんですが。

復興庁
そうですか。移住支援ということの広い意味での担当がどこかあるわけではないということもありますので、一義的にはちょっと一度お話をお伺いして、ちょっと現実的にたらいまわしにならないようにちょっと考えたいと思いますが。

松原
ありがとうございました。結構問い合わせをしてたらいまわしになるというのが各現場のＮＰＯの方が不安として挙がっているところで、そこをなんとかしないといつまで経ってもどこへ聞いたらいいのっていう。各省庁さん、これ申し訳ないと思うんですけど、ＮＰＯ側も制度の、役所の専門ではないもんですから、どこの問題はどこの省庁というふうに必ずしもぱっとわかる
わけじゃないんです。なおかつその省庁さんも課によって分かれてたりもしますんで、そのへんが事情わかるわけじゃないですから、ついあっちの課、こっちの課にふられてしまうと途中で力尽きちゃうということは今多々起こっておりまして、そのへんもですね、こういう色んな要望の中にすごく不安的に出てきてはありますが、そのへんの事情もちょっとご継続いただいてご対応いただくときにはたらいまわしにならないようにお願いしたいなというふうに思っております。
あとですね、今回に関してあとは、確認しとかなきゃいけないことは。あとですね、１の６、これは厚生労働省さん、これは私
情報戻す立場からのものなんですが、国や県、県や市町村連携とした国としてもホームページ等々に努めたいという話ですが、このホームページっていうのはどこのことを指しているのか？

アガワ（復興庁

被災者支援班）すいません、被災者支援班ですけれども、復興庁のほうで、被災地支援に関する項目を設けて、その中のひとつに、施策パッケージをですね、示してまして、それでそういうのを見ていただくっていうのもあるんですけれども、復興局、あの宮城
岩手福島３県、遠いところにも情報提供をしてですね、まさに市町村が活用してもらう分たくさんあると思うんで、そういう方にきちんと情報が行きわたるような形できちんと連絡をしている、ということですね。

松原
はい、あのどこに聞きに行けばよいのか？

22

アガワ
ホームページを見ていただいても構いませんし、

松原
ホームページは施策パッケージのホームページを見れば？

アガワ
そうですね、それをご覧いただければ。

松原
あとは？局ですか？

アガワ
復興局に、そのホームページなんかでこういうパッケージを公表してるということをきちんと情報共有してまして、そちらが現地の色んな市町村もそうですし、被災された方に直接接する場面でそういった話をしていただくということは構いません。

松原ありがとうございます。あの、ホームページで情報提供いただいたらこれはもう我々としては非常にありがたいなと思っております。ただ、現場の状況が毎日ホームページを見にけるわけではございませんので、しかもホームページが更新されてるかどうかわからない状況が結構ありますんで、そういうところあたりですね、どこを具体的にどれくらいの頻度で見に行けばいいのかっていうのがわかればより焦点絞って見に行けるなということで。施策パッケージを見に行ってくださいと伝えればよろしい？

アガワ
そうですね。施策パッケージ自体は、毎日更新されているとかそういう性質のものではないんで、一度ご覧いただいて、こういった事業があるっていうのを、知っておいてもらうのがまぁまずだと思いますし、それで今後例えば概算要求のスケジュールなどに合わせながら更新していくことも考えられますので、そのときはまたそういったことをしたっていうことがきちんと伝わるようにしていきたい。

松原
はい、ありがとうございます。

栗田
全体の話なんですけども、今日はありがとうございました。一体ボランティア数って東日本大震災何人だったのかなぁっ
ていう、こういうのはいつも話題になるんですけども、私どもの力不足で委員会が終結することがなかなかできてないんですけども、全国社会福祉協議会が集計している１３０万ちょっとっていうのは、あれはボランティアセンターが開設された時にそこに登録した数なんで、それはほんとに氷山の一角だっていうように思います。今回は、赤い羽根共同募金がボラン
23

ティアサポート募金っていうのを始められて、全国から４０億円くらいの資金をもとに様々な助成をされました。そこで助成申請をされた団体の活動者延べ数を調べると、５２０万人という数字が挙がってます。たぶん助成申請をしてない団体もあるんで、５２０万プラスアルファが、最終的な正確な数字に近いんじゃないかなと、６００万人か７００万人ぐらいの間というふうに思ってますけども。そういう人たちが動いた東日本大震災のボランティアとかＮＰＯの活動の重みをぜひご理解をいただきたいということを思います。これ賃金換算したらいくらになるかっていうのは学者にお願いしたいんですけども、それだ
けの労力が底であったという事実がございます。ただし私たちもいつも資金の問題では四苦八苦しておりまして、潤沢な資金を持っているＮＰＯはほとんどありませんので、何とか工夫をしてやってますが、大体自立支援の調べで当初３０００くらいあったボランティア団体ＮＰＯ含めた支援団体が３０００くらいあったのが大体昨年で４割減、今年度入って６割減ということなので、徐々にボランティアとかＮＰＯが体力がないから去っていくと。もちろん地元の方々の力もどんどん付いてますから、そういう方々に引き継いでっていうそういうところもありますが、ご案内のように、道半ばなんで、これからどうやって暮らしの再建をするかってまだまっただ中なんで。じゃあほんとに私たちが撤退していいかどうかっていうのは地域によって温度差があったりしますが、私たちの場合はやっぱりそのＪＣＮとしてはまだまだ、しょっちゅうじゃなくたってある程度の支援はしよう
なというふうに思ってます。そういうなかで、助成金メニューも、だんだん減っていく中で、ますます私たちと皆さま方との連携というか、パートナーシップによって一人でも多くの方々が安心してお暮らしいただくような、一歩踏み出していただくような、そんないい仕事をぜひしていきたいと思っています。そういう意味では、先ほどから何度も申し上げて恐縮なんですけ
ども、この対話をぜひ続けさせていただきまして、場合によっては現場の人間もちゃんとここに連れてきますんで、現場の話も聞いていただくというような機会もぜひ今後設けていただければというふうに思っております。

松原
ありがとうございます。あとですね、金刺参事官に、次回なんですが、これはこの前もお話しした事なんですけども、ちょう
ど今お話しの予算要望の時期にあたってまして、ＪＣＮとして予算要望が各省庁さんに出したいと思っております。ここまではこういうふうに要望を出して回答をいただくという形でしたが、次回はですね、こちらから事情や状況等を説明するような機会を５月に設けさせていただきますので、それでよろしいでしょうか？

金刺
また別途日程等調整させていただきます。

松原
次回はですね、今ある、当然今ある事業をどう改良してほしいとか、今ある事業に対してもうちょっと継続してほしいです
とかということを含めて我々のほうから現場の声を集めてきまして、みなさんにご説明させていただきたいと思います。今回お集まりいただいて、またご足労いただきますけれども、来年度の予算に関しての議論をですね、ぜひ一度させていただけ
ればと思います。よろしくお願いします。どうも今日はありがとうございました。

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