１３６

太田勝敏

特集 ● まちづくりの中の交通／論説『交通まちづくり』の展開と課題、方向性
太田勝敏＊
都市計画との連携、市民と行政との協働を重視する交通計画・政策のアプローチである
交通まちづくりの考え方は、当初の地区交通問題から、コミュニティバス、交通安全、交通需要マネジメント、幹線道路計画へと対象を拡大している。また、社会実験、ＰＩ（パブリックインボルブメント）、ワークショップとさまざまな手法が試みられている。持続可能性の視点から、車利用の抑制に向けて抜本的な対応が求められている現在、交通まちづくりからの発想は重要である。

          

＊                                     

うことであろう。

１．はじめに当時は「交通とまちづくり」「交通（から）のまち今回の特集にあたって私にあたえられたテーマはづくり」といった表現があったものの、私たちが提当初、「交通まちづくりの１０年をふりかえる」とい案するような従来のアプローチとは異なる新しい交うものであった。１０年というのは久保田尚埼玉大学

通計画のあり方を表現することはできないとして、助教授（当時）をはじめ、市民参加や地区交通計画の新たに『交通まちづくり』という言葉を思いついた研究と実践に造詣の深い若手の都市計画、交通計画のであった。以下では、この『交通まちづくり』のの専門家、プランナーが参加して、豊田都市交通

考え方とその内容、そして現在までの展開について研究所で進めた私たちの自主研究の成果を『新しい振り返りその成果と課題、今後の方向性について、交通まちづくりの思想―コミュニティからのアプロコメントすることにしたい。しかし、各地で進む関１）ーチ』 というかたちで出版してから現在までとい連した活動や事業を網羅的にレビューすることは筆者の手に余ることから、断片的な情報に基づく個人＊ 東洋大学国際地域学部教授的なコメントであることをお断りしておきたい。

Ｐｒｏｆｅｓｓｏｒ, ＳｃｈｏｏｌｏｆＲｅｇ
ｉｏｎａｌＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎ
ｔＳｔｕｄｉｅｓ,
ＴｏｙｏＵｎｉｖｅｒｓｉｔｙ
原稿受理 ２００８年４月１４日

国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ．
３
３，Ｎｏ．
２

２．『交通まちづくり』の発想とその背景（６）

平成２０年６月

『交通まちづくり』の展開と課題、方向性

上述したように『交通まちづくり』という発想は、

１３
７

解説や内外の各地で進む事例の紹介もされるように道路や新交通システム、鉄道といった大規模なインなっている２，３）。また、「観光まちづくり」「防災まフラ施設整備による都市交通問題への対応の限界がちづくり」など都市計画にかかわる他分野でも、同次第に明らかになってきた状況を背景にして上述の様の用語が使われるようになっている。ある意味で、

１９９８年の著作で市民参加型の新しい計画アプローチ市民向けに受け入れられやすい言葉であったからで

１）の概念として私共が提案したものである 。

あろう。しかし、その定義と内容は当然のことながこの提案の基本は交通計画における住民、市民のら対象分野と目的に合わせて、また、時代とともに参加と都市計画、都市づくりとの連携の二点である。

修正や改変されてきており、当初私たちが意図した

当時、都市計画分野では従来の行政ベースでの法参加・協働型のまちづくりにつながっているかは個定都市計画による土地利用規制と都市整備を補完す別に注意深く見守る必要がある。

るものとして、「まちづくり」がコミュニティに根代表的な例として、交通工学研究会の交通まちざした市民参加型のソフトな施策を中心とした生活づくり研究会では、「まちづくりの目標に貢献する環境の保全や改善の活動として進んでいた。都市交

交通計画を、計画立案し、施策展開し、点検・評価

通分野についても住民、市民が参加して進めるボトし、見直し・改善して、繰り返し実施していくプロ

ムアップ型のアプローチが、地区交通の改善など身セス」と定義し、まちづくりとの連携を重視したＰＤ

近な交通問題への対応として必要と考えたことがそ

ＣＡ（Ｐｌａｎ-Ｄｏ-Ｃｈｅｃｋ-Ａｃｔｉｏｎ）サイクル型の計画プロの一つの背景である。この点は、「コミュニティかセスを強調したものとなっている４）。市民参加につらのアプローチ」という副題に表現している。もういては、別途、『交通まちづくり』の特徴の中で一つは、交通計画と都市計画との連携や統合的アプ「市民・企業・行政の協働による新しい計画概念とプローチの重要性が明らかになってきたことがある。

ロセス」と説明しており、当初の意図は引き継がれこれは、交通サービスの状況が住宅、企業、商業施ている５）。

設などの立地、そして来客数や賑わいといった都市

４．『交通まちづくり』の主要課題と計画手法

活動に直接的に影響することに加えて、交通分野では、公共の関与が不可欠であり公共政策ツールとしての役割が大きいことがある。

当初『交通まちづくり』で想定した主要な交通課
題は住宅地の駐車問題や交通安全、バリアーフリー

また、『交通まちづくり』とひらがなの「まちづなどの身近な交通問題であった。特に、コミュニテ

くり」としたのは、市民の参加と協働により発展的ィ道路やロードピアといった当時の新しい施策の導に進める活動プロセス（運動）を連想させると考えた

入などにかかわる地区交通計画の課題であった。そためであり、漢字を使った「街づくり」や「町づくこに新しい参加型の計画手法として交通社会実験をり」はフォーマルな（硬い）都市計画サイドからの都本格的に適用すること、そして世田谷区や大阪府豊市・市街地の形成や自治体による町の形成といった中市などのまちづくりでの先行事例の経験を交通計ニュアンスがあることから、これを避けようとした画にも取り入れることを主張した。

ためである。

交通計画における社会実験は旭川市の買い物公園（１９６９）や茨城県日立市の交通実験（１９８０）など散発的

３．『交通まちづくり』の定義とその展開に試みられていた程度で、体系的な手法としては確『交通まちづくり』は、ひとことで言えば、「交通立されてはいなかった。地区交通計画においては久に関連する地域の課題への対応をベースにして、市保田らによる入船西ボンエルフ実験（浦安市、１９８７）民と行政が協働して進めるまちづくり」である。現を契機に各地で試み始められた時期であった。社会在、『交通まちづくり』を謳って交通政策をすすめ

実験は地区交通計画分野における住民参加型の計画ている都市は愛知県豊田市、札幌市、京都市、宇都手法としての有効性が高いとして、内外の事例を整宮市、世田谷区（東京都）などがあり、用語としては理してその体系的適用を提案した。

都市交通政策の実務に取り入れられるようになって社会実験についての当時の定義は「条件操作の困いる。さらに、近年になって『交通まちづくり』を難な実社会に一定期間働きかけを行って仮説を検証タイトルに入れた著作も出版されており、新たな交するという目的をもち、同時に、事業の実現化プロ通計画のプロセスとして捉えてその方法についてのセスに何らかの形で寄与することが期待される手続

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
３３，Ｎｏ．
２（７）Ｊｕｎｅ，２００８

１３８

太田勝敏

き」である６）。さらに住民参加との関連で社会実験の余地が多いことが指摘されている１１）。には、住民が間接的に関与するシミュレーション型

他の新たな『交通まちづくり』の手法として注目と意識的に関与する住民参加型の二つがあるとしてされるのはワークショップである。これはアメリカ

後者の重要性を指摘している。その後、社会実験はで１９６０年代後半より始まった市民参加の手法であり、地区交通計画だけでなくさまざまな交通計画、交通「相互学習とグループ創造性に力点をおいた共同作政策の分野に適用されている。例えば、コミュニテ業」である１２）。日本でもまちづくりの参加手法としィバスの導入や公共交通・自転車の利用促進、渋滞て取り入れられていたが、交通計画分野でも適用さ緩和と環境改善を目的としたＰ＆Ｒ（パークアンドラれるようになっている。特に、大規模で広域のマスイド）や有料道路の割引、都心活性化に向けたトラタープランレベルでの有効性が示された例として、ンジットモールとオープンカフェの導入、そして自札幌市の都心交通計画での「さっぽろ夢ストリート動車交通の抑制・転換を目的としたＴＤＭ（交通需要

市民１０００人ワークショップ」がある１３）。まちづくマネジメント）、モビリティマネジメント（ＭＭ）にりにおけるワークショプの理論と方法について各地も適用されている。特に大規模で市街地全体の交通の経験に基づく解説本も出版されており、交通分野

７）

計画に取り入れられた事例としては鎌倉市がある 。

での適用にも有効であろう１４）。

鎌倉市ではＰ＆Ｒ、公共交通、ハンプなどについてまた、自主的な市民参加だけでなく、わが国で来数回にわたり交通実験を行い、ロードプライシング

年より導入が決まっている裁判員制度と同様に、広といった新しい政策の検討を進め、自動車利用の自く一般市民からの意見集約を求める手法としてドイ粛を市民自ら宣言しようといった提案など多様な活ツのプラーヌンクスツェレ（計画細胞）も注目される。

動を行って、市民の自覚と対応を求めていることがこれは「無作為抽出で選ばれ、限られた期間、有償注目される。

で、日々の労働から解放され、進行役のアシストを政策の決定にあたっての社会実験の有効性は所得受けつつ、事前に与えられた解決可能な計画に関す保障や医療保険といった経済社会政策の分野でも確る課題に取り組む市民グループ」である１５）。ドイツ

認されており、日本では交通分野が先行しているとでは都市計画、交通計画、住宅計画、社会政策など評価されている８）。一方で、ＴＤＭ等実証実験の一幅広い分野で適用されているが、わが国では三鷹市部には無駄や問題点があり、本格実施に結びついての基本計画づくりで試みられているものである。

いないとの財務省の指摘９）もあり、短期間での安易以上のように、『交通まちづくり』で主張した住民参加とまちづくりとの連携といった点は概ね受けな社会実験の見直しがもとめられている。
社会実験以外の市民参加型の計画手法も多様なも入れられ、多様な参加、計画の手法もフォーマルなのが海外のまちづくりの先行事例などから紹介され交通計画に取り入れられてきていると言える。しかたり新たに開発されたりしている。道路計画では国し、コミュニティからのアプローチといった面では、土交通省が進める「市民参画型道づくり」の根幹的その普及は限られている。
次に、これからの『交通まちづくり』の役割と方手法とされているＰＩ（パブリック・インボルブメント）がある。ＰＩはアメリカで発展した概念で、国土向性について交通課題との関係で見てみよう。

交通省は「市民等の多様な関係者に情報を提供した

５．交通政策・交通計画の新たな課題と上で、広く意見を聴き、政策や計画の立案に反映す『交通まちづくり』

るプロセス」として、幹線道路の構想段階に取り入れている１０）。ＰＩは市民の巻き込みを意味する言葉

２１世紀を迎えた現在、都市交通に関する主要な政であり、市民の主体的参加を目指すボトムアップ型策課題は、自動車交通への対応である。自動車の大の『交通まちづくり』にはなじみにくい面があるが、量普及がもたらした、人と物の移動性の飛躍的増加

幹線道路の必要性や目的を含めての計画の早期からは社会経済の発展と生活水準の向上に大きく貢献しの市民参加の手法として一定の役割を果たすと期待てきたことはよく知られている。しかし、それは一される。しかし、初期のＰＩ適用事例である東京外方で道路交通事故、渋滞、騒音、局地大気汚染とい郭環状道路について市民側からは、客観的で公正なったさまざまな問題を引き起こしている。これらにデータに基づく検討と情報の共有などの前提条件の加えて市街地のスプロールと中心商店街の衰退、地整備に問題があるなど、その仕組みと進め方に改善

球温暖化などの環境問題、エネルギー・資源の浪費、

国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ．
３
３，Ｎｏ．
２

（８）平成２０年６月

１３９『交通まちづくり』の展開と課題、方向性広域の環境問題や健康問題などより広範囲にわたり長期的な問題が指摘されている。これはネススタイルの抜本的な見直しが求められている。

車依存社

このような中では、社会全体での対応が不可欠でと言われるほど、車の利用を前提としたライフあり、個人ベースでの交通をはじめ生活の仕方、意スタイルやビジネススタイルが定着してきたからで識の改善、行動の変容を促進する環境づくりと支援ある。このように自動車交通に関する諸問題は交通が重要であり、ＭＭなどの自動車の社会的に賢い利問題にとどまらず社会問題化してきており、その解用と交通抑制にむけた手法とまちづくりとの連携の決は交通分野だけでは限界があることを示している。

役割は大きい。地球温暖化問題については、自動車持続可能性（サステナビリティ）は現在、社会経済関連の技術開発が最重要な課題ではあるが、それだの発展にかかわるあらゆる分野における共通の基本けに依存することには限界があるとされていること的理念として受け入れられている。当初は、環境・から、『交通まちづくり』における上記のような対会資源問題を対象に世代間の公平性の視点が強調され応も Ｔｈｉｎｋｇｌｏｂａｌｌｙ, ａｃｔｌｏｃａｌｌｙ という原則の中でたが、現在はより広く、環境面に加えて経済面、社きわめて大事なポイントと考える。

会面を含めた三つの側面からとらえられている。
参考文献

都市交通分野では、環境面は、自動車交通に伴う環境負荷の増大による大気汚染と健康問題、ＣＯ２排

１）太田勝敏編著『新しい交通まちづくりの思想−

出による地球温暖化問題などがある。さらに人間のコミュニティからのアプローチ』鹿島出版会、
１９９８年

生命と健康への直接的危険として交通事故は大きな問題である。また、日常的な車利用者が公共交通や

２）市川嘉一『交通まちづくりの時代−魅力的な公徒歩・自転車利用者と比べて肥満度が高く病気にな

共交通創造と都市再生戦略』ぎょうせい、
２００２年

りやすいとの知見が欧米で関心を呼んでおり、新た

３）交通まちづくり研究会編著『交通まちづくり−

な健康問題と認識されている。経済面では交通渋滞

世界の都市と日本の都市に学ぶ』交通工学研による効率性の低下、鉄道やバスなどの公共交通の究会、２００
６年

利用者の減少と経営悪化といった問題がある。また

４）同上書、Ｐ．
２

近年注目されているのは車中心の交通システムから

５）同上書「はじめに」取り残された人々の移動性（モビリティ）の確保とい

６）前掲書１）Ｐ．
４１

う社会面の課題である。通院にしても就職にしても７）高橋洋二、久保田尚『鎌倉の交通社会実験―市

安価で便利な交通サービスの存在が前提であり、移民参加の交通計画づくりー』勁草書房、２００
４年

動性の欠如が社会経済活動への参加の障害となり社

８）岩本康志「経済教室の普及による公共交通サービスの衰退は高齢者、障政策立案へ社会実験活用」

日本経済新聞、２００７年１０月１日

会的排除と経済的格差の原因となっている。特に車９）財務省、２００
４年度予算執行調査の結果、
２００
４年
６月２２日

害者、低所得者などの交通弱者を生み、社会的格差

１０）国土交通省のホームページ ｗｗｗ.ｍｌｉｔ.ｇｏｊ. ｐ/の拡大要因となっている。

ｒｏａｄ/ｐｉ/『交通まちづくり』の視点からは、車依存に伴う環境負荷や交通渋滞などは都市部においてより多く発

１１）江崎美枝子、喜多見ポンポコ会議『公共事業と市民参加』学芸出版社、２００
７年

生し、また被害・損失も大きいことが重要である。
一方、公共交通サービスの確保をはじめ都市部の方

１２）前掲書１）Ｐ．
３９がより効率的な対応が可能といったように都市では

１３）前掲書３）第５章

問題も大きいが、政策選択肢も多く工夫次第で解決

１４）木下勇『ワークショップ−住民主体のまちづくの可能性も高いことに注意すべきである。また地球りへの方法論』学芸出版社、２００
７年

温暖化問題のようにより長期的視点で温暖化ガスの

１５）篠藤明徳『まちづくりと新しい市民参加ードイ

大幅な削減が求められる状況にあっては、現在のよツのプラーヌンクスツェレの手法―』イマジン

うな自動車に過度に依存したライフスタイルやビジ

出版、Ｐ．
１３、２００６年

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
３３，Ｎｏ．
２（９）Ｊｕｎｅ，
２００８