＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

特定非営利活動法人 兵庫の木で家をつくる会

H30採択グループ番号

07ー0631

0551ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

兵庫県産材を活用した長期優良住宅の提供に力をいれた。良質な材料の仕入れ（製材所への見学）にも力を入れ、安心して利用できる材料を供給できるよう心掛けた。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事業

事業実施説明会

消費者説明会 １
②
消費
者

内容

開催日

2018/08/03

名称

採択後説明会有開催日

2018/09/20

名称

材料選択説明会

構成員のお客様に株式会社春日工務店にて材料選びの勉強会を開催した。
兵庫県産材の活用について意見交換を行った。

消費者説明会 ２内容③
工務店

有施工店に対して本年度の事業の採択通知が届いた旨を説明。
内容 本年度の取り組み内容の説明を行った。質疑応答を実施し、その場で出来る回答はその場で回答、わからない事は後日電話にて回答を行った。

有開催日

2018/09/22

名称

使用材料現場説明会

有限会社アークアソシエイツ上棟現場にて、兵庫県産材の使用箇所について説明を行った。

工務店研修会 １

有開催日

2018/07/26

名称

長期優良住宅設計説明会

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2019/05/21

名称

ゼロエネ住宅とは？

タイプ

座学

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

未経験施工店からの問い合わせに対して、経験のある建築士を紹介し説明を行った。また長期優良住宅の適合審査、認定申請のサポートを行った。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
自社

0機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

無内容② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

グループ構成員に対して省エネ講習会への受講を促す。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

0 社

発行予定

0

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

特定非営利活動法人 兵庫の木で家をつくる会
07ー0631

ー0551

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/07/15

名称

H31年度グリーン化事業グループ説明会

今年度の採択内容の確認。今年度は高知県産材を新に活用できることを通知。

消費者説明会 １
②
消費
者有

有

開催日

2019/06/28

名称

高知県土佐材産地見学会

お施主さんに実際にご使用いただく材木の産地を見学してもらい、産地、製材を肌で感じていただく２泊３日の説明会を予定。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容
工務店研修会 １
③工務店

有

開催日

2019/07/20

名称

長期優良住宅設計説明会

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

建築士によるメール、電話、面談での説明対応を行う。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

自社

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

無内容

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

有

断熱材に偏った省エネではなく、開口部、照明、給湯器等バランスよく省エネルギー化が出来るようにグループ内で協議していく。
また施工者には省エネ講習への参加を現場作業の大工さんにも極力受講してもらえるように受講日の案内をグループにて行う。

省エネ化に対する取組み （改修）内容

有

施工者のＯＢ顧客に対して住宅の省エネ化を説明し、断熱改修も含めた提案を行う。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

有実施日

2019/08/02

省エネ改修型に関する内容が公開されたあと取り組みが可能な施工店に対して研修会を実施する。

研修計画 ②
内容タイプ

実施日

座学

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

特定非営利活動法人 兵庫の木で家をつくる会07

H30採択グループ番号ー0631

ー0551

A 提案する地域型住宅の特徴住宅の計画段階でのトータルバランスを取れた住宅計画とする。
（方位ごとの開口部のバランス）（適切な設備機器の選定）（過度な断熱材の仕様は避ける）

内
容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無

今年度は兵庫県産木材に加え高知県産木材をグループの使用地域材として加え、各地域の特徴を考慮した構造材への使用の選択肢を広げた。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

建築予定の物件図面から木拾いを作成する。作成した木拾いを流通、製材への情報を伝え不足なく供給できる体制を築く。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み

無内容③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

地域材（兵庫県産材）の供給に対して、調達の共同化と同じように流通、製材各社が定期定期に連絡を取り合い、供給可能な量をお互いに把握する。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有断熱材施工に関して、施工者に省エネ講習の受講を促し戸別にむらのない施工ができるようにしていく。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

長期優良住宅申請時の維持保全計画書に従い、点検、メンテナンスを確実に履行するように施工店を促す。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有

お施主様への引き渡し前に各工務店が独自に作成した基準に従って自主検査を行う。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

有

誰にでも理解しやすい用語を使用し、見積書を作成する。

⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み

グループ全事業者が週休2日を直ぐには導入は難しいが、努力を心がける。

① 週休2日制の導入の取組

有

内容② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

無内容③ 社会保険への加入有

内容

加入義務のある事業所は加入している。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

始業前に準備体操を実施することを努力目標とする。
健康の確保の為、年一回の健康診断を実施目標とする。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

特定非営利活動法人 兵庫の木で家をつくる会
07ー0631

ー0551

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

真壁の和室だけでなく、畳コーナー等を設け寝転んでくつろげる空間をお施主様に提案していく。

② 和瓦の活用有

内容

長持ちする和瓦を使用することにより、他の屋根材を使用した場合とのランニングコストの比較をお施主様に説明する。

③ 襖・障子の活用有

内容

和室には襖、障子の使用を推奨し現代的な襖紙や障子紙を用いたモダン和室も提案していく。

④ 地域の伝統的素材の活用

無

内容① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容② 地域の住まい方の継承

有

内容③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

B 地域の住文化に関する取組み

グループ内設計事務所に幅広い世代の設計士が在籍するため、地域特有の設計仕法を話し合える場を計画予定。

近隣住宅の状況を踏まえ、街並みに調和した外装計画とする。

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

特になし②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

特になし