リバーフロント研究所報告 第 32 号 2021 年 10 月

かわまちづくりにおける河川管理者の課題意識の構造分析試論
Structural analysis on the issue awareness of river managers concerning community development
utilizing rivers
水循環・まちづくり・防災グループ
水循環・まちづくり・防災グループ
水循環・まちづくり・防災グループ
水循環・まちづくり・防災グループ
水循環・まちづくり・防災グループ

研 究 員
グループ長
研 究 員
次
長
研 究 員

阿部
充
阿部
徹
北澤
史
竹内 秀二
二瓶
智

国土交通省では、平成 21 年度に「かわまちづくり」支援制度を創設するなど、地域活性化につながるまちづく
りと一体となった水辺空間形成に向けた施策を進めており、その結果、「かわまちづくり計画」が 238 箇所（令和2 年度末時点）で登録されるなど、「かわまちづくり」の取組みが全国に広がりつつある。かわまち大賞受賞箇所
をはじめとして、地域が中心となり河川とまちに賑わいを創出しその活動が評価される事例が多くなってきたが、一方で活動に課題をもつ事例も見受けられる。
本稿では、ある地方を対象にかわまちづくりにおける自治体のパートナーとなる河川管理者側の課題意識について把握し、課題の構造分析を行い、かわまちづくりを進める際の課題を立体的に捉え、今後のかわまちづくりの改善策について検討した。検討の結果、これまで個別の対応になりがちであったかわまちづくりに携わる河川
管理者の課題意識について構造的に把握し、今後の課題解決に向け、知見やコミュニケーション能力等の向上を図るという「個人の能力向上」と、河川空間活用のメリットを提示しながら将来像のイメージを共有しチームを形成しながら継続して議論するという「チームによる取組推進」が重要である旨の考察を行った。
キーワード： かわまちづくり、河川管理者、課題、ロジックツリー

The Ministry of Land, Infrastructure and Transport has established the “community development utilizing rivers”
support system in 2009 and promoted measures towards waterfront space formation that are combined with community
development leading to community revitalization. As a result, “plan for community development utilizing rivers” wereregistered in 238 places (by the end of 2020) and initiatives related to “community development utilizing rivers” havespread throughout Japan. Starting with the River City Grand Prize locations, there has been an increase of cases in
activities where the community has taken the lead in creating vitality to the rivers and cities. However, there are havealso been issues in some activities.
In this paper, the issue awareness of river managers who are the partners of local governments concerning community
development utilizing rivers is grasped in a certain region. In addition, structural analyses of these issues are conducted
to gain a three-dimensional view of them, and future improvement measures are considered. As a result of theconsideration, the issue awareness of river managers regarding community development utilizing rivers that tended to be
dealt individually until now was structurally grasped and concerning future issue solutions, the importance of“improvement of individual ability”, which improves knowledge and communication ability, as well as “team activity
promotion”, in which a team is created and discussions are continued by proposing the benefits of river space utilizationand sharing future images, was examined.
Keywords: community development utilizing river, river manager, issues, logic tree

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告１．はじめに２－２ 課題の原因

国土交通省では、「かわまちづくり」支援制度（平成 21 年度）、河川空間のオープン化（平成 23 年度）、
ミズベリング・プロジェクト（平成 25 年度）など、
地域活性化につながるまちづくりと一体となった水辺空間形成に向けた施策を進めており、その結果、「かわまちづくり計画」が 238 箇所（令和 2 年度末時点）
で登録されるなど、「かわまちづくり」の取組みが全国に広がりつつある。平成 30 年度には他の模範とな
る先進的なかわまちづくりの取組みを国土交通大臣が表彰する「かわまち大賞」が創設され、令和 2 年度までの 3 回で 6 箇所が表彰されている。
かわまち大賞受賞箇所をはじめとして、地域が中心となり河川とまちに賑わいを創出しその活動が評価される事例が多くなってきた。一方で各地域では悩みながらかわまちづくりを進めている事例もみられる。
筆者らは過去に、全国の市区町村（以下「自治体」という）に対するアンケート結果から、過去にかわま
ちづくりに取り組んだ経験のある自治体がどのような課題意識を持っているかについて、かわまちづくりのプロセスごとに整理分析した。本稿では、ある地方を対象に、かわまちづくりにおいて自治体のパートナーとなる河川管理者側の課題意識について、その構造を分析することにより根源的な課題を把握するとともに、既往報告の自治体の課題意識と比較することで、かわまちづくりを進める際の課題をより立体的に捉え、今後のかわまちづくりの改善策について検討する。

課題は「計画策定まで至らない」「整備が計画どおり進まない」「利用者数が増加していない」「維持管理に苦慮している」等があり、それぞれの主な原因について分析を行った。
（１）課題「計画策定まで至らない」の原因
構想段階の回答が多いのが特徴で、「キーパーソン
不足」「マンパワー不足」「予算不足」「河川管理者との連携不足」を挙げる箇所が多かった。

２．既往報告における自治体の課題
まず、既往報告での自治体側の課題について、課題の有無、課題の原因について、プレビューする。

２－１ 課題の有無
かわまちづくりのプロセスごとに課題の有無を整理した結果、構想段階・計画段階で 8 割を超える箇所が課題有りと回答し、特に取組みの初期段階において課題を認識していることがわかった。

図－２ 課題「計画策定まで至らない」の原因（２）課題「整備が計画通り進まない」の原因
比較的整備段階の回答が多く、特に「予算不足」が突出し、「河川管理者との連携不足」「地元調整が困難」「マンパワー不足」「計画自体の熟度が足りなかった」
が同程度に多いという結果であった。

※n は検討経験がある自治体の各段階の数

図－１ 段階ごとの課題意識
図－３ 課題「整備が計画通り進まない」の原因- 30 -

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（３）課題「利用者数が増加していない」の原因
整備段階及び維持管理段階の回答が多くなっており、整備段階では「情報発信不足」が最も多く、「民間参入が困難」「キーパーソン不足」が次点の回答割合となっている。一方、維持管理段階では、「キーパーソン不足」「民間参入が困難」「マンパワー不足」「情報発信不足」の回答が多かった。

図－４ 課題「利用者数が増加していない」の原因（４）課題「維持管理に苦慮している」の原因
整備段階、維持管理段階で多く回答されており、特に「予算不足」の回答が 25%を超える割合である。次点として、「マンパワー不足」「その他」が多く「その他」の主な内容としては、「除草頻度増」「増水時の土砂堆積」「実施団体の高齢化、減少」などであった。

図－５ 課題「維持管理に苦慮している」の原因

３． 河川管理者の課題
３－１ 課題意識の情報収集
ある地方における河川管理者向けに実施した研修会の事前アンケート及び研修会内のワークショップで挙げられた課題を抽出し、分析対象とする。結果として
24 件の課題を得た。以下に列挙する。
・活動される方の高齢化、資金調達など。
・現在担当している地域では、ここ 5 年程度で人口の約 1 割が減少し、過疎化・高齢化が進んでいる。地域の関係者は高齢化が進む一方、新しい人材や若手がどんどん少なくなり自治体の財政も厳しい状況である。
・キーマンもなく、マンネリ化している。継続するための工夫を知りたい。
・人によるところが大きい。
・策定後の計画実現に向け、国と自治体の事業費確保が困難となる場合があること。
・イベントでの川の利用が多いが、地域一体的ではない。現状の利用状況を知るだけでも一年を要する。
・地元や川に興味を持っていただく上で、活動の輪を広げる上で、地域とのコミュニケーションも課
題。
・相談を受ける機会は多いが、それを波に乗せる聞き方、タイミング等が難しい。
・かわまちの事業もなく、地域と関わるきっかけがないことが課題。
・都市・地域再生等利用区域の指定において、地域住民が利活用に興味があっても、自治体側では窓口が定まらず議論が進まなかったことがあった。
自治体を積極的に変えるヒントが欲しい。
・私の経験上では自治体は新たな地域のイベントについて、消極的に考えている場合が多かった。継続的に実施していたイベントも取り組んできた人
材がいなくなると、続けられなくなる。
・目標達成に向けた具体的施策を立案するために、地域住民から多くの意見を聴取しても、実現に向けた活動がスタートできないことが多いこと。
・かわまちを担当して 3 年になり地域とつながり、自分も一緒に楽しめるようになったが、かわまち
担当者以外の職員への広がりがない。担当者が交代すると地域とのつながりが途切れることが課
題。
・地域要望の把握など地域との繋がりが重要と思う
が、異動もあり関係性構築に課題(コーディネータ
ーがいると良い)。
・基本、民間事業者は担当者が変わらないが、官公
庁は人事異動等で担当者が変わる。どんなにうまく引き継ぎをされたとしても問題が生じる恐れがあるので、「調整」や「連携」を含めた情報共有を怠らないようにすべき。また、官公庁同士の方が- 31 -

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傾向が強いと感じるので同様の対応が必要となると思う。
・地域活性化・観光といった専門性を有する課題に
対し、河川担当職員がその知見を有している訳ではないことから、自治体等に的確な助言等が難しいところに課題を感じる（チームの課題でもあり、河川管理者の課題でもある）。
・河川区域の利活用は、河川管理上の課題や地域問題に関わるものなどもあり、担当者対応ではなく組織的な対応（理解）が重要（担当が板挟みになるリスクがある）。
・河川区域内の営利目的での利活用と他の体験型観光（農泊やサイクリング等）とのつながり。
・サケ産卵床を観光資源にラフティング事業を実施
したい者から河原を活用し易いよう河岸樹木の伐採を求められる一方、自然保護団体からはサケ産
卵床を観光資源にすることへの危機感からの河畔林の保全を求められ、河川管理者として治水・環境と利活用をうまくバランスさせる方向への調整が課題。
・地域の要望は国に対してハード整備や既存施設の改良を望むが、一般利用者の活用が極端に少ない
ことが多く、要望をどこまで実現させるのかが課題と感じている。
・ハード対策を実施する立場として現在携わっている。かわまちづくり計画登録から数年経つと、絵（計画書）に書かれた通り工事の計画を立て、河川管理者目線で事業を進めるケースがある（ちょっと危険）。常に協議会メンバーや利用者目線（その時々のニーズを確認）で施設配置を考えることが大切。かわまちづくりのメインは「ソフト面（より良く使ってもらう）」と考えており、ハードのみでは河川空間のオープン化は期待できないと思っている。
・かわまちづくりの事業を進めるにあたって、協議会等を運営する事務局が重要であると感じている。事務局が、協議会等の役割を理解し、率先して協議会等をまとめることで、良好に事業が進むように感じている。
・市街地から観光地までサイクリング利用ができる
よう、天端舗装や案内表示（路面標示含む）等を整備した。案内表示については、協議会で議論の上設置したものであるが、スピード感を持って実施した反面、これらの維持管理については今後協議することとしており、課題として残っている状況。
・活動推進の段階では国交省の取組みがメインになってくることから、地域との意見交換会でも国交省と地域との直接的なやりとりが多くなりがち
で、自治体の主体性が低下しがち。

告４． 課題の分析検討
４－１ 分析手法
前項で抽出した各課題は、個人が河川管理者として様々なレベルで感じたものを抽出しているもので、実際はそれぞれの内容に因果関係があったり、異なる現象でも要因は同じであったりする可能性がある。そのため、得られた課題に対してそれぞれ対策を検討する
場合、別の階層にある課題を並列に扱うことになり、課題の本質的な原因の把握、有効な対策の検討が困難となる。
そこで、抽出された河川管理者の課題について、発生のメカニズムを明らかにする構造分析を試みた。手法としては、結論と根拠のつながりを明確にし、客観的に考えるための思考法であるロジカルシンキング（論理的思考法）と、ある問題・対策に対し「なぜ？」を繰り返すことで問題に対する効果を検証する手法であるなぜなぜ分析を応用する。つまり、ある課題に対して、「なぜそのようなことが起きるのか」という原因について、担当者が直面する状況を想像しながら可能性を設定し、そのことを繰り返し思考実験的に実施することで、課題の深堀りを行い、より根本的な要因の追求を試みた。そうした課題の原因と結果の流れをロジックツリーの形式で整理した。
上記の分析の手順を以下に示す。また、例として『キーマンもなく、マンネリ化している。継続するための工夫を知りたい。』という課題の文章について手順を図化したものを図－６に示す。

図－６ 課題の構造分析の手順（例文）①要素分解
まず文章をそれぞれの要素（情報）ごとに分解する。例文では『キーマンもなく、』『マンネリ化している。』『継続するための工夫を知りたい。』の 3 つに分解できる。
②分類・並べ替え
次に、分解した文（情報）を、「原因・結論・そ- 32 -

リバーフロント研究所報告 第 32 号 2021 年 10 月の他」、に分類し、左から「結論」、「原因」の順番になるように並べ替え、それぞれの情報を線で接続する。また、「その他」の情報については、「原因・結論」を説明する情報や、発言者の要望などの内容であるが、この段階では保留扱いとする。
例文では、「キーマンがいない＝原因」、「マンネリ化している＝結論」と考えられるため、順序を入れ替え、線で接続する。また、「継続するための工夫を知りたい」は要望であり、回答時の担当者の心理状況を示す情報のため「その他」と考えられる。
課題の構造化分析には不要と判断し、原因及び結論の情報には接続させない。
③表現の一般化・統一化
元の課題文章は各担当者個人の表現であるため、言葉足らずであったり、同じ内容でも異なる担当者
で違う言葉を用いていたりする場合がある。よって、「表現の一般化・統一化」の作業を行う。なお、②で「その他」と判断した情報については、この段階
で、「原因・結論」との因果関係に関する場合は表現の一般化・統一化を行った上で前後に接続、「原因・結論」の補足情報の場合は付属情報として下側に接続、構造化分析に不要と判断される場合は除外する。
例文では、「原因・結論」の情報については「マンネリ化している→活動の停滞（マンネリ化）」、「キーマンがいない→キーパーソン不在」という修正を行い、「その他」の情報である「継続するための工夫を知りたい」については分析に不要と判断し、検討対象から除外する。
④原因推定（繰り返し）③までに「原因」と判断した情報について、更に「なぜ？」という原因の類推を問い、より根本的な原因がないか検討する。また、必要に応じて、得られた原因について、更に「なぜ？」を繰り返していく。
例文では、なぜキーパーソンが不在なのかの理由について、「河川利用のインセンティブが高くない」「関係主体とのコミュニケーションが不十分」という 2 点を挙げている。「キーパーソン不在」ということは、「まだ見つけられていない」あるいは「キーパーソンが育っていない」状況であると考えられる。キーパーソンとなる人やキーパーソン候補となる人にとって、河川を利活用することが魅力的に見えていなかったり、担当者とキーパーソンとのコミュニケーションが不十分な場合であったりする状況が考えられる。
⑤類似内容との統合
以上のような分析を各課題の文章に対して行った
のち、類似した内容がある場合は、適宜統合を行い単純化する。

図－７ 河川管理者の課題の構造分析- 33 -

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告例文の類似課題として、『現在担当している地域では、ここ 5 年程度で人口の約 1 割が減少し、過疎化・高齢化が進んでいる。地域の関係者は高齢化が進む一方、新しい人材や若手がどんどん少なくなり自治体の財政も厳しい状況である。』が挙げられており、上記④までの作業を行い、過疎化・高齢化は人材不足につながるものではなく活動の停滞につながると判断し統合した結果が図−６の⑤の段階である。

ちづくりの対応が担当者個人の資質に依存していること、その個人の資質であるコミュニケーション能力や問題解決能力、各種知見等の担当者のスキルア
ップ・学びの機会が少ないこと、の 2 つに大きく区分できる。また、「地域の相談を波に乗せる対応が難しい」については、「検討・合意形成の進め方がわからない」「関係者とのコミュニケーション方法が不明」という原因に分けられ、それらは前段の「個人の資質」や「スキルアップ・学びの機会が少ない」という要因に結び付くと考えられる。「地域と関わるきっかけがない」は、「関係者とのコミュ
ニケーション方法が不明」という要因から、やはり
上記で挙げている要因に結び付くと考えられる。
このように、河川管理者は自身の取組み方に課題を感じていることが伺えるが、一方、全国の自治体
アンケートでは、自由回答で同様の課題について言及している回答はほとんど見られなかった。この違いについては、一つの可能性として、河川管理者は促す側、自治体は推進する側、という両者の認識の違いがあると考えられる。「かわまちづくり」支援制度は河川側の制度で、河川管理者は基本的にはかわ側の整備を行い、まちづくり自体の推進は地元の自治体や地域に委ねられることになるため、自治体
は当該地域の主体性が求められるが、河川管理者は担当外である堤内地側・まち側の施策推進の主体にはなれない、という意識が働きがちである。そのため、河川管理者はどのように調整すればうまく進められるかという視点で取り組むため、取組み方に関する課題を感じ、一方、自治体はまちづくりの推進
主体そのものであるため、取組自体にストレートに課題を感じるということが想定される。
（２）活動・議論のスタートができない「活動・議論のスタートができない」の部分を抽出した図を示す（図－９）
。

４－２

分析結果

課題として抽出した 24 件の分析結果を図－７に示す。分析の結果、河川管理者の課題としては（１）
自身の取組み方に課題を感じる、（２）活動・議論のスタートができない、（３）活動に課題がある、（４）利活用が進まない・利用しにくい、の 4 つに集約できた。大きく分けると（１）が河川管理者としての考え方・意識に関する内容で、（２）〜（４）については、取組みの過程に関する内容となっている。
以下に、4 つの課題について、それぞれの分析結果を概説するとともに、自治体の課題との比較検討を行う。
（１）自身の取組み方に課題を感じる「自身の取組み方に課題を感じる」の部分を抽出した図を示す（図－８）。前述の通り、他の 3 点の課題と異なり、本項は河川管理者としてかわまちづく
りに取り組む中で疑問や難しいと感じた内容のまとまりと言える。

図－８ 自身の取組み方に課題を感じる
本課題の内容としては、「担当だけでは対応が難しい」「地域の相談を波に乗せる対応が難しい」「地域と関わるきっかけがない」をまとめたものになる。
「担当だけでは対応が難しい」については、「自治体等への助言が難しい」「地域の要望をどこまで実現させるか判断に悩む」「環境保全と観光振興など利活用と管理上の課題が対立する」などといった担当として対応が難しい場面があることや、地域からの相談に対してうまく対応することができないことなどが挙げられた。原因としては、河川以外の観光や地域活性化等の専門的知識が必要な場合が多い
こと、関係者とのコミュニケーション方法がわからないことなどが考えられるが、まとめると、かわま- 34 -

図－９ 活動・議論のスタートができない
ここでは、河川管理者側の意識として「地域と関わるきっかけがない」「自治体の窓口が定まらない」
をまとめたものになる。
「地域と関わるきっかけがない」については（１）で述べているため説明を割愛する。
「自治体の窓口が定まらない」については、担当
窓口が乗り気でなかったり、どこが担当か判断できないなどの状況が想定されるが、「マンパワー不足」「予算不足」「自治体内での河川活用のインセンテ
ィブが高くない」という原因が考えられる。前者のリバーフロント研究所報告 第 32 号 2021 年 10 月

2 項目については、自治体内でのインセンティブが高まることで改善される可能性もあるため、「インセンティブが高くない」という要因に集約させた。
また、インセンティブが高くない理由として、「将来像や課題解決のイメージが共有できていない」「関係者に河川空間の価値・メリットが明示できていない」という点を挙げた。
本項目については、全国自治体アンケートでは、「構想はあるもののなかなか計画策定まで至らない」に該当すると考えられる。自治体アンケートでは「計画策定まで至らない」要因として、「キーパーソン不足」という回答が多く、次いで「マンパワー不足」「予算不足」「河川管理者との連携不足」が挙げられている。「マンパワー不足」「予算不足」「河川管理者との連携不足」については、河川管理者側の課題意識としても共通すると考えられる。前述した通り、河川管理者側から積極的に河川利活用のメ
リットを伝え、河川を活用したまちづくりの将来像
や課題解決のイメージを共有することで、自治体内
部でのかわまちづくりの必要性を高めることが有効な手段である可能性がある。また、それにはコミュ
ニケーション能力をベースとした自治体等との調整が必要であり、継続してコミュニケーションをとる
ことで、双方の連携不足の解消にもつながると考えられる。
（３）活動に課題がある「活動に課題がある」の部分について抽出した図を示す（図－１０）。本項目が最も内容が多くなり、「整備が計画通り進まない」「地域一体の活動ができていない、活動に広がりがない」「活動の停滞（マンネリ化、頻度減少）」「維持管理の内容・役割分担が未定」という課題をまとめたものである。

図－１０ 活動に課題がある「整備が計画どおり進まない」という点について
は、「事業費確保が困難」という意見があり、これは前述の通り河川活用のインセンティブを高め相対的に事業の重要性をアピールしていくことが重要である。
また「地域一体の活動ができていない、活動に広がりがない」という点については、「地域とのコミ- 35 -

ュニケーションがうまくできていない」「他事業と連携できていない」「活動主体同士が連携していな
い」「関係主体の主体性が低下」という原因が挙げられるが、それらは「関係者とのコミュニケーショ
ン方法が不明」「河川活用のインセンティブが高くない」「異動によって人が変わる」「体制構築・役割分担の議論が不十分」という要因につながる。それ
ぞれ、既出の「コミュニケーション能力等のスキルアップ・学びの機会が少ない」「将来像や課題解決のイメージが共有できていない」「関係者に河川空間の価値・メリットが明示できていない」「個人の資質に依存している」につながる。
「活動の停滞（マンネリ化、頻度減少）」について
は、「人材不足・キーパーソン不足」「過疎化・高齢化」という原因が考えられ、前者は「関係主体とのコミュニケーション方法が不明」に、後者は「地域の魅力が乏しい」という要因と結びつけた。また、「維持管理の内容・役割分担が未定」については、「体制構築や役割分担の議論が不十分」な状態で取組みを進めてきたことが原因として考えられる。
上記で整理したとおり、本課題の最終的な原因は、「コミュニケーション能力等のスキルアップ・学びの機会が少ない」「将来像や課題解決のイメージが共有できていない」「関係者に河川空間の価値・メリットが明示できていない」「個人の資質に依存している」「体制構築や役割分担の議論が不十分」の 4
点に集約できた。一連のツリーのなかで、項目を結ぶ経路が最も集中する項目が、「関係者とのコミュ
ニケーション方法が不明」という項目で、この要因を解決する方向の改善策をうつことが効果的である可能性がある。
本項目について、全国自治体アンケートでは、「整備が計画通り進まない」「河川の利活用に苦慮」「維持管理に苦慮している」などが該当すると考えられる。「整備が計画通り進まない」の原因としては、「予算不足」の回答が最も大きな割合で、河川管理者との意識と合致している。また、「維持管理に苦慮している」という課題についても「予算不足」を原因としている自治体が最も多いが、前述の通り、河川管理者の意識としては体制構築・役割分担の議論が不十分なまま取組みを進めてきたことが原因として挙げられる。「河川の利活用に苦慮」について
は、「民間参入が困難」「多様な主体と連携可能なキーパーソン不足」「市区町村のマンパワー不足」「情報発信の不足」などが主な原因として挙げられ、「キーパーソン不足」の部分は河川管理者と自治体双方の共通の要因と言える。また、「民間参入が困難」という要因については、河川管理者側の「関係者に河川空間の価値・メリットが明示できていない」という原因が関係している可能性が考えられる。
（４）利活用が進まない・利用しにくい「利活用が進まない・利用しにくい」の部分を抽出した図を示す（図－１１）。

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告表－１ 課題の集約

図－１１ 利活用が進まない・利用しにくい
本項目は、「かわまちづくり計画登録から数年経つと、計画書に書かれた通り工事の計画を立て、河川管理者目線で事業を進めるケースがある。」という元の課題文章から、「利活用が進まない・利用しにくい」状況の要因として「利用者が使いづらいハード施設となっている」という課題を導いた上で、原因については、計画策定後に地域との情報共有や意見交換の機会が減り「関係者のコミュニケーショ
ンが不十分」となっていることと推察し、「コミュニケーション能力等のスキルアップ・学びの機会が少ない」につなげた。
本項目について、全国自治体アンケートでは、「河川の利活用に苦慮」に該当すると考えられる。
アンケートでは、整備段階・維持管理段階の 3～4 割の自治体が同課題について課題意識を有している一方で、河川管理者の利活用に関係する回答数は 1 であり、数が少ない。予め選択肢を示している自治体
アンケートと、課題の自由記述という河川管理者アンケートという情報収集方法の違いによる差があるとは考えられるものの、河川管理者側の課題意識としては、「利活用に苦慮」という課題は自治体に比べ優先順位が低いことが推察される。この違いも、（１）での考察と同様、河川管理者と自治体との主体性の違いにより生じている可能性があると考えられる。また、アンケートでは「河川の利活用に苦慮」
に対する原因の回答として、前述の通り「民間参入が困難」「キーパーソン不足」「マンパワー不足」「情報発信不足」などが挙げられていた。河川管理者側の一連の課題意識と直接関係する項目は見られないが、「キーパーソン不足」「マンパワー不足」は既出他項目と共通する原因であり、河川利活用のイ
ンセンティブを高めることによる対応が必要と考えられる。「民間参入が困難」「情報発信不足」については、河川管理者の意識とは別の貴重な意見と捉えることができる。

４－３

課題の集約と解決に向けた方策

課題意識のロジックツリーでは、課題と原因をつなぐ経路の数が多い程、多くの課題と原因を経由していることを示すため、広範囲の課題に対応する重要度の高い原因と考えられる。図―７の課題の最終的な原因を抽出し、その経路数を示したものが表－１である。

「コミュニケーション能力や問題解決能力、各種知見等の担当者のスキルアップ・学びの機会が少ない」という原因につながる経路数が他の項目より抜
きんでて多かった。このことから、地域や他の関係
主体とのコミュニケーションの必要性が高く、人材育成や能力向上の取組みによるスキルアップが特に重要であることが推察される。
「関係者に河川空間の価値・メリットが明示できていない」「河川利活用による地域の将来像や課題解決のイメージを共有できていない」は、「河川利活用のインセンティブが高くない」につながる原因であり、これらの改善は異なる主体を巻き込むことにつながると考えられる。
「かわまちづくりの対応が担当者個人の資質に依存している」については、異動により担当者が変わることの弊害や河川管理者としての疑問・迷いにつながる原因と考えられる。対応策としては、仲間を増やすこと、チームで取り組むことが考えられる。
「体制構築・役割分担の議論が不十分」について
は、活動や連携の度合いの低下や役割分担の不具合につながる原因と考えられるが、継続した議論の場をもち関係主体との連携を維持していくことが対応策として考えられる。
これらをまとめると、河川管理者の課題解決の方向性としては、知見やコミュニケーション能力等の向上を図るという「個人の能力向上」と、河川空間活用のメリットを提示しながら将来像のイメージを共有しチームを形成しながら継続して議論するという「チームによる取組推進」の 2 つにまとめることができる。更にこれらを踏まえ、河川管理者を支援する具体策については、前者の「個人の能力向上」
に対しては専門知識や各種能力を向上させるような人材育成のプログラムや仕組みづくり、参考にできる事例やノウハウを記した手引き類の充実、ワークショップや事例発表会など担当者同士の経験が共有できる機会の創出などが考えられる。後者の「チームによる取組推進」に対しては、かわまちづくりに取り組む箇所や各地のキーパーソンにつながることができるネットワークの構築などが考えられる。

５． おわりに
今回の検討により、これまで個別の対応になりがちであったかわまちづくりに携わる河川管理者の課- 36 -

リバーフロント研究所報告 第 32 号 2021 年 10 月

最後に、本稿の分析は、国土交通省が全国の市区町村に対して実施したアンケート結果及びある地方の国土交通省職員が参加したかわまちづくり研修会の結果の一部を用いたものである。この場を借りて感謝の意を表する。

題意識について構造的に把握し、今後の課題解決に向け「個人の能力向上」や「チームによる取組推進」に資する方策が重要であることが考察できた。
しかし、今回の分析対象はある地方の限られたサン
プルを対象として実施しており、試論の域を出ない。今後もデータを蓄積しながら、全体的な課題の構造分析に努めたい。
また、今回の検討を通し、河川管理者においては、例えば民間事業者との連携といった、かわまちづくりが「どうあるべきか」「何をすべきか」という「What」の部分は概ね認識を持っており、今後はそれに向けて「どのようにやるか」という「How」の部分について、より細かな情報やノウハウの共有が求められていると感じた。前項でいくつかの方策を挙げたが、河川管理者をはじめとした関係者の活動に資する詳細な情報収集、制度設計・検討に努めるとともに、社会情勢や最新技術を踏まえたより効
果的な方策についても模索していきたい。

＜参考文献＞
1) 阿部充ら：全国アンケートからみた「かわまちづ
くり」の現状と課題「リバーフロント研究所報告」第 30 号，20202) 公益財団法人リバーフロント研究所：まちづくりと連携した川づくりの推進に関する調査検討業務報告書，2021- 37 -

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