第１期中期計画

平成 16 年３月１日

ＮＩＣＯ第１期中期計画

目次

Ⅰ ＮＩＣＯ第１期中期計画策定の趣旨等
１ 第１期中期計画策定の趣旨
２ 第１期中期計画期間における活動方針（１）ＮＩＣＯの認知度を高め、利用企業を拡大する。
（２）やる気と可能性のある企業を集中・一貫して支援する。
（３）ＮＩＣＯの活動基盤を確立する。

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１

Ⅱ 中期目標及び年度別目標値
１ 創業・経営革新の促進に係る目標
２ 産業創造プロジェクトに係る目標（数値目標に係るもの）

２

Ⅲ 活動計画３
１ 総合支援３（１）ワンストップサービスの充実（２）マーケティングベースの支援の強化（３）情報受発信機能の強化（４）ＮＩＣＯクラブの効果的運営
２ 創業･経営革新の支援
５（１）創業・新分野進出企業等の育成支援（２）経営改善・経営基盤強化等の支援
３ 産学連携支援
８（１）研究会の設置・拡充（２）コーディネート活動の推進（３）競争的資金獲得への積極的な挑戦（４）大学共同オフィス・リエゾンオフィスの利用促進と知的財産活用の基盤作り（５）地域ＣＯＥ機能の創設
４ 次代をリードする産業群の創出（産業創造プロジェクト）
10（１）ＩＴ産業クラスター形成プロジェクト（２）フラットパネルディスプレイ関連産業群形成促進プロジェクト（３）都市エリア産学官連携促進プロジェクト（４）ＩＤＳ百年モノがたりプロジェクト（５）地域結集型共同研究プロジェクト（６）民生用ロボット開発研究プロジェクト

５ ＮＩＣＯの組織運営及び基盤の強化（１）柔軟な組織運営（２）職員の能力啓発（３）弾力的で効率的な予算運用（４）業務運営の効率化等

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Ｎ Ｉ Ｃ Ｏ 第 １ 期 中 期 計 画
Ⅰ ＮＩＣＯ第１期中期計画策定の趣旨等
財団法人にいがた産業創造機構（以下「ＮＩＣＯ」という。）は、県内の意
欲ある中小企業の経営革新・改善の活動を支援するとともに、新事業・新分野進出に挑戦する企業や創業の志のある起業家を支援することにより、新潟の地域経済を元気にすることを使命としており、平成 18 年度末を終期とする第１期中期計画を次のとおり策定する。
なお、計画期間中の状況変化等により、中期目標の達成に当たって、計画の見直しが必要と認められる場合には本中期計画を見直すこととする。
１ 第１期中期計画の趣旨（１）第１期はＮＩＣＯの始動期と位置付け、第２期以降の発展期や充実期に向け、中長期的視点に立った戦略に基づく活動を重点的に行うために第 1 期中期計画を策定する。
（２）平成 15 年４月ＮＩＣＯ開設以降の活動状況等を踏まえ、県から示された中期目標を達成するための計画として策定する。
２ 第１期中期計画期間における活動方針（１） ＮＩＣＯの認知度を高め、利用企業を拡大する。
第１期中期計画期間は、始動期であることから、積極的な広報やＮＩＣＯクラブの活動等により、認知度を高め、利用企業の発掘・拡大を図る。
利用企業の拡大は、県内産業活性化に向けたＮＩＣＯの活動の成果を生み出すベースとなる部分であることから、中期計画期間の前半期間において、特に重点的に取組む。
（２） やる気と可能性のある企業を集中・一貫して支援する。
ＮＩＣＯは、県内企業に対して、創業や新分野進出等にチャレンジするさまざまな機会を広く提供することにより、利用企業の拡大を図るとともに、具体的な支援に当たっては、やる気と可能性のある企業をスピード感を持って、集中・一貫して支援することにより、早期に成果を生み出すことを目指した支援を行う。
（３） ＮＩＣＯの活動基盤を確立する。
企業のパートナーとして、機動的で柔軟に活動する基盤を確立するため、ＮＩＣＯ内部のさまざまな垣根を取り払うとともに、効率的・機動的な予算運用を実現し、事業評価に基づき事業の最適化を図る仕組みを構築する。
また、企画運営委員会や産学連携推進委員会等の運営により積極的に民間の参画を図るなど、お客様の声を聴きニーズに対応した活動を行う基盤を確立する。

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Ⅱ 中期目標及び年度別目標値
１ 創業・経営革新の促進に係る目標
指標

中期目標

15 年度末

16 年度末

17 年度末

２００以上

35

85

145

205

１，０００以上

500

600

800

1,000

利用企業等

２０，０００件以上

4,000

9,000

15,00021,000

評価度の向上

７割以上−−

創業・新分野進出企業育成・支援企業

18 年度末７割以上 ７割以上

２ 産業創造プロジェクトに係る目標（数値目標に係るもの）（１） ＩＴ産業クラスター形成プロジェクト
指標

中期目標

15 年度末 16 年度末 17 年度末 18 年度末

高度ＩＴ人材育成

８００人

１２０３２０５６０８００

クラスター形成の核となる企業

１０以上

２５８１０（２） フラットパネルディスプレイ関連産業群形成促進プロジェクト
指標

中期目標

15 年度末関連企業 ２０社以上

16 年度末 17 年度末 18 年度末

６７

１２２０（３） 都市エリア産学官連携促進プロジェクト
指標

中期目標

15 年度末 16 年度末 17 年度末 18 年度末

特許出願件数６件以上

０６６６

参入企業

10 社以上０２６１０（４） ＩＤＳ百年モノがたりプロジェクト
指標

中期目標 15 年度末 16 年度末 17 年度末 18 年度末

参加企業

30 社

15202530

開発商品アイテム30

15202530（５） 地域結集型共同研究プロジェクト指標

中期目標 15 年度末 16 年度末 17 年度末 18 年度末参画する大学

２以上

０２２

２

参画する公設試験研究機関

３以上

０３３３参画する企業

５以上

０５５５（６） 民生用ロボット開発研究プロジェクト
指標研究会の参画企業・大学関係者

中期目標

15 年度末 16 年度末 17 年度末 18 年度末

30 以上

製造、開発等関連企業 40 社以上

2２０２５３０３０３２０３０４０

Ⅲ 活動計画
１ 総合支援（１） ワンストップサービスの充実
ＮＩＣＯが持つノウハウや情報、ネットワークを活用することに加えてコーディネーターやメンターを始めとした様々な分野の専門家のネットワー
ク化により企業の多様な相談に対応する“知恵”の支援を強化する。
① 企業データベースの整備・活用
企業からの相談や支援内容等を企業データベースとして整備し、ＮＩＣＯの内部で共有することにより、効率的で総合的な企業支援を図る。
② 総合相談体制の充実
様々な相談に応じるワンストップ相談体制を充実するとともに、インターネット窓口相談にも対応する。
③ 専門家の活用による支援の充実
コーディネーターやメンターを始めとした様々な分野の専門家のほか、多様な分野の第一線で活躍する人材とのネットワークを形成し、企業の課題解決や、ビジネスヒントの提供等の支援を充実する。
④ 地域支援機関等との協働体制の構築
企業が各種支援サービスを有効に活用できるよう、国等の中央の企業支援機関や地域企業支援機関等との連携を強化し、協働体制を構築する。
（２） マーケティングベースの支援の強化
マーケティング支援に関する既存事業を整理統合・強化することにより、企画、開発、販売の各段階におけるマーケティング活動を支援し、マーケティング重視による新商品開発や新事業展開を支援する。
① マーケティング基礎情報の収集・提供
最新の業界動向やトレンドに関する基礎情報を収集・提供することにより、マーケットインによる商品開発に対する意識を啓発する。
② 企画開発支援
企業からの相談に対して、マーケティング基礎情報等に基づくアドバイスを行うほか、基本的なテストマーケテイングの実施や商品開発ラボラトリー等により専門家による指導・助言を行うなど新商品開発等を総合的に支援する。
③ 販路開拓支援
流通開発ラボラトリーやデザインコンペの開催等による流通開拓を始め商用Ｗｅｂマーケットプレイス等も活用した販路開拓を支援する。
（３） 情報受発信機能の強化
企業活動に必要な技術・市場・事業情報等を的確に収集し、県内企業等

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に提供するとともに、日常的な情報発信事業、見本市等へのブース出展など多様な媒体の活用による情報発信に努める。
① 情報収集・提供
専門誌等の購読や各種情報収集活動により効果的な情報収集を行い、必要に応じ分析・加工を行い、県内企業等に提供する。
② 自主媒体による情報発信
機関誌、パンフレット等の自主媒体による情報発信を強化する。
③ 自主イベント開催、見本市等出展
シンポジウム開催やネスパスにおけるイベント開催など状況に応じ、効果的なイベント開催により情報受発信を行うほか、各種の見本市等にブース出展し、ＮＩＣＯのピーアールを始め情報発信に努める。
④ 広告掲載等新聞、全国誌等への広告やパブリシテイによる情報発信を行う。
⑤ 首都圏拠点の展開
首都圏にＮＩＣＯの首都圏マーケティング活動支援センターを設置し、県内企業とＮＩＣＯの首都圏におけるマーケティング活動拠点としての機能を整備するとともに、情報発信の拠点として効果的に活用する。
（４） ＮＩＣＯクラブの効果的運営
ＮＩＣＯの活動に賛同する会員制のＮＩＣＯクラブの会員拡大活動を実施するとともに、会員を対象として効果的な情報提供や交流を図り、さらに、特定のテーマ等を掲げた分科会活動の支援等により、創業・新分野進出等に取り組む企業を生み出す仕掛けとしての効果的な運営を図る。
① 会員拡大活動
案内チラシ配布等によりピーアールを行うなど、特に、中期計画期間の前半期間において重点的に会員募集に努める。
② 情報提供事業
ＮＩＣＯプレスやメールマガジン等により、企業活動にとって魅力的な情報を定期的に提供する。
メールマガジンは、週１回の配信でスタートするが、中期計画期間の後半に向けて、配信の頻度を高めるなど情報提供の強化に努める。
③ セミナー・講演会の開催
トレンド情報の提供・解説型のセミナー等を開催するとともに、セミナー終了後、交流会を実施し、人的ネットワークづくりの場を提供する。
④ 分科会活動支援
特定のテーマを掲げた分科会活動を効果的に仕掛けるとともに、その活動を支援する。

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２ 創業･経営革新等の支援（１） 創業・新分野進出企業等の育成支援
県内の経済を活性化し、雇用機会を確保・拡大するため、意欲ある中小ベンチャー企業を創出・育成するとともに、新事業展開等により経営革新を目指す中小企業等を経営面、人材面、資金面、技術面、マーケティング面等から強力に支援する。
また、県民の中に起業家精神の涵養を図るため、セミナー・講座の開催等を通して若年層を含め幅広くベンチャースピリットの喚起を図る。
なお、これらの支援メニューは支援効果を評価しつつ、そのプログラムの再構築等、必要な改革を図っていく。
① 創業準備オフィスにおける支援
入居者に対しては創業準備拠点の安価な提供のみならず、創業後の成功確率を高めるため、創業準備段階・創業期に必要なビジネスプランの具体化とその評価、財務・資金調達に関する知識、会社設立手続き等についてインキュベーションマネージャーを中心に支援する。
② 助成金による資金的支援
創業や企業の新事業展開等経営革新を支援する多様な助成策を講ずる。
16 年度からは、支援資金配分の垣根をはずし各種助成金の統合とメニュー化を図り、企業ニーズにタイムリーに応え、優れたビジネスプランの事業化とその成功を後押しする。
ア 「ゆめ・わざ・もの」づくり支援
幅広い企業を対象とする「ゆめづくり（企画・調査・立案）」、「わざづくり（新技術開発）」、ものづくり（商品開発）」助成金については、需要動向、技術革新等環境変化のスピードが速まる中、多様な企業ニーズに対応するため、16 年度以降、年２回の応募機会を年３回とする。
このことにより迅速に新事業展開が可能となるよう支援を強化する。
イ 創業支援等
創業支援助成金「にいがたニューエジソン育成助成金」については、助成対象者の年齢制限の撤廃などにより、幅広い層の対象者を支援対象とし、より経済波及効果の高いベンチャー企業の創出を目指す。
このほか、ＩＴ関連ビジネス、コミュニティビジネスの起業化等の推進を図る。
これら助成金による支援とコーディネーター、メンター及びＮＩＣＯスタッフによるフォローアップや他事業での支援及びその組み合わせにより新分野進出等の中期目標の実現を目指す。

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③ 人材育成
幅広く県内の起業マインド等を喚起するため，次代を担う若年層向けの講座を開設（１６年度）するなど、目的と対象を明確にした創業・経営革新のための人材育成プログラムを拡充する。
④ ビジネスプランの具体化・実用化等に向けたコンサルティング
新事業コーディネーター、新事業育成メンターを中心とする商品化・事業化可能性評価等の支援、デザインコンペティションの開催、商品開
発ラボ・流通開発ラボによるマーケティング、デザイン、流通に関する実践的支援を実施する。
⑤ 経営革新支援法等による支援制度の活用促進
経営革新支援法に基づき新たなビジネスモデル（経営革新計画）で飛躍を目指す企業、中小企業創造活動促進法に基づき研究開発等事業計画によって新事業開拓を目指す企業に対しては、本法による融資，補助金等の優遇措置が得られるよう側面的な支援を行うとともに、必要によりＮＩＣＯの支援メニューを活用し、計画の実現を支援する。
また、その他国関連等他機関の支援制度活用についても側面的支援を実施する。
⑥ 国際ビジネス支援
国内市場が飽和状態にある一方で中国沿海部を中心としてアジアやロシア極東の市場が大きく発展している。また、日本のものづくり文化が国際的にも注目されており、新潟オリジナルな製品の欧米への輸出可能性が高まっている。これらの国際化のニーズに迅速に対応するとともに、海外の企業と国際的に連携し、他にない独自の国際ビジネスモデルを構築しようとする企業を総合的に支援する。
ア 貿易ワンストップサービス
市場調査から契約、貿易の手続き、通関、代金回収等、国際ビジネスが完結するまでの一連の貿易のフローのなかで中小企業が必要とする様々なノウハウを、ワンストップで提供する。
イ ビジネスマッチング支援
県内中小企業と海外企業間の貿易パートナー探しを応援するため、中国黒龍江省、上海地区、韓国での見本市を開催する。また、中小企業の海外市場調査やプロモーション、見本市出展を支援する。
ウ 貿易関係機関との連携エリナ、ジェトロ新潟等の貿易関係機関等との連携を強化し、当該機関の持つ海外のネットワークやノウハウ等を活用するとともに、ＮＩＣＯの商品開発、マーケティング等の支援メニューにより、総6合的に支援する。
エ 海外事務所による支援
ソウル、大連の２つの海外事務所を活用し、県内企業に対して現地における直接的なサポートを実施するとともに、新潟県の「大使館」として国際交流やポートセールスを行う。
（２） 経営改善・経営基盤強化等の支援① 事業の高度化・活性化
中小企業が経済的環境の変化等に適応していくための商品・技術・サービスの高度化、仕入・販売・生産管理のＩＴ化等、経営改善・経営基盤強化の取り組みに対して、窓口・現場相談、経営診断、専門家派遣等による支援事業を着実に実施する。
また、地域経済再生に重要な役割を持つ地場産業（繊維）、中心市街地
商業の活性化を支援するため、地域の組合、ＴＭＯ機関等のニーズに応じて、高度化基金等を利用した助成等を行う。
② 設備導入支援
小規模企業等の経営基盤強化に必要な設備導入を支援するため、長期無利子の設備資金貸付及び設備貸与（割賦・リース）を行う。
③ 企業の再生支援
厳しい経済情勢や金融機関の不良債権処理などにより経営環境が悪化しつつある企業に対して、業種、規模、経営環境等多種多様な企業特性を踏まえ、きめ細かに再生の取り組みを支援する。
④ 取引推進・市場開拓支援
県内企業の販路開拓を支援することにより、新分野進出の促進、既存事業の活性化を図る。
ア 個別企業に対する取引斡旋支援
企業からの相談を受けるだけでなく、積極的に企業を訪問し、取引斡旋を通した企業の実態把握、情報の収集、問題意識の共有、そして経営革新へ向けた意識を啓発する。
イ 県外企業の訪問による新規発注先開拓支援
県外企業を直接訪問することにより、県内企業向け取引拡大や潜在的需要の掘り起こしを行う。
ウ 商談会の開催及び展示会への出展支援による新規取引先開拓支援
県内企業と県外有力企業との取引機会拡大を目的に、県内企業が県外有力企業との直接商談が行なえる商談会の開催や展示会への出展支援により、新規取引先開拓を支援する。

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３ 産学連携支援（１） 研究会の設置・拡充
平成１５年度は、重点分野を中心に、産学連携、産産連携の推進を目的に、研究・技術開発に意欲のある大学研究者、企業等による研究会・交流会を約２０グループ立ち上げ、情報収集、ネットワークの形成を図る。
１６年度以降もこの活動を継続し、より的確なマッチングを図る。
また、他県の研究会・交流会との交流も積極的に推進する。
① 研究会・交流会
ナノテク･材料、食品・バイオ、ＩＴ等の先端技術開発研究会・交流会を設置し、大学の研究シーズ、企業の開発ニーズのマッチングを図り、競争的資金等の獲得、創業・新分野進出を支援する。
② 広域的産学連携
柏崎地域、上越地域の２地域において、広域産学官連携交流会を設置
し、他県の研究会、大学も含めた広域的産学連携を推進する。
③ 産業間連携新潟市、長岡市において、同業・異業種間の連携を促進し、新たな産学連携の基盤を構築し、コンソーシアム等の共同研究体への展開を支援する。
（２） コーディネート活動の推進
大学の技術シーズと企業の開発ニーズを中心に、技術や市場動向、省庁や関係機関の情報などを収集し、ネットワークの形成を図る。
新潟大学、長岡技術科学大学、新潟工科大学などの「研究シーズプレゼンテーション」や「産学交流フェアーｉｎにいがた」を開催し、積極的な研究シーズ･開発ニーズのマッチングと技術移転推進のコーディネートを行なう。
また、ＮＩＣＯ職員の訪問による技術相談や企業間リンケージ等の活動も合わせて行なう。
（３） 競争的資金獲得への積極的な挑戦
新規創業や既存企業からの第二次創業、新分野進出を目指した研究･技術開発を進めるに当たり、国等の競争的資金の活用を積極的に推進する。
研究会活動及び大学や企業を訪問し、競争的資金の情報提供、新たな技術シーズや開発ニーズの掘り起こしを行い、申請にあたっての支援活動や産学共同研究、産業創造プロジェクト等への展開を図る。
（４） 大学共同オフィス、リエゾンオフィスの利用促進と知的財産活用の基盤作り
産学連携と企業活動を全県的に推進する拠点として、大学共同オフィス、リエゾンオフィスを設置・運営する。

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ＮＩＣＯ及び新潟県大学連合知的財産本部、㈱新潟ＴＬＯ及び新潟県知的所有権センター等、知的財産に携わる機関とのコラボレーションにより、中小・ベンチャー企業を支援し、優れた技術を守り、育て、競争力の向上を図るとともに開放特許の利用促進を図る。
また、新潟佐渡海洋深層水利活用組合等の入居者とともに、その活用と商品化を積極的に支援する。
（５） 地域ＣＯＥ機能の創設
地域コンソーシアム等の管理法人としての活動や、産学官の研究開発の協働の場としての活用を図るため、ＮＩＣＯ独自の研究センターの設置を目指す。

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４ 次代をリードする産業群の創出（産業創造プロジェクト）（１） ＩＴ産業クラスター形成プロジェクト
大規模情報システム開発プロジェクトを統括できる人材育成を目指す「プロジェクトマネージャ育成コース」、より高度な情報技術の修得を目指す「ＩＴスペシャリストコース」などの研修を実施し、高度ＩＴ人材を育成する。
ア

魅力ある講座の開催
県内外の情報関連企業等の有識者で構成される検討会や研修受講者からの意見を基に、受講者にとって魅力ある講座内容と参加しやすい開催ス
ケジュールの設定に努める。
また、各コースの内容を紹介する概論セミナーの開催やポイントとなる技術内容をまとめた「ＮＩＣＯ標準研修」の設定など、受講者に分かりやすく、取り組みやすい研修の運営に心がける。
イ

地域情報関連企業等の連携
ＩＴ産業ネットワーク 21、ＩＴＣ新潟など県内の情報関連団体との連携や積極的な広報活動を通じて受講者の獲得を目指す。また、地域の要望を研修内容に反映するとともに、インターネットを活用した遠隔研修の開催により県内全域での受講機会の提供に努める。
ウ

ビジネス開発研究会の開催
情報関連企業と地場産業、大学等研究開発機関との連携を深め、ＩＴ産業クラスター形成に向けた活動を支援する。
（２） フラットパネルディスプレイ関連産業群形成促進プロジェクト
平成１５年度は、大気開放ＣＶＤ技術の応用展開を狙いとした市場動向の調査、現状保有技術の確認(長岡技大、地域コンソ参加企業、ＦＰＤ関連県内製造業等）、顧客調査により事業化戦略を策定する。
１６年度は、具体的な適用部材と顧客を絞り込む。更に、その部材加工等に適した県内企業を選定して個々の企業のプロジェクトへの関わり方を決め、量産に向けた個々の生産技術を確立する。
１７年度は、量産に向けて試作品の顧客評価及び改善を行い具体的な事業化展開を図る。
１８年度は、部材委託加工を含めた関連企業２０社以上を狙いとした個々の10

商品の拡販展開を行い産業群の形成を目指す。本プロジェクトでは、ＣＶＤ法による機能性薄膜技術や装置のＦＰＤ関連部材への適用を柱としながら、既存のＦＰＤ関連企業間の協力関係構築により産業群の相互発展を目指す。
（３） 都市エリア産学官連携促進プロジェクト
平成 15 年度及び 16 年度は、産学官共同研究（「生体機能を応用した高強度・長寿命デバイス及びインスツルメンツの開発」、「ナノテクによる患部ピンポイント治療技術と装置の開発」、「ナノ加工を利用した高寿命・超機能歯科用インプラントや義歯等の開発」）を進めることにより、特許出願を促す。
また、県内の機械加工業を主とする既存産業のノウハウを活かすことのできる分野を中心に、科学技術コーディネータによる県内の技術シーズとニーズの調査、産学官交流会、新潟県医療・健康産業創造協議会等を通じた技術シーズとニーズのマッチングを図るとともに、マッチングした案件についての産業化を促す。
平成 17 年度及び 18 年度は、機械加工業製品をベースに電子・電気分野を付加させるなど、付加価値の高い分野への展開を視野に入れながら、引き続き新潟県医療・健康産業創造協議会等を通じた技術シーズとニーズのマッチングを図るとともに、マッチングした案件についての産業化を促す。
（４） ＩＤＳ百年モノがたりプロジェクト
県内生活関連産業の高度な技術を駆使した良質で長く使用できる商品開発を意欲的な参加企業とのコラボレーションにより推進する。
このため、フランクフルトメッセを通して持続的にヨーロッパ市場に「品質と文化的価値を持つ商品群」として提案し、段階的に信頼に足るグループブランドの確立を目指す。また、ヨーロッパでの信頼確立を基盤に世界市場への拡大、日本市場への回帰を視野に入れる。
第１期中期計画においては、「テーブルウェアー」、「生活関連道具（ＭＹ道具）」等のプロジェクト参加企業による商品開発を目指す。
（５） 地域結集型共同研究プロジェクト（ＣＲＥＡＴＥ）
平成１５年度から１６年度は、県や参画予定機関と協力して提案内容の作成を行い、事業の採択を目指す。
平成１７年度から１８年度は、事業の中核機関として事業の推進・調整等の運営体制を構築する。その中で、コア研究室を中心とした産学官連携による共同研究を推進し、研究成果の創出と技術移転を進め、地域ＣＯＥとしての機能を確立する。
（６） 民生用ロボット開発研究プロジェクト
平成１５年度から１７年度は、研究会で市場ニーズの開拓を目指してビジネスモデルを検討するとともに、技術シーズとのマッチングにより研究課題

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を検討し、競争的資金の獲得を目指す。また、研究会活動においては、福祉分野やメカトロニクス分野で既に活動している既存の団体と積極的に交流を進めることにより、ロボット分野での市場開拓と研究に関わる関係者の増加を図る。
平成１７年度から１８年度は、競争的資金による開発企業などを中心に、最終的にロボットの組み立てまで行うことのできる企業の開拓を図るが、その前提として市場ニーズの開拓と成功例の一般認知が必要であるので、研究会による市場開拓や、県内外の成功例の調査と周知について、併せて進める。

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５ ＮＩＣＯの組織運営及び基盤の強化（１） 柔軟な組織運営
環境変化やニーズに対応し、柔軟に活動するとともに、円滑な情報共有や素早い意思決定を可能とする組織運営を図り、必要に応じて、組織の改編を行う。
また、上意下達のピラミッド型組織ではなく、必要に応じ、課題に対応するユニットを組むなど環境変化に柔軟に対応できるネットワーク型組織とし、ＮＩＣＯ内部での“さん付け”の実行等により水平的なコミュニケーションを図り、個人の創造力が発揮されるフラットな組織運営を図る。
なお、県の産業労働部との効果的な協働に努めるとともに、関連する他部局との連携体制を確立する。
（２） 職員の能力啓発
職員一人一人が専門性を高めると同時に、ＮＩＣＯ全体の活動を踏まえた動きができるようにするため、職員の能力、適性、実績に応じた適正な人員配置を行う。
また、多様な相談に対応し、さまざまなネットワークを活用しながら企業のパートナーとして課題解決を図ることができる人材を育成するため、業務に必要な知識、技能を向上する能力開発のための研修体系を拡充し、継続的に人材育成に取り組む。
（３） 弾力的で効率的な予算運用
状況の変化に迅速に対応し、効率的な予算執行により効果的な活動を可能とする予算運用を図るとともに、定期的なモニタリングを実施するな
ど事業評価を的確に実施し、事業計画に反映するシステムを確立する。
（４） 業務運営の効率化等
助成金等について電子申請・決裁ができるシステムを構築するなど業務のＩＴ化を進めるとともに、地球環境への配慮を行う観点から、省エネルギーを推進し、国際環境規格への対応についても検討を進める。

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