2020年12月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結)

2021年２月12日
上 場 会 社 名
楽天株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4755
URL
https://www.rakuten.co.jp/
代表者(役職名) 代表取締役会長兼社長(氏名) 三木谷 浩史(役職名) 副社長執行役員 最高財務責任者 (氏名) 廣瀬 研ニ
TEL 050-5581-6910
問合せ先責任者
定時株主総会開催予定日
2021年３月30日
配当支払開始予定日
2021年３月15日
有価証券報告書提出予定日
2021年３月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満四捨五入)

１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)

売上収益

営業利益
％

百万円

2020年12月期 1,455,538 15.2

百万円

△93,849

2019年12月期 1,263,932 14.7

税引前利益
％

百万円

－ △151,016

72,745 △57.3△44,558

当期利益
％

百万円

円

銭

円

△84.00△23.55

当期包括利益
合計額

百万円

百万円

％

－ △115,838－ △114,199－ △132,401－－ △33,068－－－

基本的１株当たり
希薄化後親会社所有者帰属
当期利益
１株当たり当期利益 持分当期利益率
2020年12月期
2019年12月期

親会社の所有者に帰属する当期利益％％△31,888

資産合計税引前利益率△42,818
売上収益
営業利益率

銭

％

％

％

△84.00△23.55

△17.0
△4.2

△1.4
△0.5

△6.4
5.8

親会社の所有者に帰属する持分

親会社所有者帰属
持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分(2) 連結財政状態
資産合計
2020年12月期
2019年12月期

資本合計

百万円

百万円

百万円

％

12,524,438
9,165,697

629,014
737,200

608,738
735,672

4.9
8.0(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2020年12月期
2019年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー円

銭446.78542.43

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,041,391
318,320△303,347△286,290

808,108458,340

3,021,306
1,478,557

２．配当の状況
親会社所有者

年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

銭

2019年12月期－
0.00－
2020年12月期－
0.00－
2021年12月期(予想)－－－(注)2021年12月期の１株当たり配当金については未定です。

期末
円

合計
銭

円

4.50
4.50
－

配当金総額 配当性向 帰属持分配当
(合計)
(連結)
率(連結)
銭

百万円

4.50
4.50

6,103
6,131

－

％

－
－
－

％

0.8
0.9

３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
2021年12月期（次期）の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、2020年12月期（当期）に比べ二桁の成長率を目指します。（詳細は、P.６「１．経営成績等の概況 (4) 今後の見通し 」をご覧ください。）

※ 注記事項(1)期中における重要な子会社の異動： 有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

１

社 (社名) 樂天國際商業銀行股份有限公司、除外－社 (社名)(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更①

IFRSにより要求される会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無(3)発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2020年12月期

1,434,573,900株

2019年12月期

1,434,573,900株②

期末自己株式数

2020年12月期

72,073,137株

2019年12月期

78,318,938株③

期中平均株式数

2020年12月期

1,359,477,579株

2019年12月期

1,354,166,827株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年12月期の連結業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき判断したものですが、不確実性を内包するものです。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。

楽天株式会社(4755) 2020年12月期 決算短信○目

次

１．経営成績等の概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(1)

当期の経営成績の概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(2)

当期の財政状態の概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(3)

当期のキャッシュ・フローの概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(4)

今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(5)

利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・７

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３．連結財務諸表及び主な注記

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(1)

連結財政状態計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(2)

連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・９(3)

連結持分変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(4)

連結キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(5)

継続企業の前提に関する注記

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(6)

連結財務諸表に関する注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（作成の基礎）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更）・・・・・・・・・・・・・・14（重要な会計方針）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（重要な会計上の見積り及びその判断）・・・・・・・・・・・・・・・・・14（セグメント情報等）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（営業費用の性質別内訳）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（その他の収益）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（その他の費用）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（持分法による投資損失）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（１株当たり利益）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19― 1 ―楽天株式会社(4755) 2020年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下、IFRS営業利益）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づ
き除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
①

当期の経営成績（Non-GAAPベース）
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられています。日本経済においても、各種政策等の効果により、世界経済と同様の動きが続くことが期待されています。一方で、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響には引き続き注意が必要です。こうした中、厚生労働省は通販や電子決済の活用を含む、感染症拡大防止のための「新しい生活様式」の実践を求めており、人との接触機会を減らしながら、商品を購入、サービスを享受することができるインタ
ーネットサービスや、オンライン金融サービス等を提供するIＴ企業に期待される社会的役割は一層増していると当社は考えています。
このような環境下、当社グループは、国内外70以上の多様なサービスにより構成される楽天エコシステムを活用した事業経営により、感染症の影響による事業リスクの分散を図るとともに、引き続き、メンバーシップ、データ
及びブランドを結集したビジネスの展開、ＡＩ等を積極的に活用したサービスの開発・展開を進めました。
インターネットサービスにおいては、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』における送料無料ラインの統一施策の奏功や新型コロナウイルス感染症の流行に伴ういわゆる「巣ごもり消費」等の影響を受け、『楽天市場』の年間流通総額が初めて３兆円を超える等、国内ＥＣ取扱高が大幅に伸長しました。フィンテックにおいては、『楽天カード』のカードショッピング取扱高が2020年度通期で11兆円を超えたほか、各サービスにおける顧客基盤の拡大が続いています。また、モバイルにおいては、自社回線エリアの拡大や各種マーケティング施策が奏功し、2020年12月には、累計契約申し込み数が200万回線を突破しました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は1,455,538百万円（前連結会計年度比15.2％増）となりましたが、モバイルにおける自社基地局設置等の先行投資が継続中のため、Non-GAAP営業損失は102,667百万円（前連結会計年度は95,129百万円のNon-GAAP営業利益）となりました。
（Non-GAAPベース）（単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度(自2019年１月１日 (自2020年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
売上収益
Non-GAAP営業利益又は損
失（△）

増減額

増減率

1,263,932

1,455,538

191,606

15.2%

95,129△102,667△197,796

－%

― 2 ―

楽天株式会社(4755) 2020年12月期 決算短信②

Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益にて控除される無形資産の償却費は9,502百万円、株式報酬費用は10,612百万円となりました。また、OverDrive Holdings, Inc.の全株式を譲渡したことに伴い発生した売却益
40,926百万円、映画事業に係る投資の損失3,277百万円、一部の米国事業の閉鎖に伴う固定資産の減損等を非経常的な項目として計上しました。なお、前連結会計年度は、米国地域における固定資産の減損損失等3,483百万円を非経常的な項目として計上しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度(自2019年１月１日 (自2020年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
Non-GAAP営業利益又は損失（△）

95,129△102,667△197,796

無形資産償却費△8,764△9,502△738

株式報酬費用△10,137△10,612△475△3,48328,93232,41572,745△93,849△166,594

非経常的な項目（△は損
失）IFRS 営 業 利 益 又 は 損 失
（△）
③

増減額

当期の経営成績（IFRSベース）
当連結会計年度における売上収益は1,455,538百万円（前連結会計年度比15.2％増）、IFRS営業損失は93,849百万円（前連結会計年度は72,745百万円のIFRS営業利益）、当期損失（親会社の所有者帰属）は114,199百万円（前連結
会計年度は31,888百万円の損失）となりました。
（IFRSベース）（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度(自2019年１月１日 (自2020年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
売上収益
IFRS 営 業 利 益 又 は 損 失（△）
当期損失（△）(親会社の所有者帰属)
④

増減額

増減率

1,263,932

1,455,538

191,606

15.2%

72,745△93,849△166,594－%△31,888△114,199△82,311－%セグメントの概況
各セグメントにおける業績は次のとおりです。IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益を
Non-GAAP営業損益ベースで表示しています。
デジタルコンテンツサービスとモバイルサービスの連携を強化しシナジー効果を高めることを目的に、当連結会
計年度より、一部の事業及び子会社をセグメント間で移管しています。主な変更として、従来インターネットサー
ビスセグメントに含まれていたRakuten Kobo Inc.等デジタルコンテンツサイト等の運営を行う事業等をモバイルセグメントに移管しています。これらの変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。

― 3 ―楽天株式会社(4755) 2020年12月期 決算短信

(インターネットサービス)
主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しました。また、包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想のもと、自社物流施設への楽天市場
出店店舗商品の受入れ拡大やラストワンマイルにおける自社配送エリアの拡大等、自社物流網の整備・強化に努め、配送業者による物量制限、配送料金値上げによる影響の中長期的な緩和を図るとともに、送料無料ラインの統一施策の導入により、顧客と楽天サービス出店者双方の利便性向上に注力しています。インターネット・ショッピング
モール『楽天市場』や医療品・日用品等の通信販売等を行う『Rakuten 24』等においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出自粛をきっかけとした「巣ごもり消費」の拡大に伴うオンラインショッピング需要の高まりにより、取扱高に押し上げの効果が見られました。また、インターネット旅行予約サービスの『楽天トラベル』においては、外出自粛や緊急事態宣言の発令等を受け、予約低迷やキャンセルが相次ぎましたが、2020年７月
より政府が実施した「Go To トラベル事業」等の効果もあり、特に第３四半期連結会計期間以降において、売上収益の改善が見られたほか、コスト効率化等の施策により、利益の改善が見られました。一方で、政府は、2020年12月、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の予防を目的とした、同事業の一時停止を発表しており、これを受け、2020年12月以降の宿泊予約等に押し下げの影響が見られました。スポーツサービスにおいても、プロ野球公式戦、サッカーリーグ戦の入場者数制限を受け、売上収益が減少したものの、段階的な規制緩和が行われる中で、収益の改善が見られました。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は820,115百万円（前連結会計年度比10.3％増）、セグメント利益は40,114百万円（前連結会計年度比62.6％減）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度(自2019年１月１日 (自2020年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)

増減額

増減率

セグメントに係る売上収益

743,266

820,115

76,84910.3%

セグメント損益

107,211

40,114△67,097△62.6%(フィンテック)
クレジットカード関連サービスにおいては、2020年６月に『楽天カード』会員数が2,000万人を突破して以降も会員基盤の拡大が続き、2020年11月には同会員数が2,100万人に到達しました。同サービスにおいては、宿泊・飲食サービス等の消費に依然厳しさがみられるものの、オンラインショッピングを中心に取扱高が伸長し、2020年度通期
カードショッピング取扱高は11兆円を超える等、取扱高の伸長が売上収益及び利益の増加に貢献しました。また、銀行サービスにおいても、2020年６月に口座数が900万口座を突破して以降も、新規口座獲得数が堅調に伸長し、役務取引等収益等の増加が売上収益の増加に貢献しました。同様に、証券サービスにおいても、2020年12月に証券総合口座数が500万口座を突破する等、新規口座開設数の大幅な増加が続くと同時に、国内株式売買代金、ＦＸ売買高の伸長に伴う手数料収入等の増加が、売上収益及び利益の増加に貢献しました。
この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は576,195百万円（前連結会計年度比18.5％増）、セグメン
ト利益は81,291百万円（前連結会計年度比17.3％増）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度(自2019年１月１日 (自2020年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)

増減額

増減率

セグメントに係る売上収益

486,372

576,195

89,82318.5%

セグメント損益

69,306

81,291

11,985

17.3%

― 4 ―

楽天株式会社(4755) 2020年12月期 決算短信

(モバイル)
モバイルにおいては、2020年４月の本格的なサービスの開始後、９月には５Ｇのサービスを開始しました。2020
年12月に累計契約申し込み数が200万回線を突破して以降も楽天エコシステム内外からの顧客獲得が進んでいます。
同サービスにおいては、基地局の開設を加速化させ、自社回線によるサービス提供エリアの拡大を進めるとともに、ネットワークの品質向上等に努めています。電子書籍サービス、ビデオストリーミング等のデジタルコンテンツサ
ービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響によるオンラインコンテンツサービス需要の拡大等を受け、引き続き顧客基盤の拡大が続いています。
この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は227,142百万円（前連結会計年度比34.4％増）となりました
が、モバイルにおける自社基地局設置等の先行投資が継続中のため、セグメント損失は226,976百万円（前連結会計
年度は76,524百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度(自2019年１月１日 (自2020年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)

増減額

増減率

セグメントに係る売上収益

169,054

227,142

58,08834.4%

セグメント損益△76,524△226,976△150,452－%(2) 当期の財政状態の概況(資産)
当連結会計年度末の資産合計は12,524,438百万円となり、前連結会計年度末の資産合計9,165,697百万円と比べ、3,358,741百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が1,542,749百万円増加、証券事業の金融資産が697,220百万円増加、銀行事業の貸付金が386,520百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は11,895,424百万円となり、前連結会計年度末の負債合計8,428,497百万円と比べ、3,466,927百万円増加しました。これは主に、銀行事業の預金が1,555,414百万円増加、社債及び借入金が760,361百万円増加、証券事業の金融負債が726,582百万円増加したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は629,014百万円となり、前連結会計年度末の資本合計737,200百万円と比べ、
108,186百万円減少しました。これは主に、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期損失を
114,199百万円計上したこと等により利益剰余金が123,154百万円減少したことによるものです。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,542,749百万円増加し、3,021,306
百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,041,391百万円の資金流入（前連結会計年度は318,320百万円の資金流入）となりました。これは主に、証券事業の金融資産の増加による資金流出が697,382百万円、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が386,520百万円となった一方で、銀行事業の預金の増加による資金流入が1,555,229百万円、証券事業の金融負債の増加による資金流入が726,799百万円となったことによるものです。

― 5 ―楽天株式会社(4755) 2020年12月期 決算短信
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、303,347百万円の資金流出（前連結会計年度は286,290百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流入が6,039百万円（有価証券の取得による資金流出が467,460百万円、売却及び償還による資金流入が473,499百万円）となった一方で、有形固定資産の取得による資金流出が279,278百万円、無形資産の取得による資金流出が105,796百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、808,108百万円の資金流入（前連結会計年度は458,340百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が324,141百万円となった一方で、長期借入れによる資金流入が424,590百万円、短期借入金の増加による資金流入が411,279百万円、社債の発行による資金流入が148,900百万円となったことによるものです。

(4) 今後の見通し
2021年12月期（次期）の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上
収益については、2020年12月期（当期）に比べ二桁の成長率を目指します。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業によっては、売上収益の減少等が発生する可能性があります。
各セグメントにおける見通しは次のとおりです。
(インターネットサービス)
ＥＣをはじめとした国内インターネットサービスにおいては、引き続き、ロイヤルカスタマーの醸成、新規顧客の獲得、クロスユースの促進に加え、ＥＣプラットフォーム拡大にむけた自社物流網の整備・強化、楽天エコシス
テムのオープン化戦略等に取り組むとともに、データやＡＩ等の活用を通じた新しい市場の創造により、流通総額
及び売上収益の成長を目指します。旅行予約サービスである『楽天トラベル』においては、国内旅行を中心に持ち直しの動きが期待されるものの、2020年12月には「Go To トラベル事業」の一時停止が発表されたほか、2021年１月には一部地域において緊急事態宣言が発令される等、依然先行きへの不透明感は強く、今後の新型コロナウイル
ス感染症の影響によっては、売上収益や利益が減少する可能性があります。海外インターネットサービスにおいては、楽天エコシステムの会員基盤拡大、海外におけるブランド認知度の向上を図るとともに、ユーザーに新たな価値を提供することを目指します。
(フィンテック)
クレジットカード関連サービスにおいては、引き続きマーケットシェアやグループシナジーの拡大を狙いとした
マーケティング施策の強化により、ショッピング取扱高の更なる成長を目指します。銀行サービスにおいては、新規口座獲得等により、業務基盤の拡大が見込まれます。保険サービスにおいては、新契約件数の拡大、インターネ
ットサービスとの親和性が高い商品の拡充により、一層の成長を目指します。証券サービスにおいては、株式市況の影響を大きく受けるため、予想は困難です。
(モバイル)
2020年４月８日より本格的なサービスを開始した携帯キャリア事業においては、2021年４月以降、通信料金を１年間無料とするキャンペーンが順次終了することに伴い、売上収益の増加が見込まれます。また、2018年４月に総務大臣より認定を受けた第４世代移動通信システム普及のための特定基地局の開設計画、及び2019年４月に認定を受けた第５世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画に従い、全国区における通信基地局の展開を進め、自社ネットワークエリアの拡大を前倒しで行うことで、減価償却費等の営業費用が引き続き発生することが見込まれます。

― 6 ―楽天株式会社(4755) 2020年12月期 決算短信

(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主還元については、中長期的な成長に向けた投資や財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、安定的・継続的に配当を行うよう努めていきます。必要となる株主資本の水準については、以下の考え方を基本としています。
・拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要な財務基盤を整えておくこと・事業活動及び資産のリスクと比較して充分であること
・安定的な資金調達を行う上で必要な格付けを維持すること及び監督規制上求められる水準を充足していること
当期につきましては、当該基本方針に基づき、2021年２月12日開催の取締役会において、利益剰余金を配当原資とし、１株当たり4.5円（前期は１株当たり4.5円）とすることを決定しました。
（参考）１株当たり配当金の推移
決算年月
１株当たり配当金(円)

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

4.50

4.50

4.50

4.50

4.50

なお、自己株式の取得につきましては、株主価値の向上に資する財務政策として、機動的に判断していきます。
(配当予想が困難な理由)
各期の利益の状況に加え、上記のとおり健全な財務体質の維持、積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実
等の様々な要素及び状況を勘案しつつ、機動的に判断することとしているため、2021年12月期の配当予想については記載していません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外同業他社との財務情報の比較可能性の向上、資金調達の選択肢の拡大、及びグループ内での会計処理の統一等を目的とし、2013年12月期より、国際会計基準(IFRS)を適用しています。

― 7 ―楽天株式会社(4755) 2020年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記(1) 連結財政状態計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(2020年12月31日)

前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
現金及び現金同等物

1,478,557

3,021,306

222,485

243,886

証券事業の金融資産

1,976,009

2,673,229

カード事業の貸付金

1,828,216

2,033,013

銀行事業の有価証券

272,711266,227

銀行事業の貸付金

1,049,993

1,436,513

保険事業の有価証券

287,200

283,969

売上債権

デリバティブ資産

28,05032,644

有価証券

163,259

275,236

その他の金融資産

390,234

492,686

持分法で会計処理されている投資

177,199

58,072

有形固定資産376,424

684,110

無形資産

609,450

639,589繰延税金資産80,153

126,203

225,757

257,755

9,165,697

12,524,438

329,483

337,427

銀行事業の預金3,160,748

4,716,162

証券事業の金融負債

1,860,645

2,587,227

その他の資産
資産合計
負債の部
仕入債務

デリバティブ負債

10,172

78,318

社債及び借入金

1,727,096

2,487,457

その他の金融負債

820,440

1,131,505

未払法人所得税等

12,9528,700

引当金109,845

162,579

保険事業の保険契約準備金

318,090

285,336

退職給付に係る負債

11,374

19,272

繰延税金負債

2,049

1,920

その他の負債

65,60379,521

8,428,497

11,895,424

資本金

205,924

205,924

資本剰余金

224,379

227,844

負債合計
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分

利益剰余金

413,603

290,449

自己株式△92,305△84,941

その他の資本の構成要素△15,929△30,538

親会社の所有者に帰属する持分合計

735,672

608,738

非支配持分

1,528

20,276

資本合計

737,200

629,014

負債及び資本合計

9,165,697

12,524,438― 8 ―楽天株式会社(4755) 2020年12月期 決算短信

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

継続事業
売上収益

1,263,932

1,455,538

営業費用

1,266,902

1,579,630

その他の収益86,901

54,483

その他の費用

11,18624,240

営業利益又は損失（△）

72,745△93,849

金融収益

3,642

60,150

金融費用

9,027

79,607

持分法による投資損失（△）△111,918△37,710

税引前当期損失（△）△44,558△151,016

法人所得税費用△11,490△35,178

当期損失（△）△33,068△115,838

親会社の所有者△31,888△114,199

非支配持分△1,180△1,639

当期損失（△）△33,068△115,838

当期損失（△）の帰属(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期損失（△）：
基本的△23.55△84.00希薄化後△23.55△84.00― 9 ―楽天株式会社(4755) 2020年12月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期損失（△）

前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)△33,068(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)△115,838

16,505△18,898△4,061

4,680△4,582

2,684

1,283

△752

その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づく再測定額
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づく再測定額に係る法人所得税
確定給付制度の再測定△1,257△1,434

確定給付制度の再測定に係る法人所得税

376

439

持分法によるその他の包括利益

25

△57

8,289

△13,338△11,211△18,415

154

7,578

1,166

△1,166

1,560

1,616

△123

34

△1,420

△254

7

△403

△1,652

△766

431

239

649

3,893

△136

△1,208△7,464△2,015－7,642

純損益に振替えられる可能性のある項目合計△18,039△3,225

税引後その他の包括利益△9,750△16,563△42,818△132,401

親会社の所有者△41,643△131,130

非支配持分△1,175△1,271

当期包括利益△42,818△132,401

純損益に振替えられることのない項目合計
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の処分による換算差額の組替調整額
在外営業活動体の換算差額に係る法人所得税
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連する法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額に係る法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る法人所得税
持分法によるその他の包括利益持分法によるその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額

当期包括利益当期包括利益の帰属― 10 ―

楽天株式会社(4755) 2020年12月期 決算短信

(3) 連結持分変動計算書
前連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

資本金2019年１月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期包括利益当期損失（△）
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
剰余金の配当その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分
新株予約権の発行
新株予約権の失効
その他
所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行
非支配持分の取得及び処分
その他
子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2019年12月31日残高

2019年１月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期包括利益当期損失（△）
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
剰余金の配当その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分
新株予約権の発行
新株予約権の失効
その他
所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行
非支配持分の取得及び処分
その他
子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2019年12月31日残高(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
在外営業
活動体の
通じて公正価値
換算差額
で測定する
金融資産
1,462
25,781

資本剰余金

利益剰余金

205,924

218,856

424,568△97,300－－△2,087－－－

205,924

218,856

422,481△97,300

1,462

25,781

－
－
－

－
－
－

△31,888－△31,888－－－－△17,354△17,354－
12,487
12,487－－△6,084

－

－

－

－

－

28,599－－△28,599－△4,927

－

4,995

－

－

－
－
－

10,584
△93
－

－
93
153

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

5,564

22,761

4,995－△28,599

－
－
－

－
－
△41

－
－
249

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

△41

249

－

－

－

－
205,924

5,523
224,379

23,010413,603

4,995△92,305－△15,892△28,5999,669

その他の資本の構成要素
保険事業の
保険契約
退職給付
キャッシュ
準備金に係る
・フロー
制度の期末市場金利
・ヘッジ
再測定
に基づく
再測定額
△511
△4,260
△47

自己株式

その他の
資本の
構成要素
合計

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

22,425

774,4731,734

776,207

－

－

－

－

△2,087－△2,087△511△4,260△47

22,425772,386

1,734

774,120

－
△708
△708

－
△3,299△3,299

－
△881
△881

－
△9,755△9,755△31,888△9,755△41,643△1,1805△1,175△33,068△9,750△42,818

－

－

－

－

△6,084－△6,084－－－△28,599

－

－

－

－

－

－

－

68

－

68

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

10,584
－
153

－
－
－

10,584
－
153

－

－

－

△28,599

4,721

－

4,721

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
208

1,226
－
△257

1,226
－
△49

－

－

－

－

208

969

1,177

－
△1,219－△7,559－△928△28,599△15,929

4,929
735,672

969
1,528

5,898
737,200― 11 ―

楽天株式会社(4755) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

資本金2020年１月１日残高
当期包括利益当期損失（△）
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
剰余金の配当その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分
新株予約権の発行
新株予約権の失効
その他
所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行
非支配持分の取得及び処分
その他
子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2020年12月31日残高

2020年１月１日残高
当期包括利益当期損失（△）
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
剰余金の配当その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分
新株予約権の発行
新株予約権の失効
その他
所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行
非支配持分の取得及び処分
その他
子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2020年12月31日残高(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
在外営業
活動体の
通じて公正価値
換算差額
で測定する
金融資産
△15,892
9,669

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

205,924

224,379

413,603△92,305

－
－
－

－
－
－

△114,199－△114,199－－－－△6,806△6,806－△13,221△13,221－－△6,103

－

－

－

－

－

△2,322

－

－

2,322

－

△7,364

－

7,364

－

－

－
－
－

11,014
△187
－

－
187
△717

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

3,463

△8,955

7,364

－

2,322

－
－
－

－
－
2

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

2

－

－

－

－

－
205,924

3,465
227,844△8,955
290,449

7,364△84,941－△22,698

2,322△1,230その他の資本の構成要素
保険事業の
保険契約
キャッシュ
退職給付
準備金に係る
・フロー
制度の期末市場金利
・ヘッジ
再測定
に基づく
再測定額
△1,219△7,559
△928
－
2,158
2,158

－
1,933
1,933

－
△995
△995

その他の
資本の
構成要素
合計

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

△15,929735,672

1,528

737,200－△16,931△16,931△114,199△16,931△131,130△1,639368△1,271△115,838△16,563△132,401

－

－

－

－

△6,103－△6,103

－

－

－

2,322

－

－

－

－

－

－

－

0

－

0

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

11,014
－
△717

－
－
－

11,014
－
△717

－

－

－

2,322

4,194

－

4,194

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
2

309
18,840870

309
18,840
872

－

－

－

－

2

20,01920,021－939－△5,626－△1,923

2,322△30,538

4,196
608,738

20,01920,27624,215
629,014― 12 ―

楽天株式会社(4755) 2020年12月期 決算短信

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期損失（△）
減価償却費及び償却費
減損損失
その他の損益（△は益）営業債権の増減額（△は増加）
カード事業の貸付金の増減額（△は増加）
銀行事業の預金の増減額（△は減少）
銀行事業のコールローンの純増減額（△は増加）
銀行事業の貸付金の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
証券事業の金融資産の増減額（△は増加）
証券事業の金融負債の増減額（△は減少）
その他
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
子会社の取得による支出
子会社の売却による収入持分法投資の取得による支出
銀行事業の有価証券の取得による支出
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入
保険事業の有価証券の取得による支出
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
その他の金融資産の売却及び償還による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー合計
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式先渡売買契約による収入
リース負債の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 13 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)△44,558
106,370
4,641
55,297△47,356△364,138
805,850△15,000△158,068
73,658△186,289
107,535
12,290△31,912318,320△151,016
151,506
7,591△19,413△33,425△204,590
1,555,229
15,000△386,520
20,954△697,382
726,799
81,588△24,930
1,041,391△9,708
10,929△108,065△99,173△12,332－△9,273△383,885
316,698△150,338
161,501△26,057
53,740831△42,077
10,919△286,290△9,095
10,008△279,278△105,796△22,062
62,599△15,119△467,460
473,499△75,676
60,327△7,43638,036
14,081△15,31435,339△303,347

107,701
18,500490,805△324,166
215,516△20,000－△17,577△6,113△6,326458,340△2,055488,315
990,242
1,478,557

411,279
135,500
424,590△324,141
148,900△40,000
75,348△34,476△6,103
17,211
808,108△3,403
1,542,749
1,478,557
3,021,306

楽天株式会社(4755) 2020年12月期 決算短信

(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6) 連結財務諸表に関する注記事項（作成の基礎）
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しています。
（連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、非支配株主であるIBF Financial Holdings Co., Ltd.と共同で樂天國際商業銀
行股份有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。また、OverDrive Holdings, Inc.の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しています。
当社の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史は、2020年８月31日にLyft, Inc.（以下、Lyft社）の取締役を退任しました。三木谷は、2015年に当社がLyft社へ投資をして以来、Lyft社の取締役を務めていましたが、コロナ禍において外部環境が不透明な中で、当社グループの経営に専念するために退任に至ったものです。
当社が保有するLyft社に対する株式投資について、2019年度第２四半期連結会計期間より、株式保有及び任命した取締役による取締役会に対する積極的な関与等を通じてLyft社に重要な影響力の行使が可能であること等から持分法により会計処理をしていましたが、上記取締役退任に伴い重要な影響力の行使が可能ではなくなったことから、2020
年度第３四半期連結会計期間より、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として会計処理を行うこととなりました。
（重要な会計方針）
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。
表示方法の変更（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に含めていた「その他の金
融資産の売却及び償還による収入」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に表示していた11,750百万円は、「その他の金融資産の売却及び償還による収入」831百万円、「その他の収入」10,919百万円として組替えています。
（重要な会計上の見積り及びその判断）
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成に当たって、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。会
計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会計
期間及び将来の会計期間において認識されます。
当連結会計年度に係る連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

― 14 ―

楽天株式会社(4755) 2020年12月期 決算短信

新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする個人消費の低迷、失業率の増加、企業の倒産など経済状況の悪化等の不確実性があるものの、新型コロナウイルス感染症が拡大し経済状況の悪化が見られはじめた2020年度第１四半期
連結会計期間以降の実績においても、当社グループは多岐にわたる分野で70を超えるサービスを提供していることから当社経営成績への影響は限定的です。
今後も新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の事業上のリスクとなりますが、当社グループは各事業のモデルを柔軟に変化させつつ成長していく戦略を検討しています。従って、後述のカード事業の貸付金に係る貸倒引当金の見積りを除き、新型コロナウイルス感染症は当連結会計年度に係る連結財務諸表に全体として重要な影響を与える会計上の見積り及び判断の変更をもたらすものではありません。
カード事業の貸付金の回収状況は当連結会計年度末において重要な悪化はありませんが、今後の新型コロナウイル
ス感染症の拡大を原因とする不確実性を考慮し、信用リスクの悪化に備え、発生するであろう損失を予想し貸倒引当金の会計上の見積りを必要に応じて修正しています。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の状況が大きく変動し不確実性が高まった場合には、のれんの回収可能性、
繰延税金資産の回収可能性、負債性金融商品の減損、関連会社に対する投資等、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼすおそれがあります。
（セグメント情報等）(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバ
ル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする
各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービ
ス、生命保険サービス、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信及びメッセージングサービスの提供、並びにデジタルコンテンツサイト等の運営等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの収益と損失の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整した
Non-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、
非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。

― 15 ―

楽天株式会社(4755) 2020年12月期 決算短信
前連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)(単位：百万円)
インターネットサービス

フィンテックセグメントに係る売上収益

743,266

486,372

169,054

1,398,692

セグメント損益

107,21169,306△76,524

99,993

19,35238,01821,00378,373モバイル

合計

その他の項目
減価償却費及び償却費
当連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)(単位：百万円)
インターネットサービス

フィンテックセグメントに係る売上収益

820,115576,195

227,142

1,623,452

セグメント損益

40,114

81,291△226,976△105,571

31,546

46,62552,620130,791

モバイル

合計

その他の項目
減価償却費及び償却費(注)

デジタルコンテンツサービスとモバイルサービスの連携を強化しシナジー効果を高めることを目的に、当連結会計年度より、一部の事業及び子会社をセグメント間で移管しています。主な変更として、従来インターネッ
トサービスセグメントに含まれていたRakuten Kobo Inc.等デジタルコンテンツサイト等の運営を行う事業等を
モバイルセグメントに移管しています。これらの変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示
しています。

セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

セグメントに係る売上収益

1,398,692

1,623,452

内部取引等△134,760△167,914

連結上の売上収益

1,263,932

1,455,538

セグメント損益から税引前当期損失（△）への調整は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

セグメント損益

99,993△105,571

内部取引等△4,864

2,904

Non-GAAP営業利益又は損失（△）

95,129△102,667

無形資産償却費△8,764△9,502

株式報酬費用△10,137△10,612非経常的な項目（△は損失）(注)△3,48328,932

営業利益又は損失（△）

72,745△93,849

金融収益及び金融費用△5,385△19,457

持分法による投資損失（△）△111,918△37,710

税引前当期損失（△）△44,558△151,016(注)前連結会計年度において、米国地域における固定資産の減損損失等3,483百万円を非経常的な項目として計上しています。また、当連結会計年度において、OverDrive Holdings, Inc.の全株式を譲渡したことに伴い発生した売却益40,926百万円、映画事業に係る投資の損失3,277百万円、一部の米国事業の閉鎖に伴う固定資産の減損
等を非経常的な項目として計上しています。

― 16 ―

楽天株式会社(4755) 2020年12月期 決算短信
(3) 製品及びサービスに関する情報
当社グループの主要な製品及びサービスから生じる外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
楽天市場及び
外部顧客に対する
楽天カード
楽天銀行
楽天モバイルその他
楽天トラベル
売上収益
前連結会計年度(自 2019年１月１日
270,674
168,085
72,04580,462
672,666
1,263,932
至 2019年12月31日)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

310,940

183,480

76,855

125,306

758,957

1,455,538(4) 地域に関する情報
前連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)(単位：百万円)

日本

米州

欧州

アジア

その他

合計

外部顧客に対する売上収益

1,006,394

197,798

28,50930,447784

1,263,932

有形固定資産及び無形資産

638,234

233,304

100,718

13,434

184

985,874

当連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)(単位：百万円)

日本

米州

欧州

アジア

その他

合計

外部顧客に対する売上収益

1,199,807

178,807

33,87742,284763

1,455,538

有形固定資産及び無形資産

1,006,602

180,891

96,73336,5002,973

1,323,699(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、記載を省略しています。

― 17 ―

楽天株式会社(4755) 2020年12月期 決算短信
（営業費用の性質別内訳）(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
広告宣伝費及び販売促進費

230,842

264,063

従業員給付費用

206,144

236,092

減価償却費及び償却費

106,370

151,506

通信費及び保守費

30,66740,497

委託費及び外注費

76,36791,069

貸倒引当金繰入額

44,55545,967

商品及び役務提供に係る原価

383,892

530,977

金融事業の支払利息

7,831

9,477

金融事業の支払手数料
保険事業の保険金等支払金及び責任準備金等繰入額
その他

12,564

14,97430,43154,471

137,239

140,537

1,266,902

1,579,630

合計（その他の収益）
当社グループにおけるその他の収益の内容は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
為替差益

7,277

－

－

40,926

有価証券評価益(注) ２

75,120

7,813

その他

4,504

5,744

合計

86,901

54,483

子会社売却益(注) １(注) １ 当連結会計年度において、OverDrive Holdings, Inc.の売却益を40,926百万円計上しています。
２ 前連結会計年度において、ライドシェアビジネスに係る株式投資の評価益を67,376百万円、ヘルスケアビジネスに係る株式投資の評価益を7,744百万円計上しています。
（その他の費用）
当社グループにおけるその他の費用の内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
為替差損

－

1,847

有形固定資産及び無形資産除却損

2,504

2,606

減損損失

4,641

7,591

その他(注)

4,041

12,196

合計

11,18624,240(注)

当連結会計年度において、映画事業に係る投資の損失を3,277百万円計上しています。

― 18 ―

楽天株式会社(4755) 2020年12月期 決算短信
（持分法による投資損失）
当社が保有するLyft社に対する株式投資について、従前は持分法により会計処理をしていましたが、2020年度第３四半期連結会計期間より、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として会計処理をしています。この結果、連結損益計算書において、2020年度第３四半期連結会計期間期首から取締役退任日までの当社の保有する持分に応じた
同社の損失及び当該会計上の取扱いの変更による損失の合計25,017百万円をLyft社に対する株式投資による影響額として持分法による投資損失に計上しています。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり損失（△）は、親会社の所有者に帰属する当期損失（△）を、当連結会計年度中の発行済普通株
式の加重平均株式数で除して算定しています。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社が買い入れて自己株式として保有している普通株式は含んでいません。
希薄化後１株当たり損失（△）は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。
当社にはストック・オプションによる希薄化性潜在的普通株式が存在しています。ストック・オプションについては、未行使のストック・オプションに付与されている新株予約権等の価額に基づき、公正価値(当社株式の期間平均株価)で取得可能株式数を算定しています。
１株当たり損失（△）を算出するために用いた親会社の所有者に帰属する当期損失（△）及び加重平均株式数の状
況は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
基本的調整

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

希薄化後

基本的

調整

希薄化後

親会社の所有者に帰属する当期損失（△）(百万円)△31,888△0△31,888△114,199－△114,199

加重平均株式数(千株)1,354,167－

1,354,167

1,359,478－

1,359,478△23.55△0△23.55△84.00－△84.00

１株当たり損失（△）(円)(注)

前連結会計年度において、23,335千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり損失の計算から除外しています。
当連結会計年度において、29,852千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり損失の計算から除外しています。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 19 ―