府 政 防 第 414 号
令 和 ６ 年 ２ 月 28 日
新潟県防災局長

殿
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）

令和６年能登半島地震に係る災害ケースマネジメント等の被災者に寄り添った支援の実施について（依頼）

被災者の自立・生活再建に当たっては、再建の意向等を十分に汲み取り、一人ひとりに寄り添った支援を継続的に行っていくことが重要であり、災害ケースマネジメントの取組が効果的です。下記に災害ケースマネジメントの取組を整理しておりますので、関係部局及び管内の市町村に周知いただき、市町村におかれては適切に被災者支援を実施していただくとともに、都道府県におかれては管内の市町村が万全の対応を行えるよう助言等をお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第 245 条の 4 第1 項に基づく技術的助言として発出するものであることを申し添えます。

記

災害ケースマネジメントは、被災者一人ひとりの被災状況や生活状況の課題等を個別の相談等により把握した上で、必要に応じ専門的な能力をもつ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて継続的に支援することにより、被災者の自立・生活再建が進むようマネジメントする取組です。災害ケースマネジメントの実施により、災害関連死の防止、避難所以外の避難者への対応、被災者の自立・生活再建の早期実現、地域社会の活力維持への貢献等が期待されます。以下のとおり災害ケースマネジメントのポイントを整理するとともに、災害ケースマネジメントの実施の流れをお示ししておりますので、「災害ケースマネジメ
ント実施の手引き（以下「手引き」という。）」や各ガイドライン等と併せて、参考としていただき、地域の実情に応じた取組をお願いします。
１．各部局が連携した体制の構築
災害ケースマネジメントは、被災者の生活の自立やすまいの再建を支援するため、被災者の多様な課題に対応して支援を行うものです。このため、実施体制の構築に当たり、内部部局の横断的な連携が欠かせません。防災担当部局、福祉

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部局、健康部局、住宅関係部局のほか、課題に応じて、子ども関係部局、官民連携関係部局、外国人関係部局等が連携できるような実施体制の構築をお願いします。
２．被災者の状況把握支援が必要な被災者に対して、必要な支援を漏れなく実施するためには、被災者の状況把握を行うことが重要です。状況の把握については、避難所の避難者名簿等の作成（避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針参照）に加え、令和６年１月 17 日付府政防第 105 号及び令和６年２月７日付事務連絡において、支援が必要な避難所外被災者に対して、状況把握を早急に行い、支援が必要な被災者に適切な支援の提供、医療や福祉的支援へのつなぎ等を実施することが重要である旨を通知したところです。
避難所の閉所検討や応急仮設住宅の供与が始まる段階では、こうした発災直後から収集した被災者の情報も活用しつつ、被災者の自立・生活再建に向け、住宅の被害状況、具体的なすまいの希望や課題等の把握を行い、継続的な支援が必要な被災者を特定することが必要です。
このため、避難所での被災者の状況・課題の把握に加え、在宅避難者を含む避難所以外の場所に避難している者に対して、訪問等のアウトリーチにより積極的な状況把握の実施をお願いします（アウトリーチを行う範囲については、全戸訪問による悉皆調査を含め、被害の状況や自治体の体制等、地域の実情に応じて検討ください。）。また、これまでに取組を行った自治体で使用された調査票を手引きや HP で公表しておりますので、必要に応じて参考としてください。
在宅の高齢者等の把握に当たっては、厚生労働省の被災高齢者等把握事業を活用することもできますので、ご検討ください。
被災者の状況把握についての詳しい取組は、手引き第４章を参照ください。
３．民間団体との連携
被災者の抱える多様な課題に対応するためには、当該課題に対応できる専門性を有した専門家や民間の団体との連携が重要です。社会福祉協議会や職能団体等の福祉関係者（見守り・相談、福祉的支援等）、弁護士（法律的相談や被災者支援制度の助言等）や建築士（住宅修理の可否の助言等）等の士業関係者、災害関係の NPO 等、様々な専門性を有する民間団体と協働して取り組むことが必要です。
また、被災者の個々の状況に応じた支援方策を関係者で検討する災害ケース
マネジメントケース会議には、被災者の抱える課題に応じ、自治体の関係部局の職員に加え、こうした民間の支援団体の方にも入っていただくことで、専門的な見地から支援の方向性を検討することができます。
詳しくは、手引き第３章及び第４章を参照ください。

４．継続的な支援の実施支援が必要な被災者の自立・生活再建を進めるためには、寄り添った支援を継続的に実施することが重要です。これまでの災害においては、地域の社会福祉協2

議会等と連携し、地域支えあいセンターを設置し、これを見守り・相談を含め支援の拠点として活用して、継続した支援を行っている事例が多くあります。こうした取組には、厚生労働省の被災者見守り・相談支援等事業を活用することができますので積極的にご検討ください。
なお、手引きにおいては、取組の内容や取り組む際のポイント、自治体の取組例等について、「発災直後～避難所運営段階」、「避難所閉所検討～応急仮設住宅供与段階」、「応急仮設住宅供与段階以降」の３つの段階ごとに記載しています。
被災状況や地域の実情に応じて必要な取組を検討するための参考としてください。
５．支援記録の作成等
被災者ごとに相談時の状況、ケース会議で決定した支援方策等を記載する支援記録を作成し、支援状況を、継続的に記録することで、一貫した支援の実施につながります。
支援記録は、訪問や相談、支援の実施のたびに記録を追加することを想定しているものですが、被災者の基本的な情報や援護の実施状況が記載されている被災者台帳との連動、紐づけなど効果的な運用をお願いします。これまでに取組を行った自治体で使用された様式等を手引きや HP で公表しておりますので、必要に応じて参考としてください。
なお、被災者台帳の作成については、令和６年１月 29 日付府政防第 145 号で依頼しているところですので参照ください。
６．デジタル技術の活用
被災者の状況の把握や支援記録の作成など、災害ケースマネジメントの様々な取組において、デジタル技術を活用することで、業務の省力化、効率的な実施につながります。例えば、情報取集の際にタブレット等を用いて直接データを入力することや支援記録をシステム上で管理することなどが想定されます。積極的なデジタル技術活用をお願いします。
６．被災高齢者等把握事業、被災者見守り・相談支援等事業の活用について
令和６年能登半島地震においては、｢令和６年能登半島地震による災害｣が特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第 85 号）の特定非常災害に指定されたことから、「被災高齢者等把握事業」の活用においては、その補助率が 10/10 となり、「被災者見守り・相談支援等事業」を活用する場合には、補助率が発災年度を含み 3 年は 10/10、４～６年目までは３/４、６年目以降は１/２となります。
※被災高齢者等把握事業
地震、台風及び豪雨等の自然災害における被災者の孤立防止等のため、被災生活により状態の悪化が懸念される在宅高齢者等に対して、個別訪問等による早期の状態把握、必要な支援の提供へのつなぎ等、支援の届かない被災者をつくらない取組を一定期間、集中的に実施する。
担当：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
TEL 03-3595-2889

3※被災者見守り・相談支援等事業
被災者は災害救助法に基づく応急仮設住宅に入居するなど、被災前とは大きく異なった環境に置かれることとなる。このような被災者が、それぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守り支援や、日常生活上の相談を行ったうえで被災者を各専門相談機関へつなぐ等の支援を行う。
担当：厚生労働省社会・援護局地域福祉課
TEL 03-3595-2615

以上＜問い合わせ先＞
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付
参事官補佐 新井、主査 信藤
TEL：03-3502-6984（直通）4＜参考①＞
・「災害ケースマネジメント実施の手引き」（令和５年３月内閣府（防災担当））
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisai
syagyousei/case/index.html

・「災害ケースマネジメントに関する取組事例集」（令和４年３月内閣府（防災担当））
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisa
isyagyousei/case/index.html

・「被災者台帳の作成等に関する実務指針」（平成 29 年３月内閣府（防災担当））
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisa
isyagyousei/index.html

5・内閣府クラウド型被災者支援システムについて
https://www.bousai.go.jp/oyakudachi/c
loud_shien.html

＜参考②＞

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