函館大学教職課程に関する規則(目的)
第１条 この規程は，函館大学（以下「本大学」という。）学則第 9 条および学則第 21 条に基づき，教職課程の履修に関する事項を定める。
(教員免許状授与の所要資格の取得）
第２条

教員免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に定める所要の単位を修得しなければならない。

(教職課程受講料）
第３条

教職課程を履修する者は，本規則別表１に定める受講登録料等を納入しなければならない。

２．

科目等履修生および特別科目等履修生は、学則別表Ⅲ④および⑤で定める受講料等に加えて、前項で定めた受講登録料等を納入しなければならない。

３． 受講料は履修登録後、所定の手続きを経て期日までに支払わなければならない。
（免許状の種類）第４条 本大学において履修できる免許状の種類は、以下の各号に掲げるものとする。
(1) 高等学校１種免許状 商業(2) 高等学校１種免許状 英語(3) 高等学校１種免許状 公民(4) 中学校１種免許状 英語(5) 中学校１種免許状 社会（授業科目）
第５条 教職課程の授業科目は以下に定める別表のとおりとする。
(1) 教科及び教科の指導法に関する科目 ・・・ 別表２(2) 教育の基礎的理解に関する科目等 ・・・ 別表３(3) 教育職員免許法施行規則６６条の６に定める科目 ・・・ 別表４（教職課程履修届の提出）第６条 教職課程を履修し、教員免許の取得を希望する学生は、様式１（教職課程履修届）を学務課に提出しなければならない。

（教育実習履修手続き）
第７条

教育実習を履修するには、教育実習を履修する学年の前年度に、学務課で所定の手続きを行わなければならない。

（教育実習の科目）
第８条 教育実習は、原則として取得を希望する免許状の科目で行わなければならない。
（教育実習（高等学校）履修要件）
第９条

教育実習（高等学校）を履修するには、教育実習を履修する前年次までに、次の各号を全て満たさなければならない。
(1) 取得しようとする免許状のうち、教育実習を行う予定の科目について、「教科及び教科の指導法に関する科目」のうち、教科に関する専門的事項の科目を 20単位以上、及び各教科の指導法（教育実習を行う教科）の単位を取得していること。
(2)「教育の基礎的理解に関する科目」において、「教職入門」、「教育原理」、「教育心理学」、「教育行政学」、「特別支援教育論」のうち、８単位以上を取得していること。
(3)「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」において「道徳教育指導論」、「教育方法論」、「特別活動及び総合的な学習の時間の指導法」、「生徒指導及び進路指導論」、「教育相談」のうち、６単位以上を取得していること。
(4) 削除

（教育実習（中学校）履修要件）
第１０条

教育実習（中学校）を履修するには、教育実習を履修する前年次までに、次の各号を全て満たさなければならない。

(1) 取得しようとする免許状のうち、教育実習を行う予定の科目について、「教科及び教科の指導法に関する科目」のうち、教科に関する専門的事項の科目を 20単位以上、及び各教科の指導法（教育実習を行う教科）の単位を取得していること。
(2)「教育の基礎的理解に関する科目」において、「教職入門」、「教育原理」、「教育心理学」、「教育行政学」、「特別支援教育論」のうち、８単位以上を取得していること。
(3)「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」において「道徳教育指導論」、「教育方法論」、「特別活動及び総合的な学習の時間の指導法」、「生徒指導及び進路指導論」、「教育相談」のうち、８単位以上を取得していること。
(4)「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」に基づき、7 日間以上の介護等体験を修了していること。ただし、本学が認める留学等を理由として、教育実習を履修する前年次までに介護等体験を終了できない場合に限り、例外を認めることがある。
(5) 削除
（教育実習事前講座の受講）
第１１条

教育実習を履修するには、教育実習事前講座を受講し、その担当教員より教育実習を行う許可を得なければならない。
（商業の教育実習履修制限）
第１２条 「高等学校１種免許状 商業」の取得希望者で、「商業」での教育実習を履修するものは、教育実習を履修する前年次までに以下の各号のいずれかを満たさなければならない。
(1) 日本商工会議所簿記検定試験２級に合格すること。
(2) 情報処理推進機構「基本情報技術者試験」に合格すること。
(3) 日本商工会議所簿記検定試験３級、及び情報処理推進機構 IT パスポート試験の両方に合格すること。
（英語の教育実習履修制限）
第１３条「高等学校１種免許状英語」もしくは「中学校１種免許状英語」の取得希

望者で、「英語」での教育実習を履修するものは、教育実習を履修する前年次までに以下の各号のいずれかを満たさなければならない。
(1) 実用英語検定試験２級に合格すること。
(2) TOEIC470 点以上を取得すること。
（「公民（高等学校）」及び「社会（中学校）」の教育実習履修制限）
第１４条「高等学校１種免許状

公民」もしくは「中学校１種免許状社会」の取得希

望者で「社会」又は「公民」での教育実習を履修するものは、教育実習を履修する前年次までに以下の要件を満たさなければならない。
・ ニュース時事能力検定試験準２級に合格すること。
（教育実習履修制限の特例措置）
第１５条 第 12 条、第 13 条、第 14 条において、教育実習の前年度に災害等により外部試験の受験機会を複数回得られなかった場合に限り、教務委員会の審議を経た上で特例措置を講じることがある。
（規則の改廃）第１６条 この規則の改廃は、教授会の議を経て、学長が決定する。
付則１． この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
付則２．

この規程の一部改正（第１４条の新設及びそれに伴う第１５条、第１６条の条番号変更）は平成２７年４月１日から施行し、第１４条については平成２７年度２年次から適用する。

付則３．

この規程の一部改正（新カリキュラム対応による別表２～別表４の変更）は平
成２８年４月１日から施行し、平成２８年度入学生から適用する。なお、平成２７年度以前の入学生については従前の規則による。

付則４． この規程の一部改正（第 3 条（文言修正）、新カリキュラム対応による別表４の変更）は平成２９年４月１日から施行し、平成２９年度入学生から適用する。
なお、平成２８年度以前の入学生については従前の規則による。
付則５．

この規程の一部改正（新カリキュラム対応による別表２及び別表４の変更）は平成３０年４月１日から施行し、平成３０年度入学生から適用する。なお、平成２９年度以前の入学生については従前の規則による。

付則６．

この規程の一部改正（第３条

教職課程受講料の変更、第５条

教育職員免許法施行規則改正への対応による科目区分名等の変更、第９条及び第１０条（教育実習履修要件の変更）、第１１条、第１２条、第１３条及び第１４条の文言の一部変更、別表１、別表２及び別表３の変更）は平成３１年４月１日から施行し、平成３１年度入学生から適用する。なお、平成３０年度以前の入学生については従前の規則による。
付則７．

この規程の一部改正（別表２、別表４の改正）は、令和２年４月１日から施行し、令和２年度入学生から適用する。なお、平成３１年度以前の入学生については従前の規則による。

付則８．

この規程の一部改正（第１５条の改正（教員採用試験の受験義務の廃止、教育実習履修制限の特例措置の新設））は、令和２年８月５日から施行し、令和２年度在学生から適用する。

付則９．

この規程の一部改正（別表２の改正（教育職員免許法施行規則改正への対応による科目区分名等の変更））は、令和４年４月１日から施行し、令和４年度在学生から適用する。

付則１０．

この規程の一部改正（別表３の改正（教育職員免許法施行規則改正への対応による科目名称等の変更））は、令和４年４月１日から施行し、令和２年度入学生から適用する。

付則１１．

この規程の一部改正（別表２・別表３・別表４の変更）は、令和６年４月１日から適用する。

別表１ 教職課程の受講登録料
科目名等単位数

受講料（円） 備考

教職課程受講登録料－10,000

介護等体験費用－10,000

教育実習（中学校）

3

15,000

教育実習（高等学校）

5

15,000

該当者のみ

別表2

教科及び教科の指導法に関する科目（令和２年度入学生より適用）

A．商業
免許法施行規則に定める科目区分等
科目区分各科目に含めることが重要な事項

教科に関す
る
専
門的事
項

商業の関係科目

職業指導

左記に対応する開設授業科目
授業科目○マーケティング総論
マーケティング戦略論
消費者行動論
広告論
流通論
金融論Ⅰ
金融論Ⅱ
証券論
商業史Ⅰ
商業史Ⅱ
○経営学総論
経営管理論
国際経営論
経営史Ⅰ
経営史Ⅱ
○簿記原理Ⅰ
簿記原理Ⅱ
高等簿記Ⅰ
高等簿記Ⅱ
会計学総論Ⅰ
会計学総論Ⅱ
財務諸表論Ⅰ
財務諸表論Ⅱ
原価計算論Ⅰ
原価計算論Ⅱ
管理会計論Ⅰ
管理会計論Ⅱ
経営分析論Ⅰ
経営分析論Ⅱ
会計監査論
会計学演習Ⅰ
会計学演習Ⅱ
産業構造論Ⅰ
産業構造論Ⅱ
西洋経済史Ⅰ
西洋経済史Ⅱ日本経済史Ⅰ
日本経済史Ⅱ
商法Ⅰ
商法Ⅱ
会社法Ⅰ
会社法Ⅱ
経営戦略論
経営組織論Ⅰ
企業分析論Ⅰ
企業分析論Ⅱ○職業指導Ⅰ○職業指導Ⅱ

教科及び教科の指導法に関する科目における複数の事項を合わせた内容に係る科目
各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。） ○商業科教育法

単位2222222222222222222222222222221122222222222222224

備考※以上の選択科目から10単位以上を選択

B.英語
免許法施行規則に定める科目区分等
科目区分各科目に含めることが重要な事項
英語学

英語文学
教
科に関す
る
専
門
的事
項

英語コミュニケーション

異文化理解

左記に対応する開設授業科目
授業科目

単位

○英語学
○英語音声学
英文法Ⅰ
英文法Ⅱ
○英文学
○アメリカ文学○英語文学○英米文学史英語リーディングⅢ
英語リーディングⅣ○英語スピーキングⅢ
英語スピーキングⅣ○IBC(ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ・ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ） I
IBC Ⅱ
英語リスニングⅡ
英語リスニングⅢ○ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭⅠ
ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭⅡ○英語ライティングⅠ
英語ライティングⅡ
ﾒﾃﾞｨｱ・ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭ
○GCS（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｶﾙﾁｬｰ・ｽﾀﾃﾞｨｰｽﾞ） Ｉ
GCS Ⅱ
比較文化論Ⅰ
比較文化論Ⅱ

22
11222211112211221122222○英語科教育法Ⅰ
英語科教育法Ⅱ44

備考

教科及び教科の指導法に関する科目における複数の事項を合わせた内容に係る科目
各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）

C.高校公民免許法施行規則に定める科目区分等
科目区分各科目に含めることが重要な事項

教科に関す
る
専
門的事
項

左記に対応する開設授業科目
授業科目

○法学
民法Ⅰ
「法律学（国際法を含む）、政治学（国際民法Ⅱ政治を含む）」
国際法
政治学
社会学
社会調査
経済学Ⅰ
経済学Ⅱ
ミクロ経済学Ⅰ「社会学、経済学（国際経済を含む）」 ミクロ経済学Ⅱ
マクロ経済学Ⅰ
マクロ経済学Ⅱ
国際経済学Ⅰ
国際経済学Ⅱ
地域経済論Ⅰ
地域経済論Ⅱ
哲学Ⅰ
哲学Ⅱ
倫理学Ⅰ「哲学、倫理学、宗教学、心理学」
倫理学Ⅱ
心理学Ⅰ
心理学Ⅱ

単位22222222222222222222222

中学英語免許状必修

備考

いずれか4単位必修※「社会学」及び「社会調査」または「経済学Ⅰ」及び「経済学Ⅱ」のいずれか選択必修※以上の科目から、「社会学」及び「社会調査」または「経済学Ⅰ」及び「経済学Ⅱ」のいずれかを含んだ8単位必修「哲学Ⅰ」「倫理学Ⅰ」いずれか選択必修※以上の科目から、「哲学Ⅰ」または「倫理学Ⅰ」のいずれかを含んだ8単位必修

教科及び教科の指導法に関する科目における複数の事項を合わせた内容に係る科目
各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）○社会・公民教育法Ⅰ
社会・公民教育法Ⅱ

44

中学社会免許状必修

D.中学社会免許法施行規則に定める科目区分等
科目区分各科目に含めることが重要な事項
日本史及び外国史
地理学（地誌を含む）「法律学、政治学」
教科に関す
る
専
門的事
項

「社会学、経済学」「哲学、倫理学、宗教学」

左記に対応する開設授業科目
授業科目○日本史概論○西洋史概論○東洋史概論
○地理学Ⅰ
○地理学Ⅱ
○法学
民法Ⅰ
民法Ⅱ
国際法
政治学
社会学
社会調査
経済学Ⅰ
経済学Ⅱ
ミクロ経済学Ⅰ
ミクロ経済学Ⅱ
マクロ経済学Ⅰ
マクロ経済学Ⅱ
国際経済学Ⅰ
国際経済学Ⅱ
地域経済論Ⅰ
地域経済論Ⅱ
哲学Ⅰ
哲学Ⅱ
倫理学Ⅰ
倫理学Ⅱ

単位
22
222222222222222
222222222

教科及び教科の指導法に関する科目における複数の事項を合わせた内容に係る科目各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）○社会・公民教育法Ⅰ○社会・公民教育法Ⅱ4
4

備考「社会学」及び「社会調査」または「経済学Ⅰ」及び「経済学Ⅱ」のいずれか選択必修「哲学Ⅰ」「倫理学Ⅰ」いずれか選択必修

別表3
科 目

教育の基礎的理解に関する科目等（令和2年度入学生より適用）
免許法施行規則に定める科目区分等
各科目に含めることが必要な事項

左記に対応する開設授業科目

備 考

授業科目

単位

・教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想

教育原理（教育課程の意義及び編成の方法を含む)

2

・教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。）

教職入門

2

教育行政学

2

教育心理学

2

特別支援教育論

2

・道徳の理論及び指導法

道徳教育指導論2

中学免許状必修

・総合的な学習の時間の指導法

特別活動及び総合的な学習の時間の指導法

2※「特別活動の指導法」を含む。

教育方法論（情報通信技術を活用した教育の理論及び方法を含む。）

2※情報通信技術を活用した教育の理論及び方法を含む。

・教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法

教育相談

2

・進路指導及びキャリア教育の理論及び方法

生徒指導及び進路指導論

2

教育実習（中学校）

5

教育実習（高等学校）

3

教職実践演習（中高）2・教育に関する社会的、制度的又は経営的事項
教育の基礎的 （学校と地域との連携及び学校安全への対応を理解に関する 含む。）
科目・幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程

単位数※「教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラ
ム・マネジメントを含む。）」を含む。

10

・特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解・教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）

・特別活動の指導法
道徳、総合的な学習の時間 ・教育の方法及び技術等の指導法及び生徒指導、教育相談等に ・情報通信技術を活用した教育の理論及び方法関する科目
・生徒指導の理論及び方法

・教育実習

中10
高8

中5
高3

教育実践に関する科目
・学校体験活動・教職実践演習2※「生徒指導の理論及び方法」を含む。
※事前事後指導1単位含む。中免取得の場合は必修※事前事後指導1単位含む。高免のみ取得の場
合は必修別表4 教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目(令和2年度入学生より適用）
免許法施行規則に定める科目及び単位数
科
日本国憲法

体育

外国語コミュニケーション

情報機器の操作目

左記に対応する開設授業科目
授業科目

単位
2

2

2

2

単位

○日本国憲法

2

体育Ⅰ

1

体育Ⅱ

1

体育Ⅲ

1

体育Ⅳ

1

体育Ⅴ

1

体育Ⅵ

1

○英語実践入門Ⅰ

1○英語実践入門Ⅱ

1

情報処理基礎演習Ⅰ

1

情報処理基礎演習Ⅱ

1

アルゴリズムとプログラミング2

備考

いずれか2科目
選択必修

いずれか2単位
選択必修