【Reference Review 57-3 号の研究動向・全分野から】大学の産学連携をめぐる議論
国際学部教授宮田由紀夫

大学の使命は、これまでは教育、研究で産学連携で儲かるのは少数の医薬品特許なあった。知識を創造し、それを後世に伝えので、社会科学系の取り組みとしては適切ていくのである。教育と研究を通して長期な方向性であろう。また、大規模校は社会的には社会に貢献しているのだが、最近は貢献を目指すのに対して、中小規模校は地より直接的な社会貢献が第三の使命として元の企業との連携を重視し、地域貢献を目求められている。

指している。

池田武俊「社会科学系分野における分野

地域貢献に関しては、石川敬之・城戸英における産学連携の可能性と課題―多様な樹「大学の地域貢献活動における組織的問産学連携モデルに向けた予備的考察―」と題とその対応」（『地域創造研究（奈良県立

中山健「社会科学分野における大学の産学大学）』第 1 号､2011 年 3 月）が、組織論連携戦略―提携の可能性と課題―」（ともに的観点から分析している。どんな大学にも『千葉商大論叢』第 48 巻、第 2 号、2011

少数ながら社会貢献に関心のある教員はい

年 3 月)は、同じアンケート調査を基に、理るので、彼らに適切なインセンティブとサ工系と比較した社会科学系の産学連携の実ポートを与え活躍してもらい、マスコミ含態調査を行った貴重な研究である。しかし、めて外部からの評価を得ることが、地域貢やはり社会科学系の産学連携は理工系に比献の意義を多くの教員に共有してもらうこべて遅れていることが明らかになった。ビとになり、広範な協力が可能になる。

ジネスに関連した相談に対応可能な教員が大学が教員・学生が作ったベンチャー企

そもそも少なく、しかも有用な教員の情報業に投資することも行われているが、収益が企業に伝わっておらず、その教員も大学を目指す投資と教育・研究での事務局の意

業務に忙殺されてしまい産学連携が実施で思決定が混在するのは好ましくないので、きる体制に組み込まれていない。理工系の資産運用専門部署に任せるべきだという意

産学連携では製造業を対象にすることが多見もある。資産運用そのものを分析した興

く、「研究費の獲得」「研究課題の解決」と味深い研究が小藤康夫「経済危機が私立大いうのが目的となり、一方、社会科学系で学の資産運用にもたらした教訓」（『専修大はサービス産業を対象にすることが多く、学商学研究所報』第 42 巻、第 1 号、2010「学生・ゼミナールの活性化」「大学イメー年 3 月）である。小藤氏によれば、リーマジの向上」が目的になっており、金銭的利ン･ショック以降、一部の大学で大きな損失益を目指していない。アメリカの例からもが報道されたが、日本の私立大学の資産運用はきわめて保守的で利回りが小さく、ま置いた寄付金によるハイリスク・ハイリタ

た、資金に余裕がある大学がハイリスク・ーンの運用を検討すべきと述べている。しハイリターンの運用を行い高い利回りを上かし、評者としては、アメリカでは大学のげており、財政的に苦しい大学が起死回生目の届かないところで成功報酬に基づく報を狙ってハイリスク・ハイリターンの運用酬体系（儲かったときボーナスが増えるが、をしているわけではない。むしろ多くの日損したときはクビになっても賠償責任はな

本の状態は健全であるとも言える。アメリい）のもとで、担当者が過度にハイリスク・カではハイリスク・ハイリターンの運用もハイリターンの運用を行い損失を出したり、積極的だが、これは寄付金から成る校有資

実際の大学の予算には資産運用利益を組み産を運用しているためである。また、大学込んでいるので、やはり損失は大学経営に事務局とは距離をおいた組織に運用を任せ影響を与えないわけではないことを指摘している。ておきたい。

小藤氏は日本の大学も大学本体と距離を【Reference Review 57-3 号の研究動向・全分野から】

東日本大震災と経済学
経済学部教授藤井英次

詰 る と こ ろ 経 済 学 と は 撹 乱 （ random

害のクロスカントリー分析から」（『世界経shock）の影響を分析し、数ある対応策から

済評論』2011 年 7 月 8 日号）は、これまで望ましいものとそうでないものとの峻別をの国内外の主な研究を紹介している。目を促す学問であると言っても差し支えないだ

引くのは、いずれの災害も短期的には当然ろう。どれほど精緻に作り上げられた理論ながら大きな負の経済的影響をもたらすもモデルにも撹乱項が含まれ、実証研究におのの、長期的には一人当たりの GDP 成長にいては撹乱項をどう捉えるかが分析結果の正の効果をもたらし、その効果は特に自然生死を分ける重要事項となる。しかしなが災害の場合に大きいという指摘である。著

ら、実際に撹乱をつぶさに観察し、その影者らはこの点を巡って自然災害がシュンペ

響と真摯に向き合う機会は意外と少ないのーター的「創造的破壊」をもたらす可能性かも知れない。そのような意味において、について言及しているが、被災者にとって2011 年３月 11 日に起こった東日本大震災

は成長と水準のどちらが問題なのかというは最も容赦のない方法で撹乱が社会や経済根源的な視点が蔑ろにされてはいないだろにとって何たるかを示すと共に、極限に近うか。

い形で資源の有限性を我々の眼前に突きつ

震災後短期的に何にどの程度の経済的影けることで全ての経済学者に強烈な警告を響が及ぶのかについて、様々な経済指標を発したと言えよう。

通じて考察し、今後の循環的見通しを立て

今回の大震災のような撹乱は、資源配分たものに嶋中雄二「震災を乗り越える日本に多大な混乱をもたらす。その際に経済学経済」（『地銀協月報』2011 年 7 月号）があが果たすべき主な役割には（１）撹乱の影る。金融機関や証券会社の調査部門が得意

響の正確なアセスメント、及び（２）撹乱とするスタイルの量的アセスメントであるへの対応策における資源配分のあり方、特が、多少精緻さを欠いてもタイムリーに数に市場と政府の役割についての考察・提言

量的見通しを立てることが出来るというのの二つが考えられる。必ずしも広く知られはやはりそれなりに重要だ。例えば澤田・ているわけではないが、自然災害や技術災

小寺に紹介される様々な学術的研究とは性害などがもたらす影響について、ミクロ・格を異にするものの、相互に補完するもの

マクロ的視点から分析を企てた研究は少なとして両者の提供する情報を読み解くことからず存在する。澤田康幸・小寺寛彰「災が有益であろう。

害と経済－自然災害・技術的災害・人的災災害の影響を正確に把握するというpositive な分析と同じく、或いはそれ以上れだけの費用を負うことになるのか、政府に重要なのが、厳しい試練を背負う被災地は厳しい教訓を真摯に学ぶ必要があろう。の経済を立て直すには、限られた資源の範最後に上記の（１）と（２）だけでは、囲でどのような経済政策を追求すべなのか被災地の人々の暮らしが正常化するわけでという normative な政策議論である。被災はないことを強調しておきたい。優れた経地の惨状を目の当たりにすれば人道的見地

済政策は実行に移されてこそはじめて意味からの判断が優先されて当然だが、小林慶を持つ。その点において、現場と中央を熟一郎「大震災後の経済政策の方向性」（『日知する立場から増田寛也が「東北復興－ゼ本貿易会月報』2011 年 7‐8 月号）は震災ロからの出発」（『知的資産創造』2011 年 8前から国として抱えてきた様々な資源制約月号）で訴える行政権限の集中と選択、そを十分に考慮したうえで政策の方向性を打して行政分野に民間を受け入れるために行ち出すことの重要性を強調している。常時政を「開く」とことの意義はきわめて重要に財政規律を疎かにすることで非常時にどといえる。