契約法総論 講義資料
（第3回）
明治学院大学名誉教授
加賀山 茂
2021/4/18

Contract Law，2021

1

加賀山 茂のホームページ

2021/4/18

Contract Law，20212

契約総論の全体像

2021/4/18

Contract Law，2021

3

成立

Ⅲ
債権

債権
総論
債権
各論

契約
総論

効力

契約
各論

約款

契約
事務管理解除不当利得
不法行為

2021/4/18

Contract Law，20214

債権総論の典型例

契約総論の典型例

片務契約

双務契約
代金債権

貸主

金銭債権

借主

売主

買主
引渡債権

2021/4/18

Contract Law，2021

5

1. 贈与

無償
財産権を移転する典型
契約(返還不要)
有償

2. 売買

対価が物

3. 交換返還必要

4. 消費貸借

返還必要
物の利用

無償

5. 使用貸借

有償

6. 賃貸借従属的(時間決めで)

7. 雇用役務の提供
財産権を独立的移転しない事業を営む

2021/4/18

対価が金銭紛争の解決

仕事の完成

8. 請負

事務の処理

9. 委任物を預かる

10. 寄託団体形成

11. 組合年金事業

12. 終身定期金Contract Law，2021

13. 和解6

StartYes

No（不成立）成立

不当利得

No（取消し・無効）

有効（停止条件・始期が未到来）
Yes
No（条件・期限）

効力発生

履行未発生
No（不履行）免責
Yes

2021/4/18

End

Contract Law，2021（解除条件・終期が到来）
No

No（救済）

履行強制
契約解除
損害賠償

7

契約の成立不成立
 「承諾の発信主義」から「承諾の到達主義」へ，ただし，なお存在する承諾の発信主義
 「申込み」と「承諾」の性質の違いと，それぞれの定義
 契約成立・不成立の決め手を知るための6類型
 申込みと承諾をめぐる経営戦略
2021/4/18

Contract Law，20218

契約の成立（承諾の到達主義の原則）
 民法522条（契約の成立と方式）
 ①契約は，契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（以下「申込み」という。）に対して相手方が承諾をしたときに成立する。
 ②契約の成立には，法令に特別の定めがある場合を除き，書面の作成その他の方式を具備することを要しない。

 第97条（意思表示の効力発生時期等）
 ①意思表示は，その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
 ②相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは，その通知は，通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。←民法130条
 ③意思表示は，表意者が通知を発した後に死亡し，意思能力を喪失し，又は行為能力の制限を受けたときであっても，そのためにその効力を妨げられない。（発信主義的例外）←民法526条（到達主義の原則への復帰）
2021/4/18

Contract Law，20219

契約の成立（承諾の発信主義という例外）
 改正前の民法526条（隔地者間の契約の成立時期）
 ①隔地者間の契約は，承諾の通知を発した時に成立する。
 ②申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要としない
場合には，契約は，承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立する。

 改正後の第527条（承諾の通知を必要としない場合における契約の成立時期）
 申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要としない
場合には，契約は，承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立する。

2021/4/18

Contract Law，202110

申込み，申込みの誘引の定義
 「申込み」の定義と「申込みの誘引」の定義
 CISG第14条〔申込み〕 (1)一人又は二人以上の特定の者に対してした契約を締結するための申入れは，それが十分に確定し，かつ，承諾があるときは拘束されるとの申入れをした者の意思が示されている場合には，申込みとなる。申入れは，物品を示し，並びに明示的又は黙示的に，その数量及び代金を定め，又はそれらの決定方法について規定している場合には，十分に確定しているものとする。
 (2)一人又は二人以上の特定の者に対してした申入れ以外の申入れは，申入れをした者が反対の意思を明確に示す場合を除くほか，単に申込みの誘引とする。
 →「懸賞広告」は，上記の「反対の意思を明確に示す場合」に該当する。

2021/4/18

Contract Law，202111

承諾の定義 CISG 第18条〔承諾の方法，承諾の効力発生時期，承諾期間〕
 (1)申込みに対する同意を示す相手方の言明その他の行為は，承諾とする。沈黙又はいかなる行為も行わないことは，それ自体では，承諾とならない。
 (2)申込みに対する承諾は，同意の表示が申込者に到達した時にその効力を生ずる。
同意の表示が，申込者の定めた期間内に，又は期間の定めがない場合には取引の状
況（申込者が用いた通信手段の迅速性を含む。）について妥当な考慮を払った合理的な期間内に申込者に到達しないときは，承諾は，その効力を生じない。口頭による申込みは，別段の事情がある場合を除くほか，直ちに承諾されなければならない。
 (3)申込みに基づき，又は当事者間で確立した慣行若しくは慣習により，相手方が申込者に通知することなく，物品の発送又は代金の支払等の行為を行うことにより同意を示すことができる場合には，承諾は，当該行為が行われた時にその効力を生ずる。ただし，当該行為が(2)に規定する期間内に行われた場合に限る。
2021/4/18

Contract Law，202112

申込み・承諾の定義の循環論とその克服
 CISGの申込みと承諾の定義は，循環論法に陥っている。
 申込みの定義の中に承諾が入っており，承諾の定義の中に申し込みが入っている。

 英米法における申込みと承諾の定義
 「申込み」とは，被申込者に対して契約締結権限〔契約完結権〕を与える行為である。
 「承諾」とは，被申込者が契約締結権限を肯定的に行使する行為である。
 「申込みの拒絶」とは，被申込者が契約締結権限を否定的に行使する行為である。←民法528条参照

 契約締結権限という考え方を導入すると，予約が定義できる
 民法556条（売買の一方の予約）
 ①売買の一方の予約は，相手方が売買〔契約〕を完結する意思を表示した時から，売買の効力を生ずる。
 ②前項の意思表示について期間を定めなかったときは，予約者〔予約義務者〕は，相手方〔予約権者〕に対し，相当の期間を定めて，その期間内に売買を完結するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において，相手方がその期間内に確答をしないときは，売買の一方の予約は，その効力を失う。
2021/4/18

Contract Law，202113

契約の成立と不成立の類型（1/5）
第1類型

第2類型

 4月1日に発信された承諾期間の定めのある申込み（4月13日までに承諾してください）について
 被申込者が4月9日に承諾の通知を発信し， その承諾の通知が承諾期間内の4月11日到達した場合。

2021/4/18

 第1類型と同じ前提で，

 被申込者が4月12日に承諾の通知を発信し， その承諾の通知が承諾期間である4月13日を過ぎた4月14日に到達した場合。

Contract Law，202114

契約の成立と不成立の類型（2/5）
第3類型




4月1日に発信された承諾期間の定めのある申込み（4月13日までに承諾してください）について被申込者が4月9日に承諾の通知を発信したところ，

改正前条文，CISG
 第522条（承諾の通知の延着）
①前条第1項の申込み〔承諾期間の定めのある申込み〕に対する承諾の通知が同項の期間の経過後に到達した場合であっても，通常の場合にはその期間内に到達すべき時に発送したものであることを知ることができるときは，申込者は，遅滞なく，相手方に対してその延着の通知を発しなければならない。ただし，その到達前に遅延の通知を発したときは，この限りでない。

②申込者が前項本文の延着の通知を怠ったときは，承諾の通知は，前条第1項の〔承諾〕期間内に到達したものとみなす。

 CISG 第21条〔遅延した承諾，通信の遅延〕

郵便の遅配のため，

(1)遅延した承諾であっても，それが承諾としての効力を有することを申込者が遅滞なく相手方に対して口頭で知らせ，又はその旨の通知を発した場合には，承諾としての効力を有する。

承諾の通知が4月14日に到達した場合。

(2)遅延した承諾が記載された書簡その他の書面が，通信状態が通常であったとしたならば期限までに申込者に到達したであろう状況の下で発送されたことを示している場合には，当該承諾は，承諾としての効力を有する。ただし，当該申込者が自己の申込みを失効していたものとすることを遅滞なく相手方に対して口頭で知らせ，又はその旨の通知を発した場合は，この限りでない。

2021/4/18

Contract Law，202115

契約の成立と不成立の類型（3/5）
第4類型

第5類型

 承諾期間の定めのない申込みについて，相当な期間を経ても被申込者が承諾をしないため，申込者が4月23日に申込の撤回通知を発信し，4月25日に到達した。
 その通知を見た被申込者が慌てて4月26日に承諾の発信をして，4月29日に承諾の通知が到達した場合。
2021/4/18

 承諾期間の定めのない申込みについて，相当な期間を経ても被申込者が承諾をしないため，申込者が4月23日に申込の撤回通知を発信し，4月25日に到達した。
 4月23日に発信した申込者の撤回通知が4月25日に到達する前の4月24日に，被申込者が承諾を発信しており，その承諾の通知が，4月26日に到達した場合

Contract Law，202116

契約の成立と不成立の類型（4/5）
 CISG 第16条〔申込みの撤回〕
 (1)申込みは，契約が締結されるまでの間，相手方が承諾の通知を発する前に撤回の通知が当該相手方に到達する場合には，撤回することができる。
 (2)申込みは，次の場合には，撤回することができない。
 (a) 申込みが，一定の承諾の期間を定めることによるか他の方法によるかを問わず，撤回することができないものであることを示している場合
 (b) 相手方が申込みを撤回することができないものであると信頼したことが合理的であり，か，当該相手方が当該申込みを信頼して行動した場合
2021/4/18

Contract Law，202117

契約の成立と不成立の類型（5/5）
第6類型
 承諾期間の定めのない申込みについて，相当な期間を経ても被申込者が承諾をしないため，申込者が4月23日に申込の撤回通知を発信し，4月25日に到達した。
 申込者が4月23日に申込みの撤回通知を発信したので，本来なら4月25日には到達するはずが，その撤回通知が郵便の遅配によって4月29日に延着した。その間の4月28日に被申込者が承諾の発信をしており，その承諾通知は8月30日に到達したという場合。
2021/4/18改正前の民法527条（削除） 第527条（申込みの撤回の通知の延着） ①申込みの撤回の通知が承諾の通知を発した後に到達した場合であっても，通常の場合にはその前に到達すべき時に発送したものであることを知ることができるときは，承諾者は，遅滞なく，申込者に対してその延着の通知を発しなければならない。
 ②承諾者が前項の延着の通知を怠ったときは，契約は，成立しなかったものとみなす〔申込みの撤回の通知は延着しなかったものとみなす〕。

Contract Law，202118

START
申込発信
能力不喪失

能力喪失

反対の意思なし
能力喪失
不知

申込到達
承諾期間定めあり

承諾期間の定めなし

承諾発信

期間内到達

申込
撤回なし

申込撤回

撤回
延着なし

承諾発信

承諾延着

撤回到達前
承諾発信

撤回延着
通知あり

承諾到達延着通知なし

契約成立
2021/4/18

Contract Law，202119

債権法改正の問題点
 民法（債権関係）改正によって，契約成立に関する条文は，大幅な簡略化がなされた。
 しかし，延着した承諾（現行民法522条）とか，延着した申込みの撤回の条文（現行民法527条）が削除されたことは，大きな問題を残すことになった。
 なぜなら，インターネット通信は，パケット通信であるため，即時通信としての電話等とは異なり，必然的に延着が生じるからである。
2021/4/18

 現在なお，往復はがきによる申込
みや承諾の確認手続が行われており，期限までに到達しなかった場合の扱いについて，削除された現行法の条文の必要性は残されている。
 この点を含めて，わが国が批准しているウィーン売買条約（国連国際物品売買条約）を参にして，契約が成立するかどうか，考察する必要がある。

Contract Law，202120