別紙

歯科におけるオンライン診療の適切な実施に関する指針

令和６年３月
厚生労働省

目次

Ⅰ

歯科におけるオンライン診療を取り巻く環境と本指針策定の経緯等

・・・・・ ２

Ⅱ

本指針の関連法令等

・・・・・ ３

Ⅲ

本指針に用いられる用語の定義と本指針の対象

・・・・・ ５

１

用語の定義

・・・・・ ５２

本指針の対象・・・・・ ７

Ⅳ

歯科におけるオンライン診療の実施に当たっての基本理念

・・・・・ ９１

基本的理念

・・・・・ ９２

様々な形態

・・・・・11

指針の具体的適用

・・・・・13Ⅴ
１

歯科におけるオンライン診療の提供に関する事項

・・・・・13（１） 歯科医師－患者関係／患者合意・・・・・13（２） 適用対象

・・・・・14（３） 診療計画

・・・・・17（４） 本人確認・・・・・18（５） 薬剤処方・管理

・・・・・19（６） 診察方法・・・・・20

２・・・・・21

歯科におけるオンライン診療の提供体制に関する事項（１） 歯科医師の所在・・・・・21（２） 患者の所在・・・・・22（３） 患者が歯科衛生士等といる場合のオンライン診療・・・・・23（４） 患者が歯科医師といる場合のオンライン診療（情報通信機器を用いた遠隔からの高度な専門性を有する歯科医師によ・・・・・24

る診察・診断等）（５） 患者が医師といる場合のオンライン診療・・・・・25（６） 通信環境（情報セキュリティ・プライバシー・利用端末）

・・・・・25

３

・・・・・31その他歯科におけるオンライン診療に関連する事項（１） オンライン診療で用いる歯科医療機器

・・・・・31（２） 歯科医師教育／患者教育

・・・・・31（３） 質評価／フィードバック

・・・・・32（４） エビデンスの蓄積

・・・・・321

Ⅰ

歯科におけるオンライン診療を取り巻く環境と本指針策定の経緯等○

遠隔医療のうち、例えば、医師又は歯科医師と患者間で実施されるオンライン診療については、これが適切に実施される限りにおいて、無診察治療等を禁じている医師法（昭和 23 年法律第 201 号）第 20 条及び歯科医師法（昭和 23 年法律第 202 号）第 20 条に抵触しないことが平成９年の厚生省健康政策局長通知等において示された。

○

また、平成 30 年３月に「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（平成 30 年
３月 30 日付け医政発 0330 第 46 号厚生労働省医政局長通知の別紙）が策定され、これまで計３回改定が行われる等、段階的に利活用の環境が整備されてきたとともに、オンライン診療その他の遠隔医療が幅広く適正に推進されるよう、令和５年６月に「オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針」（令和５年６月 30 日付け医政発 0630 第３号厚生労働省医政局長通知の別添）が策定された。

○

このような中、歯科診療においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、医療機関の受診が困難になりつつあることに鑑みた時限的・特例的な対応として、令和２年４月に「歯科診療における新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和２年４月 24 日付け厚生労働省医政局歯科保健課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡）が発出され、電話や情報通信機器を用いた歯科診療をして差し支えないこととされたが、その一方で、ＩＣＴを活用した歯科診療等の適切な実施に関する考え方についてはこれまで明示されていなかったことから、令和３年 11 月に厚生労働省において、「ＩＣＴを活用した歯科診療等に関する検討会」を設置し、これまで計４回議論が行われ、本指針がとりまとめられた。

○

本指針は、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」や「オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針」を基本としつつ、歯科における特性等を踏まえ、歯科におけるオンライン診療の実施に当たっての「考え方」、「最低限遵守する事項」、「推奨される事項」等、安全性・必要性・有効性の観点から、歯科医師、患者及び関係者が安心、かつ適切に行われるよう整理したものである。

○

なお、本指針は、今後の歯科におけるオンライン診療の普及、技術の進展、エビデンスの蓄積が期待されることから、関係する指針等の改訂状況も踏まえ、今後も定期的に見直すことが必要である。また、令和２年４月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大時の対応のように将来においても社会情勢の変化等状況に応じて時限的又は特例的な取扱いが必要になる可能性もある。

2

Ⅱ
○

本指針の関連法令等
無診察治療等の禁止
歯科医師法（昭和 23 年法律第 202 号）（抄）第 20 条 歯科医師は、自ら診察しないで治療をし、又は診断書若しくは処方せんを交付してはならない。
情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について（平成９年 12 月 24
日付け健政発第 1075 号厚生省健康政策局長通知）
情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について（平成 29 年７月 14日付け医政発 0714 第４号厚生労働省医政局長通知）○

医療提供場所
医療法（昭和 23 年法律第 205 号）（抄）
第１条の２ （略）２ 医療は、国民自らの健康の保持増進のための努力を基礎として、医療を受ける者の意向を十分に尊重し、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、調剤を実施する薬局その他の医療を提供する施設（以下「医療提供施設」という。）、医療を受ける者の居宅等（居宅その他厚生労働省令で定める場所をいう。以下同じ。）において、医療提供施設の機能に応じ効率的に、かつ、福祉サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図りつつ提供されなければならない。
医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）（抄）第１条 医療法（昭和 23 年法律第 205 号。以下「法」という。）第１条の２第２項の厚生労働省令で定める場所は、次のとおりとする。
一 老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 20 条の４に規定する養護老人ホーム（第９条第３項第３号において同じ。）
二 老人福祉法第 20 条の５に規定する特別養護老人ホーム（第９条第３項
第４号において同じ。）
三 老人福祉法第 20 条の６に規定する軽費老人ホーム（第９条第３項第５号において同じ。）
四五

有料老人ホーム
前各号に掲げる場所のほか、医療を受ける者が療養生活を営むことができる場所であつて、法第１条の２第２項に規定する医療提供施設（以下単に「医療提供施設」という。）以外の場所

3

○

情報セキュリティ関係
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）（抄）（安全管理措置）第 23 条 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（従業者の監督）
第 24 条 個人情報取扱事業者は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（委託先の監督）
第 25 条 個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する
場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（平成 17 年３月 31 日医政発
第 0331009 号・薬食発第 0331020 号・保発第 0331005 号厚生労働省医政局長、
医 薬食品局長及び保険局長連名通知；令和５年５月改定）
医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイド
ライン（令和２年８月策定、令和４年８月改定 総務省、経済産業省）
個人情報の適切な取扱いに係る基幹システムのセキュリティ対策の強化について（依頼）（平成 27 年６月 17 日老発 0617 第１号・保発 0617 第１号厚生労働省
老健局長及び保険局長連名通知）
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（平成29 年４月 14 日個情第 534 号・医政発 0414 第６号・薬生発 0414 第１号・老発
0414 第１号個人情報保護委員会事務局長、厚生労働省医政局長、医薬・生活衛生局長及び老健局長連名通知；令和５年３月改正）

4Ⅲ

本指針に用いられる用語の定義と本指針の対象
１ 用語の定義（１） 歯科における遠隔医療・ 情報通信機器を活用した健康増進、歯科医療に関する行為。
（２） 歯科におけるオンライン診療・ 歯科における遠隔医療のうち、歯科医師－患者間において、情報通信機器を通して、患者の診察及び診断を行い診断結果の伝達や処方等の診療行為を、リアル
タイムにより行う行為。
（３） 歯科におけるオンライン受診勧奨・診療前相談
・ 歯科における遠隔医療のうち、歯科医師－患者間において、情報通信機器を通して患者の診察を行い、医療機関への受診勧奨をリアルタイムにより行う行為。
・ 患者からの症状の訴えや、問診などの口腔等の状態の情報収集に基づき、疑われる歯科疾患等を判断して、歯科疾患名を列挙し受診すべき適切な歯科医療機関
を選択するなど、患者個人の口腔等の状態に応じた必要な最低限の歯科医学的判断を伴う行為であり、一般用医薬品を用いた自宅療養を含む経過観察や非受診の勧奨も可能である。具体的な歯科疾患名を挙げて、これにり患している旨や歯科医学的判断に基づく歯科疾患の治療方針を伝達すること、一般用医薬品の具体的な使用を指示すること、処方等を行うことなどはオンライン診療に分類されるため、これらの行為はオンライン受診勧奨により行ってはならない。
・ なお、社会通念上明らかに歯科医療機関を受診するほどではない症状の者に対して経過観察や非受診の指示を行うような場合や、患者の個別的な状態に応じた
歯科医学的な判断を伴わない一般的な受診勧奨については遠隔健康医療相談として実施することができる。
（診療前相談）・ 診療前相談は、日頃より直接の対面診療を重ねている等、患者と直接的な関係が既に存在する歯科医師（以下、本指針において「かかりつけの歯科医師」という。）以外の歯科医師が初診からの歯科におけるオンライン診療を行おうとする
場合（歯科医師が患者の歯科医学的情報を十分に把握できる場合を除く。）に、歯科医師－患者間で映像を用いたリアルタイムのやりとりを行い、歯科医師が患者の症状及び歯科医学的情報を確認する行為。
・ 適切な情報が把握でき、歯科医師・患者双方がオンラインでの診療が可能であると判断し、相互に合意した場合にオンライン診療を実施することが可能である（オンライン診療を実施する場合においては、診療前相談で得た情報を診療録に5記載する必要がある。オンライン診療に至らなかった場合にも診療前相談の記録は保存しておくことが望ましい。）。
・ なお、診療前相談は、診断、処方その他の診療行為は含まない行為である。
（４） 歯科における遠隔健康医療相談（歯科医師）
・ 歯科における遠隔医療のうち、歯科医師－相談者間において、情報通信機器を活用して得られた情報のやりとりを行い、患者個人の口腔等の状態に応じた必要な歯科医学的助言を行う行為。
・ 相談者の個別的な状態を踏まえた診断など具体的判断は伴わないもの。
（５） 歯科における遠隔健康医療相談（歯科医師以外）
・

歯科における遠隔医療のうち、歯科医師又は歯科医師以外の者－相談者間において、情報通信機器を活用して得られた情報のやりとりを行うが、一般的な歯科
医学的な情報の提供や、一般的な受診勧奨に留まり、相談者の個別的な状態を踏まえた疾患のり患可能性の提示・診断等の歯科医学的判断を伴わない行為。

（６） 歯科におけるオンライン診療支援者
・ 歯科医師－患者間のオンライン診療において、患者が情報通信機器の使用に慣れていない場合等に、その方法の説明など円滑なコミュニケーションを支援する者。
・ 家族であるか、看護師、歯科衛生士や介護福祉士等の医療・介護従事者であるかは問わない。
（７） 診断・ 一般的に、「診察、検査等により得られた患者の様々な情報を、確立された歯科医学的法則に当てはめ、患者の病状などについて判断する行為」であり、疾患の名称、原因、現在の病状、今後の病状の予測、治療方針等について、主体的に判断を行い、これを伝達する行為は診断とされ、歯科医行為となる。
（８） 医療情報安全管理関連ガイドライン
・ 医療情報の取扱いに関わる厚生労働省、総務省及び経済産業省の３省が策定している医療情報の安全管理に関するガイドラインの総称。「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（厚生労働省）及び「医療情報を取り扱う情報シ
ステム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」（総務省、経済産業省）を指す。

6

○

本項で定義する用語について、次項より以下の略称で示す。
用語

本指針内での略称

歯科における遠隔医療

遠隔医療

歯科におけるオンライン診療オンライン診療

歯科におけるオンライン受診勧奨

オンライン受診勧奨「歯科におけるオンライン診療」及び「歯科におオンライン診療等
けるオンライン受診勧奨」
歯科における遠隔健康医療相談（歯科医師）

遠隔健康医療相談（歯科医師）

歯科における遠隔健康医療相談（歯科医師以外） 遠隔健康医療相談（歯科医師以外）
歯科におけるオンライン診療支援者

オンライン診療支援者

２ 本指針の対象
歯科医師－患者間（Dentist to Patient）

歯科医師－歯科医師間（Dentist to Dentist）等

オンライン診療
診断等の
歯科医学的
判断を含む

オンライン受診勧奨
具体的疾患にり患している旨の伝達や医薬品等の処方等は行わない

一般的な
情報提供

遠隔健康医療相談（歯科医師以外が行うことも可能）

歯科における遠隔医療※太枠内が本指針の対象（１） 本指針は、遠隔医療のうち、オンライン診療をその対象とする。
（２） オンライン受診勧奨については、一定の歯科医学的判断の伝達を伴うものであり、誤った情報を患者に伝達した場合にはリスクが発生するものであるから、本指針の対象とする。本指針の適用に当たっては、「オンライン診療」を「オンライン受診勧
奨」と読み替えて適用するが、直接の対面診療を前提とせず、処方も行わないので、
7

Ⅴ１「（１） 歯科医師－患者関係／患者合意」のイｄ、「（２） 適用対象」のイａからｄ及びｇ、「（３） 診療計画」並びに「（５） 薬剤処方・管理」については適用しない。
（３） 遠隔健康医療相談については、本指針の対象とはしない。ただし、遠隔健康医療相談においても、診断等の相談者の個別的な状態に応じた歯科医学的判断を含む行為が業として行われないようマニュアルを整備し、その遵守状況について適切なモニタリングが行われることが望ましい。
（４） 歯科医師が情報通信機器を通して患者を歯科診療する際に、歯科医師と患者の間にオンライン診療支援者が介在する場合のうち、オンライン診療支援者は単に情報通信機器の操作方法の説明等を行うに留まる場合のほか、歯科医師が歯科衛生士や看護師等（以下、「歯科衛生士等」という。）に対して歯科診療の補助行為を指示する場合は、歯科医師－患者間で行われるオンライン診療の一形態として、本指針の対象とする。一方で、歯科医師が患者に対して通信機器を通した診療をしていない状態で、歯科医師が歯科衛生士等の医療従事者に対してオンラインで指示を行い、その指示に従い当該医療従事者が歯科診療の補助行為等を行う場合は、本指針の対象とはしない。
本指針の適用

具体例

オンライン診療適用・ 口腔状態が安定しており、かつ、定期的な経過観察や口腔機能の状態確
認等、口腔の管理が必要な場合について、直接の対面診療の一部をオンライン診療に代替し、対面診療とオンライン診療を組み合わせて実施

オンライン受診勧奨

Ⅴ１（１）イｄ,（２）イａ－ｄ及びｇ,（３）並びに（５）を除き適用・ 歯科医師が患者に対し詳しく問診を行い、歯科医師が患者個人の心身の状態に応じた歯科医学的な判断を行った上で、適切な専門の歯科医療機関への受診勧奨を実施

適用なし

・ 相談者個別の状態に応じた歯科医師の判断を伴わない、歯科医療に関する
一般的な情報提供や受診勧奨（「歯の痛みがある場合は歯科を受診してください」と勧奨する等）

遠隔健康医療相談

8

Ⅳ

歯科におけるオンライン診療の実施に当たっての基本理念
１ 基本的理念
オンライン診療は、① 患者の日常生活の情報も得ることにより、歯科医療の質の向上に結び付けていくこと② 歯科医療を必要とする患者に対して、歯科医療に対するアクセシビリティ（アクセスの容易性）を確保し、よりよい歯科医療を得られる機会を増やすこと③ 患者が歯科治療に能動的に参画することにより、歯科治療の効果を最大化することを目的として行われるべきものである。
こうした基本理念は、医療法第１条の「医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図り、もつて国民の健康の保持に寄与すること」に資するものである。
歯科医師及び患者は、以上を念頭に置いたうえで、オンライン診療を行うべきである。
特に、歯科医師については、以下に示す基本理念に従ってオンライン診療を提供すべきである。
（１） 歯科医師－患者関係と守秘義務
歯科医師－患者間の関係において、診療に当たり、歯科医師が患者から必要な情報の提供を求めたり、患者が歯科医師の治療方針へ合意したりする際等には、相互の信頼が必要となる。
このため、「かかりつけの歯科医師」にて行われることが基本であり、対面診療を適切に組み合わせて行うことが求められる。
（２） 歯科医師の責任
オンライン診療により歯科医師が行う診療行為の責任については、原則として当該歯科医師が責任を負う。
このため、歯科医師はオンライン診療で十分な情報を得られているか、その情報で適切な診断ができるか等について、慎重に判断し、オンライン診療による診療が適切でない場合には、速やかにオンライン診療を中断し、対面による診療に切り替えることが求められる。
患者の状態、歯科疾患の特性や歯科治療の内容等を踏まえ、対面診療とオンライン診療の「ベストミックス」を作ることによって、歯科診療の質が高まるように行うことが求められる。
また、歯科医師は患者の医療情報が漏洩することや改ざんされることのないよう、
情報通信及び患者の医療情報の保管について、Ⅴ２（６）に定める内容及び関連するガイドラインに沿って適切に行うことが求められる。
9

（３） 歯科医療の質の確認及び患者安全の確保
オンライン診療により行われる歯科診療行為が安全で最善のものとなるよう、歯科医師は自らが行った歯科診療について、対面診療の場合と同様に治療成績等の有効性の評価を定期的に行わなければならない。
また、患者の急変などの緊急時等で、オンライン診療の実施が適切でない状況になった場合においても、患者の安全が確保されるよう、歯科医師は、必要な体制を確保しなければならない。
（４） オンライン診療の限界などの正確な情報の提供
個別の疾病等の状況にもよるが、オンライン診療においては、対面診療に比べて得られる患者の心身の状態に関する情報が限定される。その一方、オンラインであるために生活環境等についての情報は得やすくなる。
歯科医師は、こうしたオンライン診療による診療行為の限界等を正しく理解した上で、患者及びその家族等に対して、オンライン診療の利点やこれにより生ずるおそれのある不利益等について、事前に説明を行わなければならない。
（５） 安全性や有効性のエビデンスに基づいた歯科医療
適切なオンライン診療の普及のためには、その歯科医療上の安全性・必要性・有効性が担保される必要があり、歯科医師は安全性や有効性についてのエビデンスに基づいた歯科医療を行うことが求められる。
特に、オンライン診療においては、対面診療と比べて、歯科医療へのアクセスが向上するという側面がある一方で、得られる情報が少なくなってしまうという側面もあることを考慮し、安全性・必要性・有効性の観点から、適切な歯科診療を実施しなければならない。
歯科診療は侵襲的な処置も多いことから、オンライン診療を行おうとする際は患者の状態や歯科疾患の特性等を踏まえ、慎重に検討する必要がある。なお、オンラ
イン診療は対面診療を適切に組み合わせて行うものであることに留意する必要がある。
また、オンライン診療は、上記のとおり、対面診察に比べて得られる情報が少なくなってしまうことから、治験や臨床試験等を経ていない安全性の確立されていな
い歯科医療を提供するべきではない。
（６） 患者の求めに基づく提供の徹底
オンライン診療は、患者がその利点及び生ずるおそれのある不利益等について理解した上で、患者がその実施を求める場合に実施されるべきものである。ただし、患者の求めのみの安易なオンライン診療は慎むべきであり、また研究を主目的としたり歯科医師側の都合のみで安易なオンライン診療を行ったりしてはならない。

10

２ 様々な形態
歯科において歯科医師と患者間で行われるオンライン診療は、患者側から当該診療に同席する者の有無や役割により、以下の（１）～（６）に掲げる類型が主に考えられる。
（１） Dentist to Patient
患者側に医療従事者の同席なしで、歯科医師と患者間で歯科診療を行う形態。
【特徴】
・ 歯科医師が患者に対して非接触下で歯科診療を実施できるため、他の類型と比較して感染症への感染リスクを最も軽減できる。
・ 患者の通院に伴う負担を軽減できる。定期的な訪問歯科診療等を受けている場
合には、歯科医師等に自宅等を訪問されることによる患者の負担を軽減できる。
（２） Dentist to Patient with Dentist
患者側にかかりつけの歯科医師等の歯科医師が同席する場合、遠隔地にいる歯科医師が、歯科診療を行う形態。
【特徴】
・ 歯科医療資源が限られる地域においても、専門の歯科医師等による歯科診療を受けることができる。
・ かかりつけの歯科医師等の歯科医師が同席することで、専門の歯科医師等との情報共有がスムーズとなる。
（３） Dentist to Patient with Dental hygienist
患者側に歯科衛生士が同席する場合、遠隔地にいる歯科医師が、歯科診療を行う
形態。
【特徴】
・ 歯科衛生士による歯科医学的な支援や情報通信機器の使用のサポート等により、患者と歯科医師との間の円滑な意思疎通が可能となる。
（４） Dentist to Patient with その他医療従事者
患者側に看護師等の医療従事者が同席する場合、遠隔地にいる歯科医師が、歯科診療を行う形態。
【特徴】
・ その他医療従事者による歯科医学的な支援や情報通信機器の使用のサポート
等により、患者と歯科医師との間の円滑な意思疎通が可能となる。

11

・

薬剤師が同席する場合は、歯科医師の処方箋に基づく薬剤師による調剤・服薬指導を実施することが可能である。

（５） Dentist to Patient with オンライン診療支援者（医療従事者以外）
患者側に医療従事者以外のオンライン診療支援者が同席する場合、遠隔地にいる
歯科医師が、歯科診療を行う形態。
【特徴】
・ オンライン診療支援者の情報通信機器の使用のサポート等により、患者と歯科医師の間の円滑なオンライン診療の実施が可能となる。
（６） Dentist to Patient with Doctor
医師が訪問診療等を行う際に、遠隔地にいる歯科医師が情報通信機器を活用し、医師と連携して歯科診療を行う形態。
【特徴】
・ 主治医等の医師が同席することで、かかりつけの歯科医師が主治医等との情報共有が行いやすくなり、より円滑な医科歯科連携のもと、患者に対し歯科診療を行うことができる。

12

Ⅴ

指針の具体的適用

本章においては、オンライン診療を実施するに当たり、「最低限遵守する事項」及び「推奨される事項」を、その考え方とともに示す。
また、本指針の理解を容易にするため、必要に応じて、オンライン診療として「適切な例」及び「不適切な例」等を付記する。
「最低限遵守すべき事項」として掲げる事項は、オンライン診療の安全性を担保し、歯科診療として有効な問診、診断等が行われるために必要なものである。このため、「最低限遵守すべき事項」として掲げる事項を遵守してオンライン診療を行う場合には、歯科医師法第 20 条に抵触するものではない。なお、患者等の歯科医療情報を保護する観点からセキュリティに関しては、２（６）に遵守すべき事項として記載する。
なお、患者に重度の認知機能障害がある等により歯科医師と十分に意思疎通を図ることができない場合は、患者本人を診察することを基本としながらも、患者の家族等が、患者の代理として、歯科医師との情報のやりとり・診療計画の合意等を行うことができる。
１ 歯科におけるオンライン診療の提供に関する事項（１） 歯科医師－患者関係／患者合意
ア 考え方
オンライン診療は、歯科医師側の都合で行うものではなく、患者側からの求めがあってはじめて成立するものである。
オンライン診療においては、患者が歯科医師に対して、口腔等の状態に関する情報を伝えることとなることから、歯科医師と患者が相互に信頼関係を構築した上で行われるべきであり、後述の「（３） 診療計画」として定めるオンライン診療の具
体的な実施ルールも含め、双方の合意に基づき実施される必要がある。
また、オンライン診療の利点やこれにより生じるおそれのある不利益等について、歯科医師から患者に対して十分な情報を提供した上で、患者の合意を得ることを徹底し、その上で歯科医師が適切にオンライン診療の適用の可否を含めた歯科医学的判断を行うべきである。
イ 最低限遵守する事項
ａ オンライン診療を実施する際は、オンライン診療を実施する旨について、歯科医師と患者との間で合意がある場合に行うこと。
ｂ ａの合意を行うに当たっては、歯科医師は、患者がオンライン診療を希望する
旨を明示的に確認すること。なお、オンライン受診勧奨については、患者からの連絡に応じて実施する場合には、患者側の意思が明白であるため、当該確認は必要ではない。

13

ｃ オンライン診療を実施する都度、歯科医師が歯科医学的な観点から実施の可否を判断し、オンライン診療を行うことが適切でないと判断した場合はオンライン
診療を中止し、速やかに適切な対面診療につなげること。
ｄ 歯科医師は、患者の a の合意を得るに先立ち、患者に対して以下の事項について説明を行うこと。なお、緊急時にやむを得ずオンライン診療を実施する場合であって、ただちに説明等を行うことができないときは、説明可能となった時点において速やかに説明を行うこと。
・
触診等を行うことができない等の理由により、オンライン診療で得られる情報は限られていることから、対面診療を組み合わせる必要があること
・
オンライン診療を実施する都度、歯科医師がオンライン診療の実施の可否を判断すること・（３）に示す「診療計画」に含まれる事項（２） 適用対象
ア 考え方
オンライン診療では、・得られる情報が視覚及び聴覚に限られる中で、可能な限り、疾病の見落としや誤診を防ぐ必要があること
・
歯科医師が、患者から心身の状態に関する適切な情報を得るために、日頃より直接の対面診療を重ねるなど、歯科医師－患者間で信頼関係を築いておく必要があることから、初診も含め「かかりつけの歯科医師」が行うことが原則である。
ただし、歯科医学的情報が十分に把握でき、患者の症状と合わせて歯科医師が可能と判断した場合にも、オンライン診療を実施できる。
なお、本指針における「初診」とは、初めて診察を行うことや、継続的に診察している場合においても、新たな症状等（ただし、既に診断されている疾患から予測された症状等を除く。）に対する診察を行う場合や、疾患が治癒した後又は治療が長期間中断した後に改めて同一疾患について診察する場合をいう。
オンライン診療の実施にあたっては、一連の診療行為の中で、対面診療を適切に組み合わせて行うことが求められる。特に、初診からオンライン診療を行おうとする際は、把握できる歯科医学的情報や患者の症状等を踏まえ、適切なオンライン診
療を行うことができるか歯科医師が慎重に判断する必要がある。
オンライン診療の開始後であっても、オンライン診療の実施が望ましくないと判断される場合については対面による歯科診療を行うべきである。
上記以外の場合であって、初診からのオンライン診療を行おうとするときは、診療前相談を行い、歯科医師及び患者双方がオンラインでの診療が可能であると判断し、相互に合意することが必要である。

14

オンライン診療後に対面診療が必要な場合については、・「かかりつけの歯科医師」がいる場合には、オンライン診療を行った歯科医師
が「かかりつけの歯科医師」に紹介し、「かかりつけの歯科医師」が実施することが望ましい。
・ 「かかりつけの歯科医師」がいない場合等においては、オンライン診療を行った歯科医師が対面診療を行うことが望ましいが、患者の近隣の対面診療が可能な歯科医療機関に紹介することも想定される（ただし、オンライン診療を行った歯科医師自身では対応困難な疾患・病態の患者や緊急性がある場合については、オンライン診療を行った歯科医師がより適切な医療機関に自ら連絡して紹介することが求められる。）。
また、新興・再興感染症の流行下等において、オンライン診療は、患者と歯科医師の非接触下での診療となるため、医療従事者及び患者等の感染リスクを軽減することができる。
イ 最低限遵守する事項
ａ 直接の対面診察と同等でないにしても、これに代替し得る程度の患者の口腔等の状態に関する有用な情報を、オンライン診療により得ること。
ｂ オンライン診療の実施の可否の判断については、安全にオンライン診療が行えることを確認しておくことが必要であることから、オンライン診療が困難な症状として、一般社団法人日本医学会連合が作成した「オンライン診療の初診に適さない症状」等の関係学会が定める提言等を踏まえて歯科医師が判断し、オンライ
ン診療が適さない場合には対面診療を実施する（対面診療が可能な歯科医療機関を紹介する場合も含む。）ことが望ましい。なお、緊急性が高い症状の場合は速やかに対面受診を促すことに留意する。
ｃ 初診を含むオンライン診療については、原則として「かかりつけの歯科医師」が行い、対面診療と適切に組み合わせて行うこと。ただし、既往歴、服薬歴、アレルギー歴等の他、症状から勘案して問診及び視診を補完するのに必要な歯科医学的情報を過去の診療録、診療情報提供書、歯科健康診査の結果、地域医療情報
ネットワーク、お薬手帳、Personal Health Record（以下「PHR」という。
）等も含めた歯科医学的情報から十分に把握でき、患者の症状と合わせて歯科医師が可能と判断した場合にも実施できる（事前に得た情報を診療録に記載する必要がある。
）。
ｄ c 以外の場合として「かかりつけの歯科医師」以外の歯科医師が診療前相談を行った上で初診からのオンライン診療を行うのは、・「かかりつけの歯科医師」がオンライン診療を行っていない場合や、休日夜間等で、「かかりつけの歯科医師」がオンライン診療に対応できない場合
・患者に「かかりつけの歯科医師」がいない場合

15

・「かかりつけの歯科医師」がオンライン診療に対応している専門的な歯科医療等を提供する歯科医療機関に紹介する場合（必要な連携を行っている場
合、Dentist to Patient with Dentist の場合を含む。
）や、セカンドオピニオ
ンのために受診する場合が想定される。その際、オンライン診療の実施後、対面診療につなげられるようにしておくことが、安全性が担保されたオンライン診療が実施できる体制として求められる。
ｅ 診療前相談により対面受診が必要と判断した場合であって、対面診療を行うのが他院である場合は、診療前相談で得た情報について必要に応じて適切に情報提供を行うこと。
ｆ 診療前相談を行うにあたっては、結果としてオンライン診療が行えない可能性があることや、診療前相談の費用等について歯科医療機関のホームページ等で示
すほか、あらかじめ患者に十分周知することが必要である。
ｇ 急病急変患者や急変する可能性の高い患者については、原則として直接の対面による歯科診療を行うこと。なお、急病急変患者や急変する可能性の高い患者であっても、直接の対面による歯科診療を行った後、患者の容態が安定した段階に至った際は、オンライン診療の適用を検討してもよい。
ウ 推奨される事項
自身の口腔等の状態に関する情報の伝達に困難がある患者については、伝達できる情報が限定されるオンライン診療の適用を慎重に判断するべきである。
エ 適切な例ａ 口腔状態が安定しており、かつ、定期的な経過観察や口腔機能の状態確認等、口腔の管理が必要な場合について、直接の対面診療の一部をオンライン診療に代替し、対面診療とオンライン診療を組み合わせることで、歯科医師及び患者の利便性や歯科医学管理の継続性、患者の日常生活の情報も得ることによる歯科医療の質の向上を図る例。
ｂ 以下２（４）に示すような、希少性の高い疾患等、専門性の観点から近隣の歯科医療機関では診断や継続管理が困難な疾患であることや遠方からでは受診するまでに長時間を要すること等により、患者の早期診断や継続管理のニーズを満たすことが難しい患者を対象に Dentist to Patient with Dentist の診療形態において行う例。
ｃ 新興・再興感染症の流行下等において、医療従事者及び患者等の感染リスクを軽減するためにオンライン診療を行う例。

16

（３） 診療計画
ア 考え方
歯科医師は、患者の口腔等の状態について十分な歯科医学的評価を行った上で、歯科医療の安全性の担保及び質の確保・向上や、利便性の向上を図る観点から、オンライン診療を行うに当たって必要となる歯科医師－患者間のルールについて、イa に掲げられるような事項を含め、「診療計画」として、患者の合意を得ておくべきである。
なお、診療を行う歯科医師が代わる場合に、「診療計画」を変更することによりオンライン診療の曜日や時間帯の変更など、患者の不利益につながるときは、患者の意思を十分尊重するべきである。
イ 最低限遵守する事項
ａ 歯科医師は、オンライン診療を行う前に、患者の口腔等の状態について、直接の対面診療により十分な歯科医学的評価（診断等）を行い、その評価に基づいて、次の事項を含む「診療計画」を定め、２年間は保存すること。
・
オンライン診療で行う具体的な診療内容（疾病名、治療内容等）
・
オンライン診療と直接の対面診療、検査の組み合わせに関する事項（頻度やタイミング等）
・
診療時間に関する事項（予約制等）
・
オンライン診療の方法（Dentist to Patient with Dental hygienist 等の実
施形態、使用する情報通信機器等）
・

オンライン診療を行わないと判断する条件と、条件に該当した場合に直接の対面診療に切り替える旨（情報通信環境の障害等によりオンライン診療を行うことができなくなる場合を含む。）
・
触診等ができないこと等により得られる情報が限られることを踏まえ、患者が診察に対し積極的に協力する必要がある旨
・
急病急変時の対応方針（自らが対応できない疾患等の場合は、対応できる医療機関の明示）・
複数の歯科医師がオンライン診療を実施する予定がある場合は、その歯科医師の氏名及びどのような場合にどの歯科医師がオンライン診療を行うかの明示
・
情報漏洩等のリスクを踏まえて、セキュリティリスクに関する責任の範囲（責任分界点）及びそのとぎれがないこと等の明示
ｂ ａに関わらず、初診からのオンライン診療を行う場合については、診察の後にその後の方針（例えば、次回の診察の日時及び方法並びに症状の増悪があった場
合の対面診療の受診先等）を患者に説明する。
ｃ オンライン診療において、映像や音声等を、歯科医師側又は患者側端末に保存する場合には、それらの情報が歯科診療以外の目的に使用され、患者又は歯科医

17

師が不利益を被ることを防ぐ観点から、事前に歯科医師－患者間で、映像や音声等の保存の要否や保存端末等の取り決めを明確にし、双方で合意しておくこと。
なお、歯科医療情報の保存については、２（６）を参照すること。
ｄ オンライン診療を行う疾病について急変時に備え、オンライン診療を実施する
歯科医師自らが対応できないことが想定される場合、そのような急変に対応できる医療機関（歯科医療機関も含む。
）に対して当該患者の診療録等必要な歯科医療
情報が事前に伝達されるよう、患者の口腔等の状態に関する情報提供を定期的に行うなど、適切な体制を整えておかなければならない。
なお、離島など、急変時の対応を速やかに行うことが困難となると想定される場合については、急変時の対応について、事前に関係医療機関（歯科医療機関も含む。
）との合意を行っておくべきである。
ウ 推奨される事項
ａ 「診療計画」は、文書又は電磁的記録により患者が参照できるようにすることが望ましい。
ｂ 同一疾患について、複数の歯科医師が同一の患者に対しオンライン診療を行う
場合や、他の領域の専門医に引き継いだ場合において、既に作成されている「診療計画」を変更することにより、患者の不利益につながるときは、患者の意思を十分尊重した上で、当該「診療計画」を変更せずにオンライン診療を行うことが望ましい。

（４） 本人確認ア 考え方
オンライン診療において、患者が歯科医師に対して心身の状態に関する情報を伝えるに当たっては、歯科医師は歯科医師であることを、患者は患者本人であることを相手側に示す必要がある。また、オンライン診療であっても、姓名を名乗ってもらうなどの患者確認を、直接の対面診察と同様に行うことが望ましい。
イ 最低限遵守する事項
ａ 緊急時などに歯科医師、患者が身分確認書類を保持していない等のやむを得ない事情がある場合を除き、原則として、歯科医師と患者双方が身分確認書類を用いてお互いに本人であることの確認を行うこと。ただし、かかりつけの歯科医師がオンライン診療を行う場合等、社会通念上、当然に歯科医師、患者本人であると認識できる状況であった場合には、診療の都度本人確認を行う必要はない。
ｂ 初診でオンライン診療を実施する場合、当該患者の本人確認は、原則として、顔写真付きの身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）で行うか、顔写真付きの身分証明書を有しない場合は、２種類以上の身分証明書を18

用いる、あるいは１種類の身分証明書しか使用できない場合には、当該身分証明書の厚みその他の特徴を十分に確認した上で、患者本人の確認のための適切な質問や全身観察等を組み合わせて、本人確認を行う。
ｃ 歯科医師の本人証明の方法として、なりすまし防止のために、社会通念上、当然に歯科医師本人であると認識できる場合を除き、原則として、顔写真付きの身分証明書（HPKI カード、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）を用
いて歯科医師本人の氏名を示すこと。なお、身分証明書の提示は歯科医師の氏名の確認が目的であり、歯科医籍登録番号、マイナンバー、運転免許証番号、パス
ポート番号、住所、本籍等に係る情報を提示することを要するものではない。
ｄ 「歯科医籍登録年」を伝える（歯科医師免許証を用いることが望ましい。）など、歯科医師が歯科医師の資格を保有していることを患者が確認できる環境を整えておくこと。また、必要に応じて、厚生労働省の「医師等資格確認検索」（氏名、性別、歯科医籍登録年）を用いて歯科医師の資格確認が可能である旨を示すこと。
ただし、初診を直接の対面診療で行った際に、社会通念上、当然に歯科医師であると認識できる状況であった場合、その後に実施するオンライン診療においては、患者からの求めがある場合を除き、歯科医師である旨の証明をする必要はない。
ウ 確認書類の例
ａ 患者の本人確認：健康保険証（被保険者証）、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等の提示
ｂ 歯科医師の本人証明：HPKI カード、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等の提示ｃ 歯科医師の資格証明： HPKI カード、歯科医師免許証の提示の活用（５） 薬剤処方・管理
ア 考え方
医薬品の使用は多くの場合副作用のリスクを伴うものであり、その処方に当たっては、効能・効果と副作用のリスクとを正確に判断する必要がある。
このため、医薬品を処方する前に、患者の口腔等の状態を十分評価できている必要がある。特に、オンライン診療は、診察手段が限られることから診断や治療に必要な十分な歯科医学的情報を初診において得ることが困難な場合があり、そのためオンライン診療では安全に処方することができない医薬品がある。
また、医薬品の飲み合わせに配慮するとともに、適切な用量・日数を処方し過量処方とならないよう、歯科医師が自らの処方内容を確認するとともに、薬剤師による処方のチェックを経ることを基本とし、薬剤管理には十分に注意が払われるべき
である。

19

イ 最低限遵守する事項
ａ 現にオンライン診療を行っている疾患の延長とされる症状に対応するために必要な医薬品については、歯科医師の判断により、オンライン診療による処方を可能とする。初診からのオンライン診療の場合及び新たな疾患に対して医薬品の処方を行う場合は、患者の口腔等の状態の十分な評価を行うため、一般社団法人日本医学会連合が作成した「オンライン診療の初診での投与について十分な検討が必要な薬剤」等の関係学会が定める診療ガイドラインを参考に行うことが望ましい。
ただし、初診の場合には以下の処方は行わないこと。
・
麻薬の処方
・
基礎疾患等の情報が把握できていない患者に対する、特に安全管理が必要な医薬品（診療報酬における薬剤管理指導料の「１」の対象となる薬剤）の処方
・基礎疾患等の情報が把握できていない患者に対する８日分以上の処方
また、重篤な副作用が発現するおそれのある医薬品の処方は特に慎重に行うとともに、処方後の患者の服薬状況の把握に努めるなど、そのリスク管理に最大限努めなければならない。
ｂ 歯科医師は、患者に対し、現在服薬している医薬品を確認しなければならない。
この場合、患者は歯科医師に対し正確な申告を行うべきである。
ウ 推奨される事項
歯科医師は、患者に対し、かかりつけ薬剤師・薬局の下、医薬品の一元管理を行うことを求めることが望ましい。
エ 不適切な例
ａ 患者が、歯科医学的な必要性に基づかない特定の医薬品の処方を希望するなど、医薬品の転売や不適正使用が疑われるような場合に処方することはあってはならず、このような場合に対面診療でその必要性等の確認を行わず、オンライン診
療のみで患者の状態を十分に評価せず処方を行う例。
ｂ 禁忌の確認を行うのに十分な情報が得られていないにもかかわらず、オンライ
ン診療のみで医薬品を処方する例。

（６） 診察方法
ア 考え方
オンライン診療では、得られる情報に限りがあるため、歯科医師は、直接の対面診療に代替し得る程度の患者の口腔等の状態に関する有用な情報を得られるよう努
めなければならない。

20

イ 最低限遵守する事項
ａ 歯科医師がオンライン診療を行っている間、患者の状態について十分に必要な情報が得られていると判断できない場合には、速やかにオンライン診療を中止し、直接の対面診療を行うこと。
ｂ オンライン診療では、可能な限り多くの診療情報を得るために、リアルタイムの視覚及び聴覚の情報を含む情報通信手段を採用すること。直接の対面診療に代替し得る程度の患者の心身の状況に関する有用な情報が得られる場合には補助的な手段として、画像や文字等による情報のやりとりを活用することは妨げない。
ただし、オンライン診療は、文字、写真及び録画動画のみのやりとりで完結してはならない。
なお、オンライン診療の間などに、文字等により患者の病状の変化に直接関わらないことについてコミュニケーションを行うに当たっては、リアルタイムの視覚及び聴覚の情報を伴わないチャット機能（文字、写真、録画動画等による情報のやりとりを行うもの）が活用され得る。この際、オンライン診療と区別するため、あらかじめチャット機能を活用して伝達し合う事項・範囲を決めておくべきである。
c オンライン診療において、歯科医師は、情報通信機器を介して、同時に複数の患者の診療を行ってはならない。
d 歯科医師の他に医療従事者等が同席する場合は、その都度患者に説明を行い、患者の同意を得ること。
ウ

推奨される事項a 歯科医師と患者が１対１で診療を行っていることを確認するために、オンライ
ン診療の開始時間及び終了時間をアクセスログとして記録するシステムであることが望ましい。
b オンライン診療を実施する前に、直接の対面で、実際に使用する情報通信機器や歯科医療機器を用いた試験を実施し、情報通信機器等を通して得られる画像の色
彩や動作等について確認しておくことが望ましい。

２ 歯科におけるオンライン診療の提供体制に関する事項（１） 歯科医師の所在
ア 考え方
歯科医師は、必ずしも歯科医療機関においてオンライン診療を行う必要はないが、騒音のある状況等、患者の心身の状態に関する情報を得るのに不適切な場所でオンライン診療を行うべきではない。

21

また、歯科診療の質を確保する観点から、歯科医療機関に居る場合と同等程度に患者の口腔等の状態に関する情報を得られる体制を確保しておくべきである。
また、オンライン診療は患者の口腔等の状態に関する情報の伝達を行うものであり、当該情報を保護する観点から、公衆の場でオンライン診療を行うべきではない。
なお、患者の急病急変時に適切に対応するためには、患者に対して直接の対面診
療を速やかに提供できる体制を整えておく必要がある。また、責任の所在を明らかにするためにも、歯科医師は歯科医療機関に所属しているべきである。
イ 最低限遵守する事項
ａ オンライン診療を行う歯科医師は、歯科医療機関に所属し、その所属及び当該歯科医療機関の問い合わせ先を明らかにしていること。
ｂ 患者の急病急変時に備え、患者が速やかにアクセスできる医療機関（歯科医療機関も含む。
）において直接の対面診療を行える体制を整えておくこと。
ｃ 歯科医師は、騒音により音声が聞き取れない、ネットワークが不安定であり動画が途切れる等、オンライン診療を行うに当たり適切な判断を害する場所でオンライン診療を行ってはならない。
ｄ オンライン診療を行う際は、診療録等、過去の患者の状態を把握しながら診療すること等により、歯科医療機関に居る場合と同等程度に患者の心身の状態に関する情報を得られる体制を整えなければならない。ただし、緊急やむを得ない場
合には、この限りでない。
ｅ 第三者に患者の心身の状態に関する情報の伝わることのないよう、歯科医師は物理的に外部から隔離される空間においてオンライン診療を行わなければならない。
ｆ オンライン診療を実施する歯科医療機関は、ホームページや院内掲示等において、本指針を遵守した上でオンライン診療を実施している旨を公表するものとする。
ウ 推奨される事項
オンライン診療を行う歯科医師は、イ b の医療機関に容易にアクセスできるようにすることが望ましい。

（２） 患者の所在
ア 考え方
医療は、医療法上、病院、診療所等の医療提供施設又は患者の居宅等で提供されなければならないこととされており、この取扱いは、オンライン診療であっても同様である。医療法施行規則第１条の現行の規定では、「居宅等」とは、老人福祉法に規定する養護老人ホーム等のほか、医療を受ける者が療養生活を営むことができる

22

場所と規定されているが、療養生活を営むことができる場所については、オンライ
ン診療であるか否かにかかわらず、既に、患者及びその家族等の状態や利便性等を勘案した判断を行っている。
他方、医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし、歯科医師等の歯科医療の担い手と歯科医療を受ける者との信頼関係に基づき提供されるものであることか
ら、患者の所在が医療提供施設であるか居宅等であるかにかかわらず、第三者に患者に関する個人情報・歯科医療情報が伝わることのないよう、患者のプライバシーに十分配慮された環境でオンライン診療が行われるべきである。
また、当然ながら、清潔が保持され、衛生上、防火上及び保安上安全と認められるような場所でオンライン診療が行われるべきである。
イ 最低限遵守する事項
ａ 患者がオンライン診療を受ける場所は、対面診療が行われる場合と同程度に、清潔かつ安全でなければならない。
ｂ プライバシーが保たれるよう、患者が物理的に外部から隔離される空間においてオンライン診療が行わなければならない。
ｃ 医療法上、特定多数人に対して医業又は歯科医業を提供する場所は病院又は診療所であり、これはオンライン診療であっても同様であるため、特定多数人に対してオンライン診療を提供する場合には、診療所の届出を行うこと。ただし、巡回診療の実施については、昭和 37 年６月 20 日付け医発 554 号厚生省医務局長通知による、巡回診療の実施に準じて新たに診療所開設の手続きを要しない場合があること、また、健康診断等の実施については、平成７年 11 月 29 日付け健政発 927 号厚生省健康政策局長通知による、巡回健診等の実施に準じて、新たに診療所開設の手続きを要しないこと。
ウ 患者の所在として認められる例
患者の日常生活等の事情によって異なるが、患者の勤務する職場等についても、療養生活を営むことのできる場所として認められる。

（３） 患者が歯科衛生士等といる場合のオンライン診療
ア 考え方
患者が歯科衛生士等といる場合のオンライン診療は、患者の同意の下、オンライ
ン診療時に、患者は歯科衛生士等が側にいる状態で歯科診療を受け、歯科医師は診療の補助行為を歯科衛生士等に指示することで、歯科衛生士等を介して可能となるもの。
患者が歯科衛生士等といる場合のオンライン診療においても、本指針に定められた「最低限遵守するべき事項」等に則った診療を行うこと。

23

イ 実施可能な診療の補助行為
歯科医師の指示による歯科診療の補助行為の内容としては、「診療計画」に基づき、予測された範囲内において歯科診療の補助行為を行うこと。
ウ 提供体制患者が歯科衛生士等といる場合のオンライン診療を行う歯科医師は、原則、訪問歯科診療等を定期的に行っているかかりつけの歯科医師であり、歯科衛生士等は、同一歯科医療機関の歯科衛生士等であり、当該歯科医師と事前に十分な連携をとっていること。

（４） 患者が歯科医師といる場合のオンライン診療（情報通信機器を用いた遠隔からの高度な専門性を有する歯科医師による診察・診断等）
ア 考え方
オンライン診療の形態の一つとして、患者がかかりつけの歯科医師等の歯科医師といる場合に行うオンライン診療である Dentist to Patient with Dentist がある。
Dentist to Patient with Dentist において、情報通信機器を用いて診療を行う遠隔地にいる歯科医師は、遠隔からの高度な専門性を有する診察・診断等を事前に直接の対面診療を行わずにオンライン診療で行うことができ、かかりつけの歯科医師等の歯科医師は、遠隔地にいる歯科医師の専門的な知見・技術を活かした診療が可能となるもの。ただし、患者の側にいる歯科医師は、既に直接の対面診療を行ってい
るかかりつけの歯科医師等である必要があり、情報通信機器を用いて診療を行う遠隔地にいる歯科医師は、あらかじめ、かかりつけの歯科医師等の歯科医師より十分な情報提供を受けること。
歯科診療の責任の主体は、原則として従来から歯科診療しているかかりつけの歯科医師等の歯科医師にあるが、情報通信機器の特性を勘案し、問題が生じた場合の責任分担等についてあらかじめ協議しておくこと。
イ 適用対象希少性の高い疾患等、専門性の観点から近隣の歯科医療機関では診断や継続管理が困難な疾患であることや遠方からでは受診するまでに長時間を要すること等により、患者の早期診断や継続管理のニーズを満たすことが難しい患者を対象に行うこと。
ウ 提供体制患者はかかりつけの歯科医師等の患者の状態を十分に把握している歯科医師とともに、遠隔地にいる歯科医師の診療を受けること。また、患者の側にいるかかり24

つけの歯科医師等の歯科医師と遠隔地にいる歯科医師は、事前に診療情報提供書等を通じて連携をとっていること。

（５） 患者が医師といる場合のオンライン診療
ア 考え方
患者が医師といる場合のオンライン診療は、医師が訪問診療等を行う際に、患者同意の下、遠隔地にいる歯科医師が情報通信機器を活用し、歯科診療を行うもの。
なお、オンライン診療により歯科医師が行う診療行為の責任については、原則として当該歯科医師が責任を負う。
イ 最低限遵守する事項
患者が医師といる場合のオンライン診療においても、本指針に定められた「最低限遵守するべき事項」等に則った診療を行うこと。
ウ 提供体制Dentist to Patient with Doctor を行う歯科医師は、原則、訪問歯科診療等を行っているかかりつけの歯科医師であり、訪問診療を行う医師と事前に十分な連携をとっていること。

（６） 通信環境（情報セキュリティ・プライバシー・利用端末）
ア 考え方
オンライン診療の実施に当たっては、利用する情報通信機器やクラウドサービス
を含むオンライン診療システム（※１）及び汎用サービス（※２）等を適切に選択・使用するために、個人情報及びプライバシーの保護に配慮するとともに、使用するシステムに伴うリスク（機密情報の漏洩や不正アクセス、データの改ざん、サービスの停止等）を踏まえた対策を講じた上で、オンライン診療を実施することが重要である。
※１ オンライン診療システムとは、オンライン診療で使用されることを念頭に作成された視覚及び聴覚を用いる情報通信機器のシステム※２ 汎用サービスとは、オンライン診療に限らず広く用いられるサービスであって、視覚及び聴覚を用いる情報通信機器のシステムを使用するもの
ａ 歯科医療機関が行うべき対策
歯科医療機関は、オンライン診療に用いるシステムによって講じるべき対策が異なることを理解し、オンライン診療を計画する際には、患者に対してセキュリテ25ィリスクを説明し、同意を得なければならない。歯科医療機関は、システムは適宜
アップデートされ、リスクも変わり得ることなど、理解を深めるべきである。

ａ－１ 基本事項
・
歯科医療機関は、オンライン診療に用いるシステムを提供する事業者（以下「事業者」という。）による説明を受け（システムに関する個別の説明を受けることのみならず、事業者が提示している情報提供内容を自ら確認することを含む。）、十分な情報セキュリティ対策が講じられていることを確認すること。また、当該確認に際して、歯科医療機関は責任分界点について確認し、システムの導入に当たっては、そのリスクを十分に理解すること。
・

オンライン診療の際、医療情報システム（※１）に影響を及ぼす可能性がある（※２）オンライン診療システムを使用する際は、「医療情報安全管理関連ガイドライン」に沿った対策を併せて実施すること。なお、汎用サービスを使用する際は、汎用サービスが医療情報システムに影響を与えない設定とすること。
※１ 医療情報システムは、医療機関のレセプト作成用コンピュータ、電子
カルテ、オーダリングシステム等の医療事務や診療を支援するシステム
だけでなく、何らかの形で患者の情報を保有するコンピュータ、遠隔で患者の情報を閲覧・取得するコンピュータや携帯端末等も対象として想定される。また、患者情報の通信が行われる院内・院外ネットワークも含む。
※２ 例えば、電子カルテを利用する端末で、オンライン診療に用いるシス
テムを直接起動し、オンライン診療を行うと、セキュリティ上の問題が生じた場合、当該診療に係る患者だけではなく、電子カルテデータベースやそれと連結した医事システムやレセプト作成用コンピュータ内のすべての患者の情報に影響が及ぶ可能性がある。

・

歯科医療機関は、患者に対してオンライン診療の実施に伴うセキュリティ
リスクを説明し、オンライン診療に用いるシステムを利用することについての合意を得た上で、双方が合意した旨を診療録に記載し、オンライン診療を実施すること。

・「診療計画」を作成する際、患者に対して使用するオンライン診療システ
ムに伴うセキュリティリスク等とその対策及び責任の所在について患者からの問い合わせに対応できるよう、説明文書の準備（ウェブサイト等の患者が適切にアクセスできる方法による開示や、電磁的記録による説明文書と同等の内容のものの提供を含む。）又は対応者の準備を行うこと。

26

・

オンライン診療システムを用いる場合は、医療機関は OS やソフトウェアのアップデートについて、事業者と協議・確認した上で実施するとともに、
アップデートができない等の個別対応が必要な場合には、事業者からの説明、情報提供等を受け、必要な対応を実施すること。
・
歯科医療機関は、必要に応じてセキュリティソフトをインストールすること。
・
オンライン診療に用いるシステムを使用する際には、多要素認証を用いるのが望ましい。
・オンライン診療を実施する際は、患者がいつでも歯科医師の本人確認及び歯科医師の所属医療機関の確認ができるように必要な情報を準備すること。
・
オンライン診療システムを用いる場合は、患者がいつでも歯科医師の本人確認ができる情報及び歯科医療機関の問い合わせ先をオンライン診療システ
ム上に掲載すること。
・
オンライン診療システムが後述のｂに記載されている要件を満たしていることを確認すること。
・
歯科医師がいる空間において歯科診療に関わっていない者が診察情報を知覚できないこと。また、患者がいる空間に第三者がいないことを確認すること。
ただし、患者がいる空間に家族等やオンライン診療支援者がいることを歯科医師及び患者が同意している場合を除く。
・
歯科医師は、オンライン診療実施時に、意図しない第三者が当該通信に紛れ込むような三者通信（患者が歯科医師の説明を一緒に聞いてもらうために、歯科医師の同意なく第三者を呼び込む場合等）や患者のなりすましが起こっていないことに留意すること。
・
プライバシーが保たれるように、患者側、歯科医師側ともに録音、録画、撮影を同意なしに行うことがないよう確認すること。
・
オンライン診療においてチャット機能を補助的に用いる場合には、歯科医療機関が、セキュリティリスクとベネフィットを勘案したうえで、使用するソフトウェアやチャット機能の使用方法について患者側に指示を行うこと。
・
歯科医療機関や患者から、検査結果画像や患者の医療情報等を画面共有機
能を用いて提示すること及び画面共有機能を用いずに画面を介して提示する
ことは、多くの場合、後述の場合と比較して相対的にセキュリティリスクが低減されているものと考えられる。一方で、患者から提示された二次元バー
コードや URL 等のリンク先へのアクセス及びファイルのダウンロード等はセキュリティリスクが高いため、セキュリティリスクが限定的であることを
歯科医療機関が合理的に判断できる場合を除き、このようなアクセスやダウ
ンロード等は行わないことが望ましい。

27

・

オンライン診療を実施する歯科医師は、オンライン診療の研修等を通じて、

セキュリティリスクに関する情報を適宜アップデートすること。
・
歯科医療機関が、オンライン診療を実施する際に、歯科医療情報を取得する目的で外部の PHR 等の情報を取り扱うことが、医療情報システムに影響を与える場合は、「医療情報安全管理関連ガイドライン」に沿った対策を実施しなければならない。他方で、歯科医療機関が、医療情報システムに影響を与えずに当該情報を取り扱う場合には、セキュリティリスクについて歯科医療
機関と患者の間で合意を得た上で、オンライン診療を実施すること。
ａ－２ 歯科医療機関が汎用サービスを用いる場合に特に留意すべき事項
歯科医療機関が汎用サービスを用いる場合は、本項ａ－１に加えて下記の事
項を実施すること。
・
意図しない三者通信を防ぐため、歯科医療機関から患者側につなげることを徹底し、また、通信の管理者権限を患者に委譲しないこと。
・
歯科医療機関又は歯科医療機関から委託を受けた者は、汎用サービスのセキュリティポリシーを適宜確認し、患者の問い合わせに対応できるようにすること。
・
個別の汎用サービスに内在するセキュリティリスクを理解し、必要な対策を講じる責任は歯科医療機関にあり、委託を受けた者が存在する場合は、委託契約に基づき協力する責務が委託を受けた者に課されることを理解すること。
・

端末立ち上げ時、パスワード認証や生体認証などを用いて操作者の認証を行うこと。

ｂ オンライン診療システム事業者が行うべき対策
オンライン診療システムを提供する事業者は、下記を備えたオンライン診療シ
ステムを構築し、下記の項目を満たすセキュリティ面で安全な状態を保つこと。また、オンライン診療システムを歯科医療機関が導入する際、事業者は、歯科医療機関に対して、歯科医療機関が十分に理解できるまで、オンライン診療システムのセ
キュリティ等（患者および歯科医療機関がシステムを利用する際の権利、義務、情報漏洩・不正アクセス等のセキュリティリスク、歯科医療機関・患者双方のセキュリティ対策の内容、患者への影響等）に関する説明を行うこと（分かりやすい説明
資料等を作成し歯科医療機関に提示することが望ましい。）。
なお、歯科医療機関の医療情報管理責任者は、本項を踏まえて、所属する歯科医師が行うべきセキュリティリスク対策を講じること。

28

ｂ－１

基本事項

・

歯科医療機関に対して、歯科医療機関が負う情報漏洩・不正アクセス等のセキュリティリスク及びシステム障害時の診療への影響を明確に説明すること。
・事業者は歯科医療機関に対して、オンライン診療のセキュリティに係る責任分界点について明確に説明し、合意した範囲において責任を負うこと。
・
オンライン診療システムの中にビデオ会議システム等の汎用サービスを組
み込んだシステムにおいても、事業者はシステム全般のセキュリティリスク
について、歯科医療機関に明確に説明し、合意した責任分界点の範囲において責任を負うこと。
・
事業者は、合意に基づき、脆弱性などのセキュリティリスク発生時には速やかに歯科医療機関に状況や対応方法等の情報提供を行うなどの善管注意義
務を適切に履行すること。
・
オンライン診療システム等が医療情報システムに影響を及ぼし得るかを明らかにすること。（＊）
・
医療情報システム以外のシステム（端末・サーバー等）における歯科診療にかかる患者個人に関するデータの蓄積・残存の禁止（＊）（ｂ－２）に該当する場合を除く。）。
・
システムの運用保守を行う歯科医療機関の職員や事業者、クラウドサービ
ス事業者のアクセス権限を管理すること（ID/パスワードや生体認証、IC カード等により多要素認証を実施することが望ましい。また、システム運用監
督者は退職者アカウントの削除など管理外になりやすい要素を重点的に監視すること。）。（＊）
・
不正アクセス防止措置を講じること（IDS/IPS を設置する等）。
（＊）
・
不正アクセスやなりすましを防止するとともに、患者が歯科医師の本人確認を行えるように、「ａ－１ 基本事項」における歯科医師の本人証明と歯科医師の所属医療機関の確認が常に可能な機能を備えること。（＊）
・
アクセスログの保全措置（ログ監査・監視を実施することが望ましい。）。
（＊）
・
端末へのウィルス対策ソフトの導入、OS・ソフトウェアのアップデートを定期的に促す機能。（＊）
・
信頼性の高い機関によって発行されたサーバー証明書を用いて、通信の暗号化（TLS1.2 以上）を実施すること。（＊）
・
オンライン診療時に、複数の患者が同一の施設からネットワークに継続的に接続する場合には、IP-VPN や IPsec＋IKE による接続を行うことが望ましいこと。（＊）

29

・

遠隔モニタリング等で蓄積された歯科医療情報については、「医療情報安全管理関連ガイドライン」に基づいて、安全に取り扱えるシステムを確立すること。（＊）
・
使用するドメインの不適切な移管や再利用が行われないように留意すること。

ｂ－２ 医療情報システムに影響を及ぼす可能性があるシステムの場合
オンライン診療システムが、医療情報システムを扱う端末で使用され、オンライン診療を行うことで、医療情報システムに影響を及ぼす可能性がある場合、ｂ－１に加えて「医療情報安全管理関連ガイドライン」に沿った対策を行うこと。特に留意すべき点を例示として下記に示す。
・

法的保存義務のある医療情報を保存するサーバーを国内法の執行が及ぶ場所に設置すること。（＊）
・
歯科医療機関に対してそれぞれの追加的リスクに関して十分な説明を行い、事故発生時の責任分界点を明らかにすること。
・
歯科医療情報を保存するシステムへの不正侵入防止対策等を講ずること。
（＊）
また、オンライン診療システムは、上記のｂ－１及びｂ－２の（＊）を満たしているシステムであるかどうか、第三者機関に認証されるのが望ましい。
第三者機関の認証としては以下のいずれかが望ましい。
一般社団法人保健医療福祉情報安全管理適合性評価協会（HISPRO）、プラ
イバシーマーク（JIS Q 15001）、ISMS（JIS Q 27001 等）、ITSMS（JISQ 20000-1 等）の認証、情報セキュリティ監査報告書の取得、クラウドセ
キュリティ推進協議会の CS マークや ISMS クラウドセキュリティ認証（ISO27017）の取得

ｃ 患者に実施を求めるべき内容
歯科医療機関はオンライン診療を活用する際は、「診療計画」の作成時に患者に対して、オンライン診療を行う際のセキュリティおよびプライバシーのリスクを説明し、特に下記が遵守されるようにしなければならない。また、患者側が負うべ
き責任があることを明示しなければならない。
ｃ－１ 基本事項
・使用するシステムに伴うリスクを把握すること。

30

・

オンライン診療を行う際は、使用するアプリケーション、OS が適宜アップ

デートされることを確認すること。
・
歯科医師側の了解なくビデオ通話を録音、録画、撮影してはならないこと。
・
歯科医師のアカウント等の情報を診療に関わりのない第三者に提供してはならないこと。
・
歯科医師との通信中は、第三者を参加させないこと。
・
汎用サービスを使用する際は、患者側からは発信しないこと。

ｃ－２ 医療情報システムに影響を及ぼしうるケース（歯科医療機関が判断の上、患者に通知した場合に限る。）
・

原則、歯科医療機関が求めない限り、あるいは指示に反して、チャット機
能の利用やファイルの送付などは行わないこと。特に外部 URL への誘導を含むチャットはセキュリティリスクが高いため行わないこと。

３ その他歯科におけるオンライン診療に関連する事項（１） オンライン診療で用いる歯科医療機器
口腔内の状況を把握するために、口腔内カメラ等の歯科医療機器を用いる場合は、その取扱いや管理の方法等について、あらかじめ決めておくべきである。なお、用いる歯科医療機器の精度等については、歯科医療機器を用いようとする対象や目的等を踏まえ、歯科医師が適切に判断すること。
（２） 歯科医師教育／患者教育
オンライン診療の実施に当たっては、歯科医学的知識のみならず、オンライン診
療の特性への理解、情報通信機器の使用や情報セキュリティ等に関する知識が必要となる。このため、オンライン診療を実施する歯科医師は、オンライン診療に責任を有する者として、厚生労働省が定める研修を受講することにより、オンライン診
療を実施するために必須となる知識を習得しなければならない。
歯科医師は、オンライン診療に責任を有する者として、歯科医療関係団体などによる研修の受講等によりこうした知識の習得に努めるとともに、Ⅴ１（１）及び（３）に示す事項及び情報通信機器の使用方法、医療情報のセキュリティ上安全な取扱い等について、患者に対しあらかじめ説明をしておくべきである。また、オンライン
診療では、対面診療に比して、より患者が積極的に歯科診療に協力する必要がある
ことも、あらかじめ説明しておくべきである。
患者は、オンライン診療には歯科医師に伝達できる情報等に限界があることを理解し、うまく情報が伝わらない等により歯科医師がオンライン診療の実施の中止を31

決めたときは、提供される歯科医療の安全を確保する観点から、歯科医師の判断が尊重されるべきである。
また、歯科医師－患者間の信頼関係を構築した上で、さらにオンライン診療の質を向上させるためには、より適切な情報の伝え方について歯科医師－患者間で継続的に協議していくことが望ましい。
なお、患者が情報通信機器の使用に慣れていない場合については、オンライン診
療支援者が機器の使用の支援を行ってもよいが、歯科医師は、当該オンライン診療
支援者に対して、適切なオンライン診療が実施されるよう、機器の使用方法や情報
セキュリティ上のリスク、診療開始のタイミング等について、あらかじめ説明を行っていることが望ましい。
（３） 質評価／フィードバック
オンライン診療では、質評価やフィードバックの体制の整備が必要である。質評
価においては、歯科医学的・医療経済的・社会的観点など、多角的な観点から評価を行うことが望ましい。
対面診療と同様に診療録の記載は必要であるが、対面診療における診療録記載と遜色の無いよう注意を払うべきである。加えて、診断等の基礎となる情報（診察時の動画や画像等）を保管する場合は、「医療情報安全管理関連ガイドライン」等に準じてセキュリティを講じるべきである。
（４） エビデンスの蓄積
オンライン診療の安全性や有効性等に関する情報は、個々の歯科医療機関で保有されるだけでなく、今後のオンライン診療の進展に向け社会全体で共有・分析されていくことが望ましい。そのためにも、歯科医師は、カルテ等における記録において、日時や診療内容などについて可能な限り具体的な記載をするよう心掛けるとともに、オンライン診療である旨が容易に判別できるよう努めることが望まれる。

32