日本電気技術規格委員会

規約
制定
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正

平成９年６月３０日
平成９年９月３０日
平成１４年５月３０日
平成１６年５月２７日
平成１７年６月３日
平成２３年６月７日
平成２５年６月１１日
令和２年７月２０日（目的）第１条
日本電気技術規格委員会（以下，「委員会」という。英名：Japan ElectrotechnicalStandards and Codes Committee）は，公正性，客観性，透明性及び技術的能力・管理能力を有する民間規格評価機関として，次条の業務を通じ，「電気事業法」の技術基準等に民間の技術的知識，経験等を迅速に反映すること，自主的な保安確保に資する民間規格等の活用を推進することなどの活動を行うことにより，電気工作物の保安及び公衆の安全並びに電気関連事業の一層の効率化に資することを目的とする。
（委員会の業務）
第２条
委員会は，前条の目的を達成するため次の各号の業務を行う。
一 委員会の運営に関する事項の決定
二 委員会の事業計画の策定及び事業報告
三 委員会の事業計画に基づく予算策定及び決算報告
四 民間規格等の制定，改定に関する審議，承認
五 国の基準に関連付ける民間規格等の技術評価
六 国の基準に関連付ける民間規格等の制改定プロセスに係る適合性評価（民間規格等制改定プロセス評価委員会（以下，「プロセス評価委員会」という。）
については，第１１条に規定する。）
七 制改定を実施した民間規格等に係る一覧表の作成及び公開
八 国の基準の改正要請
九 電気に関する民間規格等の国際整合化及び国際協力十 委員会活動への貢献顕著による表彰
十一 特別委員会の設置，改廃及び報告内容に関する審議，承認
十二 その他必要と認める業務（委員会の構成）
第３条
委員会の委員は，学識経験者，消費者団体及び規格に係る関連団体等の推薦を受け，委員会の承認により選任される。なお，民間規格等に係る利害関係者は幅広く選任する。
（委員の委嘱）
1第４条

委員は，委員会の承認（初回は委員候補が相互に承認）に基づき，委員長が委嘱する。ただし，委員の所属組織内における人事異動に伴う委員の補充等の場合はこれを引き継ぐことができる。
２．委員の任期は２年とする。ただし，再任を妨げない。補充された委員の任期は，前任者の任期の残存期間とする。

（委員会の委員長及び委員長代理）
第５条
委員会に委員長１名，委員長代理１名を置く。委員長及び委員長代理の任期は，委員の任期に従う。
２．委員長及び委員長代理は，委員会の委員の互選により定める。
３．委員長は，委員会を代表して会務を総括し，また委員会を招集し，その議長になる。
４．委員長代理は，委員長を補佐し，委員長に事故あるときは，その職務を代理する。
５．委員長は，委員任期終了後も，次の委員長が選出されるまでの間，委員長の職務を行う。
（委員会の審議）
第６条
委員会は，全委員数の３分の２以上の出席のもとにおいて，その過半数の賛成者をもって決定する。必要な場合，書面による議決を行うことができる。この場合，審議案件の民間規格等作成機関委員を兼務する委員は，決議に参加できない。
２．前項の議決において，賛否同数の場合においては，委員長が決定する。
３．委員会の出席については，委任状または代理者をもって行うことができる。ただし，代理者は委員と同一の関係分野であること。
（委員会への参加）
第７条
関係行政機関の職員は，委員会に参加することができる。
２．必要がある場合，団体に属さない個人であっても，参加することができる。
３．委員以外の委員会への参加者は，委員長の承認を得て意見を述べることができるが，審議案件の議決に参加することはできない。
（委員会の公開）第８条
委員会は，原則公開とする。ただし，知的財産権及び個人情報の保護が必要な場合等別に定める場合は，非公開とすることができる。
（顧問）
第９条
委員会は，委員長経験者または５年以上の委員経験者のうち委員会活動に大きく貢献したものを顧問としておくことができる。
２．顧問は，委員の推薦に基づき委員会の承認により選任される。
３．顧問の任期は，第４条第２項の委員の任期に準じる。
４．顧問は，第６条の議決には参加しないことを除き，委員と同じ権利を有する。
2（表彰）
第１０条 委員会は，第２条に定める業務について顕著な貢献があったものを表彰することができる。
（プロセス評価委員会の業務）
第１１条 委員会は，第１条の目的を達成するため，プロセス評価委員会を置く。
２．プロセス評価委員会は，委員会により審議，承認された国の基準に関連付ける民間規格等の制改定プロセスが，民間規格評価機関の要件（２．要件（３）評価プロセス）に適合しているかについて審議，承認を行う。
（プロセス評価委員会の構成）
第１２条 プロセス評価委員会の委員は，民間規格等に係る技術分野の委員に加え，消費者問題，法律，ジャーナリズム等の幅広い分野の委員で構成する。
（プロセス評価委員の委嘱）
第１３条 プロセス評価委員会の委員は，プロセス評価委員会の承認（初回は委員候補が相互に承認）に基づき，委員会の委員長が委嘱する。ただし，プロセス評価委員会の委員の所属組織内における人事異動に伴う委員の補充等の場合はこれを引き継ぐことができる。
２．プロセス評価委員会の委員の任期は２年とする。ただし，再任を妨げない。補充された委員の任期は，前任者の任期の残存期間とする。
（プロセス評価委員会の委員長及び委員長代理）
第１４条 プロセス評価委員会に委員長１名，委員長代理１名を置く。委員長及び委員長代理の任期は，委員の任期に従う。
２．委員長及び委員長代理は，プロセス評価委員会の委員の互選により定める。
３．委員長は，プロセス評価委員会を代表して会務を総括し，またプロセス評価委員会を招集し，その議長になる。
４．委員長代理は，委員長を補佐し，委員長に事故あるときは，その職務を代理する。
５．委員長は，委員任期終了後も，次の委員長が選出されるまでの間，委員長の職務を行う。
（プロセス評価委員会の審議）
第１５条 プロセス評価委員会は，全委員数の３分の２以上の出席のもとにおいて，その過半数の賛成者をもって決定する。必要な場合，書面による議決を行うことができる。
２．前項の議決において，賛否同数の場合においては，委員長が決定する。
３．プロセス評価委員会への出席については，委任状または代理者をもって行うことができる。ただし，代理者は委員と同一の関係分野であること。
3（プロセス評価委員会への参加）
第１６条 関係行政機関の職員は，プロセス評価委員会に参加することができる。
２．関係行政機関の職員は，委員長の承認を得て意見を述べることができるが，審議案件の議決に参加することはできない。
（プロセス評価委員会の公開）
第１７条 プロセス評価委員会は，議事要録を委員会ホームページに掲載することで公開とする。ただし，知的財産権及び個人情報の保護が必要な場合等別に定める場合は，非公開とすることができる。
（特別委員会の業務と運用）
第１８条 特別委員会の設置，改廃は委員会の承認を得て行う。
２．特別委員会は，委員会の委任を受け，技術基準適合性の評価，特命事項の調査研究等を行い，その結果を委員会に報告する。
３．特別委員会の委員の構成や議決方法等については，特別委員会の設置の都度，委員会が決定する。
（事務局）
第１９条 委員会の運営に関する事務を処理するため，事務局を置く。事務局は，一般社団法人日本電気協会に置く。
２．事務局の業務を統括するため，事務局長を置く。
３．事務局員は民間規格等作成機関の規格制改定業務に関与してはならない。また，民間規格等作成機関に所属するものは事務局員となることができない。
（会計）第２０条 会計処理は，一般社団法人日本電気協会が実施する。委員会，プロセス評価委員会及び特別委員会の運営に係る直接経費の総額を明確に区分し，その収支明細を開示するものとする。
（分担金）
第２１条 委員会の運営に必要な経費は，原則として委員会に参加する団体等の分担金をもってこれに充てる。
２．分担金の金額は別途定めるものとし，委員会に参加する団体等の実情に応じてその口数を決定し負担する。
３．分担金は，委員会で承認後，委員会に参加する団体等が納入する。ただし，必要に応じ半期毎に分割して納入できるものとする。
４．分担金を負担しない団体であっても，必要な場合，委員会に参加し，当該団体が作成した民間規格等を付議し，承認を求めることができる。ただし，その審議に経費を要する場合，委員会は実費の負担を求めることができる。
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（業務の委託及び受託）
第２２条 委員会は第１条の目的を達成するため，他の関係機関にその業務の一部を委託，また，他の関係機関からの業務を受託することができる。
（事業年度）
第２３条 委員会の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終了する。
（記録の作成，保管）第２４条 委員会は，議事要録を作成し審議経過を記録する。
２．委員会は，委員会の議事要録，配布資料及び審議に使用した技術的根拠資料を５年間保管する。また，事務局が保管管理を行う。
（外部評価）
第２５条 国の基準解釈等に関連付ける民間規格等の制改定に係る評価プロセスの運営・維持については年１回，有識者による外部評価を受けなくてはならない。
２．民間規格評価機関の要件に基づく国からの指導が行われた場合，委員会はそれに従うものとする。
（その他規定されていない事項）
第２６条 本規約に定めのない具体的な手順等は，別に定める要領等による。
２．この規約の変更又はこの規約に定められていない事項については，委員会の議を経て 定める。

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附則１（平成９年６月３０日）
１．本規約は制定日から発行する。
２．委員会の事業年度は，初年度においては委員会発足時より翌年の３月３１日までとする。
３．委員の任期は，初年度においては委員会発足時より平成１１年３月３１日までとする。
附則２（平成９年９月３０日）
本規約は，平成９年９月３０日から施行する。
附則３（平成１４年５月３０日）
本規約は，平成１４年５月３０日から施行する。
附則４（平成１６年５月２７日）
本規約は，平成１６年５月２７日から施行する。
附則５（平成１７年６月３日）
本規約は，平成１７年７月１日から施行する。
附則６（平成２３年６月７日）
本規約は，平成２３年６月７日から施行する。
附則７（平成２５年６月１１日）
本規約は，平成２５年６月１１日から施行する。
附則８（令和２年７月２０日）
本規約は，令和２年７月２０日から施行する。

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参考．民間規格評価機関の要件（２．要件（３）評価プロセスより）①評価される民間規格に関係する者は、規格評価プロセスへの参加が認められなければならない。
②民間規格評価機関は、規格評価プロセスへの参加に金銭的な制約を設けてはならない。
③民間規格評価機関は、評価委員会での議決への参加資格に、組織の会員資格を条件付けてはならない。
④民間規格評価機関は、作為又は不作為に関する規格評価プロセス上の不適切な取扱いに対する異議申立ての適切な処理手順を文書で定めなければならない。
⑤民間規格評価機関は、評価委員会の運営、議決方法及び規格評価プロセスについて、適切な手順を文書で定めなければならない。
⑥民間規格評価機関が民間規格等の評価を行うに当たっては、これに関係する省令基準及び基準解釈における条文（既に引用されている民間規格等を含む）を明らかにし、省令基準との適合性について、次の観点から評価し、評価結果を評価書としてとりまとめなければならない−評価を行う民間規格等の規定内容が明確かつ実現可能で、規格体系として成立するものであるか。
−関連する技術の動向及び最新知見を参照し、考慮しているか。
−関係法令に基づく技術基準に抵触しないものであるか。
−その他民間規格等の内容に応じ、保安に係る必要な確認項目を満たしているか。
また、必要な場合は、評価を行う民間規格等制改定プロセスの公正性、客観性及び透明性を確認しなければならない。
⑦民間規格評価機関は、民間規格評価活動に係る業務計画を、少なくとも一年に一回、適切な方法で公表しなければならない。ただし、早急に民間規格評価活動を行う必要が生じた場合はこの限りでない。
⑧民間規格評価機関は、上記プロセスにより民間規格等の評価を行う場合、その評価結果をとりまとめる前に、少なくとも３０日間の意見公募期間を設け、評価書案を添付して広く意見募集を実施し、その結果得られた意見について適切に対応しなければならない。また、その際、評価書案を国に提出しなければならない。
⑨民間規格評価機関は、当該民間規格等に関して国が実施する意見公募手続きにおいて提出された意見に対し、必要に応じ評価の見直しを行うなどの対応を適切に行い、その終了後に当該民間規格等を掲示しなければならない。
⑩民間規格評価機関は、承認した民間規格等を、省令基準又は基準解釈との関係を明確にして、自らが評価・承認した民間規格等の一覧表に掲載し、公開しなければならない。

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