不登校、フリースクールに通う子どもの権利保障を求める
これまでの取り組み●フリースクール全国ネットワークの結成●「フリースクール全国ネットワーク」設立（2001 年２月３日）
全国各地のフリースクールなどを結ぶネットワークとして、正会員団体 37 団体、支援会員（個人・団体）46 団体名の合計 83 団体名にて設立。ネットワークづくりと情報発信、交流イベント、人材育成、国際交流、調査研究、そして不登校・フリースクール等をめぐる政策提言などへの取り組みをスタート。

国会議員との対話集会「私たちの政策提言」を実施（200１年 8 月 6 日）
不登校の子どもたち、フリースクールを取り巻く状況を変え、安心して学校外育つことを選べる社
会の実現を目指し、自民、公明、民主、共産、社民の各党より 1 人ずつ、5 名の国会議員を迎え対話集会を実施。200 名を超える参加者が集い、子ども 2 名、保護者 2 名、フリースクール関係者 3名が指定発言、会場からも多くの声があがった。

『フリースクール白書』完成（2004 年 3 月）
フリースクール等団体 410 団体、フリースクール等に通う子ども 1230 名、保護者 1230 名、スタッフ 820 名に向けたアンケート調査を実施し「フリースクール白書」を作成。同年 5 月の「フリースクール白書フォーラム」には国会議員、文部科学省生涯学習局担当者などを含む 100 名が参加。

「フリースクール環境整備推進議員連盟」発足（2008 年 5 月）
フリースクール全国ネットワークの働きかけにより、「フリースクール環境整備推進議員連盟（小宮山洋子会長、馳浩幹事長、寺田学事務局長）」が発足。小・中学校に在籍していない（15 歳以上の）フリースクールに通う子どもたちへの通学定期の適用を求める運動の中で、超党派での議連が設立されました。同年 9 月には高校に在籍する子どもがフリースクール等に通う際「実習用通学定期」が適用できるようになり、また在籍高校への出席扱いも実現しました。

「フリースクールからの政策提言」を発表（2009 年 1 月 12 日）
NPO 法人フリースクール全国ネットワークが、学校外の学びの場を認める新法制定や、学校復帰を前提とする不登校政策の見直しなどを盛り込んだ政策提言を作成、第 1 回 JDEC（日本フリースクー
ル大会）で採択し発表（参加者 120 名）。

新法骨子案作りに着手（2009 年 1 月～）
JDEC にて採択された政策提言をフリースクール環境整備推進議員連盟や文科省に提出。馳浩議連幹事長より、法案を考え議連に提案してはどうかとのアドバイスを得て、法案骨子づくりに着手。

新法骨子案（第一案）を発表（2010 年 4 月）
実現する会の前身となる「新法研究会（フリースクール全国ネットワーク）」が「（仮称）オルタナティブ教育法骨子案（第一案）」を発表しました。

実現する会 発足の方針固まる（2012 年２月）
新法骨子案について、多様な学びの実践者、識者、議員など、多様な主体との意見交換を重ね、骨子案 ver.2 を発表。
「新法研究会」をフリネットから拡大して独立させ、「実現する会」とし、関係者・市民で作り上げ推進してくことが決定されました。

●実現する会の発足●
実現する会 設立総会の開催（2012 年 7 月 8 日）
学校外の学び場の関係者が広く集まり、東京・代々木のオリンピックセンターにて設立総会を開
催、約 230 名を超える来場者を得て「実現する会」がスタートしました。

「多様な学び保障法を実現する会」へ改称（2012 年 10 月 8 日）
法案の目的を「子どもの学習権保障」と明確化し、法案名を「子どもの多様な学びの機会を保障する法律」に変更、それに合わせて会名も「多様な学び保障法を実現する会」と変更しました。

各地で学習会を開催（2012 年 12 月～）
会の活動目的や、新しくなった法案の内容についての理解、賛同を広め、また議論を深めるため、各地で学習会を開催。

助成金を得て、パンフレットを作成（2013 年 1 月～）
助成金を得て、国内で活動する多様な学びの場の事や私たちの活動の事をより多くの方に知っていただくためのパンフレット「すべての子どもが自分らしく輝く社会へ」を作成。

骨子案の再検討（2013 年 2 月）
「第 5 回 JDEC（日本フリースクール大会）」にむけ、第二回総会や関西学習会などで寄せられた意見を元に骨子案を再検討しました。

いじめ防止対策推進法をめぐり、各党に要望書を提出（2013 年 2 月）
当時検討中だった「いじめ防止対策推進法案」について、「いじめがあったら、学校を休んでも良いという事を明記すること」、「民間教育施設等を含む学校外での学習を認め、それを支援すること」、「いじめによって不登校となった児童生徒が継続して学べるような制度の創設について検討することを附則等に入れること。その際、児童生徒や保護者、民間教育施設などの関係者の意向を十分に尊重すること」、以上の三点を法案に盛り込むよう、フリネットの名義で各党に要望書を提出しました。

実現する会第 3 回総会・発足一周年記念集会～新しい法律が子どもたちの未来を支える～（2013 年 7 月 14 日）
発足一周年を迎えるこの日のイベントには、会員・一般合わせて約 100 名が参集。リレートーク「多様な学びの場から」では、フレネ学校、ブラジル学校、インターナショナルスクールから実践者が、フリースクール、サドベリースクール、シュタイナー学校、ホームエデュケーションの立場からは実践者と実際にその場で学ぶ子ども・若者がその実践について発表を行い、好評。実践者や子ども自身による多様な学びの意義の発信の重要性が再認識され、その後 2014 年２月に「実践研究交流集会」を開催することが決まりました。

各地で学習会を開催②（2013 年 7 月～）
7 月 11 日に完成した「すべての子どもが自分らしく輝く社会へ」第二版の配布と合わせ、各地での学習会も、2012 年度にひきつづき開催。大阪、函館では定期的な開催がもたれ、おるたネッ
ト関西（8/29 大阪）、東京シューレ保護者会（9/14 東京）、おるたネット東京（9/８29 東京）、
東京学芸大学（11/10）、長野（11/30）、ホームシューレ全国合宿（11/30 東京）、広島（12/15）、
クレイン・ハーバー（12/22 長崎）、オトナカフェ（2014.1/14 東京）など、多数の場で学習会がもたれました。

教育関連集会での発表、パンフレット配布など（2013 年 7 月～）
学習会のほか、登校拒否・不登校を考える夏の全国大会（7/27,28 兵庫）、東京都高等学校教職員組
合教育研究会（8 月）、これからの子育て・教育を考えるフォーラム（2014.1/13 大阪）、JDEC 日
本フリースクール大会（3/29,30 東京）などの場でも、多様な学び保障法についての講演、シンポ
ジウム、分科会、資料配布等を行いました。

オルタナティブな学び 実践交流研究集会（2014 年 2 月 1 日、2 日）
7 月総会での好評を受け、初の「実践研究交流集会」を開催。リヒテルズ直子さん（日本イエナプラ
ン教育協会代表）、汐見稔幸、喜多明人の講演、多様な学びの実践報告、テーマ別分科会等の二日間には 280 名が参加。日本シュタイナー学校協会など、それぞれの分野でのネットワークの立ち上げについても報告がされました。

フリースクール等議員連盟 発足（2014 年 6 月 3 日）
これまでのロビー活動の成果もあり、超党派での「フリースクール等議員連盟」が発足しました。
加盟議員は設立時点で 50 名。戦略上、不登校問題を皮切りに、じょじょに「多様な学び」へと範囲を広めていく計画でしたが。設立趣旨文には不登校のみならず、教育ニーズの多様化、グローバル化の文言も入り、設立総会当日には、議員の側からも「学校だけが学びの場ではない」、「戦前には在宅での学習が認められていた」、「学習権の保証のための法律が必要」などの発言があり、多様な学び保障法の内容についても関心の高さを感じた発足集会となりました。

実現する会第 4 回総会・発足 2 周年記念イベント～新しい法律 実現すると、子どもの学びはどう変わる？～（2014 年 7 月 6 日）
設立二周年目となるこの日のイベントには、90 名が参集、またフリースクール等議員連盟に加盟する多くの議員からメッセージが寄せられました。内容は作家天外伺朗さんの講演等。

政府がフリースクール等への支援検討を開始（2014 年 7 月～）
教育再生実行会議第 5 次提言「不登校の児童生徒が学んでいるフリースクールなどの学校外の教育機会の現状を踏まえ、その位置付けについて、就学義務や公費負担の在り方を含め検討する」、安倍総理「東京シューレ」視察、下村文科大臣「フリースペースえん」視察、文科省フォーラム開催、有識者会議が 2015 年 1 月に発足し検討に入りました。

文部科学省「フリースクール等に関する検討会議」スタート（2015 年 1 月 30 日）
学校外の学びの場の制度的な位置づけと、その支援のあり方を検討するための「フリースクール等
に関する検討会議」が設置されました。委員には、当会共同代表の奥地圭子を含む、4 名の多様な学び場の実践者・運営者が選任されました。

第２回「オルタナティブな学び実践研究交流集会」開催（2015 年 2 月 7,8 日）
大阪府立大学を会場に第 2 回の実践研究交流を開催。関西のオルタナティブ教育が集って企画準備。
基調講演は清水眞砂子さん、多様な学びについてのパネルトーク、若手研究者による多様な学びの研究発表などをおこないました。（参加者延べ 416 名）●合同議連での立法活動へ●
超党派フリースクール等議員連盟第２回総会、立法を宣言（2015 年 2 月 18 日）
第２回目となる議員連盟の総会には、文科大臣も参加。当事者からのヒアリングの後、学校外での学びを認めるための法律を議員連盟として作成、立法をめざすことを宣言して閉会しました。

議員連盟合同総会で「多様な教育機会確保法（仮称）」の立法を決定（2015 年 5 月 27 日）
超党派フリースクール等議連は、夜間中学等義務教育拡充議連と合同総会を開催、「義務教育の段階
における普通教育の多様な機会の確保に関する法律案（仮称）」馳浩座長試案を提案、立法チームの設置を採択し、2015 年度通常国会会期中の成立を目指すことを決めました。

多様な教育機会確保法（仮称）制定を目指すフリースクール等院内集会開催（2015 年 6 月 16 日）
多様な学び保障法を実現する会、フリースクール全国ネットワークの共同主催、超党派フリースク
ール等議員連盟の協力により院内集会を開催、230 名が参集し立法の推進を訴えました。また、院内集会終了後の市民による意見交換会では、立法の推進に向けた意見だけでなく、懸念や改善してほしい点等についても活発に意見が交わされました。

ロビー活動を再加速（2015 年 6 月 18 日～）
院内集会に前後し、議員連盟、立法チームに関わる議員を訪問、不登校の子どもたちや多様な学びの場の実情、必要とされる支援について訴えました。

合同議連、立法チームでの検討が始まる（2015 年 6 月 19 日～8 月 27 日

計 11 回）

超党派フリースクール等議連、夜間中学校等義務教育拡充議連合同の「立法チーム」（馳浩座長）が始動。計 11 回の会議がもたれ、意見交換、論点整理、ヒアリング（フリースクール等、夜間中学、教育委員会、当事者・保護者、有識者）、条文審査が行われ、文科省、衆院法制局のほか、フリースクール全国ネットワーク、全国夜間中学校研究会が陪席者として参加しました。法案作りのチームである立法チームでしたが、自民党メンバーの多くは出席せず、共産党ほか野党議員の一部は異論を主張するなか、11 回に及ぶ丁寧な議論が進められました。8 月 27 日の第 11 回立法チーム勉強会
で、法案検討を一旦終え、座長一任で議連総会に託されました。

実現する会発足 3 周年記念公開イベント～多様な教育機会確保法を知ろう～（2015 年 7 月 26 日）
設立三周年目となるこの日のイベントは、「多様な教育機会確保法（仮称）」は立法チームが条文検討に入る直前というスケジュールを踏まえ、関係者・市民の関心も高く 138 名の参加がありました。
これまでの取り組みや立法推進を確かめ合うとともに、懸念を訴える市民もあり、対話フォーラム
として賛否を丁寧に意見交換し合いました。

学校外の学びを応援する法律をつくろう！全国キャラバンを実施（2015 年 8 月～9 月）「発足 3 周年記念イベント」での対話フォーラムの盛り上がりを受け、同様の機会を各地でつくる「全国キャラバン」の開催を決定。札幌、仙台、東京、長野、三重、大阪、長崎、福岡、沖縄で開催し、理解を深めあいました。

超党派フリースクール等議連・夜間中学校等義務教育拡充議連

合同総会

8 月 12 日第 2 回合同議連総会（中間報告）、9 月 2 日第 3 回、9 月 15 日第 4 回が開催されました。
立法チームによる条文案は第 2 回の議論を受けて立法チームでさらに修正され、第 3 回で立法チー
ム馳座長一任による条文案が提案されました。個別学習計画によって就学義務履行とみなす点への異論から多様な教育の選択や対象が限定されていく議論になるも、子どもの権利条約、子どもの意
志を十分尊重すること、民間と密に連携していくことが随所に盛り込まれました。しかし、立法チームで検討してきた野党議員が合同総会で反対するなどもあり、一致しないまま各党手続きに回されることになりました。第 4 回総会では、各党・各会派から進捗が報告されました。自民党が継続検討となっていることから、超党派議連としては立法に向けて馳座長の調整に期待する意見が相次ぎ、通常国会での法案上程は見送られ、各党手続きを進めることが確認されました。

自民党文部科学部会での検討づづく（2015 年 9 月 17 日、9 月 24 日）
立法の要となる自民党では、合同議連直後から検討が続けられ、9 月 17 日は文科省、フリースクー
ル、夜中からのヒアリング、24 日は教育委員会ヒアリングが行われました。フリースクールからは
東京シューレ、クレインハーバーが呼ばれました。9 月 27 日通常国会が会期末を迎えたため、臨時国会へ向けて進められることになりました。

馳浩隣保チーム座長 文科大臣に就任（2015 年 10 月）
内閣改造により馳浩議員が文科大臣に就任。10 月 7 日大臣記者会見では以下のような質疑があった。
2015 年 10 月 7 日 馳浩文部科学大臣記者会見（部分抜粋）
Ｑ

フリースクールの関係で超党派の立法チームの座長を務めておられましたが、その超党派の議連の議員立法で出そうとしていた法案が今後どうなっていくのか。また、文科省の大臣としてフリースクールの関係で、議連の法案とは別に取り組みたい政策は。

Ａ

記者クラブの皆さんは、文科省がこれまで不登校の問題にどのようにとりくんできたかということは重々にご承知だと思いますので、これまでの取り組みは、改めて皆様にもぜひご評価をいただきたいと思っております。
また、同時にこれは文部科学省本省の問題ではなく、義務教育の設置者は市区町村でありますから、市区町村の教育委員会、そして現場である学校の先生方は本当に涙ぐましい努力をして取り組まれてきたことを、改めてお伝えしたいと思います。
私も、たまたまですが昨日地元金沢市に戻りまして、いち衆議院議員として、議連の立法チー
ム座長という立場で金沢市の教育委員会に参りまして、教育長、指導主事、直接お会いして、一時間ほどではありましたが、金沢市の実態とともに、それぞれの学校でどういう取り組みをしているかをお聞きしました。それは文部科学省今取り組んでいる取り組みをはるかに超える努力をして、家庭訪問であったり、適応指導教室における取り組みであったり、本当に大変な努力をしておられました。
それで「議連の話を私がここで申し上げるのは適切ではないので話しません」と言ったら終わってしまうので、議連の夜間中学校の方の会長、フリースクールの方の幹事長、また立法チームの座長として取り組んできた責任のある立場で、今から皆さんにもご報告したいと思います。
今、作業は各党手続きに入っております。自由民主党は、実は次の勉強会で私が逐条解説をす
るという予定になっておりましたが、大臣という職をいただいたので、党の活動にあれこれ口を出すというわけにはなかなかいきません。それで、党内においては、この、大変心配をしておられる有力な議員に座長の役割を変わっていただくようにお願いするつもりです。そのことは立法チームの事務局長である林久美子先生にも了解を求めたいと思っています。その上で各
党手続き、その後議連の合同総会をし、法案の取り扱いをどうするかということが決められて、国会に提出をされるという段取りを踏むものと、そういうふうに理解をしています。私の大臣という立場では、この立法チームの作業、また自民党においては法案の手直しも明言されているところでありますから、その作業を見守り、あるいは必要な情報等は提供して、また法制局とも連携をするというかたちで側面的な対応をしたいと思います。
皆さんすでにご承知のように、不登校というものの実態は千差万別であります。したがって現場の教職員の対応も涙ぐましい努力をしています。この現実も踏まえながら、総理のこれまでのフリースクールや夜間中学校に対する取り組みもみなさんご承知のように、全ての子どもに教育の機会を、その教育の機会を得ることによってより豊かな心、社会生活を営むことができるように、そういう観点でのフリースクールを、これまでの文部科学行政ではどちらかというと主流ではありませんでした。しかし、そこにしっかりと目を向けるべきである、そういう信念のもとにご指示もいただいているし、また子どもの貧困対策という観点からも、いろんな教
育課題を内包しているのが不登校の実態でありますから、そういう総合的な不登校対策として文部科学省としては取り組みたいと思っておりますし、それをリードする役割を立法府の議員連盟でされているということは、足並みをそろえて見守っていきたいと思っております。
したがって私のこの発言が、立法チーム、議員連盟、また国会の何らかの制約にならないように、ていねいに慎重にやらなければいけないと思っております。
Ｑ

今回、一億総活躍大臣に加藤大臣がなり、首相が今回新三本の矢で不登校児などのフォローをするという教育を打ち出して、加藤大臣の担当とかぶるんじゃないかと思いますが、それについてどう考えるか。また「活躍」という言葉をめぐっていろんな意見が出ていますが、大臣にとって「活躍」とはどういう意味か、どう考えているか教えてください。

Ａ

かぶってどこが悪いの？むしろ、この不登校の問題に、一億総活躍担当大臣の所管の中に入っているというのはものすごい私は嬉しいです。今まで、ともすればですよ、ともすれば、担任の先生も、学校の管理職も、教育委員会の指導主事も、不登校児に対してどういう対応をとってきたんですか？ということを考えると、より多くの国民の方々、また政策の決定にあたって責任のある方に、不登校の問題についてより深く理解をいただくことは素晴らしいと思います。
私はこの不登校の問題にたずさわってまだ 15 年くらいしかたちませんが、何度も現場を見たり、当事者に話を伺ったり、保護者に話を伺ったり、教育委員会に話を伺ったりしてきました。一
億総活躍というのは「競争して強いものが良ければいいじゃない」と、そういう意味ではありません。憲法第 26 条にもある通り、その能力に応じて等しく自分の能力を発揮できる、そのために教育がある。特に義務教育の段階においては、就学義務を学校ではたしていただきたいわ
けですが、それができない事情があるわけで、その子どもたちに対しても、またいわゆる形式
卒業生という言葉もありますけども、不登校のまま学校卒業をしてしまった人たちが、その後どのような思いで人生を過ごすことになるのか考えると、その能力に応じて自分の希望や夢ややりたいこと、やらなければいけないこと、課題を設定してそれを解決していこうとする、その毎日の足並みを実感することこそが私は活躍だと思います。成果主義だけではないというのが私の考えです。そう考えると、不登校の課題を加藤大臣にも所管していただけるというのは
本当にうれしく思いますので、かぶってどこが悪いの、と思います。
おかげさまで、文科省でも実態調査をし、私も関係者の方々ともお話しを伺っている中で、続々といろんな声を寄せていただいております。その思いを加藤大臣にも共有していただいて、一億総活躍社会とは何ぞやということの問いかけを、行動で実践していく、政策で実践していく、
口だけではなく現場と足並みをそろえながら実行していくという姿勢が必要だと思います。

多様な教育機会確保法「ここまで来た！」報告会（2015 年 10 月 20 日）
2015 年国会の閉会を受けて、ここまでの運動の成果をふりかえり、次の国会へ向けて今後の活動方
針を検討するための報告会を実施。当日は 144 名の参加者が集まり、次の国会へ向け、運動を継続していくことを確認しました。

「たよまなカフェ」スタート（2015 年 11 月 13 日）
10 月 20 日報告会の盛り上がりを受け、小規模でも継続的に話し合える機会を持つことが決まり、「たよまなカフェ」と題したディスカッションの場を継続して開いていくことになりました。現在
は月一回ずつのペースで、東京都北区、葛飾区、新宿区、渋谷区、宮城県仙台市等で開催。
兵庫、福岡、広島などからも開催の依頼がどいており、今後も継続して理解を広めます。

●立法チーム座長交代、法案も変更しての再検討へ●
議員連盟合同総会において、立法チーム座長を交代（2015 年 12 月 22 日）
馳浩立法チーム座長の文科大臣就任を受けて開催されたこの人合同総会で、立法チームの新座長に丹羽秀樹前文科副大臣（自民）が就任。

「教育機会確保法『丹羽座長案』」で検討再スタート（2016 年 2 月 2 日）
丹羽座長の体制で立法チーム勉強会を再開、「馳座長案」から「個別学習計画」「就学義務のみなし規定」を削除し、学校における取組の改善と学校外の学びの支援の両輪を謳う「丹羽座長案」が提案された。

第 3 回多様な学び実践研究フォーラム・第 8 回 JDEC（日本フリースクール大会）開催（2016 年 2 月 6,7 日）
早稲田大学を会場に、第 3 回多様な学び実践研究フォーラム、第 8 回 JDEC を同時開催。多様な学びの実践者、研究者が一堂に集い、学校制度の外にある「多様な学び」をどのように「普通教育」
として位置づけていくのか、実践者、研究者が相互に研究しあう大会とした。プログラムでは、韓国光州市の「学校外青少年支援センター」の実践に学ぶ時間や実際に多様な学びの場で学ぶ子ども
自身が実践報告を行う時間ももち、二日間で約 270 名が参加した。

立法チーム勉強会（2016 年 2 月 12,19,25 日）
2 月 2 日にしめされた条文案をもとに、関連団体からのヒアリングを２回にわたり計 8 団体より実施（２月 12,19 日）、ヒアリングでの意見も踏まえた議員同士の検討会（2 月 25 日）を開催。

全国若者・ひきこもり協同実践交流会 in ふくしまに参加（2016 年 2 月 27,28 日）
福島県福島市で開催された大会の「特別分科会 子どもの学ぶ権利の行使と多様な学びの保障－多様な学び保障法の実現のために」に共同代表の喜多明人、奥地圭子、フリースクール全国ネットワー
ク代表理事の江川和弥がパネラーとして参加、横井敏郎氏（北海道大学）、佐藤洋作氏（文化学習協同ネット）のコーディネートで二日間にわたって法案についての意見交換を行った。

議員連盟合同総会で「丹羽座長案」をもとに検討（2016 年 3 月 4 日）
立法チーム勉強会を経て修正された条文を、フリースクール等議員連盟、夜間中学校等義務教育拡充議員連盟にて検討。

第 19 回立法チーム勉強会（2016 年 3 月 8 日）
三度の議員のみでおこわなれる「立法チーム勉強会」を経て。また、合同総会での議論も踏まえて修正された条文案について、再度の民間団体ヒアリングが行われ、6 団体が意見発表を行った。

実現する会・フリースクール全国ネットワーク 合同記者会見（2016 年 3 月 9 日）
衆議院議員会館にて、「義務教育の段階における普通教育の確保に関する法律案」について、フリー
スクール全国ネットワーク、多様な学び保障法を実現する会での合同記者会見を実施。会見には 8
社より 9 名の記者が来場。議員連盟に立法を持ちかけた団体として、学校に行かない（行けない）
ことで苦しむ子どもたち、あるいは教育の機会を奪われている子どもたちのため、ぜひとも法案を成立させてほしいとアピール。

議員連盟合同総会で法案を決定、各党審査へ（2016 年 3 月 11 日）
通算七度目となるフリースクール等議員連盟、夜間中学校等義務教育拡充議員連盟合同総会が開催。
法案をいったん各党に持ち帰り、取り扱いを検討した後再度議連合同総会を開くこととなった。

教育機会確保法「逐条検討会」を開催（2016 年 3 月 13 日）
法案が各党審査にかかったタイミングに合わせ、「逐条検討会」を東京都にて開催。フリースクール等の実践者、保護者、学生、研究者等約 30 名が集い、少人数でじっくりと法案内容について意見交換を行いました。

民進党文部科学部門会議で民間団体ヒアリング（2016 年 4 月 7 日）
民進党内での法案の取り扱いについて検討をする「文部科学部門会議」で民間団体ヒアリングが行
われ、フリースクール、不登校関係団体、夜間中学校関係団体から 4 団体が意見発表。

議連合同総会で 2016 年国会への上程を決める（2016 年 4 月 28 日）
法案の取り扱いについての各党の検討結果を持ち寄ったこの日の合同総会では、自民、公明、民進、
大阪維新の四党が法案の提出に賛成、共産、社民の二党が慎重審議（今国会での上程反対）となり、五月の連休明けに賛成四党での合同提案として国会上程を行うこと、議論が尽くされていないとの意見のある点についても付帯決議をつけるなどして対応していくことが示された。

たよまなカフェ「テーマ・多様・選択・格差をめぐって」（2016 年 5 月 6 日）
これまで講師や特定のテーマを設けずに開催していた「たよまなカフェ」だが、5 月には社会学者の
仁平典宏さん（東京大学）をゲストに迎えて開催。参加型市民社会（ボランティア・NPO 等）、ネオ
リベラリズム、社会保障等を研究してきた立場として、法案に寄せられる懸念の声をどう越えてい
くべきか問題提起をしていただいた。6 月８日の「たよまなカフェ」にもゲストとして加藤敦也さん（武蔵大学）を招聘、社会学の視点、不登校の子どもの居場所に関わってきた視点双方から基調報告をいただき、意見交換を行った。

「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」
国会上程（2016 年 5 月 10 日）
議連合同総会でしめされた通り、法案が自民、公明、民進、大阪維新の共同提案で衆議院に上程された。

衆議院文部科学委員会での法案審議なされず、次期国会での継続審議の見通しに（2016 年 5 月 18 日）
法案は 5 月 18 日の衆議院文部科学委員会で審議をされる見通しだったが、「審議見送り」との報道が流れる（同日の朝日新聞報道によると「衆院文部科学委員会は 17 日の理事懇談会で、今国会中の衆院採決は先送りし、継続審議とする方針を決めた。参院の民進党が全会一致での法案成立を目指すべきだと主張したため、会期内の成立は難しいと判断したという。」とのこと）。これにより、2016
年通常国会での法案成立はほぼ不可能となり、次の国会での継続審議を目指すこととなった。

議員連盟合同総会において、次期国会での継続審議の方向を確認（2016 年 5 月 31 日）
2016 年通常国会の閉会を前に、議員連盟合同総会が開催され、法案を次期国会で継続審議することが確認された。自民、公明、民新各党の議員からは次の国会でぜひ成立させたい、早期に臨時国会が開かれるなら（夏休み明けに子どもの自殺が多いということも踏まえ）、8 月中に法案を成立させ、学校以外にも道があるという事を示したいなどの決意が語られ。慎重の立場をとっていた社民党からは「多くの人の賛同を得られるようにしていきたい」、共産党からも「時間をいただいたと思いしっかり議論をしたい。法律が無くてもできることは文科省がやってほしい」とそれぞれ語られた。

たよまなカフェ「不登校概念を問い直す―オルタナティブ教育の必要性を考える」（2016 年 6 月 8 日）
この日の「たよまなカフェ」には、ゲストとして加藤敦也さん（武蔵大学）を招聘、社会学の視点、不登校の子どもの居場所に関わってきた視点双方から基調報告をいただき、意見交換を行った。

文科省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」を発出（2016 年 9 月 14 日）
7 月に出された「不登校に関する調査研究協力者会議」の答申に基づき、文科省が地方自治体などの学校設置者に向けた通知を発出。
「不登校児童生徒が悪いという根強い偏見を払拭」「『学校に登校する』という結果のみを目標にするのではなく，児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて，社会的に自立することを目指す必要がある」「フリースクールなどの民間施設やＮＰＯ等と積極的に連携し，相互に協力・補完することの意義は大きい」など画期的な文言が多く入った通知です。

たよまなカフェ「個別学習の意味」（2016 年 10 月 21 日）
この日の「たよまなカフェ」には、ゲストとして牛玄さん（東京学芸大学大学院）をお招きし、「個別学習」の意味について考えを深めました。

【教育機会確保法】成立（2016 年 12 月 7 日）
2016 年 12 月 7 日の教育機会確保法が成立。11 月 18 日の衆議院文部科学委員会、12 月 6 日の参議院文教科学委員会それぞれで付帯決議も付加され、これまで出されてきた懸念にも応える法律となりました。

【教育機会確保法】成立を祝い、これからを考える院内集会（2016 年 12 月 13 日）
教育機会確保法の成立を受け、フリースクール全国ネットワークと多様な学び保障法を実現する会
は王道で院内集会を開催。当日は市民約 50 名、国会議員約 20 名が参加、法律の成立をきっかけとし、子どもの「多様な学び」の権利が保障される社会の実現に向けて今後も取り組んでいくという決意表明が相次いでなされました。

教育機会確保法成立、これからの事を話そう（2016 年 12 月 24 日）
フリースクール全国ネットワークは、東京、早稲田大学において市民集会を開催。基調講演は文部科学事務次官の前川喜平さん、会場にはフリースクール・オルタナティブスクール・不登校の親の会関係者・不登校当事者・経験者など 150 名が参集し、教育機会確保法を活用し、公民の連携による不登校の子どもの支援を進めていくことや、国籍や不登校の経験の有無にかかわらず多様な学びを選ぶことのできる社会の実現に向けて出来ることについて意見交換を行いました。

議員連盟合同総会（2017 年 3 月 30 日）
教育機会確保法成立後、初の議員連盟合同総会が行われました。この日のテーマは教育機会確保法の「基本指針」について。民間団体からのヒアリングはフリースクール全国ネットワークを含む 5
団体より行われました。

文部科学省「基本指針」を発表（2017 年 3 月 31 日）
文部科学省は「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針」
を発表、公民の連携による支援の必要性がうたわれたほか、経済支援については特に経済的に困窮している家庭に向け、学校外の場で多様な学びを行うための支援について検討を加える必要が示された。

スライド資料「教育機会確保法について」発表（2017 年 4 月 4 日）
多様な学び保障法を実現する会はフリースクール全国ネットワークと合同で広報資料「教育機会確保法について」を発表、法律に基づき「学校に行かないことは悪いことではない」「学校以外の場でも学ぶことができる」「そのための応援を学校や先生に要求して良い」と示す子どもたちにもわかりやすいスライド資料として作成、無料公開をし、様々な学習会等での活用がなされている。

第 7 回総会＆公開イベント「多様な学びを選べる社会へ」開催（2017 年 4 月 4 日）
法律成立後初の総会となるこの日は、実現する会が当初目指していた「誰でも多様な学びを選べる仕組み」に立ち返り、法律の改善を中心とした運動を改めて進めていくことを確認しました。主なプログラムは永田佳之さん（聖心女子大学教授）による講演、シンポジウム、参加者同士のグルー
プディスカッションなど。

APDEC Asia Pacific Democratic Education Conference 日本開催（2017 年 8 月 1～5 日）

APDEC は、フリースクール・デモクラティックエデュケーション等の多様な学びの実践者が集う国
際大会 IDEC のアジア・太平洋地域大会で、2016 年に第一回大会が台湾にて開催されました。東京・代々木のオリンピックセンターで開催された第 2 回大会にはアジア、太平洋地域はもちろんヨーロッパも含めた 15 か国より約 800 名が参集「普通教育機会確保法」についての発表も国内外の参加者より大きな注目を受けました。

書籍「教育機会確保法の誕生」刊行（2017 年 8 月 25 日）
多様な学び保障法を実現する会はフリースクール全国ネットワークとの共著で「教育機会確保法の誕生（東京シューレ出版）」を刊行。実現する会、多様な学びに関わる市民、子ども、法の成立を推進した国会議員などによるメッセージや取り組んできた思い、2016 年 12 月の前川喜平文部事務次官（当時）の講演録を掲載した。

フリースクール議連・夜間中学校議連 合同総会を開催（2017 年 12 月 7 日）
法の成立からちょうど一年が経ったこの日、両議員連盟の合同総会が開催されました。各地での夜間中学校開校に向けた動きや FS 等との民間団体との連携による不登校・多様な学び支援の動きなど
が民間団体から発表され、同時に法律の附則に記された「3 年以内の見直し」に向けての意見・要望
伝えられました。

フリースクール等の支援の在り方に関する調査研究報告書を刊行 東京学芸大学（2018 年 3 月）
東京学芸大学（加瀬進教授）は、文部科学省の委託を受けて「学校以外の場における教育機会の確保等に関する調査研究」を実施、一年間の研究には多様な学び保障法を実現する会とフリースクー
ル全国ネットワークも協力し、「多様な学びを支える中間支援組織の在り方」「自己評価・相互評価
を中心とした質の保障」についての研究をおこなった。

千葉県議会フリースクール等教育機会確保議員連盟が誕生（2018 年 3 月 20 日）
この日、県議会レベルでは初となるフリースクール・教育機会確保法に関わる議員連盟「千葉県議会フリースクール等教育機会確保議員連盟」が誕生した。前年の 9 月に結成された民間団体のネットワーク「千葉県フリースクール等ネットワーク」の働きかけに超党派の議員が応えての実現、フリースクール等との連携、家庭で過ごす不登校の子どもの支援などを核に、これまでにない、学校復帰にとらわれない不登校支援の在り方を構築するとの意気込みが語られました。

フリースクール等に関する検討会議・不登校に関する調査研究協力者会議（2018 年 3 月 27 日）
文部科学省はフリースクール等に関する検討会議、不登校に関する調査研究協力者会議の合同会議を実施。教育機会確保法の見直しに向け、施行状況の報告が文科省、委員双方が行われたのち、意見交換がなされました。また、文科省方は両会議の委員には 2018 年度も継続して委嘱をし、法の見直し等について会議内でも検討していきたい旨が話されました。

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