久喜市議会
令和４年１１月定例会議
市政に対する質問通告

第１日目
１２月５日（月）午前９時～

質 問 予 定 議 員（発言順）
① 盛永

圭子

議員

② 丹野 郁夫④ 田村 栄子

議員

⑤ 斉藤

第２日目
１２月６日（火）
午前９時～

午前９時～

① 大橋

きよみ

午前９時～

⑥ 樋口

④ 渡辺 昌代

議員

② 石田

利春 議員

議員

⑤ 榎本

英明

智洋 議員

③ 山田

正義 議員

議員 ⑥ 岡崎 克巳

議員

質 問 予 定 議 員（発言順）
① 貴志

信智

議員

② 春山 千明

議員④ 川内 鴻輝

議員⑤ 成田

議員 ⑥ 新井

第４日目
１２月９日（金）

広子 議員

修 議員

質 問 予 定 議 員（発言順）

第３日目
１２月８日（木）議員 ③ 杉野

ルミ子

③ 大谷

和子 議員
兼

議員

質 問 予 定 議 員（発言順）
① 奈良

政宏

議員

② 宮崎 亜希④ 猪股 和雄

議員⑤ 川辺

議員 ③ 園部 茂雄 議員

美信 議員

⑥ 瀬田

博文 議員

目
【第１日目

次

１２月５日（月）
】

① 盛

永

圭

子 議員

･･････････････････････････････････････････････

１

② 丹

野

郁

夫 議員

･･････････････････････････････････････････････

２

③ 杉

野

修 議員

･･････････････････････････････････････････････

３

④ 田

村

栄

子 議員

･･････････････････････････････････････････････

５

⑤ 斉

藤

広

子 議員

･･････････････････････････････････････････････

７

⑥ 樋

口

智

洋 議員

･･････････････････････････････････････････････

１０

【第２日目

１２月６日（火）】① 大橋

きよみ 議員･･････････････････････････････････････････････

１２

② 石

田

利

春 議員

･･････････････････････････････････････････････

１４

③ 山

田

正

義 議員

･･････････････････････････････････････････････

１８

④ 渡

辺

昌

代 議員

･･････････････････････････････････････････････

１９

⑤ 榎

本

英

明 議員

･･････････････････････････････････････････････

２１

⑥ 岡

崎

克

巳 議員

･･････････････････････････････････････････････

２２

【第３日目

１２月８日（木）
】

① 貴

志

信

智

議員

･･････････････････････････････････････････････

２３

② 春

山

千

明

議員

･･････････････････････････････････････････････

２５

③ 大

谷

和

子

議員

･･････････････････････････････････････････････

２６

④ 川

内

鴻

輝

議員

･･････････････････････････････････････････････

２７

⑤ 成

田

ルミ子

議員

･･････････････････････････････････････････････

２８

⑥ 新

井

兼

議員

･･････････････････････････････････････････････

３０

【第４日目

１２月９日（金）
】

① 奈

良

政

宏

議員

･･････････････････････････････････････････････

３２

② 宮

崎

亜

希

議員

･･････････････････････････････････････････････

３３

③ 園

部

茂

雄

議員

･･････････････････････････････････････････････

３５

④ 猪

股

和

雄

議員

･･････････････････････････････････････････････

３５

⑤ 川

辺

美

信

議員

･･････････････････････････････････････････････

３８

⑥ 瀬

田

博

文

議員

･･････････････････････････････････････････････

４１

【第１日目
①
１

盛

永

圭

子

１２月５日（月）】議員

防災無線が全く聞こえない地域が複数あるが聞こえるようにしてほしい（１）防災無線が全く聞こえない地域が複数あるが、市は現状を把握しているのか伺う。
（２）各種の災害が多い近年では、防災無線が聞こえないことは、危険である。災害が起こってからでは遅い。早急に是正すべきではないか、伺う。
（３）電話応答サービスの０１２０－２２０－３００は市民に周知されているのか伺う。聞こえづらかった市民にフリーダイヤルの番号を周知するべきと思うが、考えを伺う。

２

地域を見守る道路レスキュー隊の任務について伺う（１）道路のへこみや、異常を見つける道路レスキュー隊は、各地域を見回っているのか伺う。
（２）河川沿いに雑草が生い茂っていて、交通の妨げになっていても、処理をしていない。早急に取り組んでほしいが、いかがか伺う。
（３）現在の道路パトロールの目的は何なのか伺う。

３

菖蒲地区の圏央道の側道に橋をかける考えはあるのか（１）圏央道が開通し１０年以上経過した。側道が整備され、それなりに利用している。しかし
菖蒲地区の側道には川に橋がかかっていない箇所が５か所ある。現状を把握しているのか伺う。
（２）橋が架かっていない現状では側道の役目が不十分だが、今後橋を架ける考えはあるのか伺う。

４

現在運行されている市内循環バスについて伺う（１）年間の利用人数を伺う。令和３年度における経路別の年間の利用人数。
（２）業務委託料はいくらか。各コースごとに伺う。
（３）菖蒲地区・栗橋地区・鷲宮地区の交通不便地域に市内循環バスを運用されない理由は何か伺う。

５

集落排水施設の環境整備について伺う（１）集落排水が完備され２０数年が経過している。当初集落排水施設は地域で見守り、地域で整備するということである。下栢間の集落排水施設はそれを守ってきた。現在は３地区の区長が責任を持って除草や樹木の伐採を行っている。このように区長が集落排水施設の除草などを行っている地域はあるのか伺う。

（２）市の施設であるので市で管理していただきたい。来年度からこの施設を市で管理することは可能か伺う。

~1~

➁
１

丹

野

郁

夫

議員

公共交通事業を市の最重要政策に
市は市内循環バス、デマンド交通（くきまる）、くきふれあいタクシー（補助タク）の３つの公共交通を有し、民間の交通事業者を補完する立場に位置付けてきた。これら３つの公共交通のそれぞれの役割や費用対効果等、理解できなくもない面もあるが、最適解ではないようにも考える。
中長期的には自動運転やライドシェア、自家用車のサブスクリプション化などＭａａＳの進展により、公共交通のカタチが大きく変容することが予想されるが、短中期的に見れば課題は多く、超高齢社会を迎えた現在、さらなる公共交通の充実が求められている。以下伺う。
（１）公共交通事業は、現在進めているアセットマネジメントや総合的なまちづくり構想、福祉政策に大きく影響し、市民の関心は非常に高く、高齢化の進展にあわせて今後さらに重要度が増すと考える。市の見解を伺う。
（２）アセットマネジメント計画を着実に進めているが、それらを結ぶ公共交通構想を伺う。
（３）民間交通事業者との持続可能な共存に向けて現在の課題は何か伺う。
（４）行政からの補助金を活用している民間交通事業者の有無を伺う。また、補助金の内容や、利用できるが活用していない補助金の有無を伺う。
（５）ふれあいタクシーは市内外を運行可能としているが、さらなる広域化に向けた検討状況を伺う。併せて、公共交通事業の広域化を推進すべき県の取り組み状況を伺う。
（６）例えば月に１回、出来る範囲で市役所へのマイカー通勤をやめて、公共交通で出勤する取り組みを行ってはどうか。公共交通の利便性や乗り継ぎのしやすさを体験し、各事業者への一定の貢献も見込める。いかがか。
２

オンライン分教室のさらなる充実を
久喜市は先進的なＩＣＴ教育の取組みが評価され、「全国ＩＣＴ教育首長協議会会長賞」を受賞した。市長、教育長をはじめ、教育行政関係者に敬意を表する。その上で、さらなる教育ＤＸの発展による、子どもたちへの教育環境の充実のため、以下伺う。
（１）理解度に合わせた学習の個別最適化を図る取組みを伺う。
（２）急なお休みでもオンライン授業に参加できる取組みを伺う。
（３）登校していた児童生徒が不登校となる前に対応する取組みを伺う。
（４）オンライン分教室のさらなる充実を以下伺う。
ア

分教室に通うための手順は。

イ

分教室に通う対象者は。

ウ

一般授業の進捗とのバランスは。

エ広島県や戸田市で実施しているメタバース空間を活用した不登校支援を久喜市も導入しては。

３

特別な配慮を要する子どもに対する教育・福祉支援は発達障害者支援法の施行から１５年、
市においては障がい児福祉計画の策定から６年が経過し、発達障がい児に対する支援は着実に進展し、市民の理解も徐々に拡がってきた。障がいの有無に関わらず等しく人権が尊重され、分け隔てない共生社会の実現に向けて、切れ目のない支援が必要と考え、以下伺う。
（１）教育部局による福祉部局や医療機関との連携を伺う。
~2~

（２）障がい児就学支援委員会の役割を伺う。
（３）通常学級には無い特別支援学級で特に取組む学習内容を伺う。
（４）
一定の障がい等級に該当する場合、障害児童福祉手当や特別児童扶養手当が支給されるが、これらの支給手続きの支援があるか伺う。
（５）中学卒業後の進路支援を伺う。
（６）就労支援を伺う。
４

済生会栗橋病院跡地の今後について
済生会栗橋病院が廃止され、６か月が経過した。その後の協議はどうなっているのか、市民の不安を取り除くためにも情報を提供すべきと感じている。以下、伺う。
（１）秋谷病院の開院に向けての進捗状況を伺う。済生会も含めた協議は、どのように進められているのか。
（２）開院の見通しはどのようになっているか。
（３）今後のスケジュールを伺う。

➂
１

杉

野

修

議員

ＪＲ東鷲宮駅・西側入口について、利用者の安全性と利便性向上のための改善を求める
東鷲宮駅をもっと便利な駅にと、提案要望をつづけて、ようやく昨年にバリアフリー化が完成した。しかしその後も、地下道内での雨水・地下水の漏水が発生し、対策が必要となるなどしてきた。今回の新たな解決すべき事案は、雨の強い日に、地下道手前の「西側エントランスの中央部分に雨水溜まり」が生じ、利用者の通行に支障が出ていることであり、以下の内容である。早期の改善を求めたい。屋根があるにもかかわらず、エントランス部分に雨水がたまる。
（深さ３～４センチ、直径１５０センチ）考えられる理由と個別対策は２通りある。
理由１は「駅舎と新設された屋根が接続しておらず、隙間から雨が降りこむ」対策１は「隙間を塞いで雨水が吹き込まないようにする」ことである。
理由２は「エントランス床部分の傾斜が不全であること」と「雨水を階段下に誘導・排水する溝が掘られていないこと」である。対策２は「床タイルを剥がし、傾斜や溝を造るための修繕をする」ことである。
現地は駅舎のそばであるが、市の管理地なので市が対応する必要がある。以上の点についての検討と、早期の改善を求めるがいかがか伺う。

２

イオン東鷲宮店の撤退後、出店予定であるスーパーの２階に整備予定の新公共施設の内容を伺う
９月議会での答弁では、新公共施設に関して、面積が約２，０００平米。賃貸方式の契約でテナントとして入居すること。各種証明書の発行事業などの行政サービスを行うことなどが示された。また「子育て支援施設、子ども図書館、遊び場」なども予定と聞いたが、名称だけであり、内容は「ほぼ不明」であった。市民からも「どんな施設ができるのか」という質問が多く寄せられている。現時点での「それぞれの施設ごとの構想内容」を以下の点で示されたい。
（１）各施設配置の正職員数、会計年度任用職員数（男女別に）、フロア面積について。
（２）各施設がサービスを提供する時間帯及び休日。
~3~

（３）各施設の予定利用人数。
（４）子ども図書館の「蔵書冊数」「対象年齢」「赤ちゃんのための設備」「子育て・母子保健情報」などコンセプトや附帯サービスはどのように考えているのか、伺う。
（５）この施設は、特定地域対象ではなく、「すべての市民を対象とした公共サービスの提供」をめざすべきである。この新公共施設を利用したいと考える市民のための、交通アクセスは、「鉄道と自家用車だけ」ではなく、全地域を循環するバス交通が不可欠ではないか。考えを伺う。
３

市の公用車にＥＶ車を計画的に導入するよう求める
久喜市は、地球温暖化に歯止めをかけ、環境・社会・経済の持続的な発展を図るため、
２０５０年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロをめざす「ゼロカーボンシティ」宣言をしている。今回は、その取り組みのうち「次世代型自動車の普及促進」、中でも市の公用車へのＥＶ車導入促進について以下伺う。
千葉県市川市では、昨年「７年後をめどに市の公用車３４０台全てをＥＶ化する」方針を決めており、専用アプリで市民に公用車を有料で貸し出す「市民とのカーシェア方式」事業も進めている。
（１）本市では、すでに学校給食配送車として昨年８月にＥＶ車が導入されているが、市公用車の現状と今後の導入・増車計画はどのようか伺う。
（２）今後、ごみの中間処理を市の独自事業として展開することになり、本体施設も含めて菖蒲
地区での稼働を進めることとなる。その際のごみ収集車にＥＶ車を計画的に導入することを求める。そしてそのため、先行導入している川崎市への視察など、調査・研究を開始することを求めるがいかがか伺う。

４

マイナンバー保険証の導入強行ではなく、従来型保険証を今後も使用できるよう手立てを講じることを求める
国は、現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化させるとの方針を発表している。しかし、マイナンバーカードの取得は法律で「任意」とされている。市民の多くも「メリットを感じられない」や「とくに必要としていない」との声が多い。また、「個人情報の漏えいリスクがるので怖い」との懸念を抱く市民も多い。
同時に医療機関側でも懸念や混乱が広がっているという。全国保険医団体連合会での実態・意識調査では、健康保険証の廃止に反対する医療機関は７３％、賛成は９％との結果が出ている。
市民から出された疑問も含め、以下伺う。
（１）国は当初、マイナンバーカードの管理については「むやみに他人に見せないようにしましょう。
」「大切に保管しましょう」としていたが、カードと健康保険証が一体化し、医療機関に受診する際必要となると、今度はつねにマイナカード健康保険証を持ち歩くことになる。
これでは、今までとは全く逆の取り扱いになるのではないか。
（２）国民皆保険の下で、ほとんどの国民が持つ健康保険証をなくして、任意のはずのマイナン
バーカードに統合するのは、「事実上の義務であり強制」ではないか。考えを伺う。
（３）２０２４年９月から、「従来の健康保険証はあるが、マイナンバーカードを持たない市民」
は受診できなくなるのか。受診する権利は保障されるべきと考えるがいかがか伺う。
（４）以下の点で久喜市内の直近の数値を伺う。
ア

マイナンバーカードの交付率

イ

マイナカード保険証に対応できる（オンライン資格確認システムを導入済みの）医療機~4~関率（５）高齢者施設に入所している場合や、本人が認知症などの場合、期限までにカードを取得できていない方が多く存在することにもなる。国からは、どのような対応をするよう指示・通達が来ているか伺う。
（６）マイナンバーカードと健康保険証が一体化後に、カードを紛失したり、盗難に遭うなどの場合も考えられるが、こうしたとき手続きや費用・自己負担額などはどうなるのか、いった
ん全額自己負担する必要があるのか伺う。
（７）カードのＩＣチップに記録されているのは、税や年金、医療に関する記録はない、「氏名、住所、生年月日、性別」の四情報だけだから安心を。とするが、「性別などの四情報を他人に知られることもいやだ」と思う方にとっては四情報も漏えいされては困るものである。市の考えを伺う。
（８）本年１０月からの診療報酬改定によって、マイナンバーカード（保険証）で受診の場合、初診は当初２１円だったが、６円に。従来の健康保険証だと初診は１２円となった。なぜこ
うした差額があるのか。医療の公平が失われるのではないか伺う。また、差額を市が補助をし、公平にするよう求めるがいかがか伺う。
（９）小児科では「生後数か月でマイナンバーカードを作ること自体が困難と考える」との意見が寄せられているという。行政としては、どのような手立てを講じるのか伺う。
（10）以上のように、健康保険証とマイナンバーカードの一体化は、様々な問題が発生する。市としても国に対して市長会などを通じ、一体化の中止を求めてはいかがか伺う。

④
１

田

村

栄

子

議員

秋谷病院開院に向けての進捗状況は
秋谷病院の早い開院を住民の多くは期待している。済生会栗橋病院の移転後数ヶ月が過ぎ、住民の関心は秋谷病院がいつ開院するかである。
（１）秋谷病院と久喜市の協議の進捗状況は如何か。
（２）秋谷病院と済生会病院の協議の進捗状況は如何か。
（３）秋谷病院と済生会病院と久喜市の協議の進捗状況は如何か。
（４）秋谷病院の開院日はいつ頃の予定か伺う。
（５）秋谷病院はどの建物を使用する見込みなのか。また、残りの部分はどのような予定か。

２

新型コロナウイルス感染症第８波に向けて
市内の新型コロナウイルス感染症陽性者が１１月１５日付け新聞で１３２人と掲載された。市の累計で２万人越えであり、今年はインフルエンザの流行が増加する心配があると報じられている。本市ではどのような対策を取っているか。
（１）市内新型コロナ感染者数の増加の原因をどう捉えているか。
（２）新型コロナ対応ワクチン接種はスケジュール通りに進んでいるか。また、予約システムに問題はないか伺う。
（３）インフルエンザの予防接種の進み具合は如何か。
（４）新型コロナ感染症第８波とインフルエンザ流行への今後の対策を伺う。

~5~

３

南栗橋全域の街路樹の剪定は
南栗橋の開発から約３０年、樹木の成長が著しい。国道４号線と県道阿佐間幸手線のバイパスの通りを始め、南栗橋３丁目から４、５、６、７丁目、９丁目から１０、１１、１２丁目と住宅地にある街路樹の成長が著しい。国道４号線からはトラック、大型コンテナ車が抜け道として利用し、街路樹の枝を折りながら走行している。夏には街路樹に害虫が多く発生し、戸建ての庭木にも害虫が飛び多大な迷惑をかけているのが現状の問題である。そこで景観を損ねない程度の剪定が必要となってきている。持続可能なまちづくりを目指す久喜市としては街路樹の維持管理の
将来をどのようにするのか伺う。

４

デマンド交通（くきまる）の在り方と市内循環バスの導入は交通手段のない人の実態を行政側がどのように把握しているか。高齢者だけでなく車の免許を持たない人達がどれだけ不自由な生活を送っているかを今一度考え、また、調査すべきである。
（１）あらかじめ利用登録した人が、利用したいときに事前に予約することができ、自宅等から目的地まで乗り合う運行形態となっているのが、デマンド交通である。問題点は予約することがとても難しく、また、予約が行きは取れても帰りが取れないのが現状である。午前の予
約はほとんどが病院受付に間に合わせようとしたものである。帰りは診察終了の時間のこともあり、予約しにくいのが実情である。改善をどう考えているか伺う。
（２）デマンド交通（くきまる）の運行エリアが限定的である。菖蒲地区と栗橋・鷲宮地区でエリア内の運行であることが問題である。
栗橋から菖蒲地区までの運行は行われていないのは、なぜなのか、改善が必要ではないか伺う。例えば、栗橋地区の住民が病院に行く場合、市内の栗橋地区外の病院へ行く手段がない。デマンド交通（くきまる）を利用するにも制限がかかるのが問題であるが、如何か。
（３）市内循環バスは久喜地区だけでなく、菖蒲、鷲宮、栗橋、南栗橋と路線範囲を広げること
により、住民の利便性をもっと良くする考えが必要ではないか。小型のシャトルバスの運行を試験的に走行させてみるのは如何か。
（４）定期バスは時間と停車場、目的地が決められている交通手段である。デマンド交通（くきまる）とバスの２つを上手く組み合わせることができれば、住民の移動も大変楽になり生活にも張りが出てくると思うが如何か。

５

久喜市役所内の行政組織編成に関してこの度役所内の令和５年度と令和６年度の行政組織図案が呈示された。例えば、健康スポーツ
部の中央保健センターでは、令和５年度は保健予防係、母子保健係、成人保健係である。令和６
年度では保健総務係、地域保健第１係、地域保健第２係に変更され、かえって、わかりにくくなっている。
（１）組織編成をするにあたり、その理由を市民にも分かり易く説明をしてほしいがいかがか伺う。
（２）組織図からも理解出来るような名称にするべきである。また、各部署が何を担当しているところかを具体的にパンフレットかガイドブックを広報紙に添付し、住民に周知徹底すべきであるが如何か伺う。

~6~

６

久喜市の財政の危機管理は
新ごみ処理施設建設や東鷲宮駅周辺整備事業など巨額の予算を次から次へと賛成可決と進めているが、国の負債が拡大しているなか地方自治体で更に増やしているのは問題である。持続可能なまちづくりを目指すことは必要なので計画を立てるに当たり、予算の評価基準並びに評価尺度を十分に検討する必要がある。後世への負債を増やすことがないよう慎重にすべきであるが、市の考えを伺う。

７

災害時に一人も取り残さないために情報伝達の危機管理とアマチュア無線の活用は
災害時に情報の市民への確実な伝達は人の命を守るためにも重要である。現在の防災行政無線
は先の９月定例会議の市民部長からの答弁で問題無い旨の発言があった。しかし、現実には平常時でも室内では音声は聞こえがたく、危険で窓を開けることが出来ない暴風時や豪雨には全く聞こえないのが問題である。同じ内容の質問を令和３年１１月議会で行っており、当時の市民部長
から「気象条件によっては聞こえ難いことを複数の職員で確認している」旨の答弁記録があり、条件によっては聞こえ難いことを認めている。高齢者や災害弱者のみならず市民に伝わるかが問
題で改善が必要である。命を大事に一人も取り残さないための危機管理、１つの手段に問題が生じても別の方法で必ずカバーできる多重安全のフェール・セーフ的考えが必要ではないか。
（１）防災行政無線の欠点をカバーするためのその後の検討はいかがか。耳に聞こえやすくする
ため令和３年１１月議会で音声の高音化・高周波化を提案したがその後いかがか。
（２）災害での停電ブラックアウト時や通信会社の通信障害が発生し公の通信手段が途絶え使えないとき、電池でも動くアマチュア無線の利用がある。法改正により災害時等の利用が可能となり総務省が利用を勧めている。防災行政無線システムとは別に、本市にアマチュア無線
を災害時に適用できる仕組みをつくるべきである。
千葉県船橋市の事例ではアマチュア無線非常通信連絡会と称する団体があり、船橋市市長
公室の危機管理室がこれを管轄し、災害時にアマチュア無線技士の資格を有するボランティ
アとともに、避難所から災害対策本部の非常通信を行うものである。活動場所としては大規模災害発生時に災害対策本部、避難所、消防局分署等である。団員を市の事務局が随時募集している。このような事例が既にあり、久喜市も職員・市民の両方にアマチュア無線技士の資格保有者がいるので、市民から公募しこのような連絡会及び仕組みを立ち上げて良いのではないか。本件はすぐに結論を出せるものではないが、今後調査、検討を願うものであるが、
如何か。

⑤
１

斉

藤

広

子

議員

少子化克服へ切れ目のない子育て支援策について
少子化や人口減少は日本が直面する最重要課題です。コロナ禍により２０２１年の出生数が過去最少を記録し、想定より７年早く少子化が進んでいます。
「安心して子どもを産み育てられる社会」の構築が急務であります。１０月２８日に決定した政府の総合経済対策には、新たな子育て支援策が盛り込まれた。妊娠から出産、育児までの多様な悩みに寄り添う「伴走型相談支援」を、
妊娠と出生の届け出時を通じた経済的支援（それぞれ５万円相当）とともに継続的に実施していくとあるが、今後の久喜市の子育て支援としてどの様に考えていくか伺う。

~7~

（１）令和５年４月１日が施行日となっている、「こども家庭庁」では、国全体としての子ども政策の基本方針をつくる「企画立案・総合調整」、子どもの成長や安全、就学前の教育・保育などに係る「成育」、そして困難を抱える子どもや親、家庭をサポートする「支援」などの事務を所管します。これまで各省庁別に縦割りになりがちだったこども関連施策を内閣直結のものとして省庁が連携して推進していく、今回のこども基本法の制定を受け、本市のこれまでの取組の成果を踏まえて、今後どのような方針で臨もうとしているのか、市長のご所見を伺う。
（２）改正児童福祉法で示された取組について、本市としては、どう受け止め、どのような対応を準備しているのでしょうか。分野横断的な取組で、当事者の視点で、誰一人取り残さない、
切れ目のない包括的な支援、プッシュ型アウトリーチ型の支援の体系を作り出していくことが重要と思います。これまでの組織機構で担ってきた業務での実績もあると思います。そう
した実績をどのように生かし発展させながら、改正児童福祉法の考え方に基づく組織的な再編成を行おうとしているのか伺う。
（３）今回の児童福祉法改正では、新たな事業として、子育て世帯に対する包括的な支援の強化と事業の拡充を定めています。中でも、市町村に関連が深い項目は「子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び支援の拡充」です。その中では市町村は、これまでの児童福祉部門が所管してきた子ども家庭総合支援拠点と母子保健分野が所管してきた子育て世代
包括支援センターの機能は維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援機能を有する機関として「子ども家庭センター」の設置に努めることとされています。そして、この相談機関ではこれまでの分野の縦割りを解消して、妊娠届から妊産婦支援、子育てやこどもに関する相談を受けて支援をつなぐためのマネージメント、サポートプランの作成等を担うとされています。久喜市の考える機構改革について伺う。
（４）政府においてとりまとめられる経済対策において支援が手薄な０歳から２歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、
地方自治体の創意工夫により、妊娠・出産時の関連用品の購入費補助や産前・産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を創設し、来年度以降も継続的に実施していく方向で調整がなされています。以下質問します。
ア 伴走型相談支援として、面接実施のタイミングについてイ

面接の実施期間・実施者について

ウ

面談の内容・実施方法など

エ

経済的支援として、支給のタイミング・支給条件について

オ

支給形態として、既存の子育て支援を生かしながらパッケージとして継続的な支援についてカ

現在、民間の「にじいろのおうち」では、栗橋伊坂地区を中心に妊娠中のママへ「ＢＡＢＹＢＯＸ」をプレゼントしているが、行政として久喜市全域に拡大できないか伺う。
キ

伴走型支援として産後の母親に寄り添い、家事や育児を支える「産後ドゥーラ」の支援
は、子育て支援と同じ様に助成を行うべきと思うが如何か。

ク

産後ドゥーラの養成講座の受講には、研修費を含めて約４２万円かかるため、「助成事業が経済的負担を軽減し、ドゥーラを志す一助になれば」と期待されている。地域の子育て支援の人材確保として研修費の一部助成を行うべきと思うが如何か。

~8~

２

「おひとり様などの終活支援事業」の支援を目指す
以前は、エンディングに関わる多くのことは、家族や地域のつながりが大きく、そのつながりの中で解決できました。しかし、長寿化、核家族化といった社会構造の変化等により、人々の暮らし方や、それに伴うエンディングに対する考え方は多様化しています。単身世帯や、高齢者だ
けの世帯など誰もが少なからず不安を感じるものです。その不安は、今のうちにできること、や
るべきことを整理する中で、少しずつ軽減していくことができます。そこで、大和市では、「おひとり様などの終活支援事業」を進め、自身の死後に不安を抱える方の相談体制を整えています。
そこで以下質問します。
（１）大和市では、「おひとり様などの終活支援事業」として、葬儀、納骨、お墓、遺品の整理などを相談できる「わたしの終活コンシェルジュ」が葬儀事業者の情報提供や司法書士や行政書士など法律専門家とのコーディネートを行っている、久喜市でも進めて行くべき事業と思うが如何か。
（２）「この１冊あればひとり暮らしもひと安心！」生活お役立ちガイドは、知っておくと慌てない情報の概要が,高齢者の方にも大変わかりやすい、大きな文字と漫画で紹介されています。
久喜市でも作成して行くべきと思うが如何か。
（３）久喜市でも「エンディングノート」は、様々な高齢者の窓口で配架されているが、今後、皆で終活に対し考えながら記入して行く事と、亡くなっても保存場所を伝えられる方法を考えて行くべきと思うが如何か。

３

公共施設のオストメイトトイレの設置について
病気や事故等が原因で臓器に障害を負い、手術によって腹部に便や尿の排泄口となるストーマ（人工肛門、人工膀胱）を造設した人をオストメイトといいます。
オストメイトの方はパウチという便や尿をためておく袋を腹部に装着しており、定期的にパウチにたまった排泄物を捨て、洗浄をする必要があります。2006 年 12 月にバリアフリー新法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)が施行されて、久喜市の公共施設もトイレへのオストメイト対応設備の設置義務付けの対象施設となります。
（１）久喜市役所では、２階から６階までトイレ改修により多目的トイレにオストメイトの装置がついていますが、１階の多目的トイレは、改修工事がされてなく、便器に手を入れて洗う
簡易的な物になっている、コロナ禍の今、この簡易的な装置では、対応出来ない為、市役所の玄関になる１階トイレのオストメイト装置は、是非早急に改善頂きたいが如何か伺う。

（２）久喜市の公共施設のオストメイト対応のトイレは、何か所あるのか伺う。
（３）公共的施設等の身障者トイレまたは多機能トイレへのオストメイト対応トイレの整備は進められていますが、利用者からは、「どこにあるかわからない」「利用時間がわからない」というような声が寄せられています。県では、オストメイト対応トイレのある県有施設を紹介している。久喜市でもＨＰ等で明記して知らせて行くべきと思うが如何か伺う。
４

子どものインフルエンザ予防接種費用助成について
２０２０年春に新型コロナウイルス感染症の世界的流行が始まって以降、国内においてはイン
フルエンザの流行はありませんでした。しかし、今年は、先にインフルエンザシーズンを迎えた
南半球の国々や中国の一部では、３年ぶりにインフルエンザが新型コロナウイルス感染症流行前と同じかそれ以上のレベルで流行しました。今年の冬は、日本においても今後インフルエンザが流行すると予測されており、新型コロナウイルス感染症との同時流行になるのではないかと危惧されています。
~9~インフルエンザと新型コロナウイルス感染症は異なるウイルスによる病気（感染症）ですが、症状はとてもよく似ており、症状だけで両者を区別するのは難しく、両者を区別するには抗原検査や PCR 検査が必要となることがあります。この２つの病気が同時に流行すると、熱を出した子どもが病院、診療所を問わず、発熱外来のある小児科や小児救急外来に殺到し通常の小児科診療が行えない状態になり、尊い命を救うための医療の提供も難しい事態となる可能性があります。
そのような事態を防ぐためにはインフルエンザ、新型コロナウイルス感染症の予防が重要となります。
インフルエンザにかかると、本人がつらいのはもちろん、家族にうつると仕事にも支障を来します。高熱の子を置いて仕事には行けず、親御さんとしては途方に暮れてしまいます。予防接種
は感染後の重症化を予防する一定の効果があると期待されますが、インフルエンザ予防接種は定期接種ではなく、任意接種のため、全額自己負担です。１回の接種費用は３，０００円から
５，０００円、１３歳未満では２回の接種が必要であり、多子世帯などは大きな負担となり、やりたくてもできない。ましてひとり親家庭にとっては深刻です。子育て支援策として、県内多くの自治体がインフルエンザ予防接種の費用助成を行っており、近隣では、桶川市、鴻巣市、北本市、羽生市などが実施しています。
（１）本市においても、子育て支援策の一環として、インフルエンザの発症及び重症化を予防し、０歳から１５歳までの子育て世代の経済的負担を軽減するため、インフルエンザ予防接種の費用助成ができないか、伺います。
（２）特に受験シーズンがインフルエンザの流行期と重なるため、一番大切な進路を決める中学３年生の受験生にも教育観点から助成出来ないか伺う。教育委員会に伺う。
５

市道久喜４号線の安全対策を（１）市道久喜４号線は、久喜北１丁目付近で鷲宮地区から久喜地区市街に進む道で沢山の車や歩行者が行き交う道路であるが、歩道の整備もなく、舗装も凸凹の為、道沿いに住んでいる方からは、夜も睡眠妨害になっているとの相談があったことから、改善点について伺う。
（２）市道久喜４号線に、三越の横の県道

久喜幸手線に抜ける４差路の交差点があり、事故が多発している、安全対策について伺う。

⑥
１

樋

口

智

洋

議員

総合運動公園グラウンドの屋外トイレ増設を大会などで大勢の人が集まるとグラウンドの屋外トイレの数が少なく、困っていると相談を受けた。今後、コロナが収束し「市民マラソン」など大きな大会が開かれる度に問題になると思う
が市の見解を伺う。
（１）総合運動公園の今後の施設整備について伺う。
（２）総合運動公園を使用するイベントについて、来場予想人数を伺う。
（３）総合運動公園グラウンドの屋外トイレの新設、増設の予定は。計画的に整備する必要があると思うが、考えを伺う。
（４）建設現場などで「快適トイレ」の導入が進んでいる。以下の６つの標準仕様①洋式便座②
水洗（簡易水洗も含む）、又は、し尿処理装置付き③臭い逆流防止機能付き④容易に開かない施錠付き（二重ロック等）⑤照明設備⑥衣類掛け等のフック付きまたは荷物置き場の設備付~ 10 ~

きがあるが、市として常設のトイレ、仮設のトイレの設置仕様があるのか伺う。
２

農道の陥没について
６月定例会議の一般質問で久喜市北青柳地区と白岡市の仮橋付近の農道で直径１メートルほど陥没して穴ができた件で、渇水期に陥没箇所の埋設物の調査を１１月以降でとあったが、その後の進捗を伺う。

３

新幹線高架下について
南２丁目から白岡市に抜ける新幹線高架下の雑木が繁茂している。
９月定例会議後に地元区長、市の担当課と私も一緒に現地を確認した。その後の進捗を伺う。

４

久喜駅西口のタイル舗装の改修計画を伺う
インターロッキングで傷んだ箇所を補修しているが、継ぎはぎだらけである。タイル舗装の耐用年数がきているのではないか。何期かに分けた改修工事の計画を立てるべきと思うが、市の見
解を伺う。

５

久喜市（北青柳地区）と白岡市（野牛地区）を結ぶ圏央道下の橋について（１）圏央道下の久喜市（北青柳地区）と白岡市（野牛地区）を結ぶ橋について伺う。北青柳地
区と野牛地区を結ぶ圏央道工事のために設置された工事用仮橋ですが、圏央道工事完了後に利用できるようになり、多くの人が使用している。白岡市に抜ける道として大変便利だが、もとは仮橋だったためか、橋のコンクリート部分が劣化して剝がれてきている。早い時期に修繕をした方がいいと思うが、市の見解を伺う。
（２）仮橋工事の時に、市道久喜６２２７号線、市道久喜６１８４号線の道路整備が行われました。橋が出来てから、脇道の市道久喜６０６５号線も使用する方が多いですが今後の整備の見通しについて伺う。

~ 11 ~

【第２日目
①
１

大

橋

きよみ

１２月６日（火）】議員

孤独・孤立問題への取り組みについて
令和４年４月、孤独・孤立問題に関する初の全国調査の結果を政府が公表し、実態が明らかとなった。調査は昨年１２月～今年１月にかけて行われ、１６歳以上の約１万２，０００人が回答。
調査の結果３人に 1 人に孤独感があることがわかり、孤独を「しばしば・常に」感じるとした人のうち８割超で、行政やＮＰＯ（民間非営利団体）から支援を受けていないことがわかった。
孤独・孤立から抜け出すには、できるだけ早期に相談し、支援を受けることが大切である。昨
年１２月、政府は「孤独・孤立問題について」初の重点計画を発表し、相談体制の強化や居場所づくり、アウトリーチ（訪問）型支援などに取り組むことを明記した。必要な人に支援の手を届けるため、以下質問する。
（１）実態調査では「支援の受け方がわからない」と答えた人が２３．３％であった。制度や情報に触れる機会を設けることが大切だと考える。必要な人に支援の手を届けるため、足立区の取組を参考に以下伺う。
ア 足立区では、自殺で亡くなる前に相談機関を訪れていた人が１０年間で７２％いたことから、どの窓口でも相談者の ＳＯＳ に気づき、複数の相談窓口と連携することにより、課題解決に導くことができるようになることを目指した。様々な部署・機関が連携するには共通認識が必要だったため、全職員がゲートキーパー研修（初級・中級・上級）を受講。
現在、区民が窓口に来た際「気づく」「つながる」「命を守る」ことを意識した接遇をしている。久喜市もゲートキーパー養成講座を実施しているが、職員の受講状況を伺う。また受講した職員は、どのような取り組みをしているのか伺う。
イ 久喜市のゲートキーパー養成講座は初級編だが、中級・上級編の実施の考えについて伺う。
（初級：自殺への偏見をなくし、自殺のサインに気づけるようになる研修/中級：自殺のサインに気づき、相談窓口等につなぐことができるようになる研修/上級：自殺のサインに気づき、関係機関と連携していのちを守ることができるようになる研修）
ウ 足立区で実施している「つなぐシート」の取組を、久喜市でも取り組むべきと考えるが如何か。
（２）ひきこもり支援について厚生労働省は、令和４年度から、より住民に身近なところで相談ができ、支援が受けられる環境づくりを目指して、「ひきこもり地域支援センター」の設置主体を市町村に拡充するとともに、新たなメニューとして、ひきこもり支援の核となる相談支
援・居場所づくり・ネットワークづくりを一体的に実施する「ひきこもり支援ステーション事業」を開始したとしている。先進自治体を参考に、ひきこもり支援について以下伺う。
ア 大和市では、「ひきこもり」という言葉に代えて「こもりびと」という温かみのある呼称
を使い、こもりびと支援窓口を開設・専用電話を設置している。また専任の「こもりびとコーディネーター」が相談に応じている。相談者の意向や状況に応じ適切な窓口への取り次ぎ・担当課への案内・求めに応じて同行支援を行っている。専用相談支援窓口の開設・コーディネーターの配置について伺う。
イ 大和市では「こもりびと支援ハンドブック」を作成し、ひきこもりは誰にでも起こる身近な問題として、なぜ「こもる」のか？本人はどんな気持ちなのか？など知ってほしいこ~ 12 ~

と・アドバイス・支援の段階的なイメージなど、漫画や図を使い掲載し「こもりびと支援窓口」へ相談してほしいと訴えている。
「家族だけで悩まないで！」というメッセージが伝わってくるようなハンドブックだが、久喜市でもハンドブックを作成し、ひきこもりへの理解・支援について周知が必要と考えるが如何か。
ウ

岡山県総社市では、ひきこもりに対する理解、ひきこもりの方やその家族の支え手、居場所づくり等のサポーターを養成することを目的に、「ひきこもりサポーター養成講座」を開催し、だれもが安心して豊かに暮らせるまちづくりを実現している。久喜市でも「ひきこもりサポーター養成講座」の取組が必要と考えるが如何か。

エ

総社市や日野市のように、古民家を活用した、ひきこもりの方が安心して過ごせる交流施設（居場所）の開設について伺う。

（３）子どもたちの孤独・孤立のＳＯＳを見逃さない取り組みとして、大阪市の全小中学校では、
朝の会でその日の気分を「晴れ」「曇り」「雨」「雷」の４つから選択し、自分の「こころの天気」を入力。入力されたデータは、教師の端末に集計されるアプリを導入している。非常にシンプルなアプリだが、朝と帰りで「天気の変化」があると、何らかの異変があったという教師の気づきにつながる。他の子に気兼ねなく入力できることもメリットである。マークの並びで、子どもが発信するシグナルもわかりやすく、声もかけやすいという。子どものＳＯ
Ｓを受け止める一つの手だてになると考えるが、アプリの導入について見解を伺う。
２

危険な水路に安全対策を
加須市は、令和４年５月３０日に男児（当時４歳）が用水路で死亡していたことを受け、用水路の安全対策強化を決めた。加須市内の用水路では８年間で幼児３人が死亡。市は新たな点検項
目を追加し、本年度と来年度で１１２カ所に転落防止のフェンスなどを設置するとしている。
（１）加須市は市内全ての幹線用排水路と小中学校通学路沿いの水路を緊急点検した。隣接する
市の今回の事故を受け、久喜市でも安全点検の実施をしたか伺う。
（２）久喜市の水路安全点検項目について伺う。
（３）加須市では今回の事故を受け点検項目を増やし、水路管理者と学校関係者による点検を行ったという。増えた項目は①道路・公園等の官地から容易（横幅１５センチ以上の隙間がある場所を想定）に水路敷地内に立入ることができるか②フェンスや柵がなく水路と道路が平行していて通行上危険であるか③フェンスや柵の下側に１５センチ以上の隙間はないかなど
だが、久喜市でも安全点検項目を増やす考えがあるか伺う。
（４）今後の水路の安全対策についての考えを伺う。

３

本町小学校と久喜北小学校の統廃合について
現在、小・中学校学区等審議会において「本町小学校の学校統廃合等の方向性について」審議されているが、教育委員会は「久喜北小学校と本町小学校を統合し、新校の位置を本町小学校の位置に設置する」ことを統合案で示している。以下伺う。
（１）久喜北小学校の人数の減少が将来的に本町小学校との統廃合の対象になることから、もし統廃合となった場合、本町小学校の位置に新しい学校を設置することを今の段階で決定しな
いと、本町小学校の大規模改造または新校舎も建てられないという理解でいいのか伺う。
（２）審議会では「久喜北小学校が小規模化に向かっているといいながら、児童数の見込みが１
３０人から１４０人前後であり、喫緊の問題とは言えない」という意見が出ていた。また、統合の時期は示せないとしている。今後、久喜北小学校と本町小学校の学区を再編する考え~ 13 ~

はあるのか伺う。
（３）学校統廃合は子どもたちの人数が減り、望ましい教育ができなくなることが大前提にあると考える。児童数何名の見込み数で統廃合を考えるのか伺う。
（４）地域住民の説明会の実施について伺う。
４

９価 HPV ワクチンの定期接種化の対応について（１）子宮頸がんは現在も毎年約１万人が罹患し、約３，０００人が亡くなっている女性にとって命に関わる疾患である。子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンは、本年４月より積極的勧奨が約９年ぶりに再開され、キャッチアップ制度も開始された。久喜市の対応は迅速であったと感じているが、積極的勧奨再開にあたり定期接種対象者・キャッチアップ
対象者への周知はいつ、どのように行ったのか伺う。
（２）今年度直近までの接種率を伺う。また、勧奨再開後の市民の反響について伺う。
（３）現在定期接種やキャッチアップ制度で使用しているＨＰＶワクチンは２価ワクチンと４価
ワクチンとなっている。これらのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる９価ＨＰ
Ｖワクチンについて、厚生労働省は来年４月 1 日から定期接種とする方針を示した。９価Ｈ
ＰＶワクチンと定期接種化の対応について伺う。
ア

９価 HPV ワクチンの効果や安全性について伺う。

イ

９価 HPV ワクチンの定期接種化に伴い、対象者への周知方法について伺う

➁
１

石

田

利

春

議員

済生会栗橋病院から秋谷病院への円滑な医療継続を願って（１）済生会病院の移転後には秋谷病院が開院することが決まっていたと認識していましたが先の議会では、「契約がまだ交わされていない」との答弁もあり、栗橋地区の市民には開院にむけての不安感が広がっています。その後の経過を以下伺います。
ア 秋谷病院開院に向けて済生会病院との間において、新たな進展はありましたか。
イ

秋谷病院の開院にむけて、済生会病院、秋谷病院、久喜市が現在取り組んでいることは何か伺います。

ウ

秋谷病院から久喜市に対し、具体的な支援の要請があれば検討するとして来ました。その方針に変わりはないか、積極的に対応し１日も早い開院にむけた取り組みを求めますがいかがか。

（２）久喜市地域医療推進協議会を１１月に開催し、かかりつけ医不足について協議していくとしていました。具体的な協議項目はどのようなことを位置づけていますか。
２

新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えて（１）新型コロナウイルス感染症、第８波が襲って来ています。インフルエンザとの同時流行も懸念されています。久喜市の取組について以下伺います。
ア 感染者の人数把握について伺います。発熱があり、診察を受け陽性となった場合、６５才以上の方、妊娠している方、入院の必要があると医師が判断した方、重症化リスクがある方などは、医療機関から保健所に発生届けが出され人数の把握とともに療養対応がされています。一方、届け出対象以外の方は、自ら「陽性者登録」することになっています。
~ 14 ~

自ら登録しない場合、感染者としてカウントはどのようになっているのか伺います。
イ

発熱外来、医療機関に行かず、自ら抗原検査キットや PCR 検査などにより「陽性」と判明した場合は、感染者としてカウントされないと思うがどうか。また、専用サイトから電子申請すれば、感染者として把握されるのかどうか伺います。

ウ

自ら申請した場合、県や久喜市の対応はどのようになりますか。

エ自ら、抗原検査やＰＣＲ検査し陽性と判明したが、医療機関からの感染証明がないと「有給休暇」が取れない場合があります。感染による有給休暇の対象となるためにはどのような対応が考えられますか。

オ 埼玉県が全数把握を止めたこともあり、久喜市における感染者数が公表されていません。
久喜市独自に累計など把握できる情報を公表すべきと考えますがいかがか。公表すること
で、感染防止に対する意識が高まると考えます。
カ第８波の感染者数が増加しても、現在の体制に変更はないのか伺います。

（２）インフルエンザのワクチン接種について伺います。
ア

同時流行が懸念され、重症化リスクが高いとも言われています。インフルエンザワクチ

ン接種費用について、久喜市は１，５００円で対応していますが、新型コロナウイルスとの同時流行による医療負荷を軽減するため、無料にする自治体も増加しています。久喜市
も無料にするなどの対応が求められていると考えますがいかがか伺います。
イ「インフルエンザ」のワクチン接種は、久喜市内のどこの医療機関でも接種できる状況にあるのか。どこで打てるのかわからないとの声が聞かれます。現状はどうか伺います。

３

旧統一協会の関連団体「平和大使協議会埼玉連合久喜加須支部」から久喜市社会福祉協議会が受けた寄付金は返金をすべき
久喜市の外郭団体「久喜市社会福祉協議会」は、旧統一協会の関連団体「平和大使協議会埼玉
連合久喜加須支部」から寄付金５，０００円を２回にわたり受け取っていました。寄付金の返金を含めた対応が求められることから以下伺います。
（１）寄付金の原資は、反社会的行動の中で生み出されたものとの認識はありますか。
（２）旧統一協会「平和大使協議会埼玉連合久喜加須支部」が、「社協」に寄付をする行為にはどんなねらいがあったと受け止めていますか。
（３）寄付金を受け取り発行された領収書は、旧統一協会の反社会的活動に悪用される可能性があります。市の認識はいかがか。
（４）寄付金を返金するとともに、領収書の返還を求めるべきです。全員協議会では「県の社協が問題ないとしており、足並みを揃えたい」との答弁もありましたが、久喜市としての主体的な判断はどのように受けとめているのか見解を伺います。
（５）一切の関わりを持たないことを行動で示すため、寄付金を返金し、きっぱりした対応を取ることが、久喜市としての姿勢を旧統一協会に示すことにつながり、そのことが旧統一協会
に対するバリアーを築くことにつながると考えます。全県に先駆けて対応すべきと考えますがいかがか伺います。
（６）被害者の対応として「霊感商法等対応ダイヤル」にて、宗教団体等をめぐるトラブルについて対応することとしています。久喜市民が関わる相談があった場合、市は把握する体制を取っているか伺います。

４

大規模水害対策 久喜市地域防災計画に広域避難の実効性を高める取組みを（１）
令和４年度計画されていた大規模水害に備えた避難訓練については、延期となりましたが、~ 15 ~

今年度実施を検討するとしていました。実施時期はいつになりましたか。
（２）バスによる広域避難体制について伺います。
ア

バス事業者との契約はどのようになっていますか。

イ

バスで避難できない、しない理由に、ペットを連れていけないことを理由にあげている声が聞かれます。ペットとバスで避難したいとする場合はどのような対応をとれば避難で
きますか。

ウ

バスによる避難をする方がどれぐらいの人数となるのか把握すべきとの指摘に、「把握しない」としています。何故しないのか。又、把握しないとしても、どれぐらいの方が利用されると見込んでいるのか伺います。

（３）農業振興拠点「菖蒲道の駅(仮称)」に整備する広域避難先整備について伺います。
ア

広域避難所として今年度策定する農業振興拠点道の駅基本構想の中で検討するとしていました。構想の中で、どれぐらいの規模を計画しているのか伺います。

イ

道の駅に広域避難所を設置する場合、国の財政支援が受けられると思います。どのような支援が見込まれるのか伺います。

（４）避難に援助が必要な方への支援「共助」は、犠牲者ゼロを目指す上で重要です。大規模水害は、その地域に住む全ての方が被災者となります。事前の準備と早めの避難が何より重要だと考えます。援助が必要な方の避難体制構築が求められていることから以下伺います。
ア

要援護者見守り支援事業に市は取り組んでいます。支援体制づくりはどこまで構築されているのか伺います。

イ

支援する援護者として、市が想定しているのは、区長さん、民生委員さん、自主防災組
織の方などですか。区長さん、民生委員さん、自主防災組織の方などとの連携はどのように進めていくのか伺います。

５

外国人による迷惑行為に対する久喜市の対応について
外国人による、迷惑行為として、ごみの出し方など聞かれますが、担当課などからよく説明し理解してもらうことで改善されていると思います。ご近所で、深夜に大騒ぎする外国人の方がいて迷惑している場合、警察などに連絡するとともに、久喜市としてはどのような対応が考えられるか、伺います。

６

地球温暖化防止の推進、久喜新電力会社(仮称)の一日も早い設立を願って（１）久喜市は、ゼロカーボンシティ宣言都市として、再エネを中心とした電力の調達と、地産地消で地元の経済活性化に貢献していくことを目指し、久喜新電力会社を立ち上げることを明らかにして来ました。
久喜市の取り組む姿勢に賛同し高く評価するものです。
２００５年、
電力の自由化のもと、電力は日本卸電力取引所で２４時間を３０分毎に４８分割して各時間で取引され、全国の電力需要の１／３相当が取引されています。電力の市場価格は需要と供給の関係などから高騰し、ロシアによるウクライナ戦争で一層深刻となっています。このよ
うな中、２０２２年８月開催の「全員協議会」で、燃料価格高騰による小売り電気事業者の経営の悪化を主な理由として設立時期を 2024 年度へ延期するとの報告がありました。しかし、久喜新電力会社の立ち上げは地球温暖化が急速に進んでいる今、困難があるから先送り
し、状況が好転するまで傍観するというわけにはいかないと考えます。久喜新電力会社の早期立ち上げを願って以下伺います。
ア

久喜市がめざす久喜新電力会社は、ゼロカーボンシティ宣言都市として、再エネを中心にした電力の調達と、地産地消で地元の経済活性化に貢献していくことを目指しています。
~ 16 ~

１日も早く立ち上げることが求められていると考えます。その認識はありますか。
イ

今回久喜新電力会社の延期に至った要因は、電力の市場価格高騰から、久喜新電力会社の財政的負担、赤字幅が大きくなるとの判断だと思います。全協の説明では、電力市場価
格原価１８.５円と見込み試算しています。これはすべて卸売り電力からの購入を想定し、試算したものですか。また、電力の市場価格高騰の要因として燃料価格の高騰を挙げています。要因はその他どのようなことが挙げられますか。今後の市場価格の推移をどのように想定していますか。

ウ

２０２４年の公共施設の電力契約の更新時期に合わせ、設立を検討するとしています。
具体的には、どのような状況になれば立ち上げ可能なのか伺います。

エ久喜新電力会社の立ち上げを、財政的に採算の合う形で実現するには、調達電力を、電力市場だけに頼らない電力調達先を確保することが重要だと考えます。電力市場に頼らない調達先として、「ＦＩＴ」制度以前に作られた再エネ、「卒ＦＩＴ」、ＰＰＡ (電力販売契約、第三者所有)による、ＦＩＴ制度を使わない再生エネルギー建設新ごみ処理施設における発電が該当すると考えますがいかがか。
オ

これらの調達先、久喜市における潜在能力はどれぐらいあるのか、試算したことはありますか。ないとすれば、それぞれ調査し把握するべきと考えますがいかがか伺います。

カ

久喜市の公共施設に、太陽光発電の設置可能な施設を検討するとして来ました。計画はどのように進んでいるのか伺います。

キ

PPA による再エネ発電施設を久喜市内に多く設置することは、久喜新電力会社の立ち上げにも貢献すると考えます。ＰＰＡによって設置する企業や家庭は初期投資なしで再エネ
発電施設の設置と同時に電気料金とＣＯ２排出を抑えることにもなります。久喜新電力会
社は、このシステムをどのように活用し取り込もうと考えているのか伺います。

ク

ソーラーシェアリングも、久喜新電力会社の電力調達先として有望だと考えます。地産
地消の電力として、久喜市経済にも貢献していけると考えます。見解を伺います。

ケ久喜新電力会社設立後、電力を購入する消費者には、市場連動型の料金プランもあると聞きます。久喜新電力会社と契約した家庭で、蓄電池がある家庭は料金の安い日中に蓄電し、高い時間帯に蓄電した電気を使用するなどすれば、コスト削減と、再エネ拡大を同時に進めることもできます。久喜新電力会社と市民が一体となって支えていく構図が求められていくと考えます。見解を伺います。

コ

久喜新電力会社を立ち上げる準備段階として、久喜市が取り組まなければならない、取り組める課題は多くあると考えます。計画を練ってすぐにでも始めるべきと考えますがいかがか、現在取り組んでいる具体的な取り組みがあれば伺います。

（２）早期の立ち上げにむけ、民間の専門事業者からも学んで進めていきたいとの説明もありました。どのような事業者が対象となるのか、また、協力可能な事業者はあるのか、伺います。
（３）東京都は、ハウスメーカーなどを対象に、太陽光発電など再エネ設備の義務付け・誘導を行うことを明らかにしました。久喜市はどのように受け止めているのか伺います。
７

物価高騰対策事業者・農業者支援での対応について

物価急騰に伴い、事業者・農業者に５万円の給付事業が進められています。この事業は申請が必要なことから丁寧な周知を求めました。市は「広報くき」に独自のチラシやホームページには「よくあるご質問（ＦＡＱ）」で周知を進めています。これまでにない努力がされていると認識しています。更なる周知改善について提案し以下伺います。
（１）これまでに、事業者・農業者などそれぞれ何件の申請がありましたか。これまでの申請事~ 17 ~

案と比較して、申請数をどのように評価していますか。
（２）申請にあたり、申請条件の一つに「令和３年分の事業所得、農業所得の申告」をしている
ことが挙げられています。令和３年分の申告は、これからでもできるものと理解しています
が、いかがか。ついては、「これからでも申告することができること」の周知を今一度取り組んでほしいと考えますが、いかがか伺います。

➂
１

山

田

正

義

議員

自主防災組織の充実強化を
自主防災組織は、大規模な災害が発生した際、自分たちの地域は自分たちで守ることを目的とし地域住民が的確に行動し被害を最小限に止めるため、日頃から地域内の安全点検や防災知識の普及・啓発、防災訓練の実施など災害に対する備えを行い、また、実際に災害が発生した際には、初期消火活動、 被災者の救出・救助、情報の収集や避難所の運営といった活動を行うなど、非常に重要な役割を担っています。そこで以下伺う。
（１）自主防災組織の行う訓練への市の関わり方について伺う。
（２）自主防災組織からの市に対する要望等の把握要領について伺う。
（３）自主防災組織でタイムラインができている組織はどのくらいあるのか伺う。
（４）自主防災組織への令和４年度の出張出前講座等の実施数について伺う。
（５）要援護者見守り支援登録台帳の見直し周期の周知について伺う。
（６）今年９月に中止となった防災訓練の代替案は検討されたのか伺う。

２

フレイル予防教室の再開・拡大をフレイルとは加齢とともに心身の活力（運動機能や認知機能等）が低下し生活機能が障害され心身の脆弱性が出現した状態ですが、一方で適切な介入支援により生活機能の維持向上が可能な時期とされています。これから迎える超高齢化社会の中で住民の健康長寿を目指すにはフレイルに早く気づき、治療や予防をすることが大切であり、その取り組みを行う行政の役割が大変重要になっています。そこで新型コロナウイルス感染症の拡大の中で中断されたままになっている、
令和元年度にサポータを養成しシルバー人材センターで実施していたフレイル予防教室について伺う。
（１）令和元年度に実施したモデル事業での成果について伺う。
（２）新型コロナウイルス感染症の感染防止対策をしながら再開していくべきと考えるがいかがか伺う。
（３）実施の担当課はどこか。また、今後もシルバー人材センターで行っていくのか伺う。
（４）他の介護予防事業との関連について伺う。
（５）各地域のふれあいサロンなどにフレイル予防教室の開催を積極的に依頼してみてはいかがか伺う。

~ 18 ~

３

道路の安全対策について
市道栗橋１１０１号線と市道栗橋１２０１号線の交差点は道幅がほぼ同じであるが市道栗橋１２０１号線側にある路面表示がドットラインのみであり危険である。特に市道栗橋１２０１号線側にある民地の雑草が繁茂すると通行者が見えづらく危険である。中学生なども通学に使っている交差点であり安全対策が必要と思われるがいかがか伺う。

④
１

渡

辺

昌

代

議員

アレルギーを持つ子どもを育てている保護者にも支援を（１）今後、学校給食の無償化は全国的に進んでいくと考えられる。子どもの貧困問題や子どもの健やかな成長の為にも、子育てするなら久喜市を選んでもらうように、是非来年度以降も続けるようにすべきではないか、伺う。
（２）以前、アレルギーで学校給食を半分しか食べていなくても、学校給食費は全額払い、さらにお弁当を持参している子ども達の現状改善として、給食費の負担軽減をお願いした。アレ
ルギーを持つ子どもの保護者は精神的にも神経をいつも使い、経済的にも負担が重い。せめて食べていない分の給食費は免除とするべきである。前回ではよい答弁はいただいていないが、検討すべきと考える。いかがか伺う。

２

ごみ処理場建設は最終的に無駄をはぶき節約をして市民に納得がされる契約にすべき（１）
１０月１８日に地元住民の方から市長宛に申入書が届いたようである。その内容に、「特に、ごみ処理施設とは思えない周辺環境になじんだ外観や、誰もが自由に出入りできる開放的な敷地、散策路やウオーキングコース、大階段ステージなどの地域活性化に繋がる付帯施設など、当協議会が要望したとおりの施設であります。」とあった。これはどういうことなのか伺う。前議会の教育環境常任委員会審議では、執行部と貴志議員とのやりとりの中で、本体への公園のような機能を持たせようとしたものは、地元からの要望ではなく、市の考えだと確認がされている。とするとかなりの違いが存在する。市はどのように受け止めているのか。
正確にはどうなのか伺う。
（２）新ごみ処理場の建設にかかる契約は前議会で可決されているが、これから詳細部分の契約がされると聞いている。ごみ処理をする施設は、その機能を最大に発揮できるような施設にする事が最大の目的であり、環境に配慮とは、自然に近い状態を維持する事で、自然環境を悪化させない、人間や動植物への影響を最小限に抑えることが最も重要な事ではないのかと考える。環境への配慮としながら、人工物や造形物で覆いかぶせる事が配慮と言えるのか疑問でならない。外観を整えることは重要な事ではあるが、必要以上の華美な造形をする事はせずに、無駄を省き、費用の節約をすべきと考えるがいかがか、伺う。
（３）前議会の審議の中で、にぎわい設備について、「適正価格を計算して２５億円とした。」と答弁していたが、どのように算出していったのか伺う。

（４）事業者の方からの価格提示と提案内容があって、総合評価方式で契約した今、契約先が示すままの契約金額ではないかと思われる。贅を尽くしたごみ処理施設になることを防ぐ必要性と適正な価格なのかの検証が必要と考えるが、市はどう判断しているのか伺う。
（５）これまでの説明では、「環境学習に呼び込むための施設として力を入れる」と聞いてきた。
しかし、新ごみ処理では、これまで進めて来たプラスチックの分別リサイクルをやらないと~ 19 ~

決めている。このごみ処理の仕方が、環境学習を進める自治体といえるのか。これまでの分
別リサイクルを堂々と進めて先進自治体として評価されてきた久喜市が、それを止めて、子ども達にどうやって環境学習をしていくのか。環境問題学習の取り組み方が問われるのではないか、伺う。
（６）環境学習を取り入れた最新のごみ処理施設であるならば、「リペア」（修理しながら長く大事に使うこと）を進めるべきではないか。粗大ごみを全て破砕してしまうことはせずに、使える物は直して再利用するべきと考える。ごみ処理場で使用できるものは修理して、市民に安価で提供する事が、大きな環境学習になるのではないか。いかがか伺う。
（７）分別リサイクルを一部止めてしまった、リペアにも取り組まない、久喜市のごみ処理の仕方を子ども達にどのように環境学習として学習させるのか、市長と教育長に伺う。
３

障がい者の災害避難について描いた「星に語りて」の上映を
東日本大震災を背景に、災害で被災した障がい者と支援者達の活動を、実話をもとに描いたヒューマンドラマである「星に語りて」の上映をしてはどうか。是非久喜市障がい者福祉課と消防
防災課が一緒に主催していただきたいがいかがか伺う。

４

久喜駅西口周辺まちづくり検討事業の説明会について（１）１１月１９日に久喜駅西口の開発について、今回の事業エリアについての説明会が地権者と事業者のみを対象に開かれたが、示された計画内容について伺う。
（２）地権者や地元の事業者、商店街の皆さんの意見はどうであったか伺う。
（３）令和 4 年度の取り組みとして、「商工会が検討会を開催」「銀座商店会からまちづくりを進める」「銀座商店会で計画区域の素案を検討」とあったが、これはどういうことか。市は何も検討をしてこなかったのか、伺う。
（４）今後この地域でバスターミナルの整備をどう進めるのか、規模はどうなるのか伺う。
（５）地域の賑わいの創出の中に、①沿線土地利用の高度化②青空駐車場の有効活用とあるが、どういうことなのか、具体的に伺う。
（６）市民や地権者の皆さんと十分意見交換をすると説明されてきたが、市職員がもっと該当エリアとその周辺も含め交流し話を深め、どういったまちづくりを目指すのか考えるべきではないのか。今後の協議会をどのように進めるのか伺う。
（７）今年度中に基本計画を作る事はせずに、じっくりとまちづくりを考えるべきではないか、
いかがか。
５ 訪問入浴サービスの負担軽減について（１）障がい者サービスの中に訪問入浴サービスがあるが、利用者の方から料金が高いことについて改善を求める声が出ていて、要望をしてきた。前議会の決算委員会審議の中で改善されると答弁をいただいたが、どのように改善されるのか、内容を伺う。
（２）介護保険制度の中でも訪問入浴サービスがあるが、こちらも回数を重ねればかなりの負担になる。改善はできないか伺う。
６ 「子どもの育ち支援条例」の制定をすべき
福祉健康常任委員会では、先日「子どもの育ち支援条例」を制定している尼崎市に視察研修に行ってきた。尼崎市では、子どもの人権を尊重し、子どもの支援をあらゆる角度から進めることを基本に条例を作っている。さらに、過去に世間を騒がせてしまうような、子どもを取り~ 20 ~

巻く事件が起きてしまったことから、「子どものための権利擁護委員会」を条例内に位置づけ、「子どもの育ち支援センター」を開設して、専門職の配置を手厚くして様々な相談支援、補助、施策をしている。是非、久喜市でも「子どもの育ち支援条例」を制定し、子どもの人権を守る施策を進めていただきたいが、いかがか伺う。

⑤
１

榎

本

英

明

議員

久喜市立小・中学校の適正規模・適正配置（１）適正規模の基準をお伺いいたします。
（２）適正配置の基準をお伺いいたします。
（３）複式学級の編制を行う予定かをお伺いいたします。
（４）統合の実施と複式学級の編制、スクールバスの運行について、市の考え方をお伺いいたします。

２

下水道工事の設計図について（１）コンサルタント会社が下水道工事の設計を行う際、地下の埋設物を確認した上、マンホールの位置を決定するのか、お伺いいたします。
（２）入札前には想定されていない工事が追加になった際は金額・納期のプラス分は誰が責任を負うのかをお伺いいたします。

３

新ごみ処理施設への運搬車両のルートについて（１）新ごみ処理施設へ久喜市・宮代町の運搬車両が集中しますが現在どのようなルートを通る想定なのかをお伺いいたします。
（２）これらの車両の各地区において想定する台数とその合計台数をお伺いいたします。
（３）周辺道路整備や河川整備は必須です。どのように行う予定かをお伺いいたします。
（４）周辺地域住民への周知はいつ頃どのように行う予定かをお伺いいたします。

４

萩の径の整備について毎年久喜ブランド推進課観光係が８月下旬から９月中旬まで萩の開花情報をＨＰに掲載して頂
いており大変感謝しております。しかし、時期が終了すると整備が遅れがちです。この萩の径は遊歩道としての重要な役割を担っております。今後、萩の径１．５ｋｍをどのように整備をされていく予定かをお伺いいたします。

５

市道菖蒲２１０３号線の路肩整備について
菖蒲町新堀地区において、合併以前から要望を出しており、路肩が崩れて道路幅がかなり狭くなりアスファルト舗装も全体的に損傷がひどくなっています。周辺はお年寄りが多く、徒歩・自転車などでの移動が主流です。従って、現状では道路のセンターを通ることが頻繁で車両が侵入しても直ぐには対処出来ず事故に繋がってしまう可能性が非常に高いです。久喜市では、現状を把握したうえでどのように対応する予定かをお伺いいたします。

~ 21 ~

６

久喜市農業者トレーニングセンターについて一昨年前に雨漏りが理由で閉館になりました通称トレセンですが、この施設が無くなり利用者様が非常に不便な状況です。トレセンの代わりは、余熱利用施設内に設置をお考えでしょうか。
久喜市の対応をお伺いいたします。

７

小林地区の県道笠原菖蒲線Ｕ字溝について
小林小学校前交差点から笠原方面への左右３００ｍのＵ字溝には蓋がなく、しかもＵ字溝の深さが６０ｃｍを超えるほどあります。子供やお年寄りが落ちてしまった場合は一人では出られません。車両であっても大きな事故になってしまいます。近年ではモラージュ効果で通行車両も著しく増加をしました。従って、途中まで蓋がある路肩が急に蓋なしでは危険極まりないと思われます。久喜市にはこのような状況を至急把握して頂き、今後の対応方法をお伺いいたします。

⑥
１

岡

崎

克

巳

議員

住宅補助制度について
市営住宅は住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃での入居を可能としてきた。このことは高齢者や低所得者の住宅セーフティネットの一つとなっている。公共施設個別施設計画では、２か所の市営住宅の機能を廃止し、建物は除却するとしている。今後は入居者に対して、引っ越し費用と家賃差額など、課題解決の取り組みが求められている。
住宅に困窮する低所得者に対する補助制度を示すべきである。市の考えを伺う。

２

公共用地未利用地の処分について
公共用地の普通財産未利用地や行政財産長期未利用地の公売を積極的に進めるべきだが、市の取り組み状況を伺う。

３

橋りょう整備について
東停車場線整備に伴う古利根川橋りょう整備について伺う。
（１）杉戸町との協議状況について伺う。
（２）橋りょう幅と整備スケジュールを伺う。
（３）区画整理準備会との連携について伺う。

４

総合運動公園の全体的な施設整備の見直しについて
総合運動公園の全体的な見直しの中で、施設整備の検討状況を伺う。
（１）弓道は武道の一つである。弓道場の整備は、剣道など他の武道と一体的に整備推進すべきだが、いかがか伺う。
（２）市民プールの場所に新たなスポーツ施設を整備するとのことだが、その検討状況と併せてテニスコートの増設の検討状況を伺う。
（３）市民グラウンドのサッカー場の雨水対策を提案し、平成２８年度に「暗渠排水管」が設置された。さらなる施設の充実が求められている。また、市民マラソン大会も行われていることから、観客席の設置も必要と考える。市民グラウンドの検討状況を伺う。
（４）自由広場の整備も求められているが、検討状況を伺う。
~ 22 ~

【第３日目
①
１

貴

志

信

智

１２月８日（木）】議員

長期的な視点を持った市政運営を行うべき
久喜市の財政調整基金（市の貯金）は減少傾向にある。突発的な事象に対応するために財政調整基金を取り崩すことは行政にとって必要な措置であり、その場合の残高減少は致し方ない。しかし、近年は経常的に財政調整基金を取り崩している傾向がある。現に２０１６年に５８億円あった財政調整基金は段階的に減少を続け２０２１年度決算では、４０億円程度になった。中期財政計画を見ると２０２６年度には２０億円程度まで減少することが見込まれている。家庭で言えば、貯金を切り崩して財源を確保している状態である。また２０２０年度以降は行政改革大綱が定める目標値「標準財政規模の１０％」を下回る状況が続いている。
尚、久喜市の「実質収支」は毎年プラスであるが、実質収支は単なる歳入と歳出の差引（≒不用額の集合体）であり、プラスになるのは当然である。
（現に昭和５２年以降、埼玉県の市町村で実質収支がマイナスになった例は無い）また、実質収支の算出においては過去の繰越金や、財政調整基金の取り崩しも「歳入」としてカウントしており（家庭で例えると、去年までに余ったお金や、貯金を取り崩して得たお金も「収入」にカウントしている）一般的な「年間の収支」とは全く感覚が異なる。
そこで、より一般の感覚に近い「年間の収支」を知るには実質単年度収支（実質収支に財政調
整基金積立額及び地方債繰上償還額を加え，昨年度の実質収支と財政調整基金取崩し額を控除したもの）に着目する必要がある。久喜市の実質単年度収支は近年マイナス（赤字）が続いている。
埼玉県が公表している県内全市町村の決算によると、２０１８年度～２０２１年度まで実質単年度収支が４年連続で赤字なのは県内自治体で久喜市だけである。また、２０２１年度決算において実質単年度収支が赤字なのは、県内自治体で久喜市だけである。
このような事実から、県内自治体を比較しても久喜市が「体質として」財源不足に陥っている
ことは明らかであり、このことが財政調整基金の減少傾向を招いている要因であると考える。長期的な視点に立ち、財政運営をしなければ近い将来久喜市の財政は大変な危機を迎えることになる。そこで以下伺う。
（１）市は財政調整基金の減少傾向と、実質単年度収支の連続赤字（４年連続赤字は県内で久喜
市のみ、２０２１年度の赤字は県内で久喜市のみ）という現状に対し、どのような問題意識を持っているか、市長の見解を伺う。

（２）実質単年度収支の今後の見通しを伺う。
（３）中期財政計画（２０２２年３月改定）には財政調整基金の残高や、地方債残高の見通しが掲載されている。しかし改定以降、新たに公表された大型事業もある。中期財政計画に、新規の大型事業を反映すると、更に厳しい見通しになることが想定される。最新の中期財政計画に反映されていない主な大型新規事業を伺う。
（４）地方財政の一般論として、財政調整基金が尽きて、一般会計の財源が不足した場合、どのように対処するのか。市の見解を伺う。
（５）財源配分の最終的な権限者は市長である。このまま財政調整基金の減少が止まらず、市の財源が不足した場合、「まちのつくり方改革」など市長公約の実現と、市民生活に直結する事
業の継続、どちらを優先するか。市長の見解を伺う。
~ 23 ~

（６）現状の傾向が続き、久喜市が財源不足に陥った場合、ごみ処理施設に賑わい機能を付帯させたり、必要性不明な立体通路を建設する余裕は無くなる。今にも増して市民の理解も得られなくなる。そのような場合でも、これらの事業は、現在の見通しのまま進めるのか。市の見解を伺う。
（７）財政の立て直しは市民の理解無くしては不可能である。市民は久喜市にとっての「出資者」であるからこそ、市役所にとって不都合な内容であっても事実は事実として発信していくのが誠意であると考える。市の貯金は明らかに「減少傾向」であること、「実質単年度収支」の赤字が継続していること等、広報くきを通じて、積極的に市民に発信していくべきである。
市の見解を伺う。
２

新ごみ処理施設における、宮代町の経費負担について
新ごみ処理施設の整備運営に係る経費について、９月議会教育環境常任委員会において資源循環推進課長より「宮代町とは協議中であり、負担割合は全く決まっていない」旨の言及とともに、「久喜市負担が２００億円～２５０億円」「国からの交付金や交付税措置が１２０億円～１５０億円」「残りが宮代町の負担金」という答弁があった。この答弁に基づいて以下伺う。
（１）「国からの交付金」と「交付税措置」では性格が異なる。この試算はそれぞれを幾らと見込んだものか伺う。

（２）宮代町との協議のスケジュールと、今後の見通しを伺う。
（３）参考として久喜宮代衛生組合における予算ベースで共通経費分の久喜市と宮代町の負担割合を算出すると久喜市が約８１％、宮代町が約１９％となるが、新施設では宮代町にどの程度の負担を求める方針か、現時点での見解を伺う。
（４）宮代町との協議においては、契約期間をどのように定める方針か。また物価変動リスクをどのように担保するのか、見解を伺う。
３

子育て支援の拡充を
久喜市は様々な子育て支援策や子ども向けイベントを実施している。
充実したイベントが多く、子育て世代としてもありがたい限りである。しかし、それぞれの担当で広報が独立している印象があり、情報が一元化されていないため、イベントの存在を認知することが困難である。素晴ら
しい支援策も認知されていなければ機能しない。久喜市の子育て環境がさらに充実することを願って以下伺う。
（１）子育て支援センターや、児童館、市立図書館等が子供向けのイベントを実施しているが、それぞれのページで独立して案内しており、市ホームページのイベントカレンダー「子育て・教育」のコーナーには反映されていない。乳幼児向けのイベント等を全庁的に集約し、イベ
ントカレンダーに反映し、市ホームページが情報のプラットフォームとしての役割を果たすべきと考える。
また集約したイベントカレンダーへのリンクを子育て支援サイト「ママフレ」と子育て案内所「えんむすび」に展開出来ないか。市の見解を伺う。
（２） 全イベントに関して、定例の場合は、イベントの雰囲気が分かる写真を掲載出来ないか。
対象年齢や、イベントの雰囲気が把握出来るので、参加の可否を検討しやすい。市の見解を伺う。
（３）市ホームページ、子育て支援サイト「ママフレ」、子育て案内所「えんむすび」の連携を図るべきである。まずは、市ホームページとママフレに、えんむすびへのリンクを明示するべきである。また、ママフレの「相談する」のページには、えんむすびが実施している「メール相談」の案内が無い。誰にも知られずに相談したい場合や、子どもと離れられない場合等~ 24 ~

は、電話相談は困難であり、メール相談を受け付けることは画期的な取組と考える。広く周知を図るべきである。市の見解を伺う。
４

メルカリとの連携を進めるべき
全国の自治体で、メルカリとの連携が広がっている。学校統廃合などの際に生じる不用品を販売したり、粗大ごみを販売したりするリユースの促進から、地場産物の販路拡大、行政サービスの効率化まで、連携の範囲は幅広い。若年者を中心に圧倒的な利用者数を誇り、今や生活インフラとも言えるメルカリとの連携を進めるべきと考える。市の見解を伺う。

５

小中学生タブレットに、相談窓口へのリンクを標準装備するべき
いじめや虐待の通報窓口は、電話によるものが多いが、誰にも知られずに匿名で相談したい子
どもたちにとって電話は気軽な手段とは成り得ない。近年はＳＮＳによる相談窓口も少しずつ増えているが、スマートフォンを持たない子どもたちは利用することが出来ない。そもそもスマー
トフォンを持っていても能動的に検索をしない限り、ＳＮＳによる相談窓口にたどり着くことが難しい。相談窓口は「認知」されていることが大切であると考える。万が一の事態から子どもたちを守るため、いじめや虐待等の相談・通報機能の充実を図るべきと考える。そこで以下伺う。
（１）いじめや虐待の相談窓口の周知に関する現行の取り組みを伺う。
（２）ＧＩＧＡスクール構想によって配布されたタブレット端末は、子どもたちが外部と繋がる手段の一つになり得る。久喜市多機能型利用者支援事業を受託している「子育て案内所えん
むすび」が実施している入力フォームを活用した「小中学生の悩み相談」や、文科省のホームページにリンクのある「こどものＳＯＳの相談窓口」へのリンク（アイコン）を全小中学生のタブレットのトップページに設置出来ないか。経費をかけずに、セーフティネットの選
択肢を増やすことが出来る。市の見解を伺う。

➁
１

春

山

千

明

議員

東京理科大学跡地の今後は、地元に配慮しながら久喜市にとってもより良い施設となるよう、
Ｗｉｎ－Ｗｉｎの関係を構築していくべきだがいかがか伺う（１）令和７年に開所を予定している看護専門学校は学校という性質上、地域の理解が得られる
唯一の譲渡先だと考える。地域の一部として今後長きにわたり地元に愛され育まれる学校となるよう久喜市として取り組むべきはどのようなものと考えるか伺う。

（２）今回の譲渡が無償となったことに対し、「無償」という言葉だけが大きく捉えられている状況もある。無償譲渡とした久喜市の考え方を不動産鑑定価格と今後の改修等の費用、また例
えば譲渡せず久喜市が公共施設として使用した場合の比較等、市民に対しわかりやすい説明が必要だと考えるがいかがか伺う。
（３）現段階で指定避難所（補助避難所）として活用できるよう協議をしていくということだが
旧東京理科大学が指定避難所だった内容と同じと考えてよいのか伺う。
（４）久喜看護専門学校と新しい看護専門学校が相まって一つになることが理想だが、その際にはぜひ久喜市の医療機関に貢献頂ける看護師を輩出してもらえるよう久喜市としても働きかけをしていくべきだがいかがか伺う。
（５）新しいものを作る場合、その過程において、また供用開始後に起こりうる環境変化などに~ 25 ~

おける様々な対処すべき事案が発生した場合、久喜市としても対応をお願いしたいがいかがか伺う。
（６）地元や市民に対し配慮をしながら久喜市にとっても賑わい創出等、次世代につながるような施設となるなど、お互いが発展していけるよう連携が必要だと考えるがいかがか伺う。
２

学校薬剤師の処遇を改善すべきだがいかがか伺う（１）学校薬剤師の学校への取り組みはどのようなものと認識しているのか伺う。
（２）コロナ禍において学校薬剤師の学校への取り組みや配慮など通常の時とは違うと伺っているが見解を伺う。
（３）学校薬剤師の担い手の状況が時代とともに変化してきている現状がある。どう認識しているのか伺う。
（４）合併以後長年にわたり処遇の見直しがされていない。時代の変化や仕事内容などを勘案し見直す時期だと考えるがいかがか伺う。

３

中学校部活動の今後の在り方を検証するべきだがいかがか伺う（１）部活動の意義をどのように考えるか伺う。
（２）久喜市における部活動の課題はどのようなものがあるのか伺う。
（３）部活動指導員の任用にあたり課題や効果をどのように捉えているか伺う。
（４）今後どのような体制で部活動運営をしていくのか伺う。

４

学校の樹木管理等整備は教育委員会でも取り組むべきだがいかがか伺う（１）市内小中学校の校舎回り、校庭等の環境整備（樹木、雑草）の計画はどのようなものか伺う。

（２）学校から教育委員会へ樹木等管理の相談は年にどのくらいあるか伺う。
（３）地域の協力だけでは限界がある場合には教育委員会が整備、管理するべきだがいかがか伺
う。

➂
１

大

谷

和

子

議員

防災組織の機能向上と市民の意識向上にＦＭＢの活用を
久喜市地域防災計画は５００ページ以上の立派な計画書。この膨大な計画の最大の目的は、市民の生命、身体及び財産を災害から守るとともに、災害による被害を軽減し、誰もが安全で安心して暮らすことのできる「災害に強いまちづくり」の推進である。しかし「市民の相当数が避難所生活を強いられるような災害に遭遇した職員はいない」というのが現状と思われる。また、災害時には全職員が出動できるとは限らない状況になるものとも考えられる。そうなると、実際機能させるべきは自助そして地域における防災組織ではないかと考え以下質問する。
（１）市防災計画書には市民参加による防災体制の確立とあるが、地域に防災組織がない、あるいは足りない。また、その活動状況などの現状・実態はどの程度把握しているのか。
（２）大規模な災害に対しては行政能力に一定の限界が生ずる場合があり、行政だけではその対応が不可能と考えられる。それは地域の防災組織も同じで、災害時に中心となる人物がその場にいるとも限らない。そこで災害時各々の地域での初動について何も知らない人でも、行~ 26 ~

動ができるように、初めに（ファースト）やるべき任務（ミッション）を記載した手順書と、最低限必要となる資材を入れた箱（ボックス）を活用し、誰もが自主的にその場で行動できるように準備することは非常に効果的と考える。各防災組織に導入の後押しができないか。
（３）ＦＭＢは地域により、また戸建てか集合住宅かにより内容が異なるため、それぞれが地域の実情を調査（アンケート等）し作成する必要がある。そのために発生する費用なども自主防災組織への補助金の対象となるか。
（４）自主防災組織とのパイプとなる課は消防防災課の様だが、計画には「行動マニュアルの策定に当たっては、主に初動時に対応する地域をあらかじめ職員ごとに決めておく」とある。
災害発生時、各自主防災組織との連携を図る担当職員の配置があれば、その職員とともにＦ
ＭＢを活用した防災訓練を行うことで、行政と市民の連携、協力体制の維持向上が得られると考えるが見解は。
２

ボランティア・市民活動の促進・支援について
財政が厳しく行政サービスが行き届かない住民ニーズは増加していくと考える。福祉、子育て、教育、保健、文化、環境、防災、といったまちづくりに関わるあらゆる領域において、現在も多くのボランティアによって市民の暮らしが支えられており、ますます住民自治の必要性が高まる
ことが予想される。市民によるボトムアップのまちづくり活動を、これからさらに活性化させていくために、市の考える環境づくり、活動の場やプラットフォーム機能をどのように整えていくのかについて以下伺う。
（１）市民によるまちづくり活動の環境整備をどのように考えているか。
（２）貸し事務ブースやロッカー、メールボックス、印刷室等を備えた市民活動支援センターを設置できないか。
（３）各々の団体が所持している備品を貸し借りできる仕組みをつくれないか。

３

鷲宮西コミュニティセンター（おおとり）の可動椅子の段差緩和を
鷲宮西コミュニティセンターのホールの可動椅子最前列の段差は２５センチ程だが、上手く降りられずに転んだりする人が出ている。ステップを設置して段差を低くするなど転倒を防ぎ、安全性を高める配慮が必要ではないか伺う。

④
１

川

内

鴻

輝

議員

久喜市と大塚製薬株式会社による連携協定について（１）大塚製薬株式会社との連携協定の内容について伺う。
（２）下記の事業について、今回の連携協定をどのように活かしていくのか伺う。
ア

健康増進

イ

熱中症対策

ウ

食育

エ

新型コロナウイルス感染症関連

オ

運動・スポーツカイベント~ 27 ~

（３）「健幸・スポーツ都市」の実現に向けて、今回の連携協定をどのように活用していくのか。
市の見解について伺う。
２

久喜市の金融教育について（１）久喜市の金融教育の考え方について伺う。
（２）義務教育の段階において、身に付けるべき金融知識について伺う。
（３）租税教育の現状について伺う。
（４）現代社会においては、お金を取り巻く環境が急速に変化している。例えば、中央銀行が発行した通貨ではない仮想通貨（ビットコイン、リップル等）が日本円と並行して流通している時代に突入している。しかし、このような通貨は値動きの幅が非常に大きく、何を根拠に値動きが発生しているのか不明であり、仮想通貨に関する売買は、本来はリスクが高いものである。また、従来の投資と言えば、外国為替取引や株式、不動産のように専門知識と多額の資金、更には煩雑な手続きが必要だったので、そのハードルの高さから比較的年齢が成熟した人達が多かった。しかし今は、スマートフォンがあればボタン一つで気軽に投資ができてしまうため、投資に触れる年齢層が一気に１０代まで引き下がってしまった。国も投資を促す方向性なので、今後もこの流れは変わらないと考える。そこで小中学生のうちからお金の知識や投資のリスクを勉強することはとても重要だと感じるが、久喜市も金融庁の金融リ
テラシーマップを参考にして、品川区の将来設計学習「ファイナンス・パーク」のように、体系立てた金融教育の実施に向けて検討してはいかがか伺う。

３

久喜市総合運動公園の市民グラウンドについて（１）市民グラウンドを今後どのように整備するのか。その概要について伺う。
（２）今後の整備スケジュールについて伺う。
（３）器具や備品の購入予定について伺う。
（４）今後改修予定の公共施設予約システムの内容と使用料金の考え方について伺う。

⑤
１

成

田

ルミ子

議員

久喜市役所本庁舎の増築について
１０月３１日の全員協議会で令和５年度、６年度に向けての組織機構改革が説明された。それに伴い、本庁舎の狭隘化解消のために、仮設の会議室棟を設置する考えも示された。各支所に分かれて部を設置せざるを得ない現在の市役所本庁舎の環境は、コロナ感染防止の観点からも改善を図るべきであり、職員にとって快適な職場環境にしていくことは、市民サービスの向上にもつ
ながってくると考える。一刻も早く市役所本庁舎の増築が必要であると考え、そのことを確認したく以下質問する。
（１）令和６年度の組織機構改革においては、本庁舎裏側の駐車場に会議室棟をプレハブで建設することで、日常の業務スペースは改善されるのか。会議室棟の規模を伺う。

（２）職員のコロナ感染防止の観点からも特に出入りの多い一階執務室での昼食は避けるべきであり休憩室の確保が必要だと感じるが、会議室棟の増築で改善は図られるのか伺う。
（３）令和６年度の組織機構改革では、市長直轄の部の設置や、建設部を二部に分け、まちづくりの推進をおこなうなど現行の組織が大きく変わる。令和６年度当初を基本とし組織改革を~ 28 ~

実施するためには、この機を見て市役所本庁舎の増築をしていくべきであり、分散された課をまとめていくことが必須と考えられるが、市の考えを伺う。
（４）会議棟を設けることにより足りなくなった駐車場を確保しなければならないが、今後の市の考えを伺う。
（５）増築を視野に入れた用地買収について市の考えおよび予定を伺う。
（６）
建物を増築するには隣地の確保は重要である。本庁舎の隣にある県立図書館の敷地に対し、県と協議が必要ではないか伺う。それには県立図書館と市立図書館との複合など調査研究に則った協議が必要になると考える。市の考えを伺う。
２

新型コロナウイルス感染症に罹患した方や家族が相談できる窓口を設けるべき新型コロナウイルスよる感染拡大がなかなか収まらない今ではあるが、社会活動は活発に動き始めた。だが、いまだ、新型コロナウイルスに罹患して、家庭で心細い思いをしている方も多くいる。通常の病気ならば、具合が悪くなれば病院に見てもらえるという安心感もあるが、実際、新型コロナウイルスに罹患すると、通常の病気のような対応が受けられない。市を頼りに相談す
る市民も多くいると思う。現在の久喜市の様子はどうなのか以下伺う。
（１）保健所等の業務負担軽減や、関係者間の情報共有の為に、管理システム（ＭｙＨＥＲ=ＳＹＳ）が開発され、毎日の健康状態を報告することで、管轄の保健所に反映、共有され適切なフォローが可能になったとも聞く。しかし登録から容態の申告まで全てにおいて、自身で行わなければならず、受け身でいるわけにはいかない。今後感染が拡大した場合、電子化に対応できない方へのフォローは必要ではないか。その見解を伺う。

（２）市にコロナウイルスに罹患した人からの相談は実際どのくらいあったか。そして相談対応
は、どこの部署で受けて、どのように対応したのか伺う。専門の窓口の必要性を感じることはないか伺う。
（３）自宅療養者への市からの食糧支援は在庫をもって終了とされたが、買い物に行けず困っている方が相談した場合、今後はどのように対応するのか。
（４）濃厚接触者の定義の変更で、必要最小限の外出ができるようになり、市の支援を終了することになったとも考えられるが、自宅療養者から家族全員が罹患してしまうことも多くあると思う。
そういった場合の措置は準備しておいたほうが良いのではないか。市の対応を伺う。
３

久喜市新ごみ処理施設に家具や雑貨のリユースセンター設置を計画すべき
昨今のリノベーションや断捨離流行りで見直されているのが、家具のリユース（リサイクル）である。実際、ごみとはいえないような粗大ごみが出されていることは地域に多くみられる。家
具や雑貨など、不要なのだが、誰か必要とする人がいたらお譲りしたいものはどの家庭でもあると思う。
（１）以前の市民祭りでは久喜宮代清掃センターで回収された家具などを抽選してお譲りしていたブースがあり大盛況であった。昨今は、メルカリやジモティといった個人間のやり取りのサイトもあるが、新ごみ処理施設に自治体運営の、あるいは自治体主導のリユースセンターを作り、市民間の交流の場にしてはどうか伺う。
（２）都内のリユースセンターは盛況で、その場所を会場にイベントとしてフリーマーケットを開催しているところもある。
新ごみ処理施設が賑わいの持てる場所にすることの一環に家具、雑貨のリユースセンター設置が必要と考えるがいかがか。

~ 29 ~

⑥
１

新

井

兼

議員

市と郵便局の連携を拡大すべき
市と郵便局の連携に係るこれまでの取り組み、行政事務の委託、連携強化について問う。
（１）平成３１年１月に市は久喜市内郵便局との包括連携に関する協定の締結が行なわれたが、その後の連携による取り組み実績について伺う。
（２）市民にとって身近な郵便局でマイナンバーカード申請支援を行なってもらえるように事務を委託することはできないか、市の見解を伺う。
（３）令和３年の地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律の一部改正により、郵便局でマイナンバーカードの電子証明書の発行・更新、暗証番号の初期化（ロック解除）
・再設定が取り扱い可能となった。マイナンバーカードの普及状況を見ながら、住民サービスの向上のために当該事務の委託を検討することも必要と考えるが、市の見解を伺う。
（４）今後さらに市と郵便局の連携を活性化させていくためには、市側と郵便局側の窓口の一本化、定期的な市と郵便局との連絡会議、職員に連携の可能性を意識してもらうなどの土壌を整えることが必要と考えるが、市の見解を伺う。

２

特異な才能のある児童生徒への理解促進及びこれからの支援のあり方の研究を特異な才能のある児童生徒に係る認識、これまでの事例、特性等の把握や支援、体制づくりについて問う。
（１）特定分野に特異な才能のある児童生徒（以下「特異な才能のある児童生徒」という。）に対する指導・支援に関して、教育委員会の認識を伺う。
（２）市内小中学校において、特異な才能のある児童生徒に対して、これまで対応してきた支援
策や教育委員会が抱えている課題などの事例について伺う。
（３）特異な才能のある児童生徒を支援していくためには、先ずは教職員の理解を深めていくことが必要と考えるが、教育委員会の見解を伺う。
（４）特異な才能のある児童生徒が、学校生活においてどのような困難を抱えているのか、しっ
かりその特性を把握し、効果的な支援につなげていくことが必要と考えるが、教育委員会の見解を伺う。
（５）特異な才能のある児童生徒への対応により、多忙な状況にある学校や教職員の負担増加に
つながらないような体制づくりが必要と考えるが、教育委員会の見解を伺う。

３

パラスポーツを通じた共生社会の実現を目指して
パラスポーツの推進によるこれまでの取り組み、公認障がい者スポーツ指導員の育成、競技場
整備について問う。
（１）第２期久喜市スポーツ推進計画に基づく施策として「誰もが参加できるパラスポーツの推進」を実施しているが、これまでの取り組み状況について伺う。
（２）益財団法人日本パラスポーツ協会公認・初級障がい者スポーツ指導員養成講習会が、１１月、１２月に毎日興業アリーナ久喜、久喜総合文化会館を会場に開催される。パラスポーツの環境を整備していく上で専門的な知識や技術を有する人材の養成、資質向上は重要と考えるが、スポーツ推進委員への情報提供、市民への情報発信など、連携した取り組みを検討したのか伺う。

~ 30 ~

（３）アーチェリーは、障がいのあるなしに関わらず誰もが一緒に競い合うことができる数少ない競技の一つである。今後、久喜総合運動公園内に弓道場の整備が検討されているが、アー
チェリーとの兼用を想定した整備検討を行うことはできないか、市の見解を伺う。

~ 31 ~

【第４日目
①
１

奈

良

政

宏

１２月９日（金）】議員

公共施設個別施設計画関連について「栗橋市民プラザ」については、２０２４年に建設予定となっています。当計画は、地域市民の生活に直結する事となっている為、関心度が高いが建設場所などを示されていないことから、様々な意見が届いるところです。又、関連施設や周辺環境等、いくつもの課題を感じているので、進捗状況や今後の予定について伺うものであります。
（１）「栗橋市民プラザ」のアンケートについて、年内に公共施設利用者等を対象に行うとありました。当施設には、行政機能も伴う事から、一般市民にもアンケートを行い、幅広い意見を聞くべきだと思い以下伺います。
ア

地域住民にもアンケートをとり幅広く意見を取り入れるべきだと思うが、市の考えを伺う。

イ

アンケートの集計結果はいつ出る予定なのか伺う。

（２）「栗橋市民プラザ」の建設場所について市は、いくつかの候補地があるとのことでした。候
補地の中である栗橋いきいき活動センターしずか館への対応について、以下伺います。
ア

栗橋いきいき活動センターしずか館の建物は現在、耐震上の問題等があり、１階部分しか使えない状況です。
選定場所となれば取り壊しとなりますが、別の候補地になった場合、市は、しずか館の扱いをどのように考えているのか、今後の対応について伺う。

イ

栗橋市民プラザの建設場所に選定されるかどうかに関わらず、同館の工事を行うと、敷地内にある体育館やグラウンドも使えなくなってしまう。そのため、現在利用している様々な団体にも影響を与え、各団体は、代替えとなる他のグラウンドや体育館を使用する事となると思う事から団体にも説明が必要であり、いろいろな意見が出てくると思う。利用団
体に対する周知、説明について市の考えを伺う。

（３）「栗橋市民プラザ」は行政機能、図書館、コミュニティセンターとなる予定だが、現在の栗橋総合支所及び栗橋文化会館内にある図書室の今後の考えについて、以下伺う。
ア 行政機能を含めるため、現在の栗橋総合支所及び職員駐車場は除却となると思われます。
また、栗橋保健センターの建物は残ると聞いておりますが、これらの跡地利用等について市の今後の考えを伺う。
イ 栗橋文化会館内にある図書室が移設される事となるが、現在ある図書室は、どの様に使用する考えか伺う
２

高柳地区の産業団地について
高柳地区の産業団地施策は、久喜市活性化に向けて大変重要なものと感じています。そこで、用地買収等現在の進捗状況と今後の予定について伺う。

３

防災公園について
近年、異常気象の影響等により大災害が各地で増えている事から地域住民は早期の建設を望んでいます。水防拠点等を含めた防災公園の現時点の進捗状況と今後の予定について伺う。

~ 32 ~

➁
１

宮

崎

亜

希

議員

介護職の社会的評価を上げるべき
厚生労働省の推計によれば、介護サービスに必要な人材は２０２５年時点で３４万人が足りなくなる。現在の人材不足が続けば、本市も、介護が必要な高齢者に対して介護職員が圧倒的に不足する事が予想される。介護職員の人材不足は、賃金が低い事だけでなく、社会的評価が低いこ
とも大きな原因である。社会保障審議会がまとめた「２０２５年に向けた介護人材の確保」によ
ると、介護には一面的なマイナスイメージが流れていること、介護に対し夢見る生徒が少ない上に、保護者や教員も就職先として勧めることに抵抗があると指摘され、そのことが介護人材不足につながっているとある。しかし、介護職はご高齢者を支援し、家族や地域、社会全体を支える
重要な役割がある専門職であり、多くの職員は命を支える仕事としてプライドを持って働いている。そこで以下伺う。
（１）介護職の社会的評価を上げることの必要性について、市の考えを伺う。
（２）介護職に興味がない方に、介護職の魅力をお伝えし関心を持っていただく啓発活動を行っているのか伺う。
（３）介護職のイメージアップとして、介護従事者のインタビュー記事を広報に掲載している自治体もある。本市も現場職員の言葉や写真を広報くきで掲載すべきと考えるがいかがか。
（４）厚生労働省のホームページに「介護の仕事と魅力紹介」という、働き方や、介護の仕事に就くための支援制度について動画紹介をしているページがある。こちらを広報くきや市のホームページ等で紹介することで、興味がない方にも介護職に関心をもって頂くことが出来ると考えるがいかがか。

２

地域包括支援センターの周知について
６月定例会議の一般質問で、地域包括支援センターは、介護認定が必要ではない方も気軽に相談できる窓口であることが市民にほとんど認知されていない事を取り上げた。その後も市内のご高齢者から『どこに相談して良いか分からない』『地域包括支援センターが何か分からない』というご意見が多い。超高齢社会に向け１日でも早く対策すべきと考えるため、以下伺う。
（１）地域包括支援センターの周知について、６月定例会議以降に改善したこと、また今後新たに強化していくことはあるか。
（２）困り事が出てきたご高齢者が、その時に相談場所が掲載されたチラシや広報くきを探すことや、インターネット検索をする事は非常に困難である。壁や冷蔵庫に貼っておけるシール
やマグネットの作成を６月定例会議の一般質問で提案したが『現時点では作成の判断に至らない』とのご答弁だった。生活の中で常に見える場所に相談場所の案内を貼っておくことはご高齢者に特に必要であるが、いかがか。

３

フルマラソン大会計画について
市は、令和６年度の開催を目標として、初めてのフルマラソン大会を計画している。１１月３０日まで、コース調査業務費用の一部を募集していたクラウドファンディングのサイトによると「開催場所は、世界かんがい施設遺産に選ばれた、見沼代用水がある菖蒲エリア。全体的にフラットな土地が特徴であり、ランナーにとって、自らの記録更新にチャレンジしたくなるエリア。
開催にあたってコースを設計するための調査業務について、クラウドファンディングを実施。」とあった。このフルマラソン計画に対して、以下伺う。
~ 33 ~

（１）コース調査業務に要する総額は２９７万円であるというが、初めて開催するフルマラソン
大会で、最初から陸連公認コースにする必要があるのか。また、陸連公認コースにすること
で市民にどのようなメリットがあるのか伺う。
（２）令和４年２月定例会の教育環境分科会の議事録を拝見すると、答弁で『コースは検討段階で、協議も調っていない。周回ではないコースを考えている。』とあったが、２０２２年度中にコース調査を行う予定になっている。周回コースにするのか現時点の考えを伺う。
（３）令和４年２月定例会の分科会で『久喜マラソン大会は市民マラソン、フルマラソンは競技志向。フルマラソンは大勢集めるという考えはない。』との答弁があった。コロナ禍前の２０
１９年、ランナー向け雑誌ランナーズの調べによると、全国のフルマラソン９大会の完走タ
イム割合は、４時間以内の男性２８．７％、女性１２．１％、５時間以内の男性６５．２％、女性４６.４％であった。このことを踏まえ、市民マラソンにする場合は制限時間を６時間以上で検討すべきだが、やはり競技志向なのか市の考えを伺う。
（４）マラソン大会開催に向け、財源を同時に考えるべきである。経費の総額をどの程度だと見込んでいるか。また、総経費のうち、スポンサー負担、参加者の負担、市の負担をそれぞれどの程度と見積もっているのか。現時点での考えを伺う。
（５）市民マラソン界では、マラソン大会の参加者が激減していると最近のニュースでも取り上げられている。募集人数の予定を伺う。
（６）コース調査業務だけでなく、運営費や人件費は多額になると予想される。周回コースにしない場合、交通規制も長時間必要になる。フルマラソンはハードルが高いため、ランナーとして参加できる市民も少ない。大会開催による「ランナー以外の市民へのメリット」は、市のＰＲ以外にどう考えているか。
４

市の乳がん検診内容について
乳がんは、女性の９人に１人がかかる時代になったが、自覚症状がないことが多いため早期発見がとても重要である。乳がん検診は、国の指針で対象は４０歳以上、問診とマンモグラフィが基本となっており、本市の乳がん検診も同様になっている。しかし、日本女性の場合は乳腺の密度が高い人が多いため、マンモグラフィだけでは見えないしこりがある。日本対がん協会が、約７万６千人の４０代の女性を対象に、マンモグラフィ検査のみ受けたグループと、マンモグラフ
ィ検査に超音波検査を加えたグループに無作為に分けて比較する大規模な臨床研究をした結果、超音波検査を加えたグループの方ががんの発見率が１．５倍高かったという報告がある。乳がんは女性にとって一番多いがんであり、超音波検査との同時検査が好ましい。このことを踏まえ、以下伺う。
（１）一般的に、乳がん検診を受けた方の１０％弱が要精密検査、０.３％が乳がんといわれている。本市の状況はいかがか。

（２）現在、乳がん検診を受診できる市内の医療機関は２ヵ所である。超音波検査を受けられるのは１ヵ所で、マンモグラフィに超音波検査を追加すると４，９５０円がかかる。東京都品川区では、マンモグラフィ検査に超音波検査を付けた検診が医療機関で一律１，０００円ででき『４０、５０歳代の方、閉経前の方はこちらの検査をお勧めします。』と区のホームペー
ジに記載がある。本市の４,９５０円ではあまりにも高く躊躇する金額のため、少しでも市の補助が必要と考えるがいかかが。

~ 34 ~

➂
１

園

部

茂

雄

議員

小中学校の体育館へのエアコン設置を推進すべき
小中学校の体育館へのエアコン設置について、文科省は屋内運動場については断熱性があることを要件に学校施設環境改善交付金の要綱をまとめている。一方、総務省の令和７年度まで延長された緊急防災・減災事業債の活用により、設置費用の７割が交付税措置されることから、計画的な体育館へのエアコン設置を計画している自治体が増えている。久喜市も小中学校の体育館へのエアコン設置を進めるべきだが以下伺う。
（１）埼玉県内の小中学校体育館へのエアコン設置の状況(完了・計画中・未計画)を伺う。
（２）体育館へのエアコン設置を計画的に推進すべきだが如何か伺う。

２

執行部のタブレット導入を推進すべき議会がタブレット導入して７年が経過し、現在では地方議会を含め、執行部側のタブレットの導入も増加傾向にあります。議会と執行部がタブレットを導入することで、よりペーパーレス化の効果も得られると思います。また、様々なアプリを活用し、多くの行政サービスに活かせるのではないかと思う。そこで、これまでの調査研究結果と今後の方針を伺います。

３

ヤングケアラー問題に対する今後の取り組みは
１１月はヤングケアラー月間であり、久喜市内の家事や家族の世話などで年齢や成長の度合いに見合わない責任や負担を負わされている子どもたちの実態を把握する必要があることから以下伺う。
（１）ヤングケアラーの実態把握について、学校や福祉・医療サービスなど関係機関と連携し実態把握に取り組むべきと思うが、今後の具体的な取り組みの内容を伺う。
（２）学校において教職員や保護者などにヤングケアラー問題について、啓発活動が必要と考えますが、今後の取り組みについて伺います。
（３）地域でのヤングケアラー支援体制について、どの様に取り組むのか伺う。

④
１

猪

股

和

雄

議員

青葉中央通り、青葉グラウンド歩道橋付近に横断歩道を設置するべきだが、いかがか（１）青葉団地商店街の前に青葉団地中央のバス停があり、団地と青葉グラウンドを渡る横断歩道橋が設置されている。しかし、朝夕ともバス停利用者も、青葉公民館や青葉グラウンドの利用者も、ほとんど歩道橋を渡ることはなく、中央通りの車道を、車の切れ目を渡っているのが現実である。現状および危険性をどのように把握しているか。
（２）この通りは幸手県道の入口から青葉団地東バス停の先、平沼落としまでの５５０ｍの区間に横断歩道がない。青葉公民館・団地商店街の付近に横断歩道が必要と考えるが、市の認識及び今後の対応方針を伺う。

２

市立図書館における障害者サービスを拡充するために、視覚障害者のための図書データを登録・活用できる「サピエ図書館」に加盟していただきたい~ 35 ~

（１）現在は、視覚障害者サービスをどのように行っているか。
（２）点字による図書データおよび音声による図書データを活用できるようにすべきであるが、見解を問う。
（３）近年、「サピエ図書館」への公共図書館の登録と利用が拡大している。指定管理者と協議して早期に「サピエ図書館」への登録を求めるが、いかがか。
３

性的マイノリティの人権保障を一歩前へ進めるために、パートナーシップ宣誓制度からファミリーシップ制度への発展と、自治体間連携制度化を求める（１）ファミリーシップ制度および都市間連携の必要性については、市も十分に理解していると受け止めているが、それでいいか。
（２）埼玉東部地区の自治体でも「１２市町間の連携」とは関係なしに、宮代町などで導入が進み、これからも拡大していくと考えられる。久喜市が市の判断としてファミリーシップ制度への発展に踏み切れない（踏み切らない）理由を説明されたい。
（３）都市間連携について、他市に連携を働きかけたか。その後の経過はいかがか。

４

久喜宮代衛生組合では２０２４年にごみ・資源の収集事務を各市町に移管し、２７年に新ごみ処理施設が稼働して、久喜市としての新たなごみ処理行政がスタートする。今後の資源物回収・リサイクル行政をどのように進めるか（１）資源物回収・リサイクル事業は、２０２４年の収集事務の移管、２７年のごみ処理事業の全面的移管の課程で、
ア

どのように引き継ぎ、あるいは変更していく計画か。どこかの段階で全面的に変更する
計画か、段階的に変更していく計画か、現在の考え方、今後の検討の進め方を説明されたい。

イ

市民の意見をどのように聞いていくか、市民による検討と審議機関の設置についてどう考えているか。

（２）資源物の回収とリサイクル方式の進め方について、計画方針を明らかにされたい。現在の方式から変更するとすれば、いつからどのように変更しようと考えているかも含めて説明されたい。
ア

ビン、缶、ペットボトルの収集とリサイクルの取り組み方式が、久喜宮代地区と他の地区とで異なるが、どのように進めるか。回収方式の統一とリサイクルの方法について、説明されたい。

イ

新聞、雑誌雑紙、ダンボール、紙パック、布・衣類の回収方式とリサイクルの方法についても、説明されたい。

ウ

これらの資源物の回収は、新ごみ処理施設を介さずに、直接に民間の資源回収事業者が回収してリサイクルすることになるか。

（３）燃やせないごみ、粗大ごみからの資源物取り出し・リサイクルは、どこでどのように行うか。破砕処理後に、金属だけの抽出、売却か。売却する場合その売却代金は市の収入になる
か、事業者の収入か。もしも事業者の収入とすると、金属の抽出量と売却代金は、久喜市のリサイクルの実績として把握できるか。
（４）燃やせるごみから抽出される金属の売却代金は市の収入になるか、事業者の収入か。もしも事業者の収入とすると、金属の抽出量と売却代金は、久喜市のリサイクルの実績として把握できるか。
（５）小型家電は、不燃ごみから抽出回収を行う考えがあるか、それともすべて破砕して、金属~ 36 ~

としての回収・リサイクル（売却）する計画か。
（６）家具、自転車のリサイクル・リユースを行う考えはあるか。すべて破砕する計画か。
（７）焼却灰と煤塵の資源化、廃乾電池、蛍光管等の資源化を継続すべきだが、方針を問う。
（８）ごみ減量を進めるために、資源物の集団回収・報償金制度、生ごみ処理容器（コンポスト、
ＥＭ処理容器、電気式）の助成制度を継続すべきだが、方針を問う。
５

久喜市は、新型コロナ感染者の市内における発生状況の市民への広報を、９月２６日以降止めてしまった。直ちに再開すべきであるが、いかがか（１）そもそも、９月２６日以前において、感染状況の広報を続けてきた理由は何だったのか。
感染者数の増減を市民に知らせて、市民に予防を呼びかけることに意味があったのではなかったか。説明されたい。
（２）県の公表の内容が変更になったから、いっさい市民に知らせなくてよいと判断したとすると、市民に対する情報提供のあり方の根幹に関わると言わざるを得ないが、見解を問う。
（３）市は、国がコロナの全数把握を止めたことを理由として、市民への広報を止めた。把握基準が異なるので、９月２６日以前と以降とを単純比較はできないが、９月２６日以降の感染者数のおおよその傾向把握はできると考えるが、市はそうは考えないか。
（４）１０月、１１月の県の発生状況の推移を見れば、全数把握でなくても、久喜市においても第８波が来つつあることは理解できる。そうした傾向を市民に知らせることによって、感染予防の行動をとってもらう効果はあると考えるが、見解を問う。
（５）市内における感染状況の情報提供を直ちに再開すべきである。方針を問う。

６

難病患者への市の行政サービス向上について、当事者の皆さんとの話し合いの現状と課題の認
識を問う（１）市で難病患者のための専門相談員の配置は、当面、常設でなく、外部の相談員を委嘱して相談日を設けるなどの方法で理解が得られると考えるが、人選等を具体的に協議して実現する方針と考えてよいか。
（２）難病カフェの開催は、当事者団体の主催に対しての事業費補助でなく、市が開催主体となるよう求められているが、どのように検討を進めるか。
（３）障害者の福祉タクシー利用券および自動車等燃料費利用券の交付の難病患者への拡大、市内循環バスの無料対象者の拡大は、難病患者の中での線引きが困難である。坂戸市や宮代町
では難病患者をこれらの事業の対象としているのであって、久喜市でも同様の対応が求められている。見解を問う。
（４）難病患者見舞金は合併以降「年間１万円」（実際には合併前から２０年以上）で固定されているが、この間、県内で同様の事業を実施している市の多くが引き上げをしてきている。久喜市も引き上げを検討してはいかがか。
（川越市
霞市

３６，０００、所沢市

２５，０００、朝２０，０００、富士見市 １２，０００、ふじみ野市 月額１，５００、入間市 月

額４，０００、戸田市

月額２７，３００、以下は１万円…熊谷市、飯能市、東松山市、鴻巣市、上尾市、蓮田市）
７

埼玉県では、プラスチック廃棄物の排出抑制とプラスチック資源の循環利用を促進するため、
プラスチック資源の循環利用・減量化に取り組む事業者、市町村、消費者団体等で構成する「埼玉県プラスチック資源の持続可能な利用促進プラットフォーム」を設置した。この目的に賛同する企業・団体、市町村が登録してプラスチック資源化をめざしている。プラスチック廃棄物の排~ 37 ~

出抑制及びプラスチック資源の循環利用促進モデル構築のために、桶川、上尾、伊奈、幸手市等
で、プラ資源回収、資源化の実証実験を重ねてきている。自治体では２２市５町、３一部事務組合が登録している。久喜市が加入している目的は何か。久喜市は５年後にはプラスチック全量焼却をめざしていることからして、大きな違和感がある。プラスチック資源化の検討のためか、形式的な参加か、説明されたい。

⑤
１

川

辺

美

信

議員

久喜市公共施設個別施設計画の改訂は、市民サービスを低下させないことを基本とすべき
１０月２８日に「第 1 回久喜市公共施設個別施設計画検討委員会」が開催されました。公共施
設個別施設計画は、市長公約に基づき新総合複合施設建設の取りやめ、障がい者福祉施設の民間
譲渡、集会所の地元譲渡が取りやめになりました。それ以外の施設については、計画に沿って引き続き推進するとしています。そこで、新たな公共施設個別施設計画について次の項目をお伺いします。
（１）公共施設個別施設計画検討委員会の、今後のスケジュールをお伺いします。
（２）第１回久喜市公共施設個別施設計画検討委員会の諮問に「公共施設個別施設計画の改訂について必要な調査及び検討を求めます。」とありますが、本庁舎の増築等はこの諮問に含まれるものなのかお伺いします。
（３）第１回検討委員会の議案で出された「久喜市公共施設個別施設計画一部見直し内容」について、次の項目をお伺いします。
ア 計画の一部見直しに該当する項目と主な変更点についてお伺いします。
イ 保育園の一律民間譲渡の見直しとありますが、今後も直営で運営していくことの理解で良いかお伺いします。
（４）公共施設個別施設計画の改訂について、市民や関係者からパブリックコメントを求めるべ
きと考えますが、いかがかお伺いします。

２

新総合複合施設建設を取りやめた経緯に立ち戻り、新庁舎建設（増築）は慎重に進めるべき
２０２２年６月定例会議において「庁舎機能の分散化や本庁舎の狭隘化の解消、ワンストップ
サービスの提供などは喫緊の課題であり、できるだけ早期に対応したいと考えている。今後これらの課題に対応するため、現在の本庁舎を引き続き使用しながら増築することなどにより、第２庁舎や各総合支所に分散している本庁機能を集約する施設整備について検討する。また、本庁機能を集約する施設に、
子育て支援や保健センターなどの機能を集約することについても検討する。
」との答弁について、次の項目をお伺いします。
（１）本庁舎機能の集約と子育て支援施設、保健センター機能の集約を含む本庁舎の増築の想定する規模についてお伺いします。
（２）増築に伴う費用は、合併推進債を使う考えなのかお伺いします。
（３）合併推進債を使うならば、今後のスケジュールをお伺いします。
（４）栗橋市民プラザの建設場所と進捗状況についてお伺いします。
（５）６月定例会議の答弁で「市役所第２庁舎及び各総合支所については、社会情勢の変化やデジタル化の推進も踏まえて行政機能を検討する。」とありますが、どのような行政機能を想定した考えなのかお伺いします。
~ 38 ~

（６）久喜市公共施設個別施設計画の改訂に合わせて、久喜市公共施設個別施設計画進行管理票についても策定されるのかお伺いします。策定するのであればそのスケジュールをお伺いします。
（７）１０月３１日の全員協議会の「令和５年度・６年度の組織機構改革（案）」において、「公共施設個別施設計画の改訂を令和５年度中に予定していることを踏まえ、本庁舎の活用方針
や、総合支所を含めた公共施設の適正配置の方向性と整合性を図った上で、大規模な組織機
構改革は令和６年度当初を基本に実施する。」とあります。そこで、次の項目についてお伺いします。
ア

総合支所を見直して行政センターを設置とありますが、総合支所と行政センターの違いについてお伺いします。

イ ２０２４年度において、執務室の狭隘化のためプレハブ造の会議室棟の設置とあります。
２０２４年度に予定している、本庁舎、第２庁舎、各総合支所の配置図の構想があればお伺いします。
３

安心して新型コロナウイルスワクチン接種が受けられる体制の確立を
新型コロナウイルスワクチン接種について、「厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチン接種後に生じうる重いアレルギー反応『アナフィラキシー』について、『疑われる事例が引き続き報告されている』として、接種会場での経過観察や発症した際の対応が適切にできるよう改めて体制の確認を求めた。」との報道がされました。これは、愛知県愛西市の４０代女性が集団接種会場で接種した約５分後に急変し、その後死亡した原因がアナフィラキシーだったかどうかについて、世間の注目を集めたことに起因するものと考えられます。新型コロナウイルスの感染者の増加により、第８波入りしたとの認識が広がり、感染拡大前のワクチン接種が広く呼びかけられる中での急死報道は、コロナワクチン接種を受けるに当たって改めて副反応に対する認識と、アナフィラキシーなどアレルギー反応に対する対策がきちんと図られているのかが問われています。そこで、次の項目をお伺いします。
（１）アナフィラキシーは血圧低下や意識障害を伴うもので、ワクチン接種後３０分以内に起きうる「重大な副反応」と位置づけられています。久喜市においてこのような症状の事例が報告されているのかお伺いします。
（２）ワクチン接種を受けた直後の体調変化に対応できるよう、アナフィラキシーショックが生じた場合に備え、会場で救急対応ができる体制（教育やシミュレーション）が取られているのか、集団接種会場と個別接種会場ごとにお伺いします。
（３）アナフィラキシーショックが生じた場合、アドレナリン製剤や血圧計など救急処置用品を接種会場に準備することが求められていますが、集団接種会場と個別接種会場でそれぞれ準備されているのかお伺いします。また、アドレナリン製剤など救急処置用品は公費負担となっているのかお伺いします。
（４）市民から新型コロナウイルスワクチン接種の副反応相談について、９月・１０月の相談件数についてお伺いします。また、どのような相談が多いのか、相談内容にはどのように対応しているのかお伺いします。

４

新型コロナウイルス感染症第８波に備えて、自宅療養者への継続した支援を「新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に係る連携事業に関する覚書」を、１１月末日で終了するとの文章が届きました。新型コロナウイルス感染症の拡大によって第８波に突入したとの報道もあります。久喜市においても感染者の拡大が懸念されるところですが、「覚書」の終了は時~ 39 ~

期尚早であると考え、次の項目をお伺いします。
（１）「覚書」に沿って、支援した総数をお伺いします。
（２）「覚書」によって支援したことで、市内の感染者の動向など状況を把握し、感染者を孤立させず、安心して療養させることが出来たと思います。久喜市として「覚書」を結んだことで、新型コロナウイルス感染症の対策が進んだと考えますが、久喜市の見解をお伺いします。
（３）「国の対応方針の変更により、市の食料支援等は在庫が無くなり次第終了する。」とありますが、「国の対応方針の変更」とはどのようなものなのかお伺いします。
（４）「埼玉県から覚書の見直しについての提案があった。」とありますが、どのような提案があったのかお伺いします。
（５）「覚書による連携事業を１１月末で終了する。」と、決めた理由をお伺いします。
（６）「今後も、引き続き陽性者の方等に対する相談支援（コロナゼロ）や、緊急支援は継続する。」とありますが、どのような支援を行うのかお伺いします。
（７）「埼玉県は今後の感染拡大によって対応変更といった運用は想定していないとの方針だが、感染拡大や変異株の状況に応じ、埼玉県とは支援方法について協議する。」について次の項目をお伺いします。
ア「埼玉県は今後の感染拡大によって対応変更といった運用は想定していないとの方針」とありますが、埼玉県が「対応変更しない」とする理由をお伺いします。

イ 「感染拡大や変異株の状況に応じ、埼玉県とは支援方法について協議する。」とは、どのような状況を想定し、どのような目的（内容）をもって協議する考えなのかお伺いします。
（８）埼玉県の「覚書」そのものもが、１１月末日で終了するものなのかお伺いします。
（９）第８波による感染者拡大に備え「覚書」を継続すべきですが、久喜市の考え方をお伺いします。
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生活再建に根差した特例貸付制度への取り組みを
２０２０年３月から始まった特例貸し付けの返済が２０２３年１月から始まります。住民税非課税世帯など返済免除制度がありますが、申請の締め切りは８月末日までとなっています。コロナ禍に加え物価高騰も続く現状をふまえれば、返済できない世帯が多く免除申請は３割超にも上っています。そこで、次の項目についてお伺いします。
（１）特例貸付を利用した人数と世帯数をお伺いします。
（２）特例貸付の返済免除制度の申請数と世帯数をお伺いします。
（３）社会福祉協議会では免除申請の案内などを送付しています。所在不明となっている人数と世帯数をお伺いします。
（４）
全国社会福祉協議会は、返済免除の拡大についての要望書を厚生労働相に提出しています。
返済困難な人への支援は償還の先延ばしではなく、生活再建に向けた償還免除要件を拡大すべきですが、久喜市の見解をお伺いします。
（５）困窮する方々が最大２００万円の負債を抱えることで、生活再建がかえって難しくなる恐れがあります。久喜市として支援すべきと考えますが見解をお伺いします。

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⑥
１

瀬

田

博

文

議員

先日、東鷲宮の駅前に、子育て支援を中心とした、久喜市としては新しい形の施設計画が提案され、大型の子ども用室内遊び場が設置されるようだが、今後運営するにあたり、民間の運営ノ
ウハウを持った業者との連携が一般的だが見解を伺う（１）施設や設備の概要について伺う。
（２）規模の大きい室内遊び場施設の運営は、概ねどちらの行政でも運営ノウハウのある民間の業者との連携が一般的だと思うが、その運営形態についての考えを伺う。
（３）久喜市内に同程度の規模や機能を有する民間の室内遊び場として、モラージュ菖蒲に「ソユーひみつの森」があるが、それについての認識を伺う。
（４）東鷲宮の施設の利用開始はまだ数年先かと思うが、久喜市内で東鷲宮と地域的に反対に位置する菖蒲（モラージュ菖蒲内）に同様の民間施設があるので、以下の理由から、ソユーひみつの森への利用料の補助について伺う。
①今後運用の開始が予定されている施設に対する市民の理解を深めるため②子育て支援の一つとして③利用する市民の地理的な地域バランスを考えて（新規施設は東鷲宮駅東口にあり電車利用の市民として便利、またこちらは菖蒲地区の旧久喜地区寄りにあり駐車場があるので車での利用者は便利）④新規施設運用前から行政側として施設運営のノウハウを得るため（５）他の市町村でもこのような施設がたくさんあり、その運用はすでにいろいろなやり方で行われており、民間施設の利用料補助の形で行われている所もあるようなので、この形なら初期投資はほとんどかからず、子育て支援のための市民サービスとしては有用と考えるが、見
解を伺う。

２

農作業用具（鎌・のこぎり・剪定ばさみ・ナイフ・包丁等）の銃刀法違反の可能性の周知の方法について伺う。
（逮捕者がでている為）（１）農業従事者や家庭菜園での農作業者、また草刈りや庭いじり等をされる方々に対し、農作業用具の所持の方法によっては、銃刀法違反となる可能性があることを行政として周知しているのか伺う。
（２）久喜市内での事象について把握されているか伺う。
（３）これらの事象の把握や周知について、警察とは連携されているのか伺う。
（４）
行政が関係する市民農園利用者やシルバー人材センター等に、周知はされているのか伺う。
（５）春日部市や最近では北海道旭川市でも逮捕者が出て大変なようだが、万が一そのようなことになり、それが高齢者の逮捕だったりした場合、後々が大変なことになってしまっているようだが、そこまでを踏まえた上での見解を伺う。

３

野焼きや焚き火などについて認められている場合もあるので線引が難しいが野焼きや焚き火など、消防法で問題になることがあるようだが、周知方法について伺う。

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