業務継続計画（老人デイサービスセンター希望の郷）

１．総則（１）基本方針
１．人命の保護を最優先し、利用者様及び職員の生命と安全を確保する。
２．継続的、安定的なサービスの提供。
３．財産の保全。
４．地域の災害拠点として、有する機能を発揮する。
５．被災時にも中断が許されない通常業務の継続・再開に努める。

（2）推進体制
希望の郷
主な役割
全体統括
情報収集
介護担当
看護担当

部署・役職
所長
所長
介護員
看護師

森脇森脇
新田藤田

氏名
修修礼子
秀子

補足
代行者：新田 礼子
代行者：新田 礼子
代行者：寺本 隆弘（3）リスクの把握①ハザードマップなどの確認・ハザードマップ上では土石流・洪水に関する被害発生の危険性は低いが、近年の大型台風や地震による近隣の倒木や事業所の老朽化における建物の損害や停電のリスクは、高まっている。
・危険区域、避難場所、避難ルートの確認。
・ハザードマップは見直しが行われることから定期的に確認し変更されていれば差し替える。
＊ハザードマップは巻末に添付

②被災想定【自治体公表の被災想定】
島根県地震・津波被害想定調査報告書（出所：島根県平成 30 年 3 月）をもとに被災想定を行う。
想定地震は邑南町に最も被害を及ぼすとみられる「島根県西方沖合断層の地震」、震度 6弱を想定する。
交通被害
道路：特に大規模な損害は想定しない
橋梁：〃
ライフライン
上水：被害数 64 箇所、影響世帯 1 日後 1,240 世帯、2 日後 1,197 世帯、7 日後 1,136 世帯
下水：被害延長 4 ㎞、影響人口 260 人
電気：停電件数 22 件
ガス：被害想定なし
通信：被害想定なし【自施設で想定される影響】
地震災害（震度 6 以上）による最長 3 日間程度のライフラインの影響を想定する。
停電及び断水（上下水道）の期間を 3 日間とする。
当日

（電力）
電力
EV
飲料水
生活用水
ガス
携帯電話
メール

2 日目

3 日目

備蓄飲料水の活用
貯水及び濁川の水の活用
点検
通常→
利用制限
通常→→

4 日目
復旧

5 日目
→6 日目→

7 日目→

8 日目→

9 日目→復旧
復旧→→→→→→→→→→→
利用→→→→→→→→→→→→→→→→（4）優先業務の選定①優先する事業
通所事業○開業後に豪雨災害や地震災害が発生した場合・利用者様の安全を確保し、安全に留意しながら営業を継続する。
・施設内で営業が困難な場合（困難が予測される場合も含む）事務局に報告し、利用者様・職員の安全を考慮し、利用者様ご家族に連絡を行い自宅又は近隣の避難所に送迎を開始する。

○開業前に豪雨災害が発生した場合（避難指示以上）
・開業前に避難指示が出た場合は、休業とする。
・午前 7 時までに避難指示が解除された場合は、原則通常営業を行う。
○開業前に地震災害が発生した場合・原則休業とする。その後、天井、壁及び窓ガラス等の破損の有無、物品の破損及び散乱の有無、ライフラインの状況に問題ない等、安全が確認された場合は通常営業もある。
この対応マニュアルは、豪雨災害を想定したもので警戒レベル 4 以上の場合を想定しており、地震の場合は、震度 5 以上を同等とする。

②優先する業務
通常営業を優先する。
利用者様の安否・状態確認（5）研修・訓練の実施、BCP の検証・見直し①研修・訓練の実施
・原則毎年 6 月に水害を想定した訓練(大雨行動訓練)、10 月に地震を想定した訓練を実施する。
・訓練内容(効果的なシナリオの作成)や参加者は推進チームで検討し、事前に参加者に通知する。できる限り地域の方も参加できるよう検討が必要。
・訓練の実施状況は、推進チームにて記録を取り保管する。
・「防災マニュアル」第 10 章より、地震・風水害など災害に対する備えが十分かどうか定期的にチェックを行い万全の体制を整える。

②BCP の検証・見直し
・策定した BCP の訓練を実施していくなかで、BCP の内容や取組を総括し、評価するとともに洗い出された課題については随時見直しを行い、翌年度の取組に反映させる。

2．平常時の対応（1）建物・設備の安全対策① 人が常駐する場所の耐震措置
場所
老人デイサービスセンター希望の郷対応策
耐震診断による対応策を実施（柱の補強/X 型補強材の設置）

備考
木造瓦葺 1 階建の 1 棟
建築年月日：

矢上 3899‐1
事務室
利用者様のスペース

利用者様用ロッカーは L 字型金具で固定。

調理室

食器棚ははめ込み式。

キャビネット、本棚等転倒措置無し。
他は転倒防止措置が出来ていない為、金具の固定や突っ張り棒の対策が必要。
冷蔵庫、洗浄機器、収納器具の転倒措置無し。

② 設備の耐震措置
対象
基 本 財 産（建物付属設備）
消火・防火関係設
備

対応策
定期点検
整理・整頓を行う(転落防止)
飛散防止措置を講じる
定期点検

③水害対策
対象

備考

保守委託による対応策

備考

浸水の危険性の確認（屋根 原則毎月定期的な点検を実材の劣化、破損などを含む） 施
外壁のひび割れ、欠損、膨らみによる浸水危険性の確認
暴風雨による窓ガラス、塀等の破損、外壁の留め金の破損の危険性の確認
周囲に飛散する可能性のあるものの設置確認

原則毎月定期的な点検を実施
原則毎月定期的な点検を実施
原則毎月定期的な点検を実施

必要に応じ業者による点検を実施し、修繕要否を確認
必要に応じ業者による点検を実施し、修繕要否を確認
必要に応じ業者による点検を実施し、修繕要否を確認
必要に応じ業者による点検を実施し、修繕要否を確認（2）電気が止まった場合の対策稼働させるべき設備
照明器具
冷暖房器具
調理器具

自家発電機もしくは代替策
懐中電灯(本数不足の為購入が必要)
冬季：防寒着、毛布など灯油ストーブ（台数不足の為購入が必要）
カセットコンロ（3）ガスが止まった場合の対策
被災時に稼動させるべき設備と代替策を記載する。
稼働させるべき設備

代替策

調理器具

カセットコンロ

給湯設備

入浴は中止し清拭対応（4）水道が止まった場合の対策
被災時に必要となる飲料水および生活用水の確保を記載する。
①

飲料水・飲料水の備蓄整備、及び給水車による配給に備えポリタンクの確保を要する。
備蓄基準：30 人×1 日分 2L ペットボトル 45 本(1 人 1 日 3L)
給水車による配給：飲料水用ポリタンク要準備（30 人×3L×1 日分）→18L×5➁

生活用水

給水車による配給：生活用水用ポリタンク要準備（30 人×3L×1 日分）→18L×5
水害でなければ近隣の川の水を使用＊貯水槽を活用する場合は容量を記載。ポリタンクを準備する場合は容量と本数を記載。

（5）通信が麻痺した場合の対策
被災時に施設内で実際に使用できる方法(携帯メール)などについて、使用可能台数、バッテリー容量や使用方法等を記載する。
→

携帯電話／携帯メール／ＰＨＳ／ＰＣメール／ＳＮＳ等

・NTT 西日本災害用伝言サービス「１７１」＆「web１７１」の活用。
※原則震度６弱以上の地震発生時等に利用できる。
・LINE、Twitter、Facebook の活用。
・事業所用携帯電話設置済み。

（6）システムが停止した場合の対策・システムが停止した場合に手書き等で作業すべき業務の洗い出しを行う。
・(データ)災害発生時等データの保証はされない為、データバックアップの運用徹底が必
要、定期的なバックアップをとる。

（7）衛生面（トイレ等）の対策➀ トイレ対策【利用者】
排泄介助の要・不要にかかわらず、人手不足時、緊急避難時はオムツを着用。
簡易トイレの購入検討。

【職員】
断水、配管不備、浄化槽の損傷等トイレ使用が不可の場合に備え、簡易トイレの購入検討。

女性職員の為に生理用品など備蓄➁ 汚物対策
排泄物や使用済みのオムツなどの汚物は、以下の方法で処理を実施する。
排泄物や使用済みオムツ等の汚物はポリ袋等で密封し、衛生面に留意して倉庫に用意する蓋付きゴミ箱に保管する。最終的には、専門業者に処分を依頼する。

（8）必要品の備蓄
被災時に必要な備品はリストに整理し、計画的に備蓄する（多ければ別紙とし添付する）。定期的にリストの見直しを実施する。備蓄品によっては、消費期限があるため、メンテナンス担当者を決め、定期的に買い替えるなどのメンテナンスを実施する。

【飲料・食品】
品名数量

消費期限

保管場所

メンテナンス担当【医薬品・衛生用品・日用品】
品名

数量

消費期限

保管場所

メンテナンス担当

紙オムツ

押入れ

藤田秀子

尿取りパット

Ｌ 91枚
Ｍ 44枚
126 枚

押入れ

藤田秀子

爽やかパット

128 枚

押入れ

藤田秀子

テープ止め

30 枚

押入れ

藤田秀子

マスク

2,000
枚

ロッカーの上

藤田秀子

【備品】
品名

数量

懐中電灯

1本乾電池

単 1×2
単 2×2
単 3×40
単 4×40

使い捨てビニール手
袋
カセットコンロガス

保管場所

メンテナンス担当
森脇 修事務所

森脇 修事務所

藤田秀子

厨房

三宅由美子

※行政支援開始の目安である被災後 3 日目まで、自力で業務継続する為の備蓄を行う。
※水：1 人 1 日 3 ㍑が目安

（9）資金手当て
災害に備えた資金手当てを検討し、記載する（火災保険など）。
緊急時に備えた手元資金等（現金）について記載する。
保険対策 企業財産包括保険
・火災・落雷・破裂・爆発
保険機関：1 年間
保険金額：200,000 千円
付保対象：全事業所(建物及び外部設置設備)
・風災、雹災、雪災
保険機関：1 年間
保険金額：50,000 千円
付保対象：全事業所(建物及び外部設置設備)＊地震保険セットなし
あいおいニッセイ同和損保(株) 賠償責任保険

2023.6.1～2024.6.1

現金対策
・小口現金による対応(月 5,000 円)

3．緊急時の対応（１）ＢＣＰ発動基準
地震の場合と水害の場合に分けてＢＣＰを発動する基準を検討し、記載する。
【地震による発動基準】
本計画に定める緊急時体制は邑南町周辺において、震度 6 以上の地震が発生し、被災状
況や社会的混乱などを総合的に勘案し、理事長が必要と判断した場合、理事長の指示により法人の BCP を発動し、対策本部を設置する。これにより各事業所長は、自事業所のBCP を発動する。
【水害による発動基準】
記録的短時間大雨情報、大雨特別警報、土砂災害警戒情報により河川の氾濫や土砂災害が発生し、その被災状況や社会的混乱などを総合的に勘案し、理事長が必要と判断した
場合、理事長の指示により法人の BCP を発動し、対策本部を設置する。これにより各事業所長は、自事業所の BCP を発動する。
被災状況が限定的な場合は、法人の BCP を発動せず、関係する事業所長が必要と判断した場合、事業所長の指示により BCP を発動し事業所内に対策本部を設置する。

また、所長が不在の場合の代替者も決めておく。
所長
森脇 修

代替者①

代替者②

係長
新田 礼子

看護師
藤田 秀子

（２）行動基準
発災時の個人の行動基準を記載する。
初期動作（地震発生直後）
勤務時〈施設内にいる時〉■安全確保、避難等、命を守る行動■地震の場合は、机やテーブルの下に隠れる、揺れが収まるのを待つ、火器は速やかに消す、建物の外へ慌てて飛び出さない(施設建物内が安全なケースがある)■出火の有無の確認■ご利用者の安否確認■職員の安否確認■建物設備の損傷による危険の有無を確認(倒壊危険箇所、落下物の確認)※建物外への避難…万が一非難する場合は所属長等の指示による勤務時〈施設外にいる時〉（車の運転時）■徐々に速度を落とす、路肩に寄せてエンジンを切る、揺れがある間は外へ出ない■周囲の被害状況を踏まえ、施設に戻れる状況であるか判断■施設へ安否状況の報告、施設に速やかに戻るよう努力する（歩行時）■頭を保護、安全な場所へ移動■周囲の被害状況を踏まえ、施設に戻れる状況であるか判断■施設へ安否状況の報告、施設に速やかに戻るよう努力する
勤務外■自らの安全、家族の安全確保（家族内で安否確認方法を決めておく）■施設への安否報告
・所属、氏名・本人、家族、自宅の被災状況、周辺の状況
・出社の可否（否の場合は可能な時期）※報告前に出勤できる状況であれば、施設へ駆けつけることを優先する。（(6)職員の参集基準参照）※速やかに出動、応援に駆け付ける努力をする。ただし、家族や自宅が被災した場合等は除く。
（(6)職員の参集基準参照）（３）対応体制
対応体制や各班の役割を図示する。代替者を含めたメンバーを検討し記載する。
総務班(情報班)
・気象情報の継続確認、市町村や防災関係機関からの情報収集・連絡等（行政と連絡をとり、正確な情報の収集に努める）。
・ご利用者様ご家族へご利用者様の状況の連絡。
・活動の記録。
統括：森脇所長(補佐：新田係長)

救護班
・負傷者の救出、応援手当及び病院等への搬送。
・救護運搬用具の点検・配備・医薬品等の点検、準備等。
統括：藤田 秀子（補佐：森脇 修）
安全対策班
・ご利用者の安全確認、施設設備の損傷確認、ご利用者の避難誘導(避難場所、避難経路の確認)
統括：新田 礼子（補佐：寺本 隆洋）（４）対応拠点
緊急時対応体制の拠点となる候補場所を記載する（安全かつ機能性の高い場所に設置する）。
第１候補場所
食堂兼機能訓練室

第２候補場所

第３候補場所

レクホール（５）安否確認➀ 利用者の安否確認
震災発生時の利用者の安否確認方法を検討し、整理しておく（別紙で確認シートを作成）。なお、負傷者がいる場合には応急処置を行い、必要な場合は速やかに医療機関へ搬送できるよう方法を検討する。
【安否確認ルール】
ご利用者の安否確認担当者（担当者不在の場合は次席者）を決め、事業所長へ報告する。
これを受け事業所長は対策本部へ報告する。速やかに安否確認結果を記録できるよう安否確認シート等を準備しておく。

【医療機関への搬送方法】
搬送する医療機関は以下のとおり。搬送は救護班【(3)対応体制】が送迎用の車両を使用して行う。
① 邑智病院 ➁大隅医院➁ 職員の安否確認
地震発生時の職員の安否確認方法を複数検討し準備しておく（別紙で確認シートを作成）。 （例）携帯電話、携帯メール、ＰＣメール、ＳＮＳ等【施設内】
職員の安否確認は、ご利用者の安否確認と併せて点呼を行い、事業所長に報告する。これを受け事業所長は対策本部に報告する。
(各事業所及び事務局の管理職は法人 PC に、所属職員の携帯メールアドレスを登録し、必要時は一斉送信で連絡する等検討。)【自宅等】
自宅で被災した場合は、電話、携帯メール、災害用伝言ダイヤル等で自身の安否情報を報告する。
（報告事項：本人・家族・自宅の被災状況、出勤の可否）
その他
・NTT 西日本災害用伝言サービス「１７１」＆「web１７１」の活用。
※利用方法を確認のこと。原則震度 6 弱以上の地震発生時等に利用できる。
・LINE、Twitter、Facebook の活用。

（６）職員の参集基準
発災時の職員の参集基準を記載する。なお、自宅が被災した場合など参集しなくてもよい場合についても検討し、記載することが望ましい。
・事業所までの移動は、必ず無理をせず安全確保を優先する。自身及び家族が負傷した
場合や自宅に被害がある場合、または子供・要介護者等など配慮しなければならない場
合は自宅の対応を優先する。
■震度 5 及び 6 以上の地震が管轄地域で発生した場合（営業中）・正規職員は事業所から連絡がなくても駆けつける（自動参集）。ただし、自身及び家族が無事であり、自宅に被害がない場合が前提、出勤が困難な場合は自宅で待機。
■震度 5 以下の地震が管轄地域で発生した場合（営業中）・対応は不要、ただし事業所から指示があった場合はその指示に従う。
■徒歩での移動、職員参集時間の想定
がけ崩れや建物倒壊等障害物を考慮し時速 3 ㎞で想定(通常大人が歩く速度を時速 4 ㎞)。
参集区分は「1 時間以内」「3 時間以内」「6 時間以内」「12 時間以内」「12 時間以上」の5 段階で検討し、職員の参集を想定する。
・職員：参集 1 時間以内 11 名(森脇・新田・金山あ・寺本ち・金山史・伊東・三宅・池田・中村)

3 時間以内 3 名(桑原・寺本た・房富)
12 時間以内 1 名 (藤田)2 ㎞以内職員(森脇・新田・金山あ・寺本ち・金山史・伊東三宅・池田・中村・清水)■自宅待機の要件（参集しなくてよい状況）
・職員の家族が死亡した場合・職員または家族等が負傷し、治療又は入院の必要があるとき・子の保育、親の介護等により在宅の必要があるとき・家族の安否確認が取れないとき
・自宅等が被災した場合で、職員が復旧作業や生活に必要な物資調達等に従事する必要があるとき・その他、必然的かつ合理的な理由がある場合(7)家族への連絡・引き渡し【通所の場合】
利用者の安否確認後、利用者家族へ安否状況の連絡を行う。あらかじめ複数の連絡方法を検討しておき、被害状況を勘案した上で、最適な連絡方法を選択し実施する。
【地震】【連絡方法等】
・ご利用者様ご家族の連絡先一覧を管理（電話番号、携帯番号、メールアドレス）。
・安否確認の点呼が完了し、事業所で安全が確保できた段階で、家族へ連絡する。
【連絡がつかない場合】
・再度連絡確認→ご家族様と連絡が取れない又、安否が確認されない場合は、延長利用場合によっては、宿泊対応を行う。
※利用者家族の連絡先については別途整理しておく(8)サービス停止基準の検討【通所の場合】【風水害】
台風などの接近により甚大な被害が予想される場合は、あらかじめサービスを停止することを余儀なくされる。どのような場合にサービスを停止するか行政とも相談しながらサービス停止基準を定めて、利用者家族へ説明しておく。
【サービス停止の目安や考え方等】
・数日前から台風など風水害が予想される場合は、送迎の危険性、事故発生の危険度が高いと判断される場合は、開所時間を遅らせるか、閉所する可能性があることを事前にご利用者様へ連絡する。
・避難行動等によってご利用者様を危険にさらす可能性がある。ハザードマップ上の警戒区域に所在している場合には、より危険性が高まる。収集した情報（気象情報・災害警戒情報・避難情報）を事業所内で共有し、指定された避難場所（各事業所が定める場所、邑南町が定める場所）への誘導を開始する。避難基準は邑南町からの避難指示・避難勧告があった場合。但し、災害の前兆現象を確認した際は、対策本部に確認し避難経路を確保し、邑南町からの情報を待つことなく避難を開始（通信網の麻痺等、当会対策本部と連絡が取れない場合は所長の判断に従う）。警戒区域に含まれていない場合、屋内安全確保を優先する。
・避難誘導の留意点…独歩、護送、担送のグループ分けを行い、担当者を付け順番に避難する。担送や特殊な医療機器を使用するご利用者様の避難対処は看護師を中心に行い、円滑かつ迅速に行う。介護職は看護師の指示を受け、看護師のサポートを行う。
※邑南町が発令する避難に関する情報は 4 種類あり、発令基準がある（詳細は邑南町 HP）
4 区分：避難予報 → 避難準備・高齢者等避難開始 → 避難勧告 →避難指示＊十分な職員確保ができない場合 在宅(独居・同居)が可能であれば依頼し、ご利用者様に対しては無理のない範囲での対応を行う。又、状況を担当ケアマネに連絡する。

(9)施設内外での避難場所・避難方法
震災発生時、施設内外の避難場所となる候補場所を決めておく。
【施設内】
第１避難場所
避難場所

食堂兼機能訓練室

避難方法

自力で避難できないご利用者の対応に留意する。

第２避難場所
レクホール【施設外】
第１避難場所

第２避難場所

避難場所

矢上交流センター

矢上高等学校

避難方法

公用車・私有車・車椅子・徒歩

公用車・私有車・車椅子・徒歩※当会施設内へ受入れの場合、ご利用者の為感染症対策を講じる必要がある。

(10)重要業務の継続
優先業務の継続方法を記載する（被災想定（電気の有無など）とあわせて時系列で記載すると整理しやすい）。
重要業務の復旧は、職員の出勤率と共にライフラインの復旧状況に応じて実施する。
基本的には、下記の基準による。
尚、電気の復旧が長期化すると、事務作業は PC から手作業へ移行され支障は避けられず、長時間労働を想定しておく。

経過目安
出勤率
ライフライン
業務基準

発災後 6 時間30％
停電・断水
職員・ご利用者様安全確保

発災後 1 日50％
停電・断水

発災後 3 日70％
停電復旧・断水

発災後 4 日
90％
断水復旧

食事
排泄

非常食
オムツ着用・簡易トイレ使用清拭対応

入浴一部調理再開調理再開
排泄介助再開入浴再開(11)職員の管理① 休憩・宿泊場所
震災発生後、職員が長期間帰宅できない状況も考えられるため、候補場所を検討し、指定しておく。
休憩場所

宿泊場所

事務室の空きスペース

食堂兼機能訓練室② 勤務シフト
震災発生後、職員が長期間帰宅できず、長時間勤務となる可能性がある。参集した職員の人数により、なるべく職員の体調および負担の軽減に配慮して勤務体制を組むよう災害時の勤務シフト原則を検討しておく。
【災害時の勤務シフト原則】
災害時非常事態勤務体制に準じる。

(12)復旧対応①破損個所の確認
復旧作業が円滑に進むように施設の破損個所確認シートや各種業者連絡先一覧を整備し、別紙として添付しておく。
＜建物・設備の被害点検シート例＞
対象状況（いずれかに○）躯体被害
重大／軽微／問題なし
建エレベーター
利用可能／利用不可
物
電気通電 ／ 不通
・設水道
利用可能／利用不可
備
電話
通話可能／通話不可
インターネット
利用可能／利用不可

（建フ物
ロ・ア設
単備位）

ガラス
キャビネット
天井
床面
壁面
照明

破損・飛散／破損なし
転倒あり／転倒なし
落下あり／被害なし
破損あり／被害なし
破損あり／被害なし
破損・落下あり／被害なし

対応事項/特記事項

・被害のあった箇所は写真を撮り記録しておくこと。

②業者連絡先一覧の整備業者 名(株)ミック
ディアイエスソリューション(株)連 絡 先0855－23－4510
0852－59－5806

業 務 内 容パソコン・コピー機保守
勤怠管理(勤革時)

4．他法人・施設との連携(1)連携体制の構築①連携先との協議②連携協定書の締結
地域との連携に関する協議が整えば、その証として連携協定書を締結し、写しを添付する。

③地域のネットワーク等の構築・参画
施設の倒壊や多数の職員の被災等、単独での事業継続が困難な事態を想定して、施設を取り巻く関係各位と協力関係を日ごろから構築しておく。地域で相互に支援しあうネットワークが構築されている場合はそれらに加入することを検討する。
【連携関係のある施設・法人】
施設・法人名石見さくら会 事務局
石見さくら会居宅介護支援事業所
桃源の家
香梅苑
いわみ西保育所
東保育所
日貫保育所

連絡先
95－2504
95－3236
95－0001
95－277795－0267
95－0928
97－0905

連携内容
被害状況など連絡
利用者様の状況など連絡
職員派遣・物品援助等
職員派遣・物品援助等
職員派遣・物品援助等
職員派遣・物品援助等
職員派遣・物品援助等【連携関係のある医療機関（協力医療機関等）
】
医療機関名
大隅医院
邑智病院
矢上診療所

連絡先
95‐0313
95‐211195‐3070

連携内容
ご利用者様の診療等ご利用者様の診療等ご利用者様の診療等【連携関係のある社協・行政・自治会等】
名称
邑南町福祉課
島根県健康福祉部高齢者福祉課

邑南町社会福祉協議会
邑智郡総合事務組合
御謝山自治会班長
下京班班長

連絡先
95‐11150852‐22‐5301
95－0332

連携内容
被害状況等連絡
利用者様の状況等連絡(2)連携対応①事前準備
連携協定に基づき、被災時に相互に連携し支援しあえるように検討した事項や今後準備すべき事項などを記載する。
主な項目
・被災時の連絡先、連絡方法
・備蓄の拡充・職員派遣の方法
・相互交流等②利用者情報の整理
避難先施設でも適切なケアを受けることができるよう、最低限必要な利用者情報を「利用者カード」などに、あらかじめまとめておく。
緊急連絡先や既往歴・服薬情報等を『ご利用者様情報カード』としてまとめておく。

③共同訓練
連携先と共同で行う訓練概要について記載する。
地域の方との共同防災訓練を検討(施設の実情をご理解いただくことに繋がる)。
○地域の方との避難訓練
デイサービスセンター希望の郷が使用できなくなった時に避難場所である矢上交流セン
ターへの誘導を近隣住民の方に支援して頂く5．地域との連携(1)被災時の職員の派遣
災害福祉支援ネットワークへの参画や災害派遣福祉チームへの職員登録「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」では、都道府県は、一般避難所で災害時要配慮者に対する福祉支援を行う災害派遣福祉チームを組成することが求められており、それらが円滑に実施されるよう都道府県、社会福祉協議会や社会福祉施設等関係団体などの官民協働による「災害福祉支援ネットワーク」を構築するよう示されている。
社会福祉施設等は災害派遣福祉チームにチーム員として職員を登録するとともに、事務局への協力、災害時に災害派遣福祉チームのチーム員の派遣を通じた支援活動等を積極的に行うことが期待されている。地域の災害福祉支援ネットワークの協議内容等について確認し、災害派遣福祉チームのチーム員としての登録を検討する。
当法人事業所、邑南町、社会福祉協議会等、社会福祉施設間で検討し協力体制を構築する。

(2)福祉避難所の運営①福祉避難所の指定福祉避難所の指定を受けた場合は、自治体との協定書を添付するとともに、受入可能人数、受入場所、受入期間、受入条件など諸条件を整理して記載する。
社会福祉施設の公共性を顧みれば、可能な限り福祉避難所の指定を受けることが望ましいが、仮に指定を受けない場合でも被災時に外部から要援護者や近隣住民等の受入の要望に沿うことができるよう上記のとおり諸条件を整理しておく。

②福祉避難所開設の事前準備
福祉避難所として運営できるように事前に必要な物資の確保や施設整備などを進める。
また、受入にあたっては支援人材の確保が重要であり、自施設の職員だけでなく、専門人材の支援が受けられるよう社会福祉協議会などの関係団体や支援団体等と支援体制について協議し、ボランティアの受入方針等について検討しておく。
＜参照＞福祉避難所の確保・運営ガイドライン 内閣府（防災担当）

以 上
更新日
R3.11
R4.4.1

更新内容
策定
推進・対応体制他

更新日
R5.6.1

更新内容
推進・対応体制他