台風第10号災害を踏まえた課題と対策について内閣府 （防災担当） ・ 消防庁が的確な避難行動をとれるよう、「避難勧告等にはじめに関するガイドライン」（以下「ガイドライン」と平成 28 年台風第 10 号による水害（以下「台いう。）を改定しました。

風第 10 号災害」という。）では、死者・行方不「今後の水害及び土砂災害に備えた地域の防災体制の再点検」を踏まえた地域の防災体制の再構築について

明者 27 人が発生する等、東北・北海道の各地で甚大な被害が発生しました。特に、岩手県岩泉町
では、高齢者施設が被災し、入所者９名が全員亡くなる等、高齢者の被災が相次ぎました（写真１）。

消防庁では、再点検結果を踏まえ、先進事例の紹介と併せて、都道府県、市町村に対して、地域防災計画、マニュアル等の必要な見直しを要請しました（図１）。
再点検結果と要請事項の詳細は、下記の通りです。
（１）避難勧告等の発令基準
水害（洪水予報河川、水位周知河川）及び土砂災害については、市町村の約９割で避難勧告

写真１

等の発令基準が策定されていましたが、水害（そ台風第 10 号災害による高齢者施設の被災の他の河川）については約５割にとどまりまし
このことから、消防庁では、「今後の水害及びた（図２）。

土砂災害に備えた地域の防災体制の再点検につ台風第 10 号災害では、水位周知河川等に指定いて」（平成 28 年９月７日付け消防災第 120 号）

されていない河川で被害が生じたことから、そを地方公共団体に要請し、今後の水害等に備え、の他の河川については、山間部等の流れの速い地域防災計画等の再点検を実施しました。その河川沿いに家屋があるなど地形的・社会的な条結果に基に、地方公共団体に対して、「「今後の件から住民の生命、身体に危険が生じるおそれ

水害及び土砂災害に備えた地域の防災体制の再がある場合には、都道府県等の助言や過去の浸点検」を踏まえた地域の防災体制の再構築につ

水被害の実績等を勘案して、避難勧告等の発令いて」（平成 28 年 12 月 20 日付け消防災第 176 号）

基準を策定するよう努める必要があります。

を通知し、防災体制の再構築を要請しました。

（２）避難勧告等発令の判断に関する関係機関の助言①市町村からの助言の求め

また、内閣府では、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに関する検討会（以関係機関へ助言を求める手順等について、地下「検討会」という。）」を設置し、消防庁をはじめ、域防災計画等に未記載の市町村は、水害（洪水関係省庁が連携して避難に関する情報提供の改予報河川、水位周知河川）、土砂災害では約４割、善方策等について検討を行い、平成 28 年 12 月水害（その他の河川）では約６割となっていまに報告をとりまとめました。本報告も踏まえ、「避した。

難準備情報」の名称を「避難準備・高齢者等避しかし、災害発生が想定される場合に、避難難開始」に変更するとともに、居住者及び高齢勧告等の発令について、専門的知見等を有する者施設等の管理者（以下「施設管理者」という。）

都道府県等に対して、市町村から助言を求める

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図２ 避難勧告の発令基準
策定状況

図１ 避難勧告等判断・伝達の流れと必要な備え

図３ 指定緊急避難場所の指定状況ことは非常に有益であることから、助言を求める連絡先、タイミング等の手順を地域防災計画、マニュアル等に明記しておくことが必要です。
②都道府県からの助言体制
水害（洪水予報河川、水位周知河川）については、当該河川を有する全ての都道府県で、土砂災害については、46 都道府県で助言体制が構築されていました。一方で、水害（その他の河川）については、必ずしも全ての河川に水位計が設置されていないこと等もあり、10 県で助言体制が構築されていませんでした。
災害対策本部設置時に、避難勧告等発令判断支援班を設置し、県担当職員から市町村職員に対し、避難勧告等発令の助言を実施するなど工夫した取組が見られたことから、これらを参考に、都道府県は、危機管理・防災部局と河川管う、全庁的な災害対応体制に切り替え、優先す理担当部局が連携し、時機を失することなく避べき業務、その分担を明確化するなど市町村災難勧告等が発令されるよう市町村に対する積極害対策本部の体制の点検・見直しを行う必要が的な助言体制の充実に努める必要があります。

あります。

（３）災害発生のおそれが高まっている場合の市（４）指定緊急避難場所の指定町村の体制確保

災害種別ごとの指定緊急避難場所について、「洪災害発生のおそれが高まっている場合には、水」及び「土砂災害」においては、それぞれ約７電話対応等の膨大な業務が生じることから、時割の市町村で指定済みとなっていました（図３）。

機を失することなく避難勧告等を発令できるよ災害対策基本法において、市町村長は、災害

9種別毎に指定緊急避難場所を指定することとさた、施設管理者は、避難準備情報が発令されたれており、指定が完了していない市町村は、都ことは認識していましたが、その意味を理解せ道府県等の助言を受けながら、早急に指定するず、入所者の避難には繋がりませんでした。さ必要があります。なお、洪水浸水想定区域や土らに、午後５時 20 分頃には、県河川担当者から砂災害警戒区域等を基本としますが、当面、過町に対して、避難勧告を発令する基準に達して去の被害実績等をもとに安全な区域を判断するいる旨、電話で連絡がありましたが、町の職員ことも差し支えありません。

は住民からの電話対応に追われ、町長に報告さ（５）とるべき避難行動の理解促進・伝達れることはありませんでした。

①住民がとるべき避難行動の理解促進

これらの実態を踏まえると、課題は大きく以約９割の市町村で、避難行動について住民が下の３点に集約できます。

理解できるようにするための何らかの取組が行①避難勧告等を受け取る立場にたった情報提供

われており、中でも防災マップ等の個別配布やの在り方住民参加型の避難訓練などが多く取り組まれて②要配慮者の避難の実効性を高める方法いました。

③躊躇なく避難勧告等を発令するための体制の市町村は、都道府県等と連携しながら、各地構築域における水害、土砂災害などの災害発生の危政府では、これらの課題について関係省庁が険性に関する情報を平時から周知する必要があ連携して対応するとともに、内閣府においては、ります。

避難勧告等の判断・伝達が主であったガイドラ②避難勧告等の確実な伝達インを改定し、避難行動や防災体制を含めた記全ての市町村において、避難勧告等を情報伝載としました。

達するための多様な手段の確保が行われていま（１）避難勧告等を受け取る立場にたった情報提したが、情報伝達手段の水害対策（浸水・停電供の在り方対策）を講じていた市町村は、約５割にとどまっ

台風第 10 号災害では、岩泉町において、避難ていました。また、避難勧告等の伝達内容につ準備情報の発令時に、要配慮者が避難すべき段いて、約３割の市町村で、予めマニュアル等で階であることが周知できておらず、また、被災伝達文を明文化していない状況となっていまし

した施設管理者は、避難準備情報が高齢者等のた。

避難開始を知らせる情報であるということを理

市町村は、避難勧告等が住民に確実に届くよ解していませんでした。さらに、小本川は、浸う、引き続き、防災行政無線、緊急速報メール、水想定区域を公表する対象の河川ではなかった

テレビ・ラジオ放送など複数の情報伝達手段のことから、町や住民は氾濫域における水害の危確保、活用に取り組むとともに、災害発生のお険性の詳細が分からず、避難の対象となる範囲それが高まった場合等にも十分活用できるよう、が明確ではありませんでした。

伝達機器の浸水対策を行うとともに、予め災害これらを踏まえ、内閣府では、「避難準備情報」種別に応じた伝達文を定めておくことが重要での名称について、浸透しつつある「避難準備」す。の名称は残すとともに（図４）、高齢者等が避難

台風第10号災害を踏まえたガイドラインの改定を開始する段階であることを明確にする等の理由から、「避難準備・高齢者等避難開始」に変更しました（図５）。また、ガイドラインにおいては、

岩手県岩泉町は、住民に対して早めの避難行市町村長が避難勧告等を発令する際には、その動を促すため、８月 30 日午前９時頃に町全域に対象者を明確にするとともに、対象者ごとにと避難準備情報を発令しました。しかし、被災しるべき避難行動がわかるように伝達すること、た高齢者施設では、施設が作成する災害計画に平時から居住者に対してその土地の災害リスク水害からの避難について記載されておらず、ま情報や災害時にとるべき避難行動について周知

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■台風第 10 号災害を踏まえた課題と対策について■

図４ 避難準備情報の認識

図５ 避難情報の名称の変更

らの電話対応に追われる状況となり手が回らなくなりました。それに伴い、県からの河川水位、気象台からの雨量予測等の電話連絡の情報が防災担当部局内に留まり、避難勧告の発令基準に達した事実も、首長に報告されませんでした。
内閣府では、消防庁が実施すること等について記載の充実を図りました。

した防災体制の再点検結果も踏まえ、ガイドラ（２）要配慮者の避難の実効性を高める方法
高齢者施設等の災害計画は火災を中心としたインにおいて、災害時の応急対策に万全を期す計画が多く、水害等からの具体的な避難対策まため、市町村は、災害時において優先させる業で記載されていないことが多くありました。ま務を絞り込み、その業務の優先順位を明確にした、地方公共団体が定期的に実施している指導ておくこと、発令に直結する情報を首長が確実監査においては、災害計画について、水害等かに把握できるような体制を平時から構築しておらの避難に関する記載や避難訓練の実施状況等くこと等について記載の充実を図りました。

は確認していませんでした。

おわりに高齢者施設等は、その設置目的を踏まえた施設毎の規定（介護保険法等）や、災害に対応す今後、台風第 10 号災害を教訓とし、地域の防るための災害毎の規定（水防法等）により、災災体制の再構築やガイドラインの改定等を踏ま害計画を作成することとなっています。

え、地方公共団体においては、出水期に万全のこのことを踏まえ、ガイドラインにおいて、体制で臨めるよう必要な見直しを行うとともに、施設管理者は、水害からの避難に関する計画を内閣府・消防庁としても必要な支援を実施し、作成すること、地方公共団体は施設開設時や指取組の定着を図ります。

導監査時に災害計画や避難訓練の実施状況等にまた、自然災害からの避難対策に万全を期すついて確認すること等について記載の充実を図ため、国や地方公共団体、施設管理者、住民がりました。

一体となり、地域の防災力を高める具体的な取組（３）躊躇なく避難勧告等を発令するための体制の構築を各主体が確実に実行していく必要があります。

岩泉町において、被害が出始めた地域住民か

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