投資信託説明書（交付目論見書）
2022.9. 28

2023年満期日本公共債ファンド
愛称：ふるさと紀行 2023●●●

追 加 型投信／国内／ 債券

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●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みいただき、ご自身でご判断ください。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。また、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
●ファンドの基準価額、販売会社などについては、以下の委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社＞[ファンドの運用の指図を行なう者]
日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第368号
ホームページ アドレス
www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404（午前９時～午後５時。土、日、祝・休日は除きます。）＜受託会社＞[ファンドの財産の保管および管理を行なう者]
三井住友信託銀行株式会社
設 定・運 用は

●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
●ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
●この目論見書により行なう「2023年満期日本公共債ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2022年9月27日に関東財務局長に提出しており、2022年9月28日にその効力が発生しております。

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

国内債券

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

債券

年1回

日本

公債

商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

＜委託会社の情報＞
委

託会社

名

日興アセットマネジメント株式会社

設

立

年月日

1959年12月1日

金173億6,304万円

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額23兆5,926億円

資本（2022年6月末現在）

ファンドの目的・特色ファンドの目的
主として、当ファンドの信託終了日に近い日を償還日とする円建ての公社債に投資を行ない、インカム収益の確保と信託財産の成長をめざします。

ファンドの特色
特色1
特色2

国内の地方債を中心に投資を行ない、インカム収益の確保をめざします。
■国債、政府保証債、財投機関債などの公共債にも投資を行なう場合があります。
■ファンドの償還日が近づくと、短期金融資産などによる安定運用に切り替える場合があります。
■国内債券へ投資を行ないますので、為替変動リスクはありません。

満期一致戦略という運用手法で、ファンドの満期償還時に元本を確保することをめざします。
“ファンドの満期償還時に元本を確保することをめざす”とは、満期償還時の基準価額に支払い済み収益分配金を加算したものが、満期償還日以前の基準価額を上回ることをめざすことを意味するものであり、投資元金を保証するものではありません。
※運用期間中は、ファンドが保有する債券の価格変動に伴ない、基準価額は変動します。追加設定時の金利水準と信託報酬などの費用の水準などから、満期償還まで保有したとしても元本を確保できない場合があります。また、ファンドを途中で換金した場合、ファンドに大量の追加設定や解約が生じた場合、投資債券がデフォルト（債務不履行）した場合、またはファンドが繰り上げ償還となった場合などにおいても、元本を確保できない可能性があります。なお、購入時手数料およびそれに係る消費税等は考慮していません。

■満期一致戦略とは、ファンドの満期償還日（信託期間終了日）と、投資する債券の満期時期を一致させる運用手法のことを言います。当ファンドでは、信託期間終了日の近くに満期を迎える債券を中心に保有します。
特色

3

年1回、決算を行ないます。
■毎年12月25日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。

市況動向および資金動向などにより、上記のような運用ができない場合があります。

〈主な投資制限〉●株式への投資割合は、信託財産の総額の10％以下とします。
●外貨建資産への投資は行ないません。
〈分配方針〉●毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

1特色

1 地方債の魅力●地方債は地方公共団体が発行する債券で、国債や政府保証債と同様に相対的に信用力が高いとみられています。また、一般に債券には、定期的な利払いと、満期時には額面が支払われる仕組みがあるため、地方債への投資では安定的な収益の獲得が見込まれます。
日本の地方債の主な魅力

国内債券であるため為替変動リスクがない

地方公共団体などが発行するため相対的に信用力が高い

一般に、定期的な利払いと、満期時に元本が支払われる仕組みのため安定的な収益の獲得が見込まれる

特色

2 満期一致戦略■ ファンドの償還と債券の満期を一致させる運用●満期一致戦略とは、ファンドの満期償還日（信託期間終了日）と、投資する債券の満期時期を一致させる運用手法のことを言います。
●当ファンドでは、満期一致戦略により、2023年に満期を迎える債券に投資を行なうことから、当ファンドも2023年に満期を迎える債券と同様の価格特性を持つと言えます。
満期一致戦略のイメージ
2014
年

2015
年

2016
年

2017
年

2018
年

2019
年

2020
年

2021
年

2022
年

2023年
満期ファンドの満期償還残存期間10年の債券に投資

満期
満期

残存期間9年の債券に投資

満期残存期間8年の債券に投資

満期残存期間7年の債券に投資

満期残存期間6年の債券に投資

満期

………

満期

………
………

どのタイミングでも、2023年に満 期 を 迎 える
債 券に投資し 、原則として満期まで保有します。

満期……… 満期

2

※上記は、当ファンドの商品性にもとづいて作成したイメージ図であり、実際とは異なる場合があります。
※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。また、将来の運用成果などを約束するものではありません。

■ 債券の特性を活かす運用●一般に、債券は満期までの期間中に定期的に利払いを行ない、満期には元本が支払われる仕組みとなっています。また、満期までの債券価格は、市場金利の変動などを受けて変動しますが、満期が近づくにつれ、徐々に元本に近づいていきます。
●当ファンドは、このような債券の特性を活かし、ファンドの満期償還と投資債券の満期時期を一致させ、原則として投資債券を満期まで保有することで、ファンドの満期償還時に元本を確保することをめざします。

“ファンドの満期償還時に元本を確保することをめざす”とは、満期償還時の基準価額に支払い済み収益分配金を加算したものが、満期償還日以前の基準価額を上回ることをめざすことを意味するものであり、投資元金を保証するものではありません。
※運用期間中は、ファンドが保有する債券の価格変動に伴ない、基準価額は変動します。追加設定時の金利水準と信託報酬などの費用の水準などから、満期償還まで保有したとしても元本を確保できない場合があります。また、ファンドを途中で換金した場合や、ファンドに大量の追加設定や解約が生じた場合、投資債券がデフォルト（債務不履行）した場合、またはファンドが繰り上げ償還となった場合などにおいても、元本を確保できない可能性があります。なお、購入時手数料およびそれに係る消費税等は考慮していません。

債券の値動きと利払いのイメージ
大価格水準

リスク

満期に向け価格の変動幅は小さくなります。
小発 行 100円

満期100 円

満期には元本が支払われます。

満期に向け価格は元本に近づきます。
利払い毎回金額は一定です。

※上記は、固定利付債のイメージ図であり、債券がデフォルト（債務不履行）しないことを前提としたものです。
※上記はイメージ図であり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

■ 値動きのイメージ●一般に、債券は残存期間が長いときは値動きが大きく、残存期間が短くなるに従い、値動きが小さくなり、満期に近づくと価格は元本に近づく傾向があります。
●当ファンドは、満期一致戦略を用いることから、基準価額は満期時期が同じ債券と同様の値動きをすると考えられます。
地方債の値動きと利回りの例（円）

東京都10年債（2003/12/22～2013/10/31）（％）

3115

価格（左軸）

利回り（右軸）1102105

11009503／12

残存期間が短くなるに従い、変動幅は縮小傾向

満期に向け、元本に近づく

残存期間が長い時は価格変動が大きい
05／1207／1209／1211／12（年／月）

0満期

100 円
2013／12／25

利払い（年2回）※東京都10年債（604回債、2013/12/25満期、利回りは最終利回り）のデータを基に日興アセットマネジメントが作成。
※上記は、債券の満期までの値動きの傾向を示すものとして、東京都10年債の過去の値動きを一例に挙げたものであり、ファンドの実際の値動きとは異なります。また、東京都債の組入れを約束するものでも、推奨するものでもありません。
※ファンドの運用においては、債券の売買コストや信託報酬などの費用がかかります。
※上記は、過去のデータであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

3

投資リスク当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。

基準価額の変動要因
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、
当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に債券を投資対象としますので、債券の価格の下落や、債券の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。

主なリスクは以下の通りです。
価格変動リスク・公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。

流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク

・公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）
し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。

有価証券の貸付などにおけるリスク・有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク（取引の相手方の倒産などにより貸付契約が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク）を伴ない、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コストが担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに損害が発生する恐れがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

リスクの管理体制○運用状況の評価・分析および運用リスク（流動性リスクを含む）の管理ならびに法令などの遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当しています。
○上記部門はリスク管理/コンプライアンス関連の委員会へ報告/提案を行なうと共に、必要に応じて運用部門に改善案策定の指示などを行ない、適切な運用体制を維持できるように努めています。
※上記体制は2022年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

4（参考情報）

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（％）
100（円）
25,000（2017年7月～2022年6月）
平均値
最大値
最小値

8020,000（％）（2017年7月～2022年6月）
100

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）806015,00060

40

10,000

40

20

5,000

20

000－20－40－20
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（当ファンドと他の代表的な資産クラスの平均騰落率、年間最大騰落率および最小騰落率（％））
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値

－0.2%

最大値

0.2% 42.1% 59.8% 62.7%

5.4% 11.4% 19.3%

最小値－0.9% －16.0% －12.4% －19.4%－3.5%

9.0% 16.7% 11.1%

0.1%

3.7%
－4.5%

3.0%
－9.4%

※上記は当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上記は2017年7月から2022年6月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大・最小・平均を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

2017年7月

2018年7月

2019年7月

2020年7月

2021年7月－40※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2017年7月末の基準価額を起点として指数化しています。
※当ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）
は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＜各資産クラスの指数＞

日本株・・・・・・・・東証株価指数（TOPIX、配当込）
先進国株・・・
・MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
新興国株・・・
・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
日本国債・・・・NOMURA-BPI国債
先進国債・・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

5

運用実績

2022年6月30日現在

基準価額・純資産の推移（円）（設定日（20１4年1月24日）～2022年6月30日）
11,500
基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）
11,000

基準価額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10,426円

10,500（億円）
6

10,000

4

9,500

2

9,000
2014年1月

2016年1月

2018年1月

純資産総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.34億円※基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。

02022年1月

2020年1月

分配の推移（税引前、１万口当たり）
2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月

0円

0円

0円

0円

設定来累計0円

0円

主要な資産の状況＜資産構成比＞＜利回り等＞
92.1%

平均最終利回り0.00%

うち現物

92.1%

平均デュレーション

1.2年

うち先物

0.0%

平均残存期間

1.2年

公社債

現金その他

※「利回り等」は個別債券について加重平均したものです。
※利回りは、将来得られる期待利回りを示すものではありません。

7.9%※「資産構成比」は、対純資産総額の比率です。

＜組入上位銘柄＞（銘柄数：9銘柄）
銘

柄

種

クーポン

類

償還期限

比

1

平成２５年度第６回埼玉県公募公債

地方債証券

0.806％

2023年9月27日

14.99％

2

平成２５年度第４回広島県公募公債

地方債証券

0.670％

2023年11月27日

14.98％

3

平成２５年度第６回福岡県公募公債

地方債証券

0.709％

2023年10月25日

14.98％

4

第１２７回共同発行市場公募地方債

地方債証券

0.680％

2023年10月25日

14.97％

5

第７２６回東京都公募公債

地方債証券

0.730％

2023年12月20日

7.50％

6

第３７６回大阪府公募公債（１０年）

地方債証券

0.820％

2023年9月27日

7.49％

7

平成２５年度第１２回愛知県公募公債（１０年）

地方債証券

0.777％

2023年9月27日

7.49％

8

平成３０年度第２回京都市公募公債

地方債証券

0.030％

2023年9月27日

7.42％

9

第３３２回利付国債（１０年）

国債証券

0.600％

2023年12月20日

2.25％※比率は対純資産総額比です。

年間収益率の推移
（％）
10
4.0%
0.6%

0

△100.8%

0.0%
△0.3%

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

△0.2%

△0.4%

△0.2%

△0.1%

2019年

2020年

2021年

2022年

※ファンドの年間収益率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
※当ファンドには、ベンチマークはありません。
※2014年は、設定時から2014年末までの騰落率です。
※2022年は、2022年6月末までの騰落率です。

6率※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示しています。

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

１口単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。

購入の申込期間2022年9月28日から2023年3月24日まで※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換金制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入および換金の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた購入および換金の申込みの受付を取り消すことができます。

信託期間2023年12月25日まで（2014年１月24日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合等には、繰上償還することがあります。
・ファンドの純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき決算日毎年12月25日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年１回、分配方針に基づいて分配を行ないます。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信託金の限度額

5,000億円

公告

電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス
www.nikkoam.com/※なお、やむを得ない事由により公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎期決算後および償還後に交付運用報告書は作成され、知れている受益者に対して交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
・配当控除の適用はありません。
・益金不算入制度は適用されません。

7

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入時の基準価額に対し1.1％（税抜1.0％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率0.143％（税抜0.13％）
運用管理費用は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
〈運用管理費用の配分（年率）〉
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
運用管理費用（信託報酬）

合計

委託会社

販売会社

受託会社

0.13％

0.05％

0.06％

0.02％

委託会社

委託した資金の運用の対価

販売会社

運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価

受託会社

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。

その他の費用・手数料

ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.05％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額①目論見書などの作成および交付に係る費用、②運用報告書の作成および交付に係る諸費用（目論見書の費用、③計理およびこれに付随する業務に係る費用（①～③の業務を委託する場合の作成費用など） 委託費用を含みます。）、④監査費用などは委託会社が定めた時期に、信託財産から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。

売買委託手数料など

組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息、立替金の利息および貸付有価証券
関連報酬（有価証券の貸付を行なった場合は、信託財産の収益となる品貸料に0.55（税抜0.5）を乗じて得た額）などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。

投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なります
ので、表示することができません。

8

税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項

目

税

金

分配時

所得税および地方税配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2022年9月27日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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