DAYfor ACADEMIA

Export Control Day
yfor Academia,,22014
02７【日 時】 ２０１4 年月日（木）１０：００〜１７：２０【場所】 芝浦工業大学 豊洲キャンパス

交流棟 ６階 大講義室（東京都江東区豊洲３‒７‒５）

主催： 輸出管理デー・フォー・アカデミア実行委員会（EFA）
共催：特定非営利活動法人産学連携学会・国際・大学知財本部コンソーシアム（UCIP)・芝浦工業大学・九州大学
後援：経済産業省・文部科学省・外務省・国立大学協会・安全保障貿易情報センター（CISTEC）
・日本安全保障貿易学会・日本知財学会
大学技術移転協議会（UNITT）
・日本電気計測器工業会・日本技術士会・日刊工業新聞社・首都圏北部4大学連合(4u）Ⱚᾆᕤᴗ኱Ꮫ㻌 ㇏Ὢ䜻䝱䞁䝟䝇䛆஺ὶᲷ䛇㻌 ఍ሙ䞉᪋タ䛾䛤᱌ෆ㻌౑⏝ᩍᐊ࣭᪋タ  ࠾㢪࠸㸸‫ۑ‬௚ࡢᲷ࡬ࡢ❧ࡕධࡾࡣࡈ㐲៖࠸ࡓࡔࡁࡲࡍࡼ࠺࠾㢪࠸⏦ࡋୖࡆࡲࡍࠋ‫ۑ‬ႚ↮ᡤࡣࠊ஺ὶᲷ 1 㝵࠿ࡽእ࡟ฟ࡚ࠊᕥᡭࡢ኱㝵ẁࢆୖࡗ࡚࠸ࡓࡔ࠸ࡓ㐠Ἑἢ࠸࡟ࡈࡊ࠸ࡲࡍࠋ஺ὶᲷ఍ሙ㻌ཷ௜㻌❧ධ⚗Ṇ❧ධ⚗Ṇ⏕༠㣗ᇽ㻌Ⴀᴗ᫬㛫 㻝㻝䠖㻟㻜䡚㻝㻟䠖㻟㻜㻌᠓ぶ఍䠄ពぢ஺᥮఍䠅㻌㻝㻣䠖㻟㻜䡚㻝㻥䠖㻜㻜㻌❧ධ⚗Ṇ⏕༠኎ᗑ㻌Ⴀᴗ᫬㛫㻌 㻝㻝㻦㻜㻜䡚㻝㻠㻦㻟㻜㻌㻿㻵㼀 䡸䢚䢍㻌
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輸出管理 DAY for ACADEMIA が目指すもの

大学・研究機関等における輸出管理啓発教育は、2010 年の輸出者等遵守基準の施行に伴い各機関において実施されているところである。その一方で、初期の輸出管理導入教育を終了した大学等においては、教職員への周知徹底に継続的に努めているものの、輸出管理教育の講習内容に目新しいものがなく、継続的に輸出管理について啓発していくことへの課題を抱えている。
ドイツの大学においても、同様な問題に直面していた。この問題の打開策として、ミュンスター大学と BAFA（ドイツ連邦輸出管理局）が中心となって、年に一度、国内の産官学の輸出管理関係者に対し呼びかけをおこない、ドイツの輸出管理体制を強化するため、「輸出管理デー」を開催している。このイベントの開催によりドイツの産官学の緊密な連携体制が構築されてきた。
わが国においても、輸出管理 DAY for ACADEMIA は、大学や研究機関が中心となって、関係する政府機関、産業界の輸出管理関係者に呼び掛けを行い年に一回一堂に会し、大学・研究機関のための「日本版輸出管理デー」を開催するものであり、2013 年 3 月 1日に第 1 回を開催した。今回は前回に続き第 2 回目となるが、今回は午前の部にチュートリアル・セッションを開催し、午後の部ではドイツの輸出管理所管官庁担当者の特別講演を予定しており、これに続き「大学における研究活動と輸出管理上の課題」及び「クラウドコンピューティング」をテーマにしてパネル・ディスカッションを行う予定である。
輸出管理 DAY for ACADEMIA は、大学・研究機関等における輸出管理の啓発・促進・活性化を目指すものであるが、企業の輸出管理と重複するテーマも扱うことから、企業の関係者の参加も歓迎するものである。

輸出管理 DAY for ACADEMIA 2014
Export Control Day for Academia 2014

目 次

輸出管理 DAY for ACADEMIA 2014 プログラム ･･････････････････････････････････････1
モデレータ（Ｍ）、スピーカー（Ｓ）略歴・発表要旨 ･･･････････････････････････････3
チュートリアルセッション ･････････････････････････････････････････････････････11
S

足立和成（山形大学）

S

山之内雄二（早稲田大学）

S

岡田 昌治（九州大学）

S

池田勉（信州大学）

S

小野薫（日立 GE ニュークリア・エナジー株式会社）

特別講演：大学における安全保障貿易管理の重要性についてS

坂元 耕三（経済産業省）･･･････････････････････････････････････55

パネルディスカッション：“大学における研究活動と輸出管理上の課題” ････････････69
M

石田英之（大阪大学）

S岸本光雄（神戸大学）

S中村直明（京都大学）

S

山内司（東京工業大学）

S

佐藤弘基（九州大学）

パネルディスカッション：“クラウドコンピューティングの管理について” ･･･････････105
M中田修二（横浜国立大学）

S

山岡彰（日立製作所）

S

舟山聡（日本マイクロソフト）

S

中田修二（横浜国立大学）

輸出管理 DAY for ACADEMIA 2014 プログラム
10:00-12:00

チュートリアル・セッション

基調講演 「安全保障輸出管理における留学生の処遇のあり方」
山形大学 大学院理工学研究科 教授 足立和成
事例発表１ 「早稲田大学における外国人学生の輸出管理体制」
早稲田大学 産学官研究推進センター 安全保障輸出管理アドバイザー 山之内雄二
事例発表２ 「九州大学の留学生対象の輸出管理における現状と問題点」
九州大学 教授 国際法務室 副室長 岡田 昌治
事例発表３ 「国際・大学知財本部コンソーシアム(UCIP)のアンケート結果の報告」
信州大学 輸出監理室 課長補佐 池田勉
事例発表４ 「輸出管理ＤＡＹ ｆｏｒ ＡＣＡＤＥＭＩＡ実行委員会が作成したデータベースについて」
日立 GE ニュークリア・エナジー株式会社 事業企画本部本部長付
兼 輸出管理センタ長 兼 原子力業務管理センタ長 小野薫
司会宇都宮大学 地域共生研究開発センター 客員教授
産学連携学会 副会長・理事 桑江良昇

12:00-13:00
13:00-13:20

昼食
主催者挨拶

輸出管理 DAY for ACADEMIA 実行委員長 産学連携学会会長・理事
群馬大学 教授 伊藤 正実
芝浦工業大学 学長 村上 雅人
来賓挨拶（文部科学省）
13:20-14:00 特別講演：大学における安全保障貿易管理の重要性について
経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部
安全保障貿易検査官室長 坂元 耕三
14:05-15:35 パネルディスカッション：“大学における研究活動と輸出管理上の課題”
2010 年の輸出者等遵守基準の施行に伴い、多くの大学が輸出管理を本格的にスタートし、約 4年が経過した。この間夫々の大学においては大学に適した独自の輸出管理の教育や体制の構築が進められ、各大学の特徴が出てきている。ここでは、大学における輸出管理の大半を占める技術提供（役務取引）を中心に、先駆的な取組みを紹介する。又、大学の輸出管理において避けることができない「基礎科学分野の研究活動」について、輸出管理上の課題や日米の比較と共同研究等における課題についても問題提起を行う。平成 25 年 11 月に発表された文科省の大学改1

革プランにおいても、大学のグローバル化は必須の重要課題となっている。大学のグローバルな研究活動に焦点をあてつつ輸出管理上の課題を討論する。
モデレーター：

大阪大学 研究推進部研究推進課 特任教授 石田英之

パネラー ：「神戸大学における取組み－研究室訪問による研究内容の確認と該非判定の支援他－」
神戸大学 安全保障輸出管理室 特命教授 岸本光雄
「京都大学における安全保障輸出管理の取組み（e-learning 研修他）」
京都大学 研究国際部安全保障輸出管理担当 特定専門業務職員 中村直明
「基礎科学分野の研究活動と輸出管理上の課題」
東京工業大学 国際室 国際連携プランナー 山内司「基礎科学分野の研究活動－日米の比較と共同研究等における課題」
九州大学 国際法務室 国際法務・安全保障輸出管理担当 佐藤弘基
15:35-15:50

休憩

15:50-17:20 パネルディスカッション：“クラウドコンピューティングの管理について”
クラウドコンピューティングの基礎から説き起こし、利用に係わる法的リスクについて多面的に情報提供し、大学等の国際共同研究での技術データの提供や外国人研究者等へのコンピュータ・プログラムの提供との接点と方向性について考える。
モデレーター：

横浜国立大学 研究推進機構 教員 中田修二

パネラー ：「クラウドコンピューティングと輸出管理 ～まずは基礎知識から～ 」
株式会社 日立製作所 情報・通信システム社 輸出関連管理本部 本部長 山岡彰「クラウドコンピューティングに関する法的リスクとその考え方について」
日本マイクロソフト株式会社 法務・政策企画統括本部
業務執行役員 法務本部長 弁護士 舟山聡「クラウドコンピューティングと大学等での国際共同研究、技術提供の輸出管理について」
横浜国立大学 研究推進機構 教員 中田修二
17:20-17:25 閉会宣言 新潟大学教授 松原幸夫
総合司会 新潟大学 教授 松原 幸夫
17:30-19;00 交流会（参加費 2,500 円）
芝浦工業大学豊洲キャンパス交流棟３F カフェテリア

2モデレータ（Ｍ）、スピーカー（Ｓ） 略歴・発表要旨＜チュートリアルセッション＞
S 山形大学 理工学研究科 教授 足立和成
「安全保障輸出管理における留学生の処遇のあり方」＜略歴＞
１９５９年４月１８日
１９８３年３月

生まれ（５４歳）

東京工業大学工学部電気電子工学科卒業

１９８４年９月－１９８５年８月

文部省学生国際交流制度給費留学生に選抜され、連合王国マンチェスタ工科大学へ交換留学

１９８６年３月

東京工業大学大学院総合理工学研究科修士課程修了

１９８９年３月

東京工業大学大学院総合理工学研究科博士課程修了

１９８９年４月

山形大学工学部助手

１９９１年４月

山形大学工学部講師

１９９４年４月

山形大学工学部助教授

１９９５年４月－１９９６年３月

合衆国ペンシルバニア州立大学音響振動研究施設

２００２年４月－２００４年４月

山形大学地域共同研究センター助教授

２００３年７月－２００３年１２月

客員教授

文部科学省在外研究員：
連合王国マンチェスタ工科大学客員研究員

２００４年５月－２００７年３月

山形大学工学部助教授

２００４年４月―２００６年２月（有）パウダーテクノコーポレーション取締役（兼業）

２００７年４月－２００９年９月

山形大学大学院ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー教授

２００７年４月－２０１０年３月

山形県商工労働観光部工業振興課リエゾン戦略推進員（出向）

２００９年３月―２０１２年３月

経済産業省安全保障貿易管理調査員（兼業）

２００９年１０月―現在

山形大学教授大学院理工学研究科＜発表要旨＞
学における安全保障輸出管理が企業等におけるそれと大きく異なるのは、その対象が主に留学生や訪問研究者、海外の学術機関への技術提供になることだ。特に留学生については、高等教育機関としての大学の使命から、教学上の配慮が強く求められる。しかしながら、新しい入管難民法に基づく在留許可制度下での、留学生の「居住性」判断の難しさ等から、ともすれば、特定の国籍や教育機関からの学生を入学者から排除するような、差別的な対応をする傾向等があり、大学のこの問題への対応には多くの混乱が見られる。このチュートリアルでは、留学生に関わる安全保障輸出管理における問題を整理し、その実務的な対応の方針などに関して具体的に解説した後、そのための体制を構築するにあたって必要とされる学内の部署間の連携のあり方などに関して述べる。

3

Ｓ 早稲田大学 産学官研究推進センター 安全保障輸出管理アドバイザー 山之内雄二「早稲田大学における外国人学生の輸出管理体制」＜略歴＞
１９９１年１月：モトローラ（株）半導体事業部輸出管理室に香港社より異動
２００９年６月：経済産業省貿易経済協力局安全保障貿易検査官室非常勤勤務
２０１０年１１月：早稲田大学産学官研究推進センター安全保障輸出管理アドバイザー

現在に至る＜発表要旨＞
早稲田大学における安全保障輸出管理体制は、２０１０年８月の「安全保障輸出管理運用要綱」に始まり、２０１２年４月に「輸出者等遵守基準」を満足する「安全保障輸出管理規程及び運用細則」が施行後、各担当箇所の協力を得ながら輸出管理業務を適正かつ円滑に進めている。主な特長は、国際部と研究推進部が連携した輸出管理ワーキングチームを編制し学内の全ての輸出管理関連業務を担当している。大学における教職員及び学生の教育・研究活動等の自由を阻害することなく、輸出管理の手続き等が負担にならないように安心・安全・安定を輸出管理ワーキングチームは提供している。今回の発表題目である「外国人学生の輸出管理体制」については、学内でも当初より受入審査基準の強弱や受入後の運用管理等を議論してきた。また、輸出管理業務を先行されている大学を訪問し運用規則や貴重な経験談等を勉強させていただいた。現在、独自の受入審査基準を設定し３年が経過したが、外国人学生の受入管理をはじめとして中間管理及び出口管理に多くの課題や疑問等を抱えており本学だけでは解決が困難なこともあり、関係行政機関の更なるご指導及び大学間の連携は必要不可欠であると考えている

Ｓ
九州大学 教授、国際法務室副室長、ユヌス＆椎木ソーシャルビジネス研究センター
エグゼクティブ・ディレクター岡田昌治「九州大学の留学生対象の輸出管理における現状と問題点」
１９５３年福岡生まれ
１９７９年東京大学法学部卒
１９８５年ワシントン大学（シアトル）経営大学院卒
米国ﾆｭｰﾖｰｸ州弁護士資格 （１９９３）
経営学修士号(ＭＢＡ)（１９８５）
グラミン雪国まいたけ（ダッカ） 取締役、Friends of Grameen （パリ） 発起人メンバー
財団法人グラミン・テクノロジー・ラボ 理事、Fukuoka International Business Association理事
株式会社 福岡キャピタルパートナーズ 社外取締役、有限責任事業組合 福岡都市成長戦略プロジェク
ト 社員
１９７９年電電公社に入社。ＮＴＴグループ、特に米国子会社のＮＴＴアメリカ（ＮＹ）、インターネット・ビジネスのＮＴＴーＸなどにおいて国際法務を中心に幅広くＮＴＴの国際ビジネスを担当。 在米９年のキャリアとインターネット・プロジェクトやベンチャー・インキュベーションの経験は豊富。２００１年
ＮＴＴ退職後、２００２年１０月より九州大学法科大学院にて「契約実務」、「インターネットと法」、「国際企業法務」等の講座を担当するとともに、知的財産本部において産学官連携の推進に携わる。 また、
２００８年より、ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏（バングラデッシュ）とソーシャル・ビジネスの推進のための国内外のプロジェクトを担当する。 もっともユヌス氏に近い日本人。２０１１年４月より現職。
＜発表要旨＞
留学生を対象とした安全保障輸出管理には、入口管理、中間管理、出口管理のステージ
が あ る 。外 為 法 の コ ン プ ラ イ ア ン ス の 観 点 か ら 、中 間 管 理（ 技 術 の 提 供 に か か る 輸 出 管 理 ）を中心とする安全保障輸出管理体制を運用している大学は多いと思うが、留学生を指導しながら中間管理や出口管理を厳格に行うのは現実的ではないという意見も聞かれる。そこで九州大学では、大学としての意義を失わせることなく、かつ安全保障輸出管理においても責任ある対応が適切にできるよう、全学的な入口管理体制も整えている。
今回の報告では、九州大学で行なっている留学生対象の安全保障輸出管理（入口管理、中間管理）を紹介する。入口管理については実際の事例を取りあげて検討してみたい。

4Ｓ 信州大学 輸出監理室 課長補佐 池田勉「国際・大学知財本部コンソーシアム(UCIP)のアンケート結果の報告」＜略歴＞
平成２３年４月に輸出監理室が設置されたことに伴い、同年８月に輸出監理室へ異動。主に輸出監理室の運営、学内における輸出管理の体制整備、輸出管理事務組織の統括、輸出管理の推進に従事。
＜発表要旨＞
平成２５年度のＵＣＩＰ国際法務委員会の活動の一つとして行った「大学における研究コンプライアンスに関するアンケート」について、その中の「科学・技術のデュアルユース問題（大学における安全保障輸出管理）」について、アンケート結果の中間報告を行う。

Ｓ 日立 GE ニュークリア・エナジー株式会社 事業企画本部本部長付
兼 輸出管理センタ長 兼 原子力業務管理センタ長 小野薫「輸出管理ＤＡＹ ｆｏｒ ＡＣＡＤＥＭＩＡ実行委員会が作成したデータベースについて」＜略歴＞
1981 年

株式会社日立製作所入社、大形コンピュータの生産工場にて主に生産技術開発に従事

1999 年

本社輸出管理本部にて株式会社日立製作所及び日立グループの安全保障輸出管理業務全般に従事

2009 年

日立 GE ﾆｭｰｸﾘｱ・ｴﾅｼﾞｰ株式会社にて原子力事業に係る安全保障輸出管理業務に従事し現在に至る

この度、輸出管理 DAY for ACADEMIA(ＥＦＡ)実行委員会はホームページを開設した。
URL … http://efa.ken-shin.net/index.html
コンテンツは大学・研究機関等での輸出管理業務に役立つ「該非データベース」として、国内外の該非判定データベース及びツールへのリンク集等のほか、ＥＦＡ実行委員会での検討結果、これまでのＥＦＡ発表内容の概要 等がある。このホームページは大学・研究機関等の輸出管理の一助となることを目的としており、ＥＦＡの社会貢献活動の一環として行っている。大学・研究機関等皆様からの有益なご提供情報も掲載し充実させていきたい。
情報をご提供いただける方はＥＦＡ事務局までご連絡願いたい。
E-mail： export_control_day@goo.jp＜特別講演＞
Ｓ 経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 安全保障貿易検査官室長 坂元 耕三「大学における安全保障貿易管理の重要性について」＜略歴＞
1986 年

明治大学工学部卒

2006 年

横浜国立大学大学院環境情報学府卒

1986 年～

技術経営博士通商産業（現経済産業）省に入省。工業技術院、生活産業局、機械情報産業局、製品安全協会に配属。
2001 年 4 月

独立行政法人産業技術総合研究所

企画本部

2002 年 6 月

横浜国立大学2005 年 6 月

経済産業省

2007 年 6 月

同省

資源エネルギー庁 省エネルギー対策課課長補佐

2010 年 7 月

同省

産業技術環境局 産業基盤標準化推進室課長補佐

2012 年 4 月

同省

産業技術環境局 環境生活標準化推進室室長

2012 年 9 月

日本経済大学2013 年 6 月

経済産業省

共同研究推進センター
産業技術環境局

企画主幹

助教授

認証課課長補佐大学院価値創造型企業支援研究所
貿易経済協力局特任教授（兼務）

安全保障貿易検査官室室長

大学における輸出管理の重要性をご説明しながら、国際レジームの概要、自主的な管理体制整備のポイントや一昨年新設されたホワイト包括などをご紹介致します。

5

＜パネルディスカッション：“大学における研究活動と輸出管理上の課題”＞
M 大阪大学 研究推進部研究推進課 特任教授 石田英之
＜略歴＞
昭和４２年３月

大阪大学基礎工学部合成化学科卒業

昭和４４年３月

同大学院修士課程修了（物理化学専攻）

昭和４７年３月

同大学院博士課程修了（物理化学専攻）

昭和４７年４月

東レ株式会社入社

工学博士

開発研究所

昭和５３年６月

株式会社 東レリサーチセンター（TRC）設立と同時に出向

平成

４年６月

構造化学研究部長

平成

９年６月

取締役

研究部門長補佐

構造化学研究部長兼表面科学研究部長

平成１３年６月

常務取締役

研究部門長

技術企画室長平成１５年６月

代表取締役副社長

平成２１年６月

常任顧問

平成２２年７月

大阪大学

安全衛生管理部

平成２３年４月

大阪大学

研究推進部研究部門長
特任教授

特任教授

輸出管理担当輸出管理担当現在に至る

対外活動他
・日本学術会議連携会員(平成 18 年～平成 23 年、平成 23 年～)

・文部科学省「先端計測分析技術・機器開発小委員会」委員(平成 19 年～)
・IUPAC(International Union of Applied Chemistry) COCI(Committee on Chemistry and Industry)日本代表委員

Titular Member(平成 H19 年～)

Ｓ 神戸大学 安全保障輸出管理室 特命教授 岸本光雄
「神戸大学における取組み－研究室訪問による研究内容の確認と該非判定の支援他－」＜略歴＞）
1972 年

鳥取大学工学部電子工学科卒（一期生）

1972 年～2009 年: 元パナソニック(旧松下電器産業)株式会社・半導体事業部に勤務。
2011 年 1 月～現在、国立大学法人神戸大学 安全保障輸出管理室アドバイザー担当(特命教授拝命)＜<職歴>元ディスクリート半導体・小信号開発室長及びパワー開発室長等を歴任。トレンチ MOS の基本構造特許等の特許保有。 専門分野:半導体物性。特に、ディクリートデバイス(FET・超高周波・フォトデバイス等)の技術開発・パワー(FRD-MOS・高耐圧)デバイスの開発。半導体プロセス技術及びバンプ実装技術の確立に従事。海外グローバル展開及び海外メーカーとのファウンダリーの推進に従事。輸出管理は BU 輸出管理責任者として、技術開発業
務及び海外グローバル展開の中で、ココム以来、半導体デバイス(通信用化合物・オプト(レーザー・フォト IC)等)の該非判定、色々なアセンブリーライン(設備・測定装置・品質評価装置・部品・ボード等)の貨物の該非判定と通関(資料)対応、海外への技術提供(研修生受入含)の該非判定等に従事。技術の分かる実践輸出管理を推進。
＜発表要旨＞

・神戸大学の輸出管理の基本的な考え方・体制・取組みについて紹介する。
特に、神戸大学は、「安心して国際交流を行い、海外との教育・研究活動を行うために」を目的としている。
・教員を保護するために、該非判定のリスク・負荷を教員に負わせず、リスクヘッジを回避し、事前チェックリストのみ記載し、後は部局・アドバイザー・安全保障輸出管理室が該非判定の責任を負う。部局からの照会に応じ、教員のHP への自動リンクと濃淡データベースを活用し、教員の多様な研究分野を把握。
・大学は、企業と比べ、 研究分野(医学・理学・工学・農学・海事・バイオ等)が多様であり、研究概要・専門用語・機能・目的等を都度調査・把握し、新規購入機器のメーカー判定等も利用し、関係項番を選択している。
・個別訪問判定は、部局を通じて、先生毎の個別判定・相談に対応。同時に、全体状況を説明し個別の教育啓発も兼ね、サポートしている。研究室訪問で、新たに分かる研究等もあり、追加判定で補足する場合もあり。・日々、多様な研究分野の勉強と個別対応の繰り返しで、その取組み状況について紹介する。

6

Ｓ 京都大学 研究国際部安全保障輸出管理担当 特定専門業務職員 中村直明
「京都大学における安全保障輸出管理の取組み（e-learning 研修他）」＜略歴＞
都立新宿高校、早稲田大学理工学部工業経営学科卒
1975 年 早稲田大学理工学研究科生産管理学専攻修士課程修了
1975 年 4 月～2009 年 11 月

松下電器産業（現パナソニック）株式会社生産技術本部等勤務、生産技術職

能として全社モノづくり担当、定年前 5 年間知財、貿易管理関係担当し定年退職。
1994 年

中小企業診断士取得（鉱工業部門）

2009 年ＳＴＣ－Ｅｘｐｅｒｔ（安全保障貿易管理士（総合））取得

2010 年 10 月～現在

京都大学 安全保障輸出管理担当（特定専門業務職員）〈発表要旨〉
京都大学の安全保障輸出管理の取組み経過、体制、取組み状況などを発表する。
学内に体制発足約３年経過し、課題の一つである学内周知徹底に関して、有力手段の e-Learning 研修を2013 年 6 月より導入したので、本学の特徴としてその取組みなども紹介する。 又、大学での取組みなどに関する個人的な見解等を説明する。

Ｓ 東京工業大学 国際室 国際連携プランナー 山内司「基礎科学分野の研究活動と輸出管理上の課題」＜略歴＞
1972 年（株）日立製作所入社 日立研究所等にて、産業機器、計測機器、コンピュータ周辺機器、電子編集システム、ワープロ、自然言語処理、および IC カードリーダー／ライター等のエレクトロニクスとソフトウェアの開発等に従事
2000 年（株）日立製作所

映像メディア研究所にて研究管理業務に従事

2003 年（株）日立製作所

ユビキタスプラットフォームグループにて 2009 年退職まで輸出管理業務に従事
2010 年

国立大学法人東京工業大学国際室国際連携プランナーに着任、輸出管理業務を担当し、現在に至る。

＜発表要旨＞
大学における研究活動は、企業の研究活動と比べ、理学・工学の幅広い分野に亘るとともに、基礎研究から応用研究や開発研究まで幅広く展開されている。特に大学の研究活動で主体となるのは基礎研究であるが、それらには輸出管理法令上にある基礎科学除外規定適用による管理負担の低減と、機微技術等への管理重点化が望まれるところである。しかし、基礎科学特例に係る外為法令条文の解釈と適用可否の判断は難しい問題であり、現在、大学でこの特例を活用している例は少ない。そこで、大学関係者が現在特例適用困難とみている課題を検討する。さらに、特例を適用できる場合にも、輸出管理運用上の諸課題が存在する。即ち、「公知特例との関係」「キャッチオール規制との関係」「機器使用技術提供」「帰国時の技術持出」等の課題が残されており、基礎科学特例と関係するこれらの諸課題を含めた大学特有の輸出管理体系確立が今後重要となるものと思われる。

Ｓ 九州大学 国際法務室 助教
兼 学術研究推進支援機構 リサーチ・アドミニストレーター 佐藤弘基
「基礎科学分野の研究活動－日米の比較と共同研究等における課題」
＜略歴＞
２００７年

九州大学大学院法学府 博士課程単位取得退学

九州大学知的財産本部 国際産学官連携センター 学術研究員

7

２０１１年

九州大学国際法務室 学術研究員（国際法務・安全保障輸出管理担当）

２０１４年

現職

法学修士号（２００４年）

経営学修士号（MBA）（２０１１年）

STC Associate（２００８年）

九州大学大学院法学府博士課程（研究分野：国際経済法（WTO 法））単位取得退学。九州大学知的財産本部
国際産学官連携センターで国際産学官連携に係る契約担当として実務を担当。福岡県内の複数の大学において国際法や特許法等の法学にかかる非常勤講師職も兼ねる。在職中、九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻（九州大学ビジネス・スクール）において産学連携法務マネジメントに関する研究も行う。
２０１１年に新設された国際法務室に異動。２０１４年２月より現職。
＜発表要旨＞
大学に国際化が求められて久しい。我が国の輸出管理法令上の除外規定である「基礎科学分野の研究活動」
を活用することは、大学の国際的な研究活動を萎縮させないためには有効だろう。しかし解釈が難しくこれを積極的に用いることは容易ではない。そうした状況において、大学が安全保障に留意しながら国際研究活動をより推進していくためには何が必要だろうか。本発表ではとくに国際的な共同研究に焦点を当てて、そこで求められる安全保障上の対応を大学の実務に照らして検討する。また米国の実態と比較することで、我が国の大学の課題を取り上げ、続けて米国と共同研究等を行うときの留意点を考える。

＜パネルディスカッション：“クラウドコンピューティングの管理について”＞
Ｍ、S 横浜国立大学 研究推進機構 教員 中田修二
「クラウドコンピューティングと大学等での国際共同研究、技術提供の輸出管理について」＜略歴＞
1972 年日本電気株式会社に入社し中央研究所等にてデータベースシステム、情報モデリング、ソフトウェ
ア工学、自然言語処理技術、インターネット通信技術等の研究開発に従事。1981～1982 年米国ミシガン大
学 Visiting scholar。2009 年～現在、横浜国立大学研究推進機構 教員。
＜発表要旨＞

昨年 9 月施行の役務通達で「提供」の定義、クラウドコンピューテイングサービスの輸出管理について一定の解釈が明示された。これらの進展を踏まえ、大学等の国際的な教育・共同研究で生じる技術の提供やプログラムの利用について日々の輸出管理で留意すべき点を検討し、大学の教育・研究活動と輸出管理の適切なバランスのために中長期的に取り組むべき共通的・根本的な課題について触れる。
Ｓ 株式会社 日立製作所 情報・通信システム社 輸出関連管理本部 本部長 山岡彰「クラウドコンピューティングと輸出管理 ～まずは基礎知識から～ 」＜略歴＞1980年4月 (株)日立製作所 中央研究所 入社

コンピュータアーキテクチャの研究を担当

1989年8月 同 神奈川工場 超大形コンピュータの論理設計・装置開発等を担当 2006年10月 同 本社 監査
室 2009年5月 同 エンタープライズサーバ事業部 2011年4月より 現職＜発表要旨＞
クラウドコンピューティングと輸出管理の基礎的な知識をわかりやすく説明する。
クラウドの定義として米国国立標準技術研究所の定義を紹介し、プライベート/パブリッククラウド、SaaS/PaaS/IaaS などのサービス形態について説明する。
技術の輸出管理について、外為法における管理の対象や特例、および、2013 年 9 月に施行されたいわゆる「クラウド通達」などを説明し、最後にクラウドの管理について触れる。

8Ｓ 「クラウドコンピューティングに関する法的リスクとその考え方について」 日本マイクロソフト株
式会社 法務・政策企画統括本部 業務執行役員 法務本部長 弁護士 舟山聡＜略歴＞
1996 年 4 月

山田秀雄法律事務所：企業法務、家事事件、刑事事件など担当

2004 年 4 月

日本マイクロソフト株式会社

法務本部：個人情報保護、ソフトウェアライセンスなど担当2006 年 4 月

同法務本部長2012 年 10 月 共著「インターネット新時代の法律実務 Q&A」加除出版 クラウドの章を編著＜発表要旨＞
ユーザーがマイクロソフト製品を輸出する際に必要な情報について、マイクロソフトがどのように提供しているか紹介する。次に、クラウドコンピューティングの時代において、海外データセンターの運営がどのように行われているか、また、新たな法的リスク項目にはどのようなものがあるか説明する。さらに、クラウドに関する経済産業省通達の改正（2013 年 6 月 21 日公布）により、海外データセンターの利用という観点ではどう考えるべきか分析するとともに、改正に至るまでにマイクロソフトが行った様々な取り組みについてお話しする。

9EFA 実行委員会メンバーリスト
氏名

所属

役職名

注

1

足立 和成

山形大学

大学院理工学研究科 教授

2

池田 勉

信州大学

輸出管理室 課長補佐

3

石田 英之

大阪大学

研究推進課 特任教授

4

伊藤 正実

群馬大学

共同研究ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ 教授

委員長

5

海野 政文

関東化学(株)

貿易管理室 主任

オブザーバー

6

岡田 昌司

九州大学

国際法務室 副室長

副委員長

7

小野 薫

日立 GE ﾆｭｰｸﾘ 事業企画本部 本部長付 兼輸出管ｱ･ｴﾅｼﾞｰ(株)

8

9

金目 成
河合 孝尚

オブザーバー

理ｾﾝﾀ長 兼原子力業務管理ｾﾝﾀ長NTT ｿﾌﾄｳｴｱ株 経営企画部知財・輸出管理室専任
式会社

部長

静岡大学

安全保障輸出等管理室

学術研究オブザーバー
オブザーバー

員

10

桑江 良昇

宇都宮大学

地域共生研究開発ｾﾝﾀｰ 客員
教授 ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ(ﾎﾟｽﾄﾄﾞｸﾀｰ･ｷｬﾘｱ開発事業担当)

11

佐藤 弘基

12

重田 吉康

13

角田 重雄

東京工業大学

国際連携プランナー

14

中田 修二

横浜国立大学

安全保障輸出管理ﾏﾈｰｼﾞｬｰ

15

則竹 幹子

CISTEC

情報ｻｰﾋﾞｽ･研修部

16

羽賀 丈雄

芝浦工業大学

産学官連携・研究支援課長

17

畑

CISTEC

輸出管理ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ兼該非判定ｱﾄﾞﾊﾞｲ

良三

九州大学

国際法務室 助教

会計
幹事課長

オブザーバー

ｻﾞｰ

18

樋口 禎志

19

平出 壱洋

安全保障輸出管理ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

オブザーバー

大学共同利用機関

リサーチ・アドミニストレー

オブザーバー

法人情報・ｼｽﾃﾑ研

タ

究機構

20

松原 幸夫

新潟大学

産学地域連携推進機構 教授

21

山名 貴之

新潟大学

研究支援部 産学連携課長

22

山之内 雄二早稲田大学

産学官研究推進ｾﾝﾀｰ安全保障
輸出管理ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

監査人