令和 5 年 6 月 1 日 第 468 号 （毎月 1 回 1 日発行）

こ自見はな員の参議院議 トー
国政レポ

日本医療法人協会ニュース

小児科医として臨床経験も豊富な医系議員として活躍する自見はなこ参議院議員。 現場目線に基づいた活動に対して、医療界内外から厚い信頼が寄せられている。そんな自見議員の国政レポート。 今回は、創薬力の強化育成と、子育て政策について、それぞれの最新動向をお話しいただく。

第 30 回

次回改定議論にもかかわる創薬やこども・子育て政策の動向
日本の創薬力、医薬品産業の強化拡充に関する提言をとりまとめついて、安全保障の観点からも問題視する内容が新たに盛り込まれています。また、現状は毎年行われている薬価改定ですが、結果として、日本の──このたび、自民党内の「創薬力の強化育成に関す創薬分野のイノベーションを大きく後退させる遠因るプロジェクトチーム」（以下、創薬力 PT、座長：橋となったこともまた事実であるとして、「イノベー本岳 衆議院議員）において提言案がとりまとめられションの推進」と「国民皆保険の持続性」という２ました。提言案の方針とポイントについて教えていつの大きな柱が示されました。

ただけますでしょうか。

今回のコロナ禍においても、ワクチンや治療薬これらを踏まえて、日本の医薬品産業がめざすべき姿として、次の２点を挙げています。などの開発に関して、日本が世界のなかで大きく①日本でシーズを見つけ育てる能力（創薬力）を強化

出遅れていたことは政治の場でも課題としてとらすることで国際競争力を高め、医薬品産業を日本えられています。

経済にもっと貢献できる基幹産業とする。

また一方で、創薬だけでなく製薬産業全体に目②公的医療保険制度を守りつつ、国民が適切な負担を投じても、ジェネリック医薬品の欠品の問題のでより多くの医薬品を安心して使用できるようなほか、薬価の低い状況が続いていることで国内の環境を整備する。

新薬開発が進まない状況や、海外の製薬企業から以上のめざすべき姿を踏まえて、提言では具体見て魅力的な市場でないために新薬の承認申請す的施策の方向性にも触れています。

らされないといった、いわゆる「ドラッグロス」

まず、①に関する主要な項目としては、「医薬品も非常に深刻です。これら一連の創薬と製薬に関に係る国家戦略の確立と実行体制の整備」が挙げする問題をとりまとめているのが、自民党の創薬られており、国のなかの司令塔をきちんとつくる力 PT となります。

べきであると述べています。ご案内のように、日今回の提言では、先ほどの諸問題に加えて、特本では厚生労働省の医薬行政のなかで医薬品の許に中国などの海外に原材料を依存している状況に認可が行われている一方で、開発分野等において

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は経済産業省や内閣府が、日本医療研究開発機構

時間をかけながらも、まずは安全の確保に尽力し（ AMED ）関連では文部科学省なども投資を行っていただきながら、必要があれば業界の再編成もています。

含めて見直すタイミングにきているのではないか

このように、複数の関係省庁がかかわっていると考えています。よって、提言内でも、「品目統ため、それぞれが役割分担をしつつも、司令塔機合に併せて安定供給に資する製造ラインの増強等能はきちんと決めておく必要があると示唆されまの取り組みを行う企業への支援を行うべき」と述した。提言ではその司令塔機能を、健康・医療にべているので、いずれにしても、業界の再編成は関する先端的研究開発および新産業の創出推進を遠くない将来に訪れるでしょう。

司っている「内閣府健康・医療戦略事務局」が担「薬価制度」に関しては市場拡大再算定の仕組みうべきとしており、その法的位置づけも含めて検がありますが、いわゆる「共連れ」制度について討すべきとしています。

は見直す時期にきているのではないかと指摘して加えて、人材育成や治験の環境整備も重要です。

います。

日本の場合、国際共同治験に参加する枠組みをつこうした薬価制度の再構築は最も大きな課題でくるうえで、治験コーディネーター（ CRC ）などあり、2024 年度診療報酬改定に向けた議論のなのエキスパート人材の養成や大学内の倫理委員会

かでも取り上げられていくものと思われます。の整備、医薬品医療機器総合機構（ PMDA ）の審とはいえ、日本全体での物価上昇もあって、国査・リエゾン体制など、まだまだ課題があるといから求められている賃上げは医療界でも例外ではう指摘もいただいています。

ありません。こうした状況に対して、診療報酬のまた、前号でもお話しした医療 DX の利活用もパイがそもそもどれだけ取れるのか、そのなかで促進し、治験や全ゲノム解析の拡充に資する体制薬価の仕組みをどのようにつくっていくのか。こづくりについても言及されたほか、こちらも以前うした再検討を突きつけられる日が、近いうちにに触れた、小児・希少疾病等を中心としたドラッやってくると私は考えています。

グロスへの対策として、米国の RACE 法のようただ、そうなった場合でも、全国民が安心してな薬事制度の導入を検討すべきとの内容も盛り込医療を受けられる国民皆保険制度が損なわれるこまれたのは、画期的であると考えています。とのないような仕組みを構築していかなければな

続いて②に関しては、特に難しいのは「原材料」「後発医薬品」「薬価制度」の３つだと思います。

りません。
「貧富の格差＝経済格差」になってしまっては、社会全体を幸福にすることはできない

原材料に関しては先ほど申し上げたとおり、特と思っています。これについてはまだ答えが出てに中国への依存が大きく、これについては、厚労いない状況ですが、最もよい形を模索していく必省だけで解決できる問題ではありません。国家全要があります。

体で本腰を据えて取り組むほかないでしょう。
「後発医薬品」については、関連する議員連盟には私も毎回参加していますが、これについては市場の再編成が必要と思われる領域ですので、多少少子化対策のラストチャンス
切れ目のない支援の提供へ──３月 31 日に、こども家庭庁から「こども・子育19

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表 こども・子育て政策の強化について（試案）─次元の異なる少子化対策の実現に向けて─て政策の強化について（試案）─次元の異なる少子化対策の実現に向けて─」が公表されました。

項目を掲げています。
たとえば、「出産の保険適用を含めた在り方の2030年代に突入すると、日本の若年人口は現在検討」は、周産期医療に大きくかかわってくる施の倍速で急減し、もはや少子化の進行に歯止めは策の１つでしょう。これは、国会答弁でも「３年利かなくなるとされています。そのため、現在か後をめどに出産費用の保険適用の実現をめざす」

ら30年代に入るまでの残り６～７年が、少子化対としており、今夏を目途に合意し、お示しした方策のラストチャンスであり、少子化傾向を反転で向性のもと、現状の出産費用を“見える化”するきるかどうかの分水嶺となります。

予定です。そのうえで、具体的な点数のつけ方なこうしたなかで３月末に公表した政府の案にもどに関する議論に入っていくと思われます。

書かせていただいているとおり、こども・子育て

ただ、誤解のないように申し上げますと、国と政策に関しては、消費ではなく「未来への投資」

しても現在、地域の周産期医療を支えている医療であるとの位置づけのもと、①若い世代の所得を機関の皆様を厳しい環境に追い込みたいと思って増やす、②社会全体の構造・意識を変える、③すいるわけではありません。
「これまで保険外で支払べての子育て世帯を切れ目なく支援する──の３われていた費用を保険適用にすることで、利益を本柱を基本理念に、今後の３年間のこども・子育担保できなくなるのではないか」といった懸念もて支援加速化プランとして、表にもあるように５寄せられていますが、そこはまず、費用の見える

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令和 5 年 6 月 1 日 第 468 号 （毎月 1 回 1 日発行）化を行って洗い出したうえで柔軟に対応していく

３月末にこの試案がとりまとめられ、４月１日必要があると思っています。地域の周産期医療体をもって正式にこども家庭庁が発足しました。ま制を確保しながら、適切な診療報酬上の評価体系た、官邸内にも４月７日に「こども未来戦略会議」や仕組みを検討していきたいと考えています。

が設けられ、６月に成立する「骨太の方針 2023 」

そのほかの関連施策としては、こども医療費助に向けて、目標である予算倍増を実現するための成に係る国民健康保険の減額調整も廃止する予定

枠組みについて議論が行われています。この会議です。

は内閣総理大臣を議長とし、日本経済団体連合会

また、今までになかったサービスに関しては、「伴や日本商工会議所、労働組合、有識者など、各種走型相談支援」の制度化が挙げられます。妊娠期のステークホルダーが構成員として参画していまからの切れ目のない支援と、産前・産後ケアの拡す。

充を目的としたもので、身近な場所で相談に応じそのなかで、こども・子育て政策の予算確保にて多様なサービスにつなぐ取り組みとして、制度ついて経済側からは、「歳出削減・改革も併せて化の検討を進めるとしています。

しっかりと行うべき」との非常に厳しいご意見をさらに、妊娠届を提出し面談を受けた場合に頂戴しています。倍増という巨額の予算をめざす

５万円の助成、生後４～５カ月の時期に再度面談

からには、当然、財源は必要で、その具体的な選を受けても５万円の助成といった、妊婦への経済択肢については、６月ごろまでには示されるので支援が今年４月からすでに開始されています。今はないかと思います。

後はここに「伴走型相談支援」も連動させていく

ただ、財源確保のために社会保障費が削られることで、着実に母子保健の領域とつながり、必要といったことがあれば本末転倒であるため、議員な支援・サービスへの誘導につなげていく仕組み

としての私個人の意見としては、そこは明確に会の構築が期待されています。

計区分を分けて検討していただきたいと願っていあとは、医療機関の職員も含む全国の子育て世ます。

帯の働き方にかかわる施策として「こども誰でも以上、今回お話しした創薬・薬価の動き、こど通院制度（仮称）の創設」があります。これは、子も・子育ての動き、そして、現在も続く物価上昇

育て世帯の孤立を防ぐための支援強化を図るものの動き──。これらのトピックスは、これから年で、すべての子育て世帯が、就労要件を問わず柔末に向けた診療報酬改定の議論にも大きく影響し軟に保育所を使用できるように新たな通園給付のてくるでしょう。私としても、引き続き、今秋か創設を検討するというものです。

ら今冬に向けて緊張感をもって臨んでいく所存で──これらの施策については、今後どのように検討す。

が進められていくのでしょうか。

──ありがとうございました。

じみ・はなこ● 1976 年 2 月 15 日、長崎県佐世保市生まれ。98 年、筑波大学第三学群国際関係学類卒業。2004 年、東海大学医学部医学科卒業。同年、東海大学医学部付属病院初期研修。06 年、池上総合病院内科後期研修。07 年、東京大学医学部小児科入局・同附属病院小児科。08 年、東京都青梅市立総合病院小児科。09 年、虎の門病院小児科。10 年、国会議員秘書。13 年、NPO 法人日本子育てアドバイザー協会理事。15 年、自民党参議院比例区（全国区）支部長。16 年、参議院議員選挙比例区（全国区）当選。ほか、日本医師会男女共同参画委員会委員、日本医師連盟参与、日本小児科医連盟参与、東海大学医学部医学科客員准教授などを務める。

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