アニュアルレポート［ 日本語版 ］

ANNUAL REPORT

大阪ガスグループ
アニュアルレポート

2017大阪ガスグループを取り巻く経営環境は、今、大きく変化しています。2016 年 4 月に電 力の小売 市 場、2017 年 4 月にガスの小売 市 場が全面自由化され、お客さまが自由に電 力、ガスの購入先を選ぶことができるようになりました。そうした大きな転換点をチャンスと捉え、事業を持続的に成長させることにチャレンジすることで企業価値のさらなる向上を実現し、大阪
ガスグループはこれからの激動の時代を勝ち抜いていきます。

Cont ent s

3
5
7
9

大阪ガスグループの歩み

お客さまと共に歩んだ成長の軌跡
大阪ガスグループの現在

企業理念に基づいた事業展開
ごあいさつ
代表取締役会長

尾崎 裕 ／ 代表取締役社長

本荘 武宏

大阪ガスグループの未来

2030年度に向けて

11「2030年度に目指す姿」の実現に向けた取り組み

15

TOPインタビュー

23

財務のデータ / 非財務のデータ

25
27

大阪ガスグループのエネルギーバリューチェーン

中期経営計画2020
代表取締役社長

本荘 武宏

事業セグメント27 国内エネルギー事業
33 海外エネルギー事業
37 ライフ＆ビジネス ソリューション事業

41

技術開発

43

企業の社会的責任（CSR）への取り組み

45

コーポレート・ガバナンス

49

大阪ガスグループの組織体制

50

財務セクション

51 連結財務サマリー

62 連結包括利益計算書

53 経営者による財務分析

63 連結株主資本等変動計算書

59 連結貸借対照表

65 連結キャッシュ・フロー計算書

61 連結損益計算書

66

主な連結子会社

67

参考資料

69

会社概要

3

Osaka Gas Group Annual Report 2017大阪ガスグループの歩み

お客さまと共に歩んだ成長の軌跡「サービス第一」を社是に幾多の困難を乗り越えてガス燈の点灯に始まった大阪ガスグループのガス事業。社会や環境の変化の中で幾多の困難にぶつかりながらも、「サービス第一」を旨にお客さまのご要望に応え、厨房、給湯、暖房などの用途を開発してまいりました。

ガス燈

ガス自動炊飯器

ガス竈

1900 年～

1960 年～

お客さまとの確かなつながりを企業価値向上の源泉に
地域に密着し、お客さまに寄り添い、ニーズに合わせた商品・サービスを提供することで、お客さまとの確かなつながりを築いてきました。そのつながりを源泉に、ガス事業から電力事業や暮らしに関わるサービスまで、事業領域を拡大し、企業価値の向上に努めてきました。

1897

資本金35万円をもって設立

1905

岩 崎町工場 竣 工
ガス供 給 開始（年末お客さま
数3,351戸）

1924 本社陳列場で定時料理講習会開始
1933

大阪ガスビルディング竣工

1940

酉島工場操業開始

岩崎町工場（現在の大阪市西区）

1970

千里中央地区で日本初の地域
冷暖房事業開始

1971

泉北工場操業開始

1972

燃料電池ターゲット計画に参加
ブルネイLNG 導入開始

1975

天然ガス転換開始（4,500kcal/㎥から11,000kcal /㎥へ）

操業開始当時の泉北工場（大阪府）

1977 泉北製造所第二工場操業開始
1979

世界初の冷熱発電用プラント
操業

1971年

300 万戸突破
調理講習室

ガスビル

1958 年

100 万戸突破

ガス取付
メーター数
の推移
ガス販売量
の推移

1900

1920

1940

1950

1960

1970

Osaka Gas Group Annual Report 2017大阪ガスグループがガスの供給を開始したのは、1905（明治 38）年のことです。それから110 余年、
日本が近代から現代へと大きく変貌を遂げる中で、幾多の試練と苦難を乗り越え、今日まで成長を遂げてきました。
常にお客さまを第一とし、お客さまに寄り添ってご要望に応え続けることで、創業時のお客さまは 3 千戸でしたが、いまや約 730万戸※になりました。
その中で、ガス事業はもとより、電力事業、住まいに関わるサービスなどへと事業を拡大し、多様な商品・サービス・ソリューションを提供する企業グループへと発展してきました。

※ガス取付メーター数

工業炉
家庭用コージェネレー
ションシステムクリーン
ヒーティング1980 年～

家庭用
燃料電池

2000 年～

2011年

700 万戸突破操業開始当時の姫路製造所
（兵庫県）

1984

姫路製造所操業開始

1987

小型 GHP販売開始

1989㈱アーバネックス（現大阪ガス
都市開発㈱）設立

1997年

600 万戸突破2000 「大阪ガスグループ企業行動基準」制定

1988 年
500 万戸突破

1990

天然ガス転換完了

1991

大阪ガスケミカル㈱設立

1992㈱ オージ ス 総 研 設 立「大阪ガス環境行動指針」を発表

1995

阪神・淡路大震災発生

1980

2003

家庭用コージェネレーションシステム「エコウィル」の販売開始

2004

姫路製造所の発電設備が営業運転開始

2006

風力発電事業開始「大阪ガスグループCSR 憲章」制定

2009

泉北天然ガス発電所が営業運転開始
家庭用燃料電池「エネファーム」
販売開始

天然ガス転換完結式

1990

2013

シンガポールでガス販売事業開始

2014

タイでのエネルギーサービス事業開始
三 重・滋 賀 ライン、姫 路・岡山ライン開通

2016

家 庭 用および小口 業 務用
電力供給事業に参入

2000

家庭用燃料電池「エネファーム』

姫路・岡山ライン工事

2010

2017

4

5

Osaka Gas Group Annual Report 2017大阪ガスグループの現在

企業理念に基づいた事業展開
大阪ガスグループは、「大阪ガスグループの社是」「大阪ガスグループの目指す姿」「大阪ガスグループの宣言」
からなる「大阪ガスグループ企業理念」を策定し、これに基づいて事業活動に取り組んでいます。
企業理念を確かな拠り所として事業活動に取り組むことで、4 つの価値創造を実現します。

大阪ガスグループの企業理念

大阪ガスグループ社是

サービス第一大阪ガスグループの目指す姿

暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企 業グループ
大阪ガスグループの宣言

大阪ガスグループは、4 つの価値創造を実現します
大阪ガスグループは、「お客さま価値」の創造を第一に、これを「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造につなげます。

お客さま
価値の創造

社会
価値の創造

株主さま
価値の創造

従業員
価値の創造

【 大阪ガスグループの社是 】【 大阪ガスグループの目指す姿 】

サービス第一暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企 業グループ

大阪ガスグループにとって社是「サービス第一」とは、「真地域や国の境界を越えてフィールドが拡がり、グローバル

心を尽くし、お客さまや社会のお役に立つ」という姿勢で行動することです。
「サービス第一」を実現する上では、「お客さまのためにもっとお役に立つことはできないか」と積極的にお客さまに働きかける良い意味でのおせっかい精神と、既存の枠組みにとらわれず、新しい物事を追求する進取の気性を大切にしています。

競争が進展する中にあって新たなチャレンジを続けること
で世界に通用する力を培います。常にお客さまとともに考える企業姿勢を大切にし、お客さまの暮らしとビジネスのクオリティがいっそう高まる、すなわち「さらなる進化」のお役に立つ企業グループであり続けます。

Osaka Gas Group Annual Report 2017

強みを生かした事業展開
地域に密着した確かな営業基盤と安定的かつ安全なエネルギー供給力、それを基に築いてきたお客さまとの確かなつながりが大阪ガスグループの強みです。その強みを最大限生かし、事業を展開しています。

磨かれてきた大 阪 ガスグル ープの強み

730

約万戸※1 のお客さまとのつながり

エネルギーを安定的・安全にお客さまに届ける調達・供給力を礎に、“face to face”の対話を通じて最適なガス機器・設備、サービスを提供することで、約730万戸※1のお客さまと確かなつながりを構築。

※1 ガス取付メーター数

地域に密着した強固な営業基盤

エネルギーの安全かつ安定的な供給

地域に密着した活動

導管ネットワーク・保安力

サービスチェーンや大阪ガス

近畿圏を中心に総延長約の担当者が地域密着でガス機

61,666kmの 導 管 を 維 持 管器販売、メンテナンス、ソリ

理。製造所からお客さま先のューションを提供。

ガス設備までの安全を確保。

エネルギーソリューション力・
提案力・カスタマイズ力

LNGの安定調達

業務用のお客さまへの省エネ
ルギー診断、独自技術を生かしたバーナ開発など、設備改善からメンテナンスまで提供。

8ヵ国の生産者と長期契約を締 結 す る と と も に、自 社 でLNG船 を 管 理 す る こ と で、多様な調達先から安定してLNGを調達。

ガス機器・設備の開発力

自社電源の保有

世界最高の発電効率 の燃料

天然ガス、石炭の他、太陽光・電池、コージェネレーション

風力などの再生可能エネルギ

システム、空調システムなど

ー発電所で国内約188万kW

ニーズに応える機器・設備をの電源を保有。

※2開発。
※2 定格出力1kW以下の家庭用燃料電池で世界最高の発電効率52%（低位発熱量基準：LHV、2016年2月24日時点、大阪ガス調べ）

さら なる 進 化 へ
時代を超えて選ばれ続ける革新的な エネルギー & サービスカンパニー へ進化6

7

Osaka Gas Group Annual Report 2017

ごあいさ つ代表取締役会長

尾崎裕

代表取締役社長

本荘 武宏

Commitment
コミットメント

時 代を超えて選ばれ続ける
革 新的なエネルギー & サービスカンパニーに進化し 、持 続的な成長を実 現する 。
全てのステークホルダーの価値を最大化する 。

Osaka Gas Group Annual Report 2017

このたび、アニュアルレポート2017を発行するにあたり、ステークホルダーの皆さまにご挨拶を申しあげます。
昨年の電力市場の小売全面自由化に続き、今年4月からガス市場の小売が全面自由化
され、エネルギー市場において激しい競争が繰り広げられています。また、世界経済・社会情勢は不透明かつ不確実であり、将来の経営環境を見通すことが非常に難しくなってきています。
しかしながら、私たちは1905年の創業以来、幾多の試練や課題に遭遇してきましたが、それを成長の機会と捉え、果敢に挑戦し、乗り越えてまいりました。これからも、新時代に柔軟に対応できるエネルギー＆サービスカンパニーへと進化し、持続的な成長を実現していきたいと考えています。
今年3月には、2030年度に目指す姿をまとめた「長期経営ビジョン2030」と、それを実現していくための個別戦略や経営指標などをまとめた「中期経営計画2020」を「Going Forward Beyond Borders」として発表いたしました。
これまでもお客さまとのつながりを大事にしてきましたが、お客さまに高品質なサービスを提供することにより、そのつながりをさらに強化していきたいと考えております。大阪ガスグループがさらなる進化を実現し、発展し続けていくための力の源泉は、お客さまとのつながりであると確信しています。
今後も大阪ガスグループを取り巻く環境は大きく変化することが想定されます。
その中で、時代の変化を捉えて機敏に対応していくことが重要ですが、そこには「変えるべきもの」と「変えてはならぬもの」が存在します。企業理念に込めた精神はしっかり貫いていく一方で、戦略や行動は柔軟に変え、巧みに適応する「しなやかさ」をもって事業を進めていきたいと考えています。変化の中に新たなビジネスチャンスを見いだし、それを逃すことなく果敢にチャレンジし、「お客さま価値」の創造を第一に、「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造につなげるよう、事業活動を進めてまいります。
今後とも変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

2017年7月

代表取締役会長

代表取締役社長

8

9

Osaka Gas Group Annual Report 2017大阪ガスグループの未来

2030年度に向けて長期経営ビジョン2030

時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニーへ
大阪ガスグループは、2030年度に向けて新たに「長期経営ビジョン2030」を策定しました。エネルギーの全面自由化をはじめとした経営環境の劇的な変化を好機と捉え、「お客さまの期待」「事業の枠」「企業の枠」を「超える」ことで社会や地域、お客さまの発展に貢献し、時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー & サービスカンパニーを目指します。

2030 年度に向けた 3 つの思い

企業理念に立脚した「3 つの思い」を胸に長期ビジョンの実現を目指します1

関西圏で培った質の高いサービスをより多くのお客さまに継続的にお届けする● 事業展開地域の拡大●当社の強みを活かす事業・サービスの
拡充

2

3

常に革新的な挑戦を続ける
プロフェッショナル集団であり続ける●なお一層高水 準な保安・安定供 給の確保●革新的な商品・技術開発、エンジニア
リング

投資家・パートナー企業・社会のみなさまや従業員から信任を獲得し続ける●ポートフォリオ経営の推進●一層の経営効率化による競争力強化●グ ロ ーバ ル 基 準 の ESG に 配 慮した
経営●グループ全従業員が健康かつ健全に事業活動できる組織・職場の構築“2030 年度に目指す姿”
国内事業に加え、海外事業を拡大することで、連結経常利益を2017年度の3倍程度とすることにチャレンジします。
※1 油価55ドル/バレル、為替115円/ドル前提※2 油価70ドル/バレル、為替115円/ドル前提※3 連結経常利益ベース※4 Life＆Business Solutions※5 ガス事業利益には機器販売やLNG販売等を
含む

2017

LBS※4
事業

国内の
事業比率

ガス
事業※5

［ 2017年度 ］

連結経常利益※1

640億円

電力事業

海外事業： 国内事業 ＝

1 : 20

※3

国内事業

海外事業

Osaka Gas Group Annual Report 2017

2030 年度に目指す姿

3 つの事業領域を柱に、9 つの事業分野を強化

2030年度へ向けて、大阪ガスグループを支える3つの事業領域の9つの事業分
野について強化します。将来の不確実性の高まりに対応できるポートフォリオ経
営を実践します。

ライフ&ビジネス
ソリューション
（LBS）事業

国内エネルギー
事業

海外エネルギー
事業

新時代のエネルギー
マーケターとしての展開

海外エネルギー
事業展開の加速ＬＢＳ事業の拡大

お客さまにエネルギー＆サー

重点活動地域を定め、上流・ト「都 市 開 発」「材 料」「情 報」そビスを総合的に提供し、お客

レーディングから中下流までれぞれの事業を拡大する。

さまとのつながりを強める。

の各事業分野を強化すること
で、海外エネルギー事業の収益構造を強化する。

●❶ ガス製造・販売 ※●❹ 海外 上流・トレーディング●❻ 都市開発●❷ ガス配給●❺ 海外 中下流●❼ 材料●❸ 電力発電・販売●❽ 情報●❾ 新領域・その他※機器・サービス販売やLNG販売などを含む。

新領域［ 2030 年度 ］

連結経常利益※2

3

国内事業

倍程度に

LBS※4
事業

国内の
事業比率

ガス
事業※5

電力事業

海外事業

海外事業： 国内事業 ＝

1:2

※3

2030

10

11

Osaka Gas Group Annual Report 2017

「2030 年度に目指す姿」の実現に向けた取り組み
当社グループは「2030 年度に目指す姿」を実現するために、新時代のエネルギー &サービスカンパニーとして「お客さまの期待」「事業の枠」「企業の枠」を「超える」事業活動を展開していきます。
また、ステークホルダーから信任を獲得し続けるために経営体制の強化、社内環境の整備も推進していきます。

「お客さまの期待」「事業の枠」「企業の枠」を「超える」事業展開
新時代のエネルギーマーケターとしての展開▶ エネルギー周辺サービスの拡充や関西圏からの拡大展開など、■「お客さまの期待」「事業の枠」「企業の枠」を「超える」活動により、お客さまアカウントの最大化を図ります。
▶ 小売・エネルギーサービス、発電、トレーディングなどにより、国内外で関与する天然ガ■ス（LNG含む）量を拡大します。
▶「市場・他社からの調達」も含め国内外で競争力のある電源ポートフォリオを構築します。
■

海外エネルギー
事業展開の加速▶ 重点活動地域の北米、アジア、オセアニアを中心に、国内で培ったノウハウやこれまでに■構築した海外事業基盤を最大限活用し、上流から中下流まで事業拡大を進めます。

LBS 事業の拡大と新領域の開発▶ 都市開発事業：関西圏に加え、都市圏での事業拡大■▶ 材料事業：海外を主戦場に、ニッチ市場でトップレベルのポジションを確保■▶ 情報事業：先進的なICT※イノベーションで新たな価値を提供■▶ 新領域：エネルギーの周辺領域における新規事業開発（M&Aなど）を推進■

成長投資・Ｍ＆Ａの推進▶“目指す姿”を実現するために、品質向上投資と成長投資・M&Aに、2030年度までの累計■
で2兆円の投資を実行します。

お客さまの期待を超えるためのイノベーション▶ これまで培ってきたICT※活用力・エンジニアリング力・技術開発力に加え、先端技術・最新■手法を取り入れることで、「お客さまの期待を超える商品・サービス」を提供し続けます。
※Information and Communication Technology

ステークホルダーから信任を獲得し続ける経営（環境貢献・CSR など）
グローバルに事業展開する企業グループとして、従来の CSR の取り組みを深化させ、ESG に配慮したグローバル基準の経営を目指します。

環境に配慮した経営
Environment▶ 高効率なエネルギー機器（燃料電池、コー■
ジェネレーションなど）のお客さま先への導入やエネルギーサービスの提供▶ クリーンエネルギーである天然ガスへの転■換・省エネ技術の導入▶ 最先端の火力発電所や再生可能エネルギー■（バイオ・風力・太陽光など）の開発・導入▶ 資源循環、生物多様性、化学物質の安全性■などに配慮した環境マネジメントの推進

2017～2030 年度において累計
約 7,000 万トンの CO₂削減に貢献（国の削減目標の約 2% に相当）

※お客さま先や海外での削減貢献も含む

社会に配慮した経営
Social▶ グローバル・コンパクトなど国際規範に則った活動■▶ 人権への取り組みなどバリューチェーン全体での活動の推進■▶ 地域との共創（ソーシャルデザイン活動、地域コミュニケーション活動、まちづくりなど）■

ガバナンスの強化
Governance▶ ステークホルダーとの対話推進■▶ グローバル基準を踏まえたESG情報の開示■▶ 従業員・役員のダイバーシティ■▶ 情報セキュリティ対策■▶ 公正な事業慣行■

生産性向上に資する働き方改革の推進と人材育成
健康な大阪ガスグループであり続けるために、多様な価値観を持つ人材を惹きつけ、従業員がやりがいと誇りを持てる職場を構築し、生産性高く、
創造性豊かな働き方を実現します。意識改革、働き方改革に取り組むとともに、実現のための環境整備についても推進します。

［

意 識 の 改 革］［働 き 方 の 改 革］［

環 境 の 整 備］

Osaka Gas Group Annual Report 2017

エネルギー＆サービスを総合的にご提供「お客さまの期待」「事業の枠」を「超える」展開

2030 年度 お客さまアカウント※1

1,000 万件以上
電力

ガス

● 都市ガスに加え、電力・LPG 事業を拡大●ライフサポートサービスの充実による快適な暮らしのご提供●ユーティリティエージェント※2 としての一括サービスのご提供

サービス

機器

「企業の枠」を「超える」展開関西圏● 関西圏で培ったノウハウ・サービス（エネルギー＆サービス）をアライアンスの推進により広域に展開●エネルギー周辺領域において、新規事業
開発（M&Aなど）を推進※1 都 市ガス、電 力、LPG、エネファーム、住ミカタ・サービス、
ユーティリティエージェント契約などの延べ契約件数※2（株）OGCTS および大阪ガス（株）の登録商標。ユーティリティ（ガス・電力・水など）に関する設備を持ち込み、保守・管理サービスからエネルギー調達までお客さまに代わり、一括でご提供

ガス（LNG 含む）販売・トレーディング
天然ガス
ビジネス規模1,700 万トン

■トレーディング ※1■発電（国内外）■小売・卸（国内外）

発電・電力販売
電源ポートフォリオ（国内外）

960 万トン

■海外
■再エネ
■火力

2016 年度（見通し） 2030年度

900 万 kW※2328 万 kW2016年度

2030年度※1 国内外エネルギー事業者へのLNG販売や海外LNG基地運営における取扱い
を含む※2 国の制度設計の状況等により、市場・他社からの調達割合などを継続検討

成長投資・Ｍ＆Ａ

品質向上投資■国内エネルギー
2009～16 年度（8 年間）■海外エネルギー ■LBS

累計 6,403 億円（800 億円 /年）

2017～30 年度■国内エネルギー
2009～16 年度（8 年間）

2017～30 年度（14 年間）（14 年間）累計 14,500 億円（1,035 億円 /年）

累計 3,861 億円（482 億円 /年）
累計 5,500 億円（392 億円 /年）

12

13

Osaka Gas Group Annual Report 2017

中期経営計画 2020
当社グループは「長期経営ビジョン 2030」で示した方向性に沿って2017 年度から2020 年度までを対象とする「中期経営計画 2020」を策定しました。
国内エネルギー事業においてエネルギー＆サービスを総合的に提供し、お客さまに選ばれ続けるとともに、海外エネルギー事業、および LBS 事業を強化し、収益性を向上させることで収益目標の達成を目指します。

［ お客さまとの接点 ］

ご家庭の
お客さまへ
のソリュー
ションの
ご提供

（

数値は
2020 年度に目指す目標）（大阪ガスグループ、アライアンス、Web、ICT活用など）●大阪ガスサービスチェーンによる「お客さまのお困りごと」
解決、お客さまに寄り添った
最適提案のご提示●会員制Webサイト「マイ大阪ガス」会員数の拡大
会員数130万件●コンタクトセンターによるICTを活用した最適提案のご提示［機器］●エネファームの商品開発、普及の加速
累計販売台数20万台［ サービス・料金 ］●ガスと電力のセットでお得な料金のご提案●住ミカタ・サービスメニューを拡充し、収益を拡大●保安・メンテナンスなどの品質をさらに高め、お客さまの期
待を上回るサービスをご提供
即日完了率88％※2
総合満足度94％※3●エネファームタイプSの余剰電力を系統へ逆潮し、電力事業に活用●先進・省エネリフォームの拡大●高付加価値機器の販売拡大などにより機器販売収益を拡大●ガ ス 機 器IoT※1対 応 に よ る 遠
隔監視・故障予知・カスタマイ
ズサービス提供の実現※2 お客さまが希望された日に修理完了す
る率※3 アンケートで「良かった」「非常に良かった」とお答え頂いた合計※1 Internet of Things

国内エネルギー事業

業務用・
工業用の
お客さまへ
のソリュー
ションの
ご提供

（

数値は
2020 年度に
目指す目標

）

競争力の
ある電源
ポートフォリオの構築［ お客様との接点 ］（大阪ガスグループ、アライアンス、Web、ICT活用など）●大阪ガスグループとアライア
ンスパートナーが一体となったお客さまとの関係構築●会 員 制 W e b サ イ ト「 H e l l o
OG ! 」会員数の拡大
会員数5万件●コンタクトセンターによるお客さまの特性に応じた応対の実施［ 電力調達の方向性 ］●高効率で競争力のある自社火力の開発●再生可能エネルギー電源の拡充･バイオマス・風力・太陽光案件の推進●競争力、環境性、柔軟性をバランスさせる調達･市場価格の予測や需要に応じた柔軟な外部電源活用［機器］［ サービス・料金 ］●大型コージェネ提案による、 ●お客さまニーズに即した（ガ
電力・熱融通や余剰電力の系統
ス・電気）料金メニューの拡充
への逆潮流
とご提供
●高効率でローコストなガス空●ユーティリティエージェントと調の開発
してサービスメニューを拡充●空調省エネ支援サービス「エ ［ 広域展開 ］
ネフレックスプレミアム」の●関西圏で培った都市ガスへの燃
ご提供
料転換、コージェネ導入技術な●業務用燃料電池（SOFC）の電どを活用するとともに、エネル
力供給とセットでのご提供
ギー＆サービスを総合提案

姫路天然ガス発電
LNG火力発電所の新設を検討
山口宇部パワー
石炭火力発電所の新設を検討●主な現在保有火力電源●主な現在保有再生可能電源

福島ガス発電
LNG火力発電所の新設
中山名古屋共同発電
石炭火力発電を
バイオマス混焼率
印南風力発電30％で増設中風力発電所を建設中※プレス発表済み案件を記載

ガス事業を支える安心・安全の提供［ 保安・防災水準の向上 ］●保安水準向上・事故ゼロ追求

導管ネット
ワーク事業
者としての
展開

･緊急対応の水準向上［ 長期計画に基づく設備形成 ］●高圧幹線網の整備･姫路東西連絡管の整備･重大事故ゼロの継続･尼崎－西神ラインの検討●災害対応の高度化●安全高度化目標達成･供給停止エリアの細分化･災害復旧オペレーションの高度化［ 都市ガスの普及拡大 ］●マーケターとの連携・導管網整備･託送供給の利便性向上

・安定供給の推進
・中立性・透明性の確保･ねずみ鋳鉄管入替完了（2024年度）

姫路東西連絡管・耐震化率90％（2025年度）
真砂

伏見
西神

尼崎西神ライン尼崎

Osaka Gas Group Annual Report 2017

経営指標

収益性
指標

投資計画

2017 年度計画

2020 年度計画

ROA

2.3%

3.5%

ROE

4.5%

7.0%

EBITDA※1

1,570 億円

2,000 億円

株主還元

配当性向

30% 以上※2

健全性指標

D/E 比率

0.7 程度

自己資本比率50% 程度

成長投資・M&A（2017－2020 年度累計）■国内エネルギー ■海外エネルギー ■LBS

2,000

2,140

（単位：億円）

1,060

品質向上投資（2017－2020 年度累計）（単位：億円）

1,800※1 EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋持分法投資損益※2 短期的な利益変動要因を除く

海外エネルギー事業

上流・
中下流
事業

ライフ&ビジネス ソリューション事業

都市開発
事業

材料事業

情報事業

［北米］
●フリーポートLNG基地の完工（2018年度運転開始予定）●IPP新規案件の獲得とオーナー意識を持った事業関与●ノウハウが活用できるガス事業への参画●生産中や開発拡張中案件を中
心に新たな上流権益を取得［ 東南アジア ］●新規LNG基地・IPP案件への参
画、小売事業（燃料転換・エネ
ルギーサービスなど）の拡大などを推進●フィリピン事務所を新規開設するなどさらなる要員シフトを実施［ アジア・太平洋 ］●アジア、太平洋を中心にLNG
調達・販売事業を拡大［豪州］●ゴーゴン、イクシスPJの推進●生産中や開発拡張中案件を中
心に新たな上流権益を取得［欧州］●既 存 ア セ ッ ト を 活 用 し た エ
ネルギーサービスなどへ事業を展開［ 賃貸事業 ］●首 都 圏 な ど の 新 規 オ フ ィ ス
投資に向けた体制構築［ ビルマネジメント ］●省 エ ネ や 設 備 工 事 な ど の サービス提案による事業強化［ 京都リサーチパーク ］●新たなテナントを誘致し、新棟開発を目指す［ 活性炭 ］
●大 阪 ガ ス ケ ミ カ ル とJacobiが連携しグローバルバリュ
ーチェーンを拡充［ 保存剤 ］
●キシラデコールに加え、抗ウィルス・コーティング剤などを新規展開［ ファイン材 ］●光学レンズ樹脂向けに加え、フルオレンを多用途展開●新技術の導入（コールセンターへのAI ※導入、
IoTを活用した異常予兆検知など）によるグ
ループシナジー創出・収益の拡大●金 融・製 造・エ ネ ル ギ ー 部 門 を 中 心 と し た グ
ループ外からの収益拡大※Artiﬁcial Intelligence

新領域・その他●オージースポーツによる24時間営業フィッ
ト ネ ス ジ ム（FITBASE24）の 展 開 な ど、市場環境 変化 に対応したラ イフ サー ビス事業の強化

●国内外エネルギー事業、LBS事業およびその周辺分野における新規M&A、既存関係会社の再編・強化を推進●2017年7月に新規事業開発部を新設

14

15

Osaka Gas Group Annual Report 2017

TOPインタビュー

代表取締役社長

本荘 武宏

Osaka Gas Group Annual Report 2017

QA

2017 年 3 月期を振返って
2017年3月期は、電力小売全面自由化にチャレンジした初年度であり、2017年4月から始まるガ

数字の見た目よりは、それほど悪くない内容だと思っています。

ス小売全面自由化に向けた準備の年でありました。

しかしながら、ガス、電気を含めた国内エネル

経常利益は、ガス事業においてスライド差益がギー市場の縮小やガス小売全面自由化という外部

減少した影響が大きく、前年比28.7％減の962億

環境変化の中、持続的な成長を実現するためには、円となりましたが、スライド影響を除いた経常利更に高いレベルで収益を獲得できる事業構造を構

益では前年から増益となり、また、ガス販売量が築しなければならないと考えています。

増加し、電力契約も順調に獲得できましたので、

連結業績データ2016 年 3 月期

2017 年 3 月期

前年差

前年比

売上高（億円）

13,22011,838－1,381－10.5%

営業利益（億円）

1,466

972

－494

－33.7%

経常利益（億円）

1,349

962

－387

－28.7%

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

843

612

－230

－27.3%（億円）
スライド差損益※

817

137

－679

̶

ROA

4.6%

3.3％

－1.3

̶

ROE

9.4%

6.6％

－2.8

̶

※ガス事業における原料費調整制度では、LNG 価格の変動がガス料金に反映されるまでに時間差が生じるため、時期ずれに起因する差損益が発生する。

連結ガス販売量実績
45MJ/ ㎥

2017 年 3 月期

家庭用

2,083

2,103

+19

+0.9%

業務用等

5,937

6,560

+622

+10.5%

ガス販売量合計（百万㎥）

8,021

8,662

+642

+8.0%

連結ガス販売量（百万㎥）

8,052

8,694

+642

+8.0%

2016 年 3 月期

2017 年 3 月期

前年差

前年比

̶

305

̶

̶

̶

995

̶

̶

̶

7,954

̶

̶

8,503

8,948

+445

+5.2%

個別

2016 年 3 月期

前年差

前年比

連結電力販売量実績

低圧電気供給件数（千件）
小売
卸等
電力販売量合計（百万 kＷh）

16

17

Osaka Gas Group Annual Report 2017

QA

電力・ガス小売全面自由化の状況と今後の戦略について
2016年4月 に 電 力 小 売 が 全 面 自 由 化 さ れ、当社はこれまで培ってきた機器メンテナンスの2016年度末で30万件を超えるお客さまから大阪

ノウハウで修理を即日完了するサービスや安心安ガスの電気を選んでいただくことができ、目標と全サービスに加えて、2016年5月からはお客さまして掲げた20万件を大きく上回る実績となりましの暮らしのお困りごとにワンストップでこたえるた。また関西エリアでは新電力の中でNo.1のシェ

住ミカタ・サービスの提供を開始し、そのサービスアを獲得できました。これは、大阪ガスのガス供

メニューについても順次増やしてきております。

給エリア内に約200店舗ある大阪ガスサービスチ

加えて、今年の4月から、「もっと割料金」など

ェ ー ン の 担 当 者 が、お 客 さ ま 宅 な ど でface to

GAS得プランをご契約のお客さまを対象に、月々

faceでのコミュニケーションをとり、その中で料の定額料金をお支払いいただくことで、「住まいト

金シミュレーションを行い、価格面のメリットをラブルの駆けつけサービス」と「暮らしの応援サー

丁寧にご説明していることや110年以上関西でガビス」を提供する「住ミカタ・プラス」を新たに開スを供給している当社への安心感を背景にお申し始しました。エネルギーをワンストップで提供す込みを頂いていると考えています。

るだけではなく、プラスアルファの付加価値を提ガス小売につきましては、今年の4月から全面供できる「新時代のエネルギーマーケター」へ進化

自由化となり、関西において事業者間の競争が短することで、お客さまに選ばれ続けるよう努めて期間で相当程度進んでいると認識しています。激

まいります。

しい競合に勝ち抜くためには、お客さまの多様なニーズを把握し、的確なソリューションを提供していくことで、お客さまアカウントを増やし、お客さまとのつながりを強める事が必要です。

開始時期～ 2016 年 5 月

サービス項目リフォーム、安心安全サポート

2016 年 5 月

水まわり修理2016 年 7 月

エアコン修理2016 年 10 月

住まいの修理、ハウスクリーニング、宅配水Osaka Gas Group Annual Report 2017

Q
A

投資の方針とキャッシュフローについて“2030年度に目指す姿“を実現するために、柱加えて、新たな事業開発に向けた投資を行います。

となる３つの事業領域において、2017～2030年

次に成長投資とフリーキャッシュ・フローのバラ

度 の14年 間 で 累 計1兆4,500億 円 の 成 長 投 資・ンスについて説明いたします。
2017年～2020年代前半にかけては、海外エネ

M&Aを実行します。
国内エネルギー事業では、電力事業の拡大のた

ルギー事業や発電所などへの投資を計画しており、めに、天然ガス火力、石炭火力、再生可能エネル

成長投資がフリーキャッシュ・フローを上回る見通

ギーなどの発電設備を中心に投資します。

しです。

海外エネルギー事業では、既に参画済のイクシ

2020年代中頃からは、成長投資案件からのリタ

スプロジェクト、フリーポートプロジェクト、米ーンの増加が見込まれることから、フリーキャッ

国IPP案件などへの投資を行います。加えて、北米

シュ・フローが成長投資を大幅に上回る見通しです。

や東南アジアなどにおける上流案件や中下流案件

2017～2030年度全体でも、フリーキャッシュ・
フローが成長投資を上回る見通しです。

への参画を進めてまいります。
ライフ＆ビジネス ソリューション事業では、都市開発事業、情報事業、材料事業での投資やM&A＊フリーキャッシュ・フロー ：（営業活動によるキャッシュ・フロー）－（品質向上投資）を行います。

累計 6,403 億円

2009～16 年度（8年間）

2017～30 年度（14年間）

Q
A（800 億円 /年）

国内エネルギー

海外エネルギー

LBS

累計14,500 億円（1,035 億円 /年）

投資のリスクマネジメントについて
今後も成長投資を進めてまいりますが、持続的施します。

な成長を図るために、次の4点を確実に進めながら、三点目は、過去に投資した全ての案件を対象にこれまで以上にリスクに対するマネジメントを徹

毎年個別フォローを行い、投資モニタリング基準

底していきます。

に照らし、採算や進捗が悪化した案件について、

一点目は、財務健全性の観点からの確認になります。投資後に起こりうるリスク量を定量化し、リスク発生時においても一定の財務健全性が確保される範囲内で成長投資を実施します。
二点目は、投資の検討段階において、投資評価部、
投資評価委員会による厳格な案件評価と審議を実事業性の向上に努めるとともに、売却や撤退についても検討します。
四点目は、従来以上に投資リターンの確実性を高めるために、相対的にリスクが低く、国内事業で蓄積した豊富な経験のある中下流案件や既に生産中の上流案件などへの投資に軸足をシフトします。

18

19

Osaka Gas Group Annual Report 2017

QA

新たな電源、特に石炭火力発電に対する考え方について電力事業を拡大するためには、2030年度に電石炭火力発電について、欧州を中心に脱カーボ源を国内外で900万kWに拡大し、競争力のあるンの方向に向かっていることは十分承知していま

電源ポートフォリオを構築する必要があると考えす。しかしながら、資源が乏しい我が国にとって、ています。

石炭火力は供給安定性に優れており、国が策定し国 内 で は、約550万kW程 度 を 検 討 し て お り、たエネルギーミックス（2015年7月）において、そのうち約350万kWを自社電源として保有する

重要なベースロード電源であると位置付けられ、ことを想定し、その他は市場や他社からの調達を2030年の電源構成に一定程度の導入が必要とさ想定しています。但し、現在検討されているベー

れています。

スロード電源市場を含めた制度や需給の今後の状当社としても、電力事業を拡大していく中で、況等により、市場や他社からの調達割合を高める

ベースロード電源として低廉かつ安定供給できる可能性も十分にあり得ると考えています。

電力を必要としています。現在、ベースロード電また、海外での事業についても、原油価格の変源市場の検討も開始されており、制度の状況や需動影響を受けにくい中下流事業を強化していきた

要の動向等を踏まえて意思決定していきたいと考いと考えており、IPP事業はその中でも特に強化しえています。当然のことながら、石炭火力建設のていきたい分野と位置づけ、海外で約350万kW

意思決定を行う際には、発電設備に商用機として程度の電源保有を考えています。

最高効率の超々臨界圧ボイラの採用を予定するな
ど、最新鋭の発電技術によりCO₂の排出を最大限抑えていきたいと考えています。
また、石炭火力だけでなく、風力や太陽光、バ
イオマスなどの再生可能エネルギーについても、
引き続き手がけていく予定です。加えて、「エネフ
ァーム」をはじめとする省エネ機器を普及させる
ことで、ご家庭でのCO₂削減にも取組んでまいります。これらの取組みにより、長期経営ビジョン
でも発表した通り、2017年度から2030年度において、お客さま先での取り組みも含め、国内外で累計約7,000万トンのCO₂削減に貢献することを目指し、環境に配慮した経営を行っていきたいと考えています。

Osaka Gas Group Annual Report 2017

E

Environment●高効率なエネルギー機器のお客さま先への導入●環境マネジメントの体制の
整備・運用

など

S

G

SocialGovernance●ステークホルダーとの対話推進●安全の確保

●公正な事業慣行●地域との共創●人権への取組みの強化など●従業員・役員のダイバーシティ
など

Q
A

ESG への取り組みについて
これまでもESGに配慮した経営を進めてきまし
たが、今後も中長期計画を実行するなかで、国際規範に則った取り組みを推進していきたいと考えています。

《Ｅ（環境）》
化石燃料の中で最もCO₂排出量が少ない天然ガスやこれを利用した高効率なエネルギーシステム、《Ｓ（社会）》
安全の確保や地域コミュニティの発展への貢献、従業員価値の向上について積極的に取り組んでいます。今後は、取引先さまとともに、人権への取り組み等を強化していきたいと考えています。

《Ｇ（ガバナンス）》

たとえば燃料電池やコージェネレーションの普及

内部統制やリスクマネジメントの仕組み（担当を推進することで、地球温暖化の緩和に貢献して役員、各種委員会の設置など）の整備を着実に進います。また、環境方針を策定し、環境マネジメ

めてきました。今後は、ガバナンスのより一層のント体制の整備・運用を進めています。今後は、環強化に向け、ステークホルダーとの対話をさらに境負荷の把握・削減・開示の努力を大阪ガスグルー

推進するとともに、公正な事業慣行や情報セキュ

プ全体のバリューチェーンに拡大し、気候変動なリティ対策、従業員・役員のダイバーシティなどにどによる事業機会とリスクを踏まえたマネジメン

取り組んでいきたいと考えています。

トを進めていきたいと考えています。

20

21

Osaka Gas Group Annual Report 2017

Q

海外エネルギー事業の意義についてA

持続的に成長するために、2030年度に目指す場を活用しながら、ゴーゴンやイクシスなどの既姿として、国内に加え、我々が定めた世界の重点

存プロジェクトを着実に進めます。新規開発につ地域からバランスよく収益が獲得できる事業構造

いては、相対的にリスクの低い生産中案件を中心を構築したいと考えており、海外エネルギー事業に、取得する事を目指します。
中下流事業は、フリーポートプロジェクトの完を将来の成長分野として位置付けております。
我々はエネルギー事業者として早くから天然ガ

工にしっかりと取り組むと共に、投資収益性やリスバリューチェーンに注目し、海外における投資

スクを十分に見極めることのできる地域で、IPP事

を進めてまいりました。今後は、北米、アジア、業、LNG基地事業、小売事業、エネルギーサービ

オセアニアを重点活動地域とし、国内で培ったノス事業、LDC事業などに取り組み、国内で培った

ウハウやこれまでに構築した海外事業基盤を最大ノウハウやこれまでに構築した海外事業基盤を最限活用し、上流から中下流まで事業拡大を進めて大限活用してまいります。また、有力事業者とのいきます。

ガス事業・IPP事業への共同参画についても検討し上流事業では、投資するという立場だけではなていきます。

く、国内でガス・電力事業を行う買い手としての立2017 年度

海外事業

連結経常利益※1

国内事業※3

640 億円

1：20

2030 年度

海外事業

国内事業
※3

1：2

海外エネルギー※1 油価55ドル/バレル、為替115円/ドル前提※2 油価70ドル/バレル、為替115円/ドル前提※3 連結経常利益ベース

海外エネルギー
国内エネルギー

LBS

連結経常利益※2 を3 倍程度に

Osaka Gas Group Annual Report 2017

QA

株主還元の考え方について株主還元につきましては、安定配当を基本に据一方、資本政策につきましては、国内エネルギ

え、短期的な利益変動要因を除いた連結配当性向

ー事業を取り巻く環境が大きく変化し、事業リス

30%以上の維持を基本的な方針と考えています。

クが高まることが想定される中においては、高い成長投資からの利益貢献を確実なものとすること

レベルの格付け維持が必要と考えておりますので、で利益水準を高め、増配によって株主様に応えて高い財務健全性を維持するために、財務健全性目

まいります。

標として自己資本比率50%程度、D/E比率0.7程
度を掲げてまいります。

加えて、ガス市場小売全面自由化後の競争の進展など、足元の経営リスクを一定程度見通すことができれば、投資の進捗、財務状況などを総合的に勘案し、自己株式の取得を含む他の利益還元策についても行っていきたいと考えています。

1株当り年間配当金（円）
10.0
8.5

8.0

8.0

9.0

9.5

10.0 10.0

7.0
6.0

6.0
5.0
4.0

2.0

0
01.3

02.3

03.3

04.3

05.3

06.3

07.3

08.3

09.3

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

16.3

17.3

22

23

Osaka Gas Group Annual Report 2017

財務のデータ売上高2017 年 3月期

11,838 億円

（億円）

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

2017 年 3月期

2017 年 3月期

972 億円（億円）（億円）

15,125 15,281

843

1,466

1,400

14,000 13,800612 億円

800

767

13,22012,00011,8381,200

10,000

1,000

8,000

800

993

612

600

1,050
972

524

847
417

400
6,000

600

4,000

400

2,000

200

0

200

0
13.3

14.3

15.3

16.3

17.3

設備投資
2017 年 3月期

886 億円

（億円）

0
13.3

1,200

1,193

1,129

15.3

16.3

17.3

2017 年 3月期

2017 年 3月期

6.6% ROA3.3%

ROE

自己資本当期純利益率（ROE）
総資産当期純利益率（ROA）

9.1

51.0%

（%）

50

6.6

47.7

47.9

47.7

49.5

51.0

13.3

14.3

15.3

16.3

17.3

40

0.56 倍2017 年 3月期

6.0
（倍）

5.4

400

4.3

4.0

4.6

0.8
0.7

3.4

200

3.3
2.6

13.3

14.3

15.3

16.3

17.3

0.72

0.72

0.71
0.63

0.6

0.56

0.5

2.0

0

17.3

D/E 比率

7.3

600

16.3

20

8.0

800

15.3

30

9.4

1,000
886

14.3

自己資本比率

10.0

1,144

13.3

自己資本当期純利益率（ROE）/
総資産当期純利益率（ROA）

（%）

1,241

14.3

0.4
13.3

14.3

15.3

16.3

17.3

13.3

14.3

15.3

16.3

17.3

Osaka Gas Group Annual Report 2017

非財務のデータ
グループ従業員数2017 年 3月時点

女性管理職比率（大阪ガス）

離職率（大阪ガス 50 歳未満の社員）

2017 年 4月時点

2017 年 3月期

20,762 人
（人）

3.8%
（%）

20,00021,25020,844｜ 20,982 ｜
20,762
19,870

3.8

0.57

0.57

0.5
0.46

3.0

2.2

0.4

2.3

2.0

2.0

0.3

1.5

0.2

1.0

5,000

0.1

0.5
0

0
13.3

14.3

15.3

16.3

0

17.3

お客さま満足度（総合満足度※）2017 年 3月期

13.4

14.4

15.4

16.4

17.4

グループ温室効果ガス排出量
2017 年 3月期

91.7%
（%）

13.3

4,363 千 t-CO₂e
4,000

91.0

91.9

91.7

4,137

（件）

4,335

4,203 4,164

4,363

3,500

3,000

2,500
2,000

2,000
1,500
85.0

16.3

17.3

3,421 件

3,000
91.0

15.3

2017 年 3月期（千t-CO₂e）

90.6

14.3

分野別特許保有件数の推移

95.0

90.0

0.59
0.53

2.7

10,000

（%）

3.5

2.5

15,000

0.57%

1,000

1,000

■ ガス製造・輸送供給■ 家庭用ガス機器 ■ 業務用ガス機器■ コージェネレーション■ 材料技術 ■ その他
3,401 3,421
3,305
3,120
510
518
513
2,861
479
451
651
652
545
511
436
496

559

615

593

627

332

344

362

372

380

567

626

667

635

617

579

601

603

631

636

13.3

14.3

15.3

16.3

17.3

500
80.0

0

0
13.3

14.3

15.3

16.3

17.3

※総合満足度…お客さまに直接対応する7つの業務の満足度について、6 段階中上位 2 段階に相当する評価が全体に占める割合

13.3

14.3

15.3

16.3

17.3

24

25

Osaka Gas Group Annual Report 2017大阪ガスグループのエネルギーバリューチェーン
大阪ガスグループは天然ガスの採掘・輸送から、都市ガスの製造・供給・販売までを一貫して手がけています。これらのノウ
ハウを活用することにより、国内外を問わず新たな事業領域の拡大に積極的にチャレンジし、天然ガスバリューチェーンのさらなる強化に取り組んでいます。

大阪ガスグループをはじめとする一部の都市ガス事業者の事業領域

天然ガス
採掘・液化

LNG 輸送都市ガスの原料となる天然ガスは、海外で採掘され需要変動などへの柔軟な対応や、輸送コスた後、冷却・液化され、LNGとして日本に輸入されトの低減に向けて、LNG船の運航に積極的ています。現在、大阪ガスグループは世界8ヵ国のに関与しています。

天然ガス生産者と長期的な購入契約を締結し、安定的にLNGを調達することに努めています。

海外エネルギー事業における深化・拡大

天然ガスを自ら採掘、液化

自社グループ船団の活用

発電事業へ参画

ゴーゴンＬＮＧプロジェクトなど

自社グループ船団8隻

アメリカで火力発電事業へ参画

自ら上流事業に参画することで、より自社グループ管理船を、第三者に貸し出

アメリカで新たにショア、フェアビューの

コストベースに近い低廉な LNG 調達をすなど、LNG 船の稼働率を高めることで、2つの天然ガス火力発電事業への参画を実現します。

さらなる利益貢献を目指します。

決定し、出資契約を締結しました。

フリーポートLNGプロジェクト
米国内で調達した天然ガスを自ら液化し輸出します。自社のガス・電力事業へ活用するほか、国内外のエネルギー事業者
さまに販売することを目指します。

エネルギーサービス事業を展開
東南アジア、伊で事業展開
タイ、シンガポールといった東南アジアやイ
タリアで、天然ガスの供給・販売事業、エネ
ルギーサービス事業などを展開しています。

Osaka Gas Group Annual Report 2017

発電

販売・
サービス

泉北天然ガス発電所をはじめとした天然工場やオフィスなどの高圧分野から小規

ガス火力発電、コージェネレーション、

模店舗などの低圧分野までのお客さまに太陽光や風力といった再生可能エネルギ

電力を販売する他、省エネルギー・省コーなどの多様な電源を自社で保有し、発ストなどに貢献する多様なサービス・ソ

電を行っています。

リューションを提供しています。

一般的な都市ガス事業者の事業領域

都市ガス
製造

ガス供給

販売・
サービス

輸入したLNGをタンクに貯蔵し、海水の京阪神を中心に近畿圏の都市部にパイプ

ご家庭における給湯・暖房などの需要か熱で気化させ、熱量を調整してガスを製ライン網を形成し、お客さまに安定的にら、工場やオフィスの冷暖房、熱などに造しています。泉北・姫路の2つの製造所

ガスをお届けしています。また、地震や至る需要と、メンテナンスなどのサービでガスを製造し、都市ガスの安定供給に

津波などの災害対策にも取り組んでいまスを組み合わせ、多様なニーズに対応し努めています。

す。

た最適なご提案を行っています。

国内エネルギー事業における深化・拡大

電力事業への拡大

広域でのエネルギー供給

お客さまとのつながりを強化

競争力の高い電源の確保

エネルギー事業者さまへの LNG販売

住ミカタ・サービスの提供

泉北天然ガス発電所は、製造設備とのコ

当社が海外から調達したＬＮＧを、国内のガス機器修理のみならず、水まわり修理

ストの共有化などにより、高い競争力を確

他エネルギー事業者さまへLNG 船、ローやエアコン修理などの多様なサービスの保しています。

リー車などを利用して販売しています。

他、防災・防犯サービス、リフォームのご提案などお客さまの生活に役立つサービスを提供しています。

26

27

Osaka Gas Group Annual Report 2017

国内エネルギー事業
電力【 2017 年 3 月期の概況 】

ガス

2017年3月期の連結電力販売量は、前期【 2017 年 3 月期の概況 】
2017年3月期の大阪ガス個別のガス販売量は、前期比8.0%増の86億62百万㎥となりました。用途別では、
家庭用は、冬場の気水温が低く推移し、給湯・暖房需要が増加したことなどにより、前期比0.9％増の21億3百万㎥となりました。商業用・公用・医療用では、夏場の気温が高く推移し、冷房需要が増加したことや、空調需要を中心に新規の需要開発が進んだことなどにより、前期比5.2%増の89億48百万kWhとなりました。
2016年4月より、電力の小売全面自由化
が 開 始 さ れ、当 社 の 小 売 電 力 供 給 件 数 は
2017年3月末時点で30.5万件となりました。

2018 年 3 月期の見通し
売上高1,670 億円

140 億円セグメント利益＊比3.7％増の14億62百万㎥となりました。工業用では、発電用需要の増加やお客さま設備の稼働の増加などにより、前期比13.5％増の46億9百万㎥となりました。
他ガス事業者向けでは、前期比4.3％増の4億89百万売上高（億円）
13,774㎥となりました。

13,807
2,437

2,579

11,549

用途別ガス販売量［ 個別 ］
（単位：百万㎥）

10,187

11,865

2,064

1,075

9,485

9,112

1,670

（2017年3月期）

11,369

11,195
他ガス事業者
向け販売用 489

工業用 4,609

10,195

家庭用 2,103

8,662
百万㎥

商業・公用・
医療用 1,462

14.3

15.3

16.3

17.3

18.3（見通し）

セグメント利益＊（億円）
1,245
288

919
759

2018 年 3 月期の見通し
売上高

1兆 195 億円

セグメント利益＊

290 億円438

320※2018年3月期より、従来の「LPG・電力・その他エネルギー」セグメントに区分していた電気供給事業を独立させ、セグメント名称を「国内エネルギー・電力」とし、LPG販
売事業、LNG販売事業、産業ガス販売事業などを「ガス」セグメントに集約し、名称を「国内エネルギー・ガス」に変更致します。また、大阪ガスファイナンス㈱のセグメン
トを「ライフ＆ビジネス ソリューション」から「国内エネルギー・ガス」に変更致します。
※2015年3月期より、再生可能エネルギー事業について、事業内容に応じて「LPG・電力・
その他エネルギーセグメント」または「海外エネルギーセグメント」に移管しています。
そのため、2015年3月期以降のデータには国内の再生可能エネルギー事業を含めてお
ります。

714

416

14.3

162
957

430
140

552

502

290
15.3

16.3

17.3

18.3（見通し）■ ガス ■ LPG・電力・その他エネルギー■ 国内エネルギー・ガス ■ 国内エネルギー・電力※2017.3、2018.3は新セグメントでの売上高・セグメント利益を記載＊セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益

Osaka Gas Group Annual Report 2017

【 2030 年度に目指す姿の実現に向けた取組み 】

エネルギー &サービスを総合的に提供し、お客さまアカウントの最大化を図ります。
電力・ガス市場が小売り全面自由化となる中、ガスのお客さまとの関係強化に努めます。これまで培ってきた顧客流出を最小化しながら、電力やLPGの新たな顧客と「お客さまとのつながり」を活かしながら、電力・LPG・住のつながりを拡大していきます。エネルギーの供給に加ミカタサービス・ユーティリティエージェント契約など

え、新たなサービスの拡充や、高い業務品質により差別によるお客さまとのアカウントを最大化していきます。

化を図り、エネルギー & サービスを総合的にご提供し、家庭用のお客さまへのソリューション
当社の強みである「ガス・電気の料金メニュー」
・「暮ら
しのワンストップサポート」
・「高品質な安心安全の実

ガス料 金

現」
・
「省エネで環境性の高い商品提案」をより充実させ、お客さまに選ばれ続ける新時代のエネルギーマーケターを目指しています。

ガス・電気の料金メニュー

床暖料金
マイホーム発電料金

エコジョーズ料金

ハウス空調料金

もっと割料金2017年4月より、従来のガス料金に加えて、主にご家庭用のお客さま向けに「GAS得プラン もっと割料金」
を追加しました。これにより、ご利用のガス機器を問わず、より多くのお客さまにおトクな料金を提供しております。
また当社の電気料金は、大阪ガスの都市ガスとセット

電気料金でご契約いただくとさらにおトクになります。
2017年6月3日時点で35万件のお客さまに大阪ガスの電気を供給しておりますが、2020年度までに70万件のお客さまへ電気を供給することを目指し、今後もお客さまのニーズに適した料金プランやサービスの拡充に継続的に取り組んでいきます。

高品質な安心安全の実現
当社エリア内に、サービスチェーンは約200店舗存在
し、当社の委託する業務（ガスの開閉栓業務・ガス機器のメンテナンスなど）に加え、住ミカタ・サービスなど、地域に密着した活動を行っております。365日対応の受付体制を整えており、特にガス機器修理は24時間受付に加え、大阪ガス独自のガス機器修理資格を有する約
1,300名のサービスマンが午後3時までの受付分について当日訪問を行っています。ガス機器の受付から修理完了までのスピードに対する満足度は98％とお客さまから高い評価をいただいております。

365日対応の受付体制
即日訪問体制（午後 3 時までの受付）高い顧客満足度28

29

Osaka Gas Group Annual Report 2017

暮らしのワンストップサポート
2016年5月より、「水まわり修理」や「エアコン修理」、「ハウスクリーニング」などをワンストップでお届けする「住ミカタ・サービス」を開始しました。サービス開始《もしものときに駆けつける》住まいの駆けつけサービス

住まいのトラブルの一次対応が無料。

から約1年で1.5万件を超えるお問い合わせを頂いており、お客さま満足度も90％を超えるなどご好評をいた

ガス機器修理水まわり修理エアコン修理住まいの修理だいております。
また、2017年4月より、月々の定額料金をお支払い
いただくことで、「住まいトラブルの駆けつけサービス」と「暮らし応援サービス」を提供する「住ミカタ・プラス」
を新たに開始しました。
これにより、お客さまの多様なニーズにお応えし、お客さまとのつながりをより一層強化していきます。
ガス機器修理ハウス
クリーニング

水まわり修理宅配水サービスエアコン修理安心安全
サービス

住まいの修理リフォーム

給湯器・コンロ 水栓の水漏れ等 部屋が冷えない 床・壁の補修や
等ガス機器
水まわりの
等のエアコンの コン セント・ス
トラブル
トラブル
トラブル
イッチ等電気まわりのトラブル《日々に寄り添いお助けする》暮らし応援サービス
「食」

「健康」

「省エネ」

日々の食事をサポート
レシピ サイト「ボ ブとアンジー」の有料会員サービスを無料で提供

日々の健康をサポート
専 門 の 看 護 師 へ24
時間・365 日健 康相談が可能知って得する
エネくらべ
エネルギーの利用データを活用し、省エ
ネに役立つレポートを提供※一部のサービスは「マイ大阪ガス」に加入していることが条件となります。

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム

エネファーム type S「エネファーム」普及への取り組み○世界最高※1 の発電効率※252％を実現○世 界 最 小※3 サ イ ズ で、広がる設置性「エネファーム」は都市ガスから取り出した水素と空気中の酸素を反応させて発電し、その時に発生する熱でお湯を作るコージェネレーションシステムです。天然ガ

集合住宅への設置や戸建て住宅の後付設置にも対応

スの用途拡大に加え、高い省エネ性とCO₂削減が実現で○余剰電力の買取※4○発電状況の遠隔見守りサービス

き、エネルギーセキュリティの向上や電力ピークカットなどへ貢献できます。
2016年4月に発売した新製品では、エネファームで発電した余剰電力の買取を日本で初めて実施しました。
今後も「エネファーム」の普及促進に取り組むとともに、さらなる技術開発とコストダウンに努め、お客さまの快エネファーム累計
販売台数の推移（台）200,000
82,248

適な暮らしの実現と環境負荷の低減、エネルギーセキュ
リティの向上に貢献してまいります。
※1 定格出力1kW以下の家庭用燃料電池で世界最高の発電効率（2016年2月24日時
点、大阪ガス調べ）※2 低位発熱量基準（Lower Heating Value）にて算出。LPガス仕様の場合の発電効率は51％※3 家庭用固体酸化物形燃料電池（排熱利用システムを含む）で世界最小サイズ（2016年2月24日時点、大阪ガス調べ）※4 電力系統を介して家庭用燃料電池の発電電力を買い取る事業では日本初（2016年2月24日時点、大阪ガス調べ）。余剰電力買取の対象は、新製品（192-AS05型、
192-AS06型）をご使用され、当社とガス使用契約を締結しているお客さまとなります。

64,04848,34037,021
23,25814,152

13.3

14.3

15.3

16.3

17.3

18.3（見通し）21.3（計画）Osaka Gas Group Annual Report 2017

業務用のお客さまへのソリューション
ガス・電力の供給に加え、エネルギーを最適なシステム
でご利用いただくために、お客さま先における省エネル

工業用市場におけるソリューション提案

ギー診断・設備改善提案から、必要な設備の調達、技術・工業炉などに利用するバーナーの開発については、

商品開発、維持管理までを一貫して取り組み、お客さま

1950年～1960年頃から着手しており、これまでに自のエネルギーまわりの問題に、最適なソリューションの社実験施設で様々なバーナを開発しております。また、提案とワンストップでの解決を図り、お客さまとのつな

当社の独自のエンジニアがりを強化し、お客さまに選ばれ続けることを目指します。

リ ン グ 力 で、最 適 な ソ リューションを提供するこユーティリティエージェント ® 契約と に よ り、顧 客 満 足 度 の向上、需要開発を進めます。

大阪ガスグループの㈱OGCTSが、ユーティリティ（ガス・電気・水など）®

に関する設備を持ち込み、保守・管理サービスからエネ
ルギー調達までお客さまに代わり、一括で提供します。
お客さま

受電設備

空調機器

コージェネ
レーション

太陽光
発電設備

水処理設備
㈱OGCTS
が提供

電力調達
（株）
エネット

ガス調達
大阪ガスグループ

顧客満足度
の向上

●独自の技術力を生かした技術・機器開発●エンジニアリング提案、燃料転換●メンテナンス●省エネルギー診断・設備改善の提案

需要開発

ガスコージェネレーションシステム・
空調システムの普及拡大
電力商品のピークカットや省エネルギーの促進に寄与するコージェネレーションシステムやガス空調システム

ICTサービスの提案を進めています。

ガス・電気の使用量・料金、「お役立ち情報」などを会員制Webサイト「HelloOG ! 」において無料で提供しています。2016年4月にスタートし、約1年で23,000件のお客さまにご加入いただいております。料金が確定した

コージェネレーション
設置容量（万 kW）

149

152

158

158

159

13.3

14.3

15.3

16.3

17.3

段階でメールで請求額をお知らせするなどの新たな機能やサービスを拡充しています。
また、ガス・電気などのエネルギーの使用量をリアル
タイムで計測し、使い過ぎやムダ使いがあればお知らせ
する「イークル」サービスも提供しています。

ガス空調システム

累積出荷容量（万冷凍トン）

イークルのサービス

444

460

475

491

427

13.3

14.3

15.3

16.3

17.3

ガス・電気の使用量をリアルタイムで計測、即時に情報をお知らせします。水道量や来店者数、温湿度など、様々なデータの追加計測もできます。
大阪ガス
無線で計測 10分毎収集

インターネットでお知らせ発信30

31

Osaka Gas Group Annual Report 2017

電力事業
【 2030 年度に目指す姿の実現に向けた取組み 】
大阪ガスグループの電力事業は、エネットへの卸供給

引や他社調達の活用により確保することで、柔軟で最適や需要家さま向けの小売販売などを拡大させ、2030年

な電源ポートフォリオを構築し、効率的な事業運営を目

度には国内外を合わせて900万kW規模に成長します。

指します。

また必要な供給力は、新規電源の開発だけでなく市場取電力事業拡大に向けた取り組み

電力販売量（連結）2016年4月の電力小売全面自由化を契機に、大阪ガ（億 kWh）

スは電力の小売販売を開始し、低圧分野のご家庭や飲食店・クリーニング店などのお客さまに対して、2017年6

78.7

103.0
84.3

83.6

85.0

14.3

15.3

16.3

89.5

月3日時点で約35万件の供給を開始しています。2020年度までに70万件の供給を目指して小売販売の拡大に取り組んでいきます。特別高圧・高圧分野においては、
これまで通りエネット※1の販売代理店として、電力を販売しています。

13.3

また、小売販売における他の事業者さまとのアライア

18.3（見通し）

17.3※1 株式会社エネットとは株式会社NTTファシリティーズさま、東京ガス株式会社
さま、大阪ガス株式会社の3社による出資会社で、2000年より小売電気事業へ参入しています。

ンスや、日本卸電力取引所での販売や調達なども実施しております。

電源の保有および開発の状況

保有電源容量 （2017 年 3月末現在）

現在国内では約188万kW、海外を含めると約328万

国内発電所 / 発電設備容量（大阪ガスグループ持分）

kWの電源を保有しています。

1 ㈱ガスアンドパワー 酉島エネルギーセンター ( 天然ガス） 15.0万kW

2017年度上期には、現在操業している名古屋発電所

14.9万kW2 中山共同発電㈱ 船町発電所（天然ガス）

3 中山名古屋共同発電㈱ 名古屋発電所（石炭 /木質バイオマス）14.9万kWの隣接地で名古屋第二発電所（石炭/木質バイオマス、

5.8万kW

4 姫路製造所（天然ガス）

11万kW）が新たに運転開始予定です。

5 泉北天然ガス発電㈱ 泉北天然ガス発電所（天然ガス）110.9万kW
2.0万kW

6 ㈱葉山風力発電所 葉山風力発電所（風力）7 ㈱広川明神山風力発電所 広川明神山風力発電所（風力） 1.6万kW

1大阪湾

9 肥前風力発電㈱ 肥前風力発電所・肥前南風力発電所（風力） 3.0万kW
C5合

平生風力開発㈱ 平生風力発電所（風力）0.9万kW

日揮みらいソーラー㈱日産グリーンエナジーファーム
イン大分発電所（太陽光）1.3万kW

その他

16.5万kW計

187.8万kW

上記の他、海外電源として約 140 万 kW（大阪ガスグループ持分）があります。
（ ）内は発電用の燃料を示しています。

3
A

4D
7

E
9

1.0万kW

8 由良風力開発㈱ 由良風力発電所（風力）

2

6

8B

大阪ガスグループが所有する電源
火力
再生可能エネルギー

建設中及び検討中の発電所
発電所名

運転開始

発電燃料

発電容量

うち当社持分

A 名古屋第二発電所

2017年度上期

石炭 /木質バイオマス

11万kW

11万kW

B 印南風力発電所

2018 年 6月

風力2.6万kW

2.6万kWC 福島天然ガス発電所 2020 年春ごろ 天然ガス

118万kW

23.6万kWD 姫路天然ガス発電所 2020 年代前半 天然ガス

100～180万kW

66～120万kW

120万kW

54万kW

E 西沖の山発電所

2020 年代前半 石炭

Osaka Gas Group Annual Report 2017

再生可能エネルギー普及への取り組み
国内外で太陽光発電や風力発電を行い、低炭素社会実
現に向けて地球環境に優しい再生可能エネルギーの普及を推進しています。
太陽光発電所は2016年度に由良太陽光発電所が運転

酉島太陽光発電所（大阪府）

広川明神山風力発電所（和歌山県）

開始し、発電容量は5.8万kWとなりました。風力発電

30％の木質バイオマス燃料を石炭と混焼し、CO₂の排所は発電容量8.5万kWに加え、2018年6月には印南風

出量の抑制に努めます。
2030年度には、再生可能エネルギーで約50万kWの力発電所が運転開始の予定です。
また、名古屋発電所では5％、名古屋第二発電所では電源保有を目指しています。

原料調達【 2030 年度に目指す姿の実現に向けた取組み 】
大阪ガスグループが供給している都市ガスは、主に海調達に努めるとともに、LNG価格の決定方式などの契約

外より輸入されたLNGから製造されています。LNGを条件についても多様化を進めることで、原料調達コスト

安定的かつ低廉に調達することは極めて重要です。調達の低減に取り組みます。

先の多様化やシェールガスなどの新たな天然ガス資源の調達先の多様化
現在、大阪ガスグループでは、ブルネイ・インドネシ
ア・マレーシア・オーストラリア・カタール・オマーン・ロ
シア・パプアニューギニアの8ヶ国の生産者と長期契約を締結しLNGを調達しています。
また、2018年度にはアメリカからの調達も予定しています。

自社グループLNG船団の活用
さらなる原料調達の安定化や輸送コスト低減、トレー
ディング事業の拡大に向けて、自社グループで船団を構成しています。
2014年度には7番船が、2016年度には8番船が就航しました。これらの新造LNG船では新しい蒸気タービン機関を採用することで、従来よりも燃費削減を実現する
と共に、CO₂やNOxの排出量抑制を通じて環境にも配慮しています。

契約条件の多様化

8 番船「MARS」

LNG 取扱量（万トン）
1,000■ ブルネイ■ インドネシア ■ オーストラリア■ マレーシア ■ カタール
■ オマーン ■ ロシア■ パプアニューギニア ■ その他

800
600
400
200
10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

16.3

17.3

差が生じやすい環境になっています。
大阪ガスグループでは、新たな価格決定方式による
LNG調達を目指しています。一例としてアメリカから調達を予定しているLNGは、ヘンリーハブ※価格に連動す

日本におけるLNG調達価格は、主に原油価格に連動しる価格決定方式で調達します。多様な価格決定方式の契て決定される仕組みが採られています。そのため、原油約を締結することにより、LNG価格の安定や低減につな

価格高騰時には日本のLNG価格も高騰し、欧米との価格がることを期待しています。
※米国の天然ガスの指標価格の呼称

32

33

Osaka Gas Group Annual Report 2017

海外エネルギー事業【 2030 年度に目指す姿と足元の概況 】
大阪ガスグループは、エネルギー事業者として早くか
ら天然ガスバリューチェーンに注目し、海外における投資を進めてまいりました。今後も海外における投資を進め、2030年度には海外事業と国内事業の比率を1：2の割合にまで高めることで、国内に加え、我々が活動の重点地域と定めた北米、アジア、オセアニアから収益獲得できる事業構造を構築してまいります。

売上高（億円）226

2017年3月期は売上高226億円、セグメント利益80
億 円 と な り ま し た。2018年3月期 は 売 上高250億 円、セグメント利益40億円となる見通しです。

250

187
133

137

14.3

15.3

２０３０年度の連結経常利益イメージ
2017年度
海外事業

■海外事業

国内事業

1：20

3 倍程度

■国内事業

17.3

18.3（見通し）

セグメント利益＊（億円）

2030年度
海外事業

16.3

国内事業

1：2

80

77

海外事業における成長投資の推移

5,500

40

（億円）

12

2,140

–2
710
2017 年度

14.3
2017～20 年度累計

2017～30 年度累計

2018 年 3 月期の見通し
売上高

250 億円セグメント利益＊

40 億円

15.3

16.3

17.3

18.3（見通し）※2017.3、2018.3は新セグメントでの売上高・セグメント利益を記載＊セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益※2018年3月期より、持分法適用会社であるSumisho Osaka Gas Water UK
Limitedを「ライフ＆ビジネス ソリューション」から「海外エネルギー」に移管しています。
※2015年3月期より、再生可能エネルギー事業について、事業内容に応じて「LPG・電力・その他エネルギーセグメント」または「海外エネルギーセグメン
ト」に移管しています。そのため、2015年3月期以降のデータには海外の再生可能エネルギー事業が含まれています。

Osaka Gas Group Annual Report 2017

【 2030 年度に目指す姿の実現に向けた取組み 】

各事業分野をそれぞれ強化することで海外エネルギー事業の収益構造を強化。
2030年度に目指す姿の実現に向けて、重点活動地域の北米、アジア、オセアニアを中心に、国内で培ったノ
ウハウやこれまでに構築した海外事業基盤を最大限活用❶ 重点活動地域、各地域の重点事業に経営資源を集中投下する❷ 相互補完できるパートナー企業との協業やM&Aの活用により事業展開を加速する

し、上流から中下流まで事業拡大を進めてまいります。
また、事業拡大にあたっては、次の3点の方針に基づき、❸ 事業関与を高め、事業推進力を向上する（人材育成、スピーディーな意思決定体制の整備等）

進めてまいります。
国内事業のノウハウ

天然ガス
発電所

LNG 基地燃料転換

これまでの海外事業基盤

City-OG Gas
ゴーゴンLNG 米国フリーポート
米国セント
プロジェクト LNG基地※1（建設中） チャールズ IPP Energy Services

配船オペレーション

上流・トレーディング事業

ガス田・油田
開発事業

LNG
トレーディング事業

OSAKA GASTHAILAND

中下流事業

IPP※2 事業

LNG 基地事業

LDC※3 事業

小売事業・
エネルギーサービス※1 Freeport LNG Development, L.P.提供（完成予想図） ※2 Independent Power Producer（独立系発電事業者） ※3 Local Distribution Company（地域配給会社）■ 具体的な取組み

欧州●既存アセットを活用、エネルギーサービス等へ事業を展開

日本●アジア、太平洋を中心にLNG
調達・販売事業を拡大

東南アジア●新規 LNG 基地・IPP 案件への参画●小売事業（燃料転換・エネルギーサービス等）の拡大等を推進

豪州

北米●フリーポートLNG 基 地 の 完工
(2018 年度運開予定）●IPP 新規案件の獲得とオーナー意識を持った事業関与●ノウハウが活用できるガス事業への参画●生産中や開発拡張中案件を中
心に新たな上流権益を取得●イクシスPJ の完工●生 産 中 や 開 発 拡 張 中 案 件 を中心に新たな上流権益を取得

参画済案件の立上げ・完工に邁進することに加え、経済成長が見込める地域で、既存アセットや当社独自のノウハウなどの強みが活かせる事業を中心に、事業規模の拡大に取組んでまいります。
具体的には、上流事業において、ゴーゴンプロジェク
ト、イクシスプロジェクトを着実に推進させるとともに、生産中や開発拡張案件を中心に新規案件の取得にも取り
組んでまいります。
中下流事業においては、フリーポートプロジェクトの完工にしっかりと取組むとともに、IPP事業・LNG基地事業などへの参画について検討を加速させてまいります。

34

35

Osaka Gas Group Annual Report 2017

上流・トレーディング事業【 事業の概要と特徴 】
上流事業（資源開発）は、LNG調達に有益な知見の獲上に資する案件の獲得を目指し、慎重に検討していきます。

得に加えて、グループ全体の収益拡大や、収益の安定化

トレーディングについては、多様な調達ポートフォリに貢献します。今後は参画済案件を着実に推進しつつ、オを活かし、お客さまのニーズにお応えしながら販売を引き続き、生産中案件を中心に、当社の事業推進力の向拡大していく方針です。

■ 投資案件の状況
2016年にゴーゴンLNGプロジェクトが生産開始しました。またイクシスLNGプロジェクトについても、生産開始に向けた準備を進めてまいります。
ゴーゴンLNGプロジェクト

イクシスLNGプロジェクト

中下流事業【 事業の概要と特徴 】
中下流事業は、国内エネルギー事業で培ったノウハウ

いても、天然ガス販売事業やエネルギーサービス事業にや経験を活かし、各案件の事業価値を向上させることで、取組んでいますが、さらに発電所やLNG基地などの事業

安定的な収益獲得を目指してまいります。

にも取り組んでいきたいと考えています。現地でのビジ

当社グループでは、北米・欧州・中東・豪州でLNG基地
事業やIPP事業などに参画しています。東南アジアにおネスノウハウを蓄積し、それを活かすことで、主体的なビジネス展開を図ります。

■ 投資案件の状況

フリーポートPJ の着実な推進
液化事業である米国テキサス州のフリーポートLNGプ
ロジェクトは、2018年度中の出荷開始に向けて工事を着実に進めています。

ショア発電所

フェアビュー発電所

セントチャールズ発電所

米国産LNGの調達により、供給ソースの分散化および価格指標の多様化を図るとともに、仕向地制限のない

ど、米国における発電事業に関するノウハウの蓄積を進LNGの導入を推進することで、安定的かつ競争力のある

め、主体的に発電事業を推進し、事業を拡大していくこ

LNG調達を実現していきます。

とを目指してまいります。

米国PJM市場における天然ガス火力発電事業

東南アジアにおける事業展開

北米最大規模の卸電力市場であるPJM市場において、天然ガス火力発電所3案件を取得しています。

2013年3月にシンガポールに現地法人を設立し、その後天然ガス販売を開始しました。現在ではタイにおい

米国では、老朽化した石炭火力発電所の廃止による電てもエネルギーサービス事業を展開しています。また、源の減少に対応するため、環境に優しい新規電源として、新たにインドネシアやフィリピンに活動のための拠点を

天然ガス火力発電が期待されています。

開設し、東南アジア各国における現地ニーズをタイムリ

プロジェクトへの燃料調達や電力市場への電力販売なーに把握し、活動につなげてまいります。

Osaka Gas Group Annual Report 2017

海 外エネルギー事業 の 投資 の 状況 （これまでの 投資）

ノルウェー領北海（出光スノーレ石油開発）

サグントLNG 基地

フリーポートLNG 基地
完成予想図

オーロラ太陽光発電❶●●大阪ガスUK
●
❸

●

❷
●
❹
●

❺
●

●
●
❼❽
●
●●
❻

●

大阪ガスシンガポール● ●❾大阪ガスシンガポール・●ジャカルタ駐在員事務所

●

●

● ●
●
● ●
●
●

ゴーゴンLNGプロジェクト●●大阪ガスUSA・● ヒューストン本社●

大阪ガスシンガポール・
マニラ駐在員事務所

大阪ガスタイランド●●大阪ガスUSA・● ニューヨーク●● 事務所●大阪ガス
オーストラリア海外人員

2017年4月時点で、大阪ガスグループ全体
で約170名の人員が海外拠点にて勤務しています。
（OG社員＋ローカル採用スタッフ）

LNGプロジェクト・ガス田などの上流事業への参画案件
LNG受入基地・IPPなどの中下流事業への参画案件
大阪ガス関係会社（海外エネルギー事業関連）

LNG プロジェクト・ガス田などの上流事業への参画案件❶ ノルウェー領北海（出光スノーレ石油開発）●
2005 年参画：参画比率2～10%❺ カルハットLNG●
2006 年参画：参画比率3% LNG 生産量：330万トン/年● ユニバース・ガスアンドオイル（サンガサンガ・ガス田）
1990 年参画：参画比率1.5%● クラックス・ガス・コンデンセート田
2007年参画：参画比率3%● サンライズ LNGプロジェクト
2000 年参画：参画比率10% LNG 生産量：約 400万トン/年（計画）● エバンスショール・ガス田
2000 年参画：参画比率10%● イクシスLNGプロジェクト
2012年参画：参画比率1.2% LNG 生産量：840万トン/年（計画）● ゴーゴン LNGプロジェクト
2009 年参画：参画比率1.25% LNG 生産量：1,500万トン/年（計画）● パプアニューギニア西部・ガス・コンデンセート田2014 年参画：参画比率10～20%（比率は鉱区により異なる）● ピアソール・シェールガス・オイル開発プロジェクト
2012年参画：参画比率35%

LNG 受入基地・IPP などの中下流事業への参画案件❷ サグントLNG 基地●
2010 年参画：持分比率20% 気化能力：640万トン/年❸ エロガスメット●2015 年参画：都市ガス配給事業❹ シュワイハットS2●
2011年参画：持分比率10%（保守運転会社への出資比率：25%）
持分発電容量：15.1万kW 持分造水能力：1,000万ガロン/日❻ 大阪ガスタイランド●
2013 年参画：エネルギーサービス事業❼ OGP Energy Solutions●
2015 年参画：エネルギーサービス事業❽ NS-OG Energy Solutions●
2014 年参画：持分比率30% コージェネレーション事業❾ CITY-OG Gas Energy Services●
2013 年参画：持分比率 49％ ガス販売事業● EII（エナジーインフラストラクチャーインベストメンツ）
2008 年参画：持分比率30.2% パイプライン4件、ガス精製設備 2件
発電所2件、電力連系線 2件 持分発電容量：1.8万kW● ハレット4 風力発電
2009 年参画：持分比率39.9% 持分発電容量：5.3万kW● マリアナス・エナジー IPP
2005 年参画：持分比率100％ 持分発電容量：8.7万kW● 大阪ガスパワーアメリカ
2005 年参画：IPP 8件 持分発電容量＊：38.0万kW＊マリアナス・エナジー IPP（8.7万kW）の持分 50％を含まない● テナスカゲートウェイIPP
2004 年参画：持分比率 40% 持分発電容量：33.8万kW● フリーポートLNG 基地（気化事業）
2008 年参画：持分比率10.81% 気化能力：1,300万トン/年● フリーポートLNGプロジェクト
2012年参画：持分比率25%（第1系列） LNG生産量：464万トン/年（計画）● オーロラ太陽光発電
2012年参画：持分比率50％ 持分発電容量：5.1万kW● セントチャールズ天然ガス火力発電
2015 年参画：持分比率25% 持分発電容量：18.1万kW● ショア天然ガス火力発電
2017年参画：持分比率20% 持分発電容量：14.5万kW● フェアビュー天然ガス火力発電
2017年参画：持分比率50% 持分発電容量：52.5万kW

36

37

Osaka Gas Group Annual Report 2017

ライフ&ビジネス
ソリューション事業【 2030 年度に目指す姿と足元の概況 】
大阪ガスグループでは、エネルギー事業で培った技術や事業ノウハウを活かし、エネルギー事業と異なる事業を展開することで、事業リスクの分散に取組んでまいりました。
特に、原油価格、為替の動向が不透明な昨今においては、安定した収益源として、大阪ガスグループの収益基盤を支える上で大きな役割を果たしています。
2030年度に向けて、さらなる利益の増加を目指し、売上高（億円）
1,996

2,075

2,217

2,083 2,085「都市開発事業」、「材料事業」、「情報事業」をLBS事業における3本の柱として成長を加速させていきたいと考えています。
2017年3月期は売上高2,083億円、セグメント利益186億円となりました。2018年3月期は売上高2,085億円、セグメント利益190億円となる見通しです。

14.3

15.3

17.3

18.3（見通し）

188

186

190

16.3

17.3

18.3（見通し）

16.3

セグメント利益＊（億円）
208

LBS 事業における成長投資の推移

165
3,800 億円

1,060 億円
14.3

260 億円2017年度

2017～20年度累計

2017～30年度累計

2018 年 3 月期の見通し
売上高2,085 億円

セグメント利益＊

190 億円

15.3※2017.3、2018.3は新セグメントでの売上高・セグメント利益を記載＊セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益※2018年3月期より、持分法適用会社であるSumisho Osaka Gas Water UK
Limitedを「ライフ＆ビジネス ソリューション」から「海外エネルギー」に移管しています。
※2015年3月期より、再生可能エネルギー事業について、事業内容に応じて「LPG・電力・その他エネルギーセグメント」または「海外エネルギーセグメン
ト」に移管しています。そのため、2015年3月期以降のデータには再生可能エネルギー事業が含まれておりません。

Osaka Gas Group Annual Report 2017

都 市 開 発 事 業 ̶ 大阪ガス都市開発グループ【 事業の概要と特徴 】【 2030 年度に目指す姿 】

分譲・賃貸マンション、オフィスビルなどの物件の開

関西圏に加え、首都圏での事業拡

発、建物・施設の運営管理など、不動産事業を幅広く展

大により、賃貸・分譲・メンテナンス

開しています。

等の多様な領域で活躍する企業グループを目指します。

「アーバネックス本町」■ 2020 年度までの重点戦略•既存事業の収益基盤を強化するとともに、事業メニューの拡充、首都圏での事業拡大により、新たな収益獲得を目指します。

着実な収益基盤強化•賃貸住宅への継続的な投資•分譲住宅の安定的な利益獲得•物件経年化に対応した計画的な修繕投資•ビルメンテナンス（施工管理・省エネ・工事）に加え、バックオフィス等の幅広い提案により利益を獲得（OGFA）•新棟などの地区内開発の推進（KRP）

事業メニュー充実による収益獲得•開発物件の短期売却などの新たなビジネスへのチャレンジ■現 状
大阪ガス都市開発グループ紹介［ 大阪ガス都市開発 ］
大阪ガス都市開発では、「ジ・アーバネックス」ブラン

首都圏での事業拡大•賃貸住宅の投資加速•分譲住宅事業の開始•オフィスなど住宅以外のアセット取得に向けた活動

ジネスが生まれる「イノベーション・ハブKRP」を目指しています。
■ 2017 年 3 月期についてドで展開する分譲マンション、「アーバネックス」ブラン

2017年3月期は、賃貸事業における着実な収益不動ドで展開する賃貸マンションおよび賃貸オフィスの開発

産の積み上げや、分譲事業における順調な販売による売を進めています。

上増、リサーチパーク事業における高入居率の維持やサ［ 大阪ガスファシリティーズ（OGFA）］

ービスオフィス（KRP BIZ NEXT）の開業により増益と大阪ガスファシリティーズは、オフィスビル、病院、なりました。

研究施設、工場といった施設において設備運転管理・警備・清掃などの総合管理サービスを提供しています。
また、修繕工事・大規模改修工事から省エネルギー・
CO₂削減・エネルギ－の見える化まで建物・施設に関する

大阪ガス都市開発グループ■ 売上高■ セグメント利益

売上高 / セグメント利益（億円）

447

432

様々なお客さまのニーズに対応いたします。

441

414

394

［ 京都リサーチパーク（KRP）］
京都リサーチパークは、約400にのぼるベンチャー企
業や団体などが入居する産業集積拠点で、オフィスやラボの提供に加え、京都府さま・京都市さまや大学との連携による新事業創出活動を展開しています。
幅広い分野の人や企業が集まり、新たなアイデアやビ

77

74

70

14.3

15.3

16.3

85

17.3

70

18.3（見通し）38

39

Osaka Gas Group Annual Report 2017

材 料 事 業 ̶ 大阪ガスケミカルグループ【 2030 年度に目指す姿 】【 事業の概要と特徴 】

海外を主戦場に、ニッチ市場でトップレベルのポジ

石 炭 化 学 技 術 や 医 薬・農 薬 関 連 技 術 な ど を コ ア に、ションを持ち、「産業・生活・環境」に貢献する機能性材料

高機能材料の開発、製造、販売を行っています。
また、2014年にJacobi Carbons AB（スウェーデン）をメーカーグループを目指します。

グループ化するなど、グローバルに事業を展開しています。
■ 2020 年度までの重点戦略•5つの事業の多様な商品群により安定した収益基盤を確立します。
•さらに、時代の変化に合わせて事業ポートフォリオの入れ替えを進め、持続的な成長を実現します。
シリカ・アルミナ系
材料事業

ファイン材料事業

炭素材料事業

活性炭事業

保存剤事業

光学特性・耐熱性に優れたフルオレンの多用途展開を実現

断熱性・耐摩耗性に優れた炭素繊維「ドナカーボ」の拡販

大阪ガスケミカル、
Jacobiグループの連携でグローバルにバリューチェーンを拡充

吸着剤・添加剤の販売拡大と新規用途への挑戦

木材保存剤・
工業用保存剤・
産業用コーティング
加工剤の更なる展開

スマートフォンなどのカメラレンズ 用 樹 脂、
半導体関連素材、液晶
ディスプレイ

太陽電池用シリコン製造炉向け成形断熱材

食 品・酒・医 薬 品 製 造
工程の精製用活性炭、
空 気清浄機や浄水器
フィルター

石油精製用活性白土、
食用油精製用活性白土

木材保護塗料「キシラデコール ®」、シロアリ防除剤「キシラモン」

鉄道車両の吸音断熱材■現 状
大阪ガスケミカルグループ紹介［ 大阪ガスケミカル ］
大阪ガスケミカルは1931年に設立され、石炭化学と医薬■ 2017 年 3 月期について
2017年3月期は、大阪ガスケミカルの保存剤事業や活性炭事業における販売の拡大、Jacobiや水澤化学工業の事業が好調に推移したことなどにより、増益となりました。

関連事業で培った技術を基礎にして、お客さまの製品の付加価値の向上を実現する、機能性化学事業を展開しています。
［ 水澤化学工業グループ ］

大阪ガスケミカルグループ■ 売上高

売上高 / セグメント利益（億円）

767

737

水澤化学は、石油や油脂の精製に必要な活性白土を、国内で精製するため1937年に創立され、2015年に大■ セグメント利益

696

578

阪ガスグループに加わりました。
［ Jacobi Carbons グループ ］

378

Jacobiは1916年にスウェーデンで設立された活性炭事業者で、18か国で事業を展開しており、2014年に大阪ガスグループに加わりました。大阪ガスケミカルと
Jacobiグループの合計で世界第2位の活性炭事業者になります。（2016年実績から大阪ガスケミカル推計）

9
14.3

40

40

44

15.3

16.3

17.3

60
18.3（見通し）

Osaka Gas Group Annual Report 2017

情 報 ソ リュー シ ョン ̶ オージス総研グループ【 2030 年度に目指す姿 】【 事業の概要と特徴 】
大阪ガスのガス事業向けシステム開発・運用を主な業

先 進 的 なICTイ ノ ベ ー

務としてスタートし、その後、M&Aにより製造業、金シ ョ ン で、新 た な 価 値 を融業向けにサービスを提供するシステム会社をグループ

提 供 し、お 客 さ ま と と も化いたしました。

に持続的に成長する企業
グループを目指します。

各会社で保有するノウハウを共有することで、企業情報システムのコンサルティング・設計・開発・運用から、
データセンター・クラウドサービス、セキュリティに至オージス総研本社

るまで、総合的なITサービスを提供しています。
■ 2020 年度までの重点戦略•金融、製造、エネルギーを重点分野として差別化戦略を行い、大阪ガスグループ以外
への事業拡大を図ります。

エネルギー事業•培ったノウハウの適用や新技術の導入により、大阪ガスグループの競争力向上に貢献していきます。

製造業

エネルギー事業向け
ITノウハウ

製造業向け
ITノウハウ■現 状
オージス総研グループ紹介［ オージス総研 ］
1983年の設立以来、大阪ガスグループのシステム会

技術

金融向け
ITノウハウ

金融業■ 2017 年 3 月期について
2017年3月期は電力・ガスの小売全面自由化におけるエネ
ルギー事業者向けのシステム開発が好調に推移したこと、新たなソリューションが伸長したことなどにより増益となりました。

社として、エネルギー分野におけるITノウハウを蓄積。
［ さくら情報システム ］
1972年の設立以来、三井住友銀行グループさま向け
基幹システム構築・運用業務に携わり、金融業におけるオージス総研グループ■ 売上高

売上高 / セグメント利益（億円）

585

603

648

670

■ セグメント利益

639

ノウハウを蓄積。
［ 宇部情報システム ］
1983年の設立以来、宇部興産グループさまの総合情報処理サービス企業として、システム構築・運営に携わり、製造業におけるIT技術を蓄積。
36

37

44

46

14.3

15.3

16.3

17.3

48
18.3（見通し）40

41

Osaka Gas Group Annual Report 2017

技術開発
【技術開発戦略】

技術によるソリューション＆イノベーション
大阪ガスグループでは培ってきたコア技術を積極的に活用し、お客さまへの最適なソリューションと次世代に向けたイノベーションの実現を目指します。

ビジネスソリューション
技術の開発

天然ガスの利用拡大に向けた技術開発●蓄積データの活用による機器故障予測とサービス向上●家庭用燃料電池（エネファーム）高効率化・小型化●カーボン材料とケミカル材料の分野における新素材の開発・新用途の創造●燃焼技術を活かしたオーダーメイド エンジニアリング

環境分野における
技術開発

エンジニアリング技術の活用によるプロジェクト推進●情報通信技術（ICT）によるガス機器のスマート化●水素製造装置（HYSERVE）低価格化・高効率化●資源開発・ガス液化エンジニアリング●廃水処理装置●LNG 設備エンジニアリング●生ごみバイオガス化装置●発電エンジニアリング

大阪ガスグループは新たなパートナーとオープン・イノベーションの仕組み
技術ニーズ
公開

の連携による技術開発のスピードアップ、開発製品の性能アップ、技術開発の投資効率アップを目指して、保有技術と外部技術

大阪ガス
グループ

との融合により付加価値を増大させる「オープン・イノベーション」を推進しています。

大学

技術シーズ
提案

新たな
価値創造

公的
研究機関

大手・
中堅企業

・新商品
・コストダウン・性能 UP・新事業 等

海外

中小企業 ベンチャー・マッチングイベント
・ホームページの活用

ビジネスソリューション技術の開発（主な取組み）
家庭用燃料電池エネファームの IoT 対応を活用した新サービスの構築
大阪ガスでは、2016年4月から発売を開始し

メンテナンス店

た次世代エネファームtypeSなどについて、クラウドを活用したインターネットへの常時接続に訪問修理

コールセンター

社内システム

出動差配

より遠隔監視を行っています。
これにより、エネファームが正常に発電して

訪問前に
故障診断

いない場合に大阪ガスからお電話でお知らせし、

顧客情報の
参照

故障発生の通知

修理が必要な場合は駆けつける発電見守りサー
ビスを提供し、お客さまにより安心してご使用いただけるようになりました。万一の故障時もクラウドに送信されたデータを解析することで、現場での修理時間を短縮するなど、メンテナン
ス業務を効率化することが可能です。更に、お客さまのスマートフォンで外出先からお風呂のお湯はりや床暖房の遠隔操作ができるなど、お客さまの利便性向上にもつながっています。

運転情報

エネ
ファーム

台所
リモコン

大阪ガス

制御信号

遠隔操作

お客さま
（宅内）

品質問題の監視

省エネナビ
ゲーション
お客さま
（外出先）

情報連携
品質管理部門

機器メーカー様Osaka Gas Group Annual Report 2017

樹脂強化用繊維材料として期待される
フルオレンセルロースの開発

ダイエットなどで注目される、ケトン体の生産に成功
大阪ガスは、産業総合技術研究所さまと共同で、長年培大阪ガスでは、セルロースファイバーの表面にフルオってきたバイオプロセス（発酵）技術を用いて、ケトン体

レン誘導体を反応させることで、均一分散し、水と混ざ（(Ｒ)-3-ヒドロキシ酪酸）を製造する方法を開発しました。

りにくく、樹脂と混ざりやすいセルロースファイバー

このケトン体の一つである(Ｒ)-3-ヒドロキシ酪酸は、「フルオレンセルロース」を開発しました。
フルオレンセルロースは、環境負荷の低い樹脂ファイバー材料として、家電製品、自動車の構造材向けの活用

ブドウ糖にかわって脳にエネルギー源を供給するために肝臓で脂肪酸から生成されます。
近年、ダイエットや運動能力向上に効果があるとしてケトン体への関心が高まっていることに加え、大阪ガスが期待されます。
これまでは光学特性や耐熱性に優れたフルオレン誘導体を製造し、液晶ディスプレイ、スマートフォン用カメ
ラレンズなどに利用されていましたが、フルオレンセル
ロースの商品化を通じて、新たな用途の開発を目指します。

は世界で初めてケトン体の皮膚アンチエイジング効果を見出しました。
今後、健康食品・サプリメントや化粧品への用途展開が期待されます。
(Ｒ)-3-ヒドロキシ酪酸 (3HB)、(Ｒ)-3-ヒドロキシ酪酸エチル(3HB エチル)の発酵生産

糖原料
フルオレン
セルロースの電子顕微鏡画像

独自のハロモナス菌を
用いた発酵

発酵液

精製

3HB OH O
OH

知 的 財産戦 略
大阪ガスグループでは知的財産権を重要な経営資源と位置付け、

事業戦略、技術開発戦略と連携した権利の確保と活用に積極的に取り組んでいます。
戦略的な知的財産権の取得
開発現場に密着した発明発掘活動や、出願後に外部機関の特許性判断を取り入れるなどの施策で特許を確実に別の知財研修を実施するとともに、知的財産に関する最新のニュース解説記事の配信やメールマガジンの発行な
どのさまざまな教育・啓蒙活動を行っています。

取得しています。また、重要テーマは特許分析とマッピ
ン グ に よ り、穴 の 無 い 特 許 網 を 構 築 し て い ま す。
2016年度に大阪ガスグループ全体で特許を457件出願
し、保有特許は上流のガス製造・輸送供給から、下流の大阪ガスグループの分野別保有特許件数の推移（件）

ガス機器のほか、材料技術を含め、3,421件となりました。保有している知的財産権は、事業への活用とともに、他社へも積極的にライセンス供与を行っています。
さらに、提供するサービス、商品については確実に商標を取得し、企業ブランドを保護しています。2017年
3月期の大阪ガスグループの保有する商標は1,056件となりました。
グループ全体の知財力強化
大阪ガスグループ社員の知的財産権に関する知識レベ
ルを向上させるため、社内外の講師により目的別・階層

2,861
451
436

3,120
479
511

3,305

3,401

3,421

513

518

510

545

652

651

496

559

615

593

627

332

344

362

372

380

567

626

667

635

617

579

601

603

631

636

2013.32014.32015.32016.32017.3■ ガス製造・輸送供給 ■ 家庭用ガス機器 ■ 業務用ガス機器■ コージェネレーション ■ 材料技術 ■ その他

42

43

Osaka Gas Group Annual Report 2017

企業の社会的責任（CSR）への取り組み
大阪ガスグループCSR 推進体制

CSR 指標と取り組み実績

大阪ガスグループは、「お客さま価値」の創造を第一に、大阪ガスグループは、CSRの取り組み推進と“見える

これを「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造化”のために2009年からCSR憲章ごとに「CSR指標」をにつなげることを事業活動の指針としており、公正で透設定しています。2017 年度からは、これまでの取り組

明な事業活動を通じて、4つの価値創造を実現することみを踏まえながら、目標値などの一部改定を行い、よりが、当社グループのCSR（社会的責任）を全うすること高いレベルを目指して取り組みを推進しています。

と考えています。
ステークホルダーの期待に応え、企業の社会的責任を

CSR におけるマテリアリティの検討と特定全うし、大阪ガスグループが持続的な発展を図っていく

大阪ガスグループは、総合エネルギー事業者としてのため、「大阪ガスグループCSR憲章」を定め、当社グルー

活動が社会に及ぼす影響を把握し、影響の可能性や影響

プの役員および従業員の行動の指針としています。

そのものを管理しながら事業を行うべきとの考えのもと、

CSR推進にあたっては、社長のもと、役員などがCSRに関する活動計画および活動報告の審議を行う「CSR推当社グループの社会的責任として、重要な側面（マテリ
アリティ）を設定し、マネジメントを行っています。

進会議」と、当社グループのCSR活動を統括する役員

2013年 度 に 特 定 し た マ テ リ ア リ テ ィ に つ い て、「CSR統括」を委員長として関連組織長が委員となり組織

2017年度は事業環境や社会動向を踏まえ、見直しを進横断的な調整・推進を行う「CSR委員会」を設置し、適切めています。

かつ積極的な活動の実践に努めています。

大阪ガスグループにおけるCSR重要課題（マテリアリティ）高い

外部有識者から見た社会にとっての重要性

最優先で
取り組む
べき領域
社会からの要請、期待などを把握しながら対応すべき領域
優先度は高くないが、将来的な課題として認識すべき領域
大阪ガスグループにとっての重要性 高い●顧客の安全衛生●社会への影響に関する苦情処理の仕組み●製品・サービスの安全表示●顧客プライバシー●エネルギー消費量●サプライヤーの人権評価●大気への排出●人権に関する苦情処理の仕組み●排水及び廃棄物●サプライヤーの労働慣行評価●サプライヤーの環境評価●労働慣行に関する苦情処理の仕組み●環境に関する苦情処理の仕組み●地域コミュニティ

●財務パフォーマンス

●サプライヤーの社会への影響評価

女性社員の活躍推進大阪ガスでは、これから国内の労働人口が減少していく中、「女性」の戦力化は急務であると考え、「大阪ガスグループダイバーシティ推進方針」のもと女性が能力を発揮して活躍できる職場環境づくりに努めています。
仕事と生活の調和を図るワーク・ライフ・バランスに対する各種取り組みを進めてきたことや、本人の適性や希望も踏まえ、ガス製造、供給、営業など多様な職場において女性社員が活躍していることなどは、社外からも評価いただいており、2015年度に「大阪市女性活躍リーディングカンパ
ニー市長表彰」の「最優秀賞」受賞、2017年3月には「なでしこ銘柄」に4

大阪ガスのマネジャー以上の職位に占める女性比率（%）
初の女性
マネジャー

3.8

2.2

2.3

2014.42015.42.7

0.3
2004.72016.42017.4年連続選定されています。また、管理職※に占める女性比率は2017年4月には3.8%となりました。
今後は、管理職に占める女性比率を2020年度までに5%以上にすることを目標に、様々な取り組みや各種制度の拡充を進めていきます。
※管理職：マネジャー（課長）以上の職位

大阪ガスは、2017年 3月、積極的に女性活躍推進に取り組む上場企業を選定する「なでしこ銘柄」に4 年連続選定されました。

Osaka Gas Group Annual Report 2017

CSR 憲章と取り組み指標
CSR 憲章2016 年度実績

CSR 指標／●主要取り組み指標

Ⅰお客さま価値の創造
大阪ガスグループは、天然ガスをコアとするマルチエネルギーの安定供給、保安の確保およびサービスの向上を通じて、お客さまの快適な暮ら
しとビジネスの発展に貢献していきます。あわせて、社会的に有用な商品・サービスの提供により、新しい価値の創造に挑戦し、お客さまとともに進化し発展し続ける企業グループを目指します。

Ⅱ 環境との調和と持続可能な社会への貢献
地域および地球規模の環境保全は、エネルギービジネスを中心に事業展「お客さま満足度調査」
7つの顧客接点業務●トータルの総合満足度
91% 以上91.7%●それぞれの満足度全てで86% 以上全てで88%以上「環境経営指標」●環境経営効率2016 年度に向けて58 円 / 千㎥以下開する大阪ガスグループにとって極めて重要な使命であります。大阪ガスグループは、我々のあらゆる活動が環境と深く関わっていることを認識

52.5 円 /千㎥

し、その事業活動を通じて環境との調和を図り、エネルギーと資源の効率的利用を実現することによって、持続可能な社会の発展に貢献します。

Ⅲ 社会とのコミュニケーションと社会貢献
大阪ガスグループは、自らの企業活動を世の中に正しく理解していただ
くため、情報を積極的に公開し、経営の透明性を高めるとともに、社会とのコミュニケーションを推進します。また、良き企業市民として、地域社会に貢献するよう努めます。

「コミュニケーション活動」●実施回数（環境・食コミュニケー
ション活動）1,500 回以上

2,341回●接点数（ガス科学館などの来場者数）
55,000 人以上

58,316人「社会貢献活動」

1,066回●実施回数 600 回以上

Ⅳ コンプライアンスの推進と人権の尊重
大阪ガスグループは、全ての役員および従業員が、コンプライアンスを確実に実施することで、社会からの信頼を得る健全な企業グループを目指します。コンプライアンスとは、法令遵守だけでなく、社会の一員としての良識ある行動までを含む幅広いものと捉え、お客さま、取引先さまなど全ての人々との公正な関係を維持し、人権の尊重に努めます。

Ⅴ 人間成長を目指した企業経営「コンプライアンス意識調査スコア」●【個人】企業行動基準の理解度：
前年度より向上●【組織】コンプライアンス体質化度：
前年度より向上

前年度より1.0ポイント
向上（87.6%）「コンプライアンス研修受講率」

100%

●100%

「社員意識調査」

大阪ガスグループは、雇用の確保を図るとともに、従業員の個性と自主性

前年度より3.2ポイント
低下（70.6%）●やりがい、愛着度の適正水準維持

2016 年度は調査を実施せず
2014 年度実績（やりがい3.85/5段階）（愛着度 4.38/5段階）を尊重し、仕事を通じて人間的成長を図ることのできる企業を目指します。
お客さま、社会、株主さまの期待に応える新しい価値の創造に向け、従業員がやりがいを持って仕事に挑戦し、成長するためのサポートを行います。

SRIインデックスへの組み入れ状況
大阪ガスは、2017年7月時点で、以下のSRI（社会的責任投資）関連インデックス

大阪ガスグループのCSR

や投資ユニバースに組み入れられています。また、年金積立金管理運用独立行政法

活 動 について、より詳人（GPIF）が選定したESG指数についても基準を満たし、組み入れられています。

Dow Jones Sustainability Indices

FTSE4Good※1

MSCI ESG Leaders Indexes※2

しい 情 報を「大 阪ガス
グループCSRレポート」
および、ホームページで紹介しています。

MSCI SRI Indexes※2

Ethibel EXCELLENCE
Investment
Register

MS-SRI※1 FTSE Russell（FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標）はここに大阪ガス㈱が第三者調査の結果、FTSE4Good組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE4GoodはグローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマン
スを測定するために設計されたものです。FTSE4Goodは責任ある投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。 http://www.ftse.com/products/indices/FTSE4Good

http://www.osakagas.co.jp/
company/csr/※2 大阪ガスのMSCIインデックスへの採用、および、MSCIロゴ、商標およびイ
ンデックス名の使用に際し、MSCIやその関係会社は大阪ガスへの資金提供や保証あるいは販売促進を行うものではありません。MSCIインデックスの排他的独占所有権はMSCIにあります。MSCI、MSCIインデックスの名称およびロゴはMSCIまたはその関係会社の商標です。
https://www.msci.com/esg-integration

44

45

Osaka Gas Group Annual Report 2017

コーポレート・ガバナンス

代表取締役

代表取締役会長

代表取締役

代表取締役社長

代表取締役

瀨戸口 哲夫

尾崎

松坂 英孝

本荘 武宏

藤原 正隆

裕

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
大阪ガスは、公正で透明な事業活動を通じて、持続的おり、子会社などを含めた当社グループ全般に関わる重要事項を取り扱い、迅速かつ的確な意思決定と監督機能な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが重要との充実を図っています。2016年度は計13回実施し、出考えています。その実現を目指し、株主の権利行使に適

席率は99.4%でした。十分な審議時間が確保され、活発切に対応し、ステークホルダーとの対話と協働を通じてな議論が行われました。

信頼の維持向上に努め、当社グループのCSR水準を一層高めていきます。また、当社グループを取り巻く経営環

3 執行役員境の変化に迅速に対応し、透明、公正かつ果断な意思決

当社は、執行役員制度を導入し、取締役が経営の意思定および効率的かつ適正な業務執行を行うために、現状決定と監視・監督に注力することにより、取締役会を活性の企業統治体制を採用し、コーポレート・ガバナンスの化して経営の効率性および監督機能を高めるように努めて充実・強化を継続的に推し進めます。

います。執行役員は取締役会で定めた職務の執行に従事す

コーポレート・ガバナンス推進体制と取り組み

るとともに、代表取締役と取締役の一部が執行役員を兼務
し、経営の意思決定を確実かつ効率的に実施しています。

1 株主総会

4 経営会議議案の熟慮期間を確保するため、招集通知の早期発送

当社は経営会議で経営の基本方針および経営に関する（約4週間前）を行っています。また、発送日前に招集通重要な事項について、十分に審議を尽くした上で意思決知を東京証券取引所ウェブサイト、当社ウェブサイトな定を行っています。経営会議は、社内規程「経営会議規どにて開示しています。議決権の行使については、イン程」に則って、社長執行役員、副社長執行役員、常務執

ターネットなどによる電子投票制度を採用しています。

行役員、本部長および事業部長で構成されています。ま2 取締役（会）
取締役会は、社外取締役3人を含む13人で構成されてた、経営会議のうち原則年3回を「CSR推進会議」として開催し、CSRに関する活動計画の審議および活動報告を行っています。

Osaka Gas Group Annual Report 2017

コーポレートガバナンス体制図（2017年6月29日現在）

株主総会 1

重要な意思決定
監視・監督機能

選任

業務執行
機関

選任

付議・報告
監査等

（注1）
取締役（会）
2（社外取締役含む）

権限委譲

（注2）

（指名・報酬）監査役室

監査計画等の承認・監査結果の報告

権限
委譲

全社委員会
4 答申
等 ・CSR 委員会

経営会議（注4）
上申・
報告

業務執行
機能

付議

・投資評価委員会

監査等調整・推進等

業務執行取締役（副社長執行役員、常務執行役員）

大阪ガス基本組織

3

関係会社（注1）取締役会 ：取締役13名（社内取締役10名・社外取締役3名）（注2）諮問委員会：社外取締役（3名）、社外監査役（3名）、代表取締役社長、社長が指名する者（他の代表取締役の中から2名まで）

5 監査役（会）

業務執行取締役

内部監査

会計
監査人

監査
機関

連携
（情報交換等）（社長執行役員）

諮問委員会

報告

連携（情報交換等）

7

5

監査役（会）（注 3）（社外監査役含む）

重要な意思決定・監督

代表取締役社長 3

選任

連携（情報交換等）

諮問

付議・報告

報告

監査
機能

3

（副社長執行役員、常務執行役員）

内部監査

監査部 6

（注3）監査役会 ：監査役5名（常勤監査役（社内）2名、社外監査役3名）（注4）経営会議 ：社長執行役員1名、副社長執行役員3名、常務執行役員8名

7 諮問委員会

当社は監査役会設置会社を選択しています。監査役会

取締役・監査役の選任および取締役の報酬に関する事

は社外監査役3人を含む5人の監査役で構成され、それ項については、客観性を確保し、決定プロセスの透明性ぞれが取締役の職務の執行を監査しています。

を図る観点から、社外役員が過半数を占める任意の諮問

当社の監査役会を支える組織として、取締役の指揮命委員会の審議を踏まえて決定することとしています。

令系統外の専従スタッフ（4人）からなる監査役室を設置
し、監査役の調査業務を補助することにより、監査役の監査機能の充実を図っています。

リスクマネジメント
大阪ガスグループでは、基本組織長と関係会社社長は、

6 監査部

損失の危機の管理を推進し、定期的にリスクマネジメン

内部監査部門として監査部（20人）を設置し、年間監トの点検を実施しています。各基本組織および各関係会

査計画等に基づいて、独立・客観的な立場から、業務活社においては、リスクマネジメントの自己点検をシステ

動の基準適合性・効率性および制度・基準類の妥当性の評

ム化した「G-RIMS（Gas Group Risk Management価等を実施し、課題を抽出のうえ、監査対象組織の業務

System）」を活用して、リスクの把握、対応状況の点検

改善に繋がる提言・フォローアップ等を行うとともに、とフォロー等を実施しています。

監査結果を経営会議に報告しています。

また、保安・防災などのグループに共通するリスク管理に関しては、主管組織を明確にし、各基本組織および監査部、監査役、会計監査人は、年間監査計画や監査各関係会社をサポートすることで、グループ全体として報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報ののリスクマネジメントに取り組んでおり、緊急非常事態交換を行うことで、相互の連携を高め、監査の実効性・に対する備えとして、災害対策に関する規程および事業

質的向上を図っています。

継続計画を整備しています。

46

47

Osaka Gas Group Annual Report 2017

取 締 役

代表取締役会長

代表取締役社長

尾崎

本荘 武宏

裕

代表取締役

代表取締役

代表取締役

松坂 英孝

瀨戸口 哲夫

藤原 正隆

取締役

取締役

矢野 和久

藤原 敏正

取締役

取締役

取締役

西川 秀昭

松井

取締役（社外役員）

取締役（社外役員）

森下 俊三
［略歴］
昭和45年 ４月 日本電信電話公社入社
平成16年 ３月 西日本電信電話株式会社代表取締役社長
平成20年 ６月 西日本電信電話株式会社取締役相談役
平成21年 ６月 当社取締役（現）平成22年 ６月 西日本電信電話株式会社相談役
平成24年 ６月 阪神高速道路株式会社取締役会長（現）平成26年 ７月 西日本電信電話株式会社シニアアドバイザー
平成26年10月 大阪府公安委員会委員長（現）平成27年 ３月 日本放送協会経営委員会委員（現）（平成28年4月1日～平成29年3月31日）［ 取締役会出席状況 ］

13回開催された取締役会に13 回出席しております。

正

毅

宮原 秀夫

［略歴］
平成 元年 10月 大阪大学基礎工学部教授
平成 10 年 ４月 大阪大学大学院基礎工学研究科長・基礎工学部長
平成 14 年 ４月 大阪大学大学院情報科学研究科長
平成 15 年 ８月 大阪大学総長
平成 19 年 ９月 独立行政法人情報通信研究機構理事長
平成24年 ６月 一般社団法人ナレッジキャピタル代表理事（現）
平成 25 年 ４月 大阪大学大学院情報科学研究科特任教授
平成 25 年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社取締役（現）平成 25 年 ６月 当社取締役（現）平成28年 ４月 大阪大学大学院情報科学研究科招聘教授（現）平成 28 年 ６月 日本放送協会経営委員会委員（現）（平成28年4月1日～平成29年3月31日）［ 取締役会出席状況 ］

13 回開催された取締役会に12 回出席しております。

宮川

取締役（社外役員）

佐々木 隆之［略歴］
昭和 45 年 ４月 日本国有鉄道入社
平成 14 年 ６月 株式会社ジェイアール西日本デイリー
サービスネット代表取締役社長
平成 19 年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社代表取締役副社長
平成 21 年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社代表取締役副会長
平成 21 年 ８月 西日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長
平成 24 年 ５月 西日本旅客鉄道株式会社取締役会長
平成28年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社取締役相談役（現）平成 28 年 ６月 当社取締役（現）（平成28年4月1日～平成29年3月31日）［ 取締役会出席状況 ］

平成28年6月29日の就任後、11回開催された取締役会に11 回出席しております。

Osaka Gas Group Annual Report 2017

監 査 役

監査役

監査役

川岸 隆彦

入江 昭彦

監査役（社外役員）

監査役（社外役員）

監査役（社外役員）

木村 陽子

八田 英二

佐々木 茂美［略歴］
昭和62年12月 奈良女子大学家政学部助教授
平成 ５ 年10月 奈良女子大学生活環境学部助教授
平成12年 ４月 奈良女子大学生活環境学部教授
平成12年12月 地方財政審議会委員
平成22年 ４月 財団法人自治体国際化協会理事長
平成26年 ４月 公益財団法人日本都市センター参与
平成26年 ６月 当社監査役（現）平成27年 ４月 公立大学法人奈良県立大学理事（現）［ 取締役会・監査役会出席状況 ］（平成28年4月1日～平成29年3月31日）

13 回開催された取締役会に13 回出席しております。また、14回開催された監査役会に14 回出席しております。

［略歴］
昭和 60 年 ４月 同志社大学経済学部教授（現）平成 ８ 年 ４月 同志社大学経済学部長
平成 10 年 ４月 同志社大学長
平成20年 ２月 公益財団法人日本学生野球協会会長（現）
平成 21 年 ４月 一般社団法人大学監査協会副会長（現）
平成 23 年 10月 学校法人同志社理事長
平成27年 ６月 一般財団法人全日本野球協会副会長（現）平成 27 年 ６月 当社監査役（現）平成27年 ９月 公益財団法人日本高等学校野球連盟会長（現）
平成 29 年 ４月 学校法人同志社総長（現）平成 29 年 ４月 学校法人同志社理事長（現）［ 取締役会・監査役会出席状況 ］［略歴］
昭和 49 年 ４月 裁判官任官
平成 23 年 ５月 高松高等裁判所長官
平成 24 年 ３月 大阪高等裁判所長官
平成 25 年 ３月 裁判官退官
平成 25 年 ４月 京都大学大学院法学研究科教授（現）平成 28 年 ６月 当社監査役（現）［ 取締役会・監査役会出席状況 ］（平成28年4月1日～平成29年3月31日）

平成28年6月29日の就任後、11回開催された取締役会に11 回出席しております。また、11 回開催された監査役会に11 回出席しております。

（平成28年4月1日～平成29年3月31日）

13 回開催された取締役会に13 回出席しております。また、
14 回開催された監査役会に14 回出席しております。

役員報酬について知識・経験、能力、人格等を勘案することを基本としており、その各取締役の報酬額は、客観性を確保し決定プロセスの透明性を上で、社外役員候補者については、客観的な判断に資する独立性図る観点から、社外役員が過半数を占める任意の諮問委員会の審に加えて、幅広い識見、豊富な経験、出身分野における高い専門議を経た上で、株主総会でご承認いただいた上限額（月額63百万性等を勘案して選任しています。社外取締役には、取締役会の一円）の範囲内で、取締役会の決議により決定することとしています。

員として意思決定に参画するとともに、その識見・経験等に基づき、決定に当たっては、他社の水準や各取締役の地位及び担当等を踏独立した立場から業務執行取締役の職務の執行を監視・監督する

まえるとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現

ことを、また、社外監査役には、その識見・経験等に基づき、独立への意欲を高めるため、固定部分と直近３ヶ年の会社業績（連結）した立場から取締役の職務の執行に対する監査を厳正に行なうこに連動する部分で構成しています。なお、任意の諮問委員会は社とを期待しています。社外取締役及び社外監査役は、会社法に基外委員と社内委員で構成され、社外委員は社外役員全員（社外取づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務締役３名及び社外監査役３名）、社内委員は社長及び必要に応じ報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況、CSR活動の状て社長が指名する者(他の代表取締役の中から２名まで社長が指況等を、取締役会等において聴取するとともに、会計監査の監査

名可能）とし、議長は委員の中から互選により選任しています。

報告の内容を確認しています。

各監査役の報酬額は、株主総会で承認いただいた上限額（月額

なお、社外取締役 森下俊三、宮原秀夫、佐々木隆之及び社外監

14百万円）の範囲内で、監査役の協議により、各監査役の地位等

査役 木村陽子、八田英二、佐々木茂美は、当社との間に意思決定を踏まえて決定することとしています。

に対して影響を与える特別な利害関係はなく、当社が定める社外

なお、取締役及び監査役に対する退職慰労金については、廃止
しています。
（注）1 社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから固定報酬としています。
（注）2 取締役(社外取締役を除く)は月額報酬から一定額を拠出し、役員持株会を通じて自社株式を購入しています。

社外役員の独立性と判断の基準
当社は、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しています。
取締役・監査役の候補者選任にあたっては、多様な人材の中から、役員に係る独立性の判断基準を満たしていることから、十分な独立性を有していると判断し、当社が上場している金融商品取引所に対して独立役員として届け出ています。
役員区分

報酬などの総額（百万円） 対象となる役員の員数（名）取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

512

14

66

3

62

7

（注）人数および金額には、平成28年6月29日開催の第198回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名および監査役2名（内、社外監査役1名）を含んでいます。なお、報酬などの総額は、全額、基本報酬からなります。

48

49

Osaka Gas Group Annual Report 2017大阪ガスグループの組織体制
2017年 7月1日現在

取締役会

会長／社長

資源・海外事業部
ガス製造・発電事業部
経営会議

導管事業部

事業部組織

リビング事業部
監査役
監査役会

監査役室

エネルギー事業部
大阪ガス都市開発（株）（株）オージス総研

中核会社

大阪ガスケミカル（株）

経営企画本部

企画部
新規事業開発部
投資評価部
財務部
経理業務部

技術開発本部

技術戦略部
エネルギー技術研究所
エンジニアリング部

地域共創部門

近畿圏部
エネルギー・文化研究所

秘書部
広報部
人事部
総務部
資材部
情報通信部
CSR・環境部
東京支社
コンプライアンス部
監査部※主な連結子会社は P66 参照

グループ本社
スタッフ組織Osaka Gas Group Annual Report 2017

財務セクション
51 連結財務サマリー
53 経営者による財務分析
59 連結貸借対照表
61 連結損益計算書
62 連結包括利益計算書
63 連結株主資本等変動計算書
65 連結キャッシュ・フロー計算書

50

51

Osaka Gas Group Annual Report 2017

連 結 財務サマリー
大阪ガス株式会社および連結子会社
3月31日に終了した1年間
2007年3月期

2008年3月期

2009年3月期

2010年3月期¥1,174,456¥1,238,145¥1,326,785¥1,096,628

営業利益

93,72975,611

66,932

91,140

税金等調整前当期純利益

88,07872,47864,51082,572

親会社株主に帰属する当期純利益

52,92940,28336,041

48,384

設備投資

95,267

111,087

106,087

98,246

減価償却費

84,031

95,25386,54995,402

研究開発費

9,906

10,178

9,603

10,670

総資産

1,405,682

1,467,934

1,452,457

1,483,895

自己資本668,887

648,592

612,566

666,689

有利子負債

487,827

566,441

573,483

539,081

営業活動によるキャッシュ・フロー

98,354

134,282

120,691

229,714

投資活動によるキャッシュ・フロー

(99,765)(132,029)(108,102)(111,265)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(22,009)

12,495(3,438)(49,553)

2,235,669

2,158,383

2,158,383

2,158,383

¥

¥

¥

¥

財務データ
売上高

発行済株式総数（千株）
1株当たり情報（円、米ドル）
当期純利益（EPS）
純資産（BPS）

23.77

18.27

16.72

22.50

300.61300.76284.21

310.39

7.00

7.00

7.00

7.00

自己資本比率

47.6%

44.2%

42.2%

44.9%

D/E 比率（倍）

0.73

0.87

0.94

0.81

総資産当期純利益率（ROA）

3.8%

2.8%

2.5%

3.3%

自己資本当期純利益率（ROE）

8.1%

6.1%

5.7%

7.6%

ガス販売量（百万㎥）

8,764

8,917

8,416

8,150

取付メーター数（千戸）

6,848

6,913

6,971

7,009

在籍人員（人）16,435

16,682

19,00919,268

配当金
主要指標

注 1： 1米ドル＝112.19円（2017年3月31日の実勢為替レート）で換算し、表示しています。
注 2： 自己資本比率＝自己資本／総資産（期末）注 3： D/E比率＝有利子負債／自己資本（期末）注 4： 総資産当期純利益率（ROA）＝当期純利益／期中平均総資産
注 5： 自己資本当期純利益率（ROE）＝当期純利益／期中平均自己資本
注 6： 記載されている財務数値は、有価証券報告書を基準としておりますが、監査法人等の監査を受けているものではありません。

Osaka Gas Group Annual Report 2017

単位：百万円

単位：千ドル2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2017年3月期¥1,187,142¥1,294,781¥1,380,060¥1,512,581¥1,528,164¥1,322,012¥1,183,846$10,552,161

88,584

77,274

84,77399,381

105,065

146,674

97,250866,836

81,58775,694

84,63081,874

121,428

122,865

91,596

816,439

45,96845,20752,467

41,72576,70984,324

61,271

546,136

69,60087,171

112,987

124,146

119,398

114,418

88,657790,246

97,56993,62482,81883,80687,78586,747

86,206768,399

10,918

10,974

10,875

11,793

11,434

11,34010,374

92,4681,437,297

1,475,759

1,566,899

1,668,317

1,862,201

1,829,756

1,886,577

16,815,916

664,959684,584

747,802798,964

888,496906,623

961,905

8,573,899

532,493541,349

540,199573,586

633,923

567,164

540,668

4,819,218

126,399

122,793

129,597

154,225

156,908

281,819

148,801

1,326,335(82,408)(107,764)(116,791)(175,591)(110,704)(144,198)(137,527)(1,225,844)(41,257)(8,279)(27,897)

4,163

22,892(90,716)(50,530)(450,404)

2,083,400

2,083,400

2,083,400

2,083,400

2,083,400

2,083,400

2,083,400

−

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

21.62

21.71

25.20

20.04

36.86

40.53

29.46

$

0.263

319.33328.77359.16383.90426.98435.85462.54

4.123

8.00

8.00

8.50

9.00

9.50

10.00

10.00

0.089

46.3%

46.4%

47.7%

47.9%

47.7%

49.5%

51.0%

−

0.80

0.79

0.72

0.72

0.71

0.63

0.56

−
−

3.1%

3.1%

3.4%

2.6%

4.3%

4.6%

3.3%

6.9%

6.7%

7.3%

5.4%

9.1%

9.4%

6.6%

−

8,560

8,711

8,534

8,554

8,290

8,052

8,694

−

7,041

7,074

7,114

7,164

7,224

7,280

7,338

−

19,684

19,81819,87021,25020,982

20,844

20,762−52

53

Osaka Gas Group Annual Report 2017

経営者による財務 分析
1. 経営環境2017年3月期のわが国経済は、原油価格の緩やかな上昇

一方、エネルギーに関しては、国内における人口減少や工場を背景に世界経済が持ち直しの動きを見せる中、個人消費にの海外移転などによる需要の減少に加えて、2016 年 4 月の改善の遅れがあるものの、円安・株高が進み、企業の設備投電力小売全面自由化に続き、2017年 4月からガス小売も全資や輸出、生産が好調に推移するなど、底堅い回復基調が続面自由化されました。また、原油価格や世界のＬＮＧ 需給な

きました。

ど、ＬＮＧ調達環境の不確実性などのリスクも高まっています。

今後、米国の財政政策の動向や中国経済の減速などの下振※ＬＮＧ価格の変動については、原料費調整制度の適用にれリスクには留意が必要ですが、政府による経済対策が本格

よりガス販売価格に反映して概ね相殺されますが、反映まで化するなど、内需の下支えもあって、引き続き回復基調が続くのタイムラグや、原料調達先の構成により影響を受ける可能ことが見込まれます。

性があります。

2.2017 年 3 月期決算の概況と2018年3月期決算の見通し
2017年3月期の売上高は、ガス事業で原料費調整制度に

2018 年３月期の売上高は、前期に比べてＬＮＧ価格が上昇

よって都市ガスの販売単価が低めに推移したことなどにより、すると想定しており、原料費調整制度に基づく都市ガス販売

前期に比べて1,381億円減(−10.5％ )の１兆1,838億円とな単価の上昇などにより、当期に比べて1,606億円増（＋13.6

りました。

％）の１兆 3,445億円となる見通しです。

経常利益は、ガス事業で原料価格の変動が都市ガス販売

経常利益は、原料価格の変動が都市ガス販売単価に反映

単価に反映されるまでのタイムラグによる影響（スライド差損されるまでのタイムラグによる影響が 前期に比べて縮小す益）が前期に比べて縮小したことなどにより、387億円減(−ることや、海外エネルギー事業の減益影響、またガス小売

28.7％ )の962億円となりました。但し、スライド差損益を除全面自由化に伴う影響などにより、前期に比べて 322 億円

くと、ガス事業における費用減、海外エネルギー事業での増減（−33.5％）の 640 億円となる見通しです。

益などにより、増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて187億

親会社株主に帰属する当期純利益は、230 億円減(−27.3

円減（−30.6％）の425億円となる見通しです。

％)の 612億円となりました。

連結売上高

連結経常利益（億円）（億円）

20,0002,000

15,00013,445

13,22011,8381,500

10,000

1,000

5,000

500

0

16.3

17.3

18.3

見通し

0

親会社株主に帰属する
当期純利益
スライド差損益

（億円）

843

800

1,349

原油価格
（＄/bbl）

612
600

962
640

425

400
200

16.3

17.3

18.3

見通し

0

16.3

17.3

18.3

見通し

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期
見通し

48.7

47.5

55.0

為替レート
120.2
（円/＄）

108.3 115.0

Osaka Gas Group Annual Report 2017

3.セグメント別事業の 2017年3月期決算の概況と2018年3月期決算の見通し（1）2017年 3月期決算の概況

べて67億円減(−23.5％)の220 億円となりました。

① ガス セグメント③ 海外エネルギー

売上高は、原料費調整制度によって都市ガス販売単価が売上高は、豪州におけるゴーゴンプロジェクトの生産開始

低めに推移したことなどにより、前期に比べて1,461億円減などにより、前期に比べて39 億円増(＋21.0％)の226億円と(−15.4％)の8,023億円となりました。

なりました。

セグメント利益は、原料価格の変動が都市ガス販売単価にセグメント利益は、北海油田における持分法による投資利益反映されるまでのタイムラグによる影響が前期に比べて縮小の増加などにより74億円( 前期は２億円の損失)となりました。

したことなどにより、前期に比べて476億円減(−49.7％ )の④ ライフ＆ビジネス ソリューション

481億円となりました。

売上高は、材料ソリューション事業の減収などにより、前期② ＬＰＧ・電力・その他エネルギーに比べて41億円減(−1.9％)の2,176億円となりました。

売上高は、電力事業の増収などにより、前期に比べて25セグメント利益は、不動産事業の増益などにより、前期に比べて15億円増(＋8.4％)の204億円となりました。

億円増(＋1.3％)の2,090 億円となりました。
セグメント利益は、電力事業の減益などにより、前期に比セグメント売上高

セグメント利益■ ガス ■ LPG・電力･その他エネルギー■ ガス ■ LPG・電力･その他エネルギー

■ 消去等

■ 消去等

■ 海外エネルギー ■ ライフ&ビジネスソリューション（億円）■ 海外エネルギー ■ ライフ&ビジネスソリューション

（億円）

13,220

2,217
187
2,064

11,838

9,485
16.3

2,176
226
2,090

1,421

990

288

8,023
17.3

188

957
16.3

−2

204
74
220
481

17.3

（2）2018 年 3 月期見通し
当社グループは、長期経営ビジョン・中期経営計画「Ｇoing Forward Beyond Borders」に掲げた経営方針に沿って事業区分の見直しを行ったことに伴い、2018年3月期第1四半期決算より報告セグメントの見直しを行います。
2018年3月期の見通しについて、見直し後の報告セグメントに従って説明します。

① 国内エネルギー・ガス② 国内エネルギー・電力

売上高は、原料費調整制度によって都市ガス販売単価が上

売上高は、電力販売量が増加することなどにより、前期に昇することなどにより、前期に比べて1,082億増(＋11.9％)の比べて594億円増(＋55.3％)の1,670億円となる見通しです。

1兆195億円となる見通しです。
セグメント利益は、原料価格の変動が都市ガス販売単価に反映されるまでのタイムラグによる影響が前期に比べて縮小することや、ガス販売量が減少することなどにより、前期に比べて262億円減(−47.5％)の290億円となる見通しです。

セグメント利益は、競争激化による影響などにより、前期に比べて22億円減(−13.6％)の140億円となる見通しです。

54

55

Osaka Gas Group Annual Report 2017

③ 海外エネルギー

セグメント利益は、フリーポートプロジェクト関連の影響な売上高は、豪州におけるゴーゴンプロジェクトの生産増などにより、前期に比べて23億円増(＋10.5％)の250億円となどにより、40億円減(−50％)の40億円となる見通しです。

④ ライフ＆ビジネス ソリューション
売上高、セグメント利益共に前期並みとなる見通しです。

る見通しです。
セグメント売上高

セグメント利益■ 国内エネルギー・ガス ■ 国内エネルギー・電力■ 国内エネルギー・ガス ■ 国内エネルギー・電力

■ 消去等

■ 消去等

■ 海外エネルギー ■ ライフ&ビジネスソリューション（億円）■ 海外エネルギー ■ ライフ&ビジネスソリューション

（億円）

11,838

2,083
226
1,075
9,112

17.3

13,445

2,085
250
1,670

990

186
80
162
552

10,19518.3 見通し

682

17.3

190
40
140
290

18.3 見通し

4.ガス・電力の販売状況（1）2017年 3月期決算の概況（2）2018 年 3月期決算の見通し① 個別ガス販売量① 個別ガス販売量

大阪ガス個別のガス販売量は、前期に比べて8.0％増の86
億 6千４2 万m3 となりました。

大阪ガス個別のガス販売量は、前期に比べて6.3％減の81
億１千８百万m3 となる見通しです。

家庭用ガス販売量は、冬場の気温・水温が前年に比べて低家庭用ガス販売量は、平年並みの気温を前提とすることで、く推移し給湯・暖房需要が増加したことなどにより、前期に上期の気温・水温が前年に比べて低く推移し、給湯需要が増

比べて0.9％増の21億３百万m3 となりました。

加することなどにより、前期に比べて0.4％増の21億１千１百

業務用その他のガス販売量は、大規模な需要開発などにより、前期に比べて10.5％増の 65億６千万m3 となりました。

万m3 となる見通しです。
業務用その他のガス販売量は、発電需要の減少、自由化影
響に加え、IPPの契約満了に伴う大口ガス供給から自家使用② 電力販売量

へのカウント方法の変更などにより、前期に比べて8.4％減の

電力販売量は、小売の電力販売量が増加したことなどにより、

60 億８百万m3 となる見通しです。

前期に比べて5.2％増の89 億４千８百万kWhとなりました。

② 電力販売量
電力販売量は、小売の電力販売量が増加することなどにより、前期に比べて15.1％増の103億３百万kWhとなる見通しです。

個別ガス販売量実績（百万m3）

10,000

■ 家庭用
8,021

連結電力販売量実績■ 業務用等
8,662

12,000

8,118

8,000
6,000

（百万kW）

10,00010,303
8,503

8,948

16.3

17.3

8,000

5,937

6,560

6,008

4,000

6,000
4,000

2,000

2,083

2,103

2,111

2,000

0

16.3

17.3

18.3

0

見通し

18.3

見通し

Osaka Gas Group Annual Report 2017

5. 資産、負債および純資産の分析と財務政策（1）資産、負債および純資産の分析

以上の結果、2017年3月末の自己資本比率は51.0％とな

2017年3月末の総資産は１兆 8,865億円となり、前期に比り、前期に比べて1.4ポイント増加しました。

べて568億円増加しました。これは、固定資産が投資有価証
券の増加などにより、前期に比べて913億円増加したこと、流動資産が現金及び預金の減少などにより、前期に比べて345億円減少したことなどによるものです。

（2）設備投資実績
大阪ガスグループは、ガス需要の変動に着実に対処し、都市エネルギーの安定的、かつ、合理的な製造供給体制を確立す2017年3月末の負債は8,947億円となり、前期末に比べてるため設備投資を行うとともに、ガス以外の事業分野におい７億円増加しました。2017年3月末の純資産は9,918億円とても、将来の事業展開をにらんだ設備投資を行っています。

なり、前期末に比べて560 億円増加しました。これは、株主

2017年3月期の設備投資額は、前期を257億円下回る886

資本が利益剰余金の増加などにより、前期末に比べて402億億円となりました。ガスセグメントで製造設備への投資額が減円増加したこと、その他の包括利益累計額が退職給付に係る

少し、LPG・電力・その他エネルギーセグメントでは発電設備

調整累計額の増加などにより、前期に比べて150 億円増加しへの投資額が減少、海外エネルギーセグメントでは上流事業たことなどによるものです。

への投資額が減少しました。

（億円）■ 調整額 ■ ライフ&ビジネスソリューション
■ 海外エネルギー ■ LPG･電力･その他エネルギー
■ ガス

2,000

1,241

1,129

1,193

導管延長
（km）
51,00049,86149,45650,12850,38015.3

16.3

50,5901,144
886

49,00047,000

13.3

0

14.3

15.3

16.3

17.3

45,000

13.3

14.3

17.3

※2015年3月期から、再生可能エネルギー事業について、事業内容に応じて「LPG・電力・その他エネルギーセグメント」または「海外エネルギーセグメント」に移管しています。

（3）財務政策の様々なリスクに起因する収益変動をヘッジするための財務リ

大阪ガスグループは、2017年３月に策定した長期経営ビジョ
ン2030・中 期 経 営 計 画 2020「Going Forward Beyond

スクマネジメントなどの取組みを通じて、財務健全性の維持・向上を図ってきました。

Borders」において経営指標を定めました。財務健全性指標

2017年3月期の有利子負債は前期に比べて264億円減少

としては、連 結Ｄ/Ｅ比 率( 有利子負債 /自己資本)0.7程 度、する一方、利益剰余金の増加により自己資本は増加し、連結Ｄ

連結自己資本比率50％程度を中長期的に維持していくこと/Ｅ比率は0.56、連結自己資本比率は51.0％となっており、財を掲げています。

務健全性を維持しています。

大阪ガスグループはこれまで、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメン

今後も長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020 の実現

ト・システム)の導入によるグループ全体の資金効率向上策、フに向け、資金効率・資本効率のさらなる向上や財務リスクマネ

リーキャッシュ・フローを活用した有利子負債の削減や自己株

ジメントなどに積極的に取り組んでいきます。

式取得などの投下資本効率向上策の実施 のほか、事業遂行上
総資産・純資産・自己資本比率（億円）

総資産（左軸）純資産（左軸）20,00016,00012,000

自己資本、有利子負債、D/E 比率

18,622
15,668（億円）

自己資本（左軸） 有利子負債（左軸） D/E比率（右軸）（%）
自己資本
（左軸）

100

12,0001.00

80

10,000

自己資本比率（右軸）（%）
18,865

18,297

16,683

47.7

47.9

47.7

49.5

51.0

7,743

8,285

9,188

9,357

9,918

8,000

60

8,000
6,000

0.72

0.72

7,478

7,989

5,401

5,735

0.71

9,066

8,884
6,339

9,619

0.80

0.63
5,671

0.56

0.60

5,406
0.40

40

4,000
4,000

0

20

13.3

14.3

15.3

16.3

17.3

0

0.20
2,000

0

13.3

14.3

15.3

16.3

17.3

0.00

56

57

Osaka Gas Group Annual Report 2017

6.キャッシュ・フローの概況
2017年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは、前財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて401億期に比べて1,330 億円減の1,488億円の収入となりました。

円支出減の505億円の支出となりました。これは、社債の償

これは、税金等調整前当期純利益が前期に比べて減少したこ

還による支出が前期に比べて減少したこと、社債の発行によと、未払消費税等が前期に比べて減少したことなどによるもる収入が前期に比べて増加したことなどによるものです。

のです。

以上の結果に、現金及び現金同等物に係る換算差額を加え投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて66億た 当 期 の キャッシュ・フローは424億 円 のマイナスとなり、円支出減の1,375億円の支出となりました。これは、有形固

2017年3月末の現金及び現金同等物の残高は、1,669 億円

定資産の取得による支出が前期に比べて減少したこと、長期となりました。

貸付けによる支出が前期に比べて減少したことなどによるものです。
（単位：億円）2016年3月期

2017年3月期

増減

2,818–1,441
–907
465
2,093
2,257

1,488
–1,375
–505
–424
1,669
1,005

–1,330
+66
+401
– 890
– 424
–1,252

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高
フリーキャッシュ・フロー

7.フリーキャッシュ・フローと成長投資の推移
2017年3月期の連結フリーキャッシュ・フローは1,005億2018 年3月期の連結フリーキャッシュ・フローは819 億円

円で、2016 年3月期から1,252億円減少しました。主に原料で、2017年3月期から185億円減少する見通しです。主に原価格の変動が都市ガス販売単価 に反映されるまでのタイム

料価格の変動が都市ガス販売単価に反映されるまでのタイム

ラグによる影響が減少したことなどにより、営業キャッシュ・

ラグによる影響が減少することなどにより、営業キャッシュ・

フローが減少したことによるものです。成長投資は、海外エネ

フローが減少することによるものです。成長投資は、海外エネ

ルギー事業への投資を中心に、857億円を実行しました。

ルギー事業への投資を中心とした、1,220 億円を計画してお
ります。

（億円）

■ 国内エネルギー ■ 海外エネルギー

2,500■ ライフ&ビジネスソリューション

2,000

1,428

1,500
1,000
500
0

2,257

フリーキャッシュ・フロー

857

850
224

687

1,131

1,167
924
175

269

857
177

978

1,220

1,005

423

510

528

511

563

210
13.3

230

220

14.3

15.3

197
16.3

17.3

260
819
710
116

250
18.3

見通し

8. 格付け大阪ガスでは、資金調達においても競争力の強化を目指す
ことが健全な財務戦略の遂行において重要な課題であると認識し、財務格付維持などの健全性の観点に基づいた財務
健全性指標を定めており、配当、自己株取得などの株主還元とのバランスとりながら目指します。
現 在、大 阪 ガ ス は、海 外 格 付 機 関 に お い て「AA」格 や「Aa」格、国内格付機関では「AA」格を維持しており、今後も健全な財務体質を目指します。
格付け状況（2017年3月31日現在）
R&I
Moody sStandard & Poor s

AA+
Aa3
AA–

Osaka Gas Group Annual Report 2017

9. 事業等のリスクと対応
大阪ガスグループは、次のリスクに備え、為替、原料等のデリバティブ、災害保険等の各種保険、基幹ＩＴシステムのセキュリティ
向上、コンプライアンスや情報管理の徹底、業務執行状況の適切な把握と監督、保安、災害対策、事業継続計画の策定・見直しなどによって、リスク発生時の業績への影響を低減するように努めます。

■ 大阪ガスグループの事業全体に関するリスク■ 大阪ガスグループの主要な事業に関するリスク① 経済金融社会情勢、景気等の変動、市場の縮小① 国内エネルギー事業

国内外における経済、金融、社会情勢、景気の悪化など

ａ. 気温・水温の変動によるエネルギー需要への影響による、売上高の減少や資金調達の不調、共同事業者、取引先の倒産、人口減少や工場の海外移転など。

② 為替、調達金利の変動③ 大規模な災害・事故・感染症などの発生

感度：気温・水温1度の変化に対し、家庭用ガス販売量
は、春秋期約7%・夏期約 8%・冬期約 6% 変動する可能性がある。

ｂ. 原燃料費の変動

大規模な自然災害、テロ、事故の発生、新型インフルエ
ンザ等感染症の大規模な流行。

原油価格、為替相場の変動、調達先との契約更改や価格交渉の動向などによる原燃料費の変動※。

④ 各種政策・法令・制度等の変更※ＬＮＧ価格の変動については、原料費調整制度の適用によりガス販売価格に反映して概ね相殺することが可能ですが、反映までのタイムラグや、原料調
達先の構成により影響を受ける可能性があります。

環境・社会・ガバナンスに関する国際規範や、ガス事業
法、電気事業法、会社法、金融商品取引法や環境・ 労働
安全衛生・人権に関する法令等、国内外の規範、政策、法令、制度などの変更。

⑤ 競争の激化
あらゆる事業分野における、他事業者との競争激化。

⑥ 基幹ＩＴシステムの停止・誤作動
ガスの製造、供給や料金に関するシステムなど、基幹的なＩＴシステムの停止、誤作動。

⑦ 取扱商品・サービスの品質に関するトラブル
当社グループが取り扱う商品・サービスに関する品質上のトラブルが発生した場合における、対応に要する 費用の支出や社会的信用の低下。

⑧ 情報漏洩
当社グループが保有するお客さま情報、技術情報をはじめとする、業務上取り扱う重要情報の社外流出。

⑨ コンプライアンス違反
法令等に反する行為が発生した場合における、社会的信用の低下及び費用の発生。

■感度① 原油価格
原油価格 +1$/bblの変化に対し、2018.3 期の連結経常利
益は約 -10 億円変動する可能性がある。

② 為替レート
為替レート+1円 /$の変化に対し、2018.3 期の連結経常利益は-9 億円変動する可能性がある。

③ 金利
金利＋1% の変動に対し、2018 年3月期の連結営業外収支が年間－4億円変動する可能性がある。

ｃ. 原燃料調達に関するトラブル
ガス、電力の原燃料であるＬＮＧなどの、調達先の設備や操業などに関するトラブル。

ｄ. ガスの製造・供給に関するトラブル
自然災害や事故などによる、ガスの製造、供給に関するトラブル。

ｅ. 発電、電力の供給に関するトラブル
自然災害や事故、燃料調達トラブルなどによる、発電、電力の供給に関するトラブル。

ｆ. ガス消費機器、設備に関するトラブル
ガスの消費機器、設備に関する重大なトラブル。

g. 他事業者との競合激化及びそれに伴う消費者の事業者
選択② 海外エネルギー事業
当社グループが事業を行っている国における政策、規制の実施や変更、経済社会情勢の悪化、技術的問題などの要因によるプロジェクトの遅延・中止や採算の悪化などの事業環境の変
化。

58

59

Osaka Gas Group Annual Report 2017

連 結 貸借対照表
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2016 年及び 2017年3月31日現在

単位：百万円2016

単位：千ドル

2017

2017

資産の部
固定資産
有形固定資産製造設備¥

89,192¥

91,943$

819,533

供給設備

297,424

286,889

2,557,175

業務設備

60,257

58,912525,109

その他の設備

291,836

387,286

3,452,054

建設仮勘定

172,949

87,706

781,763

有形固定資産合計

911,659

912,737

8,135,637

89,61377,483

690,649

投資有価証券

236,774

316,9812,825,394

退職給付に係る資産25,154

38,615344,195

その他

51,72960,073

535,461

貸倒引当金(1,811)(1,376)(12,266)

311,846414,293

3,692,785

1,313,119

1,404,514

12,519,072

現金及び預金209,982

167,583

1,493,749

受取手形及び売掛金

167,246

177,512

1,582,252

リース債権及びリース投資資産

16,127

24,147215,238

たな卸資産

79,782

69,778621,963

その他

44,60744,670398,166

貸倒引当金(1,110)(1,629)(14,527)

516,636

482,062

4,296,843¥1,829,756¥1,886,577$16,815,916

無形固定資産無形固定資産合計

投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産

流動資産合計資産合計

注： 記載されている財務数値は、有価証券報告書を基準としておりますが、監査法人等の監査を受けているものではありません。

Osaka Gas Group Annual Report 2017

単位：百万円

単位：千ドル

2016

2017

2017

¥ 184,975¥ 194,979$ 1,737,943

長期借入金

300,588267,666

2,385,830

繰延税金負債

21,86426,451

235,773

ガスホルダー修繕引当金

1,649

1,416

12,625

保安対策引当金

12,54910,897

97,130

投資損失引当金

6,999

6,999

62,393

債務保証損失引当金

1,757

ー

ー

器具保証引当金

8,377

14,282

127,307

退職給付に係る負債

18,14518,709166,764

負債の部
固定負債
社債

その他

37,72591,033

811,423

固定負債合計594,633

632,436

5,637,194

1年以内に期限到来の固定負債

54,52150,267448,054

支払手形及び買掛金

53,88250,246447,870

短期借入金

25,91623,118206,067

流動負債

未払法人税等

33,83422,942

204,494

その他

131,181

115,695

1,031,242

流動負債合計299,336

262,269

2,337,729

893,970

894,706

7,974,924

132,166

132,166

1,178,061

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
発行可能株式総数
発行済株式数

3,707,506,909 株（※）
2016 年 2,083,400,000 株
2017年 2,083,400,000 株
（※）

資本剰余金

19,32019,319172,199

利益剰余金712,401

752,872

6,710,688

自己株式(1,275)(1,492)(13,306)

862,613902,865

8,047,642

その他有価証券評価差額金

44,14351,678

460,634

繰延ヘッジ損益(12,347)(9,500)(84,680)

土地再評価差額金

(737)

(737)

(6,577)

為替換算調整勘定

28,924

17,993

160,387

退職給付に係る調整累計額(15,972)(393)(3,507)

その他の包括利益累計額合計

44,01059,040526,256

29,162

29,965

267,092

自己名義所有株式数
株主資本合計2016 年

3,256,640 株

2017年

3,764,066 株

その他の包括利益累計額

非支配株主持分
純資産合計

935,786

991,870

8,840,991

負債純資産合計¥1,829,756¥1,886,577$16,815,916（※）2017年6月29日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決された。
これにより、2017年10月1日をもって、発行可能株式数は700,000,000 株となり、発行済株式総数は理論上 416,680,000 株となる。

60

61

Osaka Gas Group Annual Report 2017

連 結 損 益 計算書
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2016 年3月期及び 2017年3月期

単位：百万円

単位：千ドル

2016

2017

2017

売上高

¥1,322,012¥1,183,846$10,552,161

売上原価

814,760

745,139

6,641,762

売上総利益

507,251438,7073,910,398

供給販売費及び一般管理費

360,576

341,457

3,043,561

営業利益

146,674

97,250866,836

受取利息

448

386

3,444

受取配当金

3,262

3,163

28,201

持分法による投資利益

−

1,785

15,919

設備負担金収入

604

2,404

21,436

5,552

6,419

57,2209,867

14,160126,222

支払利息

10,003

9,612

85,679

持分法による投資損失

4,538

−

−

雑支出

営業外収益

雑収入
営業外収益合計
営業外費用

7,012

5,521

49,219

営業外費用合計

21,555

15,134

134,899

経常利益

134,986

96,276858,158

2,467

−

−

2,467

−

−

14,588

1,744

15,553−

2,935

26,166

特別損失合計14,5884,680

41,719

税金等調整前当期純利益

122,865

91,596

816,439

法人税、住民税及び事業税

43,394

31,622281,866

法人税等調整額(5,478)(3,233)(28,822)

法人税等合計

37,91628,388253,043

当期純利益

84,94963,207563,395

624

1,936

17,259

特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
事業構造改善費用

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益¥

84,324¥

61,271$

546,136

単位：円

単位：ドル

2016

2017

2017

1株当たり当期純利益¥40.53¥29.46$0.263

1株当たり配当額

10.00

10.00

0.089

注： 記載されている財務数値は、有価証券報告書を基準としておりますが、監査法人等の監査を受けているものではありません。

Osaka Gas Group Annual Report 2017

連 結 包括利益 計算書
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2016 年3月期及び 2017年3月期

単位：百万円

単位：千ドル

2016

2017

2017

¥84,949¥63,207$563,395

その他有価証券評価差額金(6,736)

7,543

67,242

繰延ヘッジ損益(3,926)

1,401

12,490

当期純利益
その他の包括利益

為替換算調整勘定(4,078)(7,506)(66,910)

退職給付に係る調整額(22,528)

15,593

138,988

持分法適用会社に対する持分相当額(9,422)(2,209)(19,692)

その他の包括利益合計(46,692)

14,822

132,118

包括利益¥38,256¥78,029$695,514

親会社株主に係る包括利益¥39,452¥76,301$680,105

非支配株主に係る包括利益¥ (1,196)¥ 1,728$ 15,409（内訳）

注： 記載されている財務数値は、有価証券報告書を基準としておりますが、監査法人等の監査を受けているものではありません。

62

63

Osaka Gas Group Annual Report 2017

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計算書
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2016 年3月期及び 2017年3月期
単位：百万円

株主資本2016年3月期

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計当期首残高¥132,166¥19,488¥648,896¥(938)¥799,613

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高(20,808)
84,324
4
(11)

(357)
20

(173)

−
¥132,166(168)¥19,320(20,808)
84,324
(357)
25
(11)
(173)

63,504¥712,401(336)¥(1,275)

62,999¥862,613

単位：百万円

株主資本2017年3月期

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計当期首残高¥132,166¥19,320¥712,401¥(1,275)¥862,613

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高(20,800)
61,271
(226)
9

0
(1)

−
¥132,166(0)¥19,319(20,800)
61,271
(226)
9
−
(1)

40,470¥752,872(217)¥(1,492)

40,251¥902,865

単位：千ドル株主資本2017年3月期

資本金

当期首残高

$1,178,061

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本剰余金

$172,207

利益剰余金$6,349,956

自己株式$(11,366)(185,403)
546,136(2,021)
81

3
(12)

ー
$1,178,061(8)$172,199

株主資本合計

$7,688,858(185,403)
546,136(2,021)85−(12)360,732$6,710,688

注： 記載されている財務数値は、有価証券報告書を基準としておりますが、監査法人等の監査を受けているものではありません。

(1,939)$(13,306)

358,783$8,047,642

Osaka Gas Group Annual Report 2017

単位：百万円その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計¥50,868¥(6,519)¥(737)¥39,341¥5,929¥88,882

非支配
株主持分

純資産
合計

¥30,373¥918,869(20,808)
84,324
(357)
25
(11)
(173)

(6,724)(5,827)(6,724)¥44,143(5,827)¥(12,347)−¥(737)(10,417)(21,902)(44,871)(1,211)(46,083)(10,417)¥28,924(21,902)¥(15,972)(44,871)¥44,010(1,211)¥29,162

16,916¥935,786

非支配
株主持分

純資産
合計

¥29,162¥935,786

単位：百万円その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

¥44,143¥(12,347)

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額¥(737)¥28,924¥(15,972)

その他の包括利益
累計額合計¥44,010(20,800)
61,271
(226)
9
−
(1)
7,535

2,846

7,535
¥51,678

2,846¥(9,500)−¥(737)(10,930)

15,57815,030802

15,832(10,930)¥17,993

15,578¥(393)

15,030¥59,040

802¥29,965

56,084¥991,870

非支配
株主持分

純資産
合計

$259,937$8,341,083

単位：千ドル

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金$393,471

繰延ヘッジ
損益$(110,054)

土地再評価
差額金

$(6,577)

為替換算
調整勘定

$257,816

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計$(142,368)$392,287(185,403)
546,136(2,021)85−(12)
67,16325,374

67,163$460,634

25,374$(84,680)

ー$(6,577)(97,429)

138,860

133,969

7,154

141,124(97,429)$160,387

138,860$(3,507)

133,969$526,256

7,154$267,092

499,908$8,840,991

64

65

Osaka Gas Group Annual Report 2017

連 結キャッシュ・フロー計算書
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2016 年3月期及び 2017年3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
減損損失
事業構造改善費用
設備負担金収入
器具保証引当金の増減額
退職給付に係る資産の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未払費用の増減額
未払消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

単位：百万円

単位：千ドル

2016

2017

2017

¥122,865
86,747
5,369
14,588
−
(604)
5,482
409
(3,711)
10,003
4,538
23,852
24,346(2,275)(6,294)(415)
37,257322,161
6,387(10,224)(36,504)
281,819¥91,596
86,206
5,389
1,744
2,935
(2,404)
5,904
8,221(3,550)9,612(1,785)(11,151)
9,166(3,428)(968)(11,776)
7,563
193,274
7,700(9,657)(42,516)
148,801$816,439
768,399
48,03915,553
26,166(21,436)
52,63373,281(31,645)
85,679(15,919)(99,400)
81,704(30,561)(8,634)(104,973)
67,4181,722,744
68,641(86,078)(378,972)
1,326,335(109,910)(7,646)(5,383)(25,975)(1,998)414−(7,791)
14,092(144,198)(83,435)(9,286)(6,463)(32,810)
(0)
618
(41)
(5,117)(991)(137,527)(743,696)(82,776)(57,610)(292,452)
(6)
5,516
(366)
(45,612)(8,839)(1,225,844)

15,456(25,298)−(53,131)190(20,809)(602)(6,521)(90,716)(328)
46,574
162,793¥209,367

19,248(18,763)
10,000(35,700)
133(20,803)(948)(3,696)(50,530)(3,197)(42,454)
209,367¥166,912

171,570(167,250)
89,134(318,210)
1,188(185,433)(8,451)(32,952)(450,404)(28,504)(378,419)
1,866,188$1,487,769

注： 記載されている財務数値は、有価証券報告書を基準としておりますが、監査法人等の監査を受けているものではありません。

Osaka Gas Group Annual Report 2017

主な連 結子会 社

2017年3月31日現在
セグメント

ガス

LPG・電力・その他エネルギー

海外エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

資本金
（百万円）

議決権所有
割合（%）

ガス機器および住宅設備機器の販売、ガス機器工事30

100.0

大阪ガス住宅設備（株）

ガス機器、住宅設備機器の販売

450

100.0

大阪ガス・カスタマー
リレーションズ（株）

ガス設備および機器の保守点検、ガスメーターの検針、ガス料金の回収など

50

100.0

大阪ガスセキュリティサービス（株）

警備および防災業務の受託、
ホームセキュリティシステムの販売など

100

100.0

関西ビジネスインフォメーション（株）

コールセンター受託、人材サービス、各種調査およびコンサルティングなど

100

100.0

（株）きんぱい

ガス配管工事、ガス機器および住宅設備機器の販売

300

100.0

（株）OGCTS

エネルギー設備機器の販売および施工、熱供給事業など

1,150

100.0

大阪ガス LPG（株）

LPGなどの販売

100

100.0

日商 LP ガス（株）

LPGなどの販売

1,726

52.5

日商プロパン石油（株）

LPGなどの販売

60

100.0

（株）ガスアンドパワー

電気供給事業

1,368

100.0

会社の名称

主要な事業の内容

エネテック京都（株）

泉北天然ガス発電（株）

電気供給事業

2,000

90.0

中山名古屋共同発電（株）

電気供給事業450

95.0

大阪ガスリキッド（株）

液化窒素、液化酸素、液化アルゴンなどの販売

1,110

100.0

大阪ガスインターナショナル
トランスポート（株）

LNG輸送タンカーの賃貸

3,190

100.0

Osaka Gas Australia Pty. Ltd.（注１）

石油および天然ガスに関する開発、投資など

1,314 百万米ドル

100.0Osaka Gas Gorgon Pty. Ltd.（注１）

石油および天然ガスに関する開発、投資など

322 百万米ドル

100.0

Osaka Gas Ichthys Pty. Ltd.（注１）

石油および天然ガスに関する開発、投資など

152 百万米ドル

100.0

Osaka Gas Ichthys
Development Pty. Ltd.（注１）

石油および天然ガスに関する開発、投資など

149 百万米ドル

100.0

Osaka Gas UK, Ltd.（注１）

エネルギー供給事業に関する投資など

134 百万ユーロ

100.0

Osaka Gas USA Corporation

石油および天然ガスならびにエネルギー供給事業に関する投資など

1 米ドル

100.0

大阪ガスケミカル（株）（注１）

ファイン材料、炭素材製品、活性炭および木材保護塗料などの製造、販売

14,231100.0

大阪ガス都市開発 ( 株 )不動産の開発、賃貸、管理、分譲

1,570

100.0

大阪ガスファイナンス（株）

リース、クレジット、保険代理店業など

600

100.0

（株）オージースポーツ

スポーツ施設の経営、運営受託など

100

100.0

（株）オージス総研

ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス

440

100.0

さくら情報システム（株）

ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス

600

51.0

Jacobi Carbons AB

活性炭の製造、販売など 計150社（注）
1 特定子会社に該当する。

549 千スウェーデン
クローネ

100.0

66

67

Osaka Gas Group Annual Report 2017

参 考 資料・事 業 環 境
天然ガスの特性
天然ガスの環境性
天然ガスは、石油や石炭と同じく化石燃料の１つであ

また、天然ガスは燃焼中の窒素成分が少ないため、大り、メタンを主成分とするエネルギーです。石油や石炭

気汚染の原因となる窒素酸化物（NOX）の発生が抑制さと比較して地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO₂）

れ、さらに酸性雨の原因となる硫黄酸化物（SOX）を排の排出量が少ないことが大きな特徴となっています。

出しません。

石炭を100とした場合の排出量比較

CO2 二酸化炭素
NO

X 窒素酸化物

SOX 硫黄酸化物

天然ガス
−

石油
−

石炭
−

57

80

100

20〜37

71

68

0

100

出典：
（財）エネルギー総合工学研究所「火力発電所大気影響評価技術実証調査報告書」（1990.3）（CO₂）、IEA（国際エネルギー機関）「Natural Gas Prospects to 2010」（1986）（SOx および NOx）

天然ガスの将来性
新興国でのエネルギー需要の増大や非在来型天然ガスの利用拡大、日本における電力需給環境の変化などにより、天然ガスが果たす役割は大きくなっています。IEA（国際エネルギー機関）では、世界のエネルギー需要は2040年まで増加し続け、より低炭素で効率的なエネル
ギーシステムの実現に向けて、世界の一次エネルギー消費構成比における天然ガスの割合が上昇すると予測しています。

天然ガスの供給安定性
天然ガスは、世界各地で豊富な埋蔵が確認されており、高まる需要に対して、安定的に供給することができると考えられています。なお、埋蔵量は世界の需要の50年分以上に相当します。

世界のエネルギー源別 一次エネルギー消費の見通し
石油

石炭

天然ガス
バイオ燃料
再生可能エネルギーなど（石油換算百万トン）

原子力
水力

5,000
4,000
天然ガス
3,000
2,000
1,000
0 2013

2020

2025

2030

2035

出典：World Energy Outlook 2015 (New Policies Scenario)

2040

Osaka Gas Group Annual Report 2017

日本のガス事業の特徴
ガスパイプラインの整備状況
パイプラインは地域ごとに整備が進められており、国土を縦貫するパイプラインはありません。

主要導管網

パイプライン敷設（開削）工事

保安責任
お客さまの敷地内のガス管（内管）に直接接続するガ

なお、新規参入者を含む全てのガス事業者には、平常ス導管（供給管）を維持・運用する一般ガス導管事業者に時、災害発生時ともに連携・協力する努力義務が課されは、消費機器と内管の緊急保安および内管の漏えい検査ています。また、消費機器（ガス機器）の調査・危険発生の義務が課されています。

防止の周知に関する義務が課されています。

製造段階

供給段階

工場

公道 など

ガス製造所

ガスホルダー

消費段階
需要家敷地内排気筒
ガスメーター

原料（LNG など）

ガス栓（末端）

消費機器

M
供給管

本支管

［資産区分］

内管

ガス導管事業者

需要家
ガス導管事業者

保安責任
※1
区分

※1 保安責任：ガス事業法第28条に規定されるガス工作物の技術基準適合維持義務。

ガス小売事業者（内管漏えい調査）（消費機器の調査・周知）

ガス導管事業者（緊急保安）

原料費調整制度
ガスの原料となるLNGやLPGの調達価格は為替レート費調整制度により、原料費の変動がガス料金に反映されや原油価格の動きによって変動します。こうした外部要るまでには時間差が生じるため、単年度の業績を考慮す

因をガス料金に反映させることに加え、原料費以外でのる場合には、ガス会社の収支は原料費の変動による影響

経営効率化の成果を明確にする仕組みが取り入れられてを受けることになります。なお、中長期的な影響は中立

おり、これを「原料費調整制度」と呼んでいます。原料です。

原料費の変動がガス料金に反映される仕組み（例）
1月
大口
小口

2月
平均原料価格

3月

4月

1ヵ月

5月

6月

7月

料金反映
1ヵ月

平均原料価格

料金反映

2ヵ月平均原料価格
平均原料価格

料金反映
2ヵ月

料金反映

68

69

Osaka Gas Group Annual Report 2017

会 社概要

2017年 6月30 日現在

事業所所在地本社〒541-0046 大阪市中央区平野町4-1-2（06 ）（企画部 IRチーム）
6205-4715
東京支社〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1
新大手町ビル 6F
イギリス拠点（Osaka Gas UK, Ltd. ）アメリカ拠点

シンガポール拠点（Osaka Gas USA Corporation）（Houston）
2200 Post Oak Blvd,Suite 1500 Houston,
TX 77056, U.S.A.

（Osaka Gas Singapore Pte. Ltd. ）10 Anson Road #19-16 International Plaza
Singapore 079903（Osaka Gas USA Corporation）（NewYork）
1 North Lexington Avenue, Suite 504, White
Plains, NY 10601, U.S.A.

（Osaka Gas（Thailand ）Co., Ltd.）
55 Wave Place Building 10th Floor, Unit10.04,
Wireless Road Lumpini Pathumwan, Bangkok
10330,Thailand

1st Floor, Carrington House, 126-130 Regent
Street, London W1B 5SE, U.K.

タイ拠点

オーストラリア拠点（Osaka Gas Australia Pty. Ltd. ）Level 16, 108 St Georges Terrace, Perth, WA 6000,
AUSTRALIA

株式情報
1897年4月10日
6月（2017年は6月29日に開催しました。）
発行可能株式総数： 3,707,506,909 株 ※2
発行済株式総数：
2,083,400,000 株 ※1 ※2

設立年月日
定時株主総会
株式の状況※1「発行済株式総数」は、自己株式3,764,066株を含んでいます。
※2 2017年6月29日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されました。これにより、2017年10月1日をもって、発行可能株式数は700,000,000株となり、発行済株式総数は理論上416,680,000株となります。

東京・名古屋の各証券取引所

上場証券取引所

2017年3月期末株主数
1単元の株式数

93,342名
1,000株

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

会計監査法人

株主名

株式数（千株） 株式割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社りそな銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

STATE STREET BANK WEST CLIENT–TREATY 505234
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

有限責任 あずさ監査法人

明治安田生命保険相互会社〈郵便物送付先および照会先〉
同社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
電話：0120-782-031（フリーダイヤル）

当社インターネットホームページ内において、投資家の皆さまに関するページを設け、随時更新しています。
大阪ガスホームページアドレス

主要株主一覧（2017 年 3 月 31日現在）

http://www.osakagas.co.jp

この冊子に関するお問い合わせ、その他資料のご請求などは下記にて承ります。

E-mail:keiri@osakagas.co.jp
メールでの添付ファイル（画像など）
はお受けできなくなっています。
あらかじめご了承ください。

99,61896,21290,328

4.78
4.62
4.34

69,92952,77735,65232,80830,537
29,86529,191

3.36
2.53
1.71
1.57
1.47
1.43
1.40

＊株式割合は、発行済株式総数（2,083,400千株）に対する割合。

株価の推移

（円）

600

24,000500

20,000400

16,000300

12,000

200

8,000

100

4,000

0

12.4 12.10 13.4 13.10 14.4 14.10 15.4 15.10 16.4 16.10 17.3
大阪ガス
（左軸）

日経平均株価（右軸）

単位換算表
重さ
kg
1
1,000
1,016.0
907.19長さm（メートル）
1
0.30480.9144
1,609

メトリック・トン

ショート・トン0.984 10 -3
0.9842
1
0.89271.102 10 -3
1.10231.12001

ft（フィート）
3.28081
3
5,280

y（ヤード）
1.0936
0.333
1
1,760

mile（マイル）
0.622
10 -3
0.189
10 -3
0.568
10 -3
1

1 10 -3
1
1.01600.9072

体積（液体）
3
立方フィート
英ガロン
m（
kl）
1
35.315219.97-3
1
6.288
28.32 100.16061
4.55 10 -3
0.13370.8327
3.78 10 -3
1kl＝ 6.29 バレル、1バレル（42米ガロン）＝ 0.159kl

米トン

米ガロン

264.177.481
1.20111

体積（気体）
33
標準立方フィート（SCF ）
m（
N）
m（
S）
1
1.055
37.33
1
35.37
0.94760.0283
1
0.0268
N：0℃、S：15 ℃、SCF：101.33kPa 、15.5 ℃（ 60 F ）仕事および熱量kcal

10.2520238.9
860.1

英国熱量単位
（Btu ）

3.969
1
948.2
3,414

メガジュール
（MJ ）

4.186
1.055
1
3.600

kWh

10
10-3
-3

単位当たり熱量（ガス）33kcal/m（N）
Btu/SCF
MJ/m （S）
1
0.10633.97 10 -3
9.406
13.73 10 -2
252.1
26.81
1
LNG1トン＝ 13 10 6 kcal＝ 52 10 6 Btu

1.162 10 -3
0.2929 10 -3
0.27781

0

Osaka Gas Group Annual Report 201770

2017年7月発行