＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

京都木の家ネットワーク

H30採択グループ番号

07ー07430494

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容グループとして30年度に最も力を入れたのは、会の理念である「共存共栄の精神にて共に学び、品質や技術・サービスの向上に努める」ことです。
京都木の家ネットワークでは、京都の木の家づくりに関わるつくり手たちをネットワークのメンバーとして登録し、年初に年間事業計画を企てて構成員の研修会や現場見学会、意見交換会を開催しました。先進事業者から学びを得て、豊富な経験と知識、確かな技術で、住まい手の思いを形にします。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

消費者説明会 １
②
消費者有

開催日

2019/07/31

名称

役員理事会「地域型住宅グリーン化事業について」●協会の理事を対象に、地域型住宅グリーン化事業の概要、平成29年度からの変更点、長寿命型・高度省エネ型の概要、グループの共通ルール、採択後の交付申請手続
き、採択結果と着工時期、申請スケジュール、配分方法、Ｑ＆Ａについて説明を行い、質疑応答で終了した。
また、別日程で調整を行い、未経験工務店対象に個別説明会を実施した。

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2018/07/05

名称

WEBマーケティングセミナー

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2018/09/25

名称「庭師とともに考える家づくり」見学研修会

タイプ

見学会 ●

工務店研修会 ３

有開催日

2018/11/08

名称「地場に深く根付く工務店の強み。」神奈川見学研修会 タイプ

見学会 ●工務店研修会 ４

有開催日

2018/11/29

名称

Night Presentation

実習●

工務店研修会 ５

有開催日

2019/03/07

名称

成長の方程式で学ぶ 人が育つ組織の仕組みと仕掛け、そして考え方
タイプ 座学●タイプ●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

内容

内容有

●

事務局員が未経験工務店に訪問し、個別で申請書類作成の方法について実際の書類を記入しながら説明を行い、スムーズに申請手続きが進められるようにサポートを行った。

サポートの有無 ３
取組
み③●

事務局内にサポート体制を構成し、未経験工務店を中心に提案、設計、申請手続きのフォローを行い、自身を持って対応できるようにした。
30年度は新たに3社未経験工務店のグリーン化事業活用が可能になった。

サポートの有無 ２
取組
み②有有

●

「京町・木の家」共通ルールについて説明し、未経験工務店の通常提案を行っている住宅との仕様の違いについて理解を得た。

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

2

発行予定
6
JBN住宅履歴情報管理「いえもり・かるて」

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

施工会社が倒産した場合は、グループ内の施工会社を事務局から住まい手に紹介する。万が一の際、相談に応じ瑕疵保険法人と連携し、早期に対応する。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

当事業を活用する省エネ技術講習会未受講会員は全て受講を義務付けた。

省エネ化に対する取組 ②
内容

有有

省エネ技術講習会を運営する全国木造住宅生産体制強化推進協議会（全国協議会）の構成団体に（一社）JBNが参加しているため、各都道府県の木造住宅生産体制強化推進協議会（地域協議会）とＪＢＮと連携を図り、グループ施工会社・設計会社・大工等に講習会の周知を図った。

BELS工務店の登録数

2 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

京都木の家ネットワーク
07ー0743ー0494

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

③
工務店

2019/07/31

名称

地域型住宅グリーン化事業説明会

有開催日

2019/08/21

名称

住まいづくり勉強会vol.1

地域の消費者の方を対象に「住まいづくり勉強会」を開催する。

消費者説明会 ２
内容

開催日

地域型住宅グリーン化事業の概要、平成30年度からの変更点、長寿命型・高度省エネ型の概要、グループの共通ルール、採択後の交付申請手続き、採択結果と着工時期、申請スケジュール、配分方法、Ｑ＆Ａについて説明会を実施。

消費者説明会 １
②
消費
者有

有

開催日

2019/12/07

名称

住まいづくり勉強会vol.2

地域の消費者の方を対象に「住まいづくり勉強会」を開催する。

工務店研修会 １

有開催日

2019/06/10

名称

数字に強い経営者になるための会計リノベーション

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2019/09/26

名称

現場見学研修会＠明石タイプ

見学会

工務店研修会 ３

有開催日

2019/10/17

名称

現場見学研修会＠滋賀

タイプ

見学会

工務店研修会 ４

有開催日

2019/11/26

名称

JBN全国会員交流会

タイプ

座学

工務店研修会 ５

有開催日

2020/01/23

名称

京都木の家ネットワーク意見交換会

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

今年度も継続して事務局内にサポート体制を構成し、未経験工務店を中心に提案、設計、申請手続きのフォローを行い、自身を持って対応できるようにする。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

内容

有

事務局員が未経験工務店に訪問し、個別で申請書類作成の方法について実際の書類を記入しながら説明を行い、スムーズに申請手続きが進められるようにサポートを行う。

サポートの有無 ３
取組
み③

有

有

「京町・木の家」共通ルールについて説明し、未経験工務店の通常提案を行っている住宅との仕様の違いについて理解を得る。

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

JBN住宅履歴情報管理「いえもり・かるて」

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

施工会社が倒産した場合は、グループ内の施工会社を事務局から住まい手に紹介する。万が一の際、相談に応じ瑕疵保険法人と連携し、早期に対応する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

当事業を活用する省エネ技術講習会未受講会員は全て受講を義務付ける。

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有

有

住宅の省エネ化のリーフレット「快適・安心なすまい なるほど省エネ住宅」を既存住宅のＯＢ顧客に配布し、各戸に提案を行う。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/09/03

省エネ改修型に関する内容が公開されたのちグループとして率先して取り組む事業者を対象に研修会vol.1を実施する。

研修計画 ②
内容

有

有

実施日

2019/11/07

省エネ改修型に関する内容が公開されたのちグループとして率先して取り組む事業者を対象に研修会vol.2を実施する。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

H30採択グループ番号

京都木の家ネットワーク
07ー0743

ー0494

A 提案する地域型住宅の特徴

私たちは地域にあるものを循環的に活用することが、すまい手・つくり手・環境のいずれにとっても望ましいと考えています。
京都木の家ネットワークでは、法令順守・環境に貢献し、安心・安全で快適な暮らしを守ることを理念に掲げ、京都の地域に根差した家づくりに努めます。そしてその取組をグループ内で共有することで地域型住宅の普及促進を目指します。

内容●

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

■

５０%以上

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等無板材

壁板、床板等

無主要構造材（柱、梁、桁、土台）の50％以上は国内・国外合法木材、京都府産木材認証制度、びわ湖材産地証明制度を利用する。
集成材はHIBを推奨する。「京町・木の家 2019」構成員による製材出荷時含水率25％以下の製品を使用する。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

過去の地域材需要実績に基づく1棟当たりの平均需要予測を算出し、グループとして必要数在庫として押さえる。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

断熱材、開口部、省エネ設備、太陽光、基礎資材、外壁、屋根、プレカット等の標準仕様をまとめた「ZEHパック」を提案。各種メーカーへの協力要請を行い、コスト削減に取り組む。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有一般社団法人JBN・全国工務店協会と連携して「JBN施工管理マニュアル」の施工技術講習会への参加の推進。JBN及び全権総連主催の「長期優良住宅基本セミナ－」・「ゼロエネセミナー」への参加の推進を行い、施工技術の共通化を図る。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

JBNが推進する指定期間（1年・３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年）の点検を実施する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有チェックシートを作成し、実績報告時事務局に提出する。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容有「消費者に分かりやすい用語の使用」を共通取組みとする。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

事務局が中心となってグループの供給業者が連携し、地域材、建材・特定資材の在庫状況、地域材価格の情報共有を図る。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

各物件の仕様・施工進捗を事務局が把握し、生産の合理化を図る。グループの仕様はＨＰやメール配信にて事務局から情報発信を行い、グループ構成員全体として情報共有化を図れるよう取り組む。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

週休2日の確保を考慮して、適正な工期設定・施工時期の平準化を推奨する。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有内容

大工育成や現場監督育成事業を実施し、人材育成に積極的に取り組む。

③ 社会保険への加入

有内容

社会保険の法定福利費などの必要経費について、請負代金内訳書に明示し、適正な請負代金による請負契約を締結することで、社会保険等の経費を確保する。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

健康管理体制を整備するとともに、健康診断の実施を推進する。
長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する個人面談を実施する。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

京都木の家ネットワーク
07ー0743ー0494

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

6～8枚/戸を推奨する。

② 和瓦の活用有

内容

12坪～13坪/戸を推奨する。

③ 襖・障子の活用有

内容

2～4枚/戸を推奨する。

④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

京都府無形文化財に認定されている黒谷和紙、丹波和紙の利用を推進し、和紙の活用を必須とする。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

町家の通りに面した表側は「表格子」と呼ばれる格子戸になっている。通風をよくし、光を取り入れる他、外から中を見えにくくするブラインドの役目も果たす格子の設置を行う。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

自然との共生で育まれた「京すだれ」は今も続く京町屋の夏の暮らしには欠かせないため、「京すだれ」の設置を推進する。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

京都府が作成する「京都府住生活基本計画」や京都の景観条例に遵守し、街並みとしての外観・景観を整備する。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み（一社）全国木造建設事業協会では、熊本県からの応急仮設木造住宅建設の要請をうけて、熊本地震においては全木協熊本県協会を中心に、応急仮設木造住宅を県内に563戸建設した。また、平成30年7月豪雨において、岡山県57戸、広島県31戸、愛媛県71戸の木造応急仮設も建設して復興に尽力した。なお、この建設に関して当会が参画している全木協京都府協会に所属する大工等が現地に応援にいき、復興に対して尽力している。
②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

JBNと全国建設労働組合総連合の2団体で構成される（一社）全国木造建設事業協会（略称：全木協）が京都府と応急仮設木造住宅建設に関する協定を2017年9月1日に締結され、全木協会の支部である全木協京都府協会が京都府で災害が起こった時には、地場工務店・大工等総勢12万人の力を結集して 災害復興にあたる予定である。今後、連携体制の確立、応急仮設住宅建設実施訓練の取組みを進めていく。