大里広域市町村圏組合議会会議録目

次

招集告示 ··············································································· １
応招・不応招議員 ······································································· ２

議事

１１月１５日（金）〇開会及び開議 ········································································· ５〇諸般の報告 ··········································································· ５〇会議録署名議員の指名 ································································· ５〇会期の決定 ··········································································· ５
〇報告第

３号

専決処分の報告について ················································· ５

〇報告第

４号

令和元年度定例監査報告 ················································· ５〇管理者の挨拶 ········································································· ６〇議案第１５号 平成３０年度大里広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算 ···················· ８〇議案第１６号 平成３０年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計歳入歳出決
算 ····································································· ８〇議案第１７号 令和元年度大里広域市町村圏組合一般会計補正予算（第１号）·············· ２８〇議案第１８号 令和元年度大里広域市町村圏組合長寿命化施設整備事業費（平成３０年度起債償還費分）の市町別負担金の補正について···················· ２８〇議案第１９号 令和元年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第１号） ······························································· ２８〇議案第２０号 大里広域市町村圏組合一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格を定める条例の一部を改正する条例 ······································· ３１〇閉会 ··········································································· ３３大里広域市町村圏組合告示（乙）第４７号

令和元年第３回大里広域市町村圏組合議会定例会を下記のとおり招集する。

令和元年１１月８日

大里広域市町村圏組合
管理者 富

記
１ 日

時

令和元年１１月１５日（金）午後２時００分

２ 場

所

熊谷市議会議事堂 第１委員会室

- 1 -

岡

清

〇応招・不応招議員
応招議員（１５名）
１番

山

下

一

男

議員

２番

影

山

３番

閑

野

高

広

議員

４番

守

６番

須

永

宣

延

議員

７番

大

８番

森

新

一

議員

９番

１０番

田

口

英

夫

議員

１２番

柴

崎

重

雄

１５番

髙

田

博

１７番

田 母 神

節

琢

也

議員

屋

淳

議員

山

美 智 子

議員

大 久 保

照

夫

議員

１１番

中

矢

寿

子

議員

議員

１３番

武

井

伸

一

議員

之

議員

１６番

稲

山

良

文

議員

子

議員

三 千 夫

議員

１４番

松

本

政

義

議員

不応招議員（２名）
５番

黒

澤

- 2 -

〇会

期 １１月１５日〇議事日程
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ （報告第 ３号） 専決処分の報告について（大里広域市町村圏組合行政不服審査法関係手数料条例の一部を改正する条例）（報告第 ４号） 令和元年度定例監査報告（報告～了承）日程第４ 管理者の挨拶
日程第５ （議案第１５号） 平成30年度大里広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算（議案第１６号） 平成30年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計歳入歳出決算（上程～採決）日程第６ （議案第１７号） 令和元年度大里広域市町村圏組合一般会計補正予算（第１号）（議案第１８号） 令和元年度大里広域市町村圏組合長寿命化施設整備事業費（平成30年度起債償還費分）の市町別負担金の補正について（議案第１９号） 令和元年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第１号）（上程～採決）日程第７ （議案第２０号） 大里広域市町村圏組合一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格を定める条例の一部を改正する条例（上程～採決）〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり〇出席議員（１５名）
１番

山

下

一

男

議員

２番

影

山

３番

閑

野

高

広

議員

４番

守

６番

須

永

宣

延

議員

７番

大

８番

森

新

一

議員

９番

１０番

田

英

夫

議員

１１番

口

- 3 -

也

議員

屋

淳

議員

山

美 智 子

議員

大 久 保

照

夫

議員

中

寿

子

議員

矢

琢

１２番

柴

崎

重

雄

議員

１３番

武

井

伸

一

議員

１５番

髙

田

博

之

議員

１６番

稲

山

良

文

議員

１７番

田 母 神

節

子

議員

三 千 夫

議員

１４番

松

本

政

義

議員

〇欠席議員（２名）
５番

黒澤〇説明のための出席者
管 理 者

富

岡

清

副管理者

小

島

進

副管理者

花

輪

利 一 郎

事務局長

栗

原

隆

行

事 務 局
次 長 兼
総務課長

小

嶋

達

夫

介護保険
課
長

鯨

井

英

明

業務課長
兼 熊 谷
衛生セン
ター所長

本

堂

副 課 長

大

谷

正

司

主

査

田

辺

知

士

主

査

渡

辺

哲

広

主

査

長 谷 川

卓

也

彰

〇事務局職員出席者- 4 -午後 ２時００分

開会△開会及び開議の宣告〇須永議長

出席議員が定足数に達しましたので、令和元年第３回大里広域市町村圏組合議会定例会を開会いたします。
これより会議を開きます。
ただいまの出席議員は15名であります。欠席議員は、黒澤三千夫議員、松本政義議員、以上であります。

△諸般の報告〇須永議長 この際、報告をいたします。
本定例会の議案等の関係書類は、前もって配付したとおりです。
なお、議案説明のため、管理者を始め関係者の出席を求めております。
開会前にお手元に配付いたしました書類は、本日の議事日程、以上１件であります。

△会議録署名議員の指名〇須永議長 これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名。会議規則第64条の規定に基づき、指名いたします。
３番

閑 野 高 広 議員

４番

守 屋

淳 議員

以上の議員にお願いいたします。

△会期の決定〇須永議長

次、日程第２、会期の決定。このことにつきましては、先ほど第２委員会室におきまして議会運営委員会を開き、御協議願いました結果、本日１日ということでありましたが、そのように決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕〇須永議長 御異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日１日と決定いたしました。

△報告第３号 専決処分の報告について
報告第４号 令和元年度定例監査報告〇須永議長

次、日程第３、報告第３号

専決処分の報告について（大里広域市町村圏組合行政不服- 5 -審査法関係手数料条例の一部を改正する条例）及び報告第４号

令和元年度定例監査報告、以上２件を一括議題といたします。
２件について御質疑等がありましたら、お願いいたします。
大山議員。
〇７番大山美智子議員

定例監査のほうなのですけれども、資料ナンバー２の２ページの一番下なのですけれども、情報の安全管理措置に関する事項については、重要性に鑑み適正な取り扱いを徹底されたいということでわざわざ書いてあるのですけれども、注意をしなければならないということで書いてあるのですが、何かこれに当たるようなことがあったのでしょうか。
〇須永議長 事務局次長。
〇小嶋事務局次長兼総務課長 こちらにつきましてお答えを申し上げます。
監査委員さんからは、マイナンバーの管理についてということで適正な管理をお願いしますということで、鍵のかかるロッカーに保管しておりますとか、ほかのパソコンと通じないパソコン、独自のパソコン等で管理するとか、そういった管理の状況を徹底されたいということで、実際の状況をお伝えしましたところ、了承を得たところでございます。
以上でございます。
〔「了解です。ありがとうございました」と言う者あり〕〇須永議長 ほかに。
〔
「なし」と言う者あり〕〇須永議長 ほかに質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。報告第３号

専決処分の報告について（大里広域市町村圏組合行政不服審査

法関係手数料条例の一部を改正する条例）及び報告第４号

令和元年度定例監査報告、以上２件について、報告のとおり了承することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永議長 起立全員であります。
したがって、報告第３号及び第４号、以上２件はいずれも報告のとおり了承することに決定いたしました。

△管理者の挨拶〇須永議長 次、日程第４、管理者の挨拶。
管理者。
〇富岡管理者

皆さん、こんにちは。管理者の富岡清でございます。開会に当たりまして御挨拶を申し上げます。
本日、令和元年第３回大里広域市町村圏組合議会定例会を招集申し上げましたところ、議員皆様- 6 -には御多用の中にもかかわらず御健勝にて御参会を賜り、平成30年度の歳入歳出決算を始め、当面する諸案件につきまして御審議いただきますことは、広域行政の進展にとりましてまことに喜ばし
く、感謝を申し上げます。
それでは、組合事業の近況につきまして御報告を申し上げます。
まず、可燃ごみの処理の状況でございますが、本年上半期は合計約６万6,600トンの処理を行った
ところでございます。昨年同時期と比較いたしますと、約1,400トン、2.1％の増加となっております。
次に、不燃ごみ処理でございますが、本年上半期の大里広域クリーンセンターへの搬入量は約4,600トンで、昨年と比べまして約40トン、0.8％の減少となっております。
また、おかげさまをもちまして、平成25年度から実施した長寿命化整備事業は、平成29年度、30年度の熊谷衛生センター第一工場の基幹改良工事をもって無事に完了することができました。現在では、深谷清掃センター、江南清掃センター、熊谷衛生センター、いずれの施設も安定した運転管理を行っているところであります。
次に、介護保険事業でございますが、本年上半期の介護認定審査会の審査件数は7,472件で、昨年同時期と比較いたしますと201件の減少となっております。また、今年度は第７期介護保険事業計画の２年度目でございますが、現在計画に沿って順調に推移しています。今後もより効果的な運営に心がけてまいりたいと考えています。
次に、今定例会に提案いたします議案について概要を申し上げます。
初めに、議案第15号

平成30年度大里広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算及び議案第16号

平成30年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計歳入歳出決算についてでございます。
平成30年度決算につきましては、厳しい財政状況のもとでの事業運営でございましたが、事務執行に当たりましては経費の節減に努めるとともに効率的な運営を行い、健全財政を維持することができたものというふうに考えています。
一般会計におきましては、歳入でございますが、64億5,880万4,352円、歳出は61億6,553万3,396円、差引残額が２億9,327万956円となりまして、この全額を令和元年度に繰り越すことといたしました。
介護保険特別会計におきましては、歳入は301億9,554万2,012円、歳出は293億2,880万7,780円、差引残額は８億6,673万4,232円となりまして、この全額をやはり令和元年度に繰り越しております。
なお、本決算につきましては、監査委員の慎重なる審査をいただき、貴重な御意見をいただいておりますので、これを尊重してまいりたいと思います。
次に、議案第17号

令和元年度一般会計補正予算（第１号）でございますが、基幹改良工事に要する事業費について当初の見込みより低い利率で借り入れることができたための補正及びごみ処理施設運転管理業務委託及び資源回収業務委託に係る債務負担行為についての補正でございます。
次に、議案第18号

令和元年度大里広域市町村圏組合長寿命化施設整備事業費の起債償還費分の- 7 -

市町別負担金については、借入利率の確定により補正するものでございます。
続いて、議案第19号

令和元年度介護保険特別会計補正予算（第１号）でございますが、主な内

容は平成30年度の介護給付費及び地域支援事業費の額の確定に伴う国、県負担金等の補正でございます。
最後に、議案第20号は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正に伴い、一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者が有すべき資格について規定の整備を行うものでございます。
詳細につきましては、事務局長から御説明申し上げますので、議員皆様におかれましては御慎重御審議をいただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げまして、挨拶といたします。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
〇須永議長 以上で管理者の挨拶は終わりました。

△議案第１５号

平成３０年度大里広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算

議案第１６号

平成３０年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計歳入
歳出決算

〇須永議長

次、日程第５、議案第15号

び議案第16号

平成30年度大里広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算及平成30年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計歳入歳出決算、以上２件を一括議題といたします。
本案について提案者の説明を求めます。
事務局長。
〇栗原事務局長

ただいま議題となりました議案第15号及び議案第16号について、順次御説明申し上げます。
最初に、議案第15号について御説明いたしますので、資料ナンバー３の大里広域市町村圏組合一般会計・介護保険特別会計歳入歳出決算書の３ページを御覧いただきたいと存じます。
議案第15号

平成30年度大里広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算、歳入決算額64億5,880万

4,352円、歳出決算額61億6,553万3,396円、歳入歳出差引残額は２億9,327万956円で、この全額を翌年度に繰り越すものでございます。
次の４、５ページに参りまして、歳入の決算状況でございますが、表の一番下、歳入合計欄左から、予算現額64億113万9,000円に対して、調定額と収入済額は同額で、64億5,880万4,352円でございます。
不納欠損額、収入未済額はございません。一番右、予算現額と収入済額との比較では、5,766万
5,352円、収入済額が多い結果となりました。
次の６、７ページに参りまして、歳出の決算状況でございますが、表の一番下、歳出合計欄の左から、予算現額64億113万9,000円に対して、支出済額は61億6,553万3,396円で、執行率は96.32%でございます。翌年度繰越額はございません。不用額及び、予算現額と支出済額との比較は同額で、- 8 -２億3,560万5,604円でございます。
続いて、決算の主な内容について御説明いたしますので、資料ナンバー４、大里広域市町村圏組合一般会計・介護保険特別会計歳入歳出決算事項別明細書の８、９ページを御覧いただきたいと存じます。
最初に、歳出から申し上げます。説明は、款、項、目、事業名の順に、また必要に応じ節、備考
欄で申し上げます。
１款議会費は、議会運営に要する経費でございます。平成30年度は、定例会を２回開催したほか、行政視察といたしまして、平成30年11月に東埼玉資源環境組合においてごみ処理施設の建設について視察を行ったところでございます。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、事業名、人件費は、管理者、副管理者及び事務局長、次長を含む総務課職員６人分の給与等で、事業名、事務局費は、次の９、10ページにわたりますが、総務課の事務費など、組合事務局運営の経費でございます。
11ページの13節委託料の備考欄一番上、委託料は、給与システム機器の使用や情報セキュリティーの確保、システム運用の適正化等のＩＣＴアドバイザリー支援業務に係る委託費用でございます。
14節使用料及び賃借料の備考欄下から２番目、情報機器借上料は、熊谷市からの財務会計システ
ム機器の使用料等でございます。
次の12、13ページに参りまして、２項公平委員会費、その下の３項監査委員費は、それぞれの委
員報酬等でございます。
次に、３款衛生費は、可燃物処理施設及び不燃物処理施設の管理運営経費でございます。
１項清掃費、１目清掃総務費は、本組合が行う一般廃棄物処理事業の総括的な経費でございます。
事業名、人件費は、業務課及び各センター職員15人分の給与等でございます。
次の14、15ページに参りまして、事業名、管理運営経費でございますが、11節需用費の備考欄、下から２番目、施設補修費は、可燃物処理３施設の緊急を要する補修や機械設備の修繕等の経費でございます。
15節工事請負費は、可燃物処理３施設の主要設備に係る改修等の経費でございます。
19節負担金、補助及び交付金の備考欄一番下、交付金は、事業系一般廃棄物の処理手数料をごみ焼却施設立地交付金として、施設の立地する熊谷市及び深谷市に対して交付したものでございます。
25節積立金は、施設の大規模改修等に充てるために設置しているごみ処理施設整備基金に積み立てを行ったものでございます。
事業名、長寿命化施設整備事業は、熊谷衛生センター第一工場の基幹改良工事の費用でございます。なお、平成29年度及び30年度の同工場の工事終了をもって、長寿命化施設整備事業は完了いた
しました。
13節委託料は、施工監理業務の委託料でございます。
- 9 -15節工事請負費は、設備の更新、改修等の改良工事の費用でございます。
２目からは、可燃物処理施設及び不燃物処理施設の管理運営経費でございます。
まず、２目熊谷衛生センター費でございますが、事業名、管理運営経費、16、17ページに参りまして、11節需用費、備考欄上から３番目、光熱水費、その下の燃料費は、施設の運転に必要な電気、水道の使用料、燃焼に必要な燃料の購入費等でございます。
１つ飛んで、施設その他修繕料は、小規模の施設補修や機器、機械部品の交換修理の経費でございます。
その下の薬剤等購入費は、排出ガス中の有害物質の中和、分解等を促進するための消石灰、液化
アンモニア等の購入費でございます。
13節委託料の備考欄一番上、委託料は、焼却灰のセメントへの資源化再生利用、環境分析業務等の委託料でございます。
その下の管理運営委託料は、熊谷衛生センターの運転管理業務委託料及び可燃物処理３施設から排出された焼却灰を太平洋セメント株式会社熊谷工場へ運搬する業務の委託料でございます。
続きまして、３目深谷清掃センター費及び18、19ページの４目江南清掃センター費につきまして
は、施設により若干の差異はございますが、支出内容は熊谷衛生センターと同様、それぞれの施設の管理運営経費でございます。
次に、20、21ページに参りまして、５目大里広域クリーンセンター費でございますが、事業名、管理運営経費、11節需用費の備考欄上から４番目、施設補修費は、破砕機を維持するためのハンマー交換やローターディスクの補修、その他の施設の修繕の経費でございます。
12節役務費、備考欄の一番下、手数料は、埋め立てが完了している最終処分場の管理のための水質検査及び環境測定調査等の経費でございます。
13節委託料の備考欄の一番上、委託料は、同センターにおいて中間処理により発生した残渣の処分を埼玉県環境整備センター及びオリックス資源循環株式会社等へ委託した経費でございます。
その下の管理運営委託料は、施設の運転管理及び有価物の回収業務の委託経費でございます。
次に、22、23ページに参りまして、４款公債費は、長寿命化施設整備事業に伴い、平成28年度及び29年度に借り入れた組合債の償還経費、元金と利子でございます。
続きまして、歳入について申し上げますので、前にお戻りいただき、４、５ページをお願いいたします。歳入につきましては、款、項、目、節の順に、また必要に応じて備考欄で申し上げます。
１款分担金及び負担金は、構成市町からの負担金でございます。
１項負担金、１目１節事務費負担金の備考欄、事務費負担金は、議会や事務局の運営等に充てる負担金でございます。
２目衛生費負担金、１節清掃費負担金の備考欄、上から可燃物処理施設管理運営費負担金、不燃物処理施設管理運営費負担金及び長寿命化施設整備事業費負担金は、それぞれの事業に充てる負担- 10 -

金でございます。
次に、２款使用料及び手数料でございますが、１項手数料、１目衛生手数料、１節清掃手数料の備考欄、ごみ処理手数料は、可燃物処理施設で受け入れた事業系及び家庭系の一般廃棄物の処理手数料でございます。
次に、３款国庫支出金でございますが、１項国庫補助金、１目衛生費国庫補助金、１節清掃費補助金の備考欄、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金は、熊谷衛生センター第一工場の基幹改良工事に対する国からの交付金で、交付割合は２分の１でございます。
次に、４款財産収入でございますが、１項財産運用収入、１目１節利子及び配当金は、基金の預金利子でございます。
次に、５款繰入金でございますが、１項基金繰入金、１目１節ごみ処理施設整備基金繰入金は、
基幹改良工事に要する経費に充てるため、ごみ処理施設整備基金からの繰入金でございます。
次に、６款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
次に、７款諸収入、１項１目雑入、６、７ページに参りまして、１節雑入でございますが、備考欄の上、物品売払収入は、大里広域クリーンセンターで選別回収した鉄、アルミ缶、ペットボトル
等の有価物の売払収入でございます。
最後に、８款組合債でございますが、熊谷衛生センター第一工場に係る長寿命化施設整備事業の実施に伴う起債でございます。
以上で議案第15号の説明を終わります。
続きまして、議案第16号について御説明をいたしますので、先ほど御覧いただきました資料ナン
バー３の歳入歳出決算書の９ページをお願いいたします。
議案第16号

平成30年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計歳入歳出決算、歳入決算額301億9,554万2,012円、歳出決算額293億2,880万7,780円、歳入歳出差引残額は８億6,673万4,232円で、この全額を翌年度に繰り越すものでございます。
次の10、11ページに参りまして、歳入の決算状況でございますが、表の一番下、歳入合計欄左から、予算現額298億6,442万円に対して、調定額は304億9,591万4,172円、収入済額は301億9,554万
2,012円でございます。不納欠損額は8,653万4,000円、収入未済額は２億1,383万8,160円で、これは介護保険料の未納等によるものでございます。
一番右、予算現額と収入済額との比較では、３億3,112万2,012円収入済額が多い結果となりました。
次の12、13ページに参りまして、歳出の決算状況でございますが、表の一番下、歳出合計欄左から、予算現額298億6,442万円に対して、支出済額は293億2,880万7,780円、執行率は98.21％でございます。翌年度繰越額はございません。不用額及び、予算現額と支出済額との比較は、同額の５億3,561万2,220円でございます。
- 11 -

続きまして、決算の主な内容について御説明いたしますので、資料ナンバー４、歳入歳出決算事
項別明細書の32、33ページをお願いいたします。
最初に、歳出から説明いたします。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、事業名、人件費は、介護保険業務を担当する職
員22人分の給与等でございます。
次の事業名、介護保険業務経費は、介護保険の事務執行に係る経費でございます。
13節委託料、備考欄上から２番目のプログラム作成委託料は、制度改正等に対応するための介護保険システムの改修経費でございます。
その下の保守委託料は、介護保険システムのハードウェア等の保守委託料でございます。
14節使用料及び賃借料ですが、34、35ページに参りまして、備考欄、情報機器借上料も同じく介護保険システムのリース料でございます。
２項徴収費、１目賦課徴収費、事業名、賦課徴収経費は、第１号被保険者に係る介護保険料の賦課及び徴収の経費でございます。
２目滞納処分費、事業名、滞納処分経費、13節委託料は、介護保険料の電話催告業務の委託料でございます。
３項１目介護認定審査会費、事業名、認定審査会経費、１節報酬の備考欄上、委員等報酬は、介護認定審査会を組織する28合議体、140人の審査委員への報酬でございます。
次の36、37ページに参りまして、２目認定調査費、事業名、認定調査業務経費、１節報酬は、要介護度の認定資料作成のために必要な訪問調査を行う嘱託職員の報酬でございます。
12節役務費の備考欄一番下、手数料は、主治医意見書等の作成手数料でございます。
13節委託料は、事業者に認定調査を委託したものでございます。
次の38、39ページに参りまして、２款保険給付費、１項介護サービス等諸費は、要介護１から５までの認定を受けた要介護者に対する介護サービスの給付費でございます。
１目居宅介護サービス給付費、事業名、居宅介護サービス給付事業、19節負担金、補助及び交付金の備考欄一番上、サービス給付費は、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護等の在宅介護に係る給付費で、その下の福祉用具購入費及び住宅改修費は、それぞれの費用に対する給付費、その下のサービス計画費は、ケアプランの作成費用でございます。
２目地域密着型介護サービス給付費は、グループホームや小規模多機能型居宅介護等のサービスの給付費でございます。
３目施設介護サービス給付費は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設等への入所に係る給付費でございます。
次の２項介護予防サービス等諸費は、40、41ページにわたりますが、要支援１、２の認定を受けた要支援者に対する介護予防サービスの給付費でございます。
- 12 -

１目介護予防サービス給付費、２目地域密着型介護予防サービス給付費は、要介護者と同様に、それぞれのサービスに対する給付費でございます。
３項審査支払手数料は、保険給付に係る審査支払事務の手数料を国保団体連合会に支払うものでございます。
４項高額介護サービス等費は、42、43ページにわたりますが、介護サービスを受ける際、１割、２割、または３割の自己負担分が高額となった場合、所得区分に応じた限度額を超えた部分について給付を行うものでございます。
５項高額医療合算介護サービス等費は、同一世帯における医療費と介護サービス費の自己負担分を合算して、所得区分に応じた限度額を超えた場合、医療、介護それぞれから超えた部分が支給されることとなりますが、その介護分の給付を行うものでございます。
６項特定入所者介護サービス等費は、44、45ページにわたりますが、施設サービス等を利用する
低所得者の負担軽減を図るため、利用者の所得に応じて食費や居住費の負担限度額が設けられており、その超えた部分の給付を行うものでございます。
３款地域支援事業費は、要支援、要介護状態になるおそれのある高齢者を対象に介護予防サービスを提供するとともに、地域における包括的、継続的なマネジメント機能の強化を主な目的としております。事業等の多くは各市町の高齢者保健福祉施策に位置づけられ、構成市町が主体となり事業を企画し、実施をしております。
１項１目、事業名、介護予防・生活支援サービス事業の19節負担金、補助及び交付金、備考欄、サービス事業費負担金は、訪問介護及び通所介護相当のサービスに係る経費でございます。
２目、事業名、介護予防ケアマネジメント事業、19節負担金、補助及び交付金の備考欄、サービス計画費負担金は、介護予防・生活支援サービス事業の対象者のケアプラン作成を行うものでございます。
３目審査支払手数料、事業名、審査支払手数料納付事業、46、47ページに参りまして、12節役務費の備考欄、審査支払手数料は、給付と同様に、審査及び支払いに係る事務を国保団体連合会に委託し、その手数料を支払うものでございます。
４目、事業名、一般介護予防事業、13節委託料は、全ての高齢者を対象として介護予防知識の普及啓発等のために、事業者に委託して体操教室等を行う経費でございます。
２項包括的支援事業・任意事業費、１目、事業名、包括的支援事業、13節委託料の備考欄上、委託料は、地域包括支援センター16カ所への運営委託料でございます。
２目、事業名、任意事業でございますが、48、49ページに参りまして、13節委託料は、配食サー
ビス事業等の委託経費でございます。
３目、事業名、在宅医療・介護連携推進事業は、医療と介護の両方を必要とする高齢者の増加が見込まれる中、在宅医療と介護サービスが一体的に提供できるよう、医療機関と介護サービス事業- 13 -

者の連携を深める事業でございます。
４目、事業名、生活支援体制整備事業は、在宅生活において支援を必要とする高齢者に対し、多様な生活支援サービスが利用できる地域づくりを行うため、その担い手の養成や発掘、ネットワー
ク化を行う事業でございます。
５目、事業名、認知症総合支援事業は、保健、医療、福祉の専門チームにより早期診断、早期対応する認知症初期集中支援推進事業や認知症地域支援推進員の配置等を行うものでございます。
これらの事業は、事業の企画や実施を構成市町で行い、事業に係る予算は本特別会計において確保し、執行したものでございます。
次に、50、51ページに参りまして、４款基金積立金は、前年度繰越金の一部等を準備基金に積み立てたものでございます。
次に、５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、２目償還金は、前年度の保険給付費等の額が確定し、精算の結果、国、県、支払基金及び市町へ返還したものでございます。
続きまして、歳入について申し上げますので、前にお戻りをいただき、26、27ページをお願いいたします。
１款保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料でございますが、現年賦課分と滞納繰
越分を合計して、調定額73億1,623万140円に対し、収入済額は70億1,598万1,980円で、収納率は95.90％でございます。
２節滞納繰越分の備考欄下から２番目、不納欠損額は、介護保険法第200条第１項の規定に基づきまして、時効の成立した保険料について不納欠損処理をいたしました。
次に、２款分担金及び負担金、１項負担金は、構成市町の負担金でございます。
１目介護保険負担金は、保険給付費の12.5％に相当する金額、２目事務費等負担金は、人件費、介護保険業務経費及び介護認定審査会等の経費に係る負担金、３目地域支援事業負担金（介護予防・日常生活支援総合事業）及び４目地域支援事業負担金（包括事業・任意事業）は、構成市町で実施したそれぞれの事業に係る負担金でございます。
５目低所得者保険料軽減負担金は、国、県、市町村が全額負担し、広域では構成市町を通じて受け入れるものでございます。
１つ置いて４款国庫支出金でございますが、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金は保険給付費に対する負担金で、負担割合は施設等サービス分が15％、その他サービス分が20％でございます。
２項国庫補助金の、次の28、29ページに参りまして、１目調整交付金は、介護保険の財政調整のための交付金でございます。
２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）は、同事業に対する交付金で、交付割合は事業費の20％でございます。
３目地域支援事業交付金（包括事業・任意事業）は、地域包括支援センターの運営、配食サービ- 14 -

ス等の包括事業、任意事業に係る交付金で、交付割合は事業費の38.5％でございます。
４目介護保険災害臨時特例補助金は、福島第一原発事故により避難された被災者に対し、保険料の減免、利用者負担の免除を行うための補助金でございます。
５目保険者機能強化推進交付金は、高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組の支援を目的に、地域包括ケアシステムを強化するための交付金でございます。
次に、５款１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金は、40歳以上65歳未満の第２号被保険者の保険料に相当する額が社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、交付割合は保険給付費の27％でございます。
２目地域支援事業支援交付金は、地域支援事業のうち介護予防事業・日常生活支援総合事業に係る交付金で、交付割合は事業費の27％でございます。
次に、６款県支出金、１項県負担金、１目介護給付費負担金は、保険給付費に対する負担金で、負担割合は施設等分が17.5％、その他分は12.5％でございます。
２項県補助金、１目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）は、高齢者への介護予防、生活支援に係る交付金で、交付割合は事業費の12.5％でございます。
２目地域支援事業交付金（包括事業・任意事業）は、包括的支援事業、任意事業に係る交付金で、交付割合は事業費の19.25％でございます。
１つ置いて８款繰入金は、次の30、31ページにわたりますが、介護保険給付費に係る第１号被保険者保険料の不足額に充てるため、介護保険給付費準備基金から繰り入れたものでございます。
次に、９款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
最後に、10款諸収入でございますが、３項雑入、１目１節第三者納付金は、交通事故等の第三者
行為を原因として介護保険サービスの給付を行った場合において、その給付費を加害者に請求し、納付されたものでございます。
２目返納金は、介護給付の適正化への取組等による事業所からの返納金でございます。なお、返納金の一部に収入未済がございますが、これにつきましては本年度に入りましてから収入済みとなっております。
以上で議案第15号及び議案第16号の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇須永議長 以上で提案者の説明は終わりました。
これより２件に対する質疑に入ります。
田母神議員さん。
〇17番田母神節子議員

議案第15号の一般会計歳入歳出決算の中の質問なのですが、可燃ごみが増加傾向にあるということの中で減少している地域もあるのか、大里広域としてごみの減量化についての方針や対策についてはどのような方針がなされているのか質問させていただきます。
- 15 -

〇須永議長 業務課長。
〇本堂業務課長兼熊谷衛生センター所長 ただいまの御質問にお答えいたします。
可燃ごみにつきましては、昨年度に比べて増加しております。実際の数値といたしましては、昨
年度12万7,548.9トンに対しまして、本年度12万9,538.42トンという数値となっております。全体的に見まして増加傾向にあります。
対策といたしまして、基本的にごみ処理の対策につきましては各市町の事業という形になっております、ごみの減少化につきましては私ども組合として何ができるのかということを常に検討しておりまして、１番は、まず社会科見学に来る小中学校の生徒につきまして、常にごみの分別についてお話をさせていただいております。
もう一つは、搬入してくる車両につきましてごみ検査というものを実施いたしまして、本来搬入できないものを搬入している事業者等があれば、それは各市町のほうに連絡をさせていただいて、指導をしていただくような体制を整えさせていただいております。
以上でございます。
〇須永議長 田母神議員。
〇17番田母神節子議員 再質問させていただきます。
減量に当たりましては、リサイクル活動がかなり有益だと思いますけれども、その辺について市、町についての状況についてはどのように把握しているかお尋ねします。
〇須永議長 業務課長。
〇本堂業務課長兼熊谷衛生センター所長 ただいまの質疑についてお答えいたします。
市町ごとにそれぞれ分別収集を行っております。収集自体の分別ということはきちんと行っておりますので、そこら辺のところは的確に分別をされていることを把握しております。
〔「リサイクルについて」と言う者あり〕〇本堂業務課長兼熊谷衛生センター所長

リサイクルにつきましては、大里広域クリーンセンターの

ほうで、それぞれ各市町から搬出された不燃ごみにつきまして、鉄、アルミ等、いわゆる有価物というものにつきましては外に売却をしております。なお、売れないものについては、やはりこれはどうしても分別ができない混合残渣、不燃残渣というものが出てきます。可燃物につきましては、焼却施設のほうに持っていって燃やす。混合残渣、不燃残渣という、どうしても有価物でないものについては、それぞれ埼玉県の環境国際センターのほうとか、あと民間の事業所に委託をして処理をしている状況でございます。
〇須永議長 大山議員。
〇７番大山美智子議員

資料のナンバー５なのですけれども、平成30年度の決算審査意見書で７ペー

ジですけれども、「ごみ処理施設への搬入者に対しての事故防止については、万全な対策を」ということで指摘があります。実際にこれ、指摘があるということなので、実際に事故が起きているのか、- 16 -

また対策がされたのかについてお願いいたします。
〇須永議長 業務課長。
〇本堂業務課長兼熊谷衛生センター所長 質疑にお答えいたします。
平成25年にごみピットへの転落事故という残念な事故が発生いたしました。それ以降につきましては、事故は発生しておりません。
監査委員さんからの御指摘は特段の事故を受けたものではございませんが、事故防止の対策といたしましては熊谷衛生センター第一工場や深谷清掃センターでは扉の改良を行い、ごみ搬入時に搬入扉を全開にしなくてもごみを投入できるように小窓のような投入口を設けたり、江南清掃センタ
ーでは搬入口のシャッターを途中まで閉めて安全を確保するなど各センターで搬入方法を工夫し、ピットへの転落事故防止対策を行うと同時に、運転管理会社のほうに、誘導員が細心の注意を払って搬入車両を誘導する体制がとられるように連携を密にするなど、事故のないように万全の体制を整えております。
以上でございます。
〇須永議長 大山議員。
〇７番大山美智子議員 わかりました。事故は起きたけれども、対策はきちっととれたということで、安心いたしました。引き続き事故のないように注意していただければと思います。
〇須永議長 田母神議員。
〇17番田母神節子議員

議案第16号の大里広域市町村圏組合の介護保険のほうですが、包括支援セン

ターが16カ所あるようですけれども、包括支援センターの役割というのがかなり、介護保険これか
ら国のほうで要支援１、２を外すということになりますと重要になってくると思うのですけれども、必要な職員最低４名、それぞれの専門職が充てられていくと思うのですけれども、一番問題になっているのが、保健師さんの採用がなかなか難しいということで、各包括支援センターになかなか保健師さんが配置されないという状況がありまして、それにかわるということで、経験のある看護師さんでもいいということになっているようですけれども、本来保健師さんと看護師さんの役割は違うと思います。保健師さんが見つからないという中身には、保育士などと同じように、やはり賃金の問題もあるのではないかということも考えられますので、包括支援センターを充実させるためにはそれなりの予算をしていかなければならないと思うのですけれども、その辺についてどのように考えているかお伺いします。
〇須永議長 介護保険課長。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
包括支援センターについては、専門職を配置するということになっております。専門職について
は、介護保険事業所からお話を伺うと、専門職でありますので、大変今不足しているというお話を聞きます。国のほうでもその辺は把握しており、保健師ではなくても、介護の経験のある看護師で- 17 -

あれば介護の業務についても問題がないということが判断されましたので、経験の内容については
基準がございますので、経験年数のある方については保健師と同様の配置ということで認められております。
将来の予算につきましては、現在の予算については各介護保険の事業計画、第７期の２年目になります介護保険の計画の中で決めており、特に事業所からは直接要望等はございませんが、昨年度につきましては不用額が発生している事業所もございます。事業の内容を見きわめながら、次の第８期計画でどうしていくかというのを研究してまいりたいと思います。
以上でございます。
〇須永議長 大山議員。
〇７番大山美智子議員

先ほどの審査意見書と同じですけれども、契約の関係ですけれども、契約関係でこういうものがあります。随意契約が多く見られていますけれども、「公平性・透明性が求められていることから、慎重に手続を進めながら、経費節減に努めてほしい」ということで指摘があるわけなのですけれども、指摘されている随意契約とはどれのことなのか。
また、監査委員の方が求めているのは、具体的にどのようにするようにということで求めているのかお願いいたします。
〇須永議長 業務課長。
〇本堂業務課長兼熊谷衛生センター所長 ただいまの質疑にお答えいたします。
特段の契約ということで言われているわけではないと判断しております。焼却施設の修繕、工事について、ごみ処理施設は、多様な設備や機器によって構成されております。その全ての設備が連動して健全に機能することによって、安全に安定した運転管理を行うことができ、高い技術力が必
要となる特殊な施設であるということ、また施設が故障した場合、部品について汎用品というものが少なく、受注生産が必要となる修繕がほとんどであるということ、また修繕箇所が既存の施設と密接不可分の関係にあり、同一業者以外に施工させると支障が生じるおそれがある修繕が多いということから、どうしても施設を熟知している当初施工業者へ随意契約が多くなっているというのが現状でございます。
修繕の内容から当初の施工業者さん以外でも可能な工事修理につきましては指名競争入札を行っておりますが、監査委員さんからは、常に委託内容を精査し、引き続き入札が可能なものについてはきちっと入札を行い、公平性、透明性を担保するようにという御指摘をいただいているものと理解をしております。
以上でございます。
〇須永議長 大山議員。
〇７番大山美智子議員

わかりました。既に入札はきちっとしているということでしたので、安心いたしました。引き続きお願いしたいと思います。
- 18 -

〇須永議長 閑野議員。
〇３番閑野高広議員

介護保険のところで、介護保険料の不納欠損額8,653万4,000円についてなのですが、収入済額に対しまして２％不納欠損額ということで、収納事務の中で委託徴収等いろいろやられてきているのだと思うのですけれども、この中で特に多額の補助金等があるのにもかかわらず不納欠損額の処理に回さざるを得なかったような案件だとか、ものはどのぐらいのものが存在する
か、その辺の詳しい内容と、あとはこの8,653万4,000円の不納欠損に至るまでの傾向といいますか、
いろいろ所得段階がある中での不納欠損処理になっているかと思うのですが、どのような傾向があるのかというところをちょっと教えていただきたいなと思います。
〇須永議長 介護保険課長。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
不納欠損の所得段階別の状況につきましては、やはり一番多いのが第１段階で39.12％で、10段階までございますが、一番段階の高い10段階が0.84％、９段階が1.64％、このように状況としては段階の低い半分以下のところが70.62％とかなり多くを占めております。ということは、年金等、収入等が少ない方が不納欠損になっている割合が高くなっています。
本年度になりまして預貯金調査を段階の高い８段階、９段階、10段階の方、こちらを行いました。
この中で1,000万円を超える方がお二人いらっしゃいましたので、その方たちには最終催告書というものを発送いたしまして、滞納処分、差し押さえをする準備をしましたところ全額納付をいただきましたので、現在未納はない状況となっています。引き続き預貯金調査等をしまして、支払える可能性のある方につきましては滞納整理を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
〇須永議長 閑野議員。
〇３番閑野高広議員

差し押さえのほうまでということで、かなり踏み出したような行動をしていた

だいているというのはよくわかったのですが、この預貯金調査をするぞという、そういうカードをある意味見せると、多分払おうかなというような、多分そのイタチごっこになるのではないかと思うのですが、先ほど預貯金調査を10段階ある中で８段階以上の方というような話をしていましたが、当局としてはこの預貯金調査というカードについてはどのぐらいの段階の方まで視野に入れて一つ一つそういうのに委託、一つのカードにしていこう、その辺の展望というのはどういうふうに考えているのでしょうか。
〇須永議長 介護保険課長。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
現在は第８段階以上を預貯金調査の対象としております。預貯金調査の内容を比較しまして、今後段階を下げていくのか、それとも８段階、９段階の方の預貯金のほとんどが10万円だとか20万円- 19 -

で、生活費に充てられるような金額の方もいらっしゃいますし、負債、マイナスになっている預貯金もありますので、段階ごとにどういう状況になっているかを把握しながらいろいろ研究を今後してまいりまして、その結果で、段階を広げるかどうか、絞っていくのか、その辺を進めてまいりた
いと思います。
以上でございます。
〇須永議長 中矢議員。
〇11番中矢寿子議員 ２点ほど質問させていただきます。
資料３の６ページ、衛生費についてなのですが、こちらで不用額が２億2,009万7,997円出ております。不用額が出ることは仕方ないと思っておりますが、この２億何がしかの中の１億4,400万は委託料による不用額でした。この委託料で不用額が出るということについて、あらかじめわからなかったのかどうなのか。支払いが少なかったということでは悪いことではないと思うのですが、この件について御説明をお願いします。
あともう一点です。保険料についてなのですが、12ページから13ページということで、歳出合計のところの不用額が５億3,561万2,220円出ております。この額というのが予算現額から比べれば約1.79％ということで、パーセント的にはそんなに高いものではないのですが、翌年度への繰り越しではなく不用額になってしまった経緯、主な要因等を教えてください。
〇須永議長 業務課長。
〇本堂業務課長兼熊谷衛生センター所長 ただいまの質疑にお答えいたします。
まず、熊谷衛生センターのほうで約１億847万1,128円の不用額が発生しております。委託料は、
委託料、運転管理委託料、保守委託料の３つから成っておりますが、主なものといたしましては委託料の9,246万2,788円でございます。これは基幹改良工事に伴う外部委託料の部分が主なものでございまして、実際に当初予算において見込んでいた量から、可能な限り大里広域内の施設間で連携を行ったことにより削減することができたものでございます。
続いて、深谷清掃センターのほうでございますが、深谷清掃センターにつきましては不用額は燃料費、薬剤等購入費、光熱水費等の需要額という部分が主なものとなっております。
また、江南清掃センターのほうにつきましては、やはり委託料で1,348万1,518円の不用額が発生しております。これは当初の予想したごみ搬入量が減少したことによって、焼却灰及びばいじんの発生量、そういうものが抑えられたことにより、減額になるものでございます。焼却灰及びばいじんにつきましては、資源化再生利用業務委託にて太平洋セメントのほうに委託して再資源化をしております。このごみの搬入量の減をしたことにより発生量が抑えられたことで発生したものでございます。
また、大里クリーンセンターのほう、こちらのほうでは、やはり委託料で2,322万573円の不用額が発生しております。これも実際に当初予想していた搬入量より実際の搬入量が少なかったことか- 20 -

ら、混合残渣、不燃残渣などの処理残渣の排出量が想定量よりも少なくなった、そういうことにより、不用額が発生したものでございます。
以上でございます。
〇須永議長 介護保険課長。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
資料３の12、13ページにあります不用額、一番下５億3,561万2,220円につきましては、歳出予算
現額から支出済額を引いた差額になります。一方、繰越額につきましては、収入済額から支出済額を引いたものになります。こちらにございます翌年度繰越額につきましては、こちらでは歳出に対しまして繰越明許のほか、あとは事故による繰り越し、これがなかったために、この案件がなかったために、このところはゼロとなっています。ですので、全体としては繰り越しはございますので、ここに事故等はない関係で記載されておりません。
以上でございます。
〇須永議長 中矢議員。
〇11番中矢寿子議員 ありがとうございます。ちょっと言い方が間違いました。不用額が５億3,561万
2,220円というところと、その繰り越しの並べるところではないということで、そこはわかりました。
ただ、この５億3,561万2,220円に対してパーセントとしてはそんなに高いものではないのですが、これの主な要因というのが何であったのかがわかれば。
〇須永議長 介護保険課長。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
給付費の関係でございますが、介護保険料を抑えるため、当初給付費を安く見込んで、年度途中で補正予算を５億円以上行っております。介護保険料というのは全体にかかる経費から割り出したもので介護保険料を算定いたします。また、介護保険給付費準備基金が大変多くなって、10億を超える基金がございますので、それを取り崩し、給付費に充てることによりまして介護保険料全体を引き下げる予定でございます。その計画に基づきまして、最初から予算を低く、給付費を低く見込
んでおります。
この関係で、当初低く見込んでおったのですが、実際には高齢者人口もふえておりますし、サービスを使われる方も多くいらっしゃいますので、４月から12月までの試算をしましたら、想定以上に多くの予算を超過いたしました。そのため、補正予算でこの１月、２月、その後３月につきまして十分に支払いができるような予算を確保するために補正をしましたので、不用額がふえております。この不用額につきましては、翌年度繰り越しいたしまして基金に積み立てる等いたしまして、次の第８期計画の介護保険料の削減につなげてまいります。
以上でございます。
〇須永議長 大山議員。
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〇７番大山美智子議員

介護保険は、先ほどの話で、３市町で運営をしているわけですけれども、例

えばですが、任意事業の配食サービスの実施回数や、また個人負担額、また地域支援事業など市町で独自の取組を行っている事業が多いのではないかというふうに思われるのですけれども、３市町合同でなければ運営のできない事業にはどのような事業があるのか。また、県内では広域で運営しているのはここの大里の広域だけですけれども、30年度の決算ということですので、30年度の単独運営についてということで検討されたことがあるのか。また、これまでこういったことを検討されたことがあるのかについてお願いします。
もう一点、続けていいですか。特別養護老人ホームの待機者ですけれども、平成30年の４月現在
では熊谷が314人、深谷が218人、寄居町が49人で、合計581人でした。30年度末の人数は、今回、ことしの４月の段階ではそれぞれ何人なのか。また、待機者を減らすためにはどのような取組をしているのか。そして、その取組については各市町がそれぞれに行っているのかについてお願いします。
〇須永議長 介護保険課長。
〇鯨井介護保険課長

お答えいたします。大きく２点御質疑いただきましたので、順次お答えいたします。
初めに、３市町合同でなければ運営できない事業についてですが、当組合は構成市町の行政サービスの一部を共同で行うことを目的に設立されました一部事務組合でございます。共同処理を選択しなければ構成市町で行うこととなりますので、介護保険事業につきましても合同でも単独においても運営は可能でございます。
次に、単独運営についてですが、平成の合併の後、平成19年に、介護保険の保険者を大里広域から構成市町に戻すということについて、構成市町を含めて検討した経緯があります。このときは介護保険システムの再構築や被保険者、サービス事業者等への周知など課題も多いことから、結論を出すには至りませんでした。
続きまして、特別養護老人ホームの待機者ですが、平成31年４月現在で申し上げますと、熊谷市
327人、深谷市216人、寄居町50人、合計で593人でございます。
次に、待機者を減らすための取組ですが、平成30年度は施設を160床増床するとともに、高齢者の重症化を防止する取組として、構成市町において地域支援事業の推進を図っているところでございます。
以上でございます。
〇須永議長 大山議員。
〇７番大山美智子議員 質問していいですか。済みません。
そしたら、昨年の決算審議の中では、介護認定の日数がかかるということの質問の中に、認定の事務の短縮ができるように事務の改善に努めるということで答弁があったというふうに思います。
30年度どのような改善がされたのか。また、改善結果としてどのような成果があったのかについて- 22 -

お願いします。
30年度の介護認定審査会は565回開かれていて、１万4,756件の審査を行っていました。資料にありましたけれども。そして、先ほどお話しした後に、28合議体とのことですけれども、１チームの人数と、それと565回もの審査会をどのような形で開いたのか。また、決算では介護認定審査会費用の不用額が予算の７％以上に当たる約1,530万円と多く出ていると思いますけれども、計画をした審査回数より少なかったのか。この不用額の要因についてお願いします。
〇須永議長 介護保険課長。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
初めに、認定審査事務の短縮についてですが、認定審査会に諮るために必要となります主治医意
見書及び認定調査票を短時間に作成することが期間の短縮につながることから、期限内に提出をいただけない場合は、各関係機関に対しまして、よりきめ細やかに提出の依頼を行いました。また、これらの書類がそろいましたら、事務局職員による適正な確認をし、速やかに審査会に諮るようにしております。このことから、審査判定件数ですが、平成29年度は１万3,849件から、平成30年度については１万4,756件と907件増加しましたが、申請から認定までの平均日数は平成29年度43.2日、
これに対しまして平成30年度42.3日と、0.9日ではありますが、短縮できたところでございます。
続きまして、介護認定審査会の１合議体の人数につきましては、保健、医療、福祉に関する学識経験者から成る５名の委員で構成されております。
次に、審査会の開催につきましては、大里広域の曙町事務所の庁舎と各介護保険事務所８カ所の９会場で実施し、１つの合議体当たり月２回の審査会を開催しております。
次に、介護認定審査会費の決算における約1,530万円の不用額の原因についてですが、金額の大きいもので申し上げますと、認定審査会の委員報酬ですが、審査会を開催したものの、一部の委員さんの欠席や、審査会を開催するための審査件数26件に達しなかったため審査会自体が開催されなかったことから、委員報酬に不用額が生じております。また、介護認定申請件数が当初の見込みより少なかったことから、主治医意見書の手数料や認定調査の調査委託料において不用額が生じているものでございます。
以上でございます。
〇須永議長 大山議員。
〇７番大山美智子議員

わかりました。なかなか資料がそろわないということと、欠席の方がいらっしゃるので不用額は出ているということだと思います。ただ、申請を出した方は一日も早くということで望んでおりますので、引き続きその辺努力していただければと思います。
続けていいですか。済みません。介護保険料を納付していない、先ほど閑野さんからも質問がありましたけれども、納付していない方は利用料が３割負担ということでペナルティーがあります。
29年度はこれに該当する方が57人いらっしゃいましたけれども、30年度は何人になるのか。
- 23 -

また、利用料の３割負担では十分な利用ができないのではないかと思いますけれども、利用状況
についてどうなっているのかお願いします。
また、納付のない方は経済的な理由から払えない方が多いというふうに考えます。先ほど、たくさんあるけれども払っていなかったのだ、そういう方もいらっしゃいましたけれども、基本的には所得とかそういうのは少ないのかなというふうに思いますけれども、その方がいざ利用するときには３割でなく、自己負担の１割負担で利用できるようにするということは望ましいというふうに思
いますけれども、組合の独自でペナルティーをなくすということはできるのでしょうか、お願いします。
〇須永議長 介護保険課長。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
初めに、３割負担の給付制限の人数についてですが、平成30年度は47名でございます。
次に、利用料が３割負担となった方の利用状況ですが、個々の状況を見る限り、おのおのが担当のケアマネジャーと相談の上、必要なサービスを受けているものと考えております。
次に、保険給付の制限につきましては、保険料負担の公平性を担保するという趣旨のもと、上位の法律、介護保険法において、震災や火災等の災害に被災した場合など特別の事情を除き給付制限が定められており、組合においてもこれに適用するように事務運営を行う必要がございますので、組合独自でペナルティーをなくすことは考えておりません。
一方、経済的な理由で保険料を納めることが難しい方がいらっしゃるのも事実でございます。組
合といたしましても、給付制限の措置を講じる前に、この措置についての周知やきめ細かい納付相談を行うことによりまして保険料を納めていただき、この措置を講ずる方が生じることがないよう努めてまいります。
以上でございます。
〇須永議長 大山議員。
〇７番大山美智子議員

先ほどのペナルティーを受けた方が年々減っているのでしょうか。29年が57人で、30年が47人ということは、減っているのかなと思いますので、ぜひ温かい形で対応していただければというふうに思います。
次ですけれども、先ほど御質問と、これから聞こうとするのはかぶっているかもしれないので、
ちょっとお願いします。もしかぶっていたら、済みません。資料のナンバー４なのですけれども、介護保険の当初予算の歳出は前年に比べて約９億3,000万円、3.2％の減額で始まっていまして、その主な要因は、保険給付費の見込み額が減となったためですけれども、しかし歳入では保険料は被保険者の増加と保険料の改定で約５億円ふえる予算となっています。保険給付費の見込み額が減となったために国の負担金は約３億5,000万円減って、それと同時に県の支出金も約１億3,000万円減る予算でした。対象者がふえているのに、決算では保険給付費の不用額が約４億2,000万円出ていま- 24 -

す。保険給付費の見込み額を減と見込んだ主な要因はどのようなことなのか。また、不用額が生じた主な要因は何か。
また、資料ナンバー４ですけれども、89ページの資料には歳出の５年間の科目構成がありますけ
れども、保険給付費は毎年減っています。そして、この５年間で2.96％減っているわけですけれども、対象人数はふえていると思いますけれども、どうして減っているのか、その要因についてお願いします。先ほど補正の話もあったのですけれども、その辺がちょっとわからないので、お願いしたいと思います。
また、資料ナンバー４の85ページですけれども、１款保険料の推移で、前年度に比べて8.27％と大幅にふえていますけれども、この要因についてお願いいたします。
〇須永議長 介護保険課長。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
初めに、介護給付費の見込み額を減と見込んだ主な要因ですが、第７期介護保険計画において、
平成30年度から３年間の計画を策定しました。この計画の中で、介護保険料を決定するに当たり、介護保険料の急激な上昇を抑えるため、保険給付費の見込み額を減とし、その不足分を介護保険給付費準備基金積立金から繰り入れることとしたためでございます。
次に、不用額が生じた主な要因ですが、平成30年の４月から12月のサービス利用による給付の伸び率で補正を見込みましたが、平成31年１月から３月のサービス利用が見込みより減少したため、不用額が生じております。
次に、資料ナンバー４の89ページの歳出の５年間の科目構成において、保険給付費がこの５年間
2.96％減っている要因ですが、平成28年３月から総合事業を開始したことに伴い、介護予防・訪問
通所サービス費が保険給付費から地域支援事業費に移行したため、保険給付費の構成比が減り、地域支援事業費の構成比が増加しております。
次に、介護保険料が前年度に比べ大幅にふえた主な要因についてですが、平成30年度は第７期介護保険事業計画の初年度に当たり、介護保険料基準額を年額６万2,400円から６万6,000円と3,600円の増加をしたことにより、１人当たりの保険料が上昇したこと、また65歳以上の高齢者の人口の増加に伴い、65歳以上の方の負担割合が22％から23％に増加したことによるものでございます。
以上でございます。
〇須永議長 大山議員。
〇７番大山美智子議員

わかりました。先ほどの減になったのは、科目が変わったということで、わかりました。それから、やっぱり保険料の推移が大幅に3.27とふえているというのは、それぞれの利用者の負担がふえたということで、わかりました。
それから、滞納者の人数とかについて先ほどお聞きしましたよね。伺ったのですけれども、私はちょっと聞き漏らしたのですけれども、第１段階から第５段階までの全体に占める割合についてお- 25 -

願いします。
それから、保険料徴収については、天引きされる特別徴収と普通徴収の件数についてお願いします。
〇須永議長 介護保険課長。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
平成30年度における現年度賦課分の介護保険料の所得段階別人数について申し上げます。
〔「もう一回済みません、ちょっと。議長」と言う者あり〕〇須永議長 大山議員。
〇７番大山美智子議員

済みません。人数と段階別を聞こうと思ったのですけれども、閑野さんが途中まで聞いたので、ではもう一度、重なるかもしれませんけれども、もう一度お聞きします。済みません。
滞納者の人数と階層別割合の特徴、先ほど答えていただいたのですけれども、再度お願いします。
階層別割合の特徴、また第１段階から第５段階までの全体に占める割合についてお願いします。
〇須永議長 介護保険課長。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
所得段階別の不納欠損の人数について申し上げます。第１段階が929人、第２段階は65人、第３段
階は53人、第４段階は585人、第５段階は45人。第５段階が基準額となりますので、基準額以下の方、合計いたしますと全体の構成では70.62％となります。
以上でございます。
〇須永議長 大山議員。
〇７番大山美智子議員 済みません、わかりました。
それから、保険料徴収についての特別徴収と普通徴収の件数についてお願いします。
〇須永議長 介護保険課長。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
特別徴収と普通徴収の件数ですが、年金から差し引かれます特別徴収が９万7,964件、納付書や口座振替によりお支払いをいただきます普通徴収が１万5,126件でございます。
なお、年度内に特別徴収と普通徴収両方ある方、これを併徴といいますが、2,672件あり、先ほどの件数にそれぞれ含まれております。
以上でございます。
〇須永議長 ほかに質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
大山議員。
〇７番大山美智子議員第16号の平成30年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計歳入歳出決算に- 26 -

対して反対討論を行います。
介護保険制度導入から19年、保険制度の当初の目的である家族介護から社会的介護へと移行されたはずでした。しかし、実際には特別養護老人ホームの待機者は30年４月現在で広域圏内で581人、31年４月現在では593人とさらにふえ、入所できるまで長い時間がかかっているのが実情ではないでしょうか。それでも入所希望者はますますふえることが予想され、抜本的な対策が求められてはいますけれども、待機者を減らす策はなかなか進んでいないようです。広域からも国に対して、国の責任で特別養護老人ホーム等を増設するよう声を上げていただくことを要望いたします。
また、滞納については、所得の階層は10段階ですけれども、所得の低い第１段階から基準の第５段階までの方を含めますと、全体の７割以上、低所得の方が占めています。これも何年か続いています。保険料の徴収は、年金受給額が18万円以上の方からは天引きのため滞納は生じませんけれども、18万円以下の方は普通徴収のため、滞納が生じてしまいます。そして、いざ制度を使おうとす
ると利用料３割負担のペナルティーがあり、さらに使いにくくなっています。保険料の引き下げ、
またペナルティーをなくすよう、これも国に声を上げていただきたいというふうに思います。
介護保険は、３年ごとの見直しの中で、当初の目標よりも高齢化が進み、要支援１、２の認定者が多く、国は要支援１、２に該当する部分を地方自治体の介護予防事業に移行する方向で、その中心的役割を果たす包括支援センターを見直しました。先ほども田母神議員が質疑をいたしましたけ
れども、センターには最低４名の職員が必要とされ、それぞれの専門的知識を生かして、地域の中で、介護度が上がらないように積極的な予防に力を入れています。しかし、４名のうち保健師の確保は難しく、かわりに豊かな経験のある看護師でもよいとされ、ほとんどのセンターに保健師は配置されていない状況があります。保健師の確保のための努力が求められます。また、国に対して保
健師確保のための支援を求めていただくよう要望いたします。
先日インターネットで広域議会の会議録を見ようとしましたけれども、公開されていませんでした。今議会の様子をなるべく公開しようとする動きが全国で起きています。広域として無理ならば、管理者の自治体での公開も視野に入れて御検討いただきたいというふうに思います。
先ほどの質疑でも申し上げましたけれども、介護保険の運営を熊谷市、深谷市、寄居町単独の運営にすることはできないものでしょうか。結論がまだ出ていないということで先ほど御答弁がありましたけれども、事業の多くはそれぞれの自治体で行っており、ますます利用者もふえます。身近で運営することで、よりきめ細やかな配慮もできるのではないでしょうか。ぜひ引き続き御検討をお願いしたいと思います。
政府は来年度の介護保険法改定に向けて、ケアプランの有料化や、また利用料を原則２割に引き上げることを計画し、給付の抑制や利用者負担を増やす方向を打ち出しています。これに対しては、高齢者や関係する市民団体の方からも、制度の改悪を中止するように多くの声が上がっています。
必要なときに安心して利用できる介護保険制度にするよう再度求めます。
- 27 -

以上申し上げまして、議案第16号に対する反対討論といたします。
〇須永議長 ほかに討論もありませんので、以上で討論を終結いたします。
これより２件を順次採決いたします。
議案第15号

平成30年度大里広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算、本案について原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永議長 起立全員であります。
したがって、議案第15号は原案のとおり認定されました。
次、議案第16号

平成30年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計歳入歳出決算、本案について原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕〇須永議長 起立多数であります。
したがって、議案第16号は原案のとおり認定されました。
暫時休憩いたします。
午後 ３時４１分

休憩

午後 ３時５２分

再開〇須永議長 休憩中の会議を再開いたします。

△議案第１７号

令和元年度大里広域市町村圏組合一般会計補正予算（第１号）

議案第１８号

令和元年度大里広域市町村圏組合長 寿 命 化施 設 整備 事 業費
（平成３０年度起債償還費分）の市町別負担金の補正について

議案第１９号

令和元年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算
（第１号）

〇須永議長

次、日程第６、議案第17号

令和元年度大里広域市町村圏組合一般会計補正予算（第１号）から議案第19号 令和元年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第１号）まで、以上３件を一括議題といたします。
本案について提案者の説明を求めます。
事務局長。
〇栗原事務局長 それでは、ただいま議題となりました議案第17号、議案第18号及び議案第19号について、順次御説明申し上げます。
初めに、議案第17号

令和元年度大里広域市町村圏組合一般会計補正予算（第１号）について御- 28 -

説明いたしますので、資料ナンバー７の１ページをお願いいたします。あわせて資料ナンバー10、第３回定例会参考資料の５ページから７ページまでを御参照いただきたいと存じます。
第１条、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ274万5,000円を減額し、予算の総額を36億3,093万1,000円とするものでございます。
第２条は債務負担行為でございますが、後ほど別表で申し上げます。
歳出から御説明いたしますので、７ページをお願いいたします。
事業名、組合債等償還経費の利子274万5,000円の減額は、基幹改良工事に要する事業費について、当初の見込みより低い利率で借り入れることができましたので、減額するものでございます。
６ページに戻りまして、
歳入でございますが、各市町からの負担金を減額するものでございます。
８ページをお願いいたします。債務負担行為についての補正でございます。
上段のごみ焼却及び不燃物処理施設運転管理業務委託でございますが、熊谷衛生センター、深谷
清掃センター、江南清掃センター及び大里広域クリーンセンターに係る運転管理業務委託契約が令和２年３月31日をもって終了しますことから、今年度中に入札等契約までの準備行為を完了する必要があるため、今定例会で補正をお願いするものでございます。期間につきましては、令和２年度から令和４年度までの３年間とし、限度額は４施設の３年間の合計で28億6,100万円でございます。
その下の大里広域クリーンセンター不燃物処理施設資源回収業務委託でございますが、やはり契約期間が令和２年３月31日をもって終了しますことから、今年度中に入札等契約までの準備行為を完了する必要があるため、補正をお願いするものでございます。期間につきましては、令和２年度から令和４年度までの３年間とし、限度額は１億7,700万円でございます。
議案第17号につきましては、以上でございます。
続きまして、議案第18号について御説明いたしますので、10、11ページをお願いいたします。
令和元年度大里広域市町村圏組合長寿命化施設整備事業費（平成30年度起債償還費分）の市町別
負担金の補正についてですが、先ほど御説明いたしました借入利率の確定に伴い、市町負担金を減額するものでございます。
議案第18号につきましては、以上でございます。
続きまして、議案第19号について御説明いたしますので、資料ナンバー８、令和元年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算書の１ページをお願いいたします。あわせて資料ナンバー
10、第３回定例会参考資料の８ページから11ページまでを御参照いただきたいと存じます。
第１条、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ４億8,212万8,000円を追加し、予算の総額を299億5,800万1,000円とするものでございます。
歳出から説明いたしますので、８ページをお願いいたします。
５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目第１号被保険者保険料還付金、事業名、第１号
被保険者保険料還付事業。還付金は、死亡、転出等の資格異動や確定申告により、所得を過年度に- 29 -

遡及して減額更生した件数が当初の見込みを上回り、還付金が不足するため、当該第１号被保険者への還付金を補正するものでございます。
２目、事業名、償還金でございますが、平成30年度の介護給付費負担金等の額の確定に伴い、国、社会保険診療報酬支払基金及び県への返納金を追加するものでございます。
次に、歳入について御説明いたしますので、前にお戻りをいただき、６ページをお願いいたします。
４款１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金、２節過年度分は、平成30年度の事業費に対する交付金の額が確定したことから、過年度の追加分として受け入れるものでございます。
７ページに参りまして、８款１項１目１節繰越金ですが、国、社会保険診療報酬支払基金及び県への返納金の財源として前年度繰越金を追加するものでございます。
議案第19号は以上でございます。
以上で議案第17号、議案第18号及び議案第19号の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇須永議長 以上で提案者の説明は終わりました。
これより３件に対する質疑に入ります。
〔「なし」と言う者あり〕〇須永議長 別に質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と言う者あり〕〇須永議長 別に討論もありませんので、以上で討論を終結いたします。
これより３件を順次採決いたします。
議案第17号 令和元年度大里広域市町村圏組合一般会計補正予算（第１号）、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永議長 起立全員であります。
したがって、議案第17号は原案のとおり可決されました。
次、議案第18号

令和元年度大里広域市町村圏組合長寿命化施設整備事業費（平成30年度起債償

還費分）の市町別負担金の補正について、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永議長 起立全員であります。
したがって、議案第18号は原案のとおり可決されました。
次、議案第19号 令和元年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第１号）、本案に- 30 -

ついて原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永議長 起立全員であります。
したがって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

△議案第２０号

大里広域市町村圏組合一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格を定める条例の一部を改正する条例〇須永議長

次、日程第７、議案第20号

大里広域市町村圏組合一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について提案者の説明を求めます。
事務局長。
〇栗原事務局長 ただいま議題となりました議案第20号について、御説明申し上げます。
資料ナンバー９、表紙に第３回定例会議案とあります議案書の１ページを御覧いただきたいと存じます。また、資料ナンバー10、第３回定例会参考資料の15ページが条例案新旧対照表となります
ので、あわせて御参照いただきたいと存じます。
議案20号

大里広域市町村圏組合一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格を定める条例の一部を改正する条例ですが、初めに改正の趣旨、内容について御説明いたします。
平成29年５月の学校教育法の一部改正により、専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関として専門職大学等の制度が設けられ、また同年11月には、一般廃棄物処理施設等に配置すべき
技術管理者の資格について新たに専門職大学に係る要件を追加する廃棄物の処理及び清掃に関する
法律施行規則の一部改正が行われ、いずれも本年４月１日から施行されているところでございます。
このことに伴いまして、市町村が設置する一般廃棄物処理施設に配置すべき技術管理者につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則に定める基準を参酌の上、各市町村が条例で定める資格を有するものでなければならないことが規定されておりますことから、今回、同法律施行規則に準じて、条例第２条に規定する技術管理者の資格について、新たに専門職大学前期課程を修了した者を追加するものでございます。
次に、附則でございますが、これら法律や省令が今年４月１日から施行していますことから、一部改正条例を一番早い時期に施行できるよう、この条例の施行日を公布の日からとするものでございます。
以上で議案第20条の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇須永議長 以上で提案者の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑に入ります。
田母神議員。
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〇17番田母神節子議員

この法案に対して、短期大学は２年ですよね。専門大学は４年の前期、後期ということになっていると思うのですけれども、これが出されてきた背景というのは、やはり技術者の人手不足ということがあるのでしょうか。その辺についてお伺いします。
〇須永議長 業務課長。
〇本堂業務課長兼熊谷衛生センター所長 ただいまの質疑にお答えをいたします。
専門職大学につきましては、実習や実験等を重視した、まさに即戦力となり得る人材の教育を目的として、目指す産業に必要な知識を深く、また実践的に学べ、さらに教養が身につけられるという、大学と専門学校のよさを融合し、仕事に役立つ知識と技術が身につけられるように設けられております。専門職大学のほうは、まさにスペシャリストということでございます。ただ、そのもの
については、これからの制度でございますので、今後の動きを見ながら、組合としては考えていかなければならないと考えております。
以上でございます。
〇須永議長 田母神議員。
〇17番田母神節子議員

済みません。この制度ができる背景として、先ほど保健師がどうしてもいな

い場合には看護師で、介護の経験のある看護師というふうなお話があったように、本来２年間の専門学校があるわけで、それを補うために、この前期の終了でもそれぞれの専門的なものをしているから卒業とみなすというふうになったのか、その過程についてお伺いしたのですけれども、どうなのでしょうか。
〇須永議長 管理者。
〇富岡管理者

いわゆる高等教育制度の改編ということでございますので、その中身について私どもがここで議論をすることは必要ではないのかなというふうに思っております。ただ、法律によっていろいろな教育課程ができる中で、それを、そういった資格を持っている者を、これは組合だけではなくて、それぞれの市や町で同様の多分条例改正があったというふうに思いますけれども、それをただ単に我々は可能性の一部として受け入れるということで御理解をいただければありがたいというふうに思っておりますし、大学そのものを、これは専門職大学そのものの中身について等々こ
こで議論する必要はないのかなというふうに思っておりますので、ぜひ御了解賜りますようにお願いいたします。
以上です。
〇須永議長 よろしいですか。
〔「はい」と言う者あり〕〇須永議長 ほかに質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
田母神議員。
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〇17番田母神節子議員

大里広域市町村圏組合一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格を定める条例の一部を改正することに反対いたします。
なぜかといいますと、短期大学の中で、本来必要な技術を勉強して管理者として出ていくということで一般的に今まで通っていたわけですね。それを人手不足と解して、４年制の専門学校ということで、本来４年制の場合には４年間で学ぶわけですよね。それを早目にいろんなことをするから２年の前期で同じように資格があるのだという、そういうふうな決め方で補っていくということの中で、将来的に不安を持つような状況になってくるということが懸念されますし、だったらもっとしっかりした短期大学を増やして、そこからの人たちを増やすという方法もあるわけなので、そういう意味で、４年制を最後まで終了しないで前期の人も採用するということは、学生にとっても４年制ということで大学に入っているわけなので、その辺のところを考えたときには、やはりしっか
りと短期大学で学んで、専門学校は専門学校で４年間学んでというふうな方向にするということが大事だと考えて、私はこの改正に反対いたします。
以上です。
〇須永議長 ほかに討論もありませんので、以上で討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
議案第20号

大里広域市町村圏組合一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格を定める条例の一部を改正する条例、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕〇須永議長 起立多数であります。
したがって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

△閉会の宣告〇須永議長 以上で本定例会の日程は全部終了いたしました。
議員各位及び管理者を始めとする関係者の皆様のおかげをもちまして、令和元年第３回大里広域市町村圏組合議会定例会を終了することができました。本席から厚く御礼申し上げ、閉会といたします。どうもありがとうございました。
午後 ４時１２分

閉会- 33 -