様式1
令和6年度 山口県立宇部商業学校 学校評価書

校長( 久保田 力哉 ）１ スクール・ミッション、学校教育目標
地域・社会や地元企業と連携・協働した実践的・体験的な教育活動や、ビジネスに関する課題を自ら考え、解決する学びなどを通して、豊かな人間性や社会性、ビジネスマナーを備え、社会の変化に対応しながら、地域・社会や地域産業を担う人材を育成します。
２ スクール・ポリシー
グラデュエーション・ポリシー（育成をめざす資質・能力に関する方針）①ビジネスを通して、地域産業に貢献しながら、経済社会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要な資質・能力を有する生徒を育成します。
②基本的生活習慣を身に付け、健やかな心身を育むとともに、潤いのある人生を築くことができる生徒を育成します。
③学業、部活動、学校行事等を通して、知識や体力・技能の向上に努め、明るくたくましく生きることができる生徒を育成します。
④学習した基礎・基本をもとにして、社会の変化に自ら対応することができる生徒を育成します。
⑤勤労や奉仕の心を尊び、情操を育み、心豊かな生活を送ることができる生徒を育成します。

①各教科・特別活動を通して、主体的・対話的で協働的な学びを実現します。
②基礎学力の定着を図るとともに、学科の専門性を深化させ、個々の生徒の能力・適性に応じた社会に開かれた教育課程を実現します。
③選択科目や少人数指導を設け、多様な進路希望に対応できる教育課程を編成します。
④「宇部商コレクション」や「インターンシップ」などを通して、地元企業や関係機関と連携した体験的・実践的な学習活動を実施します。
カリキュラム・ポリシー〈商業科〉（教育課程の編成及び実施に ・卸売・小売・製造・サービス・金融および会計のスペシャリストとして、ビジネスに役立つ人材をめざすことができる教育課程を編成します。
・ビジネスの諸活動に関する幅広い知識や技術を身に付け、就職にも進学にも対応できる教育課程を編成します。
関する方針）〈総合情報科〉
・情報処理やプログラミングの授業を通して、コンピュータやネットワークを活用する知識や技術を習得し、ＩＣＴ活用のスペシャリストをめざすことがで きる教育課程を編成します。
・ビジネスにおけるコンピュータの活用方法を身に付け、就職にも進学にも対応できる教育課程を編成します①商業（ビジネス）活動に関する興味・関心と明確な目的意識をもち、何事にもひたむきに努力できる生徒を募集します。

アドミッション・ポリシー②基本的生活習慣や規範意識等を身に付けた生徒を募集します。
（入学者の受け入れに関する ③学習や部活動、生徒会活動やボランティア活動等に積極的に取り組む生徒を募集します。
④資格取得に挑戦し、自らすすんで自己の進路を切り開いていくことのできる生徒を募集します。
方針）⑤地域社会に貢献するために、自他の価値を尊重しながら、他者と協働的に取り組むことができる生徒を募集します。
３ 現状分析（前年度の評価と課題を踏まえて）【総 務 部】感染症予防に配慮しながら、教職員と保護者の共通理解と協働体制の確保を図り、学校行事の円滑な運営に寄与する。
【教 務 部】校務支援システムを中心とした教務に関する業務の安定した運用、そして、生徒の学習意欲の向上を図るための取り組みが必要である。
【生 徒 部】各種学校行事等を通じて、互いを思いやる心や社会的絆を育むための体験活動等を行い、心の教育の充実を図る。アンケートや面談等によって生徒の実態把握を行い、校内だけでなく、外部とも連携した生徒の支援体制の構築を図る。生徒の基本的生活習慣確立のため、教職員が統一した指導ができるよう、適宜共通理解の場を設け、継続した活動を行う。
【進路指導部】生徒の進路希望実現のため、インターンシップや進路ガイダンス、職場見学、進学希望者に向けては早い段階からの大学等の情報提供に努める等各種進路行事を計画・実施し、キャリア教育の充実を図る
とともに、地域と連携し、地元で活躍する人材の育成を図る。
【保健体育部】基礎体力の向上を図り、体育行事を安全に行う。また、生徒自身による健康管理の徹底や定期健康診断後の事後措置の取り組みを徹底させる。
【商業】急速な社会状況の変化への対応力を授業や学校行事を通して育成する。そのためにどのような取り組みが必要か検討し、発展させていく。また、平時の授業や資格取得をとおして生徒の専門性を高める。
生徒の学習意欲向上のための取り組みを推進する。
【情報】ICT関連の（タブレット・フルクラウド化等）適切な運用・管理及びＷｅｂ等を活用した魅力的な情報発信。
【業 務 改 善】組織としての協働体制を確立し、効率的な業務遂行を行うことで、働き方改革を推進し、生徒を支援する時間の確保及び教職員のワークライフ・バランスの実現に努める。
【全般】ＩＣＴの効果的な活用や授業改善等による学習指導の充実、資格取得の指導の充実により、生徒の自ら学ぶ力を育み、商業高校の生徒としての専門性を高める。また、体験的活動や問題解決型学習及び学校行事等を通して生徒の規範意識の醸成や主体性を育む教育活動を推進する。

４ 本年度重点を置いて目指す成果・特色、取り組むべき課題
１ 学習指導の改善・充実 … ＩＣＴの積極的な活用
２ 規範意識の醸成 … 気持ちのよい挨拶・掃除の励行
３ 開かれた学校づくりの推進 … 積極的な情報発信
４ 地域連携教育の推進 … 豊かな体験活動・地域行事への参画等
チャレンジ目標････・①気持ちのよい挨拶を行い、相手を思いやり、活気ある学校を創ろう。
②ゴミをなくし、美しい学習環境を整えよう。
③「～思いを夢へ、夢を志へ～」を実現させよう。

５ 自己評価評価
領域

６ 学校関係者評価
重点目標○学校行事の円滑な運営具体的方策（教育活動）

評 価 基 準・教職員の共通理解に基づく学校行事の計画・立案・準備 学校評価アンケートにおいて、学校行事を行う。
に関する項目について肯定的意見
４：９０％以上
３：８０％～８９％
２：７０％～７９％
１：６９％以下

総務部○学校とPTAとの密接な連携 ・「PTA会報」（年2回発行）によって保護者と学校の連携を図る。
４：ＰＴＡの学校行事出席率が７０％以上
・PTA総会やPTA評議員会 ３：ＰＴＡの学校行事出席率が５０％以上(年3回実施)、PTA研修会等 ２：ＰＴＡの学校行事出席率が３０％以上
によって保護者の意向を把 １：ＰＴＡの学校行事出席率が３０％未満握し、教職員へ伝達する。
○ 「豊かな心を育む教育」を ・「図書だより」を充実させ推進するための適切な図書 る。
館運営や読書指導
・校内読書会等を開催し、読４：生徒の年間貸出冊数が３００冊以上書への興味を持たせる。
３：生徒の年間貸出冊数が２００冊以上
・図書室を整備し、利用の機
２：生徒の年間貸出冊数が１００冊以上
会を広める。
１：生徒の年間貸出冊数が９９冊以下・生徒が意欲的、主体的に委員会活動に参加できるように取り組む。
学校評価アンケートにおいて、朝の・朝の学習や10分間テスト 学習や10分間テストの項目について○基本的生活習慣の確立 に取り組ませる。
肯定的意見と落ち着いて学習できる環 ・行事等の精選や学習環 ４：８０％以上
境dづくりの推進
境の整備を図り、落ち着 ３：６５～７９％
いて授業に取り組ませる。 ２：５０～６４％
１：５０％未満

・生徒が意欲的に学習活 学校評価アンケートにおいて、教育○基礎基本の充実を図り、 動に取り組み、知識をもと 課程や学習指導に関する項目につ教 目的意識をもち意欲的に に応用できる力を養える いて肯定的意見
４：８０％以上
務 学習活動に取り組む態度 ような授業を展開する。
部 と知識を活用する実践力 ・授業アンケート等を実施 ３：７０～７９％の育成
し、教材や授業の改善を ２：６０～６９％
１：５９％未満行う。
・家庭学習に対する意欲 学校評価アンケートにおいて、家庭学習に関する項目について肯定的なを高める。
○家庭や部活動との連携
意見
・授業の復習に重点を置
４：６０％以上のとれた学習活動の促進
いた学習課題を課す。
３：５０～５９％
・保護者の協力を求める。 ２：４０～４９％
・部活動の協力を求める。 １：４０％未満

達成度

重点目標の達成状況の診断・分析

学校関係者からの意見・要望等 評価

○基本的生活習慣の確立

・挨拶運動、生活指導（講話、頭髪服装検査など）を通 学校評価アンケートの基本的な生活習慣
じて礼儀正しさや、時と場に に関する項目について肯定的意見応じた身だしなみや行動がと ４ ９０％以上れるようにする。
３ ８０％～８９％
２ ７０～７９％
１ ６９％以下○問題行動の未然防止、及び問題行動件数の減少

生
徒部

・各種講話や学校行事を通じた開発的生徒指導を行う。
・学年、教育相談、いじめ対 年間を通じて、生徒指導上の問題行動策委員会などにおける情報 ４ １０件未満
共有を密に行い早期対応を ３ １０件～２０件
２ ２１件～３０件
心掛ける。
１ ３０件以上〇交通安全の意識啓発やマ ・交通安全教室の実施によ
ナー指導
り、生徒の交通安全に対す交通事故件数が年間る意識を高める。
・毎朝の立哨指導により、生 ４ ５件未満
３ ５件～１０件
徒の安全確保に努める。
２ １１件～１５件
１ １６件以上○学校不適応等の問題を抱 ・個別の事案に対して支援・える生徒への支援。教員やカ 対応策を、事例検討会や生 学校評価アンケートの悩みや困ったことを教員やスクールカウンセラーに相談でウンセラーの相談体制の整 徒支援委員会等で検討すきることについて肯定的意見
備。
る。
４ ９０％以上
・学年やスクールカウンセ
３ ８０％～８９％
ラー等との連携を密にし、早 ２ ７０～７９％
期対応に努める。
１ ６９％以下○人権教育や命の大切さな ・LHRや授業において人権教どの心の教育を行い、いじめ 育を行い、人権課題についの未然防止に努める。て自ら考え、解決しようとす 学校評価アンケートの人権教育の項目る態度を育成する。
について、肯定的意見・講演会等を開催し、人間の ４ ９０％以上あるべき態度を育成する。 ３ ８０％～８９％
・校内人権教育研修会及び ２ ７０～７９％
人権教育委員会を開催し、 １ ６９％以下校内の人権課題の解決に取り組む。
○就職希望者に対する進路指導の充実と希望進路の実
現進路
指導部○進学希望者に対する進路指導の充実と希望進路の実
現・生徒の発達段階に応じて、インターンシップや進路ガイダンス、職場見学等の進路行事を実施する。 ４・各分掌、各教科、各部活動と連携
３
し、ICTを活用してキャリア教育の充２実を図る。
・公務員志望者に向けて、公務員ガ １
イダンスやセミナーを早期から計画的に実施する。

就職希望者の内定率８０％以上
就職希望者の内定率７０％以上
就職希望者の内定率６０％以上
就職希望者の内定率６０％未満

４ 進学希望者の希望先合格率８・進路希望調査や進路面接等を計
０％以上画的に実施し、自らの適性に気づか
３ 就職希望者の希望先合格率７せ、進路先の早期決定を促す。
・生徒自ら進路選択ができるよう、早 ０％以上
い段階から進学情報を適宜提供す ２ 就職希望者の希望先合格率６る。
０％以上
・進学希望者に向けて小論文模試
１ 就職希望者の希望先合格率６等を実施する。

０％未満○体力の維持向上を目指す
指導の充実

・各種目のスポーツ活動を奨励
し、基礎体力の向上を図る。
・授業内での補強運動（筋力・瞬 新体力テスト（筋パワー）の結果発力）を改善し、新体力テストの ４：Tスコア５０以上筋パワーを向上させる。
３：Tスコア４７以上※筋パワー学校全体Tスコア
２：Tスコア４５以上
４５．４（R5)
１：Tスコア４５未満○集団行動の実践

・「敏速・正確・安全」を旨とす
学校評価アンケートにおいて、１年間る集団行動を実践する。
・傾聴力（聞く力・理解して行 の健康（安全）に関する項目につい動する力）を向上させること て肯定的な意見
４：８０％以上で、規範意識を醸成する。
３：７０～７９％２：６０～６９％
１：５９％未満○健康・安全教育の推進

・定期健康診断の事後措置の徹底を図る。
・健康な心身・疾病・事故・災 定期健康診断後の再受診率
害についての基礎知識を養 ４：９０％以上
３：７０～８９％成する。
２：５０～６９％
１：５０％未満〇積極的な情報発信
情報部

・個人情報に配慮しながら、公式Ｗｅｂサイト等を利用し、 ４：公式Ｗｅｂサイトの等の月間更新
魅力ある学校情報を適正に 回数が５回以上
３：公式Ｗｅｂサイトの等の月間更新発信する。
回数が４回以上
２：公式Ｗｅｂサイトの等の月間更新
回数が３回以上
１：公式Ｗｅｂサイトの等の月間更新
回数が３回未満商業○社会への対応力（ビジネス ・授業や学校行事を通し、コミュニ 学校評価アンケートにおいて、「挨拶マナーやコミュニケーション能 ケーション能力や挨拶の重要性を理 や言葉遣い、マナーなど社会人とし解させ、日頃から実践できるように力など）の習得て必要な資質」の項目について、肯する。
・宇部商コレクション、インターンシッ 定的な意見
プなどの学校行事を通し、ビジネス ４ 生徒 肯定的意見90％以上
マナーの習得やコミュニケーション ３ 生徒 肯定的意見80％以上
能力の向上など社会への対応力を
２ 生徒 肯定的意見70％以上身に付けさせる。
１ 生徒 肯定的意見69％以下○平時の授業や資格取得を
学校評価アンケートにおいて、「本校とおして生徒の専門性を高め ・自ら学ぶ意欲を向上させ、学習し は、生徒の理解度に合った学習指導た内容の定着、深化を図るため、各 を行っている」の項目について肯定る
種検定試験の受験を促す。
的な意見・学習意欲を喚起するとともに、将来４ 生徒 肯定的意見90％以上の目標を明確にさせる。
・全商３種目以上１級合格者３０名 ３ 生徒 肯定的意見80％以上以上を目指す。
２ 生徒 肯定的意見70％以上
１ 生徒 肯定的意見69％以下

保健体
育部

・ＩＣＴの活用等による業務の効率化・負担軽減。
4：時間外在校時間が、前年度比6%・ノー残業デーの設定や 以上減少。
業
留守番電話の活用によ
3：時間外在校時間が、前年度比4%
務 ・教員の業務時間への意 り、早期帰宅の呼びかけ 以上減少。
識改革と時間外在校等時
2：時間外在校時間が、前年度比2%を行う。
改 間の削減・部活動運営方針に沿っ 以上減少。
善
た適切な部活動指導（適 1：時間外在校時間が、前年度比2%
切な休養日と活動時間の 未満減少。
設定）。