＜ネットカンファレンス(電話会議）による決算説明会＞
日時︓ 2017年5月15日 （月） 15:30〜16:30
内容︓「2016年度連結決算説明会」

発表者︓ソニーフィナンシャルホールディングス
常務取締役 清宮 裕晶

ソニーフィナンシャルホールディングス
清宮 でございます。
ただ今より、お手元のプレゼンテーション資料に沿って、当社グループの2016年度 連結業績についてご説明いたします。
スライド4をご覧ください。

2016年度は、超低金利環境下、収益性改善策を機動的に実行し、3事業ともに業容を順調に拡大しました。
ソニー生命においては、商品改定や米ドル建保険、定期保険への商品シフトなどにより、収益性を確保しました。ライフプランナーの採用は計画を大幅に上回る実績を達成し、営業基盤の拡大を加速させました。ソニー生命単体としての経常利益は横ばいでしたが、業容拡大と市況回復によりMCEVは増加しました。
2017年度の業績予想は、3事業ともに業容拡大を見込むものの、経常利益は横ばいとなる見通しです。
ソニー生命においては、2017年4月の標準利率改定にともなう責任準備金繰入額の増加により、経常利益は横ばいの見通しです。一方、着実な新契約価値の積上げにより、MCEVは増加を見込みます。
配当方針として、業容拡大を加速する中、今後は法定会計上の利益のみならず、経済価値ベースの利益指標等も勘案し、配当額を決定します。
2017年度の配当は、1株あたり55円で据え置く予定です。
なお、配当は、1株当たり当期純利益に対しては、当面50％以上を見込みます。
次のスライドをご覧ください。

まず、当社グループの連結業績についてご説明いたします。
連結経常収益は、生命保険事業、損害保険事業、および銀行事業のすべての事業で増加した結果、前年度に比べ1.4%増加の1兆3,816億円となりました。
連結経常利益は、生命保険事業および銀行事業において減少、損害保険事業において増加した結果、前年度に比べ6.7%減少の663億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことにより、前年度に比べ4.0%減少の416億円となりました。
次のスライド6では、各事業の業績要旨を記載しております。
スライド7をご覧ください。

ソニー生命の業績のハイライトをご説明いたします。
経常収益は、一時払保険料の減少にともない保険料等収入が減少したものの、特別勘定における資産運用収益が増加したことにより、前年度に比べ1.1%増加の1兆2,437億円となりました。
経常利益は、前年度に比べ横ばいの601億円となりました。変額保険の新契約の獲得の減少、市場環境の改善による最低保証に係る責任準備金繰入額の減少や保有契約の積上げによる増益要因がある一方、変額保険の最低保証に係る市場リスクヘッジを目的とするデリバティブ取引の損益の悪化や一般勘定における有価証券売却益の減少による減益要因がありました。
当期純利益は、前年度に比べ5.2%減少の351億円となりました。
スライド8では、ソニー生命の主要業績指標を記載しております。
続きまして、スライド9をご覧ください。

（左側のグラフ）
棒グラフで示しております新契約高は、前年度に比べ3.8%減少の4兆9,575億円となりました。
これは、米ドル建保険および定期保険の販売は好調であったものの、変額保険の販売が減少したことによるものです。
また、折れ線グラフで示しております新契約件数は、前年度に比べ18.5%減少の51万3千件となりました。
（右側のグラフ）新契約年換算保険料は、定期保険および米ドル建保険の販売が好調であったものの、変額保険および一時払終身保険の販売減少により、前年度に比べ8.1%減少の781億円となりました。
このうち第三分野は、前年度に比べ横ばいの157億円となりました。
次のスライドをご覧ください。

この円グラフは、新契約年換算保険料の商品構成となります。
（右側のグラフ）
低金利環境下において、米ドル建終身保険および定期保険の提案力の強化を進めてまいりました。
2016年度通期では、米ドル建終身保険は8%、定期保険を含む保障性商品は56%となり、着実に商品構成における保障性商品の占率が上昇しました。
次のスライドをご覧ください。

新契約および解約・失効等を織り込んだ保有契約の状況について、ご説明いたします。
（左側のグラフ）棒グラフで示しております保有契約高は、前年度末に比べ5.1%増加の45兆3千億円となりました。
折れ線グラフで示しております保有契約件数は、前年度末に比べ3.7%増加の730万件となりました。
（右側のグラフ）
保有契約年換算保険料は前年度末に比べ5.1%増加の8,208億円となりました。
このうち第三分野は、前年度末に比べ4.3%増加の1,874億円となりました。

次のスライドをご覧ください。

解約・失効率は、前年度に比べ0.45ポイント低下の4.27%となりました。

次のスライドをご覧ください。

(左側のグラフ)
保険料等収入は、一時払保険料の減少にともない、前年度に比べ6.9%減少の9,567億円となりました。
(右側のグラフ)
利息及び配当金等収入は、業容拡大による運用資産の増加にともない、前年度に比べ4.8%増加の1,482億円となりました。
次のスライドをご覧ください。

（左側のグラフ）
基礎利益は、変額保険の新契約の獲得の減少および市場環境の改善による最低保証に係る責任準備金繰入額が減少したことや保有契約の積上げにより、前年度に比べ94.9%増加の838億円となりました。
（右側のグラフ）
経常利益につきましては、前述の基礎利益の増益要因が、変額保険の最低保証に係る市場リスクヘッジを目的とするデリバティブ取引の損益の悪化や一般勘定における有価証券売却益の減少による減益要因によって相殺され、前年度横ばいの601億円となりました。

次のスライドをご覧ください。

ライフプランナー在籍数は、前四半期末から203名、前年度末から321名と大幅に増加し、4,933名となりました。
2016年度は、685名を採用し、陣容は着実に増加しています。

次のスライドをご覧ください。

この円グラフは一般勘定資産における新規有価証券の購入配分となります。
（右側のグラフ）
ALMの考え方に基づき、負債特性に見合った資産に投資するというソニー生命の運用方針のもと、運用資産の多様化を進めてまいりました。
米ドル建保険の販売増加も踏まえ、2016年度通期の資産購入は、国債は42.5%、社債は28.6%、外国公社債は28.3%、株式0.5%、地方債0.1%となり、国債以外への投資が増加しています。
次のスライドをご覧ください。

前年度末と比較した、2017年3月末の一般勘定資産の内訳はご覧のとおりです。

次のスライドをご覧ください。

順ざや額は、前年度に比べ横ばいの154億円となりました。
基礎利益上の運用収支等の利回りは低下していますが、新契約獲得により平均予定利率も下がっており、今後も、順ざやを確保できる見通しです。

次のスライドをご覧ください。

単体ソルベンシー・マージン比率は、前年度末から154.0ポイント減少の2,568.8%となりましたが、引き続き高い水準を維持しております。

続きまして、ソニー損保の業績をご説明いたします。
次のスライドをご覧ください。

ソニー損保の業績は、経常収益、経常利益、当期純利益ともに、過去最高となりました。
経常収益は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が増加したことなどから、前年度に比べ5.6%増加の1,023億円となりました。
経常利益は、事業費が増加したものの、支払備金繰入額の減少や保険引受収益および資産運用収益の増加などにより、前年度に比べ6.8%増加の49億円となりました。
当期純利益は、経常利益の増益に加え、前年度に、特別損失としてソフトウェア仮勘定の処分損8億円を計上したこともあり、35.9%増加の35億円となりました。
スライド21、22では、ソニー損保の主要業績指標、種目別保険引受の状況を記載しております。
続きまして、スライド23から、ソニー損保の業績の詳細をご説明いたします。

（左側のグラフ）
折れ線グラフで示しております保有契約件数は、自動車保険と医療保険の合計で、前年度末に比べ5.3%増加の189万件となりました。
棒グラフで示しております正味収入保険料は、自動車保険の販売が堅調だったことから、前年度に比べ4.9%増加し、1,002億円となりました。
（右側のグラフ）
経常利益は、先のご説明のとおりです。
なお、修正経常利益は、経常利益から異常危険準備金繰入・戻入の影響を除いたもので、損益の実態を表すものとして社内で使用している管理指標です。
修正経常利益は、81億円となりました。
次のスライドをご覧ください。

（左側のグラフ）
E.I.損害率は、自動車保険の事故率が低位安定していることに加え、支払備金繰入額が減少したことにより、前年度に比べ1.0ポイント低下の62.3%となりました。
正味事業費率は、新商品販売開始に伴う費用の増加に加え、システム関連費用の増加により、前年度に比べ1.2ポイント上昇し、28.3%となりました。
この結果、 E.I.損害率と正味事業費率を合わせた合算率は、前年度に比べ0.2ポイント増加し、90.6%となりました。
（右側のグラフ）
正味損害率は、前年度に比べ0.3ポイント低下し57.5%となりました。
正味損害率は、支払備金繰入額を反映していないなどの点で、E.I.損害率とは計算方法が異なります。
正味損害率と正味事業費率を合わせたコンバインド・レシオは、前年度に比べ1.0ポイント上昇し、85.8%となりました。
次のスライドをご覧ください。

単体ソルベンシー・マージン比率は、前年度末に比べ37.3ポイント上昇し、730.8％となりました。引き続き健全な水準を維持しています。
続きまして、スライド26からソニー銀行の業績をご説明いたします。

ソニー銀行の連結経常収益は、有価証券利息配当金が減少したものの、好調な住宅ローン残高の積み上がりにともない貸出金利息が増加したことにより、前年度に比べ1.5%増加の385億円となりました。
連結経常利益は、金利が低水準で推移した影響に加え、住宅ローンの融資実行増加にともなう初期費用の増加や、顧客の外貨・投資信託取引の減少もあり、前年度に比べ15.7%減少の50億円となりました。

ソニー銀行単体につきましては、前年度に比べ経常収益は横ばい、経常利益は減少しました。
業務粗利益は、連結同様の要因により、前年度に比べ2.6%減少の211億円となりました。
業務純益は、営業経費の増加により、前年度に比べ20.4%減少し、46億円となりました。

スライド27では、ソニー銀行の主要業績指標を記載しております。
スライド28をご覧ください。

このスライドでは、ソニー銀行の本業における収益力をより適切にご理解いただくために、社内管理ベースの業務粗利益の内訳についてご説明いたします。
（左側のテーブル）
資金収支は、住宅ローンを好調に積み上げたことや外貨の運用収益増加により、前年度に比べ9.6%増加の206億円となりました。
手数料等収支は、住宅ローン融資実行増加にともなう初期費用などの増加や、顧客の外貨・投資信託取引に係る手数料収入などの減少により、前年度9億円の利益に対し、9億円の損失となりました。
その結果、コアベース業務粗利益は、前年度に比べ0.6%減少の196億円、コアベース業務純益は、営業経費の増加により、19.2%減少の31億円となりました。
（右側のグラフ）緑の折れ線グラフで示しております資金運用利回りは、1.19%となりました。
オレンジの折れ線グラフで示しております資金調達利回りは、0.25%となりました。その結果、棒グラフで示しております資金利ざやは、0.94%となりました。
次のスライドをご覧ください。

業容の推移について、前年度末からの増減をご説明いたします。
（左側のグラフ）
預金残高は前年度末に比べ1,894億円増加し、2兆1,129億円となりました。
うち、円預金の残高は口座数増加に伴う新規資金の獲得と円安進行による外貨円転の影響などにより普通預金が増加し、前年度末に比べ1,770億円増加の1兆7,649億円となりました。
また、外貨預金の残高は、円高から円安への移行局面で外貨が円転されたものの、前年度末に比べ124億円増加の3,480億円となりました。
（右側のグラフ）
貸出金残高については、借り換え需要の高まった住宅ローンの年間の実行額が過去最高を更新したことにより、前年度末に比べ1,954億円増加の1兆5,396億円となりました。
次のスライドをご覧ください。

（左側のグラフ）
有価証券残高は、前年度末に比べ103億円増加し、6,312億円となりました。引き
続き、高格付の債券を中心に運用しております。
（右側のグラフ）
自己資本比率は9.75％となりました。
前年度末に比べ0.14ポイント低下しましたが、引き続き健全な財務基盤を維持しております。
以上で、3社の業績のご説明を終わります。
続きまして、スライド32から2017年度 連結業績予想をご説明いたします。

連結業績予想についてご説明します。
2017年度の業容につきましては、引き続き生命保険事業、損害保険事業および銀行事業の各事業ともに拡大を見込んでいることから、持続的・安定的な成長を維持していく見通しです。
連結経常収益は、全ての事業において増収を見込んでいます。
連結経常利益は、銀行事業において増益を見込む一方、生命保険事業において横ばいを見込んでいるため、全体としてほぼ横ばいとなる見通しです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、連結経常利益と同様に、横ばいとなる見通しです。
なお、生命保険事業の見通しの詳細につきましては、参考情報P41をご参照ください。
続きまして、スライド34から中期配当方針の変更および2017年度配当予想をご説明いたします。

2017年度の配当予想につきましては、2016年度から据え置きの1株当たり55円とする予定です。
なお、中期の配当方針に関して、今回見直しを行いました。
当社グループは中期的に安定した業容成長を見込んでいます。
しかしながら、生命保険事業においては、法定会計特有の要因などもあり、法定利益によって業容の成長実態を表すことが、一段と難しくなっています。
そのため、法定利益に対する配当性向目標を取りやめ、当社グループの成長実態により即した配当方針へと変更することといたしました。
安定配当を基本としつつ、中長期の収益拡大に応じて、着実な配当の増加を目指す、という点は従来から変わりはありませんが、今後は法定会計上の利益だけではなく、MCEVの増加額など生命保険事業の成長実態に近い経済価値ベースの利益指標を重視しながら、総合的に判断し、配当額を決定していきたいと考えています。
続きまして、スライド36からソニー生命の2017年3月末MCEV【速報】およびESRをご説明いたします。

ソニー生命のMCEVは、新契約の獲得や円金利の上昇などにより、前四半期末に比べ1,584億円増加し、1兆4,411億円となりました。
新契約価値は、好調な販売と円金利の上昇により、2016年度第4四半期3カ月間では141億円と着実に増加し、通期では、291億円となりました。
次のスライドをご覧ください。

経済価値ベースのリスク量は、金利の上昇による保険リスクの減少などにより、前四半期末に比べ123億円減少し、9,806億円となりました。
ESRは、リスク量の減少とMCEVの増加により、前四半期末から17ポイント改善し、151％となりました。
以上で説明を終了いたします。
ありがとうございました。