（案）令 和 ２ 年 度
（令和元年度実施分）

教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検・評価報告書

教育環境に関する意見交換会

生涯学習フォーラム・花いけバトル

マンチュロケリス（亀）の化石

ＢＧ塾（カヌー教室）

令和２年

月

大野市教育委員会

1大野市教育理念
お お の び と明倫の心を重んじ 育てよう 大野人
人としての生きる道を明らかにし、進取の気象を育てた明倫の心は、いつの時代においても変わらない大野の学びの原点です。
私たちは、この心を大切にして、優しく、賢く、たくましい大野人になるため、学び、育てることに努めていきます。
平成２１年３月

大野市教育委員会

明倫（めいりん）とは
大野藩土井家７代藩主利忠（1811～1868 年）は、藩の政治や経済の建て直しには、
新しい知識を学んだ人材が必要であるという考えに基づき、弘化元年(1844 年)に藩校｢明倫館｣を開設しました。
・・

明倫館の｢明倫｣という言葉は、｢皆人倫を明らかにする所以なり｣に由来し、人の生きる道を明らかにすること、すなわち、人として守り、行うべき道を明らかにすることを指しています。
明倫館は、当時としては珍しく、武士の子弟に限らず、広く一般家庭の子どもたちにも門戸を開いて学ばせていました。そして、ここで育った人材は、大野藩の商業や鉱業などを盛んにし、藩財政の再建に大きく貢献したといわれています。私たちは、この史実に基づいて、大野の教育の全てを貫く普遍の理念を｢明倫｣と定めます。

大野市教育委員会では、人づくりの根幹は教育であるという考えのもと、平成２１年３月、大野市の全ての分野において取り組む基本となる｢大野市教育理念｣を定めました。
この理念がめざす社会が実現するよう、地域の教育力を高めるための努力をして
いきます。

目
１

はじめに
点検・評価について（１）対象期間（２）対象範囲（３）点検・評価の方法（４）対象事業一覧

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
２
２
３

２

（５）
「点検評価対象事業取組み状況確認シート」の見方
令和元年度大野市教育委員会の活動状況（１）大野市教育委員会委員（２）教育委員会の会議開催の状況

・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５５３（３）教育委員の活動状況
教育委員会関係施策の取組み（１）平成３１年度の教育方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

４

・・・・・・・・・・・・・・・・１３（２）点検評価実施結果の概要
ア） 結の心あふれる人づくり
・教育総務課所管分・・・・・・・・・・・・・・・・１５
・生涯学習課所管分・・・・・・・・・・・・・・・・２８イ） 豊かな心を育てる文化力の育成
・教育総務課所管分・生涯学習課所管分・文化財課所管分 ・・・３８ウ）活力あふれるスポーツ社会の実現
・スポーツ振興室所管分・・・・・・・・・・・・・・・・５５
５

学識経験者の意見（１）評価委員会（２）評価委員の意見

６

終わりに

・・・・・・・・・・・・・・・・・６５
・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
・・・・・・・・・・・・・・・・・７３（参考資料）
関係法令
令和元年度教育委員会関係実施全事業
教育委員会組織図

１

はじめに

教育委員会では、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、平成２０
年度（平成１９年度分の事業を対象）から、事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、結果に関する報告書を作成し公表しています。
これは、教育委員会が自らの事務を点検、評価することによって、効果的な教育行政を推進し、さらに住民への説明責任を果たすことを目的としています。
本報告書では、今後の効果的な教育行政の推進に資するために、評価委員のご意見などをいただきながら、令和元年度の教育委員会の活動状況や教育委員会が実施した施策全般について、点検・評価を行った結果を報告いたします。

令 和２年

月
大野市教育委員会

参考「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」抜粋
第２６条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第 1 項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

1

２

点検･評価について（１）対象期間

令和元年度（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（２）対象範囲
平成３１年度大野市教育方針に基づき実施した９１事業（※１、教育総務課
３３、生涯学習課２６、文化財課９、スポーツ振興室２３）の中から、主要な２６事業（教育総務課８、生涯学習課８、文化財課５、スポーツ振興室５、うち１６事業は前年度より継続）を点検・評価の対象事業として選定しました。
（３）点検・評価の方法
平成２９年度から教育委員会独自の「点検評価対象事業取組み状況確認シート」（※２）を作成し、基本施策ごとに主要事業の実施状況を点検・評価し、学識経験を有する者の意見を聴取しました。
※１ 大野市教育方針に基づき実施した事業のうち、報酬や給与、協議会などの団体負担金や毎年度恒常的に必要とする事務経費・管理経費を除いた事業を対象範囲としています。
※２ 点検評価対象事業取組み状況確認シート
教育委員会では、大野市が効率的・効果的な行財政運営による行政サービス向上を目的に導入していた事務事業マネジメントを平成２８年度から採用し、主要事業の実施状況を点検・評価していました。（平成１９年度から平成２７
年度までは事務事業評価システムを実施。）しかし、大野市では、行政評価シ
ステムをマネジメントシートの作成による事務事業評価から第七次行政改革
大綱に沿って総合計画・総合戦略の実績に基づいた施策評価に平成２９年度から切り替えています。
よって、教育委員会では、平成２９年度から独自の様式である「取組み状況確認シート」で点検・評価することとし、昨年度に続き本年度も「教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検・評価に係る評価委員会」で指導いただい
たように、シートの内容を一部変更し、取組み状況を確認しています。
なお、点検評価対象事業以外の事業については、巻末資料「令和元年度教育委員会関係実施全事業」として、事業名と実績額のみを一覧表にし掲載しました。

2

（４）対象事業一覧
基本施策

課

室

（網掛けは新たに点検・評価の対象とした事業）
名

点検及び評価を行う
事
務
事
業
名

令和元年
度決算額

平成 30 年度決算額

結の故郷教育支援員配置事業

23,55324,604△1,051

スクールソーシャルワーカー
配置事業

1,328

1,544

△216

665

772

△107

地域と進める体験推進事業

2,394

2,800

△406

国際理解教育推進員配置事業

13,621

12,361

1,260

ＧＩＧＡスクール構想実現事業
小学校・中学校施設営繕事業
小学校教材備品整備経費

3,434(繰越 181,209)

-

3,434

学校教育環境検討事業

856

-

856

生涯学習推進事業

440

436

4

4,833

5,633

△800

777

787

△10

13,592

11,2682,324

0(繰越 71,304)-

0

文化公演事業

4,714

4,777

△63

市美術展開催事業

1,062

808

254

市総合文化祭開催事業

1,200

1,200

0

結の故郷まちなか文化芸術事業

2,905

4,093

△1,188

410

633

△223

3,475

-

3,475

141

377

△236

化石保全事業

1,322

570

752

博物館めぐり事業

2,880

1,157

1,723

生涯スポーツ推進事業

1,674

1,958

△284

19,997

19,819

178

3,377

3,932

△555

751

869

△118

694

711

△17

いじめ防止対策事業
教育総務課
結 の 心
あふれる
人づくり

生涯学習課

結の故郷ふるさと教育推進事業
子どもの読書活動推進事業
放課後子ども教室事業

教育総務課

生涯学習課
豊 か な
心
を
育 て る
文化力の
育
成

文化会館整備基本設計事業

文化財環境保全事業
文化財保存活用地域計画策定事業
文化財課

事業費（千円）伝統文化伝承事業活力
越前大野名水マラソン開催事業あふれるス ポ ー ツスポーツ
各種大会開催事業
振 興 室
社 会 の
海洋センター活用促進事業
実
現
スポーツ少年団育成事業補助

3

増

減

（５）
「点検評価対象事業取組み状況確認シート」の見方①作 成 方 法
第五次大野市総合計画後期基本計画における位置付け及び教育方針における重点的取組み事業の位置付け、成果指標と達成状況を確認するとともに、状況
及び環境の変化、有効性、効率性の観点から検証し、事務事業を総合的に判断しています。
【観点】◆ 状況及び環境の変化◆ 有効性
市民等のニーズとの一致、目的達成状況◆ 効率性
事業内容、手法、統合の検討、事業費削減の検討

②作

成

者

事務事業担当者③評価判定者課長・室長による評価。
（課長・室長は、各担当者から事務事業の実施結果の聞き取りなどを行い、所管する事務事業の評価を行います。）④達 成 度事務事業における成果指標とその達成状況、または活動指標とその実績を判定します。
【達成度の判定基準】
成果指標とその達成状況、活動指標とその実績を、次の基準により達成度として判定します。
◎：成果指標等を大幅に超えた （１１０％以上）○：成果指標等を概ね達成した （９０％以上、１１０％未満）△：成果指標等を大幅に下回った （９０％未満）※ただし、達成度の判定においては、行政の責めに属さない新型
コロナウイルス感染症拡大を含む災害などの不可抗力が、事務事業の実施に与えた影響を考慮するものとする。

⑤評点の基準事務事業ごとに達成度、有効性や効率性、総合判定を踏まえ、評価判定者により成果の分析や課題及び評価を行い、事務事業の評点を判定します。
【評点の基準】成果指標や活動指標の達成度、有効性や効率性、総合判定などを踏まえ、事務事業を総合的に勘案し、次の基準で判定します。
Ａ：非常に効果的で有効な事業で、成果指標を十分に達成できた
Ｂ：効果的な事業であった
Ｃ：効果が薄い事業であった、有効性が低い事業であった
Ｄ：行政が実施する必要性の低い事業であった
4

令和元年度大野市教育委員会の活動状況

３（１）大野市教育委員会委員
平成３１年４月１日
役
教

育

（敬称略）

職

氏

名

長

久保

俊岳

洞口

幸夫

委員（教育長職務代理者）

備

委

員

清水

美那子

委

員

關

園子

委

員

麻生

博之

保護者委員

令和元年１２月２２日
役
教

育

（敬称略）

職

氏

名

長

久保

俊岳

麻生

博之

委員（教育長職務代理者）

考

備

委

員

關

園子

委

員

馬道

保

委

員

松谷

由美

考

保護者委員

（２）教育委員会の会議開催の状況
ア 教育委員会の開催状況
・開催回数
１３回（定例会１２回、臨時会１回）
・議
案
７３件
・報
告
４件
・付議事項
２９件
回

開催日

１

4 月 27 日
定例会

案
議案第１６号件

審議
結果専決処分の承認を求めることについて（大野市教育委員会事務局組織規則及び大野市
原案
教育委員会公印規則の一部改正）可決
議案第１７号 専決処分の承認を求めることについて（大野市教育委員会事務決裁規程の一部改正）

5

回

開催日

案

件

審議
結果

議案第１８号

専決処分の承認を求めることについて（大野市教育委員会ＰＦＩ検討委員会設置要綱の一部改正）
議案第１９号 大野市トップアスリート等招へい事業補助金交付要綱案
議案第２０号 大野市文化財保存活用地域計画策定協議会
設置要綱案
・５月の行事予定について
・大野市いじめ防止基本方針の改定について・将来の教育環境に関するアンケートの内容について２

5 月 27 日
定例会

議案第２１号

大野市文化施設周遊ツール企画制作プロポーザル審査委員会設置要綱案
議案第２２号 令和元年度福井県義務教育諸学校教科用図書採択奥越地区協議会の設置及び協議結果に関する決議について
議案第２３号 令和元年度６月大野市議会定例会提出議案 原案
可決（補正予算案）について
議案第２４号

大野市本願清水イトヨの里運営協議会委員の選任について議案第２５号 大野市生涯学習推進会議委員の選任について議案第２６号 大野市社会教育委員の選任について
・６月の行事予定について３

6 月 26 日
定例会

議案第２７号

大野市いじめ問題対策連絡協議会委員の選
任について

原案
議案第２８号 大野市図書館協議会委員の選任について可決
議案第２９号 大野市青少年問題協議会委員の選任について・令和元年度６月定例市議会の報告について
・７月の行事予定について４

7 月 30 日
定例会

議案第３０号
議案第３１号
議案第３２号
議案第３３号

大野市学校業務改善方針案
部活動の在り方に関する方針案
小学校教科用図書の採択について
中学校教科用図書の採択について

6

原案
可決

回

開催日

案

件

審議
結果

・８月の行事予定について
・結の故郷奨学金事業について５

8 月 26 日
定例会

議案第３４号

令和元年度大野市一般会計補正予算案につ 原案
いて可決

・９月の行事予定について６

9 月 26 日
定例会

報告第１号

職員の不祥事について

議案第３５号

大野市立学校管理規則の一部を改正する規則案
原案
議案第３６号 令和元年度教育委員会の事務の管理及び執 可決
行状況の点検評価報告書案
・令和元年度９月定例市議会の報告について・１０月の行事予定について
・平成３１年度全国学力学習状況調査結果について

７

10 月 25 日 報告第２号 専決処分の報告（大野市学校通学用自動車運
承認
定例会
行管理規程の一部改正について）
議案第３７号
議案第３８号
議案第３９号
議案第４０号
議案第４１号
議案第４２号
議案第４３号
議案第４４号

大野市図書館管理運営規則の一部を改正する規則案
大野市博物館設置条例の一部を改正する条
例案について大野市博物館管理運営規則の一部を改正す
る規則案
本願清水イトヨの里設置条例の一部を改正する条例案について
原案
本願清水イトヨの里管理運営規則の一部を 可決改正する規則案
大野市文化芸術交流施設設置条例の一部を改正する条例案について
大野市文化芸術交流施設管理運営規則の一部を改正する規則案
大野市文化財保存活用地域計画策定協議会
委員の選任について・１１月の行事予定について
・令和２年度以降のみこしダンスパフォーマンスの実施に
ついて

7

回
８

開催日

案

件

審議
結果

11 月 26 日 議案第４５号 令和元年１２月大野市議会定例会提出議案 原案
定例会（補正予算案）について可決
議案第４６号

大野市教育委員会委員の辞職同意について

同意・１２月の行事予定について
９

12 月 26 日 報告第３号 教育長職務代理者の指名について
定例会
議案第４７号 令和２年度教職員人事異動方針について
議案第４８号 大野市学校補導連絡協議会補助金交付要綱の制定について議案第４９号 大野市特別支援教育研究会補助金交付要綱の制定について議案第５０号 大野市へき地・小規模教育研究会補助金交付要綱の制定について
原案
議案第５１号 福井県学校保健会大野分会補助金交付要綱
可決の制定について議案第５２号 大野高等学校定時制教育振興会補助金交付要綱の制定について
議案第５３号 大野市指定文化財保存修理等補助金交付要綱の制定について
議案第５４号 大野市文化財保存活用検討ワーキンググル
ープ設置要綱の制定について
・令和元年１２月大野市議会の報告について
・令和２年度幼小接続推進について
・令和２年度定例教育委員会の開催予定について
・大野市民生委員推薦会委員の推薦について
・１月の行事予定について
・ふるさと学習の見直しについて10

1 月 16 日
臨時会

・乾側小学校耐震対策に関するアンケートについて11

1 月 24 日
定例会

議案第１号 大野市化石保護規則の一部を改正する規則案
議案第２号 大野市教育振興基金設置条例の一部を改正する条例案
議案第４号 大野市史編さん委員会設置条例を廃止する条 原案
可決
例案
議案第５号 大野市いじめ問題対策連絡協議会委員の選任について
議案第６号 大野市結の故郷伝統文化認証審査会委員の選

8

回

開催日

案

件

審議
結果

任について
議案第７号 令和元年度大野市社会教育功労被表彰者の承認について・２月の行事予定について
・乾側小学校耐震対策に関するアンケートについて12

2 月 28 日
定例会

議案第８号 大野市社会教育関係団体補助金交付要綱案
議案第９号 大野市わんぱく相撲おおの場所開催事業補助金交付要綱案
議案第１０号 大野市中学校・高等学校スポーツ大会開催
事業補助金交付要綱案
議案第１１号 大野市スポーツ少年団育成事業補助金交付要綱案
議案第１２号 大野市無形民俗文化財保存育成事業補助金交付要綱案
議案第１３号 大野市スポーツ推進委員設置規則の一部を改正する規則案
議案第１４号 大野市立学校の就学学校の指定の変更に関する要綱の一部改正について
議案第１５号 大野市スポーツクラブ活動育成事業補助金
交付要綱及び大野市スポーツ交流大会開催 原案
事業補助金交付要綱の一部を改正する要綱 可決
案
議案第１６号 大野市文化事業補助金交付要綱の全部改正について
議案第１７号 大野市生涯学習推進会議設置要綱の一部改正について
議案第１８号 大野市生涯学習人材活用事業実施要綱の一
部改正について議案第１９号 大野市テーマコミュニティ支援事業実施要
綱等の廃止について
議案第２０号 大野市生涯学習推進本部設置要綱の廃止について
議案第２１号 令和２年３月大野市議会定例会提出議案（補正予算案）について
議案第２２号 令和２年３月大野市議会定例会提出議案

9

回

開催日

案

件

審議
結果

（当初予算案）について
・令和２年度大野市教育方針（案）について
・一般財団法人大野市公共施設管理公社評議員の推薦について・３月の行事予定について
・教科用図書に係る奥越地区協議会委員について
13

3 月 24 日
定例会

報告第１号

新型コロナウイルス感染症への対策について

議案第２３号 令和２年度大野市教育方針案
議案第２４号 大野市３人っ子給食費助成事業実施要綱案
議案第２５号 大野市特別支援教育就学奨励費支給要綱案
議案第２６号 大野市小中学校再編計画検討委員会設置要
綱案
議案第２７号 大野市立学校管理規則の一部を改正する規則案
議案第２８号 大野市教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則案
議案第２９号 大野市教育委員会公印規則の一部を改正する規則案
議案第３０号 大野市要保護及び準要保護児童生徒就学援
助費支給事業実施要綱の一部改正について
原案
議案第３１号 大野市スポーツ競技及び文化振興に関する可決
全国大会等の出場費補助金交付要綱及び大野市内高等学校スポーツ競技及び文化振興に関する全国大会等の出場に伴う激励費の支給要綱の一部を改正する要綱案
議案第３２号 大野市文化会館整備基本計画策定業務プロ
ポーザル審査委員会設置要綱の廃止について議案第３３号 大野市青少年育成推進員設置要綱の廃止について
議案第３４号 大野市文化施設周遊ツール企画制作プロポーザル審査委員会設置要綱の廃止について
議案第３５号 大野市スポーツ推進審議会委員の選任について・４月の行事予定について

10

（３） 教育委員の活動状況（教育委員会を除く主なもの）
月 日

活 動 内 容4月1日

月

新採用校長等辞令交付式（結とぴあ）

4月2日

火

新採用・他管転入教職員研修会（結とぴあ）

4 月 12 日金

旧橋本家住宅建造物完成内覧会（旧橋本家）

4 月 16 日

火

大野市総合教育会議（市役所）

5 月 13 日月

5 月 26 日

日

6月3日

月

6月7日

金

6 月 23 日日

6 月 29 日

土

7 月 23 日

火

8 月 13 日

火

青少年健全育成推進大会（学びの里「めいりん」）
福井県義務教育諸学校教科用図書採択奥越地区町議会（勝山市
教育会館）
結の故郷小学生ふるさと芸能発表会（学びの里「めいりん」）

9月4日

水

第 73 回小学校連合体育大会（奥越ふれあい公園）

9 月 25 日

水第 72 回連合音楽会 中学校の部（文化会館）

10 月 2 日

水第 40 回大野市美術展

10 月 4 日

金

教育委員学校訪問（有終南小、和泉小・中学校）

10 月 6 日

日

第 40 回大野市美術展

10 月 9 日

水第 72 回連合音楽会 小学校の部（文化会館）

10 月 10 日

木

10 月 14 日

土

教育委員学校訪問（上庄小・中学校）
第 23 回大野市スポーツ・レクリエーション祭開会式（エキサイト広場）

10 月 15 日

火

教育委員学校訪問（乾側小、有終西小、尚徳中、陽明中学校）

10 月 16 日

水教育委員学校訪問（阪谷小、有終東小、小山小、開成中学校）

10 月 25 日

金

市長と教育委員会の懇談会（市役所）

11 月 6 日

水教育委員視察研修（岐阜県可児市、愛知県長久手市）

11 月 7 日木福井県市町女性委員の会研修会（市役所他）

11 月 17 日

日

第 56 回奥越ふれあい駅伝大会

11 月 27 日

水結の故郷ふるさと学習交流会（文化会館）

福井県市町教育委員会連絡協議会総会・研修会（福井市：ユアーズホテルフクイ）
第 55 回越前大野名水マラソン

開会式（市役所）

福井県義務教育諸学校教科用図書採択奥越地区町議会（勝山市
教育会館）
福井県市町女性委員の会総会・研修会（めいりん他）
第 62 回市民総合体育大会夏季大会

総合開会式（奥越ふれあ

い公園）

11

開会式（結とぴあ）
表彰式（結とぴあ）

開会式（奥越ふれあい公園）

月 日

活 動 内 容1 月 12 日日

令和２年大野市成人式（文化会館）

2月9日

日

第 28 回スーパードッジボール大会

2 月 16 日

日

令和元年度生涯学習フォーラム（学びの里「めいりん」）

2 月 21 日

金

大野市総合教育会議（市役所）

3 月 24 日

火

退職教職員感謝状贈呈式（結とぴあ）

12

開会式（エキサイト広場）

４

教育委員会関係施策の取組み（１）平成３１年度の教育方針（前文）
大野市の将来像「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち 越前おおの」の実現のため、教育の普遍のバックボーンである大野市教育理念に基づき、古来よりふるさと大野の先人が培ってきた結の心と未来を切り拓く進取の気象を持
つ、優しく、賢く、たくましい大野人を育てることに努めます。

この｢平成３１年度大野市教育方針｣（１４頁参考）では、平成２７年度に策定した市の最上位計画である第五次大野市総合計画後期基本計画（※１）の基本施策の中の「結の心あふれる人づくり」「豊かな心を育てる文化力の育成」「活力あふれる
スポーツ社会の実現」の三つを教育方針の目標としました。
その教育方針の目標を達成するために、教育委員会の課、室で特に重要な事業を点検・評価対象事業として選定し、その実施状況を検証しました。
次頁以降の「点検・評価実施結果の概要」では、上記三つの教育方針の目標ごとに、課、室の令和元年度の｢重点的に取り組む事業｣を掲げ、「主要事業の取組み状況」「成果指標の達成状況」「課題と今後の方向性」を記載しています。
※１

第五次大野市総合計画
平成２３年度から平成２７年度までの５年間を前期基本計画、平成２８年度から令和２年度までの５年間を後期基本計画の計画期間としています。
後期基本計画では、前期基本計画における市政推進に有効な施策を継続するとともに、地方創生・人口減少対策などの新たな施策の展開により、将来像「ひかりかかがやき、たくましく、心ふれあうまち」の実現に向けて積極的に取り組んでいます。

【基本施策】（後期基本計画・関係分抜粋）○ 結の心あふれる人づくり
・・・教育総務課、生涯学習課○ 豊かな心を育てる文化力の育成
・・・教育総務課、生涯学習課、文化財課○ 活力あふれるスポーツ社会の実現 ・・・スポーツ振興室13平成３１年度 大野市教育方針
大野市の将来像「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち 越前おおの」の実現のため、大野市教育理念に基づき、ふるさと大野の先人が培ってきた結の心と未来を切り拓く進取の気象を持つ、優しく、賢く、たくましい大野人を育てることに努めます。
基本施策と具体的な施策（教育に関する大綱）

教育理念

明
倫
の
心
を
重
ん
じ
育
て
よ
う

◆地域の特性を生かし、ふるさとに根ざした特色ある学校づくり

結
の
心
あ
ふ
れ
る
人
づ
く
り

◆楽しく、生きがいのあふれる生涯学習の推進◆ふるさとに
誇りと愛着を持ち、結の心を育む
家庭の教育力、地域の教育力の充実◆心豊かでたくましく生きる力を持つ青少年の育成◆国際化・情報化社会に対応できる人づくり◆小中学校の適正規模化

大野人

本年度に重点的に取り組む事業○学力の向上と安心して通える魅力ある学校づくりの推進
・基礎力の充実と主体的・対話的で深い学びを追求する教育を推進し、思考力、判断力、表現力を育て、確かな学力の向上を図る。
・福井県学力調査や全国学力学習状況調査の結果を分析し、指導方法を改善するとともに、教員一人一人の指導力の向上を図る。
・意識調査を活用しながら、すべての子ども達に自尊感情を育む安心して通える学校づくりを推進する。
・２４時間対応のメール相談、スクールソーシャルワーカーによる児童生徒をとりまく環境改善、臨床心理士による教育相談を実施して、いじめ・不登校の未然防止と早期発見・事案対処に努める。
・児童虐待の未然防止や早期発見等、学校における適切な対応を図るため、関係機関との連携を強化する。
・結の故郷教育支援員や教育相談員、非常勤講師を配置し、児童・生徒へのきめ細やかな支援や指導の充実を図る。
・就学前教育から高等学校教育までのそれぞれの接続が円滑に行われるよう、子どもの交流や教職員の交流等を推進する。
・大野市図書館の「新こねずみ文庫」の貸出活動や、県の「選定図書学校巡回事業」等を活用して、本に親しむ子どもを育てる。
○ふるさとを知り、ふるさとを創る学習の充実
・小学校４、５、６年生で、「大野の宝先人に学ぶ」や「わたしたちの結の故郷」を活用し、結の心を育てる。
・中学校１、３年生を中心に「結の故郷中学生みこしダンスパフォーマンス」を開催し、ふるさとへの誇りと愛着を育てる。
○特別支援教育・幼小接続の推進
・一人一人の教育的ニーズに応えるため、個別の支援・指導計画をもとにした特別支援教育を推進する。
・関係機関との連携を深め、幼児期から小学校への発達と学びをつなぐスタートカリキュラムの充実を図る。
○健やかな体の育成
・全国体力・運動能力、運動習慣等の調査を活用し、体育授業やアクティブワン活動等を通して、児童生徒の体力の向上を図る。（短距離走やボール投げを重点種目とする。）
・農業体験や味覚を学ぶ授業、地場産学校給食等を通して、食育を推進する。
○キャリア教育の推進
・小学校６年生で一日保育体験を実施し、働くことの意義と喜びを体感させるとともに、命を大切にする心や自分の成長を支えてくれた人への感謝の気持ちを育てる。
・中学校において、職場体験学習やさまざまな職業の人たちの体験談を聞くことを通して、働くことの意義や大切さを理解させるとともに、望ましい職業観を育てる。
○国際化・情報化社会に対応できる人づくり
・小学校にＡＬＴを３名配置し、ティームティーチングによる授業づくりを進め、先行実施している外国語教育の充実を図る。
・小中学校で電子黒板やタブレット端末の活用を推進し、児童、生徒の学力を高める授業づくりに努める。
○学校教育環境の整備
・教職員の学校業務改善を図り、働き方改革を推進する。
・校舎等の修繕や管理備品等の整備を効率的及び計画的に進め、教育環境の充実を図る。
・結の故郷奨学金制度により、保護者の経済的負担を軽減するとともに、若者のふるさと大野への帰郷を促進する。
・より良い教育環境の整備に向けて、地域住民や保護者等に意見を聞きながら、小中学校の再編計画の見直しを検討する。

○生涯学習の推進
・生涯学習センターや公民館、図書館等で行う講座や教室等を創意工夫し、いつでも、どこでも、だれもが、いつまでも学べる学習環境を整備するとともに、多くの市民が参加できるよう情報の提供に努める。
・ふるさと大野今昔物語事業において大野の歴史・文化・伝統が記録された写真を活用した「むかし語り」を実施したり、「昭和のこどもたち」のパネルを展示したりして、ふるさと大野を大切に思う心と結の心を育てる。
・人権に関し、市民一人ひとりが正しい知識を持ち、人権尊重の意識を高めるための学習や啓発活動を実施する。
○地域を担う人材養成
・青少年健全育成大野市民会議に参画する団体と協力し、小中学校区の活動や研修会、啓発手紙、推進大会の実施等を通して、青少年健全育成活動の推進を図る。
・中高生のジュニアリーダー活動を通じ、子どもたちのリーダー的な役割を担う人材を育成する。
・大野へかえろう事業において、大野ポスター展で制作されたポスターや、楽曲、写真集を活用し、大野の魅力の気付きと故郷を愛する心を醸成する。
・青年活動事業において、地域活動を担う市内青年グループの発掘と育成を図るとともに、青年活動の活性化を通して、若者の自然な出会いや交流を促進する。
・成人式事業を実施し、成人を祝い、成人としての自覚を促すとともに、実行委員会の企画を通してふるさと大野を見つめ直す機会をつくり、相互の交流を図る。
○家庭教育力、地域教育力の向上
・「結の故郷ふるさと教育推進計画」に基づき、小学生対象の「ふるさと芸能発表会」、公民館が行う「人づくり学習事業」、小学６年生対象の「わたしたちのふるさとをめぐるツアー」、ジュニアリーダー
活動や子ども会活動の少年教育を通して、地域教育力の向上を図る。
・「結の故郷ふるさと教育推進計画」に基づき、子育てに関する学習や親子のふれあい講座を通して、家庭教育力の向上を図る。
・「第三次大野市子ども読書活動推進計画」に基づき、関係機関と連携して家庭での子どもの読書環境を整える支援を行う。また、図書館資料を利用する学習会を定期的に開催するほか、公民館と連携した貸出サービスを実施し、赤ちゃんから高齢者まで各年代に応じた図書館サービスの提供に努める。
・放課後子ども教室において、子どもの安全で安心な居場所を確保するとともに、地域住民との交流事業を通して「地域の子どもは地域で育てる」意識の向上を図る。
○世代間交流の充実
・世代間交流事業を実施し、昔遊びや昔話、農業体験等、人々が持つ技能や知識を学びあう体験を通して、人間性豊かな大野人の育成に努める。
○国際感覚のある人づくり
・講座や教室、ジュニアリーダー活動、放課後子ども教室等で、英会話教室や国際理解を深める事業を行い、国際感覚を養う。

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のて
育る
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◆文化的遺産の保存と活用◆文化芸術の振興◆豊かな心を育む
文化施設の整備と充実

市長部局との連携強化○「総合教育会議」○小中学校再編計画○文化会館の整備○文化的遺産の保存と活用○自然遺産の保護と活用○スポーツツーリズムの推進○健康のまちづくり○人権尊重社会の実現○子ども子育て支援事業○男女共同参画社会の推進○食育に関する事業○公共施設の再編○教職員の働き方改革の推進○児童虐待の防止対策 など○文化的遺産の保存と活用
・文化財保存活用地域計画策定に向け、郷土に伝わる文化財の保存や管理状況を調査し、情報収集と整理作業を実施する。
・重要文化財旧橋本家の適切な維持及び美観の保持に努めるとともに、国重要文化財への市民の理解と関心を高める。
・大野市史や奥越史料などに掲載の史料を活用した講座等を行い、文化的遺産への市民の関心と興味を高める。
○伝統文化の伝承と普及
・結の故郷伝統文化伝承条例に基づき、「おおの遺産」を認証し、地域に受け継がれてきた伝統芸能の伝承や景観の保全等に努める。
○自然遺産の保護と活用
・福井県立恐竜博物館と協力して、化石及び産出地の保護や調査研究を行うとともに、企画展開催やアンモナイト図録を生涯学習や学校教育に活用する。
・淡水型イトヨ生息地の保護保全に努める。
○文化芸術の触れ合いと地域の文化芸術資源の活用
・「ＣＯＣＯＮＯアートプレイス」を市民の文化芸術の交流拠点と位置付け、市民所有の価値ある絵画の活用や、ゆかりのある芸術家の企画展やワークショップなどを実施するとともに、気軽に立ち寄れる観光施設を目指した運営を行う。
・第４０回大野市美術展において、記念事業を開催し、市民に美術体験の機会を提供する。
・落語会や映画上映会など優れた文化芸術に触れる機会を提供する。また、市民団体が行う文化芸術活動に対する支援について積極的に情報発信に努め、活用を促進する。
・越前大野感性はがき展事業を観光推進事業と連携して実施し、豊かな自然を大切にする心を全国に発信する。
○文化会館の整備
・文化会館整備基本計画を基に基本設計を実施し、文化芸術振興の拠点施設の整備に取り組む。併せて、新文化会館の運営について委員会を設置し検討を行う。
○文化施設の適切な維持管理
・市指定文化財である民俗資料館の保存活用計画に基づき、移築事業を進める。
・歴史博物館や武家屋敷等が連携して博物館をめぐる事業を実施し、来館者の満足度を高める施設運営を図る。

成果指標等（●は第五次総合計画成果指標）●「将来の夢や目標を持っている」小学校6年生、中学校3年生の割合
小学校〔30実績；91％〕【31目標；上回る】
中学校〔30実績；87％〕【31目標；上回る】○全国学力・学習状況調査の市平均値と県平均値の比較
小学校〔30実績；下回った〕【31目標；上回る】
中学校〔30実績；同等〕【31目標；上回る】○全国体力・運動能力運動習慣等調査の体力合計点（市平均値と全国平均値の比較）
小学校〔30実績；上回った〕【31目標；上回る】
中学校〔30実績；上回った〕【31目標；上回る】○「学校が楽しい」と答えている小学生、中学生の割合
小学校〔30実績；93％〕【31目標；100％】
中学校〔30実績；92％〕【31目標；100％】○不登校児童生徒数および1,000人あたりの不登校児童生徒数
小学校〔30実績； 5人，1000人あたり 3.4人〕【31目標；下回る】
中学校〔30実績；26人，1000人あたり31.9人〕【31目標；下回る】○いじめの認知件数と解消率
認知件数 小学校〔30実績;16件〕【31目標;上回る】
中学校〔30実績; 6件〕【31目標;上回る】
解消率
小学校〔30実績;56％〕【31目標;100％】
中学校〔30実績;17％〕【31目標;100％】○地域行事への参加率
小学校〔30実績；82％〕 【31目標；85％】
中学校〔30実績；53％〕 【31目標；65％】●ＩＣＴ機器の活用率
小学校5・6年〔30実績；87％〕【31目標；90％以上】
中学校5教科 〔30実績；73％〕【31目標；80％以上】○奨学金の利用者で当該年度に卒業したもののうち帰郷した割合〔30実績；79％〕【31目標；50％】○生涯学習講座延べ受講者数〔30実績；8,415人〕【31目標；9,000人】●公民館で開催する講座や教室の延べ受講者数〔30実績；24,423人〕【31目標；30,000人】○ふるさと大野今昔物語「むかし語り」活動回数〔30実績；55回〕【31目標；70回】●図書館の延べ来館者数〔30実績；102,043人〕【31目標；100,000人】●公民館や生涯学習センターでの国際交流講座開催数〔30実績；41回〕【31目標；50回】●指定等文化財件数（国・県・市）(累計）〔30実績；142件〕【31目標；143件】○結の故郷伝統文化「おおの遺産」の認証（累計）〔30実績；16件〕【31目標；18件】●市が支援する音楽会や演劇等の文化公演等の実施回数〔30実績；7回〕【31目標；16回】○大野市美術展の来場者数〔30実績；1,606人〕 【31目標；2,000人】

合言葉

「
行
う
人
」
も
「
見
る
人
」
も
「
支
え
る
人
」
も
み
ん
な
が
主
役

○ＣＯＣＯＮＯアートプレイス年間来館者数〔30実績：26,531人〕【31目標：50,000人】○ＣＯＣＯＮＯアートプレイス年間観覧者数〔30実績：5,580人〕【31目標：10,000人】

・

活
ス力
ポあ
ーふ
ツれ
社る
会
の
実
現

◆市民の誰もがスポーツに親しむ
生涯スポーツの推進◆福井しあわせ元気国体に向けた
競技力の向上と市民スポーツの振興◆スポーツに親しむ
環境の充実○スポーツを通した健康づくりの推進
・健康のまちづくりを目指して、関係課等と連携し市民の健康意識の向上を図り、スポーツへの参画を促進する。
・ラジオ体操の実践やスポーツ大会への参加を促進するとともにエキサイト広場に新たなトレーニング機器を導入し、市民の体力向上と健康の保持・増進を図る。
○スポーツに触れる機会の充実
・歴史と伝統ある大会として定着した越前大野名水マラソンでは、多くの市民ランナーの参加を募るとともに、市外からの参加ランナーと応援者に大野の魅力とおもてなしの心を存分に伝え、今後の誘客等につなげる。
・各団体等と連携しながら、市民ニーズに応じた教室・イベント等を開催するとともに、競技団体による各種市民スポーツ大会の開催を支援し、スポーツ実践機会の維持・拡大を図る。
・障害を持つ人も気軽にスポーツに親しめるよう指導者の養成や体験会等を開催し、障害者スポーツの普及に努める。
・Ｂ＆Ｇ施設を活用した特色ある海洋性レクリエーションやスポーツ教室を充実させ、利用促進に努める。
○国体等を契機とした市民スポーツの振興
・本市開催競技のさらなる普及・強化を図るため、企業や団体と連携した自転車やカヌーの大会・イベントを開催するとともに、相撲競技普及のための競技会の開催や民間への支援を行う。
・市体協の活動を整理するとともに、市体協加盟団体のさらなる発展に向けて、市補助の見直しを行う。
・ジュニア世代の育成強化を図るため、指導者の資質向上に資する講習会の開催や全国大会等の出場への支援を行う。
○スポーツ施設の整備と充実
・各施設の適切な管理に努めるとともに、施設の補修・改修、機器の更新などを行い、利用者の安全性・利便性の向上を図り利用促進に努める。

○名水マラソン参加者数〔30実績；4,520人〕 【31目標；5,000人】●みんなでスポーツ参加者数〔30実績；2,010人〕 【31目標；2,500人】○Ｂ＆Ｇ施設利用者数〔30実績；38,173人〕 【31目標；38,000人】●スポーツ施設利用者数〔30実績；258,781人〕 【31目標;300,000人】

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（２）点検・評価実施結果の概要
ア） 結の心あふれる人づくり
教育総務課所管分
重点施策◆地域の特性を生かし、ふるさとに根ざした特色ある学校づくり◆楽しく、生きがいのあふれる生涯学習の推進◆ふるさとに誇りと愛着を持ち、結の心を育む家庭の教育力、地域の教育力の充実◆心豊かでたくましく生きる力を持つ青少年の育成◆国際化・情報化社会に対応できる人づくり◆小中学校の適正規模化

令和元年度に重点的に取り組む事業○学力の向上と安心して通える学校づくりの推進○ふるさとを知り、ふるさとを創る学習の充実○特別支援教育・幼小接続の推進○健やかな体の育成○キャリア教育の推進○国際化・情報化社会に対応できる人づくり○学校教育環境の整備①結の故郷教育支援員配置事業
小中学校に在籍し、特別な支援を必要とする児童生徒が、円滑な学校生活を送ることができるように、学校に教育支援員を配置しています。
令和元年度は、特別支援学校相当の児童生徒の支援を行う就学支援員を１人、発達障害などのある児童生徒の支援を行う特別支援教育支援員を１９人、不登校傾向の生徒が在籍する中学校に登校支援員を２人、日本語の理解が困難な外国子女などに支援を行う外国人子女等支援員を２人配置しました。
教育支援員は、年間５回、支援の状況や気づいたこと、これからの関わりについて定期的に活動状況を報告しています。
「声掛けや援助で前向きに授業に取り組

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むようになった。」、「日本語の理解が進み、高校入試に向けて意欲的に学習を進めた。」などの報告がありました。
このように、教育支援員の適切な人員配置により、特別な支援を必要とする児童生徒が、学校生活を円滑に送ることができるような成果が見られます。
成果指標では、「学校が楽しい」と答える小中学生の割合を掲げており、その目
標を１００％としています。
令和元年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために全小中学校が臨時休業となったものの、小中学校とも９４％の割合で楽しいと感じており、多くの児童生徒が生き生きと学校生活を送っています。
【課題と今後の方向性】
教育支援員は、毎年数名の退職者がいるため、補充のための人的確保と質的向上に努める必要があります。
各校の実情に応じて教育支援員を配置し、児童生徒に対して適切な支援を行う
ことができるように年２回の研修会を実施し、障害の理解を深めたり支援の方法を身に付けたりして支援員の専門性を高めていきます。
②スクールソーシャルワーカー配置事業
スクールソーシャルワーカーを 1 人雇用し、不登校児童生徒の学校復帰を支援するために、問題を抱えた児童生徒の家庭への働きかけ、福祉関係機関との連携・調整を行っています。スクールソーシャルワーカーが家庭に入り、それぞれの児
童生徒が必要な支援に結びつけることで児童生徒の環境改善が図られています。
令和元年度では、小学校に延べ１５回、中学校に延べ１８回、家庭に延べ６５回訪問し、学校、福祉関係機関等と連携をとりながら、問題を抱えた児童生徒や保護者への支援を積極的に行うことができました。
本事業は、不登校の未然防止を一番のねらいとしており、１，０００人あたりの不登校児童生徒数を成果指標としています。小学校では、１，０００人あたり３．４人を下回ること、中学校では、１，０００人あたり３１．９人を下回ることを目標とし、達成状況においては、小学校４．８人、中学校３０．２人となり、中学校は数値を下回りましたが、依然、不登校児童生徒が多い状況となっています。
【課題と今後の方向性】
スクールソーシャルワーカーが支援に関わった児童生徒については、抱えている問題の３５％以上が好転しています。家庭環境等を要因とした問題行動を抱えた児童生徒が増加しており、福祉的支援を行う専門職の介入が必要で、その需要も年々増加傾向にあります。

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また、家庭訪問等も、夕方や夜間といった保護者が帰宅後に行われることが多く、学校からの派遣要請が増えてきていることから、人材の確保と勤務体制の充実が必要です。
③いじめ防止対策事業
７月にいじめ問題対策連絡協議会を開催し、いじめ防止に関する各関係機関との連携強化を確認しました。
各小中学校においては、いじめを発見した際に組織的に速やかに対応すること
で、重大事態に発展させず早期に解決することができました。
青少年教育センターにおいては、いじめ・不登校相談員（臨床心理士）とスク
ールソーシャルワーカーを配置し、いじめや不登校に関する相談に対応するとともに、児童生徒が置かれている環境改善に取り組みました。
本事業は、「いじめの認知件数と解消率」を成果指標としています。いじめの認知範囲を広げ、ちょっとしたからかいやトラブルであっても、深刻な背景はないのかをしっかりと捉えることで認知件数を増やし、関係機関が連携して対応することで解消率１００％達成を目標としました。令和元年度に認知したいじめ行為
は、すべて止んでいますが、いじめが止んだ状態が３カ月以上継続していることを解消の要件としているため、年度末に発生したいじめは解消としていません。
（令和２年６月３０日現在

いじめ解消率小学校１００％

中学校９０％）【課題と今後の方向性】
全国的にいじめが増加しており、特に小学校の低学年、中学年におけるいじめの増加が顕著となっています。行政、学校、地域が連携し、いじめの未然防止、早期発見、早期解決に努めることが強く求められています。
これらの取組みをさらに進め、関係機関と連携したいじめ防止対策を継続するとともに、安心して通える学校づくりを推進していく必要があります。
④地域と進める体験推進事業
児童生徒が自らの地域の課題などを改善する体験学習を実施することにより、ふるさとに誇りや愛着を持ち、新たな活力を生み出す人材を育成することを目的として令和元年度は、小学校９校と中学校４校で事業を実施しました。
地域のまつりに企画・運営から参加したり、伝統芸能を学んだりして、地域の方とともにふるさと大野を大いに盛り上げました。
また、大野のよさを様々な視点から調査・発見したり、地域の方を招いてふるさとの魅力を発信したりするなど、各校において、ふるさと意識を高める取組みが行われました。

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成果指標では、地域行事への参加率を成果指標としており、これらの体験学習
を通じて、ふるさと意識を高める取組みを行ったことにより、目標を達成しています。
【課題と今後の方向性】
これまでも各校において、ふるさと意識を高める教育活動を行ってきましたが、この事業を通して、学校と地域とのつながりをより深めることができています。
しかしながら、県の補助事業は３年間のため、学校は段階的に取組みを終え、令和２年度で終了となります。今後、事業で培った地域への意識を継続、発展させていく必要があります。
⑤国際理解教育推進員配置事業
ＡＬＴを３人配置し、毎週５・６年生を中心に外国語活動の授業の補助を行っています。それぞれのＡＬＴが、すべての小学校を訪問して児童と交流する中で国際理解教育を進めています。
また、放課後子ども教室においてもＡＬＴを講師とした国際交流の取組みを実施しており、令和元年度は５回、延べ１１４人の参加がありました。
【課題と今後の方向性】
令和２年度より小学校において新学習指導要領が全面実施となり、小学校３・４年生では、週１時間の「外国語活動」、５・６年生では週２時間の教科としての「外国語」が必修化されます。県では、平成３０年度から３・４年生では週１時間の「外国語活動」、５・６年生では週２時間の「外国語活動」及び「外国語」の先行実施をしています。
このような中、市では、５・６年生の授業時数が大幅に増加するため、平成
３０年８月にＡＬＴを１人追加し、２学期からは全小学校５・６年生の週２時間の授業を行っています。
子どもたちが、英語を母国語とするネイティブ・スピーカーの発音に直接触れることで、質の高いコミュニケーション能力の育成に努めたいと考えています。
⑥ＧＩＧＡスクール構想実現事業
国では、令和５年度末までに児童生徒１人１台のタブレット端末と高速大容量の校内通信ネットワーク環境を一体的に整備することを目的としたＧＩＧＡス
クール構想の実現に取り組んでいます。
本市においても、授業におけるＩＣＴ活用は重要と位置付け、その活用率を成果指標に掲げています。また、今後は１人１台タブレット端末環境がスタンダー
トになることが想定されること、令和２年４月から全面実施される新学習指導要

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領では、情報活用能力がすべての学習の基礎の一つとして位置付けられ、新たな学びを推進する必要があることから、ＧＩＧＡスクール構想実現事業に取り組む
こととしています。
令和元年度は、国の１２月補正予算に対応し、令和２年３月補正予算において、小中学校校内通信ネットワーク整備に取り組むため、係る経費を予算化しました。
また、タブレット端末の導入においては、各小学校に１クラス分として、合計
２４０台の端末を導入しました。
本事業では、ＩＣＴ機器活用率を成果指標としており、タブレット端末の導入
及び授業での活用等により、概ね成果指標を達成することができました。
【課題と今後の方向性】
国では、タブレット端末の整備目標を、令和５年度末から令和２年度末に前倒ししたことから、本市においても国の目標に合わせて、令和２年度中には児童生
徒１人１台のタブレット端末の整備を目指します。
また、ＩＣＴ活用率の向上を図るため、教職員を対象とした研修会などを開催
し、ＧＩＧＡスクール構想の実現を目指します。
⑦学校教育環境検討事業
子どもたちにとってより良い教育環境の構築を目指すとともに、平成２９年１月に策定した「大野市小中学校再編計画」の見直しを進めるため、地域住民への説明や意見交換会等を実施しました。
福井大学の松木健一副学長による基調講演、保護者等をパネリストとしてのパネルディスカッションを「結の故郷教育シンポジウム」として開催しました。
また、各小中学校の保護者、教職員、未就学児の保護者、地域住民を対象とした意見交換会を延べ４１回開催し、延べ７９４人の参加者から意見を聴取するとともに、シンポジウム（約１５０人）、意見交換会（７９４人）参加者、小学６年生及び中学２年生を対象としたアンケート調査を行い、再編計画見直しに際しての基礎資料を収集しました。
【課題と今後の方向性】
これまでの取組みにより、再編計画見直しに関する準備を整えたことから、令和２年度において、現計画のうち再編の校数、時期、方法を再編計画検討委員会
において協議を進め計画（案）を作成します。
以降は、次のスケジュールでより良い教育環境の構築を図ります。
令和３年度

再編計画（案）を保護者、住民などへ説明します
パブリックコメントを実施し、再編計画を策定します

令和４年度以降計画の実現に向けた取組みを進めます19【成果指標の達成状況】
成

果

指

標

Ｒ１目標

Ｒ１実績

Ｒ２目標

「将来の夢や目標を持っている」小学校
６年生、中学校
３ 年 生 の 割 合小学校
91％を上回る中学校
87％を上回る小学校 89%中学校 83%

小学校 100％
中学校 100％

全国学力・学習状況
調査の市平均値と県
平 均 値 の 比 較

県平均値を
小学校 上回る中学校 上回る

県平均値を小学校 同等
中学校 下回った

県平均値を小学校 上回る中学校 上回る

全国体力・運動能力
運動習慣等調査の体力合計点 市平均値と全国平均値の比較

全国平均値を小学校 上回る中学校 上回る

全国平均値を小学校 上回った中学校 上回った

全国平均値を小学校 上回る中学校 上回る「学校が楽しい」と答えている小学校、
中 学 校 の 割 合小学校 100％
中学校 100％

小学校 94％中学校 94％小学校 100％
中学校 100％

不登校児童生徒及び1,000 人あたりの不登校児童生徒数小学校 5 人、1,000 人あたり3.4 人を下回る
中学校 26 人、1,000 人あたり
31.9 人を下回る

小学校 7 人、1,000 人あたり
4.8 人
中学校 24 人、1,000 人あたり30.2 人小学校
Ｒ１実績を下回る中学校
Ｒ１実績を下回る

小学校 12 件
小学校 16 件以上解消率 75％
いじめの認知件数と解消率 100％(R2.6.30 現 在 100％ )解
消率 中学校 6 件以上
中学校 10 件
解消率 100％
解消率 20％(R2.6.30 現 在 90％ )小学校
解消率 100％
中学校
解消率 100％

地域行事への参加率

小学校 85％中学校 65％小学校 86％中学校 67％小学校 90％中学校 70％ＩＣＴ機器の活用率

小学校 5･6 年
90％以上
中学校 5 教科80％以上

小学校 5･6 年
87％
中学校 5 教科73％

小学校 5・6 年
100％
中学校 5 教科100％

奨学金の利用者で当該年度に卒業した者のうち帰郷した割合

50％

55％

―

20

教育委員会部局 令和２年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和元年度事業）
事業名
総合計画に
おける位置
付け

結の故郷教育支援員配置事業

課（室）名

構想実現のための柱□ 産業が元気■ 人が元気基本施策

結の心あふれる人づくり

重点施策

心豊かな青少年の育成

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け
対
事業目的

事業概要
及び
取組内容

教育総務課

グループ名

学校教育

□ 自然が元気学力の向上と安心して通える学校づくりの推進象意

市内小中学校図

特別な支援を必要とする児童生徒が在籍する学校に対し支援

学校に支援員を配置し、当該児童生徒の教育活動が円滑に行われるように支援する。（小学校14人・中学校10人 計24人）
・特別支援学校相当の児童生徒が在籍する学校に就学支援員を配置（小学校1人）
・発達障害のある児童生徒が在籍する学校に特別支援教育支援員を配置（小学校13人、中学校6人）
・不登校傾向のある児童生徒が在籍する学校に登校支援員を配置（中学校2人）
・日本語指導が必要な外国人子女等が在籍する幼稚園、学校に外国人子女等支援員を配置（中学校2人）

前年度
年度末の早い段階で雇用の希望調査を行う。退職が見込まれる場合は、ハローワークにて募集をかけて適材適所の配置に評価改心がける。また、年度初めの早い時期に支援員研修会を実施し、質的向上に努める。
善事項

当初予算額

平成29年度（実績）
29,989平成30年度（実績）
25,192

令和元年度（実績）
26,825３月現計予算額

26,93925,192

26,716

決算額（執行済額）

26,93924,60423,553

事業費の実績額等
（単位：千円）

令和2年度（予算）
25,791『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
達成状況（実績）

達成度「学校が楽しい」と答える小学生、中学生の割合
小学生：94%
中学生：94%
小学校に就学支援員1人、特別支援教育支援員13人配置。
・中学校に特別支援教育支援員6人、登校支援員2人、外国人子女等支援員2人の計10人配置。合計24人配置。

〇

成果指標

「学校が楽しい」と答える小学生、中学生の割合
小学生：100%
中学生：100%
支援員を適正に配置する。

教育方針の成果指標等との関連状況及び環境の変化

有
効性

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大

目的達成状況

効
率
性

総
合
判
定

「学校が楽しい」と答える小中学生の成果指標の目標を100%としている。支援員の働きは、個別の支援を要する児童生徒が安心して学校生活を送ることができる一助となっている。
小中学校では特別支援学級・通級指導対象児童生徒の増加等により、特別支援学級や通級指導教室数が増加している。また、小中学校の通常学級に在籍している児童生徒のうち、LD、ADHD、高機能自閉症により学習や生活の面で特別な支援が必要な児童生徒が6.5％程度の割合で存在する可能性があり（文部科学省調査）、これらの児童生徒に対して、学校としての適切な対応が求められている。
個別の支援を要する児童生徒が安心して学校生活を送ることができるように、支援員のサポートを望む保護者の要望がある。また、ここ数年、日本語が話せない児童生徒が入学することがあり、日本語指導や生活指導などの支援が必要不可欠となっている。保護者からは、児童生徒が生き生きと学校生活を送って成長する姿に感謝の言葉が届いている。
令和元年度の実績は小中学生共に94％となり、概ね成果指標を達成しており、多くの児童生徒が学校生活を楽しいと感じている。予定どおり配置を必要とする学校に支援員を配置し、必要な支援が実施できている。令和２年３月に新型コロナウイルス感染症拡大防止のために全小中学校が臨時休業となったが、小学校では児童預かりを行ったので、中学校の支援員を小学校の応援要員として対応した。

事業内容、手法、統合の検討

平成25年度奥越特別支援学校開校に伴い、就学支援員を削減したが、通常学級における気がかりな児童生
徒は増加傾向にあるため特別支援教育支援員を増員し、全体の支援員数は現状維持となった。平成24年度
より他の支援員制度を統合することで、費用を抑えつつ対応している。

事業費削減の検討

これまで平成24年度就学支援員配置事業、特別支援教育支援員配置事業、国際理解教育推進事業（外国人子女支援員）との統合、平成25年度より登校支援員配置事業を統合することで柔軟な対応を可とし、事業効率を上げている。年度末に各学校のニーズを把握し、適正な支援員数の配置を計画しながら、コストを抑え必要な効果を得られるようにしている。

現状分析及び残された課題

教育支援員の中で、教員ＯＢ等の教育に関わってきた人は少ない。また、継続して教育支援員をしている者が多数だが、退職する支援員も数名いる。以上のようことから、人的確保と研修を通しての質的向上に努める必要がある。同一校に長年勤務する支援員には7年を目途に配置換えを進めている。

成果の分析

支援員が必要な学校に必要な支援員数を配置し対応できた。また、新型コロナウイルス感染症対策のため、３月は学校が一斉臨時休業となったが、その間の学校での児童預りにも対応するなど、気がかりな子
のみならず、児童生徒全般に対応できたと考えられる。

課題及び評価継続して支援員を務めている人が多く、経験を積み重ねている人が多いので、子どもたちへの必要な支援はなされていると考えられるが、一部入れ替わりもあるため、必要な人員と支援レベルの両方を確保していく必要がある。

評
価

21

評点

Ａ

教育委員会部局 令和２年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和元年度事業）
事業名
総合計画に
おける位置
付け

スクールソーシャルワーカー配置事業

課（室）名

構想実現のための柱□ 産業が元気■ 人が元気基本施策

結の心あふれる人づくり

重点施策

心豊かな青少年の育成

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け
対
事業目的

事業概要
及び
取組内容

教育総務課

グループ名

学校教育

□ 自然が元気学力の向上と安心して通える学校づくりの推進象意

市内小中学校の児童生徒

図

不登校児童生徒の学校復帰を支援する

青少年教育センターにスクールソーシャルワーカーを配置し、問題を抱えた児童生徒の家庭への働きかけや学校・福祉関係機関等々の連携・調整等を行う。

前年度
評価改 （令和元年度
善事項

新規点検評価対象事業）事業費の実績額等
（単位：千円）平成29年度（実績）

平成30年度
（実績）

令和元年度
（実績）

令和2年度
（予算）

当初予算額

848

848

1,328

1,568

３月現計予算額

848

1,544

1,328

決算額（執行済額）

757

1,544

1,328

『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
達成状況（実績）

成果指標○不登校児童生徒数・1000人あたりの不登校児童生徒数
小学校【5人を下回る、1000人あたり3.4人を下回る】
中学校【26人を下回る、1000人あたり31.9人を下回る】

達成度○不登校児童生徒数・1000人あたりの不登校児童生徒数
小学校【7人、1000人あたり4.8人】
中学校【24人、1000人あたり30.2人】△

教育方針の成果指標等との関連

スクールソーシャルワーカーが支援に関わった児童生徒については、抱えている問題が好転しているた
め、成果指標の不登校児童生徒数との関連が見られる。

状況及び環境の変化

家庭環境等を要因とする問題を抱えた児童生徒が増加しており、福祉的支援を行う専門職の介入が必要である。

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大

家庭、学校からの支援要請は近年増加している。問題を抱える児童生徒が置かれている環境を改善するには、学校や地域、福祉関係機関等の支援が必要であり、スクールソーシャルワーカーが家庭に入り、それぞれの児童生徒が必要な支援に結びつけることで児童生徒の環境改善が図られていく。

目的達成状況

小学校においては不登校者数、1000人あたりの不登校者数ともに増加したが、中学校においては不登校者
数、1,000人あたりの不登校者数ともに減少した。小中学校を合わせた不登校者数は平成30年度と同数となったが、スクールソーシャルワーカーが支援に関わった児童生徒については、抱えている問題の35％以上が好転した。

事業内容、手法、統合の検討

いじめ防止対策事業、適応指導教室事業と合わせ、不登校の未然防止、早期発見、早期解決に総合的に取り組んでいる。令和2年度からは、魅力ある学校づくり調査研究事業として不登校の未然防止を図るためのデータ収集や活用に関する調査研究を実施することとしている。

事業費削減の検討

県委託事業（10/10）であり、事業費はスクールソーシャルワーカーの人件費のみである。支援要望は増加しており、事業費削減の余地はない。

現状分析及び残された課題

青少年教育センター指導員、いじめ相談カウンセラー、スクールカウンセラー等と連携し、問題を抱える児童生徒の環境改善に取り組んでいる。学校からの派遣要請が増えており、人材の確保と勤務体制の充実が必要である。

成果の分析

不登校児童生徒数については、成果指標を中学校は下回ったが、小学校は上回った。
複雑な家庭環境をもつ児童生徒が増加しており、スクールソーシャルワーカーが家庭訪問等により環境改
善に取り組み、抱えている問題を少しずつ解決しようとしているものと考えられる。

課題及び評価各学校からの支援要望が増えてきていることから、スクールソーシャルワーカーの役
割は大きくなってきており、これらに対応するためには、勤務日数をさらに確保していく必要がある。

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

評
価

22

評点

Ｂ

教育委員会部局 令和２年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和元年度事業）
事業名

いじめ防止対策事業

総合計画に
おける位置
付け

課（室）名

構想実現のための柱■ 人が元気事業目的

結の心あふれる人づくり

重点施策

心豊かな青少年の育成

事業概要
及び
取組内容

対

グループ名

□ 産業が元気基本施策

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け

教育総務課

学校教育

□ 自然が元気学力の向上と安心して通える学校づくりの推進象意

市内児童生徒図

いじめの未然防止、早期発見、早期解決を図る

・いじめ問題対策連絡協議会の開催（1回）
・総合相談窓口を青少年教育センター内に設置
・いじめ相談カウンセラーの配置
・いじめメール相談を24時間受付
・教育相談・カウンセリングの実施（毎週木曜日 午後1時～5時）
・いじめ・不登校防止連携会議の実施（5回）

前年度
評価改 いじめ・不登校防止連携会議の出席者に市福祉子ども課の児童虐待防止担当者を加え連携体制を強化した。
善事項

事業費の実績額等
（単位：千円）平成29年度（実績）

平成30年度
（実績）

令和元年度
（実績）

当初予算額

2,303

1,258

1,051

３月現計予算額

2,492

1,093

1,051

決算額（執行済額）

2,046

772

665

令和2年度
（予算）

『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
達成状況（実績）

成果指標

達成度

○いじめの認知件数と解消率
認知件数 小学校〔R1実績;12件〕
中学校〔R1実績;10件〕△
解消率
小学校〔R1実績;75％〕
中学校〔R1実績;20％〕※R2.6.30時点の解消率 小学校100％ 中学校90％
相談活動やいじめ防止啓発活動などによりいじめの未然防止、早期発見・解決を図る事業であり、教育方
針成果指標のいじめの認知件数と解消率に関係する。
いじめの認知範囲を広げ、ちょっとしたからかいやトラブルであっても、深刻な背景はないのかをしっかりと捉えることで認知件数を増やし、関係機関が連携して対応することで解消率100％を目標としている。
文部科学省の調査によれば、平成30年度に全国の小中高校等で認知されたいじめの件数は約54万件であり、前年度と比較して約13万件増加している。これは、「からかい」や「ふざけ合い」もいじめと捉えて早期に対応するようになったことが影響している。しかし、心身に大きな被害を受ける重大事態も前年度の474件から602件に増加しており、行政、学校、地域が連携し、いじめの未然防止、早期発見、早期解決に努めることが強く求められている。

○いじめの認知件数と解消率
認知件数 小学校〔30実績;16件〕【31目標;上回る】
中学校〔30実績; 6件〕【31目標;上回る】
解消率
小学校〔30実績;56％〕【31目標;100％】
中学校〔30実績;17％〕【31目標;100％】
教育方針の成果指標等との関連状況及び環境の変化

有
効
性

効
率
性
総
合
判
定

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大

地域や関係団体の代表者を構成員とするいじめ問題対策連絡協議会において、広く意見や提言を求めており、本協議会を契機に各団体が連携したいじめ防止講演会が開催される等、いじめ防止の取り組みが拡大している。

目的達成状況

7月にいじめ問題対策連絡協議会を開催し、いじめ防止に関する各関係機関との連携強化を確認した。各小中学校では、いじめを発見した際に組織的に速やかに対応することで重大事態に発展させず、概ね早期に解決することができた。認知したいじめ行為は、すべて止んでいるが、いじめが止んだ状態が3カ月以上継続していることを解消の要件としているため、年度末に発生したいじめは解消としていない。令和2年6月30日現在では小学校100％、中学校90％(1件)の解消率となっており、中学校の未解決1件についてもいじめが止んだ状態である。

事業内容、手法、統合の検討

スクールソーシャルワーカー配置事業、適応指導教室事業と合わせ、いじめの未然防止、早期発見、早期解決に総合的に取り組んでいる。

事業費削減の検討

令和2年度は、いじめ問題対策連絡協議会委員の改選がなく、有償の委員数が確定していることから、令和2年度予算要求額は73千円の減額とした。

現状分析及び残された課題相談活動やいじめ防止啓発活動、いじめ問題対策連絡協議会やいじめ・不登校防止連携会議での情報共有等により、いじめの未然防止に取り組んでいる。また、ちょっとしたからかいやトラブルであっても、そこに深刻な背景はないのかをしっかりと捉え、深刻ないじめに発展することがないよう取り組んでいる。
これらの取組みをさらに進め、安心して通える学校づくりを推進していく。

成果の分析
評
価
課題及び評価認知件数については、幅広く認知するという意味で、目標として前年度を上回るとしているが、いじめは発生しないことが最良であり、認知件数が増えることが成果とは言い切れないという課題が出てきている。
また、解消率については、いじめの行為が止んでから３ヵ月経過しないと解消としていない。解消率は100％を目指す必要があるが、時間的な制約から解消率100％を達成するのは難しい状況である。
いじめの認知範囲の拡大により、ちょっとしたからかいやトラブルもいじめと認知することにより、深刻ないじめに発展することのないよう取組みを行っており、関係機 評点
Ｂ
関等との連携による取組みもさらに進め、児童生徒が安心して通える学校づくりを推進していく必要がある。
23

教育委員会部局 令和２年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和元年度事業）
事業名

地域と進める体験推進事業

総合計画に
おける位置
付け

構想実現のための柱課（室）名■ 人が元気

事業目的

事業概要
及び
取組内容

□ 産業が元気基本施策

結の心あふれる人づくり

重点施策

ふるさとに根ざした特色ある学校づくり

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け
対小学3～6年生および中学生

教育総務課

グループ名

学校教育

□ 自然が元気ふるさとを知り、ふるさとを創る学習の充実

象

意図
児童生徒が自らの地域の課題等を改善する体験学習を実施することにより、ふるさとに誇りや愛着を持ち、新たな活力を生み出す人材を育成する。

児童生徒が地域の課題等の改善を企画・提案する体験学習を実施する。
・地域の企業や事業所を訪問し、児童が考えた大野をよくするための政策を、そこで働く人たちと議論し、故郷に貢献しようとする態度を育てる。
・地域のまつり等の行事に企画・運営から参加し、地域の方とともに盛り上げる。
・地域の方から伝統芸能について学び、地域への愛着を深める。
・米作りや野菜作り等の体験を通して、地域の方と交流するとともに、大野の豊かな水や自然に感謝する思いを深める。

前年度
評価改 ３年間で事業が終了した学校においても、総合的な学習の時間で引き続き取り組むようにする。
善事項

事業費の実績額等
（単位：千円）平成29年度（実績）

平成30年度
（実績）

令和元年度
（実績）

令和2年度
（予算）

当初予算額

1,600

2,800

2,400

1,200

３月現計予算額

1,600

2,800

2,400

決算額（執行済額）

1,600

2,800

2,394

『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
達成状況（実績）

成果指標
地域行事への参加率

小学校[R1目標85％]
中学校[R1目標65％］

地域行事への参加率
令和元年度

事業実施校数 小学校8校、中学校4校※和泉小は和泉中に含む

達成度

平成30年度
平成29年度小学校[R1実績86％]
中学校[R1実績67％］
小学校8校、中学校4校※和泉小は和泉中に含む
小学校10校、中学校5校
小学校 5校、中学校3校〇

教育方針の成果指標等との関連

小学校[R1目標85％] 中学校[R1目標65％］
家庭と地域とがより強いつながりを持ち、児童生徒が故郷に誇りと愛着をもてるように事業を推進していく。

状況及び環境の変化

地域の児童生徒数が減っていることや、核家族が増えていることなどから、地域とのつながりが希薄になってきている現状がある。

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大

子どもたちが積極的に地域に参画することは、地域を盛り上げる大きな原動力となっている。そのためにも、学校と地域をつなぐ地域コーディネーターを、地域が主体となって継続的に引き継いでいく体制が望
まれる。

有
効
性

目的達成状況

効
率
性

総
合
判
定

事業内容、手法、統合の検討

実施校が全校に広がり、すべての児童生徒が、これまで以上に地域の活動に深く関わったことで、地域への関心が高まり、ふるさとを思う気持ちを向上することができた。
総合的な学習の時間の学習内容に絡めて事業を行うなど、児童生徒が企画等から主体的に関われるように計画し、地域との連携を深める。

事業費削減の検討

県補助（1/2）を受けながら、平成28年度から令和2年度の5年間において、市内すべての小中学校がそれぞれ3年間実施する事業である。そのため、今後は、令和2年度に6校となり、予算は削減される。

現状分析及び残された課題

事業実施年数を重ねることで、活動内容や手段が改善され、より地域と密着した活動になってきている。
しかし、令和元年度より、3年間の事業が終了する学校が出てくるため、持続的に活動をしていく上で予算面の確保に課題がある。

成果の分析
評
価
課題及び評価

市内の全小中学校において、それぞれの地域の課題等を解決するための体験活動等を実施しており、地域への関心が高まり、ふるさとを思う気持ちが醸成されていると考えられる。

当該事業については、既に3年間の取組みを終えた学校があり、引き続き、総合的な学習の授業などを活用し、地域に関わる取組みを行っているが、予算面では制約が出ている部分もある。
24

評点

Ａ

教育委員会部局 令和２年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和元年度事業）
事業名
総合計画に
おける位置
付け

国際理解教育推進員配置事業

課（室）名

構想実現のための柱□ 産業が元気■ 人が元気基本施策

結の心あふれる人づくり

重点施策

国際化・情報化社会に対応できる人づくり

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け
対
事業目的

事業概要
及び
取組内容

教育総務課

グループ名

学校教育

□ 自然が元気

国際化・情報化社会に対応できる人づくり

象意

市内全小学校図

国際理解教育の充実を図る

・国際理解教育推進員（ＡＬＴ）が市内小学校5・6年生の授業を中心に、毎週訪問して交流することによって、英語に慣れ親しみ国際感覚を身につけた結の故郷の青少年を育成する。
・平成27年度よりＡＬＴを1人増員して2人配置し、ＡＬＴの学校訪問を各学校週1回とした。平成30年度2学期よりＡＬＴをさらに1人増員して3人配置し、全小学校5・6年生の授業に週2回訪問している。

前年度 令和2年度の小学校新学習指導要領の全面実施に向け、平成30年度から適切に取り組んでおり、令和元年度も同様に実施す
評価改
る。
善事項

当初予算額

平成29年度（実績）
9,334

平成30年度（実績）
12,977

令和元年度（実績）
13,604３月現計予算額

12,483

12,976

13,710

決算額（執行済額）

12,262

12,361

13,621

事業費の実績額等
（単位：千円）

令和2年度（予算）
14,361『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
達成状況（実績）

成果指標「学校が楽しい」と答える小学生、中学生の割合
小学生：100%
中学生：100%
ＡＬＴによる小学校1校あたりの平均授業回数 70回(新型コロナウイルス感染症対策のため 65回)

達成度

「学校が楽しい」と答える小学生、中学生の割合
小学生：94% 中学生：94%
小学校1校あたりの平均授業回数 65回（新型コロナウイスる感染症対策により△5回）〇

教育方針の成果指標等との関連「学校が楽しい」と答える小学生の成果指標の目標を100%としている。ＡＬＴとの授業は外国語によるコ
ミュニケーションの楽しさを体験でき、学校の楽しさと関連がある。

状況及び環境の変化

令和2年度より小学校において新学習指導要領が全面実施となり、小学校3・4年生では、週1時間の「外国語活動」、5・6年生では週2時間の教科としての「外国語」が必修化される。福井県では令和元年度は3・4
年生で週1時間の「外国語活動」、5・6年生で週2時間の教科としての「外国語科」を先行実施し、英語学習の必修化が進んでいる。

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大

早期から外国人に関わり外国語に慣れ親しむことによって、国際社会に適応できる人材を育成しようとするニーズは高い。小学校での外国語科の必修化が進む中で、英語教育のさらなる充実を図り、質の高いコ
ミュニケーション能力の育成を目指すため、ＡＬＴの配置が不可欠である。

目的達成状況

令和元年度の実績は94％となり、多くの児童生徒が学校生活を楽しいと感じている。令和2年3月から新型
コロナウイルス感染症対策で一斉臨時休業となったが、2月末までは小学校でほぼ予定通り英語活動の支援を実施し、概ね成果指標を達成することができた。

事業内容、手法、統合の検討

学習指導要領による英語活動を実施するためには、ＡＬＴを授業で活用することが効果的であり、他の事
業との統合は難しい。

事業費削減の検討

平成30年度より、3・4年生の「外国語活動」や5・6年生の「外国語」の授業時間数が増加したため、さらに需要は高まるため、削減の余地はない。

現状分析及び残された課題

平成30年度より、3・4年生の外国語活動や5・6年生の外国語の授業時間数が増加したため、平成30年度の2学期からは1人増の3人配置をした。全小学校5・6年生の授業に週2回訪問することができているが、3・4年生の外国語活動の訪問は実施することが難しい。

成果の分析

福井県における「外国語科」の必修化に伴い、ＡＬＴ3人体制で対応しており、新型コロナウイルス感染症対策の一環で学校が一斉臨時休業となった3月を除けば、成果としては達成していると考えられる。

課題及び評価小学校5・6年生の「外国語科」の授業には対応できていると考えられるが、小学校3・4年生の「外国語活動」への対応をどうするかが今後の課題であると考えられる。

有
効
性

効
率
性
総
合
判
定

評
価

25

評点

Ａ

教育委員会部局 令和２年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和元年度事業）
事業名
総合計画に
おける位置
付け

ＧＩＧＡスクール構想実現事業

課（室）名

構想実現のための柱□ 産業が元気■ 人が元気基本施策

結の心あふれる人づくり

重点施策

国際化・情報化社会に対応できる人づくり

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け
対
事業目的

事業概要
及び
取組内容

教育総務課

グループ名

庶務・施設

□ 自然が元気

国際化・情報化社会に対応できる人づくり

象意

市内小中学校及び児童生徒

図GIGAスクール構想の実現（児童生徒1人1台タブレット端末整備）

国のGIGAスクール構想実現による児童生徒1人1台のタブレット端末整備に向けて、国の補正予算に対応し、小中学校の校内通信ネットワーク整備に取り組む。また、タブレット端末の導入については、各小学校1クラス分として、240台のタブ
レット端末整備に取り組む。

前年度
評価改 （令和元年度
善事項

新規点検評価対象事業）事業費の実績額等
（単位：千円）平成29年度（実績）

平成30年度
（実績）
－

令和元年度
（実績）
3,965

令和2年度
（予算）
181,209

当初予算額－(小学校教材備品整備経費)(小中学校施設営繕事業繰越)３月現計予算額－－(小学校教材備品整
備経費･小中学校施設営繕事業)

決算額（執行済額）－－(小学校教材備品整備経費)

185,174

3,434『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
達成状況（実績）

成果指標

達成度

〇ICT機器の活用率〇ICT機器の活用率
小学校5･6年生87％以上 中学校5教科73％以上
小学校5･6年生90％以上 中学校5教科80％以上〇校内通信ネットワーク整備に係る経費を3月補正によ〇〇校内通信ネットワーク整備に係る経費の予算化
り予算化した。
〇小学校タブレット端末240台の導入〇小学校タブレット端末を令和2年1月に240台導入した。
教育方針の成果指標等 教育方針成果指標の「ICT機器の活用率」と関連する。小中学校のICT環境の整備のため、1人1台タブレッとの関連
ト端末導入によるGIGAスクール構想の実現に取り組む。
急速に情報化が進展する社会において、情報や情報手段を主体的に選択し活用していくために必要な情報活用能力を育成する重要性が高まっている。学校のICT環境では、児童生徒1人1台のタブレット端末が全国状況及び環境の変化
的にもスタンダードになることが想定され、子ども達に創造性を育む学びを提供することが必要とされて
いる。

有
効
性

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大
目的達成状況

効
率
性

総
合
判
定

事業内容、手法、統合の検討

これからの時代を生き抜いていく子ども達を育むために、多くの市民が、学校におけるタブレット端末の活用に関心を持っている。学校がタブレット端末を活用した授業に積極的に取り組むことによって、市民も有用性を実感し、環境整備への理解が深まることが考えられる。
小中学校における1学校1クラス分のタブレット端末の導入に併せ、教職員の理解を深めるために研修会を開催した。
また、国の補正予算に合わせ、小中学校内通信ネットワーク整備に取り組み、係る経費を予算化した。
これらのことにより、ICT機器の活用率は、概ね成果指標を達成することができた。
国のGIGAスクール構想の実現に向けて、校内通信ネットワークの整備及び児童生徒1人1台のタブレット端
末整備を総合的に取り組んでいる。構想実現に合わせ、今後ICT活用率の向上を図るため、教職員への指導を強化する必要がある。

事業費削減の検討

小中学校内通信ネットワーク整備については、国の補助金を活用し経費の削減を図っている。また、タブ
レット端末整備でも交付税措置対応により経費削減を図っている。今後も国の補助金を積極的に活用し、経費削減を図る。

現状分析及び残された課題

校内通信ネットワーク整備では、国の計画どおり取り組んでおり、令和2年度末までの完了を予定している。また、タブレット端末整備では、国が目標を令和5年度から令和2年度に前倒ししており、本市でも国に合わせて、令和2年度中でのタブレット端末の整備を目指している。
ICT機器活用率においては、成果指標を概ね達成しており、今後も今まで以上に授業で活用することを目的に、教職員のICT機器活用能力の向上を図るため、研修会などの開催が必要である。

成果の分析

ICT機器の活用率については、小中学校ともに成果指標を若干下回る数字ではあったが、概ね達成できたと考えられる。各小学校に１クラス分のタブレット端末を導入し、また校内通信ネットワークの予算を確保し次年度に整備を予定するなど、ハード面の整備は進めており、活用率向上に向けた環境整備は徐々に進めている状況である。

課題及び評価国が提唱するGIGAスクール構想実現のため、ハード面での取組みを進めていく一方で、今後は、ICT活用率の向上とともに、教員のICT機器活用能力の向上も図っていく
必要がある。

評
価

26

評点

Ａ

教育委員会部局 令和２年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和元年度事業）
事業名

学校教育環境検討事業

総合計画に
おける位置
付け

課（室）名

構想実現のための柱■ 人が元気結の心あふれる人づくり

重点施策

小中学校の適正規模化

対
事業目的

事業概要
及び
取組内容

グループ名

□ 産業が元気基本施策

教育方針における重点的に取り組む事業の位置付け

教育総務課

庶務・施設

□ 自然が元気学校教育環境の整備

象意

市民・学校関係者

図子どもたちのより良い教育環境の充実を目指した学校再編の構築

学校再編計画（平成29年1月策定）の見直しに係る取組み
結の故郷教育シンポジウムの開催
約150人参加
教育環境に関する意見交換会の開催
延べ41回、794人参加
アンケートの実施
意見交換会参加者（822人／944人）及び小学6年生及び中学2年生（541人／557人）を対象
乾側小学校が下庄小学校へ令和３年４月に先行再編する方向で、保護者や地区等への説明を行い理解を求めた

前年度
評価改 （令和元年度
善事項

新規点検評価対象事業）

当初予算額

平成29年度（実績）－

平成30年度
（実績）
－

令和元年度
（実績）
1,233

３月現計予算額

－

－

1,233

決算額（執行済額）

－

－

856

事業費の実績額等
（単位：千円）

令和2年度
（予算）
1,188

『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
達成状況（実績）

達成度

結の故郷教育シンポジウム参加者 約150名
教育環境に関する意見交換会 延べ41回･794人参加
意見交換会参加者等アンケート回答 822人（944人
中）
小中学校児童生徒アンケート回答 541人（557人中）◎

成果指標
結の故郷教育シンポジウムの開催
教育環境に関する意見交換会の開催（全ての小中学校・幼稚園・保育園・地区）
意見交換会等参加者アンケートの実施
小中学校児童生徒アンケートの実施
教育方針の成果指標等との関連

教育方針の成果指標はないものの、本市の教育環境全般に影響する事業であり、教育方針の根幹を成すものである

状況及び環境の変化

シンポジウムや意見交換会の開催を通じて、よりよい教育環境の構築には学校の再編が必要であることを粘り強く伝えてきたこともあり、再編についてはある程度理解を示すようになってきた。

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大

子どもたちのより良い教育環境を充実させることは、大勢の市民の理解を得られていると考えているが、現再編計画を進めることは理解が得られないため、計画の見直しを進めている。

目的達成状況

乾側小学校の保護者、校区住民については、先行再編についても概ね了承され、令和３年４月の統合に向けて準備を進める機運が高まった。

事業内容、手法、統合の検討

令和2年度は、学識経験者、保護者や地区等の代表者、公募などの委員で構成する大野市小中学校再編計画検討委員会を立ち上げて、再編計画（案）の作成に向けた議論をいただくこととしている。

事業費削減の検討

より良い教育環境の構築は地方自治体の責務であることから、民間への委託はできない

現状分析及び残された課題

再編計画に示している学校数や再編時期、方法について、多様な意見を元に見直しを進めることで、保護者をはじめとした市民の理解を深めていく必要がある。

成果の分析

意見交換会参加者の意見やアンケート調査の結果をとりまとめたことにより、再編計画（案）の作成に向けた基礎資料として、市民の意見を把握することができたと考えられる。

課題及び評価とりまとめた市民の意見等には様々なものがあり、学校数、再編時期、方法について、今後予定している検討委員会で十分に議論いただく必要がある。

有
効
性

効
率
性
総
合
判
定

評
価

27

評点

Ａ

人 生涯学習課所管分重点施策（再掲）◆楽しく生きがいのあふれる生涯学習の推進◆ふるさとに誇りと愛着を持ち、結の心を育む家庭の教育力、地域の教育力の充実◆心豊かでたくましく生きる力を持つ青少年の育成◆国際化・情報化社会に対応できる人づくり

令和元年度に重点的に取り組む事業○生涯学習の推進○地域を担う人材養成○家庭教育力、地域教育力の向上○世代間交流の充実○国際感覚のある人づくり①生涯学習推進事業
本事業は、「生涯学習講座延べ受講者数」「ふるさと大野今昔物語「むかし語り」
活動回数」を成果指標としています。
学習情報を提供するため、「生涯学習ガイドブック」を作成し、団体や区長、市民の方々に配布して事業を啓発しました。
登録された指導者を派遣する「人材活用事業」では４，５００人の参加があり、新たに６人の講師が加わり、チェアヨガや新舞踊等の指導内容が増えました。行
政職員等が講師となって行う「わく湧くお届け講座」では、２，１５９人の参加がありました。その内、市民から収集した大野市の貴重な写真を使い、「越前大野
かたりべの会」がふるさと大野について話す「むかし語り」講座は人気がありましたが、活動回数は３４回で目標には至りませんでした。
大学教授などから専門的な内容を学ぶ「大野市民学校」では、５講座３９４人の参加がありました。「人権問題啓発学習会」では、「外国人と人権」などの新たな問題も取り上げ、５講座１４４人の参加がありました。
「大野市生涯学習フォー

28

ラム」の実施に当たっては、大野市生涯学習推進会議で研修を行ったり内容を協議したりして、ポスターセッションなどの新たな試みを実施する等、内容の充実を図り、約２００人の参加者から好評を得ました。
生涯学習人材活用事業の講師を有効に活用していただけるよう、「めいりん講座」を実施していましたが、概ね浸透したため、平成元年度から廃止としました。
【課題と今後の方向性】「生涯学習講座延べ受講者数」「ふるさと大野今昔物語「むかし語り」活動回数」
ともに、目標人数に達しませんでした。
多くの市民に参加していただけるよう、アンケート結果などを基に内容を検討するとともに、「生涯学習ガイドブック」などを活用し広く啓発・周知することが課題です。
今後も引き続き、新たな参加者が増えるよう、新たな指導内容を持つ指導者の登録を促進し、子どもから高齢者まで、多くの市民に関心を持ってもらえる講座の充実を図ります。
②結の故郷ふるさと教育推進事業
本事業は、成果指標「公民館で開催する講座や教室の延べ受講者数」及び「公民館や生涯学習センターでの国際交流講座開催数」の内、子どもへのふるさと教
育に主眼を置いた事業を行いました。市民に身近な公民館や生涯学習センター等
で、地域や学校の協力をいただきながら、大野人の育成を目指し、様々な学習や体験活動を行うことができました。
【課題と今後の方向性】
結の故郷ふるさと教育推進計画に基づき、家庭教育・少年教育・ふるさと芸能発表会・人づくり事業・わたしたちのふるさとをめぐるツアーなど様々な事業で、子どもたちに対し、きめ細かに事業を展開することができました。
今後は、子どもに対する事業だけでなく、人生１００年時代における生涯学習のあり方や地域づくりの観点を踏まえた事業展開についても検討していきます。
○家庭教育推進事業
小学校の就学時健康診断を利用した「子育て講座」では、６か所８１人の参加がありました。また、公民館等で行う「家庭教育講座」や「親子ふれあい講
座」では６３８人の参加、大野市ＰＴＡ連合会と共催した「家庭教育講演会」
では１７０人の参加があり、様々な場所や機会をとらえ事業を開催し、家庭教育を推進することができました。

29

(課題と今後の方向性)
家庭教育推進事業全体では延べ８８９人の参加で、平成３０年度の８８３人の参加と比べ６人の増加となりました。
家庭教育力を向上させるため、さらに多くの市民に参加していただくことが課題です。そのためは、講座などの内容を吟味するとともに、今後も多くの市民が参加しやすいよう、関係機関やＰＴＡなどとの連携を図りながら、様々な場所で様々な機会をとらえ、講座を開催できるよう工夫していきます。
○少年教育推進事業
青少年の健全育成を図るために、公民館や子ども会を基盤とした小学生の事
業や、中学生を中心とした「ジュニアリーダー」の活動を支援しました。小学生の活動では、放課後子ども教室も活用し、体験活動や世代間交流のほか、国際理解を深めるため市内で活動するＡＬＴが講師となり「英語であそぼうクリ
スマスクッキング教室」などを実施しました。
中学生の活動では、ジュニアリーダー事業において、４中学校で４０人の申し込みがあり、合同研修会の中で、「ＤＡＹキャンプ」などの体験活動や、フランスと日本の生活や文化の違いについての国際理解研修を行いました。また、子ども育成会事業にも参加し、小学生対象の越前大野ふるさとかるた大会、子ども手づくり教室、チャレラン大会などの運営にボランティアとして関わり、
子どもたちのリーダーとなるよう活動しました。
(課題と今後の方向性)
中学生ジュニアリーダーに所属する人数は４０人で、平成３０年度３５人に比べ５人増加しましたが、公民館が主催したジュニアリーダー活動の参加者は延べ１２２人で、平成３０年度１９６人に比べ７４人の減少となりました。
ジュニアリーダー活動が衰退しないよう、活動内容が生徒にとって魅力あるものとなるよう、また、中学生ジュニアリーダーが培ったボランティア精神を高校、大学と継承し、地域の力へと発展させることができるよう活動内容を工夫することが課題です。
今後も、少年教育の様々な機会をとらえ、国際理解を深め、体験できる研修や講座を継続していきます。
○小学生ふるさと芸能発表会
平成２５年度から、各公民館において地域住民の協力のもと、子どもたちに伝統芸能を伝承しています。そして、その成果をおおの城まつりで「小学生ふ30

るさと芸能発表会」として披露しています。
令和元年度は、熱中症対策として会場を、屋外の結ステーション輝センター
から屋内の学びの里「めいりん」講堂へ移し開催しました。５公民館５団体から６７人の児童が日ごろの成果を市民に披露し、多くの観客に来ていただくことができました。
（課題と今後の方向性）
小学生ふるさと芸能発表会の参加者数は６７人で、平成３０年度７２人に比べ５人の減少で、年々減少傾向にあります。今後も、公民館を中心に伝統芸能の伝承を行うためには、指導者の育成や、子どもたちの参加促進等が課題となります。指導者の育成については、後継者の育成という一面もあり、文化財課と連携しながら進めていきます。
○わたしたちのふるさとをめぐるツアー
小学校６年生を対象に市内をめぐり、地域の大人の方に講師となってもらい、ふるさとを知り、体験し、交流する中でふるさとへの愛着と誇りを養うツアーを実施しました。令和元年度は、大野・和泉・五箇地区をめぐり、児童２１人の参加を得ました。今回で、市内９地区の全てをめぐり終えました。
(課題と今後の方向性)
わたしたちのふるさとをめぐるツアーの参加者は２１人で、平成３０年度
２４人、平成２９年度３３人と年々減少しましたが、参加者アンケートでは好評であったため、本事業に代わる事業を検討していきます。
③子どもの読書活動推進事業
本事業は、子どもへの読書活動の推進を図り、成果指標である「図書館の延べ来館者数」の目標達成に主眼を置き実施しました。
５月と１０月に乳幼児期の親子を対象にブックスタート事業を実施し、絵本を介して親子のふれあいの大切さや家庭での読み聞かせを推奨しました。幼稚園、保育園、学校などでは、絵本の読み聞かせボランティア派遣のほか、職員が読み聞かせやブックトークを実施し、図書館では、毎週土・日曜日に、児童文学の朗
読や絵本の読み聞かせなど、児童を対象とした事業を行い、子どもの読書活動の支援に努めました。大人に対しては、絵本の部屋特別勉強会を開催しました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う学校の臨時休業に合わせ、年齢に応じた図書を数冊セットにし「お楽しみ袋」として貸し出し、児童・生徒と、市民に家庭での読書の機会を提供することができました。

31この他、第三次大野市子ども読書活動推進計画を推進するため、市内関係機関との連絡会を開催しました。
【課題と今後の方向性】
図書館の延べ来館者数については１００，０００人を成果指標としており、図書館システムの更新による長期休館と、新型コロナウイルス感染症拡大防止による自粛の影響を受けましたが、９７，５５５人と概ね事業の目的を達成することができました。
児童文学の朗読や絵本の読み聞かせ、ブックスタート事業の参加者がさらに増加するよう事業内容や開催方法を検討することが課題です。
今後は、新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ「お楽しみ袋」の提供など、家庭における読書の推進事業に取り組むとともに、職員や絵本読み聞かせボラン
ティア派遣の継続的な実施と、関係機関との連携により、子どもたちの成長に応じた本を紹介するなど、子どもの読書活動支援に引き続き取り組んでいきます。
④放課後子ども教室事業
児童館のない乾側、小山、上庄、富田、阪谷の５小学校区において、公民館や休館中の幼稚園などで、放課後における児童の安全な居場所を確保し、文化活動
や地域住民との世代間交流を行うことを目的に、放課後子ども教室を開設しています。
また、地域の人が「安全管理員（協働活動サポーター）」となって関わることにより、安全で安心に事業が実施できるとともに、地域の子どもは地域で育てる意識の定着につながっています。
【課題と今後の方向性】
子どもの安全を見守る安全管理員（協働活動サポーター）のスキル向上を図り、安全な教室の実施及び体験学習などの指導内容を充実させるとともに、利用者数が増加していることから、安全管理員（協働活動サポーター）の増員や実施場所を広げる検討をしていきます。

32

【成果指標の達成状況】

成

果

指

標

生 涯 学 習 講 座
延 べ 受 講 者 数

Ｒ１目標

Ｒ１実績

Ｒ２目標

9,000 人7,397 人9,000 人30,000 人

25,764 人

27,500 人

70 回

34 回

70 回

100,000 人

97,555 人

102,000 人

50 回

14 回

50 回

公民館で開催する
講 座 や 教 室 の
延 べ 受 講 者 数

ふるさと大野今昔
物語「むかし語り」
活

動

回

数

図 書 館 の 延 べ
来

館

者

数

公民館や生涯学習
センターでの国際交流講座開催数33

教育委員会部局 令和２年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和元年度事業）
事業名

生涯学習推進事業

総合計画に
おける位置
付け

課（室）名

構想実現のための柱■ 人が元気□ 産業が元気基本施策

結の心あふれる人づくり

重点施策

生涯学習の推進

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け
対

生涯学習課

グループ名

生涯学習

□ 自然が元気

生涯学習の推進象

意図
生涯学習の重要性を広く啓発するとともに、学習情報の提供並びに機会を提供し、生涯学習社会の機運を高める。

事業目的

市民

事業概要
及び
取組内容

市民が必要に応じていつでもどこでも自由に学ぶことができるように、学習機会の提供、学習情報の提供、学習相談の実施等を行う。
・生涯学習のまちづくりを推進するため、大野市生涯学習推進会議を設置し運営する。
・学習機会の提供のため年間を通じて講演型、体験型の講座を開催する。（市民学校、わく湧くお届け講座）
・生涯学習の重要性を広く啓発するため、地域活動に積極的に参加する市民・団体の発表の場として、生涯学習フォーラ
ムを開催する。

前年度 市民ニーズの高い健康づくりをテーマとした講座を開催し、新規受講者の掘り起こしを行った。
評価改 生涯学習人材活用において、新規登録者を募集し、指導内容の充実を図った。
善事項

事業費の実績額等
（単位：千円）平成29年度（実績）

平成30年度
（実績）

令和元年度
（実績）

令和2年度
（予算）

当初予算額

784

653

627

325

３月現計予算額

784

653

627

決算額（執行済額）

435

436

440

『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
成果指標
生涯学習講座延べ受講者数 9,000人
ふるさと大野今昔物語「むかし語り」活動回数
市民学校開催回数 5回
市民学校参加者数 330人
教育方針の成果指標等との関連状況及び環境の変化

有
効性

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大

目的達成状況

効
率
性

総
合
判
定

事業内容、手法、統合の検討

事業費削減の検討

現状分析及び残された
課題

成果の分析
評
価
課題及び評価達成状況（実績）
70回

生涯学習講座延べ受講者数 7,397人
ふるさと大野今昔物語「むかし語り」活動回数
市民学校開催回数 5回
市民学校参加者数 394人

達成度
34回

△

生涯学習講座延べ受講者数及びふるさと大野今昔物語「むかし語り」活動回数が成果指標と関連する。生涯学習センターや公民館、図書館等で行う講座や教室等を創意工夫し、いつでも、どこでも、だれもが、
いつまでも学べる学習環境を整備するとともに、多くの市民が参加できるよう情報の提供に努めている。
社会の情報化、少子高齢化等の社会変化に伴い、学校教育のみならず、社会教育や文化活動、スポーツ活
動や趣味など、様々な場において、市民一人一人が自己の人格を磨くための生涯学習情報や機会が求められている。また、講座等の開催時、新型コロナウイルス感染症対策が必要である。
講座参加者にアンケートを行い、市民ニーズを把握し次の講座につなげている。
健康長寿課が行う健康ポイント事業に該当する事業の参加者が多く、健康に対する市民のニーズは高い。

学習情報を提供するため、「生涯学習ガイドブック」を作成配布し、広く事業の周知を図ることができた。
生涯学習フォーラムにおいて、関係団体のポスターセッションを開催するなど新たな試みを実施し、効果的な情報発信にも取り組むことができた。また、奥越明成高校茶華道部による花いけバトルを実施することにより、幅広い年齢層に興味を持ってもらえるものとした。
市内で開催される講座の内容のバランスを見ながら、より効果的な講座を企画できるよう検討する。

生涯学習推進会議において青少年健全育成推進大会との共同開催を検討し、あわら市の視察も行ったが、共同開催は行わないこととなった。
生涯学習の重要性を広く啓発するとともに、学習の情報並びに機会を提供し、生涯学習社会の機運を高めるために効果的な事業であるため、年齢層やライフステージに応じた最適な学習情報の提供方法を研究していく必要がある。
今後も、生活様式や時代の変化に合わせ、講座等の内容を見直していく必要がある。

生涯学習フォーラム、各種講座のアンケート結果については総じて好評であり、フォーラムでの新たな試みも生涯学習
を啓発・推進する手段として効果的であった。
生涯学習推進のための事業として、大切な役割を果たしているものとして、評価できるものの、幅広い層の市民が、受講者となるような取組みをさらに検討していく必要がある。

34

評点

Ｂ

教育委員会部局 令和２年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和元年度事業）
事業名
総合計画に
おける位置
付け

結の故郷ふるさと教育推進事業

課（室）名

構想実現のための柱■ 人が元気□ 産業が元気基本施策

結の心あふれる人づくり

重点施策

家庭の教育力及び地域の教育力の充実

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け
対

生涯学習課

グループ名

生涯学習

□ 自然が元気家庭教育力、地域教育力の向上

象

意

図

事業目的

小学生、ジュニアリーダー、各地区住民

事業概要
及び
取組内容

【家庭教育推進事業】・小・中学校の保護者に対する子育て講座の開催 ・家庭教育講演会の開催
・公民館で親子ふれあい講座や家庭教育講座の開催【少年教育推進事業】・ジュニアリーダー育成事業
・子ども会事業の促進【小学生ふるさと芸能発表】・地域の人が講師となり公民館を練習場所として、伝統芸能を小学生に伝承し、8月13日に発表会を開催【人づくり学習事業
教育方針成果指標：公民館で開催する講座や教室の延べ受講者数30,000人 実績25,764人
公民館や生涯学習センターでの国際交流講座開催数50回 実績14回】
・公民館において、ふるさとを知り、地域性のある事業を実施。
【わたしたちのふるさとをめぐるツアー】・小学6年生を対象に、市内をめぐり、地域の方を講師とし、ふるさとを知り、体験し、交流するツアーを開催し、ふるさとへの愛着と誇りを養った。

人と人、人と地域を繋ぐための仕組みづくりと家庭の教育力、地域の教育力の向上を目指す

前年度 小学生ふるさと芸能発表会の開催を継続するとともに、熱中症対策として、開催場所を屋外から屋内へ移し、学びの里「め評価改いりん」講堂での開催とした。
善事項

事業費の実績額等
（単位：千円）平成29年度（実績）

平成30年度
（実績）

令和元年度
（実績）

令和2年度
（予算）

当初予算額

8,587

7,115

6,755

6,236

３月現計予算額

8,447

7,115

6,755

決算額（執行済額）

5,917

5,633

4,833

『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
成果指標

達成状況（実績）

達成度

公民館で開催する講座や教室の延べ受講者数 30,000人
公民館や生涯学習ｾﾝﾀｰでの国際交流講座開催数 50回
家庭教育講座参加者数400人
少年教育事業参加者数200人

公民館で開催する講座や教室の延べ受講者数 25,764人
公民館や生涯学習ｾﾝﾀｰでの国際交流講座開催数 14回
家庭教育講座参加者数420人
少年教育事業参加者数363人△

教育方針の成果指標等との関連状況及び環境の変化

有
効性

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大
目的達成状況

効
率
性

総
合
判
定

「公民館で開催する講座や教室の延べ受講者数」や「公民館や生涯学習センターでの国際講座開催数」を成果指標とするとともに、結の故郷ふるさと教育推進計画にもとづき、様々な事業を通して家庭教育や少年教育の推進を図っている。
現代の多様で複雑な社会の中、家庭の教育力や地域の教育力の低下が問題となっている。
また、人口減少が進む中、地域力の低下が問題となっている。
家庭の教育力や地域の教育力の低下が問題となっているため、大野の人、歴史、文化、伝統、自然環境、食等を地域の人々と交わりながら学ぶことによって、知識を得るだけでなく、家族の絆、人の絆、地域の絆を大切にする結の心を養う本事業へのニーズは高い。
家庭教育、少年教育、伝統芸能の伝承、ふるさとをめぐるツアー、9公民館での地域に根ざした人づくり学
習等、様々な事業で、様々な機会を捉え、子どもたちに対し、決め細やかに事業を展開することができた。
小学生ふるさと芸能発表会は、屋外から屋内に場所を変え実施し、多くの入場者を得ることができた。

事業内容、手法、統合の検討

保護者が必ず参加する機会を捉え、子育てについて考える講座を開催する。手法として、他の事業開催時に合同開催する等、関係各課との連携を検討する余地はある。
公民館の講座の大部分が結の故郷人づくり学習事業に含まれているため、他の事業も含め、事業内容を整理する必要がある。

事業費削減の検討

ふるさと教育の重要性を鑑みて縮小は難しいが、他の事業や関係各課と連携し、コスト削減に取り組むよう検討する。

現状分析及び残された
課題

これまで、本事業は、子どもへのふるさと教育に主眼を置いて行ってきた。
今後は、大人への教育も含め、人生１００年時代における生涯学習のあり方や地域づくりの観点から、地域と共に何ができるかを考え、具体的な事業を検討する必要がある。

成果の分析

市内小中学校との連携や子育て担当部局との連携を図り、効率的に事業を推進できた。
結の故郷ふるさと教育推進計画に基づき、家庭教育・少年教育・ふるさと芸能発表会・人づくり事業・わたしたちのふるさとをめぐるツアーなど、様々な事業で、様々な機会を捉え、子どもたちに対し、きめ細かに事業を展開することができた。

課題及び評価結の故郷ふるさと教育推進計画に基づき、市内小中学校、公民館、各種団体、地域、家庭が連携し多くの事業に取り組むことができた。今後は、結の故郷ふるさと教育推進計画について、子どもに対する事業だけでなく、人生１００年時代における生涯学習のあり方や地域づくりの観点も踏まえた、具体的な事業を検討する必要がある。

評
価

35

評点

Ｂ

教育委員会部局 令和２年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和元年度事業）
事業名

子どもの読書活動推進事業

総合計画に
おける位置
付け

構想実現のための柱課（室）名■ 人が元気結の心あふれる人づくり

重点施策

生涯学習の推進

対
事業目的

事業概要
及び
取組内容

□ 産業が元気基本施策

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け

生涯学習課

グループ名

図書館

□ 自然が元気家庭教育力・地域教育力の向上

象

意図
第三次大野市子ども読書活動推進計画に基づき、読書活動の重要性について理解と関心を深め、図書資料の充実による読書環境の整備を図る。

乳幼児・児童・生徒・保護者・指導者等

子どもの読書活動を推進するため、基本図書を充実整備し、利用に供する。また、家庭・学校・幼稚園等での読み聞かせ
や、読書の大切さを伝える。【教育方針成果指標：図書館の延べ来館者数100,000人 実績97,555人】①読み聞かせ図書、新こねずみ文庫の充実と提供
・小中高生の長期休業にともない「おたのしみ袋」として貸出を行った。特に新型コロナウィルス感染症拡大防止による休業中は多くの貸出があった。
②子どもの読書推進に関わる市民やボランティアへの講座を開催
・絵本についての講座は開催できたが、児童文学の講座は新型コロナウィルス感染症拡大防止のため次年度に延期した。
・読み聞かせボランティア養成講座１０期を開講し、受講生８名でスタートした。
③乳児期からの読書体験の重要性を伝えるため、ブックスタート事業を実施

前年度 職員の資質向上のため、読み聞かせボランティア講座の受講をすすめたり、朝礼でわらべうたの練習を毎朝行い、外部か
評価改 らの要望に応対できる職員の育成を始めた。
善事項

事業費の実績額等
（単位：千円）平成29年度（実績）

平成30年度
（実績）

令和元年度
（実績）

令和2年度
（予算）
837

当初予算額

855

811

894

３月現計予算額

855

811

894

決算額（執行済額）

845

787

777

『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
成果指標
図書館の延べ来館者数 100,000人
ブックスタート開催回数 16回
参加者数 121人（出生数の70％）
教育方針の成果指標等との関連状況及び環境の変化

有
効性

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の
拡大

総
合
判
定

達成度

〇

「図書館の延べ来館者数」を成果指標とし、その中で、子どもの読書推進を図っている。また、第三次大野市子ども読書活動推進計画に基づき、関係機関と連携して、乳幼児期からの家庭での子どもの読書環境を整える支援を行う。
子どもの読書は、個々の発達段階に応じて、子どもの心の成長を助けるものでなければならない。公共図
書館では今日の多種多様な出版物の中から、それを見極め収集し提供していく必要がある。また、子どもとメディアの現状から、スマートフォンやタブレット端末等の、長時間利用の低年齢化が与える影響について問題視されている。乳幼児期から保護者に注意を促すことが大切である。
子どもの心の成長において、読書活動は重要とされている。また子どもの読書について、関心が高い保護者や、教育機関などから、子どもの本に関する問い合わせが増加している。このことから、事業の目的とニーズが一致している。

事業内容、手法、統合の検討

ブックスタート事業については、図書館システムの入替により、後期（秋に開催）の日程に余裕がなく、参加者が減少した。しかし実施後のアンケート調査結果によると、参加した保護者は読み聞かせ等の大切さを実感していることがわかる。また、その後定期的に図書館を利用していることから、事業の目的は概ね達成できている。
乳幼児と保護者を対象としたブックスタート事業、わらべうたの会。幼児・小学生以上を対象とした読み聞かせ、おはなし会、長期休業中の「おたのしみ袋」「福袋」の貸し出し等、子どもの発達段階とニーズに応じた事業内容を展開しながら、さらに良い読書環境をつくる必要がある。

事業費削減の検討

ブックスタート事業に関しては、出生数に合わせて物品を購入するため、その費用は増減がある。図書の整備、講演会を含む事業全体としては削減の余地はない。

目的達成状況

効率性達成状況（実績）
図書館の延べ来館者数 97,555人
ブックスタート開催回数 16回
参加者 108人（出生数の62.4％）

現状分析及び残された課題

ブックスタート事業では、元年度は子育て支援センターへ出向しての読み聞かせができず、ＰＲ不足により目的を達成できなかった。職員の絵本の読み聞かせ、わらべうたの研修が急務である。
絵本の読み聞かせボランティアを、保育園や小学校へ派遣する事業は好評で、毎月実施する学校が１校増えた。今後も実施できるよう、ボランティア研修も継続的に行う必要がある。

成果の分析

ブックスタート事業では目標を達成することができなかった。しかし、児童生徒の長期休業にあわせた「おたのしみ袋」
や「福袋」の貸し出しにより子どもの発達段階とニーズに応じた資料提供ができた。特に、新型コロナウイルス感染症拡大防止による学校休業中はより多くの貸出があった。また、来館者数についても、図書館システムの更新による長期休
館と、新型コロナウイルス感染症拡大防止による自粛の影響を受けながらも、概ね目標を達成することがきた。

課題及び評価ブックスタート事業においては、育児休業を取れない家庭で産後休暇明けから保育園等に行く乳児への対応を検討する必要がある。

評
価

36

評点

Ｂ

教育委員会部局 令和２年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和元年度事業）
事業名

放課後子ども教室事業課（室）名構想実現のための柱

総合計画に
おける位置
付け

■ 人が元気結の心あふれる人づくり

重点施策

家庭の教育力及び地域の教育力の充実

対
事業目的

事業概要
及び
取組内容

グループ名

□ 産業が元気基本施策

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け

生涯学習課

生涯学習

□ 自然が元気家庭教育力・地域教育力の向上

象

意

図

放課後における子どもの安全な場所を確保し、勉強やスポーツ、
文化活動、地域住民との交流活動等の取組みを充実させる。また、地域の大人たちが地域の子どもを見守る。地域の子どもは地域で育てることによる地域力の向上を目指す。

対象５校区の小学生（開催校区：上庄・小山・阪谷・乾側・富田）

小学校区ごとに、放課後における安全安心な子どもの活動拠点(居場所)を確保し、総合的な放課後対策を実施する。
・平成１９年度開設（上庄・小山・阪谷・乾側）、平成２２年度開設（富田）・事業運営は、各教室の地域住民による実行委員会にて実施。
・放課後子ども教室と放課後児童クラブとの連携事業の実施。（屋外活動・プール活動・体験活動等）
・平成２９年度より、開設時間を午後５時３０分から午後６時まで延長している。
・協働活動サポーター（安全管理員）のスキル向上のため、研修会を実施した。

前年度
評価改 各教室の協働活動サポーター（安全管理員）に研修を行い、スキル向上を図った。
善事項

当初予算額

平成29年度（実績）
14,068

平成30年度（実績）
14,097

令和元年度（実績）
17,944３月現計予算額

11,122

14,097

15,727

決算額（執行済額）

9,891

11,26813,592

事業費の実績額等
（単位：千円）

令和2年度（予算）
21,872『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
成果指標
活動指標
成果指標

放課後子ども教室開催校区数
登録児童数170人

達成状況（実績）
5校

活動指標
成果指標

放課後子ども教室開催校区数
登録児童数188人

達成度
5校

◎

教育方針の成果指標等との関連

子どもの安全で安心な居場所を確保するとともに、地域住民との交流事業を通して「地域の子どもは地域で育てる」放課後子ども教室は、重点的に取り組む事業にある「地域教育力の向上」や「世代間交流」の促進に寄与している。

状況及び環境の変化

子どもの数は横ばいであるが、スポーツ少年団の減少等の影響もあり、放課後子ども教室利用者の割合が増え、利用者数が増加している。また、新型コロナウイルス感染症対策が必要である。

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大

利用希望者全員を受け入れている。また、子どもの安全・安心な居場所づくりと充実した余暇活動の内容
等について、協働活動サポーターが工夫を凝らし実施しており、概ねニーズと合致している。

目的達成状況

放課後子ども教室は、放課後児童クラブがない５校区すべてで開催されており、いずれも地域住民によって運営されている。

事業内容、手法、統合の検討

類似事業に放課後児童クラブがあり、それぞれの事業の特性を生かし、本市において有効な手法で開催できるよう検討する必要がある。

事業費削減の検討

事業費の大半は協働活動サポーターに係る経費であるが、協働活動サポーターの人数は、利用者数や利用時間を考慮し、適切に配置している。利用者数は年々増加しており、協働活動サポーターの人数を削減することは、事業実施を困難にするため削減の余地はない。

現状分析及び残された課題研修などを実施することで、各教室の協働活動サポーターのスキル向上を図り、新型コロナウイルス感染症対策も含め、安全な教室の実施及び体験学習などの指導内容を充実させる必要がある。また、利用者が年々増加していることもあり、協働活動サポーターの増員や場所の確保等も検討する必要がある。

成果の分析

各教室とも、放課後の安全、安心な子どもの居場所づくりを確保し、結の故郷ふるさと教育推進計画に沿って、地域の特色を生かした体験学習等を実施している。

課題及び評価各教室の協働活動サポーターのスキル向上を図り、児童の安全を確保するとともに引き続き内容の充実を図る必要がある。

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

評
価

37

評点

Ａ

イ） 豊かな心を育てる文化力の育成
教育総務課所管分・生涯学習課所管分・文化財課所管分
重点施策◆文化的遺産の保存と活用◆文化芸術の振興◆豊かな心を育む文化施設の整備と充実

令和元年度に重点的に取り組む事業○文化的遺産の保存と活用○伝統文化の伝承と普及○自然遺産の保護と活用○文化芸術の触れ合いと地域の文化芸術資源の活用○文化会館の整備○文化施設の適切な維持管理①文化会館整備基本設計事業
令和元年度においては、平成３０年度に策定した文化会館整備基本計画を具体化するため、設計図書及び工事概算書などを作成する基本設計事業に取り組むこととしており、係る経費のうち委託料７，０００万円については、議会において
総務文教常任委員会の承認を得るまで、執行しないこととする付帯決議が付されました。
このため、合計５回の総務文教常任委員会及び委員会協議会において、その方策などの説明に努めるとともに、市民の理解を深めるため、区長会連合会や地元区長会などへの説明を行いました。
しかしながら、成果指標としていた総務文教常任委員会の承認を得られず、基本設計業務を実施することができませんでした。
【課題と今後の方向性】
総務文教常任委員会の承認が得られなかったため、引き続き、丁寧な説明に努
め、基本設計事業の実施を目指します。

38

総務文教常任委員会の承認が得られしだい、より多くの市民の意見を聞く場を設けながら基本設計業務を実施し、成果指標を達成できるよう文化芸術活動の中
心拠点づくりを行い、文化芸術活動の振興を図ります。
なお、令和２年６月議会において、基本設計事業については、経費削減に向けて計画を見直すなどの新たな提案がなされなければ、委託料７，０００万円の執行は、総務文教常任委員会として承認できないとの委員長報告がありました。
②文化公演事業
令和元年度は、カンヌ国際映画祭で最高賞を受賞し、日本アカデミー賞でも８冠を獲得し話題となった映画「万引き家族」と、「三遊亭円楽独演会」を開催し、多くの市民の参加がありました。
本事業は、「市が支援する音楽会や演劇等の文化公演等の実施回数」を成果指標としており、市民団体が自主的に行う音楽会や演劇等の文化公演等６件に対して補助金を交付し、本市の文化芸術等の振興を図りました。成果指標の達成とはなりませんでしたが、市主催事業である映画上映会や落語独演会も含むと
１９，８４９人の参加があり、多くの市民に文化芸術に触れる機会を提供することができました。
【課題と今後の方向性】
今後も、国や関係団体における文化公演事業への助成制度に関する情報の収集に努め、安価で優れた公演を開催し、市民のニーズに応えます。
また、市民が自ら企画・実施する公演などの文化芸術活動が盛り上がるように、補助事業の趣旨を啓発していきます。
③市美術展開催事業
第４０回を記念し、会場を越前おおのまちなか交流センターから結とぴあに変更し、同一会場にて出品作品の展示、表彰式及び各部門による体験教室や講演会を開催しました。
本事業は「大野市美術展の来場者数２，０００人」を成果指標としており、会期中における来場者の総数は１，９３２人と前年度を上回り、概ね目標を達成することができました。
近年、出品のなかった部門から高校生の出品があったことや、結の故郷賞を新設し、出品数３１１点中、表彰総数は１１８点となるなど、美術に携わる新人の発掘や若い世代の育成に努めました。
【課題と今後の方向性】
結の故郷賞の拡充や体験教室を継続し、市民及び県内の芸術愛好家の創作意欲

39

の向上や若い世代の育成を図るとともに、高校生の出品数の促進するため、大野市美術展運営委員会と十分協議し、事業内容の検討を行っていきます。
引き続き、入賞作品を市役所市民ホールに展示し、市民が美術展に親しく触れることのできる機会を提供していきます。
④市総合文化祭開催事業
市民の文化活動の発表の場を提供し、文化活動の底辺を拡大することによって文化の普及向上を図ることを目的に、市民あげての文化の祭典を開催しています。
令和元年度は、展示部門の会場を主に市民ホールや結とぴあで開催し、高齢化する出展者の負担を軽減することに努めました。昨年度に引き続き、中学生と高校生、市民吹奏楽団の合同演奏会、高校生による書道パフォーマンスの実施や展示コーナーの設置により、次世代へつなぐ祭典となりました。
【課題と今後の方向性】
文化団体の高齢化が進んでおり、文化祭への出展者や出演者の固定化がみられます。多くの市民が、展示や舞台発表を観覧することで、自らも文化活動に参加する意欲につながることが望まれます。
今後も、誰もが文化芸術を発表できる場として、また、次世代の子どもたちの発表の場を創出するよう工夫していきます。
⑤結の故郷まちなか文化芸術事業
本事業は、「ＣＯＣＯＮＯアートプレイス年間来館者数と年間観覧者数」を成果指標としています。ＣＯＣＯＮＯアートプレイスは市民の文化芸術の交流拠点と位置付けており、より多くの市民に鑑賞してもらい、新たな人の流れが創出されるよう成果指標を設定しました。
市民所有の価値ある絵画の活用や、ゆかりのある芸術家による企画展やワークショップ等を開催し、来館者数は２３，２５３人、観覧者数は４，１８１人となりました。成果指標の達成とはなりませんでしたが、本年１月からは観覧者へのアンケート調査を実施し、本施設のニーズの把握に努めたとともに、建物に関する「中部建築賞」や「ウッドデザイン賞」の受賞や、企画展等が新聞、テレビ、雑誌等に幅広く取り上げられるなど、市内外への情報発信を行いました。
【課題と今後の方向性】
市民の文化芸術の交流拠点として定着するように、企画・展示内容などを充実させるとともに、小コレクター運動という市民に根付いた活動の発信や商店街との連携等を行い、来館者及び観覧者の増加に取り組みます。

40

⑥文化財環境保全事業
文化財を適正に管理し、地域において文化財を大切に守る意識を醸成するため「佐開遺跡」や「戌山城跡の登山道整備」などを地元に委託しました。また、指定文化財の修理および無形民俗文化財の継承に要する補助金交付要綱を定め、後世に伝えるための取組みを実施しました。
令和元年度は市内において、指定文化財や登録文化財の１４２件の維持のほか、新規で１件の指定や登録を目標とし調査を進めましたが、新規に文化財の指定や登録に至る案件はありませんでした。
そのほか国の特別天然記念物に指定されているカモシカの保護に努めました。
集落内で発見された際は、交通事故等による損傷を受けないよう捕獲し、山中に放獣しました。死骸で発見された場合には、文化庁の定める方法により状況等を記録・報告するなど、滅失個体の把握を行いました。
【課題と今後の方向性】
文化財の維持に要する費用が所有者に負担をかけており、滅損の放置や遺棄にもつながることが懸念されます。また、踊りや伝統芸能など無形民俗文化財においては、継承者が不足するなど、保存団体の存続が困難になってきています。
これらのことから、特に費用負担が大きい指定文化財の修理に対しては、適正に修理が実施されるよう指導を行うことで、所有者の負担の軽減を図ります。無形民俗文化財につきましては、市民が伝統芸能に触れる機会を創出することで、保存に対する機運を高めていきます。
また、文化財に指定や登録されることで、文化財の保全に対する意識の向上につながることが予想されるため、文化財に関する情報の収集と調査を行い、新たな文化財指定等に向け取り組みます。
⑦文化財保存活用地域計画策定事業
文化財のマスタープランともいえる計画策定に向けて計画策定協議会を設置し、協議会を実施しました。
協議会では、計画に記載するための本市の市勢や政策、文化財をとりまく環境等の現状をとりまとめました。
また、計画に記載するための周知の文化財リストを作成するなど、令和４年の文化庁の認定を目指し、作成に取り組みました。
【課題と今後の方向性】
国・県・市の指定文化財や登録文化財のほか、地域に根差した文化財の情報も集め、これらを後世に伝承していくため、地域や文化財所有者と連携した文化財の保存活用に向けた取組みを計画に盛り込むなど、より実効性のある計画になる

41

よう取り組みます。
⑧伝統文化伝承事業
令和元年度は、結の故郷伝統文化認証審査会を開催し、「穴馬紙」と「奥越太鼓」の２件を「おおの遺産」に認証し、成果指標の目標とした新規２件の認証件数に達しました。
「穴馬紙」は、和泉地区で戦後間もなく廃れ、近年になって旧和泉村教育委員
会の社会教育指導員が復活させ、平成２９年に保存継承団体として発足した「穴馬紙大すきの会」会員１６名が継承し、和泉小学校の卒業証書の用紙として子ども達にも伝えられています。
「奥越太鼓」は、各地で豊年太鼓や雨乞い太鼓として発展したものの、戦後衰退していたものを昭和３６年に大野商工会議所と奥越観光連盟が中核となり結成し、現在は、おおの城まつりの時期には市内を流し打ちするなどの活動を行っています。
認証団体への支援としまして「下打波白山神社・中神神社の祭礼」に対して、祭礼時の周知用のぼり旗の設置の備品や活動への補助金を交付しました。
【課題と今後の方向性】
令和元年度において、認証を継続審査する案件があり、この案件について引き
続き審査対象として調査を進めます。新たな「おおの遺産」の認証申請の募集については、継続して広報するとともに、その候補となるものについて情報収集を行います。そのほか、後継者不足に対する育成支援の方策の検討のほか、保存継承活動に必要な市民ニーズの把握に努めるなど、伝統文化の伝承を図ります。
⑨化石保全事業
化石保全活動として、市が委嘱した化石保護監視員と連携して化石産出地のパトロールを実施しました。同時に地層や化石の調査を行い、化石産出の確認や化石の採取を実施しました。
令和元年度は、早稲田大学・福井県立恐竜博物館の協力を得て、国内初の「マンチュロケリス」の化石発見について発表しました。これは和泉郷土資料館保管の資料で、平成１３年に大野市長野で採取された恐竜時代のカメの甲羅化石になります。
和泉郷土資料館では、「マンチュロケリス」などの新発見の化石を中心とした企画展を実施し、多くの市民が実物を観察することができました。また、日本古生物学会でも市の化石に関する発表を行い、化石資料の活用を図りました。
【課題と今後の方向性】
和泉地区では、中部縦貫自動車道整備工事の排出岩石に化石の発見の期待が高42

まっています。工事の進捗に合わせ、関係機関と連携して工事現場で産出される岩石を確保し調査することが重要です。また、観光面で活用する場合も保全と同時に調査研究を深めて、化石が持つ価値を高めておくことも大切です。
公共工事によって収集された岩石を中心に、市民グループや福井県立恐竜博物館と協力して、市内の化石産出地区の保全活用の活動を実施します。
⑩博物館めぐり事業
越前大野城や歴史博物館、武家屋敷旧内山家などを周遊することで市の歴史文
化への理解が深まることを周知するために、福井県の「新ふるさと創造」推進事
業補助を活用して、各施設でのイベントや企画展などＰＲを行いました。
歴史博物館の企画展としまして、幕末大野藩の藩政改革にスポットをあてた「藩政改革の光と影」を開催しました。また、期間中は学芸員による展示解説などを行い、展示資料をわかりやすく紹介するよう努めました。そのほか、藩主・家老の逸品を紹介する新春特別展示やお雛様の展示、夏障子の設置など四季折々の事業を計画的に実施しました。
【課題と今後の方向性】
越前大野城や武家屋敷など、観光的要素の高い施設については、観光に重点を置くことで、その歴史的価値や展示資料の活用につなげていきます。歴史博物館
については、郷土資料の収集と保管、展示等への活用を図ります。
また、市民や観光客が入館したい、見てみたいと思うようなイベントや企画展など、施設の魅力を引き出す事業を実施することで施設利用の増加を図ります。

43

【成果指標の達成状況】

成

果

指

標

Ｒ１目標

Ｒ１実績

Ｒ２目標

指 定 文 化 財 件 数（ 国 ・ 県 ・ 市 ）

143 件

142 件

143 件

結の故郷伝統文化「おおの遺産」の認 証 （ 累 計 ）

18 件

18 件

20 件

市 が 支 援 す る
音楽会や演劇等の
文 化 公 演 等 の
実
施
回
数

16 回

6回

16 回

大 野 市 美 術 展 の来場
者
数2,000 人1,932 人2,000 人Ｃ Ｏ Ｃ Ｏ Ｎ Ｏ
アートプレイスの来 館 者 数 ・観
覧者
数50,000 人
10,000 人

23,253 人
4,181 人50,000 人
10,000 人

44教育委員会部局 令和２年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和元年度事業）
事業名

文化会館整備基本設計事業

総合計画に
おける位置
付け

構想実現のための柱課（室）名■ 人が元気□ 産業が元気基本施策

豊かな心を育てる文化力の育成

重点施策

文化施設の整備と充実

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け
対

教育総務課

グループ名

庶務・施設

□ 自然が元気文化会館の整備

象

意
図
文化会館の基本設計を行い、建物の概要案を作成する。

事業目的

文化会館

事業概要
及び
取組内容

【事業概要】
文化会館基本設計業務の実施【取組内容】
・文化会館整備基本設計事業に係る総務文教常任委員会付帯決議の対応
・文化会館整備基本設計業務プロポーザルの実施
・文化会館整備基本設計業務委託の実施
・文化会館整備基本設計検討委員会及び文化会館運営検討委員会の開催・協議・住民説明会等の実施

前年度
評価改 新文化会館の建物概要案を作成した段階で、住民説明会などを開催し、引き続き丁寧な説明に努め市民への周知を図る。
善事項

事業費の実績額等
（単位：千円）
当初予算額

平成29年度（実績）
18,903

平成30年度（実績）
557(基本計画策定事業) (基本計画策定事業)

令和元年度
（実績）
71,304３月現計予算額

17,862557

71,304

決算額（執行済額）

16,848

409

0

令和2年度
（予算）
71,304(繰越)『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
達成状況（実績）

達成度

総務文教常任委員会及び委員会協議会を合計5回開催し説明を行ったが、委員会の承認を得られなかったた
め、基本設計業務を実施することができなかった。

△

成果指標付帯決議に係る総務文教常任委員会の承認
基本設計業務の実施
建物概要案の作成
教育方針の成果指標等との関連

教育方針成果指標の「市が支援する音楽会や演劇等の文化公演等の実施回数」と関連する。新文化会館の整備により、文化振興拠点の中心地としてハード面の整備を行うとともに、併せてソフト面となる文化芸
術活動の振興を図ることにより文化公演等の実施回数を増やし、文化振興を推進する。

状況及び環境の変化

本事業は、現文化会館の経年劣化等が進む中、文化の創造及び文化振興の拠点となる文化施設の更新であり、市の文化振興を図るうえで、文化芸術の拠点づくりは必要不可欠である。また、現文化会館は、災害時の拠点避難所としても指定されている。

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大

現文化会館の在り方に係るアンケート結果では「新たに整備及び改修すること」が65％を占めており、文化芸術に触れる機会を求める市民等のニーズは高い。市民参加による基本設計業務を進め、市民活動団体
等が施設運営に関わる仕組みを検討することで、より多くの市民に利用され、愛される施設を目指すことができる。

目的達成状況

平成31年3月議会で、文化会館整備基本設計事業の業務委託料7,000万円の執行については、総務文教常任
委員会の承認を得ることの付帯決議が付された。このため、令和2年3月までに開催された5回の総務文教常任委員会及び委員会協議会で付帯決議に対する説明を行った。また、区長会連合会及び地区区長会などで概要説明を行い、市民への周知に努めた。しかし、総務文教常任委員会の承認を得られず、基本設計業務を実施することができなかった。

事業内容、手法、統合の検討

基本設計業務は、専門業者への委託を予定していた。文化会館の概要整備案を作成する基本設計業務であるため、専門業者への委託は必須である。

事業費削減の検討

本事業は、文化会館の整備案を作成する基本設計業務であり、専門性が高く民間業者への委託は必須である。公募型プロポーザル方式により委託業者を決定する予定であり、これ以上の事業費の削減の余地はない。

現状分析及び残された課題

総務文教常任委員会及び委員会協議会で丁寧な説明に努めるとともに、説明会などにより住民への周知を行ったが、総務文教常任委員会の承認が得られることができず、令和2年度に予算を繰り越すこととなった。
引き続き、総務文教常任委員会の承認を得るため、丁寧な説明に努めることが必要である。

成果の分析

平成３１年３月議会で付された付帯決議に対し、市議会の総務文教常任委員会において対応策等の説明を行ってきたが、承認が得られず、基本設計業務は実施できなかった。

課題及び評価大野市文化会館整備基本計画に基づき、整備を進められるよう、引き続き市議会の総務文教常任委員会に丁寧に説明していく必要がある。

有
効
性

効
率
性
総
合
判
定

評
価

45

評点

Ｂ

教育委員会部局 令和２年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和元年度事業）
事業名

文化公演事業課（室）名構想実現のための柱
総合計画における位置付け■ 人が元気豊かな心を育てる文化力の育成

重点施策

文化芸術の振興

対
事業目的

事業概要
及び
取組内容

グループ名

□ 産業が元気基本施策

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け

生涯学習課

文化振興

□ 自然が元気

文化芸術の触れ合いと地域の文化芸術資源の活用

象

意

市民

図

多彩な文化公演事業の開催【市主催事業】○優れた文化芸術を鑑賞する機会を提供するため、市が主催となり映画や落語講演会を開催する。
・R1.6/16 映画「万引き家族」上映会（福井県映画センター共催）
・R1.10/14 三遊亭円楽独演会【補助事業】○市民が自ら実施または招へいする公演、展示に対して、大野市文化事業補助金要綱に基づき補助金を交付し支援する。
・補助金交付 6団体、公演等の回数6回【教育方針成果指標：市が支援する音楽会や演劇等の文化公演等の実施回数16回 実績6回】

前年度
評価改 （令和元年度
善事項

新規点検評価対象事業）

当初予算額

平成29年度（実績）
6,650

平成30年度
（実績）
6,220

令和元年度
（実績）
6,093

３月現計予算額

6,650

6,220

6,093

決算額（執行済額）

5,695

4,777

4,714

事業費の実績額等
（単位：千円）

令和2年度
（予算）
6,720

『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
達成状況（実績）

成果指標
市が支援する音楽会や演劇等の文化公演等の実施回数：16回
公演等の参加人数：3,000人
教育方針の成果指標等との関連状況及び環境の変化

達成度

市が支援する音楽会や演劇等の文化公演等の実施回数：6回
公演等の参加人数：19,849人△

市民に優れた文化芸術に触れる機会を提供し、市民が行う文化芸術活動に支援をする本事業は、重点的に取り組む事業「文化芸術の触れ合いと地域の文化芸術資源の活用」に寄与する事業である。多くの市民や団体を支援し、文化事業を推進するため、成果指標を設定した。
映画「万引き家族」は、カンヌ国際映画祭で最高賞を受賞し、また日本アカデミー賞でも８冠を獲得した話題作ということもあり、例年よりも集客が多かった。
三遊亭円楽独演会は、円楽氏が公演前に体調を崩し入院したことで、予定どおり開催できるか不安に思う
市民もおり、チケットの売り上げの出足は伸び悩んだが、最終的に満席に近い集客があった。

市民等のニーズ（意見等
テレビに出演している有名人の公演や映画を市内で鑑賞したいという市民は多く、そのニーズに応えていへの対応）及び市民との協働による効果の拡大 る。
有
効性

目的達成状況

市主催事業では、映画の入場者は例年より多く、落語独演会も満席に近い集客を得られたことから目的は達成されたと考える。（入場者数911人）
市が支援する音楽会や演劇等の文化公演等の実施については、助成ガイドブック等を活用し、広く周知するよう努め、多岐にわたる公演が開催されたが、うまく市民に事業内容が浸透せず、目標回数には届かなかった。（入場者数18,938人）
文化事業補助金の活用促進を図るため、事業内容を周知するとともに、市についても、県や財団等による効率性

事業内容、手法、統合の補助制度を活用することにより、公演件数の増加や事業規模の拡大が可能となる。より多彩な公演の実施検討を目指し、情報の早期取得に務め、申請することが必要である。

事業費削減の検討
総合判定

適切な補助金の使用について、事業実績報告時の審査、監査を行い、事業目的に沿わない経費の削減に努めている。
市主催事業については、限られた予算の中で市民の様々なニーズに応えるために、毎年ジャンルを変え、趣の違った公演をするよう努めてはいるが、良質で優れたもの、且つ市民の要望に沿うものとなると、予現状分析及び残された課算面で折り合いがつかないことが多い。
題

市が支援する音楽会や演劇等の文化公演等の実施については、市民の利用促進を図るため、内容の精査や周知の強化が必要である。

成果の分析

公演等の参加人数は成果指標を達成しており、市民のニーズに合致していると思われる。文化公演等の実施に係る補助事業については、申請手続きの簡素化や多くの文化活動団体が活用できるよう要綱改正を行った。今後はＨＰや広報おおの等を活用し、実施回数が伸びるよう周知を強化する。

課題及び評価市民主体の活動をどのように盛り上げ、啓発していく方策が課題となっている。

評
価

46

評点

Ｂ

教育委員会部局 令和２年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和元年度事業）
事業名

市美術展開催事業

総合計画に
おける位置
付け

課（室）名

構想実現のための柱■ 人が元気豊かな心を育てる文化力の育成

重点施策

文化芸術の振興

対
事業目的

事業概要
及び
取組内容

グループ名

□ 産業が元気基本施策

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け

生涯学習課

文化振興

□ 自然が元気

文化芸術の触れ合いと地域の文化芸術資源の活用

象意

市民及び県内の芸術愛好家

図

創作活動の活性化を図り、芸術に対する関心と理解を高める。

芸術が人と人を結ぶ「人結美（ひとむすび）」をキーワードに、市民や県内の芸術愛好家から５部門にわたり広く作品を募集し、美術展を開催する。精力的に創作活動を行っている市民を対象に「結の故郷賞」を新設した。
【教育方針成果指標：大野市美術展の来場者数2,000人 実績1,932人】（第４０回大野市美術展）
・１０月２日（水） 市美展初日（開会式）
・１０月３日（木） 市美展２日目
・１０月４日（金） 市美展３日目
・１０月５日（土） 市美展４日目（体験教室）
・１０月６日（日） 市美展最終日（体験教室、講演会、表彰式）（出品数311点、来場者数1,932人、表彰数118点、講演会参加者59名、体験教室参加者149人）

前年度
評価改 （令和元年度
善事項

新規点検評価対象事業）

当初予算額

平成29年度（実績）
812

平成30年度
（実績）
884

令和元年度
（実績）
1,176

３月現計予算額

812

884

1,176

決算額（執行済額）

747

808

1,062

事業費の実績額等
（単位：千円）

令和2年度
（予算）
1,026

『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
成果指標

達成状況（実績）

達成度

来場者数2,000人

来場者数1,932人○

教育方針の成果指標等との関連

市美術展を開催し、創作活動の活性化を図り芸術に対する関心と理解を深める事業であるため、重点的に取り組む事業「文化芸術の触れ合いと地域の文化芸術資源の活用」に寄与する事業である。多くの人に出品、鑑賞していただけるように成果指標を設定した。

状況及び環境の変化

昭和５５年から始まった本美術展も、今年で４０回と、記念すべき節目の年を迎えた。会場を越前おおの
まちなか交流センターから結とぴあに変更し、同一会場にて出品作品の展示、表彰式及び記念イベント（体験教室、講演会）を開催した。表彰関連では、精力的に創作活動を行っている市民３名を対象に「結の故郷賞」を新設し、美術に携わる新人の発掘や若い世代の育成に努めた。

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大

市民にとって定着した美術展であり、本美術展を目指して創作を続ける人も多い。様々なジャンルの作品を身近な場所で、無料で観覧できる数少ない場である。

目的達成状況

表彰部門の拡充や、記念イベントを開催し、前回を上回る来場者数や高校生の出品数となった。目標には届かなかったが達成度は９割を超えた。一方、高校生の出品料が有料であり、出品数が伸びないところ
も、来場者が伸びない要因の一つでもある。

事業内容、手法、統合の検討

各部門における体験教室の継続した開催や結の故郷賞の拡充を行うことで、創作意欲の向上や若い世代への育成にも繋がるため、来場者の増加に期待できる。大野市美術展運営委員会が事業の主管であり、他事業との統合は難しい。

事業費削減の検討

大野市美術展運営委員会と十分に協議し、運営委員に対する謝礼等を精査することで事業費を削減する余地はある。

現状分析及び残された課題

高校生の出品数には期待ができる余地がある。高校生の出品数を促進するため、大野市美術展運営委員会と十分に協議し、事業内容の検討を行っていきたい。

成果の分析

成果指標である来場者数については、概ね目標を達成することができ、創作活動に励む市民や県内愛好家の創作活動の活性化を図ると共に、芸術に対する関心と理解を高めることができた。高校生の出品数は昨年度よりも伸びたが、更に若い世代に来場してもらう工夫が必要である。

課題及び評価引き続き、大野市美術展運営委員会と十分に協議し、体験教室の継続した実施など、内容の充実を図るとともに、高校生の出品促進に努め、若い世代が来場する環境を整備する。

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

評
価

47

評点

Ｂ

教育委員会部局 令和２年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和元年度事業）
事業名

市総合文化祭開催事業課（室）名構想実現のための柱
総合計画における位置付け■ 人が元気□ 産業が元気基本施策

豊かな心を育てる文化力の育成

重点施策

文化芸術の振興

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け
対

生涯学習課

グループ名

文化振興

□ 自然が元気

文化芸術の触れ合いと地域の文化芸術資源の活用

象

意図
日頃の文化活動の発表の場を提供し、文化活動の底辺拡大を図る
ことによって文化の普及向上を図る。

事業目的

市民

事業概要
及び
取組内容

伝統あるふるさとの文化を継承するとともに、新しい文化を創造し、市民に芸術文化の振興を図ることを目的に、市民あげての文化の祭典を開催する。
・展示部門を結とぴあを中心に開催（菊花展、生花展、茶会、呈茶筝曲演奏、美術・作品展、盆栽展、山野草・盆栽展）
・芸能部門を文化会館を中心に開催（結の故郷吹奏楽祭、リズムにのって、錦秋のしらべ、歌謡音楽祭）
・開催期間 10月27日（日）～11月4日（月・祝）
錦秋のしらべや結の故郷吹奏楽祭にて小中学生や高校生の参加機会を提供し、若年層へ文化活動の普及を図った。

前年度 市文化協会が会員募集活動を行い、新たに個人でも加入できることになった。会員を通じて若年層へ文化活動の普及を
評価改
図った。
善事項

事業費の実績額等
（単位：千円）平成29年度（実績）

平成30年度
（実績）

令和元年度
（実績）

令和2年度
（予算）

当初予算額

1,200

1,200

1,200

1,200

３月現計予算額

1,200

1,200

1,200

決算額（執行済額）

1,200

1,200

1,200

『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
達成状況（実績）

成果指標
行事の参加人数

12,000人

行事の参加人数

達成度△

10,193人

教育方針の成果指標等との関連

市民が日頃の文化芸術活動の成果を発表し、市民が鑑賞する事業であるため、具体的な施策にある「文化芸術の振興」に大きく寄与している。

状況及び環境の変化

実施者の高齢化が進んでおり、会場や実施時間の変更で実施者の作業負担を軽減するように対応している状況である。教員の働き方改革で、今後は土日の開催が難しくなる可能性がある。

有効性

市民等のニーズ（意見等 文化祭は市文化協会を中心とした市民による実行委員会が運営する協働事業であるため、展示・芸能部門への対応）及び市民との ともに出展、出演者を確保できる。また、幼児から高校生まで各園や学校の協力の下、多くの子供たちが協働による効果の拡大 展示部門や芸能部門への参加をすることで、日ごろの文化芸術活動の発表の場となっている。

目的達成状況

市民が日頃の文化芸術活動の成果を発表し、またそれを一斉に観ることができる機会となっており、市の文化振興を高める一翼を担っている。令和元年度は好天に恵まれたため、昨年度より参加人数が増加した。
文化祭を10月末の土日を含めて各団体が参加しやすい日程に変更した。展示・芸能部門に高校生の参加の効率性

事業内容、手法、統合の機会を増やしてきたが、さらに新たなイベントを加えて幅広い層の興味関心を得る等の検討の余地はあ検討る。

事業費削減の検討

総合判
定

文化祭実行委員会への委託事業である。会場の設営等に係る費用については、実施者の高齢化が進む中、民間の協力が必要であり、削減は難しい。
実施者の高齢化が進むと同時に、参加者も高齢化が進み現状維持が精一杯の団体が多い。現状に合わせた
企画運営と、次世代への文化継承や新規グループの参加を促すための検討を早急に進めていく必要があ

現状分析及び残された課る。
題

大野市文化協会事務局が文化祭実行委員会の事務局として関係する支払の処理を行っているが、事務作業が膨大であるため、市で管理できないかと相談を受けている。

成果の分析

すべての市民が日ごろの文化活動を発表する場として、50年以上の実績を持つ事業であり、高齢化が進む中でも高校生の参加の機会を創出して若年層が関心を持つようになった。

課題及び評価文化祭実行委員会の運営に若年層が関わるための方法については継続的に検討が必要であ
る。

評
価

48

評点

Ｂ

教育委員会部局 令和２年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和元年度事業）
事業名
総合計画に
おける位置
付け

結の故郷まちなか文化芸術事業課（室）名構想実現のための柱□ 産業が元気■ 人が元気基本施策

豊かな心を育てる文化力の育成

重点施策

文化芸術の振興

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け
対

生涯学習課

グループ名

文化振興

□ 自然が元気

文化芸術の触れ合いと地域の文化芸術資源の活用

象

意

図

平成30年3月21日にオープンしたCOCONOアートプレイスにおいて
事業目的
市民及び観光客
企画展を開催する他、市民交流イベントや観光客誘致イベントを開催し、まちなか文化芸術の魅力アップを図る。
多くの人に鑑賞してもらえるよう、県補助事業「新ふるさと創造」推進事業補助金を活用し、企画展・イベントを開催した。
【教育方針成果指標：COCONOｱｰﾄﾌﾟﾚｲｽ年間来館者数50,000人 実績23,253人
年間観覧者数10,000人 実績4,181人】〇企画展
・4/6～6/23 七宝作家山村倫代展(4/21七宝焼ワークショップ、6/9山村倫代トークショー)
事業概要
及び・7/13～9/23 個人コレクション展「現代日本画 若き日の画家たちに夢を乗せ」取組内容
・10/12～12/22 ガラス作家松藤孝一展「世界の終わりの始まり」(11/3ガラスモビールワークショップ、アーティストトーク)
・1/18～3/19 キムラリサブロー展 NYアトリエよりⅡ〇イベント
・8/23 建築を語る夕べ-COCONOアートプレイス設計の中西ひろむ氏を迎えて—SNSやホームページを利用し、企画展や関連イベントの情報発信に力を入れた。また、3/21に開館2周年を迎えるにあた
前年度
評価改 り、五番商店街の10商店と連携した記念イベントを企画した。(3/20(祝)に開催予定であったが、新型コロナウィルス感染
善事項 症拡大防止のため中止)
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
事業費の実績額等
（単位：千円）
（実績）
（実績）
（実績）
（予算）
11,186
当初予算額
2,919
4,200
2,942
(維持管理経費と統合)３月現計予算額

2,919

4,200

2,942

決算額（執行済額）

2,643

4,093

2,905

『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
達成状況（実績）

成果指標

達成度

来館者数50,000人
来館者数23,253人△
観覧者数10,000人
観覧者数 4,181人
COCONOアートプレイスを市民の文化芸術の交流拠点と位置付け、市民所有の価値ある絵画の活用や、ゆか
教育方針の成果指標等 りのある芸術家の企画展やワークショップなどを実施する本事業は、重点的に取り組む事業「文化芸術のとの関連触れ合いと地域の文化芸術資源の活用」に寄与する事業であり、多くの人に鑑賞していただけるよう成果指標を設定した。
開催した4つの企画展はすべて好評であり、特に秋季に開催した「世界の終わりの始まり」は県内外から多状況及び環境の変化
数の集客があった。しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため年度途中でやむなく休館となったことにより、冬季の企画展「キムラリサブロー展」は会期いっぱい開催できなかった。
市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大

大野市で1950年代に展開された「小コレクター運動」で市民が所有した絵画を有効活用することは、市民のニーズに一致している。

目的達成状況

充実した企画展の開催やCOCONOアートプレイスを手掛けた建築家によるイベントを行ったこと、地域商店との連携イベントを企画したことにより、観光客誘致や市民交流といった目的は達成させることができた。
来館者数や観覧者数の目標数値には届かなかったが、観覧者のアンケート結果や、マスメディアに多く取り上げられていることを考慮すると一定の評価は得ている。今後は、小コレクター運動という市民に根付いた活動の発信や商店街との連携等により来館者及び観覧者の増加を図るとともに、更なる情報発信に努
めていきます。

事業内容、手法、統合の検討

市民に対し、文化芸術の交流拠点としての役割を担う施設となるよう、企画・運営に検討の余地がある。

事業費削減の検討

大野市の文化芸術のブランド力を落とさないよう、十分な検討の上、経費を削減する余地はある。

現状分析及び残された課題

本年度は、COCONOアートプレイスのSNSを利用して施設や企画展の情報発信の積極的に行うとともに、
COCONOの建物自体の魅力についてもアピールすべく、建築家と実際に語れる場を設けるなどし、「中部建築賞」「ウッドデザイン賞」といった建築に関わる賞も受賞した。今後は、市民の文化芸術の交流拠点として定着するように、結の故郷まちなか文化芸術事業実行委員会と会合を重ね、今後の取組みを充実させる必要がある。

成果の分析

成果指標は達成されていないものの、新聞、テレビ、雑誌等に幅広く取り上げられるとともに実際にギャラリーを観覧した人たちからも高い評価を得ている。今後は、更に多くの方々に足を運んでいただけるよう、企画展や小コレクター運動の情報発信などを充実させる必要がある。

課題及び評価

市民の文化芸術の交流拠点として定着するように、県文化課や商店街と連携し、更に来館者や観覧者が増加するよう、企画・展示内容等を充実させるとともに、気軽に立ち寄れる施設としてホームページ等を活用した情報発信の強化が必要である。

有
効
性

効
率
性
総
合
判
定

評
価

49

評点

Ｂ

教育委員会部局 令和２年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和元年度事業）
事業名

文化財環境保全事業

総合計画に
おける位置
付け

課（室）名

構想実現のための柱■ 人が元気豊かな心を育てる文化力の育成

重点施策

文化的遺産の保存と活用

対
事業目的

事業概要
及び
取組内容

グループ名

□ 産業が元気基本施策

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け

文化財課

文化財保護

□ 自然が元気

文化的遺産の保存と活用

象

意

文化財（指定及び未指定）、市民

図

文化財を適切に管理し、文化財愛護意識を高める

文化財の一般管理経費及び保護啓発
・文化財の維持管理委託
・指定文化財の修理補助
・特別天然記念物「カモシカ」の滅失個体処理委託業務

前年度
評価改 （令和元年度
善事項

新規点検評価対象事業）

当初予算額

平成29年度（実績）
742

平成30年度
（実績）
760

令和元年度
（実績）
553

３月現計予算額

742

760

553

決算額（執行済額）

521

633

410

事業費の実績額等
（単位：千円）

令和2年度
（予算）
3,026

『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
達成状況（実績）

成果指標
指定等文化財件数（国・県・市）
教育方針の成果指標等
との関連

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

143件(新規１件)

指定等文化財件数（国・県・市）達成度△

142件(新規なし)

教育方針の成果指標等『指定等文化財件数』が本事業の成果指標となっている。

状況及び環境の変化

文化財所有・管理者の高齢化、文化財を支える地域の人口減少などにより健全な維持が困難になりつつある。

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大

大切に守り伝えられてきた地域の「宝」の一つである文化財について、保存継承に向けた文化財指定の要望や、指定文化財にあっては修理や管理に必要な補助要望などがある。

目的達成状況

文化財の指定候補の選定等行っていたが、指定するには至っておらず目標数の増加ができなかったが、継続して候補の選定と調査を実施していく。
南専寺山門（県指定）の保存修理に対して、文化財としての価値が損なわれないよう協議・指導し、文化財の適正な保存を図った。そのほか国特別天然記念物「カモシカ」保護・滅失等に対応した。（５件）

事業内容、手法、統合の検討

文化財の修理や記録保存、保存団体の存続などさまざな要望に対応するため、事業内容の多様化について検討する。

事業費削減の検討

文化財の保全事業に必要な経費と、修理等事業に対する補助金など文化財の保護に必要な費用負担の側面が強く、経費を削減する余地は少ない。

現状分析及び残された
課題

・市民が所有する文化財の整理や活用について相談を受けることが多くなったが、資料の状況等により対応が異なるためマニュアル化が困難であり、個別対応が求められる。市民のニーズに即した提案・指導を行える体制構築が求められる。
・長引く景気減速等により文化財の維持にかかる費用の負担に窮する所有者が多い。負担回避のため進行する滅損を放置したり、遺棄することも想起されることから、補助金給付等の行政による支援を積極的に周知する必要がある。

成果の分析

文化財の保護に向けて、随時、対応した。また、文化財の滅失や修復などについては文化財保護法や県・市の文化財保護条例に従って対処した。新たな文化財の指定には至らなかったが、候補となる文化財のリストアップを行った。

課題及び評価多様化する要望に対して、どのように対応するか、個別対応が求められている。文化財所有・管理者の高齢化による維持が困難な文化財を後世にどのように伝えていくのかが課題となって
いる。

評
価

50

評点

Ｂ

教育委員会部局 令和２年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和元年度事業）
事業名
総合計画に
おける位置
付け

文化財保存活用地域計画策定事業課（室）名構想実現のための柱□ 産業が元気■ 人が元気基本施策

豊かな心を育てる文化力の育成

重点施策

文化的遺産の保存と活用

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け

事業目的

事業概要
及び
取組内容

文化財課

グループ名

文化財保護

□ 自然が元気

文化的遺産の保存と活用

対象
市内の文化財（指定、未指定）

意図文化財の保存・活用の方針と具体的施策を検討し、保存活用計画を策定する

令和元年度から令和３年度までの３ヶ年をかけ文化財保存活用地域計画を策定する。
・協議会 ２回
・文化財ワークショップ ２回・文化財情報の整理
・文化庁開催研修会参加

前年度
評価改 （令和元年度
善事項

新規点検評価対象事業）

当初予算額

平成29年度（実績）－

平成30年度
（実績）
－

令和元年度
（実績）
0

３月現計予算額

－

－

3,825

決算額（執行済額）

－

－

3,475

事業費の実績額等
（単位：千円）

令和2年度
（予算）
5,788

『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
成果指標

達成状況（実績）

達成度－

・大野市文化財保存活用地域計画策定協議会 ２回・検討ワーキンググループ会議の開催 １回
・文化財ワークショップの実施 ２回
・地域計画素案の作成
・文化財研修会参加 長崎県平戸市(R1計画認定地区)－

教育方針の成果指標等との関連

本事業の成果指標はないものの、事業の中で整理する文化財情報は、指定文化財や結の故郷伝統文化伝
承事業の基礎情報等して活用を図ることができる。

状況及び環境の変化

文化財保護法が改正され、地方公共団体が作成する文化財保存活用地域計画が、地域の文化財の保存継承や活用など文化財の総合的な計画として位置づけられた。文化財の継承者不足や文化財の維持管理など、全国的に課題が増える中、文化財の保全と観光への活用など、地域計画を作成することで計画的に実施する事が求められており、全国で計画策定に取り組み始めている。

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大

地域に根差した文化財の認知と、その保存活用は地域住民が主導で行う必要があり、それを支援するための保存活用の方針等について、地域計画で定める事で、文化財を着実に後世に伝える事ができるとともに、文化財を活かした施策の実施により観光客の増加などに繋げていくことができる。

目的達成状況

３ヶ年で実施する事業の１年目で、周知の文化財のリストの作成と、本市の基本情報を整理、地域計画素案の一部を作成することができた。

事業内容、手法、統合の検討

計画策定協議会や文化庁の文化財調査官の意見を聴取し、福井県文化財保存活用大綱との整合性を図るなど、より実効性のある計画を策定するよう取り組んでいく。

事業費削減の検討

計画作成を行う地方自治体が多く、文化庁の補助額が要望よりも削減されたことから、事業費の低減に努めた。

現状分析及び残された課題

全国的に地域計画作成に着手する自治体が増えてくることで、補助額が削減される事が予想される。
計画策定後、本計画に基づいて、文化財の保存継承と活用が推進されるよう、先を見越した事業展開を行っていく必要がある。

成果の分析

指定等文化財のほか地域に根差した未指定の文化財リストを作成し、市内に伝わる文化財の把握に努めることができた。

課題及び評価文化財保存活用地域計画は、文化財の保存と活用に向けたより実効性のある計画をなることが求められている。令和元年度は計画策定の初年度であり、予定された事業はほぼ実施することができた。

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

評
価

51

評点

Ｂ

教育委員会部局 令和２年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和元年度事業）
事業名

伝統文化伝承事業

総合計画に
おける位置
付け

課（室）名

構想実現のための柱■ 人が元気豊かな心を育てる文化力の育成

重点施策

文化的遺産の保存と活用

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け

事業目的

事業概要
及び
取組内容

グループ名

□ 産業が元気

基本施策

対

文化財課

文化財保護

□ 自然が元気

伝統文化の伝承と普及

象

意

伝統文化の伝承団体

図大野に古くから伝わる伝統文化を次世代へ継承する。

・結の故郷伝統文化認証審査会の開催と団体等の認証、継承・活動に要する補助金の交付
・「奥越太鼓」「穴馬紙」を「おおの遺産」として認証し、後世への継承を図った。
・おおの遺産「下打波白山神社・中神神社の祭礼」の保存活動支援・備品整備支援として補助金を交付した。

前年度 令和元年度に行われた各地区の年中行事についての調査では、設問が不適切であり、十分な回答を得ることができなかっ評価改 たため、再調査の実施方法について検討を行った。
善事項 継承団体を持たない場合は市を認証団体とするため、審査会に諮る資料等は市（事務局）で作成することを確認した。

事業費の実績額等
（単位：千円）平成29年度（実績）

平成30年度
（実績）

令和元年度
（実績）

令和2年度
（予算）
527

当初予算額

963

670

527

３月現計予算額

357

670

527

決算額（執行済額）

233

377

141

『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
達成状況（実績）

成果指標「おおの遺産」認証件数18件（新規認証件数2件）

教育方針の成果指標等との関連「おおの遺産」認証件数

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

「おおの遺産」認証件数

達成度○

18件（新規認証件数2件）

18件（新規認証件数2件）

状況及び環境の変化

生活様式の変化や、人口減少による後継者不足により、伝統芸能等の継承が危ぶまれており、後世に伝えていくための支援が必要である。

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大「おおの遺産」認証によって地域内で伝統行事に対する住民の関心が高まりつつある。郷土の伝統文化を後世に伝えていきたいという市民意識もある。住民が継承活動に関心を持ちつづけ、伝統文化の伝承活動を担うことが重要である。

目的達成状況

令和元年度は「おおの遺産」を2件を新たに認証し、目標を達成することができた。
毎年、新規認証があることから、市民の間に「おおの遺産」が認識されつつある。これまでの取組みを継続・発展させ、今後の伝統文化の認証拡大につなげていきたい。

事業内容、手法、統合の検討

未把握となっている各地区の行事について情報収集を行う。
事務局による情報収集のみでは対応が困難であることから、インターネット等により「おおの遺産」の事
業紹介を積極的に行うことにより、事業伝承者からの問い合わせを受けやすくする。

事業費削減の検討

認証審査会委員謝礼と補助金のみの経費で行っており、削減の余地はない。

現状分析及び残された課題

事業の本来の目的である伝統文化継承の意識を高めるために、補助金以外の支援策を検討する必要があ
る。

成果の分析

新規認証件数が２件あり、教育方針の成果指標の目標を達成することができた。

課題及び評価伝統文化の継承に向け、伝統文化が郷土の大切な財産であることに対する意識啓発が重要であり、そのためにも「おおの遺産」のさらなる周知と継続した取組みが必要である。

評
価

52

評点

Ａ

教育委員会部局 令和２年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和元年度事業）
事業名

化石保全事業

総合計画に
おける位置
付け

課（室）名

構想実現のための柱□ 人が元気□ 産業が元気基本施策

豊かな自然環境の保全と創出

重点施策

文化的遺産の保存と活用

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け
対

文化財課

グループ名

文化財保護

■ 自然が元気

自然遺産の保護と活用

象

意
図
市内の化石産出地の調査及び保全活動を推進し、化石資料の収集及び調査、その研究発表を行い、それぞれに学術的価値があることを紹介し、化石資源の保全と活用を図る。

事業目的

市内の化石産出地

事業概要
及び
取組内容

市内の化石産出地を対象にした地質調査及び保全活動を促進し、化石資料の収集及び調査、その研究発表を行う。
・市内の化石産出地を対象に化石保護監視員とともに保全活動を行う。
・中部縦貫自動車道路工事における化石調査を含め、踏査による野外調査を進め、化石産出地の分布を記録、それぞれの維持管理について検討する。
・地質及び化石に関する研究発表を行う。
・和泉郷土資料館で化石をテーマとした企画展を開催する。

前年度 ・中部縦貫自動車道工事の進捗に合わせて、福井県立恐竜博物館との共同調査を実施するなど連携体制を整えた。
評価改
善事項

当初予算額

平成29年度（実績）899

平成30年度
（実績）
916

令和元年度
（実績）
1,576

３月現計予算額

899

916

1,576

決算額（執行済額）

669

570

1,322

事業費の実績額等
（単位：千円）

令和2年度
（予算）
1,763

『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
達成状況（実績）

成果指標

－

達成度

・化石標本の新規登録数 195点
・パトロール及び野外調査の実施日数 94日・研究発表の回数 3回（日本古生物学会6月・2月、日本地質学会6月）
・和泉郷土資料館企画展の開催 １回－

教育方針の成果指標等との関連

本事業の教育方針の成果指標はないものの、本事業の中で行われた調査研究の成果は、自然遺産の保護及び生涯学習・学校教育の面で活用が図られている。

状況及び環境の変化

化石産出地の調査や研究により、新たな発見があり、化石に対する関心は多様化しつつある。また近年、
福井県立恐竜博物館の入館者数の増加や県の恐竜化石等の関連施策の推進から、学術面だけではなく観光面での活用が求められている。

有
効性

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大

事業内容、手法、統合の検討

化石標本の登録数が増加し、市の化石研究のための資料が充実してきている。調査研究の成果により、和泉郷土資料館保管の資料で平成13年採取の恐竜時代のカメ化石が国内初の「マンチュロケリス」と確認されたことについて公表し、7～11月に開催した同館企画展「おおの恐竜発掘」で公開した。日本古生物学会
においては、新たな動物化石の発見について報告し、学術的な関心を得ることとなった。
和泉地区内、特に中部縦貫自動車道等公共工事による化石産出では関係機関との調整を図りながら、化石の保全と調査事業、観光での活用を検討する必要がある。

事業費削減の検討

化石産出地の保護監視員謝礼や、野外調査及び化石の剖出作業等の調査研究費、化石資料の整理・保管管
理費、和泉郷土資料館企画展経費等であり、削減の余地はない。

目的達成状況

効
率
性

総
合
判
定

市民や教育機関から化石産出地の案内や解説の要望が増え、化石産出地の調査研究の促進が必要になっている。化石保全に理解のある市民グループと協働で、化石調査を実施することで、化石保護地域内の研究が促進できる。また、引き続き市民に保護監視員を依頼し化石保全の意識高揚を図っている。

現状分析及び残された課題（現状分析）市内の現地踏査や地層調査を実施し、化石産出地の確認と化石資料の採取を実施した。また、市民による化石保護監視により、化石産出地の保全が保たれている。
（残された課題）和泉郷土資料館保管の未調査の化石資料や今後収集される化石の学術的価値を見出すた
めに、産出地の調査等、基礎的なデータの収集をさらに進める必要がある。また、学術的価値の高い化石資料が市外へ流出することを防ぐ体制作りが必要である。

成果の分析

化石産出地の調査と研究発表は、市の化石の学術的な価値を高めている。調査研究の成果は企画展や博物館講座などで活用されている。中部縦貫自動車道工事の進捗状況については、関係機関と情報共有しており、化石産出地の保全や調査に活用されている。

課題及び評価中部縦貫自動車道工事が進むにつれて、調査研究が必要な化石標本が増えつつある。これ
らの化石標本は、さまざまな角度で研究する必要があり、大野市独自では研究を行うことは困難であることから、専門的知識と研究体制を有している研究機関との連携が肝要である。

評
価

53

評点

Ａ

教育委員会部局 令和２年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和元年度事業）
事業名

博物館めぐり事業

総合計画に
おける位置
付け

課（室）名

構想実現のための柱■ 人が元気豊かな心を育てる文化力の育成

重点施策

文化的遺産の保存と活用

対
事業目的

事業概要
及び
取組内容

グループ名

□ 産業が元気基本施策

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け

文化財課

文化財保護

□ 自然が元気

文化施設の適切な維持管理

象

意

図

越前大野城とその城下町に点在する武家屋敷や博物館等を結び、城下町・歴史・伝統文化等の魅力を一体的に発信することで歴史探訪と城下町の周遊を推進する。

博物館及び史跡等

越前大野城とその城下町や郊外にある武家屋敷や博物館等施設の効率的な周遊を図る。
【大野市歴史博物館】企画展「藩政改革の光と影」、城下町の文化財探訪会 / 【武家屋敷旧内山家】「夏障子」 /【武家屋敷旧田村家】「風車」、「田村家のお雛様展」 / 【本願清水イトヨの里】企画展「古代湖琵琶湖の生き物 昔と今」、スタンプラリー「イトヨの天敵バスターズ」 / 【文化財課】てぬぐいスタンプラリー / 【大野市歴史博物館・武家屋敷旧内山家・武家屋敷旧田村家 合同】新春特別企画「藩主・家老のお宝特別公開」 / 【大野市歴史博物館・大野市民俗資料館・武家屋敷旧内山家・武家屋敷旧田村家・和泉郷土資料館 合同】新春企画「繭玉つり」

前年度 各施設の特性を活かした事業内容とし、越前大野城を広報拠点として事業の認知を高めた。
評価改 「城下町」にスポットを当て、点在する史跡（未指定文化財）および関連施設の周遊を実施した。
善事項 手ぬぐいを活用したスタンプラリーを事業化し、若年女性層をターゲットとした文化施設の周遊を図った。

当初予算額

平成29年度（実績）
1,350

平成30年度
（実績）
1,536

令和元年度
（実績）
3,301

３月現計予算額

1,350

1,536

3,301

決算額（執行済額）

1,051

1,157

2,880

事業費の実績額等
（単位：千円）

令和2年度
（予算）
1,854

『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
達成状況（実績）

成果指標－

イベント期間参加・入館者数

達成度
13,640人－

教育方針の成果指標等との関連

関連する成果指標等はないものの、市民等の文化施設に対する親和性を高め、文化施設の適切な維持管理の実施の根拠を補強した。

状況及び環境の変化

市で策定した越前おおのブランド戦略の情報発信ツールの一つとして、近年「天空の城 越前大野城」が取り上げられ、全国的に知名度が上がった。これにより、越前大野城の入館者数が突出して増加したが、平成28年度をピークに入館者数の減少が連続している。

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大

武家屋敷旧内山家および旧田村家において、新たに若年女性層をターゲットとした事業を実施したことにより、SNS等を通じて広域にわたって認知が高まり、市民の間でも施設の認識が改められた。
歴史博物館で『大野市史』通史編（上巻）と内容を合わせた企画展を実施したことで、博物館施設および
大野市史双方の認識が高まり、市民の生涯学習の補強となった。

目的達成状況

武家屋敷旧田村家の入館者数は前年度比32％の増加となったが、博物館全体でのイベント期間中の入館者数は、昨年度（15,718人）をやや下回る結果となった。

事業内容、手法、統合の検討

複数館で同一テーマの事業開催といった連携が不足しており、より周遊性が見込める事業の計画が必要。
そのために、「歴史・文化財の情報発信」を主眼とする当課と、「観光消費額増大」を主眼として越前大野城等の管理を行う観光振興室との事務連携が不可欠。

事業費削減の検討

各館ごとの事業開催ではなく、事業連携を行うことで広報費等の事業費削減の余地がある

現状分析及び残された
課題

今後とも各施設の特色を生かした事業展開を検討し、観光客も市民も入館しやすい運営を継続する必要がある。文化財の「保存」と「観光活用」の調整を密に行い、いずれも損なわれない方策の協議が必要があ
る。

成果の分析

年間を通して計画的に各館の事業を実施することができた。しかし、入館者が増える事業がある一方、減少した事業もあり、イベント期間中の入館者数は昨年度の実績を下回った。

課題及び評価越前大野城や武家屋敷以外の各館独自の新たな魅力の創出と効果的な情報発信が必要で
ある。

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

評
価

54

評点

Ｂ

ウ） 活力あふれるスポーツ社会の実現
スポーツ振興室所管分
重点施策◆市民の誰もがスポーツに親しむ生涯スポーツの推進◆福井しあわせ元気国体に向けた競技力の向上と市民スポーツの振興◆スポーツに親しむ環境の充実

令和元年度に重点的に取り組む事業○スポーツを通した健康づくりの推進○スポーツに触れる機会の充実○国体等を契機とした市民スポーツの振興○スポーツ施設の整備と充実①生涯スポーツ推進事業
市民の誰もが、それぞれの体力や年齢、技術・興味・目的に応じて、いつまでもスポーツに親しむことができるようスポーツ教室やイベントを開催しています。
スポーツ教室は、公民館・民間団体などとも連携した「みんなでスポーツ」として実施しています。令和元年度のみんなでスポーツは、Ｂ＆Ｇ海洋センターで実施したものを含めて３７教室（全１４９回）を開催し、参加者は延べ
２，２１５人となっています。
幼児から高齢者まで、幅広い年代が参加できる教室を開催し、体力づくり・健康づくりに取組む場を提供しました。また一方で、降雪不足や新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響などにより実施できない教室もありました。
第２３回大野市スポーツ・レクリエーション祭は、スポーツ協会加盟団体やスポーツ推進委員の協力を得て開催し、幅広い年代から４９２人の参加がありました。また、日本相撲協会から佐ノ山親方と現役力士２名を招いて、大野市少年相撲教室を同時開催し、児童に相撲の楽しさを知ってもらう貴重な機会となりました。
第２８回スーパードッジボール大会には、市内小学生４７チーム、３７２人が出場し白熱した試合を行いました。児童の冬期間の運動不足解消と他校生との交流の場となりました。

55

【課題と今後の方向性】
引き続き、スポーツ教室やイベントを開催し、生涯続けられるスポーツとの出
会いの機会を提供していきます。
また、スポーツを通じた健康づくりの観点から、誰もが取り組みやすいラジオ
体操、ニュースポーツ、障害者スポーツの普及に取り組みます。
今後は、参加しやすい教室の企画に加え、何かスポーツをしたいと考えている
市民に事業の情報が届くよう広報にも注力し、スポーツ参画人口の拡大に努めます。
②越前大野名水マラソン開催事業
第５５回越前大野名水マラソンは、全国３７都道府県から４，６４８人にエントリーをいただき、３年ぶりに前回大会を上回る参加がありました。また、ゲス
トランナーには北京オリンピック１０，０００ｍに出場された渋井陽子さんをお迎えし、大会に花を添えていただきました。
当日は、気温が３０度を超す真夏日となりましたが、救護所、給水所、救護車などを拡充し、できる限りの暑さ対策を講じた結果、例年以上の救急搬送はありましたが、重度の熱中症の発生を防ぐことができました。また、これらの対応については参加者からの好評を得ることもできました。
そのほか、部門や出走スケジュールについて、前回大会の反省や参加者からの声を踏まえ、ランナーがより安全に、また意欲を持って参加いただけるよう見直しを行い、無事終了することができました。
【課題と今後の方向性】
開催時期をもっと涼しい時期に変更することについては、他の大会・イベント
等との兼ね合いなどもあり難しい状況です。暑さ対策として、第５５回大会では給水所を増やしたり、散水ポイントを設置したりするなどの対策を行いましたが、より一層の安全確保を図っていく必要があると考えており、その一環として、救護所への医師の配置なども検討します。
今後も参加ランナーの安全の確保と満足度向上に向けて、引き続き運営の改善を図っていきます。
③各種大会開催事業
生涯スポーツの推進と相互交流の場づくりを目的に、大野市スポーツ協会等への委託により各種スポーツ大会を開催しています。
その中で、市民総合体育大会の夏季大会・冬季大会では、１１競技１６種目が地区対抗戦で競われます。九頭竜スキー選手権大会、ＩＺＵＭＩクロスカントリ

56

ースキー大会は旧和泉村から引き継いで実施しています。また、７月の小学生相撲選手権大会は、大野青年会議所が主催する６月のわんぱく相撲おおの場所とともに小学生への相撲普及の柱となっています。
いずれも長い歴史のある大会ばかりですが、市民がスポーツに取り組む励みとしての役割を果たすとともに、スポーツを通じた交流促進にも寄与しています。
なお、令和元年度は、雪不足のためスキー競技の大会をすべて中止したほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市民綱引き大会など３月に予定されていた３競技の市民大会を中止しました。
【課題と今後の方向性】
参加者が減少し、固定化している大会が多い中、特に地区対抗で競われる市民
総合体育大会については、各地区体育協会から大会の形骸化を指摘され、実施競技の見直しなどの要望があります。
少子高齢化によって競技人口の減少は避けられない現状にありますが、各大会
がスポーツの普及促進や競技力向上に意義あるものとなるよう、スポーツ協会とも協議しながらそれぞれに改善を図っていきます。
④海洋センター活用促進事業
大野市Ｂ＆Ｇ海洋センターは、昭和６０年のオープン以来、市民の健康・体力づくりの場として利用されてきました。
また、青少年の健全育成と地域住民の健康づくりを目的に、センター・インス
トラクターなどの資格を取得した職員によるカヌー教室や水泳教室・大会をはじめ、各競技団体にも講師を依頼し各種教室を開催しています。令和元年度のこれ
ら教室等の参加者は延べ１，２８９人で、前年度から１４５人増となっています。
夏休みの子育て支援事業としてＢＧ塾を前年度に引き続き開催し、子ども達に様々な体験学習を提供しました。また、本市はＢ＆Ｇ北陸ブロック総会において、
平成３０年ＢＧ塾参加人数の部で第３位の表彰を受けることができました。
そのほかにも障害者対象の水泳教室とニュースポーツ教室を開催し、障害者の体験格差解消に向けた取組みを行いました。
これらの積極的な取組みにより、施設利用者は平成２９年度から３年続けて目標とする３８，０００人を超えることができました。
【課題と今後の方向性】
カヌー体験教室や小学校への出前講座を継続するとともに、新たな体験メニュ
ーにも取り組み、海洋性レクリエーション活動を推進しつつ九頭竜湖などでの自然体験活動の実施機会を増やしていきます。
今後もＢ＆Ｇ財団などの情報収集に努め、教室内容の充実化を図り、利用者の57

増加につなげるとともに地域活性化に貢献していきます。
⑤スポーツ少年団育成事業補助大野市体育協会の専門委員会として、昭和４４年４月に大野市スポーツ少年団
本部が結成され、令和元年度に創立５０周年を迎えることができました。
令和元年度の登録状況は、団数が２７、団員数が４９９人、指導者数が１０８人です。団員数は近年減少傾向にあり、ピークであった平成１９年度と比較すると１８６人減少しています。
スポーツ少年団には、市スポーツ少年団本部を通じ、スポーツ安全保険の加入、指導者の育成、奉仕活動や体力テストの実施、県大会への参加などに支援しています。
また、指導者及び保護者がスポーツ少年団本来の活動意義を再認識し、団を超えた団員同士の交流を促進する機会となるスポーツ少年大会の開催にも支援しています。１月の第５１回スポーツ少年大会には、１４団から１７５人の団員が参加してミニ運動会を楽しんだほか、日本スポーツ少年団から講師を招いて開催した指導者・保護者対象の講演会には８２人が参加しました。
【課題と今後の方向性】
少子化の進行により団員数が減少している状況であり、今後も団の合併や解散が進むことが予想されます。好きな競技をやりたくてもできない子どもが多くなることが危惧されるため、スポーツ少年団関係者へのアンケート調査を実施して、課題を整理し、青少年スポーツの活性化を図るための支援策を検討していきます。

58

【成果指標の達成状況】

成

果

指

標

Ｒ１目標

Ｒ１実績

Ｒ２目標

名水マラソン参加者数

5,000 人4,648 人5,000 人

みんなでスポーツ参加者
数2,500 人2,215 人2,500 人

Ｂ＆Ｇ施設利用者数

38,000 人

39,315 人

38,000 人

スポーツ施設利用者数

300,000 人

255,833 人

300,000 人

59教育委員会部局 令和２年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和元年度事業）
事業名

生涯スポーツ推進事業

総合計画に
おける位置
付け

課（室）名

構想実現のための柱■ 人が元気□ 産業が元気基本施策

活力あふれるスポーツ社会の実現

重点施策

生涯スポーツの推進

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け
対

スポーツ振興室

グループ名

スポーツ振興□ 自然が元気スポーツに触れる機会の充実

象

意
図
市民の週1回以上のスポーツ実施率を50％とする。

事業目的

市民

事業概要
及び
取組内容

各種スポーツ教室・大会を実施し、市民の誰もがそれぞれの体力や年齢・技術及び目的に応じて、いつまでもスポーツを実践する生涯スポーツ社会の実現を目指す。
・各種スポーツ教室の実施（健康づくりポイント事業（健康長寿課）との連携）
・健康増進のためのラジオ体操実践促進
・スポレク祭、スーパードッジボール大会、結の故郷健康・食守フェスタの開催

前年度
評価改 市民の健康づくりへの意識高揚を図るため、関係課等連携して結の故郷健康・食守フェスタを新たに開催した。
善事項

当初予算額

平成29年度（実績）
2,701

平成30年度
（実績）
2,386

令和元年度
（実績）
2,436

３月現計予算額

2,701

2,386

2,436

決算額（執行済額）

2,241

1,958

1,674

事業費の実績額等
（単位：千円）

令和2年度
（予算）
2,815

『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
達成状況（実績）

成果指標
みんなでスポーツ（スポーツ教室）参加者数
中止により2,390人）

教育方針の成果指標等との関連状況及び環境の変化

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大
有効性
目的達成状況

効
率
性

総
合
判
定

達成度

2,500人（雪不足等の みんなでスポーツ参加者数2,215人
・スキー教室△90人（雪不足）
・スポーツ吹矢△20人（新型コロナウイル
ス感染症対策のため）○教育方針でもみんなでスポーツ参加者数を成果指標としている。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として、国民のスポーツへの関心が高まっている。令和2年3月に第2次福井県スポーツ推進計画が策定され、「1県民1スポーツ」「子どもの体
育・スポーツ活動」「トップアスリートの養成」の３つの基本施策に基づき更なるスポーツ振興とスポーツを通じた交流人口の拡大につなげるとしている。
市民の健康意識やスポーツへの関心が高まり、スポーツに親しむきっかけづくりとして多様なスポーツ教室の実施が求められている。
一部の教室を民間委託で実施しているので、教室等が終了した後も参加者が民間施設においてスポーツを継続していくことが期待される。
毎年人気の小学生スキー教室は、雪不足により２回とも開催できなかった。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、スポーツ吹矢教室を開催できなかった。
子どもから中高年までを対象とした多様な教室を開催し幅広い市民にスポーツに親しむ機会を提供し、参加者数は雪不足及び新型コロナウイルス感染症対策により中止した教室があったものの、前年度より200人余り増えて、概ね成果指標を達成することができた。

事業内容、手法、統合の検討

全37スポーツ教室（スポーツ振興室8・公民館13・B&G16）を開催したが、募集定員に満たない教室も多くあった。各教室の対象年齢等をより明確にし、関係機関・団体への積極的な参加呼び掛けを行うことも一つの手段と考える。

事業費削減の検討

需用費については事業の精査を行い削減を行っている。スポーツ教室などに係る報償費や委託料は、教室の内容の充実を図りつつ削減に努めたい。

現状分析及び残された
課題

成果の分析
評
価
課題及び評価

未就学児から小学生、中高年など幅広い層へ向けたスポーツ教室を開催し、参加者からは好評を得た。また、小学生スーパードッジボール大会ではルールを見直し、学校から求められていた大会時間の短縮につなげることができた。新たに開催した結の故郷健康・食守フェスタの参加者の多くから、内容が多岐にわたり楽しむことができたと喜んでいただいた。スポーツ教室については募集定員に達していないものも多いことから、内容の拡充と合わせて周知方法についても検討する必要がある。
概ね目標を達成しており、幼児から中高年まで幅広い層へ向けた教室を開催することができているものの、スポーツ振興室の教室メニュー数が少なく、公民館の教室メニューにはやや内容に偏りがある。
継続して成果指標を達成するためには、メニューを増やすことと合わせて、必要に応じて１教室当たりの回数制限を撤廃し、長期で実施するものがあってもよいと考える。また、市民が参加しやすいよう、年間の教室メニューを年度当初に周知できない
か関係機関と協議・調整を図る必要がある。
60

評点

Ｂ

教育委員会部局 令和２年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和元年度事業）
事業名
総合計画に
おける位置
付け

越前大野名水マラソン開催事業課（室）名構想実現のための柱□ 産業が元気■ 人が元気基本施策

活力あふれるスポーツ社会の実現

重点施策

生涯スポーツの推進

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け
対

スポーツ振興室

グループ名

スポーツ振興□ 自然が元気スポーツに触れる機会の充実

象

意図
マラソン大会を通じて、生涯スポーツの推進と相互交流の場づくり

事業目的

市民、県内外ランナー

事業概要
及び
取組内容

第55回越前大野名水マラソン大会の開催、市民ボランティアの協力の下、市最大のスポーツイベントとして盛大に行う。
市内外から参加する多数のランナーに名水のまちをＰＲする。
【開催日】令和元年5月26日（日）【実施種目・部門】全5種目（26部門）
・ハーフ6部門
・10ｋｍ6部門
・5ｋｍ4部門
・3ｋｍ4部門
・2ｋｍ6部門

前年度
救急対応の拡充のため、救護所スペースを拡大し救護スタッフを増員したほか、救護車を増台したり、給水所や散水ポイ
評価改
ントを増やすなどの熱中症対策を充実した。
善事項

当初予算額

平成29年度（実績）
21,068

平成30年度（実績）
20,500

令和元年度（実績）
20,000３月現計予算額

21,06820,50020,000

決算額（執行済額）

19,611

19,81919,997

事業費の実績額等
（単位：千円）

令和2年度（予算）
21,000『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
達成状況（実績）

成果指標
大会申込者数5,000人

達成度

大会申込者数4,648人○
教育方針の成果指標等
との関連

有
効
性

状況及び環境の変化

特に近年、開催日（５月下旬）は年によって真夏並みの暑さとなる。ランナーが暑さにまだ慣れていない
時期でもあるため、毎年のように大会中の救急搬送が発生している。

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大

名水マラソンは毎年1,000人を超えるボランティアやスタッフの協力を得て実施されている。ボランティアには、大会運営面での様々な業務に従事いただいており、わが町のマラソン大会を自分たちで成功させようという意識が醸成されている。特に中学生による会場案内やコース沿道住民らによる給水サービス、花によるコースの彩り等はランナーから大変好評を得ており、大会評価の向上に大きく寄与している。

目的達成状況

効
率
性

総
合
判
定

教育方針でも名水マラソン申込者数を成果指標としている。

事業内容、手法、統合の検討

事業費削減の検討

現状分析及び残された
課題

成果の分析
評
価
課題及び評価大会申込者数は平成28年度の第52回大会をピークに２年続けての減少となっていたが、３年ぶりに前回大会より128人増加し、概ね成果指標を達成することができた。参加者アンケートでは、会場や沿道の方々の応援やサポート、コースから見える荒島岳の眺め、ストレスを感じさせないスムーズな大会運営などで好評を得ることができた。また、当日は猛暑となったが、数々の暑さ対策でランナーの重度熱中症の発生を抑えることができた。
市のマラソン大会は、本大会のみであるため、統合の余地はない。経費の増加を抑え大会の質を上げるた
めには、市民の「もてなしの心」の意識を高め、引き続き多くのボランティアの協力が必要である。
従前よりＴＯＴＯ助成（対象経費の8割補助）を活用している。
参加ランナーはもとより、市民、通行者、ボランティア等からも様々な場面できめ細かなサービスや配慮を求められることが多く、消費税増税も相まって経費を大きく削減することは困難である。
暑さ対策として開催時期をもっと涼しい時期に変更することについては、主管する団体や他の大会・イベント等との調整が困難な状況である。第55回大会では給水所を増やしたり、散水ポイントを設置したりするなどの対策を行ったが、今後もより一層のランナーの安全確保を図っていく必要がある。

３年ぶりに申込者数を増加することでき、成果指標を概ね達成することができた。他のマラソン大会開催
日との兼ね合いなども考えられるが、第55回大会はリピート率が過去２年よりも高い結果となっており、そのことが参加者増につながったと考えられる。
今後も成果指標を達成するためには、参加ランナーの満足度向上を図ることが何より大切である。そのため食に関するサービスの充実など大会の付加価値を高めること
や、交通が不便という声もあることから、福井駅等から臨時バスを出すことなども考えていく必要がある。
61

評点

Ａ

教育委員会部局 令和２年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和元年度事業）
事業名

各種大会開催事業

総合計画に
おける位置
付け

課（室）名

構想実現のための柱■ 人が元気□ 産業が元気基本施策

活力あふれるスポーツ社会の実現

重点施策

生涯スポーツの推進

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け
対

スポーツ振興室

グループ名

スポーツ振興□ 自然が元気スポーツに触れる機会の充実

象

意図
各種大会を通じた生涯スポーツの推進と相互交流の場づくり

事業目的

市民

事業概要
及び
取組内容

大野市スポーツ協会に委託しての各種大会の開催と市内高等学校が参加する広域的なスポーツ大会の開催に対する補助を行う。
・第62回市民総合体育大会夏季大会、第63回市民総合体育大会冬季大会、第56回奥越ふれあい駅伝大会、
第41回九頭竜スキー選手権大会、第26回ＩＺＵＭＩクロスカントリースキー大会、各種目市民大会
・第33回小学生相撲選手権大会（相撲連盟に委託）
・坂井・奥越地区高等学校野球大会開催補助（春・秋）

前年度
評価改 （令和元年度
善事項

新規点検評価対象事業）

当初予算額

平成29年度（実績）
5,148

平成30年度
（実績）
4,850

令和元年度
（実績）
4,885

３月現計予算額

5,148

4,850

4,885

決算額（執行済額）

4,417

3,932

3,377

事業費の実績額等
（単位：千円）

令和2年度
（予算）
4,540

『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
成果指標

達成状況（実績）

達成度

大会参加人数3,800人（雪不足等の中止により2,890人）

大会参加人数2,697人
市総体（夏季）851人、奥越ふれあい駅伝640人
市民大会1,091人、小学生相撲115人※中止した大会・総体ソフトボール△140人（天候）・総体ｽｷｰ・九頭竜ｽｷｰ・IZUMIｸﾛｶﾝ△320人（雪不足）・市民大会綱引き・バレー・卓球△450人（コロナ）○

教育方針の成果指標等との関連

教育方針ではスポーツ施設利用者数を成果指標としており、本事業の成果指標を達成することで教育方針の目標達成に寄与する。

状況及び環境の変化

令和2年3月に第2次福井県スポーツ推進計画が策定され、更なるスポーツ振興とスポーツを通じた交流人口の拡大につなげるとしている。
地区別対抗の市民総合体育大会について、各地区で選手集めに大変苦慮しており、競技によって参加地区が非常に少ないものがある。

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大

各種大会は競技としてスポーツを楽しみたい市民のニーズに合致している。また、大会に参加することで競技者同士の交流が促進され、スポーツを通した仲間づくり、地域づくりに貢献している。
大会の運営には競技に精通している必要があり、スポーツ協会との協働は不可欠である。

目的達成状況

令和元年度は、少子高齢化の進行による競技者人口の減少があるものの各大会に多くの市民が参加しており、概ね成果指標を達成することができた。なお、令和元年度は雪不足によりすべてのスキー大会を中止にしたことや、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため３月に予定されていた市民大会３競技を中止としている。

事業内容、手法、統合の検討

各大会の参加者が減少傾向にある中で、奥越ふれあい駅伝が市民にとって更に気軽に参加できる大会とな
り、市民の健康づくり推進の一助となるようファミリーの部を新設した。

事業費削減の検討

需用費については事業の精査を行い削減を行っている。

現状分析及び残された
課題

いずれの大会も長い歴史を有し市民に定着しているが、年々参加者数が減少し続けている。地区対抗の市
民総合体育大会は、選手集めに苦慮する声が各地区から挙がっている。そのため、委託先のスポーツ協会
とも得点競技の見直しなどについて協議中である。また、九頭竜スキー選手権の参加者減少が著しいこと
や、IZUMIクロカンは市外参加者を主としていることから、スポーツ協会から事業継続や事業受託について
否定的な意見がある。今後の事業の在り方を検討する必要がある。

成果の分析

概ね目標を達成できたが、市総体のバレーボール（男・女）、相撲の参加地区が半数以下になっている。各種市民大会などの毎年の参加者が固定され、選手育成が進んでいない競技が多いと思われる。奥越ふれあい駅伝の参加チームは5年前の191チームから125チームにまで減少した。また、各スキー競技に関しても、近年の参加者減少が著しい。
いずれも少子化による競技者人口の減少が大きな要因と考えられる。

課題及び評価市民総合体育大会の参加地区が少ない競技については、得点競技とする明確な基準を設けるなどの見直しが必要である。また、九頭竜スキー選手権やＩＺＵＭＩクロカン大会について、ス
ポーツ協会からの意見も踏まえ、委託先の見直しなどを検討する必要がある。

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

評
価

62

評点

Ｂ

教育委員会部局 令和２年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和元年度事業）
事業名

海洋センター活用促進事業

総合計画に
おける位置
付け

構想実現のための柱課（室）名■ 人が元気□ 産業が元気基本施策

活力あふれるスポーツ社会の実現

重点施策

生涯スポーツの推進

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け
対

スポーツ振興室

グループ名

スポーツ振興□ 自然が元気スポーツに触れる機会の充実

象

意図
Ｂ＆Ｇ海洋センターを活用した特色のある海洋性レクリエーショ
ンやスポーツ教室を充実させ、利用促進に努める。スポーツを通して市民の交流を図る。

事業目的

市民

事業概要
及び
取組内容

水泳教室・カヌー教室の海洋性レクリエーション教室のほか、各種スポーツ教室を実施する。
要望のあった市内小学校でカヌー等の出前講座を実施する。
学習と体験活動による子育て支援「BG塾」を開催する。
・少年柔道教室 ・短期水泳教室 ・初級水泳教室 ・中級水泳教室 ・障害者親子水泳教室 ・各種カヌー教室
・カヌーを使った水辺の安全教室 ・ニュースポーツ教室（一般、障害者） ・水泳記録会 ・小学校カヌー出前講座
・BG塾 ・BG防災教室（防災紙芝居・起震車体験）

前年度
評価改 障害者を対象としたニュースポーツ教室や親子水泳教室を実施し、障害者スポーツの推進を図った。
善事項

当初予算額

平成29年度（実績）
1,043

平成30年度
（実績）
997

令和元年度
（実績）
1,011

３月現計予算額

1,043

997

1,011

決算額（執行済額）

849

869

751

事業費の実績額等
（単位：千円）

令和2年度
（予算）
1,159

『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
達成状況（実績）

達成度○Ｂ＆Ｇ施設利用者の実績 39,315人○教室・大会事業数 16事業（教室11、出前講座（小学校・公民館）、水泳大会、BG塾、BG防災教室）○教室・大会参加延べ人数 1,289人（教室832人、出前講座271人、水泳大会41人、BG塾121人、BG防災教室
24人）

○

成果指標
○Ｂ＆Ｇ施設利用者 38,000人○教室・大会事業数 8事業○教室・大会参加延べ人数 1,000人

教育方針の成果指標等との関連

教育方針ではＢ＆Ｇ施設利用者数を成果指標としており、本事業の成果指標を達成することで教育方針の目標達成に寄与する。

状況及び環境の変化

Ｂ＆Ｇ財団より、従来のスポーツ振興の場に止まらず、市民が気軽に集える場所へとシフトすることで、
海洋センターが地域住民のコミュニティの拠点となることが求められている。

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大

各種スポーツ教室には多くの参加があり、市民のニーズと合致している。また、海洋性レクリエーションができる施設として、市内小学校や県カヌー協会と協働し、カヌー出前教室や九頭竜湖でのカヌー教室を実施しており、福井国体正式種目であるカヌー競技の市民への啓発に寄与した。夏休み中の子どもの居場所づくりとして実施するBG塾は高い人気があり、市民のニーズに合致している。

有効性

目的達成状況

効
率
性

総
合
判
定

教室・大会の事業数、参加延べ人数とも成果指標を達成した。
海洋センターの令和元度利用者数は39,315名であり、教育方針の目標数（38,000人）についても達成した。

事業費削減の検討

各種カヌー教室において、九頭竜湖での体験を同日に実施できるよう調整し、業務の効率化を図っている。
また、他課のＢ＆Ｇ有資格職員の協力を得て出前講座などを実施することで、市民や学校からのニーズに応える体制ができている。
需用費の精査を行い、削減している。市民が参加しやすい教室等の在り方を検討する中で、事業費の削減についても検討していく。

現状分析及び残された課題

プール設置施設としての特色を生かした事業を実施できている。海洋センターを従来のスポーツ振興の場に止まらず、世代間交流や子育て支援等、地域コミュニティの場として活用していく必要がある。ＢＧ塾
はその取組の一環であるが、人気が高いため回数を増やすことの検討も必要である。

事業内容、手法、統合
の検討

成果の分析
評
価
課題及び評価施設の特色を生かした教室や大会、また障害者を対象とした水泳やニュースポーツ教室、夏休み期間のＢ
Ｇ塾、また放課後こども教室の受け入れなど、スポーツ拠点施設のみならず、地域のコミュニティ施設となるべく積極的な取り組みができており、その点が利用者数の目標達成につながったものと評価できる。
施設の特色を生かしながら、障害者のスポーツ参画にも積極的に取り組まれている。
今後も新たなことに挑戦しながら引き続き活発な活動が期待される。また、プールや九頭竜湖での活動に伴う水難事故には細心の注意を払って取り組む必要がある。
63

評点

Ａ

教育委員会部局 令和２年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和元年度事業）
事業名
総合計画に
おける位置
付け

スポーツ少年団育成事業補助課（室）名構想実現のための柱□ 産業が元気■ 人が元気基本施策

活力あふれるスポーツ社会の実現

重点施策

生涯スポーツの推進

教育方針における重点的取り組む事業の位置付け
対

スポーツ振興室

グループ名

スポーツ振興□ 自然が元気国体等を契機とした市民スポーツの振興

象意図少年スポーツの活性化促進及び青少年の健全育成

事業目的

大野市スポーツ少年団

事業概要
及び
取組内容

市スポーツ少年団本部を通じ、各単位団に対して実績等に応じた各種補助を行う。また、市スポーツ少年団のスポーツ少年大会開催に補助を行う。
（メニュー）傷害保険料補助、育成補助、体力テスト補助、奉仕活動補助、講習会受講補助、県大会参加補助
スポーツ少年大会開催費補助

前年度
評価改 （令和元年度
善事項

新規点検評価対象事業）事業費の実績額等
（単位：千円）平成29年度（実績）

平成30年度
（実績）

令和元年度
（実績）

令和2年度
（予算）
715

当初予算額

820

760

757

３月現計予算額

820

760

757

決算額（執行済額）

738

711

694

『教育方針における成果指標と達成状況』または『活動・成果指標とその実績』
達成状況（実績）

達成度

登録団員499人（小学443人・中学47人・高校9人）
指導者数108人※数値指標が設定されていないため、前年度数の維持を指標として達成度を評価することとする。
（前年度：登録団員512人、指導者数117人）○

成果指標
登録団員・指導者数（数値指標なし）

教育方針の成果指標等との関連

教育方針ではスポーツ施設利用者数を成果指標としており、スポーツ少年団活動が活発化することで教育方針の目標達成に寄与する。
○スポ少団員数

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

状況及び環境の変化

福井県 H26（5年前）：10,693人→R1：9,088人（△15.0％）
大野市 H26（5年前）： 560人→R1： 499人（△10.9％）○スポ少指導者制度が改訂され、令和5年度までの移行期間内に各団の指導者全員が有資格者になることが義務化され、その指導者は定期的（4年ごと）に更新研修を受講することが必須となった。

市民等のニーズ（意見等への対応）及び市民との協働による効果の拡大

スポーツ少年団は青少年のスポーツ振興と身心の健全育成に資することを目的に設置されているもので、我が子の健全育成を願う保護者や、地域スポーツの振興を願う指導者等のニーズに合致している。そのため、スポーツ少年団の育成を目的とした本事業は市民ニーズに合致していると考える。

目的達成状況

大野市スポーツ少年団は創立50周年を迎えることができた。2月には内村周子氏を招き、「子どもの才能を伸ばす環境づくり」と題した記念講演会を開催した。1月のスポーツ少年大会では、ミニ運動会に例年以上の団員が参加した。また、日本スポーツ少年団から講師を招き、指導者・保護者等を対象に「スポーツ少年団活動において指導者・保護者に求められること」と題した講演会を開催した。これらのことにより概ね目標を達成できた。

事業内容、手法、統合の検討

スポーツ少年団創立50周年記念講演を指導者ステップアップ講習会（競技力向上対策事業）としても位置付け、スポーツ少年団関係者以外に、各種団体の指導者等の参加を募った。

事業費削減の検討

本事業は保護者等への負担軽減と団員の身心の健全発達を目的とするもので削減することは困難である。
今後、スポーツ少年団指導者制度の改訂により指導者の資格取得や資格更新にかかる経費が各団の新たな負担となってくる。

現状分析及び残された
課題

登録団数は、前年度の29団から27団（△2団）となった。これは野球競技の２団が合併したこととサッカー競技の１団が解散したことによるものである。また、団登録後にも野球競技の３団が合併している。今後も児童数の減少に伴い団員数が減少し、そのことにより団の合併・解散が進行し、団数や指導者数も減少することが予想される。今後、学校再編も予定されていることからも、これまで地域で支えてきたスポー
ツ少年団の在り方の変化に対応した支援策が必要になってくると考える。

成果の分析

概ね目標を達成できたが、少子化に伴い団員数が減少している状況である。団の合併・解散も団員数の減少に影響していると考える。団数の減少に伴い指導者数が減少することはやむを得ない。

課題及び評価令和3年度に予定する大野市スポーツ推進計画の策定に当たっては、スポーツ少年団等の現状・課題をよく調査し、スポーツ少年団を含む青少年スポーツのさらなる活性化に向け、少子化に対応した施策の検討が必要である。また、指導者の資質向上を図りながら、さらに魅力あるスポーツ少年団に発展することにより、加入率向上を図っていくことも必要である。

評
価

64

評点

Ｂ

５

学識経験者の意見（１）評価委員会
平成２０年４月から「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正により、教育委員会に、その権限に属する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価を行い報告書を作成することが義務付けられた(第２６条)ところですが、併せて、点検及び評価を行うに当たっては、教育に関する学識経験者の知見の活用を図ることが規定されています。（第２６条第２項）。
法改正の主旨を踏まえ、大野市教育委員会では、次の方々に『点検・評価報告書』
に関する意見をいただくこととしました。

評価委員（敬称略）
氏

名

現 職 （ 元 職 ）

専

門

分

野

井上 武史

東洋大学経済学部教授

地方行政、事務事業評価渡辺 康弘

元下庄小学校長

学校教育

石原 里美

大野市美術展運営委員会運営委員 芸術・文化振興

学識経験者の知見の活用については、意見を聴取する機会を設け、ご意見をいただくことになっています。
大野市教育委員会では、令和２年８月７日（金）に評価委員会を開催し、評価委員の方々と、教育委員会の実施した事業について関係課・室長が事業内容を説明した後、意見交換を行いました。
この結果を踏まえ、教育委員会で作成した点検・評価報告書に対し、評価委員の方々より次頁のとおりご意見をいただきました。

65

（２）評価委員の意見
東洋大学経済学部総合政策学科教授

井上武史

大野市教育委員会が実施した令和元年度事業の評価結果について、意見を述べる。
まず、昨年度に筆者が提案した内容が、前回に続き取り入れられた点を高く評価したい。
特に、「点検評価対象事業取組み状況確認シート」の「事業概要及び取組内容、前回評価からの改善事項」の欄が、「概要及び内容」と「改善事項」の２つに分けられた点を挙げたい。その目的は、「改善事項」を明確にしてＰＤＣＡサイクルを確実に進めることにあり、今回の対応で一定の目的が達成されたと思われる。
一方、このことに連動して、さらなる対応を求めたい点もある。それは、「総合判定」「評価」の欄に、次年度の改善方策をできるだけ具体的に示しておくことである。
ＰＤＣＡサイクルを貫徹するためには、先に挙げた「改善事項」の内容は、本来は前年度の確認シートで評価結果とともに示されている必要がある。なぜならば、それによって今年度の確認シートの「改善事項」は前年度の評価を反映していることが明確になり、ＰＤＣＡサイクルがいっそう強化されるからである。
ただし、これを徹底するには評価対象事業のすべてに前年度の確認シートが必要になる。今回は２６事業のうち１６事業は継続で、前年度のシートも存在するのだが、残りの１０事業は前年度の確認シートはない。評価対象であるかどうかに関わらず確認シートを作成するか、新たに評価対象となった事業は前年度の確認シートを作成すれば問題は解決するかもしれないが、事務負担が大きくなるので現実的ではない。そこで、評価対象事業のうち継続分は前年度の評価に基づく改善事項を適切に反映すること、また次年度への改善事項を十分に示しておくことが必要になる。後者について
は、「総合判定」「評価」の欄を、次年度の具体的改善につながる内容を積極的に記載するようにしていただきたい。
次に、目標の達成状況の一覧表について、達成したかどうかの表示を「◎」
「〇」
「△」

66

などの記号によって分かりやすくするよう昨年度提案したところ、これも対応していただいた。達成度が明確になったため、評価もしやすくなったと思われる。この点も評価したい。
一方で、今年度の達成度（取り組み状況確認シートにおける「達成度評価」と点検・評価実施結果の概要における「成果指標の達成状況」）は目標を下回るものが多くな
り、かえって厳しい結果が表面化することになった。もちろん、それも今回の対応の成果とも言えるのだが、次の３点に注意すべきである。
第１に、結果に一喜一憂しないことである。結果が明確になったため囚われがちになるが、重要なのは結果そのものよりも分析して課題を明確にし、改善策を提示することである。結果を適切な改善策に結びつけることを重視するよう、担当課を指導していただきたい。
第２に、成果指標の内容だけで事業を評価しないことである。例えば、「結の故郷教育支援員配置事業」の成果指標は「『学校が楽しい』と答える小学生、中学生の割合」となっている。しかし、支援員を配置する児童・生徒は計 24 人であり、対象でない児童・生徒が『学校が楽しい』と答えなければ目標が達成できないことになる。
また、「国際理解教育推進員配置事業」も、成果指標は「『学校が楽しい』と答える小
学生、中学生の割合」となっている。「学校が楽しい」と感じる要因は、これら２つの事業だけではないので、事業の成果が指標に直結していないことになる。確かに事業の成果を適切に表す指標が存在しないこともある。しかし、そのような場合は指標以外の要素も加味して評価を行えばよい。
第３に、目標水準が適正かどうかを見極めることである。望ましい目標の水準とは、限られた予算や人員の下で、担当課の工夫と努力によって達成できる水準である。今回の結果から、全体的に目標水準がやや高い可能性もある。低すぎる水準でもいけな
いが、高すぎても担当課の工夫や努力を引き出せない場合があるので、目標水準の見直しを検討していただきたい。なお、これらの対応もまた、ＰＤＣＡサイクルの強化に結びつくものである。

67

最後に、「点検・評価実施結果の概要」に関しては、可能な限り具体的な内容で数字を交えて説明することを求めており、多くの事業では示されている。ただし、抽象的な内容で数字の記載が不十分な事業も一部散見される。すべての事業に関して、具体的な内容と数字の記載を徹底していただきたい。
今回のコメントは、これまでの改善を高く評価しつつ、さらにＰＤＣＡサイクルを強化する観点からいくつか述べた。評価の質も年々向上を重ねているが、上記提案への対応も積極的に検討し、さらに水準の高い評価となることを期待したい。

68

元下庄小学校長

渡 辺

康 弘

大野市教育委員会事務局長、課長、室長から、点検・評価の説明を受け、令和元年
度同教育委員会の事務管理及び執行状況が概ね適切であったと認めることができた。
以下、各課・室ごとに意見を記述する。
教育総務課関係では、まず、児童生徒の成果指標に関することを取りあげたい。①「将来の夢や目標を持っている」小学校６年生、中学校３年生の割合、②「学校が楽しい」と答えている小学生、中学生の割合、③いじめの解消率である。この３点は令和２年度成果指標の目標を１００％としている。達成不可能な目標とも思えるが、全ての児童生徒が楽しい学校生活を送ることを強く願う成果指標であり、評価するとともに期待したい。令和元年度では「学校が楽しい」と答えている小学生、中学生の割
合はそれぞれ９４％、いじめの解消率では令和２年６月３０日現在で、小学校１００%、
中学校９０％である。成果指標の達成を目指し、努力してきたことが結果に表れているように思う。また、学校教育環境検討事業では、学校再編計画（平成２９年１月制定）の見直しに係る取り組みを行っている。評価書１９Ｐによると、「結の故郷教育
シンポジウム」や意見交換会、小学６年生及び中学２年生を対象としたアンケート調査を行い、再編計画見直しの基礎資料を収集したようだ。今後、再編計画検討委員会
で計画（案）を作成するそうである。また、今後のスケジュールも記載されている。
大野市ホームページから会議の内容やアンケートの内容も知ることができる。配慮す
ることもあるだろうが、基本的に会議の内容などをオープンにすることには賛成である。今後とも大野市民の意見をよく聞いて、丁寧な説明をし、多くの人に納得していただけるようにしてもらいたい。
生涯学習課関係では、目標とする人数や回数に達していないところが比較的多い。
少子高齢化や新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等が影響しているかもしれな
い。その中でも、「子どもの読書活動推進事業」や「結の故郷まちなか文化芸術事業」
では工夫・努力している点が見えてありがたい。誠実に対応していけば、来館者の満69

足度も向上する。また、課題及び評価に記述されていた、「人生１００年時代における生涯学習のあり方や地域づくりの観点を踏まえた具体的な事業を検討する必要がある。」と述べている通り、持続可能な社会のため、今以上に人々への働きかけが望まれているのだと思う。
文化財課関係では、文化財環境保全事業や伝統文化伝承事業など、指定文化財の修理及び無形民俗文化財の継承、伝統文化の伝承等に積極的に関わっている。関係者の高齢化、後継者不足等が予想される中、喫緊に対応していかなければならない課題である。また、中部縦貫自動車道整備工事に伴う化石の調査などは時期を逸することなく対応していかなければならない。今後とも更なる充実した活動を望みたい。
スポーツ振興室関係では、「越前大野名水マラソン事業」が涼しい時期に移動することが困難ということが確認できた。この確認ができた意味は大きいように思われる。
今後は暑さ対策や安全対策を更に徹底するということが求められる。少子高齢化や降雪不足、新型コロナウイルス感染症拡大防止等の影響のためか成果指標に達しなかった項目があるが、Ｂ＆Ｇ施設利用者数が成果指標を達成できたのは評価ができる。
広報おおの８月号によれば、第六次大野市総合計画基本構想が決まった、とのことである。その中の文章で、「持続可能でより良い世界を目指す国際目標である
ＳＤＧｓの考えを取り入れ将来像を定めました。」との記述がある。ＳＤＧｓには１７の目標があるが、４番目の目標「質の高い教育をみんなに」は他の１６の目標と関連性が深く、他の１６の目標を達成するためにも教育に期待するところは大きい、ということである。今後とも子ども達の健全な成長を願った教育行政の真摯な取り組
みに大いに期待したい。

70

大野市美術展運営委員会運営委員

石 原

里 美

大野市教育委員会が実施した令和元年度実施事業分の点検・評価報告書から意見を述べる。
「小学生ふるさと芸能発表会」「市総合文化祭開催事業」「文化財環境保全事業」、
この三事業は、全て関連ある事業であると考えるが、毎年同じ内容で今後の課題、方向性があげられているが、前進しているのか。重点的に取り組んでいる事業ではあるが、県の補助事業でなくなったときの具体的な案があげられていない。昨年の評価を上回る成果があったとしているが、次年度に向けての具体的な案もあると良い。
次に「結の故郷まちなか文化芸術事業」について、ＣＯＣＯＮＯアートプレイスは、
市民の文化芸術の交流拠点と位置付けられているようだが、市民がもっと関心を持つような企画等を考えるべきだ。
まず、市民が「ＣＯＣＯＮＯアートプレイス」という施設名を言えるかどうか、宣伝などでもっとアピールすべきだ。良い施設で、素晴らしい建築、デザインであるが、名称すら答えられない認識度の低さはどうかと考える。施設の活用の在り方を考えるべきだ。
生涯学習課、文化財課が担当する事業は、子どもから高齢者まで幅広い年代が関わる事業が多い。ゆえに市民との関係が、関わりが強い公民館等の利用、職員のモチベーションをもっと真剣に考えるべきである。市民からの情報等が、一番気軽に入りやすい所でありながら、公民館の職員が少し閉鎖的になっていると感じる。
『人が元気』であるために！

越前大野が心ふれあう市であり町であり、村であるために！ どうすべきか。今一度、職員の方々にも真剣に考えてもらいたい。高齢者を元気にさせ、若年層からパワーをもらい、中年層が「大野」を良くしたいと思えるように。
点検評価対象事業取組み状況確認シートも達成度の判定を出すことで分かりやす
くなった。

71

今後、「点検評価対象事業取組み状況確認シート」の書式、内容が高い評価を受けるだけでなく、充実した事業への取組み方がより一層成果あることを期待したい。

72

６

終わりに

令和元年度に実施した事業について、評価委員の方々の貴重なご意見をいただき、
大野市教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検・評価報告書を作成しました。
教育委員会におきましては、市民の皆さまに信頼される教育行政を丁寧かつ着実に進め、第五次大野市総合計画後期基本計画の柱である「人が元気」な「結の故郷

越前おおの」の実現を目指し、教育の普遍のバックボーンである大野市教育理念「明倫の心を重んじ 育てよう

大野人」のもと、進取の気象を備えた、優しく、賢く、たくましい大野人を育てることに努めています。
具体的には、「結の心あふれる人づくり」「豊かな心を育てる文化力の育成」「活力あふれるスポーツ社会の実現」の三つを教育方針の目標とし、その目標を達成するた
めに、「ふるさとに根ざした特色ある学校づくり」「楽しく、生きがいのあふれる生涯学習の推進」「家庭の教育力、地域の教育力の充実」「文化的遺産の保全と活用」「文化芸術の振興」「生涯スポーツの推進」などの重点施策に取り組んでいます。令和元
年度は、本点検・評価報告書のとおり各課・室において、９１事業に取り組みました。
「結の心あふれる人づくり」では、児童生徒へのきめ細やかな支援・指導のため、結の故郷教育支援員・教育相談員、学校運営支援員、部活動指導員を、必要な学校に必要な数を適正に配置することにより、児童生徒の教育環境の充実を図りました。
また、小中学校の適正規模化のため、「大野市小中学校再編計画」の見直しに取り組むこととし、基調講演やパネルディスカッションによる「結の故郷教育シンポジウ
ム」や、保護者・教職員・地域住民などを対象に延べ４１回開催した意見交換会など
により意見を聴取するなど、再編計画見直しに際しての基礎資料を収集し、児童生徒
にとってより良い教育環境の構築を目指しました。
生涯学習の推進においては、学習情報を提供するため、「生涯学習ガイドブック」
を作成し事業の啓発に活用するとともに、生涯学習課、公民館、学校、地域住民が連携して、各種講座及び教室、小学生ふるさと芸能発表会や「わたしたちのふるさとをめぐるツアー」などを開催し、家庭教育力及び地域教育力の向上を図りました。

73

「豊かな心を育てる文化力の育成」では、第４０回の記念となる大野市美術展の開催や、映画「万引き家族」の上映などの文化公演事業に取り組むとともに、
ＣＯＣＯＮＯアートプレイスを市民の文化芸術の交流拠点として位置付け、ゆかりのある芸術家の企画展やワークショップを開催するなど文化芸術の振興を図りました。
また、文化的遺産を保存するため、「穴馬紙」と「奥越太鼓」の２件を「おおの遺産」に認証し、伝統文化の伝承を図りました。
「活力あふれるスポーツ社会の実現」では、幼児から高齢者まで、幅広い年代が参加できるスポーツ教室を「みんなでスポーツ」として開催し、体力づくり・健康づくりに取組む場を提供するとともに、誰もが取り組みやすいラジオ体操の普及や市民の健康づくりへの意識を高めるため、新たに「結の故郷健康・食守フェスタ」を開催し、生涯スポーツの推進を図りました。
教育委員会では、これら三つの教育方針の目標を達成するため、さまざまな事業に取り組んでおり、今後とも効果的で魅力ある事業を行うため、毎年度自らの事業の点
検・評価を行い、教育委員会の果たすべき役割と大野市教育理念が示す教育の原点に立ち返りながら、さらなる事業の改善に取り組んでいきたいと考えています。
最後に、この報告書の作成に当たりまして、多くのご意見とご提言を賜りました評
価委員の皆さまに深く感謝申し上げますとともに、今後とも教育委員会の各施策に対してご理解とご協力をお願い申し上げます。

74

参

考

資

料

関 係 法 令＜地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）＞（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第２６条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。
＜地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について(抜粋)＞（１９文科初第５３５号 平成１９年７月３１日 文部科学事務次官通）
第一 改正法の概要
１ 教育委員会の責任体制の明確化○ 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価
教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表しなければならないこととしたこと。点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることとしたこと。(法第２６条）
第二 留意事項
１ 教育委員会の責任体制の明確化○ 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価① 今回の改正は、教育委員会がその権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出し、公表すること
により、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていく趣旨から行うものであること。
② 現在、すでに各教育委員会において、教育に関する事務の管理及び執行の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を議会に報告するなどの取組みを行っている場合には、その手法を活用しつつ、適正に対応すること。
③ 点検及び評価を行う際、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることについては、点検及び評価の客観性を確保するためのものであることを踏まえ、
例えば、点検及び評価の方法や結果について学識経験者から意見を聴取する機会を設けるなど、各教育委員会の判断で適切に対応すること

令和元年度教育委員会関係実施全事業（計９１事業）
№

担

当 課

事

業

名

称

１

教育総務課

学校評議員・地域学校協議会運営経費

２

教育総務課

３

（網掛けは本年度の点検・評価対象事業）事業費（千円）
令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

392

455

472

国際理解教育推進員配置事業

13,621

12,361

12,262

教育総務課

非常勤講師配置事業

4,628

3,166

2,182

４

教育総務課

結の故郷教育相談員配置事業

5,645

5,983

6,572

５

教育総務課

学校運営支援員・部活動指導員配置事業

5,149

3,448

－

６

教育総務課

結の故郷教育支援員配置事業

23,55324,60426,939７

教育総務課

スクールソーシャルワーカー配置事業

1,328

1,544

757

８

教育総務課

適応指導教室事業

6,043

5,968

6,018

９

教育総務課

いじめ防止対策事業

665

772

2,046

10

教育総務課

ふるさと文化創造事業

548

676

790

11

教育総務課

小学生保育体験事業

100

96

96

12

教育総務課

食育推進事業

1,995

1,623

641

13

教育総務課

地域と進める体験推進事業

2,394

2,800

1,600

14

教育総務課

環境・エネルギー教育支援事業

2,099

135

1,006

15

教育総務課

活力ある学校づくり推進事業

2,614

3,123

3,354

16

教育総務課

学校生活サポート推進事業

170

237

214

17

教育総務課

小中学校連合音楽会事業

326

376

453

18

教育総務課

小学校連合体育大会事業

850

850

900

19

教育総務課

中学校体育実技研修事業

880

880

880

20

教育総務課

結の故郷奨学金事業

5

67

83

備

考

21

教育総務課

小学校スクールバス運行経費

12,646

14,293

12,89822

教育総務課

要保護・準要保護児童生徒就学援助事業(小)

8,726

7,567

7,129

23

教育総務課

特別支援教育就学奨励事業（小）

1,092

753

870

24

教育総務課

遠距離通学補助（小）

1,418

1,325

194

25

教育総務課

中学校スクールバス運行経費

10,313

11,241

10,84926

教育総務課

要保護・準要保護児童生徒就学援助事業(中)

8,712

7,685

8,871

27

教育総務課

特別支援教育就学奨励事業（中）

664

675

517

28

教育総務課

文化会館整備基本設計事業－－

令和 2 年度繰越

—

教育総務課

3,434
ＧＩＧＡスクール構想実現事業（タブレット整備・ＬＡＮ設備工事総括）(繰越 181,209)－－

令和 2 年度繰越

29

教育総務課

小学校教材備品整備経費（タブレット整備分）

－

－

30

教育総務課

小学校施設営繕事業（ＬＡＮ設備工事）－－

令和 2 年度繰越

31

教育総務課

－

－

令和 2 年度繰越

32

教育総務課

学校教育環境検討事業

856

－

－

33

教育総務課

小学校教育環境整備事業

5,787

－

－

0
(繰越 71,304)

3,434
0(繰越 125,509)
0

中学校施設営繕事業（ＬＡＮ設備工事）(繰越 55,700)

以上・教育総務課所管分３３事業

№

担

当 課

34

生涯学習課

事

業

名

結の故郷ふるさと教育推進事業

称

事業費（千円）
令和元年度
4,833

平成 30 年度
5,633

平成 29 年度
5,917

備

考

35

生涯学習課

大野へかえろう事業

209

－

－

36

生涯学習課

生涯学習人材活用事業

1,167

1,131

1,094

37

生涯学習課

生涯学習推進事業

440

436

435

38

生涯学習課

青年活動推進事業補助

268

361

485

39

生涯学習課

青少年健全育成推進事業

1,440

1,440

1,600

40

生涯学習課

成人式事業

976

925

947

41

生涯学習課

ふるさと大野今昔物語事業

285

297

295

42

生涯学習課

人権同和教育推進事業

256

297

308

43

生涯学習課

放課後子ども教室事業

13,592

11,268

9,891

44

生涯学習課

市美術展開催事業

1,062

808

747

45

生涯学習課

市総合文化祭開催事業

1,200

1,200

1,200

46

生涯学習課

越前大野感性はがき展事業

1,375

1,137

2,494

47

生涯学習課

文化公演事業

4,714

4,777

5,696

48

生涯学習課

結の故郷まちなか文化芸術事業

2,905

4,093

2,643

-

全公民館総括文化講座開催事業

（394）

（432）

（674）

49

大野公民館

文化講座開催事業

55

82

156

50

下庄公民館

文化講座開催事業

110

75

68

51

乾側公民館

文化講座開催事業

35

40

81

52

小山公民館

文化講座開催事業

27

31

34

53

上庄公民館

文化講座開催事業

16

52

57

54

富田公民館

文化講座開催事業

28

28

64

55

阪谷公民館

文化講座開催事業

45

56

84

56

五箇公民館

文化講座開催事業

25

18

31

57

和泉公民館

文化講座開催事業

51

51

99

58

図書館

読書推進事業

414

446

418

59

図書館

子どもの読書活動推進事業

777

787

845

以上・生涯学習課所管分２６事業

当 課

事

業

名

称

事業費（千円）

№

担

60

文化財課

文化財保護審議会経費

462

334

424

61

文化財課

文化財環境保全事業

410

633

521

62

文化財課

文化財保存活用地域計画策定事業

3,475

-

-

63

文化財課

歴史民俗資料購入事業

0

135

35

64

文化財課

埋蔵文化財発掘調査事業

122

36

259

65

文化財課

伝統文化伝承事業

141

377

233

66

文化財課

化石保全事業

1,322

570

669

67

文化財課

無形文化財保存育成事業補助

270

320

320

68

文化財課

博物館めぐり事業

2,880

1,157

1,051

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

備

考

備

考

以上・文化財課所管分 ９事業

№

担

当 課

事

業

名

称

事業費（千円）
令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

69

スポーツ振興室

スポーツ推進委員会経費

908

1,126

784

70

スポーツ振興室

スポーツ推進審議会経費

29

85

57

-

スポーツ振興室

生涯スポーツ推進事業（スポーツ振興室及び全公民館総括）(1,674)（1,958）（2,241）

71

大野公民館

生涯スポーツ推進事業

－

－

－

72

下庄公民館

生涯スポーツ推進事業

－

－

－

73

乾側公民館

生涯スポーツ推進事業

－

－

－

74

小山公民館

生涯スポーツ推進事業

－

－

－

75

上庄公民館

生涯スポーツ推進事業

－

－

－

76

富田公民館

生涯スポーツ推進事業

－

－

－

77

阪谷公民館

生涯スポーツ推進事業

－

－

－

78

五箇公民館

生涯スポーツ推進事業

－

－

－

79

和泉公民館

生涯スポーツ推進事業

－

－

－

80

スポーツ振興室

越前大野名水マラソン開催事業

19,997

19,81919,61181

スポーツ振興室

各種大会開催事業

3,377

3,932

4,417

82

スポーツ振興室学校体育施設開放事業

5,050

7,080

7,610

83

スポーツ振興室

競技力向上対策事業（スポーツ交流大会開催事
業補助を統合）

2,718

795

3,001

84

スポーツ振興室全国大会等出場激励費

465

565

725

85

スポーツ振興室スポーツ少年団育成事業補助

694

711

738

86

スポーツ振興室体育協会補助

2,775

2,720

2,780

87

スポーツ振興室全国大会等出場費補助

2,009

2,200

1,818

88

スポーツ振興室ジュニアクラブ活動育成促進補助

170

167

200

89

スポーツ振興室

わんぱく相撲大野場所開催事業補助

140

140

140

90

スポーツ振興室

福井しあわせ元気国体強化育成交付金事業補
助

-

3,000

3,000

751

869

849

Ｂ＆Ｇ海洋セン海洋センター活用促進事業
ター
以上・スポーツ振興室所管分２３事業
91

平成３１年４月１日現在

教育委員会組織図（グループ名）
庶務・施設
グループ（課・室名）
教

育

総

務

課
学校教育
グループ

教育委員会
(教育長)

教育委員会
事務局

生涯学習
グループ
生

涯

学

習

課
文化振興
グループ

文

（主な業務）
教育委員会職員の人事
学校施設の建設・維持・管理・補修
学校備品の購入
スクールバスの運行管理
教育委員会の運営
教育委員会規則など制定・改廃
小中学校・幼稚園の教育・指導全般
食育及び学校給食
国際理解教育（付属施設）
小学校（１０）
中学校（５）
幼稚園（５）
青少年教育センター
学校給食センター

生涯学習の推進
青少年健全育成
女性・少年教育 青年活動の推進
まちむらづくり運動の推進
人権同和教育の推進
社会教育施設維持管理
文化芸術の振興
市美術展・市総合文化祭の開催
文化公演の開催、補助
文化発信事業

生涯学習センター
公民館（９）
図書館

スポーツ振興室

生涯・競技スポーツの推進
スポーツ振興各種大会の開催・運営
グループ
体育施設の整備・維持・管理

化

文化財保護
グループ

財

課

文化財の保護・調査
文化施設の整備・維持・管理
特別展、企画展、講座などの開催

自然体験活動施設（六呂師自然楽舎）

ふるさと自然の家
文化会館
文化芸術交流施設（COCONOアートプレイス）

エキサイト広場総合体育施設

体育施設（２）
和泉体育施設上大納スポーツランド
Ｂ＆Ｇ海洋センター博物館

発 行：令和２年 月
発行者：大野市教育委員会教育総務課〒912-8666 福井県大野市天神町１番１号
ＴＥＬ 0779-66-1111
ＦＡＸ 0779-69-9110
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