社会福祉法人ほのぼの会定款

第１章

総則

（目的）
第１条

こ の 社 会 福 祉 法 人 (以 下 「 法 人 」 と い う 。 )は 、 多 様 な 福 祉

サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことが出来るよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1) 第 一 種 社 会 福 祉 事 業(ｲ) 特 別 養 護 老 人 ホ ー ム の 経 営(2) 第 二 種 社 会 福 祉 事 業(ｲ) 老 人 デ イ サ ー ビ ス 事 業 の 経 営(ﾛ) 認 知 症 対 応 型 老 人 共 同 生 活 援 助 事 業 の 経 営(ﾊ) 老 人 短 期 入 所 事 業 の 経 営(ﾆ) 介 護 老 人 保 健 施 設 の 経 営

（名称）
第２条

この法人は、社会福祉法人ほのぼの会という。

（経営の原則等）
第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

1

（事務所の所在地）
第４条

この法人の事務所を島根県出雲市万田町５３５番地１に置く。
２

前項のほか、従たる事務所を島根県出雲市万田町６９２番地２に置く。

第２章

評議員

（評議員の定数）
第５条

この法人に評議員７名以上９名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第６条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選
任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、賛成することを要する。

（評議員の任期）第７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることがで
2

きる。
３

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員として権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第８条

評議員に対して、各年度の総額が５０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第３章

評議員会

（構成）
第９条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第 10 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理 事 及 び 監 事 の 選 任 又 は 解 任(2) 理 事 及 び 監 事 の 報 酬 等 の 額(3) 理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 に 対 す る 報 酬 等 の 支 給 の 基 準(4) 計 算 書 類 （ 貸 借 対 照 表 及 び 収 支 計 算 書 ） 及 び 財 産 目 録 の 承 認(5) 定 款 の 変 更(6) 残 余 財 産 の 処 分(7) 基 本 財 産 の 処 分(8) 社 会 福 祉 充 実 計 画 の 承 認(9) そ の 他 評 議 員 会 で 決 議 す る も の と し て 法 令 又 は こ の 定 款 で 定 められた事項（開催）
第 11 条評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
3

（招集）
第 12 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第 13 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監 事 の 解 任(2) 定 款 の 変 更(3) そ の 他 法 令 で 定 め ら れ た 事 項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者 の 合 計 数 が 第 15 条 に 定 め る 定 数 を 上 回 る 場 合 に は 、 過 半 数 の 賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項につい て 議 決 に 加 わ る こ と が で き る 者 に 限 る 。） の 全 員 が 書 面 又 は 電 磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 14 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

評議員会の議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
4第４章

役員及び職員（役員の定数）
第 15 条２

この法人には、次の役員を置く。

(1) 理 事

６名以上８名以内(2) 監 事

２名理事のうち１名を理事長とする。

（役員の選任）
第 16 条２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 17 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

理事長は、毎会計年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 18 条監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 19 条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
5

２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。

３

理 事 又 は 監 事 は 、 第 15 条 に 定 め る 定 数 に 足 り な く な る と き は 、
任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 20 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職 務 上 の 義 務 に 違 反 し 、 又 は 職 務 を 怠 っ た と き 。
(2) 心 身 の 故 障 の た め 、 職 務 の 執 行 に 支 障 が あ り 、 又 は こ れ に 堪 えないとき。

（役員の報酬等）第 21 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（職員）
第 22 条２

この法人に、職員を置く。

この法人の設置経営する施設の長は、理事会の議決を経て、理事長が任免する。

３

施設の長以外の職員は、理事長が任免する。

第５章

理事会

（構成）
第 23 条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第 24 条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理6

事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) こ の 法 人 の 業 務 執 行 の 決 定(2) 理 事 の 職 務 の 執 行 の 監 督(3) 理 事 長 の 選 定 及 び 解 職（招集）第 25 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 26 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わる こ と が で き る 者 に 限 る 。） の 全 員 が 書 面 又 は 電 磁 的 記 録 に よ り 同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたとき を 除 く 。） は 、 理 事 会 の 決 議 が あ っ た も の と み な す 。

（議事録）
第 27 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

資産及び会計（資産の区分）
第 28 条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、及び公益事業用財産の３種とする。
２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
7

(1) 建 物
島根県出雲市万田町字中央６９２番地２・６９３番地所在の鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根アルミニュウム板葺二階建
特別養護老人ホーム万田の郷
建 物 １ 棟 (4 ,406. 78 平 方 メ ー ト ル )島根県出雲市万田町字要５３８番地・５４８番地１所在の鉄筋コンクリート造アルミ亜鉛合金メッキ鋼板ぶき陸屋根平
家建
特別養護老人ホーム万田の郷（新型）
建 物 １ 棟 (2 ,740. 62 平 方 メ ー ト ル )島根県出雲市上岡田町１０３１番地１所在の認知症高齢者グループホームしあわせの里
木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
建 物 １ 棟 (2 41.14 平 方 メ ー ト ル )木造合金メッキ鋼板ぶき平家建建 物 １ 棟 (1 47.00 平 方 メ ー ト ル )木造合金メッキ鋼板葺平家建
建 物 １ 棟 (2 99.99 平 方 メ ー ト ル )島根県出雲市万田町字要５３６番地１・５３５番地１所在の鉄筋コンクリート・鉄骨造ステンレス鋼板ぶき２階建
介護老人保健施設まんだ
建物１棟

１ 階 部 分 （ 2,38 8.77 平 方 メ ー ト ル ）２ 階 部 分 （ 2,151 .47 平 方 メ ー ト ル ）合計 （ 4, 540.2 4 平 方 メ ー ト ル ）島根県出雲市平田町７１６９番地・７１６３番地・７１６５番
地所在の鉄骨造アルミ亜鉛合金メッキ鋼板葺平家建
平田ほのぼのデイサービスセンター
認知症高齢者グループホームあかねの里
建 物 １ 棟 （ 1,497 .00 平 方 メ ー ト ル ）（付属建物）
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鉄筋コンクリート造アルミ亜鉛合金メッキ鋼板葺平家建
建 物 １ 棟 （ 49.00 平 方 メ ー ト ル ）島根県出雲市万田町字要５３１番地１所在の鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建車庫
建 物 １ 棟 （ 160.7 3 平 方 メ ー ト ル ）島根県出雲市万田町字要５３１番地１所在の鉄骨造ステンレス鋼板ぶき平家建
厨房棟
建 物 １ 棟 （ 514.0 0 平 方 メ ー ト ル ）(2) 土 地島根県出雲市上岡田町１０３１番地１所在の認知症高齢者グループホームしあわせの里
敷 地 ３ 筆 (2 ,471. 55 平 方 メ ー ト ル )島根県出雲市万田町字要５３８番、５４８番地１所在の特別養護老人ホーム万田の郷（新型）
敷 地 ２ 筆 （ 6,174 .00 平 方 メ ー ト ル ）島根県出雲市万田町字要５３５番地１所在の介護老人保健施設まんだ
敷 地 １ 筆 （ 5,036 .38 平 方 メ ー ト ル ）島根県出雲市万田町字要５３１番地１所在の車庫、厨房棟
敷 地 １ 筆 （ 2,704 .00 平 方 メ ー ト ル ）島根県出雲市平田町７１６３番地、７１６５番地、７１６９番
地所在の平田ほのぼのデイサービスセンター
認知症高齢者グループホームあかねの里
敷 地 ３ 筆 (2 ,742. 66 平 方 メ ー ト ル )３

その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とす
9る。
４公 益 事 業 用 財 産 は 、 第 36 条 に 掲 げ る 公 益 を 目 的 と す る 事 業 の 用に供する財産とする。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

（基本財産の処分）
第 29 条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、出雲市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には出雲市長の承認は必要としない。
(1) 独 立 行 政 法 人 福 祉 医 療 機 構 に 対 し て 基 本 財 産 を 担 保 に 供 す る 場合
(2) 独 立 行 政 法 人 福 祉 医 療 機 構 と 協 調 融 資 （ 独 立 行 政 法 人 福 祉 医 療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対 す る 融 資 を い う 。 以 下 同 じ 。） に 関 す る 契 約 を 結 ん だ 民 間 金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。)（資産の管理）第 30 条

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

３

前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。

（事業計画及び収支予算）
第 31 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計10

年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 32 条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了

後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事 業 報 告(2) 事 業 報 告 の 附 属 明 細 書(3) 貸 借 対 照 表(4) 収 支 計 算 書 （ 資 金 収 支 計 算 書 及 び 事 業 活 動 計 算 書 ）(5) 貸 借 対 照 表 及 び 収 支 計 算 書 （ 資 金 収 支 計 算 書 及 び 事 業 活 動 計 算書）の附属明細書(6) 財 産 目 録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監 査 報 告(2) 理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 の 名 簿(3) 理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 の 報 酬 等 の 支 給 の 基 準 を 記 載 し た 書類
(4) 事 業 の 概 要 等 を 記 載 し た 書 類

11

（会計年度）
第 33 条 こ の 法 人 の 会 計 年 度 は 、 毎 年 ４ 月 １ 日 に 始 ま り 、 翌 年 ３ 月 31日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第 34 条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

（臨機の措置）
第 35 条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第７章

公益を目的とする事業(種 別 )
第 36 条こ の 法 人 は 、 社 会 福 祉 法 第 26 条 の 規 定 に よ り 、 利 用 者 が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
(1) 居 宅 介 護 支 援 事 業 （ ま ん だ 居 宅 介 護 支 援 事 業 所 ）(2) 介 護 保 険 法 に 基 づ く 第 １ 号 通 所 事 業 （ 老 人 デ イ サ ー ビ ス 事 業 を除く）
(3) 介 護 福 祉 士 修 学 資 金 等 貸 与 事 業(4) 診 療 所 の 事 業
２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

第８章

解散（解散）
第 37 条こ の 法 人 は 、 社 会 福 祉 法 第 46 条 第 １ 項 第 １ 号 及 び 第 ３ 号
12

から第６号までの解散事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 38 条解 散 （ 合 併 又 は 破 産 に よ る 解 散 を 除 く 。） し た 場 合 に お け

る残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第９章

定款の変更

（定款の変更）第 39 条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て 、 出 雲 市 長 の 認 可 （ 社 会 福 祉 法 第 45 条 の 36 第 ２ 項 に 規 定 す る 厚
生 労 働 省 令 で 定 め る 事 項 に 係 る も の を 除 く 。 )を 受 け な け れ ば な らない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を出雲市長に届け出なければならない。

第９章

公告の方法その他（公告の方法）第 40 条

この法人の公告は、社会福祉法人ほのぼの会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

（施行細則）
第 41 条

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うもの
13

とする。

理事長

木佐彰三

理

山根章一

〃

土江宣行

〃

平野順一

〃飯塚登〃

西谷智英

〃

松尾基子

黒田昌弘

福間善九郎事監事〃(施 行 期 日 )１

この定款は、社会福祉法人認可の日（平成５年１０月１日)から施行する。

附則１

この定款は、平成６年３月１７日一部改正し施行する。

附則１

この定款は、平成６年１１月１４日一部改正し施行する。

附則１

この定款は、平成９年１１月１日一部改正し施行する。

備考
１

第３章評議員及び評議員会を加え、以下章を繰り下げる。

２

条文を５条を加え、以下を繰り下げる。

附則１

この定款は、平成１０年３月２４日から施行する。

附則
１この定款は、平成１０年６月１日一部改正し施行する。
附則１

この定款は、平成１０年９月１日一部改正し施行する。

附則14

１

この定款は、平成１０年１２月１１日一部改正し施行する。

附則１

この定款は、平成１１年８月１９日一部改正し施行する。

附則１

この定款は、平成１１年１０月１日一部改正し施行する。

附則１

役員及び評議員の増員を新たに行った場合、任期の終期は他の役員及び評議員と同一とする。

附則１

この定款は、平成１２年５月１８日一部改正し施行する。

２

この改正後の定款の規定により新たに選任されることとなる
役員及び評議員の任期には、第１０条及び第１５条の規定に関わらず、役員にあっては平成１３年９月３０日までとし、評議員にあっては平成１３年１１月１７日までとする。

附則1

この定款は、平成１２年１０月１９日一部改正し施行する。

附則１

この定款は、平成１３年８月１０日一部改正し施行する。

附則１

この定款は、平成１４年６月５日一部改正し施行する。

附則１

この定款は、平成１５年１月８日一部改正し施行する。

附則１

この定款は、平成１６年１１月１２日一部改正し施行する。

附則１

この定款は、平成１７年６月９日一部改正し施行する。

附則１

この定款は、平成１７年９月９日一部改正し施行する。

附則１

この定款は、平成１８年１２月７日一部改正し施行する。

附則15

１

この定款は、平成１９年５月２４日一部改正し施行する。

附則１

この定款は、平成１９年１０月３日一部改正し施行する。

２

平成１９年１１月１８日に就任する評議員の任期は、定款１７条第１項の規定にかかわらず平成２１年９月３０日までとする。

附則１

この定款は、平成２０年４月２８日一部改正し施行する。

附則１

この定款は、平成２４年４月２７日一部改正し施行する。

附則１

この定款は、平成２５年５月２日一部改正し施行する。

附則１

この定款は、平成２６年５月２８日一部改正し施行する。

附則１

この定款は、平成２７年５月２７日一部改正し施行する。ただし、第４条の事務所の所在地に関する改正事項は、平成２７年６月１日より適用する。

附則１

この定款は、平成２７年６月１６日一部改正し施行する。

附則１

この定款は、平成２８年６月２９日一部改正し施行する。
附則

この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
附則

この定款は、平成２９年４月２７日から施行する。
附則

この定款は、令和元年７月１１日から施行する。
附則

この定款は、令和２年４月２１日から施行する。
附則16この定款は、令和２年１１月２６日から施行する。
附則

この定款は、令和３年１０月１２日から施行する。
附則

この定款は、令和４年７月２０日から施行する。

17