平成2 6年(東)第4 19 2号、同第46 3 9号、同第5 118号

申立人̲^外6 略(平成26年(東)第4192号)、̲^外8名(平成26年(東)第46 3 9号)、.^(平成26年(東)第5 118号)
被申立人東京電力株式会社

決定

主文

頭書各事件にっき、牙1絲氏「忌避申立書」によりされた忌避の申立ては、いずれも却下する。

由理

1 本件忌避の申立ての趣旨及び理由は、別紙「忌避申立書」及び「忌避申立書補充書」のとおりであり、忌避の理由の要旨は、被申立人が、頭書各事件(以下「本件各事件」という。)につき、福島県不動産鑑定士協会の作成に係る不動産価格調査書を原子力損害賠償紛争解決センター(以下「センター」という。)のみに提出したと◆、本イ將劃牝担当する^イ"委員及び^イ"委員似下、併せて「本件仲介委員ら」という。)がそれを検討したととが、中立かつ公正な立場で事案の究明を行うべき仲介委員の職責に違反するものであり、「和解仲介手続の公正を妨げるべき事情」(原子力損害賠償紛争解決センター和解仲介業務規程(以下「業務規程」という。) 18条1項)に該当するというものである。
2 本件の事実関係は、以下のとおりであったと認められる。
申立人らは、申立人らが所有する福島県飯舘村長泥地区及び蕨平地区内の田畑にっいて、過去に飯舘村が公共事業において土地を買収した際に用いられた基準に基づき賠償するよう申し立てた。これに対し被申立人は、平成26年12月215日付け答弁書を提出.し、申立人らの主張を否認するとともに、被申立人の直接賠償においては、一定の区域ごとに「基準地」を設定し、その単価に、賠償の対象となる田畑の面積を乗じた額を時価相当額として賠償しているところ、申立人らが賠償を求める田畑についても、同基準地の単価に基づき時価相当額を算定する旨認否した。

平成27年1月8日、本件仲介委員らは、被申立人に対し上記認否額の裏付け資料を証拠として提出するよう求める方針を決定し、同日、担当調査官が、被申立人代理人に対し、その旨を告げ、裏付け資料の提出を求めた。これに対し被申立人代理人は、同月19日、福島県不動産鑑定士協会が上記基準地の地価を調査した結果である不動産価格調査書(以下「本件調査書」という。)を、センター限りの資料として提出した。

本件仲介委員らは、平成27年2月9日、審理の進め方について打合せを行い、本件調査書を申立人らにも副本を交付することを前提とする証拠(乙号証)として提出することを被申立人に求めることとし、翌10日、担当調査官が被申立人代理人にその旨告げたところ、被申立人代理人から、被申立人が行う直接賠償のための資料として福島県不動産鑑定士協会が作成した不動産価格調査書にっいては、同協会との間で、一般には公開しないものとすることが了解されていること、及び本件調査書を証拠として提出するについては基準地の所有者の承諾が必要と思われることから、乙号証として提出できるかどうか不明であるが、調整をしてみる旨の回答を得た。本件仲介委員らは、同月26日、審理の進め方にっいて打合せを行い、同日現在において、被申立人代理人から調整結果についての回答がなかったことから、第1回の進行協議期日を指定し、同期日までに被申立人代理人からの回答を得るという方針を決定した。日程調整の結果、同年4月3日に第1回進行協議期日が指定されたため、それに先立つ同年3月31日、担当調査官が被申立人代理人に対し、本件調査書を証拠として提出するよう求めたが、被申立人代理人は、検討した結果、証拠として提出するためには福島県不動産鑑定士
2

協会及び本件調査書の対象となった基準地の所有者の同意が必要であり、証拠としての提出は難しい旨回答した。
平成27年4月3日に開催された第1回進行協議期日において、本件仲介委員
らは、被申立人代理人に対し、被申立人が主張する基準地の単価の算定根拠を証拠として提出するよう求めた。これに対し、被申立人代理人は、センターに対し本件調査書を既に資料として提出していること、これを証拠として提出することは個人情報が特定されることになるので、それには応じられない旨の発言をした。
本件仲介委員らは、個人情報に係る部分をマスキングするなどの方法をとることにより書証として提出することができないかを確認したところ、被申立人代理人は、マスキングした資料を期日で示すことはできるが、証拠として提出することはできないとして本件仲介委員らの要請を拒絶した。そのやりとりの後、申立人ら代理人が、本件調査書をセンター限りで提出しているというのは不公正ではないかなどと発言したのに対し、本件仲介委員らは、証拠化されていない以上、判断材料にすることはない旨回答した。

3 和解の仲介の手続をどのように進めるかは、当事者の合意を基礎とする和解の仲介という手続の性質上、手続を実施する仲介委員の、当該事案の具体的内容や手続の具体的進行状況等を踏まえた裁量的判断に委ねられている(原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令7条の2第1項及び業務規程24条1項参照)というべきところ、和解の仲介の手続における手続の指揮に係る仲介委員の行為は、その裁量権を逸脱・濫用するものでない限り、咋哨翆仲介手続の公正を妨げるべき事情」には該当しないものと解される。本件手続においては、上記認定のとおり、本件仲介委員らが被申立人に対しその認否額の裏付け資料を証拠として提出するよう求めたのに対し、被申立人がセンター限りの資料として提出した本件調査書について、本件仲介委員らは、センター限りとして提出された資料は証拠として採用できないとの認識に基づいて、証拠として提出を求めるべきものであると判断し、本件調査書を証拠として提出するよう被申立人に再三求めたものと3認められ(この求めは申立人が問題とする第1回進行協議期日が終了した時点においても続いている(業務規程23条3項参照)。)、かかる本件仲介委員らの対応は、その裁量権を逸脱・濫用するものでないと認められる。したがって、このような対応をもって呼哨羣仲介手続の公正を妨げるべき事情」に該当するものということはできない。また、一件記録を精査しても、他に、本件仲介委員らについて、「手吹翆仲介手続の公正を妨げるべき事情」は認められない。
なお、申立人らは、本件各事件の担当調査官に対しても業務規程18条を準用し、本件各事件の審理から外すことを求めているが、担当調査官に、同条が規定する「和解仲介手続の公正を妨げるべき事情」が認められないことは、上記と同様である。
4 よって、主文のとおり決定する。

平成27年4月20日

原子力損害賠償紛争解決センター

総括委員会

大谷

禎委員

鈴木五十委員

山

本

和男

三委員長

4彦

ヤー「P別罪んL^

平成26年(東)第4192号,同463 9号,同5 118号

和解仲介手続申立事件〔飯舘村長泥・蕨平田畑集団申立て〕

申立人^'ト6略,^.外1名,^

女府を卵"被申立人東京電力株式会社、,ワ, A、‑9

原尋力尋悪声ジ1"候撰セ'/タ.ノ'忌避申立書

平成27年4月9日

原子力損害賠償紛争解決センター総括委員会御中/H:︑申立人ら代理人(主任)弁護士

川秀
一局

弁護士

輝

山太直

弁護士

欠・亀＼渡,nい語

弁護士

山

森野

弁護士

丸

前大吉 外秋高弁護士

玉人

山秀治

木弁護士

町一弁護士

渕脇明

15f '

直弁護士

川本

樹
外第1申立ての趣旨頭書事件の担凱衿委員で泌^松委員及て^ホ矮即忌避には理由があるとの決定を求める。

第2 申立ての理由

1 本件申立ての概要
本件申立ては,本件原発事故当時,飯舘村長泥地区,蕨平地区の住民であった申立人ら(先行する飯舘村長泥地区,同蕨平地区の各集団申立ての申立人のうち,田畑を所有し'ている者) 72世帯77名が,東京電力に対し,田畑の財物損害について,東京電力基準による賠償では不十分であるとして,増額を求める申立てである。

東京電力基準では,申立人らの所有する田は480円 500円/金,畑は340円 350円/城の賠償が認められているのみである。
申立人らは,飯舘村が定めた平成22年度(本件原発事故直前)の公共事業用の士地買収基準単価(田につぬて,基盤未整備の場合は1470円/匝,基盤整備済みの場合は1540円/金,畑について,基盤未整備の場合は1310円/金,基盤整備済みの場合はi340円/金)による賠償を求めている。
2 進行協議期日で発覚した事実(D 平成27年4月3日午後3時から,貴センター第一東京事務所3階で開催された頭書事件の第1回進行協議期日において,^件介委員が,東京電力代理人に対し,田畑の亰京電力基準の策定に際レ,東京電力が福島県不動産

2G

鑑定士協会に依頼して提出を受けた不動産鑑定書(以下「本件不動産鑑定書」という。)の証拠提出はできないのかと質問した。

②これに対し,東京電力代理人^護士が,「センター限りで識してますけど」と発言した。

申立人ら代理人から,「聞いていない」「どぅいうことか」「不公正ではないか」と質した。

(3}^中介委員は,東京電力代理人から提出された不動産鑑定書にっし)て,、「見てはいるが,証拠とはしなしU と発言した。

^仲介委員から東京電力代理人に,本件不動産鑑定書を証拠として正式に提出できないのかと何度か質問したが,東京電力代理人^弁護士は,「個人情報が含まれており,証拠として提出する考えはない。」と回答した。
④'上記進行協議期日に先立ち,申立人らは,申立書において,田畑の東京電力基準はその具体的根拠が全く公表されておらず,合理性を有しているのか検証が不可能であると指摘していた。
これに対し,東京電力は,答弁書において,東京電力基準が適正な水準であることを裏付けるため,申立人ら所有の田畑のうち「代表田畑」について,東京電力側不動産鑑定士による「個別の不動産調査」を実施じたいと提案していた。

申立人らは,亰京電力の依頼により福島県不動産鑑定士協会が調査を行い,その調査結果に基づいて設定された東京電力基準の妥当性について,同じく東京電力の依頼する福島県不動産鑑定士協会所属の不動産鑑定土の!個別調査」によって確かめるというのは不合理であって,そのような「個別調査」の必要はない旨を準備書面で述べていた。

この点にっいて,^..仲介委員は,東京電力代理人から,本件不勳産鑑定書を正式な証拠としては提出しない旨.の方針が示されると,「(東京電力基準について)具体的な算定の根拠が出てこないと,基準としての合理性を判37

ずノ断することができない。」と述べ,「個別鑑定」(仲介委員の用語法)に協力することを申立人ら代理人に求めてきた。

申立人ら代理人は,東京電力側の立証に協力する必要はない等を述べた。
⑤以上のとおり,進行協議期日のやり取りから,東京電力代理人が,田畑賠の東京電力基準の策定に際し福島県不動産鑑定士協会に依頬して提出を受けた不動産鑑定書を「センター限り」として,申立人ら側には伏せた状態で'センターに提出じていたことが発覚した。
そして,仲介委員が,申立人ら側には一切開示されていない本件不動産鑑定書を検討していたことが明らかになった。
3 仲介委員について「和解仲介手続の公正を妨げるべき事情」があること(1)東京電力代理人が,「センター限り」として,本件不動産鑑定書を貴センターにのみ提出し,申立人ら側には伏せていたことは,和解仲介手続の公正を著しく損なうものであり,許し難い。
②和解仲介手続でも,裁判手続と同様に,当事者が証拠書類を貴センターに提出する際には,相手方当事者用の副本を用意しなければならず,副本は通常,直接相手方に送付するものとされている(和解仲介業務規程23条4項,6項)。かかる規定は,仲介委員の判断の基礎となる証拠書類については,相手方当事者にも検討と反論の機会を与える必要があるという,手続の公正を図る上での当然の規律を前提にしたものである。

得)担当仲介委員,調査官は,東京電力代理人から提出された資料が,申立人ら側には伏せた状態で提出されたものであるであることが判明した時点で,判断の基礎として採用できないものであるから,中身を検討せずに京京電力代理人に突き返すべきである。

しかし,本件の担当仲介委員は,本件不動産鑑定書を検討してしまっている。検討した上で,「証拠とはしなしU と言われても,申立人らにとっては,全く信用できず,仲介委員の中立・公正を疑わざるを得ない。
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④^仲介委員は,疇正拠とはしない」と発言したが,本件不動産鑑定書を検討したことが,仲介委員の判断に既に影響していることは明らかである。

^仲介委員が,東京電力代理人に対し,本件不動産鑑定書を正式な証拠として提出するように促したり,東京電力代理人が求めていた「代表田畑」の「個別鑑定」に積極的になって申立人らに協力を求めてきたのは,明らかに,本件不動産鑑定書を検討し,東京電力基準の根拠にっいて関心を持ったからに他ならない。
仲介委員か立人ら側に伏せた状態で提出された本件不動産鑑定書を検討したことは中立かつ公正な立場で事案の究明を行うべき仲介委員の職責(和解仲介業務規程2}条)に違反し「和解仲介手続の公正を妨げるべき事情」(同18条)がある。

働全国の弁護団と貴センターとの意見交換会が定期的に開催されているところ,平成26年7月11日付けで申立人ら代理人らが所属する原発被災者弁護団から「質問及び意見書」を提出し,その5項で「東京電力がセンターだけに伝える情報について」とし,和解仲介手続の中で,東京電力側がセンターだけに畑の賠償基準の根拠を示したり,「他の案件ではこのような和解案が出ている」と事件番号を示したりしている(申立人側には当該和解案の事例の内容がわからない)という報告がなされていることを指摘し,そのような情報は正式に主張・証拠として提出し,申立人側にも同じ情報を開示すべきである,そうでなければ申立人は手続の公正さに疑問を持ち,センターへの信頼を失ってしまうと意見を述べた。

これに対し,同年7月14日に開催された意見交換会で,'^ネロ解仲介室長は,「以前も同じテーマが問題になった。申立人.に送付するよう言っている。アンフエアととられることのないよう,さらに調査官に指導し,仲介委員にも伝える。申立人側に渡せないようなものは受け取らないようにと指導徹底するつもり」と話していた。
5分.

しか.るに,かかる指導が全く徹底されていないことが今回明らかになったものである。

(6)よって,'申立人らは,本件の担当仲介委員2名にっいて,和解仲介業務規程18条に基づきゞ忌避を申し立てる。

なお,^1仲介委員は,本件不動産鑑定書を検討したことを進行協議期日で明らかにしたが,^1中介委員にっいては現段階では本件不動産鑑定書を検討したのか明らかでない。ただ,当然,進行協議期日に先だって,仲介委員'調査官がパネル内協議を実施しているはずであるから,^仲介委員のみが本件不動産鑑定書を検討し,^f中介委員が検討していないとは考えにくい。

仮に,調査の結果,^1'中介委員は本件不動産鑑定書を検討していないのであれば,^Ii中介委員にっいては,忌避申立てを取り下げる用意がある。
また,調査官については忌避の規定がないが,本件不動産鑑定書を検討した調査官にっいては,やはり和解仲介手続の公正を妨げるべき事情があり,中立・公正を疑わざるを得ないので,和解仲介業務規程18条を準用し,本件申立ての審理から外すことを求める。
以上

610

17r',

別細止本

平成2 6年(京)第4192号,同46 3 9号,同5 118号

和解仲介手続申立事件〔飯舘村長泥・蕨平田畑集団申立て〕
申立人^外66名,^.外1名,^被申立人東京電力株式会社

受村第号
平 27' 413'・子那體N償経、決センター

忌避申立書補充書△

平成27年4月13日

原子力損害賠償紛争解決センター総括委員会御中弁護士
弁護士

山高渕弁護士

弁護士
畢11

山木秀

脇明

:"
火︑︑.治(主任)弁護士

ラ尺太直弁護士>、一局

弁護士

輝

川

森野

<

山

︹一野久,繹・・渡弁護士

丸前大 吉外秋申立人ら代理人

裕直弁護士川本.
外第1 「審理の進行を検討するために参考している」という説明について

1・頭書事件にっいて,申立人ら代理人^、ら,連絡担当の^調査官に対し,平成27年4月6日午後2時35分に架電し,東京電力代理人が「センター限り」として提出した不動産鑑定書について,いつころ提出されたのか,仲介委員・調査官のうち誰が見ているのか等を問い合わせた。

0

これに対し,^・調査官は,確認して回答するとの返答であったが,同年4月7日に2回,同年4月8日に3回,申立人ら代理人^、ら架電し,折り返しの電話を依頼したにもかかわらず,一度も折り返しの電話はなかった。

申立人ら代理人は,平成27年4月9日の午前中に忌避申立書を貴センターに提出した。

2 忌避申立書の提出後,平成27年4月9日の午後1時07分,ようやく^^調査官より申立人ら代理人^に折り返しの電話があり,闇合せに対する回答が述べられた。

^洞査官の説明によると,経緯としては,センターが,申立ての対象 0となっている当該物件(田畑)の東京電力認否額の裏付け資料を証拠として提識するよう東京電力側に求めたところ,東京電力代理人から,平成27年1月19日に「センター限り」として,標準地の鑑定書が提出されたとのことである。担当パネルは東京電力代理人に対し,乙号証として提出すること(すなわち,申立人ら側にも開示すること)を東京電力代理人に求めたが,亰京電力代理人が応じていないとのことである。

そして,担当パネルとしては,当該鑑定妻を,「審理の進行を検討するため礎」参考としており,^{中介委員だけでなく,^1'中介委員も,調査官全員21をもその内容を確認しているとのことである。

3 しかし,東京電力代理人が,「センター限り」として標準地鑑定書を提出した時点で,担当パネルとしては,「センター限りということでは受け取れなしUと突き返すべきであった。担当パネルから東京電力代理人に対し,正式な証拠として提出することを求めたにもかかわらず,東京電力代理人が応じなかったというのであるから,なおさら,提出された標準地鑑定書を検討するべきではなく,東京電力代理人に突き返すべきであった。
しかるに,担当パネルは,平成27年1月19日に「センター限り」としてn提出された標準地鑑定書を,申立人ら側には一切その存在を告げることなく,そのまま保持して,同年4月3日の第1回進行協議期日を迎えたわけである。

4 ^調査官は,「審理の進行を検討するために」参考としたと説明し,あたかも,「審理の内容」には影響しないかのごとくに述べている。

しかし,仲介委員や調査官の頭の中で,「審理の進行」の検討と,「審理の内容」の検討とを明確に区分できるはずがない。また,「審理の進行」がどのようになされるかが,「審理の内容」に影響することも自明である。
申立人ら側からすれば,仲介委員・調査官が標準地鑑定書を検討したことが,「審理の内容」すなわち和解案に影響するのではないかと危倶することは当然/＼＼.'であり,手続の公正を害することは否定しょうがない。

第2 田畑の東京電力基準について,当初から被害者側が公表を申し入れており,東京電力が拒否していたこと

1 田畑の財物損害については,その賠償の具体的基準が公表されていないことについて,被害者側は賠償開始当初から問題視していた。

申立人ら代理人らが所属する原発被災者弁護団は,.平成26年2月27日付
けで.東京電力に対し,賠償の具体的基準(地区ごとの「基準地」の設定状況や「基準地」の単価を含む)を公表するよう申入書を提護していた。また.同313

日付けで,貴センター総括委員会に対しても,亰京電力に対し,賠償の具体的基準を公表するよう指導を要望する要望書を提出していた。

、

東京電力は,前記申入書に対し,平成26年3月13日付けで「回答書」を提出し,「個人の資産の状況が特定されるおそれのある内容につきまして第三者に開示することはいたしておりません」として,賠償の具体的基準の公表を拒否していた。
2 このように,東京電力は,賠償の具体的基準の公表を拒否して,被害者側が基準の批判的検討をできないようにしていながら,貴センターに対しては,「センター限り」として,賠償基準の具体的内容を示す基準地の鑑定書を提出して 0いたものである。

かかる経緯もあり,担当仲介委員が,「センター限り」として提出された標準地の鑑定書を東京電力代理人に突き返さず,中身を検討していたことは,申立人らにとっては,非常に許し難く,公正さを疑わざるを得ないことなのである。

3 従って,本件の担当仲介委員について速やかに忌避を認められたい。また,担当調査官についても,その全員が標準地鑑定書を検討しているということであるから,和解仲介業務規程18条を準用し,全員を本件申立ての審理から外0してWただきたい。

担当仲介委員及ぴ調査官の全員を速やかに入れ替えて,審理を仕切り直していただく以外に,申立人らが貴センターへの信頼を維持することは不可能である。

以上

4

14

これは謄本である。
平成27年4月21日

文部科学省原子力損害賠償紛争和解仲介室'室長