地域防災に関する総合情報誌

地域
防災

4
APL.

2021-

No. 37

一般財団法人 日本防火・防災協会
この情報誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

2021 年４月号
地域防災 （通巻
37 号）

目

次
１

東日本大震災から10年を迎えて ( 復興大臣 平沢 勝栄）
グラビア

論

説

東日本大震災十周年追悼式と追悼の集い／シンポジウム「新たな災害環境への対応」／
震災の記憶と教訓の後世への伝承

２

東日本大震災から10年 教訓を生かしていくために４(国士舘大学防災・救急救助総合研究所 教授 山﨑 登）

東日本大震災から 10 年 復興の取組
復興庁の取組 ／東日本大震災から10年を迎えて ―復興の進捗と課題、今後の展開―

８

（復興庁）

岩手県の取組 ／東日本大震災津波からの復興の歩みと今後の取組方向

12（岩手県 復興局復興推進課）

16

宮城県の取組 ／宮城県における震災復興への取組（宮城県 震災復興・企画部 震災復興政策課）

20

福島県の取組 ／ふくしまの復興 ～震災から１０年～（福島県企画調整部 復興・総合計画課）

24

第25回防災まちづくり大賞受賞団体の決定（消防庁地域防災室）

東日本大震災の教訓を未来に伝え、防災・減災に貢献する人材を育てる学校づくり

28

横浜における学校を拠点とした学区全体での防災まちづくり30

北 (宮城県 多賀城高等学校教頭 小野 敬弘）
から(神奈川県 横浜市立太尾小学校学校運営協議会会長 太尾小学校地域防災拠点運営委員会本部長 秋本 健一）

32
南 聴覚障害者の視点に立った防災対策及び聴覚障害者支援に関する啓発活動への取り組み(愛知県 豊橋手話通訳学習者の会会長 平松 靖一郎(手話通訳士)）から

34～風を感じて～ ふるさとの未来のために(佐賀県 嬉野市消防団）

連 載

過去の災害を振り返る

第10回

雲仙普賢岳噴火の体験談

36

地域防災に関係する年間行事予定（令和３年度）

40○編集後記／41【表紙写真】
平成 23 年３月 11 日 ( 金 ) 14 時 46 分、東北地方太平洋沖地震が発生し、観測史上最大の津波が沿岸地域を襲った。
写真は、岩手県釜石市で津波が押し寄せた瞬間。
出典：岩手県建設業協会

1

情報提供のお願い
皆様の地域防災活動への取組、ご意見などをもとに、より充実した内容の総合情報誌にしていきたいと考えております。皆様からの情報やご意見等をお待ちしております。
■ＴＥＬ 03（6280）6904 ■ＦＡＸ 03（6205）7851■E - mail chiik i- bousai@n- bouk a. or . jp

東日本大震災から10 年を迎えて
復興大臣

平沢 勝栄
皆様には、日頃より復興行政に御理解・御協力いただいておりますことに深く感謝申し上げます。
令和３年３月11日で、東日本大震災の発災から10年の節目を迎えました。
未曾有の大震災による死者・行方不明者はあわせて２万２千人（震災関連死を含む）に上り、その中には、発災当時、住民の避難誘導、水門閉鎖等の業務に従事された消防職員及び消防団員も数多く含まれています。また、住家においても、全半壊約40万棟という甚大な被害が生じました。
改めて、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、その御遺族や御友人、被害に遭われた全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。
東日本大震災からの復興に当たっては、こうした甚大な被害の発生を踏まえ、政府の防災のあり方にも大きな転換をもたらしました。例えば、千年に一度と言われるような、東日本
大震災級・最大クラスの津波に対しては、被害の最小化を主眼とする「減災」の視点に立つ
ことにしました。そして、「逃げる」ことを前提とした、防潮堤等のハード対策とハザード
マップの整備等のソフト対策を組み合わせた「多重防御」の発想による津波災害に強い地域づくりを推進することとしています。防災教育推進の取組についても、新学習指導要領において、中学校社会科などで自然災害と防災への取組を扱うこととしています。震災の教訓や記憶を風化させないため、岩手県、宮城県及び福島県に整備する国営追悼・祈念施設や震災遺構などを通じた、広く国内外への震災の記憶や教訓の伝承も重要です。
復興庁では、こうした教訓や知見を幅広く国民の皆様にお伝えするため、発災から10年を機に、新たにポータルサイトを開設するなど積極的な情報発信にも取り組んでいます。
この10年間、被災地の方々のたゆまぬ御努力と関係者の御尽力、また国内外から寄せられた
多くの御支援により、復興は着実に進展しています。
これまでの取組により、現在、地震・津波被災地域においては、住まいの再建やインフラ整備が概ね完了し、復興の「総仕上げ」の段階を迎えています。また、原子力災害被災地域
においては、帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示が解除されるなど、復興・再生が本格的に始まっていますが、今後も中長期的な対応が必要であり、引き続き国が前面に立って取り組んでいきます。
政府は、令和３年度からの５年間を「第２期復興・創生期間」と位置付けており、復興庁
としましても、引き続き現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、一日も早い復興に向けて、全力で取り組んでまいります。
今後も皆様の御理解・御協力を得ながら、復興の過程で蓄積した様々なノウハウを被災地内外で活用していくことにより、我が国の防災力向上に寄与してまいります。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。

１

グラ ビ ア

東日本大震災十周年追悼式と追悼の集い 【令和３年３月11日(木)】【写真提供：内閣府】
政府主催の追悼式は、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、東京・千代田区の国立劇場で挙行された。

岩手県陸前高田市

岩手県宮古市

福島県浪江町

シンポジウム「新たな災害環境への対応」【令和３年３月５日(金)】基調講演（消防庁国民保護・防災部
荻澤滋部長）

主催者あいさつ（（公財）日本消防協会秋本敏文会長）

パネルディスカッション

1２

グラビア

震災の記憶と教訓の後世への伝承

沿岸一帯が壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市の市街地

中央は、かさ上げして造成された新市街地

大型漁船「第18友徳丸」が打ち上げられた宮城県気仙沼市鹿折地区は、ＪＲ大船渡線の線路跡地がバス専用道路として利用されている

津波で流されたものが散乱していた線路、車両が押しつぶされるなど被害を受けたＪＲ石巻線は全線復旧した

大津波に襲われた翌日、上部が骨組みだけとなっている
福島第一原発の１号機原子炉建屋（左端）

原発事故から10年が経過した１～４号機

３

論

説

東日本大震災から 10 年

教訓を生かしていくために
国士舘大学防災 ・ 救急救助総合研究所 教授 山﨑登

１.2021 年３月 11 日
東日本大震災から 10 年目の 2021 年（令和３年）３月 11 日、新型コロナの感染が続く中、被災地などで様々な式典が行われました。東京では天皇皇后両陛下、菅総理大臣、遺族の代表らが出席して政府主催の追悼式が開かれました。天皇陛下は「被害の大きさは忘れることができない記憶として今なお脳裏から離れることはありません」とおことばを述べ、菅総理大臣は「今後も被災者の生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行っていく」と今後も復興の取り組みに力を入れていく決意を述べました。また地震が発生した午後２時 46 分には全国各地で黙とうを捧げる様子がテレビのニュースで伝えられ、多くの人が震災の記憶をつないでいくことの大切さを語っていました。

２. 復興の現状
復興庁が今年の１月にまとめたデータをもとに被災地の復興の現状をみてみると、避難者はこの１年で 6,000 人減少したものの、なお約４万 2,000 人もいます。自主再建された住宅
は約 15 万 4,000 戸で再建済み、または再建中で、高台移転による宅地造成は計画戸数約１万
8,000 戸が去年の 12 月に完成しました。また産業では、岩手、宮城、福島の被災３県の農地は 94％の営農再開が可能になり、水産加工業は 97％で業務が再開されました。
一方で大きな課題も残されていて、被災３県の人口は減少が続き、被災前の 2000 年（平成12 年）と震災後の 2018 年（平成 30 年）を比較すると、岩手県は約 17 万人、宮城県は約４万人、福島県は約 26 万人少なくなりました。もともと人口の減少傾向が続いていた市町村が多かったとはいうものの、仙台市や名取市など一部を除いて津波の被害を受けた沿岸部や東京
電力福島第１原子力発電所の事故に伴う避難指示区域が設定された市町村の減少は顕著です。
さらに 10 年経っても原発周辺の大熊町、双葉町、富岡町、浪江町、葛尾村、飯館村には帰宅困難区域が残されています。福島県によると、2020 年（令和２年）２月５日現在で、３万 6,192
人が避難生活を送っていて、うち２万 8,959 人が県外で暮らしています。また 2020 年（令和２年）９月 30 日現在で避難生活による体調の悪化などによる災害関連死は 3,767 人となっていますが、全体の３分の２にあたる 2,313 人が福島県で占められ、地震と津波に加えて、原発事故に翻弄された福島県の被災者がいかに過酷な 10 年を過ごしたかがわかります。
復興に時間がかかったのには大きな理由がありました。この 10 年で復興のために 31.3 兆円の予算が組まれ、各地で高台移転が行われましたが、一部の大都市を除く市町村には土木技術者が少ないうえに、通常の予算の数倍から数十倍の事業を行うには無理がありました。
最も大きな負担となったのは「集団移転地区の住民全員の合意」と「移転候補地の用地買収」
でした。神戸市など過去に被災経験のある市町村から多くの職員が応援に入りましたが、住民との交渉などは被災地の市町村の職員が担当せざるを得ませんでした。こうして事業が遅14

れるなか、多くの住民が待ちきれずに故郷を去っていったケースが各地で見られました。

３. 想定外だった超巨大地震
東北地方太平洋沖地震の発生後、多くの地震の研究者や防災関係者から「想定外だった」という言葉を聞きました。それまで東北地方の太平洋側で、これほど大きな地震が起きることは想定されていなかったからです。
想定外の影響によって様々な面で対応の遅れが露呈します。まず津波情報が後手にまわりました。当初、気象庁は地震の規模を 45 分の１ほどに過小評価してマグニチュード 7.9 と推定しました。このため予想された津波の高さは宮城県で６ｍ、岩手県と福島県で３ｍでした。
地震の規模を見誤った要因は気象庁の地震計のほとんどが振りきれてしまい計算に支障がでたからでした。
避難に役立つ津波情報を出せなかった反省から津波情報が変わりました。新たな津波情報システムでは、地震発生後の解析でマグニチュード８以下と推定した場合は、従来と同じよ
うに津波の高さと場所、それに到達予想時刻を発表します。しかしマグニチュードが８を超
えたり、超える恐れがあると推定した場合には、地震調査委員会が想定している最大規模の津波の高さで警報を発表し、正確な規模がわかってきた段階で適切な水準に引き下げていきます。東日本大震災の時のように徐徐に引き上げていったのとは逆の流れです。つまり巨大地震が発生した場合は、科学的な正確性よりも安全の確保を優先しようというわけです。また巨大地震発生の際には予想される津波の高さを数字では示さず、「巨大な津波がくる恐れがある」などと表現し、より危機感を伝えるとしています。

４. 東日本大震災が露呈したハードの課題
見直しは津波のハード対策である堤防にも及んでいます。国土交通省が被害にあった堤防を調べたところ、津波が堤防を越えて陸側に勢いよく流れ落ちたために、堤防の根元の土が掘れて土台が崩れて、堤防が壊れるケースが多かったことがわかりました。
津波からの避難は一刻を争うことがあります。大震災後にウェーザーニュースと東北大学、京都大学が、地震発生から何分後に避難したかを調査しました。すると生存者は平均で 19 分、亡くなった人は 21 分でした。生と死がわずか２分の差で分かれたのです。したがって海岸の堤防が数分でも持ちこたえて、避難の時間を稼いでくれることは住民の命に係わります。そこで震災後、堤防を従来より粘り強くする整備の仕方が模索されています。国土交通省によりますと、堤防の陸側の壁を厚くしたうえで根元が掘られないように地盤を改良してコンクリートで覆う工事などを施すことで、従来よりも壊れるまでの時間を長くし、全壊する危険性を減らすことを目指すとしています。
この新型の堤防は仙台市から宮城県山元町までの沿岸など東日本大震災の被災地で建設されていますが、そのほかでは静岡県の駿河湾の一部にととどまっているのが現状です。心配される南海トラフの巨大地震では 10 メートルを超える津波が襲ってくる可能性がある市町村
が 20 以上あるうえ、高知県や静岡県それに紀伊半島などの市町村では地震発生から数分で津波に襲われる恐れがあります。国土交通省は東日本大震災の被災地だけでなく、南海トラフの巨大地震の被害が心配される地域の沿岸でも現在の堤防を粘り強い構造に補強するなどの対策を急ぐ必要があると思います。

５東日本大震災で ､地震から何分後に避難したか？
（ウェザーニュース、東北大学、京都大学調査）

平均で 19 分

平均で 21 分

５. 防災教育と伝承
防災教育や災害伝承の面でも教訓がありました。東日本大震災で大津波に見舞われた岩手
県釜石市では 1,000 人を超える犠牲者を出しましたが、津波からの避難の重要性を学んでいた小中学生が率先して避難し、防災教育の重要性を改めて示しました。震災後、文部科学省
は 2017 年（平成 29 年）と 2018 年（平成 30 年）に学習指導要領を改訂し、『頻発する自然災害に対応した人々の暮らしの在り方を考えることは、我が国で生活する全ての人々にとって欠くことのできない「生きる力」である』と位置付け、防災について各教科で横断的に学ぶとして内容を拡充させました。
防災教育は災害を引き起こす誘因である地震や津波、火山の噴火、それに台風など気象現
象のメカニズムを学ぶ必要があります。加えて被害に結びつく素因である地形や地盤、構造物などの特性や社会の少子高齢化や地方の過疎化などといった社会の脆弱性を知り、そのう
えで対策を考え、それを実践できるようにしなくてはいけません。
震災後に文部科学省が防災教育の急速な拡充を求めたことで、教育現場には不安や戸惑いが広がっています。防災教育普及協会が 2018 年（平成 30 年）10 月の「ぼうさい国体」で行ったアンケートでは、防災活動や防災教育に取り組むにあたっての課題について、最も多かった答えが「人（担い手・繋ぎ手）」で 65.9％、次いで「運営（組織・体制）」が 53.4％、「ネタ（知識・教材）」45.5％、「お金（資金・経費）」、「場（時間や場所）」33％、「コツ（工夫）」26.1％という結果でした。この調査結果は防災教育に取り組もうとする学校や地域が何をしたらいいのか、またどうしたらいいのかに迷い、それを進める人材が不足していることを示しています。
文部科学省や内閣府、それに消防庁は現場の悩みに沿ってきめ細かい支援を考えていく必要があります。
防災教育とともに災害伝承も欠かせません。過去に何度も大きな津波の被害を受けてきた

16

論 説

東日本大震災から 10 年 教訓を生かしていくために

三陸地方には、石碑などに先人の知恵が残されていましたが、東日本大震災では生かしきれなかった
反省があります。たとえば明治と昭和の三陸津波で大きな被害を受けた岩手県宮古市の重茂半島の姉吉地区には縦約 1.5 ｍ、横約 50 ㎝の「大津浪記念碑」が建てられています。石碑には明治 29 年と昭和８年の三陸津波で集落が壊滅的な被害に遭ったことを記したうえで、『高き住居は児孫の和楽
の大津波

想え惨禍

此処より下に家を建てるな』と大きな被害に無念な思い

大津浪記念碑（岩手県宮古市姉吉地区・筆者撮影）

を噛み締めた先人が後世に伝える強い思いが刻まれています。石碑は姉吉漁港から急坂を上った山の中腹に建てられていて、その奥に生き残った人たちが作った集落があります。地元の人の話しでは東日本大震災の大津波は姉吉漁港から集落に続く道まで入り込みましたが、石碑の文言通り石碑までは到らなかったといいます。先人の知恵に耳を傾け、教訓を伝えることの大切さがわかります。

６. ハードとソフトの総合力でこうしてみてくると、東日本大震災は我が国の防災対策のハードとソフトの在り方に見直しを迫ったことがわかります。自然に対して謙虚になって、思い込みを排除して、あらゆる可能性を考慮して対策を進める必要があるのです。
10 年経ってもまだ災害が続いている福島県では生活環境の整備や被災者の帰還に向けてさらにきめの細かい支援が必要です。また岩手県や宮城県の被災地の復興も道半ばで、過去の災害は復興には住宅の再建だけでなく、人々の生業の復活やコミュニティの再生が欠かせないことを教えています。また少子高齢化や過疎化といった被災地が抱える社会的な課題の解決策も探っていくことも重要です。
2031 年度までの延長が決まった復興庁はかつてない規模の復興事業をとりまとめてきた経験とノウハウを持っていますが、今の復興庁は東日本大震災限定の組織です。熊本地震や東
日本台風など大きな災害が起き、今後首都直下地震や南海トラフの巨大地震の発生が心配されるなか、復興庁のノウハウを生かして事前の防災から復興までを一貫して対応し、我が国の防災マネージメントに責任を持つ組織を考えることも東日本大震災の教訓を生かすための重要なテーマです。
2015 年（平成 27 年）に仙台市で開かれた第３回の国連防災世界会議で採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の成果を世界に示すためにも、ハードとソフトの総合力で被災地の復興を更に進めるとともに、その歩みを後世に生かしていくことが重要だと考えています。

７

東日本大震災から10年を迎えて―復興の進捗と課題、今後の展開―
復興庁

範囲に甚大な被害を生じました２。
こ れ に よ り、13 都 道 県 で 死 者 19,747
名（震災関連死を含む）、未だ６県で 2,556
名の方々が行方不明となっています。また、９都県で住家の全壊 122,005 棟、13
都道県で半壊 283,156 棟が生じました３。
さらに、この地震及び津波に伴う東京
電力福島第一原子力発電所の事故が発生により、今もなお多くの住民が避難を余儀なくされ、産業への打撃、広範な地域
における風評被害など、未曽有の複合災
害となりました。
この震災発生を受け、政府は速やかに
緊急災害対策本部を設置し、同年６月には、東日本大震災復興基本法４ が成立し、
東日本大震災復興対策本部を設置５。翌７月、同本部は、東日本大震災からの復興のための施策に関する基本的な方針６を決定し、復興期間を 10 年間として、復興需要が高まる当初５年間を「集中復興期間」と位置付けました。
翌 24 年２月には、復興庁設置法７ が成立し、内閣に復興庁が設置され、各般にわたる復興施策が推進されることとなりました。
集中復興期間後の平成 28 年度以降の５年間は「復興・創生期間」と位置付けられ、平成 28 年３月に同期間の基本方針８ が閣議決定されました。
平成 31 年３月には、同方針を見直し、残る期間における重点的な取組事項が示されています９。

はじめに
令和３年３月 11 日で東日本大震災の発
災から 10 年の節目を迎えます。この 10年間における関係の皆様の総力を挙げた
取組、とりわけ、被災地の方々の継続的な御努力と全国及び世界各地からの御支援が相まって、この未曽有の大規模災害からの復興は着実に進展しています。その一方で、今後も対応が必要な課題が残されていることも事実です。
本稿においては、震災の概要と復興の枠組みを概観した上で、①被災者支援、②住まいとまちの復興、③産業・生業の再生、④原子力災害からの復興・再生の四分野について、現状と課題を整理し、今後の展開を示すことといたします。

１ 東日本大震災の概要と復興の枠組み
まず始めに、東日本大震災の地震・津波の態様及び被害の概要並びに政府による 10 年間の復興の枠組みについて確認します。
平成 23 年３月 11 日 14 時 46 分に三陸沖で発生した「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震」は、国内観測史上最大規模となるＭ 9.0（モーメントマグ
ニチュード）を記録し、宮城県北部で最大震度７、東北から関東の広い地域で６強から６弱を観測しました。この地震により、東北地方太平洋沿岸を始めとする広い地域で津波が観測され１、青森県から千葉県にかけて 561k㎡が浸水する等、広1８２

営住宅の整備や高台移転による宅地造成を進め、令和２年 12 月には、災害公営住宅約３万戸及び宅地造成約 1.8 万戸の整備が全て完了しています。
また、被災地の経済発展の基盤として、
交通・物流網等インフラ整備を進めてきました。
インフラの復旧については、社会資本整備総合交付金（復興枠）や復興交付金
等の特例的な財政措置を活用し、避難指示区域等を除き、概ね完了しました。
三陸鉄道は、平成 31 年３月にリアス線
として全線開通し、また、令和２年３月の JR 常磐線の全線開通により、被災した鉄道路線 2,350.9km の全線が復旧しました。
沿岸部を縦断する復興道路及び沿岸と内陸を結ぶ復興支援道路の整備も進み、
令和２年度内に概ね開通する見込みとなっています。
今後の課題として、防災移転促進事業
による移転元地等の活用について、地域の実情に応じて着実に進めていく必要が各分野の現状と課題

次に、各分野における 10 年間の取組と進捗・現状及び今後の課題について整理します。
（１）被災者支援
東日本大震災による避難者は、発災直後の最大約 47 万人から 4.1 万人に減少しています。
生活・住宅再建の進捗に伴う多様な課題に対応するため、見守りや健康支援、
コミュニティ形成、心のケア、子ども達への就学・学習支援などのきめ細かな支援策を実施しています。
令和３年度以降も、各地域における住
まいの再建等の状況に留意し、復興の進捗に応じた切れ目のない支援に取り組んで参ります。
（２）住まいとまちの復興
被災地域に人が戻るためには、住民が安心して暮らせる生活環境の整備が不可欠です。
恒久的な住まいの再建のため、災害公

図１

避難者数の推移（復興庁）最新値

９

あります。
（３）産業・生業の再生
事業の再生に向けては、グループ補助
金や東日本大震災事業者再生支援機構等による二重ローン対策等、過去に例のない措置により、被災企業を支援しています。これにより、製造品出荷額等は概ね
震災前の水準まで回復していますが、地域・業種間で回復状況に差があるのも事
実です 10。
農林水産業については、津波被災農地、漁港施設等のインフラ復旧が概ね完了す
る一方で、漁業の水揚げや水産加工業の売上げの回復は今後も課題であり、販路の回復・開拓等の支援を継続して参ります。
今後は、全国的に深刻な影響が生じている新型コロナ対策のほか、福島県で根強く残る風評被害への対策を進める必要があります。
（４）原子力災害からの復興・再生
東京電力福島第一原子力発電所については、中長期ロードマップ 11 に基づき、安全確保を最優先に、事故収束活動が実施されています。
環境再生については、平成 30 年３月迄に帰還困難区域を除く８県 100 市町村で、

図２ 避難指示区域の見直しと現状

110

生活環境の面的除染を完了しました。
令和２年３月には、帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示が解除され、最大で約 1,150k㎡であった避難指示区域の面積は、令和２年３月までに約 337k㎡まで減少しました。
避難指示が解除された地域においては、住民の帰還に向けて、医療・介護、教育、交通等の生活環境の整備を進めています。
今後は、地域の復興・再生を支える新たな活力を呼び込むため、交付金による移住・定住促進事業として、地方自治体による事業の支援と移住者個人に対する支援金の取組を推進します。
また、帰還困難区域については、引き続き、６町村において特定復興再生拠点区域の整備を進めるとともに、拠点区域
外の政策の方向性について検討を進めます。
福島浜通り地域等の自立的・持続的な産業発展に向けて、「福島イノベーション・
コースト構想」を推進しており、ロボッ
トテストフィールド等の中核拠点が開所しています。
この構想を加速するため、新産業の創出や若者人材の結集・育成の中核となる
国際教育研究拠点の新設に向けて、令和２年 12 月に、政府の方針を決定しました 12。今後、組織形態等について更なる 検 討 を 進 め、 令 和 ３ 年
度に基本構想を策定致します。
農 業 に つ い て は、 営 農
再 開 に 向 け、 担 い 手 の 確
保と併せて大規模で労働生産性の高い農業経営を
展 開 す る 必 要 が あ り、 農
地集積や高付加価値産地展開の支援等の取組を推■東日本大震災から 10 年を迎えて ―復興の進捗と課題、今後の展開―■行うこととしています。
この方針に基づき、令和２年６月に復興庁設置法等が改正され 15、復興庁の設置期間が 10 年間延長されており、令和３
年度以降も復興庁が復興の司令塔機能を担うこととされています。

おわりに営農再開されたさつまいもの大規模農地（楢葉町）

進します。
水産業については、依然として試験操業が続いていることから、本格的な操業再開に向けた支援を行い、水産加工業の販路回復等の取組を継続することとしています。
当初、54 ヶ国・地域において輸入規制の措置が講じられていましたが、令和３
年１月時点で、39 ヶ国・地域が規制を撤廃、13 ヶ国・地域が規制を緩和するに至っています。被災地全体の風評の払拭に向けて、引き続き国内外に向けた情報発信に取り組んで参ります。

３

本稿では、東日本大震災の発災から 10
年の節目を迎えるに当たり、各分野の現状と課題を整理し、今後の復興の展開を示しました。
冒頭申し上げたとおり、この 10 年間で復興は進展する一方で、原子力災害からの復興を始め、令和３年度以降も残された課題に取り組む必要があり、復興と再生を更に前に進めて参ります。
また、本年開催される東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会においては、「復興五輪」として、世界各国からの支援
に対する感謝を伝えるとともに、復興の姿を世界に向けて発信して参ります。

今後の復興の展開

こうした 10 年間における復興の状況を踏まえ、令和３年度から始まる「第２期復興・創生期間」以降も復興に万全を期するため、令和元年 12 月に、「復興・創生期間」後の基本方針が閣議決定され 13、
令和３年３月に所要の改定を行ったとこ
ろです 14。
同基本方針においては、地震・津波被災地域は、復興の総仕上げの段階に入っており、心のケア等の被災者支援を始めとする残された事業に全力で取り組むという方針が示されています。
原子力災害被災地域については、今後も中長期的な対応が必要であり、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課
題や多様なニーズにきめ細かく対応しつ
つ、本格的な復興・再生に向けた取組を

１「気象庁技術報告第 133 号 平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地
震調査報告」平成 24 年 12 月、気象庁
２ 青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の６県 62 市町村「津波による浸水範囲の面積（概略値）について（第５報）」平成 23 年
４月 18 日、国土地理院
３ 人的被害及び住家被害は令和２年３月１日現在「平成 23 年 (2011 年 ) 東
北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について（第 160 報）」令和２年３月 10 日、消防庁災害対策本部
４ 平成 23 年法律第 76 号
５ 平成 23 年６月から同 24 年１月までの間に計 12 回の会合を実施。同年
２月 10 日の復興庁の設置に伴い廃止。
６「東日本大震災からの復興の基本方針」平成 23 年７月 29 日、東日本大
震災復興対策本部決定
７ 平成 23 年法律第 125 号
８「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」平
成 28 年３月 11 日、閣議決定
９「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」平成 31 年３月８日、閣議決定
10 経済産業省「工業統計調査」
11「東京電力（株）福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」平成 23 年 12 月 21 日、政府・東京電力中長期対策会議
12 「国際教育研究拠点の整備について」令和２年12月18日、復興推進会議
13「「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針」
令和元年 12 月 20 日、閣議決定
14「「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」令和３年３月、閣議決定
15 令和２年法律第 46 号

11

東日本大震災から10年 復興の取組

東日本大震災津波からの復興の歩みと今後の取組方向
岩手県 復興局復興推進課

１

はじめに

方針を貫く２つの原則や、復興計画に掲げた復興の目指す姿を引き継ぎ、より良い復興の東日本大震災津波発災以降、国内外の皆様

４本の柱として「安全の確保」、「暮らしの再から多大な御支援や励ましをいただき、厚く建」、「なりわいの再生」及び「未来のための御礼申し上げます。

伝承・発信」を掲げ、復興の取組を進めています。

これまで、岩手県民はもとより、市町村、企業、高等教育機関をはじめとする多様な主３

復興に向けた取組状況

体と連携しながら復興に取り組んできた結果、災害廃棄物の処理、被災した漁船や養殖施設（１) 安全の確保の整備、災害公営住宅の整備、復興道路や海ア

海岸保全施設の復旧・整備

岸保全施設の整備、商業施設や水産加工施設

被災した防潮堤等の海岸保全施設の復旧・の再開など、計画された事業の多くは完了し

整 備 に つ い て は、 令 和 ２ 年 12 月 末 現 在 で、ています。

134 箇所のうち 112 箇所（84％）で整備が完

２ 岩手県の復興に関する計画の概要

了しています。
また、東日本大震災津波において、水門・岩手県では、平成 23 年４月に「東日本大震

陸閘 ( りっこう ) の閉鎖作業に携わり多くの災津波からの復興に向けた基本方針」を策定

消防団員が犠牲となられた事実を踏まえ、操し、被災者の人間らしい「暮らし」「学び」「仕作員の安全を確保するとともに津波から県民事」を確保し、一人ひとりの幸福追求権を保の生命と財産を守るため、衛星回線を活用し障すること及び犠牲者の故郷への思いを継承

門扉の閉鎖などを自動で行う「水門・陸閘自することを、基本方針を貫く２つの原則と位

動閉鎖システム」の整備を進めています。

置づけました。
さらに、この原則を受けて、平成 23 年８月に、「いのちを守り

海と大地と共に生きる

ふるさと岩手・三陸の創造」を目指す姿とする「岩手県東日本大震災津波復興計画」を策定し、計画期間を平成 30 年度までの８年間と定め、復興の取組を進めてきました。
そして、復興計画期間後も、令和元年度からの県の総合計画「いわて県民計画（2019 ～2028）」において、東日本大震災津波からの復自動閉鎖システムを整備した防潮堤の陸閘（大船渡市 合足 ( あったり ) 海岸）

興を県の最重要課題として明確に定め、基本

112

イ

復興道路の整備

生活再建支援制度に基づく支援金（最大 300

災害に強い交通ネットワークの構築を推進万円）に加え、県と市町村が共同で支援するするため、三陸沿岸の縦貫軸及び内陸部と沿「被災者住宅再建支援事業」を創設し、最大で岸部を結ぶ横断軸の高規格幹線道路等を「復100 万円の支援を行っています。

興道路」と位置づけて整備を促進しており、

イ

こころのケア国における復興のリーディングプロジェクト

被災者の精神的負担を軽減するため、「岩手として、かつてないスピードで整備が進めら

県こころのケアセンター」及び「いわてこどれています。

もケアセンター」を設置し、被災者一人ひと

令和２年 12 月末現在で、県内の事業化延長

りに寄り添った専門的なケアを実施していま

359km のうち 291km（81％）が供用されており、す。

令和３年内に全線が供用される予定です。

ウ

ウ

三陸鉄道リアス線誕生

就学支援
被災地の子どもたちの「暮らし」と「学び」

岩手県の沿岸部を走る第三セクター鉄道のを支援するため、「いわての学び希望基金」を

三陸鉄道は、震災により甚大な被害を受け、設置し、広く寄附を募っています。支援い

全線が不通となりました。復旧には、多くのただいた寄附金は、令和２年 12 月末現在で企業、団体、個人の皆様から支援をいただき

25,251 件、103 億円となっており、親をなくながら、平成 26 年４月に南・北リアス線の全した子どもたちへの奨学金のほか、高校生の線で運行を再開しました。

教科書購入費用や部活動の遠征費など、被災

その後、震災により三陸鉄道と同様に不通地の子どもたちの就学等への支援に活用してとなっていた旧ＪＲ山田線（宮古－釜石間）が、います。

平成 31 年３月 23 日に三陸鉄道へ経営移管さエ

コミュニティの形成支援

れ、第三セクターが運営する鉄道としては国

県では、災害公営住宅や移転先における新内最長となる 163km（盛－久慈間）が新たにたなコミュニティ形成を支援するため、市町

三陸鉄道リアス線として生まれ変わりました。

村及び被災者支援を行う民間団体等の調整役

また、リアス線の運行開始後、令和元年東日となるコーディネーターを配置して市町村の本台風による被害で一部不通となりましたが、取組を支援するほか、ＮＰＯ等が行う復興・

令和２年３月 20 日に全線で運行を再開しまし被災者支援活動への助成等を実施しています。

た。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡（２) 暮らしの再建

大の影響により、対面での交流が制限される

ア 災害公営住宅の整備等による住宅再建支援など、コミュニティ形成の取組に大きな影響

住宅を失った被災者への恒久的な住宅供給が生じています。

対策として、災害公営住宅の整備、持家住宅（３) なりわいの再生

による自力再建及び民間賃貸住宅への入居支ア

水産業の復旧・復興

援など、住宅の再建支援に取り組んでいます。

県では、壊滅的な被害を受けた本県水産業

このうち災害公営住宅については、令和２の早期復旧・復興に向けて、漁協による漁船

年 12 月に内陸部（盛岡市）の県営災害公営住や養殖施設の一括整備、集荷場や作業場等の宅（99 戸）が完成したことで、5,833 戸の災共同利用施設の復旧・整備などに取り組んで

害公営住宅全てが完成しました。また、持家きました。
その結果、漁船や養殖施設、種苗生産施設

住宅による自力再建については、国の被災者

13

でいます。

等の復旧は完了し、震災前の漁業・養殖業のこうした取組の結果、令和元年における沿生産基盤が復旧しています。

岸 12 市町村全体の観光入込客数は震災前の95％まで回復しましたが、現在は新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大の影響により観光関連業者に大きな影響が生じています。
（４) 未来のための伝承・発信
ア

東日本大震災津波伝承館
東日本大震災津波の悲劇を繰り返さないた

め、災害の事実を踏まえた教訓を後世に伝承するとともに、復興の姿を国内外の人々に発信することを目的として、陸前高田市の「高漁協が核となって一括整備した漁船（宮古市 音部 ( おとべ ) 漁港）

イ

田松原津波復興祈念公園」内に整備した「東日本大震災津波伝承館」は、令和元年９月の商工業の復興開館以降、30 万人を超える多くの方に来館い被災した中小企業等グループの施設・設備

ただいています。

の復旧・整備を支援するため、「岩手県中小企業等復旧・復興支援補助事業」（グループ補助

館内では、三陸の津波被害の歴史や、東日金）を実施しており、令和２年 12 月末までに本大震災津波の事実、震災から得た教訓など

延べ 213 グループ 1,570 事業者がグループ補を学ぶことができる映像の上映や展示を行っ

助金を活用して復旧・整備を進めています。

ています。

また、「まちなか再生計画」に基づき商業施

イ 復興の取組と教訓を踏まえた提言集の発行設の整備と周辺のまちづくりが一体となって発災直後の初動対応から、その後の復旧・進められており、山田町、陸前高田市、大船復興の取組まで、県が取り組んできた各分野

渡市及び釜石市では、まちの中核となる大型の取組や教訓を取りまとめた提言集「東日本

商業施設が整備されています。

大震災津波からの復興－岩手からの提言－」

ウを令和２年３月に発行しました。

観光の復興
広域周遊滞在型観光の推進や、三陸ＤＭＯ

岩手県のホームページ上にＰＤＦ版を掲載

センターとの連携などにより、観光人材の育していますので、他の自治体等においても将成や観光資源を生かした観光地づくりが進ん

来の災害対応等の参考としていただければ幸

東日本大震災津波伝承館の来館者への解説

復興の取組と教訓を踏まえた提言集114

■東日本大震災津波からの復興の歩みと今後の取組方向■
いです。

強く取り組む姿を世界中に発信しました。

ウ 「東日本大震災津波を語り継ぐ日」条例の制定

４

今後の取組方向

岩手県は、令和３年２月に条例を制定し、震災により亡くなった多くの尊い命に追悼の

令和３年度から、国の「第２期復興・創生意を表し、震災の教訓を伝承するとともに、期間」に入りますが、被災地においては、完

これまでの復興に向けた歩みの中で得られた成していない一部の社会資本の早期整備や、多くの絆を大切にし、一人ひとりの大切な人

被災者のこころのケア、新たなコミュニティに想いを寄せ、ふるさと岩手を築いていくこの形成支援、水産業における漁獲量の減少対とを誓い、３月 11 日を「東日本大震災津波を策や担い手の確保、商工業における販路の回

語り継ぐ日」と定めました。

復や従業員の確保など、引き続き取り組むべエ

三陸防災復興プロジェクト 2019 の開催

き課題があることから、「誰一人取り残さない」

令和元年６月１日から８月７日までの 68 日という理念のもと、被災者一人ひとりが復興

間にわたって開催した三陸防災復興プロジェ

を果たしていくよう、取り組んで参ります。

クト 2019 では、実行委員会が主催する 22 のまた、本県では、復興の推進に取り組みな事業に加え、市町村や関係機関が軌を一にしがら、震災で得た知見や教訓を生かし、自然て実施した関連事業により、復興に力強く取災害や新型コロナウイルス感染症などの危機り組んでいる地域の姿、東日本大震災津波の管理事案に対応するため、令和３年度から復記憶と教訓を国内外に発信するとともに、県

興と防災の司令塔となる「復興防災部」を新沿岸、三陸地方が本来持っている多様な魅力

たに設置したところであり、事前の備えからを伝え、交流の活発化を推進しました。

復旧・復興までの災害マネジメントサイクル

オを強化していきます。

ラグビーワールドカップ 2019
岩手・釜石開催

そして、10 年間の復興支援への感謝の思い

令和元年に開催されたラグビーワールド

を国内外に発信するため、本県の釜石市で開カップ 2019 において、東日本大震災津波の被催される防災推進国民大会 2021 等を通じて、災地で唯一の試合会場となった岩手・釜石で震災の教訓や復興の姿を発信し、国内外の防は、地元中学生による復興支援への感謝を伝

災力向上に貢献するほか、復興五輪として開えるメッセージフラッグの掲出や、釜石市内

催される東京 2020 オリンピック・パラリン

全小中学生による「ありがとうの手紙」の合ピック競技大会を通じて、復興が進む地域の唱などにより、復興支援への感謝と復興に力姿や三陸地域の魅力の更なる発信、交流の活性化を図ります。
岩手県では、今後も、県民一丸となって復興の目指す姿を実現するための取組を進めて参りますので、引き続き全国の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

ラグビーワールドカップ 2019
フィジー対ウルグアイ戦（釜石鵜住居復興スタジアム）

15

東日本大震災から10年 復興の取組

宮城県震災復興計画とその後の取組について
宮城県 震災復興 ・ 企画部 震災復興政策課

はじめに、国内外の皆様の温かいご支援

29 年度 )、「発展期」として３年間 (H30 ～やご協力をいただき，今日まで東日本大震

H32(R ２) 年度 ) を、それぞれ設定しました

災からの復旧・復興に向けた力強い歩みを（図１）。

進めて来ることができました。皆様のご支「復旧期」においては、最大で 47,861 戸、援に対し、心から感謝申し上げます。本稿

123,630 人もの方々が応急仮設住宅等に入では、震災から 10 年間の取組と今後の方針

居されており（平成 24 年４月時点）、計画について紹介します。

に基づき、まずは住まいの確保など被災者

１の生活再建と生活環境の確保を最優先に、

宮城県震災復興計画

県民生活と経済活動の基盤となる公共施設

甚大な被害を被った本県として、どのよの復旧、地域経済の再生及び東京電力福島

うに復興を果たしていくかという方向性を

第一原子力発電所事故への対応を大きな柱明らかにするため、県民や学識経験者の方々として、震災からの復旧・復興を進めました。

の意見を伺いながら、「宮城県震災復興計画

続く、「再生期」の４年間は、一日も早い（以下、計画）」を平成 23 年 10 月に策定し被災者の生活再建に向けて、復興まちづくました。計画では、復興を達成するまでのりや災害公営住宅の整備をはじめとする生期間をおおむね 10 年間とし、平成 32 年度

活の場の再建、子どもから大人までの切れ( 令和２年度 ) を復興の目標に定めました。

目のない心のケア、産業再生と雇用の場の

さらに、全体で 10 年間の計画期間を３期確保、東京電力福島第一原子力発電所事故に区分し、「復旧期」として３年間 (H23 ～への対応など復興の取組をスピードアップ

25 年度 )、「再生期」として４年間 (H26 ～させながら、「復旧」にとどまらない抜本的図１

震災復興計画期間116

の進展に伴う課題が徐々に顕れてきました。
そして「発展期」の３年間は、計画の最終段階となり、それまで進めてきた復旧・復興への取組の成果を上げ、復興の総仕上
げを行いました。災害公営住宅の早期整備については、計画戸数 15,823 戸全戸が平成
31 年３月末に完成しました。また、県内に在住する応急仮設住宅に住む避難者の方々へ災害公営住宅など恒久住宅への積極的な転居等の支援を行い、応急仮設住宅等の入巨大津波が到達した女川町において高台へ整備された災害公営住宅 ( 平成 29 年 7 月完成 )居者数は９戸 13 人 ( 令和３年２月 28 日現

な「再構築」を図るため、仙台空港民営化

大幅に減少しました（図３）。さらに、本県や医学部の新設のほか、東北初となる商用への帰郷意思がある県外避難者に対しては、

水素ステーションの整備など「創造的な復帰郷に資する情報提供や相談支援を行い、興」の実現に向けて施策を展開しました。

帰郷を促した結果、避難者の減少に繋がっ

その結果、被災地では続々と災害公営住ています。しかし、避難者個々の事情により、宅が整備されたほか、防災集団移転といっ

今後の生活再建方針や帰郷意向が未定の方

た復興まちづくりが着実に進みました（図がいるほか、応急仮設住宅の供与期間終了２）。一方で、地理的要因や合意形成の長期に当たり、なかなか次の転居先が見つけら化などの様々な要因により、事業の進捗にれない被災者もいます。また、被災地では、差が生じ、多くの方々が仮設住宅での生活

高齢化や人口流出等により、地域活動の担を余儀なくされていました。加えて、震災

い手が不足していることなどから、持続的で失った販路の回復の遅れや地域コミュニ

な地域コミュニティ形成に向けて、市町村

ティの再生、被災者の心のケアなど、復興と連携した支援が必要です。

図２

在、全て民間賃貸借上げ住宅 ) となるなど

以上のように、住ま
いはもちろん、県内の主要な道路や橋梁、病院、学校といった生活に密着した公共インフラの整備や災害に強い
まちづくりなど、ハード面の取組については
多くの地域で完了の見通 し が 立 っ て い ま す。
一方、心のケア、地域のコミュニティづく
り、販路回復といった、
図３

応急仮設住宅等への入居状況の推移

17

ソフト面の取組については、中長期的な対応が必要となっており、応を行うとともに、地域コミュニティの国や市町村と連携を図りながら一人ひとり形成・再生活動、文化芸術等を通じた持に寄り添ったきめ細かな支援が必要です。

続可能な地域づくりの支援を引き続き行

２

います（図４）。

新・宮城の将来ビジョン◇◇保健・医療・福祉等の関係機関と緊密な計画期間を経てもなお続く課題、新たに連携を図り、引き続き、子どもから大人生じた課題に対しては、令和３年４月から、まで切れ目のない心のケア、見守り・生県の総合計画「新・宮城の将来ビジョン」

活相談等の支援を行います。また、被災に計画の理念を引継ぎ、「被災地の復興完了

者支援の取組が市町の地域保健事業や地に向けたきめ細かなサポート」として、次域福祉活動に円滑に移行できるよう支援に挙げる４つの支援に取り組みます。

します。

（１）生活再建の状況に応じた切れ目のない◇◇被災した児童に対しては、教職員・スクー

支援ルカウンセラー等の人員体制を継続し、（ア）現状・課題

児童生徒に対する適切な学習指導やきめ〇〇災害公営住宅等への入居に伴い顕在化し細かな心のケアを行います。また、地域てきたコミュニティの再構築や、被災しや関係機関と連携し、学校を外から支えた方々が抱える個別課題に対応した支援る仕組みの充実を引き続き支援するととが引き続き必要となっています。

もに、震災遺児・孤児に対する生活支援、〇〇被災した方々の中には、新たに心の不調

奨学金給付等の就学支援を継続します。

を訴える相談者やうつ病、アルコール関（２）回復途上にある産業・なりわいの下支え連問題など長期的な支援を必要とする（ア）現状・課題

ケースが見受けられます。

〇〇震災で海中へ流出した大量のガレキは残〇〇被災した児童の中には、今なお震災時の存しており、農地を復旧しても地力が低

つらい経験や身の回りの生活環境の変化

下する等、漁場環境等の回復や農地の生等を背景に、精神的に不安定な状態や落産力の向上等については引き続き取り組

ち着きに欠ける行動等が見られ、児童生む必要があります。
〇〇復旧を果たしたものの売上げが震災前の徒への継続した心のケアが必要です。

水準に回復していない被災事業者もいまだに多く、特に、水産加工業では原材料の調達や販路の開拓、人手不足など、様々な課題を抱えています。
（イ）課題解決に向けた取組◇◇震災起因の漁場堆積物除去や技術支援等
による漁場環境の回復支援を継続するほ
図４か、整備が完了した農地のうち、営農に

災害公営団地でのコミュニティづくり支援（夏祭りの開催）の様子

支障のある箇所について、引き続き農地の生産力向上を支援します。

（イ）課題解決に向けた取組◇◇市町村やＮＰＯ、関係団体等と連携しな◇◇県産食材及び加工品を首都圏や海外市場

がら被災した方々の個別課題に応じた対等において積極的に PR 及び販路開拓支118

■宮城県震災復興計画とその後の取組について■進むことが懸念されています。

援を行うことで、食産業の復興を引き続（イ）課題解決に向けた取組

き推進します。

◇◇被災市町村の残された復興事業を早急に（３）福島第一原発事故被害への対応完了させるために必要な職員の確保を継（ア）現状・課題〇〇東京電力福島第一原子力発電所の事故に続して行います。

より民間事業者が被った損害について、◇◇今後起こりうる自然災害から一人ひとり

弁護士等による個別相談会などを行ってが大切な命を守るため、市町村や研究機いますが、今後も継続した支援が求めら

関、民間団体等多様な主体と連携し、震れています。

災の記憶や教訓を後世へ伝承する取組を〇〇大量の除去土壌や放射性物質汚染廃棄物行います。震災の記憶・教訓の風化防止等が、いまだに処理されずに県内各地でに向けて、復興の歩みを国内外へ広く、一時保管されたままとなっています。

継続的に発信・公開するための体制づく（イ）課題解決に向けた取組

りを進めます。

◇◇東京電力福島第一原子力発電所の事故に３起因する損害賠償請求支援を行うとともまとめに、県・市町村・関係業界団体と連携し、

東日本大震災からの 10 年間、本県は計画

原子力災害の被害者への各種支援を引きのもと、「創造的な復興」の実現を目指し、続き行います。

産学官の連携なども活用しながら、現代社◇◇除去土壌や放射性物質汚染廃棄物等につ会を取り巻く諸課題を解決する日本のモデ

いては、国に対し、処分が円滑に進むよ

ルとなるような先進的な地域づくりを進めう積極的に関与することを要望するととてきました。その結果、大規模な津波によもに、国や市町村と連携を図りながら処り壊滅的な被害を受けた本県沿岸部に位置

理の促進に継続して取り組みます。

する市町の高台移転、職住分離、多重防御（４）復興事業のフォローアップとによる大津波対策など、沿岸防災の観点か

成果・教訓の伝承

ら被災教訓を活かした災害に強いまちづく（ア）現状・課題

りを構築できました。

〇〇他都道府県等からの支援や任期付職員等

一方で、震災から 10 年経過してもなお、のマンパワー確保により、これまで膨大

いまだ解決していない課題や復興の過程でな業務量の復旧・復興事業を進めてきた生じた課題については、今後も中長期的なが、やむを得ない事情によって 2021 年

支援が必要であり、人と人とのつながりや度以降も継続する事業については、その生きがいを持ち安定的な日常生活を営むこ完了に向けて特に不足する技術職を中心とができるよう、復興への取組を続けていに職員確保を行う必要があります。

きます。

〇〇東日本大震災からの時間の経過に伴い、県民の震災に関する記憶・関心が薄れていることや、震災を経験していない県民が増えていること、震災当時の経験や記憶を伝える語り部等の高齢化が進んでいることなどにより、震災の記憶の風化が19

東日本大震災から10年 復興の取組

ふくしまの復興 ～震災から10年～
福島県企画調整部 復興 ・ 総合計画課

１

長い戦いが続きます。

はじめに

２

平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大

復興が進んでいる側面●除染の完了及び空間線量率の低減

震災は ､ 地震 ､ 津波 ､ 東京電力福島第一原
子力発電所 ( 以下 ｢ 福島第一原発 ｣ といい

農地や公園、学校、住宅などにおける各ます ｡) による原発事故 ､ 風評被害の発生等 ､対象市町村や国の除染実施計画に基づく面

未曽有の複合災害となりました ｡

的除染は帰還困難区域（放射線量が年間積

福島県では ､ 死者が 4,151 人 ( うち関連

算線量 50mSV 超えており、避難を指示して死 2,320 人 )｡ 住家被害が全壊 15,435 棟 ､いる地域）を除いて平成 30 年３月までに完

半壊 82,783 棟 ､ 一部損壊 141,054 棟（令和了しました ｡ さらに年月の経過による物理

３年３月５日）。さらには最大で 16 万人を的な減衰や風雨等の自然要因による減衰に超える避難者が出るなど ､ 極めて甚大な被より ､ 県内の空間線量率は震災直後と比較害に見舞われました ｡

して大幅に低減しました ｡

震災発生から 10 年が経過しましたが ､ 国
内外からの温かい御支援を受けながら、避難指示の解除や生活環境の整備、福島イノ
ベーション・コースト構想の推進など本県の復興は着実に進展してきました ｡ 一方で図２ 県内の空間線量率●避難指示等区域の縮小

いまだに３万５千人を超える方が避難生活を続けているほか ､ 根強く残る風評 ､ 厳し

公共インフラ整備や除染の進展を踏まえ、い人口減少と急速な高齢化の進行 ､ さらに徐々に避難指示が解除され、最大で県土面

は ､ 復興のあゆみに支障を及ぼす ､ 令和元

積の約 12％あった避難指示等区域は ､ 約

年東日本台風とその後の大雨、新型コロナ

2.4％までに縮小しました ｡

ウイルス感染症の影響、２月 13 日に発生し令和２年３月には ､ 双葉町に残る避難指た福島県沖地震など、福島の復興は今後も示解除準備区域の避難指示が解除され ､ 避
難指示区域は、帰環困難区域のみとなりました ｡●被災地における生活環境の整備
被災地では、避難指示の解除や住民の帰還に合わせ、各施設の整備を進めています。
商業施設については、スーパーや飲食店、
ドラッグストアなどが併設された複合商業
施設や道の駅などが整備されています。

図１ 避難者数の推移

120

その効果を全県に波及することを目指して

医療 ･ 介護施設については ､ 徐々に施設が再開しており ､ 平成 30 年４月には ､ 富岡

います。

町に双葉郡唯一の二次救急医療機関として（３) 観光業の再生「ふたば医療センター附属病院」が設置され、福島県の観光客入込数は ､ 震災前と比較

地域医療提供体制の確保に取り組んでいまして令和元年時点で 98.5％まで回復していす。また、多目的医療用ヘリコプターの運ます ｡
教育旅行の学校数についても震災前の９航も開始され、県内の高度医療機関との連割近くまで回復しています ｡

携が強化されています。
教育施設については、南相馬市で商業高さらなる誘客を図るため、ふくしまグリー

校と工業高校が統合してできた県立小高産

ン復興構想に基づく自然公園等の魅力向上

業技術高校が、広野町で中高一貫校であるに向けた取組などを推進しています。

県立ふたば未来学園が開校されました。

３

復興が途上の側面●産業の再生（１) 農林水産業の再生●被災地の居住率

農地等の除染が完了し ( 帰還困難区域除避難指示解除までの期間が長い市町村ほく )､ 被災地では ､ 着実に営農の再開が進展

ど、帰還が進まず居住率が低い傾向にありしています ｡

ます。帰還できる環境を整えることはもち

原子力災害被災避難指示等のあった 12 市

ろん、新たな住民を増やすため、移住・定

町村 ( 以下 ､ 被災 12 市町村 ) でも ､ 農地や住対策や関係人口・交流人口の拡大にも取

農業用施設等の復旧を始め ､ 農地の除染やり組んでいます。

作付け実証 ､ 放射性物質の吸収抑制対策な●風評被害（産業の再生）

ど営農再開を進める取組が行われ、被災 12（１) 農林水産業
農業産出額は ､ 震災前の９割程度まで回

市町村における営農再開面積は約 32％まで復しつつありますが（平成 30 年度時点）､

回復しました ｡
また、知事自らがトップセールスを行う

国内の約１割の消費者が福島県産食品の購などのＰＲを行った結果、県産農産物の輸入に抵抗を感じており ､ 風評を要因とした

出量は、震災前の値を超え、過去最高を記

県産農林水産物の価格水準は未だ回復して録しました。さらに、オンラインストア「ふおりません ｡

くしまプライド便」による売り上げも伸び（２) 商工業
福島県全体の製造品出荷額については ､ており、福島県産の農産物の魅力が再認識されつつあります。

前述のとおり ､ 震災前の水準まで回復して（２) 商工業の再生いる一方で ､ 震災 ･ 原発事故で被害を受けた双葉郡８町村では ､ 現在でも震災前の中小企業等の復旧・復興のための雇用確保に向けた取組等により、産業の復興・再25％程度にとどまっています ｡

生が進み、県内の製造品出荷額等はおおむ（３) 観光業
外国人観光客入込数については震災前のね震災前の水準に回復しています。
また、震災・原発事故により失われた浜

水準は超えているものの ､ 全国の伸び率と通り地方等の産業・雇用を回復するため、比較すると低調です（令和元年度時点）。

福島イノベーション・コースト構想の下、そのため ､ 福島県としては ､ 外国人旅行

新たな産業基盤の構築と産業の集積を図り、者の嗜好に応じて県の強みを生かした誘客 ､

21

風評払拭 ､ 風化防止に向けたさらなる情報

６

発信に力を入れる必要があります ｡

今後の取組

本県の復興は着実に進展してきましたが、未曽有の複合災害による本県の復興はいまだ途上であり、引き続き取り組まなければならない課題や復興の進捗や社会状況の変化に伴って顕在化する新たな課題に対し、
令和３年度以降も切れ目なく着実に対応していかなければなりません。
このため、第２期復興・創生期間も含め長期にわたって、切れ目のない復興・創生を着実に推進するため、計画期間を 10 年間とする「第２期福島県復興計画」を新たな
図３ 製造品出荷額（双葉郡）

４

総合計画の実行計画（アクションプラン）
として策定し、全県的に直面している少子

福島復興の前提となる廃炉に向けた取組

高齢化・人口減少の課題に対応する「福島創生総合戦略」と両輪で、本県の復興・創廃炉に向けた取り組みが安全かつ着実に生に取り組んでいきます。

進められることが、福島復興の大前提であ●第２期福島県復興計画の概要ることから、その取り組みを厳しく監視す（１) 計画の性格るとともに、国及び東京電力に対して、安① 基本理念

全かつ着実に廃炉を成し遂げるよう求めて

１.原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり

いきます。

５

２.ふくしまを愛し、心を寄せるすべての復興に影響を及ぼす事象の発生

人々の力を結集した復興（１) 令和元年東日本台風等

３.誇りあるふるさと再生の実現

令和元年 10 月に発生した東日本台風とそ②基本目標
１.避難地域等の着実な復興 ･ 再生の後の大雨により ､ 県内の広い範囲におい【避難地域等の復興】て ､ 県内を南北に縦貫する一級河川の阿武２.未来を担う人材の育成 ･ 人とのつなが隈川やその支川等 ､23 の河川で 50 箇所の堤りの醸成 【ひと】防が氾濫し大規模な洪水が発生しました ｡（２) 新型コロナウイルス感染症

３.安全 ･ 安心に暮らせる地域社会づくりの実現 【暮らし】

医療提供体制のひっ迫とともに、地域経

４.持続可能で魅力的なしごとづくりの推進済にも深刻な影響が広がっています。
（３) 令和３年２月 13 日に発生した【しごと】

福島県沖地震（２) 重点プロジェクト

令和３年２月に福島県沖を震源として発①避難地域等復興加速化プロジェクト

生した地震では ､ 県内で最大震度６強の揺例）安心して暮らせるまちの復興・再生れを観測し ､ 中通り及び浜通り地域を中心②人・きずなづくりプロジェクトに大きな被害が発生しました ｡

例）復興を担う心豊かなたくましい人づくり

122

■ふくしまの復興 ～震災から 10 年～■③安全・安心な暮らしプロジェクト

防訓練を実施するとともに、訓練内容につ例）安全・安心に暮らせる生活環境の整備

いて YouTube を活用し、広報を行っており④産業・なりわい推進プロジェクト

ます（図５参照）。また、消防団員等を対象

例）新たな産業の創出・国際競争力の強化にドローンの講習会も行っています。

●災害対策の推進に関する取組事例の紹介

７○そなえるふくしま防災事業

おわりに

防災ガイドブック「そなえるふくしまノー

これまで国内外の多くの方の御支援を受ト」等を活用し、東日本大震災の経験や教けながら、福島県の復興は着実に進んでい訓を広く県民に伝え、東日本大震災の風化ます。第２期復興・創生期間（令和３年度

防止につなげるとともに、県民の防災意識～令和７年度）においても、復興の進捗状の高揚を図ることで、災害から安心して住況や新型コロナウイルス感染症の影響によみ暮らせる地域づくりを進めています。

り多様化・複雑化する課題にしっかりと対応しながら、誇りあるふるさとの再生の実現に向け、本県の復興・創生を着実に進められるよう取り組んでいきます。

図４ そなえるふくしまノート○消防力強化のためのロボットテスト
フィールド活用訓練事業
県内消防本部の消防力の向上を図るため、
図６ 福島県 新スローガン ロゴ「ロボットテストフィールド」を活用した消図５ 福島ロボットテストフィールド23

第25回防災まちづくり大賞受賞団体の決定
消防庁地域防災室「防災まちづくり大賞」は、阪神・淡路大震災を契機に平成８年度に創設され、今回で 25 回目を迎えました。地域に根ざした団体・組織等、多様な主体における防災に関する優れた取組や、
防災・減災、住宅防火に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰し、広く全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に資することを目的として実施しています。
今回は全国各地から 93 事例の応募があり、学識経験者等で構成される選定委員会において、他の地域の模範となる優れた 17 事例が選定されました。

力を高めていくことの重要性が示されました。
受賞団体の皆様には、今回の受賞を契機として、より一層日頃からの活動を充実・発展させ、引き続き、地域防災力の向上にご尽力いただく
ことを期待しています。
〈総務大臣賞受賞事例の紹介〉
今回、総務大臣賞を受賞された３事例の取組を紹介します。
たがじょう■団体名： 宮城県多賀城高等学校■事例名： 東日本大震災の教訓を未来に伝え国内外の防災・減災に貢献する人材を育てる学
校づくり

受賞事例数
表
彰
区
分

総務大臣賞

３

消防庁長官賞

５日本防火・防災協会長賞

９（参考）応募総数

93■所在地： 宮城県多賀城市【団体概要】「さとく ゆたかに たくましく」を教育目標に掲げた普通科の進学校です。東日本大震災を受け、平成 28 年から全国で２例目となる防災系の学科「災害科学科」が開設され、普通科６ク
ラス・災害科学科１クラス合わせて約 800 名以
上の生徒が通学しています。
【背景】
東日本大震災では、河川や運河を遡上し溢れた波が様々な方向から押し寄せ、建物の間を抜けながら波高を上げ勢いを増す「都市型津波」と呼ばれる津波に襲われ、多賀城市で 188 名の犠牲者を出しました。
平成 28 年、「災害科学科」の開設を契機に、その教訓や経験を後世に伝える防災教育のパイ
ロットスクールを目指し、「災害から命とくらしを守る」ことの大切さを発信することとしました。
【取組の内容】（１）津波標識設置活動
平成 25 年８月から津波標識の設置を開始し、設置開始から７年で、これまでに市内約 120 箇所に設置しました。

防災まちづくり大賞シンボルマーク

災害による被害を軽減するためには、地域の防災力を強化すること、とりわけ地域の方々の「自分たちの地域は自分たちで守る」という強い意識と連帯感に支えられた自主的な防災活動を推進していただくことが重要です。
平成 25 年 12 月に「消防団を中核とした地域
防災力の充実強化に関する法律」が成立し、住民、
自主防災組織、消防団、地方公共団体、国等の多様な主体が、相互に連携協力して、地域防災

124

【団体概要】昭和 51 年に学校を創立しました。平成 20 年に学校運営協議会及び学校支援本部を創設し、以来、学校を拠点とした防災まちづくりを持続・発展させています。
【背景】
学校創立期は、東横線沿線のため住宅が急増
しながらも農地と工場が多い地域でしたが、20世紀末には工場跡地にマンション群が建ち並び、児童の半数がマンション住民となりました。マンション住民の自治会への加入が進まず、自治会等で神社の祭りなど地域行事に参加する児童と、そうでない児童との差異、地域社会の乖離が課題となっていきました。
【取組の内容】（１）「ふるさと太尾構想」の理念
地域の中で学校をどのように運営していくか、
地域防災との連携をどう進めるかについて、職員間で共通理解を練り上げ、学校運営協議会で協議し、「ふるさと太尾構想」としてまとめました。
（２）自治会長たちとの防災学習会
防災倉庫の整備活動の後に、校長を講師として自治会長たちに防災学習会を開催しました。
（３）防災授業参観と地域防災訓練の共催
平成 26 年 11 月、学校の授業参観の一環として、
全職員、児童、保護者が地域防災訓練に参加する学校地域連携行事を初めて開催しました。
（４）学区防災マニュアルの学区 8,000 戸配付・HP による共有「ふるさと太尾防災震災時行動マニュアル」を作成し、学校ホームページにリンク掲示するとともに、地域 8,000 戸に配布しました。
（５）学校職員・地域連携防災マニュアル
職員がひと目で自分の任務の流れがわかるよう「学校職員・地域連携防災マニュアル」を作成しました。
（６）学校職員の主体的防災研修への取組「防災リーダー研修」を受講した職員を講師として、全職員を対象に「職員防災研修」を実施し、職員の防災組織化、意識、知識、技能の向上が急速に進みました。
（７）地域とマンション群とが乖離している課題の克服と訓練の実施
自治会に加入していない学区内の全てのマンション理事長宛に、訓練に参加するよう呼びかけた結果、全てのマンションが参加することとなりました。

（２）被災地域の「まち歩き」案内活動
生徒が作成したまち歩きマップを参加者に配布し、多賀城市の震災被害について説明しながら「まち歩き」案内活動を行っています。
（３）ボランティア活動
災害ボランティアだけに留まらず、震災慰霊や復興住宅での被災者交流など数多くのボラン
ティアを展開しています。
（４）東日本メモリアル day
全国から毎年約 10 都道県の高校生と市内の中学校を招待し、大震災の犠牲者慰霊とその経験と教訓を後世に継承することを目的に平成 28 年から行っています。
（５）災害科学科設置
災害を科学的に捉えるカリキュラムを編成し、専門的な科目やフィールドワークを課題研究等にまとめ、その成果を各種学会やシンポジウムなどで数多く発表しています。
【成果】
これらの活動や取組は、学校と地域住民、地域で事業を営む方々との連携を強め、生徒自身が地域から必要とされている存在であることを認識できる絶好の教育機会となっています。
生徒が東日本大震災や様々な災害について知
り、学び、たくさんの方々に伝えるだけでなく、
防災・減災に関わる様々な分野で活躍・貢献し、明日の国土を支える人材となるよう期待しています。

津波標識設置活動
ふとお■団体名： 横浜市立太尾小学区防災
まちづくり連携■事例名： 横浜における学校を拠点とした学区全体での防災まちづくり■所在地： 神奈川県横浜市

25こうして、全ての自治会、マンション等で初期対応訓練を実施後、学校で技能訓練及び避難所開設訓練を行い、防災授業参観に参加するという太尾小学区の総合的防災教育スタイルが実現していきました。
【成果】（１）児童の成長
児童は、防災まちづくりに真剣に取り組む保護者や地域住民の後ろ姿を見て育ち、防災の知
識、技能を身に付けています。
（２）保護者層の地域人としての成長
学校、地域、保護者の連携行事や防災において保護者層が重要な役割を担い、地域住民として活躍し成長しています。
（３）学校職員の防災力の向上
学校職員の防災への意識、知識、技能、地域連携力が高まり、地域、保護者と連携して防災に取り組んでいます。
（４）学校を拠点とした地域社会の再構築「学校を拠点とした地域社会の再構築」が実現しており、地域の乖離が解消され、同時に災害に強い共助の意識と体制づくりが進んでいます。

（１）手話の普及
学校の手話クラブ、福祉実践教室、各種手話体験講座などの運営に取り組み、手話の普及に努めています。
（２）手話通訳技術の向上
定例学習会、外部講師を招いての研修会の開催、他市町村で開かれる学習会への参加等、手話通訳技術の研鑚に努めています。
（３）聴覚障害者の防災対策
日常生活時だけでなく災害発生時における聴覚障害者の情報保障体制の充実のために、地域の防災訓練に毎回参加しています。
【背景】
障害者支援に関わる団体の１つとして、日頃から、地域の防災訓練に参加するとともに、行政機関及び関係団体との合同会議に積極的に参加してきました。その中で、訓練に参加してきたからこそ分かる課題も顕在化してきました。
こうしたことから、具体的に課題解決に動かなければならないと考え、団体創立 30 周年を過ぎた平成 24 年度から聴覚障害者の視点に立った
防災対策及び聴覚障害者支援に関する啓発活動
への取り組みをスタートさせました。
【取組の内容】
まず、兵庫県内で聴覚障害者の防災に取り組んできた方々を講師に招き、地元の防災対策活動の課題の掘り起こしに取り組みました。その後、活動の過程で見えてきた課題について、具体的に行動に移していかなければならない項目を考え、次のプロジェクトをスタートさせました。
（１）聴覚障害者理解の促進活動の実施「聴覚障害者自主防災ガイドブック」を配布しました。
（２）聴覚障害者の避難所実態調査の実施
聴覚障害者や手話のできる支援者の避難実態の把握と、支援体制のルール化に取り組みました。
（３）「避難所でのお知らせ絵カード」等の普及活動の実施「避難所でのお知らせ絵カード」等を実際に使用してもらうために、避難所開設訓練等へ積極的に参加するとともに、避難所開設要員等の方々への研修会開催の働き掛けを実施しました。
（４）防災対策活動関係団体との連携活動の実施
消防署との合同訓練や、保健所との合同イベ
ント、応急救護所関係スタッフ ( 団体 ) との合
同学習会の実施などに取り組みました。

全クラス防災授業参観■団体名： 豊橋手話通訳学習者の会・
豊橋手話ネットワーク■事例名： 聴覚障害者の視点に立った防災対策及び聴覚障害者支援に関する啓発活動への取り組み■所在地： 愛知県豊橋市【団体概要】
あらゆる場面で手話が言語として定着し、聴覚障害者の情報保障を充実させ、聴覚障害者の社会参加が進んでいくことを願い、次の活動を実施しています。

126

■第 25 回防災まちづくり大賞受賞団体の決定■
また、「豊橋市聴覚障害者協会」と「豊橋手話通訳学習者の会」が連携して取り組んできた活動を、より組織的かつ広く市民の方々に身近に感じてもらえるようにするため、両団体が中心となって、聴覚障害者支援の関連団体を取りまとめた「豊橋手話ネットワーク」を組織して、さらに活動の輪を広げています。
【成果】
災害発生時における聴覚障害者の情報保障体
制の充実を目指し、各種活動に取り組んできた
結果、地域の中に聴覚障害者が居ることが広く市民の方々に認知され、絵や文字による情報保障の大切さが浸透し始めています。
今後も、必要とされるところへは、ファシリ
テーターとして参加・協力していくようにし、他団体の方々との学習会にも積極的に企画・参加するようにしていきたいです。

消防署との合同学習会

第25回防災まちづくり大賞 受賞団体一覧【総務大臣賞】（３団体）（各賞、建制順）

団体名

事例名称

タガジョウ

宮城県多賀城高等学校（宮城県多賀城市）

東日本大震災の教訓を未来に伝え国内外の防災・減災に貢献する人材を育てる学校づくり

フ ト オ

横浜市立太尾小学区防災まちづくり連携（神奈川県横浜市）

横浜における学校を拠点とした学区全体での防災まちづくり

豊橋手話通訳学習者の会・豊橋手話ネットワーク（愛知県豊橋市）

聴覚障害者の視点に立った防災対策及び聴覚障害者支援に関する啓発活動への取り組み【消防庁長官賞】
（５団体）
団体名

事例名称

心のあかりを灯す会（東京都練馬区）

手作りの人形劇で防災教育

女性防災クラブ平塚パワーズ（神奈川県平塚市）

防災減災パワーズブックの発行・普及

ハマゴウ

浜郷地区まちづくり協議会（三重県伊勢市）

食を通じた震災への備え『五自治会を基軸とした 防災のまちづくり』～自分たちで助け合い災害から命を守る～

海南市立下津第二中学校（和歌山県海南市）

夢をかたり、汗をかき、絆をつむぐ～心を一つにして地域の被災者を支援する～

チームサツキ（岡山県倉敷市）

サツキPROJECT～西日本豪雨で被災したアパートを地域の防災拠点住宅に再生する～

シ モ ツ【日本防火・防災協会長賞】
（９団体）
団体名

事例名称

婦防みやぎの朗読会（宮城県仙台市）

東日本大震災の体験文集に収めた貴重な体験記を後世に語り継ぎ
風化させない取組

那須塩原市黒磯婦人防火クラブ連絡協議会（栃木県那須塩原市）

女性による防火防災訓練

シントウムラ

社会福祉法人 榛東村社会福祉協議会（群馬県榛東村） 見守りネットワーク事業、住民支え合いマップづくり
緊急災害対応アライアンス

シ

ー

マ

ＳＥＭＡ（東京都港区）

みなとアクルスまちづくり推進協議会（愛知県名古屋市）
サヨウチョウ

佐用町（兵庫県佐用町）
ヒロミナミ

呉市立広 南中学校（広島県呉市）
シマントチョウリツオキツ

四万十町立興津中学校（高知県四万十町）

民間のチカラで被災地の早期復旧を目指す
緊急災害対応アライアンスＳＥＭＡ
地域防災に資する災害に強いまち「みなとアクルス」～ＤＣＰ 実現に向けたまちの取り組み～
平成21年台風第９号災害の経験・教訓を未来につなぐ大雨防災教育
地域と創る広南避難プログラム～災害の歴史の伝承と災害に強いまちづくりを目指して～
全校３名 宿命（津波）に挑戦！～ 正しく，冷静に恐れようFinal ～津久見市、大分県、ツクミツクリタイ、福岡大学景観まちづくり
市街地活性化と防災の両立を目指したハード・ソフトの連携まちづくり
研究室、大分大学建築・都市計画研究室（大分県津久見市）

27

北 から
南 から

東日本大震災の教訓を未来に伝え、防災・減災に貢献する人材を育てる学校づくり宮城県 多賀城高等学校
教頭 小野 敬弘同好会の生徒の手でメンテナンスや張り替

１ はじめにえ作業を行っています。

宮城県多賀城高等学校は、東日本大震災

３ 被災地域の「まち歩き案内活動」

を受け、2016 年から全国で２例目となる防災系の学科「災害科学科」を開設しました。

多賀城市の史跡に指定されている「末被災地にある学校として、防災・減災の観の松山」、ここは小高い丘になっており約点から今後の社会を力強く生き抜く力を育

1,000 年前に発生した貞観津波の際も被災

み、防災教育を県内外に広げるパイロットしなかったといわれ、百人一首にも詠まれスクールとしての役割を担っています。普ています。３.11 津波の際も被災を逃れ，通科にも防災系科目を配置し、防災・減災

多数の近隣住民がここに避難しました。こに関する様々なプログラムを学校の教育活

れらの場所を本校で設置した津波標識を辿

動の中で実践し、人の命とくらしを守る人

りながら巡る「まち歩き案内」活動を行っ

材育成を図ることを目指しています。

ています。生徒が作成した「まち歩きマップ」
を参加者に配付し、生徒が語り部となって

２ 津波標識設置活動
東日本大震災の翌年から津波痕跡を調査し、市内の電柱にマーキングを行い、2013 年８月から津波標識の設置を始めました。これまでに市内約 120 箇所に設置。昨年は風化を危惧する地域住民から新たに設置依頼を受けるなど、市民からも認知された伝承活動となっています。最近では標識の劣化もみられるため、生徒会役員やボランティア

津波伝承まち歩き案内活動

津波標識設置活動

津波伝承まち歩きマップ128北 から 南 から多賀城の震災被害について説明します。まし、大震災の犠牲者慰霊とその経験と教訓

た、この「まち歩き」コースは、「震災伝承を後世に継承することを目的に 2016 年から

ネットワーク協議会」から「３.11 伝承ロー

行っています。「みやぎ防災ジュニアリー

ド震災伝承施設」としても登録されており、ダー」の養成講座も兼ねて開催しており、外国の方を含めこれまでに延べ 2,000 人以

交流行事をはじめ、オリジナルＤＩＧ（災上の方々を案内しています。

害図上訓練）やＨＵＧ（避難所運営ゲーム）等の演習、課題研究の発表を行い、防災に関する知識・知見の習得を目指しています。

６ 災害科学科設置
大震災から学んだ教訓を確実に次世代へ伝承するとともに、将来国内外で発生する災害から多くの命とくらしを守ることができる人材育成を目的に、2016 年４月に「災害科学科」が設置されました。災害を科学的に捉えるカリキュラムを編成し、地球的災害科学科のフィールドワーク

な自然事象はどのような災害を生むのか、

４ ボランティア活動

専門家を招いての授業やフィールドワーク

災害被災地へ向けた募金活動等は、生徒を通した探究的な学びを課題研究等にまと会やボランティア同好会の生徒が積極的にめ、その成果を各種学会やシンポジウムな行っています。被災地での支援を行う災害どで数多く発表しています。

ボランティアや震災追悼行事、復興住宅で７ 今後の展望の被災者交流、地域の催しなど数多くのボ

これらの教育活動や各種取組は、学校とランティア活動に参加しています。

地域住民、地域で事業を営む方々との連携を強め、生徒自身が地域から必要とされている存在であること、社会の一員であることを認識できる絶好の教育機会となっています。そして，地域と力を合わせ震災の伝承を続けることは、多賀城市民の防災意識の向上や、災害に強い安心・安全な街づくりに繋がっています。将来を担う高校生が、
東日本大震災や様々な災害について知り、学び、たくさんの方々に伝えるだけでなく、

災害募金活動本校で学んだ生徒が、防災・減災に関わる

５ 東日本大震災メモリアルday

様々な分野で活躍・貢献し明日の国土を支える人材となってくれることを目指してい本校主催の行事で、全国から毎年約 10 都ます。

道県の高校生と多賀城市内の中学校を招待

29

北 から
南 から

横浜における学校を拠点とした学区全体での防災まちづくり
神奈川県 横浜市立太尾小学校学校運営協議会会長
太尾小学校地域防災拠点運営委員会本部長 秋本 健一

全体の防災訓練とまちづくりが構築できていきました。

１ はじめに
創立 45 年を迎えた太尾小学校は、開校
以来、地域、保護者の皆様が学校運営に参画する気風があり、先進的に学校運営協議会を開設。学校、地域、保護者の連携を発展させました。さらに、防災まちづくりを進める理念「ふるさと太尾構想」
を共有し、その連携を地域防災にも向けて、学区全体での防災まちづくりを持続発展させています 。
また、地域に根ざす本校は、現行の学習指導要領がめざす「社会に開かれた教育課程」に向けて、地域、保護者の皆様の支援を受けて具体的に歩んでいます。

２「お父さんたちの会」による救出活動訓練

３

新しい学校・地域・保護者連携による学区一斉防災訓練の実現

太尾小学校防災拠点訓練は、発災時に家の中で身を守る家庭内避難訓練から始まります。次に、普段から顔見知りの隣
近所、そして町会・自治会・マンション
での安否確認を行い、初期消火・救出救護等を各自治会等で工夫して行います。
その後、太尾小学校校庭に集合した約2,000 名の参加者による「太尾防災劇場」では、６か所のブースで、多様な訓練を行い、全校児童と保護者が授業として参加。
その際には地域防災拠点運営委員会、「お父さんたちの会」、PTA 役員はじめ、「保健厚生委員会」、「成人教育委員会」、太尾小学校教職員が協働作業を行います。
この訓練を通して防災・減災への意識が
高まり、自分の命は自分で守る、隣近所で助け合う、その自助、共助を学ぶ学区

130

保護者層の防災まちづくりへの主体的参画

太尾小学校 PTA は、地域防災拠点訓練において保健厚生委員会が「救護班支援」、お父さんたちの会が「救出班支援」として、救護や防災資機材取扱いの実演を行います。また、成人教育委員会と保健厚生委
員会が、夏季に行われる「太尾小ふるさとまつり」での炊出し訓練をして参加するなど、防災に役立つ知識や技能を身につけ、それを地域の方や子どもたちに伝え「太尾防災劇場」で、初期消火は４年生の消火器訓練から

北 から 南 からています。また、こうして育った保護者
OB が地域の防災まちづくりのリーダーとして活躍していく流れが、この地域の持続可能性につながっています。

ション等が地域防災組織に参加して、各自治会等で災害直後の対応訓練を一斉に実施。児童と保護者は授業として参加します。また、その「共助力」は、学校ホームページにも公開されている「学区の防災マニュアル」が存在しているという、「公助（学校等）と地域、保護者の連携」が下支えとなっています。こうして、防災
まちづくりが持続発展していくよい循環ができています。
今後の課題は、学区に存在する様々な施設や事業所等との災害時における連携や、それを構築する「地区防災計画」の充実と考えています。

４ 消防団の地域防災訓練での活躍～保護者への救護活動指導や放水訓練～

消防団の皆さんは、学区一斉の地域防災訓練に参加して指導と支援をしています。全児童参加しての防災訓練では、４年生児童の消火器訓練、６年生全員によるバケツリレー訓練をお父さんたちの会と消防団が支援。そこに消防団がポンプによる放水の壮観を披露して、拍手喝采の中、訓練のフィナーレを飾ります。
また、女性消防団の皆さんが「救護班支援」を行う PTA 保健厚生委員会を事前から指導。心肺蘇生や応急手当の活動を児童や訓練参加者に披露し、体験させられるレベルになるよう支援しています。
奮闘する保護者、地域、そして消防団の皆さんの後ろ姿を全児童が見て育ちます。

女性消防団が PTA 保健厚生委員会の「救護支援班」訓練を指導

６年生児童全員によるバケツリレーを支援する
消防団とお父さんのたちの会」

全校児童、保護者、地域住民が参観する中で、消防団による放水訓練に拍手喝采！

学校、保護者、地域、そして５ 消防団が連携して「自助力」と「共助力」を高める
災害で被災するのは最終的に個人と家庭なので、「自助力向上」こそ防災、減災の目標です。このために、本学区では、「共助」の組織であるすべての自治会、マン

31

北 から
南 から

聴覚障害者の視点に立った
防災対策及び聴覚障害者支援に関する啓発活動への取り組み
愛知県 豊橋手話通訳学習者の会
会長 平松 靖一郎( 手話通訳士 )地域で行われる防災訓練に参加する聴覚障害

１ はじめに者の方は、増えたかもしれません。しかし、

豊橋手話通訳学習者の会は、1982 年４月

毎回のように、初めて参加したという聴覚障に設立して以来今日まで約 40 年間、聴覚障害者の方に出会います。訓練に参加した聴覚害者福祉の向上に向けて、豊橋市聴覚障害障害者の方からは、「災害関連の用語が難し者協会と共に様々な活動を続けてきました。

く、充分に理解できなかった。
」「避難所のあ防災対策に関わることで気付くこと

ちこちで音声言語による情報発信が多く、疎２

外感を感じる場面が多々あった。
」という声

阪神淡路大震災や東日本大震災をきっかを聞きます。このことは、今でも現場は、音けに、大規模災害が発生した際には、聴覚声による情報発信が中心であることを感じさ

障害者に対する理解不足や、情報保障が不せます。また絵や文字による情報の必要性も十分で、聴覚障害者が災害弱者として厳し痛感します。

い状況におかれていることが注目されるよ■聴覚障害者理解の促進活動の実施

うになりました。私たちは、このことを解

大規模災害発生時は、誰もが被災者にな決していくためには、当事者からの教訓をります。手話通訳者がすぐに派遣されるこ活かし、日頃からのまちづくりに取り組むとは期待できません。だから、まずは地域ことが大切だと考えました。障害者支援にの人たちに聴覚障害者の特性を理解しても関わる団体として、日頃から、地域の防災

らうことが大切です。これを実現する為に訓練に参加するとともに、行政機関及び関「聴覚障害者自主防災ガイドブック」を制作係団体との合同会議に積極的に参加するこ

し配布しました。また、市内各所で開催さとを組織的に行いました。なかでも、訓練れる様々な行事に、出来る限りその地域にに参加してきたからこそ分かる課題を顕在

住む聴覚障害者が参加するようにして、地化させ、支援が不十分な事項の改善に重点

域住民との交流機会を増やすように努めまを置いて活動しています。

した。外見からは理解されにくい聴覚障害

３

聴覚障害者の視点に立った
防災対策

者も地域の一員であるという意識を高める
活動に取り組みました。

大規模災害が発生した際に、聴覚障害者は、■聴覚障害者の避難所実態調査の実施

どこの避難所に避難するでしょうか。そし分かっているようで分かっていない避難て、避難所で行われていることはしっかりと所。日頃から交流している聴覚障害者や手伝わっているでしょうか。また、聴覚障害者

話のできる支援者が、実際にどこの避難所が居ることを回りの人たちが認知してくれてに避難するのかを調査しました。どこの避いるでしょうか。手話通訳派遣が制度化され、難所に聴覚障害者の方が避難するのか。ま132北 から 南 から

地区応急救護所開設訓練で実施した聴覚障害者対応訓練の様子

豊橋市消防本部中署で開催した聴覚障害者対応訓練の様子

豊橋市薬剤師会との「薬に関する絵カード」制作に向けた学習会

地元の豊橋創造大学で開催した「防災フェス」の様子

た、手話の出来る人がどこの避難所に避難

私たちが感じた課題を関係団体にフィードするのかを事前に把握することで、聴覚障バックするように心掛け、聴覚障害者の視害者が孤立する可能性の高い避難所を顕在点を発信し続けるようにしました。2021 年

化させ、大規模災害発生時の支援体制のルー

度は、豊橋市薬剤師会の方々の協力を受けル化に取り組みました。

て制作した「薬に関する絵カード」の普及■「避難所でのお知らせ絵カード」等の活動を始める予定です。

普及活動の実施

４ まとめ

聴覚障害者の方と共に制作した「避難所でのお知らせ絵カード」等を実際に使用し聴覚障害者に対する一番の防災対策は、てもらう為に、避難所開設訓練等へ積極的

地域の中に聴覚障害者が居ることを広く市に参加するとともに、避難所開設要員等の民の方々に知ってもらい、聴覚障害者の視方々への研修会開催の働き掛けを行いまし

点を浸透させていくことだと思います。つた。

まり、聴覚障害者も含めた自助・共助の活■防災対策活動関係団体との連携活動の実施

動を定着させるたるに、組織的・継続的・

消防署や保健所、応急救護所関係スタッ

献身的に活動することが重要だと考えていフ ( 団体 ) との合同訓練や学習会などを開ます。

催しました。そして、実施報告書を作成し、

33

北 から
南 から

～風を感じて～ふるさとの未来のために
佐賀県 嬉野市消防団

行っています。

嬉野市は、佐賀県南西部に位置し、総面積 126.51k ㎡、嬉野虚空蔵山系に源を女性部組織は、嬉野市に居住又は勤務

発する塩田川は、市の中央部を横断し、する女性で編成され、市役所職員や自営

沿岸地域の耕地の灌漑用水となって有明業者、福祉施設職員、民間企業勤務者な海へと注いでいます。また市の北東に位

ど職種は様々です。女性部の半数以上が置する唐泉山は、とても美しい形から「肥前小富士」とも呼ばれています。
山間部・盆地・平野からなる嬉野市は、自然の恵みを受けてお茶や米麦、施設園
芸などが盛んに行われ、多くの観光客で賑わう嬉野温泉は、長崎街道の宿場町として江戸時代から栄え、現在では日本三大美肌の湯として親しまれています。
嬉野市消防団女性部は、嬉野町消防団
女性消防隊（H16. ４．１発足）と幼年消防クラブ映写会での活動

市役所職員で、一般団員の加入が今後の

塩田

大きな課題となっています。

町 消 防 団 女 性 消 防 隊（H17. ４．１ 発 足 ）女性部は 20 代から 60 代まで幅広い年

が平成 18 年１月１日の２町合併に伴い、
塩田１部・嬉野２

代でそれぞれの視点から地域における火部として新たに発足しました。現在は、

災予防思想の高揚と消防意識の向上のた

２部体制から１部体制に変わり、嬉野市

めに、女性部だからこそできる活動を積消防団女性部として総勢 44 名で活動を極的に行ってきました。近年は、訓練や嬉野市消防団女性部

式典だけでなく、園児向けの防災行事に参加し、スクリーン版紙芝居を行ったり、福祉施設を訪問し火の取り扱いについて寸劇をしたり、活動の幅を広げています。
さらにそのような行事や訪問の際は、女性部手作りの小物を配布し、より記憶に残る工夫をしています。小物を作るときは、あえて活動服ではなく私服で、お日本三大美肌の湯やつを食べながら、話をしながら和気あ

嬉野温泉

134

北 から 南 から
いあいと作っています。おかげで普段の活動だけでは縮められない団員同士の距離も大きく変わりました。さらには、これまで部員の 15％ほどしか持っていな
かった応急手当普及員の資格を新たに 14名が取得し、約半分の部員が普及員としての活動を行うようになりました。主に、地域コミュニティや地区の防災訓練など
で消防署員と連携し活動を行っています。

全国女性消防操法大会訓練

これまで目立った活動が出来ていません

優良賞を受章しました。10 月の大会に向でしたが、これらの活動ができ充実した

けて５月から週１回、７月から週３回の日々を送っています。

訓練を続け、体力的精神的にも非常に厳しい中で、最後まで諦めず挑んだ結果だと思います。より一層女性部団員間の結束が強くなりました。
女性部にできる消防団活動は、主に火災やその他の災害を未然に防ぐための広報活動だと考えています。現在も嬉野・塩田両地区で毎月広報車による火災予防
広報を実施しています。まさに縁の下の力もち的な存在だと思います。まだまだ

女性部手作りの小物

女性消防団に対する認識は薄く、入団にまた女性部は、平成 27 年 10 月 15 日に際しては敬遠されがちですが、地域のた

横浜市消防訓練センターで開催された第め、家族のため、ひいては自分自身のた

22 回全国女性消防操法大会に軽可搬ポンめだということを活動を通して理解を深プ操法の部に出場し、総合９位に入賞しめられたらと思います。

応急手当普及員講習の様子

35

連 載

過去の災害を振り返る 第10回

雲仙普賢岳噴火の体験談

平成２年11月から噴火活動を再開した雲仙普賢岳は活発な活動を続け、平成３年６月３日、噴火開始後最大規模の火砕流が発生し、死者・行方不明者43人の被害をもたらした。噴火活動は長期化
し、土石流や火砕流等により家屋、道路、農地等に甚大な被害をもたらした。これは、その大災害の体験談です。

体験談その１
それは、いつもと変わらぬ平成３年６月３日の初夏の夕暮れ前、夕飯の支度には少し早いかな、と思いながら何気なく空を見上げた。実家のある安中方面の空が西から東へと褐色に染まり異様な雰囲気。テレビをつけると、臨時ニュースが流れており、「普賢岳火砕流発生、多数の負傷者行方不明者が出ている模様」と、繰り返し伝えているではないか。私は早く実家に知らせなくてはとダイヤルを回すも誰も出ない。テレビを見ると、温泉病院に運び込まれたという負傷者の名前の中に、父親の住む近くの門内町の友人の長男と同じ町内の消防団員の二人の名前があった。
布津町に一時避難したと聞かされた実家の家
族の居所が分からず、噂を訪ねて第三小学校へ。更に体育館・武道館へと探して回る。灰と大騒動の中でごった返す武道館の受付で呼び出してもらうと、やっとのことで見つかりほっとした。
それから降りしきる灰の中を悪戦苦闘しながら毎日のように武道館に父を訪ねる。その頃は普賢岳の北側にも溶岩が見え始め、日に日に成長し形を変えながら頻発する火砕流、崩落を繰り返し、覆い来る噴煙に昼間も闇となる不気味さはたとえようもない。瞬く間に一面に積もる灰、ライトを点け行き交う車、目も口も開けられず立ち尽くす。喉が痛い。普賢岳が、あざ笑うかのように不気味な音をたて今日も崩落を繰り返す。追い討ちをかけるように大雨洪水警報は文字通り土砂降りとなり、埋め尽くされた水無川は氾濫し、土石流は北安徳町を押し流し有明海まで及び、国道51号線は土砂や岩石で埋まり遮断され通行止めとなる。実家近くの畑も何枚も埋まり、通い慣れた道も今は遊砂地となり、辺りは一変し見る影もな
い。
９月15日、雷鳴を伴いまたも大爆発、焦げ臭くものすごい火山礫に怯える。この先何が起こるかと不安で靴と懐中電灯はいつも玄関に置く。近くの工業高校グランドに待機していた災害派遣隊の136

ヘリコプターも飛行不能となり移動する。周囲の人達もほとんど避難し、寂しい夜が続く。一時終息するのではとのうわさもあったが、治まるどころか頻繁に噴出崩落を繰り返し、頂上の池も神社も埋まってしまったらしい。立ち並ぶビルを思わせる溶岩、斜面にへばり付き今にもずり落ちそうだ。度々出される大雨洪水誓報。雨は強い南西の風に容赦なく泥雨となって辺りかまわずたたき付ける。ホースで流すぐらいでは落ちず、家の周囲はスコップで取って回る。毎日が灰との戦い。度重なる土石流に、またも中・南安徳町が壊滅状態と聞き行って見る。親戚の家も屋根の一部を残し流され見渡すかぎり河原となり涙が出る。警戒区域や勧告地区の延長も30何回であろう。いつ終わるとも知れぬ火山活動。火砕流・土石流にすべてを失い仮設住まいを余儀なくされる人達の、灯りの見えない暮らしがある。

体験談その２
平成３年５月14日夜半、大雨となり地震の様な地響きがして土石流が発生。消防団の避難勧
告で上木場農業研修所に避難。翌朝、帰宅して驚かされた。土石流が砂防堤を乗り越え大岩石が堆積し、わが家も流失寸前だった。更に水無川が氾濫する危険性があるので、重機で平原橋が解体撤去され、大岩石堆積物が搬出された。
南上木場町は眼鏡橋が流失すると孤立化する危険性があるので五小体育館に避難した。５月23日、溶岩ドームが高く膨張するのを確認、貴重品の非常搬出、疎開を始めたのだった。当時、危険と盗難防止で立入が規制され、許可証が交付されたが、取材陣が規制を無視し入域、道路に展開し、貴重品非常搬出にも邪麿になり大変困惑させられた。
６月３日午後、親子３人で貴重品、仏壇の非常搬出のため自宅に戻った。午後４時頃、危険の予感がしたので車に飛び乗り全速で帰路を走り下った。「農業研修所」通過時、消防団員は警備に、
報道陣は待機中だったが、その直後43名の尊い人命が奪われた。火砕雷嗚と黒煙が視界を襲い、轟音と同時に暗闇になり霰の様な大粒の灰雨が降り、車のワイパーも役立たず手探り運転。必死の逃避行で漸く死線を突破し、九死に一生を得た。
まことに人命の生と死を分けた運命の一瞬だった。怒号悲鳴阿鼻叫喚生地獄図絵さながらであった。当時火砕流は、時速140kmとのことである。負傷者を搬送する救急車のサイレン、搬入された
負傷者の応急治療、死者の処置等各病院は受入応対にパニック状態となった。避難住民は五小から三小体育館へ灰雨の中を徒歩で移動。上木場住民は地区から殉難・死者が出たので、更に白山公民館へ再移動した。夜テレビで生中継され地区全体が紅蓮の火炎に包まれ、家屋山林が炎上する映像
を見て、胸の張り裂ける思いだった。
翌日から県知事要請で自衛隊災害派遣隊が来援。早速遺体捜索活動に出動。重機動車両を駆使、障害物を除去し、「ヘリコプター」と空陸共同作戦を展開。40遺体収容に約1週間を要した。収容された遺体も黒焦げとなり一体が二体であったり、車が吹き飛ばされ車内で白骨化するなど当時の凄惨さが偲ばれ、身元確認も困難を極めた。連日殉死者の葬儀が続き、殊に消防団員の若い未亡人が乳幼児を抱いての焼香献花する姿に悲涙に咽んだ。若し５月、大土石流の前兆で避難していな
かったら地区住民が全滅したであろうと想像される。

37

体験談その３
平成３年５月頃から火砕流が流れてきた。
ちょうど家の手伝いをしていた時ドドドドッという音とともに、溶岩ドームが崩れてきた時には、言葉も出ない位驚き、体の震えが止まらない。夜中は音が響き、真っ赤な溶岩が流れるのを覚えている。火砕流が起きる度に夜は目が覚
め、体が震え、眠れない日々が続いた。梅雨に入り毎日雨が降り続けた夜には、土石流が発生した。私の住む北上木場地区の公民館から五小の体育館と、私の家族は不便な生活を強いられた。食事は三度とも弁当、テレビを見る時間、就寝の時間もすべて決められ、仕方のないこと
だとあきらめてはいても、その不自由さによるストレスは日に日にたまっていった。
そして６月３日の朝を迎えた。その日、父は仕事を休んで祖母の服を取るためと飼っていた犬に餌を与えるために家に帰るつもりでした。
４時頃に学校から帰ると体育館に父がいたので「家に帰るんじゃなかったの」と聞くと、父は「消防団の方々が見回りのついでに行ってくれ
ると言ってくれたのでお願いした」と答えた。
そんな話しをしている途中ものすごい雨が降って来た。「雨だ」と思った時、「外で黒い雨が降ってるの」と妹が帰って来て変なことを口走った。私は冗談を言っているのかと思いながらも外を見ると本当に真っ黒い雨が降っていた。何があったのだろうと思い、体育館に戻ると、皆テレビに釘づけになり、泣き崩れていた。父に「何があったの」と聞くと「大火砕流が起きてすべてなくなった」と小さな声で言った。私はとっさに家で飼っていた犬のことを思い出し涙が溢れた。それから母が帰ってくるのを待って私たち家族は三小の方に避難した。私は、大火砕流が起きてから次の日のことをあまり覚えていない。あまりの悲
しみと恐怖で、自分自身を見失ったような感じでした。一つだけ覚えていることは、父も母も妹も私も避難する間、一言も口をきかなかったことです。
翌日、白山公民館の方へ避難しなおした。そこで大火砕流で焼けた家々と題して一面に写真が載せてある新聞を目にした。その写真には、私の家も写っていた。私はその時、生まれ育った家のことを思い出した。飼つていた犬と散歩した道、友人と遊んだ庭、家族と楽しく過ごした家、すべてを思い出していくと、数えきれないくらいの思い出が浮かびます。大切な物すべてを失ってしまった。この時、私は何をすればいいのか分からなくなった。でも、ある手紙を読んで立ち直ることが出来た。「頑張って下さい。泣いていても何にも始まらないよ。負けないで」と書いてあり、私は勇気づけられ、そして励まされた。

体験談その４
平成３年６月３日16時過ぎ、火砕流が発生し島原市の消防団員、報道関係者等43名の尊い生命が奪い去られた。その時、大野木場地区全域の364世帯、1484人に避難勧告が発令され、消防団は二

138

● 連

載 ●【過去の災害を振り返る 第 10 回】雲仙普賢岳噴火の体験談

人一組で、地区を１軒１軒廻り、人が残っていないか確認に行った。
６月８日18時に警戒区域を設定したばかりの20時頃、大火砕流発生により深江町内にサイレンが鳴り響いた。自宅が心配な避難者に代わり消防団が災害状況を調査することとし、団長の私と副団長の二人でいくことになった。自分は死ぬかもわからない。しかし、大野木場の人たちのために行かねばならない、という心の葛藤の中、「必ず帰ってくるので、避難している人が行かないように見守っていてくれ。」と他の団員へ頼み、私達は大野木場地区へと車を走らせた。
二人で大野木場地区全域を見廻り、何軒かの火災を確認した。水無川の方に行くと、赤々とした炎が下る、真っ赤な水無川が目に飛び込んできた。この川を見たのは、後にも先にも私達二人だけだろう。国道57号線の水無川の欄干に火が登る中を、島原市門内町の石油店まで入域し、付近の家々が無事であることを島原消防本部に伝達した。その後、深江町に帰りつき避難者に視察状況を説明したが、生きた心地はしなかった。
６月30日は、朝から雨が降り続き、山の寺地区を警戒していた深江町第２分団より、鉄砲水が出そうだという電話があり急行した。農道を通り国道251号に出ようと海岸の方へ向い島原鉄道付近
まで来た時、「団長、山の方から雲のほうてきいよる（這ってきている）！」という叫び声。見てみると、山の方から真っ白な雲が水無川を這って下りてきていた。「下の方へ逃げよう。」と団員が言ったが、「いや下は危ない。死んでしまうぞ。」と、叫びました。下は橋げたに材木がつもり
水無川が氾濫してしまうと思ったからです。そこで、あえて山の方へ逃げ、命からがら脱出することができた。
９月15日、しばらく小康状態だった山から大火砕流が発生し、大野木場小学校やその周辺の住宅から火災が発生した。鉄筋コンクリートの校舎や体育館が炎を上げて燃えていた。降灰のため詳しい状況がわからず火災の確認をしている時、第８分団の団員の一人が「団長、次に燃えるのは私の家です。ポンプ車を持ってきて消火してもいいですか」と言ってきた。私は、「あそこは警戒区域で、これから先へは団員であっても入れることはできないので諦めてくれ」と言うと、団員は涙を流しながら「わかりました」と言い、自分の家が燃えるのを黙って見守り続けていた。今まで80日余り警戒を続けていて、自分の家が燃えるのを黙って見守り、バケツー杯の水もかけることができなかったことは、その団員そして団長としても本当に辛い心境でした。土石流や火砕流で自分の家を失っても、地域の防人として、古里を守り抜いた深江町消防団
168名に感謝し、共に地域を守ったことを誇りに思います。

39

地域防災に関係する年間行事予定
開催年月 開催予定日
令和３年
４月
５月

■令和３年度■

行事名

主催等

１日～ 22 日

令和３年度消防防災科学技術賞の作品募集

16 日

消防研究センター 一般公開（オンライン開催）

11 日

地方公共団体の危機管理に関する研究会（福岡市）

28 日

地方公共団体の危機管理に関する研究会（大阪市）

５日

CATV 等による住宅防火広報事業（奈良県広域消防組合消防本部）

23 日

CATV 等による住宅防火広報事業（青森県八戸市）

10 日

CATV 等による住宅防火広報事業（岐阜県美濃加茂市）

20 日

地方公共団体の危機管理に関する研究会（札幌市）

１日「防災の日」政府総合防災訓練

内閣府

４日

CATV 等による住宅防火広報事業（広島県三原市）

日本防火・危機管理促進協会

消防研究センター
日本防火・危機管理促進協会

６月
７月
８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

日本防火・危機管理促進協会
日本防火・危機管理促進協会

９日

第 40 回全国消防殉職者慰霊祭

日本消防協会

25 日

CATV 等による住宅防火広報事業（沖縄県那覇市）

日本防火・危機管理促進協会

上旬

防災功労者表彰式

内閣府

23 日

住宅防火防災推進シンポジウム（青森市）

日本防火・危機管理促進協会

28、29 日女性防火クラブ全国集会

日本防火・防災協会

29 日

第 28 回全国消防操法大会（千葉県市原市）

総務省消防庁／日本消防協会

下旬

消防団員等公務災害補償等全国研修会（東京）

消防団員等公務災害補償等共済基金

調整中地方公共団体の危機管理に関する研究会（東京）

調整中

住宅防火防災推進シンポジウム（鹿児島市）

５日「世界津波の日」「津波防災の日」（11 月５日）
地震・津波防災訓練（地方公共団体、民間企業等） 内閣府

６、７日

防災推進国民大会 2021（岩手県釜石市）

日本防火・危機管理促進協会

９日

第 26 回全国女性消防団員活性化徳島大会（徳島県徳島市） 総務省消防庁／日本消防協会

10 ～ 12 日

第 48 回国際福祉機器展 HCR2021（東京ビッグサイト青海展示棟） 日本防火・危機管理促進協会

24 日

令和３年度消防防災科学技術賞の表彰式（東京）予定

24、25 日第 69 回全国消防技術者会議、第 25 回消防防災研究講演会（東京）予定

消防研究センター

２、３日

全国自主防災組織リーダー研修会

日本防火・防災協会

18 ～ 21 日

第 48 回消防団幹部特別研修

日本消防協会

21 日

CATV 等による住宅防火広報事業（千葉県木更津市） 日本防火・危機管理促進協会

21 日

全国婦人防火連合会総会

日本防火・防災協会

未定

防災とボランティアのつどい

内閣府

２～４日

第 21 回消防団幹部候補中央特別研修（男性の部）

日本消防協会

11、12 日少年消防クラブ指導者交流会

日本防火・防災協会

16 ～ 18 日

第 21 回消防団幹部候補中央特別研修（女性の部）

日本消防協会４日

全国消防大会（第 74 回日本消防協会定例表彰式

日本消防協会未定

第 26 回防災まちづくり大賞表彰式

未定

優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）

140

総務省消防庁

防災啓発研修（１９道府県 予定）

消防防災科学センター

消防団員安全管理セミナー（都道府県、市町村、消防補償等事務組合、消防協会等）
S-KYT（消防団危険予知訓練）研修（都道府県、市町村、消防補償等事務組合、消防協会等）
消防団員健康づくりセミナー（都道府県、市町村、消防補償等事務組合、消防協会等）

通

年

消防団員等公務災害補償等共済基金

消防団員セーフティ・ファーストエイド研修（都道府県、
市町村、消防補償等事務組合、消防協会等）
実務研修会（都道府県、消防補償等事務組合、消防協会等）
防火・防災管理講習（各道府県）
自主防災組織リーダー研修会（各都道府県）

日本防火・防災協会

市町村地域防火防災総合強化事業（共催行事）

未定

防災啓発中央研修会（東京）消防防災科学センター

全国少年消防クラブ交流大会（調整中）

消防庁 / 日本消防協会 / 日本防火・防災協会

地域防災力充実強化大会（調整中）
地域防災力向上シンポジウム（調整中）

総務省消防庁

消防団等地域活動表彰・防災功労者消防庁長官表彰（調整中）【編集後記】「東日本大震災から 10 年」
未曽有の大災害となった東日本大震災から 10 年になる。災害関連死を含め死者・行方不明者は２万２千人を超え、また、原発事故の影響もあり今なお４万人以上の方々
が全国各地で避難生活を続けている。人々の記憶というものは時間とともに風化が進むものであるが、東日本大震災の記憶は決して風化させてはならない。
この 10 年でも熊本地震、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震など、震度６弱以上の地震は 25 回を数え、うち震度７の地震も４回あった。そして今後も南海トラフ地震や首都直下地震などの大きな地震が想定される。東日本大震災の教訓を決して忘れることなく、我々一人一人が自分のこととして真剣に考え、併せて地域全体での取り組
みにより、いつどこで起こるかわからない地震への備えをしっかりと進めていかなけ
ればならない。
地域防災に関する総合情報誌 地域防災 2021年４月号（通巻37号）■発 行 日■発 行 所■編集発行人

令和３年４月 15 日
一般財団法人日本防火・防災協会
西藤 公司〒 105―0021

東京都港区東新橋１―１―19（ヤクルトビル内）
TEL 03（6280）6904
FAX 03（6205）7851
URL https://www.n-bouka.or.jp■編 集 協 力 近代消防社

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地域防災２０２１年

月号（通巻

4
４

号）

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令和３年 月 日発行 年(６回）)
４

15

一般財団法人日本防火・防災協会