開発事業者のみなさまへ
都市計画法 第四条第七項 に規定する市街地開発事業、その他これらに類する事業を実施される場合には、無電柱化を進める必要がございます。
都市計画決定時などの早い段階での通知や協議をお願いいたします。
無電柱化の推進に関する法律（平成28年12月16日施行）概要⚫ 『災害の防止』、『安全・円滑な交通の確保』、『良好な景観の形成』等を図るため、無電柱化の推進に関し、基本理念、国の責務等、推進計画の策定等を定めることにより、施策を総合的・計画的・迅速に推進し、公共の福祉の確保、国民生活の向上、国民経済の健全な発展に貢献することを目的とする。
⚫ 市街地開発事業その他これらに類する事業が 実施される場合には、新設電柱を抑制し、無電柱化を進めることが記載。
⚫ 国土交通大臣は、基本的な方針・期間・目標等を定めた無電柱化推進計画を策定・公表する。
重要無電柱化推進計画（令和3年5月25日決定）概要⚫ 道路事業や市街地開発事業等の実施に際し、技術上困難と認められる場所以外は、道路における新たな電柱設置を禁止する。
⚫ 道路事業や市街地開発事業等が実施される場合には、道路管理者、電線管理者及び開発事業者等の事業者が連携して無電柱化を進める。
⚫ 市街地開発事業等に際して行われる無電柱化を対象として、各種補助制度等により支援する。
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対象事業
都市計画法 第四条第七項 に規定する市街地開発事業、その他これらに類する事業は、以下の事業を指します。
□都市計画法 第四条第七項 に規定する市街地開発事業（第十二条第一項各号）
1. 土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業
2. 新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）による新住宅市街地開発事業
3. 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和三十三年法律第九十八号）による工業団地造成事業又は近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十五号）による工業団地造成事業
4. 都市再開発法による市街地再開発事業
5. 新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）による新都市基盤整備事
6. 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による住宅街区整備事業
7. 密集市街地整備法による防災街区整備事業□その他類する事業（例）⚫ 都市再生整備計画事業⚫ 住宅市街地総合整備事業⚫ 市道等として道路を引き取る民間開発事業（宅地開発等）⚫ 道路法第２４条に基づき、道路管理者以外の者が行う工事
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無電柱化の目的『災害の防止』、『安全・円滑な交通の確保』、『良好な景観の形成』等を目的に、無電柱化は推進されています。
災害の防止

安全・円滑な交通の確保

良好な景観の形成（例1）

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（例2）

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出典：国土交通省HP

＜参考＞無電柱化の受付窓口とフロー

出典：経済産業省 資源エネルギー庁HP

無電柱化事前協議お問い合わせ窓口 ［お早めにご相談ください］［沖縄電力HP］沖縄電力への供給申込・再エネ申込等に関するお問い合わせ
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https://www.okiden.co.jp/common/contact/#sohaiden

無電柱化に関する補助制度情報番号

制度名

URL

国土交通省
都市局

補助率

住宅局

1

無電柱化まちづくり促進事業

https://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000085.html

-

1/2

2

都市再生整備計画に係る事業

https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_
machi_tk_000012.html-40％(国の重要施策に適合する 場合 45％)-

■都市機能誘導区域内
地域生活拠点内 １／２■居住誘導区域内等 ４５％-

1/3または1/2-

1/2

市街地建築課

1/2

市街地整備課3

都市構造再編集中支援事業

https://www.mlit.go.jp/toshi/content/001735611.pdf

4

都市再生区画整理事業

https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/content/001620739.pdf

5

まちなかウォーカブル推進事業

https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_gairo_tk_000092.html

街路交通施設課

6

街なみ環境整備事業

https://www.mlit.go.jp/jutakukenti
ku/house/content/001478281.pdf-

7

住宅市街地総合整備事業

https://www.mlit.go.jp/jutakukenti
ku/house/jutakukentiku_house_tk
5_000043.html-8

密集市街地総合防災事業

https://www.mlit.go.jp/jutakukenti
ku/house/content/001478253.pdf-Copyright © The Okinawa Electric Power Company, Incorporated. All Rights Reserved.

市街地住宅整備室

1/3または1/2
1/3または1/2

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無電柱化に関する情報

無電柱化の推進に関する法律［国土交通省ＨＰ］
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=428AC1000000112



無電柱化のコスト縮減の手引き[国土交通省ＨＰ]
https://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/pdf/tebiki-doc03.pdf



無電柱化の推進に関する法律を踏まえた土地区画整理事業、市街地再開発事業、 防災街区整備事業及び住宅市街地総合整備事業等の運用について（技術的助言） [国土交通省HＰ]
https://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/content/001594754.pdf



無電柱化の推進に関する法律を踏まえた開発許可制度の運用について（技術的助言）[国土交通省庁HＰ]
https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/content/001342000.pdf



一般送配電事業者の託送供給等約款の改訂について[経済産業省・資源エネルギー庁HＰ]
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/other/pole/cost.html



都市局のガイドライン
都市計画課
https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/content/001611894.pdf
市街地整備課https://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/content/001615246.pdf
国総研合意形成の進め方ガイド
https://www.nilim.go.jp/lab/dcg/img/denkyo_gouiguide_7.pdf

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電気工事店等のみなさまへ⚫ 戸建て・再エネ供給時にも、地中線供給の選択が可能です。
⚫ 地中線供給は、お申込者さまに架空線供給との差額コストをご負担いただくことや、電力供給までの調整期間を長く頂戴することになりますが、技術的困難箇所を除き、地中線供給のニーズに最大限お応えいたします。是非、ご検討ください。
架空線供給（標準）

地中線供給により期待出来る効果
自然災害等に強い地中線供給（選択可）
鳥の糞害抑制景観向上

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