ウクライナ被災民救援国際平和協力業務の実施の結果

令和４年８月この報告は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成４年法律第７９号）第７条の規定に基づき、国会に報告するものである。

ウクライナ被災民救援国際平和協力業務の実施の結果

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経緯ウクライナ国（以下「ウクライナ」という。）については、ロシアが、２０２２年２月２４日、ウクライナへの侵略を開始した。ロシア軍はウク
ライナ北部、東部、南部に進軍し、各地で激しい武力衝突が発生した。その後、ロシア軍はウクライナ北部からは撤退したが東部及び南部において攻勢を強め、その他の地域の都市へのミサイル攻撃等も断続的に行う等、停戦のめどは立っておらず、一般市民の犠牲やウクライナ周辺諸国への避難も継続している。
このような状況に対処するため、国際連合難民高等弁務官事務所（以下「ＵＮＨＣＲ」という。）は、ウクライナ、ポーランド、ルーマニア、ハンガリー、モルドバ及びスロバキアにおいて、ウクライナ被災民に対する救援活動を行っている。
ＵＮＨＣＲは、上記のウクライナ被災民に対する救援に資するために、人道救援物資をアラブ首長国連邦（ドバイ）の倉庫からポーランド及びルーマニアに輸送するなどの人道的な国際救援活動を行っていたところ、ＵＮＨＣＲから我が国に対し、ＵＮＨＣＲの人道救援物資の輸送について要請がなされた。
我が国としては、世界の平和と安定のために一層の責務を果たしていくに当たり、国際連合を中心とした国際平和のための活動に対し、国際協調の下で積極的な貢献を行うため、この輸送の要請に対する応分の協力として、ＵＮＨＣＲの人道救援物資のアラブ首長国連邦（ドバイ）からポーランド及びルーマニアへの輸送を行うこととし、同年４月２８日に「ウクライナ被災民救援国際平和協力業務の実施について」及び「ウクライナ被災-1-

民 救 援 国 際 平 和 協 力 隊 の 設 置 等 に 関 す る 政 令（ 令 和 ４ 年 政 令 第 １ ８ ６ 号 ）」を 閣 議 決 定 し て 、同 日 、ウ ク ラ イ ナ 被 災 民 救 援 国 際 平 和 協 力 隊 を 設 置 し た 。
なお、今回の輸送協力について、国際連合平和維持活動等に対する協力に 関 す る 法 律（ 平 成 ４ 年 法 律 第 ７ ９ 号 。以 下「 国 際 平 和 協 力 法 」と い う 。）に規定する国際平和協力業務を実施するための各要件は満たされていた。
具体的には、ＵＮＨＣＲの人道的な国際救援活動が行われるアラブ首長国
連邦、ポーランド及びルーマニアについては、国際平和協力法第３条第３号に規定する紛争当事者に当たらなかったため、紛争当事者間の停戦合意はそもそも必要とされなかったほか、同号に規定するＵＮＨＣＲの人道的な国際救援活動への同意及び国際平和協力法第６条第１項第３号に規定する、我が国の国際平和協力業務への同意はいずれも得られていた。
我が国は、以上の経緯をもって、自衛隊の部隊により、輸送分野における国際平和協力業務を実施するとともに、併せて連絡調整要員をアラブ首長国連邦（ドバイ）、ポーランド又はルーマニアに派遣し、派遣先国のＵＮＨＣＲ事務所、大使館、空港当局、グランドハンドリング業者等と自衛隊の部隊との間の連絡調整分野における国際平和協力業務を実施した。

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ウクライナ被災民救援国際平和協力業務の実施の結果に関する事項（１）輸送業務の概要
航空自衛隊の航空支援集団司令官森川龍介空将の指揮の下、延べ１４２名のウクライナ被災民救援空輸隊（以下「空輸隊」という。）は、国際平和協力本部による研修を受け、所要の準備を経て、本年５月１日から６月２７日までの間に、航空自衛隊の航空機による空輸業務を実施した。航空機はＣ－２輸送機及びＫＣ－７６７空中給油・輸送機を用い、本邦を出発して、ＵＮＨＣＲの人道救援物資の備蓄倉庫が所在するアラ-2-

ブ首長国連邦のドバイに向けて飛び立ち、ドバイに到着後、同倉庫に備蓄されている各種の人道救援物資を積み込み、ポーランド又はルーマニアまで空輸して現地ＵＮＨＣＲ事務所に引き渡し、本邦に帰着するという行程を６日間を基準として行い、おおむね週に１回の頻度で合計８便の空輸業務を、各便とも航空機１機により実施した。
第１便はＣ－２輸送機により５月１日に埼玉県の入間基地を出発し、５月３日未明にドバイにおいてビニールシート６，０００枚、約２３．
６トンを積み込んだ後、物資の集積地となっているポーランドのジェシュフ・ヤションカ空港へ向けて飛び立ち、同日午後、同空港において物資 を 現 地 Ｕ Ｎ Ｈ Ｃ Ｒ 事 務 所 に 引 き 渡 し 、５ 月 ６ 日 に 入 間 基 地 へ 帰 着 し た 。
第２便はＣ－２輸送機により５月１１日に鳥取県の美保基地を出発し、５月１３日未明にドバイにおいてソーラーランプ５，１８４個、約７．４トンを積み込んだ後、物資の集積地となっているルーマニアの首都 ブ カ レ ス ト の ア ン リ・コ ア ン ダ 国 際 空 港 へ 向 け て 飛 び 立 ち 、同 日 午 後 、同空港において物資を現地ＵＮＨＣＲ事務所に引き渡し、５月１６日に美保基地へ帰着した。
第３便はＣ－２輸送機により５月１８日に入間基地を出発し、５月２０日未明にドバイにおいて毛布４，３２０枚、約６．３トンを積み込んだ後、ジェシュフ・ヤションカ空港へ向けて飛び立ち、同日午前、同空港において物資を現地ＵＮＨＣＲ事務所に引き渡し、５月２３日に入間基地へ帰着した。
第４便はＣ－２輸送機により５月２５日に美保基地を出発し、５月２７日未明にドバイにおいて毛布４，３２０枚、約６．３トンを積み込んだ後、アンリ・コアンダ国際空港へ向けて飛び立ち、同日午前、同空港
において物資を現地ＵＮＨＣＲ事務所に引き渡し、５月３０日に美保基-3-地へ帰着した。
第５便はＫＣ－７６７空中給油・輸送機により６月１日に愛知県の小牧基地を出発し、６月３日未明にドバイにおいてビニールシート６，０００枚、約２３．４トンを積み込んだ後、ジェシュフ・ヤションカ空港へ向けて飛び立ち、同日午後、同空港において物資を現地ＵＮＨＣＲ事務所に引き渡し、６月６日に小牧基地へ帰着した。
第６便はＣ－２輸送機により６月８日に美保基地を出発し、６月１１日未明にドバイにおいて毛布４，３２０枚、約６．３トンを積み込んだ後、アンリ・コアンダ国際空港へ向けて飛び立ち、同日午前、同空港において物資を現地ＵＮＨＣＲ事務所に引き渡し、６月１４日に美保基地へ帰着した。
第７便はＫＣ－７６７空中給油・輸送機により６月１５日に小牧基地を出発し、６月１７日未明にドバイにおいてキッチンセット３，３８０個、約２３．４トンを積み込んだ後、ジェシュフ・ヤションカ空港へ向けて飛び立ち、同日午前、同空港において物資を現地ＵＮＨＣＲ事務所に引き渡し、６月２０日に小牧基地へ帰着した。
第８便はＣ－２輸送機により６月２２日に入間基地を出発し、６月２４日未明にドバイにおいて毛布４，３２０枚、約６．３トンを積み込んだ後、アンリ・コアンダ国際空港へ向けて飛び立ち、同日午前、同空港において物資を現地ＵＮＨＣＲ事務所に引き渡し、６月２７日に入間基地へ帰着した。
空輸隊は、約２か月間、計８便の運航でビニールシート１２，０００枚、ソーラーランプ５，１８４個、毛布１７，２８０枚及びキッチンセット３，３８０個、計４品目で約１０３トンの人道救援物資をドバイからポーランド又はルーマニアに空輸し、ＵＮＨＣＲから要請された全て-4-の人道救援物資の空輸を終了した。また、空輸隊の要員は、アラブ首長国連邦（ドバイ）、ポーランド又はルーマニアに所要に応じて適時に派遣された連絡調整要員と連携しながら、現地ＵＮＨＣＲ事務所と実施業務に関する調整を行うなど、ＵＮＨＣＲとの緊密な連携の維持に努めた
ほか、現地空港当局関係者等からの協力も得て円滑に業務を実施した。
なお、今次輸送業務については、途中マレーシア及び一部の便についてはトルコ共和国において給油等を行った。
さらに、この間、空輸業務に当たるＣ－２輸送機及びＫＣ－７６７空中給油・輸送機の故障等の不測事態に備え、常に国内で予備機及び救援のための整備要員９８名を待機させた。
（２）連絡調整業務の概要
関係府省（内閣府、外務省及び防衛省）から派遣された連絡調整要員
は、空輸隊の活動を円滑かつ効果的に行うため、国際平和協力本部による研修を受け、本年４月３０日以降、逐次業務に従事した。連絡調整要員は、アラブ首長国連邦のドバイ、ポーランドのジェシュフ又はルーマニアのブカレスト等に合わせて最大３名派遣され、派遣先国のＵＮＨＣＲ事務所、大使館、空港当局、グランドハンドリング業者等と空輸隊との間の連絡調整業務に従事した後、６月２６日までに帰国した。

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まとめ
今回、我が国が実施した活動は、ＵＮＨＣＲが実施しているウクライナ被災民に対する救援活動への協力として行ったものであり、我が国として同活動に大きく寄与することにより、国際平和のための努力に貢献することができたものと考えている。また、今般、本邦を拠点として入念な準備を行い、定期的な海外での長距離の任務運航を行うというかたちで国際平-5-

和協力業務を成功裏に終わらせることができたことは、我が国の強みである国際拠点間輸送能力を国際社会に示すこととなり、今後の国際貢献の幅を広げるものであったと考えている。
空輸隊にとって、今回与えられた任務そのものは、その能力をもってすれば十分対応可能であったが、運航中、機内で一人でも新型コロナウイル
ス感染者が発生した場合、ほかの運航要員も濃厚接触等により当該運航そのものが継続困難になるという事態を回避するため、厳格な新型コロナウイルス感染対策を行いつつ、往復約３万キロ以上もの長距離の運航を行わなければならなかったことを考慮すると、毎週安定的に輸送業務を実施することは、日本国内での作業と比較して決して容易なものではなかったと言える。また、ＵＮＨＣＲから、我が国の特別な協力に対して心からの謝意が表明されているほか、ウクライナ政府関係者からも感謝と高い評価が得られており、さらにウクライナ被災民に対する人道支援を行っているポーランドやルーマニアとの協力の観点からも意義深いものがあり、今回の我が国の活動は、時宜にかなった協力であったと考えている。
政府としては、今回の活動における貴重な経験を今後の業務の実施にいかすことが肝要と考えており、今後とも、国民の理解と支持を得つつ、国際平和協力法に基づく協力を進めていくこととしたい。

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（参考）

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