資料

評１−（６）「地震調査研究の推進について」第２章関係実績評価書（案）「地震調査研究の推進について」
第２章 地震調査研究の推進方策

評平成１７年４月１日現在の実績

進捗状況評価の判断基準（案）

１

地震調査研究の推進とその基盤整備(1) 地震に関する基盤的調査観測の推進○陸域における高感度地震計による地 ・ 平成 16 年３月末現在、陸域の高感度地震計は、1228 ヶ震観測（微小地震観測）の推進所整備がなされ、約 20km 間隔での整備がほぼ達成されている。
○陸域における広帯域地震計による地 ・ 平成 16 年３月末現在、陸域の広帯域地震計は、112 ヶ所震観測の推進整備がなされ、約 100km 間隔での整備がほぼ達成されている。
○地震動（強震）観測の推進
・ 平成 16 年３月末現在、強震計は、地下に 975 ヶ所整備され、概ね高感度地震計と同地点に整備されている。なお、陸上は 3564 ヶ所（自治体はさらに 2800 ヶ所）強震計を整備している。
○地殻変動観測（GPS 連続観測）の推 ・ 平成 16 年３月末現在、GPS は、1,456 ヶ所整備がなさ進れ、約 20km 間隔での整備がほぼ達成されている。
○陸域及び沿岸域における活断層調査 ・ 陸域及び沿岸域における活断層調査については、「地震にの推進関する基盤的調査観測計画」において調査対象とされた98 の断層帯について、調査が終了している（98 の断層帯に含まれる個々の活断層のうち、十分なデータが得られていないため、長期評価の結果が不明又は信頼度が低いものとなっているものがある。また、98 の断層帯以外に98 の断層帯選定時の基準を満たすと考えられるものの存在が指摘されている。（これらのものについては、平成
17 年度以降、補完又は追加の活断層調査を実施する予定））

1

評価

価欄

望まれる今後の展開課

題等

(2) 地震に関する調査観測研究データの蓄積・流通の推進○地震に関する調査観測結果の収集、 ・地震調査研究推進本部の下に「調査観測データ流通・公処理、提供等の流通については、関開推進専門委員会」を設置し（平成 16 年３月）、調査観測係者の協力を得て、データセンターデータの流通・公開状況を整理するとともに、その推進に機能を整備係る検討を行っている。
・高感度地震計、強震計及び広帯域地震計の観測データについて、気象庁、防災科学技術研究所及び大学の観測点のリアルタイムデータを収集・公開し、関係者が無料で利用できるようにしている。
・気象庁は、自らの計測震度データ、地方公共団体及び防災科学技術研究所の計測震度データをとりまとめ、即時に防災関係機関及び報道機関に提供している。
・GPS 連続観測データについて、国土地理院は一般に公開している。また、国土地理院、海上保安庁及び大学の GPS データの所在などの情報を一元的に得ることができる仕組み（クリアリングハウス）について、検討を進めている。
○過去になされた調査観測研究のデー ・過去の地震データについては、一部の大学や気象庁では、タを収集・整理整理がなされ、一般に公開されている。また、その他の大学等のデータについて、保存状況等の調査をし、データベース化の作業に着手している。
(3) 基礎的、基盤的研究の振興○地震調査研究及びこれに関連する研 ・地震調査研究に関する研究分野には、特化していないが、究分野における基礎的研究を推進
科学研究費補助金（学術研究を発展させることを目的とする競争的研究資金）の中で、独創的・先駆的な研究に対（特に競争的な研究資金の活用等を検討）し、助成を行っている。
(4) 地震調査研究推進における国の関係
行政機関、調査観測研究機関、大学等の役割分担及び連携○関係省庁が協力、連携して地震調査 ・地震調査研究推進本部の本部員に関係府省の事務次官等が研究を進める参加し、地震調査研究の推進について検討を行っている。
・地震調査研究推進本部の下に設置している「予算小委員会」において関係省庁からヒアリングを行い、次年度の関係省庁の役割分担を明確にしている。
○大学は、研究及び研究的な調査観測 ・大学の地震調査研究について、大学ごとにホームページ、をより一層主体として行い、可能な研究報告書等でその研究成果を一般に公開している。
限り広く公表し、地震調査研究の進展に貢献する○国は、地方公共団体が地域における ・活断層調査を行う地方公共団体に対し、「活断層調査の手地震防災対策の推進を図るために行引き書」を配布した。
う活断層調査等の地震調査研究、研 ・全国の主要な断層帯に対する地方公共団体の調査に係る費究者等の養成を支援用として地震関係基礎調査交付金による助成を行った（調査数：94（うち主要 98 断層帯に含まれるもの 77））。

2

(5) 地震防災対策側からの要請の地震調査研究推進への反映○地震調査研究を行う者と地震防災に ・地方公共団体の防災担当者や一般者を対象に地震に関するセミナーを 10 回／年程度開催し、その中で、地震調査研関係する者との対話、協力、連携を究を行う者と地震防災に関係する者が参加したパネルディ推進（特に推進本部と中央防災会議スカッション等を行っている。
は、地震による被害の軽減という共通の目標に向かって、より一層の連 ・地震調査研究推進本部の下に地震防災に関係する者も加わった「成果を社会に活かす部会」を設置し、「地震調査委携を図る必要がある）員会」が行う評価結果等の公表方法等を提言。
・中央防災会議の事務局が地震調査研究推進本部政策委員会の委員として参画している。
○防災関係機関が実施する地震防災対 ・地震調査研究推進本部のホームページに「長期評価」、「（○○断層帯の地震を想定した）強震動評価」、「活断層策に地震調査研究の成果が活用でき調査成果報告書」、「地下構造調査成果報告書」等を掲載しるよう、成果の所在等の必要な情報ている。の提供に努める
２
進

広範なレベルにおける連携・協力の推(1) 地震防災工学研究の推進と地震調査研究との連携促進等○地震調査研究と地震防災工学に関す ・震調査研究と地震防災工学に関する研究の連携を目指し、る研究の連携を推進（ワークショッ
地震動予測地図のワークショップを平成 14 年度から 3 回プの開催、共同研究の推進等）
にわたり実施・地震動予測地図工学利用についての検討委員会を設置、平成 16 年 9 月に報告書をとりまとめ、その成果を地震動予測地図の報告書や同地図に関わる成果を社会に生かす部会の報告書に反映○社会科学の関連する分野と地震調査 ・地震調査研究推進本部の下に設置されている「成果を社会研究との連携・協力を推進に活かす部会」に社会科学の研究者が委員として参加している。

3

(2) 地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施○「日本の地震活動−被害地震から見 ・「日本の地震活動−被害地震から見た地域別の特徴−」にた地域別の特徴−」の適宜改定
ついて、平成１１年３月に追補版を作成した後は改訂を行っていない。
○「週間地震火山概況」等の情報が直 ・気象庁は、毎月の地震活動について報道発表するととも接、国民の目に触れる機会が増えるに、ホームページで公開している。
よう、報道機関等の関係者の理解の促進に努める○地震に関する調査観測結果の提供 ・地震調査研究推進本部のホームページに、地震調査委員会や、地震に関する総合的な評価結の成果として「月例の地震活動評価」、「特定の地震活動に果、余震の確率的な評価結果などに関する評価」、「長期評価」、「（○○断層帯の地震を想定し基づく広報の実施た）強震動評価」を、また、交付金を用いた「活断層調査成果報告書」、「地下構造調査成果報告書」を掲載している。
・月刊地震レポート「サイスモ」を刊行し、地震調査委員会の月例地震活動評価を掲載（刊行部数：数千部）、地方公共団体の防災関係機関等に配布している。
○推進本部に地震活動の総合的な評価 ・地震調査研究推進本部の下に「成果を社会に活かす部会」に基づく広報及び地震調査研究の成を設置し、地震調査委員会の評価結果の公表方法について果の効果的な普及方策を検討する場提言を行うとともに、「全国を概観した地震動予測地図」を設置を公表するに当たり、その活用を図る際の手引きとなることを目指した報告書を作成した。
○防災関係者をはじめとする国民各層 ・地震調査研究の成果等をわかりやすく提供するため、地方を対象としたセミナー、シンポジウ
公共団体の防災担当者や一般の方を対象に地震に関するセムの開催、地震及び地震防災に関すミナーを１０回／年程度開催している。
る教育、研修の実施等(3) 地震調査研究の成果の活用にあたっての国の役割と地方公共団体の役割への期待○国は地方公共団体に対して、地震調 ・地震調査委員会の行った評価について、地方自治体等を対査研究の進捗状況及び成果を十分に象にした説明会を実施している。
説明する機会を設けるとともに、必 ・地震調査研究の成果等をわかりやすく提供するため、地方要に応じて専門的見地から指導・助公共団体の防災担当者や一般の方を対象に地震に関するセ言を行う
ミナーを１０回／年程度開催している。

4

(4) 推進本部と地震調査研究に関連する審議会等との連携○推進本部は、測地学審議会（現 科 ・地震調査研究推進本部の下に設置されている「政策委員会」において、地震調査研究に関連する審議会の建議を報学技術・学術審議会 測地学分科告している（例：「地震予知のための新たな観測研究計画会）の建議を踏まえつつ検討（第２次）の推進について」（科学技術・学術審議会）を第 23 回政策委員会で配布）。
○推進本部は、地震予知連絡会との連 ・地震調査研究推進本部の事務局が地震予知連絡会にオブザ
携の強化ーバー参加し、地震予知連絡会での情報を入手している。
○推進本部は、気象庁に設けられる地 ・地震調査研究推進本部地震調査委員会では、東海地震につ震防災対策強化地域判定会の業務のいて、地震防災対策強化地域判定会での結果を踏まえ、検円滑な実施に配慮して、地震に関す討を行っている。
る調査研究の推進に努める(5) 国際協力○二国間の協力、多国間による協力等 ・地震調査研究推進本部のホームページの英語版を作成してを通じて、国際共同観測・研究、研いる。
究者等の交流、専門家会合の開催、 ・H13 年に文部科学省主催の「地震情報と防災対策に関する情報交換等を積極的に推進国際シンポジウム」を開催した。
・H16 年 12 月に発生したインドネシアのスマトラ島沖地震に関し、緊急調査を実施した。
・防災科学技術研究所が中心となり、アジア・太平洋・インド洋地域における国際地震・火山観測網の構築に向けた準備を開始している。
３

予算の確保、人材の育成等(1) 予算の確保及び効率的使用等○各省庁が緊密に連携し、推進本部に ・政策委員会の下に設置している「予算小委員会」においよる予算等の事務の調整の下に、必て、地震調査研究関係予算概算要求の基本方針をとりまと要な予算の確保、調査研究の実施にめ、関係省庁の役割分担を明確にした上で、各省庁が次年努める度の予算要求作業にあたっている。
(2) 人材の育成及び確保○大学等において地震調査研究に関す ・各大学において、地震調査研究に関するセミナー等を開催る教育、研修等を充実している（例：東京大学地震研究所において、地震研究所談話会、金曜日セミナー等の活動を行っている）。
○国は地方公共団体の防災関係者に対 ・地震調査研究の成果等をわかりやすく提供するため、地方公共団体の防災担当者や一般者を対象に地震に関するセミし地震調査研究を理解するために役ナーを１０回／年程度開催している。
立つ基礎知識に関する研修を実施○報道関係者に対する地震調査研究に ・報道関係者に特化した研修は実施していない。
関する研修を検討○国民一般が地震調査研究の成果を理 ・地震調査研究の成果等をわかりやすく提供するため、地方解するための教育、研修等の機会を公共団体の防災担当者や一般者を対象に地震に関するセミナーを１０回／年程度開催している。
設ける5

４

地震調査研究の評価のあり方○基盤的な調査観測計画に基づく調査観 ・基盤的調査観測計画について、地震に関する調査観測の現測の実施状況等を評価し、基盤的調査状を把握した上で必要な見直しをすることとし、「地震に観測計画の改定、総合的な調査観測計関する基盤的調査観測計画の見直しと重点的な調査観測体画の策定等を進める制の整備について」（平成１３年８月２８日）をとりまとめた。
○推進本部は、地震調査研究の推進方策 ・地震調査研究全般についての評価を今回開始。
全般について所要の評価を実施

6