ストップ・リニア！訴訟ニュース
第 27 号
発行 リニア新幹線沿線ネットワーク

2022 年 7 月２５日発行

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リニア訴訟来年２月に結審、４月前後に判決
９月１２日 裁判官による山梨実験線被害見分、１０月１７日 松島、橋山氏らの学識者証言、
１１月 ７日 沿線原告らの証言実施、山梨実験線現地見分の意義は大きい
１６日の裁判で、市原裁判長は原告側が示したリニア山梨実験線の現地見分実施案について応じる意向を表明しました。裁判官が要請に応じて現地に赴くことになったことは、リニアの走行現場で被害者の訴えを聞くことであり、来年春の判決を考えるうえでとても
６月１６日東京地裁前
東京地裁前（６月１６日）

６月１６日午後、東京地裁でストップ・リニ
ア訴訟第２３回口頭弁論が開かれました。この日は断続的に進行協議が行われ、市原義孝裁判長から、口頭弁論を今日で終了し、９月１２日に原告側の学識者の証言、１０月１７日に裁判官によるリニア山梨実験線沿線の被害状況を聞く現地見分、そして１１月７日に原告や原告側証人の証言を行う案が示されました。
裁判長は２月３日に最終弁論を行って結審し、３月末から４月初めにも判決を出す意向を示し、「判決は現在の３人の裁判官の合議で決める」と表明しました。
これに対し、原告側代理人から、９月１２日を山梨の現地見分とし、学識者の証言を１０月１７日に行うという要請があり、裁判長もこの要請を受け入れました。
原告側は学識者の松島信幸、橋山禮治郎、阿部修治、小泉武栄の各氏、沿線原告など７人の証人申請をしており、被告側は意見陳述書を見た上で諾否を示すことになります。

重要な意義を持つものです。
原告側代理人らは見分対象地の事前調査や状況の説明を行う原告の顔ぶれも決まっています。９月１２日の現地見分に注目を！

鉄道施設の規模・内容を明らかにせよ
かねてから原告側は参加人であるＪＲ東海
に対して、リニア新幹線の駅や車両基地、保守用車両基地、変電所などの鉄道施設の建設場所、規模、内容について具体的な資料の提出を求めて来ました。ところが被告・参加人側は直近の準備書面でも、工事実施計画書の申請には詳細な設計書など具体的な資料の提出は求められていないとして、提出を拒んでいます。具体的な影響を評価するうえで原告側にとっては欠かすことができない資料であり、この日も原告側は資料の提出について裁判長の強い訴訟指揮を要請しました。

傍聴席数が拡大、７０人全員が入廷
新型コロナウイルスの影響で４５席程度に制限されていた１０３号法廷の傍聴席数が１００席近くに拡大され、傍聴券抽選に並んだ７０人の全員が傍聴できました。

リニア訴訟判決日が確定し、原告・弁護団が勝訴への決意新たに~ ６月１６日 リニア訴訟報告集会

それとは別に、大深度法の適用に無理な点が多いので、次の国会では全党派が一致して大深度法の問題を国会で審議してもらいたい、私にはそういう思いが強い。
＜大深度トンネルと山岳トンネル＞
山岳部の岩石を発破で砕いてＮＡＴＭ（ニュー・オーストリアン・トンネリング・マシン）

ストップ・リニア！訴訟第２３回口頭弁論の工法でトンネルを掘削し、ロックボルトでトンネルを固定するのが山岳トンネル工法である。
都市部のトンネルではシールドマシンの切羽で掘削するが、地質が変化した場合の対応は困難だが、そうでない場合は効率よく掘られしかも安全である。しかし、機械設備やセグメント報告集会が午後３時半過ぎから衆議院第二議員会館で開かれ約７０人が参加しました。
初めに関島保雄弁護団共同代表が報告に立ち、「訴訟は９月１２日裁判官の現地見分、１０月１７日の原告側学識者の証言、１１月１７日の原告、関係者の意見陳述を経て、来年２月３日に最終弁論で結審、３月末か４月に判決言いなどすべてが高価であり、シールド工法の工費は山岳トンネルの 5~10 倍以上となる。
＜大深度トンネル工事~高まる土圧、地圧＞
土圧は土質地盤の中の圧力をいう。気圧単位で説明すれば比較的浅深度（地下２０～３０ｍ）
では土圧は３．６～５．４気圧。大清水・関越トンネルでは地下１キロ以上深いところを掘渡しが決まった。現在の３人の裁判官の合議で判決を書く意向だ。最終局面で重要な時期なので弁護団も原告の皆さんと一緒に力を尽くしていきたい」と決意を述べました。
報告集会に立憲民主党の山崎誠衆議院議員から次のようなメッセージが寄せられました。

ったため土圧は３００気圧を超えた。都市部で大深度地下を掘る場合、少なくとも 7～８気圧以上に耐える強力なシールドマシンが必要だ。
地質条件が著しく変われば掘削機のカッターの摩耗や損傷が発生しメンテが必要となる。大深度の掘削には未解決問題が残されている。

「ＪＲ東海と国が進めてきたリニア新幹線は自然や環境への負荷や相次ぐトンネル事故で、沿線への被害の可能性を高めている。改めて国民の声を聞く必要がある。そして安心した国民＜東京外環道陥没事故の原因＞
事故の主因は土圧式シールド工法ではなく、流動化剤に問題がある。気泡材を使用した場合、切羽面近傍の圧力と地表面の圧力差が大きく生活を整えるのが私たち政治家の使命である」。 なり、切羽面に発生した気泡は急速に上方に移
ちかおさ
この後、大阪大学名誉教授の谷本親伯氏がリ動し、体積も地表面では５倍に増大する。地表モート方式による講演を行いました。

大阪大学名誉教授（トンネル工学）

面の地盤が５倍ゆるくなり、地盤が陥没したり空洞ができたりする。抜き差しならない１６メートルという大口径のシールド機を大深度に持ち込んだところに敗因がある。
＜南アルプストンネル掘削＞
黒部ダム建設工事で大出水があった。トンネ

谷本親伯氏＜私の思い~大深度法の問題点を国会審議で＞大深度法という法律の中身に不備な点をめぐり、外環道やリニアで係争になっているが、ル掘進による地下水への影響については慎重かつ丁寧に考察されねばならない。
「山はね」も大規模な発生が予想されるので現実的な対策が必要だ。
（以上、６月１６日の報告）

大深度トンネルと山岳トンネルにおける安全性リニア中間判決差し戻しを求める控訴審第１回口頭弁論～(６月３０日 東京高裁１０１号法廷)

川村原告団長がリニアの景観破壊について意見陳述「景観は国民・地域の共有財産、歴史的遺産である。
これを見過ごした中間判決は誤りであり差し戻しを」
控訴審第２回は 11 月 24 日 101 号法廷
廷

一昨年１２月１日、ストップ・リニア！訴訟の中で、５３２名の原告適格を奪う不当な中間判決が出されました。昨年１月１３日、原告適格を外された人のうち１６７名が原告になって東京高裁に中間判決の差し戻しを求めて東京高裁に控訴しました。
コロナ感染の拡大などで控訴審の開催が遅れていましたが、６月３０日に実質的な初の口頭弁論が開かれました。
午後２時、１０１号法廷で始まった口頭弁論で、川村晃生原告団長がリニアの景観破壊について、「共同体の共有財産であり、文化的歴史的に愛された景観がリニアの高架橋によって破壊されるのは地域や国民一人一人の享受しうる権利も侵害する。こうした権利について見過ごした中間判決は誤っている」と意見陳述をしました。続いて、半田虎雄、関島保雄、和泉貴士の各原告代理人が控訴趣意書の趣旨について意見を陳述しました。
和泉代理人は、リニア工事により水質悪化の恐れがある相模原市の市民が、川崎では認められたのに原告適格を外されたのは事実を見ていない誤った判断であると主張し、原告として認めるべきだと述べました。
石井浩裁判長は、９月末までに原告側、被告側から相手の主張に対する反論を文書で提出するよう求め、双方も了承しました。

控訴審は１回で終了という見方もありましたが、この裁判の重要性を意識しているためか、１回での結審はありませんでした。
傍聴希望者は６０人余りで、全員が傍聴できました。大阪、愛知、岐阜、長野、静岡、山梨のリニア沿線各地からも原告が駆け付けました。また、裁判所前集会には、田園調布住民の会や外環ネットの方も応援に来て、心強い連帯の挨拶をいただきました。
控訴審第 2 回は、11 月 24 日（木）東京高裁 101 号法廷で開催されることになりました。

原告・川村晃生さんの意見陳述のあらまし
原判決の原告適格を有するかどうかの判断
基準は、行政事件訴訟法第９条に基づいて、「法律上の利益を有する者」か否かに求められ、そしてその「法律上の利益を有する者」について、（１）「自己の権利若しくは法律上保護された権利」と、（２）「不特定多数者の具体的利益」を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合」の二つに分けて示されています。私は主に（２）に属する利益を念頭に置くものですが、場合によっては（１）の場合もあり得るという想定のもとで陳述します。
原判決が利益の侵害の対象として挙げているのは、工事中や列車の走行に起因する大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、地盤沈下、日照被害など健康や生活環境に係る被害を列挙していますが、景観の項目は外されています。

景観が持つ重要性への見識が欠如
裁判官が景観に触れなかった理由は不明ですが、察するところ裁判官の判断の中に、「景観はさほど重要ではない」とか、「景観は健康又は生活環境に係る被害に関係ない」という、景観の持つ重要性への見識の欠如にあったように私には思われます。
わが国で景観が重要なテーマになったのが「和歌の浦景観保全訴訟」です。これは『万葉集』にうたわれた美しい景観の和歌の浦に、同地の開発に伴う架橋問題を契機として起こされた本格的な景観訴訟でした。判決は「歴史的景観権」が「文化的環境として存在することは認められるものの、法律上の具体的権利とは認められないという結果に終わりました。しかしここで、歴史的な景観権の存在が認められたことは大きな成果でした。なぜならこれに続く広島県の鞆の浦の架橋問題の景観訴訟において、広島地裁は先行する国立マンション訴訟の判例に基づいて、原告に歴史的景観という概念も含めて景観利益があることを認める判決を下しました。この判決は確定しています。
判決において最も重要なことは、鞆の浦の景観を「国民の財産と言うべき公益」と断じたことでした。加えてこの地は日本人や朝鮮からの通信使によって景観を称賛された名勝地であり、歴史的景観を有する土地として認められる所であったことを重視しなければなりません。
私の住む山梨県のリニア沿線地域も、和歌の浦や鞆の浦同様に、自然景観に加えて歴史的景観を有しています。９０５年に成立したわが国初の勅撰和歌集『古今和歌集』の巻二十に収める東歌には、二首の「甲斐歌」（山梨県の歌）が収録されています。
甲斐が嶺をさやにも見しかけけれなく横ほり伏せるさやの中山
甲斐が嶺を嶺こし山こし吹く風を人にもがもや言づてやらむ
甲斐が嶺とは南アルプスを指すものでしょう。いずれも恋の歌ですが、甲斐が嶺も甲斐のしらねも古典和歌史の中にたびたび登場する歌枕（名所）として受容されていきます。
このように美しい景観に加え、鎌倉時代には歴史的景観となる南アルプスの景観に対しリニ

アは言語道断ともいえる侵害によって大きな損傷を与えます。その典型はリニアの明かり部分が多い山梨県内の高さ３０ｍの高架橋です。
その高架橋施設が南アルプスを眺める際、遠景、近景を問わず景観破壊になるのです。

高架橋が南アルプスの景観を侵害
アルプスの景観問題は和歌の浦や鞆の浦の景観問題とぴたりと重なります。つまり、橋が景観を壊すと同様に、リニアの高架橋が景観を壊すのです。南アルプスも都の浦と同様に「景観利益」や「国民の財産と言うべき公益」を有していることになります。とすれば、本件の原判決においても裁判官は、南アルプスの景観が公益として認められるのかどうかの判断を示す必要があったはずです。そして、国民の財産と言う公益は、南アルプスとのかかわり方に濃淡はあっても、個別的利益が担保されるかどうかの議論があってもいいと思います。
裁判官が景観について何も検討をしていないことからすれば、私は原判決が誤審であったと断じざるを得ません。

報告集会で磯野弥生氏が行政訴訟と原告適格について講演
院内で開かれた報告集会で、東京経済大学名誉教授の磯野弥生氏が行政訴訟で原告適格が厳しく制限される現状について講演しました。
磯野氏は「環境などについて法律上公益は認めらるが、個人的利益がかかわると認められないと原告適格は外される。しかし長沼ナイキ訴訟やもんじゅ訴訟では公的利益のみならず、災害や放射能によって健康や生活などに影響が予想され、個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含む判決が出されている。しかし中国と比較しても、日本の法律は原告適格を制限する。環境団体は提訴できない。これからは市民が立法的能力を高めていかなければならない。中間判決は不当だが２４８名もが原告適格を認められた意義は大きい。原審の原告の役割に期待する」。