ＪＥＳＣ

地中電線を収める管又はトラフの「自消性のある難燃性」試験方法

ＪＥＳＣ

Ｅ７００３（２００５）

平成１７年１０月２０日 制定（令和３年９月７日 確認）

日本電気技術規格委員会

制定及び改定の経緯
平成17年 10月20日 制定
平成23年 8月17日 確認
平成28年 10月 6日 確認
令和 3年 9月 7日 確認目次「地中電線を収める管又はトラフの「自消性のある難燃性」試験方法」
JESC E7003（2005）・・・・・・・・・・ １
解 説
１．制定経緯２．制定根拠３．規格の説明
４．関連資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

別紙１ 電技解釈第139条（現行第125条）【地中電線の離隔に関する規定事項】制・改正の概要と理由 ・・・・・・・・ ４
参考１ 「自消性のある難燃性」に関する試験方法一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・７
参考２ 電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈 別表第二附表第二十四 耐燃性試験(平成21年9月改正) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

日本電気技術規格委員会について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９規格制定に参加した委員の氏名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０日本電気技術規格委員会規格
地中電線を収める管又はトラフの「自消性のある難燃性」試験方法
JESC E7003（2005）
１．適用範囲
この規格は，地中電線を収める管又はトラフの「自消性のある難燃性」を示す試験方法について規定する。

２．技術的規定
管又はトラフの「自消性のある難燃性」を示す試験方法，判定基準は以下のとおりとする。
２．１

試験試料，装置および試験方法（１）試験試料管又はトラフの完成品から採取した長さ約 300mm のものとする。
なお，管の内面を試験する場合は，半割りしたものとする。

（２）試験装置
加熱源は，ブンゼンバーナーとする。燃料は，約 37MJ／m3 の工業用メタンガス又はこれと同等以上の発熱量を有するものを使用するものとする。
（３）試験方法（図１，２のとおり）
試料を水平に支持し，試料の外面および内面中央部を酸化炎の長さが約 130mm のブンゼンバーナーの還元炎で燃焼させ，その炎を取り去る。
２．２ 判断基準
炎を取り去った後，60秒以内に自然に消えること。
300mm
300mm

試料

試料

試験試料
ブンゼンバーナー

図１ 外面の試験方法
300mm

試料300mm
試料
ブンゼンバーナー
試験試料

図２ 管の内面の試験方法- 1 -ＪＥＳＣ Ｅ７００３「地中電線を収める管又はトラフの「自消性のある難燃性」試験方法」解説
令和3年9月に見直しを行い，技術的根拠としている「電気用品の技術上の省令の解釈」は令和元年12月に改正されているが，「別表第一附表二十一耐燃性試験」の内容に変更がないことから，現在でも技術的に問題ないものであることを確認した。
また，「電気用品の技術上の省令の解釈別表第二附表第二十四耐燃性試験」は平成21年9月の改正以降は技術的な変更はなく，試験片を45°の角度で片面に炎をあてる試験方法（付属品ならびにボックスはグローワイヤによる試験方法）であることから，製品そのものを使用状態に沿った水平状態で管又はトラフの外面および内面に炎をあてる難燃性試験方法を規定している本規格は引き続き有効であり，特に本文の改定を行う必要がないことを確認した。
なお，本解説での「電気設備の技術基準の解釈」（以下，「電技解釈」という）の条項は，規格制定時の電技解釈の条項番号を示す。
１．制定経緯（別紙１参照）
電技解釈第139条（現行第125条）「地中電線と地中弱電流電線等又は管との接近又は交さ（現行：地中電線と他の地中電線等との接近又は交差）」において，昭和61年3月の電技改正以前は，耐火性の隔壁を設けることにより離隔が緩和されていた。一方，硬質塩化ビニル管の登場により，昭和58年5月に規制緩和要望を提出，昭和61年3月に「地中電線を不燃性又は自消性のある難燃性の管に収めること」も離隔緩和要件として認められた。「自消性のある難燃性」の管は，「電気用品の技術上の基準を定める省令別表第二附表第二十四耐燃性試験（以下，「別表第二附表第二十四耐燃性試験」という）に適合すること又はこれと同等以上の性能を有すること」であった。
また，電技解釈第134条（現行第120条）「地中電線路の施設」においては，平成4年4月の電技改正以前は，暗きょ式で施設された地中電線に対する耐燃措置は規定されていなかったが，昭和59年11月の洞道内電話ケーブル火災（東京都世田谷区）により，平成4年4月に耐燃措置が規定され，地中電線路を暗きょ式により施設する場合は，「不燃性又は自消性のある難燃性の管又はトラフに収め地中電線を施設すること」が示された。「自消性のある難燃性」の管又はトラフの性能は，電技解釈第139条（現行第125条）と同じであった。
「別表第二附表第二十四耐燃性試験」はそもそも，単層構造の硬質塩化ビニル管を対象に試験片で試験を実施するものであることから，管種や構造によらず製品そのものの難燃性試験方法を規定する規格案を提案する。

２．制定根拠（参考１参照）
地中電線を収める管又はトラフの難燃性は，それらに収容される地中電線と同等として扱うことができると考えられ，電技解釈第134条（現行第120条）に規定されている地中電線の被覆等の難燃性試験「電気用品の技術上の基準を定める省令別表第一附表第二十一耐燃性試験（以下，「別表第一附表第二十一耐燃性試験」という）」に基づき制定するにあたり，試験試料，試験装置，試験方法，判定基準の妥当性について確認した。
① 試験試料本規格制定時の「別表第二附表第二十四耐燃性試験」における試験試料は，長さ150mm，幅10mmの試験片であり，管の材質の難燃性を確認するものである。

- 2 -しかしながら，管又はトラフに要求される難燃性は，暗きょ内作業に用いる小火器およびそれらに収容される地中電線の事故時のアークにより影響を与えることに対するものであることから，使用状態により近い製品で，かつ，管又はトラフの外面および内面を確認する試料（管の内面を試験する場合は半割りとする）として，完成品から長さ300mmの試料を採取し，外面および内面に炎を当てることができる試験試料とした。
② 試験装置「別表第一附表第二十一耐燃性試験」と同じブンゼンバーナーとし，燃料は，約37MJ／m3の工業用メタンガス又はこれと同等以上の発熱量を有するものを使用するものとした。
③ 試験方法「別表第一附表第二十一耐燃性試験」に基づき，さらには，一般的に管路は水平な状態で布設されていることから水平状態で，また，管又はトラフは暗きょ内作業に用いる小火器およびケーブル故障を想定して管の外面および内面の耐燃性を確認することとした。
④ 判定基準「別表第一附表第二十一耐燃性試験」と同じ，炎を取り去った後，60秒以内に自然に消えることとした。

３．規格の説明
この規格では，地中電線を収める管又はトラフの「自消性のある難燃性」は，それらに収容される地中電線と同等として扱うことができると考え，「別表第一附表第二十一耐燃性試験」に基づく新たな試験方法として，製品そのものを，使用状態に沿った水平状態で，かつ，管又はトラフの外面および内面に炎をあてる難燃性試験方法を規定している。
４．関連資料別紙１ 電技解釈第139条（現行第125条）【地中電線の離隔に関する規定事項】制・改正の概要と理由
参考１ 「自消性のある難燃性」に関する試験方法一覧
参考２ 電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈 別表第二附表第二十四耐燃性試験（平成21年9月改正）- 3 -別紙１

解釈第１３９条（現行１２５条）【地中電線の離隔に関する規定事項】制・改正の概要と理由年月日
M41.7.11

M44.9.5

S7.11.21

S34.5.1

S40.6.15

S43.11.30

規定制・改正の概要
制・改正の理由
電気事業用地中電線路施設規程第４条
・地中電線路に関する離隔の規程が定められた。
（推定）
電線路を公衆通信用地中「ケーブル」、地中管路及び空気管と交さ若し
改正｢電気事業取締規則｣
くは接近して施設するときは、引き込み線水平距離（２尺以上）、その(逓信省令第33号)他水平距離（３尺以上）、また交さの場合は、１尺以上離隔すること。
第６５条
・弱電流電線との離隔緩和が明記された。
｢電気工事規程｣
地中電線路と地中弱電流電線との交さ又は接近距離１尺（約３０ｃｍ）(逓信省令第26号)
以下となる時は、堅ろうな耐火質の隔壁を設けることを要す。
第８２条
・弱電流電線との離隔において、低、高圧と特別高圧との離隔規程の区分化された。
改正｢電気工作物規程｣
地中電線と地中弱電流電線とが交さし又は接近する場合において、その(逓信省令第53号)離隔距離（低圧、高圧３０ｃｍ以下、特別高圧６０ｃｍ以下）の場合、堅ろうな耐火質の隔壁を設けることを要す。
・保安通信用の地中弱電流電線の場合、接触しないよう施設することでの離隔緩和条件もりこみ。
第１４８条（地中電線と地中弱電流電線等との接近または交さ）
地中電線が弱電流電線と接近または交さする場合において、相互の離隔
改正｢電気工作物規程｣
距離（低圧又は高圧３０ｃｍ以下、特別高圧６０ｃｍ以下）の場合、堅(通産省令第47号)
ろうな耐火性の隔壁を設けなければならない。
ただし、地中電線と保安通信用の地中弱電流電線とを直接接触しないように施設する場合は、この限りでない。
・地中弱電流電線に損傷を与えるおそれを考慮して、相互の離隔距離の最低値を示すとともに、それ以外のとき第１４８条（地中電線と地中弱電流電線等との接近または交さ）は相互間に堅ろうな耐火性の隔壁を設けるべきことを定めている。
・ 地中電線が弱電流電線と接近または交さする場合において、相互の離隔距離（低圧又は高圧３０ｃｍ以下、特別高圧６０ｃｍ以下）の ・２項は、流体であるからガス管以外に液状の可燃性のもの（石油パイプなどの管など）も含む。
場合、堅ろうな耐火性の隔壁を設けなければならない。
（電力保安 ・３項は、水道管、空気管などが対象。これらの管を難燃性の材料で被覆してある場合は、アークによる損傷の度合も少ないので、特例扱いとなっている。
通信用の地中弱電流電線の場合接触しないよう施設すること）
・ 特別高圧地中電線が可燃性ガスもしくは有毒性の流体を内包する｢電気設備に関する技術基管と接近または交さする場合において、相互の離隔距離（１ｍ以下） ※第２項、第３項（弱電流電線以外の設備として管（ガス管、水道管など）との離隔規定）があらたに追加規定準を定める省令｣した。の場合、堅ろうな耐火性の隔壁を設けなければならない。
(通産省令第61号)
・ 特別高圧地中電線が前項規定の管以外の管と接近または交さする
場合において、相互の離隔距離（３０ｃｍ以下）の場合、堅ろうな耐火性の隔壁を設けなければならない。管を難燃の材料で被覆する場合は、この限りでない。
・ 地中電線（１０万Ｖ未満）の場合、特別の理由により局の認可を受けたときは、前３項の規定によらないことができる。
第１４８条（地中電線と地中弱電流電線等との接近または交さ）・電技解説へ「コンクリート製の管や鉄管に入れた場合も離隔があるものとみなされる」旨の表現が追記された。
・ ※条文は、「Ｓ４０．６．１５改定内容と同等」
改正｢技術基準｣(通産省令第121号)（解説）離隔に満たない場合は、相互間にコンクリート、鉄板など堅ろうな耐火性の隔壁を設けるべきことを定めている。もちろん、コンクリートの管や鉄管に入れた場合も離隔があるものとみなされる。

- 4 -

年月日

規定

S58. 5.20

電気設備に関する技術基
準改正案[改正要望に関する事項]（電気技術基準調査委員会）

S61.3.25

改正｢技術基準｣(通産省令第8号)S61. 8.1

電気設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令の施行に伴う運用について（61資公部第289号）

制・改正の概要
制・改正の理由
・硬質ビニル管は、既に堅ろうな管として認められているが、最近、更に耐衝撃性の優れた硬質塩化ビニル管が第１４８条（地中電線と地中弱電流電線等との接近または交さ）開発された。この管は、軽量で取扱いが容易なうえ、安価であるため経済性にも優れており、実埋設実験（Ｔ地中電線が地中弱電流電線と接近し、又は交さする場合において、相互－２０載荷）結果からも実用上何ら問題もないが、材質が耐火性ではなく難燃性（自消性あり）であるため、の離隔距離が低圧又は高圧の地中電線にあっては３０ｃｍ以下、特別高第１４８条及び第１４９条の施設条件の場合の適用にあたっては、特認が必要となり汎用化できにくい。しか
圧地中電線にあたっては６０ｃｍ以下のときは、地中電線と地中弱電流し、地中電線の場合には、不燃性又は自消性のある難燃性の隔壁があれば、故障時におけるアーク放電により電線との間に堅ろうな耐火性の隔壁を設けて施設するか又は地中電線地中弱電流電線等に損傷を与えるおそれがないと考えられるので、第１４８条及び第１４９条に「不燃性又はを堅ろうな不燃性若しくは自消性のある難燃性の管に収めて、管と地中自消性のある難燃性の管」を使用できるよう改正する。
弱電流電線が直接接触しないように施設しなければならない。ただし、
なお、第１４８条第１項は、有線電気通信設備令施行規則第１６条と整合をはかり、また、同条第２項は、
地中弱電流電線が電力保安通信線である場合において、地中電線が低圧対象が可燃性又は有毒性の液体や気体を内包する管との規定であり、他のものより危険の度合が大きいことかのものであるとき、又は高圧若しくは特別高圧の地中電線を電力保安通ら、直接接触しないようにと規定した。
信線に直接接触しないように施設するときは、この限りではない。
（解説）本条は、地中電線と地中弱電流電線、ガス管、水道管などの管とが接近し、又は交さする場合の規定である。これらは、架空電線路のように支持物の倒壊、電線の断線等のおそれがなく、ともに地中に埋設されているため、相互の関係位置はあまり問題にならないから、単に地中電線の故障時におけるアーク放電により地中弱電流電線等に損傷を与えるおそれを考慮して、相互の離隔距離の最低値を示すとともに、それ以下のときは相互間にコンクリート、鉄板など堅ろうな耐火性のある隔壁を設けるか又は地中電線を堅ろうな不燃性若しくは自消性のある難燃性の管に収めて施設することを定めている。もちろん、コンクリート製の管や鉄管及び硬質塩化ビニル管等に入れた場合も隔壁があるものとみなされる。
・地中電線路の隔壁に自消性のある難燃性又は不燃性の管を新たに追加規定した。
第１４８条（地中電線と地中弱電流電線等との接近または交さ）
地中電線が弱電流電線と接近または交さする場合において、相互の離隔距離（低圧又は高圧３０ｃｍ以下、特別高圧６０ｃｍ以下）の場合、堅ろうな耐火性の隔壁を設ける以外に、地中電線を堅ろうな不燃性又は自消性のある難燃性の管に収め、当該管が地中弱電流電線等と直接接触しないように施設しなければならない。
（電力保安通信用の地中弱電流電線の場合において例外事項あり）
電気設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令の施 ・「不燃性」および「自消性のある難燃性」の試験方法が明確化された。
行に当たり、下記の項目の運用については、当面、次によるものとする このとき、自消性のある難燃性の管は、電気用品の技術上の基準を定める省令「別表第二附表第二十四耐燃性試ので、これに従って電気事業者等を指導されたい。
験」に適合するということであった。
１．
．
．
．
２．
．
．
．
３省令第１４８条及び第１４９条中「不燃性」、「自消性のある難燃性」とは次による。
① 地中電線の被覆の場合
IEEE Std.383-1974の燃焼試験に適合すること又はこれと同等以上の性能を有すること。
② 光ファイバーケーブルの場合
電気用品の技術上の基準を定める省令別表第一附表第二十一耐燃性試験に適合すること。
③ 管の場合電気用品の技術上の基準を定める省令別表第二附表第二十四耐燃性試験に適合するということ又はこれと同等以上の性能を有すること。ただし、管が二重管として製品化あっては、電気用品の技術上の基準を定める省令別表第二 １．(4) トの耐燃性試験に適合すること。

- 5 -

年月日

H4.4.27

規定

改正｢技術基準｣(通産省令第25号)

制・改正の概要
制・改正の理由
・暗きょ式地中電線路の耐燃・消火対策を定めた。
第１４３条（地中電線路の施設）
・ 地中電線路を暗きょ式により施設する場合は、…・かつ、地中電線に別に告示する耐燃措置を施し、又は暗きょ内に自動消火設備を施設しなければならない。
第１４８条（地中電線と地中弱電流電線等との接近または交さ）※変更なし(地中電線の耐燃措置)・ 解釈第１３４条（現行１２０条） Ｓ５９．１１世田谷火災の対策として耐燃措置又は自動消火装置を義務付け。
・ 解釈第１３９条（現行１２５条） 離隔の緩和策として管路の難燃性に関する規定は、地中線耐燃措置の難燃性能と同等。

- 6 -

参考１

「自消性のある難燃性」に関する試験方法一覧表 「E7003（2005）制定時」

電技との関連（整合）記載条項○解釈134条（現行120条） 電気用品の技術上暗きょ式による施設の基準を定める省令の場合の耐燃措置
別表第二附表２４（自消性のある難燃性試験）：管又はトラフの場合

試験内容

判定

電気用品として使用され 自然に消えることれる電線管等の耐燃性 （細則）試験
「自然に消えること」とは６０秒以内にきえることをいう。

概要

備考

・長さ約１５０㎜，幅約１０㎜の試料（附属品にあつては，試験品）をとり，これを垂直にし，その下端を炎の長さが約１５㎜のブンゼンバーナーの酸化炎の先端で１分間（線樋及びその附属品にあつては，３０秒間）燃焼させその炎を取り去つたとき，自然に消えること。

平成21年9月改正後の試験方法は参考2参照

細則○解釈139条（現行125条）
地中電線と地中弱電流電線等又は管との接近又は交さ時における耐燃措置（自消性のある難燃性試験）：管の場合○解釈134条（現行120条） 電気用品の技術上暗きょ式による施設の基準を定める省令の場合の耐燃措置
別表第一附表２１（自消性のある難燃性試験）
地中電線被覆等の場合

試験方法

１ 「自然に消えること」とは，６０秒以内に消えることをいう。
２ ブンゼンバーナーの燃焼は，約３７ＭＪ／ｍ3
工業用メタンガス又はこれと同等以上の発熱量を有するものを使用する。
（参考 約３７ＭＪ／ｍ3は，９０００Kcal／ｍ3に相当する。）

電気用品として使用されるビニル絶縁電線，ケーブル等の単体による耐撚性試験

自然に消えること（細則）「自然に消えること」とは６０秒以内にきえることをいう。

・長さ３００mmの試料をとり，コードにあってはこれを水平面に対して、約６０°に傾斜させ，その他のものにあってはこれを水平に保ち，コードにあってはその下端を，その他ものにあってはその中央部を酸化炎の長さが約１３０ｍｍのブンセンバーナーの還元炎で燃焼させ，その炎を取り去ったとき，自然に消えること。
細則
１ 「その他下端を…燃焼させ」とは，右図による。
２ 「自然に消えること」とは，６０秒以内に消えることをいう。
３ 試験条件は，次による。
（１）電線の断面が円形でないものにあっては，その長径面に接炎するものとする。
（２）燃料は，約３７MJ/m3の工業用メタンガス又はこれと同等以上の発熱量を有するものを使用するものとする。
（参考 約３７MJ/m3は，９０００Kcal/m3に相当する。）

－ 7 －

参考２

電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈 別表第二附表二十四 耐燃性試験 （平成21年9月改正）

試験内容

試験方法・判定

概要（合成樹脂製電線管）

備考

電気用品として使用され １．合成樹脂電線管れる電線管等の耐燃性 1kWのバーナーの火炎を鉛直にした試料に45°の角度で15秒から500秒間（試料の厚さによる）あて，下に敷いたティッシュペーパーが溶融物により燃焼せず，炎を試験取り去った後，試料が30秒を超えて燃焼しないこと。
１．合成樹脂電線管
２．合成樹脂製の付属品 ２．合成樹脂製の付属品
JIS C60695-2-10及び同-2-11（ボックスを除く。）
３．合成樹脂製のボック 目に見える炎若しくは持続的な赤熱がないか、又は、試料の炎若しくは赤熱がグローワイヤを外してから30 秒以内に消火しなければならない。
ス
３．合成樹脂製のボックス
JIS C60695-2-10及び同-2-11目に見える炎若しくは持続的な赤熱がないか、又は、試料の炎若しくは赤熱がグローワイヤを外してから30 秒以内に消火しなければならない。
ただし、ティシュペーパーの発火又はストローブ松板における焼け焦げ不可。

（備考）１ 材質は金属とする。
２ 寸法はすべて内側寸法を示す。
３ この図は，寸法を除いてデザインは自由とする。

図１ 試験箱図２ 試験方法－ ８ －日本電気技術規格委員会規格（JESC）について
１．日本電気技術規格委員会の活動
日本電気技術規格委員会は，学識経験者，消費者団体，関連団体等で構成され，公正性，客観性，透明性及び技術的能力・管理能力を有する民間規格評価機関です 。
日本電気技術規格委員会は，電気事業法の技術基準等に民間の技術的知識や経験等を迅速に反映すること，自主的な保安確保に資する民間規格の活用を推進することなどの活動により，電気工作物の保安及び公衆の安全並びに電気関連事業の一層の効率化に資することを目的とし，平成9年6月に設立されました。
主な活動として，・民間規格等（JESC規格）の制定，改定に関する審議，承認・国の基準に関連付ける民間規格等の技術評価及び民間規格等の制改定プロセスに係る適合性評価・国の基準の改正要請を実施しています。

２．本規格の使用について
日本電気技術規格委員会が承認した民間規格等は，公正性，客観性，透明性及び技術的能力・管 理能力を有する民間規格評価機関として，委員会規約に基づき学識経験者，消費者団体，関連団体等で幅広く選出された委員で構成し，外部の意見を聞く手続きを経た上で，審議・承認されています。
日本電気技術規格委員会は，この規格内容について説明する責任を有しますが，この規格に従い作られた個々の機器，設備に起因した損害，施工などの活動に起因する損害に対してまで責任を負うものではありません。また，本規格に関連して主張される特許権，著作権等の知的財産権（以下，「知的財産権」という。）の有効性を判断する責任，それらの利用によって生じた知的財産権の有効性を判断する責任，それらの利用によって生じた知的財産権の侵害に係る損害賠償請求に応ずる責任もありません。これらの責任は，この規格の利用者にあるということにご留意下さい。
本規格は，関連する技術基準の解釈に引用され同解釈の規定における選択肢を増やす目的で制定されたもので，同解釈と一体となって必要な技術的要件を明示した規格となっております。
本規格を使用される方は，この規格の趣旨を十分にご理解いただき，電気工作物の保安確保等に活用されることを希望いたします。

- 9 -規格制定に参加した委員の氏名（順不同，敬称略）

日本電気技術規格委員会（平成１７年１０月現在）

委員長
委員長代理
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

委員名
関根 泰次
正田 英介
秋山 守
朝田 泰英
高橋 一弘
野本 敏治
堀川 浩甫
横倉 尚
飛田 恵理子
奥村 克夫
小石川 貞雄
石丸 利道
田中 武
野嶋 孝
榎本 龍幸
武田 俊人
林 喬
近藤 良太郎
山口 啓一
高山 芳郎
黒田 正夫
藤重 邦夫
今永 隆
岸田 哲二
村岡 泰夫

所
属
東京理科大学教授
東京理科大学
教授
東京大学
名誉教授
東京大学
名誉教授
(財)電力中央研究所
特別顧問
東京大学
名誉教授
大阪大学
名誉教授
武蔵大学
学長
東京都地域婦人団体連盟
副部長(社)電気設備学会
理事
電気事業連合会
理事
電気保安協会全国連絡会議
理事(社)日本鉄鋼連盟部長
中部電力(株)副社長(社)日本電設工業協会
副会長(社)水門鉄管協会理事
東京電力(株)副社長(社)日本電機工業会
部長(社)火力原子力発電技術協会 理事(社)日本電線工業会
部長(財)発電設備技術検査協会
理事(社)電力土木技術協会
顧問(財)原子力発電技術機構
理事
関西電力(株)副社長(社)電気学会
理事

委員会幹事

蝦田

(社)日本電気協会

佑一- 10 -

理事

送電専門部会（平成１７年８月現在）

部会長

安元 伸司

九州電力(株)

委

員

大熊 武司

神奈川大学

委

員

松浦 虔士

大阪大学

委

員

横山 明彦

東京大学

委

員

片平 靖洋

北海道電力(株)

委

員

斉藤 秀男

東北電力(株)

委

員

磯崎 正則

東京電力(株)

委

員

松本 登

東京電力(株)

委

員

吉田 篤哉

中部電力(株)

委

員

長島 芳行

中部電力(株)

委

員

中田 保彦

北陸電力(株)委員

花田 敏城

関西電力(株)

委

員

竹内 康人

中国電力(株)

委

員

横井 郁夫

四国電力(株)

委

員

今村 義人

九州電力(株)

委

員

前川 雄一

電源開発(株)

委

員

桐野 浩史

電源開発(株)

委

員

山入端 擴

沖縄電力(株)

委

員

戸川 裕昭

住友共同電力(株)

委

員

清水 孝真

(株)パワードコム

委

員

松矢 孝一

(社)送電線建設技術研究会

委

員

高山 芳郎

(社)日本電線工業会

委

員

鈴木 良博

日本ガイシ(株)

委

員

正岡 典夫

(社)日本鉄塔協会

委

員

富田 誠悦

(財)電力中央研究所

送電分科会（平成１７年６月現在）

分科会長

今村 義人

九州電力(株)

委

員

中村 満

北海道電力(株)

委

員

遠藤 誠

東北電力(株)

委

員

大石 祐司

東京電力(株)

委

員

小林 昌史

東京電力(株)

委

員

仰木 一郎

中部電力(株)

委

員

滝波 直樹

中部電力(株)

委

員

熊田 一雄

北陸電力(株)

委

員

安永 充宏

関西電力(株)- 11 -

委

員

新谷 昌二

中国電力(株)

委

員

横井 郁夫

四国電力(株)

委

員

松村 和彦

九州電力(株)

委

員

上原 修

沖縄電力(株)

委

員

藤田 仁

電源開発(株)

委

員

伊藤 英人

(株)ジェイ・パワーシステムズ

委

員

吉田 俊朗

(株)ビスキャス

委

員

田辺 一夫

(財)電力中央研究所

旧 委 員

安村 勲

中国電力(株)

旧 委 員

山之内 宏

(株)ビスキャス

地中線作業会（平成１７年６月現在）

幹事

小林 昌史

東京電力(株)

委

員

酒井 和彦

東京電力(株)

委

員

箱田 清

中部電力(株)

委

員

松浦 孝介

関西電力(株)

委

員

上村 哲徳

九州電力(株)

委

員

川上 真一

電源開発(株)旧副幹事

村岡 恵一

東京電力(株)

旧 委 員

大竹賢

東京電力(株)

旧 委 員

大野 英明

中部電力(株)旧 委 員

南九州電力(株)事務局

浩二（(社)日本電気協会 技術部）

浅井 功

（総括）

山本 軌文

（送電専門部会担当）

江口 勝正（旧 送電専門部会担当）- 12 -