英国
2015 年現代奴隷法（参考和訳、改定版）

2021 年 12 月
日本貿易振興機構（ジェトロ）
海外調査部
ロンドン事務所

報告書の利用についての注意事項
本参考和訳は、日本貿易振興機構（ジェトロ）ロンドン事務所が現地の弁護士事務所のアシャースト法律事務所に作成委託し、2021 年 7 月 23 日時点の法令に基づくものであり、その後の法律改正などによって変わる場合があります。掲載した情報・コメントは作成委
託先の判断によるものですが、一般的な情報・解釈がこのとおりであることを保証するものではありません。また、本報告書はあくまでも参考情報の提供を目的としており、法的助言を構成するものではなく、法的助言として依拠すべきものではありません。本報告書にてご提供する情報に基づいて行為をされる場合には、必ず個別の事案に沿った具体的な法的助言を別途お求めください。
法令：2015 年現代奴隷法
https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2015/30/contents【免責条項】
本レポートで提供している情報は、ご利用される方のご判断・責任においてご使用下さい。ジェトロでは、できるだけ正確な情報の提供を心掛けておりますが、本レポートで提供した内容に関連して、ご利用される方が不利益等を被る事態が生じたとしても、ジェトロおよび執筆者は一切の責任を負いかねますので、ご了承下さい。また、本レポートは 2021 年 7 月 23 日時点の法令の参考和訳です。最新の改正状況は英国政府ウェブサイトでご確認ください。
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〈目次〉
はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

本文 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
パート 1

犯罪行為・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

パート 2

防止命令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

パート 3

海上取締り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

パート 4

独立反隷属委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

パート 5

被害者の保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

パート 6

サプライチェーンの透明性等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

パート 7

雑則及び一般条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

スケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

はじめに
英国では、2015 年 3 月に現代奴隷労働や人身取引に関する法的執行力の強化を目的とした「2015 年現代奴隷法」が制定され、同年 7 月末に施行されている。2015 年 10 月からは、サプライチェーンからの奴隷制排除のため、年間売上高が一定規模を超え、英国で活動する営利団
体・企業に対し、奴隷労働や人身取引がないことを確実にするための対応につき、声明の公表を義務付けた。 これは日本企業も対象となりうる。
本参考和訳は、日本貿易振興機構（ジェトロ）ロンドン事務所が、現地のアシャースト法律事務所に作成委託したものである。英国で事業を行う日系・日本企業の参考になれば幸いである。

2021 年 12 月
日本貿易振興機構（ジェトロ）
海外調査部 欧州ロシア CIS 課

1

2015 年現代奴隷法 (Modern Slavery Act 2015)

2015・チャプター30

奴隷、隷属、強制または義務的な労働または人身取引について、被害者の保護規定を含む規定を設け、独立反隷属委員会(Independent Anti-slavery Commissioner)及び関連する目的に関する規定を設ける法律。[2015 年 3 月 26 日］
女王陛下(Queen's most Excellent Majesty)により、現在の議会における聖職上院議員(Lords
Spiritual)と世俗上院議員(Lords Temporal)及び下院(Commons)の助言と同意により、またその権威により、以下のとおり制定される。

パート 1
犯罪行為

犯罪行為
奴隷、隷属及び強制または義務的な労働(1)以下の場合に、人は罪を犯すことになる。
(a)(b)

当該者が他者を奴隷または隷属状態に置き、かつ、当該他者が奴隷または隷属状態にあることを知っているか、または知るべき状況にある場合、または当該者が他者に強制または義務的な労働を要求し、かつ、他人が強制または義務的な労働を要求されていることを知っているか、または知るべき状況にある場合(2)

サブ・セクション(1)における、人を奴隷状態もしくは隷属状態に置くこと、または人に強制もしくは義務的な労働をさせる行為は、人権条約第 4 条に従って解釈される。

(3)

人が奴隷または隷属状態に置かれているか、または強制もしくは義務的な労働を要求されているかどうかを判断する際には、あらゆる状況を考慮することができる。

(4)

例えば、以下の点を考慮することができる。
(a)
(b)

(5)

当該者を他者よりも弱い立場に置かせる可能性のある、当該者の個人的な状況(当該者が子供であること、当該者の家族関係、精神的または身体的な病気など)。
セクション 3(3)ないし(6)の搾取を構成する状況で提供される仕事やサービスを含む、当該者が提供する仕事やサービス。

人を奴隷もしくは隷属状態に置くこと、または強制もしくは義務的な労働を行うことを当該者に要求していると主張されている行為に対する当該者(成人であるか子供であるかを問わない)の同意は、当該者が奴隷もしくは隷属状態に置かれていること、または強制もしくは義務的な労働を行うことを要求されていることの判断を妨げるものではな
い。
人身取引

(1)

人は、他者(以下「V」という)が搾取されることを認識しつつ、V の旅行を手配または促進した場合、罪を犯すことになる。

2

(2)

V が旅行に同意しているかどうか(V が成人であるか子供であるかを問わない)は無関係
とする。

(3)

人は、特に、V を勧誘し、輸送または移送し、収容または受け取り、もしくは V に対する支配権を譲渡もしくは交換することにより、V の旅行を手配または促進する可能性が
ある。

(4)

人は、以下の場合に限り、V が搾取されることを認識しつつ V の旅行を手配または促進したことになる。
(a)
(b)

(5)

「旅行」とは、以下を意味する。
(a)
(b)
(c)

(6)

ある国に到着または入国することある国から出発することある国の中で移動すること英国籍を持つ者は、以下にかかわらず、本セクションのもとで罪を犯すことになる。
(a)
(b)

(7)

旅行中または旅行後に、(世界のいずれかの地域において)V を搾取する意図がある場合、または
他者が旅行中または旅行後に(世界のいずれかの地域において)V を搾取する可能性があることを知っているか、または知るべきであった場合

手配または斡旋が行われた場所、または旅行が行われた場所

英国籍を持たない者は、以下の場合に、本セクションの罪を犯すことになる。
(a)(b)

手配または斡旋の一部が英国内で行われている場合、または旅行が英国への到着、入国、英国からの出発、または英国内の移動を構成する場
合

搾取の意味
(1)

セクション 2 に関して、人が搾取されるのは、当該者に関して以下のサブ・セクションの 1 つ以上が適用される場合に限られる。

奴隷、隷属、強制または義務的な労働(2)

当該者が以下の行為の被害者である場合(a)(b)

セクション 1 の罪に関わる行為、またはイングランド及びウェールズで行われた場合にセクション 1 の罪の実行に関与するであろう行為

性的搾取(3)

当該者に対してまたは当該者に関して以下を伴う何らかの行為が行われる場合(a)

以下の犯罪を伴うもの(i)1978 年 児 童 保 護 法 (Protection of Children Act 1978) の セ ク シ ョ ン
1(1)(a)(子供の猥褻な写真)または

3

(ii)

(b)

イングランド及びウェールズで施行されている 2003 年性犯罪法 (Sexual
offences Act 2003)のパート I(性的な罪)

イングランド及びウェールズで行われた場合に、そのような犯罪を伴うもの

臓器の摘出など(4)

当該者が以下の行為を行うことを奨励、要求または期待されている場合
(a)

(b)

イングランド及びウェールズで施行されている 2004 年人体組織法(Human
Tissue Act 2004)のセクション 32 または 33(臓器の商業的な取扱いの禁止及び生存するドナーの利用の制限)に基づく犯罪を、当該者または他者が行うことを伴う行為、またはイングランド及びウェールズで行われた場合に、当該者または他者がそのような罪を犯すことになる行為

暴力、脅迫、または欺瞞によるサービス等の確保(5)

当該者が、以下の行為を当該者にさせることを目的とする暴力、脅迫または欺瞞の対象とされている場合
(a)
(b)
(c)

あらゆる種類のサービスを提供する行為
他者にあらゆる種類の利益を提供する行為、または他者が何らかの利益を得られるようにする行為

児童及び社会的弱者からのサービス等の確保(6)

他者が、以下の理由により、当該者を選んで、サブ・セクション(5)のパラグラフ(a)、(b)または(c)の目的のために当該者を使用し、または使用しようとする場合(a)(b)

当該者が子供であること、精神的・身体的に病気や障害を有していること、または特定の人と家族関係にあること、及び成人、または病気、障害、家族関係を有さない人が、当該目的のために使用されることを拒否する可能性が高いこと

セクション 2 の罪を犯す意図での犯罪の実行セクション 2 の罪を犯す意図をもって何らかの罪を犯した場合、当該者は本セクションの罪を犯すことになる(同セクションの罪を幇助、教唆、助言または斡旋することによって犯した罪を含む)。

罰則と刑罰
罰則
(1)

セクション 1 またはセクション 2 に基づく罪を犯した者は、以下の責任を負う。
(a)
(b)

(2)

起訴による有罪判決の場合、終身の禁錮
略式の起訴の場合、12 カ月以下の禁錮もしくは罰金またはその両方セクション 4 の罪を犯した者は、サブ・セクション 3 が適用されない限り、以下の責任
を負う。
(a)

起訴による有罪判決の場合、10 年を超えない期間の禁固4

(b)

略式の起訴の場合、12 カ月以下の禁錮もしくは罰金またはその両方(3)セクション 4 の犯罪が誘拐または不法監禁によって行われた場合、当該罪を犯した者は、起訴された場合、終身の禁錮に処せられる。

(4)2020 年量刑法(Sentencing Act 2020)のスケジュール 22 のパラグラフ 24(2)が施行される前に行われた犯罪に関しては、サブ・セクション(1)(b)及びサブ・セクション(2)(b)における 12 カ月は、6 カ月と読み替えるものとする。
判決(1)

2003 年刑事司法法を以下のとおり変更する。

(2)

スケジュール 15 のパート 1(パート 12 のチャプター5 における特定犯罪-暴力犯罪)において、パラグラフ 63F の後に以下を挿入する。
「63G 2015 年現代奴隷法のセクション 1 に基づく罪(奴隷、隷属及び強制または義務的な労働)。
63H 同法のセクション 2(人身取引)に基づく罪であって、本スケジュールのパート 2 に含まれないもの。」("63G An offence under section 1 of the Modern Slavery Act 2015 (slavery, servitudeand forced or compulsory labour).
63H An offence under section 2 of that Act (human trafficking) which is not withinPart 2 of this Schedule.")(3)

スケジュール 15 のパート 2(パート 12 のチャプター5 における特定犯罪-性犯罪)において、パラグラフ 152 の後に以下を挿入する。
「152A 2015 年現代奴隷法のセクション 2(人身取引)に基づく罪が、同法のセクション3(3)(性的搾取)に該当する行為を構成し、またはそれを含む搾取を意図して行われた場
合。」("152A An offence under section 2 of the Modern Slavery Act 2015 (humantrafficking) committed with a view to exploitation that consists of or includes
behaviour within section 3(3) of that Act (sexual exploitation).")(4)（2020 年 12 月 1 日より削除）
資産の没収

(1)

2002 年犯罪収益法 (Proceeds of Crime Act 2002)のスケジュール 2(イングランド及びウェールズにおける犯罪的なライフスタイルの罪)を以下のとおり変更する。

(2)

パラグラフ 3 の後に以下を挿入する。
「3A 奴隷制など
3A 2015 年現代奴隷法セクション 1(奴隷制、隷属、強制または義務的な労働)に基づく罪。」("3A Slavery etc
3A An offence under section 1 of the Modern Slavery Act 2015 (slavery,
servitude and forced or compulsory labour).")5

パラグラフ 4(人身取引)において、(a)(b)

サブ・パラグラフ(2)及び(3)を除外する。
末尾に以下を挿入する。

「(4)2015 年現代奴隷法のセクション 2(人身取引)に基づく罪。」("(4) An offence under
section 2 of the Modern Slavery Act 2015 (human trafficking).")
奴隷及び人身取引に関する賠償命令に係る権限(1)

以下の場合、裁判所は人に対して奴隷及び人身取引に関する賠償命令を下すことができ
る。
(a)
(b)

(2)

当該者が、セクション 1、2 または 4 に基づく罪について有罪判決を受けており、かつ当該罪に関して当該者に対する没収命令が出されている場合。

以下の場合も、裁判所は人に対して奴隷及び人身取引に関する賠償命令を下すことがで
きる。
(a)
(b)

2002 年犯罪収益法のセクション 28(手続中に逃走した被告人)により、セクション
1、2 または 4 に基づく罪に関して、当該者に対して没収命令が出されており、かつ
当該者が後に当該罪について有罪判決を受けた場合(3)

裁判所は、他の方法により当該者を処理することに加えて、当該者に対して奴隷及び人身取引に関する賠償命令を下すことができる(但し、セクション 10(1)を条件とする)。

(4)

サブ・セクション(1)に該当する場合、裁判所は、没収命令が出される前に判決を受けた者であっても、当該者に対して奴隷及び人身取引に関する賠償命令を下すことができる。

(5)

裁判所は、当該者に対して奴隷及び人身取引に関する賠償命令を下すか否かを決定する
際には、当該者の収入を考慮しなければならない。

(6)

裁判所が以下のように考える場合、裁判所は、賠償を優先しなければならない(ただし、罰金を課すこともできる)。
(a)
(b)

(7)

裁判所が、奴隷及び人身取引に関する賠償命令を下す権限を有する場合には、以下の行
為をしなければならない。
(a)
(b)

(8)

罰金及び奴隷及び人身取引に関する賠償命令を下すことの双方が適切であるものの、
当該者は、適切な罰金と当該命令に基づく適切な賠償金の双方を支払うには収入が不足している場合。

そのような命令を下すかどうか(そのような命令に係る申請がなされたかどうか)を検討し、命令を下さない場合にはその理由を述べる

本セクションでは(a)「裁判所」とは以下(i)または(ii)を意味する。
(i)

刑事法院 (Crown Court)
6

(ii)

(b)
(c)

2005 年重大組織犯罪及び警察法 (Serious Organised Crime and Police Act2005)のセクション 97(治安判事裁判所 (magistrates’ courts)による没収命
令)に基づく命令により没収命令を発する権限を有する治安判事裁判所「没収命令」とは、2002 年犯罪収益法のセクション 6 に基づく没収命令を意味する。
没収命令は、罪が同法パート 2 の目的に関係する罪(または当該罪の 1 つ)である
場合、当該罪に関してなされる。

奴隷及び人身取引に関する賠償命令の効果(1)

奴隷及び人身取引に関する賠償命令は、関連犯罪の被害者に対して、当該犯罪から生じた危害に対する賠償金を支払うことを当該命令を受けた者に要求する命令である。

(2)「関連犯罪」とは、以下を意味する。
(a)(b)

当該者が有罪判決を受けたセクション 1、2 または 4 に基づく罪
当該者に対する判決を決定する際に考慮される、セクション 1、2、または 4 に基づくその他の罪(3)

補償金の額は、証拠及び当該者により当該者の代わりに検察官によりなされた陳述を考慮して、裁判所が適切と考える額とするが、サブ・セクション 4 に従うものとする。

(4)

奴隷及び人身取引に関する賠償命令に基づいて支払われる賠償額(または同一の手続で複数の命令がなされた場合には、それらの命令に基づいて支払われる賠償額の合計)は、没収命令に基づいて本人が支払わなければならない額を超えてはならない。

(5)

奴隷及び人身取引に関する賠償命令に基づき当該者が支払うべき金額を決定するにあたり、裁判所は当該者の収入を考慮しなければならない。

(6)

サブ・セクション 4 において「没収命令」とは、セクション 8(1)(b)または(2)(a)(場合により)における没収命令を意味する。
奴隷及び人身取引に関する賠償命令：補足規定(1)

奴隷及び人身取引に関する賠償命令と、量刑法典(Sentencing Code)のパート 7 のチャプ
ター2 に基づく賠償命令は、同一の罪については、ともに下すことはできない。

(2)

裁判所がセクション 8(4)に記載された奴隷及び人身取引に関する賠償命令を下す場合、
以下の規定において、その者に対する判決は、当該命令が下された日に課せられたまたは下されたものとみなされる。
(a)
(b)

(3)

1968 年刑事上訴法 (Criminal Appeal Act 1968)のセクション 18(2)(上訴の通知または上訴の許可の申請の期間制限)
1988 年刑事司法法 (Criminal Justice Act 1988)のスケジュール 3 のパラグラフ
1(同法セクション 36 に基づく移送の許可の申請の通知の期間制限)

量刑法典のセクション 141、143 及び 144 は、以下のとおり奴隷及び人身取引に関する賠償命令に適用される。
(a)
(b)
(c)

補償命令は、奴隷及び人身取引に関する賠償命令と読み替えるものとする。
陪審の裁判所は、(上記セクション 8 における意味による)裁判所と読み替えるものとする。
傷害、損失または損害は、危害と読み替えるものとする。

7

(d)
(e)

セクション 143(5)(b)(iii)における、上記セクション 8 に基づく奴隷及び人身取引に関する賠償命令は、量刑法典のパート 7 のチャプター2 に基づく賠償命令と読み替えるものとする。
（2020 年 12 月 1 日より削除）(4)

2002 年犯罪収益法のセクション 21 または 22 に基づき、裁判所が没収命令を変更して当該命令に基づき支払うべき金額を増加させる場合、没収命令によって下された奴隷及び人身取引に関する賠償命令を変更して、奴隷及び人身取引に関する賠償命令に基づき支払うべき金額を増加させることもできる。

(5)

同法セクション 23 または 29 に基づき、裁判所が没収命令を変更し、当該命令に基づいて支払わなければならない金額を減少させる場合、裁判所は以下を行うこともできる。
(a)(b)

関連する奴隷及び人身取引に関する賠償命令を、当該命令に基づき支払われるべき金額を減少するよう変更する。
関連する奴隷及び人身取引に関する賠償命令を解除する。

(6)

同法セクション 24 又は 25A に基づき裁判所が没収命令を解除する場合、裁判所は関連する奴隷及び人身取引に関する賠償命令も解除することができる。

(7)

サブ・セクション(5)及び(6)において、奴隷及び人身取引に関する賠償命令は、没収命令に基づいて作成され、当該命令に基づき支払われるべき金額の一部または全部が支払われていない場合に、関連性がある。

(8)

2002 年犯罪収益法のセクション 31 に基づく上訴において、
(a)
(b)
(c)

(9)

同法第 33 条に基づく上訴において、
(a)
(b)

(10)

控訴裁判所 (Court of Appeal)が没収命令を取り消す場合、没収命令により下された奴隷及び人身取引に関する賠償命令も取り消さなければならない。
控訴裁判所が没収命令を変更する場合、没収命令により下された奴隷及び人身取引に関する賠償命令を変更することもできる。
控訴裁判所が没収命令を下した場合、没収命令によってセクション 8 に基づき下されたであろう奴隷及び人身取引に関する賠償命令を下すことができる。

最高裁判所 (Supreme Court)が没収命令を取り消す場合、没収命令によって下された奴隷及び人身取引に関する賠償命令も取り消さなければならない。
最高裁判所が没収命令を変更する場合は、没収命令によって下された奴隷及び人身取引に関する賠償命令を変更することもできる。

本セクションにおいて、(a)(b)

セクション 8(1)に基づき下される奴隷及び人身取引に関する賠償命令は、セクシ
ョン 8(1)(b)の没収命令により下される。
セクション 8(2)に基づき下される奴隷及び人身取引に関する賠償命令は、セクシ
ョン 8(2)(a)に含まれる没収命令によって行われる。

陸上車両、船舶または航空機の没収(1)

本セクションは、セクション 2 に基づく罪の起訴により有罪判決を受けた場合に適用さ
れる。

(2)

裁判所は、有罪判決を受けた者が以下のいずれかに該当する場合、犯罪に関連して使用されたまたは使用することが意図された陸上車両の没収を命じることができる。
(a)

当該者が、犯罪が実行された時点で当該車両を所有していた場合
8

(b)
(c)
(d)
(e)
(3)

裁判所は、有罪判決を受けた者が以下のいずれかに該当する場合には、犯罪に関連して使用されたまたは使用することが意図された船舶または航空機の没収を命じることがで
きる。
(a)
(b)
(c)
(d)
(e)
(f)

(4)

ホバークラフト以外の船舶の場合は、その総トン数が 500 トン未満であること
航空機の場合、耐空証明書に基づき離陸することができる最大重量が 5,700 キロ
グラム未満であること

サブ・セクションは、犯罪が実行された時点で、以下の者に適用される。
(a)
(b)

(6)

当該者が、犯罪が実行された時点で当該船舶または航空機を所有していた場合
当該者が、当該時点で、当該船舶または航空機を所有する会社の取締役、秘書役、マネージャーであった場合
当該者が、当該時点で、分割払購入契約に基づき当該船舶または航空機を所有していた場合
当該者が、当該時点で、分割払購入契約に基づき当該船舶または航空機を所有していた会社の取締役、秘書役、またはマネージャーであった場合。
当該者が、当該時点で、当該船舶または航空機の用船者であった場合、または当該者が、犯罪行為の実行中に当該船舶または航空機のキャプテンとして行為していた場合。

サブ・セクション(3)(a)または(b)が有罪判決を受けた者に適用されない場合、船舶または航空機の没収は、(5)が適用される場合または以下の場合にのみ命じることができる。
(a)
(b)

(5)

当該者が、当該時点で、当該車両を所有する会社の取締役、秘書役、マネージャ
ーであった場合
当該者が、当該時点で、分割払購入契約に基づき当該車両を所有していた場合。
当該者が、当該時点で、分割払購入契約に基づき当該車両を所有していた会社の取締役、秘書役、またはマネージャーであった場合、または当該者が、犯罪行為の実行中に当該車両を運転していた場合

当該船舶または航空機を所有していた者、またはそれを所有していた会社の取締役、秘書役、またはマネージャーであり、セクション 2 に基づく罪の実行の過程でそれを使用する意図を知りまたは知るべきであった場合

土地車両、船舶または航空機の権利を有すると主張する者が、その没収について裁判所に申し立てる場合、裁判所は、当該者に対して申し立てる機会を与えずにその没収を命じてはならない。

補足
11A

ギャングマスター及び労働虐待局(Gangmasters and Labour Abuse Authority)による執行(1)

国務大臣は、（2016 年移民法(Immigration Act 2016)のセクション 3 における意味による）労働市場における罪を構成する本パートに基づく罪が、犯されたか、犯されているか、または犯される可能性があるようにみえる状況において、ギャングマスター及び労働虐待局に対して、同当局の職員が本パートとの関係で対応するよう手配できる。

(2)

本パートとの関係で行為する、かかる職員の権限に関する規定については、1984 年警察・刑事証拠法(Police and Criminal Evidence Act 1984)（PACE 労働虐待防止職員の権限）のセクション 114B を参照。

9

陸上車両、船舶または航空機の留置(1)セクション 2 に基づく罪に関して人(以下「P」という)が逮捕された場合、警察官または上級入国審査官は、関連する陸上車両、船舶または航空機を留置することができる。

(2)

P が当該罪について有罪判決を受けた場合にセクション 11 に基づいてその没収命令が下される可能性があると警察官または審査官が信じる合理的な理由がある場合、当該陸上車両、船舶または航空機には関連性がある。

(3)

陸上車両、船舶または航空機は、以下のとおり留置することができる。
(a)
(b)
(c)

(4)

P 以外の者は、以下の理由により、陸上車両、船舶または航空機の解放を裁判所に申請することができる。
(a)
(b)
(c)

(5)

P が有罪となった場合、かつセクション 11 に基づき没収命令が下された場合

本セクションにおいて「裁判所」とは以下を意味する。
(a)
(b)

(7)

当該者が、当該車両、船舶または航空機を所有している場合
当該者が、当該車両、船舶または航空機の留置の直前に、分割払購入契約に基づ
きそれを所有していた場合、または当該者が、船舶または航空機の用船者である場合

サブ・セクション(4)に基づく申請がなされた裁判所は、以下の場合、十分な担保または保証人が提供された場合には、それらを裁判所に提供することを条件に、陸上車両、船舶または航空機を解放することができる。
(a)
(b)

(6)

P を当該罪で起訴するか否かの決定がなされるまで
P が起訴された場合は、P が無罪となるか、P に対する起訴が棄却されるか、または訴訟手続が中止されるまで、またはP が起訴され、有罪判決を受けた場合は、裁判所が車両、船舶または航空機の没収を命じるか否かを決定するまで

P が起訴されていない場合または P が起訴されていても罪の審理が開始されていない場合は、治安判事裁判所
P が起訴され、犯罪の訴訟手続きが開始されている場合は、訴訟手続を審理する
裁判所

本セクションでは、「上級入国審査官」とは、主任入国審査官以上の階級の入国審査官を意味する。
パート 1 の解釈

(1)

本パートでは、「キャプテン」とは、(船舶の)船長または(航空機の)指揮官を意味する。
「没収命令」とは、セクション 8(8)で規定される意味を有する。
「人権条約」とは、1950 年 11 月 4 日にローマで欧州評議会が合意した「人権及び基本的自由の保護に関する条約 (the Convention for the protection of Human
Rights and Fundamental Freedoms)」を意味する。
「陸上車両」とは、船舶または航空機以外のあらゆる車両を意味する。

10

「船舶」とは、航行に使用されるあらゆる種類の船舶(ホバークラフトを含む)を意味する。
「奴隷及び人身取引に関する賠償命令」とは、セクション 8 に基づいて下される命令を意味する。
「英国籍」とは、以下を意味する。
(a)
(b)
(c)

英国国民
1981 年イギリス国籍法(British Nationality Act 1981)のセクション 4 により英国人であり、英国に居住する権利を有する者、またはジブラルタルとの関係を理由として英国海外領土民である者(2)

セクション 8 及び 10 において、2002 年犯罪収益法の規定には、2005 年重大組織犯罪及び警察法のセクション 97(治安判事裁判所による没収命令)に基づく命令(いつ下されたかにかかわらず)により改正またはその他の方法により修正された規定を含む。

(3)

セクション 11 及び 12 において、車両、船舶または航空機の所有者とは、それを共同で所有する複数の者のいずれかである場合を含む。
パート 2
防止命令

奴隷及び人身取引に関する防止命令
判決による奴隷及び人身取引に関する防止命令(1)

裁判所は、次の事項に関してある者を取り扱う場合、当該者(以下「被告人」という)に対する奴隷及び人身取引に関する防止命令を下すことができる。
(a)
(b)
(c)

(2)

奴隷または人身取引の罪に対する有罪判決
被告人が心神喪失を理由に奴隷または人身取引に関して有罪ではない旨の認定
被告人が障害者であり、奴隷または人身取引に関する罪に関して当該被告人が告発された行為を行った旨の認定

裁判所は、以下の点が充足される場合にのみ、命令を下すことができる。
(a)(b)

被告人が奴隷または人身取引に関する罪を犯すおそれがあり、かつ被告人がそのような罪を犯した場合に発生する可能性のある身体的または心理的な被害から一般の人または特定の人を保護する目的で当該命令を下すことが必要
である場合

(3)

「奴隷または人身取引に関する罪」とは、スケジュール 1 に列挙された罪をいう。

(4)

国務大臣は規則により、スケジュール 1 を改正することができる。

(5)

本セクションにおいて、有罪判決及び認定には、本セクションの発効前に行われたものも含まれる。
申請による奴隷及び人身取引に関する防止命令(1)

治安判事裁判所は、以下の者による申請に基づき、人(以下「被告人」という)に対する奴隷または人身取引に関する防止命令を下すことができる。
(a)
(b)

警察署長
入国審査官
11

(c)
(d)
(2)

裁判所は、以下の点を充足する場合にのみ命令を下すことができる。
(a)
(b)

(3)

被告人が奴隷または人身取引に関する罪を犯す危険性があり、かつ被告人がそのような罪を犯した場合に生じる可能性のある身体的または心理的な被害から一般の人または特定の人を保護する目的で命令を下すことが必要である
場合警察署長は、以下の者に関してのみ、本セクションに基づく申請を行うことができる。
(a)
(b)

(5)

被告人が関連する犯罪者(セクション 16 参照)であり、被告人が最初に関連する犯罪者となって以来、当該被告人が、サブ・セクション(3)の条件を満たすような行為をしている場合

当該条件とは、以下を意味する。
(a)
(b)

(4)

国家犯罪局 (National Crime Agency)の組織長(以下「組織長」という) 、またはギャングマスター及び労働虐待局

当該警察署長の管轄区域内に居住している者、または当該地域に存在する、または当該地域を訪問しようとしていると当該警察署長が信じる者

本セクションに基づく申請は、苦情によって行われ、以下を含む地域司法領域を管轄す
る治安判事裁判所に対して行うことができる。
(a)(b)

関連する警察区域の一部、または被告人がサブ・セクション(2)(b)に規定される方法により行為をしたと主張され
ている場所

(6)

被告人が 18 歳未満の場合、本セクションにおいて、治安判事裁判所は少年法廷 (youth
court)と読み替えられる(セクション 32 に基づき作成される裁判所規則に従う)。

(7)

入国審査官、組織長またはギャングマスター及び労働虐待局が本セクションに基づく申請を行う場合、当該官、当組織長または同当局は、関連する警察区域の警察署長に申請の通知を行わなければならない。

(8)

本セクションでは、「関連する警察区域」とは以下を意味する。
(a)
(b)

(9)

申請者が警察署長である場合、その警察署長の警察区域
申請者が入国審査官、組織長またはギャングマスター及び労働虐待局 の場合は、被告人が居住する警察区域、または被告人が存在するもしくは訪問しようとしていると入国審査官、当組織長または同当局が信じる警察区域

サブ・セクション(2)(b)において依拠することができる被告人の行為には、本セクションが施行される前に行われた行為を含む。
「関連する犯罪者」の意味(1)

サブ・セクション(2)または(3)が適用される者は、セクション 15 において、「関連する犯罪者」とされる。

(2)

以下の者に本セクションが適用される。
(a)

奴隷または人身取引の罪で有罪判決を受けた者

12

(b)
(c)
(d)
(3)

本セクションは、英国外の国の法律に基づき、以下の者に適用される。
(a)
(b)
(c)
(d)

(4)

裁判所が、心神喪失を理由に奴隷または人身取引に関して有罪ではないと認定した者
裁判所が、障害者であり、奴隷または人身取引犯罪に関して告発された行為を行ったと認定した者、または奴隷または人身取引に関する罪に関して注意を受けている者同等の罪について有罪判決を受けたことがある者(当該罪に関して当該者が罰せられたかどうかを問わない)裁判所が、同等の罪に関して、心神喪失を理由に有罪ではない旨の認定に相当す
る認定を行った者
裁判所が、同等の罪について、その者が障害者であり、その者が告発された行為を行った旨の認定に相当する認定を行った者、または同等の罪に関して注意を受けた者「同等の罪」とは、以下の行為を意味する。
(a)(b)

当該国の法律に基づき罪を構成するものであり、イングランド及びウェールズで行われていれば、または英国の国民によって行われていればもしくは英国に関して行われていれば、イングランド及びウェールズの法律の下で奴隷または人身取引の罪を構成していたであろう行為。

(5)セクション(4)において英国外の国の法律に基づき処罰される行為は、当該法律によりどのように規定されていても、当該法律に基づく罪を構成する。

(6)

被告人にセクション(3)が適用されると主張するセクション 15 に基づく申請については、
以下の場合を除き、サブ・セクション(4)(b)に規定される条件が満たされたものとみな
される。
(a)

(b)
(7)

裁判所規則で定められた期間内に、被告人が申請者に対して、被告人の見解によれば条件が満たされていないことを述べ、当該見解の根拠を示し、申請者に対して当該条件が満たされていることを証明するよう求める通知を送付する場合、または裁判所が、被告人が当該通知を送付することなく申請者に対して条件を満たすことを証明するよう求めることを許可する場合

本セクションで言及されている有罪判決、認定及び注意には、本セクションの施行前に行われたものも含まれる。
奴隷及び人身取引に関する防止命令の効果(1)

奴隷及び人身取引に関する防止命令は、被告人が当該命令に記載されたことを行うことを禁止する命令である。

(2)

当該命令に含めることができる禁止事項は、被告人が奴隷または人身取引の罪を犯した場合に生じる可能性のある身体的または心理的な被害から一般の人または特定の者を保護する目的で必要であると裁判所が認定するもののみである。

(3)

当該命令は、被告人が英国のいかなる場所でも、また英国外のいかなる場所でも行動することを禁止することができる。

(4)

セクション 18(1)に従い、奴隷及び人身取引に関する防止命令に含まれる禁止事項は以下の期間効力を有する。
(a)

命令により指定された、少なくとも 5 年間の固定期間、または
13

(b)
(5)

奴隷及び人身取引に関する防止命令は、
(a)
(b)

(6)

追加命令が発行されるまで。

禁止事項の一部は追加命令が発行されるまで有効であり、一部は一定期間の間有効である旨を規定することができる。
異なる禁止事項について異なる期間を指定することができる。

裁判所が、(当該裁判所または他の裁判所が下したものであるかを問わず)すでに奴隷及び人身取引に関する命令を受けている者に関して当該命令を下した場合、先の命令は効力を失う。
外国旅行の禁止(1)

奴隷及び人身取引に関する防止命令に含まれる外国旅行の禁止期間は、5 年以下の一定期間でなければならない。

(2)「外国旅行の禁止」とは、以下を意味する。
(a)
(b)
(c)

命令に記載された英国外の国への渡航の禁止
命令に記載された国以外の英国外の国への渡航の禁止、または英国外の国への渡航の禁止(3)

サブ・セクション(1)は、セクション 20 に基づき外国旅行の禁止がさらなる期間(1 回につき 5 年以下)延長されることを妨げるものではない。

(4)

サブ・セクション(2)(c)の禁止事項を含む奴隷及び人身取引に関する防止命令は、以下の期限までに、命令により指定された警察署において被告人のすべてのパスポートを引き渡すよう被告人に対して要求するものでなければならない。
(a)(b)

禁止が発効する日まで、または命令により指定された期間内(5)引き渡されたパスポートは、当該者がサブ・セクション(2)(c)の禁止事項を含む奴隷及び人身取引に関する防止命令の対象でなくなった後合理的に実行可能な限り速やかに返還されなければならない。

(6)

セクション(5)は、以下の事項に関しては適用されない。
(a)(b)

英国外の国の当局によりまたはこれに代わって発行されたパスポートが当該当局に返却されている場合
国際機関によりまたはこれに代わって発行されたパスポートが当該機関に返却されている場合名前及び住所の提供の要求(1)

奴隷及び人身取引に関する防止命令は、（被告人に禁止事項を課すとともに）被告人にサブ・セクション(3)から(6)までを遵守するよう求めることができる。

(2)

裁判所は、被告人が奴隷または人身取引に関する罪を犯した場合に生じる可能性のある
身体的または心理的な害から一般の人または特定の人を保護する目的で必要であると認定した場合にのみ、これを行うことができる。

(3)

被告人は、サブ・セクション(3)から(6)までの遵守を求める奴隷及び人身取引に関する防止命令が最初に送達された日から 3 日間の期間が終了する前に、当該命令に指定された方法により、当該命令に指定された者に対して関連事項を通知しなければならない。

14

(4)

関連事項は以下の通りである。
(a)
(b)

(5)

被告人の氏名、及び被告人が 1 つ以上の他の氏名を使用している場合には、それらの氏名、及び被告人の自宅住所

被告人が命令の対象となっている間、以下の場合には、被告人は、当該命令にて指定された方法により、当該命令により指定された者に、新しい名前または新しい住所を通知しなければならない。
(a)(b)

被告人が当該命令に基づき通知されていない名前を使用する場合、または被告人が自宅の住所を変更した場合(6)

通知は、被告人が名前を使用した日または自宅の住所を変更した日から 3 日間の期間が終了する前に行わなければならない。

(7)

当該命令が、被告人に国家犯罪局の組織長、入国審査官またはギャングマスター及び労働虐待局への通知を求めている場合、組織長、当該官または同当局は、関連する警察区域の警察署長に通知の詳細を伝えなければならない。

(8)「関連する警察区域」とは、以下を意味する。
(a)(b)

被告人が新しい名前を通知する場合、当該被告人が住んでいる警察区域
被告人が住所変更を届け出る場合、当該被告人が住んでいる警察管区及び、異なる場合には住所変更前に住んでいた警察管区

変更、更新及び解除(1)

サブ・セクション(2)に該当する者は、適切な裁判所に対し、奴隷及び人身取引に関する防止命令の変更、更新または解除の命令を申請することができる。

(2)

当該者は以下の通りとする。
(a)
(b)
(c)
(d)
(e)
(f)
(g)

(3)

申請がなされた場合、裁判所は以下の者の聴聞を行った上で、適切と考える、奴隷及び人身取引に関する防止命令の変更、更新または解除の命令を下すことができる。
(a)
(b)

(4)

被告人
被告人が住んでいる地域の警察署長
被告人が当該警察署の管轄区域に存在するか、またはその区域に訪問しようとしていると信じる警察署長
警察署長によるセクション 15 に基づく申請に基づき命令が下された場合は、当該警察署長
入国審査官によるセクション 15 に基づく申請に基づき命令が下された場合は、当該入国審査官
国家犯罪局の組織長(以下「組織長」という)によるセクション 15 に基づく申請により命令が下された場合は、当該組織長
ギャングマスター及び労働虐待局によるセクション 15 に基づく申請により命令が下された場合は、同当局申請を行った者、及びサブ・セクション(2)に記載されたその他の者(当該者が聴聞を希望する場合)。

裁判所は以下の点を充足する場合に限り、命令の更新や、被告人に追加の禁止事項を課したりセクション 19(3)から(6)の遵守を要求するよう命令を変更することができる。

15

(a)
(b)

(5)

更新または変更された命令は、
(a)
(b)

(6)

被告人が奴隷または人身取引に関する罪を犯す危険性があり、かつ被告人が当該罪を犯した場合に生じる可能性のある身体的または心理的な被害から一般の人または特定の人を保護する目的で、命令を更新または変更する必要がある場合

当該目的のために必要であると裁判所が認める禁止事項のみを含むことができる。
裁判所が当該目的のために必要であると認める場合に限り、セクション 19(3)から(6)を遵守するよう被告人に対して要求することができる。

裁判所は、以下の者の同意がない限り、命令が下された日から 5 年が経過する前に当該命令を解除してはならない。
(a)(b)

被告人及び被告人が居住する地域の警察署長、または警察署長により申請された場合は、被告人及び当該警察署長(7)

サブ・セクション(6)は、外国旅行の禁止及びその他の禁止を含む命令には適用されない。

(8)

本セクションに基づく申請は、以下の場合に行うことができる。
(a)
(b)

(9)

入国審査官、組織長またはギャングマスター及び労働虐待局 が本セクションに基づく申請を行う場合、当該官または当該組織長または同当局は、以下の地域の警察署長に申請の通知をしなければならない。
(a)
(b)

(10)

適切な裁判所が刑事法院である場合には、当該裁判所の規則に従って行う。
その他の場合には、請求によって行う。

被告人の居住地の警察区域、または入国審査官、当該組織長またはギャングマスター及び労働虐待局が、被告人が存在しているまたは訪問しようとしていると信じる警察区域

本項において「適切な裁判所」とは、以下を意味する。
(a)(b)

刑事法院または控訴裁判所が奴隷及び人身取引に関する防止命令を下した場合は、
刑事法院
成人用治安判事裁判所が命令を下した場合は
(i)
(ii)
(iii)

(c)

少年法廷が命令を下した場合で、被告人が 18 歳未満の場合は
(i)
(ii)
(iii)

(d)

当該裁判所
被告人が居住している地域の成人用治安判事裁判所、または警察本部長が申請した場合は、警察本部長の警察区域の一部を含む地方司
法区域を管轄する成人用治安判事裁判所

当該裁判所
被告人が居住している地域の少年法廷、または警察本部長が申請した場合は、警察本部長の警察区域の一部を含む地方司
法区域を管轄する少年法廷

少年法廷が命令を下した場合で、被告人が 18 歳以上の場合は
(i)
(ii)

被告人が居住している地域の成人用治安判事裁判所、または警察本部長が申請した場合は、警察本部長の管轄区域の一部を含む地方司
法区域を管轄する成人用治安判事裁判所
16

暫定的な奴隷及び人身取引に関する防止命令(1)

本セクションは、セクション 15 に基づく申請(以下「本申請」という)が決定されていない場合に適用される。

(2)

暫定的な奴隷及び人身取引に関する防止命令の申請は、(a)(b)

本申請が行われた請求により行うことができる。
本申請がなされた場合には、当該申請を行った者が、当該申請がなされた裁判所に対して請求を行うことにより行うことができる。

(3)

裁判所は、正当であると判断した場合には、暫定的な奴隷及び人身取引に関する防止命
令を下すことができる。

(4)

暫定的な奴隷及び人身取引に関する防止命令とは、被告人が当該命令に記載されている事項を行うことを禁止する命令を指す。

(5)

当該命令により、英国のいずれの地域でも、また英国外のいずれの場所においても被告人が行為をすることを禁止することができる。

(6)

当該命令により、被告人に対して禁止事項を課すとともに、セクション 19 のサブ・セクション(3)から(6)までを遵守するよう要求することができる。かかる場合、これらのサブ・セクションは、奴隷及び人身取引に関する防止命令を暫定的な奴隷及び人身取引に関する防止命令と読み替えて適用される。

(7)

当該命令は、
(a)
(b)

(8)

当該命令により指定された一定期間のみ効力を有する。
未だ効力を有していない場合には、本申請の決定により効力を失うものとする。

申請者または被告人は、請求により、暫定的な奴隷及び人身取引に関する防止命令を下した裁判所に対して、命令の変更、更新または解除を申請することができる。
上訴(1)

被告人は、以下のとおり、奴隷及び人身取引に関する防止命令の決定に対して不服を申し立てることができる。
(a)
(b)
(c)

当該命令がセクション 14(1)(a)に基づいて下された場合は、当該命令を当該犯罪に対して被告人に対して下された判決と読み替える。
セクション 14(1)(b)または(c)に基づいて命令が下された場合、被告人が当該犯罪に関して有罪判決を受け、当該命令が当該犯罪について被告人に下された判決と読み替える。
当該命令がセクション 15 に基づく申請に基づいてなされた場合は、刑事法院に対して申し立てる。

(2)

被告人は、暫定的な奴隷及び人身取引に関する防止命令の決定に対して、刑事法院に対して上訴することができる。

(3)

被告人は、セクション 20 に基づく命令の決定、または当該命令の決定拒否に対して、
以下のとおり上訴することができる。
(a)(b)

当該命令に対する申請が刑事法院になされた場合、控訴裁判所に上訴する。
その他の場合には、刑事法院に上訴する。

17

(4)

サブ・セクション(1)(c)、(2)または(3)(b)に基づく上訴において、刑事法院は当該上訴に係る決定を有効にするために必要な命令を下すことができ、また、正当と思われる付随的または結果的な命令を下すことができる。

(5)

サブ・セクション(1)(c)または(2)に基づく上訴に対して刑事法院が下した命令は、セクション 20(10)または 21(8)において、それぞれ、原裁判所の命令と読み替えて扱われる。

(6)

サブ・セクション(5)は、治安判事裁判所による申請の再審理を指示する命令には適用されない。

奴隷及び人身取引のリスクに関する命令
奴隷及び人身取引のリスクに関する防止命令(1)

治安判事裁判所は、以下の者による申請に基づき、人(以下「被告人」という)に対する奴隷または人身取引のリスクに関する命令を下すことができる。
(a)
(b)
(c)
(d)

(2)

裁判所は、被告人が以下の事項を示す態様により行動する場合にのみ、命令を下すこと
ができる。
(a)
(b)

(3)

被告人が奴隷または人身取引に関する罪を犯す危険性があり、かつ被告人がそのような罪を犯した場合に生じる可能性のある身体的または心理的な被害から一般の人または特定の人を保護する目的で命令を下すことが必要である
場合警察署長は、以下の者に関してのみ、本セクションに基づく申請を行うことができる。
(a)
(b)

(4)

警察署長
入国審査官
国家犯罪局の組織長(以下「組織長」という)、またはギャングマスター及び労働虐待局

当該警察署長の管轄区域内に居住している者、または当該地域に存在する、または当該地域を訪問しようとしていると当該警察署長が信じる者

本セクションに基づく申請は、苦情によって行われ、以下を含む地域司法領域を管轄す
る治安判事裁判所に対して行うことができる。
(a)(b)

関連する警察区域の一部、または当該者がサブ・セクション(2)に規定される方法により行為をしたと主張されてい
る場所

(5)

被告人が 18 歳未満の場合、本セクションにおいて、治安判事裁判所は少年法廷と読み替えられる(セクション 32 に基づき作成される裁判所規則に従う)。

(6)

入国審査官、組織長またはギャングマスター及び労働虐待局 が本セクションに基づく申請を行う場合、当該官、当該組織長または同当局は、関連する警察区域の警察署長に申請の通知を行わなければならない。

(7)

本セクションでは、「関連する警察区域」とは以下を意味する。
(a)(b)

申請者が警察署長である場合、その警察署長の警察区域
申請者が入国審査官、組織長またはギャングマスター及び労働虐待局の場合は、被告人が居住する警察区域、または被告人が存在するもしくは訪問しようとしていると入国審査官、組織長または同当局が信じる警察区域
18

(8)

サブ・セクション(2)において依拠することができる被告人の行為には、本セクションが施行される前に行われた行為を含む。
奴隷及び人身取引のリスクに関する命令の効果(1)

奴隷及び人身取引のリスクに関する命令は、被告人が当該命令に記載されたことを行う
ことを禁止する命令である。

(2)

当該命令に含めることができる禁止事項は、被告人が奴隷または人身取引の罪を犯した場合に生じる可能性のある身体的または心理的な被害から一般の人または特定の者を保護する目的で必要であると裁判所が認定するもののみである。

(3)

当該命令は、被告人が英国のいかなる場所でも、また英国外のいかなる場所でも行動することを禁止することができる。

(4)

セクション 25(1)に従い、奴隷及び人身取引のリスクに関する命令に含まれる禁止事項
は以下の期間効力を有する。
(a)
(b)

(5)

奴隷及び人身取引のリスクに関する命令は、
(a)
(b)

(6)

命令により指定された、少なくとも 2 年間の固定期間、または追加命令が発行されるまで。

禁止事項の一部は追加命令が発行されるまで有効であり、一部は一定期間の間有効である旨を規定することができる。
異なる禁止事項について異なる期間を指定することができる。

裁判所が、(当該裁判所または他の裁判所が下したものであるかを問わず)すでに奴隷及び人身取引のリスクに関する命令を受けている者との関係で、当該命令を下した場合、先の命令は効力を失う。
外国旅行の禁止(1)

奴隷及び人身取引のリスクに関する防止命令に含まれる外国旅行の禁止期間は、5 年以下の一定期間でなければならない。

(2)「外国旅行の禁止」とは、以下を意味する。
(a)
(b)
(c)

命令に記載された英国外の国への渡航の禁止
命令に記載された国以外の英国外の国への渡航の禁止、または英国外の国への渡航の禁止(3)

サブ・セクション(1)は、セクション 27 に基づき外国旅行の禁止がさらなる期間(1 回につき 5 年以下)延長されることを妨げるものではない。

(4)

サブ・セクション(2)(c)の禁止事項を含む奴隷及び人身取引のリスクに関する命令は、以下の期限までに、命令により指定された警察署において被告人のすべてのパスポートを引き渡すよう被告人に対して要求するものでなければならない。
(a)
(b)

(5)

禁止が発効する日まで、または命令により指定された期間内引き渡されたパスポートは、当該者がサブ・セクション(2)(c)の禁止事項を含む奴隷及び人身取引のリスクに関する命令の対象でなくなった後合理的に実行可能な限り速やかに返還されなければならない。

19

(6)

セクション(5)は、以下の事項に関しては適用されない。
(a)(b)

英国外の国の当局によりまたはこれに代わって発行されたパスポートが当該当局に返却されている場合
国際機関によりまたはこれに代わって発行されたパスポートが当該機関に返却されている場合名前及び住所の提供の要求(1)

奴隷及び人身取引のリスクに関する命令は、被告人に禁止事項を課すとともに、被告人にサブ・セクション(3)から(6)までを遵守するよう求めることができる。

(2)

裁判所は、被告人が奴隷または人身取引に関する罪を犯した場合に生じる可能性のある
身体的または心理的な害から一般の人または特定の人を保護する目的で必要であると認定した場合にのみ、これを行うことができる。

(3)

被告人は、サブ・セクション(3)から(6)までの遵守を求める奴隷及び人身取引のリスクに関する命令が最初に送達された日から 3 日間の期間が終了する前に、当該命令に指定された方法により、当該命令に指定された者に対して関連事項を通知しなければならない。

(4)

関連事項は以下の通りである。
(a)
(b)

(5)

被告人の氏名、及び被告人が 1 つ以上の他の氏名を使用している場合には、それらの氏名、及び被告人の自宅住所

被告人が命令の対象となっている間、以下の場合には、被告人は、当該命令にて指定された方法により、当該命令により指定された者に、新しい名前または新しい住所を通知しなければならない。
(a)(b)

被告人が当該命令に基づき通知されていない名前を使用する場合、または被告人が自宅の住所を変更した場合(6)

通知は、被告人が名前を使用した日または自宅の住所を変更した日から 3 日間の期間が終了する前に行わなければならない。

(7)

当該命令が、被告人に国家犯罪局の組織長、入国審査官またはギャングマスター及び労働虐待局への通知を求めている場合、組織長、当該官または同当局は、関連する警察区域の警察署長に通知の詳細を伝えなければならない。

(8)「関連する警察区域」とは、以下を意味する。
(a)(b)

被告人が新しい名前を通知する場合、当該被告人が住んでいる警察区域
被告人が住所変更を届け出る場合、当該被告人が住んでいる警察管区及び、異なる場合には住所変更前に住んでいた警察管区

変更、更新及び解除(1)

サブ・セクション(2)に該当する者は、請求により、適切な裁判所に対し、奴隷及び人身取引のリスクに関する命令の変更、更新または解除の命令を申請することができる。

(2)

当該者は以下の通りとする。
(a)
(b)

被告人
被告人が住んでいる地域の警察署長
20

(c)
(d)
(e)
(f)
(g)
(3)

申請がなされた場合、裁判所は以下の者の聴聞を行った上で、適切と考える、奴隷及び人身取引のリスクに関する命令の変更、更新または解除の命令を下すことができる。
(a)
(b)

(4)

被告人及び被告人が居住する地域の警察署長、または申請が警察署長により行われた場合には、被告人及び当該警察署長

入国審査官、組織長またはギャングマスター及び労働虐待局が本セクションに基づく申請を行う場合、当該審査官、当該組織長または同当局は、以下の地域の警察署長に申請の通知をしなければならない。
(a)
(b)

(8)

当該目的のために必要であると裁判所が認める禁止事項のみを含むことができる。
裁判所が当該目的のために必要であると認める場合に限り、セクション 26(3)から(6)を遵守するよう被告人に対して要求することができる。

裁判所は、以下の者の同意がない限り、命令が下された日から 2 年が経過する前に当該命令を解除してはならない。
(a)
(b)

(7)

被告人が奴隷または人身取引に関する罪を犯す危険性があり、かつ被告人が当該罪を犯した場合に生じる可能性のある身体的または心理的な被害から一般人または特定の人を保護する目的で、命令を更新または変更する必要がある場合

更新または変更された命令は、
(a)
(b)

(6)

申請を行った者、及びサブ・セクション(2)に記載されたその他の者(当該者が聴聞を希望する場合)。

裁判所は以下の点を充足する場合に限り、命令の更新や、被告人に追加の禁止事項を課したりセクション 26 (3)から(6)の遵守を要求するよう命令を変更することができる。
(a)
(b)

(5)

被告人が当該警察署の管轄区域に存在するか、またはその区域に訪問しようとしていると信じる警察署長
警察署長による申請に基づき命令が下された場合は、当該警察署長
入国審査官による申請に基づき命令が下された場合は、当該入国審査官
国家犯罪局の組織長(以下「組織長」という)による申請により命令が下された場
合は、当該組織長
ギャングマスター及び労働虐待局による申請により命令が下された場合は、同当局被告人の居住地の警察区域、または入国審査官、組織長またはギャングマスター及び労働虐待局が、被告人が存在しているまたは訪問しようとしていると信じる警察区域

本セクションにおいて「適切な裁判所」とは、以下を意味する。
(a)

成人治安判事裁判所が命令を下した場合は
(i)
(ii)
(iii)

(b)

当該裁判所
被告人が居住している地域の成人治安判事裁判所、または警察本部長が申請した場合は、警察本部長の警察区域の一部を含む地方司
法区域を管轄する成人治安判事裁判所

少年法廷が命令を下した場合で、被告人が 18 歳未満の場合は
(i)

当該裁判所
21

(ii)
(iii)

(c)

被告人が居住している地域の少年法廷、または警察本部長が申請した場合は、警察本部長の警察区域の一部を含む地方司
法区域を管轄する少年法廷

少年法廷が命令を下した場合で、被告人が 18 歳以上の場合は
(i)
(ii)

被告人が居住している地域の成人治安判事裁判所、または警察本部長が申請した場合は、警察本部長の管轄区域の一部を含む地方司
法区域を管轄する成人治安判事裁判所

暫定的な奴隷及び人身取引のリスクに関する命令(1)

本セクションは、奴隷及び人身取引のリスクに関する命令の申請(以下「本申請」という)が決定されていない場合に適用される。

(2)

暫定的な奴隷及び人身取引のリスクに関する命令の申請は、(a)(b)

本申請が行われた請求により行うことができ、または、本申請がなされた場合には、当該申請を行った者が、当該申請がなされた裁判所に対して請求を行うことにより行うことができる。

(3)

裁判所は、正当であると判断した場合には、暫定的な奴隷及び人身取引のリスクに関する命令を下すことができる。

(4)

暫定的な奴隷及び人身取引のリスクに関する命令とは、被告人が当該命令に記載されている事項を行うことを禁止する命令を指す。

(5)

当該命令により、英国のいずれの地域でも、また英国外のいずれの場所においても被告人が行為をすることを禁止することができる。

(6)

当該命令により、被告人に対して禁止事項を課すとともに、セクション 26 のサブ・セクション(3)から(6)までを遵守するよう要求することができる。かかる場合、これらのサブ・セクションは、奴隷及び人身取引のリスクに関する命令を暫定的な奴隷及び人身取引のリスクに関する命令と読み替えて適用される。

(7)

当該命令は、
(a)
(b)

(8)

当該命令により指定された一定期間のみ効力を有する。
未だ効力を有していない場合には、本申請の決定により効力を失うものとする。

申請者または被告人は、請求により、暫定的な奴隷及び人身取引のリスクに関する命令を下した裁判所に対して、命令の変更、更新または解除を申請することができる。
上訴(1)

被告人は、以下について、刑事法院に不服を申し立てることができる。
(a)
(b)
(c)

(2)

奴隷及び人身取引のリスクに関する命令の決定
暫定的な奴隷及び人身取引のリスクに関する命令の決定セクション 27 に基づく命令の決定または当該命令の決定拒否

刑事法院は当該上訴に係る決定を有効にするために必要な命令を下すことができ、また、正当と思われる付随的または結果的な命令を下すことができる。

22

(3)

奴隷及び人身取引のリスクに関する命令の決定または暫定的な奴隷及び人身取引のリス
クに関する命令の決定に対する上訴に対して刑事法院が下した命令は、セクション27(8)または 28(8)において、それぞれ、原裁判所の命令と読み替えて扱われる。

(4)

サブ・セクション(3)は、治安判事裁判所による申請の再審理を指示する命令には適用されない。

犯罪行為及び補足規定
犯罪行為
(1)

合理的な理由なく、以下により禁止されている事項を行った者は罪を犯すことになる。
(a)
(b)
(c)
(d)
(e)

(f)
(g)
(h)
(i)
(j)
(2)

合理的な理由なく、以下の規定により要求される要件を遵守しない者は犯罪を実行する。
(a)
(b)

(3)

セクション 18(4)または 25(4)(パスポートの提出義務)、またはセクション 19(1)、21(6)、26(1)または 28(6)(名前及び住所の提供義務)。

本セクションの規定に基づき犯罪を実行した者は以下の責任を負う。
(a)
(b)

(4)

奴隷及び人身取引に関する防止命令
暫定的な奴隷及び人身取引に関する防止命令
奴隷及び人身取引のリスクに関する命令
暫定的な奴隷及び人身取引のリスクに関する命令
2015 年人身取引及び搾取(刑事司法及び被害者支援)(北アイルランド)法(Human
Trafficking and Exploitation (Criminal Justice and Support for Victims) Act(Northern Ireland) 2015 (c. 2 (N.I.))のスケジュール 3 に基づく奴隷及び人身取引に関する防止命令
同法のスケジュールに基づく暫定的な奴隷及び人身取引に関する防止命令
2015 年 人 身 取 引 及 び 搾 取 （ ス コ ッ ト ラ ン ド ） 法 (Human Trafficking andExploitation (Scotland) Act 2015 (asp 12))のセクション 17 または 18 に基づく人身取引及び搾取に関する防止命令
同法のセクション 24 に基づく暫定的な人身取引及び搾取に関する防止命令
同法のセクション 26 に基づく人身取引及び搾取のリスクに関する命令
同法のセクション 30 に基づく暫定的な人身取引及び搾取のリスクに関する命令

起訴されて有罪となった場合、5 年以下の禁固刑
略式判決の場合、6 ヵ月以下の禁錮もしくは罰金またはその両方

本セクションに基づく犯罪に関して有罪判決を受けた場合、当該有罪判決を下した裁判所は、当該犯罪に関して条件付解除の命令を下すことはできない。

30A ギャングマスター及び労働虐待局による執行(1)

国務大臣は、（2016 年移民法のセクション 3 における意味による）労働市場における罪を構成する本パートに基づく罪が、犯されたか、犯されているか、または犯される可能性があるようにみえる状況において、ギャングマスター及び労働虐待局に対して、同当局の職員が本パートの趣旨において対応するよう手配できる。

(2)

本パートの趣旨において行為する、かかる職員の権限に関する規定については、1984
年警察・刑事証拠法（PACE 労働虐待防止職員の権限）のセクション 114B を参照。
国境を越えた執行(1)

国務大臣は、規則によってセクション 30(1)を改正し、同セクションの命令のリストに関連する英国の命令の追加や削除をすることができる。

23

(2)

「関連する英国の命令」とは、スコットランドまたは北アイルランドの法律に基づく命令で、国務大臣が以下のものと同等または類似していると見做すものをいう。
(a)
(b)
(c)
(d)

奴隷及び人身取引に関する防止命令
暫定的な奴隷及び人身取引に関する防止命令
奴隷及び人身取引のリスクに関する命令
暫定的な奴隷及び人身取引のリスクに関する命令

裁判所の規則(1)

裁判所規則は、以下の場合に、18 歳以上の者に対するセクション 15 または 23 に基づく申請が少年法廷に対してなされることを少年法廷が許可することを規定することがで
きる。
(a)
(b)

(2)

18 歳未満の者に対する同項に基づく申請が少年法廷に対してなされ、またはなされる予定であり、かつ少年法廷が、これらの申請を共に審理することが正義にかなうと考える場合

裁判所規則は、本パートに基づく手続が開始された後に 18 歳に達した者との関係で以下の事項を行うことができる。
(a)(b)

手続を少年法廷に留めることができる、または留めさせなければならない状況を規定する。
少年法廷から成人治安判事裁判所への手続の移行について規定する(セクション
21 及び 28 を変更して適用する規定を含む)。

警察署長等に対するガイダンス(1)

国務大臣は、警察署長、入国審査官、国家犯罪局の組織長及びギャングマスター及び労働虐待局に対し、本パートに基づく権限の行使に関するガイダンスを発行しなければな
らない。

(2)

国務大臣は、サブ・セクション(1)に基づいて発行されたガイダンスを随時改訂すること
ができる。

(3)

国務大臣は、本セクションに基づいて発行または改訂されたガイダンスが国務大臣が適切と考える方法で公表されるように手配しなければならない。
パート 2 の解釈

(1)

本パートにおいて、「成人治安判事裁判所」とは、少年法廷ではない治安判事裁判所を意味する。
「注意を受けた」とは、関係者が犯罪を認めた後に注意を受けたことを意味する。
「暫定的な奴隷及び人身取引に関する防止命令」とは、セクション 21(セクション30(1)(f)を除く)に基づいて発行される命令を意味する。
「暫定的な奴隷及び人身取引のリスクに関する命令」とは、セクション 28 に基づいて発行される命令を意味する。
「奴隷または人身取引に関する犯罪」とは、スケジュール 1 に記載されている罪を意味する。

24

「奴隷及び人身取引に関する防止命令」とは、セクション 14 または 15(セクション30(1)(e)を除く)に基づいて発行される命令を意味する。
「奴隷及び人身取引のリスクに関する命令」とは、セクション 23 に基づいて発行される命令を意味する。
(2)

本パートにおいて、「パスポート」とは以下を意味する。
(a)
(b)
(c)

(3)

1971 年移民法 (Immigration Act 1971)における意味による英国のパスポート
英国以外の国の当局によってまたはこれに代わって発行されたパスポート、または国際機関によってまたはこれに代わって発行されたパスポート(一部またはすべての状況において)パスポートの代わりに使用可能である文書

本パートでは、以下の場合を除き、有罪判決は、条件付解除に関する命令が下された罪に対する有罪判決を含む。
(a)(b)

量刑法典のセクション 82(2)1996 年刑事司法(北アイルランド)令 (Criminal Justice (Northern Ireland) Order
1996) (S.I. 1996/3160 (N.I. 24))のアーティクル 6(1)(北アイルランドの相当する
規定)

(4)

サブ・セクション(3)は、本パート発効後の有罪判決にのみ適用される。

(5)

本パートにおいて、有罪判決には、以下の規定に基づき裁判所が命令を下す場合の、被告人が起訴された行為を行った旨の略式手続における裁判所の認定を含む。
(a)
(b)
(c)

1983 年メンタルヘルス法 (Mental Health Act 1983)のセクション 37(3)1995 年刑事訴訟(スコットランド)法(Criminal Procedure (Scotland) Act 1995)のセクション 58(3)、または
1986 年メンタルヘルス(北アイルランド)令 (Mental Health (Northern Ireland)
Order 1986 (S.I. 1986/595 (N.I. 4))のアーティクル 44(4)(病院及び後見人の命令)。

(6)

スコットランド法に基づく犯罪に関して、本パートで言及されている心神喪失を理由に有罪ではないと認定される者とは、1995 年刑事訴訟(スコットランド)法のセクション
51A 条の特別な抗弁を理由に無罪とされる者を指すものとして読み替えられるものとする。

(7)

本パートにおいて、ある者が障害者であり罪に関して当該者が告発された行為を行った
旨の認定には、ある者が心神喪失状態にありまたは裁判を受けるのにふさわしくなく、罪に関して当該者が告発された行為を行った旨の認定を含む。

(8)

1980 年治安判事裁判所法 (Magistrates' Courts Act 1980)のセクション 127(期間制限)
は、本パートの規定に基づく請求には適用されない。

(9)

本パートにおいて、人の年齢は、入手可能な証拠を考慮した結果として裁判所がそうであると判断する年齢として取り扱われる。
パート 3
海上取締り
船舶に関する取締権限：イングランド及びウェールズ(1)

イングランド及びウェールズの警察官または執行官は、以下に関して、スケジュール 2のパート 1 に記載された権限(以下「パート 1 権限」という)を行使することができる。

25

(a)
(b)
(c)
(d)
(2)

イングランド及びウェールズの水域、外国水域、または国際水域にある英国の船舶
イングランド及びウェールズの水域または国際水域にある、国籍を有さない船舶
イングランド及びウェールズ水域にある外国船舶、またはイングランド及びウェールズ水域にある、関連領域の法律に基づき登録された船舶

但し、パート 1 権限は、以下の場合に限り行使することができる。
(a)(b)

セクション 1 または 2 に基づく罪の防止、発見、調査及び起訴を目的とし、かつ本セクションの以下の規定に従う場合(3)

イングランド及びウェールズの警察官または執行官が、外国水域にある英国の船舶に対してパート 1 権限を行使するには、国務大臣からの授権が必要とされる。

(4)

サブ・セクション(3)における権限は、当該権限が行使される水域の国または関連領域が当該権限の行使に同意する場合にのみ与えられる。

(5)

イングランド及びウェールズの警察官または執行官が、英国に隣接する領海内における、
外国船舶または関連領域の法律に基づいて登録された船舶に対してパート 1 権限を行使するには、国務大臣からの授権が必要とされる。

(6)

サブ・セクション(5)における権限は、外国船舶に関しては、以下の場合に限り与えられ
る。
(a)
(b)
(c)

(7)

本国が、サブ・セクション(2)(a)に規定された目的のために英国の支援を要請している場合
本国が、当該目的のために英国が行動することを授権している場合
本条約により当該船舶に関するパート 1 権限の行使が認められている場合

国務大臣は、外国船舶に関してサブ・セクション(5)により権限を与える場合、サブ・セクション(6)(a)または(b)に規定される要請または授権の一部として本国が課す条件または制限を有効にしなければならない(当該権限が、当該要請または授権の結果として与えられた場合)。
船舶に関する取締権限：スコットランド(1)

スコットランドの警察官または執行官は、以下に関して、スケジュール 2 のパート 2 に記載された権限(以下「パート 2 権限」という)を行使することができる。
(a)
(b)
(c)
(d)

(2)

スコットランドの水域、外国水域、または国際水域にある英国の船舶
スコットランドの水域または国際水域にある、国籍を有さない船舶
スコットランド水域にある外国船舶、または
スコットランド水域にある、関連領域の法律に基づき登録された船舶

但し、パート 2 権限は、以下の場合に限り行使することができる。
(a)(b)

列挙された罪の防止、発見、調査または起訴を目的とし、かつ本セクションの以下の規定に従う場合(3)

スコットランドの警察官または執行官が、外国水域にある英国の船舶に対してパート 2
権限を行使するには、国務大臣からの授権が必要とされる。

(4)

サブ・セクション(3)における権限は、当該権限が行使される水域の国または関連領域が当該権限の行使に同意する場合にのみ与えられる。

26

(5)

スコットランドの警察官または執行官が、英国に隣接する領海内における、外国船舶または関連領域の法律に基づいて登録された船舶に対してパート 2 権限を行使するには、国務大臣からの授権が必要とされる。

(6)

サブ・セクション(5)における権限は、外国船舶に関しては、以下の場合に限り与えられ
る。
(a)
(b)
(c)

本国が、サブ・セクション(2)(a)に規定された目的のために英国の支援を要請している場合
本国が、当該目的のために英国が行動することを授権している場合、または本条約により当該船舶に関するパート 2 権限の行使が認められている場合(7)

国務大臣は、外国船舶に関してサブ・セクション(5)により権限を与える場合、サブ・セクション(6)(a)または(b)に規定される要請または授権の一部として本国が課す条件または制限を有効にしなければならない(当該権限が、当該要請または授権の結果として与えられた場合)。

(8)

サブ・セクション(2)(a)において、「列挙された罪」とは、以下に規定される罪を意味
する。
(a)
(b)

2015 年人身取引及び搾取（スコットランド）法(asp 12)のセクション 1（人身取引の罪）同法のセクション 4（奴隷、隷属及び強制または義務的な労働)船舶に関する取締権限：北アイルランド(1)

北アイルランドの警察官または執行官は、以下に関して、スケジュール 2 のパート 3 に記載された権限(以下「パート 3 権限」という)を行使することができる。
(a)
(b)
(c)
(d)

(2)

北アイルランドの水域、外国水域、または国際水域にある英国の船舶
北アイルランドの水域または国際水域にある、国籍を有さない船舶
北アイルランド水域にある外国船舶、または
北アイルランド水域にある、関連領域の法律に基づき登録された船舶

但し、パート 3 権限は、以下の場合に限り行使することができる。
(a)(b)

列挙された罪の防止、発見、調査または起訴を目的とし、かつ本セクションの以下の規定に従う場合(3)

執行官がパート 3 権限を行使するためには、北アイルランドのポリス・サービスのチー
フコンスタブル(The Chief Constable of the Police Service of Northern Ireland)からの授権が必要とされる(4)

北アイルランドの警察官または執行官が、外国水域にある英国の船舶に対してパート 3
権限を行使するには、国務大臣からの授権が必要とされる。

(5)

サブ・セクション(4)における権限は、当該権限が行使される水域の国または関連領域が当該権限の行使に同意する場合にのみ与えられる。

(6)

北アイルランドの警察官または執行官が、英国に隣接する領海内における、外国船舶または関連領域の法律に基づいて登録された船舶に対してパート 3 権限を行使するには、国務大臣からの授権が必要とされる。

(7)

サブ・セクション(6)における権限は、外国船舶に関しては、以下の場合に限り与えられ
る。

27

(a)
(b)
(c)

本国が、サブ・セクション(2)(a)に規定された目的のために英国の支援を要請している場合
本国が、当該目的のために英国が行動することを授権している場合
本条約により当該船舶に関するパート 3 権限の行使が認められている場合(8)

国務大臣は、外国船舶に関してサブ・セクション(6)により権限を与える場合、サブ・セクション(7)(a)または(b)に規定される要請または授権の一部として本国が課す条件または制限を有効にしなければならない(当該権限が、当該要請または授権の結果として与えられた場合)。

(9)

サブ・セクション(2)(a)において、「列挙された罪」とは、以下に規定される罪を意味
する。
(a)

(b)

2015 年人身取引及び搾取(刑事司法及び被害者支援)(北アイルランド)法 (Human
Trafficking and Exploitation (Criminal Justice and Support for Victims) Act(Northern Ireland) 2015 (c. 2 (N.I.))のセクション 1(奴隷、隷属、強制または義務的な労働)同法のセクション 2 (人身取引)

英国の水域における船舶の緊急越境追跡(2021 年 7 月 23 日時点で未適用)(1)

イングランド及びウェールズの警察官または執行官は、以下の場合、スコットランドの水域または北アイルランドの水域にある船舶に対してパート 1 権限を行使することがで
きる。
(a)
(b)
(c)

(2)

パート 1 の権限は、サブ・セクション(1)に基づいて以下の場合にのみ行使できる。
(a)
(b)

(3)

(b)

英国の船舶または国籍を有さない船舶の場合、イングランド及びウェールズの水域または国際水域
外国船舶または関連領域の法律に基づいて登録された船舶の場合は、イングランド及びウェールズの水域

スコットランドの警察官または執行官は、以下の場合、イングランド・ウェールズの水域または北アイルランドの水域にある船舶に関して、パート 2 権限を行使することがで
きる。
(a)
(b)
(c)

(5)

サブ・セクション 35(2)(a)に記載された目的のため、かつ(関連性がある場合、)サブ・セクション(5)ないし(7)までの規定に基づき行われる
場合

サブ・セクション(1)(b)において、「関連水域」とは以下を意味する。
(a)

(4)

当該船舶が当該場所で追跡されている場合
当該船舶が追跡される直前に、当該船舶が関連水域に存在していた場合、かつサブ・セクション(10)の条件が満たされている場合

当該船舶が当該場所で追跡されている場合
当該船舶が追跡される直前に、当該船舶が関連水域に存在していた場合、かつサブ・セクション(10)の条件が満たされている場合

パート 2 権限は、サブ・セクション(4)に基づいて以下の場合にのみ行使できる。
(a)(b)

サブ・セクション 36(2)(a)に記載された目的のため、かつ(関連性がある場合、)サブ・セクション(5)ないし(7)までの規定に基づき行われる
場合
28

(6)

サブ・セクション(4)(b)において、「関連水域」とは以下を意味する。
(a)
(b)

(7)

北アイルランドの警察官または執行官は、以下の場合、イングランド・ウェールズの水域またはスコットランドの水域にある船舶に関して、パート 3 権限を行使することがで
きる。
(a)
(b)
(c)

(8)

サブ・セクション 37(2)(a)に記載された目的のため、かつ(関連性がある場合、)サブ・セクション(6)ないし(8)までの規定に基づき行われる
場合

サブ・セクション(7)(b)において、「関連水域」とは以下を意味する。
(a)
(b)

(10)

当該船舶が当該場所で追跡されている場合
当該船舶が追跡される直前に、当該船舶が関連水域に存在していた場合、かつサブ・セクション(10)の条件が満たされている場合

パート 3 権限は、サブ・セクション(7)に基づいて以下の場合にのみ行使できる。
(a)
(b)

(9)

英国の船舶または国籍を有さない船舶の場合、スコットランドの水域または国際水域
外国船舶または関連領域の法律に基づいて登録された船舶の場合は、スコットランドの水域

英国の船舶または国籍を有さない船舶の場合、北アイルランドの水域または国際水域、及び外国船舶または関連領域の法律に基づいて登録された船舶の場合は、北アイルラ
ンドの水域

サブ・セクション(1)(c)、(4)(c)及び(7)(c)において規定される条件は、以下のとおりとす
る。
(a)
(b)

船舶を追跡する以前に停止するための信号が発せられていること
船舶の追跡が中断されてないこと(11)

サブ・セクション(10)(a)で規定される信号は、船舶から聞こえるか見えるような方法において発せられなければならない。

(12)

サブ・セクション(10)(b)において、追跡は、当該追跡の間に以下が変更されたという事
実のみを理由には中断されたものとはならない。
(a)
(b)

(13)

追跡を実行する方法、または追跡を行っている船舶または航空機の識別情報

本パートのいかなる規定も、国際法に基づき警察官または執行官が有する可能性のある
緊急越境追跡の権利に影響を与えるものではない。
パート 3 の解釈

(1)

本パートでは「本条約」とは、1982 年の国際連合海洋法条約(United Nations Convention on
the Law of the Sea 1982) (Cmnd 8941)、及び本法の成立後に合意され英国との関係で発効した同条約の修正された内容を意味する。
「執行官」とは、

29

(a)
(b)
(c)

2009 年国境・市民権・移民法(Borders, Citizenship and Immigration Act 2009)のパート 1 における意味による指定税関職員(同法のセクション 14(6)参照)
女王陛下の船舶の委託を受けた士官、または海軍(Royal Navy)、陸軍 (Army)または空軍 (Royal Air Force)の航空機またはホバークラフトの指揮官または担当官「イングランド及びウェールズの水域」とは、イングランド及びウェールズに隣接する領海の海側の限界内の海及びその他の水域を意味する。
「イングランド及びウェールズの警察官」とは、以下の者を意味する。

(a)
(b)
(c)
(d)

イングランド及びウェールズの警察組織の構成員
英国交通警察隊 (British Transport Police Force)の構成員
2013 年海洋航行法(Marine Navigation Act 2013)のセクション 7 における意味による港湾警察官、または 1964 年港湾法(Harbours Act 1964)のセクション 16 により警察官として任命された者、または2013 年犯罪・法廷法(Crime and Courts Act 2013)に基づき、イングランド及びウェールズの警察官の権限及び特権を有する国家犯罪局の職員「外国船舶」とは、以下の船舶を意味する。

(a)
(b)

英国以外の国において登録されている船舶、または登録されていないが、英国以外の国の旗を掲げる権利を有する船舶「外国水域」とは、英国以外の関連領域または国に隣接する領海の海側の限界内の海及びその他の水域をいう。
外国船舶に関する「本国」とは、以下を意味する。

(a)
(b)

当該船舶が登録されている国、または当該船舶が他の方法により旗を掲げることができる国「国際水域」とは、英国、その他の国または関連領域の領海を超える水域を意味する。
「北アイルランドの警察官」とは、北アイルランドのポリス・サービスまたは北アイルランド・リザーブのポリス・サービスの構成員を意味する。
「北アイルランドの水域」とは、北アイルランドに隣接する領海の海側の限界内の海及びその他の水域を意味する。
「パート 1 権限」とは、スケジュール 2 のセクション 1 に規定されている権限を意味し、「パート 2 権限」とは、スケジュール 2 のセクション 2 に規定されている権限を意味し、「パート 3 権限」とは、スケジュール 3 のセクション 3 に規定されている権限を意味する。
「関連領域」とは、以下を意味する。

(a)
(b)
(c)

マン島
チャンネル諸島のいずれか
英国の海外領土「スコットランドの警察官」とは、以下の者を意味する。

(a)2012 年警察・消防改革(スコットランド)法 (Police and Fire Reform (Scotland)
Act 2012(asp 8))のセクション 99 における意味による警察官、または
30

(b)

2013 年犯罪・法廷法に基づき、スコットランドにおいて警察官の権限及び特権を有する国家犯罪局の職員「スコットランド水域」とは、スコットランドに隣接する領海の海側の限界内の海及びその他の水域を意味する。
「船舶」とは、航海に使用されるあらゆる種類の船舶(ホバークラフトを含む)を意味する。
「国籍を有さない船舶」とは、以下の船舶を意味する。

(a)
(b)

いずれの国または関連領域にも登録されておらず、またはその他の方法によりその国または関連領域の旗を掲げる権利も有していない船舶、または
便宜上、2 つ以上の国もしくは関連領域の旗を掲げて、または、ある国及び関連領域の旗を掲げて航海している船舶「英国の船舶」とは、以下の船舶を意味する。

(a)
(b)
(c)
(d)
(2)

1995 年商船法(Merchant Shipping Act 1995)のパート 2 に基づき登録されている
船舶
同法における意味による政府の船舶
いずれの国または関連地域でも登録されていないものの、英国と関係のある者らによって完全に所有されている船舶、または
1968 年ホバークラフト法(Hovercraft Act 1968)のセクション 1 に基づく審議会(Order in Council)での決定に基づいて登録されている船舶

セクション(1)の「英国の船舶」の定義のパラグラフ(c)において、以下の場合に、当該者は「英国と関係のある」者とされる。
(a)
(b)
(c)

英国市民、英国海外領土市民、または英国海外市民
英国に常住する個人、または英国の一部の地域の法律に基づいて設立され、英国内に主要な事業所を有する企業

パート 4
独立反隷属委員会
独立反隷属委員会(1)

国務大臣は、スコットランドの大臣及び北アイルランドの司法省 (Department ofJustice)と協議の上、ある者を独立反隷属委員会(本パートにおいて、以下「コミッショ
ナー」という)に任命しなければならない。

(2)

コミッショナーは、コミッショナーの任命条件に従って就任する。

(3)

国務大臣は、コミッショナーに関して、国務大臣が決定する費用、報酬または手当を支払うことができる。

(4)

国務大臣は、(a)

各会計年度の開始前に、コミッショナーが当該年度に支出できる金額の上限を指定しなければならない。
31

(b)
(c)
(5)

特定の目的のために、当該上限を超過することを認めることができる。
パラグラフ(a)及び(b)に従い、各会計年度のコミッショナーの費用を支払わなけ
ればならない。

本パートにおいて「会計年度」とは以下を意味する。
(a)(b)

最初のコミッショナーが就任した日から翌 3 月 31 日までの期間、及び連続した 12 カ月の各期間(6)

コミッショナーは、職員を任命することができる。

(7)

1975 年下院議員資格剥奪法(House of Commons Disqualification Act)のスケジュール 1のパート 3 (メンバーシップの失格要件となる役職：その他の失格につながる役職)の適切な箇所に、以下を挿入する。
「独立反隷属委員会」("the Independent Anti-slavery Commissioner")(8)1975 年北アイルランド議会資格剥奪法(Northern Ireland Assembly Disqualification
Act 1975)のスケジュール 1 のパート 3(メンバーシップの失格要件となる役職：その他の失格につながる役職)の適切な箇所に以下を挿入する。
「独立反隷属委員会」("the Independent Anti-slavery Commissioner")(9)2000 年情報公開法(Freedom of Information Act 2000)のスケジュール 1 のパート 6(その他の公的団体及びオフィス：一般)の適切な箇所に以下を挿入する。
「独立反隷属委員会」("the Independent Anti-slavery Commissioner")
コミッショナーの一般的役割(1)

コミッショナーは、以下についてのグッドプラクティスを奨励しなければならない。
(a)
(b)

(2)

本セクションにおいて、奴隷及び人身取引に関する罪とは、以下に規定される罪を意味
する。
(a)
(b)
(c)

(3)

奴隷及び人身取引に関する犯罪の予防、発見、捜査、起訴
当該犯罪の被害者の特定

本法のセクション 1、2、または 42015 年人身取引及び搾取(刑事司法及び被害者支援)(北アイルランド)法のセクシ
ョン 1、2、または 4(北アイルランドの相当する罪)2015 年人身取引及び搾取（スコットランド）法(asp 12)のセクション 1 または 4（スコットランドの相当する罪）

サブ・セクション(1)に基づいてコミッショナーが行うことができる事項には、以下が含
まれる。
(a)
(b)
(c)
(d)
(e)

許可された事項について、国務大臣、スコットランドの大臣及び北アイルランドの司法省に報告すること
公的機関に対し、それらの役割の行使について勧告すること研究の実施またはその実施を(金銭的方法またはその他の方法により)支援すること情報、教育または研修の提供
公的機関(被害者・目撃者担当委員会 (Commissioner for Victims and Witness)を含む)、ボランティア団体及びその他の者と協議をすること

32

(f)

英国内外の公的機関(被害者・目撃者担当委員会を含む)、ボランティア団体及びその他の者との協力や共同作業を行うこと。

(4)

コミッショナーがサブ・セクション(1)の実現のために考慮することができる事項には、奴隷及び人身取引に関する犯罪の被害者に対する援助及び支援の提供が含まれる。

(5)

サブ・セクション(3)(a)において、「許可された事項」とは、以下の事項を意味する。
(a)(b)

国務大臣、スコットランドの大臣または北アイルランドの司法省が、コミッショ
ナーに報告を求めた事項、またはセクション 42(6)に基づいて国務大臣が承認した現行の戦略計画が、コミッショ
ナーが報告を提案している事項である旨規定する事項(6)

コミッショナーは、(国務大臣、スコットランドの大臣または法務総裁(Lord Advocate)もしくは北アイルランドの司法省がサブ・セクション(7)ないし(10)により与えられた権限を行使することを希望するか否かを確認した上で、)サブ・セクション(3)(a)に基づいて作成された各報告書を公表しなければならない。)(7)

国務大臣はコミッショナーに対し、公表される前の報告書から、以下のとおり思料する
資料を省略するよう指示することができる。
(a)
(b)
(c)

(8)

国家安全保障上の利益に反するもの
イングランド及びウェールズにいる者の安全を脅かす可能性があるもの、またはイングランド及びウェールズの法律に基づく犯罪の調査または訴追を害する可能性があるものスコットランドの大臣は、コミッショナーに対し、公表される前の報告書から、スコットランドの大臣が以下のとおり思料する資料を省略するよう指示することができる。
(a)(b)

スコットランドにいる者の安全を脅かす可能性があるもの、またはスコットランドの法律に基づく犯罪の捜査を害する可能性があるもの(9)

法務総裁は、公表される前の報告書から、当該公表がスコットランドの法律に基づく犯罪の訴追を害する可能性があると思料する資料を省略するようコミッショナーに指示することができる。

(10)

北アイルランドの司法省は、コミッショナーに対し、公表される前の報告書から、司法省が以下のとおり思料する資料を省略するよう指示することができる。
(a)
(b)

(11)

北アイルランドにいる者の安全を脅かす可能性があるもの、または
北アイルランドの法律に基づく犯罪の捜査または訴追を害する可能性があるもの

国務大臣、スコットランドの大臣または北アイルランドの司法省が、サブ・セクション(3)(a)に基づいてコミッショナーが作成した報告書を英国議会(Parliament)、スコット
ラ ン ド 議 会 (Scottish Parliament) ま た は 北 ア イ ル ラ ン ド 議 会 (Northern Ireland
Assembly)に提出する場合は、サブ・セクション(6)に基づいてコミッショナーが公表した報告書を提出しなければならない。
戦略計画及び年次報告書(1)

コミッショナーは、コミッショナーの任命後、合理的に実行可能な限り早く、戦略計画を作成し、国務大臣に提出して承認を得なければならない。

(2)

コミッショナーは、戦略計画に関連する期間(以下「当期」という)の終了前に、当期の直後における期間に係る戦略計画を作成し、国務大臣に提出して承認を得なければなら
ない。

33

(3)

コミッショナーは、いつでも、戦略計画の改訂版を作成し、国務大臣に提出して承認を得ることができる。

(4)

戦略計画とは、コミッショナーが当該計画に関連する期間にコミッショナーの役割をどのように実行するかを示す計画であり、1 年以上 3 年以下の期間に係るものでなければ
ならない。

(5)

戦略計画には、特に、以下の事項を記載しなければならない。
(a)
(b)
(c)

当該計画に関連する期間におけるコミッショナーの目的及び優先事項
当該期間内にセクション 41(3)(a)に基づいてコミッショナーが報告することを提案している事項
コミッショナーの役割を行使するためにコミッショナーが当該期間内に行うことを提案するその他の活動(6)

国務大臣は、戦略計画を修正せずに、または長官と合意した修正を加えて承認すること
ができる。

(7)

国務大臣は以下のことをしなければならない。
(a)(b)

戦略計画を承認する前に、スコットランドの大臣及び北アイルランドの司法省と協議を行い、かつ、戦略計画を承認した後に、当該計画の写しをスコットランドの大臣及び北アイル
ランドの司法省に対して送付する(8)

コミッショナーは、各会計年度の終了後、合理的に実行可能な限り速やかに、当該年度のコミッショナーの役割の行使に関する年次報告書を、国務大臣、スコットランドの大臣及び北アイルランドの司法省に対して提出しなければならない。

(9)

年次報告書には以下の事項を含めなければならない。
(a)
(b)
(c)

(10)

国務大臣は、戦略計画を承認した後または年次報告書を受け取った後、合理的に実行可
能な限り速やかに、以下を英国議会に対して提出しなければならない。
(a)
(b)

(11)

国務大臣が承認した全ての戦略計画、及び国務大臣が受領した年次報告書

スコットランドの大臣は、戦略計画を承認した後または年次報告書を受け取った後、合理的に実行可能な限り速やかに、以下をスコットランドの英国議会に対して提出しなけ
ればならない。
(a)
(b)

(12)

当該年度にコミッショナーの目的及び優先事項がどの程度達成されたかに係る評価
当該年度にコミッショナーがセクション 41(3)(a)に基づき報告した事項に係る記載
コミッショナーの役割を行使するためにコミッショナーが当該年度に行ったその他の活動に係る記載

国務大臣が承認した全ての戦略計画、及びスコットランドの大臣が受領した年次報告書

北アイルランドの司法省は、戦略計画を承認した後または年次報告書を受け取った後、合理的に実行可能な限り速やかに、以下を北アイルランド議会に対して提出しなければ
ならない。

34

(a)
(b)

国務大臣が承認した全ての戦略計画、及び北アイルランドの司法省が受領した年次報告書(13)

サブ・セクション(10)から(12)のいずれかの規定に基づき提出される年次報告書には、
サブ・セクション(14)から(17)のいずれかの規定に基づき報告書から削除された内容が含まれていてはならない。

(14)

国務大臣は、年次報告書の公表に関して以下のとおり思料する資料を年次報告書から削除することができる。
(a)
(b)
(c)

(15)

国家安全保障上の利益に反するもの
イングランド及びウェールズにいる者の安全を脅かす可能性があるもの、またはイングランド及びウェールズの法律に基づく犯罪の調査または訴追を害する可能性があるものスコットランドの大臣は、年次報告書の公表に関して以下のとおり思料する資料を年次報告書から削除することができる。
(a)(b)

スコットランドの人の安全を脅かす可能性があるもの、またはスコットランドの法律に基づく犯罪の捜査を害する可能性があるもの(16)

法務総裁は、その公表がスコットランド法に基づく犯罪の訴追を害する可能性があると思料する資料を年次報告書から削除することができる。

(17)

北アイルランドの司法省は、年次報告書の公表に関して以下のとおり思料する資料を年次報告書から削除することができる。
(a)(b)

北アイルランドの人の安全を脅かす可能性があるもの、または
北アイルランドの法律に基づく犯罪の捜査または訴追を害する可能性があるもの

コミッショナーへの協力義務(1)

コミッショナーは、特定された公共機関に対し、コミッショナーの役割を実行するために必要と考える方法によりコミッショナーに協力するよう要請することができる。

(2)

特定された公共機関は、本セクションに基づく要請に対して合理的に実行可能な範囲で従わなければならない。

(3)

サブ・セクション(2)に従ってコミッショナーに情報を開示した公共機関は、当該情報に関して公共機関が負うべき秘密保持義務には違反しない。但し、患者に関する情報に関してはこの限りではない。

(4)「患者に関する情報」とは、以下の情報(記録の有無は問わない)を意味する。
(a)(b)

個人の状態の診断または個人の看護または治療に関連する、個人の身体的または精神的な健康もしくは状態、または、一定程度直接的または間接的に当該情報に由来する情報、及び(当該情報自体により、または他の情報と組み合わせて)個人を識別するまたは個人を識別することを可能にする情報(5)

サブ・セクション(3)で規定されている場合を除き、サブ・セクション(2)は、(どのように課されたかにかかわらず)情報の開示に関する制限に反する情報の開示を要求または許可するものではない。

(6)

本セクションにおいて「特定された公共機関」とは、スケジュール 3 に列挙された公共機関をいう。

35

(7)スコットランドの大臣は、規則によって、以下のとおりスケジュールを修正することが
できる。
(a)
(b)

(8)

北アイルランドの司法省は、規則によって、以下のように別表を修正することができる。
(a)
(b)

(9)

北アイルランドにおいて、または北アイルランドに関して行使可能な機能のみを有する公共機関(以下「北アイルランドの公共機関」という)の追加または削除
北アイルランドの公的機関に関する項目の修正

国務大臣は、規則によって、以下のとおりスケジュールを修正することができる。
(a)
(b)

(10)

スコットランドにおいて、またはスコットランドに関して行使可能な機能のみを有する公共機関(以下「スコットランドの公共機関」という)の追加または削除
スコットランドの公共機関に関する項目の修正

スコットランドの公共機関または北アイルランドの公共機関ではない公共機関の追加または削除スコットランドの公共機関または北アイルランドの公共機関ではない公共機関に関する項目の修正

公的機関をスケジュール 3 に追加するサブ・セクション(7)、(8)または(9)に基づく規則
は、当該機関に関する本セクションの適用を修正する内容の規定を含むことができる。
役割の実行の制限(1)

コミッショナーは、個々の事案に関していかなる機能も行使してはならない。

(2)

サブ・セクション(1)は、コミッショナーが一般的な問題を検討する目的でまたはその文脈において、個々の事案を検討し結論を出すことを妨げるものではない。

パート 5
被害者の保護罪を犯した奴隷または人身取引の被害者のための防御(1)以下の場合、罪を犯した者は、犯した犯罪について有罪とはならない。
(a)
(b)
(c)
(d)

罪に該当する行為を行う際に、18 歳以上であり、強制されたことを理由として当該行為を行い、当該強制が奴隷または関連する搾取に起因するものであり、かつ、
当該人物と同様の状況に置かれ、当該人物の関連する特徴を有する合理的人物が、当該行為を行う以外に現実的な代替策を持たなかったであろう場合(2)行為を行うことの強制は、他者または当該他者の状況によって生じ得る。

(3)

強制は、以下の場合にのみ、奴隷または関連する搾取に起因する。
(a)(b)

セクション 1 に定める犯罪に該当する行為もしくはその一部または関連する搾取に該当する行為もしくはその一部である場合、または当該者が奴隷の被害者または関連する搾取の被害者であるまたは被害者であったことによる直接の結果である場合
36

(4)

以下の場合、罪を犯した者は、犯した罪について有罪とはならない。
(a)
(b)
(c)

(5)

罪に該当する行為を行う際に、18 歳未満であり、当該人物が、奴隷の被害者または関連する搾取の被害者であるまたは被害者であったことによる直接の結果として、当該行為を行い、かつ、
当該人物と同様の状況に置かれ、当該人物の関連する特徴を有する合理的人物が、当該行為を行ったであろう場合

本セクションにおける用語の意味は以下の通りである。
「関連する特徴」とは、年齢、性別、身体的または精神的疾病または傷害を意味する。
「関連する搾取」とは、当該人物が人身取引の被害者であるまたは被害者であったことに起因する搾取(セクション 3 における意味による)を意味する。

(6)

本セクションにおける行為には、不作為を含む。

(7)

サブ・セクション(1)及び(4)は、スケジュール 4 に掲げられた罪には適用されない。

(8)

国務大臣は、規則によりスケジュール 4 を修正することができる。
刑事手続における証人に関する特別措置(1)

1999 年青少年司法及び刑事証拠法(Youth Justice and Criminal Evidence Act 1999)は以下の通り変更する。

(2)

セクション 17(4) (証言に関する恐怖または苦痛を根拠とする援助の資格)の「2004 年亡命 及 び 移 民 ( 原 告 の 処 遇 等 ) 法 の セ ク シ ョ ン 4 」 ("section 4 of the Asylum andImmigration (Treatment of Claimants, etc.) Act 2004")は、「2015 年現代奴隷法のセ
クション 1 または 2」("section 1 or 2 of the Modern Slavery Act 2015")と読み替える。

(3)セクション 25(4)(a) (証拠が非公開で提供されることを裁判所が指示できる罪)の「2004
年亡命及び移民(原告の処遇等)法のセクション 4」("section 4 of the Asylum andImmigration (Treatment of Claimants, etc.) Act 2004")は、「2015 年現代奴隷法のセ
クション 1 または 2」("section 1 or 2 of the Modern Slavery Act 2015")と読み替える。

(4)セクション 33(6)(d) (特定の証人が 18 歳未満であることが想定される罪)の「2004 年亡命 及 び 移 民 ( 原 告 の 処 遇 等 ) 法 の セ ク シ ョ ン 4 」 ("section 4 of the Asylum andImmigration (Treatment of Claimants, etc.) Act 2004")は、「2015 年現代奴隷法のセ
クション 1 または 2」("section 1 or 2 of the Modern Slavery Act 2015")と読み替える。
奴隷の被害者への民事法律援助(1)2012 年 法 律 扶 助 、 犯 罪 者 の 判 決 と 処 罰 に 関 す る 法 (Legal Aid, Sentencing andPunishment of Offenders Act 2012)のスケジュール 1(民事法律援助の利用可能性)は、
以下の通り修正される。

(2)

パート 1 (サービス)に関し、パラグラフ 32 の後に以下を挿入する。
「32A 奴隷、隷属及び強制または義務的な労働の被害者
32A(1)
以下の場合に、個人に対して提供される、当該個人による英国への入国または滞在の許可申請に関連する民事法律サービス(a)

当該個人が奴隷、隷属、強制または義務的な労働の被害者であるという確定的な判断があった場合、または

37

(b)

当該個人が上記の被害者であると信じるに足る合理的な根拠があり、当該個人が上記の被害者ではないという確定的な判断がない
場合(2)
奴隷、隷属、強制または義務的な労働の被害者を被害者たらしめる
行為に起因する雇用法に基づく請求に関連して提供された民事法律サービス。但し、以下の場合に限る。
(a)

サービスが当該個人に対して提供された場合、または(b)

当該個人が死亡し、サービスが当該個人の相続財産管理人に対して提供された場合(3)
奴隷、隷属、強制または義務的な労働の被害者を被害者たらしめる
行為に起因する損害賠償の請求に関連して提供された民事法律サービス。
但し、以下の場合に限る。
(a)

サービスが当該個人に対して提供された場合、または(b)

当該個人が死亡し、サービスが当該個人の相続財産管理人に対して提供された場合

除外事由(4)
サブ・パラグラフ(1)は、本スケジュールのパート 2 及び 3 の除外事
由に服する。
(5)

サブ・パラグラフ(2)及び(3)は、以下の除外事由に服する。

(a)

本スケジュールのパート 2 に定める除外事由(同パートのパラグラ
フ 1、2、3、4、5、6 及び 8 を除く)、及び(b)

本スケジュールの Part3 に定める除外事由

定義(6)
サブ・パラグラフ(1)(b)との関係で、権限のある当局が、根拠があると認めた場合には、個人が奴隷、隷属、強制または義務的な労働の被害者であると信じるに足る合理的な根拠があるといえる。
(7)
サブ・パラグラフ(1)との関係で、権限のある当局が、個人の奴隷、隷属、強制または義務的な労働の被害者への該当性の有無を結論付けた場
合には、当該個人のかかる被害者への該当性の有無について確定的な判断があるといえる。
(8)
本パラグラフにおいて、「奴隷」、「隷属」及び「強制または義務的な労働」は、人権条約第 4 条の意味と同じ意味を有する。
(9)「人権条約」は、(英国において現時点にて効力を有する限度における)1950 年 11 月 4 日にローマにおいて欧州評議会により合意された人権と基本的自由の保護のための条約を意味する。
(10) パラグラフ 32(8)の「権限のある当局」、「雇用」、「雇用法」及
び「相続財産管理人」の定義は、本パラグラフとの関係でも適用される。」("32A Victims of slavery, servitude or forced or compulsory labour
32A(1)
Civil legal services provided to an individual in relation to an
application by the individual for leave to enter, or to remain in, theUnited Kingdom where—
38

(a)

there has been a conclusive determination that the individual isa victim of slavery, servitude or forced or compulsory labour, or(b)there are reasonable grounds to believe that the individual issuch a victim and there has not been a conclusive determinationthat the individual is not such a victim.

(2)
Civil legal services provided in relation to a claim under
employment law arising in connection with the conduct by virtue of
which an individual who is a victim of slavery, servitude or forced orcompulsory labour is such a victim, but only where—(a)the services are provided to the individual, or(b)

the individual has died and the services are provided to theindividual’s personal representative.

(3)
Civil legal services provided in relation to a claim for damages
arising in connection with the conduct by virtue of which an individual
who is a victim of slavery, servitude or forced or compulsory labour issuch a victim, but only where—(a)the services are provided to the individual, or(b)

the individual has died and the services are provided to theindividual’s personal representative.

Exclusions(4)
Sub-paragraph (1) is subject to the exclusions in Parts 2 and 3 ofthis Schedule.
(5)Sub- paragraphs (2) and (3) are subject to—(a)the exclusions in Part 2 of this Schedule, with the exception ofparagraphs 1, 2, 3, 4, 5, 6 and 8 of that Part, and(b)the exclusion in Part 3 of this Schedule.

Definitions(6)
For the purposes of sub-paragraph (1)(b) there are reasonablegrounds to believe that an individual is a victim of slavery, servitude orforced or compulsory labour if a competent authority has determined that
there are such grounds.
(7)
For the purposes of sub-paragraph (1) there is a conclusive
determination that an individual is or is not a victim of slavery, servitude
or forced or compulsory labour when a competent authority concludes
that the individual is or is not such a victim.
(8)
For the purposes of this paragraph "slavery”, "servitude” and"forced or compulsory labour” have the same meaning as they have forthe purposes of article 4 of the Human Rights Convention.
(9)
The "Human Rights Convention” means the Convention for theProtection of Human Rights and Fundamental Freedoms, agreed by theCouncil of Europe at Rome on 4 November 1950, as it has effect for thetime being in relation to the United Kingdom.

39

(10) The definitions of "competent authority”, "employment”,"employment law” and "personal representative” in paragraph 32(8) also
apply for the purposes of this paragraph.”)(3)

パート 3 (弁護：除外及び例外)において、パラグラフ 13 の"or 32(1)"は", 32(1) or 32A(1)"と読み替える。
独立した子供の人身取引からの擁護者(1)

国務大臣が、人身取引の被害者であると信じるに足る合理的な根拠がある子供を代理し、援助できる者(「独立した子供の人身取引からの擁護者」)にアクセスできるようにすることが合理的と考えるときは、国務大臣は当該措置を行わなければならない。

(2)

サブ・セクション(1)の措置を行うに当たり、国務大臣は、実務上可能な限り、子供は、
子供についての判断に責任を持つものから独立した者によって代理され、援助されるべきであるという原則に留意しなければならない。

(3)

当該措置には、措置に沿った役割を実行する者に対する、またはそれに関する支払条項が含まれ得る。

(4)

独立した子供の人身取引からの擁護者として指名された者は、子供の健康を増進し、子供の最善の利益となるよう行動しなければならない。

(5)

擁護者は、(必要に応じて）子供の法的代理人を指名し、子供を代理して行為するよう指示することを含めて、(適切な場合に)子供が、法律その他のアドバイス、援助、代理を得ることを助けることができる。

(6)

国務大臣は、独立した子供の人身取引からの擁護者に関する規則を定めなければならない。当該規則は以下の条項を定めなければならない。
(a)
(b)
(c)
(d)
(e)

独立した子供の人身取引からの擁護者として活動しうる状況及び条件
独立した子供の人身取引からの擁護者としての指名は、規則に従った承認によること子供が人身取引の被害者であると信じるに足る合理的な根拠がある場合には、合理的に可能な限り速やかに、独立した子供の人身取引からの擁護者の指名が行われなければならないこと
独立した子供の人身取引からの擁護者の役割
独立した子供の人身取引からの擁護者が指名された子供に関するサービスを提供するまたは判断を行う公的機関は、以下の事項を行わなければならないこと
(i)
(ii)

(7)

擁護者の役割を認識し、尊重すること擁護者が役割を効果的に果たすことができるよう、子供に関する情報に対するアクセスを提供すること(情報開示の制限に抵触することなく公的機関が行える限度に限る。)

国務大臣は、本法が可決された日から 9 カ月以内に、英国議会に対して、本セクションに基づき授与された権限について、国務大臣が提案する手順を報告しなければならない。
被害者の特定及び援助に関するガイダンス(1)

国務大臣は、公的機関及びその他の国務大臣が適切と考える人物に対して、以下の事項
に関するガイダンスを発行しなければならない。
(a)

奴隷または人身取引の被害者であることを示す事柄の種類

40

(b)
(c)

奴隷または人身取引の被害者であると信じるに足る根拠がある者を援助し、サポートするための措置
奴隷または人身取引の被害者であることを信じるに足る根拠があると判断するた
めの措置

(2)

国務大臣は、随時、サブ・セクション(1)に基づき発行されたガイダンスを改訂すること
ができる。

(3)

国務大臣は、国務大臣が適切と考える方法により、本セクションに基づき発行または改訂されたガイダンスを公表する措置をとらなければならない。

(4)

国務大臣が、セクション 50 に基づき規則を策定した場合、サブ・セクション(1)における「措置」は、当該規則に基づく措置を含む。
被害者を特定し、サポートすることに関する規則（2021 年 7 月 23 日時点で未適用）(1)

国務大臣は、以下の者を援助し、サポートするための規則を策定することができる。
(a)
(b)

(2)

国務大臣は、公的機関が以下の事項を(サブ・セクション(1)に基づく規則の目的または規則により特定されたその他の目的のために)判断するための規則を策定することがで
きる。
(a)
(b)

(3)

奴隷または人身取引の被害者である可能性があると信じるに足る合理的な根拠がある者
奴隷または人身取引の被害者である者ある者が奴隷または人身取引の被害者であると信じるに足る根拠があるか否かある者が奴隷または人身取引の被害者であるか否か

サブ・セクション(2)に基づく規則は、当該判断を行う公的機関、並びに判断基準及び手続に関する条項を定めることができる。
年齢に関する推定(1)

本セクションは以下の場合に適用される。
(a)(b)

関連する措置に基づく役割を有する公的機関が、ある者が奴隷または人身取引の被害者である可能性があると信じるに足る合理的な根拠を有する場合
公的機関がその者の年齢について定かではないものの、18 歳未満である可能性があると信じるに足る合理的な根拠を有する場合(2)

現地当局によりその者の年齢調査が実施されるまでの間またはその他の方法によりその者の年齢が判断されるまでの間、公的機関は、関連する措置に基づく役割との関係で、その者が 18 歳未満であると推定しなければならない。

(3)「関連する措置」とは、以下に定める人身取引の被害者であるまたは被害者である可能性があると信じるに足る合理的な根拠がある者に対して、援助及びサポートを提供するための措置を意味する。
(a)
(b)

(4)

セクション 49(1)(b)に基づき発行されたガイダンス
セクション 50(1)に基づき策定された規則「現地当局」は、1989 年児童法(Children Act 1989)に定められるのと同じ意味を有する。(同法のセクション 105 参照)。

41

奴隷または人身取引の被害者であることが疑われる者についての国務大臣への通知義務(1)

本セクションが適用される公的機関が、ある者が奴隷または人身取引の被害者である可能性があると信じるに足る合理的な根拠を有する場合、以下の者に対して、通知しなけ
ればならない。
(a)(b)

国務大臣、または国務大臣が策定した規則により、国務大臣以外の公的機関への通知が必要とされている場合には、当該公的機関(2)

国務大臣は、規則により、通知に記載される情報に関する条項を策定することができる。

(3)

その者が同意しない限り、サブ・セクション(2)に基づく規則は、18 歳以上の者に関する通知には、以下の情報が含まれてはならないことを定めなければならない。
(a)
(b)

(4)

サブ・セクション(2)に基づく規則は、
(a)
(b)

(5)

規則に従って情報を記載した公的機関が、当該情報に関する公的機関の秘密保持義務に違反しないことを定めることができる。
(形式を問わず、)情報の開示に関するその他の制限に違反する情報が含まれることを要求し、または認めてはならない。

本セクションは以下の者に適用される。
(a)
(b)
(c)
(d)
(e)
(f)
(g)
(h)
(i)
(j)
(k)

(6)

その者を特定する情報、またはその者を特定することを可能にする情報(単独または他の情報との組み合わせによる場合を問わない)

管轄区域内における警察署長
英国交通警察隊のチーフコンスタブル
国家犯罪局
カウンティ・カウンシル(county council)
カウンティ・バラ・カウンシル (county borough council)
ディストリクト・カウンシル (district council)
ロンドン・バラ・カウンシル (London borough council)
グレーター・ロンドン・オーソリティ (Greater London Authority)
シティ・オブ・ロンドンのコモン・カウンシル (Common Council of the City of
London)シリー島のカウンシル (Council of the Isles of Scilly)
ギャングマスター及び労働虐待局

国務大臣は、サブ・セクション(5)を規則によって以下の通り改訂することができる。
(a)(b)

公的機関の追加または削除
公的機関の登録の修正

海外家庭内業務従事者(1)

入国管理のルールは、以下の場合には、その者が海外家庭内業務従事者として認定されるために英国に留まる許可の条項を定めなければならない。
(a)(b)

奴隷または人身取引の被害者であると判断された者で、その者に関し、当該ルールにより定められたその他の要件が充足された場合

42

(2)

入国管理のルールは、許可が認められるための条件に関する条項を定めなければならず、
特に以下の事項を定めなければならない。
(a)(b)

当該許可は、一般世帯内の家庭内業務従事者として働く目的であること
当該許可を有する者が雇用主を変更できること(パラグラフ(a)の範囲内に限る)(3)

入国管理ルールは、サブ・セクション(1)との関係で、その者が英国に留まることができる最長期間を定めることができる。その場合、最長期間は 6 カ月より短いものであってはならない。

(4)

本セクションにおいて、公的機関が、以下に基づき、その者が被害者であると判断した
場合に、海外家庭内業務従事者は奴隷または人身取引の被害者と判断される。
(a)(b)

セクション 50(2)(b)に基づく規則、または当該規則が適用されない場合、入国管理ルールにおいて特定される措置(5)

国務大臣は、入国管理法に基づく役割を有する者に対して、奴隷または人身取引の被害者の可能性がある海外家庭内業務従事者に関連する当該役割の行使に関するガイダンスを発行しなければならない。

(6)

ガイダンスは、以下の事項に関し、当該海外家庭内業務従事者に対し、執行行為が行われない期間を定めなければならない。
(a)
(b)

(7)

英国への入国または滞在が許可されている期間を超えた滞在、または奴隷または人身取引に関する事項を理由とする雇用に関する許可条件の違反

本セクションにおいて、「執行行為」は、1971 年移民法のセクション 24A に定めるエンフォースメント
アクション(enforcement action)を意味する。
「入国管理ルール」は、同法に定める移民規則(immigration rules)を意味する。;「海外家庭内業務従事者」とは、入国管理ルールに基づき、以下の資格で英国への入国または滞在許可を有するまたは有していた者を意味する。
(a)(b)

一般世帯内の家庭内業務従事者、または外交官の世帯における私的な使用人
パート 6
サプライチェーンの透明性等

サプライチェーンの透明性等(1)

サブ・セクション(2)に該当する商業組織は、各事業年度ごとに、奴隷及び人身取引に関する声明を作成しなければならない。

(2)

商業組織は、以下の場合、本サブ・セクションに該当する。
(a)
(b)

(3)

物品またはサービスの提供を行い、国務大臣が策定する規則に定める金額以上の総売上高があること

サブ・セクション(2)(b)の適用において、組織の総売上高は、国務大臣が策定する規則に従って決定される。

43

(4)

各事業年度の奴隷及び人身取引に関する声明とは、以下のいずれかをいう。
(a)

当該事業年度中に、組織が実施した、以下の各所において奴隷及び人身取引が行われていないことを確保するための手順に関する声明
(i)
(ii)

(b)
(5)

(e)
(f)

組織の構成、事業内容及びサプライチェーン
奴隷及び人身取引に関するポリシー
事業及びサプライチェーンに関するデュー・ディリジェンス手順
事業及びサプライチェーンのうち、奴隷及び人身取引が行われているリスクがある部分、並びに当該リスクの評価及び管理のために実施した手順
適切と考えるパフォーマンス指標により測定される、事業またはサプライチェー
ンにおいて、奴隷及び人身取引が行われないことを確保する方法の有効性
スタッフが利用可能な奴隷及び人身取引に関する研修

奴隷及び人身取引に関する声明は、
(a)
(b)
(c)
(d)

(7)

組織が上記の手順を実施していないことの声明

組織の奴隷及び人身取引に関する声明には、以下の内容を含めることができる。
(a)
(b)
(c)
(d)

(6)

自身のサプライチェーン、及び自身の事業

組織が、有限責任組合を除く法人である場合、取締役会(またはそれに相当する経営の会議体)により承認され、取締役(またはそれに相当する者)により署名されなければならない。
組織が、有限責任組合である場合、メンバーにより承認され、指名されたメンバーにより署名されなければならない。
組織が、1907 年リミテッド・パートナーシップ法(Limited Partnerships Act
1907)に基づき登録された有限責任組合である場合、ジェネラル・パートナーにより署名されなければならない。
組織が、その他の種類の組合である場合、パートナーにより署名されなければならない。

組織がウェブサイトを保有している場合、組織は、(a)(b)

ウェブサイト上に、奴隷及び人身取引に関する声明を公表し、また、
ウェブサイトのホームページの目立つ位置に、奴隷及び人身取引に関する声明のリンクを掲示しなければならない。

(8)

組織がウェブサイトを保有していない場合、組織は、書面により要請した者に対して、当該要請を受領した日から数えて 30 日以内に、奴隷及び人身取引に関する声明の写しを提供しなければならない。

(9)

国務大臣は、(a)(b)

本セクションにより商業組織に課される義務に関するガイダンスを発行することができる。
ガイダンスは、国務大臣が適切と考える方法により公表しなければならない。

(10)

特に、ガイダンスは、奴隷及び人身取引に関する声明に含める情報の種類の例について、追加の条項を定めることができる。

(11)

本セクションにより商業組織に対して課される義務は、高等裁判所(High Court)に行為命令を求める民事手続きを提起し、または、スコットランドにおいては、1988 年会期
44

法(Court of Session Act 1988)のセクション 45 に基づく命令を求める民事手続きを提起することで、国務大臣により執行可能である。
(12)

本セクションにおいて、「商業組織」とは、以下を意味する。
(a)(b)

英国のいずれかの地域において、事業を行う、または事業の一部を行う法人(設
立地を問わない)、または
英国のいずれかの地域において、事業を行う、または事業の一部を行う組合(組成地を問わない)

なお、「事業」には、取引または専門家の業務を含む。
また、「組合」とは以下を意味する。
(a)
(b)
(c)

1890 年パートナーシップ法(Partnership Act 1890)に定める組合
1907 年リミテッド・パートナーシップ法に基づき登録された有限責任組合、または
英国外の国の法律に基づき組成されたファーム、類似の性質の事業体「奴隷及び人身取引」とは、以下を意味する。

(a)

以下のいずれかに基づく罪に該当する行為
(i)
(ii)
(iii)

(b)

本法のセクション 1、2 または 4、2015 年人身取引及び搾取(刑事司法及び被害者支援)(北アイルランド)法のセクション 1、2 または 4 (北アイルランドにおける相当する罪)、2015 年人身取引及び搾取（スコットランド）法(asp 12)のセクション 1 ま
たは 4（スコットランドにおける相当する罪）

英国内で行われたとすれば、これらの規定により当該英国内の地域において罪に該当する行為
パート 7
雑則及び一般条項

雑則
54A. ギャングマスター及び労働虐待局

情報の入手先(1)

特定の者は、本法に基づくギャングマスター及び労働虐待局（以下、「同当局」という）または関連職員による役割行使を目的とする場合には、労働虐待当局または関連職員に対して情報を開示できる。

(2)

同当局または関連職員が本法に基づく自らの役割行使に関して入手した情報は、同当局
または関連職員のその他の役割行使に関しても利用することができる。

(3)

同当局または関連職員は、本法に基づく労働虐待当局または関連職員の役割行使に関して入手された情報を、特定の者の役割行使を目的として特定の者に開示することができる。

(4)

本セクションで承認された情報開示は、下記のいずれにも違反しない。

45

(a)
(b)
(5)

開示を実施する者が負う守秘義務
情報開示に対して課されるいかなるその他の制限

ただし、本セクションは、下記の開示を認めるものではない。
(a)

データ保護の法律に抵触する開示(b)2000 年調査権限規制法（Regulation of Investigatory Powers Act 2000）のパー
ト 1 によって禁止される開示(6)

本セクションは、本セクション以外の根拠に基づき情報の開示が認められる場合を制限するものではない。

(7)「特定の者」とは、スケジュール 4A（情報の入手経路
意味する。

(8)

国務大臣はスケジュール 4A を規則により修正することができる。

(9)

本セクションにおいて、

特定の者）で特定される者を「データ保護の法律」とは、2018 年データ保護法（Data Protection Act 2018）における同用語と同一の意味を有する（同法セクション 3 参照）。
「関連職員」とは、本法のパート 1 または 2 に関連して行為する同当局の職員を意
味する（セクション 11A 及び 30A 参照）。
ギャングマスターズライセンス局 （2016 年 7 月 12 日より削除）

一般条項
解釈
(1)

本法について、以下の被害者である場合には、奴隷の被害者に該当する。
(a)
(b)

(2)

本法について、以下の被害者である場合には、人身取引の被害者に該当する。
(a)
(b)

(3)

セクション 1 に基づく罪に該当する行為、または当該行為が行われた時点で、当該セクションが施行されていたとすれば、当該セクションに基づく罪に該当したであろう行為セクション 2 に基づく罪に該当する行為、当該行為について責任を負う者が英国人であったとすれば、当該セクションに基づく罪に該当したであろう行為、または当該行為が行われた時点で、セクション 2 が施行されていたとすれば、パラグラ
フ(a)に該当していたであろう行為

本法において、「子供」とは、18 歳未満の者を意味する。
「国」は、世界における地域またはその他の部分を含む。
「入国審査官」とは、1971 年移民法のスケジュール 2 のパラグラフ 1 に基づき入国審査官(immigration officer)として指名された者を意味する。

46

「公的機関」とは、裁判所または審判所を除き、1998 年人権法(Human Rights
Act 1998)のセクション 6 における意味による公的機関(public authority)を意味する。
「英国籍」とは、セクション 13 に定める意味を有する。
派生的な規定(1)

スケジュール 5 は、軽微及び派生的な修正を含んでいる。

(2)

国務大臣は、本法の結果として適切と考える条項を、規則により定めることができる。

(3)

サブ・セクション(2)に基づき策定することができる条項には、法律またはそれに従属する立法(本法と同じ会期において可決された法律または策定された立法を含む)を修正、撤廃または無効にする条項が含まれる。
規則(1)

本法に基づく国務大臣の規則を策定する権限は、法的文書により行使することができる。

(2)

本法に基づき国務大臣が策定する規則を含む法的文書は、以下の場合を除き、いずれかの英国議会の決議により無効となる。
(a)(b)

セクション 61 (施行開始)に基づく規則のみを定める場合、またはサブ・セクション(4)が適用される規則を含む場合(3)

サブ・セクション(4)が適用される規則を含む法的文書は、当該文書の草案が英国議会の各院に提示され、決議により承認されない限り、策定することができない。

(4)

本セクションは以下の規則に適用される。
(a)
(b)
(c)
(d)
(e)
(f)
(g)
(h)
(i)
(j)
(ja)
(k)

(5)

セクション 14(4) (スケジュール 1 を修正する権限)に基づく規則
セクション 31(1) (セクション 30 を修正する権限)に基づく規則
スケジュール 3 から公的機関を除外するセクション 43(9)に基づく規則(当該機関が存在しなくなった結果によるものを除く)セクション 43(10) (セクション 43 を修正する権限)で言及された条項を含むセク
ション 43(9)に基づく規則
セクション 45(8) (スケジュール 4 を修正する権限) に基づく規則
セクション 48(6) (独立した子供の人身取引からの擁護者)に基づく規則
セクション 50 (被害者の特定及び援助)に基づく規則
セクション 52(5)から公的機関を除外するセクション 52(6)に基づく規則(当該機関が存在しなくなった結果によるものを除く)セクション 54(2) (セクション 54 の適用のための最低総売上高) に基づく規則
セクション 54(3) (セクション 54 についての最低総売上高の定義)に基づく最初の
規則
セクション 54A(8) （スケジュール 4A を修正する権限）に基づく規則
本法の条項を修正または撤廃するセクション 57(2) (派生的な規定) に基づく規則

セクション 43(7)に基づき、スコットランドの大臣によって策定される規則は、(a)以下を含む場合に積極的手続き(affirmative procedure)の対象となる。
(i)
(ii)

スケジュール 3 から公的機関を除外する条項(当該機関が存在しなくなった
結果によるものを除く)、またはセクション 43(10) (セクション 43 を修正する権限)で言及された条項

47

(b)

そうでなければ、消極的手続き(negative procedure)の対象となる。

(6)

セクション 43(8)に基づく北アイルランドの司法省の、規則を策定する権限は、1979 年
制定の法定規則(北アイルランド)令(Statutory Rules (Northern Ireland) Order 1979
(S.I. 1979/1573)(N.I. 12))に定める法規制(statutory rule)により行使可能である。

(7)セクション 43(8)に基づき北アイルランドの司法省が策定する規則は、サブ・セクショ
ン(9)が適用される規則でない限り、反対決議(negative resolution)(1954 年解釈(北アイルランド)法(Interpretation (Northern Ireland) Act 1954(c. 33 (N.I.))のセクション 41(6)における意味による)の対象となる。

(8)

北アイルランドの司法省 は、北アイルランド議会に草案が提示され、決議により承認されない限り、サブ・セクション(9)が適用される規則を策定してはならない。

(9)

本サブ・セクションは、以下の条項を含むセクション 43(8)に基づく規則に適用される。
(a)
(b)

(10)

本法に基づき策定される規則は、
(a)
(b)

(11)

スケジュール 3 から公的機関を除外する条項(当該機関が存在しなくなった結果によるものを除く)、またはセクション 43(10) (セクション 43 を修正する権限)で言及された条項

異なる目的のために、異なる条項を定めることができる。
維持条項、経過条項、時限的条項、補足条項または派生的規定を含むことができる。

本セクション (サブ・セクション(10)を除く)は、スケジュール 2 のパラグラフ 5 に基づ
く規則には適用されない。
財務条項
英国議会により提供される支出が存在する。
(a)(b)

本法に基づき、または本法のために国務大臣が負担する支出
本法に起因する他の法に基づく支出額の増加

適用地域
(1)

パート 1、2 及び 5 (セクション 53 を除く)、並びにパート 7 のセクション 54A 及びスケジュール 4A は、サブ・セクション(4)に従い、イングランド及びウェールズのみに及ぶ。

(2)

パート 3 は、以下の地域に及ぶ。
(a)
(b)
(c)
(d)

セクション 35 は、イングランド及びウェールズのみに及ぶセクション 36 は、スコットランドのみに及ぶセクション 37 は、北アイルランドのみに及ぶセクション 38 及び 39、並びにスケジュール 2 は、イングランド及びウェールズ、
スコットランド並びに北アイルランドに及ぶ(3)

パート 4、パート 5 のセクション 53、パート 6 及び 7（セクション 54A 及びスケジュー
ル 4A を除く）は、サブ・セクション(4)及び(5)に従い、イングランド及びウェールズ、
スコットランド並びに北アイルランドに及ぶ。

(4)

本法により行われた修正または撤廃は、修正または撤廃された条項と同様の適用地域を
有する。

48

(5)

但し、以下のスケジュール 5 の条項について行われた修正または撤廃は、イングランド
及びウェールズのみに及ぶ。
(a)
(b)
(c)
(d)
(e)

(6)

パラグラフ 2
パラグラフ 5(2)パラグラフ 6
パラグラフ 8
パラグラフ 21

女王陛下は、審議会での決定により、本法の条項を、修正ありまたは無しで、チャンネ
ル諸島またはマン島に適用させることができる。
施行開始

(1)

本法は、サブ・セクション(2)及び(3)に従い、国務大臣が規則により定める日に施行さ
れる。

(2)

セクション 48(7)は、本法が可決された日から 2 カ月経過後に施行される。

(3)

本パートは、セクション 57(1)及びスケジュール 5 を除き、本法が可決された日から施
行される。

(4)

パート 3 の規定に効力を与える規則を制定する前に、国務大臣は、以下と協議しなければならない。
(a)(b)

スコットランドに条項が適用される限度で、スコットランドの大臣
北アイルランドに条項が適用される限度で、北アイルランドの司法省(5)

国務大臣は、本法が可決された日から 9 カ月間の末日前に、セクション 48(1)から(6)(またはその一部)を施行する、サブ・セクション(1)に基づく規則を策定してはならない。

(6)

当該期間の末日後に、(a)(b)

英国議会の各院により、セクション 48(1)から(6)(またはその一部)を施行することが可決された場合、国務大臣は、当該セクション(またはその一部)を施行する
サブ・セクション(1)に基づく規則を策定しなければならない。
国務大臣は、パラグラフ(a)によって要求されない限り、セクション 48(1)から(6)(またはその一部)を施行するサブ・セクション(1)に基づく規則を策定してはな
らない。

(7)

サブ・セクション(6)(a)に従って策定された規則は、決議が可決された日(複数日にかけて可決された場合には、後者が可決された日)から 1 カ月間の末日までにセクション
48(1)から(6) (または決議により特定された一部)を施行するものでなければならない。

(8)

国務大臣は、本法の条項の施行に関連して国務大臣が適切と考える維持条項、経過条項
または時限的条項を、規則により策定することができる。
略称
本法は 2015 年現代奴隷法として引用することができる。

49

スケジュール
スケジュール 1

セクション 14

奴隷及び人身取引の罪

2002 年国籍・移民・亡命法 (Nationality, Immigration and Asylum Act 2002) (c. 41))1.

2002 年国籍・移民・亡命法のセクション 145 に基づく罪(売春のための人身取引)

2003 年性犯罪法 (c. 42)
2.

(1)2003 年性犯罪法 のセクション 57、58、58A、59 または 59A に基づく罪(性的搾取のための人身取引)(2) 嫌疑をかけられた人物が犯行を企図した性的罪が、当該法のセクション 57、58、
58A、59 または 59A に基づく罪である場合、当該法のセクション 62 に基づく罪(関連する性的罪を犯す意図を有する犯行)

2003 年刑事司法(スコットランド)法3.

2003 年刑事司法(スコットランド)法のセクション 22 に基づく罪(売春における人身取引等)

2004 年亡命及び移民(原告の処遇等)法4.

2004 年亡命及び移民(原告の処遇等)法のセクション 4 に基づく罪(搾取のための人身取
引)2009 年検視官及び司法法 (Coroners and Justice Act 2009 (c. 25))
5.

2009 年検視官及び司法法のセクション 71 に基づく罪(奴隷、隷属、強制または義務的な労働)2010 年刑事司法及びライセンシング(スコットランド)法6.

2010 年刑事司法及びライセンシング(スコットランド)法(asp13)のセクション 47 に基づく罪(奴隷、隷属、強制または義務的な労働)2015 年現代奴隷法
7.

本法のセクション 1、2 または 4 に基づく罪2015 年人身取引及び搾取(刑事司法及び被害者支援)(北アイルランド)法8.

2015 年人身取引及び搾取(刑事司法及び被害者支援)(北アイルランド)法のセクション 1、
2 または 4 に基づく罪(奴隷、隷属、強制または義務的な労働)2015 年人身取引及び搾取（スコットランド）法8A.

(1) 2015 年人身取引及び搾取（スコットランド）法(asp 12)のセクション 1 または 4 に基づく罪（人身取引、奴隷、隷属及び強制または義務的な労働）(2) 同法のセクション 5 に従い、人身取引活動との関係で加重された罪（罪の全般的な
加重)

50

付随的罪
9.

(1)

本スケジュールに掲げる罪の未遂または共謀の罪(2)

本スケジュールに掲げる罪の教唆、幇助、協議、調達または扇動の罪(3)

嫌疑をかけられた者が犯そうと企図または信じていた罪(または複数の罪のうちの 1 つ)が本スケジュールに掲げる罪である場合、2007 年重大犯罪法(Serious
Crime Act 2007)のパート 2 に基づく罪(奨励または援助)

スケジュール 2

セクション 35、36 及び 37

船舶に関連する執行権限
パート 1
イングランド及びウェールズ

序文
1.

(1)

本スケジュールの本パートでは、セクション 35 及び 38(1)に基づくイングランド
及びウェールズの警察官及び執行官の権限を定める。

(2)

本スケジュールの本パートにおいて、「 法的 特権 の対象 とな る項 目 」は 、 1984 年 警察 ・刑 事証 拠法 (Police andCriminal Evidence Act 1984)に定めるのと同様の意味を有する(当該法のセクシ
ョン 10 を参照)。
「船舶」は、本スケジュールの本パートにおいて定められる権限に関連する船舶を意味する。

停止、乗り込み、目的地変更及び拘束
2.

(1)

(2)

本パラグラフは、イングランド及びウェールズの警察官または執行官が以下の事
項について疑う合理的な根拠を有する場合に適用される。
(a)

船舶において、セクション 1 または 2 に基づく罪が行われている、もしくは行われたこと、または(b)

これらのセクションに基づく罪の実行に関連して当該船舶が用いられていること

警察官及び執行官は、以下の事項を行うことができる。
(a)

船舶の停止

(b)

船舶への乗り込み(c)

港(イングランド及びウェールズその他の地域)に停泊させ、拘束すること
の要求

51

(3)

サブ・パラグラフ(5)に別段の定めがある場合を除き、警察官または執行官サブ・パラグラフ(2)(c)に定める権限を行使し、英国外の港に船舶を連行するには、事前に国務大臣の権限が必要である。

(4)

サブ・パラグラフ(3)についての権限は、港が所在する州または関連する地域が船舶を受け入れる意思がある場合にのみ与えられる。

(5)

警察官または執行官が、セクション 35(5)について与えられる権限に基づき行動している場合、警察官または執行官は、船舶を以下の場所に連行することを要求することができる。
(a)

嫌疑をかけられた本国または関連する地域の港、または(b)

本国または関連する地域が要求する場合、船舶を受け入れることを意図す
る他州または関連する地域(6)

警察官または執行官は、船長または船員に対し、サブ・パラグラフ(2)または(5)の目的で必要な行為を行うよう要求することができる。

(7)

警察官または執行官は、本パラグラフに基づいて拘束される船舶の船長に対し、書面で通知を行わなければならない。

(8)

通知には、警察官または執行官が署名した書面による追加の通知により、通知が撤回されるまでの間、船舶が拘束される旨が記載されなければならない。

捜索及び情報収集の権限
3.

(1)

(2)

本パラグラフは、イングランド及びウェールズの警察官または執行官が、船舶上に以下の事項に関する証拠(法的特権の対象となる事項を除く)があると疑うに足る合理的な根拠がある場合に適用される。
(a)セクション 1 または 2 に基づく罪、または(b)

当該セクションのいずれかに基づく罪に関連する罪

警察官または執行官は以下の捜索を行うことができる。
(a)

船舶

(b)

乗船している者(c)

積荷を含む船舶上にある物(3)

警察官または執行官は、乗船している者に対して、自己または船舶上にある物についての情報を提供するよう要求することができる。

(4)

サブ・パラグラフ(2)により与えられる捜索権限は、

(5)

(a)

サブ・パラグラフ(1)において言及された種類の証拠を発見するために合理的に必要な限度での捜索権限であり、(b)

人物に対する捜索の場合、警察官または執行官が公共の場において、外套、
ジャケット、手袋を除き、衣服を脱ぐよう要求することを許容するものではない。

サブ・パラグラフ(2)または(3)により与えられる権限を行使するに当たり、警察官または執行官は、

52

(a)

コンテナを開けることができ、(b)

船舶または船舶上の物に関連する書面、帳簿、記録の作成を要求することができ(但し、法的特権の対象になると信じるに足る合理的な根拠を警察官または執行官が有するものを除く。)、(c)

警察官または執行官が作成する権限を有する物の写真または写しを作成することができる。

(6)

書面、帳簿または記録の作成を要求するサブ・パラグラフ(5)(b)の権限は、電磁的様式により保存される書面、帳簿または記録に関連して、判読可能かつ携行可能な様式での書面、帳簿または記録の作成を要求する権限を含む。

(7)

サブ・パラグラフ(5)は、サブ・パラグラフ(2)及び(3)により与えられる権限に影響を及ぼすものではない。

逮捕及び差押の権限
4.

(1)

本パラグラフは、イングランド及びウェールズの警察官または執行官が、船舶上でセクション 1 または 2 に基づく罪が行われた、行われていると疑うに足る合理的な根拠を有する場合に適用される。

(2)

警察官または執行官は、罪について有罪だと疑うに足る合理的な根拠を警察官または執行官が有する者を、令状無しで逮捕できる。

(3)

警察官または執行官は、船舶上で発見された、警察官または執行官にとって罪の証拠であると考えられる物を差押え、確保することができる(但し、法的特権の対象になると信じるに足る合理的な根拠を警察官または執行官が有するものを除
く。)

実務準則
5.

(1)

国務大臣は、イングランド及びウェールズの警察官及び執行官がパラグラフ 4 により与えられる権限に基づき人を逮捕する際に従うべき実務に関する準則を発行しなければならない。

(2)

準則は特に、逮捕時に人に与えられる情報に関するガイダンスを定めなければならない(手続的権利またはその他の事項であれ)。

(3)

警察官または執行官による準則の違反は、当該警察官または執行官に直ちに刑事または民事手続上の責任を負わせるものではない。

(4)

準則は、
(a)

刑事または民事手続上の証拠能力を有し、(b)

裁判所または審判所にとって関連性があると考えられる場合には、裁判所
または審判所による考慮の対象となる。

(5)

国務大臣は、いつでも準則の全部または一部を改訂することができる。

(6)

国務大臣が規則において定めない限り、準則、またはその改訂は施行されない。

(7)

本パラグラフに基づく規則は、法的文書により制定される。
53

(8)

準則を施行する本パラグラフに基づく規則を含む文書は、文書の草案が英国議会の各院に提示され、決議により承認されない限り、策定することができない。

(9)

準則の改訂を施行する本パラグラフに基づく規則を含む文書は、英国議会に提示されなければならない(サブ・パラグラフ(8)で言及された通りに、草案が提示され、承認されずに規則が策定された場合)。

(10)

文書または文書の草案が提示される場合、関連する準則または準則の改訂も併せて提示されなければならない。

(1)

イングランド及びウェールズの警察官または執行官は、

補助
6.

(2)

(a)

他の者を同行させることができ、(b)

本スケジュールの本パートにおける権限を行使することを補助するための装備または道具を携行することができる。

サブ・パラグラフ(1)に基づき警察官または執行官に同行する者は、本スケジュー
ルの本パートにおける警察官または執行官の役割を遂行することができるが、警察官または執行官の監督の下に限られる。

合理的有形力7.

イングランド及びウェールズの警察官または執行官は、必要な場合、本スケジュールの本パートの役割を遂行するために、合理的な有形力を行使することができる。

権限の証拠
8.

イングランド及びウェールズの警察官または執行官は、求められた場合には、自身の権限を示す証拠を作成しなければならない。

警察官及び執行官の保護
9.

以下の事項について裁判所が納得した場合、イングランド及びウェールズの警察官または執行官は、本スケジュールの本パートにおける役割を遂行するために行われた行為について、刑事または民事手続上の責任を負わない。
(a)

誠実に行為がなされたこと、及び(b)

行為に合理的な根拠があったこと

犯罪
10.

(1) 以下の場合、イングランド及びウェールズの法律に基づく罪を犯したこととなる。
(a)

故意に、警察官または執行官の本スケジュールの本パートにおける役割の遂行を妨害した場合、または(b)

合理的な理由なしに、警察官または執行官の本スケジュールの本パートにおける役割の遂行に関する要求に従わなかった場合

54

(2)

(3)

以下の場合、警察官または執行官の本スケジュールの本パートにおける役割の遂行に関する要求に対し、情報を提供した者は、イングランド及びウェールズの法律に基づく罪を犯したこととなる。
(a)

重要な部分について虚偽であり、虚偽であることを知っていた、もしくは、虚偽であるか否かについて不注意であった場合、または(b)

重要な部分を故意に開示しなかった場合

本パラグラフに基づく罪について有罪となった者は、略式の有罪宣告により罰金
に処す。
パート 2
スコットランド

序文
11.

(1) 本スケジュールの本パートでは、セクション 36 及び 38(4)に基づくスコットランドの警察官及び執行官の権限を定める。
(2) 本スケジュールの本パートにおいて、「法的特権の対象となる項目」は、2002 年犯罪収益法のチャプター3 のパート 8に定めるのと同様の意味を有する(同法のセクション 412 を参照)。
「列挙された罪」とは、セクション 36(8)に定める列挙された罪(listed offence)と同じ意味を有する。
「船舶」は、本スケジュールの本パートにおいて定められる権限に関連する船舶を意味する。

停止、乗り込み、目的地変更及び拘束
12.

(1)

(2)

本パラグラフは、スコットランドの警察官または執行官が以下の事項について疑う合理的な根拠を有する場合に適用される。
(a)

船舶において、列挙された罪が行われている、もしくは行われたこと、または(b)

列挙された罪の実行に関連して当該船舶が用いられていること

警察官及び執行官は、以下の事項を行うことができる。
(a)

船舶の停止

(b)

船舶への乗り込み(c)

港(スコットランドその他の地域)に停泊させ、拘束することの要求(3)

サブ・パラグラフ(5)に別段の定めがある場合を除き、警察官または執行官サブ・パラグラフ(2)(c)に定める権限を行使し、英国外の港に船舶を連行するには、事前に国務大臣の権限が必要である。

(4)

サブ・パラグラフ(3)についての権限は、港が所在する州または関連する地域が船舶を受け入れる意思がある場合にのみ与えられる。
55

(5) 警察官が、セクション 36(5)について与えられる権限に基づき行動している場合、警察官または執行官は、船舶を以下の場所に連行することを要求することができる。
(a)

嫌疑をかけられた本国または関連する地域の港、または(b)

本国または関連する地域が要求する場合、船舶を受け入れることを意図す
る他州または関連する地域(6)

警察官または執行官は、船長または船員に対し、サブ・パラグラフ(2)または(5)の目的で必要な行為を行うよう要求することができる。

(7)

警察官または執行官は、本パラグラフに基づいて拘束される船舶の船長に対し、書面で通知を行わなければならない。

(8)

通知には、警察官または執行官が署名した書面による追加の通知により、通知が撤回されるまでの間、船舶が拘束される旨が記載されなければならない。

捜索及び情報収集の権限
13.

(1)

(2)

本パラグラフは、スコットランドの警察官または執行官が、船舶上に以下の事項
に関する証拠(法的特権の対象となる事項を除く)があると疑うに足る合理的な根拠がある場合に適用される。
(a)

列挙された罪、または(b)

列挙された罪に関連する罪

警察官または執行官は以下の捜索を行うことができる。
(a)

船舶

(b)

乗船している者(c)

積荷を含む船舶上にある物(3)

警察官または執行官は、乗船している者に対して、自己についての情報を提供するよう要求することができる。

(4)

サブ・パラグラフ(2)により与えられる捜索権限は、

(5)

(a)

サブ・パラグラフ(1)において言及された種類の証拠を発見するために合理的に必要な限度での捜索権限であり、(b)

人物に対する捜索の場合、警察官または執行官が公共の場において、外套、
ジャケット、手袋を除き、衣服を脱ぐよう要求することを許容するものではない。

サブ・パラグラフ(2)または(3)により与えられる権限を行使するに当たり、警察官または執行官は、(a)

コンテナを開けることができ、

56

(b)

船舶または船舶上の物に関連する書面、帳簿、記録の作成を要求することができ(但し、法的特権の対象になると信じるに足る合理的な根拠を警察官または執行官が有するものを除く。)、(c)

警察官または執行官が作成する権限を有する物の写真または写しを作成することができる。

(6)

書面、帳簿または記録の作成を要求するサブ・パラグラフ(5)(b)の権限は、電磁的様式により保存される書面、帳簿または記録に関連して、判読可能かつ携行可能な様式での書面、帳簿または記録の作成を要求する権限を含む。

(7)

サブ・パラグラフ(5)は、サブ・パラグラフ(2)及び(3)により与えられる権限に影響を及ぼすものではない。

逮捕及び差押の権限
14.

(1)

本パラグラフは、スコットランドの警察官または執行官が、船舶上で列挙された罪が行われた、行われていると疑うに足る合理的な根拠を有する場合に適用される。

(2)

警察官または執行官は、罪について有罪だと疑うに足る合理的な根拠を警察官または執行官が有する者を、令状無しで逮捕できる。

(3)

警察官または執行官は、船舶上で発見された、警察官または執行官にとって罪の証拠であると考えられる物を差押え、確保することができる(但し、法的特権の対象になると信じるに足る合理的な根拠を警察官または執行官が有するものを除
く。)

(1)

スコットランドの警察官または執行官は、

補助
15.

(2)

(a)

他の者を同行させることができ、(b)

本スケジュールの本パートにおける権限を行使することを補助するための装備または道具を携行することができる。

サブ・パラグラフ(1)に基づき警察官または執行官に同行する者は、本スケジュー
ルの本パートにおける警察官または執行官の役割を遂行することができるが、警察官または執行官の監督の下に限られる。

合理的有形力16.

スコットランドの警察官または執行官は、必要な場合、本スケジュールの本パートの役
割を遂行するために、合理的な有形力を行使することができる。

権限の証拠
17.

スコットランドの警察官または執行官は、求められた場合には、自身の権限を示す証拠を作成しなければならない。

犯罪
18.

(1)

以下の場合、スコットランドの法律に基づく罪を犯すことになる。

57

(2)

(3)

(a)

故意に、警察官または執行官の本スケジュールの本パートにおける役割の遂行を妨害した場合、または(b)

合理的な理由なしに、警察官または執行官の本スケジュールの本パートにおける役割の遂行に関する要求に従わなかった場合

以下の場合、警察官または執行官の本スケジュールの本パートにおける役割の遂行に関する要求に対し、情報を提供した者は、スコットランドの法律に基づく罪を犯したこととなる。
(a)

重要な部分について虚偽であり、虚偽であることを知っていた、もしくは、虚偽であるか否かについて不注意であった場合、または(b)

重要な部分を故意に開示しなかった場合

本パラグラフに基づく罪について有罪となった者は、(a)

略式の有罪宣告により法定限度額を上回らない罰金に処す。

(b)

起訴による判決により罰金に処す。
パート 3
北アイルランド

序文
19.

(1)

本スケジュールの本パートでは、セクション 37 及び 38(7)に基づく北アイルラン
ドの警察官及び執行官の権限を定める。

(2)

本スケジュールの本パートにおいて、「法的特権の対象となる項目」は、1989 年 警察・刑事証拠(北アイルランド)令(Police and Criminal Evidence (Northern Ireland) Order 1989) (1989/1341 (N.I.
12))に定める法的特権の対象となる項目(items subject to legal privilege)と同じ意
味を有する(当該 Order のアーティクル 12 を参照)。
「列挙された罪」とは、セクション 37(9)に定める意味を有する。
「船舶」は、本スケジュールの本パートにおいて定められる権限に関連する船舶を意味する。

停止、乗り込み、目的地変更及び拘束
20.

(1)

(2)

本パラグラフは、北アイルランドの警察官または執行官が以下の事項について疑う合理的な根拠を有する場合に適用される。
(a)

船舶において、列挙された罪が行われている、もしくは行われたこと、または(b)

列挙された罪の実行に関連して当該船舶が用いられていること

警察官及び執行官は、以下の事項を行うことができる。
(a)

船舶の停止

58

(b)

船舶への乗り込み(c)

港(北アイルランドその他の地域)に停泊させ、拘束することの要求(3)

サブ・パラグラフ(5)に別段の定めがある場合を除き、警察官または執行官サブ・パラグラフ(2)(c)に定める権限を行使し、英国外の港に船舶を連行するには、事前に国務大臣の権限が必要である。

(4)

サブ・パラグラフ(3)についての権限は、港が所在する州または関連する地域が船舶を受け入れる意思がある場合にのみ与えられる。

(5)

警察官または執行官が、セクション 37(6)について与えられる権限に基づき行動している場合、警察官または執行官は、船舶を以下の場所に連行することを要求することができる。
(a)

嫌疑をかけられた本国または関連地域の港、または(b)

本国または関連地域が要求する場合、船舶を受け入れることを意図する他国または関連する地域(6)

警察官または執行官は、船長または船員に対し、サブ・パラグラフ(2)または(5)の目的で必要な行為を行うよう要求することができる。

(7)

警察官または執行官は、本パラグラフに基づいて拘束される船舶の船長に対し、書面で通知を行わなければならない。

(8)

通知には、警察官または執行官が署名した書面による追加の通知により、通知が撤回されるまでの間、船舶が拘束される旨が記載されなければならない。

捜索及び情報収集の権限
21.

(1)

(2)

本パラグラフは、北アイルランドの警察官または執行官が、船舶上に以下の事項
に関する証拠(法的特権の対象となる事項を除く)があると疑うに足る合理的な根拠がある場合に適用される。
(a)

列挙された罪、または(b)

列挙された罪に関連する罪

警察官または執行官は以下の捜索を行うことができる。
(a)

船舶

(b)

乗船している者(c)

積荷を含む船舶上にある物(3)

警察官または執行官は、乗船している者に対して、自己または船舶上にある物についての情報を提供するよう要求することができる。

(4)

サブ・パラグラフ(2)により与えられる捜索権限は、(a)

サブ・パラグラフ(1)において言及された種類の証拠を発見するために合理的に必要な限度での捜索権限であり、
59

(b)

(5)

人に対する捜索の場合、警察官または執行官が公共の場において、外套、
ジャケット、手袋を除き、衣服を脱ぐよう要求することを許容するものではない。

サブ・パラグラフ (2)または(3)により与えられる権限を行使するに当たり、警察官または執行官は、(a)

コンテナを開けることができ、(b)

船舶または船舶上の物に関連する書面、帳簿、記録の作成を要求することができ(但し、法的特権の対象になると信じるに足る合理的な根拠を警察官または執行官が有するものを除く。)、(c)

警察官または執行官が作成する権限を有する物の写真または写しを作成することができる。

(6)

書面、帳簿または記録の作成を要求するサブ・パラグラフ(5)(b)の権限は、電磁的様式により保存される書面、帳簿または記録に関連して、判読可能かつ携行可能な様式での書面、帳簿または記録の作成を要求する権限を含む。

(7)

サブ・パラグラフ(5)は、パラグラフ(2)及び(3)により与えられる権限に影響を及ぼすものではない。

逮捕及び差押の権限
22.

(1)

本パラグラフは、北アイルランドの警察官または執行官が、船舶上で列挙された罪が行われた、行われていると疑うに足る合理的な根拠を有する場合に適用される。

(2)

警察官または執行官は、罪について有罪だと疑うに足る合理的な根拠を警察官または執行官が有する者を、令状無しで逮捕できる。

(3)

警察官または執行官は、船舶上で発見された、警察官または執行官にとって犯罪の証拠であると考えられる物を差押え、確保することができる(但し、法的特権の対象になると信じるに足る合理的な根拠を警察官または執行官が有するものを
除く。)

実務準則
23.

(1)

北アイルランドの司法省は、北アイルランドの警察官及び執行官がパラグラフ
22 により与えられる権限に基づき人を逮捕する際に従うべき実務に関する準則を発行しなければならない。

(2)

準則は特に、逮捕時に人に与えられる情報に関するガイダンスを定めなければならない(手続的権利またはその他の事項であれ)。

(3)

警察官または執行官による準則の違反は、当該警察官または執行官に直ちに刑事または民事手続上の責任を負わせるものではない。

(4)

準則は、
(a)

刑事または民事手続上の証拠能力を有し、

60

(b)

裁判所または審判所にとって関連性があると考えられる場合には、裁判所
または審判所による考慮の対象となる。

(5)

司法省は、いつでも準則の全部または一部を改訂することができる。

(6)

司法省が以下の事項を行わない限り、準則、またはその改訂は施行されない。
(a)

準則、改訂された準則の北アイルランド議会への提示、及び(b)

準則、改定された準則の施行についての命令の制定(7)

司法省が必要または適切と考える場合、準則を施行する命令には、移行的条項または留保を付すことができる。

(8)

本パラグラフに基づく命令は反対議決(negative resolution)の対象となる解釈法(北アイルランド)1954 年(Interpretation Act (Northern Ireland) 1954 (c. 33(N.I.)))のセクション 41 (6)における意味による)。

(9)

本パラグラフに基づく命令を定める司法省の権限は、1979 年制定の法定規則(北アイルランド)令における法定のルールにより行使可能である。

(1)

北アイルランドの警察官または執行官は、

補助
24.

(2)

(a)

他の者を同行させることができ、(b)

本スケジュールの本パートにおける権限を行使することを補助するための装備または道具を携行することができる。

サブ・パラグラフ(1)に基づき警察官または執行官に同行する者は、本スケジュー
ルの本パートにおける警察官または執行官の役割を遂行することができるが、警察官または執行官の監督の下に限られる。

合理的有形力25.

北アイルランドの警察官または執行官は、必要な場合、本スケジュールの本パートの役
割を遂行するために、合理的な有形力を行使することができる。

権限の証拠
26.

北アイルランドの警察官または執行官は、求められた場合には、自身の権限を示す証拠を作成しなければならない。

警察官及び執行官の保護
27.

以下の事項について裁判所が納得した場合、北アイルランドの警察官または執行官は、
本スケジュールの本パートにおける役割を遂行するために行われた行為について、刑事または民事手続上の責任を負わない。
(a)

誠実に行為がなされたこと、及び(b)

行為に合理的な根拠があったこと

犯罪
61

28.

(1)

(2)

(3)

以下の場合、北アイルランドの法律に基づく罪を犯したこととなる。
(a)

故意に、警察官または執行官の本スケジュールの本パートにおける役割の遂行を妨害した場合、または(b)

合理的な理由なしに、警察官または執行官の本スケジュールの本パートにおける役割の遂行に関する要求に従わなかった場合

以下の場合、警察官または執行官の本スケジュールの本パートにおける役割の遂行に関する要求に対し、情報を提供した者は、北アイルランドの法律に基づく罪を犯したこととなる。
(a)

重要な部分について虚偽であり、虚偽であることを知っていた、もしくは、虚偽であるか否かについて不注意であった場合、または(b)

重要な部分を故意に開示しなかった場合

本パラグラフに基づく罪について有罪となった者は、(a)

略式の有罪宣告により法定限度額を上回らない罰金に処す。

(b)

起訴による判決により 2 年を超えない禁錮または罰金またはその双方に処す。
スケジュール 3

セクション 43

コミッショナーに協力する義務を負う公的機関

法執行機関及び国境セキュリティ
イングランド及びウェールズにおける管轄区域内における警察署長
英国交通警察隊のチーフコンスタブル
国家犯罪局
入国審査官または入国審査もしくは亡命に関する機能を行使する大臣の役人指定された税関職員(2009 年国境・市民権・移民法のパート 1 における意味による税関職員(designated customs official)をいう。)

地方政府
イングランドまたはウェールズのカウンティ・カウンシル
ウェールズのカウンティ・バラ・カウンシル
イングランドのディストリクト・カウンシル
ロンドン・バラ・カウンシル
グレーター・ロンドン・オーソリティ

62

シティ・オブ・ロンドンのコモン・カウンシル
シリー島のカウンシル

健康団体
2006 年国民健康保険法 (National Health Service Act 2006)のセクション 25 または 2006
年国民健康保険(ウェールズ)法 (National Health Service (Wales) Act 2006)のセクショ
ン 18 に基づいて設立されたナショナル・ヘルス・サービス・トラスト(National HealthService trust)
2006 年国民健康保険法のセクション 30 における意味による NHS ファウンデーショ
ン・トラスト(NHS foundation trust)
2006 年国民健康保険(ウェールズ)法のセクション 11 に基づいて設立されたローカルヘ
ルスボード(Local Health Board)

規制当局
ギャングマスター及び労働虐待局
労働市場執行機関(Labour Market Enforcement)のディレクター（Director）.

北アイルランドの公的機関
法執行機関
北アイルランドのポリス・サービスのチーフコンスタブル
北アイルランド保護観察局(The Probation Board for Northern Ireland)

北アイルランド省庁
北アイルランド司法省(The Department of Justice for Northern Ireland)

健康団体
地方保健・ソーシャルケア・委員会（The Regional Health and Social Care
Board）
ベルファスト保健・ソーシャルケア・トラスト（The Belfast Health and Social
Care Trust）
北部保健・ソーシャルケア・トラスト（The Northern Health and Social Care
Trust）
南東部保健・ソーシャルケア・トラスト（The South Eastern Health and Social
Care Trust）
南部保健・ソーシャルケア・トラスト（The Southern Health and Social Care
Trust）
63

西部保健・ソーシャルケア・トラスト（The Western Health and Social Care
Trust）
スケジュール 4セクション 45 の抗弁が適用されない罪コモンロー上の罪
1.

不法監禁

2.

誘拐

3.

殺意のない殺人

4.

殺人

5.

司法妨害

6.

海賊行為

1861 年人物法 (Person Act 1861(c. 100))に反する罪
7.

1861 年人物法に対する違反行為の以下の規定のいずれかに基づく罪セクション 4 (殺人の幇助)セクション 16 (殺害する旨の脅迫)セクション 18 (重大な身体的損害を与える意図をもった傷害)
セクション 20 (悪意のある傷害)セクション 21 (起訴相当の罪を犯しまたは援助する目的で窒息させようとすること)セクション 22 (起訴相当の罪を犯しまたは援助する目的で薬物等を利用すること)セクション 23 (生命に危険を及ぼしまたは重大な身体的損害を引き起こすための悪意のある毒物等の処方)セクション 27 (子供の遺棄)セクション 28 (爆発物による身体的傷害を引き起こすこと)セクション 29 (重大な身体的損害を引き起こす意図での爆発物の利用)セクション 30 (身体的傷害を引き起こす意図での爆発物の設置)
セクション 31 (重大な身体的損害を引き起こす目的でのスプリングガンの設置)セクション 32 (鉄道の乗客の安全を脅かすこと)
セクション 35 (激高した運転により人に傷害を負わせること)
セクション 37 (破損した物を保護している役人を攻撃すること)セクション 38 (逮捕に抵抗する意図での攻撃)

1883 年爆発物取締法 (Explosive Substances Act 1883(c. 3))8.

1883 年爆発物取締法の以下の規定のいずれかに基づく罪セクション 2 (生命または資産を脅かす可能性のある爆発を引き起こすこと)セクション 3 (生命または資産を脅かす意図で爆発を引き起こそうとすること、またはかかる意図で爆発物を作成もしくは保持すること)セクション 4 (疑わしい状況において爆発物を作成または所持すること)

1929 年乳児の生命(保護)法 (Infant Life (Preservation) Act 1929(c. 34))64

9.

1929 年乳児の生命(保護)法のセクション 1 (子供の破壊)に基づく罪

1933 年児童・青少年法 (Children and Young Persons Act 1933(c. 12))10.

1933 年児童・青少年法のセクション 1 (子供に対する残虐行為)に基づく罪1936 年公序法 (Public Order Act 1936(1 Edw. 8 & 1 Geo. 6 c. 6))11.

1936 年公序法のセクション 2 (準軍事組織のコントロール等)に基づく罪

1938 年嬰児虐殺法 (Infanticide Act 1938(c. 36))
12.

1938 年嬰児虐殺法のセクション 1 (幼児殺害) に基づく罪

13.

1968 年銃器法 (Firearms Act 1968)の以下の規定のいずれかに基づく罪セクション 5 (禁止された火器の所持)セクション 16 (生命を脅かす意図での火器の所持)セクション 16A (暴力の恐怖を引き起こす意図での火器の所持)セクション 17(1) (逮捕に抵抗するための火器の使用)セクション 17(2) (特定の罪の実行時または特定の罪のために逮捕されている時の火器の所持)セクション 18 (犯罪の意図をもった火器の携行)1968 年窃盗法 (Theft Act 1968(c. 60))
14.

1968 年窃盗法の以下の規定のいずれかに基づく罪セクション 8 (強盗または強盗の意図を持った攻撃)セクション 9 (不法侵入),(人に対する重大な身体的損害を与える意図または建物もし
くは建物内の物に不法な損害を与える意図で当該罪が実行された場合)セクション 10 (加重不法侵入)セクション 12A (加重車両取得),(人の死を引き起こした事故が含まれる場合)セクション 21 (脅迫)1971 年犯罪被害防止法 (Criminal Damage Act 1971(c. 48))
15.

1971 年犯罪被害防止法に基づく以下の罪セクション 1 に基づく放火の罪
放火以外のセクション 1(2) (資産の破壊または損傷)に基づく罪1971 年移民法16.

1971 年移民法 のセクション 25 (加盟国または英国への不法な入国の補助)に基づく罪1979 年 税関・物品管理法 (Customs and Excise Management Act 1979(c. 2))17.

1876 年税関統合法(Customs Consolidation Act 1876)のセクション 42 (卑猥な物品)に基づき輸入が禁止されている商品に関する 1979 年 税関・物品管理法 のセクション 170(関税等の欺罔的な回避の罰)に基づく罪65

1982 年人質保護法 (Taking of Hostages Act 1982(c. 28))18.

1982 年人質保護法のセクション 1 (人質をとること)に基づく罪

19.

1982 年航空保安法 (Aviation Security Act 1982)の以下の規定のいずれかに基づく罪セクション 1 (ハイジャック)セクション 2 (航空機の破壊、損傷または安全を脅かす行為)
セクション 3 (航空機の安全を脅かすまたはその可能性のあるその他の行為)
セクション 4 (危険物品に関する罪)

1983 年メンタルヘルス法
20.

1983 年メンタルヘルス法のセクション 127 (患者の不適切な取扱い)に基づく罪1984 年児童誘拐法 (Child Abduction Act 1984(c. 37))
21.

1984 年児童誘拐法の以下の規定のいずれかに基づく罪セクション 1 (親等による子供の誘拐)セクション 2 (その他の者による子供の誘拐)

1986 年公序法 (Public Order Act 1986(c. 64))22.

1986 年公序法の以下の規定のいずれかに基づく罪セクション 1 (騒乱)セクション 2 (暴力的な騒動)

1988 年刑事司法法
23.

1988 年刑事司法法のセクション 134 (虐待)に基づく罪24.

1988 年道路交通法 (Road Traffic Act 1988)の以下の規定のいずれかに基づく罪セクション 1 (危険な運転により死亡させること)
セクション 3A (飲酒または薬物の影響下において不注意な運転により死亡させること)1990 年航空・海上保安法 (Aviation and Maritime Security Act 1990(c. 31))25.

1990 年航空・海上保安法の以下の規定のいずれかに基づく罪セクション 1 (飛行場において安全を脅かすこと)
セクション 9 (船舶のハイジャック)セクション 10 (固定されたプラットフォームの差押さえまたは支配の行使)
セクション 11 (固定されたプラットフォームの破壊またはその安全を脅かすこと)
セクション 12 (安全な航海を脅かすまたは脅かす可能性のあるその他の行為)
セクション 13 (脅迫を含む罪)1994 年 英仏海峡トンネル(安全)令 (Channel Tunnel (Security) Order 1994(S.I. 1994/570))

66

26.

1994 年 英仏海峡トンネル(安全)令のパート 2 (英仏海峡トンネルの列車及びトンネル・システムに関連する罪)に基づく罪

1997 年ハラスメント防止法 (Protection from Harassment Act 1997(c. 40))27.

1997 年ハラスメント防止法の以下の規定のいずれかに基づく罪セクション 4(人を暴力を怖れる状態に陥れること)セクション 4A (暴力の怖れ、重大な警戒またはストレスを含む付け回し行為)

1998 年犯罪及び無秩序法 (Crime and Disorder Act 1998(c. 37))
28.

1998 年犯罪及び無秩序法の以下の規定のいずれかに基づく罪セクション 29 (人種的または宗教的に加重された攻撃)セクション 31(1)(a) または (b) (1986 年公序法のセクション 4 または 4A に基づく人
種または宗教的に加重された罪)2000 年テロリズム法 (Terrorism Act 2000(c. 11))29.

2000 年テロリズム法の以下の規定のいずれかに基づく罪セクション 54 (武器のトレーニング)
セクション 56 (テロリストの組織の先導)セクション 57 (テロリストの目的のための物品の所持)セクション 59 (海外でのテロリズムの扇動)

2001 年国際刑事裁判所法 (International Criminal Court Act 2001(c. 17))30.

2001 年国際刑事裁判所法の以下の規定のいずれかに基づく罪セクション 51 (大量虐殺、人類に対する犯罪、戦争犯罪)セクション 52 (付随的行為)

2001 年反テロリズム・犯罪・安全保障法 (Anti-terrorism, Crime and Security Act 2001(c. 24))31.

2001 年反テロリズム・犯罪・安全保障法の以下の規定のいずれかに基づく罪セクション 47 (核兵器の使用)セクション 50 (海外において、武器が関連した行為を補助または扇動すること)セクション 113 (危害または脅迫のために有害物質または物を利用すること)2003 年女性性器切除法 (Female Genital Mutilation Act 2003(c. 31))32.

2003 年女性性器切除法の以下の規定のいずれかに基づく罪セクション 1(女性性器切除)セクション 2 (少女が女性器を切除することを補助すること)セクション 3 (英国籍でない者が少女の女性器を海外で切除することを補助すること)2003 年性犯罪法

67

33.

2003 年性犯罪法の以下の規定のいずれかに基づく罪セクション 1 (強姦)セクション 2 (貫通による攻撃)セクション 3 (性的攻撃)セクション 4 (同意なく性的行為に人を関与させること)
セクション 5 (13 歳未満の子供の強姦)セクション 6 (13 歳未満の子供の貫通による攻撃)セクション 7 (13 歳未満の子供の性的攻撃)セクション 8 (性的行為に 13 歳未満の子供を関与させるまたは扇動すること)セクション 9 (子供との性的行為)セクション 10 (子供を性的行為に関与させまたは扇動すること)セクション 13 (子供または若年者による子供の性的罪)セクション 14 (子供の性的罪の実行をアレンジまたは促進すること)セクション 15 (性的なグルーミング後に子供に会うこと)セクション 16 (信頼の濫用：子供との性的行為)セクション 17 (信頼の濫用：子供を性的行為に関与させまたは扇動すること)セクション 18 (信頼の濫用：子供のいる場での性的行為)セクション 19 (信頼の濫用：性的行為を子供に見させること)
セクション 25 (家族である子供との性的行為)セクション 26 (家族である子供に性的行為を扇動すること)セクション 30 (選択を阻害する精神障害をもつ者との性的行為)セクション 31 (選択を阻害する精神障害をもつ者に性的行為に関与させまたは扇動すること)セクション 32 (選択を阻害する精神障害をもつ者のいる場での性的行為への関与)
セクション 33 (選択を阻害する精神障害をもつ者に性的行為を見させること)
セクション 34 (精神障害をもつ者との性的行為を実現するために誘発、脅迫または
欺罔すること)セクション 35 (誘発、脅迫または欺罔により、精神障害をもつ者に性的行為に関与させまたは性的行為に関与することに同意させること)
セクション 36 (精神障害をもつ者のいる場で性的行為に関与することまたは精神障害をもつ者を誘発、脅迫もしくは欺罔することにより性的行為に関与すること)セクション 37 (誘発、脅迫または欺罔により、精神障害をもつ者に性的行為を見させること)セクション 38 (ケア・ワーカー：精神障害をもつ者との性的行為)セクション 39 (ケア・ワーカー：性的行為を引き起こしまたは誘発すること)セクション 40 (ケア・ワーカー：精神障害をもつ者のいる場での性的行為)セクション 41 (ケア・ワーカー：精神障害をもつ者に性的行為を見させること)
セクション 47 (子供の性的サービスに対する支払いをすること)セクション 48 (子供の売春またはポルノを引き起こしまたは誘発すること)セクション 49 (子供の売春またはポルノに関与する子供をコントロールすること)セクション 50 (子供の売春またはポルノをアレンジし、または促進すること)セクション 61 (意図をもって物質を処方すること)セクション 62 (性的罪を犯す目的で罪を犯すこと)セクション 63 (性的罪を犯す目的での不法侵入)セクション 64 (大人の親類とのセックス：貫通)セクション 65 (大人の親類とのセックス：貫通への同意)
セクション 66 (暴露)セクション 67 (盗撮)68

セクション 67A （覗き見：追加の罪）セクション 70 （死体に対する性的貫通）2004 年ドメスティック・バイオレンス・犯罪・被害者法 (Domestic Violence, Crime andVictims Act 2004(c. 28))
34.

2004 年ドメスティック・バイオレンス・犯罪・被害者法のセクション 5 (子供または弱者を死亡させまたは重大な物理的危害を受けさせもしくはこれらのことが起こることを許容すること)に基づく罪2006 年テロリズム法 (Terrorism Act 2006(c. 11))35.

2006 年テロリズム法の以下の規定のいずれかに基づく罪セクション 5 (テロリスト行為の準備)セクション 6 (テロリズムのためのトレーニング)
セクション 9 (放射性装置または物質の作成または所持)セクション 10 (テロリストの目的での放射性装置または物質の使用)セクション 11(放射性装置などに関連するテロリストの脅威）

2015 年重大犯罪法（Serious Crime Act 2015）
35A

2015 年重大犯罪法のセクション 75A に基づく罪（絞殺または窒息） (2021 年 7 月 23 日
時点で未適用)2015 年現代奴隷法
36.

2015 年現代奴隷法の以下の規定のいずれかに基づく罪セクション 1 (奴隷、隷属及び強制または義務的な労働)セクション 2 (人身取引)

36A

2018 年宇宙産業法（Space Industry Act 2018）のスケジュール 4 における、下記規定のいずれかに基づく罪—パラグラフ 1（宇宙船のハイジャック行為）
パラグラフ 2（宇宙船の破壊、損傷または安全に脅威をもたらす行為）
パラグラフ 3（宇宙船の安全に脅威をもたらすまたはその可能性のあるその他の行為）
パラグラフ 4（宇宙船基地における安全に脅威をもたらす行為）
パラグラフ 5（一定の危険な物品に関連する罪） (2021 年 7 月 23 日時点で未適用)

付随的罪
37.

本スケジュールに列挙された罪を企てまたは共謀して行う罪本スケジュールに掲げる罪を幇助、教唆、助言または斡旋することによる罪69

2007 年重大犯罪法のパート 2(奨励または幇助)に基づく罪で、問題となっている人
物が意図しているまたは実行されると信じている罪(または罪の一つ)が本スケジュールに記載されている場合

スケジュール 4A
情報の入手先セクション 54A

特定の者

労働市場等に関する役割を有する公的機関
国務大臣（2016 年移民法セクション 3 における意味による）労働市場での執行の役割を行使可能な者、またはかかる者の職員

法執行機関及び国境セキュリティ
イングランド及びウェールズにおける管轄区域内における警察署長
英国交通警察隊のチーフコンスタブル
入国審査官

地方政府
イングランドまたはウェールズのカウンティ・カウンシル
ウェールズのカウンティ・バラ・カウンシル
イングランドのディストリクト・カウンシル
ロンドン・バラ・カウンシル
グレーター・ロンドン・オーソリティ
シティ・オブ・ロンドンのコモン・カウンシル
シリー島のカウンシル

健康団体
2006 年国民健康保険法のセクション 25 または 2006 年国民健康保険(ウェールズ)法
のセクション 18 に基づいて設立されたナショナル・ヘルス・サービス・トラスト
2006 年国民健康保険法のセクション 30 における意味による NHS ファウンデーショ
ン・トラスト70

2006 年国民健康保険(ウェールズ)法のセクション 11 に基づいて設立されたローカル
ヘルスボード

その他
独立反隷属委員会

スケジュール 5
軽微かつ派生的な修正
パート 1
罪に関する修正

1933 年児童・青少年法
1.

(1) 1933 年児童・青少年法のスケジュール 1 (同法の特別規定が適用される子供及び若年者に対する罪) は以下のとおり修正される。
(2)

2003 年性犯罪法の初めの項目から「59A to」を除外する。

(3)

2004 年亡命及び移民(原告の処遇等)法に関する項目を除外する。

(4)当該項目の後に、以下を挿入する。
「2015 年現代奴隷法のセクション 2(人身取引)に基づく子供や若年者に対する犯罪、または当該犯罪の未遂」("An offence against a child or young person under
section 2 of the Modern Slavery Act 2015 (human trafficking), or any attempt
to commit such an offence.")1971 年移民法2.

(1)1933 年児童・青少年法のスケジュール 1 (同法の特別規定が適用される子供及び若年者に対する罪) は以下のとおり修正される。

(2)

2003 年性犯罪法の初めの項目から「59A to」を除外する。

(3)

2004 年亡命及び移民(原告の処遇等)法に関する項目を除外する。

(4)

当該項目の後に、以下を挿入する。
「2015 年現代奴隷法のセクション 2(人身取引) に基づく子供や若年者に対する犯罪、または当該犯罪を実行しようとする企て」("An offence against a child or
young person under section 2 of the Modern Slavery Act 2015 (humantrafficking), or any attempt to commit such an offence.")1971 年移民法3.

1984 年警察・刑事証拠法のセクション 65A(2) (警察による人の尋問及び取扱い：「適格の罪」の意味)のパラグラフ(r)の後に、以下を挿入する。

71

「(s) 2015 年現代奴隷法のセクション 2(人身取引)に基づく罪」("(s) an offence
under section 2 of the Modern Slavery Act 2015 (human trafficking).")1992 年性犯罪(修正)法 (Sexual Offences (Amendment) Act 1992) (c. 34))
4.

1992 年性犯罪(修正)法のセクション 2(1)(同法の適用されるイングランド及びウェールズの法に基づく罪)において、(a)

パラグラフ(da)の後に以下を挿入する。

「(db) 2015 年現代奴隷法のセクション 2(人身取引)に基づく罪」("(db) any
offence under section 2 of the Modern Slavery Act 2015 (human trafficking);");(b)

パラグラフ(e)において、「(da)」を「(db)」に置き換える。

2003 年性犯罪法5.

(1)2003 年性犯罪法を以下のとおり変更する。

(2)

セクション 59A to 60C (性的搾取のための人身取引：没収及び拘留)を除外する。

(3)

スケジュール 5 (通知及び命令に関する関連する罪) のパラグラフ 63A の後に以下を挿入する。
「63B 2015 年現代奴隷法のセクション 2(人身取引)に基づく罪。」("63BAn
offence under section 2 of the Modern Slavery Act 2015 (human trafficking).")

6.

(4)

スケジュール 6 のパラグラフ 31(2)(b)及び 46(2)を除外する。

(1)

2004 年亡命及び移民(原告の処遇等)法を以下のとおり変更する。

(2)

セクション 4 (搾取のための人身取引)を除外する。

(3)

セクション 5 (セクション 4 - 補完的規定) のサブ・セクション(3)から(7)まで及び(11)を除外する。

(4)

セクション 14(2) (入国審査官の逮捕権限)において、(a)

パラグラフ(n) 及び (p)を除外する。

(b)

パラグラフ(q) の後に以下を挿入する。
「 (r)2015 年 現代奴 隷法のセ クショ ン 2(人 身取引 )に基づく 罪。 」("(r) an offence under section 2 of the Modern Slavery Act 2015.")2007 年重大犯罪法
7.

(1)2007 年重大犯罪法のスケジュール 1 のパート 1 (重大な罪：イングランド及びウェールズ)を以下のとおり変更する。

(2)

パラグラフ 1 の後に以下を挿入する。

72

「奴隷等
1A 2015 年現代奴隷法のセクション 1(奴隷、隷属及び強制または義務的な労働)に基づく罪。」("Slavery etc
1A An offence under section 1 of the Modern Slavery Act 2015 (slavery,
servitude and forced or compulsory labour).")(3)

パラグラフ 2 の末尾に以下を挿入する。
「(4) 2015 年現代奴隷法のセクション 2 に基づく罪。」("(4) An offence under
section 2 of the Modern Slavery Act 2015.")2009 年検視官及び司法法
8.

2009 年検視官及び司法法のセクション 71 (奴隷、隷属、強制または義務的な労働)を除外する。

2012 年自由権保護法(Protection of Freedoms Act 2012(c. 9))9.

(1)2012 年自由権保護法を以下のとおり変更する。

(2)

セクション 109 及び 110 を除外する。

(3)

スケジュール 9 のパラグラフ 136、138、140(2)及び(3)並びに 141 を除外する。

2012 年法律扶助及び犯罪者の刑罰に関する法律 (Legal Aid, Sentencing and Punishment of
Offenders Act 2012(c. 10))10.

2012 年法律扶助及び犯罪者の刑罰に関する法律のスケジュール 1 のパート 1 のパラグラ
フ 32(8) (人身取引の被害者のための民事法律サービス)の「搾取」("exploitation")の定義
において、「セクション」("section") 以降の文言を「2015 年現代奴隷法のセクション3(同法のセクション 2 の人身取引の罪との関係での搾取の意味」("section 3 of theModern Slavery Act 2015 (meaning of exploitation for purposes of human trafficking
offence in section 2 of that Act);")に置き換える。
パート 2
奴隷及び人身取引に関する賠償命令に関する修正

1970 年司法行政法 (Administration of Justice Act 1970(c. 31))
11.

(1)

1970 年司法行政法を以下のとおり変更する。

(2)

セクション 41(8) (賠償命令等の執行) の"or 13A" は、"12B or 12C" に置き換える。

(3)

スケジュール 9 のパート 1 (賠償命令等の執行) のパラグラフ 12B の後に以下を挿
入する。
「12C
2015 年現代奴隷法のセクション 8 に基づき裁判所が奴隷及び人身取引に関する賠償命令を下す場合」("12C Where under section 8 of the73Modern Slavery Act 2015 a court makes a slavery and trafficking reparation
order.")

1991 年刑事司法法 (Criminal Justice Act 1991(c. 53))12.

(1) 1991 年刑事司法法のセクション 24 (一定のベネフィットからの控除による罰金の回復) を以下のとおり変更する。
(2)

サブ・セクション(1)の「違法収益命令」("or unlawful profit order")は「違法収益命令、または、奴隷及び人身取引に関する賠償命令」("an unlawful profit
order or a slavery and trafficking reparation order")に置き換える。

(3)

サブ・セクション(3)(b)の「違法収益命令」("or unlawful profit order")は「違法
収益命令、または、奴隷及び人身取引に関する賠償命令」("an unlawful profit
order or a slavery and trafficking reparation order")に置き換える。

(4 )サブ・セクション(4)の「規定されている」("prescribed")という定義の後に以下を挿入する。
「「奴隷及び人身取引に関する賠償命令」とは、2015 年現代奴隷法のセクショ
ン 8 に基づく命令を意味する。」(""slavery and trafficking reparation order"
means an order under section 8 of the Modern Slavery Act 2015;".)1997 年社会保障(給付金の回収)法 (Social Security (Recovery of Benefits) Act 1997(c. 27))
13.

1997 年社会保障(給付金の回収)法のスケジュール 1 のパラグラフ 2 (免除される支払い)の"2000 or"は「2000、2015 年現代奴隷法のセクション 8、」("2000, section 8 of theModern Slavery Act 2015,")に置き換える。

2000 年刑事法廷権限(判決)法14.

（2020 年 12 月 1 日より削除）

2002 年犯罪収益法15.

2002 年犯罪収益法のセクション 13(3A)（裁判所のその他の権限に対する没収命令の効果）のパラグラフ(c)の後に以下を挿入する。
「(d) 2015 年現代奴隷法のセクション 8 に基づく奴隷及び人身取引に関する賠償命令」（“(d) a slavery and trafficking reparation order under section 8 of
the Modern Slavery Act 2015.” ）16.

2002 年犯罪収益法のセクション 19(8) (命令なし：事件の再考)の末尾に「それに関する」("in relation to it")を挿入する。

17.

2002 年犯罪収益法のセクション 20(12) (命令なし：ベネフィットの再考)の末尾に「それに関する」("in relation to it")を挿入する。

18.

2002 年犯罪収益法のセクション 32(7)(b) (上訴に関する裁判所の権限)の末尾に「それに関する」("in relation to it")を挿入する。

74

19.

2002 年犯罪収益法のセクション 33(9)(b) (最高裁判所への上訴) の末尾に「それに関する」("in relation to it")を挿入する。

20.

2002 年犯罪収益法のセクション 55(5) (没収命令に基づき受領した額の賠償の支払いへの充当)の「賠償の」("of compensation")から「収益命令」("profit order")を、「セクション 13(5)(a)(i)から(iia)に列記された命令に基づいて支払われるべき」("payable under
an order listed in section 13(5)(a)(i) to (iia)")に置き換える。（2016 年現代奴隷法 2015
年 （ 派 生 的 な 修 正 ） 規 則 （ The Modern Slavery Act 2015 (Consequential
Amendments) Regulations 2016 (S.I. 2016/244）により、削除予定）

21.

2002 年犯罪収益法のセクション 308 (回復可能な資産の概念に対する一般的な例外)のサ
ブ・セクション(4)の後に以下を挿入する。
「(4A) 以下の場合

22.

(a)

2015 年現代奴隷法のセクション 8 に基づく奴隷及び人身取引に関する賠償命令の追及中の該当者へ支払いがなされた（ a payment is made to aperson in pursuance of a slavery and trafficking reparation order under
section 8 of the Modern Slavery Act 2015, and）(b)

本サブ・セクションがなければ、受領された合計額は、回復可能な資産であり、当該資産が回復可能でなくなった（apart from this subsection, thesum received would be recoverable property, the property ceases to be
recoverable.")」2002 年犯罪収益法のスケジュール 11 (修正)のパラグラフ 37(3)を除外する。

2003 年法廷法 (Courts Act 2003(c. 39))
23.

(1)

2003 年法廷法の スケジュール 5 (有罪宣告において課された罰金及びその他の金額の回収)を以下のとおり変更する。

(2)

パラグラフ 2(2)において、(a)"a sum required to be paid by a compensation order"の定義の末尾の"and"を除外する。

(b)"a sum required to be paid by an unlawful profit order"の定義の後に、以下を挿入する。
「「奴隷及び人身取引に関する賠償命令によって支払いが必要な合計額」とは 2015 年現代奴隷法のセクション 8 に基づきなされた命令により支払いが必要になる合計額を意味する。」(""a sum required to be paid bya slavery and trafficking reparation order" means any sum required tobe paid by an order made under section 8 of the Modern Slavery Act
2015.")(3)

パラグラフ 7A(1)の「または違法収益命令」("or an unlawful profit order")を「違法収益命令または奴隷及び人身取引に関する賠償命令」("an unlawful profit
order or a slavery and trafficking reparation order")に置き換える。

(4)

パラグラフ 13(1)(aa)において、

75

(a)

"or a sum"を"a sum"に置き換える。

(b)"unlawful profit order"の後に「または、奴隷及び人身取引に関する賠償命令によって支払いが必要な合計額」("or a sum required to be paid by aslavery and trafficking reparation order")を挿入する。

(c)

サブ・パラグラフ(i)の"or the"を", the"に置き換える(d)

サブ・パラグラフの"unlawful profit order"の後に「または、奴隷及び人身取引に関する賠償命令によって支払いが必要な金額」("or the amountrequired to be paid by the slavery and trafficking reparation order")を挿入する。

2003 年刑事司法法
24.

（2020 年 12 月 1 日より削除）

25.

（2020 年 12 月 1 日より削除）

2003 年ヘルス及びソーシャルケア(コミュニティ・ヘルス及びスタンダード)法 (Health andSocial Care (Community Health and Standards) Act 2003) (c. 43))
26.

2003 年ヘルス及びソーシャルケア(コミュニティ・ヘルス及びスタンダード)法のスケジュール 10 のパラグラフ 1 (NHS 料の回復：免除される支払い)において、(a)

サブ・パラグラフ(b)の末尾の"or"を除外する。

(b)

サブ・パラグラフ(c)の末尾に、以下を挿入する。
「または、(d) 2015 年現代奴隷法のセクション 8(奴隷及び人身取引に関する賠償命令)」("or(d) Section 8 of the Modern Slavery Act 2015 (slavery and trafficking
reparation orders).")2013 年社会住宅不正行為防止法 (Prevention of Social Housing Fraud Act 2013) (c. 3))
27.

(1)

2013 年社会住宅不正行為防止法は以下のとおり変更する。

(2)

2000 年刑事法廷権限(判決)法のセクション 4(12)(d) (不法な収益の命令への申立て)において、(3)(a)"133(3)(c)"以降"confiscation order or"の文言を「133(3) (c)(ii) セクション 4に基づく違法収益命令が」("133(3) (c)(ii) to an unlawful profit order under
section 4 were to")に置き換える。

(b)

2 つ目の"(or both)"を除外する。

スケジュール (修正)のパラグラフ 2、5(2)(a)及び(3)、9、26 もしくは 30(2)を除外
する。

76

77

レポートをご覧いただいた後、アンケート（所要時間：約 1 分）にご協力ください。
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