2015 年 11 月 25 日
枚方市長 伏見 隆 殿
日本共産党枚方市会議員団
団長 野口 光男

201６年度予算編成と市政運営に対する要望書
安倍自公政権は国民の 8 割が説明不足だとしている戦争法案を強行可決し、民主主義・立憲主義・法治主義を無視する政治を推し進めています。この事態を打開するために我が党は「国民連合政府」をつくることを呼びかけています。
また、原発再稼働元年として川内原発をはじめ次つぎと地元住民の反対の声を無視して原発が再稼働される。沖縄県民総意としての辺野古米軍基地建設反対を政府が聞き入れず、強引に基地建設が進められるなど、まさに今、日本は民主主義国家として危機的な状況にあります。
くらしの分野では第 2 のアベノミクス、新 3 本の矢、国民総活躍社会を打ち出していますが、すでにアベノミクスが失敗していることは今の国民の生活を見ても明らかなとおりです。
消費税 8％増税を昨年 4 月に実行し、社会保障の切捨て、相次ぐ年金切りさげでくらしは大変苦しくなり、「1 億総貧困化」が進んでいます。高齢者は将来 9 割が「下流老人」となると言われています。
派遣労働法の改悪で全労働者の 4 割が非正規労働者となり、低賃金化が進むとともに、永久に派遣とする労働法改悪が実施され、「若者の貧困化」も進んでいます。
この国の悪政から市民を守るという自治体本来の役割が、今こそ強く求められています。
さらに、茨城県常総市の台風被害をはじめ、各地で自然災害の被害が多発する中で本市においても防災面のさらなる強化が必要です。
伏見市政としての初年度を迎えるにあたり、市長が選挙において約束した少人数学級編成の拡充、第 2 子以降の保育料無料化、子どもの医療費高校卒業までの拡充などの実現は、子育て支援という性格上待ったなしです。「選ばれる市を目指す」を実現するためにはこれまでの市民に痛みを押し付ける市政から市民が元気になる市政を目指すことが求められます。
かかげた公約の着実な実現を果たすとともに、必要な正規職員を増員し市民の暮らし充実のため、より一層の努力を求めます。また、市民の声を聞く市政運営を強く求めるものです。
201６年度の予算編成に当たって議員団として要望をまとめましたので、提出いたします。

1国政について
1. 憲法を守り暮らしにいかすこと。
2. 戦争法案（安全保障関連法）の撤回を国に求めること。
3. TPP に反対し日本の農業、国民皆保険制度を守ること。
4. マイナンバー制度の中止を国に求めること。
5. 秘密保護法の撤回を国に求めること。
6. 日本軍「慰安婦」問題の解決に国際的責務を果たすよう国に求めること。
7. 友好都市名護市辺野古沖基地建設の中止を求めること。
8. 原発の再稼動に反対し、廃止を国に求めること。
9. 消費税１０％増税に反対すること。
10. 医療・介護総合法の撤回を国に求めること。
11. 介護保険の調整交付金については５%の確保を国に求めること。
12. 雇用促進住宅の廃止計画撤回を国に求めること
13. 新名神（枚方区間）の建設撤回を国に求めること。
14. 国保の広域化に反対し、財政基盤の強化を求めること。また共同事業化にあたっては、市の保険料が高騰することのないよう府に求めること。
15. 給付式奨学金制度の創設を国に求めること。
16. 幼児教育の無償化を実現するよう国に求めること。
17. 少人数学級編制の小学校 6 年生までの実施を国に求めること。
18. 75 歳以上の高齢者と、子どもの医療費負担無料化を行うよう国に制度化を求めること。
19. 診療報酬の消費税ゼロ適用を国に求めること。
20. 生活保護基準の引き下げなど生活保護制度の改悪に反対すること。
21. 生活保護制度について以下の点について国に求めること。
22. 国連が日本政府に対して行った生活保護法についての勧告を直ちに受け入れること。
23. 生活保護基準の引き下げ、住宅扶助の引き下げを元に戻すこと。
24. 冬季加算を復元すること。
25. 不足する生活保護ケースワーカーの標準数を法定数として国が財源措置を行うよう求めること。
26. 障害者の事業所やグループホームの日割制度を見直し、報酬を増額するよう国に強く要望すること。
27. 障害のある人が 65 歳になっても引き続き障害福祉サービスを利用できるよう、介護保険の優先利用なくすよう国に求めること。
28. 国道１号線、国道３０７号線の歩道整備を国に求めること。３０７号線の渋滞解消を促進するよう求めること。
29. 新名神高速道路の建設は住民合意が大前提であり丁寧な説明を国交省も含め実施するよう求めること。アクセス道路である内里高野道線についても地域住民の合意を前提にすすめること。
30. 淀川河川敷で親水空間を楽しめるよう整備することを国に求めること。
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31. 女性の人権を尊重し、法律上の差別的な規定を見直し、以下のことについて是正するよう国に求めること。
・選択的夫婦別姓制度の導入
・離婚後６カ月間の再婚禁止期間、戸籍法に残る婚外子差別規定の撤廃
・所得税法５６条の廃止など府政について
1. 府に対して子ども、ひとり親や障害者の一部負担金を無料にするなど、医療助成制度の充実を求めること。
2. 後期高齢者医療の特例軽減措置の存続を求めること、また所得制限の撤廃を府に求めること。
3. 危険急傾斜地対策を早急に講じるよう府に求めること。
4. 穂谷川等の危険河川の堤防強化促進を府に求めると。
5. 府道への歩道整備促進を府に求めること。
6. 土砂災害特別警戒区域に指定された既存家屋に対しては、移転や住宅補強等の対策を講じるよう府に求めること。
7. 府営住宅の確保、減免制度の改善を府に要望すること。
8. 支援学校の過密・過大対策を引き続き推進するよう大阪府教育委員会に求めること。
9. むらの高等支援学校・枚方支援学校周辺道路の拡幅及び歩道整備、バリアフリー化を府に求めること。
10. 児童虐待対策として、大阪府に対し専門職員の増員と児童養護体制の充実と質の向上を求めること。
11. ため池地震対策の推進を府に求めること。
12. パチンコ店の出店規制を自治体の要望により、強化するよう府に求めること。

重点要望について
1. 市民が主人公の市政運営を行うこと。
2. 市役所が、憲法をくらしにいかす自治体としての本来の役割を果たし、市民の命と暮らしを守るために、必要な正職員の配置と採用を行うこと。
3. 政治倫理条例を制定すること。
4. 図書館と生涯学習市民センターへの指定管理者制度の導入は行わないこと。
5. 市公共施設の駐車場の有料化を行なわないこと。
6. 認可保育所の増設により、待機児童を解消すること。
7. 引き続く公立保育所の民営化を行なわないこと。
8. 公立幼稚園の 3 年保育を行うこと。
9. すぎの木園と幼児療育園合築による児童発達支援センターの整備については、両施設の保護者や職員の意見を十分反映し、早期に整備を図ること。
10. 子どもの医療費助成制度を入院・通院ともに高校卒業まで拡大すること。
11. 子どもの貧困について実態を把握し、総合的な施策を推進すること。
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12. 中学校給食は全員喫食をめざし、早期の実現をはかり、就学援助の対象とすること。
13. 市立学校園の施設開放事業の有料化を行わないこと。
14. 小中学校図書館に市独自で専任司書を配置し拡充すること。
15. 児童養護施設を誘致・設置すること。
16. 国民健康保険料を引き下げること。
17. 介護保険料を引き下げ、減免制度を拡充し利用料の軽減策を実施すること。
18. 特別養護老人ホームの待機者を解消すること。
19. 産業振興基本条例に基づく実効性ある施策を展開し、地元業者の育成•支援策の充実に努めること。
20. 小規模企業新興基本法に基づき小規模事業者への支援を充実すること。
21. 地域経済を活性化するため、住宅リフォーム制度を創設すること。
22. 高崎市の「街中商店リニューアル助成事業」のような改装費を助成する「商店リフォーム制度(仮称)」を創設すること。
23. 公契約条例を制定すること。
24. 文化活動の拠点として総合文化施設の建設を市民とともに進めること。
25. 文化の振興のために人材育成につとめること。
26. 穂谷川清掃工場の後継施設は住民合意を前提にすすめること。
27. 原発事故を想定した地域防災計画を策定すること。
28. 消防行革を見直し、消防力の整備指針にそった人的配置を行うこと。
29. 度重なる豪雨・浸水被害に対し総合的かつ有効な対策を講じること。
30. 美術館については総合文化施設の中に本格的ギャラリーを設置し、所蔵及び企画展、市内芸術家の拠点として位置づけること
31. マイナンバー制度で住民票を持たない市民が不利益をこうむることのないよう対処するなど、市民の人権と個人情報を守ること。

１．市民の暮らしを守るために（１）子育て支援について① 支援が必要な家庭への訪問支援家事援助事業については、対象年齢を限らず必要性に応じて対応すること。
② 地域子育て支援の拠点ついては中学校区ごとに設置できるようにすること。駅前や商店街など利便性の高い場所での実施も検討すること。
③ 赤ちゃん連れでも気軽に参加できるマタニティーコンサートなどを開き、産前からの支援を強めること。
④ ５歳児健診を実施すること。
⑤ 特定妊婦等が産後ケア事業を利用できるよう支援すること。
⑥ 子どもの医療費助成制度を入院・通院ともに高校卒業まで拡大すること。
（２） 保育・学童保育（留守家庭児童会）について① 保育について(ア) 定員の弾力運用の解消に努め、年度当初の待機児童の解消だけでなく、年度途中の待機児童の解消を図ること。
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(イ) 保育料を軽減すること。
(ウ) 小規模保育所の開設にあたっては現行水準を確保すること。
(エ) 夜間・休日保育などのニーズにこたえること。
(オ) 新制度によって保育料が上がった多子世帯の保育料を引き下げること。
(カ) 公立保育所で完全給食を実施すること。
② 学童保育（留守家庭児童会室）について(ア) 直営を守り、事業内容を充実すること。
(イ) 保育料を軽減すること。
(ウ) 土曜日開室を行うこと。
(エ) 延長保育料の徴収をやめること。
（３）若者への支援について① ブラックバイト相談窓口を設置すること② ひきこもり等子ども・若者相談支援センターを、土曜・日曜にも相談日を設けるなど相談の充実に努めること。
③ 不登校・引きこもり等支援の自主運営団体に対し居場所の活動補助等を創設すること。
④ 若者の声を生かし、引き続き魅力ある事業を推進すること。
（４）医療について① 医療の充実について(ア) 難病患者見舞金制度を廃止しないこと。
(イ) 府下で実施されている無料定額診療を周知すること。
② 市立ひらかた病院について(ア) 駐車場について有料化しないこと。
(イ) 院内表示をわかりやすく、見やすくすること。
(ウ) ひらかた病院として市内巡回バスを運行すること。
（５）国民健康保険ついて① 国民健康保険料を引き下げること。
② 短期証・資格証明書の発行はしないこと。
③ 国保の一部負担金減免制度の拡充を行うとともに、ポスターの掲示や電子掲示板などを活用し、制度の周知徹底をはかること。
④ 人間ドック助成を充実すること。
（６）介護保険及び高齢者福祉について① 介護保険について(ア) 介護保険料を引き下げ、減免制度を拡充し利用料の軽減策を実施すること。
(イ) 特別養護老人ホームの待機者を解消すること。保険料を払えない人に対するペナルテイをやめること。
(イ) 地域包括センターの介護予防や相談体制を強化すること。そのための各センターの実情に応じて人員増員を行うこと。
(ウ) 障害者控除が 5 年間にさかのぼり申請できるよう書類を整備すること。
② 高齢者施策について(ア) 高齢者外出支援カード事業対象者を６５歳以上とし、所得制限を撤廃し利用枚数を5増やすこと。スルッとＫＡＮＳＡＩの購入可能枚数を増やすこと。
(イ) 街かどデイハウスを増設すること。
(ウ) 介護用品給付事業の所得制限を撤廃し、グループホーム利用者も対象とすること。
給付内容については、利用者が必要とする物品を対象とすること。
(エ) 総合福祉センターの利用料を無料にすること。
(オ) 総合福祉センターの送迎バスの充実を図ること(カ) 緊急通報装置の外出時や入浴時にも使えるよう防水機能付きのペンダントにすること。
(キ) 安心カプセルについては、窓口配布もできることを周知すること。
（７）障害者施策について① 市の施設への音声誘導装置設置をひきつづきすすめること。また、周辺居住者の理解が得られるよう市として、さまざまな工夫をすること。
② 福祉タクシー利用券の利用枠を拡大し、枚数をさらに拡充すること。
③ 障害者のケアハウスを増設すること。
④ 緊急時に介護者に代わってショートステイの手配などが実施できる体制を整えること。
⑤ 障害者の就労支援を市が責任を実施し、充実すること。
⑥ 精神障害者に対する料金割引きをバス事業者に働きかけること。
（８）生活保護について① 生活困窮者自立支援事業について(ア) 事業の実施にあたっては、保護申請者の申請権を侵害することのないよう適切な対応を行うこと。
(イ) 母子家庭への住宅支援事業を創設すること。
② 保護費の内訳が受給者に容易に確認できるよう決定通知書を早急に改善し、誤給付を防止すること。また「重度障害者加算｣「家族介護料」などの漏給がないよう対策を講じること。
③ 扶養義務者の財産調査の強化はやめること。また、保護申請時に不正受給を行っていないのに 77 条・78 条の不正受給報告としての同意書や申出書の提出を求めることをやめること。
④ 生活保護の実施体制に関わって、「標準数」に基づくケースワーカーの増員を正規職員で行うとともに、経験や熟練を重視した人事配置を行うこと。
⑤ 相談カウンターに生活保護制度のパンフレット及び申請書を、市民の目につくところに置き、申請権を保障すること。
⑥ 扶養義務照会についてはプライバシーを侵害することのないよう改善すること。
⑦ 生活保護ホットラインを直ちにやめること。
⑧ 生活困窮者が制度を活用できるよう広報ひらかたに掲載すること。
⑨ 長期的な自立を助長する適切な就労指導を行うとともに、求職活動に必要な経費の保証を行うこと。
（９）税金について① 生活困窮者に対する減免制度を充実すること。
② 納税相談にあたっては生活状況を踏まえ納税猶予など適切に講じること。
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やむなく差し押さえを実施する場合でも、直接本人に電話や面接などを行い丁寧に対応すること。また、通知については簡易書留にすること。

２．安心、快適なまちづくりのために（１）安全、安心なまちづくりについて① 自然災害が多発するなか、防災体制を引き続き強化すること。
(ア) 消防団員を増員するために支援すること。
(イ) 下水、土木、危機管理など緊急に対応する人員を増やすこと。
(ウ) 消防力の強化と迅速な指揮、対応がはかれるよう単独消防を実現すること。
(エ) 各消防署の耐震化は、重要施設としての役割に見合ったレベルまで高めること。
② 元枚方寝屋川消防署伊加賀出張所を復活すること。
③ 大規模地震災害に備え、地域の防災拠点機能の充実と地域の自主防災組織との連携・支援を充実すること。
④ 枚方第 2 中学校は第一次避難所にもかかわらず防災倉庫の設置がされていない。早急に設置できるよう努力するとともに、その他の中学校への設置も検討すること。
⑤ 住民の意見をきちんと把握し、災害弱者が移動できる一次、二次の避難所を確保すること。地理的条件を考慮し避難所を増設すること。また、要支援者への支援についても充実すること。
⑥ 放射能モニタリングステーションを、枚方保健所など枚方市内にも設置すること。
（２）大雨・浸水対策について① 浸水被害の軽減にむけ、ひきつづき集中した取り組みを実施すること。
② 浸水対策として雨水貯留浸透施設の整備をはかること。
③ 国道・府道の水路等の浸水対策を強化すること。
④ 豪雨・浸水被害や災害に対応するため、これ以上の職員削減をおこなわず業務に対応できる配置・技術職の増員を行うこと。
⑤ 農業水路のせき止め口の改良、転落防止柵などへの支援を行うこと。
⑥ 東日本大震災の被災地と被災者支援については引き続き実施すること。職員派遣についても積極的に行うこと。
（３）上下水道と河川整備について① 緊急性を要する水道老朽管は早急に更新するとともに、鉛管の解消に努めること。
② 上下水道料金の引き上げを行わないこと。
③ 水道料金の減免制度については、住民票が移動できないＤＶ被害の母子世帯についても減免の対象とできるよう福祉減免担当課、人権政策室で協議すること。
④ 河川水路等の清掃回数を増やし適切に管理すること。
（４）廃棄物処理・リサイクル施設について① 家庭用一般ごみの有料化はしないこと。事業系ごみの引き上げによる影響調査を実施すること。
② 北河内４市リサイクル施設は健康被害が広がっていることから関係市と存廃について協議すること。
（５）まちづくり、住宅開発、住宅施策について7

① ミニ開発を含めた開発について住民の声を反映し指導を強化すること。
② 建築指導主事を増員し、市が直接中間検査や完了検査を実施できる体制を作ること。
③ 有効な空き家対策を検討すること。
④ 新婚家庭への家賃補助を実施すること。
⑤ マンションの維持管理・管理組合運営など建築技術的・法的問題について相談にのる専門窓口を市に設置すること。
（６）道路・交通問題について① 交通渋滞を引き起こす要因となっている交差点の改良を行うこと。
② 生活道路の改修に必要な予算を確保すること。車いすの人が通行できるように危険な歩道の高低差を改修し、安全対策を講じること。
③ 交通不便地域解消のため、公共交通充実のための対策計画を策定し、市としてコミュニティバスを運行等、府に支援策を求めること。
④ バス停留所に雨よけやベンチの確保を京阪バスと共同で取り組むこと。また時刻表など見やすいものとなるよう交通事業者に働きかけること。市立ひらかた病院、府立精神医療センター、枚方東郵便局、津田平和堂前など府道のバス停にも早期に設置すること。
⑤ 自転車の安全利用を促進するため、効果ある施策に取り組むこと。
⑥ 京阪連続立体高架事業は住民の要望を十分に反映し、 安全や環境に配慮した事業の実現めざすこと。
⑦ 歩行空間の確保、歩道の整備を計画的に進めること。
（７）地球環境、自然の保全、公園について① 地球温暖化防止のために自然エネルギーの活用を推進すること。
② 公園を計画的に設置し、子どもたちが自由に遊ぶことが出来る広場を確保すること。
③ 緑の基本計画改定にあたっては、既存の自然林を保護するとともに積極的に植樹を行うこと。
④ ひきつづきナラ枯れ対策を推進すること。
⑤ 子どもたちが楽しく過ごせるために公園に大型複合遊具を設置すること。
⑥ 子どもたちがボール遊びできる公園を整備すること。
⑦ 公園にバスケットゴールを増設すること。

３．商工業と都市農業の発展のために（１）経済活性化にについて① 産業振興基本条例に基づく実効性ある施策を展開し、地元業者の育成•支援策の充実に努めること。
② 小規模企業新興基本法に基づき小規模事業者への支援を充実すること。
③ 地域経済を活性化するため、住宅リフォーム制度を創設すること。
④ 高崎市の「街中商店リニューアル助成事業」のような改装費を助成する「商店リフォーム制度(仮称)」を創設すること。
⑤ 公契約条例を制定すること。
⑥ 商工業予算を拡充し、中小企業の営業支援を推進すること。
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⑦ 信用保証料の補給制度は現行、融資限度額が４００万円以下である。限度額の引き上げをはかるなど融資制度の改善をはかること。
⑧ 「小規模修繕契約登録制度」については限度額を５０万円に引き上げ、実効性のあるものにすること。回数制限を設け受注機会の均等に努めること。
⑨ 発注工事については分離分割発注を進め、地元中小事業者への発注率を高めること。
⑩ 商店の空白地域に誘致支援策を行い、市のホームページで商店街のあき店舗情報を提供すること。
（２）都市農業について① 都市農業振興法をいかして都市農家への支援を進めること。
② 農地の権利移転や転用、利用状況などについて農業委員会が的確な判断や監視、必要な指導が可能になるよう、関係予算や体制を抜本的に強化すること。
③ 新農地法のもとで、意欲ある農業者が企業参入に阻害されないよう遊休農地を活用し、担い手を育成するなど新たな農業振興を検討すること。
④ 地域の特性に合った「枚方の特産物」を選定し栽培することにより農業所得引き上げ、「エコれんげ米」とともに、「枚方ブランド」として付加価値をつけ販売できるようにし、全国に発信すること。
⑤ 市内の農地について防災農地として指定し、災害時の避難場所として活用できるよう早急に制度を創設すること。
⑥ 市民が地元農産物を購入できるよう直販場所を増設し市民に周知することにより、地産地消の推進，食と農の大切さを啓発すること。
⑦ 市民農園を増設し適切な管理運営につとめること。
⑧ 援農組織の育成・充実を図ること。
⑨ 小規模農家が農業の担い手として営農継続できるよう支援制度を構築すること。
⑩ 新規就農支援を充実すること。

⑪ 鳥獣被害対策に取り組むこと。
⑫ 生産緑地を守る施策を検討すること。
４．教育について（１）幼児教育について① 公立幼稚園の 3 年保育を行なうこと。
② 保育料等保護者負担の軽減をはかること。
③ 就園奨励費の支給を早めること。
④ 公立幼稚園に通園バスを運行すること。
（２）学校教育について① ３５人少人数学級編制を小学校６年生まで延長し、３年までは３０人以下学級編制にすること。
② 中学校給食は全員喫食をめざし、早期の実現をはかり、就学援助の対象とすること。
③ 市立学校園の施設開放事業の有料化を行わないこと。
④ 小中学校図書館に市独自で専任司書を配置し拡充すること。
9⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪

学校を子どもたちの遊び場として開放すること。
正規教職員の確保に努めるよう大阪府教育委員会に求めること。
教職員の病休について、早期に状況の把握し必要な対策を行うこと
教員の序列化につながる「授業アンケート」は実施しないこと。
学力テストの公開は、行わないこと。
早期にトイレの美装・改修をすすめ、洋式トイレを増設すること。
子どもの安全を守るとともに開かれた学校にするために、子どもの在校時間中空白なく安全監視ができる体制と予算の確保をはかること。
⑫ 教育委員会主催の行事等については、参加児童・生徒の交通費等は市が負担すること。
⑬ 教室・職員室・教師を結ぶ緊急連絡用のシステムをつくること。
⑭ 学校図書館教育の充実のため、引き続き図書購入予算の増額に努力されるとともに、図書室の整備・備品の充実を図ること。
⑮ 学校図書館の蔵書管理の効率化のために必要なシステムを導入すること。
⑯ 子どもの文化鑑賞などの機会を増やすこと。
⑰ 学校園行事で利用する市立体育館・陸上競技場・市民会館ホール等の使用料減免措置の拡充を講じること。
⑱ スクールカウンセラーの中学校での勤務時間を増やすとともに、スクールソーシャルワーカーを増員すること。小学校への心の相談員の充実を図ること。
⑲ 「通学区域の弾力運用」を廃止すること。
⑳ 各幼稚園、小中学校に労働安全衛生委員会を設置すること。
（３）支援教育について① 支援教育に関わる教職員、時間講師を増員し、十分な配置を行うこと。
② 特別支援学級に特殊教育免許を持つ専門職を配置すること。
③ 通級・指導教室の充実に努めること。
（４）教育施設について① 教育施設の維持管理は教育委員会が現場の声を聞いて行うこと。
② プールと職員室をつなぐインターホンの整備・補修を早急に進めること。
③ 全ての小中学校の保健室に、温水シャワーや給湯設備を設置すること。
④ 老朽化がすすむプールや濾過装置、更衣室等の改修を行うこと。
⑤ 校舎の施設改善をすすめること。降雨時における危険個所、雨漏り、壁からの漏水等の点検を行い、早急に改修すること。
⑥ 緊急時の対応のため、校内の連絡手段として携帯電話などの措置を行うこと。
⑦ 放送設備、非常用放送設備の機能を点検し、改修すること。
⑧ 教育文化センターについては、今後も、教育の充実を図るための専門施設としての役割をはたすこと。
（５）教育費の支援について① 枚方市の奨学金制度の対象者を元に戻し、内容を拡充すること。
② 子どもの貧困の実態を把握し、就学援助制度を拡充すること。
（校外学習費の充実、クラブ活動への支援等を行うこと。
③ 奨学金については高校授業料無料化になっても継続し、大学生まで拡充すること。
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④ 高校卒業後の進学支援として無利子の奨学金制度を創設すること。
（６）社会教育について(ア) 生涯学習市民センターは公民館にもどすこと。
(イ) 社会教育法で定められる社会教育に必要な援助を行うこと。
(ウ) 市民の学習の機会としての市民学級を開催すること。
(エ) 青年向けの労働問題などについて講座や孤立化を防ぐ事業をすすめること。
(オ) 社会教育計画を作成すること。
(カ) 社会教育委員会議に公募市民枠を設けること。
（７）生涯学習について① すべての市民の学習権を保障し、子どもたちの居場所としての機能が発揮できる生涯学習施設の充実を目指すこと。
② 生涯学習市民センターへの指定管理者制度導入はやめること。
③ 生涯学習施設がない地域での活動について市として支援すること。
④ 社会教育専門職員など、市民の活動をコーディネートできる専門職員を配置すること。
⑤ 市民の自主的な活動については使用料を無料にすること。
⑥ 生涯学習市民センター長をはじめ職員に社会教育法、生涯学習振興法等、必要な研修を実施すること。
⑦ サプリ村野は利用時間区分について、生涯学習市民センターとして位置づけ、利用申し込み等も生涯学習市民センターと同様にすること。
⑧ 市内の生涯学習活動に供する施設のＩＤ一元化を図ること。
（８）図書館について① 市駅周辺に地区館の図書館を設置すること。
② 図書費の充実に努めること。
③ 図書館への指定管理者制度導入はやめること。
④ インターネット予約システムで予約した本を市庁舎、南部生涯学習市民センターなど市の施設で受取返却できるようにすること。
⑤ 各図書館の職員はすべて図書館司書有資格者とすること。とりわけ館長は図書館司書を有する職員を配置すること。
⑥ 図書館の時間延長については利用ニーズを把握し、図書館全体のサービス水準が後退する事のないよう直営で試行すること。
⑦ 図書館の蔵書検索システムの充実をはかること。蔵書が見つからない、蔵書がない場合の対応が画面上で可能となるよう改善すること。
⑧ 分館も含めリファレンスサービスの充実に努めること。インターネットでの対応も行うこと。
（９）文化・スポーツについて① 定例開催する健康予防のための教室をさらに広げること。
② 障害者のスポーツ参加を支援すること。
③ 勤労者も参加出来るスポーツ教室等の充実に努めること。
④ 野外活動センターの利用を促進するため環境整備に努めること。
⑤ スケートボード施設を整備すること。
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⑥
⑦
⑧

ウオーキングできるコースやサイクリングロードの整備すること。
埋蔵文化財センターを設置すること。
山口家の復元を図ること

５．公正・民主・効率的でガラス張りの行政運営をめざして(１）住民参加と情報公開について① 市役所の電子決裁化を行い、情報公開のシステム化をはかること、市民がＩＴを活用して情報公開請求できるようにすること。情報公開室を設置し、市民が利用しやすい情報公開を行なうこと。
② 庁内委員会の会議録についても審議会議事録と同様に速やかに作成するとともに、発言者氏名または役職を記載すること。
③ 予算査定の公開など、予算編成過程の透明化をすすめること。
(２) 市役所改革について① 市長の退職金を減額すること。
② 職員の成績主義制度を廃止すること。
③ 再任用職員については前職の専門性・経験をいかした配置を行うこと。
④ 職員倫理条例の徹底を図ること。
⑤ 同一労働・同一賃金とし、正職員・非常勤・アルバイトなど職種によって差別しないこと。最低賃金を時間給１０００円に引き上げること。
⑥ 市民に不利益を与えないよう、窓口業務を行う職員の専門研修を充実させること。
⑦ 非常勤職員については経験のいかせる雇用制度に改善すること。
６．平和と人権を守るまちづくりのために（１）平和について① 市長自らが核兵器廃絶を市民によびかけ、核廃絶の取り組みの先頭にたつこと。
② 市は自衛隊募集に協力しないこと。
③ 平和施策を推進し、平和資料室の充実を図ること。
④「日の丸」｢君が代｣問題は､憲法に規定された「内心の自由」の問題であり、過去の司法の判断も踏まえ、現場への押し付けにならないよう十分配慮すること。
（２）人権を守るまちづくりについて① 同和行政はすべて終結し、真の人権政策を追求すること。
② 官製ＮＰＯである「人権まちづくり協会」を廃止し、市が直接事業を実施すること。
③ 男女共同参画課を創設すること。
④ 女性の自主的な活動が発展するよう支援すること。
⑤ ＤＶ被害者に対する総合的な支援を推進すること。とりわけ住居確保の支援や住民票が移動できないことにより不利益（水道減免など）が生じないよう対策を講じること。
⑥ マイナンバー制度の中止を国に求めること。実施による個人情報の漏洩や詐欺被害が拡大することのないよう啓発に努めること。住民票を持たない市民が不利益をこうむることのないよう対処すること。

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