令和５年度業務実績等報告書

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

様式３－１－１ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和５年度評価の概要
１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人農林水産消費安全技術センター
評価対象事業年度

年度評価
主務省令期間

令和 5 年度
令和 2 年度～令和 6 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
法人所管部局
評価点検部局

農林水産大臣消費・安全局
大臣官房担当課、責任者
担当課、責任者

総務課長 平中 隆司
広報評価課長 八百屋 市男

３．評価の実施に関する事項
独立行政法人農林水産消費安全技術センター業務方法書（平成 13 年 4 月 2 日付け農林水産省指令 13 総合第 1 号制定認可）第 96 条の規定に基づき定めた「事業計画の策定及び評価に関する規程」（平成 27 年 4 月 1 日付け 26 消技第3714 号）第 3 条の規定に基づき取りまとめた業務の実績から役員会において自己評価を行った。

４．その他評価に関する重要事項－

3様式３－１－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和５年度評価 総合評定
１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

Ｂ：事業計画における所期の目標を達成していると認められる。

評定に至った理由

項目別評定 21 項目のうち、業務部門（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）：Ａが 1 項目、Ｂが 6 項目、管理部門（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）：Ｂが 12 項目、Ｃが 1 項目、評価の対象外が 1 項目となっており、また法人全体の信用を失墜させる事象もなかったため、農林水産省の評価基準に基づきＢとした。具体的な評価基準は別添１のとおり。

（参考）主務省令期間における過年度の総合評定の状況
令和２年度
Ａ

令和３年度
Ａ

令和４年度
Ｂ

令和５年度

令和６年度

Ｂ

２．法人全体に対する評定
法人全体の評価

行政執行法人として、肥料及び土壌改良資材関係業務、農薬関係業務、飼料及び飼料添加物関係業務、食品表示の監視に関する業務、日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務、食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務、その他の業務の実施に当たり、理事長のリーダーシップの下、業務の進捗や予算執行の把握に努め、創意工夫等により効率的かつ効果的に業務運営を図り的確に業務を遂行することができた。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による監督命令を検討すべき事項

４．その他事項
監事等からの意見－

その他特記事項4

様式３－１－３ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和５年度評価 項目別評定総括表
年度評価
令和
令和
令和
令和
年度目標（事業計画）
２
３
４
５
年度
年度
年度
年度
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
肥料及び土壌改良資材関係業務

農薬関係業務

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

令和
６
年度

項目別
調書№

備考

年度目標（事業計画）

令和
２
年度

令和
３
年度

年度評価
令和
４
年度

令和
５
年度

令和
６
年度

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
第 1-1-(1)

第 1-1-(2)

業務運営コストの縮減

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

第 2-1

人件費の削減等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第 2-2

調達等合理化の取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

第 2-3

情報システムの整備及び管理

－

－

Ｂ

Ｂ

第 2-4

保有資産の見直し等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第 3-1

自己収入の確保

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

第 3-2

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第 3-3

－

－

－

第 3-4

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第 4-1

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
飼料及び飼料添加物関係業務

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第 1-1-(3)

食品表示の監視に関する業務

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

第 1-2-(1)

予算（人件費の見積りを含む。
）収支 Ｂ
計画及び資金計画
短期借入金の限度額－

日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

第 1-2-(2)Ⅳ．その他の事項
職員の人事に関する計画（人員及び人 Ｂ
件費の効率化に関する目標を含む。
）

食品の安全性に関するリスク管理に Ｂ資するための有害物質の分析業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第 1-3

その他の業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第 1-4

Ｂ

5

内部統制の充実・強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第 4-2

業務運営の改善

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第 4-3

情報セキュリティ対策の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第 4-4

施設及び設備に関する計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第 4-5

積立金の処分に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第 4-6

備考

様式３－１－４－１ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和５年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(１)

肥料及び土壌改良資材関係業務

業務に関連する政策・施策

食料の安定供給の確保
１ 食の安全と消費者の信頼の確保

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（平成 11 年法律第 183 号。以下「センター法」という。
）第 10 条第 1 項第 7 号並びに第 2 項第 4 号及び第 8 号
肥料の品質の確保等に関する法律（昭和 25 年法律第 127 号。旧「肥料取締法」。以下「肥料法」という。
）
地力増進法（昭和 59 年法律第 34 号）

当該項目の重要度、困難度【重要度：高】⑤のア 未利用資源の肥料利用拡大に向けた対応⑥ 調査研究業務

関連する政策評価・行政事業レビュー

政策評価書：事前分析表農林水産省５-④
行政事業レビューシート事業番号：0053

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値

２年度

３年度

４年度

５年度

① 農林水産省からの緊急要 実施率
請業務

100％(報告件数/要請件 100%
数)
(2/2)

100%
(1/1)

100%
(1/1)

実績なし

②ア 登録関係業務(登録調 20 業務日以内
査)100％(標準処理期間内報 100％
(709/709)
告件数/調査指示件数)

100％(569/569)

100％(693/693)②イ 登録関係業務(生産工程変更相談)

処理率

100％(処理件数/生産工程 100％
(1,626/1,626)
変更相談件数)100％(1,396/1,396)③ア 立入検査等業務(肥料の立入検査等業務)

36 業務日以内100％(標準処理期間内報 100％
(160/160)
告件数/立入検査件数)③イ 立入検査等業務(土壌改良資材の立入検査業
務)

VA 菌根菌以外：30 業務日
以内 VA 菌根菌：65 業務
日以内

６年度

２年度

３年度

４年度

５年度

予算額(千円)

644,648615,373

613,056

611,550

決算額(千円)

608,796

610,379

570,694605,796100％(590/590)

経常費用(千円)

580,377

596,797

587,853

630,657

経常利益(千円)

39,494

21,842

46,501

22,770100％(1,317/1,317)

100％(1,600/1,600)

行政コスト(千円)

587,888604,541594,725

636,547

56

58

57

60

100％
(198/198)

100％(223/223)100％(219/219)100％(26/26)100％(21/21)

100％(26/26)100％(26/26)④ 牛海綿状脳症の発生防止 処理率
関係業務(大臣確認指示
及び理事長確認申請受付)

100％(報告件数及び処理件数/大臣確認指示件数
及び理事長確認申請受付
件数)

大臣確認指示及び理事長確認申請 100％(7+53/7+53)

大臣確認指示及び理事長確認申請 100％(9+37/9+37)

大臣確認指示及び理事長確認申請 100％(5+38/5+38)

大臣確認指示及び理事長確認申請 100％(21+53/21+53)⑤ア 肥料の安全性及び品質 肥料の安全性及び品質のの確保に関する支援業務 確保に関する支援業務の（未利用資源の肥料利用 実施状況
拡大に向けた対応）

－

－

－

－

農林水産省からの要請に応じ、支援等を実施⑤イ 肥料の安全性及び品質の確保に関する支援業務（産業副産物等の肥料利
用）

－

－

－

農林水産省からの要請に応じ、調査等を実施

農林水産省からの要請に応じ、調査等を実施⑤ウ(ｱ) 肥料の安全性及び品質の確保に関する支援業務(仮登録対応)

－

実績なし

実績なし

実績なし

実績なし

⑤ウ(ｲ) 肥料の安全性及び品質の確保に関する支援業務(公定規格改正申出対応)

－

実績なし

実績なし

実績なし

100％
(1/1)

6

従事人員数

６年度

⑤エ 肥料の安全性及び品質の確保に関する支援業務(汚泥肥料中の放射性セシウム測定)

－

21 件

26 件

26 件

33 件

⑤オ(ｱ) 肥料の安全性及び品質の確保に関する支援業務(クロピラリド測定)

－

11 件

12 件

19 件

16 件

⑤オ(ｲ) 肥料の安全性及び品質の確保に関する支援業務(取組周知)

－

19 件

14 件

22 件

17 件

⑤カ 肥料の安全性及び品質の確保に関する支援業務(外部精度管理に関する技術的助言)－

農林水産省からの要請に応じ、技術的助言等を実施

農林水産省からの要請に応じ、技術的助言等を実施

農林水産省からの要請に応じ、技術的助言等を実施

農林水産省からの要請に応じ、技術的助
言等を実施

－

11 課題

10 課題

9 課題

9 課題

⑥ 調査研究業務

調査研究業務の実施状況

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

7

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
１ 農業生産資材における安全の確保等に関する業務(1) 肥料及び土壌改良資材関係業務
肥料関係業務について、肥料法に基づき、肥料の品質等を確保するとともに、その公正な取引と安全な施用を確保し、農業生産力の維持増進に寄与するとともに、国民の健康の保護に資す
るため、以下のとおり肥料の検査等業務を行う。
また、土壌改良資材関係業務について、地力増進法（昭和59年法律第34号）に基づき、農業生産力の増進と農業経営の安定を図るため、以下のとおり土壌改良資材の検査等業務を行う。

事業計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

業務実績

自己評価

評定

＜定量的指標＞(1) 肥料及び土壌改良資材関係業
務
肥料及び土壌改良資材関係業務の実施に当たっては、農林水産省
等関係機関との連携を密に行いつつ、不適正な肥料等の流通を防ぐための検査実施、農林水産省が行う肥料の公定規格の改正に資する
データ提供や試験法の開発・改良等について、創意工夫により効果
的かつ的確に取り組むものとす
る。

○肥料関係業務の実施
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結
果の積み上げにより行うものとする。

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定： Ａ
根拠：◇小項目 3（項目）×3 点（Ａ）＋ 小項目 4（項目）×2 点（Ｂ）＝ 17 点
Ａ：基準点（14）×12/10＜ 各小項目の合計点（17）＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
＜業務の評価＞
所期の目標を全て達成したことに加え、菌体りん酸肥料の設定に際し、農林水産省と連携して品質管理計画の要件について検討するとともに、事業者が作成する品質管理計画の基準への適合性の調査を行ったことにより、汚泥資源の利用拡大に貢献した。また、肥料の登録申請について、電子申請が可能となったｅ肥料に適切に対応することにより行政手続のオンライン化の促進へ貢献した。さらに、これまで焼却破棄処分を行っていた多くの牛肉骨粉処理事業者の適合確認検査に対応したことにより、牛肉骨粉の肥料利用推進及び焼却処分費用の削減に貢献した。これ
らにより、計画における所期の目標を上回る成果が得られている。

① 農林水産省からの緊急要請業務
農林水産省から緊急に要請した業
務については、最優先で組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに報告する。

① 農林水産省からの緊急要請業
務
農林水産省から緊急に対応すべき業務の要請があった場合には、他の業務に優先して、要請のあった調査、分析又は検査等業務を実施し、その結果を速やかに農林水産省に報告する。

＜定量的指標＞◇ 実 施 率 ：100 ％ （ 報 告件数/要請件数）＜主要な業務実績＞① 該当する事案はなかった。

＜評定と根拠＞
評定：－
根拠：実績がないため評価せず② 登録関係業務
ア 肥料法第 7 条第 1 項の規定に基づく肥料の登録申請に係る調査は、農林水産大臣の指示に従い実施し、申請受付から 20 業務日以内に調査結果を農林水産大臣に報告する。

② 登録関係業務
ア 肥料法第 7 条第 1 項の規定に基づく肥料の登録等申請に係る調査は、農林水産大臣の指示に従い実施し、申請受付から 20 業務
日以内に調査結果を農林水産大臣に報告するため「肥料登録システム」を活用し、速やかに調査を行う。

＜定量的指標＞◇標準処理期間
内（20 業務日以内）の処理率 ： 100 ％（標準処理期間内報告件数/調査指示件数）＜主要な業務実績＞②ア 登録等申請に係る調査については、農林水産大臣の指示に従い590 件実施した。
調査の実施においては、e 肥料（令和 5 年 5 月から手数料の電子納付機能が拡充され「肥料登録システム」を改称）上の業者の氏名及び住所、生産事業場の名称及び住所等の基本データを活用し、全て 20 業務日以内に農林水産大臣に報告した。
【処理率 100％（590/590）】＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：標準処理期間内の処理率は 100％である。
また、担当者向けに農林水産省と連携して e 肥料に対応した肥料登録受付
対応マニュアルを整備したこと及び事業者向けに e
肥料の導入にあたっての
留意点を追加した登録申請マニュアル等をホームページで周知することにより、担当者と事業者の双方が e 肥料の導入に適切に対応することができ、行政手続きのオンライン化推進に貢献した。

【特筆事項等について（創意工夫等）】
令和5年5月から導入された、e肥料による肥料登録に係る各種手続き及び手数料納付のオンライン化に適切に対応した。また、「菌体りん酸肥料」に係る新たな業務の増大に対応するため、肥料登録業務の効率化に向けた対応を行った。
具体的な取組として、
・ｅ肥料の導入に適切に対応するため、申請内容に不備があった場
合の事務処理期間の考え方を整理するとともに、電子申請への対応方針について農林水産省と協議し、担当者向けの肥料登録受付
対応マニュアルを整備した。

8

・書面申請と e 肥料申請との申請方法の違いにより申請者に不利益にならないように、書面申請とｅ肥料申請で申請書の修正に関する事務処理を統一するなどの手順書の改正を行った。
・事業者向けにｅ肥料の導入にあたっての留意点を追加した登録申請マニュアル及び登録 Q&A をホームページに掲載し、事業者に周知した。
・申請書の記載に誤りが多く、修正に労力を要していたことから、申請者が正しく記載できるよう、申請書作成の留意点を追記した様式をホームページに掲載するなど申請に係る情報提供を強化した。
これらの取組により、書面申請から e 肥料申請への移行に適切に対応することができた。令和 6 年 3 月現在、肥料登録申請の 5 割程度がｅ肥料に切り替わり、行政手続のオンライン化の促進に貢献した。また、収入印紙を貼付した申請書の管理や書面による申請の情報をｅ肥料へ入力する業務が省力化されたことにより、「菌体りん酸肥料」に係る新たな業務に対応することが可能となった。事業者においては、申請に係る書類作成の労力低減や郵送に係る時間の短縮及び電子納付による手数料の低減等の効果が見込まれる。

e 肥料の導入効果として
は、担当者の申請書の管理や書面申請の情報入力作業の業務量が軽減された分を他業務にあてることが可能になった。さらに、事業者においては、申請に係る労力及び手数料低減等のコスト削減が見込まれる。これらのことから、事業計画における所期の目標を上回る成果が得られている。

イ 登録を受けた肥料について、当該肥料を生産する事業者より、原料や生産工程の変更に係る相談があった場合は、当該変更に伴い登録が維持されるか否かについての技術的助言を行う。

イ 登録を受けた肥料について、
当該肥料を生産する事業者より、原料や生産工程の変更に係
る相談があった場合は、当該変更に伴い登録が維持されるか否かについての技術的助言を行う。

＜定量的指標＞◇ 処 理 率 ：100 ％ （ 処 理
件数/生産工程変更相談件数）＜主要な業務実績＞
イ 原料や生産工程の変更に係る相談については、1,600 件実施した。
変更内容に対する相談においては、過去の登録状況、原料の使用実
績データを活用して技術的な助言を行った。
【処理率 100％（1,600/1,600）】＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：生産工程等の変更に係る相談の処理率は100％であり、計画における所期の目標を達成している。

③ 立入検査等業務
ア 肥料の立入検査等業務
肥料法第 30 条の 2 第 1 項の規定に基づく立入検査等（生産工程の検証
及び違反の発生リスクに重点を置いた立入検査等を含む。
）は、農林水産大臣の指示に従い実施し、その結果（収去品の分析・鑑定結果を含む。
）を立入検査終了後 36 業務日以
内に農林水産大臣に報告する。

③ 立入検査等業務
ア 肥料の立入検査等業務
肥料法第30条の2第1項の規定に基づく立入検査等（製造指示書による生産工程の検証及び違反の発生リスクに重点を置いた立入検査等を含む。
）は、農林水産大臣の指示に従い、生産工程の検証をするとともに農林水産省が肥料法第29条に基づき報告聴取を行った事業者に対しては再発防止策履行状況の確認を含め適正に実施する。また、
立入検査等の結果（収去品の分析・鑑定結果を含む。
）を立入検査終了後36
業務日以内に農林水産大臣に報告する
ため、収去品の分析・鑑定に当たっては、業務の進行管理を適切に行う。
立入検査結果を速やかに被検査者に通知するとともに、改善を要する事項が認められた場合は技術的助言を行う。

＜定量的指標＞◇標準処理期間
内（36 業務日以内）の処理率 ： 100 ％（標準処理期間内報告件数/立入検査件数）＜主要な業務実績＞③ア 肥料法第 30 条の 2 第 1 項の規定に基づく立入検査については、農林水産大臣の指示に従い、219 件を適正に実施した。
その際、肥料立入検査規程に従い、製造指示書による生産工程の検証及び違反の発生リスクに重点を置いた立入検査を実施した。肥料法違反の疑義情報を受けて実施した立入検査では、他の業務に優先して検査職員を確保し、迅速かつ効率的に立入検査を実施した。
立入検査に係る収去品の分析・鑑定に当たっては、基準違反となった場合の影響を考慮し、（ア）人畜に有害な成分（ひ素、カドミウ
ム、水銀及び鉛）、（イ）その他の有害成分（ニッケル、クロム等）、（ウ）その他の成分（窒素、りん酸等）の優先順位で試験を行うなどにより業務の進行管理を適切に行い、全ての結果を 36 業務日以内に農林水産大臣に報告した。特に、疑義情報を受けて実施した立入検査で収去した肥料及び原料については、分析・鑑定を迅速に実施した。
また、検査結果を速やかに被検査者に通知するとともに、原料の記
載不適正等の改善を要する事項が認められた事業場に対して、技術的助言を行った。
（表 1-1-(1)-1 参照）【処理率 100％（219/219）】＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：標準処理期間内の処理率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

9また、立入検査手法の妥当性を検証し、必要に応じて改善を図る。
イ 土壌改良資材の立入検査業務
地力増進法第17条第1項の規定に基づく立入検査は、農林水産大臣の指示に従い実施し、その結果を立入
検査終了後 30 業務日以内（試験の実施に長期間を要する VA 菌根菌資材の場合は 65 業務日以内）に農林水産大臣に報告する。検査等業務の適正な執行に必要不可欠であり、かつ、被検査者が検査の対象である土壌改良資材の譲渡に同意した場合、当該資材を試験のために必要な最小量に限り入手し、試験する。

イ 土壌改良資材の立入検査業務
地力増進法（昭和 59 年法律第 34号）第 17 条第 1 項の規定に基づく
立入検査は、農林水産大臣の指示に従い、製造現場の状況や記録を実地に確認するなどにより適正に実施するとともに、集中的な集取品の試験等により迅速化を図り、立入検査の結果を立入検査終了後30 業務日以内（試験の実施に長期間を要する VA 菌根菌資材の場合は65 業務日以内）に農林水産大臣に報告するため、業務の進行管理を適切に行う。検査等業務の適正な執行に必要不可欠であり、かつ、
被検査者が検査の対象である土壌改良資材の譲渡に同意した場合、当該資材を試験のために必要な最小限に限り入手し、試験する。
また、立入検査の結果を速やかに被検査者に通知するとともに、表示に関する改善事項が認められた場合には技術的助言を行う。

＜定量的指標＞◇標準処理期間
内（VA 菌根菌以外は30業務日以内、VA 菌
根菌は65業務日以内）の処理 率 ： 100 ％（標準処理期間内報告件数/立入検査件数）＜主要な業務実績＞
イ 地力増進法第 17 条第 1 項の規定に基づく立入検査（26 件）は、農林水産大臣の指示に従い、法令遵守状況の確認等を製造現場の状況や記録を実地に確認する等により適正に実施した。集取品の試験（23 件）については、検査項目に応じてまとめて分析する等により効率化・迅速化を図った。立入検査を行った 26 件について業務の進行管理を適切に実施し、検査結果を 30 業務日以内に農林水産大臣に報告した。また、被検査者に対しても立入検査の結果を速やかに通知するとともに、表示に関する改善事項が認められた被検査者（5 件）に対して技術的助言を行った。
なお、農林水産大臣からVA菌根菌資材の試験に係る指示はなかった。
【処理率 100％（26/26）】＜評定と根拠＞
評定： Ｂ
根拠：標準処理期間内の処理率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

④ 牛海綿状脳症の発生防止関係業
務
牛海綿状脳症の発生を防止するため、「肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する告示等の施行について」（平成 16 年 2 月 26 日付け 15 消安第6398 号農林水産省消費・安全局長通知）及び「ペットフード用及び肥料
用の肉骨粉等の当面の取扱いについて」（平成 13 年 11 月 1 日付け 13 生
畜第4104号農林水産省生産局長、水産庁長官通知）に基づき、肥料用肉骨粉等が家畜用飼料へ誤用・流用されることを防止する等の観点から、
肥料原料用の肉骨粉等について製造基準適合確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認めた製造事業場を公表する。

④ 牛海綿状脳症の発生防止関係業務
牛海綿状脳症の発生を防止するため、次の取組を行う。
ア 「肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する告示等の施行について」（平成 16 年 2 月 26 日付
け 15 消安第 6398 号農林水産省消費・安全局長通知）に基づき、
牛、めん羊及び山羊の部位を原料とする肥料について、脊柱等が混合しないこと等に関し、農林水産大臣から確認検査の指示があったものについては、適切に検査及び報告を実施する。その報告をもとに農林水産大臣が製造基準に適合すると認め確認書を交付した場合にあっては、その製造事業場を公表する。

＜定量的指標＞◇ 処 理 率 ：100％（報告件
数及び処理件数／大臣確認
指示件数及び
理事長確認申請受付件数）＜主要な業務実績＞④ 牛海綿状脳症の発生を防止するため、次の取組を実施した。

＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：大臣確認指示及び理事長確認申請に対する報告等の処理率は 100％である。
また、飼料に係る牛海綿状脳症の発生防止に係る適合確認検査の内容を共有し、肥料の製造基準適合確認検査を効率的に実施することにより、例
年より多くの肥料用肉骨粉の製造基準適合確認検査を実施した。
これらの取組の結果、
牛肉骨粉の肥料化に貢献するとともに、国内未利用資源の有効活用に貢献したことから、事業計画
における所期の目標を上ア 牛の部位を原料とする肥料に脊柱等が混合しないことに関し、農林水産大臣から指示があった製造事業場（21 事業場）について製造基準適合確認検査を実施し、適否を付して検査結果を農林水産大臣に報告するとともに、農林水産大臣からの確認書の交付状況をホームページで公表した。
【特筆事項等について（創意工夫等）】
牛肉骨粉の肥料利用推進のため、肥料利用目的での牛肉骨粉の処理に対する補助金や奨励金が国から交付されることになったことから、これまで焼却廃棄処分を行っていた油脂製造事業者から、多くの申請があった。
肥料用肉骨粉の製造基準確認申請事業者の多くは、飼料用油脂の製造基準の適合確認済みのため、事業者の負担を軽減するため、飼料用油脂の申請時に使用した資料等を肥料用肉骨粉の申請でも使用できることとした。また、飼料部門と連携し、飼料用油脂で確認されていない肥料の製造工程及び適合確認後に追加された原料の管理状況など、肥料用肉骨粉で検査するポイントを限定して効率的に確認検査を実施することにより事務の効率化及び検査業務時間の短縮を図り、例年より多くの肥料用

10肉骨粉の製造基準適合確認検査を実施した。
（過去 3 年平均 7 件→令和 5
年度：21 件）
これらの取組により、焼却廃棄処分費用を削減し、農林水産省の進める牛肉骨粉の肥料化に貢献するとともに、みどりの食料システム戦略に掲げる国内未利用資源の有効活用に貢献した。
イ 「ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて」（平成 13 年 11 月 1 日付け
13 生畜第 4104 号農林水産省生産局長、水産庁長官通知）に基づ
き、肥料用の肉骨粉等の家畜飼料への誤用・流用防止等の観点から、肥料原料用の肉骨粉等の製造基準適合確認検査を申請に基づき行い、製造基準に適合するものであると認めた製造事業場を公表する。
⑤ 肥料の安全性及び品質の確保に関する支援業務
肥料の安全性及び品質を確保し、肥料業者、農家等の労力・コスト低減などの利益に資するために、農林水産省と連携して以下の業務に取り組む。
ア 国内の未利用資源である下水汚泥等の肥料利用拡大に向けて肥料業者、都道府県等に対して、品質及び安全性の確保に係る必要な対応を行う。

⑤ 肥料の安全性及び品質の確保に関する支援業務
肥料の安全性及び品質を確保し、肥料業者、農家等の労力・コスト低減などの利益に資するために、
農林水産省と連携して以下の業務に取り組む。
ア 国内の未利用資源である下水
汚泥等の肥料利用拡大に向けて、肥料業者、都道府県等に対して、品質及び安全性の確保に係る必要な対応を行う。

回る成果が得られている。

イ 肥料用の肉骨粉等の家畜用飼料への誤用・流用防止等の観点から、確認申請を受け付けた肥料原料用の肉骨粉等の製造事業場（53 事業場）に対して製造基準適合確認検査を実施し、製造基準に適合するものであると認めた製造事業場をホームページに公表した。
【処理率 100％（（（21＋53）/(21＋53)）】＜定性的指標＞◇肥料の安全性
及び品質の確保に関する支援業務の実施状況＜主要な業務実績＞⑤ 農林水産省と連携しつつ、次の取組を行った。

ア 国内の未利用資源である下水汚泥等の肥料原料への利用拡大に向けて、新たな公定規格である「菌体りん酸肥料」が設定されるのに際し、農林水産省と連携し、肥料登録の要件である「主成分の安定化を図るために、成分の分析及び管理を適正に行うものとして農林水産大臣の確認を受けた計画」（以下この項において「品質管理計画」という。）の基準を検討した。菌体りん酸肥料の設定後、事業者が作成する菌体りん酸肥料の製造に係る品質管理計画の適合性の調査（現地確認を含む。）を 5 件実施した。
【特筆事項等について（創意工夫等）】
肥料の輸⼊原料への依存から、国内資源活用への転換を進めるた
め、国内の未利用資源である下水汚泥等の肥料利用の拡大は、令和 4
年 12 月の食料安全保障強化政策大綱でも主要施策としてあげられ官民合同での検討が進められた。これを受け、汚泥を原料とする肥料のうち、品質管理が徹底され、肥料成分を保証できるものとして新
たな公定規格「菌体りん酸肥料」の規格検討が急務となった。
そこで、農林水産省と連携して、菌体りん酸肥料の登録要件となる「品質管理計画」の基準を速やかに検討・策定した。さらに、「菌
体りん酸肥料」では「く溶性りん酸」の保証が可能となったが、肥料等試験法が適用可能か確認されていなかったことから農林水産省の求めに応じて、肥料等試験法が適用可能か短期間で調査し、農林水産省へ報告した。

11＜評定と根拠＞評定： Ａ
根拠：菌体りん酸肥料の安
全性及び品質の確保に関し、農林水産省と連携し製造業者に対する支援を行ったことに加え、菌体
りん酸肥料の登録要件である品質管理計画の基準について検討するとともに、事業者が作成する品質管理計画の適合性の調査を実施するなどの対応を行った。今後、菌体りん酸肥料の登録が増える
ことよって、汚泥資源の利用拡大が期待されることから、肥料の国産化の推進及び安定供給に貢献したため、目標の水準を上回る成果が得られている。

これらの取組により菌体りん酸肥料の公定規格の設定（令和 5 年 10月）に貢献した。
事業者は、菌体りん酸肥料の登録を受けるに当たって、品質管理計画責任者を定めた上で品質管理計画を作成し、農林水産大臣による確認を受けることとされており、FAMIC は品質管理計画の基準への適合性の調査を実施することとなっている。
菌体りん酸肥料に係る事業者からの相談(407 件)に対し速やかに対応し、品質管理計画の適合性の調査（現地確認を含む。
）を年度内に5 件実施した。
また、登録業務や立入検査を担う都道府県に対し、事業者から提出される登録申請書の確認ポイントや立入検査の手法について講習等の支援を行い、年度内の肥料登録を実現した。
菌体りん酸肥料は、他の肥料と混ぜて生産・販売することができることから、今後、菌体りん酸肥料の登録が増えることで、汚泥資源の利用拡大が期待される。以上の取組により、肥料の国産化の推進及び安定供給に貢献した。
イ 産業副産物等の肥料利用について、安全性及び品質に係る情報の収集・整理を行うとともに、原料規格を含む公定規格への適合性等に関して調査し、登録時に確認すべきポイントの明確化等を行う。
また、当該内容をもとに、必要に応じて評価法の検討などを行い今後の肥料利用に資するための提案
を農林水産省に対して行う。

イ 産業副産物等の肥料利用について、安全性及び品質に係る情報の収集・整理を行うとともに、原料規格を含む公定規格への適合性等に関して調査し、登録時に確認すべきポイントの明確化等を行う。
また、当該内容をもとに、必要に応じて評価法の検討などを行い今後の肥料利用に資するための提案
を農林水産省に対して行う。

イ 産業副産物等由来の肥料において、有害性が危惧されるが、現在公定規格に定めのない物質について安全性及び品質に関する情報を収集・整理し、登録時に確認すべきポイントを必要に応じ農林水産省と協議の上事業者からの相談に対応した。また、登録時に確認すべきポイントを取りまとめた農林水産省作成の執務参考資料について、今までの事例に基づき修正の提案を行った。

ウ 農林水産省と連携し、肥料業者からの仮登録や公定規格改正の申出に対しては、「肥料の品質の確保等に関する法律に基づく公定規格等の設定・見直しに係る標準手順書」（平
成26年3月 農林水産省消費・安全
局農産安全管理課及び独立行政法人
農林水産消費安全技術センター肥飼料安全検査部公表。以下「標準手順書」という。
）に基づき対応する。
また、肥料中の有害物質等に由来する事故を未然に防止するために、有害物質等に関する科学技術情報、国内の実態、諸外国の規制状況等について恒常的に情報収集・整理するとともに、必要に応じて実態調査等を行える体制を構築する。

ウ 農林水産省と連携し、肥料業者からの仮登録や公定規格改正の申出に対しては、「肥料の品質の確保等に関する法律に基づく公定規格等の設定・見直しに係る標準手順書」（平成 26 年 3 月 農林水産省消費・安全局農産安全管理課及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター肥飼料安全検査部公表。
以下この項において「標準手順書」という。
）に基づき、次の取組を行う。

ウ 次の取組を実施した。

(ｱ) 事業者からの仮登録の申請については、農林水産大臣の指示に従い、仮登録の妥当性に係る調査を実施し農林水産省に報告する。
仮登録肥料の肥効試験について
は、農林水産大臣の指示に従い試験を実施するとともに、外部の有識者から意見を聴いた上で結果の取りまとめを行い農林水産省へ報告する。

(ｱ) 仮登録申請に係る調査及び肥効試験について、農林水産大臣の指示はなかった。
なお、仮登録申請について相談のあった事業者に対して、手順等の説明を行うとともに、申請又は申出予定情報及び周辺技術情報を整理し、農林水産省へ報告した。

12

また、仮登録申請の相談事業者
に対する手順の説明、周辺技術情報の整理等を行う。
(ｲ) 事業者からの公定規格改正の申出に対しては、標準手順書に基づ
き、外部有識者から意見を聞いた
上で評価を行い農林水産省へ報告する。また、申出の相談事業者に対する手順の説明、周辺技術情報の整理等を行う。

(ｲ) 事業者からの公定規格改正の申出 1 件について対応した。当該申出に係る公定規格の設定に資するため、生産方法、品質の安定性、栽
培試験成績についての調査結果をとりまとめ、外部有識者からの意見を踏まえて評価を行い、農林水産省に報告した。
【実施率 100％（1/1）】
なお、公定規格改正について相談のあった事業者に対して、手順等の説明を行うとともに、申請又は申出予定情報及び周辺技術情報を整理し、農林水産省へ報告した。

(ｳ) 肥料中の有害物質等に由来する事故を未然に防止するために、有害物質等に関する科学的技術情報、国内の実態、諸外国の規制状況等について恒常的に情報収集・整理するとともに、必要に応じて実態調査等を行える体制を構築する。

(ｳ) 事業者から仮登録申請及び有害物質等の混入の可能性がある肥料について公定規格改正の申出がなかったため調査は実施しなかった。

エ 東京電力福島第一原子力発電所の事故の対応として、農林水産省と連携しつつ、周辺地域の汚泥肥料生産事業場への立入検査で、肥料として出荷され採取できる汚泥
肥料の在庫がある場合は、当該汚泥肥料の放射性セシウムの測定を実施する。

エ 東京電力福島第一原子力発電所の事故の対応として、周辺地域の汚泥肥料生産事業場への立入検査において、汚泥肥料の放射性セシ
ウム濃度の測定の有無を確認するとともに、肥料として出荷され採取できる汚泥肥料をモニタリング
品として採取し、放射性セシウムを測定する。また、原料汚泥について、「汚泥肥料中に含まれる放射性セシウムの取扱いについて」（平成 23 年 6 月 24 日付け 23 消安
第1893号農林水産省消費・安全局
長通知）に基づき管理されているかを確認する。
加えて、農林水産省から要請があった場合には、肥料等の放射性セシウムの測定を実施する。

エ 立入検査において確認した汚泥肥料の放射性セシウム濃度の測定の有無
や、通知に基づく原料汚泥の管理状況について、取りまとめて農林水産省に報告した。また、汚泥肥料の放射性セシウム測定を 33 件実施し、農林水産省に報告した。
なお、農林水産省から肥料等の放射性セシウム測定の要請はなかった。

オ 家畜ふん堆肥中のクロピラリドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害発生への対応として、農林水産省と連携しつつ以下の取組を行う。
(ｱ) 家畜ふんを原料として使用している汚泥肥料等生産事業場への立入検査で、肥料として出荷された汚泥肥料等の在庫がある場
合には、当該汚泥肥料等から試料を採取し、クロピラリドの含

オ 家畜ふん堆肥中のクロピラリドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害発生への対応として、農林水産省と連携しつつ以下の取組を行う。
(ｱ) 家畜ふんを原料として使用している汚泥肥料等生産事業場への立入検査で、肥料として出荷された汚泥肥料等の在庫がある
場合には、当該汚泥肥料等から試料を採取し、クロピラリドのオ 次の取組を実施した。

(ｱ) 家畜ふんを原料として使用している汚泥肥料等生産事業場への立入検査で試料16件を採取後、クロピラリドの含有量を測定し、結果を農林水産省に報告した。なお、クロピラリドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害は確認されなかったため、農林水産省からクロピラリド測定の要
請はなかった。

13

有量を測定する。また、堆肥等に含まれるクロピラリドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害の発生が確認された場合、農林水産省の要請により、当該堆肥等のクロ
ピラリドの含有量を測定する。

含有量を測定する。また、堆肥等に含まれるクロピラリドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害の発生が確認された場合、農林水産省の要請により、当該堆肥等のクロピラリドの含有量を測定する。

(ｲ) 家畜ふんを原料として使用している汚泥肥料等生産事業場への立入検査時等において、「牛等の排せつ物に由来する堆肥中のクロピラリドが原因と疑われる園芸作物
等の生育障害の発生への対応について」（平成 28 年 12 月 27 日付け
消費・安全局農産安全管理課長等
連名通知）に記載された取組について周知する。

(ｲ) 家畜ふんを原料として使用している汚泥肥料等の生産事業場への立入検査の際に、「牛等の排せつ物に由来する堆肥中のクロピラリドが原因と疑われる園
芸作物等の生育障害の発生への対応について」（平成 28 年 12 月
27 日付け消費・安全局農産安全管理課長等連名通知）に記載された取組について周知する。

(ｲ) 家畜ふんを原料として使用している汚泥肥料等生産事業場 17 件に立入検査を実施し、全ての事業場に対し取組について周知した。

カ 農林水産省の要請により、肥料分析の信頼性確保又は技術向上のため、肥料の外部精度管理試験を実施する肥料業者に対し、技術的助言及び協力を行う。また、肥料分析を行う参加する肥料業者、都
道府県肥料検査指導機関及び分析機関に対する技術的助言を行い、肥料分析者の技術向上を図る。

カ 農林水産省の要請により、肥料分析の信頼性確保又は技術向上のため、肥料の外部精度管理試験を実施する肥料業者に対し、技術的助言及び協力を行う。また、肥料分析を行う肥料業者、都道府県肥料検査指導機
関及び分析機関に対する技術的助言を行い、肥料分析者の技術向上を図る。

カ 農林水産省からの要請に応じ、外部精度管理試験として、肥料事業者からなる協議会が主催した「共通試料による手合せ分析」に参画
し、試料調製や成績の取りまとめ、検討会講評等の技術的助言を行った。その際に肥料等試験法の2022版から2023版への改正内容について解説し、分析担当者の技術的知見の向上を図った。また、参加した肥料生産業者及び分析機関に対して、対面又はオンラインにより外部精度管理試験結果について解説した。
さらに、都道府県の分析担当者に対しては、Web 会議システムを用いて試験結果を解説し、分析業務の改善方法について助言した。

【重要度：高】海外に原料を依存する肥料の利用を低減していくことが必要な中、未利用資源である下水汚泥等の肥料利用拡大に向けて、ＦＡＭＩＣが有する技術的知見を活用することは、品
質及び安全性が確保された肥料の生産に不可欠である。
⑤のアの業務は、上記の観点から、重要度が高い。
⑥ 調査研究業務
肥料の検査等に関する調査研究については、肥料等の分析技術の進歩等に伴う分析法の改良などの、肥料の有効性、安全性を確保する上で必要な課題から 8 課題以上実施し、その取組状況、結果等について、外部有識者の評価を受ける。
【重要度：高】⑥の業務は、国内で唯一の肥料分析の調査研究を行う部門として分析法のまた、農作物の生育障害発生防止に努めるため、家畜ふんを原料として汚泥肥料等を生産する事業場に立入検査を実施し、クロピラリドが検出された肥料の生産事業場に対し、園芸農家へ出荷の際は「使用に当たって作物の種類や施用量に留意すること」を伝達するよう注意喚起を行った。

なお、都道府県の分析担当者に対し、肥料等試験法に係る分析研修(参加者 8 名(全都道府県))、植害試験に係る栽培研修(参加者 5 名(全都道府県))の 2 コースに分けて研修を開催した。

⑥ 調査研究業務
肥料の検査等に関する調査研究については、肥料等の分析技術の進歩等に伴う分析法の改良などの、肥料の有効性、安全性及び品質確保上必要な課題から8 課題以上実施する。
また、外部有識者から成る委員会を
年 1 回開催し、調査研究の取組状況、結果等について評価を受ける。

＜定性的指標＞◇調査研究業務の実施状況＜主要な業務実績＞⑥ 肥料の検査等に関する調査研究について 9 課題を実施した。その成果について、外部有識者を含めた委員会（「肥料等技術検討会」という。以下同じ。令和 6 年 2 月 29 日開催）において調査研究課題ごとに評価を受けた。
（別紙「調査研究課題一覧」参照）
また、前年度の調査研究の成果により改良した分析法を追加し取りまとめた「肥料等試験法（2023）」について、肥料等技術検討会の試験法部会での審議（令和 5 年 6 月 23 日開催）結果に基づき策定し、ホームページに掲載した（令和 5 年 9 月 12 日）。
さらに、調査研究業務で得られた成果を公表するため、「肥料研究14＜評定と根拠＞
評定： Ｂ
根拠：肥料の検査等に関する調査研究では、目標課題数を満たしたことから、目標の水準を満たしている。

改良などを行うものであり、これらの成果は、「肥料等試験法」として毎年更新、公表され分析機関等にて利用されるなど、肥料の品質等の確保に必要不可欠であることから、重要度が高い。

報告」を電子ジャーナルとして取りまとめ、ホームページに掲載（令和 5 年 10 月 5 日）し、また、日本土壌肥料学会（令和 5 年 9 月 12 日～
14 日）及び公開調査研究発表会（令和 5 年 11 月 28 日）において発表
し、その他学会誌への投稿、化学系書籍の執筆依頼への対応など、成果の普及に努めた。

４．その他参考情報

15

様式３－１－４－１ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和５年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(２)

農薬関係業務業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、困難度【困難度：高】② 農薬の登録及び再評価に係る審査業務

当該事業実施に係る根拠センター法第 10 条第 1 項第 7 号及び第 2 項第 5 号
農薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号）

関連する政策評価・行政事業レビュー

政策評価書：事前分析表農林水産省５-④
行政事業レビューシート事業番号：0053【重要度：高】② 農薬の登録及び再評価に係る審査業務⑤のアの(ｱ) 農薬安全性情報収集⑤のイの(ｳ) 事前相談対応

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値

２年度

３年度

４年度

５年度

① 農林水産省からの緊急要請業務

実施率

100％(報告件
数/要請件数)

実績なし

実績なし

実績なし

100％(2/2)②ア(ｱ) 農薬の登録及び再評価に係る審査業
務(基準値設定必要農薬)10.5 か月以内100％(標準処
理期間内報告件数/報告件数)

100％(1,046/1,046)

100％(1,043/1,043)

100％(829/829)100％(830/830)②ア(ｲ) 農薬の登録及び再評価に係る審査業
務(基準値設定不要農薬)10.5 か月以内②イ 農薬の登録及び再評価に係る審査業務(再評価に係る審査結果)10.5 か月以内100％(標準処
理期間内報告件数/報告件数)-③ 特定試験成績の信
頼性の確保に関する業
務(GLP 調査報告)

30 業務日以内100％(標準処
理期間内報告件数/指示件数)

100％(22/22)④ア 農薬の立入検査等業務(立入検査)25 業務日以内④イ 農薬の立入検査等業務(集取分析)

60 業務日以内100％(標準処
理期間内報告件数/指示及び集取件数)⑤ア(ｱ)(ｲ) 農薬の登録審査に附帯する業務(国際調和)

技術的知見の提供⑤イ(ｱ) 農薬の登録審査に附帯する業務(農薬の使用による蜜蜂への影響の実態把握)⑤イ(ｲ)(ｳ) 農薬の登録審査に附帯する業務(生物農薬の審査、試験成

６年度

２年度

３年度

４年度

５年度

予算額（千円）

1,135,685

1,072,523

1,080,093

1,084,528

決算額（千円）

1,035,615

1,079,487

1,068,803

1,006,566

経常費用（千円）

1,037,016

1,061,683

1,040,918

1,041,245

経常利益（千円）

67,53040,401

79,16337,675

行政コスト(千円)

1,086,832

1,111,964

1,095,153

1,092,602

99

103

101

98

従事人員数

－

－

100％
(17/17)100％(24/24)100％(20/20)100％(48/48)100％(56/56)100％(54/54)100％(44/44)－

OECD GLP 作業
部会等への出席

OECD GLP 作業
部会等への出席

OECD GLP 作業
部会等への出席

OECD GLP 作業
部会等への出席

結果報告－

分析法及び分析結果を農林水産省へ報告分析法及び分析結果を農林水産省へ報告分析法及び分析結果を農林水産省へ報告分析法及び分析結果を農林水産省へ報告

技術的知見
の提供

－

技術的知見を
農林水産省へ提供

技術的知見を
農林水産省へ提供

技術的知見を
農林水産省へ提供

技術的知見を
農林水産省へ提供

16

６年度

績等整備の事前相談対応)⑥ 農作物に係る農薬の使用状況及び残留状
況調査業務

40 業務日以内100％(標準処
理期間内報告件数/指示件数)

100％(393/393)

100％(478/478)100％(469/469)100％(475/475)⑦ 調査研究業務

調査研究業
務の実施状
況

－

6 課題

7 課題

7 課題

6 課題

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

17

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

(2) 農薬関係業務
農薬関係業務について、農薬取締法に基づき、農薬の安全性その他の品質及びその安全かつ適正な使用の確保を図り、もって農業生産の安定と国民の健康の保護に資するとともに、国民の生活環境の保全に寄与するため、以下のとおり農薬の検査等業務を行う。

(2) 農薬関係業務
農薬関係業務の実施に当たっては、諸外国における農薬登録制度の運用に関する情報の収集・分析等により検査手法を検討する等の創意工夫により改善を図り、効果
的かつ効率的に取り組むものとす
る。
また、新たな実施体制のもと、
農林水産省と連携し、再評価の導入による安全性に関する審査の充実に対応する。

＜定量的指標＞○農薬関係業務中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結果の積み上げにより行うものとする。

① 農林水産省からの緊急要請業務
農林水産省から緊急に要請した業務については、最優先で組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに報告する。

① 農林水産省からの緊急要請業
務
農林水産省から緊急に対応すべき業務の要請があった場合には、他の業務に優先して、要請のあった調査、分析又は検査等業務を実施し、その結果を速やかに農林水産省に報告する。

＜定量的指標＞◇実施率：100％（報告件数/要請件数）

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 3（項目）×3 点（Ａ）＋ 小項目 6（項目）×2 点（Ｂ）＝21 点
Ｂ：基準点（18）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（21）＜基準点（18）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
＜業務の評価＞
指標を含め事業計画の所期の目標を全て達成したことに加え、FAMIC の知見や技術を活かし、
農林水産省からの緊急要請業務を実施するとともに、再評価制度の円滑な運用に備え業務を見直すなど、行政上の重要施策課題対応に貢献した。

＜主要な業務実績＞① 農林水産省からの緊急要請を受けて次の業務を実施した。
【実施率 100％（2/2）
】【特筆事項等について（創意工夫等）】
ア 「農薬成分が含まれている可能性がある資材の成分分析について」（令和 5 年 7 月 19 日付け及び 8 月 7 日付け農林水産省消費・安全局農産安全管理課農薬対策室長事務連絡）に基づき、無登録農薬の疑いのある資材について分析したところ、日本に農薬登録のない成分（ロテノン）を検出したことから、その結果を速やかに農林水産省に報告した。
分析対象の有効成分は複数あり、それぞれ分析方法が大きく異なるため一斉分析ができないことから早急な対応が困難とみられた。そこで、国内外の文献を調査して分析法を開発し、複数成分を同時分析できるようにするとともに、分析機器を優先的に本件に回しつつ機器ごとに分析法を固定化して分析時間の短縮を図った。その結果、通常であれば 3 週間以上を要する分
析を 1 週間程度で終え、農林水産省に結果を報告することができた。
このことにより、当該資材を販売していた業者に対する販売中止及び自主回収の指導が速やかに行われ、安全性が不明な資材が流通し使用されることを防止できたことから、農産物の安全確保に貢献した。
イ 「特定試験成績及びその信頼性の確保のための基準に関する省令第 5 条から第 19 条までに定める基準に適合していることの確認及びその調査等について（調査要請）」（令和 5 年 5月 22 日付け 5 消安第 1049 号 農林水産省消費・安全局長通知）に基づき、農薬登録申請等において提出された特定試験
成績の信頼性に関する疑義の解消のため緊急で GLP 調査を実施した。
緊急で GLP 調査を実施するために、当初予定していた複数の調査について申請者試験施設と相談の上スケジュール調整を

18＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：農林水産省からの要請に対する実施率は 100％である。無登録の農薬成分が含まれている可能性がある資材の分析を行い、その結果を速やかに提供したことで、当該資材を販売していた業者に対し販売中止及び自主回収の指導につながったこと、また特定試験成績の信頼性に関する疑義の解消のために行った実地調査の結果と試験施設の自己点検結果を速やかに農林水産省に報告したことは、評価の信頼性の確保につながることとなった。農薬の登録制度と行政ニーズを十分に理解していることを期待して要請したが、想定以上の迅速な初動と的確な対応がされ、事業計画
における所期の目標を上回る成果が得られている。

主務大臣による評価
評
定することにより緊急調査を実施できるよう図り、短期間に当
該試験施設に対し実地調査を 2 回実施した。
実地結果に基づき試験施設に自己点検を実施させるに至り、それらの結果を速やかに農林水産省に報告した。
また、緊急調査に当たっては必要な情報や物証が隠ぺいされないよう細心の注意を払った。
このことにより、不正な試験成績の利用を阻止するとともに当該試験施設の取組を改善させてさらなる影響拡大を防止
し、特定試験成績の信頼性の確保に関する農林水産省における施策に貢献した。
② 農薬の登録及び再評価に係る審査業務
農薬の登録及び再評価に係る審査業務については、農薬の蜜蜂への影
響、農薬の使用者への影響及び農薬
原体の組成に係る審査も含め、最新の科学的知見に基づき、農林水産大臣の指示に従い審査を行い、その結果を農林水産省と共同で審査報告書等の形に取りまとめるとともに、以下に掲げる期間内に審査結果を農林水産大臣に報告する。

② 農薬の登録及び再評価に係る審査業務
農薬の登録及び再評価に係る審査については、農薬の蜜蜂への影響、農薬の使用者への影響及び農薬原体の組成に係る審査も含め、最新の科学的知見に基づき、農林水産大臣の指示に従い、その結果を農林水産省と共同で審査報告書等の形に取りま
とめるとともに、以下に掲げる期間
内に審査結果を農林水産大臣に報告するため、業務の進行管理を適切に行う。

ア 農薬取締法第3条第5項及び第7条第 3 項（これらの規定を同法
第 34 条第 6 項において準用する場合を含む。
）の規定に基づく登録に係る審査ア 農薬取締法（昭和 23 年法律第82号）第3条第5項及び第7条第3項（これらの規定を同法第 34 条第6 項において準用する場合を含む。）の規定に基づく登録に係る審査(ｱ) 農薬取締法第4条第1項第 5 号から第 9 号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準の設定等が必要な農薬の審査のう
ち、農業資材審議会農薬分科会の審議が必要な農薬の審査は、
農林水産大臣の指示後 10.5 か月以内（ただし、農業資材審議会
農薬分科会の審議を要しない農薬の審査は、農林水産大臣の指示
後1年4か月以内）(ｱ) 農薬取締法第 4 条第 1 項第 5 号
から第 9 号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準の設定等が必要な農薬の審査のうち、農業資材審議会農薬分科会の審議が必要な審査は、
農林水産大臣の指示後 10.5 か月以内（ただし、農業資材審議会
農薬分科会の審議を要しない農薬の審査は、農林水産大臣の指示後 1 年 4 か月以内）(ｲ) 上記以外の農薬の審査は、農林水産大臣の指示後 10.5 か月以内

(ｲ) 上記以外の農薬の審査は、農林水産大臣の指示後 10.5 か月以
内＜定量的指標＞◇標準処理期間内（10.5 か月以内
（農業資材審議会農薬分科会の審議を要しない
農薬の審査は 1
年 4 か月以内））の処理率：100％（標準処理期間内報
告件数/報告件数）
ただし、審査の過程で追加試
験成績等の提出が必要となった
場合における当該追加試験成績等が提出されるまでの期間及び
食品安全委員会、農業資材審
議会等による評
価が必要である
申請において、評価結果が明らかとなるまでの期間（審査ができない期間）
は、審査期間に含まないものとする。

＜主要な業務実績＞② 農薬の登録審査業務について、次の取組を行った。

ア 農薬の登録申請に係る審査業務の進行管理については、毎月2 回審査進行管理表を更新し、各審査担当課が審査の進捗状況を把握できるようにするとともに、3 か月ごとに審査進行状況の定期点検を行った。
令和 5 年度は、前年度からの継続分を含め、農林水産大臣から
1,672件の審査指示があり、令和5年度内に830件を農林水産大臣に報告した。
(ｱ) 基準の設定が必要な農薬の審査指示は 527 件であり、令和 5 年
度内に 87 件を報告した。
ａ 農業資材審議会農薬分科会（以下「分科会」という。）の審議が必要な農薬の審査指示は 332 件であった。令和 5 年度内に農林水産大臣に報告した 6 件の審査期間は全て期限内（10.5 か月）であった。なお、現在審査中の案件についても、審議会等に諮問するためのFAMIC審査（以下「FAMIC審査」という。）結果を 109 件報告するとともに、進捗管理を適切に行っている。
b 分科会の審議を要しない農薬の審査指示は 195 件であった。令和 5 年度内に報告した 81 件の審査期間は全て期限内（1 年 4 か月）であった。
なお、現在審査中の案件についても、FAMIC審査結果を184件報
告するとともに、進捗管理を適切に行っている。
（表 1-1-(2)-1 参照）(ｲ)

基準の設定が不要な農薬の審査指示は1,145件であった。令和5年度内に報告した743件の審査期間は全て10.5か月以内で
あった。

19

＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：標準処理期間内の処理率は100％であり、計画における所期の目標を達成しており、かつ、年度目標において困難度が「高」とされている業務であるため。

なお、現在審査中の案件についても、進捗管理を適切に行っている。
（表 1-1-(2)-1 参照）【処理率 100％（830/830(87（ア(ｱ))＋743（ア(ｲ)）））】
イ 農薬取締法第 8 条第 5 項（同法第 34 条第 6 項において準用する場
合を含む。
）の規定に基づく再評
価に係る審査結果については農林水産大臣の指示後10.5 か月以内
【重要度：高】②の業務は、農薬による人の健康や環境への影響に関する科学的な評価を行う業務であるが、農薬の登録、変更、取消の判断の根拠として必要不可欠であり、農薬取締制度の根幹をなすものであることから、重要度が高い。
【困難度：高】②のアの業務は、農薬取締法改正に伴って、農薬の蜜蜂への影響、農薬の使用者への影響及び農薬原体の組成に係る審査などが必要となったことに加え、新規有効成分以外についても審査報告書の作成や、再評価の結果の審査が必要とな
り、新たな対応が必要となっていることから、期限内に対応するためには、適正かつ効率的に審査を行うための高度かつ専門的な技術的知見が必要であり、困難度が高い。
②のイの業務は、農薬の登録審査と同様の項目の審査と審査報告書の作成が必要であることに加え、アの基準値設定必要農薬の登録審査の報告件数を超える件数を農林水産省に報告するなどの対応が必要となっていることから、期限内に対応するためには、適正かつ効率的に審査を行うための高度かつ専門的な技術的知見が必要であり、困難度が高い。

イ 農薬取締法第 8 条第 5 項（同法第34条第6項において準用する場
合を含む。
）の規定に基づく再評
価に係る審査結果については農林水産大臣の指示後10.5 か月以内

＜定量的指標＞◇標準処理期間内（10.5 か月以内）の処理率：100％（標準処理期間内
報告件数/報告件数）
ただし、審査の過程で追加試験成績等の提出が必要となった場合における当該追加試験成績等が提出されるまでの期間及び食品安全委員会、農業資材審議会等による評価が必要である申請において、評価結果が明らかとなるまでの期間（審査ができない期間）は、審査期間に含まない
ものとする。

イ 令和 5 年度は、前年度からの継続分を含め、農林水産大臣から 1,208 件の審査指示があった。なお、FAMIC 審査結果を 498 件
報告するとともに、前年度からの継続分を含め 1,042 件報告済
みであるとともに、進捗管理を適切に行っている。

【特筆事項等について（創意工夫等）】
最新の科学的知見根拠に照らして安全性等の再評価を行うため、平成30年の農薬取締法改正により導入された「再評価制度」
は、登録農薬（約 4000 剤、約 600 有効成分）の優先度が区分され、優先度の高い農薬から令和3年10月以降、45有効成分（1,425剤）に係る審査資料が提出されたところ。農林水産大臣の指示に基づき、農林水産省と連携しながら審査を行ってきたが、この間併行して、法改正で導入された蜜蜂影響等の新たな評価に係る具体的かつ詳細な手法の検討が分科会で進められ、当初想定を超える業務量が発生する見込みとなり、迅速かつ円滑に再評価を進めていくため、更なる業務の効率化が必要となった。
以上を踏まえ、次のような取組を実施した。
・新規化学合成農薬の登録申請前の全資料確認の廃止
新規農薬の登録申請前に、全資料を確認する作業は、各種審査ガイダンスの整備・公表と説明会（参加人数延べ 425 人）
により注意事項や要点の浸透が図られたため、6月30日に廃止
し効率化を図った。
・農薬使用者暴露計算シートのさらなる改良
農薬使用者安全評価は、農薬ごとに作物・使用方法の全組
み合わせごとに行うため、暴露計算シートを開発している。
登録事項の中の「被害防止方法」としてとりまとめる作業の自動化のため、新たなソート機能を追加し、審査の効率化と人的ミス防止を図った。
・審査結果の報告手続きの見直し
再評価では有効成分ごとに分科会で審議が行われ、一つの成分当たり多ければ 100 を超える製剤の審査結果を農林水産大臣に報告することとなる。そのため、これらを効率的に報告できるよう、報告時期を一括化することにより、関係課が計画的に作業を実施できるようにした。
・審査報告書の作成過程の効率化
これまで、農薬審査の結果を報告する審査報告書と農薬登録の判断を実施するための分科会資料を別に作成していたが、分科会資料の記載事項が充実し、審査報告書の記載事項と重複するところが過半となったため、農林水産省と協議し、分科会資料を採用して審査報告書となるよう、作成過程を見直し、効率化した。
・審査以外の業務の効率化

20＜評定と根拠＞
評定：－
根拠：実績がないため評価せず

立入検査の対象製造場の選定の考え方を見直し、重点化、合理化を図り、業務の質を維持しつつ実施件数を約 40％削減
し、その業務量分を再評価に充てることとした。
こうした取組みの結果、再評価審査業務開始から現時点まで進捗に遅れを生じることなく経過。また、再評価業務開始一年目と比べて職員の超過勤務時間が 25％削減された。今後の再評価審査
業務の大幅な増加と再評価の第一サイクル完了に備えた体制を再構築し、新たな農薬制度の円滑な運用に貢献した。
③ 特定試験成績の信頼性の確保に関する業務
農薬GLP制度における試験施設の調査は、消費・安全局長の指示に従い実施し、その結果を調査終了後 30 業務日以内に消費・安全局長に報告する。

③ 特定試験成績の信頼性の確保に関する業務
農薬GLP制度における試験施設の調査は、消費・安全局長の指示に従い実施し、その結果を調査終了後 30 業務日以内に消費・安全局長に報告する。

＜定量的指標＞◇標準処理期間
内（30業務日以内）の処理
率：100％（標準処理期間内
報告件数/指示件数）＜主要な業務実績＞③ 特定試験成績の信頼性の確保に関する業務
令和 5 年度に消費・安全局長に報告した 20 件は全て調査終了
後 30 業務日以内に結果を報告した。
【処理率 100％（20/20）】④ 農薬の立入検査等業務
農薬取締法第 30 条第 1 項の規定に基づく立入検査等は、農林水産大臣の指示に従い実施し、その結果を以下の期間内に農林水産大臣に報告する。

④ 農薬の立入検査等業務
農薬取締法第 30 条第 1 項の規定に基づく立入検査等について
は、農林水産大臣の指示に従い、適切に集取する農薬等を選定し、製造指示書等による製造工程の確認も含め適正に実施するとともに、その結果を、以下の期間内に農林水産大臣に報告するため、業務の進行管理を適切に行う。
ア 農薬取締法の立入検査の結果
は、立入検査終了後 25 業務日以内＜定量的指標＞◇標準処理期間
内（立入検査結果の報告は 25
業務日以内、集取品の分析結果
は 60 業務日以内）の処理率：100％（標準処
理期間内報告件数/指示及び集
取件数）
ただし、標準品の入手や供試
生物の育成等に要した期間を処理期間から除外
することが妥当と判断される場
合には、処理期間に含まないものとする。

＜主要な業務実績＞④ 農薬取締法第 30 条第 1 項に基づく製造場への立入検査については、農林水産大臣の指示に従い 40 製造場に対して製造指示書等による製造工程の確認も含め適正に実施するとともに期限内に農林水産大臣に報告するため、業務の進行管理を適切に行った。

ア 農薬取締法の立入検査の結果
は、立入検査終了後25業務日以内

イ 集取品の分析結果は、集取後 60
業務日以内

イ 集取品の分析結果は、集取後60業務日以内⑤ 農薬の登録審査に附帯する業
務
農薬行政の国際調和や農薬の登録審査の質の向上に資するため、農薬の登録審査に付帯する以下の業務に取り組む。このほか、必要⑤ 農薬の登録審査に附帯する業
務
ア 農薬行政の国際調和に貢献するため、FAMIC の技術的知見に基づき、次の取組を行う。

＜定性的指標＞◇技術的知見の提供＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：標準処理期間内の処理
率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

また、ギリシャの OECD GLP 現地評価に評価チームメンバーとして職員 1 名を派遣し、ギリシャの GLP 調査機関の調査実施能力の評価を行った。
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：標準処理期間内の処理
率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

ア 40 製造場に対する立入検査の結果については、全ての検査で立入検査終了後 25 業務日以内に農林水産大臣に報告した。

イ 農薬取締法に基づく立入検査において集取した農薬 4 点の分析
結果については、全て集取後 60 業務日以内に報告した。
【処理率 100％（44/44）】＜主要な業務実績＞⑤ 農薬の登録審査に附帯する業務
ア 農薬行政の国際調和の推進に貢献するため、次の取組を行った。

21＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：計画のとおり、農薬の安全性その他の品質の確保等に関する科学的知見や OECD 等の国際会議への参加等を通じに応じ農林水産省からの要請等を踏まえ、農林水産省と連携して積極的に対応する。
ア 農薬行政の国際調和に貢献するため、次の取組を行う。
(ｱ) 農薬の安全性その他の品質に関する科学的知見の収集及び解析(ｱ) 農薬の安全性その他の品質に関する科学的知見の収集及び解析(ｱ) 農林水産省との連携のもと、農薬の人への影響、農薬の品質等の確保等に関する科学的知見を収集し、農林水産省に提供した。また、国際的に関心が高まっている農薬の安全性評価の分野については、農林水産省と共同で重点的に海外の状況等の情報収集、分析を行った。

(ｲ) OECD による新たなテストガイ
ドラインの策定・改訂や GLP 制度の見直し、コーデックス委員会による残留農薬に関する国際規格の設定等の議論に関しての、
FAMIC の技術的知見に基づいた支援(ｲ) OECD によるガイダンス文書やテストガイドラインの策定・改訂、コーデックス委員会による残留農薬に関する国際規格の設定、国際農薬分析法協議会における農薬の分析法の検討等の議論に関し、会議出席等を通じた技術的知見の提供(ｲ) OECDで検討されているガイダンス文書の草案等に関し、技術的な観点からの検討を行い、結果を農林水産省に提出した。

【重要度：高】⑤のアの(ｱ)の業務は、農薬取締法の改正に伴い新たに追加する業務（法に明記された業務）であり、情報の収集解析により、国際的な標準との調和及び最新の科学的知見に基づく農薬の安全性評価のさらなる充実を図っていくことで、農薬取締制
度の円滑な運用に資することから、重要度が高い。

・OECD 生物農薬専門家会合（EGBP）の第 8 回会合に職員 4 名を出席させ、生物農薬の試験要求に関する国際調和に関する課題の議論に参加した。
・国際農薬分析法協議会（CIPAC）の年次会合に職員 2 名を出席させ、農薬の規格、製剤分析法等の確立に関する国際調和の議論に参加した。
・アジア太平洋経済協力（APEC）からの講演招待を受けて、APEC
主催の OECD データ相互受入システムの実施に係るワークショ
ップに職員 1 名を派遣し、ワークショップ参加者に対して農薬 GLP 制度の概要及びデータ相互受入システムへの参加のメリット等を共有した。
【特筆事項等について（創意工夫等）】
・昨年に引き続き、カンボジア農林水産省の傘下である国立農業研究所（NAL）から独立行政法人国際協力機構（JICA）及び農林水産省を介して、残留農薬分析に関する技術指導者の派遣依頼があった。
カンボジアは、EU に対し玄米を輸出しており、その貿易の円滑化のため、NAL 職員が玄米中のトリシクラゾールの分析を行え
るよう NAL 職員に教授することが目的とされた。EU では 2017 年にトリシクラゾールの残留基準が引き下げられ、カンボジア政府は国内でのトリシクラゾールの使用を一時全面的に禁止する事態となった。その後、政府は、2022 年までに農家に対して教育を行い、指導を強化した上で当該農薬の使用を許可したものの、輸出した玄米がEUの基準値を超えた場合には、再びEUへの輸出が禁止されることとなるため、モニタリングの実施を検討しているところであった。
今後、カンボジア各地で玄米中のトリシクラゾールの分析ニーズが高まることが想定されたことから、派遣職員は、玄米中のトリシクラゾールの分析精度を左右する前処理技術（試料の粉砕及び脂質の除去等）を、NAL 職員に教授するだけでなく、NAL 職員が再現し他者に指導できるレベルにまで指導した。

22

た農薬行政の国際調和に貢献するための技術的知見を提供した。また、JICA を通じてカンボジア国における職員に対する残留農薬分析に関する技術指導者の派遣依頼があり、
FAMIC の技術及び経験を活用した技術指導により同国の農薬行政の進展に成果として現れ、食品安全性の向上はカン
ボジア国内外での信頼が高まり、輸出拡大は同国の自立的な経済発展につながり、農林水産省の施策（農林水産分野
における国際協力）に貢献したことは、目標の水準を上回る成果が得られている。

それに加え、NAL 職員が今後、玄米中のトリシクラゾールだけ
でなく、自らの判断で主体的に分析対象を拡大していけるよ
う、分析法改良のノウハウを教授した。さらにプロジェクト終了にあたって開催されたカンボジア国内向けワークショップに
おいて、NAL 職員が今般の分析法の内容、技術力等を PR したことにより、カンボジア国内の他の学術機関・行政機関との人脈形成にも寄与。NAL の技術力に興味を示した民間企業からの問合せも相次いでおり、玄米中のトリシクラゾール分析法の普及だ
けでなく、今後、カンボジア国内全体で産学官が連携し、効率的に分析技術を向上できる契機となった。
このようにカンボジアへの職員派遣は、FAMIC が有する知見、技術及び経験を提供し、カンボジアの輸出拡大による同国の経済発展に貢献。自立的な経済発展の支援は農林水産分野において国際協力となり、農林水産省の施策に貢献。
イ 農林水産省と連携しつつ、農薬の登録審査の質の向上等に資するため、次の取組を行う。

イ 農林水産省と連携しつつ、農薬の登録審査の質の向上等に資するため、次の取組を行う。

(ｱ) 農薬の使用による蜜蜂への影
響の実態把握(ｱ) 農薬の使用による蜜蜂への影
響の実態把握＜定性的指標＞◇結果報告(ｱ)農薬の使用に伴いへい死した可能性のある蜜蜂に含まれる農薬の定量については、都道府県から送付された蜜蜂試料 9 点について農薬の定量分析を行い、分析結果を農林水産省に報告した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり、農薬の使用に伴いへい死した可能性のある蜜蜂に含まれる農薬の定量結果を報告している。

(ｲ) 生物農薬の審査の更なる充実に向けた検討(ｲ) 生物農薬の審査の更なる充実に向けた検討＜定性的指標＞◇技術的知見の提供＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり、生物農
薬の評価ガイダンス案等を精査し、審査の更なる充実に向けた検討のための技術的知見を提供していることに加え、再評価の開始において策定作業が継続中の審査ガイダンスをはじめ、申請者が提出すべき試験成績やその評価方法の検討に技術的知見を提供することができたと考えられ、目標の水準を満たしている。

(ｳ) 再評価において、各種評価ガ
イダンスに基づき、評価に当たって提出が必要な試験成績等の整備に関する申請者からの事前相談への対応(ｳ) 再評価において、各種評価ガ
イダンスに基づき、評価に当たって提出が必要な試験成績等の整備に関する申請者からの事前相談への対応【重要度：高】⑤のイの(ｳ)の業務は、申請者が持つ科学データの解析及び追加で必要＜主要な業務実績＞
イ 農林水産省と連携しつつ、農薬の登録審査の質の向上等に資するため、次の取組を行った。

(ｲ) 次の取組を実施した。
① 天敵農薬に関しては、天敵農薬の登録申請において提出すべき資料案及び天敵農薬の評価ガイダンス案を精査し、農薬対策室からの確認事項について技術的知見を提供した。
② 微生物農薬に関しては、微生物農薬の登録申請に係る安全性評価に関する試験成績の取扱いについて及び微生物農薬の登録申請に係る安全性評価に関する試験成績の取扱いについての改正案を精査し、農薬対策室からの確認事項について技術的知見を提供した。

＜主要な業務実績＞(ｳ) 次の取組を実施した。
① 申請者からの事前相談への対応
農林水産省から検討依頼があった事前相談について情報を管理するとともに内容について検討し、農林水産省と連携して申請者に対応した。
② 我が国の試験要求の見直し等のための検討
令和 3 年度から始まった再評価を円滑に進めるため、作成済の審査ガイダンスを検証し、以下の審査ガイダンスについ23

となる試験の指導等、事前相談に技術的な観点から適切な助言を行うものであり、制度開始当初からの円滑な再評価制度の運用に資することか
ら、重要度が高い。

て、関係者と意見調整し、改訂案を作成し、農林水産省に提出した。
○薬効・薬害○代謝及び残留○環境中の動態及び土壌への残留○生活環境動植物（水産動植物）⑥ 農産物に係る農薬の使用状況
及び残留状況調査業務
農林水産省が推進する農薬の適正使用に係る施策に資するため、「農産物安全対策業務の実施について」（平成 15 年 8 月 4 日付け 15
消安第 424 号農林水産省消費・安全局長通知）に基づき、野菜、果実、米穀等の農産物に係る農薬の使用状況及び残留状況についての調査分析等を実施し、農薬の使用状況の調査点検日から 40 業務日以内に結果を地方農政局等に報告する。

⑥ 農産物に係る農薬の使用状況
及び残留状況調査業務
農林水産省が推進する農薬の適正使用に係る施策に資するため、「農産物安全対策業務の実施について」（平成 15 年 8 月 4 日付
け 15 消安第 424 号農林水産省消費・安全局長通知）に基づき、農産物に係る農薬の使用状況の調査
点検等を適切に実施するとともに、農産物中の農薬の残留状況の調査分析を適切な精度管理の下で的確かつ速やかに実施し、農薬の使用状況調査点検実施日から 40
業務日以内に結果を地方農政局等に報告するため、業務の進行管理
を適切に行う。その際、標準処理
期間内に処理を完了させるため必要に応じて分析を行う FAMIC 各地
域センター等間で試料の集約化等を行う。

＜定量的指標＞◇標準処理期間
内（40 業務日以内）の処理率：100％（標準処理期間内報告件数/指示件数）
ただし、分析
値が残留農薬基準の 50％を超えた場合等に行う再分析
に要した期間は、処理期間に含まないものとする。

＜主要な業務実績＞⑥ 農林水産省が推進する農薬の適正使用に係る施策に資するた
め、農林水産省の実施計画に基づき、農産物に係る農薬の使用状況の調査点検を実施するとともに、当該農産物に係る農薬の残留状況の調査分析をFAMIC各地域センター等間で試料の集約化
等に取り組み、適切な精度管理の下で調査点検・分析した。農林水産省から指示のあった475件全ての農産物について調査点検
実施日から 40 業務日以内に農林水産省へ報告した。
（表 1-1-(2)-2 参照）【処理率 100％（475/475）】＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：標準処理期間内の処理
率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

⑦ 調査研究業務
農薬の検査等に関する調査研究については、登録審査業務遂行に必要な技術力の向上及び残留農薬の調査に必要な分析技術の効率化を目的として、農薬の人畜・環境への影響に関する課題、農薬等の品質・薬効等に関する課題、残留農薬の分析に関する課題を 6 課題以上実施し、その取組状況、結果等について、外部有識者の評価を受ける。

⑦ 調査研究業務
農薬の検査等に関する調査研究については、登録審査業務遂行に必要な技術力の向上及び残留農薬の調査に必要な分析技術の効率化を目的として、次の課題のいず
れかに関わる課題を 6 課題以上選定し、実施する。
ア 農薬の人畜・環境への影響に関する課題
イ 農薬等の品質・薬効等に関する課題
ウ 残留農薬の分析に関する課題
また、調査研究の結果について、外部有識者から成る委員会を
年 1 回開催し、調査研究の取組状
況、結果等について評価を受ける。

＜定性的指標＞◇調査研究業務の実施状況＜主要な業務実績＞⑦ 農薬の検査等に関する調査研究について 6 課題を実施した。
その成果について外部有識者からなる委員会（令和 6 年 2 月 20日開催）において、調査研究課題ごとに評価を受けた。
（別紙「調査研究課題一覧」参照）
調査研究の推進に当たっては、農林水産省との綿密な調整と外部有識者の助言を踏まえて課題を設定した。また、部内関係者から成る推進委員会を複数回開催し、的確な進捗管理を行い効率的に実施した。
また、調査研究業務で得られた成果を「農薬調査研究報告」
としてホームページに公表するとともに、公開調査研究発表会（令和 5 年 11 月 28 日）で発表し、成果の普及に努めた。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：農薬の検査等に関する調査研究については目標課題数を満たすとともに、外部有識者を含めた委員から適切に実施されたとの評価を受けており、目標の水準を満たしている。

24

４．その他参考情報

25

様式３－１－４－１ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和５年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(３)

飼料及び飼料添加物関係業務

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、困難度

当該事業実施に係る根拠【重要度：高】③のイ 安全性確保に関する検査等業務⑤のア 工程管理及び品質管理等に関する検査等業務

センター法第 10 条第 1 項第 7 号から第 10 号まで並びに第 2 項第 6 号及び第 7 号
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和 28 年法律第 35 号。以下「飼料安全法」という。
）
愛玩動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成 20 年法律第 83 号。以下「ペットフード安全法」という。
）

関 連 す る 政 策 評 政策評価書：事前分析表農林水産省５-④
価・行政事業レビ 行政事業レビューシート事業番号：0053
ュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

① 農林水産省からの緊
急要請業務

実施率

② 立入検査等業務(立入検査に係る結果報告)

立入検査等実施月の翌月末まで② 立入検査等業務(大臣確認検査)

実施率③ア 安全性確保に関す 実施率
る検査等業務(基準・規格等の妥当性調査及び薬剤耐性菌のモニタリング
調査)②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

２年度

３年度

100％(報告件数/
要請件数)

100％
(3/3)

実績なし

100％(標準処理期間内報告件数/立
入検査等件数)

飼料等
100％(543/543)
立入検査：100％(244/244)
試験結果報告：100％(299/299(うち地方農政局等への報告 37/37))

100％(処理件数/
申請受付件数)

５年度

６年度

２年度

３年度

４年度

５年度

６年度

100％
(1/1)

100％
(1/1)

予算額(千円)

943,693925,976

909,117

891,065

決算額(千円)882,791

894,574

841,546

842,467

飼料等
98％(557/569)
立入検査：98％(275/280)
試験結果報告：98％(282/289(うち地方農政局等への報告 47/47))

飼料等
100％(596/596)
立入検査：100％(304/304)
試験結果報告：100％(292/292(うち地方農政局等への報告 52/52))

飼料等
99.8％(551/552)
立入検査：100％(294/294)
試験結果報告：99.6％(257/258(うち地方農政局等への報告
49/50))

経常費用(千円)

861,834

854,329

835,992

853,333

経常利益(千円)

60,10935,57662,33729,226

行政コスト(千円)

871,334

863,892

844,599

860,740

79

79

76

75

愛玩動物用飼料100％(165/165)
立入検査：100％(60/60)
試験結果報告：100％(105/105)

愛玩動物用飼料100％(171/171)
立入検査：100％(61/61)
試験結果報告：100％(110/110)

愛玩動物用飼料100％(172/172)
立入検査：100％(65/65)
試験結果報告：100％(107/107)

愛玩動物用飼料100％(172/172)
立入検査：100％(62/62)
試験結果報告：100％(110/110)

100％(79/79)100％(63/63)100％(97/97)100％(94/94)

妥当性調査：
100％(3/3)
薬剤耐性菌：
100％(3/3)

妥当性調査：
100％(5/5)
薬剤耐性菌：
100％(2/2)
飼料等の検査100％(1/1)

妥当性調査：100％(6/6)
薬剤耐性菌：
100％(7/7)
飼料等の検査100％(1/1)

100％(実施件数/要 妥当性調査：
請件数)
100％
(2/2)
薬剤耐性菌：
100％(2/2)③イ 安全性確保に関する検査等業務(サーベイ
ランス・モニタリング年
次計画に基づく検査等)

４年度

－

100％
(1/1)

ISO/IEC 17025への適合性の維持

ISO/IEC 17025への適合性の維持

ISO/IEC 17025への適合性の維持

ISO/IEC 17025への適
合性の維持

100％
(68/68)100％(101/101)100％(103/103)③ウ 安全性確保に関す ISO/IEC 17025 への適る検査等業務(適合性の 合性の維持
維持)－④ 検定等関係業務(飼料 20業務日以内
添加物の検定申請)

100％(標準処理期 100％
間内処理件数/申 (133/133)
請件数)

26

従事人員数

⑤ア(ｱ) 工程管理及び品 50業務日以内
質管理等に関する検査等業務(抗菌剤GMPガイドラ
イン及び GMP ガイドライン適合確認申請検査)

100％(実施件数/申 100％
請等件数)(143/143)100％(151/151)

100％(166/166)100％(159/159)

2回開催

2回開催

顧客満足度(飼料製造管理者認定講
習会)：4.3
顧客満足度(GMP
ガイドライン研修)：4.3
2 回開催

顧客満足度(飼料製造管理者認定講習会)：3.9
顧客満足度(GMPガ
イドライン研修)：
4.3
2 回開催

飼料等製造者等
及び都道府県飼料検査指導機関：32件
登録検定機関：2件
地方農政局：1件

飼料等製造者等
及び都道府県飼料検査指導機関：203件
登録検定機関：0
件
地方農政局：5件

飼料等製造者等
及び都道府県飼料検査指導機関：194 件
登録検定機関：2件
地方農政局：2件

飼料等製造者等及び都道府県飼料検査指導機関：192件
登録検定機関：0
件
地方農政局：1件⑤ア(ｲ) 工程管理及び品 実施率
質管理等に関する検査等業務(センター確認)⑤ア(ｳ) 工程管理及び品質管理等に関する検査等業務(特定飼料等製造業
者及び規格設定飼料製造業者)

特定飼料等製造業
者：50業務日以内
規格設定飼料製造業
者：40業務日以内⑤ア(ｴ) 工程管理及び品 実施率
質管理等に関する検査等業務(輸出証明検査)

100％(28/28)⑤ア(ｵ) 工程管理及び品 実施率
質管理等に関する検査等業務(エコフィード及び
UCオイル検査)⑤イ(ｱ) 工程管理及び品質管理等に関する検査等業務(飼料製造管理者認定講習会、GMP ガイドラ
イン研修)

講習会及び研修の顧客満足度並びに技術的助言等の実
施状況－⑤イ(ｲ) 工程管理及び品質管理等に関する検査等業務(技術的助言)⑥ 国際関係業務

飼料安全性に関する情報の収集・発信、技術協力等の実施及び報告書の提出並びに国際標準化活動の実施－

4回＋1回

4回＋17 件

4 回＋8 件

5 回 （ P ： Annual
Report の報告後に確定）＋16 件⑦ 調査研究業務

調査研究業務の実
施状況

－

9 課題

10 課題

8 課題

9 課題

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

27

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
業務実績

年度目標

事業計画

主な評価指標(3) 飼料及び飼料添加物関係業
務
飼料関係業務について、飼料安全法に基づき、飼料の安全性を確保するとともに品質の改善を図り、公共の安全の確保と畜産物等の生産の安定に寄与するため、以下のとおり検査等業務を行う。
また、ペットフード安全法に基づき、愛玩動物用飼料の安全性の確保を図り、愛玩動物の健康を保護し、動物の愛護に寄与するため、以下のとおり検査等業務を行う。

(3) 飼料及び飼料添加物関係業
務
飼料及び飼料添加物関係業務の実施に当たっては、分析技術の進歩等に伴う試験法の点検・改良、
GMP 適合確認業務の信頼性確保等について、的確な情報収集及び効率的な作業分担等の創意工夫や体系的な教育訓練を通じた職員の能力向上等を図り、合理的かつ効果的に取り組むものとする。

＜定量的指標＞○飼料及び飼料添加物
関係業務
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結
果の積み上げにより行うものとする。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠： ◇小項目 2（項目）×3 点（Ａ）＋ 小項目 7（項目）×2 点（Ｂ）＋ 小項目 1（項目）×1 点（Ｂ）＝ 21 点
Ｂ：基準点（20）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（21）＜ 基準点（20）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
＜業務の評価＞
立入検査に係る結果報告を除いた指標において、事業計画の所期の目標を達成したことに加え、農林水産省からの緊急要請に対しては分析の妥当性確認を迅速に実施するだけでな
く、複数の分析法を確立したこと、飼料製造管理者認定講習会については、政府のデジタル原則の方針に沿って対面講習からオンライン講習に移行し、その際、事業者の利便性向上や受講者の理解度の維持を図るなど、FAMIC が有する知見や技術を活かして創意工夫に努め、主体的な取組を行ったことにより効果的かつ効率的に成果を挙げ、飼料等の安全確保に貢献した。

① 農林水産省からの緊急要請
業務
農林水産省から緊急に要請をした業務については、最優先で組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに報告する。

① 農林水産省からの緊急要請
業務
農林水産省から緊急に対応すべき業務の要請があった場合には、他の業務に優先して、要請のあった調査、分析又は検査等業務を実施し、その結果を速やかに農林水産省に報告する。

＜定量的指標＞◇実施率：100％（報告件数/要請件数）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① これまで飼料添加物であるモネンシンナトリウム（MN）は、 評定：Ａ
均質性確保の問題からヘイキューブ等配合の牛用配合飼料（以 根拠：農林水産省からの要請に
下「ヘイキューブ配合飼料」という。
）に使用が禁止されてい 対する報告実施率は 100％であた。そのため、ヘイキューブ配合飼料を給与している牛に MN を り、計画における所期の目標を使用するには、MN が添加可能な配合飼料を別途給与しなければ 達成しており、また、事業者のならなかったが、近年の飼料製造技術の向上により均質性確保 要望等を踏まえ行政需要に即しの問題が解消されたとして飼料関係者からヘイキューブ配合飼 て FAMIC として実施すべき業務料への MN の使用解禁の要望があった。これを受け、農林水産省 として、ヘイキューブ配合飼料
からFAMICに、製造事業場の管理分析に用いる迅速定量法におけ 中のMNの分析法を複数確立した
るヘイキューブ配合飼料中の MN 分析の妥当性確認について緊急 ことにより、飼料製造事業場に要請された。妥当性確認のため、MN を添加したヘイキューブ配 おけるMN分析手法の選択肢を拡
合飼料を製造予定の 3 業者との 4 者間による室間共同試験を実 大させ、また農家のニーズに対施し、結果を取りまとめて適用可能であることを確認し、農林 応した飼料生産を可能にするな
ど、事業計画における所期の目
水産省に報告した。
標を上回る成果が得られてい【実施率 100％（1/1）】
る。
【特筆事項等について（創意工夫等）】
要請を受け、FAMICが有する知見を生かして迅速定量法による4者間での室間共同試験のための実施手順を迅速に作成して試験を実施し、迅速定量法の妥当性を確認し農林水産省に報告した。この報告を基に、要請から約 2 ヶ月後の短期間で通知改正が行われ、ヘイキューブ配合飼料中への MN の使用が可能となった。
また、農林水産省からの要請はなかったが、飼料製造事業場の一部での管理分析に用いる飼料分析基準に収載されている二つのMN 分析法（LC 法及び平板法）についても、行政需要に即して
FAMIC として実施すべき業務としてヘイキューブ配合飼料中の MN
分析の単一試験室による妥当性確認を実施した。その結果、2 法
ともに適用可能であるが、平板法は MN の成分規格への適否の判

28

自己評価

主務大臣による評価
評定

断に影響のない低い濃度（成分規格濃度の 50%相当）において適用不可となる飼料があり、注意が必要であることを確認した。なお、妥当性の確認にあたり、他の調査研究課題の検討、特定添加物の検定等の通常業務と同時併行で進めるため、実施部署内で的確な業務調整を行いながら実施体制を構築したことにより業務が滞ることなく遂行した。
飼料分析基準収載法 2 法の妥当性確認の成果については、飼料
分析基準一部改正案として取りまとめて農林水産省に報告し、対象飼料中の MN の均質性を確保する管理分析手法が複数確立されたことで、FAMIC での検査分析が可能となり、飼料製造事業場における MN の管理分析手法の選択肢が広がったこと、また飼料の安全性を確保しつつ農家のニーズに対応した飼料生産が可能となった。
② 立入検査等業務
ア 飼料等の立入検査等業務
飼料安全法第 57 条の規定に基づく立入検査等として行う次に掲げる検査等は、農林水産大臣の指示に従い実施し、その結果を立入検査等実施月の翌月末までに農林水産大臣に報告する。また、同条の規定に基づく収去品（飼料安全法第 56 条の規定によるものを含む。
）の基準・規格に係る試験を実施し、その結果を立入検査等実施月の翌月末までに農林水産大臣又は地方
農政局等の長に報告する。ただし、立入検査等又は収去品の試験を実施した結果に問題が認められたときは、速やかに当該結果を農林水産大臣又は地方農政局長に報告する。
(ｱ) 飼料の安全性の確保を図る
ため、飼料及び飼料添加物の製
造設備、製造方法等の検査を実施する。

(ｲ) 牛海綿状脳症の発生の防止に万全を期する観点から「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づく動物
由来たん白質及び動物性油脂の農林水産大臣の確認手続について」（平成 17 年 3 月 11 日付け② 立入検査等業務
ア 飼料等の立入検査等業務
飼料安全法第57条の規定に基づ
く立入検査等は、農林水産大臣の指示に従い製造設備及び製造方法等の検査、牛海綿状脳症の発生防止に係る動物由来たん白質及び動物性油脂の製造事業場及び同輸入業者の検査等について、製造現場の状況や記録を実地に確認するなどにより適正に実施するとともに、立入検査等の業務進行管理を適切に行い、立入検査の結果を立入検査等実施月の翌月末までに農林水産大臣に報告する。また、同条の規定に基づく収去品（飼料安
全法第56条の規定によるものを含む。
）の基準・規格に係る試験を実施し、その結果を立入検査等実施月の翌月末までに農林水産大臣
又は地方農政局等の長に報告する。ただし、立入検査等又は収去品の試験を実施した結果に問題が認められたときは、速やかに当該結果を農林水産大臣または地方農政局長に報告する。
なお、収去品の試験の結果、基準・規格等に抵触する事例等が認められた場合には、製造・品質管理の方法等の改善について、専門的知見から技術的指導及び情報の提供を行う。

＜定量的指標＞◇立入検査等に係る結果
報告 標準処理期間内（立入検査等実施月の翌月末まで）の処
理率：100％（標準処
理期間内報告件数/立入検査等件数）＜主要な業務実績＞② 立入検査等業務
ア 飼料安全法第 57 条の規定に基づく立入検査については、農林水産大臣の指示に従い適正に実施するとともに、業務の進行管理に努め、立入検査 294 件中 294 件について、立入検査等実施月の翌月末までに農林水産大臣に、同条の規定に基づく収去品 258 件中257 件（飼料安全法第 56 条の規定によるものを含む。）の試験結果について、立入検査等実施月の翌月末までに農林水産大臣又は地方農政局等の長に報告した。地方農政局長から試験を依頼された１収去品（立入検査 10 月 31 日、農政局からの試験依頼 11 月 9日）について、報告期日を誤認し、立入検査の翌月末（11 月末）までに報告しなかった事例があった（結果報告 12 月 6 日）。
本件の発生を受け、立入検査等の実施に関する規程の改正を行
い、また、進捗管理のグループウェアの改良を行った。
上記報告のうち、収去品の試験結果に問題が認められた事例（4 件）については、速やかに農林水産大臣に報告した。
（表 1-1-(3)-1 参照）【処理率 99.8％（立入検査 294/294、試験結果(大臣あて 208/208、地方農政局等の長あて 49/50)）】＜評定と根拠＞
評定：Ｃ
根拠：標準処理期間内の処理率
は 99.9％であり、計画における所期の目標を満たしていない。

(ｱ) 有害物質又は病原微生物による飼料の汚染、反すう動物用飼料への肉骨粉等の混入並びに抗菌性物質に関する基準・規格等を逸脱した飼料及び飼料添加物による有害な飼料の流通を未然に防止する観点から、飼料及び飼料添加物の製造設備、製造・品質管理の方法等に関する検査を280件実施した。検査においては飼料等の適正製造規範（GMP）ガイドライン等への対応状況等についても確認を行い、必要に応じて製造・品質管理の高度化に係る技術的指導を行った。
＜定量的指標＞◇大臣確認検査実施
率：100％（処理件数/申請受付件数）＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞(ｲ) 農林水産大臣の確認を要する動物由来たん白質及び動物性油 評定：Ｂ
脂を製造する事業場及び輸入業者の検査を実施し、製造基準等へ 根拠：動物由来たん白質及び動物性油脂を製造する事業場の適否を確認し、農林水産大臣に報告した。
及び輸入業者への検査等に対【実施率 100％（94/94）】
する実施率は 100％であり、計29

16 消安第 9574 号農林水産省消費・安全局長通知）に基づき、動物由来たん白質及び動物性油
脂の製造事業場及び輸入業者の検査等を実施する。

画における所期の目標を達成している。

イ 愛玩動物用飼料の立入検査等業務
ペットフード安全法第13条の規定に基づく立入検査等は、農林水産大臣の指示に従い実施し、その結果を立入検査等実施
月の翌月末までに農林水産大臣に、同条の規定に基づく集取品（ペットフード安全法第 12 条の規定によるもの及び同法第4条の規定に基づく購入品を含む。
）の基準・規格に係る試験を実施
し、その結果を立入検査等実施
月の翌月末までに農林水産大臣に報告する。ただし、立入検査
等又は収去品の試験を実施した
結果に問題が認められたときは、速やかに当該結果を農林水産大臣又は地方農政局長に報告する。

イ 愛玩動物用飼料の立入検査等業務
ペットフード安全法第13条の規定に基づく立入検査等は、農林水産大臣の指示に従い製造現場の状況や記録を実地に確認するなどにより適正に実施するとともに、立入検査等の業務の進行管理を適切に行い、立入検査の結果を立入検査等実施月の翌月末までに、同条の規定に基づく集取品（ペットフード安全法第12条の規定によるもの及び同法第 4 条の規定に基づく購入品を含む。
）の基準・規格に係る試験を実施し、その結果を立入検査等実施月の翌月末までに農林水産大臣に報告する。ただし、立入検査等又は収去品の試験を実施した結果に問題が認められたときは、速やかに当該結果を農林水産大臣または地方農政局長に報告する。
なお、集取品の試験の結果、基準・規格等に抵触する事例等が認められた場合には、製造・品質管理の方法等の改善について、専門的知見から技術的指導及び情報の提供を行う。

＜定量的指標＞◇立入検査等に係る結果
報告 標準処理期間内（立入検査等実施月の翌月末まで）の処
理率：100％（標準処
理期間内報告件数/立入検査等件数）（※②ア(ｱ)と指標統合）＜主要な業務実績＞②のア(ｱ)の記載に同じ
イ ペットフード安全法第 13 条の規定に基づく立入検査について
は、農林水産大臣の指示に従い適正に実施するとともに、業務の進行管理を適切に行い、立入検査 62 件について立入検査等実施月の翌月末までに農林水産大臣に報告した。また、同条の規定に基づく集取品 110 件（ペットフード安全法第 12 条の規定によるもの及び同法第 4 条の規定に基づく購入品を含む。）の試
験結果について立入検査等実施月（購入品についてはその購入月）の翌月末までに農林水産大臣に報告した。
なお、立入検査等又は集取品の試験結果に問題が認められ、速やかに農林水産大臣への報告が必要となった事例はなかった。
【処理率 100％（172/172）】③ 安全性確保に関する検査等業
務
飼料安全法第 3 条及びペット
フード安全法第 5 条の基準及び規格の設定に資するため、飼料
及び愛玩動物用飼料の安全確保に関する必要性を勘案して、以下に掲げる検査等を実施する。

③ 安全性確保に関する検査等業
務
飼料安全法第 3 条及びペット
フード安全法第 5 条の基準及び規格の設定に資するため、飼料
及び愛玩動物用飼料の安全確保に関する必要性を勘案して、以下に掲げる検査等を実施する。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞③ 飼料安全法第 3条及びペットフード安全法第5条の基準及び規格の設定に資するため、次の取組を実施した。

ア 農林水産省が行う飼料及び飼料添加物の基準・規格の検討に当たり、それらの基準・規格及び検討資料の妥当性の調査を農林水産省の要請に応じて実施する。

ア 飼料及び飼料添加物の基準・規格の検討に当たり、農林水産省の要請に応じてそれらの基
準・規格及び検討資料の妥当性調査を実施し、その結果を農林水産省に報告する。

◇実施率：100％（達成件数/要請件数）

ア 農林水産省から要請のあった飼料等の基準・規格及びその検討資料の妥当性の調査について次のとおり実施した。
・アセチルシステイン、キシラナーゼ、3-ニトロオキシプロパノール、カシューナッツ殻液及びキシラナーゼ・β-グルカナー
ゼ合剤の成分規格設定案について、内容を検証し、修正案を農林水産省に報告した。

30＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：基準・規格等の妥当性調
査並びに農林水産省の要請に応じて薬剤耐性菌発現モニタ
リング調査で分離した菌株の保管及び妥当性確認の実施率は100％であり、また、飼料のモニタリング検査の実施率は100％であり、計画における所期の目標を達成している。

・ビタミン A 定量法の有害な試薬を用いない代替試験法設定案について、内容を検証し、修正案を農林水産省に報告した。
以上の結果は、農林水産省が開催する農業資材審議会の飼料添
加物の基準・規格の設定等の審議又は説明資料とされ、基準・規格の設定に資する目的を達成した。
また、家畜用抗菌性物質等の家畜衛生及び公衆衛生上のリスク評価及びリスク管理に資するため、と畜場
及び食肉処理場において実施する薬
剤耐性菌のモニタリング調査等を、
農林水産省の要請に応じて実施する。

また、家畜用抗菌性物質等の家畜衛生及び公衆衛生上のリスク評価及びリスク管理に資するため、と畜場
及び食肉処理場において実施する薬
剤耐性菌のモニタリング調査等について、農林水産省からの要請に応じて適切に実施し、その結果を報告する。

また、薬剤耐性菌発現モニタリング調査については、農林水産省からの次の要請に応じ、適切に実施した。
（腸球菌（菌株）の引継ぎ）
・令和 4 年度に農林水産省が外部機関に委託した事業で分離した腸球菌の引継ぎを要請され、適切に実施した。
・令和 5 年度に農林水産省が外部機関に委託した事業で分離した腸球菌の引継ぎを要請され、適切に実施した。
（妥当性確認）・令和 5 年度に農林水産省が外部機関に委託した事業で委託
事業者が薬剤感受性試験を実施するに当たり、現地確認を実施する代わりとして、当該試験の妥当性確認を要請され、確認結果を農林水産省に報告した。
（委託事業者からの生データ及び報告書の確認）
・令和 5 年度に農林水産省が外部機関に委託した事業で委託事業者が実施した腸球菌の分離についての生データ及び報告書の内容確認を要請され、確認結果を農林水産省へ報告した。
・令和 5 年度に農林水産省が外部機関に委託した事業で委託事業者が実施した薬剤感受性試験についての生データ及び報告書の内容確認を要請され、確認結果を農林水産省へ報告した。
（各種報告書作成のためのデータ解析及びそのデータ提供）
・ワンヘルス動向調査報告書の作成のためのデータについて
動物医薬品検査所より提供依頼があったため、データ解析を実施し、提供した。
・JVARM 年次報告書作成のためのデータについて、動物医薬品
検査所から提供依頼があったため、データ解析を実施し、そのデータを提供した。
・2 年分をまとめて作成される JVARM レポート作成のためのデータについて、動物医薬品検査所から提供依頼があったた
め、データ解析を実施し、そのデータを提供した。

31

イ 農林水産省が策定する「令和5
年度食品の安全性に関する有害化
学物質のサーベイランス・モニタ
リング年次計画」に基づく検査等を実施する。
また、農林水産省からの要請により調査対象とされた項目について、検査等を実施する。なお、これらの検査等の結果は、前年度分を取りまとめ、ホーム
ページに公表する。

イ 農林水産省が策定する「令和5
年度食品の安全性に関する有害化
学物質のサーベイランス・モニタ
リング年次計画」に基づく検査等を実施する。
また、農林水産省からの要請により調査対象とされた項目について、検査等を実施する。
なお、これらの検査等の結果
は、前年度分を取りまとめ、ホームページに公表する。

イ 飼料中の飼料添加物、農薬、かび毒、有害金属等の有害物質、病原微生物、肉骨粉等、遺伝子組換え体に係る基準・規格適合検
査及びサーベイランス・モニタリング計画等に基づく検査等については、過去の検査実績、汚染実態等を踏まえた項目を選定し、延べ 733 点のサンプルについて実施した。
（表 1-1-(3)-2 参照）【実施率 100％（14/14(13(ア)+1(イ))）】
モニタリング検査結果は、事業年度ごとに取りまとめ、ホーム
ページに公表した。このうち特に広域的に流通する主要な輸入飼料穀物や乾牧草等の有害物質等による汚染状況は、四半期ごとに取りまとめ、ホームページに公表した。

【重要度：高】③のイの業務は、農林水産省が行う食品安全に関するリスク管理において、サーベイランス・モニ
タリング年次計画に基づく検査を含み、食品安全行政にリスクアナ
リシスを取り入れた科学に基づく行政の推進に寄与する基礎データとなることから、重要度が高い。

事業者が採取したサンプルをサーベイランス用に提供してもらうシステム（令和 2 年度に導入）について、提供業者を拡大し、延べ 142 点のサンプルを確保した。

ウ 農林水産省が行う飼料等の安全確保を推進する上で必要とする検査分析の品質を保証するために取得した ISO/IEC 17025 認定（とうもろこし中のかび毒の試
験及び飼料中の動物由来 DNA 検出法）について、一般要求事項に適合し認定試験所としての体制を維持する。

ウ 安全性確保に関する分析業務を実施するに当たり取得した
ISO/IEC 17025 認定（とうもろこ
し中のかび毒の試験及び飼料中の動物由来 DNA 検出法）について、ISO/IEC 17025 に関する各種研修を充実させ、一般要求事項に適合し認定試験所としての体制を維持する。

＜定性的指標＞◇ISO/IEC 17025 への適合性の維持＜主要な業務実績＞
ウ 本部の飼料部門において取得した ISO/IEC 17025:2017 認定（とうもろこし中のかび毒定量試験及び飼料中の動物由来 DNA 検出試験）について、手順書に基づく内部の教育訓練を行って担当職員の力量管理を行った。
また、オフサイトサーベイランス審査（令和 5 年 9 月 4 日～5日）までに不確かさ評価の更新等を完了させ、内部監査を実施して全ての要求事項への適合を確認するとともに、継続的改善を行
うためのマネジメントレビューを着実に実施し、認定機関によるオフサイトサーベイランス審査を受け、認定試験所としての体制を維持した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：本部の飼料部門において取得した ISO/IEC 17025:2017 認
定について、一般要求事項に適合し認定試験所としての体制を維持しており、目標の水準を満たしている。

④ 検定等関係業務
飼料安全法第 5 条及び第 6 条の規定に基づき特定飼料等の安全確保を図るため、特定飼料等のうち飼料添加物の検定及び表示の業務については、申請を受理した日から 20 業務日以内に終了する。

④ 検定等関係業務
飼料安全法第 5 条及び第 6 条の規定に基づき特定飼料等の安全確保を図るため、特定飼料等のうち飼料添加物の検定及び表示の業務については、進行管理を適切に行い、申請を受理した日から 20 業務日以内に処理する。

＜定量的指標＞◇標準処理期間内（20
業務日以内）の処理
率：100％（標準処理
期間内処理件数/申請件数）＜主要な業務実績＞④ 飼料添加物の検定及び表示の業務については、飼料安全法施行規則等に基づき適正に実施するとともに、業務の進行管理を適切に行い、申請 103 件について受理した日から 20 業務日以内に全て処理を行った。
なお、飼料に係る申請はなかった。
【処理率 100％（103/103）】＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：標準処理期間内の処理
率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

⑤ 工程管理及び品質管理等に関する検査等業務
飼料及び飼料添加物の製造設
備、製造管理の方法等に関する⑤ 工程管理及び品質管理等に関する検査等業務
飼料及び飼料添加物の製造設
備、製造管理の方法等に関する＜定量的指標＞◇実施率:100％（実施件数/申請等件数）＜主要な業務実績＞⑤ 飼料及び飼料添加物の製造設備、製造管理の方法等に関する検査等について、飼料の安全確保に関する必要性を勘案して、次の取組を実施した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：標準処理期間内の処理率及び輸出飼料・エコフィード

32

検査等については、飼料の安全確保に関する必要性を勘案して、以下に掲げる製造・品質管理に関する検査、指導等を実施する。

検査等については、飼料の安全確保に関する必要性を勘案して、以下に掲げる製造・品質管理の高度化に関する検査、指導等を実施する。

ア 次の申請等に対する検査等を適切に実施する。
(ｱ) 「抗菌性飼料添加物を含有す
る配合飼料及び飼料添加物複合製剤の製造管理及び品質管理に関するガイドラインの制定について」（平成 19 年 4 月 10 日付け
18 消安第 13845 号農林水産省消費・安全局長通知。以下「抗菌剤GMPガイドライン」という。
）
及び「飼料等の適正製造規範（GMP）ガイドラインの制定について」（平成 27年 6 月 17 日付
け 27 消安第 1853 号農林水産省
消費・安全局長通知。以下「GMP ガイドライン」という。
）に基づく申請に応じて、飼料及び飼料添加物の製造事業場における製造基準等への適否の確認
検査等を実施し、申請を受理した日からそれぞれ50業務日以内に検査を終了するとともに、その結果を公表する。

ア 次の申請等に対する検査等を適切に実施する。
(ｱ) 「抗菌性飼料添加物を含有す
る配合飼料及び飼料添加物複合製剤の製造管理及び品質管理に関するガイドラインの制定について」（平成 19 年 4 月 10 日付け
18 消安第 13845 号農林水産省消費・安全局長通知。以下「抗菌剤GMPガイドライン」という。
）
及び「飼料等の適正製造規範（GMP）ガイドラインの制定について」（平成 27年 6 月 17 日付
け 27 消安第 1853 号農林水産省
消費・安全局長通知。以下「GMP ガイドライン」という。
）に基づく申請に応じて、飼料等の製造事業場の検査等を実施
し、製造基準等への適否の確認の申請に係る検査については、業務の進行管理を適切に行い、申請を受理した日からそれぞれ
50 業務日以内に検査を終了し、製造基準等への適否を確認し、その結果を公表する。

ア 次の申請等に対する検査等を実施した。

(ｲ) 牛海綿状脳症の発生の防止に万全を期する観点から「ペットフード用及び肥料用肉骨粉等の当面の取扱いについて」（平成 13 年 11 月 1日付け 13 生畜第4104 号農林水産省生産局長、水産庁長官通知）に基づき、業者からの申請等により、動物由来
たん白質及びペットフードの製造事業場の検査等を実施し、製造基準等への適否を確認し、その結果を公表する。

(ｲ) 牛海綿状脳症の発生の防止に万全を期する観点から「ペットフード用及び肥料用肉骨粉等の当面の取扱いについて」（平
成 13 年 11 月 1 日付け 13 生畜第4104 号農林水産省生産局長、水産庁長官通知）に基づき、業者からの申請等により、動物由来
たん白質及びペットフードの製造事業場の検査等を実施し、製造基準等への適否を確認し、その結果を公表する。

(ｲ) 牛海綿状脳症の発生の防止に万全を期する観点から、動物由
来たん白質及びペットフードの製造事業場32か所からの申請に応じ製造基準等への適否の確認のための検査等を実施し、製造基準に適合すると認められた事業場32か所をホームページに公表した。

(ｳ) 飼料安全法第7条の規定に基づく特定飼料等製造業者（外国
特定飼料等製造業者を除く。）
及び第 29 条第 1 項の規定に基づく規格設定飼料製造業者（外国規格設定飼料製造業者を除(ｳ) 飼料安全法第7条の規定に基づく特定飼料等製造業者（外国
特定飼料等製造業者を除く。
）
及び第29条第１項の規定に基づく規格設定飼料製造業者（外国規格設定飼料製造業者を除(ｳ) 特定飼料等製造業者の更新に係る申請 1 件について、業務の進捗管理を適切に行い、50 業務日以内に調査を終了した。
なお、規格設定飼料製造業者の登録等に係る申請はなかった。

に関する製造状況の確認の業者からの依頼に対する実施率は100％であり、計画における所期の目標を達成している。

(ｱ)「抗菌性飼料添加物を含有する配合飼料及び飼料添加物複合製剤の製造管理及び品質管理に関するガイドライン」(以下「抗菌剤 GMP ガイドライン」という。)及び「飼料等の適正製造規範（GMP）ガイドライン」（以下「GMP ガイドライン」という。）に基づく製造基準等への適否の確認の申請に係る検査については、適切な進行管理を行うことにより、申請 97 件（抗菌剤GMPガイドライン2件、GMPガイドライン95件）について受理した日から 50 業務日以内に全て処理を行うとともに、確認済み
製造事業場をホームページに公表した。

33く。）の登録等に関する調査については、申請を受理した日からそれぞれ50業務日及び40業務
日以内に調査を終了する。

く。
）の登録等に関する調査については、業務の進行管理を適切に行い、申請を受理した日から、それぞれ 50 業務日及び 40
業務日以内に調査を終了する。

(ｴ) 飼料等の輸出促進に資するた
め、輸出する飼料等の製造事業場等について、農林水産大臣の依頼に応じた「農林水産物及び食品の輸出証明書の発行等に関する手続規程」（令和2年4月1日
付け財務大臣・厚生労働大臣・
農林水産大臣決定）に基づく調査及び飼料製造業者等の依頼に応じた輸出検疫証明書の発行等のための調査を実施し、輸出先国の基準への適合性について確認する。

(ｴ) 飼料等の輸出促進に資するた
め、輸出する飼料等の製造事業場等について、農林水産大臣の依頼に応じた「農林水産物及び食品の輸出証明書の発行等に関する手続規程」（令和2年4月1日付け財務大臣・厚生労働大臣・農林水産大臣決定）に基づく調査及び飼料製造業者等の依頼に応じた輸出検疫証明書の発行等のための調査を実施し、輸出先国の基準への適合性について確認する。

(ｴ) 農林水産省からの依頼に応じた「農林水産物及び食品の輸出証明書の発行に関する手続き規程」（令和 2 年 4 月 1 日付け財務大臣・厚生労働大臣・農林水産大臣決定）に基づく検査を 7
件、飼料等を輸出する業者からの依頼に応じた動物検疫所の輸出検疫証明書発行等のための検査を 20 件実施した。

(ｵ) 食品循環資源利用飼料及び回
収食用油再生油脂の安全確保に資するため、農林水産省から協力要請のあった認証制度における事業場の調査について、事業者からの依頼に応じて調査を実施し、製造基準等への適否を確認する。

(ｵ) 食品循環資源利用飼料及び回
収食用油再生油脂の安全確保に資するため、農林水産省から協力要請のあった認証制度における事業場の調査について、事業者からの依頼に応じて製造基準等への適否を確認する。

(ｵ) 食品残さ等利用飼料の安全確保のため、申請に基づきエコフィード認証制度に係る製造基準等への適否を確認する検査 2件を実施し、申請者に対して結果を通知した。なお、回収食用
油再生油脂に係る確認検査の申請はなかった。
【実施率 100％（159/159）】【重要度：高】⑤のアの業務は、事業者によるGMP及びHACCPに基づく製造工程管理
により食品の安全を確保する仕組
みが国際的な考えとなっている中で、我が国のフードチェーンの一端を担う飼料事業者への GMP 導入拡
大、取組促進につながり、飼料の効果的・効率的な安全確保に資する。また、輸出用飼料等に係る調査は国が促進する輸出拡大に寄与することから、重要度が高い。
イ 飼料の安全確保及び品質の向 イ 飼料の安全確保及び品質の向上上に資するため、関係事業者等に資するため、関係事業者等にに対して研修及び技術的助言等
対して研修及び技術的助言等を以を以下のとおり実施する。
下のとおり実施する。
講習会及び研修については、サービスの受け手である利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、5 段階評価で 3.5 以
上の評価となることを目標とし＜定量及び定性的指標＞◇講習会及び研修の顧客
満足度並びに技術的助言等の実施状況

＜主要な業務実績＞
イ 飼料等関係事業者を対象に、次の研修を開催した。

34＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：当該講習会及び研修並
びに都道府県飼料検査指導機関
への技術的助言及び登録検定機
関の検定業務に係る分析技術の維持状況の確認等を実施するとともに、講習会及び研修会の顧客満足度は 3.5 以上であり、て、講義の内容や運営方法についての顧客満足度をアンケート
調査等により測定する。
また、顧客満足度が 5 段階
評価で 3.5 未満の場合には、その原因を究明して必要な改善措置を速やかに講ずる。

(ｱ) 飼料等関係事業者を対象に、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則第32条第3号の規定に基づき、農林水産大臣が定める講習会を定める件」（平成7年3月13日農林水産省告示第392号）で定められている飼料製造管理者認定講習会を、受講希望者数を勘案して開催する。

(ｱ) 飼料等製造業者を対象に、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則第32 条第 3 号の規定に基づき、農林水産大臣が定める講習会を定める件」（平成 7年 3 月 13 日農林水産省告示第 392 号）で定められている飼料製造管理者認定講習会を、受講希望者数を勘案して開催する。

計画における所期の目標を達成している。
また、対面講習規制であるとしてデジタル原則に照らし見直しが求められていた飼料製造管理者認定講習会について、修了試験も含めたオンラ
イン講習として開催し、その実施に当たっては受講者の利便性の向上、理解度の維持を図り、飼料の安全確保に必要な知識の普及効果を高めたことから、事業計画における所期の目標を上回る成果が得られている。
(ｱ) 飼料等製造業者を対象として受講希望者調査を実施し、その結果を基に飼料製造管理者認定講習会を開催した。デジタル臨時行政調査会による「デジタル原則に照らした規制の一括見直
しプラン」及びこれを踏まえた農林水産省からの見直し指示を受け、従来のさいたま市に招集する対面講習ではなく、講習及び修了試験についてそれぞれ e-ラーニング及び CBT（Computerbased testing）を利用したオンライン講習とした。受講者は109名（うち4名は令和4年度試験に不合格であった再受験者）であり、顧客満足度は 3.9 であった。
【特筆事項等について（創意工夫等）】
令和 3 年度、新型コロナ感染症のまん延によりオンライン講習を実施した際は、修了試験については、替え玉受験、カンニング
等の不正への対策に関する知見が不足し集合開催としていた。令和 5 年度のオンライン講習を企画するに当たり、私物の持込禁
止、マイナンバーカードによる本人確認等、必要な不正防止対策を実現できる CBT 事業者を調査し、修了試験を含めたオンライン化を実現した。
e-ラーニングは、(ｲ)で従来行っている研修会や令和 3 年度に本講習会で実施した e-ラーニングでの過去の受講者からのフィード
バックを参考に、動画の巻き戻し機能を有するなど受講者の使い勝手にも配慮するとともに、従来製本していたテキストをダウンロード形式としたことにより経費が節減できた。また、本講習会の CBT による試験は初めてであることから、受講者の不安の解消
及び受講者自らの理解度の把握のため、e-ラーニングのサイト内に CBT を模した試験を用意し、過去の試験問題を演習できるようにした。受講者の進捗状況を把握し、期限内に受講が終えられる
よう適宜連絡した。
CBT は、受講者の利便性を考慮し、全都道府県にそれぞれ複数箇所のテストセンターを有する事業者を選定した。
これらの取組の結果、事業者の旅費負担を軽減し、物理的定員に抑制されず 105 名の受講希望者（過去 3 か年の平均 68 名）を受け入れ、飼料の安全確保に必要な知識の普及に貢献した。

35

また、飼料等関係事業者を対象に、GMP ガイドラインに記載された研修を開催する。
飼料製造管理者認定講習会及び GMP ガイドラインに記載された研修については、サービスの受け手である利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、ア
ンケート調査等により顧客満足度を測定して、5 段階評価で 3.5以上の評価となることを目標とする。

(ｲ) 飼料等関係事業者を対象に、
GMP ガイドラインに係る研修を開催する。
また、飼料等の有害物質に関する情報を輸入業者及び製造業者に対して定期的に発信するとともに、飼料等が原因となって食品の安全確保に問題が生じるおそれがある等の緊急時には、農林水産省の指示の下、関連業者に情報を速やかに提供する。

(ｲ) 飼料等関係事業者を対象として、GMP ガイドラインに係る研修を令和 4 年度に引き続き e-ラーニング（参加者 763 名）で開催
し、顧客満足度は 4.3 であった。
さらに、メールマガジンにより、飼料等の輸入業者及び製造業者に対し、定期的な情報発信を 6 回実施した。

(ｲ) 農林水産省からの要請により、飼料等分析の信頼性確保又は技術向上のため、外部精度管理試験を実施する飼料等製造業
者等に対し、技術的助言及び協力を行う。さらに、外部精度管理試験に参加する飼料等製造業
者等及び都道府県飼料検査指導機関に対し技術的助言を行う。
また、外部精度管理試験に参加する登録検定機関に対し、飼料等分析技術の維持状況を確認し、必要に応じて技術的指導を行い、飼料等分析技術の維持・向上を図る。

(ｳ) 農林水産省からの要請により、飼料等分析の信頼性確保又は技術向上のため、外部精度管理試験を実施する飼料等製造業
者等に対し、技術的助言及び協力を行う。さらに、外部精度管理試験に参加する飼料等製造業
者等及び都道府県飼料検査指導機関に対し技術的助言を行う。
また、外部精度管理試験に参加する登録検定機関に対し、飼料等分析技術の維持向上を確認し、必要により技術的指導を行い、飼料等分析技術の維持・向上を図る。

(ｳ) 飼料等製造業者等が実施する外部精度管理試験について、農林水産省からの要請により試料調製や統計解析に係る技術的助言及び協力を行った。その統計解析結果を取りまとめ、試験に参加した飼料等製造業者等（157 試験室）及び都道府県飼料検査指導機関（35機関）に対し技術的助言を行った。また、登録検定機関 5 機関（6 事業所）については、試験の実施により検定業務に係る技術の維持状況を確認した。以上の対応について、農林水産省に報告した。

そのほか、飼料安全法第 27 条
第1項の規定に基づく登録検定機
関の行う検定業務の適切な実施に資するため、農林水産省からの要請により、地方農政局等が行う登録検定機関に対する指導等について技術的な部分に係る助言を行う。

そのほか、飼料安全法第27条第1項の規定に基づく登録検定機関の行う検定業務の適切な実施に資するため、農林水産省からの要請により、地方農政局等に対する技術的な部分に係る助言を行う。

そのほか、検定機関の行う検定業務の適切な実施に資するた
め、農林水産省の依頼に基づき、地方農政局等が行う登録検定機
関 1 機関（1 事業所）への立入検査又は調査に同行して助言を行った。

ウ ア及びイに掲げる検査、指導、研修等の業務を充実・強化するため、これらの業務に従事する職員にGMP・HACCP等に関する研修を受講させることなどを通じて、職員の能力の維持・向上に努める。

ウ ア及びイに掲げる検査、指導、研修等の業務を充実・強化するため、業務に従事する職員に対し GMP・HACCP 等に関する研修を 11回、延べ 12 名受講させ、職員の能力の維持・向上に努めた。

⑥ 国際関係業務
動物衛生及び人獣共通感染症に関する国際基準を策定する国際獣疫事務局（WOAH）コラボレー⑥ 国際関係業務
ア 動物衛生及び人獣共通感染症に関する国際基準を策定する国際獣疫事務局（WOAH）コラボレ＜定性的指標＞◇飼料安全性に関する情報の収集・発信、技術協力等の実施及＜主要な業務実績＞⑥ ア 国際獣疫事務局（WOAH）のコラボレーティング・センター（WOAH-CC）として、技術の標準化・普及等に協力するため、次の取組を行った。

36＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり、情報の発信・共有等、国際標準化機構

ティング・センターとして、技術の標準化・普及等に協力する
ため、飼料の安全性に関する情報の収集・発信、技術協力等を行うとともに、活動に関する報告書をWOAHへ提出する。
また、国際標準化機構（ISO）の動物用飼料分科委員会（TC34/SC10）の国内審議団体として、国内の意見集約等の国際標準作成に関する活動を行う。

ーティング・センターとして、技術の標準化・普及等に協力するため、飼料の安全性に関する情報の収集・発信、技術協力等について、次の取組を行う。
(ｱ) 飼料の安全確保のために開発・改良した分析法の情報やハザードに関する情報を海外に発信し、技術の普及や情報の提供・共有を行う。
(ｲ) コラボレーティング・セン
ターとしての活動に関する報告書を WOAHへ提出する。

び報告書の提出並びに国際標準化活動の実
施(ｱ) 飼料研究報告の要旨及び令和 4 年度特定添加物検定結果について英訳し、ホームページを通して国内外に発信した（計 2回）。またラボネットワーク加盟各国へ、各国の飼料検査の状況についてレポートを依頼し、結果を取りまとめた。

（ISO）の動物用飼料分科委員
会（TC34/SC10）の国内審議団体
として国際標準作成に関する活動を実施しており、(ｲ)報告書について令和 5 年度末までに
WOAHへの提出に至っていないものの、これは他律的要因によるものであり、目標の水準を満たしているものと考える。

(ｲ) 2023 年の活動に関する報告書を作成した。なお、同報告書の提出については、昨年 12 月に WOAH 本部から報告用の HP の整備中であり、整備が終了次第報告を要請する旨連絡があった。
その後令和 6 年 4 月に報告書提出の要請があり、速やかに提出した。

(ｳ) 諸外国等からの要請に応じて、研修生の受入れや職員派遣等を通じた技術支援を行う。

(ｳ) 次の 2 件の要請に応じて対応した。
・韓国農産物品質管理院（本部及び試験研修所）の要請を受け、日本の飼料の安全性及び品質管理並びにこれらに関する
FAMIC の役割等について、説明及び意見交換を実施した（令和 5 年 9 月 13 日）。
・韓国農産物品質管理院の要請を受け、日本の遺伝子組換え飼料の安全性確認手続き等の説明及び意見交換を行った（令和5 年 12 月 13 日）。

イ 国際標準化機構（ISO）の動物用飼料分科委員会（TC34/SC10）の国内審議団体として、外部有識者等からなる委員会を設置し、国内の意見集約等の国際標準作成に関する活動を行う。

イ 国際規格に我が国の意見を反映させるため、国際標準化機構（ISO）の動物用飼料分科委員会（TC34/SC10）の国内審議団体として、次のとおり国際標準作成に関する活動を行った。
① 国際規格策定案件に対応するため、外部有識者からなる国内対策委員会を設置し、国内の意見集約を実施した。
② ISO において改正が検討された規格について、16 規格のプロ
ジェクトに参画し、ISO の規格改正に貢献した。

⑦ 調査研究業務
飼料及び飼料添加物の検査等に関する調査研究については、農林水産省の要請への対応その他分析技術の進歩に伴う分析法の改良等のため、飼料分析基準に関する試験法等の開発及び改良並びに愛玩動物用飼料等の検査法の制定に関する試験法等の開発及び改良を9課題以上実施する。
これらの課題については、その取組状況、結果等について、外部有識者の評価を受ける。

⑦ 調査研究業務
飼料及び飼料添加物の検査等に関する調査研究については、農林水産省の要請への対応その他分析技術の進歩に伴う分析法の改良等のため、飼料分析基準に関する試験法等の開発及び改良並びに愛玩動物用飼料等の検査法の制定に関する試験法等の開発及び改良を9 課題以上実施
し、その結果を報告する。
これらの調査研究の結果について、外部有識者から成る委員会を年1 回開催し、調査研究の取組状況、結果等について評価を受ける。

＜定性的指標＞◇調査研究業務の実施
状況＜主要な業務実績＞⑦ 農林水産省から要請のあった飼料分析基準に関する試験法等（7 課題）に係る開発及び改良を実施し、その結果を農林水産省に報告した。また、飼料等の安全確保上必要な課題については、2
課題を選定、実施した。これらの成果について、外部有識者から成る委員会（令和 6 年3 月14 日開催）において評価を受けた。
(別紙「調査研究課題一覧」参照)
調査研究業務で得られた成果を公表するために、「飼料研究報
告」を電子ジャーナルとして取りまとめ、ホームページに掲載（令和5年9月27日）するとともに公開調査研究発表会（令和 5 年11月28日）で成果の普及に努めた。

37＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：農林水産省から要請されたものを含め、計画した課
題に全て取り組み、外部有識者による評価（複数年計画の 3
課題を除く）はＳ評価 1 課
題、Ａ評価2課題、Ｂ評価3課
題であり、目標の水準を満たしている。

４．その他参考情報

38

様式３－１－４－１ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和５年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(１)

食品表示の監視に関する業務

業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、困難度【重要度：高】②のア 食品表示法に基づく立入検査等業務

当該事業実施に係る根拠センター法第 10 条第 1 項第 3 号、第 5 号及び第 6 号並びに第 2 項第 1 号及び第 2 号
食品表示法（平成 25 年法律第 70 号）
日本農林規格等に関する法律（昭和 25 年法律第 175 号。以下「JAS 法」という。
）

関連する政策評価・行政事業レビュー

政策評価書：事前分析表農林水産省５-④
行政事業レビューシート事業番号：0053

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値

２年度

３年度

４年度

５年度

① 農林水産省からの緊急命令
等業務

実施率

100％(報告件数/要請件数)

実績なし

100％
(1/1)

実績なし

実績なし

②ア 食品表示法に基づく立入検査等業務(立入検査)

3 業務日以内100％(標準処理期間内報告件数/立入検査等終了件
数)100％(23/23)100％(26/26)100％(27/27)100％(15/15)

６年度

２年度

３年度

４年度

５年度

1,504,078

1,464,993

1,437,523

1,427,862

決算額(千円)

1,424,798

1,414,041

1,353,184

1,385,912

経常費用(千円)

1,397,202

1,390,462

1,367,944

1,424,646

予算額(千円)

経常利益(千円)

86,67351,732103,267

48,439行政コスト(千円)

1,406,655

1,400,443

1,377,920

1,433,855

136

136

133

135

従事人員数

②イ 食品表示法に基づく立入検査等業務(行政部局要請調
査)

報告処理率

100％(報告件数/調査終了
件数)

100％
(3/3)

100％
(2/2)

100％
(14/14)100％(15/15)③ 食品表示の科学的検査業務(原産地表示検査)

原産地表示検査の実施率

100％(実施件数/2,400 件)

2,489 件2,502 件2,643 件

2,521 件

④ 食品表示 110 番等対応業務(関係部局への回付)

実施率

100％(回付件数/情報提供)

100％(12/12)100％(19/19)100％(24/24)100％(12/12)⑤ 調査研究業務

調査研究業務
の実施状況

－

13課題

13課題

13課題

14課題

６年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

39

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

２ 食品表示の監視並びに日本農林規
格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標＜定量的指標＞○食品表示の監視に関する業務
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結
果の積み上げにより行うものとする。

(1) 食品表示の監視に関する業務
食品表示の監視に関する業務について、食品表示法に基づき、食品の生産及び流通の円滑化並びに消費者の需要に即した食品の生産の振興に寄与するため、以下のとおり食品表示基準に関する検査等業務を行う。

(1) 食品表示の監視に関する業務
食品表示の監視に関する業務の実施に当たっては、全ての加工食品に対する原料原産地表示の義務化に対応するため、新たな品目の産地判別技術の開発及び既に開発済みの技術の精度向上等に取り組
むほか、製造業者に対する検査能力の向上に必要な取組を行う等の創意工夫により改善を図り、効果
的かつ効率的に取り組むものとする。

① 農林水産省からの緊急命令等
業務
農林水産大臣からセンター法第12条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実施するよう命令があった場合その他緊急に要請があった場合には、最優先で組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を正確かつ速やかに報告する。

① 農林水産省からの緊急命令等
業務
農林水産大臣からセンター法
第 12 条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実施するよう命令があった場合その他緊急に対応すべき課題が生じた場合
は、最優先で組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに報告する。

＜定量的指標＞② 食品表示法に基づく立入検査等
業務
食品表示法に基づく立入検査等については、農林水産大臣の指示及び行政部局の要請に従い実施するため、次の取組を行う。

② 食品表示法に基づく立入検査
等業務
食品表示法（平成 25 年法律第70 号）に基づく立入検査等については、農林水産大臣の指示及び行政部局の要請に従い適正に実施するため、次の取組を行う。

ア 食品表示法第 9 条第 1 項の規定に基づく農林水産大臣の指示による立入検査等は、適正に実施するとともに、農林水産省が立入検査終了と判断した翌日から 3
業務日以内に結果を取りまと
め、農林水産大臣に報告する。

ア 食品表示法第 9 条第 1 項の規定に基づく農林水産大臣の指示による立入検査等は、農林水産省と連携の上適正に実施するとともに農林水産省が立入検査終了と判断した翌日から3業務日以内に正確な結果を取りまとめ、セ＜定量的指標＞◇標準処理期間
内（3業務日以内）の報告処理 率 ： 100 ％（標準処理期間内報告件数/
立入検査等終了件数）◇実施率：100％（報告件数/要請件数）

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇ 小項目 5（項目）×2 点（Ｂ）＝10 点
Ｂ：基準点（10）×9/10≦ 各小項目の合計点（10）＜基準点(10)×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
＜業務の評価＞
指標を含め事業計画の所期の目標を全て達成した。加えて、①遺伝子組換えに関する新たな任意表示制度について、これまで調査で得られた知見を基に立入検査の手法を整理し円滑に検査を実施するとともに、②モニタリング検査で原料原産地表示に疑義があるとした商品が、立入検査を経て食品表示法に基づく不適正表示の改善指示につながる等、食品の生産及び流通の円滑化並びに消費者の需要に即した食品の生産の振興に貢献した。

＜主要な業務実績＞① 該当する事案はなかった。

＜評定と根拠＞
評定：－
根拠：実績がないため評価せず。

＜主要な業務実績＞② 食品表示法第 9 条第 1 項の規定に基づく立入検査等については、農林水産大臣の指示に従い次のとおり実施した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：立入検査等について
は、農林水産大臣の指示に従い適正に実施し、標準処理期間内の報告処理率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

ア 食品表示基準の疑義に関する立入検査等を 15 件（21 事業所・延べ 50 回）実施し、全ての案件について、3 業務日以内に結果を取りまとめ、農林水産大臣に報告した。
【処理率 100％（15/15）】
立入検査等で入手した試料の科学的検査を 16 件実施した。

40

主務大臣による評価
評定【重要度：高】②のアの業務は、食品表示法に基づき農林水産大臣の指示の下で実施するものであり、かつ食品の不適正表示の疑義を速やかに解明するた
めに欠くことができず、食品表示制度の信頼性の確保のためには必要不可欠であることから、重要度が高い。
イ 行政部局の要請による事業所等への調査については、適正に実施
し、調査終了後は調査結果を取りまとめ、要請者に対し報告する。

ンター内での適切な確認の上、農林水産大臣に報告する。

イ 行政部局の要請による事業所等への調査については、適正に実施
し、調査終了後は正確な調査結果を取りまとめ、要請者に対し報告する。

＜定量的指標＞◇報告処理率：100％（報告件
数/調査終了件数）＜主要な業務実績＞
イ 行政部局の要請による事業所等への調査については、次のとおり適正に実施し、結果を取りまとめ、要請者に対し報告した。このうち、7 件（16 事業所・延べ 16 回）については、加工食品の製造工程に関する知見を蓄積し、今後の立入検査等に役立てるため、農林水産省と連携した任意調査を実施した。
また、都道府県等からの要請による協力調査 8 件（12 事業所・延べ17回）を行った。
【処理率 100％（15/15）】＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：報告処理率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

なお、協力調査時に入手した試料について、都道府県等からの要請に基づき、科学的検査を 6 件実施した。
③ 食品表示の科学的検査業務
表示監視行政への支援機能を強化するため、農林水産省による立入検査・措置に繋がるよう、原則として都道府県内食品関連事業者
及び指定都市内食品関連事業者以外の食品関連事業者により販売される食品のモニタリング検査及び表示監視関係行政機関からの検査要請に的確に対応した検査を実施する。検査品目に関しては、農林
水産省と調整し、緊急度及び重要度の高いものに重点化する。また、検査項目に関しては、原産地表示等の検査を重点的に行う。
過去の違反が多く消費者の関心が高い原産地表示検査の実施に当たっては、原産地に関する表示監視の重要性を踏まえ、直近3年間の目標件数の水準を維持する。
検査の結果、疑義が認められた場合には、検査結果を農林水産省
等に速やかに報告する。

③ 食品表示の科学的検査業務
表示監視行政への支援機能を強化するため、農林水産省と連携の上、検査対象の重点化に取り組み、農林水産省による立入
検査・措置に繋がるよう、原則として都道府県内食品関連事業者及び指定都市内食品関連事業者以外の食品関連事業者により販売される食品のモニタリング
検査及び表示監視関係行政機関
等からの検査要請に的確に対応した検査を以下のとおり実施する。
検査の結果、疑義が認められた場合には、検査結果を農林水産省等に速やかに報告する。
ア 検査対象の重点化では、検査品目に関して、農林水産省と調整して緊急度及び重要度の高いものを重点化し、次の検査を行う。

＜定量的指標＞◇原産地表示検査の実施率：
100％（実施件
数/2,400 件）＜主要な業務実績＞③ 食品表示の科学的検査業務
食品関連事業者により販売される食品のモニタリング検査
及び表示監視関係行政機関等からの検査要請に的確に対応した検査を 5,680 件実施した。（2,521 件（原産地表示に関する検査）＋258 件（遺伝子組換え表示に関する検査）＋2,901 件（品種判別その他の検査）＝5,680 件）。
なお、検査の結果、疑義が認められた 74 件については、農林水産省関係部局等に速やかに報告した。

ア 農林水産省関係部局と調整して緊急度及び重要度の高い品
目に重点化し、次の検査を行った。

41＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：原産地表示に関する検査は所期の予定件数を上回っており、計画における所期の目標を達成している。
なお、モニタリング検査で買い上げた商品の原料原産地表示に疑義があるとの検査結果を農林水産省に報告したものが、立入検査を経て、食品表示法に基づく、事業者に対する不適正表示の改善指示につながった。

(ｱ) 原産地表示に関する検査については、直近の検査件数実績の推移及び原産地に関する表示監視の重要性を踏まえ、過去の違反が多く、国産と外国産の価格差が大きい品目の検査を優先的に行うとともに、国産農産物の需給動向に変化が生じた時期や端境期など偽装が生じやすい時
期に買い上げるなど、検査対象品及び検査時期の選定を適切か
つ、きめ細かく行い、2,420 件以上の検査を実施する。
また、新たに開発され有効性が確認された判別手法を積極的かつ適切に検査に利用する。
(ｲ) 消費者の関心が高い遺伝子組換え表示に関する検査について
は、遺伝子組換えに関する新たな任意表示制度の施行も踏まえ、商品ごとの流通実態を勘案して効果的に検査対象品の選定を行い、豆腐、油揚げ等の検査を 250 件以上実施する。
なお、検査の結果、必要に応じて製造業者、流通業者等に対する分別生産流通管理の実施
状況等の調査を行うとともに、原料として使用された農産物を入手し、遺伝子組換え体の混入の有無について検査を行う。
イ 食品のモニタリング検査では、農林水産省が行う社会的検証への支援を強化するため、検査結果の報告が正確で分かりやすいものとなるよう報告内容の精査等に取り組むとともに、分析疑義が判明した時点で速やかに買上げ及び検査を追加実施して疑義の継続性・広域性等の確認を行う取組等によるモニタリ
ング検査の機動性向上に引き続き取り組む。
ウ 表示監視関係行政機関等からの要請による検査では、要請の目的に応じた検査内容となるよ
うにするとともに、科学的検査に関する技術的な相談等の協力(ｱ) 原産地表示に関する検査については、検査対象品目及び検査時期の選定を適切かつきめ細かく行い、2,521 件の検査を実施した。
なお、モニタリング検査で買い上げたまぐろ加工品、さば加工品及びいか加工品の原料原産地表示に疑義があるとの検査結果を農林水産省に報告したものが、立入検査を経て、食品表示法に基づく不適正表示の改善指示につながった。
（表 1-2-(1)-1 参照）【実施率：105％（2,521/2,400）】(ｲ) 遺伝子組換え原料の混入の有無の確認検査について、商品ごとの流通実態を勘案して効果的に検査対象品の選定を行うとともに、遺伝子組換えに関する新たな任意表示制度の施行も踏まえ、「遺伝子組換えでない」と表示された豆腐、油揚げ等の検査を行った。
また、検査の結果、遺伝子組換え原料の混入の可能性があるものについては分別生産流通管理の実施状況等の調査を行うとともに、可能な範囲で原料農産物等を入手し、遺伝子組換え体の混入率等について検査を行った。なお、調査の結果、不適切な管理が認められた案件はなかった。
これらの遺伝子組換え表示に関する検査を合計 258 件実施した。

イ

分析疑義が判明した時点で速やかに追加買上げ及び検査を実施して疑義の継続性、広域性等の確認を行う取組を 42 件
に対して行った。

ウ 表示監視関係行政機関等からの要請による検査について
は、その目的に応じた検査内容となるよう要請者の意向を踏
まえて 266 件実施した。また、科学的検査に関する技術的な相談についても、可能な限り対応した。

42

要請についても、可能な限り対応する。
④ 食品表示 110 番等対応業務
食品表示 110 番等を通じて寄せられる不適正表示や違法な JAS マーク表示に関する情報（以下「疑義情報」という。）については、
疑義情報接受後、速やかに農林水産省へ回付する。また、農林水産省から疑義情報に係る調査及び分析の依頼があった場合は、適切に対応する。

④ 食品表示 110 番等対応業務
食品表示 110 番等を通じて寄せられる不適正表示や違法な JAS マーク表示に関する情報（以下「疑義情報」という。）については、手順書に従い疑義情報接受後、速やかに農林水産省へ回付する。また、農林水産省から疑義情報に係る調査及び分析の依頼があった場合は、適切に対応する。

＜定量的指標＞◇実施率：100％（回付件数/情報提供）⑤ 調査研究業務
食品表示監視業務で活用できる分析技術及び判別技術の開発・精度向上等に関する調査研究を13課題以上実施し、その取組状況、結果等について、外部有識者の評価を受ける。

⑤ 調査研究業務
食品表示監視業務で活用できる分析
技術及び判別技術の開発・精度向上等に関する調査研究を13課題以上実施する。
また、外部有識者から成る委員会を
年 1回以上開催し、調査研究の取組状
況、結果等について評価を受ける。

＜定性的指標＞◇調査研究業務の実施状況＜主要な業務実績＞④ 食品表示110番等を通じて寄せられた不適正表示や違法なJAS
マーク表示に関する情報 12 件について、事務処理手順書に基づき農林水産省関係部局へ迅速かつ的確に回付した。
【実施率 100％（12/12）】＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：実施率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

また、農林水産省からの食品表示 110 番に係る分析依頼について、科学的検査を 21 件実施した。

＜主要な業務実績＞⑤ 調査研究業務
食品表示の監視に関する調査研究について、14 課題を実施した。その成果について、外部有識者から成る委員会（令和 6年3月6日開催）において調査研究課題ごとに評価を受けた。
（別紙「調査研究課題一覧」参照）
調査研究業務の進行に当たっては、農林水産省や関係課との調整や外部有識者の助言を踏まえて課題を設定した。また、関係課を交えた内部検討会を複数回開催し、計画作成、進捗管理を行い効率的に実施した。
調査研究業務で得られた成果について、公開調査研究発表会（令和5年11月28日、対面・オンライン併用）を開催して発表するとともに、研究成果を「食品関係等調査研究報告」
を電子ジャーナルとして取りまとめ、ホームページに掲載（令和 6 年 3 月 19 日）する等、成果の普及に努めた。

４．その他参考情報

43＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：食品表示の監視に関する調査研究については、目標
課題数を満たすとともに、外部有識者から成る委員会から適切に実施されたとの評価を受けており、目標の水準を満たしている。

様式３－１－４－１ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和５年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(２)

日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、
困難度【重要度：高】② JAS の制定等に係る業務③ 農林水産消費安全技術センター認定制度に基づく認定業務④ 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する業務

当該事業実施に係る根拠センター法第 10 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 3 号、第 4 号及び第 5 号並びに第 2 項第 1 号及び第 3 号
JAS 法
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第 57 号。以下「輸出促進法」という。
）

関連する政策評
価・行政事業レビュー

政策評価書：事前分析表農林水産省５-④
行政事業レビューシート事業番号：0053

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

① 農林水産省からの緊急命令等業
務

実施率②ア 日本農林規格に関する業務
JASの制定等に係る業務(JASの確認等に関する原案作成)

実施率②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

２年度

３年度

４年度

５年度

100％(報告件数/
要請件数)

実績なし

実績なし

100％
(1/1)

実績なし

100％（作成又は検討件数／要請
件数）

100％
(3/3)

180％
(18/10)470％(47/10)100%（71/71）

６年度

２年度

３年度

４年度

５年度

予算額(千円)

1,041,442

1,057,424

1,029,952

1,010,611

決算額(千円)

1,051,889

1,039,841

922,446

1,042,348

経常費用(千円)

1,034,510

1,004,022

933,458

1,042,708

経常利益(千円)

70,92739,81372,15436,883

行政コスト(千円)

1,040,814

1,010,240

939,332

1,048,652

105

103

94

101

従事人員数
②ア 日本農林規格に関する業務
JAS の制定等に係る業務(日本産品の優位性の発揮につながる原案(団体等の提案に係るサポート件数含む。))②イ 日本農林規格に関する業務
登録認証機関等及び登録試験業者等に対する調査等の業務(登録
認証機関等の登録及びその更新の申請に係る調査）

13 件

45業務日以内100％(標準処理期間内報告件数/報
告件数)②イ 日本農林規格に関する業務
登録認証機関等及び登録試験業者等に対する調査等の業務(登録試験業者等の登録及びその更新の申請に係る調査)②ウ(ｱ) 日本農林規格に関する業務
JAS 法に基づく立入検査等業
務(登録認証機関等)

3業務日又は30
業務日以内②ウ(ｲ) 日本農林規格に関する業務
JAS 法に基づく立入検査等業
務(登録外国認証機関等)

45業務日以内②ウ(ｳ) 日本農林規格に関する業務
JAS法に基づく立入検査等業務(登録認証機関等の技術能力確
認調査)

調査実施率

②ウ(ｴ) 日本農林規格に関する業務
JAS 法に基づく立入検査等業務(行政部局要請検査)

100％(標準処理期間内報告件数/検査終了件数)

100％(実施件数/計
画件数及び要請件数)

新規：100％（2/2）
更新：100％（4/4）

新規：100％（2/2）
更新：100％（51/51）

新規：100％（6/6）
更新：100％（36/36）

新規：100％（5/5）
更新：100％
（6/6）

新規：実績
なし
更新：実績
なし

新規：100％(1/1）
更新：実績なし

新規：実績なし
更新：実績なし

新規：実績なし
更新：実績なし100%(68/68)100%(78/78)100%(77/77)100%(73/73)

100%
(8/8)

100%
(11/11)100%(12/12)100%(14/14)100%(460/460)

100%(431/431)

100%(419/419)100%(325/325)

実績なし

実績なし

実績なし

実績なし

44

６年度

②エ 日本農林規格に関する業務
国際規格に係る業務

国際標準化
活動の実施

－

国内委員会
を 1 回開催、国際規格プロジェ
クト 41 件に参画 (うち発行済は 19規格)、国際
会議に 20 回
参加

国内委員 会を 3 回開催、国際規格 プロジェク ト26 件に参画(うち発行済は 10 規格)国内委員会を
2 回開催、国際規格プロジェクト 33 件に参画 (うち発行済は 10
規格)

国内委員会を4 回開催、国際規格プロジェクト 42 件に参画 (うち発
行済は 10 規
格)③ 認定制度に基づく認定業務(認証機関又は試験業者の申請に応じて
審査)

調査実施率

100％(審査件数/申請受理件数。申請中の案件を除
く。)

100％
(4/4)

100％
(6/6)

100％
(6/6)

100％
(5/5)

③ 認定制度に基づく認定業務(国際相互承認に向けた取組)

国際相互承認に向けた取組

－

国際相互認
証申請に必
要な認定実
績を確保
し、APACの準会員となった。

製品認証分野（ISO/IEC
17065）において、APACへ国際相互承認の申請手続きを行った。

製品認証分野（ISO/IEC
17065）において、APAC国際
相互承認審査を受審した。

製品認証分野（ISO/IEC
17065）において、APAC及びIAFの国際相互承認を締結した。

④ア 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する業務（認定農林水産物・食品輸出促進団体への協
力業務）

実施率

100％（実施件数/
要請件数）

－

－

100％
(1/1)

100%
(1/1)

④イ 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する業務(登録発行機関
及び登録認定機関の登録及びその更新申請調査)

調査実施率

100％(調査報告件
数/農林水産大臣
からの調査依頼件数。調査中の案件
を除く。)

100％
(5/5)

100％
(2/2)

100％
(1/1)

実績なし

④ウ(ｱ) 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する業務(登録発行機
関若しくは登録認定機関又はこれらの者と関係のある事業者に対する立入検査)

検査実施率

100％(検査報告件
数/検査件数及び要請件数。検査中の案件を除く。)

実績なし

100％
(6/6）

100％
(14/14）100％(14/14）

実績なし

実績なし

実績なし

実績なし

④ウ(ｲ) 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する業務(行政部局の要請による調査)注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

45

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標(2) 日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業
務
JAS 法に基づき、農林水産業及びその関連産業の健全な発展と一般消費者の利益の保護に寄与するため、以下のとおり JAS の制定等、登録認証機関等及び登録試験業者等の調査、JAS に係る検査等業務を行う。
また、JAS の活用が図られるよ
う JAS 制度の普及を行うとともに、規格に関する専門的知識を有する人材の育成を進める。
さらに、国内の農林水産物及び食品の輸出を更に増大させるた
め、輸出促進法に基づく認定農林水産物・食品輸出促進団体の依頼に応じて必要な協力を行うとともに、登録発行機関及び登録認定機関の登録に係る調査等業務を行う。

(2) 日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務
日本農林規格等に関する業
務の実施に当たっては、国際的に広く用いられている国際標準化機構が定める枠組みを基本として対応し、国際的に通用する信頼性の高い認定業
務に取り組むとともに、日本
農林規格（以下「JAS」という。
）の制定等、JAS 制度の普及、登録認証機関等及び登録試験業者等の調査、JAS に係る検査等について創意工夫により改善を図り、効果的かつ効率的に取り組むものとする。
また、国内の農林水産物及び食品の輸出を更に増大させるた
め、輸出促進法に基づく認定
農林水産物・食品輸出促進団
体の依頼に応じて必要な協力を行うとともに、登録発行機
関及び登録認定機関の登録に係る調査等業務を行う。

＜定量的指標＞○農林水産物等の品
質の改善等に関する業務
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結果の積み上げにより行うものとする。

① 農林水産省からの緊急命令等
業務
農林水産大臣からセンター法
第 12 条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実施するよう命令があった場合その他緊急に要請があった場合には、最優
先で組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに報告する。

① 農林水産省からの緊急命令
等業務
農林水産大臣からセンター法第12条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実施するよう命令があった場合その他緊急に対応すべき課題が生じた場合
は、他の業務に優先して、調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに農林水産大臣
等に報告する。

＜定量的指標＞◇実施率：100％（報告件数/要請件数）② 日本農林規格に関する業務
ア JAS の制定等に係る業務
JAS の制定等については、農林水産省のほか、様々な関係
機関とのネットワークを活用・連携して、規格のニー
ズ・シーズを探索し、規格化の可能性のあるものは、国際② 日本農林規格に関する業務
ア JAS の制定等に係る業務(ｱ) JASの制定等については、
農林水産省のほか、様々な関係機関とのネットワーク
を活用・連携して、規格のニーズ・シーズを探索し、規格化の可能性のあるもの＜定量的指標＞◇我が国の強みのア
ピールにつながる
新たな規格の原案
及び既存規格見直しによる原案の作成
又は検討（団体等の提案に係るサポ

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 1（項目）×4 点（Ｓ）＋ 小項目 8（項目）×2 点（Ｂ）＝20 点
Ｂ：基準点（18）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（20）＜基準点（18）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
＜業務の評価＞
我が国の強みのアピールにつながる日本農林規格（JAS）の原案作成、登録認証機関等に対する立入検査等により、農林水産・食品分野における標準化政策である JAS 制度の的確な運用に貢献した。
また、農林水産消費安全技術センター認定制度に基づく認定業務について、製品認証分野（ISO/IEC 17065）における各国認定機関との相互承認締結に向けアジア太平洋地域認定協力機構（APAC）の承認審査を受審し、APAC 評価チームからは承認を推薦する旨の評価結果を得た。
FAMIC の知見や技術を生かした創意工夫による主体的な取組として、日本の農林水産物・食品の輸出拡大に資する戦略的な国際規格の日本提案が承認されるよう民間有識者等と協働し海外の標準化機関等への現地訪問や国際フォーラム等へ参加したほか、海外の利害関係者が一堂に会する国際会議（ISO/TC34 総会及び関連会議）の日本開催を FAMIC 全体で対応し、予定する日本提案が海外の利害関係者からの賛同を得られるなど、成功に導いたことは、日本の農林水産物・食品の輸出力の強化が期待できる。さらに、JAS の海外への浸透・定着に向け
ASEAN 諸国との関係強化や国際規格化に向けた各国との協力体制構築の推進、有機同等性の承認を行うために必要な調査の実施、林産物 JAS に係る接着剤同等性能確認、輸出促進団体の支援などにより、日本の農林水産物・食品の輸出拡大等に貢献した。

＜主要な業務実績＞① 該当する事案はなかった。
なお、令和 4 年度に実施した農林水産省からの緊急要請（中国 JAS 合板事業者の JAS 認証停止に係る調査の協力依頼について）に関連して、次の対応を行った。
林産物登録（外国）認証機関連絡会議の開催、林産物登録外
国認証機関 2 機関の認証業務停止に係る履行確認調査等＜主要な業務実績＞② 日本農林規格に関する業務
ア JAS の制定等に係る業務(ｱ) 我が国の強みのアピールにつながる新たな JAS の原案作成について、Web 会議を開催するなど広範囲に所在する関係者との連絡、調整等を緊密に実施できる体制を維持し、ニーズ・シーズの探索を効率的かつ効果的に実施した結果、新たな規格13 件（うち、サポート 10 件）、既存規格の見直し 58 件（う46＜評定と根拠＞
評定：－
根拠：実績がないため評価
せず。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：新たな規格の原案及び既存規格見直しによる原
案作成件数の達成率は100％（71/71）であり、計画における所期の目標を達成している。

化を見据えて規格原案の作成を行う。その際、国際的に活用する規格にあっては、必要に応じて日英両語で作成する。

は、国際化も見据えて原案の作成を行う。

また、事業者団体等から提案される規格案について、積極的にサポートし、規格化を推進するとともに、JAS の確認等を行う。
さらに、国際規格や技術の動向等を含め、JAS の制定等及び有機認証制度の同等性協議に係る調査等JAS 制度の運用に資するための調査等を積極的かつ効率的に行う。
加えて、JAS 制度、新たに制定されたJAS等について、事業者等に対する説明会等を通じ、国内外への普及啓発を推進する。

また、事業者団体等から提案される規格案について、 積
極的にサポートし、規格化を推進する。

【重要度：高】規格・認証は、商取引を効率化・円滑化するツールとして、サプライヤーは品質管理基準として、バイヤーは調達基準として活用され、特に、海外取引では、価値観・文化・商習慣が異なる者同士が取引を円滑に行えるよう、必要な情報や信頼を担保していることから、農林水産業・食品産業の競争力・輸出力の強化に向けて、事業者や産地からの提案により、我が国の強みのアピールにつながる多様な JAS の制定が重要である。
②のアの業務は、上記の実現に主要な役割を果たすことから、重要度が高い。

(ｲ) 国際規格や技術の動向等
を含め、JAS の制定等及び有機認証制度の同等性協議に係る調査等 JAS 制度の運用に資するための調査等を積極的かつ効率的に行い、新たな JAS の原案作成等に活用する。
(ｳ) JAS 制度、新たに制定された JAS 等について、国内外への普及啓発を推進するため、事業者等に対する説明会等を実施する。

ート件数を含む）
実施率：100％（作成又は検討件数／
要請件数）

ち、サポート 41 件）について、原案作成の検討又は団体等の提案に係るサポートを実施することができた。
また、サポート等に加えて、日本農林規格調査会（JAS 調査会）の審議のための想定問の作成並びに JAS 調査会での規格案
説明及び質疑応答への対応、制定・改正告示案の作成等、農林水産省における官報告示までのフォローアップを的確に行った。
【処理率 100％：規格（71/71）】(ｲ) 事業者団体等による創意工夫を生かした JAS の活用が図られるよう、新たな JAS の提案促進のためのオンラインセミナー等を実施した。
オンラインセミナーでは、Web 会議システムを活用し、制定されたJASに係るプロジェクトメンバーによる具体的な体験等の説明、JAS 提案の事例紹介、JAS 開発の手順、原案作成のための支援事業の説明など、農林水産省と連携し、効果的な普及や関係者の標準化に対する関心が高まる工夫を行った。展
示会では、幅広い事業者に対する普及のため、JAS 提案につながるコンテンツを出展した。
これらによって、農林水産・食品分野の標準化の意義やビ
ジネスツールとしての JAS の活用意識の醸成を図った。
また、りんごジュース中のプロシアニジン類の試験方法 JAS
開発時の共同試験の報文化に協力し、関係業界にJASの試験方法を広報することで、当該 JAS への理解及び利用促進を図った。本報文に関する研究は、日本果汁協会賞技術賞に選定され、FAMIC 職員が共同研究者として受賞した。
さらに、FAMIC ホームページ及び動画投稿サイトに標準化やJAS 申出に関する動画、試験方法等規格解説動画を掲示した。
併せて、海外でのJASの普及・展開を促すためみそや機能性成分定量など9規格の英文翻訳をホームページに掲載するとともに、ASEAN 人材育成プロジェクトの食品分析講座においては、
5 か国の学生、政府・企業関係者に対して試験方法 JAS を普及するための講義を行った。講義では各国の興味分野や要望に応じて教材を最適化することでJASへの興味の増加とともに理解が向上したというアンケート結果が得られ、人材育成に大きく貢献した。このように相手国の充足度が高い講義を実施したことから、その協力と貢献に対して ASEAN より感謝状を授与された。
(ｳ) 農林水産省が有機食品の輸出拡大のために、有機 JAS 認証制
度との同等性（有機同等性）承認を得るための二国間交渉を検討している輸出先国（地域を含む。）に関して、当該国の有機制度の調査、有機 JAS 制度との相違点の調査等を継続して実施した。
(ｴ) 年度目標で指示された業務のほか、JAS 制度の運営に貢献するため、林産物に用いる接着剤の同等性能確認のスキームにおいて、令和 5 年度は、20 件の接着剤について JAS に規定された接着剤と同等以上の性能であることを確認し結果を公表した。

47

イ 登録認証機関等及び登録試験業者等に対する調査等の業務(ｱ) 登録認証機関等の登録及びその更新の申請に係る調査
登録認証機関及び登録外国認証機関（以下「登録認証機
関等」という。
）の登録及びその更新の申請に係る調査は、
JAS 法第 14 条第 2 項（JAS 法第17条第2項において準用する場
合を含む。
）に基づく農林水産
大臣の指示に従い、ISO/IEC
17011 に基づいて行い、その結果を申請書類の受付から 45 業
務日以内に農林水産大臣に報告する。

(ｲ) 登録試験業者等の登録及びその更新の申請に係る調査
登録試験業者及び登録外国試験業者の登録及びその更新の申請に係る調査は、JAS 法第
43 条第 2 項（JAS 法第 45 条第 2項において準用する場合を含む。
）に基づく農林水産大臣の指示に従い、ISO/IEC 17011 に基づいて行い、その結果を申請
書類の受付から 45 業務日以内に農林水産大臣に報告する。

イ 登録認証機関等及び登録試
験業者等に対する調査等の業
務(ｱ) 登録認証機関等の登録及びその更新の申請に係る調査については、次の取組を行う。
・登録認証機関及び登録外国認証機関（以下「登録認証機
関等」という。
）の登録及びその更新の申請に係る調査は、
日本農林規格等に関する法律（昭和 25 年法律第 175 号。以下「JAS 法」という。
）第 14 条
第2項（JAS法第17条第2項において準用する場合を含む。
）に基づく農林水産大臣の指示に従い、ISO/IEC 17011 に基づいて行い、申請書類の受付から 45 業務日以内に調査結果を
農林水産大臣に報告する。
・調査の結果、登録認証機関
等の登録基準への適合性が確認されない場合は、農林水産省へ報告する。

＜定量的指標＞◇標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告
件数／報告件数）
ただし、調査の過程で申請者に対し資料の記載内容の確認、追加提出等を請求した場合において、申請者からそれらの確認、提出等が行われるまでに要した
期間は処理期間に含めない。

＜主要な業務実績＞
イ 登録認証機関等及び登録試験業者等に対する調査等の業務
JAS 法第 14 条第 2 項（JAS 法第 17 条第 2 項において準用する場
合を含む。）に基づく登録認証機関及び登録外国認証機関（以下「登録認証機関等」という。）の登録及びその更新の申請に係る調査については、農林水産大臣の指示に従い「ISO/IEC 17011 適合性評価－適合性評価機関の認定を行う機関に対する一般要求事項」に基づき、次の取組を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：標準処理期間内（45
業務日以内）の処理率は100％であり、計画における所期の目標を達成している。

(ｱ) 登録認証機関等の登録における調査 5 件及び登録の更新時における調査 6 件について、業務の進行管理を適切に行い全て 45 業
務日以内に農林水産大臣へ調査結果を報告した。
なお、農林水産省から依頼された登録認証機関等の業務規程等の変更の届出に関する調査を行い、令和5年度に調査が終了した 136 件を報告した。
（表 1-2-(2)-1 参照）

調査の結果、登録認証機関等の登録基準への適合性が確認されない案件はなかった。

(ｲ) JAS 法第 43 条第 2 項（JAS 法第 45 条第 2 項において準用する場
合を含む。）に基づく登録試験業者及び登録外国試験業者の登録及びその更新の申請に係る調査について、該当する事案はなかった。
なお、農林水産省から依頼された登録試験業者の業務規程等の変更届出に関する調査を行い、令和 5 年度に調査が終了した 2 件を報告した。
(表 1-2-(2)-1 参照)【処理率 100％（11/11((新規 5＋更新 6)(イ(ｱ))+(新規 0＋更新 0)(イ(ｲ))】(ｲ) 登録試験業者及び登録外国試験業者（以下「登録試験業者等」という。
）の登録及び
その更新の申請に係る調査については、次の取組を行う。
・登録試験業者等の登録及びその更新の申請に係る調査は、JAS 法第 43 条第 2 項（JAS法第 45 条第 2 項において準用する場合を含む。
）に基づく農林水産大臣の指示に従い、ISO/IEC 17011 に基づいて行い、申請書類の受付から 45 業
務日以内に調査結果を農林水産大臣に報告する。
・調査の結果、登録試験業者
等の登録基準への適合性が確認されない場合は、農林水産省へ報告する。

ウ JAS 法に基づく立入検査等業
務
JAS 法に基づく立入検査等につウ JAS 法に基づく立入検査等業
務
JAS 法に基づく立入検査等に＜定量的指標＞◇標準処理期間内の処理率：100%（標＜主要な業務実績＞
ウ JAS 法に基づく立入検査等業務
JAS 法第 66 条第 1 項から第 5 項までの規定に基づく立入検査等

48＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：標準処理期間内の処

いて、次の取組を行う。

ついては、次の取組を行う。

(ｱ) 登録認証機関及び認証事業者
並びに登録試験業者に対する立入検査
JAS 法第 66 条第 1 項から第 5項までの規定に基づく立入検査については、農林水産大臣の指示に従い実施するとともに、立入検査が終了した翌日から 30
業務日以内に結果を取りまと
め、農林水産大臣に報告する。
ただし、JAS 法令に違反している疑いがある等の情報に基づく立入検査を行う場合は、その結果を 3 業務日以内に報告する。

(ｱ) 登録認証機関及び認証事業者並びに登録試験業者に対する立入検査
JAS 法第 66 条第 1 項から第 5項までの規定に基づく立入検査等については、農林水産大臣の指示に従い、立入検査が終了した翌日から 30 業務日以内に結果を取りまとめ、農林水産大臣に報告する。ただし、JAS 法令に違反している疑いがある等の情報に基づく立入検査を行う場合は、立入検査が終了した翌日から 3 業務日以内に結果を報告する。

準処理期間内報告
件数／検査終了件数）

については、農林水産大臣の指示に従い(ｱ)及び(ｲ)のとおり適切に実施した。
(ｱ) 登録認証機関及び認証事業者並びに登録試験業者に対する立入検査
a 登録認証機関及び登録試験業者の認証業務の確認を強化する
ため、76 機関に対する立入検査に着手し、69 機関（前年度からの継続案件 3 件を含む。）の立入検査が令和 5 年度内に終了し、終了した翌日から 30 業務日以内に結果を取りまとめ、
全て標準処理期間内に農林水産大臣に報告した。
なお、当該立入検査は、①事業所調査（登録認証機関及び登録試験業者の事業所で行う調査）、②製品検査施設調査（製品検査を実施する登録認証機関の製品検査施設で行う調査）、③立会調査（認証業務の現場に立ち会って行う調査）により行い、登録認証機関の登録の区分、認証事業者数等に応じて必要な調査を次のとおり実施した。

理率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

① 事業所調査：64 件② 製品検査施設調査：21 件③ 立会調査：134 件
b JAS 法令に違反している疑いがある等の情報に基づく立入
検査を 2 件実施し、3 業務日以内に農林水産大臣に報告した。
また、有機資材リスト掲載機関に対する立入検査を2件実施し、3 業務日以内に農林水産大臣に報告した。
（表 1-2-(2)-2 参照）(ｲ) 登録外国認証機関及び登録
外国試験業者に対する検査
JAS法第35条第2項第6号及び第 55 条第 1 項第 5 号の規定に基づく検査については、農林水産大臣の指示に従い実施するとともに、検査が終了した翌日から
45 業務日以内に結果を取りまと
め、農林水産大臣に報告する。

(ｲ) 登録外国認証機関及び登録
外国試験業者に対する検査
JAS 法第 35 条第 2 項第 6 号及び第 55 号第 1 項第 5 号の規定に基づく検査については、農林水産大臣の指示に従い実施するとともに、検査が終了した翌日から45業務日以内に結果を取りまとめ、農林水産大臣に報告する。

(ｲ) 登録外国認証機関及び登録外国試験業者に対する検査
JAS 法第 35 条第 2 項第 6 号及び第 55 条第 1 項第 5 号の規定に基づく検査については、農林水産大臣の指示に従い次のとおり
適切に実施した。
登録外国認証機関の認証業務が適切に実施されていることを確認するための検査を 14 機関に対して着手し、14 機関の検査が令和 5 年度内に終了し、終了した翌日から 45 業務日以内に結果を取りまとめ、全て標準処理期間内に農林水産大臣に報告した。
なお、検査は、①事業所調査、②製品検査施設調査（外部委
託された製品検査施設の調査を除く。）により行い、登録外国認証機関の登録の区分、認証事業者数等に応じて必要な調査を
次のとおり実施した。
① 事業所調査：14 件（前年度からの継続案件はない。）② 製品検査施設調査：6 件（表 1-2-(2)-3 参照）【処理率 100％（87/87(69 ウ(ｱ)a＋4 ウ(ｱ)b+14 ウ(ｲ)）】(ｳ) 登録認証機関等の技術的能力等の確認調査
登録認証機関等の技術的能力等を確認するために、認証事業(ｳ) 登録認証機関等の技術的能力等の確認調査
登録認証機関等の技術的能力等を確認するために、認証＜定量的指標＞◇調査実施率：100％（実施件数／計画件数及び要請件数）＜主要な業務実績＞(ｳ) 登録認証機関等の技術的能力等を確認し、立入検査に活用するために、合計 325 件の認証事業者を直接訪問して行う調査（以下「現地調査」という。）及び市場に流通する JAS 製品の調査

49＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：調査実施率は 100％であり、計画における所期

者及び格付の表示が付された製品の調査を行う。

事業者及び格付の表示が付された製品の調査を行う。この調査は、過去の調査結果等を勘案して実施計画を定めて実施する。このため、本部と地域センターにおける調査業務の配分を行う。
また、この調査は、登録認証機関等の技術的能力等の確認を行うための立入検査に活用するため、次の調査によって実施する。
・認証事業者に対する調査
は、各登録認証機関の認証事業者数、過去の調査の結果等を勘案して実施する。
・格付の表示が付された製品の調査は、市場に流通する
JAS 製品を買い上げ、JAS への適合性を判断するための検査を行う。その対象品目の選定に当たっては、これまでの製品調査の結果及びJASの確認等業務への活用を考慮する。

（以下「製品調査」という。）を行った。
【実施率 100％（325/325）】(ｴ) 行政部局の要請による調査については、適正に実施し、調査終了後は調査結果を取りまとめ、要請者に対し報告する。

(ｴ) 行政部局の要請による調査については、適正に実施し、調査終了後は調査結果を取りまとめ、要請者に対し報告する。

(ｴ) 該当する事案はなかった。

エ 国際規格に係る業務
国際規格に係る業務について、国際標準化機構（ISO）が制定等する国際規格へ国内意見を反映させるため国際標準化機構（ISO）の食品専門委員会（TC34）、官能分析分科委員会（TC34/SC12）、分子生物指標の分析に係る横断的手法分科委
員会（TC34/SC16）、食品安全のためのマネジメントシステム分科委員
会（TC34/SC17）、合板分科委員会（TC89/SC3）及び木材専門委員会（TC218）の国内審議団体として、国内の意見集約（関連する専門委
員会等からの意見照会等への対応を含む。
）、JASと国際規格との連動も見据えた情報の収集・提供
等、国際標準作成に関する活動を

エ 国際規格に係る業務
国際規格に係る業務について、国際規格に我が国の意見を反映させるため、国際標準化機
構（ISO）の食品専門委員会（TC34（うち WG26 等の作業グループに係る活動））及び傘下の分科委員会（TC34/SC12、TC34/SC16、T
C34/SC17）、並びに合板分科委
員会（TC89/SC3）及び木材専門委員会（TC218）の国内審議団体
として次の国際標準作成に関する活動を行う。

の目標を達成している。

ａ 登録認証機関等の認証業務の確認を強化するため、各登録認証機関の調査員数、認証事業者数、過去の調査の結果等を勘案して、現地調査 42 件を実施した。
ｂ 登録認証機関等の認証業務が適切に実施されていることを確認するため、これまでの製品調査の結果等を勘案して、製品調
査 283 件を実施した。
（表 1-2-(2)-4 参照）＜定性的指標＞◇国際標準化活動の実施＜主要な業務実績＞
エ 国際規格に我が国の意見を反映させるため、国際標準化機構（ISO）の食品専門委員会（TC34）、官能分析分科委員会（TC34/SC12）、分子生物指標の分析に係る横断的手法分科委員
会（TC34/SC16）、食品安全のためのマネジメントシステム分科委員会（TC34/SC17）、木質パネル専門委員会/合板分科委員会（TC89/SC3）及び木材専門委員会（TC218）の国内審議団体として
次の国際標準作成に関する活動を行うとともに、国際規格の検討状況を把握するため、木質構造専門委員会（TC165）に出席した。
また、日本の農林水産物・食品の国際的な優位性を確保するため、輸出拡大に資する「災害食の品質要求事項」等の戦略的な日本提案の国際規格開発が承認されるよう民間有識者等と協働し、海外の標準化機関の現地訪問や国際フォーラム等へ参加したほか、今後の日本提案の国際規格開発が円滑に進むよう
TC34 総会及び関連する国際会議について FAMIC が日本開催を招致し、会議の円滑な運営に貢献した。

50＜評定と根拠＞
評定：S
根拠：計画のとおり国内審議団体として、外部有識者等からなる委員会を設置し国内の意見を集約、JAS と
国際規格との連動を見据えJAS に関連する ISO の規格策定のプロジェクトに参画、国内意見の反映に努めるため国際会議に職員等を派遣するなどの活動を実施した。
また、日本の農林水産
物・食品の輸出拡大に資す
る戦略的な国際規格の日本提案が承認されるよう民間
有識者等と協働し、海外の行う。

(ｱ) 必要に応じて外部有識者等から成る委員会を設置し、国内の意見集約（関連する専門委員会等からの意見照会等への対応を含む。）、JAS と
国際規格との連動も見据えた情報の収集・提供等を行う。

(ｱ) 関係する TC、SC における国際規格策定案件に対応するため、外部有識者等からなる国内対策委員会等を設置し、メール等により、JAS を踏まえた国際規格への提案を見据えた国内の意見集
約、情報の収集等を実施した。国際会議への参加等に当たり、国際規格案や国際会議の対応方針を検討するため、食品専門委
員会（TC34）、分子生物指標の分析に係る横断的手法分科委員会（TC34/SC16）及び食品安全のためのマネジメントシステム分科委員会（TC34/SC17）並びに木材専門委員会（TC218）をそれぞれ1回ずつ合計 4 回開催した。
また、これらの取組の中で ISO において新規策定又は改正が検討されていた規格について、JAS を踏まえた国際規格への提案を見据えて、食品成分の分析法や遺伝子検出法、木材や合板の試
験法等 42 規格のプロジェクトに参画し、そのうち 10 規格が発行される等、ISO の規格策定及び改正に貢献した。

また、JASと国際規格との連動に係る活動については、国際会議に規格を提案するため、研究機関
や民間の有識者と連携を強化するとともに、日本産品を輸出する際のニーズの把握等必要な調査を行う。

(ｲ) 国際会議への規格の提案に必要となる研究機関や民間の有識者と上記(ｱ)の委員会等を通じて連携の強化を図る。
また、日本産品を輸出する際のニーズの把握等必要な調査を行う。

(ｲ) 「生鮮食品等の機能性成分に関する試験方法」の国際規格化を目指し、研究機関や民間有識者から構成される外部機関主催の有識者グループ会合に規格開発責任者として参画し、規格素案を作成するなど活動を推進した。
また、機能性成分に関心の高い ASEAN 諸国について、複数国を訪問し個別に関係者と協議を行った。
このほか、日本提案を行った「災害食の品質要求事項」については、民間有識者等と協働してドイツ及びイタリアの標準化機関等へ現地訪問等を行い、各国へ提案内容を説明するとともに個別協議を行った結果、TC34 において新業務項目提案（NP）
が令和 5 年 10 月に承認された。また、令和 6 年 1 月 16 日に FAMICで開催した TC34/WG25（緊急・危機的状況における食料安全（保障））会合にて国際規格開発が開始された。
さらに、「魚類の鮮度（K値）試験方法」については、東アジアの水産関係国際シンポジウム（EAFTA）に参画したほか、「魚類の鮮度指標」をテーマとした国際カンファレンスを令和 6 年 1 月 16
日に FAMIC において開催し、水産関係の海外エキスパート等へ広く認知させ、賛同を得たことによって、「魚類の鮮度（K値）試験方法」の国際規格の提案及び開発に向けた活動に大きく貢献した。

加えて、国際規格化の対応を円滑に進めるために、国際会議の議論に積極的に貢献する。その際、有識者とともに職員が作戦作りか
ら参加して対応力の向上に努める。

(ｳ) 国内意見の反映に努めるた
め、必要に応じて、国際会議に職員等を派遣する。なお、
JAS と国際規格との連動に係る活動については、国際化の対応を円滑に進めるため国際会議の議論に積極的に貢献する。その際、有識者とともに職員が作戦作りから参加して対応力の向上に努める。

(ｳ) 食品に関わる海外エキスパート、ISO 国際幹事等の利害関係者が一堂に会する国際会議（ISO/TC34 総会及び関連会議）を令和
6 年 1 月 16 日から 19 日まで日本（埼玉県さいたま市）においてFAMIC 自ら招致・開催し、今後、新業務項目（NP）提案を予定する「魚類の鮮度（K 値）試験方法」、「食品又は農産物の相対モル感度を利用した試験方法」及び「生鮮食品等の機能性成分に関する試験方法」をプレゼンテーションしたことにより、海外の利害関係者から賛同を得たことによって、国際規格開発を円滑に進めるための環境を整えることができたことから、当初の目的を上回る顕著な成果が得られた。
国際規格案件ごとの重要度や検討状況等を踏まえ、外部有識者等の専門家及び FAMIC 職員を選定の上、次のとおり国際会議（Web 会議を含む。）へ派遣した。
（ ）内は FAMIC 職員派遣数。

51

標準化機関の現地訪問や国際フォーラム等へ参加した
ことによって、日本提案の「災害食の品質要求事項」
について新規提案が承認され、国際規格開発が開始された。
さらに、TC34 総会及び関連する国際会議を FAMIC が自ら招致・開催し、今後、新規提案を予定する「魚類の鮮度（K 値）試験方法」
等をプレゼンテーションしたことにより、海外の利害関係者から賛同を得たことによって、国際規格開発を円滑に進めるための環境を整えた。
これらの取組は、当該規格が国内外の市場で活用され、日本の農林水産物・食品の輸出力の強化が期待でき、目標の水準を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られている。

〔TC34/WG24〕定量核磁気共鳴分光法：1 回派遣/1 回開催（1 名）〔TC34/WG25〕災害食：1 回派遣/1 回開催（1 名）〔TC34/WG26〕植物性食品：2 回派遣/2 回開催（延べ 5 名）
〔TC34/WG27〕職業的農業者組織：1 回派遣/1 回開催（1 名）〔TC34/SC16 総会〕1 回派遣/1 回開催（3 名）〔TC34/SC16/WG8〕肉種鑑別：3 回派遣/3 回開催（延べ 6 名）
〔TC34/SC16/JWG11〕バイオバイキング：2 回派遣/2 回開催（延べ 3名）〔TC34/SC17 総会〕1 回派遣/1 回開催(2 名)〔TC34/SC17/WG11〕前提条件プログラム：5 回派遣/5 回開催（延べ 4名）
国際規格の検討状況を把握するため、外部有識者等の専門家
及び FAMIC 職員を選定の上、次のとおり国際会議（FAMIC 以外の機関が国内審議団体。Web 会議を含む。）へ派遣した。
（ ）内は FAMIC 職員派遣数。
〔TC165総会〕1回派遣/1回開催（2名）〔TC165/WG12〕竹の構造的利用：1回派遣/1回開催（2名）
また、国際食品規格の策定等を行うコーデックス食品規格委
員会関連の国内会議に 12 回出席し、総会及び各部会等で検討されている食品規格の分析法及び検討状況等の情報を収集、整理するとともに、その結果をグループウェアに掲載し、関係部署と情報共有した。
JAS の国際化に対応する人材育成として、国際会議における作
戦作りを含めた会議の進め方や、国際会議にも必要な知見である国際規格に関する専門的知識を習得するため、経済産業省、
農林水産省及び民間機関が主催するISO等標準化に関する研修等に参加した。
【特筆事項等について（創意工夫等）】
日本の農林水産物・食品の輸出力強化は重要な課題であるが、海外との取引を円滑に進めるためには、日本の事業者にとって有利に働く国際規格が国内外の市場で活用されることが必要であり、日本提案の国際規格を海外の利害関係者へ広く認知させ、賛同を得ることが必要である。
このことから日本の農林水産物・食品の輸出拡大に資する戦略的な国際規格の日本提案が承認されるよう民間有識者等と協働し海外の標準化機関等への現地訪問や国際フォーラム等へ参加した
ことによって「災害食の品質要求事項」の新規提案が承認され、国際規格開発が開始された（(ｲ)参照）。
このほか、海外の利害関係者が一堂に会する国際会議（ISO/TC34
総会及び関連会議）を FAMIC 自ら日本開催を招致し、今後の日本提案の国際規格をプレゼンテーションしたことにより、食品に関わる海外エキスパート、ISO 国際幹事等の利害関係者へ広く認知され、新規提案することについて賛同を得たことによって、今後の日本提案の国際規格開発を円滑に進めるための環境を整えた（(ｳ)参照）。
なお、当該国際会議は 13 か国から 80 名以上と参加人数が多く、

52

担当職員だけでは対応が困難だったこと、また、国際会議の運営を経験することで国際感覚の向上等が図られることから、本部及び各地域センター・事務所から運営スタッフを募り、運営に支障がないよう事前説明会を行うとともに、会議期間中の役割分担を適切に行う等、FAMIC 全体で対応した。
③ 農林水産消費安全技術センタ
ー認定制度に基づく認定業務③ 農林水産消費安全技術セン
ター認定制度に基づく認定業
務

農林水産消費安全技術センタ
ー認定制度に基づき、認証機関又は試験業者の申請に応じて審査を実施する。
また、新規認定分野の探索のため、関係機関等からの認定ニーズの情報等を活用し、認証スキーム
オーナーや試験業者に対し認定業
務についての啓発を行う。

ア 認証機関又は試験業者の認
定
農林水産消費安全技術センタ
ー認定制度に基づき、認証機関
又は試験業者の申請に応じて審査を実施する。また、新規認定
分野の探索のため、関係機関等からの認定ニーズの情報等を活用し、認証スキームオーナーや試験業者に対し認定業務についての啓発を行う。
認定業務の実施にあたっては、ISO/IEC 17011 に基づいて申請者の技術的能力等の評価を行い、申請に係る必要事項が満たされた書類が到着した日の翌日
から90業務日以内に認定の可否を申請者へ通知する。

加えて、認定業務の国際的な信頼性を向上させるための各国認定機関との相互承認締結に向け、
APAC 事務局との調整を含む国際相互承認審査受審対応を行うとともに、相互承認後の相互承認
審査員の派遣に必要な人材の確保・育成を進める。

イ 国際相互承認締結に向けた取組認定業務の国際的な信頼性を向上させるための各国認定機関との相互承認締結に向け、
APAC 事務局との調整を含む国
際相互承認審査受審の対応を行うとともに、相互承認後の相互承認審査員の派遣に必要な人材の確保・育成のため、国際機関が開催する研修等に積極的に参加する。

【重要度：高】海外市場において JAS 認証の国
際的な信用を向上させるとともに、JASをベースとした国際規格の制定を進め、他国に先行して国内事業者が認証を取得できる環境を整備することは、我が国の農林水産業・食品産業の競争力・輸出力の強化にとって重要であり、JASの戦略的活用が求められる。
③の業務は、各国認定機関と相互承認を締結し、JAS認証機関を国＜定量的指標＞◇調査実施率：100％（審査件数/申請受理件数。審査中の案件を除く。）＜主要な業務実績＞③農林水産消費安全技術センター認定制度に基づく認定業務＜定性的指標＞◇国際相互承認に向けた取組＜主要な業務実績＞
イ 製品認証分野（ISO/IEC 17065）においては、令和 4 年度に受審した国際相互承認審査の結果を受け行われた APAC 事務局での審議の結果、相互承認締結にいたるとともに、APAC における評価結果を受け入れるとされている国際認定フォーラム（IAF）においても国際相互承認が認められた。
試験所認定分野（ISO/IEC 17025）において、関係機関からの情報収集等を行い、品質システム文書を改善し申請準備を進めるとともに、APAC 等国際機関への審査員派遣の準備として、一般社団法人RMAが主催する試験所認定に必要な専門能力のセミナーや英語研修を受講することにより審査技能の向上や語学力の向上などを図った。

ア 持続可能な水産養殖のための種苗認証（SCSA 認証）に係る認証機
関 1 機関、有機水産養殖認証に係る認証機関 1 機関及び有機養蜂認
証に係る認証機関1機関の認定維持に対し、ISO/IEC 17011に基づき、立会いや事業所での審査を適切かつ迅速に行った。
試験業者1件の認定申請及び1件の認定維持に対し、ISO/IEC 17011に基づき、審査を実施し、適切かつ迅速に認定等を行うとともに、新たに2件の認定申請を受け付けた。加えて、ISO/IEC 17025に基づく試験所認定を確保するため、申請を検討する試験実施機関に対し啓発を行った。
また、新規認定分野については、日本発の機能性食品等認証制
度の他、1 つの食品分野の認証スキームの立ち上げについて、将来の輸出力強化につなげるため国際的に通用するスキームとなる
よう継続的な助言等を行った。
【実施率100％（5/5）
】53＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：調査実施率は 100％であり計画における所期の目標を達成している。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：製品認証分野における国際相互承認締結を行い相互承認審査員の人材の確保・育成を行っていることから、目標の水準を満たしている。

際規格等の認証機関として国際水準を満たす認定を行うなど、JASの国際化に資することから、重要度が高い。
④ 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する業務④ 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する業務

ア 認定農林水産物・食品輸出促
進団体への協力に関する業務

ア 認定農林水産物・食品輸出促進団体への協力に関する業
務については、輸出促進法第43条第2項に規定する認定農林
水産物・食品輸出促進団体から同条第3項第1号に掲げる業
務の実施に関し協力依頼があった場合は、輸出促進法第51条及びセンター法第10条第3項の規定に基づき、専門家の派
遣その他の必要な協力を行う。

輸出促進法第 43 条第 2 項に規定する認定農林水産物・食品輸出促進団体から同条第3項第1号に掲げる業務の実施に関し協力依頼があった場合は、輸出促進法第 51 条及びセンタ
ー法第 10 条第 3 項の規定に基づき、専門家の派遣その他の必要な協力を行う。

イ 登録発行機関及び登録認定機関の登録及びその更新の申請に係る調査＜定量的指標＞◇実施率：100％（実施件数/要請件数）＜主要な業務実績＞④ 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する業務
ア 輸出促進法第 51 条及びセンター法第 10 条の規定に基づき、認定農林水産物・食品輸出促進団体からの要請を受けて、日本産製材の輸出促進を目的とした団体規格の策定について専門家を派遣して協力した。
【実施率 100%（1/1）】＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：実施率は 100%であり、計画における所期の目標を達成している。

輸出促進法第 18 条第 2 項（輸出促進法第 21 条第 2 項及び第 36条において準用する場合を含む。）に基づく農林水産大臣の指示に従い、登録及びその更新の申請が輸出促進法第 20 条（登録認定機関にあっては輸出促進法第 35 条）で定める登録基準に適合しているかどうかを調査し、調査結果を農林水産大臣に報告する。

イ 登録発行機関及び登録認定機関の登録及びその更新の申請に係る調査については、輸出促進法第 18 条第 2 項（輸出促進法第 21 条第 2 項及び第 36 条において準用する場
合を含む。）に基づく農林水産大臣の指示に従い、登録及びその更新の申請が輸出促進法第 20 条（登録認定機関にあっては輸出促進法第 35条）で定める登録基準に適合しているかどうかを調査し、調査結果を農林水産大臣に報告する。

＜定量的指標＞◇調査実施率：100％（調査報告件数/農
林水産大臣からの調
査依頼件数。調査中の案件を除く。
）＜主要な業務実績＞
イ 輸出促進法第18 条第 2 項（輸出促進法第 21条 2 項及び第 36条
において準用する場合を含む。
）に基づく登録発行機関及び登録認定機関（以下「登録発行機関等」という。
）の登録及びその更新における調査について、該当する事案はなかった。
また、登録発行機関等の業務規程等の変更の届出に関する調査を行い、令和5年度に調査が終了した27件の調査結果を農林水産省に報告した。

＜評定と根拠＞
評定：－
根拠：実績がないため評価
せず。

ウ 輸出促進法に基づく立入検査業務

ウ 輸出促進法に基づく立入検査業務(ｱ) 登録発行機関若しくは登録認定機関又はこれらの者とその業務に関して関係のある事業者に対する立入検査(ｱ) 輸出促進法に基づく立入検査については、登録発行機関
若しくは登録認定機関又はこれらの者とその業務に関して関係のある事業者に対し、輸出促進法第 55 条第 1 項の規定に基づく農林水産大臣の指示に従い検査し、結果を取りまとめ、農林水産大臣に報告する。

＜定量的指標＞◇検査実施率：100％（検査報告件数/検査件数及び要請件数。検査中の案件を除く。
）＜主要な業務実績＞
ウ 輸出促進法に基づく立入検査業務(ｱ) 輸出促進法第 55 条第 1 項の規定に基づく立入検査について
は、農林水産大臣の指示に従い 8 機関の登録発行機関等に対する立入検査に着手し、8 機関の立入検査が令和 5 年度内に終了
し、農林水産大臣に報告した。
なお、当該立入検査として、事業所調査 11 件及び立会調査 3件を実施した。
【検査実施率 100％（14/14）】＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：検査実施率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

輸出促進法第55条第1項の規定に基づく立入検査については、農林水産大臣の指示に従い実施するとともに、検査
結果を取りまとめ、農林水産

54

大臣に報告する。
(ｲ) 行政部局の要請による調査については、適正に実施し、調査終了後は調査結果を取りまとめ、要請者に対し報告する。

(ｲ) 行政部局の要請による調査については、適正に実施し、調査終了後は調査結果を取りまとめ、要請者に対し報告する。

＜主要な業務実績＞(ｲ) 該当する事案はなかった。

【重要度：高】政府の農林水産物・食品の輸出額目標である 2030 年 5 兆円の達成に向け、輸出促進法に基づく登録発行機関及び登録認定機関制度を活用し、輸出証明書発行及び施設認定の加速化を図ることや認
定農林水産物・食品輸出促進団
体が輸出促進のための規格を策定することは重要。④の業務は、輸出先国との協議において、本制度の信頼性を証明するために必要不可欠な業務であること、また輸出促進のための規格策定に資する業務であることから、重要度が高い。

４．その他参考情報

55

様式３－１－４－１ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和５年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３

食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、困難度【重要度：高】② サーベイランス・モニタリング年次計画に従った分析業務③ 食品安全に係る有害化学物質の分析能力の確立

当該事業実施に係る根拠センター法第 10 条及び第 12 条

関連する政策評価・行政事業レビュー

政策評価書：事前分析表農林水産省５-④
行政事業レビューシート事業番号：0053

２．主要な経年データ②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

２年度

３年度

４年度

５年度

① 農林水産省からの緊急命令等業務実施率

100％(報告件数/要請
件数)

実績なし

実績なし

実績なし

実績なし

② サーベイランス･モニタリング
年次計画に従った分析業務(農林水産省依頼分析)

実施率

100％(報告分析件数/
依頼分析件数)100％(896 件/896
件)

100％(968 件/968 件)

100％(907 件/907 件)

100％(850 件/850 件)③ 食品安全に係る有害化学物質の分析能力の確立(SOP及び報告書作成)

実施率

100％(年度内 SOP 又は報告書作成数/年度内に分析能力を確立す
るよう農林水産省が指示する課題数)

100％(6 件/6 件)

100％(7 件/7 件)

100％(7 件/7 件)

100％(6 件/6 件)④ サーベイランス･モニタリングの確認分析業務実施率

100％(分析実施点数/
指示点数)

100％
(73 点/73 点)

100％(20 点/20 点)

100％(38 点/38 点)

100％(57 点/57 点)⑤ ISO/IEC 17025 要求
事項への適合の維持

ISO/IEC 17025への適合性の維持－適合性を維持適合性を維持適合性を維持適合性を維持

２年度

３年度

４年度

５年度

191,127

186,150

182,898

175,119

決算額(千円)164,798

161,275

157,797

165,583

経常費用(千円)

165,738

163,637

153,646

160,695

経常利益(千円)

9,767

7,040

10,0184,850

行政コスト(千円)

166,680

164,654

154,629

161,643

14

14

13

13

６年度
予算額(千円)

従事人員数

６年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

56

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標３ 食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務
農林水産省が行う食品の安全性向上の取組に資するため、食品に含有する有害化学物質の分析を進める。

３ 食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業
務
食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務の実施に当たっては、調査分
析の品質を保証するため、品質マ
ネジメントの維持、向上に努める
ほか、麦類の赤かび病の多発によりかび毒の追加調査の依頼があった場合にあっても、創意工夫により改善を図り、効果的かつ効率的に取り組むものとする。

＜定量的指標＞○食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結果の積み上げにより
行 うものとする。

① 農林水産省からの緊急命令等
業務
農林水産大臣からセンター法第12 条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実施するよう命令があった場合その他緊急に要請があった場合に、最優先で組織的に取り組み、機動的かつ的確に対応することができるよう、次の取組を行う。

＜定量的指標＞◇実施率：100％（報告件数/要請件数）① 農林水産省からの緊急命令
等業務
農林水産大臣からセンター法
第 12 条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実施するよう命令があった場合その他緊急に要請があった場合には、最優
先で組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに報告する。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 4（項目）×2 点（Ｂ）＝8 点
Ｂ：基準点（8）×9/10≦ 各小項目の合計点（8）＜基準点(8)×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
＜業務の評価＞
サーベイランス・モニタリング分析業務において、農林水産省が実施する、麦類の赤かび
病かび毒のリスク管理における低減指針の有効性の検証に貢献した。
以上のような取組により、農林水産省が行う国民の健康の保護に貢献する施策の基盤となる有害化学物質の実態調査に大きく貢献し、FAMIC の信頼性を向上させた。

＜主要な業務実績＞① 緊急に対応すべき課題が生じた場合に、迅速かつ的確に対応することができるよう、次の取組を行った。

ア 緊急の命令があった場合等には、他の業務に優先して、必要な調査、分析又は検査の進行管理を適切に行いつつ機動的かつ正確に実施し、その結果を速やかに 農林
水産大臣に報告する。

ア 該当する事案はなかった。

イ 食品安全に係る有害化学物質の調査研究結果及び緊急時に活用する可能性の高い研究論文、国際規格等を平時から整理し、必要時に分析方法等を速やかに参照できる体制を維持する。

イ 緊急の要請に備え、危害要因のうち農林水産省が優先的にリスク管理を行う対象に位置づけている有害化学物質に関する分析試験方法や規準について、飼料分析基準、EU
法、AOAC 法、Codex 規格等から検索して作成しているデータ
ベースを最新の情報に更新した。また、要請が想定される事案ごとに研究論文や分析方法等を整理した。

ウ 専門的知見を有する職員、分析機器及び外部有識者や外部機関に係る情報の登録・更新を行う。また、必要に応じて、緊急命令等があった場合の組織としての対応や処理の手順を見直す。

ウ 緊急分析として想定される危害要因について、その内容に応じた分析技術等を有する職員及びその際に用いる分析機器（GC/MS、LC-MS/MS、ICP-MS、リアルタイム PCR 等）に係る情報の登録・更新を行った。また、外部有識者や外部機関の情報のデータベースを更新した。

57＜評定と根拠＞
評定：－
根拠：アについては農林水産省からの緊急要請がなかったため評価せず。
なお、指標のないイ、ウの業務については計画のとおり適切に実施している。

② サーベイランス･モニタリン
グ年次計画に従った分析業務
農林水産省が示す「令和5年度食品の安全性に関する有害化
学物質のサーベイランス・モニ
タリング年次計画」において調査対象とされた有害化学物質
及び食品のうち、農林水産省
が依頼するものについて、調査実施要領及び仕様書に従って分析を実施し、報告する。
【重要度：高】②の業務は、食品が安全かどうかを判断するための食品中の有害化学物質の含有実態把握に寄与するものであり、農林水産省が進める食品安全に関するリスク管理に資する基礎データとなることか
ら、重要度が高い。

② サーベイランス･モニタリング
年次計画に従った分析業務「令和 5 年度食品の安全性に関する有害化学物質のサーベイラン
ス・モニタリング年次計画」において調査対象とされた有害化学
物質及び食品のうち、農林水産省からの依頼があったものについて、進行管理を適切に行いつつ、調査実施要領及び仕様書に従って分析を実施し、農林水産
省の示す様式に従い、分析結果を的確かつ速やかに報告する。

＜定量的指標＞◇実施率：100％（報告分析件数/依頼分析件
数）＜主要な業務実績＞② 農林水産省が策定する「サーベイランス・モニタリング年
次計画」に含まれる次の品目と有害化学物質の組合せについて農林水産省から依頼のあった実態調査を、調査実施要領、仕様書等に従い全て実施（依頼分析件数 850 件）し、年度内に報告を求められていた全ての結果を農林水産省に報告した。
（表 1-3-1 参照）【実施率 100％（850/850）】＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：農林水産省からの依頼分析件数に対する実施率
は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

ア 「令和 5 年度麦類のかび毒含有実態調査の実施について（令和 5 年 5 月 11 日付け 5 消安第 877 号農林水産省消費・安
全局農産安全管理課長通知）」に基づき、依頼のあった小麦及び大麦中のかび毒（民間の分析機関では対応が困難な
DON-3-グルコシドを含む。）※660 件の分析を実施し、その結果を報告した。
イ 「令和5年度スイゼンジナ中のピロリジジンアルカロイド類含有実態調査の実施について（令和5年6月14日付け5消
安第 1359 号農林水産省消費・安全局農産安全管理課長通知）」に基づき、依頼のあったスイゼンジナ中のピロリジ
ジンアルカロイド類 15 件の分析を実施し、その結果を報告した。
ウ 「魚節等の防かび剤成分の分析の依頼について（令和5年
3 月 16 日付け 4 消安第 7115 号農林水産省消費・安全局食品安全政策課長通知）」に基づき、依頼のあった魚節中の防かび剤成分 95 件の分析を実施し、報告した。
エ 「令和5年度食用植物油脂及び乳児用調製乳等の3-MCPD脂肪酸エステル類及びグリシドール脂肪酸エステル類等の含有実態調査の実施について（令和 5 年 10 月 17 日 5 消安第4119 号農林水産省消費・安全局食品安全政策課長通知）」に基づき、依頼のあった食用植物油脂及び乳児用調製乳等の 3-MCPD 脂肪酸エステル類及びグリシドール脂肪酸エステ
ル類等 80 件の分析を実施し、その結果を報告した。
※タイプ B トリコテセン類（デオキシニバレノール（DON）、ニ
バレノール（NIV）、3-アセチル DON、15-アセチル DON、4-アセ
チルNIV、DON-3-グルコシド）、タイプAトリコテセン類（T-2トキシン、HT-2 トキシン、ジアセトキシスシルペノール）、
ゼアラレノン(ZEN)③ 食品安全に係る有害化学物
質の分析能力の確立
すでに分析能力を確立している分析試験に加えてサーベ
イランス・モニタリングの確認分析や民間分析機関で分析困難な有害化学物質の分析を可能にするため、農林水産省が指示する有害化学物質と食③ 食品安全に係る有害化学物質の分析能力の確立
農林水産省が調査を検討しており、サーベイランス・モニタ
リングの確認分析の必要性が高い有害化学物質や民間分析機関での分析が困難な有害化学物質等について、農林水産省の定める「分析法の妥当性確認に関す＜定量的指標＞◇実施率：100％（年度内SOP又は報告書作成数/年度内に分析能力を確立するよう農林水産省が指示する課題数）＜主要な業務実績＞③ 農林水産省からの指示「令和 5 年度食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害化学物質の分析業務について（令和 5 年 5 月 8 日付け 5 消安第 678 号農林水産省消費・安全局長通知及び令和 5 年 6 月 29 日付け 5 消安第 1878 号農林水産
省消費・安全局長通知）」に基づき、農林水産省が調査を検討しており、かつ民間分析機関での対応が困難な 6 つの危害
要因と食品の組合せ等について分析能力の確立等に取り組
み、うち、次のアのとおり 2 件の SOP を作成し、イのとおり 458＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：農林水産省からの指示課題数に対するSOP及び報告書作成実施率は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

品の組合せについて、農林水産省の定める「分析法の妥当性確認に関するガイドライン」の規準を満足する信頼性
データを備えた分析の標準作
業手順書（SOP）を作成し、必要に応じ改訂し、分析能力を確立する。
また、規準を満たす分析のSOP 作成が困難である場合は、その旨を示す妥当性確認
結果に関する報告書を作成す
る。

るガイドライン」の規準を満たす 試 験 法 の 標 準作業手 順 書（SOP）を作成、必要に応じ改訂
し、分析能力の確立に取り組む。

件の取組結果を報告した。
【実施率 100％（6/6）】
ア 作成した SOP・LC-MS/MS によるココアパウダー及びチョコレート中のアクリルアミド分析標準作業書
・ICP-MSによる農産物中のタリウム、カドミウム、鉛分析標
準作業書
イ 取組を報告した危害要因
・乳児用調製乳（粉、液体）中の 3-MCPD 脂肪酸エステル
類、3-MCPD、グリシドール脂肪酸エステル類、2-MCPD 脂肪酸エステル類及び 2-MCPD の分析法の性能検証
・乳児用調製乳（粉、液体）中の 3-MCPD 脂肪酸エステル
類、3-MCPD、グリシドール脂肪酸エステル類、2-MCPD 脂肪酸エステル類及び 2-MCPD の分析能力の確立
・鳥肉製品、魚節及び削り節中の多環芳香族炭化水素類
・燻製食品中のオルトフェニルフェノール及びジフェニル【重要度：高】③の業務は、分析法が確立していない有害化学物質と食品の組合
せについて、農林水産省の指示に基づき、②や④の分析業務を行う
前に分析能力を確立するものであり、農林水産省が進める食品安全に関するリスク管理に必要不可欠であることから、重要度が高い。
④ サーベイランス・モニタリ
ングの確認分析業務
農林水産省が実施する有害
化学物質等の含有実態調査の分析値の信頼性を確認するた
め、調査試料のうち農林水産省が指示する有害化学物質と食品の組合せについてクロス
チェック（相互検証）を実施する。

④ サーベイランス・モニタリン
グの確認分析業務
農林水産省が実施する有害化
学物質等の含有実態調査の分析
値の信頼性を確認するため、農林水産省が指示する有害化学物
質と食品の組合せについてクロ
スチェック（相互検証）を実施する。

＜定量的指標＞◇実施率：100％（分析実施点
数/指示点数）＜主要な業務実績＞④ 農林水産省からの指示「令和 5 年度食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害化学物質の分析業務について（令和 5 年 5 月 8 日付け 5 消安第 678 号農林水産省消費・安全局長通知及び令和 5 年 6 月 29 日付け 5 消安第 1878 号農林水産
省消費・安全局長通知）」に基づき、農林水産省が行う実態調査の分析値の信頼性の確認に資するため、次の危害要因と調査試料の組合せについて、農林水産省が指示する調査試料についてクロスチェックを行うために分析を実施し、その結果を報告した。
【実施率 100％（57/57）】
・3-MCPD 脂肪酸エステル類、3-MCPD、グリシドール脂肪酸エ
ステル類、2-MCPD 脂肪酸エステル類及び 2-MCPD（乳児用調製乳 6 点）・アクリルアミド（ポテト系スナック菓子 8 点、麦茶 6 点、フライドポテト 7 点、調理済みカレー3 点、野菜チップス
6 点、果実加工品 4 点、ココアパウダー及びチョコレート
7 点、飴菓子類 10 点）

59＜評定と根拠＞
評定： Ｂ
根拠：農林水産省からの指示点数に対する分析実施率
は 100％であり、計画における所期の目標を達成している。

⑤ ISO/IEC 17025 要求事項への適合の維持農林水産省が行う食品の安全性に関するリスク管理を推進する上で必要とする調査分析の品質を保証するため、分析機関に求められる国際標準である「ISO/IEC 17025試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項」（以下「一般要求事項」という。
）に基づき、認定機関によるサーベイランス審査の結果を踏
まえ、全ての要求事項に適合し認定試験所としての体制を維持する。
また、認定を受けた麦類のかび毒の分析試験以外の分析試験についても、その品質を保証するため、一般要求事項に適合したマネジメントの構築、維持を目指す。

⑤ ISO/IEC 17025 要求事項への適合の維持農林水産省が行う食品の安全性に関するリスク管理を推進する上で必要とする調査分析の品質を保証するため、平成 25 年度に適合認定を取得した「ISO/IEC 17025試験所
及び校正機関の能力に関する一般
要求事項」（以下「一般要求事項」という。
）について、認定機関によって実施されるサーベイランス審
査の結果を踏まえ、引き続き全ての要求事項に適合し、認定試験所としての体制を維持する。
また、認定を受けた麦類のかび毒の分析試験以外の分析試験についても、その品質を保証するため、一般要求事項に適合したマネジメントシステムの構築、維持を目指す。

＜定性的指標＞◇ISO/IEC 17025 への適合性の維持＜主要な業務実績＞⑤ ISO/IEC 17025:2017による本部の試験所認定（LC-MS/MSによる
小麦及び大麦中の赤かび病かび毒の定量試験）について、内部監査を実施するとともに、マネジメントレビューを実施して継続的改善を図った。また、令和 5 年 11 月 10 日に行われた認定機関によるサーベイランス審査で、一般要求事項に適合していると評価され、認定試験所としての体制を維持した。
また、試験所認定を受けた分析試験以外の分析試験についても、次の外部技能試験に取り組み、本部及び神戸センターの 2 試験室において ISO/IEC17025 の一般要求事項に適合したマ
ネジメントシステムを維持した。
・DON、ZEN、T-2 トキシン、HT-2 トキシン（小麦粉）・アクリルアミド（ポテトクリスプ）・3-MCPD 脂肪酸エステル類、グリシドール脂肪酸エステル
類、2-MCPD 脂肪酸エステル類（乳児用調製乳）

４．その他参考情報

60＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：ISO/IEC 17025:2017 による本部の試験所認定のサーベイランス審査において、一般要求事項に適合していると評価され、ISO/IEC
17025:2017 に基づく品質保証体制を維持しており、目標の水準を満たしている。

様式３－１－４－１ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和５年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４

その他の業務業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、困難度－

当該事業実施に係る根拠センター法第 10 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 6 号及び第 11 号並びに第 2 項第 9 号
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成 15 年法律第 97 号）

関連する政策評価・行政
事業レビュー

政策評価書：事前分析表農林水産省５-④
行政事業レビューシート事業番号：0053

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

(1) カルタヘナ法関係業
務

実施率(2) 情報提供業務① ホームページ等による情報提供顧客満足度

基準値
100％(報告件数/
立入検査件数)
5段階評価平均値
3.5 以上(ホームページ)②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２年度
実績なし

３年度
実績なし

４年度
実績なし

５年度
実績なし

２年度

３年度

４年度

５年度

予算額（千円）

490,683

493,539474,836

509,715

決算額（千円）

476,859

478,451

489,018

480,308

経常費用（千円）

469,482

463,294494,954497,829

3.8

3.8

3.9

4.0

経常利益（千円）

31,57018,921

41,85820,007(メールマガジン) 4.2
(広報誌)
4.2

4.1
4.2

3.9
4.6

4.0
4.3

行政コスト（千円）

471,478465,550497,399

500,090

48

48

51

50

従事人員数

② 事業者等からの講師派遣依頼等

顧客満足度

5段階評価平均値
3.5 以上

4.3

4.5

4.4

4.5

③講習会の開催

顧客満足度

5段階評価平均値
3.5 以上

4.3

4.2

4.3

4.3

(3) 検査・分析に係る信頼性の確保及び業務遂行能力の継続的向上① 分析業務の精度管
理

外部技能試
験の実施予
定数に対す
る実施率

100％(参加回数/
計画回数)

100％(12/12)

100％(10/10)

100％(11/11)

100％(11/11)② 技術研修の実施

実施率

100％(実施件数/
計画件数)

100％(33/33)

100％(35/35)

100％(36/36)

100％(31/31)(4) 関係機関との連携① 国民生活センター
との連携

研修・講座
の開催につ
いての連携

－

4回

2回

7回

4回

② 国際技術協力要請(専門家の派遣)実施率

100％(専門家の派
遣実施件数及び海外からの研修員の受入件数/依頼件数)

実績なし

100%(2/2)

100%(5/5)

100%(3/3)② 国際技術協力要請(海外研修員の受入)

６年度

６年度

実績なし

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

61

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標４ その他の業務

４ その他の業務
その他の業務の実施に当たっては、各職員が自身の業務を点検し、常に業務改善の意識を持って創意工夫に努め、効果的かつ効率的に業務に取り組むものとする。

＜定量的指標＞○その他の業務中項目の評定は 、小項目別（◇）の評定結
果の積み上げにより行うものとする。

(1) カルタヘナ法関係業務
遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置を講ずることにより生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書等の的確かつ円滑な実施を確保し、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする遺伝子
組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成 15 年法律第 97 号。
「カルタヘナ法」という。
）第 32
条第 1 項の規定に基づき、同条第2 項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を実施し、その結果を指示した期間内に農林水産大臣に報告する。

(1) カルタヘナ法関係業務
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成 15 年法律第 97号。
「カルタヘナ法」という。
）第32 条第 1 項の規定に基づき、同条
第 2 項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を実施し、その結果を指示期間内に農林水産大臣に報告する。
また、立入検査等を行うための規程等を必要に応じて見直す。

＜定量的指標＞◇実施率：100％（報告件数/立入
検査件数）(2) 情報提供業務
国民の食に関する知識や食品に対する信頼性の向上及び安全で信頼できる農産物の生産・流通に資するため、農業生産資材
及び食品の安全性、JAS、食品表示等に関する情報、科学的知
見、各種制度や検査結果など、
FAMIC の業務に関して生産者、事業者等の関心の高い情報を、ホームページ、メールマガジン、広報誌及び講習会等の実施により分かりやすく提供する。このため、以下の取組を行う。

(2) 情報提供業務

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 7（項目）×2 点（Ｂ）＝14 点
Ｂ：基準点（14）×9/10≦ 各小項目の合計点（14）＜ 基準点（14）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に基づき適切に対応する。
＜業務の評価＞
引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施した。

＜主要な業務実績＞
該当する事案はなかった。

62＜評定と根拠＞
評定：－
根拠：実績がないため評価せず。

主務大臣による評価
評定

① ホームページ等による情報提供ホームページ、メールマガジ
ン、広報誌等を通じて、国民に対し、肥料、農薬、飼料、飼料
添加物等の農業生産資材の安全性に関する情報や、JAS、食品表示等に関する情報を分かりやす
く提供する。
ホームページ、メールマガジ
ン及び広報誌については、サービスの受け手である利用者等の声を反映した業務の改善を図る
ため、アンケート調査等により顧客満足度を測定して、5 段階評
価で 3.5 以上の評価となることを目標とする。

① ホームページ等による情報提供ア ホームページの情報の内容を適宜更新することにより、JAS等に関する情報、食品表示に関する情報、農薬登録に関する情報、農業生産資材の安全性に関する情報や企業等からの相談事
例等を速やかに提供する。

＜定量的指標＞◇顧客満足度：3.5 以上
（5段階評価平均値）＜主要な業務実績＞① 情報提供業務を的確に行うため、次の取組を行った。
ア ホームページの情報の内容を適宜更新することにより、JAS 製品の品質に関する情報、食品表示に関する情報、農薬登録に関する情報、農薬・肥料・土壌改良資材・飼料・飼料添加物・ペットフードの安全性に関する情報や企業等からの相談事例等を速やかに提供した。
（更新回数 192 回、アクセス回数 462,887 回）〔ホームページの主な掲載内容〕
・食品等検査関係情報（JAS、食品表示、調査研究報告、分析マニュアル等）
・農薬関係情報（登録・失効情報、農薬登録申請、GLP 適合確認申請等）
・肥飼料検査関係情報（関係法令・通知、肥料登録申請手続き、肥料等試験法・飼料分析法・愛玩動物用飼料等の検査法、検査結果の公表等）
・WOAH コラボレーティング・センターとしての活動（輸入飼料原料の
有害物質のモニタリング結果及び概要、分析法、ハザードカード、飼料研究報告（要旨）等）・ISO・Codex・国際協力関連情報・センター情報（行事・講習会等情報、相談窓口等）
・公表事項（独立行政法人通則法に基づく公表事項、調達情報等）

イ 内閣府食品安全委員会等の動向や食品の安全と消費者の信頼の確保に関する情報を事業者等に対して速やかに提供するため、希望者にメールマガジンを
毎月 3 回以上配信する。

イ 内閣府食品安全委員会等の動向や食品の安全と消費者の信頼の確保に関する情報を事業者等に対して速やかに提供するため、希望者にメールマガジンを 49 回（3 月末現在登録者数 5,209、延べ配信数 269,677通）配信した。

ウ 業務に関連した情報や知見などを分かりやすく提供するため、広報誌を 4 回以上発行する。

ウ 業務に関連した情報や知見などを分かりやすく提供するため、広報誌「大きな目小さな目」を 4 回（毎回 5,000 部）発行し、学校・教育関係機関等に配付した。なお、広報誌の作成に当たっては、写真やイラストを多用しつつ、出来る限り消費者が分かりやすい表現となるよう工夫した。
〔広報誌の主な掲載内容〕
・食品、肥料、農薬、飼料等及び土壌改良資材に関する情報
・Q＆A
・行政情報
・食と農のサイエンス

エ より効果的な情報提供の取組を進めるため、検査等業務及び情報提供業務等に従事する職員から成る委員会を年 10 回以上開催する。

エ より効果的な情報提供の取組を進めるため、検査等業務及び情報提供業務等に従事する職員を構成員とする情報提供推進委員会を 11 回開催し、ホームページ、メールマガジン、広報誌、イベント等における提供情報の的確性及びわかりやすさ等について検討を行った。

オ ホームページ、メールマガジ
ン及び広報誌については、サービスの受け手である利用者等のオ 利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、利用者に対するア
ンケート調査による効果測定を実施した。各業務の顧客満足度（5段階評価）の平均値は、次のとおり 3.5 以上の評価であった。

〔メールマガジンの主な掲載内容〕
FAMIC の情報（行事・講習会等）及び食の安全と消費者の信頼確保に関する情報（各府省の報道発表資料等）

63＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：ホームページ、
メールマガジン及び広報誌の顧客満足度 3.5以上であり、計画における所期の目標を達成している。

声を反映した業務の改善を図る
ため、5段階評価で 3.5 以上の評価となることを目標として、提供した情報の内容や提供方法についての顧客満足度をアンケー
ト調査等により測定する。
また、顧客満足度が 5 段階評
価で 3.5 未満の場合には、その原因を究明して必要な改善措置を速やかに講ずる。
② 事業者等からの講師派遣依頼
等
事業者等からの講習・講師派
遣依頼や相談等に対して、適切かつ積極的に対応するため、事業者等の求める情報の内容に留意しつつ、検査等業務を通じて蓄積した専門的・技術的な知見を活用して情報を提供する。また、消費者からの相談が寄せられた場合は、行政サービスの一環として対応する。
事業者等からの講習・講師派
遣依頼等については、サービスの受け手である依頼者や利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、アンケート調査等により顧客満足度を測定して、5段階評価で 3.5 以上の評価となることを目標とする。

② 事業者等からの講師派遣依頼
等
事業者等からの講習・講師派
遣依頼や相談等に対して、適切かつ積極的に対応するため、以下の取組を行う。また、消費者からの相談が寄せられた場合
は、行政サービスの一環として対応する。
ア 事業者等からの依頼を受けて、農業生産資材の安全等の確
保、農林水産分野に関する標準化施策の推進、食品表示の適正化等に資する技術的な情報を提供する講習会等へ、講師を積極的に派遣する。
イ 事業者等からの講習・講師派
遣依頼等に適切に対応するため
顧客満足度が高かった講習等で使用したテキスト等のデータベース化やその更新等を行う。

・ホームページ
4.0
・メールマガジン 4.0
・広報誌
4.3

＜定量的指標＞◇顧客満足度：3.5 以上（5 段
階評価平均
値）

＜主要な業務実績＞② 事業者等からの講習・講師派遣依頼や相談等を適切かつ積極的に対応するため、次の取組を行った。

ア 事業者等から依頼を受けて、講習会に役職員を講師として派遣した。(計 54 回、参加者 4,048 名)
また、事業者等からの要請に応じて、委員会等に役職員を47回派遣した。
さらに、本部、農薬検査部及び神戸センターにおいて、業界団体や大学等からの依頼に基づく研修を 3 回（参加者計 25 名）実施した。
イ 事業者等からの講習・講師派遣依頼等に適切に対応するため、顧客満足度が高かった講習会で使用したテキスト等のデータベース化を新規 14 件、更新を 15 件行い、テキスト等作成作業の効率化を行った。
（データベース化されたテキスト等 77 件）

ウ 新たな原料原産地表示への対応を含む事業者等からの相談への対応の質の向上を図るため、受け付けた相談を整理し、重要な事例を相談事例集に収録し、相談業務処理マニュアルの改善を行う。

ウ 相談窓口業務においては、事業者等からの食品の品質等に関する相談
3,779 件（うち、新たな原料原産地表示に関する相談 15 件）に対応した。また、消費者からの相談は、行政サービスの一環として対応した。
（表 1-4-1 参照）
事業者等からの相談への対応の質の向上を図るため、相談対応マニュ
アルを見直すとともに、受け付けた相談を整理し、重要な事例 7 件を「企業相談事例集」に追加収録するとともに、法律改正等により回答
内容が適切でなくなった事例 2 件を削除する等既存の収録内容を精査した。（全収録数 53 件）

エ 事業者等からの依頼による講
習会及び講師派遣については、サービスの受け手である依頼者や利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、5 段階評価
で 3.5 以上の評価となることをエ 提供情報の的確性、わかりやすさ、受講者のニーズ及び業務の成果・効果の把握等に資するため講師派遣、依頼に基づく研修の業務について、利用者に対するアンケート調査による効果測定を実施するとともに受講者による今後の業務への活用について把握した。顧客満足度（5 段階評価）の平均値は、4.5 であった。

64＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：顧客満足度 3.5以上であり、計画における所期の目標を達成している。

目標として、提供した情報の内
容や提供方法についての顧客満
足度をアンケート調査等により測定する。
また、顧客満足度が 5 段階評
価で 3.5 未満の場合には、その原因を究明して必要な改善措置を速やかに講ずる。
③ 講習会の開催
農業生産資材の安全等の確
保、農林水産分野に関する標準化施策の推進、食品表示の適正化等に資するため、事業者、検査機関、都道府県等に対して、法令に関する知識、検査技術、分析技術、食品の品質・表示等に関する講習会を開催する。
FAMIC が主催する講習会については、サービスの受け手である利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、アンケート
調査等により顧客満足度を測定して、5段階評価で3.5以上の評価となることを目標とする。

(3) 検査･分析に係る信頼性の確保及び業務遂行能力の継続的向上検査・分析に係る信頼性の確保及び業務遂行能力の継続的向上を図るため、以下の取組を行③ 講習会の開催
農業生産資材の安全等の確
保、農林水産分野に関する標準化施策の推進、食品表示の適正化等に資するため、検査等業務を通じて蓄積された技術的知見を事業者等へ提供するものに特化し、次の取組を行う。

＜定量的指標＞◇顧客満足度：3.5 以上（5 段
階評価平均
値）

＜主要な業務実績＞③ 農業生産資材の安全等の確保、食品の品質及び表示の適正化等に資するため、次の取組を行った。

ア 事業者を対象に、農業生産資
材、食品等に関する専門技術的知見を活用した講習会を、参加者の利便性などに配慮したWeb配信による開催なども検討したうえで開催
し、事業者ニーズへの対応を図る。

ア 食品表示や JAS に関する情報提供を目的とする講習会を合計 7 回（参加者計 128 名）開催した。なお、このうち札幌センター、仙台センタ
ー、名古屋センター及び福岡センターにおいては、事業者ニーズを踏
まえ、Web 会議システムを利用したオンライン形式（対面形式とのハイブリットを含む。）により開催し、利用者の利便性向上を図った。

イ 都道府県の消費生活センターの職員等を対象に、食品の品質、検査分析技術等に関する研修を 7 回
以上開催する。

イ 都道府県の消費者担当部局及び消費生活センター職員等を対象に、食品の品質、検査分析技術等に関する研修を 7 回（参加者 66 名）、都道
府県の飼料業務担当の職員を対象に飼料等安全性検査技術に関する研修を 2 回（参加者 40 名）開催した。

ウ 主催講習会については、サービスの受け手である利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、5段階評価で3.5以上の評価となることを目標として、提供した情報の内容や提供方法についての顧客満
足度をアンケート調査等により測定する。
また、顧客満足度が 5 段階評価で3.5未満の場合には、その原因を究明して必要な改善措置を速やかに講ずる。

ウ サービスの受け手である利用者等の声を反映した業務の改善を図る
ため、主催講習会について、利用者等に対するアンケート調査による効果測定を実施するとともに受講者による今後の主催講習会への活用について把握した。各業務の顧客満足度（5 段階評価）の平均値は、4.3 であった。
また、顧客満足度が 5 段階評価で 3.5 未満のものはなかった。

(3) 検査・分析に係る信頼性の確保及び業務遂行能力の継続的向上検査・分析に係る信頼性の確保
及び業務遂行能力の継続的向上を図るため、以下の取組を行う。

65＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：顧客満足度 3.5以上であり、計画における所期の目標を達成
している。

う。
① 分析業務の精度管理分析試験を伴う検査等業務に係る信頼性を確保するため、外部技能試験への参加
等、個別の分析業務の目的に応じた精度管理を行う。

① 分析業務の精度管理分析試験を伴う検査等業務に係る信頼性を確保するため、ISO/IEC 17025 の考え方に基づき、作業手順書等の基準文書に基づ
く業務管理及び技術管理を推進
し、外部技能試験への参加等、個別の分析業務の目的に応じた精度管理を行う。

＜定量的指標＞◇外部技能試験の実施予定数に対する実施率 ： 100 ％（参加回数/
計画件数）＜主要な業務実績＞① 分析試験等の信頼性確保を図る観点から、引き続き ISO/IEC 17025 の自己適合宣言等の取組を継続するとともに、自己適合宣言の対象項目
以外の分析項目についても ISO/IEC 17025 の考え方に基づく業務管理及び技術管理を推進し、個別の分析業務の目的に応じた精度管理を実施するため、これまでの取組の検証を行い、新たな分析試験業務の信頼性確保に関する方針を策定した。
また、ISO/IEC 17025:2017 の自己適合宣言の取組のほか、検査・分析に係る信頼性を確保するため、検査等業務に応じて次の取組を行った。
○肥料の検査・分析
ISO/IEC 17025:2017 の考え方に従い、肥料試験品質マニュアル及び信頼性確保に係る手順書等に基づき、業務管理及び技術管理を行った。また、担当部長をラボラトリマネジメントとし、肥料試験マネ
ジメントシステムのマネジメントレビューを行い、内部監査、外部精度管理、内部品質管理等の結果を検証した。
○農薬の検査・分析
ISO/IEC 17025:2017 の考え方に従い構築した分析業務管理システムに基づき、業務管理及び技術管理を行った。
○飼料及び飼料添加物並びにペットフードの検査・分析
ISO/IEC 17025:2017 の考え方に従い構築した分析業務管理システムに基づき、業務管理及び技術管理を行った。
○食品等の検査・分析
ISO/IEC 17025:2005 の考え方に従い、基準文書に基づき、試験を実施し、試験実施記録等の必要な記録の励行と確認を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり
外部技能試験を実施し た 。 ま た ISO/IEC
17025:2017 自己適合宣言の取組等を進め、国際的に通用する ISO
規格に準拠したマネ
ジメントシステムの体制の構築を進めて
おり、事業計画における所期の目標を達成している。

全ての分析試験業務について内部精度管理を適正に実施するとともに、ISO/IEC 17025 に基づくマネジメントシステムを構築した業務等については外部機関が主催する技能試験に検査分析に携わる職員
を参加（11 回、延べ 33 名）させた。
【実施率 100％（11/11）】② 技術研修の実施
検査・分析、立入検査、調査等の業務に携わる職員の業務遂行能力を継続的に向上させるため、分析技術、分析機器の操
作、分析の精度管理、関係法令に基づく立入検査、その他検査等業務の的確な遂行に必要な研修を計画的に実施する。

② 技術研修の実施
検査・分析、立入検査、調査等の業務に携わる職員の業務遂行能力の継続的向上を推進する
ため、令和 5 年度職員技術研修計画に基づき、分析技術、分析機
器の操作、分析の精度管理、関係法令に基づく立入検査、その他検査等業務の的確な遂行に必要な研修を実施する。

＜定量的指標＞◇実施率：
100％（実施件
数/計画件数）＜主要な業務実績＞② 検査・分析、立入検査、調査等の業務に携わる職員の業務遂行能力
を継続的に向上させるため、令和 5 年度職員技術研修計画（全 31 件）に基づき、次のとおり研修を行った。【実施率 100％（31/31）】
研修の実施に当たっては、研修効果の適切な評価に資するためのア
ンケート等により研修効果を検証するとともに、事前学習課題を配布するなど、効果的な実施に取り組んだ。
・中堅職員技術研修 1 件
採用後 3 年目程度の職員を対象とした研修を実施した。
・外国語力強化研修 1 件
業務上必要な英語力を習得するための英語力強化研修を実施した。
・業務技術研修 29 件
各法令に基づく立入検査に関する知識及び技術を習得するためのJAS 法、食品表示法及び農薬取締法に基づく立入検査に係る研修に加66＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり検査等業務の的確な遂行に必要な研修を計画的に実施しており、所期の目標を達成している。

え、化学分析における不確かさ研修や ISO 9000 審査員研修、GMP ガイ
ドライン検査員養成研修等を実施した。
(4) 関係機関との連携① 国民生活センターとの連携
独立行政法人国民生活センターとの連携については、相互の協力を推進することとし、講師派
遣等について両者間の連携・協力
に関する合意に基づき、適切に対応する。

(4) 関係機関との連携① 国民生活センターとの連携
独立行政法人国民生活センターとの連携については、両者間の連携・協力に関する合意に基づき、適切に対応する。

＜定性的指標＞◇研修・講座の開催についての連携＜主要な業務実績＞① 独立行政法人国民生活センター（以下「国セン」という。）との協定（平成 23 年 5 月 17 日締結）に基づく、FAMIC が分析対応する事案はなかった。
なお、国センとの合意（平成 20年 3 月3日合意）に基づき FAMICの主催する研修会の講師として国セン職員の招へい（4 回）、本部に設置された PIO-NET の端末の利用等の連携を図った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：研修・講座の開催についての連携を適切に実施しており、目標の水準を満たしている。

② 国際技術協力要請
独立行政法人国際協力機構等の関係機関からの国際技術協力等の要請については、国内活動
及び専門家の海外派遣を行うとともに、海外からの研修員の受入れを行う。

② 国際技術協力要請
農林水産省、独立行政法人国際協力機構等の関係機関からの国際技術協力等の要請については、国内活動及び専門家の海外派遣を行うとともに、海外からの研修員の受入れを行う。

＜定量的指標＞◇実施率：
100％（専門家の派遣実施件
数及び海外か
らの研修員の受入件数/依頼件数）＜主要な業務実績＞② JICA から技術協力専門家の派遣要請があり、職員を 1 回（1 名）派遣した（第 1-1-(2) 農薬関係業務⑤の再掲）。また、JICA からの要請により海外からの研修員を受入れ、FAMIC の業務概要、食品表示の科学的検査に関する研修を 2 回（延べ 8 か国、17 名）実施した。
なお、日程や資料作成を含む内容の策定にあたっては派遣先や研修員の要望を入念に聞き取り、事前調整を行うことで、効率的かつ効果的に実施することができた。
【実施率 100％（3/3）】＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：要請のあった専門家の派遣及び海外からの研修員の受入実施率が 100％であり、事業計画における所期の目標を達成している。

４．その他参考情報

67様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和５年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－１

業務運営コストの削減

当該項目の重要度、困難度－

政策評価書：事前分析表農林水産省５-④
行政事業レビューシート事業番号：0053

関連する政策評価・行政
事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２年度

３年度

４年度

５年度

(1) 業務運営コストの縮減（一般管理費削減率）

3％以上の抑制(R4 年度予算額)
614,407 千円

3％削減(削減額 6,918 千円)

3％削減(削減額 6,757 千円)

3％削減(削減額 7,187 千円)

3％削減(削減額 6,957 千円)（業務経費削減率）

1％以上の抑制(R4 年度予算額)
749,396 千円

1％削減(削減額 7,647 千円)

1％削減(削減額 7,623 千円)

1％削減(削減額 7,585 千円)

1％削減(削減額 7,494 千円)

６年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

１ 業務運営コストの縮減(1) 運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び効率化を進め、一般
管理費（合同庁舎維持等分担
金及び消費者物価指数による影響額を除く。
）については令和 4 年度比 3％以上の抑制、業務経費（消費者物価指数による影響額を除く。
）については
令和4年度比１％以上の抑制をすることを目標に削減する。

事業計画

主な評価指標以下の事業計画の実施にあたっては、法人の効率的な運営に資するため、人材、施設及び経費の活用において、各職員が自身の業務を点検し常に業務改善の意識を持って創
意工夫に努め、効果的かつ効率的に業務に取り組むものとする。

＜定量的指標＞○業務運営コストの縮減
中項目の評定は、
小項目別（◇）の評
定結果の積み上げにより行うものとする。

１ 業務運営コストの縮減(1) 運営費交付金を充当して行う事業について、令和4年度比で一般管理費（合同庁
舎維持等分担金及び消費者物価指数による影響額を除く。）を 3％以上、業務経費（消費者物価指数による影響額を除く。）を 1％以上抑制することを目標に、(2)による業務の見直し及び効率化を進める。

＜定量的指標＞◇一般管理費削減率（合同庁舎維持等
分担金及び消費者
物価指数による影
響額を除く。
）：3％
以上(2) 業務運営コストの縮減に当たっては、次の取組を行

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 2（項目）×2 点（Ｂ）＝4 点
Ｂ：基準点（4）×9/10≦ 各小項目の合計点（4）＜ 基準点 (4) ×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき的確に実施するとともに、節電の取組など能動的に経費の縮減を図った。

＜主要な業務実績＞(1) 人件費を除く運営費交付金で行う事業については、予算額において令和 4 年度と比較すると一般管理費については 3％減、業務経費については 1％減となった。

＜定量的指標＞◇業務経費削減率（消費者物価指数
による影響額を除く。）：1％以上（ただし、新規・拡充分を除く。）＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：一般管理費は令和
4 年度比 3％減となり、計画における所期の目標を達成している。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：業務経費は令和 4
年度比 1％減となり、計画における所期の目標を達成している。

(2) 業務運営コストの縮減に当たっては、次の取組を行った。

68

主務大臣による評価
評定う。
① 関連規程等に基づき積極的にアウトソーシングを実施する。

① 「アウトソーシング実施規程」に基づき、外部委託することにより業務運営の効率化に資するものとして、次に掲げる業務についてアウトソーシングを行い、業務の効率化を図った。
・残留農薬分析用混合標準液及びかび毒分析用混合標準液の調製作
業
・メールマガジンの配信作業・広報誌の印刷及び発送作業② 設置している分析機器等については、その稼働状況
や不具合の有無等の調査を定期的に行い、調査結果に基づいて他のセンター等への移設や他の検査等業務での有効活用を図るとともに、更新時期の延長等に資するため、効果的な保守点検を行う。

② 分析機器等については、稼働状況を踏まえ、センター内で集約化を実施するとともに、更新時期の延長等に資するため、点検等に係る統一的な基準である「FAMIC における分析機器整備・管理方
針」に基づき、効果的な保守点検を行った。

③ 環境配慮・無駄削減推進委
員会において、一般管理費について経費節減の余地がないか等の見直しを引き続き行い、無駄削減の取組目
標を定め、厳格な自己評価を行う。

③ 環境配慮・無駄削減推進委員会において、一般管理費について
経費節減の余地がないか等の見直しを引き続き行い、無駄削減の取組目標を定め取り組んだ。また、令和 6 年 1 月に開催した業務管理課長会議において各所の取組状況等について意見交換するとともに、令和 6 年 3 月に令和 5 年度の達成状況を委員会に報告し自己評価を行った。
（表 2-2-1 参照）

４．その他参考情報

69様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和５年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－２

人件費の削減等

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政
事業レビュー

政策評価書：事前分析表農林水産省５-④
行政事業レビューシート事業番号：0053

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
人件費の削減達成目標
人件費(令和4年度予算額以下)

基準値

２年度

３年度

４年度

５年度

前年度予算額*4,480,928 千円(2 年度予算額)

4,467,853 千円(3 年度予算額)

4,424,395 千円(4 年度予算額)

4,424,354 千円(5 年度予算額)

６年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報* 新規・拡充業務に伴う増員分、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を含む。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

２ 人件費の削減等
給与水準については、「独立行政法人改革等に関する基
本的な方針」（平成 25 年 12月 24 日閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給与を参酌するとともに、役職員の給与の在り方について検証し、その検証結果や取組状況をホームページにおいて公表するとともに、総人件費を令和 4 年度以下とする。
また、役職員の給与改定に当たっては、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（令和 4 年 10 月 7 日閣議決定）に基づき適切に実施す
る。

事業計画

主な評価指標以下の事業計画の実施にあたっては、法人の効率的な運営に資するた
め、人材、施設及び経費の活用において、各職員が自身の業務を点検し常に業務改善の意識を持って創意工夫に努め、効果的かつ効率的に業務に取り組むものとする。

＜定量的指標＞○人件費の削減等
中項目の評定は、
小項目別（◇）の評
定結果の積み上げによ り行 うものと する。

２ 人件費の削減等
給与水準については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給与を参酌するとともに、役職員の給与の在り方について検証し、その検証結果や取組状況をホームページにおいて公表するとともに、総人件費を令和 4 年度以下とする。ただし、新規・拡充
業務に伴う増員分、退職金、福利厚
生費（法定福利費及び法定外福利費）、非常勤役職員給与及び人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。
また、役職員の給与改定に当たっては、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（令和4年10月7日閣議決定）を踏まえ、適切に対応す＜定性的指標＞◇人件費（令和 4 年
度予算額以下）
ただし、新規・拡充業務に伴う増員分、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）、非常勤役
職員給与及び人事
院勧告を踏まえた
給与改定部分を除く。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 1（項目）×2 点（Ｂ）＝2 点
Ｂ：基準点（2）×9/10≦ 各小項目の合計点（2）＜ 基準点（2）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき的確に実施した。

＜主要な業務実績＞
給与水準については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平
成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給与を参酌し、国と同水準を維持しており、令和 5 年度のラスパイレス指数（事務・技術職
員）は 96.6 であった。
役職員の報酬・給与等については、報酬水準の妥当性に係る検証結果や取組状況について令和 4 年度分までをホームページにおいて公表した。
役職員の給与改定に当たっては、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（令和 5 年 10 月 20 日閣議決定）等を踏まえ、役員給与規程及び職員給与規程を改正し、令和 5 年 4 月から一般職員俸給表を若年層に重点を置きつつ改定率を逓減させ平均 1.1％引上げ、役員の俸給についても職員との均衡を基本として 0.3％程度引上げ、併せて期末手当、勤勉手当及び期末特別手当の支給割合の引上げを行った。
また、長時間労働の削減については、次世代育成支援行動計画に基づき各種対策に取り組んだ。
総人件費については、常勤職員数を令和5年1月1日時点（※）の626名から 637 名（令和 6 年 1 月 1 日時点）と増加しているものの、人員の新陳代謝により令和 4 年度と比較して人件費（退職金及び福利厚生費（法定福70＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：人件費は令和4年度予算額以下であり、目標の水準を満たしている。

主務大臣による評価
評定る。

利費及び法定外福利費）並びに非常勤役職員給与及び人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）が 3.6％減額となった。
※ 独立行政法人通則法第 60 条の規定による常勤職員数の国会報告基準日である。

４．その他参考情報

71様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和５年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－３

調達等合理化の取組

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政
事業レビュー

政策評価書：事前分析表農林水産省５-④
行政事業レビューシート事業番号：0053

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２年度

３年度

４年度

５年度

調達等合理化の取組(一者応札・応募等の改善)

一者応札・応募等の改善状況（令和4年度までは、競争性のある契約に占める一者応
札・応募割合）－39％（令和 4 年度
は、42 ％ 以
下）

32％

23％

一者応札・応募となった契約（30 件）のうち、「4.その他参考情報」に示す基準に該当しないと判断された契約は 8 件あった。

調達等合理化の取組(随意契約によることができる事由の明確化)

随意契約によることができる事由の明確化－

22 件
契約監視委員会による事後評価の実施

21 件
契約監視委員会による事後評価の実施

21 件
契約監視委員会による事後評価の実施

25 件
契約監視委員会による事後評価の実施

調達等合理化の取組(契約監視委員会における点検・見直しの状況)

契約監視委員会における点検・見直しの状況－

いずれも事由について契約監視委員会による事後評価を受け、妥当性が確認されている。

いずれも事由について契約監視委員会による事後評価を受け、妥当性が確認されている。

いずれも事由について契約監視委員会による事後評価を受け、妥当性が確認されている。

いずれも事由について契約監視委員会による事後評価を受け、妥当性が確認さ
れている。

６年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

３ 調達等合理化の取組
調達等合理化の取組については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27
年5月25日総務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明な調達手続による、適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、毎年度策

法人の業務実績・自己評価
業務実績

事業計画

主な評価指標以下の事業計画の実施にあたっては、法人の効率的な運営に資するため、人材、施設及び経費の活用において、各職員が自身の業務を点検し常に業務改善の意識を持って創意工夫に努め、効果的かつ効率的に業務に取り組むものとする。

＜定量的指標＞○契約の点検・見直し
中項目の評定は 、小 項 目 別（◇）の評定結
果の積み上げにより行うものとする。

３ 調達等合理化の取組
公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を促進するため、次の取組を行う。

＜定性的指標＞◇一者応札・応募等の改善状況※＜主要な業務実績＞
公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を促進するため、次の取組を行った。

(1) 調達等合理化の取組について
は、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）等に基づき策定する※(1) 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年
5 月 25 日総務大臣決定）等に基づき、「調達等合理化計画」を策定し実施した。
(表 2-3-1 参照)

詳細は「４．
その他参考情報」に記載

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｃ
根拠：◇小項目 2（項目）×2 点（Ｂ）＋小項目 1（項目）×1 点（Ｃ）＝5 点
Ｃ：基準点（6）×5/10≦ 各小項目の合計点（6）＜ 基準点（6）×9/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき実施したが、改善の余地があると考えられる契約があり、目標の水準を満たさなかった。

72＜評定と根拠＞
評定：Ｃ
根拠：計画のとおり調達等合理化計画に基づく一者応札・応募の改善に取り組んだものの、「4.その他参考情報」の記載を満たすことができなかった契約があった。

主務大臣による評価
評定

定する「調達等合理化計画」を着実に実施し、以下の取組を行う。
(1) 契約については原則一般競争入札とし、一者応
札・応募等の改善に不断に取り組む。

「調達等合理化計画」を着実に実施する。
(2) 一者応札･応募の改善に資するため、これまでのメールマガジン等を活用した調達情報の提供、仕様書の見直しや公告期間を十分確保、調達要求の集約化、ホームページへの調達予定情報の早期掲載、積極的な競争参加者の発掘に取り組んだものの、一者応札・応募となった件数（30 件）のうち「4.その他参考情報」の記載を満たすことができなかった契約（8 件）があった。
これら 8 件の契約について、詳細に原因を検証した結果、応札者確保のための取組について、改善の余地があると考えられる契約が確認された。
一者応札・応募となった契約については、外部有識者を交えた契約監視委員会において妥当性及び改善方策について審議及びフォローアップを行った結果、当該委員会における意見の具申や勧告はなく、当該委員会の概要をホームページで公表した。
また、過去の不適正経理に係る再発防止強化策をはじめとする発注・検収事務に係る自己点検を行い、適切に処理されていることを確認するとともに、再発防止強化策の風化を防ぐため、各地域センター等業務管理課長等や担当者に対して当該対策の策定経緯を含め定期的に周知し、不祥事の未然防
止・再発防止の再認識に努めた。

(2) 一般競争入札については、幅広く周知し、仕様書の見直しや公告期間を十分確保する等の改善に不断に取り組み、一層の競争性が確保されるように努める。

(2) 随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成 26 年 10 月 1日付け
総管査第 284号総務省行政管理局長通知）に基づ
き、随意契約によることができる事由を明確化
し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

(3) 随意契約については、「独立行
政法人改革等に関する基本的な方
針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決
定）、
「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成26年10月
1 日付け総管査第 284 号総務省行政管理局長通知）に基づき、随意契
約によることができる事由を明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

＜定性的指標＞◇随意契約によることができる事由の明確化＜主要な業務実績＞(3) 随意契約については平成27年7月に改正した契約事務取扱規程に基づき、随意契約による事由を明確にした「随意契約理由書」により、公平性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施するとともに、調達等合理化検討会において当該調達手続について点検を受けた。
また、令和 5 年 6 月に策定した「調達等合理化計画」に基づき、競争性のない随意契約の事由の明確化、公正性・透明性の確保に努めた。
この結果、競争性のない契約件数は 25 件であったが、いずれも取扱業者が特定され、競争の余地がないものとして、随意契約による事由を明確にし、当該事由については契約監視委員会において事後評価が行われ、その妥当性を確認した。
（表 2-3-2 参照）＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり調達等合理化計画に基づ
く随意契約における事由の明確化等に適切に取り組んでおり、目標の水準を満たしている。

(3) 契約については監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会において公平性等が確保されているかの点検・見直しを行う。

(4) 契約については監事及び外部有識者によって構成する契約監視委
員会において公平性等が確保されているかの点検・見直しを行う。

＜定性的指標＞◇契約監視委員会における点検・見直しの状況＜主要な業務実績＞(4) 契約監視委員会を次のとおり開催し、個々の契約案件の事後点検を受けた。
併せて一者応札の改善方策についてフォローアップ等がなされた。
① 令和 5 年 5 月 23 日：理事長が定める基準（新規の随意契約、2 か年連続の一者応札・応募など）に該当する個々の契約案件（令和 4 年度第 3～第4 四半期分）の事後点検② 令和 5 年 12 月 25 日：理事長が定める基準に該当する個々の契約案件（令和 5 年度第 1～第 2 四半期分）の事後点検＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：契約監視委員会の点検結果、フォロー
アップ内容を踏まえ、調達合理化を着実に推進しており、目標の水準を満たしている。

(5) 調査研究業務に係る調達については、透明性を高める観点から、他の独立行政法人の優良な事例等を収集し、応用の可能性を検討する。

(5) 調査研究業務に係る調達について、平成 23 年 2 月に開催された「研究開発事業に係る調達の在り方に関する連絡会議（関係府省）」及び「同検証会議（関係法人）」における検討内容の情報収集を行うとともに、FAMIC での応用の可能性について検討を行った結果、新たに応用できる事例は見受けられなかった。

73

４．その他参考情報※①及び②を満たすこと。
① 一者応札・応募等がないこと。
ただし、以下のアからエに該当する場合を除く。
ア ｢公共調達の適正化について｣（平成 18 年 8 月 25 日付け財計第 2017 号財務大臣通知）記の１．（2）②ロ（ロ）に掲げる公募を行った契約であって、その公募の結果一者応募となったもの
イ 次年度契約を行わないことが明らかなものウ 研究開発に係る契約であって、研究目標達成のため次年度以降も契約の相手方が同一と見込まれるもの
エ 前々年度（同一の年度に数次にわたって契約を行っているものについては、前々回。）の契約において一者応札・応募等となり、かつ、契約監視委員会の審査を経た一者応札・応募等の改善策を実施したにもかかわらず、前年度の入札の結果一者応札・応募等となったものであって、改善の余地が見込まれないとして契約監視委員会の承認を得たもの② 契約監視委員会における意見の具申又は勧告がないこと。

74

様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和５年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－４

情報システムの整備及び管理

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政
事業レビュー

政策評価書：事前分析表農林水産省５-④
行政事業レビューシート事業番号：0053

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２年度

３年度

４年度

５年度

情報システムの整備及び管理

情報システムの整備及び
管理の取組

－

－

－

－

PMO を設置し、適切に運用

情報システムの整備及び管理(PMOの設置等の検討状況)

PMO の設置等の検討状況

－

－

－

令和5年4月1日から
PMO を設置することとした。

－

情報システムの整備及び管理(情報システム整備に係る投資対効果の精査結果)

情報システム整備に係る投資対効果の精査結果

－

－

－

投資対効果を精査
し、法人文書管理シ
ステムを導入し、令和 5 年度から運用できるようにした。

－

情報システムの整備及び管理(クラウドサービスの活用実績)

クラウドサービスの活用
実績

－

－

－

勤怠管理システム、
法人文書管理システ
ムに加え、クラウド型業務アプリ開発ツールを導入し、令和5年度から運用できるようにした。

－

６年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

４ 情報システムの整備及び管理
デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和
3 年 12 月 24 日デジタル大臣
決定）に則り、情報システ
ムの適切な整備及び管理を

事業計画

デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和 3 年 12 月 24 日デジタル大臣決定）に則り、情報システ
ムの適切な整備及び管理を行うとともに、情報システムの整備及び管理を行う PJMO を支援する PMO を法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標＜定量的指標＞○情報システムの整備及び管理中項目の評定は 、小 項 目 別（◇）の評定結
果の積み上げにより行うものとする。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 3（項目）×2 点（Ｂ）＝6 点
Ｂ：基準点（6）×9/10≦ 各小項目の合計点（6）＜ 基準点（6）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画の所期の目標を達成した。

＜定性的指標＞◇情報システムの整備及び管理の取組状況

＜主要な業務実績＞
令和 5 年 4 月 1 日付けで設置した PMO について、FAMIC LAN システムを構成するサーバ更新に関する令和 6 年度当初予算要求及び令和 5 年度補正予算要求作業において PJMO に対して助言を行うなど適切に運用した。
また、情報システムの整備及び管理に関する委員会において長期的な情報シ
ステムの整備方針を決定するに当たり、PJMO に対して助言を行うなど適切に運
用した。

75

自己評価

主務大臣による評価
評
定＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：令和 5 年 4月 1 日
付けで設置した PMO はPJMO に対して助言を行うなど適切に運用しており、目標の水準を満たしている。

行うとともに、情報システ
ムの整備及び管理を行う
PJMO を支援する PMO を適切に運用する。

適切に運用し、必要に応じ運用体制の見直しを行う。

４．その他参考情報

76様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和５年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－１

保有資産の見直し等

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政
事業レビュー

政策評価書：事前分析表農林水産省５-④
行政事業レビューシート事業番号：0053

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
保有資産の見直し等

達成目標

基準値

保有資産の見直し状況

－

２年度

３年度

４年度

５年度

保有資産の維持

保有資産の維持

保有資産の維持

保有資産の維持

６年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

＜定量的指標＞○保有資産の見直し等
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結果の積み上げにより行うものとする。

１ 保有資産の見直し等
保有資産の見直し等について
は、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成26年9月2日付け総管査第263号総務省行政管理局長通知）に基づき、保有の必要性を不断に見直し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行うこととする。

４ 保有資産の見直し等
保有資産の見直し等について
は、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成 26年 9月 2日付け総管査第 263 号総務省行政管理局長通知）に基づき、保有の必要性を確認し、保有の必要性が認められな
いものについては、不要財産として国庫納付等を行うこととする。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標＜定性的指標＞◇保有資産の見直し
状況

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 1（項目）×2 点（Ｂ）＝2 点
Ｂ：基準点（2）×9/10≦ 各小項目の合計点（2）＜ 基準点（2）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき的確に実施した。

＜主要な業務実績＞
保有資産の見直し等については、保有している庁舎及びその敷地 3 か所（農薬検査部、神戸センター、福岡センター）、ほ場 1 か所（岩槻ほ場）、分析機器等について、利用・稼働状況に係る調査を実施し、保有の必要性の見直しを行った。
（表 3-1-1 参照）
なお、宿舎及び福利厚生施設は保有していない。

４．その他参考情報

77＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり保有資産の必要性について見直ししており、目標の水準を満たしている。

主務大臣による評価
評定様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和５年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－２

自己収入の確保当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政
事業レビュー

政策評価書：事前分析表農林水産省５-④
行政事業レビューシート事業番号：0053

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
自己収入の確保

達成目標
自己収入確保の状況

基準値
－

２年度

３年度

４年度

５年度

・講習会の実施
・講師派遣の周知･広報・保有特許の周知･広報・手数料の見直し

・講習会の実施
・講師派遣の周知･広報・保有特許の周知･広報・手数料の見直し

・講習会の実施
・講師派遣の周知･広報・保有特許の周知･広報・手数料の見直し

・講習会の実施
・講師派遣の周知･広報・手数料の見直し

６年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

＜定量的指標＞○自己収入の確
保中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結
果の積み上げにより行うものとする。

２ 自己収入の確保
FAMIC の事業の目的を踏まえつつ、依頼に基づく検査及び講師の派遣等について適切に対応するとともに、受託収入の獲得、受益者の負担の水準について不断の見直しを図ること等
により、自己収入の確保に努める。

５ 自己収入の確保
自己収入を確保するため、次の取組を行う。
(1) 主催講習会の実施については、ニーズの把握に努め、適切に実施する。
(2) 事業者、生産者、都道府県等からの依頼に基づく検査及び講師派遣等について、ホームページ、メールマガジン、広報誌等を通じて周知・広報を行う。
(3) 保有の必要性が認められる特許権については、特許による収入を図るため周知・広報する。
(4) FAMIC の技術力を活かした受託業務の獲得・実施に努める。
(5) 手数料の見直しを行い、必要に応じて改定する。
(6) 寄付金の申し出があった場合には、当該申出者と FAMIC の業務との関係に留意して適切に対応する。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標＜定性的指標＞◇自己収入確保の状況

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 1（項目）×2 点（Ｂ）＝2 点
Ｂ：基準点（2）×9/10≦ 各小項目の合計点（2）＜基準点（2）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
計画に基づき、自己収入を確保するため的確に取組を実施したことから、目標の水準を満たしている。

＜主要な業務実績＞
自己収入を確保するため、次の取組を行った。
(1) 主催講習会については、アンケート調査や聞き取りによりニーズを把握し適切に実施した。
(2) 事業者等が主催する講習会へ有料で講師派遣を行っていること等について、引き続きホームページ、メールマガジン等
を通じて周知・広報を行った。
(3) 保有する特許権「生糸ずる節検出方法および装置」について
は、令和5年12月で存続期間が終了した。
(4) FAMICの技術力を活かした受託業務として、集成材等のJASに規定された接着剤の同等性能確認、DNA 判定技術の室間妥当性検証に係る業務を獲得・実施した。
(5) 講師派遣等における手数料について、より実態に合わせた徴収ができるよう算定方法を見直し、最新の根拠資料に基づいて人件費相当額を改定し、単価を算出した。改定内容はホームページに掲載し、事業者等への周知を図った。
(6) 寄付の申出については該当する事案はなかった。

78＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり自己収入を確保するための取組を行っていることから、目標の水準を満たしている。

主務大臣による評価
評定４．その他参考情報

79様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和５年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－３

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政
事業レビュー

政策評価書：事前分析表農林水産省５-④
行政事業レビューシート事業番号：0053

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

経費（業務経費及び一般
管理費）節減に係る取組

経費(業務経費及び一般
管理費)節減に係る取組

法人運営における資金の配分状況

法人運営における資金の
配分状況

２年度

３年度

４年度

５年度

－

経費(業務経費及び一般
管理費)節減に係る取組の実施

経費(業務経費及び一般
管理費)節減に係る取組の実施

経費(業務経費及び一般
管理費)節減に係る取組の実施

経費(業務経費及び一般
管理費)節減に係る取組の実施－

適切に資金を配分した。

適切に資金を配分した。

適切に資金を配分した。

適切に資金を配分した。

６年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

＜定量的指標＞○予算、収支計画及び資金計画
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結
果の積み上げにより行うものとする。

－

１ 予算
２ 収支計画３ 資金計画－法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標自己評価

評定＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 2（項目）×2 点（Ｂ）＝4 点
Ｂ：基準点（4）×9/10≦ 各小項目の合計点（4）＜ 基準点（4）×12/10＜課題と対応＞
引き続き適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき的確に実施した。

＜定性的指標＞◇経費（業務経費及び一般管理費）節減に係る取組＜主要な業務実績＞
令和 5 年度においても予算の執行を適切に行い、令和 4 年度に引き続き、
業務経費、一般管理費の削減に取り組んだ。（財務諸表等参照）
独立行政法人通則法第39条の規定に基づき、令和5年度の財務諸表等について監査法人による監査を受けた。その結果、会計報告については準拠すべき会計基準に従い適正に処理されていること、また、財務状況、運営状態等に関する情報が正しく表示されていることが確認された。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：経費（業務経費及び一般管理費）節減に係る取組を実施した。

＜定性的指標＞◇法人運営における資金の配分状況

＜主要な業務実績＞
平成27年度から行政執行法人へ移行し、単年度管理型の経理となったことから、予算不足が生じないように定期的に執行状況を把握するとともに、適切かつ効率的な資金配分を行った。
(表 3-3-1 参照)＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：適切に資金を配分した。

４．その他参考情報

80

主務大臣による評価

様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和５年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－４

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政
事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
短期借入金の限度額

達成目標
法人の短期借入金について、借入に至った理由
及び使途、金額及び金利、返済の見込み

基準値
－

２年度
実績なし

３年度
実績なし

４年度
実績なし

５年度

６年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

実績なし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

＜定量的指標＞○短期借入金の限度額
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結
果の積み上げにより行うものとする。

－

第４ 短期借入金の限度額
令和5年度：9億円（想定される理由）
運営費交付金の受入れが遅延
公務災害及び通勤災害が発生した
場合の災害補償費の借入れ

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標＜定性的指標＞◇法人の短期借入金について、借入に至った理由及び使途、金額及び金利、返済の
見込み

自己評価

評定

＜評定と根拠＞
評定：－
根拠：実績がないため評価せず。
＜課題と対応＞
引き続き適切に対応する。
＜業務の評価＞－＜主要な業務実績＞
該当する事案はなかった。

４．その他参考情報

81

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定：－
根拠：実績がないため評価せず。

様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和５年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－１

職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政
事業レビュー

政策評価書：事前分析表農林水産省５-④
行政事業レビューシート事業番号：0053

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

職員の人事に関する計画(人材確保・育成の状況)

人材確保・育成の状況

職員の人事に関する計画(人事評価システムによる評価の実施、システムの見直し)
職員の人事に関する計画(女性登用の促進状況)

基準値

２年度

３年度

４年度

５年度

－

人材確保・育成方針を策定した。

人材確保・育成方針を踏まえ取組を実施した。

人材確保・育成方針を踏まえ取組を実施した。

人材確保・育成方針を踏まえ取組を実施した。

人事評価システムによる評価の実施、システムの見直し－

人事評価システムによる評価を実施した。

人事評価システムによる評価を実施した。

人事評価システムによる評価及びシステムの見直しを実施した。

人事評価システムによる評価を実施した。

女性管理職登用の状況－①役員に占める女性の割合は 16.7％②管理職に占める女性の割合は 4.7％①役員に占める女性の割合は 16.7％②管理職に占める女性の割合は 6.9％①役員に占める女性の割合は 16.7％②管理職に占める女性の割合は 6.0％①役員に占める女性の割合は 16.7％②管理職に占める女性の割合は 5.8％

６年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

＜定量的指標＞○職員の人事に関する計画
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定結果の積み上げにより行うものとする。

１ 職員の人事に関する計画
従前から実施している関係法令に基づいた業務に加え、農林水産行政の見直しに対応した国からの要請等に確実に応え、業務の円滑な推進を図るため、計画的な人事交流や研修等により職員の資質向上を図る等、２ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）
従前から実施している関係法令に基づいた業務に加え、農林水産
行政の見直しに対応した国からの要請等に確実に応え、業務の円滑な推進を図ることを目的に必要な人材の確保・育成を推進するため、人材確保・育成方針を踏まえ次の取組を行う。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標＜定性的指標＞◇人材確保・育成の状況

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 3（項目）×2 点（Ｂ）＝6 点
Ｂ：基準点（6）×9/10≦ 各小項目の合計点（6）＜ 基準点（6）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき的確に実施した。

＜主要な業務実績＞
・人材確保のため、Web を活用した業務説明会の開催等により FAMIC
を PR し、農学、化学等の試験区分の国家公務員合格者から、予定
どおり 22 名の新規採用者を確保した。
・人材育成のため、FAMIC 主催の階層別研修を 8 つ開催し 233 名が参加した。また、人事院等主催の 8 の研修に 17 名参加させた。

82＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：人材確保・育成方針を踏まえ、人材確保及び育成の取組を行っており、目標の水準を満たしている。

主務大臣による評価
評定

必要な人材を確保・育成す
る取組を推進する。
FAMICの人事評価システムにより職員個々の能力や実績等を的確に把握して適材適所の人材配置を行い、職員の意欲向上、能力の最大化を図る。

なお、FAMIC の人事評価システムにより職員個々の能力や実績等を的確に把握して適材適所の人材配置を行い、職員の意欲向上、能力の最大化を図る。

＜定性的指標＞◇人事評価システ
ムによる評価の実施、システムの見直し(1) 適切かつ効率的な業務運営を図るため、業務の重点化及び効率化を行うとともに、適切な要員、人事配置を行う。

(1) 適切な要員・人事配置
適切かつ効率的な業務運営を図るため、本部及び地域センター等の全ての業務部門においてスタッフ制を採用し、業務の進捗状況や内容の変化等に対応した職員の集中的かつ機動的な配置を実施した。
令和 5 年度の常勤職員数は 637 名（令和 6 年 1 月 1 日）となり、
前年度 626 名（令和 5 年 1 月 1 日）から 11 名増加した。増加した理由としては、前年度の常勤職員数が減少したことを踏まえた新規採用者の採用を実施したことに加え、育児休業等取得者の増加に伴う代替職員の採用を実施したためである。
(2) 人事交流
職員のスキルアップや視野を広げる等組織の活性化や業務の円滑な推進を図るため、国の機関や他の法人等との人事交流を一方に偏らないよう計画的に実施した。（転出 36 名、転入 37 名）(3) 新規採用
Web を活用した業務説明会の開催等により FAMIC を PR し、農学、
化学、行政等の試験区分の国家公務員合格者から、予定どおり 22
名の新規採用者を確保した。（再掲）(2) 人事交流については、農林水産省等と計画的に実施することとし、諸事情に即し、一方に偏らないことを基本とする。
(3) 職員の採用に当たっては、人事院が行う学生への説明会、大学等が行う就職説明会等への参加
や、インターネット等を活用した広報活動とともに、分析の基礎的能力、農林水産物や食品、
農業生産資材に関する専門的知識等を有する農学、化学等及び行政の試験区分の国家公務員試
験合格者等から採用する。
「第 5 次男女共同参画基本計画」（令和 2年 12月 25 日閣
議決定）を踏まえ、女性の積極的な採用、育成及び登用のための取組を推進する。

(4) 女性登用の促進については、「第 5 次男女共同参画基本計画」（令和 2 年 12 月 25 日閣議決定）」を踏まえ、女性の積極的な採用、育成及び登用のための取組を行う。

＜主要な業務実績＞
職員の人事については、本人の希望等も尊重しつつ、人事評価シス
テムによる評価を実施することにより職員それぞれの能力や実績を総合的に判断し、人材配置を行った。また、令和 5 年 4 月期人事異動において、人事ルールの特例措置（育児や介護等の事情により勤務地を変更できない職員を特例措置として勤務地の変更なく昇任させるもの。）により 2 名を昇任させる人事企画を行い、意欲向上等を図った。（特例措置適用者は職員に公表。）
人事評価システムについては、検証を行った結果、令和 5 年度において、見直しはなかった。

＜定性的指標＞◇女性登用の促進
状況＜主要な業務実績＞(4) 女性登用の促進
管理職の女性登用については、農林水産省との人事交流による女性管理職員の増減は見通せないものの、今後の管理職の定年退職予定者を見越して、登用対象者を把握し、管理職登用に向け土台作りが必要であることから、管理職登用の可能性がある女性職員に対し意識啓発のため人事院主催の女性登用候補者層を拡大することを目的とした研修への参加（6 名参加）を促した。また、各部門人事担当部長が連携し、農林水産本省、地方農政局等の人
事担当と人事交流の調整を行い、管理職への女性登用の人事企画に努め、2 人を新たに配置した。
さらに令和 5 年度は次の取組を行い、男女ともに活躍できる職83＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり人事評価システムによる評価及び見直しの検証を実施しており、目標の水準を満たしている。また、人事ルール等の特例措置により昇任させる人事企画を行い、職員の職務への意欲向上や能力の最大化に繋がる取組を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：女性管理職候補者の拡大のための研修参加の促進とともに、男女ともに活躍できる職場環境作り及び意識改革等の取組を行い、短期及び中長期的な取組により、女性管理職の登用拡大のための取組を積極的に行っており、目標の水準を満たしている。

場風土及び意識改革等を図った。
・仕事と家庭の両立のための支援制度を周知するために両立支援制度に関する研修(e-ラーニング)を実施し、仕事と家庭の両方で男性と女性ともに貢献できる職場風土の醸成を図った。
・より女性が働きやすい職場作りのため、女性職員の活躍に繋がるワークライフバランスに関する座談会（Web を使用することにより、参加を希望する全国の女性職員を対象）を実施した。
・育児休業の取得促進を図るため育児休業取得者の意見や実体験を反映した「FAMIC 育児休業取得ハンドブック」を作成した。
・令和 6 年度の階層別研修においても引き続き、ワークライフバ
ランス推進に関する講義を盛り込み、組織全体に広く浸透する
研修計画を策定した。

４．その他参考情報

84様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和５年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－２

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政
事業レビュー

政策評価書：事前分析表農林水産省５-④
行政事業レビューシート事業番号：0053

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２年度

３年度

４年度

５年度

(1) 運営基本理念、運営方
針、行動方針、コンプライ
アンス基本方針等の見直し
状況

運営基本理念、運営
方針、行動指針、コン
プライアンス基本方
針等の見直し－「行動理念」及び「行動方針」を、「運営基本
理念」、「運営方針」、「行動指針」として改
訂

内部統制委員会を 1 回
開催

内部統制委員会を 1 回
開催

内部統制委員会を 1 回開催(2) リスク評価の実施状況、
当該リスク評価に基づく低減策の検討状況

リスク評価の実施状
況、当該リスク評価に基づく低減策の検討－

行動理念及び行動方針の改定、リスク管理委
員会を4回開催

リスク管理委員会を 2
回開催

リスク管理委員会を 2
回開催

リスク管理委員会を 6 回
開催(3) ガバナンスの確保及び法
令遵守状況

ガバナンスの確保、
法令遵守－

役員会14回開催、
コンプライアンス委員
会2回開催

役員会17回開催、
コンプライアンス委員
会2回開催

役員会17回開催
コンプライアンス委員
会1回開催

役員会22回開催
コンプライアンス委員
会3回開催(4) 監事監査の体制の整備及び内部監査の実施状況

監事監査の体制の整
備、内部監査の実施－

監事会7回開催、内部監査を適切に実施

監事会6回開催、内部監査を適切に実施

監事会4回開催、内部監査を適切に実施

監事会3回開催、内部監査を適切に実施(5) 法人文書の管理、情報の公開及び個人情報の保護に関する対応状況

法人文書の管理、情報の公開及び個人情報の保護に関する対応－

法人文書管理規則等の改正、e-ラーニング
による研修を実施

法人文書管理規則等の改正、e-ラーニングによる研修を実施

法人文書管理規則等の改正、e-ラーニングによる研修を実施

法人文書管理規則等の改正、e-ラーニングによる研修を実施(6) 事故及び災害の未然防止に係る体制の整備

事故及び災害の未然防止に係る体制の整
備－

労働安全衛生マネジメ
ントシステム手順書の改正(本部、地域セン
ター等)

労働安全衛生マネジメ
ントシステム手順書の改正(本部、地域セン
ター等)

労働安全衛生マネジメ
ントシステム手順書の改正(本部、地域セン
ター等)

労働安全衛生マネジメ
ントシステム手順書の改正(本部、地域センター等)(7) 環境負荷の低減に資する
物品調達状況

環境負荷の低減に資する物品調達

－環境物品等の調達目標の設定・実施環境物品等の調達目標の設定・実施環境物品等の調達目標の設定・実施環境物品等の調達目標の設定・実施(8) 防災体制等の見直し状況

防災体制等の見直し－

防災訓練の実施、防火・防災管理規則の改正(本部)

防災訓練の実施、防火・防災管理規則の改正(本部)

防災訓練の実施、防火・防災管理規則の改正(本部)

防災訓練の実施、防火・防災管理規則の改
正(本部)

85

６年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
業務実績

年度目標

事業計画

主な評価指標２ 内部統制の充実・強化「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備について」（平成26年11月28日付け総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を適正に実行するほか、業務運営の阻害要因の除去・低減、業務改善の機会
逸失防止及び労働安全衛生に係るリスク管理に取り組むなど、内部
統制システムの更なる充実・強化を図る。

４ その他年度目標を達成するために必要な事項(1) 内部統制の充実・強化「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備について」（平成26年11月28日付け総務省行政管理局長通知）に基づき業
務方法書に定めた事項を適正に実行するほか、業務運営の阻害要因の除去・低減はもとより業務改善の機会逸失防止や労働安全衛生に係るリスク管理に取り組むとともに、内部監査実施方法を検証し、必要に応じて見直しを行うなど、内部統制システムの更なる充実・強化を図るため、次の取組を行う。

＜定量的指標＞○内部統制の充実・強化
中項目の評定は、
小項目別（◇）の評
定結果の積み上げにより行うものとする。

(1) 運営基本理念、運営方針、
行動指針、コンプライアンス基
本方針等内部統制推進上の基本的な方針や規程類について、内部統制に係る活動の体系的な実施の観点から、必要に応じ見直しを行う。

① 運営基本理念、運営方針、
行動指針、コンプライアンス基
本方針等内部統制推進上の基本的な方針や規程類について、内部統制に係る活動の体系的な実施の観点から、必要に応じ見直しを行う。

＜定性的指標＞◇運営基本理念、
運営方針、行動指
針、コンプライア
ンス基本方針等の見直し状況＜主要な業務実績＞
理事長のリーダーシップの下で効率的・効果的な業務運営を推進するため、次の取組を通じ内部統制の更なる充実・強化を図った。
① 内部統制の一層の充実を図るため、内部統制委員会からリスク管理委員会に対して、物価高騰、DX、農薬再評価、名古屋センターの入居する名古屋農林総合庁舎の廃止、情報漏えい等に係るリスク低減の対応を明確に指示するなど、内部統制の推進を図った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画に基づき内部統制を推進するため、理事長のリーダーシップの下、内部統制委員会を開催し、リスク管理委員会に対して各事項のリス
ク低減の対応を指示するなど
により内部統制の推進を図っており、目標の水準を満たしている。

(2) 業務実施上のリスクについて、識別、評価、管理を適切に行うため、必要に応じ規程類及びリスク管理体制の見直しを実施する。

② 業務実施上のリスクの識別、評価、管理を適切に行うため、必要に応じ関係規程類及びリス
ク管理体制の見直しを実施する。

＜定性的指標＞◇リスク評価の実施状況、当該リスク評価に基づく低減策の検討状況

＜主要な業務実績＞② 業務実施上のリスクの識別、評価、管理を適切に行うため、リ
スク管理委員会を 6 回開催して各内部統制推進責任者によるリス
ク管理の実施状況等について審議するとともに、令和 5 年度のリ
スク管理活動の運営体制及びリスク管理の実施手順を策定した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：リスクの識別、評価、管理については、役員のリーダーシップの下、リスク管理活動の運営体制及びリスク管理の実施手順に基づき行うとともに、リスクへの対応実績及び実績に対する評価をリスク管理表に記録し、役職員へ周知を図っており、目標の水準を満たしている。

(3) 業務運営に関する重要事項に③ 業務運営に関する重要事項に＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 7（項目）×2 点（Ｂ）＋小項目 1（項目）×1 点（Ｃ）＝15 点
Ｂ：基準点（16）×9/10≦ 各小項目の合計点（15）＜ 基準点（16）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき内部統制を継続的かつ有効に機能させるため、内部統制システムの充実・強化
を図った。

86

主務大臣による評価
評
定ついては定期的に役員会において審議・報告し、適切なガバナンスを確保する。
また、役員会における指示・伝達事項を Web会議システム等を通じて地域センター等も含め適切、迅速に周知徹底を行う。
さらに、役職員の法令遵守を徹底するため、コンプライアン
ス委員会での審議結果等を踏まえ、役職員への周知徹底を行う。

ついては、適切なガバナンスを確保するため定期的に役員会を開催し、審議・報告を行う。
また、役員会における指示・伝達事項を Web 会議システム等
を通じて地域センター等も含め適切、迅速に周知徹底を行う。
さらに、役職員の法令遵守については、コンプライアンス委
員会での審議結果を踏まえ、各種会議や研修の機会、グループ
ウェア等を通じて、コンプライ
アンス基本方針等の周知徹底を行う。

◇ガバナンスの確保
及び法令遵守状
況(4) 監事監査の実効性を担保するため､体制整備を行う。
また、業務運営(会計を含む。
）の横断的な点検を行うため、内部監査を行う。

④ 監事監査の実効性を担保するため、必要に応じ、監事と内部監査実施部門及び会計監査人の連携に関する実施体制の見直しを行う。
また、業務運営（会計を含む。
）の横断的な内部監査を、理事長直属の組織である業務監
査室において行う。また、監査能力の維持・向上を図るため、必要に応じて内部監査に関する研修を実施する。

＜定性的指標＞◇監事監査の体制の整備及び内部監査の実施状況＜主要な業務実績＞④ 監事補佐として、業務監査室の職員 2 名を指名し、監事監査の体制整備を行うとともに、監事との連携強化を図り、監事監
査及び監事会等に係る事務を行った。なお、監事会（3 回開催）では、監事間で監事調査に関して意見交換が行われた。また、監事監査にあたっては監事が内部監査部門、業務実施部門
等から説明又は報告を受けた。
監事と会計監査人が実施した、令和5年度の監査に関する意見交換に業務監査室も参加するなど相互の緊密な連携を図った。
業務運営（会計を含む。）の横断的な内部監査を、理事長直属の組織である業務監査室においてリスクアプローチにより監査重点項目を抽出した上で実施した。
内部監査では軽微な不適合 6 件（①法人文書に該当する一部の委員会に関する文書は、保存期間の設定等の管理がされておらず、法人文書ファイル管理簿に未記載、②立入検査身分証明書の交付事実の確認に関する記録の一部が未記載、③産業廃棄物等の保管場所において、法令で定める保管施設の掲示板を未掲示、④営繕関係の契約手続きについて、調達要求表を作成しないまま、契約手続きを実施、⑤役務契約において、随意契約
登録者名簿に登録されていない業者と随意契約を締結（2 か所の被監査部門で確認））を検出し、必要な再発防止策を図った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり監事監
査の実効性を担保するための体制の整備を行うとともに、役員直属の組織が内部監査を実施しており、目標の水準を満たしている。

(5) 法人運営の透明性を確保するため、公文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律第 66 号）、
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年
法律第140号）及び個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に基づき、適切に対応⑤ 法人運営の透明性を確保するため、公文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律第 66号）、
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年
法律第 140 号）及び個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき、法律の目＜定性的指標＞◇法人文書の管理、情報の公開及び個
人情報の保護に関する対応状況

＜主要な業務実績＞⑤ 公文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律第 66 号）、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140 号）及び個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57号）の目的等について、e-ラーニング及び研修資料を用いた自己学習により周知徹底した。
また、法人文書管理システムの導入に伴う法人文書の適正な管理のため、法人文書管理規則等を改正した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｃ
根拠：個人情報に係る情報漏えい事案が 2 件発生したことから、目標の水準を満たしていない。

③ 役員会を 22 回開催し、法人運営に関する重要事項について審議・決定し各部長等に指示を行った。
また、Web 会議システムを活用した役員・所長等会議を 11 回開催
し、役員会における組織、管理、経理及び業務等に関する決定事項等について、迅速な周知徹底を行った。
コンプライアンス委員会において令和 4 年度のコンプライアン
ス推進状況の報告、令和 5年度のコンプライアンス推進の取組についての審議を行った。
審議の結果を踏まえ、コンプライアンスに関する研修・教育の実施及びコンプライアンスに関する意識啓発を図ることとした。具体的には、階層別研修において、FAMIC 運営基本理念やコンプライアンス基本方針等のコンプライアンスに関する講義の実施、役員・所長等会議における幹部職員を対象とした理事長
講話によるコンプライアンス遵守の徹底を図るとともに、全役職員に対して機会ある毎に国家公務員倫理及び服務規律の遵
守、交通事故・違反の防止等について、グループウェア等を通じて周知徹底を図った。

87

評定：Ｂ
根拠：計画のとおり役員会を開催しガバナンスを確保している。また、役職員への法令遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会での審議結果等を踏まえた役職員への周知徹底をしており、目標の水準を満たしている。

するとともに、職員への周知徹底を行う。

的等について職員への周知徹底を行う。

なお、令和 5 年度において、個人情報に係る情報漏えい事案が 2件発生したことから、農林水産省関係部局に報告した。2 件の概要については次のとおり。

ア メール誤送信、受領書類の遺失による個人情報漏えいが発生(ｱ) 事業者 A へのメールを職員が別の事業者 B に誤送信した事案が発生した。
(ｲ) 立会調査時に認証機関から提供された書類を職員が紛失した事案が発生した。
（主な再発防止策）(ｱ) メール誤送信事案
・メールを送信する際には共用アドレスを使用し、メール送
信前にドラフトに一旦保管したメール案を複数名で確認する。 等(ｲ) 受領書類の遺失事案・提供される情報は原則、電子ファイルとし、タブレットに保存して調査を実施する。 等
さらに再発防止策の有効性を検証するため、管理者によるフォローアップを行った。
イ 令和 4 年度にとった再発防止の評価との関係性
令和 4 年度に 2 件発生した情報漏えい事案（添付ファイルの誤り）との関係については再発防止策の実行により令和5年度においては同様（添付ファイルの誤り）の誤送信は発生しなかった。
(6) 労働災害及び健康障害を未然に防止するため、労働安全衛生
マネジメントシステム（OSHMS）
により、職場における職員の安
全と健康の確保及び増進に対する取組を一層推進する。

⑥ 職員の安全と健康の確保及び増進のため、安全衛生委員会による職場点検、健康診断やスト
レスチェックなどの安全衛生活動をOSHMS手順書により実践し、
労働安全の保持及び職員の心身両面の健康管理の充実に取り組む。

＜定性的指標＞◇事故及び災害の未然防止に係る体制の整備＜主要な業務実績＞⑥ 本部及び地域センター等においては、各事業場の状況を踏まえ
OSHMS 手順書を改正し、手順書の充実に取り組んだ。また、安全確保の取組として安全衛生委員会による職場点検の実施、健康保
持増進の取組としてストレスチェックを実施した。ストレスチェッ
クの結果、高ストレス者と判定された職員のうち、産業医が面接指導を必要とした職員で、面接指導を希望する全ての職員に対し面接指導を実施した。
令和5年度において、特殊ガス警報設備に係る不具合が確認された。具体的には、本部の特殊ガス警報設備（4 階、5 階、6 階の3 か所）について、無停電電源装置のバッテリーが経年劣化により電圧低下が生じ、各警報盤に繋がっている全ての特殊ガス検知器が作動せず、警報が鳴らない状態となっていた。その後の処置として、特殊ガス警報装置の警報が作動停止している旨を本部役
職員全員宛てにメールにて周知し、3 か所の特殊ガス警報設備について、無停電電源装置の交換工事を実施、ガス警報盤が正常に作動していることを確認した。工事までの不具合期間中も臨時にセンサーを整備する等適切に対応したところである。
本事案が生じたのは、担当者が特殊ガス警報盤の検知器の表示が消えているものの、警報盤自体は作動していると誤認し警報盤の作動状況を業者に確認しなかったことによるものである。この再発防止策として、機器・設備の表示が消えていたなどの場合

88＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおりOSHMS手
順書に基づき安全衛生活動を実践するとともに安全衛生委員会等を活用し安全確保に努めており、目標の水準を満たしている。

は、担当者で判断することなく速やかに業者へ確認することとした。
なお、今回の事案により職員に健康障害を生じさせることはなかった。
(7) 業務活動における環境への影響を配慮するため、省エネルギ
ー・省資源、廃棄物の削減及び適正処理、再使用・リサイクル率アップなど、環境汚染物質の排出削減、グリーン購入などを積極的に取組む。

⑦ 業務活動に伴う環境へ配慮
し、環境配慮・無駄削減推進委
員会等の下、省エネルギー・省
資源、廃棄物の削減及び適正処
理、再使用・リサイクル率アップなど、環境汚染物質の排出削
減、グリーン購入などに積極的に取り組む。

＜定性的指標＞◇環境負荷の低減に資する物品調達状況＜主要な業務実績＞⑦ 「FAMIC における環境配慮の基本方針」、「FAMIC における環境配慮への行動目標」及び「独立行政法人農林水産消費安全技術センターがその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める実施計画」に基づき、省資
源・省エネルギーに配慮した分析機器の効率的な利用や廃棄物の削減等環境負荷の低減に取り組むとともに環境配慮・無駄削減推進委員会において当該取組状況の検証を行った。また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100号）に基づき、令和 4 年 4 月に環境物品等の調達を推進する方針
を定め、特定調達物品等（「環境物品等の推進に関する調達の基本方針」（令和 4 年 2 月 15 日閣議決定）に定める特定調達品目ごとに判断の基準を満たすもの）ごとに調達目標を設定し、ホームページで公表している。
特定調達物品等ごとの調達目標については、いずれの特定調達物品等も 100％を達成した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり環境配慮の体制の下、調達が実施されており、目標の水準を満たしている。

(8) 大規模災害等へ備え、災害発
生時の職員、施設等の安全確保
及び業務機能を確保するための防災体制等を保持し、必要に応じて見直しを行う。

⑧ 大規模災害等へ備え、災害発
生時の職員､施設等の安全確保
及び業務機能を確保するための防災体制等を保持し、必要に応じて見直しを行う。

＜定性的指標＞◇防災体制等の見直し状況＜主要な業務実績＞⑧ 大規模災害等に備えるため、本部及び地域センター等において防災訓練を実施するとともに、本部の防火・防災管理規則を改正した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり危機管理体制の見直しを実施しており、目標の水準を満たしている。

４．その他参考情報

89様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和５年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－３

業務運営の改善

当該項目の重要度、困難度－

政策評価書：事前分析表農林水産省５-④
行政事業レビューシート事業番号：0053

関連する政策評価・行政
事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
業務運営の改善達成目標
法人の長のトップマ
ネジメントによる業
務運営の改善状況

基準値
－

２年度

３年度

４年度

５年度

業務運営懇談会1回開催
環境配慮・無駄削減推進
委員会2回開催

業務運営懇談会1回開催
環境配慮・無駄削減推進
委員会2回開催

業務運営懇談会1回開催
環境配慮・無駄削減推進委員会3回開催

業務運営懇談会 1 回開催
環境配慮・無駄削減推進委員会 2 回開催

６年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

＜定量的指標＞○業務運営の改善
中項目の評定は、
小項目別（◇）の評
定結果の積み上げにより行うものとする。

３ 業務運営の改善
法人の長のトップマネジメント
による業務運営の改善を推進するため、｢国の行政の業務改革に関する取組方針 ～行政の ICT 化・オー
プン化、業務改革の徹底に向けて～｣（平成 26 年 7 月 25 日総務大臣決定）等を踏まえ、法人運営に関する重要事項や業務の進捗状況について評価・点検するとともに、国民目線を取り入れた業務改善活動の取組を行う。

(2) 業務運営の改善
法人の長のトップマネジメン
トによる効率的な法人運営と継続的な業務改善活動を推進する
ため、次の取組を行う。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標＜定性的指標＞◇法人の長のトップ
マネジメントによる業務運営の改善
状況

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 1（項目）×2 点（Ｂ）＝2 点
Ｂ：基準点（2）×9/10≦ 各小項目の合計点（2）＜ 基準点（2）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき的確に実施した。

＜主要な業務実績＞
効率的な法人運営と継続的な業務改善活動を推進するため、次の取組を行った。

① 効率的・効果的な業務運営が行われているか確認するため、四半期ごとに予算の執行状況及び業務の進捗状
況を役員会で審議する。

① 事業計画に基づく各部門の業務進捗状況を四半期ごとに取りまとめ、役員会において法人運営に関する重要事項や業務の進捗状況について審議することにより、予算の執行状況と業務の進捗状況を一体的に把握し、以後の業務執行に対する指示を行った。

② 外部の有識者を含めた業務
運営に関する懇談会を年1回開催し、業務運営全般についての助言を受けることにより、国民の目線を取り入れた業務改善活動を行う。

② 外部の有識者の参画による「業務運営懇談会」を開催し、令和 4 年度の業務実績評価案、令和5 年度の業務実施状況などについて外部の有識者から助言等を頂いた。外部の有識者からは、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの取組や緊急要請への対応などについて高く評価いただ
いた。一方で、業務量の増加に対応する取組の実施や若年層に向け魅力的な職場であることをアピールすることが重90＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり業務運営の改善の取組を実施したことから、目標の水準を満たしている。

主務大臣による評価
評定要であるなど、意見があったところである。これらの意見を基に適宜改善を図った。
③ 業務運営の改善を推進する
ため、環境配慮・無駄削減推進委員会において、｢国の行政の業務改革に関する取組方針 ～行政のICT化・オープン化、業務改革の徹底に向けて～｣（平成 26 年 7 月
25 日総務大臣決定）等を踏
まえ、業務改善が図られる
取組の検討を行う。

③ 業務運営の改善を推進するため、環境配慮・無駄削減推進委員会を 2 回開催し、事業活動に係る環境活動の内容等について検討を行うとともに、「独立行政法人農林水産消費安
全技術センターがその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める実施計画」
等に沿って、会議室への無線LANの導入や会議等資料の電子化によるペーパーレス化の推進、また、法人文書管理シス
テムを活用した電子決裁を原則とするなど、業務改善に取り組んだ。

４．その他参考情報

91様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和５年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－４

情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・
行政事業レビュー

政策評価書：事前分析表農林水産省５-④
行政事業レビューシート事業番号：0053

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
情報セキュリティ対策の推進

達成目標

基準値

２年度

３年度

４年度

５年度

情報セキュリティ取組状況－

情報セキュリティ・ポ
リシーの見直しを実施など

情報セキュリティ・ポリ
シーの見直しを実施など

情報セキュリティ・ポリ
シーの見直しを実施など

情報セキュリティ・ポリ
シーの見直しを実施など

情報セキュリティ対策ベンチマーク
による自己診断のスコア：平均4.0以
上

4.0以上

4.0

4.0

4.0

4.0

６年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

＜定量的指標＞○情報セキュリティ
対策の推進
中項目の評定は、小項目別（◇）の評定
結果の積み上げにより行うものとする。

４ 情報セキュリティ対策の推進
政府機関等の情報セキュ
リティ対策のための統一基
準群を踏まえ、制定した情報セキュリティ・ポリシーに基づき情報セキュリティ対策を講じ、その実施状況
を毎年度把握し、PDCA サイ
クルにより改善を図るため、以下の取組を行う。

(3) 情報セキュリティ対策の推進
政府機関等の情報セキュリテ
ィ対策のための統一基準群を踏まえ、制定した情報セキュリティ・ポリシーに基づき情報セキ
ュリティ対策を講じ、その実施状況を毎年度把握し PDCA サイクルにより改善を図るため、以下の取組を行う。

(1) 情報セキュリティ・ポ
リシーを適時適切に見直すとともに、緊急時を含めた農林水産省との連絡体制について最新の状態を維持する。

① 情報セキュリティ・ポリシ
ーの見直しを適時適切に行うとともに、緊急時を含めた農林水産省との連絡体制について連絡担当者、連絡方法等を確認し変更があった場合には法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

業務実績

自己評価

評
定

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 2（項目）×2 点（Ｂ）＝4 点
Ｂ：基準点（4）×9/10≦ 各小項目の合計点（4）＜ 基準点（4）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画の所期の目標を達成した。

＜主要な業務実績＞
政府統一基準群を含む政府機関における情報セキュリティ対策を踏まえた情報セキュリティ・ポリシーに基づき、次の取組を行った。

＜定性的指標＞◇情報セキュリティ
取組状況① 情報セキュリティ委員会を外部の専門家の助言を得て開催し、情報セキュ
リティ対策の取組、情報セキュリティ監査・自己点検結果及び情報システム対策の現状を評価するとともに、当該委員会に対して政府統一基準に準拠した規程、細則等の改正内容について報告を行った。また、情報セキュリティ
緊急連絡体制について確認し、連絡担当者の変更及びメールアドレス変更
について速やかに農林水産省へ報告した。

92

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画に基づき情報セキュリティ・
ポリシーの見直しなどを実施し、更にサ

速やかに農林水産省に報告する。
(2) 令和 5 年度情報セキュ
リティ対策推進計画に基づき情報システムの構
築、保守及び運用管理を通じてサイバー攻撃への防御力の強化に取り組む。

② 令和 5 年度情報セキュリテ
ィ対策推進計画に基づき情報システムの構築・保守及び運用管理を通じてサイバー攻撃への防御力の強化に取り組む。

② 令和 5 年度情報セキュリティ対策推進計画における技術的な対策
・令和 4 年度に、内閣サイバーセキュリティ戦略本部による監査で指摘された事項について対処を行った。
・不正プログラムの起動制限、Webサイトへのアクセス制限、USB デバイスへの接続制限及びプログラムの脆弱性に対する修正プログラム自動配信等を実施した。
・IPS、ファイアウォールのログの監視等によりセキュリティの強化に努めた。
・IPS、ファイアウォールの運用は、提供された不正通信情報・不正プログ
ラム情報を受信の都度、全て遮断リストに登録し、不正通信の遮断、不正プログラムの起動を制限した。
・不審メールについては、スパム対策等を実施した。
なお、外部からのサイバー攻撃があったが、情報セキュリティインシデ
ントに係る報告・対処手順に従い速やかに対処し、情報漏えい等の被害がないことを確認した。

(3) 令和 5 年度情報セキュ
リティ対策推進計画に基づき役職員の教育・訓練
によりサイバー攻撃に対する組織的対応能力強化に取り組む。

③ 令和 5 年度情報セキュリテ
ィ対策推進計画に基づき役職
員の教育・訓練等によりサイバー攻撃への組織的対応能力強化に取り組む。

③ 令和 5 年度情報セキュリティ教育実施計画に基づく教育の実施状況
・新規採用者・転入者への IT リテラシー教育、役員・幹部を対象とした最高情報セキュリティアドバイザー教育、全役職員向け e-ラーニング情報
セキュリティ教育及び標的型攻撃メール訓練を実施した。
・令和 4 年度に実施した情報セキュリティに係る自己点検の結果、実施率が低かった遵守事項について、全役職員向け研修において重点的に周知を行った。
・インシデントを想定した机上訓練をするなど、教育内容の拡充と改善の取組を行った。

(4) 情報セキュリティ監
査、自己点検及び内閣サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果を勘案したリスク評価に基づき必要な対策を検討するとともに、情報システム委員会の審議を経て令和6年度情報セキュリ
ティ対策推進計画を策定する。

④ 情報セキュリティ監査、自己点検及び内閣サイバーセキ
ュリティ戦略本部が実施する監査の結果を勘案したリスク評価に基づき必要な対策を検討するとともに、情報システ
ム委員会の審議を経て令和 6
年度情報セキュリティ対策推進計画及び教育実施計画を策定する。

＜定量的指標＞◇情報セキュリティ
対策ベンチマークver.5.1 (令和 4 年 3月22日公開 独立行
政法人情報処理推進機構作成)による自己診断のスコ
ア：平均 4.0 以上④ 内閣サイバーセキュリティ戦略本部による監査の結果指摘された事項については対策を講じ、フォローアップ監査により当該対策が適切であると確認された。また、内閣サイバーセキュリティ戦略本部による監査の結果も踏まえ、サイバー攻撃への対処等物的対応、情報セキュリティ対策の自己点検、情報セキ
ュリティ監査等を内容とする令和 6 年度情報セキュリティ対策推進計画を策定した。
さらに、情報セキュリティ対策を推進する上で不可欠な役職員の意識の向上を図るため、新規採用者・転入者等研修、役職員全員を対象とした教
育訓練、標的型攻撃メール訓練及び情報担当職員の能力向上研修等を内容とした令和 6 年度教育実施計画を策定した。
なお、令和 5 年度の情報セキュリティ対策を評価するため情報セキュリテ
ィ対策ベンチマーク最新バージョン（Ver.5.1。令和 4 年 3 月 22 日公開）により自己診断を実施した結果、スコアの平均は 4.0 となった。

４．その他参考情報

93

イバー攻撃への防御として現行機器による運用上の対策を図るなど、目標の水準を満たしている。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：情報セキュリ
ティ対策ベンチマー
ク Ver.5.1 による自己診断のスコアは4.0以上であり、計画における所期の目標を満たしている。

様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和５年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－５

施設及び設備に関する計画

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政
事業レビュー

政策評価書：事前分析表農林水産省５-④
行政事業レビューシート事業番号：0053

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

施設及び設備に関する計画

施設及び設備の整備・改修等
の実施

－

２年度

３年度

４年度

５年度

神戸センター局所
排気装置改修工事

農薬検査部湿式排ガス処理装置改修工事

福岡センター空調設
備改修工事

農薬検査部空調設備改修工事
名古屋センター庁舎移転に伴う庁舎整備工事

６年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

＜定量的指標＞○施設及び設備に関する計画
中項目の評定は、
小項目別（◇）の評
定結果の積み上げにより行うものとする。

－

１ 施設及び設備に関する計画
既存の施設・設備の老朽化等に伴う施設の改修を計画的に行う。
小平：農薬検査部空調設備改修
工事

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜定性的指標＞◇施設及び設備の整備・改修等の実施

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 1（項目）×2 点（Ｂ）＝2 点
Ｂ：基準点（2）×9/10≦ 各小項目の合計点（2）＜ 基準点（2）×12/10＜課題と対応＞
引き続き適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき的確に実施した。

＜主要な業務実績＞
施設・設備の整備・改修等については、令和 5年度施設整備費補助金で整備することとしていた農薬検査部空調設備改修
工事について、年度途中に空調方式を見直したことにより、設計は年度内に完了したものの、工事施工は令和6年度に繰越となった。また、令和5年度補正予算で措置された名古屋セン
ター庁舎移転に伴う庁舎整備工事について、用地等取得費分は年度内に完了したものの、改修工事は令和6年度に繰越となった。

４．その他参考情報

94＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：施設・設備の整備・改修については当初の計画を見直したものの、繰越の事務を適切に行っており、目標の水準を満たしている。

主務大臣による評価
評定様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和５年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－６

積立金の処分に関する事項

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政
事業レビュー

政策評価書：事前分析表農林水産省５-④
行政事業レビューシート事業番号：0053

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
積立金の処分に関する事項

達成目標
積立金の処分

基準値－

２年度
558,867 円

３年度
1,096,993 円

４年度
495,835 円

５年度

６年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

51,429,644 円

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

＜定量的指標＞○積立金の処分に関する事項
中項目の評定は、
小項目別（◇）の評
定結果の積み上げにより行うものとする。

－

３ 積立金の処分に関する事項
前年度繰越積立金は、前年度以前に取得し、令和 5 年度へ繰り越した棚卸資産、前払費用等の費用に充当する。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜定性的指標＞◇積立金の処分

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目 1（項目）×2 点（Ｂ）＝2 点
Ｂ：基準点（2）×9/10≦ 各小項目の合計点（2）＜ 基準点（2）×12/10＜課題と対応＞
引き続き適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき、適切に実施した。
＜主要な業務実績＞
前年度繰越積立金 51,935,799 円は、計画に基づき棚卸資産、前払費用等への充当のため、
51,429,644 円を取り崩した。

４．その他参考情報

95＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり棚卸資産、前払費用等へ充当した。

主務大臣による評価
評定（別添１）
独立行政法人農林水産消費安全技術センターの総合評定の具体的な評価基準（年度評価）（１）小項目の評定方法
年度目標及び事業計画において定められている具体的目標と業務実績を勘案し、事業計画の達成度について、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階の評語を付すものとして、評定に当たっては重要度、困難度、特殊事情、業績等の特筆すべき事項にも配慮するものとする。
① 定量的に定められている小項目の評定
Ｓ：法人の業績向上努力により、事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標の対年度目標値が 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合、又は対年度目標値が 100％以上で、かつ年度目標において困難度が「高」とされており、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：法人の業績向上努力により、事業計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標の対年度目標値が 120％以上。又は対年度目標値が 100％以上で、かつ年度目標において困難度が「高」とされている場合）。
Ｂ：事業計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対年度目標値の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：事業計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対年度目標値の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：事業計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める（定量的指標においては対年度目標値の 80％未満、又はその業務について業務運営の改善に関する監督上必要な命令をすることが必要と判断される場合）。
※ 対年度目標値（％）は、小数点以下を四捨五入するものとする。
② 定性的に定められている小項目の評定
Ｓ：法人の業績向上努力により、目標の水準を質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（困難度を高く設定した目標について、目標の水準を上回る成果が得られていると認められる。）。
Ａ：法人の業績向上努力により、目標の水準を上回る成果が得られていると認められる（困難度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。）。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、その業務について業務運営の改善に関する監督上必要な命令をすることが必要と判断される場合を含む、抜本的な業務の見直しを求める。
（２）中項目の評定方法
中項目の評定は、小項目別の評定結果の積み上げにより行うものとする。その際、各小項目につきＳ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点の区分により小項目の評定結果を点数化した上で、中項目については、
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの下記により４段階の評語を付すものとし、重要度、困難度、特殊事情、業績等の特筆すべき事項にも配慮するものとする。
ただし、Ａ評定とした場合には、各小項目の達成状況及びその他の要因を分析し、法人の活動により事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められるときはＳ評定とすることができる。
Ａ：基準点×１２／１０≦ 各小項目の合計点
Ｂ：基準点×９／１０ ≦ 各小項目の合計点＜ 基準点×１２／１０
Ｃ：基準点×５／１０ ≦ 各小項目の合計点＜ 基準点×９／１０
Ｄ：各小項目の合計点 ＜ 基準点×５／１０※ 「基準点」とは、「小項目の数×２点」とし、「合計点」とは、「当該中項目に属する各小項目の点数の合計値」とする。
（３）総合評定の方法① 総合評定は、中項目別の評定結果の積み上げにより行うものとする。その際、各中項目につきＳ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点の区分により中項目の評定結果を点数化した上で、下記によりＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階の評語を付すものとする。
ただし、中項目のうち、「業務運営の効率化に関する事項」、「財務内容の改善に関する事項」及び「その他業務運営に関する重要事項」に属するものは、評定結果の点数化の際に、換算係数として、「１／（属する中項目
で、業務実績があるものの数）」を乗じて点数化する。当該換算係数は、基準点を算出する際にも適用する。
② ①において、Ａ評定とした場合には、各中項目の達成状況及びその他の要因を分析し、法人の活動により事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められるときはＳ評定とすることができる。
Ａ：基準点×１２／１０≦ 各中項目の合計点
Ｂ：基準点×９／１０ ≦ 各中項目の合計点＜ 基準点×１２／１０
Ｃ：基準点×５／１０ ≦ 各中項目の合計点＜ 基準点×９／１０
Ｄ：各中項目の合計点 ＜ 基準点×５／１０※ 「基準点」とは、「中項目の数×２点」とし、「合計点」とは、「中項目の点数の合計値」とする。
③ ①及び②を踏まえ、政策上の要請や情勢の変化等、全体評定に影響を与える事象を加味した上で、評語を付して総合評定を行う。その際、法人全体の信用を失墜させる事象が生じた場合には、その程度に応じて①及び②で算出された基礎に基づく評定よりさらに引下げを行うなど、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 28 条の２第１項に基づき総務大臣が定めた独立行政法人の評価に関する指針（平成 26 年９月２日総務大臣決定）を踏まえて評定を行う。

96評価書付表一覧
第１-１(１) 肥料及び土壌改良資材関係業務
表 1-1-(1)-1 立入検査及び収去件数の地域センター別の実績
本部
56
41

立入検査件数
収去件数

札幌
31
9

仙台
26
19

名古屋
36
30

神戸
39
25

福岡
31
17

計
219
141

第１-１(２) 農薬関係業務
表 1-1-(2)-1 農薬の登録審査指示件数（注1）
基準必要

527

基準不要
再評価

1,145
1,208

表 1-1-(2)-2 農薬の残留状況の調査分析
審査完了件数6

目標期間達成件数
6

目標期間達成率（注2）
100％

目標期間
10.5 か月

81

81

100％

1 年 4 か月

743
0

743
－

100％
－

10.5 か月
10.5 か月（注 1）令和 5 年度に受けた指示件数とそれ以前に受けた指示で審査が継続しているものの合計。
（注 2）対審査完了件数比。

第１-１(３) 飼料及び飼料添加物関係業務
表 1-1-(3)-1 立入検査及び収去件数の地域センター別の実績
立入検査件数
大臣確認検査件数
立入検査 総件数
収去件数

本部
83
1
84
37

札幌
29
2
31
20

仙台
18
3
21
28

名古屋
41
1
42
19

神戸
53
1
54
38

福岡
56
6
62
66

計
280
14
294
208

表 1-1-(3)-2 飼料のモニタリング検査点数
モニタリング項目
飼料等中の飼料添加物の基準・規格適合検査
有害物質の基準・規格適合検査等
病原微生物の基準・規格適合検査
肉骨粉等の基準・規格適合検査
遺伝子組換え体の基準・規格適合検査
計

点 数
15
454
86
178
0
733

97

品目
野菜・果実類
米穀
計

件数
415
60
475

第１-２(１) 食品表示の監視に関する業務
表 1-2-(1)-1 食品の産地表示に関する検査件数
品 目
ごぼう
さといも
にんじん
アスパラガス
白ねぎ
たまねぎ
しょうが

件 数
151
102
103
100
101
102
100

生鮮食品と加工食品の合計：2,521 件

生鮮食品
品 目
ブロッコリー
かぼちゃ
まぐろ
しじみ
あさり
いか
かき
計

件 数
品 目
101 牛肉
100
144
153
103
36
45

件 数
品 目
10 小麦加工品
梅加工品
切干大根
乾しいたけ
果実加工品
大豆加工品
牛肉加工品
1,451

第１-２(２) 日本農林規格等に関する業務
表 1-2-(2)-1 登録認証機関等及び登録試験業者等の登録及び更新並びに変更の申請に係る調査件数
登録認証機関
登録外国認証機関
登録試験業者
登録外国試験業者

新規
3
2
－
－

更新
4
2
－
－

変更
97
39
2
－

計
104
43
2
－

計

5

6

138

149

報告件数
15
2
3
48
1

事業所調査
14
9
0
40
1

製品検査施設調査
13
8
0
－
－

立会調査
34
4
6
90
－

0
1
1

－
－
－

－
－
－

－
－
－

有機資材リスト掲載機 有機農産物等
関に対する立入検査

2

－

－

－

計

73

64

21

134

表 1-2-(2)-2 JAS 法に基づく立入検査の報告件数

登録認証機関の認証業
務を確認するための立
入検査

規格
飲食料品
林産物
畳表
有機農産物等
飲食料品

登録試験業者の認証業
務を確認するための立入検査
JAS 法令に違反している 飲食料品疑いがある等の情報に 林産物
基づく立入検査
有機農産物等

98

件 数
100
51
30
31
49
32
50

加工食品
品 目
件
はちみつ
うなぎ加工品
あさり加工品
かき加工品
たこ加工品
いか加工品
湯通し塩蔵わかめ
計

数
100
153
1
4
30
123
44

品 目
のり加工品
干ひじき
あじ加工品
さば加工品
果実飲料
しじみ加工品

件 数
150
30
30
51
8
3
1,070

表 1-2-(2)-3 登録外国認証機関及び登録外国試験業者に対する検査の報告件数
規格
登録外国認証機関

林産物
有機農産物

登録外国試験業者
計

表 1-2-(2)-4 現地調査件数及び製品調査件数

報告件数
6
8

事業所調査
6
8

製品検査施設調査
6
－

－

－

－

14

14

6

規格
飲食料品
林産物
畳表
有機農産物等計

第１-３ 食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務
表 1-3-1 リスク管理に資するための有害物質の実態調査件数
分析対象
分析項目
農産物
小麦及び大麦中のかび毒・タイプ B トリコテセン類（デオキシニバレノール（DON）、ニバレノール（NIV）、3-アセチル
DON、15-アセチル DON、4-アセチル NIV、DON-3-グルコシド）
・タイプ A トリコテセン類（T-2 トキシン、HT-2 トキシン、ジアセトキシスシルペノール）
・ゼアラレノン（ZEN）
スイゼンジナ中のピロリジジンアルカロイド類
加工食
魚節等中のオルトフェニルフェノール及びジフェニル品
食用植物油脂及び乳児用調製乳中の 3-MCPD 脂肪酸エステル類、グリシドール脂肪酸エステル類、2MCPD 脂肪酸エステル類

件数

計

850

１-４ その他の業務
表 1-4-1 部門別相談件数
部 門
肥料
土壌改良資材農薬
飼料及び飼料添加物
愛玩動物用飼料
食品
計

相談件数
2,728
63
60
336
54
538
3,779

99

660

15
95
80

現地調査
13
1
2
26

製品調査
104
57
3
119

計
117
58
5
145

42

283

325

第２-２ 業務運営コストの縮減状況
表 2-2-1 環境配慮・無駄削減推進委員会における経費削減の目標と達成状況
目 標
1(1) 光熱水量の削減の取組として、照明機器、事務機器、分析機器、空調設備等の効率的（消灯、省エネ設定、温度設定など）な使用により削減を
図る。

達成状況
光熱水量の削減を図る取組として、消灯の徹底、事務機器の省エネモードの設定、分析機器の原則使用時のみ通電、空調機器の温度設定（夏季 28 度、冬季 20 度）、節水、ガス利用機器の効率的使用など、貼り紙、メールで役職員への周知を図ったほか、令和 4 年度に引き続き、
役職員の節電意識を高めるため職場ごとの節電の取組を実施した結果、FAMIC 全体で対前年度削減となった。
内 訳
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 5 年度
対令和 4 年度比
電気量2,945 千 kW
2,728 千 kW
2,717 千 kW
▲0.4%
ガス量
83.2 千 m3
69.6 千 m3
59.9 千 m3▲14.0%
水道量
6.6 千 m3
6.2 千 m3
6.7 千 m3
▲6.1%(2) コピー用紙購入枚数の削減の取組として、法人
文書管理システムによる電子決裁の徹底、会議資料等の電子共有を促進、Web 会議システム及びプ
ロジェクターの活用、複写機、プリンターにおける、必要部数以上の印刷禁止、両面印刷の活用、不要となった用紙類の再利用の徹底により削減を図る。

コピー用紙購入枚数の削減を図る取組について、貼り紙、メールで役職員へ周知するほか、法人文書管理システムによる電子決裁の徹底、会議資料の電子化によるペーパーレス化、Web 会議システムの利用をより推進した結果、対前年度削減となった。
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 5 年度
対令和 4 年度比
コピー用紙購入
1,335 箱1,077 箱1,011 箱▲6.1%
枚数

2 予算の計画的執行
計画的な予算執行を図るため、予算執行状況を定期的に点検し、その結果を実行配分に反映させる。

予算の執行管理に関しては、予算及び決算について取扱方針を定め、この方針に則り、当初予算配分後は四半期ごとに予算執行の状況を把握しつつ、7 月に第 2 次配分、10 月に第 3 次配分を行った。第 3 四半期での最終配分にあたり、11 月に各セグメント単位での各担当者に執行状況の確認と執行見込みの把握を行い 12 月に第 4 次及び第 5 次配分を実施し、これを以て令和 5 年度予算の配分を完了すると共に適切な執行管理を年度末まで行った。

3 職員の意識改革を促進するための取組

職員の意識改革を促進するため、次の取組を実施した。
(1) 複写機等使用時における両面印刷、ツーインワン等の活用、使用済み用紙の再利用、不要なカラーコピーの禁止、グループウェアの活用、Web 会議システム及びプロジェクターを活用した資料説明(2) 節電への取組を啓発する貼り紙の掲示(3) コピー用紙の購入実績及び電気使用実績を経年比較し、環境配慮・無駄削減推進委員会において検証100

第２-３ 調達等合理化の取組
表 2-3-1 調達等合理化計画への取組状況
計 画

対応状況

重点的に取り組む分野(1)

調達における一者応札・応募について調達を行うにあたっては、一者応札・応募の削減に向けて努める。やむを得ず
一者応札・応募となった場合は、その要因等を十分検証する。

(2)

随意契約
随意契約を行うにあたっては、事由について明確化し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施するものとする。

(3) 消耗品及び分析機器類等の調達消耗品及び分析機器類等の調達については、下記の取組を実施していくことにより、適正な調達を目指す。
① 調達にあたっては、履行期限を十分にとるように、調達依頼時期を早めるなど調整を行う。
② 仕様・規格が必要最小限、また、複数の者が応札可能となるよう調整を行う。
③ 調達の一括化や共同調達を有効活用することにより競争性の確保に努める。具体的には、これまでのコピー用紙購入契約共同調達を継続することに加えて、全センター分を一括調達することにより、事務の効率化及びコストの削減を図ることとする。
④
調達要求の集約化を実施することにより競争性の確保に努める。
⑤

積極的に競争参加者の発掘に努める。

(4)

その他
事務処理及び予算執行の効率化を図るため、調達方法の見直しを行う。

一者応札･応募の改善については、メールマガジン等を活用した調達情報の提供、仕様書の見直し、公告期間の十分な確保、調達要求の集約化、ホームページへの調達予定情報の早期掲載、積極的な競争参加者の発掘等の取組を行ったが、結果的にやむを得ず一者応札・応募となった契約件数は 30 件であった。一者応札・応募となった要因等を検証するため、業者アンケートを見直すとともに、全センターに要因等の検証を行うよう改めて周知した。
なお、これらについては、外部有識者を交えた契約監視委員会において妥当性及び改善方策にかかる審議及びフォローアップを行うとともに、当該委員会概要をホームページで公表した。（前年度実績：13 件）
随意契約については、公平性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施するため、平成 27 年 7 月に契約事務取扱規程を改正し、随意契約による事由を明確にした「随意契約理由書」による、合理的な調達を実施している。
令和 5 年度は、競争性のない契約件数は 25 件であったが、当該契約については、事前に調達等合理化検討会において、いずれも取扱業者が特定され、競争の余地がないものとして点検を受け、また、契約監視委員会において事後点検が行われ、その妥当性を確認したものである。

① 消耗品及び分析機器類等の調達にあっては、公告期間を 10 日から 15 日に延長するとともに、調達依頼時期を早めることにより、業者による入札準備及び履行期間を十分確保した。
② 仕様・規格が、必要最小限なものとなるようメーカー及び機種の特定の排除等仕様書の見直しを行った。
③ コピー用紙の調達については、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構本部及び同機構生物系特定産業技術研究支援センターとの共同調達を継続することに加えて、FAMIC 全センター分を一括調達することにより、事務の効率化及びコストの削減を図った。
④ 少額随意契約となる試薬、事務用品等の調達要求の集約化を積極的に実施し、競争性のある契約を増加させた。
⑤ ホームページ及びメールマガジンを活用した調達情報の提供、入札説明書の電子メールによる配信、郵便入札の導入により、複数応札となるよう努めた。
コピー用紙の調達については、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構本部及び同機構生物系特定産業
技術研究支援センターとの共同調達を継続することに加えて、FAMIC 全センター分を一括調達することにより、事務の効率化及びコストの削減を図った。

調達に関するガバナンスの徹底(1)

発注・契約権限の明文化について
FAMIC における物品等の調達については、契約事務取扱規程により契約責任者及び当該契約責任者の事務の範囲を定めている。また、発注に係る事務フロー図を整備し、発注依頼者が直接業者へ発注することのないよう周知しており、引き続き当該取組を推進することとする。

関係規程による発注・契約権限や事務フロー図を会計事務担当者に周知した。

101

(2)

競争性を確保した入札の実施による業者の選定について
特定の仕様により納入業者が限定されることのないよう、引き続き仕様書の精査をし、複数の者が応札できるよう努めることとする。

随意契約について
少額随意契約以外に新たに随意契約を締結することとなる案件については、緊急の場合等やむを得ないと認められる場合を除き、事前に調達等合理化検討会（総括責任者は総合調整担当理事）において、会計規程や契約事務取扱規程などにおける「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。
(4) 発注者以外の職員の立会いによる検収について
物品納品等の検収については、既に検査職員のほか、検査補助員又は発注者以外の原課職員を立ち会わせて行っており、引き続き当該取組を推進することとする。

仕様書の作成にあたっては、特定の業者・機種に限定されることのないよう業務担当各課に周知するとともに、業
務担当課より提出された仕様書について、過度な仕様とならないよう内容の確認・精査を行い、複数の者が応札できるよう努めた。
また、契約担当者へ仕様書の留意事項等について周知した。

(3)

不祥事の発生の未然防止・再発防止について
不祥事等の発生を未然に防止するため、職員に対しメール等により、調達等合理化計画の説明や調達に係る契約から検収業務、契約規程・検査マニュアル等について再度の周知徹底を図る等、不祥事の発生の未然防止・再発防止を図ることとする。
自己評価の実施

少額随意契約以外に新たに随意契約を締結することとなる案件については、調達等合理化検討会において「随意契約理由書」により、関係規程との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けた。

納品に係る検査については、検査職員及び検査補助員若しくは原課職員の 2 人体制で行った。

(5)

調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。
主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
推進体制
推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総合調整担当理事を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者
総合調整担当理事
副総括責任者
総務部長

令和 6 年 3 月に、本部・地域センター等ごとに、未然防止・再発防止強化策をはじめとする発注・検収事務に係る自己点検（毎年度実施）を行い、適切に処理されていることを確認するとともに、再発防止強化策の風化を防ぐため、各地域センター等業務管理課長等や担当者に対して当該対策の策定経緯を含め定期に周知し、不祥事の未然防
止・再発防止の再認識に努めた。

令和 4 年度調達等合理化計画の自己評価については、業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施され、令和 4 年度の自己評価は B、主務大臣による評価についても B となった。
なお、主務大臣の評価結果を踏まえた調達等合理化計画の改定等はなく、令和 4 年度業務実績等報告書の公表に併せてホームページに公表した。

(1)

メンバー

(2)

令和 5 年度は、調達等合理化検討会を 8 回開催し、令和 4 年度調達等合理化計画に係る自己評価及び令和 5 年度調
達等合理化計画（案）の審議（令和 5 年 4 月 26 日）のほか随意契約による事由の点検等を行った。

企画調整課長
総務課長
会計課長
管財課長

契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、理事長が定める基準(新規の随意契約、2 か年連続の一者応札・応募案件など）に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。

契約監視委員会を次のとおり開催し、当計画の策定及び自己評価の際の点検、個々の契約案件の事後点検を受けた。また、審議概要については、ホームページに公表した。
① 令和 5 年 5 月 23 日：令和 5 年度計画及び令和 4 年度計画に係る自己評価の点検、理事長が定める基準（新規の随意契約、2 か年連続の一者応札・応募など）に該当する個々の契約案件（令和4年度第3～第4 四半期分）の事後点
検102

② 令和5年12月25日：理事長が定める基準（新規の随意契約、2か年連続の一者応札・応募など）に該当する個々の契約案件（令和 5 年度第 1～第 2 四半期分）の事後点検
その他調達等合理化計画及び自己評価結果等については、FAMIC のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

調達等合理化計画については、令和 5 年 6 月 5 日にホームページに公表した。また、自己評価については、今後、
令和 5 年度業務実績等報告書の公表に併せて公表する予定。
なお、当計画の実施にあたって新たな取組の追加等はなかったため、当計画の改定は行わなかった。

表 2-3-2 競争性のない随意契約となった契約内容と要因
契約内容
上下水道使用料（小平分室）
上下水道使用料（神戸センター）
令和 5 年度情報通信ネットワーク回線の保守及び機器の賃貸借業務
令和 5 年度情報システム等保守管理、ファイアウォールの監視及びログ点検・分析業務
令和 5 年度給与計算システム保守業務
令和 5 年度法人文書管理システム運用保守業務
日本ウォーターズ社製高速液体クロマトグラフタンデム質量分析装置の年間保守業務
令和 5 年度勤務時間管理システム利用サービス運用・保守業務
令和 5 年度 IP 電話ネットワークトータルサービス契約
農薬検査部電気供給契約（令和 5 年 4 月 1 日～5 月 11 日）（独）農林水産消費安全技術センター札幌センター電気供給業務（単価契約）
神戸センター電気供給契約（単価契約）
神戸センター都市ガス調達契約（単価契約）
令和 5 年度福岡センター電気供給契約（単価契約）
外部精度管理試験の斡旋等業務
農薬検査部電気供給契約（令和 5 年 5 月 12 日～令和 6 年 3 月 31 日）
日立製原子吸光光度計（1 式）の点検業務
日本ウォーターズ社製高速液体クロマトグラフタンデム質量分析装置等（3 式）の点検業務
オペレーションシステム（OS）のサポート終了に伴うサーバ更新業務
島津製作所社製ガスクロマトグラフ質量分析装置等（23 式）の点検・校正業務
独立行政法人農林水産消費安全技術センター名古屋センター庁舎移転物件購入契約（3 件）
名古屋センター移転先物件取得に係る不動産仲介業務
名古屋センター移転に係る設計業務

要因
取扱業者が 1 に特定されるため（競争の余地が
ない）

103

第３-１ 保有資産の見直し等
表 3-1-1 保有資産の必要性見直し結果
保有資産
農薬検査部（小平）神戸センター
福岡センター岩槻ほ場

利用度
勤務時間常時利用62％（使用日/365 日×100）

保有の必要性等
農薬検査部（小平）については、農薬の登録検査業務に必要な施設が備わっているため業務を行う拠点として必要。また、神戸センター及び福岡センターについては、全国に分散している事業者等を対象とした立入検査等を効率的に進めていく上で、近畿、中四国及び九州地域の拠点施設として必要。
肥効試験や連用試験を行うため必要。

分析機器等（ガスクロマトグラフ質量分析装置等）

分析機器等の稼動状況調査により把握分析機器等の稼動状況調査及び「FAMIC における分析機器整備・管理方針」に基づき、必要性を判断し、必要のないものは保有資産から除却。

第３-３ 法人運営における資金の配分状況
表 3-3-1 主な経費の予算額と決算額の差額及びその主な理由
区分
業務経費

（千円）

予算額（※1）
747,643

決算額（※1）
741,726

625,889

681,937▲56,048※2

5,380,612

5,170,600

210,012

※3

一般管理費
人件費
※1

予算額、決算額････運営交付金、自己収入の合計額※2

一般管理費について差額差額の主な理由
5,917

合同庁舎ＬＥＤ改修工事分担金（前年度繰越積立金から支出）※3

人件費について育児休業、休職者等に係る職員基本給等の残額及び退職金の残額104

調査研究課題一覧
各課題の評価は、以下の基準による。
【評価の基準】
Ｓ：期待される水準を上回り、かつ顕著な成果が得られている
Ａ：期待される水準を上回って達成している
Ｂ：期待される水準を達成している
Ｃ：期待される水準を下回り改善を要する
Ｄ：期待される水準を下回り抜本的な見直しが必要①
肥料及び土壌改良資材関係業務
ア 肥料の分析法の開発及び改良に関する調査研究
課題数
概要 ／ 外部有識者を含む委員会の評価
7(ｱ) 固形肥料中の水溶性石灰の分析法の開発（単一試験室による妥当性確認）［概要］ 公定規格の改正により、肥料の種類全般において水溶性石灰の保証が可能となったことから、農林水産省の要請を受け、分析法の開発に取り組んだ（令和 4 年度から継続）。令和 4 年度
度行った文献調査等により確認が必要とした分析条件について検討した。また、分析実施者の利便性を考慮して複数の振り混ぜ方法についても可能な分析法とするため、4 パターンの抽出方法について単一試験室による妥当性確認（真度、精度の評価、及び定量下限等の推定）を行った。
（令和 5 年度終了）［評価］ 成分保証の可能性のある原料肥料を想定したうえで分析法の検討を行い、抽出法、抽出機器も適応範囲を広げ、分析実施者の利便性を考慮し、確実に単一試験室による妥当性確認を達成するとともに、固液比を変えずにスケールダウンした条件についても妥当性確認を実施した努力を評価され、期待される水準を上回って達成したことから、Ａ評価となった。
(ｲ) 固形肥料中の水溶性けい酸の分析法の改良（単一試験室による妥当性確認）［概要］ 公定規格の改正により、新たに固形肥料にも水溶性けい酸の保証が可能になったことから、農林水産省の要請を受け、分析法の開発に取り組んだ（令和 4 年度から継続）。流通する肥料がまだないことから、仮想の肥料を調製して検討を行い、抽出方法、抽出時の器具の選択、試料溶液の分取量等、細部にわたって分析手法の改良を検討した。作成した分析法について固形肥料の他、事業者からの聴取により固形肥料を利用し生産される液状肥料についても検討を加え、単一試験室による妥当性確認（真度、精度の評価、及び定量下限等の推定）を行った。
（令和 5 年度終了）［評価］ 分析実施者がより容易に分析に取り組めるように分析法の開発に取り組み、液体けい酸加里肥料以外の液状肥料においても水溶性けい酸の分析法の適用範囲を拡大できることを確認す
る等、行政ニーズと社会的（生産者）ニーズに応えていることを、高く評価された。期待される水準を上回って達成したことから、Ａ評価となった。
(ｳ) ICP-OES を用いた石灰の分析法の開発（単一試験室による妥当性確認）［概要］ 肥料分析機関等の各方面から要望があるため、各成分の ICP-OES を用いた分析法を肥料等試験法へ導入するための検討をしており、令和 4 年度から石灰全量について測定条件等の検討を行い、また、同じ試料溶液を用いて他の成分（銅、亜鉛、マグネシウム）及び汚泥肥料の有害成分（カドミウム、ニッケル、クロム、鉛）の同時測定条件についても合わせて検討を行った。内標準元素及び試料溶液濃度の最適化を検討し、単一試験室による妥当性確認（真度、精度の評価、及び定量下限等の推定）を行った。さらに、測定機器の適用性を確認するため、測定方式（シーケンシャル型とマルチチャンネル型）についても検討を加えた。（令和 5 年度終了）［評価］ 精度の高い分析条件を開発するため、敢えてマトリックスの干渉が大きい試料を選択するなどの工夫があり、分析実施者の作業効率を考慮して内標準法で多元素同時測定ができるように組み立てたことを、計画を上回る達成と高く評価された。加えて、シーケンシャル型だけでなく、マルチチャンネル型についても検討を加えたことも高く評価され、期待される水準を上回って達成したことから、Ａ評価となった。
(ｴ) 苛酷試験法の実態調査及び試験法の開発（試験法開発→小規模共同試験による妥当性確認）［概要］ 肥料法において、生産業者は製造・保管時における保証成分量の低下を確認して適切な保証成分量を決定する必要があり、その成分量低下の確認方法として苛酷試験を行うこととしているが、当該試験法は各生産業者により異なっているため、統一的な試験法確立の要望があり、農林水産省の要請を受け、試験法を制定するための検討を令和 4 年度より行った。事業者
へのアンケート及び聞き取り調査結果より試験条件を整理し、一定の成分低下を確認できる試験条件の検討を行い整理した。開発した試験法について FAMIC 6 試験室による小規模共同試
験を実施し、室間再現精度の評価を行った。（令和 5 年度終了）［評価］ 事業者のニーズに応え、計画の達成に向けて測定条件の検討を積み重ねていく中で、材料の違いや pH 変化などにも着目して適切な条件を見出し、試験法を組み立てた。加えて、マルチラボによる妥当性確認まで実施したことは計画を上回ると評価された。期待される水準を上回って達成したことから、Ａ評価となった。
(ｵ) 硫黄を含む肥料のひ素分析における前処理方法の改良（予備検討→単一試験室による妥当性確認）105

［概要］ 硫黄及びその化合物には公定規格においてひ素の含有許容量が定められているが、硫黄を含む肥料に対して、肥料等試験法に記載されている硫酸-硝酸-過塩素酸分解を実施すると、加熱によって硫黄がゴム状化して分解液が突沸する等危険な状況となるケースが報告されていたことから、抽出方法の再検討を行った。複数の既存の分析法の適用を試み、肥料等試験法と同等の結果を得られ、より安全な方法を開発した。開発した方法について単一試験室による妥当性確認（真度、精度の評価、及び定量下限の推定）を行った。令和 5 年度は予備検討としていたが、本省の要請課題を優先するために継続して取り組むことが困難と考え、急遽検討を前倒して実施した。（令和 5 年度終了）［評価］ 当初検討を予定していた JIS 法が肥料分析に適していないことを確認し、速やかに今回の分析法改良の検討を開始し、効率良く改良を行った。分析者及び試験室の安全に配慮し、また開発した方法により必要な装置や使用する酸の種類も減るなど利便性及び環境負荷の低減が認められた。年度計画の予備検討に加え、参照分析法として 3 試験法について比較検討し、短期間で単一試験室による妥当性確認まで進捗させた努力を高く評価され、期待される水準を上回って達成したことから、Ａ評価となった。
(ｶ) 肥料中の鉄全量の分析法の開発（予備検討→単一試験室による妥当性確認）［概要］ 局長通達により含鉄物（特殊肥料）の鉄分量の算出は、三酸化二鉄（Fe2O3）の全量と定められており、その方法は旧公定法に記載されていたが、肥料等試験法には鉄全量の測定方法は収載されていないことから、旧公定法を元に肥料等試験法に分析法を適用するため、酸分解等の諸条件の検討を行い、肥料の適用範囲等について整理を行うこととなった。令和５年度は試料収集等の予備検討としていたが、事業者からの情報集等を積極的に実施し、ニーズの把握を的確に行い、また分析の効率化を図るため、他成分と分解試料溶液を共有できる様に分析法の改良を行った。計画を前倒しにして単一試験室による妥当性確認（真度、精度の評価、及び定量下限の推定）を行った。（令和 6 年度に室間共同試験による妥当性確認を実施し、終了予定）［評価］ 課題解決に至るまでに想定される様々な種類の肥料や原料を収集し、必要な精度の確認に多数の肥料や原料を用いて検討を行った。肥料の種類別に定量下限値を推定するなど丁寧な検討を行っていること、より汎用的な試験法とするため工程の整理を行い最終的に他成分にも対応可能になるよう、分析法を簡素化できたことを高く評価された。また、単年度で予備検討
から単一試験室による妥当性確認まで作業を進め、期待される水準を上回って達成したことから、Ａ評価となった。
(ｷ) 苦土の測定のためのフレーム原子吸光法（波長 202.5 nm）の性能評価（室間共同試験による妥当性確認）［概要］ 苦土の測定を原子吸光により実施する際の使用波長追加について、令和 2 年度に単一試験室による妥当性確認を行っており、その分析法のうち苦土全量及び可溶性苦土の分析法について室間共同試験による妥当性確認を行い、分析法の精度を評価した。
（令和 5 年度終了）［評価］ 多数の試料を効率的に準備し、外部試験室に共同試験参加の利点等を具体的に示した上で協力を依頼する工夫を実施し、的確に計画を遂行していることを評価され、また、肥料等試験法の妥当性確認レベルを引き上げ、適正な品質管理および表示に貢献できる様になったことを高く評価された。期待される水準を上回って達成したことから、Ａ評価となった。
イ 肥料の有効性及び安全性の確保に必要な調査研究
課題数
概要 ／ 外部有識者を含む委員会の評価
2(ｱ) 肥料認証標準物質の長期安定性試験（継続）［概要］ 現在販売している肥料認証標準物質（FAMIC-A-17、FAMIC-B-14、FAMIC-C-18-2 及び FAMIC-C-21）の長期間の安定性確認試験を実施して安定性を評価した。
（令和 6 年度継続課題）［評価］ 多くの分析機関で、測定精度を確保するために使用されている肥料認証標準物質について、頒布開始から現在に至る品質確認を行い、継続した安定的供給は、認証標準物質の維持・管理において最も重要な項目の一つであり、また、肥料認証標準物質の不確かさは、新しく開発された分析法（操作）の真度の評価に用いられることから、計画的かつ継続的に実施しているのは、
社会的貢献度が高いと評価された。期待される水準を達成したことから、Ｂ評価となった。
(ｲ) 汚泥肥料の連用によるカドミウム等の土壌への蓄積、作物への吸収試験 （継続）［概要］ 汚泥肥料の連用によるカドミウム等の土壌への蓄積及び作物への吸収について、供試作物にホウレンソウ、ニンジンを用い、データの蓄積を行った。また、カドミウムの土壌濃度が理論値と異なることへの考察を行うため、圃場管理として系外に排出される雑草に着目し、雑草の収集・測定・解析を行って考察をした。
（令和 6 年度継続課題）［評価］ 年度計画の達成に加え、汚泥施用に伴うカドミウム収支のずれについて、雑草による持出を調査してその寄与が小さいことを確認した点を評価された。また、汚泥等の未利用資源を原料とした肥料等の活用が進められている中、それらの連用による重金属の作物への移行や土壌への蓄積に関してデータを集積することで、安全性へ知見を得ており、期待される水準を上回って達成したことから、Ａ評価となった。

106

② 農薬関係業務
ア 農薬の人畜・環境への影響に関する調査研究
課題数
概要 ／ 外部有識者を含む委員会の評価4(ｱ) OECD テストガイドラインの作成状況に関する調査［概要］ 農薬の登録申請の際に提出が求められる人に対する影響に関する試験成績は、OECD の Section 4 Health Effects に分類されるテストガイドラインに沿って実施することが求められている。OECD におけるテストガイドラインやガイダンス文書の作成状況や改訂状況を定期的に把握することにより、農林水産省のデータ要求通知の改正等に迅速かつ適切に対応可能である。
そこで、 OECD におけるテストガイドラインの作成状況を調査し整理することにより、現行のデータ要求や評価法への反映に資することを目的として調査を行った。
本年度新たに新規作成されたテストガイドラインは 1 つ（免疫毒性 1 つ）
、改訂されたテストガイドラインは 14 つ（眼刺激性試験 7 つ、皮膚感作性試験 3 つ、遺伝毒性試験 1 つ、内分泌撹乱試験 2 つ、光毒性試験 1 つ）
、新規作成されたガイダンス文書は 1 つ（発達神経毒性試験 1 つ）であった。今後、調査したテストガイドラインについて通知への反映の必要性を判断していく。（令和 5 年度終了）［評価］ 本年度新規作成された、もしくは改訂されたテストガイドラインについて作成状況を把握、整理することができた。特に、新規作成されたガイダンス文書は 407 ページと膨大であったが、発達神経毒性の in vitro 試験バッテリーに係る試験方法の例が示されるなどの進歩があり、これらの改訂状況の把握は昨今の行政ニーズに応えるものであった。この成果は本調査研究の目的に資するものであり、期待される水準を上回って達成したことから、Ａ評価となった。
(ｲ) 蜜蜂中に含有する農薬等の分析における分析対象農薬追加及び分析感度の改善の検討［概要］ 農薬成分 11 種について、蜜蜂試料中の一斉分析法の妥当性の検証を行った。また、一斉分析法が確立している 38 成分のうち、17 成分の分析感度向上の検討を行った。LC-MS/MS が故障のため 2 ヶ月ほど使用できない状況が生じたが、担当者の努力により、当初計画した内容を実施することができた。
新たな分析対象成分の追加（8 成分）及び既存の分析対象成分の感度向上（17 成分）を図り、手順書を更新し、蜜蜂試料の分析業務に反映することができた。
［評価］ 検討対象とする農薬を明確な判断基準をもって選定し、LC-MS/MS の故障などのトラブルに見舞われながらも、それら複数農薬の分析法確立あるいは LOQ 改善が適切に検討された。その結果、蜜蜂試料分析手順書を更新し、さらにそれに基づき蜜蜂被害事例調査に反映することができたことは、期待される水準を上回っていると判断できることから、Ａ評価となった。
(ｳ) 投下薬量の違いが農薬の土壌中半減期に及ぼす影響［概要］ 有効成分投下量が農薬の土壌中半減期に及ぼす影響を検討するため、容器内土壌残留試験を実施した。土壌微生物バイオマスに着目した追加の知見収集及び令和4 年度までの容器内土壌残留試験結果の補完のため、滅菌条件も含め計 3 種の農薬について 4 段階の添加濃度を設けデータを収集した。また、農薬添加による土壌微生物バイオマスへの影響を調査するため、
農薬添加前後の土壌中 ATP を測定した。過年度及び令和 5 年度の結果から、多くの供試農薬では消失に寄与する微生物分解に影響を及ぼさず、有効成分投下量の増加が 5 倍では土壌中半減期に顕著な変化は認められないと考えられた。なお、LC-MS/MS が故障のため 2 ヶ月ほど使用できない状況が生じたが、担当者の努力により、当初計画した内容を実施することができた。
［評価］ 過年度及び令和 5 年度の結果から、多くの供試農薬では消失に寄与する微生物分解に影響を及ぼさず、有効成分投下量の増加が 5 倍では土壌中半減期に顕著な変化は認められないと考えられた。よって、現行の審査方法（5 倍ルール）の妥当性に資する知見が得られ、期待される水準を上回って達成したことから、Ａ評価となった。
（ｴ） JMPR における農薬の後作物残留に係る評価状況の調査［概要］ 過去の JMPR の評価書を調査し、後作物代謝試験及び後作物残留試験について、OECD ガイドラインでは細部まで規定されていない項目（前作物栽培の有無、供試後作物、PBI 等）について取りまとめを行った。調査の結果、後作物試験は主に前作物を栽培しない条件で実施されていること、後作物残留が生じやすいことが知られている葉菜類については主にレタスが供試作物として選択されていること、PBI については OECD ガイドラインで示されている 7～30 日（短期）のうち最も残留しにくい条件となる 30 日が主に選択されていること等が明らかとなった。また後作物試験の結果を考慮して代謝物が曝露評価対象として選択された事例も確認した。さらに、PBI については米国のラベルの調査も行い、ラベル記載の PBI で実施された後作物残留試験の残留濃度に基づいて基準値が設定されている事例を確認した。（令和 5 年度終了）［評価］ 後作物残留に係る具体的な評価方法を策定する上での有用な情報が得られたことから、Ｂ評価となった。
イ 農薬等の品質・薬効等に関する調査研究
課題数1

概要 ／ 外部有識者を含む委員会の評価(ｱ) 農薬製剤中の抗生物質における機器分析法の検討［概要］ 抗生物質を有効成分とする農薬の一部は、農薬登録申請時に提出する試験成績において、国内での GLP 適合試験の実施が困難な力価検定により有効成分含有濃度を定量している。本研
究では力価検定の代替となる機器分析法を調査し、参考情報として農薬製造者に提供することを目的とした。令和5 年度は、抗生物質の分子構造と物理的化学的性状の共通性に着目して有望な分析条件を整理し、一部の分析条件については機器分析による予備検討を実施した。加えて、供試製剤の候補として選定した 2 剤の力価検定を実施し、内 1 剤について農薬ラベル
表示値どおりの分析結果が得られた。令和 6 年度以降は当該剤を用いて機器分析、力価検定を実施し、分析妥当性を検証する。
（令和 6 年度継続）［評価］ 令和 5 年度実施した予備的な調査の結果、機器分析に必要な諸条件の抽出・整理ができ、令和 6 年度以降の検討を円滑に行うための一定の成果を挙げた。令和 5 年度の成果として期待される水準に達したことから、Ｂ評価となった。

107

ウ 残留農薬の分析に関する調査研究
課題数1

概要 ／ 外部有識者を含む委員会の評価(ｱ) 残留農薬分析業務における分析法の検討［概要］ にんじんの一斉試験法（LC-MS/MS 測定）について、分析対象農薬の拡大を図るため 7 農薬を対象に、3 試験室（小平、横浜事務所及び神戸センター）において厚生労働省のガイドラインに基づき分析法の妥当性確認を実施した結果、7 農薬全てについて妥当性が確認された。また、令和 3 年度の調査研究（なす）で妥当性が確認されなかったシフルメトフェンの追試を行った結果、妥当性が確認された。（令和 6 年度継続）［評価］ にんじんの一斉試験法（LC-MS/MS 測定）で新たに 7 農薬が分析可能となったことに加え、過去の調査研究の追試を行い妥当性が確認されるなど、期待される水準を上回って達成していることから、Ａ評価となった。

③ 飼料及び飼料添加物関係業務
ア 飼料及び飼料添加物の検査等に関する調査研究
課題数
9

概要 ／ 外部有識者を含む委員会の評価(ｱ) （要請課題）飼料中のジクワット及びパラコートの液体クロマトグラフタンデム型質量分析計による分析法の確立［概要］ 飼料中のジクワット及びパラコートの分析法を飼料分析基準に収載し、基準値への適否を検査できるようにするため検討を行った。その結果、同時定量法として真度及び精度の目標値を満たすこと、定量下限及び検出下限を確認し、共同試験による室間再現精度の目標値も満たすことが確認され、飼料分析基準への収載が了承された。
［評価］ 国際的にも通じる内容の共同試験を実施して分析法を確立でき、その結果安全な飼料の供給等につなげられることから、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。
(ｲ) （要請課題）飼料中のチオファネートの液体クロマトグラフタンデム型質量分析計による分析法の確立［概要］ 飼料中のチオファネートの分析法を飼料分析基準に収載し、基準値への適否を検査できるようにするため検討を行った。また、総和で基準値が設定されているチオファネートメチ
ル、ベノミル及びカルベンダジムについて、同時定量法として適用が可能であるか検討した。その結果、基にした委託事業により開発された分析法の操作を簡略化した上、同時定量法
として真度及び精度の目標値を満たすこと、定量下限及び検出下限を確認し、共同試験による室間再現精度の目標値も満たすことが確認され、飼料分析基準への収載が了承された。
［評価］ 分析操作を簡略化し、国際的にも通じる内容の共同試験を実施して分析法を確立でき、その結果安全な飼料の供給等につなげられることから、期待される水準を上回り、かつ顕著な成果が得られているとしてＳ評価となった。
(ｳ) （要請課題）アフラトキシン分析法の適用範囲を稲発酵粗飼料及びイアコーンサイレージに拡大するための妥当性確認［概要］ 飼料中のアフラトキシンの既存分析法の適用範囲を稲発酵粗飼料及びイアコーンサイレージに拡大可能か検討した。その結果、真度及び精度の目標値を満たすこと、定量下限及び検出下限を確認し、飼料分析基準への収載が了承された。
［評価］ 分析法の適用範囲に係る妥当性が確認され、期待される水準を達成しているとしてＢ評価となった。
(ｴ) （要請課題）飼料作物サイレージ中のフモニシンの液体クロマトグラフタンデム型質量分析計による分析法の確立［概要］ 農林水産省が委託事業で実施したかび毒含有実態調査で用いられた、飼料作物サイレージにおけるフモニシンの分析法について、飼料分析基準への適用が可能であるか予備検討を行った。その結果、抽出及び精製操作に必要な改善を行った。また、真度が目標値を満たさないことが判明した。（令和 6 年度継続）［評価］ 2 年計画の 1 年目であることから評価はなし。
(ｵ)（要請課題）豚用配合飼料中のシスチン、トレオニン、メチオニン及びリジンの液体クロマトグラフによる分析法の妥当性確認又は確立［概要］ 飼料の公定規格には環境負荷低減型配合飼料（豚用）の規格が設けられており、アミノ酸（トレオニン、メチオニン及びシスチン並びにリジン）の最小量が規定されているが、飼料分析基準収載法は、メチオニンについて低回収の問題があり、他のアミノ酸についても豚用配合飼料において妥当性を確認する必要があることから検討を行った。令和 5 年度は、令和 4
年度に検証したメチオニン分析法について、シスチン、トレオニン、メチオニン及びリジンの選択性、真度及び精度が目標値を満たすことを確認した。（令和 6 年度継続）［評価］ 3 年計画の 2 年目であることから評価はなし。
(ｶ) （要請課題）愛玩動物用飼料のウェット製品の水分測定に使用可能なフィルムの規格の確立［概要］ 愛玩動物用飼料等の検査法におけるウェット製品の水分測定に用いるポリエチレンフィルム袋は、特注製品のため市販されていないことから、利便性を高めるため市販品で適用可能か検討した。その結果、市販の高密度ポリエチレン袋が使用可能であることが確認され、検査法への収載が了承された。
［評価］ 市販品で適用可能なフィルムの規格が確立でき、期待される水準を達成しているとしてＢ評価となった。
(ｷ) （要請課題）愛玩動物用飼料中の大腸菌の検出法の確立

108

［概要］ 食品衛生法に基づく加熱食肉製品及び乾燥食肉製品の糞便系大腸菌群の試験法及び農林水産省が令和 4 年度に実施した委託事業において報告された内容を基に愛玩動物用飼料中の大腸菌の検出法の検討を実施した。その結果、大腸菌添加試験において許容限界を満たす結果が得られた。
［評価］ 2 年計画の 1 年目であることから評価はなし。
(ｸ) （選定課題）ヘリウムを使用しない代替法の検討［概要］ 我が国でヘリウムの入手が困難になっている中、飼料中の農薬一斉分析法及び愛玩動物用飼料中の無機砒素の分析法について、ヘリウムを用いない代替法としてそれぞれ LC-MS/MS を用いた分析法及び液体クロマトグラフ－誘導結合プラズマ質量分析計による分析法のコリジョンガスを用いない測定条件について検討を行った。その結果、愛玩動物用飼料中の無機砒
素の分析法について適用が確認出来た。一方、飼料中の農薬一斉分析法は、予定していた検討を一部実施できなかった。（令和 6 年度中断）［評価］ 期待される水準を達成しているとしてＢ評価となった。
(ｹ) （選定課題）飼料中の腸球菌の薬剤耐性モニタリング調査［概要］ 配合飼料及び令和 3 年度までに実施した調査で腸球菌の分離率が比較的高かった飼料原料を対象とし、飼料中の腸球菌の薬剤耐性モニタリング調査を実施した。
［評価］ 科学的貢献度が高く、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。

④ 食品表示の監視に関する業務
ア 産地判別可能品目の拡大に関する調査研究
課題数4

概要 ／ 外部有識者を含む委員会の評価(ｱ) 元素分析等による乾わかめの原料原産地判別法の開発［概要］ 令和4年度中に収集した乾わかめ試料の一部及び令和5年度中に収集した乾わかめ試料（国産36点、外国産28点）の元素濃度を測定した。それらの結果を基に乾わかめの原藻収穫年ごとに年変動等を確認した結果、一部の産地の元素に差が確認された。令和5年度に収集した試料を加えた全ての収集試料（国産118点、外国産87点）から判別モデルを再検討した結果、複数年のデータを考慮した判別モデル（特異度99.99 %、感度98.1 %）を構築した。また、令和5年10月～令和6年1月に3試験室で実施した事前運用試験については、測定対象候補である13元素で問題なく測定が可能であることが示された。
（令和5年度終了）［評価］ 科学的な原料原産地判別法の開発が強く求められている乾わかめの原料原産地について、国産／外国産の判別法を確立し、令和 6 年度から検査可能となる目途が立ったことから、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。
(ｲ) 元素分析等による乾燥加工品（きくらげ及びあおのり）の原料原産地判別法の開発〔（一財）きのこセンター菌蕈研究所との共同研究〕［概要］ きくらげについては、試料の追加収集、元素分析を行い、モデル試料（国産68点、外国産71点）を用いて判別モデルを再検討した結果、検査に必要な判別精度を持つ元素分析による国産／外国産の判別モデル（特異度99.96 %、感度80.5 %）を構築した。
（令和5年度終了）
あおのりについては、試料の追加収集、元素分析を行い、分析済み試料（国産26点、外国産19点）を用いて判別モデルを検討した結果、良好な判別精度（特異度99.95 %、感度84.7 %）が得られ、元素分析による国産／外国産の判別可能性を確認した。令和6年度は、引き続き追加収集、元素分析を実施する。
（令和6年度継続）［評価］ きくらげについては、共同研究機関と積極的に情報交換を行い効率的に試料を収集し、またマニュアル化に必要な判別精度を持つ判別モデルが構築できたこと、あおのりについて
は、取扱業者より試料の付加情報を収集することにより産地の信頼性の高い試料の収集に努め、また判別可能性を確認したことから、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。
(ｳ) 元素分析等によるにんにくの産地判別法の拡大検討［概要］ 生鮮にんにくについて、試料を追加収集し、元素分析及びストロンチウム安定同位体比分析を行った。モデル試料（国産115点、外国産51点）を用いて、元素分析単独で高い判別精度を持つ判別モデル（特異度99.996 %、感度96.4 %）を構築した。なお、ストロンチウム安定同位体比は国産試料と外国産試料で分布が重なっている部分があり、判別モデルには使用しなかった。令和6年2月から4月に事前運用試験（元素分析）を実施しており、令和6年度中にマニュアルを作成する。
（令和6年度継続）［評価］ 鱗片単位で販売されている商品にも対応できるように 1 鱗片を試料として判別モデルを作成したこと及び事前運用試験を実施中で令和 6 年度にマニュアル化が期待できることから、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。
(ｴ) 「大豆加工品の原料大豆の原産地判別マニュアル（DNA 分析）」の品目等の拡大〔農研機構食品研究部門との共同研究〕［概要］ 北米産大豆を5 %混合した大豆穀粒から作製した5 %混合試料3品目（穀粒粉砕物、豆乳及び豆腐）を分析した結果、品目間で測定値に有意差がなく、豆乳が検査に適用可能であることを確認した。また、北米産大豆のみを使用して作製した標準試料3品目を分析した結果、標準試料の測定値の不確かさが5 %混合試料の測定値の不確かさに比べ十分小さく、3品目の標準試料が共通化可能であることを確認した。
（令和5年度終了）［評価］ 豆腐の中間原料である豆乳を新たに検査可能とした点及び標準試料の共通化により標準試料を品目ごとに作製するための時間とコストが不要となった点から、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。

109

イ 新たな検査分析技術の導入に関する調査研究
課題数2

概要 ／ 外部有識者を含む委員会の評価(ｱ) LC-MS/MS 等を用いた多成分分析による原産地判別の検討［概要］ 外部機関における前処理、測定条件を参考にLC-MS/MSを使用して内標準液を分析し、内標準の明瞭なピークを狙った保持時間で確認することができた。生鮮らっきょう及びらっきょう
甘酢漬けを分析、解析して、生鮮と加工品で共通する成分（566成分）を選抜した。その中からデータベースに登録されている他品目（912品目）の成分と比較し共有数が100品目以下であり、市販品の国産、外国産5点ずつから妨害のないピークとして検出できる7成分を選抜した。選抜した7成分を用いて市販品の国産、外国産5点ずつについて主成分分析を行い、いくつかの成分において国産、外国産の判別に利用できる可能性を示すことができた。
（令和6年度継続）［評価］ 煩雑でない前処理かつヘリウムを使用しない分析方法で有望成分を検出することができたことから、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。
(ｲ) 簡易分析法（酵素法・蛍光指紋等）による乾わかめ等の原料原産地判別法（スクリーニング）の検討〔水産研究・教育機構との共同研究〕［概要］ 酵素法では、リン酸イオンの測定では抽出溶液を希釈したものを測定することで一定の精度が得られたが、硫酸イオンでは精度の良い測定結果が得られなかったため、さらなる検討が必要と考えた。蛍光指紋では、由来の確かな乾わかめ試料を用いて、スクリーニング法として一定の判別精度を持つ判別モデル（特異度67.6%、感度95.8%）を構築した。これを元素分析と組み合わせた場合には特異度99.9 %、感度85 %以上の判別精度となり、検査が実施可能であると推定された。
（令和6年度継続）［評価］ 蛍光指紋について分析期間を短縮できたこと、また、産地判別可能な成果をまとめその成果について学会発表を行う予定であることから、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。

ウ 検査の迅速化・効率化に関する調査研究
課題数5

概要 ／ 外部有識者を含む委員会の評価(ｱ) DNA 分析（mPing 法等）による米飯加工品の品種判別の再検討〔農研機構食品研究部門との共同研究〕［概要］ 過去の調査研究で検討したコシヒカリmPing法の分析条件を再検討した後、現行法との性能比較を行った。この結果、コシヒカリmPing法は現行法と比較して感度は同等であり、特異度はわずかに低いもののスクリーニング法としての性能に問題はなく、検査への導入が可能であることを確認した。
（令和5年度終了）［評価］ 安価なコシヒカリmPing法を確立し令和6年度から検査に導入可能とした点及び各検討において過去に収集した試料を効率的に使用してデータ収集を行った点から、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。
(ｲ) イオンメーター法による野菜類（ブロッコリー等）の原産地判別分析におけるスクリーニング法の検討［概要］ ブロッコリーについて、試料中のNa濃度をイオンメーターによって測定した結果を一次検査法として活用できることを確認し、分析法を確立した。ブロッコリーの一次検査法のマニュアル化を他品目の分析法の開発よりも優先して取り組み、簡易選別法マニュアルを制定し令和5年度の検査に導入した。
（判別精度はイオンメーター単独で特異度96.4 %、感度99.2 %、元素分析との組合せで特異度99.9999 %、感度98.93 %）また、ニンジン試料中のNa濃度の分析法開発に取り組み、ニンジン中Naの抽出法について一定の成果を得た。
（令和6年度継続）［評価］ これまでの一次検査に使用している原子吸光光度計と比べてもはるかに簡易で安価な測定装置であるイオンメーターでの検査を可能とし、令和 5 年度の検査に導入することができた
点、及び簡易選別法の導入によって、ICP による分析件数を 9 割程度削減することにより、試薬経費の削減並びに分析担当者の安全性の向上及び業務の負担軽減ができた点から、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。
(ｳ) DNA 検査における各種マニュアルの効率化検討［概要］ PCR で用いる DNA 合成酵素を Ex Taq HS 及び KOD FX Neo に集約化するために、これらの酵素を用いてアジ、サバ、タコ、ウナギ及びホタテについて適用性及び頑健性の確認を行った。
この結果、Ex Taq HS を用いたタコの PCR 分析以外では、現在のマニュアルの条件による PCR より良好な結果が得られ、品目間で数値に差異があるが、PCR 時間を最大 55 %及び試薬代を最大 53 %減らすことが可能となった。これらの結果よりアジ、サバ及びタコのマニュアルの改訂を行った。また、キットより簡易に DNA の抽出が可能な簡易抽出法の頑健性及び適用性の検討をタコ、ブリ、アジについて行ったところ、キット抽出と同等以上の結果を得ることができ、品目に差異はあるが、抽出及び PCR 時間を最大 32 %及び試薬代を最大 83 %減らすことが可能となった。この結果よりブリのマニュアル改訂を行った。
（令和 5 年度終了）［評価］ DNA 合成酵素の集約化及び簡易抽出法の導入により、分析時間の短縮化や試薬代の削減が可能となり、また一部の品目でこれらの結果を反映したマニュアルの改訂も実施していることから、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。
(ｴ) 「イカ類の種判別マニュアル（DNA 分析）」の改良〔水産研究・教育機構との共同研究〕［概要］ 「イカ類の種判別マニュアル（DNA 分析）」のイカ類判別プライマーにより PCR を実施した際、一部のスルメイカで PCR 増幅が良好でないことから、スルメイカの PCR 増幅を向上させるための PCR 条件の検討を行った。予備検討後、マニュアルの条件よりアニーリング温度を下げて、プライマー濃度を増やし、スルメイカ 16 点、スルメイカ以外の種 8 点で PCR 及び PCRRFLP を行った。結果、PCR 増幅は向上した傾向であったが、スルメイカ 4 点とスルメイカ以外の種 3 点で一部の PCR-RFLP で非特異バンドが検出された。
（令和 5 年度終了）

110［評価］ 一部の試料の PCR-RFLP で非特異バンドが検出されたが、スルメイカの PCR 増幅が向上した PCR 条件が確認され、検査の効率化に寄与するデータが得られたことから、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。
(ｵ) 脂質分析による豚肉の産地判別法の改良［概要］ 豚肉の脂質分析についてクロロホルムを使用しない改良法を検討し、モデル試料（国産 55 点、外国産 32 点）のトリアシルグリセロール分析及び脂肪酸分析を行った。この結果を用いて判別モデルを再検討した結果、検査に必要な判別精度を持つ国産／外国産の判別モデル（特異度 99.96 %、感度 82.2 %）を構築した。令和 6 年度中に、事前運用試験を実施して分析可能な成分を確認した後、マニュアル化する。
（令和 5 年度終了）［評価］ 行政ニーズの高い豚肉の原産地判別について、一般的な測定機器（GC-FID）を用いた分析による判別モデルを構築することができ、複数試験室での検査に活用できる見通しを立てることができたことから、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。
エ 市販品検査への適用に関する調査研究
課題数3

概要 ／ 外部有識者を含む委員会の評価(ｱ) 新規分析法（LAMP 法）の検査への適用及び既存分析法との比較検証〔農研機構食品研究部門との共同研究〕［概要］ サバ加工品52点を新規法及び従来法で判別した結果、従来法に代えて新規法を検査に適用可能であることを確認した。また、7試験室で実施した事前運用試験の結果、1試験室においてコンタミネーションと考えられる結果が得られたため、コンタミネーション対策についてフォローアップ等が必要となった。その他の試験室においては問題ない結果が得られ、検査への導入に十分な性能を有することを確認した。
（令和5年度終了）［評価］ 専用機器が不要なサバ属魚類の産地判別法を確立し令和6年度から検査に導入可能とした点、実技研修により操作方法や注意点の伝達を図った点、公開調査研究発表会で研究成果を公表した点から、期待される水準を上回り、かつ顕著な成果が得られているとしてＳ評価となった。
(ｲ) 「アサリの地域系群判別マニュアル」の検証〔水産研究・教育機構との共同研究〕［概要］ アサリの主要産地について由来の確かな試料及び市販品を入手し、国産11点700粒、中国産6点300粒、韓国産16点350粒の各遺伝子型を確認することで、「アサリの地域系群判別マニュア
ル」における産地判別検査法としての判別精度の確認を行い検査の運用に活用した。
（令和5年度終了）［評価］ 判別精度の確認・向上が求められているアサリについて、収集した試料のデータについてすみやかに解析を行い、現行の検査の問題点を明らかにして暫定基準を変更し、令和5年度の検査に反映させたことから、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。
(ｳ) 「のりの原産地判別マニュアル（DNA 分析）」の検証［概要］ モニタリング検査品で陽性となり、社会的検証で疑義解明に至らなかったのり加工品について、その原因を検証するため、板のり試料を葉片に分離し、葉片ごとにシークエンスにより遺伝子型を確認した。陽性試料5点の128葉片を分析し、121葉片が国産型、7葉片が外国型となったため、外国型の葉片が混入している可能性が考えられた。外国産のり3点（中国産及び韓国産）の28葉片についても同様に実施したところ、国産型23葉片、外国型5葉片であった。令和6年度、引き続き遺伝子型を追加分析し、産地を確定できる遺伝子型が存在するか確認する。
（令和6年度継続）［評価］ 1葉片ごとに遺伝子型を確認するため粉砕方法を改良し、シークエンスに必要なDNA量が得られたため、作業の効率化が図られた。また、DNA合成酵素を通常検査で使用しているものから、よりDNA複製の正確性が高いものに変更することでシークエンスを改善することができたことから、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。

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