様式 1－表紙

平成 27 年度

第三者評価

西日本短期大学
自己点検・評価報告書

平成 27 年 6 月

様式 2－目次
西日本短期大学
目次

自己点検・評価報告書 .................................................................................................. 2
1．自己点検・評価の基礎資料 ...................................................................................... 3
2．自己点検・評価の組織と活動 ..................................................................................26
3．提出資料・備付資料一覧 .........................................................................................29【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】 ........................................................................... 36

テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神 .......................................................................................36
テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果 .......................................................................................38
テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価 ................................................................................46

基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画 .................................................................49◇ 基準Ⅰについての特記事項 ....................................................................................49【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】 .................................................................................. 52

テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程 ...........................................................................................54
テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援 ...........................................................................................66

基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画 ........................................................................86◇ 基準Ⅱについての特記事項 ....................................................................................87【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】 .................................................................................. 94

テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源 ...........................................................................................95
テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源 ......................................................................................... 106
テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ................................. 110
テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源 ......................................................................................... 113

基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画 ...................................................................... 118◇ 基準Ⅲについての特記事項 .................................................................................. 119【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】 .................................................................. 121

テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ ................................................................. 122
テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ .................................................................... 125
テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス ..................................................................................... 127

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画 ........................................................ 130◇ 基準Ⅳについての特記事項 .................................................................................. 130-1-

様式 3－自己点検・評価報告書
西日本短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、西日本短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 27 年 6 月 1 日

理事長
溝口

虎彦

溝口

虎彦

赤司

博亮

学長
ALO

-2-

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
西日本短期大学

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
昭和 23 年 12 月 福岡市城内（旧黒田 52 万石の居城・舞鶴城跡）に戦災者、引揚者、遺家族の困窮学徒の勉学修道場として、創立者江口繁が「学生の街大憲塾」を開設。
昭和 30 年 3 月

福岡県知事より各種学校の認可を受け、「大憲塾法学院」と改称。

昭和 30 年 4 月

中央大学法学部通信教育部連絡校に指定。

昭和 32 年 3 月

九州労働短期大学（直方市上新入）認可。

昭和 34 年 4 月

大憲塾法学院と九州労働短期大学は合併して、学校法人西日本短期大学を直方市上新入に設置し、校名を九州労働短期大学は西日本短期大学（法科）、大憲塾法学院は西日本法律専門学校と改称し、学校法人理事長に江口繁氏、短期大学長に宇賀田順三氏、法律専門学校長に江口繁氏が就任。

昭和 37 年 4 月

学校法人及び西日本短期大学（法科）を八女市大字亀甲に移転。

昭和 37 年 4 月

八女市に西日本短期大学附属高等学校（全日制普通課程）を開校。

昭和 41 年 12 月 学校法人理事長に江口昭八郎氏、前理事長江口繁氏は会長に就任。
昭和 42 年 1 月

西日本短期大学造園科認可。

昭和 42 年 9 月

西日本短期大学附属高等学校校舎落成。

昭和 43 年 2 月

学校法人理事長江口昭八郎氏、西日本短期大学長事務取扱兼務。

昭和 45 年 11 月 福岡市中央区福浜１丁目に学校用地を取得。
昭和 46 年 4 月

西日本法律専門学校を福岡市中央区福浜に移転。

昭和 48 年 4 月

西日本短期大学法科を八女市から福岡市中央区福浜に移転。

昭和 48 年 12 月 学校法人理事長に内田松太氏就任。
昭和 49 年 9 月

学校法人会長に江口昭八郎氏就任。

昭和 49 年 9 月

学校法人理事長に江口敏夫氏就任。

昭和 53 年 5 月

学校法人理事長江口敏夫氏、西日本短期大学長事務取扱兼務。

昭和 56 年 10 月 学校法人理事長に辻英雄氏、副理事長に高田源清氏就任。
昭和 59 年 4 月

西日本短期大学造園科を福岡市中央区福浜に移転。

平成 6 年 10 月

学校法人理事長代行に溝口虎彦氏就任。

平成 7 年 8 月

学校法人理事長に溝口虎彦氏就任。

平成 8 年 4 月

学校法人を八女市から福岡市中央区福浜に移転。

平成 8 年 4 月

西日本法律専門学校廃校。

平成 8 年 8 月

西日本短期大学附属高等学校創立 35 周年記念館落成。

平成 10 年 4 月

西日本短期大学創立 50 周年記念事業として二丈キャンパスあずまや落成。

平成 10 年 10 月 西日本短期大学創立 50 周年記念式典。
平成 14 年 12 月 西日本短期大学社会福祉学科認可。（平成 15 年 3 月介護福祉士養成施設
指定）
平成 16 年 4 月

西日本短期大学附属高等学校茶道会館落成。

平成 16 年 11 月 西日本短期大学保育学科認可。（平成 17 年 3 月保育士養成施設指定・幼-3-

西日本短期大学

稚園教諭二種免許課程認定）
平成 18 年 4 月

西日本短期大学造園科を緑地環境学科に名称変更。

平成 19 年 4 月

西日本短期大学法科第一部を法学科に名称変更。
（昼間主コース・フレッ
クス A、夜間主コース・フレックス B）
西日本短期大学法科第二部の学生募集を停止。
西日本短期大学保育学科入学定員増。（75 人→100 人）

平成 20 年 4 月

西日本短期大学健康スポーツコミュニケーション学科設置。（平成 19 年９月第一種衛生管理者免許に係る指定校認定）
西日本短期大学別科日本語研修課程設置。

平成 21 年 3 月

西日本短期大学

第三者評価（（財）短期大学基準協会）適格認定。

西日本短期大学法科第二部廃止。
平成 22 年 4 月

西日本短期大学別科日本語研修課程入学定員増。（60 人→100 人）

平成 23 年 4 月

西日本短期大学メディア・プロモーション学科設置。

平成 23 年 10 月 西日本短期大学法学科夜間主コース学生募集停止。
平成 24 年 5 月

収益事業部設置。

平成 25 年 9 月

西日本短期大学法学科夜間主コース廃止。

（2）学校法人の概要◼
◼

学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数
平成27年5月1日現在
教育機関名

西日本短期大学所在地
福岡県福岡市中央区
福浜１丁目３番１号

西日本短期大学

福岡県福岡市中央区

別科日本語研修課程

福浜１丁目３番１号

西日本短期大学

福岡県八女市亀甲附属高等学校

３１

-4-

入学定員

収容定員

在籍者数

３８０

７６０

４９０

１００

１００

５７

２００

６００

５１１

西日本短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図◼
◼

組織図
平成27年5月1日現在
理 事 会

運営協議会

評議員会

理事長

短期大学

附
属
高
等
学
校

法
人
本
部

学 長
教授会

メ
デ
プィ
ロ ア
モ ・
ー
シ
ョ
ン
学
科

別
科
日
本
語
研
修
課
程

コ 健
ミ 康
ュ ス
ニポ
ケー
ー ツ
シ
ョ
ン
学
科

保

社
会
福
祉
学
科

育
学
科

緑
地
環
境
学
科

法

短
期
大
学
事
務
局

学

科

本
部
事
務
局

ＳＤ委員会

別
科

進
路
指
導
事
務
部

日

事 本
務 語
部
別 研
修
科 課
日 程
本
語

事
務
室

進
路
指
導
事
務
課

図
書
室
事
務
部

保
健
室

学

財

総

事

財

総

務

務

務

業

務

務

部

部

部

部

部

部

二
丈
事
務
課

広
報
課

二
丈
技
術
課

学
務
課

図
書
館

部会・委員会

自
己
点
検
・
評
価
委
員
会

第
三
者
評
価
Ａ
Ｌ
Ｏ

紀
要
編
集
委
員
会

ホ
ー
ム
ペ
ー
ジ
委
員
会

Ｆ
Ｄ
委
員
会

入
試
委
員
会

図
書
委
員
会

進
路
指
導
部
会

教
務
部
会

-5-

学
生
部
会

管
財
課

経
理
課

企
画
課

総
務
課

管
財
課

経
理
課

総
務
課

西日本短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学の立地する福岡市は、2013（平成 25）年 5 月で 150 万人を突破し、九州地方において最大の都市となった。福岡市のまとめた具体的な人口動態によると、出生数と死亡数の差による自然的な人口も増えているが、ここ数年で増加してきているのが、転入などによる社会的な人口増である。その原因として考えられるのが、九州各地からの安定した転入と、震災後これまで多かった東京をはじめとする首都圏への転出が少なくなってきていることが挙げられている。
特に、福岡市には大学等の高等教育機関が多いほか、サービス産業も発展しているため、就学や就職等により若年層の福岡市への転入は、顕著であると言える。
古来より、福岡市はアジアに開かれた国際貿易港・商業都市として栄えており、香港の雑誌で「アジアで最も住みやすい都市」と評価されている。
福岡市は、九州全体の経済・文化等の中心的機能を担う役割が高まり、さらに日本の人口減少が叫ばれる中、2020 年頃までは比較的大きな幅を持った増加を続け、以後緩やかに推移し、2035 年頃に約 160 万人に達しピークを迎えるものとみられている。

福岡市の将来推計人口
1650000

1604000
1592000

1600000

1606000

1601000

1590000
1573000

1568000
1550000

1525000
1500000

1464000
1450000

1400000

1350000

参考 URL：福岡市の将来人口推計（基礎資料）～福岡市総務企画局企画調整部(平成 24 年 3 月)
http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/33886/1/suikeikekka.pdf-6-西日本短期大学◼

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
22 年度
地域

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

福岡

141

57%

135

58%

160

65%

162

71%

140

65%

佐賀

10

4%

7

3%

16

7%

7

3%

12

6%

長崎

16

7%

23

10%

10

4%

6

3%

11

6%

熊本

13

5%

6

2%

9

4%

7

3%

10

5%

大分

13

5%

11

5%

9

4%

15

7%

6

3%

宮崎

8

3%

6

2%

6

2%

6

3%

5

2%

鹿児島

3

1%

9

4%

6

2%

5

2%

9

4%

沖縄

3

1%

0

0%

5

2%

1

0%

3

1%

19

8%

19

9%

13

5%

12

5%

16

7%

その他国外卒認

20

9%

17

7%

11

5%

6

3%

3

1%

合計

246

100

233

100

245

100

227

100

215

100

その他
(国内)

［注］

◼

□

短期大学の実態に即して地域を区分する。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除く。

□

第三者評価を受ける前年度の平成 26 年度を起点に過去 5 年間。

地域社会のニーズ
福岡市は、九州全体の経済・文化等に中心的機能を担う役割と共に、人口は 2050 年には157 万人に達することが予測される。労働人口の増加だけではなく高齢化も進んでおり、こういった状況下、地域社会の活力の維持向上が求められている。この社会情勢に応えるべく、本学の多くの教員が学生と共に地域でボランティアとして参画している。
福岡市内では、急速な人口増に伴い保育所への入所希望者が、毎年１千人以上増え続けて、その増加する入所希望者に保育所整備が間に合わない状況となっている。この状況に対処するため、市では待機児童の解消を掲げ、重点的に予算配分のうえ認可保育所の新設や既存保育所の拡充、ビルの一室などで開所する小規模認可保育所の充実等をおこなっている。以上のように、福岡市の待機児童ゼロ対策の一環としての保育所定員増だけにとどまらず、更なる高齢化社会を見守る介護福祉士のニーズもますます求められている。
さらに、福岡市はアジアに隣接し古来より貿易が盛んな都市としても有名であり、近年は大型クルーズ船が寄港するなど、開かれた都市として国際交流のみならず、国際化に対応出来る人材の育成も求められている。

-7-

西日本短期大学◼

地域社会の産業の状況
福岡市は、九州最大の都市であり、天神地区は商業集積地として、百貨店やファッショ

ンビルなどの商業施設が高度に集中した九州最大の繁華街である。
産業は卸売業・小売業の比率が高く、製造業などは非常に少なく支店経済都市の色合いが強く出ているのが特徴である。東京などの大都市に本社を置く大企業の支社などが多く、地場の大企業と言えるものは数少ない。
近年、アジア市場の成長を睨み福岡県内で自動車産業が集積し始めたことに伴い、福岡市にも自動車関連企業が増え始めている。また、古くからアジアの玄関口として発展し、中国や韓国などのアジア近隣諸国の企業も続々と福岡市に進出している。住みやすく快適な都市空間や優れた人材を輩出する日本有数の大学の集積などを背景に、全国屈指の情報関連産業の集積地となっている。アクセスのよい空港や港湾を活かして、アジア地域をはじめとする海外とのビジネスも活発に行われている。福岡市の経済は、こうした産業構造の特性より、時代環境の変化にも比較的柔軟に対応し、九州における人、モノ、資本、情報等の拠点性を一層高めてきたことから、全国主要都市の中では比較的良好に発展していると言える。
しかし、昨今の社会・経済環境の変化や長引く景気低迷により、福岡市の経済を支えてきた基盤にも変化が生じてきた。福岡市では、市内事業所の大半を占める中小企業の競争力強化、経営基盤の充実を図るとともに、起業への支援、福岡市にふさわしい新しい産業の支援、アジアビジネスの拠点づくり、企業立地の促進を図っている。また、国内外から人々が集い来る「おもてなしの都市」として、福岡市の魅力を高め、ビジターズ・インダ
ストリー(集客産業)の振興に取り組んでいる。さらに、歴史・伝統・文化・芸術の振興を図るとともに、歴史文化資源を観光の観点から活用し、国内外から人を呼び込むことを目指
している。

-8-

西日本短期大学■福岡県全体地図（市町村）

西

日

本

短 期 大 学■短期大学所在の福岡市地図

西

日

本

短 期 大 学

博多駅地区

天神地区

福岡空港

-9-

西日本短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況①前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項(向上・充実のための課題）

対

策

成

果

ハラスメント関係やキャ指摘の規程について、一部はハラスメ ント につい て は整

リア支援関係など規程の既に整備・施行していた。見直備を行い周知徹底した。

未整備。

しや整備を実施した。

キャリア支援関係諸規程は、整備を行 いイ ンター ン シップが毎年 行わ れるな ど 活発になった。

余裕資金はあるが、短期大収支改善、定員充足率のアッ

収支改善につながる際立っ

学部門及び学校法人全体

プ＝学生数の安定確保（学納た成果はみえていないが、の収支バランスの改善が金の増収）という認識を全教

上記対応策を練り上げてい望まれる。また、定員充足

職員が共有し、以下の対策をく過程で、教職員が一致し率を上げるように努力さ打ち出している。

た意識の共有（改善に取りれたい。

①平成 21 年４月：別科日本語組む前向きな態度、危機意

研修課程開設（定員 100 名）。 識の共有等）も見られるな
留学生に一年間の日本語教育

ど、継続した地道な努力がを施し、修了後本学短大へのみられる。

入学を目指す。
②平成 23 年４月：メディア・
プロモーション学科（女子学生のみ）の開設（定員 40 名）。
女優・モデル・タレントなどの人材を養成。
③平成 24 年度から附属高校に本学短大への入学を目的としたコース(保育・福祉クラス)を設置、附属高校生徒の早期囲い込みを図る。

- 10 -

西日本短期大学②上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策

成果

法学科の改善（その 1）

平成 19 年度に法科第二部を廃

夜間主コ ース の廃止 に よっ

法科第二部の学生数減少

止して、法学科夜間主コースて、5 学科の時間割と同じ時に伴い夜間主コースに改へと改組した。しかし、成果が間帯となり、統一的な管理運組、減少は止まらず改善が上がらず夜間主コースも廃止

営がなされるようになった。

必要であった。

した。

また管理 費や 人件費 な ど財
務上の成果にもつながった。

法学科の改善（その 2）

平成 26 年度からは、社会福祉

カリキュ ラム の約三 分 の一

法学科には、社会福祉士資コースを廃止し、公務員コーを占めて いた 社会福 祉 系の格取得を目指す社会福祉

ス、商経ビジネスコース、編入

授業科目 の負 担が軽 減 されコースがあった。平成 15

コースに変更した。

た。その結果、経済・経営系

年に社会福祉学科が認可

や商学系 の科 目を増 加 するされたため、このコースのことができた。

学生数は減少し続けた。
緑地環境学科における質

質の高い技能者養成のため

プロセス 可視 型ポー ト フォの高い技能者の養成。

に、プロセス可視型ポートフ

リオによ る学 生の学 習 の点

ォリオの作成をカリキュラム

検はもちろんのこと、カリキに編成した。

ュラムの 検討 にもポ ー トフ
ォリオを用いている。

教学運営の基本方針の改短期大学設置基準に基づき学

各学科は、「教育研究上の目

善。

科 ご と に 、「 教育 研 究上 の 目的」と「三つの方針」を策定「教育研究上の目的」と的」と「三つの方針」を制定し、 する過程において、教育理念「三つの方針」に関して成学科の教学上の基本方針の明を再確認し、学則に規定する文化に取り組む。

確化に取り組んだ。

ことができた。

成績評価基準の改善

平成 19 年に改正された短期大平成 25 年度 に学則 を 変更

学修の成果に係る評価及学設置基準に対応するためし、平成 26 年度より運用すび卒業の認定に対する客に、成績評価基準を見直し、学ることになっているので、判観性及び厳格性の確保に

修の評価を秀、優、良、可、不断材料に 乏し く成果 に つい取り組む。

可の５段階とし、GPA を導入ては、不確定である。

した。
学則及び教授会規程の見「学校教育法及び国立大学法

平成 27 年 4 月 1 日から施行

直し

人の一部を改正する法律」がされるので、学則等もそれに

学校教育法の改正に対応公布され、平成 27 年 4 月 1 日 準じて、改正法の趣旨を踏まするため、学則等を改正すから施行されることに伴っる必要があった。

て、学則及び教授会規程を改正した。

- 11 -

えて運用されることとなる。

西日本短期大学③過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期
大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
留意事項（平成 24 年 2 月 3 日付）（ア）対象学科
メディア・プロモーション学科（イ）留意事項
メディア・プロモーション学科，緑地環境学科，社会福祉学科の定員充足率が 0.7 倍未満となっていることから、学生確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること。
（ウ）履行状況①メディア・プロモーション学科
メディア・プロモーション学科は、大手メディア（新聞・TV）からの取材は確かに多く受けたが、それは業界内での話題性にとどまった。大手メディアよりもネットの情報に依拠している高校生に対して、学科のアピールは届いていなかったと判断せざるをえない。その点を反省し、SNS 対応の企画を平成 27 年 4 月より開始することを決定している。
②緑地環境学科
環境に関わる学科であることを、高校生に周知することに取り組み、入学者数は昨
年度比、倍になった。定員充足までは至っていないが、学生確保に努めている。
③社会福祉学科
保育学科などの新しい学科設置時に定員振替による見直しを行っている。今や、高齢社会であり，当該学科で取得可能な介護福祉士は、求められる人材である。就職率も高く、このメリットを高校生に伝え、より一層の学生確保に努めたい。

- 12 -

西日本短期大学（6）学生データ（学校基本調査のデータを準用）①入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率◼

学科・専攻課程ごとに、第三者評価を受ける平成 27 年度を含む過去 5 年間のデータを示す。

学科等の名称

事項

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

入学定員

70

70

70

70

70

入学者数

35

26

21

24

39

50

37

30

34

55

収容定員

150

140

140

140

140

在籍者数

109

61

52

47

68

72

43

37

33

48

入学定員

70

70

70

70

70

入学者数

22

47

39

30

32

31

67

55

42

45

収容定員

150

140

140

140

140

在籍者数

63

69

82

64

66

42

49

58

45

47

入学定員

60

60

60

60

60

入学者数

42

37

39

28

44

70

61

65

46

73

収容定員

140

120

120

120

120

在籍者数

76

75

72

65

72

54

62

60

54

60

入学定員

100

100

100

100

100

入学者数

96

99

95

99

110

96

99

95

99

110

収容定員

200

200

200

200

200

在籍者数

175

192

199

196

211

87

96

99

98

105

入学定員
充足率（％）
法学科

収容定員充足率（％）

入学定員
充足率（％）
緑地環境学科

収容定員充足率（％）

入学定員
充足率（％）
社会福祉学科

収容定員充足率（％）

入学定員
充足率（％）
保育学科

収容定員充足率（％）- 13 -

備考

西日本短期大学

健康 ｽﾎﾟｰﾂ

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

入学定員

40

40

40

40

40

入学者数

25

16

22

24

34

62

40

55

60

85

収容定員

80

80

80

80

80

在籍者数

62

42

37

46

56

77

52

46

57

70

入学定員

40

40

40

40

40

入学者数

13

20

11

10

7

33

50

28

25

18

収容定員

40

80

80

80

80

在籍者数

13

32

30

21

17

32

40

37

26

21

入学定員
充足率（％）

学科

収容定員充足率（％）

入学定員

ﾒﾃﾞｨｱ･充足率（％）

ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ学科

収容定員充足率（％）［注］□「学科等の名称」欄には 5 年間に設置された学科等をすべて記載し、設置以前の年度については、
入学定員以下は空欄とする。

□

5 年間に学科等の名称変更を行った場合は、最新の名称で記載し、直下の（□通信教育学科の場合、学科等の名称欄に「通信教育」と記載する。募集停止を行った学科等は、募集）に旧名称を記載する。

を停止した年度の入学定員欄に「募集停止」と記載する。
□

新たに学科等を新設した場合は、募集年度の入学定員欄に「新設」と記載する。

□「入学定員充足率（％）」欄及び「収容定員充足率（％）」欄は、小数点以下第 1 位を切り捨てて記載する。

②

卒業者数（人）
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

法学科

42

61

25

26

18

緑地環境学科

38

37

20

37

28

社会福祉学科

29

34

37

33

35

保育学科

80

73

74

95

84

健康ｽﾎﾟｰﾂｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

23

33

20

13

22

10

19

10

区分

ﾒﾃﾞｨｱ･ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ学科- 14 -

西日本短期大学③ 退学者数（人）
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

法学科

7

3

6

3

4

緑地環境学科

2

2

7

10

3

社会福祉学科

5

3

5

2

1

保育学科

1

6

10

9

5

健康ｽﾎﾟｰﾂｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

2

2

2

2

1

0

3

0

0

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

法学科

1

2

0

0

2

緑地環境学科

0

0

2

0

1

社会福祉学科

0

0

0

0

0

保育学科

1

6

1

1

0

健康ｽﾎﾟｰﾂｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

0

1

0

0

0

0

0

0

0

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

法学科

16

31

9

14

7

緑地環境学科

28

31

15

29

22

社会福祉学科

30

28

27

26

29

保育学科

72

68

64

76

75

健康ｽﾎﾟｰﾂｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

20

24

16

13

21

8

10

5

区分

ﾒﾃﾞｨｱ･ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ学科④ 休学者数（人）区分

ﾒﾃﾞｨｱ･ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ学科⑤ 就職者数（人）区分

ﾒﾃﾞｨｱ･ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ学科⑥ 進学者数（人）
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

法学科

11

22

9

5

7

緑地環境学科

6

8

3

4

2

社会福祉学科

3

1

4

2

1

保育学科

5

1

2

4

2

健康ｽﾎﾟｰﾂｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

0

3

1

0

0

1

0

1

区分

ﾒﾃﾞｨｱ･ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ学科- 15 -

西日本短期大学（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要①

教員組織の概要（人）
専任教員数

短期大学全体設置基の入学定員に

準で定

設置基準
で定める

学科等名

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

応じて定める

める教

専任教員数

授数

教員数

助
手

非
常
勤
教
員

備
考

〔イ〕

〔ロ〕
法学科

2

3

1

0

6

4

2

0

23

法学関係

緑地環境学科

3

2

1

1

7

7

3

0

14

農学関係

社会福祉学科

4

1

1

1

7

4

2

0

17

4

3

1

2

10

8

3

0

29

2

2

0

0

4

4

2

0

18

ﾒﾃﾞｨｱ･ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ学科

2

0

1

1

4

4

2

0

19

（小計）

17

11

5

5

38

31

14

0

保育学科
健康ｽﾎﾟｰﾂ
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

社会学・社会
福祉学関係

教育学・保
育学関係
社会学・社会
福祉学関係

法学関係

短期大学全体の入学定員に応じて定5

める専任教員数

2

〔ロ〕
（合計）

17

11

5

5

36

38

16

0

［注］
1.

上表の「設置基準で定める教員数〔イ〕」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイに定める学科の種類に応じて定める教員数（昼間または夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第 9 条第 2 項に定める教員数を含む。）を、また、通信教育学科のみを置く短期大学の場合は短期大学通信教育設置基準第 9 条第 1 項別表第 1 に定める教員数を、学科ごとに記入し、その小計を①に記入する。

2.

上表の「短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数〔ロ〕」②には、短期大学設置基準第 22 条
別表第 1 のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数を記入する。

3.

上表の「設置基準で定める教授数」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイの備考 1 に定める教授
数（通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教育設置基準第 9 条第 1 項別表第 1 備考
2 に定める教授数）を学科ごとに記入し、その小計を③に記入する。さらに、〔ロ〕の専任教員数に対する教授数を④に記入する。

4.

上表の〔その他の組織等〕には、設置する学科に所属しない教員（例えば、一般教育科目等を担当する教員や募集停止を行った学科所属の教員等）数を記入するとともに、〔その他の組織等〕欄に組織名等（募集停止の場合はその年度も含む。）を記入する。該当する教員がいない場合、この欄には斜線を引く。

- 16 -

西日本短期大学
5.

上表の「助手」とは、助手として発令されている教職員をいう。

6.

備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイにいう「学科の属する分野の区分」）を必ず記載する。

②

教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

30

0

30

技術職員

3

0

3

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

2

0

2

その他の職員

0

0

0

35

0

35

計
［注］

③

□

「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指す。

□

契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類する。

校地等（㎡）
計

基準面

在籍学生一

積

人当たりの

（㎡）

面積（㎡）

共用

(㎡)

(㎡)

校舎敷地

7,351

0

0

7,351

10

0

運動場用地

1,394

0

0

1,394

2

0

小計

8,745

0

0

8,745

12

0

その他

49,7850049,78566

0

合計58,5300058,530

78

0

区分

校
地
等

共用する
他の学校
等の専用
（㎡）

専用

(㎡)

7,000

備考（共有
の状況等）

［注］
□

基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積□

在籍学生一人当たりの面積 ＝〔ロ〕÷ 当該短期大学の在籍学生数（他の学校等と共用している場
合、当該学校等の在籍学生数を加えた総在籍学生数）

④

校舎（㎡）
区分

専用（㎡）

共用（㎡）

共用する他の学校等の専用（㎡）計（㎡）

基準面積（㎡）

校舎

14,6650

014,665

7,150

［注］

⑤

□

備考（共有の状況等）

0

基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積

教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

24

25

35

3

0

- 17 -

西日本短期大学⑥

専任教員研究室（室）専任教員研究室
38

⑦

図書・設備
学科・専攻課程

図書〔うち外国書〕
（冊）

法学科

学術雑誌
〔うち外国書〕（種）電 子ジャ ーナ ル
〔うち外国書〕

10,834

視聴覚資料
（点）

6

社会福祉学科

２台

8,179

7

〔337〕

(2)

ビ デ オ ・

4,654

14

DVD・BD 視
聴機 13 台

〔6〕
保育学科

3,338

11
CD 試聴機〔3〕
健康ｽﾎﾟｰﾂｺﾐｭ

601

ﾆｹｰｼｮﾝ学科〔6〕

ﾒﾃﾞｨｱ･ﾌﾟﾛﾓｰｼ

53

ｮﾝ学科

〔0〕

共通図書

標本
（点）

コピー機

〔291〕
緑地環境学科

機械・器具
（点）

1

５台

6

パソコン
６台

16,878

0

〔113〕
計

図書館
体育館

44,537

45

〔756〕

(2)

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

394（359）66

60,000

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

802- 18 -

西日本短期大学（8）短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について
事項

公表方法等

1 大学の教育研究上の目的に関すること
2 教育研究上の基本組織に関すること
3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収

4

5
6
7
8
9

容定員及び在学する学生の数、卒業または修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること９項目すべて、本学公式ホームペー

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業

ジ・トップページ下段「情報の公表」の計画に関すること→【情報の公表】にて公表している。

学修の成果に係る評価及び卒業または修了の認定

https://www.nishitan.ac.jp/joho/

に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育
研究環境に関すること
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること②学校法人の財務情報の公開について
事

項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業 本学公式ホームページ・トップページ下段「情報告書及び監査報告書

報の公表」→【財務情報の公表】にて公表している。
https://www.nishitan.ac.jp/joho/［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載する。

- 19 -

西日本短期大学（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について◼
学習成果をどのように規定しているか
法学科では、教育研究上の目的として「リーガルマインドを培うことで、法曹界、行政、企業等あらゆる分野で活躍する有能な人材の育成をする」（学則第 1 条の 2）ことを掲げつ
つ、「公務員」「商経ビジネス」「編入学」のコースを設定して、学生が自己の進路目標を達成するためのキャリア教育を展開している。
１．本学の「建学の精神」及び本学科の「教育研究上の目的」を修得し、短期大学士（法学）としてふさわしいリーガルマインド（法律的なものの見方・判断力）の能力を育成すること。
２．本学の卒業生にふさわしい礼節と良識を習得すること。
３．カリキュラム・ポリシーに沿って定められた本学科の「卒業要件単位数」充足すること。
４．行政書士やファイナンシャルプランナーなどの法律系・金融系の資格取得、公務員や民間企業への就職のための有用な知識・スキルの獲得（法学検定・簿記検定・MOS 検定など）を主要な学習成果として捉えている。
緑地環境学科では、「造園芸術」「ガーデンデザイン」「自然環境デザイン」のコースを設け、コース毎に特化した実習・演習を通して「専門的な知識・技能・技術を身に付けた人材の育成」を目指している。さらに、２年次生のゼミナールでは、コースに関係なく研究室に関連した専門分野について学び、コースとゼミナールとの組み合わせにより、多様な学習ができるシステムを執っている。造園技能士や造園施工管理技士等の国家資格の取得
や中堅技術者・自営業者として必要な実践的知識や技能・技術の習得を学習成果として規定している。
社会福祉学科では、福祉の専門的知識及び生活支援技術を中心として、医療・介護分野にわたる幅広い知識と介護技術を習得し、専門性の高い心と体のケアのスペシャリストとして介護福祉士を養成する。
また、介護福祉士として、深い人間理解と使命感のもとに、福祉施設や地域社会で高齢者・障害者（児）の支援を通して、福祉の利用者を含めたすべての人々が、その個性に応じた十分な支援を受けられるよう努力し、福祉の実践に寄与できることを目指している。
専門教科以外では、豊かな人間性や問題探求能力等の育成に配慮し、学生の自主的な活動を含めるなど、総合的な視点から教授する教育を実施する。
保育学科では、建学の精神である「宇宙精神」と「報恩感謝」を理解し、「感謝の心」「謙
虚な心」「和の心」という３つの心、更に保育・幼児教育に関する「専門的知力」と技能を修得し、多様なニーズに応えるための主体的に「学ぶ力」や、コミュニケーション能力も含めた「表現力」を身につけ、卒業単位ならびにそれぞれの資格及び免許要件単位を修得することで、幼稚園教諭二種免許・保育士資格を卒業と同時に取得し保育者として、社会に貢献できる人材を育成する。
健康スポーツコミュニケーション学科では、地域社会において様々なライフステージの- 20 -

西日本短期大学

スポーツライフに貢献することを使命とし、「支える」をキーワードに子どもから高齢者まで対応できる、あらゆるライフステージのスポーツ活動に役立つ人材を養成することを目指している。そのための学習成果は、健康運動実践指導者、エアロビックインストラクタ
ー、トレーニング指導者、ジュニアスポーツ指導員、障害者スポーツ指導員など各種資格取得に結びつけることと規定している。
メディア・プロモーション学科では、学生を〈モデル・女優〉系列と〈声優・レポーター〉系列と〈タレント・アーティスト〉系列の志望別に分け、メディア系の実務家教員の指導下に訓練をつませている。TV 局からの出演依頼や新聞社からの取材要請やイベントへの招待があるたびに、学内選抜オーディションを実施しており、その関門を突破しうる質を獲得することを学習成果と規定している。
◼

どのように学習成果の向上・充実を図っているか

法学科では、次のような具体的な手法で学習成果の向上・充実を図っている。
１．学生の学習及び進路への意識と目標の明確化を図るために、「公務員」「商経ビジネス」「編入学」のコースを設定し、専任教員を配置して、定期的に個別面談を行い学習指導・
進路指導などきめ細かな指導を行っている。
２．個別面談などで得た個々の学生に関する情報をデータ化し、学科会議で活用することによって、全教員が学生の情報を共有できるように図っている。
３．進路の目標達成に対応するために、キャリア支援 A(編入)、キャリア支援 B（民間企業）、キャリア支援 C（公務員）、キャリア支援 D（行政書士）、キャリア支援 E（宅地建物取引士）などの受験対策型科目も開講して、学習成果の向上・充実を図っている。
４．平成 24 年度より、夏期・春期休暇中に各 5 週にわたって公務員・就職・編入学試験対策用の課外講座を実施している。
緑地環境学科では、以下のように学習成果の向上・充実を図っている。
１．自らの学習履歴、造園設計・整備作品等をまとめたポートフォリオを作成させ、資格、技能・技術及び知識の習得状況を視覚化することで、学習成果の向上・充実につなげている。
２．ゼミナールでは、少人数（４～８名程度）の細やかな教育・指導を行っている。１年間のゼミの成果をまとめ、学内発表・講評の後、ブラッシュアップし、地方自治体や造園業界職員、保護者及び一般市民にも公開する「学びの発表会」を開催している。
３．ガーデニング実習の設計から施工までをまとめた「ガーデニング発表会」を学内で開催し、教員による講評を行っている。
４．卒業要件単位には参入しないが、資格試験合格支援の授業として「造園施工管理演習」
及び「ビオトープ演習」をそれぞれ 30 時間ずつ実施している。
社会福祉学科では、学習成果について学科レベルでの学習成果アセスメントを、学科会
議にて全教員が共通理解するために「平成 25 年度から PDCA サイクル学習アセスメント」（学科用）の原案をもとに協議してきた。学科卒業時の到達目標、学習成果、学習成果を- 21 -

西日本短期大学獲得するための具体的計画、実施、結果、評価及び課題、改善計画など、各項目別に分類
し、記録用紙に記入するようにしている。（平成 26 年度準備不足で学科用集計用紙は完成していない）
各授業科目の学習成果アセスメント記録用紙に記入し、評価・結果をまとめ報告してきた。そのアセスメントの結果をもとに、学科全体としての計画の実施状況・結果を集約している。
保育学科では、建学の精神，ならびに３つの心（感謝の心・謙虚な心・和の心）と３つの力（専門的知力・学ぶ力・表現力）を備え、今要請されている社会人基礎力を備えた保育者として、社会に貢献出来る人材を養成する。そのために、１年次では１クラス 10 名程度の９クラス体制の少人数のクラス担任制をとっている。２年次ではそれぞれの研究テーマに基づいて、９講座のゼミナールヘと再編される。このように２年間にわたる専任教員によるきめ細かな対応をとることで、学習成果の向上・充実を図っている。
学生の本学に対する満足度の向上、卒業後の夢の実現に向けて教員自身の質の向上、カリキュラムの検討を常に行っている。また、上記の人材養成の目的達成のため、資格取得のための授業科目以外に多くの本学科独自の科目を設けている。
健康スポーツコミュニケーション学科では、スポーツ指導者に要求される健康・スポー
ツに関する授業科目を基礎に、フィットネスエクササイズ、キッズスポーツなどの資格に対する専門科目をサポート教育プログラムとしてコース化し、学習成果をより高める工夫を行っている。また、社会で求められる豊かな人間性を持つ質の高いスポーツ指導者になるために、人づくりとして「健スポ魂〜５つの心」（素直な心・感謝の心・反省の心・奉仕の心・謙虚な心）を定め、日頃より人間力を高める教育に取り組んでいる。さらに、社会人基礎力としてライフスキル（生きる力）、観察・対応力、コミュニケーション力、接遇力を磨く教育を「総合演習 IA・IB、II」、「スポーツ学入門」で行い、学習成果の充実を図っている。
メディア・プロモーション学科は、政治学分野が内包する「メディア学」、さらにメディ
ア学の中の“表現”の領域に焦点を合わせて、本学科の目的を〈表現者－モデル・女優・タレ
ント－の育成〉に特殊化した学科である。具体的には実務科目の中に高度なコミュニケー
ション能力とプレゼンテーション能力を育成するための授業科目として「アナウンスメン
ト」「映像演技」「ダンス表現研究」「メディア表現演習」「MC トーク」等を配置し、さらに未来の良き社会人としての適格性を向上させるための科目として「メイク」「行儀作法」を配置している。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム◼
オフキャンパス（実施していれば記述する）
特記すべき事項なし◼

遠隔教育（実施していれば記述する）
特記すべき事項なし- 22 -

西日本短期大学◼

通信教育（実施していれば記述する）
特記すべき事項なし◼

その他の教育プログラム（実施していれば記述する）

対外イベントによる研修プログラム
メディア・プロモーション学科では、２種類の「イベント研修」を定期的に年２回は最低でも実施しており、その実践能力も備えている。既に、平成 25～26 年度メディア・プロ
モーション学科の対外イベント系プレゼンテーション実績としては、以下のとおり。
対外イベント実績

取材を受けた実績

取材を受けた実績（新聞・雑誌）（テレビ・ラジオ）

1月7日 『九州スポーツ』

2月9日 テレビ東京『ありえへ◆平成25年度
5月4日 「博多どんたく」（徳永玲子隊）として全員参加――日本初、大学でア

放送 ん∞世界』(関東地区)

イドル養成
6月5日 「学科所属アイドルたち

1月8日 『朝日新聞』

2月28日 新潟テレビ21『スーパの＜東京戦争＞」に選抜――記者座談会

放送 ーJチャンネルにいが25名が参加た』（主催：MP学科）（新潟地区）

8月21日～ 「Q州ご当地アイドル
30日 『夢Shop』」に選抜11名が参加

1月30日 『朝日新聞』夕刊――デビューへ進路指

7月8日 RKBラジオ『中西一清
放送 のスタミナラジオ』

導（主催：COMI×TEN）
9月16日 プロレスリング・ノア

3月12日 『毎日新聞』夕刊

8月3日 RKBラジオ『イケイ「2013 HOUJOUYA」――咲くか

放送 ケ！ラジオシティ』に選抜８名がゲスト出演

イドル

in

大学発ア

博多スターレーン

10月5日 「ASEANポップカルチ
ャー訪日団」歓迎イベン

3月19日 『週刊SPA!』――（3月26日号）

放送 る大御殿』――噂の短大でアイドル

トin

8月27日 RKB毎日放送『すまい本学第１スタジオの卵を発掘！

（主催：(財)日本国際協力ｾﾝﾀｰ）
10月19日 「第17回RKBラジオま

6月4日 『西日本新聞』朝刊

9月14日 RKBラジオ『イケイ～ つり2013」に選抜15名――短大発アイドル

放送 ケ！ラジオシティ』

20日 が参加

東京でアピール（主催：RKBラジオ）
12月3日 「Christmas Market in

6月6日 『東京スポーツ』

光の街･博多｣に選抜18名――ｱｲﾄﾞﾙ養成短大いがｽﾃｰｼﾞ出演（第1回目）

よいよ東京に進出！

- 23 -

9月28日 RKBラジオ『イケイ放送 ケ！ラジオシティ』

西日本短期大学（主催：Christmas
Market in 光の街･博多実行委員会）
12月17日 「Christmas Market in

7月5日 『日経流通新聞』

光の街･博多｣に選抜18名――福岡、かわいい生がステージ出演（第２回

む聖地

10月12日 RKBラジオ『イケイ放送 ケ！ラジオシティ』

目）（主催：Christmas
Market in 光の街･博多実行委員会）
12月17日 『日経デュケレ』
Vol.18

10月19日 RKBラジオ『イケイ放送 ケ！ラジオシティ』――石井至の「現地取材」
11月13日 テレビ西日本TNC『スーパーニュース』――「アイドル流行の鍵
は」11月30日 RKBラジオ『イケイケ！ラジオシティ』◆平成26年度
5月4日 「博多どんたく」（徳永玲子隊）として全員参加

3月12日 『西日本新聞』－私は輝く。必ず10月8日 「AKB48」秋葉原専用

1月9日 TV愛知
放送 『アイドル界隈』
9月21日 FBS福岡放送

劇場に表敬訪問放送 『ナイトシャッフル』

11月8日 「第３回アイドル学園祭」に選抜19名が参加（主催：九州情報大学）（11）公的資金の適正管理の状況◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述する（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

本学は公的資金（研究補助金）の取り扱い件数も少なく（現在１件）、特段の規程等の作成は行っていない。運用面では別途専用の預金口座を開設し、支出の段階でその内容が適切であるかを検証し、その上で払い出しを行っている。現在、科研費案件について受動的なスタンスで対応しているが、今後その取り組みについて長期的にみて、学生募集に繋がるという観点（高校生が本学を選択する場合、科研費案件の多寡も教育水準の高さを判断する一つの指標となり得る）で自薦、他薦を問わず間口を広げて積極的に取り組んでいきたいと考えている。その一環として他大学の退官した教員を客員教授とし- 24 -

西日本短期大学て迎え、引き続き研究活動の環境を用意している。今後、科研費の取り組み件数の推移をみながら冒頭の規程等の整備を行っていきたい。
（12）理事会・評議員会の開催状況（平成 24 年度～平成 26 年度）
区分

開催日現在の状況
定員

現員（ａ）

開催年月日
開催時間

出席者数等
出席理事数
（ｂ）

平成24年5月29日
13：30～14：45
平成24年9月11日
９人
15：00～16：00
平成25年2月7日
９人
15：00～15：45
平成25年3月29日
９人
15：00～16：20
平成25年5月30日
９人
13：30～14：50
平成25年9月12日
９人
15：00～15：45
平成25年12月17日
９人
15：00～16：10
平成26年3月28日
８人
15：00～16：20
平成26年5月29日
８人
13：30～14：45
平成26年9月30日
８人
15：00～16：00
平成26年12月11日
８人
15：00～16：15
平成27年1月29日
９人
16：00～17：10
平成27年3月31日
９人
15：00～16：15

９人

理
事
会

区
分

７人以上
15人以内

開催日現在の状況
定員

現員（ａ）

開催年月日
開催時間

33人以上
50人以内

意思表示
出席者数

88.9%

１人

２／２

８人

88.9%

１人

２／２

８人

88.9%

１人

２／２

８人

88.9%

１人

２／２

７人

77.8%

１人

２／２

７人

77.8%

２人

２／２

７人

77.8%

２人

２／２

６人

75.0%

２人

２／２

７人

87.5%

１人

２／２

７人

87.5%

１人

２／２

６人

75.0%

２人

１／２

７人

77.8%

２人

２／２

８人

88.9%

１人

２／２

出席評議員数（ｂ）

平成24年5月29日
15：00～16：20
平成25年3月29日
33人
13：30～14：40
平成25年5月30日
32人
15：00～16：15
平成26年3月28日
32人
13：30～14：40
平成26年5月29日
32人
15：00～16：15
平成27年3月31日
33人
13：30～14：45- 25 -

監事の出席
状況

８人

出席者数等

33人

評
議
員
会

実出席率
（ｂ／ａ）

実出席率
（ｂ／ａ）

意思表示
出席者数

監事の出席
状況

24人

72.7%

８人

２／２

27人

81.8%

６人

２／２

21人

65.6%

10人

２／２

19人

59.4%

13人

２／２

24人

75.0%

７人

２／２

27人

81.8%

５人

２／２

西日本短期大学［注］1.

平成 24 年度から平成 26 年度までに開催した全ての理事会及び評議員会について、理事会・評議員会ごとに記入・作成する。（評議員会については、上表の「理事会」、「出席理事数」を読み替えて作成する。）

2.

「定員」及び「現員（a）」欄には、理事会・評議員会開催日当日の人数を記入する。

3.

「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、その人数を外数で記入する。

4.

「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第 1 位まで記入する（小数点以下第 2 位を四捨五入）。

5.

「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会及び評議員会に出席した監事数を記入する。

（13）その他◼

上記以外に、評価員が理解を深めるのに役立つ情報があれば記述する。

２．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
本学では、自己点検・評価委員会を西日本短期大学自己点検・評価委員会と称する。
委員会は副学長を委員長とし、学長、法学科長、緑地環境学科長、社会福祉学科長、保育学科長、健康スポーツコミュニケーション学科長、メディア・プロモーション学科長、ALO 及び各部長を構成員とし、必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができる。
なお、委員会の事務は総務部が執っている。
◼

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
理事長

理事会

学 長

教授会

自 己 点 検 ・ 評 価 委 員 会
学 長
副学長（自己点検・評価委員会委員長）
ＡＬＯ
・法学科長
・緑地環境学科長
・社会福祉学科長
・保育学科長・健康ｽﾎﾟｰﾂｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科長
・ﾒﾃﾞｨｱ･ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ学科長

・教務部長
・学生部長
・進路指導部長
・ＦＤ委員会委員長
・図書館長

・事務局長
・総務部長
・学務部長
・財務部長
・進路指導事務部長
・総務部企画課長

各教員

各事務職員

・法学科 ・緑地環境学科 ・社会福祉学科

・総務部 ・学務部 ・財務部

・保育学科 ・健康ｽﾎﾟｰﾂｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

・進路指導事務部

・ﾒﾃﾞｨｱ･ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ学科- 26 -

西日本短期大学◼

組織が機能していることの記述（根拠を基に）

平成 3 年 6 月「短期大学設置基準の大網化」を受け、平成 4 年度に「西日本短期大学自己点検・評価規程」を制定した。その後、学則第 1 条の 3 に「教育研究の水準向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自らの点検及び評価を行う」と定め、自己点検・評価の体制の整備と再認識を図った。
自己点検・評価委員会は、平成 17 年度、18 年度、19 年度の自己点検・評価を実施して「自己点検・評価報告書」を作成し、学長に提出した。また「財団法人短期大学基準協会」
加盟の短期大学及び関係機関等、120 団体に配布した。平成 20 年度に短期大学基準協会から認証評価を受け、基準を満たしていたことから、適格と認められた。
平成 21 年度、22 年度、23 年度は、各年 3 回の自己点検・評価委員会を開催し、自己点検・評価に関わる事項を審議してきた。その間、翌年度の事業計画と重要施策に関しての「西日本短期大学・事業計画書」作成し、それらの事業を翌年末に評価する「事業報告書」
をもって自己点検・評価の内容を充足していると判断し、「自己点検・評価報告書」の代替とした。計画された事業内容の実行・目標達成の有無が評価され、改善すべき課題が取りまとめられ、翌年度の「事業計画書」に盛り込まれ、学長に提出された。
平成 22 年度の短期大学基準協会の評価基準の改定に伴い、自己点検・評価委員会は平成
27 年度に新評価基準の第三者評価を受審することを決定した。今回の自己点検・評価報告書の作成に関しては、自己点検・評価委員長、ALO、総務担当者を中心にして、平成 26 年
度 5 月にその方針とスケジュール及び評価領域項目の原稿執筆責任者の原案が策定され、自己点検・評価委員会に提出された。委員会では、作成にあたって、評価領域項目ごとに全教職員が関われるように各部局の執筆責任者が分担・取りまとめることが検討・決定された。今後、平成 27 年度の一般財団法人短期大学基準協会による認証評価に対応するために自己点検・評価委員会が組織の中心として機能していくことになる。

◼

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成26年度を中心に）

委員会
（回）

年

月

議

題

等

【平成26年度】
第１回

平成26年6月

１．平成25年度自己点検・評価報告書の執筆進捗状況について
２．平成26年度自己点検・評価報告書の執筆担当者割り当てについて３．平成26年度自己点検・評価報告書の執筆行数について
４．平成26～27年度の今後のスケジュールについて

第２回

平成26年7月

１．平成25年度自己点検・評価報告書について
２．平成26年度自己点検・評価報告書の作成に向けて
３．自己点検・評価報告書作成の総括者について

第３回

平成26年10月

１．平成27年度第三者評価ALO対象説明会の報告と変更点について- 27 -

西日本短期大学
２．平成27年度自己点検・評価報告書の執筆担当者割（変更）について
３．提出資料、添付資料の確認について
第４回

平成26年12月

１．平成27年度自己点検・評価報告書の執筆進捗状況について
２．今後のスケジュールについて

第５回

平成27年2月

１．平成27年度自己点検・評価報告書《第１稿》の執筆進捗状況について（平成27年度報告書の配付）
２．今後のスケジュール確認

第６回

平成27年3月～

平成27年度報告書、委員による校正開始（校正要領の統一化）

平成27年3月

１．平成27年度自己点検・評価報告書の執筆進捗状況について（校正に関する意見聴取）
２．今後のスケジュール確認【平成27年度】
第１回

平成27年4月

１．平成27年度自己点検・評価報告書《第３稿－②》の執筆進捗状
況について
２．今後のスケジュール確認

第２回

平成27年4月

理事長・学長への中間報告①

平成27年5月

理事長・学長への中間報告②

平成27年6月

１．平成27年度自己点検・評価報告書《第４稿－②》の執筆進捗状
況について
２．今後のスケジュール確認

平成27年6月◼

理事長・学長への最終報告③

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成26年度を
中心に）

委員会
年
（回）

月

議

題

等

【平成26年度】
第１回 平成26年6月

１．平成25年度自己点検・評価報告書の執筆進捗状況について
２．平成26年度自己点検・評価報告書の執筆担当者割り当てについて
３．平成26年度自己点検・評価報告書の執筆行数について
４．平成26～27年度の今後のスケジュールについて

第２回 平成26年7月

１．平成25年度自己点検・評価報告書について
２．平成26年度自己点検・評価報告書の作成に向けて
３．自己点検・評価報告書作成の総括者について

第３回 平成26年10月

１．平成27年度第三者評価ALO対象説明会の報告と変更点について
２．平成27年度自己点検・評価報告書の執筆担当者割（変- 28 -

西日本短期大学

更）について
３．提出資料、添付資料の確認について
第４回 平成26年12月

第５回 平成27年2月

１．平成27年度自己点検・評価報告書の執筆進捗状況について
２．今後のスケジュールについて
１．平成27年度自己点検・評価報告書《第１稿》の執筆進捗状況について（平成27年度報告書の配付）
２．今後のスケジュール確認

平成27年3月～
第６回 平成27年3月

平成27年度報告書、委員による校正開始（校正要領の統一
化）
１．平成27年度自己点検・評価報告書の執筆進捗状況について（校正に関する意見聴取）
２．今後のスケジュール確認【平成27年度】
第１回 平成27年4月

１．平成27年度自己点検・評価報告書《第３稿－②》の執筆進捗状況について
２．今後のスケジュール確認

平成27年4月

理事長・学長への中間報告①

平成27年5月

理事長・学長への中間報告②
１．平成27年度自己点検・評価報告書《第４稿－②》の執筆進捗状況について
２．今後のスケジュール確認

第２回 平成27年6月

平成27年6月

理事長・学長への最終報告③- 29 -

西日本短期大学

様式 5－提出資料・備付資料一覧

３．提出資料・備付資料一覧〈提出資料一覧〉
記述の根拠となる資料等

資料

資

番号

料

名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷

1

学生便覧〔平成 26 年度〕

物

2

大学案内パンフレット 2015

P3
P3

「Get up !自分､開花」〔平成 27 年度〕
3

ウェブサイトhttps://www.nishitan.ac.jp/guide/message/

B 教育の効果
教育目的・目標についての印刷物

1

学生便覧〔平成 26 年度〕

2

大学案内パンフレット 2015

P82
各学科頁

「Get up !自分､開花」〔平成 27 年度〕
4

ウェブサイトhttps://www.nishitan.ac.jp/joho/

学生が獲得すべき学習成果について2

大学案内パンフレット 2015

各学科頁

「Get up !自分､開花」〔平成 27 年度〕の印刷物
C 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程

5

西日本短期大学自己点検・評価規程
西日本短期大学自己点検・評価委員会規程
自己点検・評価委員会分科会内規

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷物

1

学生便覧〔平成 26 年度〕

P82

教育課程編成・実施の方針に関する印

1

学生便覧〔平成 26 年度〕

P83

1

学生便覧〔平成 26 年度〕

P85

6

学生募集要項〔2015 年度〕

P2

カリキュラムに対応した授業科目担

7

授業科目担当者一覧表〔平成 26 年度〕

当者一覧

8

時間割表〔平成 26 年度〕

刷物
入学者受け入れ方針に関する印刷物◼

平成 26 年度◼

授業科目名、職位、担当教員名、研究分野、教員配置（専任・兼担・兼任の別）- 30 -

西日本短期大学

記述の根拠となる資料等

資料

資

番号

料

名

9

シラバス〔平成 26 年度〕

学生便覧等（学則を含む）、学習支援

1

学生便覧〔平成 26 年度〕のために配付している印刷物

10

オリエンテーション配布資料

短期大学案内・募集要項・入学願書

2

大学案内パンフレット 2015

シラバス◼

平成 26 年度◼

紙媒体、又は電子データで提出

B 学生支援◼

学科別平成 27 年度入学者用及び平成 26「Get up !自分、開花」〔平成 27 年度〕

年度入学者用の 2 年分

大学案内パンフレット 2014
「Get up !自分、再始動」〔平成 26 年度〕
6

学生募集要項（入学願書）〔2015 年度・2014 年度〕

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源B 物的資源C 技術的資源D 財的資源「資金収支計算書・消費収支計算書の11

資金収支計算書・消費収支計算書の概要

概要（過去 3 年）」［書式 1］、「貸借対12

貸借対照表の概要

照表の概要（過去 3 年）」［書式 2］、

13

財務状況調べ

「財務状況調べ」［書式 3］及び「キャ14キャッシュフロー計算書

15

資金収支計算書・消費収支計算書

ッシュフロー計算書」［書式 4］
資金収支計算書・賃金収支内訳表・消〔平成 26 年度〕

費収支計算書・消費収支内訳書◼

過去 3 年間16（平成 26 年度～平成 24 年度）◼

計算書類（決算書）の該当部分（第資金収支計算書・消費収支計算書〔平成 25 年度〕

17

資金収支計算書・消費収支計算書〔平成 24 年度〕

１号様式、第２号様式、第４号様式、第５号様式）
18

貸借対照表〔平成 26 年度〕

過去 3 年間

19

貸借対照表〔平成 25 年度〕（平成 26 年度～平成 24 年度）

20

貸借対照表〔平成 24 年度〕

貸借対照表
◼

◼

計算書類（決算書）の該当部分（第6 号様式）

中・長期の財務計画
事業報告書
◼

該当なし
21

過去 1 年分（平成 26 年度）- 31 -

事業報告書（平成 26 年度）

西日本短期大学

記述の根拠となる資料等
事業計画書／予算書◼

第三者評価を受ける年度（平成 27

資料

資

番号

料

名

22

事業計画書（平成 27 年度）

23

予算書（平成 27 年度）

24

学校法人西日本短期大学寄附行為

年度）
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為
B 学長のリーダーシップ
C ガバナンス〈備付資料一覧〉
記述の根拠となる資料等

資料

資

番号

料

名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等

1

西日本短期大学
学園創立 50 年周年記念誌

2

創立者著作物『わが道は遙なり』

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 243

自己点検・評価報告書〔平成 26 年度〕

年度）に行った自己点検・評価に係る4

自己点検・評価報告書〔平成 25 年度〕

報告書等

5

自己点検・評価報告書〔平成 24 年度〕

B 教育の効果
C 自己点検・評価

第三者評価以外の外部評価について

該当なし

の印刷物
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程6

科目別単位認定状況表 2014 年度

学習成果を表す量的・質的データに

7

GPA 成績資料

関する印刷物8

資格・免許等取得状況

9

学生生活に関する調査結果

10

卒業生に対する職場の評価に関する調査結単位認定の状況表◼

第三者評価を受ける前年度の平成 26 年度に卒業した学生が入学時から卒業までに履修した科目について

B 学生支援学生支援の満足度についての調査結果
就職先からの卒業生に対する評価結果果- 32 -

西日本短期大学

記述の根拠となる資料等

資料

資

番号

料

名

卒業生アンケートの調査結果

11

卒業生の進路に関する調査結果

入学志願者に対する入学までの情報

12

西日本短期大学学費サポート制度提供のための印刷物等住まいのご案内13

入学前課題（学科別）

14

オリエンテーション配布資料（学科別）

学生支援のための学生の個人情報を

15

住所等届

記録する様式16

進路調査カード

進路一覧表等の実績についての印刷

17

就職先一覧（学科別）

物等

18

編入大学指定校一覧（平成 26 年度）

19

編入合格者一覧

GPA 等の成績分布

7

GPA 成績資料

学生による授業評価票及びその評価

20

授業改善アンケート（質問用紙）

結果

21

授業評価アンケート集計結果※別ファイル

社会人受け入れについての印刷物等

22

社会人入学試験要項

23

科目等履修生募集要項

入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等
学生の履修指導（ガイダンス、オリエ
ンテーション）等に関する資料◼

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）

海外留学希望者に向けた印刷物等

該当なし

FD 活動の記録

24

FD 委員会議事録

SD 活動の記録

25

SD 研修会記録

26

専任教員個人調書

非常勤教員一覧表〔書式３〕27

非常勤講師一覧表

教員の研究活動について公開してい28

平成 27 年度教育研究活動一覧表

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源専任教員の個人調書◼

教員個人調書（平成 27 年 5 月 1
日現在で作成）〔書式１〕、及び過去５年間（平成 26 年度～平成 22年度）の教育研究業績書〔書式２〕◼

「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照〔注〕学長・副学長の専任教員としての位置付け：当該短期大学の教育課程に定められた授業を担当し、かつシラバスに掲載されていることる印刷物等（平成 22 年 4 月～平成 27 年 3 月）
- 33 -

西日本短期大学

記述の根拠となる資料等
◼

資料

資

番号

料

名

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）

専任教員等の年齢構成表◼

29

専任教員年齢構成表

30

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得

第三者評価を受ける年度（平成 27 年 5 月 1 日現在）

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表◼

状況一覧表

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）（平成 26 年度～平成 24 年度）
研究紀要・論文集◼

31

過去 3 年間

西日本短期大学総合学術研究論集（平成 26 年度～平成 24 年度）（平成 26 年度～平成 24 年度）
32

専任職員一覧表33

西日本短期大学

34

図書館ガイド

学内 LAN の敷設状況

35

学内 LAN 敷設図面

マルチメディア教室、コンピュータ

36

コンピュータ教室（第１～３）配置図

37

寄付金依頼状一式

財産目録及び計算書類

38

財産目録一式（平成 26 年度）

過去 3 年間

39

財産目録一式（平成 25 年度）（平成 26 年度～平成 24 年度）

40

財産目録一式（平成 24 年度）

教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）◼

第三者評価を受ける年度（平成 27 年 5 月 1 日現在）

B 物的資源校地、校舎に関する図面◼

校舎・教室等配置図

全体図、校舎等の位置を示す配置
図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等◼

図書館、学習資源センターの概要
平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV
資料数、座席数等

C 技術的資源教室等の配置図
D 財的資源寄附金・学校債の募集についての印
刷物等◼

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ- 34 -

西日本短期大学

記述の根拠となる資料等

資

番号

料

名

41

理事長履歴書42

学校法人実態調査表（平成 26 年度）

過去 3 年間

43

学校法人実態調査表（平成 25 年度）（平成 26 年度～平成 24 年度）

44

学校法人実態調査表（平成 24 年度）

45

理事会議事録理事長の履歴書◼

資料

第三者評価を受ける年度（平成 27 年 5 月 1 日現在）

学校法人実態調査表（写し）◼

理事会議事録◼

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）（平成 26 年度～平成 24 年度）※別ファイル

諸規程集
組織・総務関係

46

組織規程、事務分掌規程、稟議規程、608

事務分掌規程文書取扱い（授受、保管）規程、公印

611

稟議規程

取扱規程、個人情報保護に関する規

601

文書処理規程、文書保存規程

程、情報公開に関する規程、公益通報606

公印取扱規程に関する規程、情報セキュリティポ

1419-1 個人情報管理規程

リシー、防災管理規程、自己点検・評750

自己点検・評価規程、価に関する規程、SD に関する規程、自己点検・評価委員会規程、図書館規程、各種委員会規程

自己点検・評価委員会分科会内規767

SD 推進委員会規程1501

図書館利用規程401～

各種委員会規程

就業規則、教職員任免規程、定年規

801

就業規則

程、役員報酬規程、教職員給与規程、

821

定年規程

役員退職金支給規程、教職員退職金1030

役員の報酬等に関する規則

支給規程、旅費規程、育児・介護休職

1001

給与規程

規程、懲罰規程、教員選考基準

1006

退職手当支給規程

1101

旅費規程

860

育児休業規則826

教育職員選考基準

会計・経理規程、固定資産管理規程、

1201

経理規程

物品管理規程、資産運用に関する規1211

固定資産及び物品管理規程

程、監査基準、研究費（研究旅費を含

836

個人研究費規程

人事・給与関係

財務関係

47

48

- 35 -

西日本短期大学

記述の根拠となる資料等

資料

資

番号

料

名

む）等の支給規程、消耗品及び貯蔵品管理に関する規程
教学関係

49

学則、学長候補者選考規程、学部（学

101

学則

科）長候補者選考規程、教員選考規825

教育職員選考委員会規程

程、教授会規程、入学者選抜規程、奨

401

教授会規程

学金給付・貸与規程、研究倫理規程、

1451

入学者選考規程

ハラスメント防止規程、紀要投稿規

1423

奨学生規程

程、学位規程、研究活動不正行為の取845

セクシャル・ハラスメント防止等に

扱規程、公的研究費補助金取扱に関関するガイドライン

する規程、公的研究費補助金の不正

1343

学位規程

取扱防止規程、教員の研究活動に関765

FD 委員会規程

する規程、FD に関する規程
B 学長のリーダーシップ
50

学長個人調書51

教授会議事録（平成 26 年度）

過去 3 年間

52

教授会議事録（平成 25 年度）（平成 26 年度～平成 24 年度）

53

教授会議事録（平成 24 年度）

委員会等の議事録

54

学生部会議録過去 3 年間

55

教務部会議録（平成 26 年度～平成 24 年度）

56

図書委員会議事録57

進路指導部会議録58

編入会議報告書

59

監事の監査状況

学長の個人調書◼

教員個人調書〔書式１〕（平成 27年 5 月 1 日現在）◼

専任教員として授業を担当している場合、「専任教員の個人調書」と同じく、過去５年間（平成 26
年度～平成 22 年度）の教育研究
業績書〔書式２〕

教授会議事録◼

◼

C ガバナンス
監事の監査状況◼

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）（平成 26 年度～平成 24 年度）
評議員会議事録60

評議員会議事録- 36 -

西日本短期大学

記述の根拠となる資料等
◼

資料

資

番号

料

名

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24様式
年度）
6－基準Ⅰ

（平成 26 年度～平成 24 年度）※別ファイル【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】◼

基準Ⅰの自己点検・評価の概要
西日本短期大学の建学の精神は、「宇宙精神」と「報恩感謝」であり、実学を重視する本学における教育の柱となっている。本学の創立者である江口繁先生は弁護士で、かつ教育への篤い情熱を傾けてきた教育者であった。江口が昭和 24 年に著した『わが道は遙なり』の中で、今日の若者にはかなり難解な部分もあるが、建学の精神を哲学的な含蓄の深い言
葉で諄々と説いている。建学の精神が求めているところは、学生・教職員が恒久普遍の真理を追求する努力と学生が社会人として活動する上で欠かせない感謝の気持ちを常に心に刻み、社会貢献するところにある。建学の精神は各学科の「教育研究上の目的」「三つの方針」に反映されている。建学の精神の周知については、入学式や学位授与式における理事長・学長告辞において毎回、その意義が述べられ説明されている。さらに、「学生便覧」や「入学案内」に建学の精神を掲載することで周知徹底を図っている。また、建学の精神の共有については本館エントランスホール、会議室、中庭に額やモニュメント等を設置し、建学の精神が共有できる環境を整備している。
本学の各学科の教育目的・目標は、文字で表現すればそれぞれ異なるが、根底に共通する理念は、豊かな人間性と幅広い視野を持った高潔な人格の形成と社会に貢献できる有用な人材を育成することにある。教育目標を達成するための各学科の教育課程は、それぞれの専門領域において、必要な知識・技術・資格・成果が得られるよう授業科目を選別して編成されている。学習成果は現在、100 点法に基づき、授業科目の学習成果として秀、優、良、可、不可の 5 段階分類と GPA を定めて評価をしている。教育の質の保証については、
教育課程レベルや授業科目レベルにおいて PDCA サイクルに基づいた計画（Ｐ）、実施（Ｄ）、検証（Ｃ）、改善（Ａ）が行われ、教育の充実・向上を図っている。今後は機関レベルにおいても PDCA サイクルの手法を取り入れ、全学的に教育の質の向上を図ることが課題である。また、教職員は「教育の質の保証」を絶えず意識し、検討・改善していくことが求められる。
本学は、自己点検・評価のための規程及び組織を整備し、教育研究の質の向上と充実を図り社会的使命を達成するために、自ら点検・評価を行っている。自己点検・評価活動は、教授会、事務部局、各委員会、学科会議及び各教員の教育研究活動など機関レベルから科
目レベルにわたり重層的に実施されている。自己点検・評価活動は大学全体において日常的に実施し、教育活動や事務業務の見直しや改善を行うなどして、全教職員が自己点検・評価活動に関与している。自己点検・評価結果は、教育の実施体制、教育内容、学生支援、教員の教育研究や社会活動などに活用されており、特に、学生による「授業改善アンケート調査」や「教員相互による授業公開」は、教育内容の改善・充実を図るうえで有用となっている。
- 37 -

西日本短期大学

［テーマ
［区分
◼

基準Ⅰ－Ａ

基準Ⅰ-A-1

建学の精神］

建学の精神が確立している。］

基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状本学は、昭和 23 年 12 月に創立者江口繁先生により「学生の街大憲塾」が開塾されたことによって始まる。昭和 34 年には現在の西日本短期大学へと発展した。開塾時の建学の精神である「宇宙精神」と「報恩感謝」は現在も受け継がれており、実学を重視する本学における教育の柱となっている。その理念は「人間の個々の生命と宇宙生命は、切り離すことはできない。宇宙は、偉大なる一つの生命体であり、太陽系は宇宙を構成する１つの生命体である。太陽を中心に廻る地球、その地球上に生存する私たち人間は、無限の宇宙のなかにあって宇宙と運命・行動をともにしている。私たちは、この大宇宙を取り巻く恒久
普遍の真理、偉大にして不滅の精神、言い換えれば「神の絶対性」を踏まえつつ真理の探求に努めていくことが大切である。また、宇宙大自然は、私たちに太陽の光・空気・水を無償で与えてくれる。この宇宙の恩に感謝し、また、社会・親の恩に報いなければならい。」と説いている。建学の精神が求めているところは、学生、教職員が恒久普遍の真理を追求する努力と学生が社会人として活動する上で欠かせない感謝の気持ちを常に心に刻み、社会貢献するところである。
建学の精神は、創立者江口繁先生の著書「わが道は遥なり」をはじめ、本学の公式ホームページにおける「学長のメッセージ」、「大学案内パンフレット」に記載して学内外に公表している。
入学生とその保護者に対する建学の精神の周知については、入学式における理事長・学
長告辞においてその意義が述べられ説明される。さらに、入学生には入学後のオリエンテーション時に配布される「学生便覧」に基づいて、統一的に建学の精神を説明することで周知徹底を図っている。
建学の精神を学生，教職員が共有するため、本館入口のエントランスホールには建学の精神を示した額が飾られており、さらに中庭には、建学の精神を示したモニュメントが設置され、学生、教職員が建学の精神を目にして触れ、共有できる環境が整備されている。
建学の精神の定期的な確認については、毎年の入学式や学位授与式における理事長・学長の告辞において学生、教職員に伝えられている。また、１月の「仕事始め式」においても理事長の挨拶の中で述べられている。
(b) 課題法曹界の人材育成から始まった本学は、現在では法学科、緑地環境学科、社会福祉学科、保育学科、健康スポーツコミュニケーション学科、メディア・プロモーション学科と大学が構成され、学科の分野が多様化してきている。そのため、各学科の教育方針が、建学の精神に基づくものであることの定期的な検証と浸透度の確認を図る必要がある。
◼

テーマ

基準Ⅰ-A

建学の精神の改善計画- 38 -

西日本短期大学

建学の精神は大学の根本的な理念を示している。従って、各学科は、建学の精神の理念、解釈を再確認し、各学科の特性に応じて建学の精神に基づく基本的な教育方針を明らかにする必要がある。建学の精神の浸透度の定期的な確認については、各学科において前期、後期に開講する総合演習などを利用して、建学の精神に関する訓話を実施し、周知を図る計画である。
基準Ⅰ－Ａ

建学の精神

関連

〈提出資料一覧〉
記述の根拠となる資料等

資料番号

建学の精神・教育理念についての印刷物

資

料

１

学生便覧〔平成 26 年度〕 P3

２

大学案内パンフレット 2015

名P3

「Get up !自分､開花」〔平成 27 年度〕
３

ウェブサイトhttps://www.nishitan.ac.jp/guide/message/〈備付資料一覧〉
記述の根拠となる資料等
創立記念、周年誌等

［テーマ

基準Ⅰ－Ｂ

［区分 基準Ⅰ-B-1
◼

資料番号

資

料

名

１

西日本短期大学・学園創立 50 年周年記念誌

２

創立者著作物『わが道は遙なり』

教育の効果］

教育目的・目標が確立している。］

基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状本学は、建学の精神である「宇宙精神」「報恩感謝」の下、「新しい時代にふさわしい幅
広い視野と豊かな人間性をもった社会に貢献できる有能な若人を育成」することを教育理念としている。学科の編成は、法学科（法律）、緑地環境学科（自然環境）、社会福祉学科（社会福祉）、保育学科(保育)、健康スポーツコミュニケーション学科（健康）、メディア・
プロモーション学科（情報表現）の６つの領域にわたる。いずれの学科も、２年間で多様な社会的ニーズに対応しうる人材の育成を目指す点に、教育目的上の特徴がある。また、これらの目的を達成すべく、各学科の教育課程は、それぞれの専門領域において必要な知識・技術・資格・成果が得られるよう授業科目を選別して編成されている。厚生労働省により教育課程が指定されている社会福祉学科や保育学科においても、建学の精神に基づいた豊かな人間性を育むための科目（茶道文化、中国語等）を選択科目の中に取り入れるな
どの工夫がなされている。
各学科の教育目的・目標は、西日本短期大学学則第 1 条の 2 の別表 1（教育研究上の目的）において明確にされている。
また、授業科目の教育目的・目標は、各科目担当者が講義要項（シラバス）の「授業到達目標」や「授業計画」等においてこれを明らかにし、学生に周知させている。平成 26 年
度より、「授業到達目標」と「授業内容」を分けて記載することにより、当該科目を履修す- 39 -

西日本短期大学

る学生が修得すべき知識・技術・態度等の具体的な目標がより一層明確になった。
学科及び授業科目の教育目的・目標は以上のように確立され、また学内外に明らかにされている。学内外への公表という点については、①学科の教育目的・目標は、本学への入学希望者に配布される大学案内パンフレット、本学入学時に学生に手渡される学生便覧のほか、本学の公式ホームページ等に記載されている。特に、学生便覧は入学生に対するオ
リエンテーションにおける説明・指導に活用され、教育目標の周知などが図られている。
②各科目の教育目的・目標は、前述のように学科別のシラバスで「授業到達目標」等に掲記されており、学生への履修指導や各科目担当者による初回授業の際、学生にこの点の説明が行われることになっている。
学科によっては学年末の学科会議において、学生個々の学習成果を集約し、これをベースに授業科目等の振り返りを行い、学科の教育目的達成度を検討している学科もある。学習成果の内容は、学科や学科内のコースや目指す各種資格内容に応じて多種多様であり、知識の修得を主とする科目については筆記試験やレポート等、また実技スキル習得を主とする科目については実技試験や演習レポート等、学外実習が必須となる科目については各種課題レポートや実践内容・態度等によって学習成果の評価がなされている。
(b) 課題
本学では、学科及び科目の教育目的・目標は明確にされており、その学内外への表明手
段も確立されていると言える。しかし、これらの目的達成度の評価・判断については、学科或いは科目担当者に委ねられており、不十分な状況にある。従って、この点をどう是正するかが大きな課題である。
［区分◼

基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。］

基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状
各学科の学生が目指すべき学習成果については、建学の精神と教育の理念に基づく、各学科の教育目的・目標に明確に示されている。学則の第 1 条の 2 に「教育研究上の目的」
及び「学位授与の方針」として、６学科は社会人にふさわしい専門的な能力を備えた人材の育成を目指すことを明確に示している。学生便覧では、「教育研究上の目的」及び「学位授与の方針」に加えて、学則によって卒業の要件、各学科特有の免許・資格取得の要領が示されて、獲得すべき学習成果を明確にしている。また各学科の教育課程表、学位規程、履修規程及びその履修を分かりやすく解説した履修の手引きを載せて履修計画を立てる上での注意事項が説明されている。加えて、学科別の講義要項（シラバス）で、各授業科目の目標や内容、成績評価の方法など具体的に分かりやすく示して、履修計画の参考となるようにしている。
学習成果の測定については、授業を通じて獲得できる学習成果を設定し、学生がそれを獲得したかどうかを査定（アセスメント）している。基本的には、学生個人に対しては、前期・後期末試験、レポートや制作物、実習報告書、観察記録、実技、授業態度、出欠状
況などを判断材料として点検・評価する方法をとっている。学外実習が必須となる単位や- 40 -

西日本短期大学

免許・資格に関しては、たとえばインターンシップ（就業体験の実習）では、「法学科企業実習規程」や「緑地環境学科企業実習規程」に定められた学外からの学習成果の量的・質的データで測定される仕組みとなっている。また平成 26 年度から、全授業科目を通じて
GPA を用いることによって、学習成果を測定する仕組みを策定した。
学習成果を学内外に表明することに関して、学内に対しては、学長は入学式の告示において建学の精神とともに教育の理念の趣旨や意味を、新入生や保護者に対して、よくわかるように解き明かし、学習の成果としての人材の育成について意識できるようにしている。
その後、各学科のオリエンテーションにおいて、新入生に対して学科の教育目的・目標の説明が行われ、学科の卒業までの単位取得や学科が目指す免許・資格取得の履修計画について、学則や教育課程表・諸規程を基に指導が行われる。同時に講義要項（シラバス）によって、各授業科目の学習成果が示され、授業内容と学習到達目標が第１回目の授業の時に説明されることになっている。獲得された学習成果としての成績評価や資格は、学期末に保護者と学生に対して通知される。１年次生及び２年次生の学外実習の学習成果は、実習報告会の形式で行われ、２年次生のゼミなどの卒業研究・卒業論文は、研究発表会などで表明される。それらは論文集などのかたちで冊子として取りまとめられ、各研究室に保管されている。学外への学習の成果の表明については、入学式、卒業式、大学案内パンフ
レット、本学の公式ホームページ、ブログ、オープンキャンパス、入試懇談会、高校訪問、業者による進学ガイダンス、AO 入試での高校生・社会人との面談、学科に関連する施設や業界等への学生の研究発表会・コンサートの案内と論文集の配布など多岐にわたっている。
学習成果の定期的な点検については、各教員は、学期末試験の結果、レポートや制作物の内容と提出状況、実習・実技、受講態度、出席状況等、また講義要項（シラバス）の作
成時に定期的に点検ができている。また、学科会議の中で翌年度の教育課程編成の検討の時期に点検と改善がなされる。学科の免許・資格の認定に必要な手続きや法令の変更の確認を研究会などで点検している。また複数の教員で担当する授業科目については、担当者間の綿密な情報の共有化と連絡が必要となり、定期的な点検の重要性は増してくる。
(b) 課題
建学の精神と教育の理念に基づく各学科の「教育研究の目的」や「三つの方針」は学生便覧等において、また各授業科目の教育目標は講義要項（シラバス）において、学習成果は明確に示されているが、教員間、科目間の学習成果に著しい差が生じないように、測定方法、量的・質的データの可視化のための FD 委員会・学科会議での研修活動が必要であ
る。
［区分
◼

基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。］

基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状本学では、学校教育法、短期大学設置基準、社会福祉士介護福祉士学校指定規則、教育職員免許法、児童福祉法施行規則等の関係法令の変更などを適宜確認し、カリキュラムの内容や教員組織等の見直しを行っている。関係法令の変更についての文部科学省、厚生労- 41 -

西日本短期大学

働省からの通達や官報等の文書は、管理職、関係の担当事務職、担当教員の間で回覧し、関係する委員会、必要に応じて教授会または全教職員で情報を共有化して周知・確認することで、法令の順守に努めている。毎年度末の学則変更については、教授会、理事会の承認のもとに文部科学省や厚生労働省に届け出を行っている。また、文部科学省や厚生労働省などの各種説明会、各種団体や協議会には、関係する担当部署の教職員が出張の形で出席して、情報の収集と共有化を図っている。
開 催 月

主

催

会

議

名

担当部署

平成 26 年 2 月

文部科学省

大学設置等に関する事務担当者説明会

総務課

平成 26 年 4 月

文部科学省

平成 26 年度学校基本調査説明会

総務課

平成 26 年 4 月

日本介護福祉士

第１回九州ブロック協議会

社会福祉学科

平成 26 年度

社会福祉学科

養成施設協会
平成 26 年 4 月

福岡県介護福祉企画委員会

士会
平成 26 年 4 月

全国保育士養成九州ブロック協議会総会

保育学科

平成 26 年度定時総会

社会福祉学科協議会
平成 26 年 5 月

日本介護福祉士
養成施設協会

平成 26 年 6 月

日本学術振興会

科学研究費助成事業実務担当者説明会

総務課

平成 26 年 6 月

文部科学省

平成 26 年度大学入学者選抜・教務関係

学務課

事項連絡協議会
平成 26 年 6 月

全国保育士養成総会（全国）

保育学科

私立大学等経常費補助金説明会

総務課

福岡県介護福祉士養成施設協議会

社会福祉学科協議会
平成 26 年 7 月

日本私立学校振興・共催事業団

平成 26 年 8 月

福岡県介護福祉士会

平成 26 年 9 月

文部科学省

科学研究費助成事業公募要領等説明会

総務課

平成 26 年 11 月

日本介護福祉士

全国教職員研修会

社会福祉学科

養成施設協会

平成 14 年の「大学等における社会人の受け入れの推進方策について（答申）」を受けた法令の改正により、学則第 46 条第 2 項に長期履修生に関する取り扱いを追加し、「長期履修生に関する規程」を定めて、実施に移した。本学では平成 16 年度から長期履修生の受け入れを開始した。
次に平成 19 年 7 月に改正された短期大学設置基準第 2 条の 2 における「短期大学は、学科または専攻課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定め、公表するものとする」に従って、平成 19 年度第 10 回の教授会において学則を改正し、公表した。また同設置基準で改正された「評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保する」し、「その基準をあらかじめ明示する」ことに従って、平成 25
年度 11 月の教授会で、成績評価を秀、優、良、可、不可と改正し、修学指導に供する目的- 42 -

西日本短期大学

で成績評価平均値（GPA）を導入することとした。
平成 20 年 3 月に「社会福祉士介護福祉士学校指定規則第五条別表第四の履修方法の一
部改正」が公布されたことに伴い、介護福祉士養成課程の科目及び単位数が変更となった。
平成 20 年度より、大幅な新カリキュラムの移行について、たびたび学科会議を繰り返し、
平成 21 年度より新カリキュラムへの対応を図っている。
また平成 22 年 7 月 22 日より、児童福祉法施行規則第６条の２第１項第３号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法の一部改正が公布されたことによって、保育学科会議で対応して教育課程、教育内容、教員の担当科目を変更した。
平成 22 年 6 月 15 日の学校教育法施行規則等の一部改正の省令により、平成 23 年 4 月
1 日より、各大学等において公的な教育機関として情報の公表を促進することが義務づけられ、ホームページで本学の「短期大学の情報の公表」を行った。また平成 25 年度 4 月第一回の教授会で、「三つの方針」を学則に規定した。
平成 26 年 6 月に公布された「学校教育法及び国立大学法人の一部を改正する法律」とこれを受けた「省令」に従って、「教授会の役割を明確化」するために平成 26 年度第 5 回の教授会において、学則と教授会規程を改正した。平成 27 年 4 月 1 日から施行することになっている。
このように関係法令の変更などを適宜確認し、教育の質の向上と充実のために、法令の順守に努めている。また、学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有しているかに関しては、まず、授業科目の「学習成果」について、学校教育での最大のサービス
は授業であるとの認識の下に、講義要録（シラバス）の中に学習者が知り、理解し、行い、実演できることを期待される内容を明示している。すなわち一般財団法人短期大学基準協会の「自己点検・評価報告書マニュアル」に沿うと、学生が獲得すべきものとして、「何ができるようになるか」という視点に立った、学生の学習成果を明確にして、それは測定や評価が可能なものでなければならないのである。この「学習成果」を測定（点検・評価）する仕組みが「査定（アセスメント）」であり、「教育の質」を保証するための方法であるとされる。学生個人に対しては、テスト、レポート、観察記録などを行うことによって点検・評価する方法があり、組織的には、学生を対象にした調査、卒業生を対象にした調査、雇用者を対象にした調査、外部評価などによるものがある。以上の見解に視点を絞って、学習成果の査定（アセスメント）の手法については、本学は概ね有しているといえる。学生個人に対しては、前期・後期末試験とその結果、レポートや制作物の内容とその提出状
況、実習・実技の観察と記録、実習報告書及び授業態度、出席状況などを判断材料にして点検・評価する方法を用いている。単位認定の仕組みの査定は、教員の視点に立った査定になる傾向にあるが、「学生による授業改善アンケート」による授業評価の実施、授業改善への組織的な取り組みとしての「教員相互による授業公開」における相互評価、各学科の各種の免許・資格取得からみた評価、インターンシップ先や施設実習先からの評価、ボラ
ンティア活動における地域からの評価、就職者数・進学者数からみた評価など日常的な教育活動の中に査定（アセスメント）の手法が存在している。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルを有しているかについては、短期大学基準協会によると、PDCA サイクルのモデルとして、① 機関レベル / 教育課程レベル / 科目レベルなどで学生が身に付けて欲しいものを設定する、② 教育の実施及び学習の評価、③ 学- 43 -

西日本短期大学

生がそれを身につけたかどうか、データを収集し分析する、④ その結果を査定し、次の行動計画を策定する。必要に応じて、改善点を検討し修正を加える。これを絶えず繰り返して、さらに質の向上を目指していくことが重要であると説明されている。すなわち PDCA
サイクルとは、計画（Plan）、実施（Do）、評価（Check）、改善（Act）を絶えず繰り返して、教育の質の向上と充実を図っていく仕組みのことである。
本学の PDCA サイクルに関して、教員の教育活動・授業科目に焦点を絞れば、① について、各学科は、学科会議の教育課程の編成の中で計画された毎年の事業計画案で「翌年度の学科の教育実施方針」として、教育事業計画を明示している。各教員の授業科目の計
画は、講義要項（シラバス）の中で、「授業到達目標」や「授業計画」として示されている。
また新入生オリエンテーションで１年間または２年間の学年暦が説明され、取得すべき免許・資格などの履修計画が指導される。授業の第１回目では、その科目の授業計画が示されることになる。② 教育課程に沿った授業が実施されて、実習活動も計画に基づいて行われる。③ 学期末試験、ポートフォリオ作成、実習報告、学生による授業評価などによって点検・評価が行われる。④各学科の学科会議を経て、毎年の事業計画書の中で、改善・反省すべき事項が「授業改善実施計画」として明示される。また 点検・評価を生かした翌年
度の教育課程（カリキュラム）の改善、学生による授業評価を参考にした授業科目の改善点を求める FD 委員会の「PDCA サイクルによる学習成果アセスメント」などによって、教育の質の保証を目指しているので、PDCA サイクルを有していると言える。
平成 26 年度の法学科商経ビジネスコースの例証は、次のとおりである。
平成 26 年度
項

法学科商経ビジネスコース

目P

学科卒業時の

L

到達目標

PDCA サイクルによる学習成果アセスメント
内容Ⅰ．就職すること、働くことへの意識づけ（学生と社会人との違いを理解する）

A

Ⅱ．企業に関する情報を幅広く収集し、志望先企業を確定する。

N

Ⅲ．就職活動をするうえで必要となるスキルの習得（自ら考え行動できる力、自己分析、企業研究、面接対応、

目

グループ・ディスカッション能力）標

Ⅳ．就職希望者全員の内定

・成果（具体的でⅠ．就職活動の実施ならびに入社試験の受験

計

測定可能なもⅡ．志望企業の確定

画の）Ⅲ．該当科目の履修と単位取得（インターンシップ実習指導、

・

キャリア支援 B-1、キャリア支援 B-2、キャリア演習Ⅰ・

立Ⅱ・Ⅲ）、進路指導室職員や就職支援講座を行う外部講師に案

よる評価
Ⅳ．学生の就職率
計画

Ⅰ．入学時より必要な科目を計画的に受講する。
インターンシップへの参加
Ⅱ．該当科目（上記Ⅲ・Ⅳの科目）にて企業情報収集のための- 44 -

添付資料

西日本短期大学
スキルを身につけさせ、企業情報の収集を１年のうちに終える。
Ⅲ・Ⅳ．該当科目や各種就職支援講座の実施、個別面談の実施、エントリーシートの添削、模擬面接や模擬グループディス
カッションの実施⇩
D

実施内容と就O

職活動の結果実

2014 年度法

１．実施内容・該当科目、外部講師による就職支援講座の実施

学科・個別面談・指導の実施等（詳細は添付資料にて）

就職対策講

２．就職活動の結果

座・関連科目・未内定者１名を除き、就職希望者は全員内定（平成 25 年

施

度）

⇩
C

内部評価と外

H

部評価

E
C

１．内部評価：就職担当教員ならびに職員による学生の個別評
価（就職活動に必要な情報、スキルの習得状況、入社試験の受験状況と成果）

問題点の把握K

２．外部評価：上記該当科目の非常勤講師からの評価、ならびに就職支援講座を行う外部講師による評価（上記１と同じ）

評

３．問題点の把握：上記評価内容をすり合わせ、学生一人一人

価の課題と学科の就職支援体制（カリキュラムや支援講座、個別対応等）の問題点の把握ならびに改善策の検討○平成 26 年度の最も大きな問題点
学生に対し様々な就職活動支援科目や対策講座を用意した
ものの、それが学生の中に十分定着したとは言い難い点、ならびに卒業を半年後に控えているにも関わらず就職に対する意識が低く、就職活動をあまり行っていない学生が２割程度見受けられた点である）○翌年度へ向けた改善策
・就職支援科目や対策講座で得た知識の定着を図る取り組みを行う。
・就職に対する意識づけへ向けた取り組みとして、卒業生や企業の人事担当者を招き、意識づけを図る。
さらに内定者との懇談会を早い段階で実施する。

⇩
A

改善計画

○上記改善策に基づき、カリキュラムの改善計画をまとめる。

- 45 -

一覧（添付）

西日本短期大学
C（カリキュラムまたは支援講座内で上記改善策を実施する）

T○担当教員、職員、非常勤講師、外部講師間にて問題点ならびに改善策の共有を行い、改善計画に基づいた支援や講義の実

改

施を行う。

善

(b) 課題
学習成果の査定（アセスメント）は、「教育の質」を保証するための方法であり、学生に対しては、テスト、レポート、観察記録などを課することによって点検・評価する方法をとれるが、卒業生を対象にした調査、雇用者を対象にした調査、外部評価などの組織的な実施は、時間的または事務処理などの課題がある。
「教育の質」を保証しているかどうかの学習成果としては、法学科における公務員試験・優良企業への就職・行政書士試験など、緑地環境学科の造園技能士・測量士補・樹木医補など、健康スポーツコミュニケーション学科の健康運動実践指導者・障害者スポーツ指導員など、メディア・プロモーション学科のタレント活動への進出などの達成度の向上が学科の目標でもあり、課題でもある。
PDCA サイクルに関して、教育課程レベルや授業科目レベルについてはそれを有していると推察できるが、機関レベル（短期大学）での学習成果の査定（アセスメント）は、全学的な教育の向上と充実のために共同して行う必要があるため、大きな課題である。
◼

テーマ

基準Ⅰ-B

教育の効果の改善計画「PDCA サイクルによる学習成果アセスメント」に基づく教育目的達成度の評価方法を
全学規模で実施・徹底し、推進しつつある。各学科会議における定期的議題として、教育
目的達成度の評価を審議し、教育目的の見直し等を含めて検討・改善していく。
成績評価を見直し、秀・優・良・可・不可の５段階とし、GPA 方式も導入したが、有効な運用については模索中である。
卒業生を対象にした調査、雇用者を対象にした調査、外部評価などについては進路指導部を中心に継続的に実行していく。
基準Ⅰ－Ｂ

教育の効果

関連

〈提出資料一覧〉
記述の根拠となる資料等
教育目的・目標についての印刷物

資料番号

資

料

１

学生便覧〔平成 26 年度〕 P82

２

大学案内パンフレット 2015

名

各学科頁

「Get up !自分､開花」〔平成 27 年度〕
４

ウェブサイトhttps://www.nishitan.ac.jp/joho/

学生が獲得すべき学習成果についての印刷物

２

大学案内パンフレット 2015

各学科頁

「Get up !自分､開花」〔平成 27 年度〕〈備付資料一覧〉- 46 -

西日本短期大学
記述の根拠となる資料等

資料番号

資

料

名

該当なし

［テーマ
［区分

基準Ⅰ－Ｃ

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価］

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。］◼

基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状本学は自己点検・評価のために、西日本短期大学学則第１条の３で、「教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と自己点検・評価の規程を定めている。この規定に基づいて、自己点検・評価規程、自己点検・評価委員会規程、自己点検・評価委員会分科会内規、FD 委員会規程、SD 推進委員会規程を制定した。このことから、自己点検・評価のための規程及び組織を整備していると言える。
自己点検・評価規程では、学則第１条に定める目的を達成すること、そして自己点検・評価の項目と体制に関する事項を定め、もって自己点検・評価を適正かつ円滑に実施することを目的に掲げている。自己点検・評価の項目は、教育目標の設定やカリキュラムの編成方針など 16 項目からなっている。この規程によって、自己点検・評価委員会が組織され、本学の教育の質の向上を図るとともに、その設置目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動及び管理運営等の状況について自己点検・評価活動を推進する目的を担っている。
委員会の構成員は、学長、副学長、各学科長、第三者評価連絡調整責任者（ALO）及び各（事務）部長から成り、自己点検・評価活動の企画・立案・調整・総括等の役割を負っている。自己点検・評価活動と自己点検・評価報告書の作成を実質的に実施推進するために分科会が設置されている。分科会は、本学の各部局（学生部、教務部、図書館、FD 委員会など）とイコールの関係にあり、報告書作成では評価項目の情報収集、整理、分析、保管、執筆活動の任に当たる。
日常的な自己点検・評価については、大学全体における教職員の業務、学科単位及び各教員の教育活動の中で通年を通じて実施されている。大学の建学の精神、教育の理念、各学科の教育目的・目標は、入学式及び卒業式での理事長・学長の告示、オリエンテーショ
ン・ガイダンスでの各学科長の訓示の中で再確認が行われている。理事会は定期的に開催され、法人の定められた業務や大学の組織及び運営に関する基本方針を決定している。財務部門では、年間を通して、公認会計士によって 10 回の会計監査が行われ、その指導を受けてバランスのとれた財務体質を維持している。
教授会は、教授会規程に基づいて、原則毎月１回は開催され学習成果を獲得するために教学運営体制を確立し、機能させている。各部会、委員会も日常的にその教育研究活動を行っている。たとえば FD 委員会では、平成 26 年度は８回の委員会の開催があり、「学校- 47 -

西日本短期大学

教育における最大のサービスは授業であり、授業の改善への全学的な取り組みが急務である」との認識の下、前期末と後期末に「学生による授業改善アンケート」を実施して、集計データの活用法を提案、また「教員相互の授業公開」の実施、視聴覚教育の改善計画の立案、FD 活動の在り方などに取り組んでいる。また SD 推進委員会では、５回開催され、職員相互間の多岐にわたる情報・知識の共有と共通理解を求めて、日常的な自己点検・評価活動に努めている。
理事会、教授会、事務部局、各部会・委員会、学科会議、各教員の担当科目と教育研究活動など、本学の機関レベルから科目レベルまで日常的に重層的に自己点検・評価活動が実施されている。平成 26 年度は、この活動が集大成として「平成 27 年度

第三者評価

自

己点検・評価報告書」としてまとめられる。
自己点検・報告書等の公表については、自己点検・評価委員会では、平成 17 年度、18 年
度、19 年度の自己点検を実施して「自己点検・評価報告書」を一冊の冊子として作成し、学長に報告・提出した。また「財団法人短期大学基準協会」加盟の短期大学及び関係機関
等、120 団体に報告書を送付して、公表した。平成 20 年度の短期大学基準協会による認証
評価（第三者評価）は、適格と認定された。本学のホームページに「適格認証票」と「機関別評価結果」の全文が公表されている。
平成 21 年度、22 年度、23 年度は、各年 3 回の自己点検・評価委員会を開催して、自己点検・評価に関わる事項を審議したが、一冊にまとめた「自己点検・評価報告書」は、発行するに至らなかった。しかしその間、毎年翌年度の事業計画と重要施策に関しての「事業計画書」の作成及びそれらの事業計画を年度末に評価する「事業報告書」をもって、本学の機関レベルから科目レベルまでの日常的な自己点検・評価の内容を充足していると判断し、「自己点検・評価報告書」の代替とした。
平成 23 年 4 月 1 日から施行されることとなった「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令」に基づき、各大学は公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、9 項目にわたって、教育研究活動等の状況についての情報を公表することが義務づけられた。その省令の趣旨に従って、本学も 9 項
目のすべてを「短期大学の情報の公表」として、本学の公式ホームページ上に情報を公開している。
平成 22 年度の短期大学基準協会の評価基準の改定に伴い、自己点検・評価委員会は平成
27 年度に新評価基準の第三者評価を受審することとした。新評価基準に沿った自己点検・評価を平成 24 年度、25 年度と行い、「自己点検・評価報告書」を作成した。
自己点検・評価活動に対する全教職員の関与については、本学の自己点検・評価活動は、
教職員の日常的な全ての業務、学科単位及び各教員の教育活動の中で通年を通して実施されるべきと認識されている。その前提から、大学の全教職員が日常的な業務や教育活動の見直しや改善に関与していることは、明らかである。
自己点検・評価委員会は、「分科会内規」によって、全教職員が自己点検・評価活動に組織的に参画する仕組みになっている。分科会は、大学の事務局や図書館・学生部・教務部等の委員会とほぼイコールの関係にあり、分科会（作業部会）の座長には各部局の長が就任し、自己点検・評価活動の中心、特に分科会の「報告書執筆責任者」となる。この責任者が分科会の活動を集約し、課員や教員に対して評価基準の各評価事項の「執筆担当」の- 48 -

西日本短期大学

割り振りを行うことによって、すべての教職員が自己点検・評価に関与することになるのである。
自己点検・評価の成果は、教育の実施体制、教育内容、学生支援、教員の教育研究や社会活動での活用へと結実していった。FD 委員会や SD 推進委員会の設置によって、講義要項（シラバス）の改善、「学生による授業改善アンケート」と「教員相互による授業公開」
が継続的に実施されて、その後新しく「PDCA サイクルによる学習成果アセスメント」が導入され、教育内容の充実が図られるようになってきた。
さらに、自己点検・評価の成果の活用としては、各学科の「教育研究上の目的」の見直しと「三つの方針」（学位授与の方針、教育課程編成と実施、入学者受け入れの方針）の策定がある。入学者の受け入れの方針は、大学案内パンフレットと学生募集要項に明示し、生徒及び入学希望者に周知を図るようにした。また、平成 26 年度より、成績評価平均値（GPA）制度を定めて、厳格な成績評価と就学指導のために学習成績状況を示す指標とした。さらに緑地環境学科では、ポートフォリオ作成の推進を図った成果として、学生個人の知力、実践力を可視化するとともに、就職希望先へのプレゼンテーション能力を向上させることができた。そして講義や演習、実習とコンピュータ実習を連携させて、自ら設計したものを CAD や CD で表現するなどの授業間の連携が図れるようになった。進路指導
部では、学生情報システムの LAN を導入して、学生個人の「電子カルテ」を作成し、学生の資格取得状況、インターンシップなどの活動状況、就職先の紹介や面接の記録等を入力することで、情報を共有し、学生に対して一貫した最適な進路支援システムを提供できるようになった。
（b）課題
平成 21 年度から３ヶ年度は、各年３回の自己点検・評価委員会を開催したが、一冊にまとめた「自己点検・評価報告書」は、発行するに至らなかった。しかしその間、毎年、翌年度の事業計画と重要施策に関しての「事業報告書」の作成及びそれらの事業計画を年度末に評価する「事業報告書」をもって、日常的な自己点検・評価の内容を充足していると判断し、「自己点検・評価報告書」の代替とした。「自己点検・評価報告書」の作成が毎年度、恒常的に作成されることが課題として求められている。
◼

テーマ

基準Ⅰ-C

自己点検・評価の改善計画

本学では自己点検・評価委員会を整備し、毎年、定期的に開催して日常的に自己点検・評価を実施してきた。自己点検・評価結果は年度末に各学科、各部署が作成する「事業報告書」と「自己点検・評価報告書」にまとめられてきた。今後、自己点検・評価の改善計
画としては、①「事業報告書」、「事業計画書」を学内全体に公表、②学内出版物などに自己点検・評価の結果を公表することである。この取り組みにより、全教職員が学内の状況
及び自己点検・評価活動を把握することができる。また、他学科、他部門の成果は新規事
業計画の策定の参考になると考えられる。
基準Ⅰ－Ｃ

自己点検・評価

関連〈提出資料一覧〉- 49 -

西日本短期大学
記述の根拠となる資料等
自己点検・評価を実施するための規程

資料番号
５

資

料

名

西日本短期大学自己点検・評価規程
西日本短期大学自己点検・評価委員会規程
自己点検・評価委員会分科会内規〈備付資料一覧〉
記述の根拠となる資料等

資料番号

資

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）に行った

３

自己点検・評価報告書〔平成 26 年度〕

自己点検・評価に係る報告書等

４

自己点検・評価報告書〔平成 25 年度〕

５自己点検・評価報告書〔平成 24 年度〕

第三者評価以外の外部評価についての印刷物

◼

基準Ⅰ

料

名

該当なし

建学の精神と教育の効果の行動計画

建学の精神と教育の効果に対する具体的な行動計画としては、建学の精神の理念、解釈の再確認を平成 27 年度の一般財団法人短期大学基準協会による認証評価（第三者評価）を機に、学科会議・FD 委員会において実施する。さらに、各学科の「教育研究上の目的」及
び「三つの方針」（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）にも建学の精神が適正に反映されているか、改めて見直しを実施する。建学の精神の浸透
度の定期的確認として、２年次生については、進級前の３月末に実施されているガイダン
ス時に、学長あるいは副学長が建学の精神に関する講話を実施し確認を行う。１年次生については、入学後、授業の「総合演習」において授業科目担当者が、継続的に周知を図っていく。
教育の効果に対する具体的な行動計画としては、平成 26 年度から 27 年度にかけて、「PDCA サイクルによる学習成果アセスメント」に基づく教育目的達成度の評価方法の研究及び実施が、FD 委員会及び学科会議によって全学的規模で推進されつつある。PDCA サ
イクルの手法と GPA 方式の新しい取り組みによって、教育の質の保証を社会に対して示
していくことにしている。また教育研究の目的・目標を周知徹底するため、各学科において専任教員と非常勤講師との連絡会を実施する計画である。学習成果についての外部評価を行うために、進路指導部が中心となって卒業生の就職先である事業所や雇用者へのアン
ケート調査を実施する。
自己点検・評価の改善計画に対する具体的な行動計画としては、全学生を対象とした魅力ある大学づくりのための学生満足度アンケート調査を毎年、後期授業の終了前に実施して、自己点検・評価の改善に活用する計画である。
「自己点検・評価報告書」の恒常的な作成については、中期目標として平成 27 年度に認証評価を受けた後、自己点検・評価報告書を発刊する。
◇

基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
１．平成 26 年度

各学科の地域貢献活動- 50 -

西日本短期大学

本学では、建学の精神である「宇宙精神」「報恩感謝」の理念に基づき、各学科独自の様々な地域貢献活動を行っている。これらは、演習授業の一環として或いはボランティア活動として実施されているが、活動後、学生にその体験・成果をポートフォリオとしてまとめさせたり、その学習成果等を報告会で発表させたりすることによって、学生の就職への動機づけや専門職としての意識づけを高めるという教育効果をもたらしている。
緑地環境学科では、地域住民と公園の再整備のワークショップ、学生が作成したクリス
マスリースの福岡子ども病院への贈呈、本学近隣の商店街のアーケードにおける季節ごとの「アーケード季節ガーデン」の作庭、「ハーブ＆クリスマスリースづくり教室」、「迎春用
竹工芸教室」の開催、地域での環境美化活動や地域住民への社会福祉活動の実践、地域住
民との共同による歩道横の花壇整備などを行い、これら２年間の学びの結果をポートフォリオとしてまとめ、「学びの発表会」等を開催した。
社会福祉学科では、地域の高齢者施設及び障害者施設での介護実習をはじめ、施設の秋祭り・夏祭り・運動会等の行事の支援や園芸福祉（園芸療法）・レクリエーションの実施、自閉症療育キャンプへの参加、地域の特別支援学校・特別支援学級への訪問支援活動（福岡市教育委員会主催学生サポーター）の実施、障害者施設でのボランティア体験等、地域の福祉施設等における支援活動を授業に取り入れている。そして、これらの支援活動における高齢者・障害者との関わり体験を実習日誌等に記述させ、福祉専門職としての考え方や実践的な記録の書き方の指導に結び付ける教育プログラムを実施している。また、介護実習報告会（介護過程報告会）を開催し、２年次生が２年間の学習成果を発表することにより、学生自身の自信、福祉専門職としての自覚を高めると同時に、１年次生への啓発教
育、福祉施設側への情報発信もねらいとしている。さらに、実習情報交換会を開催して、本学科の教育内容・方法を施設管理者や職員に伝え、情報を交換する場を設けて、短大と実習施設が一体となり連携・協力して介護福祉士を目指す学生を育てていく体制を整えている。
保育学科では、特別支援学校でのクリスマスコンサートへの出演、近隣の園児を招いての人形劇の上演会を開催している。学生が企画・演出・上演することによって、学生の豊
かな表現力を磨く教育効果をあげている。また、子どもたちへ語りかける言葉の使い方、発表する環境の構成、仲間との信頼関係の構築等、実践的で総合的な教育を実施し、その内容を教育研究にまとめ保育技術の向上につなげている。その他、２年間の学びの集大成として、「にしたんぽぽの森（ひろば）×木育キャラバンであそぼう！ 西短保育フェスタ vol.
２」をアクロス福岡で開催し、卒業研究の展示・発表や各ゼミで学んだ保育の実践を公開・発表している。
健康スポーツコミュニケーション学科では、博多湾の福浜海岸のゴミ拾い、福岡県障害者スポーツ大会のボランティア、プロ野球のソフトバンクホークス主催の「ヤフオクドー
ム de モーニング体操」、百道浜自治協議会主催の「もちつき大会」、「キャンドルナイトク
リスマス in 百道浜」でのボランティア、「西短 EKIDEN（駅伝）大会」、「西短キッズスポーツフェスティバル」の開催のほか、福岡マラソン 2014 において早良区主催の「早良区ス
ポーツ＆フードフェスタ」に運営スタッフとして参加した。これらスポーツ活動を通して、
人々の心と身体を健康にすることを目的とした地域での貢献活動を実施している。
メディア・プロモーション学科では、近年、TV 局やラジオ局からの出演要請が増加して- 51 -

西日本短期大学

本学科の知名度が上昇し、平成 26 年度においては地方公共団体からのイベント出演要請も多くなった。平成 26 年 1 月 9 日『アイドル界隈』TV 愛知放映、1 月 24 日『西日本新聞』からの取材対応、4 月 24 日『日本経済新聞』からの取材対応、6 月 5 日『RKB』の番組への本学科学生の出演、9 月 21 日 FBS『ナイトシャッフル』放映、11 月 8 日九州情報大学『第 3 回アイドル学園祭』にゲスト出演をした。ただ、残念ながら、8 月に招待されていた『みずまき市夏祭り』は台風のため中止となった。
２．茶道教育への取り組み
福岡市は古来より長い歴史と文化に恵まれ、アジアへの玄関口として文化交流の一大拠点であった。中国大陸からは仏教とともに、茶の木が渡来し、安土・桃山時代に大成した茶道文化が発展し継承され、育まれてきた都市である。本学では、この日本の誇るべき伝
統文化の精神と茶道の所作に求められる形式美を、伝統文化の継承、人間教育の一環、素養としての知識や技能の伝授を目的として「表千家」「裏千家」「江戸千家」の三流派を長く全学科の課外授業として開講してきた。日本人の精神性が凝縮されている「もてなしの心」と「感謝」する気持ちは、本学の建学の精神である「宇宙精神」「報恩感謝」に相通ずるものがある。また、礼法や規律の習得は、将来の職業人としての必要なマナーの習得にもつながり、現在では、課外授業ではなく授業科目（選択科目）「茶道文化」として法学科（江戸千家）、緑地環境学科（江戸千家）、社会福祉学科（裏千家）、保育学科（表千家）、
メディア・プロモーション学科（裏千家）で開講している。
３号館には、客を招いて茶会が出来るほどの本格的な茶室があり、学生は満足できる環境の中で、茶道の奥深い諸事を学ぶことができる。特に、緑地環境学科では、建築としての洗練された茶室、芸術性の高い庭園としての露地、工芸品としての茶道具、そして茶花などに触れることによって、職業人育成の目的の一端を負っている。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記すべき事項なし。

- 52 -

西日本短期大学

様式 7－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】◼

基準Ⅱの自己点検・評価の概要
本学の教育理念は、建学の精神に基づく「新しい時代にふさわしい幅広い視野と豊かな人間性を持った社会貢献できる有能な人材の育成」であり、本学の各学科の共通する理念である。各学科それぞれの「研究教育上の目的」は、短期大学設置基準第２条に基づき、本学の学則第１条の２に明示されている。
中央教育審議会による「我が国の高等教育の将来像」と「学士教育課程の構築に向けて」の答申に沿って、本学の学長は、平成 22 年に各学科長に「三つの方針」の策定に取り組む
ように指示した。平成 22 年 11 月、本学の運営協議会において「学科教育の充実の取り組み」として、各学科の「三つの方針」が提案され、承認され、平成 25 年度第１回教授会において、学則に規定することとした。
学位授与の方針は、各学科とも学習成果に対応し、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。またその方針は、学則によって規定され、学校教育法及び本学の学位規程により短期大学士の学位が授与されることから、社会的（国際的）に通用性があり、「学生便覧」などにより学内外に周知されている。
教育課程編成・実施の方針については、学位授与の方針に対応して、教育課程の授業科
目を「基礎科目」と「専門科目」に分けて、バランスよく体系化し、各学科の教育目標に沿った人材育成とともに、人間力が養成されるように編成されている。また、その方針は学生が卒業までに、学習成果の獲得と教育の質の保証を確保できるよう編成されている。
教員は、学科の教育課程に対応する授業科目に対して、資格・業績を基にして適正な配置がなされている。
入学者受け入れの方針は、学習成果に対応した入学者の受け入れを示すために、大学案
内パンフレットと学生募集要項で各学科の「アドミッション・ポリシー」の説明欄を設け、受験生に明示している。
学習成果の査定（アセスメント）は基本的には前・後期試験、レポート、小テスト、制作物、実習報告書及び授業態度などを判断材料としている。課題としては、平成 26 年度より導入した GPA の有効な活用がその一つであろう。
学生の卒業後評価への取り組みについては、進路指導部及び進路指導事務部が全学科（６学科）規模で組織的に実施されているとは言い難いが、各学科内の進路指導、造園業界との交流、演習・実習指導、社会福祉施設や幼稚園・保育園への実習期間内の巡回訪問などにおいて、卒業生の進路先からの評価を聴取している。
各学科は、「学位授与の方針」に対応した「教育課程編成・実施の方針」に基づいた学科の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用していると言える。学則に明示している
学位授与の方針や学科の教育研究上の目的に対応した成績評価基準により学習成果を評価- 53 -

西日本短期大学

しているし、学習成果の状況を適切に把握している。前期末・後期末には、兼任教員（非常勤講師）を含めて、全科目で学生による授業改善アンケートが実施され、集計結果が授業科目担当の教員にフィードバックされて、教員は集計結果を自己点検・評価の後、記述
式アンケートによって、FD 委員会に「PDCA サイクルによる学習成果アセスメント」を提出することになっている。また、授業内容についての授業担当者間での意思の疎通、協力、調整を学科会議などで図っているし、特に複数の教員で担当する科目については、担
当者間の綿密な情報の共有化と連絡・調整が行われている。FD 活動は、平成 26 年度は８回の委員会が開催され、平成 24 年度には「パワーポイント」の活用法の研究会も行われた。学生に対しては、新入生オリエンテーションで大学特有の単位制度の説明や免許・資格取得の履修計画などの重要事項を説明している。
事務職員は、学科の学習成果の獲得に向けて、事務局全体としても、それぞれの事務職員も、その職務や役割に対して誠実に責任を果たしている。特に、学生と直接に接して多様な指導をする学務部、進路指導部、図書館の課員は、所属部署を通じて貢献しているといえる。また教育活動において、学生支援を教員と共有し、共同して指導・助言する場面も多く、平成 26 年度は、SD 推進委員会は５回開催された。
教職員は、学科の学習成果の獲得に向け、また学校運営の業務の中で、コンピュータやLAN などの施設・設備及び技術的資源を日常的に活用している。FD 委員会では、「パワー
ポイント」、ホームページ作成委員会は、「ホームページ」「ブログ」「フェイスブック」の勉強会を開催して、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
各学科は、全学科必修科目である「総合演習」などを通じて、免許・資格取得や実習・
インターンシップなどに焦点を合わせた学習の方法や授業科目の選択のための指導やガイ
ダンスなどを行っている。学生便覧や講義要項などの印刷物を発行し、ホームページやブログで学習支援のための情報を提供している。基礎学力が不足している学生に対しては、補習授業や再試験のための指導などを行っている。オフイスアワー・ゼミ・クラス制度を利用して、学生の学習上の悩みなどの相談に対し、適切な指導助言を行う体制は整備されている。また、夏休みと春休みには、５週間の公務員特別授業やピアノレッスンなど意欲のある学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。また、学習成果の獲得に向けて、進度の早い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮として、履修規程第４条に基づき「他学科履修に関する内規」を定めて、他学科の授業科目を原則、無料として届け出により履修できるように、意欲ある学生のために学習支援をしている。
各学科は、学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っていると言える。学生の生活支援のための教職員の組織は、教員組織として学生部、事務職員は学務課学生係があり、連携しながら生活支援に当たっている。また学生部指導の下、学生と教職員の組織である学友会がリーダーシップを取ってクラブ・サークル活動、学園行事など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制が整備されている。本学の附属高校は、約50 キロ離れた福岡県八女市にあり、主として附属高校の卒業生のための本学への通学バスを運行している。奨学金や各学科の特色を生かした特待生制度を設けて、学生の経済的支援に努めている。保健室や学生相談室において、学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリング体制を整えている。中国やベトナムからの留学生の学習及び生活を支援す- 54 -

西日本短期大学

る体制を整え、そのための中国人、ベトナム人の職員がいる。社会人学生の学習を支援するために、学費減免制度（授業料半額）を設けている。障害者の受け入れのため、全校舎
でエレベーター及び障害者トイレ（１号館を除く）を完備している。また、出入口のバリアフリー化にも積極的に取り組んでいる。
進路支援については、各学科１名の教員（合計６名の進路指導部委員）で構成される進路指導部と３名の事務職員から成る進路指導事務部によって学生の進路支援を行っており、そのための進路会議も定期的に開催されている。
入学者受入れの方針は、毎年の大学案内パンフレットと学生募集要項に明確に示している。学務部学務課入試係が、受験の問い合わせなどに対して、常時適切に対応しているし、
入試事務の体制も整っている。多様な選抜（推薦・一般・AO・社会人・附属高校）は、入試委員会、入試判定検討委員会、教授会の議を経て、公正かつ正確に実施されている。入学手続者に対し入学までに情報を提供するとともに、入学前課題を与えてレポートや小論文を提出するように指導している。入学者に対しては、入学式の当日または翌日から、学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。

［テーマ
［区分
◼

基準Ⅱ－Ａ

基準Ⅱ-A-1

教育課程］

学位授与の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状
学位授与の方針については、学則の中に明確に掲げている。この規定を受けて、各学科
はそれぞれの学習成果に基づいて、卒業の要件として必要な授業科目及び単位数を学則第21 条に、成績評価の基準を第 27 条に、資格及び免許状の要件についても学則の中に明確に定めている。また、その方針は、学生便覧、本学の公式ホームページ（情報公開）など
で学内外に公表している。
学科・専攻課程の学位授与は、学則第 32 条において、第１項「本学に２年以上在学し、本学則に定める授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て学長が卒業を認定する」及び第２項「学長は卒業を認定した者に対して、本学学位規程の定めるところにより短期大学士の学位を授与する」と規定している。
各学科の卒業の要件については、学則第 21 条に卒業するために必要な授業科目及び単位数を明示している。各学科よっては若干卒業要件の単位数が異なるが、62 単位から 67
単位を卒業要件の基準として示している。
成績評価の基準は、学則第 27 条の「試験及び単位の授与ならびに学習の評価」によって規定される。授業科目の単位修得のための評価は、原則として各学期末に行う定期試験によるが、定期試験の受験資格は３分の２以上の出席を要件とし、それに満たない場合は受験失格となる。ただし、社会福祉学科の介護福祉士の資格取得に関わる科目については、
指定時間数の３分の２以上の出席を必要とする。また、介護実習については、指定時間数の５分の４以上の出席が必要となる。各科目の学習評価は 100 点法を採用し、秀、優、良、可、不可の５段階で評価され、学期末試験で 60 点未満の者は不可となり、願い出により再試験を受けることができる。
- 55 -

西日本短期大学資格取得については、学則第 33 条において、各学科で取得できる資格及び免許状が規定されている。保育学科は保育士資格及び幼稚園教諭二種免許状、社会福祉学科は介護福祉士、健康スポーツコミュニケーション学科は第一種衛生管理者免許を定めている。その他、各種の資格及び免許は、それぞれの法律や認定団体等によって認定されたものである。
各学科ともに、学位授与の方針は以下の観点から社会的に通用性があると言える。たとえば、保育学科では、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格を活かした就職が９割を超えていることや、「思いやりの保育力」をキーワードに、「感謝の心」「謙虚な心」「和の心」の３つの心と、「学ぶ力」「専門的知力」「表現力」の３つの力からなる、人間的な魅力を備えた心豊かな保育者の育成を目指していることが、保育学科へ入学を希望する高校生や就職先の施設等に評価される理由となっている。また、社会福祉学科では、卒業要件を満たし卒業認定を受けた者の就職率は 90%を超えており、毎年多くの学生が高齢者施設や障害者関連施設に就職しているのが実態である。緑地環境学科では、就職は造園業関連が最も多く８割を占めている。その進路は関連する業界や四年制大学であることからも、社会的に一定の通用性があると判断できる。
学位授与の方針についても、定期的に点検していると言える。学位授与の方針は、本学の「建学の精神」である「宇宙精神」「報恩感謝」の理念を受け、各学科の教育方針を示すものであり、教育の羅針盤となるものである。それを具現化した学位授与の方針は、社会的・経済的・文化的状況に応じて、その時代や社会の要望に合ったものであるかどうか、常に点検しなければならないと考えられる。各学科の学科会議、教務部会、教授会における卒業判定のための審議等において、学位授与の方針が点検されている。
(b) 課題学位授与の方針は、主に学科会議で点検・評価が実質的・主導的に行われているのが現状である。今後さらに、教授会、運営協議会、FD 委員会などで定期的に検討し、全教職員に周知徹底する努力がなされることが課題として残されている。
学生に対しては、「学生便覧」を中心にオリエンテーションやガイダンスにて卒業要件、
成績評価基準や免許・資格の指導・周知が行われるが、これらの機会に教育理念、教育目
標とリンクした学位授与の方針の説明を行うことも課題である。
［基準Ⅱ-A-2◼

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状本学の学長が、平成 22 年 9 月に、「三つの方針」の策定に取り組むように各学科に指示した。すなわち平成 17 年の中央教育審議会の答申「我が国の高等教育の将来像」と平成 20
年 12 月の答申「学士課程教育の構築に向けて」を受けて、平成 22 年 6 月 15 日に学校教育法施行規則等の一部改正がなされた。平成 23 年 4 月 1 日より、各大学等において公的な教育機関として、アドミッション・ポリシーを含めて情報の公表を促進することが義務づけられることとなり、本学も公式ホームページで「短期大学の情報の公表」を行った。
また、平成 25 年度 4 月第１回の教授会で、この「三つの方針」を学則に規定した。
- 56 -

西日本短期大学

各学科は、学位授与の方針に対応して、教育課程を体系的に編成していると言える。教育課程は、「学校教育法施行規則」第 172 条の２第１項５号で「授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること」について、公表することが義務化されている。
すなわち「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）を明示し、それに基づいて策定された具体的な授業計画が求められているのである。また「学位授与の方針」を実現するために、「教育課程編成・実施の方針」は策定されるものであるから、それは「学位授与の方針」に対応して示されなければならない。
各学科は教育課程を体系的に設定し、学習成果に対応した、分かりやすい授業科目を編成している。
「学生便覧」に記載されている教育課程では、原則的に１年次に基礎科目や基礎的専門科目が多く配置され、将来の進路やその適性を考える機会を設けている。２年次
は、将来の職業に関係する専門科目や演習科目が用意されており、基礎的な入門科目から徐々に高度な専門科目へと２年間の学習の流れが理解できるように授業科目を編成している。その教育課程では、免許・資格ごとに取得すべき必要な科目を明示している。たとえば保育学科の教育課程では、保育士資格と幼稚園教諭免許状の両方、保育士のみ、幼稚園教諭のみ、短期大学卒業資格のみなどの選択すべき授業科目が把握できるように表記されている。社会福祉学科は、厚生労働省によって介護福祉士資格の取得のための授業科目や単位数が指定されており、独自の教育課程を編成する余地はほとんどないが、選択科目の統廃合や開講時期の変更によって、より学習成果が上がるような編成を行っている。
成績評価は、教育の質保証に向けて厳格に適用するために、「学則」第 27 条や、「履修規
程」「成績考査規程」によって規定されている。授業科目の単位修得のための評価は、「学則」第 27 条と第 28 条で、原則として各学期末に行う定期試験によると定められている。
定期試験の受験資格は３分の２以上の出席を必要とし、未満の場合は受験失格と判定される。ただし、社会福祉学科の介護福祉士資格の取得に関わる特定の科目については、指定
時間数の３分の２以上の出席を必要とし、介護実習については、指定時間数の５分の４以上の出席が必要となっている。各科目とも評価は 100 点法を採用して、秀、優、良、可、不可の５段階で成績評価を行い、学期末試験で 60 点未満の者は不可となり、願い出により再試験を受けることができる。本学の修業年限は原則２年であり、修了時に卒業に必要な授業科目と単位数を修得できないものは、留年となる。再試験の前に、補習授業や再指導などして教育の質の保証に向けて支援をしている学科もある。また介護実習や保育実習な
どは、実習の段階ごとに評価基準を定め、当該施設の実習指導者による評価と担当教員による評価を基に、提出物や取り組む姿勢等を総合的に勘案し、実習会議及び学科会議を経て評価し、教育の質の保証に向けて厳格な適用を図っている。
社会福祉学科では、学則 26 条の 2 による「社会福祉学科における社会福祉士介護福祉士学校指定規則第五条別表第四（学則第 19 条第２項別表第８）に定める科目のうち、別に定める科目を除いては合同授業及び合併授業を行わないこととする。」に沿って、合併授業、合同授業を禁止して、教育の質の保証に努めている。さらに、介護実習に関して、「社会福祉学科介護実習内規」によって、学生が社会福祉施設において介護実習が行える基準を厳格に定めている。
①介護福祉士養成に必要な指定科目を履修し、原則として必修科目をすべて履修していること。
- 57 -

西日本短期大学②「介護実習」の可否については、介護実習会議で審議し、実習に値する知識と技術、
姿勢と態度などが習得されているかどうか総合的に評価するものとする。
③その他、平素の出席状況、課題レポート等の提出状況を含めて実習に耐えうるか否かを審議する。
④実習会議の結果を受けて、社会福祉学科会議で実習実施の可否を決定する。
また、保育学科では、幼稚園教諭二種免許状に関して、「内規」によって教職課程の履修を制限している。
①著しく品行不良で改善の見込みのない者。
②１年次修了時の学業成績が、教職課程履修に適切な基準に達していない者。
次に、教育実習の履修可否について、下記の項目を勘案して判定される。
①「教育実習指導」の履修と課題の提出状況②２回目以降の実習の場合、前回の実習実施状況③授業の出席状況④原則として開講されている教職課程必修科目を失格となった場合。
さらに、保育士資格取得に関して、「内規」によって、保育士資格取得課程の履修を上記の教職課程の履修と同趣旨の制限をしている。
保育実習の実施の可否については、①「保育実習指導Ⅰ」「保育実習指導Ⅱ」の履修と課題の提出状況②２回目以降の実習の場合、前回の実習実施状況③授業の出席状況④原則として１年次で開講されている保育士資格取得の必修科目を失格となった場合。
以上のように、実習に関しては、厳しい制限が設けられている。
講義要項（シラバス）については、「教育課程編成・実施の方針」に基づいた各授業を個別的に展開し学習成果を実現するために、その整備は不可欠である。また学生が各授業科
目の準備学習をする上での指針となり、講義の履修を決める手掛かりにもなる。さらに教員間の授業内容の調整・検討の参考資料にも活用される。講義要項は、各学科別に冊子で準備され、全学科統一された様式で、授業名、単位数、開講期、科目区分、担当者、授業
到達目標、授業内容、準備学習等の内容、各回の授業計画と内容、成績評価の基準・方法、
教科書・参考文献の指示などが記載されている。授業時間数は、原則 15 コマとし、定期試
験はこれ以外で実施することを原則としている。
各学科とも、教員配置は、短期大学設置基準及び本学の教育職員選考基準に基づき、教員の資格・業績を基に、教育課程に相応しい対応となっている。緑地環境学科は、造園、園芸、自然環境に関連した分野を専門とする専任教員が配置され、実習には、求められる教歴または実務経験のある非常勤講師も配置している。社会福祉学科は、厚生労働省により、専任教員の人数や資格要件の基準が定められており、厚生労働省が求める社会福祉士・看護師・介護福祉士・ケアマネジャーなどの医療・福祉専門職としての現場実務経験を積んだ教員を配置している。健康スポーツコミュニケーション学科では、健康スポーツに関する専門性を持つ有資格者（日本体育協会公認スポーツ指導者、レクリエーションコーデ
ィネーター、健康運動指導士など）を配置している。
教育課程の定期的な見直しについては、毎年、翌年度の教育課程の編成時に学科会議、- 58 -

西日本短期大学

教務部会、最終的には教授会で定期的に検討・見直しを行っている、また各学科の特有の免許、資格、たとえば介護福祉教育カリキュラム、幼稚園教諭免許や保育士資格等に関する法改正が行われれば、それに対応した教育課程の見直しを PDCA サイクルに沿って行っている。
以下、法学科における平成 26 年度から平成 27 年度に至る教育課程（または授業科目）の見直し・編成の例を示す。
項

目【法学科】キャリア教育・進路指導に関わるカリキュラム

P●授業計画の策定

授業計画の策定を行うにあたり、進路としての公務員または就職先

L●教育課程の編成としての民間企業に関する理解、自発的な情報収集による職業意識をA●CP の策定

涵養するという目的を盛り込んだ。公務員と行政・民間企業等に関すNる職業理解を中心的な目的とした教育課程を編成し、公務員・企業人・社会人として活躍できる人材の育成を目標とする。

計

教育課程は、いずれの進路を選択しても、自ら考え、行動できる力

画を身につけることができるような教育内容に編成された。社会が求める人材を育成できる体系的カリキュラムを実現するカリキュラム・ポ
リシーを策定した。

⇩
D●オリエンテーションO●ガイダンス●授業の実施実 ●学習状況の測定
施 と記録

4 月の履修登録前に新入生ガイダンスを行い、希望する進路に合わせたカリキュラム説明を行い、履修選択の指導を行った。
授業は担当ごとに、シラバスで計画された到達目標に沿って実施される。
学習状況の測定については、定期的な模試を受験した学生に関してはその成績を記録し、それ以降の学習指導に活用した。

⇩
C

●授業評価

H

●学習状況評価E●課題の発見・分析

授業評価は、学生を対象とした授業改善アンケートの実施及び教員を対象とした授業公開で行われている。
また、キャリア演習の講義内で定期的に学生による自己評価も行っCた。その結果、学生のニーズとの齟齬があり、調整する必要があるこKとなど問題点が浮上し、いくつかの公務員科目の廃止と経営系科目の新設の提案が行われた。

評
価

⇩
A

●課題の解決策C●FD

公務員科目については高校卒業程度試験のみならず中・上級試験も視野にいれたカリキュラム構成をとっていたが、中・上級試験受験の- 59 -

西日本短期大学
T

ニーズが少ない一方、ファイナンシャルプランナー等民間企業への就職を視野に入れた資格の取得を希望する学生が多く、経営系科目の設改置を強化することとした。

善

その結果、中・上級公務員試験受験希望者を対象として想定した以下の科目の廃止を決定した。
1.公務員特講 A-1（憲法）2.公務員特講 A-2（憲法）3.公務員特講 B-1（民法）4.公務員特講 B-2（民法）5.公務員特講 C-1（行政法）
6.公務員特講 C-2（行政法）
7.公務員特講 D（政治学・行政学）
8.公務員特講 E（刑法）
また、民間企業就職希望者の資格取得面の支援のために、次の科目を新設した。
1.銀行業務検定試験対策講座 B（法務）2.マーケティング論
3.簿記上級Ⅰ
4.簿記上級Ⅱ
5.ビジネス実務
6.経営分析

(b) 課題
授業科目の学習成果の指標となる到達目標が、教員各自に任されてきたので、学科によっては、今後授業科目間での学習成果（到達目標）の調整を図ることが学科会議、自己点
検・評価活動、FD 活動の中で課題となりえる。
［区分◼

基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状本学では、入学者受け入れの方針を明確に示しており、特に重きを置いているのは、在学中に学ぶことのできる専門科目への興味・関心・意欲、ならびに将来の目標（本学で目指すことのできる職業、進路等）に関するものである。各学科の主な内容は次のとおりである。
「法律の体系的知識を身につけ、公務員試験合格を目指す人」（法学科）「良質な緑地及び自然と共生した健全な生活環境を創造することを明快に認識し、その勉学・研究に情熱を傾注できる人材」（緑地環境学科）、「次世代の社会福祉の担い手として、積極的に課題に取り組み努力をする人」（社会福祉学科）、「スポーツ・健康運動を実践する人の役に立ちたいという意欲のある人」（健康スポーツコミュニケーション学科）、「保育・幼児教育に関する『専門的知力』と技能の習得、主体的に『学ぶ力』、コミュニケーション能力を含めた- 60 -

西日本短期大学『表現力』を身につけたい人」（保育学科）、「表現者としての高水準のコミュニケーション
能力とプレゼン能力を求める人」（メディア・プロモーション学科）等である。
６学科はそれぞれ紙媒体ならびに Web 上の媒体を通じてこれらの入学者受け入れ方針
を、広く一般に提示している。紙の媒体は「学生募集要項」、「大学案内パンフレット」である。これらの媒体は、本学に対して資料請求をした受験希望者、ならびに年４回実施している本学オープンキャンパスの来場者に対して主に配布している。さらに学外で行われる高校内ガイダンス、業者主催の進路ガイダンスにおいても上記資料を配布している。Web
上の媒体として用いているのは、本学ホームページである。ここでも学科ごとに、入学者受け入れ方針を明確に示している。
入学者受け入れ方針は、入学者選抜試験（推薦入試、一般入試、AO 入試、社会人入試）における指針としても用いている。まず、入学者選抜では本学の「入学者選考規程」に基
づき各学科ごとの評価基準を設定して学生選抜を行っている。選抜の資料として用いるのは、高校の成績評価書類、入学試験時に書く面接票、そしてすべての入試で実施している
面接においてである。一般入試も含め全ての入学者選抜試験で面接を課しており、入学者受け入れ方針は主にここでその選考基準として用いている。受験者の志望動機、入学後の学業に対する熱意、将来の進路に対する展望を持っているかどうか、それらが各学科の入学者受け入れの方針とどの程度合致しているかどうかを確認して選抜を行っている。
(b) 課題
各学科ともに、入学者受け入れの方針を明示し、各種媒体を通じての広報活動を行い、さらには入学者受け入れの方針に対応した多様な入学者選抜試験を実施している。しかし、受験者に対して入学者受け入れ方針を伝える取り組みをおこなっているものの、受験者の中には進路に関する情報を十分に把握していない状態で受験に臨む者もいる。たとえば単なる憧れのみで公務員や社会福祉士、保育士を目指し、本学への入学を希望していたため、後に進路変更を行うケースがある。今後は、入学者受け入れ方針を伝える広報活動の場面で、先々の進路についての現実的な問題等も十分伝達し、こうした状態が生じないよう努める必要がある。
また、各学科がどのような入学者（人材）を求めるかは、各学科の進路先の求める人材とも相関するので、常に進路先の動向に注意を払うことが必要となり、方針の決定の要素
となる。
［区分
◼

基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。］

基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状専門的職業人を養成する役割を担っている本学において、教育課程は大きく分けて「基礎科目」と「専門科目」の２つで編成されている。６学科に共通している「基礎科目」では、広く社会人としての幅広い見識と豊かな教養と視野を持った「人間力」を育成し、また、「専門科目」では、学科の特性に対応した高度の知識と技術、それに伴う「現場に即応した実践力」の育成を目指している。
- 61 -

西日本短期大学

学習成果とは「学生が獲得すべきもの（何ができるようになるか）」と定義されていることから、各学科においては、専門的職業人を養成する教育目標に応じた教育課程が編成されている。教育課程に対する学習成果の査定については①「何ができるようになるか」の「何」という目指すものの具体性、②設定された「何」が達成可能であるかどうかの適切性、③定められ期間内に「何ができるようになるかどうか」の妥当性、④獲得される「何」の有用性、⑤「何ができるようになった」ことが測定できる客観性の5つの観点で学習成果が明確にされているかどうかの点検が求められている。
教育課程の学習成果の具体性について、「何ができるようになるか」の「何」にあたる「目標」が明確かどうかがチェックされなければならない（達成目標の具体化）。学ぶ目
標を明らかにすることは、学びの道しるべを示し、主体的な学習を促し、学びの達成度を測る尺度となる。本学では、各学科の教育課程に応じたカリキュラム編成に基づいて、シラバスに「授業到達目標」を明らかにすることで、専門的職業人として求められる各科目の目標を具体的に示している。また、各学科における取得可能な各種資格は、各科目における学習のゴールであり、「学生が獲得するもの」を具体的に示していると考えられる。
メディア・プロモーション学科を除く５学科については、各科目においては「授業到達目
標」で、総合的には「資格取得」によって学習成果は具体的に示されていることから、学習成果の具体性は整えられている。また、メディア・プロモーション学科については、資格取得ではなく女優、タレントなど将来の職業が学習の総合的な成果と密接に関係していることから、学習成果の具体性はあると考えられる。
学習成果は達成可能であるについては、具体的に示された「授業到達目標」や「資格」が目標として適切であるかどうかチェックされなければならない。すなわち単位が修得できているか、資格を取得できているかということがその指標となる。
平成26年度の単位取得率は、法学科：77.7％、緑地環境学科：90.6％、社会福祉学科：
92.1％、保育学科：92.4％、健康スポーツコミュニケーション学科：90.9％、メディア・プ
ロモーション学科：91.1％であった。学科間において取得率に差が見られるが、国家資格を学習成果の柱にしている社会福祉学科と保育学科においては、授業科目の多くが資格に関わる必修科目であるため単位取得率が他学科と比較して高い割合を示している。
資格取得に関しては、法学科では、行政書士、宅地建物取引主任者（宅地建物取引士）などの資格も資格試験科目に対応する講義科目が設置されており取得が可能である。平成
26年度には行政書士試験に１名の学生が合格している。緑地環境学科では、造園、ガーデ
ニング、ランドスケープなどの知識や技術を修得し、樹木・環境に関わる技術者として認められる資格に、多くの学生が在学中から積極的に取り組んでいる。社会福祉学科においては、過去２年間における介護福祉士の資格取得者は、平成25年33名（33名）、 平成26年
37名（37名）（括弧内は卒業生数）と資格取得率が100.0％であった。保育学科においては、
過去２年間における幼稚園教諭と保育士の資格取得者は、平成25年74名／81名（87名）、
平成26年72名／76名（81名）（括弧内は卒業生数）と資格取得率がそれぞれ86.9％と93.5％であることから 単位取得率との整合性が見られる。 健康スポーツコミュニケーション学科においては、スポーツ・健康運動関連の知識や技術を修得し、関連する資格の取得を目指している。特に、健康運動実践指導者資格は、外部団体による認定試験を受験することで得られる客観性の高い資格である。この資格取得が学習成果の達成可能であるかどうか- 62 -

西日本短期大学の判断基準の１つになると考えている。平成26年度は合格率が90.0%であった。メディア・
プロモーション学科においては、タレント、女優など芸能界、メディア関係でデビューを目指す教育課程が編成されている。タレント、女優などの備えるべき要件が、授業到達目
標として示され、また、デビューに導くオーディション対策も充分に行われている。
学習成果は一定期間内で獲得可能であるについては、２年間で卒業や免許・資格に必要な所定の単位を取得できるかどうかである。学則第32条において、「２年以上在学し、所定の単位数及び授業科目を修得した者は、卒業を認定し、学位規程の定めるところにより短期大学士の学位を授与する」とある。すなわち、卒業や免許・資格に必要な所定の単位を修得して学位が授与されることにより、各学科の教育課程における学習成果が総合的に獲得されたことを示している。このことから、学習成果は定められた一定の期間内で獲得可能であると言える。一方で、近年の多様化した学生の入学により、一定の期間内で学習成果が十分に得られない学生が存在する。そのような場合は、各学科において、①教員間（非常勤講師を含む）での情報を共有、②単位や資格取得に向けての相談に応じる、③個
別指導や補習授業を実施などの対応を行うことで、一定期間内で学生がめざす目標に対する学習成果の達成に向けて支援を行っている。また、免許・資格取得に向けて、卒業の可能性をできる限り設ける時間割作成も工夫を重ねて行っている。
学習成果に実際的な価値があるについては、学生が学びを通して獲得したもの、すなわ
ち取得資格が現代社会のニーズにマッチングしているかどうかである。法学科、緑地環境学科、社会福祉学科、保育学科、健康スポーツコミュニケーション学科において取得できる各種免許・資格は、国や各種団体が認定している免許・資格であり、その多くが現代社
会のニーズに対応した資格で、社会的認知、貢献度の高い価値ある免許・資格である。そして、多くの学生が各学科で取得できる国、団体の免許・資格を活かして就職していることから、学習の成果に実際的な価値があると考えられる。また、当然のことながら資格取得に向けた各科目の学習成果も実際的な価値あるものとして捉えることができる。
教育課程の学習成果は測定可能であるについては、学生が「何かができた」という到達度に対して測る量的尺度が備わっているということになる。各学科における各授業科目の学習成果である到達度は、小テスト、レポート課題、学期末試験をはじめ、技術の習得度、制作物、実習報告書、ポートフォリオ、受講態度などを数値化して客観的に測定している。
これらの達成度は授業科目の評価方法・基準として講義要項（シラバス）に明確にし、成績評価としている。また、法学検定、行政書士、宅建士、樹木鑑定、造園技能士、園芸装飾技能士、フラワー装飾技能士、健康運動実践指導者、エアロビックダンスエクササイズ
インストラクターなどの各種資格は点数の獲得によって合否が判定される。これらのことから、学習成果の測定は可能である。
(b) 課題各学科の教育方針としての幅広い見識と豊かな教養と視野を持った「人間力」という質的な目標に関しての学習成果の査定は、その判断基準を PDCA サイクルによる学習成果ア
セスメントに基づき明らかにする必要がある。
学習成果の達成は、各授業科目の評価や資格取得によって測定し、判断されている。しかし、単一科目の授業評価や資格だけでなく、GPA を取り入れて年間学習の総合的測定と- 63 -

西日本短期大学

達成度の判断を行う必要がある。

［区分◼

基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］

基準Ⅱ-A-5の自己点検・評価(a) 現状卒業生の進路先からの評価聴取については、進路指導部及び進路指導事務課により平成
26 年 3 月卒業生を対象に全学科の卒業後の就職先事業所へ「職場の評価に関するアンケート」を実施した。
アンケート項目は、「一般教養」、「専門的な知識・技能」、「コンピュータを使いこなす技
能」、「ひとりで仕事をこなせる力」、「仕事への適応能力」、「積極性」、「協調性」、「コミュニケーション能力」、「リーダシップを発揮できる力量」、「礼儀・マナー」の 10 項目とし、総合判定の評価は、a「非常に備えている」、b「備えている」、c「普通」、d「備えていない」、
e「まったく備えていない」の５段階とした。さらに「本学の学生教育に対する要望等」について自由記述欄を設けた。154 件の事業所へ送付し、回収数は 117 件、結果、短期大学
全体での回収状況は 76％である。
各学科の進路先からの評価聴取結果の回収状況は、次のとおりである。
学

科

名

送付件数

回収件数

回収率

法学科

11

8

73%

緑地環境学科

27

17

63%

社会福祉学科

26

20

77%

保育学科

75

61

81%

健康ｽﾎﾟｰﾂｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

12

9

75%

ﾒﾃﾞｨｱ･ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ学科

5

3

60%

合計

154

117

76%

法学科は、
「評価に関するアンケート」の総合判定の結果として、a「非常に備えている」
14%、b「備えている」14%、ｃ「普通」43%、ｄ「備えていない」29%、e「まったく備えていない」0％であった。このように全体的に評価が低い中で、「仕事への適応能力」については、普通以上の評価を受けた卒業生が 86％と高い評価であった。アンケート結果の中で、厳しい評価を受けた卒業生もいた。思わしくない評価であった場合はその企業を訪問し状況把握及び卒業後指導を行い、また回答が届いていない企業には問い合わせをするな
どして可能な限り回答を得て、今後の学生指導に活かしたり、卒業生のフォローを行っている。
緑地環境学科は、教員と造園業界との連携が緊密であり、「業界＆学生交流宿泊合同研修会」、「日本造園連組合員専門研修会」への参加や業界主催の勉強会等、綿密な連携・交流を図り、その中で卒業生の就職先から評価聴取を行っている。これらの聴取結果並びに職場の評価に関するアンケートの結果は、ゼミナール、ガーデニング実習やポートフォリオ- 64 -

西日本短期大学の作成、資格取得の選択、設計・実習課題の点検の際に活用している。
社会福祉学科は、各種社会福祉施設への実習巡回等の際、当該施設に本学卒業生が就職している場合は、教員がその評価を聴取している。指摘された事柄については、学習成果（実習・勤務に対する姿勢、実習日誌等記録、生活支援技術の習得等）の点検に活用している。
「職場の評価に関するアンケート」の結果は、26 件送付のうち 20 件回収でき、施設側の関心が高いこと、協力的であることがうかがえる。
「一般教養」、「専門的な知識・技能」
で普通以上の評価を受けた卒業生は９割以上であり、高い評価であった。
保育学科も、実習巡回時に卒業生の状況を聴取している。聴取した内容は真摯に受け止め、授業改善や就職活動に役立てている。
「職場の評価に関するアンケート」結果について
は、総合判定において９割以上の卒業生が高い評価を受け、特に「協調性」では卒業生全員が高い評価を受けている。ただ、１割程度の卒業生が早期離職をしているため、今後、
早期離職防止のための教育改善が課題である。
健康スポーツコミュニケーション学科は、12 件送付のうち９件が回収できた。在学中に社会人としてのリテラシー（問題解決力）・コンピテンシー（対人基礎力）教育をはじめ、
SPI、スーツの着こなし講座、離職防止セミナーなどの教育内容をさらに充実させる必要があった。そこで、平成 27 年度から「キャリア教育」や「総合演習」の科目を設けて上記の教育内容を組み込み、学生時代に身につけておかなければならない総合能力の引き上げに努めている。
メディア・プロモーション学科は、第二期生の卒業生に対して、「職場の評価に関するア
ンケート」を実施した結果、３件の回答があった。本学科はコミュニケーション能力とプ
レゼンテーション能力を有する人材を育成し、女優・モデル・タレント・声優等の目標に向けて教育している。このような教育の効果もあり、職場からの評価に関するアンケート
項目の「礼儀・マナー」、「総合判定」は、かなり高い評価を受けている。
(b) 課題
進路先での評価を含む卒業生に関する各種情報は、在学生に対する進路指導・学習指導等にとって極めて有用であると考えている。従って、卒業生の進路先からの評価聴取については、進路指導部及び進路指導事務課による全学規模で組織的・統一的に平成 26 年から毎年、就職先へのアンケート調査を実施していきたい。また、各学科による実習先や業界からの卒業生の情報収集と、アンケート結果や現場からの直接的な評価・聴取を踏まえての在学生に対する進路指導や演習・実習指導等を日常的・個別的に行っていく。進路指導
部としては、平成 27 年度の第三者評価（認証評価）を機会に、この点に関する情報収集を
全学科規模で組織的に実施する意向である。
なお、卒業生に関する各種情報の提供は、在学生にとって大きな刺激となり、進路指導・学習指導等において極めて効果的であるため、卒業生と在学生の交流会・情報交換会（卒業生交流会、OB・OG 座談会、同窓会等）をより活発に開催していく必要があると思われる。
平成 26 年に卒業生の就職先による評価と、卒業生自身による評価の２種類のアンケー
トを実施したが、ここでは前者についてのみまとめたため、今後は後者のアンケート結果
について、その内容や方法などを精査していく必要がある。
- 65 -

西日本短期大学

◼

テーマ

基準Ⅱ-A

教育課程の改善計画

学位授与の方針は、「建学の精神」に基づいた本学の教育理念及び各学科の「教育研究上の目的」を反映して、短期大学士を授与する方針が各学科によって策定されている。学位授与の方針の明確化については、各学科がそれぞれの学科会議などで個別に行っているのが現状である。全教職員に周知徹底するためには、教授会、運営協議会、FD 委員会、またSD 推進委員会でも定期的で重層的な点検・評価するなどの改善が行わなければならない。
学生に対して、卒業と直結している卒業要件単位数、成績評価基準、そして介護福祉士
や保育士・幼稚園教諭などの免許・資格は、オリエンテーション、ガイダンス、プレップ
セミナーや総合演習の中で周知徹底を図っているが、同時に教育理念、教育研究上の目的や学位授与の方針などの説明を図っていく。
FD 活動は、教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組みであるとされている。本学において、FD 活動は「教員相互の授業公開」や「学生による授業改善アンケート」を実施することが、全学的な FD 活動として捉えられてきた。しかし、各教員に任される傾向にあった授業科目の学習成果の到達目標については、学科内の FD 活動として議論を深める改善計画に立てる必要がある。
入学者受入れの方針に関しては、受験者の中には進路に関する情報を十分に把握していない状態で受験に臨む者もいるので、年間４回のオープンキャンパス、高校及び業者主催の進学説明会、学校見学会、AO 入試の面談などの直接受験生に接する学科の説明については、各学科とも工夫と改善を推し進めている。また、緑地環境学科では入学前から入学予定者に対して、高校時代の経験や地域の緑地環境空間をまとめたレポートの提出を求め、入学後のポートフォリオ制作の中でこれをまとめさせ評価するなどしている。
学習成果に対する査定（アセスメント）の改善計画としては、たとえば法学科では、本学の教育理念に沿った幅広い見識と豊かな教養と視野を持った「人間力」という質的な目
標に対する評価の方法の導入を図ろうとしている。学生には、グループワークにおいて、学習成果としてコミュニケーション能力・プレゼンテーション能力・グループディスカッション能力など習得することを目指させて、従前の法律科目を中心とした教育課程からの脱却を図ろうとしている。緑地環境学科は、学習ポートフォリオの作成によって、取り組
むべき課題を発見させ、ステップアップを図り、量的にも質的にも学生の学習成果の進化を実感させている。社会福祉学科は、２年間で達成可能な学習成果を設定しているが、課題の達成困難な学生もいる。具体的な状況としては、遅刻・無届欠席、学習課題が未提出、記録物が学習到達目標に達しない、介護実習未履修などの場合である。改善策として、地道に対応策を模索しながら目標が達成できるように指導していくことである。また、社会福祉学科は厚生労働省、保育学科は文部科学省と厚生労働省の指定基準科目の要請により、教育課程が規定されており、専門領域を超えたバランスのとれた幅広い教育の実践が課題となるが、他の学科と比較すると、授業科目の新設や廃止といった大胆で大幅な改善の余地が少ないと言える。
平成 26 年度から、GPA 評価を取り入れて年間学習の総合的測定と達成度の判断を行う
ことにしている。取扱いに不慣れなため、実体的な活用法はこれからの課題であり、経験の中で改善を重ねていく必要がある。
- 66 -

西日本短期大学

卒業生の進路先の評価については、各学科において企業・造園業界・社会福祉施設・幼
稚園・保育園など個別の交流による情報収集は行っているものの、進路指導部及び進路指導事務課による全学科規模で組織的な実施がなされているとは言い難いところがある。したがって、平成 26 年度に卒業生及び卒業生が就職した企業や事業所等に、アンケート調査を実施したが、現在、改善計画を策定中である。毎年、企業からの聞き取り調査やアンケート調査を実施すると同時に、卒業生へもアンケート調査を実施し、データーベース化を図る計画である。また、その際アンケート項目の検討を行うこと、卒業生と在校生との交
流会（OB・OG 座談会）の開催に力を入れていくこと、就職先企業、事業所、進学先との連携強化など、今後の進路指導の改善に役立てる必要がある。
基準Ⅱ－Ａ

教育課程

関連

〈提出資料一覧〉
記述の根拠となる資料等

資料番号

資

料

名

学位授与の方針に関する印刷物

１

学生便覧〔平成 26 年度〕

P82

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

１

学生便覧〔平成 26 年度〕

P83

入学者受け入れ方針に関する印刷物

１

学生便覧〔平成 26 年度〕

P85

６

学生募集要項〔2015 年度〕

P2

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧

７

授業科目担当者一覧表〔平成 26 年度〕◼

平成 26 年度

８

時間割表〔平成 26 年度〕◼

授業科目名、職位、担当教員名、専門分野、

９

シラバス〔平成 26 年度〕

教員配置（専任・兼担・兼任の別）
シラバス◼

平成 26 年度◼

紙媒体、または電子データで提出〈備付資料一覧〉
記述の根拠となる資料等
単位認定の状況表

◼

資料番号

資

６

科目別単位認定状況表

７

GPA 成績資料

８

資格・免許等取得状況

料名2014 年度

第三者評価を受ける前年度の平成 26 年度に卒業した学生が入学時から卒業までに履修した科目について学習成果を表す量的・質的データに関する印刷物

［テーマ

基準Ⅱ-B

学生支援］

［区分 基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］◼

基準Ⅱ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状（１）本学の教員は、学科の学習成果の獲得に向けて責任を果たしているといえる。
- 67 -

西日本短期大学

本学の教員は、学則に明示している各学科の学位授与の方針に対応した成績評価基準に基づいて、学習成果を評価している。その成績評価基準は、学則第 27 条及び成績考査規程
第６条及び講義要項（シラバス）に定められている。また、その評価方法は、学期末試験、レポート、実習報告書、実技、授業態度、そして学則及び成績考査規程に定められている
出席状況などによる。
本学では、総合演習・キャリア演習（必修科目・ホームルーム形式）の授業において学科の全教員が指導教員となり、学生が学習や学生生活を円滑に行い、無事に社会へ巣立つまでのサポート役として、その役割を果たしている。修学相談、休学・退学の相談、進路
相談、生活支援のための相談、事故・事件への相談なども行っている。またゼミナール担
当やクラス指導教員なども、学生と定期的な接触を保っているので、学習成果の状況は、十分に把握できている。学生の成績概況（印刷物）についても、前期・後期末に学生と保護者に配布するとともに、教員も入手でき、学習成果が把握できるようになっている。成績概況には、科目の履修年度、追・再試の状況、単位、点数、単位の取得年度、前年までの取得単位、本年度の取得単位、取得単位合計、卒業要件不足単位及び前期・後期・在籍
期間中の累積ＧＰＡ評価が記載されている。
その他にも、実習・実技の評価、実習報告会、プレゼンテーション等を通して、また授業内外で学生とのコミュニケーションを図ることによって、学習成果の状況についての把握を行っている。
自己点検・評価委員会は、全学的な教育研究活動の改善のために、平成 13 年度に第１回「学生による授業改善アンケート」を実施した（15 項目の設問に対して５段階で回答する
マークシート方式）。爾来、前期末・後期末に定期的にアンケート調査を実施し、平成 17年度からは、FD 委員会の下で、全授業科目を対象としてきた（非常勤講師も含み、履修人員の多寡にかかわらず実施）。
「学生による授業改善アンケート」の集計の結果は、授業改善の活用のために、学務課員より各科目の担当教員にフィードバックされている。それゆえに教員は、学生による授業評価の結果を認識している。
授業改善アンケートの中の自由記述欄は、当初の目的どおり、学生の授業への率直で自由な意見が述べられており、有効的に授業改善に活用されている。学年度末には、教員はFD 委員会から「PDCA サイクルによる学習アセスメント」（授業改善・評価報告書）の提出が求められる。その内容は、P（計画）としての科目の到達目標、学習成果（具体的で測定可能なもの）、D（実行）としての実施内容、学習評価（成績評価）、アンケート結果、C（検証）としての学習評価から得られる学習成果に基づく授業の課題を発見・分析、A（改善）としての課題の改善策（改善計画）についてである。これらの授業評価・改善報告書
は、事務局で保管し、教員間での閲覧を可能とし、個々の教員が課題とする授業方法を参観する資料として活用を勧めている。
各学科の教員は、授業内容について学科会議、実習担当者会議などで、授業担当者間での意思の疎通、協力、調整を図っている。また、同一科目を複数の教員が担当している場
合には、打ち合わせ会を実施して授業内容等の調整を行っている。緑地環境学科では、危険を伴う作業のある実習では、実習管理部を中心に、関係する教員で、計画から点検作業までの協力体制を図っている。社会福祉学科は、介護福祉士養成課程の特性から、各科目- 68 -

西日本短期大学間で連携した授業展開が求められるため、月に１度の実習担当者会議で、授業内容の調整を図っている。保育学科では、実習指導関係、音楽関係教員及び保育内容関係の教員は、専門性を同じくするので、頻繁に打ち合わせ会を実施し、担当者間の意思の疎通、協力、調整を図っている。健康スポーツコミュニケーション学科では、他学科にも同じ専門性を有する担当教員がいるので、個別の打ち合わせを定期的に行うようにしている。
本学では、学校教育における最大のサービスは授業であるという観点に立ち、教員個々
人の研究や教授能力を向上させると共に、FD 活動を通して個人の資質を超えた組織的な取り組みで授業・教育方法の改善を図っている。平成 10 年 10 月の大学審議会の答申にある「各大学は、個々の教員の教育内容・方法の改善のため、全学的にあるいは学部・学科
全体で、それぞれの大学等の理念・目標や教育内容・方法について組織的な研究・研修（FD）の実施に努めるものとする」という提言に基づいて FD 活動を行っている。主たる活動の「学生による授業改善アンケート」や「教員相互の授業の公開」のほかに、平成 24 年度には「パワーポイントによる効果的な授業方法」の勉強会を開催し、視聴覚教材を用いた授業の方法の取り組みを４名の教員が研究発表をした。
各学科の教員は、学科の教育目的・目標の達成状況を学科会議や実習担当者会議・実習報告会等を通じて、把握・評価できている。たとえば、緑地環境学科では、ポートフォリ
オを中心とした学生の学習成果物や、学年度末に行われる各ゼミの「学びの発表会」での評価・検討会などからも、達成状況の把握を行っている。社会福祉学科では、学科会議において、社会福祉学科事業計画案作成の中で、事業毎に担当教員が教育目的・目標を定めた計画案を提示、事業終了後に評価して報告している。保育学科では、「総合教育」「感性教育」「現場主義」の 3 つの学びのステージを掲げ、それに基づき、教員は個人面談等を通して、その達成状況を把握している。
本学は、入学者受け入れの方針に基づいて、多様な学生・社会人・留学生を募集し、その入学を許可し、学習成果を獲得できるように、入学から卒業に至る指導や支援を行っている。新入生オリエンテーションや２年次生のガイダンスで、全教員で学科全体の卒業までのプロセスの説明と履修指導を行った後、１年次生はクラス担任が、２年次生はゼミ担
任が個別指導を行う。履修登録のミスがないように、履修登録後の個々の学生の履修登録
表を授業第１週目の総合演習またはキャリア演習の時間に学生にフィードバックして教員と共に精査をするようにしている。年間を通して、適宜に個人面談を行い、免許・資格取得の履修計画や状況の把握には周知徹底して図っている。また前期・後期の定期試験で単位取得状況の悪い学生に対しては、個人指導を通して履修及び卒業に至る支援をしている。
（２）本学の事務職員は、学科の学習成果の獲得達成に向けて、各事務職員も、事務局全体としても、その職務や役割に対して誠実に責任を果たしている。
学務課の職員は、教務部会や学生部会に出席し、議題の審議内容に応じて、本学の教育活動に対して助言や意見を求められるなど、学習成果を十分に認識している。また教授会での審議事項などは、学務課長よって課員に説明されるので、各学科のカリキュラムなどを掌握し、時間割の編成などにも関わっている。新入生オリエンテーションや２年次生ガ
イダンスに際しても、学科の教育課程を理解したうえで、履修指導ないし学生生活の指導を行っている。窓口業務での履修登録の受付で、登録のミスや理解不十分の学生に対しては、個別に指導できている点に鑑みても、学習成果を認識できているといえる。実習指導- 69 -

西日本短期大学

や免許・資格取得に対しても、学生に対する指導を教員と共有することになるので、学習成果を認識しているといえる。図書館職員は、学年度の初めに講義要項（シラバス）の各
科目の内容を理解して、学生の学習成果に必要と思える図書を購入するようにしている。
事務職員は、事務局全体の所属部署の職務を通じて学習成果に貢献しており、特に、学生に多岐にわたり直接に指導をする学務部、進路指導部、図書館の課員は、所属部署を通じて貢献しているといえる。
本学では、教授会の終了後、学務課長が学務部や進路指導部等の関係の部署に、教授会資料を配布して審議の内容を説明することになっている。また、学科会議や実習会議、教務部会に事務職員が出席するので、学科の教育目的・目標の達成状況を把握しているといえる。特に、進路指導部の課員は、専門職への就職斡旋の過程において、個々の学生の成績状況や免許・資格取得の達成状況を必要に応じて把握することになる。
平成 26 年度は、SD 推進委員会が５回開催された。事務職員は、これらの SD 活動を通して学生支援の職務を充実させている。
学務課の職員は、教務部会や学生部会の会議に出席し、学生に対して履修及び卒業に至る履修指導や学生生活の支援を教員と共有している。新入生オリエンテーションでの履修指導を始め、窓口業務での履修登録、免許・資格取得の事務処理、定期試験及び成績の事
務処理、休学・退学等の手続き、奨学金や納付金についての相談等、多様な職務を通じて学生に対して支援をしている。また進路指導部においても、就職に対する相談や斡旋業務、進学相談等で学生支援を行っている。
（３）本学の教職員は、学科の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
図書館は、平成２年に本館（校舎）の新築に伴い、本館３階に移設され、今日に至っている。図書館には、閲覧室・ビデオルーム・書庫・事務室がある。フロアの窓から陽光が入り、緑に囲まれたグラウンドを眺めることができる明るい雰囲気であり、学生たちの心
地のよい居場所の一つとなっている。
蔵書冊数は、約４万５千冊を所蔵し、そのうち約２万冊を開架図書として閲覧室にて自由に利用できるようになっている。残り２万５千冊は、１階と３階の書庫に閉架している。
図書館の入館者は、１日平均 100 名程度（全学生の 20％）であるが、特に試験期間中や実習前には入館者数が多くなり、閲覧室内にある 66 席は満席状態になる。貸出冊数の平均は、１日 10 冊程度である。特に保育学科の幼稚園・保育園への実習前には、貸出冊数の上限を通常６冊までのところを 10 冊までとし、貸出期間も通常２週間であるが、実習が終了するまで返却期限を延長するなどして学生のサポートをしている。視聴覚資料は、学生の要望と利用頻度が高く、併設のビデオルームは、VHS／BD／DVD 視聴機を 13 台、CD 試聴機を５台設置しており、年間の利用者数は約 1,500 名程度である。
図書館の専門事務職員は、学術・知識の源泉とし、各種資料の収集、利用を図り、図書館の機能を十分に発揮せしめることを通して、学生の学習向上のために支援を行っている。
司書資格を有する事務職員１名と専任の事務職員１名の計２名を配置している。図書館長
１名は教授であり兼任である。新入生オリエンテーションでは、「図書館ガイド」という冊子を配布し、施設・資料案内、図書の借り方、資料の探し方、ビデオライブラリー、上手な図書館の利用法を説明するなど、学生に対して学習支援を行っている。図書の選定につ- 70 -

西日本短期大学

いては、学生や教員の意見を十分に取り入れている。特に学生については、「リクエスト図
書購入申込書」を活用し、希望を聞いている。申し込み内容について検討した上で、現在までほぼ希望どおり購入している。図書館職員による選定においても、学生の利用傾向や講義内容、レファレンス内容を参考にしながら、幅広く選定して支援に努めている。本学は、長年に渡って、他の短期大学では類を見ない法学科と緑地環境学科（旧造園科）の２学科体制で運営されてきたこともあり、法学・法律学と造園学の蔵書は際立っている。また、平成 17 年度の保育学科の新設に伴い、保育や幼児教育の図書や絵本、児童図書・紙芝居などが充実した。
図書館では、昭和 62 年から蔵書のデーターベース化に取り組み、図書館管理システム（ソフト名：情報館〈平成 9 年度導入〉から LX.3.0〈平成 20 年〉へ移行）を導入し、全ての蔵書・資料のデーターベース化を図り、迅速な情報提供を心掛けて利便性の向上を図っている。同時期の Web 版 OPAC（所蔵目録検索システム）の採用は、コンピュータによる本館の所蔵図書の検索や保管場所について、本学のホームページから検索が可能となり、学外からも図書館利用者（地域住民を含む）は、蔵書の公開とともに、サービス及び情報提供を享受できるようになった。また本館は、「日本図書館協会」「九州地区私立短期大学
図書館協議会」に加盟しており、研修会やニュースレター発行などを通して、他の図書館と積極的な連携と交流を図っている。国立国会図書館「図書館間貸出サービス」を利用して、本館より国立国会図書館へ貸出を申し込むことができる便宜を図っている。全国国公私立大学をオンラインで結び、文献の所在情報等を提供する、国立情報学研究所所蔵デー
ターベース利用情報（Web－Cat）の情報検索サービスはもちろんのこと、朝日・読売・毎
日・西日本などの新聞社系、共同・時事通信社などの通信社系のニュース速報をいち早く提供している。また国内外の有力新聞の過去の記事、図書目録、人物情報などの各種のデーターベース情報も提供している NIFTY－Serve の情報サービスについても、その利便性の向上に努めている。新着の図書案内などの情報発信は、学内における掲示や本学の公式
ホームページ上で行っている。学習・研究・レポート・論文作成の時に起こる様々な調査方法、資料や情報の検索などに関わるレファレンスサービスや他大学の図書館への複写や貸し出しサービスを依頼されるなど、利用者の要望に応えた学習支援と利便性の向上に努めている。
教職員は、教育研究や学校業務のためにパソコンを所有しており、授業や学校運営に活用している。たとえば、自己点検・評価報告書の作成のための情報伝達や執筆した原稿の送付、各種委員会の報告・連絡及び議事録作成、講義要項の作成依頼や文書書式の配布などといった学校運営に関して、学内ネットワークやインターネットを利用したやり取りで活用している。また、教員は授業で利用する授業資料の作成や研究論文の執筆、授業や発表で用いるプレゼンテーションなどでコンピュータを活用している。進路指導部では、平成 21 年度より、学生就職支援システムで「電子カルテ」を導入し、教職員のパソコンから個々の学生の資格取得状況、インターンシップの活動状況、就職先の紹介や面接の記録などを入力することで、情報の共有を図り、学生に対して適切な進路指導を行っている。また、緑地環境学科ではポートフォリオサーバー、保育学科ではファイルサーバーを導入しており、教員が授業や学外実習などで撮影した写真や実習指導資料、また報告書フォーマットなど様々な情報がサーバーを用いて管理されており、学生と相互に情報のやりとりが- 71 -

西日本短期大学

行えるシステムを構築している。
すべての学科で、コンピュータ関連の科目が設けられ、社会で必要とされる情報リテラ
シーや実務的な情報処理教育が行える環境を整え、学生がニーズに応えられるように、その知識と技能の習熟・向上が図れるよう努めている。授業で利用可能なパソコン教室は３教室あり、１名の専任教員が常勤しており、コンピュータ関連科目の開講、各学科の教員と連携して、学生の相談や指導に当たっている。学生はコンピュータ関連科目以外でも、パソコン教室を自由に利用することができ、就職活動のための情報収集や授業等におけるレポート・報告書の作成、検定試験のための学習など、その利用度は極めて高い。また、各学科、図書館、進路指導室などでもパソコンを設置しており、学生への利便性を図り、利用を促進している。学生一人ひとりに対し、電子メールアドレス及び学内 LAN 利用 IDが配布され、学内のどこからでも同一の情報にいつでもアクセスできるようになる。電子メールに関しては、携帯電話やスマートフォンに登録して利用する事も可能になっている
ため、教職員と学生とで密に連絡を取り合うことを可能としている。
教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、FD 委員会やホームページ委員会、または情報系教員が中心となって、コンピュータ利用技術の向上を図るための研修会や勉強会を開催している。また、教職員が個別に情報系教員に指導を求めるなど、各自でもコンピュータ利用技術の向上を図っている。FD 委員会では、平成 24 年度に授業資料作
成のためのプレゼンテーションソフトウェアの利用の勉強会を開いた。ホームページ委員
会は、本学のホームページ、ブログ、フェイスブックなどへの公開情報の充実と改善を図るため、情報機器の操作や新しい技術に関する勉強会を開いた。現在では、全学科でブログを開設しており、各学科の生きた情報を日常的に、的確に教職員・学生・保護者・高校
生・地域社会に対して開示できるようになってきている。教職員はこれらを更に使いこなせるようコンピュータ利用技術の向上に努めている。
(b) 課題「学生による授業改善アンケート」については、全授業科目、全教員（非常勤講師を含む）に実施され、集計結果は科目担当教員にフィードバックされた後、「PDCA サイクル
による学習成果アセスメント」の提出が求められる。しかし、教員個人評価の域に留まっている感は否めないという意見が FD 委員会の中であったことからも、集計データを全学的に開示する件が課題となっている。
授業担当者間での意思の疎通、協力、調整については、敢えて改善点を挙げるならば、学科によって濃淡はあるものの、非常勤講師との連絡・調整のための組織的な体制が十分に整っていない点である。授業が過密な学科では、非常勤講師との打ち合わせの時間の調整が難しく苦慮しているが、今後も引き続き、学科の教育方針の周知を図るための綿密な情報の交換を行うことが必要である。
FD 活動を通しての改善は、平成 24 年 9 月に「パワーポイント等を用いた授業方法」の勉強会を開催したように、「教員相互の授業公開」「学生による授業改善アンケート」な
どの既定の方針に捉われず、FD 活動の改善の枠を拡大するために学外研修に積極的に参加することとした。
学生に対する履修及び卒業に至る指導については、基礎学力の不足している入学生が増- 72 -

西日本短期大学加しているため、履修登録のミスで免許・資格の取得失格や留年にならないよう、新入生
オリエンテーションや２年次のガイダンスでの履修指導には細心の注意を払っている。こ
の課題は今後も予測されるため、学科全体の責任として、履修の個別指導の徹底化を図る
ことに努める。
学生による就職支援システムの利用の頻度が低い点も課題であり、当システム利用のさらなる周知徹底が求められる。
また、コンピュータ利用技術と情報リテラシーに関する教職員間での差があるため、全体的な底上げのための研修が必要と考える。
[区分

基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っ

ている。]
◼

基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状
各学科は、学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や、授業科目の選択のためのオリエンテーションやガイダンスを行っている。
４月当初の新入生オリエンテーションの前半は、学生便覧の「学生生活の手引き」「履修の手引き」、在学証明書などの「証明書の交付手続き」に基づいて、学務課や図書館の事務職員から、学生生活、履修、事務手続き、校舎・掲示板案内などの全体的な説明が行われる。後半は、各学科別の教員の指導によるオリエンテーションが行われる。学科長は、建学の精神、学科の教育研究上の目的などの講話に続いて、学科の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法のガイダンスを行う。教務部員は、学生便覧
や諸印刷物に基づいて、修学への心得、履修上のシステム、卒業に必要な単位数、講義要項（シラバス）による科目の授業内容の説明など、学生の履修計画における科目選択のためのガイダンスを行う。各学科の免許・資格取得や実習の在り方に合わせ、学生の進路の目標に見合った学習方法や科目選択のためのガイダンスとなっている。
例えば法学科は、平成 26 年度には福岡県立社会教育総合センターにて、平成 27 年度には志賀島国民休暇村にて、宿泊研修で新入生オリエンテーションを行った。また、総合演
習・キャリア演習（必修のホームルーム形式）の科目において、定期的に卒業生を招いて在学生と交流を図る就職座談会を開き、学生時代の就職活動の体験談を聞く機会を設けている。さらに、業界で活躍している社会人の講演会や交流会を設け、必要な科目や資格のアドバイスを受けて、学生の目指す職業の将来像に必要な学習の動機付けを行っている。
２年次生に対しても３月末にガイダンスを行い、学科長からの卒業や進路に向けた明確な方向付けが促される。履修指導は、教務部員を中心にして、専任教員全員で対処する。再履修や履修で戸惑っている学生に対しては、履修ミスがないように事務職員と連携しながら、ゼミの教員が個別の指導をして学習支援を行っている。
学科の学習成果の獲得に向けて、発行されている学習支援のための印刷物は、基本的に学生便覧、学年暦、講義要項、時間割である。学生便覧と講義要項は、今後２年間、学生の重要な学習の指針と学生生活の情報源となるので、常に携帯を心掛けるように指導している。本学の公式ホームページでも学習支援のための新情報を適宜掲載している。各学科- 73 -

西日本短期大学

は、個別に学科の学習成果の獲得に向けて、学習支援のための印刷物を出し、またウェブサイトを利用している。法学科は、法学科教務指導、法学科学生部指導、新入生研修宿泊
指導、就職ガイダンス指導のための配布物を作成している。緑地環境学科では、業種別に必要な資格を詳しく纏めた印刷物を発行している。また学科独自の E ラーニングシステムを立ち上げて学習支援を行っている。社会福祉学科は、「福祉情報技術演習」の科目において、４月に学生全員のメールアドレスの登録を行い、ボランティアや就職情報など学生支
援情報を一斉メールして即時に学生に伝えるシステムを整えている。保育学科は、履修登録のミスを防ぐために学科独自に作成した免許・資格別の履修登録の見本を配布している。
健康スポーツコミュニケーション学科は、取得可能な全ての資格の一覧表と解説文をつけた資料を作成して資格取得のための指定科目が一目で理解できるようになっている。メディア・プロモーション学科は、リーフレットや対外イベント実績表を作成している。
基礎学力の不足している学生に対する補習授業に関して、全学の組織的な取り組みのための指針は定められていない。しかし各学科は、個々の学生の学習成果の獲得状況を十分に把握しているので、「基礎学力が不足している」、「定期試験の点数が取れない」、「実習についていけない」、「実技（ピアノなど）に差がある」などの学生については、実情に応じて多様な方法で学習支援を行っている。再試験前の補習授業、学科の教員間で時間割を作成しての組織的な補習授業、個々の教員による個人レッスンによる補習、実習報告書の添削における誤字・脱字や文章作成指導、夏休み・春休み期間における公務員特別講座における教養科目の授業などを実施して、基礎学力が不足する学生に対して個別指導や補習授業を行っている。
学生の学習上の悩みなどの相談にのることについては、オフィスアワーを設け、１年次生はクラス担任、２年次生はゼミ担任の教員が個別に対応し、適切な指導助言を行う体制を整備している。しかし、学生の悩みの相談内容は、学習上のことに留まらないので、実情に応じて多様な対応の取り組みがなされている。内容によっては、クラス・ゼミ担当の教員と学科の教員全員とで共有したり、事務職員とも連携したりしなければならないこともある。また家庭の状況や心的なものに起因する場合、保護者と連携することもあるし、
学生相談室の臨床心理士や専任教員から成る学生相談員に相談することもある。特別に女性教員や保健室の職員に相談を回すこともある。実習や実技の授業では、教員と学生が、いわゆる学修上の共同作業を伴うので、学生の悩みはその際にも十分に相談にのれることになる。それらの情報は、定例の学科会議で共有されることが原則となっているので、学科で対応して適切な指導助言を行う体制は整っている。
進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っているかに関しては、各学科の実情に応じて多様な方法で学習支援を行っている。法学科では、行政書士、宅地建物取引士、法学検定などの法律科目に関連した資格を目指す学生に対しては、資格関連の授業の受講を奨励し、また課外授業や個人指導を行っている。難関の公務員試験の対策として、平成 24～26 年度は、夏休み・春休み期間に５週間にわたって特別講座を開いた。
四年制大学への編入を志望する向学心のある学生のために、同じく夏休み・春休み期間に編入英語の過去の問題と小論文の指導をしている。緑地環境学科は、学則第 23 条に定める学修について、学生が在学中に取得した資格、終了した学修及び合格した検定試験をもって、本学における授業科目の履修とみなし、卒業要件に必要な単位として認定する制度を- 74 -

西日本短期大学

受けて、各種の専門領域の資格取得者や検定合格者には、単位を与えて奨励している。また、造園・作庭や園芸コンクールなどの競技会にチャレンジし、作品を出品して優秀な成績を収めている学生も多い。保育学科は、音楽系、造形系、運動系の科目において、適宜、習熟度に応じた学習の配慮や支援を行っているとともに、新入生に対してのピアノの初心者講習も開設し、入学後の学習が有意義に進むような工夫もされている。
また、履修規程第４条に基づき、「他学科履修に関する内規」を定めて、他の学科の授業科目を原則、無料で履修できるように、意欲ある学生のために学習上の配慮や学習支援を行っている。
平成 26 年度の実績は次のとおりである。
平成２６年度他学科履修について
所属学科
法学科

社会福祉学科

法学科

１名 ／ １科目

緑地環境学科

１名 ／ ２科目

社会福祉学科

６名 ／ ２４科目

健康スポーツコミュニケーション学科

４名 ／ １３科目

健康スポーツコミュニケーション学科

４名 ／ ７科目

学則第 50 条によって、外国人留学生を受け入れている。また本学には、別科日本語研修課程が併設され、中国、韓国、ベトナムからの留学生（高校卒、大学卒、大学院卒）が日本語を学習するために入学している。彼らは別科を修了後、日本の四年制大学や大学院、専門学校、または本学に入学している。国内外から本学の入学試験を受けて留学生として入学してくる学生もいる。平成 26 年度は、留学生等に関する科目として、日本語科目は 16
単位、日本事情の科目は８単位を設けて、卒業要件の単位として認定した。平成 27 年度
は、これまでの中国人留学生よりもベトナム人留学生の入学が増加することが予測されることから、カリキュラムの見直しを実施した。平成 27 年度の留学生数は、１年次生、２年次生合わせ 16 名（平成 27 年 5 月時点）である。また本学は、研究生規程に基づき、外国の大学と学術交流協定を結んで、研究生を受け入れている。現在、学術交流協定を結んでいる協定校は、中国の揚州大学、四川外語学院など５校である。平成 26 年度には、中国・黒竜江省社会科学院大学校と調印式を行った。留学生の派遣（長期・短期）については、
行われていない。学生便覧の中に学生海外研修規程は定められているが、教員の引率による１週間前後の研修旅行であり、毎年、保育学科がドイツ、フランス、イタリア等で研修している。

- 75 -

西日本短期大学
平成26年度 留学生等に関する科目
1年次
区分

科目

単位数

授業形態

担当者
前期

日
本
語
科
目

2年次

時間数
後期

前期

後期

表

現

Ⅰ

2

演習

30

表

現

Ⅱ

2

演習

30

読

解

Ⅰ

2

演習

30

読

解

Ⅱ

2

演習

30

日 本 語 総 合 演 習 Ⅰ

2

演習

30

日 本 語 総 合 演 習 Ⅱ

2

演習

30

日 本 語 総 合 演 習 Ⅲ

2

演習

30

日 本 語 総 合 演 習 Ⅳ

2

演習

30

情

2

演習

30

○

海村 惟一

史

2

演習

30

○

牛嶋 徳太朗

門

2

講義

30

○

牛嶋 徳太朗

史

2

講義

30

○

海村 惟一

日
関日
す本 日
る事
科情 政
目に
日

本
本

事
の

治
中

文

歴
入

化

交

流

山下 直子

○

山下 直子

○

永吉 美知子○

永吉 美知子○

井上 しづ恵○井上 しづ恵○井上 しづ恵○○井上 しづ恵※留学生に関する科目については、学則第２０条（２）により１５時間の授業をもって１単位とする。

参考資料：平成27年度 留学生等に関する科目
1年次
区分

科目

単位数

授業形態

2年次

時間数

担当者
前期

後期

前期

後期

表

現

2

演習

30

（○）

（○）

中原 郷子

読

解

2

演習

30

（○）

（○）

武田 英里子

日 本 語 総 合 演 習 Ⅰ

2

演習

30

（○）

（○）

高向 有理

日 本 語 総 合 演 習 Ⅱ

2

演習

30

（○）

（○）

高向 有理

日 本 語 総 合 演 習 Ⅲ

2

演習

30

（○）

（○）

高向 有理

日 本 語 総 合 演 習 Ⅳ

2

演習

30

（○）

（○）

井上 しづ恵

関日 日
本
事
情
す本
る事 ア ジ ア 文 化 交 流 史
科情目に ベ ー シ ッ ク セ ミ ナ ー

2

演習

30

（○）

（○）

海村 惟一

2

講義

30

（○）

（○）

永吉 美知子

2

演習

30

（○）

（○）

SANG

2

演習

30

（○）

（○）

児玉 満

日
本
語
科
目

科情
コ ン ピ ュ ー タ ー 演 習目報※１．留学生等に関する科目については、学則第20条（2）により15時間の授業をもって1単位とする。
２．学則第50条の2により基礎科目の単位に換えることができる。
３．前期と後期に同じ内容の授業を行う。当該学期のみ単位認定を行い、単位認定された科目の再履修はできない。

(b) 課題18 歳人口の減少で、基礎学力が不足する学生も入学する現状から、学習成果の獲得に向
けての補習授業の組織的な体制を築くのに苦慮している。
学生の対人関係やメンタル的な相談件数が増加傾向にあり、学生生活支援や学習支援をどう進めるか、新設の「学生相談室」の役割が検討課題となる。
本学には、中国人の事務職員１名と別科にベトナム人の教員１名と中国語の運用能力を- 76 -

西日本短期大学もつ日本人教員がおり、留学生の学生生活上の問題は組織的に対処できている。しかし、漢字圏の中国人留学生に比較して、ベトナム人留学生については、留学生も教員も大きな課題をかかえていると判断せざるを得ない。
［区分 基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］◼

基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けた組織的な生活支援について、学生部における取り組みと大学全体での取り組みについて記述する。
（１）学生部とその取り組み
本学には、学習成果の獲得に向けて組織的に生活支援を行う主たる組織として学生部がある。学生部は学生の生活支援・指導に対応する組織であり、各学科の教員と事務局学務部課員で構成され、学生部長が学生部代表の任を担っている。学生部会は毎月１回程度開催され、年間行事や学生生活や学生個人に関する諸問題、学籍に関することなどについて議論され、運営を行っている。学生部会での決定事項は、学科や事務局内にフィードバッ
クされ、学習成果を獲得するための生活支援を全学的に取り組んでいる。学生部が年間に取り組む具体的な事項としては、①球技大会、②文化祭、③クラブ・サークル活動支援、
この他に適宜、④学生生活に関するリテラシー講座も実施し、人間教育にも積極的に取り組んでいる。
①球技大会
本学では毎年、新入生の入学後間もない５月下旬に球技大会を開催している。目的は、新たな学習環境における人間関係の構築と上級生との交流である。特に、新入生においては、学習成果の獲得に向けての準備ができることを期待している。学生による実行委員会を組織し、競技種目や競技内容を検討して、学生主体で大会運営を行っている。また、学生部の教職員が大会の運営を円滑に行えるようサポートを行っている。自由参加ではあるが、年々参加者が増加しており、学生の生活支援を行う学校行事として主要な役割を担っ
ている。
②文化祭
毎年、10 月下旬に文化祭を開催している。学生の組織である文化祭実行委員会が主催し、イベント内容の企画、予算の策定、準備、当日の運営を行っている。また、学生部に所属する教職員が実行委員会のサポートを行っている。文化祭は１日開催であり、前日の準備を含めて２日間で行われている。平成 26 年度は、イベントを盛り上げるために、前日の準備終了後、前夜祭を実施した。本祭は全体と各学科、クラブの催し物が企画され、学生を中心としながらも、教員全員が積極的に協力して、文化祭を通したコンピテンシーを育む
指導支援を行った。
「地域連携」をテーマにして、各模擬店で利用できる 100 円券を印刷したチラシを地域住民に配布した。１日の開催であったが 1,000 名以上の来場者があり、学生生活を充実させる盛大な学園行事となっている。
③学友会・クラブ・サークル活動支援- 77 -

西日本短期大学

本学では、学生が有意義な学生生活を過ごすため、クラブ・サークル活動などの課外活
動を学生が積極的に行えるように、クラブ・サークルの代表者と教職員で組織された学友会を組織し、活動支援体制を整備している。学友会に登録しているクラブ・サークルの数
は、体育系 10 団体、文化系 11 団体の計 21 団体が活動している（下表参照）。また、学生のクラブ・サークルの加入率は 39.8％である。
表．クラブ・サークル一覧
バスケットボール部

バレーボール部

バドミントン部

フットサル部

水泳部

駅伝部

軟式野球部

女子フットサル部

ダンスサークル

KKT

裏千家茶道部

表千家茶道部

西短太鼓部

福法会

緑化部

江戸千家茶道部

ランドスケープデザイン部

ワークキャンプ部

アクアプランツ部

軽音楽サークル

体育系

文化系

手話サークル

これらのクラブ・サークルが活動を円滑に行うために、学友会費から年間約 110 万円の予算がクラブ運営費として計上されている。また、運営費の配分については、学内外において積極的に活動している団体に対して支援額を増額する制度を整備し、活動の評価によりクラブ・サークル活動がより活性化する支援体制を整えている。
④学生生活リテラシー教育
平成 26 年度は情報リテラシー教育として、「スマホとの付き合い方を考える」をテーマに携帯電話リテラシー教育講座を全学科１年次生を対象に実施した。
（２）大学全体での取り組み①学生のキャンパス・アメニティ
本学には、学生のキャンパス・アメニティとして、学生食堂、売店、文具店を整備している。
ⅰ）学生食堂
学生生活において、日々の食事は学習や課外活動の重要な要素である。学生が十分な栄養を補給できるように、学生食堂を本館１階に設置している。学生食堂は 236 名が収容できる席数を整備しており、また食堂に隣接したテラスに、食事ができるウッドテーブル 36 席が設けられている。学生食堂の営業時間は通常 11 時から 13 時半までとなっているが、営業時間外はラウンジスペースとして開放されており、自動販売機が設置されている。
ⅱ）売店
学生食堂に隣接して売店が設置されている。売店には学生の食事に対する多様なニーズに対応するため、弁当、おにぎり、サンドイッチなどの食品が販売されている。売店の営
業時間は 10 時から 15 時までであり、学生食堂を利用できなかった学生の食事に対応できるように営業している。
ⅲ）文具店
３号館１階に学習に必要な指定用品、学用品を取り扱う文具店がある。営業時間は 9 時
から 17 時までである。
ⅳ）ラウンジスペース
食堂以外で学生が憩う場所としては、４号館１階（16 席）、２階（8 席）のラウンジスペ- 78 -

西日本短期大学ースがある。
②学生寮
本学は学生寮を整備していない。従って、市外、県外と遠方から本学に入学する学生のための生活支援としては、アウトソーシングして業者に依頼し、アパートや民間の寮などの斡旋を行っている。業者からの説明や紹介はオープンキャンパス時に実施しており、本学に興味のある生徒に対して、学習環境だけでなく生活環境の説明にも取り組んでいる。
③通学
本学は、福岡市営地下鉄空港線唐人町駅からは徒歩 15 分の場所に位置している。西鉄バ
スでは、福浜バス停から徒歩１分、伊崎バス停から徒歩４分の場所に位置し、各々のバス
停への運行本数も多く、博多駅、天神駅のみならず、交通の要所である西新、姪浜からのアクセスも良好である。通学バス（スクールバス）は、附属高校のある八女地区及び久留米地区から通学する学生に対して朝、夕各１本運行している。（平成 27 年度は２本運行している。）また、通学に自転車を利用する学生も多く、専用の駐輪場を４カ所設置している。
通学環境が整っていることから、自動車による通学は禁止している。但し、自動二輪車については許可制で認めており、自転車と同じ駐輪場に駐車させている。
④奨学金制度本学における奨学金などの学生への経済的支援については、学内の西日本短期大学奨学生制度、西日本短期大学特待生制度、附属高校卒業者学納金減免制度、家族優遇制度、社
会人学費減免制度がある。この他に、「西日本短期大学教育ローン利子助成」がある。この制度は提携教育ローンに係る利子について、利用者が在学期間中支払った利子相当分を卒
業前に本学が返済し補助する制度である。このように、大学独自の学費減免・サポート制
度を充実させ、経済的に苦しい学生の就学を可能にするサポートを手厚く行っている。外部奨学金と受給者数については次表のとおりである。
表．外部奨学金（平成 26 年度採用分）
種 類

採用人数

日本学生支援機構奨学金

第1種

66 名

日本学生支援機構奨学金

第2種

137 名

北九州奨学資金1名

えびの市奨学金

1名

福岡県介護士福祉士等就学資金

10 名⑤健康管理とメンタルヘルス
本学では学生の健康管理は保健室で行っている。専任の保健師１名が定期健康診断をはじめとして、日々の学生の健康管理に対応している。また、月に１回「保健だより」を発行し、学生、教職員に対して健康啓発を行っている。さらに、平成 25 年度より心身が不安定な学生に対応するため、学生相談室を開設した。ここでは週に１日、外部委託の臨床心理士（カウンセラー）が、予約相談に対してメンタルヘルスのカウンセリングを実施している。
⑥学生生活に関する意見、要望の聴取
学生生活に関して学生からの意見や要望の聴取については、これまで不定期ではあるが- 79 -

西日本短期大学

実施していた学生生活アンケート調査を、平成 26 年度から年に１回、全学生を対象に実施することとした。この調査結果は学生部で集約し、教授会において報告をして、各学科、事務局で情報を共有することにしている。この調査結果をもとに、全学を挙げて学習成果の獲得に向けた生活支援の現状の把握と改善を検討し、魅力ある大学づくりにつなげてい
く意図がある。
平成 26 年度に、全学生を対象に学生生活に関する調査を実施した。キャンパスに対する評価については、「キャンパスは居心地がいいですか。」という質問に対して、88.3％の学生が「よい」と回答したことから、学生生活を過ごす環境に学生は概ね満足していると考えられる。また、学生生活に対して満足している内容と改善して欲しい内容について質問したところ、満足している内容については、「何でも話せる友達の存在」が 28.7％と最も多く、以下、「学びたい・興味のある授業の開設（18.0％）」、「何でも話せる（面倒見のよい）先生の存在（15.9％）」、「大学の雰囲気（13.2％）」となった。一方で、学生生活の中で改善して欲しいことについては、教育施設の充実が 18.7％と最も多く、以下、「大学からの連絡事項等の情報提供のあり方（16.4％）」、「クラブ・サークル・学友会活動のあり方（14.3％）」と続いた。満足している内容については、教育に関する取り組みについて、学生から一定の評価を得ていると考えられる。本学では学生と教員との距離が近いことを特色に挙げている。アンケート結果から、この特色を教員が充分に理解し取り組んでいることが窺えた。
一方で、学生生活をよりよくするために、学生生活の中で改善して欲しいことについては、
さらなる教育施設の充実が課題であることが伺えた。また、学生に対する各種の情報提供について、現状では「学内掲示板」と ICT を活用した「学内コミュニティ掲示板（にしたんねる）」を通じて情報提供を行っている。しかしながら、主たる情報提供は「学内掲示板」
であり、「学内コミュニティ掲示板」は補助的な役割にとどまっている。今後は、より ICTを有効活用し、「いつでも」、「どこでも」学生が大学からの情報を入手できる情報提供シス
テムを構築することが課題であると考えられる。そして、課外活動であるクラブ・サーク
ル・学友会活動については、活発にする取り組みが必要であると考えられた。まずは、平成 27 年度より学生会を設立し、学生生活を楽しく過ごせるよう、大学行事を充実させるための取り組みを始めたところである。
学生生活アンケート調査における評価を参考に、学生がより過ごしやすいキャンパス環境へと改善してゆくことが今後、期待される。
⑦留学生支援平成 27 年５月における留学者数は法学科に 10 名、緑地環境学科に２名、社会福祉学科に２名、健康スポーツコミュニケーション学科に１名、メディア・プロモーション学科に１名が在籍しており、在学生における留学生の占める割合はわずかである。留学生に対する支援は、１年次は所属する学科のクラス担任が、２年次には各ゼミの教員が、それぞれ学習及び生活の支援にあたっている。また、学務部学務課に外国人事務職員を１名配置し、講義から日常生活に至るまで異国の地で不安が起きても解決出来るよう務めている。また、日本人学生と同様の講義はもとより留学生科目として日本語科目、日本事情に関する科目
を特別に設けて不足する語学力の学習支援をおこなっている。
⑧社会人、障害のある学生への支援- 80 -

西日本短期大学

本学では、社会人学生の受け入れを全学科で行っている。社会人学生に対する支援は、所属する学科の教員が学習指導、生活支援に当たっている。障害のある学生は、毎年若干名であるが受け入れを行っている。そのための施設・整備としてすべての校舎にエレベーターを配備し、また、多目的トイレを整備するなどバリアフリーの対応を行い、障害のある学生でも不便のない学習環境を提供している。
⑨長期履修生に対する支援
長期履修生制度については、入学生の多様化した学び方に対応するため、「長期履修生に関する規程」を整備した。平成25年度に１名在籍し、平成26年度は在籍者が０名であった。
⑩学生の社会的活動に対する積極的な評価
学生の社会的な活動については、各学科が中心となり、福祉、健康、地域ボランティア活動など、地域社会への貢献と学生教育の一環として取り組んでいる。その取り組みについては、本学のホームページへの掲載、報道機関による掲載などにより公表されている。
(b) 課題
現在、本学には学友会という組織が存在するが、この組織はクラブ・サークルの学生の代表者と教職員によって構成されている。総会は、クラブ活動の決算報告と予算の配分が主たる審議事項となっている。大学としては、学習環境と生活環境を拡充させることが、
学習成果を高める重要なファクターと考えている。それ故に、今後、学科を代表した学生組織を作り、学生目線での学習についての広い意見を聴取する機会を確保して、学習成果の獲得の一助とすることを考えている。
各学科は、ボランティア活動をはじめ社会的活動に取り組んでいるが、学内で評価・表彰することが学生のさらなる社会的な活動の促進に役立つと考えられる。従って、社会的な活動に対する学内での評価の仕組みや方法などの評価規程を整備して、積極的に社会的な活動を行う学生を表彰することを今後、視野に入れていく必要がある。
［区分◼

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］

基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価(a) 現状
学生の進路支援のための教職員組織は、各学科１名の教員で構成される進路指導部（部
長１名・委員５名）と、３名の事務職員から成る進路指導事務部がある。両者は進路指導部会や編入会議を通して緊密な連携を取りつつ、学生の就職・編入学・各種資格取得試験等について日々積極的な指導・支援を行っている。
進路指導部会は毎月定期的に開催される。平成 25 年度は不定期開催であったが、平成
26 年度からは定期開催とした。同部会では、進路指導に関する年間行事や月別のイベントの企画、具体的な指導内容・方法、進路指導室の利用状況、さらには各学科の進路指導部
委員から提起される各種の問題などについて検討がなされ、進路指導部としての基本姿勢が決定される。編入会議では、主に指定校推薦による編入希望者に対する学内選考が行われる。また、本学における編入指導のあり方等についても検討がなされ、平成 25 年度に「四年制大学編入学推薦試験のための学内選考に関する指針」の一部改正を行った。また、- 81 -

西日本短期大学

平成 26 年度には当指針の内容をさらに改正して、これを各学科に配布し周知徹底を図った。
新規に「内定者向け離職防止セミナー」の全学科開催の検討及び「内定者向け注意事項」の印刷物を作成し、福岡県若者しごとサポートセンターによるリーフレットとともに教職員及び学生へ配布し、学生に対する就職内定前後における指導体制を強化した。このように、進路指導部会での決定事項は各学科・事務局内に速やかにフィードバックされ、学生の進路支援に当たる体制が取られている。
本学は、６学科を擁する短期大学であり、進路指導部及び進路指導事務部は、これら全学科学生の進路指導を担当することとなっているが、６学科にわたる学生の希望進路及びそれを取り巻く就職事情は様々であり、実際の就職支援の一部またはその多くを各学科内の指導に頼らざるを得ないという実状もある。例えば、メディア・プロモーション学科では芸能界、保育学科では保育所・幼稚園・施設、社会福祉学科では各種福祉施設への就職希望者が圧倒的多数であるが、これら希望進路への就職活動等は、当該学科で行われる学外研修・施設実習等における実習施設側とのやり取りで進展することが多い。
学生に対して、日々直接的な進路支援を行うのは、窓口としての進路指導事務部であり、進路指導室及び進路別室が管理・運営されている。進路指導室には事業所案内のパンフレ
ット、新聞、各種資格取得試験に関する書籍・資料、就職活動・編入試験における面接対策のためのビデオ、受験した学生の記録のファイル（過去に出題された面接試験や筆記試
験の問題等）等を備えており、３名の事務職員が常駐して対応している。また、学生はパソコンを利用して就職支援システム・ソフト「学職」から求人票や会社情報、企業説明会
案内等を自由に閲覧することが可能であり、進路指導室はこれら最新の情報を学生に向け日々発信している。進路指導事務部は、企業に対する直接の事務窓口も担当している。進路別室では、学生の個別面接指導や学内選考試験（小論文、面接等）等を行っている。
就職試験対策等の支援は、進路指導部及び進路指導事務部が、全学科規模で実施する。
主要な支援としては、①進路調査票記入・登録（４月上旬＝全学科２年次生対象）、②就
活ハンドブックの配布（１年次後期＝全学科１年次生対象）、③就職模擬試験（６月上旬＝全学科１年次生対象）、④適性検査（10 月上旬＝全学科１年次生対象）、⑤適性検査解説（11 月上旬＝全学科１年次生対象）等がある。また、主に各学科で行われる支援としては、⑥マイナビ登録、⑦インターンシップ、⑧各種マナー講座、⑨就活に関する各種の課
外講座・イベント（外部講師による就活のための面接試験対策講座、リクルートスーツの着こなし方、就職フェア参加等）、⑩春期・夏期講習会としての「公務員受験対策講座」、⑪「介護福祉士卒業時共通試験対策講座」、⑫ハーフスタッフ研修（一定期間有給で福祉施設にて就職研修を受ける）・ボランティア活動、⑬ポートフォリオ作成が挙げられる。
これらの支援は、「総合演習」や「キャリアデザイン」など各学科の授業及び春休み・夏休み等を含めた課外授業として行っている。
就職のための資格取得支援は、各学科独自の支援・指導によるところが多く、各分野における推奨資格やその資格取得試験の内容・対策などについては、各学科内で詳細な説明・指導が行われる。
学生の就職状況については、内定を得た学生やゼミ担当教員からの報告を進路指導事務部が取りまとめ、学科ごとの状況を分析して学科別・大学全体の就職率を算定し、これら- 82 -

西日本短期大学の結果を学年度末の進路指導部会で報告・検討している。就職状況の確認作業は当然、これ以前の早い時期から行われ、その結果は進路指導部会において随時報告され、就職・進路未決定者に対しては、各学科内で個別面談・指導等が随時行われている。ただ現実問題
として、進路未決定のまま卒業する学生もわずかながらおり、これらの学生については、
その後の追跡調査等により進路先を確認するよう努めているが、必ずしもその全てを把握しきれていないのが現状である。なお、追跡調査等で判明した結果を含めた本学卒業生の就職率は、５月に本学の公式ホームページ上で公表している。
進路指導部及び進路指導事務部は、進学・編入学の支援を行っている。まず、学生の進路希望調査及び進路面談指導は、各学科クラス担任やゼミ担当者が行っている。進学支援
は各学科内でも行われているが、進路指導室において進路指導事務部が窓口業務として、四年制大学編入や専門学校進学等に関する学生からの個別相談に随時応じている。相談内
容が法律・福祉・保育等の専門領域に深く関わる場合は、進路担当の学科教員と連携・協力し、相談者が留学生である場合は、別科及び学務課の留学生担当職員と連携して、効果的な支援が得られるよう努めている。
また、指定校推薦による編入学を希望する学生に対しては、編入会議（学内選考試験及び会議）を開き、選考された学生に対しては、受験のための様々な指導（面接や志望理由
書作成の指導、出願書類の点検・確認等）を行っている。
なお、進路指導部及び進路指導事務部は留学に関する支援も担当するが、留学相談の申込等は近年ほぼ皆無の状況である。
(b) 課題６学科にわたる学生の希望進路及びそれを取り巻く事情は様々で、広範囲である。そのため平成 25 年度は、メディア・プロモーション学科の進路支援をほぼ全面的に学科内支援に委ねている実状があった。今後の進路指導部の進路支援のあり方について議論を進めた
結果、従前の不定期的な進路指導部会の開催を定期的に開催していく必要に迫られた。
したがって、平成 26 年度は進路指導部会を定期的に月１回以上開催し、メディア・プロ
モーション学科を含めて６学科の活発な議論を展開している。進路指導における全学教職員の共通理解を図るために、各学科の進路指導内容の共有を行うこと、進路指導部委員（教員）と進路指導事務部（職員）が密に連携・協力することなどの課題が提案された。
進路指導部は、新規に「留学生に対する就労支援」を行うこととなり、平成 27 年度入学
生から、別科日本語研修課程よりベトナム人留学生で各学科へ入学を希望している学生がいる。したがって、例えば社会福祉学科への入学者に対しては、介護職を目指すベトナム人留学生への学習指導、実習指導、アルバイト斡旋、就職支援が新たなる課題となる。
さらに、「発達障害のある学生への就職支援」を行う必要が生まれた。本学と障害者就労移行支援事業所等専門機関との連携、障害を持つ学生と直接接する教職員への啓蒙活動、発達障害の理解啓発（教職員向けセミナー等の開催）、学生相談室の活用（平成 25 年４月
から臨床心理士の雇用を開始した）、進路指導部と学生部・教務部との連携・協力、発達障害に詳しいコーディネーターの配置等が課題である。

- 83 -

西日本短期大学［区分 基準Ⅱ-B-5◼

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。］

基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価(a) 現状本学では、受験生に対して学生募集要項、大学案内パンフレット及び本学の公式ホーム
ページ上にて、募集人員や入試日程、学科ごとの教育の特徴と合わせて、学科ごとの入学者受け入れ方針を明確に示している。
こうした媒体による告知・伝達以外にも、高校訪問等を通じての告知、受験生からの個別の問い合わせへの対応を行っている。その業務を担うのは、主に学務課入試係の事務職員である。広報及び入試事務の職員が、高校向けの広報活動を行っている。年に３，４回
は職員が分担して主に九州内の高校訪問を毎年行っている。教員組織としては、入試問題の作問・判定等に関わる業務を担う入試委員会、入試判定委員会を設置している。
受験者からの問い合わせ、その他の質問事項等は、近年、電話に加えて、メールでの対応を求める受験者が増えている。これに対して、入試係が逐一、個別に対応しており、さらに希望者に対しては学校見学会や教員からの説明を随時行っている。
入学者選抜入試では、推薦入試、一般入試、AO 入試、社会人入試、といった多様な選抜手段を設け、様々な能力を持った学生の受け入れを行っている。その際、面接では先述したとおり（基準Ⅱ-A-3 参照）、受験者の志望動機や将来の進路等が入学者受け入れ方針にどの程度対応しているかに留意しつつ、選抜を実施している。また、２名以上の面接官による面接試験を行い、公正かつ適正な入学者選抜を行っている。
入学手続きを行う者に対しては、入学までに入学前課題を全学科で実施しており、課題
図書の要約や自己分析等の課題が与えられている。入学時でどの程度の基礎学力があるかを、入試結果と合わせて、ここでも確認している。
入学後も、入学者受け入れ方針に示した学生に期待する目標や将来像を再確認の意味で伝える機会を設けている。たとえば、入学後に２日間に渡って実施される新入生オリエン
テーションにおいては、学科の教育目標や進路別コースの説明を改めて行っている。さらに、オリエンテーション後も新入生と２年次生とが交流する機会を設けて、新入生が修学上のアドバイスを得る中で、目標とする進路についての情報ならびにその到達に必要な努力等について、情報を得る機会を設けている。
(b) 課題受験者に対して入学者受け入れ方針を明確に伝える取り組みを行っているものの、受験者の中には進路に関する情報を十分に把握していない状態で受験に臨む者もいる。平成 26
年度には、社会福祉学科から法学科に転科を希望した学生が１名いた。
◼

テーマ

基準Ⅱ-B

学生支援の改善計画「学生による授業改善アンケート」を、平成 13 年度より定期的に実施しており、その結果は教員の授業改善のために活用されてきた。平成 17 年度からは兼任教員（非常勤講師）も加え、受講生の多寡にかかわらず全授業科目を対象にした。科目ごとの集計結果は、各教員にフィードバックされてきたが、個人評価の域に留まっている感は否めないという意- 84 -

西日本短期大学

見が FD 委員会の中にあり、集計データを全学的に開示する件が、課題として残されている。また教員は集計結果を自己点検・評価した後、「PDCA サイクルによる学習成果アセス
メント」によって、FD 委員会に改善点を提出している。
教員間の意思の疎通、協力、調整について、兼任教員（非常勤講師）への教育方針の周知を図るための意見交換会を全学の組織的な意思として学科ごとに開催する必要がある。
FD 委員会は「学校教育における最大のサービスは授業であり、授業改善への全学的な取り組みが急務である」との認識の下に、当面の活動目標を「教員相互の授業公開」と「学生による授業改善アンケート」の全学的な実施が授業改善の急務に繋がるとして取り組んできた。平成 24 年 9 月には「パワーポイント等を用いた授業方法」の勉強会を開催し、平成 25 年度には、「パワーポイントを用いない授業方法の検討」と「PDCA サイクルによる学習成果アセスメント」についての勉強会を開催して、自己点検・評価委員会でその成果について発表がなされた。既定の目標に捉われずに、FD 活動の取り組みの枠を拡大しながら、今後も改善計画を立てていく方針である。
法学科が中心となって、夏休み・春休みの長期休暇中に、各学科に共通する公務員試験や編入学試験の対策講座を開き、学習成果の獲得に向けた計画的な学習支援を実施し、一定の成果を上げている。
教職員のコンピュータ利用技術と情報リテラシーの格差や不慣れについて、年齢や個人差の問題を抱えながら、教員は各学科の中で、事務職員は各部署の小規模単位で、改善を図りつつある。
就職支援システム「学職」の利用については、平成 21 年度に文部科学省の「大学教育学
生支援推進事業」の一環としてシステム化が確立された。学生は求人情報、教職員は学生の就職活動情報等を入手できるが、小規模校の故か、利用の頻度が低く支援システムの周知を図る計画である。
基礎学力が不足する学生に対する補習活動等については、各学科独自の取り組み方法で確実に実施されている。しかし問題点もある。法学科では補講・課外授業という性格上、学生への補講に対する意識の浸透度が問題となっている。この点について、補講の意義、必要性、効果などを説明し、受講率を上げるための改善策を図ることにしている。
ベトナム人留学生を受け入れるにあたり、短期大学で学習するに必要な日本語能力を習得させることを目的として、次のような留学生科目を設置し、改善策を図った。日本語科
目として「表現」、「読解」、「日本語総合演習Ⅰ～Ⅳ」を設置し、大学で専門教育を受けるにふさわしい語学能力を養う。次に、日本で専門教育を受けるための前提知識を習得させるために、日本事情に関する科目として「日本事情」、「アジア文化交流史」、「ベーシック
セミナー」を設置した。また、情報処理科目の「コンピュータ演習」では日本語によるタ
イピングを含め、日本語でのコンピュータースキルを身に着けさせることを目的としている。
就職支援のための教職員の組織の整備と活動についての今後の改善計画としては、各学科の進路事情に関する共通理解を深めるために、平成 26 年度から、これまで不定期的開催であった進路指導部会を定期的に開催することを決定し、実施した。定期的な進路指導部
会の開催によって、学科間の格差のあった就職支援システム「学職」の活用状況も改善が見込まれる。また進路指導部では、新規に「留学生に対する就労支援」や「発達障害のあ- 85 -

西日本短期大学

る学生への就職支援」を行う改善を計画中である。
平成 25 年度に、進路指導部は四年制大学への編入学の厳正な推薦基準のために「四年制大学編入学推薦試験のための学内選考に関する指針」を作成し、平成 26 年度に同指針の内容を改正して、各学科教員と学生へ周知徹底した。
基準Ⅱ－Ｂ

学生支援

関連

〈提出資料一覧〉
記述の根拠となる資料等

資料番号

学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために配付

１

学生便覧〔平成 26 年度〕

している印刷物

10

オリエンテーション配布資料

短期大学案内・募集要項・入学願書

２

大学案内パンフレット 2015

◼

資

料

名

学科別

平成 27 年度入学者用及び平成 26 年度入学

「Get up !自分、開花」〔平成 27 年度〕

者用の 2 年分

大学案内パンフレット 2014
「Get up !自分、再始動」〔平成 26 年度〕
６

学生募集要項（入学願書）〔2015 年度・2014 年度〕〈備付資料一覧〉
記述の根拠となる資料等

資料番号

資

料

名

学生支援の満足度についての調査結果

９

学生生活に関する調査結果

就職先からの卒業生に対する評価結果

10

卒業生に対する職場の評価に関する調査結果

卒業生アンケートの調査結果

11

卒業生の進路に関する調査結果

入学志願者に対する入学までの情報提供のための

12

西日本短期大学学費サポート制度

印刷物等住まいのご案内13

入学前課題（学科別）

14

オリエンテーション配布資料（学科別）

15

住所等届

16

進路調査カード

進路一覧表等の実績についての印刷物等

17

就職先一覧（学科別）◼

18

編入大学指定校一覧（平成 26 年度）

19

編入合格者一覧

GPA 等の成績分布

７

GPA 成績資料

学生による授業評価票及びその評価結果

20

授業改善アンケート（質問用紙）

21

授業改善アンケート集計結果

22

社会人入学試験要項

23

科目等履修生募集要項

入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等
学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーション）等に関する資料
学生支援のための学生の個人情報を記録する様式

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）

社会人受け入れについての印刷物等

海外留学希望者に向けた印刷物等
FD 活動の記録

該当なし
24- 86 -

FD 委員会議事録※別ファイル西日本短期大学
記述の根拠となる資料等
SD 活動の記録

◼

基準Ⅱ

資料番号
25

資

料

名

SD 研修会記録

教育課程と学生支援の行動 計画

本学が平成 27 年度に受審する一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価（認証評価）は、自己点検・評価に取り組み、行動計画を立案する７年に一度の貴重な機会と捉えている。第三者評価については、日常的な業務点検と異なって、各学科及び事務局による教育活動等の状況を全学的・多角的に自己点検・評価し、主体的に改革・改善を行動・実行に移す大きな機会と言える。
学位授与の方針の明確化と周知は、入学式における学長の告示で示される「建学の精神」とそれに基づく教育理念の説明や新入生オリエンテーションにおける学科長による「教育研究上の目的」の説明に関連して行われる。学校教育法及び学位規則に基づいた学位としての短期大学士が、「大学としての教養教育や、その基礎の上に立った理論的背景を持つ専
門教育を提供するという特徴を持つ」（中央教育審議会の答申）と明示されているように、
高等教育機関としての短期大学の位置づけを、日常的に学生には踏み込んで説明し、理解させる必要がある。
学習成果の査定（アセスメント）の明確化については、平成 26 年度に導入した GPA 評
価とその成果の推移を考察しながら、平成 27 年度には成績評価制度の中に十分に生かし、活用していく計画である。GPA は、成績評価を総合的に判断する指標と捉え、従来の量的な判断としての 100 点満点における数値と修得単位数に加えて、質的な成果として学生の勉学の動機付けとなる。不合格科目も成績に加算されて全学的な公平性・透明性・統一性を有した基準と広く認知されているし、また米国において一般的に行われている学生の成績評価方法の一種であり、国際的にも通用する基準であるとされている。本学では、平成
26 年度に採用したばかりであるが、教員も事務職員も結果の取り扱いや履修指導及び成績優秀者・成績不振者等への指導方法については、平成 27 年度の教育課程における行動計画の重点課題の一つである。
学生の卒業後評価への取り組みは、進路指導部が、平成 26 年度に本学の卒業生に関しての「職場の評価に関するアンケート調査」を各企業・社会福祉施設・幼稚園・保育園等に依頼した。アンケートに加えて、「大学教育及び学生指導に対する要望」の記述欄に企業等から「誤字、脱字が多い」や「基本的なマナーが欠如している」などの意見があり、今後、在学生に対する学習支援や生活支援の取り組み計画の立案の中に組み入れていく予定である。
学生支援の中で、基礎学力が不足する学生に対しての学習支援が、平成 26 年度から 27
年度に向けての重要事項であり、各学科共に課題解決に向けて以下のように実施中である。
法学科は、授業期外において、リメディアル教育を目的の一つとした夏期講習・春期講習を実施し、高校生レベルの基礎的な数学、政治・経済の講座を開講し、基礎学力の補完を図っている。
緑地環境学科では、製図及び設計の基本的技術力・能力の低い学生は、課題設計に対応できず未完成の設計図が提出されることが多い。このため、提出図面をすべてチェックし、未完成の設計図を提出した学生に対しては、教員の空き時間や時間外においてマンツーマ- 87 -

西日本短期大学

ンでの指導を行っており、今後も学習成果の向上を図っていく計画である。
社会福祉学科では、実習日誌の内容が不十分な学生には課題の書き直しの指示をしている。文章をまとめるのが苦手な学生には、教員が補講の時間を設ける等、各教員の対応できる時間を使い指導していく計画である。
保育学科では、実習関連の授業において実習先へ提出する書類をはじめ、調査票の書き方などを専任教員が指導や助言にあたっている。また可能な限り、実習事前指導の時間を多く設定し、個別指導ができるよう配慮している。さらに実技科目においては、個別レッ
スン形態を取っている授業（ピアノや子どもの歌弾き歌い等）に関して、空き時間を利用しながら、学生個人の進度に応じた補習授業を随時、実施できるように図っていきたい。
健康スポーツコミュニケーション学科では、入学決定者に対して、基礎学力の向上を図るため、漢字の読み書き問題を作成し、入学前課題として与えている。また、平成 27 年度
よりキャリア演習ⅠA・ⅠB を新設し、授業のなかで読み書き計算等のテストを実施し、基礎学力の向上に努めていく予定である。
メディア・プロモーション学科は、「基礎学力」を「基礎能力」と解釈し、基礎能力の不足している学生に対しては「特訓」という名称での補習授業を行ってきた。今後の行動計画として、メディア・リテラシーを特に重視し、一般的なメディア法規にとどまらず、より具体的な事例に即した特別講義を多く開催しようとしているところである。
◇

基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
法学科

夏期・春期休暇における各種資格試験対策のための教育プログラム

法学科では、夏期・春期休暇期間に、それぞれ夏期講習及び春期講習と称する課外授業を実施している。その目的は、各種公務員試験、行政書士、宅建士、簿記、ファイナンシ
ャルプランナー等の各種試験対策、四年制大学への編入学試験、民間企業への就職活動の際の筆記・面接試験対策である。学生個人の希望に合わせ受講科目を自由に選択して受講させることとしており、受講料を無料としている。開講科目は、憲法、民法、行政法の法
律学系科目、数的推理、判断推理、数学基礎、生物、地学、人文科学演習、文章理解演習、簿記、ファイナンシャルプランナー、小論文、英語である。
他学科の学生の受講も受け入れており、例年の受講申込者数は 20 名程度である。夏期講
習の受講者から、西南学院大学人間科学部、宮崎大学農学部への編入学試験合格、下関市
職員採用試験、警視庁警察官の合格等の成果を出している。
緑地環境学科

ポートフォリオ作成への取り組み

緑地環境学科では、学生一人一人の学びのプロセスを可視化したポートフォリオの作成の支援を行ってきた。これにより、学生の学習意欲やプレゼンテーション能力、また就職への意識の改善がなされた。
学生全員がポートフォリオ作成の取り組みを行うに当たり、カリキュラムを見直し、全ての実習・演習、また講義についても、ポートフォリオに反映できるコンテンツを検討した。それにより、授業科目を横断して課題を組み、より実践的な授業内容にするとともに、動機づけから、実践、まとめまで一貫性を持って行えるように授業に組み込み、学科の全- 88 -

西日本短期大学

教員が作成に関わることのできるシステムを図った。
クラウドを活用したシステムにより、データ容量を気にすることなく、大量の写真管理が可能となり、インターネット環境さえあれば、学生はどこでも写真の確認が可能となるなど、さらに効率良くポートフォリオを作成することが可能となった。これらの改善により、学科全体でのプレゼンテーション能力やパソコン技術の底上げが認められ、さらに就職への意識の早期促進へと繋がってきた。
作成されたポートフォリオを再評価し、教育内容の改善に反映することで、今後も相乗効果が期待できる。
社会福祉学科

実習日誌が書けるようになるための教育プログラム

社会福祉学科では、介護実習を（Ⅰ）－１、（Ⅰ）－２、（Ⅰ）－３、（Ⅱ）の 4 段階に分け、毎日の記録物として実習日誌を課している。本学科が実施した先行研究において、学生は実習記録を書くことに最も自信が無いという結果があり、実習日誌に関する指導は、教育上重要であることから、実習指導において「実習日誌が書けるようになるための教育プログラム」の教育計画を立て指導を実施している。
また、各段階実習終了後に自己評価を実施しているが、平成 25 年度は実習日誌に対する
学生の自己評価の結果と最終実習後に実施した質問紙の結果も加えて評価し、実習日誌の指導教育計画の成果を PDCA サイクルで分析後実習日誌記述の課題を明らかにした。

項目

平成 25 年度 【社会福祉学科】 介護福祉士実習養成課程における学習成果としての日誌の記録力向上に向けてP●授業計画の策定

本学科の実習日誌に関する教育計画は、主として実習（Ⅰ）-１前後に実L●教育課程の編成施する。実習前には、３度のボランティア実践体験を実習日誌に記述させ、A●CP の策定

１コマ毎にステップ式に到達目標を決め、講義及び実習巡廻教員毎でのグN

ループワークとチーム・ティーチング（以下 TT）を実施する。実習（Ⅰ）-１終了後には、講義及び TT を実施する。具体的なステップ毎の教育計画

計

は、以下のとおりである。

画《ステップ１》
基本的な実習日誌の書き方と留意点の講義。夏期休暇の課題ボランティアについて記述した実習日誌について、TT 指導。
《ステップ２》
毎日の実習目標について、グループワークで発表。
《ステップ３》
10 月中旬に実施する老人福祉施設での学外レクリエーション演習の際の、「本日の実習目標」と「具体的な行動計画」を考える。
《ステップ４》
学外レクリエーション演習後、実習日誌を課題として提出。実習日誌の書き方を再度講義し、書き直して提出させる。
《ステップ５》
学外レクリエーション演習後（再提出分）の実習日誌について自己評価し、- 89 -

西日本短期大学
グループワーク・TT 指導。
《ステップ６》
実習（Ⅰ）－１終了後、記述した日誌の中から１枚とりあげ、グループワーク・TT 指導により書き方と書く内容について確認し学ぶ。

⇩
D●オリエンテーションO●ガイダンスら《ステップ６》を実施した。以後、学生は、介護実習期間中は実習日誌●授業の実施を施設の実習指導者に提出し、実習指導者によりコメントを受けた。また、

実 ●学習状況の測定
施 と記録

実習指導 B、総合演習ⅠB の授業で PLAN に挙げた《ステップ１》か

実習巡廻教員が巡廻の際に必要に応じて実習日誌の指導を行った。
実習開始前と最終実習終了後に実施した、実習日誌に対する学生の自己評価の結果を比較した結果と最終実習後に実施した質問紙の結果も加えて評価した。

⇩
C

●授業評価

H

●学習状況評価E●課題の発見・分析

C

調査は 2 回実施した。
1 回目の調査は、実習開始前の実習指導の《ステップ５》となる平成 24
年 10 月 25 日に実施した。
（学外レクリエーション演習後の再提出分の実
習日誌について、実習日誌評価票の記入を実施）

K

2 回目の調査は、最終実習である実習（Ⅱ）終了後の平成 25 年 10 月 28日に実施した。
（実習（Ⅱ）で書いた実習日誌の中から、自分で選定した 1

評

枚の実習日誌について、実習日誌評価票の記入を実施。その際、同時に半価

構造式の質問紙の記入も実施）
実習日誌に関する問題について評価・考察した結果、以下の３点の課題が明らかになった。
①「行動計画」を 3 つ以上書くことや具体的に書くことが難しい②目標を立てることが難しい③実習日誌を負担だと感じ、最終実習まで実習日誌を一時間以内で書ける
ようにならなかった学生が 2 割前後いる。

⇩
A●課題の解決策

課題①「行動計画」を 3 つ以上書くことや具体的に書くことが難しい

C●FD「具体的行動計画」の項目を本学の実習日誌の意義と合わせて見直した結T果、無理に「本日の実習目標」に沿った行動計画を立てる必要性はなく、「学生が実施したいこと」に日誌の項目自体を変更し試行中である。

改課題②目標を立てることが難しい

善１）目標を設定することに慣れるため、実技の授業で目標を書かせることに取り組んでいる教員の方法を他の実技の授業にも取り入れる。
２）実習目標（利用者主体）の考え方ができるように、「本日の目標」に- 90 -

西日本短期大学（利用者に対する）を付け加え明記した。
３）敢えて自分を主語とする目標で書かせ、〈評価・考察〉が自分が「できた・できない」にとどまり、利用者への支援に繋がりにくいことを理解させる。
課題③実習日誌を負担だと感じ、実習最後まで実習日誌を１時間以内で書けるようにならなかった学生が 2 割前後いる。
１）具体的な記述ができるように、映像の１場面を見て登場人物の心理や状況を記述する取り組みを授業で取り入れる。
２）基礎的な文章力が備わっていない学生には書き取りなど高等教育以前の取り組みを行っていく必要がある。
３）時間内で考えをまとめ、書くことに慣れるため、入学後早い時期から各科目の授業内で書くことを意図的に組み込む。

なお、この取り組みは平成 26 年度及び平成 27 年度以降も継続的に行っている。
介護福祉士養成課程カリキュラムにおいて、実習施設・介護等（Ⅰ）と介護過程を学ぶ
ことに重点を置いた「実習施設・事業所等（Ⅱ）」の区分が設定され、合計 450 時間を実施するよう厚生労働省により規定されているが、実習日誌以外の記録物では、実習Ⅰ－２では利用者像とプロセスレコード、実習Ⅰ－３では利用者像とアセスメント、実習Ⅱでは利用者像、アセスメント、介護計画の記述が必要である。しかし、入学者の記述力は低下傾向であり、各教員は個別指導に重点を置いているが、少しずつその効果は出てきていると教員全員感想を持っている。また、毎年の効果測定を行いながら、合理的な方法を提案しているところである。実習にかかわる授業の中で、記述するためのイマジネーションを刺
激し、言葉に表したいという心の欲求を引き出すような授業の形態も求められている。
さらには、平成 27 年度より留学生が入学してきており、コミュニケーション技術と記述
力についての課題を具体化することもまた必要となっている。
以上のことから、まずは平成 27 年度より実習日誌、利用者像他の様式を簡素化、視覚化
することを検討しているところである。新様式の成果についても PDCA サイクルにより検証していく予定である。
保育学科「にしたんぽぽの森×木育キャラバン」であそぼう教育プログラム

本学の保育学科が主催で、認定 NPO 法人日本グッド・トイ委員会の協力を得て、福岡市
教育委員会、一般社団法人福岡市私立幼稚園連盟、一般社団法人福岡市保育協会などの後援を受け、アクロス福岡の交流ギャラリー・円形ホール・セミナー室において、平成 26 年
2 月に、対外イベント保育フェスタ「『にしたんぽぽの森×木育キャラバン』であそぼう」のプログラムを実行した。
「にしたんぽぽの森」は、保育学科の２年次生が１年間行ってきたゼミ活動や卒業研究の成果を、「めばえ」をテーマに各会場を“にしたんぽぽの森（ひろば）”に見立て、様々な遊び場を展開させた。具体的には、学生が制作した手作りおもちゃや絵本などの作品展示、歌や人形劇やダンスの発表、不思議に癒される円形木琴づくりなど、楽しい遊びのライブ
ステージとなった。

- 91 -

西日本短期大学

ゼミ名

タイトル

ゼミ名

タイトル

内野ゼミ

玩具の展示会

手嶋ゼミ

楽しくからだを動かそう

平山ゼミ

創作劇

星の子守歌

大久保ゼミ

幻想の世界へ中村ゼミ

人形劇

どうぶつのもり持松・四童 響～子どもから大人まで
子ゼミ

山下ゼミ

伝えあう音楽の輪～

むかしあそびを楽しもう「木育キャラバン in 福岡」では、東京おもちゃ美術館から木のおもちゃが 300 点以上出品された。子どもたちが、さまざまな木質の色と肌触り、楽しいアイディアと美しい形、
木工アーティストのセンスと技で制作された上質な木のおもちゃに直に触れて、思いきり遊べるチャンスを作り出した。子どもたち、保護者、サポートする保育学科の学生たちも楽しみながら「木育」の良さを体感できる時間を演出した。
両企画共に、親子で観て遊んで楽しめる体感型のイベントとなり、親子連れを中心に、連日述べ 800 名近くの来場者があった。
学生たちにとっては、この対外イベントを通じて、2 年間の短大生活で学んだことをゼミの発表の場で表現し、来場者との交流を通して、これまでにない新たな気づきと発見の機会となった。卒業を間近に控えた時期での開催は、社会人になる前の実践的体験の場として貴重なものであった。
全学科共通の必修科目による教育プログラム
本学では、学科によって授業科目名は異なるが、全学科共通の必修科目として「キャリア演習Ⅰ～Ⅳ」（法学科）、「キャリアデザイン / ポートフォリオデザイン」（緑地環境学科）、「総合演習Ⅰ～Ⅱ」（社会福祉学科、保育学科、健康スポーツコミュニケーション学科、メディア・プロモーション学科）を開講している。授業内容は、初年次教育（建学の精神、教育研究上の目的を含む）として学生の高等学校から大学生活への円滑な移行と適応を図り、キャリア教育では「望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育」（平成 11 年 12 月中央教育審議会答申）を目指して、キャリアプランニング（進路活動）の指導を図っている。学生に対して社会環境の変化に対応できる社会的・職業的に自立した社会人としての意識を促進し、大学の教育目標と個々の学生の目標の実現を目指す。また、グループワークなどを通じて他者と共同で一つの目標を達成する力や人間関係の確立と維持を養うことを目的としている。
時間割上は、全学科が同じ時間帯に設定しているので、進路に関する外部講師の講義などは、２～３学科共同で行うことができるし、また全学科一斉の模擬試験なども実施できる。
学生相談室について
平成 23 年度頃からメンタルな問題を抱えている学生が増加し、それに伴い退学者数も増加傾向をたどっていた。その対応に担当教員の負担が大きくなった。この現状を打開するため、平成 24 年 9 月からメンタルな諸問題を抱える学生に対応できる専門のカウンセ
ラーを置く検討に入り、平成 25 年 4 月に学生相談室を設置することになった。
- 92 -

西日本短期大学

専門の臨床心理士（カウンセラー）を外部委託し、毎週１回７時間勤務として契約し、主に学生対象に週１回のメンタルヘルスカウンセリングを行っている。
申込み方法は、①ホームページからメールで申し込む、②保健室から予約する、③担当
教員から予約する、④直接本人が来室して申し込む、といった４つのルートがあり、学生が利用しやすいように配慮している。現在、最も多い相談ルートは、担当教員からの紹介
であり、まだまだ周知の必要性があるといえる。
学生相談室の利用状況としては、昨年１年間と比較すると、平成 26 年度は３ヵ月で昨年と同等の相談件数となり、学生相談室が徐々に周知され浸透していっていることがわかり、面接件数の増加から一定の成果が上げられたといえる。相談内容としては、最も多い内容
が適応相談（対人関係、家庭など）であり、続いて健康相談（身体、精神）であり、やはり精神的な悩みを抱えている学生が多く存在し、メンタルヘルスカウンセリングが必要とされていることがわかる。
また、UPI（University Personality Inventory）検査といった、質問紙法の心理テスト
を４月の入学時オリエンテーション・ガイダンスで全学生対象に実施することによって、「うつ病・パニック障害・社交不安障害などの重要な精神疾患の早期発見」や「心理的・家族的な悩みの早期対応」「効果的な援助方法・カウンセリングの選択」などの大学入学時のスクリーニングにつながっている。今年は、UPI 検査後に５人の面談を行い、早期退学防止の成果を上げているといえる。
その他の取り組みとして、メンタルヘルスに対する理解を深めるために、教職員対象としたメンタルヘルス研修会を年に１回実施している。
今年は、学生相談が少ない夏休みの期間を利用して、教員対象に少人数のメンタルヘル
ス研修を事例研究方式で実施した。このような研修を行うことによって、メンタルヘルスの基礎的な知識を身に付けることができ、学生指導や対応に役立っている。
さらに、学生相談室をよりよくしていくために、学生部教員と学務課職員、保健室職員、15 名から構成されたメンタルヘルス担当者ミーティングを年２回ほど行っている。この会
議では、今後の学生相談室の計画や様々な問題、取り組み等を話し合い、併せて学生相談室の利用状況報告を行い、教職員の情報共有の場となっている。
今後の課題としては、退学者率の減少を目指し、相談が必要な学生を早期に発見することが重要であり、長期欠席となる予兆を把握し、援助していく必要がある。教職員全体の理解と支援力を高めて、さらに連携を深めていくことが重要である。そのためには、教職員懇談会を年１回実施するようにし、個々の教職員の支援だけでなく、大学としてどう支援していくかを検討していかなければならない。教職員懇談会は、連携を強めるという面
も、学生相談室から直接提案できる面でも、学生相談室が持っている情報を提供すると言う面でも有意義な場であり、学生支援力の底上げにつながるものである。
最後に学生相談室は、些細な悩みでも学生が気軽に活用できるような雰囲気づくりを工夫することが最も重要である。
西日本短期大学後援会の活動
本学では、夏休みの８月後半より９月後半の土曜日を利用して、地区ごと（県単位）に後援会を開催している。後援会は、本学の在校生の保護者及び賛助会員をもって組織して- 93 -

西日本短期大学いる。その目的は、学生指導に対する援助及び学生の福祉増進、教職員の研修の援助及び福祉増進、学校施設及び設備の整備充実、学生募集及び就職に対する積極的な協力などである。
開催地区は、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、山口県に及ぶ。各支部ごとに保護者の参加人数に応じて、専任教員と事務職員を振り当てて県支部総会に出席している。担当者は、学生の成績概況や出席状況の一覧等、資料を参考にして保護者と面談をする。担当教員は、保護者に対して成績の内容を説明すると同時に、クラス担任及びゼミの教員から学生についてのさまざまな事前情報に基づいて、保護者に履修状況を説明し、助言する。2 年次生の保護者には、進路指導部からの資料を基に、就職活動や進学先なども説明・助言する。保護者と面談をした教員は、面談内容を文書にまとめて、報告書を作成する。事務職員は、その報告書をクラス担任やゼミの教員に渡すことになっている。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記すべき事項なし- 94 -

様式 8－基準Ⅲ
西日本短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】◼

基準Ⅲの自己点検・評価の概要
本学は、法学科（法学）、緑地環境学科（造園学）、社会福祉学科（社会福祉学）、保育学科（幼児教育学）、健康スポーツコミュニケーション学科（社会福祉学）、メディア・プロ
モーション学科（メディア法学）を設置し、その教育研究上の目的の達成のため、学科の規模及び授与する学位の分野に対応して適切な教員組織を編成している。各学科には、学科長、必要に応じて学科長代行または副学科長を置き、学科会議及び学科に関する業務を掌理している。学科の他に、教員が所属する組織として、教務部、学生部、図書館、進路指導部、入試委員会、募集委員会、FD 委員会、ホームページ委員会、紀要編集委員会、自己点検・評価委員会があり、それぞれの業務を遂行する責任体制が確保されている。また、本学は、学則の規定よって教授会を置き、教育研究上の審議機関として適切に運営している。短期大学及び学科の専任教員は、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 に定める教員数を充足し、学科の教育課程編成・実施の方針を実現するために整備されている。
専任教員の職位は、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤講師（兼任講師）を配置している。
教員の採用、昇任は、西日本短期大学就業規則、教育職員選考委員会規程、教育職員選考基準等の諸規程を整備し、それらに基づいて運用し、専任教員の採用にあたっては、模擬授業を課している。
専任教員の研究活動は、『教育研究活動一覧』を公刊、また本学のホームページ上で、教員の経歴、学位、所属学会、研究業績（著書、論文、研究発表、作品発表、演奏会活動）、
社会活動などの情報を公開している。科学研究補助金及び外部研究費などの申請は、毎年１～２の申請はあるが低調である。しかし、本学の研究紀要である『総合学術研究論集』
は、年１回のペースで発行され、研究成果を発表する機会は確保されている。
専任教員一人ひとりには、研究室が整備され、自宅研修日が週に１日確保されており、研究活動が行える状況にある。
FD 活動に関する規程は整備されており、その規程に基づいて、年２回の「教員相互の授業公開」と「学生による授業改善アンケート」が実施されている。また、平成 24 年度には、「パワーポイントによる効果的な授業方法の検討」、平成 25 年度は、
「パワーポイントを用いない授業方法の検討」と「PDCA サイクルによる学習成果アセスメント」、平成 26 年度には、「発達障害について」の FD 勉強会を開催した。
事務組織は、学習成果を向上させるために、適切な人員確保と配置を行って整備されている。事務局は、総務部（部長）、学務部（部長）、財務部（部長）、進路指導事務部（次長）から成り、総務部長は、法人本部の部長を兼務して、それぞれ責任体制を明確にするとともに、部署を超えて連携・協働できる体制を講じている。事務職員は、専門的な機能を有して、「学校法人西日本短期大学運営規則」や「学校法人西日本短期大学事務分掌規程」な
どの諸規程に基づいて、業務を遂行している。
各事務部署には、情報を共有できるネットワーク機器や、備品を整備して、効率化に努めている。また防災対策は、財務部管財課にて消防設備の点検などの危機管理の責任体制- 95 -

西日本短期大学を整備し、情報セキュリティ対策については、ファイアウォール設定やウィルス対策などを講じている。
SD 活動は、「西日本短期大学 SD 推進委員会規程」などの規程を整備し、日常的に業務の見直しや事務処理の改善のために、適切に行われている。
教職員の就業に関して、「西日本短期大学就業規則」などの諸規程を『学校法人西日本短期大学規程集』に収めて整備し、教職員はその諸規程を周知し、それに基づいて教職員の就業は適正に管理されている。
校地の面積、適切な面積の運動場及び校舎の面積は、短期大学設置基準の規定を充足している。各校舎は、エレベーターを設置し、障害者に対応するためにバリアフリー化に努めている。福岡県糸島市二丈には、緑地環境学科の実習場を確保して、教育課程編成・実施の方針に基づいて講義、演習、実験・実習が行える用意をしている。
図書館については、４万５千冊の蔵書を有し、特に法学科、緑地環境学科の関連図書、資料の中には貴重な文献が残されている。
施設設備の維持管理は、財務部管財課が分掌し適切に行っている。また、財務諸規程は整備され、その諸規程に従い施設設備、物品などは維持管理されている。火災、地震対策
も、本学の消防計画により諸規程を整備し、適正な管理に努めている。
情報系の技術的資源としては、情報リテラシー教育と実務的な情報処理教育のためのパソコン教室（３室）と学内 LAN（無線 LAN を含む）を整備し、教育課程編成・実施の方針に基づいて充実を図っている。情報系以外の技術的資源においても、授業に必要な機器・備品や視聴覚教材を購入し、最新の学習環境を提供できるように努力している。
学生数減少により資金収支は、ここ数年来、支出超過気味であり過去の蓄積分を取り崩している現状である。学生募集に努め、平成 24 年度に収益事業部を立ち上げるなどして、経営の安定化を目指しているところである。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ－Ａ

基準Ⅲ-A-1

人的資源］

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］◼

基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状本学では、学校教育法第 92 条第 1 項に基づき、学長、教授、准教授、助教、助手を置
き、さらに、92 条第 2 項にある講師、技術職員などを配置している。また、短期大学設置基準第 20 条第１項に基づき、学科の規模及び授与する学位の分野に応じ、適切な教員を配置して学科の教員編成を行っている。各学科には、学科長、必要に応じて副学科長、学科長代行を置き、学科教員の教育・研究活動を統括するなどの責任ある教員組織体制をとっている。
専任教員の年齢構成は、次のとおりである。学科によっては年齢構成に偏りが見られる
が、これは学科に所属する教員数に関係していると考えられる。全体としては 40 代、50代が中心となるバランスのとれた年齢構成となっている。

- 96 -

西日本短期大学【平成 27 年度
学

専任教員の年齢構成】
70 歳以上 60〜69 歳 50〜59 歳 40〜49 歳 30〜39 歳 30 歳以下

科

1

法学科

1

2

2

緑地環境学科312

社会福祉学科

1

2

2

1

1

3

2

3

3

1

1

保育学科
健康ｽﾎﾟｰﾂ
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
ﾒﾃﾞｨｱ･ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ

1

学科
合

2

計

1

2

7

6

1

1

13

7

3

各学科の専任教員の職位については、短期大学設置基準第 23 条〜26 条に基づき、「西日本短期大学教職員選考規程」を定め、真正な学位、教育実績、研究業績などの実情を踏まえて適正に決定している。
専任教員と非常勤教員の配置については、短期大学設置基準第 20 条の 2 第 1 項に基づ
き、各学科の教育課程編成と実施の方針に鑑み、介護福祉士、保育士など公的資格をはじめ、各学科の資格に関わる主要な授業科目にはできうる限り専任教員を配置するように取り組んでいる。教育課程上、専任教員で対応できない科目については、非常勤教員による対応を図っている。専任教員と非常勤教員数は次のとおりである。
【平成 27 年度

専任、兼担、非常勤教員（兼任）数】

学科

専任

兼担

非常勤（兼任）

法学科

6

2

23

緑地環境学科71

14

社会福祉学科

7

2

17

保育学科

10

1

29

健康ｽﾎﾟｰﾂｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

4

3

18

ﾒﾃﾞｨｱ･ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ学科

4

1

19

合

38

10

120

計

各学科の補助教員の配置については、短期大学設置基準第 20 条の 2 第 2 項に基づき、教育活動上、補助教員が必要と考えられる演習、実験、実習を伴う授業科目に助手を任用- 97 -

西日本短期大学している。教育課程を遂行するために教材準備、実験・実習補助、実習施設との連絡調整など、授業運営の実情を考慮して配置しているのである。緑地環境学科においては、技術職員を配置して実習に関わる材料の手配、実習授業の補助、資格取得の補助、実習上の環境整備や管理など多方面に亘る業務を行っている。
教育職員の採用・昇任については、「西日本短期大学就業規則」や「西日本短期大学教育職員選考基準」に基づき、教育研究上の実績を踏まえて運用しており、適切な教員の採用・昇任を行っている。教員の採用については「西日本短期大学教育職員選考委員会規程」に基づき学長を議長とした教育職員選考委員会を組織して審議し、教育研究上有為な人材の確保に努めている。
(b) 課題
各学科とも短期大学設置基準に定められている必要教員数を満たしているが、最小限の人数で組織している学科もある。結果的に助手の配置を要する実技科目の多い学科に、助手を配置することが今後の課題である。
また、各学科の教員の年齢構成のバランスが偏った学科が見られる。従って、教員の新規採用に際しては、学科の年齢構成のバランスを勘案した採用選考を行い、年齢構成の偏りを是正することが今後の課題である。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。］◼

基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状専任教員は、各自の専門分野に関する諸学会に所属して教育研究活動を行っており、その概要（専門分野・所属学会・経歴・研究活動等）は、本学の公式ホームページ上に公開されている。また、専任教員個々人の過去５年間の研究活動状況については『教育研究活動一覧』にまとめられ、２年毎に刊行・公表されている。
本学は、６学科を有しており、専任教員の専門分野も多種多様である。したがって、教員の研究活動の内容も学術論文のみにとどまらず、研究調査活動や各種作品の制作発表、演奏会発表など多岐にわたっている。特筆すべき具体例としては、緑地環境学科における、（社）福岡市造園建設業協会と九州大学熱帯農学研究センターとの共同による福岡市水道局の浄水過程で排出される汚泥を緑化基盤材として有効活用するための土壌分析と植栽試
験の実施に関する研究活動がある。また、海岸クロマツ林の造成、再造林放棄地と自然林
放棄地の自然林復元工法による植裁試験地の追跡調査、隣接地域のクスノキの養生工事の育成状況の調査や移植の指導等が実施され、その成果等が学会発表されている。これらの研究活動は、「自然との共生を図り、伝統的造園文化・技術を継承し、快適な生活環境を創造する」という緑地環境学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、地域の企業や他大学と連携共同しつつ地域社会への貢献を図るものである。
本学では、このような研究活動に関しては短期大学としての組織的な指針や研究費の助成等は設けられていない。これらの研究活動は教員個々人の学究的意欲・裁量によるとこ- 98 -

西日本短期大学

ろが大きく、研究活動には個人差がある。ちなみに、平成 26 年度は２名の教員が科学技術研究費補助金獲得のための申請を行い、以下の 1 名（平成 25 年度からの継続分）が補助金を獲得している。
【科学研究費助成事業（科研費）による研究】
氏名
清水

進

学科

職名

研究課題名

緑地環境学科教授

アジアの農業環境に配慮した新規微生物による
カンキツクリーニング病防除基盤の確立

学科の教育内容に関連する教育研究活動は、これまでも教員個々人または科目に携わる
教員が共同して取り組み、その成果を授業方法や教育内容の改善に反映させてきた。本学では、平成 25 年度から PDCA サイクルを用いた教育の質向上への取り組みを開始しているところであるが、同年度刊行の『総合学術研究論集』（本学紀要）において、すでに学習成果の向上に向けた PDCA サイクルによる教育方法改善の取り組みや、授業改善アンケー
トによる教育の質向上に関する検討等の研究が発表されるなど、学科の教育課程・実施の方針に直接関連する教育研究活動が展開されており、その成果を着実に積み上げつつあるといえる。
以下に、教育課程編成・実施の方針に基づく教育研究活動の具体例を掲げる。
【教育課程編成・実施の方針に基づいた教育研究活動の例】
教育研究活動授業科目（学科）「プロセス可視型ポートフォリオ作成のためのカリキュラムに

測量実習Ⅰ・Ⅱ他

ついて」『ICT 活用教育方法研究』15 巻 1 号 2012 年、共著

（緑地環境学科）「矢部川水系八女山門地方の伝統的地場産業の特質とその社会

環境ボランティア演習

的意義啓発の一環としての市民ツアー企画について」『総合学術他研究論集』第 3 号 2013 年、単著

（緑地環境学科）「介護福祉士養成課程における学習成果としての実習日誌の記

介護実習指導他

述向上に向けて～PDCA サイクルによる教育方法改善の取り組（社会福祉学科）

み～」『総合学術研究論集』第 4 号 2014 年、共著
「介護過程の教育方法の再考～介護場面の模擬演技を観た学生

介護過程Ⅰ・Ⅱ他のラベルワークを中心に」『総合学術研究論集』第 3 号 2013 年、 （社会福祉学科）
共著「保育専攻学生の保育者たる職業意識と保育の質～保育者とし保育内容総論他ての資質と専門性の捉え方における学生への質問紙調査から」（保育学科）『総合学術研究論集』第 4 号 2014 年、単著
「創造的保育力の育成」『全国保育士養成協議会第 51 回大会研保育内容指導法他

究発表論文集』2012 年、単著（保育学科）「健康スポーツコミュニケーション学科における魅力ある学科

総合演習ⅠA・B 他

作りをめざした教育の向上・充実に関する検討～平成 24 年度授（健康スポーツコミュ

業改善アンケートより～」『総合学術研究論集』第 4 号 2014 年、 ニケーション学科）
共著「喫煙禁止教育の授業実践に関する研究」『総合学術教育論集』- 99 -

総合演習他

西日本短期大学

創刊号、2012 年、共著

（健康スポーツコミュ
ニケーション学科）「現場射殺の正当化に関する検討」『総合学術研究論集』第 4 号 犯罪と法Ⅳ他
2014 年、単著（法学科）「司法参加の意義をめぐる議論とその射程」『総合学術研究論集』 社会学他
第 4 号 2014 年、単著

（法学科）

「英国ファシストの軌跡・・・（Ⅶ）」『総合学術研究論集』第 4 号 ヨーロッパ政治思想史
2014 年、単著（メディア・プロモーシ
ョン学科）

専任教員のこのような教育研究活動については「西日本短期大学個人研究費規程」があり、同規程では、その目的・支出方法・支出予算額・使途等が詳細に定められている。学
生数減少に伴うやむを得ない措置として、近年研究費が削減された（平成 26 年度の教員一人に対する年間個人研究費は５万円）が、学会出席・発表等に際し所定の研究費で賄えない場合には「学校法人西日本短期大学旅費規程」を適用し、稟議により承認を得れば一定金額が補助されることになっている。
本学における教育研究発表（非常勤講師を含む）の場として、『総合学術研究論集』がある。平成 22 年度までは、法学科は『大憲論叢』、緑地環境学科は『造園学研究論集』、社会福祉学科は『社会福祉学科紀要』、保育学科は『保育学研究論集』と、学科別の紀要を刊行していたが、平成 23 年度におけるメディア・プロモーション学科の開設に伴って６学科の短大となった際、これら紀要も『総合学術研究論集』として統合された。同紀要の刊行については、各学科から選出された６名の教員（委員長１名と委員５名）で組織される紀要編集委員会が担当し、「西日本短期大学紀要投稿規程」に基づき年１回の刊行を継続している。
専任教員の教育研究活動に関する物理的環境は、概ね良好な状況にある。専任教員には
原則的には個室の研究室が与えられている。研究室は必ずしも広くないが、空調設備はもとより、電話回線、インターネット接続環境・学内 LAN も整備され、コピー機等も研究室付近の作業室や準備室に配置されているので、教育研究を行うに際して特に支障となるよ
うな点は見当たらない。ただ、教員の所属学科・研究分野・担当科目等によっては、各種の機材・設備等が必要とされる場合もありうるから、必ずしも十分とはいえない面がある（ちなみに、緑地環境学科の専門的な実験・実習を行う施設としては、本学二丈キャンパ
スがあり、充実した機材・設備等が施されている）。また、専任教員には、専門的な研究・研修を行う時間として自宅研修日が与えられている。各教員は、週のうち任意の一日（教授会が開催される木曜日を除く）を自宅研修日とすることができる。例年 12 月～1 月中に翌年度の自宅研修日を学長へ届け出ることになっており、研究に専念できる時間は制度上確保されている。なお、専任教員の留学・海外派遣・国際会議出席等については、「西日本
短期大学海外研修員に関する規程」があり、同規程によれば、学術研究・調査・学会出席・視察などのため一定期間教員の外国派遣等が認められることになっているが、近年はその適用例がない。
FD 活動に関しては、「西日本短期大学 FD 委員会規程」が定められており、FD 委員会- 100 -

西日本短期大学

は、学科から選出された６名の教員（１名の委員長と５名の委員）及び１名の学務課長により組織されている。同委員会は原則的には毎月１回会議を開催するが、その主要な FD
活動は、①授業改善アンケートの実施、②教員相互の授業公開の実施、③FD 勉強会の企画・開催であり、これらは FD 委員会発足時より、毎年継続的に行われてきた。
①授業改善アンケートは、前期・後期の各１回、非常勤講師担当科目を含む全授業科目（原則）を対象に実施されている。これまでに、1)アンケートにおける質問用紙と回答用
紙とのセパレート化、2)質問事項等の修正、3)アンケート実施手法の変更、4)授業改善評価
報告書（自分の授業に対するアンケート結果を参照しつつ、当該教員が作成・提出する授業に関する自己評価等の書面）の「PDCA サイクルによる学習成果アセスメント用紙」様式への変更などの改善が行われてきた。特に平成 26 年度には、教員に通知される「アンケート結果の集計表」（正式名称はなく仮称－別紙資料参照）に、各種統計数値を円グラフや棒グラフで示すカラー表記が付け加えられることとなり、同集計表のいわば可視化が実現されることになった。なお、希望すれば、教員は他の教員のアンケート結果を閲覧することも可能となっている。アンケート結果の全面的な開示・公表の問題については賛否両論あり、現状では、他の教員のアンケート結果の閲覧可という程度の部分的な開示にとどまっている。この点を含め、現在全学レベルで、アンケート結果を授業改善により効果的に活かす方法を模索・検討しているところである。
②授業公開は、毎年一定時期に、各学科２名以上の教員（内１名は非常勤講師も可）が公開者となり、他の複数教員参観の下に実施されている。他学科の授業参観も可能となっており、公開後は原則として意見交換を行い、参観教員は授業参観記録を、公開者は授業
公開実施報告書を作成・提出して FD 委員会がとりまとめ、授業改善に活かす方途を講じている。授業公開は、一定の授業改善効果を達成しているものの、自宅研修日や授業（特に学外演習・実習巡回等）とのバッティングなどから、必ずしも全員参加となるには至っていない。なお、平成 26 年度は前期・後期の各１回に分けて授業公開を実施した。
③FD 勉強会は、平成 24 年度より年 1 回開催されており、平成 26 年度は「発達障害」をテーマに２月下旬に開催された。教職員全員参加の状況には至っていないが（参加者は教員の６割程度）、「学科の垣根を超え、授業方法の工夫等について勉強になる」など参加者からは好意的な意見が寄せられている。毎回活発な意見交換が展開され、勉強会は十分な FD 効果を上げているものと思われる。
なお、学外で開催される FD 研修等については、開催時期等の問題もあり、必ずしも定期的な参加を果たせてはいない（平成 25 年度の大学コンソーシアム京都主催の FD フォーラム研修会には本学 FD 委員長が参加し、その内容等は本学 FD 委員会・自己点検委員会等において報告されている）。
FD 委 員 会 開 催 実 績 表
年月日

活動名目

備

考

（議題）

平成 26 年 5 月 29 日

第 1 回 FD 委員会

1.授業公開について

平成 26 年 6 月 5 日

第 2 回 FD 委員会

議題（上記）に関する継続審議等

平成 26 年 6 月 23 日

授業公開（前期）

各学科教員による授業の公開・参観等の実施～7 月 23 日- 101 -

2.授業改善アンケートについて

西日本短期大学
平成 26 年 7 月 2 日～

授業改善アンケート

前期科目に対する学生の授業改善アンケートの実施

7 月 15 日（前期）（実施期間は学科により相違あり）

平成 26 年 8 月 7 日

第 3 回 FD 委員会

1.授業公開（前期）の振り返りについて

平成 26 年 10 月 16 日

第 4 回 FD 委員会

1.授業公開（後期）について

平成 26 年 11 月 20 日

第 5 回 FD 委員会

1.後期授業改善アンケートの実施について

平成 26 年 11 月 25 日

授業公開（後期）

各学科教員による授業の公開・参観等の実施

平成 26 年 12 月 8 日

授業改善アンケート

後期科目に対する学生の授業改善アンケートの実施～12 月 22 日

（後期）

（実施期間は学科により相違がある）

平成 27 年 1 月 15 日

第 6 回 FD 委員会

1.FD 勉強会について

平成 27 年 2 月 12 日

第 7 回 FD 委員会

1.FD 勉強会について

2.その他

2.その他

～12 月 22 日

2.その他

2.授業公開（後期）の振り返りについて
平成 27 年 2 月 26 日

FD 勉強会

3.その他

中野幹子・一山幸子教授らを講師とする「発達障害」についての勉強会の開催

平成 27 年 3 月 12 日

第 8 回 FD 委員会

1.平成 26 年度 FD 活動の振り返りについて(b) 課題専任教員の教育研究活動については、学生の学習成果達成に向けた努力が認められるものの、研究論文・発表数については個人差があり、全体的に低調であると言わざるを得ない。個々の教員が教師であると同時に研究者であることを再自覚して研究心を高揚させ、各自の業務内容を調整して研究時間の確保に努めることが重要であろう。研究業績の低調
さは、教員の役職や委員としての校務の増加と負担や、従来に比べて学生に対する補講な
どのきめ細かな学習支援や生活指導に要する時間も背景にあると言える。研究時間確保のためには、全学規模で各種の業務改善の啓発に努め、学生指導については教員一人で問題を抱え込まず、学科や学生相談室と情報を共有して連携を強化することも必要である。また、研究発表数については共同研究を推進し、学科内での教育内容に関連する研究を計画的に遂行していくという方法も考えうる。
［区分◼

基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］

基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状事務組織は、平成 26 年 5 月 1 日現在で法人１名、短大 32 名で総務部、財務部、学務部、
進路指導事務部である。それぞれ部長、次長、課長が職責を全うし、総務部長・財務部長・学務部長において各部署から持ち上がった懸案事項について協議し、重要な案件について
は、運営協議会または理事会に諮る運営体制が整い、責任体制を明確にしている。
各部署の事務職員の育成方針については、新卒者が就職してきたケースでは、教務事務を経験させた上で各部署へ配置させてきた経緯がある。教務事務は、教員・学生との要であり、各学科の特色を知る、教員の名前を覚える、施設を知る、教学の会議を知る、特に教授会の内容を知ることで、早く本学の教学の組織を熟知させることができる。採用後３- 102 -

西日本短期大学～４年で他部署への異動を行ってきており、現課長クラスの大部分は教学事務経験がある。
その他、資格など必要とする図書館、保健室、二丈事務室は、資格所持者を１名以上配置している。一般事務については、適材適所もあるが、突然の欠員などがある場合を想定し、また人材確保の必要性の観点から、どの部署に異動しても対応できる人材育成に力を注いでいる。
事務関係諸規程についても、文書保管、文書処理、公印取り扱い、事務分掌、稟議規程など事務に支障がないよう整備されている。
事務室も情報を共有できるように学務部、総務部、財務部は同一の事務室である。その他に進路指導室、図書室、二丈キャンパス事務室があり、それぞれに情報機器やコピー機など整備している。
防災対策・情報セキュリティ対策については、委託ではあるが常駐の管理人及び土・日・祭祝日・夜間については、管理人と機械警備と直結した警備会社の双方を以て対策を講じている。
防火については、自衛消防隊組織を編成し、教職員に周知して、防火の意識を持たせている。また、年１回の講習などには必ず参加している。平成 26 年度は、防火管理の徹底を図るため、防火管理者資格取得者の講習に３名を受講させた。防火管理者資格取得者は、
平成 26 年度で６名である。平成 17 年度に福岡西方沖地震が起き、校舎などは大きな被害を受けたけれども、休日の朝で学生への被害は免れた。これを教訓として、学生に対して、地震が起きた場合の対応をオリエンテーションなどで注意を促し、学生便覧にも対応策を記載している。全ての校舎は、地震対応になっている。
SD 活動については、SD 推進委員会規程により SD 研修の企画及び運営の基本計画を立案し、SD 研修を年５～６回実施している。過去３年間の SD 研修内容は次のとおりである。
SD 研 修 会 開 催 実 績 表
期
平 １
成 回
24 ２

日

担

当

者

平成24年 7月18日(水) 財務部経理課

研修テーマ

出席者数

平成24年度補助金について

２０

平成24年度私立短大教務担当者研修

２２

備

考

（酒井）
平成24年10月24日(水) 学 （楢木）

年 回

務

会報告

度

部 （多賀）

平成24年度大学入学者選抜・教務関係事項連絡協議会報告

３
回
４

平成24年11月28日(水) 進路指導事務部

進路状況について

２３

平成24年12月19日(水) 総務部（松川）第三者評価について

２１

平成25年 1月30日(水) 外部講師

青年期の問題と学生の対応について

２１

（結城）

回
５
回
６
回

（舩津文香）
平成25年 2月20日(水) 学務部

教員23名
出席

日本学生支援機構奨学金について（梁瀬）- 103 -

２３

西日本短期大学
平 １

平成25年 5月29日(水) 総務部

職員旅行について

２４

平成25年 7月17日(水) 財務部管財課①節電について

１８

成 回
25 ２
年 回

（大浦）

度 ３

平成25年11月20日(水) 学 佐藤

回

②固定資産について
平成25年度私立短大入試広報担当者

務

研修会報告

部 多賀

平成25年度私立短大教務担当者研修

２０

会報告
４

平成25年12月18日(水) 進路指導事務部①就職を取りまく現状

回

（池浦）

②進路状況について

５

平成26年 2月19日(水) 外部講師

①確定申告について回
平 １（赤木保之）

26 ２

２１②相続対策について

平成26年 7月23日(水) 外部講師

成 回

２１

ＡＥＤの使い方及び救命処置につい（飯野靖雄）

教員7名
出席

２１

て

教員4名
出席

平成26年10月15日(水) 総務部（坂口）私学共済と年金について

２１

平成26年11月26日(水) 学務部（真子）

私立大学・短期大学を取り巻く現状

２０

平成26年12月17日(水) 進路指導事務部

進路状況について

２０

誤解していませんか？個人情報の保

２０

年 回
度 ３
回
４
回

（結城）

５

平成27年 3月11日(水) 外部講師

回

（森久博幸）

護制度

教員5名出
席

本学は小規模な短期大学であるが、６学科の他に、別科日本語研修課程も有し、その事
務処理については学務部が兼ねている。事務処理、情報共有のため教授会、運営協議会、教務部会、学生部会、進路指導部会、FD 委員会、二丈会議、別科運営委員会に事務職員も出席している。学習成果を向上させるための内容を含んだ議題も多く、内容によっては意見を述べたり、資料の説明などあり、事前に関係部署との連携も必要でもあるため、日常的に事務の見直しなど改善を講じている。
(b) 課題
本学は、学生収容定員からすると小規模短期大学である。しかし、短期大学設置基準に則り、６学科の教員数や授業科目を編成し、また６学科の非常勤講師も加えると、その事
務の業務量はかなり多くなり、単に小規模とはいえないかもしれない。また事務量の増加に加えて、直接、学生に接する事務部門では、きめ細かな対応を必要とし、業務の負担は増加しつつある。
教学事務の煩雑さは、経理・進路部門まで及んでおり、収容定員を充足させ、事務職員の適正な配置と業務内容の見直しにより、効率的な事務作業の向上と部門間の連携の促進を図り、学習成果を向上させるための充分な事務組織にすることが課題である。
- 104 -

西日本短期大学［区分◼

基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。］

基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状本学は、教職員の就業に関する諸規程を整備している。特に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（平成 25 年 4 月 1 日改正）により、教育職員・事務職員の定年退職後の再雇用規程（平成 26 年 4 月 1 日制定）を整備した。
教職員には採用時に「西日本短期大学就業規則」を含む『学校法人西日本短期大学規程集』を配布し、改正があればその都度、新規程を作成し差し替えるために全教職員に配布し、周知を図っている。
教職員の就業は諸規程に基づいて、早退・遅刻・年休・育児休暇他、教員の自宅研修も適正に管理されている。特に本学の出退勤は、タイムレコーダーにより管理され、それに基づき年休・遅刻・早退などの届出が適正になされている。
(b) 課題高年齢者雇用安定法改正により、65 歳までの再雇用制度に対応する本学の規程の改正や就業環境の変化への対応に追われているのが現状である。
小規模の短期大学のため、バランスのとれた年齢構成にすることが大変難しく、大きな課題である。また、学生数の減少により組織の統廃合、人員の適正な配置を見据えた将来計画の策定も課題である。
◼

テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画

専任教員は、短期大学設置基準に定める教員数を充足しているが、学科によっては、最小限の教員数の学科もある。あえて改善すべき点をあげれば、演習、実技、実習の授業科
目の多い学科では、教育研究上、補助教員を配置することが望ましい。改善計画としては、
財務上のことも考慮しなければならず、数年の期間をおいて、学科間で調整する予定である。また、各学科の教員の年齢構成のバランスも採用選考において、年齢構成の偏りを改善していく予定である。
専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、作品制作、国際会議出席等）は、発表数に個人差があり、特に、科学研究補助金及び外部研究費等の申請は、平成 26 年度は３本、平成 27 年度は３本であったが、全体的に低調である。週 1 回の自宅研修日が確保されているものの、学力・心身に問題のある学生の入学数の増加がみられ、それに対応する補習や生活指導に要する時間や労力が、教員の負担が大きくなる傾向にある。加えて、教員の校務の増加と負担も一因と考えられる。短絡的な負担減の改革案は、短期大学を取り巻く環境から鑑みて実現の可能性は低いと考えざるを得ない。研究業績に関しての改善計画としては、近年、学科内で共同研究が徐々に推進されており、学科の教育内容や授業に関する研究を共同で行うのも一案と思われる。学生指導に関しては、学生相談室（学生相談室）との連携の推進が図られている。
FD 活動は、「教員相互の授業公開」と「学生による授業改善アンケート」はルーチンワーク化していることが否めないので、従前からの課題であるアンケート結果についての開- 105 -

西日本短期大学

示・公表をさらに一歩踏み込んで、改善計画を決定したい。
本学は、６学科が設置されているので、事務職員の業務が比例し、負担が増加する反面、定員割れの学科もあり、事務運営の効率が悪い場面がある。今後は、入学者数を勘案しながら、事務職員の適正な配置を図り、効率的な運営ができる体制に改善・移行していくよ
うに取り組んでいく。そのためにも、偏りのない年齢構成や事務部署の統廃合、事務の効
率化、事務職員の大学職員としての意識改革、教員による兼務の導入など、きめ細かな改善が求められる。
就業に関する諸規程の改善計画に関しては、実態に合わなくなった規程の改廃、使われている用語の整合性を検証して、整理を図っていく。
基準Ⅲ－Ａ 人的資源
〈提出資料一覧〉

関連

記述の根拠となる資料等

資料番号

資

料

名

該当なし

〈備付資料一覧〉
記述の根拠となる資料等

資料番号

資

料

26

専任教員個人調書

非常勤教員一覧表〔書式３〕27

非常勤講師一覧表

教員の研究活動について公開している印刷物等

28

平成 27 年度教育研究活動一覧表

専任教員の個人調書◼

名

教員個人調書（平成 27 年 5 月 1 日現在で作成）〔書式 1〕、及び過去５年間（平成 26 年度～平成 22 年度）の教育研究業績書〔書式 2〕◼

「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照〔注〕学長・副学長の専任教員としての位置付け：
当該短期大学の教育課程に定められた授業を担当
し、かつシラバスに掲載されていること◼

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）

専任教員等の年齢構成表◼

（平成 22 年 4 月～平成 27 年 3 月）
29

専任教員年齢構成表

30

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表

第三者評価を受ける年度（平成 27 年 5 月 1日現在）

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一（平成 26 年度～平成 24 年度）

覧表◼

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）

研究紀要・論文集◼

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）

教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）◼

31

西日本短期大学総合学術研究論集（平成 26 年度～平成 24 年度）

32

第三者評価を受ける年度（平成 27 年 5 月 1
日現在）- 106 -

専任職員一覧表

西日本短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-Ｂ

基準Ⅲ-B-1

物的資源］

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］◼

基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状福浜キャンパス（本部）は、全国的に人気を博すプロ野球の球団、ソフトバンクホ－クスの本拠地であるヤフオクド－ムの近隣に位置している。また、福岡市の交通、商業の中心である天神地区から車で 15 分程度、バス、地下鉄のアクセスも便利で、学生の通学に関して利便性に優れた立地条件である。特に、ヤフオクド－ムに併設しているショッピング
モ－ルは、若者向けファッションブランド品の販売店、AKB48 の姉妹グル－プ HKT48 の常設劇場が設置されており、若者（学生）を誘因するツ－ルとしても有効である。
キャンパスの敷地は、福岡市近郊、糸島市二丈に附設している緑地環境学科の実習場（二丈キャンパス）を含めると敷地全体で 58,530 ㎡（約 1,800 坪）を有し、短期大学の設置基
準面積 7,000 ㎡を、優に満たしている。ただ法人本部がある福浜キャンパスが、昭和 48 年
法科（現法学科）単体でスタ－トした時点とは環境も変わり、現在では別科日本語研修課
程を含め 7 つの科を有している。そのため、グラウンドの敷地も数度に亘る校舎増設で、手狭となり学生に対しても課外クラブの活動等で不便さをかけている面は否めない。因みに現在のグラウンド用地の面積は 1,394 ㎡（約 420 坪）である。
福浜キャンパスにおける校舎の概要としては、敷地内に本館を含め５棟を配置している。

福浜キャンパス・ＭＡＰ

３号館

社会福祉実習指導室
介護実習室、入浴実習室
茶室、アナウンスブース、家政実習室
体育館、トレーニングルーム
女子更衣室

部室棟
バス
駐車場
４号館
保育実習指導室
レッスン室、ピアノブース
音楽室、美術室、図工室
リズム室、プレイルーム

本館

２号館

教室
パソコン教室
図書館
事務局

研究室
教室
製図室
ロッカー室、更衣室
進路指導室
保健室
ダンススタジオ
学生相談室

（総務部）
（学務部）
（財務部）

学生食堂

グラウンド

■

正門
- 107 -■

１号館

第１、第２スタジオ
別科日本語研修課程

教室

西日本短期大学
校舎（号館）
1 号館

建築年月日
S47．9

主な使用学科メディア・プロモ－ション学科
別科日本語研修課程

2 号館

S59．4

健康スポ－ツコミュニケ－ション学科
緑地環境学科

3 号館

H7．8

社会福祉学科メディア・プロモ－ション学科

4 号館

H17．1

保育学科

本館（0 号館）

H2．3

法学科

二丈キャンパスを含む校舎の面積は、14,665 ㎡（約 4,400 坪）で短期大学設置基準 7,150㎡を充足している。
建築後、相当の年数を経過している建物（特に 1、2 号館）もあるが、全て耐震基準は満たしている。校舎間の移動の際、雨天時もスムーズに動けるように全て渡り廊下を設けている。
また、本学には介護福祉士資格取得を目指す社会福祉学科があり、身障者トイレ、エレ
ベ－タ－を設置し、身体的に不自由な学生についても安心してキャンパスライフが過ごせるように、その受け入れ体制についても十分な配慮を行っている。
集約した校舎の内訳は下記のとおり（二丈キャンパス含む）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

24 室

25 室

35 室

3室

－

各校舎の特色に関しては、１号館は昭和 47 年に建てられた物件で、本学の歴史とも言える法学科が、キャンパス設置当初から使用していた伝統ある建物である。現在は、社会福
祉学科、緑地環境学科の教員の研究室及びメディア・プロモ－ション学科の講義室、別科日本語研修課程の教室、職員室として使用している。
２号館は昭和 59 年に建築した物件で、各学科教員の研究室、講義室、ダンススタジオ、
緑地環境学科製図室と進路指導室、保健室が配置されている。特に、保健室は看護師の資格を持つ専任の養護職員をおいて、学生の不慮の怪我等の安全面に配慮し、加えて学生相
談室には専門の臨床心理士を置いて、学生の精神的なフォロ－も行っている。
３号館の１階は来客用の駐車場としての機能を果たしている。２階からは体育館、トレ－ニングル－ム、茶室、メディア・プロモ－ション学科実習室（アナウンスブ－ス、メ－ク室）、社会福祉学科演習室、実習室として使用している。前述のとおり本学グラウンド用
地は手狭となっており、学生の課外活動等で支障が出ないように、体育館、トレ－ニング
ル－ムも開放している。特にトレ－ニングル－ムは、高額な種々の運動マシ－ンを装備しており、使用時の事故にも留意するために、専門の指導員を配置し指導にあたらせている。
茶室については理事長の教育方針を反映し、茶道を通じ人格形成を高めていくようにカリ
キュラムに取り入れるなど、特色ある教育の一環として運用している。
４号館は、建物としては１番新しく、平成 17 年に保育学科設置に合わせ建築したもの- 108 -

西日本短期大学

で、保育学科専用の４階建てである。専用のピアノブ－ス 30 室を含め、学生指導に必要なリズム室、図工室、美術室などの関連施設は、質、内容共に充実したものとなっている。
特に福岡地区では、保育学科の学生募集については、他の短大も精力的に行っており、施設設備の充実は高校生が短大を選択する要因の一つにもなっている。
本館は、理事長室、本部事務局、学生食堂、図書館、大講義室、視聴覚室、第１～３パ
ソコン教室（PC 保有台数 107 台）などの本部関係の建物である。図書館は、本館３階南側に位置し、学生が利用できる閲覧室の座席数は 66 席、併設しているビデオライブラリ－
室は 10 席のブ－スを設けている。座席数は学生数に比べると少ない感じもするが、少しでも利用しやすく、また学生が来館しやすい雰囲気づくりに努めている。図書の選定については、学生に「リクエスト図書」を書いてもらい、参考としたうえで購入している。また図書の廃棄については、所在不明となって３年を経過したものや破損摩耗が甚だしいものは最終的に理事長の決裁後、除籍にしている。蔵書の数については、約４万５千冊で、他の短大に比べ多いとは言えないが、その中でも法学科、緑地環境学科は開設後、相応の歴史も有しており、関連の図書・資料の中には貴重な文献が残されている。図書の整備の状況については、専任の担当職員２名が年間スケジュ－ルを立て適切に行っている。体育館
については、適切な面積を有している。
(b) 課題福浜キャンパス内にある４号館（保育学科専用：築後８年）を除く各校舎については、
既に築後 40 年経過した物件もあり、本来であれば年次計画を立案し、漸次見直しを進めていくべきものと考えるが、現状の収支を踏まえると、大掛かりな支出についてはできるだ
け抑制している状況である。ただ、その中でも学生の教育、安全に関わる部分については、最優先に改善を進める必要があるが、幸いに現時点では小規模の修理、改修を実施することで収まっている。
１、２号館については、特に昭和年代に建築された物件であり、普段からの点検を重視
し、できるだけ早めの手当を行うことで大掛かりな修理、改修に繋がらないよう心掛けている。手狭であるグラウンド用地の拡充については、多額の資金確保が前提となるため、早急に解決される問題でもなく、現在必要とする諸活動については、体育館、トレ－ニン
グル－ム等の諸施設、または学外の施設（市民プ－ルなど）を利用するなど柔軟に対応し
ている。
［区分
◼

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］

基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状
施設・設備に関わる規程については、次のとおり整備し管理している。また、各教職員には、『学校法人西日本短期大学規程集』を配布し、周知をしている。
・学校法人西日本短期大学経理規程

・学校法人西日本短期大学固定資産及び物品管理規程

・西日本短期大学図書館資料管理規程

・西日本短期大学個人研究費規程- 109 -

西日本短期大学

本学の施設・設備の現状は、必要な物品はおおむね整備されており、上記の各規程に基づき適切に管理されている。財務部管財課が中心となり、各学科の教員、学務課及び各部署が連携して、施設・設備の維持管理に努めている。具体的な維持管理ついては、故障及び異常等の連絡があった場合は、財務部管財課が状況を確認のうえ早急に対処する。なお、専門家による補修等が必要な場合には、数社から見積もりをとり、一番金額の低い業者に発注を行っている。また、補修の金額が高額な場合には、翌年度予算に計上のうえ対応している。
地震対策は、昭和 47 年に建築された一番古い１号館についても、補強工事を行い耐震基準を満たしている。その他の建物についても、すべて耐震基準を満たしている。
火災対策は、全ての校舎及び器具にも火災保険を付し、本学消防計画により諸規程を整備し、消防機器の点検業者と連携のうえ「消防計画作成（変更）届出書」等の申請関係についても定期的に見直しを行っている。なお、今後は防火管理者の数も増やす方向で検討している。消防機器の点検は、専門の業者により定期的に消防設備の点検（年２回）を行っている。学生も含めた避難訓練等については実施できていないが、学生便覧及び掲示板等を使って学生に周知するよう検討している。
施設・設備の防犯対策は、専門の警備会社と機械警備委託契約を結び、全館に機械警備を設置して防犯対策をとっている。
コンピュータシステムのセキュリティーについては、パソコン教室のすべてのパソコンにウィルス対策ソフトをインストールし、またネットワーク内部と外部からの攻撃を防御している。不正アクセスを拒否するためのセキュリティー・プラットフォームとして、
Juniper Network 社製のファイアーウォール SSG-140 を設置し、本学内からインターネ
ットへの出口となっている。また、平成 26 年４月の Windows XP のサポート終了に合わ
せて、第１パソコン教室のパソコンを Windows XP から Windows 7 へ入れ替えた。また、事務系のパソコンについても全パソコンにウィルス対策ソフトをインストールし対策をとっている。
省エネルギーの取り組みは、全教職員への通達や SD 研修会による勉強会や学生への掲示（掲示板・教室出口）等で意識改革を行っている。
①冷暖房の適温設定②使用しない教室の消灯、エアコンの停止③使用しないトイレの消灯④階段使用の奨励

等(b) 課題校舎及び用具等の経年劣化による損傷等には、状況に応じて対処しているが、大規模な補修及び機器の入れ替え等については、今後は中・長期的な計画を立てて対処していく必要があると思われる。
防犯に関しては、校舎内には機械警備を設置して防犯対策をとっているが、本学の敷地については、現在のところ出入りが自由なため、さらなる防犯効果を高めるために、外柵等に防犯カメラの設置等も考えなければならない。
パソコン教室など、教育に関わるパソコンシステムについては、パソコン及びそれに関- 110 -

西日本短期大学

わる環境の進化が著しいことに加え、導入に当たって金額が高額になるため、計画的に取り組んでいかなければならない。
テーマ◼

基準Ⅲ-B 物的資源の改善計画

本学は、施設面では県内糸島市二丈に緑地環境学科専用の広大な実習場を確保し、また福浜キャンパス（本部）においても体育館を始め諸設備も整っているものと認識している。
ただ、グラウンド敷地が過去幾度かの校舎増築のため、手狭となっており、教育活動面
での不便さも感じられるため、その解消が今後の改善計画の課題となっている。
学内コンピュ－タシステムのセキュリティ－対策も実施しているが、資金的な問題もあり改善に向けて計画中である。火災・地震対策も本学の消防計画により諸規則を整備、適正な管理がなされている。防災面の改善については、規則等未整備なため、検討すべき課題と考えている。
収支均衡がなされていないため、物的資源の基となる財的資源にも限りが有り、その運用については、より慎重に行う必要があるものと考えている。６学科の学生の在籍者数は、各学科でばらつきがあり予算の配分についても、基本的に学生数の按分で実施をしている
ため、各学科の教育活動に支障を来さないよう特段の目配りを図る必要がある。
基準Ⅲ－Ｂ 物的資源
〈提出資料一覧〉

関連

記述の根拠となる資料等

資料番号

資

料

名

該当なし

〈備付資料一覧〉
記述の根拠となる資料等
校地、校舎に関する図面

◼

資料番号

資

33

西日本短期大学

34

図書館ガイド

料

名

校舎・教室等配置図

全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等◼

図書館、学習資源センターの概要

平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数
等

〔テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源〕

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］◼

基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状本学では、学習成果を向上させるためにパソコンやタブレット等の情報機器を用いた授業が増えてきている。そのため、普通教室の中でもプロジェクターを設置している教室が29 教室中 12 教室となっている。また、学務課では、非常勤講師用の貸し出し用の無線 LAN- 111 -

西日本短期大学

接続可能なノートパソコン及びポータブルブルーレイディスクドライブを用意している。
プロジェクターを設置した教室では、パソコンやタブレット等をスクリーンに映し出し、
電子教材を用いる授業が行われている。また、有線 LAN の増強や無線 LAN の整備を進めているので、授業で研究室のパソコンや学内サーバーと接続し、ネットワークを介して教材等を閲覧することや、インターネット上の様々なコンテンツも利用することが可能となっている。
学内には、パソコン教室が３室設置されている。これらの教室は、パソコンを用いた授業、ゼミや就職指導で利用することはもちろん、学生が自主学習等の目的において自由に利用することができるよう開放している。
その設備状況は次のとおりである。
第１パソコン教室

Apple 製 MacMini 23 台。
OS：Windows7 Professional Sp1-64bit 版及び OSX のデュア
ルブート仕様。（教員用は OSX Server とのデュアルブート。）
主要ソフトウェア：MicrosoftOffice2013、弥生会計ほか。
授業支援機器：プロジェクター、書画カメラ及びスキャナー

第２パソコン教室

NEC 製 Windows-PC35 台。
OS：Windows7 Professional Sp1-32bit 版
主要ソフトウェア：MicrosoftOffice2010、AdobePhotoshop、
AdobeIllustrator ほか。
授業支援機器：中間モニタシステム

第３パソコン教室

Apple 製 iMac53 台。
OS：Windows7 Professional Sp1-64bit 版及び OSX のデュア
ルブート仕様。
主要ソフトウェア：MicrosoftOffice2010、AdobePhotoshop、
AdobeIllustrator、AutoCAD 2012 ほか。
授業支援機器：中間モニタシステム

これらのパソコンには、すべて環境復元システム、ウィルス対策ソフトウェア、授業支
援ソフトウェア及びモノクロ・カラー印刷が可能なプリンタも導入している。さらに、これら機器や教員、学生のユーザー情報などを管理するために、Windows サーバーを用いて統合管理を行うシステムを構築している。
基幹ネットワークやシステムの構築などの専門的な支援に関しては、外部業者に依頼している。通常は、本学の教員１名が全学のインターネット接続環境・学内有線及び無線 LAN
環境・パソコン教室と関連サーバー等の維持管理を行っている。また、外部業者との技術面においての折衝も行っている。
上記３つのパソコン教室及び各種サーバーは、定期的にメンテナンスや設定等を行い維持管理されている。これ以外にも、学内には端末が各所にあり、それを管轄する財務部管財課が基本的には維持管理を行っている。また、教職員や各部署からのトラブル解決の依頼があれば技術・技能支援も行っている。
ネットワークシステムは、本館を基点として、インターネットに接続されており、そこ- 112 -

西日本短期大学

から全館を結ぶ LAN の整備、各館では各研究室や教室等へ接続がなされている。近年では、これに無線 LAN を整備しつつあり、今までインターネットの利用が難しかった範囲や無線 LAN 接続専用機器の利用も可能になってきている。学内 LAN は、８個のサブネッ
ト（管理サーバー用、教員用、事務用、学生用、図書館用、ほか）に分割されており、それぞれのアクセス可・不可の設定で情報管理を行っている。
また、外部とのネットワーク接続には、Proxy サーバーでファイアウォールを構築しており、セキュリティを保持している。
ネットワーク接続概略図及びセキュリティ保護領域
インターネット

1 号館

2 号館

プロキシサーバ
ー

本館

3 号館

4 号館

情報機器は、ハードウェア・ソフトウェアとも技術の更新が常時著しいので、授業用のパソコン教室のハードウェア・ソフトウェアの新設や更新を適宜、行っている。近年の更新状況は以下のとおりである。
2014 年 4 月

第 1 パソコン教室 23 台の更新
基幹ネットワークの増強
無線ＬＡＮ機器の新設

2012 年 3 月

第 3 パソコン教室 53 台の更新
基幹サーバーの更新
保育学科ファイルサーバーの新設

2011 年 3 月

第 2 パソコン教室 35 台の更新

2009 年 3 月

緑地環境学科ポートフォリオサーバーの新設
学職サーバーの新設

ハードウェアの更新は５年を基準に行っているが、必ずしも十分には行われていない。
(b) 課題各学科の学習成果を上げるために必要な施設・設備は、概ね整っている。ただし、学習成果を上げるための施設・設備に対する、教職員から上がってくる要望は高くなりがちである。予算との兼ね合いもあることから、全部を実施することは不可能なため、担当部署
及び教職員と折衝しながら優先順位をつけて実施することが課題となる。
本学では、情報関連技術を全教職員が有効に活用するには至っていない。そのためには、
FD・SD 活動の中で、教職員向けの情報機器活用のための研修等が必要である。また、学- 113 -

西日本短期大学

内 LAN、インターネットを利用する授業が増加していることから、無線 LAN 等のネット
ワーク環境のさらなる整備、ネットワーク機器の性能向上のための更新作業が必要となっている。情報関連システム（ハードウェア・ソフトウェア）は、日進月歩で進化しており、それに対応した機器等は、定期的な更新を進めていく必要がある。特に、専門分野で使用しているシステムは高価であるため、授業計画等含め、今後、総合的に検討し、計画的に更新を進めていかなければならない。さらに、セキュリティーポリシーやガイドライン等の整備も今後の課題である。
◼

テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画

各学科の教育課程実施に必要な施設・設備は概ね整っている。
情報系の物的資源としては、情報リテラシー教育と実務的な情報処理教育のためのパソ
コン教室（３教室）と学内 LAN（無線 LAN を含む）を整備し、教育課程編成・実施の方針に基づいて充実を図っているし、今後も改善を継続していく予定である。
情報系以外の物的資源においても、教育課程編成・実施の方針に基づいて、各学科が希望する、授業に必要な機器備品や視聴覚教材を導入することで、学生及び教員に最新の学習環境を提供できるように努力していく。
ただし、物的資源の大半を占める情報関連のハードウェア及びソフトウェアについては、
日進月歩で進化しており、多種多様な情報機器の総合的な活用が、今からの授業には不可欠になって来ている。本学としても、これに相応する施設・設備の維持管理が必要になってくることから、中・長期的な改善計画をもって対応していかなければならない。また、これに携わる教職員の ICT 活用能力の向上も必要となるため、これに対応した講習会及び研修の受講が必要と思われる。
基準Ⅲ－Ｃ 技術的資源〈提出資料一覧〉

関連

記述の根拠となる資料等

資料番号

資

料

名

該当なし

〈備付資料一覧〉
記述の根拠となる資料等

資料番号

資

料

名

学内 LAN の敷設状況

35

学内 LAN 敷設図面

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図

36コンピュータ教室（第１～３）配置図

［テーマ
［区分
◼

基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］

基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価(a) 現状資金収支及び消費収支は、ここ数年支出超過が続いている。その理由については、学生数の低迷による学納金の伸び悩み、あわせて定員割れに起因する補助金の減少などが大きな要因であるものと理解している。
- 114 -

西日本短期大学

貸借対照表上における正味財産の推移についても、同様に減少傾向にあるが、現状では健全な状態にあるものと認識している。

（単位百万円）

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

３，９８９

３，８８２

３，７１８

３，５９１

３，４６２

３，２３１

本学は、１つの短期大学と附属高等学校の１校で運営されている。附属高等学校から短期大学への入学者数（学納金の主たる財源の一つ）の過去の実績は、充分であったとはいえないが、現在種々の施策を試みて、ようやく相応の実績をあげるまでに至っている。
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

１２（名）

２７（名）

２４（名）

３５（名）

この状況のもと、収入面の増加策及び支出の削減については、日々努力しているところであるが、支出の削減は学校運営の円滑にとって障害ともなりうるので、より慎重な配慮を実施している。ちなみに、本学（短期大学）の教育研究比率（教育研究費／帰属収入）の推移は、以下のとおりである。
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

３０．８％

３２．５％

３０．５％

３６．０％

全国平均値は超えているものの、実質分母である帰属収入の伸び悩みも係数の高どまりの要因であるものと考えている。
次に、定員充足率については、本学も当然のことながら学校運営の基本である定員充足率に見合った運営を目指しているものの、支出超過のなか、過去の蓄積分を取り崩して行っているのが実情である。今後、学生数の安定確保、学納金の増収の実現に向け、現に実施している収支改善策の充実と更なる改善策を検討したいと考えている。
平成 27 年度の入学者数は、前年度より約 50 名増加した。
平成 26 年度
４月入学者

平成 27 年度
215 名

４月入学者 266 名

51 名増加(b) 課題収支改善（短大存続のための運用資産の維持確保）のためには、今以上の改善努力、具体的には学生数の安定確保策を講じることが帰属収入の拡大（学納金、補助金の増収）に繋がり最終的に収支改善が図られていくものと考える。ただ、少子化という、過去どの大学も経験したことがない事象を抱える中で、他の短期大学においても同じ課題の解決に懸命に取り組んでおり、本学が上記の様な結果を出すためには、言葉を変えるなら数ある短期大学の中で高校生が本学を選択してくれるために、いかに有効な行動をとる事がベストなのかを考えることが必要となってくる（他短期大学との差別化）。魅力ある学科（進路選択）、交通の利便性（学生の通学）、校舎の新旧（施設設備の充実）、就職率の高低等種々の要素が考えられるが、一番重要なことは常に学生側の目線にたった教育の実践を図ることではないか、大学側の一方的な情報発信だけで高校生が本学を選択してくれるのか、である。本学は６学科を有し、学科だけで見れば高校生が選択するには充分な数であるが、そ- 115 -

西日本短期大学の学科の魅力を充分に発信しているか、高校生にどう伝わっているか、感性に響く内容であったのか常に分析することが重要な課題と考える。
［区分

基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］◼

基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価(a) 現状本学は、現在の予算規模が、短期大学、附属高校合わせても 12 億円程度の小規模学校法
人であり、理事長の強いリ－ダ－シップのもと教職員一丸となった学校運営がなされている。そういった中で、本学の財政状況は充分に把握されており、早急に改善すべき課題として学生数の安定確保（学納金、補助金の増収）による帰属収入の拡大を掲げ、限られた経営資源の中で下記の様な具体策を講ずる等収支改善を目指し努力を行っている。
<学生生徒等納付金比率>
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

70.5％

75.0％

71.5％

76.9％

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

15.5％

15.8％

13.5％

11.3％

<補助金比率>具体策としては（1）本法人は、附属高校を県内八女市に併設しており、例年 24～25 名の本学への入学実
績をあげている｡ただ、この数字では附属高校として本来の役割を充分に果たしていないものと認識している。附属高校から本学へ進学する生徒に対しては、奨学生制度による経済的支援、八女地区から通学する学生に対するスク－ルバスによる送迎の実施など種々の方策を講じてきたが、なかなか思うような結果が出てない状況である。その中でさらなる改善策として、平成 24 年度から、附属高校から本学への進学を目的とした西短コ－ス（保育、福祉コ－ス）を設けて生徒の囲い込みを図っている。
現在の西短コースの在籍者数は、１年次生 44 名（平成 26 年度入学）、２年次生 42
名、３年生 33 名（平成 26 年度卒業）である。
平成 27 年度の附属高校からの入学者は、35 名（うち西短コース 21 名）の結果を出しており、上記の施策が徐々に浸透してきた成果であるものと考えている。
（2）平成 20 年に開設した別科日本語研修課程（定員 100 名）の募集にも再度注力し、留学生の囲い込みを行い、最終的に本学への入学を目指したうえで学納金の増収を図る。
開講当時は中国からの受け入れのみで、それなりの効果も期待できた。しかし、昨今の中国との関係を勘案すると、懸案問題も見られるところから、ベトナム、その他親日的な
アジア周辺国に募集範囲を拡大している。平成 26 年度は、その効果もあり学生数は、別科の定員数 100 名までを見込めるようになっている。短期大学への入学者も現時点では未だ見るべき実績は上げていないが、定員数 100 名までの実績を維持できる体制が整いつつある中で、短大への入学者の増加が期待されているところである。

- 116 -

西日本短期大学＜別科在学者数推移＞
平成 22 年 5 月 平成 23 年 5 月 平成 24 年 5 月 平成 25 年 5 月 平成 26 年 5 月

57 名

45 名

46 名

44 名

84 名

（3）学生の安定確保については、早急に成果が望めるものでなく、これから先、何年かに亘る継続した地道な努力が必要である。しかしながら、学生数の増加の低迷がこの先続くことは、遠からず資金の取り崩しが進み、枯渇を生じかねない恐れがある。改善策の一環として、財務改善の早急な補完を行うために、平成 24 年度に収益事業部（商業ビルの賃貸業）を立ち上げた。今後の学校運営の中で財務収支の安定を目指すには、前述のとおり学生数の安定確保が第一義であり、収益事業部はその補完的役割をはたすものである。本事業は、平成 26 年度で３年目を迎え、現時点では特段問題もなく順調な滑り出しを見せており、短大への資金繰り入れも順調で、財務収支への貢献度も相応に有しているものと考えている。
収益事業部：寄附金→

短大：事業収入（収益事業収入）（4）次に支出の抑制策であるが、大学の運営上、過度の抑制を行うことは、教育活動を行う上での支障にも繋がることで、直接学生への影響があるところには、より配慮が必要である。諸経費の中でも、その比重が高い人件費については、平成 24 年度から教職員ともに退職年齢の繰り上げ実施（現行 65 歳 →63 歳へ引き下げ：人件費の抑制）をした。
本学（短大）人件費の諸比率は下記のとおりである。
＜人件費比率＞：人件費／帰属収入

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

71.1％

67.6％

66.3％

71.2％

＜人件費依存率＞：人件費／学生生徒納付金
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

100.9％

90.2％

92.7％

92.5％

ただ、雇用の機会はできるだけ確保（雇用形態が違うだけで教育水準の維持は図る）するという観点から、一例として必要によっては、専任教員から特任教員へ身分変更する等の対応を行う。本件を実施することで、若手教員の積極的採用の機会が増えることにもな
り、学生の目線に立った教育が可能になるなど、他大学と差別化を図り、魅力あるカリキ
ュラムを企画することもできると考えている。
(b) 課題
本学は、福岡市内、商業の中心地である天神に隣接した位置に校舎（福浜キャンパス）があり、交通の利便性（車で 15 分程度、その他バス・地下鉄のアクセスも良い）も良好である。また、隣接地には全国的に有名な球団であるソフトバンクホ－クスの本拠地のヤフ
オクド－ム（若者向けファッションブランド商品を扱っているショッピングモ－ルも併設）もあり、若者（学生）を惹き付けるツ－ルとしての有効な立地条件も整っている。しかし、現在までの学生募集の実績を踏まえると、まだまだ本学の魅力、特色を対外的に充分発信- 117 -

西日本短期大学しているとはいえない。それらを改善するためには、本学が保有している資源（学科）を一つの有効なツ－ルとして、例えば平成 23 年度に開設したメディア・プロモ－ション学科（モデル・女優・声優・アナウンサーの育成のための女子専科）の特異性を有効に活用し、積極的にアピールして知名度の向上を図ることも課題解決の一つと考えている。既にテレ
ビ、全国版新聞各社等のメディアから取材を受けるなどの実績を有している。また、長年の懸案事項の一つであった本学の公式ホームページ上での経営情報の公開についても、平成 25 年度決算数値から掲載を行うなど適宜、課題の解決へ向け取り組んでいる。
テーマ◼

基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画

財的資源の安定確保の手段の一つとして、計数分析の重要性を認識し、財務比率の推移
表等の資料も作成、本学の財務内容の問題点は把握しているが、それと共に財務改善については、根本的に学生数の確保、そのための施策が第一義と考えている。
以下改善策として、
１．平成 24 年度から本法人附属高校に本学短大への入学を目的とした西短コース（保育、社福クラス）を設けて安定した学生確保の施策の１つとしている。
２．平成 20 年度に開設した別科日本語研修課程の募集にも再度注力し、留学生の囲い込み（従来の中国一辺倒の募集からベトナム、インドネシア等募集への範囲を拡大）を行い最終的に本学への入学を目指す。
３．学生の安定確保については、単年度で早急な成果を期待できるものではなく、何年かに亘る継続した地道な努力が必要である。そのため、財務改善の補完を行うもの
として、平成 24 年度に収益事業部（商業ビルの賃貸業）を立ち上げ、その余剰金のうち一部を収益事業収入として短大で受け入れを行っている。
４．恒常的な支出の抑制策（主に人件費）としては、教職員共に退職年齢の繰り上げ実施（平成 24 年度から現行 65 歳を 63 歳へ変更）を行った。
ただ、雇用の機会はできるだけ確保する（雇用の形態が違うだけで、教育水準の維持を図る）という観点から、一例として必要によっては専任教員から特任教員への身分変更する等の対応を行う。本件を実施することで、若手教員の積極的採用の機会を作り、その上で学生の目線に立った講義を取り入れるなど他大学と差別化を図った魅力あるカリキュラムを確立させ、学生確保の施策の一環となすものである。
基準Ⅲ－Ｄ 財的資源
〈提出資料一覧〉

関連

記述の根拠となる資料等

資料番号「資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過去 311

資金収支計算書・消費収支計算書の概要

年）」［書式 1］、「貸借対照表の概要（過去 3 年）」

12

貸借対照表の概要［書式 2］、「財務状況調べ」［書式 3］及び「キャ13

財務状況調べッシュフロー計算書」［書式 4］14キャッシュフロー計算書

資金収支計算書・賃金収支内訳表・消費収支計算

15

資金収支計算書・消費収支計算書〔平成 26 年度〕

書・消費収支内訳書

16

資金収支計算書・消費収支計算書〔平成 25 年度〕◼

17

資金収支計算書・消費収支計算書〔平成 24 年度〕

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）- 118 -

資料

名

西日本短期大学
記述の根拠となる資料等

◼

資料番号

資

料

名

計算書類（決算書）の該当部分（第１号様式、第２号様式、第４号様式、第５号様式）

貸借対照表

18

貸借対照表〔平成 26 年度〕◼

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）

19

貸借対照表〔平成 25 年度〕◼

計算書類（決算書）の該当部分（第 6 号様式）

20

貸借対照表〔平成 24 年度〕

中・長期の財務計画

該当なし
21

事業報告書（平成 26 年度）

事業計画書／予算書

22

事業計画書（平成 27 年度）◼

23

予算書（平成 27 年度）

事業報告書

◼

過去 1 年分（平成 26 年度）

第三者評価を受ける年度（平成 27 年度）〈備付資料一覧〉
記述の根拠となる資料等

資料番号

資

料

寄附金・学校債の募集についての印刷物等

37

寄付金依頼状一式

財産目録及び計算書類

38

財産目録一式（平成 26 年度）◼

39

財産目録一式（平成 25 年度）

40

財産目録一式（平成 24 年度）◼

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）

基準Ⅲ

名

教育資源と財的資源の行動計画

専任教員は、短期大学設置基準に定める教員数を充足しているが、採用時における各学科の教員の年齢構成のバランスの配慮や補助教員の確保に努めていくつもりである。また、専任教員の研究業績は、週１日の自宅研修日が確保されているものの低調気味である。学
力・心身に問題のある学生への対応問題は、学生相談室の活用と相談時間の枠を定めるた
めにオフィス・アワーを設定することとした。平成 28 年度から、委員会及び委員の配置を適正化し、一人の教員の複数の委員会所属を解消していく予定である。また、若手教員の授業の持ちコマ数の見直しを図っていく。
事務職員の業務に関しては、偏りのない年齢構成や事務部署の統廃合、適正な配置、事務作業の効率化、大学職員としての意識改革等を推し進めていく。空席であった事務局長を配置したのもその一端である。
本学の校地・校舎の面積は、短期大学設置基準の規定を充足しているし、学科の教育課
程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための講義室、演習室、実習地並びに機器・備品等を用意している。ただ、グラウンドの敷地が手狭となっていることが課題である。
現在、財務面で収支均衡がなされていないために、教育資源（施設．設備等の整備）の基となる財的資源にも限りを有している。そのため、限られた資源を効率的に配分、言い換えるとその配分に、より慎重な配慮を行っていく計画である。
教育資源の行動計画の例として、情報系の改善計画の中で、平成 26 年度に OA 準備室、
コンピュ－タ関連授業担当教員と財務部管財課を中心に、新たなコンピュ－タシステムの導入を行った。更に、既存のコンピュータシステムの性能向上のための更新作業及び高度なセキュリティ対策も、今後の改善策の一つとして捉えている。
- 119 -

西日本短期大学

また、財務収入面では財源の柱である学納金の増収策として①入学者定員の充足と確保による学生の納付金の確保を図る。
②平成 24 年度から本法人附属高校に、短大へ入学を目的とした保育．社福進学コ－スを設けて学生の確保を図っている。
③別科日本語研修課程の募集にも再度注力し、募集対象先も中国からベトナム及び親日的なアジア周辺諸国にも範囲を広げる等、幅広く留学生の囲い込みを行う。最終的に本学への入学を促進し、現在ようやく実績を上げつつある。
④財務改善を側面から補完するために、平成 24 年度に立ち上げた収益事業部（商業ビルの賃貸業）の余剰金の一部を収益事業収入として受け入れを行っている。既に３年の実績がある。
次に、恒常的な支出の抑制策（主として人件費支出）として教職員共に退職年齢の引き下げ（65 歳から 63 歳へ変更）を平成 24 年度から行っている。但し、雇用の機会をできるだけ確保（雇用形態が違うだけで教育水準の維持を図る）するという観点から、必要によっては専任教授から特任教授への身分変更を行うことで、若手教員の確保を図っていく。
人件費の抑制と共に、管理経費の圧縮を着実に実行する。
◇

基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
二丈キャンパスの教育環境
大学の本部が所在する福岡市中央区の福浜キャンパスから西方約 35km 地点、福岡県糸島市二丈深江には、約 51,000 ㎡の広大な丘陵地「二丈キャンパス」がある。
このキャンパスは、平成 5 年に開設し本年で 22 年目を迎えているが、「自然と人間の共生」をコンセプトとした都市環境、生活環境を創造する人材を世に送り出すための教育施設として設置したものである。
このキャンパスの背後には、脊振山地の一峰をなす標高 711ｍの二丈岳がそびえ、前方には、玄海国定公園に指定されている海岸線と素晴らしい眺望の玄界灘が広がり、遠方には姫島が望める。
この山と海に挟まれたキャンパスは、主として緑地環境学科の実習、演習の場として利用しているが、山、海、谷川、大空、樹林地、そして新鮮な空気等、自然に満ちあふれた
ロケーションの中で環境や緑に関する知識や植物の特質・植栽法を教示する他、自然保護
や造園施工に欠かせない技能と技術等について総合的で充実した教育を行い、卒業後は、実社会で即戦力となる人材を育てている。
キャンパス内の建築物は、南欧風を基調とした①コテージ教室２棟
③管理棟

④工房

⑤全天候型実習場②セミナーハウス⑥温室２棟等を計画的に配置している。

特に全天候型実習場は、天候や暑さ寒さ等に左右されずに実習ができるため、計画どおりの実習が実施できる。また、真夏の熱射病や真冬の日本海からの寒風から学生を護ることにも配慮した施設である。
また、造園業界とタイアップして、厚生労働省所管の「造園技能士」検定試験のための直前講習会を社会人に交じり緑地環境学科の学生も参加の下、実施し好評を得ている。
- 120 -

西日本短期大学

更に、コテージ教室 2 棟は宿泊機能も備えており、年に数回の宿泊研修を実施することで、学生は仲間意識が芽生えるとともに、切磋琢磨しながら学ぶことができる施設であり、緑地環境を学ぶ学生に満足いく教育環境を提供している。
建築物以外の施設は、大芝生広場、モデル庭園、壁泉、芝生広場、カスケード、噴水、ビ
オトープ等を設置しているが、特筆すべきは、敷地内を流れる谷川の清水と敷地の高低差を利用したモデル庭園内の流れやカスケード・壁泉及び噴水である。これらは、谷川の清
水と自然エネルギーを無駄なく活用した、正真正銘の「自然と人間との共生」を実践した施設であり生きた教材として活用している。
さらに、敷地内には約 600 種の植物を植栽しているが、貴重な樹木も多く、特に俗称「なんじゃもんじゃの木」（和名：ヒトツバタゴ）が初夏に白い花を多数咲かせる景観は一見もので、この季節の風物詩となっており、この時期は地元の方々にもこの珍花を見てもらうため一般開放している。
なお、福浜キャンパスとこのキャンパスとの移動は学生の負担とならないようにスクー
ルバスを運行している。
また、このキャンパスの運営管理は、技術員の職員３名が常駐しており、緑地環境学科
学生の実習時には、実習補助としての役割も持たせている。
トレーニングルームの設置
本格的なアスレチックマシーンを揃えたトレーニングルームは、学生と教職員の健康管
理と増進のために活用されている。専属のインストラクターによって、学生は健康の維持・改善のトレーニング指導や生活習慣の改善指導まで受けることができる。
トレーニングルームは、平成７年の３号館の新築に伴い、２階に設置（178m2）している。設置当初から自転車エルゴメーターやトレッドミルでの有酸素運動が可能なマシンや上肢及び下肢、体幹など全身がトレーニングできる複数の筋力トレーニングマシン、またダンベルやバーベルなどのトレーニングが可能なフリーウエイトの器具も備えている。
このトレーニングルームは、祝日を除く平日の午後１時から午後７時まで解放し、学生だけでなく職員も無料で利用できるようになっている。特に、学生は授業の空き時間や授業終了後から自由にトレーニングルームを活用している。また、個人利用のほかに一般体
育や健康スポーツコミュニケーション学科のトレーニング関連授業、部活動でも活用されている。さらに、安全かつ効果的な指導を確保するために常駐トレーナーが１名つき、利用者の目的にあわせたトレーニング指導がなされている。
トレーニング後は、当館２階更衣室内にシャワー室を完備しているため、誰でもシャワーを利用できるようになっている。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記すべき事項なし- 121 -

様式 9－基準Ⅳ
西日本短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】◼

基準Ⅳの自己点検・評価の概要
理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。学校法人を代表し、その業務を総理する（学校法人西日本短期大学寄附行為第９条）とともに、高い倫理性と経営能力を備えて理事会の議長（第 12 条の 7）を務めている。理事長は、学長も兼務し、自らに課せられた経営責任を果たし、教学
面では教育研究の質の向上を促進するため、教学組織との連携及び教育環境の整備を図っている。
理事会は、本法人の寄附行為の規定に基づき、理事長のリーダーシップのもと、本法人の業務を決定（意思決定）し、理事の職務の執行と自らその監督をする責任を果たしている。また、公正で透明性のある経営体制を確保して、学校法人としての社会的使命を果た
しつつ、建学の理念の実現に努めている。
理事は、私立学校法及び本法人の寄付行為の規定に基づき適正に選任されている。また
理事は、高い学識及び見識を有しており、本法人の健全な経営に務めている。
学長は、理事長が兼務し、建学の精神に基づき、質の高い教育を推進し、本学の運営全
般にリーダーシップを発揮している。学長選考規程に基づき選任され、学校法人の経営と大学の運営並びに教学の最高責任者として、職務執行に取り組んでいる。
学長は、教授会を学則等の規定に基づき定期的に開催し、教育研究上の審議機関として適切に運営している。教授会の下には、教学上の各部会・委員会が設置され、各学科は「教育研究上の目的」並びに「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受け入れの方針」を明確に示して、学習成果の向上に努めている。
監事は、寄附行為の規定に基づき、評議員会の同意を得て選出され、学校法人の業務及び財産の状況について適宜、監査している。監事としてのチェック機能を果たすために、理事会及び評議員会に出席して意見を述べ、学校法人の業務または財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出して、その役割を果たしている。
評議員会は、寄附行為の規定に基づき開催され、理事会の諮問機関、すなわちチェックシステムとしての機能も果たしている。理事会は、評議員会に対して、予算及び事業計画、決算等を報告し、評議員会はその諮問に応えている。
本学は、学校法人としての社会的責任を果たすためのガバナンスが適切に機能している。
理事会は、本法人の業務を決定し、理事の職務の執行を監督する（寄附行為第 12 条の２）と規定され、自らを監督し、監事及び評議員会は、チェック機能を果たしている。
学校法人は、毎年度の事業計画と予算を、関係各部署の意向を集約・決定し、決定した事項を速やかに関係部署に指示している。公認会計士の監査意見に対する対応は、適切であり、財務・資金の管理及び運用は適切に行われている。学校教育施行規則及び私立学校法の規定に基づき、ホームページ上や各種印刷物等で教育情報を公表し、財務情報を広く社会に公開している。

- 122 -

西日本短期大学

〔テーマ
［区分
◼

基準Ⅳ－Ａ

基準Ⅳ-A-1

理事長のリーダーシップ〕

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］

基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状本学の理事長は、建学の精神である「宇宙精神」「報恩感謝」及び建学の精神に基づく教育理念である「新しい時代にふさわしい幅広い視野と豊かな人間性を持った社会に貢献できる有能な人材を育成する」という教育目標を理解し、学校法人西日本短期大学の運営全
般にリーダーシップを適切に発揮している。
本学は、創立以来 40 有余年にわたって、法学科（旧法科）及び緑地環境学科（旧造園科）の２学科で運営されてきた。この間、少子化の影響もあり、大学教育をめぐる経営環境は、さらに厳しい状況に陥ることが予測されていた。そこで、理事長は新しい時代に対応した学科の見直し・新設に着手し、平成 15 年度に社会福祉学科、平成 17 年度に保育学科、平成 20 年度に健康スポーツコミュニケーション学科、平成 23 年度にメディア・プロモーシ
ョン学科の４学科を設置した。また、21 世紀の国際社会を見据えて留学生を積極的に受け入れるため、別科日本語研修課程も設けるなど、特色ある教育活動の展開を図って、教職員、学生及び卒業生とともに建学の精神を継承しつつ、学園の発展に寄与してきた。
理事長は学長職も兼務していることもあって、理事会と教授会の運営に精通しており、学校法人の管理運営体制は確立され、学校法人を代表してその業務を総理しているといえる。
理事長は、毎会計年度終了後、２か月以内に監事の監査を受け、理事会の決議を得た決算及び事業の実績（財務目録、賃借対照表、収支決算書及び事業報告書）について監事の監査報告書を付して評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事長は、「学校法人西日本短期大学寄附行為」の規定に基づいて、理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。理事会は、寄附行為の規定により、理事長が招集し、議長は理事長が務める。学校法人の経営にかかわる諸規程の制定や改正、教員人事、事務職の主要な役職人事は、理事会で審議決定している。議事録の作成は、法人本部総務部が掌理し、事務処理をしている。
理事会には、ALO（第三者評価連絡調整責任者）を兼務する副学長が理事として就任しているため、学長及び副学長が理事として就任していることで、第三者評価に対する情報も理事会により多く反映できている。よって、第三者評価に対する認識も高いものとなっている。
理事会として学内外の情報を共有する手段（収集）として、学長及び副学長が理事を務め、さらに副学長については教務部長を兼任し、学長とともに教学部門も含めて情報を得ている。また、全国私立短大協会、九州地区短大協会及び福岡地区短大協会等の会合に出席し、学外の情報も得ている。
理事会は、短期大学の運営に関して、法令遵守を旨として私立学校法、教育基本法、学校教育法及び短期大学設置基準などに従い、法的な責任があることを認識している。
情報公開については、私立学校法に基づき学内広報誌、本学の公式ホームページで公開- 123 -

西日本短期大学している。さらに、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
『学校法人西日本短期大学規程集』の主な規程は、次のとおりである。
学校法人西日本短期大学寄付行為、

学校法人西日本短期大学寄付行為実施規則、

学校法人西日本短期大学運営規則、

学校法人西日本短期大学運営会議規則、

学校法人西日本短期大学理事会会議規則など
理事は法令に基づき適切に構成され、各理事は、本法人の建学の精神を理解し、健全な経営について学識及び見識を有し、私立学校法第 38 条の規定に基づいて選任される。学校教育法第９条（校長及び教員の欠格事由）の規定は本法人の寄付行為第 19 条に準用されている。
(b) 課題理事長は、学長を兼務し、建学の精神に基づき、リーダーシップを十分に発揮して学校法人の経営責任を果たし、短期大学運営では教育研究の教学組織を統括するなど管理運営
体制は順調に確立されつつある。しかし、少子化の影響で定員割れの学科がほとんどであり、理事会及び理事長はリーダーシップを、より一層発揮することが必要不可欠となっている。
本学は、福岡市中央区に位置し、立地条件が良く、社会が求めている法律、環境、福祉、保育、健康及びメディアに関する分野の学科を設置している。理事長のリーダーシップの下、今まで以上に社会の動向を踏まえると同時に、受験生のニーズを取り入れ、適切な情報を学生募集に反映させ、定員割れの解消に繋げることが、今後の本学が存続していくた
めのキーポイントであり、早急に解決を図らなければならない重要な課題であると捉えて
いる。
◼

テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画

理事長は、学長を兼務していることから、学校法人の経営ならびに短期大学の運営についても迅速にリーダーシップを発揮できる立場にある。また、総務部、財務部、学務部で構成される事務局は、部長体制であったが、平成 27 年度から総務部長、財務部長、学務部
長の上に事務局長を置き、今後の短期大学の運営により強固なリーダーシップが発揮できるよう改善計画に努めている。
基準Ⅳ－Ａ

理事長のリーダーシップ

関連〈提出資料一覧〉
記述の根拠となる資料等
寄附行為

資料番号
24

資

料

名

学校法人西日本短期大学寄附行為〈備付資料一覧〉
記述の根拠となる資料等理事長の履歴書◼

資料番号41

第三者評価を受ける年度（平成 27 年 5 月 1- 124 -

資理事長履歴書料

名西日本短期大学
記述の根拠となる資料等

資料番号

資

料

名

日現在）
学校法人実態調査表（写し）◼

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）

理事会議事録◼

42

学校法人実態調査表（平成 26 年度）

43

学校法人実態調査表（平成 25 年度）

44

学校法人実態調査表（平成 24 年度）

45

理事会議事録（平成 26 年度～平成 24 年度）

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）※別ファイル

諸規程集
組織・総務関係

46

組織規程、事務分掌規程、稟議規程、文書取扱い（授608

事務分掌規程受、保管）規程、公印取扱規程、個人情報保護に関

611

稟議規程

する規程、情報公開に関する規程、公益通報に関す

601

文書処理規程、文書保存規程

る規程、情報セキュリティポリシー、防災管理規

606

公印取扱規程程、自己点検・評価に関する規程、SD に関する規1419-1

個人情報管理規程

程、図書館規程、各種委員会規程750

自己点検・評価規程、
自己点検・評価委員会規程、自己点検・評価委員会分科会内規

767

ＳＤ推進委員会規程1501

図書館利用規程401～

各種委員会規程

就業規則、教職員任免規程、定年規程、役員報酬規

801

就業規則

程、教職員給与規程、役員退職金支給規程、教職員

821

定年規程

退職金支給規程、旅費規程、育児・介護休職規程、1030

役員の報酬等に関する規則

懲罰規程、教員選考基準

1001

給与規程

1006

退職手当支給規程

1101

旅費規程

860

育児休業規則826

教育職員選考基準

会計・経理規程、固定資産管理規程、物品管理規程、

1201

経理規程

資産運用に関する規程、監査基準、研究費（研究旅1211

固定資産及び物品管理規程

費を含む）等の支給規程、消耗品及び貯蔵品管理に

836

個人研究費規程101

学則

人事・給与関係

財務関係

47

48

関する規程

教学関係

49

学則、学長候補者選考規程、学部（学科）長候補者- 125 -

西日本短期大学
記述の根拠となる資料等

資料番号

資

料

名

選考規程、教員選考規程、教授会規程、入学者選抜

825

教育職員選考委員会規程

規程、奨学金給付・貸与規程、研究倫理規程、ハラ

401

教授会規程

スメント防止規程、紀要投稿規程、学位規程、研究1451

入学者選考規程

活動不正行為の取扱規程、公的研究費補助金取扱

1423

奨学生規程

に関する規程、公的研究費補助金の不正取扱防止

845「ｾｸｼｬﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止等に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」

規程、教員の研究活動に関する規程、FD に関する

1343

学位規程

規程

765

ＦＤ委員会規程

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B

基準Ⅳ-B-1

学長のリーダーシップ］
学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］◼

基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状
学長は、理事長が兼務し、建学の精神及び教育の理念が求める教育目標を達成するために、学校法人の管理運営と短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。学長は、茶道を究めた茶人として有名で、戦国時代から江戸時代前期にかけての博多の豪商で大茶人の神屋宗湛をしのぶ、「博多宗湛会」の会長を長年務めてきた。また、古陶磁器の調査・研究・収集にも関心があり、個人の収集だけにとどまらず、多くの一般の人にも鑑賞してもらうために、私財を投じて「福岡東洋陶磁器美術館」を開設している。また、福岡大学（父親が創立者）の評議員を務め、平成 25 年春の叙勲で「旭日中綬賞」を授与されるなど、人格が高潔で、学識に優れ、かつ、大学運営に関し、高い識見を有している。
学長は、創立者の建学の精神を理解し、その伝統を継承しつつ、入学式や卒業式の告辞において、建学の精神を学生たちに理解させるように努めている。また、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実と教育振興に向けて努力している。教職員に対しては、その要望や考え方に耳を傾けるとともに、学生の学習成果を獲得するために、各学科の「教育研究上の目的」及び「三つの方針」が実践されているかどうか常に検証しながら、短期大学の運営に当たっている。
学長は、西日本短期大学学長選任規則により選考され、理事会が決定し、教授会に報告される。学長は、短期大学の運営及び教学の最高責任者として、短期大学を総理し、教学運営の職務遂行に努めている。
学長は、議長として教授会を学則等の規程に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。学長は、西日本短期大学教授会規程により原則として、月１回定例教授会を招集している。１年間の教授会の開催日を事前に通知し、開催予定日の１週間前までに「会議通知」と共に配布している。教授会は、助教以上の構成員の出欠を確認し、教授会規程による構成委員の過半数以上の充足人数を確認の上、議長が開会を宣している。教授会議事録は、議事録署名人として議長と他構成員の２名で、議長が輪番で指名している。署名された議事録は、次回教授会で読み上げて確認し、学務課で保管している。
- 126 -

西日本短期大学

教授会は、学習成果及び「三つの方針」に対する認識を有している。また、教務部会、学生部会、進路指導部会、入試委員会などを設け、教授会規程による審議事項を各学科、各部会及び委員会で充分検討し決議した上で教授会に諮っている。さらに、教育研究については、『総合学術研究論集』を毎年発刊するとともに、各教員の『教育研究活動一覧』を隔年で発刊している。また、各学科の学科会議において、教育・研究・学生指導等についても充分協議されている。
(b) 課題教員の採用にあたっては、教員資格及び経営状況を勘案して、採用時はほとんど特任教員としているため、教授会の構成員ではない（ただし、所属する学科会議や行事には参加している）。教授会構成員ではない教員が教学運営を充分理解できているか、また学内情報を熟知しているか疑問である。今後の課題は、特任教員も全員教授会の構成員とするように教授会規程を改正するか否かである。
◼

テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画

役職についていない特任教員は、教授会の構成員ではないため、教学組織や運営を充分に理解できているか、また学内情報を周知しているか疑問があった。そこで、平成 26 年 4
月 1 日から大部分の特任教員を専任教員へと身分替えを行い改善を図った。
平成 27 年度から改正施行される学校教育法及び学校教育法施行規則により、より一層学長がリーダーシップを発揮できる環境になった。このことにより、学長が確固たるリー
ダーシップを発揮できるように、平成 27 年度から学則の改正及び諸規則の改正を行い、改善策を講じた。
さらに学科長については、長年、年長者が学科長となり、定年までという慣習があったが、平成 27 年度からは、３学科の学科長の交代人事を行い活性化するなど、リーダーシッ
プを発揮する改善計画を行った。
基準Ⅳ－Ｂ

学長のリーダーシップ

関連〈提出資料一覧〉
記述の根拠となる資料等

資料番号

資

料

名

該当なし

〈備付資料一覧〉
記述の根拠となる資料等
学長の個人調書◼

資料番号50

教員個人調書〔書式１〕（平成 27 年 5 月 1 日
現在）◼

専任教員として授業を担当している場合、「専任教員の個人調書」と同じく、過去５年間（平成 26 年度～平成 22 年度）の教育研究
業績書〔書式２〕- 127 -

資学長個人調書料

名西日本短期大学
記述の根拠となる資料等

資料番号

資

料

51

教授会議事録（平成 26 年度）

52

教授会議事録（平成 25 年度）

53

教授会議事録（平成 24 年度）

委員会等の議事録

54

学生部会議録◼

55

教務部会議録56

図書委員会議事録57

進路指導部会議録58

編入会議報告書

委員会等の議事録
過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）◼

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）

［テーマ
［区分
◼

基準Ⅳ-C

名

ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］

基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状本学の監事は、私立学校法第 37 条 3 項と学校法人西日本短期大学寄付行為第 16 条の、①学校法人の業務を監督すること、②学校法人の財産の状況を監査すること、③学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること、④⑤略、⑥学校法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること等に基づき学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査し、理事会に出席して意見を述べている。
毎年、文部科学省からの依頼による「学校法人実態調査」に関する報告書において、状況報告を行っている。本学の監事２名は、現役の税理士であり、より厳正なチェックがな
されている。また平成 25 年 10 月と平成 26 年 6 月には公認会計士との連携の一環として、
例年どおり監査方針及び監査結果について意見交換会を行った。
監事は、理事会・評議員会に出席し、また議事録等の確認により監査を行い、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出している。
(b) 課題監事の職務は、上記のとおり学校法人西日本短期大学の寄附行為第 16 条の規定に基づき適切に執行されており、特別な課題はないものと考えている。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。］◼

基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価(a) 現状本学の評議員会は、寄付行為に基づき、30 人から 50 人以内で選任し、寄付行為第 21 条による１号から４号の評議員をもって次のとおり組織している。
平成 26 年 10 月 1 日現在- 128 -

西日本短期大学
評議員
１号評議員

評議員となる者の選任事項

評議員数

西日本短期大学及び西日本短期大学附属高等学校の教職員７人のうちから、理事会の選任した者 7 人以上 10 人以内
２号評議員

西日本短期大学または西日本短期大学附属高等学校を卒業１５人した者で、年齢 25 歳以上の者のうちから、理事会の選任した 15 人以上 20 人以内
３号評議員

この法人の関係者のうちから、理事会の選任した者、6 人

６人

以上 10 人以内
４号評議員

学識経験者にして、理事会の選任した 5 人以上 10 人以内

計

５人
３２人

上表のとおり、私立学校法第 41 条 2 項による理事の定数（7 人～15 人）の２倍以上の評議員をもって組織し、私立学校法第 42 条に従い運営している。
(b) 課題
理事の定数からすると、評議員の数がやや多く、寄付行為を変更して、評議員の定数変更を行うかが今後の課題である。
［区分◼

基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。］

基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価(a) 現状本法人は、短期大学と附属高校の２つの教育機関で構成され、その運営は理事会を最高決議機関として評議員会、運営協議会及び教授会等が組織的に連携し、円滑に機能している。
本法人の予算規模は短大、附属高校合わせて 12 億円程度の小規模であり、現状では中・長期の財務計画も策定していないものの、理事長は、学校経営の最高責任者として法人運営に常に現場と連携をとり強いリーダーシップを発揮し、経営判断を誤ることなく重大な責務を果たしている。平成 22 年 1 月には、理事長は学長兼務となり、各学科及び事務局各部門の責任者と疎通を図っている。その中で、重要かつ緊急の案件に関しては、理事長の諮問機関である運営協議会に諮り、さらに直近に開催される理事会で決議し、業務の遅滞をきたさないよう、ガバナンスが適切に機能している。
①予算編成及び執行について各部門よりの予算要求を受け、その内容を検討、中・長期の経営方針を反映させ、かつ法人全体の収支を考慮した上で編成を行っている。その内容については、評議員会の諮問を受け、理事会の審議決定を経た上で各部門に配分を行っている。さらに、その執行にあたっては、各部門から案件の都度、支出伺いを提出させ、また必要に応じて事前に稟議書を起案させ、理事長の決裁を受けた上で執行している。
②財務諸表等の作成にあたっては監査法人の厳正な監査を受けており、本学の経営状況及
び財政状態を適切に表示している。

- 129 -

西日本短期大学③監査体制
監査法人による監査を年間 14 回程度実施している。本法人監事（現役税理士２名）による内部チェック体制も整っている。また監査法人と内部監事による意見交換会を期初に実施し、当該年度の監査の方針を事前に打ち合わせを行うなど厳正に対応している。
④資産及び資金管理
本法人の経理規程、固定資産及び物品管理規程により適切に処理を行っている。特に本学資金については、全て学校の事業活動に必要な資金であり、その運用は安全を第一として全額を銀行預金として管理している。
⑤寄付金について
平成 18 年度以降、幅広くかつできるだけ数多く集まるように、金額を一律一口３万円に統一し、募集を行っている（但し、入学手続終了前の募集は行っていない）。
⑥試算表の作成
毎月、月初に予算と対比させた試算表を作成し、経理責任者より理事長へ提出し、その内容について詳細に説明を行っている。
⑦情報公開について
学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報を、ホームページ、学生便
覧及びシラバス等で公表している。
また、財務情報は、平成 24 年度決算数値までは本法人情報誌に財務三表を掲載していたが、平成 25 年度より決算数値を本学の公式ホームページ上に掲載している。
(b) 課題
本学も少子化の影響を受け、ここ数年、学生数の確保に苦慮しており、収支改善の為に種々方策を模索している。しかし、入学定員を充足していない学科の定員確保は、早急に見込めるものではなく、日々の地道な教学面での施策も含めた努力が必要であると考えている。この状況の中で、本学の円滑な運営に支障をきたさないよう特段の目配りが必要な事項として、予算編成上の各部門への予算配分がある。
本学は、別科日本語研修課程を含め７つの科を有しているが、各学科の収容定員に対する在籍者数には差がある。教育活動への予算配分については、基本的に学生数の按分で実施しているため、限られた財源の中で各学科の教育活動に支障をきたさないよう配慮して
いる。
◼

テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画

予算配分の改善計画は、教育研究活動に影響を及ぼさないためにも、財務資源の増加を目指すことが第一である。学生数の確保に取り組むことが収入増加の一番の解決策であり、学生数の増加策（学納金の増収）を着実に遂行して、数値目標を達成することが必須、すなわち学科の入学定員の充足である。その達成まで、教職員は経営、教学、事務のそれぞれの職務に対し帰属意識を持って遂行する必要がある。また理事会、評議員会、監事がそれぞれの立場で役割と責任を果たし、経営改善に取り組むこととする。

- 130 -

西日本短期大学

基準Ⅳ－Ｃ

ガバナンス

関連

〈提出資料一覧〉
記述の根拠となる資料等

資料番号

資

料

名

該当なし

〈備付資料一覧〉
記述の根拠となる資料等

資料番号
59

監事の監査状況◼

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）◼

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）

◼

基準Ⅳ

料

名

監事の監査状況（平成 26 年度～平成 24 年度）

60

評議員会議事録資評議員会議事録（平成 26 年度～平成 24 年度）※別ファイル

リーダーシップとガバナンスの行動計画

本学では、理事長が学長を兼務し、学校経営の最高責任者として強いリーダーシップを発揮し、学校法人の円滑な運営に大きく寄与している。平成 27 年度から、長年、空席であった事務局長を配置して法人事務局の強化を図る計画である。
教育活動の現場で発生する諸問題は、教学の要である教授会、教学及び事務方の抱える問題には運営協議会がそれぞれ機能を果たしている。改善計画が内包している問題点については、今後、課題を早期にクリアーしていく選択肢の１つとして、上記二つの会議の場
で問題解決を図り、進捗状況を定例的に報告し、意見を活発化させることで、教育活動の現場に近い学内の共通認識として共有していく。そういった場を積極的に推進することで組織のレベルアップに努め、学校法人として更なる円滑な運営を維持していく計画である。
本学は、ガバナンスを適切に機能させて社会的責任を果たすために、理事会及び教職員
が、教育の質を保証しつつ、入学者数の確保に努めて収支バランスの改善策を図り、経営の安定化を遂行していく計画である。
◇

基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項①安定した学生数の確保が難しい中、早急な資金収支の支出超過を食い止めるのは非常に難しく、苦慮しているのは否めない事実である。
このような状況の中で経費（物件費、人件費）については、当然のことであるが、行き過ぎた抑制の実施は円滑な学校運営の障害ともなりかねず、留意しながら運用している。
②学納金を主とする財源確保を補完する役割として、平成 24 年より収益事業部を立ち上げ、事業から発生する余剰資金の一部を事業収入（収益事業収入）として、本法人の資金収支の改善に役立たせる等、努力を行っている。
③平成 27 年度入学生は、前年度の入学生と対比すると 50 名程度増加し、今後の学校法人の経営にとっては明るい材料である。

- 131 -

西日本短期大学（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記すべき事項なし
以- 132 -

上