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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【四半期会計期間】

第66期第１四半期(自【会社名】

大東港運株式会社【英訳名】

DAITO KOUN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦四丁目６番８号【電話番号】

03（5476）9701（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦四丁目６番８号【電話番号】

03（5476）9701（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

大東港運株式会社

荻曽根

野

荻

平成26年４月１日

野哲

哲

好貞司

司

大阪支店

（大阪府大阪市港区築港二丁目１番２号)
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/17至平成26年６月30日)

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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第65期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第66期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

第65期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

営業収益

(千円)

4,735,985

4,868,475

18,737,997

経常利益

(千円)

179,571

199,640

612,130

四半期(当期)純利益(千円)

99,327

123,593358,307

四半期包括利益又は包括利益(千円)

125,015

148,892

414,041

純資産額

(千円)

3,686,626

3,981,512

3,989,367

総資産額

(千円)

9,831,287

10,730,310

9,992,613

(円)

10.58

13.17

38.18(円)

―――

(％)

37.5

37.1

39.9

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日〜平成26年６月30日)におけるわが国経済は、個人消費・雇用・生産活動・投資活動等の改善により自律的回復基調の動きが続きました。
しかしながら足元においては、消費税率引上げに伴う駆け込み消費の反動減に加え消費増税転嫁分を含む物価上昇に所得の伸びが追いついていない状況から、今後の消費マインドへの懸念が残されました。
海外においては、米国は引き続き緩やかに成長、欧州も景気底入れ感が台頭する一方で、アジアでは一部の新興国で景気減速懸念が継続しました。
かかる環境下、当第１四半期連結累計期間における物流業界におきましては、アジアからの輸入は横ばい、米国・欧州からの輸入は弱含みとなりました。輸出に関しても横ばいで推移しました。
その中で当社取扱いの大きな部分を占める食品の輸入は、畜産物は増加、水産物はさけ、ますを中心に減少、果実・野菜等については増加となりました。
また、鋼材の国内物流取扱いにおいては堅調に推移しました。
このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第５次中期経営計画「新たな成長に向けて」の初年度を迎え、その各施策一つひとつに取り組むとともに積極的な受注活動を展開してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期間比２．８％増の4,868,475千円となりました。また経常利益は前年同期間比１１．２％増の199,640千円、四半期純利益は前年同期間比２４．４％増の123,593千円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[港湾運送事業および港湾付帯事業]
港湾運送事業は、港湾施設使用料収入およびコンテナ運送料収入が増加したため、営業収益は前年同期間比１．
６％増の2,451,988千円となりました。
陸上運送事業は、コンテナ運送料収入が増加したため、営業収益は前年同期間比４．８％増の865,181千円となりました。
倉庫業は、入出庫作業料収入および保管料収入が増加したため、営業収益は前年同期間比６．５％増の905,152千円となりました。
通関業は、輸入申告料収入が増加した一方、輸入食品衛生検査料収入が減少したため、営業収益は前年同期間比３．３％減の545,301千円となりました。
この結果、港湾運送事業および港湾付帯事業の営業収益は前年同期間比２．５％増の4,767,623千円となり、セグメント利益は前年同期間比３．１％増の395,378千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、倉庫賃貸料収入が増加したため、営業収益は前年同期間比１９．２％増の100,851千円となったものの修繕費が増加したため、セグメント利益は前年同期間比６２．０％減の1,637千円となりました。

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四半期報告書セグメント別営業収益
前第１四半期連結累計期間
自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日
構成比
金額(千円)(％)

当第１四半期連結累計期間
自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日
構成比
金額(千円)(％)

港湾運送事業及び港湾付帯事業

4,651,380

98.2

4,767,623

97.9

116,2432.5

港湾運送事業2,412,558

50.9

2,451,988

50.3

39,4301.6

陸上運送事業

825,34317.4

865,181

17.8

39,8384.8

倉庫業

849,760

18.0

905,152

18.6

55,392

6.5

通関業

563,718

11.9

545,301

11.2△18,416

△3.3

その他事業

84,6051.8

100,851

2.1

16,24619.2

合計4,735,985

100.04,868,475

100.0

132,4892.8

区分

前年同期間比金額(千円)

増減比
(％)

その他事業

(注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（2）財政状態の分析（総資産）

当第1四半期連結会計期間末における総資産は10,730,310千円となり、前連結会計年度に比べ737,696千円増加いたしました。主な要因はたな卸資産が22,364千円、繰延税金資産が32,623千円それぞれ減少したものの、現金及び預金が249,333千円、受取手形及び営業未収入金が294,563千円、関税等立替金他（流動資産・その他）が78,080千円、建設仮勘定が128,520千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は6,748,797千円となり、前連結会計年度に比べ745,550千円増加いたしました。主な要因は未払法人税等が177,026千円、賞与引当金が126,539千円それぞれ減少したものの、短期および長期借入金が632,502千円、支払手形及び営業未払金が190,239千円、退職給付に係る負債が124,154千円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,981,512千円となり、前連結会計年度に比べ7,854千円減少いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が17,269千円、退職給付に係る調整累計額が10,629千円それぞれ増加したものの、利益剰余金が33,039千円減少したことによるものであります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

37,589,000

計

37,589,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年６月30日) (平成26年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株
9,389,000
9,389,000 JASDAQであります。
（スタンダード）

計

9,389,000

9,389,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

9,389,000―

856,050―625,295(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

――

――

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
4,000
普通株式
9,380,000
普通株式
5,000

発行済株式総数

9,389,000

総株主の議決権―9,380―――――
9,380

―

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区芝浦4-6-8

4,000―

4,0000.0

4,000―

4,0000.0

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
大東港運株式会社

平成26年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/17

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

1,583,858
2,741,953
240,115
41,202
118,607245,018△17,899

1,833,192
3,036,516
217,750
71,87353,871
323,099△20,193

4,952,855

5,516,111

381,986
4,296
2,267,637
72,104―50,693

373,764
3,912
2,267,637
77,309128,520
55,7872,776,719

2,906,932

392,926

365,423

729,349
65,297
324,877
813,920△63,333

761,444
64,997356,990
821,427△63,018

1,870,113
5,039,758
9,992,613

1,941,842
5,214,199
10,730,310

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

1,596,446
656,992
195,338
248,699
390,404

1,786,685
908,492
18,312
122,160
488,189

3,087,880

3,323,839

1,489,191
187,701
3,308
1,056,185
77,240101,738

1,870,193
187,701
3,421
1,180,339
77,240106,061

2,915,365
6,003,246

3,424,957
6,748,797

856,050625,295
2,351,667△1,300

856,050625,295
2,318,627△1,414

3,831,712

3,798,558

97,55529,84916,39913,850114,825
29,84913,79924,480157,655
3,989,367
9,992,613

182,954
3,981,512
10,730,310

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取地代家賃有価証券償還益
複合金融商品評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
複合金融商品評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
4,735,985
3,696,326(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
4,868,475
3,801,914

1,039,659
848,676
190,982

1,066,561
873,535
193,025

1,115
4,339
514
1,512
834
―
3,351

1,209
6,223
―
1,420
―
4,038
2,277

11,667

15,1688,479
14,446
153

7,859
―
694

23,079179,5718,554
199,640

―
―

299
797

―

1,097

1,490

0

1,490
178,0810200,737

33,05445,69916,015
61,12978,754
99,32799,327

77,144
123,593
123,593

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
99,327(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
123,593

22,001
3,687―

17,269△2,60010,62925,688125,015

25,299148,892

125,015―

148,892―

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。

(会計方針の変更等)(自当第１四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が125,447千円増加し、利益剰余金が81,553千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
減価償却費

52,175千円

12/17

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
50,880千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年５月17日
取締役会

普通株式

65,700

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.00 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年５月16日
取締役会

普通株式75,079

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00 平成26年３月31日 平成26年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
港湾運送事業及び港湾付帯事業
営業

収その他事業合計

四半期連結損益計
算書計上額（注）２

調整額
（注）１

益

(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高

4,651,380

84,605

4,735,985―

4,735,985―

13,22813,228△13,228―

計4,651,380

97,833

4,749,214△13,228

4,735,985

セグメント利益

383,455

4,308

387,763△196,780

190,982(注)

１．セグメント利益の調整額は、全社費用196,780千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
港湾運送事業及び港湾付帯事業
営業

収その他事業

合計四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１益

(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高

4,767,623

100,851

4,868,475―

4,868,475―

18,50918,509△18,509―

計

4,767,623

119,360

4,886,984△18,509

4,868,475

セグメント利益

395,378

1,637

397,015△203,990

193,025(注)

１．セグメント利益の調整額は、全社費用203,990千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による影響額は軽微であります。

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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年６月30日)
至 平成26年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益金額

10円58銭13円17銭四半期純利益金額(千円)99,327

123,593

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)99,327

123,5939,385,693

9,384,598(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成26年５月16日開催の取締役会において、平成26年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

75,079千円
8円00銭
平成26年６月27日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月８日
大東港運株式会社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士湯浅信好

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

有川勉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東港運株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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