［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 4 年度

認証評価

西日本短期大学
自己点検・評価報告書

令和 4 年 6 月

西日本短期大学

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................1
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................2
2．自己点検・評価の組織と活動 ..................................................................................... 11【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..................................................................... 13［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ...................................................................................13［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................21［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................33【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 48［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................48［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................72【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 93［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................93［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ....................................................................................101［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ...........................107［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ .................................................................................... 111【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................ 121［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ...........................................................121［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ............................................................... 124［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .................................................................................127【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～20］基礎データ

西日本短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価を受けるために、西日本短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 4 年 6 月 27 日

理事長
溝口

虎彦

溝口

虎彦

平山

隆浩

学長
ALO

1

西日本短期大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和 23 年 12 月

福岡市城内（旧黒田 52 万石の居城・舞鶴城跡）に戦災者、引揚者、遺家族の困窮学徒の勉学修道場として、創立者江口繁が「学生の街大憲塾」を開設。

昭和 30 年 3 月

福岡県知事より各種学校の認可を受け、「大憲塾法学院」と改称。

昭和 30 年 4 月

中央大学法学部通信教育部連絡校に指定。

昭和 32 年 3 月

九州労働短期大学（直方市上新入）認可。

昭和 34 年 4 月

大憲塾法学院と九州労働短期大学は合併して、学校法人西日本短期大学を直方市上新入に設置し、校名を九州労働短期大学は西日本短期大学（法科）、大憲塾法学院は西日本
法律専門学校と改称し、学校法人理事長に江口繁氏、短期
大学 長 に宇 賀 田 順三 氏 、法 律 専門 学 校 長に 江 口繁 氏 が就任。

昭和 37 年 4 月

学校法人及び西日本短期大学（法科）を八女市大字亀甲に移転。

昭和 37 年 4 月

八女市に西日本短期大学附属高等学校（全日制普通課程）を開校。

昭和 41 年 12 月

学校法人理事長に江口昭八郎氏、前理事長江口繁氏は会長に就任。

昭和 42 年 9 月

西日本短期大学附属高等学校校舎落成。

昭和 43 年 2 月

学校法人理事長江口昭八郎氏、西日本短期大学長事務取扱兼務。

昭和 45 年 11 月

福岡市中央区福浜１丁目に学校用地を取得。

昭和 46 年 4 月

西日本法律専門学校を福岡市中央区福浜に移転。

昭和 48 年 12 月

学校法人理事長に内田松太氏就任。

昭和 49 年 9 月

学校法人会長に江口昭八郎氏就任。

昭和 49 年 9 月

学校法人理事長に江口敏夫氏就任。

昭和 53 年 5 月

学校法人理事長江口敏夫氏、西日本短期大学長事務取扱兼務。

昭和 56 年 10 月

学校法人理事長に辻英雄氏、副理事長に高田源清氏就任。

平成 6 年 10 月

学校法人理事長代行に溝口虎彦氏就任。

平成 7 年 8 月

学校法人理事長に溝口虎彦氏就任。

平成 8 年 4 月

学校法人を八女市から福岡市中央区福浜に移転。

2

西日本短期大学

平成 8 年 4 月

西日本法律専門学校廃校。

平成 8 年 8 月

西日本短期大学附属高等学校創立 35 周年記念館落成。

平成 16 年 4 月

西日本短期大学附属高等学校茶道会館落成。

平成 24 年 5 月

収益事業・不動産賃貸業認可。

令和 4 年 3 月

収益事業・不動産賃貸業廃止。

＜短期大学の沿革＞
昭和 34 年 4 月

九州労働短期大学を西日本短期大学（法科）に改称。

昭和 42 年 1 月

西日本短期大学造園科認可。

昭和 48 年 4 月

西日本 短期 大学 法科 を 八女市 から 福岡 市中 央 区福浜 に 移転。

昭和 59 年 4 月

西日本短期大学造園科を福岡市中央区福浜に移転。

平成 10 年 10 月

西日本短期大学創立 50 周年記念式典。

平成 14 年 12 月

西日本短期大学社会福祉学科認可。（平成 15 年 3 月介護福祉士養成施設指定）

平成 16 年 11 月

西日本短期大学保育学科認可。（平成 17 年 3 月保育士養成施設指定・幼稚園教諭二種免許課程認定）

平成 17 年 4 月

西日本短期大学入学定員変更。法科第一部（ 100 人→80
人）、
法科第二部（100 人→50 人）、造園科（100 人→95 人）

平成 18 年 4 月

西日本短期大学造園科を緑地環境学科に名称変更。

平成 19 年 4 月

西日本短期大学法科第一部を法学科に名称変更。（昼間主コース・フレックス A、夜間主コース・フレックス B）
西日本短期大学入学定員変更。法学科（80 人→110 人）、
緑地環境学科（95 人→90 人）、保育学科（75 人→100 人）
西日本短期大学法科第二部の学生募集を停止。

平成 20 年 4 月

西日本 短期 大学 健康 ス ポーツ コミ ュニ ケー シ ョン学 科 設置。（平成 19 年 9 月第一種衛生管理者免許に係る指定校
認定）
西日本短期大学別科日本語研修課程設置。
西日本短期大学入学定員変更。
法学科昼間主コース（80 人→50 人）、緑地環境学科（90
人→80 人）

平成 21 年 3 月

西日本短期大学

第三者評価（（財）短期大学基準協会）

適格認定。
西日本短期大学法科第二部廃止。
平成 22 年 4 月

西日本短期大学入学定員変更。別科日本語研修課程（60 人→100 人）3

西日本短期大学

平成 23 年 4 月

西日本短期大学メディア・プロモーション学科設置。
西日本短期大学入学定員変更。
法学科夜間主コース（30 人→20 人）、緑地環境学科（80
人→70 人）、社会福祉学科（80 人→60 人）

平成 23 年 10 月

西日本短期大学法学科夜間主コース学生募集停止。

平成 25 年 9 月

西日本短期大学法学科夜間主コース廃止。

平成 28 年 3 月

西日本短期大学

第三者評価（（財）短期大学基準協会）

適格認定。
平成 29 年 10 月

緑地環境学科 50 周年記念行事。

平成 30 年 4 月

法学科をビジネス法学科に名称変更。
西日本短期大学入学定員変更。別科日本語研修課程（ 100
人→150 人）10 月

メディア・プロモーション学科女子専科から男女共学へ変更。

12 月
平成 31 年 4 月

別科日本語研修課程 10 周年記念行事。
西日本短期大学入学定員変更。ビジネス法学科（70 人→
60 人）、緑地環境学科（70 人→60 人）、社会福祉学科（60
人→50 人）令和 2 年 4 月

西日本短期大学入学定員変更。ビジネス法学科（60 人→
50 人）、緑地環境学科（60 人→50 人）、健康スポーツコミュニケーション学科（40 人→30 人）

令和 3 年 4 月

西日本短期大学入学定員変更。保育学科（ 100 人→90 人）（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数◼

令和 4（2022）年 5 月 1 日現在
教育機関名

西日本短期大学所在地
福岡県福岡市中央区福浜１丁目３番１号

西日本短期大学

福岡県福岡市中央区福別科日本語研修課程

浜１丁目３番１号

西日本短期大学
附属高等学校

福岡県八女市亀甲６１

4

入学定員

収容定員

在籍者数

３１０

６２０

４１２

１５０

１５０

１２

２００

６００

４５４

西日本短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図
◼

組織図

◼

令和 4（2022）年 5 月 1 日現在
監

事

理 事 会

運営協議会

理事長

附属高等学校

短期大学

校 長

学 長

評議員会

法
人
本
部

教 授 会

西
短
植
物
病
院
Ⓡ

図
書
室

事
務
室

自
己
点
検
・
評
価
委
員
会

第
三
者
評
価
Ａ
Ｌ
Ｏ

紀
要
編
集
委
員
会

Ｉ
Ｒ
室

Ｆ
Ｄ
委
員
会

メ
デ
プィ
ロア
モ・
ー
シ
ョ
ン
学
科

別
科
日
本
語
研
修
課
程

入
試
委
員
会

図
書
委
員
会

教
務
部
会

学
生
支
援
部
会

募
集
委
員
会

コ健
ミ康
ュス
ニポ
ケー
ーツ
シ
ョ
ン
学
科

保
育
学
科

社
会
福
祉
学
科

緑
地
環
境
学
科

二
丈
キ
ャ
ン
パ
ス

S
D
委
員
会

二
丈
事
務
課

ビ
ジ
ネ
ス
法
学
科

短
期
大
学
事
務
局

学
生
支
援
事
務
部

学
務
部

学
務
課

保
健
室

学
生
支
援
課

本
部
事
務
局

広

財

総

報

務

務

部

部

部

図
書
館

財
務
課

広
報
企
画
室

総
務
課

（注）総務部総務課・広報企画室及び財務部財務課は、法人本部と短期大学の事務局業務を兼務する。

5

西日本短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学の所在地である福岡市は、令和 2 年 5 月 1 日現在の推計人口が 1,601,755人となり、政令指定都市では横浜市、大阪市、名古屋市、札幌市に次ぐ 160 万人を超える都市となった。
令和２年国勢調査によると福岡市の総人口は、1,612,392 人となっており、
前回調査の平成 27 年と比べると 73,711 人（4.8％）増加している。その中でも、福岡市に居住する外国人は 31,904 人で、前回より 34.8％上昇しており、総人口に占める割合の 2.0％と、グローバル都市として頭角を現している。
参考：『令和 2 年国勢調査人口等基本集計結果概要（福岡市）』◼

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）

地域

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

年度

年度

年度

年度

年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

福岡

164

60

152

69

136

52

131

50

109

50

佐賀

16

6

8

4

5

2

12

5

9

4

長崎

9

3

8

4

5

2

5

2

8

4

熊本

10

4

4

2

7

3

4

2

8

4

大分

9

3

3

1

8

3

6

2

6

3

宮崎

6

2

1

0

3

1

1

0

5

2

鹿児島

5

2

5

2

9

3

5

2

4

2

沖縄

5

2

2

1

5

2

0

0

4

2

15

5

16

7

11

4

18

7

11

5

34

12

21

10

73

28

79

30

53

24

273

100

220

100

262

100

261

100

217

100

その他
（国内）
その他
（国外）
合計
［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除 いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 3（2021）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

6西日本短期大学◼

地域社会のニーズ
大都市比較統計年表によると、東京都区部を除く短期大学の中で、福岡市の学生数は平成 22 年から令和元年までの 10 年間において首位を保持しており、学生にとって魅力ある都市であると言える。
また、福岡市の外国人人口は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和元年から令和 2 年では若干数減少しているものの、平成 23 年から令和 2 年の 10 年間では 24,555 人から 37,050 人へと大きく増加しており、外国人にとっても住みやすい街であることが分かる。（福岡市統計書（令和 2 年（2020年）版）による）
本学の入学者においては、過去 5 年間で福岡県内出身者が全体の 5 割以上となっており、九州圏内出身者を含めると約 6～7 割を占めている。外国人留学生の受け入れも行っており、全体の 2～3 割を占めていることから、福岡市に立地している本学は地域ニーズを担っている。

◼

地域社会の産業の状況
本学が所在する福岡市はアジアの玄関口とされており、「人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市」の実現をめざしている。“世界で一番ビジネスをしやすい環境”を作ることを目的に、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う国家戦略特区に指定されており、これを活用した「天神ビッグバン」や「博多コネクティッド」という国内外に向けたプロジェクトを推進している。

◼

短期大学所在の市区町村の全体図

7

西日本短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。
（ 基準別評価票における指摘への対応は
任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）(1)

教育の効果の検証に関し、科目担当者に委ねられている学科があり、少なく
とも学科単位で定期的に点検する必要がある。また、非常勤教員が担当する科
目の検証を組織的に実施することが望ましい。

(2) 学位授与の方針は、学生便覧への記載にとどまっており、学外への表明のためウェブサイト等に掲載することが望ましい。
(3) 短期大学全体の収容定員の充足状況が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。
(4) 早急に改善を要すると判断される事項
学校法人全体と短期大学部門共に 3 か年にわたり支出超過が続いており、その額も大きくなっている。経営改善計画に従い、財務の改善を図ることが急務である。
(b) 対策(1)

学習成果を焦点とする査定(アセスメント)の手法は、学科ごとの取り組みはあるものの、全学的取り組みとしては、現在有していない状況にある。教育の向上・充実のため、前期と後期に一度ずつ「授業改善アンケート」と「授業公開」を FD 委員会により実施している。(詳細は基準Ⅰ-C-２現状に記載)非常勤講師が担当する科目の検証については、学科ごとに検証し、教務部会にて年に一度意見を集約し、全学的取り組みとして検証改善する仕組みとなっている。

(2)

指摘を受け、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプ
ロマポリシーの三つの方針に関して、本学公式ホームページの「情報の公開」のページで公表している。

(3)

学生募集活動による具体策を次のとおり計画し、実行した。
①本学附属高等学校生徒の短大への積極的な取り込み（高大連携、 附属高校のコース編成）②離島対策（沖縄地区募集担当者による更なる沖縄募集強化）③ベトナム・中国等、海外からの募集対策（中国人・ベトナム人を教職員として採用、留学生に対する様々な援助他）

8西日本短期大学④オープンキャンパスへの参加者増計画（県外からの送迎バスの運行、参加者に対するフォロー）(4)

経費の抑制策として、主に以下の項目を掲げた。
①全体的な経費の見直し（固定費）②入学定員の削減または募集停止の検討など③人件費の削減④教研費・管理費の削減（教育の質を落とさない範囲）⑤収益事業部の賃貸物件の売却を含めた検討など(c) 成果(1)

学科ごとの取り組みとして、学習成果を焦点とする査定 (アセスメント)を行
うようになり、一定の効果が出てきている。詳細は、「区分基準 I-C-2 教育の質を保証している」に記載している。

(2)

特になし

(3)

その後、学生募集について、入学者数はほぼ横這い（多少の増減はあり）であったが、全学科の入学者充足率も令和 2 年度には 80％にまで改善した。しかし、直近ではコロナウイルス感染症の影響等もあり、国内の日本語学校や別科からの入学者（留学生）は減少した。

(4) 経費および人件費の見直しは近年行ってきているが、学科の見直し 等については着手していない。
※収益事業部不動産ビルについては、令和 3 年度に売却済み。

② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果9西日本短期大学③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」
で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
収益事業部不動産ビルの売却による補填(b) 改善後の状況等
借り入れ完済④

評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査 」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）公的資金の適正管理の状況（令和 3（2021）年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述 してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
公的資金の適正管理の方針及び実施については、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」および「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、『研究活動の不正行為に関する取扱い規則』『西日本短期大学公的資金管理規程』を定めている。
本学は公的資金（科学研究費）の取り扱い件数は少ないが、適正に管理・運営
している。

10

西日本短期大学

2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
本学では、自己点検・評価委員会を西日本短期大学自己点検・評価委員会と称する。 委員会はＡＬＯを委員長、副ＡＬＯを副委員長とし、学長、副学長、ビジ
ネス法学科長、緑地環境学科長、社会福祉学科長、保育学科長、健康スポーツコ
ミュニケーション学科長、メディア・プロモーション学科長、各部長を構成員とし、必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができるようになっている。
なお、委員会の事務は総務部が執っている。
◼

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）※令和４年４月１日現在

理事長

理事会

学 長

教授会

自 己 点 検 ・ 評 価 委 員 会
学 長
副学長
自己点検・評価委員会委員長（ALO）、副委員長（副ALO）
・ビジネス法学科長
・緑地環境学科長
・社会福祉学科長
・保育学科長・健康ｽﾎﾟｰﾂｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科長
・ﾒﾃﾞｨｱ･ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ学科長

・教務部長
・学生支援部長
・ＦＤ委員会委員長
・図書館長
・紀要編集委員長

・事務局長
・総務部長
・学務部長
・学生支援部事務部長
・広報部長
・財務部次長

各教員

各事務職員

・ビジネス法学科 ・緑地環境学科 ・社会福祉学科

・総務部 ・学務部 ・財務部

・保育学科 ・健康ｽﾎﾟｰﾂｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

・学生支援事務部 ・広報部

・ﾒﾃﾞｨｱ･ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ学科◼

組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学の自己点検・評価活動は、教職員の日常的な全ての業務、学科単位及び各教員の教育活動の中で通年を通して実施されるべきと認識されている。
自己点検・評価委員会は、「分科会内規」(備付I-21)によって、全教職員が自己点検・評価活動に組織的に参画する仕組みになっている。

11

西日本短期大学◼

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を 行った令和3（2021）年度を中心に）

平成 28 年 3 月

短期大学基準協会第三者評価「機関別評価結果」受理 。適格
認定ではあったが、「基準Ⅲ 教育資源と財的資源」の「テーマ
Ｄ財的資源」に問題があるため、その改善を条件として付されることとなった。
当該指摘事項については、平成 30 年 6 月 30 日までに改善状況の報告を求め、改めて判断されることとなった。

平成 31 年 3 月

平成 27 年度評価に係る指摘事項の改善報告（平成 30 年 6 月
26 日提出）に基づき、改めて適格であるとの再判断となった。

令和 3 年 8 月

報告書作成について自己点検・評価委員会委員長と総務部で検討（執筆分担等）開始。

令和 3 年 11 月

自己点検・評価委員会後、報告書作成開始。

令和 4 年 1 月

各学科・各部署から自己点検・評価報告書の下書き提出。

令和 4 年 1 月～

各学科・各部署の下書きを校正（各基準での記載内容の統一
等）開始。

令和 4 年 4 月

令和４年度報告書作成（校正）開始。

令和 4 年 6 月

自己点検・評価報告書完成、提出。

この間、ＡＬＯ・副ＡＬＯと共に事務レベルでの打ち合わせを定期的に行い、自己点検・評価委員会において報告書作成に向けたスケジュールの確認、役割分
担、校正依頼、資料のとりまとめ等を行った。

12

西日本短期大学

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料
１．学生便覧〔令和３年度〕
２．大学案内パンフレット 2022
３．ウェブサイト

https://www.nishitan.ac.jp/guide/message/

４．ビジネス法学科 2021 年度授業内容(シラバス) （CD-R）
５．緑地環境学科 2021 年度授業内容(シラバス)（CD-R）

６．社会福祉学科 2021 年度授業内容(シラバス)（CD-R）

７．保育学科 2021 年度授業内容(シラバス)（CD-R）

８．健康スポーツコミュニケーション学科 2021 年度授業内容(シラバス) （CD-R）
９．メディア・プロモーション学科 2021 年度授業内容(シラバス) （CD-R）

備付資料
１．西日本短期大学（学園創立）５０周年記念誌
２．西日本短期大学 緑地環境学科創設５０周年記念誌
３．「税務セミナー」～コロナと社会保障～

セミナー資料

４．緑地環境学科「学びの発表会」チラシ
５．保育学科「リカレント教育」開催要項
６．健康スポーツコミュニケーション学科「楽動塾」チラシ
７．健康スポーツコミュニケーション学科「西短キッズスポーツフェスティバル」チラシ
８．メディア・プロモーション学科対外イベント系プレゼンテーション実績一覧（令和 2 年度・令和 3 年度）
９． イベント開催時の動画資料
10． イベント HP

https://youtu.be/BrnvEc5w6IU

https://gekkle-girls-fes.com/

11． 財政教育用動画資料

https://www.youtube.com/watch?v=MVaUE84VncM

12． 令和３年度卒業公演資料
13． 能古島国際映画祭資料
14． 詐欺防止ドラマ①

https://youtu.be/hxSOf8U4lS0

詐欺防止ドラマ②

https://youtu.be/qHIaJhYKBEc

13

西日本短期大学［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

■西日本短期大学建学の精神「宇宙精神」「報恩感謝」

本学は、昭和 23 年 12 月に創立者江口繁先生により「学生の街大憲塾」が開塾されたことによって始まる。昭和 34 年には現在の西日本短期大学へと発展した。開塾時の建学の精神である「宇宙精神」と「報恩感謝」は現在も受け継がれており、実学を重視する本学における教育の柱となっている。その理念は「人間の個々の生命と宇宙の生命は、切り離すことはできません。宇宙は偉大な 1 つの生命体であり、太陽系は宇宙を構成する 1 つの生命体であります。太陽を中心に廻る地球、その地球上に生存する私たち人間は、無限の宇宙のなかにあって宇宙と運命・行動をともにしています。
私たちは、この大宇宙を取り巻く恒久不変の真理、偉大にして不滅の精神、言い換えれば『神の絶対性』をふまえつつ真理の探求に努めていくことが大切であります。また宇宙大自然は、私たちに太陽の光・空気・水を無限に与えてくれます。この宇宙の恩に感謝し、社会・親の恩に報いなければなりません。」と説いている。建学の精神が求めているところは、学生、教職員が恒久不変の真理を追求する努力と学生が社会人として活動する上で欠かせない感謝の気持ちを常に心に刻み、社会貢献するところである。このことは、本学の学則第 1 条に「本学は教育基本法及び学校教育法に則って人格の育成と陶冶を旨とし、併せて法律、政治、社会福祉及び子どもの養護と教育並
びに造園その他生活環境全般に亘って実際的な専門教育を施し、広く人類の文化に貢献しうる基盤を培養することを目的とする。」と明記されており、建学の精神は法に基づくとともに公共性を有しているといえる。(提出-1､2､3)
建学の精神は、創立者江口繁先生の著書『わが道は遥なり』をはじめ、本学の公式
ホームページにおける「学長のメッセージ」、「大学案内パンフレット」に記載して学内外に公表している。入学生とその保護者に対する建学の精神の周知については、入学式における理事長・学長告辞においてその意義が述べられ説明される。さらに、入学生には入学後のオリエンテーション時に配布される「学生便覧」に基づいて、統一的に建学の精神を説明することで周知徹底を図っている。
建学の精神を学生，教職員が共有するため、本館入口のエントランスホールには建学の精神を示した額が飾られており、さらに中庭には、建学の精神を示したモニュメントが設置され、学生、教職員が建学の精神を目にして触れ、共有できる環境が整備されている。
建学の精神の定期的な確認については、毎年の入学式や学位授与式における理事14西日本短期大学長・学長の告辞において学生、教職員に伝えられている。また、1 月の「仕事始め式」
においても理事長の挨拶の中で述べられている。さらに、各学科の特性に応じて建学の精神に基づく基本的な教育方針を明らかにし、前期、後期に開講する総合演習などを利用して、建学の精神に関する訓話等を実施している。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

学科別に記述する。
<ビジネス法学科>
本学科では、地域・社会貢献活動の一環として、キャリア演習の授業において 1、2 年生合同でスポーツゴミ拾い大会を実施した。地域のごみ拾いを行うことで、公共心を養い、地域の現状把握・美化に興味を持ち、地域社会に関心を持つきっかけとしている。活動の中で、たばこのポイ捨ての問題、付近の海岸のプラスチックごみの問
題などに実体験として気づき対策を考える必要性を学ぶことができた。
ボランティア活動については、2020 年度以降はコロナ禍であったこともあり、全体としての活動はできなかったが、災害復旧ボランティア等について、学生 の自発的参加を促す指導を行っている。
また、例年、公益社団法人

福岡中部法人会と連携して、税務セミナーを開催し税金、年金、雇用保険、年末調整など税に関する基本的な問題について学ぶ機会を設けている。（備付-3）2020 年度までは、福岡県司法書士会と連携し、「青少年法律講座」を開催し、未成年者の契約トラブルについてなど法律問題について学ぶ機会を設けていた（2020 年度はコロナ感染拡大の影響で中止）。
<緑地環境学科>
本学科では、専任教員・客員教員を中心に講演会を公開している。また、学生の学習成果発表を「学びの発表会」（備付-4）として公開している。ただしこの 2 年間（2020年、2021 年）は新型コロナウイルス感染症のため、公開を制限し、遠隔 (リモート)な
どで発表会や勉強会を公開した。
環境ボランティア演習を開講し、学生のボランティア活動に単位（ 2 単位）を設定
し、学生がボランティアに取り組むことを推奨するとともに、地域や社会と直接交流することで社会性・コミュニケーション能力を習得する機会を設けている。

15

西日本短期大学

地元自治体（福岡市）と連携し、イベント運営などへの参加（一人一花運動、一人
一花サミット、一人一花スプリングフェス）、緑化啓発での自治体モデル庭園の出展（全国都市緑化フェア）、福岡市植物園での花壇・植栽管理、地元の NPO や自然学校と連携し、海の中道海浜公園など海岸林の植林・間伐、国道の花壇修景活動（国体道路）、湿地の再生保全活動（太宰府市、まほろば自然学校）、地元商店街（唐人町）や小学校（当仁小学校）で庭園や花壇づくり、ガーデニング教室を開催し、地元貢献と日常学ぶ専門知識・技術を社会還元する取組を行っている。
さらに、業界団体と連携し講演会の他、研修会を開催し CPD プログラムを提供するなど貢献している。
<社会福祉学科>
本学科では、建学の精神に従い、教育機関として地域や社会に以下のように貢献しているが、令和 3 年度はコロナ禍でどの活動も例年より開催回数が減少した。
1.

ボランティア（買い物支援）1 回
中央区社会福祉協議会の買物支援ボランティア
社会福祉学科学生 4 名、自治会長・役員、団地の高齢者、社協職員

2.

社会福祉法人

福岡市社会福祉協議会

中央区社協事務所
地域福祉ソーシャルワーカー（CSW）
生活支援コーディネーター
生活困窮の親子や学生、若者達のためのフードバンク支援の依頼があり、本学で保管場所を提供したいと考えているところで ある。
3.

ご近所応援団

お話ボランティア

1回

唐人町、福浜校区、本学近隣の地域支援ネットワーク。介護家族、傳照寺住職、
唐人町商店街、民生委員、介護事業所や障害者施設の職員、社会福祉協議会、西日本短大、との連携・協力をしながら地域の助け合い活動を実施してい る。
・定例会
・高齢者とのお茶会・お話会
4.

福岡市教育委員会

学生サポーター制度

1回

特別支援学校、特別支援学級の児童・生徒の学習及び学校生活の補助（ボランティアの学生サポーター）として、本学科学生を派遣してい る。
5.

MLAP music with all project
音楽活動による障害児者への生涯学習支援文部科学省

障害児者の生涯学習支援のための実践研究事業に採択され た。

福岡市手をつなぐ育成会保護者会
コーディネーター

主催

米倉裕子先生連携協議会委員…西日本短大教員、福岡市教育委員会課長、博多区保健福祉課長、障害者施設の施設長、福岡市社会福祉協議会課長、障害者フレンドホーム 職員など。

16

西日本短期大学

本学学生（社会福祉会サークル部員）は、音楽療法活動のボランティアや、ボラ
ンティア養成講座、MLAP の活動報告会に参加。コロナ以前は、定期的に土曜日な
どに、障害児の音楽活動ボランティアに参加 。
6.

公開講座、生涯学習、リカレント教育
手話サークル、社会福祉会サークルでのサークル活動（手話の練習、MLAP の報告会など）に、本学卒業生や地域の方が参加。

<保育学科>
本学科では、保育者養成において重視している「思いやりの保育力」を身につけるためにも、年間を通じて学生が学外において社会貢献活動を行っている。毎年、１年次の総合演習において、全学生が障がい児者施設や特別支援学校の行事参加等のボラ
ンティア活動を行っている。2020 度から現在までは、新型コロナウイルス感染症防止のため、施設等に出向いてのボランティアが中止となる場合が多かったため、地域（福浜・唐人町周辺、地行浜）及び学内の清掃活動を行っている。また、 2 年次生を中心に、要請に応じて保育所、幼稚園、認定こども園、施設等の行事にボランティアとして関わっている。
卒業後のフォローアップとしては、新卒者を対象とした「リカレント教育」を毎年6 月に開催し、（備付-5）専門的知識・技術の向上を図っている。同時に、近年の社会的課題となっている保育者の早期離職への対策として、「働く人のメンタルヘルス」
に関する講習も設け、個別相談もできる機会を設けている。
さらに、学科専任教員による社会貢献活動として、地域の保育所、幼稚園、児童館、及び自治体の園長・保育者・支援者・指導者を対象とした研修講師を不定期で務めている。
<健康スポーツコミュニケーション学科>
本学科では、キッズスポーツコースとフィットネストレーナーコースがあり、それぞれのコースが地域の子どもたちと成人に向けた公開講座および自治体（福岡市中央区）を通した地域住民対象の福浜健康体操など地域貢献活動を実施している。
キッズスポーツコースでは毎年秋期に計 3 回開催の運動教室として「楽動塾」(備付-6)を実施しており 2021 年で 7 回目を数える。また、学生が企画・運動・指導まで行う「西短キッズスポーツフェスティバル」 (備付-7)を実施しており 2021 年で 9 回目となった。
フィットネストレーナーコースでは学外からも募る「シーサイドももち駅伝」を学科創立以来毎年実施しているが、新型コロナウイルスの影響で 2020 年は中止し 2021
年は学内関係者のみで開催した。駅伝大会前には ’92 バルセロナ五輪女子マラソン代
表のオリンピアンを講師に迎え「健康ランニングクリニック」と称し併せて行っている。また、2020 年より開催予定であった福岡市中央区福浜地区の「福浜健康体操」は、
新型コロナウイルスの影響で 1 年延期し 2021 年度より高齢者を対象とし毎月 1 回実施している。

17

西日本短期大学

ボランティア活動では、地域・社会貢献はさることながら、将来この業界で有用なイベント教育を兼ねており、企画や運営、指導にかかわりながら、これまでの知識を活用して問題解決する力であるリテラシー教育と人と自分にベストな状態をもたらそうとする力であるコンピテンシー教育もねらいにし、以下の取り組みに参画している（教員のボランティア活動における地域・社会貢献活動は除く）。
・福岡市障がい者スポーツ大会（2011～2019 年）
・ヤフオクドームでモーニング体操（2014 年～2019 年）
・「健」スポ体操（2015～2019 年）
・福岡市民「市民スポーツフェスタ」（2016～2019 年）
・ユニクロサッカーキッズ（（2016～2019 年、2021 年）
・秋の公園であそぼう（2018～2021 年）
・障がい者サッカー教室（2019 年～）
・障がい者水泳（2021 年～）
・精神障がい者サッカー教室（2021 年）<メディア・プロモーション学科>
本学科では、学科創設以来、教職員及び学生が、対外イベント等を通じて地域・社会に貢献してきている。特に、コロナ下での活動となった令和 2 年度以降は、「コロナに負けない！プロジェクト」と題して、コロナで不安な社会に向けて元気や癒しを届ける活動を行い、地域・社会に大きく貢献した。また、令和 3 年度より国税庁・福岡国税局および財務省・福岡財務支局と連携し「税を考える週間」イベントへの協力
や租税教育用動画への音声の提供、高校等で教材として使用される詐欺防止ドラマの制作等を行っている。
令和 2 年度から令和 3 年度におけるメディア・プロモーション学科の対外イベント
系プレゼンテーション実績は備付-8 の通り実施した。
また、留学生を中心として行った地域・社会に貢献する活動実績は、以下の通り。
令和 3 年度はコロナ禍でイベント自体が開催されなかったため主に令和 2 年度までの活動内容である。
1.

福浜小学校交流
地域交流、子供への異文化理解と、留学生の日本文化理解を相互に進めるために行う。子供たちと留学生でグループ活動やスポーツを行い、日本の学校見学のよい機会となった。また、子供たちの学習意欲や活動的な様子に刺激を受けたよう
であった。

2.

城下町散策
中央区役所総務部企画振興課の主催で、地域の外国人、留学生と日本人が舞鶴公園で行われた福岡城ライトアップイベントに浴衣で参加し、交流を図った。その後、当仁公民館にて地域住民と料理作りと食事をし、日本語での交流や文化理解
を深めた。

18

西日本短期大学

3.

当仁校区夏祭り出店
毎年当仁小学校で行われる地域の夏祭りに、学生主体でベトナム料理店を出店した。地域での打ち合わせから出店、片付けまで学生中心に行うことで自主性、地域との交流を深めることができた。地域住民からは文化交流の一環として好評を博し、毎年出店を依頼されている。

4.

料理教室イベント
ホークスとうじん通りまちづくり協議会による料理教室イベントに参加し、日本料理の作り方を地域の日本人から学び、一緒に食事をすることで、地域交流と日本文化理解、日本語力の向上を図った。

5.

ちゃんこ祭りイベント
ホークスとうじん通りまちづくり協議会の主催で、唐人町商店街において行われるちゃんこ祭りに参加。まずガイドから留学生に唐人町商店街を中心に歴史や文化について説明を受け、その後、相撲部屋の力士からちゃんこ料理がふるまわれたり、ゲームなどのイベントを行ったり、日本文化を紹 介されたりと、様々な人との日本語での交流を行った。日本文化体験だけではなく、地域住民とワークシ
ョップに参加することで相互理解を深めた。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

本学では、建学の精神である「宇宙精神」「報恩感謝」の理念に基づき、各学科独自の様々な地域・社会貢献活動を行っている。現在、建学の精神を学生、教職員が共有するため、建学の精神を示した額の設置や建学の精神を示したモニュメントの設置な
ど、学生、教職員が常時建学の精神を目にして触れ、共有できる環境を整備し、また毎年の入学式や学位授与式、前期、後期に開講する総合演習の授業などにおいて、建学の精神の定期的な確認を行っているが、言葉だけではなく、その精神が日々の行動につながっているか客観的に査定することが課題であろう。
高等教育機関としての地域・社会への貢献に関しては、各学科の特性を活かした取り組みがなされているが、短期大学という本学の特性上、地域・社会貢献の活動を行
うには時間的制限がある中で工夫を凝らしさらに貢献活動を行うことができるよう、今後探っていく必要がある。
また、地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等については、学科ごとに実施しているものの全学挙げての取り組みとしては不十分であり、今後検討していくべき課題の一つである。社会福祉学科では社会人に対するリカレント教育は行っているが、卒業生に対するリカレント教育に関しては、現在、保育学科のみ実施しており、時代のニーズに応えることのできる人材の継続的育成のために、ぞれぞれの学科の特性に合わせ実施することが必要であると考える。

19

西日本短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

本学の建学の精神「宇宙精神」「報恩感謝」の理念は、現在の 18 歳にはわかりにく
いため、「志を持って社会に貢献できる専門家を育成する」ことを目的として､各学科
で人材育成の目標を掲げ、伝わりやすいような表現に変えている。高等教育の大衆化と役割の多様化、少子化と 18 歳人口の減少の中で、本学がその使命を果たし、特色を発揮するには現代社会が求めている福祉・保育・環境・法・メディア・健康の分野に各学科の特徴を生かさなければならない。
その上に立って、第一にアジアの玄関口福岡市という環境を生かしたグローバルな人材育成、第二に多様な学科の特性を生かした、人に優しく、教養にあふれ、社会的な責任と使命を自覚・自立した人材育成、第三に小規模大学にしかできない学生へのきめ細やかな指導、これらを真に実現できるように万全を尽くすことで本学の将来が見えてくると同時により一層の社会貢献を目指したい。
また本学では、日本の誇るべき伝統文化の精神と茶道の所作に求められる形式美を、伝統文化の継承、人間教育の一環、素養としての知識や技能の伝授を目的として茶道教育に取り組んでおり、
「表千家」
「裏千家」
「江戸千家」の三流派を、全学科の授業科
目(選択科目)「茶道文化」として開講している。(提出-4～9)日本人の精神性が凝縮されている「もてなしの心」と「感謝」する気持ちは、本学の建学の精神である「宇宙精神」「報恩感謝」に相通ずるものがある。また、礼法や規律の習得は、将来の職業人としての必要なマナーの習得にもつながり、豊かな人間性を育むことが期待されている。

20

西日本短期大学［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料
１．西日本短期大学学則
２．学生便覧〔令和３年度〕
３．大学案内パンフレット 2022

各学科頁

備付資料
15．保育学科社会的スキル目標
16．保育学科 2021 年度卒業研究発表会要旨集［区分基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

学科別に記述する。
<ビジネス法学科>
本学科では、建学の精神に基づき、教育目的・目標を次のように定めている。
○ビジネス法学科

教育目的・目標

公務員や民間企業などの各種進路へ到達するために必要な力を備えさせ、その後を見据え、専門知識や社会人として必要な実践的な力を身につけさせる。

本学科では、公務員や民間企業への就職や進学など、目標とする進路は学生によって異なっているが、それぞれが到達を目指す進路に向けて必要な力を修得することが、どの進路にも共通する教育目的・目標である。とりわけ、公務員試験や資格試験に合格するための必要な基礎学力を修得させることを一つの目標として、試験対策科目を開講し、公務員試験や資格試験に精通した教員（専任・非常勤）を配置している。
さらに、目標到達後に社会人としてその職場で長く活躍するために必要とされる、法律や経済・経営の専門知識および社会人としての実践的な力（職場への適応能力・
伝える力・チームで働く力）を修得させることも教育目的・目標とする。
学科の教育目的・目標は、大学ガイドブック、本学ウェブサイト等で学内外に表明している。
学科の教育目的・目標については、毎年点検を行っている。

21

西日本短期大学<緑地環境学科>
本学科の教育目的・目標は、学則第 1 条の２の別表１（教育研究上の目的）として
以下のよう定めている。
○緑地環境学科

教育目的・目標

自然との共生を図り、伝統的造園文化・技術を継承するとともに、ガーデンデザインなどを習得し、快適な生活環境を創造できる人材を養成する。

すなわち地球環境・地域環境から生活環境まで、自然環境と社会環境のよりよい関係を構築する造園家、ガーデナー、フラワーデザイナー、環境保全の専門家等を育成することを目的としている。
・地元、全国の造園業界、園芸、環境保全界に技 術者、技能者、として人材を送り出す。
・高い専門性をもった専門家に必要な知識、技術・技能、資格、成果を得るためのカ
リキュラム編成を行っている。
・各学生が卒業時にポートフォリオを提出し、その達成度を確認する。
・産官の卒業生を含む業界関係者との定期的な研修会（みどりの研修会Ⅰ、緑の研修
会Ⅰ及びⅡ、学びの発表会）等を通して、社会・業界の要請に適応した人材育成がなされているか点検を行っている。
・授業科目の到達目標は講義要項（シラバス）により明らかにしている。
<社会福祉学科>
本学科の教育目的・目標は、学則第 1 条の２の別表１（教育研究上の目的）として
以下のよう定めている。
○社会福祉学科

教育目的・目標

介護福祉士として深い人間理解ができ、人間の尊厳や個人の人格を尊重し他人を思いやる豊かな人間性を持ち、実践的能力を身につけた介護福祉士を養成する。
また、介護福祉に関する専門的な知識・技術を習得させ、「求められる介護福祉士像」を目指してその理念と社会的意義を理解できる力を養う。

本学科では、介護福祉士としての専門的知識や技術を習得し、「求められる介護福祉士像」を目指し、人としての尊厳を守ることのできる人間性豊かな介護福祉士の養成を目指している。また、介護人材をまとめるリーダーとしてのマネジメント能力が社会から求められており、 さらに地域生活を支えるというニーズに応えるためにも、自律的に根拠ある介護を考えて実践できる介護課程の力、そして認知症ケアの力、他職種などと連携する力を身につけることが必要とされている。そのため、実習その他
で実践力を強化することも教育目的・目標としている。

22

西日本短期大学<保育学科>
本学科の教育目的・目標は、学則第 1 条の２の別表１（教育研究上の目的）として
以下のよう定めている。
○保育学科

教育目的・目標

保育・幼児教育に関する高度な専門知識や技術を習得させ、さらに幅広い教養と視野を持った人間性豊かな保育者の養成をする。

保育者養成において、従来より基礎知識・技術とされていることがらに加え、平成２９年告知の幼稚園教育要領、認定こども園保育・教育要領、保育所保育指針に示されている、現代社会の子育てに関する重要な役割を担うために必要な人的スキルを身につけることを含んでいる。
教育目的・目標については、新入生対象のオリエンテーションや、１年次の「総合演習Ⅰ・Ⅱ」において、学科長ならびに教務担当教員等によって学生に周知を図り、学生便覧と本学ウェブサイト等により学内外に示している。
地域・社会の要請について、卒業生の就職先へのアンケートを通して現場の課題とニーズを調査することと、全国保育士養成協議会主催の研修等を通して、わが国及び地域の保育者養成における現状と課題を常に的確に把握したうえで、本学科の方針について検討している。
<健康スポーツコミュニケーション学科>
本学科の教育目的・目標は、学則第 1 条の２の別表１（教育研究上の目的）として
以下のよう定めている。
○健康スポーツコミュニケーション学科

教育目的・目標

豊かな人間性を育て、スポーツ活動を実践する全ての人の役に立つ人材の養成を目的とし、「元気の創造」、「たくましさの創造」ができる質の高いスポーツ指導者の養成が目標である。

そのために、これまでの人間関係を振り返り少しずつ社会との関わりを持ち、改めてスポーツが与える個人や集団への影響・必要性を再認識し、卒業後の進路に活かせる実践的な学習に取り組む。また、スポーツのチカラを借りて自身のみならず、子どもから成人・高齢者までが生涯を通して元気でたくましい充実した人生が送れるよう
目標に掲げた。
本学科の教育目的や目標は、学科長が学生に年度始めのオリエンテーションや事あるごとに周知を図り、学生便覧、ウェブサイト等で学内外に表明をしている。
地域・社会の要請との関連について、本学科は社会と学生との橋渡し役と考え、地域・社会貢献活動やボランティア活動に際し、随時学生からのレポートや時折保護者・第三者によるアンケートから活動の実状と報告をいただきながら評価検討し、常に社会で必要とされる人材育成を念頭においている。また、教員が各イベントを担当する
ことによって各々の問題点を掲げ学科全体で情報共有し点検できるようにしている。

23

西日本短期大学<メディア・プロモーション学科>
本学科の教育目的・目標は、学則第 1 条の２の別表１（教育研究上の目的）として
以下のよう定めている。
○メディア・プロモーション学科

教育目的・目標

日本人としての伝統文化を伝承しつつ、グローバル化に対応した人間形成を目指し、土台となる基礎部分の充実を図り、教養教育と実践的な専門教育を展開し、メディアに関する多様な職業意識と専門的な能力を兼ね備えた人材を養成する。

学科の教育目的・目標は、学生便覧、大学ウェブサイト等で学内外に表明しており、その内容に関しては現状に即しているか毎年点検を行っている。
本学科では、「メディア」を中核に据え、「国際、法律、政治、文化、表現、地域」
をキーワードとした教育課程を編成しており、社会科学の専門科目（主に講義科目）を置き、実務科目として身体表現力の伸長に重点を置いた少人数制ワークショップ形
式の演習科目、メディアの現場で必要な実習科目を配置することにより、理論と実践を常に反省的に往還することが可能となっている。特に実務科目については、メディア系の実務家が担当する内容を包含した科目を設け、実践力と社会人基礎力を身につけさせる事を教育目的・目標としている。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

学科別に記述する。
<ビジネス法学科>
本学科では、建学の精神に基づき、教育目的・目標の達成度を学習成果としている。
○ビジネス法学科

学習成果(学位授与の方針)

１．官公庁や企業で必要となる法律・経済・経営に関わる専門知識を修得する。
２．官公庁や企業で長く活躍できるために、「自分の強み」を理解し、「伝える力」や「チームで働く力」を修得する。
３．目標とする進路に到達するために必要な力を修得する。

学習成果 1 の指標として、法律系科目と経済・経営系科目の単位取得数および GPAを用いて、学生の成績に反映させている。
学習成果 2 では、2 年間の全セメスターで必修科目である「キャリア演習Ⅰ〜Ⅳ」

24

西日本短期大学で行われる様々な学習や課題を通じて、自己理解・伝える力・チームで働く力を修得することを指標としている。
学習成果 3 では、進路ごとに「キャリアサポート（公務員）」・「同（民間企業）」・「同（アジアビジネス）」などのコース別科目の履修・単位取得を指標としている。
<緑地環境学科>
本学科の学習成果を学則第１条の２の別表第１-２（学位授与の方針）として以下のように明示している。
○緑地環境学科

学習成果(学位授与の方針)

１．社会人としての教養と豊かな人間性を備え、誠実で責任感が強く、良識をわきまえた言動ができる。
２．社会問題に関心を持ち、積極的に解決しようとすること ができる。
３．「環境」を学び地域に貢献できる技術を習得していること。
４．伝統的で高度な「作庭技術」や「快適な生活環境を創造できる技術」を習得していること。
各科目は「成績評価基準」「成績評価方法」に従って学習成果の査定を行い、GPA を用い評価を行っている。
また、学習成果は GPA や、科目ごとの定期試験の他に、設計や実地での作品やプロセスも重視しており、学科独自のポートフォリオ（プロセス可視型ポートフォリオ）を用いその学習プロセスや成果を評価している。
さらに 2 月に行っている学びの発表会において、学習成果およびそのプロセスを公開し、学外から産官学の専門家を招き学生の口頭・ポスターなどによる成果発表を行っている。また学生たち自身も発表会を視聴しそれぞれの点検を講評シートに記入し行う。
・ゼミナール、ガーデニング実習はグループによる口頭発表。
・環境設計演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、製図演習およびガーデニング実習は図面や模型、ポスターなど設計成果品を展示発表。
・まとめであるポートフォリオは 1、2 年それぞれ全てを展示発表。
<社会福祉学科>
本学科の学習成果を学則第１条の２の別表第１ -２（学位授与の方針）として以下のように明示している。
○社会福祉学科

学習成果(学位授与の方針)

１．介護福祉士として必要な専門的知識や理論、技術が身についている。
２．社会人として必要な教養や人間力が備わっている。
３．生活の質を高めるため個別ケアの方法や技術が身についている。
４．質の高い介護福祉士として、応用力やチームマネジメント力が身についている。
５．専門的知識と実践力を統合した力が身についている。

25

西日本短期大学

学習成果の測定方法としては、以下の方針で行っている。
介護ニーズの複雑化・多様化・高度化に対応していくためには、より専門的な知識・技術が必要となる。そのためには多職種と連携しながら、様々なニーズを持つ利用者への対応といった役割を果たすべきであるという視点から、各科目の中で学生の積極的意見を出してもらう機会を多く作るために、グループワークや学習発表の授業を多く取り入れている。
1 年次では、社会人として必要な教養や人間力を養うために、心理学や社会福祉概論、人体構造と疾病の授業により幅広い知識を身につけることができる 内容とし、1年時からプレゼンテーション能力の養成を行っている。それぞれ評価を行っている。
2 年次では、応用力やチームマネジメント力を養うために、協力施設や他の職種との連携し交流することで、具体的な連携場面を体験できるような内容にしている。また専門的知識と実践力を統合のために、実習の中で介護実践の目標と実施評価を細やかに指導し、評価は学生の個別性を加味しながら 行っている。
<保育学科>
本学科の学習成果を学則第１条の２の別表第１-２（学位授与の方針）として以下のように明示している。
○保育学科

学習成果

(学位授与の方針)

１．広い視野で物事を捉え、感謝の心をもって積極的に学ぶ力をつけている。
２．社会人としての教養と豊かな人間性を備え、誠実で責任感が強く、良識をわきまえた言動ができる。
３．保育者としての専門的知識と基礎スキルが身についている。
４．他者とのコミュニケーション能力も含めた表現力が身についている。
学習成果の測定については、以下の通りである。
１．積極的な学習態度については、本学科のめざす「思いやりの保育力」の中の「感謝の心」「謙虚な心」を身につけることを重視する。１年次の「総合演習Ⅰ・Ⅱ」においては学生１０名程度に２人のクラス担任を設け、個別面談を年間１回以上行い、日常の学習への取り組みや受講態度に関して建学の精神である「報恩感謝」を意識できるようサポートしている。２年次にはゼミナール担当教員による個別指導の機会を多く設けている。非常勤講師を含めた各教科目の担当教員による学びの姿勢への評価を基に査定するほか、提出物の状態や教職員への応答の様子などを質的に判断している。
２．
「思いやりの保育力」の中の「人間力」について、１．に同じくクラス担当教員やゼミナール担当教員により、授業や実習のみならず学生生活全般においての対人態度や社会的スキルについて、適切に力が備わっているかを査定する。
「総合演習Ⅰ・Ⅱ」においては「社会的スキル目標」（備付-15）を個々に設定し、各期末に自己評価を行い、さらにそれを基にした担任教員による評価を行う。さらに、教育実習や保育・施設実習における実習先における状況を、訪問指導の際に園長・施設長や実習担当者から聴き取ることにより学習成果を検討する。
１，２については、卒業後の就職先における状況を定期調査の際に調べることと、実26

西日本短期大学

習期間や任意の機会における現場の関係者からの情報共有においても把握する。
３．本学科が重視する「三つの力」の中の「専門的知力」については、単位認定試験
における評価と、各実習における評価、さらに就職先における評 価を通して把握する。
４．
「三つの力」の中の「表現力」については、各授業内において自身の意見を表明することや、演習授業における役割遂行、プレゼンテーション、指導法に関する授業の
模擬保育、さらに教育実習、保育・施設実習の後の実習報告会、２年次最後の卒業研
究発表会（備付-16）において成果を確認する。
学習成果の確認について、非常勤講師や大学職員の意見を収集し、学科会議等の機会に専任教員間で情報交換を行うことで課題を整理し、指導のあり方や学生個別への対応について検討を行っている。
<健康スポーツコミュニケーション学科>
本学科の学習成果を学則第１条の２の別表第１-２（学位授与の方針）として以下のように明示している。
○健康スポーツコミュニケーション学科

学習成果 (学位授与の方針)

１．スポーツ指導に関する理論的な専門知識を有する。
２．スポーツ指導の実践力を有する。
３．質の高いスポーツ指導者としての人間性、社会性を有する。
４．地域社会のウエルネスへの貢献を行える。

建学の精神に基づき、2 年間という短期間で本学科の名称にある「コミュニケーシ
ョン」を手段とし、健康スポーツを主に貢献できることを望む。本学科では「ささえるスポーツ」を主眼におきながら、学習成果としては卒業後の対人間関係となることが多く数値化できない部分が多々見られる。そのことからも学習期間での専門知識をはじめ、学内でのスポーツ実践に伴うスポーツ・運動での指導力養成カリキュラムや学外での地域・社会貢献活動、ボランティア活動などの多様なイベントへ参加し振り返り、人間性・社会性を涵養している。それらの学内外における カリキュラムやイベントに参加することにより、健康体力づくりの指導者として社会へ貢献できると認識している。加えて、健康体力づくり関連 14 種の養成校資格を有していることから多くの取得希望者や合格率の高さが 2 年間の集大成および学習成果と捉えている。
これら 2 年間の学習活動がフィットネストレーナーコースでは「元気の創造」、キッズスポーツコースでは「たくましさの創造」ができる質の高いスポーツ指導者の養成とする教育目的・目標に定めている。
<メディア・プロモーション学科>
本学科の学習成果を学則第１条の２の別表第１ -２（学位授与の方針）として以下のように明示している。

27

西日本短期大学○メディア・プロモーション学科

学習成果 (学位授与の方針)

１．高い倫理観と優れた人格を備え、法律的かつ政治的なものの考え方が出来ること。
２．メディアに関する職業意識と専門的な能力を兼ね備えていること。
３．グローバル化に対応した教養と実践的な専門知識を有すること。
４．社会人また表現者として、充分なコミュニケーション能力を身につけていること。
５．国際的なビジネスに携わるための専門知識や、日本語能力 を身につけていること。

建学の精神に基づき、本学科の学生は２年間という期間で、メディア界で活躍できる人材になるべく、様々な表現方法や教養を習得することを目標としている。その基本となるのが教育目的・目標であり、それに沿って教育・指導が行われている。その集大成として毎年２月～３月に開催されるメディア・プロモーション学科主催の卒業公演により、学生たちは自分自身の実力を知ることができる。また、卒業公演だけでなく本学科では様々なイベントの企画・運営・演出・出演を学生自らが全て担い、その過程において表現することの魅力や自分自身の特性・組織における役割を２年間かけて学んでいく。本学は広くメディア業界を目指す学生が多く集まっており、一人でも多くの学生が自身の特性を活かした活動を卒業後に行っていくことが望ましい。それぞれの資質や実力に見合った将来に向けての行動を客観的に把握することが必要不可欠であるため、学生の進路決定率も学習成果として捉えている。ただ、メディア業界という特殊な業態へのアプローチの難しさに加え、コロナ禍の影響によるためか
近年学生の進路決定率が低下の傾向にある。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

全学の三つの方針、各学科の三つの方針についてそれぞれ説明する。
全学科、建学の精神を基に三つの方針をそれぞれ関連付けて一体的に定めている。
現在の三つの方針は、令和元年度に学科毎に不揃いであった書式の統一を図り、学科会議及び教務部会での議論を経て、令和 2 年 3 月教授会で審議し決定した。
現在の保育学科の教育課程編成・実施の方針は、令和元年度に教職課程再課程認定に基づく新カリキュラムに移行した。
教育活動は、三つの方針を踏まえて行っている。各学科シラバスの冒頭ページには、学科の「学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)」と、カリキュラムの体系性を示す
ため、授業科目に適切な番号を付し分類することで、学修の段階や順序等を表したナ

28

西日本短期大学

ンバリングを掲載している。これにより、学科の「学位授与の方針 (ディプロマ・ポリシー)」が、それぞれどの科目を学ぶことで到達できるのかわかるようにしている。
(提出-1)しかし、「学位授与の方針」の各項目の到達に関連する各分野と科目との関係性を示すカリキュラムツリーとしては、不十分な点も多く今後改善を行いたい。
ビジネス法学科、緑地環境学科、健康スポーツコミュニケーション学科では、学位授与の方針に掲げる目標達成のために、学生が選択可能な特色あるコースが準備されている。
各学科の教育研究上の目的及び三つの方針は、学生便覧(提出-1)、シラバス(提出4～9)、本学ウエブサイト(提出-15～17)に掲載し公表している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

学科別に記述する。
<ビジネス法学科>
三つの方針は策定されており、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程編成・実施の方針は関連し一体化されている。しかし、入学者受け入れ方
針（アドミッション・ポリシー）と他の二つの方針との関連性が薄い。入学時に学生が目指すものを、教育・指導し、達成させるために、三つの方針のさらなる関連・一体化を図らなければならない。
法律や経済・経営の専門知識を修得できたかの指標として、どの科目を修得できた
かでは不十分であろう。専門知識のなかでも、官公庁や民間企業で働く際に実践的で役立つ知識を、複数の科目を通じて繰り返し実践し修得させる仕組みが必要である。
ビジネス法学科では、社会人基礎力として、「自分の強みを理解する力」、「伝える力」、「チームで働く力」の修得することを学習成果としているが、「キャリア演習Ⅰ〜
Ⅳ」の履修のみでは十分とはいえない。2022 年度から開講する「ワークショップ演習
Ⅰ・Ⅱ」とも連携させ、上記の３つの力の修得状況を、課題提出や報告会を実施することで可視化（評価）していかなければならない。
<緑地環境学科>
独自のポートフォリオは教育の中に定着したが、事例が蓄積したためアウトプットが固定化されてきたこと、人出不足の時代に入り就職で優位に立つためモチベーションが必要なくなったことで資格取得や質の高いポートフォリオを作成したいと思う
学生が減ってきている。
本学科では概ね学生の 90％が造園、園芸、森林など専門分野に進路を決めるため、定期的に業界、行政関係者を招く研修会（みどりの研修会）をはじめとする機会に、就職した学生がどのような技術・技能的、知識的な課題があるのかをヒアリングを行っている。技術・技能的な課題は幅広く、実習で培われる現場での能力に関しては評
価が高い一方、課題として挙げられるのはコミュニケーション能力である。
SDGs や脱炭素など地球規模で環境問題を考え解決する技術者が求められることが鮮明になってきた現在、教育ツールや、求められる学習成果、アウトプットのあり方

29

西日本短期大学について、現在の教育を下地に再度ブラッシュアップすることが求められている。
<社会福祉学科>
三つの方針については、建学の方針に基づき一貫性のある内容としているが、学習成果としての課題は、留学生の人数が年々増加傾向にあり、日本語の習得を行いながらの教育であるため、教授法には多くの工夫が必要であると考えている。各教員は科目に応じた工夫を行っているが、まだ不十分な点が多いため今後とも自己研鑽を含めた講義技術向上が必要である。またシラバス会議等で内容を共有する必要がある。
実習においても、日本と外国での習慣の違いを実習施設に理解していただき実践しているが、実習評価としては合格点に届かない学生がいるので、評価内容の見直しや、実習内容の検討も必要である。
国家試験対策については、日本人と留学生に分けての講義が望ましいが、カリキュ
ラム上難しい面もあり、留学生の合格率アップの課題がある。
令和元年度より社会福祉学科は定員を満たしているものの、留学生の数が多くなってきていることから、日本語力の向上を行いながら、実践力の向上を目指すための教育の方針を模索しているところである。
<保育学科>
建学の精神に基づいた学科の教育目的・目標は確立しているといえるものの、学習成果については、質的な評価に依存している傾向があり、より客観的指標をもとにした評価の方法を検討する必要がある。三つの方針は、保育者養成課程の改定に合わせて学科の方針を改定し、より具体的な記述としている。但し、それぞれの連環が不十分な状態であり、非常勤講師の担当科目を含めた教科目間の連環と指導方針の一貫性が不明確な部分もあり、客観的アセスメントが十分行われているとはいえない。したがって、三つの方針の連環を重視して検討を行い、現行カリキュラムにおける具体的教育実践を徹底することが必要であり、そのためにカリキュラムツリーの明示と具体的で詳細なシラバスにより、学びの内容とプロセスを学生と教職員双方にとって分かりやすくすることが今後の課題であるといえる。
<健康スポーツコミュニケーション学科>
本学科では、教育の三つの方針の整合性が取れているものの、健康スポーツ業界や学生ニーズの変化、科目構成の見直しがなされ、若干この方針の変更を余儀なくされつつある。学生の中には学科に適合しない学生の存在も否めない。この理由として目的意識を持って入学するが、卒業時の進路において様々な理由をもって一般企業を選択する学生が毎年増加傾向にある。また、当学科でも授業改善アンケートを学生に依頼しているが、良くも悪くも素直にこの結果をすべて鵜呑みにすることに疑問を抱く。
それをもとに PDCA サイクルの表を作成し提出することで点検としているが、このアンケートの是非を検討すべきと考える。より教育効果を上げるためには、教員からと学生からの何らかの歩み寄りの必要性を感じる。

30

西日本短期大学<メディア・プロモーション学科>
コロナ禍における学生の進路変更や、時代の変化におけるニーズの多様化に伴い従来のメディア業界を目指すという目標に加え、より様々な状況の学生に対応できる体制を整えていかなければならない。これを今後の課題とし、表現スキルの獲得と向上を目指すためのイベント運営上の工夫や、学内外のオーディションへのチャレンジに対する学生の意識を高めつつ、卒業後のキャリアプランについて早期から考える機会を設けるなどして、学生の多様なニーズに合わせたカリキュラム編成にしていく必要があると考える。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞<緑地環境学科>
学外での地域貢献にかかわるプログラムが、地域を舞台にした活動の取組が増えた
ことは学生のモチベーションや外部評価が高まってきている。また、この数年技能五輪やデザインコンクールに参加し、受賞を行っている。学外での取り組みは、実際に社会的な課題と向き合うことで、質の高い教育効果がみられるようになっている。
<社会福祉学科>
社会福祉学科学生の中で、国を問わず講義について熱心に聞き、質問をすることができる学生については、必ず褒めることを心がけている。また学習以外での行動についても、各担当教員は把握し、学習継続に支障となるような生活問題や経済的問題などに対し相談に乗り学習意欲が低下しないように個別面談の時間を多くとっている。
令和元年度より新カリキュラムに基づいた養成が実施され「新・求められる介護福祉士像」を基にチームマネジメント、多職種連携、認知症ケアの内容を強化した授業
内容と実習内容に変更し、リーダーになることのできる介護福祉士教育に取り組んでいる。
<保育学科>
保育学科の「研究教育上の目的」及び「学位授与の方針」に明記している人間性の豊かさや、感謝の心、責任感、コミュニケーション能力といった非認知能力の側面の獲得について特に高く評価できる学生を、卒業時に表彰する制度を設けている。「創立者賞」においては、成績の優秀な学生のみ ならず、学生会委員活動やイベント、ボランティア等の学内外における活動に積極的に参加して特に尽力し、社会性や協調性、
リーダーシップ等を備え、優れた「思いやりの保育力」を身につけた学生を選んでいる。さらに同様の視点において優れた実績、行動が認められた 学生の中で、保育士として就職する者に全国保育士養成協議会による会長表彰を行っている。
<健康スポーツコミュニケーション学科>
入学して卒業までの 2 年間は三つの方針をもとにカリキュラムを作成すると同時に、卒業までに大切なキャリア教育・支援を行っている。この教育の効果を最大限に31

西日本短期大学発揮するために学内の授業のみならず、学内に特別講師を招聘し講義いただき、また学外へ出向き社会で必要な社会性を磨き人間力を高めるなど工夫を凝らしてきた。今の学生をみると実践・経験のうえに理論への教育効果が現れていることから、産・官である学外での組織の連携により、さらなる実践での教育を打ちだし教育効果の向上と本学科の取り組みなどを公開・表明をねらうところである。
<メディア・プロモーション学科>
メディア界で活躍できる人材の育成を目指し、その特色を活かした教育を提供する
ため、実技科目や教養科目の多様な分野を自由に選択し、主体的に専門領域に取り組めるようにしている。また令和４年度より、学校全体で行う授業アンケートとは別に、学科独自で学科のカリキュラム内容や学校生活、進路についてなどのアンケート調査を実施し、学生にとって満足度の高い学生生活のた めの学科運営により努めていく。

32

西日本短期大学［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料－規程集 （CD-R）
11．西日本短期大学自己点検・評価規程
12．西日本短期大学 FD 委員会規程
13．西日本短期大学 SD 推進委員会規程
14．西日本短期大学教授会規程

備付資料
17．学生による授業改善アンケート
18．令和 3 年度「事業報告書」
19．分科会内規
20．PDCA サイクルによる学習成果アセスメント
21．令和 3 年度授業公開一覧
22．発達障がいの傾向のある学生への対応について
23．緑地環境学科プロセス可視型ポートフォリオ
24．緑地環境学科樹木の判定テスト
25．令和 3 年度保育学科常勤講師連絡会配布資料
26．保育学科［区分

実習のための書類作成の手引き

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学は自己点検・評価のために、西日本短期大学学則第 1 条の 3 で、「教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と自己点検・評価の規程を定めている。この規定に基づいて、西日本短期大学自己点検・評価規程(提出－規程集 14)、西日本短期大学
FD 委員会規程(提出－規程集 53)、西日本短期大学 SD 推進委員会規程(提出－規程集
15)を制定した。このことから、自己点検・評価のための規程及び組織を整備している
と言える。

33

西日本短期大学

自己点検・評価委員会の構成員は、学長、副学長、各学科長、第三者評価連絡調整責任者(ALO)及び各(事務)部長から成り、自己点検・評価活動の企画・立案・調整・総括等の役割を負っている。自己点検・評価活動と自己点検・評価報告書の作成を実質的に実施推進するために分科会が設置されている。分科会は、本学の各部局 (学生支
援部、教務部、図書館、FD 委員会など)とイコールの関係にあり、報告書作成では評価項目の情報収集、整理、分析、保管、執筆活動の任に当たる。自己点検・評価規程
では、学則第 1 条に定める目的を達成すること、そして自己点検・評価の項目と体制に関する事項を定め、自己点検・評価を適正かつ円滑に実施することを目的に掲げている。自己点検・評価の項目は、教育目標の設定やカリキュラムの編成方針など 16 項目からなっている。
この規程によって、自己点検・評価委員会が組織され、本学の教育の質の向上を図るとともに、その設置目的及び社会的使命を達成するため、教育研 究活動及び管理運営等の状況について自己点検・評価活動を推進する目的を担っている。
日常的な自己点検・評価については、大学全体における教職員の業務、学科単位及び各教員の教育活動の中で通年を通じて実施されている。大学の建学の精神、教育の理念、各学科の教育目的・目標は、入学式及び卒業式での理事長・学長の告示、オリエンテーション・ガイダンスでの各学科長の訓示の中で再確認が行われている。理事会は定期的に開催され、法人の定められた業務や大学の組織及び運営に関する基本方
針を決定している。財務部門では、年間を通して、公認会 計士によって 10 回以上の会計監査が行われ、その指導を受けてバランスのとれた財務体質を維持している。
教授会は、西日本短期大学教授会規程(提出－規程集 43)に基づいて、原則毎月 1 回は開催され学習成果を獲得するために教学運営体制を確立し、機能させている。各部会、委員会も日常的にその教育研究活動を行っている。たとえば FD 委員会では、令和 2 年度は 10 回の委員会の開催があり、「学校教育における最大のサービスは授業であり、授業の改善への全学的な取り組みが急務である」との認識の下、前期末と後期末に「学生による授業改善アンケート」(備付-17)を実施して、集計データの活用法を提案、また「教員相互の授業公開」の実施、視聴覚教育の改善計画の立案、FD 活動の在り方などに取り組んでいる。また SD 推進委員会では、5 回開催され、職員相互間の多岐にわたる情報・知識の共有と共通理解を求めて、日常的な自己点検・評価活動に努めている。理事会、教授会、事務部局、各部会・委員会、学科会議、各教員の担当
科目と教育研究活動など、本学の機関レベルから科目レベルまで日常的に重層的に自己点検・評価活動が実施されている。
自己点検・報告書等の公表については、平成 27 年度の短期大学基準協会による認証
評価(第三者評価)は、適格と認定され、本学のホームページに「適格認証票」と「機関別評価結果」の全文が公表されている。
一冊にまとめた「自己点検・評価報告書」としては、発刊していないが、本学ホームページ上では公開しており、毎年翌年度の事業計画と重要施策に関しての「事業計画書」の作成及びそれらの事業計画を年度末に評価する「事業報告 書」(備付-18)をもって、本学の機関レベルから科目レベルまでの日常的な自己点検・評価の内容を充足

34

西日本短期大学していると判断し、「自己点検・評価報告書」の代替としている。
平成 23 年 4 月 1 日から施行されることとなった「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令」に基づき、各大学は公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、9 項目にわたって、教育研究
活動等の状況についての情報を公表することが義務づけられた。その省令の趣旨に従って、本学も 9 項目のすべてを「短期大学の情報の公表」として、本学の公式ホーム
ページ上に情報を公開している。
自己点検・評価活動に対する全教職員の 関与については、本学の自己点検・評価活動は、教職員の日常的な全ての業務、学科単位及び各教員の教育活動の中で通年を通して実施されるべきと認識されている。その前提から、大学の全教職員が日常的な業
務や教育活動の見直しや改善に関与していることは、明らかである。自己点検・評価委員会は、「分科会内規」(備付-19)によって、全教職員が自己点検・評価活動に組織的に参画する仕組みになっている。分科会は、大学の事務局や図書館・学生支援部・教務部等の委員会とほぼイコールの関係にあり、分科会 (作業部会)の座長には各部局の長が就任し、自己点検・評価活動の中心、特に分科会の「報告書執筆責任者」となる。この責任者が分科会の活動を集約し、課員や教員に対して評価基準の各評価事項の「執筆担当」の割り振りを行うことによって、すべての教職員が自己点検・評価に関与することになるのである。
自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れ ているか、については本学の附属高等学校と、本学に進学した学生についての成績や学校での様子や就職状況についての情報交換をしているのみに留まっており、今後意見聴取の方法も含め検討すべき課題となっている。
自己点検・評価の結果を改革・改善に活用しているか、については理事会、教授会、事務部局、各部会・委員会、学科会議の中で、日常的かつ重層的に実施している。即座に対応が求められるものに関しては迅速に、中長期的に改革・改善が求められるものに関しては、それぞれの部署で時間をかけて対応している。また、各教員の担当科目に関しては、前期末と後期末に「学生による授業改善アンケート」をもとに各教員が自らの授業の改善に取り組む仕組みとなっている。
平成 26 年度より、成績評価平均値(GPA)制度を定めて、厳格な成績評価と就学指導のために学習成績状況を示す指標としたが、学校全体としての本格的な活用には至っ
ていない。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

35

西日本短期大学＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果を焦点とする査定(アセスメント)の手法は、学科ごとの取り組みはあるものの、全学的取り組みとしては、現在有していない状況にある。教育の向上・充実のため、「授業改善アンケート」と「授業公開」を FD 委員会により実施している。
「授業
改善アンケート」の集計結果は学期ごとに、非常勤講師を含む全教員に提示している。
各教員において直前の学期における学生の学習成果を教科ごとに把握し、学生の学びに即した授業展開への充実を促している。また、集計結果に基づき「 PDCA サイクルによる学習成果アセスメント」(備付-20)を、前期授業のみ担当の教員においては前期
終了時に、後期のみ及び通年担当の教員においては年度末に実施している。「授業改善アンケート」の設問設定においては、学生の学びへの貢献度及び留学生を含めた学生への対応を含め、設問項目の確認を、各学科を通して FD 委員会にて行っており、
令和 3 年度からポータルサイト導入による実施方法変更により、設問設定の再検討を行った。ポータルサイト上での初実施となったため、今後 FD 委員会にて検討を重ね改良することとなる。
「授業公開」(備付-21)は、全学科において非常勤講師を含め学期ごと毎回異なる
公開者により実施している。参観者は学科を問わず希望の授業を参観でき、公開者、参観者双方の多角的な意見交換の場となっている。全ての学科において、学校教育法、
短期大学設置基準等の関係法令の変更などは随時確認し、法令の遵守に努めている。
また、毎年行っている FD 勉強会において、法令関連及び入学生の多様化を見据え、
平成 30 年度には「多様な学生への対応～合理的配慮を必要とする学生への支援」を、
令和 2 年度には「発達障がいの傾向のある学生への対応について 」(備付-22)を実施
した。
以下、学科別の課題について述べる。
<ビジネス法学科>
学習成果を焦点とする査定については、まず、科目単位に、シラバスに「成績評価の方法・基準」を平常点、レポート課題、授業内試験、定期試験、その他の割合を記載し、 その基準に従って厳格に評価する ことを徹底している。次に、単位の取得状
況、進級・卒業認定に関しては、学科会議で個別に審議し学習成果の確認を行っている。
これらの査定の手法を定期的に点検するために、FD 委員会が中心となり、前・後期の年 2 回の「授業改善アンケート」を実施し、その結果に基づいて、非常勤講師を含む全ての教員 は授業内容についての反省、工夫点、次年度の課題を検討した上で「 授業改善報告書」を作成し、FD 委員会に提出している。さらに、年 2 回の授業公開が実施され、各学科では授業内容・実施方法の反省と改善について意見交換をし、授業公開をした教員は、「授業公開実施報告書」を FD 委員会に提出することを義務付けている。授業見学における反省や課題に基づき改善点を明らかにし、次年度の教育計画を立てることで、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。また、月 1
回の学科会議を活用し、授業実施内容、学生の学習成果を常に振り返り、必要な改善

36

西日本短期大学を行うこと、非常勤講師会を開催し、ディプロマポリシー・カリキュラムポリシーをもとに授業運営を行うように徹底している。
さらに、本学では、教育の質を保証するために法令遵守に努め、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更等を適宜確認して いる。
<緑地環境学科>
本学科では、プロセス可視型ポートフォリオの制作（1、2 年次）、学びの発表会（1、2 年次 2 月）、および 2 年次のゼミナール中間発表（7 月）を行い、総合的な教育の質の保証を行っている。
独自の取組であるプロセス可視型ポートフォリオの制 作(備付-23)では 1 年次は実
習（総合実習、緑地管理実習Ⅰ・Ⅱ、測量実習）、演習（設計演習）、資格取得について、自らの学びを振り返りながら点検作業を各学生が行い、各項目および全体で教員が添削するフィードバックを行う。2 年次はゼミおよび実習（ガーデニング実習、測量実習）、演習（設計演習）の成果を担当教員が添削し評価しながらフィードバックを繰り返す。2 年間のポートフォリオ制作によって学びを一過性のものにするのでなく、学びの点検と評価を可能にしている。
また 2 月に開催する学びの発表会では、産官学から外部参加者を招き、ゼミナールの口頭発表、制作及び調査の成果品、設計演習（環境設計演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、製図演習）
成果品、実習成果品、ポートフォリオを全て展示して公開し、多くの方から直接講評を頂き、教員も含め学びへとフィードバックさせることで教育の質の担保へつなげている。
植物教育に重点を置く本学科では、1 年に 2 回夏と冬に樹木の判定テスト(備付-24)
を 1，2 年共通に課しており、最低限覚えるべき樹木を植物系の担当教員が設定し（各学年 100 種程度）、実物を見て、科名及び標準和名を解答、70％以上の解答を得るまで指導を行いながら、全員が合格するまで 試験を行う。
<社会福祉学科>
本学科では、地域の高齢者施設及び障害者施設での介護実習をはじめ、施設の秋祭
り・夏祭り・運動会等の行事の支援や自閉症療育キャンプへの参加、地域の特別支援
学校・特別支援学級への訪問支援活動（福岡市教育委員会主催学生サポーター）の実
施、障害者施設でのボランティア体験等、地域の福祉施設等における支援活動を 、ゲスト講師を招き授業に取り入れている。また、専門科目以外で学生の視野を広げるた
め、初級園芸福祉士、芸術療法、癒しのケア、アクティビティプログラム、医師事務
作業補助などの科目を取り入れ地域貢献に役立てている。そして、これらの支援活動
における高齢者・障害者との関わり体験を実習日誌等に記述させ、福祉専門職としての考え方 や実践的な記録の書き方の指導に結び付ける教育プログラムを実施している。また、介護 実習報告会（介護過程報告会）を開催し、２年次生が２年間の学習成果を発表することにより、学生自身の自信、福祉専門職としての自覚を高めると同時に、１年次生への啓発教育、福祉施設側への情報発信もねらいとしている。さらに、

37

西日本短期大学

実習情報交換会を開催して、本学科の教育内容・方法を施設管理者や職員に伝え、情報を交換する場を設けて、短大と実習施設が一体となり連携・協力して介護福祉士を目指す学生を育てていく体制を整えている。
<保育学科>
本学科では、学習成果を焦点とする査定については、シラバスに「成績評価基準」「成績評価方法」を明確に記載し、その基準に従って厳格に評価することを徹底している。また、保育士資格、幼稚園教諭二種免許の取得に当たっては、それぞれ実習内規を設け、学生の教科目学習状況と実習状況について、月 1 回の実習会議、学科会議
で厳しく審議し学習成果の確認を行っている。
これらの査定の手法を定期的に点検するために、 実習会議及び学科会議を活用し、授業計画、学生の実習状況や学習成果を常に振り返り、適宜必要な改善を行っている。
また、学年末には新年度に向けた非常勤講師 連絡会(備付-25)を開催し、一年間の学習成果を振り返るとともに新年度に向けた授業運営と学生指導内容の共有化を図っている。
さらに、教育の質を保証するために法令遵守に努め、学校教育法、短期大学設置基準、児童福祉法施行規則、教育職員免許法施行規則等の関係法令の変更等を適宜確認している。本学科では、児童福祉法施行規則第 6 条の 2 第 1 項第 3 号の指定保育士養成施設の修業科目及び単位数並びに履修方法の一部改正(平成 30 年厚生労働省告示第216 号)が公布されたことに伴い、保育士養成課程の教科目及 び単位数の変更を行った。また同時に、平成 30 年度に実施された教職課程再課程認定に伴うカリキュラムの見直しも行い、修業科目及び単位数の変更を行った。
<健康スポーツコミュニケーション学科>
本学科では、学習成果の査定のための手法として、DP で掲げている①スポーツ指導に関する理論的な専門知識を有する。②スポーツ指導の実践力を有する。③質の高い
スポーツ指導者としての人間性、社会性を有する。④地域社会のウエルネスへの貢献を行える。の 4 項目をあげている。これらの 4 項目にはカリキュラムマップをもとに、それに適合される理論・演習・実技・実習科目を設置し評価している。その評価においても教員同士や学生同士の中で振り返りを行い、それを学生自身が自覚し次年度へ活かすよう心がけている。
以上の総合評価として、GPA の評価向上、各種資格取得者、就職・進路決定率を毎年算出している。過去 5 ヵ年をさかのぼり以下に示す。
GPA 評価では、具体的な数値目標は掲げてはいないが学生個々の目標を尊重し、卒業および進路決定を重んじている。

38

西日本短期大学

年度

卒業生

GPA平均

1～2

2.1～3

3.1～4

2016

29

2.15

13

13

3

2017

22

2.45

7

9

6

2018

20

2.65

1

16

3

2019

19

2.60

2

12

5

2020

20

2.67

3

12

5

GPA 評価の過去 5 ヵ年から、年々平均値が上昇し 1～2 の評価で数人となり、なおか
つ平均値も向上した。これはある種の教育の質を保証してきている具体的な裏付けと考えても良いかもしれない。大学では絶対評価であることから、これからの教育課程
でのカリキュラム充実と学生ニーズに応えつつ高評価が期待でき、教育 土台が堅固となっている。
資格取得では、本学科は令和 2 年度現在 14 種の資格養成校・認定校となっており、スポーツ・体育系四年制大学と同等程度として誇っている。学科学生は学外での一般受講・受験するよりも容易に資格を取得しやすい環境にあり、学内の指定科目を履修し単位を取得後の申請により、また試験合格により資格取得できる。資格
取得の過去 5 ヵ年状況を次に示した。
14 種もあれば進路や興味、将来に向けての保証が確保されていると判断できる。
取得人数は少ない年度も見受けられるが、多くが民間資格であるために受験・登録費用を考え、経済的な理由から受験を控える学生がいたことも事実である。個々でみると多く取得した学生は 6・7 種おり、反対に取得せずに卒業した学生は数名ほどであった。
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

健康運動実践指導者

資

格

名

5

3

6

4

4

トレーニング指導者

1

1

0

0

2

ジュニアスポーツ指導員

3

1

2

2

0

コーチングアシスタント（スポーツリーダー）

8

8

7

5

1

水泳コーチ３（旧水泳コーチ）

4

1

3

2

2

第一種衛生管理者（卒業後申請のため聞き取り分）

9

12

7

8

7

SEI（ストレッチングエクササイズインストラクター）

3

5

5

1

1

3

6

5

5

6

10

6

6

2

6

6

6

2

0

1

1

REI（レジスタンスエクササイズインストラクター）
SEI（ストレッチングエクササイズインストラクター）
AQWI（アクアウォーキングエクササイズインストラクター）

2017年度より
新規資格

WEI（ウォーキングエクササイズインストラクター）
社会福祉主事任用資格

8

0

3

15

8

レクリエーション・インストラクター

0

3

1

0

2

障がい者スポーツ指導員初級

5

6

6

5

6

さらに、養成校・認定校ではない資格もあるが、比較的取得しやすいスポーツ・
体育系の資格の受講受験情報を提供している。幼児体育指導員 2 級をはじめ、JFA 公
認キッズリーダー、パスポートダイバー、スクーバダイビング C カード、キャン
プ・インストラクター、東京消防庁公認普通救命講習、日赤救急法救急員・水上安全法救助員等、業界での取得が好ましい資格の情報も提供している。近年は一般企業への就職希望者が増えてきていることから資格取得に興味を示さない学生も増えつつある。
就職・進路決定率は、学科全学生を母数とし算出している。

39

西日本短期大学

年度

定員

卒業生

2016

40

29

92.9

2017

40

22

100.0

2018

40

20

89.5

2019

40

19

94.7

2020

40

20

90.0

就職・進学率ここ 5 ヵ年をみると、少なくともおよそ 90％を確保し、100％に達成した年度もあり、毎年 9 割以上を推移・堅持している。このような高い割合は学科教員 全員で 2年生の進路に対する意向を共有し、フィットネスやキッズ分野でのスポーツ・体育
業界、一般企業の情報を学生に還元できていると確信している。また、定員に対する充足率が約半数ではあるが、クラス担任からゼミナール担当者へ引き継がれ、学科教員全員で情報が共有されていることが高率の一因かと考える。
<メディア・プロモーション学科>
学習成果の獲得状況を、イベント出演・学科ライブ・卒業公演などの発表の場で確認している。学科全教員との会議は今年、リモートも交え行った。確認には、全専任教員が関わる。
学科の進級指導会議においては、学科入学後１年間の学生の休退学の動向、１年次終了時に、未習得単位のある学生の状況、出席率に問題がある学生をチェックする。
進級指導対象の学生には、個別に面談・指導する。また専任教員で状況を把握し、教員も授業や学生指導のあり方について改善を行っている。
科目レベルでの学習成果の査定として、非常勤講師を含む全教員、全ての科目において「授業改善アンケート」を実施している。今年度より、グーグルフォームを使い、個人の意見も質問調査を行い、授業や学校生活の運営に反映させている。結果は授業担当者に知らせ、ＰＤＣＡサイクルによる学習成果アセスメントの記載を促す。こうしたことにより、各科目の内容が、学生の学習成果の修得に寄与しているかどうかを、教員自らが点検し、成績状況と合わせて授業改善を図ることができる。
査定の手法について検討を行い、定めたアセスメントポリシーは、本学科で定めた三つの方針が適切であるかどうか、また、本学科の教育カリキュラムが三つの方針に基づき適切に機能しているかを、総合的に点検、評価し、必要な改善を行う事を目標とする。
学習成果の査定のための指標については基準Ⅰ－Ｂ－２にあげている。
学習成果の可視化を進めるために、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）達成のために必要な科目を系統付けて配当、シラバスにもＤＰ１～ＤＰ５までの各項目と、各授業科目の到達目標との関連性を明記している。
次に、留学生の学習成果の査定結果、留学生の日本語能力試験（国際交流基金と財団法人日本国際教育支援協会主催）の結果を下記に記す。（留学生

２０名在籍）

レベル

Ｎ４

Ｎ３

Ｎ２

Ｎ１

合格者数

２名

８名

８名

２名

40

西日本短期大学

グローバル人材ビジネス検定実務検定

接遇編

４級合格

１名

(※２０２１年７月現在)
常に学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更等を確認し、法令を遵守に努めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞<全学>
教育の質を保証し継続的に改善・向上させていくためには、16 項目からなる自己点検・評価の項目を、毎年自己点検・評価委員会できちんと精査し、方向性を共有したのち各学科、各部署で全学的に取り組む仕組みを再度確認し実施して いく必要がある。
また、活用しきれていない GPA の積極的活用方法を、教務部会を中心に取りまとめ実施
していくことは、教育の質の確保の観点からも急務である。
さらに FD 委員会により実施している「授業改善アンケート」の集計結果とそれに基づいた「PDCA サイクルによる学習成果アセスメント」が、教育の質の保証として機能しているのか客観的に評価していくシステムの構築と実施は、今後の改善課題の一つである。
令和 2 年度及び令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症への対応に多くの時間を要した。特に教務部会において、感染拡大を防止しつつ対面授業をいかに行うのか、ICT を活用した遠隔授業は実施可能かなど検討を重ねた。検討を重ねる中で、短大、学生双方のネット環境等の整備が確立できず、zoom 等を使ったリモート授業は一部しか実施不可能
なこと、本学が以前より Google for Education(現 Google Workspace for Education)のサービスを利用し て おり Google classroom という機能が 、遠隔 授業のみならず通常の 授 業 に お い て も 教 育 の 質 の 向 上 に 役 立 ち そ う な こ と な ど が 判 明 し た 。 結果本学では、感染拡大防止策を徹底した上で対面授業を基本とし、遠隔授業を行った際は Google cla
ssroom を適宜活用し、教育の質の確保に努めた。
令和 3 年度からは、本学独自のポータルサイトシステムを導入した。今後、教育の質の向上を目指すため、さらなる ICT 教育のための FD・SD 研修会や Wi-Fi 等の環境整備が大きな課題となる。
以下、学科別の課題について記述する。
<ビジネス法学科>
教育の質を保証し改善・向上させるために、月例の学科会議だけでなく、専任教員間では、コミュニケーションが活発に行われているので、日常的に授業内容について相互に検討・改善提案をおこなっている。
また、教務部員を中心として、非常勤教員との意見交換も個別に行い、学生にとって質のよい授業の構築・実施にむけて日々改善を目指している。
しかし、非常勤教員も含めて教員間で、授業改善にむけての意見交換や勉強をする機会が少ない例外として、年度はじめに実施される非常勤講師連絡会の学科会議では、活発な意見交換はできているが、オンラインも活用しさらなる機会を作っていくべきであろう。
授業アンケート結果についても、個々の担当教員にとって授業改善の契機となってい41

西日本短期大学

るが、全科目の授業評価について、学科教員で情報共有し、授業の質を確保改善するために活用していきたい。
<緑地環境学科>
この数年教員の入れ替わりが多く、ポートフォリオ制作の目的や基準など、教員間で共有ができていない。非常勤講師も含めた学科教員間での勉強会や、再度ビルドアップする
ための日常的な意見交換が必要である。
2 年間という短い期間で多くのことを学ぶため、授業間連携を行 い、効率の良い学びを行う必要がある。また、教育の内容を公開する学びの発表会はすべて外部に公開し、他大学の教員、業界団体、地域の行政関係者を招き外部評価をいただいているが、十分にその評価が次年度以降の教育に反映できていない。
<社会福祉学科>
留学生の教育において、日本語力 の指導と並行して求められる介護福祉士像へ向けての介護福祉士教育の質を向上するための、教育方針を固める必要がある。また国家試験の合格者数を増やすための指導方法の確立も必要である。留学生の日本語検定試験 N3 以上の合格者は、卒業時までには 80％は超えているが、N2 以上 100％合格を目指す必要がある。
<保育学科>
以前よりも学習・生活両面において困難を呈する学生 が目立っており、本人の目的意識構築からの指導を具体的にどのような方法で行なっていくのかが課題である 。実習指導
では、学生向けの「実習のための書類作成の手引き」（備付-26）が完成しており、更に実
習指導総合マニュアルの作成を進め、保育・教育・施設の各実習の指導方針と基準を統一させ、学生に対してコンセンサスのとれた理解しやすい教示を行えるよう整備を進める必要がある。また、実習先選定についても、実習先の指導の質を客観的に確認したうえで充実した実習を行い、就職も見据えた、合理的で確実なマッチングを進めていくことに課題がある。実習や授業に困難を感じて資格取得を断念する学生への対応 がより必要になっている点についても、個別の配慮、指導を強化していく必要がある。
授業改善アンケートのほか、学生から授業に関する要望や疑問 が出ている点について
は、客観的具体的に確認を行い、必要に応じ早期に担当教員と協議して改善していく必要がある。免許・資格取得上、専門が幅広く教科目が多い学科ではあるが、授業の質を重視したうえで、専任教員、非常勤講師が適切に配当されるよう改めて確認検討を行わなければならいと考える。
<健康スポーツコミュニケーション学科>
本学科では、教育課程での学習成果の確認を単独で行っている。漠然としていた学習成
果は年々可視化できるように数値データとして捉えられるように心掛けるようになった。
そのことが学生への評価の可視化へつながると考える。また、同時に授業改善アンケート42

西日本短期大学や数年前から実施している学科学生への満足度調査を行いながら、健康体力づくりについての社会的需要とのミスマッチが起こらないよう常に確認しなければならない。その対応として教育内容のさらなる充実、卒業後に有用な資格の取得へとつながっていくものと考える。
学修の総まとめとして２年次生が卒業研究発表会を実施している。研究の要旨や発表
パワーポイントの提出、発表会、抄録集作成のための抄録提出を課しており、発表会のみ
が学科内教員全員で評価している。その評価においては点数化し最優秀賞、優秀賞を決定し表彰している。発表を聴く １年次生にとっては次年度へ続く学習活動の動機づけになることと確信している。今後は学習成果の確認・評価の機会を増やし教育課程での可視化をさらに推し進めていきたいと考えている。
<メディア・プロモーション学科>
学習成果の獲得のため、進級指導会議を実施、機関レベル、教育課程レベルでの学習成果の確認をさらに積み重ねてゆく。可視化のため、定期的に、公演・イベント・配信ライブを行い、学生の自主性、創造性、協調性アップに努め、さらに学生の満足度を上げてゆく。年に二回の公開授業の実施により、教育目標・目的に基づいた学習が為されているのか、どう学科に落とし込まれているのか、さらなる研究を行ってゆく。学生アンケートに基づき教職員間で情報を共有、改善の取り組みを行ってゆく。
学生はイベント、配信等のために、授業時間以外にも自主的に集まり、練習を行っている。それぞれのグループ活動により、個性を引き出し、リーダーシップを取り、数字だけでは測れない表現者としての質の向上に繋がっている。また、科内オーディションの実施
により、学生のモチベーションの向上に繋がっている。個別面接により、目的や夢を追う
意欲を持続させている。
留学生教育に関しては、就職率向上のために日本語能力試験の合格率を上げるだけではなく、就職活動そのものに関するきめ細やかな指導が必要である。今後も学科内での情報提供や個別指導を定期的に継続することで就職率の向上につなげる。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特記事項なし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に 記述した行動計
画の実施状況
建学の精神と教育の効果に対する具体的な行動計画としては、建学の精神の理念、解釈の再確認、さらに各学科の「教育研究上の目的」及び「三つの方針」（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）の見直しを掲げていたが、<区分 基準 I-B-3 の現状>で記述したとおり、改善計画通り全学で取り組み、本学ホームページ「情報の公開」のページで公表している。
また、令和 3 年度末の非常勤講師連絡会では、非常勤講師に対し、建学の精神と各

43

西日本短期大学

学科の三つの方針に基づく教育研究の目的・目標を周知徹底について確認を行な った。
さらに各学科において、専任教員と非常勤講師との連絡会を実施している。
教育の効果に対する具体的な行動計画として掲げられていた、「 PDCA サイクルによる学習成果アセスメント」に基づく教育目的達成度の評価方法の研究及び実施が、FD委員会及び学科会議によって全学的規模で推進されている。しかし、 GPA 方式の新しい取り組みによる、教育の質の保証の実施ついては未だ果たせていない。
学習成果についての外部評価を行うため、学生支援部が中心となって卒業生の就職先である事業所や雇用者へのアンケート調査を実施し、学科ごとに 様々な業界団体との研修会や交流を行い、ヒアリングを進めている。
自己点検・評価の改善計画に対する具体的な行動計画としては、全学生を対象とした魅力ある大学づくりのための学生満足度アンケート調査を毎年、後期授業の終了前に実施しているが、自己点検・評価の改善への活用は部分的な活用に留まっている。
「自己点検・評価報告書」の恒常的な作成については、平成 27 年度に認証評価を受けた後、自己点検・評価報告書を発刊するには至っていないが、本学ホームページで公開している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善 計画
教育の質を保証し継続的に改善・向上させていくために、自己点検・評価委員会で問題点や課題を精査し方向性を共有したのち、各学科、各部署で全学的に取り組むための新しい仕組みを構築し実施していく。「魅力ある大学づくりのための学生満足度
アンケート調査」や「授業改善アンケート」の集計結果とそれに基づいた「 PDCA サイクルによる学習成果アセスメント」など、個々に点在する情報の集約と活用それらの客観的評価など、全教職員が当事者意識を持ち全学的取り組みとしての「参画的なシステム」の構築を行い実行していく。
令和 3 年度からは、本学独自のポータルサイトシステムを導入したが、今後、教育の質の向上を目指すため、さらなる ICT 教育のための FD・SD 研修会を行い、また WiFi 等の環境整備にも努める。
以下、学科別の改善計画について記述する。
<ビジネス法学科>
地域・社会への貢献となる活動を増やしていく。2022 年度から開講した「ワークショップ演習 I・II」においては、学生主体で地域や官庁・企業と連携し、それぞれの課題解決に向けた活動を実施する。そのなかで、学生が公共心を培い、社会課題について関心を持ち、解決にむけて行動していくことを狙いとしている。キャリア演習等の科目でも、地域・社会の団体等と連携した講義・イベントを充実させていきたい。
三つの方針（アドミッションポリシー・ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー）を関連させ、入学時に学生が目指すものを、教育・指導し、達成させるために、
まずアドミッションポリシーの改訂から取り組む。
法律や経済・経営の専門知識の修得させるために、法律系科目、経済・経営系科目

44

西日本短期大学において、共通する実践的知識を設定し、複数科目において繰り返し学習させていきたい。2022 年度から、1 年生科目として「ビジネスと法」を開講したが、この科目において本学科で学ぶことを、まず網羅的に理解させる意図で設けた。今後は、教員間でコミュニケーションを図りながら、共通する実践的知識の内容を日々ブラッシュア
ップしていきたい。
専門的知識の修得・活用のために不可欠であり、また、社会人基礎力としても重要な、「読解力」および「文章作成力」を底上げしていく。近 年、この二つの力が乏しいと感じる学生が増加してきた。本学科では、全ての科目において、「読解」および「文章作成」に関連する課題やトレーニングを実施していきたい。2022 年度から、専任教員の科目では、毎回のコメントペーパーを質・量ともに向上させる工夫をしている。
また、全学共通科目ではあるが、「ビジネスライティング」においても、文章を読み、意見等を文章で表現する実践的トレーニングをおこなっている。
<緑地環境学科>
SDGs や脱炭素など地球規模で環境問題を考え解決する技術者が求められることが鮮明になってきた現在、教育ツールや、求められる学習成果、アウトプットのあり方について、現在の教育を下地に再度ブラッシュアップすることが求められている。造園や緑地環境に求められる教育が幅広くなってきていることを踏まえ、SDGs や地球規模の環境問題、生活の質の在り方を足元の地域、地方都市から解決・提案するための技術と知識の習得を視野に入れてカリキュラム、取得資格の見直しを進 めていくこと。
そのために 1.非常勤講師も含め、教員間の連携や検討会などを行い、現在求められるカリキュラムの在り方を段階的に検討し、時代の要請に合わせたカリキュラム編成と取得資格の検討を行う。2.学外での産学官民連携をさらに教育資源として授業に取り込むことを充実させ、技術や知識習得に加え、学生の働くこと・社会に出ることの目
的と課題を明確化する学びにつなげる。3.現在取り組んでいる「プロセス可視型ポー
トフォリオ」の内容や表現方法をＩＣＴを活用しながら進化させる。学生の取組が視覚化されるように教員間での意見交換や勉強会を充実さ せていく。4.多様化する学びに対し、「学びの発表会」において学生と外部からの参加者にマンネリ化を感じさせないための発表の方法を見直し、学生の学びを多くの人に伝える仕組みを再構築する
こと、を進めて行く。
<社会福祉学科>
社会福祉学科では留学生の教育において、日本語力 の指導と並行して求められる介護福祉士像へ向けての介護福祉士教育の質を向上するために 5 つの内容を授業に含める予定である。
1.チームマネジメント能力を養うための教育内容の拡充
2.対象者の生活を地域で支えるための実践力の向上
3.介護過程の実践力の向上
4.認知症ケアの実践力の向上

45

西日本短期大学

5.介護と医療の連携を踏まえた実践力の向上
また国家試験の合格者数を増やすために、理解度別にクラス分けで講義を 行う。留学生の日本語検定試験 N3 以上の合格者を 100％にするために、留学生のみの日本語授業をおこなう。
<保育学科>
以前よりも学習・生活両面において困難を呈する学生や、実習や授業に困難を感じて資格取得を断念する学生への対応がより必要になっている点については、1 年次の総合演習時のクラスアワーや、2 年次のゼミ担当教員による個別の配慮、指導を強化
し本人の目的意識構築からの指導を根気強く 行っていく。例えば実習指導では、総合マニュアルの作成を進め、保育・教育・施設の各実習の指導方針と基準を統一させ、学生に対してコンセンサスのとれた教示を行えるよう整備する。また実習先選定についても、各協議会や団体との連携をとること で、合理的に確実なマッチングが行えるシステムを構築したい。また、全国保育士養成協議会において、保育士養成校の全ての教職員が遵守すべき保育士養成倫理綱領について、全教職員が参加できる勉強会を実施することをめざす。
授業改善アンケートのほか、学生から授業に関する要望や疑問が出ている点については、客観的具体的に確認を行い、必要に応じ早期に担当教員と協議して改善に努める。非常勤講師の担当授業に関して専門性からの整理を行ったため、結果の検討段階となる。免許・資格取得上、専門が幅広く教科目が多い学科であるが、授業の質を重視したうえで、非常勤講師が適切に配当されるよう改めて確認を行う。また、評価や試験についての基準も科目によるばらつきが極力ないよう、学科の方針を全教員が理解し、一貫した方針で行うよう連携し、整理する。
学習成果について、質的な評価に依存している傾 向があり、ルーブリックを活用するなど客観的指標をもとにした評価の方法を学科会議で検討し取り入れていく。三つの方針は、保育者養成課程の改定に合わせて学科の方針を改定し、より具体的な記述としているが、それぞれの連環が不十分な状態であり、また非常勤講師の担当科目を含めた教科目間の連環と指導方針の一貫性が不明確な部分もあり、三つの方針の連環を重視して客観的アセスメントを行っていく。その為には現行カリキュラムにおける具体的教育実践を徹底することが必要であり、現在カリキュラムマップの作成を進めており令和 4 年度中の完成を目指している。
<健康スポーツコミュニケーション学科>
本学科は 2022（令和 4）年度より 15 年目を迎え、社会変化とともに課題も変化してきている。それは、健康スポーツ分野の求人動向や学生の就職先で判断できると考える。ここ数年は新型コロナウイルス感染状況により、大手フィットネスクラブが縮小し、反面個別もしくは小集団を対象としたパーソナルジムが急拡大している。そのことを受けての科目配置を検討するのか評価段階にある。世の中がスポーツや健康が若年層にとっては最優先とされない傾向から、学生の趣向でも一般企業への就職率が46

西日本短期大学

向上してきている。しかし、健康体力の維持増進や疾病の予防・改善の分野についての社会的需要はなくならないと感じている。
このコロナ禍で、高齢者や在宅勤務を強いられてきた状況から、まずは地域貢献を念頭に置きつつ学生の指導実践の場として、昨年度から福岡市中央区の保健福祉セン
ター地域保健福祉課から依頼を受けて実施している「福浜健康体操教室」を月に 1 回開催している。一方で、同課共催の「就学前幼児運動遊び」を今年度 2022 年度から始めた。ともに、フィットネストレーナーコース・キッズスポーツコースの学生の学びの場として試行錯誤の段階であることから随時、評価し改善していく。
<メディア・プロモーション学科>
本学科において「教育研究上の目的」及び「三つの方針」を基盤に教育活動を行っていく上で、学習成果の評価を可視化するための取り組みをさらに行う必要があると考える。本学科が掲げている表現力やコミュニケーション能力の向上については、数値化が困難なものであるため、それをどう評価および提示していくのかが今後の課題である。
コロナ禍の社会的状況の中で、本学科は令和 2 年度以降、「コロナに負けない！プロジェクト」と題して、コロナで不安な社会に向けて元気や癒しを届ける活動を、楽曲およびミュージックビデオの制作を軸として行ない、地域・社会へ貢献した。今後も社会的状況を反映させた本学科にしかできない表現活動をコンスタントに行い、それらを軸としてマスコミへの露出を増やし、地域や社会への影響力を増大させていく。
同時に、その表現活動自体のクオリティおよび評価が学生たちの学習成果にもそのまま反映する。
また、令和 3 年度から開始した国税庁・福岡国税局や財務省・福岡財務支局などの官公庁とのコラボ活動も、令和 4 年度以降も継続的に実施していき、官公庁との協力
体制を通じても、地域・社会に貢献していく。これらの活動を軸に、業界の変化変遷
や時代のニーズをバランスよく取り入れたカリキュラム編成および学科の運営方法を模索してきたい。

47

西日本短期大学

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料
１．学生便覧〔令和３年度〕
15．ウェブサイト

https://www.nishitan.ac.jp/wp-content/uploads/2021/05/joho6-1.pdf

16．ウェブサイト

https://www.nishitan.ac.jp/wp-content/uploads/2021/05/joho5.pdf

17．ウェブサイト

https://www.nishitan.ac.jp/wp-content/uploads/2021/05/joho4-1.pdf

４．ビジネス法学科 2021 年度授業内容(シラバス) （CD-R）
５．緑地環境学科 2021 年度授業内容(シラバス)（CD-R）

６．社会福祉学科 2021 年度授業内容(シラバス)（CD-R）

７．保育学科 2021 年度授業内容(シラバス)（CD-R）

８．健康スポーツコミュニケーション学科 2021 年度授業内容(シラバス) （CD-R）
９．メディア・プロモーション学科 2021 年度授業内容(シラバス) （CD-R）

備付資料
27．GPA 成績資料
28．資格・免許等取得状況
29．ビジネス法学科 2021 年度春季講座予定表
30．職場の評価に関するアンケート
31．シラバス作成要領［区分

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

<全学>卒業認定・学位授与の方針については、学則の中に明確に掲げている。学則第 32 条
において、第 1 項「本学に 2 年以上在学し、本学則に定める授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て学長が卒業を認定する」及び第 2 項「学長は卒業を認定した者に対して、本学学位規程の定めるところにより短期大学士の学位を48

西日本短期大学授与する」と規定している。また、各学科はそれぞれの学習成果に基づいて、卒業の要件として必要な授業科目及び単位数を学則第 31 条に、成績評価の基準を第 27 条に、資格及び免許状の要件についても学則の中に明確に定めている。
学位授与の方針は、本学の「建学の精神」である「宇宙精神」「報恩感謝」の理念を受け、各学科の教育方針を示すものであり、教育の羅針盤となるものである。それを具現化した学位授与の方針は、社会的・経済的・文化的状況に応じて、その時代や社会の要望に合ったものであるかどうか、常に点検しなければならないと考えられる。
そのため社会的、国際的に通用するものとなっているのか、各学科の学科会議、教務部会、教授会における卒業判定のための審議等において、定期的に学位授与の方針が点検されている。
以下、学科別に現状を記述する。
<ビジネス法学科>本学科の卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応しており、これらに基づいて学生便覧等において、卒業の要件、成績評価の基準を明示している。
グローバル化が進む現代ビジネス社会においては、社会人として法律・経済・経営に関する専門知識を備えることが求められている。また、本学科の特徴として、日本人と留学生がともにグループワークに参加し、「伝える力」や「チームとして働く力」
を磨くことができる。これらの点から、卒業認定・学位授与の方針は社会的・国際的に通用性がある。
卒業認定・学位授与の方針は、変化の激しい現代ビジネス社会の状況に合わせて、定期的に点検を行っている。
<緑地環境学科>
ディプロマポリシーを以下のように定めている。
１．社会人としての教養と豊かな人間性を備え、誠実で責任感が強く、良識をわきまえた言動ができる。
２．社会問題に関心を持ち、積極的に解決しようとすることができる。
３．「環境」を学び地域に貢献できる技術を習得していること。
４．伝統的で高度な「作庭技術」や「快適な生活環境を創造できる技術」を習得していること。
造園・園芸・自然環境を取り巻く社会状況は、地球温暖化、SDGs、生物多様性などのキーワードが代表するように非常に国際化・地球規模化している。また新型コロナ
ウイルス感染拡大下のなか屋外環境に注目が集まっている。一方でそれらの課題は地域や生活の足元の身近な環境によって解決されることから、本学科では実習・演習を中心に評価をおこなう。
<社会福祉学科>
入学時介護福祉士取得希望者はほぼ 100％であるが、毎年 1 から 2 名ほどの資格取49

西日本短期大学

得希望しない学生がいる。学位授与の方針は卒業要件に基づいており、本学科所定の教育課程において介護福祉士を取得する場合 80 単位以上、介護福祉士を取得しない
場合 62 単位以上を修得したものを卒業と認定すると明記している。
本学科では、専門的知識や確かな介護技術を身につけた「心と体のスペシャリスト」の養成を目指した教育課程を編成している。そのために、多様なニーズを持つ理解し課題に対応できる力、対象者の生活を豊かにできる力、実践力や倫理性を持つことができるような介護福祉士を目指しており、学習成果と学位授与の方針は時代 に合ったものに改変しており対応もできている。また介護福祉士としての資質である認知症等への正しい理解や対応力、尊厳を大切にできる豊かな人間力については、学習する姿
勢や実習の状況から科内会議や実習会議において評価を行っている。
<保育学科>
本学科では、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格を活かした就職が 9 割を超えていることや、学科の教育目標として「思いやりの保育力」をキーワードに、学生に備えてほしい３つの心「感謝の心」・「謙虚な心」・「和の心」と３つの力「表現力」・「人間力」・「専門的知力」について、授業のみならず学生生活全般において成長発達を促進することを意識し、人間的な魅力を備えた心豊かな保育者の育成を目指しており、保育学科へ入学を希望する高校生や就職先の施設等に評価される理由となっている。
このことから、学位授与の方針は社会的に通用性があると言える。
また、保育者に必要な資質を持つ学生に学位を授与するという方針で、学習成果に対応している。必要な資質についての評価は、教育実習・保育実習・施設実習科目の評価及び日常の学内での生活態度で行い、疑問のある学生については、学外実習終了
後に実習会議において実習評価表や実習中の様子、実習に向けた取り組みや心構え等をもとに、単位認定できるか否か(再実習を必要とするか)の判断を毎回行っている。
学位授与の方針に関しては、学科会議において定期的に点検している。
<健康スポーツコミュニケーション学科>
学位授与の方針は、学生便覧に記載している卒業要件に基づき、本学科所定の教育課程において必修科目 23 単位を含む 64 単位以上を修得したものを卒業と認定している。これらは学生便覧に明示し、2019 年までの 62 単位以上から変更している。資格
取得についても対応科目や単位数を照合し、履修登録時や 必要に応じて資格取得に関する情報の提供をしている。この提供機会は入学時のキックオフ研修やオリエンテー
ションなどの時間を用いている。ただし、学科内の教員のみがこの方針をもとに学年やレベルに合わせてカリキュラムマップを作成し、科目の年次配当を行っているという共通認識を、今後は学生にわかりやすくこのマップを提供していくか検討していく。
この方針の社会的・国際的な適用性については学校教育法を基準とし短期大学設置基準等の関係法令を遵守し、カリキュラム作成においては文部科学省や資格との整合性を担保するために厚生労働省、民間資格認定機関とすり合わせをしており、過去から問題提起されたことはないが定期的に点検を怠らないようにしなければならない。

50

西日本短期大学<メディア・プロモーション学科>
学位授与の方針は卒業要件に基づいており、本学科所定の教育課程において 62 単
位以上を修得したものを認定すると明記している。学習成果とは、学位授与の方針に示された諸能力を指している。また、令和元年にカリキュラムマップを作成したことで、各科目の位置づけを可視化できるようになった。
学位授与の方針の中で「メディアに関する職業意識と専門的な能力を兼ね備えていること」「グローバル化に対応した教養と実践的な専門知識を有すること」を明記している。学位授与の方針は、本学科の目的に沿った専門能力として十分な社会的・国際的通用性を有していると考えられる。
学位授与の方針は、今のところ変更の必要性は認められないが、時代の流れによる社会のニーズの変化に伴い、定期的に点検・見直しを図っていく。
［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

<全学>
教育課程編成・実施の方針は、学則第 5 章「教育課程及び履修方法等」に明確に掲
げ、卒業認定・学位授与の方針を踏まえて設定している。また、短期大学設置基準第4 章の教育課程にのっとり体系的に編成している。授業科目の種類及び単位数等は、学則の中の別表第 2 から第 7 に掲げている。(提出-1)各学科は教育課程を体系的に設定し、学習成果に対応した、分かりやすい授業科目を編成している。基礎的な入門科
目から徐々に高度な専門科目へと 2 年間の学習の流れが理解できるように授業科目を51

西日本短期大学

編成している。その教育課程では、免許・資格ごとに取得 すべき必要な科目を明示している。
単位数の上限については、履修規程第 12 条に、各年次において履修登録できる単位数の上限を 50 単位として定めている。(ただし、社会福祉学科及び保育学科についてはその限りではない)
成績評価に関しては、学則第 6 章「試験及び卒業等」及び成績考査規定(提出-1)に明確に掲げて、判定している。シラバスは、令和元年より現在のフォーマットを使用
しており、必要な項目(授業の到達目標、授業計画、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等)を明示している。
通信による教育は行っていない。
教育課程の見直しについては、毎年、翌年度の教育課程の編成時に学科会議、教務部会、最終的には教授会で定期的に検討・見直しを行っている 。
以下、学科別に記述する。
<ビジネス法学科>
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応したかたちで策定されている。また、学習成果に対応して、専門科目（法律系科目と経済・経営系科目）、
キャリア科目、進路到達のために必要な科目（公務員教養科目や各種資格対策講座など）を開講している。
単位数の上限は、1 年間で 50 単位の履修を上限としている。
シラバスには、授業の到達目標、授業概要、授業テーマ、予習・復習の内容・時間、
成績評価基準、成績評価方法、教科書、課題のフィードバック方法を明示している。
教育課程の見直しは、時代の変化に応じて、毎年実施している。
<緑地環境学科>
本学科では、“緑”を人類の生命の源として位置づけ、“緑”の多面的・複合的な機能に着目して“環境”を“緑”の視点で捉えることで快適な生活環境を創造し、人間と自然との総合的な調和ができる人材を育成するため、以下のような方針に基づいて教育課程を編成している。
１．１年次にはそれらの基礎を学びつつ、自らのキャリアデザインの方向を定めるた
め、３つのコース（①造園芸術コース、②ガーデンデザインコース、③自然環境
デザインコース）を設置する。各コースでは、進路に到達するために必要な科目や資格取得支援科目を開講する。
２．２年次にはその応用へと展開しながら社会人への準備を進めるため、造園・園芸
・自然環境系の応用科目、専門性の高いゼミナールを開講する。
３．身近な庭園から公共造園、地域社会そして地球環境問題まで、社会・時代の要求に応える科目を開講する。
４．福浜・二丈の２つのキャンパスを活用して、中堅技術者・自営業者として必要な実践的科目を開講する。

52

西日本短期大学

本学科では、造園芸術・ガーデンデザイン・自然環境デザインの３つのコースに分かれコースに特化した実習・演習を通してより専門的な知識・技術を身につける。２
年生のゼミナールではコースに関係なく研究室に関連した専門分野について学び、コースとゼミナールの組み合わせにより、多様な学習ができるシステムを取っている。
これらの成果をまとめるプロセス可視型ポートフォリオの作成をカリキュラムに組
み込み作成することで、中堅技術者・自営業者として必要な実践的知識・技術の収得を学習成果として規定している。
<社会福祉学科>
社会福祉学科では、教育課程を体系的に設定し学習成果に対応しており、 1 年次は介護福祉士に必要な基礎科目を設定し、介護福祉士の持つべき介護の考え方や対象者の理解などの授業科目を編成している。2 年次では専門科目へと 2 年間の学習の流れが理解できるように授業科目を編成している。また、演習授業は合併授業、 合同授業を禁止して、少人数制で教育の質の保証に努めている。
さらに、介護実習に関して、「社会福祉学科介護実習内規」によって 、学生が社会福
祉施設において介護実習が行える基準を以下の３つを定めている。
①介護福祉士養成に必要な指定科目を履修し、原則として必修科目をすべて履修していること。
②「介護実習」の可否については、介護実習会議で審議し、実習に値する知識と技術、
姿勢と態度などが習得されているかどうか学校側と実習先の評価を総合的に評価し、可否を決定している。
③その他、平素の授業態度、課題レポート等の提出状況を含めて実習に耐えうるか否かを審議する。
この基準に適さない学生が実習に行くことができるどうかの可否は、実習会議によって決定することにしている。
またカリキュラム変更時は、実習の目標や課題内容の見直しを行い、実習内容の変
更を学生に指導し実習施設への説明を行うことにしている。
<保育学科>
教育課程・実施の方針は、文部科学省・厚生労働省で定められた教育課程を基に、本学科の卒業認定・学位授与の方針に対応している。また教育課程では、短期大学設置基準第 4 章にのっとり、保育士資格と幼稚園教諭二種免許状の両方、保育士資格のみ、幼稚園教諭二種免許状のみ、短期大学卒業資格のみなど、それぞれ必修科目、選択科目等を把握しやすいよう記号化し表記されている。
幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格取得に関して、「教職課程履修内規」「保育士
資格取得課程履修内規」(学生便覧に掲載)によって履修を制限し、実習に関しては厳しい制限が設けられ質の高い保育者育成に取り組んでいる。
単位数の上限については、2 年間で幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格両方の取得のため 50 単位以上の履修登録を可としている。シラバスは、全学で統一されたフ53

西日本短期大学

ォーマットとなっており、必要な項目(学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等)が明示しており、短期大学設置基準にある「短期大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。」にのっとり判定できているといえる。
教育課程については、毎年、翌年度の教育課程の編成時に学科会議において、学習効果などをもとに定期的に検討、見直しを行っている。また幼稚園教諭二種免許状や保育士資格等に関する法改正が行われれば、その都度それに対応した見直しを行っている。
<健康スポーツコミュニケーション学科>
本学科の教育課程は学生便覧やウェブサイトによる明示を行い、学位授与の方針に対応している。必修科目 23 単位、選択科目 41 単位以上の総計 64 単位以上の修得者
を卒業認定し、短期大学士の学位を授与している。また、2 年間を 4 期に分け演習・実技科目から段階に応じて理論科目を増やし、学習成果の向上をねらいとし編成している。
単位数の上限については、本学の履修規程に従っているため記載を省くが、入学時や進級時には時間的余裕がもてるよう前倒しの履修登録を指導・説明をしている。成績評価に関しては、短期大学設置基準に関連し、各科目の成績評価基準を講義要項に記し客観性・厳格性を確保している。この講義要項は全学で統一されたフォームとなっており、授業の到達目標や授業概要、テーマごとの授業計画、成績評価基準・方法、
教科書・参考書等を明示している。
本学科では、CP に記載したとおり 1 年次に健康・スポーツ科学の基礎を学ぶための科目を、2 年次にはその専門知識と方法論を学ぶための科目を開講している。また、専門性を高めるために 2 年次にはキッズスポーツコースとフットネストレーナーコー
スに分かれ学習成果を上げるよう 2 コースを設置している。さらに、専門性に富んだ
実務家教員を含めた多様かつ経験ある教員体制で臨んでいる。
教育課程の見直しは、健康業界や競技スポーツ、障がい者スポーツ、レクリエーシ
ョン活動の社会的変化に応じながら毎年検討し、学科会議での審議を経て教務部会、教授会で成案となる。
<メディア・プロモーション学科>
教育課程・実施の方針は、学位授与の方針を 踏まえて設定している。本学科の教育
課程は、学生それぞれの進路に応じて「メディア表現コース」と「言語コミュニケー
ションコース」に分かれ、専門的な知識と能力の習得を目指す。
各コースともに、より実践に即したコミュニケーション能力やプレゼンテーション
能力を修得するため、グループワークを中心とした科目および日本文化を伝承しつつグローバル化に対応した人間形成を目指すための科目を開講している。
短期大学ならではの、少人数制のきめ細やかな指導力を十分に活かしながら、各学

54

西日本短期大学生のニーズや能力に合わせてバリエーション豊かな履修 ができるよう配慮している。
本学科では、芸能・メディア業界の分野を主とし、実務家教員を多く含めた多様で経験に富む教員体制を敷いている。教育課程の見直しは、社会や学生のニーズの変化に応じて毎年行っている。翌年度に向け改正がある場合は、教務部委員が中心となり学科会議での審議を経て、教授会にて承認される。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

<全学>
「学生便覧」に記載されている教育課程では、原則的に 1 年次に基礎科目や基礎的専門科目が多く配置され、将来の進路やその適性を考える機会を設けている。 2 年次
は、将来の職業に関係する専門科目や演習科目が用意されており、基礎的な入門科目
から徐々に高度な専門科目へと 2 年間の学習の流れが理解できるように授業科目を編成している。また本学では教養基礎科目に、礼儀作法・精神修養の一環として、全学科「茶道文化」を授業に取り入れている。社会人としての基礎的教養・身だしなみとして今後も取り入れていく。
教養教育の効果を測定・評価及びその改善に関しては、変化する時代や社会のニーズに応じた全学科共通科目の導入など、定期的に教務部会等で検討し改善している。
以下、学科別の現状について記述する。
<ビジネス法学科>
本学科では、社会人として必要な「広く豊かな教養」、「土台としての基礎学力」、「コ
ミュニケーション能力」を修得するため、基礎科目を開講している。
土台としての基礎学力（基礎的な数学知識、論理的思考力、政治・経済や人文科学に関する基礎知識）を修得するために、「公務員教養 A〜E」を開講している。これらの科目は、公務員受験対策科目として位置づけられているが、ひろく現代ビジネス社
会で活躍するために必要なものであり、民間企業就職や進学を目標とする学生にも履修を推奨している。
グローバル社会での「コミュニケーション能力」を修得するために、語学科目として「英語Ⅰ・Ⅱ」、「英会話Ⅰ・Ⅱ」、「英語応用Ⅰ・Ⅱ」などを開講している。とりわけ留学生については、日本で就職し長く活躍するために、日本語能力試験（ N2・１）に合格することを目標に、多くの日本語科目を開講している。

55

西日本短期大学<緑地環境学科>
2 年間の短い期間で、効率よく多くを学ぶため各論から学ぶのでなく、実習演習の体験型講義から入り、それが分化して各論・専門的知識へ展開する授業の編成を行っている。
教養を深める科目については、「深く専門科目につなげる」「高校時代に生物を取得していない学生のため」に生物学を 1 年前期に配置している。また、庭園・造園文化へのアプローチとして「茶道文化」の積極的な取得、大学編入学を目指す学生のために基礎的な英語の履修も推奨している。更に、基礎教養として「コンピュータ実習Ⅰ」を必修化し、プレゼンテーション技術やパブリケーションの作成技術も力を入れ取り組んでいる。
実習演習など特殊な技術・技能が求められる科目では、実際に社会で活躍する専門家を講師に招きより実践的な授業（講義・実習・演習）を構成している。また効率よく学ぶために、各論的な理論的な学び・授業から入り、実際の実践（実習・演習）を行うだけでなく、まず総合的な視野を広げるための空間制作・設計やフィールドでの学び・授業から入り、そこから分化して各論として理論的な授業に入る授業構成を取っている。
様々な実践的な学びは、学科独自のポートフォリオ（プロセス可視型ポートフォリオ）を活用し、学びの内容を「やった」「終わった」で終わらせず、写真や図表を用いて振り返り、整理を行っている。また学生の制作したプロセス可視型ポートフォリオ
は、その学習のプロセス・進捗や成果を写真を活用してまとめているため、その学習の習得度・習熟度を一目で確認することができ、何ができて、何ができていないかを各学生（及び教員）がそれぞれに実感することができる。
<社会福祉学科>
1 年次の介護福祉士必須科目として「社会福祉援助論」「心理学」「総合演習Ⅰ Ａ、Ｂ」「人体構造と疾病Ａ、Ｂ、Ｃ」「社会福祉概論Ａ、Ｂ」「障害の理解」「障害者福祉論」「認知症Ａ、Ｂ」「介護の基本Ⅰ、Ⅱ」「介護過程Ⅰ」などの講義科目 22 単位を開講している。演習科目としては「コミュニケーション技術 Ａ、Ｂ」
「生活支援技術移動
Ａ、Ｂ」「生活支援技術環境、食事、アクティビティ」「実習指導Ａ」など 10 単位を開講している。また選択科目としては「英語Ⅰ、Ⅱ」「茶道文化Ⅰ」「芸術療法」「コンピ
ューター演習」、本学独自の選択科目として留学生の日本語授業である「介護の基礎
Ⅰ、Ⅱ」を開講している。
1 年次は介護に対する考えかたや尊厳と自立支援の理解に力を注いでい る。さらには対象者とその環境を理解する授業、介護福祉士としての適性を考える授業を多く設けている。
2 年次は、介護福祉士必須科目の講義科目は「社会福祉援助論」「 社会福祉援助技術」「チームマネジメント論」「発達と老化の理解」「介護の基本Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ」「障害児支援論」、演習科目は「家政学演習」「介護過程ⅡＡ、Ｂ」「医療的ケアＡ、Ｂ、Ｃ」「生活支援技術排泄、家事・終末期」等 23 単位を開講している。また「介護実習」は 2 年間

56

西日本短期大学

を通して 10 単位取得する必要がある。選択科目として「癒しのケア」は 1 年次の「芸術療法」とともに本学科の魅力的科目として大変人気がある。
2 年次は基礎的な入門科目から徐々に高度な専門科目へと 2 年間の学習の流れが理解できるように授業科目を編成している。国家試験対策として、国家試験特講 A,B をはじめとして各科目の中に国家試験対策を多く盛り込んでいる。
すべての科目は学位授与の方針である「専門知識と実践力を統合した力」に関連付
けられている。
<保育学科>
教養科目では、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の要件を満たすため、日本国憲
法、外国語、体育、情報機器の操作という 9 単位を必修科目として、体育・情報機器の操作を 1 年次に、日本国憲法・外国語を 2 年次に開講している。本学科では免許資格必修以外の教養科目として、心理学、総合演習 I、総合演習 II、茶道文化 I、茶道
文化 II を 1 年次に開講している。「総合演習 I」「総合演習 II」の授業では、ボラン
ティア活動や社会人基礎力養成プログラムを組み込み、マナー講座をほぼ毎回行い就業後の生活に適応し力を発揮できる保育者を養成している。また、独自科目として茶道文化が本学にある本格的茶室で学べることは魅力の一つとなっている。
これら教養科目は、本学科の学位授与の方針「1.広い視野で物事を捉え、感謝の心をもって積極的に学ぶ力をつけている。」「2.社会人としての教養と豊かな人間性を備え、誠実で責任感が強く、良識をわきまえた言動ができる。」に関連づけられており、専門的知識と専門的スキルを身につけていくための基礎力としての役割を担っている。
教養教育の効果を測定・評価及びその改善に関しては、例えば「総合演習 I」「総合
演習 II」の授業では、クラス担当教員がきめ細かな教務指導、学生指導を行うことで学習面、生活面、進路面において必要に応じた個別の対応を行い教員間で情報交換を密に行なっている。また、新年度に向けた科内会議において、授業内容や教育方法についてより効果的になるように検討を行っている。
<健康スポーツコミュニケーション学科>
本学科では、スポーツ・運動の指導者養成が主目的であり、フィットネスクラブや幼児体育、スポーツショップ、トレーニングジムなどへの就職や、専門性を高めるた
めに大学への編入学を希望する学生もいる。英語Ⅰ・Ⅱや情報処理演習Ⅰ・Ⅱ、心理学を基礎教養科目として、キャリア演習ⅠA・ⅠB・Ⅱ、総合演習ⅠA・ⅠB、スポーツ
学入門、健康スポーツ論を基礎専門科目として基礎科目分野に盛り込んでいる。ただし、基礎教養科目は選択科目とし、編入学希望の学生や興味ある学生が履修し、基礎
専門科目はスポーツ・運動に関わる基礎であることから卒業必修科目としている。
教養科目の評価は、基礎教養科目を科目担当者が行い、基礎専門科目はオムニバス
形式や学科全員で担当している。前者では主に学習成果に焦点を当てた成績評価を行
いつつ、一方で学生による授業改善アンケートを実施し集計結果の数値データと自由57

西日本短期大学

記述をもとに科目担当者で教育効果の測定と評価を行っている。また、後者 のオムニバス形式の場合、主担当者の持ち点評価を換算して総合評価を行い、全員担当の場合
は指導・補助、レポートなどの項目ごとに評価配分し総合的に評価を行う。これも学生による授業改善アンケートで教育効果の測定・評価を行い PDCA サイクルによる改
善に取り組んでいる。
<メディア・プロモーション学科>
本学科では、幅広い教養を身につけるという観点から、業界のグローバル化に対応できるコミュニケーションツールとしての英語と中国語の外国語学習に加えて、国際的なマナーを学ぶための「マナーと表現」や、各国の文化をより深く理解するために「エスニシティ研究（ヨーロッパ）」と「エスニシティ研究（アジア）」を取り入れている。さらに主体的に異文化理解を進めるため「異文化コミュニケーション論Ⅰ・Ⅱ」の科目も設置し、日本人学生と留学生の間で実際に多くのコミュニケーションをとる
ことにより、単なる知識としてだけでなく身体で理解できるような実践的授業を行っている。
教養科目の評価はそれぞれの科目担当が行っており、学習成果に焦点を当てた査定
方法にて成績評価を行っている。また、教養教育の効果を測定・評価するために令和４年度より「マナーと表現」の科目では「マナー・プロトコール検定３級」の受験および合格を目標にし、授業内容の見直しを行う予定である。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

職業への接続を図る職業教育として、各学科の基礎教養教育において、「キャリア演習」や「総合演習」を初年次教育として取り入れ、以下のような取り組みを行っている。(※各学科のシラバス参照(提出-2))<ビジネス法学科>
本学科では、社会人としての強み（適性）を理解し、「伝える力」、「チームで働く力」を修得するため、グループワークを中心としたキャリア科目を開講 している。
２年間の全セメスターで必修科目である「キャリア演習Ⅰ〜Ⅳ」行われる様々な学
習や課題を通じて、上記の社会人として必要な力を修得していく。また 、この「キャリア演習」の中で外部講師を招いて就職セミナーやマナー講座を実施している。

58

西日本短期大学

さらに、「インターンシップ実習指導」、「キャリアサポート（民間企業）」、「キャリアサポート（アジアビジネス）」、「ビジネス実務」などの正課科目や 、春期講習（備付-29）のなかでも、職業教育（「就職直前路レーニング」）を実施している。
上記科目担当者である専任・非常勤教員でひろく課題を共有 し、改善策を講じることで、職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
<緑地環境学科>
全国的に見ても特殊な学びを提供する本学科では、毎年 90％を超える学生が造園、園芸、自然環境に関係する職業に就いている。
学科では能力面の育成のため「現場での技術・技能」「設計技術」「植物力」「提案力」の実践的な授業編成を行っている。学生は自主的に、製図室、学科独自に管理するポートフォリオ作成室（PC 室）で放課後も遅くまで積極的に取り組んでいる。
専門の資格取得のため、授業内外でも対策を行っている。ビオトープ計画管理士、
造園・土木施工管理士、建築 CAD 検定などは集中講義や特別講義を開講し、試験対策を行っている。
職業人としての考え方、心構え、コミュニケーション、社会人基礎力を育成するため本学科では 1 年次にキャリアデザイン（前期）、ポートフォリオデザイン（後期）を開講し、2 年次には「緑の研修会Ⅰ」（前期）を開催し様々な企業の経営者・卒業生の話を聞く講座を開設している。夏休みには 1，2 年生全員が産業界・業界団体・行政で活躍する社会人・専門家・卒業生と一つのテーマに取り組むワークショップ・交流会「緑の研修会Ⅱ」を開催（令和２、３年は新型コロナウイルス感染防止のため中止。
毎年 100 人を超える参加者があり、令和元年は学生含む 170 人を超える参加者があった。）するなど、産業界との連携プログラムを定期的に開催し、専門的な社会人と交流する中で職業理解、社会人の心構え、コミュニケーション能力の開発など、職業又は実際生活に必要な能力を育成するプログラムを提供している。
<社会福祉学科>
専門職である介護福祉士職業教育として基礎教養教育において、「総合演習Ⅰ Ａ、Ｂ」を初年次教育として取り入ることで、マナー講座による日本式の礼儀作法、話し方などを学び社会人としてのルールを習得している。また知識と技術の統合として、実習における記録物の指導、実習の振り返りを十分に行うことで職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。総合演習の授業は実習の振り返りとして重要な科目であり、各科目とに連結統合の科目である。また実習の状況によっては担任との個別面談を行い、学生の専門職へのステップアップに対し多くのフォローアップができている。
さらに介護実践の科学的探究を目的とした実習施設ガイダンスを行い専門職としての実践力や倫理性を養うために、将来の仕事を具体的に疑似体験する時間を設けている。この時間は就職するための意識向上、意欲向上に非常に大きな効果があり「専門的知識や介護技術を身につけた「心と体のケアのスペシャリスト」としての意識を

59

西日本短期大学

明確にできる科目である。
<保育学科>
基準Ⅱ-A-3 でも記述した通り、1 年次に開講している教養科目「総合演習 I」「総合
演習Ⅱ」において、専門的知識と専門的スキルを身につけていくための基礎として「社会人基礎力」の習得に力を注いでいる。具体的には、電話やメールのマナー、スーツの着こなし、マナー講座などである。また、履歴書指導や労働法講座なども実施している。更にこれらは、1 年前期に開講される保育実習指導 IA、1 年後期に開講される保育実習指導 IB、教育実習指導 I の授業とも連動し、専門職としての保育者になるための心構えや職業意識の向上につなげている。
また、教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)の 2 にあるように、「確
かなプロ意識の芽を育てるため、実習やボランティア、地域との交流など現場体験を重視した科目」を開講し、幼稚園教諭二種免許状・保育士資格のための専門科目においても職業教育を行っている。
総合演習及び各実習指導の具体的な授業内容は、学科会議で協議し決定するが、前年度の取り組 みや学生の成果物を参考にし、より効果的な取り組みとなるよう丁寧な検討を行っている。
<健康スポーツコミュニケーション学科>
本学科では、学位授与の方針（DP）を念頭に置き特に基礎専門科目のキャリア演習
や選択専門科目のスポーツ企業実習Ⅰ・Ⅱ（以下、実習Ⅰ・Ⅱ）で職業意識を高める
手段をとっている。それによる就職先でのミスマッチが少なく 離職率が少ないように感じる。また、2 年間を 4 期に分けて職業教育を実施している。
まず、1 年生前期の 1 期目はインターネット等を通した業界調査を行い、それを基に将来の就職先や実習先の候補を 2 カ所選定し、学生は学科教員引率のもと希望する施設の見学研修をフィットネストレーナー業界もしくはキッズスポーツ業界で 2 カ所に出向き、支配人やマネージャーに説明や見学を依頼している。進路に迷う学生は両業界を選択する者もいる。また、1 年生は上級生の 2 期目での実習Ⅰの実習報告会を聴講する機会も設けている。さらに、スーツの着こなし講座 や履歴書作成指導を行う。
2 期目では、1 年生は上級生の 3 期目での実習Ⅱの報告会を聴講し、就活支援サイト
への登録会、就活キックオフセミナーと称して学内実施型の小規模企業説明会、 1 年間の総まとめとして再度履歴書作成指導を行っている。また、 2 期の春期休暇中には実習Ⅰに取り組んでいる。3 期・4 期では、就活中であることから下級生に対しての実習報告会での演者として職業教育に参画してもらっている。
これらは、1 期・2 期では学科教員全員で、3 期・4 期ではゼミ担当教員が振り返りを行いながら測定し、評価している。この過程における 見学研修や実習先については
すべて学生自身が選択するようにしている。特に実習先については 2 週間という期間なので相談する学生が時折存在する。これらの流れで 1 期目の見学研修先の候補変更
や 2 期での実習先の開拓などで毎年、改善に取り組んでいるのが現状である。

60

西日本短期大学

職業教育の 2 年間は 1 期から 4 期までを導入・展開・まとめとする一貫した教育指導支援体制をとり、社会情勢や学生ニーズに応じた対応変化の検討を常に要すると感じている。
<メディア・プロモーション学科>
本学科は、建学の精神でもある実学を重んじる実践的な教育を展開して いる。教育
内容や学科運営において、その都度検討し、より学生の実践的な学びの場になるよう努力してきた。学科設立当初より、学科アイドルユニットを在学生で結成し数々のイベントを開催していく中で、学生たちへ日々学んでいる授業の内容を十分に発揮しつ
つ外部へ学科の存在を知ってもらえる機会を作り、またイベントの企画・運営面においても、学生が自ら主体となって取り組めるような仕組み作りを行い、多角的 に自己表現と他者とのコミュニケーションについて学ぶことが出来るよう配慮している。
また、教員構成においては専任教員 5 名で、元テレビ局プロデューサー、現役タレ
ント、現役ラジオパーソナリティ、ダンスインストラクター、コミュニケーション学の専門家で構成され、メディア業界における職業教育をより重視した体制となっている。
職業教育の効果は、学科主催のライブイベントや卒業公演、外部イベントへの出演
や進路決定の状況に応じて確認しつつ、学生の意見を常に聞き取りながらその年度の学生の個性を踏まえた上で改善を行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本学に設置している６学科全てにおいて、入学者の受入れ方針は、各学科の学位授与の方針と教育研究上の目的、教育課程編成・実施の方針に則った学習成果に対応し61

西日本短期大学て定められており、各学科の受入れ方針は次のとおりである。
<ビジネス法学科 >１．法律の体系的知識を身に付け、公務員や民間企業への就職を目指す人
２．簿記、ファイナンシャルプランナー等の資格を取得し、民間企業への就職を目指す人
３．社会人経験を生かして、さらなるスキルアップや再就職を目指す人
４．より発展的な専門知識の習得のため、４年制大学への編入を目指す人
５．国際的なビジネスに携わるためのスキルを身に付けたい人<緑地環境学科>
１．一般常識や教養を身に付けた幅広い人格を持った人
２．自然との共生を図り、伝統的造園文化・技術を継承し地域社会に貢献できる造園家を目指す人
３．ガーデニングやフラワーデザイン等を習得し、快適な生活環境を創造できるガーデナーを目指す人
４．身近な自然環境を保全・創造するために情熱を傾注し、緑豊かな地域社会創りに貢献したいと考えている人<社会福祉学科>
１．介護福祉専門職として、積極的に課題に取り組む努力ができる人
２．人や社会と 関わりながら、自己成長したいと希望している人
３．高齢者や障がい（児）者の社会での 在り方を平等な視点に立って考えることができる人
４．思いやりを持って他者と関わることができる人<保育学科>
１．子どもを大切に思い、保育者を目指して努力する人
２．人とのふれ合いに積極的な人
３．素直な気持ちで意欲的に学ぶ人
４．子どもたちに寄り添いながら、ともに成長して いける人
５．自分で考え、主体的に行動できる人<健康スポーツコミュニケーション学科 >１．身体を動かすことが好きで、子どもや成人、障がい者のスポーツ、健康に関心を持ち、専門的に理解を深めたい人
２．スポーツ、運動を通して共に支え 合う社会の実現に役立つ担い手になりたいと考えている人
３．地域、スポーツイベントに関連するボランティア活動や課外活動に取り 組む意欲のある人
４．スポーツに関連する資格取得について積極的に取り組む 人<メディア・プロモーション学科>
１．自らが主体的にメディア文化の未来を開拓する 意志と素質を兼ね備えている人
２．言語や文化に対する理解を深めたい人
３．コミュニケーション能力とプレゼンテーション能力の向上を目指す人
４．国際感覚に優れ、表現することが好きな人

全学科の入学者受入れの方針は、学生募集要項「入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）」及び本学ホームページに明確に示している。緑地環境学科、メディア・プ
ロモーション学科では、オープンキャンパス時に、アドミッションポリシーを表明し説明も行われている。また、緑地環境学科では、総合型選抜入試、社会人入試において、面談時に学科のアドミッションポリシーを説明し、面談担当と面談者間で確認を

62

西日本短期大学行っている。
各学科の目標とする学習成果に対応する入学者受入れの方針は、令和元年度に見直しを行った。それにより、本学が入学者のどのような力を発展・向上させるつもりか、入学者に求める能力は何か、高等学校段階までに培ってきたどのような能力をどのように評価するかを示している。
入学者受入れ方針は、入学者選抜試験（学校推薦型選抜、一般選抜、総合型選抜、社会人選抜）における指針としても用いている。まず、入学者選抜試験では、本学の「入学者選考規程」に基づき各学科ごとの評価基準を設定して試験を行っている。選抜の対象となる資料等は、出身高等学校の成績評価書類、入学試験時に記入する面接
票、そして全ての入試で実施している面接である。一般選抜試験も含め、全ての入学者選抜試験で面接を課しており、入学者受入れの方針は主にここでその選考基準として用いている。
選考基準に関しては、4 つの選考（学校推薦型選抜、一般選抜、総合型選抜、社会人選抜）を実施し、面接の段階評価、筆記試験の点数、調査書の評定平均の平均値、
特別活動の記録、指導上参考となる諸事項の内容を用い、総合的に合否を判定している。判定は、入試判定会議で審議後、教授会においても審議され、公正かつ適正に実施している。
授業料やその他の経費については、募集要項およびホームページに掲載している。
本学では、学務課が学生募集から入学選抜までの対応を行っている。受験生からの問い合わせについては、電話、メール、学校見学の 3 つが主な方法であり、これらは学務課で対応し、必要に応じて志望学科の教員も対応している。受験希望者が安心して受験できるよう、常に丁寧な対応を心掛けている。
入学者受入れの方針に関する高等学校関係者の意見聴取については、高校訪問の際に訪問担当者が聴取し、理事長をはじめとする学内関係者に報告している。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

<全学>
本学では、建学の精神の理念のもと「志を持って社会に貢献できる専門家を育成する」ことを目的として､各学科で人材育成の目標を掲げ、専門的職業人を養成する教育目標に応じた教育課程が編成されている。学習成果とは「学生が獲得すべきもの (何ができるようになるか)」と定義されていることから、学位授与の方針として、各学科の示す資質・能力を備えた者に短期大学士の学位を授与することとしている。

63

西日本短期大学

学習成果の具体性については、シラバスに「授業の到達目標」を明らかにすること
で、専門的職業人として求められる各科目の目標を具体的に示している。また、各学科における取得可能な各種資格は、各科目における学習のゴールであり、「学生が獲得するもの」を具体的に示していると考えられる。
学習成果は、定められた 2 年間の教育課程における単位数を満たすことを求めていることから、一定期間で獲得可能であり、測定可能である。
以下、学科別に記述する。短期大学の学習成果及び各学科の学習成果は、基準 I-B2 にあげている。
<ビジネス法学科>
本学科の学習成果は、いずれの学習成果も、具体性があり２年間で達成可能なものである。各科目においても、シラバスにおいて到達目標や評価基準を示し、客観的に測定可能なものとしている。
学習成果 2 については、2 年間の全セメスターで必修科目である「キャリア演習Ⅰ〜Ⅳ」で行われる様々な学習や課題を通じて、自己理解・伝える力・チームで働く力を測定している。
学習成果 3 については、進路ごとに「キャリアサポート（公務員）」・「同（民間企業）」・「同（アジアビジネス）」などのコース別科目の履修・単位取得や、各種資 格試
験の合格（目標点達成）などを通じて測定している。
<緑地環境学科>
本学科では、「 造園芸術」「 ガーデンデザイン」「 自然環境デザイン」のコースを設け、コース毎に特化した実習・演習を通して「専門的な知識・技能・技術を身に付けた人材の育成」を目指している。さらに、２年次生のゼミナールでは、コースに関係なく研究室に関連した専門分野について学び、コースとゼミナールとの組み合わせにより、多様な学習ができるシステムを執っている。造園 もしくは園芸装飾技能士や造園施工
管理技士等の国家資格の取得や中堅技術者・自営業者とし て必要な実践的知識や技能・技術の習得を学習成果として規定している。
本学科では豊富な実習演習を通した①「現場での実践的な技術・技能」、②「植物の知識」、③「ＰＣをあつかう能力」、④「デザイン（提案・計画設計）技術」、⑤「ポートフォリオのデザイン」の 5 つを柱として学習成果を求めることとしている。
①「現場での実践的な技術・技能」では他に見ない実習場キャンパスである、二丈キ
ャンパスを活用し、豊富な実習・演習を実現し、本学科独自の実習写真を用いプロ
セスを可視化するポートフォリオにてその振り返りも行い能力の評価点検 を行っている。
②「植物の知識」では植物や生態学の実践的技術・知識が求められるため、多くの植物・生態学・樹木医学分野の授業を編成している。その中でも最低限 1 年～2 年次に必要な樹木分類の知識習得を成果として求め、独自の鑑定テストを行い 、成果を担保する。一般的に造園の樹木鑑定では標準和名を答えるものがほとんだが、緑地64

西日本短期大学

環境学科では分類の知識を求めるため標準和名に加え「科名」も解答として求めている。
③「ＰＣをあつかう能力」では word、excel、powerpoint などのビジネスソフトに加え、グラフィックやＤＴＰソフト、コンピュータで設計を行うための CAD の習得を行っている。基礎的な学習はコンピュータ実習Ⅰ・Ⅱで習得し、グラフィック・Ｄ
ＴＰはポートフォリオ制作へ展開することで必修能力化され、 CAD は建築 CAD 検定
3 級受験を必修化し授業以外にも対策講座を年に 1 度開講し、資格取得を目指している。
④「デザイン（提案・計画設計）技術」は、実社会で庭園や公園の計画設計力に加え、仕事を得る・作るための提案力を求められるため 、環境設計演習Ⅰ（1 年通年）では小さな空間（中庭や路地空間）、環境設計演習Ⅱ（2 年前期）、環境設計演習Ⅲ（2
年後期選択）、ガーデニング実習（2 年通年必修）では小庭園・空間の計画設計から実地での制作までを計画図・設計図・提案資料など設計成果物を求めている。
⑤「ポートフォリオのデザイン」では全ての授業を対象に 40～60 ページの各自のポートフォリオの作成を学習成果品として提出を義務づけている。
<社会福祉学科>
社会福祉学科の学習成果は、学位授与の方針に掲げる目標に沿ったものになっている。高齢者や障がい児・者のニーズを理解し、個別課題に対応できる力については、
基礎科目や専門科目を学ぶこと基礎とし、介護過程Ⅰ、ⅡＡ、Ｂにおいて対象者の情報収集、アセスメント、介護計画立案においてくり返しその技術を身に着けている。
実施・評価の場としては実習Ⅱの中で対象者の介護計画を作成し、介護実践することで獲得できるように指導している。また、対象者を支援するための多職種連携やチー
ムケアについてはチームマネジメント論の学習を基礎に実習やボランティア活動により習得できている。各項目の評価については評価項目を実習会議により十分に検討しながら、毎年評価内容の変更を行っている。しかし、実習現場の 指導者との評価には若干の視点の違いがあり、今後実習現場との話し合いが必要である。
<保育学科>
学習成果は、シラバスに「授業の到達目標」を明らかにすることで、専門的職業人として求められる各科目の目標を具体的に示している。また本学科では、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の取得を学習のゴールとしており、学生が二年間で獲得するものを具体的に示している。
今後の課題としては、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格取得に関して、単に指定科目の修得ではない「実習評価」のあり方について学科会議において慎重に検討を行いたい。
<健康スポーツコミュニケーション学科>
本学科では 4 項目を学習成果としている。いずれの学習成果も 2 年間を費やし、学内で養える理論的な専門知識やスポーツ指導の実践力、学内外で養える指導者として65

西日本短期大学の人間性・社会性、学外にウエルネスを発信・貢献できる科目や演習・実習を設定し、具体性のもと評価している。学習成果はできる限り学生へフィードバックを行い、授業評価や各種資格対策・試験により一定期間内で獲得は可能であることから、測定についても可能なものとなっている。
<メディア・プロモーション学科>
短期大学は学校教育法にあるように「深く専門の学芸を教授研究し、職業または実際生活に必要な能力を育成する」ことを目的とすることからも、本学の学習成果「専門知識と技能及び社会人としての基礎能力を身につけている」は実際的である。定められた２年間の課程における単位数を満たすことを求めていることから、一定期間で獲得可能であり、測定可能である。
本学科では、学習成果に具体的に結びつけるためのカリキュラムを編成しており、学生の学習成果は、単位認定試験およびレポート提出、実技テスト等で評価されるよ
うになっており、測定可能である。本学科では、実技科目を中心に少人数での授業を実施しており、学生の個性に沿ったきめ細やかな指導を行うことで学習成果の査定は達成できると考えている。また、学生自身の様々な表現活動それ自体が、目に見えるものであり評価しやすいのも特徴である。 2 年間の集大成となる卒業公演を通じて各教員が教育課程で獲得すべき学習成果について認識している。限られた期間の中で学習成果を獲得するために、授業方法の工夫をしつつ、授業外の学生たちの自主的な訓練に専任教員が立ち会うなどの取り組みを常に行っている。その他、学生の能力や個性に合わせて個別での指導も実施している。
イベント前は基礎を学ぶための普段の授業と並行し、学生や教員間で密なコミュニ
ケーションをとりながら、企画・運営・演出・技術指導を専任教員で行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

<全学>修学指導に供する目的で GPA を用いることを成績考査規定に明記しているものの、全学的取り組みとしての活用には至っていない。
大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などは、学生募集において編入学数や就職

66

西日本短期大学率などを受験雑誌等で公表し、就職実績などは、ホームページや学校案内で公表し、受験生の参考資料として公表しているのみである。
学習成果は、卒業判定会議において評価を行っているが、学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表しているか、については現在実施していない。
各学科においては、全学生の学習成果を総合し得られた量的・質的データに基づき学習成果の獲得状況を測定し活用している。各学科の学習成果の測定・評価方法の現状は以下の通りである。
<ビジネス法学科>
本学科では、授業出席状況、単位取得状況、資格試験の合格可否などを、クラス担
任・ゼミ担当者がチェックし、月例の学科会議で報告している。また、問題を抱える
学生情報も教員間で共有し、複数教員で指導を図るなど、個別対応している。
<緑地環境学科>
成績単位に加え、質的データに関しては実習演習を点検評価する各自の作成するプ
ロセス可視型ポートフォリオで学習成果を測定する。
学習成果は GPA、単位取得、資格取得、就職率、実習演習を点検評価のため各自の作成するプロセス可視型ポートフォリオ等で学習成果などを通して測定がなされる。
特にⅡ－A－６で記述したように大きな 5 つの学習成果の取組みを上げその量的・質的なデータの測定する仕組みや、視点として以下のように取り組んでいる。
①「現場での実践的な技術・技能」
学生たちは授業内で現場での実技を伴う技能検定（国家試 験）の資格取得を目指す。
技能検定 3 級を 1 年次に取得した学生は 2 年次に 2 級技能検定の取得を目指す。造園・土木の実地知識に関する施工管理技士 1 次試験取得を目指す。
実習演習の作業風景は、作業写真として記録されクラウドに保存され、学生は自らの ID でクラウドにログインし必要な写真をダウンロードもしくは共有する仕組みになっており、授業内で担当教員の指導により項目ごとにポートフォリオを作成する。
担当教員は提出された項目ごとに評価を行う。
②「植物の知識」
植物の知識を担保する独自の鑑定テストは、年に 2 回夏と冬に行い、最低 200 種程度の樹木の分類知識を獲得することを目指す。樹木の枝を実際に見ながら解答して、70 点以上を合格として、合格するまで何度も受験する。
③「ＰＣをあつかう能力」
基礎的な学習は授業内で（コンピュータ実習Ⅰ・Ⅱ／週 1 回 2 コマ）で習得し、グラフィック・ＤＴＰはポートフォリオ制作へ展開することで必修能力化される。環境設計演習Ⅰ・Ⅱ、ガーデニング実習の成果は最終的にＤＴＰでデジタル化したデータでの提出が求められる。
CAD は授業以外に、対策講座も開講し建築 CAD 検定 3 級を全員が受験し、資格取得を目指している。

67

西日本短期大学④「デザイン（提案・計画設計）技術」
設計成果物は 2 月の発表会で展示発表が行わる。
環境設計演習Ⅰ（1 年通年）では小さな空間（令和 3,4 年はキャンパス中庭）を設計
図、模型、PC にて取りまとめた A1 サイズポスター。環境設計演習Ⅱ（2 年前期）では
A2 サイズ設計図。環境設計演習Ⅲ（2 年後期選択）では調査分析図、計画および設計
図面、模型、PC にて取りまとめた A1 サイズポスター。ガーデニング実習（2 年通年必修）では写真を含めたポスター。
⑤「ポートフォリオのデザイン」
40～60 ページの各自のポートフォリオの作成を学習成果品として提出を義務づけている。
ポートフォリオは年に 1 度 2 月の学びの発表会にて展示を行うため、ポートフォリオ
は 1 年生、2 年生ともに、12 月に学生ごとにまとめて提出を行い、教員が内容、レイアウトを一括して評価を再度行い、全てのポートフォリオは出力（ 1 年生は白黒、2 年
生は全てのページカラー）し、ファイリングして 2 月の学びの発表会にて展示発表を行う。
<社会福祉学科>
学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みについては、各科目については学生の出席状況や授業態度、成績をもとに担当教員が点数化し各教員間で共有している。また実習評価については毎年改変しながら点数化しており、さらには実習終了後にはアンケート調査を行い、蓄積したデータを作成しているところである。この 2 年間はそのデータによる分析を行っており、その成果については介護福祉学会論文にも掲載されている。
<保育学科>
毎月開催している学科会議において、授業への出席状況や学習状況等で気になる学
生についての質的データの共有がなされている。また、保育所実習、施設実習、教育実習においては、学生便覧に明示している「教職課程履修内規」「保育士資格取得課程
履修内規」によって厳格な制限を設け、月一回の実習会議で情報を共有し、実習に関する判定を行い、質の高い保育者育成に取り組むしくみを有している。その結果、学習成果の獲得として、ほぼ全学生が幼稚園教諭二種免許状、保育士資格の両方を取得
し卒業している点、及び令和 3 年度の進路状況として幼稚園教諭二種免許状、保育士
資格を活かした就職が 84.8%あることなどが挙げられる。
<健康スポーツコミュニケーション学科>
本学科では、学生の成績を中心とする学習成果を半期ごとに学科内で共有している。
その前にも出席率や行事への参加率、心配される学生など報告される状況を作っている。そのため、学習成果の上位よりも下位に存在する学生への観察指導が中心となる。
数年前から学生に対する満足度調査を実施し、施設環境については学務課へ伝えてい68西日本短期大学

る。また、コンピュータ技能の向上およびこれまでの学習成果の獲得状況のまとめ評価を目的にポートフォリオの活用をしている。学生自らが作成し振り返る材料としている。これを学科教員全員で確認している。卒業生については、学生支援部から学生時代を振り返り、教育内容、学習環境・整備などについての卒業生アンケートが実施されている。
これらの学習成果は評価されるものの、資格取得者や就職決定者などは掲示板にて公表・共有されるが、それ以外は公表には至っていない。
GPA を卒業証書授与式での表彰対象の選定、またゼミナール選考時の参考資料として活用している。各資格の取得率や進路状況は専任教員内で毎月共有、年度末には非常勤講師とも共有し、学生は多様な教員から学習・進路サポートを受けられるようにしている。また 1 年次はクラス担任、2 年次はゼミ教員が定期的に個別相談を行い、必要に応じて問題を学科内で共有している。
<メディア・プロモーション学科>
授業出席率、学校行事、学科行事の出席率を学科教員が共有している。定期的に科内会議を行い、出席率や学習・生活面で気になる学生への指導などを協議している。
留学生においては、日本語能力試験の結果や、就職活動状況も教員が情報を共有、指導している。これらを徹底するため、月に一度の科内会議を週に一度開催し、より細やかな分析ができるようにした。
また、各イベントや総合演習でのパフォーマンスは随時記録し、学生全 体での相互評価や学生自身が自らを省みる材料として活用している。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

<全学>
卒業生の進路先からの評価聴取については、学生支援部及び学生支援事務課により2020 年３月卒業生を対象に全学科の卒業後の就職先事業所へ「職場の評価に関するア
ンケート」(備付-30)を実施した。アンケート項目は、「一般教養」、「礼儀・マナー」、「コンピュータを使いこなす技能」、「コミュニケーション能力」「専門的な知識・技能」、「積極性」、「協調性」、「仕事への適応能力」、「責任を持って仕事をこなす力」、「総合判定」、の 10 項目とし、総合判定の評価は、a「非常に良い」、b「良い」、c「普通」、
d「悪い」、e「非常に悪い」の５段階とした。さらに「卒業生及び大学に対する要望等」
について自由記述欄を設けた。166 の事業所へ 182 人分のアンケートを送付し、回答数は 134 人分。結果、短期大学全体での回収状況は 73.6％となった。

69

西日本短期大学

各学科の進路先からの評価聴取結果の回収状況は、次のとおりである。
学科名

送付件数

回収件数

回収率

ビジネス法学科

31

17

54.8％

緑地環境学科

30

22

73.3％

社会福祉学科

32

29

90.6％

保育学科

61

54

88.5％

健康スポーツコミュニケーション学科

18

7

38.9％

メディア・プロモーション学科

10

5

50.0％

合計

182

134

73.6％

ビジネス法学科は、「評価に関するアンケート」の総合判定の結果として、a「非常に良い」20.0%、b「良い」40.0%、ｃ「普通」33.3%、ｄ「悪い」6.7%、e「非常に悪い」
0％であった。アンケート結果の中で、厳しい評価を受けた卒業生もいた。思わしくない評価であった場合はその結果を学科内で共有し、今後のキャリア演習等の授業や学生指導に活かしたり、卒業生のフォローを行っている。
緑地環境学科は、教員と造園業界との連携が緊密であり、コロナ禍により中止したものもあるが業界団体との説明会を開催し交流を図り、その中で卒業生の就職先から評価聴取を行っている。これらの聴取結果並びに職場の評価に関するアンケートの結果は、ゼミナール、ガーデニング実習やポートフォリオの作成、資格取得の選択、設計・実習課題の点検の際に活用している。
社会福祉学科は、各種社会福祉施設への実習巡回等の際、当該施設に本学卒業生が就職している場合は、教員がその評価を聴取している。指摘された事柄については、
学習成果（実習・勤務に対する姿勢、実習日誌等記録、生活支援技術の習得等）の点検に活用している。
「職場の評価に関するアンケート」の結果は、32 件送付のうち 29
件の回答をいただき、施設側の関心が高いこと、協力的であることがうかがえる。
「一般教養」、「礼儀・マナー」他アンケート項目 10 項目のうち 7 項目で普通以上の評価を受けた卒業生は 9 割以上であり、高い評価であった。
保育学科も、実習巡回時に卒業生の状況を聴取している。聴取した内容は真摯に受
け止め、授業改善や就職活動に役立てている。
「職場の評価に関するアンケート」結果について は、総合判定において 9 割以上の卒業生が高い評価を受けている。ただ、1割程度の卒業生が早期離職をしているため、今後、早期離職防止のための教育改善が課題である。また、現在行っているリカレント教育をさらに充実させていきたいと考える。
健康スポーツコミュニケーション学科は、18 件送付のうち 7 件回答があった。在学中に 社会人としてのリテラシー（問題解決力）・コンピテンシー（対人基礎力）教育
をはじめ、2 回の就職模擬試験、スーツの着こなし講座などの教育内容を充実させている。そこで、2015 年度から「キャリア演習」や「総合演習」の科目を設けて上記の教育内容を組み込み、学生時代に身につけておかなければならない総合能力の引き上げに努めている。

70

西日本短期大学

メディア・プロモーション学科は、10 件送付のうち 5 件回答があった。本学科はコ
ミュニケーション能力とプレゼンテーション能力を有する人材を育成し、女優・モデル・タレント・声優等の目標に向けて教育している。このような教育の効果もあり、職場からの評価に関するアンケート項目の「礼儀・マナー」、「総合判定」は、かなり高い評価を受けている。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

教育課程の課題の一つが、各学科間及び各部署間の情報の共有化である。基準 I-B3 において示した通り三つの方針を、令和 2 年度より現在の形に明確に示している。
しかし教育課程の編成の際、それぞれの学科がどのように教育の質を保証しつつ学科の独自性を打ち出した教育課程を編成したのか、それがどのように学習成果に結びついているのかについては、学科内での検証に留まっているのが現状である。今後は、教務部会を中心に各学科の取り組みについて情報交換を行い、他学科が実施している
学習成果をさらに向上させるための取り組みに学ぶ仕組みを考え、適切 な PDCA サイ
クルを構築していく必要がある。
またシラバスは、令和元年より現在のフォーマットを使用しており、必要な項目 (授業の到達目標、授業計画、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等)を明示している。
「シラバス作成要領」(備付-31)を現在のフォーマッ
ト仕様に合わせ教務部会で作成し、専任教員、非常勤講師ともにシラバス作成要領をもとにシラバスを作成しているものの、その内容にはばらつきがあり、十分な教育の質を保証できものとはなっていない。卒業判定・学位授与の方針に対応した教育課程の編成と各授業担当者の授業計画との関係を、定期的に専任教員、非常勤講師ともに確認していく必要がある。
また学生支援として、進路先での評価を含む卒業生に関する各種情報は、在学生に対する進路指導・学習指導等にとって極めて有用であると考えている。従って、卒業生の進路先からの評価聴取については、平成 26 年から学生支援部及び学生支援事務課による全学規模で組織的・統一的に就職先へのアンケート調査を実施してい る。また、各学科による実習先や業界からの卒業生の情報収集と、アンケート結果や現場からの直接的な評価・聴取を踏まえての在学生に対する進路指導や演習・実習指導等を
日常的・個別的に行っていく予定である。令和２年度は卒業生の就職先による評価と、卒業生自身による評価の 2 種類のアンケートを実施したが、ここでは前者についてのみまとめた。卒業生自身によるアンケートについては、 Google フォーム等利用してWeb で回答できるよう方法の改善等行っているが、回答率があまり良くないため回答率の向上等検討していく必要があると考える。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特記事項なし71

西日本短期大学［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料
１．学生便覧〔令和３年度〕
４．ビジネス法学科 2021 年度授業内容(シラバス) （CD-R）
５．緑地環境学科 2021 年度授業内容(シラバス)（CD-R）

６．社会福祉学科 2021 年度授業内容(シラバス)（CD-R）

７．保育学科 2021 年度授業内容(シラバス)（CD-R）

８．健康スポーツコミュニケーション学科 2021 年度授業内容(シラバス) （CD-R）
９．メディア・プロモーション学科 2021 年度授業内容(シラバス) （CD-R）

18．大学案内パンフレット 2021
２．大学案内パンフレット 2022"
19．学生募集要項（入学願書）2021
20．学生募集要項（入学願書）2022
備付資料
32．学生生活に関する調査結果
33．卒業生に対する職場の評価に関する調査結果
34．卒業生の進路に関する調査結果
35．西日本短期大学学費サポート制度
36．住まいのご案内
37．入学前課題（ビジネス法学科）
38．入学前課題（保育学科）
39．新入生オリエンテーション資料（ビジネス法学科）
40．夏期講習一覧（ビジネス法学科）
41．住所等届
42．進路調査カード
43．就職先一覧（学科別）〔令和元年度〕
44．就職先一覧（学科別）〔令和２年度〕
45．就職先一覧（学科別）〔令和３年度〕
46．編入大学指定校一覧〔令和元年度〕
47．編入大学指定校一覧〔令和２年度〕
48．編入大学指定校一覧〔令和３年度〕
49．編入合格者一覧〔令和元年度〕
50．編入合格者一覧〔令和２年度〕
51．編入合格者一覧〔令和３年度〕
27．GPA 成績資料
52．授業改善アンケート（質問用紙）72

西日本短期大学

53．授業評価アンケート集計結果
54．社会人入学試験要項
55．科目等履修生募集要項
56．留学生向けリーフレット（中国語、ベトナム語）
57．留学生向けリーフレット（日本語）［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

(1) 教員は、学生の学習成果の獲得に向けて次のとおり責任を果たしている。
各授業については、各学科の学位授与の方針に対応したナンバリングを施しており、

73

西日本短期大学

学修の段階や順序を示されている。教員は、シラバスに授業到達目標、予習・復習内
容、成績評価基準を明示し、シラバスに沿って授業を行い、成績評価基準に基づいて、学習成果の獲得状況を評価している。その評価方法は、学期末試験、レポート、実習
報告書、実技、授業態度、出席状況などである。
総合演習・キャリア演習（必修科目・ホームルーム形式）の授業において 、学科の全教員が指導教員となり、入学から卒業まで、学習や学生生活を円滑に行えるようサ
ポート役として、修学指導、進路指導等を行っている。またゼミナール担当やクラス
指導教員が、学生と定期的な接触を保ち、学習成果の状況を十分に把握できている。
学生の成績や授業への出席状況については、令和 3 年度より導入した学内の修学支援システム(ポータルサイト)によりオンラインで、教員が学習成果を把握できるようにしている。その他にも、実習・実技の評価、実習報告会、研究発表会等を通して、学習成果の獲得状況についての把握を行っている。
全学的な教育研究活動の改善のために、FD 委員会の下で学期毎に原則全授業科目を対象として「学生による授業改善アンケート」を実施している（15 項目の設問に対して５段階で回答）。アンケートの集計結果は、授業改善のために、各科目の担当教員にフィードバックし活用されている。授業改善アンケートの中の自由記述欄は、学生の授業への率直で自由な意見が述べられており、有効的に授業改善に活用されている。
学年度末には、教員は FD 委員会から「PDCA サイクルによる学習アセスメント」（授業
改善・評価報告書）の提出が求められ、アンケート結果に基づき授業の課題を分析し改善に繋げている。
各学科の教員は、授業内容について学科会議、実習担当者会議などで、授業担当者間での意思の疎通、協力、調整を図っている。また、同一科目を複数の教員が担当している場合には、打ち合わせのうえ授業内容等の調整を行っている。
各学科の教員は、学科の教育目的・目標の達成状況を学科会議や実習担当者会議・実習報告会等を通じて、把握・評価できている。
各学科において、卒業前に行われる各ゼミの「研究発表会」での評価・検討会などからも達成状況の把握を行っている。
本学は、入学者受け入れの方針に基づいて、多様な学生・社会人・留学生を募集し、その入学を許可し、学習成果を獲得できるように、入学から卒業に至る指導や支援を行っている。新入生オリエンテーションや２年次生のガイダンスで、全教員で学科全体の卒業までのプロセスの説明と履修指導を行った後、１年次生はクラス担任が、２年次生はゼミ担任が個別指導を行う。履修登録のミスがないように 、履修登録後の個々の学生の履修登録表を授業第１週目の総合演習またはキャリア演習の時間に学生にフィードバックして教員と共に精査をするようにしている。年間を通して、適宜に個人面談を行い、免許・資格取得の履修計画や状況の把握には周知徹底して図っている。また前期・後期の定期試験で単位取得状況の悪い学生に対 しては、個人指導を通して履修及び卒業に至る支援をしている。
(2) 令和３年度に学生指導の合理化を図り教員組織の学生部と進路指導部を統合し学生支援部とした。合わせて事務局も学生指導に関する部署を学生支援室（学生、進74西日本短期大学

路）並びに学務課（教務、入試）にして統廃合を行った。各部署は、それぞれ学生支
援部会並びに教務部会に出席し、各部会の学生指導を通じて、学習成果を認識し学習成果の獲得の貢献をしている。
また、事務局としても学生の履修相談を始め、様々な資格・免許取得に関する指導に携わり履修並びに資格取得、卒業に至るまで支援を行っている。学生の成績記録については、文書管理規程に基づき保管している。
(3) 短期大学は、学生の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源有効に活用している、は以下の通りである。
図書館の閲覧室には、フロアの窓から陽光が入り、緑に囲まれたグラウンドを眺めることができる明るい雰囲気で、学生たちの心地のよい居場所の一つとなっている。
蔵書は、約４万冊を所蔵し、そのうち約２万 5 千冊を開架図書として閲覧室にて自由に利用できるようになっている。残り 1 万５千冊は、１階と３階の書庫に閉架している。従来、図書館の入館者は、１日平均 100 名程度（全学生の 20％）で、特に試験期
間中や実習前には入館者数が多くなり、閲覧室内にある 66 席は満席状態になる状況
で、貸出数の平均も、１日 10 冊程度であったが、令和 3 年度はコロナウイルス感染対策のため、1 ヶ月間の閉館や座席数の縮少等の利用制限を行ったため、 1 日平均の利用者数 49 名程度（全学生の 9.7％）で、閲覧室が満席なることもなかった 。また、保育学科の幼稚園・保育園への実習前には、通常６冊まで という貸出数の上限を 10 冊までとし、通常２週間の貸出期間も実習が終了するまで返却期限を延長するなどして学生のサポートをしている。
視聴覚資料は、学生の要望と利用頻度が高く、併設のビデオルームは、 VHS／BD／
DVD 視聴機を 13 台、CD 試聴機を５台設置しており、年間の利用者数は約 78 名程度である。図書館の専門事務職員は、学術・知識の源泉とし、各種資料の収集、利用を図り、図書館の機能を十分に発揮せしめることを通して、学生の学習向上のために支援を行っている。
司書資格を有する臨時職員１名と専任の事務職員１名の計２名を配置している。図書館長は教授であり兼任である。新入生オリエンテーションでは、「図書館ガイド」という冊子を配布し、施設・資料案内、図書の借り方、資料の探し方、ビデオライブラ
リー、上手な図書館の利用法の解説を行う一方、留学生に対し、留学生用の図書館活用ガイドを作成して別途説明し学生に対して学習支援を行っている。
図書の選定については、学生や教員の意見を十分に取り入れている。特に学生については、「リクエスト図書購入申込書」を活用し、希望を聞いている。申し込み内容について検討した上で、現在までほぼ希望どおり購入している。図書館職員による選定においても、学生の利用傾向や講義内容、カンファレンス内容を参考にしながら、幅広く選定して支援に努めている。本学は、長年に渡って、他の短期大学では類を見ない法学科と緑地環境学科（旧造園科）の２学科体制で運営されてきたこともあり、法学・法律学と造園学の蔵書は際立っている。また、平成 17 年度の保育学科の新設に伴い、保育や幼児教育の図書や絵本、児童図書・紙芝居などが充実した。図書館では、
昭和 62 年から蔵書のデーターベース化に取り組み、図書館管理システム（ソフト名：75西日本短期大学

情報館〈平成 9 年度導入〉から LX.4.2〈令和 3 年〉へ移行）を導入し、全ての蔵書・資料のデーターベース化を図り、迅速な情報提供を心掛けて利便性の向上を図っている。同時期の Web 版 OPAC（所蔵目録検索システム）の採用は、コンピュータによる本館の所蔵図書の検索や保管場所について、本学のホームページから検索が可能となり、学外からも図書館利用者（地域住民を含む）は、蔵書の公開とともに、サービス及び情報提供を享受できるようになった。
また本館は、「日本図書館協会」「九州地区私立短期大学図書館協議会」に加盟しており、研修会やニュースレター発行などを通して、他図書館と の積極的な連携と交流を図っている。また、国立国会図書館「図書館間貸出サービス」を利用して、本館より国立国会図書館へ貸出を申し込むことができる便宜を図っている。全国国公私立大学をオンラインで結び、文献の所在情報等を提供する国立情報学研究所所蔵データー
ベース利用情報（Web－Cat）の情報検索サービスを行っている。また、最新の法学に関する情報を入手するため D１-Law（第一法規）や官報情報検索サービスも導入している。今後は、日経ビジネス電子版の導入も検討している。さらに、新着の図書案内などの情報発信は、学内における掲示や本学の公式 ホームページ上で行っている。
学習・研究・レポート・論文作成の時に起こる様々な調査方法、資料や情報の検索などに関わるレファレンスサービスや他大学の図書館への複写や貸し出しサービスを依頼されるなど、利用者の要望に応えた学習支援と利便性の向上に努めている。
教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に次のとおり 活用している。
学内 LAN 並びにサーバーを設置しネットワークやインターネットを利用し様々な教育研究活動、大学運営業務に活用をしている。教員は授業資料の作成や研究論文の執筆、授業や発表で用いるプレゼンテーションなどでコンピュータを活用し ている。学習支援システムを導入しており、オンラインで履修登録、ポートフォリオ、個々の学生の資格取得状況、インターンシップの活動状況、就職先の紹介や面接の記録など の情報の共有を図り、学生指導を行っている。また、学科独自にファイルサーバーを導入しており、教員が画像データや実習指導資料等様々な情報がサーバーを用いて管理されており、学生と相互に情報のやりとりが行えるシステムを構築している。
全学科で、コンピュータ関連の科目が設けられ、情報リテラシーや実務的な情報処
理教育が行える環境を整え、学生がニーズに応えられるように、知識と技能の習熟・向上が図れるよう努めている。パソコン教室を整備し、コンピュータ関連科目の授業を行っている。授業以外でも、パソコン教室を自由に利用することができ、就職活動のための情報収集や授業のレポート・報告書の作成、検定試験のための学習など、その利用度は極めて高い。図書館、学生支援室でもパソコンを設置しており、学生への利便性を図り、利用を促進し適切に活用、管理している。
新型コロナウイルスの影響で遠隔授業を実施できるよう利用回線の増強を行いネット環境の整備を行った。また、学内の ICT 支援を行うスタッフの支援契約を結び ICＴ
利用技術の整備向上を図っている。

76

西日本短期大学［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

<全学>
入学手続者に対しては、入学前に入学後のオリエンテーションの日程などを事前に文書で郵送している。授業の情報ではないが、学科ごとに入学前に学習しておいてほ
しい課題を出している。
入学後は、学科ごとに学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や、授業科目の選択のためのオリエンテーションやガイダンスを行っている。4 月当初の新入生オリエンテーションの前半は、各学科別の教員の指導によるオリエンテーションが行われる。学科長は、建学の精神、学科の教育研究上の目的などの講話に続いて、学科の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法のガイダンスを行う。教務部員は、学生便覧や諸印刷物に基づいて、修学への心得、履修上のシステム、卒業に必要な単位数、講義要項(シラバス)による科目の授業内容の説明など、学生の履修計画における科目選択のためのガイダンスを行う。
令和三年度からは、学生ポータルサイトを利用した履修登録や授業の出欠確認、成績
取得状況の確認などについての説明を行っている。更に各学科の免許・資格取得や実習の在り方に合わせ、学生の進路の目標に見合った学習方法や科目選択のためのガイ
ダンスとなっている。後半は、学生便覧の「学生生活の手引き」「履修の手引き」、在学証明書などの「証明書の交付手続き」に基づいて、学務課や図書館の事務職員から、
学生生活、履修、事務手続き、校舎・掲示板案内などの全体的な説明が行われる。
学科の学習成果の獲得に向けて、発行されている学習支援のための印刷物は、基本
的に学生便覧、学年暦、講義要項、時間割である。学生便覧と講義要項は、入学後 2年間、学生の重要な学習の指針と学生生活の情報源となるので、常に携帯を心掛ける

77

西日本短期大学

ように指導している。本学の公式ホームページ及び学生ポータルサイトでも学習支援のための新情報を適宜掲載している。各学科は、個別に学科の学習成果の獲得に向けて、学習支援のための印刷物を出し、またウェブサイトを利用している。
基礎学力の不足している学生に対する補習授業に関して、全学の組織的な取り組みのための指針は、未だ定められていない。しかし各学科は、個々の学生の学習成果の獲得状況を十分に把握しているので、「基礎学力が不足している」、「定期試験の点数が取れない」、「実習についていけない」、「実技(ピアノなど)に差がある」などの学生については、実情に応じて多様な方法で学習支援を行っている。再試験前の補習授業、学科の教員間で時間割を作成しての組織的な補習授業、個々の教員による個人レッス
ンによる補習、実習報告書の添削における誤字・脱字や文章作成指導、夏休 み・春休
み期間における公務員特別講座における教養科目の授業などを実施して、基礎学力が不足する学生に対して個別指導や補習授業を行っている。令和二年度からは、Google
classroom などの ICT を有効に活用し補習課題等の対応を行っている教員も見受けられる。
学生の学習上の悩みなどの相談にのることについては、オフィスアワーを設け、 1
年次生はクラス担任、2 年次生はゼミ担任の教員が個別に対応し、適切な指導助言を行う体制を整備している。しかし、学生の悩みの相談内容は、学習上のことに留まらないので、実情に応じて多様な対応の取り組みがなされている。内容によっては、クラス・ゼミ担当の教員と学科の教員全員とで共有したり、事務職員とも連携したりしなければならないこともある。また家庭の状況や心的なものに起因する場合、保護者と連携することもあるし、学生相談室の臨床心理士に相談することもある。それらの情報は、定例の学科会議等で共有されることが原則となっているので、学科で対応して適切な指導助言を行う体制は整っている。
通信による教育は行っていない。
進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っているかに関しては、各学科の実情に応じて多様な方法で学習支援を行っている
留学生の受入れ及び留学生の派遣(長期・短期)に関しては、保育学科をのぞく学科
で留学生の募集を行っている。別科日本語課程では短期受入もしている。留学生の派遣は行っていない。
各学科、学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき、定期的に学習支援
方策を点検している。
以下、各学科の現状を記載する。
<ビジネス法学科>
入学手続者には、手続完了後に入学前課題（備付-37）を郵送している。提出された課題は、学科教員が採点・コメントをして返却している（コメ ントのなかで、入学前の学習についてアドバイスすることもある）。3 月中旬以降に、新入生オリエンテーシ
ョンの案内や、必要な教材等についての情報を書類で郵送している。
入学式後の最初の登校日に実施する新入生オリエンテーションならびに通常授業

78西日本短期大学であるプレップセミナーにおいて、大学での学習方法や、生活上の注意を行っている。
新入生オリエンテーションにおいて、進路や目標に応じたカリキュラムモデルを示
し、各科目を履修することで得られる成果を具体的に説明している （備付-39）。2 年
生に対しては、学習の動機づけに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガ
イダンスを行なっている。
基礎学力が不足する学生には、科目担当教員が個別に補習教材を提供するなど対応している。また、希望者には正規科目以外で課外授業（公務員試験・資格試験対策としての春期講習（備付-29）および夏期講習（備付-40）を実施している。
各クラス担任や各ゼミ担当教員が、定期的に面談を実施し、悩みを抱えている学生
を学科教員全体でサポートできるよう情報共有している。
学習意欲の高い学生に関しては、専任教員や資格関係 科目の担当教員が、よりレベ
ルの高い資格取得を促している。とりわけ、公務員受験希望者には、担当教員が筆記試験および面接試験のために、個別に課外 補習および模擬面接練習を実施している。
また、定期的に資格や就職に関する情報を提供している。
留学生を受け入れている。専門科目の学習を支援するために、日本語科目を多く設置している。
学習成果の獲得状況について、量的・質的な観点から、学科会議にて個々の学生について情報を共有し、学習支援および指導方法等を検討している。
<緑地環境学科>
2 年間を 4 期に分け 1 年前期は動機づけとして基礎的なボキャブラリーや学びの全体像を確認する期間、1 年後期と 2 年前期を解きほぐしの期間として様々な課題に取り組み、2 年前期を学びを展開し成果をまとめ、社会人への準備に取り組む自信付けの期間として教員は学生に対応する。そして 1 年前期の終わりにコース決定、1 年後期の終わりにゼミナールを決定、半期ごとにテーマ選択をしながら学んでいく。最終的に 2 年の前期終了時期に進路の選択を決定できるように学科で指導を行っていくことにしている。
入学前から、動機づけを行うために、入学手続き者に対し、 3 段階で入学前課題を作成して送付している。課題は以下の通り。
課題 02 は入学後キャリアデザイン（1 年前期必修）の中でまとめ直しポートフォリオの 1 ページを構成する。
課題 01.下記の書籍のリストから 1 冊を選び、読書感想を書きなさい。
１．グリーン・エコライフ―「農」とつながる緑地生活 /進士

五十八/小学館

２．日本の庭園/進士五十八/中央公論新社
３．世界一の庭師の仕事術

路上花屋から世界ナンバーワンへ/石原和幸/WAVE 出版

４．センス・オブ・ワンダー/レイチェル・カーソン/新潮社
５．コミュニティデザイン―人がつながるしくみをつくる/山崎亮/学芸出版社
６．ニッポン景観論/アレックス・カー/集英社

79西日本短期大学

課題 02.「他の人にない自分の経験（特徴）について文章で表現しなさい」
自分らしい情報を表現・発信するために他の人にはない自分独自の体験を取り出し整理し、テーマ２つを自分で考え、それを文章で表現すること。１つのタイトルにつき 600 文字程度（原稿用紙 1.5 枚分程度）で書くこと。また、それぞれのテーマごとに３～５枚の写真を添付してください。
課題 03.「あなたが現在住んでいる街の緑地・公園・庭園・造園空間について調べな
さい。」
自分の街にはどのような緑地空間・公園・庭園・造園空間があるかを調べ、その中から一つを選び実際に訪れてみましょう。そして公園や庭園の調査を行いレポートにまとめてください。
入学後のオリエンテーションでは、カリキュラムの全体像を説明し、それぞれにあった履修計画を行う。入学直後のオリエンテーションでは実際に学びの対象となる
様々な空間を訪れながら、取り扱う空間領域や実際にそこで働く卒業生に話を聞くことで学びの動機づけを行っていく。国営海の中道海浜公園（広域公園、花壇）、海ノ中
道のマツ林の保全（自然環境の保全）、アイランドシティ中央公園（指定管理、屋内緑化、庭園）、一人一花スプリングフェス（庭園づくり、花壇）、アクロス福岡（屋上緑化）等。
入学した学生には 3 級造園技能検定の受験を必修化しており、総合実習の他、資格直前講習（造園技能 3 級、園芸装飾技能 3 級、2 級）を開催し、資格取得の支援している。
造園、ガーデニング、フラワーデザインのコンクール・競技会に参加する学生も多く、教員の指導やゼミナールで作品を出品し優秀な成果を得て自信をつけている。
ハウステンボスで開催されて いるガーデニングショーやコンテストでは定期的にコンテナガーデンやフラワーデザインを出品し、入賞している。平成 30 年に開催された第 55 回技能五輪全国大会において造園職種では学生初の金賞を受賞している。緑の環境プラン大賞ポケット・ガーデン部門賞を令和 3 年に受賞した。全国造園デザイ
ンコンクールでは 8 年連続で大学生部門で入選し、平成 30 年に開催された 44 回のコンクールでは国土交通大臣賞を受賞（40 回、41 回、42 回、47 回も特別賞を受賞）な
ど多くの成果を上げている。
実習・演習を取りまとめる学科独自のポートフォリオの制作の中で、実習・演習の振り返ることができるように担当教員が指導を行う。ポートフォリオの制作では独自のフォーマット、レジュメを基に解説しながら制作が進められる。
<社会福祉学科>
本学科では入学予定者に対し入学前の課題として「読書感想文（指定図書）」・「介護・福祉に関するボランティア実施とその感想文」
・「日本語能力試験 2 級クラスの漢字の書き取り」を課している。入学後は学生に対して継続的な学習支援ができるように教員一人に対して 7 名前後の担任制をとっており、前出の入学前課題を初回の面談

80西日本短期大学時に活用することで入学後の指導を円滑に進めている。特に留学生に対しては日本語
能力のより一層の向上を目的として教員一人あたり 8 名程度の小グループに分けた日本語教室を課外授業として実施している。また、前後期に各一回実施する担任による個別面談の中で生活面での不安などを聞き進め、学習に支障をきたす要素がないか確認をしている。また、介護福祉士国家試験に向けて全学生を対象に民間の模擬試験と介養協主催の模擬試験を各一回実施し、分析結果をもとに合格に向けた学習指導を行っている。
<保育学科>
本学科では、入学予定者に対して、ピアノの練習課題や実習日誌で使用する漢字についての課題など適宜行っている。
（備付-38）ピアノの初心者講習は、一回だけの実施ではあるが、入学後の学習が有意義に進むような工夫を行っている。
保育士資格、幼稚園教諭二種免許状の両方を取得しての卒業を基本目標としている
ため、学生たちの日頃の授業への出席状況や受講態度等については、常に教員間で情報交換を行い、適宜学生指導にあたっている。
近年、実習や授業に困難を感じて資格取得を断念する学生への対応がより必要になっており、1 年次の総合演習時のクラスアワーや、2 年次のゼミ担当教員による個別の配慮や指導強化を行い、「実習についていけない」、「実技(ピアノなど)に差がある」などの学生については、実情に応じて多様な方法で学習支援を行っている。
また、月に一回行われる実習会議と学科会議の際には、実習や個々の授業の学習成
果の獲得状況などに基づき学習支援方策を短期、中期それぞれのスパンで点検し改善している。
<健康スポーツコミュニケーション学科>
入学者に入学前課題として専門分野と一般常識に関する問題、読書感想文、小論文
作成「私の夢」を課して入学後の学習への準備としている。4 月には入学者研修と１，２年の交流行事を実施して学習、学生生活のオリエンテーションとしている。 1 年次
前後期、2 年次前期開始時には履修指導と資格概要の説明を行い、資格取得へのモチベーション向上を図っている。基礎学力に関しては 1 年次のキャリア演習 IA・IB、2
年次のキャリア演習Ⅱで読み書き計算や一般常識の問題を実施し、期末テストで 6 割未満となった学生には補習を行うなどして基礎学力の向上 に努めている。留学生には個別に日本語指導と学習サポートを行っている。 1 年次はクラス担任、2 年次はゼミ
教員が定期的に個別相談を行い、学習面や学生生活の不安の把握と解決に尽力しており、必要に応じて問題を学科内で共有している。
<メディア・プロモーション学科>
本学科では、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の一環として、学生自らが主体的に学科の活動に参加し、日頃の学習の成果を発表できる機会を多く設けている。学科主催のイベントやメディアでの PR 活動を通し、目的を明確化した上で日々の学習

81

西日本短期大学に取り組めるようにしている。また、自分自身の能力や資質を早い段階で自覚し客観的な評価ができるよう 1 年次より「キャリア研究」や「総合演習」で自己のキャリア
プランニングや模擬オーディションを体験するなどし、卒業後を見据えた指導を行っている。
また、Google 社の提供する classroom やカレンダー・アンケート機能などの ICT を大いに活用し、学生の日々の学習支援を行えるよう日々努力している。
前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画に掲げた、学生の基礎学力の不足している学生に対する学習支援については 、日本語力が不足している留学生も含め、漢字の読み書きなどの指導を行っている他、メディアリテラシーに関する知識を身に付けるための講義を行っている。また、実用的なパ
ソコンスキルの向上を図るため、学科イベントや他授業と連携し必要不可欠なスキルの獲得を目指した授業を行うほか、留学生には個別にレベルに合った日本語の課題を提供するなどの学習支援を行っている。

［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果 の獲得に 向け て学生の 生活支援 を組 織的に行 っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

82

西日本短期大学＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している本学には、元々、学習成果の獲得に向けて組織的に生活支援を行う主たる組織として学生部があった。学生部は学生の生活支援・指導に対応する組織であり、各学科の教員と事務局学務部課員で構成され、学生部長が学生部代表の任を担っていた。しかし、学生生活に係る諸問題を教職員が共有し、連携して学生支援に取り組むために、
令和 2 年 12 月に組織の改編が行われ、従来の学生部に加え進路指導部と国際交流部
が統合された学生支援部が設置された。教職員も人事異動が行われ、学生支援部長の下、学生支援部委員の教員や学生支援部事務部長、次長、課長他 の事務職員が一体となった新体制がスタートした。
学生支援部会は毎月 1 回程度開催され、年間行事や学生生活や学生個人に関する諸問題、学籍に関することなどについて協議する他、学生の就職に係る諸問題や、編入学の面談など、進路指導に関することも議論している。学生支援部会での決定事項は、学科や事務局内にフィードバックされ、学習成果を獲得するための生活支援に全学的に取り組んでいる。
（2）クラブ活動、学園行事、学友会など学生が主体的に参画する活動が行えるよう支援体制を整えているⅰ）クラブ活動
本学では、学生が有意義な学生生活を過ごし、学生同士のコミュニケーションを支援するため、積極的にクラブ・サークル活動などの課外活動を行えるように、クラブ・サークルの代表者と教職員で組織された学友会を組織し、活動支援体制を整備している。学友会に登録しているクラブ・サークルの数は、体育系 6 団体、文化系 10 団体の計 16 団体が活動している（下表参照）。また、学生のクラブ・サークルの加入率は26%（令和 3 年 5 月 1 日現在）である。
表．クラブ・サークル一覧
体

育

系

文

化

系

バスケットボール部

アクアプランツ部

バレーボール部

表千家茶道部

バドミントン部

ランドスケープデザイン部

フットサル部

江戸千家茶道部

水泳部

軽音楽サークル

駅伝部

福法会
手話サークル
緑花部
社会福祉会
国際親善サークル83西日本短期大学

これらのクラブ・サークルが活動を円滑に行うために、学友会費から年間約 67 万 3千円の予算がクラブ運営費として計上されている。また、運営費の配分については、学内外において積極的に活動している団体に対して支援額を増額する制度を整備し、活動の評価によりクラブ・サークル活動がより活性化する支援体制を整えている。
ⅱ）学園行事
学生支援部が年間に取り組む学園行事としては、①スポーツフェスタ、②学園祭（福浜祭）、③卒業パーティ、この他に適宜学園行事に積極的に取り組んでいる。
① スポーツフェスタ
本学では毎年、新入生の入学後間もない 5 月下旬にスポーツフェスタを開催している。目的は、新たな学習環境における人間関係の構築と上級生との交流である。学生による実行委員会を組織し、競技種目や競技内容を検討して、「学生会」主体で大会運営を行っている。また、学生支援部の教職員が大会の運営を円滑に行えるようサポートを行っている。自由参加ではあるが、年々参加者が増加しており、学生の生活支援を行う学校行事として主要な役割を担っている。但し、令和 2 年及び令和 3 年はコロナ禍ということもあり、中止を余儀なくされた。
② 学園祭（福浜祭）
毎年、10 月下旬に学園祭である福浜祭を開催している。「学生会」主体で福浜祭実行委員会が主催し、イベント内容の企画、予算の策定、準備、当日の運営を行っている。また、学生支援部に所属する教職員が実行委員会のサポートを行っている。福浜
祭は１日開催であり、前日の準備を含めて２日間で行われることが通例であったが、令和 2 年及び令和 3 年はコロナ禍のためオンライン配信となった。オンライン配信は約一か月間、自由に閲覧できるようにして、学生を集めてのイベントはできなかった
分、オンラインならではの工夫を凝らしたイベントを行った。なお、配信は学内のみに限定した。
③ 卒業パーティ
本学では、卒業式後に、学生会が主催した卒業パーティを開催している。各クラブ
やサークルから、卒業生を送り出すための催し物が企画され、在学生と卒業生、教職員が一体となってパーティを盛り上げ、卒業生の思い出作りに貢献している。令和 2
年度はコロナ禍のため中止となったため、DVD を制作して、卒業生にプレゼントした。
内容は、２年間の学生生活の様子を集めたもので、学生会が中心となって編集し制作した。
（3）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮 している
ⅰ）学生食堂
学生生活において、日々の食事は学習や課外活動の重要な要素である。学生が十分な栄養を補給できるように、学生食堂を本館１階に設置している。学生食堂は 236 名が収容できる席数を整備しており、また食堂に隣接したテラスに、食事ができるウッ
ドテーブル 36 席が設けられている。学生食堂の営業時間は通常 11 時から 13 時半までとなっているが、営業時間外はラウンジスペースとして開放されており、自動販売

84

西日本短期大学

機が設置されている。
ⅱ）売店
学生食堂に隣接して売店が設置されている。売店には学生の 希望に添って、弁当、
おにぎり、サンドイッチなどの食品が販売されている。売店の営業時間は 10 時から
15 時までであり、学生食堂を利用できなかった学生の食事に対応できるように営業している。また、売店においては、少量ではあるが、文房具なども販売しており、学生の需要に応えている。
ⅲ）ラウンジスペース
食堂以外で学生が憩う場所としては、４号館１階（16 席）、２階（8 席）のラウンジス
ペースがあるがコロナ禍により密を避けるため、座席数は半分に減らしている。
（4）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている
本学は学生寮を整備していない。従って、市外、県外と遠方から本学に入学する学生のための生活支援としては、アウトソーシングして業者に依頼し、アパートや民間の寮などの斡旋を行っている。業者からの説明や紹介はオープンキャンパス時に実施しており、本学に興味のある生徒に対しては、学習環境の説明を聞くと同時に生活環
境についても理解できるように詳しく具体的に説明を行っている。
（5）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場、駐車場の設置等）を図っている
ⅰ）通学
本学は、福岡市営地下鉄空港線唐人町駅からは徒歩 15 分の場所に位置している。
西鉄バスでは、福浜バス停から徒歩１分、伊崎バス停から徒歩 5 分の場所に位置し、各々のバス停への運行本数も多く、博多駅、天神駅のみならず、交通の要所である西新、姪浜からのアクセスも良好である。通学バス（スクールバス）は、附属高校のある八女地区及び久留米地区から通学する学生に対して朝、夕各 1 本ずつ運行している。
ⅱ）駐輪場・駐車場
通学に自転車を利用する学生も多く、専用の駐輪場を 4 カ所設置している。通学環
境が整っていることから、自動車による通学は禁止している。但し、自動二輪車については許可制で認めており、駐輪場の横に駐車させている。
（6）奨学金等学生への経済的支援のための制度を設けている
ⅰ）奨学金制度
本学における奨学金などの学生への経済的支援については、学内の西日本短期大学
奨学生制度、西日本短期大学特待生制度、附属高校卒業者学納金減免制度、家族優遇制度、社会人学費減免制度がある。この他に、「西日本短期大学教育ローン利子助成」がある。この制度は提携教育ローンに係る利子について、利用者が在学期間中支払った利子相当分を卒業前に本学が返済し補助する制度である。このように、大学独自の学費減免・サポート制度を充実させ、経済的に苦しい学生の就学を可能にするサポー
トを手厚く行っている。外部奨学金と受給者数については次表 のとおりである。

85

西日本短期大学表．外部奨学金（2021 年度）
種

類

採用人数

日本学生支援機構奨学金

第１種

103 名

日本学生支援機構奨学金

第２種

85 名

日本学生支援機構

学習奨励費（留学生のみ）

11 名

福岡県介護福祉士修学資金

49 名

福岡県保育士修学資金

19 名

生命保険協会広報部：介護福祉士・保育士養成給付型奨学金

1名（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリング体制を整えている
本学では学生の健康管理は保健室で行っている。専任の養護 職員１名が定期健康診
断をはじめとして、日々の学生の健康管理に対応し、教職員に対しても健康啓発を行っている。さらに、平成 25 年度より、心身が不安定な学生に対応するため、学生相談室を開設した。ここでは週に１日、臨床心理士（カウンセラー）が、予約相談に対してメンタルヘルスのカウンセリングを実施しており、講習会を開催して、学生に対して青年期の問題点やそのことに対する学生相談室の利用の仕方について説明を行っている。また、教職員に対しても報告会を開催し、情報の共有と問題の解決に向けて取り組んでいる。
（8）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている
学生生活に関して学生からの意見や要望の聴取については、不定期ではあるが これまで実施していた学生生活アンケート調査を、平成 26 年度から年に１回、全学生を対象に実施している。この調査結果は学生 支援部で集約し、各学科、事務局で情報を共有することにしている。この調査結果をもとに、全学を挙げて学習成果の獲得に向
けた生活支援の現状の把握と改善を検討し、魅力ある大学づくりにつなげていく意図がある。令和 2 年度の調査は、全学科を対象に実施し、非常に高い回答率となった。
キャンパスに対する評価については、「キャンパスは居心地がいいですか。」という質問に対して、85％の学生が「よい」と回答したことから、学生生活を過ごす環境に学生は概ね満足していると考えられる。また、学生生活に対して満足している内容と改善して欲しい内容について質問したところ、満足している内容については、「何でも話せる友達の存在」が 25.6％と最も多く、以下、「学びたい・興味のある授業の開設（21.2％）」、「何でも話せる（面倒見のよい）先生・職員がいる（ 13.7％）」、「大学の雰囲気（12.7％）」となった。一方で、学生生活の中で改善して欲しいことについては、
教 育 施 設 の 充 実 が 15.5 ％ と 最 も 多 く 、 以 下 、「 奨 学 金 、 学 費 減 免 等 の 経 済 的 支 援（15.1％）」、「大学からの連絡事項等の情報提供方法（13.2％）」「友だち作りの機会の設定（9.8％）」と続いた。満足している内容については、教職員や友人との人的環境について、学生から一定の評価を得ていると考えられる。本学では学生と教員との距
離が近いことを特色に挙げている。アンケート結果から、この特色を教員が充分に理86西日本短期大学

解し取り組んでいることが窺えた。
（9）留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語 教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（留学生）国籍別学生数
令和３年５月１日現在
学年

学

科

ベトナム

中国

ビジネス法学科824

緑地環境学科00

社会福祉学科7

健康スポーツコミュニケーション学科
メディア・プロモーション学科

ネパール スリランカ

韓国

合計

0

0

14

0

0

1

1

4

26

0

0

37

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

1

16

6

30

0

1

53

ビジネス法学科

11

2

2

0

2

17

緑地環境学科

0

0

0

0

0

0

社会福祉学科

10

11

16

1

0

38

健康スポーツコミュニケーション学科

1

0

0

0

0

1

19

1

0

1

0

21

41

14

18

2

2

77

57

20

48

2

3

130

1年

小

計

2年

メディア・プロモーション学科
小
１・２年

合

計

計

令和 3 年 5 月における留学者数はビジネス法学科に 31 名、緑地環境学科に 1 名、社会福祉学科に 75 名、健康スポーツコミュニケーション学科に 1 名、メディア・プ
ロモーション学科に 22 名が在籍しており、在学生における留学生 の占める割合は28％に及んでいる。そのため、留学生に対する支援は非常に重要なものとなっている。
学生支援部では、中国語に堪能な職員を始め２名の専属の職員を配置して留学生の生活全般の支援にあたっている。また、１年次は所属する学科のクラス担任が、２年次には各ゼミの教員が、それぞれ学習の支援や就職活動の支援を行って いる。また、各学科に共通して、日本語科目や日本事情に関する科目を設け、不足する語学力の支援を行っている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている
本学では、社会人学生の受け入れを全学科で行っている。社会人学生に対する支援
は、入学試験に於いて、社会人選抜枠を設け、志望学科教員との面談を経て面接試験を行う本人の学習意欲を重視する選抜となっている。また、社会人学費減免制度により一定の条件を満たした社会人に対して授業料を減免している。入学後は、所属する学科の教員が学習指導、生活支援に当たっており、社会人の学び直しを支援する制度となっている。
（11）障がい者の受け入れのための施設を整備するなど、障がい害への支援体制を整
えている

87

西日本短期大学

本学は、障害者基本法並びに障害を理由とする差別解消の推進に関する法律その他の法令に基づき「障害のある学生支援に関する規程」を制定し、障害のあ る学生が、他の学生と平等に「教育を受ける権利」を享有・行使できるよう修学支援に取り組んでいる。
この方針に従い、障害のある学生は、毎年受け入 れを行なっており、そのための施設・整備として全ての棟にエレベーターを設置し、車椅子利用者のための多目的トイレを設置するなど、バリアフリーの対応を行い、障害のある学生 に対して不便のない学習環境を提供している。
（12）長期履修生を受け入れる体制を整えている
長期履修生制度については、入学生の多様化した学び方に対応するため、「長期履修生に関する規程」を整備し３年から６年の修業年限を設定した。しかし、該当者は少なく平成 20 年 4 月から平成 25 年 9 月までの間 1 名在籍していたのみだった。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している
学生の社会的な活動については、各学科が中心となり、福祉、健康、地域ボランテ
ィア活動など、地域社会への貢献と学生教育の一環として取り組んでいる。緑地環境学科では「一人一花運動」など、花壇の整備を行う地域美化運動などに積極的に協力しており、社会福祉学科では、サークル活動を通じて、社会福祉施設におけるボラン
ティアに取り組んでいる。保育学科では、近隣にある特別支援学校の青年学級をはじめ実習でお世話になっている施設の行事等のボランティアに積極的に参 加しているが、この二年間は新型コロナウイルス感染拡大のためあまり実施できていない。健康
スポーツコミュニケーション学科では、授業の中で、ボランティアの意義やスキルについて積極的に学んでいる。その個々の活動については、本学のホームページや報道機関による掲載などにより公表されているが、学内で評価・表彰することが学生のさらなる社会的な活動の促進に役立つと考えられる。従って、社会的な活動に対する学
内での評価の仕組みや方法などの評価規程を整備して、積極的に社会的な活動を行う
学生を表彰することを今後、視野に入れていく必要 がある。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

88

西日本短期大学＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

（1）就職支援のための教員組織を整備し、活動している
学生の進路支援のための教職員組織は、前項でも述べたとおり、令和 2 年 12 月に組織の改編が行われ、就職支援のための進路指導部と、学生部、留学生支援の国際交流部が統合され、学生支援部として新しい部署がスタートした。しかし、教員と事務職員が連携して学生の就職活動を支援していくことは、従来通りである。両者は学生支援部会や編入会議を通して緊密な連携を取りつつ、学生の就職・編入学・各種資格取得試験等について日々積極的な指導・支援を行っている。
学生支援部会は定期的に開催され、令和 3 年度は 12 回開催した。同会議では、進路指導に関する年間行事や月別のイベントの企画、具体的な指導内容・方法、さらには各学科の学生支援部委員から提起される各種の問題などについて検討がなされ、学生支援部としての基本姿勢が決定される。また編入会議では、主に指定校推薦による編入希望者に対する学内選考が行われている。さらに、学外の福岡県若者しごとサポ
ートセンターや、民間の企業紹介会社とも連携して就職説明会などの機会を設け、より積極的な就職支援を行っている。
（2）就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている
組織の改編、部署の統合に伴い、就職支援のための部屋も、学生支援室としてより広くなり、学生が利用し易くなった。新しくなった学生支援室は、学生の利用目的によって、窓口が分かれ、それぞれ職員が対応しているので、学生は迷うことなく、待たされることなく利用の目的を果たすことができる。また学生支援室の中では、求人票がファイリングされているので、学生は随時、職種や地域に分類された求人票を、直接閲覧でき、また学生ポータルサイトを利用することにより、スマートフォ ンから求人票を閲覧することも可能となっている。更には、学内のパソコンから、マイナビ
やリクナビ、学生就職支援センターの求人票を検索し、プリントアウトすることもできるようになっている。加えて、学生支援室別室のパソコンは、オンライン面接にも利用が可能となっている。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている
就職のための資格取得支援は、各学科独自の支援・指導によるところが多く、各分
野における推奨資格やその資格取得試験の内容・対策などについては、各学科内で詳細な説明・ 指導が行われる。社会福祉学科における「介護福祉士」、保育学科における「保育士」「幼稚園教諭二種免許状」は卒業後の就職に必須であるが、その他にもビ
ジネス法学科における「法学検定」「簿記検定」「秘書検定」、緑地環境学科における「造園技能士」「園芸装飾技能士」「造園施工管理技術」、健康スポーツコミュニケーシ
ョン学科における「健康運動実践指導者」「障がい者スポーツ指導員」等の資格は、就職活動における有効な材料として、その取得を強く勧めている。特に一般企業への就職が最も多いビジネス法学科においては、「資格検定奨励金制度」を設け、就職戦線へ向けて競争力を高めるための資格取得を奨励している。

89

西日本短期大学（4）学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している学生の就職状況については、内定を得た学生やゼミ担当教員からの報告を学生支援
部事務部が取りまとめ、学科ごとの状況を分析して学科別・大学全体の就職率を算定し、これらの結果を学年度末の学生支援部会議で報告・検討している。就職状況の確認作業は、当然これ以前の早い時期から行われ、その結果は定例の学生支援部会議において随時報告され、就職・進路未決定者に対しては、各学科内で個別 面談・指導等が随時行われている。ただ現実問題として、進路未決定のまま卒業する学生もわずかながらおり、これらの学生については、その後の追跡調査等により進路先を確認するよう努めているが、必ずしもその全てを把握しきれていないのが現状である。なお、
追跡調査等で判明した結果を含めた本学卒業生の 就職率は、５月に本学の公式ホー
ムページ上で公表している。
この結果を踏まえ、学生には早い時期から個人面談や就職模擬試験、適性検査等を通して就職に対する意識付けを行っている。
（5）進学、留学に対する支援を行っている
学生支援部は、進学・編入学の支援を行っている。まず、学生の進路希望調査及び進路面談指導は、各学科クラス担任やゼミ担当者が行うが、学生支援部においても、
随時面談を行い、四年制大学編入や専門学校進学等に関する相談に応じている。相談
内容が法律・福祉・保育等の専門領域に深く関わる場合は、担当の学科教員と連携・協力し、相談者が留学生である場合は、留学生担当教員と連携して、効果的な支援が得られるよう努めている。
また、指定校推薦による編入学を希望する学生に対しては、編入会議（学内選考試
験及び会議）を開き、選考された学生に対し ては、受験のための様々な指導（面接や志望理由書作成の指導、出願書類の点検・確認等）を行っている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

令和 3 年度より学生ポータルサイトを導入したが各機能を十分に活かしきれているとはいえない。
現在、履修登録や時間割、出欠確認、授業改善アンケート、就職求人票検索等の機能を使用しているが、基礎学力が不足している学生や 補習授業が必要な学生に対してのフォローを含めた、学習支援としての機能をいかに活用するかが今後の課題である
平成 26 年度から年に１回、全学生を対象に実施している「学生生活に関して学生からの意見や要望の聴取」については、調査結果を学生支援部で集約し、各学科、事務局で情報を共有することにしているが、現状の把握と改善を検討し、魅力ある大学づくりにつなげていく意図が十分に反映されたものにはなっていない。
例えば令和 2 年度の調査では、学生生活の中で改善して欲しいことについて、教育施設の充実が 15.5％と最も多く挙げられているが、経営改善が進んでいないため経費の面から、今後教育施設の充実が課題であることが伺えた。また、学生に対する各 種

90

西日本短期大学の情報提供について、現状では「学内掲示板」と学生ポータルサイトを活用した「お知らせ」や「G メール」を通じて情報提供を行っている。しかしながら、ポータルサ
イトや G メールは一方向の情報発信であり、どの程度受信しているのか確認できないこともあり、今後は双方向の情報共有システムの構築が課題であると考えられる。
その他、課外活動であるクラブ・サークル等の活動について、学内のクラブ・サー
クル等に入りましたかという質問に対し、「入った（ 35％）」「入らなかった（65％）」という結果からもわかるように、今後は、学習やアルバイト以外にも、学生生活を楽
しんでもらう取り組みを考えていく必要があると考えられる。学生生活アンケート調
査における評価を参考に、学生がより過ごしやすいキャンパス環境へと改善してゆく
ことが今後の課題である。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対する積極的な評価についても、その個々の活動については、本学のホームページや報道機関による掲載などにより公表されているが、学内で評価・表彰することが学生のさらなる社会的な活動の促進に役立つと考えられる。従って、社会的な活動に対する学内での評価の仕組みや方法などの評価規程を整備して、積極的に社会的な活動を行う学生を表彰することを今後、視野に入れていく必要がある。
全体を通して見えてきた課題としては、学生支援部、教務部、FD 委員会と各学科が連携し組織的に学生支援に取り組む枠組みが現在ないことが一番の課題である。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

学生支援の中で、非常に大きな課題となってきているのが、留学生に対する支援である。留学生は、社会的な要求もあり、ここ数年非常に増加しており、生活環境や、経済的にも多くの問題をかかえており、その支援は、業務としても年々大きな割合を占めてきている。まずは言葉の壁である。中国語に堪能な職員やベトナム国籍の教員などで対応しているが、もちろん十分ではない。学生と教職員の言葉の理解不足により、学習に必要な情報が届かないことも見受けられる。またコロナ禍によるアルバイ
ト減少のため学費の支払いが困難になるなど、留学生一人一人の 事情が異なるため、丁寧な対応が必要となり、今後、教職員一体となっての支援が必要となってくる。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に 記述した行動計
画の実施状況
本学が平成 27 年度に受審した一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価 (認証評価)を、自己点検・評価に取り組み、行動計画を立案するする 7 年に一度の貴重な機会と捉え実施してきたが、計画をすべて実施できたとは言い難い。
まず学習成果の査定(アセスメント)の明確化については、平成 26 年度に導入した
GPA 評価とその成果の推移を考察しながら、平成 27 年度には成績評価制度の中に十分に生かし、活用していく計画であったが、成績考査規定第 6 条に明記したに留まり
GPA 評価を学生支援に充分に活かすことができていない。

91

西日本短期大学

学生の卒業後評価への取り組みは、進路指導部(現学生支援部)が、平成 26 年度から各企業・社会福祉施設・幼稚園・保育園等に依頼している、本学の卒業生に関しての「職場の評価に関するアンケート調査」は、現在も継続し毎年実施している。アンケートに加えて、「大学教育及び学生指導に対する要望」の記述欄に寄せられた様々なご意見は、在学生に対する学習支援や生活支援の取り組み計画の立案の中に組み入れて改善している。
基礎学力が不足する学生に対しての学習支援は、前述の通り各学科共に課題解決に向けて実施中である。ただ、保育学科を除く全学科に在籍する留学生に対する学習支
援は、両学生の日本語能力の差や文化の違いなどにより十分に行き届いていないのが実情である。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教育課程に関する改善計画としては、GPA の活用やルーブリックの作成とその活用により学習成果を量的、質的データとして可視化する仕組みを作り学習支援を行う予定である。シラバスに授業到達目標、予習・復習内容、成績評価基準を明示し授業を行い、成績評価基準に基づいて学習成果の獲得状況を評価しているもののその質にばらつきがあり、再度シラバスを全学的に見直しを行い、学科の特徴や教科の特性に応じたルーブリックの作成を行い、基礎学力が不足する学生や留学生に対してもわかり
やすく自己課題を設定できる環境を整えていく。これにより更なる学習支援と教育の質の向上を積極的に図る。
学生支援部における改善計画としては、全体的には、学生生活の“活性化”に向けての改善、取り組みを行っていきたい。元々、加入者数が少なかったクラブ・サーク
ルへの加入率が、コロナ禍により、活動の自粛や大会等の開催中止などを受け更に減少した。また、様々な学園行事も中止や内容変更になり、全体的に学生生活に元気がなくなった感は否めない。今後は、従来の取り組みを見直し、コロナ禍の中においても活動できる状態を作り上げていきたいと考える。具体的には、オンライン、ネットの活用である。前述のポータルサイトをより活用することで、学生との情報交換をより早く的確に密に行っていきたいと考えるが、そのために学生も教職員も情報リテラ
シーを身に付けていく必要があると考える。

92

西日本短期大学

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料－規程集（CD-R）

24.西日本短期大学教育職員選考規準

22.西日本短期大学就業規則

23.西日本短期大学教育職員選考委員会規程

40.西日本短期大学個人研究費 規程

50.研究活動の不正行為に関する 取扱い規則

45.西日本短期大学研究倫理規 程46.西日本短期大学研究倫理審査 委員会規程

39.西日本短期大学旅費規程

47.西日本短期

大学紀要投稿規程

52.西日本短期大学海外研修員に関する規程

53.西日本短期

大学 FD 委員会規程

15.西日本短期大学 SD 推進委員会規程

期大学育児休業等規程

31.学校法人西日本短32.学校法人西日本 短期大学介護休業等規 程

28.学校法人西日本短期大学給与規程
備付資料
58．教員個人調書（令和 4 年 5 月 1 日現在）
59．教育研究業績書（平成 29 年度～令和３年度）
60．非常勤講師一覧表（令和 4 年 5 月 1 日現在）
61．専任教員年齢構成表（令和 4 年 5 月 1 日現在）
62．西日本短期大学総合学術研究論集（令和元年度）
63．西日本短期大学総合学術研究論集（令和２年度）
64．西日本短期大学総合学術研究論集（令和３年度）
65．専任職員一覧表（令和４年度）
66．FD 委員会議事録（令和元年度）
67．FD 委員会議事録（令和２年度）
68．FD 委員会議事録（令和３年度）
69．SD 研修会記録（令和元年度）
70．SD 研修会記録（令和２年度）
71．SD 研修会記録（令和３年度）［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程 編成・実 施の 方針に基 づいて教 員組 織を整備 している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。

93

西日本短期大学（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

学校教育法第 92 条第 1 項に基づき、学長、教授、准教授、助教、助手を置き、さらに、92 条第 2 項にある講師を配置している。また、短期大学設置基準第 20 条第１項に基づき、学科の規模及び授与する学位の分野に応じ、適切な教員を配置して学科の教員編成を行っている。なお、一部の学科においては、教授の退職に伴い補充が必要であったが、令和 4 年度において補充を行った。
各学科には、学科長、必要に応じて副学科長、学科長代行を置き、学科教員の教育・研究活動を統括するなどの責任ある教員組織体制をとっている。
各学科の専任教員の職位については、短期大学設置基準第 23 条〜26 条に基づき、「西日本短期大学教育職員選考基準」（提出－規程集 24）を定め、真正な学位、教育実績、研究業績などの実情を踏まえて適正に決定している。専任教員と非常勤教員の配置については、短期大学設置基準第 20 条の 2 第 1 項に基づき、各学科の教育課程編成と実施の方針に鑑み、介護福祉士、保育士など公的資格をはじめ、各学科の資格に関わる主要 な授業科目にはできう る限り専任教員を配置 するように取り組んでいる。また、授業の専門性を勘案し必要に応じて非常勤教員を採 用している。なお、非常勤教員の採用のついては、研究業績や実務経験を教授会で審議し適切に審査、採用をしている。
各学科の補助教員の配置については、短期大学設置基準第 20 条の 2 第 2 項に基づき、教育活動上、補助教員が必要と考えられる演習、実験、実習を伴う授業科目に助手を任用している。教育課程を遂行するために教材準備、実験・実習補助、実習施設との連絡調整など、授業運営の実情を考慮して配置している。
教育職員の採用・昇任については、「 西日本短期大学就業規則」（ 提出－規程集 22）
や「西日本短期大学教育職員選考基準」（提出－規程集 24）に基づき、教育研究上の実績を踏まえて運用しており、適切な教員の採用・昇任を行っている。教員の採用については「西日本短期大学教育職員選考委員会規程」（提出－規程集 23）に基づき学長を議長とした教育職員選考委員会を組織して審議し、教育研究上有為な人材の確保に努めている。

94

西日本短期大学［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

(1) 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課
程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
専任教員は、各自の専門分野に関連する学会に所属して教育研究活動を行っており、その概要（専門分野・所属学会・経歴・研究活動等）は、本学の公式ホームページに公開されている。
本学は、6 学科を有しており、専任教員の専門分野も多種多様である。したがって、教員の研究活動の内容も学術論文のみにとどまらず、研究調査活動や各種作品の制作発表、演奏会発表など多岐にわたっている。
(2) 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
令和 3 年度は以下の 2 名が科学研究費補助金を獲得している。
【科学研究費助成事業(科研費)による研究】
氏名
小川

茜

学科

職名

研究課題名

健康スポーツコミ

准教授

他者の不安表情の知覚が実践的な運動ュニケーション学

パフォーマンスに及ぼす影響

科
高向有理

ビジネス法学科

教

授

移住女性と SDGs：セクシュアル／リプロ(分担者)

ダクティブ・ヘルスへのアクセス(3) 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
専任教員の研究活動については、「西日本短期大学個人研究費規程」（提出－規程95

西日本短期大学

集 40）「研究活動の不正行為に関する取扱い規則」（提出－規程集 50）「西日本短期
大学研究倫理規程」（提出－規程集 45）「西日本短期大学研究倫理審査委員会規程」（提出－規程集 46）を整備している。
「西日本短期大学個人研究費規程」（提出－規程集 40）では、その目的・支出方法・支出予算額・使途等が詳細に定められている。教員 1 人に対する年間個人研究費として 5 万円があり、学会出席・発表等に際し所定の研究費で賄えない場合には「学校法人西日本短期大学旅費規程」（提出－規程集 30）を適用し、稟議により承認を得られれば一定金額が補助される。
(4) 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
本学における研究倫理に関する規程として、「西日本短期大学研究倫理規程」（提出－規程集 45）および「西日本短期大学個人研究費規程」（提出－規程集 40）「研究活動の不正行為に関する取扱い規則」（提出－規程集 50）がある。
専任教員の研究倫理を遵守するための取組みとして、令和 2 年度より、日本学術振興会による「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」の通読および理解、または「研究倫理 e ラーニング e-learning Course of Research『eL CoRE』」の修了のいずれかを全専任教員が受講するようにしている。なお、競争的資金の採択 者 、 お よ び 応 募 者 予 定 者 は 、 研 究 倫 理 e ラ ー ニ ン グ e-learning Course of
Research『eL CoRE』」の修了を義務付けている。
また、本学の教員及び学生が、人を対象とする研究または人体より採取した材料を用いる研究のうち、倫理上の問題が生じる恐れのある研究を実施する場合の手続きとして「西日本短期大学研究倫理審査委員会規程」（提出－規程集 46）を設け、研究倫理審査制度を整備した。
(5) 専任教員の研究成果を発表する機会(研究紀要の発行等)を確保している。
本学における研究発表の場として、年に 1 回『総合学術研究論集』を刊行している。
同紀要の刊行については、各学科から選出された 7 名の教員（委員長 1 名と委員6 名）で組織される紀要編集委員会が担当し、「西日本短期大学紀要投稿規程」（提出－規程集 47）に基づき年 1 回の刊行を継続している。
本学の紀要は、教職員や学生に配布する他、国立国会図書館や約 40 の大学・短期大学等の研究機関と相互交換している。
令和 2 年度より、投稿規程と執筆要領の明文化、および紀要編集委員会のメール
アドレスの設定を行い、多くの教員が投稿しやすい環境を整えた。
(6) 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
専任教員には個室の研究室が与えられている。研究室には、空調設備はもとより電話回線、インターネット接続環境・学内 LAN も整備され、コピー機等も研究室付
近の作業室や準備室に配置されているので、研究環境は概ね良好な状況にあるとい96西日本短期大学える。
また、本学二丈キャンパスは、緑地環境学科の専門的な実験・実習を行う施設として、充実した機材・設備等が整備されている。
(7) 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
専任教員には専門的な研究・研修を行う時間として、自宅研修日が与えられている。
各教員は、週のうち任意の 1 日（教授会が開催される木曜日を除く）を自宅研修日とすることができる。例年 12 月～1 月中に翌年度の自宅研修日を学長に届けることになっており、研究に専念できる時間は制度上確保されている。
(8) 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
専任教員の留学・海外派遣・国際会議出席等については、「西日本短期大学海外研修員に関する規程」（提出－規程集 52）があり、同規程によれば、学術研究・調査・
学会出席・視察などのため一定期間教員の外国派遣等が認められることになっているが、近年はその適用例がない。
(9) FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①教員は、FD 活動を通じて授業・教育方法の改善を行っている。
FD 活動に関しては、「西日本短期大学 FD 委員会規程」が定められており、FD 委
員会は、学科から選出された 6 名の教員（1 名の委員長と 5 名の委員）により組織され、原則毎月 1 回会議を開催している。その主な活動は、①授業改善アンケートの実施、②教員相互の授業公開の実施、③FD 勉強会の企画・開催であり、これらはFD 委員会発足時より毎年継続的に行われてきた。
①授業改善アンケートは、前期・後期の各 1 回、非常勤講師担当科目を含む全授業科目（原則）を対象に実施されている。令和 3 年度よりポータルサイト導入による実施方法に変更した。
②授業公開は、毎年一定時期に、各学科 2 名以上の教員（内 1 名は非常勤講師も可）が公開者となり、他の複数教員参観の下に実施されている。他学科の授業参観も可能であり、公開後は意見交換を行い、参観教員は授業参観記録を、公開者は授業公開実施報告書を作成・提出して FD 委員会がとりまとめ、授業改善に活かす
方途を講じている。授業公開は、一定の授業改善効果を達成していると思われる。
なお、前期・後期の各 1 回に分けて授業公開を実施した。
③FD 勉強会は、平成 24 年度より年 1 回開催されており、法令関連及び入学生の多様化を見据え、令和 2 年度には「発達障がいの傾向のある学生への対応について」をテーマに開催した。「学科の垣根を超え、授業方法の工夫等について勉強になる」など参加者からは好意的な意見が寄せられている。毎回活発な意見交換が展開され、勉強会は十分な FD 効果を上げているものと思われる。

97

西日本短期大学(10) 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
専任教員は、学内の関係部署と連携しながら各業務を円滑に遂行している。学務課は各科目の出席簿を作成したり、学生の時間割や成績が集約されたりする。
保育学科と社会福祉学科については実習等があるため、別途学務課保育準備室および社会福祉学科実習指導室を設置している。教室環境や備品の整備は管財係が担い、実習費の徴収は経理課が行っている。また、各種証明書は学務課もしくは学生支援課が発行する。指定図書の購入は図書館が手配している。

［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学 習成果の 獲得 が向上す るよう事 務組 織を整備 している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織は、令和 3 年 5 月 1 日現在で法人１名、短大 29 名で総務部、財務部、学務部、学生支援部がある。事務局長が全体の事務を統括し、各部の長が業務を管轄する体制を取っている。部長以下、次長、課長が職責を全うし、各部署から持ち上がった懸案事項について協議し、重要な案件については、運営協議会または理事会に諮る
運営体制が整い、責任体制を明確にしている。
職員は事務分掌に従い、各部署において専門的知識の習得に努め適切に業務を遂行しており、円滑な運営によって学生の学習成果獲得の向上に貢献している。
特に本学では、突然の欠員などがある場合を想定し、また人材確保の必要性の観点から、どの部署に異動しても対応できる幅広い専門性を身につけた人材育成を行っている。資格などを必要とする図書館、保健室には資格所持者を１名以上、さらに、留学生指導に関しても中国語等外国語に対応出来る外国人スタッフを配置している。
事務関係諸規程については、事務に支障がないよう『学校法人西日本短期大学規程集』を整備しており、全教職員へ学内ＬＡＮを介して公開している。新規程等の施行やその他改正についても、滞りなく行っている。

98

西日本短期大学

事務局（学務部、総務部、財務部）は、同一のフロアにあり情報を共有できるようにしている。その他に、学生支援室、保健室、図書館、保育準備室、二丈キャンパス
事務室があり、それぞれにパソコン（基本一人 1 台）等の情報機器やコピー機など整備している。
SD 活動については、西日本短期大学 SD 推進委員会規程（提出－規程集 15）を整備
し、年に数回研修会等を実施している。研究会等参加後には報告書を必ず提出させ、必要に応じて回覧するなど情報を共有している。
事務局では、事務局長・事務局各部長による「局長・部長会議」を必要に応じて開催（月 1～2 回程度）し、情報の共有化、各部署との協力体制をとっている。次長以下からの改善策等の要望についても柔軟に取り入れ、事務処理が円滑になるよう対応している。
本学は小規模な短期大学であるが、６学科の他に、別科日本語研修課程も有している。情報共有のため教授会、運営協議会、教務部会、学生支援部会、FD 委員会、二丈会議、別科運営委員会に事務職員も出席している。学習成果を向上させるための内容を含んだ議題も多く、内容によっては意見を述べたり、資料の説明など があり、事前に関係部署との連携も必要でもあるため、日常的に事務 の見直しなど改善を講じている。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する諸規程（西日本短期大学就業規則（提出－規程集 22）、学校法人西日本短期大学育児休業等規程（提出－規程集 31）、学校法人西日本短期大学介
護休業等規程（提出－規程集 32）、学校法人西日本短期大学給与規程（提出－規程集28））を整備し、教職員に周知している。研究に従事する 教授、准教授、講師、助教に対して、労使協定を結び裁量労働制を採用している。時間外労働および休日労働についても、労使協定を結び毎年労働基準監督署に協定届を提出している。また、希望する職員に対し、年１回ストレスチェック検査を実施し、必要な場合は医師による面接指導を行うなど、職員の健康保持のための必要な措置を講じている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

各学科とも短期大学設置基準に定められている必要教員数を満たしているが、各学科の教員の年齢構成のバランスが偏った学科が見られる。従って、教員の新規採用に99

西日本短期大学

際しては、学科の年齢構成のバランスを勘案した採用選考を行い、年齢構成の偏りを是正することが今後の課題である。
専任教員の研究活動については、それぞれ成果をあげてきてはいるものの、科学研究費補助金等外部資金の確保については低調と言わざるを得ない。このことについて
は、社会的評価に直結するため、今後更に力を入れていくことが必要である。
SD 研修の開催についても、回数も少なく特に改善が必要なところである。様々な課
題と向き合い、更なる充実を図っていきたい。
裁量労働制を採用している教員における定期的な勤務時間把握と有給休暇の計画的な取得に係る方策が今後の課題である。
経営改善計画に伴う事務職員数の削減に係る問題点として、職員の適正な配置と業
務内容の見直し等により、効率的な事務作業の向上および部門間の連携の促進を図っていくことが必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特記事項なし100

西日本短期大学［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料
72．西日本短期大学校舎・教室等配置図
73．図書館ガイド
74．図書館ガイド別冊（留学生用）［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

法人本部がある福浜キャンパスは、アジアの玄関口といわれる九州最大の都市『福岡』にあり、福岡市の交通、商業の中心である天神地区から車で 15 分程度、バス・地
下鉄のアクセスも便利で、学生の通学に関して利便性に優れた立地である。また、近隣には歴史と伝統が息づく唐人町や福岡有数の美しい景観で知られる大濠公園やシーサイドももちをはじめ、ソフトバンクホ－クスの本拠地であるペイペイド－ムもある。
キャンパスの敷地は、福浜キャンパスおよび糸島市二丈に附設している緑地環境学
科の実習場である二丈キャンパスを含めると全体で 58,530 ㎡（約 1,800 坪）を有し、101

西日本短期大学

短期大学の設置基準面積 7,000 ㎡を優に満たしている。昭和 48 年法科（現ビジネス法学科）単体でスタートした時点とは環境も変わり、現在では短期大学６学科と別科
日本語研修課程を有しているため、グラウンドの敷地も数度に亘る校舎増設で、少し手狭となった。福浜キャンパスにおける校舎の概要としては、敷地内に本館を含め５棟を配置しており、現在のグラウンド用地の面積は 1,394 ㎡（約 420 坪）である。

校舎（号館） 建築年月日
1 号館

S47．9

主な使用学科メディア・プロモーション学科
別科日本語研修課程

2 号館

S59．4

健康スポーツコミュニケーション学科
緑地環境学科

3 号館

H7．8

社会福祉学科メディア・プロモーション学科

4 号館

H17．1

保育学科

本館

H2．3

ビジネス法学科

二丈キャンパスを含む校舎の面積は、14,665 ㎡（約 4,400 坪）で短期大学設置基準
7,150 ㎡を充足している。建築後、相当の年数を経過している建物（特に 1、2 号館）もあるが、全て耐震基準は満たしている。校舎間の移動の際、雨天時もスムーズに動けるように全て渡り廊下を設けている。
また、本学には介護福祉士資格取得を目指す社会福祉学科があり、身障者トイレ、エレベーターを設置し、身体的に不自由な学生についても安心してキャンパスライフが過ごせるように、その受け入れ体制についても十分な配慮を行っている。
集約した校舎の内訳は下記のとおり（二丈キャンパス含む）。

102

西日本短期大学

講義室

演習室

実験実習室

24 室

25 室

35 室

情報処理学習室 語学学習施設
3室－

各校舎の特色に関しては、１号館は昭和 47 年に建てられた物件で、本学の歴史とも言える法学科が、キャンパス設置当初から使用していた伝統ある建物である。現在
は、社会福祉学科、緑地環境学科の教員の研究室及びメディア・プロモーション学科の講義室、別科日本語研修課程の教室、および職員室、保健室として使用している。
保健室は看護師の資格を持つ専任の養護職員をおいて、学生の不慮の怪我等の安全面に配慮している。
２号館は昭和 59 年に建築した物件で、各学科教員の研究室、講義室、ダンススタ
ジオ、緑地環境学科製図室と学生支援室が配置されており、加えて学生支援室に隣接した学生相談室には、専門の臨床心理士を置いて、学生の精神的な フォローも行っている。この２号館の留学生支援室は、令和元年に、以前１号館に設置していた留学生
支援室と２号館の進路指導室を合併させ、学費面（奨学金手続き・分割納入相談等）
や進路相談、あらゆる学生指導を円滑に行えるよう一部屋にリフォームを行った。又、同室には、進路相談等に活用できるよう各企業の閲覧資料や PC を設置しており、全学科の学生がいつでも利用出来る。
３号館の１階は来客用の駐車場としての機能を果たしている。２階からは、体育館、
トレーニングルーム、茶室、メディア・プロモ－ション学科実習室（アナウンスブー
ス、メイク室）、社会福祉学科演習室、演習室として使用している。前述のとおり本学
グラウンド用地は手狭となっており、学生の 課外活動等で支障が出ないように、体育館、トレーニングルームも開放している。特にトレーニングルームは、種々の運動マ
シ－ンを装備しており、使用時の事故にも留意するために、専門のトレーナーを配置
し指導にあたらせている。茶室については茶道を通じ人格形成を高めていくという理事長の教育方針を反映し、カリキュラムに取り入れ、特色ある教育の一環として運用している。
４号館は、建物としては一番新しく、平成 17 年に保育学科設置に合わせ建築したもので、保育学科専用の４階建てである。専用のピアノブ ース 30 室を含め、学生指導に必要なリズム室、図工室、美術室などの関連施設は、質、内容共に充実したものとなっている。特に福岡地区では、保育学科の学生募集については、他の短大も精力的に行っており、施設設備の充実は高校生が短大を選択する要因の一つにもなっている。又、令和 4 年度は、音楽室の防音設備の環境を整える工事も予定している。
本館は、理事長室、本部事務局、学生食堂、図書館、大講義室、視聴覚室、第１～３パソコン教室（PC 保有台数 142 台）などの本部関係の建物である。図書館は、本館３階南側に位置し、学生が利用できる閲覧室 の座席数は 66 席、併設しているビデオ
ライブラリー室は 10 席のブ－スを設けている。入り口には入荷した書籍、DVD の紹介
等ポスター形式で紹介し、学生が来館しやすいような雰囲気づくりに努めている。図書の選定については、学生に「リクエスト図書」を書いてもらい、参考としたうえで購入している。また図書の廃棄については、所在不明となって３年を経過したものや破損摩耗が甚だしいものは最終的に理事長の決裁後、除籍にしている。蔵書の数につ103

西日本短期大学

いては、約３万５千冊で、その中でもビジネス法学科、緑地環境学科は開設後、相応の歴史を有しており、関連の図書・資料の中には貴重な文献が残されている。図書の整備の状況については、専任の担当職員と司書の資格を持つ職員の計２名で年間スケ
ジュ－ルを立て適切に行っている。
基準Ⅲ－Ｂ

物的資源

関連

〈提出資料一覧〉
記述の根拠となる資料等 資料番号 資

料

名

該当なし
〈備付資料一覧〉
資料

記述の根拠となる資料等

資

番号

校地、校舎に関する図面

33▪ 全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）

料名

西日本短期大学

校

舎・教室等配置図を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等▪ 図書館、学習資源センターの概要

34

図書館ガイド

平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数等［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

施設・設備に関わる規程については、次のとおり整備し管理している。また、各教職員には、『学校法人西日本短期大学規程集』を配布し、周知をしている。
本学の施設・設備の現状は、必要な物品はおおむね整備されており、上記の各規程に基づき適切に管理されている。財務部管財課が中心となり、各学科の教員、学務課及び各部署が連携して、施設・設備の維持管理に努めている。具体的な維持管理 につ
いては、故障及び異常等の連絡があった場合は、財務部管財課が状況を確認のうえ早急に対処する。なお、専門家による補修等が必要な場合には、数社から見積もりをとり、一番金額の低い業者に発注を行っている。また、補修の金額が高額な場合には、

104

西日本短期大学

翌年度予算に計上のうえ対応している。
地震対策は、昭和 47 年に建築された一番古い１号館についても、補強工事を行い耐震基準を満たしている。その他の建物についても、すべて耐震基準を満たしている。
火災対策は、全ての校舎及び器具にも火災保険を付し、本学消防計画により諸規程を整備し、消防機器の点検業者と連携のうえ「消防計画作成（変更）届出書」等の申請関係についても定期的に見直しを行っている。なお、今後は防火管理者の数も増やす方向で検討している。消防機器の点検は、専門の業者により定期的に年２回行っている。学生も含めた避難訓練等については、実施できていない が、掲示及び新入生オ
リエンテーション、新 2 年生ガイダンスで学生便覧を使って学生に周知している。
施設・設備の防犯対策は、専門の警備会社と機械警備委託契約を結び、全館に機械警備を設置して防犯対策をとっている。また、平成２９年には、各館に防犯カメラを15 台（ダミー3 台含む）設置した。
コンピュータシステムのセキュリティーについては、パソコン教室のすべてのパソ
コンにウィルス対策ソフトをインストールし、またネットワーク内部と外部からの攻撃を防御している。不正アクセスを拒否するためのセキュリティー・プラットフォー
ムとして、Juniper Network 社製のファイアーウォール SSG-140 を設置し、本学内からインターネットへの出口となっている。また、平成３１年１月の Windows 7 のサポート終了に合わせて、第２、第３パソコン教室のパソコンを Windows 7 から Windows
10 へ入れ替えた。また、事務系のパソコンについても全パソコンにウィルス対策ソフ
トをインストールし対策をとっている。
省エネルギーの取り組みは、全教職員への通達や SD 研修会による勉強会や学生への掲示（掲示板・教室出口）等で意識改革を行っている。
①冷暖房の適温設定②使用しない教室の消灯、エアコンの停止③使用しないトイレの消灯④階段使用の奨励＜テーマ

等

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

本学は、福岡市内の福浜キャンパス（本部）敷地内には、本館及び１～４号館の計５棟を配置し、体育館やピアノブース、パソコン教室、図書館、ダンススタジオ、製図室等の施設があり、県内糸島市の二丈キャンパスには、緑地環境学科専用の実習場を保有している。
福浜キャンパス内にある４号館（保育学科専用：築後８年）を除く各校舎については、既に築後 40 年経過した物件もあり、特に１、２号館については、昭和に建築された物件である。
２００５年３月２０日の福岡西方沖地震以降は、耐震関連の点検、工事は終えているものの、防災面での非常階段の手摺り、防火扉の改修、エレベーターの入替工事、LED への交換工事など、建物及び設備等の経年劣化による損傷等に対応す る工事が必要となってきている。

105

西日本短期大学

パソコン関連システムについても、パソコン及びそれに係わる環境の進化が著しいことに加え、導入に当たっては費用が高額で、物的資源の確保には中長期的な計画を持って対処すべきと考える。
現状の収支を踏まえると、大掛かりな支出についてはできるだけ抑制している状況
であるが、その中でも学生の教育、安全に関わる部分については、最優先に改善を進める必要があることは当然である。
普段からの点検を重視し、できるだけ早めの手当を行うことで大掛かりな修理、改修に繋がらないよう心掛けているが、今後は、 収入減少の中いかに経費を捻出していくべきかを念頭に置き、優先順位等考慮しながら、中長期的計画の立案を進めていかなければならない。そのためには、一部の取り組みではなく、全教職員での収支状況の把握や経費節減の積極的な取り組み、補助金獲得のための知識の習得等が必要不可欠であると考える。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特記事項なし106

西日本短期大学［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料
75．学内 LAN 敷設図面
76．コンピュータ教室（第１～３）配置図［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

本学では、学習成果を向上させるためにパソコンやタブレット等の情報機器を用いた授業が増えてきている。そのため、普通教室の中でもプロジェクターを設置している教室が 29 教室中 12 教室となっている。また、学務課では、非常勤講師用の貸し出し用の無線 LAN 接続可能なノートパソコン及びポータブルブルーレイディスクドライ
ブ、ポケット Wi-Fi を用意している。
プロジェクターを設置した教室では、パソコンやタブレット等をスクリーンに映し出し、電子教材を用いる授業が行われている。また、有線 LAN の増強や無線 LAN の整備を進めているので、授業で研究室のパソコンや学内サーバーと接続し 、ネットワー
クを介して教材等を閲覧することや、インターネット上の様々なコンテンツも利用することが可能となっている。
学内には、パソコン教室が３室設置されている。これらの教室は、パソコンを用いた授業、ゼミや就職指導で利用することはもちろん、学生が自主学習等の目的において自由に利用することができるよう開放している。第１パソコン教室については、就
職後に即戦力になるための授業「実践的プログラム演習」を開設するために、新規パソコンを 55 台準備した。

107

西日本短期大学

その設備状況は次のとおりである。
第 1 パソコン教室

HP 製

Windows-PC55 台

OS：Windows10 Professional
主要ソフトウェア：MicrosoftOffice2019、AdobePhotoshop、
AdobeIllustrator ほか
第２パソコン教室

デル株式会社

Windows-PC36 台

OS：Windows10 Professional corei58500/4GB/500GB

HDD

主要ソフトウェア：MicrosoftOffice2019、AdobePhotoshop、
AdobeIllustrator ほか。
授業支援機器：中間モニタシステム
第３パソコン教
室

HP 製

Windows-PC

51 台。

OS：Windows10 Professional
主要ソフトウェア：MicrosoftOffice2019、AdobePhotoshop、
AdobeIllustrator、AutoCAD 2012 ほか
授業支援機器：中間モニタシステム

これらのパソコンには、すべて環境復元システム、ウィルス対策ソフトウェア、授業支援ソフトウェア及びモノクロ・カラー印刷が可能なプリンタも導入している。さ
らに、これら機器や教員、学生のユーザー情報などを管理するために、 Windows サー
バーを用いて統合管理を行うシステムを構築している。
基幹ネットワークやシステムの構築などの専門的な支援に関しては、外部業者に依頼しており、外部からのコンサルタント 2 名による支援により全学のインターネット
接続環境・学内有線及び無線 LAN 環境・パソコン教室と関連サーバー等の維持管理を行っている。
上記 3 つのパソコン教室及び各種サーバーは、定期的にメンテナンスや設定等を行い維持管理されている。これ以外にも、学内には端末が各所にあり、それを管轄する
財務部管財課が基本的には維持管理を行っている。また、教職員や各部署から のトラ
ブル解決の依頼があれば技術・技能支援も行っている。
ネットワークシステムは、本館を基点として、インターネットに接続されており、そこから全館を結ぶ LAN の整備、各館では各研究室や教室等へ接続がなされている。
近年では、これに無線 LAN を整備を進めており、今までインターネットの利用が難し
かった範囲や無線 LAN 接続専用機器の利用も可能になってきている。学内 LAN は、８個のサブネット（管理サーバー用、教員用、事務用、学生用、図書館用、ほか）に分割されており、それぞれのアクセス可・不可の設定で情報管理を行っている。
また、外部とのネットワーク接続には、Proxy サーバーでファイアウォールを構築しており、セキュリティを保持している。

108

西日本短期大学

ネ ッ ト ワ ー ク 接 続 概 略 図 及 びセ キ ュ リ テ ィ 保 護 領 域
イ ン タ ーネ ッ ト

1 号館

2 号館

プ ロ キ シサ ー バ
ー

本館

3 号館

4 号館

情報機器は、ハードウェア・ソフトウェアとも技術の更新が常時著しいので、授業用のパソコン教室のハードウェア・ソフトウェアの新設や更新を適宜、行っている。
近年の更新状況は以下のとおりである。
2022 年１月

第１パソコン教室 55 台の更新

2019 年 4 月

第 2 パソコン教室 36 台第 3 パソコン教室 51 台の更新
第 1 パソコン教室 23 台の更新

2014 年 4 月

基幹ネットワークの増強
無線ＬＡＮ機器の新設
第 3 パソコン教室 53 台の更新

2012 年 3 月

基幹サーバーの更新
保育学科ファイルサーバーの新設
第 2 パソコン教室 35 台の更新

2011 年 3 月

緑地環境学科ポートフォリオサーバーの新設

2009 年 3 月

学職サーバーの新設

ハードウェアの更新は５年を基準に行っているが、必ずしも十分には行われていな
い。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

各学科の学習成果を上げるために必要な施設・設備は、概ね整っているが、近年新型
コロナウイルス感染拡大の影響で、遠隔授業や密を避けるための分散授業などを余儀なくされ、無線 LAN,ネットワーク環境のさらなる整備、機器の性能向上が必要となってきている。
学習成果を上げるための施設・設備に対する教職員から上がってくる要望は高くなりがちだが、予算との兼ね合いもあることから、全部を実施することは不可能なため、担当部署及び教職員と折衝しながら優先順位をつけ実施することが課題となる。
本学では、情報関連技術を全教職員が有効に活用するには至っていない事も大きな課題の一つである。そのためには、FD・SD 活動の中で、教職員向けの情報機器活用の109

西日本短期大学ための研修等が必要である。
本学は、対面授業の実施が基本であるが、学内 LAN、インターネットを利用する授業が増加する事が予測される中で、無線 LAN 等のネットワーク環境のさらなる整備、ネットワーク機器の性能向上のための更新作業が必要となってくる。情報関連システム（ハードウェア・ソフトウェア）は、日進月歩で進化しており、それに対応した機器等は、定期的な更新を進めていく必要がある。特に、専門分野で 使用しているシステ
ムは高価であるため、授業計画等含め、今後、総合的に検討し、計画的に更新を進めていかなければならない。さらに、セキュリティーポリシーやガイドライン等の整備も今後の課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特記事項なし110

西日本短期大学［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料
21．活動区分資金収支計算書（学校法人全体）
22．事業活動収支計算書の概要
23．貸借対照表の概要（学校法人全体）
24．財務状況調べ
25．資金収支計算書・資金収支内訳表〔令和元年度〕
26．資金収支計算書・資金収支内訳表〔令和２年度〕
27．資金収支計算書・資金収支内訳表〔令和３年度〕
28．活動区分資金収支計算書〔令和元年度〕
29．活動区分資金収支計算書〔令和２年度〕
30．活動区分資金収支計算書〔令和３年度〕
31．業活動収支計算書・事業活動収支内訳表〔令和元年度〕
32．事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表〔令和２年度〕
33．事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表〔令和３年度〕
34．貸借対照表〔令和元年度〕
35．貸借対照表〔令和２年度〕
36．貸借対照表〔令和３年度〕
37．事業報告書（令和３年度）
38．事業計画書（令和４年度）
39．予算書（令和４年度）
備付資料
77．ウェブサイト『寄付金のお願い』https://www.nishitan.ac.jp/donation/

78．財産目録一式（令和元年度）
79．財産目録一式（令和２年度）
80．財産目録一式（令和３年度）
81．計算書類（令和元年度）
82．計算書類（令和２年度）
83．計算書類（令和３年度）
84．経営改善計画（令和２～６年度）

111

西日本短期大学［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

資金収支及び事業活動収支は、ここ数年支出超過が続いている。その理由について
は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によ り、留学生をはじめとする入学生が望め
ず、又、少子化に伴う学生数の低迷等による主たる財源である学納金の伸び悩みと、あわせて補助金の減少などが大きな要因であるものと理解している。本学は、短期大学と附属高校で運営されており、附属高等学校から短期大学への入学者数推移は、以下のとおりである。
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

２７名

２７名

２４名

１９名

112

西日本短期大学

上記のように、年々入学者数は減少しており、現在要因の追求、高大連携授業など種々の施策を試みて学生数獲得に努力しているところである。
貸借対照表上における純資産の推移についても以下のとおり減少傾向にある が、令和３年度は、収益事業部のビル売却に伴う増加である。
（単位百万）
平成２９年度

平成３０年度

２，６５３

２，５６２

令和元年度
２，４０３

令和２年度
２，３０８

ちなみに、本学（短期大学）の教育研究比率（教育研究費／経常収入）の推移は、以下のとおりである。
（以下４年間の全国平均は、２７％～２９％前後で、数値は高いほど望ましいとされている）
平成２９年度

平成３０年度

３６％

３５％

令和元年度

令和２年度

３７％

３６％

本学の上記比率は、全国平均値は超えているものの実質分母である経常収入の伸び
悩みも係数の高止まりの要因であるものと考えている。重複するが、令和３年度については、収益事業部のビル売却益の影響によるものである。
この状況のもと、収入面の増加策及び支出の削減については、寄付金をホームペー
ジ上で募集、管理経費や人件費の見直し等、日々努力しているところではあるが、支出の削減は円滑な学校運営の障害ともなりうるので、より慎重な配慮が必要とも考える。学校運営の基本である定員充足率に見合った運営を目指しているものの、支出超過のなか過去の蓄積分を取り崩している実情を十分踏まえ、例年どおりの支出ではな
く一次支出、二次支出など学内で制限をするなどの工夫も必要と考える。
今後、学生数の安定確保による学納金の増収の実現に向け、現に実施している収支改善策の充実と更なる改善策を学校全体で検討していかなければならない。重複する
が、収支改善（短大存続のための運用資産の維持確保）のためには、今以上の改善努力、具体的には学生数の安定確保策を講じること、又、収入に見合う経費予算の 執行をしていくこと、それが経常収入の拡大（学納金、補助金の増収）に繋がり最終的に収支改善が図られていくものと考える。ただ、少子化や過去経験したことがない新型
コロナウイルス感染拡大という事象を抱える中で、本学が上記の様な結果を出すため、言葉を変えるなら数ある短期大学の中で高校生が本学を選択してくれるためにどのような事をすべきか、教職員一丸となって取り組むことが必要である。
魅力ある学科（進路選択）、交通の利便性（学生の通学）、施設設備の充実、就職率の高低等種々の要素が考えられるが、一番重要なことは、高校生が本 学を選択してくれるために何をすべきかであり、大学側の一方的な情報発信だけでなく、常に学生側の目線にたった教育の実践を図ることにあると考える。本学は、短期大学としては珍
しく６学科を有しており、学科だけで見れば高校生が選択するには充分な数であるが、その学科の魅力を充分に発信しているか、高校生にどう伝わっているか、感性に響く内容であったのか常に分析することも必要である。この６学科経営が難しいのも現実であり、本学存続にも今後重要なカギとなってくる。

113西日本短期大学

また今年度の大きな決断として、理事会の承認を得て収益事業部（平成２４年度～
令和 3 年）であるビルの売却が成立し、年度末には廃止届けも完了した。
例年、収益事業部からは、2 千 5 百万円程度の学校会計への繰入を行っていたが、今回の売却により収益事業部は廃止となったため、当然のことながら今後この額の収入は見込めない。従って、今後の支出執行は慎重を要し、又、本学存続にとって今回の収益事業部ビルの売却益をいかに保持し続けるかが大きな課題となってくる。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本法人は、附属高校を県内八女市に併設しており、例年約２０名の本学への入学実績がある｡ただ、この数字では附属高校として本来の役割を充分に果たしていないものと認識している。附属高校から本学へ進学する生徒に対しては、独自の奨学生制度
による経済的支援、八女地区から通学する学生に対するスク－ルバスによる送迎の実
施、又、平成 24 年度からは、附属高校から本学への進学を目的とした西短コ－ス（保育、福祉コ－ス）を設けて生徒の囲い込みを図るなど種々の方策を講じてきているが、近年の保育士、介護士の職種の人気低迷もあり、なかなか結果を出せてない状況であ114

西日本短期大学

る。
本学は、短期大学としては希な 6 学科で男女共学ながら、現在までの学生募集の実績を踏まえると、対外的に魅力、特色を充分発信しているとはいえない。それらを改善するためには、本学が保有している資源（学科）を一つの有効なツ－ルとして、例
えば平成 23 年度に開設し既にテレビ、全国版新聞各社の取材を受けた実績を有しているメディア・プロモ－ション学科（モデル・女優・声優・アナウンサーの育成）の特異性を活用し、ＣＭ配信を行うなど知名度の向上を図ることも課題解決の一つと考える。
平成 20 年に開設した別科日本語研修課程も、開講当時は中国からの受け入れのみだったがそれなりの効果も期待できていた。しかし、昨今の中国との関係を勘案すると、懸案問題も見られるところから、ベトナム、その他親日的なアジア周辺国に募集範囲も拡大させてきた経緯がある。一時期はその効果もあり、学生数は別科の定員数
100 名までを見込めるまでになったが、2 年程前からの新型コロナウイルス感染拡大による入国問題もあり、正規生も含めた留学生の入学者数が見込めな い状況が続いている。別科生募集については、今後の動向を探りながら計画し、又、最終的に本学正規生としての入学を目指したうえで学納金の増収を図ることに注力していかなければならない。その中での留学生募集は、国内の外国人をターゲットに日本語学校などとの学生紹介に関する協定締結、学費面では留学生減免制度、別科から本学入学への減免制度などを設け学生確保に努力している ところである。
留学生にとっての学費は高額であるため、毎年除籍・退学者が発生している現状があるが、その対策として、規定の手続きに従って学費の分割納入や延納願いに応じるなど柔軟に対処している。安定した財源の確保には、根本的に学生数の増加第一義であるが、学生の安定確保については早急に成果が望めるもので はなく、何年かに亘る継続した地道な努力、又、現状に沿った募集方法が必要と考える。留学生に限らずこ
こ数年学生数の低迷により収入増加が望めず、資金の取り崩しが進んでおり、遠からず枯渇を生じかねない現状が続いている。前述のとおり、財務改善の早急な補完を行うために、平成 24 年度に立ち上げた収益事業部（商業ビルの賃貸業） を売却するに至った。
学校運営の中で財務収支の安定を目指すには、前述のとおり学生数の安定確保が第一義であり、収益事業部はその補完的役割を果たしてきたが、理事会承認のもと 9 年目の令和 3 年度 11 月に売却が成立した。毎年、短大へ資金の繰り入れを行ってきた収益事業部の廃止により、それに変わる今後の財源についても考慮していく必要があり、重複するが売却により得た収益を取り崩すことなく、いかに確保していくか が本学存続にとって重要である。この現状を十分理解し、今回の収益事業部のビル売却益が一時的な応急処置にとどまることなく、計画的な運用を慎重に考えていかなければならない。
次に支出の抑制策であるが、大学の運営上、過度の抑制を行うことは、教育活動を行う上での支障にも繋がることで、直接学生への影響があるところには、より配慮が必要である。恒常的な支出の抑制策としては、比較的比重が高い人件費について、平115

西日本短期大学

成 24 年度からの教職員ともに退職年齢の繰り上げを実施してきている。（現行 65 歳
→63 歳へ引き下げ：人件費の抑制）近年の人件費の内容では、学生数に対して非常勤
講師人員数の割合が多いため、専任教員による担当科目を増加させるなどで、適切な定員管理とそれに見合う経費のバランスをとるべく見直しを始めている。
学生への影響がない経費は管理経費であることから、今後は各部署への協力の もと、経費削減に取り組まなければならない。現在、文科省指導の下、財政状況等に基づき5 カ年計画を策定し、安定した経営に向けて努力しているところであるが、学内に対する経営情報の公開や危機意識の共有には不十分であると認識している。教職員全体
が財政状況を把握し、それに伴う改善策を一丸となって取り組むべきと考える。
（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類
は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

a. 日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
経営改善計画（令和２年度～６年度）
１. 法人経営（特に教学、学生募集、財務状況）における現状認識、問題点とその原因及び今後の課題に関する分析◆法人の経常収支差額が１０年以上マイナス計上継続。
◆運用資産は令和元年度決算で約 4.1 億円。運用資産から外部負債を除くと 1.3 億円の外部負債超過である。
◆奨学費比率は令和元年度実績で短大が 17.1%、高校が 22.9%となっている。短大については、令和３年度入学生から特待生及び私費外国人留学生の授業料減免額の見直しを行った。
◆積立率も令和元年度時点で 10.7%と経営を安定的に継続するには厳しい数字である。
２．経営改善計画最終年度における財務上の数値目標◆（法人全体）資金収支差額を令和５年度までに黒字化へ。
◆（法人全体）「運用資産－外部負債」を令和６年度までに差額▲ 120,000 千円以内を目指す。
◆（短大）奨学費比率を令和６年度までに 7.5％前後まで下げる。
◆（附属高校）奨学費比率を令和６年度までに 18.0％前後まで下げる。

116

西日本短期大学◆（短大）管理経費比率を令和６年度までに 8％台を達成する。
３．経営改善計画期間における重点事項及び経営資源等（予算、人員等）の配分に係る方針◆募集活動の積極的展開◆就職支援の強化◆留学生の受け入れ増加対策◆退学者防止対策
４．実施計画⑴建学の精神・ミッションを踏まえた学校法人の目指す将来像
建学の精神である国際感覚を持った人材、全ての万物に感謝する気持ちを培った人材の育成に力を入れ、短期大学においては海外研修・国内研修・地域との交流、さらには現代社会が求めている福祉・保育・環境・法・メディア・健康の分野に各学科の特徴を生かしていく。また、附属高等学校においても国際交流・地域との交流などを取り入れ取り組みで、中学校に訴えていく。今まで以上に広報誌やインターネットを活用して情報を発信し、教職員一丸となって社会から求められる人材の育成に万全を尽くすことで本法人の将来が見えてくる。
⑵教学改革計画◆各学科のカリキュラムを再考し、資格取得に重きを置いた教育ではなく、基礎学力のある実社会に適応する人材教育を目指す：令和３年度に向けて令和２年度から計画。
◆充足率低迷学科の募集停止：令和２年度、令和３年度と２年連続で令和４年度入学
生入試結果において、入学定員の８０％を割った場合に令和４年度令和５年度に実施。
（直近の充足率からしても健康スポーツコミュニケーション学科を対象学科として考えているが、令和２年度の充足率８０％を満たさない学科は他にもあり、検討が必
要他学科も含め検討する。）これが正式に決定されれば、 令和４年度令和５年度以降に社会福祉学科の入学定員を５０名から７０名に定員増申請予定。
⑶学生募集対策と学生数・学納金等計画（短大）◆オープンキャンパスの強化→実質参加者２００名を目標に内容を充実させる。
◆国内日本語学校に指定校推薦枠を設け、留学生を受け入れる。
◆東アジアからの留学生を計画的に毎年受け入れる。
◆附属高等学校との高大連携の推進・充実を図り、短大への入学者数の増加に繋げる｡
附属高校）◆令和３年度入学者２００名を目指す。
◆令和 3 年度体験入学参加者１，０００名を目指す。
◆転学・退学者１０人以下を目指す。
⑷外部資金の獲得・寄付の充実・遊休資産処分等計画◆寄付金募集に関しては学内で目標金額を定め、定期的な大学の魅力や活動報告の発信を行い、同窓会などと連携を図り、広く寄付を募るような仕組み作りをしていく。
◆土地､建物等の資産の処分については今後、積極的に進めていく、現在収益事業部

117

西日本短期大学

不動産の令和３年度内の実現に向け交渉を進めている。（具体的には二丈キャンパスの一部売却等）又資産によっては売却にまで至らなくとも多角的な活用（建物の貸出等）を目指す。（二丈キャンパス売却等については当面見送ることとする。）⇒

収益事業部不動産ビル売却（令和３年度実施済み）⑸人事政策と人件費の削減計画◆事務職員の適正配置による人件費の縮減①部署の統廃合と事務職員退職後の補充採用の停止：令和２年度、令和３年度②学生管理システムの導入で業務の簡素化および残業の解消を目指す：令和３年度⑹経費削減計画（人件費を除く）◆体育館及び全館の電灯を LED へ改修することで光熱費の削減：令和２年度から実施◆消耗品費や印刷製本費の見直し：令和２年度から実施◆事業経費や行事費等の見直し：令和２年度から実施⑺施設等整備計画◆今後、学舎の老朽化による大規模修繕や耐震工事等が考えられるが優先順位や 施設
整備実施条件を厳格にして不要不急の支出をしない。
◆今後３年間の施設等整備計画の「優先順位表」を作成し、よほどの事がない限り優先順位の計画変更はしないこととする。ただし、学生の教育環境の改善に帰する事案に対してはその都度、理事会に諮り柔軟な対応を取る。
⑻借入金等の返済計画◆現在、商工中金と十八銀行との間でシンジケートローンを組成している。 450 百万円借り入れ、年４回、均等返済。完済は 2042 年。メリットを享受できるのであれば借換えも選択肢のひとつと考えており、事業団等とも相談をしつつ慎重に検討していきたい。
⇒

完済（令和３年度済み）

b. 文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
令和２年度から６年度まで経営改善に係る指導を受けており、経営改善計画等を提出、提出後のヒアリング後の指導概要は以下のとお りである。
・令和２年度の文部科学省からの指導内容【重点事項・個別事項】➀理事会・評議員会・監事機能の体制強化➁経営改善計画決定のプロセス（理事会・評議員会における法人経営に関する重要事
項の議論～決定）➂学科・コース編成の検討（学生等確保）➃所有資産の取り扱い

118

西日本短期大学※３年度経営改善計画の変更箇所⑴募集停止学科の検討については、入試状況を勘案し再検討をする。
⑵資産売却については、３年度内で収益事業部ビルの売却を行う。
⑶非常勤講師数を削減する。
・令和３年度の文部科学省からの指導内容【重点事項・個別事項】➀財務状況の分析と認識➁学科の在り方の早急な検討➂監事による教学監査＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

法人全体で支出超過、又、超過額の増加を受けての今後の課題
１．補助金獲得への取り組み
２．学生数の確保
３．学科の統廃合の再検討
４．教務との連携による兼務教員の人員削減の実施
５．学生生徒納付金額、奨学費の見直し
６．管理経費の削減
７．収益事業部ビルの売却益を活用
・定期預金口座開設
・募集費の有効活用
・施設・設備への投資額（中長期計画の策定）
８．施設・設備の中長期的計画の策定（優先順位・業者との連携による現状把握）＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特記事項なし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に 記述した行動計
画の実施状況
全体的な経費の見直しとして、まず職員の意識改革を促し管理経費の削減から取り組み減少しつつある。人件費についても、学生数に対しての兼務教員数が多いことから、人員削減の見直しに取り組んでいる。
学科の統廃合については、決断の時がきているとの認識はあるものの決断には至っていない。収益事業部ビル売却が成立し、令和 3 年度をもって廃止申請も完了している。これにより、学校会計への繰入れはなくなり、益々財源の確保は厳しくなった。
学生数の増加に向けて、今まで特定の職員により高校訪問を行ってきたが、原則職員全員で行うこととし、教員とも協力して実施中である。

119

西日本短期大学(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
今後は、限られた財源をどのように活用していくか、一部だけの認識にとどまらず
全教職員一丸となり検討する場を増やす等努力していくべきである。
財源の大きな割合を占める補助金の獲得に注力していく事は重要であり、それに向けて、職員全体の補助金に対する知識を深めていく必要があると考える。
学生募集に大きく繋がるオープンキャンパスの回数、内容についても全員で検討していき、又、今年度に入って初めてのベトナムでの募集を終えたところであるが、コロナ収束を期待しつつ、留学生確保のため可能な限りの海外での募集も行っていく必要がある。
学生が求める要件の一つに、施設・設備の状況が上げられるが、優先順位等をつけるなど計画に沿って整備していき募集に繋げていきたい。

120

西日本短期大学

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
40．学校法人西日本短期大学寄附行為
41．理事会議事録（写し）〔令和元年度〕（CD-R）

42．理事会議事録（写し）〔令和２年度〕（CD-R）

43．理事会議事録（写し）〔令和３年度〕（CD-R）

提出資料－規程集（CD-R）

1.学校法人西日本短期大学寄附行為

2.学校法人西日本短期大学 寄附行為実施規則

3.学校法人西日本短期大学運営規則

4.学校法人西日本短期大学運営会議規則

5.学校法人西日本短期大学理事会会議規則

備付資料85．理事長履歴書（令和 4 年 5 月 1 日現在）
86．学校法人実態調査表（写し）（令和元年度）
87．学校法人実態調査表（写し）（令和２年度）
88．学校法人実態調査表（写し）（令和３年度）［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。

121

西日本短期大学（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、建学の精神である「宇宙精神」「報恩感謝」のもと、「新時代にふさわし
い幅広い視野と豊かな心を持ち続け、苦難を乗り切る“生きる力”を育成する」という教育目標に向かって、学校法人西日本短期大学の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
本学は、創立以来 40 有余年にわたって、ビジネス法学科（旧法科）及び緑地環境学科（旧造園科）の２学科で運営されてきた。この間、少子化の影響もあり、大学教育をめぐる経営環境は、さらに厳しい状況に陥ることが予測されていた。そこで、理事長は新しい時代に対応した学科の見直し・新設に着手し、平成 15 年度に社会福祉学科、平成 17 年度に保育学科、平成 20 年度に健康スポーツコミュニケーション学科、平成 23 年度にメディア・プロモーション学科の４学科を設置した。また、21 世紀の国際社会を見据えて留学生を積極的に受け入れるため、別科日本語研修課程を設けるなど、特色ある教育活動の展開を図り、教職員、学生及び卒業生とともに建学の精神を継承しつつ、学園の発展に寄与している。
理事長は学長職も兼務しており、自らに課せられた経営責任を果たすとともに、教学面では教育研究の質の向上を目指し、教学組織との連携及び教育環境の整備にも積極的に取り組んでおり、学校法人の管理運営体制は確立され、学校法人を代表してその業務を総理している。
理事長は、毎会計年度終了後、２か月以内に監事の監査を受け、理事会の決議を得た決算及び事業の実績（財務目録、賃借対照表、収支決算書及び事業報告書）について監事の監査報告書を付して評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事長は、「学校法人西日本短期大学寄附行為」（提出－規程集 1）の規定に基づいて、理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理 事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。理事会は、寄附行為の規定により、理事長が招集し、議長は理事長が務める。学校法人の経営にかかわる諸規程の制定や改正、教員人事、事務職の主要な役職人事は、理事会で審議決定している。
理事会では毎回、学内外の必要な情報を共有し理事相互の意見交換を行っている。
特に近年の募集状況、財務状況の厳しい現状について理事間で共有するとともに、今後の学校運営に向けて外部理事からも適宜適切な意見をいただいており、各理事が学校運営に対する責任を担っていることについても十 分な理解が得られている。
理事会は、短期大学の運営に関して、法令遵守を旨として私立学校法、教育基本法、
学校教育法及び短期大学設置基準などに従い、法的な責任があることを認識している。
情報公開については、私立学校法に基づき学内広報誌、本学の公式ホームページで122西日本短期大学

公開している。さらに、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
『学校法人西日本短期大学規程集』の主な規程は、次のとおりである。
学校法人西日本短期大学寄附行為（提出－規程集 1）、 学校法人西日本短期大学寄附行為実施規則（提出－規程集 2）、学校法人西日本短期大学運営規則（提出－規程集 3）、学校法人西日本短期大学運営会議規則（提出－規程集 4）、学校法人西日本短期大学理事会会議規則（提出－規程集 5）など
各理事は、本法人の建学の精神を理解し、健全な経営について学識及び見識を有しており、私立学校法第 38 条の規定に基づいて適切に構成・選任されている。学校教育法第９条（校長及び教員の欠格事由）の規定は本法人の寄付行為第 19 条に準用さ
れている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

現在、本学は、文部科学省の集中経営指導法人に指定されており、令和２年度に策定した経営改善計画に基づき令和６年度を目途に、その進捗を図っているところである。
この改善計画の着実な進捗に向けては、理事長（学長）の経営面及び教学面からの強いリーダーシップが不可欠であり、理事長の下で、理事会、評議員会、そして教職員一同が本学の現状を共有するとともに、計画の着実な取り組みを一丸となって進め、一日も早い改善目標の達成が急がれるところである。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

理事長は高齢でありながらも、これまでの深い知見と知識を十分に発揮しながら、学生本位の学校づくりを推奨し、新時代を担う優秀な人材の育成に強い意欲 をもって取り組んでおり、教職員はもとより関係者一同が、理事長の思いを胸にそれぞれの任に当たり、男女共学の６学科を擁する総合短期大学として発展し、未来を担う人材の育成に大きく寄与していくことを願っている。

123西日本短期大学［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
44．教授会議事録（写し）〔令和元年度〕（CD-R）

45．教授会議事録（写し）〔令和２年度〕（CD-R）

46．教授会議事録（写し）〔令和３年度〕（CD-R）

提出資料－規程集（CD-R）

42.西日本短期大学学長選任規則

43.西日本短期大学教授会規程

備付資料
89．学長個人調書（令和 4 年 5 月 1 日現在）
90．運営協議会議事録（令和３年度）
91．教務部会議事録（令和３年度）
92．学生支援部会議事録（令和３年度）
93．図書館会議事録（令和３年度）［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果 を獲得 す るた めに教授 会等の短 期大 学の教学 運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定し124

西日本短期大学ている。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、理事長が兼務し、建学の精神及び教育の理念が求める教育目標を達成する
ために、学校法人の管理運営と短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
学長は、教学運営の最高責任者として、短期大学を総理し教授会における審議内容を踏まえたうえで教学に関する重要事項を決定し教学運営の遂行に努めている。
学長は、茶道を究めた茶人として有名で、戦国時代から江戸時代前期にかけての博多の豪商で大茶人の神屋宗湛をしのぶ、「博多宗湛会」の会長を長年務めてきた。また、古陶磁器の調査・ 研究・収集にも関心があり、個人の収集だけにとどまらず、多くの一般の人にも鑑賞してもらうために、私財を投じて「福岡東洋陶磁美術館」を開設している。また、福岡大学 （父親が創立者）の評議員を務め、平成 25 年春の叙勲で「旭日中綬賞」を授与されるなど、人格が高潔で、学識に優れ、かつ、大学運営に関し、高い識見を有している。
学長は、創立者の建学の精神を理解し、その伝統を継承しつつ、入学式や卒業式の告辞において、建学の精神を学生たちに理解させるように努めている。また、建学の精神に基づく教育研究を推進するために、教職員に対しては、その要望や考え方に耳を傾けるとともに、学科長並びに各部長によって構成している運営協議会、また教授会において重要事項を審議しながら校務をつかさどり短期大学の向上・充実と教育振興に向けて努力している。
さらに、教育研究については、紀要編集委員会が『総合学術研究論集』を毎年発刊
し研究を促進している。
学則において、学生に対する懲戒に関する規程を定めており、学長は、懲戒に関する事案について学生支援部会を経て教授会における審議のもと教育的かつ慎重な学
生指導を行っている。
学長の選任は、西日本短期大学学長選任規則により選考され、理事会が決定し 、教授会に報告される。
学長は、議長としてあらかじめ審議事項を構成員に周知して西日本短期大学教授会規程に基づき教授会を開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
「三つの方針」は学則に掲げられており、教授会において認識を有しているが、学修成果の獲得状況については、各学科に委ねられている。
学内の重要事項については、各委員会規程に基づき設置された教務部会、学生支援

125

西日本短期大学

部会、入試委員会などの各委員会で充分検討し決議した上で教授会に諮っている。
教授会議事録については、次回教授会で読み上げて確認し、学務課で保管している。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

令和 2 年度に、学長のリーダーシップのもと、教職員が一体となり学生指導を行う
ために学生部、国際交流部並びに進路指導部を統合し学生支援部として事務組織も含
めて組織改革を行った。
今後も、教学部門のトップとして、本学を取り巻く環境の変化に対応するため、自己点検・評価活動を通じて、入学定員の確保並びに教育の質保証に関わる取り組みを推進していくことが求められる。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特記事項なし126西日本短期大学［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料
47．評議員会議事録（写し）〔令和元年度〕（CD-R）

48．評議員会議事録（写し）〔令和２年度〕（CD-R）

49．評議員会議事録（写し）〔令和３年度〕（CD-R）

提出資料－規程集（CD-R）

１．西日本短期大学寄附行為
備付資料
94．監事の監査状況（令和元年度）
95．監事の監査状況（令和２年度）
96．監事の監査状況（令和３年度）［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

本学の監事は、私立学校法第 37 条 3 項と学校法人西日本短期大学寄附行為（提出－規程集 1）第 16 条の、①学校法人の業務を監査すること、②学校法人の財産の状況を監査すること、④学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること、③⑤⑥略、⑦学校法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること等に基づき学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査し、理事会に出席
して意見を述べている。
毎年、文部科学省からの依頼による「学校法人実態調査」に関する報告書において、状況報告を行っている。本学の監事２名は、現役の税理士であり、より厳正なチェックがなされている。また、公認会計士との連携の一環として、監査方針及び監査結果についての意見交換会を行っている。
監事は、理事会・評議員会に出席し、また議事録等の確認により監査を行い、毎会

127西日本短期大学

計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出している。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

本学の評議員会は、私立学校法第 41 条 2 項（理事定数の２倍以上）及び寄附行
為第 21 条（33 人以上 50 人以内）に基づき下表のとおり組織し、私立学校法第 42 条に則り適正に運営している。一方で、理事定数（7 名以上 15 名以内）からすると、他の同規模大学と比較しても評議員の数がやや多いと考えており、今後早急に評議員定
数を見直し、必要最小限の精鋭による評議員間での更なる活発な議論を求めていきた
いと考えている。
評議員

評議員となる者の選任事項

評議員数

西日本短期大学及び西日本短期大学附属高等学校の教１号評議員

職員のうちから、理事会の選任した者

７人

7 人以上 10 人以内
西日本短期大学または西日本短期大学附属高等学校を２号評議員卒業した者で、年齢 25 歳以上の者のうちから、理事

１５人

会の選任した者 15 人以上 20 人以内
３号評議員

４号評議員
計

この法人の関係者のうちから、理事会の選任した者
6 人以上 10 人以内
学識経験者にして、理事会の選任した者
5 人以上 10 人以内（33 人以上 50 人以内）

６人

４人
３２人
（令和 3 年 4 月 1 日現在）

（注）4 号評議員のうち 1 名が、病気死亡により欠員となっており、現在人選を急いでいるところである。

128

西日本短期大学［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則の規定に基づく教育情報、及び私立学校法の規定に基づく財務情報については、毎年度更新したものを本学ホームページ等にて公表・公開している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

本学におけるガバナンス体制を強化するため、過去の理事会及び評議員会において出席率の低かった理事 2 名、評議員 12 名を刷新するとともに、新体制下で理事間、評議員間相互で法人経営への積極的な関与を確認している。また、監事についても、長期病気療養中であった 1 名を刷新し、法人業務全体や理事の業務執行全般についての適切な助言・勧告を依頼したところである。
今後は、理事長を筆頭とする理事会、評議員会、そして監事の其々が的確な判断を行い、集中経営指導法人からの早期脱却に向けて、経営改善計画の着実な進捗を図っていくことが喫緊の課題と考えている。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特記事項なし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に 記述した行動計
画の実施状況
本学では、理事長が学長を兼務し、学校経営の最高責任者として強いリーダーシッ
プのもと、理事会及び評議員会を先導し、学校法人の円滑な運営に当たっている。
また、事務局体制においても、長年空席であった事務局長を平成 27 年度より再配置して体制強化を図るとともに、教育活動の現場で発生する諸問題には教学の要である教授会が、教学及び事務方の抱える問題には運営協議会がそれぞれの機能を果たしながら課題解決に当たるなど、学内組織のレベルアップも図り円滑な学校運営に努めてきたところである。
しかしながら、少子化に伴う 18 歳人口の減少や高校卒業生の 4 年生大学への志向が強まったことなどにより、近年は入学生の確保が充分に進まず、各学科の定員割れの状況が続いたことが要因となり財務状況の悪化を招き、令和 2 年度には、文部科学
省の集中経営指導法人に指定される結果となり、現在は経営改善計画に基づき再建を図っている状況にある。

129

西日本短期大学(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
上述のとおり、現在は令和２年度に策定した経営改善計画に基づき令和６年度を目途に、その進捗を図っているところである。
この改善計画の着実な進捗に向けては、理事長（ 学長）の経営面及び教学面からの強いリーダーシップが不可欠であり、理事長の下で、理事会、評議員会、そして教職員一同が本学の現状を共有するとともに、計画の着実な取り組みを一丸となって進め、一日も早い改善目標の達成を急いでいるところである。

130