議会長の立場として、介護福祉人材の確保、地域包括ケア体制の構築などの取組について情報提供を行った。
２.第89回日本産業衛生学会［５月24日(火) ～ 27日(金)･福島市］について（生駒常任理事）「次世代につなぐ産業衛生学の研究と実践」をメインテーマに開催された。小職は最終日に参加
し、シンポジウム13「労働寿命の延伸に向けて～enable-actionに基づく産業保健活動～」、ランチョ
ンセミナー 13「電磁過敏症－WHO電磁界プロジェクトの見解－」、教育講演 14「労働者へ危惧される鉱物油の影響」、シンポジウム 14「多様な雇用形態と健康管理のあり方－産業保健スタッフが明日からできること－」を聴講した。シンポジウム13では、高齢社会に対応するための定年延長の研究や、公衆衛生学的課題、就労女性のエイジマネジメント等の研究発表と意見交換が行われた。
３．第６回ワークショップ「会員の倫理・資質向上をめざして」［５月27日(金)・日医］について（水谷常任理事）
医療事故調査制度について３名の講師から説明があり、質疑応答が行われた。引き続き、参加者を７グループに分けて、ケーススタディとして、高齢者の終末期医療と警察への情報提供についての２事例に関して議論を行った後、各グループからの発表および全体討議が行われた。参加者は67名であった。
４．認知症短期集中リハビリテーション研修［５月28日(土)・東京都］について（林常任理事）
全国老人保健施設協会が主催となり東京都(東日本会場)で開催された。はじめに厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室・大田認知症対策専門官より、今後の認知症施策の方向性について講義があり、その後、認知症関連の２講義が行われた。最後に、認知症短期集中リハビリテーションのアセスメントとプログラムをテーマに介護老人保健施設のOT・PTを演者とした事例研究があり、閉講した。受講者は約220名であった。次回は大阪府(西日本会場)
にて11月12日(土)に開催予定
５．2018年制度･報酬改定と医療介護経営シンポジ
ウム［５月28日(土)・東京都］について（笹本常任理事）
保健･医療･福祉サービス研究会の主催で「2025年の地域医療・包括ケアビジョンと2018年医療介護の制度･報酬改革を展望する」をテーマに開催された。
まず、日本医師会・横倉会長、産業医科大学・松田教授、厚生労働省保険局・唐澤局長の講演が行われた。横倉会長は「我が国の医療の将来と医療介護の制度改革の在るべき方向」と題して、切れ目のない医療・介護の提供にあたり、かかりつけ医を中心とした体制づくりが重要であると述べた。引き続き行われた「2018年制度・報酬改革の在るべき方向と対応策を探る」をテーマとしたシンポジウムでは、日北海道医師会館９階理事会室

第６回常任理事会
日 時
場 所
出席者

平成28年6月14日（火）18：00 ～ 19：33
北海道医師会館9階・理事会室
長瀬会長、深澤・藤原・小熊各副会長、北野・三戸・目黒・橋本・水谷・山科・岡部・伊藤・生駒・後藤・林・笹本・櫻井各常任理事、津田・藤瀬・篠島各監事（事務局：安達局長ほか12名）

協議事項
第１号 社保診療報酬支払基金審査委員会委員の補充推薦に関する件（橋本常任理事）
診療担当者代表２名の辞任に伴い、欠員となっていた後任委員に、札幌市医師会ならびに北海道眼科医会から推薦のあった２名を推薦することと決定。
第２号 第47回全国学校保健・学校医大会における日本医師会長表彰候補者に関する件（後藤常任理事）
各ブロックから推薦のあった医師９名ならびに北海道教育委員会から推薦のあった養護教諭９名および学校関係栄養士７名の計25名を推薦することと決定。
第３号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（櫻井常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座53件・道医認定生涯教育講座50件の計103件を承認。
報告事項
１．第４回北海道創生協議会［５月24日(火)］について（長瀬会長）
北海道経済連合会・大内会長が共同座長に選出された。その後、国における地方創生の取組について報告があり、議事に入った。議事では、重点戦略プロジェクトに基づく今年度の取組として、女性医師等就労支援事業費補助金など、新規・拡充された事
業について説明があり、北洋銀行、北海道銀行、日本政策投資銀行北海道支店から、地方創生に関する先進的・特徴的な取組について報告が行われた。小職からは、地域医療構想の策定、メディカルウイン
グの本格運航、医療ICT、さらに北海道社会福祉協
平成28年8月1日

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５月10日から６月13日までに、当会相談窓口において当番の役員が直接対応した案件が無かったことを報告した。
９．その他⑴ 第147回定時代議員会「当面の医療政策に関する件」について（笹本常任理事）
総論を含む４つのテーマが決定したことについて小職より報告した。
道総医協関連事項（深澤副会長）
１．総会・各専門委員会［５月24日(火)］について総会（深澤副会長)
知事代理として山谷副知事から挨拶があった。その後、３専門委員会（救急医療・地域医療・地域保健）の委員長から昨年度協議実施状況の報告、今年度の協議予定事項について協議が行われ、了承された。引き続き、専門委員会が開催された。
救急医療専門委員会（目黒常任理事）
平成28年熊本地震に係る北海道の対応として、DMAT・７チームおよびJMAT・３チームの派遣状況について事務局より報告が行われた。続いて、道東・道北ドクターヘリによる十勝圏への運航圏域拡大や道南ドクターヘリの運航状況、小児救急電話相談事業の相談時間延長、名寄市立総合病院救命救急センターの運用開始と手稲渓仁会病院救命救急センターの病床拡大について報告が行われた。
地域医療専門委員会（小熊副会長）
全体会および３小委員会(看護対策・周産期医療検討・医療施設整備等検討)の委員構成ならびに本年度の協議事項の説明があり、了承された。全体会
では、継続事項の地域医療構想、地域医療介護総合確保基金等や、新たに平成30年度からスタートする北海道医療計画について協議することとなった。
地域保健専門委員会（藤原副会長）
今年度より難病患者および慢性疾病児童等を支援するため、難病対策小委員会を設置したことの報告があり、がん医療提供体制の整備について協議を行った。北海道がん診療連携指定病院の未整備圏域の解消と指定病院のレベルアップを図るため、指定病院の指定基準を引き上げ、拠点病院未整備圏域における特例措置について今後協議を行うこととした。
その後、北海道がん対策基金の運営状況等と北海道あんしん連携ノート(脳卒中・急性心筋梗塞)の運用状況について報告が行われた。

本医師会・鈴木常任理事を座長とし、厚生労働省老健局老人保健課長、日本医療法人協会長、日本慢性期医療協会長、全国老人保健施設協会長、全国老人福祉施設協議会副会長の５名のシンポジストより発表があり、総合討論が行われた。
６．第２回北海道専門医制度連絡協議会および第３回北海道専門医制度連絡協議会運営委員会［６月２日(木)］について（小熊副会長）
北海道厚生局・秋野医療官より、社会保障審議会医療部会専門医養成の在り方に関する専門委員会の進捗状況の報告の後、北海道保健福祉部・石井医療参事より、専門医機構から提示された道内専門研修プログラム申請状況および道が独自に調査した申請状況の報告があった。種々協議の結果、現在、各関係方面では新専門医制度の開始について延期を求める意見等が表明されているが、本連絡協議会としては、この制度の実施により、北海道の地域医療において医師の地域偏在の拡大などの弊害を来さないよ
うに、(1)地域の実情に応じた制度の構築、(2)専攻医の適正な募集定員設定、(3)制度開始までに諸課題を解決の３点につき配慮を求める趣旨の要望書を、北海道知事と連絡協議会会長の連名で厚生労働大臣、日本専門医機構に提出することを決定した。
７．外部各委員会報告⑴ 第１回「子供の自殺が起きたときの背景調査会」［６月１日(水)］について（三戸常任理事）
生徒の自殺または自殺が疑われる死亡事案について、遺族と学校への説明状況の報告があった。その後、詳細調査報告書(案)について協議した。
⑵ 第２回北海道がん対策基金運営委員会［６月８日(水)］について（藤原副会長）
はじめに平成27年度北海道がん対策基金助成事業（６団体６事業）の認定について報告が行われた。その後、当該年度の事業報告が行われ、収支状況からみて、基金安定運営のため、北海
道がん対策サポート企業等登録制度に登録している企業への協力の働きかけや道内の自販機および基金箱設置のさらなる拡大を図ることなど、意見が寄せられた。
⑶ 第１回北海道介護実習・普及センター運営委員会［６月９日(木)］について（藤原副会長）
委員長に元旭川大学保健福祉学部・白戸教授、副委員長に札幌認知症の人と家族の会・飛嶋会長が選任された後、昨年度の事業報告があり、協議では今年度事業について検討し、昨年度に引き続き、広く住民に対して、介護に関する意識啓発や介護知識・技術の普及を行うとともに、介護予防や生活支援に関する情報提供等を行うことを決定した。

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北海道医報第1175号

「がんと診断されたときからの緩和ケアの推進」「がん患者の就労を含む社会的な問題」等、９つのカテゴリに分かれ、患者関係者、医療提供者、行政等の異なる立場の参加者によるグループワークが行われた。各グループの中では、患者が望むがん対策を最終目標とし、その目標を目指す上での課題と具体的な施策について、さまざまな意見が交わされた。３日目は、「六位一体の協働を強化しよう」と題し、４名のパネリストにより、地域のがん対策計画策定の場で、異なる立場の人がより効果的に協働を進めるためにはどうすれば良いのかについて、パネルディスカッションが行われた。参加者は128名であった。次回は11月25日(金) ～ 27(日)に同会場(浅草橋ヒューリックカンファレンス)にて開催予定。
２．日本医師会第137回定例・第138回臨時代議員会［６月25日(土)・26日(日)］について（深澤副会長ほか）
初日は第137回定例代議員会として、決算の承認ならびに次期役員等の選挙が施行された。会長については定数１名のところ２名の候補者がおり、投票が実施され、横倉義武氏が再選された。また、代議員会議長・副議長、副会長・常任理事・理事・監事・裁定委員については定数どおりの候補者のため、投票を行わず、各候補者をそれぞれ当選とすることが承認された。なお、北海道からは、副会長に中川俊男氏(当会参与)、理事に長瀬清氏(当会会長)、裁定委員に城守氏(元小樽医会長)がそれぞれ当選した。
２日目は、第138回臨時代議員会として、横倉会長の所信表明と日本医学会の髙久史麿会長の挨拶の後、平成29年会費賦課徴収の件につき提案どおり承認され、引き続き代表質問・個人質問の質疑が行われた。なお、北海道からは、代表質問として小熊豊
代議員より『医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会中間取りまとめ(案)について』、個人質問として藤原秀俊代議員より『警察活動に協力する医師の部会について』の質問を行った。
３．日医理事会報告（長瀬会長）
理事会の詳細については日医ニュース等を参照されたい。なお、事前の理事打合会において、厚生労働省人事異動(課長級以上)、誕生日特別診察の提案についての意見交換を行った。また、第137回定例代議員会終了後にも理事会が開催され、新執行部の職務分担等を決定した。
４．外部各委員会報告⑴ 第１回道南ドクターヘリ運航調整委員会［６月16日(木)］について（目黒常任理事）
浅井委員長の進行のもと、消防関係部会、フライトナース部会からそれぞれ活動報告があった後、事務局から昨年度の運航実績報告があった。下北半島北部への道南ドクターヘリ出動については、歴史的背景に鑑み、生活圏と医療圏の一致が望ましいことが確認された。また事務第８回常任理事会
日 時
場 所
出席者

平成28年6月28日（火）18：00 ～ 19：16
北海道医師会館9階・理事会室
長瀬会長、深澤・藤原・小熊各副会長、
三戸・目黒・橋本・山科・岡部・伊藤・生駒・後藤・林・笹本・櫻井各常任理事、藤瀬・篠島各監事（事務局：安達局長ほか12名）

協議事項
第１号 第147回定時代議員会の処理事項に関する件（笹本常任理事）
６月19日開催の第147回定時代議員会で採択された決議文を、日医会長、都府県医師会長、郡市医師会長、国会・道議会議員、市町村議会議長、政党、関係省庁、マスコミ等695件へ送付することと決定。
第２号 母体保護法指定医師審査委員会委員の変更に関する件（三戸常任理事）
北海道産婦人科医会からの選出委員１名の交代について承認。
第３号 北海道対がん協会理事および副会長の就任に関する件（三戸常任理事）
小熊副会長を推薦することと決定。
第４号 小児等在宅医療連携拠点事業協議会委員の就任に関する件（三戸常任理事）
三戸常任理事を推薦することと決定。
第５号 母体保護法指定医師の指定に関する件（三戸常任理事）
再審申請者１名を指定医師とすることと決定。
第６号 日本医師会認定産業医の認定申請に関する件（生駒常任理事）
認定要件を満たした新規５名・更新85名（非会員５名含む）の申請を承認し、日医へ申請することと決定。
第７号 日本医師会認定健康スポーツ医の認定申請に関する件（後藤常任理事）
認定要件を満たした更新申請者３名を承認し、日医へ申請することと決定。
第８号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（櫻井常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座43件・道医認定生涯教育講座34件の計77件を承認。
第９号 その他⑴ ７～８月行事予定表に関する件（事務局）
報告事項
１．第12回がん政策サミット［６月24日(金) ～ 26
日(日)・東京都］について（伊藤常任理事）「第３次がん計画の策定をどう進めるべきか、何を織り込むべきか」をテーマに３日間にわたり開催された。１日目は、国のがん対策における動向について４つの講演が行われた。２日目は「がんの予防」
平成28年8月1日

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は行わない予定である。また、６月13日(月)に手稲渓仁会病院の熊本地震活動報告会（手稲渓仁会病院医療救護チームDMAT・JMAT）が開催された。北海道でも、いつ大規模な震災が発生するかわからないので、こうした報告会を大切にして経験の共有化を図り、大規模災害に対応可能なシステムを構築していきたい。
⑵ 「地域包括ケアシステムの構築に向けた取組」
第３回シンポジウム［８月７日(日)］について（林常任理事）
昨年度より、当会、北海道歯科医師会、北海道薬剤師会、北海道看護協会の４者共催で開催しているシンポジウムを、今年度は、３回目を北海道薬剤師会、４回目を北海道歯科医師会が担当となり開催する。第３回は、８月７日(日)に北海道看護協会大講堂において「最期まで笑顔で」をテーマに、岐阜県で24時間対応の在宅医療に取り組んでいる小笠原内科の小島一男先生による基調講演のほか、多職種によるシンポジウムを行う。当会会員には、北海道医報７月１日号附録にて案内することとしているので、多数参加願いたい。

局より、運航に関するインシデント等に十分に対応できるような枠組み作りを行い、次回委員会に提案したいとの説明があり、了承された。
⑵ 第１回地域応援看護師確保対策検討会議［６月17日(金)］について（深澤副会長）
昨年度事業報告ならびに今年度事業計画、今年度事業実施状況について報告があった。地域応援ナースの応募が少なく、また応援要請施設の意向が不詳であることから、就業成立に向けて、事業の周知が必要であるなど課題について検討した。
５．各部報告⑴ 「平成28年熊本地震」第２回北海道医師会災害対策本部会議［５月10日(火)］以降の対応状
況について（第３回北海道医師会災害対策本部会議）（目黒常任理事）
日本医師会より、平成28年熊本地震に係るJMAT支援活動に対する復興活動支援金を受領した。５月末日をもって、JMAT活動は避難所等における医療支援を概ね終了し、被災地の医療機関や医師会による対応に引き継がれており、今後は、継続的な派遣を除き、新規の派遣

お知らせ「応急手当WEB」「救急医療啓発パンフレット」へのリンク依頼について◇救急医療部◇
当会ホームページでは急病・急な症状時の対応を紹介する「応急手当WEB」、救急医療機関の適切な利用について理解を深めてもらう「救急医療啓発パンフレット」を登載しております。
これらの情報をより一層周知することにご協力いただけます医療機関におかれましては、自院ホームページに下記掲載URLへのリンクをお願いいたします。
なお、リンク掲載後のご連絡は不要ですが、今後の連携強化のため、リンクのご一報をいただければ幸いです。
●応急手当WEB
http://www.hokkaido.med.or.jp/firstaid/●救急医療啓発パンフレット
http://www.hokkaido.med.or.jp/hokkaido/ambulance.html
連絡先：北海道医師会事業第二課
TEL 011-231-1725
FAX011-210-4514

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E-mail2ka@m.doui.jp

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北海道医報第1175号