【令和６年度】

浦添市競争入札参加
資格審査（追加）申請書提出要綱【建設工事関係】

今回は、１年間のみの追加の申請受付になります。
定期の申請の際に名簿に登録されていない事業所等が申請することができます。

浦添市
総務部契約検査課

目

１．はじめに次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．競争入札の参加資格

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３．所在地区分と営業所の要件

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４．申請の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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５．留意事項

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６．提出書類に不備等があった場合の対応方法について・・・・・・・・

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４

７．入札参加資格の名簿登録について提出書類一覧表１.はじめに浦添市の発注する建設工事に入札参加を希望するものは、入札参加資格審査を受け、名簿に登録する必要があります。以下の要綱に基づき浦添市競争入札参加資格審査申請書（建設工事関係）を提出してください。

２.競争入札の参加資格次の各号を全て満たすこと。(基準日は｢令和５年12月１日」とする。)
１）申請における業種区分は、建設業法に規定する29業種とする。（電算入力表（様式第５号）の登録希望業種に☑をつけること。☑が無い場合その業種の登録ができません。）
２）地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
３）経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
４）本市の市税の納税義務がある者にあっては、その市税に滞納がないこと。
５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号の暴力団員又は同条第2号の暴力団若しくは同条第6号の暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
６）建設業法（昭和24年法律第100号）第3条に規定する許可を受けた建設業者であること。
７）同法第27条の23第1項に規定に規定する経営に関する客観的事項の審査を受け、適当と認められた建設業者であり、経営事項審査が有効期間内（審査基準日が令和４年６月30日以降）であること。
８）申請する業種について、７）の結果通知書における総合評定値（P）があること、かつ年間平均(２年又は３年)完成工事高があること。
９）申請する業種について、営業開始後1年を経過していること。

３．所在地区分と営業所の要件
１）所在地区分は下記の①～③のとおりとします。
①市内業者：浦添市内に本店（主たる営業所）を有する業者②市外業者：沖縄県内（浦添市内を除く）に本店（主たる営業所）を有する業者③県外業者：①、②以外の業者※「主たる営業所」とは、建設業を営む営業所を統轄し、指揮監督する権限を有する１箇所の営業所をいう。（建設業許可事務ガイドライン参照）
２）県外業者又は沖縄県内離島の市外業者で、支店等を登録する場合は、建設業法第３条第１項の「営業所」に該当すること。（建設業法第３条第１項の「政令で定める支店に準ずる営業所」は建設業法施行令第1条により「常時建設工事の請負契約を締結する事務所」とする。）
３）申請する際の営業所（本店又は支店等）は、少なくとも次の各号の要件（建設業法第３条で定める営業所であること）を備えていることを条件とします。
①契約・見積・入札等について実質的な業務が行えること。
②看板及び建設業法で定める標識が設置され、かつ、机等の什器備品類、電話・コピー機等の事務機器類を備え、居住部分とは明確に区分された事務所として営業の実態が確認できること。
③本市からの問い合わせ等について、随時対応できる従業員が常勤していること。
４）下記の事例について、営業所（本店又は支店等）として認められない場合があります。
①申請された所在地での営業が確認できない又は、申請された所在地とは異なる場所に営業所が設置されている。
②申請された営業所の電話番号では連絡が取れない又は、電話転送になり別の営業所に繋がる。
③複数の事業者が、同じ事務所内にて明確な区分なく営業を行っている。

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４.申請の方法
１）提出書類：提出書類一覧表により番号順にフラットファイル(Ａ４－Ｓ型、色指定なし)に左綴じにファイルし、表紙及び背表紙に「令和６年度競争入札参加資格申請書（建設工事関係）」及び商号を明記してください。
２）提出部数：１部
３）受付期間：令和５年12月１日（金） から 令和５年12月21日（木）まで
４）提出方法：原則「郵送」での受付。
①郵送の場合（申請終了日消印有効）
送付先：〒901-2501
浦添市安波茶一丁目１番１号
浦添市役所 総務部 契約検査課※封筒には【令和６年度 浦添市競争入札参加資格審査申請書（建設工事関係）在中】と朱書きして、必ず、特定記録郵便又は簡易書留、レターパック等の追跡ができるもので送付してください。
※普通郵便等の追跡ができないもので送付された場合は、受付できません。
②持参の場合受付時間 午前の部：午前9時00分～午前11時00分
午後の部：午後1時30分～午後4時00分(ただし、土曜日、日曜日、祝祭日を除く。)
受付場所 浦添市役所5階 総務部 契約検査課※その場での書類確認は行いませんのでご了承ください。
※行政書士事務所等へ委託した場合、申請内容の再確認をしてください。
５）注意事項：①郵送申請は電話での到着確認等に応じません。
②郵送申請は受付票（受取確認の証明書）の返送は致しません。荷物追跡サービス
でご確認ください。
③申請期間終了後は受付しませんので、期日に余裕をもってご提出をお願いします。

５．留意事項
１）入札参加資格申請者をした者が、次のいずれかに該当するときは、資格の登録を行わないことまたは資格の登録を取り消すことがあります。
①申請書若しくは、添付書類の重要な事項について虚偽の記載をし、又は事実について記載しなかったとき。（登録後に判明した場合も含む。）②技術者や従業員の登録で、業者間の重複登録が見られたとき。
③審査のための実態調査や不備書類の要求に応じないとき。
④審査の過程又は審査終了後、入札参加資格者として不適当であると認められたとき。
２）入札参加資格を認められても、必ずしも指名があるとは限りません。
３）入札参加資申請にあたり、申請書について当該情報を公開することに同意すること。認定された場
合、浦添市情報公開条例の「非公開情報」に該当しない限り、情報公開の対象になります。
４）前回登録時の様式から一部変更がありますので、添付されている新様式にて提出をお願いします。
５）現在、FAXにて指名通知を行っていますが、メールへの切り替えを検討しています。メールでの通知になった際には、電算入力表（様式第５号）のEメールアドレスへ連絡しますので、確実に通知書が受け取れる営業所のEメールアドレスを記入してください。
６）土木一式及び建築一式における登録名簿の格付について、Ａ級への格付は、特定建設業の許可を受けていることが条件になります。
７）登録後、申請内容の変更及び建設業許可事項の更新等が生じた場合は、速やかに変更届を提出してください。許可期限切れの場合は名簿に登録があっても入札参加資格はありませんので、ご注意く
ださい。
2８）登録後、経営規模等評価結果通知書の更新をした場合は、速やかに変更届を提出してください。有効期限（審査基準日より1年7か月）が切れた場合は名簿に登録があっても入札参加資格はありませんので、ご注意ください。
９）一度登録した業種については、次回（令和７・８年度）登録まで変更・追加はできません（地位の承継等による場合を除く）。ただし、建設業許可事項の更新に伴う業種の削除や経営規模等評価結
果通知書の更新に伴う経営事項審査（総合評定値（P）点）の削除となった業種については、その業種の名簿登録からも削除となります。
10）入札参加資格審査申請書を提出後、登録内容に変更が生じた場合には、速やかにその旨を書面で届け出てください。様式及び提出書類の詳細は浦添市役所契約検査課のホームページでご確認ください。

６.提出書類に不備等があった場合の対応方法について
１）提出された申請書類に不備等があった場合、浦添市競争入札参加資格審査申請書（様式第１号）の担当者へ電話又はメールで連絡を行い、再提出又は追加提出をしていただきます。担当者の氏名、電話番号等の記載をお願いします。
２）行政書士事務所等が複数社分まとめて提出した申請書類に不備等が多く見られる場合は、提出された全社分の申請書類の確認は行わず、一度、全て返却いたします。つきましては、提出書類に不備が無いよう郵送前に再度ご確認ください。
３）メールでのお問合せ等の場合、件名は「（登録番号、業者名）入札参加資格審査について」としてください。新規登録の場合は、登録番号が付番されていないため、登録番号の部分は「新規」と記載してください。
連絡先： 浦添市安波茶一丁目１番１号
浦添市役所 総務部 契約検査課
電話 098-876-1254 ＦＡＸ 098-876-7071
メールアドレス keiyaku@city.urasoe.lg.jp↑（「LG」の小文字です）

７.入札参加資格の名簿登録について
１）有効期間
名簿登録の日から次回（令和７・８年度）名簿登録日の前日(約１年間)まで。
２）審査結果の通知と公表①審査後、名簿に登録された有資格者に対して審査結果通知書により通知(３月下旬頃までに)します。審査結果通知書の再交付は行いませんので、登録期間中は、大切に保管してください。
②登録名簿については、契約検査課(５階)の窓口又は浦添市ホームページにて公表する。

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提出書類一覧表※提出書類の番号順に並べて提出してください。
※「○」は提出、「△」は該当する場合にのみ提出、「－」は該当なし
番
法 個
提 出 書 類記号人 人入要

領

１ 提出書類チェックシート【建設工事関係】 ○ ○ 提出前にすべての項目を確認
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浦添市競争入札参加資格審査申請書（建設○ ○ 登記印（実印）を押印すること工事関係）（様式第１号）

備考
本市様式
本市様式
写し不可

3 印鑑証明書○ ○ 写しを提出する場合は、拡大縮小しないこと

写し可

4 建設業許可通知書又は建設業許可証明書

申請時に有効期限を満たしているもの※特定建設業許可の申請中の場合は、申請書の○ ○写し可。ただし、申請中の場合、令和６年１月までに許可を取得するものに限る

写し

5 過去２年度の工事経歴書

業種ごとに作成○ ○ ※自社作成工事経歴書又は経営事項審査申請 任意様式
時の写し可
※市内・市外業者のみ※
令和５年12月１日現在で在籍する、経営管理者・専任技術者以外の常勤技術者で現場専任配置できる者

現場専任配置技術職員有資格者名簿（様式第２号）
6［添付書類］※資格等証明書（写し）※1人で同一資格(1級、2級○○施工管理技士) 本市様式を有する場合は、上位(1級)のみ記入する※技術士については、技術士登録等証明書を添△ △付する(技術士登録証のみは不可)こと。
添付書類※RCCＭについては、登録証を添付する（合格 は写し証のみは不可）こと。
※県外業者は不要。ただし、電算入力表（様式第５号）の有資格者職員数調書には人数を記入すること。
※最低賃金を満たさない者は常勤技術者として認められません※市内・市外業者のみ※
該当する技術者氏名へ蛍光ペンにてマーキングしてください。（被保険者整理番号と基礎年６の「現場専任配置技術職員有資格者名簿」
金番号は見えないよう塗りつぶして提出する及び８の「経営管理者及び専任技術者名簿」
こと。）
7 に記載のある技術職員（役員は除く）の健康 △ △個人事業者で従業員が４人以下のため適用が保険及び厚生年金保険に係る標準報酬の決除外されている場合は雇用保険被保険者証の定を通知する書面の写し
写しと賃金台帳（直近3か月分）を提出（保険者番号、被保険者等記号・番号は見えないよう塗りつぶして提出すること。）

4写し経営管理者及び専任技術者名簿（様式第９号）
8［添付書類］※資格等証明書（写し）※市内・市外業者のみ※
建設業許可申請書の県様式第七号、県様式第八号（または別紙四）及び資格証明の写し添付※1人で同一資格(1級、2級○○施工管理技士) 本市様式を有する場合は、上位(1級)のみ記入。
※技術士については、技術士登録等証明書を添△ △付する(技術士登録証のみは不可)こと。
添付書類※RCCＭについては、登録証を添付する（合格 は写し証のみは不可）こと。
※県外業者は不要。ただし、電算入力表（様式第5号）の有資格者職員数調書には人数を記入すること。

労働保険料に未納がないことを確認できる証明書（適用除外の場合は、理由書（様式第13号））※労災保険料及び雇用保険料の未納がないこ
写しとを確認できるものを提出すること。
例）「労働保険概算・確定申告書」及び保険料
9△ △納付の領収書でも可※経営規模等評価結果通知書（総合評定通※適用除外の場合は、理由書（様式第13号）を知書）で「雇用保険加入の有無」が「有」と任意様式提出してください。
なっている場合は提出不要
管轄する年金事務所
写し
社会保険料納入確認書※直近１年間において、健康保険料及び厚生年（適用除外の場合は、理由書（様式第13号））金保険料の未納がないことを確認できるものを提出すること。
10 ※経営規模等評価結果通知書（総合評定通 △ △ ※社会保険納入証明書でも可知書）で「健康保険加入の有無」「厚生年金※組合健康保険等の場合は、当該組合の任意の保険加入の有無」が「有」となっている場合
様式でも可
は提出不要
※適用除外の場合は、理由書（様式第13号）を任意様式提出してください。
※加入免除されている業種は除く
免除業種：タイル工事、板金工事、内装工事（防11 建設業労働災害防止協会加入証明書△ △ 音工事を除く。）、建具工事（屋外で施工する写し工事を除く。）、熱絶縁工事、さく井工事、消防施設工事
建設業退職金共済事業加入・履行証明書※その他の退職金共済制度に加入している場
合は、加入が証明できるものを提出すること
12 ※経営規模等評価結果通知書（総合評定通 △ △※どの制度にも加入していない場合は理由書知書）で「建設業退職金共済制度加入の有（様式第13号）を提出してください。
無」が「有」となっている場合は提出不要

写し

13 障害者雇用状況報告書又は障害者手帳等障がい者を雇用している場合で、浦添市独自評
点において加点を希望する者のみ※公共職業安定所長への報告書の写し、又は確△ △認できるもの※障害者手帳の写し添付の際は障害名を除くこと

写し

14 履歴事項全部証明書

○ ―

写し可

15 代表者の身分証明書― ○ 代表者の本籍地の市町村発行のもの

16 代表者の登記されていないことの証明書― ○【窓口】全国の法務局・地方法務局（本局）【郵送】東京法務局後見登録課のみ取扱い

写し可

○ ○

本店のある市町村より発行（東京都の場合は法人都民税）

写し可

17

市町村税の滞納のない証明書（完納証明書でも可）

―

5

写し可

代表者の納税義務がある市町村より発行― △ （本店のある市町村と、納税義務のある市町村が同じ場合は省略可）

写し可

代表者の国民健康保険料（税）の滞納のない国民健康保険に加入している個人事業者のみ― △証明書
代表者の納税義務がある市町村より発行

写し可

本店のある都道府県で発行。
事業税に滞納がないことを確認するためのものなので、どちらかを提出すれば可。
○ ○（「滞納のない証明書」の発行を行っていない
都道府県（東京都など）の場合は、直近２年分の事業税の納税証明書となります。）

写し可

代表者の市町村税の滞納のない証明書
18（完納証明書でも可）19

都道府県税の滞納のない証明書又は事業税の納税証明書（直近２年分）
20【法人】法人事業税【個人】個人事業税

法人事業者は、様式その３の３○ ○ 個人事業者は、様式その３の２
写し可
電子納税証明書（PDF）の写しでも可。
ＩＳＯ9000Ｓ及びＩＳＯ14000Ｓ認証取得済み
ＩＳＯ取得証明書の写し
22△ △ の者で、浦添市独自評点において加点を希望す 写し可（和文表記の登録証）る者のみ提出
浦添市内に営業所（本店又は支店等）を有する
23 所在地見取図兼状況報告書（様式第３号） △ △ 場合のみ
本市様式
※写りが鮮明であればモノクロ印刷でも可
浦添市内に営業所（本店又は支店等）を有する
場合のみ
24 営業所等の写真（様式第４号）△ △本市様式※鮮明な画像であれば、カラープリンタでの印刷も可とする。モノクロは不可。
21 国税納税証明書25 委任状（様式第７号）

県外業者又は沖縄県内離島の市外業者に限
本市様式△ ― り、支店長等へ契約に関する権限（見積、入札、写し不可契約締結等）を通年委任する場合にのみ提出

26 使用印鑑届（様式第８号）

登記印（実印）以外を使用印とする場合に提出すること。（入札、見積り、契約締結等の行為
本市様式△ △ で使用する印鑑になります。）
写し不可※登記印（実印）を使用する場合は提出する必要はありません。

27 返信用封筒 Ａ４規格（角２）120円切手を貼付のうえ通知希望先を記入※必ず角２サイズをご用意ください。
※行政書士事務所等が複数社分まとめて提出○ ○する際も、返信用封筒は全社分ご用意ください。
※のりしろに両面テープ等を貼ってください。

28 電算入力表 Ａ３（様式第５号）○ ○ フリガナを忘れずに記入してください

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経営規模等評価結果通知書・総合評定値通○ ○ 大臣・県知事から送付された通知書
知書―本市様式
写し１．書類は上記番号順にフラットファイル（Ａ４－Ｓ型・色指定なし）してください。ただし、27、28、29の書類はファイルに綴らずに提出してください。
２．各種証明書類は、写りが鮮明であればコピー機による写しでもかまいません。(発行日がR5.9.1以降のもの)※17、21の書類は、申請後も毎年度確認しますので、４月１日以降に発行されたものでかつ発行日から3か月以内のものを提出してください。提出がない場合は入札に参加できなくなることがあります。
※その他、必要に応じて追加書類の提出を求める場合があります。

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