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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第11期第２四半期（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03‑5339‑7122【事務連絡者氏名】

管理担当執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03‑5339‑7122【事務連絡者氏名】

管理担当執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村 陽久

田中 庸一

田中 庸一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第10期
第11期
第10期
第11期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
自平成22年
自平成21年
自平成22年
４月１日
４月１日
７月１日
７月１日
至平成21年
至平成22年
至平成21年
至平成22年
９月30日
９月30日
９月30日
９月30日
5,849,889
7,956,311
3,184,508
3,965,623

第10期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
13,157,512

経常利益（千円）

271,699495,670

117,035

256,268

664,632

四半期（当期）純利益（千円）

275,826

265,959

134,620

157,466

406,568

純資産額（千円）−−

3,316,156

3,713,164

3,451,771

総資産額（千円）−−

4,976,903

5,860,807

5,440,209

１株当たり純資産額（円）−−41,749.42

46,498.34

43,225.49

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）3,475.42

3,330.53

1,694.84

1,971.90

5,111.79

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）3,390.39

3,267.61

1,652.87

1,935.85

4,994.24

−

−

66.6

63.4

63.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

214,496375,696−−

730,632

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△253,008△167,643−−△395,010

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,570

−

−

−

11,297

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

2,174,234

2,760,135

2,555,270

従業員数（人）(外、平均臨時雇用者数）

−

−

357
(11)

374
(36)

346
(18)

自己資本比率（％）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

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四半期報告書

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）374(36)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第２四半期
連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．臨時雇用者数は、月間160時間（常用雇用社員の年間所定内労働時間数の月平均時間）換算で記載しております。
（2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）172(1)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第２四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．臨時雇用者数は、月間160時間（常用雇用社員の年間所定内労働時間の月平均時間）換算で記載しておりま
す。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当社グループは、生産活動により製品を製造販売する製造業には属しておりませんので、生産実績を記載しておりません。
（2）受注状況
当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
（3）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前年同期比
セグメントの名称（自 平成22年７月１日（％）
至 平成22年９月30日）
インターネット広告事業（千円）
910,93141.9
モバイル広告事業（千円）
2,658,580−
コンテンツプロバイダ事業（千円）
218,901−
海外事業（千円）
167,71068.5
報告セグメント計（千円）
3,956,124−
その他（千円）
9,499△94.5
合計（千円）
3,965,623
24.5（注）１．セグメント間の取引については相殺しております。
２．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、総販売実績の100分の10を超える
販売先はありません。
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」が適用されたことに伴い、セグメントの区分内容を変更しましたが、これによる影響を受けずに比較可能な「インターネット
広告事業」、「海外事業」、「その他」について、対前年同期比の記載をしております。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日〜９月30日）における我が国の経済は、一部に景況感に持ち直しの動きがみられたものの、デフレや円高の進行等により見通しは未だ不透明であり、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、インターネットのブロードバンド化や携帯電話の3G端末や通信定額制などの定着を受け、ユーザーの利用頻度が増加し、市場規模は安定した成長を遂げております。また、ＳＮＳ各社のプラットフォームのオープン化によるソーシャルアプリ市場の拡大や、スマートフォンをはじめとするインターネット利用端末の多様化を受け、当社グループが手掛けるアフィリエイト広告市場は更なる拡大が予測されております。
こうした経営環境の下、当社グループは、引き続き日本国内のインターネット・モバイル関連業界において、アフィリエイト広告事業及びその周辺事業に投資を行い、シェアの拡大及び収益力の向上に注力いたしました。また、
海外では、中国においてアフィリエイト広告事業及びその周辺事業の拡大に向けた事業展開を実施いたしました。
以上の結果、当社グループの売上高は、主力のアフィリエイト広告事業が国内、海外ともに好調に推移したことにより、前年同期より781,114千円増加し、3,965,623千円（前年同期比24.5％増）となりました。
売上総利益は、売上高の増加に伴い、前年同期より168,628千円増加し、695,920千円（前年同期比32.0％増）となりました。
営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加、及び販売費及び一般管理費の抑制により、前年同期より137,452千円増加し、252,790千円（前年同期比119.2％増）、経常利益は、前年同期より139,232千円増加し、256,268千円（前年同期比119.0％増）となりました。
四半期純利益は、前第３四半期連結会計期間より税務上の繰越欠損金が解消し、法人税等の支払額が増加したものの、前年同期より22,845千円増加し、157,466千円（前年同期比17.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①インターネット広告事業
平成22年３月期
第２四半期

平成23年３月期
第２四半期

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）642,591
913,431
270,84042.1（外部売上高）（千円）
641,742910,931
269,18941.9（セグメント間売上高）（千円）
849
2,500
1,651
194.6
セグメント利益（千円）
40,657
114,487
73,830181.6
広告主（クライアント）数
1,028
1,203
175
17.0
提携Webサイト（メディア）数
179,717
202,339
22,622
12.6
インターネット広告事業は、インターネット上で事業展開を行う企業に対し、インターネット（ＰＣ）を介したア
フィリエイト広告「JANet」を中心に、費用対効果の高い広告を提供しております。
当第２四半期連結会計期間におけるインターネット広告事業は、引き続き収益力の向上を目下の課題とし、その点に注力した営業戦略を継続してまいりました。
特に、Eコマースサイト等の費用対効果を重視する広告主の利用が増加した事や、多くのユーザーを抱える有力媒体との提携を積極的に進めたことにより、前年同期比で売上高、セグメント利益が大きく増加いたしました。
この結果、インターネット広告事業の売上高は910,931千円（前年同期比41.9％増）、セグメント利益は114,487千円（前年同期比181.6％増）となりました。また、「JANet」の広告主（クライアント）数、提携Webサイト（メディア）数ともに増加いたしました。
②モバイル広告事業
平成22年３月期
第２四半期

平成23年３月期
第２四半期

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）−
2,674,568−−（外部売上高）（千円）−
2,658,580−−（セグメント間売上高）（千円）−
15,987−−セグメント利益（千円）−
281,598−−
広告主（クライアント）数
2,370
2,737
367
15.5
提携Webサイト（メディア）数
87,201
106,552
19,35122.2
モバイル広告事業は、携帯電話で事業展開を行う企業に対し、携帯電話を介したアフィリエイト広告「Smart‑C」
を中心に、各種モバイル広告を総合的に提供しております。
当第２四半期連結会計期間におけるモバイル広告事業は、引き続きモバイル広告への出稿意欲が高いコンテンツ
プロバイダや、モバイルサービスを展開する企業等への営業活動の推進、提携媒体との関係性の強化による取引高
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四半期報告書の拡大、広告主に対する各種モバイル広告の利用促進に取り組んでまいりました。
この結果、モバイル広告事業の売上高は2,658,580千円、セグメント利益は281,598千円となりました。また、「Smart‑C」の広告主（クライアント）数、提携Webサイト（メディア）数ともに増加いたしました。
③コンテンツプロバイダ事業
平成22年３月期
第２四半期

平成23年３月期
第２四半期

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）−
219,765−−（外部売上高）（千円）−
218,901−−（セグメント間売上高）（千円）
−
864
−
−
セグメント利益（千円）−
34,941−−
コンテンツプロバイダ事業は、連結子会社であるアドウェイズ・エンタテインメントにおいて、インターネット
・モバイルのコンテンツサービスの企画・開発・運営等を行っております。
当第２四半期連結会計期間におけるコンテンツプロバイダ事業は、引き続きアーティストサイト、韓流サイトを中心に、新規サイトの立ち上げや、他社との差別化コンテンツの配信、サイトの利便性の向上等により、会員数の増加を目指してまいりました。
また、他社サイトの運営移管や、大手ＳＮＳに対するアプリ提供等の運営コンテンツの拡充により、ユーザーの利用頻度の増加に努めました。
この結果、コンテンツプロバイダ事業の売上高は218,901千円、セグメント利益は34,941千円となりました。
④海外事業
平成22年３月期
第２四半期

平成23年３月期
第２四半期

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）
99,540167,710
68,17068.5（外部売上高）（千円）
99,540167,710
68,17068.5（セグメント間売上高）（千円）−−−−
セグメント利益又は損失（△）△13,638
23,72837,366−（千円）
海外事業は、主に中国において、インターネット上で事業展開を行う企業に対し、アフィリエイト広告「CHANet」を中心に、総合的なインターネット広告を提供しております。
当第２四半期連結会計期間における海外事業は、引き続き中国に進出する日系企業への営業強化により高利益率
案件の獲得に注力してまいりました。
アフィリエイト広告「CHANet」の取引高の伸びや、純広告、サイト制作等の売上高の増加により収益性の改善が進み、セグメント損益の黒字化を達成いたしました。
この結果、海外事業の売上高は167,710千円（前年同期比68.5%増）、セグメント利益は23,728千円（前年同期は13,638千円の損失）となりました。
⑤その他
平成22年３月期
第２四半期

平成23年３月期
第２四半期

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）184,905
26,187△158,718△85.8（外部売上高）（千円）
171,621
9,499△162,122△94.5（セグメント間売上高）（千円）
13,284
16,6883,403
25.6
セグメント損失（△）（千円）△28,581△57,878△29,296−
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当第２四半期連結会計期間におけるその他は、平成22年３月に株式会社アドウェイズブックスの全株式を譲渡したこと等により売上高が減少いたしました。
この結果、その他の売上高は、9,499千円（前年同期比94.5%減）、セグメント損失は57,878千円（前年同期より
29,296千円の増加）となりました。

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四半期報告書（２）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態において、資産は流動資産が5,054,165千円（前連結会計年度末より
306,921千円の増加）となり、固定資産は806,642千円（前連結会計年度末より113,676千円の増加）となりました。
主な要因は、流動資産においては、現金及び預金の増加、固定資産においては、投資有価証券の取得等の増加によるものであります。
負債については、流動負債が2,112,467千円(前連結会計年度末より124,030千円の増加）となり、固定負債は
35,175千円(前連結会計年度末より35,175千円の増加）となりました。主な要因は、流動負債においては、買掛金の増加、固定負債においては、資産除去債務の増加によるものであります。
純資産は3,713,164千円(前連結会計年度末より261,392千円の増加）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期末に対して
585,900千円増加し、2,760,135千円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、213,774千円の収入（前年同期より180,801千円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が199,421千円増加したこと、売上債権の増減額が433,948千円減少したこと、仕入債務の増減額が293,058千円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、148,093千円の支出（前年同期より74,334千円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が97,440千円減少したこと、貸付による支出が42,118千円増加したこと、事業譲受による支出が97,973千円減少したこと、及び差入保証金の差入による支出が78,214千円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において、財務活動に該当する取引はありませんでした（前年同期は820千円の支出）。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び、新たに発生した課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における、当社グループの研究開発費は、5,496千円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結会計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析（3）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（８）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループの事業はインターネット広告事業、モバイル広告事業を中心に４つのセグメントで構成され、現在のところ事業環境は比較的安定して推移しております。
しかしながら、アフィリエイト広告事業の市場における競争環境は、今後厳しさを増すものと思われます。このような状況の中で当社グループの経営陣は、新商品の開発に努めるとともに、新規事業の開拓、海外における事業の拡大等、選択と集中を行いながら経営資源を有効に活用していく方針であります。

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四半期報告書第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

306,300
計②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成22年９月30日）

306,300

提出日現在発行数（株）（平成22年11月12日）

普通株式

79,85579,855

計79,85579,855

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）−

内容
当社は単元株制度は採用しておりません。
−（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成22年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成17年４月12日臨時株主総会決議ａ）第１回新株予約権
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）
257（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）
1,285（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）12,720（注）１,２
平成19年４月13日から
新株予約権の行使期間
平成27年４月12日まで
発行価格
12,720
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額
6,360
発行価格及び資本組入額（円）（注）１,２
新株予約権の行使の条件（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項（注）４
代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、新株予約権の権利を行使した者の該当数及び退職により権利を喪失した者の該当数を減じたものであります。

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四半期報告書２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
（1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
（3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しく
は吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
（2）新株予約権の相続は認めない。ただし、取締役会が特に認めた場合は、この限りでない。
（3）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
（4）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権にかかる義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換にかかる株式交換契約書又は当該株式移転にかかる株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
（1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式（2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
（6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。

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四半期報告書ｂ）第２回新株予約権
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）12（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）
60（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）12,720（注）１，２
平成17年４月13日から
新株予約権の行使期間
平成27年４月12日まで
発行価格
12,720
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額
6,360
発行価格及び資本組入額（円）（注）１,２
新株予約権の行使の条件（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項（注）４
代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、新株予約権の権利を行使した者の該当数及び退職により権利を喪失した者の該当数を減じたものであります。
２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
（1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
（3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しく
は吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の場合、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りでない。
（2）新株予約権者が社外協力者の場合、権利行使時においても、当社と協力関係にあることを要する。
（3）新株予約権の相続または合併による承継は認めない。但し、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。
（4）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
（5）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

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四半期報告書５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権にかかる義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換にかかる株式交換契約書又は当該株式移転にかかる株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
（1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式（2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
（6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。
②平成17年６月24日定時株主総会決議ａ）第３回新株予約権
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）104（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）
520（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注）１，２
平成19年６月25日から
新株予約権の行使期間
平成27年６月24日まで
発行価格
30,000
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額
15,000
発行価格及び資本組入額（円）（注）1，２
新株予約権の行使の条件（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項（注）４
代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、新株予約権の権利を行使した者の該当数及び退職により権利を喪失した者の該当数を減じたものであります。
２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
（1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

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四半期報告書（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
（3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しく
は吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
（2）新株予約権の相続は認めない。但し、取締役会が特に認めた場合は、この限りでない。
（3）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
（4）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権に係る義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換に係る株式交換契約書又は当該株式移転に係る株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
（1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式（2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
（6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。

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四半期報告書ｂ）第４回新株予約権
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）７（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）
35（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注）１，２
平成17年７月１日から新株予約権の行使期間
平成27年６月30日まで
発行価格
30,000
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額
15,000
発行価格及び資本組入額（円）（注）１，２
新株予約権の行使の条件（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項（注）４
代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、新株予約権の権利を行使した者の該当数及び退職により権利を喪失した者の該当数を減じたものであります。
２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
（1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
（3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しく
は吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者は、行使期間にかかわらず、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場される日まで、権利を行使することができないものとする。
（2）新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の場合、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りでない。
（3）新株予約権者が社外協力者の場合、権利行使時においても、当社と協力関係にあることを要する。
（4）新株予約権の相続または合併による承継は認めない。但し、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。
（5）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
（6）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

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四半期報告書５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権に係る義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換に係る株式交換契約書又は当該株式移転に係る株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
（1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式（2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
（6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成22年７月１日〜−
79,855平成22年９月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

1,477,633−

967,633

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
22.94
14.52

岡村 陽久
伊藤忠商事株式会社
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
エヌ・ティ・ティコミュニケー
ションズ株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
松嶋 良治
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯ
ＭＰＡＮＹ ５０５０４１（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＣＡＰＩＴ
ＡＬ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ Ｌ
ＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＣＡＹＭＡＮ ＣＬＩＥＮＴＳ

東京都台東区
東京都港区北青山２丁目５−１

所有株式数
（株）
18,326
11,600

東京都中央区晴海１丁目８−11

4,290

5.37

東京都千代田区内幸町１丁目１−６

3,500

4.38

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,757

3.45

東京都文京区

1,885

2.36

１２ＮＩＣＨＯＬＡＳ ＬＡＮＥ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ｎ ７ＢＮ Ｕ．Ｋ．

1,036

1.29

981

1.22

（常任代理人 スタンダード
チャータード銀行）（東京都千代田区永田町２丁目11−１
山王パークタワー21階）
東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海
アイランドトリトンスクエア オフィス
タワーＺ棟

920

1.15

909

1.13

46,20457.86

氏名又は名称

資産管理サービス信託銀行株式
会社（証券投資信託口）
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ
ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＦＡＮＦＡＲＥ ＪＡＰＡＮ(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
計住所（東京都中央区日本橋３丁目11−１）
１ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ，Ｌ
ＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＨＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲ ４６ １００
０ ＢＲＵＳＳＥＬＳ ＢＥＬＧＩＵＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７−１
決済事業部）−（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、4,144株であります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,613株であります。
３．上記資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、920株であります。
４．インベスコ投信投資顧問株式会社から平成21年12月18日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成21年
12月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、インベスコ投信投資顧問株式会社の大量保有報告書の写しは以下のとおりであります。
株券等
氏名又は名称住所
保有株券等の数（株）
保有割合（％）
インベスコ投信投資顧問株 東京都港区虎ノ門４丁目３
株式 5,103
6.42
式会社
番１号

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

株式数（株）−−−−
普通株式79,855−
79,855−②【自己株式等】
該当事項はありません。

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議決権の数（個）−−−−79,855−−79,855平成22年９月30日現在
内容
−
−
−
−
−
−
−
−

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四半期報告書

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成22年４月
５月
６月
最高（円）137,200
127,000
101,000
最低（円）（注）113,900

77,00073,000７月
89,900８月
88,000９月
87,50071,10073,30078,000

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任あずさ監査法人となっております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,760,135
2,087,970
176
90
28,720207,586△30,515

2,555,270
2,029,827
0
147
37,478169,170△44,650

流動資産合計

5,054,165

4,747,244

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産のれん
その他

100,555※1

92,207

137,814
123,239

159,100
145,614261,054304,71456,964
406,885△18,817

68,673
246,874△19,503445,032

296,043806,642

692,965

5,860,807

5,440,209

1,675,947
195,4298,251
232,839

1,593,523
114,334
12,853
267,726

2,112,467

1,988,437

35,175−35,175−

負債合計

2,147,642

1,988,437

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,477,633
1,467,633
793,064

1,477,633
1,467,633
527,105

株主資本合計3,738,330

3,472,371

評価・換算差額等
為替換算調整勘定△25,166△20,599

無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計△25,166△20,599

純資産合計

評価・換算差額等合計

3,713,164

3,451,771

負債純資産合計

5,860,807

5,440,209

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

5,849,889
4,723,810

7,956,311
6,568,199

売上総利益

1,126,078

1,388,112

返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

39,235−

1,086,843
815,038

1,388,112
896,071※

271,805

492,040

1,499
−
600
632

1,552
1,435
−
848

2,732

3,837

119
2,150
567

86
−
120

2,837

206

271,699495,670

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益償却債権取立益

−
50
224

7,879
−
3

特別利益合計

274

7,882

1,088
1,555
523
31,409−130−−
11,227
18,462

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事務所移転費用
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計34,577

29,820

税金等調整前四半期純利益

237,397473,733

法人税、住民税及び事業税
法人税等戻入額
法人税等調整額−△1,277△37,151

187,286−
20,487

法人税等合計△38,429

207,773−

265,959

275,826

265,959

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益20/33

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

3,184,508
2,617,981

3,965,623
3,269,703

売上総利益

566,527

695,920

返品調整引当金繰入額

39,235−

差引売上総利益

527,291
411,954695,920
443,130

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計※

115,337

252,790

463
678
600
186

992
1,984
−
656

1,928

3,633

104
124

86
68

229

155

117,035

256,268

特別利益
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益

−
63

7,250
−

特別利益合計

63

7,250

583
225
−
31,409−−−△26,413
5,714
△84

経常利益

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
本社移転費用
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

32,217△20,783

税金等調整前四半期純利益

特別損失合計84,881

284,302

法人税、住民税及び事業税
法人税等戻入額
法人税等調整額−△2,312△47,426

103,028−
23,808

法人税等合計△49,739

126,836−

157,466

134,620

157,466

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益21/33

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

237,397
43,974
31,40924,0408,719△6,49539,235△1,499
119
1,038
1,555
523
−
△341,896
187,103
42,068△30,052△20,517473,733
42,061
11,227
21,285△14,500△4,601−△1,55286130−−
18,462△60,729
84,256
3,231△17,377△77,178

小計

216,723

478,534

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,499
△115
△3,611

1,381△86△104,132

営業活動によるキャッシュ・フロー

214,496375,696△12,434
58△13,423△97,973△131,017△2,143
4,268△16,224−△7,947−△73,560△87,829
−

△943

−

−
−
600

△43,370
61,538△250△253,008△167,643△3,296
4,866

−
−

1,570

−

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

4,817△3,188

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△32,124

204,864

現金及び現金同等物の期首残高

2,206,359
2,174,234

2,555,270
2,760,135

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20
年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
会計処理基準に関 平成20年３月31日）を適用しております。
する事項の変更
これに伴い、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益は、それぞれ1,663千円減少し、税金等調整前四半期純利益は20,125千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は25,923千円であります。
【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】

棚卸資産の評価方法
固定資産の減価償却費の算定方法

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る、減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、247,009千円であります。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
300,000千円
借入実行残高−差引額
300,000千円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、208,845千円であります。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
300,000千円
借入実行残高−差引額
300,000千円

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当358,043千円
貸倒引当金繰入額
13,700千円
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
182,172千円
貸倒引当金繰入額
7,055千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
386,329千円

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当190,148千円※

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）

現金及び預金勘定（千円）
2,174,234

現金及び預金勘定（千円）
2,760,135

現金及び現金同等物

2,174,234

現金及び現金同等物

2,760,135（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
79,855株
２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
インターネット(ＰＣ)アフィリ
エイト広告事業（千円）

モバイルアフィリ
エイト広告事業
（千円）

海外事業
（千円）

新規事業・
その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

641,7422,271,604

99,540171,621

3,184,508−

3,184,508

849

7,230

−

13,284

21,363(21,363)−

計

642,591

2,278,834

99,540184,905

3,205,872(21,363)

3,184,508

営業利益又は営業損失（△）

40,657224,129△13,638△28,581

222,566(107,229)

115,337

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

インターネット(ＰＣ)アフィリ
エイト広告事業（千円）

モバイルアフィリ
エイト広告事業（千円）

1,323,169

4,167,076

172,200

187,441

5,849,889−

5,849,889

1,309

11,615−24,70537,629(37,629)−

1,324,478

4,178,692

172,200

212,147

5,887,518(37,629)

5,849,889

91,556505,100△41,713△40,906

514,038(242,233)

271,805

新規事業・
その他
（千円）

海外事業
（千円）

（注）１．事業区分の方法
事業は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品（1）インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業
インターネットを介したアフィリエイト広告事業等（2）モバイルアフィリエイト広告事業
携帯電話を介したアフィリエイト広告事業等（3）海外事業
海外におけるアフィリエイト広告事業等（4）新規事業・その他
日本における新規事業等【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、インターネット広告事業、モバイル広告事業、コンテンツプロバイダ事業及び海外事業の４つの事業単位を主に基礎としており、各事業が提供するサービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループが提供するサービスの組織体制及び経営資源についての状況等を勘案の上、「インターネット広告事業」、「モバイル広告事業」、「コンテンツプロバイダ事業」、及び「海外事業」の４つを報告セグメントとしております。
「インターネット広告事業」は、インターネット（ＰＣ）を介した広告事業等、「モバイル広告事業」は、携
帯電話を介した広告事業等、「コンテンツプロバイダ事業」は、インターネット・モバイルのコンテンツサー
ビスの企画・開発・運営事業等、「海外事業」は、海外において広告事業等を展開しております。
なお、第１四半期連結累計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」が適用されたことに伴い、当社グループの事業活動をより明瞭に開示するために、従来の「インターネット（ＰＣ）アフィリエイト
広告事業」、「モバイルアフィリエイト広告事業」、「海外事業」のセグメントを、上記の４つの報告セグメン
トに変更致しました。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
インターネット
広告事業
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利
益又は損失
（△）

モバイル
広告事業

コンテンツ
プロバイダ
事業

海外事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

1,908,972

5,268,156

439,529

302,3717,919,030

37,2807,956,311−

7,956,311

3,914

35,884

1,285−

41,08439,50380,588△80,588−

1,912,887

5,304,041

440,815

302,371

7,960,115

76,784

8,036,899△80,5887,956,311

247,866

553,875

78,141

17,785

897,668△61,157

836,511△344,471

492,040（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△344,471千円はセグメント間取引消去△80,588千円、のれんの償却額△14,665千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△249,217千円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない全社に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
インターネット
広告事業
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利
益又は損失
（△）

モバイル
広告事業

コンテンツ
プロバイダ
事業

海外事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

910,9312,658,580

218,901

167,710

3,956,124

9,499

3,965,623−

3,965,623

2,500

15,987864−

19,352

16,68836,040△36,040−

913,4312,674,568

219,765

167,710

3,975,477

26,1874,001,664△36,040

3,965,623

114,487

281,598

34,941

23,728454,755△57,878

396,877△144,087

252,790（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△144,087千円はセグメント間取引消去△36,040千円、のれんの償却額△7,332千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△100,713千円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない全社に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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四半期報告書

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）（固定資産に係る重要な減損損失）「コンテンツプロバイダ事業」セグメントにおいて、保有するソフトウェアのうち、収益性の低下が見込まれるものについて減損損失5,714千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の期首に計上された資産除去債務の計上額と比較して著しい変動はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額
46,498.84 円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

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43,225.49 円

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四半期報告書２．１株当たり四半期純利益金額
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
3,475.42 円 １株当たり四半期純利益金額
3,330.53 円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利
潜在株式調整後１株当たり四半期純利
3,390.39 円
3,267.61 円
益金額
益金額（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

275,826

265,959−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

275,826

265,959

期中平均株式数（株）

79,36579,855

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額

−

−

1,990

1,538

−

−

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
1,694.84 円 １株当たり四半期純利益金額
円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利
1,652.87
益金額

1,971.90 円
円
1,935.85（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

134,620

普通株主に帰属しない金額（千円）

157,466−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

134,620

157,466

期中平均株式数（株）

79,43079,855

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

−

−

2,016

1,487

−

−

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計
年度末に比べて著しい変動がありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月12日

株式会社アドウェイズ
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤 康仁

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

羽津 隆弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェ
イズの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月12日

株式会社アドウェイズ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

轟 芳英

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤 康仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉山 正樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェ
イズの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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