【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月７日【四半期会計期間】

第68期第３四半期(自 平成25年７月１日【会社名】

立川ブラインド工業株式会社【英訳名】

TACHIKAWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目１番12号【電話番号】

03-5484-6142【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目１番12号【電話番号】

03-5484-6142【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

立川ブラインド工業株式会社

立金

金

川

光

箱

箱

至 平成25年９月30日)

威聡

聡
関東支店

(埼玉県さいたま市北区本郷町787番地)
立川ブラインド工業株式会社

千葉支店(千葉県千葉市中央区松波二丁目８番１号)
立川ブラインド工業株式会社

横浜支店(神奈川県横浜市中区日本大通15番地)
立川ブラインド工業株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市西区児玉三丁目４番４号)
立川ブラインド工業株式会社

大阪支店(大阪府大阪市北区中津二丁目３番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第67期
第３四半期
連結累計期間平成24年１月１日 自平成24年９月30日 至

第68期
第３四半期
連結累計期間平成25年１月１日 自平成25年９月30日 至

第67期
平成24年１月１日
平成24年12月31日

売上高

(千円)

27,954,288

28,084,569

38,134,777

経常利益

(千円)

1,257,866

1,269,745

1,766,612

四半期(当期)純利益(千円)

424,484

622,922667,944

四半期包括利益又は包括利益(千円)

579,685

920,984

939,224

純資産額

(千円)

30,786,553

31,827,115

31,146,091

総資産額

(千円)

44,260,472

44,129,051

44,064,469

(円)

21.81

32.01

34.32

(円)

―――

(％)

60.3

62.8

61.4

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第67期
第３四半期
連結会計期間平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至
3.68

第68期
第３四半期
連結会計期間平成25年７月１日
平成25年９月30日
6.25

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種経済政策の効果による円高是正や株価上昇等を背景に、緩やかな回復基調となりましたが、海外経済の下振れ等、国内景気を下押しするリスクを抱えた状況で推移しました。
当社グループ関連の建設・住宅業界においては、低金利環境や住宅取得支援策等により、住宅着工戸数は前年を上回るなど回復基調が続きました。
このような環境の下、室内外装品関連事業においては、新たに発売した製品の市場浸透を促進するとともに、コスト低減活動や生産性の向上を継続し、収益改善に取り組んでまいりました。
また、駐車場装置関連事業においては、メンテナンス部門の技術の向上とサービス活動の強化に努めてまいりました。
減速機関連事業においては、マーケティング活動に基づくエリア別販売活動の強化と顧客満足度の向上と生産効率の改善に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は28,084百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は1,209百万円（前年同期比2.5％減）、経常利益は1,269百万円（前年同期比0.9％増）、四半期純利益は622百万円（前年同期比46.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［室内外装品関連事業］
昨年発売した高い遮蔽性が好評の高機能ブラインド「パーフェクトシルキー」に新たな操作仕様を追加したほか、スラット（羽根）や木部材等を自由に組み合わせて楽しめるカスタマイズブラインド「フォレティア」（木製スラット）・「アフタービート」（アルミ製スラット）において、遮蔽性や操作性が向上した高機能ラインナップ『フォレティアエグゼ』および『アフタービートエグゼ』を新たに発売しました。
さらに、カラフルな人気カラーシリーズ「マカロン」の生地に遊び心溢れる楽しいデザインをプリントした「マカロンキッズ」や、「プリーツスクリーン」の新タイプとして、生地に昇降コードの穴をあけない構造で光漏れを軽減し、意匠性の高い新柄をラインナップに加えた「ゼファー」（2枚の生地を前後に配したツインタイプ）および「フィーユ」（2枚の生地を上下に配したペアタイプ）を発売し、より一層の製品ラインナップの拡充を図りました。
また、５月から全国28都市において「Quality－窓から生まれる心地よい空間－」をテーマとした新製品発表会（９月まで）を開催し、新製品等の早期市場浸透に取り組んでまいりました。
以上により、売上高は24,523百万円（前年同期比2.1％増）となり、営業利益につきましては、コスト低減活動等による一層の収益改善に努めた結果、1,100百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

― 3 ―［駐車場装置関連事業］
顧客のニーズに合わせた積極的な提案型営業を行い、改造・改修工事は好調に推移しましたが、主力製品である「パズルタワー」の新設需要が減少したことにより、売上高は1,497百万円（前年同期比16.9％減）となりました。営業利益につきましても、継続的な原価低減に努めましたが、56百万円（前年同期比66.6％減）となりました。
［減速機関連事業］
当社グループの強みを活かした特殊減速機を中心に、他社との差別化をアピールするなど、積極的な販促活動を展開したものの、製造業の設備投資が伸び悩むなど受注環境は依然として厳しく、売上高は2,063百万円（前年同期比3.3％減）となりました。営業利益につきましても、原価低減と生産性の向上に努めましたが、52百万円（前年同期比33.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は44,129百万円で、前連結会計年度末と比較し64百万円の増加となりました。
（資産）
流動資産は26,316百万円で、前連結会計年度末と比較し134百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は17,812百万円で、前連結会計年度末と比較し199百万円の増加となりました。これは主に、ソフトウェア取得による無形固定資産の増加および保有株式の時価の上昇等による投資有価証券の増加によるものであります。
（負債）
負債は12,301百万円で、前連結会計年度末と比較し616百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が増加した一方で、支払手形及び買掛金、未払金ならびに退職給付引当金が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は31,827百万円で、前連結会計年度末と比較し681百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加および四半期純利益によるものであります。なお、自己資本比率は62.8％と、前連結会計年度末と比較し、1.4ポイントの増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は589百万円であります。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年９月30日) (平成25年11月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
20,763,600
20,763,600（市場第二部）

計20,763,600

20,763,600

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

20,763,600―

4,475,000―

4,395,000(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,300,900――

完全議決権株式(その他)

普通株式 19,417,800

単元未満株式

普通株式

194,178―

44,900――

発行済株式総数

20,763,600――

総株主の議決権―

194,178―(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)立川ブラインド工業株式会社計

平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区三田３丁目１－121,300,900―

1,300,900

6.27―

1,300,900―

1,300,900

6.27

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役技術本部長

常務取締役経営企画室長

取締役製造本部長
取締役管理本部長
兼経営企画室長兼社長室長

氏名

取締役製造本部長
兼技術本部長
取締役管理本部長
兼社長室長

― 6 ―

異動年月日

竹中伸也

平成25年４月23日

山本浩司

平成25年４月23日

金箱聡

平成25年４月23日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年１月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

当第３四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

8,876,796
11,606,804
757,999
1,196,068
105,440
2,837,3931,105,025△34,586
26,450,942

8,671,532
11,365,929
632,528
1,258,296
99,512
3,136,920
1,161,453△9,674
26,316,498

12,615,436△7,752,322
4,863,113

12,694,067△7,987,872
4,706,195

その他（純額）7,314,565
13,859,970△12,466,564
1,393,405

7,331,285
14,302,980△12,807,160
1,495,819

有形固定資産合計

13,571,085

13,533,300

424,825

533,838

1,423,721
2,260,426△66,5313,617,616

1,776,015
2,029,406△60,006
3,745,414

17,613,527

17,812,553

44,064,469

44,129,051※２

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他※２

当第３四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

6,389,298
413,428
176,372
62,294
3,027
2,061,893
9,106,315

6,117,549
334,809670,306
40,186
3,381
1,525,286
8,691,519

3,253,461
287,907
270,695
3,812,063

3,083,318
296,994
230,1033,610,417

12,918,37812,301,936

4,475,000
4,395,000
18,850,480△666,256
27,054,224

4,475,000
4,395,000
19,278,775△666,433
27,482,342△1,2782,424△4,526△3,380211,555
60
30,314
241,931

純資産合計

4,095,247
31,146,091

4,102,841
31,827,115

負債純資産合計

44,064,469

44,129,051※２

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分― 9 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

27,954,288
16,329,129
11,625,159

28,084,569
16,454,906
11,629,663

10,384,280
1,240,879

10,419,736
1,209,926

2,505
23,142
26,120－53,009104,778

2,428
25,10923,13535,77658,093
144,542

13
20,77154,28912,716
87,79019
18,83956,617
9,247
84,723

1,257,866

1,269,745

35,72435,724248
248

65,79460,8287,619
15300
134,557

4,524
－－－－
4,524

税金等調整前四半期純利益

1,159,033

1,265,469

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計707,688△45,477
662,211670,237△66,438
603,798

少数株主損益調整前四半期純利益

496,822661,670

少数株主利益72,338424,484

38,747
622,922

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
会員権評価損
特別損失合計四半期純利益― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

496,822661,670

81,402△1,113
2,574
82,862

226,836△2,363
34,841
259,313

四半期包括利益

579,685

920,984（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

500,840
78,844

868,234
52,749少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 11 ―

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日 至 平成25年９月30日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
1

受取手形割引高

受取手形割引高※2

前連結会計年度(平成24年12月31日)
2,124,239千円

当第３四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
1,410,002千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

3

受取手形

前連結会計年度(平成24年12月31日)
248,711千円

支払手形

当第３四半期連結会計期間(平成25年９月30日)―千円

434,258千円―千円

設備関係支払手形

9,675千円―千円

受取手形割引高44,237千円―千円

偶発債務
当第３四半期連結会計期間（平成25年９月30日）
当社及び連結子会社の一部が加入している「東京都家具厚生年金基金」の平成25年９月10日開催の代議員会において特例解散の方針が決議されました。
当決議により、同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点で不確定要素が多く、合理的な見積り金額の算定が出来ません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は次のとおりであります。

減価償却費
負ののれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)
690,135千円△1,067千円― 12 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)
751,267千円△1,067千円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成24年１月１日

至

平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

普通株式

利益剰余金

97,3165.00 平成23年12月31日 平成24年３月30日

普通株式

利益剰余金

97,3155.00 平成24年６月30日 平成24年９月10日

平成24年３月29日
定時株主総会
平成24年８月７日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成25年１月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議
平成25年３月28日
定時株主総会
平成25年８月６日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

97,3145.00 平成24年12月31日 平成25年３月29日

普通株式

利益剰余金

97,3135.00 平成25年６月30日 平成25年９月９日

基準日

効力発生日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成24年１月１日至平成24年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント合計

四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

室内外装品
関連事業

駐車場装置
関連事業

減速機
関連事業

24,017,407

1,801,892

2,134,989

27,954,288―

27,954,288――

56,701

56,701△56,701―

計

24,017,407

1,801,892

2,191,691

28,010,990△56,701

27,954,288

セグメント利益

992,763

168,732

79,383

1,240,879―

1,240,879

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)Ⅱ

１ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第３四半期連結累計期間(自平成25年１月１日

至平成25年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

室内外装品
関連事業

駐車場装置
関連事業

減速機
関連事業

24,523,135

1,497,718

2,063,715

28,084,569―

28,084,569――

33,96033,960△33,960―

計

24,523,135

1,497,718

2,097,676

28,118,530△33,960

28,084,569

セグメント利益

1,100,711

56,371

52,842

1,209,926―

1,209,926

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)

１ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

21円81銭32円01銭424,484

622,922――424,484

622,922

19,463,172

19,462,724(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第68期(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)中間配当については、平成25年８月６日開催の取締役会において、平成25年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①中間配当金総額

97,313千円②１株当たりの額

5円00銭③支払請求権の効力発生日および支払開始日― 15 ―

平成25年9月9日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月７日
立川ブラインド工業株式会社
取締役会

御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

並木健

治

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中野秀

俊印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている立川ブラインド工業株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年１月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、立川ブラインド工業株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）３偶発債務に記載されているとおり、会社及び連結子会社の一部が加入する「東京都家具厚生年金基金」は、平成25年９月10日開催の代議員会において特例解散の方針を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。