NO

テー
マ

企業
の
力と
地
域の
活
性化

572
March.2011

3 月号

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March.2011
3 月号
NO.572

企業の力と地域の活性化
第 26 号

政府の財政が厳しい中、これからの地域活性化には、資金力やノウハウ、技術や人材を有する民間企業の力を地域社会の課題解決に結び付けていくことが重要です。また、企業にはCSR（企業の社会的責任）を超えて、地域社会貢献活動を進めていくことが、新たなビジネスの開拓や企業価値の向上につながり、持続的な企業経営戦略としても有効な手段であるという視点が必要です。
企業の力を地域の活性化に結び付けていくことで、地域にとっても企業にとっても「win・win」となる関係づくりを考えてみます。

目次

インタビュー

地域社会貢献と企業経営 ……………………………

1

中部大学副学長 小野桂之介氏

レポート

CSRを通じた地域社会貢献活動の実態………………
〜「道内で活動する企業のCSR実態調査」速報から〜

地域事例

9

❶

企業と地域の共生による、新たな地域社会システムづくりに向けて …… 15〜日本IBMのSmarter Planetと「スマーターフィッシュ・プロジェクト」〜

地域事例

❷

ビジネスを通じて、地域社会を元気に ……………………… 19〜岐阜県中津川市のサラダコスモ〜

行政情報2011ふゆトピア・フェア in 札幌 ふゆトピアシンポジウム
雪がつくる人の絆 Snow bonds human beings．………… 24
information
表紙の切り絵作家

三苫 麻由子 Mayuko Mitoma
東京都出身。武蔵野美術短大卒業後、広告代理店勤務などを経てフリーに。'94年札幌へ。みとままゆこのペンネームで、水彩、ペン、墨絵、切り絵など、さまざ
まなタッチでジャンルにこだわらず活躍中。本誌の表紙は、本号テーマ・イメージによるオリジナル作品。

告知板

グリーンテクノバンク・シンポジウム ………………………………
日本福祉のまちづくり学会北海道セミナー ………………………
「わが村は美しく−北海道」運動 第5回コンクール受賞団体決定！ …
平成23年度地域活性化活動助成募集のご案内 …………………

30
34
38
42

開発DIARY …………………………………………………………………… 43

地 域社会 貢献と企業 経営

民間企業におけるCRS（企業の社会的責任）への関心は、この10年で非常に高まっています。

interview

特に、近年は法令順守の範囲にとどまらず、

地域社会 貢 献と企業 経営

インタビュー

持続可能な地域社会づくりなど、活動範囲の広がりを意識した取り組みも見られるようになっています。
そこで今回は、数多くの企業経営者のイン
タビューをもとに、「ミッション経営」という考え方を提唱しておられる中部大学副学長の小野桂之介氏に地域社会貢献と企業経営をテー
マにお話をお聞きしました。
（インタビュー日2010年12月25日）「ミッション経営」とは――小野先生は「ミッション経営」という考え方で著書を出版されていますが、そのような視点で研究を始めたきっかけについてお聞かせください。
小野

私は、長年にわたって社会人向け大学

院、いわゆるビジネススクールで、ビジネス活動におけるリーダーを養成することを目的に教べんをとってきました。前任校の慶應義塾大学
では、経営戦略や生産性向上、利益拡大の方策などについて教えてきましたが、1990年代に入って大企業のさまざまな不祥事が表面化しました。一流といわれる企業のトップがテレビで頭を下げている報道をよく目にしましたが、われわれの卒業生が同じような不祥事を起こさな
いといえるかを自問自答してみると、そう言い切ることができませんでした。授業では、企業倫
理についても触れますが、それはわずかな割合
で、ほとんどが競争力の強化や利益拡大を目的とする内容でした。自分の定年まで残り10年という時期とも重なり、この点についてなすべきこ
中部大学副学長
Keinosuke Ono

小野桂之介 氏とが残っていると考えました。
ちょうど私の問題意識について関心を持ってくれた編集者がいて、 97年に『ミッション経営

1
11.3

の時代』
（東洋経済新報社刊）という本を出版

み立てて販売し、社会に便利で快適な輸送手しました。
この本を書く過程で、ミッションを持っ段を提供しています。医療分野では、医薬品メーて経営している企業のトップにインタビューし、カーや医療機器メーカーが薬剤や治療のため

その信念や経営理念などについて聞きました。

の道具を作り、それを使って医師たちが病に苦

99年にはこの本がきっかけとなって、早稲田

しんでいる人を救っています。

大学商学部の根来龍之教授と一緒に「ミッショこのように、世の中はお互いに役立ち合う分

ン経営研究会」を立ち上げました。このテーマ

業活動で成り立っているわけです。この互いにに関心のある経営者らをメンバーに、ミッション

役立ち合う分業活動こそが、仕事というものの経営を実践している経営者からお話を聞き、意本質です。企業はそれを効率よく組織的に行う

見交換する月例研究会を 9 年間開催しました。

ための仕組みといえます。多数の人が企業とい「ミッション経営」とは、単に利益を追求する

う組織を組んで分業した方が、一人ずつバラバ

だけでなく、自社の事業活動（本業）が顧客

ラに働くよりもトータルでいい仕事ができます。

や社会全体にどのように役立つのかを心がけ、

私たちは、朝起きてから夜寝るまで、お米を積極的に社会的使命（ミッション）を果たして生産してくれた農家など、さまざまな人たちのおいこうとする企業経営のことをいいます。そのかげで生活しています。一つ一つ積み上げてい後出版した『ミッション経営のすすめ』（東洋

けば、背後には何百万人もの人たちがいるでしょ経済新報社刊）には、研究会で知った新たなう。その代わりに私はこんな仕事をして人の役

企業の事例も盛り込みました。

に立っているといえなければいけません。要する

私の本来の研究テーマは、生産管理によるにビジネスのもともとの本質は、互いに分業しな生産性向上やメーカーの経営戦略に関するもの

がら人の役に立つ活動をすることにあるのです。

でしたが、さまざまな企業の不祥事を目のあた

その視点で、最も大切なステークホルダーがりにして、ミッションを持った経営者の考え方顧客です。薬品メーカーに勤務する人は、病気に関心がシフトしました。

で困っている人を治すために役立つ薬剤を届けることがミッションで、自動車メーカーならば、――民間企業は事業をして、利益を上げなけれ便利で快適な輸送手段を作ることでしょう。おばいけません。社会的使命を果たすこととの両客さまの役に立つ商品やサービスを提供するこ立には難しい面も多いと思いますが。

と、顧客への貢献が第一義です。ただ、従業員や株主、地域社会にも配慮する幅広い視野

小野

本来、ビジネスとは誰のために、何のたを持つことが大切です。すべてのステークホル
ダーの利益を調和的に拡大することで、好循環めに行うのでしょう。
経済活動の側面からは、資本家から預かっの企業活動が期待できるからです。お金は仕た資本を増やすということかもしれません。その事の集合である実物経済活動をスムーズに動か一方で、顧客や従業員、地域社会など、株主のす潤滑剤のようなものです。

ほかにさまざまなステークホルダー（利害関係者）が存在しています。その中で、私は、一番大切

今、なぜCSRかなステークホルダーは顧客だと考えています。
企業という組織からお金という要素を排除し――小野先生がミッション経営を提唱されたこて考えてみましょう。例えば、自動車メーカーでろからCSRに対する関心も高まっています。ま働く人々は、材料や部品を集め、加工し、組た、近年は法令順守だけでなく、持続的な地211.3

地 域社会 貢献と企業 経営

域社会づくりなど幅広い視点での取り組みが見され、経済活動全体の中で、民間企業が担うられているように感じます。

割合が増えてきています。個人や家庭で行われていたことや行政がやっていたことが減り、民小野

今、なぜCSRかということを考えると、間企業の活動割合の増加に合わせて、企業の影響力も広がり、行政ではなく、企業が何とか

四つの要因があるように思います。
まず、日本社会が経済的に豊かになったといすべきだと感じているのだと思います。特に、うことです。食事に例えると、満腹になる食事

巨大企業に対しては、そのような視線が強く向よりも健康に役立つ食事をしたいと考えるようけられるといえるでしょう。

になりました。高い次元の欲求を満たすことがもう一つは、マスメディアの発達です。特に近年はインターネットの普及、内部告発、ウィキ期待できる社会になったということです。
もう一つは、よくいわれることですが、地球

リークスの存在などにより、ちょっとした火種か

環 境や天然資源の制約です。今後はエネルらあっという間に情報が広まり、問題が起きた

ギー、水、食料などさまざまな資源が足りなくら隠し通せなくなっています。以前なら新聞社なっていくことが予想されますし、地球温暖化などに圧力をかけて握りつぶせたようなことが、や水質汚染などの環境問題も深刻になっていま

今はインターネットで情報が流れるようになり、す。企業はこうした制約条件を意識して事業活社会に反することを隠しにくくなりました。一方動を行っていかなければなりません。安全や安で、社会性の高い取り組みはさまざまなPR方

心、環境を守るために、その代償を支払わな法が可能になったといえます。
以上のような要素が絡み合って、CSRに背をければならない時代になったともいえます。
もう一つは、経済活動における過剰な市場向けていては企業経営が成り立ちにくい時代に経済化です。以前は、市場経済化されていななったといえるでしょう。そのベースには、日本

かったさまざまな物やサービスがビジネス活動

社会の経済レベルが高まって、社会的に認めらとなり、お金の取引で行われるようになりまし

れたいというような、より高次な自己実現の価た。食事も家庭での料理から外食や 中 食 へ、値観を持つ人の割合が高まってきたということ

親が教えていた家庭での勉強も学習塾へと生もあるでしょう。これらが複合化されてCSRと活の中のサービスの多くを企業が担うようにないう概念がより強く意識されてきたのではないりました。また、国鉄からJRへと鉄道も民営化

でしょうか。

１

図１ 〈CSRに期待される効用〉

コンプライアンス
の向上＋α

C S R
の実行

企
業
イメージ
の
維持・向上

不祥事
の防止

不祥事リスク
：回 避

企

顧客からの
評価向上

（顧客誘引効果）

企
業
ブランド
効
果

売上げ
拡 大

投資家から
の評価向上

有利な条件
で資金調達

利
増

（SRI効果）

益
大

優れた人材
の吸引

の
長
期
的
発
展

従業員の
士気向上
社会貢献
の気概

業

活力ある
組織風土

リーダーシップ

経営者の自信
・プライド

3
11.3

※１

中食（なかしょく）コンビニエンスストアの弁当や宅 配ピザ など、 家 庭
外で 調 理された食 品を購入し、家 庭 の 食卓で 食べる食 事 の 形 態 のこと。 家
庭 内で 調 理して食べる内食、家 庭 外で 調 理されたものを家 庭 外で 食べる外
食との 中 間 に位 置 することからきた造語。

――CSRを実践することで、企業にはどんなメ性はあっても、その確実性がない点です。成果

リットがあるのでしょうか。

の確実性はないのですが、投入するコストや時間はその時点で確実に発生します。

小野

直接的には四つくらいの効用があると思

もう一つは、いつ成果が出るかという問題でいます（図 1 ）。まず、法令順守など、従業員す。サラリーマン経営者なら、自分の代が終わっのコンプライアンス意識の向上です。その結果、てから成果が出る場合もあります。CSRに要す

経営者の知らないところで不祥事が起きることるコストを支払った代の経営者と成果が出た代が防止されます。不祥事のリスクが回避されれの経営者であれば、後者が評価される場合がば、企業の長期的発展の土台となります。

多いでしょう。それなら自分の代で取り組まな

二つ目は、企業イメージの維持・向上です。

くてもいいと考える経営者もいるわけです。まCSR活動を実行していることで、社会によいこた、考え方は理解できても資金的に余裕がないとをしているというイメージにつながると同時という場合もあるでしょう。

に、不祥事防止の側面からもイメージの維持・ポイントは時間の長さと視野の広さです。ミッ向上につながります。企業イメージが高まるこ

ション経営研究会では、独自の経営理念を持っとで、CSR活動を評価する客が商品を購入するていて、基本的に黒字経営で一定以上の成長きっかけにもなります。その企業ブランド効果をしているという二つの条件を満たしている企によって、販売量の拡大や相対的に高価格を業経営者にお話を聞いてきましたが、結果的に維持することが可能になり、売上拡大と利益増

はオーナー経営者が中心となりました。
サラリー

大につながります。また、SRIの側面からは、

マン経営者は、自分の代の成果を重要視して、有利な条件で資金調達ができるようになります。

なかなか長期的には考えられないのでしょう。

また、CSRの実践は従業員の間に社会貢献

オーナー経営者の場合は、自分がトップを退いへの気概もはぐくみます。企業イメージの向上とた後も会社が発展してほしいという考えを強くも相まって、そういう企業で働きたいという優

持っています。目の前の利益が少し減っても、秀な人材が吸引され、従業員がプライドを持ち、将来の発展を考えて真剣に取り組む可能性が社会に対する意識も向上し、活力のある組織高いのです。

２※２

SRI

社 会的投 資責任。優れたCSR活 動 を行 う企 業 に出資したり、株主としての立場・権 利 を 行 使して、 経営陣に対してCSRに配慮した 経営を求 めていく投 資のこと。

経営学の世界では、資本と経営の分離が望風土の定着につながります。従業員のやる気は、

ましいとよくいわれますが、今申し上げたような

企業成長の大きな要素になります。
最後に、経営者が自信やプライドを持つこと
で、間接的に従業員の意識向上につながり、

意味合いから、私はこの考え方にかなり疑問を持っています。

組織全体の活性化にもなります。
いずれも企業の長期的発展につながります――確かに上場しているかどうかは大きな要素

が、確実に保証されているというものではありといえます。株 主が求める短期的な利益と、ません。どの程度のスピードでどれだけ大きな

長い目で取り組む社会的貢献を両立させるのは成果が実現するかは、経営者の力量で変わってなかなか大変ですね。

くるでしょう。
では、これだけたくさんのメリットがあるのに、小野

一方で、一般公開された企業とオーナー

本気でCSRに取り組まない経営者がいるのはな

が株式の大半を持っている企業の中間的な形

ぜでしょうか。それには、いくつか理由があります。

態もあります。従業員が主要な株主となってい一つは、企業の発展や利益につながる可能るような場合で、その代表例はファスナーのトッ411.3

地 域社会 貢献と企業 経営

プメーカー、YKKです。YKKは、経営者、従て構成され、顧客、地域社会、サプライヤー（原業員、OBが株主の大半を占め、最大の株主は料などの供給者）などに取り囲まれています。

従業員です。創業者の吉田忠雄氏は、人間とこれらのステークホルダーの中で誰を第一義に動物の違いは貯蓄という行為だと考えていまし

考えるかと聞くと、研究会に招いた経営者の多た。そこで、社内預金制度を設けて給料やボーくが顧客や従業員を挙げました。また、 4 人にナスの一部を貯蓄させ、自社株を取得すること

1 人くらいの割合で、地域社会の重要性を強調を奨励する自社株取得制度を導入しました。まし、地域社会貢献にも実践的な行動をしていまた、吉田氏は従業員自身が会社（株主）の所した。企業経営がうまく回っているから余裕が有者であることが理想だという信念を持ち、今あるといえるのかもしれませんし、地域社会への経営陣もこの価値観を受け継いでいます。

の配慮があるから企業がうまく回っているのか

先ほど私は、企業の第一義のステークホル
ダーは顧客だといいましたが、企業とは経営者もしれません。いずれにしても注目すべき点だと思います。

と従業員を合わせたものといえます。研究会で地域社会に配慮することと企業経営がうまくいお話をうかがった経営者の中には、顧客と従業くことが、オーバーラップする時代になりつつあ員と答える人と、顧客よりも従業員の方が大切ると思います。地域社会に配慮する経営者はこだという人がいました。その後、よく観察してれからどんどん増えてくるのではないでしょうか。

みると、従業員を優先している経営者の方が企
業経営はうまくいっているケースが多いように思――顧客も従業員も大切にするという意識のえます。

背景には、地域社会が含まれているのではな

企業は人の役に立つための経済活動の場でいでしょうか。従業員には家族があり、地域社

あると同時に、従業員が人生を送る場でもある会にとって雇用の場を確保することは、重要なと主張する経営者もいます。例えば、関ヶ原製課題です。

作所の矢橋昭三郎会長は、経営者には従業員がその企業で仕事人生を送ることができてよ小野

かったと思ってもらえるようにする責任があると示するほどの意識を持っているかは疑問です。

いいます。そこで、同社では、事業を維持するいわれてみればそうだねという経営者が多いかだけでなく、人間として成長する場も提供しなもしれません。

ければいけないと考え、社内に学びの場を積極的に設けています。

もちろん矛盾はしませんが、しっかり明

先日、あるテレビ番組で岩手モリヤ㈱という企業を知りました。同社がその例に当たると思います。主な事業は高級婦人既製服の裁縫で、――ビジネスの本質は、人の役に立つというこ

以前は中国人研修生を雇っていたそうです。しとなのでしょうが、それは顧客だけでなく、従かし、現在は地元採用を優先して、地域の雇業員やそこに暮らす人々も含まれるように思い

用創出に一役買っています。中国人はどんどんます。本日のテーマになりますが、企業のビジ

辞めてしまいますが、地元で採用すると長期安ネス活動を通じて企業を支える地域も元気に

定就業になって、技能が向上して熟練が蓄積なっていく、地域社会との結び付きも大切だとされます。アイロンがけでフィット成形できると思います。

いう特有の技能があるそうですが、これが定着して、高品質の製品ができ、高価格で売ること

小野

企業は、経営者、株主、従業員によっが可能となり、利益を上げることで納税による

5
11.3

図２ 本業を通じたCSRで地域社会への貢献 〜岩手モリヤ㈱の例〜
安定雇用

雇用創出
＊正 社 員
地元採用

＋

しかるべき
給与・賞与

教育・訓練

長期安定
就 業

技能向上
（熟練蓄積）

中国人研修生
から転換

高品質
製 品

高価格帯
ビジネス

利益
確保

機能品質
で差別化

＊高技能・高品質型製品製作（アイロンがけでフィット成形）

納税

優れた製品
（サービス）の供給

地域貢献につながっています（図 2 ）。地域社

例えば、岐阜県中津川市にある㈱サラダコス会をかなり意識して経営しているビジネスモデ

モは、放棄された畑の活用や地元高齢者の雇ルといえるでしょう。

用を促進していますが、それまで活用されていなかったこれらの資源を活用することで地域の企業による地域社会貢献のアプローチ方策

活性化に貢献しています。
一方、市場外 価値を通じたアプローチは、――政府の財政が厳しい中で、これからは困っ本業で得た利益を配分する形で社会貢献するたから政府に頼るというよりは、企業の資金力という方法です。アメリカ型のフィランソロピーやノウハウ、人材や技術などを生かして、地域やメセナなどが、こちらに当たります。

社会の発展を目指していくことが一つの方向性

これからの社会で特に重要なのは、本業をといえます。小野先生は、地域の活性化と企通じた地域社会貢献の視点だと思っています。

業経営を考えていく中で、企業の地域社会貢それは例えば、走れば走るほど空気をきれいに献について、市場内価値創造を通じた貢献とする自動車を開発できれば、自動車メーカーの市場外価値創造を通じた貢献という二つのア

本業力を生かした地域社会貢献につながるとプローチを提示されていました。

いったようなことです。
本業力を使った地域社会貢献には、顧客以小野

市場内価値を通じた地域社会貢献とは、外に向けた取り組みも考えられます。NHKの本業を営む中で、付加価値の創出や雇用、資材・ 『プロジェクトX』で取り上げられた第 1 次南極サービスの調達を行うことで地域社会に貢献す

観測隊がその例です。1956年、国際地球観測るというアプローチです。地域社会貢献には、年に伴って南極観測を行うことになったのです

製品やサービスが地域の顧客の役に立つというが、当時は敗戦後の貧しい時代だったので、日ことのほかに、顧客に限らず地域社会を対象に本がこの事業に参加することは難しいだろうとした事業という考え方もあります。

世界中が見ていました。欧州での国際会議に

6
11.3

地 域社会 貢献と企業 経営

出席し日本の参加を提案した永田武氏の働き

小野掛けに日本政府は、当初は見向きもしませんでります。繰り返しになりますが、ビジネスは経した。ところが、この計画を知ったある小学校

済活動ですが、その本質はそれぞれが得意なで始まった応援募金活動が各地に広まると、政分野で力を発揮し、人間社会をよりよくすると

府も重い腰を上げ、続いて多くの企業が協力にいうことです。

当然、ソーシャルビジネスへの関心もあ

名乗りを上げたそうです。戦時中に輸送船とし

ただ、今のビジネスの多くはそこから大きくて使われ、老朽化していた宗谷を砕氷観測船

離れています。その最大の要因はお金だと思っに改造するため、意気に感じた船舶設計の専門ています。お金は実物経済活動を効率的に動家や溶接工など多くの人たちが手弁当で協力しかすために人間が生み出した道具です。その道

たといいます。観測隊が厳しい環境下でも越冬

具があまりに肥大化し、複雑化してしまいましできるように、昭和基地の建物は竹中工務店がた。証券会社が台頭し、先物取引やヘッジファ

開発したそうですが、くぎを一切使わない組立

ンドが生まれ、金融取引が実物経済取引の数式で耐寒性、耐風性を備えた日本初のプレハブ十倍の大きさになって、社会を振り回していま構造住宅だったといいます。また、極寒の中です。本来、人の役に立つために行っているはずも機能する発電機を本田技研が、通信機を東のビジネスが道具であるお金を獲得するだけの

京通信機（現ソニー）が開発したそうで、当時ものになってしまい、人々の幸せとは関係のな

はまだ中小企業だったこれらの会社が、それぞい目的で動くため、さまざまな不祥事が起きま

れの本業力を使って南極観測隊を支えました。

した。われわれは、お金という道具を賢く使いこれらの取り組みは、企業の利益のためではながらビジネス活動を人間社会の幸せのためになく、直接的な顧客の利益でもありません。こどこまで近づけることができるかをもう一度考

れらの会社は、自分たちの技術を活用することえなければいけません。

で、社会の課題解決に貢献したいという気概をソーシャルビジネス、社会的企業は、人の役持っていたのです。これらの企業のその後の発に立つという本来の経済活動の原点を発想の中展を見ると、こうした社会貢献の気概は誇り高心に置いています。本来の経済活動はすべて

き組織活力を生み、成長の大きな原動力になる

社会的事業であり、ニーズがあればそれを満たと思われます。

していくのがビジネスの本質です。しかし、既本業を通じた地域社会貢献には、困っている

存の市場経済の仕組みや貨幣制度における市

人たちに向けた商品やサービスを提供するアプ

場取引では、なかなかそうなりにくい現実があ

ローチ、地域で活用されていない資源を活用す

り、そこでNPOの力を借りるなどさまざまな工ることで地域を活性化するアプローチ、企業が夫をしているのが実態ではないでしょうか。

持っている従業員や技術を通じて社会問題をNPOも、補助金に頼らず、スタッフにしっか解決するアプローチなど、いくつかのタイプがあ

り賃金を払えるような組織にどのように成長してるように思いますが、いずれにしても、本業をいくかを考えることが大切です。組織経営が成通じた地域社会貢献という視点を持って経営す立するように考えて行動すること、組織化してきることが、企業の好循環につながるといえます。

ちんと動かすことができる経営者が必要です。

――社会的な課題をビジネスの手法を使って解――社会的な課題を事業に組み込んで、経営決しようというソーシャルビジネスについては、力で課題を解決していく、質の高い経営力が求どのように見ておられますか。

められているのですね。地域社会の問題に踏7
11.3

み込んだ経営を進めていく企業が増えていく社

うなど、近くで生産されたものを消費する割合

会になっていくことが望まれます。

を高めていくべきではないでしょうか。
また、農業も地元の生産物をどう加工し、そ小野

われわれのように大学で働く人間は、この技術を地域内で生かして、最終的に消費者とうした流れを促進する責任があります。例えば、どうリンクさせていくかということをしっかり考取得していないと格好悪いというイメージが広えなければなりません。一次産業の近くに二次、がって、ISO14000を取得する企業も増え、これ三次産業があることが望ましく、その中で高付が環境保護の活動を促しました。このように認加価値の商品をどのように作るのか、視野を広

定制度や表彰制度を通じて地域社会貢献活動

く持って、一次・二次・三次産業をしっかりつに取り組むよう企業の背中を押す仕組みも必要

なげてレベルアップさせていくことが大切です。

です。そういったことを啓蒙するのも大学の役

農業と工業を分断せず、しっかり連携させてい割でしょう。

く。グローバルに広げるのではなく、フェイス・トゥ・フェイスで話し合えて、人やものが互いに北海道への期待

見えて相談ができるような地域性が保たれる範囲で連携すれば、日本の農業は生き延びる可――最後に、今日のテーマについて、北海道

能性があると思います。それを実現しやすいのへの期待があれば、一言お願いいたします。

が北海道です。
また、行政と企業と地域住民、NPOなど、立小野

北海道に対してはイメージ論でしかあり場の違う組織や人を連携させて、新しい取り組み

ませんが、キーワードは観光と食、そして、豊ができるのも北海道ではないかと思っています。
広い視野で、長期的な視点で考えられるリー

かさとゆとりでしょう。
北海道は地域社会貢献と企業経営を結び付ダーの育成には、時空間の広さが重要な要素だ

けていく社会を実現する、
そのモデル地域になっと感じています。空間の広さや時間のゆとりがあてほしいと期待しています。北海道のハンディはる北海道でこそ、優秀なリーダー、経営者が育いろいろあると思いますが、これからどう絵をつ環境があります。地域社会貢献と企業経営を描いていくかという自由度が、空間的にも時間結び付けていくようなリーダー、質の高い経営者

的にもたくさん残されている地域だと思います。

をぜひ北海道で育ててほしいと期待しています。

北海道全体を道州制的な地域としてとらえるにしても、あるいは北海道内をいくつかの地域――今一度、フロンティア精神を思い起こす必としてとらえるにしても、顧客、地域社会、従要がありますね。今日はありがとうございました。

業員などすべてを含めた社会の中で、人間がより幸せな人生が送れるように経済活動をシフト

聞き手

していける地域が北海道ではないでしょうか。

釧路公立大学学長・地域経済研究センター長
小磯修二（こいそしゅうじ）

それを実現するには、生産地からあまり遠くない場所で生産品が消費されるような社会が望まれます。経済交流を抑制する必要はありません
が、今は地域外のものの割合が高くなり、地域内の自己消費が低くなっています。エネルギーも近くにある太陽光パネルで発電したものを使P R O F I L E

小野桂之介（おの けいのすけ）
1940年東京都生まれ。ʼ63年慶應義塾大学工学部管理工学科卒業、ʼ68年
同大学大学院工学研究科博士課程修了。ʼ70年ハーバード大学ビジネスス
クールITP修了。慶應義塾大学大学院経営管理研究科（ビジネススクール）
教授、同委員長兼ビジネススクール校長を経て、ʼ05年 4 月中部大学経営
情報学部長・教授。ʼ10年 4 月同大学副学長。専門は経営学、生産政策。
ʼ99年よりミッション経営研究会を主宰。

8
11.3

〜 ﹁ 道 内 で 活 動 す る 企 業 の CSR 実 態 調 査 ﹂速 報 か ら 〜

CSRを通じた
地域社会貢献活動の実態

CSRを通じた地域社会貢献活動の実態

CSRに対する関心が高まる中、㈳日本経済団体連合会や公益社団法人経済同友会などでは、全国の企業を対象にしたCSRへの意識や自己評価について、定期的な調査が実施されています。しかし、道内で活動する企業のCSRへの意識や取り組みの実態は把握されていませんでした。
そこで、釧路公立大学地域経済研究センターと、公益財団法人秋山記念生命科学振興財団のネットワーク
形成事業により発足した社会起業研究会が共同で「道内で活動する企業のCSR実態調査」を実施しました。ここでは、その速報集計結果（暫定値）を紹介しながら、道内で活動する企業のCSR活動について見ていきます。
調査の概要と対象企業の属性について「道内で活動する企業のCSR実態調査」は、2010年11月

レポート

下旬から郵送調査で実施しました。北海道経済連合会（道経連）と北海道経済同友会（同友会）の協力のもと、調査票はそれぞれの加盟企業や個人あてに定期物の発送時に同封していただくという方法をとっています。道経連の加盟企業約300社と、同友会は加盟者（同友会は個
人加盟のため、経営者や幹部など個人あてに発送。同
企業内で重複した場合は 1 名のみへ発送）約270名に発送しています。ただし、道経連加盟企業で、同友会にも加盟している場合も考えられるため、重複して調査票が届いた場合は、いずれかを返送いただくよう、文書を添付しました。調査票の締め切りは12月20日とし、有効回答は174でした。

911.3

回答いただいた企業の業種は、製造業が24.7％と最も以上10年未満」までのトータルが59.8％となっています

多く、次いで建設業18.4％、卸・小売業14.9％となってい（表 7 ）。経団連調査でも、2003年以前から取り組んでます （表 1 ）。本社所在地は、道内が73.6％、東京都いる企業が52.7％、2004年からが37.7％、2005年からがが23.6％でした（表 2 ）。道内企業の本社所在地は札幌

9.1％となっており、この10年でCSRに取り組む企業が増市が66.4％、札幌市以外の道央が19.5％と、道央圏の企加してきたことが分かります。

業が 8 割以上を占めています（表 3 ）。また、全従業員

また、CSR活動に取り組み始めたきっかけは、今回の数は101〜300人が23.0％と最も多くなっていますが、300人

調査では「新聞や雑誌などのマスコミ報道や世論の盛り

以下の中小企業よりも、それ以上の従業員がいる比較的上がりから」31.6％、「ISOにおける規格化の議論から」大きな規模の企業からの回答が半数以上となっており、こ

24.7％、「中央官庁の動向から」22.4％という順になっての点を留意して結果を見ていく必要があるでしょう（表 4 ）。

いますが、経団連調査と比較すると、「不祥事を受けての社内改革の一環として」や「合併など会社組織の改編

CSRへの意識と取り組みのきっかけを機に」の割合がやや高く、道内で起こった食品関連の事件など、具体的に教訓を得る機会があったことが一因になっていると推察できます（表 8 ）。

CSRを意識して活動しているかの質問では、「積極的に意識して取り組んでいる」「意識して取り組んでいる」

道内のきびしい経済環境を反映を合わせると89.1％と高い数値になりました（表 5 ）。 05
年に㈳日本経済団体連合会（企業行動委員会、社会貢献推進委員会、社会的責任経営部会）が調査したCSR

CSR活動の取り組みをどのように推進しているかを尋に関するアンケート調査（回答数572。グラフの経団連

ねたところ、「経営者などのトップダウンで推進」は71.8％

調査（2005年）を参照。以下同様）では、CSRを意識しでした（表 9 ）。

て活動していると回答した企業は75.2％でした。 5 年とまた、CSR活動を推進する社内横断的な組織や委員いう時間がCSRへの意識を高めたといえるでしょう。

会の設置については、「設けている」は59.2％となってい社内的に取りまとめているCSRの考え方や方針についました（表10）。一方で、CSR活動の推進部署や専任担て尋ねたところ、「企業行動に関するものを策定している」

当者を設けているかという質問では、「専門部署を設けが74.7％と最も高く、次いで「経営理念に関するものをている」は40.2％にとどまり、経団連調査の52.7％には届策定している」71.3％、「社員の行動や倫理に関するもの

きませんでした（表11）。
「設けていない」企業も33.9％とを策定している」64.4％となっています（表 6 ）。経団連

割合が高く、それは道内に本社がある企業がほとんどで調査では 5 年前でも経営理念に関するものが90.7％、社した。CSR活動や地域社会貢献活動を阻害する要因に員の行動や倫理に関するものが88.6％、企業行動に関す

ついては、「経済的な余裕がなくなっている」「時間的るものが84.8％と、いずれも今回の調査結果より高い割余裕がない」「専門知識不足・体制整備のための人員不足」

合を示しており、考え方や方針をしっかり取りまとめていといった回答が寄せられており、利益の確保とCSR活動

く作業は全国的な流れと比較すると、やや遅れを取ってを両立させる難しさを表しています。

いるといえるでしょう。

CSR活動についての報告書等の発行についても、「何

一方、CSRの観点から社内的に取り組み始めてどの程らかの報告書を発行している」企業は33.9％にとどまり、度経つかを尋ねたところ、「10年以上」、2000年以前の「発行していない」が42.5％と半数近くを占めています

割合が30.5％に対し、それ以降の「 1 年未満」から「 5 年（表12）。この背景にも同様の事情が読み取れます。

10
11.3

CSRを通じた地域社会貢献活動の実態

表１

対象企業の業種
無回答
0.6%

その他
5.2%

その他サービス業
12.1%

飲食店・宿泊業
1.7%

表４

全従業員数
11〜30人
1.7%

10人以下
2.3%

5,001人以上
16.1%

製造業
24.7%

運輸・通信業
8.6%

31〜50人4.0%

51〜100人
14.4%

1,001〜5,000人
19.0%
101〜300人
23.0%

建設業
18.4%

不動産業
4.6%

301〜1,000人
19.5%

卸売・小売業
14.9%

金融・保険業
7.5%

電気・ガス・水道業
1.7%

表２

表５

対象企業の本社所在地

貴社では、CSRを意識して活動していますか
0%

その他
2.9%

10%

20%

30%

40%

50%

今回調査
（北海道）

47.7%

経団連調査
(2005年、全国)

CSRを意識して活動している 75.2%

60%

70%

80%

90% 100%
2.3%

41.4%

7.5%
0.6% 0.6%

東京都
23.6%

CSRを意識して活動していない 24.8%

積極的に意識して取り組んでいる

意識して取り組んでいる

あまり意識して取り組んでいない

まったく意識して取り組んでいない

どちらともいえない

わからない

北海道
73.6%

表６

表３

道東
3.9%

十勝
3.1%

経営理念に関するものを策定している
企業行動に関するものを策定している

道内企業の本社所在地
道南2.3%

社内的に取りまとめているCSRの考え方や方針について教えてください（複数回答）
71.3%

社員の行動や倫理に関するものを策定している

64.4%

いずれも策定していない

4.6%
1.7%

わからない

2.3%

道北
3.9%

88.6%

60.9%
69.1%

環境に関するものを策定している

無回答
0.8%

90.7%

74.7%
84.8%

今回調査（北海道） 経団連調査(2005年、全国)

札幌市以外の
道央
19.5%
札幌市
66.4%

表７

CSRの観点から取り組み始めてどのくらい経ちますか

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

9.2%

4.6%

100%
2.3%

30.5%

27.0%

20.7%

10年以上

5年以上10年未満

3年以上5年未満

1年以上3年未満

1年未満

まだ取り組んでいない

わからない

無回答

2.9% 2.9%

11
11.3

法令順守からより高次な活動範囲を目指して

CSR活動と地域社会貢献

CSRに関連する七つの分野を示して、取り組んでいる分

CSR活動の中で、地域社会貢献は「持続可能な社会野について尋ねたところ、「個人情報保護・情報セキュリの創造に向けた活動」としてとらえられ、同時にCSR活ティー」が81.0％、「製品・サービスの安 全・品質」が動を行う意義としての認識も高いという結果が出ていま

79.3％、「環境」が78.7％となりました（表13）。
「地域貢献

すが、CSR活動として地域社会貢献活動を継続的に行っを含む社会貢献」も 7 割以上が取り組んでおり、CSRにおている企業の割合は61.5％となっています（表17）。

ける地域社会貢献への意識が高いことがうかがわれます。

具体的にどのような分野で活動しているかを尋ねてみ

この七つの分野で、CSRをどの範囲の活動として取りると、「環境保全活動」が73.7％と最も高くなっています。

組んでいるかについて、「法令遵守」「法令遵守を超えた

その内容は清掃活動や植樹活動などの身近な取り組みか

社会的良識の範囲」「持続可能な社会の創造に向けた活ら二酸化炭素対策やゼロエミッションの推進など、多岐動」の中から選択してもらったところ、「個人情報保護・にわたっています。また、「地域経済の活性化」と回答し

情報セキュリティー」「労働慣行」といった分野では、「法

た企業では、地元採用による雇用創出や地域産品の有令遵守」と回答した割合が高く、「地域貢献を含む社会

効利用などを明確に意識して活動していることをうかが貢献」「環境」といった分野では、「持続可能な社会のわせる回答もありました。

創造に向けた活動」と回答した割合が高い傾向が見られそれらの活動が本業と関連性があるかを尋ねたとこました（表14）。

ろ、「直接的な関連性がある」36.5％、「ビジネスで得た㈳日本経済団体連合会（企業行動委員会）では、 09年

ノウハウを活かすなど、間接的に関連性がある」21.2％でにも「CSRに関するアンケート調査」を実施していますが、した。本業との関連性を意識した活動は、それほど高い

その結果も、「個人情報保護・情報セキュリティー」「労働

比率にはならないだろうと仮定していましたが、意外にも慣行」分野では「法令遵守」が、「地域貢献を含む社会貢半数以上が直接・間接的に意識して活動しているようで献」「環境」分野では「持続可能な社会の創造に向けす。調査票返送の際に、CSR報告書などの資料を添付た活動」が高い割合を示す傾向は同様です（表15）。

いただいた企業も多く、今後、フリーアンサーの内容やいずれの分野も「法令遵守」にとどまらず、より高次な資料を参考に、さらに分析を進めていく予定です。

「法令遵守を超えた社会的良識の範囲」「持続可能な社
今後に向けて会の創造に向けた活動」へ展開していることが分かります。
では、CSR活動はどのような意味を持っていると考え

社会的ニーズの事業化として、新製品や新サービスなられているのでしょうか （表16）。ブランド力や信頼等のど、新規の取り組みが進んでいる分野や進めるべきだと「企業価値創造の一方策」ととらえている企業が最も多く、思う分野について尋ねたところ、「環境」が60.9％と最も次いで「持続可能な社会づくり・地域づくりへの貢献」「リ

高い割合となりました。すでに地域社会貢献活動として

スクマネジメント」となっています。
「将来の利益を生み出取り組んでいることからも、この動きを北海道の活性化

す投資」「優秀な人材確保・維持の一方策」などは割合につなげていく視点が大切です。

が低く、まだこうした視点でのCSR活動にはつながって

アンケートでは、「横の連携、情報交換の場がない」

いないといえるでしょう。

「税制面でのメリットがない」など、現在のCSRを取り巻

12
11.3

CSRを通じた地域社会貢献活動の実態

表８

表12

社内的にCSR活動に取り組み始めたきっかけを教えてください（複数回答）
0%

10%

20%

30%

合併など会社組織の
17.2%
8.4%
改編を機に
不祥事を受けての社内改革の
17.8%
13.3%
一環として
新聞や雑誌などのマスコミ報道や世論の盛り上がりから
経済団体等の所属団体の 1.1%
活動を通じて

40%

50%

0%

60%

70%

80%

10%

今回調査
（北海道）

20%

31.6%

24.7%
20.5%
5.7%
8.4%

まだ取り組んでいない

4.0%

66.7%

55.4%

発行していない

表13

経団連調査(2005年、全国)

CSR活動の取り組みはどのように推進されていますか
30%

今回調査
（北海道）

40%

70%

16.7% 4.6%

80%

90%

100%

42.5%

50%

11.0% 5.2%

28.3%

60%

70%

71.8%

80%

90% 100%

13.8%

その他

無回答

次のCSRに関連する分野について、貴社が取り組んでいる分野に○を付けてください（複数回答）
0%

20%

60%

何らかの報告書を発行している

24.1%
20.9%
今回調査（北海道）

10%

50%

アニュアル・レポートや会社概要などでカバーしている

ISOにおける規格化の議論から進出国や取引先などの
要請から

0%

40%

33.9%

経団連調査
（2005年、全国）

56.7%

22.4%
22.6%

表９

30%

2.3%

中央官庁の動向から

その他

CSR活動について、報告書等を作成していますか

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%

個人情報保護・情報セキュリティー

81.0%

製品・サービスの安全・品質

79.3%

環境

78.7%

地域貢献を含む社会貢献

76.4%

6.9% 2.9%

労働慣行

65.5%

人権への配慮

64.4%

消費者対応

59.8%

4.6%
経団連調査
（2005年、全国）13.1% 7.9%

79.0%

経営者などのトップダウンで推進

ボトムアップによる推進

まだ取り組んでいない

その他

表14

無回答

それぞれの分野において、貴社ではCSRをどの範囲の活動として考えていますか
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

表10

CSR活動を推進する社内横断的な組織や委員会を設置していますか
0%

10%

今回調査
（北海道）

30%

40%

50%

60%

70%

59.2%

経団連調査
（2005年、全国）

80%

30.5%

設けていない17.1%

今後、設置を検討している

10%

今回調査
（北海道）

20%

30%

40.2%

40%

50%

60%

70%

15.5% 4.6%

52.7%

13.6%

個人情報保護・情報セキュリティー

15.6%

労働慣行

21.1%

人権への配慮

25.0%

24.1%

58.2%

22.8%
47.4%
51.1%

2.1%

53.5%

29.5%

環境

3.6%
2.9%

27.9%

2.6%

42.0%
21.9%

3.6%

27.0%

29.3%

3.6%
4.5%

15.0%

持続可能な社会の創造に向けた活動
法令遵守

無回答

その他

表15

80%

CSRに関する基本的な考え方、分野別のCSR活動のとらえ方（経団連調査、2009年）

90% 100%

33.9%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
50%

製品・サービスの安全・品質

2.3%

消費者対応
個人情報保護・情報セキュリティー

11.2% 4.7% 17.8%

専任担当者を置いている

42%

34%

労働慣行

31%
34%

8%

59%

20%

人権への配慮
地域貢献を含む社会貢献

今後、専門部署設置や専任担当者を置くことを検討している
その他

34.8%

38.5%

地域貢献を含む社会貢献

環境
専門部署を設けている

31.9%

法令遵守を超えた社会的良識の範囲

3.4%
経団連調査
（2005年、全国）

30.8%

3.5%

CSR活動を推進する部署や専任担当者を設けていますか
0%

29.7%

消費者対応

90% 100%
8.0% 2.3%

26.9%

52.5%

設けている

表11

20%

製品・サービスの安全・品質

55%

7%
24%

55%

15%

56%
85%
74%

9%
13% 2%
25%

1%

持続可能な社会の創造に向けた活動

専門部署、専任担当者は設けていない

法令遵守を超えた社会的良識の範囲

無回答

13
11.3

法令遵守

く環境への課題に向けた意見も見られていました。一方、

表18 （地域社会貢献活動を行っている場合）、具体的にどのような分野で活動していますか（複数回答）

比較的規模の大きな企業からの回答が多かったこともあ

0%り、CSRや持続可能な地域社会づくり、地域社会貢献

20%

30%

40%

今後は、CSRを通じた地域社会貢献、本業力を通じスポーツ振興たCSR活動の展開に向けて、道内で活動する多くの企業

福祉活動

36.5%

5.1%

表19

その活動は本業と関連性がありますか
無回答
5.1%

70%

56.9%
44.3%

リスクマネジメント

直接的な関連性がある
36.5%

39.7%

企業活動へのステークホルダーの期待の反映
8.0%

優秀な人材確保・維持の一方策
その他

2.6%

66.1%

企業価値（ブランド力や信頼等）創造の一方策
持続可能な社会づくり・地域づくりへの貢献

将来の利益を生み出す投資

14.1%
12.2%

その他

貴社にとって、CSRはどのような意味を持っていますか。
最も近いと思うものを選んでください（三つまで）
60%

21.8%

貧困問題

ていくことも必要でしょう。

50%

23.7%

雇用創出
コミュニティ再生

いくために、地域と企業が相互理解を深める機会をつくっ

40%

23.7%

防災
子育て支援

が求められます。また、地域のニーズや課題を発掘して

30%

29.5%
26.9%

地域安全

題について問題提起していくような場を構築していくこと

80%

30.8%

教育支援

が相互に情報交換しながら、意識を醸成し、共通の課

20%

70%

73.7%

文化・芸術支援

10%

60%

44.9%

地域経済の活性化

ます。

0%

50%

環境保全活動に対する意識がやや高く表れたのではないかと考えてい

表16

10%

関連性はない
37.2%

6.3%
2.3%

ビジネスで得たノウ
ハウを活かすなど、間接的に関連性がある
21.2%

表17

貴社では、CSR活動の一環として何らかの地域社会貢献活動を行っていますか

CSRではないが取り組んでいる
8.0%

取り組んだ
ことはない
10.3%

表20 社会的なニーズの事業化として、貴社で新製品や新サービス、新規事業の取り組みが進んでいる分野、または進めるべきだと思うを教えてください（三つまで）

無回答
5.7%

0%

10%

20%

30%

40%

環境
38.5%

食の安全・自給率向上

継続的に取り組んでいる
61.5%

22.4%

情報通信技術

14.4%

少子高齢化

12.1%

水
過去に取り組でいたが、現在はしていない
0.6%

その他

14
11.3

60%
60.9%

地域経済の活性化
不定期だが取り組んでいる
13.8%

50%

10.3%
2.9%

70%

地域事例

Case Study @ kushiro

企業と地域の共生による、
新たな地域社会システムづくりに向けて〜日本IBMのSmarter Planetと 「スマーターフィッシュ・プロジェクト」〜

釧路
Kushiro釧 路地 域で、企業と地 域が共生を目指す新しい地域社会システムづくりに向けた挑戦、「スマーター
フィッシュ・プロジェクト」が進められています。

地球規模の課題をIT技術で昨年12月10日、公益財団法人秋山記念生命科学振このプロジェクトは、釧路産の魚を高速物流で新興財団のネットワーク形成事業により発足した社会起

鮮なまま大消費地に輸送し、IT技術の活用でトレー業研究会主催のシンポジウム「企業の力と地域社会のサビリティや産地のこだわりの情報を迅速に伝える

活性化〜新たなCSR、地域社会との共生〜」が開催さことで、水産物の付加価値を高めていこうという取れました。

り組みです。「Smarter Planet（スマーター・プラネッ

このシンポジウムでは、「Smarter Planet（以下、スト）」というコーポレートビジョンを掲げる日本IBM

マーター・プラネット）」というコーポレートビジョンをがかかわり、大企業と地方が連携した取り組みとい掲げ、その実践に取り組んでいる日本IBM執行役員のう点でも注目が集まっています。

久世和資氏が基調講演を行った後、釧路地域で進め

日 本IBMのSmarter Planetとスマーターフィッ
シュ・プロジェクトについてご紹介します。

られている「スマーターフィッシュ・プロジェクト」について、同社のバリューネット事業開発部長の久保田和孝氏が報告を行いました。
2009年に日本IBMが掲げたスマーター・プラネット

15
11.3

01

#

とは、環境、エネルギー、ていたストックホルム市では、インテリジェント通行料

食の安全など、地球規模金システム、いわゆる渋滞課金制度を導入し、交通量の課題をITの活用によっの減少と二酸化炭素の排出量削減を実現。合わせて、て解決し、地球をより賢く、

公共交通システムの利用者の増加で、市の収入増も実よりスマートにしていこう

現していると久世氏はいいます。このほかにも、エネという考え方です。

ルギー分野ではスマート・メーターの設置による家庭

日本IBMのCSR活動にでのエネルギー制御装置の導入など供給と消費量の最は、大きく分けて三つの取り組みがあります。一つは、適化、医療分野では地域統合システムの構築などによ

コンプライアンス・企業倫理の実践と向上、リスクマネ

る医療費削減や疾病予防など、世界各地でさまざまなジメント、情報セキュリティーの強化に取り組む経営の取り組みが進められているそうです。

昨年12月に開催されたシンポジウムの様子

基盤づくり。二つ目は、金銭の寄付という形ではなく、スマーター・プラネットは地球規模の大きな視点です

社内の技術・機材・ノウハウなどの資源と、社員ボラが、もう少し身近な地域密着型の「Smarter Cities（スンティアの積極的な参画を組み合わせた無償の社会貢

マートな都市）」という視点で、昨年 6 月には、2008年

献活動。そして、本業（ビジネス）を通じた社会へのに環境首都宣言をした札幌で「環境にやさしい、地産貢献です。三つ目の本業を通じた社会貢献は、これか

地消型新エネルギーの活用に向けて」をテーマにフォーらの重要な方向性と位置付けられ、スマーター・プラネッ

ラムも開催しています。IBMではスマートな都市の考えトを展開していくことで、イノベーションによる新たな方を広く紹介していこうと、過去にベルリンやニューヨー

価値を顧客とともに創造していこうというものです。

クなど、世界の都市でフォーラムを開催していますが、スマーター・プラネットという考え方が登場した背景

日本での開催は札幌が初めてで、行政や産業界、研究には、地球規模でさまざまな課題が噴出している一方者や市民などが集まり、議論を深める機会となりました。

で、IT技術などの技術革新によって、多様なデータの集積や高速処理などが可能となったことがあります。

IT技術を活用して、日本の魚食文化を世界に発信

これらを有機的に結び付けることで、社会規模の最適

スマーター・プラネットの考え方をベースに、昨年か化や資源を賢く活用する方策を提供できるのではない

ら釧路地域で進められているのが、スマーターフィッ

かという視点があります。

シュ・プロジェクトです。

世界規模の課題として環境問題はよく叫ばれていま

この取り組みのきっかけは、「日本の魚食文化をITすが、このほかにも交通渋滞や食品廃棄の問題、医療、技術の活用で世界に広げていくことができないだろう

教育、行政サービスなど、解決しなければならないテーか」という思いだったと久保田氏はいいます。魚を世界

マはたくさんあります。高度な情報通信技術を駆使す

中の人によりおいしく、たくさん食べてもらうためにすることで、政府や住民、そして企業が互いに利益を得べきことは何か。それは、産地で水揚げされた新鮮なることができる世の中を目指していこうというもので、魚をその日のうちに世界中の飲食店に高速で高鮮度のまさに本業を通じたCSR活動といえます。

ままに配送することと、世界中の飲食店や消費者に産すでに、交通渋滞

地のおいしい魚に関するさまざまな情報を発信し、ネッが大きな問題となっト通販で販売するような仕組みです。すでにネット通シンポジウムで講演する久世氏

16
11.3

販は 定 着しています が、ました。特に、ソーシャルビジネスやCSRへの関心が鮮魚の場合は、そのモノ高まっていた時期でもあり、「企業と地域が共生する新を見ないで購入することしい地域社会システムづくりのモデルになるのではないに不安を持つ人も少なくか、という可能性を感じました」と釧路公立大学学長ありません。それを高速で地域経済研究センター長の小磯修二氏はいいます。

物 流とIT技 術 の 活 用で解消していこうという考え方です。

そして、具体化に向けての最初
スマーターフィッシュ・プロジェクトについて報告する久保田氏

この背景には、「Internet of Things＝モノのインターの取り組みとして、昨年 6 月に釧路公立大学地域経済研究センターで、同センターと日本IBMの主催によるネット」という新しい概念があります。センサーやタグ、 「スマートな鮮魚流通フォーラム釧
RFIDなどを使って、モノの情報がデジタル化され、イ

路〜よりスマートな鮮魚流通と水産

ンターネットに取り込むことができるような時代になり、都市釧路の活性化」を開催。フォー

これを活用することで新しい価値を生み出す取り組み

ラムでは、小磯氏と久保田氏の講に注目が集まっているのです。これからの時代は人と演のほか、漫画『築地魚河岸三代目』を監修し、築地人とのつながりだけでなく、人とモノのすべてがつなが

場外市場で「魚河岸三代目

るネットワーク構築が、付加価値を生み出す一つの方を経営する小川貢一氏が「飲食業から見た魚食文化

向性といえます。

と鮮魚流通」と題して特別講演を、全日本空輸グルー

スマーターフィッシュ・プロジェクト推進会議の座長を務める小磯氏

千秋」「千秋はなれ」

人 と モ ノ が つ な が る ネットワ ー ク の 事 例 にプのANAロジスティクサービス㈱の山本義彦氏が高速「Botanicalls」というシステムがあります。これは、キット

高鮮度物流について講演を行い、その後、講師らによを土に差し込むだけで、自分が育てている植物の状態る討論会も行われました。

をTwitter（ツイッター）や携帯電話で知らせてくれるもこのフォーラムがきっかけとなり、IT技術と高速物流のです。
「水を上げてください」という単純なメッセージを結び付け、釧路産水産物の付加価値を高める具体

しか届きませんが、人と植物がコミュニケーションできる的な取り組みを始めていこうとスタートしたのがスマーことになり、すでに発売されているシステムだそうです。

ターフィッシュ・プロジェクトです。調整推進役を務めこれがヒントになって、「魚がネットワークにつながれる釧路公立大学地域経済研究センターと日本IBM、全ば、何か新しいことができるのではないか」と久保田

日本空輸グループ、そして地元の水産加工業の㈱釧路氏は考えたといいます。

丸水が中核メンバーとなって11月 5 日に「スマーター

スマーターフィッシュ・プロジェクトの展開へ

フィッシュ・プロジェクト推進会議」が発足。11月26、27日と12月 2 、 3 日に実証実験を実施しました。

この思いを積極的に受け止めたのが、釧路公立大学

この実証実験では対象鮮魚にマダラを選定。この地域経済研究センターでした。釧路地域で水産業が盛時期の旬の魚で、高鮮度で提供することで高付加価んなこともありますが、そこにはこの考え方を地方の潜値を生み出す可能性が高いことから選ばれました。実

在的な資源価値を発掘し、地域経済の活性化につな

験では、朝、釧路で水揚げされたマダラをANAロジス

げることができるのではないかという狙いと期待があり

ティクサービスの協力で高速・高鮮度で輸送、当日の※ RFID
ID情報を埋め込んだタグから、電磁界や電波などを用いた近 距離の無線 通信によって情報をやりとりする技
術のこと。

17
11.3

実証実験では、温度タグセンサータ
グを入れてマダラの温度を管理

飲食店はiPadで輸送時の温度変化などの情報を入手できる

夕方までに東京の飲食店に配送して催されました。地元の人たちにこれまで低価格で取引います。マダラには温度センサータグ

されているマダラの潜在的な価値を認識してもらうととが取り付けられ、輸送時の温度管理

もに、プロジェクトへの理解を深めるために企画したが可能になり、トレーサビリティ情報

もので、新鮮なマダラを使った料理約10品がバイキンが記録されます。そのほか、産地がグ形式で提供されました。

発信したいこだわり情報などが合わせてIBMのデータセンターに蓄積され、企業と地域が共生する、新しい地域社会システムに飲食店側は簡単に操作できるiPadを

これまで北海道では、食材の付加価値を高める方利用して、インターネット経由で輸送策として、加工技術の向上に重点が置かれていたよう

時の温度変化や産地情報を入手できに思います。しかし、このプロジェクトが実用化されれる仕組みになっています。

ば、IT技術の活用や高速・高鮮度の物流によって、一2 回の実験では、釧路産マダラは小川氏が経営する「千秋次産品であっても高付加価値を生み出す可能性がありはなれ」に配送され、プロます。これは、鮮魚に限らないことで、北海道産の食ジェクト関係者や同店の常連客に刺し身、肝や白子のの付加価値をさらに高めていく新たなビジネスモデル

酢の物、鍋などのコース料理で提供され、「また食べになるかもしれません。

たい」と高い評価を得ました。特に、肝や刺し身など、

今後、プロジェクトでは、釧路産の鮮魚を国内のみ

鮮度がポイントとなる料理への人気が高く、そのコース

ならず、香港など海外へ高速・高鮮度で輸出すること

料理に支払ってもいい金額を尋ねたところ、平均7,000も想定しており、これが実現すれば、世界に北海道の円を超えるという結果になり、評判は上々でした。

食の魅力を発信できるきっかけにもなります。

一方で、いくつかの課題も見えてきました。例えば、

このプロジェクトには企業の市場開拓と地域経済のそれまでマダラは低価格で取引されており、そのイメー活性化を図る狙いがありますが、それとともに企業とジをどのように払しょくさせるかという点。また、時化地域の共生による、新しい地域社会システムづくりをで水揚げがなかった場合の代替手段をどうするか。素

目指すものです。小磯氏は、「大企業が持っているノ材の特性を生かしたメニュー開発をどのようにしていく

ウハウや技術力、ビジネスの力は大きいものです。政か。さらには、コストをどのように負担するのかなど、府の力に頼らず、企業と地域が互恵の共生関係をつく

実用化に向けた課題は見過ごせません。

り上げながら、地域課題を解決していく仕組みを、こ

特に、地元釧路ではタラは低価格のイメージが強く、れからの時代の新しい社会システムとして考えていく

ブランド力に乏しいことや、刺し身であまり食べられて必要があると思います。そして、今後はそのようなシスいないことは、展開に向けての基盤が弱いということ

テムをしっかり定着させていく取り組みが重要になってになります。地元でのブランド力がなければ、出荷先くると思います」といいます。

での魅力が減少してしまう可能性があり、地産地消を意識した地域の盛り上がりが重要です。
そこで、地元の意識を高めようと、この 2 月 1 日に
釧路全日空ホテルで釧路産マダラを使った試食会が開2 月に釧路で開催された試食会には大勢の市民が参加

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11.3

地域事例

Case Study @ gifu

ビジネスを通じて︑地域社会を元気に〜岐阜県中津川市のサラダコスモ〜

本 業 のビジネスを通じて、 地 域 社 会 に貢 献し、企業としても成長を続けているのが、岐阜県中津川
市に本社を構えるサラダコスモです。今から30年以上前に、当時では珍しかった無 添 加・無 漂白のもやしを製造販売。その後も安心・安全な野菜づくりにこだわり、南米に住む日本人移民を支援する事業にも協力しています。また、 4 年前には「ちこり村」
岐阜県中津川市
Gifuという新たな施設をオープンし、食料自給率の向上
や高 齢 者雇 用、 休 耕 地の 有 効 活 用などを通じて、地域を元気にする取り組みを行っています。
同社を訪問し、地 域に貢献する企業の姿を取材
しました。

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11.3

02

#

学生時代に学んだ仏教の教えがベースに㈱サラダコスモの前身は、現社長である中田智洋氏の父親が営んでいたラムネ製造販売です。ラムネは暑い夏の時期にしか売れなかったため、冬は副業としてもやしを製造していました。1978年に父親が病気で倒サラダコスモが製 造 販 売しているもやしやアルファルファなどの商品

れ、中田氏は28歳で家業を継承。ラムネの消費量が低迷していたこ

中田社長は、「仏教」の教えと「禅」の心を現代的ともあり、 ラムネ製 造

教育に生かしていくことを建学の理念とした駒澤大学

から撤退し、もやし製を卒業しています。学生時代に人間の幸せや生き方な造販売へと大きな転換

ど、仏教の思想を学ぶ機会があり、このことが商売をを図ります。当時、ラ通じて「人の役に立つこと」「胸を張ってお客さまに販

ムネは 大 量 の 砂 糖を売できるものづくりを実践すること」になったようです。

使って製 造していまし「事業の継続や拡大、利益を得ることと同時に、社会た。それが健康によい性を織り込んだ事業展開はやっていて気持ちがいい。

飲み物とは思えず、「そ以前は信用調査会社が発表する同業他社の数字が気の後ろめたさがあって、になった時期もありましたが、今は勝った、負けたな

営業にも力が入らなかった」と中田社長はそのころを振ど、ほかと比較して考えることはなくなりました」といり返ります。

います。

人や社 会の役に立つ企業経営を実践している中田社長

一方、当時のもやし栽培は、漂白剤のほかに保存料

その後、アメリカで無農薬のカイワレ大根の種をや殺菌剤、成長抑制ホルモンなどが使われていました。

100％自社生産したり、有機（オーガニック）緑豆もや

この点にも疑問を感じていた中田社長は 「安心・安全・しの開発やカイワレ大根の無化学肥料栽培を行うな

無添加・無農薬」のもやし製造に専念することを決意

ど、安心・安全な野菜づくりに専念し、事業は着実にし、見た目よりも体によいもやしづくりを進めていきま

成長。もやしやカイワレだけでなく、さまざまな発芽す。当時は白いもやしが当たり前の時代でしたから、野菜（スプラウト）の栽培を手がけてきました。

営業では苦戦した時期もあったようですが、食の安全

サラダコスモは前身のナカダ産業から数えて昨年でにこだわる生協から評価を受けたことで、徐々に広が設立30周年となりましたが、過去に赤字決算を出したりを見せ、スーパーなどに直販・直送の販路が開拓でことがないといいます。 96年にカイワレ大根が原因できるようになりました。

はないかと疑われたO‑157の騒動では、カイワレ大根

１

その後、アルファルファなどの製造にも乗り出し、さらの売上が大きく落ち込み、厳しい経営状況となった時に事業を拡大。 90年にナカダ産業からサラダコスモに期もありましたが、それまで蓄えてきた資金を取り崩し、名称を変更し、 92年には本社工場を新築したことで社員の解雇や給与・ボーナスの減額もしなかったそう

売上高も 3 倍になりました。

です。

※１ アルファルファ
サラダやサンドイッチに使われる新芽野菜。アルファル
ファとは牧草という意味で、日本名は、｢ムラサキウマ
コヤシ｣。ぱりぱりとして水々しい食感が特徴。

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南米の日本人移民の支援と食料確保で社会に貢献
サラダコスモの社長であるとともに、中田社長は岐進んでいる現状がありました。こうした地域が抱える課題を何とかしていきたいという思いを胸に 06年12月にオープンしたのが「ちこり村」です。

阜県の食料自給率向上と非常時の食料確保、南米のちこり村は、コンビニなどの普及により小口配送の日本人移民農家を支援する㈱ギアリンクスの社長でも増加など、流通チャネルの変化をとらえ、大規模工場あります。同社は、 00年12月に478名の出資者が集っ路線から中規模工場を各地に分散配置するなどの社て設立された企業で、アルゼンチンに住む日本人移民

内の構造改革の一環で、以前は大規模工場として活用が生産した農産物を買い取り、日本に輸入して販売ししていた土地を活用し、そこに地域の産品を販売するています。社名は岐阜県の「ギ」とアルゼンチンの「ア」

ファーマーズ・マーケットを作ってはどうかという発想をリンクさせるという意味から名付けられています。

から誕生しています。高速道路のインターチェンジ脇

この取り組みは、当時の岐阜県知事が、県内の食にあり、民間版の道の駅といえます。

料自給率が全国平均より低いことや戦前に岐阜県からその名の由来でもあ南米に渡った移民を支援したいと考えていたことがきっ

るちこりは、ヨーロッパかけです。当初は行政がかかわることが想定されてい原 産 の 野 菜 で「 アンましたが、議会などで理解が得られず、民間だけでもディーブ」とも呼ばれて取り組んでいこうと、一口10万円で個人などから出資

おり、もやしなどと同様を募り、 4 年かけて約 1 億円の資金を集め、設立に至に水耕栽培で作られるりました。出資を募るために、中田社長はさまざまなと発芽野菜です。オラン

ころで講演を行ったといいます。

ダで初めてちこりに出合った中田社長は、その美しいちこり村ではもちろんちこりも販売されている

現在、この取り組みは、非常時の食料確保と移民形に感動。また、ちこりに含まれるイヌリンという成分

農家との連携という点でも注目が高く、アルゼンチン

は血糖値の上昇を抑えるなど、欧米では糖尿病患者のに住む日本人移民の所得向上にもつながっています。

食事にも利用されており、これを国内で生産できない設立からしばらくは赤字経営が続いていましたが、 08

かと考えるようになったのです。

年に初めて黒字決算となり、現在もニンニクを発酵さ

それまでちこりは100％輸入されていましたから、国せた黒ニンニクが健康によいと口コミで評判になって、内で生産できればそれだけで食料自給率が上がること経営も徐々に軌道に乗るようになってきています。

になります。そして、 06年から国内で初めてちこり生

ビジネスノウハウを生かした民間版道の駅「ちこり村」

産をスタートさせることができました。

中田社長は、南米を舞台に食料問題に向き合う中で、

また、現在では、サ

足元の日本、地元の地域を見つめ直すようになったと

ラダなどに使われるちこいいます。考えてみると、日本の食料自給率は低く、り、いわゆる葉の部分

地域を見渡すと地元には作物を作っていない放棄されを切り落とした後に残た畑がどんどん増えていました。さらに、中津川市でる根 （ちこりイモ）のは 05年の高齢化率が25.2％となっており、高齢化が部分を再利用して、ちこ

売 店にはちこり焼 酎な
どちこりを 使ったお 酒
が並ぶ

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２

りの焼酎、グラッパ、ちこり茶、ちこりコーヒー、ちこ

60歳以上の高齢者が優先的

りクッキーなどさまざまな商品を開発しています。

に雇用されており、ちこり生

ちこり村には、これらのちこり商品や地元の農産物

産や焼酎造り、見学ツアー

や特産品を販売する売店、地元農家のお母さんたちがのガイドなどで生き生きと働作った野菜を使った手作りの家庭料理を提供している

いています。サラダコスモのレストラン「バーバーズダイニング」、焼酎蔵などがある

従業員は約400名、そのうちほか、ちこりの生産過程を見学することができます。

7 割以上がパートやアルバイ

ちこり村の売店の様子

そもそもちこりは、種イモとトとなっており、60歳以上のなる根の部分（ちこりイモ）を高齢者も全体の 1 割を超え畑で栽培し、これを冷凍保存ています。また、定年は63することで通年生産できるよう歳ですが、希望者は全員65歳まで継続して働くことがになります。ちこりイモを冷凍でき、さらに本人が希望し、会社も必要と認められれば、保存から暗室に移動すると 3 週

その後も働き続けることができます。

ちこり村の見学ツアーで、ちこりについて説明しているスタッフ

間程度で葉の部分のちこりが出

また、農家の主婦たちが自分たちで作った野菜を使っ荷できるようになり、この工程がて手作りの家庭料理を提供しているレストラン「バー見学できるというわけです。

バーズダイニング」は、その名からもわかるように、孫がいるような農家のおばちゃんたちが切り盛りしていま

農業や高齢者の元気を通じて地域の元気をす。経営はサラダコスモとは別会社ですが、農家の手

中田社長が「ちこり村」を通じて目指していることが作りの家庭の味が評判で、週末には 1 時間待ちになることもあるほどの人気です。

四つあります。
一つは食料自給率の向上です。繰り返しになりますが、

そして、第四が地域の元気を取り戻すことです。中

それまでちこりは100％輸入されていましたから、国内

田社長は、「東京に本社がある上場企業が地方に進出で生産するだけで、確実に自給率は上がります。

して、地元由来の資本家による経済活動がなくなって第二に、放棄されている畑をちこりイモの生産に活きた」といいます。
「大手企業の商品を購入しても、そ用することで、農地の活性化を図ることです。自社所のお金は本社に返ってしまうので、地元にお金は残り有の場合や借地、あるいは委託栽培など、形式はさまません。地元にお金が残らなければ文化も育たなくざまですが、現在、ちこりイモの栽培に約40haの畑がなってしまう」と懸念します。ちこり村の売店では、地活用されています。耕作放棄地として農地がいったん元でとれた農産物や特産品が販売されていますが、地荒れてしまうと、いざ作物を生産しようとしても簡単に元のものにこだわり、地域の元気を取り戻す場づくりを

は元の状態には戻りません。食料危機になった場合に、しているのです。

その農地でちこり以外の作物を栽培することができる

昨年ちこり村の来訪者数は25万人を超えましたが、環境づくりという点でも、耕作放棄地の活用は重要な

今後はさらに施設の充実を図り、100万人の来訪者を取り組みです。

目指す目標を掲げ

第三が高齢者雇用の場の創出です。ちこり村では、※２ グラッパ
イタリア特産のブドウ蒸留酒のこと。サラダコスモでは、
ちこりイモを蒸留して作るグラッパに似た香りと味わいの「アンディーヴグラッパ」を作っている。

ています。 ちこり

手作りの家庭料理をバイキング方式で提供している「バーバーズダイニング」

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村周辺で、100万人を超す観光客が押し寄せている施設はありません。ちこり村への来訪者が増えれば地域内を周遊する人も増えるでしょうから、幅広い地域経済への波及が期待できます。

利益確保と地域社会貢献の両立を目指して
サラダコスモは、もやしやちこりなどの野菜を生産し販売するという本業で、安心・安全な食の提供というこうした取り組みは、「日本の農業の元気」「高齢者食品を扱う企業として基本的な姿勢が貫かれていまの元気」「地元の元気」を願った取り組みでもあり、ちす。それに加えて、食料自給率の向上や休耕地の活用、こり村が目指す三つの元気として掲げられています。

高齢者雇用という社会の課題に向き合いながら、かつ地域の魅力を組み合わせて観光資源に

地域の活性化も意識した取り組みをしています。
また、ちこり村の取り組みは、保有していた工場の前述のように、昨年サラダコスモは創立30周年を迎跡地を活用し、地域産品の販売、高齢者雇用の創出、えていますが、同社はその記念事業として今年 1 月15、食料自給率の向上など、地域社会に貢献するもので、16日に、地元の舞踊学園「かやの木芸術舞踊学園・ビジネスを通じて保有している資源を地域社会に還元

ゆきこま会」が主催したミュージカル公演に協賛していしている事例ともいえるでしょう。

ます。この公演は同学園の創立40周年記念公演でもあ経営と地域社会への貢献の両立は非常に難しいもの

り、中津川を中心に児童舞踊の活動の輪を広げているです。
「まずは経営を成り立たせることが第一です。一ことに着目した中田社長が、地域の元気を取り戻すこ方で、お客さまにお買い上げいただくものに後ろめたさ

れからの一つの資源になるのではと考えたからです。

がないというものづくりをしたかった。さらに、水や空「昨年、現地でウィーン少年合唱団の公演を見たの気など環境にも胸を張っていられるものづくりも目指しですが、地元のゆきこま会の児童舞踊の方がはるかにてきました。たくさん問題は出てきますが、どうすれば見応えがあると感じた」と中田社長。舞台だけでなく、解決できるか、一つ一つ丁寧に検証してきました。や

迫力のある練習風景を世界中の人たちに見てもらうこ

はり企業経営なので、社会に対していいことをやってとで、観光客の誘致だけでなく、地域の誇り、愛着な

いても、社員にろくな給料を払えないとか、仕入れ先

どをはぐくむことになるのではないかと考えているように迷惑をかけるような経営では失格です。でも、こうです。

いうことをすると喜んでもらえるだろうということを仕事

このような地元の元気だけでなく、中田社長には日の中に取り入れてやってみると、お客さまも社員も喜ん

本の農業、特に食料自給率の向上に向けた考えがありでくれた。それで、いろんなことに取り組んだのでしょます。
「食料自給率の問題は、一企業が取り組む規模

うね」と中田社長はいいます。

には限界がありますから、私は国民みんなで農業に取

これからの社会には、利益を上げる視点と地域社

り組むことを提案したい。 1 坪農業や日曜菜園などを

会貢献への視点、その両方の視点を持ちながら、バラ推奨して、各地にいる農業改良普及員は全国民を指導

ンス感覚を持った質の高い経営者が求められているのの対象にする。さらに、農業に取り組んだ人には所得ではないでしょうか。

税免除などのインセンティブを設けるようにすれば、自分で食べるものは自前で作る人が増えるのではないでしょうか」といいます。

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●理解を深めるために……

●「マルシェ : marché」とはフランス語で市場のことで、

B ooks

同音の「マルシェ : marcher」には歩む、行進する、進歩するという意味もあります。北海道（ノルド : nord ＝※インタビュー
『ミッション経営のすすめ』

北）が、多くの人々が集い、交流し、活気あふれる地

小野桂之介著／東洋経済新報社

域へ発展するようにとの願いを込めて、「開発こうほう」※地 域事例2『CSR 企業価値をどう高めるか』の地域経済レポート特集号として「マルシェノルド」（年

高巌＋日経CSRプロジェクト編／日本経済新聞社

2 回、9・3月号を予定）をお送りします。地域を考える『PHP Business Review』夢を語り続ける経営者
2007年11〜12月号／PHP総合研究所『エルダー』新種野菜の栽培に高齢者を投入、多様な働き方
でやりがいがアップきっかけとなるように、毎号、地域経済特有のテーマを取り上げてまいります。

2008年 3 月号／独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構

編集後記

March.2011

No.572● マルシェノルド バックナンバー（' 9 9年9月2 5日発行）
第1号「地域経済の自立に向けて」（'0 0年1月2 5日発行）
第2号「北海道ツーリズムを考える」（'0 0年6月2 5日発行）
第3号「都市と商業」（'0 0年10月2 5日発行）
第4号「循環型社会を目指して」（'01年2月25日発行）
第5号「地域とアート」（'01年6月2 5日発行）
第6号「地域とIT」（'01年10月2 5日発行）
第7号「北海道の食産業を考える」（'02年2月25日発行）
第8号「NPOのあり方を考える」（'02年8月25日発行）
第9号「北のものづくり」（'03年2月2 5日発行）
第10号 「地域経済の自立的発展と観光産業」（'03年8月2 5日発行）
第11号「地域景観とまちづくり」（'0 4年2月2 5日発行）
第12号 「地域と大学」（'0 4年8月2 5日発行）
第13号 「北海道らしいエコツーリズムを考える」（'0 5年2月23日発行）
第14号 「地域ブランドの時代」（'0 5年8月2 5日発行）
第15号 「地域と医療」（'0 6年2月2 4日発行）
第16号 「北海道発 産消協働」
（'0
6年8月2
5日発行）
第17号 「地域とスポーツ」（'07年2月23日発行）
第18号 「地方都市の再生」（'07年8月2 5日発行）
第19号 「地域と農業」（'0 8年2月2 5日発行）
第20号 「地域と図書館」（'0 8年8月2 5日発行）
第21号 「脱温暖化と地域」（'0 9年3月2 4日発行）
第22号 「社会的企業と地域の活性化」（'0 9年8月2 5日発行）
第23号 「食の安全と北海道」（'10年2月23日発行）
第24号 「森林と地域再生」（'10年8月25日発行）
第25号 「地域と福祉」●／地域経済レポート特集号

最近の日本の若者は内向きだという指摘があります。 しかし、 内閣府の調 査によると、 所得よりも社会のために役立ちたいという意識をもつ20代、30代の人たちは着実に増えてきています。しっかりと社会に向き合う企業 経 営を行うことで、若者の挑戦する意欲、バイタリティを醸 成していくことが
できます。
（S.K）
仕事をする意味は、働くことを通して社会に貢献することだと認識していたつもりです。でも、いつの間にかその評 価や価値観を表す物差しが、お金だけになってしまったのではないかという反省があります。仕事も地域も人も社会も、みんながハッピーになるような着地点を探していきたいと思います。
（M.S）

KAIHATSUKOHORegional Economic Report

第 572 号 平成 23 年 2 月 24 日
●ご意見・ご感想をお寄せ下さい。

（財）北海道開発協会

発

広報研修出版部〒 001-0011 札幌市北区北 11 条西 2 丁目 セントラル札幌北ビル
TEL : 011（709）5212 E-mail : pr@hkk.or.jp

行 （財）北海道開発協会

編 集 協 力印

刷

小磯修二

所 （株）須田製版

http://www.hkk.or.jp/

不許複製

- THEME -【結】

いろいろな線が結び合って︑一つの線になる︒
異なるもの同士が結び付いて︑
新しい価値を生み出す︒
互いの利益がその力を創り出す源になる︒

001-0011 札幌市北区北１１条西２丁目セントラル札幌北ビル

TEL（代表）011-709-5211