第3章 インターナルカーボンプライシング 実践編～ICP導入に向けた検討プロセス～～Outline～✓ ICP導入における検討プロセスを具体化✓ 導入の8要素6項目を紹介

55⚫ 本ガイドラインにおけるICP設定の手法は、ICPに関して公開されているレポート等に加え、独自の方法論と解釈を踏まえて作成したものです【ICP制度設計検討における主要な論点】

1

ICP 定義2

ICP 理論編

3

ICP 実践編

4

検討事例

5

参考情報

第3章では第2章の検討内容を具体化し、ICPの適用範囲や運用体制／方法についても
検討する
主要論点
ICP設定金額
ICPをどう
設定するか

用途

ICPをどのような体制で、どこまで適用させるか

56• ICP活用の用途は何か、投資判断基準として使われるのか• まずは投資の参照値（見える化）を用途とする場合、どの書類（例：投資稟議書）に参照値として記載するかICPに関する体制• ICPをどのような体制で推進するか• 推進する場合の関係部署はどこか

ICP適用対象範囲• Scope1（省エネ投資）、scope2（再エネ投資）、scope3（原材料調達・R&D・M&A等）のうち、ICPを適用する対象範囲は何か

企業
対象範囲

ICPに関する
投資や予算
をどう運用
するか

• 4つあるICP設定方法（外部価格、社内討議等）のうち、どの設定方法を利用するか• 社内ICP活用の用途は何か、投資判断基準として使われるのか• （ホールディングスの場合）国内・海外、グループ会社等、どの企業までICPを導入するか

目標と投資の連動性• 現状、会社の気候変動に関する目標（例：2050年ネットゼロ）に対して投資が枠があるか、脱炭
素投資額は連動しているか

ICPに関する
予算管理• （投資基準へICPを反映する場合）どのように予算管理をするか• どの部署が予算管理やICPに関する投資の情報蓄積（どの設備に使用したか、投資額等）を行うか

ICPに関する
予算上限• （投資基準へICPを反映する場合）予算上限は設けるか• 予算上限を設ける場合、どのように設定するか（例：年間あたりのCO2削減目標に応じて設定）

第
2
章
で
ポ
イ
ン
ト
を
解
説

第
3
章
で
具
体
的
に
解
説

【ICP制度設計検討の方向性】

1

ICP 定義2

ICP 理論編

3

ICP 実践編

4

検討事例

5

参考情報

ICPが機能し“脱炭素”と“経済成長”を両立するための“8要素”を6項目に分け、詳説第2章でポイントを解説
第3章で具体的に解説
設定価格の検討

意思決定プロセスの検討

社内体制の検討

ICP適用対象範囲・適用企業範囲の検討

CO2削減目標と投資の連動性の
検討

ICP
設定金額

用途

ICPに関する
体制

ICP適用
対象範囲

企業
対象範囲

CO2削減目標と投資の連動性◼ 同業他社価格
ベンチマーク◼ 脱炭素投資を促す価格に向
けた社内討議◼ CO2削減目標
による数理的な分析◼ 投資指標での活用(投資基準値)◼ 投資指標での活用(投資基準の引き下げ)◼ Internal Fee(排出量に応じ
資金回収)

ICPに関する予算管理※

ICPに関する予算上限※◼ コーポレートで予算管理し事業部はICP予算を申請◼ 前年度のICPの利用（想定）
実績に基づいて予算を算出◼ ICP予算を申請
し、事業部に予算を割り振る◼ 年間CO2削減
目標に基づいて
予算を算出

・・・など

・・・など

◼ Scope1（省エネ）◼ 投資の参照値
として見える化◼ 外部価格ICPに関する予算管理・
予算上限の検討◼ 既存部署で運用◼ 新しい部署の
立ち上げ
・・・など

◼ Scope2（再エネ）◼ Scope3（原材料調達）◼ Scope3（R&D）◼ 国内本社◼ 国内グループ会
社◼ 海外拠点・子会社◼ CO2削減目標と連動した脱炭
素投資額を設定◼ （設定無）・・・など◼ Scope3
（M&A）
・・・など

検討内容を繰り返し行き来しながら制度設計
57※予算管理、予算上限はICPを投資基準に反映する段階より検討。見える化（参照値）として使用する場合は検討不要

はじめに：ICP導入目的と自社排出状況の確認

58

【はじめに：検討内容とアウトプット】

1

ICP 定義2

ICP 理論編

3

ICP 実践編

4

検討事例

5

参考情報

ICP導入の目的を整理し、自社排出状況を確認
Input

Process

Output1-0

ICP導入目的の整理

自
社
の
検
討
結
果

Process

59

Input

参
照
ペ
ー
ジ

自社の脱炭素目標（長期目標、削減方法）-

ICP導入の目的の整理② 目的達成の難易度とICP導入による貢献度を分類

P.60

•

①

1-0

【ICPの導入目的の整理に関する解説】

1

ICP 定義2

ICP 理論編

3

ICP 実践編

4

検討事例

5

参考情報

より効果的なICP導入となるよう、ICP導入の目的を明確化する
Input

Process

Output1◼ ICP導入に関する目的について整理し羅列（目的例）✓ 脱炭素目標の達成（長期目標、削減方法等）✓ 今後強化・導入される可能性がある脱炭素規制への準備・機会の獲得✓ 既存の脱炭素規制への対応（省エネ法への対応等）✓ 情報開示の推進（CDP回答・TCFD対応等）

2◼ 目的達成の難易度と、ICP導入による貢献度を”小”～”大”で分類。

上記をもとに、ICP導入の目的の優先度を順位付け✓ 目的達成の難易度：目的自体の達成難易度を分類（例：脱炭素目標の達成は、達成までの道のりが長いため”大”に分類）✓ ICP導入による貢献度：ICP導入により、目的達成に近づくかどうかを分類（例：ICP導入により将来的な規制コストへ対応できる場合”大”に分類）
3◼ 自社におけるCO2排出状況を確認（詳細は 4-1 で検討）

✓ Scope1,2（可能であればScope3含む）の排出量に関して、排出量と内訳を確認し、排出削減のハードルとなっているScope（事業／設備）を特定

60

1

2

3

【（参考）ICP導入の目的例】

ICP導入は脱炭素目標と連動し、投資計画においても考慮されている。環境目標・環境投資を推進するにあたり、CO2に対する社内の意識醸成のために導入を検討する企業もある
ICP導入企業の目的・背景（例）

脱炭素
目標
の達成

脱炭素
規制への
準備・機会
の獲得

情報開示
の推進

61

• 社内の隅々までCO2に対する意識を醸成し、GHG排出量削減を第一目的として環境目標を推進するため• 社内の脱炭素取組を促進するための方法の一つである
サステナビリティ/CSR/環境部門等
担当者• カーボンニュートラルの機運が高まっており、全社／全グループ的に取り組むためにICPを導入し、脱炭素目標に関する社内啓発や具体的な取り組みを後押しできると考えた• 排出削減推進のために2030／2050年の全社／全グループのGHG削減目標と連動しており、
目標達成の為にICPを活用して省エネ投資などを進めつつ、事業成長を含めた両立を図る• 国境炭素税が各国から課せられると見込まれ、先に対応しておくことで環境投資を促すため• 燃料価格の見通しや規制リスクを想定し、炭素規制が厳しくなった場合の事業の経済合理性等を評価するためにICPを活用

サステナビリティ/CSR/環境部門等
担当者

サステナビリティ/CSR/環境部門等担当者• ICP導入有無で対外的なESG評価も変わるため、社外からの評価獲得も導入理由の一つである• 投資家、社会からの要請に対応するため、経営層からICP導入に関するアイデアが出された

検討内容①：ICP価格の検討

62

【検討内容①のアウトプット】

1

ICP 定義2

ICP 理論編

3

ICP 実践編

4

検討事例

5

参考情報

ICP価格のプロット、設定価格ごとのメリット／デメリットを整理
Input

1-1

Process

Output1-2

ICP価格のプロット

価格ごとの意味合いの整理

自
社
の
検
討
結
果

•

•
•

Process

63

Input

参
照
ペ
ー
ジ

•

各国炭素価格等、排出権取引価格
同業他社におけるICP価格
過去の棄却／投資案件に基づくICP価格
CO2削減対象製品、カタログ情報

P.30-39①

ICP算定対象の選択② ICP価格の算定③ 算定結果をプロット④ 候補となるICP価格を設定

P.64

価格の意味合いを整理② ICP価格の選択
①

P.65

1-1

【ICP価格のプロットに関する解説】

1

ICP 定義2

ICP 理論編

3

ICP 実践編

4

検討事例

5

参考情報

算定対象を特定したうえで、過去の投資案件等をもとにしたICP価格を算定。
“外部価格*”や” 同業他社価格*”と合わせ、想定されるICP価格を網羅的に把握
Input

Process

Output1◼ ICP算定対象を選択（対象例）✓ 過去の脱炭素に関連する棄却／投資案件✓ 今後予定している、脱炭素に関連する投資（例：長期目標における削減方法）✓ 現時点でCO2排出量が多い設備・製品に関する投資

3
2

2◼ 選択した対象に関して、ICP価格を算定（算定例）✓ 新規導入の場合：
ICP価格＝（投資額–電力代等のコスト削減分）／CO2削減量✓ 既存のものから最新のものに変更する場合：
ICP価格＝（投資額差額-電力代等のコスト削減分）／CO2削減量※ 最新設備の情報は、製品カタログやLD-Tech製品情報から参照可能

43◼ 外部価格、同業他社価格と合わせてグラフにプロット✓ 各国炭素価格・排出権取引価格等（P32-33参照）、同業他社におけるICP価格（P35参照）も含め、算定結果をグラフにプロット
4◼ プロット結果を受け、候補となるICP価格を設定✓ プロット結果をもとに、なるべく価格帯が幅広くなるようにICP価格候補を設定✓ 価格算定が難しい場合、まずは外部価格や同業他社価格も参照可能
641*算定の種類については第2章（P.30-39）を参照

1
1-2

ICP 定義2

ICP 理論編

3

ICP 実践編

4

検討事例

5

参考情報

【価格ごとの意味合いの整理に関する解説】

価格ごとの意味合いを整理し、ICP導入の目的や社内の理解度に即したICP価格を設定
Input

1◼ 前段で分類したICP価格候補に関して、価格の意味合いを整理（価格検討における観点例）✓ 参照した価格の出所や対象年度（例：日本の排出権取引価格、IEAが予測する2030年時点の炭素価格）✓ 導入の容易さ（例：価格が低いほど投資額が少なく、導入は容易）✓ 脱炭素目標達成への貢献度✓ 投資対象の時間軸（例：使用年数が長いものやR&D等に関連する投資については、将来価格も加味して設定）
2◼ 価格の意味合いを踏まえ、ICP価格を選択。選択の際は、社内の理解度や脱炭素投資に対するコミットメント度も加味するとよい✓ ICP導入に対する社内の理解度：
ICPに対する社内理解が未成熟である場合、まずは外部価格を参照する✓ 脱炭素に資する投資に対する、社内のコミットメント度：
脱炭素目標達成の意識が高い場合、ある程度高い価格の設定も可能✓ 投資の目的ごとに、複数価格設定することも一案（例：省エネ投資とR&D投資で価格を分けて設定）

65

1

2

Process

Output1
1-1

2

ICP 定義2

ICP 理論編

3

ICP 実践編

4

検討事例

5

参考情報

【脱炭素投資を促す価格に向けた社内討議のICP価格算定イメージ】

既存の設備から更新する場合は既存設備をベースライン、新たに導入する場合は省エネを
Input
Process
Output
加味しない場合の通常設備をベースラインとし、削減量を算定
既存のものを更新する場合新たに導入する場合
CO2排出量

CO2排出量ベースライン

既存の設備からの買い替えによる削減量
ベースライン

既存設備

ICP導入による削減量

省エネを加
味しない場
合の設備
（ICPなし）より省エネが高い設備（ICPあり）

既存設備をベースラインとし、既存設備と導入設備の効率値の差分を計算

66

ICP導入による
削減量

既存設備
省エネを加
味しない場
合の設備
（ICPなし）より省エネが高い設備（ICPあり）

通常設備をベースラインとし、通常設備と最新設備の効率値の差分を計算

1
1-1

2

ICP 定義2

ICP 理論編

3

ICP 実践編

4

検討事例

5

参考情報

【（参考）ICPの利活用による脱炭素投資への効果】

短期的には費用効率的にCO2排出を削減する省エネ投資を実施し、中長期では利益が最大化するR&D投資を促進できる
Input
Process
Output
省エネ投資

R&D投資

◼ 費用効率的に削減目標を達成✓ 基準値として案件を評価することで、CO2削減コストに関する費用対効果の高い投資から順番に実施できる✓ 投資回収年数を下げることで脱炭素投資を促進できる◼ 将来コストを技術開発投資へ✓ 炭素税として負担する将来コストを投資へと転換することで、一時的な投資額は増えるものの、脱炭素世界で販売可能な製品等の技術開発に向けることで、将来的なリターンが期待される脱炭素基準の設定
CO2
削減コスト

投資基準の引き下げ
投資収益/
炭素税額

収益

CO2削減コストに関する費用対効果の高い投資から順番に実施
投資OK
ICP
（基準）

E F
D
C
A B
投資案件

CO2削減コストがICP以下になる場合、投資を実施すると判断
67

初期
投資額

投資超過

投資回収

将来リターン

投資NG
炭素コスト額
投資回収
年数

投資基準
（例：回収年数3年）
ICP分見なし収益が増えるため、投資回収年数が下がり投資対象になる時間

将来負担する炭素
コスト分を投資に転換

投資収益（成行）

投資収益（ICP）
炭素コスト負担額

検討内容②：意思決定プロセスの検討68

【検討内容②のアウトプット】

1

ICP 定義2

ICP 理論編

3

ICP 実践編

4

検討事例

5

参考情報

現状の投資の意思決定プロセスと、ICP導入における意思決定プロセスを整理・検討
Input

2-1

Process

Output2-2

現状の投資の意思決定プロセスの整理

ICP導入後の投資の意思決定プロセスの検討

自
社
の
検
討
結
果

Process

69

Input

参
照
ペ
ー
ジ

•

現状の投資の意思決定に関する情報（社内体制や投資の判断基準等）-①

現状の投資の意思決定における体制・投資の判断基準・プロセスを整理

P.71

P.70

①

ICP導入において、どのプロセスや役割が追加されるかを整理1
2-1

ICP 定義2

ICP 理論編

3

ICP 実践編

4

検討事例

5

参考情報

【現状の投資の意思決定プロセスの整理に関する解説】

ICP導入におけるプロセスの検討の前提情報として、現状の投資決定プロセスを整理し、関係部署・役割を洗い出し
Input
Process
Output1

1◼ 現状の投資の意思決定プロセスについて、担当部署・役割・基準を整理。投資対象や部署によりプロセスが異なる場合は、それぞれ整理するとよい（必要であれば対象部署にヒアリングをおこなう）（整理における観点例）✓ 年間の投資額や予算は誰がどのように決定／配分しているか✓ 投資の申請者は誰か✓ 投資の稟議の確認／承認／決裁権は誰が有しているか✓ 投資対象の購入は誰がやるか✓ 投資の申請／決裁／設備・製品情報のデータは誰が管理しているか

2◼ 上記を踏まえ、現状の意思決定プロセスにおける担当部署・役割・投資の判断基準をプロセスチャート等で整理

70

2

1
2-2

ICP 定義2

ICP 理論編

3

ICP 実践編

4

検討事例

5

参考情報

【ICP導入後の投資の意思決定プロセスの検討に関する解説】

ICPを導入することで追加／変更が必要となる役割・プロセス・ルールを明確化
Input

1

1◼ ICPを導入することで、追加／変更される役割・プロセス・ルールを整理。既存の役割・プロセス・ルールで応用可能かどうかも検討（検討項目例）✓ 予算の決定者は変わるか✓ 投資の申請者、申請内容は変わるか✓ 投資の稟議の確認／承認／決裁権は変わるか✓ 投資の申請／決裁／設備・製品情報のデータの管理者は変わるか✓ ICP導入により、社内ルールの変更が必要か

2◼ 上記検討内容をプロセスチャート等で整理

71

2Process

Output検討内容③：社内体制の検討

72

1

ICP 定義2

ICP 理論編

3

ICP 実践編

4

検討事例

5

参考情報

【ICP導入において必要となる経営資源と、期待される管理・運用】

既存システムを活用し投入資源を最小化しつつ、PDCAサイクルを回し効果を最大化する
経営資源

ヒト

現状

従来の投資プロセス、CO2排出量算定に関する体制

ICP導入により追加投入される資源期待される効果

既存の体制を基本的には活用。
1-2名追加される可能性あり

サステナビリティ推進・経営企画・財務等の複数部門が携わることにより、より通常の事業推進に近く、実効性のある体制で脱炭素の投資と取組が可能

人的コスト

モノ

従来の投資申請書、CO2算定ツール等が存在

カネ

脱炭素に向けた一定の投資予算が存在するものの脱炭素目標とは連動せず

ICPを考慮した投資申請書
企業内ICP価格算定シート
が新たに必要となる書類・シート管理コスト

追加コストが発生（削減量×ICP価格）

脱炭素に関する投資実績・削減効果（＝費用対効果）情報が蓄積される

将来価格上昇が予想される炭素コストに対応することによる、コスト削減や、炭素関連の機会獲得による利益率増加につながる可能性

追加コスト

情報

73

従来の投資実績、CO2排出量に関する情報が存在

ICPに関する脱炭素投資の実績、投資によるCO2削減量のモニタリング結果
情報管理コスト

投資実績・削減効果の情報がモニタリングされることで、より効果的な削減手段、投資予算、ICP価格の設定が可能に

いかに投入資源を最小化するか？

いかに効果を最大化するか？

➡既存の体制やシステムを活用した
予算管理・運用を推進➡各経営資源から抽出される効果を、
PDCAサイクルで相互作用させる

【検討内容③の検討内容とアウトプット】

1

ICP 定義2

ICP 理論編

3

ICP 実践編

4

検討事例

5

参考情報

ICP導入における体制構築に向けたアクション等の策定、ロードマップ作成を実施
Input

3-1

Process

Output3-2体制構築に向けたアクション等の策定

ICP導入までのロードマップの作成

自
社
の
検
討
結
果

Process

74

Input

参
照
ペ
ー
ジ

•

2-2

ICP導入後の投資の意思決定プロセスの検討結果

必要なアクション・担当・主なタスクの整理② 実施の順番・時期、各年度のゴール感の検討①

P.75

P.69, 71①

各年度のアクション・タスクをロードマップ化

P.76

1
3-1

ICP 定義2

ICP 理論編

3

ICP 実践編

4

検討事例

5

参考情報

【体制構築に向けたアクション等の策定に関する解説】

ICP導入において必要なアクションを整理し、実施の順番・時期、各年度のゴール感を列挙
Input

1
1◼ ICP導入において、必要なアクション・担当部署・実施順番／時期を検討。実施時期については複数年度を見据え設定（最低限必要と想定されるアクション ※詳細はP.77-78参照）✓ ICP制度設計• ICP制度に関する社内体制の設計・他部署との連携• 今後のICP活用方法の検討• ICP導入において追加／変更される投資プロセスの設計• 投資申請の際に関連する社内ルールの整備✓ ICPに関するデータセット／シートの構築• ICP価格を見直すための外部情報等をまとめた「企業内ICP価格算定シート」• 投資対象におけるCO2排出量を算定する「企業内CO2排出量算定シート」（最低限必要と想定されるICPに関する社内体制）✓ ICP制度の全体統括・窓口（ルールの策定・社内への周知・Q&A対応）✓ ICPに関するデータ管理（CO2算定結果、予算申請データ、投資データ等）✓ ICPに関する予算管理

75

Process

Output1
3-2

ICP 定義2

ICP 理論編

3

ICP 実践編

4

検討事例

5

参考情報

【ICP導入までの社内ロードマップの策定に関する解説】

3-1 での策定結果をもとに、各年度のアクションを項目別にロードマップ化
3-1
Input

Process

Output1

1◼ 年度ごとのアクション・担当部署を、ロードマップ化✓ 年度ごとのアクションをロードマップ化✓ 社内調整・連携ができなければ次のアクションにつながらない可能性にも注意し、必要な社内調整・連携はなるべく詳細に整理✓ まだ具体的なアクションまで決めきれないもの（例：Internal Feeの導入）についても、大まかなアクションとして整理し全体的なゴール感を検討

76© 2022. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

3-1【ICP制度設計 (1/2)】

1

1

ICP 定義2

ICP 理論編

3

ICP 実践編

4

検討事例

5

参考情報

ICPを導入するにあたり、他部署との連携が重要。そのほか、今後のICP活用方法や投資プ
ロセス／社内ルール整備についても検討
導入初期：ICP導入の制度設計・基盤整備時期
導入後期：ICP導入に向け、具体的なアクション実行時期
展開期：対象部署／企業にICP制度を展開する時期
発展期：さらなるICP制度の高度化を目指す時期

項目
ICP
制度設計

実施時期

アクション概要

アクション解説

Process

Output

参照ページ

1

導入初期

ICP運用における他部署との連携• P.50-52• ICP導入において追加的な役割を • 追加的な役割を果たす部署／グ
果たす部署／グループ会社との連ループ会社との合意形成や実行方
携法のすり合わせ• 適切なICP運用において、最低限の体制を整えることは必要不可欠で
ある

2

導入後期

不足情報に関する追加調査※省略可能• 価格算定において不足している情 •報がある場合に追加調査・分析を実施（例：過去投資案件情報の収 •集）

今後のICP活用の検討• 今後のICP活用方法の検討（投資基準への適用等）• 参照値で終わらず、実際の投資基 • P.46-48
準／引き下げへ適用されるためのアクションを整理

発展期

Internal Fee導入の検討※希望する場合のみ• 今後のICP活用方法の検討（Internal Fee）

• Internal Feeに関しては、自社にとっ • P.98-104て有用であると判断した場合、導入に向けたアクションを整理

導入後期

運用／投資プロセスの設計• ICP導入にて追加される運用／投 • 2-2にて整理した結果をもとに、実施 • P.69-71
資プロセスの設計
タイミングをさらに明確化

導入後期

社内ルールの整備• ICPを導入することで改訂が必要と • ICPを導入するにあたり、投資フロー • P.70-71
なる、投資申請等に関連する社
や申請フォーマット、投資判断に関内ルールの整備する社内ルールを変更する必要がある場合実施

3 導入後期

4

5
6

77

アクション

Input

ICP価格を算定するにあたり、さらに • P.36
分析したい投資案件がある場合は、追加的な調査・分析を実施
ICP導入により自ずと情報は収集されるため、優先的に分析したいものがない場合不要3-1【データセット・シートの構築】

1

1

ICP 定義2

ICP 理論編

3

ICP 実践編

4

検討事例

5

参考情報

価格見直しや削減量算定のためのシートのほか、マニュアルや他部署へのレクチャーを通じ、誰もがICPを利用できる環境を整える。また、ICP制度の対象となる部署等へ説明を実施
導入初期：ICP導入の制度設計・基盤整備時期
導入後期：ICP導入に向け、具体的なアクション実行時期
展開期：対象部署／企業にICP制度を展開する時期
発展期：さらなるICP制度の高度化を目指す時期

項目

実施時期

アクション

Input

アクション概要

アクション解説

Process

Output参照ページ

7

ICPに関する
データセット／
シートの構築

導入後期

企業内ICP価格算定シートの設計 • ICP価格を見直すための、外部 • 最新の外部情報、他社のICP導入状況、 • P.79
情報等をまとめた「ICP価格算
自社の脱炭素に資する投資情報を反映し、定シート」の設計
ICP価格を定期的に見直すための算定シー
トを作成• 同時に、見直しのタイミングや担当部署等
を決定

8

導入後期

企業内CO2削減算定シートの設計• 投資対象におけるCO2排出量 • ICP活用において必須となる、CO2削減量に • P.79を算定する「CO2削減量算定
関する算定シートを作成
算定シート」の設計• 排出係数や電力価格等は更新が必要となると想定されるため、担当部署等も決定

9 展開期

算定シートの検証※必須ではないが、実施を推奨• 算定シートの検証（作成後パ • 作成した算定シートが機能するかを、全社 • P.79
展開前に検証することを推奨
イロット的に使用し、使いやすさ等を追求）• まずは一部の部署に協力してもらい、必要に応じて改善10 展開期

企業内マニュアルの作成• ICP概要、自社におけるICP制 •
度や窓口、申請方法、算定シートの使い方等に関して解説 •したマニュアルの作成

11 展開期

重要な部署へのシート・マニュアル • シート・マニュアルの使い方を各 • 利用が多くなる部署に対してレクチャーを実 • P.50-52
レクチャー
事業部へレクチャー
施

対象部署へ 12 展開期の説明・調整78

ICP対象部署／企業への説明・
社内調整• ICP導入対象となる部署やグ
ループ会社へ、ICPを導入する
旨を説明・調整

誰もがICPを理解・活用するためのマニュア • P.79
ルを作成
定期的に情報更新が必要であり、担当部
署も決定• ICP導入対象となる部署・会社に対して、 • P.50-52
導入に向けた合意形成・すり合わせ・理解
促進を実施

1
3-1

1

ICP 定義2

ICP 理論編

3

ICP 実践編

4

検討事例

5

参考情報

【企業内ICPマニュアル・算定シートのイメージ】

各書類・シートの概要と構成イメージは以下のとおり
Input

Process

Output

ICP制度・概要の説明資料（企業内ICPマニュアル）

ICP価格の算定方法をまとめたシート
CO2削減量が算定できるシート（企業内ICP価格算定シート）（企業内CO2削減量算定シート）

ICP制度の概要、窓口、申請方法等、「これを読めば誰もがICPを利用できる」
ことを目的とした企業内マニュアル

毎年ICP価格を見直す上で必要となる、 ICPの投資申請をするにあたり必要となる、
外部／自社情報を集約させたシート
CO2排出量を算定するシート

アウトプットイメージ 冊子

Excel等、「XX円/tCO2」

内容✓ ICP活用ガイドライン（本ガイド）✓ 検討内容①✓ STEP1の自社における投資案件をもとにした ✓ 自社で使用しているCO2削減量を算定す
企業内ICP価格算定シート
るための資料・ツールを活用✓ 検討内容①

目次（例）✓ ICP導入の目的✓ 外部価格（各国炭素価格・排出権価格）✓ ICP導入における自社の体制✓ 自社におけるICP価格✓ ICPの投資対象✓ ICP投資の申請方法・活用方法（シートやツールの使い方レクチャー含む）

Excel等、「▲XXtCO2/件」✓ 既存設備と最新設備の排出量比較✓ 最新設備情報✓ ベンチマーク企業におけるICP価格✓ 算定のための排出係数・電力価格等の参✓ 自社における投資案件をもとにしたICP価格
考情報
情報（ICP算定式）✓ ICP制度に関する窓口✓ その他Q&A

更新タイミング（例）

79✓ 上記項目に変更があった場合に随時更新 ✓ 定期的（例：1年に1回）に情報を更新✓ 定期的（例：1年に1回）に排出係数等の計算に使用する値を更新© 2022. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

3-1

1 （参考）【算定シートとPDCAサイクル】 1

ICP 定義2

ICP 理論編

3

ICP 実践編

4

検討事例

5

参考情報

今後、ICP算定シートとCO2算定シートを活用しPDCAサイクルを回すことで、より適切なICP
価格の設定・予算の策定が可能となる
Input
Process
Output
ICP価格・ICP予算検討のサイクル（初期案）

新規ツール（想定）

既存ツール（想定）投資基準の改定

ICP予算（案）の策定• ICPを加味して投資判断・製品の選定判断を行う
案件を定義• 対象について投資回収年数・期待利回り（NPV
やIRRの基準値）等を設定• 前年度のICP投資実績や、選定された/されなかった製品情報、最新の外部情報等を踏まえて、ICP
価格（案）を策定• 同時にCO2削減目標等もを加味し、ICP予算（案）を策定投資基準の改定（初回のみ）

投資実績の集計• 製品情報（選定された/されなかった製品）、
CO2削減量、使用したICP予算を記録• 消化したICP予算は予算管理を行う部署に連携

投資
実績
の集計
投資の
実行

ICP予算（案）の策定
ICP予算の設定
ICP予算
の設定
投資計画
の策定

CO2算定シート• 収益・費用・投資予算等のマスタープランを策定• ICP予算（案）や、各事業部の期初の投資計画を踏まえてICP予算を設定・事業部に配分

予算管理システム

投資の実行

投資計画の策定• 稟議承認を経た後、購買を実行• 購買申請の承認後、発注・投資を実行する

80

ICP算定シート

※予算策定方法／配分時期や既存ツールとの統合等については、自社の状況に合わせ更新。

• 期初に提出した投資計画を製品情報等も含めて具体化• ICP予算対象案件については、投資回収年数におけるCO2削減効果を加味した投資効果を算定

予算管理システム

CO2算定シート

投資設備管理システム

投資申請書

検討内容④：ICP適用範囲・適用企業範囲の検討

81

1

ICP 定義2

ICP 理論編

3

ICP 実践編

4

検討事例

5

参考情報

【想定される企業構造とICP適用範囲・適用企業範囲】①対象事業、②対象企業、③対象地域、④基準の統一性について検討する

XXグループ

論点②

どのグループ企業を対象とするか？

ホールディングス

論点①

ど
の
事
業
を
含
む
か
？

国内グループ会社A

国内グループ会社B

事業X

事業X

事業X

海外グループ会社D
事業X

論点④

ICP導入／投資基準は統一するか、投資判断プロセスは統一するか？

事業Y

事業Y

事業Y

事業Y

事業z

事業z

事業z

事業z

論点③

82

海外グループ会社C

どこまでの地域を対象とするか？（国内のみ or 海外含む）

【検討内容④のアウトプット】

1

ICP 定義2

ICP 理論編

3

ICP 実践編

4

検討事例

5

参考情報

ICP適用範囲となるScope、適用企業範囲を検討
Input

4-2

4-1

ICP適用範囲となるScopeの検討（Scope1,2,3）

Process

Output

対象事業・地域・基準の統一性を踏まえ、ICP適用企業範囲を検討

自
社
の
検
討
結
果

Process

83

Input

参
照
ペ
ー
ジ

•
•

①
②
③

CO2排出量と内訳（Scope1,2,3）
ICP適用範囲となるScopeの検討結果（Scope1,2,3）

P.60

自社におけるCO2排出状況を整理
CO2削減に資するためのICP適用範囲を確認し、導入時期を検討
Scope3も適用範囲とするか検討

P.84-85①

現状のICP適用企業範囲の検討状況-①

対象事業、対象企業、対象地域、基準・プロセスの統一性を検討

P.86-87

1
4-1

ICP 定義2

ICP 理論編

3【ICP適用範囲と導入時期の検討に関する解説】

ICP 実践編

4

検討事例

5

参考情報

まずはScope1,2,3における自社の排出状況を確認し、排出量の大きなScope/事業/設備を特定する。削減に資する製品/機会も考慮し、対象範囲を検討
Input
Process
Output1◼ 自社におけるCO2排出状況を整理（ 1-0 ICP導入の目的も参照）✓ Scope1,2（可能であればScope3含む）の排出量に関して、排出量と内訳を確認し、排出削減のハードルとなっているScope（事業/設備）を特定
2◼ 現状検討しているICP適用範囲がCO2削減につながるかを確認✓ 現状検討しているICP適用範囲が、排出量が大きいScope/事業/設備を含んでいるか検証✓ 含んでいない場合、適用範囲に追加。社内事情等によりすぐに適用範囲に設定することが難しい場合は、いつまでに適用範囲とするか検討（※適用対象とするScopeごとの対応については、次頁を参照）
3◼ 必要な場合、Scope3（原材料調達/R&D/M&A等）に関するCO2

削減に関して適用範囲に含めるかも検討✓ 原材料調達/R&D/M&A等のサプライチェーンや自社以外のCO2削減に資する製品・技術等（=Scope3）を適用範囲とするかを検討✓ 削減に資する製品・技術かどうかは、削減/削減貢献量算定により検証可能

84

2

3
１

ICP 定義

1

4-1

2【適用対象範囲と必要となるアクション】

2

ICP 理論編

3

ICP 実践編

4

検討事例

5

参考情報

各適用対象範囲のメリット・デメリットは下記のとおり。Scope3のR&D、M&Aの場合は、削減貢献量の算定が必要だが、将来の売上・企業価値に資する投資につながる可能性も
Input

Scope3

Scope1,2
Pros

✓

✓

上流、カテゴリ1原材料等

Scope3のR&DやM&Aへの活用と比較すると、自社のCO2の削減によるコスト削減のみにつながるため、将来の売上・企業価値の向上にはつながりにくい

Cons
✓
✓

CO2算定のイメージ

85

原材料等のサプライチェーンに関するデータが必要となる
原材料調達の担当部署の巻き込みが必要となる

削減量を算定（既存設備の排出量 – 導入予定設備の排出量）×ICP価格（既存の原材料調達による排出量 – 導入予定の原材料調達による排出量）×ICP価格

OutputScope3下流、カテゴリ11等に寄与するR&DやM&A等✓

自社のCO2が削減される

Process

脱炭素の技術・製品開発が進むため、将来の売上・企業価値の向上につながる可
能性がある

【共通】
✓ 削減貢献に資する自社製品・技術の特定と、削減貢献量の算定が必要であり算定のハードルが高い【R&Dの場合】✓ 研究開発に関する投資計画・配分を担当する部署、研究開発の担当部署の巻き込みが必要となり、ルール設計や合意形成に時間がかかる【M&Aの場合】✓ M&Aの担当部署の巻き込みが必要となり、ルール設計や合意形成に時間がかかる✓ M&Aの評価基準の改定が必要となる削減貢献量を算定（ベースライン製品の利用段階の排出量 ー
新製品の利用段階の排出量）×ICP

14-2

ICP 定義2

ICP 理論編【ICP適用企業範囲の検討に関する解説】

3

ICP 実践編

4

検討事例

5

参考情報

全事業/一部の事業、本社のみ/グループ会社・子会社含む、海外含む/国内のみ、基準
設定方法などの観点からICP適用企業範囲を検討し、時系列で整理 Input Process Output
1
1◼ 自社におけるICPの適用企業範囲を検討（論点例）✓ 対象とする企業のうち、全事業を対象とするか、一部の事業を対象とするか✓ 対象とする企業は、本社のみとするか、グループ会社・子会社も含めるか✓ 対象とする企業は、海外も含めるか、国内のみとするか✓ 事業や企業をまたいで導入する場合、基準（ICP価格、投資基準、運用ルール）、投資の意思決定プロセスは横断的にするか、それぞれ設定するか
2

2◼ ICP適用範囲／適用企業範囲の検討結果に応じて、検討内容③で整理したICP導入に向けたアクションを適宜更新（観点例）✓ 追加で巻き込みが必要となる部署等はないか✓ 追加で必要となる運用プロセスの設計、社内ルールの整備はないか✓ 追加で必要となるツールキット（ICP価格算定ツール・CO2排出量算定ツール）はないか

86

1

4-2

1

ICP 定義【ICP適用企業範囲に関するメリット・デメリット】

2

ICP 理論編

各選択肢におけるメリット・デメリットは下記のとおり
対象事業

対象企業

対象地域

ICP 実践編

4

検討事例

Input

5

Process

参考情報

Output

Pros

Cons

全事業

✓ 全社統一的な脱炭素の概念としてICPが導入され、会社全体での脱炭素の意識醸成が進む✓ 全社で統一して投資・データの管理をすることになるため、ルール変更・投資プロセスの変更を含めた社内調
整／説得が必要となる

一部事業✓ CO2排出が多い事業に投資を集中させ、効率的な脱 ✓ CO2排出が多い事業においては脱炭素への意識が醸炭素に資する投資が可能となる成されるものの、他事業では意識は変わらないままで
ある

本社のみ

✓ ガバナンスが効きやすく、ICPの導入や、投資実績・CO2削減実績に関するモニタリングが実施しやすい✓ 排出量が大きい／機会が大きい企業が対象に含まれていない場合、グループ全体での脱炭素が進まない

グループ会社含 ✓ グループ全体での脱炭素投資が推進されるむ✓ グループで統一して投資・データの管理、モニタリングをする必要があり、管理コストが大きい✓ 各企業でのルール変更・投資プロセスの変更を含めた
社内調整／説得が必要となる

国内のみ✓ ガバナンスが効きやすく、ICPの導入や、投資実績・CO2削減実績に関するモニタリングが実施しやすい✓ 海外子会社における脱炭素投資が推進されない

海外含む✓ グローバル横断的な脱炭素の推進が可能✓ 各地域での炭素価格・規制・排出係数等を加味した
ICP価格の検討や排出量の算定が必要となる✓ 海外子会社における社内ルールや投資基準・プロセスの変更も含めた、社内調整／説得が必要となる✓ 全社統一的な基準としてICPが適用されるため、運用・管理・モニタリングが実施しやすい✓ 各地域・企業でのルール変更や、その他の社内調整が必要となり、導入までに時間を要する

基準・プロセ 全社統一的
スの統一性
各社で設定

87

3

✓ 各地域・企業の既存の社内ルールや投資基準に沿っ ✓ 投資実績やCO2排出に関するデータを集約するプロセ
たICP導入が可能
スが必要となる✓ 各地域・企業で運用する必要があるため、各地域／
企業での運用担当者の設置が必要となる

検討内容⑤：CO2削減目標と投資の連動性の検討

88

【検討内容⑤のアウトプット】

1

ICP 定義2

ICP 理論編

3

ICP 実践編

4

検討事例

5

参考情報

脱炭素目標と投資額の連動性について確認するため、目標達成に向けた必要投資額を概算し、予算編成時に活用可能な情報として整理する
Input

Process

Output5-1

脱炭素目標と現状の投資の比較

自
社
の
検
討
結
果

Process

89

Input

参
照
ペ
ー
ジ

•
•

①

-

自社における脱炭素目標（長期目標、削減方法）
自社におけるCO2排出削減目標と投資額の検討状況
1-0

ICP価格を基にした投資額シミュレーションの実施② 自社におけるCO2排出削減目標と投資額に関する検討状況の整理

P.90

1
5-1

ICP 定義2

ICP 理論編【脱炭素目標と現状の投資の比較に関する解説】

3

ICP 実践編

4

検討事例

5

参考情報

脱炭素に関する目標達成に向け、現状の脱炭素関連予算とギャップがないかを検証し、脱炭素目標と投資の連動の必要性やICP導入による効果を整理
Input
Process
Output1◼ 現状の脱炭素関連予算について、予算額や予算についての考え方（編成方法等）を整理✓ どのように予算額を決定しているか、脱炭素目標との連動性があるかを整理
2◼ 脱炭素に関する目標達成に向けた必要投資額の概算等により、現状の脱炭素関連予算とのギャップを把握。今後社内にてICP導入や予算編成の説得の際に上記情報を活用可能（脱炭素関連投資額の概算の算定例）① 現時点から目標年度までの総削減量を「目標年度までの成り行きの総CO2
排出量-目標に沿った総CO2排出量」で計算② 「（CO2総削減量×ICP価格）÷目標年度までの年数」を計算し、目標年度までに必要な脱炭素関連投資額の概算を把握

902

検討内容⑥：ICPに関する予算管理・予算上限の検討

91

【検討内容⑥のアウトプット】

1

ICP 定義2

ICP 理論編

3

ICP 実践編

4

検討事例

5

参考情報

ICP投資における予算管理・編成方法や、予算管理のPDCAサイクル、予算上限を検討
Input

6-1

6-2

予算管理・編成方法の検討

Process

Output

6-3

ICP予算管理における
PDCAサイクルの検討

予算上限の設定に関する検討

自
社
の
検
討
結
果

Process

92

Input

参
照
ペ
ー
ジ

•

2-2

①

ICP予算の出資者・編成方
法・管理方法の検討

ICP導入後の投資の意思決定プロセスの検討結果①

P.93-95

P.69, 71

ICP予算管理における役割・担当部署と、PDCAサイクル P.96の検討の更新•

予算上限の選択肢に関する
メリット・デメリット①

予算上限の設定に関する検P.97
討（上限を設定するか）

P.94

1
6-1

ICP 定義2

ICP 理論編

3

ICP 実践編

4

検討事例

5

参考情報

【ICPの予算管理・編成方法の検討に関する解説】

ICP予算の出資者・編成方法・管理方法に関するメリット・デメリットを踏まえ検討
Input

1◼ ICPの予算管理/予算編成に関して、メリット・デメリットを整理。

現状の投資申請プロセスに沿った管理方法を選択することで、ICPをスムーズに導入することが可能に（ 2-2 ICP導入後の投資の意思決定プロセスの検討も参照）（論点例）✓ ICP予算枠は設けるか（通常予算とは別に設定 / 通常予算の中で運用）✓ ICP投資における追加コストの資金源は誰か（コーポレート / 各部門）
✓ ICPの予算額はどのように編成するか（申請された投資計画に基づく / 事務局で枠を設定）✓ 予算申請はどのタイミングで行うか（期初 / 随時）

93

1

Process

Output1
6-1

1

ICP 定義2

ICP 理論編

3

ICP 実践編

4

検討事例

5

参考情報

【予算管理に関する論点とメリット・デメリット】

予算管理に関する論点とメリット・デメリットは下記のとおり
Input

Pros
予 ICPの予算枠は別途算 設けるか設
定Process

OutputCons

ICP予算枠を設定✓ 脱炭素取組用の予算を確保できる✓ 予算枠確保のための社内調整が必要となる

従来の予算の中で設定✓ 予算枠の確保が不要なため、スタートしやすい✓ 他の投資予算がひっ迫する可能性がある

誰が追加資金を出す コーポレートのか事業部✓ コーポレートで情報集約し、全社的なガバナン ✓ ICP予算の割り当てに関する仕組みが必要
スを効かせることができる✓ 各部門の自律性を活かし、脱炭素投資を促 ✓ 各部門が削減量をコミットしていない場合、進できる
脱炭素投資が進まない可能性がある✓ 各事業部の独自のルールにより運用されるた
め、管理が難しい

どのように予算額を設 事務局で投資枠を設 ✓ 投資計画の事前提出が不要なため、スタート ✓ 投資枠に過不足が生じる可能性があり、その定するか定（トップダウン）しやすい（そのため初年度に有効と想定）
場合、次の申請期間まで待つこととなる

予 どのタイミングで申請
算 するか
管
理

94

投資計画に基づき設定（ボトムアップ）✓ 脱炭素投資の案件状況に合わせた予算額の設定が可能✓ 事前に投資計画を収集する必要があるため、スタートに時間がかかる✓ 投資計画外の脱炭素投資ができない

期初✓ 一挙に脱炭素投資案件が集まるため、投資 ✓ 申請期間外の脱炭素投資ができず、その場案件を比較しながら案件を決定可能
合、次の申請期間まで待つこととなる

随時✓ 有効な脱炭素投資が見つかった際、柔軟なタイミングで申請が可能となる✓ （投資上限を設けない場合）投資額が際限がなくなってしまうリスクがある✓ （投資上限を設けた場合）早いもの勝ちになるため、予算割当の仕組みが必要

1
6-1

ICP 定義2

ICP 理論編

3

ICP 実践編

検討事例

5

参考情報

1 （参考）【ICP予算の運用方法のパターン】

ICP運用方法は大きく3パターンに分かれる
予算枠の決定

投資判断

投資の実行

ICP予算がある⇒投資の判断基
準に反映 or
参照値⇒決裁フロー（サステナビリティ
推進部／経営企画部など）の確認が必要各事業部／事業
所で判断

既存の予算枠の中でICPを活用

予算管理

本社の特定部門が一括して実行⇒調達部等の巻
き込みが必要⇒経理部等の巻
き込みが必要⇒ICP予算管理システムが必要
かどうか検討各事業部／事業所で個別に実行⇒事業部のICPへの理解が必要

本社で決裁

コーポレートがICP
予算を一括管理⇒金額等に応じて決裁権限が本社の場合も本社の特定部門が一括して実行⇒調達部等の巻
き込みが必要⇒経理部等の巻
き込みが必要⇒ICP予算管理システムが必要
かどうか検討各事業部／事業所で個別に実行⇒事業部のICPへの理解が必要Output運用方法のパターン
パターン ①

本社の特定部門が一括して管理⇒経理部／経営企画部等の巻
き込みが必要各事業部／事業所で個別に管理⇒本社へ報告するフローがあるかどうか確認各事業部／事業
所で判断

データ管理

Process• 投資の実行以外は、本社（サステナビリティ推進部/経営企画部
等）が一括で担う• 投資の実行のみ、各事業部・事
業所の役割

各事業部／事業所で個別に管理⇒金額等に応じて決裁権限が本社の場合も⇒投資の判断基
準に反映 or
参照値⇒決裁フロー（サステナビリティ
推進部／経営企画部など）の確認が必要Input

コーポレートがICP
予算を一括管理

本社で決裁

95

4

個別の運用が難
しく、パターンなし

パターン ②
本社の特定部門が一括して管理⇒経理部／経営企画部等の巻
き込みが必要各事業部／事業所で個別に管理各事業部／事業所で個別に管理⇒本社へ報告するフローがあるかどうか確認• ルール・制度設計・全体統括、予算管理、データ管理は本社の役
割• 投資判断は、本社決裁と各事業部・事業所決裁の両方を想定• 投資の実行はルールに従い各事
業部・事業所が行う

パターン ③• ルール・制度設計・全体統括のみ、本社が担う• 投資判断や投資の実行、予算管理、データ管理は一括して各事業部・事業所が行う

凡例 ：パターン①、 ：パターン②、 ：パターン③

1
6-2

2-2

ICP 定義2

ICP 理論編

3

ICP 実践編

4

検討事例

参考情報

【ICP予算管理における役割、担当部署、PDCAサイクルの検討に関する解説】を参照し、ICP予算管理のためのPDCAサイクルを検討

Input

1◼ ICPの予算管理に関する役割/担当部署/PDCAサイクルについて、ICP導入後の投資の意思決定プロセスの検討をベースに、6-1 を踏まえ、再整理する
2-2

（論点例）
✓ 予算編成、投資計画策定、投資実行、投資実績の蓄積、投資基準の改訂の各役割は明確になっているか✓ 既存のシステムやプロセスを活用したPDCAサイクルとなっているか（役割やタスクが重複しているプロセスはないか）✓ ICPを活用した投資やCO2削減に関するデータは、次年度のICP予算や、ICPの価格設定に活用できるようになっているか（適切な場所にデータ蓄積されているか、データ収集の仕組みはできているか）

96

5

1

Process

Output6-3【ICP予算上限の設定に関する検討】

1

ICP 定義2

ICP 理論編

3

ICP 実践編

4

検討事例

5

参考情報

ICPの予算上限を設定するかどうかを検討
Input

1◼ ICPの予算上限の設定をするかどうか検討。

各選択肢とメリット・デメリットは下記の通り✓ 予算上限を設定した場合・・・• （メリット）事前に決めたICP投資額以上のコストは発生しない• （デメリット）早いもの勝ちとなるため、期中に有用な投資案件が出た際に投資が見送られる・追加コストが発生する可能性がある✓ 予算上限を設定しない場合・・・• （メリット）申請タイミングに関わらず、投資の実行が可能• （デメリット）予定外の投資コストがかかる可能性がある

97

1

Process

Output検討内容⑦：Internal Feeに関する検討98

【Internal Feeの制度設計】

1

ICP 定義2

ICP 理論編

3

ICP 実践編

4

検討事例

5

参考情報

ICPに関する制度設計検討後、発展期における今後の活用方法として、Internal Fee導入に向けたアクションについて検討
導入初期：ICP導入の制度設計・基盤整備時期
導入後期：ICP導入に向け、具体的なアクション実行時期
展開期：対象部署／企業にICP制度を展開する時期
発展期：さらなるICP制度の高度化を目指す時期

項目
ICP
制度設計

実施時期

アクション概要

アクション解説

参照ページ

導入初期

ICP運用における他部署との連携• P.50-52• ICP導入において追加的な役割を • 追加的な役割を果たす部署／グ
果たす部署／グループ会社との連ループ会社との合意形成や実行方
携法のすり合わせ• 適切なICP運用において、最低限の体制を整えることは必要不可欠で
ある

2

導入後期

不足情報に関する追加調査※省略可能• 価格算定において不足している情 •報がある場合に追加調査・分析を実施（例：過去投資案件情報の収 •集）

今後のICP活用の検討• 今後のICP活用方法の検討（投資基準への適用等）• 参照値で終わらず、実際の投資基 • P.46-48
準／引き下げへ適用されるためのアクションを整理

発展期

Internal Fee導入の検討※希望する場合のみ• 今後のICP活用方法の検討（Internal Fee）

• Internal Feeに関しては、自社にとっ • P.98-104て有用であると判断した場合、導入に向けたアクションを整理

導入後期

運用／投資プロセスの設計• ICP導入にて追加される運用／投 • 2-2にて整理した結果をもとに、実施 • P.69-71
資プロセスの設計
タイミングをさらに明確化

導入後期

社内ルールの整備• ICPを導入することで改訂が必要と • ICPを導入するにあたり、投資フロー • P.70-71
なる、投資申請等に関連する社
や申請フォーマット、投資判断に関内ルールの整備する社内ルールを変更する必要がある場合実施

3 導入後期

4

5
6

99

アクション

1

ICP価格を算定するにあたり、さらに • P.36
分析したい投資案件がある場合は、追加的な調査・分析を実施
ICP導入により自ずと情報は収集されるため、優先的に分析したいものがない場合不要Internal Feeの全体構想・概要についてはP.45を参照

【Internal Feeの制度設計に関する主要論点】

1

ICP 定義2

ICP 理論編①徴収方法、②価格設定、③配分方法について検討する

3

ICP 実践編

4

検討事例

5

参考情報

Internal fee
一法人の部署間で徴収

国内の関係法人間・子会社から徴収

論点①

誰から資金を徴収するか？

部門A

部門B（CO2排出量 or 目標未達成量）
×ICP価格で徴収額を決定
ICP価格をいく ※目標とする徴収額を決めたうえでらにするか？
ICP価格を決めることもあり得る
論点②

部門C

グループX

ペナルティ

Internal Fee資金（脱炭素投資ファンド）

論点③

インセンティブ

省エネ投資

誰に資金を
配分するか？

R&D投資

ICP価格算定シート

CO2削減量算定シート（Scope1,2）

ICP価格算定シート

CO2削減量算定シート（Scope3）

ICP価格

CO2削減量

ICP価格

CO2削減量投資基準の引き下げとしての活用（現状）

論点① 徴収方法・・・誰から資金を徴収するか？
論点② ICP価格設定・・・ICP価格の設定をいくらに設定するか？
論点③ 配分方法・・・誰に資金を配分するか？
100

グループY

【Internal Feeの検討内容とアウトプット】

1

ICP 定義2

ICP 理論編

3

ICP 実践編

4

検討事例

5

参考情報

Internal Feeの主要論点①徴収方法、②価格設定、③配分方法を押さえ、制度を設計
Input

Process

OutputInternal Feeの制度設計に関する検討

自
社
の
検
討
結
果

Process

101

Input

参
照
ペ
ー
ジ

•

①

•

②
③

Internal Fee制度設計における論点整理
自社における現在の検討状況

P.102-103-

徴収方法に関する検討
ICP価格の設定に関する検討
配分方法に関する検討

P.102-103

1

ICP 定義2

ICP 理論編

3

ICP 実践編

4

検討事例

5

参考情報

【Internal Fee導入に向けた制度設計の検討に関する解説】

主要論点として、徴収方法、設定価格、配分方法を整理し、今後の対応方針を検討
Input

1◼ Internal Feeの制度設計において、主要な論点を整理し、今後の対応方針を検討【最低限、下記論点の検討が必要】✓ ① 徴収方法の決定• 誰から資金を徴収するか• 徴収時の処理方法をどうするか（予算減少による反映、など）• どのように徴収額を決定するか✓ ② ICP価格の設定• ICP価格をいくらに設定するか✓ ③ 配分方法の決定• 誰に資金を配分するか• 配分時の処理方法をどうするか（予算増加による反映、など）

102

1

Process

Output【Internal Fee制度設計における論点整理】

1

ICP 定義2

ICP 理論編

3

ICP 実践編

4

検討事例

制度設計にあたり論点と対応方針を整理。
また、全体統括の担当部署や体制構築の必要性についても検討が必要
Input

項目

検討すべき主要論点

Internal Fee導入用途• Internal Fee資金の用途✓ Scope1,2,3排出量削減の原資としたうえで、2パターンを想定
 ICPを活用した投資のうち、全てをInternal Feeで徴収する
 ペナルティ／インセンティブとして一部を補填

論点①
徴収方法

• 誰から資金を徴収するか✓ 一法人の部署間で徴収✓ 国内の関係法人間・子会社から徴収• 徴収時の処理方法をどうするか✓ 予算減少による反映✓ 部門評価の減少による反映✓ 部署の実資金を徴収• どのように徴収額を決定するか✓ CO2排出量×ICP価格で徴収額を決定✓ 目標未達成量×ICP価格で徴収額を決定

論点②
設定価格

• ICP価格をいくらに設定するか✓ 事前確認・論点①で検討した、徴収額の水準を満たすICP価格を設定
 投資の意思決定と同様のICP価格で徴収額の水準を満たすか
 Internal Fee用に新たなICP価格の設定が必要か

論点③
配分方法

• 誰に資金を配分するか• 配分時の処理方法をどうするか✓ 予算増加による反映✓ 部門の期末評価での増加による反映✓ 部署の実資金を配分

103

5Process

参考情報

Output【（参考）グループ間徴収について】

1

ICP 定義2

ICP 理論編

3

ICP 実践編

4

検討事例

グループが分かれている場合、資金のやり取りが発生するため徴収が困難。
その場合、グループ間排出量取引（Internal Trade）を実施することも一案
Input

5

Process

参考情報

Output（参考）グループが分かれている場合、資金プールの仕組みをどうするか
グループ内
部門A

グループ内
部門B

グループX

グループ外のユニットの場合、グループを超えた資金のやり取りが発生してしまい、徴収が困難

ICP資金ファンド

部門A

部門B

グループX
グループを超えた排出量取引により、間接的に資金ファンドに関与

ICP資金ファンド

Internal Fee*1（資金のやり取り）ではなく、Internal Trade*2（CO2排出量のやり取り）にてグループを超えた排出量取引を実施することも一案。
その場合グループを超えた排出量取引の仕組みや社内ルールの整備が新たに必要となる*1 Internal Fee（内部炭素課金）：グループ内でScope1,2／削減貢献に向けたICP資金のファンドを作り、資金の徴収・運用を行うこと*2 Internal Trade（内部排出権取引）：グループ間で排出権取引を行うこと104