更新日時:2012/12/17 16:01:00

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印刷日時:13/02/12 18:02

四 半 期 報 告 書(第46期第３四半期)

株式会社

自平 成 24 年 10 月 １ 日

至平 成 24 年 12 月 31 日

ニチダイ

京都府京田辺市薪北町田13番地(Ｅ０１４５６)

ファイル名:0000000_3_7060147502502.doc

更新日時:2010/08/10 16:20:00

印刷日時:13/02/12 18:02

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

ニチダイ更新日時:2013/02/12 18:02:00

ファイル名:0000000_4_7060147502502.doc

目

印刷日時:13/02/12 18:02

次頁
第46期第３四半期 四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第46期第３四半期(自【会社名】

株式会社ニチダイ【英訳名】

NICHIDAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【電話番号】

０７７４(６２)３４８１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【電話番号】

０７７４(６２)３４８１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年10月１日

古屋辻

辻

元伸

寛和

寛和

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

至

平成24年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第45期
第３四半期
連結累計期間自 平成23年
４月１日
至 平成23年12月31日

第46期
第３四半期
連結累計期間自 平成24年
４月１日
至 平成24年
12月31日

第45期
自至

平成23年
４月１日
平成24年
３月31日

売上高

(千円)

9,055,280

9,751,130

12,524,768

経常利益

(千円)

480,239

743,165824,568

四半期(当期)純利益(千円)

251,771451,664

468,529

四半期包括利益又は包括利益(千円)

184,262

536,157

412,682

純資産額

(千円)

7,023,699

7,643,996

7,234,580

総資産額

(千円)

13,422,670

14,430,981

13,797,133

(円)

27.82

49.90

51.76

(円)

―――

(％)

49.9

50.1

50.1

第45期
第３四半期
連結会計期間自 平成23年
10月１日
至 平成23年12月31日

第46期
第３四半期
連結会計期間自 平成24年
10月１日
至 平成24年
12月31日

11.29

18.56

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．上記の売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要顧客先である国内自動車業界では、北米市場及びASEAN市場については好調な販売が続いているものの、国内市場におけるエコカー補助金の終了、中国における販売台数の減少、欧州市場における販売不振などの影響が生じております。また、第３四半期後半より円安基調になっている為替相場の変動が、今後の市場動向に影響を与える可能性が出てきております。このような状況により、ネットシェイプ事業の売上高は、44億７千６百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
アッセンブリ事業では、タイ洪水の影響に伴う挽回生産によりNICHIDAI(THAILAND)LTD.の売上高は増加したものの、欧州市場の停滞や在庫調整の影響などにより国内における売上高は低調に推移しました。その結果、アッセンブリ事業の売上高は、42億９百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
フィルタ事業では、THAI SINTERED MESH CO., LTD.における石油掘削用フィルターが減少した影響により海外向けの売上高が低調に推移したものの、ヘルスケア製品など特定産業向けの製品が牽引し国内向けは堅調に推移しました。その結果、フィルタ事業の売上高は10億６千４百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
以上の結果、連結売上高は97億５千１百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
損益面におきましては、ネットシェイプ事業における売上高が伸び悩んだ影響などにより、営業利益は６億８千４百万円（前年同期比27.9％増）となりました。一方、第３四半期後半から円安基調となった為替相場の影響により、経常利益７億４千３百万円（前年同期比54.7％増）、四半期純利益４億５千１百万円（前年同期比79.4％増）となりました。

― 4 ―(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は65,251千円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,500,000

計

15,500,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年12月31日) (平成25年２月14日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

9,053,300

9,053,300

大阪証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

単元株式数100株

計

9,053,300

9,053,300――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

9,053,300―

1,429,921―

1,192,857― 6 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)―――

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,050,200

単元未満株式

普通株式

90,502―

1,400――

発行済株式総数

9,053,300――

総株主の議決権―

90,502―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ニチダイ

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

京都府京田辺市
薪北町田13番地

1,700―

1,7000.02

―

1,700

―

1,7000.02

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 8 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

1,852,935
3,762,090
466,177593,5211,062,383
318,607△4,5188,051,196

1,811,304
1,427,089
1,766,810
838,985

4,978,876

5,844,190

13,797,133

資産合計

― 9 ―

2,048,631
3,277,473
567,181
537,085
1,107,440
329,145△4,1807,862,777※１

1,552,928
1,411,492
1,763,138
251,316
149,095※２
617,965
5,745,937

固定資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※２

184,469
539,5436,568,204

14,430,981（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

1,582,266
1,979,028
1,000,000
136,453
131,619
501,938
5,331,305

1,495,611
2,384,380－
58,094
118,792
676,555
4,733,433

1,127,845
56,35047,053
1,231,248

1,573,112
71,342
409,096
2,053,551

6,562,553

6,786,984

1,429,921
1,192,857
4,456,374△1,058
7,078,094

1,429,921
1,192,857
4,781,316△1,077
7,403,017

6,888△175,954△169,066

3,169△173,375△170,206

純資産合計

325,552
7,234,580

411,184
7,643,996

負債純資産合計

13,797,133

14,430,981

流動負債合計
固定負債
長期借入金退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 10 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

9,055,280
7,360,638
1,694,641

9,751,130
7,779,302
1,971,828

1,159,246
535,394

1,287,199
684,629

5,386
191－3,77961,062
12,407
82,8273,514
257
86,482
3,575
90
14,425
108,345

41,26959,131
33,6593,922
137,982

32,189－15,423
2,195
49,808480,239

743,165

2,485
727
3,212

2,523
2,329
4,852

113
3,030
3,143

137
6,040
6,178

税金等調整前四半期純利益

480,308

741,839

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計106,939
86,264
193,204

131,01191,825
222,836

少数株主損益調整前四半期純利益

287,103

519,002

少数株主利益35,332

67,338

四半期純利益251,771451,664

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金及び配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
クレーム費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

287,103

519,002△6,110△96,730△102,840△3,71820,873
17,154

四半期包括利益

184,262

536,157（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

179,870
4,391

450,524
85,632

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 12 ―

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

― 13 ―

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
111,283千円

受取手形

※２

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
108,085千円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(平成24年３月31日)
投資その他の資産

10,077千円

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
7,419千円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

計期間（自至平成24年４月１日

至平成23年12月31日）及び当第３四半期連結累

平成24年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
減価償却費

387,459千円― 14 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
422,257千円

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年12月31日）

１．配当金支払額
決議
平成23年６月24日
定時株主総会
平成23年11月４日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式54,3096.00 平成23年３月31日 平成23年６月27日 利益剰余金

普通株式

54,3096.00 平成23年９月30日 平成23年12月１日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年12月31日）

１．配当金支払額
決議
平成24年６月21日
定時株主総会
平成24年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式54,3096.00 平成24年３月31日 平成24年６月22日 利益剰余金

普通株式

72,4128.00 平成24年９月30日 平成24年12月３日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 15 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
ネットシェイプ アッセンブリ

フィルタ

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

4,107,372

3,957,337

990,569

9,055,280－

9,055,280

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－

計4,107,372

3,957,337

990,5699,055,280－

9,055,280

セグメント利益

117,977

223,206

139,055

480,239－

480,239(注)Ⅱ

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益であります。

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
ネットシェイプ アッセンブリ

フィルタ

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,476,946

4,209,872

1,064,311

9,751,130－

9,751,130

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－

計4,476,946

4,209,872

1,064,311

9,751,130－

9,751,130

セグメント利益

251,214293,043

198,907743,165－743,165(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益であります。

（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

― 16 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

27.82

49.90

251,771451,664――

251,771451,664

9,051,562

9,051,527

１株当たり四半期純利益金額(円)（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
第46期(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)中間配当については、平成24年10月31日開催の取締役会において、平成24年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額72,412千円②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

8円00銭
平成24年12月3日― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２５年２月１２日
株式会社ニチダイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦橋

一浩印

一 二 三印当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダイの平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２４年１０月１日から平成２４年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２４年４月１日から平成２４年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の平成２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年２月14日【会社名】

株式会社ニチダイ【英訳名】

NICHIDAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

古屋元伸（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長古屋元伸は、当社の第46期第３四半期(自平成24年10月１日至平成24年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。