幕別町社会福祉協議会

第５期地域福祉実践計画（令和２年度～令和６年度）

令和２年９月
社会福祉法人 幕別町社会福祉協議会

は じ め に
少子高齢化の急速な進行、人口減少や過疎化、核家族化の増加に加え、地域での住民相互の社会的なつながりの希薄化など、社会環境が大きく変化している中、求められる福祉ニーズも複雑・多様化
しています。
こうした背景のもと、社会福祉法に規定された公共性の高い団体
として、「地域福祉の推進を図る」ことを使命とする社会福祉協議会の真価が大きく問われ、その存在意義を示す事業・活動を展開していく
ことが強く求められています。
幕別町社会福祉協議会では、「ともに支えあう、安心・安全・福祉のまちづくり」を基本目標とする「第５期地域福祉実践計画」を策定いたしました。令和２年度からの５か年、この計画に基づき地域福祉活動を進めてまいりますが、本計画は、町が策定している「幕別町地域福祉計画」の行動計画として、地域福祉の実現という共通の目的に向かって連携して取り組んでいかなければならないと認識しております。
本計画を推進していくためには、地域での支え合いを通して、地域の強みを活かしていくことが重要であり、また、地域住民がサービスなどを利用する地域福祉の受け手となるだけではなく、地域福祉の担い手としても活躍できる仕組みづくりも重要であることから、これまで以上に地域住民の皆様とともに地域福祉活動に取り組んでまいりたいと考えておりますので、さらなるご支援、ご協力を賜りますよう
よろしくお願い申し上げます。
令和２年９月
社会福祉法人 幕別町社会福祉協議会
会 長

林

郁

男

目

第１章

次

計画策定にあたって１

地域福祉実践計画の策定目的

２

計画の位置付け

３

計画の期間・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章 計画策定の基本的な考え方
１

基本目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

基本計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３

実践目標と実践計画（年次計画）

・・・・・・・・・・４

第３章 実践計画（具体的な事業内容）
基本計画１ 「地域づくりを主体的に担う人づくり」
基本計画２ 「みんなで支え合う地域づくり」

・・・・７

・・・・・・・９

基本計画３ 「自立生活を送ることができる地域づくり」
基本計画４ 「安心して生活できる地域づくり」

・・11

・・・・・・15

基本計画５ 「地域に理解され支持される社協づくり」

・・・16

第１章 計画策定にあたって
１ 地域福祉実践計画の策定目的
近年、少子高齢化及び人口減少社会の進行並びに生活困窮世帯の増加等を背景として、福祉課題がますます多様化・複雑化する中、既存の福祉制度では対応が困難なケースが浮き彫りとなり、制度の分野を超えて地域のニーズを包括的に受け止め、支援するための体制づくりが急がれています。
平成 29 年５月には、介護保険法をはじめ社会福祉法、障害者総合支援法などの法改正を一括した「地域包括ケアシステム強化法」が成立し、その重点テーマの一つとして「地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進」が掲げられました。
厚生労働省には「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置され、地域福祉推進の理念として、地域住民が他人事ではなく“我が事”として主体的に地域づくりに参画することや、高齢者、障がい者、子どもなどの対象者ごとに提供されてきた公的支援を、縦割りのシステムから“丸ごと”へと転換する動きが活発化しています。
こうした状況の中、社会福祉協議会（以下「社協」という）が目指すべき事業
活動の方向性と果たすべき役割を改めて確認するとともに、幕別町において展開される地域共生社会の実現に向けた施策・制度に積極的に関わり、具体的な方策を提言して新規事業の実施や受託に結び付けていくという視点が求められます。
また、今後の取り組みにおいては、行政とのパートナーシップに加え、地域の関係団体及び社会福祉法人との連携・協働が不可欠であり、地域福祉を推進する
ためには、社協の存在意義を広く示すための事業展開が重要となります。
深刻な生活・福祉課題に対応できる地域づくりに向けて、その課題に柔軟に対応できる組織体制の整備や、組織体制を持続可能とする運営基盤の強化など、
今後５年間の本会の事業運営の計画策定を行い、地域から信頼され必要とされる
社協活動を実践していきます。

２ 計画の位置付け「地域福祉計画」は、社会福祉法第１０７条の規定に基づき、市町村が行政計画として作成するものであり、地域福祉の理念と仕組みを作る計画です。一方、「地域福祉実践計画」は、社会福祉法第１０９条の規定に基づく民間組織である社協が作成するものであり、地域福祉の推進を目的とする社協の活動や行動の- 1 -実践的な計画となっています。両計画は、幕別町における生活・福祉課題の認識を共有し、目指す内容の整合性を図りながら、連携と役割分担をする中で、効果的に地域福祉を推進します。

３ 計画の期間
この「第５期地域福祉実践計画」は、令和２年度から令和６年度までの５年間の計画とします。ただし、その後の社会情勢、福祉制度の改変に対応するため、特に計画期間が同じ「第３期幕別町地域福祉計画」との連携を図りながら、計画期間中においても必要に応じて見直しを行います。

第６期幕別町総合計画
第３期幕別町地域福祉計画（令和２年度～令和６年度）

連携

第５期幕別町社会福祉協議会地域福祉実践計画（令和２年度～令和６年度）- 2 -第２章 計画策定の基本的な考え方
１ 基本目標現在の地域社会は、少子高齢化や核家族化の進行に加え、住民一人ひとりの生活の多様化により、私たちを取り巻く環境は大きく変化し、人と人のつながりが薄れるなど、地域における支えあいの働きが低下してきています。誰もが地域で自分らしく安心して暮らせるまちづくりと地域に理解される社協づくりを目指し、第３・４期地域福祉実践計画に引き続き、幕別町社会福祉協議会のスローガンを次のとおり定めます。

～ともに支えあう、安心・安全・福祉のまちづくり～

２ 基本計画１ 「地域づくりを主体的に担う人づくり」
地域福祉に関する理解を深める取り組みを行う中で、福祉意識の醸成、地域福祉活動の担い手の発掘や育成、ボランティアの養成に努めます。

２ 「みんなで支え合う地域づくり」
住みなれた地域でいつまでも安心した生活ができるまちづくりを推進する
ために、地域住民とともに支えあう仕組みづくりを推進します。

３ 「自立生活を送ることができる地域づくり」
誰もが地域で安心・安全に、健康で自立した生活ができるように、相談体制の整備、福祉サービスの充実、権利擁護の推進に努めます。

４ 「安心して生活できる地域づくり」
災害発生後、被災された地域住民に対する迅速なボランティア活動を行うため、災害ボランティアセンターの円滑な設置・運営ための準備を進めます。

５ 「地域に理解され支持される社協づくり」
地域福祉を推進する団体として、社協のＰＲ、組織体制の基盤強化、役職員の資質向上に努め、地域に理解され支持される社協づくりを目指します。

- 3 -３ 実践目標と実践計画（年次計画）□：調査検討 △：一部実施 〇：実施

基本計画１ 「地域づくりを主体的に担う人づくり」
実践目標

1.地域福祉に関する理解を深める取り組みの推進
2.地域福祉活動を担う人材の育成

3.ボランティアの養成

実践計画

年次計画
２

３ ４ ５ ６

① 福祉教育育成事業の推進〇〇 〇 〇 〇

② リングプル回収による福祉教育の推進〇〇 〇 〇 〇

③ 出前講座の実施〇〇 〇 〇 〇

④ ふれあいもちつき大会の開催〇〇 〇 〇 〇

① 生活支援体制整備事業の推進〇〇 〇 〇 〇

① ボランティアセンターの機能強化〇〇 〇 〇 〇

② ボランティアコーディネート事業の推進〇〇 〇 〇 〇

③ ボランティア活動助成事業の推進〇〇 〇 〇 〇

④ ボランティア交流研修会の開催〇〇 〇 〇 〇

基本計画２ 「みんなで支え合う地域づくり」
実践目標
1.地域で支える仕組みの充実

2.地域サロン等交流機会の促進

3.地域福祉を支える団体の活動支援

4.まちづくりに関わる多様な推進主体とのネッ
トワーク構築

実践計画

年次計画
２

３

４ ５ ６

① 機械除雪サポート事業・小型除雪機
貸出事業の実施

〇

〇

〇 〇 〇

② 生活支援体制整備事業の推進

〇

〇

〇 〇 〇

① いきいきエンジョイ教室の開催

〇

〇

〇 〇 〇

② 町民カフェモコの開催

〇

〇

〇 〇 〇

③ 住民による地域サロンの推進

〇

〇

〇 〇 〇

① 地域福祉活動支援事業の実施

〇

〇

〇 〇 〇

② 福祉関係団体に対する協力・支援

〇

〇

〇 〇 〇

③ 子ども夏祭り支援事業の実施

〇

〇

〇 〇 〇

④ 社協会長杯ゲートボール大会の開催

〇

〇

〇 〇 〇

① 関係機関等との連携による課題とニ
ーズの把握

〇

〇

〇 〇 〇

② 社会福祉法人懇話会の開催

〇

〇

〇 〇 〇

- 4 -

基本計画３ 「自立生活を送ることができる地域づくり」
実践目標

実践計画

年次計画
２

３

４

５ ６

1.断らない相談支援体制の構築① 総合相談事業の推進

〇

〇

〇

〇 〇

2.適切な介護サービスの提供① デイサービスセンター事業の実施

〇

〇

〇

〇 〇

3.高齢者の就労支援① 高齢者就労センター事業の実施

〇

〇

〇

〇 〇

① お元気ですか訪問の実施

〇

〇

〇

〇 〇

② 高齢者世話付住宅生活援助員派遣
事業の実施

〇

〇

〇

〇 〇

③ 昼食交流会の開催

〇

〇

〇

〇 〇

④ 布団洗濯乾燥サービス事業の実施

〇

〇

〇

〇 〇

⑤ 外出支援(移送)サービス事業の実施

〇

〇

〇

〇 〇

⑥ バス遠足事業の実施

〇

〇

〇

〇 〇

① 介護用品等給付事業の実施

〇

〇

〇

〇 〇

② 在宅介護者の集い事業の実施

〇

〇

〇

〇 〇

③ 車いす貸出事業の実施

〇

〇

〇

〇 〇

6.介護予防施策の推進① ふまねっとサロンの実施

〇

〇

〇

〇 〇

7.障がいへの理解促進① ふれあい広場への参画

〇

〇

〇

〇 〇

8.障がい者の雇用・就業の推進① 障がい者就労支援カフェノンノの運営

〇

〇

〇

〇 〇

① 福祉金庫貸付事業の実施

〇

〇

〇

〇 〇

② 生活福祉資金貸付事業の実施

〇

〇

〇

〇 〇

③ 生活困窮者等に対する安心サポート
事業の実施

〇

〇

〇

〇 〇

④ 歳末見舞金事業の実施

〇

〇

〇

〇 〇

⑤ 地域福祉サービス事業の実施

〇

〇

〇

〇 〇

① 後見実施機関業務の実施

〇

〇

〇

〇 〇

② 法人後見事業の実施

〇

〇

〇

〇 〇

③ 中核機関受託の検討

□

□

□ □ □

① 日常生活自立支援事業の実施

〇

〇

〇

4.ひとり暮らし高齢者等の支援

5.介護者への支援体制

9.生活困窮者の自立支援

10.成年後見制度の推進

11.日常生活自立支援事業
の活用推進

- 5 -

〇 〇

基本計画４ 「安心して生活できる地域づくり」
実践目標

1.災害時に備えた体制の
整備

実践計画

年次計画
２

３

４

５ ６

① 防災に関わる関係機関との連携

〇

〇

〇

〇 〇

② 災害ボランティアセンターの設置・運営訓練等の実施

△

〇

〇

〇 〇

③ 緊急時の事業継続計画の整備

〇

〇

〇

〇 〇

基本計画５ 「地域に理解され支持される社協づくり」
実践目標

1.地域に理解される社協づくりの推進2.健全な財務運営と財源の安定的確保3.役職員の資質向上

実践計画

年次計画
２

３ ４

５ ６

① 広報紙、ホームページでの周知

〇

〇 〇

〇 〇

② チャリティーコンサートの開催

〇

〇 〇

〇 〇

③ 地域ふれあい用具貸出事業の実施

〇

〇 〇

〇 〇

④ 出前講座の実施

〇

〇 〇

〇 〇

① 共同募金運動のみえる化

〇

〇 〇

〇 〇

② 中長期的な財政計画の検討

〇

〇 〇

〇 〇

③ 社協理解促進による寄付金の確保

〇

〇 〇

〇 〇

④ 助成制度を活用した事業の検討

□

□ □

□ □

① 役職員の計画的研修の実施

〇

〇 〇

〇 〇

② 職員の処遇改善

〇

〇 〇

〇 〇

- 6 -

第３章 実践計画（具体的な事業内容）
基本計画１ 「地域づくりを主体的に担う人づくり」【現状と課題】
・ 子どもから高齢者まで地域で生活するすべての人が、福祉に関わる活動や行事などの体験を通して、地域福祉に対する意識を醸成することが必要となりますが、核家族化の進行により、特に次代を担う青少年が身近に福祉に関わる機会が減少しています。
・ 価値感の変化やライフスタイルの多様化により、隣近所との付き合いや町内会活動など、地域での顔がみえる関係や地域交流を必要と感じない人が増え、地域と地域福祉に対する地域住民の意識・関心の低下が懸念されています。
・ ボランティアに関わる意識調査の中で、地域のボランティア活動の重要性の意識は低いものの、ボランティア活動自体については、関心がある、機会があれば参加したいと考えている地域住民は一定数存在するとの傾向が示されています。

【施策の方向性】
・ 福祉意識の醸成には、幼少期から青年期における福祉教育が重要となるため、学校教育の場における体験を中心とした福祉教育を図っていきます。
・ 地域のつながりや活動を、支える人、受ける人といった視点のみで捉えることは、心理的に抵抗が生じることがあります。誰もが居場所・役割を持ち、主体的に関わることができる地域社会をつくるためには、つながりの楽しさや活動におけるやりがいといった面も共有していくことが重要です。先ずは、住民一人ひとりが自分の関心のある人たちや分野から地域の活動に参加することで、将来地域福祉活動において活躍する担い手の育成に努めていきます。
・ ボランティア活動情報を必要としている地域住民に、どのように情報を提供し、ボランティアを増加させるかが、ボランティア活動を活性化させる方策の一つであると考えられます。

実践目標 1.地域福祉に関する理解を深める取り組みの推進
実践計画

具体的な事業内容① 福祉教育育成事業の推進

町内の小学校、中学校、高校で行われる福祉教育及びボランティア活動に対し、助成金を交付します。また、福祉教育について学校関係者と協議し、新たな事業展開を検討します。

- 7 -② リングプル回収による福祉教育の推進

小中学生を主な対象として、車いすとの交換のためのリングプル回収運動による福祉教育の推進と、分別のためのボランティア活動の参加を促します。

③ 出前講座の実施

地域住民の要望に応じて社協職員が集会等に出向いて、ボランティア
活動の紹介、介護保険サービスの利用方法、成年後見制度の仕組みや利用方法、生活支援体制整備事業（地域の支え合い活動等）の取り組み等について説明します。

④ ふれあいもちつき大会の開催

忠類地区にて、子どもやお年寄り、障がいを持つ方たちなどが一堂に会し、もちつきを通して多世代間の交流を図り、交流の中から福祉への気づきの契機となるよう「ふれあいもちつき大会」を開催します。

実践目標 2.地域福祉活動を担う人材の育成
実践計画

具体的な事業内容① 生活支援体制整備
事業の推進

高齢者やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、住民や多様な活動主体が連携・協力して、日常の困り事や課題にともに取り組める住民主体の地域づくりを目指します。生活支援コーディ
ネーターを配置して、地域の高齢者支援の担い手の発掘及び養成に取り組みます。

実践目標 3.ボランティアの養成
実践計画

具体的な事業内容① ボランティアセン
ターの機能強化ボランティアに対する情報の収集と発信を行い、誰でも気軽にボラン
ティア活動に参加できる環境づくりを目指し、災害時を含めたボラン
ティアセンターの機能強化に向けた検討を行うとともに、ボランティア
センターの機能強化に合わせたボランティアの養成について検討するなど、ボランティアの養成にも努めます。

② ボランティアコー
ディネート事業の推進

ボランティア活動の推進役として、ボランティア活動希望者とボラン
ティアの支援を求める者との調整活動を行い、ボランティアが活動しやすい環境整備を図るために、ボランティアセンターにボランティア
コーディネーターを配置し、ボランティアの需給調整や相談業務、情報の収集・提供などを行います。

③ ボランティア活動
助成事業の推進

個人ボランティアに対し、安心してボランティア活動ができるよう、
ボランティア保険掛金の助成を行い、個人ボランティアの養成を推進します。

④ ボランティア交流
研修会の開催社協登録のボランティア団体並びに個人ボランティアを対象に情報交換や交流を図ることにより、ボランティアとボランティアセンター
並びにボランティア相互の連携を強化し、さらなるボランティア活動を推進するため、ボランティア交流研修会を開催します。

- 8 -基本計画２ 「みんなで支え合う地域づくり」【現状と課題】
・ 日常生活の中で支援が必要な人を支える仕組みが不足している中、つながり・交流の薄い人やない人の中には、心身の状況や生活環境などによって、不安感や孤立感を抱いている人がいます。
・ 地域には、高齢者や障がいのある人、生活困窮者など、多様な課題を抱えた人たちがいます。その悩みや課題は性別、年齢、家族構成などによって様々であり、地域福祉活動に携わる人・団体が連携しなければ解決が難しいほど、複雑で深刻な問題を抱える人への対応が求められています。

【施策の方向性】
・ 地域住民の普段の生活の中での、何気ないつながりや意識しないで行っている支え合いを「地域のお宝」と呼び、貴重な地域資源であることを地域住民に意識付けすることで、地域の支え合い活動の基盤づくりに取り組みます。
・ 住民主体の地域福祉活動を支援し、地域で孤立しがちな高齢者や障がいのある人の閉じこもりを防止する観点から、みんなが気軽に集まり交流できるサロン活動など、地域での居場所づくりの支援を行います。
・ 地域福祉などに関する様々な機関や団体等が、地域の生活課題に対する問題意識を共有することで解決力を高めるとともに、地域住民に対し、団体等の活動を周知することで、地域のつながりの強化と地域の活性化につなげていきます。

実践目標 1.地域で支える仕組みの充実
実践計画

具体的な事業内容① 機械除雪サポート
事業・小型除雪機
貸出事業の実施

公区内の高齢者や障がい者など自分で除雪が困難な方の除雪や、公区内の共用地域の除雪について、除雪に係る経費の助成、除雪をしていただ
ける方や除雪をしてほしい方の洗い出しやマッチング、除雪機や除雪機を搬送する車両の貸し出し等の支援を本会と公区が連携して行います。

② 生活支援体制整備
事業の推進

高齢者やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、住民や多様な活動主体が連携・協力して、日常の困り事や課題にともに取り組める住民主体の地域づくりを目指します。生活支援コーディ
ネーターを配置して、地域住民の普段の生活の中での、何気ないつながりや意識しないで行っている支え合いを「地域のお宝」と呼び、貴重な地域資源であることを地域住民に意識付けすることで、地域の支え合い
活動の基盤づくりに取り組みます。

- 9 -実践目標 2.地域サロン等交流機会の促進
実践計画

具体的な事業内容① いきいきエンジョ
イ教室の開催幕別・札内地区にて、家に閉じこもりがちな方を対象に、近隣の公共施設に参集していただき、参加者の希望に応じて健康体操や趣味活動などを行い、地域との連携の中で高齢者の社会参加を促進します。

② 町民カフェモコの開催

保健福祉センターの一角でボランティア団体が中心となって、昼食やコーヒー等を無料で提供し、近くの住民が気軽に集える地域交流の場
づくりを進めるなど、地域食堂の側面をもった事業として実施しています。

③ 住民による地域サ
ロンの推進

地域サロンを運営する住民活動を支援するため、サロンの立ち上げや運営に関する相談、新規サロンへの開設準備に関わる費用の助成、サロン保険料の負担、利用人数に応じた活動助成金の交付、ふまねっと
サポーターの派遣などを行い、地域サロンを運営するスタッフ間の交流
研修会を開催します。

実践目標 3.地域福祉を支える団体の活動支援
実践計画

具体的な事業内容① 地域福祉活動支援事業の実施

地域福祉活動の振興を図るため、住みよい地域社会の創造や地域の特性を生かした地域福祉の活動に対して助成を行います。

② 福祉関係団体に対する協力・支援老人クラブ連合会や障団連等の各福祉関係団体の主要行事への協力のほか、遺族会の事務局運営の支援を行います。

③ 子ども夏祭り支援
事業の実施

忠類地区にて、保育所保護者会が中心となって開催する花火大会や盆踊り、模擬店などの「子ども夏祭り」に対し支援を行います。

④ 社協会長杯ゲートボール大会の開催

スポーツを通じて体力の向上、ゲートボール愛好者相互の交流を深め、生きがいと健康増進を高めるともに、高齢者福祉の向上を図ることを目的に「社協会長杯ゲートボール大会」を開催します。

実践目標 4.まちづくりに関わる多様な推進主体とのネットワーク構築
実践計画

具体的な事業内容① 関係機関等との連携による課題とニーズの把握

町福祉部署（地域包括支援センター含む）、民生委員児童委員協議会、自立支援協議会、高齢者や障がい者等の当事者で組織される福祉関係団体への協力・支援等の連携の中で、課題とニーズの把握に努めます。

② 社会福祉法人懇話
会の開催

町内に本部を置く社会福祉法人（社協、幕別真幸協会、ひまわり）で構成する「社会福祉法人懇話会」を本会が運営し、地域における公益的な取り組み等について研究・協議を行います。

- 10 -

基本計画３ 「自立生活を送ることができる地域づくり」【現状と課題】
・ 地域住民の福祉相談に対するニーズは複雑・多様化しており、地域住民が安心して、気軽に相談や支援を受けられるようにするには、地域住民が抱える課題・問題を早期に発見し、適切に対応する相談体制が求められます。
・ 行政が提供する福祉サービス及び本会が提供する福祉サービスそれぞれに、質的、量的な充実が求められている中、地域住民のニーズを拾い上げ、より満足度の高いサービスを提供することが課題としてあげられます。
・ 高齢化の進行等により、認知症高齢者等が増えつつありますが、こうした支援を必要とする人が、地域で安心して生活していくためには、成年後見制度等の活用が必要となっています。
・ 社会経済環境の変化に伴い、生活困窮に陥るリスクの高い人々や稼働年齢層を含む
生活保護受給者が増大しており、生活困窮者への支援が重要となっています。

【施策の方向性】
・ 多様化する相談ニーズに対し、柔軟に対応できる職員の資質向上に努め、相談がよせられやすい体制づくりを推進します。
・ 地域で生活するすべての人々が、住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、
福祉サービスの更なる充実を目指します。
・ 認知症高齢者等の地域での安心安全な生活に向けて、成年後見制度等の利用促進と権利擁護の体制整備に取り組みます。
・ 生活困窮者が社会的に自立した生活ができるよう、関係機関、団体等との連携により、必要な支援を包括的に行います。

実践目標 1.断らない相談支援体制の構築
実践計画

具体的な事業内容① 総合相談事業の推進

福祉制度及び福祉サービスの情報提供、認知症・知的障がい・精神障がい等による日常生活上の各種相談、生活困窮者への応急資金（福祉金庫）の貸付、生活福祉資金の貸付相談、居宅介護支援事業所・地域包括支援センター・障がい者相談支援事業所・自立相談支援事業所等の各関係機関・町担当部署へのつなぎ役を担います。

- 11 -

実践目標 2.適切な介護サービスの提供
実践計画

具体的な事業内容① デイサービスセン
ター事業の実施

利用者がその有する能力に応じ、可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的に、介護保険法に基づく通所介護及び介護予防・日常生活支援総合事業に基づく第一号通所事業を実施
し、利用者へ親切丁寧かつ適切な介護サービスを提供します。

実践目標 3.高齢者の就労支援
実践計画

具体的な事業内容① 高齢者就労センタ
ー事業の実施高齢者就労センターに登録する会員が自らの経験と能力を活かし、働くことの中から生きがいを求めることができるよう、街路樹の剪定や草取
り、公園の清掃、歩道等の除雪、一般家庭の庭木の剪定、農作業や草刈り等の就労の場を提供します。

実践目標 4.ひとり暮らし高齢者等の支援
実践計画

具体的な事業内容① お元気ですか訪問の実施

家に閉じこもりがちなひとり暮らしの高齢者に対し、顔を合わせて話をする交流の機会を確保していくために、自宅を訪問し、日常会話を交わしながら高齢者の孤独感の解消を図ります。

② 高齢者世話付住宅
生活援助員派遣事
業の実施

高齢者の方々が自立した生活を営むことができるよう、道営とかち野団地に生活援助員を配置し、各種相談の対応や安否確認などを行います。

③ 昼食交流会の開催

忠類地区にて、家に閉じこもりがちな方を対象に、ふれあいセンター
福寿に参集していただき、ボランティアの方たちが作る昼食やゲームなどで交流し、地域との連携の中で高齢者の社会参加を促進します。

④ 布団洗濯乾燥サー
ビス事業の実施

身体的、環境的に布団乾燥が困難な方に、布団の洗濯乾燥サービスを提供し、保健衛生に配慮した日常生活を支援することを目的に、布団などの洗濯乾燥サービスを行います。

➄ 外出支援（移送）サービス事業の実
施

幕別・札内地区にて、移送車両により、利用者の日常生活における外出手段の確保と利便性の向上を図り、行動範囲の拡大を推進することを目的に、通院や買い物などに対し支援をします。

⑥ バス遠足事業の実施

忠類地区にて、家に閉じこもりがちな方を対象に、春と秋の 2 回実施
しています。普段体験できない鑑賞や見学、買い物、食事などのプログラムにより、高齢者の社会参加を促進します。

- 12 -

実践目標 5.介護者への支援体制
実践計画

具体的な事業内容① 介護用品等給付事
業の実施

在宅において、重度の介護を必要としている方を介護している家族の経済的負担の軽減を図るとともに、介護を受けている方の在宅生活の支援を図ることを目的に、介護用品等の購入に係る費用の一部を助成します。

② 在宅介護者の集い
事業の実施

日頃の介護体験などを話し合い、介護者相互の交流の機会を提供し、介護者の心身の元気回復を図ることを目的に、日帰り旅行などを活用
して在宅介護者の集いを実施します。

③ 車いす貸出事業の実施

車いすを貸与することにより、日常生活の便宜を図り福祉の増進に資することを目的に、介護や通院などで車いすを必要とする住民に、一時的に無料で貸し出しを行います。

実践目標 6.介護予防施策の推進
実践計画

具体的な事業内容① ふまねっとサロンの実施

ふまねっとサポーターの協力により、幕別北コミュニティセンター、
幕別町保健福祉センターを会場として、ふまねっとを活用した社協が運営するサロンを実施します。

実践目標 7.障がいへの理解促進
実践計画

具体的な事業内容① ふれあい広場への参画

実行委員会との共催により、子どもからお年寄りまでの世代間交流や、障害を持つ方たちとのふれあいを通じて思いやりの心を育むこと、
また、住民同士のネットワークづくりの場を目的として、ふれあい広場
を開催しています。

実践目標 8.障がい者の雇用・就業の推進
実践計画

具体的な事業内容① 障がい者就労支援
カフェノンノの運営

札内コミュニティプラザにおいて、障がい者とボランティアによるカフェを運営し、障がい者の一般雇用に向けた活動を支援するとともに、家に閉じこもりがちな高齢者や子育て中の母親と子供たちが気軽に交流できる居場所をつくります。

実践目標 9.生活困窮者の自立支援
実践計画

具体的な事業内容① 福祉金庫貸付事業の実施

生活困窮世帯に対し、緊急不時の出費を要する応急資金の貸付を行う
ことにより、経済的自立と福祉の増進図ることを目的に、５万円を限度に無利子で貸付を行います。

- 13 -

② 生活福祉資金貸付事業の実施

厚生労働省の所管事業として、北海道社会福祉協議会が実施している
生活福祉資金の貸付事業を受託し、一時的に生活に困窮している要援護者や離職者の自立支援を図るため、町や民生委員児童委員と連携を図り
ながら、制度の周知、相談対応、貸付支援等を行います。

③ 生活困窮者等に対する安心サポート事業の実施

北海道社会福祉協議会及び道内の社会福祉法人による拠出金を活用し、生活困窮者の自立支援に向けた相談支援事業を行い、緊急的な支援が必要な人に対して、灯油、家賃、電気料金等の支払代行（現物給付）による経済的援助事業を行います。

④ 歳末見舞金事業の実施

経済的に支援が必要とされる世帯等に歳末たすけあい募金を活用した
歳末見舞金を贈ることで、経済的負担を軽減するとともに、新たな年を迎える時期に支援を必要とする方たちが、地域で安心して暮らすことができることを目的に実施します。また、歳末見舞金事業のあり方についても検討していきます。

⑤ 地域福祉サービス事業の実施

歳末たすけあい募金を活用し、歳末時期又は歳末時期を含む冬期間に、経済的に支援が必要とされる世帯等を対象に、地域福祉サービス事業等を実施します。また、地域福祉サービス事業等のあり方についても検討していきます。

実践目標 10.成年後見制度の推進
実践計画

具体的な事業内容① 後見実施機関業務の実施

成年後見制度の普及・啓発と相談対応、家庭裁判所への申立手続の支援、市民後見人養成研修及び市民後見人養成研修修了者フォローアップ
研修、後見実施機関運営協議会の運営等を行います。

② 法人後見事業の実
施

認知症、知的障がい、精神障がい等により、判断能力が必ずしも十分でない方の権利や財産を守るため、成年後見制度における法人後見事業を実施します。法定後見（後見・保佐・補助）の受任により、成年被後見人等の身上監護（生活、療養看護に関する事務）や財産管理（預貯金の管理及び払い戻し等）を、法人後見支援員と連携・協力しながら、職員が後見活動の実務を担います。また、法人後見事業の適切な運営を図る
ため、法人後見運営委員会を運営します。

③ 中核機関受託の検討

町成年後見制度利用促進基本計画に基づき、成年後見制度における中核機関の受託について、町と検討を行います。

実践目標 11.日常生活自立支援事業の活用推進
実践計画

具体的な事業内容① 日常生活自立支援
事業の実施

北海道社会福祉協議会から委託を受け、認知症、知的障がい、精神障がい等により、判断能力が不十分な方が地域において自立した生活を送れるよう利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助、日常生活の相談や金銭管理などの援助を行うことで、安心して生活できるよう支援します。

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基本計画４ 「安心して生活できる地域づくり」【現状と課題】
・ 災害時における被災者の多様なニーズのすべてに行政や被災地の住民だけで対応する
ことには限界があります。これらの多様なニーズにきめ細かく対応していくためには、
全国各地から被災地に集まるボランティアや専門的なノウハウを持つＮＰＯ等が円滑に活動できる環境づくりが求められます。

【施策の方向性】
・ 災害ボランティアセンターの設置・運営について、専門的な知識を持った人材を育成することにより、本会が開設する災害ボランティアセンターが円滑にボランティアを受け入れられるようにするなど機能強化の対応を図ります。

実践目標 1.災害時に備えた体制の整備
実践計画

具体的な事業内容① 防災に関わる関係
機関との連携町防災担当部署と年１回以上防災意識の共有や情報交換を行い、災害発生時の連携強化に努めます。

② 災害ボランティア
センターの設置・運営訓練等の実施

災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルに沿った模擬訓練等を実施し、災害発生後の災害ボランティアセンター設置・運営を円滑に進めるため、平時より準備を進めていきます。

③ 緊急時の事業継続
計画の整備

通常業務が困難となるような大規模地震及び風水害、市中感染症が発生した際に、重要業務や福祉サービスを中断しないために、「緊急時の事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、職員への周知を図ります。また、随時検討を重ね、災害後の早期復旧を図ることが出来るよう訓練等も行っていきます。

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基本計画５ 「地域に理解され支持される社協づくり」【現状と課題】
・ 社協は、行政、福祉関係者や対象者などの一部には認知されていますが、地域住民にはあまり理解されていないのが実情です。そのため、事業協力者（ボランティア等）
を募集する際に理解が得られず、事業協力者が減少しています。
・ 各種事業にかかる経費が膨らんでいく中、社協会費や寄付金などの自主財源の確保が困難となっており、財源不足を補填するための基金（積立金）の取り崩しが常態化していることから、将来的に基金の枯渇による財政の悪化が懸念され、財政面の建て直しが急務となっています。
・ 地域福祉の領域や役割が大きくなる中、社協に対する信頼や社会的な期待に応える
ためには、役職員一人ひとりが自覚と責任のある行動をとることが重要となります。

【施策の方向性】
・ 社協という組織自体の地域住民へのＰＲの強化、本会の活動や事業に対する地域住民の理解の促進を行います。
・ 中長期的な財政計画の検討、公費財源のルール化に向けた行政との協議、共同募金や寄付金の促進、新規事業に関わる助成金等の創出など、財政状況の健全化に向けた取り組みを行います。
・ 役職員一人ひとりが自覚と責任のある業務を遂行するための研修の充実を図ります。

実践目標 1.地域に理解される社協づくりの推進
実践計画

具体的な事業内容① 広報紙、ホームページでの周知地域住民の福祉活動に対する理解や社協事業への参加を促すため、定期的に広報紙（社協だより）を発行し、社協活動への理解促進に努めます。
また、ホームページにおいてもリアルタイムの情報を提供します。

② チャリティーコン
サートの開催

共同募金・社協事業のＰＲと音楽を通じた住民同士のふれあいを目的として、年１回チャリティーコンサートを開催します。

③ 地域ふれあい用具貸出事業の実施

公区や町内で活動している団体を対象に地域福祉活動や地域交流活動を支援するため、無償及び低額でレクリエーション用具等の貸し出しを行い、地域貢献と社協のＰＲを行います。

④ 出前講座の実施

地域住民に対し社協が行う福祉サービスの内容などについて説明し、社協に対する理解を深めていただくとともに、住民とのつながりを深めることで、地域福祉の更なる向上につなげていきます。

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実践目標 2.健全な財務運営と財源の安定的確保
実践計画

具体的な事業内容① 共同募金運動のみえる化

共同募金助成金は、地域福祉事業の有効な財源となっており、地域で集めた募金が地域のために使われる仕組みをＰＲし、共同募金委員会と連携を図るとともに、地域に貢献できる事業への助成金の活用について検討していきます。

② 中長期的な財政計
画の検討

中長期的な財政計画の検討と公費財源のルール化に向けた協議を町と行い、事業の計画的執行と基金の計画的運用による安定的な財政運営に努めます。

③ 社協理解促進による寄付金の確保

地域福祉活動の推進や社協活動の理解促進により社協が住民にとって身近な存在になるよう務めるとともに、住民がいつでも気軽に寄付ができるよう寄付金の使途や税制上の優遇措置のＰＲを行います。

④ 助成制度を活用した事業の検討社協の基盤整備や地域福祉の推進にあたって、道社協や国の補助金などの助成制度を積極的に活用できるよう、長期展望に立った計画的な事業運営を検討します。

実践目標 3.役職員の資質向上
実践計画

具体的な事業内容① 役職員の計画的研修の実施

役員を対象とした研修会及び視察研修の実施、外部講師による職員研修会の開催、北海道社会福祉協議会等が主催する各種研修会への積極的な参加により、役員及び職員の資質の向上を進めます。

② 職員の処遇改善

職員の労働条件の改善や職場環境の整備など、職員の労働環境や福祉向上に向け、職員の処遇改善を行います。

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幕別町社会福祉協議会地域福祉実践計画策定委員会委員名簿

区 分

氏

委員長

高橋 平明

社会福祉法人幕別町社会福祉協議会副会長

委 員

宮澤 清志

社会福祉法人幕別町社会福祉協議会副会長

横山

名

宏

成田 啓介
和田 智旭
乾 麻里子
出口 延幸
小野 照人
武田久美子
服部 真也
伊藤 瑞恵
倉重 大輝
【事務局】

佐々木成仁

所 属 等

幕別町民生委員児童委員協議会会長
社会福祉法人幕別町社会福祉協議会理事
社会福祉法人幕別真幸協会総合施設長
社会福祉法人幕別町社会福祉協議会理事
幕別町住民福祉部福祉課社会福祉係長
社会福祉法人幕別町社会福祉協議会
デイサービスセンター業務係長
社会福祉法人幕別町社会福祉協議会
生活支援係長兼忠類支所総務地域福祉係長
社会福祉法人幕別町社会福祉協議会
総務地域福祉係長兼高齢者就労センター業務係長
社会福祉法人幕別町社会福祉協議会
デイサービスセンター業務係主任
社会福祉法人幕別町社会福祉協議会
高齢者就労センター業務係主任兼総務地域福祉係主任
社会福祉法人幕別町社会福祉協議会
総務地域福祉係書記兼生活支援係書記
社会福祉法人幕別町社会福祉協議会
総務地域福祉係書記
社会福祉法人幕別町社会福祉協議会
事務局長兼忠類支所長

第５期地域福祉実践計画（令和２年度～令和６年度）
発行 令和２年９月
社会福祉法人 幕別町社会福祉協議会〒089-0611

中川郡幕別町新町 122 番地の 1
幕別町保健福祉センター内
TEL：0155-55-3800 (代表)
FAX：0155-55-2115
E-mail：maku-sha@beach.ocn.ne.jp