工事共通仕様書（土木・配管工事編）（令和 3 年 6 月改定）
現行改【工事共通仕様書 本文】【工事共通仕様書 本文】

第１章 総則第１章 総則

新旧比較表

定内容など
第１章
1-10 の改定【1-1～1-9 改定なし】【1-1～1-9 改定なし】


1-10 施工体制台帳

1-10 施工体制台帳

１． 受注者は，工事を施工するために下請負契約を締結した場合,国土交通省令及び「施工体制台帳に係る書類の提出について」（平成 13 年 3 月 30 日付け国官技第 70 号，国営技第 30 号）,「施工体制台帳に係る書類の提出について」の一部改正について（平成24 年 7 月 4 日付け国官技第 96 号，国営整第 59 号）及び「施工体制台帳に係る書類の提出について」の一部改定について（平成24 年 7 月 4 日付け国官技第 96 号,国営整第 59 号）及び「施工体制台帳の作成等についての改正について」（平成 26 年 12 月 25 日
付け国土建第 201 号）及びこれに関する各改正通知に従って記載した施工体制台帳を作成し，工事現場に備えるとともに，その写しを監督職員に提出しなければならない。

１． 受注者は，工事を施工するために下請負契約を締結した場合,国土交通省令及び「施工体制台帳に係る書類の提出について」（平成 13 年 3 月 30 日付け国官技第 70 号，国営技第 30 号）,「施工体制台帳に係る書類の提出について」の一部改正について（平成24 年 7 月 4 日付け国官技第 96 号，国営整第 59 号）及び「施工体制台帳に係る書類の提出について」の一部改定について（平成24 年 7 月 4 日付け国官技第 96 号,国営整第 59 号）及び「施工体制台帳の作成等についての改正について」（平成 26 年 12 月 25 日
付け国土建第 201 号）及びこれに関する各改正通知に従って記載した施工体制台帳を作成し，工事現場に備えるとともに，その写しを監督職員に提出しなければならない。

２． 第１項の受注者は，国土交通省令及び「施工体制台帳に係る書類の提出について」（平成 13 年 3 月 30 日付け国官技第 70 号，国営技第 30 号）に従って，各下請負者の施工の分担関係を表示した
施工体系図を作成し，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従って，工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げるとともにその写しを監督職員に提出しなければならない。

２． 第１項の受注者は，国土交通省令及び「施工体制台帳に係る書類の提出について」（平成 13 年 3 月 30 日付け国官技第 70 号，国営技第 30 号）に従って，各下請負者の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従って，工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げるとともにその写しを監督職員に提出しなければならない。

３． 第１項の受注者は，「施工体制台帳に係る書類の提出に関する実施要領の改正に伴う追加措置について」（平成 13 年 3 月 30 日付
け国コ企第 3 号）に基づき，監理技術者，監理技術者補佐，主任技術者（下請負者を含む）及び第 1 項の受注者の専門技術者（専任している場合のみ）に，工事現場内において，工事名，工期，顔写真，所属会社名及び社印の入った名札等を着用させなければ

３． 第１項の受注者は，「施工体制台帳に係る書類の提出に関する実施要領の改正に伴う追加措置について」（平成 13 年 3 月 30 日付
け国コ企第 3 号）に基づき，監理技術者，監理技術者補佐，主任技術者（下請負者を含む）及び第 1 項の受注者の専門技術者（専任している場合のみ）に，工事現場内において，工事名，工期，顔写真，所属会社名及び社印の入った名札等を着用させなければ

1



従うべき通知に関して，改正通知についてもそれぞれ記載していたが，改正通知は今後も増えていくと考えられることから，内容を整理。
その他，細かい内容の整理。

ならない。
（ここでいう「監理技術者補佐」とは，建設業法第 26条第３項ただし書きにて規定する者をいう。
）

ならない。
（ここでいう「監理技術者補佐」とは，建設業法第 26条第３項ただし書きにて規定する者をいう。
）

４． 第１項の受注者は，施工体制台帳及び施工体系図に変更が生じた場合は，その都度すみやかに監督職員に提出しなければならない。

４． 第１項の受注者は，施工体制台帳及び施工体系図に変更が生じた場合は，その都度すみやかに監督職員に提出しなければならない。

【以下，本文における改定なし】【以下，本文における改定なし】

2

現行

改

【付則 2】

定【付則 2】
R02.4.1R3.6.1 以降適用

提出書類一覧表様式
様式名称番号

条項

提出期日

部数

摘要

R02.4.1R3.6.1 以降適用
提出書類一覧表様式
様式名称番号【1～40 改定なし】
41

施工体制台帳（1）仕様 1-10
第１項41 の 2

施工体制台帳（2）仕様 1-10第１項

41 の 3

作業員名簿

仕様 1-10第１項

42

工事作業所
災害防止協
議会兼施工
体系図
工事担当技術者台帳

仕様 1-10第２項

43

内容など

仕様 1-10第２項

条項

提出期日

部数

摘要

1

41

施工体制台帳（1）仕様 1-10第１項

1

41 の 2施工体制台帳（2）仕様 1-10第１項

41 の 3

作業員名簿

仕様 1-10第１項

1

42

仕様 1-10第２項

着手後速やかに

1

43

工事作業所
災害防止協
議会兼施工体系図
工事担当技
術者台帳

1

参考資料

【以下，表中の改定なし】

仕様 1-10第２項

着手下請
契約後速
やかに
着手下請
契約後速やかに
下請契約
後速やかに
着手下請
契約後速
やかに

1

着手後速
やかに

1

【以下，表中の改定なし】

3「提出書類一覧表の改定
【1～40 改定なし】

着手下請
契約後速やかに
着手下請
契約後速やかに
下請契約後速やかに着手下請
契約後速やかに

付則２



11

1

参考資料



41，41 の 2 および 42 は下請契約後に作成する書類であるため，提出期日を修正。
41 の 3 について，施工体制台帳の一部として定められたので追加。
43 について作成義務がなくなったため廃止。

現

行改定

【付則 2】【付則 2】

様式第 41 号（仕様 1-10 第 1 項関係）

様式第 41 号（仕様 1-10 第 1 項関係）

内容など
付則２

年 月 日

年 月 日

施工体制台帳（１）

施工体制台帳（１）（作成建設業者に関する事項）（作成建設業者に関する事項）【中略 改定なし】【中略 改定なし】

権限及び意見申出方法
権限及び意見申出方法

監督員名
現場代理人
専任
非専任

(監理・主任)
技術者名
監理技術者補
佐名

現場代理人
専任
非専任

(監理・主任)
技術者名
監理技術者補
佐名

資格内容
資格内容

資格内容
資格内容

専門技術者名専門技術者名専門技術者名専門技術者名

資格内容

資格内容

資格内容

資格内容

担当工事
内容

担当工事
内容

担当工事
内容

担当工事
内容

一号特定技
能外国人の従事の状況
（有無）

有 無

外国人建設
就労者の従事の状況
（有無）

有 無

外国人技能実習生の従事の状況
（有無）

有 無

（記入要領）
１． 発注者との請負契約書や下請契約書の写しを添付すること。上記の記載事項が発注者との請負契約書や下請負契約書に記載ある場
合は，その写しを添付することにより記載を省略することができる。

一号特定技
能外国人の従事の状況（有無） 「監理技術者補佐」について記載事項として定められたことから項目を追加。
 「一号特定技能外国人の従事の状況」について記載事項として定められたことから項目および裏面 補足を追加。
 施工体制台帳の添付書類に関して，国土交通省の記載例に記述があり，また，添付書類を把握していない事例が散見されることから追加。
 その他，記載要領の一部記載について，国土交通省 通知「施工体制台帳に係る書類の提出について」添付の施工体制台帳の記入要領に合わせて修正。

権限及び意見申出方法
権限及び意見申出方法

監督員名

有 無

外国人建設
就労者の従事の状況
（有無）

有 無

外国人技能実習生の従事の状況
（有無）

有 無

（記入要領）
１． 発注者との請負契約書や下請契約書の写しを添付すること。上記の記載事項が発注者との請負契約書や下請負契約書に記載ある場
合は，その写しを添付することにより記載を省略することができる。

4「様式第 41 号」の改定

２． 監理技術者又は主任技術者の配置状況について「専任・非専任」のいずれかに○印を付けること。
３． 専門技術者には、土木･建築一式工事を施工する場合等でその工事に含まれる専門工事を施工するために必要な主任技術者を記載する。
（監理技術者が専門技術者としての資格を有する場合は専門技術者を兼ねることができる。
）
４． 作成特定建設業者とは、建設業法第 24 条の７第１項の規定により施工体制台帳を作成しなければならない特定建設業者をいう。
５． 健康保険等の加入状況の記入状況の記入要領は次のとおり。
［①～⑤の諸条件略 改定なし］
一号特定技能外国人の従事の状況について
一号特定技能外国人（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の二の表の特定技能第一号の在留資格を決定された者。
）が当該建設工事に従事する場合は「有」，従事する予定がない場合は「無」を○で囲むこと。
６． 外国人建設就労者の従事の状況について
外国人建設就労者の従事状況欄は、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)別表第一の五の表の上欄の在留資格を決定された者であって、国土交通大臣が定めるもの(以下「外国人建設就労者」という。)が、建設工事に従事する場合は「有」、従事する予定がない場合は「無」を○で囲む。
７． 外国人技能実習生の従事の状況について
外国人技能実習生の従事状況欄は、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)別表第一の二の表の技能実習の在留資格を決定された者(以下「外国人技能実習生」という。)が当該建設工事に従事する場合は「有」、従事する予定がない場合は「無」を○で囲む。

２． 監理技術者又は主任技術者の配置状況について「専任・非専任」のいずれかに○印を付けること。
３． 専門技術者には、土木･建築一式工事を施工する場合等でその工事に含まれる専門工事を施工するために必要な主任技術者を記載する。
（監理技術者が専門技術者としての資格を有する場合は専門技術者を兼ねることができる。
）
作成特定建設業者とは、建設業法第 24 条の７第１項の規定により施工体制台帳を作成しなければならない特定建設業者をいう。
４． 健康保険等の加入状況の記入状況の記入要領は次のとおり。
［①～⑤の諸条件略 改定なし］５． 一号特定技能外国人の従事の状況について
一号特定技能外国人（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の二の表の特定技能第一号の在留資格を決定された者。
）が当該建設工事に従事する場合は「有」，従事する予定がない場合は「無」を○で囲むこと。
６． 外国人建設就労者の従事の状況について
外国人建設就労者の従事状況欄は、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)別表第一の五の表の上欄の在留資格を決定された者であって、国土交通大臣が定めるもの(以下「外国人建設就労者」という。)が、建設工事に従事する場合は「有」、従事する予定がない場合は「無」を○で囲む。
７． 外国人技能実習生の従事の状況について
外国人技能実習生の従事状況欄は、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)別表第一の二の表の技能実習の在留資格を決定された者(以下「外国人技能実習生」という。)が当該建設工事に従事する場合は「有」、従事する予定がない場合は「無」を○で囲む。

※施工体制台帳の添付書類（建設業法施行規則第 14 条の２第２項）※施工体制台帳の添付書類（建設業法施行規則第 14 条の２第２項）



発注者と作成建設業者の請負契約及び作成建設業者と下請負人の下請契約に係る当初契約及び変更契約の契約書面の写し
主任技術者又は監理技術者が主任技術者資格又は監理技術者資格を有する事を証する書面及び当該主任技術者又は監理技術者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はこれらの写し

 発注者と作成建設業者の請負契約及び作成建設業者と下請負人の下請契約に係る当初契約及び変更契約の契約書面の写し
 主任技術者又は監理技術者が主任技術者資格又は監理技術者資格を有する事を証する書面及び当該主任技術者又は監理技術者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はこれらの写し

5

専門技術者を置く場合は，その者が主任技術者資格を有することを証する書面及びその者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はこれらの写し

 専門技術者を置く場合は，その者が主任技術者資格を有することを証する書面及びその者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はこれらの写し

6

現行

改定

【付則 2】【付則 2】

様式第 41 号の 2（仕様 1-10 第 1 項関係）

様式第 41 号の 2（仕様 1-10 第 1 項関係）

内容など
付則２

年 月 日

一号特定技
能外国人の従事の状況
（有無）

年 月 日

施工体制台帳（２）施工体制台帳（２）（下請負人に関する事項）（下請負人に関する事項）【中略 改定なし】【中略 改定なし】

有 無外国人建設就労者の従事の状況
（有無）

有 無

外国人技能実習生の従事の状況
（有無）

有 無

一号特定技
能外国人の従事の状況（有無）

有 無

外国人建設
就労者の従事の状況
（有無）

有 無

外国人技能実習生の従事の状況
（有無）

有 無

※［主任技術者、専任技術者の記入要領］【1.-2. 改定なし】
３． 主任技術者の資格内容（該当するものを選んで記入する）① 経験年数による場合
1） 大学卒［指定学科］ 3 年以上の実務経験
2） 高校卒［指定学科］ 5 年以上の実務経験
3） その他
10 年以上の実務経験② 資格等による場合【② 改定なし】※［主任技術者、専任技術者の記入要領］【1.-2. 改定なし】
３． 主任技術者の資格内容（該当するものを選んで記入する）① 経験年数による場合
1） 大学卒［指定学科］ 3 年以上の実務経験
2） 高校卒［指定学科］ 5 年以上の実務経験
3） その他
10 年以上の実務経験② 資格等による場合【② 改定なし】※［健康保険等の加入状況の記入要領］【改定なし】※［健康保険等の加入状況の記入要領］【改定なし】※［一号特定技能外国人従事状況の記入要領］
一号特定技能外国人（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一号特定技能外国人の在留資格を決定された者。
）が当該工事に従事する場合は「有」，従事する予定がない場合は「無」を○で囲むこと。

※［一号特定技能外国人従事状況の記入要領］
一号特定技能外国人（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一号特定技能外国人の在留資格を決定された者。
）が当該工事に従事する場合は「有」，従事する予定がない場合は「無」を○で囲むこと。

7「様式第 41 号の 2」の改定
 「一号特定技能外国人の従事の状況」について記載事項として定められたことから項目および裏面 補足を追加。
 主任技術者の資格内容の経験年数による場合について，「その他」の実務経験条件を，国土交通省 通知「施工体制台帳に係る書類の提出について」添付の施工体制台帳の記入要領に合わせて追加。
 その他，補足部の一部記載について，国土交通省 通知「施工体制台帳に係る書類の提出について」添付の施工体制台帳の記入要領に合わせて修正。

※［外国人建設就労者従事状況の記入要領］
１.出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)別表第一の五の表の上欄の在留資格を決定された者であって、国土交通大臣が定めるもの(以下「外国人建設就労者」という。)が、建設工事に従事する場合は「有」、従事する予定がない場合は「無」を○で囲む。

※［外国人建設就労者従事状況の記入要領］
１.出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)別表第一の五の表の上欄の在留資格を決定された者であって、国土交通大臣が定めるもの(以下「外国人建設就労者」という。)が、建設工事に従事する場合は「有」、従事する予定がない場合は「無」を○で囲む。

※［外国人技能実習生従事状況の記入要領］
１.出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)別表第一の二の表の技能実習の在留資格を決定された者(以下「外国人技能実習生」という。)が当該建設工事に従事する場合は「有」、従事する予定がない場合は「無」を○で囲む。

※［外国人技能実習生従事状況の記入要領］
１.出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)別表第一の二の表の技能実習の在留資格を決定された者(以下「外国人技能実習生」という。)が当該建設工事に従事する場合は「有」、従事する予定がない場合は「無」を○で囲む。

8

現

行改

定

【付則 2】【付則 2】

様式第 41 号の 3（仕様 1-10 第 1 項関係）

様式第 41 号の 3（仕様 1-10 第 1 項関係）

内容など
付則２
「様式第 41 号の 3」の追加
 施工体制台帳の一部として定められたので追加。

［新規様式のため，細かい内容については実際に様式を確認ください］

9

現

行改

【付則 2】【付則 2】

様式第 43 号（仕様 1-10 第１項関係）

様式第 43 号（仕様 1-10 第１項関係）

定

内容など
付則２
「様式第 43 号」の廃止
 作成義務がなくなったため廃止。

［様式廃止のため，細かい内容については実際に様式を確認ください］

10