持続可能な社会の形成に向けた⾦融⾏動原則第 13 回
定時総会・意⾒交換会
配布資料

2024 年 3 ⽉ 13 ⽇

⽬次

持続可能な社会の形成に向けた⾦融⾏動原則 ---------------------------- 1【プログラム】--------------------------------------------------------------------- 2【総会資料】
来賓紹介 ---------------------------------------------------------------------------- 4
決議事項 ---------------------------------------------------------------------------- 5
報告事項（１）2023 年度活動報告
運営委員会の活動 ------------------------------------------------------------- 10
取組事例のとりまとめ -------------------------------------------------------- 14
最優良取組事例の選定・表彰 ------------------------------------------------- 15
ワーキンググループ（WG）の活動 ------------------------------------------- 16
取組事例⾒直しに関する活動 ------------------------------------------------- 26
取組事例提出要項案 -------------------------------------------------------- 28
取組事例提出様式案 -------------------------------------------------------- 29
署名機関数と会費の徴収状況 ------------------------------------------------- 35
WEB サイト ------------------------------------------------------------------- 36（２）2024 年度活動予定 ------------------------------------------------------- 37【参考資料】
参考資料 1 「持続可能な社会の形成に向けた⾦融⾏動原則」運営規程 ----------- 39
参考資料 2 21 世紀⾦融⾏動原則署名機関等⼀覧 -------------------------------- 47

持続可能な社会の形成に向けた⾦融⾏動原則（21 世紀⾦融⾏動原則）
基本姿勢

1.

持続可能な社会の形成のために、私たち金融機関自らが果たす責任と役割を認識の上、環境・社会・経済へのポジティブインパクトの創出や、ネガティブインパクトの緩和を目指し、それぞれの事業を通じて最善の取組みを率先して実践する。

2.

持続可能なグローバル社会への貢献

3.

持続可能な地域社会形成への貢献

4.

人材育成

5.

多様なステークホルダーとの連携

6.

持続可能なサプライチェーン構築

7.

情報開示

社会の着実で公正なトランジションに向けて、イノベーションを通じた産業や事業の創出・発展に資する金融商品やサービスを開発・提供し、持続可能なグローバル社会の形成をリードする

地域特性を踏まえた環境・社会・経済における課題解決をサポートし、地域の包摂性とレジリエンスの向上を通じて、持続可能な地域社会の形成をリードする。

金融機関における人的資本の重要性を認識し、環境や社会の問題に対して自ら考え、行動を起こすことのできる人材の育成を行う。

持続可能な社会の形成には、私たち金融機関をはじめ、多様なステーク
ホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに参画するだけでなく主体的な役割を担う。

気候変動・生物多様性等の環境問題や人権をはじめとする社会課題に積極的に取り組むとともに、投融資先を含む取引先等との建設的なエンゲージメントを通じて、持続可能なサプライチェーンの構築を図る。

社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識し、国内外の動向と開示フレームワークを踏まえ、取組みを広くステークホルダーに情報開示するとともに不断の改善を行う。
（2022 年 6 ⽉改定）

1

プログラム⽇時：2024 年 3 ⽉ 13 ⽇（⽔）13:45〜17:20（対⾯開場：13:15、オンライン開場：13:40）

場 所：ハイブリッド（対⾯：砂防会館別館 1 階⽊曽（千代⽥区平河町 2-7-4）×オンライン）

Ⅰ．第 13 回定時総会（13：45〜15：05）
１． 開会挨拶環境省

鑓⽔ 洋

総合環境政策統括官

２． 来賓挨拶⾦融庁

堀本 善雄 総合政策局 政策⽴案総括審議官

３． 2023 年度 最優良取組事例 表彰式（１）環境⼤⾂賞

総合部⾨（２）環境⼤⾂賞

地域部⾨（３）特別賞（最優良取組事例選定委員⻑賞）（４）特別賞（21 世紀⾦融⾏動原則 運営委員⻑賞）
表彰結果についてはウェブサイトを参照ください。
https://pfa21.jp/activity/bestaward/bestaward2023
４． 決議事項
第 1 号議案

総会共同議⻑機関の選任

第 2 号議案

運営委員機関の選任

第 3 号議案

監事機関の選任第 4 号議案

事務局の委託先の承認

第 5 号議案

運営規程の改正

５． 報告事項（１）2023 年度活動報告①運営委員会の活動②ワーキンググループ（WG）の活動③取組事例のとりまとめ④取組事例のとりまとめの⾒直しに関する活動⑤署名機関数と会費の徴収状況⑥WEB サイト（２）2024 度活動予定※本資料（総会配布資料）はウェブサイトからダウンロードできます。

2

Ⅱ．意⾒交換会（15：20〜17：20）（敬称略）<テーマ>プラットフォームとしての PFA21 の役割〜連携の創出に向けて
1.

基調講演「ESG ⾦融を巡る国内外の最新動向と 21 世紀⾦融⾏動原則への期待」
池⽥ 賢志／⾦融庁チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー

2.

環境⼤⾂賞 受賞取組の概要発表
総合部⾨
地域部⾨

3.

パネルディスカッション「プラットフォームとしての PFA21 の役割〜連携の創出に向けて」＜パネリスト＞（五⼗⾳順）
・鵜島 崇／⽇本政策投資銀⾏ サステナブルソリューション部 調査役
・菊池 崇弘／静岡銀⾏ 経営管理部 総務グループ 課⻑
・⽟垣 裕美⼦／三井住友海上⽕災保険 経営企画部 SX 推進チーム 課⻑代理・新美 雄太郎／三井住友トラストホールディングス サステナビリティ推進部 Technology
Based Finance チーム
・真中 克明／東京海上アセットマネジメント ESG 運⽤グループ ESG スペシャリスト（コメンテーター）
・⾦井 司／地域⽀援 WG 座⻑、三井住友トラストホールディングス フェロー役員（ファシリテーター）・⼋⽮ 舞⼦／⽇本政策投資銀⾏ ⾦融法⼈部 次⻑

４． 閉会挨拶
⾦井圭／損害保険ジャパン 経営企画部サステナビリティ推進グループリーダー
司会

フリーアナウンサー

奥村奈津美

意⾒交換会の参加者アンケートにご協⼒をお願いします。
https://pro.form-mailer.jp/fms/b61b365e291064

3

⽒（ https://natsumiokumura.com/）

来賓紹介
１．開会挨拶
環境省 総合環境政策統括官 鑓⽔ 洋 ⽒【プロフィール】
旧⼤蔵省に⼊省後、財務省主計局主計官、⼤⾂官房政策⾦融課⻑、
主税局総務課⻑、内閣官房内閣審議官、財務省⼤⾂官房審議官、国税庁次⻑を歴任
2021 年環境省⼤⾂官房⻑を経て、2023 年 7 ⽉より現職

２．来賓挨拶
⾦融庁 総合政策局 政策⽴案総括審議官 堀本 善雄 ⽒
【プロフィール】
旧⼤蔵省に⼊省後、国際復興開発銀⾏審議役、⾦融庁監督局・検査局課
⻑補佐、財務省⼤⾂官房⽂書課課⻑補佐・企画官等を務め、2008 年に⾦融機関向けコンサルティング会社に転職
2013 年に⾦融庁に復帰し、⾦融機関の検査・監督を担当。2019 年総合政策局審議官、2021 年監督局審議官を経て、2022 年 6 ⽉より現職

4

決議事項
2024 年 2 ⽉ 27 ⽇
持続可能な社会の形成に向けた⾦融⾏動原則（21 世紀⾦融⾏動原則）
署名機関等 各位
21 世紀⾦融⾏動原則

総会共同議⻑

21 世紀⾦融⾏動原則 第 13 回定時総会 決議事項について【第１号議案】 総会共同議⻑の選任
下記の署名⾦融機関等を、2024 年 3 ⽉ 13 ⽇より総会共同議⻑としてよろしいか、皆様に決議をお諮りいたします。
⽴候補署名⾦融機関（五⼗⾳順）
・株式会社 滋賀銀⾏
・東京海上アセットマネジメント 株式会社
＜参考＞21 世紀⾦融⾏動原則運営規程（総会共同議⻑の選任等に関する箇所抜粋）
第４章 総会
第 14 条（議⻑）
１．総会に、原則として署名⾦融機関等の中から２機関の共同議⻑を置き、互選によってこれを定める。共同議⻑は共同で会務を総理する。
２．議⻑の任期は、選任された⽇から原則２年とし、再任を妨げない。

5

【第２号議案】 運営委員の選任
下記の署名⾦融機関等を、2024 年度及び 2025 年度の運営委員としてよろしいか、皆様に決議をお諮りいたします。
⽴候補署名⾦融機関（五⼗⾳順）
・NEC キャピタルソリューション 株式会社
・株式会社 静岡銀⾏
・損害保険ジャパン 株式会社
・第⼀⽣命保険 株式会社
・株式会社 栃⽊銀⾏
・株式会社 ⽇本政策投資銀⾏・株式会社 ⼋⼗⼆銀⾏
・株式会社 三井住友銀⾏
・三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社・りそなアセットマネジメント 株式会社
＜参考＞21 世紀⾦融⾏動原則運営規程（運営委員の選任等に関する箇所抜粋）
第４章 総会
第 13 条（決議事項）
総会は、次に掲げる事項について決議する。
１．第 22 条第２項に規定する運営委員の選任及び解任
第５章 運営委員会
第 22 条（構成）
１．運営委員会は、運営委員により構成するものとする。
２．運営委員は、署名⾦融機関等の中から、定時総会の決議によって、原則として 10 機関選任されるものとする。
３．運営委員になることを希望する署名⾦融機関等は、前項の規定により運営委員の選任を⾏う定時総会の 20 ⽇前までに事務局宛にその旨を書⾯にて提出するものとする。
４．運営委員の任期は、選任された定時総会が開催された⽇から原則２年とし、再任を妨げない。

6

【第３号議案】 監事の選任
下記の署名⾦融機関等を、2024 年度及び 2025 年度の監事としてよろしいか、皆様に決議をお諮りいたします。
⽴候補署名⾦融機関（五⼗⾳順）
・浜松いわた信⽤⾦庫
・株式会社 横浜銀⾏
＜参考＞21 世紀⾦融⾏動原則運営規程（監事の選任等に関する箇所抜粋）
第４章 総会
第 13 条（決議事項）
総会は、次に掲げる事項について決議する。
２．第 15 条第１項に規定する監事の選任及び解任
第 15 条（監事）
１．総会に、署名⾦融機関等の中から原則として２機関の監事を置き、互選によってこれを定める。
２．監事の任期は、選任された⽇から原則２年とし、再任を妨げない。ただし、任期の上限は４年とする。
３．監事は、次に掲げる職務を⾏う。
（１）⾏動原則の財産及び収⽀報告を監査すること。
（２）前項の規定により、監査の結果、⾏動原則の財産及び収⽀報告等に関する不正の⾏
為⼜は法令に違反する等重⼤な事実があることを発⾒した場合には、これを総会⼜は運営委員会に報告すること。

7

【第４号議案】

事務局委託先の承認

下記の団体を、2024 年度及び 2025 年度の事務局の委託先としてよろしいか、皆様に決議をお諮りいたします。
運営委員会に選出された事務局候補
・⼀般財団法⼈ 地球・⼈間環境フォーラム＜参考＞21 世紀⾦融⾏動原則運営規程（事務局の委託等に関する箇所抜粋）
第 8 章 事務局
第 34 条（事務局）
１．⾏動原則の事務を処理するために事務局を設ける。
２．事務局は、運営委員会により選出され、総会の承認を得るものとする。
３．事務局は、⼀般財団法⼈地球・⼈間環境フォーラムに置く。なお、その委託期間は、承認された⽇から原則 2 年間とし、再任を妨げない。

8

【第 5 号議案】

運営規程の改正

運営規程第 11 条（第 2 項）及び第 23 条（第 8 項・第 9 項）について以下のとおり改正してよろしいか、皆様に決議をお諮りいたします。なお、「⾏動原則に則った取組」（取組事例）の⾒直しについては別添 5 ※を参照ください。
この「別添 5」は下の運営規程（現⾏）第 11 条第 2 項の「別添 5」と異なる総会関連書類の「別添 5」。

※（下線部分が改正部分）

運営規程（改正案）

運営規程（現⾏）第３章 署名⾦融機関等

第３章 署名⾦融機関等

第 11 条（署名⾦融機関等の責務等）

第 11 条（署名⾦融機関等の責務等）

1．署名⾦融機関等はその業務運営において、
⾏動原則関連⽂書の趣旨を尊重し、その遵守に努めることとする。

1．署名⾦融機関等はその業務運営において、
⾏動原則関連⽂書の趣旨を尊重し、その遵守に努めることとする。

2．署名⾦融機関等は、⾏動原則に則った取組について、毎年（年１回）、運営委員会が定める⽅法により事務局に報告するものとする。

2．署名⾦融機関等は、⾏動原則に則った取組について、毎年 10 ⽉末⽇までの取組内容
を、11 ⽉末⽇まで（署名を⾏う年にあっては、可能な限り第５条に基づき⾏われる署
名書式提出時）に別添５の様式により事務局に報告するものとする。ただし、署名⾦融機関等が⾏動原則に則った取組について、各種報告書等において既に公表しているときは、当該報告書等の提出をもって別
添 5 の様式の提出に代えることができる。

（以下略）

第５章 運営委員会

第５章 運営委員会

第 23 条（決議事項）

第 23 条（決議事項）

運営委員会は、次に掲げる事項について決議する。
1．総会の招集
2．総会に付議する議案
3．⾏動原則関連⽂書の普及促進
4．ワーキンググループの設置及び廃⽌
5．⾏動原則及び運営規程の軽微な改正
6．業務別ガイドラインの策定及び改廃
7．署名⾦融機関等の地位の取消
8．取組事例の提出⽅法
9．その他運営委員会委員⻑が必要と認める事項

運営委員会は、次に掲げる事項について決議する。
1．総会の招集
2．総会に付議する議案
3．⾏動原則関連⽂書の普及促進
4．ワーキンググループの設置及び廃⽌
5．⾏動原則及び運営規程の軽微な改正
6．業務別ガイドラインの策定及び改廃
7．署名⾦融機関等の地位の取消
8．その他運営委員会委員⻑が必要と認める事項＜参考＞21 世紀⾦融⾏動原則運営規程（運営規程の改正に関する箇所抜粋）
第 4 章 総会
第 13 条（決議事項）
総会は、次に掲げる事項について決議する。
５．運営規程の改正（軽微なものを除く）

9

運営委員会の活動
１．運営委員機関⼀覧（2023 年度、共同運営委員⻑は◎）
⾦融機関名（五⼗⾳順）
NEC キャピタルソリューション株式会社
株式会社 静岡銀⾏◎

損害保険ジャパン 株式会社
第⼀⽣命保険 株式会社株式会社 栃⽊銀⾏◎

株式会社 ⽇本政策投資銀⾏
株式会社 ⼋⼗⼆銀⾏
株式会社 三井住友銀⾏
三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社
りそなアセットマネジメント 株式会社

２．ワーキンググループ（WG）座⻑機関⼀覧（2023 年度）
運⽤・証券・投資銀⾏業務ＷＧ
業
態別

保険業務ＷＧ

りそなアセットマネジメント 株式会社
SOMPO アセットマネジメント 株式会社
損害保険ジャパン 株式会社

預⾦・貸出・リース業務ＷＧ

株式会社 ⽇本政策投資銀⾏
株式会社 ⼋⼗⼆銀⾏
株式会社 ヴォンエルフ（〜2023 年 5 ⽉ 31 ⽇）

テマ
別環境不動産ＷＧ

CSR デザイン環境投資顧問 株式会社
第⼀⽣命保険 株式会社（2023 年 6 ⽉ 1 ⽇〜）

持続可能な地域⽀援ＷＧ

三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社

３．監事機関⼀覧（2023 年度）
⾦融機関名（五⼗⾳順）
京都信⽤⾦庫株式会社 北陸銀⾏

10４．総会議⻑機関⼀覧（2023 年度）
⾦融機関名（五⼗⾳順）
東京海上アセットマネジメント 株式会社株式会社 滋賀銀⾏

５．体制

11

６．運営委員会（及び総会）の活動


第 1 回運営委員会（ハイブリッド開催）



⽇

時



議

題

2023 年 5 ⽉ 16 ⽇（⽕）15:00〜17:00

1．今年度の活動について（１）ＷＧの活動（２）取組事例のとりまとめ（３）最優良取組事例の選定・表彰（４）第 13 回定時総会及び意⾒交換会
2．臨時総会議決事項の確認（１）2022 年度収⽀監査報告（２）2023 年度予算案
3．事務局からの報告（１）WEB サイトのアクセス状況（２）署名機関数の推移、会費請求・徴収状況
4．その他（１）第 2 回運営委員会の⽇程と開催⽅法について


第 1 回臨時総会（電⼦メール開催）



議決事項

【議案１】2022 年度収⽀報告書の承認【議案２】2023 年度予算の承認
投票期間：2023 年 6 ⽉ 1 ⽇（⽊）〜6 ⽉ 13 ⽇（⽕）
開票⽇：2023 年 6 ⽉ 14 ⽇（⽔）
結果：署名機関 308 機関（当時）のすべてが上記議案について賛成で承認


第 2 回運営委員会（ハイブリッド開催）



⽇

時



議

題

2023 年 10 ⽉ 17 ⽇（⽕）15:00〜17:00

１．今年度の活動（１）ＷＧの活動（２）取組事例のとりまとめ（３）最優良取組事例の選定・表彰（４）第 13 回定時総会及び意⾒交換会（５）第 7 期（2024 年度・2025 年度）運営委員等の選任のスケジュール
２．事務局からの報告（１）WEB サイトのアクセス状況（２）署名機関数の推移、会費請求・徴収状況（３）予算の執⾏状況
３．その他（１）第 3 回運営委員会の⽇程と開催⽅法について12

第 3 回運営委員会（オンライン開催）



⽇

時



議

題

2024 年 2 ⽉ 13 ⽇（⽕）15:00〜17:00

１．今年度の活動（１）ＷＧの活動（２）取組事例のとりまとめ（３）最優良取組事例の選定・表彰（４）第 13 回定時総会及び意⾒交換会（５）総会決議事項の確認（６）運営規程の改正
２．事務局からの報告・提案（１）WEB サイトのアクセス状況（２）署名機関数の推移、会費請求・徴収状況（３）予算の執⾏状況
３．その他（１）2024 年度第 1 回運営委員会の⽇程と開催⽅法について


第 13 回定時総会



⽇

時

2024 年 3 ⽉ 13 ⽇（⽔）13:45〜15:05



会

場

オンライン（⼀部登壇者のみ会場（フクラシア⼋重洲）
）



議

題

（１）開会挨拶環境省

鑓⽔ 洋

総合環境政策統括官（２）来賓挨拶⾦融庁

堀本 善雄 総合政策局 政策⽴案総括審議官（３）2023 年度最優良取組事例 表彰式（４）決議事項①

総会共同議⻑機関の選任②

運営委員機関の選任③

監事機関の選任④

事務局の委託先の承認⑤

運営規程の改正（５）報告事項①

2023 年度活動報告②

2024 年度活動予定

13

取組事例のとりまとめ
運営規程第 11 条第 2 項（署名⾦融機関等の責務等）に基づき、署名⾦融機関等より提出された事
例をとりまとめている。2017 年度より冊⼦作成は⾏わず、21 世紀⾦融⾏動原則公式ウェブサイト
に検索できる形で掲載している。

【スケジュール】
8 ⽉ 24 ⽇

取組事例の提出依頼

11 ⽉ 30 ⽇

取組事例の提出締切

2⽉5⽇

WEB サイトで⼀般公開【提出状況】
提出⽅法等

2023 年度（2024 年 3 ⽉ 1 ⽇時点）

公開・⼀部⾮公開／規定の様式で提出

238

全件⾮公開／規定の様式で提出

33

公表済報告書等で提出

26

ホールディングス等でまとめて報告4

未提出（年度後半署名機関等を含む）

9

計

310
（2024 年 3 ⽉ 1 ⽇の署名機関は 310 機関）

14最優良取組事例の選定・表彰
21 世紀⾦融⾏動原則に沿った署名機関の優れた取組を表彰することで署名機関の⼀層の取組促進を図るため、2017 年度より最優良取組事例の選定を実施している。業務部⾨を越えた最優良取組事例を選定することとし、環境⼤⾂賞として総合部⾨と地域部⾨を設けている。また、⼤⾂賞に準じる優れた取組として運営委員⻑賞が、さらに 2020 年度から選定委員⻑賞が選定されている。

【最優良取組事例選定委員会

委員】

委員⻑

末吉 ⽵⼆郎⽒（UNEP FI 特別顧問）

委

員

薗⽥ 綾⼦

⽒（株式会社クレアン 代表取締役）

委

員

夫⾺ 賢治

⽒（株式会社ニューラル代表取締役 CEO、信州⼤学特任教授）

委

員

平尾

⽒（環境省 ⼤⾂官房 環境経済課⻑）禎秀【選定の観点】


7 つの原則を踏まえ、特に⾦融機関としての本業に即した取組で、優れたものを優先して選定する。選考基準は以下のとおり。

 先進性がある。

 汎⽤性がある（他の⾦融機関のモデルとなる）

 独⾃性がある。

 国内外への広がりがある。

 本業に即した取組である。

 地域性がある。地域経済の発展につながる。

 実績（販売数や販売額等）がある。

 多様なステークホルダーと関連している。



最優良取組事例（環境⼤⾂賞）の選定に当たっては、21 世紀⾦融⾏動原則の 7 つの原則のうち、
原則 1 及び原則 2 に沿った取組となる事例が優先される（環境要素を取り⼊れた本業取組が優
先される）
。



環境⼤⾂賞（地域部⾨）に関しては、前項に加え「地域性がある」「地場産業発展への貢献につながる」等の選考基準を中⼼として特に優れた事例より選定する。



運営委員⻑賞の選定に当たっては、環境要素に限定せず、幅広い観点から持続可能な社会の形成に寄与する取組を重視する。

【実施スケジュール】


5 ⽉下旬：最優良取組事例選定委員会設置、最優良取組事例（環境⼤⾂賞）に対する下付申請

7 ⽉ 27 ⽇：ESG 地域⾦融実践セミナーにて、前年度環境⼤⾂賞（総合部⾨）三井住友トラス
ト・ホールディングス⾦井⽒と選定委員薗⽥⽒のミニセッション実施



10 ⽉ 3 ⽇：前年度受賞機関担当者ビデオメッセージ順次公表



最優良取組事例募集期間：2023 年 10 ⽉ 3 ⽇〜2023 年 12 ⽉ 20 ⽇



応募件数は 23 件、⼀次審査通過は 16 件



第 1 次審査期間：2023 年 12 ⽉ 21 ⽇〜2024 年 1 ⽉ 12 ⽇



最優良取組事例（環境⼤⾂賞）選定委員会：2024 年 2 ⽉ 9 ⽇



特別賞（運営委員⻑賞）審査期間：2023 年 12 ⽉ 21 ⽇〜2 ⽉ 15 ⽇

15

ワ ー キ ン グ グ ル ー プ （ WG） の 活 動
１．運⽤・証券・投資銀⾏業務ワーキンググループ
活動⽅針
・原則と運⽤・証券・投資銀⾏業務ガイドラインの改定を踏まえ、同 WG 所属機関の取組を活性化する。
・ESG ⾦融に関連する署名機関の実践に向けた対応促進。気候変動だけでなく、⽣物多様性についても扱い、国内外の最新動向をキャッチアップする。
・「ESG ⾦融⼤国となるためのアクションリスト」の実効性の向上。「インパクトを⽣み出す ESG 投資の実現に貢献」等、中⻑期アクションについても⽅向性を意識して取り組む。
▽第 1 回ＷＧ（保険 WG と共催）
⽇時：2023 年 10 ⽉ 3 ⽇（⽕）9:00〜11:00 ※PRI in Person サイドイベントとして実施
開催⽅法：ハイブリット（TKP 品川カンファレンスセンター/Zoom ウェビナー）テーマ：⾦融機関によるネイチャーポジティブ経済実現に向けた取組〜TNFD 最終開⽰提⾔（v1.0）への対
応を中⼼に〜
主催：りそなアセットマネジメント（株）
共催：PFA21 運⽤・証券・投資銀⾏業務 WG、保険業務 WG
後援：（⼀社）グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、環境省＜プログラム＞【開会挨拶】
・⻄⼭ 明宏／りそなアセットマネジメント（株）代表取締役社⻑
【講演】・⽩⽯ 隆夫／環境省 ⾃然環境局⻑
【講演】・秀島 弘⾼／農林中央⾦庫 エグゼクティブ・アドバイザー（国際規制担当）⾃然関連財務情報タスクフ
ォース（TNFD）メンバー【講演】・松原 稔／りそなアセットマネジメント（株） チーフ・サステナビリティ・オフィサー
常務執⾏役員（責任投資部担当）【パネルディスカッション・質疑応答】＜パネリスト＞
・⽩⽯ 隆夫／同上
・秀島 弘⾼／同上・溝内 良輔／キリンホールディングス（株）常務執⾏役員
・Constance Chalchat／BNP パリバ ヘッド・オブ・CIB カンパニーエンゲージメント グローバル・マーケ
ッツ・チーフ・サステナビリティ・オフィサー＜モデレーター＞松原 稔／同上
●参加⼈数：申込 425 名（対⾯ 77 名／オンライン 348 名。うち署名⾦融機関等 99 名）、参加 301 名（対⾯ 50 名／オンライン 251 名。うち署名⾦融機関等 72 名）。座⻑、登壇者、事務局除く。
▽第 2 回 WG
⽇時：2024 年 2 ⽉ 26 ⽇（⽉）15:00〜17:00
開催⽅法：オンライン
テーマ：PRI in Person 2023 の総括とそれを踏まえた今後の取組＜プログラム＞【開会挨拶/イントロダクション】

16

・⻑束 裕⼦／SOMPO アセットマネジメント株式会社 責任投資部 ESG スペシャリスト、運⽤ WG 共同座⻑【講演 1】PRI と PRI in Person 2023
・湯澤 達朗／PRI ヘッド・オブ・ジャパン【講演 2】PRI in Person 東京⼤会の総括 − 今後の責任投資のトレンド −・⽊村 武／⽇本⽣命保険相互会社 執⾏役員 PRI 理事【パネルディスカッション・質疑応答】「PRI in Person 2023 の総括とそれを踏まえた今後の取組」＜パネリスト＞
・湯澤 達朗／同上・⽊村 武／同上・松原 稔／りそなアセットマネジメント株式会社 チーフ・サステナビリティ・オフィサー／常務執⾏役
員（責任投資部担当）、運⽤ WG 共同座⻑・和⽥ 健／三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 スチュワードシップ推進部 ESG 推進室
シニア・スチュワードシップ・オフィサー、The Net Zero Asset Manager Initiative (NZAM)アドバイザリー・
グループメンバー＜進⾏＞⻑束 裕⼦／同上【閉会挨拶】
・瀬川 雄三／環境省 ⼤⾂官房 環境経済課 環境⾦融推進室 環境⾦融専⾨官●参加⼈数：申込 62 名（うち署名⾦融機関等 27 名）、参加 47 名（うち署名⾦融機関等 19 名）。座⻑、登壇者、事務局除く。

２．保険業務ワーキンググループ
活動⽅針
・原則および保険業務ガイドラインの改定を踏まえ、同 WG 所属機関の取組を活性化する。
・保険引き受け等、⽣命保険、損害保険におけるリスクの担い⼿としての側⾯を踏まえ、ESG ⾦融⼤国となるためのアクションリストの 2030 年までの中期アクションも意識し、保険業界が取引先へ今後どのよ
うに取り組んでいくべきか、議論を⾏う。
・運⽤ WG、地域⽀援 WG との共催セミナーを実施。
・ESG ⾦融⼤国となるためのアクションリスト（中期アクションリストを抜粋）
・気候変動等の物理的な環境リスクの分散に資する保険商品の開発・提供
・物理的リスクデータを利⽤した気候変動適応ビジネスの展開等▽第 1 回ＷＧ（運⽤ WG との共催、詳細は運⽤ WG 参照）
⽇時：2023 年 10 ⽉ 3 ⽇（⽕）9:00〜11:00 ※PRI in Person サイドイベントとして実施
開催⽅法：ハイブリット（TKP 品川カンファレンスセンター/Zoom ウェビナー）テーマ：⾦融機関によるネイチャーポジティブ経済実現に向けた取組〜TNFD 最終開⽰提⾔（v1.0）への対
応を中⼼に〜▽第 2 回ＷＧ
⽇時：2024 年 2 ⽉ 22 ⽇（⽊）10:00〜12:00
開催⽅法：オンライン
テーマ：事例とともに考える、地域のステークホルダーとの共創＜プログラム＞【開会挨拶/イントロダクション】
・⾦井 司／三井住友トラスト・ホールディングス、地域⽀援 WG 座⻑
【講演 1】「地域づくりの現場から伝えたい地域活性化の事例紹介」
・川住 昌光／地域活性化センター 常務理事17

【講演 2】「おせっかいバンカーとして取り組む、地域課題解決の事例紹介」
・仲⾕ 俊之／京都信⽤⾦庫 経営企画部 主任【講演 3】「地域課題解決を通じた地⽅創成取組」
・河合 亮介／あいおいニッセイ同和損害保険 マーケット開発部 地⽅創成戦略室 室⻑
【パネルディスカッション・質疑応答】「事例とともに考える、地域のステークホルダーとの共創」＜パネリスト＞
・川住 昌光／同上・仲⾕ 俊之／同上・河合 亮介／同上・⾦井 司／同上＜モデレーター＞
・⾦井 圭／損害保険ジャパン株式会社 経営企画部サステナビリティ推進グループリーダー【閉会挨拶】
・瀬川 雄三／環境省 ⼤⾂官房 環境経済課 環境⾦融推進室 環境⾦融専⾨官●参加⼈数：申込 81 名（うち署名⾦融機関等 31 名）、参加 60 名（うち署名⾦融機関等 20 名）。座⻑、登壇者、事務局除く。

３．預⾦・貸出・リース業務ワーキンググループ
活動⽅針
・原則および預⾦・貸出・リースガイドラインの改定を踏まえ、同 WG 所属機関の取組を活性化する。
・2022 年度に続き、地域⽀援 WG と共催で複数のセミナーを実施するほか、PCAF ⽇本事務局と連携して
Financed Emission について間接⾦融での活⽤法を議論する。
▽第 1 回（PCAF ⽇本事務局との共催）
⽇時：2023 年 6 ⽉ 1 ⽇（⽊）15:00〜17:00
開催⽅法：ハイブリット（登壇者のみ会場）
テーマ：PCAF を活⽤した投融資先の温室効果ガス排出量（ファイナンスド・エミッション)算定の⼿法と事例＜プログラム＞【開会挨拶/イントロダクション】
・⽵ケ原 啓介／（株）⽇本政策投資銀⾏ （預貸リース WG 座⻑機関）設備投資研究所 エグゼクティブフ
ェロー【講演】「PCAF について」・廣瀬 恵／PCAF ⽇本事務局（CSR デザイン環境投資顧問（株） ディレクター）【講演】「環境省ポートフォリオカーボン分析⽀援の紹介」
・今井 亮介／環境省⼤⾂官房 環境経済課 環境⾦融推進室 室⻑
【事例紹介】「PCAF を⽤いたファイナンスド・エミッション算定事例の紹介」
・⿑藤 尚愛／（株）みずほフィナンシャルグループ サステナビリティ企画部 調査役
・中林 武／（株）⼋⼗⼆銀⾏ 企画部 サステナビリティ統括室⻑
【パネルディスカッション・質疑応答】「ESG 地域⾦融におけるファイナンスド・エミッション算定の期待と課題」＜パネリスト＞
・今井 亮介（同上）・⿑藤 尚愛（同上）・中林 武（同上）＜進⾏＞堀江 隆⼀／PCAF ⽇本事務局（CSR デザイン環境投資顧問（株） 代表取締役社⻑）【閉会挨拶】・⽵ケ原 啓介（同上）18

●参加⼈数：申込 182 名（座⻑、登壇者、事務局除く。うち署名⾦融機関等 113 名）、参加 147 名▽第 2 回（地域⽀援 WG と共催）
⽇時：2023 年 7 ⽉ 27 ⽇（⽊）13:30〜15:30
開催⽅法：ハイブリット（ビジョンセンター浜松町/Zoom ウェビナー）テーマ： ESG 地域⾦融実践セミナー 〜ESG 地域⾦融実践ガイド 2.2 の解説と取組事例紹介〜＜プログラム＞【趣旨説明】・⽵ケ原 啓介／（株）⽇本政策投資銀⾏ （預貸リース WG 座⻑機関）設備投資研究所⻑
【解説】「ESG 地域⾦融実践ガイド 2.2 のポイント」
・稲村 晃希／環境省⼤⾂官房 環境経済課 環境⾦融推進室 室⻑
【事例紹介】「ESG 要素を考慮した事業性評価の取組み＜ツールの開発と活⽤＞」
・⽥中 直也／尼崎信⽤⾦庫 価値創造事業部 部⻑兼法⼈ソリューショングループ⻑
【事例紹介】「新潟県燕三条地区におけるサプライチェーン全体での⽣産性向上を通じた脱炭素化⽀援」
・⻑⾕川 徹／（株）第四北越銀⾏ コンサルティング事業部 部⻑
【ミニセッション】「最優良取組事例（環境⼤⾂賞）選定のポイントと 2023 年度応募機関への期待」
・薗⽥ 綾⼦／（株）クレアン 代表取締役（21 世紀⾦融⾏動原則 最優良取組事例 選定委員）
・⾦井 司／三井住友トラスト・ホールディングス（株）フェロー役員（2022 年度最優良取組事例 環境⼤⾂賞（総合部⾨）受賞【パネルディスカッションと質疑応答】「ESG 地域⾦融推進」＜パネリスト＞
・稲村 晃希（同上）・⽥中 直也（同上）・⻑⾕川 徹（同上）・薗⽥ 綾⼦（同上）・⾦井 司（同上）・中林 武／（株）⼋⼗⼆銀⾏ （預貸リース WG 座⻑機関）企画部 サステナビリティ統括室⻑
＜進⾏＞
・⽵ケ原 啓介（同上）●参加⼈数：申込 103 名（座⻑、登壇者、事務局除く。うち署名⾦融機関等 46 名）、参加 90 名（オンライン 88 名＋リアル 2 名）
▽第 3 回（地域⽀援 WG と共催、詳細は地域⽀援 WG 参照）
⽇時：2023 年 7 ⽉ 28 ⽇（⾦）13:30〜15:20
開催⽅法：ハイブリッド（ビジョンセンター浜松町/Zoom ウェビナー）テーマ：地域⾦融機関による農業⾦融の推進▽第 4 回（PCAF ⽇本事務局との共催）
⽇時：2023 年 8 ⽉ 7 ⽇（⽉）15:00 〜 17:00
開催⽅法：ハイブリット（ビジョンセンター⽥町/Zoom ウェビナー）
テーマ：投融資先の温室効果ガス排出量（ファイナンスド・エミッション）の把握とこれを⽤いたエンゲージメントのあり⽅＜プログラム＞【開会挨拶/イントロダクション】
・⽵ケ原 啓介／（株）⽇本政策投資銀⾏ （預貸リース WG 座⻑機関）設備投資研究所⻑
【講演】PFA21×PCAF 第 1 回セミナー（6/1 開催）の議論のポイント
・廣瀬 恵／PCAF ⽇本事務局（CSR デザイン環境投資顧問（株） ディレクター）【講演】環境省ポートフォリオカーボン分析⽀援の紹介
・中川 晶⼦／環境省⼤⾂官房 環境経済課 環境⾦融推進室 室⻑補佐19

【事例紹介】投融資先の温室効果ガス排出量の計測とこれを⽤いたエンゲージメントの取組
・塩崎 智⼦／（株）⼗六フィナンシャルグループ サステナビリティ統括室 室⻑
【パネルディスカッション・質疑応答】FE の把握とこれを⽤いたエンゲージメントのあり⽅＜パネリスト＞
・廣瀬 恵／同上・中川 晶⼦／同上・塩崎 智⼦／同上・中林 武／（株）⼋⼗⼆銀⾏ （預貸リース WG 座⻑機関）企画部 サステナビリティ統括室⻑
・⼭際 勝照／（⼀社）⾦融財政事情研究会 検定センター 次⻑（進⾏）⽵ケ原 啓介（同上）●参加⼈数：申込 140 名（座⻑、登壇者、事務局除く。うち署名⾦融機関等 78 名）、参加 119 名▽第 5 回 WG（地域⽀援 WG との共催、詳細は地域⽀援 WG 参照）
⽇時：2023 年 12 ⽉ 18 ⽇（⽉）10:00〜12:00
開催⽅法：ハイブリッド（ビジョンセンター浜松町/Zoom ウェビナー）テーマ：地域におけるサーキュラーエコノミーの実践と地域⾦融機関の役割▽第 6 回 WG（地域⽀援 WG との共催）
⽇時：2024 年 2 ⽉ 1 ⽇（⽊）15:00〜17:00
開催⽅法：オンライン（Zoom）
テーマ：知財融資と地域 ESG ⾦融の融合の可能性＜プログラム＞【開会挨拶/イントロダクション】
・⽵ケ原 啓介／（株）⽇本政策投資銀⾏ （預貸リース WG 座⻑機関）設備投資研究所⻑
【講演 1】「知財・無形資産の投資・活⽤戦略の開⽰及びガバナンスに関するガイドライン Ver.2.0 と地域⾦融による活⽤への期待」
・加藤 貴彦／内閣府 知的財産戦略推進事務局 参事官補佐【講演 2】「知財ガイドラインのサステナブルファイナンスにおける活⽤への期待」
・⽔野 紗也／環境省⼤⾂官房環境経済課 環境⾦融推進室 室⻑補佐
【事例紹介 1】「無形資産（テクノロジー）に着⽬したファイナンス Technology Based Finance（TBF）チームのご紹介」
・⾦井 司／三井住友トラスト・ホールディングス（株）（地域⽀援 WG 座⻑機関） フェロー役員【事例紹介 2】「事業性評価における知的財産の活⽤」
・強瀬 理⼀／（株）きらぼしコンサルティング 会⻑
【パネルディスカッション・質疑応答】「地域 ESG ⾦融と知財融資」＜パネリスト＞
・加藤 貴彦（同上）・⽔野 紗也（同上）・⾦井 司（同上）・強瀬 理⼀（同上）（進⾏）⽵ケ原 啓介（同上）【事務局からの案内＋閉会アナウンス】●参加⼈数：申込 74 名（座⻑、登壇者、事務局除く。うち署名⾦融機関等 29 名）、参加 56 名（オンラインのみ）

４．環境不動産ワーキンググループ
活動⽅針
・不動産の ESG（脱炭素、レジリエンス、健康・ウェルビーイング等）に関するパフォーマンスやインパ

20

クトを⾒える化する認証・評価・フレームワークの普及と、これらを通じた ESG の不動産評価への反映、
ESG 不動産投資の進展に貢献する。
・2022 年度同様、グローバル動向と国内の施策や事例を参加者と共有しながら、2050 年脱炭素や SDGs 達成を⾒据えたローカルでの不動産投融資、まちづくりを議論する。
▽第 1 回ＷＧ
⽇時：2023 年 5 ⽉ 26 ⽇（⾦）
開催⽅法：ハイブリット（ビジョンセンター有楽町/Zoom ウェビナー）テーマ：建築の⽊造化・⽊質化の可能性＜プログラム＞【趣旨説明】
・似内 志朗／（株）ヴォンエルフ（環境不動産 WG 座⻑機関） シニアアドバイザー【講演 1】「ESG 投融資の潮流と建築の⽊造化・⽊質化」
・堀江 隆⼀／CSR デザイン環境投資顧問（株）（環境不動産 WG 座⻑機関）代表取締役社⻑
【講演 2】「中⾼層⽊造建物の現状と今後の展開について」・花井 厚周／（株）⽵中⼯務店 ⽊造・⽊質建築推進本部 副本部⻑【講演 3】「第⼀⽣命における ESG を考慮した不動産投資取組み〜⽊造ビル事例の紹介〜」
・松永 崇／第⼀⽣命（株）不動産部 不動産開発課⻑
【パネルディスカッション】「⽊造化・⽊質化推進のボトルネックと解決策（技術・法制度の側⾯と経済的側⾯から）」＜パネリスト＞
・花井 厚周（同上）・松永 崇（同上）・堀江 隆⼀（同上）＜進⾏＞
・似内 志朗（同上）【閉会挨拶】
・瀬川 雄三／環境省⼤⾂官房 環境経済課 環境⾦融推進室 環境⾦融専⾨官●参加⼈数：申込 117 名（座⻑、登壇者、事務局除く。うち署名⾦融機関等 24 名）、参加 88 名
▽第 2 回ＷＧ
⽇時：2023 年 10 ⽉ 3 ⽇（⽕）9:30〜12:00※PRI in Person サイドイベントとして実施

開催⽅法：ハイブリット（東京コンベンションホール/Zoom ウェビナー）テーマ：不動産におけるネットゼロと気候変動レジリエンス
主催：CSR デザイン環境投資顧問（株）、21 世紀⾦融⾏動原則 環境不動産 WG、GRESB＜プログラム＞【開会挨拶】
・稲村 晃希／環境省 ⼤⾂官房環境経済課 環境⾦融推進室⻑
【講演】GRESB のネットゼロに関する議論
・Ruben Langbroek, Head of Asia Pacific, GRESB
・Calvin Lee Kwan, Head of Sustainability & Risk Governance, Link REIT
【ショートプレゼン】
1)「脱炭素と CRREM の活⽤」
・⼩林 英樹／三菱地所（株） サステナビリティ推進部 マネジメントユニット 担当部⻑2)「⽊造ハイブリッド建築によるエンボディド・カーボンの削減」
・越部 泉美／みずほリアルティ One（株） サステナビリティ推進部 部⻑
3)「不動産におけるレジリエンスの可視化」
・下道 衛／野村不動産投資顧問（株） 運⽤企画部⻑ 執⾏役員21

【パネルディスカッション】「ネットゼロの達成と気候レジリエンス強化のために何ができるか？」＜パネリスト＞
・堀 雅⽊／第⼀⽣命保険（株）不動産部⻑
・Roxana Isaiu ／Chief Product Officer, GRESB
・Calvin Lee Kwan／同上
・⼩林 英樹／同上・下道 衛／同上＜モデレーター＞
堀江 隆⼀／CSR デザイン環境投資顧問（株）代表取締役社⻑
●参加⼈数：申込 277 名（座⻑、登壇者、事務局除く。うち署名⾦融機関等 51 名）、参加 217 名▽第 3 回ＷＧ
⽇時：2023 年 12 ⽉ 5 ⽇（⽕）13:30〜17:10
開催⽅法：ハイブリット（⼤⼿町フィナンシャルシティカンファレンスセンター／Zoom ウェビナー）テーマ：不動産 ESG セミナー：持続可能な社会に向けたわが国不動産における Net Zero への取り組み 〜
GRESB 結果発表と脱炭素の新潮流〜
主催：株式会社⽇本政策投資銀⾏、CSR デザイン環境投資顧問株式会社、⼀般社団法⼈不動産証券化協会、
⼀般財団法⼈⽇本不動産研究所、21 世紀⾦融⾏動原則 環境不動産ワーキンググループ＜プログラム＞
第1部【開会挨拶】
・平尾 禎秀／環境省 ⼤⾂官房 環境経済課⻑
【基調講演 1】不動産の脱炭素化に向けた国交省の取り組み
・今村 敬／国⼟交通省 住宅局 建築指導課⻑
【基調講演 2】ホールライフカーボン削減を中⼼とした不動産 ESG の最新動向
・堀江 隆⼀／CSR デザイン環境投資顧問（株）代表取締役社⻑
第 2 部【様々なステークホルダーにおける Net Zero に向けた取り組み】【講演 1】J-REIT における Net Zero
への取り組み・千葉 美和⼦／ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント（株）取締役 サステナビリティ推進部
⻑兼リスク管理室⻑
【講演 2】建設分野での ZEB の取り組み（新築/改修ともに）・⼩林 信郷／⼤成建設（株） 理事 ZEB・スマートコミュニティ部⻑
【講演 3】⾦融投資家における ESG およびホールライフカーボンに対する取り組み
・光永 信也／(株)⽇本政策投資銀⾏ アセットファイナンス部⻑
【講演 4】不動産証券化協会における ESG ⽀援の取り組み
・野原 聡史／（⼀社）不動産証券化協会 業務ディビジョン（リート・投資家担当） ディビジョン⻑
第 3 部 【GRESB 結果発表と ESG プレミアムの探究】【2023 年 GRESB のグローバル・APAC の結果ハイライト及び GRESB セクターリーダー表彰式】
・Ruben Langbroek／GRESB, Head of Asia Pacific・Sarah Blankfield／GRESB, Manager Member Relations Oceania【講演 1】GRESB 評価を活⽤した各種プレミアムの推計について・松⼭ 将之／（株）⽇本政策投資銀⾏ 設備投資研究所 主任研究員【講演 2】オフィスニーズの潮流と賃料のグリーンプレミアムについて・室 剛朗／（株）価値総合研究所 不動産投資調査事業部 主任研究員【Q＆A】【閉会挨拶】
・⾼⽥ 佳幸／（株）⽇本政策投資銀⾏ 常務執⾏役員●参加⼈数：申込 763 名（座⻑、登壇者、事務局除く。うち署名⾦融機関等 208 名）、参加 580 名（オンライン 505 名＋リアル 75 名）

22

５．持続可能な地域⽀援ワーキンググループ
活動⽅針
・全ての業務別 WG 所属の機関に向け、「持続可能な地域⽀援」をテーマに活動する。
・2022 年度に続き、預貸 WG と共催で複数のセミナーを実施、「地域のステークホルダーとの共創」をテーマに保険 WG との共催でも実施。


第 1 回ＷＧ（預貸 WG との共催、詳細は預貸 WG 参照）

⽇時：2023 年 7 ⽉ 27 ⽇（⽊）13:30〜15:30
開催⽅法：ハイブリット（ビジョンセンター浜松町/Zoom ウェビナー）テーマ：ESG 地域⾦融実践セミナー 〜ESG 地域⾦融実践ガイド 2.2 の解説と取組事例紹介〜


第 2 回ＷＧ（預貸 WG と共催）

⽇時：2023 年 7 ⽉ 28 ⽇（⾦）13:30〜15:20
開催⽅法：ハイブリッド（ビジョンセンター浜松町/Zoom ウェビナー）テーマ：地域⾦融機関による農業⾦融の推進＜プログラム＞【趣旨説明】
・⾦井 司／三井住友トラスト・ホールディングス（株）（地域⽀援 WG 座⻑機関）フェロー役員【講演】「『農林⽔産業・⾷品産業に関する ESG 地域⾦融実践ガイダンス（第 2 版）』の解説」
・⼭崎 泰輔／農林⽔産省 経営局⾦融調整課 経営専⾨官【講演】「第 1 次産業に対する投融資のポイントと地域⾦融機関との連携の可能性」
・隅⽥ 裕／⽇本政策⾦融公庫 農林⽔産事業本部 融資企画部⻑
【事例紹介】「⼀次産業分野への取組〜飼料の⾃給化と耕畜連携による地域資源循環〜」
・⼤庭 久司／（株）⻄⽇本シティ銀⾏ 法⼈ソリューション部 コンサルティング営業室 室⻑
【事例紹介】「新しいタンパク源としてのコオロギ養殖―⾷料問題解決に貢献するフードテック分野に協調融資」
・奥⼭ 真司／諏訪信⽤⾦庫 ビジネスサポート部 副部⻑
【パネルディスカッションと質疑応答】「地域⾦融機関による農業⾦融の推進」＜パネリスト＞
・⼭崎 泰輔（同上）・隅⽥ 裕（同上）
・⼤庭 久司（同上）・奥⼭ 真司（同上）＜進⾏＞⾦井 司（同上）●参加⼈数：申込 88 名（座⻑、登壇者、事務局除く。うち署名⾦融機関等 25 名）、参加 76 名（オンライン 67 名＋リアル 9 名）
▽第 3 回ＷＧ（預貸 WG と共催）
⽇時：2023 年 12 ⽉ 18 ⽇（⽉）10:00〜12:00
開催⽅法：ハイブリッド（ビジョンセンター浜松町/Zoom ウェビナー）テーマ：地域におけるサーキュラーエコノミーの実践と地域⾦融機関の役割＜プログラム＞【開会挨拶】
・⾦井 司／三井住友トラスト・ホールディングス（株）（地域⽀援 WG 座⻑機関）フェロー役員【オープニングトーク】「サーキュラーエコノミーの概要と⾦融機関の役割」
・⼩中 洋輔／三井住友信託銀⾏（株） TBF チーム 主任調査役【事例紹介 1】Circular Yokohama の活動紹介

23・加藤 佑／ハーチ（株） 代表取締役【事例紹介 2】「資源循環を軸にした互助共助の仕組みづくりへの挑戦〜神⼾市等における「MEGURUSTATION®」の取組」
・宮原 伸朗／アミタホールディングス（株） 未来デザイングループ グループマネージャー【事例紹介 3】「官⺠が共創したサーキュラーシティ蒲郡の取組」
・⽻⽥野 裕昭／蒲郡市 企画部企画政策課 サーキュラーシティ推進室 室⻑
【事例紹介 4】みやざきバイオマスリサイクル株式会社（MBR）における 2 号機鶏糞バイオマス発電事業について」
・原⼝ 健／（株）⿅児島銀⾏ 地域⽀援部 経営コンサルティング室 室⻑
【パネルディスカッション】「地域におけるサーキュラーエコノミーの実践と地域⾦融機関の役割」＜パネリスト＞
・加藤 佑（同上）・宮原 伸朗（同上）・⽻⽥野 裕昭（同上）・原⼝ 健（同上）（進⾏）⼩中 洋輔（同上）【閉会挨拶】
・瀬川 雄三／環境省 ⼤⾂官房 環境経済課 環境⾦融推進室 環境⾦融専⾨官●参加⼈数：申込 126 名（座⻑、登壇者、事務局除く。うち署名⾦融機関等 56 名）、参加 91 名（オンライン 88 名＋リアル 3 名）
▽第 4 回 WG（預貸 WG との共催、詳細は預貸 WG 参照）
⽇時：2024 年 2 ⽉ 1 ⽇（⽊）15:00〜17:00
開催⽅法：オンライン（Zoom）
テーマ：知財融資と地域 ESG ⾦融の融合の可能性▽第 5 回 WG（保険 WG との共催、詳細は保険 WG 参照）
⽇時：2024 年 2 ⽉ 22 ⽇（⽊）10:00〜12:00
開催⽅法：オンライン
テーマ：事例とともに考える、地域のステークホルダーとの共創

６．すべてのワーキンググループ連携


総会と同時開催の意⾒交換会（予定）

⽇時：2024 年 3 ⽉ 13 ⽇（⽔）15：20〜17：20
開催⽅法：ハイブリッド開催（砂防会館×オンライン）<テーマ>プラットフォームとしての PFA21 の役割〜連携の創出に向けて【基調講演】ESG ⾦融を巡る国内外の最新動向と 21 世紀⾦融⾏動原則への期待
・池⽥ 賢志／⾦融庁チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー【環境⼤⾂賞 受賞取組の概要発表】
・総合部⾨
・地域部⾨
【パネルディスカッション「プラットフォームとしての PFA21 の役割〜連携の創出に向けて」】＜パネリスト＞（五⼗⾳順）
・鵜島 崇／（株）⽇本政策投資銀⾏ サステナブルソリューション部 調査役
・菊池 崇弘／（株）静岡銀⾏ 経営管理部 総務グループ 課⻑
・⽟垣 裕美⼦／三井住友海上⽕災保険（株） 経営企画部 SX 推進チーム 課⻑代理・新美 雄太郎／三井住友トラストホールディングス（株） サステナビリティ推進部 Technology Based
Finance チーム

24

・真中 克明／東京海上アセットマネジメント（株） ESG 運⽤グループ ESG スペシャリスト（コメンテーター）
・⾦井 司／地域⽀援 WG 座⻑、三井住友トラストホールディングス（株） フェロー役員（ファシリテーター）・⼋⽮ 舞⼦／（株）⽇本政策投資銀⾏ ⾦融法⼈部 次⻑【閉会挨拶】
・⾦井 圭／損害保険ジャパン（株） 経営企画部サステナビリティ推進グループリーダー

25

取組事例の⾒直しに関する活動
2023 年度は、取組事例で決議された原則の改定に基づき、ワーキンググループごとに業務別ガイ
ドラインの改定に関わる活動を⾏った。

１．⾒直しの背景・経緯2022 年度、PFA21 事務局を請け負う（⼀財）地球・⼈間環境フォーラムは、PFA21 策定から10 年経過し蓄積した取組事例（過去 5 年間の隔年）の整理・分析を⾏う中で、取組事例に関する課題を認識した。



その課題を精査するため、地⽅銀⾏の運営委員会メンバー3 名にヒアリングの協⼒を得、第 1回運営委員会時点では、下記課題が挙がった。


相互に参考になる事例が少ない、⾒つけづらい

取組事例提出の意義が明確でない



署名機関にフィードバックする上での課題（概要のみがわかる、抽象度が⾼い記述が多く、得られる情報が少ない／1 事例に含める範囲が機関ごとに異なる等）

これらの課題を解消するため、第 1 回運営委員会で「取組事例⾒直しのためのタスクフォース（取組事例 TF）
」設置が承認され、①取組事例の意義の再定義②取組事例の提出・公開⽅法③
提出された取組事例の署名機関へのフィードバック、を中⼼に検討することとなった。

２．取組事例 TF における⾒直しのポイント①

本 TF では、PFA21 の特徴を踏まえ、「⾦融機関同⼠やその他ステークホルダーとの連携やそれら連携を通じたビジネス機会の創出につながること、そして提出者の負担を軽減できること」を主な⽬的として議論をすることを確認しあった。

② ⼀⽅で、署名機関の間ではサステナビリティに関する取組度合いが異なることを勘案し、PFA21 が⽣み出そうとする「連携」を広く設定し、例えば「持続可能な社会の形成に向けた取組や知⾒の共有」も含めることとし、⾒直し後に取組事例を提出できない機関が極⼒でないように配慮した。
③



ウェブサイトに公開される取組事例の検索性向上のために、以下を導⼊する。



提出する事例件数の 1 機関ごとの上限を設ける



各事例にタグをつける

以上より取組事例 TF は運営委員会に対して以下を提案、①についての総会での承認を経て、2024 年度の取組事例の提出においては新たな提出要項・様式に基づく形になる予定。
①

運営規程改正案：総会決議事項とすることを第 3 回運営委員会において決定②

取組事例提出要項案：新年度に運営委員会にて最終決定③

取組事例提出様式案：新年度に運営委員会にて最終決定

26

３．取組事例⾒直しのためのタスクフォース（取組事例 TF）
メンバー
機関名（株）滋賀銀⾏（株）静岡銀⾏

部署・役職
総合企画部 サステナブル戦略室
サステナブル推進グループ⻑
経営管理部 総務グループ 課⻑

⽒名
⼭本 卓也
菊池 崇弘

東京海上アセットマネジメント（株） ESG 運⽤グループ ESG スペシャリスト

真中 克明

東京海上アセットマネジメント（株） サステナビリティ推進室 ESG アナリスト

川本 哲也（株）⽇本政策投資銀⾏

鵜島 崇

野村不動産投資顧問（株）
三井住友海上⽕災保険（株）

サステナブルソリューション部 調査役
運⽤企画部 サステナビリティ推進課課⻑
経営企画部 SX 推進チーム 課⻑代理⼩⽊ 崇広
⽟垣 裕美⼦

三井住友トラスト・ホールディングス サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 部 Technology 新美 雄太郎（株）Based Finance チーム※座⻑

三井住友ファイナンス＆リース（株） 企画部 兼 サステナビリティ推進部

⾼橋 諒伊

活動
⽇付・など
2023 年 5 ⽉ 16 ⽇（⽕）
2023 年度第 1 回運営委員会
8 ⽉ 4 ⽇（⾦）
第 1 回 TF（ハイブリッド開催）
9 ⽉ 7 ⽇（⽊）
第 2 回 TF（オンライン開催）
9 ⽉ 20 ⽇（⽔）
第 3 回 TF（オンライン）
9 ⽉下旬
第 4 回 TF（メール）10 ⽉ 17 ⽇（⽕）
2023 年度第 2 回運営委員会
12 ⽉初旬〜下旬
第 5 回 TF（メール）2024 年 2 ⽉ 13 ⽇（⽕）
2023 年度第 3 回運営委員会（以下は予定）3 ⽉ 13 ⽇（⽔）
第 13 回定時総会・意⾒交換会
4 ⽉中旬〜
5 ⽉中旬
2024 年度第 1 回運営委員会
6⽉
2024 年度第 1 回臨時総会
8⽉

主な議題・内容
・取組事例 TF の設置を承認・取組事例の意義の再定義
・「⾦融機関同⼠の連携」のありかたについて
・事例のタグや分類項⽬案
・提出様式⾒直し案 ・WEB サイト掲載⽅法等
・運営規程⾒直し案 ・取組事例提出要項案
・提出様式⾒直し案 ・各事例につけるタグ案
・取組事例⾒直しに関する運営委員会への提案資料の確認
・取組事例⾒直しに関する TF 提案を承認①運営規程改正案：総会決議事項とすることを決定②取組事例提出要項案③取組事例提出様式案④取組事例につけるタグ案：再検討を TF に依頼・取組事例につけるタグ修正案
・取組事例公開ウェブサイト改修の概要と予算の⾒通し以下を議論①運営規程改正案：総会決議事項として承認②取組事例提出要項最終案③取組事例提出様式最終案④取組事例につけるタグ最終案
・決議事項として運営規程改正案の決議
・新たな取組事例の概要を公表
・⾒直し後の取組事例に係る費⽤を 2024 年度予算案に計上
・2024 年度予算案（臨時総会決議事項）の確認
・取組事例の提出・公開⽅法について確認・検証結果の報告
・2024 年度予算案の決議・取組事例の提出開始

以上

27

21 世紀金融行動原則 取組事例提出要項（案）（2024 年 2 月 20 日版）
１．取組事例の提出・公開の⽬的
21 世紀金融行動原則（PFA21）は、「7 つの原則」の「前文」において示しているとおり、業態、規模、地域などに制約されることなく、志を同じくする金融機関が協働する出発点となることを企図している。2001 年の策定から約 10 年の蓄積を踏まえ、運営規程第 11 条に規定されている 7 つの原則に則った取組の報告並びに提出された事例の公開について見直しを行い、幅広い業態・規模・地域の金融機関同士の連携を創出するプラットフォームとして役割を果たすべく、金融機関同士並びに外部ステークホルダーとのサステナビリティ分野での連携やそれらの連携等を通じた新たなビジネス機会の創出、持続可能な社会の実現に向けて、他機関への波及を期待する事例の共有を目的とした活動へと位置付けるものとする。
２．提出する取組事例の内容
下記①②③のすべてに該当、かつ（ア）～（エ）のいずれかに当てはまる事例を提出すること。
① 7 つの原則に則った取組② 提出時に継続している取組または前年 4 月以降に実施した取組③ 21 世紀金融行動原則ウェブサイトにて公開可能な取組（「3.提出・更新方法」（ロ）参照）(ア) 他の金融機関や事業会社、自治体、NPO 等の外部ステークホルダーと連携している事例（情報・知見の共有なども連携の取組とする）(イ) 連携先を募集している事例や事業(ウ) 他機関や地域での展開が可能、またはそれを狙っている事例(エ) その他自機関内の注力事例※特に（ア）～（ウ）に関する事例を優先的に提出してください。
３．提出・更新⽅法イ) 様式 1 での提出を推奨する。ただし、様式１での提出が難しい場合には、署名金融機関等が行動原則に則った取組について、公表をしている各種報告書等の提出に代えることができる。
ロ) 従来、事例の公開/非公開は事例ごとに選択可能だったが、取組事例の目的を踏まえ、2024
年度以降に提出する事例は全て公開とする。
ハ) 各年度に提出できる事例の件数は、「新規」「前年度より更新あり」「更新なし」をあわせ、上限 5 件、最低 1 件とする。ただし、そのうち 1 件は新規・前年度より更新ありのいずれかとする。
ニ) 記入にあたっての注意事項は「記入・更新の手引き」を参照すること。
４．提出・更新時期
・11 月末日まで（署名を行う年にあっては、可能な限り第５条に基づき行われる署名書式提出時）に事務局に報告するものとする。
５．公開⽅法・21 世紀金融行動原則ウェブサイトにて公開。
以上

28

取組事例提出様式（案）（2024 年 2 月 20 日版）


要項及び⼿引きを参照の上、記⼊してください。
WEB 上での公開⽤に事務局にて編集することがありますので、体裁等に変更が⽣じる場合があります。また図表、写真、イラスト等は、「4.事例ついて②概要」に挿⼊してください。
事例が複数に渡る場合は、事例ごとに下記の表を適宜追加の上ご使⽤ください。

（運⽤・証券・投資銀⾏業務）
1

署名機関名（必須）2

事例の件名（必須）3

事例の種類（必須、複数選択可）□（ア）他の金融機関や事業会社、自治体、NPO 等の外部ステ
ークホルダーと連携している事例（情報・知見の共有なども連携の取組とする）□（イ）連携先を募集している事例や事業□（ウ）持続可能な社会の実現に向けて、他機関への波及を期待する事例や目覚ましい成果が出ている、またはそれを狙っている事例□（エ）自機関内の注力事例

事例について①背景・⽬的（必須）②概要（必須）*図表等を⼊れることも可能③⽬標と成果（任意）4④⼯夫したポイント・苦労した点（必須）⑤これまでの連携先（※1）⑥連携のポイント（※1）⑦希望連携先：エリアや業態（⾦融機関の業態・⾃治体・企業等）（※2）
タグ*検索時に利⽤します。
□1.⽅針・宣⾔の策定、⽬標設定及び公表□2.体制構築□3.役職員向けの普及・啓発活動□4.ステークホルダー向けの普及・啓発活動□5.イニシアチブの組成・参加

5①業態別取組分類□6.⾃機関での省エネ活動、再エネ導⼊、資源循環に関する取組（必須、最⼤ 3 つまで選択可） □7.サステナブル・ファイナンスでの資⾦調達□8.サステナビリティ活動に関する開⽰□9.不動産の ESG□10.社会貢献活動□11.ESG インテグレーションの実践□12.サステナビリティ関連の投融資（サステナブル・ファイナ

29ンス）及び引受□13.投資先及び地域の取組推進（対話を含む）□14.ESG ファンド及び関連商品の開発・運⽤□15.その他（上記以外）□1.経営層□2.経営企画□3.サステナビリティ関連□4.⼈事②取組実施主体の部署等□5.財務（必須、最⼤ 3 つまで選択可） □6.総務□7.コンプライアンス□8.法⼈営業□9.個⼈営業□10.その他の部署□1.ESG サステナビリティ全般□2.環境課題全般（下記 3〜6 に特定しない）□3.脱炭素・省エネ気候変動（脱炭素・省エネ・再エネなど）□4.森林海洋保全⾃然資本□5.防災・減災□6.資源循環・省資源③サステナビリティ課題□7.その他（上記 3〜6 以外）の環境分野の課題（必須、最⼤ 3 つまで選択可） □8.社会課題全般（下記 9〜13 に特定しない）□9.地域活性化・地域づくり・地域清掃□10.健康・福祉□11.教育□12.⼈権□13.多様性・公平性・包摂性（Diversity, Equity ＆ Inclusion）□14.その他（上記 8〜13 以外）の社会分野の課題

統合報告書等各種報告書のURL
6*各種 報告書等の提出をもっ7て提出に代える場合にのみ記
入提出・更新の年⽉⽇（必須）8

本事例に関する問合せ先（任意）（※1）4-⑤⑥は記⼊項⽬ 3 において「（ア）他の金融機関や事業会社、自治体、NPO 等の外部ステークホルダーと連携している事例」を選択した場合のみ記⼊してください。
（※2）4-⑦は記⼊項⽬ 3 において「（イ）連携先を募集している事例・事業」を選択した場合のみ記⼊してください。

30

（保険業務）
1

署名機関名（必須）2

事例の件名（必須）□（ア）他の金融機関や事業会社、自治体、NPO 等の外部ス

3

事例の種類

テークホルダーと連携している事例（情報・知見の共有なども連携の取組とする）□（イ）連携先を募集している事例や事業（必須、複数選択可）□（ウ）持続可能な社会の実現に向けて、他機関への波及を期待する事例や目覚ましい成果が出ている、またはそれを狙っている事例□（エ）自機関内の注力事例
事例について①背景・⽬的（必須）②概要（必須）*図表等を⼊れることも可能③⽬標と成果（任意）4④⼯夫したポイント・苦労した点（必須）⑤これまでの連携先（※1）⑥連携のポイント（※1）⑦希望連携先：エリアや業態（⾦融機関の業態・⾃治体・企業等）（※2）
タグ*検索時に利⽤します。
□1.⽅針・宣⾔の策定、⽬標設定及び公表□2.体制構築□3.役職員向けの普及・啓発活動□4.ステークホルダー向けの普及・啓発活動□5.イニシアチブの組成・参加□6.⾃機関での省エネ活動、再エネ導⼊、資源循環に関する取組

5①業態別取組分類（必須、最⼤ 3 つまで選択可）□7.サステナブル・ファイナンスでの資⾦調達□8.サステナビリティ活動に関する開⽰□9.不動産の ESG□10.社会貢献活動□11.サステナビリティ関連の商品・サービス（健康、防災などを含む）□12.顧客及び地域の取組推進に関するコンサルティング□13.サステナビリティ関連の投融資（サステナブル・ファイナンス）□14.上記以外

31

□1.経営層□2.経営企画□3.サステナビリティ関連□4.⼈事②取組実施主体の部署等□5.財務（必須、最⼤ 3 つまで選択可） □6.総務□7.コンプライアンス□8.法⼈営業□9.個⼈営業□10.その他の部署□1.ESG サステナビリティ全般□2.環境課題全般（下記 3〜6 に特定しない）□3.脱炭素・省エネ気候変動（脱炭素・省エネ・再エネなど）□4.⽣物多様性・⾃然資本□5.防災・減災□6.資源循環・省資源③サステナビリティ課題□7.その他（上記 3〜6 以外）の環境分野の課題（必須、最⼤ 3 つまで選択可） □8.社会課題全般（下記 9〜13 に特定しない）□9.地域活性化・地域づくり・地域清掃□10.健康・福祉□11.教育□12.⼈権□13.多様性・公平性・包摂性（Diversity, Equity ＆ Inclusion）□14.その他（上記 9〜13 以外）の社会分野の課題
統合報告書等各種報告書のURL
6*各種報告書等の提出をもっ7て提出に代える場合にのみ記入
提出・更新の年⽉⽇（必須）8

本事例に関する問合せ先（任意）（※1）4-⑤⑥は記⼊項⽬ 3 において「（ア）他の金融機関や事業会社、自治体、NPO 等の外部ステ
ークホルダーと連携している事例」を選択した場合のみ記⼊してください。
（※2）4-⑦は記⼊項⽬ 3 において「（イ）連携先を募集している事例・事業」を選択した場合のみ記⼊してください。

32

（預⾦・貸出・リース業務）
1

署名機関名（必須）2

事例の件名（必須）□（ア）他の金融機関や事業会社、自治体、NPO 等の外部ス

3

事例の種類

テークホルダーと連携している事例（情報・知見の共有なども連携の取組とする）□（イ）連携先を募集している事例や事業（必須、複数選択可）□（ウ）持続可能な社会の実現に向けて、他機関への波及を期待する事例や目覚ましい成果が出ている、またはそれを狙っている事例□（エ）自機関内の注力事例
事例について①背景・⽬的（必須）②概要（必須）*図表等を⼊れることも可能③⽬標と成果（任意）4④⼯夫したポイント・苦労した点（必須）⑤これまでの連携先（※1）⑥連携のポイント（※1）⑦希望連携先：エリアや業態（⾦融機関の業態・⾃治体・企業等）（※2）
タグ*検索時に利⽤します。
□1.⽅針・宣⾔の策定、⽬標設定及び公表□2.体制構築□3.役職員向けの普及・啓発活動□4.ステークホルダー向けの普及・啓発活動□5.イニシアチブの組成・参加□6.⾃機関での省エネ活動、再エネ導⼊、資源循環に関する取組

5①業態別取組分類（必須、最⼤ 3 つまで選択可）□7.サステナブル・ファイナンスでの資⾦調達□8.サステナビリティ活動に関する開⽰□9.不動産の ESG□10.社会貢献活動□11.サステナビリティ関連の投融資（サステナブル・ファイナンス）及び引受□12.取引先及び地域の取組推進（対話、コンサルティング、マッチング、カーボンクレジット関連の⽀援を含む）□13.サステナビリティを考慮した個⼈向け商品・サービス（預⾦・ローン、商品販売を含む）

33

□14.サステナビリティ関連のリース□15.上記以外□1.経営層□2.経営企画□3.サステナビリティ関連□4.⼈事②取組実施主体の部署等□5.財務（必須、最⼤ 3 つまで選択可） □6.総務□7.コンプライアンス□8.法⼈営業□9.個⼈営業□10.その他の部署□1.ESG サステナビリティ全般□2.環境課題全般（下記 3〜6 に特定しない）□3.脱炭素・省エネ気候変動（脱炭素・省エネ・再エネなど）□4.⽣物多様性・⾃然資本□5.防災・減災□6.資源循環・省資源③サステナビリティ課題□7.その他（上記 3〜6 以外）の環境分野の課題（必須、最⼤ 3 つまで選択可） □8.社会課題全般（下記 9〜13 に特定しない）□9.地域活性化・地域作り・地域清掃□10.健康・福祉□11.教育□12.⼈権□13.多様性・公平性・包摂性（Diversity, Equity ＆ Inclusion）□14.その他（上記 9〜13 以外）の社会分野の課題
統合報告書等各種報告書のURL
6*各種報告書等の提出をもっ7て提出に代える場合にのみ記入
提出・更新の年⽉⽇（必須）8

本事例に関する問合せ先（任意）（※1）4-⑤⑥は記⼊項⽬ 3 において「（ア）他の金融機関や事業会社、自治体、NPO 等の外部ステークホルダーと連携している事例」を選択した場合のみ記⼊してください。
（※2）4-⑦は記⼊項⽬ 3 において「（イ）連携先を募集している事例・事業」を選択した場合のみ記⼊してください。

34

署名機関数と会費の徴収状況
１．署名機関数309 機関（2024 年 3 ⽉ 13 ⽇時点）
うち運⽤業務 WG

52 機関

保険業務 WG

27 機関

預貸業務 WG

230 機関署名機関数の推移（2023 年 4 ⽉ 1 ⽇〜2024 年 3 ⽉ 13 ⽇）
2022 年度から継続の署名機関



新規署名機関 5 機関306 機関⽟島信⽤⾦庫（2023.4.1）
⼤江⼾温泉アセットマネジメント株式会社（2023.6.1）
株式会社札幌北洋リース（2023.10.10）
三菱地所投資顧問株式会社（2023.11.1）
株式会社⼗六フィナンシャルグループ（2024.3.1）


署名失効・撤回機関数

2 機関

おかしんリース株式会社（2023.6.30）
株式会社福岡中央銀⾏（2024.3.8）


名称変更機関 4 機関紀陽リース・キャピタル株式会社（変更後：紀陽リース株式会社）（2023.4.1）
⽇通リース&ファイナンス株式会社（変更後：NX・TC リース&ファイナンス株式会社）（2023.7.1）
京銀リース・キャピタル株式会社（変更後：京銀リース株式会社）（2023.11.7）
⼤江⼾温泉アセットマネジメント株式会社（変更後：アパ投資顧問株式会社）（2023.12.19）

２．会費の徴収状況
・5 ⽉ 2 ⽇より会費徴収開始（請求書発⾏）・3 ⽉ 1 ⽇時点：

⼊⾦済

310 機関9,262,500 円

未⼊⾦

1 機関

2,500 円

※会費徴収開始（5 ⽉ 2 ⽇）後の新規署名機関等には署名受付証発⾏後に随時請求※5 ⽉以降の新規署名⾦融機関等については、年会費は⽉割りで徴収

35

WEB サイト
⽉

主な更新事項

4⽉
5⽉

・開催結果報告 2022 年度最優良取組事例の表彰式
・預貸 WG・PCAF ⽇本事務局共催「PCAF を活⽤した投融資先の温室効果ガス排出量(ファイナンス
ド・エミッション)算定の⼿法と事例」
・農林⽔産省より「農村プロデューサー養成講座」のご案内
・環境不動産 WG「建築の⽊造化・⽊質化の可能性」
・2023 年度第 1 回運営委員会 議事要旨と資料公開
・2023 年度 第 1 回臨時総会 開催案内
・2023 年度 最優良取組事例（環境⼤⾂賞）募集概要の先⾏公開
・2023 年度 第 1 回臨時総会開催結果報告
・セミナー「地域⾦融機関による農業⾦融の推進」
・ESG 地域⾦融実践セミナー〜ESG 地域⾦融実践ガイド 2.2 の解説と取組事例紹介〜
・《署名機関限定》【動画】2023.6.1 開催 預貸 WG・PCAF ⽇本事務局共催「PCAF を活⽤した投融資
先の温室効果ガス排出量（ファイナンスド・エミッション）算定の⼿法と事例」
・令和 5 年度環境省事業 【地域⾦融機関向け】有識者との ESG ⾦融座談会のご案内
・預貸 WG・PCAF ⽇本事務局共催「投融資先の温室効果ガス排出量（ファイナンスド・エミッション）の把握とこれを⽤いたエンゲージメントのあり⽅」
・《署名機関限定》【動画】2023.7.27 開催 預貸 WG・地域⽀援 WG 共催「ESG 地域⾦融実践セミナー〜ESG 地域⾦融実践ガイド 2.2 の解説と取組事例紹介〜」
・《署名機関限定》【動画】2023.7.28 開催 預貸 WG・地域⽀援 WG 共催「地域⾦融機関による農業⾦融の推進」
・《署名機関限定》【動画】2023.8.7 開催 預貸 WG・PCAF ⽇本事務局共催「投融資先の温室効果ガス
排出量（ファイナンスド・エミッション）の把握とこれを⽤いたエンゲージメントのあり⽅」
・10/3【PRI サイドイベント】⾦融機関によるネイチャーポジティブ経済実現に向けた取組〜
TNFD 最終開⽰提⾔（v1.0）への対応を中⼼に〜
・2023 年度の取組事例の提出について
・10/3【PRI サイドイベント】不動産におけるネットゼロと気候変動レジリエンス
・2023 年度 第 2 回運営委員会 オブザーバー募集開始
・12/5 開催 2023 年度不動産 ESG セミナー「持続可能な社会に向けたわが国不動産における Net
Zero への取り組み〜GRESB 結果発表と脱炭素の新潮流〜」
・【動画】2023.10.2 公開 株式会社四国銀⾏ 最優良取組事例 前年度受賞機関担当者ビデオメッセー
ジ・【動画】2023.10.2 公開 りそなアセットマネジメント（株） 最優良取組事例 前年度受賞機関担当者ビデオメッセージ 2023
・2023 年度 第 2 回運営委員会資料・議事要旨の公開
・2023 年度 最優良取組事例（環境⼤⾂賞）応募受付開始
・2023 年度の取組事例の提出期限（11/30）のお知らせ
・12/18 開催セミナー「地域におけるサーキュラーエコノミーの実践と地域⾦融機関の役割」
・【動画】シリーズ「動画で知る ESG 地域⾦融」にコンテンツを追加
・《署名機関限定》【動画】2023.10.3 開催《PRI サイドイベント》⾦融機関によるネイチャーポジテ
ィブ経済実現に向けた取組 〜TNFD 最終開⽰提⾔（v1.0）への対応を中⼼に〜
・《署名機関限定》【動画】2023.12.18 開催 地域におけるサーキュラーエコノミーの実践と地域⾦融機関の役割
・2/1 開催セミナー「知財融資と地域 ESG ⾦融の融合の可能性」
・第 7 期 運営委員、総会議⻑、監事への⽴候補について
・《署名機関限定》【動画】2023.12.5 開催 2023 年度不動産 ESG セミナー「持続可能な社会に向けた
わが国不動産における Net Zero への取り組み〜GRESB 結果発表と脱炭素の新潮流〜」
・《署名機関限定》【動画】2024.1.26 公開 京都信⽤⾦庫 最優良取組事例 前年度受賞機関担当者ビ
デオメッセージ
・2023 年度の取組事例の公開（検索ページ）
・2/26 開催セミナー「PRI in Person 2023 の総括とそれを踏まえた今後の取組」
・2/22 開催セミナー「事例とともに考える、地域のステークホルダーとの共創」
・2023 年度 第 3 回運営委員会議事要旨・資料の公開
・3/13 開催 2023 年度 第 13 回定時総会・意⾒交換会の招集・案内の掲載
・【動画】2024.2.1 開催 知財融資と地域 ESG ⾦融の融合の可能性

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉
10
⽉

11
⽉
12
⽉

1⽉

2⽉

36

2024 年度活動予定


次年度の活動は、運営委員会を年 3 回（5 ⽉、10 ⽉、2 ⽉）、臨時総会を 6 ⽉、年次総会を 3⽉に開催を予定している。詳細は以下のとおり。



第 1 回運営委員会：5 ⽉ 14 ⽇（⽕）15:00〜17:00 を予定。監事機関より監査報告。



第 1 回臨時総会：運営委員会での監査報告後、6 ⽉に開催する臨時総会（メールベース）にて、会費の使途内容等を確認、2023 年度収⽀報告書と 2024 年度予算の承認。

第 14 回定時総会を 2025 年 3 ⽉に開催予定。



引き続き環境省の⽀援を受けて各ＷＧ活動を展開する。対⾯参加も可能となるハイブリット開催を原則として、全国各地からの参加を増やしつつ、各署名機関の実践につなげられるように議論を深めていく。



取組事例の⾒直しを受けて、取組事例の提出及び公開⽅法をブラッシュアップすることで、PFA21 の活動の活性化につなげていく。特に PFA21 署名⾦融機関同⼠、または⾦融機関以外のステークホルダーとの連携に焦点をあてていく。



PFA21 のウェブサイトで公開している「動画で知る ESG 地域⾦融」（事務局である地球・⼈間
環境フォーラムが環境省受託事業にて製作）を WG 活動や取組事例のとりまとめ、最優良取組事例などと連動させて展開を図る。

（参考）「動画で知る ESG 地域⾦融」
https://pfa21.jp/localesg

37

参考資料

【参考資料１】「持続可能な社会の形成に向けた⾦融⾏動原則」
運営規程【参考資料２】
21 世紀⾦融⾏動原則署名⾦融機関⼀覧

38

参考資料１｢持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）｣運営規程

2011年11月8日制定
2012年5月11日改正
2013年4月24日改正
2014年1月28日改正
2014年5月9日改正
2014年10月30日改正
2016年2月5日改正
2017年9月25日改正
2018年5月23日改正
2020年3月4日改正
2020年5月26日改正
2022年3月2日改正
2023年2月14日改正
2024年2月13日改正
2024年3月13日改正（第13回定時総会にて承認予定）
第１章 総則第１条（名称）
この原則は、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（通称：21世紀金融行動原則）」と称し、英文では、Principles for Financial Action towards a Sustainable Society（Principles for Financial Action
for the 21st Century,略称 PFA21）と表記する。

第２章 定義及び目的

第２条（定義）
１．｢持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」の普及促進及び改正等の運営については、この運営規程（以下「運営規程」という。）の定めるところによる。
２．｢持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）｣関連文書（以下「行動原則関連文書」という。）は、次のとおりとする。
（１）｢持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）｣（以下「行動原則」という。）（２）次に掲げる業務別ガイドライン（以下総称して「業務別ガイドライン」という。）
ア．「運用・証券・投資銀行業務ガイドライン」
イ．「保険業務ガイドライン」
ウ．「預金・貸出・リース業務ガイドライン」

第３条（目的）金融機関等が行動原則に則り、行動指針として定めた「業務別ガイドライン」を参考として、相互の協働を39

参考資料１

図るとともに、諸団体及び国際機関と連携する等を通じて、環境金融に対する積極的な活動を促進し、もって我が国における持続可能な社会を形成し、グローバル社会の一員として地球規模で社会の持続可能性を高めることへ貢献することを目的とする。

第３章 署名金融機関等第４条（参加資格）
１．行動原則に署名を行える者の範囲については、我が国の法令に基づき設立され、かつ適切な業務運営がなされている預金取扱金融機関、機関投資家、NPO バンクその他の金融機関等（以下「金融機関等」という。）とする。
２．前条の規定にかかわらず、我が国において業務実態のない者、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為を行った者又は暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）
第２条第６号に規定する暴力団員（以下本項において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。）と関連を有する者のいずれかに該当する場合は、前条において適切な業務運営がなされていないものとみなす。

第５条（参加手続）
１．行動原則への参加を希望する金融機関等は、別添１の署名書式に必要事項を記載の上、金融機関等において代表権を有する者が署名又は記名・押印し、第24条に規定する運営委員会の共同委員長（以下「運営委員会委員長」という。）に提出しなければならない。
２．署名の効力は、運営委員会委員長が、前項の規定により提出された署名書式を受け付けた場合において、当該署名書式に記載された日から発生するものとする。ただし、運営委員会委員長が当該提出者について、前条第２項に規定する場合においては、これを受け付けないものとする。
３．行動原則への参加は、前項の規定において、署名の効力が発生した日とする。
４．署名手続きは、法人ごとに行うものとし、その効力は、当該法人のみに及ぶものとする。

第６条（会費）
１．行動原則に参加した金融機関等（以下「署名金融機関等」という。）は、会費を負担しなければならない。
２．署名金融機関等は、毎年６月末日までに、当該年度の会費として年３万円を、第34条に規定する事務局（以下「事務局」という。）が指定する銀行口座宛に、支払うものとする。ただし、初めて参加した金融機関等は、その参加の日から起算して３月以内に、当該年度の会費を支払うものとする。
３．前項ただし書の場合において、当該会費の額は、初めて参加した月を含む当該年度の残りの期間を対象に、年額の月割起算により算出した金額とする。

第７条（名称変更）
署名金融機関等は、その名称に変更があったときは、別添２の様式に必要事項を記載の上、運営委員会委員
長に速やかに届け出なければならない。

40

参考資料１

第８条（失効）
１．署名金融機関等が、組織の再編又は消滅等に伴い、署名の効力を維持できなくなるときは、別添３の様式に必要事項を記載の上、運営委員会委員長に速やかに届け出なければならない。
２．前項の規定により、署名金融機関等の資格が失効した場合においても、当該年度に係る未納の会費は納付するものとし、既納の会費は返還されないものとする。
３．署名の効力は、第１項の規定により運営委員会委員長が受け付けた別添３の様式に記載された日において失われるものとする。

第９条（撤回）
１．署名金融機関等は、別添４の様式に必要事項を記載の上、運営委員会委員長に速やかに提出することにより、当該署名を撤回することができる。
２．前項の規定により、署名金融機関等が資格を喪失した場合においても、当該年度に係る未納の会費は納付するものとし、既納の会費は返還されないものとする。
３．署名の効力は、第１項の規定により運営委員会委員長が受け付けた別添４の様式に記載された日において失われるものとする。

第10条（地位の取消）
第27条第２項に基づく取消の議決が行われた場合には、運営委員会委員長は当該議決の対象となった署名金
融機関等にその旨通知する。

第11条（署名金融機関等の責務等）
１．署名金融機関等はその業務運営において、行動原則関連文書の趣旨を尊重し、その遵守に努めることとする。
２．署名金融機関等は、行動原則に則った取組について、毎年（年1回）、運営委員会が定める方法により事務局に報告するものとする。
３．署名金融機関等は、行動原則に署名している旨を開示する目的で、行動原則の名称を使用することができる。
４．署名金融機関等は、行動原則関連文書の改正、普及促進等に関する提案を第22条に規定する運営委員会（以下「運営委員会」という。）に提出することができる（様式は問わない。）。

第４章 総会第12条（構成）
総会は、全ての署名金融機関等をもって構成する。

第13条（決議事項）
総会は、次に掲げる事項について決議する。

41

参考資料１

１．第22条第２項に規定する運営委員の選任及び解任
２．第15条第１項に規定する監事の選任及び解任
３．事務局の選定
４．行動原則の改正（軽微なものを除く）
５．運営規程の改正（軽微なものを除く）
６．予算の承認
７．収支報告書の承認
８．会費及び署名金融機関等の会費分担基準
９．解散及び残余財産の分配
10．その他次条に規定する総会の共同議長（以下「共同議長」という。）が必要と認める事項

第14条（議長）
１．総会に、原則として署名金融機関等の中から２機関の共同議長を置き、互選によってこれを定める。共同議長は共同で会務を総理する。
２．議長の任期は、選任された日から原則２年とし、再任を妨げない。

第15条（監事）
１．総会に、署名金融機関等の中から原則として２機関の監事を置き、互選によってこれを定める。
２．監事の任期は、選任された日から原則２年とし、再任を妨げない。ただし、任期の上限は４年とする。
３．監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）行動原則の財産及び収支報告を監査すること。
（２）前項の規定により、監査の結果、行動原則の財産及び収支報告等に関する不正の行為又は法令に違反する等重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は運営委員会に報告すること。

第16条（開催）
１．総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は年１回１月から３月までの間に開催し、臨時総会は必要に応じて開催する。
２．臨時総会は、必要に応じて書面、電磁的方法その他運営委員会が適切と認める方法で開催することができる。
３．総会は、オブザーバーを受け入れることができる。オブザーバーの参加は、共同議長の承認を必要とす
るものとする。オブザーバーは、共同議長の求めに応じて意見を述べることができるが、議決権を有しないものとする。

第17条（招集）
１．総会の招集は、運営委員会がこれを決定し、共同議長が招集する。
２．共同議長は、定時総会を招集するときはその会議を開催する日の15日前までに、臨時総会を招集するときはその会議を開催する日の７日前までに、それぞれ署名金融機関等にその旨を通知するものとする。

42

参考資料１

３．署名金融機関等は、運営委員会委員長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、臨時総会の招集を請求することができる。

第18条（議決権）
総会における議決権は、署名金融機関等1機関につき1個とする。

第19条（決議）
総会の決議は、法令又は運営規程に別段の定めがある場合を除き、総署名金融機関等の議決権の過半数を有する署名金融機関等が出席し、出席した署名金融機関等の議決権の過半数をもって行う。ただし、第16条第２項の規定により、書面、電磁的方法その他運営委員会が適切と認める方法により臨時総会が開催された場
合における決議は、総署名金融機関等の議決権の過半数を有する署名金融機関等から書面、電磁的方法による返信がなされ、当該返信のなされた署名金融機関等の議決権の過半数をもって行う。

第20条（代理又は書面等による議決権の行使）
１．総会に出席することができない署名金融機関等は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法により議決し又は他の署名金融機関等を代理として議決権の行 使を委任することができる。
この場合においては、当該署名金融機関等又は代理は、代理権を証明する委任状を書面にて運営委員会
へ提出するものとする。
２．運営委員会は、必要があると認める場合には、総会の招集通知に議決権行使書を添付することができる。
この場合、署名金融機関等は、当該議決権行使書により議決権を行使することができるものとする。当該議決権行使書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
（１）各議案の内容及び当該議案についての賛否を記載する欄（２）署名金融機関等による賛否の記載がない議決権行使書が提出された場合における各議案についての賛
成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容
３．第１項及び第２項の規定により、代理人又は書面により行使された議決権の数は出席した署名金融機関
等の数に参入する。

第21条（議事概要）
総会の議事については、事務局が議事概要を作成し、全ての署名金融機関等に書面、電磁的方法その他運営委員会が適切と認める方法により通知する。

第５章 運営委員会

第22条（構成）
１．運営委員会は、運営委員により構成するものとする。
２．運営委員は、署名金融機関等の中から、定時総会の決議によって、原則として10機関選任されるものとする。
３．運営委員になることを希望する署名金融機関等は、前項の規定により運営委員の選任を行う定時総会の43参考資料１

20日前までに事務局宛にその旨を書面にて提出するものとする。
４．運営委員の任期は、選任された定時総会が開催された日から原則２年とし、再任を妨げない。
５．第29条に規定するワーキンググループの座長は、原則として運営委員会に出席し、ワーキンググループの活動内容の報告等を行うものとする。
６．運営委員会は、運営委員会委員長の承認を得て、アドバイザー及びオブザーバー（以下「アドバイザー
等」という。）を受け入れることができる。アドバイザーは、運営委員会の運営方針やワーキンググループの活動等に対して助言を述べることができるものとし、オブザーバーは、運営委員会委員長の求めに応じて意見を述べることができるものとする。この場合において、アドバイザー等は、議決権を有しないものとする。

第23条（決議事項）
運営委員会は、次に掲げる事項について決議する。
１．総会の招集
２．総会に付議する議案
３．行動原則関連文書の普及促進
４．ワーキンググループの設置及び廃止
５．行動原則及び運営規程の軽微な改正
６．業務別ガイドラインの策定及び改廃
７．署名金融機関等の地位の取消
８．取組事例の提出方法
９．その他運営委員会委員長が必要と認める事項

第24条（委員長）
１．運営委員会に、原則として運営委員の中から２機関の共同委員長を置き、互選によってこれを定める。
共同委員長は共同で会務を総理する。
２．運営委員会委員長の任期は、選任された日から原則２年とし、再任を妨げない。

第25条（開催）
１．運営委員会は、定時運営委員会及び臨時運営委員会とし、定時運営委員会は原則年２回開催し、臨時運営委員会は必要に応じて開催するものとする。
２．運営委員会の開催は、運営委員会委員長がこれを決定し、行うものとする。運営委員は、運営委員会委
員長に対し、運営委員会の目的である事項及び開催の理由を示して、臨時運営委員会の開催を請求することができる。
３．運営委員会は、必要に応じて書面、電磁的方法その他運営委員会委員長が適切と認める方法により開催することができる。

第26条（議決権）

44

参考資料１

運営委員会における議決権は、運営委員たる署名金融機関等１機関につき１個とする。

第27条（決議）
１．運営委員会の決議は、法令又は行動原則に別段の定めがある場合を除き、運営委員の過半数が出席し、出席した運営委員の過半数をもって行う。ただし、第25条第３項の規定により、書面、電磁的方法その他運営委員会委員長が適切と認める方法により臨時運営委員会が開催された場合における決議は、運営委員の過半数から書面又は電磁的方法による返信がなされ、当該返信のなされた運営委員の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、署名金融機関等が第４条第２項に該当することが判明した場合には、運営委員の過半数が出席する運営委員会において、出席する運営委員の議決権の３分の２以上の多数をもって、当該署名金融機関等の地位の取消を決することができる。

第28条（議事概要）
運営委員会の議事については、事務局が議事概要を作成し、全ての署名金融機関等に書面、電磁的方法その他運営委員会委員長が適切と認める方法により通知する。

第６章 ワーキンググループ

第29条（構成）
１．運営委員会は、必要に応じてその決議により、ワーキンググループの設置及び廃止を行うことができる。
２．ワーキンググループの座長は、運営委員会の決定により、運営委員会委員長が委嘱するものとする。

第30条（所管）
ワーキンググループは、次の事項に関する審議を行い、運営委員会の求めに応じて報告を行うものとする。
１．業務別ガイドラインの策定及び改正
２．第11条第２項の規定に基づき署名金融機関等により報告される取組事例の取扱い
３．その他必要な事項

第31条（開催）
ワーキンググループは、必要に応じて座長が開催し、書面、電磁的方法その他座長が適切と認める方法により開催することができる。

第７章 資産及び会計第32条（事業年度）
行動原則の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

第33条（事業報告及び決算）

45

参考資料１

行動原則の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、事務局がただちに書類を作成し、監事の監査を受けた上で、第１回運営委員会開催時に報告しなければならない。

第８章 事務局

第34条（事務局）
１．行動原則の事務を処理するために事務局を設ける。
２．事務局は、運営委員会により選出され、総会の承認を得るものとする。
３．事務局は、一般財団法人地球・人間環境フォーラムに置く。なお、その委託期間は、承認された日から原則２年間とし、再任を妨げない。

第35条（所管）
事務局は、次に掲げる事項について業務を遂行し、行動原則の活動を補佐する。
１．会費の徴収及び管理
２．運営委員会、総会及びワーキンググループに関する準備及び対応
３．その他運営委員会が必要と認める事項

第９章 雑則第36条（雑則）
この規程に定めるもののほか、必要な事項は、運営委員会委員長が運営委員会に諮って定める。

附則

第１条（施行）この規程は、2011 年11月８日から施行する。

第２条（会費）
第６条第２項の規定にかかわらず、署名金融機関等は、2017年12月末日までに、当該年度の会費として３万円を、第34条に規定する事務局が指定する銀行口座宛に支払うものとする。

第３条（予算及び収支報告決議）
第13条第６項及び第７項においては、毎年６月に臨時総会を開催し、その決議をもってこれを承認するものとする。ただし、その開催方法は、電磁的方法により行うものとし、この場合の決議は、署名金融機関等の議決権の過半数をもって行う。なお、この場合に限り、第19条の規定にかかわらず、当該議案に反対する署
名金融機関等のみ返信するものとし、返信しない場合には、賛成したものとみなす。

以上

46

参考資料２21世紀金融行動原則署名金融機関等一覧（2024 年 3 月 13 日時点 309 機関、五十音順）
オリックス 株式会社
オリックス・アセットマネジメント 株式会社
オリックス銀行 株式会社
鹿児島相互信用金庫
観音寺信用金庫株式会社 関西みらい銀行
関西みらいリース 株式会社株式会社 北九州銀行
岐阜信用金庫株式会社 九州フィナンシャルグループ
株式会社 九州リースサービス
九州労働金庫株式会社 紀陽銀行
京銀リース 株式会社株式会社 京都銀行
京都信用金庫京都中央信用金庫
共友リース 株式会社
紀陽リース 株式会社株式会社 きらぼし銀行
株式会社 きらやか銀行
きらやかリース 株式会社
桐生信用金庫近畿労働金庫グローバル・アライアンス・リアルティ 株式会社
ぐんぎんリース 株式会社株式会社 群馬銀行
株式会社 京葉銀行
株式会社 ＫＪＲマネジメント
ケネディクス 株式会社
ケネディクス不動産投資顧問 株式会社
ごうぎんリース 株式会社株式会社 高知銀行
株式会社 西京銀行
株式会社 埼玉りそな銀行
株式会社 ザイマックス不動産投資顧問
株式会社 佐賀銀行
株式会社 札幌北洋リース
株式会社 山陰合同銀行
株式会社 三十三銀行
三十三リース 株式会社
ＣＳＲデザイン環境投資顧問 株式会社
ＪＡ三井リース 株式会社
JA 三井リース九州 株式会社株式会社 JECC株式会社 滋賀銀行
しがぎんリース・キャピタル 株式会社
四銀総合リース 株式会社株式会社 四国銀行
四国労働金庫アースパワー 株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社
愛銀リース 株式会社株式会社 愛知銀行
株式会社 あおぞら銀行
株式会社 青森銀行
株式会社 秋田銀行
アクサ生命保険 株式会社株式会社 足利銀行
アパ投資顧問株式会社
尼崎信用金庫尼信リース 株式会社株式会社 アマダリース
アライアンス・バーンスタイン 株式会社
アルプスファイナンスサービス 株式会社株式会社 阿波銀行
阿波銀リース 株式会社
飯田信用金庫イーデザイン損害保険 株式会社株式会社 イオン銀行
株式会社 池田泉州銀行
池田泉州リース 株式会社
いちご 株式会社
茨城県信用組合
株式会社 伊予銀行
いよぎんリース 株式会社株式会社 岩手銀行
株式会社 ヴォンエルフ
ACS リース 株式会社
ＳＭＢＣ日興証券 株式会社株式会社 SBI 新生銀行
SBI リートアドバイザーズ 株式会社株式会社 SBJ 銀行
ＮＥＣキャピタルソリューション 株式会社
NX・TC リース&ファイナンス 株式会社
NTT・TC リース 株式会社株式会社 愛媛銀行
愛媛信用金庫MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス
株式会社
MS&AD インターリスク総研 株式会社株式会社 大分銀行
大阪厚生信用金庫
大阪シティ信用金庫
大阪信用金庫オールニッポン・アセットマネジメント株式会社
岡三証券 株式会社株式会社 沖縄海邦銀行
株式会社 沖縄銀行
沖縄県労働金庫47

ちばぎんリース 株式会社株式会社 千葉興業銀行
中央労働金庫株式会社 中京銀行
中銀リース 株式会社株式会社 中国銀行
中国労働金庫
中日信用金庫
銚子信用金庫株式会社 筑波銀行
鶴岡信用金庫T&D アセットマネジメント 株式会社
T&D フィナンシャル生命保険 株式会社株式会社 T&D ホールディングス
Ｔ＆Ｄリース 株式会社
ディー・エフ・エル・リース 株式会社ティーキャピタルパートナーズ 株式会社
DBJ アセットマネジメント 株式会社
東海東京証券 株式会社
東海労働金庫
東急不動産リート・マネジメント 株式会社
東京海上アセットマネジメント 株式会社
東京海上日動あんしん生命保険 株式会社
東京海上日動火災保険 株式会社
東京海上ミレア少額短期保険 株式会社
東京きらぼしリース 株式会社
東京センチュリー 株式会社株式会社 東京リアルティ・インベストメント・マネジメント
東銀リース 株式会社
とうしんリース 株式会社
東濃信用金庫株式会社 東邦銀行
株式会社 東北銀行
東北労働金庫株式会社 東和銀行
株式会社 栃木銀行
株式会社 鳥取銀行
株式会社 トマト銀行
トマトリース 株式会社株式会社 富山銀行
株式会社 富山第一銀行
富山ファースト・リース 株式会社
富山リース 株式会社
豊橋信用金庫とりぎんリース 株式会社株式会社 ながぎんリース
長野県労働金庫
中ノ郷信用組合
中道リース 株式会社株式会社 名古屋リース
株式会社 南都銀行
南都リース 株式会社
新潟県労働金庫
新潟信用金庫株式会社 静岡銀行
静岡県労働金庫株式会社 静岡中央銀行
しずおか焼津信用金庫
静銀リース 株式会社株式会社 七十七銀行
地主アセットマネジメント 株式会社株式会社 清水銀行
清水リース＆カード 株式会社
ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社
ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント 株式会社株式会社 十六銀行
株式会社 十六フィナンシャルグループ
十六リース 株式会社
首都圏リース 株式会社
商工中金リース 株式会社株式会社 荘内銀行
城南信用金庫
城北信用金庫株式会社 常陽銀行
昭和リース 株式会社
しんきん証券 株式会社
しんきん総合リース 株式会社
住商リアルティ・マネジメント 株式会社
住信 SBI ネット銀行 株式会社
住友生命保険 相互会社
スルガ銀行 株式会社
静清信用金庫
西武信用金庫積水リース 株式会社
セゾン自動車火災保険 株式会社株式会社 セブン銀行
損害保険ジャパン 株式会社
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント 株式会社
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険 株式会社
ＳＯＭＰＯホールディングス 株式会社
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント 株式会社
第一勧業信用組合
第一生命保険 株式会社
第一リース 株式会社株式会社 大光銀行
株式会社 第四北越銀行
第四北越リース 株式会社株式会社 大東銀行
大同生命保険 株式会社
太陽生命保険 株式会社
大和アセットマネジメント 株式会社株式会社 大和証券グループ本社
大和ハウス・アセットマネジメント 株式会社
高崎信用金庫タカラ PAG 不動産投資顧問 株式会社
玉島信用金庫株式会社 筑邦銀行
株式会社 千葉銀行

48

株式会社 北國銀行
北国総合リース 株式会社
三重リース 株式会社株式会社 みずほ銀行
みずほ東芝リース 株式会社
みずほリース 株式会社
三井住友海上あいおい生命保険 株式会社
三井住友海上火災保険 株式会社
三井住友海上プライマリー生命保険 株式会社株式会社 三井住友銀行
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント 株式会社
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス 株式会社
三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社
三井住友ファイナンス＆リース 株式会社
三井ダイレクト損害保険 株式会社
三井物産・イデラパートナーズ 株式会社
三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社
三井不動産ロジスティクスリートマネジメント 株式会社
三菱ＨＣキャピタル 株式会社
三菱地所投資顧問 株式会社
三菱電機フィナンシャルソリューションズ 株式会社株式会社 三菱ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行 株式会社株式会社 みなと銀行
みなとリース 株式会社株式会社 南日本銀行
株式会社 宮崎銀行
株式会社 宮崎太陽銀行
株式会社 武蔵野銀行
明治安田アセットマネジメント 株式会社
明治安田生命保険相互会社
株式会社 めぶきリース株式会社 もみじ銀行
盛岡信用金庫株式会社 山形銀行
山銀リース 株式会社株式会社 山口銀行
大和信用金庫株式会社 山梨中央銀行
山梨中銀リース 株式会社株式会社 横浜銀行
リコーリース 株式会社
りそなアセットマネジメント 株式会社株式会社 りそな銀行
株式会社 りそなホールディングス
株式会社 琉球銀行
労働金庫連合会

西尾信用金庫にししんリース 株式会社株式会社 西日本シティ銀行
日興アセットマネジメント 株式会社
日新火災海上保険 株式会社
ニッセイアセットマネジメント 株式会社
日本カーソリューションズ 株式会社株式会社 日本政策投資銀行
日本生命保険 相互会社
一般社団法人 日本投資顧問業協会
二本松信用金庫
ネオファースト生命保険 株式会社
農林中央金庫のと共栄信用金庫
野村アセットマネジメント 株式会社
野村證券 株式会社株式会社 野村総合研究所
野村不動産投資顧問 株式会社株式会社 八十二銀行
八十二リース 株式会社
浜銀ファイナンス 株式会社
はましんリース 株式会社
浜松いわた信用金庫
ばんしんリース 株式会社
BNP パリバ証券 株式会社
ひめぎんリース 株式会社株式会社 百五銀行
百五リース 株式会社株式会社 百十四銀行
百十四リース 株式会社
兵庫信用金庫ひろぎんリース 株式会社株式会社 広島銀行
フィデアリース 株式会社
ぶぎん総合リース 株式会社株式会社 福井銀行
株式会社 ふくおかフィナンシャルグループ
株式会社 福岡リアルティ株式会社 福銀リース
株式会社 福島銀行
株式会社 福邦銀行
芙蓉総合リース 株式会社
碧海信用金庫へきしんリース 株式会社
ペット＆ファミリー損害保険 株式会社株式会社 豊和銀行
北銀リース 株式会社株式会社 北都銀行
株式会社 北洋銀行
株式会社 北陸銀行
北陸労働金庫株式会社 北海道銀行
北海道リース 株式会社
北海道労働金庫49

持続可能な社会の形成に向けた⾦融⾏動原則（21 世紀⾦融⾏動原則、PFA21）【事務局】

⼀般財団法⼈

地球・⼈間環境フォーラム〒111-0051 東京都台東区蔵前 3-17-3 蔵前インテリジェントビル 8 階
TEL：03-5825-9736 E-mail: kankyo_kinyu@gef.or.jp（担当）坂本 有希／瀬⼾ 進⼀／中畝 幸雄／津⽥ 尚⼦／斎藤 亜季【パートナー】

環境省〒100-8975 東京都千代⽥区霞が関 1-2-2
TEL: 03-5521-8240／03-3581-3351(代表)（担当）⼤⾂官房環境経済課課

⻑：平尾 禎秀課⻑補佐：湯浅 翔
専 ⾨ 官：瀬川 雄三
担

当：鈴⽊ 恵美／関本 智（2024 年 3 ⽉ 13 ⽇）