青森県立保健大学将来構想
地域の“健康と福祉”の未来をリードする大学を目指して2018 年４月

目次Ⅰ 将来構想策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
Ⅱ 将来構想の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
Ⅲ 将来構想策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
Ⅳ 将来構想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
１ 本学が目指す姿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3２ 重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3３ 構想実現のための体制の構築及び施策の管理・・・・・・・・・・・・・・・5（参考）大学改革等の動向及び社会情勢の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・6
１ 大学改革等に関する施策・取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（１）大学改革実行プラン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（２）国立大学改革プラン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（３）高大接続システム改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
２ 保健医療福祉をめぐる社会情勢の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（１）人口減少及び少子高齢化の進行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（２）人口減少及び少子高齢化を踏まえた施策・取組・・・・・・・・・・・・・8

Ⅰ

将来構想策定の趣旨
本学は、高度の専門知識と技術を備え、保健、医療及び福祉の幅広い領域で中核的な役割を果たすことのできる優れた人材を育成し、地域の人々の健康及び福祉の向上に寄与することを目的に、健康科学部看護学科、理学療法学科、社会福祉学科の 1 学部 3 学科で 1999 年 4 月に開学し、2008 年には栄養学科を開設したほか、大学院については、2003 年に博士前期課程を、2005 年には博士後期課程を設置し、着実に大学及び大学院機能の充実を図ってきました。
これまで、本学は、「人々の健康と生活の質の向上を掲げ、「いのち」を育んできた創造性と四季豊かな自然に恵まれた地域特性を生かした教育研究活動を進め、ヒューマンケアを実践できる人間性豊かな人材を育成するとともに、青森県立保健大学を地域に開かれた大学として地域社会、ひいては国際社会の発展に寄与する」という理念のもと、「人間性豊かな人材の育成」、「保健、医療及び福祉の発展に寄与できる人材の育成」、「地域特性へ対応できる人材の育成」、「グローバルな視野をもって活躍できる人材の育成」及び「地域社会への貢献」を使命として、大学の教育、研究及び地域貢献活動を行ってきたところです。
2025 年頃には、本学の卒業生は約 5,000 人となり、そのうち約 2,000 人が県内に就業していることが見込まれ、それぞれが活動する地域において、専門的な知識や技術とともに、「ヒューマンケアを実践できる人間性豊かな人材」として着実に本学の理念の体現化が図られているものと見込まれます。また、第 1 期、2 期生は 40 歳代半ばとなり、保健、医療及び福祉の現場において管理的立場や指導的立場として、ますますその役割を果たすことになります。
一方、国内では、社会情勢の変化に対応して強みや特色を活かした大学機能の再構築、教育改革及び入学者選抜制度改革等の大学改革が進められており、本学としても、社会で求められる人材の育成等に対し的確に取り組んでいく必要があります。また、近い将来、保健、医療及び福祉分野では、急激な人口減少や少子高齢化の進行等による社会情勢の変化が見込まれるた
め、大学の機能や役割も変化せざるを得ません。国や青森県では、健康課題の解決に向けた取組、医療介護の総合確保推進に向けた取組、地方創生に係る取組等が行われており、本学としても、これらに対応して取り組んでいくことが期待されています。
本学は、2018 年には開学 20 年を迎えますが、これをひとつの節目とし、社会情勢の変化や大学改革等の動向を的確に捉え、今後も地域における知の拠点としての役割を果たしていく必要があります。
このため、本学に期待される役割と機能を改めて検証のうえ目指すべき目標を明確にするとともに、その目標に向けて重点的に取り組んで行く施策を取りまとめ、将来構想を定めるものです。

1

Ⅱ

将来構想の位置付け
この将来構想は、本学が目指す姿を明確にし、実現するために、今後、教育、研究及び地域貢献を行っていくうえで重点的に取り組んでいく施策について自ら取りまとめるものであり、地方独立行政法人法に基づき設立団体の長が法人の達成すべき業務運営全般について定める中期目標とは性格や対象範囲が異なるものです。
しかしながら、将来構想における取組と中期目標に基づき本学が定める中期計画による取組とは密接に関連することから、これらが効率的・効果的な取組となるよう調整のうえ一体的に取り組むことが重要です。
また、将来構想の策定後は、速やかに各種取組に着手するとともに、中期計画における取組との整合性を図るため、将来構想の取組の目標達成年度を第三期中期目標・中期計画の終了年度である 2025 年度として、この期に集中的に取り組むこととします。

Ⅲ

将来構想策定の背景（詳細は巻末参考資料を参照ください。）

１

大学改革等に関する施策・取組
大学改革実行プラン（2013 年 11 月）においては、我が国が直面する課題（少子化、18 歳人口の減少、学生の学力の低下等）や将来想定される状況及び我が国が目指すべき社会を踏まえた大学改革の方向性が打ち出され、国立大学改革プラン（2013 年 11 月）においては、各大学は、社会経済状況の変化に対応し、それぞれの強み・特色を最大限に活かし、自ら改善・発展する仕組みを構築することにより、持続的な「競争力」を持つことが提言されています。これらの中に、「大学教育の質的転換と大学入試改革」、「地域再生の核となる大学づくり（ＣＯＣ構想）」、「世界最高の教育研究の展開拠点」、「全国的な教育研究拠点」、「地域活性化の中核的拠点」、「社会の変化に対応できる教育研究組織づくり」といったキーワードが出ています。
また、高大接続システム改革会議の『最終報告』（2016 年 3 月）において、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革を推進することについて、提言しています。
２

保健医療福祉をめぐる社会情勢の変化
人口減少及び少子高齢化の進行といった問題に対して、青森県では、青森県基本計画「未来を変える挑戦」（計画期間：2014 年度～2018 年度）、青森県健康増進計画「健康あおもり 21（第2 次）」（計画期間：2013 年度～2022 年度）、
「第 2 期青森県がん対策推進計画」（計画期間：2013年度～2017 年度）、「まち・ひと・しごと創生（青森県）総合戦略」等を策定し、取組が進められています。
また、「地域医療構想」を 2016 年 3 月に策定するとともに、医療従事者の育成や確保に関する様々な取組が進められています。

2

Ⅳ

将来構想
１

本学が目指す姿
本学は開学以来、「ヒューマンケアを実践できる人間性豊かな人材の育成」を目指して精力的に取り組んできた結果、保健、医療及び福祉の専門職に必要な国家試験において高い合格率を維持し、多数の優秀な人材を青森県内・外に輩出してきました。2002 年度に第 1 期生を送り出してから 14 年が経過しましたが、その間高い就職率を維持しており、このことは社会情勢の変化等に的確に対応し、医療機関や施設等が求める人材を育成していることの現れであると考えられます。
さらに、本学は、県立大学として、看護、理学療法、社会福祉及び栄養の 4 学科構成の特色を活かし、地域の健康課題等の解決に取り組むため、研究成果の還元や事業の展開等による大学資源の活用を図ってきました。特にヘルスリテラシーの向上に係る支援では、全学的な取組を行ってきており、本県の保健、医療及び福祉に関する取組の重要な一翼を担いつつあります。
今後は、約 20 年間に渡るこれまでの実績を踏まえ、これらを維持・発展させるとともに、大学改革等の方向や社会情勢の変化に的確に対応しつつ、期待される役割と機能を果たしていくこととします。
また、それらの取組をとおして、学生、職員が一体となって本学の良好な組織文化を醸成し、地域社会にとって不可欠で魅力ある大学を形成していくこととします。
このため、本学は、将来に渡り地域における保健、医療及び福祉の知の拠点として、「地域の“健康と福祉”の未来をリードする大学」を目指します。
２

重点施策
本学の目指す姿を実現するために、教育、研究及び地域貢献の活動において、次の基本方針の下、重点的に取り組んで行く施策として、以下の 5 項目を掲げます。
≪基本方針≫（１）保健医療福祉系の大学が急増するなかで、専門性を活かして地域で活躍する人材を育成する高等教育機関として、地域をリードする役割を果たし、さらに未来に向けた本学の存在価値を高めます。
（２）ヘルスリテラシー1向上への取組を核に、地域の“健康と福祉”の未来をリードす
る、健康科学の教育／研究拠点となります。
（３）大学の成長と発展に資する職員の育成を推進し、戦略的な大学経営を進めていきます。

1

自分にあった健康情報を探して、わかって（理解し、評価した上で）、使える力。

3

重点施策１
教入学者選抜改革
育研

究

地域貢献

組織運営

本学の教育理念・目標を達成するために、国が進める入試改革の動向を踏まえつつ、入学者選抜方法の見直しを行い、本学が求める学生像を明確にし、学生募集を戦略的に進めていきます。
①入学者選抜結果と入学後の成績に関するデータの分析②入学志願者の能力や経験等を多面的・総合的に評価することができる入学者選抜方法の検討③アドミッション・ポリシー2に則った戦略的な学生募集に関する計画の立案と実施④地域の保健、医療及び福祉に貢献できる学生の確保
青い森のカリキュラム3を軸とした学生の育成

重点施策２
教

育研

究

地域貢献

組織運営

カリキュラムにより、社会情勢の変化に適切に対応し、専門性を活かして地域で活躍できる優れた保健医療福祉の人材を育成、輩出します。
①カリキュラムに基づく適切な教育及び評価の実施②多職種連携及び地域課題の解決に資する人材の育成・推進③ディプロマ・ポリシー4、カリキュラム・ポリシー5に則り、狙いを定めた知識・技術の教授④地域住民のヘルスリテラシー向上をサポートできる人材の育成
重点施策３
教

キャリアの見える化とキャリアサポートの充実
育研

究

地域貢献組織運営

本学卒業生が得られるキャリアや地域で活躍する姿を見える化し、学生がイメージをもって進学・就職できる体制を構築します。
①キャリア支援や就職支援の窓口となる「キャリアサポートセンター(仮称）」の開設②県内で活躍する卒業生と大学との交流③卒業生のキャリアや活動業績の蓄積・活用と公開④卒業生との情報交換の推進
2

各大学が、当該大学・学部等の教育理念、ディプロマ・ポリシー（注 4）、カリキュラム・ポリシー（注 5）に基づく教育内容等を踏まえ、入学者を受け入れるための基本的な方針であり、受け入れる学生に求める学習成果を示すもの
32017 年度に制定したディプロマ・ポリシーをもとに現在の保健、医療及び福祉に求められている「統合的実践力」の獲得の方向性を強化した本学第 5 次カリキュラム。2018 年度から開始。
4
学位授与の判断のための基本的な考え方として、修了要件や、育成する人材に修得を期待する能力などを示したもの。
5
教育目標やディプロマ・ポリシー等を達成するために必要な教育課程の編成や授業科目の内容および教育方法について基本的な考え方を示したもの。

4

重点施策４
教

健康科学の研究拠点化
育研

究

地域貢献

組織運営

地域の抱える健康・福祉の課題に対して研究を行い、施策提言できる「知」の拠点としての大学の機能向上を図ります。
①健康科学の研究拠点としての「健康科学センター（仮称）」の開設②産学官金の連携強化による地域産業活性化や地域課題解決への貢献③科学的根拠や研究成果を活用し、地域で専門性を発揮できる人材の育成④大学院機能の活用による地域包括ケアのリーダーとなる高度専門職の育成
重点施策５
教大学組織の強化
育研

究

地域貢献

組織運営

大学のミッションを果たすため、また重点施策１～４を進めていく上で、その基盤となる大学職員組織についても、今後起こりうる様々なリスクに対応できる強い基盤をもった発展的な組織を目指し、中長期的な視野の中で、計画的に育成・強化を行います。
①継続的な業務の適正を確保するための組織体制の強化②大学事務職員としての専門性の推進③ＩＲ6機能等の専門性をもった事務職員の育成④事務職員の長期育成プランの作成及び推進⑤ＦＤ7・ＳＤ8の推進による職員の資質向上

３構想実現のための体制の構築及び施策の管理
将来構想の施策の展開を円滑に行うため、本学の「継続的質向上委員会」において、施策に関する具体的取組の進捗状況を確認しつつ課題の抽出や改善の検討を行い、必要に応じて組織機能を見直し、機動力のある強力な体制の構築を図ります。
また、重点施策の実現に向けて、必要な財源の確保に努めるほか、業務の効率的運営により安定的な財源を確保して重点的に配分します。

6

Institutional Research の略。教育研究・経営など大学の諸活動に関する情報を収集・蓄積し、調査・分析結果の提供を通じて、大学の自己評価、意思決定に寄与する活動。
7
教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。
8
職員が大学運営のために必要な知識及び技能を習得し、能力及び資質を向上させるための取組の総称。

5

（参考）
大学改革等の動向および社会情勢の変化
１

大学改革等に関する施策・取組（１）大学改革実行プラン
文部科学省が策定した「大学改革実行プラン～社会の変革のエンジンとなる大学づくり～（2012 年 6 月）」では、我が国が直面する課題（少子化、18 歳人口の減少、学生の学力の低下等）や将来想定される状況及び我が国が目指すべき社会を踏まえ、「求められる人材像・目指すべき新しい大学像」を「生涯学び続け主体的に考え行動できる人材、グローバル社会で活躍する人材、イノベーションを創出できる人材、異なる言語・世代・立場を超えてコミュニケーションできる人材」、「学生がしっかり学び自らの人生と社会の未来を主体的に切り拓く能力を培う大学、グローバル化の中で世界的な存在感を発揮する大学、世界的な研究成果やイノベーションを創出する大学、地域再生の核となる大学、生涯学習の拠点となる大学、社会の知的基礎としての役割を果たす大学」としています。
このため、大学改革の方向として、激しく変化する社会における大学の機能の再構築を図ることとし、「大学教育の質的転換と大学入試改革」、「グローバル化に対応した人材育成」、「地域再生の核となる大学づくり（ＣＯＣ構想）」、「研究力強化：世界的な研究成果とイノベーションの創出」に取り組むこととしています。
（２）国立大学改革プラン
文部科学省が策定した「国立大学改革プラン（2013 年 11 月）」では、社会経済状況の変化に対応し、各大学の強み・特色を最大限に活かし、自ら改善・発展する仕組みを構築することにより、持続的な「競争力」を持ち、高い付加価値を生み出す国立大学を目指すこととし、「各大学の機能強化の方向性」を「世界最高の教育研究の展開拠点」、「全国的な教育研究拠点」、「地域活性化の中核的拠点」と定めています。
また、機能強化を実現するための方策として「社会の変化に対応できる教育研究組織づくり」、「国際水準の教育研究の展開、積極的な留学生支援」、「大学発ベンチャー支援、理工系人材の戦略的育成」に取り組むこととしています。
（３）高大接続システム改革
高大接続システム改革会議の「高大接続システム改革会議『最終報告』（2016 年 3 月）」
では、「身に付けるべき力として特に重視すべきは、十分な知識・技能、それらを基盤にして答えが一つに定まらない問題に自ら解を見いだしていく思考力・判断力・表現力等の能力、そしてこれらの基になる主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度である。これらの「学力の 3 要素」に係る取組は、課題等に十分に対応できているとはいえない状況であり、特に高等学校教育及び大学教育の改革の断行は、急を要する。また、大学入学者選抜は、本来の役割を超えて、それぞれの教育に大きな影響を与える存在となっている。」ため、高等6

学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革を「高大接続システム改革と位置付けて推進することとしています。
このうち、大学教育改革及び大学入試選抜改革については、次のとおりです。
①

大学教育改革地域社会、国際社会、産業界等社会のあらゆる分野における大きくかつ急激な変化に向き合い、生涯を通じて不断に学び、考え、予想外の事態を乗り越えながら、自らの人生を切り開き、より良い社会づくりに貢献していくことのできる人間を育てることが、大学教育に課された使命であり、各大学は、高等学校教育改革を踏まえ、入学者の能力をさらに向上させるための、実効性のある教育方法を確立しなければならない。
このため、「三つの方針（卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針）に基づく大学教育の実現のための方策」、「認証評価制度の改革」に取り組む。

②

大学入学者選抜改革
大学者入学者選抜改革に当たっては、次の事項等を特に重視して取り組む。
ア

受検者が「学力の 3 要素」に対応する諸能力や経験をどの程度持っているか、当該大学の教育課程編成・実施の方針に沿った教育を受け卒業認定・学位授与の方針を体現する学生として卒業し社会で良き人生を歩むことができる潜在能力を持っているかどうかを、各大学が入学者受け入れの方針に基づき判定すること

イ

各大学がそれぞれの教育理念を踏まえるとともに三つの方針に立脚して、多様な背景を持つ受検者一人一人の能力や経験を多面的・総合的に評価する入学者選抜に改革することウ

一部のＡＯ入試や推薦入試においては、いわゆる「学力不問」と揶揄されるような状況も生じており、「学力の 3 要素」の評価を適切に行うことにより、入学後の大学教育に円滑につなげていくこと

また、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」が導入される 2020 年度、次期学習指導要領下で学んできた生徒が入学することになる 2024 年度に特に留意する必要があります。
２

保健医療福祉をめぐる社会情勢の変化（１）人口減少及び少子高齢化の進行
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（2012 年 1 月推計）」によると、全国の人口は、2010 年国勢調査の 1 億 2,806 万人から、2030 年には 1 億 1,662 万人に、2048年には 1 億人を割って 9,913 万人になると見込まれています。また、推計期間における年少人口割合は、13.1％から 9.1％（4.0 ポイント減少）へ、生産年齢人口割合は 63.8％から 50.9％（12.9 ポイント減少）へと減少する一方で、老年人口割合は 23.0%から一貫して上昇し 39.9%7（16.9 ポイント増加）へ増加すると見込まれています。
これに対し、本県は、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（2013年 3 月推計）」によると、2040 年の人口は、1935 年と同規模の 93 万 2 千人と見込まれており、年少人口割合は減少する一方で、65 歳以上の老年人口割合は増加する傾向にあり、老年人口は 2025 年以降減少に転じるものの、総人口に占める割合は一貫して増加していくと推計されています。
（２）人口減少及び少子高齢化を踏まえた施策・取組①

青森県の基本計画等
ア

青森県基本計画「未来を変える挑戦」
青森県基本計画「未来を変える挑戦」（計画期間：2014 年度～2018 年度）では、人口減少を県政の最重要課題として位置づけ、分野横断で特に重点的に取り組む
3 つの戦略プロジェクトの一番目に「人口減少克服プロジェクト」を設定するとともに、ヘルスリテラシーの向上とライフステージに応じた生活習慣の改善等による「県民一人ひとりの健康づくりの推進」、戦略的ながん対策の推進等による「がんを知り、がんと向き合い、がんを乗り越えられるがん対策」、医師、コメディカル9の育成と県内定着、医療連携体制の強化による「質の高い地域医療サービスの提供」等に取り組んでいます。

イ

青森県健康増進計画「健康あおもり 21（第 2 次）」
青森県健康増進計画「健康あおもり 21（第 2 次）」（計画期間：2013 年度～2022年度）では、「県民のヘルスリテラシーの向上」、「ライフステージに応じた生活習慣等の改善」、「生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底」、「県民の健康を支え、守るための社会環境の整備」の 4 つを基本的な方向とし、「肥満予防対策」、「喫煙防止対策」、「自殺予防対策」の 3 つを重点課題とし、「早世の減少と健康寿命の延伸により全国との健康格差の縮小」を全体目標として取組が進められています。

ウ

第 2 期青森県がん対策推進計画「第 2 期青森県がん対策推進計画」（計画期間：2013 年度～2017 年度）では、生活習慣の改善等によるがんの一次予防や、検診受診率等の向上による早期発見・早期治療のための二次予防に今後も重点的に取り組むほか、がんの実態に基づく的を絞った戦略的ながん対策を一層推進するための研究・分析の推進や、がん医療の均てん化とがん診療体制の更なる充実・強化のための仕組みづくり等により、「がんを知り、がんと向き合い、がんを乗り越えられる社会」を目指し、取組が進められています。

エ

まち・ひと・しごと創生（青森県）総合戦略＜まち・ひと・しごと創生総合戦略＞

9

医師や歯科医師以外の医療関係者の中で、医師の指示の下で医療業務を行う人の総称。

8

人口減少による消費・経済力の低下は経済社会に対して大きな重荷となることから、国民の希望を実現し人口減少に歯止めをかけ、2060 年に 1 億人程度の人口を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指し、2014
年 12 月、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されています。この戦略の大学関連の施策では、「知の拠点としての地方大学強化プラン」、「地元学生定着促進プラン」、「地域人材育成プラン」を内容とする「地方大学等創生 5 か年戦略」により取組を進めることとされています。
＜まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略＞
本県の人口の現状と将来展望を踏まえ、人口減少の克服に向けた取組みを加速し、県民とともに積極果敢に行動するため、2015 年 8 月、
「まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略」が策定されています。この戦略の大学関連の施策として、「青森県への移住と若者をはじめとする人財の還流・定着の促進」の項目に、県内大学や企業等との連携・協働による地域課題の解決や大学生の地元志向、卒業後の県内定着率の向上等が位置付けられています。また、「健康長寿県」の項目に青森県基本計画と同じく、「健康づくりの推進」、「がん対策」、「地域医療サービスの提供」等に取り組むこととされています。
②

地域医療構想人口減少や少子高齢化が進展する中、2025 年には、いわゆる「団塊の世代」が全て75 歳以上となる超高齢社会を迎え、老人慢性疾患の増加による疾病構造の変化や、医療を必要とする重度の要介護者、認知症高齢者の増加など、医療・介護ニーズの増大が見込まれることから、地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、「地域医療介護総合確保推進法」が制定され、これに伴い、医療法に基づく「地域医療構想」を策定することとされています。
本県では、地域の実情や患者のニーズに応じて資源の効果的かつ効率的な配置を促し、高度急性期、急性期、回復期、慢性期、在宅医療・介護に至るまで一連のサービスが切れ目なく、過不足なく提供される体制を確保することを目的として、「構想区域（二次医療圏）における病床の機能区分ごとの将来の必要病床数」、「構想区域における居宅等における医療（在宅医療等）の必要量」、「地域医療構想の達成に向けた病床の機能分化及び連携の推進に関する事項（実現するための施策）」等による地域医療構想を 2016
年 3 月に策定しています。
③

医療従事者に関する施策
ア

医療従事者の需給見通し「経済財政運営と改革の基本方針 2015」（2015 年 6 月）において「地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在等の是正などの観点を踏まえた医師・看護職員等の需給につ9

いて検討する」とされており、厚生労働省において、2015 年 12 月に「医療従事者の需給に関する検討会」が、また、医師需給分科会、看護職員需給分科会及び理学療法士・作業療法士需給分科会が設置され、検討が進められています。このうち、看護職員の需給見通しについては、各都道府県が推計ツールを用いて行う需給推計を全国ベースへ集約したものにより 2025 年における需給推計をとりまとめるとともに、別途、全国ベースで需給を試算したものにより、2025 年より先の中長期の需給推計を行うこととされています。
イ2035 年における医療人材 ～保健医療 2035～
20 年先（2035 年）を見据えた保健医療システムの方向性を提言した「保健医療 2035」

において、次世代型の保健医療人材として、「高齢社会において、多様な疾患を抱える患者に対して統合ケアを実施していくことが必要となる。このため、統合ケアの実現を進めるとともに、専門分野ごとに全ての職種において従事者不足を解消する方策として、資格ごとの役割の重複を精査の上、一定の経験、研修により他の関連職種の仕事もできるようにする。」「地域包括ケアを総括的に進める者の育成を図るとともに、医療と福祉の多職種連携を前提とした人材育成を実施すべきである。また、地域包括ケアシステムを担う人材として、医療や福祉の資格の共通基盤（養成課程等）を整備すべきである。
」としています。
ウ

青森県の看護職員の確保・育成
2013 年 10 月に設置にした青森県看護師等確保推進会議により、看護職員がワークライフバランスを実現しつつ、ライフステージに応じてキャリアアップしながら働き続けられるよう、総合的かつ一体的な看護師等確保対策を展開することにより看護職員の確保・育成・県内定着を推進していくことを目的に 2014 年 3 月に青森県看護師等サポートプログラムを策定し、取組が進められています。

④

青森県の福祉・介護人材の確保・定着
2016 年 3 月に「青森県福祉・介護人材確保定着グランドデザイン」が策定され、福祉・介護サービス事業所において「より魅力ある職場づくり」を進めることで良質な雇用の場の増加と福祉・介護サービスの安定的な提供を進め、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる青森県を目指し、「理解促進とイメージアップを図り、多様な人材の『参入促進』」、「介護サービス事業所認証評価制度や事業所情報の公表推進などにより、事業所情報、人材確保・育成の取組の『見える化』を推進し、『労働環境・処遇の改善による定着促進』」、「キャリアパス整備の促進や職員の意欲・能力に応える育成体制の整備による『資質の向上』」を戦略として定め、取組が進められています。

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