2.1.1

土壌汚染状況調査
土壌汚染状況調査の契機（法第３条～第５条）
基本的な考え方
土壌汚染による環境リスクの管理の前提として、土壌汚染に係る土地を的確に把握する必要がある。このため、汚染の可能性のある土地について、一定の機会をとらえて、土壌の特定有害物
質による汚染の状況の調査を行うこととしている。具体的には、特定有害物質を製造、使用又は処理（以下「使用等」という。
）する施設の使用が廃止された場合、土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合及び土壌汚染により人の健康被害が生ずるおそれがある場合に調査を行うこととしている（通知の記の第３）。
法第３条第１項本文調査（調査義務）
特定有害物質を取り扱ったことのある工場・事業場については、土壌汚染の可能性が高いと考えられることから、工場・事業場としての管理がなされなくなる時点で土壌汚染状況調査を行うこととしている（通知の記の第３の１(1)）
。
具体的には、水濁法第２条第２項に規定する特定施設であって、特定有害物質を使用等するもの（以下「有害物質使用特定施設」という。）の使用の廃止の時点において、土地の所有者等に対し、調査を実施する義務を課すこととなる（法第３条第１項本文、通知の記の第３の１(1)）。
有害物質使用特定施設の設置者と土地の所有者等が異なる場合には、土地の所有者等は施設の使用の廃止を知ることができないことから、都道府県知事が土地の所有者等に施設の使用が廃止された旨等を通知する。（法第３条第３項、通知の記の第３の１(2)②ア）。
「有害物質使用特定施設」は、意図的に特定有害物質を使用等するものに限られ、特定有害物
質を微量含む原材料を用いるが当該特定有害物質に対し何らの働きかけをしない施設等は含まない（通知の記の第３の１(1)）
。
有害物質使用特定施設の「使用の廃止の時点」とは、当該施設の使用をやめるか、又は当該施設の使用は続けるものの当該特定有害物質の使用をやめる時点である。したがって、その時点においては、水濁法第７条若しくは第 10 条又は下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）第 12 条の４若
しくは第 12 条の７の規定による届出が行われるべきものである（通知の記の第３の１(1)）。
有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合であっても、その土地について予定されている利用の方法からみて、土壌汚染により人の健康被害が生ずるおそれがないときは、その状態が継続する間に限り調査の実施を免除できる（法第３条第１項ただし書、第５項及び第６項、通知の記の第３の１(4)①）
。

有害物質使用特定施設が廃止された工場又は事業場については、当該施設の廃止を契機に土地の所有者等に調査義務が生じる。
法第３条第８項調査（調査命令）
土地の所有者等は、法第３条第１項ただし書の都道府県知事の確認を受けた土地について、土地の形質の変更（軽易な行為等を除く。）を行うときは、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならないこととした（法第３条第７項）。なお、土地の形質の変更に伴い、ただし書の確認に係る土地の利用方法を変更する場合にあっては、法第３条第５項の規定に基づきあらかじめ都道府

1522.1.4

県知事に届け出なければならず、当該届出により確認が取り消された場合は、法第３条第１項本文の調査義務が改めて生ずることに留意する。ここで、「土地の形質の変更」の考え方については、
1.5.2(3)1)を参照すること。また、「軽易な行為その他の行為であって、環境省令で定めるもの」
としては、土地の形質の変更の対象となる土地の面積の合計が 900 m2 未満である場合等とした（規則第 21 条の４、通知の記の第３の１(4)⑤）。
また、都道府県知事は、当該届出を受けた場合は、当該土地は有害物質使用特定施設に係る工場・事業場の敷地であることから、必ず土壌汚染状況調査及びその結果の報告の命令を行うものとし、土地の所有者等に対し、土壌汚染状況調査を行わせることとした（法第３条第８項）。ただし、土地の形質の変更の内容が盛土のみである場合は、届出は不要とする。また、土地の形質の変更の内容に掘削と盛土が含まれる場合は、掘削部分のみが命令の対象となる。なお、法第３条第８項の命令は不利益処分である（通知の記の第３の１(4)⑤）。
法第３条第８項の命令に対して、土地の形質の変更を計画的に実施する観点等から当該命令が行われる前に指定調査機関に法第３条第１項の環境省令で定める方法により調査をさせた結果が提出された場合であって、当該調査以後に新たな汚染のおそれがないときは、当該調査の結果を当該命令に基づく調査の報告に利用することができるものとする（通知の記の第３の１(4)⑤）。

当該調査契機の追加は、一時的免除中の土地については土壌汚染が存在する可能性が高く、汚染のある場所や深さが不明な状態で土地の形質の変更や土壌の搬出が行われた場合に汚染が拡散するおそれがあるという観点から、調査の契機として捉えるべきとされたことによる。
土地の形質の変更を行う土地の面積の合計が 900 m2 以上の場合に法第３条第７項の届出が必要になる。届出を受けて、都道府県知事は必ず掘削部分の土地について調査命令を発出し、これにより土地の所有者等に調査義務が生じる。ただし、調査命令が発出される前に指定調査機関が
土壌汚染状況調査と同じ方法で調査を行い、当該調査を実施したのちに新たな土壌汚染のおそれがないときは、当該調査の結果を当該調査命令に対する土壌汚染状況調査の結果として報告できる。
土地の形質の変更に伴い、ただし書の確認に係る土地の利用方法を変更する場合は、まず法第３条第５項の届出を行う。これにより、ただし書の確認が取り消されると法第３条第１項本文の調査義務が生じるため、法第３条第１項の調査義務を履行し、土壌汚染がない土地であるとみなされた後に、改めて法第４条第１項の土地の形質の変更の届出を行う。なお、当該法第３条第１項の調査義務の履行において土壌汚染があるとみなされた場合は、要措置区域等に指定され、必要な対応を求められることになる（第４章及び第５章を参照）。
法第４条第３項調査（調査命令）
土地の形質の変更は、施行時の基準不適合土壌の飛散、基準不適合土壌が帯水層に接することによる地下水汚染の発生、掘削された基準不適合土壌の運搬等による汚染の拡散のリスクを伴うものである。このため、一定規模以上の土地の形質の変更を行う者に対し、その旨を事前に届け出させるとともに、都道府県知事は、当該土地において土壌汚染のおそれがある場合には、土地の所有者等に対し、土壌汚染状況調査の実施及びその結果の報告を命ずることができる（法第４条、通知の記の第３の２(1)）
。
環境省令で定める規模以上の土地の形質の変更をしようとする者は、着手日の 30 日前までに、当該形質の変更をしようとする土地の所在地等を都道府県知事に届け出なければならない（法第４条第１項）。この環境省令で定める規模は、3,000 m2 としている。ただし、法第３条第１項ただし書の確認を受けた土地と同様に（通知の記の第３の１(4)⑤、2.1.3 と同様）、現に有害物質使用特定施設が設置されている工場又は事業場の敷地等については、900 m2 とすることとした（規153

2.1.4

則第 22 条）
（通知の記の第３の２(2)）
。
届出の対象となる「土地の形質の変更」とは、土地の形状を変更する行為全般をいい、土壌汚染状況調査の機会をできる限り広く捉えようとする法の趣旨を踏まえ、いわゆる掘削と盛土の別を問わず、土地の形質の変更の部分の面積が 3,000 m2 以上であれば、届出が義務付けられる（通知の記の第３の２(2)①）。

土地の形質の変更の届出を受けて都道府県知事が調査命令を発出することにより、土地の所有者等に調査義務が生じる。
現に有害物質使用特定施設が設置されている事業場は土壌汚染のおそれが存在する蓋然性が高いと考えられることから、900 m2 以上の土地の形質の変更を行う際に法第４条第１項の土地の形
質の変更の届出が必要となった。
ただし、現に有害物質使用特定施設が設置されている工場又は事業場の敷地、及び、有害物質
使用特定施設が廃止された工場又は事業場の敷地であって法第３条第１項本文の調査を実施予定
若しくは実施中であり調査結果の報告が行われていない土地並びに法第３条第１項ただし書の規定に基づく都道府県知事の確認を受けようとしているがまだ受けられていない土地については、
土地の形質の変更の部分の面積が 900 m2 以上の場合に、届出が義務付けられることとした（規則第 22 条、通知の記の第３の２(2)①）
。

一定規模以上の土地の形質の変更をしようとする時期が、有害物質使用特定施設が稼働している期間、調査義務のただし書の確認を申請中の期間、土壌汚染状況調査を実施中の期間等により、必要となる届出が異なることに留意が必要である。届出の考え方を図 2.1.4-1 に整理した。
有害物質使用特定施設が廃止された工場又は事業場については、施設廃止後、調査結果の報告を行うまでの期間に 900 m2 以上の土地の形質の変更を行うときは法第４条第１項の届出が必要になる。都道府県知事から法第４条第３項の調査命令が発出された場合は、土地の形質の変更を行う前に土壌汚染状況調査を実施する。
法第３条第１項のただし書の確認を受けるまでの期間（調査義務のただし書の確認を申請中の期間）においても 900 m2 以上の土地の形質の変更を行うときは法第４条第１項の届出が必要であり、法第４条第３項の調査命令が発出された場合は、土地の形質の変更を行う前に土壌汚染状況調査を実施する。
工場又は事業場の敷地において、法第３条第１項ただし書の確認を受けた土地と現に有害物質
使用特定施設が存在する土地が混在している場合の土地の形質の変更の届出の方法については「Appendix26.土壌汚染状況調査の契機」を参照し、適切に土地の形質の変更の届出を行う。

154

2.1.5

有害物質使用特定施設の廃止

法第３条第１項ただし書の確認

調査義務のただし書の確認を申請中の期間有害物質使用特定施設が稼働している期間

法第３条第１項のただし書の確認を受けている土地である期間「現に有害物質使用特定施設が設置されている工場又は事業場の敷地」に該当しており、900 m2
以上の土地の形質の変更時に法第４条第１項の届出が必要「使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場若しくは事業場の敷地」に該当しており、
900 m2以上の土地の形質の変更時に法第４条第１項の届出が必要

900 m2以上の土地の形質の変更時に法第３条第７項の届出が必要
3,000 m2以上の土地の形質の変更時に法第４条第１項の届出が必要

有害物質使用特定施設が稼働している期間

土壌汚染状況調査
を実施中の期間

有害物質使用特定施設が存在せず、区域指定も受けていない土地である期間

有害物質使用特定施設の廃止

図 2.1.4-1

調査結果(基準適合)の報告

施設操業中や施設廃止前後の土地の形質の変更の届出の考え方

法第４条第２項調査
旧法においては、一定規模以上の土地の形質の変更を行う場合、届出が行われた上で、公的届出資料等の行政保有情報をもとに都道府県により汚染のおそれが判断され、その後、調査が行われる仕組みであったことから、手続に時間を要している場合があった。
そこで、法第４条の手続において汚染のおそれを的確に捉え、迅速に行政判断を行えるようにするため、土地の形質の変更を行う者は、当該土地の所有者等の全員の同意を得て、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状態について、あらかじめ指定調査機関に調査させて、土地の形質の変更の届出に合わせてその結果を都道府県知事に提出することができることとした（法第４条第２項、通知の記の第３の２(3)）
。
第５条第１項調査（調査命令）
土壌汚染が存在する蓋然性が高い土地であって、かつ、汚染があるとすればそれが人に摂取される可能性がある土地については、人の健康に係る被害が生ずるおそれがあることから、土壌汚染の状況を調査し、汚染の除去等の措置を実施する必要性が高いことから、都道府県知事は、そのような土地について、土地の所有者等に対し、土壌汚染状況調査の実施及びその結果の報告を命ずることができることとしている（法第５条第１項、通知の記の第３の３(1)）
。

都道府県知事が調査命令を発出することにより土地の所有者等に調査義務が生じる。法第５条
第 1 項の調査の命令となる土地の基準については、1.5.3(2)に記載したとおりである。また、法第５条第 1 項の調査命令は、要措置区域等内において実施する土地の形質の変更に添付する調査（5.9.4 参照）の報告を受けた都道府県知事が、要措置区域等内の汚染状態の変化や要措置区域
等内で新たな特定有害物質による土壌汚染を確認した結果、健康被害が生ずるおそれがあると認155

2.2.1

めた場合にも発出される可能性がある。
土壌汚染状況調査の対象地の範囲（法第３条～第５条）
法第３条第１項本文調査法第３条第１項本文の土壌汚染状況調査は、使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場・事業場の敷地であった土地の全ての区域が対象となる（通知の記の第３の１(5)②）
。
「工場・事業場の敷地」とは、公道等（私道、水路、緑地帯、フェンス、壁その他の工場・事業場の敷地を外形上明確に区分することができる施設も含む。）の工場・事業場の設置者以外の者が管理する土地により隔てられていない一連の工場・事業場の敷地をいう。ただし、公道等により隔てられている場合であっても、特定有害物質を含む液体等が流れる配管等により接続され一体の生産プロセスとなっている等、特定有害物質による汚染の可能性がある場合には、隔てられた双方の土地を一の工場・事業場の敷地として取り扱うものとする（通知の記の第３の１(5)②）。

一の工場・事業場の敷地の考え方については、1.5.1(5)2)を参照する。
法第３条第８項調査法第３条第８項の規定による土壌汚染状況調査の対象となる土地の場所は、調査命令発出時の書面に記載される（規則第 21 条の５）。
ここで、調査の対象となる土地は当該土地の形質の変更に係る土地であり、法第３条第１項ただし書の確認を受けた土地の全部ではないことに留意されたい（通知記の第３の１(4)⑤）。
また、土地の形質の変更の内容に掘削と盛土が含まれる場合は、掘削部分のみが命令の対象となる。なお、法第３条第８項の命令は不利益処分である（通知の記の第３の１(4)⑤）。

法第３条第１項のただし書の確認を受けた土地は、有害物質使用特定施設に関わる工場・事業場の敷地であることから、土地の形質の変更が行われる土地のうち、掘削部分の全てが土壌汚染状況調査の対象地となる。調査命令が発出される前に土壌汚染状況調査と同じ方法で調査を実施しその結果を提出する場合も、掘削部分の全てを当該調査の対象地とする。
法第４条第２項調査及び法第４条第３項調査法第４条第３項の土壌汚染状況調査においては、土壌汚染状況調査の対象地の範囲は都道府県から示されることとなる（通知記の第３の１(5)②）
。
盛土は、それが行われる土地が汚染されていたとしても、これにより当該土地の汚染を拡散させるリスクがないことから、法第４条第３項の調査の命令の対象となる土地は、法第４条第１項の届出に係る土地の形質の変更が行われる土地のうち、いわゆる掘削部分であって、同項の当該土地が特定有害物質によって汚染されているおそれがあるものとして環境省令で定める基準に該当すると都道府県知事が認めた土地の場所である（法第４条第３項、通知の記の第３の２(4)）。

法第４条第３項調査の土壌汚染の状況調査の対象地は、法第３条第 8 項調査と同様に調査命令発出時の書面に記載される。土壌汚染状況調査の対象地は、掘削部分のうち、土壌汚染のおそれが認められると都道府県知事が認めた土地である。法第４条第３項調査において都道府県知事が、特定有害物質によって汚染されているおそれがある土地と判断する基準は、1.5.2（5）に示した。

156

2.2.4

法第４条第２項調査の場合は、都道府県知事による土壌汚染のおそれの判断を経ずに土壌汚染状況調査を実施するため、原則、掘削部分の全てを土壌汚染状況調査の対象地とする。
法第５条第１項調査法第５条第１項の調査命令は、調査の対象となる土地の範囲、特定有害物質の種類、報告期限を記載した書面により行うこととする（令第４条第１項、通知の記の第３の３(3)）
。
調査の対象となる土地の範囲及び特定有害物質の種類については、「土壌汚染が明らか」な場合には、土壌汚染が判明している区域を対象に、土壌汚染が判明している特定有害物質についてのみ命令が行え、また、「土壌汚染のおそれがある」場合には、土壌汚染の蓋然性が相当程度に高い区域として一定の根拠を示し得る程度に絞り込まれた区域を対象に、その疑いがある特定有害物
質についてのみ命令が行えるものである（通知の記の第３の３(3)）。
また、既に汚染の除去等の措置が講じられている土地、鉱山の敷地等については、調査の命令の対象とならないこととしている（令第３条第２号、通知の記の第３の３(2)）
。
土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握（地歴調査）
特定有害物質による土壌汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握するための調査（以下「地歴調査」という。
）は、(ｲ)土壌汚染状況調査の対象地の利用の状況に関する情報及び(ﾛ)特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報を収集することにより行われる（規則第３条第１項、通知の記の第３の１(5)③ア）。
調査実施者は、地歴調査において、26 種の特定有害物質のうち試料採取等の対象とすべきものを選定する（規則第３条第２項、通知の記の第３の１(5)③イ）。
調査実施者は、試料採取等対象物質ごとに、汚染のおそれの由来に応じた区分ごとに、当該区分ごとに定められた方法により、試料採取等を行う区画の選定等を行うこととした（規則第３条第６項、通知の記の第３の１(5)③ウ）。

地歴調査は、「情報の入手・把握」、「試料採取等対象物質の選定」、「汚染のおそれの由来（自然由来、水面埋立て土砂由来、又は人為等由来）に応じた区分」からなる。調査の内容と方法を、それぞれ 2.3.1、2.3.2 及び 2.3.3 に示す。
土壌汚染状況調査の対象地における地歴調査の流れを図 2.3-1 に示す。

157

2.3.1
法第３条調査情報の入手・把握(本文 2.3.1)(1) 資料調査
1) 私的資料
2) 公的届出資料
3) 一般公表資料(2) 聴取調査(3) 現地調査

土壌汚染状況調査の対象地において土壌汚染のおそれがある特定有害物質の種類の通知の申請で入手・把握した情報を添付（必須）

土壌汚染状況調査の対象地において土壌汚染のおそれがある特定有害物質の種類の通知

試料採取等対象物質の選定(本文 2.3.2)

法第４条調査法第５条調査情報の入手・把握(本文 2.3.1)(1) 資料調査
1) 私的資料
2) 公的届出資料
3) 一般公表資料(2) 聴取調査(3) 現地調査

通
知
の
内
容
に
よ
り
、
情
報
の
見
直
し
・
追
加
調
査
の
実
施

試料採取等対象物質の選定(本文 2.3.2)

汚染のおそれの由来に応じた区分(本文 2.3.3)

凡例

汚染のおそれの由来に応じた区分(本文 2.3.3）：調査実施者が実施する項目：都道府県知事が実施する項目

図 2.3-1

土壌汚染状況調査の対象地における地歴調査の流れ

情報の入手・把握
基本的な考え方
地歴調査は、(ｲ)土壌汚染状況調査の対象地の利用の状況に関する情報及び(ﾛ)特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報を収集することにより行われる。(ｲ)は、土壌汚染状況調査の対象地の用途に関する情報と汚染のおそれが生じた地表の位置に関する情報からなり、(ﾛ)は、特定有害物質の埋設等、使用等又は貯蔵等に関する情報からなる。調査実施者は、これらの情報を、可能な限り過去に遡り、資料収集、関係者からの聴取及び現地確認の方法により収集する（通知の記の第３の１(5)③ア）。

「情報の入手・把握」とは、調査実施者が資料調査、聴取調査及び現地調査を行い、土壌汚染状況調査の対象地の利用の状況及び土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報を入手・把握することである。特定有害物質による土壌汚染のおそれには、人為等由来のものだけでなく、自然由来及び水面埋立て土砂由来のものも含まれる。
上記の情報は、土地の所有者等や工場又は事業場の操業関係者が保有・把握している場合が多い。そのため、調査実施者は、土地の所有者等に入手・把握すべき情報の内容を十分に説明し、土地の所有者等の全面的な協力を得る必要がある。土壌汚染は蓄積性の汚染であるため、調査実施者は可能な限り過去に遡って調査対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報の入手・把握に努める必要がある。また、当然のことではあるが、調査実施者は入手・把握した情報を恣意的に取捨選択してはならない。
地歴調査において入手・把握した情報は、試料採取等対象物質の選定、汚染のおそれの由来に応じた区分及び人為等由来汚染調査における土壌汚染のおそれの区分の分類において根拠となるものであるとともに、試料採取地点や試料採取深さを設定する根拠となる重要なものである。調158

2.3.1

査実施者は情報の入手・把握を十分に行い、試料採取等対象物質の選定以降の調査の過程が適切に行われ、土壌汚染状況調査結果の報告に不備が生じることがないようにする。
地歴調査の対象となる特定有害物質の種類と深さの範囲及び試料採取等対象物質を、調査契機ごとに整理し表 2.3.1-1 に示す。情報の入手・把握の対象となる特定有害物質の種類は、調査契機に係らず、全 26 種の特定有害物質である。また、情報の入手・把握の対象とする範囲（深さ）は地表から深さ 10ｍまでである。ただし法第５条第１項調査においては、深さ 10ｍ又は汚染が確認された帯水層の底面の深さのいずれか深い位置までを対象とする。
調査実施者は、情報の入手・把握を行った結果を基に土壌汚染のおそれがあると認められた特定有害物質の種類を試料採取等対象物質に選定する。法第３条第１項及び第８項調査においては、
調査実施者は都道府県知事に対し試料採取等の対象とすべき特定有害物質の種類を通知することを申請し、通知を受けた特定有害物質の種類を試料採取等対象物質 とすることができる（2.3.2(2)2）参照）。試料採取等の対象とすべき特定有害物質の種類の通知の申請をせず、行政が保有する情報により土壌汚染のおそれがあると思料される特定有害物質の種類を網羅していな
い状況で、土壌汚染状況調査結果の報告をした場合は、法第３条第４項に基づき再調査を命じられる可能性があるため、調査実施者は通知の申請を実施することが望ましい。
法第４条第３項又は法第５条第１項の調査において情報の入手・把握を行った後、土地所有者
等の希望により、法第４条第３項又は法第５条第１項の命令に係らない特定有害物質の種類について、試料採取等対象物質としないことができる（2.3.2(2)3）参照）。ただし、法第４条第３項の調査では、当該試料採取等対象物質としなかった特定有害物質の種類について第４条第３項に基づき再調査が命じられる可能性がある。このような事態を避けるために、調査実施者は情報の入手・把握により土壌汚染のおそれが判明した全ての特定有害物質の種類を試料採取等対象物質とすることが望ましい。
なお、施行管理方針の確認の申請のために手続を行う場合の指定の申請に係る調査（臨海部特例区域に指定するための調査）における情報の入手・把握については第６章に示す。
表 2.3.1-1

調査契機ごとの地歴調査の対象となる物質と深さの範囲及び試料採取等対象物質

調査契機

地歴調査の対象となる物質と深さの範囲

第１項

全ての特定有害物質（26 物質）、深さ 10ｍまで

第８項

全ての特定有害物質（26 物質）、深さ 10ｍまで

法第３条

全ての特定有害物質（26 物質）、深さ 10ｍまで

全ての特定有害物質（26 物質）、深さ 10ｍ又は汚染が確認された帯水層の底面の深さのいずれか深い位置まで

地歴調査で土壌汚染のおそれがあると認められた特定有害物質の種類（ただし、調査命令に係る令第４条第１項の書面に記載された特定有害物質の種類以外は対象としないことができる）

第３項

法第５条第１項

地歴調査で土壌汚染のおそれがあると認められた特定有害物質の種類（通知の申請により特定有害物質の種類を確認し、通知を受けた特定有害物質の種類＊１）
地歴調査で土壌汚染のおそれがあると認められた特定有害物質の種類（ただし、調査命令に係る規則第 27 条の書面に記載された特定有害物質の種類以外は対象としないことができる ＊２）

第２項
法第４条

試料採取等対象物質＊１ 通知を受けた特定有害物質の種類を対象とせずに土壌汚染状況調査の結果を報告した場合、当該特定有害物
質の種類について再調査を命じられる可能性がある。
＊２ 調査命令に係る規則第 27 条の書面に記載された特定有害物質の種類以外は対象とせずに土壌汚染状況調査の結果を報告した場合、都道府県知事は当該試料採取等対象物質について調査命令を発出することができる。

159

2.3.1

情報の入手・把握の対象となる土壌汚染のおそれ情報の入手・把握の対象となる土壌汚染のおそれの由来は、1)人為等由来、2)自然由来、3)水面埋立て土砂由来の３種類である。
情報の入手・把握の対象とする土地の場所
調査実施者は、土壌汚染状況調査の対象地及びその周辺の土地について、土地利用の履歴、特定有害物質の使用等の状況、土壌及び地下水の汚染の概況等の土壌汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握する（規則第３条第１項、通知の記の第３の１(5)③ア）。
「周辺の土地」とは、土壌汚染状況調査の対象地の周辺の土地であって当該土壌汚染状況調査の対象地における汚染のおそれを把握する上で参考となる情報に係る土地のことであり、例えば、
土壌汚染状況調査の対象地と同じ埋立て材により一体的に造成された土地であって、土壌の特定有害物質による汚染の状況の調査により、その汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかとなっている土地が想定される。調査実施者は、かかる「周辺の土地」
に関する情報についても、都道府県から情報を入手することを含め、自ら積極的に情報収集を行うことが望ましい（通知の記の第３の１(5)③ア）。

法第３条第１項本文調査において、周辺の土地とは、土壌汚染状況調査の対象地が工場又は事業場として利用され始めてから現在までの期間に、当該土壌汚染状況調査の対象地に存在した工場又は事業場と一体の生産プロセスとなったことのある土地である。
また、法第３条第８項調査において周辺の土地とは、廃止された有害物質使用特定施設に係る工場・事業場の敷地であった土地の全ての区域及び前述の法第３条第１項本文調査における周辺の土地が該当する。
法第４条第２項調査及び第３項調査、法第５条第１項調査において周辺の土地とは、土壌汚染状況調査の対象地を含む工場・事業場の敷地である土地又は敷地であった土地のうち、土壌汚染状況調査の対象地の土壌の特定有害物質による汚染のおそれを把握するために必要な範囲の土地が該当する。
法第３条第８項調査や法第４条調査において、土壌汚染状況調査の対象地以外の土地についても情報を入手・把握する必要がある例を図 2.3.1-1 に示す。左図は法第３条第１項のただし書による確認を受けた（調査義務一時免除中）工場又は事業場の跡地である事業用地の一部において900 m2 以上の土地の形質の変更を行う場合（法第３条第８項調査）、右図は事業用地（有害物質
使用特定施設が現存していない工場又は事業場の敷地）の一部において 3,000 m2 以上の土地の形質の変更を行う場合（法第４条第３項調査）である。どちらの場合も、土壌汚染状況調査の対
象地のみを情報の入手・把握の対象とした場合は、廃止した有害物質使用特定施設に係る土壌汚染のおそれの情報や、有害物質使用特定施設以外での使用等又は貯蔵等に係る特定有害物質による土壌汚染のおそれの情報が得られない可能性がある。

160

2.3.1

事業用地（工場又は事業場の跡地：調査義務一時的免除中）

有害物質使用特定施設が設置されていた建物

事業用地（工場又は事業場の敷地）

特定有害物質が使用・貯蔵されている建物

有害物質貯蔵
特定有害物質使用等の場所
指定施設（有害物質使用特定施設ではない）

上記に示した施設及び設備等は工場又は事業場で特定有害物質を使用していた時代のもの

土壌汚染状況調査の対象地内の情報のみでは、
特定有害物質の使用・貯蔵等の履歴の存在を見落とし、
土壌汚染のおそれの把握に不足が生じるおそれがある

土壌汚染状況調査の対象地
情報の入手・把握の対象とする土地の場所（=事業用地全体）

図 2.3.1-1

土壌汚染状況調査の対象地と周辺の土地について情報の入手・把握が必要な場合の例

さらに、土壌汚染状況調査の対象地を含む事業用地に隣接する土地において特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の埋設等があった場合、土壌汚染状況調査の対象地の土壌への影響が懸念される。よって、調査実施者は、いずれの調査契機においても、土壌汚染状況調査の対象地の周辺の土地における特定有害物質又は特定有害物質を含む固体・液体の埋設等、使用等又は貯蔵等に関する情報（2.3.1（7）3）参照）について、都道府県等から情報を入手することを含め、自ら積極的に情報収集を行うことが望ましい。
自然由来の土壌汚染又は水面埋立て土砂由来の土壌汚染が判明した土地の区域の近傍の土地等については、法第４条第３項の土壌汚染のおそれの判断基準のうち規則第 26 条第５号の土地に該当する場合があることから、調査実施者は、土壌汚染状況調査の対象地及び周辺の土地における自然由来又は水面埋立て土砂由来の土壌汚染に関する情報についても入手・把握する必要がある。例えば、調査実施者は、土壌汚染状況調査の対象地の周辺において自然由来特例区域又は埋立地特例区域に該当する形質変更時要届出区域の指定の状況等について確認することが望ましい。
調査実施者は、地歴調査において盛土材料の掘削場所や採取された地層、盛土材料の分析結果等を確認する。盛土材料の掘削場所や採取された地層を把握することができた場合には、当該掘削場所における汚染の由来を把握するため、当該掘削場所の概略的な土地利用履歴や特定有害物
質の埋設等、使用等及び貯蔵等その他に関する情報についても「周辺の土地」に関する情報として確認する。
情報の入手・把握の方法
資料調査の方法

資料調査では、調査実施者は、土壌汚染状況調査の対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報が記載された既存資料（紙媒体又は電子媒体等）を入手し、その内容を把握する。

161

2.3.1

調査実施者は、Appendix「19．資料調査において入手・把握する資料（参考例）」を参考とし、土壌汚染状況調査の対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効となる資料を可能な限り網羅的に入手・把握する。また、資料調査において入手・把握する資料の多くは土地の所有者等から提供を受ける必要があるものである。よって、調査実施者は土地の所有者等に入手・把握する必要がある資料の内容を十分説明し、土地所有者等の協力を得なければならない。
資料調査において入手・把握する既存資料は、資料が作成された目的や資料の位置付けにより私的資料、公的届出資料及び一般公表資料に分けられる。詳しい資料の例を Appendix「19．資料調査において入手・把握する資料（参考例）」に示した。以下に、それぞれの資料を入手・把握する方法を示す。
私的資料

私的資料は土地の所有者等若しくは工場又は事業場の関係者が使用することを目的として作成されている資料であり、通常、都道府県等を含む第三者が保有するものではなく、一般に公表されているものでもないため、基本的に土地の所有者等から提供を受ける必要がある。
なお、既に閉鎖されてしまっている工場又は事業場（以下「閉鎖済工場等」という。）については、私的資料の収集は一般的に大きな困難を伴うことが予想される。調査実施者は、土地の所有者等に当該閉鎖済工場等に関する私的資料の保有状況を確認するとともに、土地の所有者等を通じて当該閉鎖済工場等の操業関係者へ私的資料の提供を依頼するなどして、当該閉鎖済工場等に関する私的資料の入手・把握に努めなければならない。
公的届出資料

行政庁へ提出された公的届出書類（以下「公的届出資料」という。）の副本若しくは写しを、土地の所有者等から収集する。なお、閉鎖済工場等については、私的資料の場合と同様に、土地の所有者等に当該閉鎖済工場等に関する公的届出資料の所有状況を確認すると
ともに、土地の所有者等を通じて当該閉鎖済工場等の操業関係者へ資料の提供を依頼するなどして、当該閉鎖済工場等に関する公的届出資料の入手・把握に努めなければならない。
閉鎖済工場等に関する公的届出資料は、管轄する行政庁にて情報開示請求を行うことで入手できる場合もある。
また、法第３条調査における規則第３条第３項の通知や法第４条調査あるいは法第５条
調査の命令の際に併せて都道府県等から公的届出資料の開示を受けるなど、土地の所有者等又は調査実施者が都道府県等から公的届出資料を入手した場合には、当該公的届出資料についても資料調査の調査対象に含めることとする。
なお、法第３条第１項本文調査及び法第３条第８項調査においては、調査契機を鑑み、調査実施者は、使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の水濁法又は下水道法の特定施設に関する公的届出資料を必ず入手・把握することとなる。
特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の埋設等又は使用等があった
ことを客観的に示す行政手続の例については、「特定有害物質の埋設、飛散、流出又は地下への浸透等の履歴を確認する際に参考になり得ると考えられる行政手続の例について」（平
成 22 年３月 30 日付け環境省水・大気環境局土壌環境課事務連絡）に示されている（通知の記の第３の２(4)②及び③）。

162

2.3.1

上記の通知の記載は都道府県知事が法第４条第３項の調査命令の発出を検討するときに参考とする資料に関するものであるが、当該事務連絡に示されている公的届出の例は地歴調査においても有用であることから、調査実施者は当該通知に記載された行政手続に関わるものを公的届出資料として入手・把握の対象とする。なお、この行政手続の例は、環境省のホームページに掲載されている。
（http://www.env.go.jp/water/dojo/law/kaisei2009.html）
一般公表資料

一般公表資料は、刊行物や広く一般に周知することを目的として収集・整理されている資料であり、調査実施者自らが一般公表資料を入手・把握する必要がある。土地の所有者等が一般公表資料を保有している場合については、調査実施者は土地の所有者等から一般
公表資料の提供を受けることもできる。
なお、一般公表資料のうち、地図類や書籍等著作権のある資料を使用する場合について
は、調査実施者は報告内容に使用する場合は、著作権を侵害しないよう留意が必要である（例：住宅地図）。
聴取調査の方法

聴取調査では、調査実施者は工場又は事業場の操業関係者からの聴取により、土地の用途及び地表の高さの変更、地質に関する情報及び土壌汚染のおそれに関する情報を把握する。
聴取調査において把握された情報について、記録簿等の形式で取りまとめることとする。取りまとめた内容については、聴取調査の相手方に確認をとることが望ましい。
聴取調査の対象となる操業関係者は、施設管理担当者、環境管理担当者、化学物質管理担
当者等、工場又は事業場における特定有害物質の取扱いや公害防止管理及び廃棄物管理の状
況について詳しい者を選定する必要がある。操業期間が長い工場又は事業場においては、熟練工や退職者からも聴取を行い、過去における特定有害物質による土壌汚染のおそれを推定するために有効な情報の把握に努めることが望ましい。
また、閉鎖済工場等の操業関係者に対する聴取調査の実施には、大きな困難を伴うことが予想されるが、土地の所有者等を通じて閉鎖済工場の操業関係者へ申し入れるなどして、聴取調査を実施できるよう努力することとする。
調査実施者は、聴取調査を実施するに当たって、表 2.3.1-2 を使用するなどして、聴取調査にて把握したい情報の内容を聴取調査の相手方に説明し、理解してもらう必要がある。
聴取調査は資料調査の後に実施することが望ましく、資料調査で把握された情報の内容について聴取りによる確認を行うとともに、資料調査では確認されなかった情報がないかを確認する。また、資料調査と聴取調査で得られる情報の内容に齟齬がみられる場合については、
再度、情報を精査する。
現地調査の方法

現地調査では、調査実施者は、土壌汚染状況調査の対象地にて、工場又は事業場の操業関係者の案内のもと、視認等により土壌汚染状況調査の対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握する。
調査実施者は、現地調査で資料調査及び聴取調査にて把握された情報の内容を確認する。
また、資料調査及び聴取調査では確認されなかった情報の有無を確認する。さらに、資料調
査及び聴取調査で得られた情報の内容に齟齬がある場合については、現地調査にて確認する。

163

2.3.1

例えば、土壌汚染状況調査の対象地の範囲を資料調査及び聴取調査で得られた情報と現況に相違がないか確認することである。
調査実施者は現地の状況等について撮影した写真に説明を書き加えた写真集等の形で現地調査結果を取りまとめることとする。
土地の所有者等の協力
有害物質使用特定施設における調査については、土地の所有者等に義務が課されているが、有害物質使用特定施設設置者と土地の所有者が異なる場合があり、有害物質使用特定施設設置者の協力が得られない場合に、使用等されていた物質や位置の特定に支障を生じていることがある。
このため、有害物質使用特定施設の使用廃止時等の調査が適切に行われるよう、有害物質使用特定施設を設置していた者は、当該土地における土壌汚染状況調査を行う指定調査機関に対し、その求めに応じて、当該有害物質使用特定施設において使用等していた特定有害物質の種類、使用等されていた位置、水濁法に基づく定期点検等において異常等が確認された場合の記録等の情報を提供するよう努めるものとする規定が設けられた（法第 61 条の２、通知の記の第３の１(2)③）。
情報の入手・把握の対象とする期間
調査実施者は、これらの情報を、可能な限り過去に遡り、資料収集、関係者からの聴取及び現地確認の方法により収集する（通知の記の第３の１(5)③ア）。

調査実施者は、1945 年頃を目処に遡って情報の入手・把握を行うものとする。ただし、土壌汚染状況調査の対象地が 1945 年頃に既に工場又は事業場として利用されていた場合は、1945 年頃
より前についても工場又は事業場が開設された時期まで可能な限り遡って情報を入手・把握することが望ましい。
入手・把握すべき情報の内容
調査実施者が地歴調査においてなすべき調査の項目及びその手順については、「土壌汚染状況
調査における地歴調査について」（平成 24 年８月 17 日付け環水大土発第 120817003 号環境省水・大気環境局土壌環境課長通知）を参照する（通知の記の第３の１(5)③ア）。

「土壌汚染状況調査における地歴調査について（環水大土発第 120817003 号 平成 24 年８月17 日）」に、地歴調査チェックリストが示されている。当該チェックリストでは、入手・把握すべき情報を、1)土壌汚染状況調査の対象地の範囲を確定するための情報、2)土地の用途及び地表の高さの変更、地質に関する情報、3)人為等由来の土壌汚染のおそれに関する情報、4)自然由来の
土壌汚染のおそれに関する情報、5)水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれに関する情報に分類している。
調査実施者が、情報の入手・把握（資料調査・聴取調査・現地調査）において確認すべき情報の内容の概要を表 2.3.1-2 に示す。

164

2.3.1

表 2.3.1-2

土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握において入手・把握すべき情報の内容

入手・把握すべき情報の分類

情報の内容

1)土壌汚染状況調査の対象地の範囲を確定するための情報

・土壌汚染状況調査の対象地の土地の境界及び試料採取等における区画の設定の起点を明瞭に定義し得る情報

2) 土 地 の 用 途 ①土地の用途に関す
及び地表の
る情報
高さの変更、 ② 地 表 の 高 さ の 変
地質に関す
更、地質に関するる情報
情報

・土壌汚染状況調査の対象地の土地利用状況及びその変遷
・建物・設備等の配置及びその変遷

3) 人為等由来
の土壌汚染
のおそれに
関する情報

①土壌の特定有害物
質による汚染状態に関する情報・過去の土壌又は地下水の汚染状況に関する調査結果
調査の実施時期、調査目的（例 法、条例、自主調査）、試料採取等対象物質及び選定理由、調査地点、調査深度、調査の過程の全部又は一部の省略の有無、土壌又は地下水中の特定有害物質の濃度、想定される汚染原因等
・盛土・埋土の材料とした搬入土壌の分析結果
・基準不適合土壌の搬出と移動の履歴
・過去の土壌汚染の除去等の対策
対策の実施時期、対策の内容（対策完了の基準、対策の対象とした土壌の範囲と深さ、対策方法 等）、対策完了後における土壌の特定有害物質の濃度
・過去の区域指定等の状況
・指定台帳及び解除台帳②特定有害物質又は特定有害物質を含む固体・液体の埋設等（埋設・飛散・流出・地下浸透）に関する情報

・特定有害物質又は特定有害物質を含む固体・液体の埋設等の有無・埋設等をした特定有害物質の種類、埋設物の状態、場所、範囲、深さ、量及び時期等
・飛散の記録・流出・浸透事故の記録・埋設等をした特定有害物質又は特定有害物質を含む固体・液体の移動に関する記録
・災害（地震、洪水、高潮、火災、地すべり等）により飛散等した履歴等③特定有害物質の使用等（製造・使用・処理）に関する情報・特定有害物質の使用等の有無
・使用等していた特定有害物質の種類及び特定有害物質の形態、使用等していた場所、量及び時期等
・特特定有害物質を使用等していた施設の情報（構造、地下構造物の深さ、施設に係る配管経路、処理方法等）
・有害物質使用特定施設における地下浸透防止措置の状況（構造、点検記録）及び漏洩の有無
・特定有害物質を使用等していた施設や場所への運搬方法、運搬経路及び搬出経路④特定有害物質又は特定有害物質を含む固体・液体の貯蔵等（貯蔵・保管）に関する情報・特定有害物質又は特定有害物質を含む固体・液体の貯蔵等の有無
・貯蔵等の記録（特定有害物質の種類、貯蔵形態、貯蔵等を行っていた場所、量及び時期
等）
・貯蔵等をしていた施設の情報（構造、地下構造物の深さ、施設に係る配管経路等）
・有害物質貯蔵指定施設における地下浸透防止措置の有無及びその状況（構造、点検記録）
及び漏洩の有無
・貯蔵等していた施設や場所への運搬方法、運搬経路及び搬出経路⑤その他の情報

・上記の①～④に該当しない土壌汚染状況調査の対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれに関する情報

4)自然由来の土壌汚染のおそれに関する情報・埋立てや盛土等の土地改変によって地表の位置が変更された履歴の有無
・地表の位置の変更を行った時期
・地表の位置の変更を行った範囲及び高さ
・盛土、埋戻し等に搬入土壌を使用した履歴の有無
・搬入土壌を使用した範囲及び深さあるいは高さ・土壌汚染状況調査の対象地における地質の構成及び地下水位（自然由来の土壌汚染のおそれがある地層の情報）
・土壌汚染状況調査の対象地における自然由来の土壌汚染のおそれがある地層の分布状況
・過去に実施された自然由来の土壌汚染のおそれがある地層の土壌の分析結果
・周辺における自然由来特例区域の指定状況及び自然由来の基準不適合が認められた区域の情報（自然由来盛土等の情報）
・盛土等に用いられた土壌の掘削場所や盛土の工事に関する情報
・盛土等に用いられた土壌の掘削場所における土壌の汚染状態に関する情報
・過去に実施された自然由来の土壌汚染のおそれがある地層の土壌の分析結果

165

2.3.15)水面埋立てに用いられた土砂由来の
土壌汚染のおそれに関する情報＊１

・公有水面埋立法による埋立て又は干拓による造成履歴の有無とその時期の情報
・過去に実施された水面埋立て土砂の分析結果（搬入前に行われた当該土砂の分析結果も含む）＊１
・周辺における埋立地特例区域の指定状況及び埋立て土砂由来の基準不適合が認められた区域の情報＊１
・廃棄物の埋め立ての有無＊１
・工業専用地域への該当の有無の情報 ＊１

土壌汚染状況調査の対象地が公有水面埋立地に位置する場合のみ

土壌汚染状況調査の対象地の範囲を確定するための情報「土壌汚染状況調査の対象地の範囲を確定するための情報」は、土壌汚染状況調査の対象
地の土地の境界及び試料採取等における区画の設定の起点を明瞭に定義し得る情報である。
土壌汚染状況調査の対象地は 2.2 に示したとおりであり、土壌汚染状況調査の対象地の範囲を示す情報は、廃止された有害物質特定施設に係る工場又は事業場の敷地を示す図面や、調査の命令に係る書面である。
土壌汚染状況調査の対象地の土地の境界を示す情報は、当該土壌汚染状況調査の対象地と工場又は事業場の土地が一致する場合、公図・施設配置図・土地実測図等の敷地境界の場所を示す書類や図面である。また土壌汚染状況調査の対象地に設置された境界杭の配置からも土壌汚染状況調査の対象地の境界に関する情報を得ることができる。
土壌汚染状況調査の対象地と工場又は事業場の土地が一致しない場合は、当該対象地の全体を含む図面に当該対象地を記載して境界を示す情報とする。このとき、図面は土汚染状況
調査の対象地に起点、単位区画及び 30ｍ格子を設定する上で支障を及ぼさない精度を保つ必要があり、精度のよい図面が入手できない場合は、測量を行って情報を得る必要がある。
試料採取等における区画の設定の起点を明瞭に定義し得る情報は、土壌汚染状況調査の対
象地の方位を示し、当該対象地の北端を明瞭にする情報である。
土壌汚染状況調査の対象地の範囲を確定するための情報は、土壌汚染状況調査における単位区画の設定や試料採取地点の設定に係る情報でもあり、2.5.1（2）に示すような精度が求められる。既存の資料と現地調査によって情報が十分に得られない場合は、人為等由来汚染調査においては土壌汚染のおそれの区分の分類（2.4 参照）までの期間に、自然由来汚染調
査又は水面埋立て土砂由来汚染調査においては調査対象地の区画の設定（2.8.1 又は 2.9.1
参照）までの間に測量を行って情報を得る必要がある。
土地の用途及び地表の高さの変更、地質に関する情報①土地の用途に関する情報「土地の用途に関する情報」とは、土壌汚染状況調査の対象地の土地利用状況及びその変遷に関する情報と当該対象地における建物・設備等の配置及びその変遷に関する情報である。
土地の利用状況及びその変遷に関する情報は、事業利用が開始された時期、事業利用が開始されて以降の工場又は事業場の変遷や未利用地であった期間等の情報である。土地の登記事項証明書の地目や所有者、住宅地図に記載された事業所名、土壌汚染状況調査の対象地が存在する地域の産業に関する資料（例えば郷土史、港湾史、工業団地に関する資料等）から情報が得られる可能性があり、空中写真から土地の利用状況を読み取れる場合もある。また、聴取調査によって情報が得られることもある。
土壌汚染状況調査の対象地が水面埋め立てや干拓によって造成された土地である場合は、造成の開始時期や完了時期の情報も必要となる。これらの情報は水面埋め立てや干拓に関す
る届出や工事関係資料、郷土史、土地の登記事項証明書等から得られる場合がある。

166

2.3.1

土壌汚染状況調査の対象地における建物・設備等の配置及びその変遷に関する情報は、工場・事業場の建設、設備変更、施設の修繕、施設の解体撤去に関する資料、各種設備の設置許可や届出資料等から情報を得ることができる。また、資料として残っていない情報が聴取調査で得られることもある。建物・設備等の配置及びその変遷に関する情報は、既に閉鎖されている工場又は事業場に関しても可能な限り収集する。
②地表の高さの変更、地質に関する情報「地表の高さの変更に関する情報」とは、埋立てや盛土等の土地改変を通じて、土壌汚染状況調査の対象地の全部又は一部の範囲について地表の高さが変更された履歴に関する情報である。この情報は土壌汚染状況調査の対象地における造成工事に関する資料や聴取調査で得られる可能性がある。また、大規模な土地改変であれば地域の産業関係の資料（郷土史や港湾史、工業団地等の設置に関する資料等）、社史、現在と過去の地形図の比較（地表の標高の比較）で情報を確認できる場合もある。さらにボーリング柱状図から埋土の有無や埋土と自然由来の地層との境界の深さの情報が得られる場合もある。
地表の高さの変更が行われたことが確認された場合は、盛土については盛土が行われた場
所と盛土の高さや盛土前の旧地表面の高さに関する情報も収集する。埋土であれば埋土が行われた場所と埋土の深さ（又は埋土の前の旧地表面の高さ）に関する情報も収集する。
現地調査において不自然な盛土や周辺の土地との地表の高さの違い等、地表面の高さの変更を行った可能性を示す情報を得た場合は、資料調査で得られていない情報がないか再度土地の所有者や施設管理者等に確認する必要がある。
「地質に関する情報」とは、土壌汚染状況調査の対象地の地質の概略を示す情報、基盤が出現する深さと帯水層の底面の深さの情報、最も浅い帯水層の地下水位の深さの情報のように試料採取等を行う際に参考となる情報である。Appendix「19．資料調査において入手・把握する資料（参考例）」に地質に関する情報が得られる資料の例を示している。
土壌汚染状況調査の対象地の地質の概略を示す情報により、自然由来の土壌汚染のおそれが考えられる自然地層や自然由来盛土等が分布することが把握された場合や、水面埋立てが行われた土地であることが把握された場合は、4）自然由来の土壌汚染のおそれに関する情報、
5）水面埋立て土砂由来の土壌汚染に関する情報としても利用する。
人為等由来の土壌汚染のおそれに関する情報

人為等由来による特定有害物質による土壌汚染のおそれに関する情報は、次の①～⑤の情報である。調査実施者は、以下の①～⑤の情報が得られた場合は、規則第 26 条のおそれの基準に照らし、土壌汚染状況調査の対象地を人為等由来の土壌汚染のおそれがある土地と判断する。
①土壌の特定有害物質による汚染状態に関する情報
土壌の特定有害物質による汚染状態に関する情報を次のア）～エ）に示す。
ア）土壌汚染状況調査の対象地において土壌又は地下水を採取し、土壌溶出量、土壌含有量又は地下水の濃度を測定した結果測定を行った調査の契機（法、条例、自主調査）にかかわらず、資料を集める。また、土壌汚染状況調査の全部又は一部を省略して基準に適合しない土地とされた土地に関する情報も含める。
過去の測定結果については、現行の土壌溶出量基準、土壌含有量基準又は地下水基準に不適合となるか再度評価する。過去の土壌汚染状況調査や土壌汚染調査結果を利

167

2.3.1用する際の留意点について、Appendix「27. 土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握等（地歴調査）における過去の調査結果の利用」に示している。
基準に不適合な土壌がある場合は、測定結果に加えて、土壌採取地点、採取深さ、基準不適合となった特定有害物質の種類等の情報を整理する。
イ）盛土・埋土の材料とした搬入土壌について土壌溶出量又は土壌含有量を測定した結果
搬入土壌の試験結果が基準に不適合である場合は、測定結果に加えて、搬入土壌を使用した場所、深さと基準不適合となった特定有害物質の種類等の情報を整理する。
搬入土壌の基準不適合の原因が自然由来と考えられる場合は、自然由来盛土等に該当するかの判断に利用する（2.3.1(7)4）イ参照）。
ウ）基準不適合土壌の搬出と移動に関する情報基準に不適合であることが明らかな土壌の情報（特定有害物質の種類と測定結果）に加えて、土壌汚染状況調査の対象地外へ当該土壌を搬出した場合は掘削を行った場
所と深さの情報を、土壌汚染状況調査の対象地内で土壌の移動を行った場合は、移動
元の場所と掘削した深さ、移動先の場所と盛土の高さ又は埋土の深さの情報を収集する。土壌汚染状況調査の対象地において過去に土壌汚染状況調査の全部又は一部を省略して実施し、基準に適合しないとみなされている土壌があり、当該土壌の搬出又は移動を行った場合も、基準に不適合であることが明らかな土壌の搬出又は移動を行った場合と同じ内容の情報を収集する。
これらの情報は、工事報告書や要措置区域等の指定を受けている土地では台帳に記載されている可能性がある。
エ）土壌汚染の除去等の措置に関する情報
過去に土壌汚染の除去等の措置が実施された場合の、措置完了の基準、措置の対象とした土壌の範囲と深さ、及び措置完了後の土壌における特定有害物質の濃度（土壌
溶出量基準に不適合な土壌の場合）に関する情報である。
措置完了の基準を土壌溶出量基準とした場合は、現行の土壌溶出量基準で再度評価し、基準不適合土壌が土壌汚染状況調査の対象地に分布するか確認する。措置完了の基準を土壌溶出量基準以外とした場合は、現行の土壌溶出量基準に不適合な土壌が分布する範囲を特定する情報も収集する。
掘削除去を行った場合は掘削後に埋戻した土壌の汚染状態についても測定結果を収集する。これらの情報は工事報告書や、要措置区域等の指定が解除された土地では解除台帳に記載されている可能性がある。
②特定有害物質又は特定有害物質を含む固体・液体の埋設等（埋設・飛散・流出・地下浸透）に関する情報特定有害物質又は特定有害物質を含む固体・液体の埋設等に関する情報は次に示すものである。
・埋設の記録（特定有害物質の種類、埋設物の状態、場所、深さ、量、時期等）
・飛散の記録（特定有害物質の種類、物質の形態、場所、深さ、量、時期等）
・流出・浸透事故に関する記録（特定有害物質の種類、場所、深さ、流出・浸透量、事故発生時期、事故対応としての回収・除去等）
・埋設等をした特定有害物質又は特定有害物質を含む固体・液体の移動に関する記録
・災害（地震、洪水、高潮、火事、地すべり等）により飛散・流出又は地下へ浸透した情報・行政からの指導、周辺からの苦情に関する記録

1682.3.1

これらの情報は資料調査のほか、聴取調査によっても得られることがある。情報が記載されている可能性がある公的届出資料の例が、「特定有害物質の埋設、飛散、流出又は地下への浸透等の履歴を確認する際に参考になり得ると考えられる行政手続の例について（平成 22 年
３月 30 日付け環境省水・大気環境局土壌環境課事務連絡）」に示されている。
また、現地調査において、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体・液体を使用等又は貯蔵等していた場所で、地面や床面の変色、施設の補修跡、異臭等、飛散、流出又は地下への浸透の可能性を示す情報が得られた場合には、資料調査で得られていない埋設等に関する情報がないか再度、土地の所有者や施設管理者等に確認する必要がある。
③特定有害物質の使用等（製造・使用・処理）に関する情報
特定有害物質の使用等に関する情報は次に示すものである。ここでいう特定有害物質の使用等とは、有害物質使用特定施設での製造・使用・処理に限定されないことに留意する。
・使用等の記録（特定有害物質の種類、特定有害物質の形態、使用等の場所、量、時期等）
・使用等していた施設の情報（構造、地下構造物の深さ、施設に繋がる配管経路、処理方
法等）
・有害物質使用特定施設における地下浸透防止措置の状況（構造、点検記録）及び漏洩の有無・使用等していた施設や場所への特定有害物質の運搬の方法、運搬経路及び搬出経路
使用等していた特定有害物質の種類に関する情報は、工場又は事業場で行う製造等の事業に関する資料、原料や材料から試験室で扱う試薬までを含めた取扱物質に関する資料、排水処理施設で処理を行う物質に関する資料、PRTR の資料等から得ることができる。取扱物質に関する資料である安全データシート（SDS）からは、原料や添加物として製品中に含まれる特定有害物質の情報を得ることができる。
特定有害物質を使用等していた時期及び量に関する情報は、使用等していた特定有害物質の種類に関する情報の収集において確認する資料や購買記録等から得ることができる。
使用等していた場所、使用等していた施設の情報は、施設の設置・変更・廃止等の工事に関する資料と関連する図面等から得ることができる。施設や配管及び埋設ピット等が設置されている深さ、架空配管の設置場所の情報は、汚染のおそれが生じた場所の位置の判断に利用する情報であり、入手・把握する。
有害物質使用特定施設については、地下浸透防止措置が行われている範囲の土地について、
土壌汚染が存在するおそれがない土地と認められる可能性があることから（2.4.1（5）参照）、
当該有害物質使用特定施設の構造に関する資料、点検状況、漏洩の記録に関する情報を収集する。
特定有害物質の運搬の方法、運搬経路及び搬出経路に関する情報は、作業手順やマニュア
ル等、工場・事業場の操業に関する資料、あるいは聴取調査によって得られる可能性がある。
上記の情報は資料調査で入手できるものが多いが、資料にない情報が聴取調査によって得られることもある。
④特定有害物質又は特定有害物質を含む固体・液体の貯蔵等（貯蔵・保管）に関する情報
特定有害物質又は特定有害物質を含む固体・液体の貯蔵等に関する情報は、次に示すものである。
・貯蔵等の記録（特定有害物質の種類、特定有害物質の貯蔵形態、貯蔵等の場所、量、時
期等）
・貯蔵等していた施設の情報（構造、地下構造物の深さ、施設に繋がる配管経路等）
・有害物質貯蔵指定施設における地下浸透防止措置の有無及びその状況（構造、点検記録）

1692.3.1及び漏洩の有無
・貯蔵等していた施設や場所への運搬の方法、運搬経路及び搬出経路
貯蔵等していた特定有害物質の種類に関する情報は、工場又は事業場で行う製造等の事業に関する資料、原料、材料及び製品の貯蔵量に関する資料、貯蔵タンクと内容物に関する資料等様々なものが想定される。安全データシート（SDS）からは、原料や添加物として製品中に含まれる特定有害物質の情報を得ることができる。
特定有害物質又は特定有害物質を含む固体・液体を貯蔵等していた時期及び量に関する情報は、貯蔵等していた特定有害物質の種類に関する情報の収集において確認する資料や購買記録、出荷記録等から得ることができる。
貯蔵等していた施設の位置と当該施設につながる配管その他の施設に関する情報は、施設の設置・変更・廃止等の工事に関する資料と関連する図面等から得ることができる。施設や配管、地下タンクが設置されている深さ、架空配管の設置場所の情報は、汚染のおそれが生じた場所の位置の判断に利用する情報であり、入手・把握する。また、貯蔵等した場所が屋
内倉庫か屋外保管場所か、貯蔵等する容器の状態（密閉容器であるか）に関する情報は、土壌汚染のおそれの判断利用する情報であり、入手・把握する。
有害物質貯蔵指定施設については、地下浸透防止措置が行われている範囲の土地について、
土壌汚染が存在するおそれがない土地と認められる可能性があることから（2.4.1（5）参照）、
当該有害物質貯蔵指定施設の構造に関する資料、点検状況、漏洩の記録に関する情報を収集する。
特定有害物質又は特定有害物質を含む固体・液体の運搬の方法、運搬経路及び搬出経路に関する情報は、作業手順やマニュアル等、工場・事業場の操業に関する資料、あるいは聴取調査によって得られる可能性がある。
上記の情報は資料調査で入手できるものが多いが、資料にない情報が聴取調査によって得られることもある。
⑤その他の情報
上記①～④には該当しない資料が該当する。例えば周辺の土地に関する要措置区域等の指定の状況（指定台帳や解除台帳）が該当する。
調査実施者は、周辺の土地の要措置区域等の指定の状況については、必要に応じ、都道府
県等に聴取調査を行い、資料調査で得られた情報の内容の確認や、資料調査では入手されなかった新たな情報の把握を行う。また、現地調査にて調査実施者は、土壌汚染状況調査の対象地に対して土壌汚染に係る影響を及ぼす可能性がある土地の有無等を確認するため、周辺の土地を視察する。
自然由来の土壌汚染のおそれに関する情報

自然由来の土壌汚染のおそれに関する情報は、次のア「自然由来の土壌汚染のおそれがある地層の情報」とイ「自然由来盛土等の情報」である。自然由来盛土等については、自然由
来の土壌汚染のおそれがある地層の土壌を土壌汚染状況調査の対象地に搬入した履歴に加えて、自然由来盛土等と認めるための要件を満たすことを示す情報も必要となる。
自然由来の土壌汚染のおそれがある地層の情報

自然地層について、土壌汚染のおそれが自然に由来することを示す情報、自然由来の土壌汚染のおそれがある特定有害物質の種類に関する情報、土壌汚染状況調査の対象地にお170

2.3.1

いて当該自然地層の分布する範囲と深さに関する情報である。
自然由来の土壌汚染のおそれがあると考えられるのは次の二つの場合であり、それぞれを示す情報を入手・把握する。
ⅰ）土壌汚染状況調査の対象地において、すでに自然由来の土壌汚染が明らかである
例えば、既存の土壌調査で第二種特定有害物質（シアン化合物を除く）について
土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが判明しており、汚染が自然に由来するものと評価されている情報（報告書等）がある場合が該当する。この情報を入手・把握したときは、調査実施者は自然由来とした評価が、Appendix 「3 自然由来による基準不適合土壌の判断方法及びその解説」やその他の方法に基づき妥
当なものであるかを確認する。
ⅱ）自然由来の土壌汚染が認められる自然地層が土壌汚染状況調査の対象地の周辺にあり、当該自然地層が土壌汚染状況調査の対象地において地表から深さ 10ｍまでに分布する「自然的原因による土壌汚染に係る法第４条第２項の調査命令発動要件について
平成 23 年２月 25 日付け環水大土発 110225001 号」に例が記載されているように、
土壌汚染状況調査の対象地で実際に土壌を測定した結果はないが、周辺に分布する
自然由来の土壌汚染が認められる自然地層が土壌汚染状況調査の対象地に連続して分布すると推定し得る場合である。
自然由来の土壌汚染が認められる自然地層の情報は、自然由来特例区域の指定状
況や文献等から得られる。自然由来特例区域以外の区域についても、指定台帳から自然由来の基準不適合が認められた土地の情報が得られる場合がある。
土壌汚染状況調査の対象地における当該自然地層の分布状況に関する情報、分布する深さの情報は、土壌汚染状況調査の対象地の周辺や対象地内における既存のボーリング調査結果等や文献から得ることができ、自然地層の連続性を推定し得る。
自然由来盛土等の情報

土壌汚染状況調査の対象地に自然由来の土壌汚染のおそれがある自然地層の土壌を搬入した履歴がある場合は、当該搬入土壌が次に示す自然由来盛土等に該当するか判断する必要がある。なお、自然由来盛土等に該当しない場合は、人為等由来の土壌汚染のおそれがある盛土又は埋土として扱う。そのため、当該盛土又は埋土の汚染状態に関する情報、当該盛土又は埋土が行われた場所と深さの情報を入手・把握する。
自然由来盛土等の定義
汚染のおそれが自然に由来する土地に係る調査対象地において、当該調査対象地の土壌と同様の汚染状態にあるおそれがある土壌により盛土又は埋め戻しが行われているもの（以下「自然由来盛土等」という。）については、当該土壌について、自然由来で特定有害物質により汚染されたおそれのある地層とは別の調査の方法によって調査を行うこととした。自然由来盛土等は、以下の①及び②の要件を満たした土壌により行われた盛土又は埋め戻しであることとした（規則第 10 条の２第２項、通知の記の第３の１(7)②ア）。
①調査対象地と専ら地質的に同質な状態で広がっている自然由来の汚染のおそれがある土
壌が地表から 10ｍまでの深さより浅い位置に分布している土地において掘削された土壌であること171

2.3.1②次のいずれかに該当する土壌であること
i)自然由来盛土等に係る調査対象地からの距離が 900ｍ未満にある土地から掘削した土壌であること
ii)盛土又は埋め戻しに使用した土壌の掘削を行った土地の汚染状態（土壌溶出量基準
又は土壌含有量基準への適合性をいう。）が、調査対象地の汚染状態よりも、汚染の程度が同等又は小さいこと

図 2.3.1-2 に要件①の概念図を示す。自然由来盛土等と認めるための要件①は、調査対象地と専ら地質的に同質な状態で広がっている自然由来の土壌汚染のおそれがある地層（深さは問わない）から掘削された土壌により行われた盛土又は埋め戻しであり、かつ、
調査対象地において当該地層が地表から 10ｍまでの深さより浅い位置に分布している必
要がある。
自然由来盛土等（盛土の場合）

土壌の移動

土壌の移動
土壌掘削範囲土壌掘削範囲10m未満

自然由来の土壌
汚染のおそれのない地層

自然由来盛土等（埋め戻しの場合）

10m未満

自然由来の土壌
汚染のおそれの
ある地層
調査対象地

調査対象地

(a) 盛土の場合(b) 埋め戻しの場合

図 2.3.1-2 自然由来盛土等の要件①（自然由来の土壌汚染のおそれのある深さ）

図 2.3.1-3(a)に、要件①に該当する土地において要件② i)を満たす場合の概念図を示す。自然由来盛土等と認める要件② i）は、盛土又は埋め戻しされた土壌が存在する調査対象地と盛土又は埋め戻しに使用した当該土壌の搬出元である土地の間の距離が 900ｍ未満であることである。
図 2.3.1-3(b)に、要件①に該当する土地において要件② ii)を満たす場合の概念図を示す。自然由来盛土等と認める要件② ii)では、表 2.3.1-3 の左欄に掲げる「盛土又は埋め戻しに使用した土壌の掘削を行った土地の汚染状態」に対して、「調査対象地の汚染状態」
が同表右欄に掲げる汚染状態であることが、土壌汚染状況調査の方法により調査した結果
その他の情報により、確認されていることである。すなわち、調査対象地における自然由
来の汚染状態に対し、調査対象地の盛土又は埋め戻しに用いられた土壌を掘削した土地の
自然由来の汚染状態が同等又は軽微であった場合のみ、自然由来盛土等とみなすことが可能であることを示している。なお、ここでいう土壌汚染状況調査の方法に準じた方法とは、
規則第３条から第 15 条までに定められたものをいう。
なお、要件② ii)には土壌の移動距離に関する条件はなく、土壌の移動距離が 900ｍ以上の場合も認められる。

172

2.3.1
自然由来盛土等（埋め戻しの場合）

土壌の移動

土壌掘削範囲自然由来盛土等（埋め戻しの場合）

土壌の移動

土壌掘削範囲900m未満

10m未満

自然由来の土壌
汚染のおそれの
ない地層

10m未満

自然由来の土壌
汚染のおそれのある地層
調査対象地(a) 要件

土壌の掘削を行った
土地の汚染状態が把握されている(b) 要件

i)の場合

調査対象地
調査対象地の汚染状態が土壌汚染状況
調査と同等の方法による調査で把握されていて、汚染状態が要件に合っているii)の場合図 2.3.1-3 自然由来盛土等の要件②（調査対象地と掘削した土地の距離又は汚染状態に関する条件）
表 2.3.1-3 自然由来盛土等における汚染状態に関する要件（規則第 10 条の２第２項第２号ロ）
盛土又は埋め戻しに使用した土壌の掘削を行った土地の汚染状態

盛土又は埋め戻しに使用した土壌に係る調査対象地の汚染状態

土壌溶出量基準に適合しないものであって、土壌含有量基準に適合
土壌溶出量基準に適合しないものであって、 するもの
土壌含有量基準に適合するもの
土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しないもの
土壌溶出量基準に適合するものであって、土壌含有量基準に適合し土壌溶出量基準に適合するものであって、土壌含有量基準に適合しないもの

土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合
しないもの

ないもの
土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しないもの

土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しないもの

自然由来盛土等に関する情報

自然由来盛土等の有無に関する情報は、自然由来盛土等の要件①、要件② i）、要件②ii)に該当することを示す情報からなる。
要件①への該当性を示す情報は次の三つである。
・土壌を掘削した土地の場所と地層を特定する情報
・盛土又は埋土に使用した土壌を掘削した地層が、調査対象地に分布する自然由来の土壌汚染のおそれが認められる地層と、専ら地質的に同質な状態で広がっている地層であることを示す情報
・上記の自然由来の土壌汚染のおそれがある地層が、調査対象地において地表から深さ10ｍまでに分布する情報
土壌を掘削した土地の場所と地層を特定する情報は、掘削工事の記録や搬入土壌の搬入元に関する情報等から把握できる可能性がある。土壌を掘削した地層と調査対象地内に分布する自然由来の土壌汚染のおそれが認められる地層の連続性に関する情報は、地質に関する文献等から得られる可能性がある。調査対象地において土壌を掘削した地層と連続する地層が分布する深さは、調査対象地内あるいは調査対象地近傍のボーリング調査結果や地質に関する文献等から得られる可能性がある。
要件② i）への該当性を示す情報は、調査対象地と盛土又は埋め戻しに使用した当該土壌の搬出元である土地の間の距離が 900ｍ未満であることを示す情報である。土壌を掘削

173

2.3.1した土地の場所と地層を特定する情報（掘削工事の記録や搬入土壌の搬入元に関する情報等から把握する）を入手し、調査対象地との距離について地図等を用いて算定することで情報を得る。
要件② ii)への該当性を示す情報は盛土又は埋め戻しに使用した土壌の掘削を行った土
地の汚染状態と調査対象地の汚染状態に関する情報である。
盛土又は埋め戻しの材料とした土壌を掘削した地層の汚染状態の情報は、当該地層又は盛土・埋土の土壌溶出量及び土壌含有量の測定結果から得ることができる。当該土壌を掘削した地層のある土地又は当該土壌を盛土又は埋め戻した土地において、掘削又は造成後に人為等由来の土壌汚染のおそれ及び水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれが生じていないことが明らかである場合は、土壌溶出量及び土壌含有量を測定した時期が土壌を掘削した後や造成後であっても自然由来の汚染状態の情報として利用できる。
調査対象地についても、自然由来の汚染が認められる地層（深さ 10ｍまでに分布するものに限る）から土壌を採取し土壌溶出量及び土壌含有量を測定した結果から汚染状態に関する情報を得る。入手・把握した汚染状態に関する情報を基に、表 2.3.1-3 の要件への適合性を確認する。
自然由来盛土等に該当することが確認できた場合は、自然由来盛土等の場所と深さの情報を収集する。この情報は盛土等の工事に関係する資料から得られる。また聴取調査によって情報が得られる可能性もある。
自然由来盛土等の汚染状態に関する情報は、盛土材を掘削したときに土壌溶出量又は土壌含有量を測定した結果や、土壌汚染状況調査の対象地に盛土・埋土を行った後に、測定を行った結果である。ただし、盛土・埋土を行った後の基準不適合の結果は、土地の利用状況等から考えて自然由来か、人為等由来かの判断が必要となる場合がある。
水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれに関する情報

水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれに関する情報は、次の①、②である。①、②の情報が得られ規則第 26 条第１号又は第５号に該当する場合は、水面埋立て土砂由来の土壌汚
染のおそれがある土地と判断する。③～⑥は水面埋立て土砂由来の基準不適合土壌が認められた場合に、埋立地特例区域、埋立地管理区域、一般管理区域への該当性を判断するために必要となる情報であり、試料採取等を行う区画の選定以降を省略した場合の汚染状態の評価に利用する情報でもある。①～⑥の情報は土壌汚染状況調査の対象地が公有水面埋立地である場合に入手・把握するもので、土地の登記事項証明書、地形図、空中写真その他の情報より、土壌汚染状況調査の対象地が公有水面埋立地ではないことが明らかである場合には情報を入手・把握する必要はない。
①公有水面埋立地であることを確認する情報
公有水面埋立法の施行日（大正 11 年４月 10 日）以降に造成が開始された水面埋立地であることを示す情報である。公有水面埋立免許願書、公有水面埋立免許変更許可申請書、竣功認可申請書及び埋立工事着手届等の公有水面埋立法の届出書類の記載事項より得られる。また、土地の登記事項証明書から得られることがある。
土壌汚染状況調査の対象地における水面埋立て土砂の範囲と深さの情報も入手・把握する。
②水面埋立て土砂由来の土壌の汚染状態に関する情報
公有水面埋立地の造成に用いられた土砂に含まれる特定有害物質の汚染状態が、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に不適合であることを示す情報である。

174

2.3.1

造成時に用いられた土砂について、土壌汚染状況調査の対象地内で土壌を採取し土壌溶
出量又は土壌含有量を測定し基準に不適合であった結果が該当する。また、造成時に用いられた土砂については、当該造成の搬入前に行われた当該土砂の分析結果も該当する。
また、土壌汚染状況調査の対象地の周辺の土地において水面埋立て土砂由来の基準不適
合土壌が認められた情報があり、かつ周辺の土地と土壌汚染状況調査の対象地が同じ水面
埋立て土砂で造成されたと推定し得る情報、例えば同一の事業で造成された埋立地である
ことを示す資料が入手された場合には、水面埋立て土砂由来の土壌の汚染状態を示す情報となる。周辺の土地において水面埋立て土砂由来の基準不適合土壌が認められたことを示す情報は、要措置区域等の指定台帳に記載された汚染の由来から得ることができる。
③埋立地等の造成が開始された年月日を確認する情報
埋立て又は干拓事業により造成が開始された年月日は、公有水面埋立法の埋立工事着手届より情報を得ることができる。また、空中写真や地形図にて撮影年月日や図面の調整時に工事が着手されていないことを確認することもできる。
埋立地特例区域へ該当するための要件が、埋立て又は干拓の造成を開始した日が昭和 52
年３月 15 日以降かそれより前かで異なることから、埋立て又は干拓の造成を開始した日を確認することが必要である。埋立地特例区域に該当する場合は、試料採取等を行う区画の選定又は試料採取等を省略したときの汚染状態が、土壌溶出量基準に適合しないとみなされる。
④廃棄物が埋め立てられている場所でないことを確認する情報
廃棄物処理法に規定する廃棄物が埋め立てられている場所でないことを示す情報として
次の三つの情報がある。
・廃棄物処理法に基づく最終処分場ではないことを示す情報
最終処分場のリストと土壌汚染状況調査の対象地の場所を照合することで得られる。
・廃棄物処理法第 15 条の 17 による指定区域に指定されている土地ではないことを示す
情報
指定区域の台帳と土壌汚染状況調査の対象地の場所を照合することで得られる。
・埋立地の造成時や造成後の土地利用において廃棄物の埋設が確認された土地ではないことを示す情報
埋立地の造成時の工事関係資料や造成を行った事業者への聴取調査で得られる可能性がある。また、既存のボーリング調査における地層の観察結果から廃棄物の有無について情報が得られることもある。
埋立地特例区域へ該当するための要件の一つが、廃棄物が埋め立てられている場所でないことであるため、地歴調査においてこの情報を収集する。埋立地特例区域に該当する場
合は、試料採取等を行う区画の選定又は試料採取等を省略したときの汚染状態が、土壌溶出量基準に適合しないとみなされる。
⑤都市計画法第８条第１項第１号に規定する工業専用地域であることを確認する情報
調査対象地が立地する自治体が持つ都市計画法の用途地域の設定状況に関する資料から情報が得られる。
この情報は、埋立地管理区域へ該当するための要件の一つが、都市計画法第８条第１項第１号に規定する工業専用地域であることとなっているため、公有水面法による埋立地においては地歴調査で収集する。

175

2.3.2⑥大正 11 年 4 月 10 日から昭和 52 年３月 14 日までに造成が開始された公有水面埋立地において埋立地特例区域として指定を受けたい場合に必要な情報
昭和 52 年３月 15 日より前に造成が開始された公有水面埋立地で、下記の二つの要件の両方を満たすと認められるときは埋立地特例区域の指定を受けることができる。
・第一種特定有害物質、第三種特定有害物質及びシアン化合物について土壌溶出量基準
及び土壌含有量基準に適合する土地であること
・廃棄物が埋め立てられている場所でないこと
具体的には水面埋立て土砂由来汚染調査と同等の調査頻度でボーリング調査を行い、第一種特定有害物質、第三種特定有害物質及びシアン化合物が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合すること、及び地層（ボーリングコア）の観察において廃棄物が認められないことを示すことになる。
この要件に係わる情報が地歴調査の過程で入手・把握された場合は、埋立地特例区域に該当する旨の報告（2.10.2(10)2）参照）の全部又は一部として利用することができる。
試料採取等対象物質の選定
基本的な考え方
調査実施者は、地歴調査において、26 種の特定有害物質のうち試料採取等の対象とすべきものを選定する（規則第３条第２項本文）。具体的には、土壌汚染状況調査の対象地における過去の土
壌の汚染の状況に関する調査の結果、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の埋設等、使用等及び貯蔵等の履歴等を踏まえ、汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかとなった特定有害物質や、当該履歴から埋設等、使用等又は貯蔵等をしていたことが判明した特定有害物質及びその分解により生成するおそれのある特定有害物質の種類（以下「分解生成物」という。）等を、土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないおそれがあると認められる特定有害物質の種類とし、試料採取等の対象とすべきものとして選定する（通知の記の第３の１(5)③イ）。

「試料採取等対象物質の選定」とは、「情報の入手・把握」によって把握した情報をもとに、法第４条第３項の土壌汚染のおそれの判断基準（規則第 26 条）に該当する履歴が認められた特定有害物質の種類を試料採取等対象物質として選定することである。第一種特定有害物質については、
分解生成物も試料採取等対象物質として選定することに留意する。
地歴調査の手順では、「試料採取等対象物質の選定」の後に試料採取等対象物質ごとに「汚染のおそれの由来に応じた区分」を行い（2.3.3 参照）、人為等由来汚染調査の試料採取等対象物質、
自然由来汚染調査の試料採取等対象物質、又は水面埋立て土砂由来汚染調査の試料採取等対象物
質を決めることになる。
試料採取等対象物質の選定の手順
調査実施者による試料採取等対象物質の選定

調査実施者は、全ての土壌汚染状況調査において、過去に遡って法第４条第３項の土壌汚
染のおそれの基準（規則第 26 条）に該当する履歴が認められる特定有害物質の種類を試料採取等対象物質として選定する。
なお、過去の土壌汚染状況調査結果や土壌汚染調査結果の情報の入手・把握ができた場合
は、当該調査の実施時期等の内容を精査し、試料採取等対象物質の選定を実施する必要があ176

2.3.2る。留意する事項については、Appendix「27. 土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握等（地歴調査）における過去の調査結果の利用」を参照する。
分解生成物については、表 2.3.2-1 に特定有害物質の種類とそれぞれの分解生成物を示すとともに、特定有害物質による土壌汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握した結果、当該情報が同表の左欄に掲げる特定有害物質の種類に係るものである場合には、同表の右欄に掲げる分解生成物を試料採取等の対象に含めることを明確にした（規則第３条第２項）。
ここで、今回新たに、四塩化炭素の分解生成物としてジクロロメタンを追加したので、四塩化炭素の使用等履歴等の情報を把握した場合は、ジクロロメタンも試料採取等の対象となることに留意する。なお、四塩化炭素からジクロロメタンへ分解する過程ではクロロホルムが生成するが、クロロホルムは法の特定有害物質ではないため、試料採取等の対象とする必要はない（通知の記の第３の１(5)③イ）。
表 2.3.2-1

特定有害物質の分解等により生成するおそれのある
特定有害物質の種類（分解生成物）（規則別表第１）

特定有害物質の種類

分解等により生成するおそれのある
特定有害物質の種類（分解生成物）

四塩化炭素

ジクロロメタン

1,1-ジクロロエチレン

クロロエチレン

1,2-ジクロロエチレン

クロロエチレン

テトラクロロエチレン
1,1,1-トリクロロエタン
1,1,2-トリクロロエタン

トリクロロエチレン

クロロエチレン、1,1-ジクロロエチレン、
1,2-ジクロロエチレン、トリクロロエチレン
クロロエチレン、1,1-ジクロロエチレン
クロロエチレン、1,2-ジクロロエタン、
1,1-ジクロロエチレン、1,2-ジクロロエチレン
クロロエチレン、1,1-ジクロロエチレン、
1,2-ジクロロエチレン

第一種特定有害物質は土壌環境中での分解等によって異なる特定有害物質の種類に変化することが知られている（表 2.3.2-1 参照）。そのため、クロロエチレン、1,1-ジクロロエチ
レン、1,2-ジクロロエチレン、1,2-ジクロロエタン、ジクロロメタンあるいはトリクロロエ
チレンについて、基準に適合しないことが明らかな場合、又は基準に適合しないおそれがあると認められた場合は、調査実施者は、これらの親物質（表 2.3.2-2 参照）についても当該
特定有害物質又は当該特定有害物質を含む固体若しくは液体の埋設等、使用等及び貯蔵等の履歴を確認する。
四塩化炭素及びジクロロメタン又はそれらを含む固体若しくは液体の埋設等、使用等及び貯蔵等の履歴が確認できないにもかかわらず、ジクロロメタンについて土壌汚染又は地下水汚染が把握された場合は、クロロホルム又はクロロホルムを含む固体若しくは液体等の埋設等、使用等及び貯蔵等がジクロロメタンによる土壌汚染又は地下水汚染の原因である可能性も考えられる。
クロロホルムは、法の特定有害物質ではないため、試料採取等の対象等とする必要はない
が、一方で、クロロホルムの使用等の情報を入手・把握した場合は、その分解生成物である
ジクロロメタンによる土壌汚染のおそれがあると思料されるため、ジクロロメタンを試料採取等の対象とすることは妨げない。

177

2.3.2

表 2.3.2-2

親物質

特定有害物質クロロエチレン

親物質
1,1-ジクロロエチレン、1,2-ジクロロエチレン、
テトラクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、
1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン

1,1-ジクロロエチレン

テトラクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、
1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン

1,2-ジクロロエチレン

テトラクロロエチレン、1,1,2-トリクロロエタン、
トリクロロエチレン

1,2-ジクロロエタン

1,1,2-トリクロロエタン

ジクロロメタン

四塩化炭素

トリクロロエチレン

テトラクロロエチレン

土壌汚染状況調査の対象地において土壌汚染のおそれがある特定有害物質の種類の通知の申請（法３条第１項、第８項調査）
試料採取等の対象とすべき特定有害物質の種類は、公的届出資料等行政保有情報により判明することも考えられる。このため、調査実施者は、都道府県知事に対し、試料採取の対象とすべき特定有害物質の種類を通知することを申請することができることとした（規則第３条第３項）。調査実施者は、この申請の際、地歴調査において試料採取等の対象とすべきと判断した特定有害物質の種類及びその理由等汚染のおそれを推定するために有効な情報を添えてこの申請を行う必要がある（規則第３条第５項）。都道府県知事は、この申請を受けて、土壌汚染状況調査の対象地において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類があると認めるときは、当該特定有害物質の種類を調査実施者に通知する（規則第３条第３項）。ここにいう「土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類」とは、規則第 26 条各号の履歴等に係る特定有害物質の種類であり、通知の記の第３の１(5)③イのとおり、土壌汚染状況調査の対象地における過去の土壌の汚染の状況に関する調査の結果その汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかとなった特定有害物
質若しくは特定有害物質を含む固体若しくは液体の埋設等、使用等又は貯蔵等の履歴に係る特定有害物質及びその分解生成物等がこれに当たる（通知の記の第３の１(5)③イ）。
都道府県知事は、申請書に記載された特定有害物質の種類のほかに、上記の行政保有情報により、土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類が明らかとなった場合には後者についても併せて通知する必要がある。
さらに、通知する特定有害物質の種類を選定する理由についても、併せて教示することが望ましい（通知の記の第３の１(5)③イ）。
なお、当該通知に係る特定有害物質の種類以外の特定有害物質の種類については、試料採取等の対象とすることを要しないが（規則第３条第２項ただし書）、任意に試料採取等の対象とした場合には、その結果を土壌汚染状況調査の結果として報告することができる。また、調査実施者が当該申請をすることなく、試料採取等の対象を確定することも可能であるが、上記の行政が保有する情報により汚染のおそれがあると思料される特定有害物質の種類を網羅していない場合には、当該網羅されていない特定有害物質の限度で、法第３条第４項に基づき再調査を命じられる可能性がある（通知の記の第３の１(5)③イ）。

178

2.3.3

調査実施者は、規則第３条第３項の通知の申請を行う場合には、必然的に情報の入手・把握において収集した情報及び Appendix「18．地歴調査チェックリスト」を申請書（規則様式第２）に添付して都道府県知事に提出することとなる。
上記の通知の申請を行った際に、都道府県知事から、調査実施者が土壌汚染のおそれがあると考えた特定有害物質の種類以外の特定有害物質の種類について土壌汚染のおそれがあると通知される場合がある。この場合、調査実施者は都道府県知事から通知された特定有害物
質の種類についても試料採取等対象物質とすることとなる。また、このような場合には、調査実施者は通知の申請に先立って実施した情報の入手・把握において得た情報の内容を見直すとともに、都道府県知事から通知された特定有害物質の種類による土壌汚染のおそれを推定するために有効な情報を追加的に入手・把握しなければならない。
自然由来又は水面埋立て土砂由来の土壌の汚染状態に関しては、情報がまだ充分に整理・公表されていないため、当面は調査実施者による情報の入手・把握において有効な情報の入手が困難となることが想定される。このような場合、調査実施者は、都道府県知事へ土壌汚染状況調査の対象地において土壌汚染のおそれがある特定有害物質の種類の通知の申請を行い、都道府県等が把握している情報から自然由来又は水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれがある特定有害物質の種類を把握して試料採取等へ進むことが望ましい。
試料採取等対象物質の限定（法第４条第３項調査及び法第５条調査）法第４条第３項調査及び法第５条調査では、調査の命令に係る書面に記載された特定有害物質の種類以外の特定有害物質の種類について試料採取等対象物質としないことができる（規則第３条第２項ただし書及び同項第２号）。
規則第 27 条により調査の対象とされた特定有害物質の種類のほかに、地歴調査（全 26 種
類の特定有害物質を対象に実施）により汚染のおそれがあることが判明した特定有害物質の種類がある場合において、後者を試料採取等対象物質とすることなく、土壌汚染状況調査の結果を報告したときは、都道府県知事は、後者について、改めて法第４条第３項の命令を発出する必要がある（通知の記の第３の２(6)）
。

調査実施者は、全 26 種類の特定有害物質について地歴調査を行いその結果を報告する必要があるが、試料採取等対象物質の選定において、調査の命令書に記載されている特定有害物質の種類に試料採取等対象物質を限定することができる。ただし、土壌汚染状況調査の結果の報告後に法第４条第３項の調査命令が改めて発出されるような事態を避けるために、地歴調査により土壌汚染のおそれが判明した全ての特定有害物質の種類について試料採取等対象物質にすることが望ましい。
法第４条第２項調査についても同様に試料採取等対象物質を選定する。
汚染のおそれの由来に応じた区分
基本的な考え方
調査実施者は、試料採取等対象物質ごとに、以下の汚染のおそれの由来に応じた区分ごとに、
当該区分ごとに定められた方法により、試料採取等を行う区画の選定等を行う（規則第３条第６項、通知の記の第３の１(5)③ウ）。
①土壌汚染状況調査の対象地における試料採取等対象物質がシアン化合物を除く第二種特定有害物質であり、かつ、汚染状態が自然に由来するおそれがあると認められる場合（自然由
来盛土等に使用した土壌があると認められる場合を含む。）

179

2.3.3②土壌汚染状況調査の対象地が公有水面埋立法（大正 10 年法律第 57 号）による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成された土地であり、汚染状態が当該造成時の水面埋立てに用いられた土砂に由来するおそれがあると認められる場合③土壌汚染状況調査の対象地の汚染が自然又は水面埋立てに用いられた土砂以外（以下「人為等」という。
）に由来するおそれがあると認められる場合

上記の①は自然由来、②は水面埋立て土砂由来、③は人為等由来を指す。自然由来、水面埋立て土砂由来又は人為由来と判断できない、いわゆる原因不明な土壌汚染のおそれが認められた場
合は③の人為等由来として扱う。
土壌汚染のおそれの由来の区分に応じて人為等由来汚染調査（2.4～2.7 参照）、自然由来汚染調査（2.8 参照）、水面埋立て土砂由来汚染調査（2.9 参照）が定められており、土壌汚染のおそれの由来ごとに試料採取等対象物質を整理する必要がある。
土壌汚染状況調査の対象地において、ある特定有害物質の種類について複数の土壌汚染のおそれの由来が認められる場合は、それぞれの土壌汚染のおそれの由来について調査を行う。例えば、
鉛及びその化合物について人為等由来の土壌汚染のおそれと自然由来の土壌汚染のおそれが認められる土壌汚染状況調査の対象地では、人為等由来汚染調査と自然由来汚染調査の両方を実施する。
土壌汚染のおそれの由来の判断
人為等に由来する土壌汚染のおそれを判断する目安

人為等に由来する土壌汚染のおそれを判断する目安を法第４条第３項の土壌汚染のおそれの基準（規則第 26 条）である以下の①～⑤の土地の履歴ごとに示す。
①土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかである土地（規則第 26 条第１号、通知の記の第３の２(4)①）

土壌汚染状況調査の対象地で過去に行われた調査で土壌溶出量基準不適合又は土壌含有量基準不適合が認められ、その原因が自然由来又は水面埋立て土砂由来のものと考えられない場合については、人為等由来によるものと判断する。
②特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体が埋められ、飛散し、流出し、又は地下に浸透した土地（規則第 26 条第２号、通知の記の第３の２(4)②）③特定有害物質をその施設において製造し、使用し、又は処理する施設に係る工場又は事業場の敷地である土地又は敷地であった土地（規則第 26 条第３号、通知の記の第３の２(4)③）
「製造し、使用し、又は処理する」は、法第３条第１項本文の「製造し、使用し、又は処理する」と同様の意味である（通知の記の第３の２(4)③）。

「特定有害物質をその施設において製造し、使用し、又は処理する施設に係る工場又は事業場」は、法第３条第１項本文調査の調査契機に関係する有害物質使用特定施設以外のものも含まれる。
「土壌汚染対策法第３条第１項の土壌汚染状況調査について」（平成 15 年５月 14 日環水土発第 030514001 号）によると、以下の行為は法第３条第１項の「製造、使用又は処理」

1802.3.3に該当しないとされており、ここでも同様の考え方をとることができる。
i) 特定有害物質を微量含む原材料を用いるが、当該特定有害物質に対し何らの働きかけをしない行為ii)一般廃棄物処理施設（水質汚濁防止法施行令（昭和 46 年政令第 188 号）別表第１（以下「別表」という。）第 71 号の３）又は産業廃棄物処理施設（別表第 71 号の４）における廃棄物の処理及び下水道終末処理施設（別表第 73 号）における下水の処理iii)特定有害物質を固体以外の状態にせず、かつ、粉状又は粒状にしない形での取扱い（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令（平成 12 年政令第 138 号）第５条第１号参照）
iv)特定有害物質が密封された製品の取扱い（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令第５条第２号参照）v) 添加剤等として特定有害物質を微量（１％未満）含む物質の製造、使用又は処理④特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体をその施設において貯蔵し、又は保管する施設に係る工場又は事業場の敷地である土地又は敷地であった土地（規則第 26 条
第４号、通知の記の第３の２(4)④ ）特定有害物質の保管倉庫等が存在し、又は存在した土地の区域が該当する。なお、ここにいう「貯蔵」又は「保管」は、容器により密閉した状態のままでなされる貯蔵又は保管を含めず、その場で開封して、特定有害物質を含む内容物の出し入れを行うことが前提となる貯蔵又は保管が該当する。具体的には、ガソリンスタンド等の敷地である土地又は敷地であった土地が想定される（通知の記の第３の２(3)④）。
また、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体をタンク、ドラム缶その他の容器に入れて屋外にこれを置く方法により行われる貯蔵又は保管は、密閉した状態のままで行われるものであっても、ここにいう「貯蔵」、「保管」に該当するものと解することとする（通知の記の第３の２(4)④）。
なお、水質汚濁防止法に基づく有害物質を含む液体の地下への浸透の防止のための措置の実施状況に係る情報については、土壌汚染のおそれの区分の分類の際に把握することとしたため、調査対象となる土地の判断を行う際に当該情報の把握を行う必要はない（通知の記の第３の２(4)④）
。

上記以外で、「特定有害物質の固体若しくは液体」の含有量が１％未満であっても、「貯蔵」、「保管」に該当する場合は、当該物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないおそれがある土地となる場合があることに留意が必要である。
⑤②から④までに掲げる土地と同等程度に土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量
基準又は土壌含有量基準に適合しないおそれがある土地（規則第 26 条第５号）
例えば、鉱山の敷地であった土地であって、鉱業権の消滅後５年を経過し、かつ鉱山保安法第 39 条第１項の命令に基づき土壌の特定有害物質による汚染による鉱害を防止するために必要な設備がなされていないものが該当する（通知の記の第３の２(4)⑤、通知の記の第３の２(4)⑤）
。
自然に由来するおそれを判断する目安
人為的原因を確認することができない土壌汚染であって、地質的に同質な状態で広く存在

181

2.3.3する土壌汚染地（第二種特定有害物質に係るものに限る。）については、専らいわゆる汚染の
おそれが自然に由来する土地であると考えられるところ、実際に測定を行ってその汚染状態
が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが判明したものであれば通知の記の第３の２(4)①に該当することとなるが、当該測定によりその汚染状態が判明した土地の区域の近傍の土地等は、通知の記の第３の２(4)⑤に該当するものと解することが可能であると考えられる。なお、「近傍の土地等」の該当性判断については、「自然由来による土壌汚染に係る法第４条第３項の調査命令発動要件について」（平成 31 年３月１日付け環水大土発第1903019 号環境省水・大気環境局土壌環境課長通知）を参照すること（通知の記の第３の２(4)⑤）
。
自然由来の土壌汚染に関する情報の収集、整理、保存及び提供等について、引き続き法第61 条第１項に基づき、必要に応じ、関係部局等と連携を図ることにより、収集し、整理し、保存し、及び適切に提供するよう努めることとされている（「自然由来による土壌汚染に係る法第４条第３項の調査命令発動要件について」（平成 31 年３月１日付け環水大土発第 1903019
号環境省水・大気環境局土壌環境課長通知））。

既存の調査において認められた土壌溶出量基準又は土壌含有量基準不適合の理由が専ら自然由来によるものかについては、調査実施者は、「土地の土壌の特定有害物質による汚染状態
が専ら自然に由来するかどうかの判定方法及びその解説」（通知別紙及び Appendix-3）を参考にし、基準不適合土壌の分布状況（平面及び深さ）、全量分析による土壌含有量の値、基準不適合が認められた特定有害物質の種類に関する埋設等・使用等・貯蔵等の履歴及び自然由
来汚染の調査対象地の地質構成等を総合的に勘案して判断する必要がある。
また、土壌汚染状況調査の対象地の近傍の土地において自然由来による土壌汚染が判明した場合は、当該自然由来の土壌汚染が認められた地層が土壌汚染状況調査の対象地に分布すると推定できるか判断する必要がある。
なお、調査実施者は、自然由来の土壌汚染のおそれについて、規則第 26 条第５号の土地（1）⑤の土地）への該当性の判断材料となる情報を都道府県知事等より提供を受けられる可能性がある。
自然地層における自然由来の土壌汚染のおそれについては、土壌汚染のおそれがある土地の場所を特定するための情報がない場合、土壌汚染状況調査の対象地の全ての範囲について
自然由来の土壌汚染のおそれがあるものとみなして、試料採取等区画の選定へ進む。ただし、既存の地質調査報告書等から、土壌汚染状況調査の対象地において自然由来の土壌汚染のおそれがある地層の分布範囲が明らかである場合は、その範囲を記録し、自然由来汚染調査の対象地の設定に使用する。
また、情報の入手・把握において自然由来の土壌汚染のおそれがある地層の位置が明らかとなった場合は、その上端と下端の深さをそれぞれ記録し、当該地層の位置が明らかでない
場合にはその旨を記録する。なお、下端の深さについては、地表から 10ｍよりも深い位置にあることが明らかな場合は、その旨を記録すればよい。
水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれを判断する目安

水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれについては、過去の調査において実際に土壌分析を行った結果、水面埋立て土砂由来で土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していない
ことが明らかとなっている土地の部分は、規則第 26 条各号に示されている法第４条第３項の土壌汚染のおそれの基準のうち規則第 26 条第１号の土地（1）①の土地）の部分に該当する。

182

2.3.4

既存の調査において認められた土壌溶出量基準又は土壌含有量基準の不適合の理由が水面
埋立て土砂由来のものかについては、調査実施者は、基準不適合土壌の分布状況（平面及び深さ）、水面埋立て土砂の分布範囲、基準不適合が認められた特定有害物質の種類に関する埋設等・使用等・貯蔵等の履歴等を総合的に勘案して判断する必要がある。
また、土壌汚染状況調査の対象地の近傍の土地において実際に土壌分析を行った結果、水面埋立て土砂由来として土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないことが明らかとなっている場合は、土壌汚染状況調査の対象地は規則第 26 条第５号の土地（1）⑤の土地）の部分に該当すると解することが可能であると考えられる。土壌汚染状況調査の対象地が水面埋立て土砂由来の土壌汚染が明らかな土地と同一の埋立事業又は計画に基づき造成された埋立地である場合がこの例に該当する。
情報の入手・把握により、土壌汚染状況調査の対象地における水面埋立て土砂全体の分布
範囲若しくは同一の埋立事業又は計画に基づく水面埋立て土砂の分布範囲が明らかとなった
場合は、その範囲を記録し、当該範囲を水面埋立て土砂由来汚染調査の対象地の設定に使用する。当該範囲を特定する情報がない場合は、土壌汚染状況調査の対象地の全ての範囲について水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれがあるものとみなして、試料採取等区画の選定へ進む。
また、水面埋立て土砂の位置に関する情報が入手・把握された場合は、水面埋立て土砂の上端と下端の深さをそれぞれ記録し、当該水面埋立て土砂の位置が明らかでない場合にはその旨を記録する。なお、下端の深さについては、地表から 10ｍよりも深い位置にあることが明らかな場合は、その旨を記録すれば良い。
土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握（地歴調査）の省略（規則第 11 条）
調査実施者は、規則第３条から第８条まで及び第 10 条、第 10 条の２、第 10 条の３の規定にかかわらず、これらの規定による土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握、試料採取等を行う区画の選定及び試料採取等（以下「土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握等」という。
）を行わないことができる（規則第 11 条第１項）。
調査実施者が、法第３条第１項又は第８項に基づき土壌汚染状況調査を行う場合であって、規則第３条第１項の規定による土壌汚染状況調査の対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報の把握を行わなかったときは、全ての特定有害物質について第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす（規則第 11 条
第２項括弧書）。
また、土壌汚染のおそれの把握のうち、試料採取等対象物質の選定において、試料採取等の対象とすべき特定有害物質の種類の通知の申請をし、当該通知を受けた場合には、当該通知により試料採取等対象物質として確定した特定有害物質の種類のみについて第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあるものとみなされることになる（規則第３条第２項第２号及び通知の記の第３の１(10)①）。
なお、法第４条第２項若しくは第３項又は第５条第１項の調査において省略した場合には、当該調査の命令を行う書面に記載された特定有害物質の種類について第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあるものとみなされる（規則第３条第２項第２号及び通知の記の第３の１(10)①）。

地歴調査を省略した場合は試料採取等対象物質の選定が行われず、よって、全ての特定有害物
質の種類又は調査の命令を行う書面に記載された特定有害物質の種類について第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあるものとみなされる。

183

2.4.1

人為等に由来する土壌汚染のおそれがある土地における土壌汚染のおそれの区分の分類
汚染のおそれが生じた場所の位置の特定「汚染のおそれが生じた場所の位置」とは、調査義務の契機となった有害物質使用特定施設が設置されるよりも前に設置されていた特定有害物質を使用等し、又は貯蔵等する施設が設置されていた時点の地表や特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体が漏出した地下配管の高さ等を想定している（通知の記の第３の１(6)④イ(ﾛ)）。

「汚染のおそれが生じた場所の位置」とは、調査実施時までに土壌中に特定有害物質又は特定有害物質を含む固体・液体が浸透・混入等した可能性がある深さをいう。例えば、特定有害物質
又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の埋設等、使用等又は貯蔵等の履歴が認められる工場
又は事業場の敷地における土地の地表、土壌汚染のおそれが認められる盛土等の表面、特定有害物質を使用等又は貯蔵等していた地下ピット・地下タンク・地下配管等の施設が設置されていた深さが該当し、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体が埋設された深さも含まれる。
汚染のおそれが生じた場所の位置の例を図 2.4.1-1 に示す。この例では、汚染が生じた場所の位置は、地表面、地下配管埋設下部、地下ピット下、廃液ピット下の四つとなる。
なお、特定有害物質を使用等していた当時の地表の高さに関する情報が得られないなどの理由
で、汚染のおそれが生じた場所の位置を確認できない場合、調査実施者はその旨を記録として残すとともに、地表面を汚染のおそれの生じた位置とみなす。

184

2.4.2

N

埋設箇所

W

E

S

平面図

排水
処理
施設

廃棄物置場

：土壌汚染状況調査の対象地

B

B

：地下配管

薬品倉庫
：汚染のおそれが生じた場所の位置
A 地表面：GL-0 m
B 地下配管 ：GL-1.2 m
C 廃液ピット：GL-2.5 m
D 地下ピット：GL-3.5 m

A

全て現在の地表からの深さ
上記施設等は全て特定有害物質の使用等に関するもの

A

廃液ピット
地下ピット

建屋

断面図

A

A
1.2ｍ

地表面

3.5ｍ

地
下
ピ
ッ
ト

廃
液
ピ
ッ
ト

2.5ｍ

地下配管

薬品倉庫
断面図
B

B
地表面
1.2ｍ

地下配管

図 2.4.1-1

汚染のおそれが生じた場所の位置の例

土壌汚染のおそれの区分の分類の実施
調査実施者は、地歴調査により把握した情報により、土壌汚染状況調査の対象地のうち汚染のおそれが人為等に由来する土地について、試料採取等対象物質ごとに、土壌汚染が存在するおそれに応じて次の３種類の区分に分類する（規則第３条の２、通知の記の第３の１(6)①）。
①土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地②土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地③土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地（①及び②以外の土地）

185

2.4.2

調査実施者は、人為等由来の土壌汚染のおそれが認められた場合に、地歴調査において収集した土壌汚染状況調査の対象地に関する情報をもとに、人為等由来汚染の調査対象地について、土壌汚染のおそれの区分の分類を実施する。土壌汚染のおそれの区分の分類は、汚染のおそれが生じた場所の位置ごとに行う必要がある。
分解生成物に関する土壌汚染のおそれの区分の分類は、分解生成物の親物質（分解する前の物
質）の土壌汚染のおそれの区分の分類に準じて実施することとなる。例えば、使用等特定有害物
質がトリクロロエチレンである場合、トリクロロエチレンの分解生成物である 1,1-ジクロロエチ
レン、1,2-ジクロロエチレン、クロロエチレンによる土壌汚染のおそれの区分の分類は、親物質であるトリクロロエチレンの土壌汚染の区分の分類と同じになる。また、使用等特定有害物質が1,1,1-トリクロロエタンである場合、1,1,1-トリクロロエタンの分解生成物である 1,1-ジクロロ
エチレン、クロロエチレンの土壌汚染のおそれの区分の分類は、親物質である 1,1,1-トリクロロ
エタンの土壌汚染の区分の分類と同じになる。使用等特定有害物質がトリクロロエチレンと
1,1,1-トリクロロエタンの両方である場合、1,1,1,-トリクロロエタンとトリクロロエチレンの両方の分解生成物である 1,1-ジクロロエチレン、クロロエチレンによる土壌汚染のおそれの区分の分類は、親物質である 1,1,1-トリクロロエタンとトリクロロエチレン両方の土壌汚染の区分の分類を反映させたものとなる。
過去に実施した土壌汚染状況調査結果の情報が入手・把握された場合は、当該土壌汚染状況調
査の結果も汚染のおそれの生じた場所の位置の設定や土壌汚染のおそれの区分の分類を行うときに使用する。
なお、地歴調査において土壌汚染状況調査の対象地における特定有害物質による土壌汚染のおそれの区分の分類を実施するために有効な情報を十分に把握できず､「(1)土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地」又は「(2)土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地」とする客観的な理由が見つからなかった土地は、「(3)土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地」に分類されることとなる。
土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地
特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の埋設等を行っていた土地や、その使用等又は貯蔵等を行っていた施設の敷地からその用途が全く独立している状態が継続している土地を指す。
土地の用途としては、従業員の福利厚生目的等事業目的の達成以外のために利用している土地である。具体的には、土壌汚染状況調査の対象地の履歴を可能な限り過去に遡った結果、当初から、専ら次のような用途のみに利用されていた土地が該当する（通知の記の第３の１(6)①ア）。
・山林、緩衝緑地、従業員用の居住施設や駐車場、グラウンド、体育館、未利用地等
また、改正水質汚濁防止法の施行日（平成 24 年６月１日）以降に新設された有害物質使用特定施設が、同法第 12 条の４に定める構造基準等に適合し、水質汚濁防止法第 14 条第５項の規定による点検が適切に行われることにより、特定有害物質を含む水が地下に浸透したおそれがないことが確認できた場合にあっては、当該有害物質使用特定施設における地下浸透防止措置が行われている範囲の土地について、当該有害物質使用特定施設に起因する土壌汚染が存在するおそれがない土地と認められることとした（規則第３条の２第１号、通知の記の第３の１(6)①ア）。
また、有害物質貯蔵指定施設（同法第５条第３項に規定する有害物質貯蔵指定施設であって特定有害物質を貯蔵するものに限る。
）についても、改正水質汚濁防止法の施行日以降に新設された

186

2.4.2もので、構造基準等に適合し、点検が適切に行われているもので、特定有害物質を含む水が地下に浸透したおそれがないことが確認できた場合にあっては、当該有害物質貯蔵指定施設に起因す
る土壌汚染が存在するおそれがないとして差し支えない（通知の記の第３の１(6)①ア）。

ただし、上記の状態が継続している土地であっても、土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかである土地（規則第 26 条第１号、2.4.2(3)）又は特定有害物質を埋設等、使用等又は貯蔵等していた土地と同等程度に土壌汚染のおそれがある土地（規則第 26 条第５号、2.4.2(3)）については、土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地に該当することになる。
なお、水濁法に基づく有害物質使用特定施設及び有害物質貯蔵指定施設における有害物質を含む液体の地下への浸透の防止の措置の実施状況に係る情報の入手・把握及び当該措置が行われている施設の使用の廃止後における土地の土壌汚染のおそれの区分の詳細については下記(5)に示す。
土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地
直接に特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の使用等又は貯蔵等を行っていた施設の敷地ではないが、当該敷地から、その用途が全く独立しているとはいえない土地を指す。
土地の用途としては、事業目的の達成のために利用している土地であって、試料採取等対象物
質の製造、使用、処理に係る事業の用に供されている施設の敷地以外の土地や、試料採取等対象
物質の埋設、飛散、流出若しくは地下への浸透がないことが確認された土地である。具体的には、当該施設の設置時から、専ら次のような用途のみに利用されていた土地で、直接に特定有害物質の埋設等、使用等又は貯蔵等をしていない土地が該当すると考えられる（通知記の第３の１(6)①
イ）。
・事務所（就業中の従業員が出入りできるものに限る。）、作業場、資材置き場、倉庫、従業員用・作業車用通路、事業用の駐車場、中庭等の空き地（就業中の従業員が出入りできるものに限る。）、複数の工場棟を有する場合において有害物質使用特定施設と一連の生産プロセスを構成していない工場棟の敷地等

上記の土地に加えて、以下に示す土地も土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地に該当すると考えられる。
・複数の工場棟を有する場合において特定有害物質を埋設等、使用等又は貯蔵等する施設と一連の生産プロセスを構成していない工場棟の土地等
・特定有害物質を埋設等、使用等又は貯蔵等する施設を含む建物と同一建物内であるが、当該施設が設置された場所とは壁等により明確に区分されており、一連の生産プロセスを構成しておらず、かつ当該施設と繋がっている配管が存在しない（地中を含む。）場所（事業の用に供され、就業中の従業員が出入りできる場所に限る。）
ただし、上記の用途の土地であっても、土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準
又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかである土地（規則第 26 条第１号、2.4.1(3)）又は特定有害物質を埋設等、使用等又は貯蔵等していた土地と同等程度に土壌汚染のおそれがある土地（規則第 26 条第５号、2.4.1(3)）については土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地ではなく、土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地に該当することになる。

187

2.4.2

土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地(1)及び(2)以外の土地は、土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地であり、次の土地が想定される（通知の記の第３の１(6)①ウ）。
・特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の埋設等が行われた土地・特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の使用等又は貯蔵等を行っていた施
設の敷地
・上記の施設と繋がっている配管、当該施設と配管で繋がっている施設及びその建物、当該施設及びその関連施設の排水管及び排水処理施設の敷地

土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地は、法第４条第３項の土壌汚染のおそれの基準（規則第 26 条）に該当する土地であり（下記①～⑤）、通知で示されている上記の土地に加えて、土壌汚染状況調査の対象地における過去の土壌の汚染状況に関する調査の結果、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかである土地（規則第 26 条第１号、下記①）及び特定有害物質を埋設等、使用等又は貯蔵等していた土地と同等程度に土壌汚染のおそれがある土地（規則第 26 条第５号、下記⑤）も該当する。
①土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかである土地（通知の記の第３の２(4)①）
土壌の特定有害物質による汚染の状況を調査した結果、規則が定める測定方法によりその汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが判明した土地の区域をいう（規則第 26 条第１号、通知の記の第３の２(4)①）
。
②特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体が埋められ、飛散し、流出し、又は地下に浸透した土地（規則第 26 条第２号、通知の記の第３の２(4)②）

故意・過失の如何を問わず、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体が埋設・流出・地下浸透した土地若しくは飛散した特定有害物質等が落下した土地を指す。
③特定有害物質をその施設において製造し、使用し、又は処理する施設に係る工場又は事業場の敷地である土地又は敷地であった土地（規則第 26 条第３号、通知の記の第３の２(4)③）
ここでいう「製造し、使用し、又は処理する」は、法第３条第１項本文の「製造し、使用し、又は処理する」と同様の意味である。
特定有害物質を製造し、使用し、又は処理する施設（以下「有害物質使用等施設」という。）
及びそれを設置している建物、当該施設と繋がっている配管、当該施設と配管で繋がっている施設及びその建物、当該施設及びその関連施設の排水管及び排水処理施設、特定有害物質を使用等する作業場等が存在し、又は存在した土地の区域が該当する。

なお、「土壌汚染対策法第３条第１項の土壌汚染状況調査について」（平成 15 年５月 14 日環水
土発第 030514001 号）に法第３条第１項の「製造、使用又は処理」に該当しない行為の例が示されており、ここでも同様の考え方をとることができる（2.3.3(2)1）参照）。
有害物質使用等施設には、有害物質使用特定施設以外の施設も含まれる。

188

2.4.2④特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体をその施設において貯蔵し、又は保管する施設に係る工場又は事業場の敷地である土地又は敷地であった土地（規則第 26 条第４号、通知の記の第３の２(4)④）。
特定有害物質の保管倉庫等が存在し、又は存在した土地の区域が該当する。なお、ここにいう「貯蔵」又は「保管」は、容器により密閉した状態のままでなされる貯蔵又は保管を含めず、その場で開封して、特定有害物質を含む内容物の出し入れを行うことが前提となる貯蔵又は保管が該当する。具体的には、ガソリンスタンド等の敷地である土地又は敷地であった土地が想定される。
また、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体をタンク、ドラム缶その他の容器に入れて屋外にこれを置く方法により行われる貯蔵又は保管は、密閉した状態のままで行われるものであっても、ここにいう「貯蔵」、「保管」に該当するものと解することとする。

水濁法に基づく有害物質使用特定施設における有害物質を含む液体の地下への浸透の防止の措置の実施状況に係る情報の入手・把握及び当該措置が行われている施設廃止後における土地の土壌汚染のおそれの区分の詳細については下記 2.4.2(5)に示す。
⑤その他、②から④までに掲げる土地と同等程度に土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌
溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないおそれがある土地（規則第 26 条第５号、通知の記の第３の２(4)⑤）
。
例えば、鉱山の敷地であった土地であって、鉱業権の消滅後５年を経過し、かつ、鉱山保安法第 39 条第１項の命令に基づき土壌の特定有害物質による汚染による鉱害を防止するために必要な設備がなされていないものが該当する。
また、人為的原因と確認することができない土壌汚染であって、地質的に同質な状態で広く存在する土壌汚染地（第二種特定有害物質に係るものに限る。）については、専らいわゆる汚染のおそれが自然に由来する土地であると考えられるところ、実際に測定を行ってその汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが判明したものであれば①に該当することとなるが、当該測定によりその汚染状態が判明した土地の区域の近傍の土地等は、⑤に該当するものと解することが可能であると考えられる。なお、「近傍の土地等」の該当性判断については、「自然由来による土壌汚染に係る法第４条第３項の調査命令発動要件について」（平成 31 年３月１日付け環水大土発第 1903019 号環境省水・大気環境局土壌環境課長通知）を参照する。

この土地は、土壌汚染状況調査の対象地の土壌が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していない事実や特定有害物質を使用等していた履歴は認められないものの、何らかの客観的事実によって、ある程度の確からしさをもって、②～④に掲げる土地と同等程度に土壌汚染が存在す
るおそれがあるものと認められる土地が該当する。
上記の鉱山の敷地であった土地のほかには、例えば、土壌汚染状況調査の対象地に隣接する土地において、特定有害物質を含む液体が流出又は地下へ浸透する事故が発生した履歴が明らかとなっており、当該液体に含まれる特定有害物質による土壌汚染状況調査の対象地の土壌への影響が懸念される場合が該当するものと考えられる。
上記の「専らいわゆる汚染のおそれが自然に由来する土地」には、自然由来盛土等も該当する。
なお、自然由来の土壌汚染のおそれのある地層から掘削した土壌による盛土等であって、自然由来盛土等の要件に該当しない盛土等については、人為等由来の土壌汚染のおそれがある盛土であると判断する。

189

2.4.2

自然由来盛土等について、既に土壌の汚染状態を調査した結果があり、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが判明している場合は上記①に該当する。当該⑤に該当するケースとしては、当該盛土等の由来である自然地層が当該盛土等された近傍の土地等の場合である。
人為等由来による土壌汚染のおそれが確認された場合の土壌汚染のおそれの区分の分類の例を
図 2.4.2-1～7 に示す。
図 2.4.2-1 は、過去に工場又は事業場での土地利用がなく、現存する単一の工場又は事業場の立地履歴のみが認められ、当該工場又は事業場が操業を開始した後、建替え等が行われた履歴はなく、土地の利用状況に変化がなかった場合の例である。
土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地は、廃止した有害物質使用特定施設が存在していた場所を含む建屋、現に有害物質使用特定施設が存在している建屋、特定有害物質貯蔵施設が存在している場所、特定有害物質貯蔵施設となる。また、土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地は、工場又は事業場の敷地として利用が開始されてから継続して用途が独立しているグラウンド及び従業員用駐車場となる。これら以外の土地は、土壌汚染が存在する
おそれが少ないと認められる土地となる 。
平面図

凡 例
特定有害物質
貯蔵施設

A

グラウンド

建屋

建屋
有害物質使用特定施設

有害物質使用特定施設（廃止済み）：土壌汚染状況調査の対象地

A：土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地

従業員用駐車場：土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地（作業用は除く）：汚染のおそれが生じた場所
の位置

断面図
地表面

：土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地

建屋

A

図 2.4.2-1

A

土壌汚染のおそれの区分の分類の例（工場又は事業場、その１）

図 2.4.2-2 は、過去に工場又は事業場での土地利用がなく、現存する単一の工場又は事業場の立地履歴のみが認められ、当該工場又は事業場が操業を開始した後、建替え等が行われた履歴はなく、土地の利用状況に変化がなかった場合の例であり、建屋から特定有害物質を含む液体等が流れている地上配管又は地下配管が存在している場合の状況を示している例を示している。
図 2.4.2-2 において、左図の場合の汚染のおそれが生じた場所の位置は地表のみであり、右図の場合の汚染のおそれが生じた場所の位置は地表と地下配管埋設下部の二つである。
土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地は、現に有害物質使用特定施設が存在している建屋、排水処理設備設置場所及び排水処理設備への排水管の位置となる。
特定有害物質を含む排水等が流れた配管の位置が地上又は架空である場合（図 2.4.2-2 の左図）、
地表において土壌汚染のおそれが比較的多いと認められる土地は、現に有害物質使用特定施設が存在している建屋、排水処理設備設置場所及び排水処理設備への排水管の位置となる。
特定有害物質を含む排水等が流れた配管の位置が地下の場合（図 2.4.2-2 の右図）、地表に対して土壌汚染のおそれが比較的多いと認められる土地は、現に有害物質使用特定施設が存在している建屋、排水処理設備設置場所となり、地下配管埋設下部に対して排水処理設備への排水管の位

190

2.4.2置となる。
図 2.4.2-2 の左図及び右図において、地表における土壌汚染のおそれの区分の分類では、上記の土壌汚染のおそれが比較的多いと認められる土地以外の土地は、直接に特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の使用等又は貯蔵等を行っていた施設の敷地ではないが、当該敷地から、その用途が全く独立しているとはいえない土地であることから、土壌汚染が存在する
おそれが少ないと認められる土地となる 。
平面図

平面図

有害物質
使用特定施設建屋

有害物質
使用特定施設

建屋

排水処理設備排水処理設備

A

断面図(配管が地上又は架空にある場合）

地表面

排水の流れ

建屋

A

凡

図 2.4.2-2

A

A

A

断面図
排水
処理
設備

(配管が埋設されている場合）

A

地表面

建屋

排水の流れ

A

排水
処理
設備

A

例

：土壌汚染状況調査の対象地：土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地：土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地：土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地：汚染のおそれが生じた場所の位置

土壌汚染のおそれの区分の分類の例（工場又は事業場、その２）（左：特定有害物質を含む液体等が流れる配管が地上配管又は架空配管の場合、
右：特定有害物質を含む液体等が流れる配管が地下配管の場合）

図 2.4.2-3 は、過去に工場又は事業場での土地利用がなく、現存する単一の工場又は事業場の立地履歴のみが認められ、当該工場又は事業場が操業を開始した後、建替え等が行われた履歴はなく、土地の利用状況に変化がなかった土地であり、公道等によって土地 A(特定有害物質使用特定施設が存在する建屋がある土地)と土地 B（特定有害物質を使用等する施設がない建屋がある土地）に分かれている場合の例である。
この例では、工場・事業場の敷地が公道等で工場 A と工場 B に分かれているが、特定有害物質
を含む液体等が流れる架空配管により接続されているため、一体の生産プロセスとなっているとみなされ、双方の土地を合わせて一の工場・事業場の敷地として取り扱うこととなる（土壌汚染状況調査の対象地となる）。したがって、工場 A と工場 B の両方の土地について特定有害物質の埋設等、使用等及び貯蔵等の情報の入手・把握を行い、土壌汚染のおそれの区分の分類を行う必要がある。なお、土地 B のうち、特定有害物質を含む液体等が流れる架空配管以外に工場 A と一連の生産プロセスを構成していない場合には、工場 B の敷地の内当該架空配管の場所を除き、土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地となる。
なお、この配管が地上配管である場合も土壌汚染のおそれの区分の分類は架空配管であった場合と同じになる。一方、この配管が地下配管である場合は、工場 B の土地の全てが地表に対して土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地となり、当該地下配管の場所のみが地下配管

191

2.4.2

埋設下部に対して土壌汚染が存在するおそれが比較的多い土地となる。
【土地B】

【土地A】

凡 例

生産活動に関係する土地：土壌汚染状況調査の対象地

建屋

公
道
等

有害物質使用特定施設：土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地

建屋（有害物質を使用等する施設なし）：土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地：土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地

配管
排水の流れ

図 2.4.2-3

配管

排水の流れ

土壌汚染のおそれの区分の分類の例（工場又は事業場、その３）

図 2.4.2-4 は、土壌汚染状況調査の対象地が大学等の敷地であり、過去に特定有害物質を使用等していた履歴がなく、当該大学等としての土地利用を開始した後に建替え等が行われた履歴もなく、土地の利用状況に変化がなかった場合の例である。
当該土壌汚染状況調査の対象地のうち、土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる
土地は、特定有害物質の埋設等、使用等又は貯蔵等が実験棟のみで行われていたことが確認された場合は、当該実験棟の場所のみとなる。一方、土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地は、特定有害物質の埋設等、使用等及び貯蔵等の履歴はないが実験棟の使用に伴って立ち入る可能性がある土地である。土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地は、講義棟や武道場等、特定有害物質の埋設等、使用等及び貯蔵等が行われた履歴がないことが確認された土地である。なお、特定有害物質を含む液体等が流れる配管が位置する土地について、当該配管が地上配管又は架空配管である場合の土壌汚染のおそれの区分の分類、埋設配管である場合の土壌汚染のおそれの区分の分類ともに図 2.4.2-2 と同様である。
凡

実験棟

グラウンド
講
義
棟

有害物質
使用特定施設講義棟

例：土壌汚染状況調査の対象地：土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地

職員駐車場：土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地：土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地

武道場
配管周辺

図 2.4.2-4

排水の流れ

土壌汚染のおそれの区分の分類の例（大学等）（配管の土壌汚染のおそれの分類については上記図 2.4.1-2 及び図 2.4.1-3 と同様）

図 2.4.2-5 は、市街地再開発等、複数の土地にまたがって土地の形質の変更が行われることを契機に土壌汚染状況調査が行われる場合の例を示している。土壌汚染状況調査の対象地には、特定有害物質の使用等の履歴のある事業場の跡地や特定有害物質の使用等の履歴のない住居・店舗
等、駐車場、農用地が含まれている。
土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地は、特定有害物質を含む使用等していた事業場の跡地の範囲となる。それ以外の土地は、特定有害物質の使用等の履歴のある事業場

192

2.4.2と外形上明確に区分されており、特定有害物質を含む液体等が流れる配管等がそれらの事業場以外の土地に存在していた履歴が確認されなかった場合、土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地に分類する。
特定有害物質を使用等していた事業場の跡地（敷地内の施設・配管配置は不明）

住居・店舗等（特定有害物質を使用等するものではない）

駐車場（工場・事業場とは無関係）

住居・店舗等（特定有害物質を使用等するものではない）

図 2.4.2-5

凡 例
農用地：土壌汚染状況調査の対象地：土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地

特定有害物質を使用等していた事業場の跡地（敷地内の施設・配管配置は不明）

住居・店舗等（特定有害物質を使用等するものではない）：土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地

土壌汚染のおそれの区分の分類の例（市街地再開発用地等）

図 2.4.2-6 は、工場又は事業場の敷地の一部の土地で土地の形質の変更（土壌の掘削）を行う
場合に土地の形質の変更の範囲全体が土壌汚染状況調査の対象地となった場合の例を示している。
当該土壌汚染状況調査の対象地の一部に特定有害物質を含む液体等が流れる配管が存在しているが土壌汚染状況調査の対象地のみに対して情報の入手・把握を実施した場合、当該土壌汚染状況
調査の対象地の周辺の土地における有害物質使用特定施設に係る情報が得られないこととなり、土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれを判断するために必要な情報が不足してしまうおそれがある。このような事態が生じるのを避けるため、土壌汚染状況調査の対象地の周辺の土地も含めて情報の入手・把握を行い、当該周辺の土地に係る情報も土壌汚染状況調査の対象地の土
壌汚染のおそれの区分の分類に反映させる必要がある。なお、特定有害物質を含む液体等が流れる配管の位置の土地について、当該配管が地上配管又は架空配管である場合の土壌汚染のおそれの区分の分類及び埋設配管である場合の土壌汚染のおそれの区分の分類は、上記、図 2.4.2-2 と同様である。
敷地境界

凡 例
配管

排水の流れ

：土壌汚染状況調査の対象地
有害物質使用特定施設

生産関連用地（事務所・資材置
場）

工場の
プラント

駐車場
（作業用を除く）

土壌汚染状況調査の対象地：土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地：土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地：土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地

図 2.4.2-6 土壌汚染のおそれの区分の分類の例（周辺の有害物質使用特定施設からの排水管が土壌汚染状況調査の対象地を通過している場合）

図 2.4.2-7 は、工場又は事業場の敷地としての利用の履歴がなく、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の埋設等、使用等及び貯蔵等が行われた履歴はないが、人為等由来による基準不適合が確認された土壌を含む盛土材料で造成された土地が土壌汚染状況調査の対象地に含まれている場合の土壌汚染のおそれの区分の分類の例を示している。
土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地は、人為等由来による基準不適合が確認された土壌を含む盛土材料で造成された土地の範囲となる。それ以外の土地は、土壌汚染が

193

2.4.2

存在するおそれがないと認められる土地に分類される。

凡 例：土壌汚染状況調査の対象地
人為等由来による基準不適合が認められた土壌を含む盛土材料で造成された範囲：土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地：土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地

図 2.4.2-7 土壌汚染のおそれの区分の分類の例（盛土部分の土壌に基準不適合が認められた場合）
最下階より上の階に有害物質使用特定施設がある時の土壌汚染のおそれの区分
有害物質使用特定施設が、商業施設の一テナント（例：大規模小売店内で開店しているクリー
ニング店）又はオフィスビルの一入居者（例：オフィスビルに入居している試験研究機関）により設置されている場合において、当該施設が廃止されるとともに、調査義務が発生した時の調査の方法は、当該有害物質使用特定施設からの排水管の地中に設置された部分（当該テナント又は入居者が最下階に入居していた場合、排水管が最下階に設置されていた場合にあっては、当該入居していた部分、当該設置されていた部分の直下を含む。）において 100 m2 単位の調査を行えば足り、それ以外の場所においては、900 m2 単位の調査も行うことは要しない（「土壌汚染対策法第３条第１項の土壌汚染状況調査について」 平成 15 年５月 14 日環水土発第 030514001 号）。

有害物質使用特定施設を設置しているテナント又は入居者が商業施設やオフィスビル等の最下階以外にある場合は、当該施設からの排水管が最下階を通る部分の直下及び地中に埋設されていた部分において 100 m2 単位の調査を行えば足りる旨が示されている。
なお、上記の通知の文章にある「当該有害物質使用特定施設からの排水管」には、地中に埋設されている配管、建物の最下階に設けられている配管に加え、屋外に設けられている地上配管及び架空配管も含まれるため、上記通知のケース以外に、最下階より上の階に有害物質使用特定施設がある時の土壌汚染のおそれの区分の分類を下記に示す考え方のようにしてよいこととする。
①建物の最下階より上の階に有害物質使用特定施設が設置されている場合、商業施設のテナン
ト等の中に設置されている場合に限らず、当該設置範囲の土地は最下階の利用状況により土壌汚染が存在するおそれが少ない土地又は土壌汚染が存在するおそれがない土地に分類する。
なお、有害物質使用特定施設に接続する配管が地上部や地下に存在する場合には、当該配管の設置範囲については土壌汚染が存在するおそれが比較的多い土地に分類する。
②有害物質使用特定施設が上の階に設置されている建物の最下階部分が事業目的の達成の為に利用されている場合、特定有害物質の利用実態に合わせ当該敷地は土壌汚染が存在するおそれが少ない又は土壌汚染が存在するおそれが比較的多い土地に分類する。
③有害物質使用特定施設が上の階に設置されている建物の最下階部分が従業員の福利厚生目的
等、事業目的の達成の為以外のために利用している土地である場合、当該敷地は土壌汚染が存在するおそれがない土地に分類する。
最下階部分とは、地下階も含むこととするが、地下タンク等、一般的に人の立入らない場合は含まない。
最下階より上の階に有害物質使用特定施設が設置されている場合においても、当該建物以外の194

2.4.2

範囲については、現行の考え方にそって土壌汚染のおそれの区分の分類を行う。
ここに示す判断基準に基づいた場合の具体的な判断例のイメージを図 2.4.2-8 に示す。

有害物質使用特定施設
有害物質を含む排水が流れた配管

事業達成目的（工場として利用等）

地上

土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地

土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地又は比較的多いと認められる土地事業達成目的（地下階）

建物下の地表（配管が通過している部分を除く。）については、最下階での特定有害物質の利用実態にあわせて、土壌汚染のおそれの区分の分類を行う。

土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地又は比較的多いと認められる土地
地下階下の地表（配管が通過している部分を除く。）
については、最下階での特定有害物質の利用実態にあわせて、土壌汚染のおそれの区分の分類を行う。

有害物質使用特定施設

有害物質を含む排水が流れた配管：土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地事業達成目的以外の利用（体育館、居住施設等）：土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地又は土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地

土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地：土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地

地上土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地

最下階が事業目的達成以外の目的に利用されている場合、最下階を配管が通っている部分以外は、土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地に分類する。

図 2.4.2-8

最下階より上の階に有害物質使用特定施設がある場合の土壌汚染のおそれの区分の分類（例）

地下浸透防止措置が行われている施設廃止後における当該土地の土壌汚染のおそれの区分
改正水質汚濁防止法の施行日（平成 24 年６月１日）以降に新設された有害物質使用特定施設
が、同法第 12 条の４に定める構造基準等に適合し、水質汚濁防止法第 14 条第５項の規定による点検が適切に行われることにより、特定有害物質を含む水が地下に浸透したおそれがないことが確認できた場合にあっては、当該有害物質使用特定施設における地下浸透防止措置が行われている範囲の土地について、当該有害物質使用特定施設に起因する土壌汚染が存在するおそれがない土地と認められることとした（規則第３条の２第１号）。また、有害物質貯蔵指定施設（同法第５条第３項に規定する有害物質貯蔵施設であって特定有害物質を貯蔵するものに限る。）について
も、改正水質汚濁防止法の施行日以降に新設されたもので、構造基準等に適合し、点検が適切に行われているもので、特定有害物質を含む水が地下に浸透したおそれがないことが確認できた場
合にあっては、当該有害物質貯蔵指定施設に起因する土壌汚染が存在するおそれがないとして差195

2.4.2

し支えない。なお、当該点検の結果の記録については、水質汚濁防止法施行規則（昭和 46 年総理府・通商産業省令第２号）において３年間の保存が義務付けられているが、土壌汚染のおそれの区分の分類において活用することが想定される場合には、適切に記録の保存を行うよう、関係者を指導することとした（通知の記の第３の１(6)①ア）。
なお、通知の記の第３の１(6)①アに記載した改正水質汚濁防止法に対応した地下浸透防止措置に関して、構造基準は満たしているものの適切に機能していなかったことや、地下浸透防止措
置実施前や地下浸透防止措置範囲外の土地について有害物質の漏えい等の可能性があることが地歴調査により判明した場合は、通知の記の第３の１(6)①ウの土地に該当することとなる（通知の記の第３の１(6)①ウ）。

当該地下浸透防止措置が施された範囲で土壌汚染が存在するおそれがない土地とできるのは、
改正水濁法施行日（平成 24 年６月１日）以降に新設された有害物質使用特定施設が水濁法第 12条の４に定める構造基準等に適合し、また同法第 14 条第５項の規定による点検が適切に行われていたこと及びそれ以前に当該土地において土壌汚染のおそれがない土地であったことが確認できた場合である。なお、改正水濁法で規定する有害物質貯蔵指定施設についても同様の取扱いとなる。
上記「土壌汚染のおそれの区分の分類において活用することが想定される場合」とは、当該施設の廃止時に法第３条第１項本文調査が生じる場合のことである。したがって、有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設設置者や有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設を有する土地所有者等は、定期点検の記録を３年に限らず保管しておくことが望ましい。土地所有者
等が定期点検の記録を破棄していた場合等、調査実施者は試料採取等対象物質を含む水が地下へ浸透したおそれがないとは判断できないときは、当該施設の設置の土地について、土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地とはいえないことに留意されたい。
有害物質使用特定施設や有害物質貯蔵施設の設置時期等による当該施設の設置範囲の土地における土壌汚染のおそれの判断方法の概念図を図 2.4.2-9 に示す。

196

2.4.2

有害物質使用特定施設等の設置時期、点検の記録、特定有害物質を含む水の浸透の有無等
有害物質使用特定施設
有害物質貯蔵施設

いいえ

施設の設置時期が改正水濁法施行日（平成24年
6月1日）以降かはい直近3年間のみの保管

定期点検の記録
施設設置から
現在まで
特定有害物質を含む水が地下に浸透した
おそれ

あり

なし

地歴調査における土壌汚染のおそれの判断
土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地図 2.4.2-9

土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地

有害物使用特定施設等の設置時期による当該施設設置範囲の土地の土壌汚染のおそれの判断方法の概念図（土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地に設置された土地の場合）

水濁法の構造基準及び定期点検の方法の一例を図 2.4.2-10 に、新設の施設を対象とした措置（A 基準）について構造等の基準を表 2.4.2-1 に、点検の頻度等を表 2.4.1-2 に示す。

197

2.4.2

施設本体
・ひび割れ、亀裂、損傷、漏洩、その他の異常の有無の点検(構造基準はなし）（構造基準はなし）
地上配管等・漏洩防止に必要な強度、耐食性を備えていること
・床面から離して設置されていること・亀裂、損傷、漏洩、その他の異常の有無の点検

図 2.4.2-10

床面及び周囲・コンクリートやタイル等、浸透防止材料
による構造であること
・必要な耐薬品性・不浸透性を有する被覆が施されていること・ひび割れ、被覆の損傷、漏洩、その他の異常の有無の点検

防液堤等
・防液堤の他、側溝やためます、受け皿等、想定流出量分の流出を防止できる構造であること（ポンプ設備や吸収マットの活用も検討可能）・防液堤等のひび割れその他の異常の有無の点検排水溝等
・必要な強度、耐食性を有する
こと
・必要な耐薬品性・不浸透性を有する被覆が施されている
こと・ひび割れ、被覆の損傷その他の異常の有無の点検

水質汚濁防止法における特定施設の構造基準及び定期点検の方法の一例

198

2.4.2

表 2.4.2-1
基準

水質汚濁防止法の A 基準の概要（構造等の基準）

構造の種類

構造基準の概要

床面及び周囲・次のいずれにも適合すること
イ 床面は、コンクリート等の不浸透性材料による構造であり、必要な場合は、耐薬品性及び不浸透性を有する材質で被覆されていること
ロ 防液堤等が設置されていること
・上記と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。

施設本体

・規定なし

付帯する配管等（地上配管、
地下配管）
Ａ基準（地上配管の場合）
・次のいずれかに適合すること
１ いずれにも適合
イ 漏えいの防止に必要な強度を有すること
ロ 容易に劣化するおそれのないものであること
ハ 外面は、腐食を防止するための措置が講じられていること
２ 有害物質を含む水の漏えいが目視により確認できるように床面から離して設置されていること（地下配管の場合）
・地下配管をトレンチ内に設置している場合は、いずれにも適合すること。
イ トレンチの底面及び側面は、コンクリート等の不浸透性材料によること
ロ トレンチの底面の表面は、必要な場合は、耐薬品性及び不浸透性を有する材
質で被覆されていること
・地下配管をトレンチ内に設置していない場合は、いずれにも適合すること
イ 漏えいの防止に必要な強度を有すること
ロ 容易に劣化するおそれのないものであること
ハ 外面は、腐食を防止するための措置が講じられていること

排水溝等

・次のいずれにも適合すること
イ 地下への浸透の防止に必要な強度を有すること
ロ 容易に劣化するおそれのないものであること
ハ 表面は、必要な場合は、耐薬品性及び不浸透性を有する材質で被覆ていること
・上記と同等以上の効果を有する措置が講じられていること

地下貯蔵
施設

・次のいずれにも適合すること
イ タンク室内に設置される構造、二重殻構造等の漏えい等を防止する措置を講じた構造及び材質であること
ロ 外面は、腐食を防止するための措置が講じられていること
ハ 貯蔵施設の内部の水量の表示装置の設置等の有害物質を含む水の量を確認できる措置が講じられていること
・上記と同等以上の効果を有する措置が講じられていること

199

され

2.4.2

表 2.4.2-2
基準

水質汚濁防止法の A 基準の概要（点検の頻度等）

構造の種類

定期点検項目、頻度の概要

床面及び
周囲

・床面のひび割れ、被覆の損傷その他の異常の有無（１年に１回以上）・防液堤等のひび割れその他の異常の有無（１年に１回以上）（床面からの漏えいを目視で容易に確認できる構造の場合）床の下への有害物質を含む水の漏えいの有無（１月に１回以上）

施設本体

・施設本体のひび割れ、亀裂、損傷その他の異常の有無（１年に１回以上）
・施設本体からの有害物質を含む水の漏えい等の有無（１年に１回以上）

付帯する
配管等
（地上配管、
地下配管）（地上配管、地下配管）
・配管等の亀裂、損傷その他の異常の有無（１年に１回以上）・配管等からの有害物質を含む水の漏えいの有無（１年に１回以上）（地下配管（トレンチ内に設置））
・トレンチの側面及び底面のひび割れ、被覆の損傷その他の異常の有無（１年に１回以上）・配管等の内部の気体の圧力若しくは水の水位の変動の確認又はこれと同等以上の方法による配管等からの有害物質を含む水の漏えい等の有無（１年に１回以上）＊配管等の内部の気体の圧力若しくは水の水位の変動の確認以外の方法による配管からの有害物質を含む水の漏えい等の有無の点検を行う場合にあっては、当該方法により適切な回数で行う。

排水溝等

・排水溝等のひび割れ、被覆の損傷その他の異常の有無（１年に１回以上）＊排水溝等からの有害物質を含む水の地下への浸透を検知するための装置若しく
は排水溝等における有害物質を含む水の流量の変動を計測するための装置を適切に配置すること。その他の有害物質を含む水の地下への浸透を確認できる措置が講じられ、かつ、有害物質を含む水の地下への浸透の点検を１月（有害物
質の濃度の測定により地下への浸透の有無の点検を行う場合にあっては、３月）に１回以上行う場合にあっては、３年に１回以上。

地下貯蔵
施設

・地下貯蔵施設の内部の気体の圧力若しくは水の水位の変動の確認又はこれと同等以上の方法による地下貯蔵施設からの有害物質を含む水の漏えい等の有無（１年に１回以上）＊危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号）第 13 条第１項に規定する地下貯蔵タンク又は同条第２項に規定する二重殻タンクであつて消防法第11 条第５項に規定する完成検査を受けた日から 15 年を経過していないものである場合又は地下貯蔵施設からの有害物質を含む水の漏えい等を検知するための装置若しくは地下貯蔵施設における有害物質を含む水の流量の変動を計測するための装置を適切に配置すること。その他の有害物質を含む水の漏えい等を確認できる措置が講じられ、かつ、有害物質を含む水の漏えい等の点検を１月（有害物質の濃度の測定により漏えい等の有無の点検を行う場合にあっては、３月）に１回以上行う場合にあっては、３年に１回以上＊地下貯蔵施設の内部の気体の圧力又は水の水位の変動の確認以外の方法による
地下貯蔵施設からの有害物質を含む水の漏えい等の有無の点検を行う場合にあっては、当該方法に応じ、適切な回数で行うこととする。

Ａ基準

200

2.4.2

図 2.4.2-11 に、土壌汚染のおそれがないと認められる土地において改正水濁法施行日（平成24 年６月１日）以降に有害物質使用特定施設を新設し、地下浸透防止措置を適切に行った場合の土壌汚染のおそれの区分の例を示す。改正水濁法施行後に設置された有害物質使用特定施設であることから A 基準の構造等に適合しており、点検が適切に行われ、かつ特定有害物質を含む水が地下に浸透したおそれがないことが確認されたことで、有害物質使用特定施設、有害物質貯蔵指定施設及び地上配管について地下浸透防止措置が行われている範囲の土地は地表に対して土壌汚染のおそれがないと認められる土地に区分され、地下配管について地下配管埋設下部が土壌汚染のおそれがないと認められる土地となる。地下浸透防止措置が行われていない範囲の土地については、特定有害物質を含む水が地下へ浸透したおそれがないとはいえないため、それぞれの土地における特定有害物質の埋設等、使用等、貯蔵等の状況に応じて土壌汚染のおそれが比較的多い
土地又は少ない土地に区分される。

：有害物質使用特定施設を廃止する事業場の敷地

平面図
工場棟
倉庫

有害物質貯
蔵指定施設

排水処理施設（有害物質使用
特定施設）：有害物質使用特定施設：有害物質貯蔵指定施設

有害物質使
用特定施設

：地下浸透防止措置範囲

A

A

事務棟

：地下浸透防止措置範囲：土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地

断面図
工場棟

A

A

事務棟

地表面

：その他（特定有害物質の埋設等、使用等、貯蔵等の状
況に応じて土壌汚染のおそれの区分される土地）
：地上配管
：地下配管

図 2.4.2-11 地下浸透防止措置が適切に行われている土地における土壌汚染のおそれの区分の例（当該地下浸透防止措置が講じられる以前は土壌汚染のおそれがないと認められる土地であった場合）

図 2.4.2-12 に、A 基準の構造等に適合した有害物質使用特定施設の設置時期及びそれ以前の
有害物質使用特定施設の設置状況に対する当該有害物質使用特定施設が設定されている範囲の土地の土壌汚染のおそれの区分の考え方を示す。
土壌汚染のおそれがないと認められる土地に改正水濁法施行後に有害物質使用特定施設が新設された後、点検が適切に行われ、特定有害物質を含む水が地下に浸透したおそれがないことが確認されている場合（図 2.4.2-12①のケース）は、A 基準に構造等が適合していること及び特定有害物質を含む水が地下に浸透したおそれがないことが水濁法により担保されることから、当該有害物質使用特定施設における地下浸透防止措置が行われている範囲の土地について土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地として評価することになる（図 2.4.2-9 のフローの左側の流れ、図 2.4.2-11）。
改正水濁法施行前から設置されている既設の有害物質使用特定施設が改正水濁法施行後に廃止され、新たに有害物質使用特定施設が設置された後、点検が適切に行われ、特定有害物質を含む水が地下に浸透したおそれがないことが確認されている場合（図 2.4.2-12②のケース）は、新201

2.4.2たに設置された有害物質使用特定施設について A 基準に構造等が適合していること及び特定有害物質を含む水が地下に浸透したおそれがないことが水濁法により担保されるが、それより前の既設の有害物質使用特定施設が設置されていた期間については特定有害物質を含む水が地下に浸透したおそれがないとはいえないため、新たに設置された有害物質使用特定施設における地下浸透防止措置が行われている範囲の土地であっても土壌汚染が存在するおそれが比較的多い土地として評価することになる。
改正水濁法施行による A 基準と同等以上の構造をもつ有害物質使用特定施設が改正水濁法施
行前に設置された場合（図 2.4.2-12③のケース）は、当該有害物質使用特定施設が設置されてから改正水濁法が施行されるまでの期間について特定有害物質を含む水が地下へ浸透したおそれがなかったことを都道府県知事が把握・確認する仕組がなかったために、自主的な点検により異常がなかったことを確認されていた場合も含め、特定有害物質を含む水が地下へ浸透したおそれがないとは認められない。そのため、新たに設置された有害物質使用特定施設における地下浸透防止措置が行われている範囲の土地であっても、当該有害物質使用特定施設に起因する土壌汚染が存在するおそれが比較的多い土地として評価することになる。

改正水質汚濁防止法施行日(平成24年6月1日）

有害物質使用特定施設が設置されている範囲の土地の土壌汚染のおそれの分類
土壌汚染が存在するおそれがな
いと認められる土地として評価

有害物質使用特定施設を新設
有害物質使用特定施設を廃止し、新たに有害物質
使用特定施設を設置

土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地として評価

改正水質汚濁防止法施行前に構造等の基準に適合した有害物質使用特定施設を新設

土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地として評価

時間の流れ

凡

例
構造等の基準に適合しない有害物質使用特定施設設置の期間

構造等の基準に適合した有害物質使用特定施設設置の期間
水濁法による地下浸透防止措置が担保できない期間

図 2.4.2-12

有害物質使用特定施設が設置されている範囲の土地を土壌汚染が存在するおそれがない土地と評価できるケースとできないケース

図 2.4.2-12 の②及び③に該当するケースについて、当該有害物質使用特定施設における地下浸透防止措置が行われている範囲の土地について、土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地として評価できるようにするための方法を図 2.4.2-13 に示す。
図 2.4.2-12②のケースにおいて、当該有害物質使用特定施設の設置後に土壌汚染状況調査の方法による調査を行い、汚染状態に関する基準に適合していることが確認された場合は、地下浸透防止措置が行われている範囲について土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地と評価される。
図 2.4.2-12③のケースにおいて、改正水濁法施行後（平成 24 年６月１日以降）に土壌汚染状
況調査の方法による調査を行い、汚染状態に関する基準に適合していることが確認された場合は、
地下浸透防止措置が行われている範囲について土壌汚染が存在するおそれがないと認められる

202

2.4.2

土地として評価される。
改正水質汚濁防止法施行(平成24年6月1日）

有害物質使用特定施設が設置されている範囲の土地の土壌汚染のおそれの分類

有害物質使用特定施設を廃止し、構造等の基準に適合した有害物質
使用特定施設を設置

土壌汚染が存在するおそれがな
いと認められる土地として評価

改正水質汚濁防止法施
行前に構造等の基準に適合した有害物質使用特定施設を新設

土壌汚染が存在するおそれがな
いと認められる土地として評価

時間の流れ

凡

例
構造等の基準に適合しない有害物質使用特定施設設置の期間

構造等の基準に適合した有害物質使用特定施設設置の期間

土壌汚染状況調査の方法による調査を実施した時期（汚染状態に関する基準に適合していることを確認した場合）

水濁法による地下浸透防止措置が担保できない期間
水濁法による地下浸透防止措置が担保できる期間

図 2.4.2-13

有害物質使用特定施設が設置されている範囲の土地を土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地と評価できるようにするための方法

203

2.4.3

複数の工場又は事業場の立地履歴が認められた場合の土壌汚染のおそれの区分の分類例

土壌汚染状況調査の対象地によっては、立地年代が異なる複数の工場又は事業場の履歴が認められる場合がある。第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質については、汚染のおそれが生じた場所の位置ごとに試料採取等区画を選定することになるため（2.5.2(4)参照）、調査実施者
は工場又は事業場の履歴ごと、汚染のおそれの生じた場所の位置ごとに土壌汚染のおそれの区分を実施する（図 2.4.3-1）。
その上で、当該工場又は事業場の履歴ごとの汚染のおそれの生じた場所の位置が同一とみなせる場合は、当該複数の工場又は事業場についてそれぞれ行った土壌汚染のおそれの区分の分類を一つにまとめる。
図 2.4.3-1 に、立地年代が異なる工場（A 工場、B 工場）の立地履歴が確認された場合の土壌汚
染のおそれの区分の分類を示す。A 工場に対する汚染のおそれが生じた場所の位置である旧地表面、B 工場に対する汚染のおそれが生じた場所の位置である現地表面、地下配管下、廃液ピット
下、地下ピット下のそれぞれについて土壌汚染のおそれの区分の分類を行うことになる。
平面図

平面図

旧地表面（Ａ工場）

現地表面（Ｂ工場）

N

W

N

E

W

S

埋設箇所
E

S

排水
処理
施設

廃棄物置場
薬品倉庫

A

A

A

A

工場棟

廃液ピット
地下ピット

断面図
A

A

断面図
A

図 2.4.3-1:汚染のおそれが生じた場所の位置
A 地下ピット：GL-3.5 m
B 廃液ピット：GL-2.5 m
C 地下配管 ：GL-1.2 m
D A工場時代の地表：GL-2.3 m
E B工場の地表：GL-0 m：土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地

全て現在の地表からの深さ
上記施設等は全て特定有害物質の使用等に関するもの

複数の工場又は事業場の立地履歴が認められた場合の土壌汚染のおそれの区分
の分類の例

204

3.5ｍ

：地下配管

：土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地

廃
液
ピ
ッ
ト

2.5ｍ

：土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地

地
下
ピ
ッ
ト

1.2ｍ
1ｍ

地下配管

2.3ｍ

：土壌汚染状況調査の対象地

A

2.5.1

人為等由来汚染調査における試料採取等を行う区画の選定
単位区画及び 30ｍ格子の区分
基本的な考え方
試料採取等を行う区画の選定等は、土壌汚染状況調査の対象地のうち、それぞれの汚染のおそれの由来に係る土地を対象に行うこととなる。したがって、一の土壌汚染状況調査の対象地において、複数の汚染のおそれの由来がある場合は、それぞれの汚染のおそれの由来について調査する調査対象地を定めて調査を実施する必要があることに留意する（通知の記の第３の１(5)③ウ）。

土壌汚染状況調査の対象地における土壌汚染の状況を適切に把握するために、試料採取等を行う区画が恣意的に選定されないよう、また、調査実施者による差が生じないよう、一定の方法に
より単位区画及び 30ｍ格子を設定する。具体的には、調査実施者は、土壌汚染状況調査の対象
地の最北端の地点（複数ある場合は最も東にある地点）に起点を定め、その起点から土壌汚染状
況調査の対象地を東西方向及び南北方向に 10ｍ間隔又は 30ｍ間隔で引いた線により区分することを基本とする。
必要な図面と情報

土壌汚染状況調査の対象地に単位区画又は 30ｍ格子を設定するため、土壌汚染状況調査の対
象地の境界が示された平面図等が必要となる。
土壌汚染状況調査の対象地の平面図は、縮尺 1,000 分の１又はそれより縮尺が詳細な図面を原則とし、歪みや伸縮のない正確なものを用いる。現地において土壌汚染状況調査の対象地の端から端までを異なる２方向で実測し、図面と実測値の間におおむね 10％以上の誤差があった場合
は、現地測量を実施して図面を修正又は再度作成する（図面精度確認のための測定は巻尺･テー
プ又はトータルステーション等の測量機器を用いて行う。）。
単位区画の区分
単位区画の設定は、以下の方法により行う。
①調査実施者は、土壌汚染状況調査の対象地の最も北にある地点（当該地点が複数ある場合にあっては、そのうち最も東にある地点。以下「起点」という。）を通り東西方向及び南北方向に引いた線並びにこれらと平行して 10ｍ間隔で引いた線により土壌汚染状況調査の対象地を区画するものとする（規則第４条第１項）。
②ただし、区画される部分の数が、これらの線を起点を支点として回転することにより減少する場合にあっては、調査実施者は、これらの線を区画される部分の数が少なく、かつ、起点を視点として右に回転させた角度が最も小さくなるように回転させて得られる線により、土壌汚染状況調査の対象地を区画することができる（規則第４条第１項ただし書）。
③調査実施者は、区画された土壌汚染状況調査の対象地（以下「単位区画」という。）であって隣接するものの面積の合計が 130 m2 を超えないときは、これらの隣接する単位区画を一の単位区画とすることができる。ただし、当該一の単位区画を土壌汚染状況調査の対象地を区画する線に垂直に投影したときの長さは、20ｍを超えてはならない（規則第４条第２項）。
④調査実施者は、土壌汚染状況調査を行う場合において、当該土壌汚染状況調査の対象地が複数あるときは、①の規定にかかわらず、当該複数ある土壌汚染状況調査の対象地の起点のう205

2.5.1

ち最も北にあるもの（当該最も北にある起点が複数ある場合にあっては、そのうち最も東にあるもの）を通り東西及び南北方向に引いた線並びにこれらと並行して 10ｍ間隔で引いた線により当該複数ある土壌汚染状況調査の対象地を区画することができる（規則第５条第１項）。
土壌汚染状況調査の対象地の最北端の地点（複数ある場合はそのうち最も東の地点）を起点として、東西南北方向に 10ｍ四方の格子状に、土壌汚染状況調査の対象地を区画する（規則第４条
第 1 項本文、通知の記の第３の１(6)②ア）。
ただし、土壌汚染状況調査の対象地の境界部分に 100 m2 未満の区画が多数生じ、必要以上に区画の数が多くなる場合があることから、ｉ）一定の方法により格子の線を回転させることにより、区画される部分の数を減らすことができること、ii）一定条件に適合する場合には、100 m2 未満の区画を隣接する区画と合わせることができることとしている（規則第４条第 1 項ただし書及び第２項、通知の記の第３の１(6)②ア）。
さらに、土壌汚染状況調査の対象地が複数あるときは、当該複数の土壌汚染状況調査の対象地の全てに共通する一の起点を定めて単位区画を設定する方法を例外的に許容することとした（規則第５条第１項）。この特例については、平成 22 年改正法（旧法）では法第４条第２項（改正法による改正後の法第４条第３項に相当）の命令に基づいて調査する場合のみが対象であったが、法の全ての土壌汚染状況調査を対象とすることとなったことに留意する（通知の記の第３の１(6)②ア）。
また、土壌汚染状況調査の対象地のある敷地内において、過去に土壌汚染状況調査を行ったことがある場合に、当該土壌汚染状況調査の起点を使用し、当該調査において区画した線又は当該線を延長した線並びにこれらと並行して 10ｍ間隔で引いた線で土壌汚染状況調査の対象地を区画することとする特例を設けた（規則第５条第２項、通知の記の第３の１(6)②ア）。

起点から土壌汚染状況調査の対象地内の土地について東西方向及び南北方向に 10ｍ間隔で引いた線によって区画された個々の土地が「単位区画」となる。土壌汚染状況調査の対象地が単一である場合の起点の設定方法(参考例)を図 2.5.1-1(1）に示す。また、土壌汚染状況調査の対象地が複数ある場合の起点の設定方法(参考例)を図 2.5.1-1(2）に示す。
10m

W

10m

N

E

S

凡
10m

例

10m

：土壌汚染状況調査の対象地：起点：10ｍ間隔の格子：単位区画(a) 基本的な起点配置(b) 最北端が複数ある場合

図 2.5.1-1(1) 一般的な単位区画の設定方法（参考例）（土壌汚染状況調査の対象地が単一の場合）

206

2.5.1
N

10m
10m

W

E
S

凡

例

：工場・事業場の敷地10m
10m：土壌汚染状況調査の対象地

：起点

：単位区画

図 2.5.1-1(2) 一般的な単位区画の設定方法（参考例）（土壌汚染状況調査の対象地が複数ある場合）

土壌汚染状況調査の対象地の外縁が東西方向及び南北方向と斜交し、土壌汚染状況調査の対象地縁辺部で三角形の区画が多数できることで単位区画の数が多くなる場合には、起点を支点として右回りに格子の線を回転させて単位区画の数が最小となるようにすることができる。なお、その場合、回転の角度を最も小さくする。
具体的には、土壌汚染状況調査の対象地の長辺方向に格子の線が平行となるように回転させる
場合等が想定される（図 2.5.1-2）。

N
W

E

1

2

3

S
7

6

5

4

4
10m

8
10

11

12

16

17

18

21

22

13

10m

10m

10m

9

15

10

5

20

2

6

7

8

3

9

11

12

13

14

15

17

18

19

20

21

14
19

1

24

26

25

16

22

28

27

23

30

29

単位区画：23

23

33

32

34

35

31

36

37

単位区画：37

1
3
5

9

2

2

13

4

8

16

7

11

1
7

6

3

14

19

9

17

8
10

18

12

4

15

20

10
5

21

11

6
単位区画：1212： 土壌汚染状況調査の対象地

図 2.5.1-2： 単位区画： 回転前の10ｍ間隔の格子及び単位区画： 10ｍ間隔の格子

単位区画：21：起点

10ｍ間隔の格子を回転させた場合の単位区画の設定方法（参考例）2072.5.1

土壌汚染状況調査の対象地で、縁辺部において統合が可能な単位区画の例を図 2.5.1-3 に示す。
左図では土壌汚染状況調査の対象地の東側の六つの単位区画について、右図では北側の四つの単位区画について統合の対象とすることが可能である。

10m

W

10m

N

E

S

凡

例
：土壌汚染状況
調査の対象地

10m

：起点

10m

：単位区画
：統合した
単位区画
：10ｍ間隔の格子(a) 基本的な起点配置

図 2.5.1-3(b) 最北端が複数ある場合

土壌汚染状況調査の対象地の縁辺部における単位区画の統合（参考例）

隣接する複数の単位区画を一つに統合する条件の例を図 2.5.1-4 に示す。図 2.5.1-4 に示す①+②、③+④、④+⑥のように、隣接する単位区画の合計面積が 130 m2 以下であれば、単位区画を一つに統合することができる。ただし、図 2.5.1-4 に示す②+③については、合計面積が 130 m2以下であるものの、区画の辺で相互に接していないことから、隣接するものとはみなされず、一つに統合することができない。
統合した区画の長軸（区画の辺と平行な軸の最大値）が 20ｍを超える場合（図 2.5.1-4 に示す②+④+⑥）は、面積が小さくても、長軸が長くなると区画の中心点が土壌汚染の有無を示す代表点とはいえなくなるため、単位区画を一つに統合することができない。
また、土壌汚染状況調査の対象地の形状によっては、三つ以上の単位区画を統合した場合についても、単位区画の合計面積及び長軸の長さに関する条件を満足することがあるが、区画の中心点が土壌汚染の有無を示す代表点といいにくいため、区画の統合は二つの単位区画までとすることが望ましい。
土壌汚染状況調査の対象地の北端付近にあたる敷地境界において、いわゆる角切りが行われている場合においても、調査実施者は、土壌汚染状況調査の対象地の北端を起点として単位区画を設定する必要がある（図 2.5.1-5）。この場合に生じる縁辺部の単位区画は上述した方法で統合することができる。

208

2.5.1

10m

10m（93m2）

（3m2）

＋

130m2
130m2

＋

＞ 130m2＋
×（100m2）（100m2）

図 2.5.1-4（25m2）

×
×

＋
＋

130m2
130m2 （区画の辺で接していない）＋ ＋

130m2 （併せた部分を区画する線に垂直に投影した長さが20ｍ超）（35m2）

縁辺部での隣接する単位区画の統合の条件

10ｍ

10ｍ
N
W

凡

例

E

：土壌汚染状況調査
の対象地

S

：起点
：単位区画
：統合した
単位区画
：10ｍ間隔の格子

図 2.5.1-5

角切りが行われる土地における起点及び単位区画の設定方法（参考例）

土壌汚染状況調査の対象地が複数ある場合については、土地の形質の変更範囲における土壌汚染状況調査の対象地ごとに単位区画の数が最小となるように格子の線を回転させることができる（図 2.5.1-6）。
N

10m
10m

W

E
S

凡

例

：工場・事業場の敷地：土壌汚染状況調査の対象地：起点

図 2.5.1-6：単位区画

土壌汚染状況調査の対象地ごとに 10ｍ間隔の格子を回転させた場合の単位区画の設定方法（参考例）2092.5.1

過去に土壌汚染状況調査を行ったことがある土地で、新たな調査契機が生じた場合は、その調査契機における土壌汚染状況調査の対象地の範囲において起点を設け、単位区画を設定することとなる。例を図 2.5.1-7(1)に示す。
ただし、平成 29 年改正法により過去に実施した調査の起点を使用し、当該調査において区画した線を延長した線で土壌汚染状況調査の対象地を区画することができることとなった。
過去に実施した調査の起点を使用し単位区画及び 30ｍ格子を設定した例を図 2.5.1-7(2)(a)に示す。この単位区画及び 30ｍ格子の設定方法は法の全ての土壌汚染状況調査に活用が可能である。
図 2.5.1-7(2)(b)は、法第３条第１項本文の土壌汚染状況調査を実施した後に隣接地を購入し、敷地境界の形状が変化して当該土壌汚染状況調査で使用した起点の位置が敷地の最も北にある地点ではなくなった土地で新たに法第３条第１項本文調査を行う場合の例を示している。この例では、新たに法第３条第１項本文調査を行うときの敷地の最も北にある地点ではなく、当該過去の土壌汚染状況調査で設定した起点を使用し、単位区画を設定することが可能となる。これにより、
当該過去の土壌汚染状況調査の対象地であった土地の範囲については、そのときに設定した単位区画を新たに行う土壌汚染状況調査でも使用することができる。
図 2.5.1-7(3)は、法第３条第１項ただし書の確認を受けている土地の一部で法第３条第８項の土壌汚染状況調査が実施され、その後、土地の利用方法の変更に伴い同ただし書の確認が取り消された土地において法第３条第１項本文の土壌汚染状況調査を行う場合の起点及び単位区画の設定の例を示している。この場合においても、過去に行われた法第３条第８項の土壌汚染状況調査の起点を使用することができる。
過去に行われた土壌汚染状況調査で設定した起点を新たな調査契機による土壌汚染状況調査において使用できることにより、重複して土壌汚染状況調査の対象地となる範囲の土地について、同じ単位区画及び 30ｍ格子を用いることが可能になる。

N

凡

10m
10m

W

例

E
S

：工場・事業場の敷地：土地の形質の変更範囲における土壌汚染状況調査の対象地（調査契機：１回目）

10m
10m

：土地の形質の変更範囲における土壌汚染状況調査の対象地（調査契機：２回目）：１回目の土壌汚染状況調査で使用した起点：１回目の土壌汚染状況調査で設定した単位区画：２回目の土壌汚染状況調査で設定できる10ｍ間隔の格子

図 2.5.1-7(1)

過去に土壌汚染状況調査が行われた土地で新たな調査契機が生じた
場合の起点及び単位区画の設定方法（参考例）210

2.5.1
10m

N

10m

凡
W

例

E

：工場・事業場の敷地

S：土地の形質の変更範囲における土壌汚染状況調査の対象地（調査契機：１回目）

10m
10m

：土地の形質の変更範囲における土壌汚染状況調査の対象地（調査契機：２回目）：１回目の土壌汚染状況調査で使用した起点：１回目の土壌汚染状況調査で設定した単位区画：２回目の土壌汚染状況調査で設定できる10ｍ間隔の格子(a)工場・事業場の敷地内で複数回、土地の形質の変更に伴う土壌汚染状況調査を行う場合
N
W

E

S

凡

例

：１回目の土壌汚染状況調査時の工場・事業場の敷地10m
10m：２回目の土壌汚染状況調査時の工場・事業場の敷地

：１回目、２回目両方の法第３条第１項
本文調査で土壌汚染状況調査の対象地
となる土地

10m
10m

：２回目の法第３条第１項本文調査で新たに土壌汚染状況調査の対象地に加わる土地：１回目の土壌汚染状況調査で使用した
起点：１回目の土壌汚染状況調査で設定した単位区画：２回目の土壌汚染状況調査で新たに設定できる10ｍ間隔の格子(b) 1 回目の法第３条第１項本文調査の後、隣接する土地を購入して拡大した敷地において新たに法第３条第１項
本文調査を行う場合

図 2.5.1-7(2)

過去に行われた土壌汚染状況調査の起点を使用した場合の単位区画の設定方法（参考例）(1)2112.5.1

10m

10m

凡

例

：工場・事業場の敷地（法第３条該当）：土地の形質の変更範囲における土壌汚染状況調査の対象地（調査契機：１回目）

10m
10m

：１回目の土壌汚染状況調査で使用した起点：１回目の土壌汚染状況調査で設定した単位区画：法第３条ただし書の確認を取消し、法第３条第１項本文にて土壌汚染状況調査を実施する場合に設定できる10ｍ間隔
の格子

N

W

E
S

法３条ただし書の確認を受けた工場・事業場の敷地で法第３条第８項の土壌汚染状況調査が実施された後にただし書の確認が取り消された土地で、法第３条第１項本文の土壌汚染状況調査を行う場合

図 2.5.1-7(3)

過去に行われた土壌汚染状況調査の起点を使用した場合の単位区画の設定方法（参考例）(2)30ｍ格子の区分
単位区画の設定に用いた土壌汚染状況調査の対象地を区画する線であって起点を通るもの及び
これらと平行して 30ｍ間隔で引いた線により分割されたそれぞれの部分を「30ｍ格子」という（規則第４条第３項第２号イ(1））。

30ｍ格子の設定方法の参考例を図 2.5.1-8 に示す。30ｍ格子の設定は、2.5.1(3)に示す単位区
画の区分（単位区画の設定、回転及び縁辺部の統合）を実施した後に実施する。

N

S

10m

E

30m

W

30m
10m

30m

30m

凡

例
：土壌汚染状況
調査の対象地

10m

：起点
10m

：単位区画
：統合した
単位区画
：30ｍ格子(a) 基本的な起点配置

図 2.5.1-8(b) 最北端が複数ある場合

30ｍ格子の設定方法（参考例）

212

2.5.1

土壌汚染状況調査の対象地が複数ある場合の区画の特例
土壌汚染状況調査の対象地が複数あるときは、当該複数の土壌汚染状況調査の対象地の全てに共通する一の起点を定めて単位区画を設定する方法を例外的に許容することとした（規則第５条
第１項、通知記の第３の１(6)②ア）。
調査実施者は土壌汚染状況調査を行う場合において、当該土壌汚染状況調査に係る土地の区域
内に当該土壌汚染状況調査の対象地が複数あるときは、規則第４条第１項本文の規定にかかわらず、当該複数ある土壌汚染状況調査の対象地の起点のうち最も北にあるもの（当該最も北にある
起点が複数ある場合にあっては、そのうち最も東にあるもの）を通り東西方向及び南北方向に引いた線並びに並行して 10ｍ間隔で引いた線により当該複数ある土壌汚染状況調査の対象地を区画することができる（規則第５条第１項）。
この特例については、旧法第４条第２項（法第４条第３項に相当）の命令に基づいて調査する
場合のみが対象であったが、法の全ての土壌汚染状況調査を対象とすることとしたので、留意されたい（通知記の第３の１(6)②ア）。

特例によって複数の土壌汚染状況調査の対象地の全てに共通する一の起点を定めて単位区画を設定した場合の単位区画の回転、縁辺部における単位区画の統合及び 30ｍ格子の設定について
は、特例によらない場合と同様に実施することができる（2.5.1(3)及び(4)参照）。本特例を用いて複数ある土壌汚染状況調査の対象地に単位区画及び 30ｍ格子を設定した例を図 2.5.1-9(b)に示す。本特例を利用するケースとしては、起点を統一することにより、複数ある土壌汚染状況調査の対象地の管理が容易になる場合等が想定される。
なお、この特例では、複数ある土壌汚染状況調査の対象地の全てではなく、それらのうちの一部をまとめて単位区画及び 30ｍ格子を設定することは認められない（図 2.5.1-10）。

N
W

E

10m

10m

S

(b) 特例による起点及び単位区画等の設定(a) 基本的な起点及び単位区画等の設定

凡：土壌汚染状況調査の対象地

図 2.5.1-9

例：法第３条第８項または
法第４条第１項の届出に係る土地の区域の境界：起点：起点のうち最も北にあるもの：30ｍ格子：単位区画

土壌汚染状況調査の対象地が複数ある場合の区画の特例を用いた単位区画等の設定方法（参考例）

213：10ｍ間隔の格子

2.5.2

N
W

E

10m

S

凡

例

：土壌汚染状況調査の対象地：法第３条第８項または
法第４条第１項の届出に係る土地の区域の境界：起点：30ｍ格子：単位区画：10ｍ間隔の格子

図 2.5.1-10

土壌汚染状況調査の対象地が複数ある場合の区画の特例で認められていない
単位区画等の設定方法（参考例）

試料採取等区画の選定

試料採取等区画の選定方法は、自然由来汚染調査、水面埋立て土砂由来汚染調査及び人為等由来汚染調査でそれぞれ異なっている。本項では、人為等由来汚染調査における試料採取等区画の選定方法について記載する。自然由来汚染調査における試料採取等区画の選定方法については
2.8.2 を、水面埋立て土砂由来汚染調査における試料採取等区画の選定方法については 2.9.1 を、それぞれ参照すること。
なお、地歴調査において人為等由来による土壌汚染のおそれと自然由来の土壌汚染のおそれ（深さ 10ｍ以浅に分布する自然地層又は自然由来盛土等によるもの。）の両方が認められた場合は、
人為等由来による土壌汚染のおそれに対しては本項に示す方法で試料採取等区画の選定を行い、自然由来の土壌汚染のおそれに対しては 2.8.2 に示す方法で試料採取等区画の選定を行う。また、地歴調査において人為等由来による土壌汚染のおそれと水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれの両方が認められた場合は、人為等由来による土壌汚染のおそれに対しては本項に示す方法で試料採取等区画の選定を行い、水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれに対しては 2.9.1 に示す方法で試料採取等区画の選定を行う。
地歴調査の結果、人為等由来の土壌汚染のおそれに加えて、自然由来の土壌汚染のおそれと水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれの両方が認められる場合もあるが、この場合の取扱いについては 2.9.2(3)を参照のこと。
基本的な考え方
試料採取等は、単位区画ごとの「土壌汚染が存在するおそれ」により、その密度を変えて行うこととし、具体的には次のとおりとしている（規則第４条第３項、通知の記の第３の１(6)②イ）。
①土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地を含む単位区画については、100 m2

214

2.5.2単位で試料採取等を行うこととし、全ての当該単位区画において１地点の試料採取等を行う（規則第４条第３項第１号、通知の記の第３の１(6)②イ(ｲ)）。

土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地を含む単位区画を「全部対象区画」という。
②土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地を含む単位区画（以下「一部対象区画」という。）については、900 m2（30ｍ格子）単位で試料採取等を行う（規則第４条第３項第２号、通知の記の第３の１(6)②イ(ﾛ)）。

一部対象区画は、土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地からなる単位区画又は土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地と土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地からなる単位区画である。
③全ての範囲が土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地である単位区画については、
試料採取等を行わない（規則第４条第３項第３号、通知の記の第３の１(6)②イ(ﾊ)）。

全ての範囲が土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地である単位区画を「対象外区画」という。
必要な図面と情報

試料採取等を行う区画を選定するため、土壌汚染状況調査の対象地及び周辺の土地における有害物質使用等施設とその関連施設等、必要な情報が示された平面図等が必要となる。
有害物質使用等施設の有無や配置が図面と異なる場合、調査実施者は有害物質使用等施設の配置を正しく記載した図面を用意し、それを使用して土壌汚染状況調査の対象地に単位区画及び 30ｍ格子を設定する。
試料採取等区画の選定

試料採取等区画の選定では、調査実施者は、まず、2.4「人為等に由来する土壌汚染のおそれがある土地における土壌汚染のおそれの区分の分類」において分類した土壌汚染のおそれの区分に、
2.5.1「単位区画及び 30ｍ格子の区分」にて設定した単位区画を重ね合わせ（図 2.5.2-1(1)）、
各単位区画に含まれる土地の土壌汚染のおそれの区分に基づいて全部対象区画、一部対象区画及び対象外区画に分類する。
地歴調査にて特定有害物質を含む排水が流れた地下ピットや地下配管等の地下施設が設置されていた履歴が認められた場合は、当該施設下部、つまり、汚染のおそれが生じた場所の位置ごと（地表面、地下ピットの深さの位置、地下配管の深さの位置）に単位区画の分類を行う(図 2.5.21(2))。
土壌汚染のおそれの区分の分類に基づく単位区画の分類は試料採取等対象物質ごとに行う。
全部対象区画は全てが試料採取等区画となり、一部対象区画では 30ｍ格子ごとに試料採取等区画を選定することとなる。対象外区画は基本的には試料採取等の対象となることはないが、30ｍ格子の中心の対象外区画は第一種特定有害物質に係る試料採取等区画になる場合がある（1)ア(ｳ)を参照）。
具体的な試料採取等区画の選定方法は、1)ア、イ及び(4)に示すように試料採取等対象物質の種類により異なる。

215

2.5.2

N

W

E

地上施設

S

土壌汚染状況調査の対象地

土壌汚染のおそれの区分の分類

起点

起点

10m

土壌汚染のおそれの区分の分類に基づく単位
区画の分類

10m

10m

単位区画の区分10m：土壌汚染状況調査の対象地

土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地を含む単位区画（全部対象区画）：土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地

土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地を含む単位区画（一部対象区画）：土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地全ての範囲が土壌汚染が存在するおそれがないと認められる単位区画（対象外区画）：土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地図 2.5.2-1(1)

土壌汚染のおそれの区分の分類に基づく単位区画の分類の基本的な考え方(汚染のおそれが生じた場所の位置が地表面のみの場合)

216

2.5.2

地上施設

N
W

E

S

地下配管

土壌汚染のおそれの区分の分類

地上施設

地下配管

土壌汚染状況調査の対象地

土壌汚染のおそれの区分の分類
（地表面）

起点

土壌汚染のおそれの区分の分類に（地下配管埋設深度面）

10m

起点

起点

10m

単位区画の区分

10m

10m

10m

土壌汚染のおそれの区分の分類に基づく単位区画の分類
（地表面）

10m

土壌汚染のおそれの区分の分類に基づく単位区画の分類（地下配管埋設深度面）：土壌汚染状況調査の対象地

土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地を含む単位区画（全部対象区画）：土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地

土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地を含む単位区画（一部対象区画）：土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地全ての範囲が土壌汚染が存在するおそれがないと認められる単位区画（対象外区画）：土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地図 2.5.2-1(2)

土壌汚染のおそれの区分の分類に基づく単位区画の分類の基本的な考え方(汚染のおそれが生じた場所の位置が複数ある場合)

単一の工場又は事業場の立地履歴が認められた場合の試料採取等区画

土壌汚染状況調査の対象地において、現在立地している工場又は事業場以外に工場又は事業場が立地していた履歴がない場合、又は現在は工場又は事業場が立地しておらず過去の立地していた工場又は事業場が一つだけである場合を「土壌汚染状況調査の対象地に単一の工場又は事業場の立地履歴が認められた場合」とし、その場合の試料採取等区画の設定につい217

2.5.2て例を交えて説明する。
試料採取等区画の選定では、当該工場又は事業の立地履歴ごとに土壌汚染のおそれの区分の分類を反映して単位区画を分類する。
第一種特定有害物質に対する試料採取等区画
第一種特定有害物質については、土壌中の気体の採取及び当該気体に含まれる特定有害物質の種類ごとの量の測定（以下「土壌ガス調査」という。）を行う（規則第６条第１項第１号）。試料採取地点における土壌ガスの採取が困難な場合にあっては、地下水を採取し、当該地下水に含まれる試料採取等対象物質の量を測定する（規則第６条第２項）。

ここでは土壌ガス調査又は土壌ガスの採取が困難な場合の地下水調査における試料採取
等区画の選定の方法について示す。
図 2.5.2-2 に、単一の工場又は事業場の立地履歴が認められ、汚染のおそれが生じた場
所の位置が地表のみである場合の第一種特定有害物質に対する試料採取等区画の選定の考え方を示す。
単位区画内に「土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地」が含まれる場合（全部対象区画）
その土地の一部又は全部が「土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地」に分類される単位区画は、全部対象区画となり、全てが試料採取等区画となる（規則第４条第３項第１号）。

図 2.5.2-2 においては、B1-1～2、B1-4～5、B1-7～8、B2-1～9、C1-3、C1-6、C1-9 及び C2-3、C2-6、C2-9 が全部対象区画に該当し、全てが試料採取等区画となる。
単位区画内に「土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地」が含まれる場
合（一部対象区画）

一部対象区画は、30ｍ格子ごとに試料採取等区画を選定する。
試料採取等区画を選定する方法は次のとおりである。
イ30ｍ格子の中心が調査対象地の区域内にある場合
30ｍ格子に一部対象区画が含まれ、かつ、当該 30ｍ区画の中心が調査対象地の区域
内にある場合には、当該 30ｍ格子の中心を含む単位区画を試料採取等の対象とする（規則第４条第３項第２号イ(1)）
。

図 2.5.2-2 においては、一部対象区画が含まれ、30ｍ格子の中心が調査対象地内にある A1、A2、B1、C1 及び C2 がこれに該当する 30ｍ格子であり、それぞれの 30ｍ格子の中心を含む単位区画である A1-5、A2-5、B1-5、C1-5 及び C2-5 が試料採取等区画となる。この場合に、30ｍ格子の中心を含む単位区画は一部対象区画である必要はない。
中心を含む単位区画が全部対象区画である場合は、(ｱ)による試料採取等が行われており、その結果を利用することとなる（図 2.5.2-2 の B1-5）。また、中心を含む単位区画が対象外区画である場合であっても、その単位区画で試料採取等を行うこととなる（図 2.5.2-2 の A2-5 及び C2-5）。この中心を含む対象外区画で試料採取等を行った

218

2.5.2

結果、土壌ガス中から試料採取等対象物質が検出された（又は地下水中の試料採取等
対象物質の濃度が地下水基準に適合しなかった）場合には、土壌ガス中から試料採取
等対象物質が検出された（又は地下水基準に適合しない濃度で試料採取等対象物質が検出された）単位区画として取り扱われることになる。
ロ

30ｍ格子の中心が調査対象地の区域内にない場合
30ｍ格子に一部対象区画が含まれ、かつ、当該 30ｍ区画の中心が調査対象地の区域
内にない場合には、当該 30ｍ格子にある一部対象区画のうち、いずれか一区画を試料採取等の対象とする（規則第４条第３項第２号イ(2)）
。

この場合の試料採取等区画の例は、図 2.5.2-2 の B3-2 及び C3-3 である。なお、いずれの一部対象区画を選定するかは調査実施者の判断によるが、試料採取等の障害となるものがない場合等には、周囲の試料採取等区画の分布とのバランスをとることが望ましい。
単位区画内の全ての土地が「土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地」の場合（対象外区画）

対象外区画は、原則として試料採取等区画とはならない。したがって、対象外区画のみからなる 30ｍ格子においては試料採取等区画を設定しない（図 2.5.2-2 の A3-1～3）。
ただし、1)ア(ｲ)イに示したように、対象外区画が 30ｍ格子の中心の単位区画であり、かつ、当該 30ｍ格子に一部対象区画が含まれる場合については、対象外区画であっても試料採取等区画となる（図 2.5.2-2 の A2-5 及び C2-5）。

219

2.5.2

1

2

3

4

5

6

調査 対象区 画の設定

7

8

9

A1 -

10m 10m 10m

1

30m

A

N
W

E

S

C

C1-5

B
C1-3

B1-1

B1-2

C1-6

B1-4

B1-5

C1-9

C2-5

B1-7

A

30m

1

A1-5

：土壌汚染状況
調査の対象地：起点：単位区画：30ｍ格子：土壌汚染のおそれがないと認められる土地の範囲

B1-8

C2-3

B2-1

B2-2

B2-3

C2-6

B2-4

B2-5

B2-6

C2-9

B2-7

B2-8

B2-9

C3-3

6

B3-2

：全ての範囲が土壌汚染が存在する
おそれがないと認められる土地の範囲（対象外区画）2

A2-5：対象外区画の試料採取等区画（一部対象区画を含む30ｍ格子の中心）：土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地の範囲（一部対象区画）

A3-1

A3-2

A3-3

3

：30ｍ格子に一部対象区画が含まれる
場合の試料採取等区画：土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地を含む単位区画（全部対象区画）：全部対象区画の試料採取等区画

図 2.5.2-2

第一種特定有害物質の試料採取等区画の選定の考え方（単一の工場又は事業場の立地履歴が認められ、汚染のおそれの生じた場所の位置が地表のみの場合）第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質に対する試料採取等区画
第二種特定有害物質については、土壌の採取及び当該土壌に水を加えた場合に溶出する
特定有害物質の種類ごとの量の測定（以下「土壌溶出量調査」という。）並びに土壌の採取及び当該土壌に含まれる特定有害物質の種類ごとの量の測定（以下「土壌含有量調査」という。
）を行う（規則第６条第１項第２号）。
第三種特定有害物質については、土壌溶出量調査を行う（規則第６条第１項第３号）。

第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質の試料採取等では、土壌を採取する。
図 2.5.2-3 に、単一の工場又は事業場の立地履歴が認められ、汚染のおそれが生じた場
所の位置が地表のみである場合の第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質に対する試料採取等区画の選定の考え方を示す。
単位区画内に「土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地」が含まれる場合（全部対象区画）
第一種特定有害物質の場合と同じく、当該単位区画は全部対象区画となり、全てが試

220

2.5.2

料採取等区画となる（規則第４条第３項第１号）。

図 2.5.2-3 においては、B1-1、B1-2、B1-4、B1-5、B1-7、B1-8、B2-1～9、C1-3、C16、C1-9、C2-3、C2-6、C2-9 が全部対象区画に該当し、全てが試料採取等区画となる。
単位区画内に「土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地」が含まれる場
合（一部対象区画）(ｱ)の全部対象区画を除き、その土地の一部又は全部が「土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地」に分類される単位区画は一部対象区画となる（規則第４条第３項第２号）。

一部対象区画は、30ｍ格子ごとに試料採取等区画を選定する。
試料採取等区画を選定する方法は次のとおりである。
イ30ｍ格子内に一部対象区画が六つ以上ある場合
当該 30ｍ格子内にある一部対象区画のうちいずれか五つの単位区画を試料採取等区画とする（規則第４条第３項第２号ロ(1)）
。

図 2.5.2-3 において、一部対象区画が六つ以上ある 30ｍ格子は A1 及び C1 であり、30ｍ格子 A1 では A1-2、A1-4～6、A1-8 の五つの一部対象区画を、30ｍ格子 C1 では C12、C1-4、C1-5、C1-7、C1-8 の五つの一部対象区画をそれぞれ試料採取等区画として選定している。この場合に、いずれの単位区画を選定するかは調査実施者の判断によるが、試料採取等に障害となる物等がない場合には、中央及びその周辺を均等（例えば、全ての単位区画が選定できる場合には十字方向。）にすることが望ましい。
ロ

30ｍ格子内にある一部対象区画の数が五つ以下である場合
当該 30ｍ格子内にある全ての一部対象区画を試料採取等の対象とする（規則第４条
第３項第２号ロ(2)）
。

図 2.5.2-3 において、一部対象区画の数が五つ以下である 30ｍ格子は A2、B1、B3、C2 及び C3 であり、30ｍ格子 A2 では A2-1～4、A2-7 の五つの一部対象区画が、30ｍ格
子 B1 では B1-3、B1-6、B1-9 の三つの一部対象区画が、30ｍ格子 B3 では B3-1～3 の三つの一部対象区画が、30ｍ格子 C2 では C2-1～2 の二つの一部対象区画が、30ｍ格子C3 では C3-3 をそれぞれ試料採取等区画として選定している。
単位区画内の全ての土地が「土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地」の場合（対象外区画）

対象外区画は、試料採取等区画にならない。

221

2.5.2

1

2

3

4

5

6

調査 対象区 画の設定

7

8

9

A1 -

10m 10m 10m

N

W

E
S

C

B

A

6

1

30m

A

30m
C1-2

C1-3

B1-1

B1-2

B1-3

A1-2

C1-4

C1-5

C1-6

B1-4

B1-5

B1-6

C1-7

C1-8

C1-9

B1-7

B1-8

B1-9

C2-1

C2-2

C2-3

B2-1

B2-2

B2-3

A2-1

C2-6

B2-4

B2-5

B2-6

A2-4

C2-9

B2-7

B2-8

B2-9

A2-7

C3-3

B3-1

B3-2

B3-3

A1-4

A1-5

A1-6

1

：起点

：単位区画

：30ｍ格子：土壌汚染のおそれがないと認められる土地の範囲

A1-8
A2-2

：土壌汚染状況
調査の対象地：全ての範囲が土壌汚染が存在する
おそれがないと認められる土地の範囲（対象外区画）

A2-3

2

3

：土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地の範囲（一部対象区画）：30ｍ格子に一部対象区画が含まれる
場合の試料採取等区画：土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地を含む単位区画（全部対象区画）：全部対象区画の試料採取等区画

図 2.5.2-3

第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質の試料採取等区画の選定の考え方（単一の工場又は事業場の立地履歴が認められ、汚染のおそれの生じた場所の位置が地表のみの場合）複数の工場又は事業場の立地履歴が認められた場合の単位区画の分類

土壌汚染状況調査の対象地に立地年代が異なる複数の工場又は事業場の立地履歴が認められた場合については、原則として立地履歴が認められた工場又は事業場ごとに実施した土壌
汚染のおそれの区分の分類を反映した単位区画の分類を行う（図 2.5.2-4）。なお、土壌汚染のおそれの区分の分類と同様に、土壌汚染状況調査の対象地内に、同じ時期に複数の工場又は事業場が立地していた場合や立地年代の異なる複数の工場又は事業場について汚染のおそれが生じた場所の位置が同一とみなせる場合は、調査実施者は、試料採取等対象物質ごとに、複数の工場又は事業場について一括して単位区画を分類することができる（2.4.3 参照）。

222

2.5.2
Ａ工場（旧地表面）

Ｂ工場（現地表面）

N

W

N

E

W

S

S

凡

埋設箇所
E

排水
処理
施設

薬品倉庫

土壌汚染
のおそれ
の区分の
分類

例

【土壌汚染のおそれの区分の分類】

廃棄物置場：土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地：土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる
土地

廃液ピット

工場棟
地下ピット

：土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地【現地表面（±0 m）】
埋設箇所

排水
処理
施設

廃棄物置場
薬品倉庫

【単位区画の分類・単位区画の分類の重ね合わせ】30ｍ：土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地を含む単位区画（全部対象区画）10ｍ

単：土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地を含む単位区画（一部対象区画）

廃液ピット

位

地下ピット

区

：土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地のみからなる単位区画（対象外区画）

10ｍ

30ｍ

画

【地下配管埋設深さ(1.2 m）の水平断面】
埋設箇所

の
分

排水
処理
施設

【共通】

廃棄物置場

薬品倉庫

類
30ｍ

：土壌汚染状況
調査の対象地：30ｍ格子10ｍ【旧地表面深さ（2.3 m）】

：単位区画

廃液ピット

：起点

地下ピット
10ｍ

30ｍ

：地下配管

30ｍ

工場棟

10ｍ
30ｍ

10ｍ

【廃液ピット深さ(2.5 m）と地下ピット深さ（3.5 m）の水平断面】
埋設箇所
排水
処理
施設

廃棄物置場

薬品倉庫

30ｍ

廃液ピット

10ｍ

地下ピット
10ｍ

30ｍ

埋設箇所
排水
処理
施設

N

W

廃棄物
置場

E

薬品
倉庫

S

単位区画
の分類の
重ね合わせ

廃液ピット
地下ピット

30ｍ

工場棟

10ｍ

30ｍ

10ｍ

Ａ工場が閉鎖・解体された後に、Ｂ工場が立地した。
なお、Ａ工場からＢ工場にかわる際に工場又は事業場の敷地の全域について2.3ｍ盛土されている。

図 2.5.2-4

複数の工場又は事業場の立地履歴が認められた場合の土壌汚染のおそれの区分の分類に基づく単位区画の分類（参考例）223

2.5.2

複数の工場又は事業場の立地履歴が認められた場合の試料採取等区画
第一種特定有害物質に対する試料採取等区画

複数の工場又は事業場の立地履歴が認められた場合、第一種特定有害物質については、土壌ガス調査を実施する際に汚染のおそれが生じた場所の位置を考慮する必要がない。第一種
特定有害物質が地表から浸透した場合でも深部で浸透した場合でも深さ 0.8～1ｍの土壌ガス調査で評価できるからである。このため、汚染のおそれが生じた場所の位置が同一とみなせない場合においても立地履歴が認められた複数の工場又は事業場ごとに行った単位区画の分類を重ね合わせることとなる。この場合の例を図 2.5.2-4 に示す。この際、同一の単位区画において工場又は事業場ごとに分類が異なる場合には、調査実施者は、土壌汚染が存在す
るおそれが高い方の分類を採用することとする。例えば、一部対象区画と全部対象区画が重なった単位区画は全部対象区画としなければならない。
第一種特定有害物質の試料採取等区画を選定した例を図 2.5.2-5 に示す。
埋設箇所

N

W

排水
処理
施設

E

廃棄物
置場

S

薬品
倉庫

地下ピット

廃液ピット

30ｍ

工場棟

10ｍ

30ｍ

10ｍ

凡 例
：土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地を含む単位区画 （全部対象区画）：土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地を含む単位区画（一部対象区画）：土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地のみからなる単位区画（対象外区画）：全部対象区画の試料採取等区画：一部対象区画の試料採取等区画：対象外区画の試料採取等区画（一部対象区画を含む30ｍ格子の中心）：土壌汚染状況
調査の対象地：30ｍ格子図 2.5.2-5

：単位区画

：起点

：地下配管

複数の工場又は事業場の立地履歴が認められた場合の第一種特定有害物質の試料採取等区画の選定（参考例）

第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質に対する試料採取等区画

第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質については、汚染のおそれが生じた場所の位置ごとに試料採取等区画を選定する（2.6.3(1)参照）。このため、汚染のおそれが生じた場所の位置が同一とみなせない複数の工場又は事業場の立地履歴が認められた場合においては、単位区画の分類の重ね合わせは行わない。よって、調査実施者は、複数の工場又は事業場の224

2.5.3

立地履歴が認められた場合については、立地履歴が認められた工場又は事業場ごとに行った単位区画の分類をもとに試料採取等区画の選定を行う。複数の工場又は事業場の単位区画の分類の参考例（図 2.5.2-4）について、第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質の試料採取等区画の選定を行った結果の例を図 2.5.2-6 に示す。
【現地表面 Ｂ工場 （±0 m）】
N

W【地下配管埋設深さ(1.2 m）】

埋設箇所

N

排水
処理
施設

E

廃棄物
置場

W

E

S

埋設箇所
排水
処理
施設

廃棄物
置場

S

薬品
倉庫

薬品
倉庫

廃液ピット

廃液ピット

30ｍ

地下ピット

30ｍ

地下ピット

10ｍ

10ｍ

30ｍ

10ｍ

30ｍ

【廃液ピット深さ(2.5 m）と地下ピット深さ（3.5 m）】【旧地表面 A工場（深さ2.3 m）】

埋設箇所
N

N

W

10ｍ

W

E

E

排水
処理
施設

廃棄物
置場

S

S

薬品
倉庫

廃液ピット
30ｍ

30ｍ

地下ピット

工場棟

10ｍ

10ｍ

30ｍ

10ｍ

30ｍ

10ｍ

Ａ工場が閉鎖・解体された後に、Ｂ工場が立地した。
なお、Ａ工場からＢ工場にかわる際に土壌汚染状況調査の対象地の全域について2.3ｍ盛土されている。
凡 例【試料採取等区画の選定】：土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地を含む単位区画 （全部対象区画）：土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地を含む単位区画（一部対象区画）：全部対象区画の試料採取等区画：一部対象区画の試料採取等区画：土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地のみからなる単位区画（対象外区画）【共通】：土壌汚染状況
調査の対象地図 2.5.2-6：30ｍ格子

：単位区画

：起点

：地下配管

複数の工場又は事業場の立地履歴が認められた場合の第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質の試料採取等区画の選定（参考例）

汚染のおそれが生じた場所の位置に関する情報の整理

試料採取等を行う区画の選定において、調査実施者は、単位区画ごとに汚染のおそれが生じた場所の位置に関する情報を整理する。汚染のおそれが生じた場所の位置に関する情報は、試料採取等（2.6 参照）や要措置区域等外へ搬出する土壌の調査（認定調査のうち、掘削前調査：5.10.
8 参照）において土壌試料の採取深さを設定する際に必要となる情報であり、単位区画ごとに整理することによって、土壌試料の採取深さを設定しやすくなる。
図 2.5.3-1 の A―A'断面及び赤枠で示した平面範囲の単位区画について、汚染のおそれが生じた場所の位置についての情報を単位区画ごとに整理した例を図 2.5.3-2、表 2.5.3-1 に示す。

225

2.5.3【現地表面 Ｂ工場 （±0 m）】
N

W

E【地下配管埋設深さ(1.2 m）】

埋設箇所

N

排水
処理
施設

廃棄物
置場

W

S

埋設箇所
排水
処理
施設

E

廃棄物
置場

S

薬品
倉庫

薬品
倉庫

A

A

A
D2-3

C2-1

C2-2

C2-3

B2-1

B2-2

B2-3

A2-1

A2-2

A
D2-3

A2-3

C2-1

C2-2

C2-3

B2-1

B2-2

B2-3

A2-2

A2-3

D2-6

C2-4

C2-5

C2-6

B2-4

地下ピット
B2-5
B2-6

A2-4

A2-5

A2-6

D2-6

C2-4

C2-5

C2-6

B2-4

地下ピット
B2-5
B2-6

A2-4

A2-5

A2-6

D2-9

C2-7

C2-8

C2-9

B2-7

B2-8

A2-7

A2-8

A2-9

D2-9

C2-7

C2-8

C2-9

B2-7

B2-8

A2-7

A2-8

A2-9

A2-1
A2-2
廃液ピット

A2-3

B2-9

【旧地表面 A工場（深さ2.3 m）】

B2-9【廃液ピット深さ(2.5 m）と地下ピット深さ（3.5
m）】
埋設箇所
N

N

W

A2-1

廃液ピット

廃液ピット

W

E

排水
処理
施設

E

廃棄物
置場

S

S

薬品
倉庫

A

A
D2-3

C2-1

C2-2

C2-3

B2-1

B2-2

D2-6

C2-4

C2-5

C2-6

B2-4

B2-5

A

A

B2-3

A2-1

A2-2

A2-3

D2-3

C2-1

C2-2

C2-3

B2-1

B2-2

B2-6

A2-4

A2-5

A2-6

D2-6

C2-4

C2-5

C2-6

B2-4

地下ピット
B2-5
B2-6

A2-4

A2-5

A2-6

A2-7

A2-8

A2-9

D2-9

C2-7

C2-8

C2-9

B2-7

B2-8

A2-7

A2-8

A2-9

B2-3

工場棟
D2-9

C2-7

C2-8

C2-9

B2-7

B2-8

B2-9

B2-9

Ａ工場が閉鎖・解体された後に、Ｂ工場が立地した。
なお、Ａ工場からＢ工場にかわる際に土壌汚染状況調査の対象地の全域について2.3ｍ盛土されている。
凡 例【試料採取等区画の選定】：土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地を含む単位区画 （全部対象区画）：土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地を含む単位区画（一部対象区画）：全部対象区画の試料採取等区画：一部対象区画の試料採取等区画：土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地のみからなる単位区画（対象外区画）【共通】：土壌汚染状況
調査の対象地：30ｍ格子

：単位区画

：起点

：地下配管

※ 図 2.5.2-6 の土壌汚染のおそれの区分の分類に基づく単位区画の分類に、A―A'断面の位置、□の平面範囲及びその中の単位区画の記号を追加。

図 2.5.3-1

汚染のおそれが生じた場所の位置に関する情報の整理方法：平面図（参考例）226

2.5.3
D2

現地表面（Ｂ工場）A

-3

C2
-1

-2

B2
-3

-1

A2

-2

-3

-2

地
下
ピ
ッ
ト

-3

A
3.5ｍ
2.5ｍ
2.3ｍ
1.2ｍ

廃
液
ピ
ッ
ト

地下配管

旧地表面
（A工場）
：GL-2.3ｍ-1

凡 例：土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地を含む単位区画 （全部対象区画）：土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地を含む単位区画（一部対象区画）：土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地のみからなる単位区画（対象外区画）：全部対象区画の試料採取等区画：一部対象区画の試料採取等区画：対象外区画の試料採取等区画（一部対象区画を含む30ｍ格子の中心）：土壌汚染状況
調査の対象地※：30ｍ格子

：単位区画

：地下配管

図 2.5.3-1 の A-A’についての断面図。

図 2.5.3-2

表 2.5.3-1

汚染のおそれが生じた場所の位置に関する情報の整理方法：断面図（参考例）

汚染のおそれが生じた場所の位置に関する情報の整理方法（参考例）（図 2.5.3-2 の A-A’の断面図に示した単位区画について作成）

単位区画名
30 ｍ格子

A2

B2

C2
D2

現地表面（B 工場）

旧地表面（A 工場）：GL-2.3ｍ

単位区画

現在の地表（B 工場）についての単位区画の分類-1

全部対象区画-2

一部対象区画廃液ピット（GL-2.5ｍ）
なし-3

一部対象区画なし-1

一部対象区画なし-2

全部対象区画-3

全部対象区画

-1
-2
-3
-3

対象外区画
対象外区画
対象外区画
対象外区画

地下施設

地下ピット（GL-3.5ｍ）
地下配管（GL-1.2ｍ）
地下ピット（GL-3.5ｍ）
地下配管（GL-1.2ｍ）
なし
なし
なし
なし

※地下ピット等の欄の深度は、各施設の設置底部の深度を示す。

227

A 工場時代の地表に対する単位区画の分類

地下施設

全部対象区画なし

全部対象区画なし

一部対象区画なし

全部対象区画なし

全部対象区画なし

全部対象区画なし

一部対象区画一部対象区画一部対象区画一部対象区画

なし
なし
なし
なし

2.5.4

規則第４条第４項の規定により試料採取等の対象としないことができる単位区画の考え
方
土地の形質の変更を調査の契機とする法第３条第８項若しくは第４条第３項の命令又は第４条
第２項に基づき土壌汚染状況調査を行う場合において、汚染のおそれが生じた場所の位置が土地の形質の変更の深さより深い位置にある場合にあっては、土地の形質の変更に伴う汚染の拡散のリスクが低いことから、汚染のおそれが生じた場所の深さに応じて、調査の対象を限定できることとした（通知の記の第３の１(9)①）。
基本的な考え方としては、試料採取等の対象となる単位区画を選定するに当たっては、単位区画において行われる土地の形質の変更の最も深い部分の深さ（以下「最大形質変更深さ」という。）
より１ｍを超える深さにのみ汚染のおそれが生じた場所の位置がある単位区画については、試料採取等の対象としないことができることとした（通知の記の第３の１(9)）。
ただし、一部対象区画に係る土壌ガス調査では、当該一部対象区画を含む 30ｍ格子の中心を含む単位区画における土壌ガスの採取により当該 30ｍ格子全体の土壌汚染が存在するおそれを評価することとしている。このため、30ｍ格子内にある一部対象区画のうち少なくとも一つの単位区画において、地表から最大形質変更深さより１ｍ深い位置までに汚染のおそれが生じた場所の位置がある場合は、当該 30ｍ格子の中心を含む単位区画であって一部対象区画により試料採取等の対象とされた単位区画であるものについては、当該単位区画が最大形質変更深さより１ｍを超える深さにのみ汚染のおそれが生じた場所の位置がある場合においても、土壌ガスの採取の対象とする必要があることとした（規則第４条第４項、通知の記の第３の１(9)①ア）。

汚染のおそれが生じた場所の深さに応じた調査の限定を行う場合における、「土地の形質の変更の深さ」及び「最大形質変更深さ」並びに「最大形質変更深さより１ｍ深い深さ」を図 2.5.41 に示す。最大形質変更深さは、単位区画における土地の形質の変更の深さのうち、最も深い部
分の深さのことを指し、単位区画ごとに一つ決まる。例えば、単位区画内で斜め状に土地の形質の変更が行われる場合、その最も深い部分の深さが当該単位区画の最大形質変更深さとなる（図2.5.4-1 の両端の単位区画）。
【断面図】

10ｍ

1ｍ

0.5
m

0.5
m

地表面

30ｍ

2ｍ

1ｍ

2ｍ

1ｍ

1ｍ

これらの単位区画の中で土地の形質の変更の深さが最も深い位置は地表面から2 mであることから、当該単位区画の最大形質変更深さは2 mとなる。

図 2.5.4-1：土地の形質の変更の深さ：最大形質変更深さ：最大形質変更深さ
り1 m深い深さ

1ｍ

1ｍ

これ らの単位 区画の中で土地の形質の変更の深さが 最も深い位置は地表面から0.5 mであるこ とから 、当該 単位区 画の最大形質変更深さは0.5 mとなる。

凡 例

これらの単位区画の中で土地の形質の変更の深さが最も深い位置は地表面から1mであることから、当該単位区画の最大形質変更深さは1 mとなる。

土地の形質の変更の深さ及び最大形質変更深さ並びに最大形質変更深さより１ｍ深い深さ

228

2.5.4

土壌汚染のおそれが人為等に由来する土地の調査において、試料採取等の対象としないことができる単位区画の選定例を図 2.5.4-2～3 に示す。
第一種特定有害物質が試料採取等対象物質の場合、全部対象区画は全てが試料採取等区画となる。一部対象区画については、当該一部対象区画を含む 30ｍ格子の中心を含む単位区画が調査対象地内に存在する場合は、当該単位区画が試料採取等区画となる（図 2.5.4-2(1)）。
土地の形質の変更を契機とした土壌汚染状況調査において、最大形質変更深さより１ｍを超える深さにのみ汚染のおそれが生じた場所の位置がある全部対象区画は、試料採取等の対象としないことができる。一方、一部対象区画の場合は、30ｍ格子内に地表から最大形質変更深さより１ｍ深い位置までに汚染のおそれの生じた場所がある一部対象区画が一つでも含まれていれば、当該 30ｍ格子の中心を含む単位区画が調査対象地内にある場合は必ず当該中心を含む単位区画を試料採取等区画とし、調査対象地内にない場合は当該 30ｍ格子内のいずれかの一部対象区画を試料採取等区画とする。
図 2.5.4-2(2)は、30ｍ格子の中心を含む単位区画を含む六つの単位区画（全部対象区画及び一部対象区画）の汚染のおそれが生じた場所の位置が各単位区画の最大形質変更深さより１ｍを超える深さにのみある場合の試料採取等区画の選定例を示している。30ｍ格子の中心を含む単位区画は、当該単位区画の汚染のおそれが生じた場所の位置が最大形質変更深さより１ｍを超える
深さにのみある場合も含めて、全部対象区画、一部対象区画及び対象外区画のいずれに分類されていたとしても、必ず試料採取等区画となる。30ｍ格子の中心を含まない全部対象区画及び一部
部対象区画については、当該単位区画の汚染のおそれが生じた場所の位置が最大形質変更深さより１ｍを超える深さのみにある場合、土地の所有者等の希望により、試料採取の対象としない単位区画とすることができる。

229

2.5.4
NW

E

土壌汚染のおそれの区分の分類

土壌汚染のおそれの区分の分類

試料採取等区画の選定

試料採取等区画の選定

S

30m格子内に、最大形質変更深さより
1 mを超えない深さに汚染のおそれが生じた場所の位置がある一部対象区画を含むため、試料採取等の対象外とすることができない。

全部対象区画の試料採取等区
画かつ一部対象区画の試料採取等区画（１）深さ10ｍまでの試料採取等を行う場合の試料採取等区画の選定

30m格子内に、最大形質変更深さより1 mを超えない深さに汚染のおそれが生じた場所の位置がある一部対象区画を含むため、試料採取等の対象外とすることができない。
全部対象区画の試料採取等区画かつ一部対象区画の試料採取等区画（一部対象区画及び全部対象区画の評価を兼ねる）（２）試料採取等の対象とする深さの限定を行う場合の試料採取等区画の選定

凡 例：土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地を含む単位区画（全部対象区画）：土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地を含む単位区画（一部対象区画）：全部対象区画の試料採取等区画：一部対象区画の試料採取等区画：30ｍ格子：単位区画：最大形質変更深さより1 mを超える深さにのみ汚染のおそれが生じた場所の位置がある単位区画：最大形質変更深さより1 mを超える深さにのみ汚染のおそれが生じた場所の位置があるため、試料採取等の対象としないことができる単位区画

図 2.5.4-2

試料採取等の対象とする深さの限定を行った場合の試料採取等区画の選定（第一種特定有害物質）（参考例）

また、第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質が試料採取等対象物質の場合、全部対象区
画、一部対象区画ともに最大形質変更深さより１ｍを超える深さにのみ汚染のおそれが生じた場
所の位置がある単位区画は、土地の所有者等の希望により、試料採取等の対象としないことができる（図 2.5.4-3）。この場合、試料採取等の対象とする全部対象区画及び一部対象区画を対象に、
2.5.2(3)1)イに示した方法により試料採取等区画を選定する。

230

2.5.4

凡 例

W

1

2

3

4

5

6

調査 対象区 画の設定

7

8

9

A1 -

10m 10m 10m

Ａ

E

6

1

30m

A

Ｂ

N

S
30m

1

：土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地を含む単位区画（全部対象区画）：土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地を含む単位区画（一部対象区画）：土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地のみからなる単位区画（対象外区画）

Ｂ

Ａ

Ｂ

：土地の形質の変更範囲（土壌汚染状況調査の対象地）

Ａ：全部対象区画の試料採取等区画
1（１）深さ10ｍまでの試料採取等を行う場合の試料採取等区画の選定

図 2.5.4-31（２）試料採取等の対象とする深さの限定を行う
場合の試料採取等区画の選定：一部対象区画の試料採取等区画：最大形質変更深さより1 mを超える深さにのみ汚染のおそれが生じた場所の位置があるため、試料採取等の対象としないことができる単位区画

試料採取等の対象とする深さの限定を行った場合の試料採取等区画の選定（第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質）（参考例）

第一種特定有害物質に対する試料採取等区画の選定例

第一種特定有害物質を対象とした試料採取等において、規則第４条第４項に基づき試料採取等の対象としないこととした場合の試料採取等区画の選定例を図 2.5.4-4 に示す。
この例では、過去に A 工場が存在していた土地の範囲について、A 工場の廃止後に 2.3ｍ盛土
した後、B 工場が建設されている。この例における汚染のおそれが生じた場所の位置は、B 工場に対する現地表面と A 工場に対する旧地表面（GL-2.3ｍ）の二つとなる。
この図では、汚染のおそれが生じた場所の位置が最大形質変更深さよりも１ｍを超える深さのみにある全部対象区画及び一部対象区画の全てについて、試料採取等をしない単位区画とした場合の例を示している。
全部対象区画 A2-1、A2-2、A2-4、A2-5、A2-7 及び A2-8 を例にとると、これらの単位区画の最大形質変更深さは全て 1.0ｍである。この最大形質変更深さより１ｍを超える深さ、すなわち GL2.0 ｍより深い深さにのみ汚染のおそれが生じた場所の位置が存在する単位区画について試料採取等の対象としないことができる。単位区画 A2-1 及び A2-2 は、汚染のおそれが生じた場所の位置が現地表面のほかに旧地表面（GL-2.3ｍ）にもあるため、試料採取等の対象としなくてはならない。一方、単位区画 A2-4、A2-5、A2-7 及び A2-8 は、汚染のおそれが生じた場所の位置が旧地
表面（GL-2.3ｍ）のみであるため、試料採取等の対象としないことができる。
一部対象区画を含む 30ｍ格子については、30ｍ格子 A1 を例にとると、当該 30ｍ格子に含まれる一部対象区画 A1-7、A1-8、A1-9 の最大形質変更深さはいずれも 1.0ｍである。これらの一部対象区画は、現地表面に汚染のおそれが生じた場所の位置があるため、試料採取等の対象としなければならない。この場合、当該 30ｍ格子における一部対象区画に係る試料採取等区画は 30ｍ格子の中心を含む単位区画としなければならず、対象外区画である単位区画 A1-5 を試料採取等区画として選定することとなる。
また、30ｍ格子 C2 の例では、当該 30ｍ格子に含まれる一部対象区画 C2-1～C2-9 の最大形質変更深さはいずれも 0.5ｍである。これらの一部対象区画の汚染のおそれが生じた場所の位置はいずれも旧地表面（GL-2.3ｍ）のみであることから、当該 30ｍ格子内に含まれるいずれの一部対象

231

2.5.4区画も最大形質変更深さから１ｍを超える範囲のみに汚染のおそれが生じた場所の位置が存在していることとなる。したがって、これらの一部対象区画を試料採取等の対象としないことをした
場合は、当該 30ｍ格子における一部対象区画に係る試料採取等は不要となる。
これらを整理したものを、表 2.5.4-1 にまとめる。
旧地表面（Ａ工場：GL-2.3m）

現地表面 (Ｂ工場）

N

W

N

E

W

S

E

S

30ｍ

30ｍ

工場棟

10ｍ

10ｍ
10ｍ

30ｍ

A

凡 例

調査 対象区 画の設定

平面図

C

D

Ｂ

A1

Ａ

-

6

10ｍ

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10m

10m

10m

1

30m

30ｍ

30m
N

W

：土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地を含む単位区画（全部対象区画）

1.0
A1-3

E

S

1.0

1.0

A1-5

A1-6

0.5

0.5

2.0

2.0

1.0

1.0

1.0

1.0

C1-7

C1-8

C1-9

B1-7

B1-8

B1-9

A1-7

A1-8

A1-9

0.5

0.5

0.5

0.5

2.0

2.0

2.0

1.0

1.0

1.0

D2-3

C2-1

C2-2

C2-3

B2-1

B2-2

B2-3

A2-1

A2-2

A2-3

0.5

0.5

0.5

0.5

2.0

2.0

2.0

1.0

1.0

1.0

D2-6

C2-4

C2-5

C2-6

B2-4

B2-5

B2-6

A2-4

A2-5

A2-6

工場棟

0.5

0.5

0.5

2.0

2.0

2.0

1.0

1.0

1.0

C2-7

C2-8

C2-9

B2-7

B2-8

B2-9

A2-7

A2-8

A2-9

30ｍ

：起点
数字：最大形質変更深さ（m）
2：土地の形質の変更範囲（土壌汚染状況調査の対象地）
10ｍ

0.5
D2-9

：土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地のみからなる単位区画（対象外区画）

30ｍ

0.5

：土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地を含む単位区画（一部対象区画）

1：全部対象区画の試料採取等区画10ｍ：一部対象区画の試料採取等区画：対象外区画：対象外区画であるが、一部対象区画を評価するための試料採取等を行う区画：試料採取等の対象としないことができる単位区画

図 2.5.4-4

試料採取等の対象とする深さの限定を行った場合の試料採取等区画の選定（例）（第一種特定有害物質）

232

2.5.4

表 2.5.4-130ｍ
格子

試料対象等の対象とする深さの限定を行った場合の試料採取等区画の選定により試料採取等の対象としないことができる単位区画の整理方法：第一種特定有害物質の整理例

単位区画

3

単位区画の分類

対象外区画

試料採取の対最大形質変更深さ(最大形質変更深さ
より 1ｍ深い深さ)

汚染のおそれの生じた場所の位置

1.0ｍ(2.0ｍ)-

象としないこ備考との可否
30ｍ格子 の 中心

5

対象外区画

1.0ｍ(2.0ｍ)

-

否

C2

D2

（試 料採 取 等対象区画となる）A1A2を含む単位区画6

対象外区画

1.0ｍ(2.0ｍ)

-

-

7

一部対象区画1.0ｍ(2.0ｍ)

GL

否

8

一部対象区画1.0ｍ(2.0ｍ)

GL

否

9

一部対象区画1.0ｍ(2.0ｍ)

GL

否

1

全部対象区画1.0ｍ(2.0ｍ)

GL、GL-2.3ｍ

否2

全部対象区画1.0ｍ(2.0ｍ)

GL、GL-2.3ｍ

否4

全部対象区画1.0ｍ(2.0ｍ)

GL-2.3ｍ

可5

全部対象区画1.0ｍ(2.0ｍ)

GL-2.3ｍ

可7

全部対象区画1.0ｍ(2.0ｍ)

GL-2.3ｍ

可8

全部対象区画1.0ｍ(2.0ｍ)

GL-2.3ｍ

可3

一部対象区画1.0ｍ(2.0ｍ)

GL-2.3ｍ

可6

一部対象区画1.0ｍ(2.0ｍ)

GL-2.3ｍ

可9

一部対象区画1.0ｍ(2.0ｍ)

GL-2.3ｍ

可1

一部対象区画0.5ｍ(1.5ｍ)

GL-2.3ｍ

可2

一部対象区画0.5ｍ(1.5ｍ)

GL-2.3ｍ

可3

一部対象区画0.5ｍ(1.5ｍ)

GL-2.3ｍ

可4

一部対象区画0.5ｍ(1.5ｍ)

GL-2.3ｍ

可5

一部対象区画0.5ｍ(1.5ｍ)

GL-2.3ｍ

可6

一部対象区画0.5ｍ(1.5ｍ)

GL-2.3ｍ

可7

一部対象区画0.5ｍ(1.5ｍ)

GL-2.3ｍ

可8

一部対象区画0.5ｍ(1.5ｍ)

GL-2.3ｍ

可9

一部対象区画0.5ｍ(1.5ｍ)

GL-2.3ｍ

可3

一部対象区画0.5ｍ(1.5ｍ)

GL-2.3ｍ

可6

一部対象区画0.5ｍ(1.5ｍ)

GL-2.3ｍ

可9

一部対象区画0.5ｍ(1.5ｍ)

GL-2.3ｍ

可233

30ｍ格子 に 係る
試料 採取 等 はしない こと が できる

30ｍ格子 に 係る
試料 採取 等 はしない こと が できる

30ｍ格子 に 係る
試料 採取 等 はしない こと が できる

2.5.4

第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質の選定例

第二種特定有害物質、第三種特定有害物質を対象とした試料採取等において、規則第４条第４項に基づき試料採取等の対象としないこととした場合の試料採取等区画の選定例を図 2.5.4-5 に示す。
この例では、図 2.5.4-4 と同じく、A 工場の廃止後に 2.3ｍ盛土した後、B 工場が建設されている。この例における汚染のおそれが生じた場所の位置は、B 工場に対する現地表面と A 工場に対する旧地表面（GL-2.3ｍ）の二つとなる。例を図 2.5.4-5 及び表 2.5.4-2 に示す。
この例では、現地表面に対する全部対象区画及び一部対象区画は全て試料採取等の対象となる。
試料採取等区画としないことができる単位区画は、現地表面に対して対象外区画とされた単位区
画のうち、旧地表面（GL-2.3ｍ）を対象とした土壌汚染のおそれの区分に基づく単位区画の分類における全部対象区画及び一部対象区画のうち、最大形質変更深さより１ｍを超える深さにのみ
汚染のおそれが生じた場所の位置が存在している単位区画となる。
例えば、単位区画 B1-8、B1-9 は現地表面に汚染のおそれが生じた場所の位置はなく、旧地表面
GL.-2.3ｍに汚染のおそれが生じた場所の位置が存在する。これらの単位区画の最大形質変更深さは GL.-1.0ｍであり、当該最大形質変更深さより１ｍを超える深さにのみ汚染のおそれが生じた場所の位置が存在していることとなるため、これらの単位区画は試料採取等の対象としないことができる。
また、30ｍ格子 D1 については、最大形質変更深さが 0.5ｍである単位区画 D1-4、D1-7 については上記と同じく試料採取等の対象としないことができるが、30ｍ格子 D1 に含まれるその他の単位区画については、最大形質変更深さ 2.0ｍに対して汚染のおそれが生じた場所の位置が GL2.3ｍであるので試料採取等の対象としないことはできない。
これらを整理したものを、表 2.5.4-2 に示す。

234

2.5.4
C

D

Ｂ

平面図

30ｍ
10ｍ

Ａ

凡 例
A

N

W

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10m

10m

10m

E

30ｍ
10ｍ

S

調査 対象区 画の設定

A1

-

6

1

30m

現地表面
（Ｂ工場）

30m

2.0

2.0

0.5

2.0

2.0

1.0

1.0

1.0

A

A

0.5

2.0

2.0

0.5

2.0

2.0

2.0

1.0

1.0

1.0

0.5

2.0

2.0

0.5

2.0

2.0

2.0

1.0

1.0

1.0

0.5

0.5

0.5

0.5

2.0

2.0

2.0

1.0

1.0

1.0

1

：土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地を含む単位区画（一部対象区画）
2

C

D

Ｂ

30ｍ
10ｍ

W

：土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地のみからなる単位区画（対象外区画）：全部対象区画の試料採取等区画

Ａ：一部対象区画の試料採取等区画

N

旧地表面
（Ａ工場：
GL-2.3ｍ）：土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地を含む単位区画（全部対象区画）

数字：最大形質変更深さ（m）

E

30ｍ
10ｍ

S

A

A

：形質変更範囲

1

工場棟

2：30ｍ格子

：単位区画

：起点

：地下配管

：試料採取等の対象としないことができる単位区画

単位区画D1-2については、試料採取等の対象としない区画にはできないが、30ｍ格子内の土壌試料の採取をD1-3,5,6,8,9としたため、試料採取等区画には選定していない。

断面図

現地表面
（Ｂ工場）
A

D2

C2

-3

-1

-2

B2
-3

-1

A2

-2

-3

-1

地下配管
1ｍ

地
下
ピ
ッ
ト

-3

A
3.5ｍ
2.3ｍ
1.2ｍ

2ｍ

1ｍ

2ｍ

1ｍ

1ｍ

1ｍ

図 2.5.4-5

1ｍ

0.5m

0.5m

旧地表面
（A工場）
：GL-2.3ｍ-2：土地の形質の変更の深さ：最大形質変更深さ：最大形質変更深さより1 m深い深さ：試料採取等の対象としないことができる単位区画

試料採取等の対象とする深さの限定を行った場合の試料採取等区画の選定（例）（第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質）

235

2.5.4

表 2.5.4-2

30ｍ
格子

単位
区画

最大形質変
更深さ
（最大形質
変更深さよ
り１ｍ深い
深さ）

1

1.0ｍ
（2.0ｍ）

2
3
4
B1

5
6
7
8
9

D1

試料採取等の対象とする深さの限定を行った場合の試料採取等区画の選定により試料採取等の対象としないことができる単位区画の整理方法：第二種特定有害物質及び第三種
特定有害物質（参考例）

1.0ｍ（2.0ｍ）
1.0ｍ（2.0ｍ）
2.0ｍ（3.0ｍ）
1.0ｍ（2.0ｍ）
1.0ｍ（2.0ｍ）
2.0ｍ（3.0ｍ）
1.0ｍ（2.0ｍ）
1.0ｍ（2.0ｍ）A 工場

B 工場

汚染のおそれが生じた場所の位置単位区画の分類

汚染のおそれが生じた場所の位置

単位区画の分類

試料採取の対象としないことの可否GL

全部対象区画GL-2.3ｍ

対象外区画

否

GL

一部対象区画GL-2.3ｍ

対象外区画

否

GL

一部対象区画GL-2.3ｍ

対象外区画

否

GL

全部対象区画GL-2.3ｍ

全部対象区画否GL

全部対象区画GL-2.3ｍ

全部対象区画否GL

一部対象区画GL-2.3ｍ

全部対象区画

否

-

対象外区画

GL-2.3ｍ

全部対象区画

否

-

対象外区画

GL-2.3ｍ

全部対象区画

可

-

対象外区画

GL-2.3ｍ

全部対象区画可備考
B 工場を対象とした一部対象区画に係る試料採取については、30ｍ格子内の一部対象区画が５以下であるため、全ての一部対象区画を試料採取等区画とする。
2.0ｍ
2
対象外区画
GL-2.3ｍ
一部対象区画否（3.0ｍ）
2.0ｍ
3
対象外区画
GL-2.3ｍ
一部対象区画否（3.0ｍ）
0.5ｍ
GL-2.3ｍ
一部対象区画可4
対象外区画（1.5ｍ）
2.0ｍ
GL-2.3ｍ
一部対象区画否5
対象外区画（3.0ｍ）
2.0ｍ
GL-2.3ｍ
一部対象区画否
6
対象外区画（3.0ｍ）
0.5ｍ
GL-2.3ｍ
一部対象区画可7
対象外区画（1.5ｍ）
2.0ｍ
GL-2.3ｍ
一部対象区画否8
対象外区画（3.0ｍ）
2.0ｍ
GL-2.3ｍ
一部対象区画否9
対象外区画（3.0ｍ）
備考
A 工場を対象とした一部対象区画に係る試料採取については、30ｍ格子内の一部対象区画が６以上であるため、D12、D1-3、D1-5、D1-6、D1-8、D1-9 の６の単位区画のうち５の単位区画を選定する。（図の例では、D1-3、D1-5､D1-6、
D1-8、D1-9 を試料採取等区画として選定したため、D1-2 については試料採取等区画には選定していない。）

236

2.5.5

試料採取等を行う区画の選定等の省略
汚染のおそれが人為等に由来する土地について、土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握等のみを行い、試料採取を行う区画の選定等から土壌汚染の有無の判定までの過程を省略することができる。この場合には、調査対象地のうち単位区画内の全ての土地が土壌汚染のおそれの区分の分類において土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地に分類された土地である場合における当該単位区画を除く区域について、試料採取等対象物質について第二溶出量
基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあるものとみなされる（規則第 13 条、通知の記の第３の１(10)②）。

土壌汚染状況調査の対象地について土壌汚染のおそれの把握（地歴調査）を行い、人為等由来の土壌汚染のおそれがあると認められた土地について、人為等由来汚染の調査対象地の土壌汚染のおそれの区分の分類を行って調査対象地内の単位区画を汚染のおそれが生じた場所の位置ごとに全部対象区画、一部対象区画又は対象外区画に分類した後、全部対象区画、一部対象区画について試料採取等を行う区画の選定及び試料採取等を省略することができる。この場合、全部対象
外区画又は一部対象外区画に分類された単位区画は第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない単位区画と評価される。

237

2.6.1

人為等由来汚染調査における試料採取等の実施
試料採取等対象物質の種類ごとに行うべき試料採取等の方法
試料採取等の方法は、試料採取等対象物質の種類ごとに、以下の表のとおりである（規則第６条第１項及び第 12 条、通知の記の第３の１(6)③）
。
表 2.6.1-1
分類

試料採取等対象物質の種類ごとに行うべき試料採取等の方法
試料採取等対象物質

試料採取等の方法

第一種特定有害物質（揮発性有機化合物）

クロロエチレン
四塩化炭素
1,2-ジクロロエタン
1,1-ジクロロエチレン
1,2-ジクロロエチレン
1,3-ジクロロプロペン
ジクロロメタン
テトラクロロエチレン
1,1,1-トリクロロエタン
1,1,2-トリクロロエタン
トリクロロエチレン
ベンゼン

土壌ガス調査（土壌ガス調査
において特定有害物質が検出された場合には、深部土壌の溶出量調査を含む。）

第二種特定有害物質（重金属等）

カドミウム及びその化合物
六価クロム化合物
シアン化合物
水銀及びその化合物
セレン及びその化合物
鉛及びその化合物
砒素及びその化合物
ふっ素及びその化合物
ほう素及びその化合物

土壌溶出量調査及び土壌含有量調査

第三種特定有害物質
（農薬等）

シマジン
チオベンカルブ
チウラム
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）
有機りん化合物

土壌溶出量調査

第一種特定有害物質（揮発性有機化合物）に関する試料採取等

基本的な考え方
第一種特定有害物質については、土壌中の気体の採取及び当該気体に含まれる特定有害物質の種類ごとの量の測定（以下「土壌ガス調査」という。）を行う（規則第６条第１項第１号）。土壌中の気体（当該試料採取地点における土壌中の気体の採取が困難であると認められる場合にあっ238

2.6.2ては、地下水）を、環境大臣が定める方法により採取すること（規則第６条第２項）。
第一種特定有害物質についての土壌ガス調査において、土壌ガスが検出された場合（土壌ガスが採取できないことから地下水を採取した場合に地下水基準に適合しなかった場合を含む。以下同様とする。
）には、土壌ガスが検出された単位区画が連続する範囲（以下「検出範囲」という。）
ごとに、土壌汚染が存在するおそれが連続する他の単位区画と比較して多いと認められる単位区
画の地点（以下「代表地点」という。
）において、試料採取等を行う（通知の記の第３の１(6)⑥、
規則第８条第１項）。
この試料採取等の対象となる物質については、土壌ガス調査において土壌ガスが検出された試料採取等対象物質のほか、当該試料採取等対象物質が調査対象地において使用等の取扱いが行われたもの等（使用等特定有害物質）である場合であって、規則別表第１の上欄に掲げる物質（分解生成物の親物質）であるときにあっては、同表の下欄に掲げる物質（分解生成物）を含むものとし、当該試料採取等対象物質が使用等特定有害物質の分解生成物として土壌ガス調査において試料採取等されたものである場合にあっては、当該使用等特定有害物質及びその分解生成物を含むものとした（規則第８条第１項第１号から第３号まで、通知の記の第３の１(6)⑥）。
この試料採取等は、地表から深さ 10ｍの深部までの土壌をボーリングにより採取して土壌溶出量を測定することにより行う。
第一種特定有害物質について試料採取等に係る特例が設けられており、土壌ガス調査を省略し、調査対象地のうち単位区画内の全ての土地が「土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地」に分類された土地である場合における当該単位区画を除く単位区画の中心（土壌汚染が存在する可能性が高い地点がある場合には、その地点）において、地表から深さ 10ｍまでの土壌をボーリングにより採取して、土壌溶出量を測定することができる（規則第 12 条、通知の記の第３の１(10)④）。
使用等特定有害物質とは、地歴調査より、調査対象地において第一種特定有害物質の使用等、埋設等、貯蔵等、その他の行為により土壌溶出量基準に適合していないと認められる特定有害物
質の種類又は適合していないおそれがあると認められる特定有害物質の種類をいう（規則第８条
第１項第２号）。

第一種特定有害物質の調査は、まず表層部分において土壌中の（土壌粒子の間隙空間に存在する）気体（以下「土壌ガス」という。）中の第一種特定有害物質の種類の量を測定する土壌ガス調査を実施する。土壌ガスが検出されるとボーリング調査を行い土壌溶出量を調査する。全ての試料採取等区画で土壌ガスが不検出だった場合（地下水を採取した場合にあっては、当該地下水に含まれる試料採取等対象物質が地下水基準に適合したとき）は、ボーリング調査を行わずに調査を終了することになる。
なお、使用等特定有害物質は、その該当性を判断する対象が土壌ガスの検出された特定有害物
質の種類であり、第一種特定有害物質に限定される。
第一種特定有害物質に関する試料採取等の手順は、図 2.6.2-1 に示すとおりである。

239

2.6.2

試料採取地点の選定

土地の所有者等が自ら希望する場合（土壌ガス調査の省略）
ボーリング調査（単位区画ごとの土壌溶出量調査）
土壌溶出量基準に不適合

土
（地
ボの
ー所
リ有
者
ン等
グ
調が
自
査
のら
希
省
略望
）す
る
場
合

全
て
土
壌
溶
出
量
基
準
に
適
合

土壌ガス調査全て
定量下限値未満

土壌ガス検出必要に応じ補完的な土壌ガス調査による
高濃度地点の絞込み

土壌溶出量基準に不適合であることを確認するためのボーリング調査（検出範囲ごとの代表地点）

全て土壌溶出量
基準に適合

土壌溶出量基準に不適合

土壌溶出量基準に不適合であった
代表地点を含む検出範囲内の単位区画
を、土壌溶出量基準に適合しない又は第二溶出量基準に適合しない区画とする
代表地点以外でボーリング調査を実施した単位区画がある場合は、その結果により当該単位区画の汚染状態を評価する（調査終了）
要措置区域等の指定

図 2.6.2-1

調査終了

第一種特定有害物質の人為等由来汚染調査の手順（試料採取等区画の選定以降の手順）

土壌ガス調査試料採取地点の設定
試料採取等を行う区画の選定方法は 2.5 に示したとおりである。単位区画内に土壌汚染が存在する可能性が高い部分がある場合には、当該部分における任意の地点において試料の採取を行うこととし、それ以外の場合には、試料採取等の対象とされた当該単位区画の中心において、試料の採取を行う（規則第６条第２項、通知の記の第３の１(6)④ア）。
なお、それらの地点が急傾斜地である場合、使用中の構造物が存在し、その構造物の除去が調査後の土地利用に著しい支障をきたす場合等、当該地点において試料の採取を行うことが困難な場合には、同じ単位区画内の別の地点で試料の採取を行うことができる（規則第６条第５項）。
「土壌汚染が存在する可能性が高い部分」とは、有害物質使用特定施設及び関連する配管、地下ピット、
排水ます等の当該特定有害物質を使用等する施設の場所又はその周辺である（通知の記の第３の１(6)④ア）。

「土壌汚染が存在する可能性が高い部分」には、全部対象区画内の「土壌汚染が存在する

240

2.6.2

おそれが比較的多いと認められる土地」の部分が該当する。
「任意の地点」とあるのは、法の趣旨から考えて基準不適合のおそれがより多いと考えられる地点のことであり、調査実施者
は地歴調査の結果をもとに合理的に判断することが必要となる。
図 2.6.2-2 に試料採取地点の配置方法を示す。一つの単位区画内に同じ試料採取等対象物
質を使用等していた施設が複数あるような場合は、土壌汚染が存在するおそれがより多い 1地点を選定する（図 2.6.2-2(a)）。一部対象区画は「土壌汚染の存在するおそれが多い部分（土地）」が単位区画内に存在しないので、試料採取等区画の中心を試料採取地点とする（図2.6.2-2(b)）。試料採取等区画の中心が土壌汚染が存在するおそれがない土地に該当する場
合であっても、試料採取地点は試料採取等区画の中心に設定する。ただし、一部対象区画を含む 30ｍ格子の中心を含む単位区画が全部対象区画である場合は、全部対象区画の試料採取地点をもって 30ｍ格子の試料採取地点とすることができることとする。

10m

10m

10m

10m
凡例
試料採取地点土壌汚染が存在するおそれが多いと認められる部分（a）全部対象区画の例
図 2.6.2-2（b）一部対象区画による 30ｍ格子内の例

試料採取地点の設定方法（土壌ガス調査）

試料採取等区画は敷地縁辺部にあるため、あるいは複数の単位区画を統合したために一辺10ｍの正方形ではないことがある。このときは次のいずれかを単位区画の中心とみなす。
①試料採取等区画の重心②統合する前の単位区画のうち、最も面積が大きな単位区画の中心又は重心試料採取等対象物質を使用していた過去の地表や地下施設がある場合、それらの場所も「土壌汚染が存在するおそれが多いと認められる部分」として考慮する。図 2.5.2-4 及び図 2．
5.2-5 に示した複数の工場・事業場の立地履歴が認められた場合の土壌汚染のおそれの区分の分類に基づく単位区画の分類をもとに、複数の工場・事業場の立地履歴が認められた場合の第一種特定有害物質の試料採取地点の配置例を図 2.6.2-3 に示した。
土壌ガス調査の試料採取深さは、汚染のおそれが生じた場所の位置（深さ）に関わらず現在の地表から深さ 0.8～1.0ｍである。このため、試料採取等区画内の土壌汚染の存在するおそれが多いと認められる部分のうち、土壌汚染のおそれがより多い場所を現在の地表に投影させた地点を試料採取地点とする。図 2.6.2-3 は現在の地表と以前の地表の土壌汚染のおそれの区分の分類を重ね合わせ、全部対象区画内のより土壌汚染が存在するおそれが多い部分に試料採取地点を設定した。

241

2.6.2
平面図

30ｍ
10ｍ

埋設箇所

凡 例

排
水
処
理
施
設

廃棄物
置場
30ｍ
10ｍ

薬品
倉庫
地下ピット

：土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地を含む単位区画（全部対象区画）：土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地を含む単位区画（一部対象区画）：土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地のみからなる単位区画（対象外区画）：全部対象区画の試料採取等区画
廃液ピット
工場棟

A

：一部対象区画の試料採取等区画

A：対象外区画の試料採取等区画（一部対象区画を含む30ｍ格子の中心を含む単位区画）：全部対象区画の試料採取地点：一部対象区画の試料採取地点

断面図 A
現在の地表(地表Ｂ）：全部対象区画の試料採取地点が30ｍ格子内の試料採取を兼ねる地点

土壌ガス採取深度
GL-0.8～1.0ｍ：30ｍ格子

：単位区画

：起点

：地下配管

Ａ工場時代の地表（地表Ａ）GL-2.3ｍ

土壌汚染のおそれ区分については、現在の地表は対象外区画に分類されるが、深度2.3ｍにある以前の地表は全部対象区画と一部対象区画に分類される（図2.5.2-4参照）。土壌ガスの採取深度は、現在の地表から0.8～1.0ｍの区間となる。

図 2.6.2-3

複数の工場又は事業場の立地履歴が認められた場合の土壌汚染のおそれの区分の分類の重ね合わせと試料採取地点例（土壌ガス調査、土壌汚染のおそれの区分の分類と試料採取等区画の選定方法は図 2.5.2-4 及び図 2.5.2-5 参照）

原則に基づく地点で試料採取が困難な場合のほかの例としては、池、河川（排水路として利用されている場合を除く。）であるため試料採取等が著しく困難な場合、岩盤の露出部分
等で土壌が分布していない土地である場合、基礎が著しく厚く（例えば 100 cm 以上）試料採取のための穿孔が物理的に不可能な場合等が考えられる。
また、試料採取等対象物質の使用場所や使用施設があった単位区画においてはその場所で行うことが望ましいが、掘削による特定有害物質の拡散や安全管理上の問題から適当でないと判断される場合については、当該施設等のできるだけ近傍（目安として当該施設等からの水平距離で１ｍ程度まで）で試料採取を行うとよい。
試料採取を行う深さの限定

規則第６条第２項第１号では、土壌ガス調査について、土地の形質の変更を契機とした土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより１ｍを超える位置にある土壌を試料採取の対象としないことができる規定が設けられていない。第一種特定有害物質については、試料採取等区画の選定において、汚染のおそれが生じた場所の位置が最大形質変更深さより１ｍを超える範囲にのみ存在する単位区画を試料採取等の対象としないことができる規定（2.5.4
及び 2.6.2(2)3）参照）とボーリング調査において最大形質変更深さより１ｍを超える位置にある土壌を試料採取の対象としないことができる規定が定められている（2.6.2(4)3）及び(5)参照）。

900 m2 単位の試料採取等において土壌ガスが検出された場合（30ｍ格子内の汚染範囲の確定のため）の試料採取等調査実施者は、土壌ガス調査において気体から試料採取等対象物質が検出されたとき、又242

2.6.2は地下水から検出された試料採取等対象物質が規則別表第２の上欄に掲げる特定有害物質の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる基準（以下「地下水基準」という。）に適合しなかったときは、当該試料採取等区画を含む 30ｍ格子内にある一部対象区画（試料採取等区画であるものを除く。）において、土壌ガス調査を行うものとする（規則第７条第１項）。
なお、当該試料採取等においては、30ｍ格子内の１地点の試料採取等の結果において土壌ガスが検出された特定有害物質を対象とする（通知の記の第３の１(6)⑤）
。

30ｍ格子内の汚染範囲確定のための試料採取地点の例を図 2.6.2-4(1)に示す。土地の形質の変更を契機とした土壌汚染状況調査において、汚染のおそれが生じた場所の位置が最大形
質変更深さより１ｍを超える深さにのみ存在することを理由に、試料採取等の対象としなかった単位区画がある場合は、当該単位区画において試料採取等を行わない（図 2.6.2-4(2)）。
30ｍ格子内の汚染範囲確定のための試料採取地点は、一部対象区画での試料採取方法に準拠
して、単位区画の中心とする。
30ｍ格子内の汚染範囲確定のための試料採取等は、土壌ガス調査の試料採取等対象物質ごとに行うものである。親物質と分解生成物の関係にある複数の試料採取等対象物質について
土壌ガス調査を行う場合も、30ｍ格子内の 1 地点の調査で検出された試料採取等対象物質のみ、汚染範囲の確定を行う（図 2.6.2-5）。

243

2.6.2
30ｍ

30ｍ

凡

30ｍ

30ｍ

例

：一部対象区画：対象外区画：試料採取地点

10ｍ

10ｍ：追加調査地点10ｍ

10ｍ（a）基本的な配置（b）中央の区画で検出された場合の（30ｍ格子の中心が追加調査の配置

調査対象地）（１）深さ 10ｍまでを試料採取等の対象とする場合の例

30ｍ

30ｍ

凡

例

：一部対象区画

30ｍ

10ｍ

30ｍ

：汚染のおそれが生じた場所の位置が最大形質変更深さより１ｍを超える
深さにのみ存在するため、試料採取等の対象外とした単位区画：試料採取地点：追加調査地点

10ｍ

10ｍ

10ｍ

（a）基本的な配置（30ｍ格子の中心が（b）中央の区画で検出された場合の追加調査の配置

調査対象地）（２）30ｍ格子内に試料採取等の対象としない単位区画が含まれる場合の例

図 2.6.2-430ｍ格子内の汚染範囲の確定のための調査の考え方

244

2.6.2
起点

起点

10ｍ

10ｍ

親物質Ｘ

10ｍ

分解生成物Ｙ10ｍ

30ｍ格子内の汚染範囲の確定の実施
起点

起点

10ｍ

親物質Ｘ

10ｍ

10ｍ

分解生成物Ｙ10ｍ

一部対象区画で土壌ガスが検出されなかったので、30ｍ格子内の汚染範囲確定は不要：土壌ガスが検出された単位区画：全部対象区画内の試料採取地点（土壌ガス検出）：30ｍ格子内の試料採取地点（土壌ガス検出）：全部対象区画の試料採取地点（土壌ガス不検出）：30ｍ格子内の試料採取地点（土壌ガス不検出）

図 2.6.2-5

複数の試料採取等対象物質について土壌ガス調査を実施する場合の汚染範囲の確定のための調査の考え方

なお、当該土地の所有者等が自ら希望する場合は、追加的な土壌ガス調査を省略することができる（規則第 14 条第１項１号）。このとき 30ｍ格子内に含まれる全ての一部対象区画（ただし土壌ガスが検出されなかった単位区画を除く。）の区域は、当該試料採取等対象物
質について第二溶出量基準に適合しないとみなされる（規則第 14 条第２項本文）。

試料採取等の省略とその時の評価については、2.7 に示す。
土壌ガス調査の試料採取等対象物質
土壌ガス調査の試料採取等対象物質は、調査対象地において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準に適合しないおそれがあると認められる特定有害物質の種類となる（規則第３条第２項）。
第一種特定有害物質については、基準に適合しないおそれがあると認められる特定有害物質の種類に表 2.6.2-1 に示す分解生成物が含まれる。
試料採取等対象物質の種類の選定の方法は 2.3.2 に示したとおりである。

245

2.6.2表 2.6.2-1

分解生成物

使用等の履歴がある特定有害物質

その分解生成物である特定有害物質

四塩化炭素

ジクロロメタン

1,1-ジクロロエチレン

クロロエチレン

1,2-ジクロロエチレン

クロロエチレン

テトラクロロエチレン

クロロエチレン
1,1-ジクロロエチレン
1,2-ジクロロエチレン
トリクロロエチレン

1,1,1-トリクロロエタン

クロロエチレン
1,1-ジクロロエチレン

1,1,2-トリクロロエタン

クロロエチレン
1,2-ジクロロエタン
1,1-ジクロロエチレン
1,2-ジクロロエチレン

トリクロロエチレン

クロロエチレン
1,1-ジクロロエチレン
1,2-ジクロロエチレン

土壌ガスの試料採取深さ
土壌ガス調査の採取孔は直径 15～30 mm 程度、深さ 0.8～1.0ｍの裸孔で、鉄棒等の打込み等により穿孔したものとし、地表面がアスファルト、コンクリート等で舗装されている場合にあっては、コアカッター、ドリル等で舗装面を削孔して設置する（調査 16 号告示第１の１(1)）
。

土壌ガスの試料採取深さは、汚染のおそれが生じた場所の位置（深さ）に関わらず、地表から 0.8～1.0ｍ下とする。地表面がコンクリートやアスファルト等で被覆されている場合においても、後述する第二種特定有害物質（重金属等）及び第三種特定有害物質（農薬等）
を対象とした土壌溶出量調査及び土壌含有量調査とは異なり、コンクリートやアスファルト
等の表面を基準とする。なお、落葉落枝及びその腐朽物等がある場合は、それらを除いた土壌表面が基準となる。試料採取地点においてコンクリートやアスファルト等による被覆やその下の砕石が地表面から１ｍ下まで分布する場合は 2.6.2(2)1）に従い、同じ単位区画内の任意の地点で土壌その他の試料の採取を行うことができる。
人が立ち入って通常の作業を行う地下施設、例えば地下室において試料採取等対象物質を使用等や保管等している場合は、地下施設の床面を地表と読み替えて土壌ガスの採取を行う。
通気性の悪い地盤が採取深さ付近に分布し、調査に必要な量の土壌ガス試料が採取できない
場合には、必要な限度において採取深度を１ｍよりも深くしてもよい。
単位区画の全域において岩盤が深さ 1.0ｍよりも浅い位置に露出するなど、単位区画内で試料採取地点をずらしても所定の深さで土壌ガスが採取できない場合は、土壌が分布する最大深さにおいて土壌ガスの採取を行う。このときは土壌ガスを採取した深さ、岩盤が出現した深さを試料採取地点ごとに記録し、報告書に記載する。

246

2.6.2

土壌ガスの試料採取方法
土壌ガスの採取は、調査 16 号告示第１の３に規定する下記①～④の方法により行う（規則第６条第２項第２号、Appendix「5．土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法」参照）。
①減圧捕集瓶法による試料採取②減圧捕集瓶を用いた食塩水置換法による試料採取③捕集バッグ法による試料採取④捕集濃縮管法による試料採取
採取試料の取扱い
採取した土壌ガスは試料容器に、地点名（区画名）、採取日時を記入し常温暗所で容器内部が結露しないように運搬及び保管する。土壌ガスの分析は、現地で行う場合は採取から 24 時
間以内、現地以外の分析室で行う場合は採取から 48 時間以内に行う。
なお、現地以外の分析室に運搬するときは、濃度既知の運搬用標準ガスを用いて運搬及び保管による濃度減少を評価し、運搬前の濃度と分析値の差が±20％以上の場合は土壌ガス濃度の補正を行うことになっている（調査 16 号告示第１の４）。

運搬及び保管による濃度減少の評価方法は調査 16 号告示第１の４に従って行う。調査実
施者は運搬及び保管によって土壌ガスの濃度が大きく減少した原因を解明し、これを是正す
るとともに、必要に応じて試料採取のやり直しを行う。
土壌ガスの分析方法
土壌ガスに含まれる試料採取等対象物質の濃度の定量が可能であり、かつ、定量下限値が0.1 volppm 以下（ベンゼンにあっては 0.05 volppm 以下）である方法を用いる。分析装置は、
この定量下限値付近の変動係数が 10～20％であることが確認されたものを用いる。
なお、分析は精度が確保できる環境であれば、室内、車内又は野外のいずれにおいても実施することができる（調査 16 号告示第２の１）。現場において測定を行った場合は計量証明書の発行ができないことが想定されることから、必ずしも計量証明書の提出を求めず、クロ
マトグラム等の提出を求めること等により、測定結果を確認されたい（通知の記の第３の１(3)②後段）。
具体的な分析方法は下記の①～⑤に示すもので、各分析器による測定可能物質は、表2.6.2-2 に示すとおりである（調査 16 号告示第２の１）。
①光イオン化検出器を用いるガスクロマトグラフ法（GC-PID）②水素イオン化検出器を用いるガスクロマトグラフ法（GC-FID）③電子捕獲型検出器を用いるガスクロマトグラフ法（GC-ECD）④電気伝導度検出器を用いるガスクロマトグラフ法（GC-ELCD）⑤ガスクロマトグラフ質量分析法（GC-MS）①～④のガスクロマトグラフには、試料を吸着管に吸着させたのち、吸着管を加熱して試料採取等対象物質をガスクロマトグラフに導入する装置（以下「加熱脱着装置」という。）を用いることができる（調査 16 号告示第２の３（2））
。

なお、分析結果の数値の取扱いについては Appendix「17．測定方法に係る補足事項」１．

247

2.6.2②が参考となる。

表 2.6.2-2

各分析器の測定可能物質

分析器

GC-PID※

GC-

GC-

GC-

10.2 eV11.7 eV

FID

ECD

ELCD

ン
素

〇
×

〇
○

〇
○

×
○

〇
○

〇
○

1 , 2 - ジ ク ロ ロ エ タ ン

×

○

○

○

○

○

1,1-ジクロロエチレン

○

○

○

○

○

○

1,2-ジクロロエチレン

○

○

○

○

○

○

1,3-ジクロロプロペン

○

○

○

○

○

○

ジ

ン

×

○

○

○

○

○

テトラクロロエチレン

○

○

○

○

○

○

1,1,1-トリクロロエタン

×

○

○

○

○

○

1,1,2-トリクロロエタン

×

○

○

○

○

○

ト リ ク ロ ロ エ チ レ ン

○

○

○

○

○

○

ベ

○

○

○

×

×

○

物質
ク
四

ロ

ロ
塩

ク

ロ

ン

エ
化

ロ

チ

レ
炭

メ

ゼ

タ

ン

GC-MS

※GC-PID の UV ランプの種類はこれ以外にもあり、種類によって測定可能物質が異なる。
ここには 10.2 eV と 11.7 eV の UV ランプを例示した。

複数の異性体が存在する 1,2-ジクロロエチレン及び 1,3-ジクロロプロペンの注意事項
1,2-ジクロロエチレン及び 1,3-ジクロロプロペンの土壌ガス調査の測定結果の数値の取扱いについて、次のとおりとする。ただし、シス体とトランス体が両方とも定量下限値以上の場合についても、分析結果を示す際、シス体及びトランス体の測定値を有効数字を２桁として、３桁目以降を切り捨てたものを併記することとする（土壌の汚染に係る環境基準の見直し及び土壌汚染対策法の特定有害物質の見直し等に伴う土壌汚染対策法の運用について
環境大土発第 1903016 号平成 31 年３月１日）。
桁数処理
有効数字を２桁として、３桁目以降を切り捨てることとする。
報告値①シス体とトランス体の測定値が両方とも定量下限値以上の場合は、シス体とトランス体の測定値の和を 1,2-ジクロロエチレンの測定値とし、アの桁数処理を行ったものを報告値とする。
②シス体、トランス体の測定値のいずれか一方が定量下限値以上で、いずれか一方が定量下限値未満の場合は、測定結果を以下のとおり示すこととする。
ⅰ）定量下限値以上の方については、測定値についてアの桁数処理を行ったものを報告値として表示する。
ⅱ）定量下限値未満の方については、報告値は「定量下限値未満」と表示する。
ⅲ）1,2-ジクロロエチレンについては、定量下限値以上の方の測定値についてアの桁数処理を行ったものを報告値として表示する。

1,3-ジクロロプロペンについても同様の扱いとする。

248

2.6.2③シス体とトランス体が両方とも定量下限値未満の場合は、「定量下限値未満」と表示する。

土壌ガス調査結果の記載例を表 2.6.2-3 に示す。1,2-ジクロロエチレンの土壌ガス濃度（報告値）は、桁数処理前のシス体の測定値とトランス体の測定値を合算しその後に桁数処理を行った値である。具体的に例１では、① 桁数処理前の測定値を合算する 10.5＋1.5＝12.0② 上記の結果を桁数処理（３桁目を切り捨て）して土壌ガス濃度（報告値）の 12 を得る。
このとき、誤って桁数処理後のシス体とトランス体の測定値を合算すると 10＋1.5＝11.5となり、これを桁数処理（３桁目を切り捨て）した 11 は正しい値にならないので注意する。
土壌汚染状況調査の報告書には、シス体の測定値を桁数処理した値、トランス体の測定値を桁数処理した値を加えた三つの値を記載しなければならない。
表 2.6.2-3

複数の異性体が存在する場合の土壌ガス調査結果の報告例

測定値

測定値

測定値

測定値

土壌ガス濃度（桁数処理前）（桁数処理前）（桁数処理後）（桁数処理後）

（報告値）

シス体

トランス体

シス体

トランス体

1,2-ジクロロエチレン

例１

10.5

1.5

10

1.5

12

例２

1.5

＜0.1※

1.5

＜0.1※

1.5

例３

＜0.1※

＜0.1※

＜0.1※

＜0.1※

＜0.1※

報告書に記載しない

報告書に記載する※不検出あるいは定量下限値未満と記載してもよい

単位：volppm

土壌ガスが採取できない場合の調査（地下水調査）
基本的な考え方
試料採取地点における土壌ガスの採取が困難な場合にあっては、地下水を採取し、当該地下水に含まれる試料採取等対象物質の量を測定する（規則第６条第２項）。なお、地下水の測定は環境大臣が定める方法（調査 17 号告示）により行う。

沿岸部等で深度１ｍ以浅に地下水が存在する場合は、土壌ガスの採取が困難であり、このような場合には、地下水に含まれる第一種特定有害物質の量を測定することで土壌汚染の状
況を判断する。
なお、地下水の試料採取はおおむね 0.8～1.0ｍ下までの深さにおいて土壌ガスが採取できない地点に限って実施するものであり、調査対象地内に土壌ガス調査地点と地下水調査地点が混在してかまわない。
地下水調査における具体的な地下水の試料採取方法については、法令で定められていないため、以下に土壌ガス調査の代わりに行う地下水調査の一般的な採取方法を示す。
地下水の試料採取深さ

地下水の試料採取深さは、土壌ガスと同じく地表からおおむね 0.8～1.0ｍとするが、十分に水深が確保できず、採水が困難な場合は、最大２ｍ程度まで掘り増しすることとする。

249

2.6.2

地下水の試料採取方法
試料採取孔の設置

土壌ガス調査で穿孔した調査孔（裸孔）を地下水の試料採取孔として使用する。調査孔の口径が小さく採水が困難な場合は、(2)5）に示す方法により掘り直しするとともに、孔壁が崩壊して採水が不可能な場合は保護管を設置する。
試料採取の方法

地下水の試料採取の方法には、次のような方法があり、適宜、現地の状況に応じて選択する。
採水器による方法

所定の深さに採水器を挿入し、地下水の試料採取を行う方法で最も一般的な方法である。
地上式ポンプによる方法

裸孔内にサンプリングチューブやホースを挿入し、地上に設置した吸引ポンプで地下水の試料採取を行う方法である。通常の地下水調査ではあまり用いられない方法であるが、土壌ガス調査用の裸孔から簡便に地下水を採取できる。
水中ポンプによる方法

サンプリング用の水中ポンプを所定の深さに懸垂し、地下水の試料採取を行う方法である。
試料採取前の採取孔内水の置換（パージ）

試料採取孔設置後、速やかに地下水を採取するため、パージは原則不要である。
採取試料の取扱い

試料容器は、JIS K 0094 の試料容器及び洗浄に準拠した容器を使用することとし、地点名（区画名）、採水日時を記入する。採取試料の運搬や保管は、０～４℃の冷暗所で保管することを基本とし、保冷箱や保冷剤等を利用して採取試料の運搬や保管を行う。
水位の記録

試料採取時の地下水位を、地表面を基準に少なくとも cm の単位まで測定し、記録する。
地下水の測定方法
地下水の水質分析は、調査 17 号告示に規定する方法により行う（規則第６条第２項第２号）（Appendix「6．地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法」参照）。

数値の取扱いについては、参考資料を Appendix「17．測定方法に係る補足事項」に示す。

250

2.6.2

土壌ガス調査により試料採取等対象物質が検出された場合等の追加調査（ボーリングによる土壌溶出量調査）検出範囲及び代表地点の判定
調査実施者は、土壌ガス調査において気体から試料採取等対象物質が検出された試料採取地点があるとき、又は地下水から検出された試料採取等対象物質が地下水基準に適合しなかった試料採取地点があるときは、当該試料採取地点を含む単位区画が連続する範囲（以下「検出範囲」という。）ごとに、基準不適合土壌が存在するおそれが当該検出範囲内で連続する他の単位区画と比較して多いと認められる単位区画の試料採取地点（以下「代表地点」という。）
において、試料採取等を行うものとする（規則第８条第１項本文）。
ここで、「単位区画が連続する範囲」とは、単位区画の４辺及び４頂点のいずれかが他の単位区画と接していることをもって連続しているものとし、「連続する他の単位区画」とは、単位区画の周囲にある最大８つの単位区画のことを指すものとする。また、「土壌汚染が存在す
るおそれが連続する他の単位区画と比較して多いと認められる」とは、原則として、検出された土壌ガスの濃度が連続する他の単位区画と比べて高い濃度であることをいう（通知の記第３の１(6)⑥）。
なお、1,2-ジクロロエチレン、1,3-ジクロロプロペンについては、シス体とトランス体の測定値の和の値によって検出範囲を判定する（土壌の汚染に係る環境基準の見直し及び土壌汚染対策法の特定有害物質の見直し等に伴う土壌汚染対策法の運用について（平成 31 年３月１日付環境大土発第 1903016 号））。

代表地点は、検出範囲内の隣接する他の区画よりも土壌ガス濃度が高く検出された試料採取地点である。検出範囲及び代表地点の判定は土壌ガスが検出された（又は地下水が基準に不適合であった）試料採取等物質の種類ごとに行う。例えば、トリクロロエチレンの使用履歴がある調査対象地において、トリクロロエチレンと 1,2-ジクロロエチレンが土壌ガス調査
において検出された場合は、トリクロロエチレンの検出範囲において代表地点を選定してボーリング調査を実施し、加えて 1,2-ジクロロエチレンの検出範囲においても代表地点を選定
し、ボーリング調査を実施する。
また、調査対象地内に土壌ガス調査を行った部分と地下水調査を行った部分がある場合は、土壌ガス調査を行った区域の検出範囲、地下水調査を行った区域の検出範囲において、それぞれ代表地点を選定する。ボーリング調査は土壌ガスの検出範囲の代表地点と地下水の検出範囲の代表地点の両方で実施する。
図 2.6.2-6 に検出範囲の例を示す。検出範囲２は、東の単位区画群（３個の単位区画を含む）西の単位区画群（８個の単位区画を含む）が単位区画の頂点で接しているので、11 個の単位区画を含む一つの検出範囲と扱う。検出範囲は同じ特定有害物質について調査対象地内に一つ又は複数存在することがある。

251

2.6.2
起点
N
W

検出範囲２
検出範囲
１

E

S

検出範囲2

検出範囲
3

検出範囲4

凡 例
：単位区画

：30ｍ格子

：調査対象地(この場合は土壌汚染状況調査の対象地と同じ）：土壌ガスが検出された単位区画

図 2.6.2-6

土壌ガス調査における検出範囲の例

代表地点は検出範囲内に少なくとも１地点を選定する。代表地点の選定は、原則ある区画（区画１）内の土壌ガス濃度（地下水調査の場合は地下水濃度。以下同じ。）をその区画１を囲む区画の土壌ガス濃度と比較することにより行う。区画１内の土壌ガス濃度が、区画１を囲む全ての区画（全８区画）内の土壌ガス濃度よりも高い場合は、区画１内の土壌ガス調査
地点を代表地点とみなす。代表地点の判定は、次の手順にて土壌ガスが検出された物質の種類ごとに行う。
① 区画１内の土壌ガス濃度を、有効数字１桁目で区画１を囲む区画内の土壌ガス濃度と比較する（２桁目は切り捨て）。
② 有効数字１桁目が同一値の場合は、２桁目を比較する。
③ 区画１内の土壌ガス濃度が区画１を囲む全ての区画内の土壌ガス濃度よりも高ければ、これを相対的に濃度が高い地点とみなす。ただし、②において２桁目まで同一値の場合
は、同一値を示す土壌ガス調査地点の中心地点を相対的に濃度の高い地点とみなす。
なお、区画１を囲む区画で一つでも区画１内の土壌ガス濃度よりも土壌ガス濃度が高い場
合は、区画１内の土壌ガス調査地点は相対的に濃度が高い地点ではない。
例）表 2.6.2-4 のようなケースでは、隣接する地点に 2.0 volppm が存在するため、区画１は相対的に濃度が高い地点に該当しない。

252

2.6.2表 2.6.2-4
区画 1 の土壌
ガス濃度（volppm）
1.1

周辺８区画との土壌ガス濃度の比較例
区画 1 に接する区画内の土壌ガス濃度（volppm）

不検出

0.5

2.0

1.0

0.7

0.5

0.5

0.7

土壌汚染が存在するおそれが最も多い地点をより正確に把握するためには、代表地点を含む単位区画内において、さらに追加の土壌ガス調査を行い、当該単位区画の範囲内で土壌ガス濃度が最も高くなる地点を求めることもできる。単位区画内で汚染源の位置を絞り込むための土壌ガス調査は、土壌ガス濃度の相対的な評価に用いられることから、調査 16 号告示で定める方法に限定せず、適切な簡易的調査手法を用いてもよい。この場合は、単位区画ごとの土壌ガス調査において試料採取した地点も含めて簡易的調査手法により土壌ガス濃度を測定し、汚染源の位置を絞り込む必要がある。
隣接する単位区画内の土壌ガス濃度が同一の場合は、土壌ガス濃度以外の情報をもとに「土壌汚染が存在するおそれが隣接する他の単位区画と比較して多いと認められる」地点を選定する。検出範囲内に全部対象区画と一部対象区画が含まれる場合は、全部対象区画の方が土壌汚染が存在するおそれが多いと考えられる。また、当該試料採取等対象物質の検出範
囲において親物質や分解生成物が土壌ガスから検出されている場合は、親物質や分解生成物の土壌ガス濃度が他の単位区画より大きい単位区画を、土壌汚染が存在するおそれが隣接す
る他の単位区画と比較して多いと認められる」地点と判断することも可能である。土壌ガス
濃度以外に代表地点を選定する情報がない場合は、同一濃度が検出された範囲の中心を代表地点とする。
検出範囲内に複数の代表地点が存在する場合は、全ての代表地点において試料採取等を行う。
検出範囲と代表地点を判別しやすくするために、土壌ガス調査地点と土壌ガス濃度を示し
た土壌ガス濃度区分図や等濃度線図を作成するとよい。土壌ガス濃度区分図の例を図 2.6.27 に示す。この場合、検出範囲は二つ、代表地点はＡ-１、Ａ-２、及びＢの３地点である。

253

2.6.2

起点
0.5

2.3

1.1

N.D. N.D.

N.D. N.D. N.D.

N.D.

N.D.

N

N.D. N.D.

W

A-110

4.0

N.D. N.D. N.D.

2.1

12

5.3

0.5

N.D. N.D.

1.5

6.3

3.2

0.3

N.D. N.D.

0.8

2.2

1.5

N.D. N.D. N.D.

N.D.

0.7

0.3

N.D. N.D.

1.2

N.D. N.D. N.D
0.2

0.3

N.D. N.D. N.D.

0.5

N.D. N.D.

1.8

N.D.

0.2

0.3

N.D. N.D. N.D. N.D.

0.7

1.7

1.2

0.2

N.D. N.D.

0.8

1.6

1.1

0.3

N.D. N.D.

N.D.

0.2

0.2

N.D. N.D. N.D.

B

0.1

N.D.

N.D.

S

N.D.

10m

N.D. N.D. N.D. N.D. N.D. N.D.

N.D.

E

10m

土壌ガス調査地点
N.D.

A-2
0.3

土壌ガス濃度(volppm.

N.D.は不検出）

代表地点
2.1

N.D. N.D.

0.2

0.4

N.D. N.D. N.D. N.D.

全部対象区画内の試料採取地点（便宜上単位区画の中心に配点した）30ｍ格子の中心の試料採取地点
30ｍ格子の中心で土壌ガスが検出され、30ｍ格子内で追加した試料採取地点

図 2.6.2-7

土壌ガス濃度区分図及び代表地点の判定例

ボーリング調査の試料採取等対象物質
ボーリング調査の対象となる試料採取等対象物質は、以下の①～③に該当する特定有害物
質の種類である。
①土壌ガスが検出された（又は地下水基準に不適合であった）試料採取等対象物質（規則第８条第１項第１号）②上記①の物質が使用等特定有害物質（2.6.2（1）参照）であった場合は、当該特定有害物質の分解生成物（規則第８条第１項第２号）③上記①の物質が分解生成物であり、①に係る使用等特定有害物質の種類が別表１の親物
質のいずれかであった場合は、当該親物質と別表１の分解生成物の欄に定める分解生成物（①に該当する特定有害物質を除く）（規則第８条第１項第３号）

第一種特定有害物質の親物質は表 2.3.2-2 に示したとおりである。また分解生成物は表2.6.2-1 に示したとおりである。
例えば、1,1,1-トリクロロエタンの使用履歴がある調査対象地において、土壌ガス調査の結果 1,1,1-トリクロロエタンのみが検出された場合は、①に該当する 1,1,1-トリクロロエ
タンと②に該当するクロロエチレンと 1,1-ジクロロエチレンの３物質がボーリング調査の試料採取等対象物質となる（表 2.6.2-5）。
また、テトラクロロエチレンの使用履歴がある調査対象地において土壌ガス調査の結果、テトラクロロエチレンとトリクロロエチレンが検出された場合は、テトラクロロエチレンが検出された範囲の代表地点及びトリクロロエチレンが検出された範囲の代表地点ごとに試料採取等対象物質を選定する。テトラクロロエチレンの検出範囲の代表地点では、①に該当す
るテトラクロロエチレンと②に該当するトリクロロエチレン、1,2-ジクロロエチレン、1,1-254

2.6.2ジクロロエチレン、クロロエチレンの計５物質が試料採取等対象物質となる（表 2.6.2-6）。
またトリクロロエチレンの検出範囲の代表地点においては、①に該当するトリクロロエチレ
ンと、③に該当するテトラクロロエチレン（親物質である使用等特定有害物質）、同じく③に該当する 1,2-ジクロロエチレン、1,1-ジクロロエチレン、クロロエチレン（使用等特定有害物質の分解生成物）の計 5 物質が、試料採取等対象物質となる（表 2.6.2-7）。
なお、1,2-ジクロロエチレン、1,3-ジクロロプロペンが試料採取等対象物質となった場合
は、土壌ガス調査においてシス体、トランス体の片方のみが検出された場合も、シス体、トランス体の両方を測定対象とする（土壌の汚染に係る環境基準の見直し及び土壌汚染対策法の特定有害物質の見直し等に伴う土壌汚染対策法の運用について（平成 31 年３月１日付環境大土発第 1903016 号））。

255

2.6.2表 2.6.2-5

ボーリング調査の試料採取等対象物質の考え方（１）使用等の履歴がある特定有害物質

その分解生成物である特定有害物質

四塩化炭素

ジクロロメタン

1,1-ジクロロエチレン

クロロエチレン

1,2-ジクロロエチレン

クロロエチレン

テトラクロロエチレン

クロロエチレン
1,1-ジクロロエチレン
1,2-ジクロロエチレン
トリクロロエチレン

1,1,1-トリクロロエタン

クロロエチレン
1,1-ジクロロエチレン

土壌ガスが検出された物質

1,1,2-トリクロロエタン

クロロエチレン
1,2-ジクロロエタン
1,1-ジクロロエチレン
1,2-ジクロロエチレン

トリクロロエチレン

クロロエチレン
1,1-ジクロロエチレン
1,2-ジクロロエチレン

表 2.6.2-6

ボーリング調査の試料採取等対象物質の考え方（２）使用等の履歴がある特定有害物質

その分解生成物である特定有害物質

四塩化炭素

ジクロロメタン

1,1-ジクロロエチレン

クロロエチレン

1,2-ジクロロエチレン

クロロエチレン

テトラクロロエチレン

クロロエチレン
1,1-ジクロロエチレン
1,2-ジクロロエチレン
トリクロロエチレン

土壌ガスが検出された物質であり使用等特定
有害物質

分解生成物

1,1,1-トリクロロエタン

クロロエチレン
1,1-ジクロロエチレン

1,1,2-トリクロロエタン

クロロエチレン
1,2-ジクロロエタン
1,1-ジクロロエチレン
1,2-ジクロロエチレン

トリクロロエチレン

クロロエチレン
1,1-ジクロロエチレン
1,2-ジクロロエチレン

256

分解生成物

2.6.2表 2.6.2-7

ボーリング調査の試料採取等対象物質の考え方（３）使用等の履歴がある特定有害物質

その分解生成物である特定有害物質

四塩化炭素

ジクロロメタン

1,1-ジクロロエチレン

クロロエチレン

1,2-ジクロロエチレン

クロロエチレン

テトラクロロエチレン

クロロエチレン
1,1-ジクロロエチレン
1,2-ジクロロエチレン
トリクロロエチレン

トリクロロエチレンの親物質であり使用等特定有

分解生成物

土壌ガスが検出された物
質かつテトラクロロエチ

害物質

レンの分解生成物

1,1,1-トリクロロエタン

クロロエチレン
1,1-ジクロロエチレン

1,1,2-トリクロロエタン

クロロエチレン
1,2-ジクロロエタン
1,1-ジクロロエチレン
1,2-ジクロロエチレン

トリクロロエチレン

クロロエチレン
1,1-ジクロロエチレン
1,2-ジクロロエチレン

ボーリング調査の試料採取深さ
代表地点において、次の土壌（①及び②にあっては、地表から深さ 10ｍまでにある土壌に限る。
）の採取を行うこと。ただし、法第３条第８項若しくは第４条第３項の命令又は同条第２項の規定により土壌汚染状況調査を行う場合であり、かつ、当該土壌が前項に規定する検出範囲における最大形質変更深さのうち最も深い位置の深さより１ｍを超える深さの位置にあるときは、当該土壌の採取を行わないことができること（規則第８条第２項第１号）。
試料採取深さ
試料採取深さは次のとおりである。
①汚染のおそれが生じた場所の位置の土壌（当該汚染のおそれが生じた場所の位置が地表と同一の位置にある場合又は当該汚染のおそれが生じた場所の位置が明らかでない場合にあっては表層の土壌）。ただし、地表から深さ 10ｍまでにある土壌に限る（規則第８条第２項第１号本文及びイ）。
②汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ 50 cm の土壌（当該汚染のおそれが生じた場所の位置が地表と同一の位置にある場合又は当該汚染のおそれが生じた場所の位置が明らかでない場合にあっては、地表から深さ 50 cm の土壌）。ただし、地表から 10ｍまでにある土壌に限る（規則第８条第２項第１号本文及びロ）。
③深さ１ｍから 10ｍまでの１ｍごとの土壌（地表から汚染のおそれが生じた場所の位置の深さまでの土壌及び汚染のおそれが生じた場所の位置より深い位置に帯水層の底面がある場合における当該底面より深い位置にある土壌を除く。）（規則第８条第２項第1 号ハ）。
④帯水層の底面の土壌（地表から深さ 10ｍ以内に帯水層の底面がある場合に限る。）（規257

2.6.2

則第８条第２項第１号ニ）。

「汚染のおそれが生じた場所の位置」とは特定有害物質を取り扱った際の地表や、特定有害物質を使用等した地下配管や地下ピット等の施設の深さを意味する。特定有害物質を使用等した配管が地上部にある場合は、地表が「汚染のおそれが生じた場所の位置」となる。
「汚染のおそれが生じた場所の位置」が明らかでない場合は、地表の変更が行われていないとみなし、地表を「汚染のおそれが生じた場所の位置」とする。
地表がコンクリートやアスファルト等で被覆されている場合やアスファルト等の下に砕石や砂利がある場合には、土壌ガス調査とは異なり、それらを除いた土壌表面を基準に試料採取深さを設定することとする。
図 2.6.2-8 にボーリング調査の試料採取深さの例を示す。汚染のおそれが生じた場所の位置が地表と同一の場合又は汚染のおそれが生じた場所の位置が明らかでない場合の標準的な試料採取深さは(a)又は(b)のようになる。
汚染のおそれが生じた場所の位置が地表より深い場所にのみ存在する場合は(c)のようになる。例えば、特定有害物質を取り扱っていた時期の地表が、その後に盛土が行われた
ことにより現在の地表より深い位置にあり、現在の地表となってからは当該特定有害物質の使用履歴がない場合等が該当する。
汚染のおそれが生じた場所の位置が複数ある場合は、最も浅い位置を最初の試料採取深さとし、他の汚染のおそれが生じた場所の位置の土壌と、そこから深さ 50 cm の土壌を試料採取に追加する(d)。
帯水層の底面が、汚染のおそれが生じた場所の位置よりも下位に存在する場合は、帯水層の底面の土壌の採取を加え、帯水層の底面より深い部分の土壌は採取しない。ただし、帯水層の底である地層の厚さが 50 cm 以上あることを確認するために、帯水層の底面より深い部分の掘削が必要となる(e）。なお、法改正により、汚染のおそれが生じた場所の位置よりも上位に帯水層の底面がある場合は、当該帯水層の底面より下位も試料採取を行うこととなった(f)。したがって汚染のおそれが生じた場所の位置よりも上部にある難透水性の地層（帯水層を区分する地層）中においても試料採取等を行う。
粘土層、シルト層等の透水性が悪く、第一種特定有害物質が浸透しにくい地層の上部や、地下水面付近、帯水層の底等は第一種特定有害物質が停滞しやすく、土壌中の第一種特定有害物質の濃度が他の部分の土壌よりも高くなることが知られている。また、第一種特定有害物質に独特な臭いや、土壌の変色等が認められる部分も第一種特定有害物質の濃度が高くなっている可能性がある。土壌汚染の状況をより詳細に把握するためには土壌コアを観察し、これらの部分で追加の試料採取を行うことが望ましい。

258

2.6.2

0m

（a)

(b)

(c)

(d)

(e)

（ｆ）

0m

1m

1m
帯水層の
底面の土壌

50cm
表層の土壌
50cmの土壌
1mの土壌

2m

2m

3m

3m

2mの土壌
・

50cm

50cm

4m

4m

・

5m

10m

・

帯水層の
底面の土壌

・

5m

6m

6m

難透水性の地層の厚さ確認のための掘削(試料採取なし）

7m

7m

8m

8m

9m

9m

10 m

10 m

11 m

10mの土壌

11 m

凡例
汚染のおそれが生じた場所の位置
採取する土壌
舗装・砕石

難透水性の地層（ａ） 汚染のおそれが生じた場所の位置が地表と同じ又は明らかでない場合の試料採取例（ｂ） （ａ）の場合で地表面が舗装されているときの試料採取例（ｃ） 汚染のおそれが生じた場所の位置が 地表より深い場合の試料採取例（ｄ） 汚染のおそれが生じた場所の位置が複数ある場合の試料採取例（ｅ） 帯水層の底面が汚染のおそれが生じた場所の位置より深く、かつ深さ10ｍ以内にある場合の試料採取例（ｆ ） 帯水層の底面が汚染のおそれが生じた場所の位置より浅く、かつ深さ10ｍ以内にある場合の試料採取例

図 2.6.2-8

ボーリング調査の試料採取深さ（１）土地の形質の変更を契機とした土壌汚染状況調査において、土地の所有者が試料採取を行う深さを限定することを選択した場合は、土壌ガスの検出範囲内に含まれる単位区画ごとの最大形質変更深さのうち最大の深さを特定し、当該深さよりも１ｍを超える位置にある土壌は試料採取の対象としないことができる（図 2.6.2-9 参照）。

259

2.6.2

検出範囲内の最大形質変更深さのうち、最も深い位置は12ｍ

検出範囲内の最大形質変更深さのうち、最も深い
位置は4.5ｍ

N

１ １
４

４

４

４ ３

１ 12

4.5 4.5 ４

３ ３

１ １

４ ４

４

４ ３

４ ４

４

４ ３

W

E
S

土壌ガス検出範囲に含まれる単位区画ごとの最大形質変更深さ（単位ｍ）
N
W

E

A

A

S

代表地点の位置

A-A 断面

A
0m

A
0m

2m

2m

4m

4m

6m

6m

8m

8m

10m

10m

12m

12m

14m

14m

試料採取深さ凡：単位区画：30ｍ格子：土壌ガス検出範囲

例：土壌汚染状況調査の対象地：代表地点（ボーリング調査地点）：起点：試料採取位置：最大形質変更深さ：検出範囲内の最大形質変更深さのうち最も深い位置より１ｍ深い深さ

図 2.6.2-9

ボーリング調査の試料採取深さ（２）検出範囲内の最大形質変更深さの最も深い位置の深さより１ｍを超える範囲の試料採取を行わない場合

260

2.6.2帯水層の底面について「帯水層の底面」は、帯水層を満たす地下水の受け皿となっている難透水性の地層の直上部を指す。粘土やシルトを主体とする難透水性の地層や岩盤が「帯水層の底」となるた
めには、それらの地層が連続して一定の厚さをもって分布する必要があり、その評価は一般に複数のボーリング柱状図をもとに水理地質断面図を作成して行う。帯水層には恒常的に地下水が存在する宙水層を含むこととする。
調査実施者は試料採取計画を立案するために、「帯水層の底面」の概略深さを既存の地質
柱状図や水理基盤図等や調査対象地内の土壌汚染の存在するおそれがない地点で試掘（パイロットボーリング）を行うなどして事前に把握するとよい。
土壌汚染状況調査においてボーリング調査を複数地点で行った場合は難透水性の地層が連続して分布すること、各ボーリング地点において難透水性の地層の厚さが 50 cm 以上であることを確認することが必要である。ボーリング調査を 1 地点のみで実施する場合は、難透水性の地層の厚さが 50 cm 以上であることを確認できればよいこととする。どちらの場合も、事前に把握した帯水層の底面の概略の深さと、ボーリング調査で確認した帯水層の底面の深さが整合することを確認する。なお、これらが整合しない場合は、砂層や砂礫層中に不連続に分布している粘土やシルトの挟みを誤って帯水層の底面と判断している可能性がある。あるいは巨礫や転石を岩盤と誤っている可能性がある。
なお、土壌汚染をより十分に把握する観点からは、法に基づく調査よりも深いところまで、ボーリング調査を行うことが効果的な場合もある。例えば、最初の帯水層の底面が10ｍより深い場合にその帯水層の底までをボーリング深さとすること、最初の帯水層よりも深い位置まで土壌汚染が存在する可能性がある場合は、第二帯水層まで調査することが挙げられる。
ボーリングの方法

ボーリングの掘削方法の代表的なものには、ロータリー式ボーリング、打撃貫入式ボーリ
ング等があるが、他にも様々な方法があり、地層状況に応じて適宜選択する（掘削方法の詳
細は Appendix「11．ボーリング調査方法」参照）。掘削は、掘削用水（泥水も含む）による汚染の拡大や下位帯水層へ汚染の拡散を生じないような方法で行うこと。
試料採取方法

試料採取方法の詳細は Appendix「11．ボーリング調査方法」を参照すること。
分析試料採取掘削後ただちに所定深さでの分析用土壌試料を必要量採取する。土壌採取量の目安は、
１項目の場合は 50 g 以上、11 項目全ての場合は 100 g 以上である。
採取試料の取扱い

試料容器は JIS K 0094「試料容器及び洗浄」に準拠した容器を使用することとし、採取試料は試料容器になるべく空間ができないように詰める。試料容器には地点名（区画名）、
採取深さ、採取日時を記入し、原則として０～４℃の冷暗所で保管することを基本とし、保冷箱や保冷剤等を利用して採取試料の運搬や保管を行う。

261

2.6.2

試料の分析方法
土壌中の試料採取等対象物質の土壌溶出量の測定を調査 18 号告示に規定する方法により行う（規則第８条第２項、Appendix「9．土壌溶出量調査に係る測定方法」参照）。
1,2-ジクロロエチレン、1,3-ジクロロプロペンが試料採取等対象物質となった場合は、シス体とトランス体の和により土壌溶出量を評価する（土壌の汚染に係る環境基準の見直し及び土壌汚染対策法の特定有害物質の見直し等に伴う土壌汚染対策法の運用について（平成 31
年３月１日付環境大土発第 1903016 号））。

数値の取扱いについては参考資料を Appendix「17．測定方法に係る補足事項」に示す。
その他

土壌汚染状況調査の実施後に地下水モニタリングを行おうとするときは、ボーリング孔を利用して地下水観測井に仕上げるとよい。
土壌ガス調査を省略して行うボーリングによる土壌溶出量調査
第一種特定有害物質について、土壌ガス調査を省略し、調査対象地のうち単位区画内の全ての土地が「土壌汚染のおそれがないと認められる土地」である場合における当該単位区画を除く単位区画の中心（土壌汚染が存在する可能性が高い地点がある場合には、その地点）において、地表から深さ 10ｍまでの土壌をボーリングにより採取して、土壌溶出量を測定することができる（規則第 12 条、通知の記の第３の１(10)④）。

土壌ガス調査を省略してボーリング調査を行うときは、全部対象区画及び一部対象区画の全ての単位区画において試料採取等を行う。この場合も規則第４条第４項の規定により、土地の形質の変更を契機とした土壌汚染状況調査において、土地の所有者が希望する場合は、単位区画内の最大形質変更深さよりも１ｍを超える深さにのみ汚染のおそれが生じた場所の位置が存在する単位区画について、試料採取等の対象としないことができる。
試料採取等対象物質
試料採取等対象物質は、土壌ガス調査の試料採取等対象物質と同一である。
試料採取地点の選定
試料採取地点は土壌ガス調査と同様に、単位区画内に土壌汚染が存在するおそれが多いと認められる部分がある場合は、その部分の任意の点とし、それ以外の場合は試料採取等区画の中心とする（規則第 12 条第１項）。
試料採取深さ及び試料採取の方法
規則第８条第２項の規定は、規則第 12 条第１項の試料採取等について準用する。この場合において、規則第８条第２項中「前項に規定する検出範囲」とあるのは、「試料採取等を行う
区画」と読み替えるものとする。

ボーリング調査の方法については規則第８条第２項が準用されるので、試料採取深さは 2.6.2（4）3）アに示したとおりである。このとき、土地の形質の変更を契機とした土壌汚染状況調査

262

2.6.3において、土地の所有者が希望する場合は、単位区画内の最大形質変更深さよりも１ｍを超える
深さの土壌について試料採取等の対象としないことができる。また、試料採取の方法は 2.6.2（4）4）～6）のとおりである。
第二種特定有害物質（重金属等）及び第三種特定有害物質（農薬等）に関する試料採取等
基本的な考え方
第二種特定有害物質に係る土壌汚染状況調査においては、土壌溶出量調査及び土壌含有量調査を行う（規則第６条第１項第２号）。
第三種特定有害物質に係る土壌汚染状況調査においては、土壌溶出量調査を行う（規則第６条
第１項第３号）。
測定の対象とする土壌は、中小礫、木片等を除き、土塊、団粒を粗砕した後、非金属製の２ mmの目のふるいを通過させて得た土壌である（通知の記の第３の１(6)④イ）。
土壌溶出量調査及び土壌含有量調査は、汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ 50 cm までの土壌を採取し、土壌溶出量又は土壌含有量を測定する。ただし、当該位置から深さ 50 cm までの土壌が地表から深さ 10ｍ以内にある場合に限る。汚染のおそれが生じた場所の位置が地表と同一の位置にある場合又は当該汚染のおそれが生じた場所の位置が明らかでない場合にあっては、
表層（地表から５ cm まで）の土壌及び５～50 cm までの深さの土壌を採取し、これらの土壌の重量が均等になるように混合し、土壌溶出量又は土壌含有量を測定する（通知の記の第３の１(6)④ウ(ﾛ)）。

図 2.6.3-1 に汚染のおそれが生じた場所の位置と試料採取深さの関係を示す。
（a)

(b)

(c)

(d)
地表面

表層の土壌
5～50cmの土壌

表層の土壌
5～50cmの土壌

表層の土壌
5～50cmの土壌

混合する

混合する
混合する

50cm

凡例
汚染のおそれが生じた場所の位置
採取する土壌
舗装・砕石

50cm（ａ） 汚染のおそれが生じた場所の位置が地表と同じ又は明らかでない場合の試料採取例（ｂ） （ａ）の場合で地表面が舗装されているときの試料採取例（ｃ） 汚染のおそれが生じた場所の位置が 地表より深い場合の試料採取例（ｄ） 汚染のおそれが生じた場所の位置が複数ある場合の試料採取例

図 2.6.3-1

汚染のおそれが生じた場所の位置と試料採取深さ

自然由来盛土等に該当しない盛土であって、盛土材に土壌汚染のおそれがある場合は、当該盛土の上端を汚染のおそれが生じた場所の位置として試料採取等を行う。

263

2.6.3

試料採取地点の設定方法
試料採取地点の配置方法
単位区画内に土壌汚染が存在する可能性が高い部分がある場合には、当該部分における任意の地点において試料の採取を行うこととし、それ以外の場合には試料採取等の対象とされた当該単位区画の中心において試料の採取を行う。「土壌汚染が存在する可能性が高いと認められる部分」とは、有害物質使用特定施設及び関連する配管、地下ピット、排水ます等の
当該特定有害物質を使用等する施設の場所又はその周辺である（規則第６条第３項第 1 号、第２項及び第４項第１号、通知の記の第３の１(6)④ア）。
なお、それらの地点が急傾斜地である場合、使用中の構造物が存在し、その構造物の除去が調査後の土地利用に著しい支障をきたす場合等、当該地点において試料の採取を行うことが困難であると認められる場合には、同じ単位区画内の別の地点で試料の採取を行うことができる（規則第６条第５項、通知の記の第３の１(6)④ア）。

全部対象区画では単位区画ごとに試料を採取し、一部対象区画は 30ｍ格子内で５地点均等混合法による試料採取を行う。図 2.6.3-2 に試料採取地点の配置方法を示す。
「土壌汚染が存在する可能性が高いと認められる部分」は上記のほか、全部対象区画内の「土壌汚染が存在するおそれがあると認められる土地」の部分もこれに該当する。
「任意の地点」とあるのは、法の趣旨から考えて基準不適合のおそれがより多いと考えられる地点のことであり、調査実施者は地歴調査の結果をもとに合理的に判断する。一部対象区画内に土壌汚染のおそれが少ない土地と土壌汚染のおそれがない土地が含まれる場合は、土壌汚染のおそれが少ない土地の部分に試料採取地点を設置するか、土壌汚染のおそれが少ない土地のみ
を含む一部対象区画を試料採取等区画に選定し、その中心で試料採取を行う（図 2.6.3-3）。
盛土について人為的原因による土壌汚染のおそれがある場合であって、当該盛土について実際に測定を行っており、その汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが判明しているものは、「土壌汚染が存在するおそれがあると認められる土地」に該当し、全部対象区画として単位区画ごとの試料採取を行う。当該盛土では実際に測定を行っていな
い場合は、「土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地」に該当することになり、単位区画全体に当該盛土が分布するのであれば一部対象区画となるため、30ｍ格子内で５地点均等混合法による試料採取を行う。

264

2.6.3

10ｍ

10ｍ

10ｍ

10ｍ

凡例
試料採取地点土壌汚染が存在するおそれが多いと認められる部分（a）全部対象区画の例（b）一部対象区画による 30ｍ格子内の例（５地点均等混合法による採取）

図 2.6.3-2

試料採取地点の配置方法（土壌溶出量調査及び土壌含有量調査）

10ｍ

10ｍ

10ｍ

10ｍ

凡例
：試料採取地点：土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地：土壌汚染が存在するおそれがない土地（a）一部対象区画内の土壌汚染のおそ （b）土壌汚染のおそれが少ない土地のみを含む
一部対象区画に試料採取地点を配置した例
れがない土地を避けて試料採取地点を配置した例

図 2.6.3-3

土壌汚染のおそれがない土地を含む一部対象区画における試料採取地点の配置例

同一単位区画内の同じ平面上（地歴調査の結果、汚染のおそれが生じた場所の位置と判明した現在の地表や旧地表等）に土壌汚染が存在するおそれが多い部分が複数存在する場合は、調査実施者は地歴調査の結果をもとに、土壌汚染が存在するおそれがより多い地点を選定する。図 2.6.3-4 の例では特定施設の部分と保管倉庫の部分を比較し、特定施設の部分がより土壌汚染が存在するおそれが多いと判断し、試料採取を行った。
また、同一単位区画内に土壌汚染が存在するおそれが多い部分が複数存在し、汚染のおそれが生じた場所の位置がそれぞれ異なる場合もある。例えば、地表に当該特定有害物質の保管場所があり、地下に当該特定有害物質に係わる配管が敷設されている場合等である（図2.6.3-5）。この場合は、調査実施者は汚染のおそれが生じた場所の位置（深さ）ごとに土壌汚染が存在するおそれが多いと認められる地点において試料を採取する。この例では、地表と配管下の２深度で試料採取を行うこととなる。土壌汚染のおそれが多いと認められる地点（この例では、地上保管場所と地下配管）が離れておらず、１地点で代表できると考えられる場合には、その地点で２深度の試料採取を行ってよいが、地上保管場所と地下配管が単位
区画内の両端に位置するような場合は、それぞれの場所で試料採取を行うことが望ましい。
なお、特定有害物質を使用等した配管が地上部にある場合は、地表が「汚染のおそれが生265

2.6.3

じた場所の位置」となることに留意する。
土壌汚染のおそれの区分、試料採取等区画の設定及び試料採取地点の設定は試料採取等対象物質ごとに行うことになっている。したがって、同一単位区画内に異なる物質によって土壌汚染が存在するおそれが多い部分が複数存在する場合は、物質ごとに土壌汚染が存在する
おそれが多い部分の任意の点を試料採取地点に選ぶ（図 2.6.3-6）。
試料採取地点が建築物、コンクリート、アスファルト等で覆われている場合については、
それらの被覆物をコンクリートカッターやコアカッターで削孔するなどして、可能な限り原則に基づく地点で試料採取等を行う必要がある。

平面図

断面図

A

A

A

A
0-5cm と5-50cm を採取

特定施設
地上

保管場所
地上倉庫

土壌汚染が存在するおそれが多い部分
試料採取地点10ｍ

地歴調査の結果、地下配管の方が地上倉庫より土壌汚染が存在する
おそれが多いと判断した

図 2.6.3-4

土壌採取

単位区画内に土壌汚染が存在するおそれのある部分が複数存在する場合の試料採取例１（試料採取等対象物質が同じで汚染のおそれが生じた深さが同じ場合）

断面図

平面図

A

A

保管場所
地上倉庫

A

A
0-5cmと5-50cmを採取

保管場所
地上倉庫
地下配管

地下配管
深さ120cm

10ｍ

50cmを採取

土壌汚染が存在するおそれが多い部分
試料採取地点土壌採取

図 2.6.3-5

単位区画内に土壌汚染が存在するおそれのある部分が複数存在する場合の試料採取例２（試料採取等対象物質が同じだが汚染のおそれが生じた深さが異なる場合）

266

2.6.3
平面図 物質A

平面図
保管場所
地上倉庫
A物質保管

地下配管
深さ120cm
B物質使用

保管場所
地上倉庫
A物質保管

10ｍ

平面図 物質B

10ｍ

土壌汚染が存在するおそれが多い部分

地下配管
深さ120cm
B物質使用

試料採取地点10ｍ

試料採取等対象物質の種類ごとに、土壌汚染が存在するおそれの多い部分を判断する

図 2.6.3-6

単位区画内に土壌汚染が存在するおそれのある部分が複数存在する場合の試料採取例３（試料採取等対象物質が異なる場合）原則とする試料採取地点で試料採取が困難な場合は、同一単位区画内で元々の試料採取地
点になるべく近い場所へ移動することができる。また、第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質の一部対象区画での試料採取は、30ｍ格子内の５地点均等混合法による採取であるから、試料採取等区画として障害物等が存在しない区画を選定すればよい。
図 2.6.3-7 に示したように複数の工場・事業場の立地履歴があり、現在の地表と以前の地表の高さが異なる場合は、地表の別ごとに全部対象区画、一部対象区画の配置が異なることがある。このような場合は、まず現在の地表と以前の地表について、それぞれ試料採取等区画を選定し試料採取地点を配置する（図 2.6.3-7 の平面図）。
図 2.6.3-7 の単位区画 A2-1～3、B2-1～3 は全て現在の地表（地表Ｂ）と以前の地表（地表Ａ）に試料採取地点が存在する。地表Ａ、地表Ｂともに一部対象区画である場合は、単位区画の中心を試料採取地点に選ぶ（図中の単位区画 A2-3）。地表Ａ、Ｂのいずれかが全部対象区画で、一方が一部対象区画であるときは、調査実施者は一部対象区画内の試料採取地点を全部対象区画の試料採取地点に合わせてもよい（図中の単位区画 A2-2、B2-1）。
地表Ａ、Ｂともに全部対象区画である単位区画では、土壌汚染が存在するおそれが多い部
分で試料採取を行う。単位区画 A2-1、B2-2～3 は地表Ａ、Ｂともに全部対象区画である。地
表Ａでは、「土壌汚染が存在するおそれが多いと認められる部分」は工場棟である。ただし、工場棟において他の部分よりも「土壌汚染が存在するおそれが多いと認められる部分」は判明していない。一方、現在の地表Ｂにおいては、廃液ピット、地下ピット、地下配管が他の

267

2.6.3部分よりも「土壌汚染が存在するおそれが多いと認められる部分」として判明している。したがって、試料採取地点は地表Ｂの廃液ピット、地下ピット、地下配管の場所（あるいは近傍）で、かつＡ地表の工場棟の部分になるよう配置している。
30ｍ格子 C1 のように地表Ａと地表Ｂのどちらにも一部対象区画が含まれる場合は、地表
Ａ、地表Ｂごとに５地点均等混合法で試料を採取する。
Ｄ

Ｃ

Ｂ

平面図

Ａ

30ｍ
10ｍ

排水処理施設 埋設箇所

凡 例

N

A

廃棄物
置場 薬
品
倉
庫

E

S

１
調査対象区画の設定

A1

A
B2-2

B2-3

地下ピット

Ｄ

Ｃ

A2-2

A2-3

廃液ピット

Ｂ

3

5

6

7

8

9

1

10m 10m 10m：土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地を含む単位区画（全部対象区画）
２：土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地を含む単位区画（一部対象区画）：土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地のみからなる単位区画（対象外区画）

Ａ

30ｍ
10ｍ

：全部対象区画の試料採取等区画N：一部対象区画の試料採取等区画
E：全部対象区画の試料採取地点

10ｍ

Ａ工場
以前の地表 W
GL-2.3ｍ

A2-1

6

2

4

30m

A
B2-1

-

1

30m

W

30ｍ
10ｍ

Ｂ工場
現在の地表
GL-0ｍ

S

１

：一部対象区画の試料採取地点：現在の地表のおそれの区分による試料採取
等区画での土壌採取
B2-1

A

B2-2

B2-3

A2-1

A2-2

A2-3

A

：以前の地表のおそれの区分による試料採取
等区画での土壌採取

工場棟

断面図 A
現在の地表
（地表Ｂ）

30ｍ

２

：30ｍ格子

：単位区画

：起点

：地下配管

A
地下配管

Ａ工場時代の地表（地表Ａ）GL-2.3ｍ

地
下
ピ
ッ
ト

廃
液
ピ
ッ
ト

試料採取地点の配置方法
単位区画 A2-3：地表Ａ（Ａ工場時代の地表）、地表Ｂ（現在の地表）とも一部対象区画。試料採取地点はど
ちらも単位区画の中心となる。
単位区画 A2-2：まず全部対象区画である地表Ａの試料採取地点を工場棟内に決め、一部対象区画である地表Ｂの試料採取地点を同じ場所とした。
単位区画 A2-1、B2-2、B2-3：地表Ａ、Ｂとも全部対象区画である。ただし、地表Ａは工場棟内に特に土壌汚染のおそれが多い部分はなかった。地表Ｂの廃液ピット、地下ピット、地下配管の場所の近傍に試料採取地点を決め、Ａの試料採取地点も同じ場所とした。
単位区画 B2-1：全部対象区画である地表Ａの土壌汚染のおそれが多い部分に試料採取地点を決め、一部対象区画である地表Ｂの試料採取地点を同じ場所とした。

図 2.6.3-7

現在の地表と以前の地表の高さが異なる場合の試料採取例

268

2.6.3

試料採取を行う深さの限定
ただし、法第３条第８項若しくは第４条第３項に規定する命令又は同条第２項の規定に基
づき土壌汚染状況調査を行う場合であり、かつ、当該土壌が最大形質変更深さより１ｍを超える深さの位置にある場合は、当該土壌の採取を行わないことができること（規則第６条第３項第１号）。

土地の形質の変更を契機とした土壌汚染状況調査における試料採取を行う深さの限定は、土地の所有者等の希望により行うことができる。汚染のおそれが生じた場所の位置が、試料採取等区画における最大形質変更深さより１ｍの深さにある場合と最大形質変更深さより１ｍを超える深さに存在する場合は、当該汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ 50 cm の土壌について試料採取の対象としないことを選択できる。また、汚染のおそれが生じた場所の位置が最大形質変更深さから１ｍ以内に存在する場合も汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ 50 cm の土壌のうち、最大形質変更深さから１ｍまでの土壌のみを採取することができる（図 2.6.3-8）。
過去に特定有害物質を使用していた事業所の地表が現在の地表よりも深い部分にある場合など、現在の地表より深くに一部対象区画が設定されることがある。図 2.6.3-9 の例では深さ 10ｍまでの土壌を試料採取等の対象とした場合は(a)のようになる。最大形質変更深さより１ｍを超える深さの土壌を試料採取の対象としない場合は、最大形質変更深さが 1.0ｍである単位区画は過去の地表の土壌を採取しないことを選択できる。したがって一部対象区画のうち最大形質変更深さが 2.0ｍである単位区画が試料採取等区画となり、これらの区画で5 地点均等混合法による試料採取を行う（図 2.6.3-9(b)下図）。

269

2.6.3
凡 例
平面図

30ｍ
10ｍ

排水処理施設 埋設箇所

Ｂ工場
現在の地表 W

：土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地を含む単位区画（全部対象区画）

N

0.5

0.5

2.0

0.5

2.0

0.5

2.0

1.0

30ｍ
10ｍ

廃棄物
置場 薬
品
倉
庫

E

S

1.0

1.0

1.0

1.0

：土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地を含む単位区画（一部対象区画）：土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地のみからなる単位区画（対象外区画）：全部対象区画の試料採取等区画
0.5

A

0.5

0.5

2.0

1.0

A
：一部対象区画の試料採取等区画

2.0：全部対象区画の試料採取地点

地下ピット

0.5

0.5

0.5

0.5

2.0

2.0

2.0

1.0

1.0

1.0

0.5

0.5

0.5

0.5

2.0

2.0

2.0

1.0

1.0

1.0

：一部対象区画の試料採取地点：現在の地表のおそれの区分による試料採取
等区画での土壌採取：以前の地表のおそれの区分による試料採取
等区画での土壌採取

30ｍ
10ｍ
N

Ａ工場
以前の地表
GL-2.3ｍ

数字：最大形質変更深さ（m）
W

E

30ｍ
10ｍ

S

：試料採取等の対象としないことができる
単位区画：形質変更範囲

AA：30ｍ格子

：単位区画

：起点

：地下配管

工場棟

断面図
現在（Ｂ工場）のA
地表

試料採取等の対象としないことを選択した単位区画、及び試料採取等の対象する土壌がない単位区画には、試料採取地点を図示していない

A：最大形質変更深さ1ｍ：最大形質変更深さより1 m深い深さ：試料採取等の対象としないことができる
単位区画

1ｍ

図 2.6.3-8

地
下
ピ
ッ
ト

：試料採取の対象としないことができる
土壌

1ｍ

Ａ工場時代の地表
GL-2.3ｍ

地下配管

最大形質変更深さより１ｍを超える位置の土壌の試料採取を行わない場合の
試料採取例

270

2.6.3
凡例：全部対象区画の試料採取等区画：一部対象区画の試料採取等区画

起点
N

1.0

1.0

2.0

2.0

2.0

1.0

W

E

：全部対象区画の試料採取地点

S

1.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

1.0

2.0

2.0

1.0

2.0

2.0

最大形質変更深さ（m）

10ｍ：一部対象区画の試料採取地点
10ｍ：30ｍ格子：単位区画： 試料採取等の対象としないことを選択した土壌がある単位区画
起点

起点

N

Ｂ工場
現在の地表
GL-0ｍ

W

N
E

W
S

10ｍ

10ｍ

10ｍ

10ｍ

起点

起点

Ａ工場時代
の地表
GL-2.3ｍ

E

S

N

N
W

W

E

E
S

S

10ｍ

10ｍ
10ｍ

10ｍ

（a）深さ 10ｍまでの土壌を試料採取等の（ｂ）最大形質変更深さより１ｍを超える対象とした場合の試料採取地点の設定例

深さの土壌を試料採取の対象としない場
合の試料採取地点の設定例

図 2.6.3-9最大形質変更深さより１ｍを超える深さの土壌を試料採取の対象としない場合の５地点均等混合法による試料採取例

900 m2 単位の試料採取等において土壌汚染が判明した場合（30ｍ格子内の汚染範囲の確定のため）の試料採取等
一部対象区画については 30ｍ格子単位での調査を行うこととなるが、具体的には、複数の地点から採取した土壌を等量（重量）ずつ混合して 30ｍ格子を代表する土壌試料とする（規則第４条３項第２号ロ、５地点均等混合法、図 2.6.3-10(a））。
その結果が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しなかったときは、当該試料採取等区画を含む 30ｍ格子内にある一部対象区画において、土壌溶出量調査又は土壌含有量調査を行うものとする（規則第７条第２項、図 2.6.3-10(b））。当該試料採取等においては、５地点均等混合法による試料採取等の結果において、土壌溶出量基準に適合しなかった特定有害物
質及び土壌含有量基準に適合しなかった特定有害物質を対象とする（通知の記の第３の１（6）⑤）。
なお、当該土地の所有者等が自ら希望する場合、当該汚染範囲の確定のための試料採取を

271

2.6.3

省略することができる（規則第 14 条第１項第２号）。

５地点均等混合法による試料採取等の結果、土壌溶出量又は土壌含有量の一方が基準に適合しなかったときは、基準に適合しなかった項目についてのみ、30ｍ格子内の汚染範囲確定を行えばよい。当該汚染範囲の確定のための試料採取では、30ｍ格子内の全ての一部対象区
画（５地点均等混合法による試料採取を行った一部対象区画も含む。）から土壌を採取し、混合せずに１試料ずつ個別に測定する（図 2.6.3-10）。土地の形質の変更を契機とした土壌汚染状況調査において、汚染のおそれが生じた場所の位置が最大形質変更深さより１ｍを超える深さにのみ存在することを理由に、試料採取等の対象としなかった単位区画がある場合は、当該単位区画において試料採取等を行わない（図 2.6.3-11）。
30ｍ格子内の汚染範囲確定のための調査を行った一部対象区画の土壌汚染の状態は、一部
対象区画ごとの調査結果に基づいて評価する。あまり例は多くないが、５地点均等混合法による試料採取で土壌溶出量基準に不適合であったが、個別試料で土壌溶出量を測定した結果
全ての一部対象区画で土壌溶出量基準に適合したときは、土壌溶出量基準に適合と評価する。
土壌含有量についても同様に評価する。
30ｍ格子内の汚染範囲確定のための試料採取等の省略とその時の評価については、2.7 に
示す。
30ｍ

30ｍ

試料採取地点の試料は個別に分析する

5地点均等混合法による採取

30ｍ

30ｍ
凡例
：試料採取地点

10ｍ

10ｍ：追加調査地点

10ｍ

10ｍ（a）５地点均等混合法による例（b）30ｍ格子内の調査で基準不適合であった場合の追加調査の配置例

図 2.6.3-1030ｍ格子の試料採取地点の基本的な配置（１）
30ｍ

30ｍ

試料採取地点の試料は個別に分析する

5地点均等混合法による採取

30ｍ

10ｍ

30ｍ

10ｍ

10ｍ

凡 例
：汚染のおそれが生じた場所の位置が最大形質変更深さより１ｍを超える
深さにのみ存在するため、試料採取等の対象外とした単位区画：試料採取地点：追加調査地点

10ｍ（a）５地点均等混合法による例（b）30ｍ格子内の調査で基準不適合であった場合の追加調査の配置例

図 2.6.3-1130ｍ格子の試料採取地点の基本的な配置（２）2722.6.3

土壌調査（土壌溶出量調査及び土壌含有量調査）の方法
土壌調査の試料採取等対象物質及び分析項目
土壌調査の試料採取等対象物質は、調査対象地において土壌汚染の状態が基準に適合しな
いおそれがあると認められる特定有害物質の種類となる。試料採取等対象物質の種類の特定の方法は 2.3.2 に示したとおりである（通知の記の第３の１(5)③イ）。
分析項目は、試料採取等対象物質が第二種特定有害物質の場合は土壌溶出量及び土壌含有量（規則第６条第１項第２号）、第三種特定有害物質の場合は土壌溶出量（規則第６条第１項第３号）とする。
土壌調査の試料採取深さ
土壌溶出量調査、土壌含有量調査とも汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ 50 cm までの土壌を採取し、土壌溶出量又は土壌含有量を測定する。ただし、当該位置から深さ 50 cm
までの土壌が地表から深さ 10ｍ以内にある場合に限る。汚染のおそれが生じた場所の位置が地表と同一の位置にある場合又は当該汚染のおそれが生じた場所の位置が明らかでない場合にあっては、表層（地表から５ cm まで）の土壌及び５～50 cm までの深さの土壌を採取し、これらの土壌の重量が均等になるように混合し、土壌溶出量又は土壌含有量を測定する（通知の記の第３の１(6)④ウ(ﾛ)）。

試料採取例は、図 2.6.3-1 に示したとおりである。
単位区画内に同じ試料採取等対象物質の種類について汚染のおそれが生じた場所の位置が複数存在する場合は、全ての位置を基準として試料を採取する。単位区画の全域において岩盤が深さ 50 cm よりも浅い位置に露出するなど、単位区画内で試料採取地点をずらしても深さ 50 cm の土壌が採取できない場合は、土壌の分布する深さまで試料採取を行う。このときは土壌を採取した深さと岩盤が出現した深さを試料採取地点ごとに記録し、報告書に記載する。
汚染のおそれが生じた場所の位置が地表から 9.5ｍよりも深い場合は、おそれが生じた場
所の位置から深さ 10ｍまでの土壌を採取する。
例）汚染のおそれが生じた場所の位置が 9.7ｍの場合、9.7～10ｍの 30 cm の区間の土壌を採取する。
また、土地の形質の変更を契機とした土壌汚染状況調査において、土地所有者の希望により試料採取の深さを限定することを選択した場合は、最大形質変更深さより１ｍ以内に存在する汚染のおそれが生じた場所の位置からから深さ 50 cm の土壌（深さ 10ｍまでの土壌に限る）を採取するが、最大形質変更深さより１ｍを超える範囲の土壌は採取しないことができる。
表 2.6.3-1 に最大形質変更深さよりも 1ｍを超える範囲の土壌を採取しないことを選択した場合に試料採取の対象となる土壌の例を示す。単位区画Ａでは汚染のおそれが生じた場所の位置が地表となる試料（0.0ｍ～0.5ｍの土壌）を採取するが、汚染のおそれが生じた場所の位置が 3.0ｍの土壌は採取しないことができる。単位区画Ｂの深さ 2.0ｍにある汚染のおそれが生じた場所の位置に対しては、2.0ｍは試料採取の対象となる深さであるが、その下位の 50 cm 区間の土壌は採取の対象としないことができる。したがって、汚染のおそれが生じた場所の位置の深さと最大形質変更深さより１ｍ深い深さが同じ深さの場合は、試料採取を行わないことができる。
単位区画Ｃは汚染のおそれが生じた場所の位置が 3.8ｍ、最大形質変更深さより１ｍを超

273

2.6.3

える深さが 4.0ｍを超える深さであるので、3.8ｍ～4.0ｍの 20 cm 区間の土壌のみを採取す
ることを選択できる。このときは、深さ 3.0ｍまで土地の形質の変更を行った後も、採取しなかった 4.0ｍ～4.3ｍの 30 cm 区間の土壌が、その土地に残存するだけではなく、3.8ｍの深さの汚染のおそれが生じた場所の位置も残存することになる。したがって、次に調査契機が生じた場合は、深さ 3.8ｍ～4.3ｍの土壌を改めて採取しなければならない場合もあるので、当初の調査時に 3.8ｍ～4.3ｍの 50 cm 区間の土壌を採取し、測定しておくことが望ましい。
表 2.6.3-1

最大形質変更深さより１ｍを超える範囲の土壌を採取しないことを選択した場合の試料採取深さの例

単位

汚染のおそれが生じ

最大形質

試料採取の対象としない

試料採取の対象と区画た場所の位置の深さ変更深さことができる土壌の深さ

する土壌の位置の（最大形質変更深さより

深さ（ｍ）

１ｍを超える深さ）A

0.0ｍ（地表）及び1.0ｍ

2.0ｍを超える深さ

0.0ｍ～0.5ｍのみ

3.0ｍ
B

0.5ｍと 2.0ｍ

1.0ｍ

2.0ｍを超える深さ

0.5ｍ～1.0ｍのみ

C

3.8ｍ

3.0ｍ

4.0ｍを超える深さ

3.8ｍ～4.0ｍ

汚染のおそれが生じた場所の位置が現在の地表で、地表がコンクリートやアスファルト等で被覆されている場合やアスファルト等の下に砕石や砂利がある場合には、第一種特定有害物質を対象とした土壌ガス調査とは異なり、それらを除いた土壌表面を基準に採取深度を設定することとする。
なお、汚染のおそれが生じた場所の位置が地表から 10ｍよりも深い位置にのみある場合は試料採取を行うことを要しない。
土壌の試料採取方法

表層部の土壌試料の採取は、地表面がコンクリートやアスファルト等で被覆されている場
合は、コンクリートカッターやコアカッター等で削孔した上で、移植ゴテ、スコップ、ダブ
ルスコップ、ハンドオーガー、簡易式ボーリングマシン等を適宜、試料採取地点の状況に応じて用いて行う（Appendix「8．第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質に係る土壌試料採取方法」参照）。
表層及び深さ５～50 cm の土壌試料を採取した場合は、混合する前にそれぞれ別に風乾、粗砕後、２ mm の目のふるいを通過させたそれぞれの土壌を等量（重量）ずつ均等混合して１試料とする。現地で表層と深さ５～50 cm の試料は混合しない。
30ｍ格子内における５地点均等混合法による土壌試料の採取では、各試料採取地点の土壌を個別に風乾、粗砕後、２ mm の目のふるいを通過させたそれぞれの土壌を等量（重量）ず
つ均等混合して１試料とする。したがって、汚染のおそれが生じた場所の位置が地表又は不明な場合であって、５地点均等混合法による試料採取を行うときは、各試料採取地点において図 2.6.3-12 に示す試料採取を実施し、風乾後に表層及び深さ５～50 cm の土壌を混合した
後に、さらに各試料採取地点の土壌を等量（重量）混合して分析試料とする。
試料採取等対象物質の種類と分析項目数により必要な土量が異なるので、必要量を事前に把握し、不足がないよう試料採取を行う。地表から深い部分の試料採取はボーリング等を使用することになるが、必要な土量を確保するためにコア径を大きくするか、隣接地点で複数

274

2.6.4

ボーリングを行うなど工夫する。

地表面
表層の土壌
（地表から深さ5cm、舗装・砕石がある場合は土壌表面から深さ5㎝）
深さ5～50cmの土壌
風乾、粗砕後、２mmの目のふるいを通過させて得た土壌を、１：１の割合で均等混合し、分析試料とする

図 2.6.3-12

表層及び深さ５～50 cm の土壌の均等混合試料の作成

採取試料の取扱い

試料容器は JIS K 0094「試料容器及び洗浄」に準拠した容器を使用する。試料容器には地点名（区画名）、採取深度、採取日時を記入し、原則として暗所で保管することを基本とする。
土壌の分析方法
土壌中の試料採取等対象物質の土壌溶出量及び土壌含有量の測定は、それぞれ調査 18 号告示、調査 19 号告示に規定する方法により行う（規則第６条第３項第４号、規則第６条第４項第２号、Appendix「9．土壌溶出量調査に係る測定方法」、「10.土壌含有量調査に係る測定方法」参照）。

なお、試料採取等対象物質が水銀及びその化合物である場合の土壌溶出量調査について、水銀（総水銀）とアルキル水銀の定量下限値が同じ値（0.0005 mg/L）であることから、アルキル水銀による汚染が存在することが明らかな場合を除き、水銀の測定を行って検出された場合にアルキ
ル水銀を測定すれば十分であるとされている。
数値の取扱いについては参考資料を Appendix「17．測定方法に係る補足事項」に示す。
法第５条第１項の命令の場合の特例
基本的な考え方法第５条第１項の命令に基づく調査については、土壌汚染状況調査を行う場合において土壌汚染が判明せず、土壌溶出量基準及び第二溶出量基準に適合しないとみなされる土地がない場合には、次の調査を追加的に行う（規則第 10 条第１項、通知の記の第３の１(6)⑧）
。

この調査は、地下水の摂取等リスクの観点から法第５条の調査命令が行われ、通常の土壌汚染状況調査を実施した結果、土壌汚染の存在が明らかにならなかった場合に行う特例の調査である。
直接摂取リスクの観点からのみ調査命令が行われた土地については、この追加的な調査は実施しない。次の 1)、2)の場合とも地下水の基準不適合が認められた場合は、深度 10ｍにとらわれず地下水汚染が確認された帯水層の底面までの深さについて土壌溶出量調査を行う。

275

2.6.4

当該土地に土壌汚染が存在することが明らかな場合（令第３条第１号イに該当する土地）
土壌汚染が存在することが明らかな場所１地点において、地下水汚染が生じているおそれが多いと認められる帯水層に含まれる地下水の調査を行う。当該調査の結果、当該地下水が地下水基準に適合しない場合には、当該地下水汚染の確認された帯水層の底面までの土壌をボーリングにより採取して土壌溶出量を測定する（規則第 10 条第１項第１号、通知の記の第３の１(6)⑧ア）。

当該調査を実施する地点は、過去に行われた調査により土壌溶出量基準に適合しない土壌汚染が存在することが判明している地点とすることが必要である。また、土壌汚染が存在することが明らかな地点が複数存在する場合には、土壌溶出量が最も高い地点において調査を行うことが望ましい。
当該土地の周辺に地下水汚染がある場合（令第３条第１号ロに該当する土地）
当該土地の周辺の地下水に汚染がある場合は、土壌汚染が存在する可能性が高い場所１地点において地下水汚染が生じているおそれが多いと認められる帯水層に含まれる地下水の調査を行うこととする。その結果、地下水の汚染が判明した場合は、その地点において当該地
下水汚染が確認された帯水層の底面までの土壌をボーリングにより採取して土壌溶出量を測定することとする（規則第 10 条第１項第２号、通知の記の第３の１(6)⑧イ）。

地下水汚染調査を実施する地点は、試料採取等対象物質の使用等を行っていた施設が設置されていた地点、試料採取等対象物質の漏洩等があった地点等の土壌汚染が存在するおそれが多い場所を選定することとする。当該調査対象地において有害物質使用特定施設が設置された位置に関する情報がない場合等、土壌汚染が存在するおそれが多いと認められる地点が不明な場合には、調査対象地内であって、現に地下水汚染が存在する地点に対して地下水の流れの上流側に位置する地点を選定することが望ましい。
ボーリングによる地下水調査及び土壌溶出量調査

ボーリング調査の試料採取等対象物質と分析項目
試料採取等対象物質は、調査対象地において土壌汚染（土壌溶出量基準に係るものに限る。）
が存在するおそれがあると認める特定有害物質である。ただし、命令書に記載された特定有害物質以外については試料採取等対象物質としないことができる（規則第３条第２項）。土壌の分析項目は第一種特定有害物質、第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質とも土壌溶出量である（規則第 10 条第１項第１号ニ及び同項第２号ロ）。
試料採取地点土壌汚染が存在することが明らかである土地の場合は、調査対象地において土壌汚染が存在することが明らかである部分の任意の地点で試料を採取する（規則第 10 条第１項第１号
イ）。当該土地の土壌汚染に起因する地下水汚染があると認められる土地の場合は、調査対象地において土壌汚染が存在する可能性が多いと認められる部分の任意の地点で試料を採取す
る（規則第 10 条第１項第２号イ）。ボーリングによる土壌溶出量調査は地下水調査地点で行う（規則第 10 条第１項第１号ロ及び同項第２号ロ）。

276

2.6.4

地下水調査によって地下の土壌が乱された場合は、地下水調査地点の近傍でボーリングによる土壌溶出量調査を実施する。
地下水調査の方法

土壌汚染が存在することが明らかである土地、当該土地の土壌汚染に起因する地下水汚染があると認められる土地とも以下の地下水調査の方法は同じである。
地下水の試料採取深さ
帯水層のうち地下水基準に適合しないおそれが多いと認められる地下水を含むものの当
該地下水を採取する（規則第 10 条第１項第１号イ及び同項第２号イ）。

土壌汚染が存在することが明らかである土地、当該土地の土壌汚染に起因する地下水汚染があると認められる土地とも調査命令発出の契機となった地下水汚染（地下水汚染が生じることが確実な場合を含む。）が存在するので、この汚染地下水を含む帯水層中の地下水を採取する。
調査実施者は、都道府県知事に汚染地下水を含む帯水層に関する情報の提供を依頼し、また、資料を収集して当該帯水層の分布範囲（深さ）を把握する。試料採取深さは、既存の調査で汚染地下水が採取された深度と同じ深度とする。既存調査の採水深度が不明な場
合は、帯水層のできるだけ中央部分とする。
既存の調査結果により、汚染地下水を含む帯水層が複数存在することが明らかな場合は、それら全ての帯水層から地下水を採取する。ただし、上位にある帯水層で地下水が地下水基準に不適合であることが確認された場合は、下位の帯水層について地下水の採取を省略してボーリング調査（土壌溶出量調査）へ進んでもよい。
ボーリングの方法

ボーリング掘削方法の代表的なものには、ロータリー式ボーリング、打撃貫入式ボーリングがあるが、他にも様々な方法があり、目的に応じて適宜選択する（掘削方法の詳細はAppendix「11．ボーリング調査方法」参照）。掘削は、掘削用水（泥水も含む。）による汚染の拡大や下位帯水層へ汚染の拡散を生じないような方法で行うこと。特に地下水汚染が第二帯水層やより深い帯水層で生じており、当該帯水層で地下水を採取しようとする場合
は、浅い部分の土壌や地下水に汚染物質が含まれる可能性があることを念頭において調査を行うこと。
地下水の試料採取

ボーリングにおける地下水試料の採取は、帯水層まで挿入したスクリーンから採取することを基本とする。なお、この調査では地下水試料を適切に 1 回採取することができる方法であればよく、必ずしも恒久的な観測井を設置しなくてよい。恒久的な観測井以外から地下水を採取する方法の例は、Appendix「7．地下水試料採取方法」に示す。
ロータリー式ボーリング等において泥水を掘削用水として使用した場合には、その影響を受けない地下水を採水することが重要である。地下水試料の採取では、事前に孔内の水をくみ出し、新鮮な水を孔内に呼び込み、水位が回復した時点で採水を行う。
地下水の試料採取の方法には、採水器による方法、地上式ポンプによる方法、水中ポン

277

2.6.4プによる方法等があり、適宜、現地の状況に応じて選択すること（地下水試料採取方法の詳細は、Appendix「7．地下水試料採取方法」参照）。
地下水試料の取扱い

試料容器は JIS K 0094「試料容器及び洗浄」に準拠した容器を使用し、地下水試料は試料容器に満水の状態で採取する。試料容器には、地点名（区画名）、採取深度、採取日時を記入する。採取試料の運搬や保管は、試料採取等対象物質が第一種特定有害物質のときは０～４℃の冷暗所、第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質のときは暗所で保管することを基本とし、必要に応じて保冷箱や保冷剤等を利用して採取試料の運搬や保管を行う。
地下水試料の分析方法
地下水の水質分析は、調査 17 号告示に規定する方法により行う（規則第６条第２項第２号、Appendix「6．地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法」参照）。

数値の取扱いについては参考資料を Appendix「17．測定方法に係る補足事項」に示す。

土壌溶出量調査の方法

土壌汚染が存在することが明らかである土地、当該土地の土壌汚染に起因する地下水汚染があると認められる土地とも、以下の土壌溶出量調査の方法は同じである。

土壌の試料採取深さ
地下水調査の結果、地下水が地下水基準に適合しない場合には、当該地下水汚染の確認された帯水層の底面までの土壌をボーリングにより採取して、土壌溶出量を測定することとする。この場合において、試料採取深さは、地下水汚染の確認された帯水層の底面までであり、地表から深さ 10ｍまでの土壌に限定されない（規則第 10 条第１項第１号ロ及び同項第２号ロ、通知の記の第３の１(6)⑧ア）。
試料採取等対象物質が第一種特定有害物質の場合は次の土壌を採取する（規則第 10 条
第１項第１号ロ(1)）。
①汚染のおそれが生じた場所の位置の土壌（汚染のおそれが生じた場所の位置が地表と同一の位置にある場合又は汚染のおそれが生じた場所の位置が明らかでない場合は表層の土壌）②汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ 50 cm の土壌（汚染のおそれが生じた場所の位置が地表と同一の位置にある場合又は汚染のおそれが生じた場所の位置が明らかでない場合は地表から深さ 50 cm の土壌）
③深さ１ｍから地下水基準に適合しない地下水を含む帯水層の底面までの１ｍごとの土壌。ただし、地表から汚染のおそれが生じた場所の位置の深さまでの土壌を除く。
④地下水基準に適合しない地下水を含む帯水層の底面の土壌試料採取等対象物質が第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質の場合は、次の土壌を採取する（規則第 10 条第１項第１号ロ(2)）。

2782.6.4①汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ 50 cm までの土壌（汚染のおそれが生じた場所の位置が地表と同一又は明らかでない場合は表層の土壌及び深さ５～50 cm までの土壌）
なお、表層の土壌及び深さ５～50 cm の土壌を採取した場合にあっては、これらの土壌を同じ重量混合する（規則第 10 条第１項第１号のハ）。
②深さ１ｍから地下水基準に適合しない地下水を含む帯水層の底面までの１ｍ ごとの土壌。ただし、地表から汚染のおそれが生じた場所の位置の深さまでの土壌を除く。
③地下水基準に適合しない地下水を含む帯水層の底面の土壌試料採取等対象物質が第一種特定有害物質のときは、最初の試料採取は汚染のおそれが生じた場所の位置の土壌、次はその 50 cm 下の土壌となる。
試料採取等対象物質が第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質のときは、最初の試料採取は汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ 50 cm までの土壌（均等に採取する。）となる。また、汚染のおそれが生じた場所の位置が地表と同一又は不明なときは、表層の土壌と深さ５～50 cm の土壌を採取し、風乾、粗砕後、２ mm の目のふるいを通過させた
後に同じ重量を混合して分析試料とする。
第一種特定有害物質、第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質とも、深さ１ｍから地下水汚染が確認された帯水層の底面の土壌までの１ｍごとの試料採取と帯水層の底面の試料採取は同じである。
地下水汚染が確認された帯水層とは、法第５条特例の地下水調査で地下水汚染が確認された帯水層を意味し、最初の帯水層に限定されない。
図 2.6.4-1 に第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質を例に、ボーリング調査の試料採取深さを示す。上部帯水層と下位帯水層の両方において地下水汚染が確認された場合
は、下位帯水層の底面までボーリング調査を実施する。このとき上部帯水層の底面の試料と、上部の難透水性の地層に１ｍごとの試料採取深さが位置する場合はその深さの試料も採取する図 2.6.4-1（e）。最初の帯水層で地下水汚染が生じていない場合は、当該帯水層の底面の土壌は試料採取の対象とならないが、１ｍごとの試料採取は難透水性の地層中であっても実施する。
複数の汚染地下水を含む帯水層があるとき、上位の帯水層の底面までの試料採取により土壌溶出量基準に不適合な土壌が存在することが明らかとなった場合は、それよりも深部の試料採取は省略してもよいこととする。これは特定有害物質を深部まで拡散させるような機会を減らすための措置である。この場合は調査対象地全体が第二溶出量基準に不適合な土地とみなされることになる。
ボーリングの方法

ボーリング掘削方法の代表的なものには、ロータリー式ボーリング、打撃貫入式ボーリングがあるが、他にも様々な方法があり、目的に応じて適宜選択する（掘削方法の詳細はAppendix「11．ボーリング調査方法」参照）。掘削は、掘削用水（泥水も含む）による汚染の拡大や下位帯水層へ汚染の拡散を生じないような方法で行うこと。特に地下水汚染が第二帯水層やより深い帯水層で生じており、当該帯水層で地下水を採取しようとする場合は、浅い部分の土壌や地下水に汚染物質が含まれる可能性があることを念頭において調査を行
うこと。

279

2.6.4土壌の試料採取方法

土壌試料採取方法の詳細は、Appendix「11．ボーリング調査方法」を参照すること。また、第一種特定有害物質の分析に必要な土壌の量は 2.6.2.(4)5）アを、第二種特定有害物
質及び第三種特定有害物質の分析に必要な土壌の量は Appendix「8．第二種特定有害物質
及び第三種特定有害物質に係る土壌試料採取方法」の４を参照のこと。
土壌試料の取扱い

試料容器は JIS K 0094「試料容器及び洗浄」に準拠した容器を使用することとし、試料採取等対象物質が第一種特定有害物質のときは、試料容器になるべく空間ができないように詰める。試料容器には、地点名（区画名）、採取深度、採取日時を記入する。採取試料の運搬や保管は、試料採取等対象物質が第一種特定有害物質のときは０～４℃の冷暗所、第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質のときは暗所で保管することを基本とし、必要に応じて保冷箱や保冷剤等を利用して採取試料の運搬や保管を行う。
土壌試料の分析方法
土壌中の試料採取等対象物質の土壌溶出量の測定は、調査 18 号告示に規定する方法により行う（規則第６条第３項第４号、規則第６条第４項第２号、Appendix「9．土壌溶出量調査に係る測定方法」参照）。

アルキル水銀の測定を行う場合の考え方については、2.6.3(4)に同じである。数値の取扱いについては参考資料を Appendix「17．測定方法に係る補足事項」に示す。

280

2.6.4（a)

表層の土壌
50cmの土壌
混合する

0m
1m

(b)

(c)

2ｍの土壌

3m

3ｍの土壌

1ｍの土壌
(舗装・砕石の下から）
2ｍの土壌

・

5m

・

・

・

・

・

・

7m

表層の土壌
50cmの土壌
混合する

50cm

11 m
12 m
13 m

2m

4m
5m
6m

7m
8m

9m

10 m

地下水汚
染がある
帯水層

・

8m

1m

3m
50cm

3ｍの土壌

4m

6m

(e)

0m
表層の土壌
50cmの土壌
混合する

1ｍの土壌

2m

(d)

地下水汚
染がある
帯水層

汚染地下水を含む
帯水層の底面の土壌

9m
10 m
11 m
12 m

難透水性の地層の厚さ確認のための掘削(試料採取なし）

13 m

14 m

14 m
凡例
汚染のおそれが生じた場所の位置
採取する土壌

舗装・砕石

難透水性の地層

地下水位（ａ） 汚染のおそれが生じた場所の位置が地表と同じ又は明らかでない場合の試料採取例（ｂ） （ａ）の場合で地表面が舗装されているときの試料採取例（ｃ） 汚染のおそれが生じた場所の位置が 地表より深い場合の試料採取例（ｄ） 汚染のおそれが生じた場所の位置が複数ある場合の試料採取例（ｅ） 地下水汚染がある帯水層が複数ある場合の試料採取例

図 2.6.4-1 ボーリング調査の試料採取深さの例（第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質の場合）
汚染範囲の絞り込みのためのボーリング調査
ボーリングによる土壌溶出量調査の結果、土壌溶出量基準に適合しなかった場合には調査対象地全体が土壌溶出量基準に適合しない土地と、第二溶出量基準に適合しなかった場合には調査対象地全体が第二溶出量基準に適合しない土地と、それぞれみなすこととした。ただし、単位区画内の全ての土地が土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地に分類された土地である場合における当該単位区画及びボーリングにより採取した土壌が土壌溶出量基準に適合した地点を含む単位区画は、除かれることとする（規則第 10 条第２項、通知の記の第３の１(6)⑧ア）。

法第５条の特例のボーリング調査は１地点で実施すればよく、その結果をもとに調査対象地（法第５条の調査命令の対象となる土地の場所）の汚染状態が評価される。１地点におけるボーリング調査の結果、土壌溶出量が基準に不適合であった場合で土地の所有者等が希望するとき、調査実施者は他の単位区画において地下水汚染の確認された帯水層の底面までのボーリングによる土壌溶出量調査を行い、土壌溶出量基準又は第二溶出量基準に不適合とみなされる土地の場所を絞り込むことができる。

281

2.6.4

なお、試料採取地点は、土壌汚染が存在することが明らかである土地、当該土地の土壌汚染に起因する地下水汚染があると認められる土地とも、単位区画の中心（地歴調査により土壌汚染が存在するおそれが多いと認められる部分がある場合は、当該部分の任意の地点）とする（規則第 10 条第１項第１号イ及び同項第２号イ）。

282

2.7.1

人為等由来汚染調査の結果の評価
人為等由来による汚染の有無の評価

地歴調査において人為等由来の土壌汚染のおそれがあり、人為等由来汚染調査を実施した結果、土壌ガスが検出されその後のボーリング調査によって土壌溶出量基準に不適合（第二溶出量基準
不適合であった場合も含む。）であった場合、あるいは土壌溶出量調査又は土壌含有量調査において土壌溶出量基準に不適合又は土壌含有量基準に不適合であった場合は、人為等由来による汚染があると評価する。
土地の形質の変更を契機とした土壌汚染状況調査において、人為等由来汚染調査の調査対象地の全域において最大形質変更深さより１ｍを超える深さ（例えば旧地表面）にのみ土壌汚染のおそれがあり、土地の所有者等の希望により人為等由来の試料採取等を実施しなかったときは、今回の調査では人為等由来の汚染はないと評価する。ただし、この土地については依然として土壌汚染のおそれが認められることから、次回以降の調査契機においては人為等由来汚染調査の実施義務が発生する可能性がある。試料採取等の対象としなかった土地は、試料採取等を行い土壌汚染がないと認められた土地とは区別して報告する（2.10.2(2)～(4)参照）。
同一の特定有害物質について人為等由来の土壌汚染のおそれと自然由来の土壌汚染のおそれ（又は水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれ）がある土地において人為等由来の汚染のおそれが生じた場所の位置と自然由来の土壌汚染のおそれがある地層や自然由来盛土等（又は水面埋立て土砂）の位置が重なっており、試料採取等を行った結果基準不適合土壌が認められた場合は、原則として人為等由来の汚染と自然由来の汚染（又は水面埋立て土砂由来の汚染）の両方が存在すると評価する。
人為等由来による土壌汚染の範囲の評価

人為等由来による土壌汚染が存在する平面的な範囲は、人為等由来汚染調査の全部対象区画及び一部対象区画のうち、試料採取等を行った結果、基準不適合土壌が存在すると認められた土地の範囲である。土壌汚染状況調査の一部又は全部を省略した場合は、省略したことによって基準不適合と評価される土地の範囲及び（試料採取等を行った地点がある場合は、）試料採取等の結果が基準不適合であった土地の範囲が人為等由来による土壌汚染の範囲となる。
鉛直方向の汚染範囲は、土壌汚染状況調査のみで特定することは難しい。例えば第一種特定有害物質の場合、土壌ガス調査実施後に行うボーリング調査の試料採取等は最大で深さ 10ｍと規定されており、深さ 10ｍで土壌溶出量基準に不適合であった場合は、土壌汚染の深さを把握することなく調査を終了することになる。第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質については、汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ 50 cm の土壌について土壌溶出量調査又は土壌含有量調査を行うが、汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ 50 cm 以深についてはボーリング調査を実施しないため詳細が不明なまま土壌汚染状況調査は終了する。
人為等由来による土壌汚染が認められる土地において、自然由来又は水面埋立て土砂由来の土
壌汚染も認められる場合は、汚染原因ごとに平面範囲を特定し、鉛直範囲については土壌汚染状
況調査の範囲で可能な限り特定する。
なお、措置等を実施する場合には、措置等の種類に応じて詳細調査を行い、土壌汚染の鉛直方向の範囲を把握する。

283

2.7.3

人為等由来による土壌の汚染状態の評価

人為等由来による土壌汚染のおそれがあり、人為等由来汚染調査を実施した場合の土壌汚染の状態の評価について示す。
第一種特定有害物質による汚染の評価
土壌ガス調査の結果、土壌ガスが検出された場合において、ボーリング調査において、少なくとも一つの代表地点において土壌溶出量基準に適合しなかったとき（全ての代表地点で汚染状態が第二溶出量基準には適合しているとき）は当該検出範囲を土壌溶出量基準に適合しない土地と、第二溶出量基準に適合しなかったときは当該検出範囲を第二溶出量基準に適合しない土地と、それぞれみなす（規則第９条第１項、通知の記の第３の１(6)⑦）。
なお、検出範囲内の単位区画について、ボーリング調査と同じ測定方法により測定した結果が、土壌溶出量基準に適合しなかった場合には土壌溶出量基準に適合しない単位区画と、第二溶出量基準に適合しなかった場合には第二溶出量基準に適合しない単位区画と、土壌溶出量基準に適合した場合には土壌溶出量基準に適合した単位区画と、それぞれみなす（規則第９条第２項）。

土壌ガスが検出された特定有害物質の種類ごとに検出範囲を特定し、各検出範囲の代表地点でボーリング調査を実施している。ボーリング調査で採取した土壌の土壌溶出量調査結果をもとに、検出範囲ごとに汚染状態を評価する。検出範囲外の単位区画、すなわち土壌ガスが検出されなかった単位区画、900 m2 単位の調査を行い土壌ガスが検出されなかったときの 30ｍ格子内の全ての一部対象区画、及び対象外区画は、土壌溶出量基準に適合する土地とみなす。
土壌ガスの検出範囲内に代表地点が２地点以上ある場合は、全ての代表地点でボーリング調査を行い、最も土壌溶出量（濃度）の値が大きい代表地点の土壌汚染の状態をもとに検出範囲内の単位区画の土壌汚染の状態を評価する（表 2.7.3-1）。検出範囲内の全ての代表地点で土壌溶出量基準に適合した場合に限り、検出範囲内の単位区画を土壌溶出量基準に適合する土地とみなすことができる。
図 2.7.3-1 の例では検出範囲が二つある。すなわち、代表地点Ａ-１及び代表地点Ａ-２を含む
検出範囲と代表地点Ｂを含む検出範囲がある。代表地点Ａ-１で第二溶出量基準に不適合であったので、代表地点Ａ-１と代表地点Ａ-２を含む検出範囲内の単位区画は第二溶出量基準に不適合な土地と評価する（表 2.7.3-1 のケース２に該当）。ただし、代表地点Ａ-２の調査結果は「土壌溶出量基準に不適合かつ第二溶出量基準には適合」であったので、代表地点Ａ-２を含む単位区画
のみは土壌溶出量基準不適合な土地と評価する。代表地点Ｂのボーリング調査結果は土壌溶出量基準に適合であったので、代表地点Ｂを含む検出範囲内の単位区画は土壌溶出量基準に適合と評価する。
土地の所有者等の希望により、代表地点以外の任意の地点（単位区画）において、追加的なボーリング調査を実施することが可能である。このとき、任意の地点で行うボーリング調査は、代表地点のボーリング調査と同じ方法で実施している必要がある。任意に追加したボーリング調査の結果がある場合は、当該ボーリング地点を含む単位区画は、検出範囲の汚染状態の評価にかかわらず、当該ボーリング調査の結果をもとに土壌溶出量基準不適合、第二溶出量基準不適合、あるいは土壌溶出量基準に適合と評価する。ここで、任意の地点の結果によって、検出範囲内に含まれる他の単位区画の評価が変わることがないことに注意する。例えば、代表地点のボーリング
調査結果が「土壌溶出量基準に不適合かつ第二溶出量基準に適合」、代表地点以外の追加的なボーリング調査の結果が第二溶出量基準不適合であった場合は、追加的なボーリング調査を実施した

284

2.7.3単位区画は第二溶出量基準に不適合な土地と評価し、それ以外の検出範囲内の単位区画は土壌溶出量基準に不適合な土地と評価する。
土地の形質の変更を契機とした土壌汚染状況調査において、最大形質変更深さより１ｍを超える範囲にのみ土壌汚染のおそれが存在することを理由に、試料採取等の対象としなかった単位区
画がある場合、当該単位区画は土壌溶出量基準及び第二溶出量基準に不適合な土地とはみなされない（調査の過程の省略ではない）。ボーリング調査において、検出範囲内の最大形質変更深さのうち最も深い深さよりも１ｍを超える範囲の土壌を試料採取等の対象としないことを選択した場
合も、調査の過程の省略には該当せず、試料採取等を行った深さ土壌の調査結果をもとに汚染状態を評価する。
なお、試料採取等を省略した場合の評価方法は(4)2)アに記述する。土壌ガス調査において 30
ｍ格子内の汚染範囲の確定のための試料採取（規則第７条第１項）を実施しなかった場合も、試料採取等の省略に該当することに留意する。

表 2.7.3-1

代表地点でボーリングにより採取した土壌の土壌溶出量調査結果

代表地点を含む検出範囲内の単位区画の評価

1

１以上の代表地点で土壌溶出量基準に不適合、かつ全ての代表地点で第二溶出量基準に適合

土壌溶出量基準不適合 ＊2

１以上の代表地点で第二溶出量基準に不適合

第二溶出量基準不適合 ＊3

全ての代表地点で土壌溶出量基準に適合

土壌溶出量基準適合ケース＊

土壌ガス検出範囲内の単位区画の汚染状態の評価

ボーリング調査を実施した代表地点の土壌溶出量調査結果が表の右欄と異なる場合は、当該代表地点を含む単位区画のみ当該代表地点の土壌溶出量調査結果のとおりに評価する。

285

2.7.3

起点
0.5
1.2

2.3

1.1

N.D. N.D. N.D.

N.D. N.D. N.D.

A-１
10
4.0 N.D. N.D. N.D.

2.1

12

5.3

0.5

N.D. N.D.

1.5

6.3

3.2

0.3

N.D. N.D.

0.8

2.2

1.5

N.D. N.D. N.D.

N.D.

0.7

0.3

N.D. N.D. N.D.

0.2
N.D. N.D. . N.D
0.2

N.D.

N.D.

N.D. N.D.

0.2

0.4

0.7

1.7

1.2

0.2

N.D. N.D.

0.8

1.6

1.1

0.3

N.D. N.D.

N.D.

0.2

0.2

N.D. N.D. N.D.

土壌ガス濃度(volppm.

A-２0.5

N.D. N.D. N.D.

1.8

N.D. N.D. N.D. N.D.

W

N.D.

E
S

N.D.

10m
10m

土壌ガス調査試料採取地点
N.D.

0.3

0.3

N.D. N.D. N.D. N.D. N.D. N.D.

0.3

N.D. N.D.

0.2

B

0.1

N

N.D. N.D. N.D.

N.D.は不検出）

ボーリング地点（代表地点）

2.1

土壌ガスが検出された単位区画

N.D. N.D. N.D. N.D.

全部対象区画内の試料採取地点（便宜上単位区画の中心に配点した）30m格子の中心の試料採取地点
30m格子の中心で土壌ガスが検出され、格子内で追加した試料採取地点(a）土壌ガス調査結果とボーリング調査地点の選定
起点
0.5
1.2

2.3

1.1

N.D. N.D. N.D.

N.D. N.D. N.D.

A-１
10
4.0 N.D. N.D. N.D.

2.1

12

5.3

0.5

N.D. N.D.

1.5

6.3

3.2

0.3

N.D. N.D.

0.8

2.2

1.5

N.D. N.D. N.D.

N.D.

0.7

0.3

N.D. N.D. N.D.

0.2
N.D. N.D. . N.D
0.2

0.3

N.D. N.D. N.D. N.D.

0.7

1.7

1.2

0.2

N.D. N.D.

0.8

1.6

1.1

0.3

N.D. N.D.

N.D.

0.2

0.2

N.D. N.D. N.D.

W

N.D.

E
S

N.D.

10m

N.D. N.D. N.D. N.D. N.D. N.D.

10m

A-２0.5
0.3

N.D.

0.2

B

0.1

0.3
N.D.

N.D. N.D. N.D.
N.D. N.D.

N.D.

N

N.D. N.D. N.D.

土壌ガス調査試料採取地点
土壌ガス濃度(volppm. N.D.は不検出）
ボーリング地点（代表地点）

1.8
2.1

N.D. N.D.

0.2

0.4

：第二溶出量基準に不適合とみなされる土地

N.D. N.D. N.D. N.D.

：土壌溶出量基準に不適合とみなされる土地：土壌溶出量基準に適合するとみなされる土地
ボーリング調査結果

地点

ボーリング調査で採取した土壌の溶出量調査結果

Ａ-１

第二溶出量基準に不適合

Ｂ

土壌 溶出量基準に適合

Ａ-２

土壌溶出量基準に不適合（ただし第二溶出量基準に適合）(b）ボーリング調査で採取した土壌の土壌溶出量調査結果と土壌汚染の状態の評価

図 2.7.3-1

土壌ガスが検出され土壌溶出量調査を行った結果の評価（第一種特定有害物質の評価参考例）

286

2.7.3

ボーリング調査の試料採取等対象物質が複数ある場合（例えば、トリクロロエチレンが土壌ガスで検出され、ボーリング調査の試料採取等対象物質をトリクロロエチレン、1,1-ジクロロエチ
レン、1,2-ジクロロエチレン、クロロエチレンの４物質とした場合等）は、ボーリング調査の試料対象物質ごとに汚染状態を評価する（図 2.7.3-2）。
土壌ガス検出範囲

起点

起点

代表地点

代表地点

10ｍ

10ｍ

10ｍ

10ｍ

トリクロロエチレン ：土壌溶出量基準に不適合（第二溶出量基準に適合）
1,1-ジクロロエチレン：土壌溶出量基準に適合
1,2-ジクロロエチレン：土壌溶出量基準に適合
クロロエチレン：土壌溶出量基準に不適合（第二溶出量基準に適合）（ａ）トリクロロエチレンの土壌ガス検出範囲と代表地点(ｂ)ボーリング調査結果

起点

起点

起点

代表地点

代表地点

代表地点

トリクロロエチレン

10ｍ

代表地点

10ｍ

10ｍ

1,1-ジクロロエチレン

10ｍ

起点

10ｍ

1,2-ジクロロエチレン

10ｍ

10ｍ

クロロエチレン：土壌溶出量基準に不適合（第二溶出量基準に適合）のボーリング調査地点：土壌溶出量基準不適合とみなされる単位区画：土壌溶出量基準に適合したボーリング調査地点：土壌溶出量基準適合とみなされる単位区画

10ｍ(ｃ)汚染状態の評価（ボーリング調査の試料採取等対象物質ごとに行う）
図 2.7.3-2

一つの土壌ガスが検出された物質に対してボーリング調査の試料採取等対象物質が複数ある場合の結果の評価（第一種特定有害物質の評価参考例）

次に土壌ガス調査において親物質と分解生成物の関係にある複数の試料採取等対象物質が検出された場合の評価の考え方を、土壌ガス調査の試料採取等対象物質がトリクロロエチレン（使用等特定有害物質であり親物質）、1,1-ジクロロエチレン（分解生成物）、1,2-ジクロロエチレン（分解生成物）、クロロエチレン（分解生成物）である場合を例に示す。土壌ガス調査の結果を物質ごとに評価し、検出範囲の代表地点でボーリング調査を実施する（図 2.7.3-3(1)中段）。
次に土壌ガス調査で検出された物質ごと、ボーリング調査の試料採取等対象物質ごとに、汚染状態を評価する。最後に、ボーリング調査の試料採取等対象物質ごとに、評価結果を重ね合わせて調査対象地全体の評価を行う（図 2.7.3-3(1)下段）。
①トリクロロエチレンと 1,2-ジクロロエチレンが検出され、検出範囲が重複しない（トリクロロエチレンと 1,2-ジクロロエチレンの両方が検出された単位区画がない）場合は、図 2.7.33(1)に示すようになる。まず、土壌ガス調査でトリクロロエチレンが検出された範囲に対して、トリクロロエチレンのボーリング調査結果をもとにトリクロロエチレンの汚染状態を評
価し、土壌ガス調査で 1,2-ジクロロエチレンが検出された範囲に対して、トリクロロエチレ

287

2.7.3ンのボーリング調査結果をもとにトリクロロエチレンの汚染状態を評価する。この二つの評
価結果を重ね合わせて、人為等由来汚染調査の調査対象地全体のトリクロロエチレンについての汚染状態とする。1,2-ジクロロエチレンについても同様の方法で評価をする。1,1-ジク
ロロエチレンとクロロエチレンは土壌ガス調査で不検出であったので、代表地点でのボーリ
ング調査は不要であるが、トリクロロエチレンや 1,2-ジクロロエチレンの検出範囲の代表地
点で試料採取等対象物質となる。これらの代表地点で 1,1-ジクロロエチレンとクロロエチレ
ンの両方又はいずれかが検出された場合は（図中では不検出）、当該代表地点を含む検出範囲
は当該検出された物質による土壌汚染があると評価される。
②トリクロロエチレンと 1,2-ジクロロエチレンの土壌ガス検出範囲が一部重複するが、代表地点は全て重複範囲外の単位区画に設定された場合の例を図 2.7.3-3(2)に示す。①と同様の方法で、トリクロロエチレンの土壌ガス検出範囲、1,2-ジクロロエチレンの土壌ガス検出範囲
について、トリクロロエチレンによる土壌汚染の状態をボーリング調査結果をもとに評価する。次に二つの評価結果を重ね合わせるが、土壌ガス検出範囲が重複している単位区画Ｘはトリクロロエチレンの土壌ガス検出範囲の代表地点Ａと 1,2-ジクロロエチレンの土壌ガス検出範囲の代表地点Ｂで実施したボーリング調査の結果のうち、トリクロロエチレンの土壌
溶出量の最も高い値で評価する。1,2-ジクロロエチレンの汚染状態についても同じ方法で評価する。したがって、単位区画Ｘは、トリクロロエチレンについて代表地点Ａの結果をもって土壌溶出量基準不適合な土地、1,2-ジクロロエチレンについても代表地点Ａの結果をもって第二溶出量基準不適合な土地と評価する。
③トリクロロエチレンと 1，2-ジクロロエチレンのガス検出範囲が一部重複し、代表地点が重複範囲の単位区画に設定された場合の例を図 2.7.3-3(3)に示す。①と同様の方法で、トリク
ロロエチレンガス検出範囲、1,2-ジクロロエチレンガス検出範囲について、トリクロロエチ
レンによる土壌汚染の状態をボーリング調査結果をもとに評価する。次に二つの評価結果を重ね合わせ、土壌ガス検出範囲が重複している単位区画Ｘはトリクロロエチレンガス検出範囲の代表地点Ａと 1,2-ジクロロエチレンガス検出範囲の代表地点Ｂのトリクロロエチレンの土壌溶出量の最も高い値で評価する。図 2.7.3-3(3)の 3 段目ではトリクロロエチレンガス
検出範囲の代表地点Ａの結果をもって土壌溶出量基準不適合と評価する。
代表地点Ｂにおけるボーリング調査はトリクロロエチレンの土壌ガス検出範囲のために実施したものではないが、トリクロロエチレンガス検出範囲に代表地点Ｂを含む単位区画Ｘが含まれる（重複範囲）ため、代表地点Ｂは土壌ガス調査におけるトリクロロエチレンの検出範囲内で任意に行われたボーリング調査の結果とみなして取り扱うことになる。したがって、
代表地点Ｂを含む単位区画Ｘのみ代表地点Ｂの調査結果で評価し、土壌溶出量基準に適合する土地となる。
1,2-ジクロロエチレンの全体評価においても、トリクロロエチレンの土壌ガス検出範囲は代表地点Ａの結果をもって第二溶出量基準に適合しない汚染状態の土地と評価するが、代表
地点Ｂをトリクロロエチレンが土壌ガスで検出された範囲における任意のボーリング調査結果として扱い、単位区画Ｘは土壌溶出量基準不適合な汚染状態の土地（第二溶出量基準に適合）と評価する。

288

起点

起点

土
壌
ガ
ス
調
査
結
果

代表地点A

代表地点B

土壌ガス検出範囲

土壌ガス不検出（調査終了）

土壌ガス検出
範囲

10ｍ

10ｍ

289

ボ
ー
リ
ン
グ
調
査
結
果

調
査
対
象
地
全
体
の
評
価

1,2-ジクロロエチレン

起点

起点

10ｍ
10ｍ

1,1-ジクロロエチレン
及びクロロエチレン

1,2-ジクロロエチレン

起点

起点

10ｍ

10ｍ

1,2-ジクロロエチレン

10ｍ

1,1-ジクロロエチレン
及びクロロエチレン

10ｍ
10ｍ

1,1-ジクロロエチレン
及びクロロエチレン：第二溶出量基準に不適合のボーリング調査地点：第二溶出量基準不適合とみなされる単位区画：土壌溶出量基準に不適合（第二溶出量基準に適合）のボーリング調査地点：土壌溶出量基準不適合とみなされる単位区画：土壌溶出量基準に適合したボーリング調査地点：土壌溶出量基準適合とみなされる単位区画

図 2.7.3-3(1)

10ｍ

起点

10ｍ

10ｍ

トリクロロエチレン

10ｍ

10ｍ

トリクロロエチレン

起点

10ｍ

10ｍ

10ｍ

10ｍ

10ｍ

起点

起点

起点

10ｍ

1,2-ジクロロエチレン

トリクロロエチレン

1,1-ジクロロエチレン
及びクロロエチレン

10ｍ

10ｍ

トリクロロエチレン

親物質と分解生成物が土壌ガス調査で検出され、ボーリング調査を実施した結果の評価方法

2.7.3

土
壌
ガ
ス
調
査
結
果

代表地点A

起点

起点

代表地点B

土壌ガス検出
範囲

単位区画Ｘ
10ｍ

10ｍ
10ｍ

10ｍ

トリクロロエチレン

起点

290

ボ
ー
リ
ン
グ
調
査
結
果

起点

1,1-ジクロロエチレン
及びクロロエチレン

二つのガス検出範囲の評
価結果を重ね合わせる

調
査
対
象
地
全
体
の
評
価

起点

10ｍ

10ｍ

10ｍ
10ｍ

10ｍ

1,2-ジクロロエチレン

起点

起点

起点

10ｍ

10ｍ

1,1-ジクロロエチレン
及びクロロエチレン

1,2-ジクロロエチレン

10ｍ

トリクロロエチレン

土壌ガス不検出（調査終了）

単位区画Ｘ

土壌ガス検出
範囲

10ｍ

10ｍ

トリクロロエチレン

1,2-ジクロロエチレン

10ｍ

1,1-ジクロロエチレン
及びクロロエチレン

二つのガス検出範囲の評
価結果を重ね合わせる

起点

起点

起点

単位区画Ｘ
代表地点の土壌溶出量の値が大きい方の結果に基づき
評価する
10ｍ

10ｍ
10ｍ

トリクロロエチレン

10ｍ

1,2-ジクロロエチレン

10ｍ
10ｍ

1,1-ジクロロエチレン
及びクロロエチレン：第二溶出量基準に不適合のボーリング調査地点：第二溶出量基準不適合とみなされる単位区画：土壌溶出量基準に不適合（第二溶出量基準に適合）のボーリング調査地点：土壌溶出量基準不適合とみなされる単位区画：土壌溶出量基準に適合したボーリング調査地点：土壌溶出量基準適合とみなされる単位区画

図 2.7.3-3(2)親物質と分解生成物の土壌ガス検出範囲が一部重複したが、ボーリング調査地点は重複範囲外にあった場合の結果の評価方法
2.7.3

代表地点A

土
壌
ガ
ス
調
査
結
果

起点

起点

代表地点B
土壌ガス検出
範囲

単位区画Ｘ
10ｍ

10ｍ

10ｍ

10ｍ

トリクロロエチレン

起点

10ｍ

291

1,2-ジクロロエチレン

起点

10ｍ

10ｍ

1,1-ジクロロエチレン
及びクロロエチレン

二つのガス検出範囲の評価結果を重ね合わせる

トリクロロエチレン

起点

10ｍ

10ｍ

10ｍ

10ｍ

起点

起点

起点

10ｍ

10ｍ

トリクロロエチレン

1,1-ジクロロエチレン
及びクロロエチレン

1,2-ジクロロエチレン

起点

ボ
ー
リ
ン
グ
調
査
結
果

土壌ガス不検出（調査終了）

単位区画Ｘ
土壌ガス検出
範囲

10ｍ

10ｍ

1,2-ジクロロエチレン

1,1-ジクロロエチレン
及びクロロエチレン

起点

単位区画Ｘ

単位区画Ｘ

10ｍ

10ｍ

：第二溶出量基準に不適合のボーリング調査地点：土壌溶出量基準に不適合（第二溶出量基準に適合）のボーリング調査地点

10ｍ

10ｍ

トリクロロエチレン

1,2-ジクロロエチレン：土壌溶出量基準に適合したボーリング調査地点：第二溶出量基準不適合とみなされる単位区画

調
査
対
象
地
全
体
の
評
価

起点

10ｍ

10ｍ

トリクロロエチレン

起点

単位区画Ｘ
代表地点Ｂを、ト
リクロロエチレンのガスが検出された範囲における任意のボーリング結果と同様に扱う

単位区画Ｘ
代表地点Ｂを、トリクロロエ
チレンのガスが検出された範囲における任意のボーリング
結果と同様に扱う：土壌溶出量基準適合とみなされる単位区画

10ｍ
10ｍ

1,2-ジクロロエチレン：土壌溶出量基準不適合とみなされる単位区画

10ｍ
10ｍ

1,1-ジクロロエチレン
及びクロロエチレン

親物質と分解生成物の土壌ガス検出範囲が一部重複、ボーリング調査地点が重複範囲内にあった場合の結果の評価方法

2.7.3

図 2.7.3-3(3)起点

2.7.3

第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質の評価
土壌溶出量調査又は土壌含有量調査の結果、土壌溶出量基準に適合しなかった場合には土壌溶出量基準に適合しない土地と、第二溶出量基準に適合しなかった場合には第二溶出量基準に適合しない土地と、土壌含有量基準に適合しなかった場合には土壌含有量基準に適合しない土地と、それぞれみなす（規則第９条第３項、通知の記の第３の１(6)⑦）。

30ｍ格子内の一部対象区画については、５地点均等混合法による試料採取を行い土壌溶出量又は土壌含有量を測定した結果、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しなかったときは、30ｍ格子内の全ての一部対象区画について個別に土壌溶出量調査又は土壌含有量調査を行い（規則第７条第２項）、その結果に基づいて土壌汚染の状態を判定する。この 30ｍ格子内の汚染範囲の確定のための試料採取を実施しなかった場合は、試料採取等の省略に該当することに留意する。
土地の形質の変更を契機とした土壌汚染状況調査において、最大形質変更深さより１ｍを超える範囲にのみ土壌汚染のおそれが存在することを理由に、試料採取等の対象としなかった単位区
画は土壌溶出量基準、第二溶出量基準又は土壌含有量基準に不適合な土地とはみなされない（調査の過程の省略ではない。）。また、最大形質変更深さよりも１ｍを超える範囲の土壌の採取を行わないことを選択した場合も、調査の過程の省略には該当せず、試料採取等を行った土壌の調査結果をもとに汚染状態を評価する。なお、試料採取等の省略を含む、調査の過程を省略した場合の判定方法は 2.7.3(4)2)イに示す。
同一の試料採取等対象物質について一つの単位区画内に汚染のおそれが生じた場所の位置が複数存在し、それぞれの位置で土壌溶出量調査又は土壌含有量調査を行ったときは、土壌溶出量又は土壌含有量が最も多い試料採取地点の土壌の汚染状態をもとに、当該単位区画の汚染状態を評価する。なお、当該単位区画が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合するとみなされるのは、汚染のおそれが生じた場所の位置全てにおいて土壌溶出量基準に適合又は土壌含有量基準に適合した場合である（表 2.7.3-2）。
表 2.7.3-2

同一の試料採取等対象物質について同じ単位区画内に汚染のおそれが生じた場所の位置が複数ある場合の土壌汚染状況調査の評価例（土壌溶出量調査の例）

単位区画＊１
Ａ
Ｂ
Ｃ

汚染のおそれが生じた場所の位置

単位区画の評価

現在の地表

配管

旧地表

土壌溶出量基準

第二溶出量基準

土壌溶出量基準不第二溶出量基準

適合

不適合

適合

不適合

土壌溶出量基準

土壌溶出量基準

土壌溶出量基準

土壌溶出量基準

不適合

適合

適合

不適合

土壌溶出量基準

土壌溶出量基準

土壌溶出量基準

土壌溶出量基準

適合

適合

適合

適合

＊１ 単位区画Ａ～Ｃは、全部対象区画、又は一部対象区画において５地点均等混合法で基準不適合が認められ、30ｍ格子内の汚染範囲確定のための調査を行った単位区画調査の過程を省略した場合の評価方法

調査の過程の省略には次の３種類がある。
①土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握等の省略②試料採取等を行う区画の選定等の省略③試料採取等の省略

292

2.7.3

それぞれの場合について土壌汚染の有無の評価方法は以下のようになる。また、調査の過程の省略の種類と汚染状態の評価について表 2.7.3-3 に整理した。なお、第一種特定有害物質に関する試料採取等の特例として土壌ガス調査を省略してボーリングにより採取した土壌について土壌
溶出量調査を実施することができるが（規則第 12 条第３項、2.6.2(5)参照）、このときの調査結果の評価についてはすでに(1)に示した。
土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握等を省略した場合
調査実施者は規則第３条から第８条までの規定に関わらず、土壌汚染状況調査の対象地の土壌
汚染のおそれの把握、試料採取等を行う区画の選定及び試料採取等を省略することができる。この場合には、土壌汚染状況調査の対象地全域について、26 種の全ての特定有害物質について第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあるものとみなされる（規則第 11 条、通知の記の第３の１(10)①）。
また、土壌汚染のおそれの把握のうち試料採取等の対象とすべき特定有害物質の種類の通知の申請をし、当該通知を受けた場合には、当該通知により試料採取等対象物質として確定した特定有害物質の種類のみについて第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあるものとみなされることになる。
なお、法第４条第２項若しくは第３項又は法第５条第１項の調査命令に基づく土壌汚染状況調査において省略した場合には、当該調査の命令を行う書面に記載された特定有害物質の種類について第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあるものとみなされることになる（規則第３条第２項第２号、通知の記の第３の１(10)①）。

地歴調査の全部を省略して要措置区域等の指定を受けた場合には、汚染の由来が特定されていないため、要措置区域等外へ土壌を搬出しようとするときは、人為等由来の土壌汚染が認められた場合と同じ扱いになる。
試料採取等を行う区画の選定等を省略した場合
汚染のおそれが人為等に由来する土地について、土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握のみを行い、試料採取等を行う区画の選定から試料採取等、土壌汚染の有無の判定までの過程を省略することができる。この場合には、単位区画内の全ての土地が「土壌汚染のおそれがないと認められる土地」である単位区画を除く区域について、試料採取等対象物質について第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあるものとみなされる（規則第 13 条、通知の記の第３の１(10)②）。

このケースは、試料採取等対象物質の種類の選定、土壌汚染のおそれの区分の分類及び単位区画の設定までを行い、その後の調査過程を省略する場合であり、全部対象区画と一部対象区画の土地が、試料採取等対象物質について第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しないと評価される。
土壌汚染のおそれの区分の分類と単位区画の設定までの過程において、汚染のおそれが生じた場所の位置が特定されている。ここまでの調査の過程において、土地の形質の変更を契機とした土壌汚染状況調査であり、最大形質変更深さより１ｍを超える範囲にのみ土壌汚染のおそれが存在することを理由に、試料採取等の対象としないことを選択した単位区画がある場合は、当該単位区画は第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあるとみなされる区域から除外される。

293

2.7.3

試料採取等を省略した場合
調査対象地の１区画以上において土壌汚染の存在が明らかとなった場合において、その時点で土壌汚染の有無が判明していない区画における試料採取等を省略できる。この場合には、
規則第 14 条第２項各号に掲げる単位区画及び調査対象地のうち単位区画内の全ての土地が「土壌汚染のおそれがないと認められる土地」である単位区画の区域を除き、調査対象地の区域を第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない土地とみなす。ただし、省略せずに試料採取等を行った単位区画の汚染状態については、当該試料採取等の結果を適用することとした（規則第 14 条、通知の記の第３の１(10)③）。
規則第 14 条第２項各号（第１号から第５号）に掲げる単位区画とは次のとおりである。
①土壌ガス調査において気体から試料採取等対象物質が検出されず、又は地下水から検出された試料採取等対象物質が地下水基準に適合するものであった単位区画②土壌溶出量調査又は土壌含有量調査（第４条第３項第２号ロの規定による試料採取等区画に係るものを除く。）において当該土壌溶出量調査又は土壌含有量調査に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合するものであった単位区画③規則第４条第３項第２号イの規定による試料採取等区画に係る土壌ガス調査において気体から試料採取等対象物質が検出されず、又は地下水から検出された試料採取等対象物
質が地下水基準に適合するものであった場合における当該 30ｍ格子内にある一部対象
区画④規則第４条第３項第２号ロの規定による試料採取等区画に係る土壌溶出量調査又は土壌含有量調査において当該土壌溶出量調査又は土壌含有量調査に係る土壌の特定有害物質
による汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合するものであった場合における当該 30ｍ格子内にある一部対象区画⑤規則第８条第２項第２号の測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染
状態が土壌溶出量基準に適合するものであった地点を含む単位区画

土地の形質の変更を契機とした土壌汚染状況調査においては、土地の所有者等の希望により、最大形質変更深さより１ｍを超える深さの位置にある土壌を採取しないことを選択できる（これは試料採取等の省略には該当しない。）。この場合は、採取の対象とした深さの土壌の土壌溶出量又は土壌含有量の結果をもって上記の①～⑤に該当する単位区画か判断することになる。
第一種特定有害物質の試料採取等の省略を行った場合

第一種特定有害物質の土壌汚染状況調査について試料採取等の省略の種類は、次の３種類がある。
i） 土壌ガス調査（又は地下水調査）の試料採取の省略
ii） 土壌ガスが検出された場合のボーリング調査の省略
iii）30ｍ格子内の汚染範囲確定のための試料採取の省略（土壌ガス調査又は地下水調査）ⅰ）は、一以上の単位区画において土壌ガス調査でガスから試料採取等対象物質が検出され、又は地下水調査で試料採取等対象物質の量が地下水基準に不適合であった場合に、いくつかの試料採取地点で試料採取を省略し調査を終了した場合である。本来は、土壌ガス調査又は地下水調査の後に行うボーリング調査の結果によって土壌溶出量基準の適否を評価するが、ボーリング調査を実施しない状態では土壌ガスが検出されたこと、又は地下

294

2.7.3

水基準に適合しなかったことをもって土壌汚染が判明したとみなす。このときは対象外区
画と①及び③に該当する単位区画を除き、第二溶出量基準に適合しない土地とみなす。また、土地の形質の変更を契機とした土壌汚染状況調査において土地の所有者等の希望により、最大形質変更深さより１ｍを超える深さの位置にのみ土壌汚染のおそれが存在することを理由に、試料採取等の対象としないことを選択した単位区画がある場合は、当該単位区画も第二溶出量基準に適合しない土地とみなされる区域から除外される。
したがって、土壌ガスが検出された（又は地下水基準に不適合であった、以下同じ。）単位区画と 30ｍ格子内の試料採取を行い土壌ガスが検出された場合の 30ｍ格子内の一部対象区画を第二溶出量基準に適合しない土地とみなす（図 2.7.3-4）。
ii）は、土壌ガス調査を省略せずに実施したのち、土壌ガス（又は地下水）の検出範囲
における代表地点でのボーリング調査を、全ての地点又はいくつかの地点で省略した場合である。ボーリング調査を全ての地点で省略した場合には土壌ガスが検出された単位区画を第二溶出量基準に適合しない土地とみなす（図 2.7.3-5（b））。ボーリング調査をいくつかの代表地点で省略した場合は、省略した代表地点を含む検出範囲内の単位区画を第二溶
出量基準に不適合とみなす。ただし、当該検出範囲においてボーリング調査を実施した単位区画がある場合は、当該単位区画を除く。当該単位区画についてはボーリング調査の結果に従って土壌溶出量基準に適合するとみなす土地、土壌溶出量基準に不適合とみなす土地、第二溶出量基準に不適合とみなす土地に分類する（図 2.7.3-5（c））。
一つの土壌ガス検出範囲において複数の試料採取等対象物質がある場合は、試料採取等
対象物質の種類ごとに試料採取等の省略の有無を確認し、汚染状態を評価しなければならない。
なお、第一種特定有害物質については、iii）の 30ｍ格子内の単位区画ごとの追加調査を省略すると、当該 30ｍ格子を含む検出範囲内の土壌ガス濃度が不明であるため代表地点の選定が不可能となり、ボーリング調査を省略することがありえる。図 2.7.3-6(a)に示す
ように、汚染範囲確定のための 30ｍ格子内の試料採取を省略した 30ｍ格子が、他の土壌ガスが検出された単位区画と連続しており、ひとつの土壌ガス検出範囲となる場合は、当該30ｍ格子を含む土壌ガス検出範囲内の単位区画は（代表地点を決められないために）ボーリング調査を省略することになり、第二溶出量基準に不適合とみなされる。しかし、図2.7.3-6（b）に示すように、汚染範囲確定のための試料採取を省略した 30ｍ格子が他の土
壌ガス検出範囲と連続していない場合は、当該 30ｍ格子内の一部対象区画は省略により第二溶出量基準に不適合とみなされ、他の土壌ガス検出範囲はボーリング調査の結果をもとに汚染状態が評価される。

295

2.7.3
起点

起点

N
W

E
S

30m

30m

30m

30m

（ａ）１地点で土壌ガスが検出され、試料採取を省略した例（左）とその時の土壌汚染の状態の評価（右）
起点

起点
N
W

E
S

30m

30m

30m

30m

（ｂ）複数地点で土壌ガスが検出されたのち、試料採取を省略した例（左）とその時の土壌汚染の状態の評価（右）全部対象区画第二溶出量基準に不適合とみなされる単位区画

一部対象区画土壌溶出量基準に適合とみなされる単位区画

全部対象区画内の試料採取地点（土壌ガス検出）

30ｍ格子内の試料採取地点（土壌ガス検出）

全部対象区画の試料採取地点（土壌ガス不検出）

30ｍ格子内の試料採取地点（土壌ガス不検出）

図 2.7.3-4

土壌ガス調査の試料採取を省略した例とその場合における土壌汚染の状態
評価296

2.7.3

代表地点Ａ

代表地点Ｂ

全部対象区画起点

一部対象区画NW

全部対象区画内の試料採取地点（土壌ガス検出）E

全部対象区画の試料採取地点（土壌ガス不検出）S30ｍ格子内の試料採取地点（土壌ガス検出）
30ｍ格子内の試料採取地点（土壌ガス不検出）
第二溶出量基準に不適合とみなされる単位区画

土壌溶出量基準に不適合とみなされる単位区画30m

土壌溶出量基準に適合とみなされる単位区画
土壌ガス検出範囲
30m
代表地点Ｃ（ａ）土壌ガス調査の結果と検出範囲、代表地点（ボーリング地点）の選定結果

代表地点Ａ
試料採取を省略

代表地点Ｂ
試料採取を省略

代表地点Ａ
土壌溶出量基準適合

代表地点Ｂ
試料採取を省略

起点

起点
N

W

N

E

W

S

S

30m

30m

30m
代表地点Ｃ
試料採取を省略（ｂ）全ての代表地点で試料採取を省略した場合の評価

図 2.7.3-5

E

30m
代表地点Ｃ
土壌溶出量基準不適合（ｃ）一部の代表地点で試料採取を省略した場合の評価

土壌ガス調査の結果例とボーリング調査を省略した場合における土壌汚染の状
態の評価

297

2.7.3

試料採取を省略した30ｍ
格子内の一部対象区画は暫定的に土壌ガス検出範
囲とみなすことができる

試料採取を省略した30ｍ格子内の一部対象区画と連続している（30ｍ格子が同一検出範囲内にある）ため、代表地点の選定とボーリング調査
が不可能
起点 N
W

試料採取を省略した30ｍ格子を含む検出範囲内の単位区画は第二溶出量基準不適合な土地と評
価する
起点
E

N

W

S

E
S

30m

30m

30m
代表地点Ａ

30m
代表地点Ａ

（ａ）30ｍ格子内の汚染範囲確定のための試料採取を省略した例（左）とその時の汚染状態の評価例その１
試料採取を省略した30ｍ格子内の一部対象区画と連続していない検出範囲では、代表地点においてボーリング調査が可能

代表地点Ａと代表地点Ｂのボーリング調査結果で検出範囲内の単位区画を評
価できる

代表地点Ｂ

起点

代表地点Ｂ
土壌溶出量基準不適合（第二溶出量基準適合）
起点

N

W

W

E

E
S

S

30m

30m

試料採取を省略した30ｍ格子内の一部対象区画は暫定的に土壌ガス検出範囲とみなすことができる

N

30m
代表地点Ａ
土壌溶出量基準適合

30m
代表地点Ａ

（ｂ）30ｍ格子内の汚染範囲確定のための試料採取を省略した例（左）とその時の汚染状態の評価例その２

全部対象区画第二溶出量基準に不適合とみなされる単位区画

一部対象区画土壌溶出量基準に不適合とみなされる単位区画

全部対象区画内の試料採取地点（土壌ガス検出）

土壌溶出量基準に適合とみなされる単位区画

全部対象区画の試料採取地点（土壌ガス不検出）
土壌ガス検出範囲
30ｍ格子内の試料採取地点（土壌ガス検出）
30ｍ格子内の試料採取地点（土壌ガス不検出）

図 2.7.3-6

土壌ガス検出とみなされる範囲

30ｍ格子内の汚染範囲確定のための試料採取を省略した例とその場合における土壌汚染の状態評価

298

2.7.3

第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質の試料採取等の省略を行った場合

第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質の土壌汚染状況調査について試料採取等の省略の種類は、次の２種類がある。
ⅰ） 土壌溶出量調査又は土壌含有量調査の試料採取の省略
ii） 30ｍ格子内の汚染範囲確定のための試料採取の省略
ⅰ）及び ii）の場合とも、対象外区画と(4)2)の②（土壌溶出量調査又は土壌含有量調査の結果が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合した単位区画）及び④（30ｍ格子内で５地点均等混合法によって試料採取を行い、土壌溶出量調査又は土壌含有量調査の結果が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合した場合における、30ｍ格子内の一部対象区画）に該当する単位区画を除き、第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しないとみなす。ただし、当該範囲内に試料採取等を実施した単位区画又は 30ｍ格子（５地点均等混合法による試料採取の結果、基準不適合が認められた場合は、30ｍ格子内の汚染範囲確定のための調査を実施したものに限る。）がある場合は、その調査結果に基づいて単位区画の評価を行う。また、土地の形質の変更を契機とした土壌汚染状況調査において土地の所有者等の希望により、最大形質変更深さより１ｍを超える深さの位置にのみ土壌汚染のおそれが存在することを理由に、試料採取等の対象としないことを選択した単位区画がある場合
は、当該単位区画も第二溶出量基準に適合しない土地とみなされる区域から除外される。
ⅰ）は一以上の単位区画において土壌溶出量基準に不適合（第二溶出量基準に不適合の場合も含む。以下同じ。）又は土壌含有量基準に不適合となった後、いくつかの試料採取地
点で試料採取を省略し、調査を終了した場合である。試料採取を省略した試料採取等区画
及び試料採取を省略した 30ｍ格子内の一部対象区画は、第二溶出量基準及び土壌含有量基
準に不適合とみなす。試料採取を行った単位区画が土壌溶出量基準に不適合であった場合
は土壌溶出量基準に不適合、土壌含有量基準に不適合であった場合は土壌含有量基準に不適合とみなす（図 2.7.3-7（a）、（b）及び図 2.7.3-9（a））。第二種特定有害物質について、複数地点において土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に不適合となった後に試料採取を省略した場合の評価例を図 2.7.3-8（c）に示す。このときも試料採取を省略した試料採取等
区画及び試料採取を省略した 30ｍ格子内の一部対象区画は第二溶出量基準及び土壌含有量基準に不適合とみなす。試料採取を行った単位区画が土壌溶出量基準に不適合であった
場合は土壌溶出量基準に不適合、土壌含有量基準に不適合であった場合は土壌含有量基準に不適合とみなす。
ii）は 30ｍ格子内で５地点均等混合法による試料採取を行った地点で土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に不適合であり、当該 30ｍ格子内の全ての一部対象区画について汚染範囲の確定のために個別に土壌溶出量調査又は土壌含有量調査を行うべきところを省略した場合である。５地点均等混合法による試料採取の結果、土壌溶出量基準に不適合であれば、
当該 30ｍ格子内の一部対象区画は第二溶出量基準に不適合とみなし、５地点均等混合法による試料採取の結果、土壌含有量基準に不適合であった場合は 30ｍ格子内の一部対象区画
は土壌含有量基準に不適合とみなす。第二種特定有害物質の場合の評価例を図 2.7.3-8（d）に、第三種特定有害物質の場合の評価例を図 2.7.3-9（c）に示す。

299

2.7.3
起点

起点
N

N
E

W

E

W

S

S

30m

30m

30m

30m

（ａ）１地点で土壌溶出量基準に不適合となったのち、試料採取を省略した例（左）とその時の土壌汚染の状態の評価（右）
起点

起点

N

N
E

W
S

S

30m

30m

30m

30m

（ｂ）１地点で土壌含有量基準に不適合となったのち、試料採取を省略した例（左）とその時の土壌汚染の状態の評価（右）全部対象区画第二溶出量基準及び土壌含有量基準に不適合とみなされる単位区画

一部対象区画第二溶出量基準に不適合とみなされる単位区画
土壌溶出量基準に不適合とみなされる単位区画
土壌含有量基準に不適合とみなされる単位区画

土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合とみなされる単位区画＜全部対象区画内の試料採取地点＞
土壌溶出量基準不適合（土壌含有量基準適合）
土壌含有量基準不適合（土壌溶出量基準適合）
土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合

図 2.7.3-7

EW

試料採取の一部を省略した場合の土壌汚染の状態の評価例（第二種特定有害物質の場合その１）300

2.7.3

起点

起点

N
W

N
E

W

E

S

S

30m

30m

30m

30m

(ｃ)複数地点で土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に不適合となったのち、試料採取を省略した例（左）とその時の土壌汚染の状態の評価（右）5地点均等混合法による採取で、土壌溶出量基準に不適合。個別試料採取を省略した30m格子

起点

起点

N

N
W

W

E

S

S

30m

30m

30m

30m

5地点均等混合法による採取で、土壌含有量基準に不適合。個別試料採取を省略した30m格子(ｄ)30ｍ格子内の汚染範囲確定のための個別試料採取をいくつかの30ｍ格子において省略した例（左）とその時の土壌汚染の状態の評価（右）全部対象区画第二溶出量基準及び土壌含有量基準に不適合とみなされる単位区画

一部対象区画第二溶出量基準に不適合とみなされる単位区画
土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に不適合とみなされる単位区画
土壌溶出量基準に不適合とみなされる単位区画
土壌含有量基準に不適合とみなされる単位区画

土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合とみなされる単位区画＜全部対象区画内の試料採取地点＞＜30m格子内の試料採取地点＞

第二溶出量基準不適合（土壌含有量基準適合）

土壌溶出量基準不適合（土壌含有量基準適合）

土壌溶出量基準不適合かつ土壌含有量基準不適合

土壌含有量基準不適合（土壌溶出量基準適合）

土壌溶出量基準不適合（土壌含有量基準適合）

土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合

土壌含有量基準不適合（土壌溶出量基準適合）
土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合

図 2.7.3-8

E

試料採取の一部を省略した場合の土壌汚染の状態の評価例（第二種特定有害物質の場合その 2）301

2.7.3

起点

起点
N

N
W

W

E

E
S

S

30m

30m

30m

30m

（ａ）１地点で土壌溶出量基準に不適合となったのち、試料採取を省略した例（左）とその時の土壌汚染の状態の評価（右）
起点

起点
N

N
W

W

E

E
S

S

30m

30m

30m

30m

（ｂ）複数地点で土壌溶出量基準に不適合となったのち、試料採取を省略した例（左）とその時の土壌汚染の状態の評価（右）5地点均等混合法による採取で、土壌溶出量基準に不適合。個別試料採取を省略した30m格子

個別分析を行い、いくつかの単位区画が土壌溶出量基準不適合であった30m格子
起点

起点
N

N
W

W

E

E
S

S

30m

30m

30m

30m

（ｃ）30ｍ格子内の追加的な試料採取のみを省略した例（左）とその時の土壌汚染の状態の評価（右）第二溶出量基準に不適合とみなされる単位区画

全部対象区画土壌溶出量基準に不適合とみなされる単位区画

一部対象区画全部対象区画内の試料採取地点（第二溶出量基準不適合）

土壌溶出量基準に適合とみなされる単位区画

全部対象区画内の試料採取地点（土壌溶出量基準不適合）30m格子内の試料採取地点（土壌溶出量基準不適合）

全部対象区画の試料採取地点（土壌溶出量基準適合）30m格子内の試料採取地点（土壌溶出量基準適合）

図 2.7.3-9

試料採取の一部を省略した場合の土壌汚染の状態の評価例（第三種特定有害物質の場合）

302

表 2.7.3-3
省略した調査の過程
土壌汚染状況調

地歴調査の全てを省略

人為等由来汚染調査の過程を省略した場合の汚染状態の評価
基準不適合と判断される特定有害物質の種類
法第３条第２項、法第３条第８項：26 種

基準不適合とみなされる土地の場所
調査対象地の区域

土壌汚染
の状態
第二溶出

査の対象地の土の全ての特定有害物質

量基準及壌汚染のおそれ法第４条第３項、法第５条：調査命令書

び土壌含の把握等を省略に記載された特定有害物質の種類

有量基準

法第４条第２項：26 種類の全ての特定

に不適合

有害物質
試料採取等対象物質の選定（通知の申請）

試料採取等対象物質

調査対象地の区域

試料採取等対象物質

調査対象地の区域まで実施したのち省略
試料採取等を行う区画の選定等

ただし対象外区画、及び土地の形質の変更を契機とした土壌汚染状の省略

況調査において最大形質変更深さよりも１ｍを超える範囲にのみ
土壌汚染のおそれがあることを理由に試料採取等の対象としなかった単位区画を除く

303

試料採取等の省

土壌ガス調査又は地下水調査、土壌溶出量

調査対象地の区域

第二溶出

略

調査又は土壌含有量調査で１地点以上でただし対象外区画、土地の形質の変更を契機とした土壌汚染状況調

量基準又基準不適合が判明したのち試料採取を省査において最大形質変更深さよりも１ｍを超える範囲にのみ土壌

は土壌含

略

汚染のおそれがあることを理由に試料採取等の対象としなかった

有量基準

単位区画、試料採取等を実施した単位区画及び 30ｍ格子内の一部に不適合試料採取等対象物質

対象区画（５地点均等混合法による試料採取等により基準不適合が認めされた場合は 30ｍ格子内の汚染範囲確定の調査を実施したものに限る）を除く
土壌ガス調査の代わりにボーリング調査

試料採取等対象物質

調査対象地の区域を行い、１地点以上で土壌溶出量基準不適

ただし対象外区画、土地の形質の変更を契機とした土壌汚染状況調合が判明したのち、試料採取を省略

査において最大形質変更深さよりも１ｍを超える範囲にのみ土壌汚染のおそれがあることを理由に試料採取等の対象としなかった単位区画、ボーリング調査を実施した単位区画を除く

土壌ガスが検出された（地下水が地下水基ボーリング調査における試料採取等対省略した代表地点を含む土壌ガス（又は地下水）の検出範囲の区域

準に不適合であった）場合のボーリング調

象物質

ただしボーリング調査を実施した単位区画を除く。また検出範囲が査の全部又は一部を省略

複数ある場合においては、検出範囲内の全ての代表地点でボーリン

2.7.3

グ調査を実施した当該検出範囲の区域を除く

30ｍ格子内の汚染範囲確定のための試料

第一種

採取の省略

30ｍ格子内の試料採取地点

当該 30ｍ格子を含む土壌ガス（又は地下水）の検出範囲の区域

で土壌ガスが検出された（地下水基準に不適合であった） 検出範囲が複数ある場合においては、当該 30ｍ格子を含まない検試料採取等対象物質 及びボ

出範囲についてはボーリング調査の実施が可能である（ボーリング

ーリング調査における試料調査を省略した場合は、当該検出範囲についてボーリング調査の省採取等対象物質略として評価する）

第二種

30ｍ格子内の試料採取地点

調査対象地の区域

及びで土壌溶出量基準又は土壌

ただし対象外区画、土地の形質の変更を契機とした土壌汚染状況調

第三種

含有量基準に不適合であっ査において最大形質変更深さよりも１ｍを超える範囲にのみ土壌た試料採取等対象物質

汚染のおそれがあることを理由に試料採取等の対象としなかった単位区画、試料採取等を実施した単位区画及び 30ｍ格子内の一部
対象区画（５地点均等混合法による試料採取等により基準不適合が認めされた場合は 30ｍ格子内の汚染範囲確定の調査を実施したものに限る）を除く

304

2.7.3

2.8.1

自然由来汚染調査
地歴調査の結果、土壌汚染状況調査の対象地の試料採取等対象物質に係る汚染のおそれが自然に由来すると認められる場合の調査の方法は、次のとおりとした。これは、自然に由来する汚染が地
質的に同質な状態で広がっているという特性を踏まえ、適切かつ効率的な調査の観点から、汚染の
おそれが人為等に由来する土地の場合とは別の調査方法としたものである（規則第３条第６項第１号、第 10 条の２、通知の記第３の１(7)）
。

自然由来の土壌汚染のおそれが認められる地層が分布する土地について自然由来汚染調査を実施
し、加えて、自然由来の土壌汚染のおそれが認められる盛土・埋土について自然由来盛土等汚染調査を実施する。
調査対象地の区画の設定
規則第４条第１項及び第２項、並びに規則第５条に定める方法（人為等由来汚染調査の区画方法）により土壌汚染状況調査の対象地を区画すること（規則第 10 条の２第１項第１号）。

自然由来の土壌汚染のおそれが、土壌汚染状況調査の対象地の全域にある場合、一部にある場
合とも、区画の設定は土壌汚染状況調査の対象地全体を対象にする（図 2.8.1-1）。
また、法第３条第８項若しくは第４条第３項の命令又は第４条第２項に基づき土壌汚染状況調査を行う場合において、自然由来の土壌汚染のおそれが認められる地層が連続してつながっていると推定し得る複数の調査対象地があるときは、当該複数の調査対象地を全体として一つの調査対象地とみなして、規則第５条に定める方法により調査対象地を区画する（図 2.8.1-2）。
30m

N

起点

10m

W

E

10m

30m

S

凡 例
：単位区画

：土壌汚染状況調査の対象地：30ｍ格子

：起点：自然由来汚染の調査対象地

図 2.8.1-1

調査対象地の区画例

305

2.8.2

N
W

E

10m

S

土地全体の深さ10 ｍまでに、
自然由来の土壌汚染のおそれが認められる地層が分布している

凡

例：法第４条の届出に係る土地の区域の境界：自然由来の土壌汚染のおそれが認められる法第４条調査の対象地：単位区画

図 2.8.1-2：10ｍ間隔の格子：30ｍ格子

：起点：起点のうち最も北にあるもの

法第３条８項、法第４条第３項、又は法第４条第２項に基づく土壌汚染状況調査において、複数の調査対象地がある場合の調査対象地の区画例（法第４条の場合）

試料採取等を行う区画の選定
通常の場合（調査対象地の範囲が 900ｍ格子を超えない）
調査実施者は、土壌汚染状況調査の対象地のうち規則第３条第６項第１号に係る対象地（以下この条において「調査対象地」という。）の最も離れた二つの単位区画を含む 30ｍ格子（調査対
象地が一の 30ｍ格子内にある場合にあっては、当該 30ｍ格子）の中心を含む単位区画（当該 30ｍ格子の中心が調査対象地の区域内にない場合にあっては、当該 30ｍ格子内にある調査対象地に係る単位区画のうちいずれか一区画）について、試料採取等の対象とすること（規則第 10 条の２
第１項第２号）。

自然由来汚染調査の調査対象地は地歴調査において自然由来の土壌汚染のおそれがあると認められる地層が分布する土地の範囲である。また、調査対象地を一部でも含む単位区画が自然由来
汚染調査の対象となる単位区画である（図 2.8.2-1）。「最も離れた二つの単位区画」とは、調査の対象となる単位区画の中心と中心を結ぶ直線の長さが最も大きい二つの単位区画のことをいう。
最も離れた二つの単位区画の組み合わせが二つ以上あるときは、それらの任意の一組を選ぶ。
次に最も離れた二つの単位区画を含む 30ｍ格子の中心を含む単位区画を試料採取等区画に選定する。30ｍ格子の中心が調査対象地内にない場合は、当該 30ｍ格子内の調査対象地内にある任意の単位区画を試料採取等区画とする（図 2.8.2-1）。

306

2.8.2

30m

N

起点

10m

N

起点

W

E

W

S

E

10m

30m

S

N

N

起点
W

起点

E
S

E
S

これら二つの単位区画のうち、どちらかを試料採取等区画とする

これら二つの単位区画のうち、どちらかを試料採取等区画とする

W

これら三つの単位区画のうち、いず
れかを試料採取等区画とする

調査対象地の最も離れた二つの単位区画を含む30ｍ格子を選ぶ
これらの30ｍ格子の中心を含む単位区画を試料採取等区画とする（原則）
調査対象地が一つの30ｍ格子内にある場合は、30ｍ格子の中心を含む単位区画を試料採取等区画とする
ただし、これらの30m格子の中心が調査対象地の区域内にない場合は、30ｍ格子内のいずれか 一つの単位区画を試料採取等区画とする
試料採取等区画の中心を試料採取地点とする（原則）

凡 例
：単位区画

：土壌汚染状況調査の対象地：30ｍ格子：自然由来の土壌汚染のおそれに係る調査対象地：起点：自然由来の調査の対象となる単位区画：調査対象地の最も離れた二つの単位区画：調査対象地の最も離れた二つの単位区画を含む30m格子：試料採取等区画

図 2.8.2-1：試料採取地点（原則、単位区画の中心）

試料採取等区画の選定と試料採取地点の設定

また、法第３条第８項若しくは第４条第３項の命令又は第４条第２項に基づき土壌汚染状況調査を行う場合において、土質が同じである層が連続してつながっていると推定し得る複数の調査対象地があるときは、当該複数の調査対象地を全体として一つの調査対象地とみなして、２地点の試料採取等を行うこととされたい（通知の記の第３の１(7)①ア後半）。

307

2.8.2

法第３条８項の調査及び法第４条調査において、規則第５条による起点及び単位区画の設定を行ったときは、複数の自然由来汚染の調査対象地内の単位区画のうち、最も離れた二つの単位区画を選定し、その単位区画を含む 30ｍ格子の中心を含む単位区画を試料採取等区画とする（図2.8.2-2）。
N
W

E

10m

S

土地全体の深さ10 ｍまでに、
自然由来の土壌汚染のおそれが認められる地層が分布している

凡：法第４条の届出に係る土地の区域の境界：自然由来汚染の調査対象地：単位区画

図 2.8.2-2：10ｍ間隔の格子例：30ｍ格子：全体の起点: 自然由来汚染調査の試料採取等区画法第３条第８項、法第４条第３項、又は法第４条第２項に基づく土壌汚染状況調査において、複数の調査対象地がある場合の試料採取等区画の選定例（法第４条の場合）

調査対象地の範囲が 900ｍ格子を超える場合
規則第４条第１項の規定により調査対象地を区画する線であって起点を通るもの及びこれらと平行して 900ｍ間隔で引いた線により分割されたそれぞれの部分（以下「900ｍ格子」という。）のうち一の 900ｍ格子内に試料採取等の対象とされた当該二つの単位区画が含まれない場合にあっては、調査対象地を含む 900ｍ格子ごとに、当該 900ｍ格子の最も離れた二つの単位区画を含む
30ｍ格子の中心を含む単位区画（当該 30ｍ格子の中心が調査対象地の区域内にない場合にあっては、当該 30ｍ格子内にある調査対象地に係る単位区画のうちいずれか一区画）について、試料採取等の対象とすること（規則第 10 条の２第１項第２号ただし書）。

まず、単位区画及び 30ｍ格子を 2.8.1 に示した方法で設定した後、900ｍ格子を設定する。次に 900ｍ格子ごとに最も離れた二つの単位区画を選び、それらの単位区画を含む 30ｍ格子の中心を含む単位区画を試料採取等区画に選定する。最も離れた二つの単位区画の選び方と 30ｍ格子の308

2.8.2

中心が調査対象地内にない場合の試料採取等区画の選び方は、調査対象地が 900ｍ格子を超えない場合と同じである。
図 2.8.2-3 に調査対象地が広大なために 900ｍ格子を超える場合の試料採取等区画の選定方法の例を示す。また図 2.8.2-4 に調査対象地の形状により 900ｍ格子が複数生じる場合の試料採取
等区画の選定方法の例を示す。
なお、法第３条第８項の調査及び法第４条調査において、規則第５条による起点及び単位区画の設定を行った結果、調査対象地が複数の 900m 格子にまたがる場合の例を図 2.8.2-5 に示す。複数ある調査対象地の起点のうち、最も北にあるものを全体の起点とし、900ｍ格子ごとに試料採取等区画を二つずつ選定する。二つの 900ｍ格子内にまたがって位置する調査対象地内（図 2.8.25 の中央付近にあるもの）の単位区画は、当該単位区画を含む 900ｍ格子の試料採取等の対象となり、汚染状態も当該単位区画を含む 900ｍ格子ごとに評価する。

309

2.8.2

N

拡大
W

E

S

上の900ｍ格子内の最も離れた二つの単位
区画

拡大

凡

例

：調査対象地：調査対象地の最も離れた
二つの単位区画下の900ｍ格子内の最も離れた二つの単位区画：900ｍ格子内の最も離れた
二つの単位区画：900ｍ格子内の最も離れた
二つの単位区画を含む30ｍ格子：試料採取等区画：試料採取地点：10ｍ格子拡大：30ｍ格子：900ｍ格子30ｍ格子の中心が調査対象地内に
ない例

：起点

調査対象地の区画内の最も離れた二つの単位区画が同じ900ｍ格子内に含まれない場合は、調査対象地を含む900ｍ格子ごとに、900ｍ格子内の最も離れた二つの単位区画を選ぶ
900ｍ格子内の最も離れた二つの単位区画を含む30ｍ格子の中心を含む単位区画を試料採取等区画とする（原則）
ただし、これらの30ｍ格子の中心が900ｍ格子内、あるいは調査対象地内にない場合は、30ｍ格子内のいずれか一つの単位区画を試料採取等区画とする
試料採取等区画の中心を試料採取地点とする

図 2.8.2-3

調査対象地が 900ｍを超える場合の試料採取等区画の選定と試料採取地点の設定例

310

2.8.2
凡 例

30m
10m

起点

：土壌汚染状況調査の対象地

N
W

E：自然由来の調査の対象となる単位区画

30m

S

10m

：単位区画
：30ｍ格子：900ｍ格子の線：900ｍ格子内の最も離れた二つの単位区画：試料採取等区画：試料採取地点

図 2.8.2-4

調査対象地が２つの 900ｍ格子にまたがる場合の試料採取等区画の選定と試料採取地点
の設定例
N
W

E

10m

S

土地全体の深さ10 ｍまでに、
自然由来の土壌汚染のおそれが認められる地層が分布している

凡：法第４条の届出に係る土地の区域の境界：自然由来汚染の調査対象地：単位区画：10ｍ間隔の格子例：30ｍ格子：全体の起点: 自然由来汚染調査の試料採取等区画：900ｍ格子の線

図 2.8.2-5

複数の調査対象地を一つの調査対象地とみなして区画した結果、調査対象地が２つの900ｍ格子にまたがる場合の試料採取等区画の選定例

311

2.8.2土地の形質の変更に伴い土壌汚染状況調査を実施する場合の試料採取等の対象とする区画の限定
前号の規定にかかわらず、法第３条第８項若しくは第４条第３項の命令又は同条第２項の規定により土壌汚染状況調査を行う場合であり、かつ、最大形質変更深さより１ｍを超える深さにの
み汚染のおそれがあると認められる地層の位置があるときには、当該単位区画について試料採取等の対象としないことができること（規則第10条の２第１項第３号）。なお、この場合は改めて
当該単位区画を除いた調査対象地の最も離れた二つの単位区画を含む30ｍ格子にある地点（各１
地点の合計２地点）で試料採取等を行う必要がある（900ｍ格子ごとに試料採取等を行う場合も同様）(通知の記第３の１(9)②）。

土地の形質の変更を契機として自然由来の土壌汚染のおそれに係る土壌汚染状況調査を行う場
合であって、自然由来の土壌汚染のおそれが認められる地層の深さが明らか（上端、下端の深さが判明している）であり、最大形質変更深さより１ｍ以内に当該地層が存在しない単位区画がある場合は、土地の所有者は当該単位区画について試料採取等の対象とせずに土壌汚染状況調査を終了することを選択できる。図2.8.2-6に試料採取等区画の選定例を示す。自然由来の土壌汚染のおそれが認められる地層の深さが明らかでない場合は、試料採取等の対象とする区画を限定することはできない。

312

2.8.2
N
W

30m

30m

起点

E

S

A

A

A-A 断面
A
0m

A
0m

2m

2m

4m

4m

6m

6m

8m

8m

10m

10m
N

N

W

E

起点

S

起点 S

A

A

又は

A

起点

A

(2) 最大形質変更深さより１ｍを超える深さにのみ自然由来の汚染のおそれがあると認められる単位区画について、試料採取等の対象 としないことを選択した場合の試料採取地点の設定
自然由来の土壌汚染のおそれがあると認められる地層の位置が明らかな場合に限る

A

A

W

(1) 調査対象地内の全ての単位区画を試料採取等の対象とした場合の試料採取地点の設定

凡
：単位区画

例

：土壌汚染状況調査の対象地：30ｍ格子

：起点：自然由来の土壌汚染のおそれがある地層：調査の対象となる範囲（試料採取等を行わないことを選択した単位区画を除く）で最も離れた二つの単位区画：自然由来の調査の対象となる単位区画：試料採取等区画：試料採取地点：最大形質変更深さ：最大形質変更深さより１ｍ深い深さ：最大形質変更深さより１ｍを超える深さにのみ自然由来の土壌汚染のおそれがあると認められる単位区画

図 2.8.2-6

土地の形質の変更を契機とした土壌汚染状況調査時の試料採取地点の設定例

313

E

2.8.3

試料採取等
試料採取地点の設定
調査実施者は、前２号の規定により試料採取等の対象とされた単位区画の中心（当該単位区画の中心が調査対象地の区域内にない場合にあっては、当該単位区画における調査対象地内の任意の地点。以下この号及び第９項において同じ。）において、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める土壌の採取を行うこと（規則第 10 条の２第１項第４号）。
規則第 10 条の２第１項第４号、第３項第４号又は前項の単位区画の中心の傾斜が著しいこと
その他の理由により、当該単位区画の中心において第１項第３号の土壌の採取を行うことが困難であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、当該単位区画における任意の地点において行うこれらの規定の土壌の採取をもって、これらの規定の土壌の採取に代えることができる（規則第 10 条の２第９項）。

試料採取等区画が調査対象地縁辺部にあるため、あるいは複数の単位区画を統合したために一辺 10ｍの正方形でとならないことがある。このときの試料採取地点は次のいずれかとする。
①試料採取等区画の重心②統合する前の単位区画のうち、最も面積が大きな単位区画の中心又は重心試料採取等区画の中心が調査対象地に含まれない場合は、当該試料採取等区画内の調査対象地の任意の地点を試料採取地点とする。
試料採取等対象物質と分析項目

地歴調査によって自然由来の土壌汚染のおそれがあると認められた第二種特定有害物質の種類（シアン化合物を除く。）が試料採取等対象物質である。
規則第 10 条の２第４号及び第５号の規定により採取され、又は混合されたそれぞれの土壌に水を加えた検液に溶出する試料採取等対象物質の量にあっては規則第６条第３項第４号の環境大臣が定める方法により、当該土壌に含まれる試料採取等対象物質の量にあっては同条第４項第２号の環境大臣が定める方法により、それぞれ測定すること（規則第 10 条の２第１項第６号）。

土壌溶出量と土壌含有量を測定する。地歴調査で収集した情報で、自然由来による基準不適合、又は基準不適合のおそれが土壌溶出量又は土壌含有量の一方だけが認められた場合であっても、土壌溶出量調査と土壌含有量調査の両方を実施しなければならない。
土壌中の試料採取等対象物質の土壌溶出量及び土壌含有量の測定は、それぞれ調査 18 号告示、調査 19 号告示に規定する方法により行う（Appendix「9．土壌溶出量調査に係る測定方法」及び「10．土壌含有量調査に係る測定方法」参照）。

アルキル水銀の測定を行う場合の考え方については、2.6.3(4)に同じである。数値の取扱いについては参考資料を Appendix「17．測定方法に係る補足事項」に示す。
土壌の試料採取深さ
試料採取等区画の中心において基準不適合土壌が存在するおそれがあると認められる地層の位置が明らかでない場合は次に掲げる土壌を採取する（規則第 10 条の２第１項第４号イ）。

314

2.8.3①表層の土壌及び深さ５ cm から 50 cm までの土壌
このとき、表層の土壌と深さ５～50 cm までの土壌を同じ重量混合すること（規則第 10 条の２第１項第５号）②深さ１ｍから 10ｍまでの１ｍごとの土壌
当該単位区画の中心において基準不適合土壌が存在するおそれがあると認められる地層の位置が明らかである場合（規則第 10 条の２第１項第４号ロ）は、先の①、②の土壌のうち当該地層内にある土壌（この号イの土壌が当該地層内にない場合にあっては、当該地層内の任意の位置の土壌）を採取する。

自然由来の土壌汚染のおそれがある地層の土壌試料採取例を図 2.8.3-1 に示す。表層の土壌と深さ５～50 cm までの土壌は、風乾後に２ mm 目のふるいに通したのち同じ重量を混合し、現地では混合しない。
基準不適合土壌が存在するおそれがある地層の位置が明らかとは、当該地層の上端及び下端の深さが判明していることをいう。既存資料において当該地層の分布する位置が明らかな場合も、
ボーリング調査時にコアを観察し、地層の上端・下端の深さを確認する。コアを観察した結果、当該地層の位置が明らかに既存資料の深さと異なる場合は、コアの観察結果に基づいて試料を採取する。この場合は調査報告書に自然由来の土壌汚染のおそれがある地層を判断した根拠（コアの観察結果と判断理由）を記載する。
ただし、法第３条第８項若しくは第４条第３項の命令又は同条第２項の規定により土壌汚染状
況調査を行う場合であり、かつ、当該土壌が規則第 10 条の２第１項第２号に規定する 900ｍ格子内における最大形質変更深さのうち最も深い位置の深さより１ｍを超える深さの位置にあるときは、当該土壌の採取を行わないことができること（規則第 10 条の２第１項第４号ただし書）。

土地の所有者等の希望により、一つの 900ｍ格子ごとに調査対象地内の最大形質変更深さより１ｍを超える深さにある土壌を試料採取等の対象としないことを選択することができる（図2.8.3-1）。

315

2.8.30m
1m(a)土壌汚染のおそれがある自然地層の位置が明らか
でない場合
混合
する

(c）900ｍ格子内の最大形質変更深さのうち最も深い位置より1ｍを超える深さより深い位置にある土壌を試料採取の対象としないことを選択した場合(b）土壌汚染のおそれがある自然地層の位置が明
らかな場合

0m
混合
する

混合
する

最大形質変更深さのうち、
調査対象地内で最大の深さ（5ｍ）

2m
3m

当該地層内に含まれる、深
さ1ｍごとの
土壌

4m

5m

1ｍ
当該地層内の任意の深さの
土壌

7m

8m

既存資料で自然由来の土壌汚染のおそれがある地層の位置が判明している場合も、ボーリングコアを観察して当該地層の位置を確認する

10 m

2m

3m
4m
5m

6m

9m

1m

6ｍの土壌は
採取する

6m

7m

試料採取等を行わないことを選択できる土壌

8m
9m
10 m

11 m

11 m

凡

例

：試料採取位置：舗装・砕石：自然由来の土壌汚染のおそれがあると認められる地層

図 2.8.3-1

自然由来の土壌汚染のおそれがある地層の土壌試料採取の例

ボーリングの方法及び試料採取の方法

ボーリング掘削方法の代表的なものには、ロータリー式ボーリング、打撃貫入式ボーリングがあるが、他にも様々な方法があり、目的に応じて適宜選択する。掘削方法の詳細及び土壌試料採取の方法は Appendix「11．ボーリング調査方法」を参照すること。
分析試料の採取と採取試料の取扱い

試料容器は JIS K 0094「試料容器及び洗浄」に準拠した容器を使用する。試料容器には、地点名（区画名）、採取深度、採取日時を記入する。採取試料の運搬や保管は、暗所にて行う。
自然由来盛土等汚染調査規則第３条第１項の規定により把握した情報（地歴調査）により、調査対象地に盛土又は埋め戻し（「自然由来盛土等」に限る。
）に使用した土壌がある場合には、当該土壌について、以下に定めるところにより、試料採取等を行わなければならない（規則第 10 条の２第２項）。

自然由来盛土等と認める土壌の定義は地歴調査で示したとおりである（2.3.1(7)4）イ、
2.3.3(2)2)参照）。自然由来盛土等が存在する土地には、必ず自然由来の土壌汚染のおそれがある
地層が分布している。この地層に対する自然由来汚染調査に追加して、自然由来盛土等に対しての試料採取を行う。

316

2.8.3

区画の設定
調査実施者は、自然由来盛土等に使用した土壌があるときは、規則第４条第１項及び第２項並びに第５条に定める方法により土壌汚染状況調査の対象地を区画する（規則第 10 条の２第３項第１号）。

自然由来の土壌汚染のおそれがある地層の区画と同様に、土壌汚染状況調査の対象地全体
を対象に単位区画及び 30ｍ格子を設定する（図 2.8.3-2）。
30m

起点

10m

N

W

E
S

A

10m

30m

A

A-A 断面
A
0m

A
0m

2m

2m

4m

4m

6m

6m

8m

8m

10m

10m

凡 例
：単位区画

：土壌汚染状況調査の対象地：30ｍ格子：自然由来の土壌汚染のおそれに係る調査対象地：自然由来の土壌汚染のおそれに係る調査対象地かつ自然由来盛土等汚染調査の対象地：自然由来の土壌汚染のおそれが認められる地層：自然由来盛土等

図 2.8.3-2

自然由来盛土等の調査に係る区画例

試料採取等対象物質と分析項目
規則第 10 条の２第３項第３号及び第４号の規定により採取され、又は混合されたそれぞれの土壌に水を加えた検液に溶出する試料採取等対象物質の量にあっては第６条第３項第４号の環境大臣が定める方法により、当該土壌に含まれる試料採取等対象物質の量にあっては同条第４項第２号の環境大臣が定める方法により、それぞれ測定する（規則第 10 条の２第３項第７号）。

試料採取等対象物質は地歴調査において自然由来盛土等について土壌汚染のおそれが認められた第二種特定有害物質の種類（シアン化合物を除く。）である。土壌溶出量と土壌含有量の両方を分析する。
試料採取等区画の選定
調査実施者は、次の①又は②に掲げる場合の区分に応じ、当該①又は②に規定する単位区画について、試料採取等の対象とする（規則第 10 条の２第３項第２号）。
①30ｍ格子の中心が自然由来盛土等に係る調査対象地の区域内にある場合
当該 30ｍ格子の中心を含む自然由来盛土等に係る単位区画317

2.8.3②30ｍ格子の中心が自然由来盛土等に係る調査対象地の区域内にない場合
当該 30ｍ格子内にある自然由来盛土等に係る単位区画のうちいずれか一区画

自然由来盛土等に係る調査対象地に含まれる 30ｍ格子ごとに一つの単位区画において試料採取等を実施する。試料採取等区画は 30ｍ格子の中心を含む単位区画（30ｍ格子が②に該当する場合は、30ｍ格子内の自然由来盛土等の調査対象地内にある単位区画）である（図2.8.3-3）。
30ｍ格子の中心を含む単位区画が自然由来盛土等の範囲にないため、30ｍ格子内の自然由来盛土等を含む単位区画を任意に選択する
起点

N
W

E

10m

30m

S

30m
10m

凡
：単位区画

例
：土壌汚染状況調査の対象地：30ｍ格子：自然由来の土壌汚染のおそれに係る調査対象地：自然由来の土壌汚染のおそれに係る調査対象地かつ自然由来盛土等汚染調査の対象地：試料採取等区画

図 2.8.3-3：試料採取地点

自然由来盛土等の試料採取等区画の選定と試料採取地点の設定

ただし、自然由来盛土等に使用した土壌が一の均一な汚染状態にある土地において掘削されたものであることその他の情報により、当該土壌の汚染状態が均一であるとみなすことができる場合は、調査実施者は自然由来盛土等に係る全ての 30ｍ格子のうちいずれか一つの 30ｍ格子内にある自然由来盛土等に係る単位区画について、①又は②に掲げる区分に応じ、当該①又は②に規定する単位区画について、試料採取等の対象とすることができる（規則第 10条の２第３項第２号ただし書）。
ここで、「自然由来盛土等に使用した土壌が一の均一な汚染状態にある土地」とは、当該土壌を掘削した土地が一か所のみであって、特定有害物質の種類や濃度の分布が偏在していない土地であることを意味する（通知の記の第３の１(7)②イ）。

自然由来盛土等の汚染状態が均一であると認められる範囲がある場合は、その範囲ごとに

318

2.8.3１地点で試料採取等を行うことを選択できる。調査実施者は、自然由来盛土等の汚染状態が均一であると認められる範囲に含まれる 30ｍ格子を一つ任意に選定することができるが、当該汚染状態が均一と認められる自然由来盛土等を代表する地点として、自然由来盛土等の厚さ（埋め戻しの場合は深さ）が極端に薄い場所を選択することは望ましくない。
上記規則第 10 条の２第３項第２号の規定にかかわらず、法第３条第８項若しくは第４条
第３項の命令又は同条第２項の規定により土壌汚染状況調査を行う場合であり、かつ、最大形質変更深さより１ｍを超える深さにのみ自然由来盛土等の土壌の位置があるときには、当該単位区画について試料採取等の対象としないことができる（規則第 10 条の２第３項第３号）。

土地の所有者等は、当該単位区画が 30ｍ格子の中心を含む単位区画である場合は、30ｍ格子内に含まれる自然由来盛土等を含む単位区画を任意に選ぶことになる（図 2.8.3-4）。30ｍ
格子内の全ての単位区画において最大形質変更深さより１ｍを超える深さにのみ自然由来盛土等の土壌の位置がある場合に限り、30ｍ格子内で全く試料採取等を行わないことを選択で
きる。

319

2.8.3N

場外より土壌を搬入して埋め戻した場所（埋土部分は自然由来の土壌汚染のおそれがない土壌）

30m

W

起点
A

A-A 断面
A
0m

A
0m

2m

2m

4m

4m

6m

6m

8m

8m

10m

10m

30m

A

E
S

N

N

W

埋土の下位に分布する自然由来等
盛土について試料採取等を行う

E

W

S

起点

A

A

起点
A

A

(2) 最大形質変更深さより１ｍを超える深さにのみ自然由来汚染盛土等が存在する単位区画について試料採取等の対象としないことを選択した場合の試料採取地点の設定
自然由来汚染盛土等の深さが明らかな場合に限る(1) 自然由来盛土等を含む全ての単位区画を試料採取等の対象とした場合の試料採取地点の設定

凡 例
：単位区画

：土壌汚染状況調査の対象地：30ｍ格子：自然由来の土壌汚染のおそれがある地層：自然由来盛土等（下位に自然由来の土壌汚染のおそれがある地層が分布する）：自然由来の土壌汚染のおそれがない土壌（埋土）：試料採取等区画：試料採取地点：最大形質変更深さ：最大形質変更深さより１ｍ深い深さ：最大形質変更深さより１ｍを超える深さにのみ自然由来盛土等による土壌汚染のおそれが認められる単位区画

図 2.8.3-4

ES

土地の形質の変更を契機とした土壌汚染状況調査時の試料採取地点の設定例

320

2.8.3

試料採取等調査実施者は、規則第 10 条の２第３項第２号及び第３号の規定により試料採取等の対象とされた単位区画の中心（当該単位区画の中心が自然由来盛土等に係る調査対象地の区域内にない場合にあっては、当該単位区画における自然由来盛土等に係る調査対象地内の任意の地点。）において次の①又は②に掲げる場合の区分に応じ、当該①又は②に定める土壌の採取を行う（規則第 10 条の２第３項第４号、図 2.8.3-5 参照）。
試料採取等区画の中心において自然由来盛土等の土壌の位置が明らかでない場合（規則第10 条の２第３項第４号イ）①表層の土壌及び深さ５ cm から 50 cm までの土壌
このとき、表層の土壌及び深さ５～50 cm までの土壌を、同じ重量混合すること（規則第 10 条の２第３項第６号）②深さ１ｍから 10ｍまでの１ｍごとの土壌（自然由来盛土等より深い部分の土壌を除く。）
試料採取等区画の中心において自然由来盛土等の土壌の位置が明らかである場合（規則第10 条の２第３項第４号ロ）。
①、②の土壌のうち当該自然由来盛土等内にある土壌（①、②の土壌が当該自然由来盛土
等内の土壌でない場合にあっては、当該自然由来盛土等の土壌の任意の位置の土壌）

自然由来盛土等の土壌の位置が明らかとは自然由来盛土等の土壌の上端の深さ及び下端の深さが判明していることをいう。
表層の土壌と深さ５～50 cm までの土壌は、風乾、粗砕後に２ mm の目のふるいに通した
のち同じ重量を混合する。現地で混合しないこと。
採取例を図 2.8.3-5 に示す。

321

2.8.3(a)自然由来盛土等の位置が明らかでない場合(c）30ｍ格子内の最大形質変更深さのう
ち、最も深い位置より1ｍを超える深さ
より深い位置にある土壌を試料採取の対象としないことを選択した場合(b）自然由来盛土等の位置が明らかな場合

0m

0m
1m

混合
する

混合
する

混合
する

30ｍ格子内の最大形質変更深さのうち、
調査対象地内で最大の深さ
（5ｍ）

2m
3m

混合
する

1m
2m
3m

4m

4m

5m

6ｍの土壌は 5 m
採取する

1ｍ

6m

自然由来盛土
等内の任意の深度の土壌
自然由来盛土等内に含まれる、深さ1ｍ
ごとの土壌

7m

8m
9m
10 m
11 m

6m
7m

試料採取等を行わないことを選択できる土壌

8m
9m
10 m
11 m

明らかに自然由来盛土等ではない土壌は
採取しない

凡

例

：試料採取位置：舗装・砕石：自然由来盛土等

図 2.8.3-5

自然由来盛土等の土壌試料採取例

自然由来盛土等の存在する調査対象地には、自然由来の土壌汚染のおそれがある地層の両方が分布しているので、自然由来汚染の調査対象地全体の試料採取等は図 2.8.3-6 に示すよ
うになる。

322

2.8.3
30m

起点

10m

N

W

E

10m

30m

S

A

A

A-A 断面
A
0m

A
0m

2m

2m

4m

4m

6m

6m

8m

8m
10m

これら三つの単位区画のうち、いずれかの単位区画の中心で試料採取する

30ｍ格子内の自然由来盛土等を含む単位区画を任意に選択し、自然由来盛土等の分布する地点で試料採取する
起点

N

起点

W

N

E
W

E

S
S

どちらかの単位区画の中心で試料採取する

自然由来の土壌汚染のおそれがある地層に対する試料採取地点

自然由来盛土等に対する試料採取地点

起点

N

W

A

A
0m

2m

2m

E
S

A

A-A 断面
A
0m

4m

6m

明らかに自然由来盛土等ではない土壌は
採取しない

4m

6m

8m

8m

10m

10m

自然由来の土壌汚染のおそれがある地層と自然由来盛土等の試料採取地点
凡 例
：単位区画

：30ｍ格子：土壌汚染状況調査の対象地：自然由来の土壌汚染のおそれに係る調査対象地：自然由来の土壌汚染のおそれに係る調査対象地
かつ自然由来盛土等汚染調査の対象地：自然由来の土壌汚染のおそれが認められる地層：自然由来盛土等：自然由来の調査の対象となる単位区画：調査の対象となる範囲（試料採取等を行わないことを選択した単位区画を除く）で最も離れた二つの単位区画：試料採取等区画

図 2.8.3-6：試料採取地点：試料採取位置

自然由来の土壌汚染のおそれがある地層と自然由来盛土等の試料採取の関係

323

2.8.3

規則第 10 条の２第３項第４号の規定にかかわらず、法第３条第８項若しくは第４条第３項に規定する命令又は同条第２項の規定に基づき土壌汚染状況調査を行う場合であり、かつ、
当該土壌が規則第 10 条の２第３項第２号に規定する 30ｍ格子内における最大形質変更深さのうち最も深い位置の深さより１ｍを超える深さの位置にあるときは、当該土壌の採取を行わないことができる。ただし、規則第 10 条の２第３項第２号ただし書に基づき試料採取等の対象とした場合においては、当該土壌が自然由来等盛土等の土壌の全ての最大形質変更深さのうち最も深い位置の深さより１ｍを超える深さの位置にあるときは、当該土壌の採取を行わないことができる（規則第 10 条の２第３項第５号）。

土地の形質の変更を契機とした土壌汚染状況調査において、土地の所有者等が希望する場
合は、30ｍ格子内の最大形質変更深さのうち最も深い深さ（試料採取等を行う単位区画の最大形質変更深さではない）より１ｍを超える深さにある土壌について試料採取等の対象としないことを選択できる（図 2.8.3-5（ｃ））。自然由来盛土等の汚染状態が均一であると認められる範囲ごとに１地点で試料採取等を行うことを選択したときは、自然由来盛土等内（当該範囲に存在するものに限定しない）の最大形質変更深さのうち最も深い深さよりも１ｍを超える深さの土壌を試料採取等の対象としないことを選択できる。
すでに基準に適合しないことが明らかな土地を含む単位区画があるとき(3)①②及び 4)①②のボーリングによる土壌溶出量調査及び土壌含有量調査の結果とは別に、調査対象地内にその汚染状態が土壌溶出量基準若しくは第二溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが判明した単位区画がある場合には、当該単位区画に係る調査結果を利用しなければならないこととされている（規則第 10 条の２第４項）。この場合の調査結果は、指定調査機関
により、公正に、かつ、法に基づく調査方法に則り行われている必要があるが、必ずしも地表から深さ 10ｍまでの土壌をボーリングにより採取したものである必要はなく、自然由来の基準不適
合土壌が存在すると認められる地層の位置が明らかであればよい。なお、土壌溶出量基準に適合せず、かつ、含有量（全量分析）が土壌含有量基準と同じ数値未満である場合には、必ずしも土壌含有量調査を行っている必要がないことに留意されたい（通知の記の第３の１(7)③ア）。

既存調査の試料採取地点は、調査対象地内の任意の単位区画内の任意の地点でよい。基準に適合しない土壌の深さが自然由来の土壌汚染のおそれが認められる地層の分布する範囲にある場合
は、当該基準不適合の調査結果を自然由来の土壌汚染のおそれがある地層に対する調査結果として利用しなければならない。基準に適合しない土壌の深さが自然由来盛土等の分布する範囲にある場合は、当該基準不適合の調査結果を自然由来盛土等に対する調査結果として利用しなければならない。
過去の調査は原則土壌溶出量と土壌含有量の両方を測定している必要があるが、土壌溶出量基
準に不適合であり、かつ、土壌含有量の代わりに含有量（全量分析）を測定している場合であって、含有量の値が土壌含有量基準と同じ数値未満である場合は、土壌溶出量基準に不適合で土壌含有量に適合とみなして、その結果を利用できる。鉛を例にすると含有量（全量分析）の測定値
が土壌含有量基準の数値「150 mg/kg（以下）」未満であれば、鉛については土壌含有量基準に適合と評価する。土壌溶出量、土壌含有量のどちらか一方のみを測定し、基準不適合となったことを示す調査結果がある場合は、その結果を土壌汚染状況調査の一部として利用し、同じ地点において土壌溶出量又は土壌含有量（測定を行っていない項目）のみを調査すればよい。
試料採取等対象物質が複数ある場合であって、一部の試料採取等対象物質についてだけ調査結果がある場合もこの調査結果を利用しなければならず、この場合は未調査の試料採取等対象物質324

2.8.3について調査対象地の最も離れた単位区画を含む 30ｍ格子の中心において、自然由来汚染調査を行い、過去の調査の不足を補わなければならない。調査対象地内（又は 900ｍ格子内）の二つの単位区画について基準に不適合という調査結果がある場合は、これらを自然由来汚染調査の全部とし、一つの単位区画について基準不適合の調査結果がある場合は２地点のボーリングのうちの１地点として扱う。
基準不適合とみなされる土地の絞込調査
調査対象地全体の汚染状態の評価とは別に、任意の 30ｍ格子の中心を含む単位区画（当該単位区画の中心が調査対象地の区域内にない場合にあっては、当該単位区画における調査対象地内の任意の地点を含む。
）で追加的な試料採取等を行った結果がある場合にあっては、当該 30ｍ格子内にある全ての単位区画を、それらの結果に基づき土壌溶出量基準若しくは第二溶出量基準若し
くは土壌含有量基準に適合する又は適合しない単位区画とみなすこととした（規則第 10 条の２
第８項、通知の記の第３の１(7)③イ）。
ただし、法第３条第８項若しくは第４条第３項の命令又は同条第２項の規定により土壌汚染状
況調査を行う場合であり、かつ、当該土壌が第１項第２号に規定する 900ｍ格子内における最大
形質変更深さのうち最も深い位置の深さより１ｍを超える深さの位置にあるときは、当該土壌の採取を行わないことができる（規則第 10 条の２第８項後半）。

自然由来の土壌汚染のおそれに対する土壌汚染状況調査（自然由来盛土等の調査を含む）を実施したのちに、任意で 30ｍ格子ごとに試料採取を行い汚染範囲を絞り込むことができる（図2.8.3-7 参照）。絞込調査においても試料採取地点は、30ｍ格子の中心を含む単位区画の中心となる。また、試料採取深さは 2.8.3(3)、2.8.3(6)4）に示したとおりである。土地の形質の変更を契機として土壌汚染状況調査を実施する場合は、土地の所有者は、調査対象地の 900ｍ格子内の最大形質変更深さのうち最も深い位置より 1ｍを超える深さの土壌について試料採取等の対象としないことを選択できる。
なお、自然由来の土壌汚染のおそれについて、単位区画ごとの試料採取（絞込調査）は認めていない。
30ｍ格子ごとの調査結果の評価については、2.8.4 に示す。

325

2.8.4
30m

N

起点

10m

W

E

10m

30m

S

N

起点

W

E
S

凡
：単位区画

：30ｍ格子例：土壌汚染状況調査の対象地：自然由来の土壌汚染のおそれに係る調査対象地：自然由来の調査の対象となる単位区画：試料採取等区画：試料採取地点（原則、単位区画の中心）：30ｍ格子ごとに行う追加の試料採取等区画

図 2.8.3-730ｍ格子ごとに行う絞込調査の試料採取地点

自然由来汚染調査の結果の評価
自然由来の汚染の有無の評価

地歴調査において自然由来の土壌汚染のおそれがあり、自然由来汚染調査（自然由来盛土等調査を含む。）を実施した結果、土壌溶出量基準に不適合（第二溶出量基準不適合であった場合も含
む。）又は土壌含有量基準に不適合であった場合は、自然由来の汚染があると評価する。
土地の形質の変更を契機とした土壌汚染状況調査において、自然由来汚染調査の調査対象地の全域において最大形質変更深さより１ｍを超える深さにのみ土壌汚染のおそれがあり、土地の所有者等の希望により試料採取等を実施しなかったときは、今回の調査では土壌汚染状況調査の対326

2.8.4

象地について自然由来の汚染はないと評価する。ただし、この土地については依然として土壌汚染のおそれが認められることから、次回以降の調査契機においては自然由来汚染調査の実施義務が発生する可能性がある。自然由来汚染調査の調査対象地の全域又は一部で試料採取等の対象としなかった土地がある場合は、試料採取等を行い土壌汚染がないと認められた土地とは区別して報告する。
同一の特定有害物質について自然由来の土壌汚染のおそれと人為等由来の土壌汚染のおそれがある土地において自然由来の土壌汚染のおそれがある地層や自然由来盛土等の深さと人為等由来の汚染のおそれが生じた場所の位置とが重なっており、試料採取等を行った結果基準不適合土壌が認められた場合は、原則として自然由来の土壌汚染と人為等由来の土壌汚染の両方が存在すると評価する。
自然由来の土壌汚染の範囲の評価

自然由来の土壌汚染が存在する平面的な範囲は、自然由来汚染調査の調査対象地のうち、試料採取等を行った結果、基準不適合土壌が存在すると認められた土地の範囲である。自然由来汚染調査の一部を省略した場合は、省略したことによって基準不適合と評価される土地の範囲が自然由来による土壌汚染の範囲となる。
鉛直方向の汚染範囲は、自然由来汚染調査として実施したボーリング調査の結果をもとに評価する。
自然由来の土壌汚染が認められる土地において、人為等由来又は水面埋立て土砂由来の土壌汚染も認められる場合は、汚染原因ごとに平面範囲を特定し、鉛直範囲については土壌汚染状況調査の範囲で可能な限り特定する。
自然由来の土壌の汚染状態の評価
調査対象地内（又は 900ｍ格子内）の２地点で試料採取を実施した場合の評価
自然由来の土壌汚染のおそれが認められた地層及び自然由来盛土等のボーリングによる土壌溶出量調査及び土壌含有量調査の結果において、土壌溶出量基準又は第二溶出量基準に適合しなかった場合には、調査対象地全体を土壌溶出量基準又は第二溶出量基準に適合しない
土地と、土壌含有量基準に適合しなかった場合には調査対象地全体が土壌含有量基準に適合しない土地と、それぞれみなす（これにより、調査対象地又は900ｍ格子ごとの２地点のボーリングによる土壌溶出量調査及び土壌含有量調査の結果、全て土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合していた場合には、調査対象地全体を土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合する土地とみなすことになる。）（規則第10条の２第５項、通知の記の第３の１(7)③イ）。
ただし、調査対象地全体の汚染状態の評価とは別に、当該ボーリングによる土壌溶出量調
査及び土壌含有量調査の結果又は任意の30ｍ格子の中心を含む単位区画で追加的な試料採取等を行った結果がある場合にあっては、当該30ｍ格子内にある全ての単位区画を、それらの結果に基づき土壌溶出量基準若しくは第二溶出量基準若しくは土壌含有量基準に適合する又は適合しない単位区画とみなすこととした（規則第10条の２第６項、第７項、通知の記の第３の１(7)③イ）。

調査対象地の汚染状態の評価は次のような手順で行う。

327

2.8.4①２地点のボーリング調査の結果で調査対象地全体の汚染状態を土壌溶出量基準若しくは第二溶出量基準又は土壌含有量基準に適合する又は適合しない単位区画と評価する(規則第10条の２第５項）。
②ただし、ボーリング調査地点を含む30ｍ格子については、当該ボーリング調査結果に基づいて汚染状態を評価する（①の汚染状態と異なる評価となる場合がある）（規則第10条の２第７項）。
③30ｍ格子ごとの絞込調査を実施した場合は、30ｍ格子ごとのボーリング調査結果に基づいて30ｍ格子内の汚染状態を評価する（規則第10条の２第８項）。
二つの試料採取等区画Ａ、Ｂにおいて自然由来の土壌汚染のおそれに対する土壌汚染
状況調査を行ったとき、調査対象地全域を試料採取等区画Ａ、Ｂの汚染状態のうち、土壌溶出量の値の大きい方及び土壌含有量の値の大きい方の汚染状態にあると評価する。
ただし、試料採取を行った単位区画Ａと単位区画Ｂを含む 30ｍ格子内の単位区画は、それぞれ試料採取等区画Ａ、試料採取等区画Ｂと同じ汚染状態にあるとみなす（表 2.8.41）。
例えば、試料採取等区画Ａにおいて、土壌溶出量基準に不適合かつ土壌含有量基準に不適合であったが、試料採取等区画Ｂにおいて土壌溶出量基準に不適合で土壌含有量基準に適合した場合は、試料採取等区画Ａを含む 30ｍ格子内の全ての単位区画を土壌溶出量基準に不適合かつ土壌含有量基準に不適合と、試料採取等区画Ｂを含む 30ｍ格子内の全ての単位区画を土壌溶出量基準に不適合で土壌含有量基準に適合と、それ以外の調
査対象地全域を土壌溶出量基準に不適合かつ土壌含有量基準に不適合とみなす（ 図2.8.4-1（a））。
試料採取等区画Ａにおいて、土壌溶出量基準に適合かつ土壌含有量基準に適合であったが、試料採取等区画Ｂにおいて土壌溶出量基準に不適合で土壌含有量基準に適合した
場合は、試料採取等区画Ａを含む 30ｍ格子内の全ての単位区画を土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合と、それ以外の調査対象地全域を土壌溶出量基準に不適合かつ土壌含有量基準に適合とみなす。
（図 2.8.4-1（b））。試料採取等区画Ａ及び試料採取等区
画Ｂにおいて、全ての採取試料が土壌溶出量基準と土壌含有量基準に適合した場合は、調査対象地全体が自然由来による土壌汚染がない土地とみなされる。
調査対象地に自然由来盛土等が存在し、自然由来盛土等について 30ｍ格子ごとに試料採取等を行った場合は、その結果をもとに 30ｍ格子内の自然由来盛土等汚染調査の対象地に含まれる全ての単位区画の自然由来盛土等による汚染状態を評価する。また、自然由来盛土等の汚染状態が均一であると認められる範囲があり、当該汚染状態が均一と認められる範囲の一の 30ｍ格子を選んで試料採取等を行った場合は、この結果をもとに、当該汚染状態が均一と認められる範囲内に含まれる全ての単位区画の自然由来盛土等による汚染状態を評価する。
自然由来盛土等を一部でも含む単位区画は、自然由来盛土等汚染調査の結果と自然由
来の土壌汚染のおそれが認められた地層の調査結果の両方により汚染状態が評価される。
自然由来盛土等と自然由来の土壌汚染のおそれが認められた地層が分布する範囲（30ｍ格子内）については、両者の汚染状態を個別に評価した上で、土壌溶出量の値がより大きい土壌の汚染状態、土壌含有量の値がより大きい土壌の汚染状態にあると評価する（図 2.8.4-2）。

328

2.8.4

表 2.8.4-1 自然由来汚染調査の結果の評価の一例（調査対象地が 900ｍ格子を超えない通常の場合）
試料採取地点Aの結果と試料採取地点Aを含む30ｍ格子の評価

試料採取地Bの結果と試料採取地点Bを含む30ｍ格子の評価

調査対象地全域の評価（試料採取地点A及びBを含む30ｍ格子を除く）

ケース

土壌溶出量

土壌含有量

土壌溶出量

土壌含有量

土壌溶出量

土壌含有量

1

適合

適合

適合

適合

適合

適合

2

適合

適合

適合

不適合

適合

不適合

3

適合

適合

不適合

適合

不適合

適合

4

適合

適合

不適合

不適合

不適合

不適合

5

適合

不適合

適合

適合

適合

不適合

6

適合

不適合

適合

不適合

適合

不適合

7

適合

不適合

不適合

適合

不適合

不適合

8

適合

不適合

不適合

不適合

不適合

不適合

9

不適合

適合

適合

適合

不適合

適合

10

不適合

適合

適合

不適合

不適合

不適合

11

不適合

適合

不適合

適合

不適合

適合

12

不適合

適合

不適合

不適合

不適合

不適合

13

不適合

不適合

適合

適合

不適合

不適合

14

不適合

不適合

適合

不適合

不適合

不適合

15

不適合

不適合

不適合

適合

不適合

不適合

16

不適合

不適合

不適合

不適合

不適合

不適合

17

第二溶出量
基準不適合

適合

第二溶出量基
準不適合

適合

第二溶出量
基準不適合

適合

18

第二溶出量
基準不適合

適合

不適合

適合

第二溶出量
基準不適合

適合

19

第二溶出量
基準不適合

適合

適合

不適合

第二溶出量
基準不適合

不適合

329

2.8.4

30m
10m
N

30m

A

W

E

10m

S

B
(a) 表2.8.4-1 ケース15の場合
N

A
W

E
S

B
(b) 表2.8.4-1 ケース３の場合
凡

例＜試料採取地点＞：土壌溶出量基準に不適合、土壌含有量基準に適合：土壌溶出量基準に適合、土壌含有量基準に不適合（ただし、本図中になし）：土壌溶出量基準に不適合とみなされる単位区画：土壌含有量基準に不適合とみなされる単位区画(ただし、本図中になし）：土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に不適合：土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合：土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に不適合とみなされる単位区画：調査対象地の最も離れた2つの単位区画を含む
30m格子：土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合とみなされる単位区画：起点

図 2.8.4-1

自然由来汚染調査の結果の評価例

330

2.8.4

30m

N

起点

10m

W

N

起点

E

W

E

S

10m

30m

S

自然由来の土壌汚染のおそれがある地層の調査結果

自然由来盛土等汚染調査の結果

N

起点

W

起点

E
S

N
W

E

S

自然由来の汚染が認められた地層の評価

自然由来盛土等の評価

起点

自然由来盛土等を含む単位区画と30ｍ格子が評価対象となる

N

W

E
S

調査対象地の自然由来の汚染状態の総合的な評価
凡 例：自然由来の土壌汚染のおそれがある地層の分布範囲：土壌溶出量基準に不適合とみなされる単位区画：自然由来盛土等の地層の分布範囲：土壌含有量基準に不適合とみなされる単位区画＜試料採取地点＞：土壌溶出量基準に不適合、土壌含有量基準に適合：土壌溶出量基準に適合、土壌含有量基準に不適合：土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に不適合：土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に不適合とみなされる単位区画：土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合とみなされる単位区画：土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合

図 2.8.4-2

自然由来の汚染が認められた地層と自然由来盛土等が存在する土地の評価例

3312.8.4

基準不適合データを利用した場合の評価
調査対象地内に土壌の第二種特定有害物質（令第１条第５号に掲げる特定有害物質の種類を除く。）による汚染状態が土壌溶出量基準若しくは第二溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかである土地を含む単位区画がある場合には、規則第10条の２第１項
から第３項の規定にかかわらず、当該単位区画に係る試料採取等の結果をもって、規則第10条の２第１項から第３項の規定による試料採取等の結果の全部又は一部としなければならな
い（規則第10条の２第４項）。
規則第10条の２第４項の試料採取等において当該測定又は試料採取等に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準若しくは第二溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないものであるときは、調査対象地（第１項第２号ただし書に規定する場合にあっては、
900ｍ格子内の調査対象地。以下第７項及び第８項において同じ。）の区域を当該試料採取等
対象物質について土壌溶出量基準若しくは第二溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない
汚染状態にある土地とみなす(規則第10条の２第５項）。

既存のボーリング調査地点を試料採取等区画Ａ又はＢの調査結果に置き換えて、前述した(1)の調査対象地内の２地点で試料採取を実施した場合の考え方に従い、調査対象地の汚染状態を評価する。
既存のボーリングデータが自然由来盛土等について調査した結果である場合は、前述した(1)の自然由来盛土等の評価において、既存ボーリング調査地点を含む30ｍ格子の調査結果として利用する。既存のボーリング調査地点が30ｍ格子の中心の単位区画以外の単位区画内にある場合も、当該30ｍ格子の調査結果として利用しなければならない。
試料採取の省略を行った場合の評価
汚染のおそれが自然に由来する土地において、調査対象地（900ｍ格子ごとに２地点で試料採取等を行った場合にあっては、当該 900ｍ格子。以下において同じ。）の最も離れた二つの30ｍ格子内の１地点で試料採取等を行った結果、試料採取等対象物質について第二溶出量基準に適合することが明らかとなった場合において、その時点で土壌汚染の有無が判明していないもう１地点における試料採取等を省略することができる。このことは、自然由来盛土等についても同様である（規則第 14 条の２第１項第１号及び第２号）。この場合には、汚染のおそれが自然に由来する土地については、第二溶出量基準を超えるような高濃度の土壌汚染は想定されないことから、調査対象地の区域を土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない土地とみなす。ただし、ボーリングにより採取した土壌が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合する場合における当該試料採取等に係る単位区画を含む 30ｍ格子内にある全ての単位区画についてはこの限りでない。また、省略せずに試料採取等を行った単位区画に係る 30ｍ格子内の全ての単位区画の汚染状態については、当該試料採取等の結果を適用することとする（規則第 14 条の２第２項第１号、通知の記の第３の１(10)⑥ア）。

調査結果をもとに自然由来特例区域に該当するか判断をする必要があるため、調査対象地（調査対象地が 900ｍ格子を超える場合は、各 900ｍ格子。以下同じ。）内の少なくとも１地点において試料採取を行い、第二溶出量基準に適合することを確認した後でなければ試料採取を省略できない。１地点について過去に行われた調査の結果があり第二溶出量基準に適合している場合は、この結果を１地点目の調査結果として使用することになるので、他の１地点の試料採取を省略することができる。
試料採取を省略した場合、調査対象地又は当該 900ｍ格子内の全域が土壌溶出量基準及び332

2.8.4

土壌含有量基準に不適合とみなされる。ただし、ボーリング調査を行った試料採取等区画を含む 30ｍ格子や、調査実施者が任意に 30ｍ格子ごとの絞込調査を行った場合は、当該 30ｍ
格子内の単位区画は、それぞれのボーリング調査の結果に基づいて汚染状態を評価することになる。
自然由来の土壌汚染のおそれが認められた地層と自然由来盛土等の両方が分布する場合は、当該地層と自然由来盛土等のそれぞれにおいて１地点の調査を実施し、第二溶出量基準に適合することを確認した後に、それ以降の試料採取等を省略することができる。
30ｍ格子ごとに基準不適合と認められる土地の調査を実施した場合の評価
調査対象地全体の汚染状態の評価とは別に、任意の 30ｍ格子の中心を含む単位区画（当該単位区画の中心が調査対象地の区域内にない場合にあっては、当該単位区画における調査対
象地内の任意の地点を含む。
）で追加的な試料採取等を行った結果がある場合にあっては、当該 30ｍ格子内にある全ての単位区画を、それらの結果に基づき土壌溶出量基準若しくは第二溶出量基準若しくは土壌含有量基準に適合する又は適合しない単位区画とみなすこととした（規則第 10 条の２第６項、通知の記の第３の１(7)⑧イ）。

30ｍ格子ごとの調査は、２地点における自然由来汚染調査を実施した後に行う。したがって、まず当該２地点の調査により調査対象地の汚染状態が評価される（図 2.8.4-3（a））。その後 30ｍ格子ごとにボーリング調査を実施した場合は、当該ボーリング調査の結果に基づいて、当該ボーリング地点を含む 30ｍ格子内の土地の汚染状態を評価する（図 2.8.4-3（b））。
一部の 30ｍ格子についてのみボーリング調査を実施した場合は、30ｍ格子ごとのボーリン
グ調査を実施した 30ｍ格子内の土地のみ汚染状態の評価が変わる可能性がある。30ｍ格子ごとのボーリング調査を実施しなかった 30ｍ格子内の土地は、当初の２地点による自然由
来汚染調査の結果に基づいて評価される（図 2.8.4-3（c））。
自然由来の土壌汚染が認められた地層に対して 30ｍ格子ごとの調査を行った土地に、自然由来盛土等が存在し試料採取等を行った場合は、自然由来の土壌汚染が認められた地層の汚染状態（30ｍ格子ごとに評価したもの）と自然由来盛土等の土壌の汚染状態を個別に評価した上で、両者分布する範囲は土壌溶出量の値がより大きい結果と土壌含有量の値がより大きい結果をもとに汚染状態を評価する。

333

2.8.4
30m

起点

10m

N

30m

A

W

E

10m

S

B
(a)

表2.8.4-1

ケース15の場合
起点
N

A

W

E
S

B

(b)

2地点の調査後に全ての30ｍ格子ごとの試料採取を行った場合
起点

A

N

W

E
S

B

(c)

2地点の調査後に一部の30ｍ格子で試料採取を行った場合

凡 例＜試料採取地点＞：土壌溶出量基準に不適合、土壌含有量基準に適合：土壌溶出量基準に適合、土壌含有量基準に不適合：土壌溶出量基準に不適合とみなされる単位区画：土壌含有量基準に不適合とみなされる単位区画(ただし、本図中になし）：土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に不適合：土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合：土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に不適合とみなされる単位区画：調査対象地の最も離れた2つの単位区画を含む
30m格子：土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合とみなされる単位区画：起点

図 2.8.4-330ｍ格子ごとの調査を行った場合の自然由来汚染調査の結果の評価例

334

2.9.1

水面埋立て土砂由来汚染調査
地歴調査の結果、土壌汚染状況調査の対象地が公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成された土地であり、当該土地の試料採取等対象物質に係る汚染のおそれが水面埋立てに用いられた土砂に由来すると認められる場合の調査の方法は、次のとおりとした（規則第10条の３、通知の記の第３の１(8)）
。

調査対象地において、公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業に用いた土砂と同じ土砂を盛土した場合、盛土が当該埋立て又は干拓による造成完成前に行われたものであれば、当該盛土には水面埋立て土砂による土壌汚染のおそれがあるとみなす。ただし、当該盛土が調査対象
地の造成完了後に行われた場合は人為的な土壌汚染のおそれがあるとみなすことになり、盛土部分の土壌に対して基本となる調査を行う。
試料採取等を行う区画の選定
区画の設定
規則第４条第１項及び第２項、並びに規則第５条に定める方法により土壌汚染状況調査の対象
地を区画すること（規則第 10 条の３第１項第１号）。

水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれが、土壌汚染状況調査の対象地の全域にある場合、一部にある場合とも、土壌汚染状況調査の対象地全体を対象に区画を設定する（図 2.9.1-1）。
また、法第３条第８項若しくは第４条第３項の命令又は第４条第２項に基づき土壌汚染状況調査を行う場合において、土壌汚染のおそれが認められる土砂が連続してつながっていると推定し得る複数の調査対象地があるときは、自然由来汚染調査の場合と同様に当該複数の調査対象地を全体として一つの調査対象地とみなして、規則第５条に定める方法により調査対象地を区画する。
30m

N

起点

10m

W

E

10m

30m

S

凡 例

：単位区画

：30ｍ格子：土壌汚染状況調査の対象地：水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれに係る調査対象地

図2.9.1-1

調査対象地の区画例

335

：起点

2.9.1

試料採取等を行う区画の選定
調査実施者は、土壌汚染状況調査の対象地のうち規則第３条第６項第２号に係る対象地（以下この項において「調査対象地」という。）の区域を、次の①又は②に掲げる場合の区分に応じ当該①又は②に定める単位区画について、試料採取等の対象とする（規則第 10 条の３第１項第２号）。
①30ｍ格子の中心が調査対象地の区域内にある場合は、当該 30ｍ格子の中心を含む単位区画②30ｍ格子の中心が調査対象地の区域内にない場合は、当該 30ｍ格子内にある単位区画のうちいずれか一区画
なお、旧法においては、試料採取等対象物質が第二種特定有害物質又は第三種特定有害物質である場合にあっては、30ｍ格子内にある単位区画のうち最大で５区画において試料採取することとしていたが、第一種特定有害物質と同様に 30ｍ格子内の１地点で行うこととしたので留意されたい（通知の記の第３の１(8)①ア）。

調査対象地を一部でも含む単位区画が水面埋立て土砂由来汚染調査の対象となる単位区画である。第一種特定有害物質、第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質とも、調査対象地全域について、30ｍ格子ごとに試料採取等区画を選定する。試料採取等区画及び試料採取地点の選定例
を図 2.9.1-2 に示す。
なお、単位区画ごとにボーリング調査を行い汚染範囲を絞り込むことは認められていない。
ただし、法第３条第８項若しくは第４条第３項の命令又は同条第２項の規定により土壌汚染状
況調査を行う場合であり、かつ、最大形質変更深さより１ｍを超える深さにのみ汚染のおそれがあると認められる埋立て又は干拓の事業により造成された土壌の層（以下「埋立層等」という。）の位置があるときには、当該単位区画について試料採取等の対象としないことができること（規則第 10 条の３第１項第２号）。

土地の形質の変更を契機とした土壌汚染状況調査において、水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれがある土壌が分布する深さが明らかであり、最大形質変更深さより１ｍを超える深さにのみ、水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれがある土壌が分布している単位区画は、土地の所有者等の希望により、試料採取等の対象としないことができる。試料採取等の対象としないことを選択した単位区画が、30ｍ格子の中心を含む単位区画である場合は、当該 30ｍ格子内の任意の単位区画を試料採取等区画に選定し、その単位区画の中心を試料採取地点とする（図 2.9.1-3）。
試料採取等の対象としないことを選択した単位区画については、土壌汚染状況調査報告書に単位区画の位置、最大形質変更深さより１ｍを超える深さにある土壌汚染のおそれ等について記載する（2.10.2(11)参照）。

336

2.9.1

30m

N

起点

10m

W

N

起点
E

W

S

E

10m

30m

S

N

N

起点
W

起点

E
S

凡 例
：土壌汚染状況調査の対象地：30ｍ格子：水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれに係る調査対象地：起点：水面埋立て土砂由来の調査の対象となる単位区画：試料採取等区画

図2.9.1-2

ES

調査対象地内の30ｍ格子の中心を含む単位区画を試料採取等区画とする（原則）ただし、30m格子の中心が調査対象地の区域内にない場合は、30ｍ格子内のいずれか一つの単位区画を試料採取等区画とする
試料採取等区画の中心を試料採取地点とする（原則）
試料採取等区画の中心が調査対象地内にない場合は、試料採取等区画内の任意の地点を試料採取地点とする

：単位区画

W

：試料採取地点（原則、単位区画の中心）

試料採取等区画の選定と試料採取地点の設定例

337

2.9.1

場外より土壌を搬入して埋め戻した場所（埋土部分は水面埋立て土砂由来の土壌
汚染のおそれがない土壌）
30m

起点
A

A

N
W

E

30m

S

A-A 断面
A
0m

A
0m

2m

2m

4m

4m

6m

6m

8m

8m

10m

10m

N
W

30ｍ格子の中心を含む単位区画について試料採取等の対象としないことを選択したので、30ｍ格子内の任意の単位区画を試料採取等区画とする

E

起点 S
A

A

起点
A

N

A
W

E

S

(1) 調査対象地内の全ての単位区画を試料採取等の対象とした場合の試料採取地点の設定(2) 最大形質変更深さより１ｍを超える深さにのみ水面
埋立て土砂による土壌汚染のおそれがあると認められる単位区画について、試料採取等の対象としないことを選択した場合の試料採取地点の設定
凡 例

：単位区画

：土壌汚染状況調査の対象地：30ｍ格子

：起点：土壌汚染のおそれがある水面埋立て土砂：水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれがない土壌（埋土）：水面埋立て土砂由来の調査の対象となる単位区画：試料採取等区画：試料採取地点（原則、単位区画の中心）：最大形質変更深さ：最大形質変更深さより１ｍ深い深さ：最大形質変更深さより１ｍを超える深さにのみ水面埋立て土砂による土壌汚染のおそれがあると認められる単位区画

図2.9.1-3

土地の形質の変更を契機とした土壌汚染状況調査における試料採取等区画の
選定の特例

338

2.9.2

試料採取等
試料採取地点の選定
調査実施者は、規則第 10 条の３第１項第２号の規定により試料採取等の対象とされた単位区
画の中心（当該単位区画の中心が調査対象地の区域内にない場合にあっては、当該単位区画における調査対象地内の任意の地点。
）において次の①又は②に掲げる場合の区分に応じ、当該①又は②に定める土壌の採取を行う（規則第 10 条の３第１項第３号）。
①当該単位区画の中心において基準不適合土壌が存在するおそれがあると認められる埋立層等の位置が明らかでない場合、次に掲げる土壌i） 表層の土壌（試料採取等対象物質が第二種特定有害物質又は第三種特定有害物質である場合においては、表層の土壌及び深さ５ cm から 50 cm までの土壌）
ii）深さ１ｍから 10ｍまでの１ｍごとの土壌（地表から深さ 10ｍ以内に帯水層の底面がある場合における当該底面より深い位置にある土壌を除く。）
iii）帯水層の底面の土壌（地表から深さ 10ｍ以内に帯水層の底面がある場合に限る。）②当該単位区画の中心において基準不適合土壌が存在するおそれがあると認められる埋立層等の位置が明らかである場合、①i～iii に掲げる土壌のうち当該埋立層等内の土壌（①i～iii に掲げる土壌が当該埋立層等内にない場合にあっては、当該埋立層等内の任意の位置の
土壌）
同第１項第３号の単位区画の中心の傾斜が著しいことその他の理由により、当該単位区画の中心において同号の土壌の採取を行うことが困難であると認められる場合には、同号の規定にかかわらず、当該単位区画における調査対象地内の任意の地点において行う同号の土壌の採取をもって、同号に規定する土壌の採取に代えることができる（規則第 10 条の３第３項）。
上記①i（試料採取等対象物質が第二種特定有害物質又は第三種特定有害物質である場合に限る。）の規定により土壌を採取した場合にあっては、採取された表層の土壌及び深さ５ cm～50 cmの土壌を、同じ重量混合する（規則第 10 条の３第１項第４号）。

試料採取地点は原則、試料採取等区画の中心である。ただし試料採取等区画が調査対象地の辺縁部にあり、試料採取等区画の中心が調査対象地内に含まれない場合は、試料採取等区画の任意の地点で試料採取を行う（図 2.9.1-2 参照）。また、試料採取等区画が敷地縁辺部にあるため、あるいは複数の単位区画を統合したために一辺 10ｍの正方形とならないことがある。このときの試料採取地点は次のいずれかとする。
①試料採取等区画の重心②統合する前の単位区画のうち、最も面積が大きな単位区画の中心又は重心試料採取等対象物質と分析項目

地歴調査の結果、調査対象地を造成した時の水面埋立てに用いられた土砂に由来する土壌汚染のおそれがあると認められた特定有害物質の種類が試料採取等対象物質である。第一種特定有害物質が試料採取等対象物質であるときは、当該第一種特定有害物質の分解生成物も試料採取等対象物質となる（2.3.2(2)1)参照）。

339

2.9.2

規則第 10 条の３第１項第３号及び第４号の規定により採取され、又は混合されたそれぞれの土壌に水を加えた検液に溶出する試料採取等対象物質の量にあっては規則第６条第３項第４号の環境大臣が定める方法により、当該土壌に含まれる試料採取等対象物質の量にあっては同条第４項第２号の環境大臣が定める方法により、それぞれ測定すること（規則第 10 条の３第１項第５号）。

調査実施者は、試料採取等対象物質が第一種特定有害物質及び第三種特定有害物質のときは土壌溶出量を測定し、第二種特定有害物質のときは土壌溶出量及び土壌含有量を測定する。
土地の所有者等あるいは調査実施者が水面埋立て土砂由来汚染調査の対象地が埋立地特例区域に該当すると思慮する場合は、調査実施者はボーリングコアを観察し、埋立て土砂と埋立て土砂以外の地層中に廃棄物の混入の有無を確認する。ボーリングコアの確認結果は柱状図（記載事項欄）に記載する。
試料採取の深さ
当該単位区画の中心において基準不適合土壌が存在するおそれがあると認められる埋立層等の位置が明らかでない場合、次に掲げる土壌を採取する（規則第 10 条の３第１項第３号イ）。
①表層の土壌（試料採取等対象物質が第二種特定有害物質又は第三種特定有害物質である場合
においては、表層の土壌及び深さ５ cm～50 cm までの土壌）
なお、採取された表層の土壌及び深さ５ cm～50 cm までの土壌を、同じ重量混合すること（規則第 10 条の３第１項第４号）。
②深さ１ｍから 10ｍまでの１ｍごとの土壌（地表から深さ 10ｍ以内に帯水層の底面がある場
合における当該底面より深い位置にある土壌を除く。）③帯水層の底面の土壌（地表から深さ 10ｍ以内に帯水層の底面がある場合に限る。）
当該単位区画の中心において基準不適合土壌が存在するおそれがあると認められる埋立層等の位置が明らかである場合は①から③までに掲げる土壌のうち当該埋立層等内の土壌（①から③までに掲げる土壌が当該埋立層等内にない場合にあっては、当該埋立層等内の任意の位置の土壌）を採取する（規則第 10 条の３第１項第３号ロ）。
ただし、法第３条第８項若しくは第４条第３項の命令又は同条第２項の規定により土壌汚染状
況調査を行う場合であり、かつ、当該土壌が第２号に規定する 30ｍ格子内における最大形質変更
深さのうち最も深い位置の深さより１ｍを超える深さの位置にあるときは、当該土壌の採取を行わないことができること（規則第 10 条の３第１項第３号本文）。

図 2.9.2-1(a)に基準不適合土壌が存在するおそれがあると認められる埋立層等の位置が明らかでない場合の試料採取の深さの例を示す。地表面が舗装されている場合は、調査実施者は舗装・砕石を取り除いた土壌表面を基準として深さ 10ｍまでの試料採取を行う。
埋立層等の下位に分布する自然地層（土質は問わない。）の土壌については試料採取等の対象としない。なお、埋立層等の直下に帯水層の底面が存在する場合は、帯水層の底面の土壌を採取する。
帯水層の底面の土壌とは、帯水層を区切る難透水性の地層の直上の土壌である。粘土やシルトを主体とする難透水性の地層や岩盤が「帯水層の底」となるためには、それらの地層が連続して一定の厚さをもって分布する必要があり、その評価は一般に複数のボーリング柱状図をもとに水理地質断面図を作成して行う。帯水層には恒常的に地下水が存在する宙水層を含むこととする。

340

2.9.2

調査実施者は試料採取計画を立案するために、「帯水層の底面」の概略深度を既存の地質柱状図や水理基盤図等や調査対象地内の土壌汚染の存在するおそれがない地点で試掘（パイロットボーリング）を行うなどして事前に把握するとよい。
土壌汚染状況調査においてボーリング調査を１地点のみで実施する場合は、難透水性の地層の厚さが 50 cm 以上であることを確認できればよいこととする。複数地点でボーリング調査を行った場合は難透水性の地層の厚さが 50 cm 以上であることに加えて、その地層が連続して分布する
ことが帯水層の底面が存在すると判断する要件である。
基準不適合土壌が存在するおそれがあると認められる埋立層等の位置が明らかとは、地歴調査の結果、当該埋立層等の上端及び下端の深さが判明している場合を指す。または、地歴調査の結果では当該埋立層等の上端及び下端の深さが判明していない場合であっても、複数ある試料採取地点のうちの何地点かにおいて深さ 10ｍまでの試料採取を行い、採取したコアを観察することにより当該埋立層等の上端及び下端の深さが判明した場合も、当該埋立層等の位置が明らかとみなすことができる。この場合、調査実施者は埋立層等の位置を判定した根拠を調査報告書に記載しなければならない。
基準不適合土壌が存在するおそれがあると認められる埋立層等の位置が明らかな場合の試料採取例を図 2.9.2-1（b）に示す。
土地の形質の変更を契機として土壌汚染状況調査を実施する場合、試料採取地点を含む 30ｍ格
子内の最大形質変更深さの最大深さより１ｍを超える深さの土壌は、土地の所有者等の希望により、試料採取等の対象としないことを選択することができる（図 2.9.2-2）。試料採取等区画の最大形質変更深さではないことに注意する。

341

0m
1m

第2種
第１種 第3種

第2種
第１種 第3種

第2種
第１種 第3種
混合
する

混合
する

第2種
第１種 第3種

第2種
第１種 第3種

0m
混合
する

混合
する

最大形質変更深さのうち、30ｍ格子内で最大の深さ（4.5ｍ）

2m
3m

1m
2m
3m
4m

4m
5m

5m

1ｍ
試料採取等
を行わない
ことを選択
できる土壌

6m

342

7m

帯水層の底面の土壌8m

難透水性の地層の厚さ確認のボーリ
ング(試料採取な
し）

9m
10 m

6m
7m
8m
9m
10 m
11 m

11 m

凡 例
：試料採取位置：舗装・砕石：水面埋立て由来の土壌汚染のおそれが認められる土砂：水面埋立て造成後に搬入した盛土：難透水性の地層

土壌汚染のおそれがある水面埋立て土砂の位置が不明な場合の試料採取例

2.9.2

図2.9.2-1（a）

0m
1m

第２種
第１種 第３種

第２種
第１種 第３種
混合する

第２種
第１種 第３種
混合する

第２種
第１種 第３種

第２種
第１種 第３種
混合
する

2m
3m

埋立層等内の任意の深さの土壌を採取す
る

4m
5m

第２種
第１種 第３種

最大形質変更深さのうち、30ｍ格子内で最大の深さ（4.5ｍ）

0m
混合
する

1ｍ

3m

5m
6m

帯水層の底面
の土壌

7m

343

8m

10 m

2m

4m

6m

9m

1m

既存資料で水面埋立て由来の土壌汚染のおそれがある土砂の位置が判明している場合も、ボーリン
グコアを観察して当該土砂の位置を確認する

7m

水面埋立て由来の土砂でないことが明らかな
難透水性の地層8m

試料採取を行わないことを選択できる土壌

9m
10 m

11 m

11 m

凡 例
：試料採取位置：舗装・砕石：水面埋立て由来の土壌汚染のおそれが認められる土砂：水面埋立て造成後に搬入した盛土：難透水性の自然地層

図

2.9.2-1（b）：難透水性でない自然地層

土壌汚染のおそれがある水面埋立て土砂の位置が明らかな場合の試料採取例
2.9.2

2.9.2最大形質変更深さより１ｍを超える深さにのみ、水面埋立て土
砂由来の土壌汚染のおそれがある単位区画

場外より土壌を搬入して埋め戻した場所（埋土部分は水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれがない土壌）

N
W

起点

E
S

A

A

試料採取等の深さを限定しない場合

試料採取等の深さを限定する場合

N

W

W

起点 S
A

A

起点
A

A

(2) 最大形質変更深さより１ｍを超える深さにのみ水面埋立て土砂による土壌汚染のおそれがあると認められる単位区画について、試料採取等の対象としないことを選択した場合の試料採取地点の設定(1) 調査対象地内の全ての単位区画を試料採取等の対象とした場合の試料採取地点の設定

水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれがない埋土では試料
A-A 断面 採取不要
A
0m

N

E

A
0m

30ｍ格子内の最大形
質変更深さの最大が1ｍのため、2ｍまで
A-A 断面 は試料採取を行う
A
0m

30ｍ格子内の最大形質
変更深さの最大が2.5ｍのため、3ｍまでは試料
採取を行う
A
0m

2m

2m

2m

2m

4m

4m

4m

4m

6m

6m

6m

6m

8m

8m

8m

8m

10m

10m

10m

10m

(1) 深さ10ｍまでの試料採取を行う（通常の）場合の試料採取例(2) 最大形質変更深さより１ｍを超える深さの土壌について、試料採取等の対象としないことを選択した場合の試料採
取例

凡 例
：単位区画

：30ｍ格子：土壌汚染状況調査の対象地：土壌汚染のおそれがある水面埋立て土砂：水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれがない土壌（埋土）：最大形質変更深さ：試料採取位置：30ｍ格子内の最大形質変更深さのうち最大の深さより１ｍ深い深さ：最大形質変更深さより１ｍを超える深さにのみ水面埋立て土砂による土壌汚染のおそれがあると認められ、試料採取等の対象としないことを選択した単位区画

図2.9.2-2 土地の形質の変更を契機とした土壌汚染状況調査における試料採取等の考え方

344

E
S

2.9.2同一の試料採取等対象物質について、自然由来の土壌汚染のおそれと水面埋立て土砂由来の土壌
汚染のおそれが認められる場合は、それぞれの調査対象地と試料採取地点を設定して、自然由来汚染調査と水面埋立て土砂由来汚染調査を実施する。土壌汚染状況調査の対象地全域に自然由来の土壌汚染のおそれと水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれがある場合など、自然由来汚染調査を水面埋立て土砂由来汚染調査の試料採取地点が同じ場所となった場合の試料採取例を図2.9.2-3に示す。ここでは試料採取等対象物質を鉛とした。自然由来の土壌汚染のおそれが認められる地層の位
置と土壌汚染のおそれが認められる埋立層等の位置の両方が不明な場合は、どちらも深さ10ｍまでの試料採取を行う。例えば自然由来の土壌汚染のおそれが認められる地層の位置（深さ）のみが明
らかな場合の、水面埋立て土砂由来汚染調査の試料採取は、自然由来の土壌汚染のおそれが認められる地層の深さを除いた範囲の土壌を採取することになる。
自然由来の土壌汚染のおそれと水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれに加えて、鉛について人為等由来の土壌汚染のおそれが認められる場合は、図2.9.2-3に示した試料採取位置のほかに、人為等由来汚染調査の試料採取位置を追加する。同一の試料採取等対象物質について、複数の原因による土壌汚染のおそれが認められる場合は、試料採取地点と試料採取位置を間違えないように、注意して調査計画を作成することが重要である。

345

2.9.2A0m

A-A 断面
A
0m

A
0m

2m

2m

2m

2m

4m

4m

4m

4m

6m

6m

6m

6m

8m

8m

8m

8m

10m

10m

10m

10m

A-A 断面A0m(1) 自然由来の土壌汚染のおそれがある地層の位置
及び土壌汚染のおそれがある水面埋立て土砂の位置が不明な場合の試料採取の考え方

A-A 断面A0m(2) 自然由来の土壌汚染のおそれがある地層の位置が判明しているが水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれの位置が不明な場合の試料採取の考え方

A0m

A-A 断面
A
0m

A
0m

2m

2m

2m

2m

4m

4m

4m

4m

6m

6m

6m

6m

8m

8m

8m

8m

10m

10m

10m

10m

(3) 自然由来の土壌汚染のおそれがある地層の位置は不明だが、土壌汚染のおそれがある水面埋立て土砂の位置が判明している場合の試料採取の考え方

30m

30m

A

N

起点
W

A

E
S

自然由来の土壌汚染のおそれと水面埋立て土砂による土壌汚染のおそれがあると認められる土壌汚染状況調査の対象地における試料採取地点

図2.9.2-3(4) 自然由来の土壌汚染のおそれがある地層の位置
及び土壌汚染のおそれがある水面埋立て土砂の位置が判明している場合の試料採取の考え方

凡 例：自然由来汚染調査の試料採取地点及び試料採取位置：水面埋立て土砂由来汚染調査の試料採取地点及び試料採取位置：自然由来の土壌汚染のおそれがあると認められる地層：水面埋立て由来の土壌汚染のおそれがあると認められる土砂：下位の地層が難透水性の地層の場合は試料を採取する

同一の試料採取等対象物質について、自然由来及び水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれが認められる土地の試料採取例（鉛について自然由来、水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれが認められる例）

346

2.9.3

ボーリングの方法及び試料採取の方法

ボーリング掘削方法の代表的なものには、ロータリー式ボーリング、機械式簡易ボーリングがあるが、他にも様々な方法があり、目的に応じて適宜選択する。掘削方法の詳細及び土壌試料採取の方法はAppendix「11．ボーリング調査方法」を参照すること。
分析試料の採取と採取試料の取扱い

試料容器はJIS K 0094「試料容器及び洗浄」に準拠した容器を使用することとし、試料採取等
対象物質が第一種特定有害物質のときは試料容器になるべく空間ができないように詰める。試料
容器には、地点名（区画名）、採取深度、採取日時を記入する。
採取試料の運搬や保管は、試料採取等対象物質が第一種特定有害物質のときは０～４℃の冷暗所、第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質のときは暗所で保管することを基本とし、必要に応じて保冷箱や保冷剤等を利用して採取試料の運搬や保管を行う。
土壌中の試料採取等対象物質の土壌溶出量及び土壌含有量の測定は、それぞれ調査 18 号告示、調査 19 号告示に規定する方法により行う（Appendix「9．土壌溶出量調査に係る測定方法」及び「10．
土壌含有量調査に係る測定方法」参照）。

アルキル水銀の測定を行う場合の考え方については、2.6.3(4)に同じである。数値の取扱いについては参考資料を Appendix「17．測定方法に係る補足事項」に示す。
水面埋立て土砂由来汚染調査結果の評価
水面埋立て土砂由来による汚染の有無の評価

地歴調査において水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれがあり、水面埋立て土砂由来汚染調査を実施した結果、土壌溶出量基準に不適合（第二溶出量基準不適合であった場合も含む。）又は土壌含有量基準に不適合であった場合は、水面埋立て土砂に由来する汚染があると評価する。
土地の形質の変更を契機とした土壌汚染状況調査において、水面埋立て土砂由来汚染調査の調
査対象地の全域において最大形質変更深さより１ｍを超える深さにのみ土壌汚染のおそれがあり、土地の所有者等の希望により試料採取等を実施しなかったときは、今回の調査では土壌汚染状況
調査の対象地について水面埋立て土砂由来の汚染はないと評価する。ただし、この土地については依然として土壌汚染のおそれが認められることから、次回以降の調査契機においては水面埋立て土砂由来汚染調査の実施義務が発生する可能性がある。水面埋立て土砂由来汚染調査の調査対
象地の全域又は一部で試料採取等の対象としなかった土地がある場合は、試料採取等を行い土壌汚染がないと認められた土地とは区別して図に示し報告する。
同一の特定有害物質について水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれと人為等由来の土壌汚染のおそれがある土地において水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれがある土砂の深さと人為等由来の汚染のおそれが生じた場所の位置とが重なっており、試料採取等を行った結果基準不適合
土壌が認められた場合は、原則として水面埋立て土砂由来の土壌汚染と人為等由来の土壌汚染の両方が存在すると評価する。

347

2.9.3水面埋立て土砂由来による土壌の汚染状態の評価
全ての 30ｍ格子において試料採取を行った場合の評価
ボーリングによる土壌溶出量調査又は土壌含有量調査の結果、土壌溶出量基準に適合しなかった場合には土壌溶出量基準に適合しない土地と、第二溶出量基準に適合しなかった場合には第二溶出量基準に適合しない土地と、土壌含有量基準に適合しなかった場合には土壌含有量基準に適合しない土地と、当該 30ｍ格子内の全ての単位区画についてそれぞれみなす（規則第10 条の３第２項、通知の記の第３の１(8)①ウ）。

水面埋立て土砂由来汚染調査ではボーリング調査を 30ｍ格子ごとに行い、試料採取等対象物質の種類ごとに土壌汚染の状態を評価する。したがって、30ｍ格子内の全ての単位区画は、
土壌汚染の状態が同一となる（図 2.9.3-1）。なお、単位区画ごとにボーリング調査を行い、単位区画ごとに汚染状態を評価することは認められていない。
土地の形質の変更を契機とし、規則第 10 条の３第１項第２号ただし書の規定によって、土地の所有者等が試料採取等の対象としないことを選択した単位区画は、区域指定の対象とならない（図 2.9.3-2）。
30m

起点

30m

N
W

E
S

調査結果

起点
N
W

E
S

汚染状態の評価＜単位区画＞＜試料採取地点の調査結果＞

第二溶出量基準及び土壌含有量基準に不適合とみなされる単位区画

第二溶出量基準不適合かつ土壌含有量基準不適合

土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に不適合とみなされる単位区画

土壌溶出量基準不適合かつ土壌含有量基準不適合
土壌溶出量基準不適合（土壌含有量基準適合）

土壌溶出量基準に不適合とみなされる単位区画

土壌含有量基準不適合（土壌溶出量基準適合）
土壌含有量基準に不適合とみなされる単位区画

土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合

土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合とみなされる単位区画

図2.9.3-1

水面埋立て土砂由来汚染調査の結果の評価例（第二種特定有害物質の例）

348

2.9.3
30m

起点

30m

N
W

E
S

調査結果

起点
N
W

E

S

汚染状態の評価＜単位区画＞＜試料採取地点の調査結果＞

第二溶出量基準及び土壌含有量基準に不適合とみなされる単位区画

第二溶出量基準不適合かつ土壌含有量基準不適合

土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に不適合とみなされる単位区画

土壌溶出量基準不適合かつ土壌含有量基準不適合

土壌溶出量基準不適合（土壌含有量基準適合）

土壌溶出量基準に不適合とみなされる単位区画

土壌含有量基準不適合（土壌溶出量基準適合）
土壌含有量基準に不適合とみなされる単位区画

土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合

土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合とみなされる単位区画
最大形質変更深さより１ｍを超える深さにのみ水面埋立て用土砂による土壌汚染のおそれが認められ、試料採取等の対象としないことを選択した単位区画（区域指定の対象としない単位区画）

図2.9.3-2

水面埋立て土砂由来汚染調査の結果の評価例（第二種特定有害物質の例）
試料採取等を行わないことを選択した単位区画がある場合

調査の過程の一部を省略した場合の評価
汚染のおそれが水面埋立てに用いられた土砂に由来する土地について、地歴調査のみ行い、その後の調査の過程を省略することができる。この場合には、調査対象地全域について、試料採取等対象物質について第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあるものとみなされることになる（規則第 13 条の２）。ただし、当該調査対象地が昭和 52 年３月 15日以降に公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地（廃棄物が埋め立てられている場所を除く。）であり、かつ、当該土壌汚染が当該造成時の水面埋立てに用いられた土砂に由来すると認められるものにあっては、廃棄物の最終処分場制
度が整備された後の埋立地であり、第二溶出量基準を超えるような高濃度の土壌汚染は想定されないことから、試料採取等対象物質について土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあるものとみなす（規則第 13 条の２、通知の記の第３の１(10)⑤）。

地歴調査のみを実施し、試料採取等区画の選定以降を省略した場合は、水面埋立て土砂由来汚染調査の対象地全域が、試料採取等対象物質について同一の汚染状態にあると評価される。

349

2.9.3

土壌溶出量基準に不適合あるいは第二溶出量基準に不適合と評価される要件は、公有水面の埋立て又は干拓による造成の開始日による。土地の形質の変更を契機とした土壌汚染状況調査において、最大形質変更深さより１ｍを超える深さにのみ土壌汚染のおそれがあると認められる埋立層等の位置がある単位区画については土地の所有者等の希望により試料採取等の対象としないことを選択でき、そうした場合は、当該単位区画は基準不適合と評価される土地に該当しない。
また、汚染のおそれが水面埋立てに用いられた土砂に由来する土地において、調査対象地の
１単位区画以上において土壌汚染の存在が明らかとなった場合において、その時点で土壌汚染の有無が判明していない単位区画における試料採取等を省略することができる（規則第 14 条の２第１項、通知の記の第３の１(10)⑥）。この場合には、調査対象地の区域を土壌溶出量基
準（規則第 13 条の２に規定する土地以外の埋立地において試料採取等を省略した場合にあっては、第二溶出量基準）及び土壌含有量基準に適合しない土地とみなす。ただし、ボーリングにより採取した土壌が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合する場合における当該試料採取等に係る単位区画を含む 30ｍ格子内にある全ての単位区画についてはこの限りでない。
また、省略せずに試料採取等を行った単位区画に係る 30ｍ格子内の全ての単位区画の汚染状態については、当該試料採取等の結果を適用することとした（規則第 14 条の２第２項）。

試料採取等を一部の試料採取地点において省略した場合、試料採取等を省略した 30ｍ格子
内の単位区画は、公有水面の埋立て又は干拓による造成の開始日に従って土壌溶出量基準に不適合かつ土壌含有量基準に不適合な土地、あるいは第二溶出量基準に不適合かつ土壌含有量基
準に不適合な土地と評価される。試料採取を省略した 30ｍ格子内に、最大形質変更深さより１ｍを超える深さにのみ土壌汚染のおそれがあると認められる埋立層等の位置があることを理由に、土地の所有者等の希望により試料採取等の対象としなかった単位区画が含まれる場合
は、当該単位区画は、基準不適合と評価される土地から除外される（図 2.9.3-3）。図 2.9.3-3の例は昭和 52 年３月 15 日以前に造成が開始された公有水面法に基づく公有水面の埋立地であるので、試料採取等の一部を省略した 30ｍ格子の汚染状態は第二溶出量基準に適合かつ土壌含有量基準に不適合と評価される。

350

2.9.3
試料採取等を省略した30ｍ格子（５つある）
30m

試料採取等を省略した30ｍ格子（４つある）
起点

起点

30m

N
W

N
E

W

S

E
S

調査結果

調査結果

起点

起点

N

N
W

W

E

E
S

S

汚染状態の評価

汚染状態の評価(1) 通常の調査結果の評価例(2)試料採取等の対象としないことを選択した単位区画がある場合の調査結果の評価例＜単位区画＞＜試料採取地点の調査結果＞

第二溶出量基準及び土壌含有量基準に不適合とみなされる単位区画

第二溶出量基準不適合かつ土壌含有量基準不適合

土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に不適合とみなされる単位区画

土壌溶出量基準不適合かつ土壌含有量基準不適合

土壌溶出量基準不適合（土壌含有量基準適合）

土壌溶出量基準に不適合とみなされる単位区画

土壌含有量基準不適合（土壌溶出量基準適合）
土壌含有量基準に不適合とみなされる単位区画

土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合

土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合とみなされる単位区画
最大形質変更深さより１ｍを超える深さにのみ水面埋立て用土砂による土壌汚染のおそれが認められ、試料採取等の対象としないことを選択した単位区画（区域指定の対象としない単位区画）

図2.9.3-3

水面埋立て土砂由来汚染調査において試料採取等の一部を省略した場合の土壌汚染状況調査の結果の評価例（第二種特定有害物質の例、公有水面の埋立開始日は昭和37年）

351

2.10.1

土壌汚染状況調査の結果の評価と報告
土壌汚染状況調査の結果の評価

人為等由来、自然由来、水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれに対する調査結果の評価方法は、それぞれ 2.7、2.8.4、2.9.3 に示した。ここでは複数の汚染原因による基準不適合が認められた場
合の結果の評価方法を示す。
同一の特定有害物質について複数の汚染原因が認められた土地の汚染状態の評価

同一の特定有害物質について、人為等由来の土壌汚染のおそれと自然由来の土壌汚染のおそれがある土地において土壌汚染状況調査を実施した結果、人為等由来の土壌汚染と自然由来の土壌汚染の両方が認められた場合は、まず汚染原因ごとに土壌汚染が存在する平面的範囲と汚染状態（図2.10.1-1 中段）及び土壌汚染の鉛直方向の分布について整理する。
次に平面的な土壌汚染の範囲を重ね合わせ、人為等由来のみの土壌汚染が存在する土地、専ら自然由来の土壌汚染が存在する土地、人為等由来の土壌汚染と自然由来の土壌汚染の両方が存在する
土地に区分する（図 2.10.1-1 下段）。人為等由来と自然由来の両方の土壌汚染が存在する単位区画の汚染状態は、土壌溶出量の値のうち最も大きな値をもとに評価し、土壌含有量についても単位区
画内の最も大きな値をもとに評価する。この考え方は人為等由来汚染調査において、単位区画内に汚染のおそれが生じた場所の位置が複数存在する場合の評価方法と同じである。
鉛直方向の土壌汚染の範囲について、人為等由来汚染調査の試料採取深さと自然由来汚染調査の試料採取深さが同じ深さにあり、試料採取等を行った結果基準不適合土壌が認められた場合は、原則として人為等由来の土壌汚染と自然由来の土壌汚染の両方が存在すると評価する。例えば、人為
等由来の汚染のおそれが生じた場所の位置と自然由来の土壌汚染のおそれがある地層や自然由来
盛土等の位置が重なっている場合にこのような汚染状態が生じることがある。
同一の特定有害物質について、人為等由来と水面埋立て土砂由来の土壌汚染が認められた場合も、上記と同じ手順で汚染状態を評価する（図 2.10.1-2）。水面埋立て土砂由来汚染調査及び当該調査結果の評価は 30ｍ格子ごとに行うため、最終的な調査対象地の評価は、人為等由来と自然由来による基準不適合土壌の両方が存在する場合よりも、複雑になることが多い。
このほか、同一の特定有害物質について人為等由来、自然由来、及び水面埋立て土砂由来の土壌汚染が認められた場合、同一の特定有害物質について自然由来と水面埋立て土砂由来の土壌汚染が認められた場合も、人為等汚染調査の結果、自然由来汚染調査の結果、水面埋立て土砂由来汚染調査の結果を個別の汚染状態の報告に加えて、複数の原因による基準不適合の状況を合わせて単位区
画の汚染状態を評価し、図表にて報告する。
複数の汚染原因が認められるが、同一の特定有害物質による汚染は認められない土地の汚染状態の評価
土壌汚染状況調査の結果に基づく土地の汚染状態の評価は、特定有害物質の種類ごとに行う。

複数の汚染原因が認められる土地であっても、同一の特定有害物質による土壌汚染がない場合は、
特定有害物質の種類ごと、汚染原因ごとに汚染状態を評価すればよい。

352

2.10.1

人為等由来の土壌汚染のおそれ

自然由来の土壌汚染のおそれ
起点

起点

30m

30m

人為等由来汚染調査の結果

30m

30m

自然由来汚染調査の結果
起点

起点

30m

30m

30m

30m

人為等由来汚染調査の結果に基づく単位区画の評価

自然由来汚染調査の結果に基づく評価＜単位区画＞
起点：全部対象区画：一部対象区画：第二溶出量基準に不適合とみなされる単位区画（土壌含有量基準は適合）：土壌溶出量基準に不適合とみなされる単位区画（土壌含有量基準は適合）：土壌溶出量基準に適合とみなされる単位区画（土壌含有量基準は適合）＜試料採取地点＞
30m：第二溶出量基準不適合かつ土壌含有量基準適合：土壌溶出量基準不適合かつ土壌含有量基準適合：土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合

30m＜基準不適合の原因＞

最終的な調査対象地の単位区画の評価：人為等由来のみ
ただしこの図中には該当なし：自然由来のみ：人為等由来と自然由来の両方

図 2.10.1-1

同一の試料採取等対象物質について人為等由来及び自然由来の土壌汚染の両方が存在する場合の土壌汚染状況調査の評価例（シアン化合物を除く第二種特定有害物質
の例）

353

2.10.1

水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれ

人為等由来の土壌汚染のおそれ

起点

起点

30m

30m

人為等由来汚染調査の結果

30m

30m

水面埋立て土砂由来汚染調査の結果
起点

起点

30m

30m

30m

30m

人為等由来汚染調査の結果に基づく単位区画の評価

水面埋立て土砂由来汚染調査の結果に基づく30ｍ格子ごとの評価＜単位区画＞
起点：全部対象区画：一部対象区画：第二溶出量基準に不適合とみなされる単位区画：土壌溶出量基準に不適合とみなされる単位区画：土壌溶出量基準に適合とみなされる単位区画＜試料採取地点＞：第二溶出量基準不適合：土壌溶出量基準不適合30m：土壌溶出量基準に適合＜基準不適合の原因＞：人為等由来のみ

30m

最終的な調査対象地の単位区画の評価：水面埋立て土砂由来のみ：人為等由来と水面埋立て土砂由来の両方

図 2.10.1-2

同一の試料採取等対象物質について人為等由来及び水面埋立て土砂由来の土壌汚染の両方が存在する場合の土壌汚染状況調査の評価例（土壌溶出量調査の例）

354

2.10.2

土壌汚染状況調査の報告
法第３条第１項本文の報告事項は、使用が廃止された有害物質使用特定施設の種類等の有害物質
使用特定施設に関する事項、使用等されていた特定有害物質の種類その他の汚染のおそれがある特定有害物質の種類、土壌その他の試料の採取地点、分析結果並びに当該分析を行った計量法第 107条の登録を受けた者（以下「計量証明事業者」という。）の氏名又は名称等の土壌汚染状況調査の結果に関する事項、土壌汚染状況調査を行った指定調査機関の氏名又は名称並びに土壌汚染状況調査に従事した者を監督した技術管理者の氏名及び技術管理者証の交付番号等である（規則第１条第２項）（通知の記の第３の１(3)②の前段）。
なお、これらの事項を記載した報告書には、土壌汚染状況調査の対象地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面を添付しなければならないこととした（規則第１条第３項）。
また、土壌汚染状況調査の過程の全部又は一部を省略した場合における当該省略した旨及びその理由並びに自然由来特例区域、埋立地特例区域又は埋立地管理区域（以下「自然由来特例区域等」という。
）に該当する土地である場合における、当該区域である旨が台帳記載事項とされていることから（規則第 58 条第５項第６号及び第 10 号から第 12 号まで）、土壌汚染状況調査の結果として、当該省略した旨及びその理由並びに自然由来特例区域等に該当すると思料される土地にあっては、その根拠を記載させることとする。さらに、法第３条第８項並びに法第４条第２項及び第３項に係る土壌汚染状況調査において試料採取等（土壌汚染状況調査のための土壌その他の試料の採取及び測定をいう。以下同じ。
）を行う深さを限定できることとする規定を設けており、同規定により試料採取等の対象としなかった場合は、その旨及び当該試料採取等の対象としなかった深さの位置等を台帳記載事項としたことから、土壌汚染状況調査の結果として、それらの事項を記載させることとした。
なお、濃度に係る調査等を計量証明事業者が行う必要があることについては、必要に応じ指定調査機関に対し教示することとされたい。ただし、土壌ガス調査については、土壌汚染が存在するおそれが最も多い地点を決定するために現場において測定を行うことが多いと考えられるが、この場合は計量証明書の発行ができないことが想定されることから、必ずしも計量証明書の提出を求めず、
クロマトグラム等の提出を求めること等により、測定結果を確認されたい（通知の記の第３の１(3)②の後段）。

土壌汚染状況調査の結果の詳細な内容については、法で報告書式等を定めていないが、上記の内
容をもれなく報告する必要がある。都道府県知事により書式が定められていない場合には、Appendix「25．土壌汚染状況調査結果概要、特定有害物質のリスト、地歴調査結果、試料採取の方法、試料採取等の結果、深さを限定した土壌汚染状況調査の結果の記入シート」に示した記入シー
トを活用されたい。
法第３条第１項に基づく土壌汚染状況調査（使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業所の敷地であった土地の調査）の報告
法第３条第１項本文の報告は、次に掲げる事項を記載した規則様式第１による報告書を提出して行うものとする（規則第１条第２項）。
①氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名②工場又は事業場の名称及び当該工場又は事業場の敷地であった土地の所在地③使用が廃止された有害物質使用特定施設の種類、設置場所及び廃止年月日並びに当該有害物
質使用特定施設において製造され、使用され、又は処理されていた特定有害物質（法第２条第１項に規定する特定有害物質をいう。以下同じ。）の種類その他の土壌汚染状況調査（同条第3552.10.2

２項に規定する土壌汚染状況調査をいう。以下同じ。）の対象となる土地（以下「土壌汚染状
況調査の対象地」という。）において土壌の汚染状態が第 31 条第１項の基準（以下「土壌溶出量基準」という。）又は同条第２項の基準（以下「土壌含有量基準」という。）に適合していないおそれがある特定有害物質の種類④土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果、当該分析を行った
計量法第 107 条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の土壌汚染状況調査の結果に関する事項⑤土壌汚染状況調査を行った指定調査機関の氏名又は名称⑥土壌汚染状況調査に従事した者を監督した技術管理者（法第 33 条の技術管理者をいう。以下同じ。）の氏名及び技術管理者証（土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令（平成 14 年環境省令第 23 号）第１条第２項第３号の技術管理者証をいう。以下同じ。）の交付番号
前項の報告書には、土壌汚染状況調査の対象地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面を添付しなければならない（規則第１条第３項）。

③は地歴調査において特定された、土壌汚染状況調査の対象地において土壌汚染のおそれが認められる特定有害物質の種類を全て記載する。
規則様式第１による報告書には、報告書の内容の根拠となる資料を添付する必要がある。添付する試料の例を以下に示す。
・地歴調査結果
・土壌汚染のおそれの区分の分類図
・土壌汚染状況調査の全部又は一部を省略した場合は、省略の内容
・試料採取等区画、試料採取地点を示す図・土壌ガス調査、土壌溶出量調査、土壌含有量調査結果の一覧表
・濃度計量証明書
・土壌ガス分析を現地で行った場合におけるガスクロマトグラム
・土壌ガス分析を現地以外で持ち帰った場合における運搬用試料の測定結果、測定値の補正が必
要な場合は補正前の値と補正後の報告値、ガスクロマトグラム、試験結果報告書又は濃度計量証明書
・土壌汚染状況調査の対象地の現況を示す写真や試料採取等地点、試料採取状況を示す写真
・自然由来特例区域等に該当する可能性がある土地について、自然由来特例区域等の範囲を示す
図と根拠資料（2.10.2(10)参照）
・そのほか必要な資料
法第３条第８項の命令に係る報告
法第３条第８項の命令に係る報告は、次に掲げる事項を記載した規則様式第７による報告書を提出して行うものとする（規則第 21 条の６第１項）。
①氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名②法第３条第８項の命令を受けた年月日③土壌汚染状況調査を行った場所④土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより１ｍを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合はその旨、当該試料採取等の対象としなかった深さの位置及び当該深さの位置の土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそ356

2.10.2

れがある特定有害物質の種類⑤土壌汚染状況調査の対象地において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類⑥土壌その他の試料の採取を行った地点及び深さ、日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第 107 条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の土壌汚染状況調査の結果に関する事項⑦土壌汚染状況調査を行った指定調査機関の氏名又は名称⑧土壌汚染状況調査に従事した者を監督した技術管理者の氏名及び技術管理者証の交付番号
前項の報告書には、土壌汚染状況調査の対象地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面及び土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより１ｍを超える深さの位置について
試料採取等の対象としなかった場合は、当該試料採取等の対象としなかった深さの位置を明らかにした図面を添付しなければならない（規則第 21 条の６第２項）。

④は、土壌汚染のおそれが最大形質変更深さより１ｍを超える深さにのみあり、試料採取等の対象としなかった単位区画がある場合にはその情報と、最大形質変更深さより１ｍを超える深さの土壌について試料採取等の対象としなかった場合はその情報を報告する。人為等由来汚染調査の結果の報告においては、単位区画ごとに試料採取等の対象としなかった深さ（試料採取等の対象としなかった単位区画についてはその旨）、当該試料採取等深さに存在する土壌汚染のおそれが認められる特定有害物質の種類を整理して報告する。このとき試料採取等の対象としなかった汚染のおそれが生じた場所の位置（深さ）も併せて整理し報告することが望ましい。
自然由来汚染調査においては、試料採取等の対象としなかった単位区画がある場合は、当該区画の位置と土壌汚染のおそれが認められる特定有害物質の種類、試料採取地点において試料採取等の対象としなかった深さがある場合は、試料採取地点ごとに当該深さと土壌汚染のおそれが認められる特定有害物質の種類、当該試料採取地点によって評価される土地の範囲を報告する。このとき、試料採取等の対象としなかった自然由来の土壌汚染のおそれがある地層又は自然由来盛土等の深さも併せて整理し報告することが望ましい。水面埋立て土砂由来汚染調査においては、試料採取等の対象としなかった単位区画がある場合は、当該単位区画の位置と土壌汚染のおそれが認められる
特定有害物質の種類、試料採取地点において試料採取等の対象としなかった深さがある場合は、試料採取地点ごとに当該深さと土壌汚染のおそれが認められる特定有害物質の種類を報告する。このとき、試料採取等の対象としなかった水面埋立て土砂の深さも併せて整理し報告することが望ましい。
⑤には地歴調査により特定した試料採取等対象物質（第一種特定有害物質の場合は分解生成物を含む。）を記載するが、④に記載した試料採取等の対象としなかった特定有害物質の種類は、⑤にも記載することになる。
なお、①～⑧については規則様式第７に記載する事項（④及び⑥については情報量が多いため別紙とすることが想定される。）であり、このほかに土壌汚染状況調査の報告書の内容の根拠となる資料を添付する。根拠資料の例は 2.10.2(1)に示した。
法第４条第２項の調査の提出
第４条第２項の報告は、次に掲げる事項を記載した規則様式第７による報告書を提出して行う
ものとする（規則第 25 条の３第１項）。
①氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名②土壌汚染状況調査を行った場所

357

2.10.2③土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより１ｍを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合はその旨、当該試料採取等の対象としなかった深さの位置及び当該深さの位置の土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類④土壌汚染状況調査の対象地において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類⑤土壌その他の試料の採取を行った地点及び深さ、日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第 107 条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の土壌汚染状況調査の結果に関する事項⑥土壌汚染状況調査を行った指定調査機関の氏名又は名称⑦土壌汚染状況調査に従事した者を監督した技術管理者の氏名及び技術管理者証の交付番号
前項の報告書には、土壌汚染状況調査の対象地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面及び土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより１ｍを超える深さの位置について
試料採取等の対象としなかった場合は、当該試料採取等の対象としなかった深さの位置を明らかにした図面を添付しなければならない（規則第 25 条の３第２項）。

③、④については、それぞれ 2.10.2(2)の④、⑤と同様の内容を報告する。また土壌汚染状況調査の報告書の内容の根拠となる資料を添付する。根拠資料の例は 2.10.2(1)に示した。
法第４条第３項の命令に係る報告
法第４条第３項の命令に係る報告は、次に掲げる事項を記載した規則様式第７による報告書を提出して行うものとする（規則第 27 条の２第１項）。
①氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名②法第４条第３項の命令を受けた年月日③土壌汚染状況調査を行った場所④土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより１ｍを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合はその旨、当該試料採取等の対象としなかった深さの位置及び当該深さの位置の土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類⑤土壌汚染状況調査の対象地において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類⑥土壌その他の試料の採取を行った地点及び深さ、日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第 107 条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の土壌汚染状況調査の結果に関する事項⑦土壌汚染状況調査を行った指定調査機関の氏名又は名称⑧土壌汚染状況調査に従事した者を監督した技術管理者の氏名及び技術管理者証の交付番号
前項の報告書には、土壌汚染状況調査の対象地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面及び土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより１ｍを超える深さの位置について
試料採取等の対象としなかった場合は、当該試料採取等の対象としなかった深さの位置を明らかにした図面を添付しなければならない（規則第 27 条の２第２項）。

④、⑤については、それぞれ 2.10.2(2)の④、⑤と同様の内容を報告する。

358

2.10.2

また土壌汚染状況調査の報告書の内容の根拠となる資料を添付する。根拠資料の例は 2.10.2(1)に示した。
法第５条第１項の命令に係る報告
法第５条第１項の命令に係る報告は、次に掲げる事項を記載した規則様式第８による報告書を提出して行うものとする（規則第 30 条の２第１項）。
①氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名②法第５条第１項の命令を受けた年月日③土壌汚染状況調査を行った場所④土壌汚染状況調査の対象地において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類⑤土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果、当該分析を行った
計量法第 107 条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の土壌汚染状況調査の結果に関する事項⑥土壌汚染状況調査を行った指定調査機関の氏名又は名称⑦土壌汚染状況調査に従事した者を監督した技術管理者の氏名及び技術管理者証の交付番号
前項の報告書には、土壌汚染状況調査の対象地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面を添付しなければならない（規則第 30 条の２第１項）。

④は調査命令書に記載された特定有害物質の種類と、地歴調査において特定され試料採取等の対象とした特定有害物質がある場合は当該特定有害物質の種類を記載する。
また、土壌汚染状況調査の報告書の内容の根拠となる資料を添付する。根拠資料の例は 2.10.2(1)に示した。
人為等由来による土壌汚染が認められた場合の報告内容

汚染状態に関する基準に適合するかの評価は、原則として単位区画ごと、特定有害物質の種類ごとに行う。
2.7 に示した評価方法に従って、特定有害物質ごとに単位区画の汚染の状態を第二溶出量基準不適合とみなす土地、土壌溶出量基準不適合とみなす土地、又は土壌含有量基準不適合とみなす土地に分類し、単位区画ごとの汚染の状態を示す平面図を作成する。汚染の状態に関する基準に不適合となる単位区画、特定有害物質の種類、項目（土壌溶出量又は土壌含有量）が多い場合は特定有害物質の種類ごとに平面図を作成するなど工夫して、単位区画ごとの汚染状態が分かりやすいものにする。
汚染の状況を示す平面図と関連して試料採取地点、試料採取深さ、土壌溶出量及び土壌含有量調査の結果は別途、試料採取地点位置図や一覧表に整理する。土壌汚染状況調査の一部又は全部を省略したために、第二溶出量基準不適合又は土壌含有量基準不適合とみなされた単位区画については、その旨と調査を省略した理由を報告書に記載する。要措置区域等の指定後に土壌汚染状
況調査の追完や認定調査を実施する可能性があるため、試料採取等の一部を省略した単位区画がある場合は、省略した内容や単位区画の位置が分かるよう一覧表や平面図に整理しておくことが望ましい。すでに示したように、試料採取の対象としないことを選択した土壌については、単位区画の位置、採取を行わなかった土壌の深さ等の報告が義務付けられている。
なお、地歴調査で自然由来の土壌汚染のおそれがない土地において、人為等由来汚染調査を実施した結果、基準不適合土壌の分布状態等から汚染原因が自然由来の可能性があると考えられ、かつ359

2.10.2

土地の所有者等が自然由来特例区域となるための根拠資料を作成することを望む場合は、自然由来
汚染調査の方法で調査対象地全体を評価することができる。汚染原因が人為ではなく自然由来の可能性がある場合とは、人為的な原因を示唆するような局所的な濃度の高まりがないこと、第二溶出量基準に適合すること、自然由来の汚染がある地層が一定の深さにおいて分布すること等をAppendix「3．自然由来による基準不適合土壌の判断方法及びその解説」に従って確認できた場合を想定している。人為等由来汚染調査の結果（基準不適合土壌の分布等）を地歴調査の結果の一部として、自然由来の土壌汚染のおそれとして報告し、そのうえで試料採取等は自然由来汚染調査の方法に変更することができる。元々人為等由来の土壌汚染のおそれがあった土地であることから、
人為等由来汚染調査と自然由来汚染調査を省略することなく実施し、両方の結果をもって汚染原因
を自然由来と判断する必要がある。
同じく、地歴調査で水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれがない土地において、人為等由来汚染調査を実施した結果、基準不適合土壌の分布状態等から汚染原因が水面埋立て土砂由来の可能性があると考えられ、かつ土地の所有者等が埋立地特例区域となるための根拠資料を作成することを望む場合は、水面埋立て土砂由来汚染調査の方法で 30ｍ格子ごとに調査対象地を評価することができる。汚染原因が人為ではなく水面埋立て土砂由来の可能性がある場合とは、少なくとも人為的な原因を示唆するような局所的な濃度の高まりがないことを想定している。また、埋立地特例区域に該当すると思慮する場合は、第二溶出量基準に適合することも要件のひとつである。人為等由来汚染調査の結果（基準不適合土壌の分布等）を地歴調査の結果の一部として、水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれとして報告し、そのうえで試料採取等を水面埋立て土砂由来汚染調査の方法に変更することができる。元々人為等由来の土壌汚染のおそれがあった土地であることから、人為等由来汚染調査と水面埋立て土砂由来汚染調査を省略することなく実施し、両方の結果をもって水面埋立て土砂由来の土壌汚染と判断する必要がある。
自然由来の土壌汚染が認められた場合の報告内容

自然由来汚染調査の結果、基準不適合土壌が認められた場合は、2.8.4 に示したように調査結果に基づいて土地の汚染状態を評価して報告する。自然由来汚染調査では、原則調査対象地（又は 900ｍ格子。以下同じ。）内の２地点の試料採取の結果をもとに調査対象地の汚染状態を評価するので、自然由来の汚染が存在するとみなされる単位区画及び試料採取地点を平面図に示すとよい。自然由来汚染調査として最も離れた２地点以外の 30ｍ格子内で試料採取を行った場合や、既存調査結果がある場合で、自然由来の汚染が存在する地層の深さが推定できるときは、併せて報告する。
このときは、調査結果をボーリング柱状図や断面図、土壌溶出量や土壌含有量の鉛直分布図等に整理し根拠を示すとよい。
自然由来特例区域に該当する可能性がある土地がある場合は、その根拠資料を作成し、報告書に添付する（2.10.2(10)参照）。
水面埋立て土砂由来の土壌汚染が認められた場合の報告内容

水面埋立て土砂由来汚染調査の結果、基準不適合土壌が認められた場合は、2.9.3 に示したように調査結果に基づいて土地の汚染状態を評価して報告する。水面埋立て土砂に由来する土壌汚染が分布する深さが明らかな場合は報告書に記載する。土壌汚染状況調査の結果、水面埋立て土砂の下位に自然由来の土壌汚染がある自然地層が分布していることが判明した場合（ただし深さ 10ｍまでに限る。）は、当該地層の分布深度も報告書に記載する。
水面埋立て土砂由来の土壌汚染が認められた土地の全部又は一部が、水面埋立地特例区域又は埋立地管理区域に該当する可能性がある場合は、その根拠資料を作成し、調査報告書に添付する（2.10.2(10)参照）。

360

2.10.2

複数の原因による土壌汚染が認められた場合の報告内容

複数の原因による土壌汚染が認められた場合は、汚染原因ごと（及び特定有害物質ごと）に汚染状態を評価した結果を報告するとともに、同一の特定有害物質について複数の汚染原因による土壌汚染が認められた単位区画がある場合には、2.10.1(1)に従って汚染状態を評価した結果を報告する。
また、土壌汚染状況調査の対象地を次の種類に区別して報告する。
① 人為等由来の土壌汚染のみが認められた単位区画② 専ら自然由来の土壌汚染が認められた単位区画③ 専ら水面埋立て土砂由来の土壌汚染が認められた単位区画④ 人為等由来の土壌汚染と自然由来の土壌汚染の両方が認められた単位区画⑤ 人為等由来の土壌汚染と水面埋立て土砂由来の土壌汚染の両方が認められた単位区画⑥ 自然由来の土壌汚染と水面埋立て土砂由来の土壌汚染の両方が認められた単位区画⑦ 人為等由来、自然由来、水面埋立て土砂由来の三つの原因による土壌汚染が認められた単位
区画
自然由来特例区域、水面埋立地特例区域、水面埋立地管理区域に該当する旨の報告内容

土壌汚染が認められた単位区画が要措置区域又は形質変更時要届出区域のどちらに指定される
か、調査結果報告時に土地の所有者等や調査実施者には判断できない。しかし、形質変更時要届出区域に指定されるとすれば、自然由来特例区域等に該当する土地であると考えられる場合は、その根拠を資料とともに報告する。自然由来特例区域等の定義は表 2.10.2-1 に示すとおりである。

361

2.10.2

表 2.10.2-1 自然由来特例区域等の定義（規則第 58 条第５項第 10 号～第 12 号、通知の記の第４の４(1)）
区域の名称

定義
形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専

自然由来特例区域

ら自然に由来すると認められるもの（当該土地の土壌の第二種特定有害物
質（シアン化合物を除く。
）による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合せず、かつ、第二溶出量基準に適合するものに限る。）
形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来する土地であって、①及び②の要件に該当すると認められるもの①昭和 52 年３月 15 日以降に公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地（廃棄物が埋め立てられている場所を除く。
）又は昭和 52 年３月 15 日より前に公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地（当該土埋立地特例区域

地の土壌の第一種特定有害物質、第三種特定有害物質及びシアン化合物による汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合する土地（廃棄物が埋め立てられている場所を除く。）に限る。）であって、当該土地の汚染状態が第二溶出量基準に適合するもの②当該土地の汚染状態が人為等に由来するおそれがない土地、汚染状態が人為等に由来するおそれがないと認められる土地、又は、土壌汚染状況
調査等の結果、汚染状態が人為等に由来する土地でないと認められる土地
形質変更時要届出区域内の土地が公有水面埋立法による埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地であって、①及び②の要件に該当すると認められるもの①都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第８条第１項第１号に規定する工埋立地管理区域

業専用地域内にある土地であること②①に掲げる土地以外の土地であって当該土地又はその周辺の土地にある地下水の利用状況その他の状況が工業専用地域内にある土地と同等以上に将来にわたり地下水の利用状況等に係る要件（規則第 30 条各号）に該当しないと認められるもの

自然由来特例区域に該当する旨の報告内容

自然由来特例区域に該当する根拠として報告すべき内容は次のとおりである。
①地歴調査の結果、自然由来の土壌汚染のおそれがあると認めた土地の範囲において、基準不適合が認められたこと
人為等由来の土壌汚染のおそれがあると認めた土地において人為等由来汚染調査を実施した結果、自然由来の土壌汚染であると評価する場合は、土壌汚染が自然由来である根拠となる資料を作成し、報告する。
②専ら自然由来の土壌汚染が存在する土地であること
地歴調査において土壌汚染状況調査の対象地全域において人為等由来及び水面埋立て362

2.10.2

土砂由来の土壌汚染のおそれが認められなかったこと、又は人為等由来及び水面埋立て土
砂由来の土壌汚染のおそれがないと認められる土地に区分されたことを示す。あるいは人為等由来又は水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれが認められたが、試料採取等の結果
自然由来以外の基準不適合土壌がなかったことを示す。
③当該土地の汚染状態が第二溶出量基準に適合すること
自然由来汚染調査の結果、第二溶出量基準に不適合と評価された土地は自然由来特例区域に該当する土地から除く。例えば 30ｍ格子ごとの調査を実施し、一部の 30ｍ格子において第二溶出量基準に不適合であった場合は、自然由来汚染調査の調査対象地から当該 30ｍ格子を除外した土地が自然由来特例区域に該当する。
自然由来の土壌汚染のおそれが認められる地層と自然由来盛土等が分布する土地で調査を行った結果、自然由来の土壌汚染のおそれが認められた地層は基準に適合し、自然由来盛土等
のみが基準不適合であった場合であって、自然由来盛土等に起因する土壌汚染によって人の健
康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事が判断するときは、要措置区域の指定を受けることがあり得る。自然由来盛土等について汚染土壌の除去等以外の措置が完了すると、要措置区域が解除され、自然由来特例区域になることができる。
調査実施者は自然由来特例区域に該当すると考える単位区画及び汚染状態を表や図面等に整理する。
埋立地特例区域に該当する旨の報告内容

埋立地特例区域に該当する根拠として報告すべき内容は次のとおりである。
①地歴調査の結果、水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれがあると認めた土地の範囲において、基準不適合が認められたこと②公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成された土地であること、及び造成開始時期③公有水面の埋立又は干拓の造成開始が昭和 52 年３月 15 日以降の土地においては、廃棄物が埋め立てられてないこと、及び当該土地の汚染状態が第二溶出量基準に適合すること
廃棄物の埋立ての有無は地歴調査の結果に加えて、試料採取時のボーリングコアを観察した結果を報告する。コアの観察結果をボーリング柱状図の記載事項として整理し、報告するとよい。
④公有水面の埋立て又は干拓の造成開始が昭和 52 年３月 15 日より前の土地においては、当該土地の土壌の第一種特定有害物質、第三種特定有害物質及びシアン化合物による汚染状
態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しており、かつ廃棄物が埋め立てられていないこと、及び当該土地の汚染状態が第二溶出量基準に適合すること造成開始が昭和 52 年 3 月 15 日より前の土地が埋立地特例区域として指定を受けるた
めには、第一種特定有害物質の 12 物質、第三種特定有害物質の５物質及びシアン化合物の計 18 物質の汚染状態について土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合する旨を報告しなければならない。水面埋立て土砂由来汚染調査において試料採取等対象物質とならなかった特定有害物質の種類についても、水面埋立て土砂由来汚染調査と同様の方法で試料採取等を行い、基準不適合がないことを確認する必要がある。この情報がない場合は、一般管理区域又は埋立地管理区域に指定をされることになる。
廃棄物の埋立ての有無は上記③と同じ方法で確認し、報告する。
⑤人為等由来の土壌汚染が存在する土地でないこと
地歴調査において土壌汚染状況調査の対象地全域に人為等由来のおそれが認められた363

2.10.2

こと、又は人為等由来汚染調査において土壌汚染のおそれがないと認められる土地に区分されたことを示す。あるいは人為等由来の土壌汚染のおそれが認められたが、試料採取等の結果、人為等由来の基準不適合土壌が認められなかった土地であることを示す。
自然由来の基準不適合土壌の有無は埋立地特例区域の要件ではないので、人為等由来の土壌汚染が存在しない土地であることのみを示せばよい。
調査実施者は埋立地特例区域に該当すると考える単位区画及び汚染状態を表や図面等に整理する。
埋立地管理区域に該当する旨の報告内容

埋立地管理区域に該当する根拠として報告すべき内容は次のとおりである。
①地歴調査の結果、公有水面埋立法による埋立て又は干拓の事業により造成が開始されたと特定した土地において、基準不適合が認められたこと②都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第８条第１項第１号に規定する工業専用地域内にある土地であること「都市計画法に規定する工業専用地域内にある土地以外の土地であって、当該土地又はその周辺の土地にある地下水の利用状況その他の状況が工業専用地域内にある土地と同等以上に将来にわたり地下水の利用状況等に係る要件（規則第 30 条各号）に該当しないと認められる土地」も埋立地管理区域に指定が可能であるが、この要件については土壌汚染状況調査の結果の報告を受けて都道府県知事が判断する。もしも、土地の所有者において当該要件に適合すると考える根拠がある場合は、報告書にその旨を記載し根拠資料を添付するとよい。
汚染のおそれが生じた場所の深さに応じた調査対象の限定を行った場合の報告内容
土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより１ｍを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合はその旨、当該試料採取等の対象としなかった深さの位置及び当該深さの位置の土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類を報告する（規則第 21 条の６第 1 項第４号、規則第 25 条の３第１項第３号、規則第 27 条の２第１項第４号）。

最大形質変更深さは単位区画ごとに定義される深さであるので（規則第４条第４項）、試料採取等の対象としなかった土壌に係る報告は、単位区画ごとに行う。様式第７による報告書に記載することになっているが、情報量が多い場合は詳細を別紙として添付するとよい。なお、土壌汚染状況
調査の対象地全域において、土壌汚染のおそれが最大形質変更深さより１ｍを超える深さにのみ存在する場合は、全ての単位区画を試料採取等の対象とせず、地歴調査内容の報告をもって土壌汚染状況調査を終了することができる。
人為等由来汚染調査において調査対象の限定を行った場合の報告

人為等由来汚染調査において、最大形質変更深さより１ｍを超える深さにのみ汚染のおそれが生じた場所の位置がある単位区画について、試料採取等の対象としなかった（試料採取等の対象とする区画の限定をした）場合はその旨、試料採取等の対象としなかった単位区画の位置（図示する）、当該単位区画における最大形質変更深さ、及び当該単位区画における試料採取
等対象物質と汚染のおそれが生じた場所の位置（深さ）を報告する。
第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質を対象とした土壌溶出量調査及び土壌含有量364

2.10.2

調査において、最大形質変更深さより１ｍを超える深さの位置にある土壌について、試料採取の対象としなかった（試料採取を行う深さの限定をした）場合はその旨、試料採取を行う深さを限定した単位区画の位置（図示する）、当該単位区画における最大形質変更深さに１ｍを加えた深さ、試料採取等の対象としなかった土壌の深さ、当該単位区画における試料採取等対象
物質と汚染のおそれが生じた場所の位置（深さ）を報告する。なお、試料採取等の対象としなかった土壌の深さと最大形質変更深さに１ｍを加えた深さが一致しない場合があり得るので、両方を記載する。
また、第一種特定有害物質について、土壌ガス調査で特定有害物質が検出された場合のボーリング調査において、土壌ガス調査の検出範囲における最大形質変更深さのうち最も深い位置の深さより１ｍを超える深さの位置にある土壌について試料採取の対象としなかった場合はその旨、単位区画の位置（図示する）、当該検出範囲における最大形質変更深さのうち最も深い位置に１ｍを加えた深さ、試料採取等の対象としなかった土壌の深さ、当該検出範囲における試料採取等対象物質と代表地点における汚染のおそれが生じた場所の位置（深さ）を報告する。
これらの情報を一覧表に整理するとよい。
自然由来汚染調査において調査対象の限定を行った場合の報告

自然由来汚染調査、自然由来盛土等調査において、単位区画において行われる最大形質変更
深さより１ｍを超える深さにのみ土壌汚染のおそれがあると認められる地層の位置がある又は自然由来盛土等の土壌の位置がある単位区画について、試料採取等の対象としなかった（試料採取等の対象とする区画の限定をした）場合はその旨、試料採取等の対象としなかった単位区画の位置（図示する）、当該単位区画における最大形質変更深さ、及び当該単位区画における試料採取等対象物質と土壌汚染のおそれがあると認められる地層の深さを報告する。2.8 で述べたように、試料採取等の対象とする深さの限定は、自然由来の土壌汚染のおそれがある地
層の位置又は自然由来盛土等の位置が明らかな場合に限り行うことができるので、これらの地層や盛土等の位置の情報も併せて報告しなければならない。
自然由来汚染調査において、900ｍ格子内における最大形質変更深さのうち最も深い位置の深さより１ｍを超える深さの位置にある土壌について試料採取の対象としなかった場合はその旨、試料採取地点の位置（図示する）、当該 900ｍ格子内における最大形質変更深さのうち最も深い位置の深さに１ｍを加えた深さ、試料採取地点において試料採取等の対象としなかった
土壌の深さ、試料採取等対象物質と土壌汚染のおそれがあると認められる地層の深さを報告する。
自然由来盛土等調査において、試料採取等を行う 30ｍ格子内における最大形質変更深さのうち最も深い位置の深さより１ｍを超える深さの位置にある土壌について、試料採取の対象としなかった場合はその旨、当該 30ｍ格子内における最大形質変更深さのうち最も深い位置の
深さに１ｍを加えた深さ、当該 30ｍ格子の位置（図示する）、試料採取地点において試料採取等の対象としなかった土壌の深さ、試料採取等対象物質と土壌汚染のおそれがあると認められる地層の深さを報告する。ただし、自然由来盛土等に使用した土壌の汚染状態が均一であるとみなすことができるとして、いずれか一つの 30ｍ格子内の単位区画にある１地点において試料採取等を行い、自然由来盛土等内における最大形質変更深さのうち最も深い位置の深さより１ｍを超える深さの位置にある土壌について試料採取の対象としないことを選択した場合はその旨、自然由来盛土等の調査対象地（図示する）、自然由来盛土等内における最大形質変更
深さのうち最も深い位置の深さに１ｍを加えた深さ、試料採取等の対象としなかった土壌の深さ、試料採取等対象物質と自然由来盛土等の位置を報告する。

365

2.10.2

水面埋立て土砂由来汚染調査において調査対象の限定を行った場合の報告

水面埋立て土砂由来汚染調査においても、最大形質変更深さより１ｍを超える深さにのみ土壌汚染のおそれがあると認められる埋立層等の位置がある単位区画については、試料採取等の対象としないことができる。その場合は試料採取等の対象とする区画の限定をした旨、試料採取等の対象としなかった単位区画の位置（図示する）、当該単位区画における最大形質変更深さ、及び当該単位区画における試料採取等対象物質と土壌汚染のおそれがあると認められる埋立層等の位置（深さ）を報告する。2.9 で述べたように、試料採取等の対象とする区画の限定は、埋立層等の位置が明らかな場合に限り行うことができるので、埋立層等の位置が不明として報告はできない。
また 30ｍ格子ごとの試料採取等において、30ｍ格子内における最大形質変更深さのうち最も深い位置の深さより１ｍを超える深さの位置にある土壌について、試料採取の対象としないことを選択した場合はその旨、当該 30ｍ格子内における最大形質変更深さのうち最も深い位置の深さに１ｍを加えた深さ、試料採取地点において試料採取等の対象としなかった土壌の深さ、試料採取等対象物質と土壌汚染のおそれがあると認められる埋立層等の深さを報告する。

366

2.11.1

土壌汚染状況調査の追完
土壌汚染状況調査の省略と追完
土壌汚染の有無が判明していない場合であっても、土地の所有者等が土壌汚染のある土地とみなしてよいと考える場合には、調査費用の低減及び調査の効率化の観点から、土壌汚染状況調査の全部又は一部の過程を省略することができることとしている。
なお、汚染のおそれが人為等に由来する土地と汚染のおそれが自然又は水面埋立てに用いられた土砂に由来する土地とでは調査方法が異なることから、試料採取等を行う区画の選定等及び試料採取等について別の省略規定を設けている（通知の記の第３の１(10)）
。
また、土壌汚染状況調査の全部又は一部の過程を省略して要措置区域等に指定された土地について、その指定を解除する場合には、当該省略した調査の過程を改めて実施し、土壌の採取及び測定を行って単位区画ごとに汚染状態を確定した上で、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある単位区画については汚染の除去等の措置を行う必要がある。
なお､この場合において、区域の指定後の土地の形質の変更に伴い、基準不適合土壌を移動させることで要措置区域等内の土地の土壌の汚染状態に変更を生じさせている可能性があり、かつ、当該土地の形質の変更の履歴が把握できないときは、汚染のおそれが生じた場所の位置が全ての深さにあるとみなし、地表から深さ 10ｍまでの土壌をボーリングにより採取して土壌溶出量及び土壌含有量を測定する必要がある（通知の記の第４の１(5)、第４の２(2)②）
。

土壌汚染状況調査における調査の過程の省略（以下「調査の過程の省略」という。）を行った場
合、要措置区域等の指定の対象となる単位区画は、調査が完了している単位区画を除き第二溶出量
基準及び土壌含有量基準に適合しないこととみなされるため、土壌の搬出が生じる場合や指示措置等を施行する場合には留意が必要である。なお、調査の過程の省略に関する詳細な説明は、2.7.3(3)を参照されたい。
要措置区域等に指定された後、省略した調査の過程を改めて実施することを、「土壌汚染状況調査の追完（汚染状態の確定）」と呼ぶ。法により土壌汚染状況調査は指定調査機関が実施することになっており、土壌汚染状況調査の追完も指定調査機関が実施する。土壌汚染状況調査の追完を行う場合、省略された土壌汚染状況調査の過程以前に遡って実施することは原則としてできない。
地歴調査を省略した場合には、土壌汚染状況調査の契機が生じた時点までの地歴を調べることとし、法では調査が省略された時点以降を対象とした地歴調査を土壌汚染状況調査の追完として求めていない。ただし、調査を省略した場合は、調査が省略された時点以降に要措置区域等内で土地の形質の変更が行われ、基準不適合土壌が移動している可能性があるため、調査実施者は、調査が省略された時点までの地歴とともに、調査の過程の省略を行った時点から追完を開始する時点までの土地の形質の変更の履歴を、土地の所有者等が保存している記録等に基づいて把握する必要がある。
土壌汚染状況調査の追完は、原則として土壌汚染状況調査を省略した土地の全てについて実施す
るが、要措置区域等の一部において措置や土地の形質の変更を実施しようとする場合や、要措置区
域等内に人為等由来の土壌汚染と自然由来又は水面埋立て土砂由来の土壌汚染が両方あり、人為等
由来の汚染に対してのみ措置を実施しようとする場合等は、措置を実施しようとする場所に限定して土壌汚染状況調査の追完を行うことができる。
例えば、人為等由来の土壌汚染と自然由来の土壌汚染が両方あり、人為等由来による基準不適合
土壌に対してのみの措置を行う場合、自然由来汚染調査の省略を維持したまま、人為等由来汚染調査の過程のみを追完することも想定される。人為等由来汚染調査の全部又は一部を省略し、かつ自然由来汚染調査のうち 1 地点の試料採取等を省略して要措置区域に指定された区域について、人為等由来汚染調査のみを追完し、さらに詳細調査で人為的原因による基準不適合土壌の範囲を詳細調

367

2.11.1

査で確定した場合は、土壌汚染の除去の措置を行うことが可能であり、当該措置の完了後に台帳の記載事項を形質変更時要届出区域（自然由来特例区域）に訂正することが可能である。
人為等由来汚染調査における土壌汚染状況調査の追完は、第一種特定有害物質について土壌ガス調査及び代表地点におけるボーリング調査の終了時点まで、第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質について汚染のおそれが生じた場所の位置における深さ 50 cm までの土壌溶出量調査及び土壌含有量調査の終了時点まで（土壌汚染状況調査の結果の評価が完了まで）となる（図 2.11.12 参照）。また、自然由来汚染調査と水面埋立て土砂由来汚染調査の追完は、ボーリング調査の終了時点までとなる。
土壌汚染状況調査の追完には、認定調査時に実施する調査の追完、臨海部特例区域の解除に伴う調査の追完も含まれる。なお､試料採取等の対象とする深さを限定した土壌汚染状況調査が行われた場合､当該限定した深さまでの試料採取等において省略がなければ､土壌汚染状況調査の追完の必要はない。
土壌汚染状況調査が省略された単位区画について認定調査を行う場合、当該単位区画の土壌の汚染状態を評価するための試料採取等を省略した試料採取位置があるときは、認定調査の実施前に又は認定調査の実施と同時に土壌汚染状況調査の追完を行う必要がある。
第一種特定有害物質を試料採取等対象物質とする試料採取等が省略された単位区画の場合は、土壌ガス調査が必要になることから、必ず土壌汚染状況調査の追完が必要となる。
第二種特定有害物質又は第三種特定有害物質を試料採取等対象物質とする試料採取等が省略された試料採取位置のある単位区画の場合については、試料採取等を省略した汚染のおそれが生じた場所の位置が当該単位区画の認定調査を計画する深さ（掘削対象深さ）の範囲にある場合は必ず土壌汚染状況調査の追完が必要となる（図 2.11.1-1 a）、c)）。一方、試料採取等を省略した汚染のおそれが生じた場所の位置が当該単位区画の認定調査を計画する深さ（掘削対象深さ）の範囲よりも浅い深さにのみある場合（図 2.11.1-1 b））は土壌汚染状況調査の追完を行わずに認定調査を実施することが可能である。なお、汚染のおそれが生じた場所の位置が認定調査を計画する深さ（掘削対象深さ）の範囲内及びそれより深い位置の両方にある場合（図 2.11.1-1 c））は、追完の目的が省略された土壌汚染状況調査を完了させることであることから、認定調査を計画する深さ（掘削対象深さ）の範囲内だけでなく、それより深い位置も含めて全ての省略された試料採取等を完了させる必要があることとしている（表 2.11.1-1）。
土壌汚染状況調査が省略された区画について認定調査を行う方法の詳細は、5.10 要措置区域等
外へ土壌を搬出する場合の節を参照されたい。

368

土壌汚染状況
調査の省略時の地表面

土壌汚染状況
調査の省略時の地表面認定調査を計画する単位区画の掘削対象深さの範囲

認定調査を計画する単位区画の掘削対象深さの範囲

認定調査を計画する単位区画の掘削対象深さの
範囲

単位区画

掘削深さ

土壌汚染状況
調査の省略時の
地表面
掘削深さ

掘削深さ

2.11.1

単位区画

単位区画
試料採取等が省略された
汚染のおそれが生じた場所の位置

a) 認定調査の実施に当たって、追完が必要な例b) 認定調査の実施に当たって、追完の必要がない例c) 認定調査の実施に当たって、追完が必要な例（第二種・第三種特定有害物質に限る）

図 2.11.1-1 土壌汚染状況調査の追完と認定調査の考え方

表 2.11.1-1

特定有害物質の種類認定調査を行う際の土壌汚染状況調査の追完の要否の考え方
土壌汚染状況調査を省略した
汚染のおそれが生じた場所の位置
認定調査範囲との関係
土壌汚染状況調査の土壌汚染状況
認定調査の対象範
省略時の地表面と認定
調査の省略時の囲より深い位置調査の対象範囲より深い
地表面
位置の両方

第一種特定有害物質

必要

必要

必要

第二種・第三種特定有害物質

必要

不要

必要

369

2.11.1

臨海部特例区域については、「法第 14 条に基づく指定の申請とともに、施行管理方針の確認の申請のための手続を行う」場合の指定の申請に係る調査においては、地歴調査の結果により、汚染状態が自然又は水面埋立てに用いられた土砂に由来するおそれがあるとされた特定有害物質について自然由来汚染調査又は水面埋立て土砂由来汚染調査に定める方法により調査を行うとともに、汚染状態が人為等に由来するおそれがあるとされた特定有害物質がある場合には、当該特定有害物質についても試料採取等の対象として土壌汚染状況調査の方法により調査を行い、人為等に由来する汚染のおそれがないことを確認する必要がある。ただし、前者について調査の省略の規定を活用し、後者について当該特定有害物質を規則第３条第２項第３号の規定に基づき試料採取等の対象としないことにより（汚染のおそれの程度がない又は少ないである場合に限る。
）、現に形質変更時要届出区域に指定されていない土地においても、早期に臨海部特例区域の土地の形質の変更の特例の適用を受けることも可能となる（通知の記の第４の２(3)③ア(ﾊ)）。
なお、法第 14 条に基づく指定の申請が行われたが、施行管理方針の確認が行われなかった場合、施行管理方針が廃止された場合又は施行管理方針の確認が取り消された場合にあっては、試料採取等が行われなかった特定有害物質については、その時点で調査の省略が行われたものとして、第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態（土壌汚染状況調査に準じた方法により調査した結果がある場合にあっては、当該結果に基づく汚染状態）であるとすることが適当である（通知の記の第４の２(3)③ア(ﾊ)）。

このように、自然由来汚染調査又は水面埋立て土砂由来汚染調査を省略し、人為等由来汚染調査について試料採取等対象物質としなかった特定有害物質の種類が存在する臨海部特例区域に係る施行管理方針を廃止する場合、試料採取等対象物質としなかった特定有害物質の種類が存在する土壌汚染のおそれが少ない土地の区域については、第二溶出量基準及び土壌含有量基準に不適合と土地とみなされてしまう。これを避けるためには、施行管理方針の廃止に先立ち土壌汚染状況調査の追完を行うことが必要である。なお、土壌汚染状況調査の追完を実施するに当たっては、区域指定後の土地の形質の変更の履歴を反映した試料採取等計画を策定した上で試料採取等を実施する必
要がある。

370

2.11.1

土壌汚染状況調査、
土壌汚染状況調査の追完

土壌汚染状況調査の全部又は一部の過程の省略

調査の契機

地歴調査の全てを省略
追完

情報の入手・把握試料採取等対象物質の種類の選定

汚染のおそれの由来に応じた区分

土壌汚染のおそれの区分の分類の省略
土壌汚染のおそれの区分の分類
土壌汚染状況調査の追完は、区域指定後の土壌の移動の記録を基に「汚染のおそれが生じた場所の位置」を追
加して行う

追完
試料採取等を行う区画の選定の省略

試料採取等を行う
区画の選定

追完

試料採取等
土壌ガス調査又は土壌溶出量調査・土壌含有量調査

30ｍ格子内の汚染範囲確定のための試料採取

土壌ガス検出範囲の代表地点でのボーリング調査

追完

試料採取等の省略（一部の試料採取の省略）

追完30ｍ格子内の汚染範囲確定のための試料採取の全部又は一部の省略

追完

土壌ガス検出範囲の代表
地点でのボーリング調査
全部又は一部の省略

土寿汚染状況調査の結果の評価
注：土壌汚染状況調査の追完を実施した場合、必ず試料採取等まで終了させる必要がある。

図 2.11.1-2 人為等由来汚染調査の追完の考え方

371

2.11.2

土壌汚染状況調査の追完に関する留意事項
土地の形質の変更の履歴と土壌汚染のおそれ区域の指定後の土地の形質の変更に伴い、基準不適合土壌を移動させることで要措置区域等内の土地の土壌の汚染状態に変更を生じさせている可能性があり、かつ、当該土地の形質の変更の履歴が把握できないときは、汚染のおそれが生じた場所の位置が全ての深さにあるとみなし、地表から深さ 10ｍまでの土壌をボーリングにより採取して土壌溶出量及び土壌含有量を測定する必要がある（通知の記の第４の１(5)、第４の２(2)②）
。

土壌汚染状況調査の過程を省略した単位区画について、省略した時点以降の土壌の移動の履歴とそれに対する試料採取方法を以下に説明する（図 2.11.2-1 参照）。
いずれの場合も、調査実施者は、試料採取等区画の選定までに土壌汚染状況調査の契機が生じた時点までの地歴を把握し（省略していた場合は地歴調査を実施し）、さらに調査の過程を省略した
時点以降の土壌の移動の履歴について保存された記録を確認しておく。
・要措置区域等内の土壌の移動の履歴が記録として保存されており、基準不適合であるか不明
な土壌（土壌溶出量調査及び土壌含有量調査を実施していない土壌）が全部対象区画から移動してきた単位区画（c）は、移動した土壌の上端を「汚染のおそれが生じた場所の位置」に加えて、試料採取を追加する（全部対象区画として取り扱う）。土壌が移動してきた単位区画が土壌汚染状況調査の試料採取等区画でない場合も、土壌の移動により「汚染のおそれが生じた場所の位置」が追加され試料採取を行うことになる。この単位区画が試料採取等区画の場合は、省略した土壌汚染状況調査の試料採取を実施する。なお、全部対象区画から移動してきた土
壌は、盛土だけでなく埋土として利用されている場合もある。
・要措置区域等内の土壌の移動の履歴が記録として保存されており、基準不適合であることが明らかな単位区画（30ｍ格子ごとの試料採取によって土壌溶出量基準不適合又は土壌含有量基
準不適合が認められ、30ｍ格子内の汚染範囲確定のための単位区画ごとの試料採取を省略した
一部対象区画を含む。）から土壌が移動してきた単位区画（d）は、移動してきた土壌について
は試料採取を行わず、その単位区画は基準不適合と評価する。ただし、基準不適合であることが明らかな土壌が移動してきた位置以外に、試料採取を省略した「汚染のおそれが生じた場所の位置」があれば、その部分について土壌汚染状況調査の追完を行うことができる。
・調査の過程を省略した時点以降の土壌の移動の履歴が保存されておらず、土壌の移動の有無が不明な場合、移動してきた土壌の位置（深さ）が不明な場合、及び調査の過程を省略した時
点以降に盛土や埋土が行われたことは判明しているが、土壌の汚染状態に関する記録がない場合（基準不適合土壌か調査を実施していない土壌か不明な場合）は、試料採取を省略した「汚染のおそれが生じた場所の位置」に加えて深さ 10ｍまでの試料採取を行う（e）。このときの単位区画が元々の地歴調査で一部対象区画に分類されていた場合も、土壌の移動の履歴が不明
なために全部対象区画として扱い、単位区画ごとに深さ 10ｍまでの試料採取を実施する。
・土壌汚染状況調査において「汚染のおそれが生じた場所の位置」の一部を対象とした試料採取を行い、基準不適合であった単位区画については、基準不適合であった土壌の試料採取を再度行うことなく、基準不適合と評価する（f）。ただし、基準不適合であることが明らかな土壌の位置以外に試料採取を省略した「汚染のおそれが生じた場所の位置」があれば、その部分に372

2.11.2

ついて土壌汚染状況調査の追完を行うことができる。さらに、要措置区域等内の土壌の移動の履歴の状況が（c）～（e）に該当する場合は、その部分の試料採取を追加する。

（a)

(b)

(c)

(d)
掘削部分を基準不適合であることが明らかな単位区画の土壌で埋め戻した例。盛土の場合も想定される。

(ｅ）（ｆ）
土壌汚染状況調査
を実施し、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に不適合であった土壌（追完の対象外）

0m

0m
50cm

1m
2m

3m

1m
50cm

表層の土壌
5～50cmの土壌

50cm

2m

混合する
50cm
50cm

4m

3m
4m

5m

5m

6m

6m
地表から深さ10ｍ
までに帯水層の底面がある場合は、帯水層の底面までの試料を採取

7m

8m
9m

7m
8m

9m
10 m

10 m
盛土の有無が不明、土壌を移動させた深さが不明、又は盛土はあるがその土壌が調査済み
か不明な場合がある。

11 m

12 m
凡

例

地歴調査で把握された汚染のおそれが生じた場所の位置調査の追完により採取する土壌

土壌汚染状況調査の省略以降の土壌の移動により追加された汚染のおそれが生じた場所の位置基準に適合することが明らかな土壌調査を省略したために基準に適合するか不明な土壌（全部対象区画から移動してきた土壌に限る。)

基準不適合であることが明らかな土壌及び、基準不適合であることが明らかな単位区画から移動してきた土壌（ａ）調査の過程の省略以降、土壌の移動がないことが明らかな単位区画の試料採取例（ｂ）調査の過程の省略以降、基準に適合することが明らかな土壌だけが移動してきた単位区画の試料採取例（ｃ）調査の過程の省略以降、調査を省略したために基準に適合するか不明な土壌（全部対象区画
から移動してきた土壌に限る。）が移動してきた単位区画の試料採取例（ｄ）調査の過程の省略以降、基準に不適合な土壌が移動してきた単位区画の試料採取例（ｅ）調査の過程の省略以降の土壌の移動の記録が保存されていない単位区画の試料採取例（記録がなく、盛土の有無が不明な場合、土壌を移動させた深さが不明な場合、又は盛土があるが調査を省略した土壌か不明な場合がある。）（ｆ）土壌汚染状況調査により、基準に適合しないことが明らかな土壌を含む単位区画の試料採取例

図 2.11.2-1

人為等由来汚染調査の省略以降の土壌の移動の履歴と試料採取方法（第二種特定有害物質の例）

373

11 m
12 m

2.11.2

具体的な土壌汚染状況調査の追完
第一種特定有害物質

区域指定の対象物質が第一種特定有害物質の場合、調査の省略のパターンは７とおりある（表 2.11.2-1）。いずれのパターンに該当する場合も、土壌の移動の履歴を考慮して試料採取等区画を選定する。この場合「土壌汚染のおそれが認められない土地」に区分される土地や「土壌汚染のおそれが少ないと認められる土地」に区分される土地であっても、土壌汚染状況調査の過程の省略以降の土壌の移動した時点の履歴によって、図 2.11.2-1 に示したような「汚染のおそれが生じた場所の位置」が追加され、試料採取が必要となる場合があるので留意する。
土壌ガス調査又は地下水調査の試料採取の一部を省略した場合（④、⑥）、土壌汚染状況調査の過程を省略した時点以降に土壌の移動がないことが明らかな単位区画は土壌ガス調査又は地下水調査の追完を行った後、代表地点でボーリング調査を行うが、省略前の調査範囲と追完を行った調査範囲に分けて、さらに土壌ガス調査を行った場所と地下水調査を行った場所に分けて代表地点を選定し、全ての代表地点でボーリング調査を実施する。
土壌ガス調査又は地下水調査の試料採取の一部を省略した場合で、土壌汚染状況調査の省略
した時点以降に土壌の移動があり、移動元が土壌ガスの検出された（又は地下水が地下水基準に不適合であった）単位区画又は 30ｍ格子ごとの試料採取によって土壌ガスが検出され（又は地下水基準に不適合であり）30ｍ格子内の汚染範囲確定のための単位区画ごとの試料採取を省略した一部対象区画であるときは、土壌が移動してきた単位区画は土壌の移動によって「汚染のおそれが生じた場所の位置」が追加されたと評価し、全部対象区画と扱って単位区画ごとに土壌ガス調査又は地下水調査を実施する（図 2.11.2-2（a））。当該試料採取を行った単位区
画で土壌ガスが検出されるか、地下水が地下水基準に不適合であった場合は、代表地点の判定の対象から除き、その単位区画でボーリング調査を行う。このときのボーリング調査では土壌の移動に伴う「汚染のおそれが生じた場所の位置」での試料採取を追加する。
土壌ガス調査（又は地下水調査）を省略した全部対象区画から土壌が移動してきた単位区画
は、土壌の移動によって「汚染のおそれが生じた場所の位置」が追加されたと評価し、全部対象区画と扱って単位区画ごとに土壌ガス調査又は地下水調査を実施する（図 2.11.2-2（b））。
この場合も単位区画ごとに土壌ガス調査又は地下水調査を実施し、土壌ガスが検出されるか、地下水が地下水基準に不適合であった場合は、単位区画ごとにボーリング調査を行う。
ボーリング調査を省略した場合（⑤、⑦）は、省略した単位区画ごとにボーリング調査を実施する。土壌ガスが検出された（又は地下水が地下水基準に不適合であった）単位区画は、基準適合であるか不明な土壌が存在する単位区画と扱い、これらの単位区画の土壌がボーリング
調査を省略した単位区画に移動してきた場合は、地歴調査で判明している「汚染のおそれが生じた場所の位置」に、移動してきた土壌の上端を「汚染のおそれが生じた場所の位置」として追加し、試料採取を行う。
すでにボーリング調査で土壌溶出量基準不適合が判明している単位区画があり、その単位区画の土壌が移動した先の単位区画では、土壌が移動した位置は土壌溶出量基準不適合と評価し追完は実施せず、それ以外の深度について追完を行う。
調査の省略のパターンに関わらず、土壌汚染状況調査の省略以降の土壌の移動の履歴の記録が保存されていない単位区画では、深さ 10ｍのボーリング調査を実施する。
また、移動してきた土壌と原位置の土壌が混合されていた場合は、その深さが明確であれば
当該深度まで、不明であれば深さ 10ｍまでのボーリング調査が必要となる。

374

表 2.11.2-1(1)

土壌汚染状況調査の過程を省略した場合の追完（区域指定の対象物質が第一種特定有害物質）
土壌汚染状況調査の追完

省略した調査の過程

土壌汚染
状況調査の
対象地の
土壌汚染の
おそれの把
握等の省略

①地歴調査の全てを省
略375②試料採取等対象物質の種類の選定まで実
施区域指定後すぐに調査の追完を実施、又は調査の過程の省略時以降の土壌の移動の履歴の記録があり、かつ移動してきた土壌がないことが明らか、又は基準適合土壌の移動のみがあることが明らかな単位区画
地歴調査から実施。
土壌の移動に伴う試料採取の追加はなし。

土壌汚染のおそれの区分の分類か
ら実施。
土壌の移動に伴う試料採取の追加はなし。
③試料採取等を行う区画の選定等の 試料採取等を行う区画の選定等か省略
ら実施。
土壌の移動に伴う試料採取の追加はなし。
試料採取等 ④土壌ガス調査（又は 土壌ガス調査又は地下水調査の省の省略
地 下 水 調 査 ） で １ 地 略分を実施。
点以上で土壌ガスが 省略前の調査範囲と追完を行った検出（又は地下水が 調査範囲に分けて代表地点を選定
地 下 水 基 準 に 不 適 し、全ての代表地点でボーリング調合）と判明したのち、 査を実施。
試料採取を省略
土壌の移動に伴う試料採取の追加はなし。

調査の過程の省略時以降の土壌の移動の履歴の記録があり、基準不適合土壌又は基準に不適合であるか不明な土壌の移動が明
らかな単位区画調査の過程の省略時以降の土壌の移動の履歴の記録が保存されていない単位区画（履歴不明）

地歴調査から実施。
㋐地歴調査を実施した結果全部対象区画と判断された単位区
画から他の単位区画へ土壌が移動した場合は、土壌が移動した先の位置を「汚染のおそれが生じた場所の位置」に追加し、試料採取等を行う区画の選定以降を実施する。
㋑土壌が移動してきた単位区画で土壌ガスが検出された（又は地下水が地下水基準に不適合であった）場合は、その単位区画でボーリング調査を実施する。この場合、移動してきた土壌の上端を「汚染のおそれが生じた場所の位置」に追加して試料採取を行う。
㋒土壌が移動してきていない単位区画では土壌ガス（又は地下水）の代表地点でボーリング調査を実施する。
土壌汚染のおそれの区分の分類から実施。
上記㋐～㋒を実施する。

区域指定前の地歴調査結果に基づき試料採取等対象物質の選定を行い、全ての単位区画でボーリング調査を実施（深さ 10ｍ又は、試料採取等の対象とする深さを限定した調査の深さまで）。

試料採取等を行う区画の選定等から実施。
上記㋐～㋒を実施する。

2.11.2㋐土壌ガスが検出された（又は地下水基準に不適合であった）
単 位 区 画 又 は 30ｍ 格 子 ご と の 試 料 採 取 に よ っ て 土 壌 ガ ス が検出され（又は地下水基準に不適合であり）30ｍ格子内の汚染範囲確定のための単位区画ごとの試料採取を省略した一部
対象区画、及び試料採取を省略した全部対象区画から土壌が移動してきた単位区画は、土壌が移動した位置を「汚染のおそれが生じた場所の位置」に追加して試料採取を行う。
㋑土壌が移動してきた単位区画で土壌ガスが検出された（又は地下水が地下水基準に不適合であった） 場合は、その単位区画でボーリング調査を実施。この場合、移動してきた土壌の上端を「汚染のおそれが生じた場所の位置」に追加して試料採取を行う。
㋒土壌の移動がない単位区画は、省略前の調査範囲と追完を行った調査範囲に分けて代表地点を選定し、全ての代表地点でボーリング調査を実施。

全ての単位区画でボーリング調査（深さ 10ｍ又 は、試 料採 取等の 対 象とす
る深さを限定した調査の深さまで）を実施。
全ての単位区画でボーリング調査（深さ 10ｍ又 は、試 料採 取等の 対 象とす
る深さを限定した調査の深さまで）を実施。
試料採取を省略した単位区画ごとにボーリング調査（深さ 10ｍ又は、試料採取等の対象とする深さを限定した調査の深さまで）を実施。

表 2.11.2-1(2)

土壌汚染状況調査の過程を省略した場合の追完（区域指定の対象物質が第一種特定有害物質）
土壌汚染状況調査の追完

省略した調査の過程

試料採取等
の省略

⑤土壌ガス調査の代わりに単位区画ごとのボーリング調査を行
い、１地点以上で土壌溶出量基準不適合が判明したのち、試料採取を省略

区域指定後すぐに調査の追完を実施、又は調査の過程の省略時以降の土壌の移動の履歴の記録があり、かつ移動してきた土壌がないことが明らか、又は基準適合土壌の移動のみがあることが明らかな単位区画
ボーリング調査を省略した単位区画について、ボーリング調査を実施。
土壌の移動に伴う試料採取の追加
はなし。

376

⑥ 30ｍ 格 子 内 の 汚 染 範
囲確定のための試料
採取の全部又は一部を省略省略した分の汚染範囲確定のための試料採取を実施。
省略前の調査範囲と追完を行った
調査範囲に分けて代表地点を選定し、全ての代表地点でボーリング調査を実施。
土壌の移動に伴う試料採取の追加はなし。

⑦土壌ガス調査（又は地下水調査）のあとのボーリング調査の全部又は一部を省略省略したボーリング調査を実施
土壌の移動に伴う試料採取の追加はなし。

調査の過程の省略時以降の土壌の移動の履歴の記録があり、基準不適合土壌又は基準に不適合であるか不明な土壌の移動が明
らかな単位区画調査の過程の省略時以降の土壌の移動の履歴の記録が保存されていない単位区画（履歴不明）㋐ボーリング調査で基準不適合であった単位区画の土壌の移動先である単位区画は、基準不適合と判定。基準不適合土壌の移動位置以外の「汚染のおそれが生じた場所の位置」では追完としての試料採取が可能。
㋑ボーリング調査を省略した単位区画からの土壌の移動先である単位区画は、土壌の移動位置を、「汚染のおそれが生じた場所の位置」に追加し、ボーリング調査を実施。
㋒土壌の移動が行われなかった、又は基準適合土壌だけが移動した先の単位区画は、省略したボーリング調査を実施。
㋐土壌ガスが検出された（又は地下水基準に不適合であった）
単 位 区 画 又 は 30ｍ 格 子 ご と の 試 料 採 取 に よ っ て 土 壌 ガ ス が検出され（又は地下水基準に不適合であり）30ｍ格子内の汚染範囲確定のための単位区画ごとの試料採取を省略した一部
対象区画、及び試料採取を省略した全部対象区画から土壌が移動してきた単位区画は、土壌が移動した位置を「汚染のおそれが生じた場所の位置」に追加して試料採 取を行う。
㋑土壌が移動してきた単位区画で土壌ガスが検出された（又は地下水が地下水基準に不適合であった）場合は、その単位区画でボーリング調査を実施。この場合、移動してきた土壌の上端を「汚染のおそれが生じた場所の位置」に追加して試料採取を行う。
㋒土壌の移動がない単位区画は、省略前の調査範囲と追完を行った調査範囲に分けて代表地点を選定し、全ての代表地点でボーリング調査を実施。

試料採取を省略した単位区画ごとにボーリング調査（深さ 10ｍ又は、試料採取等の対象とする深さを限定した調査の深さまで）を実施。

㋐ボーリング調査で基準不適合であった単位区画の土壌の移動先である単位区画は、基準不適合と判定。基準不適合土壌の移動位置以外の「汚染のおそれが生じた場所の位置」では追完としての試料採取が可能。
㋑土壌ガスが検出された（又は地下水が地下水基準不適合であった）単位区画の土壌の移動先である単位区画は、土壌の移動位置を、「汚染のおそれが生じた場所の位置」に追加し、単位区画ごとのボーリング調査を実施。
㋒土壌の移動がない単位区画又は基準適合土壌だけが移動した
先の単位区画は、省略したボーリング調査地点で調査を実施。

土壌ガスが検出（又は地下水が地下水
基準不適合）であった単位区画ごとにボーリング調査（深さ 10ｍ又は、試料採取等の対象とする深さを限定した調査の深さまで）を実施。

30ｍ 格 子 内 の 汚 染 範 囲 確 定 の た め の試料採取を省略した単位区画ごとにボーリング調査（深さ 10ｍ又は、試料採取等の対象とする深さを限定した調査の深さまで）を実施

2.11.2

2.11.2
起点

起点

N
W

N

E

W

E

S

S

30m

30m

30m

30m

土壌汚染状況調査の追完時には、土壌ガスが検出された単位区画の土壌が移動した先の単位区画は「汚染のおそれが生じた場所の位置」が追加されたと評価し、試料採取をする。
この単位区画で土壌ガスが検出された場合は、単位区画でボーリング調査を実施する。

土壌ガスが検出された単位区画の土壌（基準に不適合であるか不明な土壌）を
調査を省略した一部対象区画へ移動させた（ａ） 土壌ガス調査を実施した単位区画の土壌を、土壌ガス調査を省略した単位区画に移動させた場合
起点

起点

N
W

N

E

W

S

S

30m

30m

30m

土壌ガス調査を省略した全部対象区画の土壌を、調査を省略した一部対象区画へ移動させたE30m

土壌汚染状況調査の追完時には、全部対象区画から土壌が移動した先の単位区画は「汚染のおそれが生じた場所の位置」が追加されたと評価し、試料採取をする。
この単位区画で土壌ガスが検出された場合は単位区画ごとのボーリング調査を実施する。

（ｂ） 土壌ガス調査を省略した単位区画の土壌を、土壌ガス調査を省略した単位区画に移動させた場合
全部対象区画一部対象区画
土壌ガスが不検出であったので要措置
区域等の指定を受けない単位区画

図 2.11.2-2

全部対象区画の試料採取地点（土壌ガス検出）
全部対象区画の試料採取地点（土壌ガス不検出）

土壌汚染状況調査の追完時の試料採取地点

人為等由来汚染調査の省略以降の土壌の移動の履歴と土壌汚染状況調査の追完時の試料採取例（第一種特定有害物質で土壌ガス調査の一部を省略した場合の例）

377

2.11.2

第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質

区域指定の対象物質が第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質の場合、調査の省略のパターンは５とおりある（表 2.11.2-2）。試料採取等以降を省略している場合（①～③）は、土壌の移動の履歴を考慮して試料採取等区画を選定する。この場合、「土壌汚染のおそれが認められない土地」に区分される土地や「土壌汚染のおそれが少ないと認められる土地」に区分される土地であっても、調査の過程の省略以降の土壌の移動の履歴によって、図 2.11.2-1に示したような「汚染のおそれが生じた場所の位置」が追加され、試料採取が必要となる場
合があるので留意する。
試料採取の一部を省略した場合は、試料採取を省略した全部対象区画は基準不適合であるか不明な土壌が存在する単位区画と扱い、これらの単位区画の土壌が試料採取を省略した単位区画に移動してきた場合は、地歴調査で判明している「汚染のおそれが生じた場所の位置」に、移動してきた土壌の上端を「汚染のおそれが生じた場所の位置」として追加し、全部対象区画と扱って試料採取を行う。
図 2.11.2-3 に示したように、試料採取を省略した全部対象区画から複数の一部対象区画
へ土壌が移動した場合は、元々の地歴調査で一部対象区画に分類された「汚染のおそれが生じた場所の位置」については５地点均等混合法で試料を採取し、土壌が移動した位置については全部対象区画として単位区画ごとに移動した土壌の上端から 50 cm の土壌（移動してきた土壌の上端が地表である場合には、表層の土壌と５～50 cm の土壌を等量混合して一つの分析試料とする。）を採取する。
調査の過程の省略のパターンに関わらず、調査の過程を省略して以降の土壌の移動の履歴の記録が保存されていない単位区画では、深さ 10ｍのボーリング調査を実施する。
また、移動してきた土壌と原位置の土壌が混合されていた場合は、その深さが明確であれば当該深度まで、不明であれば深さ 10ｍまでのボーリング調査が必要となる。

378

表 2.11.2-2

土壌汚染状況調査の過程を省略した場合の追完（区域指定の対象物質が第二種特定有害物質及び第三特定有害物質）
土壌汚染状況調査の追完

省略した調査の過程

土壌汚染
状況調査の
対象地の
土壌汚染の
おそれの把
握等の省略

① 地 歴調 査 の 全 て を省
略

区域指定後すぐに調査の追完を実施、又は調査の過程の省略時以降の土壌の移動の履歴の記録があり、かつ移動してきた土壌がないことが明らか、又は基準適合土壌の移動のみがあることが明らかな単位区画
地歴調査から実施。
土壌の移動に伴う試料採取の追加はなし。

土壌汚染のおそれの区分の分類か
ら実施。
土壌の移動に伴う試料採取の追加はなし。

③試料採取等を行う区画の選定等の省略

試料採取等を行う区画の選定等から実施。
土壌の移動に伴う試料採取の追加
はなし。

試料採取等
の省略

④ 土 壌溶 出 量 調 査 又は土壌含有量調査において 1 地点以上で基準不適合が判明した
のち、以降の試料採取等を省略

土壌溶出量調査及び土壌含有量調
査の省略分から実施。
土壌の移動に伴う試料採取の追加はなし。

⑤30ｍ格 子 内 の 汚 染範
囲確定のための試料
採取の全部又は一部を省略省略した分の汚染範囲確定のための試料採取を実施。
省略前の調査範囲と追完を行った
土壌の移動に伴う試料採取の追加
はなし。

379

② 試 料採 取 等 対 象 物質の種類の選定まで実
施調査の過程の省略時以降の土壌の移動の履歴の記録があり、基準不適合土壌又は基準に不適合であるか不明な土壌の移動が明
らかな単位区画調査の過程の省略時以降の土壌の移動の履歴の記録が保存されていない単位区画（履歴不明）

地歴調査から実施。
・試料採取を省略した全部対象区画から土壌が移動してきた単位区画は、土壌が移動した位置を「汚染のおそれが生じた場所の位置」に追加し、試料採取等を行う区画の選定以降を実施。
土壌汚染のおそれの区分の分類から実施。
・試料採取を省略した全部対象区画から土壌が移動してきた単位区画は、土壌が移動した位置を「汚染のおそれが生じた場所の位置」に追加し、試料採取等を行う区画の選定以降を実施。
試料採取等を行う区画の選定等から実施。
・試料採取を省略した全部対象区画から土壌が移動してきた単位区画は、土壌が移動した位置を「汚染のおそれが生じた場所の位置」に追加し、試料採取等を行う区画の選定以降を実施。

区域指定前の地歴調査結果に基づき試料採取等対象物質の選定を行い、全ての単位区画でボーリング調査を実施。

・基準不適合であった単位区画（30ｍ格子ごとの試料採取によっ て 基 準 不 適 合 が 認 め ら れ 30ｍ 格 子 内 の 汚 染 範 囲 確 定 の ための単位区画ごとの試料採取を省略した一部対象区画を含む）の土壌の移動先である単位区画は、基準不適合と判定。
ただし基準不適合土壌の移動した位置以外にある試料採取を省略した（汚染のおそれが生じた場所の）位置では追完としての試料採取が可能。
・試料採取を省略した全部対象区画から土壌が移動してきた単位区画は、土壌の移動位置を、「汚染のおそれが生じた場所の位置」に追加し、土壌溶出量調査又は土壌含有量調査を実施。
・基準不適合であった単位区画（30ｍ格子ごとの試料採取によっ て 基 準 不 適 合 が 認 め ら れ 30ｍ 格 子 内 の 汚 染 範 囲 確 定 の ための単位区画ごとの試料採取を省略した一部対象区画を含む）の土壌の移動先である単位区画は、基準不適合と判定。
ただし基準不適合土壌の移動した位置以外にある試料採取を省略した（汚染のおそれが生じた場所の）位置では追完としての試料採取が可能。
・試料採取を省略した全部対象区画から土壌が移動してきた単位区画は、土壌の移動位置を、「汚染のおそれが生じた場所の位置」に追加し、土壌溶出量調査又は土壌含有量調査を実施。

試料採取を省略した単位区画ごとにボーリング調査（深さ 10ｍ又は、試料採取等の対象とする深さを限定した調査の深さまで）を実施。

全ての単位区画でボーリング調査（深さ 10ｍ又 は、試 料採 取等の 対 象とす
る深さを限定した調査の深さまで）を実施。
全ての単位区画でボーリング調査（深さ 10ｍ又 は、試 料採 取等の 対 象とす
る深さを限定した調査の深さまで）を実施。

30ｍ 格 子 内 の 汚 染 範 囲 確 定 の た め の試料採取を省略した単位区画ごとにボーリング調査（深さ 10ｍ又は、試料採取等の対象とする深さを限定した調査の深さまで）を実施。

2.11.2

2.11.3

起点

起点
N
W

N
E

W

E

S

S

30m

30m

30m

30m

試料採取を省略した全部対象区画の土壌を、調査を省略した一部対象区画へ移動させた。

土壌汚染状況調査の追完時には、地歴調査で把握された汚染のおそれが生じた場所の位置において、5地点均等混合法による採取を行う。
また全部対象区画から土壌が移動してきた三つの一部対象区画では、土壌が移動した位置を「汚染のおそれが生じた場所の位置」に追加し、原則
単位区画ごとに深さ50㎝の土壌を採取する。

全部対象区画全部対象区画の試料採取地点（土壌溶出量基準に不適合）

一部対象区画全部対象区画外の試料採取地点（土壌溶出量量基準適合）要措置区域等の指定を受けない
単位区画

土壌汚染状況調査の追完時の全部対象区画の試料採取地点

土壌汚染状況調査の追完時の一部対象区画の試料採取地点

図 2.11.2-3 試料採取を省略した全部対象区画から一部対象区画へ土壌が移動した場合の土壌汚染状
況調査の追完時の試料採取例（第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質の例）
特例調査、自然由来汚染調査及び水面埋立て土砂由来汚染調査の省略と追完

人為等由来汚染調査として実施される① 法第５条第１項に係る土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地における都道府県知事の命令に基づく土壌汚染状況調査に係る特例（規則第 10条）、② 第一種特定有害物質に関する試料採取等に係る特例（規則第 12 条）に基づく調査を特例
調査という。
また、人為等由来汚染調査以外の調査としては、③ 土壌汚染状況調査の対象地の土壌の当該試料採取等対象物質による汚染状態が自然に由来するおそれがあると認められる土地における土壌
汚染状況調査（規則第 10 条の２）、④土壌汚染状況調査の対象地が公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成された土地であり、かつ、土壌汚染状況調査の対象地の土壌の試料採取等対象物質による汚染状態が当該造成時の水面埋立てに用いられた土砂に由来するおそれがあると認められる土地における土壌汚染状況調査（規則第 10 条の３）がある。これらの調査についても全部又は一部の省略が可能となっている（自然由来汚染調査については、一部のみ）。
自然由来又は水面埋立て土砂由来による基準不適合が認められた土地のうち、自然由来特例区域
又は埋立地特例区域に分類された土地は、区域指定後の土地の形質の変更の施行方法に関する基準が一部緩和されて（又は適用除外となって）いる。自然由来特例区域となった土地へ土壌の移動が行われ専ら自然由来の土壌汚染のおそれがある土地と言えない土地となった場合、又は埋立地特例区域となった土地へ土壌の移動が行われ水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれがありかつ人為
380

2.11.3

等由来の土壌汚染のおそれがない土地といえない土地となった場合、当該土地の形質変更時要届出
区域から要措置区域への指定のやり直し、若しくは一般管理区域又は埋立地管理区域への台帳記載
事項の訂正が必要となる（3.5.2 参照）。
自然由来特例区域又は埋立地特例区域に分類された土地であり、調査の省略を行った時点から追完時までの期間で区域の分類に変更がない土地は、調査の追完を行うことができる。しかし、調査の省略を行った時点以降に土壌の移動が行われた結果、形質変更時要届出区域から要措置区域への指定のやり直し若しくは自然由来特例区域又は埋立地特例区域から一般管理区域又は埋立地管理
区域への台帳記載事項の訂正が行われた土地は、人為等由来又は水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれと自然由来の土壌汚染のおそれの両方がある土地、若しくは人為的原因による土壌汚染のおそれと水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれの両方がある土地（自然由来の土壌汚染のおそれがある場合とない場合の両方を含む。）となる。この場合は原則として、人為的原因による土壌汚染のおそれがある土地の部分に対しては人為等由来汚染調査の方法による追完、自然由来による土壌汚染のおそれがある土地の部分に対しては自然由来汚染調査による追完、水面埋立て土砂由来の土
壌汚染のおそれがある土地の部分に対しては水面埋立て土砂由来汚染調査による追完をそれぞれ行う。
自然由来汚染調査又は水面埋立て土砂由来汚染調査を省略した時点から追完時までに土壌の移動が行われた場合は、調査実施者は土壌の移動に伴う区域指定のやり直し又は台帳記載事項の訂正が正しく行われているか確認する。区域指定のやり直し又は台帳記載事項の訂正が必要な場合は、土地の所有者等は都道府県知事へその旨を報告し、追完の前に区域指定のやり直し又は台帳記載事
項の訂正を完了する。
法第５条第１項に係る土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地における都道府県知事の命令に基づく土壌汚染状況調査に係る特例に関する省略

法第５条第１項に係る土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地における都道府県知事の命令に基づく土壌汚染状況調査において全部又は一部の過程を省略した場合、必ず要措置区域に指定され、措置を講ずることが求められる。したがって法第５条第１項に係る特例調査において土壌汚染状況調査を省略することは望ましくない。
第一種特定有害物質に関する試料採取等に係る特例に関する省略と追完

第一種特定有害物質に関する試料採取等に係る特例では、土壌ガス調査を省略し、調査対象地のうち、全ての土地が「土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地」に分類された単位区画を除き、単位区画の中心（土壌汚染が存在する可能性が高い地点がある場合には、その地点）において地表から深さ 10ｍまでの土壌をボーリングにより採取し、土壌溶出量を測定することになる。
当該ボーリング調査の過程の全部又は一部を省略して要措置区域等に指定された土地について、その指定を全て解除する場合には、当該省略したボーリング調査（特例の調査）の過程を改めて実施
し、土壌の採取及び測定を行って単位区画ごとに汚染状態を確定した上で、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある単位区画については汚染の除去等の措置を行う必要がある。
自然由来汚染調査に関する省略と追完

自然由来汚染調査において追完を行える場合は、次の３とおりである。
①自然由来汚染の調査対象地（又は 900ｍ格子内）の最も離れた二つの単位区画を含む 30ｍ格子内の試料採取のうち、１地点で第二溶出量基準に適合することを確認後、もう１地点の試料採381

2.11.3

取を省略した場合②自然由来汚染の調査対象地（又は 900ｍ格子内）の最も離れた二つの単位区画を含む 30ｍ格子内の試料採取（合計２地点）を実施し、それら以外の 30ｍ格子で、追加の試料採取を実施しな
かった場合③自然由来盛土等汚染調査の一部の試料採取を省略した場合
自然由来特例区域又は自然由来の土壌汚染は、地質的に同質な状態で汚染が広がっていることから、通常、措置等を実施することは考えにくい。ただし、土地の所有者等が区域指定を受けた全部又は一部の土地について指定の解除を希望し、土壌汚染状況調査の追完により汚染状態を確定する
ことは考えられる。一部の土地について土壌汚染状況調査の追完を行う場合は、追完を行う土地について 30ｍ格子ごとの試料採取を実施すればよい。
自然由来汚染調査の追完を行う場合、上記①～③を行った時点以降の土壌の移動の履歴を把握し、その結果に基づき試料採取を行う。調査を省略した 30ｍ格子又は 30ｍ格子ごとの絞り込みを実施
していない 30ｍ格子内で土壌の移動が行われた場合、及び 30ｍ格子内に土壌が移動してきた場合は、移動した土壌の汚染状態によって追完時の試料採取方法が異なる。
以下に区域指定の種類ごとに追完の方法を示す。土壌の移動の履歴と自然由来汚染調査の追完の方法を表 2.11.3-1 に示す。
なお、自然由来盛土等汚染調査を省略した 30ｍ格子については、自然由来盛土等汚染調査の方法に準じて追完を行うことになる。

追完実施時に自然由来特例区域に指定されている土地における自然由来汚染調査の追完
土壌の移動の履歴の記録が保存されている場合①当該 30ｍ格子内で土壌の移動及び搬入がない場合並びに当該 30ｍ格子内で移動又は搬入があった土壌が基準に適合する土壌だけであることが明らかな場合は、省略した自然
由来汚染調査を行う。
②当該 30ｍ格子内で移動及び搬入した土壌が基準に不適合か不明な土壌である場合は、
自然由来汚染調査の追完に加えて、移動又は搬入した土壌を試料採取の対象に自然由来
盛土等汚染調査を行う（ただし、移動又は搬入してきた土壌が区域外から搬入されたものである場合は、人為等由来汚染調査を行う。）。
③当該 30ｍ格子内で移動及び搬入した土壌が基準不適合であることが明らかな土壌である場合は、移動又は搬入してきた土壌の汚染状態により当該 30ｍ格子内の汚染状態が確定するため、追完を行う必要はない。
例えば、自然由来特例区域に人為等由来の土壌汚染のおそれがある土壌が搬入され、その単位区画が自然由来汚染調査の試料採取単位区画以外の場合（a）、人為等由来の土壌汚染のおそれがある土壌が搬入された単位区画について人為等由来汚染調査を、自然由来汚染調査に追加して実施することになる。また、人為等由来の土壌汚染のおそれがある土壌が搬入された単位区画と自然由来汚染調査の試料採取単位区画とが同一の場合（b）、自然由来汚染調査に追加して人為等由来汚染調査を実施することになる（図 2.11.3-1）。なお、自然由来汚染調査の追完を行わない 30ｍ格子についても人為等由来の土壌汚染のおそれがある土壌が搬入された場合、当該単位区画についても人為等由来汚染調査を実施することになる。

382

2.11.3

N

起点
E

N

起点
E

W

W

S

S

10m

10m

自然由来汚染調査の
追完位置
人為等由来汚染調査の
追完位置

10m

10m

0m

0m

2m

2m

4m

4m

搬入された人為等由来の土壌
汚染のおそれがある土壌

自然由来の土壌汚染のおそれがある自然地層
試料採取位置

6m

6m

8m

8m

10m

10m

(a)自然由来汚染調査の追完位置
以外の単位区画に人為等由来の土壌汚染のおそれがある土壌が搬入された場合

図 2.11.3-1(b)自然由来汚染調査の追完位置の単位区画に人為等由来の土壌汚染のおそれがある土壌が搬入された
場合

自然由来特例区域に搬入土壌が移動した場合の土壌汚染状況調査の
追完時の試料採取例

土壌の移動の履歴の記録が保存されていない場合

自然由来の土壌汚染のおそれが区域指定された時点の状態と異なることが考えられ、自然由来汚染調査による追完は行えない。ただし、単位区画ごとに深さ 10ｍまでの試料採取を行い、汚染状態を評価することは可能である。
追完実施時に自然由来特例区域以外に指定されている土地における自然由来汚染調査の追完

要措置区域、一般管理区域又は埋立地管理区域であって、人為等由来又は水面埋立て土砂
由来の土壌汚染のおそれと自然由来の土壌汚染のおそれの両方がある土地において自然由来
汚染調査の追完を行おうとする場合が該当する。
土壌の移動の履歴の記録が保存されている場合①当該 30ｍ格子内で土壌の移動及び搬入がない場合並びに当該 30ｍ格子内で移動又は搬入があった土壌が基準に適合する土壌だけであることが明らかな場合は、省略した自然
由来汚染調査を行う。
②当該 30ｍ格子内で移動及び搬入した土壌が基準に不適合か不明な土壌である場合は、
自然由来の土壌汚染のおそれのある地層を対象とした自然由来汚染調査の追完に加えて、移動又は搬入した土壌を試料採取の対象とした自然由来盛土等汚染調査を行う（た383

2.11.3

だし，移動又は搬入してきた土壌が区域外から搬入されたものである場合は、人為等汚染調査を行う。）。
③当該 30ｍ格子内で移動及び搬入した土壌が基準不適合であることが明らかな土壌である場合は、移動又は搬入してきた土壌の汚染状態により当該 30ｍ格子内の汚染状態が確定するため、追完を行う必要はない。
土壌の移動の履歴の記録が保存されていない場合

自然由来の土壌汚染のおそれが区域指定された時点の状態と異なることが考えられ、自然由来汚染調査による追完は行えない。ただし、単位区画ごとに深さ 10ｍまでの試料採取を行い、汚染状態を評価することは可能である。

384

2.11.3

表 2.11.3-1

追完実施時の区域
指定の種類

自然由来特例区域（専ら自然由来の土壌汚染のおそれのみがある土地）

要措置区域、一般管理区域又は埋立地管
理区域（要措置区域、一般
管理区域又は埋立地管理区域であって、人為等由来、水面埋立て土砂由来の土壌
汚染のおそれと自然
由来の土壌汚染のおそれの両方がある土
地）

土壌の移動の履歴と自然由来汚染調査の追完の方法
調査の追完を行う
30ｍ格子内で移動し土壌の移動の た土壌
自然由来汚染調査の追完の方法
履歴の記録（30ｍ格子外からの搬入土壌も含む）の汚染状態
移動なし、又は基準に適合することが明自然由来汚染調査
らかな土壌のみが移動
移動した土壌：単位区画ごとに人為等由来汚染調査ないしは自然由来盛記録が保存さ 基準不適合であるか 土等汚染調査
れている
不明
移動していない自然由来の土壌汚
染のおそれがある土地の部分の土壌：
自然由来汚染調査
追完の必要なし
基準不適合であるこ（移動してきた土壌の汚染状態によとが明らか
り評価される）自然由来汚染調査の追完は行えな
移動の有無が不明又記録が保存さい。単位区画ごとに地表から深さ 10ｍは基準不適合である
れていないまでの試料採取を行い、汚染状態を評か不明
価することは可能。
人為等由来の土壌汚染のおそれがある土地の部分の土壌：単位区画ごとに人為等由来汚染調査
移動なし、又は基準
水面埋立て土砂由来の土壌汚染のに適合することが明 おそれがある土地の部分の土壌：30ｍ
らかな土壌のみが移 格子ごとに水面埋立て土砂由来汚染
動調査
自然由来の土壌汚染のおそれがある土地の部分の土壌：自然由来汚染調記録が保存さ査
れている
移動した土壌：単位区画ごとに人為等由来汚染調査ないしは自然由来盛
基準不適合であるか 土等汚染調査
不明
移動していない専ら自然由来の土壌汚染のおそれがある土地の部分の
土壌：自然由来汚染調査
追完の必要なし
基準不適合であるこ（移動してきた土壌の汚染状態によとが明らか
り評価される）
記録が保存されていない

移動の有無が不明又は基準不適合であるか不明

385

自然由来汚染調査の追完は行えない。単位区画ごとに地表から深さ 10ｍまでの試料採取を行い、汚染状態を評価することは可能。

2.11.3

自然由来特例区域内の「基準不適合であるか不明な土壌」と「基準不適合であることが明
らかな土壌」の考え方

自然由来の土壌汚染のおそれがある地層は自然由来汚染の調査対象地に広く分布することから、自然由来汚染調査として調査対象地の最も離れた二つの単位区画を含む 30ｍ格子内の中心における試料採取結果により調査対象地全体の汚染状態を評価している。したがって、自然由来特例区域内には試料採取を実施していない 30ｍ格子が多数存在することが想定される。
自然由来特例区域内の土壌について「基準不適合であるか不明な土壌」及び「基準不適合であることが明らかな土壌」は以下のものをいう。
自然由来特例区域内の土壌のうち「自然由来の土壌汚染のおそれがあり、基準不適合であるか不明な土壌」

試料採取を行っていない 30ｍ格子内の土壌。ただし、土壌汚染のおそれがある地層又は自然由来盛土等の深さが明確である場合は、当該土壌汚染のおそれがある地層又は自然由来
盛土等の土壌に限る。なお、自然由来盛土等の深さが不明な場合は、自然由来盛土等汚染調査に先立って、当該深さを把握する必要がある。
自然由来特例区域内の土壌のうち「自然由来により基準不適合であることが明らかな土壌」①自然由来の土壌汚染のおそれがある地層又は自然由来盛土等の位置が判明しており、自然由来汚染調査又は自然由来盛土等汚染調査の結果、土壌溶出量基準又は土壌含有量基
準に不適合であった 30ｍ格子（試料採取を行った 30ｍ格子に限る。）内の土壌。ただし、自然由来の土壌汚染のおそれがある地層又は自然由来盛土等の土壌に限る。一部の試料採取深さにおいてのみ土壌溶出量基準不適合又は土壌含有量基準不適合であった場合も、30ｍ格子内の自然由来の土壌汚染のおそれがある地層全体を基準不適合と扱う。
②自然由来の土壌汚染のおそれがある地層又は自然由来盛土等の位置が不明であり、自然由来汚染調査又は自然由来盛土等汚染調査の結果、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に不適合であった 30ｍ格子（試料採取を行った 30ｍ格子に限る。）内の土壌。一部の試料採取深さにおいてのみ土壌溶出量基準不適合又は土壌含有量基準不適合であった場
合も、30ｍ格子内の自然由来汚染調査又は自然由来盛土等汚染調査の対象となった部分について基準不適合と扱う。なお、自然由来盛土等の深さが不明な場合は、自然由来盛
土等汚染調査に先立って、当該深さを把握する必要がある。
ア及びイに該当する土壌の例を図 2.11.3-2 に示す。

386

2.11.3

起点

自然由来特例区域

AA

凡 例：試料採取地点：土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に不適合であった試料：土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合した試料A0m

A0m

自然由来盛土等

2m

2m

4m

4m

6m

6m

8m

8m

10m

10m

自然由来の土壌汚染のおそれがある盛土等

自然由来の土壌汚染のおそれがある自然地層

自然由来の土壌汚染のおそれがあり、 自然由来により基準不適合である
基準不適合であるか不明な土壌（ア） ことが明らかな土壌（イの ）ただし、自然由来盛土等の深さは明らかである。

ただし、自然由来盛土等の深さは明らかである。

(１）自然由来の土壌汚染のおそれがある地層の位置が明らかな場合

A0m

自然由来盛土等

A
0m

2m

2m

4m

4m

6m

6m

8m

8m

10m

10m

自然由来の土壌汚染のおそれがある盛土等

自然由来の土壌汚染のおそれがある自然地層

自然由来の土壌汚染のおそれがあり、 自然由来により基準不適合である
基準不適合であるか不明な土壌（ア） ことが明らかな土壌（イの ）ただし、自然由来盛土等の深さは明らかである。

ただし、自然由来盛土等の深さは明らかである。

(２)自然由来の土壌汚染のおそれがある地層の位置が不明な場合

図 2.11.3-2

自然由来特例区域内における「基準不適合であるか不明な土壌」と「基準不適合であることが明らかな土壌」の考え方
387

2.11.3

水面埋立て土砂由来汚染調査に関する追完

水面埋立て土砂由来汚染調査の省略には、次の２とおりがある。
①試料採取等を行う区画の選定の省略②試料採取等の省略（一以上の 30ｍ格子において基準不適合を確認後に残りの試料採取を省略）
埋立地特例区域及び埋立地管理区域においては、通常、措置等を実施することは考えにくい。ただし、土地の所有者等が区域指定を受けた土地の全部又は一部について指定の解除を希望し、土壌
汚染状況調査の追完により汚染状態を確定することは考えられる。
水面埋立て土砂由来汚染調査の追完を行う場合は、上記①又は上記②の場合とも、調査の省略を行った時点以降の土壌の移動の履歴を把握し、その結果に基づき試料採取を行う。調査を省略した
30ｍ格子内で土壌の移動が行われた場合及び 30ｍ格子に土壌が移動してきた場合は、移動した土
壌の汚染状態によって追完時の試料採取方法が異なる。
また、埋立地特例区域に指定された土地について、当該埋立地特例区域内で土壌が移動してきた場合、埋立地管理区域又は一般管理区域へ台帳記載事項が訂正された土地は追完の方法が異なるため、以下に区域指定の種類ごとに追完の方法を示す。土壌の移動の履歴と水面埋立て土砂由
来汚染調査の追完の方法を表 2.11.3-2 に示す。
追完時に埋立地特例区域に指定されている土地における水面埋立て土砂由来汚染調査の追完
土壌の移動の履歴の記録が保存されている場合①当該 30ｍ格子内で土壌の移動及び搬入がない場合並びに当該 30ｍ格子内で移動又は搬入した土壌が基準に適合する土壌だけであることが明らかな場合は、省略した水面埋立て土砂由来汚染調査を行う。
②当該 30ｍ格子内で移動及び搬入した土壌が基準に不適合であるか不明な土壌である場
合は、水面埋立て土砂由来汚染調査の追完に加えて、移動又は搬入した土壌を試料採取の対象に人為等由来汚染調査を行う。
③当該 30ｍ格子内で移動及び搬入した土壌が基準不適合であることが明らかな土壌である場合は、移動又は搬入してきた土壌の汚染状態により当該 30ｍ格子内の汚染状態が確定するため、追完を行う必要はない。
例えば、埋立地特例区域に人為等由来の土壌汚染のおそれがある土壌が搬入され、その単位区画が水面埋立て土砂由来汚染調査の試料採取単位区画以外の場合（a）、人為等由来の土壌汚染のおそれがある土壌が搬入された単位区画について人為等由来汚染調査を、水面埋立て土砂由来汚染調査に追加して実施することになる。また、人為等由来の土壌汚染のおそれがある土壌が搬入された単位区画と水面埋立て土砂由来汚染調査の試料採取単位区画とが同一の場合（b）、水面埋立て土砂由来汚染調査に追加して人為等由来汚染調査を実施することになる（図 2.11.3-3）。

388

2.11.3

N

起点
E

N

起点
E

W

W

S

S

10m

10m

水面埋立て土砂由来汚染調査の追完位置
人為等由来汚染調査の
追完位置

10m

10m

0m

0m

2m

2m

4m

4m

搬入された人為等由来の土壌
汚染のおそれがある土壌
水面埋立て土砂由来の土壌
汚染のおそれがある土壌

試料採取位置

6m

6m

8m

8m

10m

10m

(a)水面埋立て土砂由来汚染調査の追完位置以外の単位区画に人為等
由来の土壌汚染のおそれがある土壌が搬入された場合

図 2.11.3-3(b)水面埋立て土砂由来汚染調査の
追完位置の単位区画に人為等由来の土壌汚染のおそれがある土壌が搬入された場合埋立地特例区域に搬入土壌が移動した場合の土壌汚染状況調査の追完時の試料採取例（第二種特定有害物質及び第三種特定有害物の例）

土壌の移動の履歴の記録が保存されていない場合埋立地特例区域内で基準不適合であることが明らかな土壌の移動状況が不明であるため、水面埋立地特例の調査による追完は行えない。ただし、単位区画ごとに深さ 10ｍまでの試料採取を行い、汚染状態を評価することは可能である。
追完時に一般管理区域又は埋立地管理区域に指定されている土地における水面埋立て土
砂由来汚染調査の追完

一般管理区域又は埋立地管理区域であって、人為等由来の土壌汚染のおそれと水面埋立て土
砂由来の土壌汚染のおそれの両方がある土地において水面埋立て土砂由来汚染調査の追完を行おうとする場合が該当する。

389

2.11.3

表 2.11.3-2
追完実施時の区域
指定の種類

埋立地特例区域

一般管理区域、又は埋立地管理区域（一般管理区域、又は埋立地管理区域であって、人為等由来の土壌汚染
のおそれと水面埋立て土砂由来の土
壌汚染のおそれの両方がある土地）

土壌の移動の履歴と水面埋立て土砂由来汚染調査の追完の方法
調査の追完を行う 30ｍ格
土 壌 の 移 動 の 子内で移動した土壌（30ｍ 水面埋立て土砂由来汚染調査の追履歴の記録
格子外からの搬入土壌も 完の方法含む）の汚染状態
移動なし、又は基準に適合することが明らかな土壌
水面埋立て土砂由来汚染調査
のみが移動
移動した土壌：単位区画ごとに人為等由来汚染調査
移動していない水面埋立て土砂記 録 が 保 存 さ 基準不適合であるか不明
由来の土壌汚染のおそれがある土
れている
地の部分の土壌：水面埋立て土砂
由来汚染調査追完の必要なし
基準不適合であることが（移動してきた土壌の汚染状態に明らか
より評価される）
水面埋立て土砂由来汚染調査の追記 録 が 保 存 さ 移動の有無が不明又は基 完は行えない。単位区画ごとに地表れていない
準不適合であるか不明
から深さ 10ｍまでの試料採取を行い、汚染状態を評価することは可能。
人為等由来又は水面埋立て土砂
由来の土壌汚染のおそれがある土
移動なし、又は基準に適合 地の部分の土壌：単位区画ごとにすることが明らかな土壌 人為等由来汚染調査
のみが移動
水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれがある土地の部分の土
壌：水面埋立て土砂由来汚染調査
移動した土壌：単位区画ごとに記録が保存さ人為等由来汚染調査
れている
移動していない水面埋立て土砂
基準不適合であるか不明
由来の土壌汚染のおそれがある土地の部分の土壌：水面埋立て土砂
由来汚染調査追完の必要なし
基準不適合であることが（移動してきた土壌の汚染状態に明らか
より評価される）
水面埋立て土砂由来汚染調査の追記 録 が 保 存 さ 移動の有無が不明又は基 完は行えない。単位区画ごとに地表れていない
準不適合であるか不明
から深さ 10ｍまでの試料採取を行い、汚染状態を評価することは可能。

土壌の移動の履歴の記録が保存されている場合①当該 30ｍ格子内で土壌の移動及び搬入がない場合並びに当該 30ｍ格子内で移動又は搬入があった土壌が基準に適合する土壌だけであることが明らかな場合は、省略した水面
埋立て土砂由来汚染調査を行う。
②当該 30ｍ格子内で移動及び搬入した土壌が基準に不適合か不明な土壌である場合は、

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2.11.4

水面埋立て土砂由来汚染調査の追完に加えて、移動又は搬入した土壌を試料採取の対象に人為等由来汚染調査を行う。
③当該 30ｍ格子内で移動及び搬入した土壌が基準不適合であることが明らかな土壌である場合は、移動又は搬入してきた土壌の汚染状態により当該 30ｍ格子内の汚染状態が確定するため、追完を行う必要はない。
土壌の移動の履歴の記録が保存されていない場合

水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれがある土地といえないため、水面埋立て土砂由来汚染調査の追完は行えない。人為等由来による土壌汚染のおそれがある土地として単位区画ごとに深さ 10ｍまでの試料採取を行うことは可能である。
埋立地特例区域内の「基準不適合であるか不明な土壌」と「基準不適合であることが明らかな土壌」の考え方

埋立地特例区域内の土壌について「基準不適合であるか不明な土壌」及び「基準不適合であることが明らかな土壌」は以下のものをいう。
埋立地特例区域内の土壌のうち「水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれがあり基準不適合であるか不明な土壌」

試料採取を行っていない 30ｍ格子内の土壌。ただし、水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれがない深さの土壌を除く。
埋立地特例区域内の土壌のうち「水面埋立て土砂由来の基準不適合であることが明らかな土壌」

水面埋立て土砂由来汚染調査の結果、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に不適合であった 30ｍ格子内の土壌。ただし、水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれがない土壌、人為等
由来の土壌汚染のおそれがある土壌、及び自然由来の土壌汚染のおそれがある土壌を除く。
一部の試料採取深さにおいてのみ土壌溶出量基準不適合又は土壌含有量基準不適合であった場合も、30ｍ格子内の水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれがある土壌全体を基準不適合と扱う。
一部区域の追完に関する留意事項

土壌汚染状況調査の一部が省略されている形質変更時要届出区域において、一部の区画で土地の形質の変更の必要が生じたとき、土地の形質の変更の対象となる区域のみ土壌汚染状況調査の追完を実施したとしても、基準に適合した区画を除いて、第二溶出量基準不適合又は含有量基準不適合としての区域指定は変更にならないことになる。したがって、基準に適合した区域以外の区域から土壌を搬出する場合、第二溶出量基準に不適合な土壌を処理できる汚染土壌処理施設を選定するか、公定法分析値を添付して第二溶出量基準に適合している土壌のみを汚染土壌処理施設に搬出する必要がある。

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