重点目標一覧表（中間報告調書）

担当部局名

総務部

【平成３０年度重点目標】

重 点 目 標 「自助・共助」を主体とした地域防災力の向上と危機管理防災体制の強化
具体的な重点取組項目（箇条書き）①危機管理防災体制の強化
・上田市雨量観測システムの拡充
・総合防災情報システム導入の検討・防災行政無線取扱職員研修の実施
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・Ｊｱﾗｰﾄ新型受信機の整備②市民主体の実戦的な防災訓練の実施③地域防災力の向上に向けた取組・支援
・地区防災計画等の作成に向けた啓発・支援・指定避難所を迅速に開設するための仕組みを検討④上田市災害支援本部の取組進捗状況・進捗度

期限・数値目標等①･雨量観測システム拡充 出水期まで･導入の検討 通年･新型受信機の整備 9月②上田市防災訓練の実施 9月③･自主防災組織等への支援、防災講座等開催･仕組みの検討 通年④被災者支援及び市内避難者支援 通年①

通年･雨量観測システムを拡充し、ホームページに全てのデータを掲載（6月）･総合防災情報システム導入に向け、業者からの提案を受け、検討を進めた。（3業者）･Ｊアラート新型受信機導入（7月発注済）②･9月1日（土）に市内4地区で地域特性に配慮した市民主体の防災訓練を実施(真田地域は10月実施予定）③･各自主防災組織からの要望に基づき、防災用資器材の購入を補助（補助申請／57件）･出前講座の実施（9月末時点／8件）④･東日本大震災支援として被災者を信州上田大花火大会へ招待（8月）

重 点 目 標 安全性の強化と利便性の向上を目指した庁舎整備の早期実現
具体的な重点取組項目（箇条書き）①基本計画に掲げた機能・規模を確保し市民意見を踏まえた基本設計の完成
２②市内経済への波及効果も視野に入れた本工事に最適な施工者の選定③デザインビルド方式による設計実施と、解体準備工事の早期着手④スケジュールに基づく仮庁舎へのスムーズな課所移転と、十分な市民への周知⑤業務環境を確保した上での南庁舎耐震改修工事の確実な施工期限・数値目標等①6月までに市民説明会5回、9月末設計完成②12月末までに選定、1月契約締結③設計着手1月から、準備工事3月から④2月末までに仮移転完了⑤3月末までに工事完成

進捗状況・進捗度①6月中に市民説明会及びワークショップを5回開催し、市民意見を踏まえて9月中に基本設計を完成した。
②施工者の選定に向けて総合評価落札方式を行うための評価審査委員会を設置し委員会を２回開催した。
③デザインビルド方式による契約方法を一部変更し、実施設計に向けて基本設計を完成させた。
④市民への周知を図りつつ、課所移転スケジュールに基づき、上下水道局と財政部課所の移転を行った。
⑤業務への支障がないよう、土日を中心に耐震改修工事を予定どおり実施している。

重 点 目 標 情報化施策の見直しとICTを活用した業務効率化の推進
具体的な重点取組項目（箇条書き）①情報化施策の推進に向けた検討
・更なるICT利活用に向けた情報化推進体制の検討
・マルチメディア情報センター事業の再構築
・庁舎建て替えに合わせたICT環境最適化の検討
・公衆無線LAN整備の検討
３ ・マイナンバーカードの普及促進に向けた検討②GIS利活用による業務効率化の推進
・運用体制の見直し及び定例会の開催
・GIS利用ガイドライン及び地図データ更新計画の見直し
・公開型地図情報システムのあり方の検討③情報セキュリティの確保
・セキュリティ研修、訓練の実施
・セキュリティ内部監査及び自己点検の実施
・セキュリティ対策基準に基づいた実施手順の策定

進捗状況・進捗度

期限・数値目標等①
・情報化推進体制案を年度内に作成
・市の方針案をH30.9までに策定
・ICT環境最適化案を年度内に作成・整備方針を年度内に作成・検討結果報告書を年度内に作成②
・定例会をH30.6月から随時開催
・ガイドライン・計画を年度内に改訂
・公開型GISの方針を年度内に作成③
・研修、訓練をH30.11月に実施
・監査、自己点検をH30.7・8月に実施
・実施手順策定をH30.11月までに開始・次項目の検討に合わせ、情報化推進体制の検討を行っており、年度末を目標に方針案を作成する。
・マルチメディア情報センター事業の評価・検証とともに、関係者との意見交換を行いながら、方針案の策定を進めている。

・庁舎建替における実施設計の進捗に合わせ、新庁舎のICT環境の最適化に向けた検討を行っている。
・整備予定個所の意見集約と確認等を行い、年度末を目標に無線LAN整備計画を作成する。

・予定どおり担当課及びベンダーによる定例会を毎月開催し、業務の効率化に努めている。
・ガイドライン及び地図データ更新計画の改訂に着手し、年度内に作成する。
・定例会において、公開型地図情報ｼｽﾃﾑのあり方及び情報発信内容などの検討を開始しており、年度末を目標に方針案をまとめる。
・全庁的なｾｷｭﾘﾃｨ研修・訓練は2月までに実施する。また、番号制度に係るｾｷｭﾘﾃｨ研修はe-learningを活用し11月から実施する予定。

・7月下旬の番号制度に係る内部監査に合わせ、全庁的なセキュリティ内部監査と自己点検を実施した。
・実施手順書の年度末策定に向け、検討を開始した。

重 点 目 標 第三次行財政改革大綱に基づく業務改革の推進
具体的な重点取組項目（箇条書き）①受益と負担のあり方に関する基本方針の策定
・利用料金等の改定に向けた基本的考え方を検討・決定②新庁舎に向けた窓口業務改革の推進
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・窓口業務の実態把握と利便性向上、効率化に向けた業務改革の推進③審議会等附属機関等の効率化に向けた見直し推進・関係課による当該審議会の廃止、統合を含めた見直しを推進④公共施設長寿命化計画に基づく個別施設計画策定の推進
・公共施設長寿命化計画(公共施設マネジメント基本方針)に位置付けた施設類型ごとの長寿命化計画策定に向けた協議・調整

期限・数値目標等
年内に策定9月まで（新庁舎基本設計に反映）
年間を通して実施（任期改選時に見直し）
年間を通して実施

進捗状況・進捗度①施設使用料の見直しに向け庁内関係課と個別協議を実施した。
②窓口業務の現状把握のための対応件数や市民動線の把握、所要時間等の調査を行った。
申請書や案内表示等の見直しに着手した。
③任期更新時にあわせ、該当審議会等附属機関の所管部署と協議や調整を実施した。
④計画策定の優先度が高い施設類型について、個別協議や計画策定に向けた協議・調整を実施した。

重 点 目 標 働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの推進と多様な人材の確保による戦略的な人員配置
具体的な重点取組項目（箇条書き）
期限・数値目標等①定時退庁日周知(通年)、職場のﾋｱﾘﾝｸﾞ①特定事業主行動計画（次世代育成支援・女性活躍推進）の推進(7月)、研修計画に沿った研修の実施(通年)・ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ推進のための取組（定時退庁、年休取得率の向上、研修等）
５②試験制度の見直し、社会人経験者及び②多様な任用形態による人材の確保
専門職の採用、再任用職員の活用(年度内)・退職職員の状況、組織機構、職場ニーズの状況を踏まえ採用③組織ﾋｱﾘﾝｸﾞによる現状及び事業動向の把握(年度内)③事業動向や職員の年齢構成を踏まえた人員配置④接遇向上研修、ﾒﾝﾀｰ制度の実施(通年)④快適な市民サービスを提供できる人材の育成⑤会計年度任用職員制度の導入に向けた制度設計⑤職の分類、勤務条件等の整理(年度内)※ 評価基準［◎：目標を上回る進捗］［○：目標どおり進捗］［△：未進捗の部分あり］［×：全て目標未進捗］

進捗状況・進捗度①定時退庁を促すメッセージの掲載（毎週水曜日、毎月19日）、所属長への職場状況のヒアリング（7月）
ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ推進研修（7月）･女性活躍推進研修の開催（10月）、ｲｸﾎﾞｽ･温かﾎﾞｽ宣言の実施（5月）②試験制度の見直し（郵送受付、対象年齢･応募要件の見直し）（4月）、専門職の採用試験の実施（7月）
採用ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄの作成・配布（5月）、東京での相談会の開催（6月）、再任用意向調査の実施（5月・10月）③部局ごとの組織ヒアリングによる実態の把握（7月）、職場訪問による聞き取りの実施④接遇向上研修の実施（7月）、ﾒﾝﾀｰの選任・ﾒﾝﾀｰ研修の実施（5月）、ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修の実施（随時）⑤全非常勤職員の現状の把握と今後の任用形態の整理･検討、法改正に伴う財政負担の試算