平成22年3月期 決算短信
平成22年5月11日
上場取引所
東大

上場会社名 セコム株式会社
コード番号 9735
URL http://www.secom.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成22年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月25日（氏名） 前田修司（氏名） 桑原勝久
配当支払開始予定日

TEL 03-5775-8100
平成22年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

654,678
678,400△3.5△0.6

98,53987,63412.4△16.3

98,32790,9248.1△20.4

47,611
21,502

121.4
△65.0

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭―218.37―96.69
22年3月期 2,977百万円

％

％

％

8.8
4.0
21年3月期 4,626百万円

9.1
7.9

15.1
12.9

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

1,081,679
1,090,483
22年3月期 558,591百万円

625,153582,608
21年3月期 518,954百万円

％

円銭

51.6
47.6

2,561.94
2,380.12(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

90,359105,123△12,201△52,434△57,912△105,112

178,781
158,184

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

85.00
85.00

85.00
85.00

18,533
18,532

87.9
38.9

3.5
3.4

―

―

―

90.00

90.00

33.0

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

322,600

3.1

49,6001.3

52,3008.3

27,9006.7

127.96683,300

4.4

106,300

7.9

109,800

11.7

59,50025.0272.89－1－

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、25～26ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 233,288,717株
22年3月期 15,254,334株

21年3月期 233,288,717株
21年3月期 15,251,520株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、46ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

328,773
336,893△2.4△0.2

71,527
72,616△1.5△2.1

77,462
78,346△1.1△1.1

45,80632,41441.3△35.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期円銭――

210.09145.76(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

668,207679,858
22年3月期 532,931百万円

532,931504,932
21年3月期 504,932百万円

1株当たり純資産
％

円銭

79.8
74.3

2,444.25
2,315.81

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

166,900

1.7

36,5000.3

41,5001.0

25,7008.6

117.87

336,000

2.2

72,5001.4

78,5001.3

48,2005.2

221.07※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載の業績予想に関する事項は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、３ページから５ページ「１．経営成績(１)経営成績に関する分析」をご覧ください。

－2－

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度（以下「当期」）における日本経済は、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に企業収益の改善が見られ、設備投資も下げ止まりつつあるものの、雇用情勢は依然として厳し
く、また海外景気の下振れ懸念やデフレの影響による景気下押し懸念など、本格的な景気回復には至りませんでした。
このような状況の中で、安全・安心に対する社会的ニーズはますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、セキュリティサービス事業を中心に、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業、地理情報サービス事業、不動産開発・販売事業および情報通信・その他の事業で、お客様のニーズに合致した、質の高いサービス・商品を提供することに努めました。
事業別にみますと、セキュリティサービス事業では、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズド
システム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送、安全商品を、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスとして提供しています。当期、訪問活動をより一層徹底することで、お客様のニーズに合致したサービスを提供することに努めるとともに、セキュリティ
システムの性能・操作性の向上や、「セコム・ホームセキュリティ」のご契約先を対象にした生活支援
サービスの提供体制の強化など、サービスの充実を図りました。海外においては、経済発展が続く中国や東南アジアなどで事業基盤を拡充するなど、日本で培ったノウハウを活かした“セコム方式”のセキュリティサービスの拡大に努めました。
売上高は大規模工事の減少および工事規模の縮小に伴う完成工事売上の減少、商品売上の減少等に加え、在外子会社が現地通貨では増収となるも、為替換算レートの影響による減収もあり4,146億円（前期比3.1%減少）となり、営業利益は1,003億円（前期比3.0%減少）となりました。
防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といったさまざまな施設に、お客様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供するとともに、豊富な施工実績と長年にわたって培われた信頼関係から、ビル等のリニューアルに伴う防災システムの更新ニーズにも積極的に対応するよう努め、事業基盤の強化を図りました。
売上高は住宅用火災警報器の減収により801億円（前期比4.8%減少）となり、営業利益は44億円（前期比21.8%減少）となりました。
メディカルサービス事業では、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機器等の販売、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸など各種メディカルサービスの提供に努めました。
売上高は在宅医療サービスが好調に推移したほか、新規連結子会社およびシニアレジデンスの六甲への新設の寄与により377億円（前期比7.1%増加）となり、営業利益は24億円（前期比48.3%増加）となりました。
保険事業では、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した事業所向けの「火災保険セキュリティ割引」や家庭総合保険「セコム安心マイホーム保険」、セコムの緊急対処員が“現場急行サービス”を行う自動車総合保険「ＮＥＷセコム安心マイカー保険」、最適な治療でガン克服を目指す「自由診療保険メディコム」など、当社グループならではの保険の販売に努めました。
売上高はガン保険「自由診療保険メディコム」の好調に伴う正味収入保険料等の増加および資産運用
収益の改善により316億円（前期比4.2%増加）となり、営業損益は自然災害等にかかる責任準備金の繰入の減少や販売費及び一般管理費の減少により改善し、前期３億円の営業損失から当期は３千万円の営業損失となりました。

－3－セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信

地理情報サービス事業では、最先端の測量技術や地理情報システム（ＧＩＳ）技術を活用した国および地方自治体向け地理空間情報サービスや民間企業向け業務支援サービス、発展途上国を含めた諸外国
政府機関への空間情報サービスの提供に努めました。
売上高は419億円（前期比4.3%増加）となり、営業利益は徹底した工程管理と経費削減により、24億円（前期比34.0%増加）となりました。
不動産開発・販売事業では、防犯・防災を重視したマンションの開発および販売を行っています。マンション市況が低迷する中、より厳選したマンション開発を行い、マンションの販売活動をより一層徹底するとともに、前期に引き続き市場環境に応じた価格の見直しを適切に行うなど将来を見越した在庫の圧縮に努めました。
売上高は132億円（前期比39.9%減少）となり、営業損益は前期に大幅に販売価格を見直した物件の売却に加え、販売用不動産評価損（仕掛販売用不動産評価損含む）83億円の計上（当期12億円）により、前期167億円の営業損失から当期は31億円の営業損失となりました。
情報通信・その他の事業には、情報通信サービス、不動産賃貸などがあります。情報通信サービス分
野では、情報セキュリティ、ビジネスシステムの構築・運用と大規模災害対策を核に据えた総合的な情報・ネットワークサービスの提供に努めました。
売上高は353億円（前期比7.8%減少）となり、営業利益は39億円（前期比10.3%減少）となりました。
また、所在地別にみますと、国内においては、売上高は6,349億円（前期比3.5%減少）、営業利益は
1,082億円（前期比10.1%増加）となりました。その他の地域において、売上高は経済発展が続く東南ア
ジアや中国などの国や地域で、事業基盤の強化に努めた結果、セキュリティサービスを提供する在外子会社は、現地通貨では増収となりましたが、円高の影響により197億円（前期比3.0%減少）、営業利益は10億円（前期比6.0%減少）となりました。
これらの結果、当期における連結売上高は6,546億円（前期比3.5%減少）となりました。営業利益
は、前期に不動産開発・販売事業が販売用不動産評価損（仕掛販売用不動産評価損含む）83億円（当期12億円）の計上等により985億円（前期比12.4%増加）、経常利益は983億円（前期比8.1%増加）となりました。当期純利益は、前期に当社およびセコム損害保険株式会社、能美防災株式会社等の投資有価証
券評価損206億円の計上に加え、繰越欠損金、投資有価証券評価損等に対する繰延税金資産の計上について回収可能性を慎重に検討した結果、国内子会社において、同資産の一部を取り崩し、また一部の計上を見送ったことなどにより476億円（前期比121.4%増加）となりました。

－4－セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信[次期の見通し]当面の日本経済は、企業収益の改善が続くなかで、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される一方、雇用情勢の悪化懸念や景気下押し懸念もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くと予想されます。このような状況のもと、当社グループの独自技術をコアとした新たなサービス・市場を創生し、かつ社会インフラの変貌を好機と捉え、積極的な商品開発を推進していく所存であります。また、海外事業については、特に経済発展のめざましい中国を中心として事業のさらなる拡大をはかり、セキュリティーサービスを提供する在外子会社は約20％の増収を計画しております。
次期の業績予想につきましては、売上高は、セキュリティサービス事業が3.1%増加の4,275億円を、防災事業が0.7%減少の796億円を、メディカルサービス事業が2.6%増加の387億円を、保険事業が6.4%増
加の337億円を、地理情報サービス事業が1.6%増加の426億円を、不動産開発・販売事業が97.5%増加の262億円を、情報通信・その他の事業が0.9%減少の350億円と予想しております。
また、営業利益は7.9%増益の1,063億円、経常利益は11.7%増益の1,098億円、当期純利益は25.0%増益の595億円の予想をたてております。
(単位：億円)【連結業績概要の推移】

売上高
前期比増減率

平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期
年間実績
年間実績
年間予想
6,784
6,546
6,833
△ 0.6%△ 3.5%+ 4.4%

営業利益
前期比増減率876△ 16.3%985+ 12.4%

1,063+ 7.9%

経常利益
前期比増減率909△ 20.4%983+ 8.1%

1,098+ 11.7%

当期純利益
前期比増減率215△ 65.0%476+ 121.4%

96.69

218.37595+ 25.0%272.89１株当たり当期純利益（円）(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当期末の総資産は、前期末に比べ88億円(0.8%)減少して10,816億円となりました。流動資産は、現金及び預金が194億円(15.3%)増加の1,469億円となったほか、販売用不動産が123億円(199.4%)増加の184億円となったことなどにより、現金護送業務用現金及び預金が78億円(13.8%)減少の488億円、仕掛販売
用不動産が50億円(8.3%)減少の559億円、未成工事支出金が42億円(44.3%)減少の53億円、受取手形及び売掛金が35億円(4.6%)減少の738億円となりましたが、合計は前期末比101億円(2.1%)増加の4,836億円となりました。固定資産は、建物及び構築物等の有形固定資産が97億円(3.7%)増加の2,730億円となりましたが、投資有価証券が141億円(7.0%)減少の1,877億円、長期貸付金が93億円(15.7%)減少の504億円、繰延税金資産が45億円(18.7%)減少の198億円となったことなどにより、合計は前期末比188億円(3.1%)減少の5,978億円となりました。
負債は、前期末に比べ513億円(10.1%)減少して4,565億円となりました。流動負債は短期借入金が372億円(43.7%)減少の480億円、支払手形及び買掛金が35億円(12.7%)減少の247億円、１年内償還予定の社
債が32億円(65.0%)減少の17億円となったことなどにより、合計は前期末比463億円(18.0%)減少の2,103億円となりました。固定負債は、保険契約準備金が168億円(10.1%)減少の1,501億円となったことなど
により、繰延税金負債が46億円(124.5%)増加の83億円、社債が43億円(34.2%)増加の170億円、長期預り
保証金が25億円(7.5%)増加の367億円となりましたが、合計は前期末比50億円(2.0%)減少の2,461億円となりました。
また、純資産は、利益剰余金が290億円(6.1%)増加、その他有価証券評価差額金が前期末の△39億円
から45億円などにより、合計は前期末比425億円(7.3%)増加の6,251億円となりました。

－5－セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

平成21年３月期 平成22年３月期
105,123
90,359△ 52,434△ 12,201△ 105,112△ 57,912△ 2,758351△ 55,181
20,596
213,366
158,184
158,184
178,781(単位：百万円)
増減△ 14,763
40,23347,1993,109
75,778△ 55,181
20,596（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは全体で903億円の資金の増加（前期は1,051億円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益962億円、減価償却費378
億円、利息及び配当金の受取額74億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額
364億円、保険契約準備金の減少額168億円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは全体で122億円の資金の減少（前期は524億円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出378億円、投資有価証券の取得による支出245億円、貸付けによる支出62億円であります。また、主な資金の増加
要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入448億円、貸付金の回収による収入52億円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却51億円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは全体で579億円の資金の減少（前期は1,051億円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、短期借入金の減少額351億円、配当金の支払額185億円、社債の償還による支出50億円であります。また、主な資金の増加要因は、社債の発行による収入59億円であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ205億円増加して1,787億円となりま
した。
(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ

※

43.2

46.2

47.2

47.6

51.6

117.8

105.3

90.5

72.6

82.4

4.1

-

1.9

1.1

0.9

24.2

-

38.4

51.5

66.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い－6－セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．平成19年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、主として保険契約準備金が傷害保険の満期返戻等に伴い855億円減少したことにより、営業キャッシュ・フローがマイナスとなったため記載しておりません。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に判断して連結配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行う
ことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、年１回、期末配当を行うことを基本としており、その決定機関は株主総会であります。また、内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略的事業への投資等に活用し、企業体質の強化及び事業の拡大に努めてまいります。
当期の１株当たり期末配当金（年間配当金）につきましては、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、昨年同様85円にすることを定時株主総会に提案することに致しました。
次期は、１株当たり期末配当金（年間配当金）90円を予定しております。

(4) 事業等のリスク
当社グループ（当社および連結子会社）の事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断に影響を与えると考えられる事項について
は、積極的な情報開示という観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の早期対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが予測したものであります。
①信用リスク
当社グループは、営業活動や投融資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生するさまざまな信用リスクにさらされています。当社グループは、その状況を定期的に見直し、必要な引当金等の検討
ならびに計上を行っておりますが、今後、取引先の財政状態が悪化した場合は、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
また、警備契約やリース契約などにおいて、当社グループとの契約期間中に契約先が不測の事態に陥った場合、当社の初期投資等が損失になる可能性があります。しかしながら、特定の大口契約を有していないため、リスクは分散されております。
②投資リスク
当社グループは、株式等、価格変動リスクを有するさまざまな有価証券を有しております。したがいまして、保有する有価証券の価値が下落した場合、評価損が発生し、当社グループの業績および財務状
況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、投資効率が低く保有意義の乏しい投資にならないよう審査の上、総合的な経営判断のもと、投資を決定しております。

－7－

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信③不動産価値変動のリスク
当社グループは、不動産開発・販売および不動産賃貸事業等において、さまざまな不動産を有しております。不動産の価値は、マクロ経済などさまざまな要因により変動するリスクを有しており、当該価値の変動により当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、そのさまざまな要因やその資産の活用状況、タイミングなどを総合的に勘案し、取得・保有・売却などの意思決定を行っております。
④金利変動のリスク
当社グループは、資金を金融機関からの借入および社債の発行などにより調達しており、金利変動リ
スクにさらされています。したがいまして、金利変動により当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、金利負担を最小に抑えつつ、将来の金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動を管理するために、借入の一部について金利スワップ契約を利用しています。変動金利支払分を受け取り、固定金利を支払う受取変動・支払固定の金利スワップ契約により、キャッシュ・フローを固定しており
ます。
⑤年金債務
当社グループの年金資産の時価が下落し、年金資産の運用利回りが期待運用収益率を下回った場合
や、予定給付債務を計算する基礎となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生することから、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
厚生年金基金の代行部分を国に返上したことや、退職給付制度を確定拠出型年金制度およびキャッシュバランス制度（在籍期間中の年収に応じて毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息を付与する制度）に移行したことにより、将来の数理計算上の差異発生リスクを低減しております。
⑥メディカルサービス事業におけるリスク
当社グループは、メディカルサービス事業において、在宅医療サービス、シニアレジデンスの運営、医療機器・器材の販売および医療機関向け不動産の賃貸を実施しております。また、当事業に関連し、医療機関に対し貸付および債務保証等を実施しております。診療報酬の引き下げなど医療制度の改定等
による激しい事業環境変化が発生した場合には、当社グループのメディカルサービス事業および取引先である医療機関の業績が悪化し、その結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
これらの事業運営においては、事業環境変化への柔軟かつ迅速な対応、医療機関の経営状況の継続的な監視および経営改善支援等を行うことにより、適正なリスクコントロールに努めております。
⑦保険事業における流動性リスクおよび自然災害・大規模災害リスク
当社グループは、保険事業において積立保険を含む損害保険を販売しております。積立保険の契約期
間は主に５年であり、満期および解約時に返戻金を支払う必要があります。市場の混乱等により資金回収が遅延した場合や、予期せぬ多額の保険金支払および大量解約等により資金流出が発生した場合には、流動性が損なわれ、予定外の運用資金の回収を行う必要があり、当社グループの業績および財務状
況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
資金運用にあたっては、さまざまなリスクを考慮し、償還期限に合わせた運用を行っており、流動性の確保に努めております。
また、地震・風水害などの自然災害、火災その他の大事故により、保険事業における業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは保険引受にあたっては、「契約引受規定」に基づき引受を行い、継続的な損害率の検証を行うなど、適正なリスクコントロールに努めており、また巨大災害・集積リスクについては再保険
カバーにより対応しております。

－8－

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信⑧競争激化のリスク
当社グループの各事業分野への新規参入企業の増加により、価格の低下、あるいはマーケットシェア
が低減する可能性があります。また、既存企業による低価格戦略の採用、顧客からの値下げ圧力等により当社グループの提供するサービス・商品が価格競争に巻き込まれる可能性があり、競争の激化に伴い、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
ただし、当社グループの主要事業であるセキュリティサービス事業への新規参入は、設備投資等の初期投下資本額が膨大な額となることやノウハウの取得が困難であることなどから、容易ではないものと考えております。また、価格競争による収益性の低下に対しては、よりきめ細かいサービスの提供により価格下落を防ぐとともに、充分なコスト管理により収益の確保に努めます。
⑨法規制の変更
安全・安心というサービスを主に提供している当社グループの事業は、その性質上、厳格かつ詳細な法令や規制に従うことを要求されています。このような法令や規制に変更が生じた場合には、すみやかに対応する必要があり、大きな負担が発生する可能性があることから、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
法規制の変更に基づくリスクを回避するため、当社グループでは関係当局の今後の動向を注視し、適時適切に対応する所存であります。
⑩災害等の発生
大規模な地震や停電などの災害が発生した場合、当社グループの構築したネットワーク等のインフラが機能停止し、セキュリティ等のサービス提供に支障をきたすおそれがあります。さらに、契約先に設置されている当社グループ資産の警報機器等が災害等により損傷し、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があります。また、集団感染などの発生で、社員感染等により、セキュリティ等のサービス提供に支障をきたす可能性があります。したがいまして、大規模災害や集団感染などが発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
これら災害等の発生時に備え、当社グループのノウハウを盛り込んだマニュアルの整備、対策品の備
蓄、機動的な対応体制、訓練の実施などの対応策を講じております。
⑪顧客情報の管理
当社グループは、セキュリティサービス契約に関するものをはじめとし、膨大な顧客情報を取り扱っており、このような情報の機密保持が極めて重要な課題となっております。万一、不測の事態により顧客情報が外部に漏洩した場合には、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、セキュリティサービスを中心に安全・安心を提供する企業体として、厳格な顧客情報管理体制を構築しています。外部からのネットワーク不正侵入への対策はもとより、内部からの情報漏洩防止のため、「情報セキュリティ方針」に基づいた厳格なシステム操作権限の設定、徹底した社員
教育、情報漏洩を防止するシステムの導入等を行うとともに、「個人情報取扱規程」をはじめ「個人情報に関する問い合わせ対応マニュアル」等を整備し、情報流出の防止に努めております。

－9－セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信

2.

企業集団の状況

当社グループは、当社、連結子会社165社および持分法適用関連会社30社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理情報サービ
ス事業、マンション等の開発・分譲を中心とした不動産開発・販売事業、セキュリティネットワークサービスやビジ
ネスシステム構築・運用サービスおよび情報セキュリティサービスを中心とした情報通信・その他の事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

＜セキュリティサービス事業＞
当社が提供しておりますセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセキュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越株式会社、セコム北陸株式会社、セコム山梨株式会社、セコ
ム三重株式会社およびセコムジャスティック株式会社他20社が事業を展開しております。関連会社では、日本原子力
防護システム株式会社、東洋テック株式会社他８社がセキュリティサービスを提供しております。当社はこれらのグ
ループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。
海外子会社では、上海西科姆電子安全有限公司他10社（中国）、P.T.セコムインドプラタマ(インドネシア)、タイ
セコムピタキイ Co.,Ltd.、セコムPLC(英国)などが、また、海外の関連会社では株式会社エスワン(韓国)、タイワン
セコム Co.,Ltd.(英文商号)などが、セントラライズドシステムおよび常駐システムの警備請負と安全機器の販売等を行っております。
以下の各社他10社は国内のグループ各社のセキュリティサービス事業を側面から支援しております。
セコムテクノサービス株式会社はグループ会社が実施するセントラライズドシステムの機器設置、電気工事ならびにグループ各社が保有する安全機器・設備および販売した安全商品の保全維持を行っております。
セコム工業株式会社はグループ各社の使用する安全機器の一部の製造および開発を行っております。
セコムアルファ株式会社は各種安全商品の販売を行っており、当社は同社から安全商品の一部を購入しております。
＜防災事業＞
能美防災株式会社が火災報知設備ならびに消火設備機器の製造、販売、取付工事および防災設備の保守業務を行っております。
＜メディカルサービス事業＞
セコム医療システム株式会社が在宅医療サービス、遠隔画像診断支援サービス、医療機関向けの不動産の賃貸事業
等を、株式会社マックが医療機器・器材の販売を、セコムフォート株式会社およびセコムフォートウエスト株式会社
がシニアレジデンスの運営を、株式会社荒井商店が医療機関向けに不動産の賃貸をそれぞれ行っております。
＜保険事業＞
セコム損害保険株式会社が損害保険業を、セコム保険サービス株式会社が保険会社代理店業務を行っております。
＜地理情報サービス事業＞
株式会社パスコが地理情報システム（ＧＩＳ）の技術を活用した自治体・民間向け業務支援サービスの提供をはじ
め、測量・計測、建設コンサルタント事業などを行っております。
＜不動産開発・販売事業＞
セコムホームライフ株式会社が防犯・防災を重視したマンションの開発および販売を行っております。
＜情報通信・その他の事業＞
セコムトラストシステムズ株式会社がセキュリティネットワークサービス、ビジネスシステム構築・運用サービ
ス、情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、国内グループ各社のコンピュータシステムの運営管理およびソフトウェアの開発・販売を行っております。
株式会社荒井商店は、賃貸ビル・賃貸マンションの運営等を行っております。

－10－セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １
２

上記の会社の分類は主セグメントによっております。
上記のうち、国内の証券市場に上場している連結子会社ならびに持分法適用関連会社と公開市場は以下のとおりであります。
連結子会社
能美防災㈱ 東証市場第一部㈱パスコ 東証市場第一部
セコムテクノサービス㈱ 東証市場第二部
セコム上信越㈱ 東証市場第二部
持分法適用関連会社
東洋テック㈱ 大証市場第二部
東京美装興業㈱ 東証市場第二部－11－セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービスをはじめとするさまざまなサービスを複合的・融合的に提供することで、より安全・安心で、便利で快適な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、さまざまな経営環境に対応すべく、指標経営にとらわれず、柔軟な経営判断を行うことにしております。「社会システム産業」の構築を目指し、リスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
日々変貌していく社会において、安全・安心に対する社会的需要がより一層高まるとともに、その内容も多様化・高度化しております。
このような状況のもと、当社グループは「社会システム産業」の構築を目指し、セキュリティサービ
スを中心に、防災、メディカルサービス、保険、地理情報サービス、不動産開発・販売および情報通信
サービスなど、人々の安全・安心につながるさまざまなサービス・商品を提供し、さらにこれらを組み合わせることによって、個別に提供していたのでは実現できないセコム独自のサービスを創造・提供することに邁進していきます。そのために、お客様のニーズに対応したきめ細かいサービスと、お客様の信頼を得られる高品質なシステムを開発・提供するとともに、当社グループの総合力を活かした包括的なサービスを提供することに努めます。さらに、日本で培ったノウハウを活かし、海外事業を積極的に展開することで、さらなる成長をめざします。また、不断の業務改善により徹底した経営の効率化を追
求します。

－12－

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金護送業務用現金及び預金
コールローン
受取手形及び売掛金
未収契約料
有価証券
リース債権及びリース投資資産
商品及び製品
販売用不動産仕掛品
未成工事支出金
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成22年３月31日)※2

127,476
56,66736,50077,39820,13916,78614,993
10,730
6,177
2,174
9,534
※3
60,9505,840
11,135※2
4,125※2
15,578△2,762※1

流動資産合計※2

146,929
48,86136,50073,844
20,824
15,98914,742
10,987
18,493
1,427
5,312
55,916
5,932
11,684※2
3,088※2
15,275△2,207※1473,445

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
警報機器及び設備（純額）
土地
その他（純額）※2※2, ※3

有形固定資産合計※4

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金※2, ※785,41565,63189,29722,923※2

97,692
63,03493,424
18,869※4

273,020

21,331※2, ※7

21,885201,92359,88018,876
24,413※2
46,129△19,122※2

固定資産合計※2

263,267※2, ※5

投資その他の資産合計

483,600※2, ※5

187,777
50,48818,618
19,848※2
44,630△18,403※2

332,099

302,959

616,698

597,864

繰延資産

338

213

資産合計

1,090,483

1,081,679－13－

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受契約料
賞与引当金
訴訟損失引当金
工事損失引当金
その他※1, ※2, ※8※2

流動負債合計

28,37485,383
5,036
202
23,19518,9832,932
3,534
31,29812,741
2,415－
42,558

当連結会計年度(平成22年３月31日)※1, ※2, ※8※2

256,655

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金保険契約準備金
その他※2※2

固定負債合計12,673
15,338571
34,2103,740
13,8072,244
167,011
1,621

24,77448,094
1,761
247
23,35920,907
3,302
3,633
33,554
12,1391,770
145
36,660210,353※2※2

17,006
16,085501
36,777
8,399
13,264
2,398
150,180
1,557

251,218

246,171

負債合計

507,874456,525

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

66,377
83,054478,355△74,896

66,377
83,054507,434△74,907

株主資本合計552,891

581,959

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△3,901△27△30,008

4,521△17△27,871

評価・換算差額等合計△33,937△23,367

少数株主持分

63,65466,562

純資産合計

582,608

625,153

負債純資産合計

1,090,483

1,081,679－14－

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

※1

678,400
444,771

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
654,678
415,390※1

売上総利益

233,628

239,288

販売費及び一般管理費

145,994

140,749

営業利益

87,634

98,539

営業外収益
営業外費用

12,957
9,666

9,158
9,371

経常利益

90,924

特別利益
特別損失

※2
※3

482
27,87598,327
※2
※3

3,370
5,463

税金等調整前当期純利益

63,531

96,233

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

41,768△3,244

38,1724,944

法人税等合計

38,523

43,116

少数株主利益

3,504

5,505

当期純利益

21,502

47,611－15－

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

66,377－－

当期末残高

66,377

66,377

83,056

83,054

△2
0

△0
0

△1

－

83,054

83,054475,987△11

478,355－△19,122△18,533

21,502△047,611△0

2,379

29,078478,355

507,434△44,877△74,896△30,03112△120△30,018△11△74,896△74,907

580,543△11

552,891－△19,122△18,533

21,502△30,031

47,611
△12

9
－

0
－

△27,640

29,067552,891

581,959

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
実務対応報告第18号の適用による影響額
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
実務対応報告第18号の適用による影響額
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高

－16－

66,377

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
実務対応報告第18号の適用による影響額
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－17－

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△3,306△3,901

△595

8,423

△595

8,423

△3,901

4,521

△90

△27

63

9

63

9

△27

△17

△9,907△30,008△20,101

2,137△20,1012,137△30,008△27,871△13,304△33,937△20,632

10,569△20,632

10,569△33,937△23,367

63,03563,654

619

2,908

619

2,908

63,65466,562630,274△11

582,608－△19,122△18,533

21,502△30,031

47,611△12

9－△20,0130－
13,477△47,654

42,545

582,608

625,153

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金及び前払年金費用の増減額
訴訟損失引当金戻入額
訴訟損失引当金繰入額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益及び廃棄損益（△は益）減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）販売用不動産評価損
投資事業組合運用損益（△は益）受取手形及び売掛債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受契約料の増減額（△は減少）
保険契約準備金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

63,53137,286
1,773△4,62696,23337,896
1,717△2,977

3,609△3,372
－

742
△303
△780
－
△4,5982,415△5,332
2,080
1,564
1,973
76
△388
20,63918
31
8,366△3,099

1,331
△533
1,476
291
△1,171
2,653△2,164
－

7,931

1,285
3,063
2,685

△1,018251

9,952△7,472△4,181△3,133

24
4,681
4,844

2,139
△16,8315,633

小計

145,489

120,726

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

8,930△2,039△47,257

7,462△1,354△36,474

営業活動によるキャッシュ・フロー

105,123

90,359－18－

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△1△3,316△44,471

1,412
3,776
△37,884

205△57,132

1,765△24,585

60,118△517

44,857△399

99△8,528238△6,236

6,097
△980
△74
△3,931

5,290
995
5,184
△6,617△52,434△12,201△55,160△35,156

4,181△4,689△53

619△3,839△163

7,215△5,051△19,122△2,412△30,018

5,972△5,036△18,533△1,765△11△105,112△57,912

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,758351

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△55,181

20,596

現金及び現金同等物の期首残高

213,366

158,184

現金及び現金同等物の期末残高

158,184

178,781

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー

－19－

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日

１ 連結の範囲に関する事項
連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 165社
(1)連結子会社の数 164社
主要会社名
主要会社名
セコム上信越㈱、能美防災㈱、セコム上信越㈱、能美防災㈱、セコム医療システム㈱、セコム損害保険㈱、セコム医療システム㈱、セコム損害保険㈱、セコムテクノサービス㈱、セコム工業㈱、セコムテクノサービス㈱、セコム工業㈱、セコムトラストシステムズ㈱、㈱パスコ、
セコムトラストシステムズ㈱、㈱パスコ、
セコムホームライフ㈱、㈱荒井商店、
セコムホームライフ㈱、㈱荒井商店、
ウェステック・セキュリティ・グループInc.
ウェステック・セキュリティ・グループInc.
なお、当連結会計年度における連結範囲の異動は
なお、当連結会計年度における連結範囲の異動は増加７社、減少６社であり、主な内容は以下のと増加６社、減少５社であり、主な内容は以下のとおりであります。
おりであります。
(設立出資による増加)…６社(設立出資による増加)…１社
四川西科姆電子安全有限公司他５社
福建西科姆電子安全有限公司(株式取得による増加)…１社(株式取得による増加)…５社㈱エムエーシーインターナショナル
ホームライフ管理㈱他４社(吸収合併による減少)…２社(吸収合併による減少)…２社㈱エムエーシーインターナショナル他１社㈱セコムメンテナンス上信越他１社(会社清算による減少)…１社(会社清算による減少)…１社㈱西湘コーポレーション
北京西科姆信息技術有限公司(株式売却による減少)…３社(株式売却による減少)…１社㈱ジャパンイメージコミュニケーションズ㈱生活構造研究所
他２社(持分法適用関連会社への異動による減少)…１社
アイピーシー パスコ リンツー Corp.
(2)非連結子会社(2)非連結子会社
エフエム インターナショナル ラオス、エフエム インターナショナル ラオス、
能美工作㈱、㈱ノーミファシリティーズ、
能美工作㈱、㈱ノーミファシリティーズ、
永信電子㈱、能美保利(北京)智能技術㈲他２社
永信電子㈱、能美保利(北京)智能技術㈲他２社(連結の範囲から除いた理由)(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社７社は、いずれも小規模であり、総非連結子会社７社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
ります。

１

－20－

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信

自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日(3)他の会社等の議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名
称
US Collections, Inc.
Switchcraft Holdco, Inc.
Global Sales Training, Inc.
CLP Auto Interior Corp
US Juice Partners, LLC
Gold Canyon Mining & Construction, LLC(子会社としなかった理由)
ウェステック・セキュリティ・グループ Inc．の子会社が営業取引として投資育成目的で取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社の数 31社
主要会社名
日本原子力防護システム㈱、㈱エスワン、
東洋テック㈱、東京美装興業㈱、タイワンセコム Co.,Ltd.（英文商号）
なお、当連結会計年度における持分法適用範囲の異動は増加２社、減少２社であり、主な内容は以下のとおりであります。
(株式取得による増加)…１社㈱ゲイン(連結子会社から異動による増加)…１社
アイピーシー パスコ リンツー Corp.
(会社清算による減少)…１社
台湾ラインズ Co.,Ltd.
(株式売却による減少)…１社㈱ニューシティプロパティサービス
(2)持分法を適用しない関連会社
持分法非適用関連会社６社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。
(3)他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50
以下を自己の計算において所有しているにもかか
わらず関連会社としなかった当該他の会社の名称
Global T&M Holdings, LLC(関連会社としなかった理由)
ウェステック・セキュリティ・グループ Inc．の子会社が営業取引として投資育成目的で取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであ
ります。

自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日(3)他の会社等の議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名
称
US Collections, Inc.
Switchcraft Holdco, Inc.
Global Sales Training, Inc.
CLP Auto Interior Corp
US Juice Partners, LLC
Gold Canyon Mining & Construction, LLC
US Water, LLC(子会社としなかった理由)
ウェステック・セキュリティ・グループ Inc．の子会社が営業取引として投資育成目的で取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社の数 30社
主要会社名
日本原子力防護システム㈱、㈱エスワン、
東洋テック㈱、東京美装興業㈱、タイワンセコム Co.,Ltd.（英文商号）
なお、当連結会計年度における持分法適用範囲の異動は減少１社であり、主な内容は以下のとおり
であります。
(会社清算による減少)…１社
茨城ネットワーク㈱(2)持分法を適用しない関連会社
持分法非適用関連会社５社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。
(3)他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50
以下を自己の計算において所有しているにもかか
わらず関連会社としなかった当該他の会社の名称
Global T&M Holdings, LLC(関連会社としなかった理由)
ウェステック・セキュリティ・グループ Inc．の子会社が営業取引として投資育成目的で取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであ
ります。

－21－

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信

自至３

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

自至

連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に ３関する事項
在外連結子会社のうち、ウェステック・セキュリ
ティ・グループInc.他の米国９社、セコムオース
トラリアPty.,Ltd.他の豪州３社、セコムPLC他の英国４社、西科姆（中国）有限公司他の中国13
社、P.T.ヌサンタラ セコム インフォテック、
P.T.セ コ ム イ ン ド プ ラ タ マ、パ ス コ タ イ
Co.,Ltd.、タイセコムピタキイCo.,Ltd.、セコム
ベトナムCo.,Ltd.、パスコ フィリピンCorp.、エフエム インターナショナル オーワイ、台湾能美
防 災（股）、BASE
AEROFOTOGRAMETRIAE
PROJETOS S.A.、お よ び PASCO DO BRASIL
PARTICIPACOES LTDA.の 決 算 日 は 12 月 31 日 で あり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。
国内連結子会社のうち、㈲恵那アーバンプロパテ
ィーズ他の15社の決算日は12月31日であります
が、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
持分法適用関連会社のうち、㈱エスワン、タイワ
ンセコム Co.,Ltd.他の12社の決算日は12月31日
でありますが、連結財務諸表の作成にあたって
は、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。また、㈱コーアツの決算日は９月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社および持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

－22－

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日

連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社のうち、ウェステック・セキュリ
ティ・グループInc.他の米国９社、セコムオース
トラリアPty.,Ltd.他の豪州５社、セコムPLC他の英国４社、西科姆（中国）有限公司他の中国15社、P.T.ヌサンタラ セコム インフォテック、
P.T.セ コ ム イ ン ド プ ラ タ マ、パ ス コ タ イ
Co.,Ltd.、タイセコムピタキイCo.,Ltd.、セコム
ベトナムCo.,Ltd.、パスコ フィリピンCorp.、エフエム インターナショナル オーワイ、台湾能美
防 災（股）、BASE
AEROFOTOGRAMETRIAE
PROJETOS S.A.、お よ び PASCO DO BRASIL
PARTICIPACOES LTDA.の 決 算 日 は 12 月 31 日 で あり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。
国内連結子会社のうち、㈲恵那アーバンプロパテ
ィーズ他の15社の決算日は12月31日であります
が、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
持分法適用関連会社のうち、㈱エスワン、タイワ
ンセコム Co.,Ltd.他の12社の決算日は12月31日
でありますが、連結財務諸表の作成にあたって
は、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。また、㈱コーアツの決算日は９月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社および持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信

自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日

４ 会計処理基準に関する事項
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
①有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券同左
償却原価法によっております。
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
株式及び受益証券
株式及び受益証券
期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基同左づく時価法によっております。
それ以外
それ以外
同左
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出しております。
時価のないもの
時価のないもの
同左
主として移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
②デリバティブ
時価法によっております。
同左③たな卸資産③たな卸資産同左
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
───────（会計処理方法の変更）
たな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、当連結会
計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
この変更による営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益への影響は軽微であります。
④販売用不動産④販売用不動産
同左
個別法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
───────（会計処理方法の変更）
販売用不動産については、従来、個別法による低価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
この変更による営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益への影響は軽微であります。

４

－23－

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信

自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
警報機器及び設備
定率法により、平均見積使用期間(５～８年)にわたり償却しております。
それ以外の有形固定資産定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
22～50年
２～20年
工具、器具及び備品

自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
警報機器及び設備
同左
それ以外の有形固定資産
同左───────（会計処理方法の変更）
従来、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）を除く）の減価償却を主として定率法により行っておりました
が、警報機器及び設備を除き当連結会計年度より定額法に変更しました。
この変更は、平成20年１月以降、設備投資をリースから主として自社保有に転換する当社グループ方針を決定したことを契機として減価償却方法を見直した結果、当社グループの資産は、警報機器
及び設備を除き、収益に対応する費用が耐用年数にわたり安定的に発生することから、定額法がより合理的であると判断し、グループ内会計方針の統一を図ったことによるものです。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,203百万円
増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、平成20年３月31日以前に契約した所有権
移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用定額法を採用しております。
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間(５年)に基づく定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）
同左③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリー
ス資産
同左
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左④長期前払費用
同左－24－

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信

自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
③退職給付引当金
当社および国内連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金および前払年金費用として計上しております。
過去勤務債務は、発生年度に全額損益処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
───────④役員退職慰労引当金
当社および一部の国内連結子会社においては、役
員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰
労金規則に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
同左（会計処理方法の変更）
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号
平成20年７月31日）を適用しております。
数理計算上の差異を翌連結会計年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は△623百万円であります。
④役員退職慰労引当金
同左⑤訴訟損失引当金
同左－25－

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信

自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日(4) 収益及び費用の計上基準㈱パスコおよびその子会社の請負業務については進行基準を採用しております。また、セコムテク
ノサービス㈱およびその子会社の請負金額５億円
以上の工事については工事進行基準を採用しております。
───────

ファイナンス・リース取引に係る収益について
は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。な
お、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ
借入金③ヘッジ方針主として当社のリスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。
(6) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（会計処理方法の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、㈱パスコおよびその子会社の請負業務ならびにセコムテクノサービス㈱およびその子会社の請負金額５億円以上の工事については工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準を適用
しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及
び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)
を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この変更による売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段と対象
同左③ヘッジ方針同左④ヘッジの有効性評価の方法
同左(6) 消費税等の会計処理
同左

－26－

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信

自
至
５

６

７

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

自至

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの償却に関する事項
６のれん及び負ののれんは、５年から10年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ７
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－27－

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
のれん及び負ののれんの償却に関する事項
同左
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計処理の変更】
自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

自至(1)リース取引に関する会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、リース資産として計上しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更による営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益への影響は軽微であります。
（貸手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、リース投資資産として計上しております。
なお、リースを主たる事業としている連結子会社のセコムクレジット㈱のリース取引で、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、会計基準
適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資
資産の期首の価額として計上しており、当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
また、セコムクレジット㈱以外の各社のリース取引で、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ153百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
また、連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローが5,734百万円
減少し、投資活動によるキャッシュ・フローの資金支出が同額減少しております。

－28－

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日
───────セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信

自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

自至(2)連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結上必要な修正を行っております。
この変更による営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益への影響は軽微であります。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日
───────【表示方法の変更】
自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度より「商品及び製品」「仕掛品」「未成工事支出金」「原材料及び貯蔵品」に、前連結会計年度において「販売用不動産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度より「販売用不動産」「仕掛販売用不動産」にそれぞれ区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「未成工事支出金」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ10,758
百万円、2,575百万円、7,736百万円、6,010百万円、前連結会計年度の「販売用不動産」に含まれる「販売用不動産」「仕掛販売用不動産」は、それぞれ17,213百万円、73,016百万円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）(1)投資事業組合運用損益
前連結会計年度までは営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「投資事業組合運用損益」は、当連結会計年度より明瞭表示のため区分掲記いたしました。なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に含めておりました「投資事業組合
運用損益」は、△3,679百万円であります。
(2)販売用不動産評価損
前連結会計年度までは営業活動によるキャッシュ・フローの「たな卸資産の増減額」に含めておりました「販売用不動産評価損」は、当連結会計年度より重要性が増したため区分掲記いたしました。なお、前連結会計年度の営業活動によるキャ
ッシュ・フローの「たな卸資産の増減額」に含めておりました「販売用不動産評価損」は、60百万円であります。

自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「工事損失引当金」は、当連結会計年度では明瞭表示のため区分掲記いたしました。なお、前連結会計年度の流動負債の「その他」に含まれる「工事損失引当金」は、258百万円であります。

───────－29－

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度
平成21年３月31日
平成22年３月31日※１ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金※１ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務および現金回収管理業務があります。現金
填業務および現金回収管理業務があります。現金
護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務
護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高26,592百万円が含まに関連した現金及び預金残高33,971百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されてれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務おります。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額6,310百万円が含まれておに関連した資金調達額7,899百万円が含まれてお
ります。
ります。
ま た、現 金 回 収 管 理 業 務 に 関 連 し た 現 金 残 高
ま た、現 金 回 収 管 理 業 務 に 関 連 し た 現 金 残 高
22,269百万円が現金護送業務用現金及び預金残高
22,696百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金されております。なお、当該業務に関連した資金
調達額18,181百万円が短期借入金残高に含まれて調達額18,993百万円が短期借入金残高に含まれて
おります。
おります。
※２ 担保に供している資産と関係債務※２ 担保に供している資産と関係債務担保に供している資産と関係債務は次のとおりで担保に供している資産と関係債務は次のとおりで
あります。
あります。
現金及び預金(定期預金)
1,282百万円
現金及び預金(定期預金)
1,541百万円
短期貸付金
14
短期貸付金
14
その他の流動資産(未収入金)
672
その他の流動資産(未収入金)
670
建物及び構築物
29,943
建物及び構築物
30,005
土地
27,272
土地
29,548
その他の無形固定資産(借地権)818
その他の無形固定資産(借地権)818
投資有価証券745
投資有価証券
645
長期貸付金
408
長期貸付金
610
その他の投資資産(長期性預金)200
その他の投資資産(長期性預金)
200
合計
同上の債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
社債
長期借入金
合計

※３

※４
※５

61,357

合計
同上の債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
社債
長期借入金

16,569百万円
5,036
12,673
13,25047,529合計

上記債務のほか、投資有価証券及び長期貸付金
は、関係会社等の債務に対して、担保に供しております。
仕掛販売用不動産の保有目的の変更
３
仕掛販売用不動産2,353百万円については、保有
目的の変更により土地に振替えております。
有形固定資産減価償却累計額
287,496百万円※４
非連結子会社及び関連会社の株式の額は次のとお ※５
りであります。
(固定資産)
投資有価証券(株式)38,690百万円－30－

64,054
14,314百万円
1,761
17,00615,00548,088

上記債務のほか、投資有価証券及び長期貸付金
は、関係会社等の債務に対して、担保に供しております。
───────

有形固定資産減価償却累計額
304,337百万円
非連結子会社及び関連会社の株式の額は次のとおりであります。
(固定資産)
投資有価証券(株式)40,662百万円

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信

前連結会計年度
平成21年３月31日

当連結会計年度
平成22年３月31日

６ 偶発債務(1)債務保証下記の法人、個人の借入金等について債務保証を行っております。
個人住宅ローン等
6,054百万円
医療法人社団三喜会
921
医療法人誠馨会482
医療法人讃和会
332
その他
524
合計
8,314

６ 偶発債務(1)債務保証下記の法人、個人の借入金等について債務保証を行っております。
個人住宅ローン等
2,533百万円
医療法人社団三喜会
837
US Collections, Inc.
337
医療法人誠馨会
286
医療法人讃和会
237
その他
374
合計
4,607
(2)訴訟関連㈱パスコは、平成17年10月31日、㈱三井住友銀行に対して、2,010百万円の債務不存在確認の訴えを東京地方裁判所に提起しました。㈱三井住友銀行は、第三者に対して貸付を行い、その担保として第三者の㈱パスコに対する機器売買代金債権を譲り受けたとして、上記売買代金を支払うよう主張していたためです。なお、上記に関し、㈱三井住友銀行より㈱パスコに対し、平
成17年12月５日に反訴が提起され(譲受債権請求反訴事件)、その後、裁判上の手続きにより両訴訟が一本化され、平成20年10月31日に口頭弁論が終結し、平成21年３月27日東京地方裁判所の判決がありました。
（判決内容）
１、反訴被告（㈱パスコ）は、反訴原告（㈱三井住友銀行）に対し、2,010百万円及びうち600
百 万 円 に 対 す る 平 成 17 年 11 月 １ 日 か ら、う ち
1,409百万円に対する同年12月１日から各支払済
みまで年６分の割合による金員を支払え。
２、訴訟費用は、補助参加によって生じた費用を含め、反訴被告の負担とする。
３、この判決は、仮に執行することができる。
㈱パスコは、相手方の責任を認めていない、誠に不本意な判決として、平成21年４月６日に控訴手続きを執りました。
その後、東京高等裁判所において、数回の口頭弁論手続き及び和解手続きを経て、平成22年５月10日に1,750百万円の支払いを内容とする和解となりました。
なお、訴訟損失引当金には上記の和解金の他訴訟関連費用を含め1,770百万円を計上しております。
───────(2)訴訟関連㈱パスコは、平成17年10月31日、㈱三井住友銀行に対して、2,010百万円の債務不存在確認の訴えを東京地方裁判所に提起しました。㈱三井住友銀行は、第三者に対して貸付を行い、その担保として第三者の㈱パスコに対する機器売買代金債権を譲り受けたとして、上記売買代金を支払うよう主張していたためです。なお、上記に関し、㈱三井住友銀行より㈱パスコに対し、平
成17年12月５日に反訴が提起され(譲受債権請求反訴事件)、その後、裁判上の手続きにより両訴訟が一本化され、平成20年10月31日に口頭弁論が終結し、平成21年３月27日東京地方裁判所の判決がありました。
（判決内容）
１、反訴被告（㈱パスコ）は、反訴原告（㈱三井住友銀行）に対し、2,010百万円及びうち600
百 万 円 に 対 す る 平 成 17 年 11 月 １ 日 か ら、う ち
1,409百万円に対する同年12月１日から各支払済
みまで年６分の割合による金員を支払え。
２、訴訟費用は、補助参加によって生じた費用を含め、反訴被告の負担とする。
３、この判決は、仮に執行することができる。
㈱パスコは、相手方の責任を認めていない、誠に不本意な判決として、平成21年４月６日に控訴手続きを執りました。
なお、判決の事実を踏まえ2,415百万円の訴訟損失引当金を計上しております。

セコム損害保険㈱は、富士通㈱に発注したシス
テム構築等に関して、平成16年７月に同社から費用償還請求訴訟（請求額2,500百万円）を東京地方裁判所に提起され、セコム損害保険㈱は、その請求全額を不当とし、損害賠償請求（請求額1,000百万円）の反訴を提起しておりましたが、平 成 21 年 １ 月 16 日 に、セ コ ム 損 害 保 険 ㈱は、富士通㈱に対し、解決金として1,000百万円を支払うという内容の和解により解決し、平成21年１月30日に支払いました。

－31－

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度
平成21年３月31日
平成22年３月31日※７ のれん及び負ののれんの表示※７ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しておりまのれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
す。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
4,170百万円
のれん
5,588百万円
負ののれん
1,875
負ののれん
1,479
差引
2,295
差引
4,109
※８ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約 ※８ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
(借手側)
(借手側)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行19行と当座貸越契約及び達を行うため取引銀行19行と当座貸越契約及び貸貸出コミットメント契約を締結しております。
出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出
コミットメントに係る借入未実行残高等は次のコミットメントに係る借入未実行残高等は次のととおりであります。
おりであります。
当座貸越極度額及び当座貸越極度額及び123,570百万円
120,720百万円
貸出コミットメントの総額
貸出コミットメントの総額
借入実行残高
42,295
借入実行残高11,095
差引額
81,275
差引額
109,625(連結損益計算書関係)
自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日※１

売上原価に含まれる販売用不動産評価損（仕掛販売用不動産評価損含む）
8,366百万円※１ 売上原価に含まれる販売用不動産評価損（仕掛販売用不動産評価損含む）
1,285百万円※２

特別利益の内訳
価格変動準備金戻入益
関係会社株式売却益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他※２379百万円5246
30

特別損失の内訳
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
訴訟損失引当金繰入額
減損損失
関係会社株式売却損
関係会社株式清算損
固定資産売却損
その他

20,639百万円
2,650
2,415
76
71
31
8
1,983

※３

※３

－32－

特別利益の内訳
関係会社株式売却益
訴訟損失引当金戻入額
違約金収入
投資有価証券売却益
固定資産売却益その他

2,225百万円
780
240
8
6
108

特別損失の内訳
投資有価証券評価損
周波数再編対応費用
ソフトウエア除却損
減損損失
関係会社株式売却損
固定資産売却損
その他

2,653百万円
1,253
586
291
60
14
602

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

発行済株式及び自己株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

233,288,717――

233,288,717

8,323,599

6,930,313

2,392

15,251,520

自己株式
普通株式

（変動事由の概要）
普通株式の増加数 6,930,313株のうち 6,913株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、6,923,400
株は平成20年11月５日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
普通株式の減少数 2,392株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式19,122

85

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

18,533

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

85 平成21年３月31日 平成21年６月26日

平成22年３月31日)

発行済株式及び自己株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

233,288,717――

233,288,717

15,251,520

2,998

184

15,254,334

自己株式
普通株式

（変動事由の概要）
普通株式の増加数 2,998株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の減少数 184株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

18,533

85

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

18,532－33－

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

85 平成22年３月31日 平成22年６月28日

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に (1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
現金及び預金勘定
127,476百万円
現金及び預金勘定
146,929百万円
コールローン勘定
36,500
コールローン勘定
36,500
有価証券勘定16,786
有価証券勘定15,989
預入期間が３ヶ月を預入期間が３ヶ月を△ 8,749△ 7,310超える定期預金
超える定期預金
償還期間が３ヶ月を償還期間が３ヶ月を△13,829△13,326超える債券等超える債券等
158,184
178,781
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物(2) 重要な非資金取引の内容(2) 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リ① 当 連結 会計年度 に 新たに 計上 したフ ァイナ ン
ース取引に係る資産及び負債の額はそれぞれ578百ス・リース取引に係る資産及び負債の額はそれ万円であります。
ぞれ120百万円であります。
───────②－34－

3,733百万円の長期貸付金及び1,000百万円のその他の 流動資産についての 担保権 の行使により、㈱エムエーシーインターナショナルの発行済株式の全部を取得しました。連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。な
お、国内連結子会社に対する短期借入金5,684百万円及び長期借入金867百万円が含まれており、相殺消去されております。
流動資産
1,056百万円
固定資産
13,806
流動負債△5,915
固定負債△4,214
そ の 後、㈱ エ ム エ ー シ ー イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル
は、当社の連結子会社であるセコム医療システム㈱を存続会社とした吸収合併方式にて合併されております。

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

セキュリティ
サービス事業
(百万円)

防災事業
(百万円)

メディカル
サービス事業
(百万円)

保険事業
(百万円)

地理情報
サービス事業(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

427,989

84,17435,22630,39640,206

9,077

5,658

123

2,919

117

437,067
333,550
103,51789,83384,127
5,706

35,34933,695
1,654

33,31533,648△ 333

40,32338,507
1,816

572,542
29,66533
33,92079,305
1,091
―
1,784

110,370
1,577
―
1,959

190,415
1,651
―
1,993

54,087
1,317
42
1,037

不動産開発・ 情報通信・販売事業
その他の事業
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

消
去
又は全社
(百万円)

連

結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

22,07238,333

678,400―

678,400

2,360

8,863

29,119(29,119)―

24,432
41,142△ 16,709

47,19742,7704,426

707,520
607,442
100,077(29,119)(16,676)(12,443)

678,400
590,766
87,63476,26447―
25

137,883
2,033―
10,8501,220,869
37,38476
51,570(130,385)(97)―(2,883)

1,090,483
37,28676
48,687－35－

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

セキュリティ
サービス事業
(百万円)

防災事業
(百万円)

メディカル
サービス事業
(百万円)

保険事業
(百万円)

地理情報
サービス事業(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

414,637

80,132

37,73031,65941,917

9,173

4,297

122

2,982

140

423,811
323,449
100,361

84,42979,9684,460

37,85335,3992,454

34,641
34,677△ 36

42,05839,6242,433

567,072
29,54682
30,846

77,794
1,220
15
2,197

120,327
2,235
―
3,783

184,198
1,748
―
3,342

51,916
1,461
148
1,644

不動産開発・ 情報通信・販売事業
その他の事業
(百万円)
(百万円)

消
去
又は全社
(百万円)

計
(百万円)

連

結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出
(注)１
２

13,26735,334

654,678―654,678

188

8,124

25,030(25,030)―

13,456
16,626△ 3,169

43,45839,486
3,972

679,708569,232
110,476(25,030)(13,093)(11,936)

654,678
556,139
98,53978,35940―
3137,353
2,121
45
4,848

1,217,023
38,374291
46,667(135,343)(477)―(1,116)

1,081,679
37,896291
45,550

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主なサービス(1) セキュリティサービス事業に含まれるもの
セントラライズドシステム、常駐警備、現金護送、安全商品の販売(2) 防災事業に含まれるもの

等

火災報知設備、消火設備機器の製造、販売、取付工事、防災設備の保守業務

等(3) メディカルサービス事業に含まれるもの
在宅医療サービス、シニアレジデンスの運営、医療機器・器材の販売、医療機関向け不動産の賃貸(4) 保険事業に含まれるもの
損害保険業、保険会社代理店業務 等(5) 地理情報サービス事業に含まれるもの
航空測量および地理情報システムの開発・販売 等(6) 不動産開発・販売事業に含まれるもの
マンション等の開発・分譲 等(7) 情報通信・その他の事業に含まれるもの
セキュリティネットワークサービス、ビジネスシステム構築・運用サービス、
情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、不動産の賃貸、ホテル経営 等

－36－

等

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信
３

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度11,716百万円、当連結会計年度
10,688百万円であり、その主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門および海外の持株会社の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度122,269百万円、当連結会計年度115,144百万円
であり、その主なものは、当社の現預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
５ 会計処理方法の変更(前連結会計年度)(1)従来、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）を除く）の減価償却を主として定率法により行っておりましたが、警報機器及び設備を除き当連結会計年度より定額法に変更しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度では、セキュリティサービス事業、メディカルサー
ビス事業、情報通信・その他の事業の営業利益がそれぞれ1,678百万円、385百万円、126百万円増加し、不動産開発・販売事業の営業損失が12百万円減少しております。
(2)リース取引に関する会計基準（貸手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース投資資産として計上しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度では、メディカルサービス事業、情報通信・その他の事業の営業利益がそれぞれ26百万円、126百万円増加しております。

－37－

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信

２

所在地別セグメント情報

前連結会計年度(自平成20年４月１日
日

至
本

(百万円)
売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益

平成21年３月31日)
その他の
地
域
(百万円)

計
(百万円)

消
去
又は全社
(百万円)

連

結

(百万円)

Ⅰ

Ⅱ

資産

当連結会計年度(自658,080

20,320678,400―

678,400

553

1,508

2,061

(2,061)―

658,633
560,352
98,281

21,82920,665
1,163

680,462
581,017
99,444(2,061)
9,748(11,810)

678,400
590,766
87,634

956,536

21,113

977,650

112,833

1,090,483

平成21年４月１日
日

至
本

(百万円)
売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益

平成22年３月31日)
その他の
地
域
(百万円)

計
(百万円)

消
去
又は全社
(百万円)

連

結

(百万円)

Ⅰ

Ⅱ

資産

634,963

19,715

654,678―654,678

378

1,788

2,167

(2,167)―635,342
527,119
108,222

21,504
20,4101,093

656,846547,530
109,316(2,167)
8,608(10,776)

654,678
556,139
98,539946,610

22,485

969,095

112,584

1,081,679(注) １
２

国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国または地域
その他の地域……アメリカ・イギリス・中国・タイ・インドネシア・オーストラリア
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度11,716百万円、当連結会計年度10,688百万円であり、その主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門および海外の持株会社の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度122,269百万円、当連結会計年度115,144百万円であり、その主なものは、当社の現預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
５ 会計処理方法の変更(前連結会計年度)(1)従来、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）を除く）の減価償却を主として定率法により行っておりましたが、警報機器及び設備を除き当連結会計年度より定額法に変更しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益は、日本が2,203百万円
増加しております。
(2)リース取引に関する会計基準（貸手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平
成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース投資資産として計上しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益は、日本が153百万円増加しております。

－38－

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信

３

海外売上高
自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日

Ⅰ

海外売上高(百万円)

23,08521,353

Ⅱ

連結売上高(百万円)

678,400

654,678

Ⅲ

連結売上高に占める
3.4
海外売上高の割合(％)(注) 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

－39－

3.3

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信(リース取引関係)
リース取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるた
め、開示を省略しております。
(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度
平成21年３月31日
平成22年３月31日
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(単位：百万円)(単位：百万円)
繰延税金資産繰延税金資産繰越欠損金
13,505
繰越欠損金
15,061
未実現利益消去
10,661
未実現利益消去
10,441
貸倒引当金
8,074
貸倒引当金
8,004
子会社の連結開始時の時価評価
子会社の連結開始時の時価評価
7,475
7,032
による簿価修正額(土地・建物)による簿価修正額(土地・建物)
退職給付引当金
5,205
賞与引当金
4,886
5,120
4,843
賞与引当金
退職給付引当金
固定資産評価損
4,721
保険契約準備金及び支払備金
4,750
保険契約準備金及び支払備金
4,307
固定資産評価損
4,423
減損損失
3,097
減損損失
2,831
投資有価証券評価損
2,751
投資有価証券評価損
1,986
販売用不動産評価損
2,702
販売用不動産評価損
1,466
その他有価証券評価差額金
1,187
10,138
その他
9,139
その他
繰延税金資産小計
75,866
繰延税金資産小計
77,951△ 33,216
評価性引当額△ 29,667
評価性引当額繰延税金資産合計
42,649繰延税金資産合計
48,283
繰延税金負債
前払年金費用
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(土地・建物)
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(その他固定資産)
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

△

7,392

△

6,404

△

2,522

△
156
△ 16,475
31,807

繰延税金負債
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(土地・建物)
前払年金費用
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(その他固定資産)
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
11,135
固定資産―繰延税金資産
24,413
固定負債―繰延税金負債
3,740

△

7,768

△

7,108

△

2,522

△ 1,745△370△ 19,516
23,133

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
11,684
固定資産―繰延税金資産
19,848
固定負債―繰延税金負債
8,399

－40－

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信

２

前連結会計年度
平成21年３月31日
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
連結財務諸表提出会社の法定実効税率
40.5％
(調整)
欠損子会社の未認識税務利益
19.7
持分法投資利益△ 2.9
関係会社投融資評価損△ 2.7
評価性引当金の増加
2.5
交際費等永久に損金算入されない項目
1.6
法人住民税の均等割
1.3
のれん償却額
1.0
研究開発税制△ 0.6
連結子会社との税率差異
0.5
税務上の繰越欠損金の利用
△ 0.3
0.0
その他
60.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度
平成22年３月31日
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
連結財務諸表提出会社の法定実効税率
40.5％
(調整)
欠損子会社の未認識税務利益
3.7
評価性引当金の増加
2.6
関係会社株式売却損益の修正△ 1.4
持分法投資利益△ 1.2
税務上の繰越欠損金の利用△ 1.0
法人住民税の均等割
0.8
交際費等永久に損金算入されない項目
0.7
のれん償却額
0.6
研究開発税制
△ 0.4
△ 0.1
その他
44.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率(金融商品関係)
金融商品に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるた
め、開示を省略しております。

－41－

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額
(百万円)
1,400
─
─
1,400
10
─
1,714
1,724
3,125

種類
(1) 国債・地方債(2) 社債(3) その他
小計(1) 国債・地方債
時価が連結貸借対照 (2) 社債
表計上額を超えない(3) その他もの小計
合計

時価が連結貸借対照表計上額を超えるも
の

２

差額
(百万円)
1,402
─
─
1,402
10
─
1,194
1,204
2,607

1
─
─
1
─
─
519
519
518

△
△
△

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
12,53515,091

種類(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
② 社債
るもの
③ その他
(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
② 社債
ないもの
③ その他
(3) その他
小計
合計

３

時価
(百万円)

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(百万円)

2,556

10,47920,0178,315
246
51,595
19,81910,67020,1978,859
391
55,211
17,100

191
180
543
144
3,616
△ 2,718496
24,56832,087
10,83187,803
139,398496
23,19930,395
9,373
80,564
135,776△0△ 1,369△ 1,692△ 1,457△ 7,238△ 3,622平成20年４月１日

売却益の合計額(百万円)

74,298

差額
(百万円)

至

平成21年３月31日)

売却損の合計額(百万円)

735

346

（注）投資事業組合運用損益は上記のその他有価証券売却損益に含めておりません。
４

時価のない主な有価証券
主な内容

連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 満期保有目的の債券
その他の債券(2) その他有価証券
非上場株式
投資事業有限責任組合等への出資
マネー・マネージメント・ファンド等

５

5,010
27,5915,531
2,985

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
(百万円)

満期保有目的の債券
その他の債券
その他有価証券(1) 債券① 国債・地方債② 社債③ その他(2) その他
計

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

1,485

50

─

6,600

1,219
5,953
4,574
2,597
15,8298,791
20,191
21,513292
50,839245
15,8049,580
─
25,630

910
1,447
3,586
─
12,544－42－

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信

当連結会計年度(平成22年３月31日)
１

満期保有目的の債券
種類(1) 国債・地方債(2) 社債(3) その他
小計(1) 国債・地方債
時価が連結貸借対照 (2) 社債
表計上額を超えない(3) その他もの小計
合計

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの２

連結貸借対照表計上額
(百万円)
─
─
─
─
─
─
6,650
6,650
6,650

時価
(百万円)

差額
(百万円)
─
─
─
─
─
─
6,133
6,133
6,133

△
△
△

─
─
─
─
─
─
516
516
516

その他有価証券
連結貸借対照表計上額

取得原価
(百万円)

種類
(百万円)
23,246(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
② 社債
るもの
③ その他
(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債
連結貸借対照表計上② 社債
額が取得原価を超え
ないもの
③ その他
(3) その他
小計
合計

差額
(百万円)

17,392

5,853

8,843
28,536
23,8183,009
87,454
11,6098,642
27,78920,5282,024
76,376
13,961

200
747
3,289
985
11,077△ 2,351

─
5,314
10,59730,91058,432
145,886

─
5,429
11,536
31,94362,870139,247

─
△
114
△
939
△ 1,032△ 4,438
6,638（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。
内容

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式
投資事業有限責任組合等への出資

３

5,053
5,513

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自
種類

（1）株式
（2）債券
（3）その他
合計

売却額(百万円)

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

546
511
477
1,535

76
89
197
363

5,152
23,6052,623
31,382（注）投資事業組合運用損益は上記のその他有価証券売却損益に含めておりません。
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について2,653百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

－43－

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金または年金の受給資格を有しております。
当社および当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職金制度における退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息（経過措置あり）を付与するものです。また、確定拠出型年金制度
は、平成15年４月に退職金制度の過去の積立分を含めた20％相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。なお、退職金制度の累積額と確定拠出型年金制度への拠出額の割合は、平成17年４月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出型年金制度に移行しており、当該割合は過去の積立分も含めて70％：30％に変更しております。
海外連結子会社の大部分については、実質的に全従業員を対象とする各種の退職金制度を採用しており、その多くが確定拠出型年金制度となっております。

２

退職給付債務に関する事項(単位：百万円)
当連結会計年度
平成22年３月31日

前連結会計年度
平成21年３月31日(1) 退職給付債務(2) 年金資産△(※１)

70,734△54,715(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)△(4) 会計基準変更時差異の未処理額

16,01972,60060,341△

12,259──

21,08817,613──(7) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)＋(6)

5,069

5,353

(8) 前払年金費用

18,876

18,618(5) 未認識数理計算上の差異(6) 未認識過去勤務債務(9) 退職給付引当金(7)－(8)前連結会計年度
平成21年３月31日※１ 年金資産には退職給付信託による資産が235百万円含まれております。

△

13,807△

13,264

当連結会計年度
平成22年３月31日※１ 年金資産には退職給付信託による資産が234百万円含まれております。

－44－

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信

３

退職給付費用に関する事項

自至(1) 勤務費用

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日(単位：百万円)
当連結会計年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

4,386

4,245

1,429

1,475

(※１)

(2) 利息費用(3) 期待運用収益

△

1,818

△

1,589

(4) 数理計算上の差異の処理額

1,032

2,239

(5) 退職給付費用(1)＋(2)＋(3)＋(4)

5,030

6,371

242

─

1,468

1,467

6,741

7,839

(6) 確定拠出型年金制度への追加的移行に伴う損益(7) その他

(※２)

(※３)
計

自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

自
至

※１

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
※２ 連結子会社の㈱パスコが平成21年３月に退職給付制度の一部を確定拠出型年金制度へ移行
しております。
※３ その他は、確定拠出型年金への掛金支払額で
あります。

４

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日

※１

同左

※２

───────※３

同左

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度
平成21年３月31日(1) 退職給付見込額の期間配分方法(2) 割引率(3) 期待運用収益率

当連結会計年度
平成22年３月31日

期間定額基準同左

期首

主として2.0％

期首

主として2.1％

期末

主として2.1％

期末

主として2.2％

年金資産主として3.0％

年金資産主として3.0％

退職給付信託0.0％

退職給付信託0.0％(4) 過去勤務債務の処理年数

発生年度に全額損益処理することとしております。

同左(5) 数理計算上の差異の処理年数

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理して
おります。

同左

－45－

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる
ため、開示を省略しております。

(１株当たり情報)
自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

１株当たり純資産額

2,380.12円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

１2,561.94円

96.69円 １株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日

自至218.37円

同左

算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり純資産額
前連結会計年度
平成21年３月31日

当連結会計年度
平成22年３月31日

純資産の部の合計額（百万円）

582,608

625,153

普通株式に係る純資産額（百万円）

518,954558,591（百万円）

63,65466,562

普通株式の発行済株式数（株）

233,288,717

233,288,717

普通株式の自己株式数（株）

15,251,520

15,254,334

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数（株）

218,037,197

218,034,383

差額の主な内訳
少数株主持分２

１株当たり当期純利益金額
自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日

当期純利益

（百万円）

21,502

47,611

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

―

―

普通株式に係る当期純利益（百万円）

21,502

47,611（株）

222,377,558

218,035,351

期中平均株式数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－46－

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金護送業務用現金及び預金
受取手形
未収契約料
売掛金
未収入金
有価証券
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年３月31日)

31,14954,258389
11,630
※3
6,732
※3
2,415
455
5,652
1,101
2,034
4,446
※2
173
※2
11,471
3,457
△567
※1

流動資産合計44,607
46,957248
11,434
※3
6,484
※3
2,556
2,429
6,574
1,082
2,016
4,720
※2
171
※2
3,669
2,129
△450

※1

134,801

134,634

50,226△27,171

50,578△28,217

建物（純額）

23,05522,360

車両運搬具
減価償却累計額

757
△371

799
△431

386

368

229,467△166,402

235,647△174,786

63,06460,8608,727△7,655

8,728△7,9001,071

828

18,619△14,902

19,232△15,712

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
警報機器及び設備
減価償却累計額
警報機器及び設備（純額）
警備器具
減価償却累計額
警備器具（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

3,717

3,519

28,306
1,588
854
△219

28,352
1,203
854
△199

その他（純額）634

654

有形固定資産合計

121,825

118,147

6,578
542

7,580
975

7,121

8,555

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計－47－

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金

※2

21,267※2
192,775
1,874
※2
8,468
40
※2
134,636
8,702
26,412
14,561
14,763
※3
4,896
1,065
△13,354

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
前受契約料
賞与引当金
その他

※1, ※5※3※3

流動負債合計
固定負債
リース債務
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

－48－

当事業年度
(平成22年３月31日)※221,769193,899
1,874
※2
5,088
55
※2
128,727
8,583
25,816
14,364
14,099※3
4,334
800△12,544※2

416,110

406,869

545,056

533,572

679,858

668,207

2,319
60,89343
10,981
3,742
11,8491,622
597
28,451
22,735
5,537
1,928

※1

※3
※3

2,009
24,49251
10,811
3,425
14,637
1,491
555
23,62522,5585,493
2,133

150,704

111,287

192
18,146
4,766
1,104
12

182
17,965
4,394
1,174
272

24,221

23,989174,926

135,276

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金システム開発積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

66,377

66,377

83,054

83,054

83,054

83,054

9,028

9,028

800
2,212
418,306

800
2,212
445,579

430,347

457,620

自己株式△74,896△74,907

株主資本合計504,883

532,145

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

48

786

評価・換算差額等合計

48

786

純資産合計

504,932

532,931

負債純資産合計

679,858

668,207－49－

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
契約関係収入商品・機器売上高

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

294,386
42,506291,325
37,447

336,893

328,773

161,548
32,294160,349
28,352

193,842

188,701

売上総利益

143,050140,072

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
減価償却費
賃借料
旅費及び交通費
通信費
事務用消耗品費
租税公課
貸倒引当金繰入額
業務委託費
研究開発費
その他

3,576
27,912
4,201
2,036
1,412
49
4,364
1,746
5,637
1,251
1,391
1,058
1,358
2
5,162
3,853
5,418

3,325
27,280
4,256
2,014
1,867
75
4,389
1,722
5,396
1,101
1,338
838
1,389
8
4,920
3,713
4,903

売上高合計
売上原価
契約関係収入原価
商品・機器売上原価
売上原価合計※1

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

※2
※2

営業外収益合計※1

70,43468,544

72,616

71,527

2,437
6,712
571

※2
※2

9,721

営業外費用
支払利息
固定資産売却廃棄損
長期前払費用消却額
その他※3

営業外費用合計
経常利益

－50－

673
1,622
902
792

2,131
6,260
832
9,225

※3

427
1,143
910
809

3,990

3,290

78,346

77,462

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
違約金収入
関係会社株式売却益
固定資産売却益その他

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)－－

特別利益合計
特別損失
周波数再編対応費用
関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他

44
21
0

312
240
－
－
8

67

561

－
－

特別損失合計税引前当期純利益※414,188
6,312
6,520
46

1,253
1,172
1,165
704
－
342

27,068

4,639

51,345

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額※526,756△7,82573,384※5

27,688△110

法人税等合計

18,931

27,578

当期純利益

32,41445,806－51－

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

66,377

66,377

－

－

当期末残高

66,377

66,377

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

83,054

83,054

－

－

当期末残高

83,054

83,054

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替

1

－

△2
0

△0
0

当期変動額合計

△1

－

－

－

83,056

83,054

△2
0

△0
0

△1

－

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高

83,054

83,054

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

9,028

9,028

－

－

当期末残高

9,028

9,028

その他利益剰余金システム開発積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

800

800

－

－

当期末残高

800

800

2,212

2,212

－

－

2,212

2,212

別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

－52－

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高

－53－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

405,015

418,306△19,122△18,533

32,414△045,806△0

13,291

27,273418,306

445,579

417,055

430,347△19,122△18,533

32,414△045,806△0

13,291

27,273

430,347

457,620△44,877△74,896△30,03112△120△30,018△11△74,896△74,907521,612504,883△19,122△18,533

32,414△30,03145,806
△12

9
－

0
－

△16,729

27,261

504,883

532,145

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－54－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

△82

48

131

737

131

737

48

786

△82

48

131

737

131

737

48

786

521,529504,932△19,122△18,533

32,414△30,03145,806
△12

9
131

0
737

△16,597

27,999504,932

532,931

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(5)【重要な会計方針】

自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日

１ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的債券(1) 満期保有目的債券
同左
償却原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式(2) 子会社株式及び関連会社株式
同左
移動平均法による原価法(3) その他有価証券(3) その他有価証券①時価のあるもの①時価のあるもの
株式及び受益証券
株式及び受益証券
同左
期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づ
く時価法
それ以外
それ以外
同左
期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
②時価のないもの②時価のないもの移動平均法による原価法
移動平均法による原価法または償却原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左
商品・貯蔵品……移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）───────（会計処理方法の変更）
たな卸資産については、従来、移動平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、移動平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
この変更による営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益への影響はありません。
３ 固定資産の減価償却の方法
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)(1) 有形固定資産(リース資産を除く)①警報機器及び設備……定率法①警報機器及び設備……定率法
同左
平均見積使用期間（５～８年）にわたり償却しております。
②それ以外の有形固定資産……定額法②それ以外の有形固定資産……定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
同左
建物
22～50年
１－55－

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信

自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日（会計処理方法の変更）
従来、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）を除く）の減価償却を主として定率法により行っておりました
が、警報機器及び設備を除き当事業年度より定額法に変更しました。
この変更は、平成20年１月以降、設備投資をリースから主として自社保有に転換する当社グループ方針を決定したことを契機として減価償却方法を見直した結果、当社グループの資産は、警報機器
及び設備を除き、収益に対応する費用が耐用年数にわたり安定的に発生することから、定額法がより合理的であると判断し、グループ内会計方針の統一を図ったことによるものです。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,369百万円増加しております。
(2) 無形固定資産……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、平成20年３月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計処理方法の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日
改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
この変更による営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益への影響は軽微であります。

自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日
───────(2) 無形固定資産……定額法
同左(3) リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリー
ス資産
同左②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産同左───────－56－

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信

自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日(4) 長期前払費用……定額法(4) 長期前払費用……定額法
同左
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間(５年)に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
同左
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額の同左
うち当事業年度に負担する金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金および前払年金費用として計上しております。
過去勤務債務は、発生年度に全額損益処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌事業年度から損益処理しております。
（会計処理方法の変更）───────
当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成
20年７月31日）を適用しております。
数理計算上の差異を翌事業年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は△477百万円であります。
(4) 役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職
同左
慰労金規則に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によ
同左っております。

－57－

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信(6)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
平成21年３月31日※１※１ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金
当社の現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務及び現金回収管理業務があります。
現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高31,562百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額7,899百万円が含まれております。
ま た、現 金 回 収 管 理 業 務 に 関 連 し た 現 金 残 高
22,696百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社による使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額
18,993百万円が短期借入金残高に含まれております。
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務※２
担保に供している資産
短期貸付金
1百万円
関係会社短期貸付金
12
投資有価証券277
関係会社株式45
長期貸付金
177
関係会社長期貸付金
230
合計
745
担保に係る債務──
短期貸付金、関係会社短期貸付金、投資有価証
券、関係会社株式、長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、関係会社等の債務に対して担保に供しております。

当事業年度
平成22年３月31日
現金護送業務用現金及び預金、短期借入金
当社の現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務及び現金回収管理業務があります。
現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高24,688百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額6,310百万円が含まれております。
ま た、現 金 回 収 管 理 業 務 に 関 連 し た 現 金 残 高
22,269百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社による使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額
18,181万円が短期借入金残高に含まれております。
担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
短期貸付金
2百万円
関係会社短期貸付金
12
投資有価証券277
関係会社株式45
長期貸付金391
関係会社長期貸付金
218
合計
947
担保に係る債務
同左

－58－

──

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信

※３

前事業年度
平成21年３月31日※３
関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債のうち、主なものは次のとおりであります。
売掛金
803百万円
未収入金
2,035百万円
保険積立金
4,180百万円
未払金
5,468百万円
設備関係未払金
1,960百万円

４

偶発債務
①債務保証
下記の法人、従業員の借入金等について債務保証を行っております。
㈱アライブメディケア
1,872百万円
セコムホームライフ㈱570
医療法人誠馨会482
医療法人讃和会
332
その他
371
従業員
218
合計
3,848

②保証類似行為
セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。同社の当事業年度末における負債合計は176,909百万円（保険契約準備
金 172,097 百 万 円 を 含 む）で あ り、資 産 合 計 は
188,547百万円であります。
なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当事業年度末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。
※５ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。当
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実
行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
101,000百万円

当事業年度
平成22年３月31日
関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債のうち、主なものは次のとおりであります。
売掛金
884百万円
未収入金
2,144百万円
保険積立金
3,618百万円
未払金
5,083百万円
設備関係未払金
1,736百万円

４

偶発債務
①債務保証
下記の法人、従業員の借入金等について債務保証を行っております。
㈱アライブメディケア
1,775百万円
セコムホームライフ㈱555
セコムフォートウェスト㈱305
医療法人誠馨会
286
医療法人讃和会
237
その他
151
従業員
221
リース等による商品の購入者
447
合計
3,981

②保証類似行為
セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。同社の当事業年度末における負債合計は159,240百万円（保険契約準備
金 154,287 百 万 円 を 含 む）で あ り、資 産 合 計 は
181,985百万円であります。
なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当事業年度末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。
５ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実
行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
98,000百万円

借入実行残高34,000

借入実行残高差引額

67,000

差引額－59－98,000セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信(損益計算書関係)

自
至
※１
※２

※３

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日

研究開発費の総額※１
研究開発費の総額は3,853百万円であります。
※２
関係会社に係る注記
受取利息、受取配当金のうちに関係会社に係るものが、次のとおり含まれております。
営業外収益
受取利息
2,175百万円
受取配当金
6,360百万円

研究開発費の総額
研究開発費の総額は3,713百万円であります。
関係会社に係る注記
受取利息、受取配当金のうちに関係会社に係るものが、次のとおり含まれております。
営業外収益
受取利息
2,003百万円
受取配当金
6,059百万円

固定資産売却廃棄損の内訳
警報機器及び設備
車両運搬具
その他
合計

固定資産売却廃棄損の内訳
警報機器及び設備
車両運搬具
その他
合計

※３
1,597百万円
8
15
1,622

1,104百万円
7
30
1,143

固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
発生するものであります。
４───────※４ 周波数再編対応費用の内訳
786百万円
有形固定資産除却損
467
交換点検費用※５

法人税、住民税及び事業税の内訳
法人税16,952百万円
住民税
4,175
事業税
4,582
源泉所得税等1,047
合計
26,756

※５

－60－

合計
1,253
周波数再編対応費用は、800ＭＨｚ帯周波数の再編により発生が見込まれる関連資産に係るものであります。
法人税、住民税及び事業税の内訳
法人税17,919百万円
住民税
4,205
事業税
1,936
地方法人特別税2,736
源泉所得税等892
合計
27,688

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

普通株式

前事業年度末

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末株式数（株）

株式数（株）

株式数（株）

株式数（株）

8,323,599

6,930,313

2,392

15,251,520（変動事由の概要）
普通株式の増加数 6,930,313株のうち 6,913株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、6,923,400株は
平成20年11月５日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
普通株式の減少数 2,392株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

普通株式

前事業年度末

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末株式数（株）

株式数（株）

株式数（株）

株式数（株）

15,251,520

2,998（変動事由の概要）
普通株式の増加数 2,998株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の減少数 184株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

－61－

184

15,254,334

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信(リース取引関係)
リース取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるた
め、開示を省略しております。
(有価証券関係)
前事業年度(平成21年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
種類
子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額(百万円)
30,216
19,08549,301

時価(百万円)
60,746
53,118113,864

差額(百万円)
30,52934,03264,562

時価（百万円）
61,76060,911
122,671

差額（百万円）
31,54342,911
74,454

当事業年度(平成22年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式
種類
子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額（百万円）
30,21618,00048,216（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
種類
子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額（百万円）
144,661
1,021
145,682

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しており
ます。

－62－

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信(税効果会計関係)

１

前事業年度
平成21年３月31日
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損6,626百万円
貸倒引当金
5,415
減損損失
2,458
賞与引当金
2,242
退職給付引当金
2,025
固定資産評価損
1,943
4,429
その他
繰延税金資産合計
25,140

当事業年度
平成22年３月31日
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損7,090百万円
貸倒引当金
5,172
減損損失
2,245
賞与引当金
2,224
固定資産評価損
2,066
退職給付引当金
1,875
4,497
その他
繰延税金資産合計
25,172

繰延税金負債
前払年金費用その他
繰延税金負債合計

繰延税金負債
前払年金費用その他
繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額
２△5,897百万円△
33△5,93019,210百万円

繰延税金資産の純額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.5％（調整）
受取配当金等永久に益金に算△3.1入されない項目
外国税額控除△0.7
法人住民税の均等割
0.7
研究開発税制△0.8
0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.9％

－63－

△5,817百万円△ 535△6,352
18,819百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.5％（調整）
受取配当金等永久に益金に算△3.0入されない項目
法人住民税の均等割
0.5
研究開発税制△0.5
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.6％

セコム(株) (9735) 平成22年３月期決算短信(企業結合等関係)
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

2,315.81円 １株当たり純資産額

１2,444.25円

145.76円 １株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日

自至

210.09円

同左

算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり純資産額
前事業年度
平成21年３月31日

当事業年度
平成22年３月31日

純資産の部の合計額（百万円）

504,932

532,931

普通株式に係る純資産額（百万円）

504,932

532,931

普通株式の発行済株式数（株）

233,288,717

233,288,717

普通株式の自己株式数（株）

15,251,520

15,254,334

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数（株）

218,037,197

218,034,383

２

１株当たり当期純利益金額
自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日

当期純利益

（百万円）

32,41445,806

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

―

―

普通株式に係る当期純利益（百万円）

32,41445,806（株）

222,377,558

218,035,351

期中平均株式数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

6.

その他
役員の異動
未定であります。

－64－