重国籍と国籍唯一の原則〜欧州の対応と我が国の状況〜

第三特別調査室

おおやま

ひさし

大山

尚

《 目次 》
１．はじめに
２．国籍とは何か
３．国籍に関する国際法上の原則
４．日本国籍の取得
５．国籍法の主な改正
６．重国籍に伴う諸問題
７．欧米における重国籍をめぐる動き
８．重国籍に対する我が国の対応
９．おわりに１．はじめに経済のグローバル化の流れの中で我が国が受け入れてきた外国人の数は年々増加し、それは外国人登録者数にも表れており、そのような状況下において国籍をめぐる様々な問題が生じている。
例えば無国籍の問題については、昭和59年の国籍法改正による父母両系血統主義の採用
により、沖縄の無国籍児、アメラジアン１問題の解決が進んだ反面、日本人男性とアジア諸国を中心とする国から我が国に就労に来た女性との間の子ども等が無国籍児となっている事例が、近年は生じている。
さらに、不法滞在となっている親が入管法（出入国管理及び難民認定法）違反の発覚を恐れ、子どもが出生しても関係機関に対する手続を行わないために無国籍児となる場合も見られる。
また、重国籍をめぐっては、日本人と外国人との間の国際結婚の増加に伴い、重国籍者の数は今後も増加すると考えられており、ボーダレス化が進む中で、我が国が今後どのような対応をするかが問われているとも言えよう。
１

米国人とアジア人との間に生まれた子どもを指し、多くは、米軍関係者と現地の女性との間に生まれており、沖縄やフィリピン等に多い。

立法と調査

2009.8No.295103

（千人）

外国人登録者数と我が国の総人口に占める割合の推移

（％）

1.7

2,250
外国人登録者数
2,000

1.5

総人口に占める割合（右軸）

1,750

1.3

1,500

1.1

1,250

0.9

1,000

0.7

750

0.5

500

0.3

（出所）法務省入国管理局編『在留外国人統計』（平成11-20年版）より作成

本稿は、国籍、特に重国籍をめぐる問題について、現行国籍法の改正過程において取り上げられたものをいくつか紹介するとともに、無国籍・重国籍防止のための国際法上の重要な原則の１つである国籍唯一の原則（すべての人が必ず国籍を持ち、かつ唯一の国籍を持つべきであるという考え方）を我が国が今後も維持できるのかどうかについて考えるものである。

２．国籍とは何か
国籍とは、個人が特定の国家の構成員である資格であると一般に定義されており、国と個人とを結びつける法律上のきずなであるとも説明されているが、どのような者に国籍を付与するかは、各国の主権の問題であるとされている２。また、国籍は、国民たる要件であり、多くの権利、義務の享有、負担の基準にもなっている３。
各国は、その国の構成員となる国民の要件、範囲をそれぞれ決めており、各国の国籍立
法はその国の歴史や背景、政策により様々な内容となっているため、そのはざまの中で国籍の抵触４と呼ばれる、どの国の国籍も持たない無国籍者や複数の国籍を持つことになる
2

第101回国会参議院法務委員会会議録第６号３頁（昭59.5.10）

3

第101回国会参議院法務委員会会議録第７号２頁（昭59.5.15）

4

国籍の抵触のうち、重国籍を積極的抵触、無国籍を消極的抵触という。

104

立法と調査

2009.8No.295

重国籍者の発生を招いている５。
現在、我が国は父母両系血統主義を採用しているが、世界各国の国籍法は、血統主義と生地主義に大別される。
血統主義は、親が当該国の国籍を有していれば当該国内外で生まれたかを問わず子どもにも親と同じ国籍を与えるものであり、生地主義は、当該国で出生した子どもに対して親の国籍を問わずに当該国の国籍を与えるものである。
また、血統主義には、父の国籍だけを引き継ぐ父系血統主義、父又は母の国籍を引き継ぐ父母両系血統主義がある。
各国が血統主義と生地主義のいずれを採用するかは、各国の歴史的な経緯等によって決められる問題であり、どちらにも一長一短があるが、ドイツ、イタリア等の欧州諸国や我が国を始めとする東アジアの諸国は血統主義を伝統的に採用しており、米国、英国等の英米法系諸国やブラジル、ペルー等の南米諸国は生地主義を採用している６。
血統主義の国においては、両親が外国人である限り、子どもはいつまでも外国人のままであるのに対し、生地主義の国においては、子どもの代からは当該国の国籍を取得する反面、親が当該国の国民であっても、外国で生まれた子どもについては当該国の国籍を取得するとは限らない７。
なお、血統主義と生地主義のいずれかの制度を採用する場合も、一方の制度のみを純粋に採用している国はなく、自国の国籍法が採用している原則とは異なる制度も取り入れている。例えば、我が国の場合、父母がともに不明であるときや無国籍のときには、生地主義による国籍取得を例外的に認めている。

３．国籍に関する国際法上の原則
国籍立法の理念８としては、無国籍・重国籍をなくす国際法上重要な原則となっている、
国籍唯一の原則（前述）と国籍自由の原則（人が国籍の変更、離脱の自由を持つという考え方。ただし、国籍唯一の原則との関係から、無国籍や重国籍となる自由は含まない。）
が国際的に広く認められている。
（１）国籍唯一の原則
国籍唯一の原則は、国際的にも承認されている国籍立法の理念の１つとされており、1930年の「国籍の抵触についてのある種の問題に関する条約」（以下「国籍抵触条約」という。）は、重国籍や無国籍の解消をねらった条約である。
我が国の国籍法は国籍抵触条約の理念を尊重しており、そのことは、帰化条件としてのいわゆる重国籍防止条件、外国への帰化による日本国籍の自動的喪失、生地主義国で出生
5

第162回国会参議院法務委員会会議録第５号17頁（平17.3.18）

6

奥田安弘『市民のための国籍法・戸籍法入門』
（明石書店

7

奥田前掲40-41頁

8

第101回国会参議院法務委員会会議録第７号２-３頁（昭59.5.15）

立法と調査

2009.8

1997.3）42-44頁

No.295105

した日本人の子どもの留保制度、重国籍者の国籍離脱を自由にする規定に現れていると有識者は指摘している９。
また、法務省も、国籍唯一の原則の考え方は国籍法においても採用されているとの見解を明らかにしている10。
なお、重国籍について国籍抵触条約は、個人が特定国の国籍を有しているかどうかは当該国の法によって決まり、２つ以上の国籍を持つ者は、それぞれの国籍国により、その国の国民とみなされるとしており、通常、どちらの国でもそれぞれの国内法によって単国籍の自国民として扱われる11。
（２）国籍自由の原則
現行国籍法制定時の議論の際、政府側は次のような考えを示している12。
憲法22条２項の国籍離脱の自由は、国籍自由の原則という国籍法上の原則を規定したものと理解しているが、外国の国籍を持たない者に対して我が国の国籍の離脱を自由に認めると、無国籍者が生じる。無国籍者の発生防止は、重国籍の発生防止とともに、各国国籍立法の共通の理想とするところであり、憲法の規定もその趣旨に解すべきものである。

４．日本国籍の取得
日本国籍を取得する原因としては、出生、届出、帰化の３つがあり13、また、訴訟等による国籍取得として、国籍確認訴訟、就籍許可審判がある。
（１）出生（国籍法２条）
子は、次の場合には日本国民となると規定されている。
①出生の時に父又は母が日本国民であるとき、②出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であったとき、③日本で生まれ、父母がともに不明のとき、又は無国籍のとき。
（２）届出（国籍法３条、17条）
一定の条件を満たす者が、法務大臣に対して届け出ることによって日本国籍を取得する制度であり、①準正14による国籍取得、②国籍の留保をしなかった者の国籍再取得、③その他の場合（法務大臣から国籍選択の公示催告を受けて国籍を喪失した者の国籍取得等）
9

第101回国会参議院法務委員会会議録第７号２頁（昭59.5.15）

10

第159回国会衆議院法務委員会議録第33号９頁（平16.6.2）

11

グローバル市民権ネットワークＨＰ：http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Forest/4037/citizenship/dual-citizenship.html

12

第７回国会参議院法務委員会会議録第27号８頁（昭25.4.19）

13

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji78.html

14

嫡出ではない子どもについて、父母の婚姻及び父との間の法律上の親子関係の成立（認知）という２つの条件が充足されることによって嫡出子としての身分を取得することで、婚姻準正と認知準正がある。

106

立法と調査

2009.8No.295

の国籍取得が挙げられる。
（３）帰化（国籍法４条から９条）
日本国籍の取得を希望する外国人からの意思表示に対して、法務大臣の許可によって日本の国籍を与える制度であると法務省は説明している。
ア

法的性格
法務省は、国籍を取得する手段の１つである帰化の法的性格について、帰化の申請があった場合、それを許可するかどうかは、全くの法務大臣の自由裁量の問題であると述べており、帰化申請者で条件に該当すれば請求権のような権利があるとは考えていないとする考え方で一貫している15。

イ

分類
法務省は帰化の分類について、一般的な帰化は国籍法５条の要件（住所条件、能力条件、素行条件、生計条件、重国籍防止条件、憲法遵守条件）を満たすものであり、
簡易帰化は、同法６条から８条までの要件が該当する場合（日本と特別な関係にある外国人（日本で生まれた者、日本人の配偶者、日本人の子、かつて日本人であった者
で一定の要件を満たす者）について帰化の条件を一部緩和）に慣用的に使っていると説明している。
また、法務省は、簡易帰化に当たる者であって、沖縄の無国籍児のように特殊な事情のある者については、提出される書面等も必要最小限度のものにとどめ、できるだ
け早くするという行政上の配慮を最大限に加えるという意味で、超簡易帰化と言っている16。

（４）国籍確認訴訟
日本国籍を未取得あるいは喪失した場合、日本国籍を取得しているものとして国籍確認訴訟を提起することができる。例えば、日本で日本人父母から生まれた中国残留孤児が、自己の志望で中国国籍を取得して日本国籍を喪失したとして除籍されたため、日本国籍を求めて国籍確認訴訟を起こした事例がある17。
（５）就籍許可審判
就籍とは、何らかの理由で戸籍に記載されていない者が、家庭裁判所の許可を得て、新たに戸籍をつくる戸籍法に基づく法的措置であり、中国残留孤児では、約1,250人がこの手続で日本国籍を得ている18。戸籍は、国籍を有していることが前提であるため、戸籍が作成されれば日本国籍の保有者として扱われることになり、日本で出生した無国籍の子ど
15

第101回国会衆議院法務委員会議録第５号17頁（昭59.4.3）

16

第101回国会衆議院法務委員会議録第12号９頁（昭59.4.20）

17

月田みづえ『日本の無国籍児と子どもの福祉』
（明石書店

18

『読売新聞』夕刊（平18.10.11）

立法と調査

2009.82008.9）34頁

No.295107

も等の国籍を確認し、戸籍を作成するための手続として利用されている19。

５．国籍法の主な改正
現行の国籍法は、日本国憲法の施行に伴う大日本帝国憲法当時の国籍法（明治32年法律66号）（以下「旧国籍法」という。）の全面改正を含め、これまでに３回、大きな改正が行われている。
改正点の中には、重国籍者の増加の一因にもなっている父母両系主義の導入や偽装認知が懸念されるとされた生後認知による国籍取得等が含まれているため、重国籍等をめぐる問題について触れる前に、これまでの国籍法の主な改正の概要を紹介しておきたい。
（１）日本国憲法施行に伴う全面改正（昭和25年改正）
旧国籍法は明治32年４月１日に施行され、大正５年、13年の改正、内務省廃止及び法務庁設置に伴う若干の改正が行われた。その後、現行の国籍法（昭和25年法律147号）が昭
和25年７月１日に施行されたのに伴い、旧国籍法は廃止された。
これは、旧国籍法が大日本帝国憲法当時に作られた法律で日本国憲法や改正民法の趣旨にそぐわない規定が含まれており、改正が必要な条文が多いため、旧国籍法を廃止して新
たに国籍法を制定することとしたものであり、旧国籍法との主な相違点は、次のとおりである20。
第１に、旧国籍法においては、国籍を離脱することができる場合を狭く限定し、かつ国籍の離脱について法務総裁（当時）の許可を必要とする場合があった。これは国籍離脱の自由を保障した日本国憲法22条２項の規定に抵触するため、外国の国籍を有する日本国民
は、すべて法務総裁に届け出ることによって自由に日本国籍を離脱することができることとした。
第２に、旧国籍法には「家」の制度に立脚する規定があるが、この制度は両性の本質的平等及び個人の尊厳を宣言した日本国憲法24条の精神に反するものとして民法の改正が行われていることにかんがみ、この規定は廃止した。
第３に、旧国籍法は国籍の取得や喪失について、妻は夫の国籍に従う（夫婦国籍同一主義）、子どもは父又は母の国籍に従う（家族一体主義）の原則を採用し、婚姻、離婚、認知等の身分行為や夫又は父母の国籍喪失に伴い、妻又は子どもは自己の意思に基づかずに国籍の変更を生じることになっていた21。しかし、このような規定は日本国憲法24条の精神に合致しないため、近時の各国の立法例にならって国籍の取得及び喪失に関して妻に夫からの地位の独立を認め、その意思を尊重することとし、子どもについても、出生によって日本国籍を取得する場合を除いて、父母からの地位の独立を認めた。
第４に、旧国籍法においては、帰化した者に対して国務大臣その他国家の重要な官職に
19

月田前掲34-35頁

20

第７回国会参議院法務委員会会議録第39号９頁（昭25.4.4）

21

第101回国会衆議院法務委員会議録第５号７頁（昭59.4.3）

108

立法と調査

2009.8No.295

つく資格を制限していたが、この規定は法の下の平等を定めた日本国憲法14条の精神に反するため、このような制限が撤廃された。
第５に、二重国籍を防止するため、外国で生まれたことによってその国の国籍を取得した日本国民は、戸籍法の定めるところにより日本国籍を留保する意思表示をしなければ、出生の時点にさかのぼって日本国籍を失うとした。また、旧国籍法における国籍回復制度
を帰化の制度に統一し、帰化及び国籍離脱の効力の発生時期を明確にするため、官報に告示された日から効力を発生することとした。
（２）父母両系血統主義の採用（昭和59年改正）
ア

改正案提出に至る経緯
昭和54年に「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」が国連総会において採択され、我が国も55年７月17日に署名したことに伴い、条約批准のために国籍法の父系血統主義を父母両系主義に改める必要が出てきた。これは、同条約９条２項において、締約国は、子どもの国籍に関し、女子に対して男子と平等の権利を与える旨が規定されているためである。
また、沖縄においては、地域内に米軍基地が多数存在することなどの理由からアメラジアンと呼ばれる無国籍児が多く生まれており、この問題の解決が求められていたことも国籍法改正の一因になっている。
ちなみに、沖縄においては、日米両国の国籍法の消極的抵触による純粋無国籍児、米国人の父親が行方不明であるため米国籍の証明書を得られない未就籍無国籍児、父親が米国に帰国して行方不明である間にほかの男性との間に生まれた婚姻外無国籍児が存在した22。
また、法務省は沖縄の無国籍者について、把握できるのは外国人登録をしている者であるが、昭和56年６月末で73人となっていると説明している23。

イ

改正案の概要このような動きを踏まえ、昭和59年の101回国会に「国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案」が内閣から提出され、59年５月18日に成立し、この改正国籍法（昭和59年法律45号）は、翌年１月１日から施行された。その概要は、次のとおりである24。
第１に、子どもは、父又は母が日本国民であるときは、出生により日本国籍を取得するものとする父母両系血統主義を採用した。
第２に、所定の要件を満たす者は、法務大臣に届け出ることによって日本国籍を取得することができるとする届出による国籍の取得の制度を新設した。
第３に、日本国民の配偶者である外国人の帰化条件について、その者が夫であるか妻であるかにかかわらず同一の条件を定めるものとし、生計条件、重国籍防止条件等

22

第101回国会衆議院法務委員会議録第10号４頁（昭59.4.17）

23

第93回国会衆議院法務委員会議録第３号30頁（昭55.11.5）

24

第101回国会参議院法務委員会会議録第６号２頁（昭59.5.10）

立法と調査

2009.8No.295109

についても緩和した。
第４に、父母両系血統主義の採用に伴い増加する重国籍の発生及びその解消を図る
ため、外国の国籍を有する日本国民は、その外国の法令によりその国の国籍を選択したときは日本国籍を失うものとし、改正前国籍法の国籍留保制度を国外で生じた血統による重国籍者にも適用し、重国籍者は成年に達した後２年以内にいずれかの国籍を選択しなければならないものとする国籍の選択制度を新設した。
また、経過措置として、改正法施行後３年間は、改正法施行前に日本国民である母から出生した子ども及びその者の子どもは、所定の要件を満たすときは、法務大臣に届け出ることにより、日本国籍を取得することができることとした。この規定は、沖縄における無国籍児救済を主眼としたものである。
（３）最高裁判所判決と生後認知（平成20年改正）
ア

改正案提出に至る経緯
生後認知をめぐる国籍法改正の契機となったのは、平成20年６月４日に最高裁判所
大法廷が出した違憲判決である。
改正前の国籍法２条１号は、子が出生の時に父又は母が日本国民であるときに、子は出生の時から日本国民となる旨を規定していたが、この規定による国籍の取得は、出生時に日本国民である父又は母との間に法律上の親子関係が存在すること（日本人の父が胎児認知した場合を含む。）を要件とするものであった。
そのため、出生後の認知により日本国民との間に法律上の親子関係が生じても、この規定の適用はなかった25。
本件の原告は、法律上の婚姻関係にない日本国民の父とフィリピン共和国の国籍を有する母との間に日本で出生した者で、出生後に父から認知を受けたことを理由として平成17年に法務大臣あてに国籍取得届を提出したが、平成20年改正前の国籍法３条（以下「国籍法旧３条」という。）１項に照らして国籍取得の条件を備えていないとされたことから、日本国籍を有することの確認を求めて訴えを提起したものである。
この訴えに対し，最高裁判所大法廷は、国籍法旧３条１項は、日本国民である父の非嫡出子について、父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した者（準正子）のみに
日本国籍の取得を認めている点で、日本国民の父から出生後に認知された子でありながら父母が法律上の婚姻をしていない非嫡出子との関係で合理的理由のない差別をもたらしており、憲法14条１項に反すると判示した26。

イ

改正案の概要前述の最高裁判所大法廷判決を踏まえ、父母が婚姻していない子どもにも届出による日本国籍の取得を可能とする国籍法の一部を改正する法律案が、平成20年の170回国会に内閣から提出され、改正国籍法（平成20年法律88号）は20年12月５日に成立し、25

秋山実「国籍法の一部を改正する法律の概要」『ジュリスト』1374号（2009.3.15）２-３頁

26

長谷部恭男「国籍法違憲判決の思考様式」『ジュリスト』1374号（2009.3.15）77頁

110

立法と調査

2009.8No.295

翌年１月１日から施行された。その概要は、次のとおりである27。
第１に、出生後に日本国民から認知されて日本国民との法律上の実親子関係が生じた場合には、届出による日本国籍の取得を可能とした。
第２に、上記の日本国籍を取得する届出を行う場合に、虚偽の届出をした者についての制裁（処罰規定）を新設した。
また、経過措置として、20歳に達するまでに日本国民から認知されたが父母が婚姻していなかった者のうち、改正後の国籍法によっても日本国籍を取得できない者等について、所定の要件を満たすときは、改正法施行以後３年間は法務大臣に届け出ることにより日本の国籍を取得することができることとした。
ウ

委員会の附帯決議
改正案については、生後認知により日本国籍を取得することができるようになることから、父子関係の偽装による認知の防止、特にＤＮＡ鑑定導入の当否、改正法の内容や偽装認知を行った場合の罰則規定の周知徹底の必要性等について、参議院法務委
員会において議論され、それを踏まえて、次のような事項について附帯決議が行われた28。
①改正法の趣旨についての周知徹底、②国籍取得の届出に疑義がある場合、認知した父親に対する聞き取り調査の実施や認知した父親と認知された子どもが一緒に写った写真提出をできる限り求めること、出入国記録調査の的確な実施、③改正後の国籍法施行状況の半年ごとの委員会報告と施行状況を踏まえた父子関係の科学的確認方法
導入の要否及び当否の検討、④入管、警察等の関係当局の緊密な連携、情報収集体制構築、⑤重国籍に関する諸外国の動向の注視、我が国における在り方の検討。
また、この問題に関連した「具体的な偽装防止要綱を盛り込んだ国籍法改正に関する請願」が171回国会に参議院に出されている。
同請願は、平成20年の国籍法改正時にも議論の焦点となった偽装認知による国籍の不正取得を防止するため、現実的かつ確実な防止策を講じる必要があるとして、国籍法に次のような事項を盛り込むことを求めている。
①ＤＮＡ鑑定を公定機関で推奨させ、これを拒否する場合には国籍取得申請者に対する厳格審査を義務付け、一時的に申請者が費用を負担し、親子関係が認められた場
合には払い戻すこと、②申請者の親の居住及び扶養の実態調査を取り入れ、十分な生活・扶養が可能と判断された場合に限り取得許可を与えること、③日本国民でない母及びその家族で、日本における生活能力を有しない者の在留資格を制限すること、④罰則規定の強化、⑤不法滞在等の過去の犯罪履歴を精査し、今後も犯罪を犯すおそれがある者には国籍取得を認めないこと。

27

第170回国会参議院法務委員会会議録第３号１頁（平20.11.20）

28

第170回国会参議院法務委員会会議録第６号１頁（平20.12.4）

立法と調査

2009.8No.295111

子どもの 国籍取得
父
日本人

母
親

親

嫡出子
＊
外
準正子
国
人 非嫡出子 胎児認知
＊
生後認知
日
本
人

備

外国人

考

−

○
○
○
○

−
−

＊法務大臣への届出が必要−＊平成20年改正による変更

嫡出子

○

嫡出子

非嫡出子

○ 非嫡出子 ○○（出所）奥田安弘『市民のための国籍法・戸籍法入門』を参考に作成

６．重国籍に伴う諸問題（１）重国籍者の発生理由
重国籍が生じる理由を大きく分けると、出生により重国籍を取得する場合と出生後の何らかの身分行為（婚姻や養子縁組）をすることによって取得する場合がある。
我が国の国籍法は父母両系血統主義をとっているため、例えば、父親が日本人で母親が外国人でかつ我が国と同様の血統主義を採用している国である場合、子どもは母親の国籍も取得することになる。
また、血統主義を採用する国の親が生地主義の国で出産する場合も重国籍が生じ、さらに、外国人の父親が日本人の母親との間の子どもを認知した場合に国籍を与える旨の規定を有する国もあり、その場合にも重国籍が生じることになる29。
なお、欧州評議会の加盟国の間では、1997年の「国籍に関するヨーロッパ条約」において、出生や婚姻により重国籍となった場合には、これを容認しなければならない旨の規定が設けられており、同条約は2000年３月１日から発効している。
（２）重国籍の長所・短所
重国籍を持つ者にとっての最大の長所30は、国籍を有している国への居住、入国が常に保護されていることであり、国籍を有する国の外交保護権の保護を受ける形になっている
ため、いざという時にどちらの国にも入国して居住できる。
また、重国籍の場合は当該国の自国民であるため、難しい手続を経ることなく就労や長期滞在ができることが挙げられており、その国に住む場合、その国籍がなければ煩わしい29

第159回国会衆議院法務委員会議録第33号９頁（平16.6.2）

30

第101回国会衆議院法務委員会議録第５号12頁（昭59.4.3）

112

立法と調査

2009.8No.295

ことが多いとする有識者からの指摘31もあるが、それは回避できる。
重国籍の短所30としては、主権在民の観点からは、複数の国の主権者として行使すること自体が矛盾を生じる。例えば、日本の国籍を有する者が同時に多くの国籍を持ち、その関係から他国の兵役に服することは、日本との関係において問題が生じる。
兵役の義務との関係については、重国籍であっても日本国民であるため、他国から自国の兵役義務を果たすために送還してほしいと求められても応じる義務はない。実際には、
法務省によれば、韓国は日本に居住している者には兵役の義務を免除する法律を設けているため、その関係のトラブルが起きることはないとのことである。
外交保護権の問題としては、ある国で何か問題が起きたとき、関係する者が外交保護権を行使しようとする交渉相手国の国籍を有していると、当該国にとっても自国民の扱いになり、日本に実質的な国籍がある場合でも外交保護権の行使が十分にできない結果が生じることもあり得るが、法務省によると、日本の国籍と外国の国籍とを持っている者について外交保護権が日本の国に対して行使されたことは報告されておらず、成人に達した以降、忠誠義務、特に兵役の義務と外交保護権が問題になったケースは過去にはないとのことである32。
このほか、犯罪人の引渡しの関係については、国籍を有する国については自国民という扱いとなり、外交上の問題が生じることもある33。また、それぞれの国が国民として身分関係を管理する結果、重婚が生じる恐れもある34。
被選挙権と重国籍との関係については、公職選挙法上は重国籍者を排除する規定はなく、これまでのところ、重国籍者の選挙権行使、選挙による選出、公職への就任により何らかの障害が生じた事例はない35。
なお、未成年者の場合には、親に扶養されて一緒に生活することが多く、兵役の義務もないため、重国籍が問題になることは少ない。各国の立法例においても、未成年者については重国籍の状態が具体的な弊害を生みにくいため、未成年であれば比較的許容しやすいという態度をとっている36。
（３）重国籍者の実態
我が国に居住する重国籍者の数は、昭和59年の国籍法改正直後の昭和60年には年間約１万人だったが、次第に増加し、平成14年には約３万３千人を超えている。また、昭和60年から平成14年までの数を単純に合計すると約40万人いると言われており37、国籍法の平成31第101回国会衆議院法務委員会議録第７号14-15頁（昭59.4.6）

32

第101回国会衆議院法務委員会議録第５号25頁（昭59.4.3）

33

第101回国会衆議院法務委員会議録第５号12-13頁（昭59.4.3）

34

第156回国会参議院法務委員会会議録第23号13頁（平15.7.17）

35

第101回国会参議院法務委員会会議録第10号17-19頁（昭59.8.2）

36

第101回国会衆議院法務委員会議録第５号13頁（昭59.4.3）

37

第159回国会衆議院法務委員会議録第33号９頁（平16.6.2）

立法と調査

2009.8No.295113

20年改正の際には、53万人あるいは58万人いると思われる旨の指摘もあった。
なお、政府は重国籍者の把握について、戸籍事務の処理により、日本国籍のほかに外国の国籍を有している者を把握することが可能（重国籍者を把握できなければ、法務大臣による国籍選択の催告の実施は困難）であるとしている38。

７．欧米における重国籍をめぐる動き
欧米諸国における重国籍者の発生に対する対応状況は、今後の我が国における対応について考える上で参考となり得るものであり、欧米における動きについて触れておきたい。
（１）1963年条約とヨーロッパ国籍条約採択に至る動き
欧州においても国籍唯一の原則は重要な原則であり、1963年の「重国籍の減少及び重複国籍者の兵役に関する条約」（以下「1963年条約」という。）により、少なくとも兵役の関係については主に居住している国の兵役を優先させる内容にし、個別の問題をヨーロッパの内部で解消することによって重国籍の弊害を除去しようという考え方があったが39、同条約が現実にそぐわないという認識が欧州各国で広まってきた。
これは、同条約は、基本的に重国籍は望ましいものではなく、可能な限り防止するという立場に立つものであったが、欧州諸国における移住労働者の増加と定住、受入国への統合の必要性、国際結婚の増加、ＥＵ構成国間の自由移動等により、重国籍防止の原則の見直しが迫られたためである。
また、1930年の国籍抵触条約以降、1979年の「女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」、1989年の「子どもの権利に関する条約」等の国籍に関する条約が多数成立しており、これらの条約や国内法における最近の発展を１つの条約としてまとめる必要が生じていたこともその背景の１つとして挙げられる40。
このような経過を経て、1997年５月14日、欧州評議会（Council of Europe）の閣僚委員会（加盟国の外相で構成される意思決定機関）は、「国籍に関するヨーロッパ条約」（以下「ヨーロッパ国籍条約」という。）を採択した。同条約は、欧州評議会の加盟国（2009年３月末現在47か国：ＥＵ加盟国、ロシア、トルコ等）のうち３か国以上の批准を得て2000年３月１日に発効した。2009年３月末現在、18か国が同条約を批准したほか、10か国が署名のみを行っている。
（２）ヨーロッパ国籍条約の主な規定40
ヨーロッパ国籍条約３条は、何人が自国民であるかを自国の法令によって決定すること
は各国の権限に属すると規定しており、４条は、締約各国の国籍に関する制度が基づかな
38

衆議院議員辻元清美君提出ペルー共和国前大統領アルベルト・フジモリ氏に関する質問主意書に対する答弁書（平13.３.30）

39

第101回国会衆議院法務委員会議録第５号13頁（昭59.4.3）

40

奥田ほか『1997年のヨーロッパ国籍条約』（北大法学論集

114

立法と調査

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2000年

No.29550巻５号）99-100頁

ければならない原則として、次のようなことを挙げている。
ａ号：すべて人は、国籍を持つ権利を有する（国籍取得権）、ｂ号：無国籍の発生は、防止しなければならない（無国籍の防止）、ｃ号：何人も、ほしいままにその国籍を奪われない（国籍の恣意的はく奪の禁止）、ｄ号：締約国の国民と他国民の間の婚姻及び婚姻の解消並びに婚姻中の一方配偶者による国籍変更は、いずれも他方配偶者の国籍について当然には効力を及ぼさない（夫婦間の平等）。
このうちａ号とｂ号は表裏一体の関係にあり、1997年の「国籍に関するヨーロッパ条約
及び説明報告書」は、ａ号はすべての人の国籍取得権を定めた世界人権宣言15条と、子どもの国籍取得権を定めた子どもの権利条約７条から影響を受けているとしている。
また、14条は重国籍になる場合として、出生により相異なる国籍を取得した子どもがこ
れらの国籍を保持すること、自国民が婚姻により外国籍を取得した場合にこの外国籍を保持することを締約国が許容しなければならないことを定めており、これ以外のケースについて締約国が重国籍を認めることを許容している。
さらに、21条は、重国籍の場合に生じる問題として挙げられることが多い兵役義務について、複数の締約国の国籍を有する者はそのうちの１つの国についてのみ兵役義務を履行すればよい旨を定めている。
（３）米国の重国籍に対する姿勢
在日米国大使館のホームページ41は、米国の最高裁判所は、重国籍について、法律上認められている資格であり、２か国での国民の権利を得、責任を負うことになるとしており、１つの国の市民権を主張することでほかの国の権利を放棄したことにはならないとしている。また、米国法は、出生により重国籍を取得した米国人や子どもの時に第２の国籍を取得した米国人に対して、成人したらどちらかの国籍を選択しなければならないという特別な決まりを設けていないとしており、現行の米国の国籍法は重国籍について特に言及していない。
ただし、米国政府は重国籍の存在を認め、米国人が他国の国籍を持つことを認めてはいるものの、そのことが原因となって問題が生じることがあるため、方針としては重国籍を支持していないとしており、通常、重国籍者が国籍を持つ一方の国にいるときには、その国の要求が優先するとしている。
なお、同様の趣旨の記述は、米国国務省のホームページ42にも掲載されている。

８．重国籍に対する我が国の対応（１）国籍選択宣言の趣旨と法務大臣の催告
国籍法14条は、未成年時に重国籍となった者は22歳に達するまでに、成年になってから
41

http://tokyo.usembassy.gov/j/acs/acs/tacsj-dual.html

42

http://www.travel.state.gov/travel/cis̲pa̲tw/cis/cis̲1753.html

立法と調査2009.8No.295115

重国籍となった者はその時から２年以内に日本と外国の国籍のいずれかを選択しなければならない旨を定めている。この規定は昭和59年改正の際に時に設けられたものであり、法務省はその趣旨について次のように説明している43。
日本国籍を選択して外国の国籍を放棄する宣言は、我が国に対しての宣言であり、直ちに二重国籍の当該外国に何らかの影響を及ぼすものではない。我が国と同様な法制を採っている国においては、日本国籍を選択することによって自動的に当該国の国籍を喪失することもあり得るが、なかなか離脱ができない法制の国もあるため、離脱ができるような条件になれば外国籍を離脱して日本国籍のみにするよう努めなければならない旨を訓示規定として置いており、それに従わないからといって直ちに日本の国籍を喪失させることまでは考えていないため、外交上特に問題になることはない。
また、昭和59年改正法の施行前に既に重国籍となっていた者については、日本の国籍選
択宣言により日本国籍の選択を行っても、当該国籍を持っている外国が重国籍を認めている場合には、その国の国籍を当然に喪失することにはならない44。
その理由は、昭和59年改正法施行前には国籍の選択義務が課されていなかったため、同法附則３条の規定により、自ら国籍の選択をしない場合には所定の期限が到来したときに日本国籍の選択の宣言をしたものとみなされるが、このような者は自己の自発的な意思により選択の宣言をしたわけではないためである。
なお、法務省は、重国籍者把握のため重国籍者名簿を作成することは考えておらず、国籍選択を怠っている者に対して法務大臣が催告する手掛かりは必要であるが、国籍法15条（国籍選択をしない重国籍者に対する法務大臣の催告）に基づく催告を行った例は、現在までないと述べている45。
また、政府は、法務省が平成19年６月に一部の市町村に対して重国籍の子どもが国籍選択届をしているか否かに関して行った調査について、出生により重国籍となり、国籍選択を要する者であって国籍の選択期限が到来した者のうち、国籍選択を行った者のおおよその割合を把握することを目的として行ったものであり、国籍法15条の催告を行うためのものではない旨答弁している46。
なお、国籍選択制度に関して、171回国会に「国籍選択制度の廃止に関する請願」が参議院に提出されている。
同請願は、昭和59年の国籍法改正で重国籍の者に義務付けられた、22歳になるまでに国籍選択をすることについて、同制度が子どもに父母の一方を選ばせるのに等しい負担や苦痛を与えているとし、出生により異なる国籍を取得した子どもには、権利として当然に重国籍を容認する、1997年のヨーロッパ国籍条約の採択を踏まえ、子どもが重国籍を維持す43

第101回国会衆議院法務委員会議録第５号28頁（昭59.4.3）

44

第168回国会衆議院法務委員会議録第３号７頁（平19.10.31）

45

第170回国会参議院法務委員会会議録第５号23頁（平20.11.27）

46

衆議院議員保坂展人君提出パレスチナ人の子どもの国籍等に関する質問主意書に対する答弁書（平19.12.
11）

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ることを認めることを求めるものである。
（２）国籍唯一の原則の実効性
国籍唯一の原則の実効性については、父母両系主義の採用により、事実上国籍唯一の原則を放棄せざるを得ない状況になっており、国籍選択制度を導入しても重国籍を完全に解消することはできないと有識者から次のように指摘されている47。
個人に他国の国籍を離脱するよう強制しても、相手方の国籍法がそれを認めない場合は法律的に効果を持たず、事実上重国籍を放置せざるを得ない結果になる。
国際法上、国籍唯一の原則が重要であるならば、国際立法や条約によって解決すべきであり、それが整っていない状況においては、１国家で解決できることは、重国籍者が自己の国籍を離脱したい場合には寛大に認め、そうでない場合には、重国籍を放置しておくしかないのが現状である。
また、法務省も重国籍について次のような発言を行っており、重国籍をなくすことは困難であることを認めている。
重国籍の解消を図るため、例えば自分の国に居住しない自国民が他国の国籍を持っている場合は住んでいない国の国籍の離脱を当然に認めることを国際間の協定によって合意している。重国籍が１人でも生じることをおそれていては父母両系血統主義はとれず、重国籍を完全に排除することはできない。現在（昭和59年改正前）の国籍法においても、重国籍は当然生じるから量的な問題であり、世界のすう勢として、無国籍をなくすと同時に重国籍もなくすのが国籍立法の理想である48。
なお、重国籍の容認を求める内容の請願が、171回国会に参議院に出されている。
まず、「成人の重国籍容認に関する請願」は、海外で暮らす日本人は年々増加しているが、滞在が長期になると、その国の国籍を取得せざるを得ない状況が生まれるが、外国籍を取得すると、現行国籍法の下では日本国籍を失ってしまうとし、1997年の「ヨーロッパ
国籍条約」の採択を踏まえ、海外に暮らす成人の重国籍を認めることを求めている。
また、「重国籍容認に関する請願」は、海外で生活する日本人、日本で生活する外国人、重国籍を持つ子どもは、日本が成人の重国籍を原則的に認めないことから、様々な問題に直面している。日本が準拠している国籍唯一の原則は、欧州において既に修正されているとし、国内に住む外国人への重国籍を容認すること、国外に住む日本人への重国籍を容認すること、重国籍を持つ子どもに成人後もそれを容認することを求めている。

９．おわりに本稿で取り上げた無国籍・重国籍防止のための重要な国際法上の原則である「国籍唯一の原則」は、今日においても大きな意味を有している。
47

第101回国会衆議院法務委員会議録第７号４頁（昭59.4.6）

48

第93回国会参議院法務委員会会議録第３号８頁（昭55.11.20）

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しかしながら、欧州においては、移住労働者の増加・定住傾向、国際結婚の増加、ＥＵ
加盟国間の移動が自由に行えるようになったことなどに伴い、できるだけ重国籍を防止しようとする考え方に立つ国籍唯一の原則は変更を余儀なくされた。
その結果が1997年のヨーロッパ国籍条約の採択であり、同条約においては、締約国が重国籍を認めることが許容されている。
国際間の人の移動の増加は、我が国においても例外ではない。毎年、多くの外国人が来日しており、また、米国等の生地主義を採用する国において勤務する日本人も多数存在し、それに伴い、重国籍者の数は、年々増加する傾向にある。
このような状況は、我が国の国籍法が採用している国籍唯一の原則が十分には機能しなくなってきていることを意味し、国籍立法の理念と現実との間のかい離が大きくなっていると言えるのではないか。
我が国は、国籍法の昭和59年改正において、それまでの父系血統主義を父母両系血統主義に改め、また、平成20年改正において、日本人男性と外国人女性との間に生まれた子どもについて、生後認知による国籍取得を認めた。
これらの改正は、生まれた子どもが無国籍となることをできるだけ防止しようとするものであるが、同時に、重国籍者の数を大幅に増加させることにもなる。
法務省の担当者がいみじくも発言しているように、重国籍者が１人でも生じることをおそれていては父母両系血統主義は採用できず、重国籍者を完全に防止するためには、国際的な条約の締結によるしかないのが現実である。
このような状況を考えると、我が国が単独で今後とも国籍唯一の原則を堅持し、重国籍を防止することは困難であると言わざるを得ず、むしろ、どのようにすれば、国籍唯一の原則の理念と重国籍者の増加という現実を調和させることができるかという観点から国籍立法を考えるべきではないか。
例えば、国内においては、現行の国籍法がとっている国籍選択制度等による重国籍防止策を維持するが、主に国外に生活の拠点を有する者については、日本と居住国の重国籍を許容するといったような対応も考えられる。
いずれにせよ、当面は国内外における重国籍者をめぐる状況の推移を見守る必要があろうが、今後の国籍立法においては、現実に即した対応策が求められる。
【参考文献】
奥田安弘『市民のための国籍法・戸籍法入門』（明石書店1997.3）

奥田安弘ほか『1997年のヨーロッパ国籍条約』（北大法学論集
月田みづえ『日本の無国籍児と子どもの福祉』（明石書店

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2008.9）50巻５号）