東京ベイｅＳＧプロジェクト
先行プロジェクト
実施方針

2022 年４月【2022 年 6 月

一部改訂】

東京都政策企画局

目次

1.

2.

事業概要 ......................................................................................................................1(1)

背景・目的............................................................................................................1(2)実施スキーム ........................................................................................................1

プロジェクトの内容.....................................................................................................2(1)

テーマ...................................................................................................................2(2)実施エリア............................................................................................................4(3)

期間 ......................................................................................................................7(4)プロモーターによる支援.......................................................................................7(5)

安全面での配慮.....................................................................................................7(6)

役割分担の考え方 .................................................................................................83.

実施事業者の応募資格 .................................................................................................84.

応募方法 ......................................................................................................................85.

実施事業者の選定 ........................................................................................................9(1)選定スケジュール .................................................................................................9(2)

評価基準 ...............................................................................................................96.

採択後の留意点..........................................................................................................107.

その他........................................................................................................................10

1.

事業概要

(1) 背景・目的
東京都では、「感染症の危機」と「気候危機」の 2 つの危機を乗り越え、50 年・100 年先の都市のあるべき姿を構想し、「自然」と「便利」が融合する持続可能な都市の創造を目指す「東京ベイｅＳＧプロジェクト」を推進しています。東京のベイエリアには、日本を代表する物流ターミナルに加え、商業機能、エンターテインメント、東京２０２０大会関連施設など多様な魅力を持つ「臨海副都心エリア」や、将来的には約 1,000ha の広大な土地となる新しい埋立地である「中央防波堤エリア」といった高いポテンシャルが存在します。このフィールドを舞台に、最先端のテクノロジー（デジタルテクノロジー、グリーンテクノロジー）を活用したプロジェクトを展開し、ベイエリアから世界最先端を実現することで、東京の国際的なプレゼンスをさらに高めていくことが重要です。
そこで、本事業においては、中央防波堤エリアをテクノロジーの巨大実装エリアとして開放し、最先端テクノロジーの社会実装に向けた取組を「先行プロジェクト」（以下、「プロジェクト」とする）として公募するとともに、プロジェクトの実施を通じて、最先端技術の社会認知度を高めるとともに、中央防波堤エリアの魅力を向上させることで、「東京ベイｅＳＧプロジェクト（Version 1.0）」において掲げる「ベイエリアから世界最先端を実現する」ことを目指します。
「感染症の危機」と「気候危機」に加え、昨今の自然災害やエネルギー問題なども踏まえると、私たちは大きな転換点に立っています。こうした課題を解決するためには、最先端テクノロジーの技術開発と社会実装を促進する必要があります。東京都では、本プロジェクトの取組を通して、世界的な社会課題の解決に貢献していきます。
(2) 実施スキーム
プロジェクトの採択事業者は、都が別途公募し、委託契約する事業プロモーターの支援のもと、以下に掲げるスキームイメージに則り、プロジェクトを実施します。
〔スキームイメージ〕
都

委託

プロジェクト実施支援

事業プロモーター

プロジェクト①

・プロジェクトの募集

プロジェクト②

・実施事業者の選定

プロジェクト③

・プロジェクトの効果検証

プロジェクト④
・実施場所の関係者調整：

1

事業プロモーターは、2022 年６月頃公募する予定です。
実施事業者は、事業プロモーターが募集する予定です。
2.

プロジェクトの内容(1) テーマ
本事業は、「次世代モビリティ」「最先端再生可能エネルギー」「環境改善・資源循環」の3 つのテーマから、事業内容に合わせて課題解決を目指すテーマを選択していただきます（テーマの課題と事業例は参考として以下に記載しますが、あくまでも例示となるため、テーマに即したものであれば以下に限りません）。各テーマのうち、「次世代モビリティ」「環境改善・資源循環」は２件程度、「最先端再生可能エネルギー」は 5 件程度の合計９件程度のプロジェクトを採択する予定ですが、最終的な採択件数については、事業プロモーターが調整します。

A. 次世代モビリティ
交通渋滞による時間的及び経済的損失は深刻な課題であり、首都圏の渋滞による損失時間は全国の約 3 割を占めます。
また、気候変動抑制や移動の効率化を目的とするモビリティのZEV 化、多様化も東京都にとって取り組むべき重要な課題であ
テーマに対する課題

り、渋滞解消、温室効果ガス排出削減、移動の効率化に資する次世代モビリティの導入が求められています。
こうした中、東京都は「東京ベイｅＳＧプロジェクト」の実現に向けた戦略として、ゼロエミッションの実現及びサステナブルな都市・交通ネットワークの充実を掲げ、ベイエリア内の交通の100％ZEV 化や都心等とのアクセス向上を目標としています。

事業例

空飛ぶクルマ、マイクロモビリティ、燃料電池船 等
 海の森水上競技場（陸上部）

実施エリア

 海の森公園東側船着場
 新海面処分場埋立地 A ブロック2

B. 最先端再生可能エネルギー
世界的な気候変動により、全国で自然災害の激甚化をはじめとする種々の影響が生じています。
今後もこうした影響が⻑期に渡り拡大する恐れがあると考えられており、地球温暖化の要因である温室効果ガスの排出削減がテーマに対する課題課題となっています。
こうした中、東京都は「東京ベイｅＳＧプロジェクト」の実現に向けた戦略として、ゼロエミッションの実現を掲げ、ベイエリア内のエネルギーを、再生可能エネルギーや水素を柱とした１００％クリーンエネルギーで賄うことを目標としています。

事業例

舗装式太陽光発電、浮体式太陽光発電、垂直軸型風力発電 等
 東京都環境局中防合同庁舎駐車場

実施エリア

 海の森水上競技場（陸上部）
 海の森水上競技場（指定水面）
 新海面処分場埋立地 A ブロック

C. 環境改善・資源循環
東京都を取り巻く環境問題として、気候変動に加えて、東京湾の富栄養化、生物多様性の低下等の課題が存在します。
テーマに対する課題

こうした中、東京都は「東京ベイｅＳＧプロジェクト」の実現に向けた戦略として、水と緑溢れる都市づくりを掲げ、「自然の豊かさ」と「経済の豊かさ」が両立する都市づくりを目標としています。

事業例
実施エリア

CO2 吸着技術、水質・底質向上技術、廃プラスチック等を利用したアップサイクル製品の作成・設置 等
 海の森水上競技場（陸上部）
 新海面処分場埋立地 A ブロック3

(2) 実施エリア
今回の事業は、前項でも記載している中央防波堤エリア内の下記①～⑤のエリアを使用したプロジェクトの実施を原則とします。ただし、採択初年度に当該エリアを使用することを必須要件とするものではありません。
採択事業者は、事業プロモーター等と調整の上、本プロジェクトの実施期間において当該エリアを無償で使用することができます。

使用可能エリア①

東京都環境局中防合同庁舎駐車場
 環境局合同庁舎敷地内にある駐車場の一部です。

エリアの特徴 小学生及び一般の方が廃棄物埋立処分場を見学する際に当該駐車場を利用します。

制約条件

実施方針（別紙）の記載事項を遵守してください。

4

使用可能エリア②

海の森水上競技場（陸上部）
 海の森水上競技場内の敷地の一部になります。

エリアの特徴 当該地は野外観客席や自転車走行路が整備されています。
 ボート、カヌー等の競技大会やイベントの実施時には多くの来訪者が見込まれます。

制約条件

使用可能エリア③面積

実施方針（別紙）の記載事項を遵守してください。

海の森公園浮桟橋
浮桟橋：幅 10ｍ×⻑さ 40ｍ
・浮桟橋の両側に接岸が可能です。

エリアの特徴・陸からは階段又はスロープを通って、浮桟橋へ行くことができます。

制約条件

実施方針（別紙）の記載事項を遵守してください。

5

使用可能エリア④

海の森水上競技場（指定水面）
 船舶の往来がなく、周辺を陸地で囲まれているため、穏やかなエリアの特徴海域となっています。
 競技用舟艇の退避場所等として利用されています。

制約条件

使用可能エリア⑤
面積実施方針（別紙）の記載事項を遵守してください。

新海面処分場埋立地 A ブロック
20,000 ㎡（100m×200m）
 当該エリアは、東京都の廃棄物埋立処分場の一部です。

エリアの特徴 過去に廃棄物を埋め立てた未竣功のエリアです。また、未舗装地であり、地盤が脆弱です。

制約条件

実施方針（別紙）の記載事項を遵守してください。

6(3)

期間

５．に示す審査・選定を経て採択事業者として決定した後、事業プロモーターの支援のもと、プロジェクトを実施します。
今年度の実施期間は、選定後、2023 年３月 31 日までとし、翌年度以降の実施は、改めて延⻑の申請を可能とします。プロジェクトの実施は、最⻑ 3 年（2025 年 3 月末まで）を予定しています（2023 年４月１日以降のプロジェクトの実施は、本事業に関する予算が議会で議決されることを条件とします）。
なお、プロジェクト完了後は設置した設備の撤去並びに原状回復をしていただきます。
(4)

プロモーターによる支援

本プロジェクトの実施に当たり、事業プロモーターによる支援を行います。具体的な内容については、事業プロモーターから後日公表予定です。
(5)

安全面での配慮使用及び設置する機器等は、安全が十分に検証かつ保証されたものとすることを前提とした上で、プロジェクトで使用するに当たっては、安全面への配慮について、次に掲げる全ての事項を遵守することが必要です。
① プロジェクト開始前に、安全対策について実施フィールドの所管部署等と調整を行い、必要な安全対策を実施すること。プロジェクトの実施中に、実施フィールドでの立ち会いや関係者からの問い合わせがあった場合には、迅速に対応すること。
また、より一層の安全対策を提示することが可能となった場合には、実施フィールドにおいて提示の上、判断を求めるなど、常に安全性の向上に努めること。（各実施フィー
ルド内における円滑な業務運営に支障をきたす場合には、事業を停止又は中止する可能性があります。
）② プロジェクト開始後、実施フィールドの所管部署等から追加の安全対策を求められた場合には、実施フィールドの所管部署等と協議の上、必要な対策を実施すること。
③ 都政現場運営の支障とならないようにすること。
④ その他、プロジェクトの安全な実施のために調整が必要な事項が生じた場合もしくは実施方針に定めのない事項については、実施フィールドの所管部署や事業プロモーター等と協議の上、対応すること。

7

(6)

役割分担の考え方段階

公募選定

事業プロモーター

採択事業者

 応募受付、応募事業者との各種調整

 応募資料の作成

 審査・選定 プロジェクト実施に向けた環境整備に係

 プロジェクトに必要なプロダクト・サる支援準備 プロジェクト実施のための環境整備

 プロジェクト実施のための各種調整の支ービスの準備 安全対策の実施

援 プロジェクト実施準備に関する工程管理
 プロジェクトの目標設定の支援・調整
 プロジェクトの実施支援

 プロジェクト実施
 プロジェクト検証に必要なデータ収集実施 インタビュー・撮影等への協力

検証 プロジェクト検証結果に対する意見照会 プロジェクト検証の実施

 プロジェクト検証結果の取りまとめ プロジェクト検証に係るデータ提供
 プロジェクト検証結果等に対する意見交換

3.

実施事業者の応募資格
応募者（応募主体者）は次に掲げるすべての事項を満たす事業者を想定しています。詳細

については、事業プロモーターから後日公表予定です。
① 日本国内に拠点を有していること。
② プロジェクトの実施能力を有する事業者であること。
③ 本事業で実施するプロジェクト実施期間中については、プロジェクトの実施に関し、国や他自治体からの委託や助成を受けておらず、今後も受けない予定であること。
④ 地方自治法施行令（昭和 26 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
⑤ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条及び第 30 条の規定による更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
⑥ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
⑦ 反社会的勢力またはそれに関わるものとの関与がないこと。
⑧ 応募主体者が連携事業者とコンソーシアム等を組み、共同してプロジェクトを実施する場合には、連携事業者が上記の④から⑦のいずれにも該当しないこと。
4.

応募方法
事業プロモーターから後日公表予定です。
8

5.

実施事業者の選定(1) 選定スケジュール
９月～10 月頃の応募受付・審査・選定を予定しています。詳細なスケジュールについて
は、事業プロモーターから後日公表予定です。
(2) 評価基準
採択企業の選定に当たっては、主に以下の評価基準に基づき総合的に評価を行うことを想定しています。詳細は、事業プロモーターから後日公表予定です。
評価観点

評価基準（案）① 公共性(1) 東京都の抱える社会課題を認識した上でその解決方針が提示されているか(2) 上記で提示した解決策が具体的にどのように寄与するかを明示できているか② 親和性(1) 取組内容が東京ベイｅＳＧプロジェクトの方向性（4 つの戦略、未来の都市像）と合致しているか(2) 取組内容は中央防波堤エリアの特徴を踏まえたものとなっているか

③ 新規性
・独自性

(1) 取組内容は、最先端のテクノロジーを活用した新たな切り口のある内容で あるか（技術単体の新規性だけでなく、既存技術の組合せによる新規性も考慮）(2) 取組に活用する技術の独自性や競合優位性が実績・特許・体制等から担保されているか④ 将来性(1) 中央防波堤エリアから周辺ベイエリアへと社会実装に向けたステップが連続性・具体性をもって描かれているか(2) 上記ステップごとで想定される課題認識及び対応方針を明記できているか⑤ 実現可能性
スケジュール(1) マイルストンが適切に設定されているか(2) 実施内容が時系列で具体的に整理されており、十分な期間設定がなされているか
実施体制(1) 事業を円滑に遂行するための参画者が具体的に提示されているか(2) 体制における各参画者の役割及び関係性が示されているか
安全対策(1) 事業の遂行に当たり安全上の懸念点がリストアップされているか(2) 安全上のリスクに対する対処方法が明示されているか
総額・費用内訳(1) 事業の遂行に当たり必要な費用が年度ごとに細分化された形で明記されているか(2) 各費用項目に対する算出根拠が明示されるとともにコストを抑える工夫が 示されているか
効果測定(1) 事業を通じて達成する目標及び年度ごとの目標が明示されているか(2) 上記で定義する成果を検証するための方法は、効率的・効果的かつ実現可能な実施方法であるか
地理的条件(1) 事業内容の対象となる法規制の懸念点を認識できているか(2) 中央防波堤エリアの地理・地質の面で事業の実施を阻む懸念点があるか

9

6.

採択後の留意点① プロジェクトの実施に当たっては関係法令等を遵守すること。
② 本事業を広く PR するため、プロジェクト実施期間中の映像撮影や、当該映像等の公表に協力すること。
③ 原則として、本プロジェクトの期間中、本プロジェクトにより生じた成果を営利目的で使用しないこと。
7.

その他
今後、事業プロモーターや関係機関との協議を経て、上記内容に変更が入る可能性があります。
以上

10

別紙

東京ベイｅＳＧプロジェクト
先行プロジェクト
実施方針（別紙）

別紙

実施方針に記載した実施エリア①～⑤の使用に当たり、下記制約条件を遵守しプロジェクトを実施してください。
（１）全対象エリア共通事項
・都政の妨げになる恐れのあるものは実施できません。
・既存の施設や設備の移動・改変を伴うものは実施できません。
・羽田空港の特別管制圏内であり、事業内容に応じて関係機関との調整が必要です。
（２）使用可能エリア①（東京都環境局中防合同庁舎駐車場）
・合同庁舎の使用を妨げる恐れのあるものは実施できません。
・駐車場の利用を妨げる恐れのあるものは実施できません。
・見学事業を妨げる恐れのあるものは実施できません。
・当施設は、小学生や一般の方が廃棄物処分場を見学する際に利用します。これらの見学事業を妨げる恐れのあるものは実施できません。また、設備の設置に当たっては、見学事業のスケジュールを十分勘案し、工程や工法を検討してください。
（３）使用可能エリア②（海の森水上競技場（陸上部））
・事業期間中に工事が行われるため、具体的な使用可能場所は別途提示します。
・競技利用をはじめ、海の森水上競技場利用者の妨げになる恐れがあるものは実施できません。構造物の設置等をご遠慮いただく場所については、別途提示します。
・当該期間中は周辺にて工事が行われていますので、使用箇所については調整等をさせていただきます。
・施設の安全管理上、台風等の荒天時の事前対応等をお願いすることがあります。また、荒天時の破損等の原状回復等は事業者の責任で対応いただきます。
（４）使用可能エリア③（海の森公園浮桟橋）
・高潮・荒天発生後及び震度５以上の地震発生後は、緊急点検により異常がないことを確認した後でないと利用できません。
・船舶の係留保管場所として使用することはできません。
・電源はありませんので、照明点灯等、電気を使用する場合等は、発電機等の仮設電源が必要です。
・イベント便運航や点検補修等により利用できない日がありますので、日程については、調整が必要です。
・浮桟橋周辺の陸域は、閉鎖管理となっているので、立ち入る場合は手続きが必要です。
工事等が予定されているため、立ち入りや利用に当たっては、調整が必要です。
・タラップ等、利用に必要な施設は、全て事業者でご用意ください。
1

別紙

・周辺又は近接する場所に埋設圧送管、木皮土砂分離場が設置されているので、ご留意ください。
（５）使用可能エリア④（海の森水上競技場（指定水面））・事業期間中に工事が行われるため、具体的な使用可能場所は別途提示します。
・船舶の航路を妨げる恐れのあるものは実施できません
・競技利用をはじめ海の森水上競技場利用者の妨げになる恐れがあるものは実施できません。
・水面での工事等があるため、海の森水上競技場の水面を運搬経路として利用することはできません。
・施設の安全管理上、台風等の荒天時の事前対応等をお願いすることがあります。また、荒天時の破損等の原状回復等は事業者の責任で対応いただきます。
（６）使用可能エリア⑤（新海面処分場埋立地 A ブロック）・処分場の構造や維持管理に係る「最終処分場の技術上の基準」（最終処分場基準省令参照）に抵触するものは実施できません。また、構造の設計条件や前提を変えるプロジェクトも実施できません。
・処分場の維持管理に係る計画に支障を来すものも実施できません。
・事業実施に当たっては、事前に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定する手続きを行わなければなりません。当該エリアにおける事業を採択された際は、速やかに環境局資源循環推進部一般廃棄物対策課及び産業廃棄物対策課に相談してください。手続きの結果、当該エリアにおける事業実施が認められない可能性もあります。これに伴い発生した損失について、都は保証責任を負わないものとします。
・施設整備の規模・内容によっては、事業開始前に生活環境影響調査（アセス）の実施が必要となります。
・埋立処分作業（廃棄物処分場の運営）の妨げになるプロジェクトは実施できません。
・本プロジェクトにより資材を搬入した場合、実施方針に記載のとおり、原状回復してください。
・有害物質を含む物質を場内に搬入しないこと。有害物質で場内を汚染した場合、除去や浄化等の措置を講じてください。
・本エリアには、電気、水道の供給施設はありません。
＜参考資料＞
・一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（最終処分場基準省令）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=352M50000102001

2別紙・一般廃棄物処理施設の維持管理に係る計画(新海面処分場)
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/resource/landfill/central_breakwater/cat7479.files/H28_04_Gplan_sinkaimen.pdf

・産業廃棄物処理施設の維持管理に係る計画(新海面処分場)
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/resource/landfill/central_breakwater/cat7479.files/H28_04_Iplan_sinkaimen.pdf

3