アニュアルレポート［ 日本語版 ］

ANNUAL REPORT2019

Daigasグループを知る

大 阪ガスグループは、Daigasグループへ。
新たな領域への挑 戦、はじまる。

Daigasグループ企業理念「Daigasグ ル ー プ 企 業 理 念 」は、「 Daigasグ ル ー プ の 目 指 す 姿 「」 Daigas
グループの宣言」「Daigasグループ社是」
からなるものです。Daigasグループは、「Daigasグループ企業理念」に基づいて事業活動に取組んでいます。
Daigasグループの目指す姿

暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ
Daigasグループの宣言

Daigasグループは、4つの価値創造を実現します
Daigasグループは、「お客さま価値」の創造を第一に、これを「社会価値」「 株主さま価値」「 従業員価値」の創造につなげます。

Daigasグループ社是

サービス第一

編集方針「見通し」に関する注意事項

報告対象範囲「アニュアルレポート2019」はこれまでに培っ本資料には、将来の業績に関する見通し、計画、戦略などが含まれ大阪ガス ㈱ 及びグループ会社てきた資産が、どのように今後の価値創造にており、これらは現在入手可能な情報から得られた当社グループ

つながり持 続 的 成 長を実 現していくのかを、の判断に基づいております。

報告対象期間

株主・投資家をはじめとするステークホルダー

実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの見通しとは大き2018年4月1日～2019年3月31日の みなさまにご 理 解 いただけるよう、特に非く異なる結果となりうることをご承知おきください。

財 務 情 報 のさらなる充 実を図りました。今 後

実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、
日本経済の動向、急激※ 一 部対象期間外の情報も掲載しています。

も一層の充実に努めてまいります。

な為替相場・原油価格の変動並びに天候の異変などがあります。

D a i g a sグル ープ を 知 る

D a i g a sグル ープの 事 業

D a i g a sグル ープの E S G

財 務 セクション

コーポレートデータ

Contents
Daigasグループを知る

コミットメント
価値創造モデル
成長の軌跡
バリューチェーン
社長メッセージ「業績の振返り」について
長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020「Going Forward Beyond Borders」

Daigasグループの事業

財務のデータ・非財務のデータ

18

国内エネルギー事業

20
28
32
36

海外エネルギー事業
ライフ＆ビジネス ソリューション事業（LBS事業）
イノベーション・技術開発

DaigasグループのESG「長期経営ビジョン2030」の実現に向けてG 企業統治

40
41
44
48

連結財務サマリー

54

E 環境
S 社会

財務セクション

［連結財務諸表等］
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
連結附属明細表独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

コーポレートデータ

SRIインデックスへの組み入れ状況
Dow Jones Sustainability Indexes

2
4
6
8
10
14
16

グループ会社
会社概要

56
58
59
59
60
61
82
84
86
87

当社は、2019年6月時点で、以下のSRI（社会的責任投資）関連インデックスや投資ユニバース（イン
デックス組み入れ候補の銘柄群）に組み入れられています。
MSCI ESG Indicesモーニングスター社会的責任投資株価指数

FTSE Blossom Japan Index

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数

FTSE4Good Index Series

SNAMサステナビリティ・インデックス
Ethibel Excellence register

MSCI日本株女性活躍指数
ECPI world ESG Equity

1

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コミットメント代表取締役社長

本 荘 武宏代表 取締 役 会 長

尾崎

2

裕

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財 務 セクション

コーポレートデータ

Commitment コミットメント
時 代を超えて選 ばれ 続ける革 新 的なエネルギー＆サービスカンパニーに進 化し、
持 続 的な成 長を実 現する。
全てのステークホルダーの価 値を最 大 化する。

このたび、アニュアルレポート2019を発行するにあたり、ステークホルダーの皆さまにご挨拶を申しあげます。
現在、不安定な海外・経済情勢や、国内のガス・電力事業における競争の継続などにより、将来の経営環境を見通すことが難しい状況が続いています。また、昨今多発している大規模災害への対応や、低炭素化・脱炭素化を含む気候変動リスクに対する認識の変化、デジタル化の進展やお客さまの価値観の多様化など、当社を取り巻く事業環境はこれまで以上に大きく変化しています。
厳しい環境ではありますが、私たちは持続的に成長することを目指し、2017年3月に発表
した「長期経営ビジョン・中期経営計画Going Forward Beyond Borders」に掲げた目指す姿である、「時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニー」の実現に向けて、着実に取組みを進めてまいりました。
これまでの取組みにより、私たちは国内・海外の事業において、目指す姿の実現に向けた1歩を進めることができたと考えています。今後もDaigasグループを取り巻く環境は大きく変化することが想定されますが、中期経営計画の3年目にあたる2020年3月期において、事業環境の変化にしなやかに対応しながら、更にその取組みを加速させていきます。
そして、ESG（環境・社会・企業統治）に配慮した経営に取組むとともに、お客さまの暮らし
やビジネスをより良いものとすることで「お客さま価値」
を創造し、これを「社会価値」
「
、株主
さま価値」
「
、従業員価値」の創造につなげることで、持続的な4つの価値創造を実現してまいります。
今後とも変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
2019年 9月

代表取締役会長

代表取締役社長

3

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価値創造モデル
革新を、誠実に目指す姿

暮らしとビジネスの さらなる進化 のお役に立つ企業グループ

4

成長投資
1兆4,500億円（2017〜2030年度の合計）（2017〜2030年度の合計）

健全な
財務基盤

販売・
サービス力

社会的課題

気候変動

国内の
人口減少

強み

エネルギーの安定供給”“

品質向上投資5,500億円

技術革新

商品・
サービスの
開発力

多様
かつ安定した
事業基盤

資源の効率的な利用

ダイバーシティの推進

働き方改革の推進D a i g a sグル ープ を 知 る

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財 務 セクション

コーポレートデータ

革新的なエネルギー＆サービスカンパニー

枠を超える「お客さまの期待」を超える
お客さまの期待を上回る
サービス提供に常にチャレンジ

4つの価値「事業の枠」を超える

持続的な価値創造企業

社会・地域・お客さまの発展に貢献すべく、事業領域を拡大
事業領域

お客さま価値の創造
様々なフィールドでお客さまの快適・便利・安心の向上に資するサービスを共に創り上げ、

国内
エネルギー

海外
エネルギー

LBS

お客さまの期待に応え続ける。

P.20

P.28

P.32

社会価値の創造

ガス製 造・

海 外上 流・

1 販 売※

4 トレーディング

6 都 市開 発

2 ガス配 給5 海外中下流

7 材料

電 力 発 電・

8 情報

3 販売

9 新領域・その 他※機器・サービス販売やLNG販売などを含む「企業の枠」を超える展開
アライアンス・M&Aを積極的に推進し国内外で広域に事業を展開

事業活動においては
公正と透明性の確保に努め、社会の持続的発展と地球環境の改善に貢献する。

株主さま価値の創造
健全な財務基盤のもと、長期的かつ安定的に成長し、企業価値の最大化を図る。

従業員価値の創造
従業員の様々な個性を尊重し、やりがいを持って仕事に取組み成長するためのサポートを行う。

5

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成長の軌跡

ガス自動炊飯器第一号

両面焼グリル付コンロ

調理

進取の気性で幾多の困難を乗り越えて

コンビネーションレンジ

Daigasグループは1905（明治38）年にガスストーブ

ガスの供給を開始しました。
それから110余年、ガス燈を灯すことから始まった

暖房

ガス事業は、社会や環境変化の中で幾多の困難にぶつかりながらも、調理、暖房、給湯、発電まで給湯暖房機用途を広げてまいりました。

給湯
街 を 照らす

灯りからのスタート

発電
コンセントガス栓

カチット

設備

1900年〜

1960年〜

お客さまとの確かなつながり「サービス第一」を旨に、地域に密着し、お客さまに寄り添い、ニーズに合わせた商品・サービスを提供することで、お客さまとの確かなつながりを築いてきました。
そのつながりを源泉に、ガス事業から電力事業や暮らしに関わるサービスまで、事業領域を拡大し、多様な商品・サービス・ソリューションを提供する企業グループへと発展してきました。
1897

資本金35万円をもって設立

1955

第1回「ガス展」
を開催

1905

岩崎町工場竣工

1960

北港工場操業開始（1989年操業停止）

ガスの供給開始

1963

堺工場操業開始（1990年操業停止）

1924

本社陳列場で定時料理講習会開始

1965

1933

大阪ガスビルディング竣工

1940

酉島工場操業開始

ガスビル

泉北工場操業開始
ブルネイLNG導入開始（1994年操業停止）

1972

第1次・第2次合併を実行

1975

1949

近畿コークス販売㈱設立(年度) 1905

操業開始当時の泉北工場（大阪府）

天然ガス転換開始（4,500kcal/㎥から11,000kcal/㎥へ）

1977（現 大阪ガスケミカル㈱）

6

1971

1945

ガス販売量
の推移

㈱大阪ガス不動産設立（現 大阪ガス都市開発㈱）泉北製造所第二工場操業開始

調理講習室

1920

1940

1950

1960

1970

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財 務 セクション

コーポレートデータ

ガス炊飯器「α秘伝炊き」ガラストップ
ビルトインコンロ

ガラストップビルトインコンロ「Class S プレミア」

ガスコンロ

ガスオーブン

初代ファンヒーター

ガスファンヒーター

IT対応
卓上コンビネーションレンジ「eラクック」
床暖房
小根太付温水マット

ガス温水床暖房

床暖房「はやわざ」（既築向け）

ミストカワック

床暖房（ハードパネル式）

浴室換気乾燥機
（天井設置型）

給湯暖房機「ミストカワック」

家庭用マイクロコージェネレーション「エコウィル」

コンデシング給湯暖房機「プリオール・エコ」

エコウィル

エネファーム

燃料電池
50kW PAFC

家庭用
燃料電池システム「エネファーム」

家庭用ガス警報器「ぴこぴこ」

1980年〜
1983

先進的な
商品を開発

ガス栓

警報器

家庭用ガス警報器「ぴこぴこ」
プレミア

2000年〜

2010年〜

オージー情報システム㈱設立（現 ㈱オージス総研）

1984
1989

姫路製造所操業開始㈱アーバネックス設立（現 大阪ガス都市開発㈱）1990

天然ガス転換完了

1991

大阪ガスケミカル㈱設立

1992㈱オージス総研設立

1995

阪神・淡路大震災発生

2004 米国IPP事業に参画

操業開始当時の姫路製造所（兵庫県）

姫路製造所発電設備営業運転開始

2006 風力発電事業開始

2009 泉北天然ガス発電所営業運転開始

豪州ゴーゴンLNGプロジェクトの権益取得

2012 豪州イクシスLNGプロジェクトの権益取得
2013 シンガポールでガス販売事業開始

Jacobi Carbons ABの株式を取得

2014 タイでのエネルギーサービス事業開始

米国フリーポートLNGプロジェクトへの

天然ガス転換完結式

出資参画
2016 低圧電気供給事業に参入

2017 都市ガスの小売全面自由化開始
2018 ㈱CDエナジーダイレクト設立
大阪ガスインドネシア社設立

2019 ベトナムにおける天然ガス供給事業会社設立
1980

1990

2000

2010

2018

7

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バリューチェーン

内、再生可能エネルギー

2019年3月末時点のデータ

内、再生可能エネルギー約

都市ガス製造や発電、供給、販売、保安までを一貫して手掛けています。

万kW

積極的にチャレンジすることで、バリューチェーンの更なる強化に取組んでいます。

8

LNG購入量（発電・卸用を含む）

ヵ国

採掘

約

10.4

万kW

海外

191.2

国内

これらのノウハウを活用し、国内外を問わず新たな事業領域の拡大に

LNG購入国数

約

21.5

Daigasグループは天然ガスの調達・輸送から、

942

万t/年

液化

約

201.0

約

万kW

万kW

自社グループ船団

7隻

輸送

長期購入契約、調達先の多様化により、安定的な調達を目指しています。

自社グループ船団を活用し、安定調達、更に、米国フリーポートLNG基地の稼働により、価格指標を多様化し、価格の安定にもつなげます。

輸送コストの低減を目指しています。

海外エネルギー事業（上流～中下流）
上流事業・液化事業への参画
導管総延長

上 流 事 業 、液 化 事 業に参 画し、

62,700

事 業 領 域 を 拡 大 す ること で、

約より 低 廉 か つ 安 定 的 なLNG
調 達を実 現していきます。
イクシスLNGプロジェクト

8

東テキサスシェールガス
プロジェクトフリーポートLNG基地
完成予想図

km

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財 務 セクション

コーポレートデータ

電源ポートフォリオの構築
再 生 可 能 エネ ル ギ ー 電 源 の 開 発にも積極的に取組むことで、競争力があり、環 境に優しい 電 源ポートフォリオの 構築を目指します。

サービスチェーン数酉島太陽光発電所

約

200

店舗

国内エネルギー・電力事業
泉北天然ガス発電所をはじめとした天然電気の供給は、関西電力㈱の送配電網

2 4 時 間 3 6 5 日 の 出 動 態 勢 を 整 え、

ガス⽕⼒発電を中心に、
コージェネレーを利用するため、供給時の信頼性や品

お 客 さま の 安 心・安 全 の 確 保 に 努 めション、再⽣可能エネルギー電源など多質は、これまでと変わりありません。

て います。

様な電源で発電しています。

首都圏含む
広域事業の展開
首都圏進出

発電

電力供給
保安販売・サービス

都市ガス製造東南アジア展開

ガス供給
ご 家 庭、工 場、オフィスなどの 多 様 な泉 北・姫 路 の2カ所 の 製 造 所、2 8基 の都市ガスの安定供給を支えるために、

LNGタンクにより、万全の製造体制を計画的な設備更新、パイプライン網のニーズに対応し、最適なソリューション

構築しています。

整備を進めています。

を提供します。

国内エネルギー・ガス事業

エネル ギー 事 業で培った技 術、事お客さまアカウント数 ※業ノウハウを活かし、エネルギー事業と異なる事業を展開することで、約事業リスクの分散に取組みます。

都市開発事業

LBS事業

材料
ソリューション事業情報
ソリューション事業

875

内、低圧電気供給件数

約

95

万件

万件

内、ガス供給件数

約

558

万件

※ 都市ガス、電力、LPG、エネファーム、
住ミカタ・サービス、ユーティリティ
エージェント契約等の延べ契約件数9Daigasグループを知る

社長メッセージ

代表取締役社長

10

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財 務 セクション

コーポレートデータ

はじめに
2 017年3月 に「 長 期 経 営 ビ ジョン・中 期 経 営 計 画Going
Forward Beyond Borders」を 公 表し、2年 が 経 過しました。その間、長期経営ビジョンで認識していた、関西圏における人口の減少トレンドやガス・電力の小売全面自由化といった厳しい事業環境に加え、不安定な海外・経済情勢、大規模災害の多発、低炭素化・脱炭素化を含む気候変動リスクに対する社会の認識の変化、デジタル化の進展やお客さまの価値観の多様化など、策定時には想定していなかった様々な変化が起こっています。
これらの変化にしなやかに対応しながら、持続的な成長に向けた目指す姿を実現するべく、「お客さまの期待」「、事業の枠」、「企業の枠」
を「超える」取組みを進めていきます。

持続的な成長に向けた取組み
2019年3月期は、特に国内エネルギー事業においてお客さまアカウント数の拡大や広域事業・電源開発の推進、海外エネル

スタイルプラン
スタイルプランS

スタイルプランP「住ミカタ・保証パック」
がついてお得にご利用いただけるメニュー

Amazonの会員プログラム「Amazonプライム」
がついてお得にご利用いただけるメニュー

スタイルプランd

スタイルプランE

月々の電気料金に応じてドコモのポイントサービス「dポイント」
がたまるメニュー

環境にやさしい電気を利用したいお客さま向けのメニュー

ギー事業において上流事業・中下流事業の推進などの取組みを進めることができました。
また、各事業の推進だけではなく、国内エネルギー事業において、多発する大規模災害への対応を含め、安定供給を確保
し、エネルギーを安心・安全にお使いいただくための取組みもしっかりと行っています。

お客さまアカウント数の 拡 大
国内エネルギー事業では、お客さまの価値観の多様化、デジタル化に対応した商品・サービス・料金メニューを提供し、お客さまアカウント数を2018年3月末時点の827万件から2019
年3月末時点で875万件に拡大することができました。
家庭用の商品・サービスとしては、住ミカタ・プラスやスマー
トスピーカーを経由した音声によるガス機器操作などのIoT

新時代 の 国内エネルギー事業 展 開
1 ガス製 造・販 売※

サービスのメニューを拡充しました。住ミカタ・プラスについては30万件を超えるお客さまにご利用いただいています。また、エネファームの販売にも積極的に取組み、累計販売台数

2 ガス配 給10万台を達成しました。

3 電 力 発 電・販 売

業務用の商品・サービスとしては、ekulメニューの拡大など、

海 外エネルギー事業展開 の 加 速場の生産性向上につながるソリューション提供サービスも開

4 海 外 上 流・トレーディング
5 海外中下流

ICTサービスを拡充し、2019年4月からは、IoTを活用した工始しています。
料金メニューとしては、Amazonと提携した「スタイルプラン
P」
や、NTT ドコモと提携した「スタイルプランd」など、お客さまの多様なライフスタイルに応じた電気料金メニューを順次

L BS 事業 の 拡大と新領域 の 開 発

リリースし、新しいお客さまの獲得を進めるとともに、太陽光

6 都市開発発電余剰電力買取サービスも2019年11月から開始します。

7 材料
8 情報
9 新 領 域・そ の 他※機器・サービス販売やLNG販売などを含む

11なお、当社は、電源開発㈱・宇部興産㈱と共に山口県宇部市西沖の山において進めていた石炭火力発電所の新設計画から撤退することとしました。電力事業を取り巻く事業環境の変化や将来的なリスクなどを踏まえ、当社の投資基準に照らし、総合的に判断した結果です。

広域 事 業 の 拡 大広域事業の拡大について、2019年3月期は首都圏において㈱CDエナジーダイレクトの販売活動を開始し、2019年3月末

松阪バイオマス発電所

時点で約7万件のお客さまを獲得することができました。
首都圏以外でも地道なお客さまニーズの開拓と提案を進め、エ
ネルギーサービスの実績を積み重ねています。
2018年12月に取得したびわ湖ブルーエナジー㈱は、2019年4月に大津市から引き継いだガス小売事業を開始し、当社の電気、ガス機器、住ミカタ・サービスなどを合わせた総合的なエネ
ルギーサービスを提供しています。
その他、新潟県では液化炭酸・ドライアイス事業を行う長岡炭酸㈱を設立し、宮崎県延岡市では㈱ひむかエルエヌジーを通じた
LNG基地事業、沖縄県では㈱プログレッシブエナジーを通じた
LNG販売事業を展開するなど、広域事業を拡大しています。

電源開発の拡大
電源開発の拡大について、2019年3月期は、千葉県市原市、兵庫県姫路市、徳島県徳島市で3件のバイオマス発電事業への参画を意思決定しました。これにより、建設中の案件も含め、再生可能エネルギー電源容量を約60万kWに拡大することができました。
引き続き、2030年度までに100万kWの再生可能エネルギー
電源を保有することを目指し、洋上風力発電、地熱発電の開発にも取組んでいきます。

海 外エネルギー事 業 の 進 展
海 外エネル ギー 事 業は、2 0 3 0年 度 の 目 指す姿 の 実 現に向け、大きく成長させる計画としています。
2019年3月期は、北米において、ミシガン州、コネチカット州にある3件のIPP事業や、テキサス州における生産中のシェールガス生産開発事業へ参画し、利益貢献の拡大に加え事業ノウハ
ウの蓄積も進めることができました。
特に、事業ノウハウの蓄積については、国内エネルギー事業で培った事業ノウハウをあわせて活用することで各案件の事業価値向上や新規案件の発掘につながると考えており、北米における更なる事業拡大を目指していきます。
北米以外においても、国内エネルギー事業のノウハウを活かした事業を拡大するため、インドネシアにおける天然ガス共同
マーケティング事業会社やベトナムにおける天然ガス供給事
業会社を設立するなど、東南アジアにおける事業展開も加速しています。
その他、フリーポートLNG基地、フェアビュー天然ガス火力発電所の稼働開始に向けた取組み、ゴーゴンLNGプロジェクトの順調な操業、イクシスLNGプロジェクトの生産開始など、既存案件についても着実に取組みを進めています。

また、現在のところ輸入材が中心であるバイオマス発電燃料について、国産木質バイオマス燃料の調達および販売を行う事
業会社㈱グリーンパワーフュエルを2019年3月に設立しました。当社グループが運営および事業化計画を推進しているバ
イオマス発電所の長期的な燃料需要を背景とし、競争力のある国産材調達先の開拓などを行い、国産木質バイオマスの長期安定的な調達を図るとともに、国内森林資源の持続可能な利用に取組んでいきます。
フリーポートLNG基地完成予想図

12

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D a i g a sグル ープの 事 業

D a i g a sグル ープの E S G

財 務 セクション

コーポレートデータ

ステークホルダーからの信任の獲得
持 続 的 な 成 長 の た めには、ESGに 配 慮した 経 営 を 行 い、ステークホルダーから信任を獲得することが必須であると考えています。当社は、1897年に、当時火災が多発していた石油
ランプについて、ガス燈に置き換えることでその課題を解決するということを趣旨として設立いたしました。その後、安定供給の実現、環境への貢献のためにガスの原料を天然ガスにするなど、エネルギーに関する課題を解決することで成長してきましたが、この考え方は今も変わりありません。
今 後 も、環 境に配 慮した 経 営 では、お 客 さま先 へ の 高 効 率
機器の導入に加えて、風力・太陽光といった再生可能エネル
ギー電源の開発を更に加速していきます。社会に配慮した経営では、人権や適正な労働慣行などの取組みを推進するとともに、健康で健全なDaigasグループであり続けるための働き方改革の継続、安定供給・保安の確保などに取組んでいきます。ガバナンス面では、事業環境変化に対応したPDCA活動と情報開示の継続強化などにより、国内外の投資家や評価機関からの高評価の継続を目指すとともに、公正な事業慣行を徹底します。

大規模災害への対応
2 0 1 9年3月期は、大 阪 府 北 部を震 源とする地 震、西日本 豪雨、台風21号など、連続して大きな災害に見舞われました。エ
ネルギーインフラ事業者として、被災地域の復旧・復興はもとより、お客さまの暮らしと産業を支える責任の重さを改めて痛感しています。
2018年6月に発生した大阪府北部を震源とする地震は、当社にとって阪神淡路大震災以来の広域災害となり、約11万戸のガス供給を停止しました。その中で、これまでの震災対応力向上に向けた取組みや、全国ガス事業者の応援協力も得て、地震発生後7日目で復旧できたことは大きな成果であると考えています。また、復旧見える化システムにより、復旧状況を視覚的にわかりやすく伝えるとともに、SNSを活用した機動的な情報発信にも努めました。

13

Daigasグループを知る「業績の振返り」について
2019年3月期の振返り2019年3月期の連結経常利益は、国内エネルギー・ガス事業
において気水温が高く推移した影響やスライド影響、国内エネ
ルギー・電力事業の減益などにより、前期から139億円減益の631億円となりました。但し、スライド影響による137億円の減益を除くと、概ね前年並みとなりました。国内エネルギー・ガス
代表取締役副社長

事業では、スライド影響による減益が大きく影響しましたが、ス

松井 毅

ライド影響を除くと、高気水温・離脱によるガス販売量減少の影
響をガス事業費用の減少が上回ったことなどにより、前年から66億円の増益となりました。国内エネルギー・電力事業では、新規のお客さま獲得による電力販売量の増加はありましたが、高気温による販売量減少・卸取引所の単価低下や原油価格上昇によるタイムラグ影響といった外部要因、競合影響などにより、前年から119億円の減益となりました。海外エネルギー事業では、
ゴーゴンLNGプロジェクトのLNG販売量増加や前年の北米IPP事業の持分売却損の反動などにより、前年から113億円の増益となりました。また、成長投資について、2019年3月期は海外エネルギー事業を中心に、1,659億円実行しました。2018年3月期から2019年3月期までの累計投資実績は2,392億円となり、中期経営計画の投資計画に対し、順調に進捗しています。

連結経常利益成長投資の進捗

国内エネルギー・ガス ※1 スライド影響
-137
770

（億円）
800
700
600
500
400
300
200
100
0
2018.3 期

国内エネルギー・
電力 ※2 -119

スライド影響除く
国内エネルギー・ガス ※2 +66

（億円）
6,000

その他
-61

631

5,200

5,000

1,060

4,000

海外エネルギー ※2
+113

3,000
733

1,000

2019.3 期

0※1 原 料価格の変動が原料費調整制度に基づき販売単価に反映されるまでのタイムラグによる一時的な増減益要因※2 セグメント利益影響を記載

2,140

2,392

2,000

1,659
181
236
314

2018.3 期

280
1,049
328

2019.3 期

国内エネルギー

462
1,286

2,000

643

2018.3 期～
2018.3 期～
2019.3 期累計 2021.3 期累計

海外エネルギー

LBS

2021年3月期の目標に向けて
Daigasグループでは、中期経営計画2020において収益性指EBITDA ※ の進捗

標の目標としてEBITDA2,000億円、ROE7.0％、ROA3.5％を

（億円）
2,000

掲げています。足元では、ガス・電力の競合が継続しています
が、国内エネルギー事業において、継続的なガス事業費用の削

1,500減、ガス機器販売や住ミカタ・サービスなどの周辺サービスの

1,000

拡大、電力小売契約の着実な獲得、首都圏でのエネルギー事業

500の拡大などに取組むことや、2019年秋頃に稼働開始予定のフリーポートLNGプロジェクトなど、海外エネルギー事業における投資案件からの利益貢献などにより、目標の達成を目指します。
また、収益性指標に加えて財務健全性指標の目標として、自己資本比率50％程度、D/E比率0.7程度を掲げており、財務健全14

性とのバランスを考慮した成長投資を進めていきます。

904

916

182
207

177
59
87

424

490

-53

-132

2018.3 期

EBITDA）
はスライド影響を除くEBITDAを記載
1,599（1,731）

1,671（1,665）
5

0
-500

（

2019.3 期

国内エネルギー・ガス（スライド影響除く）

海外エネルギー

LBS

減価償却費等

2,000

2021.3 期計画

国内エネルギー・電力
スライド影響※ EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋持分法投資損益

D a i g a sグル ープ を 知 る

D a i g a sグル ープの 事 業

D a i g a sグル ープの E S G

財 務 セクション

コーポレートデータ

投資のリスクマネジメント
当社は、国内エネルギー事業における競争が激しくなる中、中立的な評価なども勘案した上で、投資評価委員会による厳持続的な成長に向け、その機会を逃すことなく積極的に成長

格な案件評価と審議を実施します。

投資を行っていきます。一方で、投資にはリスクがあることも3点目は、財務健全性とのバランスになります。投資には事業認識していますので、その実行にあたり、次の4点を確実に行

環境の変化などによる損失が発生するリスクもあります。徒にい、投資リスクをマネジメントしていきます。

高いリターンを求めて高いリスクをとらない一方で、過度なリ

1点目は、投資案件の戦略との整合性の確認になります。案件

スク抑制もしないなど、リスクとリターンのバランスをとるこ

単独の利益貢献だけではなく、案件を通じて当社グループのとが大事だと考えています。投資後の一定のリスクに対し発他事業とのシナジー効果や事業遂行能力の向上への寄与が生しうる損失を定量的に把握し、リスクが顕在化した場合でもあるか等を見ています。例えば、案件への参画を通じ、事業ノ

一定の財務健全性を維持しながら成長投資を行うことができ

ウハウの蓄積に取組むことで、より利益貢献が期待できる案

るよう、全社のバランスを図ります。

件の発掘や次の案件のリスク抑制、参画した案件のバリュー

4点目は、投資後のフォローになります。投資モニタリング基

アップにつなげる、などです。北米における生産・開発中の鉱準を設定した上で、過去に投資した全ての案件を対象に毎年区を保有するシェールガス開発事業会社の買収、稼働中の天個別のフォローを行います。基準に照らし、当初の取組み意義

然ガス火力発電事業へのメジャー参画がこれにあたります。

に叶っているか、事業環境の変化に対応が遅れていないか、

2点目は、投資案件の固有リスクの評価になります。グループ

進捗や採算に問題はないか、などの評価を行い、その内容に統一の投資基準を設定し、投資評価部や社内の財務・法務担

よっては、事業性の向上や売却、撤退の検討など、当該取組み

当組織の評価、必要に応じて外部のコンサルティングなどのの再考を促します。

株主還元とフリーキャッシュフロー ※1
株主還元は、安定配当を基本に据え、短期的な利益変動要因を

1株当たり年間配当金（円）除いて連結配当性向30％以上を維持し、利益成長に伴う増配

60

で株主さまに応えていくことを基本的な方針としています。現
在進めている成長投資の成果獲得が期待できる2020年代前

50

半にはフリーキャッシュフローが成長投資額を上回ると考えています。国内エネルギー事業における自由化の進展に伴う競争

42.5

47.5

50.0

35.0

の激化、人口減少などの構造的なリスクも踏まえながら、将来のフリーキャッシュフローの推移や成長投資の進捗、業績や財

40.0

40

45.0

30

務の状況などを総合的に勘案したうえで、自己株式の取得を含
むその他の株主還元策についても実施を検討していきます。

20

10※1 フリーキャッシュフロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー － 品質向上投資による支出※2 17.3以前は株式併合影響（5株→1株）を考慮

010.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3
（予想）

15

Daigasグループを知る

長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020「Going Forward Beyond Borders」
時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー&サービスカンパニーへ

Daigasグループは、2030年度に向けた新たな「長期経営

ビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」
で

ビジョン2030」と、そのビジョン実現に向けた2020年度ま

あり続けるという目指す姿、「お客さま価値の創造」「 社会価

でを対象とする「中期経営計画2020」を策定しました。
「お値の創造」「 株主さま価値の創造」「 従業員価値の創造」の４

客さまの期待」「 事業の枠」「 企業の枠」を
「超える」
ことで、

つの価値創造の宣言からなるDaigasグループ企業理念に社会や地域、お客さまの発展に貢献し、時代を超えて選ば立脚した2030年度に向けた「３つの思い」を胸に刻み、長期れ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニーとなる経営ビジョン実現に向けた活動を遂行します。

ことを目指します。
「 サービス第一」という社是と「暮らしと「Daigasグループ企業理念」と2030年度に向けた「3つの思い」
Daigasグループ企業理念
Daigasグループの目指す姿

中期経営計画2020での取組み
暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ

Daigasグループの宣言

Daigasグループは、
4つの価値創造を実現します

Daigasグループ社是

サービス第一Daigasグループは、「 お客さま価値」の創造を第一に、これを「社会価値」「 株主さま価値」「 従業員価値」の創造につなげます。
お客さま価値の創造

社会価値の創造

株主さま価値の創造

従業員価値の創造

2030年度に向けた「3つの思い」

1
2
3
16

中期経営計画2017-2020年度

関西圏で培った質の高いサービスをより多くのお客さまに継続的にお届けする
常に革新的な挑戦を続ける
プロフェッショナル集団であり続ける
投資家・パートナー企業・社会のみなさまや従業員から信任を獲得し続ける

ご家庭のお客さまへのソリューションのご提供
業務用・工業用のお客さまへのソリューションのご提供
競争力のある
電源ポートフォリオの構築
導管ネットワーク事業者としての展開
海外エネルギー
事業規模拡大への取組み
LBS事業領域の確立と新領域の事業拡大

D a i g a sグル ープ を 知 る

D a i g a sグル ープの 事 業

D a i g a sグル ープの E S G

財 務 セクション

コーポレートデータ

長期経営ビジョン2030
時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニーへ
2030年度に目指す姿
2017 年度計画
連結経常利益 ※1

640 億円

海外事業：国内事業＝1：20

2030 年度
連結経常利益 ※3 を

3 倍程度に

海外事業：国内事業＝1：2

海外事業

国内事業
電力
事業

ガス事業 ※4

※2

LBS
事業

海外事業

※2

ガス事業 ※4※1 油価55ドル／バレル、為替115円／ドル前提※2 連結経常利益ベース※4 ガス事業利益には機器販売やLNG販売などを含む

電力事業

LBS 事業

新領域※3 油価70ドル／バレル、為替115円／ドル前提

2030年度の目指す姿の実現に向けた取組み「お客さまの期待」、「 事業の枠」、「 企業の枠」
を「超える」事業展開
新時代のエネルギー
マーケターとしての展開

海外エネルギー事業展開の加速

LBS事業の拡大と新領域の開発成長投資・
M&Aの推進

お客さまの期待を超えるためのイノベーション

ステークホルダーから信任を獲得し続ける経営（企業価値の向上、ESGに配慮した経営）
生産性向上に資する働き方改革の推進と人材育成

Daigasグループの長期経営目標

具体的な目標指標

長期経営目標項目

2019年3月期 実績
392万kW

電源調達容量 ※1
事業領域の拡大

再生可能エネルギー電源容量（上記の内数）900万kWー

100万kW

お客さまアカウント数

875万件

ー

1,000万件以上

1,030万tー

1,700万t

92.5％

94.0％

95.0％

各接点におけるお客さま満足度

安心・安全

ガス導管、ガス製造・発電事業における安心・安全の確保

環境・CSR

CO 2排出削減貢献量

重大事故ゼロの継続
167万t

約700万t

投資合計

3,256億円

7,000億円

2兆円

成長投資額

2,392億円

5,200億円

1兆4,500億円※2

約7,000万t

国内エネルギー

643億円

2,000億円

5,200億円

海外エネルギー

1,286億円

2,140億円

5,500億円

LBS
品質向上投資EBITDA
収益性ー

長期経営ビジョン
2031年3月期

天然ガスビジネス規模
品質向上

投資 ※3

32万kW

中期経営計画2021年3月期

462億円

1,060億円

3,800億円

863億円

1,800億円

5,500億円

1,599億円

2,000億円

ー

ROE

3.4％

7.0％

ー

ROA

1.7％

3.5％

ー

※1 国の制度設計などの状況により、市場・他社からの調達割合などを検討※3 2018年3月期からの投資額累計※2 2018年3月期からの削減貢献量累計（2017年3月期比）

株主還元

財務健全性

安定配当の継続を基本に据えながら、業績や今後の経営計画などを踏まえ、自己株式取得を含む他の利益還元策などを総合的に勘案して決定していく。配当性向は、大阪ガス
個別の剰余金分配可能額の範囲内で、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30％以上を目指す。

定量的なリスク管理を行っていくとともに、「 自己資本比率50%程度」「Ｄ、 （有利子負債）/Ｅ（自己資本）比率0.7程度」を中長期的に維持する。

17

Daigasグループを知る

財務のデータ
売上高／営業利益

経常利益

2019 年3月期

親会社株主に帰属する当期純利益

2019 年3月期

売上高2019 年3月期

営業利益13,718 億円 679 億円
（億円）

631億円
（億円）

（億円）

15,281

14,00013,71813,22012,000

1,349

8,000

800

6,000

600

4,000

400

16.3

962
770

631

400

377

336

200

200
972

781

17.3

18.3

679

0
15.3

612

600

1,081

1,000

1,466

767

1,200

10,000

1,050

843

800

1,400

12,962
11,8382,000

336 億円

0

0

19.3

15.3

16.3

17.3

18.3

15.3

19.3

16.3

17.3

18.3

19.3

自己資本当期純利益率（ROE）
総資産当期純利益率（ROA）※
2019 年3月期

ROE

自己資本比率※ROA

3.4% 1.7%
自己資本当期純利益率（ROE）
総資産当期純利益率（ROA）

9.1

配当性向

1株当たり

61.9% 50 円

（円）

60

9.4

47.7

49.5

51.0

52.5

49.5

61.9

200

15.3
6.6

16.3

2019 年3月末時点

4.3

3.8

2.0

2.0

18.3

19.3

0.64 倍

4.6
3.3

17.3

3.4
1.7

（倍）

0.7

0.71

0.64

0.63

0.6

0.0
16.3

17.3

45

18.3

19.3

33.9

100

30

25.8
24.7

50

47.5

50

50

50

50

15

0.50

0

0.4

※「税効果会計に係る会計基準」の一部改正を考慮して算定

60

0.56

0.5

15.3

150

D/E 比率

6.0

（％）

55.1

30

8.0

18

2019 年3月期

40

10.0

4.0

49.5%

（%）

50

（%）

配当性向／1株当たり配当金

2019 年3月末時点

15.3

16.3

17.3

18.3

19.3

0
15.3

16.3

17.3

18.3

19.3

D a i g a sグル ープ を 知 る

D a i g a sグル ープの 事 業

D a i g a sグル ープの E S G

財 務 セクション

コーポレートデータ

非財務のデータ
株主総利回り※1

お客さま満足度（総合満足度※2）2019 年3月期

グループ温室効果ガス排出量
2019 年3月期

2019 年3月期

124.4%

5,350 千t-CO₂e

92.0%

（%）

（千t-CO₂e）

140
120

6,000

（%）

131.0
115.6 115.7 117.5

124.4

95

100

91.9
91.0

91.7

92.0

92.0

4,000

5,350

5,159

5,000

4,203 4,164

4,363

90

80

3,000

60
2,000

85

40

1,000

20

0

80

0
15.3

16.3

17.3

18.3

19.3

16.3

17.3

20,224人

2019 年 4月時点

目標

2020 年度までに5.0% 以上

3.5

20,00020,844｜ 20,762 19,997｜ 20,224

3.5%
3.4

3.5

3.0
2.5

2.3

15.4

15,000

16.4

17.4

18.4

19.4

新卒総合職採用の女性比率（大阪ガス）

28%

2019 年 4月時点

10,000

（%）

37

35

5,000

30

31

28

18.3

19.3

18.3

19.3

2019 年3月期

1.42%

（%）

1.42

1.4

1.0

1.05

0.8
0.6

0.59
0.53

0.57

0.2

23

0.0

20

0
17.3

17.3

0.4

33

25

16.3

16.3

1.2

2.7

2.0

15.3

15.3

離職率（大阪ガス 50 歳未満の社員）

3.8

（%）

20,98219.3

女性管理職比率（大阪ガス）

グループ従業員数

（人）

18.3

※2 総合満足度…お客さまに直接対応する7つの業務の満足度について、6 段階中上位 2 段階に相当する評価が全体に占める割合※1 2014 年3月末を基準として算出

2019 年3月時点

15.3

15.4

16.4

17.4

18.4

19.4

15.3

16.3

17.3

18.3

19.3

19

Daigasグループの事業

国内エネルギー事 業

2030年度に目指す姿と足 元の概 況
国内エネルギー事業をガス製造・販売、
ガス配給、電力発電・販売の3つの事業分野に整理し、各事業の強化により新時代のエネルギーマーケターとしての展開を図ります。

2019 年 3月期 の 実 績

売上高11,969 億円 セグメント利益 445億円※

関西圏のお客さまに都市ガスを安定的かつ安心・安全に※ 営業利益＋持分法による投資損益

お使 い いただくことはもちろん、電 力・LPG事 業 の 拡 大、

お 客さまアカウント数（ 万 件）

ライフサポートやユーティリティエージェントとしての一括

1,000

サービスの拡充を図ることで、エネルギー＆サービスを総800合的に提供していきます。更に、関西圏で培ったノウハウ・サービスをアライアンスにより広域に展開していきます。
このような「お客さまの期待」「 事業の枠」「 企業の枠」
を超える活 動により、2 0 3 0年 度に1,0 0 0万 件 以 上 のお客さまアカウントを獲得していきます。

売 上 高 ※（億 円 ）12,000

10,1882,064

11,96911,340

1,843

1,577

1,075

827

17.3

18.3

600
400
200
0

1,400
1,200

9,112

9,485

4,000

9,762

10,126

2,000

714

600

17.3

18.3
■ ガス

400

19.3

0

■ LPG・電力・その他エネルギー

637
207

552

16.3

17.3

■ 国内エネルギー・ガス※ 2 019年3月期 第1四半期より、大阪ガスエンジニアリング㈱のセグメントをLBSから
国内エネルギー・ガスに変更。2018年3月期の実績は、変更後の内容で記載。

20

162

957

200

16.3

30.3
目標

288

800

6,000

19.3

1,245

1,000

8,000

0

800

セグメント利 益 ※（ 億 円 ）11,54910,000

1,000
875

445

429

18.3

87
358

19.3

■ 国内エネルギー・電力

D a i g a sグル ープ を 知 る

D a i g a sグル ープの 事 業

D a i g a sグル ープの E S G

財 務 セクション

コーポレートデータ■ ガス・電 力 小売 自由 化の 変 遷
ガスの小売自由化は1995年、電力の小売自由化は2000年した。電力の小売全面自由化後は、電力小売契約の獲得などにから段階的に始まりました。当社は2000年に関係会社である

よる電力需要の拡大を行うとともに、電 源 の 拡 大にも積極的㈱エネットを設立し、2001年から電力の小売販売を開始しまに取組んできました。

自由化の変遷1995 年

1999 年

2000 年

2004 年

2005 年

2007 年

2016 年2017 年

電力の小売自由化範囲（契約電力）

ーー

2,000kW 以上

500kW 以上

50kW 以上

ー

全面自由化

ー

主な対象

ー

ー

特別高圧（大規模
工場・デパート・
オフィスビル）

ガスの小売自由化範囲（年間ガス使用量）

200 万 m3 以上

100 万 m3 以上

ー

50 万 m3 以上

ー

主な対象

大工場・大病院

大商業施設・
大型ホテル

ー

中工場・
中ホテル

ー

低圧 ( 家庭・商店など )高圧（中小ビル・中小規模工場）

全面自由化

10 万 m3 以上

工場・中病院・商業施設・ホテル 家庭・商店など

2000年

2009年

2018年

㈱エネット設立

泉北天然ガス発電所運開

首都圏進出

当社の取組み※出典：経 済産業省 資源エネルギー庁「電力小売自由化の歴史」
一般社団法人 日本ガス協会「ガス小売全面自由化の経緯などについて」■ D a i ga sグル ープの取 組み
家 庭 用では、電 力 の 料 金メニューや住ミカタ・サ ービス、IoT含む)などに積極的に取組んでいます。これらの取組みの結果、

サービスのメニュー拡充、IoTに対応したガス機器の発売など、

2019年3月末時点での連結ガス供給件数は5,579千件、低圧

お客さまに更なる付加価値をご提供するための取組みを推進

電気供給件数は945千件になりました。また、お客さまアカウン

しています。業務用では、ICT・IoTを活用した新サービスのリ

ト件数は875万件となりました。

リースやお客さまに必要な技術や商品の開発などのエンジニ
アリングの提供を広域で展開するなど、お客さまの課題解決や2018年3月期 2019 年3月期

前年差

連結ガス供給件数
（千件）

5,996

5,579

-416

個別ガス供給件数
（千件）

5,970

5,553

-417

低圧電気供給件数
（千件）

619

945

+326

スの展開や、競争力のある電源開発(再生可能エネルギー電源

お客さまアカウント数（万件）

827

875

+47

連 結ガス販 売 量 推 移 （百万m 3 ）連結（ 国 内）
電 力 販 売 量 推 移 （ 百万k W h）

エネルギーの最適かつ効率的な活用のための取組みを推進しています。広域・電源開発の取組みでは、様々な事業者と連携しながら、首都圏をはじめとする広域でのエネルギー＆サービ

10,0008,000

12,000
8,694

8,052

32

8,580

32

7,935
34

6,000

6,560

5,937

10,000

34
6,010

6,387

4,000

8,500

8,948

8,000

8,196
8,596

6,000
7,954

4,000

2,000
2,083

0

11,653

10,951

16.3

2,160

2,103

17.3

■（個別）
家庭用

18.3

■（個別）
業務用など

1,892

19.3
■ 連結子会社

2,000
0

16.3

17.3
■ 国内電力販売量

3,457

2,355

995

18.3
■ 小売

19.3
■ 卸など

21

ガスの安定 的な供 給、安心・安 全にお使いいただく取 組み

低 廉かつ安定的な原料調達
都市ガスの原料である天然ガスは、世界中に埋蔵されてなエネルギーと位置づけられています。当社グループでいるため、エネルギーセキュリティという点から高く評価

は、天然ガスの低廉かつ安定的な調達のために、調達先おされています。また、石油や石炭と比較し、二酸化炭素なよび価格指標の多様化に取組むとともに、自社グループ

どの温室効果ガスの排出が少ないため、比較的クリーン

船団を保有し、効率的に運用しています。

■ 天然ガスの 環境性■ 調達先および価格指標 の 多様化

都市ガスの原料である液化天然ガス（ＬＮＧ）
は、不純物をほと1972年にブルネイからLNGの輸入を開始した後、調達先の多んど含まないクリーンなエネルギーです。天然ガスを液化して様化に努めてきました。現在では8ヵ国からLNGを調達しており、ＬＮＧを製造する際に硫黄などの不純物を取り除きます。燃焼

2019年秋頃にはアメリカ・テキサス州における天然ガスの液化時に、温室効果ガスの一つといわれるCO₂（ 二酸化炭素）、酸事業が開始する予定です。液化事業の開始により、調達先が1ヵ

性雨や大気汚染の原因とされるNOx（ 窒素酸化物）の発生量

国増えることに加え、従来、原油価格に連動して価格が決定されも少なく、またSOx（ 硫黄酸化物）が発生しない、環境性に優ていた調達に、ヘンリーハブ価格に連動して価格が決定される調れたクリーンなエネルギーです。

達が加わることになります。この価格指標の多様化により、原油価格変動時のLNG価格の安定化につながることに加え、液化事業に投資することで、価格がヘンリーハブ価格に連動するLNGの中でも価格競争力のあるLNGを調達することができます。今■ 天然ガスの埋蔵国とDaigasグループのLNG調達先

後もより一層の安定的かつ低廉なLNG調達に努めます。

世界の天然ガスのロシア
38.9

トルクメニスタン
19.5
イラク
サウジアラビア 3.6
5.9
アルジェリア
4.3
ノルウェー
1.6

ナイジェリア
5.3

イラン
31.9

確認埋蔵量

カナダ
1.9

中国
6.1

196.9 兆m³

アメリカ
11.9

マレーシア
UAE
2.4
エジプト
5.9
2.1
クウェート
ブルネイ
1.7
0.3
カタール
24.7
オマーン
インドネシア
2.8
0.7

主な天然ガス埋蔵国※

ベネズエラ
6.3

大阪ガス長期購入契約締結国

パプア
ニューギニア0.2

数字は天然ガス埋蔵量（単位：兆m³）※ 出典：BP「BP Statistical Review of

オーストラリア
2.4

1972年

1977年

ブルネイ
LNG導入開始

インドネシア
LNG導入開始

World Energy 2019」1995年 1998年 2000年

1989年

オーストラリア
LNG導入開始

マレーシア
カタール
LNG導入開始 LNG導入開始

L N G 取 扱 量 （ 万トン）
1,000

パプアニューギニア

800

オマーン

700

2014年

ロシア
LNG導入開始

パプアニューギニア
LNG導入開始■ 自社グループLNG船団 の 活用
その他

900

オマーン
LNG導入開始

2008年

7隻の自社グループ船団を活用し、更なる原料調達の安定化や輸送コスト低減を目指すとともに、調達先の多様化と合わせて、トレーディング事業の拡大にもつなげていきます。

カタール
ロシア

600
500

オーストラリア

400
300
200

マレーシア

100

インドネシア0

ブルネイ

09.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3

■ ブルネイ ■ インドネシア ■ マレーシア ■ オーストラリア■ ロシア ■ カタール ■ オマーン ■ パプアニューギニア ■ その他

22

船名

LNG
JUNO

LNG
JAMAL

LNG
LNG
DREAM BARKA

LNG
LNG
JUPITER VENUS

LNG
MARS

容 量 180千m3 135千 m3 145千 m3 153千 m3 153千 m3 153千 m3 153千 m3
2019年4月1日現在

D a i g a sグル ープ を 知 る

D a i g a sグル ープの 事 業

D a i g a sグル ープの E S G

財 務 セクション

コーポレートデータ

安心・安 全にお使いいただく供 給体 制
■ 供給網 の 構築
都市ガス供給能力のさらなる強化と安定性向上のため、導管網の定期的な検査と計画的な

滋賀東事業所

補強工事、より強じんな材質への交換を定期的に行っています。また、都市ガス需要に応じる
べく、新規の導管延伸も手掛けており、強固なネットワークを構築しています。
京 都 府

Daigasグループの都市ガスサービスエリア

名張近鉄ガス（株）のサービスエリア

近畿幹線
姫路事業所（姫路ガスビル） 第3西部ライン

近畿幹線
滋賀ライン

京滋事業所
（KRPガスビル）

三重・
滋賀ライン

兵 庫 県

本社
（ガスビル）

1km

高砂ライン

近畿幹線
第2西部ライン

近畿幹線
姫路ライン

豊岡エネルギー（株）のサービスエリア

姫路製造所

京阪事業所

奈良事業所

兵庫事業所
（神戸ガスビル）
兵庫事業所（ポートアイランド事務所）

豊岡市

北部事業所

近畿幹線
尼崎ライン

供給区域：三重県名張市

大 阪 府

近畿幹線
湾岸ライン

大阪事業所
（ドームシティガスビル）

東部事業所

近畿幹線
第2東部ライン
近畿幹線
第1東部ライン南部事業所（堺ガスビル）

泉北製造所第二工場

奈 良 県

泉北製造所第一工場

2km

供給区域：兵庫県豊岡市

新宮ガス
（株）の
サービスエリア

びわ湖ブルーエナジー（株）のサービスエリア

導管総延長（2019年3月31日現在）
大阪ガス:約62,200km
Daigasグループ:約62,700km

新宮市

大津市
和歌山事業所（和歌山ガスビル）

1km

供給区域： 和歌山県新宮市

凡

和 歌 山 県

例

供給区域

2km

当社高圧導管
当社主要導管

供給区域： 滋賀県大津市

三 重 県

近畿幹線京滋ライン

名張市

至 岡山
姫路・
岡山ライン

滋 賀 県

滋賀事業所

近畿幹線第2西部ライン

他社高圧導管

安全対策

本社・事業所
研究所
製造所
供給所

大阪ガスの高圧幹線
使用開始 路線名

延長（km）

1972 年 近畿幹線第１東部ライン（北まわり） 79
1973 年 堺連絡管
11
泉北第 1 連絡管
51975 年
泉北第 2 連絡管
51976 年 近畿幹線第１東部ライン（南まわり） 30
近畿幹線第 2 東部ライン
92
1978 年
河内ライン
141980 年 北港連絡管
121986 年 播磨西海岸線
7
1989 年 近畿幹線第 2 西部ライン
158
1994 年 近畿幹線第 3 西部ライン
73
1996年 高砂ライン
3
近畿幹線湾岸ライン
21
2000 年
酉島連絡管1
2001年 酉島ライン
1
近畿幹線京滋ライン
46
2003 年
近畿幹線姫路ライン
7
近畿幹線滋賀ライン46
2006 年
BS 彦根ライン
1
2010 年 近畿幹線尼崎ライン
7
三重・滋賀ライン
23
2014 年
姫路・岡山ライン86
2016 年 相生ライン
3
合計
731

■ 供給網 の 整備と24時間 の 緊 急出勤体制
総延長約62,200km（地球を約１周半できる距離）のパイプラ状況を一元的に監視・制御し、お客さまか

イン網について、定期的な点検・整備により予防保全に努めてらの通報があれば各地の基地から迅速にいます。また、中央保安指令部では、24時間体制でガスの供給出動できる体制を構築しています。

防災 対 策（ 大 阪ガスの地 震 対 策）
■ 予防対策■ 緊急時対策■ 復旧対策大きな揺れを感知すると自動的にガスが被害の大きな地域だけのガスの供給を

被災時に早期にガスの供給を再開でき

止まるマイコンメーター(家庭用)の普及

止めることができる導管網のブロック化

るよう、資機材備蓄やシステム整備を行促進や、低圧ガス導管へのポリエチレンを進め、本社中央指令室が被災した際はっています。また、「 復旧見える化システ

管の積極的な採用など、地震による被害

中央指令サブセンターが代わりに対応

ム」
により、大規模地震発生時にガスのを最小限に抑制するための取組みを進するなど、地震発生時のための備えを強供給を停止した地域のお客さまに対しめています。

化しています。

て、わかりやすくガスの復旧情報を提供

マイコンメーター

導管網のブロック化できるようになりました。

阪神淡路大震災時

75%

現在（2019年3月末）

100%

阪神淡路大震災時

現在（2019年3月末）

55ブロック164ブロック

復旧見える化システム
ガスの復旧状況を市町村単位で見える化（地図とリストの両方で確認）

柔軟性に優れたポリエチレン管
阪神淡路大震災時

約1,200km

現在（2019年3月末）

約16,400km

23

お客さまアカウントの最 大化に向けた取 組み
お客さまの期待を超えるサービスの提供を継続することで、都市ガス・
ＬＰＧ・電力などの様々なエネルギーやその他エネルギー周辺サービスにおいてお客さまに選ばれ続けることを目指します。

家庭 用 の 取 組 み
110年以上に亘り、都市ガスの安定供給と高品質な安心安全を提供することで、お客さまからの信頼を獲得してきました。
この信頼を背景に、ガス、電気を供給するとともに、新製品、新サービスを提供することで、お客さまとのつながりを強化していきます。

■ サ ービスチェーン■ 業界初 の 新技術搭載 のガス機器

当社の供給エリア内に、サービスチェーンは約200店舗存在

当社は、調理中の着衣着火（袖などに火が燃え移る事例）の不し、当社の委託業務(ガスの開閉栓・ガス機器のメンテナンスな安低減を目的に、安心・安全性を向上させたガスコンロの新ど)に加えて住ミカタ・サービスなど、地域に密着した活動を行

製品「AVANCE」※1を2019年6月に発売しました。このコンっています。ガス機器のトラブルについては、大阪ガスお客さ

ロには、業界初の新技術「エリアセンサー」※2が搭載されておまセンターで、24時間365日予約受付を行っており、当社独自

り、物や袖口などが炎に近づくとセンサーが検知して火力がのガス機器修理資格を有する約1,200名のサービスマンが午

自動で弱火になるよう制御するとともに、音声でもお知らせ

後3時までの受付分について当日訪問を行っています。ガス機

します。また、静電タッチ式のコンロ操作部を天板手前に配置器の受付から修理完了までのスピードに対する満足度は約98

し、フレームレスで見た目にもスタイリッシュなデザインとな％とお客さまから高い評価を得ています。

っています。当社では、過去から、あげルック（調理油過熱防止装置）
や消えルック（立消え安全装置）
といったガスコンロの安心・安 全 性を向 上させる技 術 開 発

365日対応の受付体制（大阪ガスお客さまセンター）

即日訪問体制（午後3時までの受付分）

高いお客さま満 足 度を行ってきました。今回の「エリアセンサー」が加わることで、お客さ
まに更なる安心感を提供していき■ 多彩な電気料金メニュー
当 社 で は、ガスをご 契 約 の お 客 さま 向 け の「 ベ ー ス プ ラン
A-G」
、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムエネフ
ァームをお使いいただいているお客さま向けの「家庭用ガス
発電プラン」
をはじめ、お得な料金メニューを提供しています。
2019年3月期には、お客さまのライフスタイルや個々のニーズに合わせてご利用いただける電気料金メニュー「スタイルプラン」
を新たに設定しました。また、2019年11月から再生可能エ
ネルギーの固定価格買取制度における買取期間が終了するお客さまを対象として、太陽光発電の余剰電力買取サービスを開始します。当社は、
どなたでも契約が可能な電気の買取プランに加えて、「 大阪ガスの電気」
をお使いいただくことで、よりお得になる電気セット買取プランを提供します。併せて、環境にやさ
しい電気料金メニュー「スタイルプランE」と組み合わせると、買取単価がさらに高くなる「スタイルプランEオプション」も用意しました。これらの便利でおトクな料金メニューを活用して、お客さまの暮らしをサポートしていきます。

24

たいと考えています。
※1「AVANCE」
は㈱パロマが商標登録出願中です。
※2「エリアセンサー」
は大阪ガス㈱が商標登録出願中です。

■ エネファーム普及へ の 取組み
2009年に発売を開始して以降、
エネファームの累計販売台数は2019年3月に10万台を超えました。「エネファームtype S」
は、
世界最高の発電効率53.5％※3を実現しています。エネファーム
で発電した余剰電力は売電することができます。また、環境性にも優れており、10万台のエネファームは、1年あたり約17万tのCO2排出削減に貢献します。防災性にも優れており、自立運転機
能付きのエネファームは停電が発生しても発電を継続し電気と熱をご家庭に提供します。2018年9月に発生した台風21号による災害時も、IoT技術を活用した見守りサービスによって、少な
くとも約850台のエネファームが自立運転で発電を行ったことが確認されました。更なる技術開発とコストダウンに努め、今後もお客さまの快適な暮らしの実現と環境負
荷 の 低 減、エネ ル

スタイルプラン S「住ミカタ・保 証 パック」が ついてお 得にご利用いただけるメニュー

ギ ー セ キュリティ

スタイルプラン P

Amazon の会員プログラム「Amazonプライム 」が ついてお 得にご 利 用いただけるメニュー

していきます。

スタイルプラン d

月 々 の 電 気 料 金 に 応じてド コ モ の ポ
イントサービ ス「d ポイント」が たまる
メニュー

スタイルプラン E

環境にやさしい電 気を利用したいお客さま向けのメニューの向上などに貢献
自立運転用コンセントを使用して家電を使用する画像※3 定 格 出 力 1 k W 以 下 の 家 庭 用 燃 料 電 池 で 世 界 最 高 の 発 電 効 率（2018年1月29日時点の大阪ガス調べ）。余剰電力買取をしている
場合など、10時間以上安定して定格発電を継続した際の発電効率。
上記以外の場合、定格発電効率は52%（総合効率87%）。

D a i g a sグル ープ を 知 る

D a i g a sグル ープの 事 業

D a i g a sグル ープの E S G

財 務 セクション

コーポレートデータ

業 務 用・工 業 用 の 取 組み
エネルギーの最適かつ効率的な活用のために、お客さまのユーティリティに関するアウトソーシングニーズを解決するとともに、お客さまに必要な技術や商品の開発などのエンジニアリング、
Ｉ
ｏＴを活用したサービスなどを提供しています。

■ 工場向けIoTサ ービス■ ガ
 スコージェネレーションシステム・

当社は、2019年6月からIoTを活用した工場の生 産性向上に

空調システムの 普及拡大

つながるソリューションを提供する新サービスの提供を開始

電力ピークカットや省エネルギーの促進に寄与するコージェネ

しました。当社が最適なデバイスやセンサーの選定とその可視レーションシステムやガス空調システムの提案を進めています。

化・分析ツールを用意することで、IoTサービスをワンストップ

業務用ガスコージェネレーション

ガス空調・ガスヒーポン

2,000 1,589 1,574
1,500
1,000
500
0
17.3
18.3

20,000 17,266 17,742 18,201
15,00010,000
5,000
0
17.3
18.3
19.3

で提供します。設備稼働データの傾向管理による突発的な設備故障の軽減に加え、加工条件と製品品質情報との照合により安定的な品質維持を実現します。熟練技術者のノウハウをデジタル化することも可能になり、技能伝承の支援にもつながります。当社は今後も独自の技術に、AIやIoTなどの最新技術を組み合わせることで、お客さまのビジネス拡大や課題解決に役立つサービスの拡充を目指します。
お客さまの課題例

工場 IoT サービス
品質向上

②設備故障による生産効率ダウン 予防保全
③書類・データの煩雑化
省力化（優位なデータの見極困難）

課題解決①技術熟練者の減少＆高齢化
技術伝承（品質のバラツキ）④営業と生産現場の意思疎通不足
効率運営（別システムで管理など）

システム専門人材の不足

①設備の
状態監視

②保守
予防保全

③生産データ
の一元管理

・品質向上
・省エネ

・故障予知
・異音検知

・生産管理
・他部署間連携

テンプレートプラットフォーム
ネットワークデバイス（端末）

IoTプラットフォーム（データ蓄積＆簡易分析）
Daigasグループの技術

他社の技術

設備稼働 アナログメータ 米吸水
気象
臭気
データ のデジタル化 可視化 シミュレーション 分析

人や部材の 異音検知
位置認識 （故障予知）

稼働容量（千kW）

1,571

19.3

累積設置容量（千kW）※出力ベース■ ユーティリティエージェント ※ 契約
Daigasグ ル ープ の ユ ー ティリ ティエ ー ジ ェ ント 契 約 は、
㈱OGCTSが9つのテーマを組み合わせユーティリティに関するあらゆるサービスを提供しています。最適なユーティリティ設
備（ガス・電気・水など）の提案、イニシャルレス、エネルギーの最適調達、設備のオペレーション＆メンテナンス、導入後の省エネ
運用アドバイスを一括で行うことで、導入時のみならず、運転 期間中も継続的に省エネルギー、省コストを実現します。
※商 標「ユーティリティエージェント」
は大阪ガス
（株）
及び
（株）
OGCTSの登録商標です。

■ ICTを活用したサ ービス提供®

業 務 用 の お 客 さま向 けに、情 報 通 信 技 術(ＩＣＴ)を 活 用したサービスを展開しています。
「 ekul」は、ガス・電気の使用量を即時に計測して情報をお知らせする他、水道使用量や来店者

受電設備

空調機器
ガス空調

コージェネ
レーション

太陽光
発電設備

水処理設備

オペレーション・メンテナンス
運用アドバイス

メンテ
ナンス

省エネ
アドバイス

数・温湿度など、様々なデータの追加計測が可能となるサービスです。また、2019年4月から「ekul」の新たなプランとして「ekul lite」を開始しました。シンプルな機器構成、電池駆動で設置場所を選ばない計測器の導入、従来の「ekul」サー

電力調達

ガス調達

㈱エネット

資金
調達

Daigasグループ

設計・
施工

エネルギー
調達

オペレー
ション

ビスの機能も利用可能といった性能を兼ね備えたプランにより、多様なサービスでお客さまのビジネス発展に貢献していきます。

これまで培ってきた技術で、お客さまの施設全体のエネルギー

お客さま先

お客さま

スマホ・パソコン

計測器

負荷を徹底的に調査するとともに、国内最大級のテスト場でのシミュレーションなどにより、お客さまの様々な課題を解決します。更に、施工、施工後のアフターメンテナンスもDaigasグ

Sigfox基地局

電気、
ガス、
水道 他

■ エンジニアリング の 提供

クラウドサービス（大阪ガス）

ループで実施します。定期点検、突発トラブル、設備改善など、
トータルソリューション提案を行います。
診 断 実 績 2019年3月末時点
工 業 用 設 備など

電力測定

約 6,200 台

約 1,900 系統
25

広域でのエネルギー＆サービス展開、競 争力のあるインフラ構 築
ガス＆パワー事業者として競争力のあるインフラ構築を進めるとともに、エネルギー＆サービスの提供を全国で推進しています。

■ 広域事業 の 展開見込まれる沖縄県において、ESP 事業会社、LNG 販売事業会社

関西圏のエネルギー事業における競合が継続する中で、国内エLNG バリューチェーンを構築するとともに、当社の天然ガスの利

ネルギー事業の成長を目指すために、首都圏を中心に全国に事業エリアを拡大していきます。関西圏の事業で培った知見、ノウハウを活用するとともに、他社とのアライアンスにより、「地域の枠 」、
「企業の枠 」を超えた事業展開を図ります。

■ 首都圏における取組みの株式を取得し、沖縄県におけるLNG 販売からESP 事業までの用などに関する技術・ノウハウを活用し、沖縄県に、クリーンなエネルギーである天然ガスの普及拡大に貢献していきます。
※ エネルギーサービスプロバイダの略。お客さまに代わり、電気・熱源設備などを所有し、電気やガスを空調用冷水や温水、給湯用温水、蒸気などに加工して提供する事業

2018 年 9 月、長 岡 炭 酸 ㈱ の設 立

2018 年 4 月、中部電力㈱との合弁会社として、中部電力と当液化炭酸ガスおよびドライアイスの製造設備を、国際石油開社がそれぞ れ長年の電 気 事 業・ガス事 業で培ってきた経営

発帝石㈱長岡鉱場の隣接地（新潟県長岡市）に建設しました。

資 源、事 業ノウハウを融 合した㈱ CD エナジーダイレクトを国際石油開発帝石㈱から原料となる炭酸ガスの供給を受け、設立し、首都圏における電力・ガスの販売、エネルギー周辺

液 化 炭 酸 ガスおよびドライアイスの 製 造 販 売 事 業 を行 い、

サービスの提供を開始しました。更に、㈱ CD エナジーダイレ

安定的な供給体制の構築に貢献します。

クトを中心に、ガス、電気の販売に関する業務提携を実施し、2019 年 3 月末 時点で、約 7万件 のお客さまを獲 得することができました。
主な業務提携先㈱東急パワーサプライ
アルヒマーケティング㈱㈱エネアーク関東
読売新聞社

これまでガスの卸販売先であった滋賀県大津市から事業を引き継ぎ、2019 年 4 月からガス小売事業を開始しました。ガス

主な業務提携先
事業開始 ※
2018年10月
2018年9月
2018年10月
2019年1月

2018 年 12 月、びわ湖ブルーエナジー ㈱ の株 式を取 得

提携内容
ガス販売
電力・ガス販売
ガス販売
電力販売※ 供給開始月を記載しています。

小売事業に加え、当社の電力、ガス機器、住ミカタ・サービスなどの周辺サービスをあわせた総合的なエネルギーサービスを提供し、大津市の地域・社会の皆さまの暮らしとビジネスのさらなる進化に貢献していきます。

2018 年 12 月、㈱ひむかエルエヌジー設 立■ 全国における取組み

旭化成㈱が石炭火力発電所の天然ガス火力発電所への更新

2018 年 3 月、㈱リライアンスエナジー沖 縄（ E SP ※ 事 業 ）の 株 式 取 得

給に必要な LNG 基地や導管などのインフラ設備の建設およを決定した、旭化成延岡地区（宮崎県延岡市）への天然ガス供びインフラの保有、運営を行います。各社の経営資源、事業ノ2019 年 3 月、㈱プログレッシブエナジー（ L N G 販 売 事 業 ）の 株 式 取 得

ウハウを融合し、省エネ・CO2 削減に大きく貢献できる天然ガ

観光客の急増に伴うホテル建設、大規模都市開発の推進、大型じ、宮崎県延岡地域の発展に貢献していきます。

スの安定供給および普及拡大に取組むとともに、これらを通小売店舗の建設などにより、新たなエネルギー需要の増加が広域で のエネルギー＆サービス展 開の 状 況 ( 2 019 年 6 月末 時 点 )❶㈱ひむかエルエヌジー❺㈱プログレッシブエナジー

出資比率：34%

出資比率：25%

運転開始：2021 年度（予定 ）出資時期：2019 年 3 月❷長岡炭酸㈱出資比率：50%

運転開始：2021 年 4 月（予定 ）事業開始：2018 年 8 月

2⑦びわ湖ブルーエナジー㈱出資比率：15%

出資比率：74.8%

運転開始：2020 年 4 月（予定 ）事業開始：2019 年 4 月❹㈱リライアンスエナジー沖縄

5⑥㈱ CD エナジーダイレクト

出資比率：100%❸扇島都市ガス供給

4

3
7
8

⑧㈱エネアークグループ

出資比率：15%

出資比率：50%

出資時期：2018 年 3 月

事業開始：2017 年 10 月

61●：域外におけるサービス展開○：広域小売事業の主な拠点

26

D a i g a sグル ープ を 知 る

D a i g a sグル ープの 事 業

D a i g a sグル ープの E S G

財 務 セクション

コーポレートデータ■ 電源開発 の 取組み■ 西 沖 の 山発電所（仮称）新設計画からの 撤退

当社グループは、環境負荷が小さい天然ガス火力発電所を中

当社は、電源開発㈱、および宇部興産㈱と検討を進めてきた、山心に、コージェネレーション、再生可能エネルギーといった多様

口県宇部市西沖の山における、石炭火力発電所（仮称：西沖のな電源を保有し、国内の発電容量は、2019 年 3 月末時点で、

山発電所）の新設計画について、電力事業を取り巻く事業環境

約 201万 kW に上ります。グループ全体の電源ポートフォリオの変化や将来的なリスクなどを踏まえ、当社の投資基準に照らとして、2030 年 度に国 内で 550万 kW 程 度、海 外で 350万

して総合的に判断した結果、事業化検討から撤退することを決kW 程度の 900万 kW 保有することを計画し、国内の 550万

定しました。
（2019 年 4月24 日プレスリリース）

kW については、電力市場や他社電源からの調達も組み合わせることで、需給などに柔軟に対応できるようにしていきます。
また、再生可能エネルギー電源を国内外で 100万 kW 規模に拡大することで、社会全体の低炭素化にも貢献します。2030
年度に向け、競争力があり環境に優しい電源ポートフォリオの構築を目指します。

うち再生可能エネルギー
100 万 KW

1,000

600
400
200
0

うち再生可能
うち再生可能 エネルギー
エネルギー
61万 KW
32 万 KW
244
191

900

253

201

19.3

19.3＋建設中

31.3

900

火 力 電 源など ※100万kW（国内外）
203 0 年 度 末の再生可能 エネルギー
電 源目標

2.0 万 kW6.6 万 kW・泉 北天然ガス発電所

110.9万 kW・ガ スアンドパワー 酉島エネルギー
14.1万 kW・ガ スアンドパワー 宇治エネルギー
センター

6.7万 kW取扱い実績を有する日本製紙木材㈱と連携することで、国産木質バイオマスの長期安定的な調達を行います。また、将来的に他発電事業者向けへの販売も検討しており、各社の強みを活かした安定的な事業の拡大を目指していきます。新会社の設立・運営を通じて、さらなる再生可能エネルギー電源の拡大に加え、国内森林資源の持続可能な利用に取組んでいきます。

国内合計：201. 0 万k W (2019年3月末現在)

摂津エネルギーセンター

・OGCTS 千里

エネルギーセンター

1.7万 kW

0.7万 kW・中 山共同発電 船町発電所

14.9万 kW・中 山共同発電 名古屋発電所

（バイオマス混焼分除く） 14.2 万 kW・中 山共同発電 名古屋第 2 発電所（バイオマス混焼分除く） 7.7万 kW
118 万 kW（ 建設中）

2020 年春運転開始（予定 ）・姫 路天然ガス発電

120 万 kW
（検討中）

2020 年代中頃運転開始（予定 ）火力電源など合計：約【太陽光発電】

・日 揮みらいソーラ 日産グリーンエナジー
ファームイン大分発電所

2.65 万 kW・エナジーバンクジャパン 各発電所
（ 25ヶ所） 3.53 万 kW・そ の他太陽光発電など
計：約6.3 万 k W ※1.49万 kW【バイオマス発電】・ガ スアンドパワー

・福 島ガス発電

知見を有する西信森林資源㈱と、多数の国産木質バイオマス

再生可 能エネルギー電 源 ※・泉 北製造所第 1工場

センター

および販売を行う事業会社を設立しました。当社グループは、の運営や事業化計画を推進しています。林業に関する豊富な

203 0 年 度 末の
グル ープ 電 源
ポートフォリオ

総発電容量 ※

・姫 路製造所社合弁で、バイオマス発電所向けに国産木質バイオマスの調達

発電所への参画を行うなど、国内で７カ所のバイオマス発電所
万kW

国内（調達含む）

海外2019 年 3 月 7 日に、西信森林資源㈱、日本製紙木材㈱との3

地元のバイオマス燃料を100％活用する松阪木質バイオマス（万 kW）
800■ ㈱ グリーンパワーフュエル の 設立

179.5 万 kW ※・バイオマステクノロジーズ 松阪木質
バイオマス発電所

0.2 万 kW・中 山共同発電 名古屋発電所

（バイオマス混焼 5%） 0.7万 kW【風力発電】

・葉 山風力発電所

2.0 万 kW・広 川明神山風力発電所 1.6 万 kW・由 良風力発電所

1.0 万 kW・肥 前風力発電所

1.2 万 kW・肥 前南風力発電所

1.8 万 kW・平 生風力発電所

0.9 万 kW・印 南風力発電所

2.6 万 kW・尻 別風力発電
計：約2.7万 kW（ 建設中）

11.1 万 kW ※・中 山共同発電 名古屋第 2 発電所（バイオマス混焼 30%） 3.3 万 kW

・市 原バイオマス発電

5.0 万 kW（ 建設中）

2020 年 10 月運転開始（予定 ）・袖ヶ浦バイオマス発電 7.5 万 kW
（ 建設中）
2022 年 7 月運転開始（予定 ）・広 畑バイオマス発電

6.7万 kW（ 建設中）

印南風力発電所

21.5 万 kW ※2023 年 8 月運転開始（予定 ）

再生可能エネルギー電源合計：約2023 年 3 月運転開始（予定 ）※ 検 討・建設中案件は含まない。合計は当社持分容量、各案件は発電設備容量を掲載。

・徳 島津田バイオマス発電 7.5 万 kW（ 建設中）
計：約

4.0 万 k W ※27

Daigasグループの事業

海外エネルギー事 業

2030年度に目指す姿と足 元の概 況Daigasグループは、エネルギー事業者として早くから天然2019 年 3月期 の 実 績

ガスバリューチェーンに注目し、海外における投資を進めて売上高きました。今後も海外における投資を進め、2030年度には404億円

セグメント利益 ※海外事業と国内事業の比率を1：2の割合まで高め、国内に加59 億円※ 営業利益＋持分法による投資損益

え、北米、
アジア、
オセアニアからバランスよく利益計上できる事業構造を構築していきます。
海 外 事 業における成 長 投 資の 推 移 （ 億 円 ）2 03 0 年 度の 連 結 経 常 利 益 イメージ6,000

2017年度（計画）

5,000

海外事業

国内事業

1：20

■ 海外事業■ 国内事業

4,000

3倍程度

2,000

203 0 年度
海外事業

3,000

1,000

国内事業

0

1：2

売 上 高（億 円 ）

404

400

200

187

226

225

1,286

19.3
（実績）

18.3～19.3
累計

2,140

18.3～21.3
累計（計画）

80

80

59

60
40
20

100
0

1,049

セグメント利 益 ※（ 億 円 ）

500

300

5,500

16.3

17.3

18.3

19.3

0
-60

-2
16.3

-53
17.3

18.3

※ 2 018年3月期より、持分法適用会社であるSumisho Osaka Gas Water UK LimitedのセグメントをLBSから海外エネルギーに変更。2017年3月期の実績は、変更後の内容で記載。

28

19.3

18.3～31.3
累計（計画）

D a i g a sグル ープ を 知 る

D a i g a sグル ープの 事 業

D a i g a sグル ープの E S G

財 務 セクション

コーポレートデータ

2030年度に目指す姿の実現に向けた取 組み
2030年度に目指す姿の実現に向けて、重点活動地域の北米、

1

アジア、オセアニアを中心に、国内で培ったノウハウやこれまで2に構築した海外事業基盤を最大限活用し、上流から中下流まで事業拡大を進めます。

相互補完できるパートナー企業との協業やM&Aの活用に
より事業展開を加速する

3

また、事業拡大は、次の3点の方針に基づき進めています。

重点活動地域、各地域の重点事業に経営資源を集中投下する事業関与を高め、事業推進力を向上する（人材育成、
スピーディーな意思決定体制の整備など）■ 各事 業 領 域をそれぞ れ強 化することで 海 外エネルギー事 業 の収 益 構 造を強 化
上 流・トレーディング 事 業
ガス田・油田
開発事業

LNG
トレーディング事業

中下流 事 業
IPP※1事業

LNG基地事業

国 内 事 業 のノウハウ

天然ガス
発電所

LNG 基地

燃料転換

LDC※2事業

小売事業・
エネルギーサービス

これまで の 海 外 事 業 基 盤

配船
オペレーション

米国フリーポート
LNG基地※3（建設中）

米国セントチャールズIPP

City-OG Gas
Energy Services

OSAKA GASTHAILAND※1 Independent Power Producer（独立系発電事業者） ※2 Local Distribution Company（地域配給会社）※3 Freeport LNG Development, L.P.提供（完成予想図）■ 具体 的な 取 組み

成長投資案件において利益貢献が拡大するとともに、主体的に事業を行うための事業ノウハウを蓄積することで、持続的な成長を目指します。
LNG調達の競争力強化とトレーディングビジネスの利益拡大にも取組みます。
利益貢献の拡大

2021.3期

クリーンエナジー発電所、
トワンティック
発電所の安定した利益の獲得
ゴーゴンLNGPJに続き、イクシスLNGPJの生産開始による上流事業の利益拡大

2019.3期
上流

東テキサスシェールガスPJ参画(30%出資)
イクシスLNGPJ生産開始(1.2%出資)
ミシガンパワー発電所取得(100%出資)

中下流 クリーンエナジー発電所参画(24.3%出資)
トワンティック発電所参画(49.5%出資)

フェアビュー発電所稼働開始(50%出資)

2020.3期
フリーポートLNGPJ稼働開始(25%出資)

事業ノウハウの蓄積
ミシガンパワー 発 電 所 の 運 営を通じて 蓄 積 する事 業ノウハウを
フェアビュー発電所へ活用
東テキ サ スシェー ルガスPJにて 上 流 事 業、フリーポ ートLNGPJにてLNG液化事業の事業ノウハウを蓄積■ 東 南アジ ア、L N Gトレーディングにおける取 組み
東南アジアでは、
タイ、
シンガポール、
インドネシア、ベトナムの4ヵ国で、ガス販売・エネルギーサービス事業を展開しています。
LNGトレーディングでは、
スワップ・契約組替えによる最適化などで、お客さまのニーズに応えながら事業を拡大しています。

29

上 流・トレーディング 事 業■ 事 業 の 概 要と特 徴
上流事業は、LNG調達に有益な知見の獲得に加え、グループ

待されます。北米では、2018年に生産中の東テキサスシェール

全体の収益拡大や安定化に貢献します。参画済みの案件を着

ガスプロジェクトの権益を取得しました。新規開発も進めていく

実に推進しながら、新たに生産・開発中案件を中心に獲得する案件であり、今後も長期安定した生産が見込まれます。

ことにより、収益基盤の構築と事業推進力の向上を目指します。
トレーディングについては、多様な調達ポートフォリオを活かし、提案先・手法の拡充による需要拡大やスワップ・契約組
み替えによる最適化などにより、お客さまのニーズに応えながら販売を拡大していきます。豪州では、2016年に生産を開始
したゴーゴンLNGプロジェクト（権益保有比率1.25％）が順調に利益貢献するとともに、2018年にイクシスLNGプロジェクト（権益保有比率1.2％）が生産を開始し、今後の利益貢献が期

ゴーゴン
LNGプロジェクト

イクシス
LNGプロジェクト

東テキサスシェールガス
プロジェクト

中下流 事 業
■ 事 業 の 概 要と特 徴
中下流事業は、国内エネルギー事業で培ったノウハウや経験

アにおいても天然ガス販売事業やエネルギーサービス事業にを活かし、各案件の事業価値を向上させることで、安定的な収取組んでいますが、さらに発電所やLNG基地などの事業にも益獲得を目指します。当社グループでは、北米・欧州・中東・豪取組んでいきたいと考えています。現地で蓄積したビジネスノ

州でLNG基地事業やIPP事業などに参画しています。東南アジ

ウハウを活かし、主体的なビジネス展開を図ります。

■ 投 資 案件 の状 況
米 国 市 場における天 然ガス火 力 発 電 事 業

フリーポートL N Gプロジェクトの 着実な 推 進

米国では、老朽化した石炭火力発電所の廃止や再生可能エネル

米国テキサス州のフリーポートLNGプロジェクトにおける液ギー拡大による安定した電力供給源需要の増加に対応するた化事業は、2019年秋頃の商業運転開始に向けて工事を着実め、環境に優しい電源として、天然ガス火力発電が期待されていに進めています。米国産のLNGの調達により、供給ソースの分ます。当社は2004年に初めて北米の天然ガス火力発電所に参散化および価格指標の多様化を図るとともに、仕向地制限の画して以来、近年では全米最大規模の卸電力市場であるPJM

ないLNGの導入を推進することにより、安定的かつ競争力の市場など、北東部を中心に天然ガス火力発電所を取得し、プロあるLNG調達を実現していきます。

ジェクトへの燃料調達や電力市場への電力販売など、米国における発電事業ノウハウの蓄積を進めることで、主体的な発電所運営を目指しています。2018年に新たにミシガンパワー天然
ガス火力発電事業の持分100％を取得し、主体的な運営に向けた取組みを進めています。加えて、クリーンエナジー天然ガス
火力発電事業、
トワンティック天然ガス火力発電事業の権益を取得し足元での利益貢献拡大も進めるなど、着実に事業を拡大しています。また、今後米国で拡大が見込まれる再生可能エネ
ルギーへの投資機会についても積極的に探索していきます。

東 南アジ アにおける事 業 展 開2013年3月にシンガポール、2013年10月にタイに現地法人を設立し、天然ガス販売やエネルギーサービス事業を行っています。2018年8月には、インドネシアに現地法人を設立し、2019年7月にはベトナムの合併会社設立を発表するなど、東南アジアでは4ヵ国で事業を展開しています。今後も、天然ガ
ス需要の伸びが期待される東南アジアを中心に現地のニーズに応えながら事業活動を推進し、海外エネルギー事業を拡大
していきます。

ミシガンパワー
天然ガス火力発電所

30

クリーンエナジー
天然ガス火力発電所

トワンティック
天然ガス火力発電所

フーミー３特別工業団地完成予想図

D a i g a sグル ープ を 知 る

D a i g a sグル ープの 事 業

D a i g a sグル ープの E S G

財 務 セクション

コーポレートデータ

海 外エネルギー事 業の投 資の状 況（2019年7月末時点）

ノルウェー（出光スノーレ石油開発）

サグントLNG 基地

フリーポートLNG 基地
完成予想図

ミシガンパワー
天然ガス火力発電所

1●●大阪ガスUK
3●大阪ガスUSA・
シリコンバレー ●
事務所

2
●
4
●

5
●

7 ●
8
●
6
●
●

●

大阪ガスタイランド 33 34
32●

大阪ガスシンガポール● ●910
大阪ガスシンガポール・●●
ジャカルタ駐在員事務所

ゴーゴンLNGプロジェクト

19●

大阪ガスシンガポール・
マニラ駐在員事務所

15
●

18
●

13
12 ●
●
11
●
14
●

●

28

20
22

24
27

29 30

●大阪ガスUSA・
26 ニューヨーク

事務所
大阪ガスUSA・
ヒューストン本社

21 ●
23

31

25

海外人員
2019年4月時点で、Daigasグループ全体で約200名の人員が海外拠点にて勤務しています。
（OG社員＋ローカル採用スタッフ）

16●

LNGプロジェクト・ガス田などの上流事業への参画案件

17
●

大阪ガス
オーストラリア

LNG 受入基地・IPPなどの中下流事業への参画案件
大阪ガス関係会社（海外エネルギー事業関連）

イクシスLNGプロジェクト

LNGプロジェクト・ガス田などの上流事業への参画案件
1

5

11

12

13

ノ
 ルウェー（出光スノーレ石油開発）
2005年参画：参画比率1～10%
カルハットLNG
2006年参画：参画比率3%1415

LNG生産量：330万トン/年

クラックス・ガス・コンデンセート田
2007年参画：参画比率3%
サンライズ・ガス田
2000年参画：参画比率10%1821

エバンスショール・ガス田
2000年参画：参画比率10%31

イクシスLNGプロジェクト
2012年参画：参画比率1.2%

LNG生産量：840万トン/年（計画）

ゴーゴンLNGプロジェクト
2009年参画：参画比率1.25%

LNG生産量：1,500万トン/年（計画）

パプアニューギニア西部・ガス・コンデンセート田
2014年参画：参画比率10～20%（比率は鉱区により異なる）
ピアソール・シェールガス・オイル開発プロジェクト
2012年参画：参画比率35%
東テキサスシェールガスプロジェクト
2018年参画：参画比率30％

LNG受入基地・IPPなどの中下流事業への参画案件
2

3

4

6

7

8

9

10

16

17

19

20

サ
 グントLNG基地
2010年参画：持分比率20%22

気化能力：640万トン/年

テナスカゲートウェイIPP
2004年参画：持分比率40%

持分発電容量：33.8万kW

23 フリーポートLNG基地（気化事業）

エロガスメット
2015年参画：都市ガス配給事業

2008年参画：持分比率10.81%

シュワイハットS2
2011年参画：持分比率10%（保守運転会社への出資比率：25%）
持分発電容量：15.1万kW 持分造水能力：1,000万ガロン/日

23

24

オーロラ太陽光発電
2012年参画：持分比率50％ 持分発電容量：5.1万kW

大阪ガスタイランド2013年参画：エネルギーサービス事業

25

OGP Energy Solutions
2015年参画：エネルギーサービス事業

26 ショア天然ガス火力発電

NS-OG Energy Solutions
2014年参画：持分比率30% コージェネレーション事業
CITY-OG Gas Energy Services
2013年参画：持分比率49％ ガス販売事業
PT OSAKA GAS INDONESIA

セントチャールズ天然ガス火力発電
2015年参画：持分比率25% 持分発電容量：18.1万kW
2017年参画：持分比率20%27

気化能力：1,300万トン/年

フリーポートLNGプロジェクト
2012年参画：持分比率25%（第1系列） LNG生産量：464万トン/年（計画）

持分発電容量：14.5万kW

フェアビュー天然ガス火力発電
2017年参画：持分比率50% 持分発電容量：52.5万kW

28 ミシガンパワー天然ガス火力発電

2018年参画：持分比率100％ 持分発電容量：12.5万kW

2018年参画：天然ガス共同マーケティング事業

29 クリーンエナジー天然ガス火力発電

EII（エナジーインフラストラクチャーインベストメンツ）
2008年参画：持分比率30.2% パイプライン4件、ガス精製設備2件
発電所2件、電力連系線2件 持分発電容量：1.8万kW

30 トワンティック天然ガス火力発電

ハレット4風力発電
2009年参画：持分比率39.9%

2018年参画：持分比率24.3%
2018年参画：持分比率49.5%

32

持分発電容量：5.3万kW

マリアナス・エナジーIPP
2005年参画：発電O&M事業
大阪ガスパワーアメリカ
2005年参画：IPP6件 持分発電容量：30.1万kW

3334

持分発電容量：15.1万kW
持分発電容量：39.9万kW

AGP International Holdings Pte. Ltd.
2019年参画：LNG関連事業
OE Solar Co., Ltd.
2019年参画：持分比率49%

太陽光発電事業

Sojitz Osaka Gas Energy Company Ltd.
2019年参画（予定）：持分比率49% ガス供給事業

31

Daigasグループの事業

ラ イフ&ビ ジ ネ ス ソリュー ション 事 業（LBS事 業）2030年度に目指す姿と足 元の概 況Daigasグループでは、エネルギー事業で培った技術や事業ノウハウを活かし、エネルギー事業と異なる事業を展開する
ことで、事業リスクの分散に取組んできました。特に、原油価2019 年 3月期 の 実 績

売上高2,109 億円

格、為替の動向が不透明な昨今においては、安定した収益源として、Daigasグループの収益基盤を支える上で大きな役割を果たしています。
2030年度に向けて、さらなる利益の増加を目指し、「都市開セグメント利益※※ 営業利益＋持分法による投資損益

L B S 事 業における成 長 投 資の 推 移 （ 億 円 ）
3,800

4,000
3,500

発事業」
「
、材料ソリューション事業」「、情報ソリューション事

3,000

業」
をLBS事業における3本の柱として成長を加速させてい

2,500

きます。

2,000
1,500
1,000
500
0

売 上 高 ※（億 円 ）
2,500

2,217

2,000

1,060
280

462

19.3
（実績）

18.3～19.3
累計

18.3～21.3
累計（計画）

セグメント利 益 ※（ 億 円 ）
2,083

2,014

2,109

200

188

186

182

177

16.3

17.3

18.3

19.3

150

1,500

100

1,000

50

500
0

16.3

17.3

18.3

19.3

0

※ 2 019年3月期 第1四半期より、大阪ガスエンジニアリング㈱のセグメントをLBSから
国内エネルギー・ガスに変更。2018年3月期の実績は、変更後の内容で記載。
2018年3月期より、持分法適用会社であるSumisho Osaka Gas Water UK LimitedのセグメントをLBSから海外エネルギーに変更。2017年3月期の実績は、変更後の内容で記載。

32

177億円

18.3～31.3
累計（計画）

D a i g a sグル ープ を 知 る

D a i g a sグル ープの 事 業

D a i g a sグル ープの E S G

財 務 セクション

コーポレートデータ

都市開発事 業 ̶ 大 阪ガス都市開発グループ■ 事
 業の概要と特徴■ 2
 030年度に目指す姿

分譲・賃貸マンション、オフィスビルなどの物件の開発、建物・施

関西圏に加え、首都圏での事業拡大により、設の運営管理など、不動産事業を幅広く展開しています。

賃貸・分譲・メンテナンスなどの多様な領域で活躍する企業グループを目指します。

■ 2
 020年度までの重点戦略
既存事業の収益基盤を強化するとともに、事業メニューの拡
充、首都圏での事業拡大により、新たな収益獲得を目指します。

UX南品川

UXみなと元町

アーバネックス深川住吉

賃貸住宅への継続的な投資分譲住宅の安定的な利益獲得

着実な
収益基盤
強化

開 発 物 件 の 短 期 売 却 などの新たなビジネスへのチャレンジ

事業メニュー
充実による収益 獲 得■ 大
 阪ガス都市開発グループ紹介

物件経年化に対応した計画的な修繕投資
ビルメンテナンス（施工管理・省エネ・工事）に加え、バックオフィスなどの幅広い提案による利益獲得
新棟などの地区内開発の推進

賃貸住宅の投資加速

首 都 圏での事業拡大

分譲住宅事業の開始
オフィスなど住宅以外のアセット取得に向けた活動■ プ
 ライムエステート㈱の取得

大 阪 ガス都 市 開 発 ㈱首都圏でオフィス・住宅・商業施設を保有する

大阪ガス都市開発㈱では、「シーンズ」
ブランドで展開する分譲

プライムエステート社の全株式を2018年7月

マンション、「アーバネックス」
ブランドで展開する賃貸マンショ
ンおよび賃貸オフィスの開発を進めています。

に取得しました。これにより、首都圏での事業拡大を目指します。

㈱ 大 阪 ガスファシリティーズ（O G FA ）㈱大阪ガスファシリティーズは、オフィスビル、病院、研究施設、工場といった施設において設備運転管理・警備・清掃などの総合管理サービスを提供しています。また、修繕工事・大規模改修
工事から省エネルギー・CO₂削減・エネルギーの見える化まで、
建物・施設に関する様々なお客さまのニーズに対応します。

京 都リサーチパーク㈱（K R P）
京都リサーチパーク㈱は、約400にのぼるベンチャー企業や団■ 2019年3月期について
2019年3月期は、賃貸事業における着実な収益不動産の積
み上げがありましたが、分譲事業における販売戸数減などにより、前年から減益となりました。

大阪ガス都市開発グループ

体などが入居する産業集積拠点で、オフィスやラボの提供に加

売上高 / セグメント利益（億円）

え、京都府・京都市や大学との連携による新事業創出活動を展

500

開しています。幅広い分野の人や企業が集まり、新たなアイデ
アやビジネスが生まれる「イノベーション・ハブKRP」
を目指して

300

プライムエステート㈱
（ PE）

200

プライムエステート㈱は、横浜・静岡地区を拠点とし、首都圏か100

介業を手掛けています。

0

441

394

400

います。

ら東海エリアを中心に、不動産の開発事業、賃貸事業、売買仲

432

74
15.3

■ 売上高

70
16.3

■ セグメント利益

430

85

17.3

393

78
18.3

76
19.3

33

材料ソリューション事 業 ̶ 大 阪ガスケミカルグループ■ 事業 の 概要と特徴■ 2030年度に目指す姿

石炭化学技術や医薬・農薬関連技術などをコアに、高機能素材

海外を主戦場に、ニッチ市場でトップレベルのポジションを持ち、の 開 発、製 造、販 売を行っています。また、2 0 1 4年にJacobi「産業・生活・環境」に貢献する機能性材料メーカーグループを

Carbons AB（スウェーデン）をグループ化するなど、グローバ

目指します。

ルに事業を展開しています。

■ 2020年度までの 重点戦略
多様な商品群において、付加価値の高い製品の開発・販売拡更に、時代の変化に合わせて、継続的に事業ポートフォリオの大や、シナジーの追求、新規市場の開拓などを行うことによ

入替えを進めます。

り、安定した収益基盤の確立、持続的な成長を目指します。

シリカ・アルミナ系
材料事業

ファイン材料事業

炭素材料事業

活性炭事業

光 学 特 性・耐 熱 性に優 れたフルオレンの多用途展開を実現

断熱性・耐摩耗性に優れた
炭素繊維「ドナカーボ」の拡販

大 阪ガスケミカル、Jacobi
グループの連携でグローバ
ルにバリューチェーンを拡充

吸 着 剤・添 加 剤 の 販 売 拡
大と新規用途への挑戦

スマートフォンなどのカメ

太陽電池用シリコン製造炉

食 品・酒・医 薬 品 製 造 工 程

石油精製用活性白土、食用

木 材 保 護 塗 料「 キ シ ラ デ

ラレンズ用樹脂、半導体関向け成形断熱材の精製用活性炭、空気清浄

油精製用活性白土

コー ル ®」、シロアリ防 除 剤

保存剤事業

機や浄水器フィルター

連素材、液晶ディスプレイ

木 材 保 存 剤・工 業 用 保 存
剤・産 業 用 コ ー ティン グ
加工剤の更なる展開「キシラモン」

鉄道車両の吸音断熱材■ 大阪ガスケミカルグループ紹介■ 2019年3月期について

大 阪 ガスケミカル ㈱2019年3月期は機能性材料の販売増加がありましたが、活性大阪ガスケミカル㈱は1931年に設立され、石炭化学と医薬関

炭原料価格の高騰影響などにより、前年から減益となりました。

連事業で培った技術を基礎にして、お客さまの製品の付加価値向上を実現する、高機能素材事業を展開しています。

大阪ガスケミカルグループ

水 澤 化 学工 業グル ープ

1,000

水澤化学工業㈱は、石油や油脂の精製に必要な活性白土を、国内で精製するため1937年に創立され、2015年にDaigasグ
ループに加わりました。

■ 売上高■ セグメント利益

売上高 / セグメント利益（億円）

800
600

737

813

734

696

578

Ja co b i C a r b o n sグル ープ
Jacobi Carbons ABは1 9 1 6年にスウェーデンで設 立された活性炭事業者で、18ヵ国で事業を展開しており、2014年にDaigasグループに加わりました。大阪ガスケミカル㈱とJacobi
グ ル ー プ の 合 計 で 世 界 第2位 の 活 性 炭 事 業 者になります。
（2017年実績から大阪ガスケミカル推計）

34

400
200
0

40
15.3

40
16.3

44
17.3

46
18.3

32
19.3

D a i g a sグル ープ を 知 る

D a i g a sグル ープの 事 業

D a i g a sグル ープの E S G

財 務 セクション

コーポレートデータ

情 報ソリューション事 業 ̶ オージス総 研 グループ
■ 事業 の 概要と特徴■ 2030年度に目指す姿

当社の事業向けシステム開発・運用を主な業務としてスタート

先進的なICTイノベーションで、新たな価値を提供し、お客さまし、その後、M&Aにより製造業、金融業向けにサービスを提供

とともに持続的に成長する企業グループを目指します。

するシステム会社をグループ化しました。各会社で保有するノ
ウハウを共有することで、企業情報システムのコンサルティン
グ・設計・開発・運用から、データセンター・クラウドサービス、セキュリティに至るまで、総合的なITサービスを提供しています。

オージス総研本社

エネルギー事業■ 2020年度までの 重点戦略
金融、製造、エネルギーを重点分野として差別化戦略を行い、エネルギー事業向け
ITノウハウDaigasグループ以外への事業拡大を図ります。
培ったノウハウの適用や新技術の導入により、Daigasグループの競争力向上に貢献していきます。

技術
製造業向け
ITノウハウ

金融業向け
ITノウハウ

製造業

金融業■ オージス総研グループ紹介■ 2019年3月期について㈱オージス 総 研

2019年3月期はＤａｉｇａｓグループ向けに加え製造業・金融業

1983年の設立以来、Daigasグループのシステム会社として、案件の売上高が好調に推移したことなどにより、前年から増益

エネルギー分野におけるITノウハウを蓄積しています。

となりました。

さくら情 報システム㈱オージス総研グループ

1972年の設立以来、三井住友銀行グループさま向け基幹シス
テム構築・運用業務に携わり、金融業におけるノウハウを蓄積し

800

ています。

700

宇 部 情 報システム㈱1983年の設立以来、宇部興産グループさまの総合情報処理
サービス企業として、システム構築・運営に携わり、製造業におけるIT技術を蓄積しています。

■ 売上高■ セグメント利益

売上高 / セグメント利益（億円）

600

603

733

669

670

648

500
400
300
200
100
0

37

44

46

57

15.3

16.3

17.3

18.3

69

19.3

35

Daigasグループの事業

イノベーション・技 術開発
Daigasグループでは、
これまでの枠を超えた新たな価値創造に挑戦するため、オープン・イノベーションやデジタル化の推進な
どイノベーションに向けた活動をより一層推進し、お客さまへの最適なソリューションと次世代に向けたイノベーションの実現を目指します。

イノベーションの推 進
イノベーション本部の設置

オープン・イノベーションの進化

デジタル化の推進 技術の探求

ビジネス変革による新たな価値創造

技術分野にとどまらず、サービス分野も

IoTやAIを 活 用した より便 利 な 生 活を目指し、イノベーション本部を設置含めた多様なパートナー企業との連携サービスやビジネス ソリューション

イノベーション推進部を設置し、全社

シリコンバレー拠点活動の強化

分散型エネルギーリソースとICTの活のイノベーション活動を一元的に推進

国内外スタートアップとの連携用による新たな電力ビジネス
デジタル化によるインフラ高度運用
燃料電池など革新的な技術開発

新たな価値創造への挑戦
イノベーション本部
イノベーション推進部

新たなビジネスの共創
オープン・イノベーション

IT
データ分析

情報通信部
エネルギー技術研究所

機器・エネルギーから暮らしの革新へ

共創

社外
パートナー

Daigasグループ

基盤技術

パラダイム転換に備えたビジネス変革

お客さまの期待を超える商品・サービス

抜本的な業務改革の実現

オープン・イノベーションの進化
Daigas グループでは、自社技術と外部技術を融合させること
で、技術開発のスピードアップ・性能アップ・コストダウンを目指す「オープン・イノベーション」を推進しています。2010 年 3
月期から技術ニーズの公開を開始し、技術展示会の開催や他企業とのアライアンス、技術マッチング会、大学との産学連携などを進めてきました。

技術ニーズ
公開

• マッチングイベント• ホームページの活用

36

• 新商品
• コストダウン• 性能アップ• 新事業 など

2018 年 4 月には、米 国シリコンバレーに拠 点を 置くベンチャーキャピタル WiL, LLC が運営するベンチャー投資ファンド
へ出資しました。当出資を通じて日米を中心としたスタートア
ップへの出資・連携を図り、IoT や AI などのデジタル技術を活用したより便利な生活サービスやビジネス ソリューションのベンチャー

新たな価値創造
Daigasグループ■ 米国 ベンチャーファンドへ の 出資

技術シーズ
提案

企業

大学

実現、インフラの高度運用など、イノベーションに向けた活動
海外

公的
研究機関

を加速していきます。

D a i g a sグル ープ を 知 る

D a i g a sグル ープの 事 業

D a i g a sグル ープの E S G

財 務 セクション

コーポレートデータ

主な 取 組み事例■ 若
 手社員による新規事業創造プログラム「TOR CH」■ 電力 の 個人間取引 の 居住者実証
当 社保 有の 実 験 集合 住 宅「 NEXT21」の 実 生 活 環 境を活 用

当社では有志の若手社員がアイデアを出し合い、新しい事業をし、ブロックチェーン技術を用いた電力個人間取引の実証試

作り出すプログラムを進めています。このプログラムを、ガスの験を行っています。居住者の自由な値付けを通じ、太陽光発

炎と若手社員の情熱を重ね合わせて、
英語でたいまつを意味す

電やエネファームなどの環境性の高い電力を選択して取引する「 TORCH」と命名しました。アイデア創出には大阪ガス行動るなど、お客さまの新たなニーズにお応えするサービスの創出

観察研究所の「Foresight Creation」
を用い、プロジェクト運営

を目指します。

は企業内での新規事業創出支援に定評のある㈱ロフトワーク

電力の販売者から購入者への太陽光発電の環境価値移転を管理に依頼しています。2019 年 3 月期は、グループ会社を含む 26人の社員が参加し、7 チームに分かれ、約 2 か月間事業アイデアを検討し、全社員向けにコンテスト形式で発表しました。コンテス

Aさん

(kWh)
20,000

16,25515,000トで高い評価を得た事業アイデアは、さらに詳細な内容を検討

6,547

10,0005,000

し、実際にテストマーケティングなどを行いながら、事業化を目0指します。既存事業の枠にと

Bさん

Dさん

100

0

Eさん

Cさん

らわれない新しい事業の創出を目指しながら、参加者が参加者の太陽光電力
への値付けの考え方

ここで得た知見を現状の業積極的に値付け参加

値付け参加に消極的
昼は家にいないので
どうせ買えない

普通より安いなら買ってもよい務で活かし、会社全体にイノベーションを生む風 土を根■ 樹
 脂強化用繊維材料として期待される

付かせていきます。

フルオレンセルロース ® の 開発

セルロースファイバーの表面にフルオレン誘導体を反応させることで、均一分散し、水と混ざりにくく、樹脂と混ざりやすいセ■ 米 国・VPPプラットフォーム

ルロースファイバー「フルオレンセル

スタートアップ企業との 共同実証

ロース ® 」を開発しました。フルオレ

Growing Energy Labs, Inc. と共同で、電力市場価格と太陽光発電の出力予測を行い、自家消費と電力系統の需給調整を最適化する蓄電池の制御実証を行っています。分散型発電シス
テムの高度利用を通じ、お客さまに様々な価値を提供すること

ンセルロースは、環境負荷の低い樹脂用ファイバー材料として、家電 製品、自動車の構造材向けの活用が期待されます。

フルオレンセルロースの電子顕微鏡画像を目指します。
充電

Batt

放電

■ ダ
 イエットなどで注目される

電力負荷

太陽光発電

ケトン体 の 生産に成功

需要

当社は、産業技術総合研究所と共同で、バイオプロセス（発酵）

（円
）
/ kWh

電力市場価格系統受電を用いて（ R）-3- ヒドロキシ酪酸（以下、3HB）を製造する方法を開発しました。近年、ダイエットや運動能力向上に効果があるとしてケトン体への関心が 高まっています。当社は、バイオ市場価格が高い時間
昼

夕

深夜

最適制御
プラットフォーム

朝

プロセスを用いて、3HB を効率的に生成単離させることにはじめて成功しました。今後、健康食品・サプリメントや化粧品への用途展開が期待されます。

制御指令

予測機能

（R）-3-ヒドロキシ酪酸（3HB）、（ R）-3-ヒドロキシ酪酸エチル（3HBエチル）の発酵生産

市場価格等

気象
情報

蓄電池制御
計画立案機能

需要家情報

糖原料

独自の
ハロモナス菌を
用いた発酵

発酵液

精製
3HB OH O
OH

37

■ エ
 ネルギー事業者が手掛ける気象シミュレーション技術
エネルギー事業は、気温によって電気・ガスの需要が変化し、供、風力発電所の建設場所の検討など、気象情報を事業に有

また日照 量によって太陽 光 発電の発電 量が 影 響を受けるな

効活用してきました。

ど、気象条件と密接に関係しています。このような事業環境の2019 年 3 月期には、気象予報業務許可を新たに取得し、気象中、当社は従来からガスファンヒーターの売れ行き予測や、気条件が事業に及ぼす影響の大きいお客さまへ、新たなサービ

温・気圧で出力が変化する天然ガス火力発電所へのデータ提スを提供することを目指しています。

担当者インタビュー
Q1.なぜ 気 象シミュレーションに着目したのか？

Q3 .今 後 の展 開 は？

約 10 年前、ニーズはまだ顕在化していませんでしたが、エ

昨今、欧州を中心に再生可能エネルギーの事前予測の動ネルギー事業は気象と深い関わりのある事業であり、事業きが活発化する中、日本でも、風力や太陽光など、再生可展開の際に重要な要素になる時代が必ず来ると考え、30

能エネルギーの発電量を予測する機運が高まっています。

年来培ってきた流体シミュレーション技術をベースに、風、そのような分野でも貢献できるよう技術開発を進めてい日射量や雨などの気象条件を予測できれば、新たな基盤

きたいと考えています。また、気温や天候によって客数や技術になると考えました。

売れ筋が 変わる小売業やサービス業、収穫に影響がある
農業など、気象予測を必要とされるお客さまに対して、将Q2 .当 社の 気 象シミュレーションの 特 長は？

来的には有償サービスの提供を目指しています。

当社の供給エリアを中心に、細かいメッシュに区切ってシミュレーションを行うとともに、AI 技術を組み合わせることでピンポイントでより精度の高い予測が可能になります。
日射量予測の事例［W/m2］

20kmメッシュ（従来）
小2.2kmメッシュ（大阪ガス）
日射量大※ 従来の約1/9（ 2.2kmメッシュ）の細かさでシミュレーションを実施す
ると、より細かな気象変化（雲、日射量 など）の予測が可能となります。

知 的 財産戦 略
Daigas グループでは知的財産権を重要な経営資源と位置付け、事業戦略、技術開発戦略と連携した権利の確保と活用に積極的に取組んでいます。

■ 戦
 略的な知的財産権 の 取得

38

開発現場に密着した発明発掘活動や、出願後に外部機関の特許給から、下流のガス機器のほか、材料技術を含め、3,286 件とな性判断を取り入れるなどの施策で特許を確実に取得しています。

りました。保有している知的財産権は、事業への活用とともに、他

また、重要テーマについては特許分析とマッピングにより、穴の無社へも積極的にライセンス供与を行っています。さらに、提供するい特許網を構築しています。2019 年 3月期にDaigasグループ全

サービス、商品については確実に商標を取得し、2019 年 3月末時

体で特許を360 件出願し、保有特許は上流のガス製造・輸送供点の Daigasグループの保有する商標は1,068 件となりました。

D a i g a sグル ープ を 知 る

D a i g a sグル ープの 事 業

D a i g a sグル ープの E S G

財 務 セクション

コーポレートデータ■ 酒米を評価する新手法を確立
当社では、米の吸水状態が炊飯に及ぼす影響を研究する過程

証を行ってきました。2 年間の共同検証の結果、本評価技術がで、吸水状態を可視化・数値化する評価技術を確立してきまし酒米の評価にも有効であり、現場の感覚ともよく一致しているた。2016 年からは、伏見酒造組合と共同でお酒用のお米（酒米）

ことが確認できました。今後は、他の食品などさらなる適用範の評価を開始し、米の吸水状態を重量と目視で評価する従来の囲の拡大を図りながら、お客さまの製造のサポートや様々な分手法との整合性や、酒造現場の様々なデータとの相関などの検野での活用を目指していきます。

担当者インタビュー
Q1.この 技 術 の 特 長は？

Q3 .今 後 の展 開 は？

お米を水に浸けて吸水させる「浸 漬 」の進み具合を数値

米の評価技術を全国に展開していきたいと思います。また、化、可視化できることです。この浸漬が酒造りでは非常に米の評価技術だけでなく、当社では様々な食品の評価技術

重要な工程で、最適な浸漬時間は一定ではなく、毎年の米（米、野菜、肉など）を研究開発しています。それらを、当社のの出来具合や品種で変わります。

持つ幅広いソリューション提案の一つとしてご提供し、お客さま先での品質向上、製造工程
管理、製品開発に役立つ新サーQ2 .技 術 のブレイクス ル ー のポイントは？
吟醸 酒や大吟醸 酒用の酒米は、玄米の 50% 以下の大きさまで精米するため、吸水が早く、吸水時に割れが生じま

ビスの創出につなげていきた
いと考えています。

す。そのため、吸水中の米の膨張を 3 次 元 的に捉える技
術や、AI を用いた画像認識技術を新たに開発することで、秒単位の変化を的確に捉えることが できるようになりました。

一 般 的 な手 法
吸水状 態を目視と重 量
で確認

日本 酒が できるまで
原料処理

精

蒸
し

麹
米
掛
米

当 社の 手 法

0分

発

上

瓶
詰

酵

槽

め

5分

10分

20分

40分

酒米

吸水状態を画像認識でリアルタイムに評価

飯米
150
膨張率
（％）

米

洗
米
・
浸
漬

酒造り

酒米

140
130
120
110
100

飯米
0

5 10 15 20 25 30
時間（分）■ グ ループ全体 の 知財力強化

Daigasグループの分野別保有特許件数の推移（件）

4,000
3,500

上させるため、社内外の講師により目的別・階層別の知財研

3,000

513

修を実施するとともに、知的財産に関する最新のニュース解説記事やメールマガジンの配信などの様々な教育・啓蒙活動を行っています。

3,421

3,401

Daigas グループ 社員の知的財産権に関する知識レベルを向

3,305

3,343

3,286

518

510

516

515

2,500

545

652

651

656

678

2,000

615

593

627

1,500

630

362

372

380

607

1,000

380

635

366

667

617

561

547

603

631

636

600

500
0

15.3末

16.3末

■ ガス製造・輸送供給

17.3末■ 家庭用ガス機器■ コージェネレーション ■ 材料技術

18.3 末573

19.3 末■ 業務用ガス機器

■ その他

39

https://www.osakagas.co.jp/company/csr/

Daigas グループの

E

S

G

CSR ウェブサイト掲載情報
DaigasグループのCSR「 長 期 経 営ビジョン2030 」の 実現に向けてDaigasグループでは、「 長期経営ビジョン2030」
および「中期

当社グループでは、
これまでもCSR憲章に沿ってESGの取組み

経営計画2020」の策定に伴い、企業理念に則った「3つの思い」を進めてきました。また、取組みをさらに推進するため、社会とを示しました。その一つ、「 投資家・パートナー企業・社会の皆さ

当社グループ双方にとっての重要性を勘案したCSRの重要側

まや従業員から信任を獲得し続ける」の実現に向けてグローバ

面（マテリアリティ）を特定し、具体的な活動を推進しています。

ル基準のESG（Environment、Social、Governance）に配慮

これからもESGを経営における重要な要素と位置づけ、社会とした経営を掲げています。

当社グループの持続可能な発展に向けて取組んでいきます。

ステークホルダーから信任を獲得し続ける経営■E

取組むべき主な課題

環境マネジメント・ 高効率なエネルギー機器のお客さま先への導入や
エネルギーサービスの提供■ D aigasグループバリューチェーンの
環境負荷の把握と管理

P41

■ C
 O2 排出削減への貢献

P41・ クリーンエネルギーである天然ガスへの転換・

環 境
E n v ir o nme nt

S

省エネルギー技術の導入
・ 最先端の火力発電所や再生可能エネルギーの開発・導入
・ 資源循環、生物多様性、化学物質の安全性などに配慮した環境マネジメントの推進■

ステークホルダーエンゲージメント

・ グローバル・コンパクトなど国際規範に則った活動
・ 人権への取組みなど

社 会

バリューチェーン全体での活動の推進
・ 地域との共創（ソーシャルデザイン活動、
地域コミュニケーション活動、
まちづくりなど）

So c ia lG■

G ov er n a nc e

■ お
 客さまへの約束

P44■ 従 業員への約束

P45■ お 取引先さま・株主さまへの約束

P46

■ 社
 会への約束P47

・ ステークホルダーとの対話推進■ コ ーポレート・ガバナンス

P48・49・ 従業員・役員のダイバーシティ■ 取 締役・監査役

P50~53・ グローバル基準を踏まえたESG情報の開示■ リ
 スクマネジメント

P53

・ 情報セキュリティ対策

意識の改革

働き方の改革

環境の整備

生産性向上に・ 改革・改善の意識を持って・ グローバル人材の育成

・ 価 値観の多様な個人・企業による資する「自ら考え自ら働く人材」に・ ICTなどの活用による効率化

・ 賢く・効率的に業務を推進

・ノウハウの高度共有による

働き方改革の推進と人材育成・ 柔軟に考え方を転換する
・ 新たなチャレンジによる成長を追求

40

P42・43

マネジメント・コンプライアンス

・ 公正な事業慣行

企業統治

■ 気
 候変動によるリスクと機会

人材の即戦力化と業務品質向上
・ 魅力ある職場づくり

協働の推進
・ 国 籍・年齢・性別・居住地に依らず機会を公平に提供
・ 場 所・時間に縛られないで働ける
環境・制度を整備

WEB

D a i g a sグル ープ を 知 るE

D a i g a sグル ープの 事 業

D a i g a sグル ープの E S G

財 務 セクション

コーポレートデータ

環 境地域および地球規模の環境保全は、エネルギービジネスを中心に事業を展開する
Daigasグループにとって極めて重要な使命です。特に温室効果ガスが要因である

環 境マネジメント

気候変動は、社会や生態系などに及ぼす影響が大きい世界的な課題であるとともに、Daigasグループの事業活動に関連して発生する環境負荷の中で温室効果ガス排出が多いことから、その対応に積極的に取組みます。

Daigasグループバリューチェーンの環 境 負荷の把 握と管 理
Daigasグループ事業全体のバリューチェーンを対象に、温室

バリューチェーンにおけるG H G 排 出 量（2019年 3月期）
LNG・
天然ガス LPG・石炭・

効果ガス
（GHG）
排出量を算定しました。算定は、国際標準であるGHGプロトコルのガイダンスに基づいて実施し、その方法および結果については、第三者機関により信頼性、正確性に関LNG・LPG・
灯油の燃焼

バイオマス

その他購入製品する検証を受けています。2019年3月期のGHG排出量総計

調達は約3,481万t-CO2となりました。

ガス製造・供給・事務所

スコープ 3
事業

スコープ
1・2 活動■ G HG 排出について

発電
熱供給
LBS事業その他

2019年3月期の当社グループの自らの事業活動に伴う排出（ス
コープ1・2）は約535万t-CO（約15％）で、内、488万tが発電
2

お客さま先

事業によるものです。引き続き、最新鋭の高効率発電設備や再生可能エネルギー電源の導入による排出削減に取組みます。
バリューチェーンにおける他者の排出（スコープ3）は約2,946
万t-CO（約85％）で、内、1,817万tが都市ガスの燃焼に起因
2するお客さま先での排出になります。CO 2排出の少ない天然ガスを利用した一層の省エネルギーの推進や、エネファーム、
コージェネレーションシステムなどの高効率機器・システムの普及拡大による社会全体でのCO2削減に取組みます。また、原燃料の調達による排出が615万ｔあり、その内エネルギー調達に起因するものが9割弱を占めています。サプライヤーと連携した取組みや輸送船の燃費向上などに引き続き努めます。

CO 2 排出削減への貢 献「長期経営ビジョン2030」
において、2018年３月期～2031年
3月期の14年間累計で、約7,000万tのCO 2排出削減を目指す
としています。これは、当社グループの事業活動による高効率
設備や低炭素エネルギーなどの2018年３月期～2031年3月期の導入量見通しに、既存の設備やエネルギー利用などと比較

販売・廃棄等（他者の活動）都市ガスの燃焼GHG 排出量 3,481万t-CO2
ＧＨＧ排出量算定対象： 当 社と、
連 結 子 会 社1 5 0 社 のうちテナントとしての入居等、ＧＨＧ排出 量 の少ない会社を除いた 56 社。

■ GHG排出以外 の 環境負荷について
廃棄物（一般、産業）、ガス導管工事での掘削土やポリエチレン（PE）管廃材などについて、高い再資源化率を達成しており、今後もその水準の維持に努めます。取水については約97％以上が海水です。海水は主に都市ガス製造所におけるLNGの気化や、一部の発電所における蒸気タービンの復水器での冷却に利用しており、適切な管理のもと消費することなく海に排水しています。

社 会 全 体 の C O 2 排 出 削 減に貢 献▲ 7,000 万 t▲167万t（2018年3月期～
2019年3月期実績）

当社グループの低炭素なエネルギー・システムに置き換えられることで社会全体のCO 2 排出削減に貢献

した導入量あたりのCO2排出削減効果を乗じたものを総計し、「長期経営ビジョン2030」
で掲げたCO2排出削減貢献量として算定したものです。

2031年3月期の削減貢献量

当社グループの2018年３月期～

当社グループは事業の特性上、右図の通り、その規模の拡大とともにスコープ1・2・3のGHG排出量はいずれも増加します
が、当社グループの取組みにより低炭素なエネルギー・システ
ムが導入されることで、他社や他社のバリューチェーンでの排出削減が図られ、社会全体での排出削減に貢献することになります。

3,176 万 t
2017 年3月期 436 万 t 2031 年3月期

コ ー ジェネレー ション など の導入拡大でガス販売量が増え、その分のお客さま先排出量等（スコープ3）は増加
ガス製造量や発電量等の増加で当社グループの排出量（スコープ
1・2）
は増加

■ 当社グループ（スコープ 1・2）の排出■ 当社グループのバリューチェーン（スコープ 3：お客さま先や原材料調達等）からの排出■ 他社や他社のバリューチェーン（他社の発電所や油燃料を使っている需要家等）
からの排出

41

気候 変 動によるリスクと機 会■ 取組み の 背景・考え方
地球規模の気候変動への対応は「持続可能な開発目標

発表し、注目されています。当社はTCFD提言に賛同するととも（SDGs）」の一つに位置づけられ、2020年以降の国際的な取に、TCFD提言が開示を推奨する気候関連の「ガバナンス」「戦略」

組みの枠組みである「パリ協定」が2016年11月に発効しまし「リスク管理」「 指標と目標」における当社グループの取組みをた。Daigasグループは、気候変動の要因であるＧＨＧ排出の開示しています。
（詳細はウェブサイトをご参照ください。）

大幅かつ長期的な削減と将来的な脱炭素化が世界的に求めら

なお、気候変動への取組みが重要であるのは言うまでもありれていることや、気候変動に伴う自然災害リスクの高まりに対ませんが、エネルギービジネスを中心に事業を展開する当社

応することがグローバルな社会課題であると認識しています。

グループとしては、日本のエネルギー政策の基本的視点であるエネルギービジネスを中心に事業を展開する当社グループに「3E＋S」※ のもと、安定供給や経済効率性向上への取組みもとって、CO 2排出削減の取組みは極めて重要な使命であるとと重要な課題であり、それらとのバランスを図っていくことが社

もに、気候変動が当社グループ事業の収益や費用の増減に影会の持続的な発展に寄与するものと考えています。

響を及ぼす可能性があると考え、このような気候変動によるリ※ 3E＋S
国 の エ ネ ル ギ ー 基 本 計 画（ 2018 年 ）で は、「 3E＋S」を 日 本 のエ ネル ギ ー 政 策 の 基 本 的 視 点として、「エ ネル ギ ー 政 策 の 要 諦
は、安 全 性（ Safety）を前 提とした 上で、エネルギ ー の 安 定供 給（ Energy Security）を第一とし、経済効率性の向上（ Economic
Efficiency）による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合（Environment）を図るため、最大限の取組を行うこと 」とされています。

スクや機会に対する取組みを進めています。
また、ESG投 資 拡 大に伴う投 資 家 などからの 要 請 を 背 景に、G20の要請で金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」
は、企業の気候変動関連の情報開示を支援・奨励する提言（TCFD提言）を2017年6月にガバナンス
気候変動による事業のリスクや機会に関わる審議、意思決定、監視・監督などのガバナンスおよびマネジメントは、当社のコーポレー
ト・ガバナンス、CSRマネジメントの仕組みに則って遂行されます。

戦略（気候変動によるリスクと機会への対応）
気候変動による主要なリスクと機会と、それらが事業や財務に及ぼす影響ならびにそれらをマネジメントするための手法などは、以下の通りです。
気候 変動によるリスクと機 会 へ の 対 応
気候変動
による事象

リスクの
インパクト

異常気象

● 製造・供給施設の被害● LNG調達阻害

気温上昇● ガスの販売量（給湯・暖房）減少

自社製品・設備の
競合力変化
競合劣後

● 自社製品・設備の需要や稼働量の減少● 設備投資回収の困難化● ガス・電気の販売量

機会の
インパクト

（冷房）
増加

● 重要施設の水密化、

対応手法

かさ上げ、
ガス供給
エリアのブロック化● LNG調達先の多様化● 需要増加が

見込まれる
分野の拡大

競合優位

● 自社製品・設備の需要や稼働量の増加

GHG排出の規制強化

ESG投資の高まり

LNG価格上昇● 調達コスト上昇

化石燃料への懸念● 資本調達力の減少● ガス・電気の販売量減少● 株価低下● 設備投資回収の困難化● ガス・電気の販売量減少

GHG排出の少ないエネルギー・システムに注目● ガス・電気の販売量増加● 再エネ・省エネサービス拡大● 高効率な製品・設備、再生可能エネルギー利用設備の開発・導入● 天然ガスへの燃料転換● 上流ビジネスへの参画によるLNGの安定供給確保● GHG排出削減効果のPR・提案営業● GHG排出削減に関する政策提言活動● 低炭素社会実行計画への参画と実行

42

需要家のエネルギー
選好変化● 資本調達力の拡大● 株価上昇● 省エネサービスの提案・推進● 水素、クリーンガス、CCUSなどのイノベーション技術の調査・研究● GHG排出削減貢献や事業ビジョンなどに関する投資家との対話● 調達先多様化● 上流ビジネスへの参画● 調達契約条件の柔軟化

D a i g a sグル ープ を 知 る

D a i g a sグル ープの 事 業

リスク管理

D a i g a sグル ープの E S G

Plan

コーポレートデータ

計画策定
・ 環境※に関する横断的課題への対応

当社グループの気候変動リスクは、国の政策・制度、導入・開・ 環境戦略 ※立案

発する製品・設備の環境性競合力、環境面における需要家の・ 各組織活動への反映

エネルギー・商品選好、投資家評価などの影響を受ける可能性があります。ガスおよび電力事業をはじめ各事業の担当組

Do

織は、各事業に及ぼすそれらの要因や影響度を分析し、リス※気候変動によるリスクと機会実施・運用
・ 各目標への取組み

クを抽出・識別したうえで、その他の事業リスクなどと合わせ・ 各指標の実績把握て経営会議の審議を受け、事業計画が意思決定されます。
策定された事業計画における気候変動リスクは、後述の温室

財 務 セクション

Check

点検
・ 環 境部会・CSR委員会・CSR推進会議（経営会議）
での各目標・実績の報告・フォロー

効果ガス（GHG）排出に関する指標・目標を用いて、環境部
会、CSR委員会、CSR推進会議（経営会議）
で報告・フォローさ・ 環 境パフォーマンスデータに対する第三者検証
受審れ、PDCAサイクルにより管理しています。
Action見直し
・ 課題の抽出・ 対応策検討・改善

指標・目標
温室効果ガス（GHG）
排出量に関し、以下の指標・目標を設定しています。

指標（単位 ）

目標

2019 年 3 月期実績

マテリアリティの指標

経済パフォーマンス「 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 」 リスクと機会の認識

中期経営計画 20202018 年 3 月期～ 2021年 3 月期の CO2 排出削減貢献量累計（t-CO2 ）700万

長期経営ビジョン 2030

2018 年 3 月期～ 2031年 3 月期の CO2 排出削減貢献量累計（t-CO2 ）7,000万※ 3

環境経営効率〈都市ガス事業のガス製造量あたり環境負荷〉（円 / 千 m³）

14.2 ※2

CSR 指標環境行動目標※1

都市ガス製造所におけるガス製造量あたりCO2 排出原単位（t-CO2 / 百万 m³） 11.7

※2

オフィスビルにおける床面積あたりCO2 排出原単位（t-CO2/ 千 m²）

56.5

※2

発電事業における発電量あたりCO2 排出原単位

2009 年 3 月期比▲15％※2

発電事業以外の事業における売上高あたりCO2 排出原単位（t-CO2 / 千万円） 8.2 ※2

GHG 排出量※1 2019 年 3 月期目標

リスクと機会の認識

※2

167万
12.5
11.0
53.0
2009 年 3 月期比
▲ 32％
9.3

お客さま先・バリューチェーンの CO2 削減の取組み

天然ガスを基軸とした 家庭用燃料電池「エネ
高効率・高付加価値の ファーム 」の累計販売台
機器普及推進 など※2
数10万台を達成 など

スコープ１・２・３排出量（t-CO2 ）

実績を把握（目標はなし） 3,481万※ 2 2021年 3 月期に向けた目標※ 3 2031年 3 月期に向けた目標

43

DaigasグループのESG

S

社 会

お客さまへ の 約 束

お客さまに安心してエネルギーをご利用いただくため、安定調達、安定供給、保安の確保に努め、価値ある商品・サービスを提供していきます。

安全性
都市ガスおよびガス設備の安全性を確保することは、約558万件のお客さまに都市ガスをお使いいただいているエネルギー事業者として最優先の責務であり、安全性向上に向けた取組みと万一の事故や災害に備えた体制を構築することが重要です。

■ お客さま先 の 保安
万一の事故や災害に備えて、24時間365日の通報受付・出動体制を整えています。
また、法令に基づいてお客さま先を訪問し、ガス設備のガスも
れ点検、
ガス機器
（ガス湯沸器など）の給排気設備の調査を行う■ 評価

とともに、家庭用ガス警報器、業務用換気警報器などの安全機

2019年3月期目標

2019年3月期実績

%

%

100

100

2019年3月期においても法令・社内基準に基づき、製造部門
における都市ガスの品質管理、導管部門におけるガス設備の安全点検、ご承諾を得られたお客さまのガス設備・ガス機器の安全点検を全て実施しました。

器設置をお勧めしています。

■ 導管などの 点検
導管、整圧器などの供給設備の安全性を確保するため、「 保安規程」
で定める頻度および内容で、点検を行っています。

■ 災害対策
阪神・淡路大震災以降、様々な地震対策に取組んでいます。たとえば、製造設備の各種安全対策の実施や耐久性・耐震性に優れたポリエチレン（PE）管の敷設、マイコンメーターの普及を進めています。

顧客プライバシー
社会基盤を担うエネルギー事業者として、
ステークホルダーからの信頼維持には、お客さまの情報の重要性を認識し、その保護の徹底に努めることが不可欠です。

Daigasグループの㈱オージス総研において、運営しているファイル転送サービス「宅ふぁいる便」に使用している一部サー■ 評価

バーの脆弱性を攻撃され不正アクセスが行われた結果、お客さ
2019年3月期実績

ま情報481万5,399件が外部に漏洩しました。本事案を踏まえ

個人情報の紛失に対応て、「セキュリティ強化対策部」を設置し、サイバー攻撃に対する2019年3月期はDaigasグループ会社1社において、不正アクセが発生するリスクがないか点検するなど、より一層の情報管理スによるお客さま情報の漏洩があり、第三者によるセキュリティ
監査結果を踏まえた再発防止策に努めました。

■ 従業員 の 啓発
Daigasグループが貸与するパソコンにアクセス権限を持つ
嘱託・派遣社員を含む全従業員に、情報セキュリティに関する
eラーニングの受講を年1回義務づけており、2019年3月期の受講率は100％でした。また、標的型メールに対し適切な行動が取れるように訓練を実施しています。

44■「宅ふぁいる便」サ ービスにおける
不正アクセスについて お客さま情報の漏洩への対応

対策と監視の強化とともに、当社グループ全体で同様の事象の強化を進めています。

D a i g a sグル ープ を 知 る

D a i g a sグル ープの 事 業

D a i g a sグル ープの E S G

財 務 セクション

コーポレートデータ

仕事を通じて人間的成長を図ることができる企業を目指し、従業員の個性と自主性

従 業員へ の 約束を尊重した人事制度や、多様な人材が活躍できる基盤づくりに努めています。

研 修と教 育■ 体制と実績

2019年3月期実績

当社では、全ての従業員に育成管理者である上司との面談を
通じて
「役割」
と
「期待」を明示し、育成コースを従業員自らがコースエントリーを行う人事制度を導入しています。育成コー
ス別の研修体系に加え、役職や職種に応じた多彩な研修を実施

従業員一人あたりの年間平均研修時間

eラーニング（保安、情報セキュリティ、環境）の受講状況 ※一部派遣、アルバイト含む

25.1

時間/人

受講者数

しています。

受講時間

5,029
3.67

人/講座

時間/人

多様 性の受容■ ダイバーシティの 推進

バランスに対する各種取組みや、キャリア形成に関する施策を

Daigasグループは、企業価値の向上を目指すために、会社や組織を性別・年齢・障がいの有無・国籍など多様な属性を持つメンバーで構成し、自由闊達に議論できる環境を整えるダイバーシティの推進が不可欠であると認識し、「 Daigasグループダイ
バーシティ推進方針」
を定めています。当社グループは、多様な人材が差別されることなく尊重し合い承認され、やりがいが感じられる企業グループを目指しています。

進めてきた成果もあって、2019年4月入社総合職採用女性比率は28.3%、管理職 ※ に占める女性比率は、2019年4月には3.5％となりました。

※マネジャー以上の職位に占める女性比率■ 障がい者 の 雇用
当社では、障がい者の雇用に積極的に取組み、障がい者雇用率
は2019年6月には2.36％と、法定雇用率（2.2％）を上回っています。なお、対象となる関係会社33社のなかで、法定雇用率を達成しているのは15社です。

■ 女性社員 の 活躍推進
次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく行動計
画において、総合職採用人数に占める女性比率30％以上の継続、2020年度までに女性管理職比率 ※5％以上を目指し、取組みを推進しています。仕事と生活の調和を図るワーク・ライフ・

大阪ガスの障がい者雇用率
（％）

3.0

2.41

2.35

2.30

2.39

2.36

15.6

16.6

17.6

18.6

19.6

2.0
1.0
0

ワーク・ライフ・バランス社 員 意 識 調査 (やりが い・愛 着度 )■ 制度と環境の両面から育児・介護と仕事の両立を支援■ 実績と取組み

当社では、育児・介護と仕事の両立を支援するために、育児休

個々の社員が「仕事のやりがい」「 会社への愛着度」など、
カテゴ

業・介護休業制度やサテライトオフィスといった、様々な制度をリーそれぞれの満足度を5段階評価するとともに、自由意見を整備しています。サテライトオフィスは、通勤・移動時間の短縮

記入しました。これら調査結果は事業成長の源泉と考え、やりなどによる、より柔軟で生産性の高い働き方を実現するためにがいをもって仕事に挑戦できる職場風土の醸成とそれらを推導入しました。

進するよりよい施策検討に活用します。

大阪ガスの育児休業・介護休業等利用者数（出向者除く）
育児休業（人）

うち男性

目標

15.3

16.3

17.3

18.3

19.3

1

1

1

4

5

28

21

18

31

33

育児短時間勤務（人）

35

37

31

21

35

介護短時間勤務（人）

2

2

5

0

1

介護休業（人）4

はぐくみ休暇（人）164

取得率（％）

77.0

うち男性

140

2

1

1

168

198

201

79.2

76.7

88.8

84.1

149

172

適正な水準を維持

2

171

153

やりがい、愛着度

実績
適正な水準を維持（やりがい 3.86、愛着度
4.25 ／各 5 段階）

178

45

広範囲にわたる都市ガスバリューチェーンは様々なお取引先のご協力で成り立っていお取引先さまへの約束ます。バリューチェーンにかかわるお取引先とともに社会的責任を果たすことがステークホルダーとの信頼構築、ひいてはバリューチェーン全体の発展につながります。

安全性
■ 評価

■ 資材購買における取組み

2019年3月期目標

100%

2019年3月期実績

100%

資材購買などについて、2019年3月期の新規お取引先は49社でした。環境・社会への影響・人権・労働慣行の各基準に基づき新規で取引が開始できなかった案件はありませんでした。

■ ガス機器メーカーなどを対象に「CSRアンケート」を実施
環 境・社 会 へ の 配 慮に加えて、お客さまに安 心してガス機 器をお使いいただくため、ガス機器メーカーなど31社を対象にCSRアンケートを実施しました。
「 ガス機器等に関するCSR調達指針」の内容を踏まえ、コンプライアンス、人権、労働、労働安全衛生、製品安全と品質、環境保全、倫理・腐敗防止、実施体制の8テーマ、全59の項目について、各社の取組みなどを確認するものです。また、ガス事業にかかわる業務を委託している

資材購買では新規取引の開始に際して、「購買活動の行動基準」「CSR購買指針」を説明するとともに、CSRの取組み状況を確認のうえ、取引手続きを行う体制を設けています。2019年3月
期は、資材購買の主要なお取引先174社にアンケートを実施
し、CSRに関する取組み状況などを確認しました。また、個別の購買の際にお取引先へ提示する仕様書には「グリーン購買指針」を添付し、遵守を依頼しています。

■「グリーンパートナー制度」の 改定
当社では、環境マネジメントシステム（EMS）取得などの取組みを実践しているお取引先を「グリーンパートナー」
として登録
し、環境への積極的な取組みを推奨する「グリーンパートナー制度」を運用しています。2016年3月期には「グリーンパート
ナー制度」の改定を実施し、従来呼びかけていた導管材料のお取引先以外にも対象範囲を広げています。2019年3月期末時
点の登録取引先は110社になりました。

サービスチェーン・工事会社など245社を対象にCSRアンケー
トを実施しました。今後もお取引先とともに社会的責任を果た
し、バリューチェーン全体の相互発展を目指します。

株 主さまへ の 約束

健全な財務基盤のもと、長期的かつ安定的に成長し、企業価値の最大化を図ります。

■ 株主総会■ 株主・投資家との 対話

議案の熟慮期間を確保するため、招集通知の早期発送（約4週「株主さま価値」の創造へ、安定的な利益の創出や継続的な株

間前）を行っています。また、発送日前に招集通知を東京証券

主還元の実施に向けた経営環境の強化を目指し、各種媒体や取引所ウェブサイト、当社ウェブサイトなどにて開示していま

説明会などによる情報開示や対話に努めています。

す。議決権の行使については、インターネットなどによる電子投票制度を採用しています。

2019 年 3 月期の主な活動

決算説明会・単年度計画説明会：5回
機関投資家・アナリストとの対話：172回(国内85回、海外87回)

46

D a i g a sグル ープ を 知 る社 会へ の 約束

D a i g a sグル ープの 事 業

D a i g a sグル ープの E S G

財 務 セクション

コーポレートデータ「人」「 歴史・文化」「 スポーツ」「 安心・安全」「 食」
を通じたまちづくりや、ボランティア活動などのコミュニケーションを通じて、地域の価値創造を実現していきます。

地 域の皆さまと共に“よりよい未 来”を目指して
Daigasグループは、従業員による「“小さな灯”運動」
をベースに、「地域社会と共に」「歴史・文化・まち」「スポーツ・健康」「安心・安全」「食」の５つの分野を中心に、地域の価値創造（地域共創）
活動に取組んでいます。
地域の皆さまと共によりよい社会を

地域の魅力を発掘し誇りと愛着のあるまちへ■ グループ従業員などによる寄付・募金・ボランティア■ ソーシャルデザイナーとの協働「食」を通じて人と地域を豊かに■ 多彩な食育プログラムの推進■ 和食だしの魅力発信

歴史・文化・
まち

地域社会
と共に

■ 高齢者や障がい者、児童福祉施設の子どもたちへの支援活動

食

地域の価値創造（地域共創）■ 地産地消クッキング

大切なものを守るためにできること■ 次世代向け「エネルギー環境教育」の実施■ 「イストワール（朗読劇）」「 OMS 戯曲賞」など
演劇文化の支援・発信■ エネルギー・文化研究所による「豊かな暮らし」「地域の活力」「 持続可能な社会」を目指した調査・研究・提言

スポーツによる健康なまちづくりを目指して

スポーツ・
健康

■ 「NOBY T&F CLUB」■

アスリートによる食セミナー

安心・安全■ オリジナル防災教材「考える防災教室」を使った
防災教育の推進■ 火に親しみ、火を学ぶ「火育（ひいく）」の推進

Daigas グループ“小さな灯”運動■ グループ従業員によるボランティア活動■「“小さな灯”運動」■ 防災へ の 取組み「“小さな灯”運動」は、Daigasグループの企業ボランティア活

当社は、東日本大震災以降、防災教育の必要性が高まったこと動として、1981年（国際障害者年）に始まりました。
「 私たち一を受け、小学校高学年を対象に防災をテーマにしたオリジナ

人ひとりが身近なことに関心を持ち、地域社会の様々な問題のル教材「考える防災教室」
を地域の小学校へ無料で配布してい解決に自らの意思で積極的に取組んでいこう」という趣旨で始ます。
「 考える防災教室」
は、日本の自然災害について学びながめたもので、従業員たちが自主的に活動を企画し、参加し、続けら、ワークショップで災害時の暮らしの変化とその時に役立つていくということが、
この運動の特徴です。

知恵と工夫を学ぶ内容となっています。また、家庭で備えておくべき対策、チェックシートも掲載しています。中学校・高等学■ 食育活動Daigasグループは、「『いただきます』で育もう。」
をスローガン
に食育活動に取組んでいます。学校・保育関係者などを対象とした「食育セミナー」「 食育研究会」の開催、小学校向け教材「食育BOOK」の制作・配布のほか、関西のだし文化を学ぶ「“和食だ
し”体験講座」
をはじめ、地産地消や食と健康をテーマに地域の大学や自治体などと連携した料理講習会などを幅広く展開しています。また「全国親子クッキングコンテスト」の近畿地区大会を校・大学や行政団体・地域の自治会などでも利用いただいたことにより、配布開始からの5年間で配布総数12万冊を超えました。これらの活動が評価され、（ 公財）消費者教育支援センター
主催の「消費者教育教材資料表彰2018」の企業・業界団体部
門において、優秀賞を受賞しました。

■「NOBY T&F CLUB」活動
当社は自社が持つ資源や資産を活用し、活力あるまちづくりに開催しています。
「“和食だし”体験講座」
は、小学校への出張講座貢献するための取組みを進めています。たとえば、当社従業員を中心に、2017年度は191回・5,643人、2018年度は343回・である朝原宣治が主宰する陸上クラブ「NOBY T&F CLUB」

11,687人に参加いただき、これらの取組みが評価され、文部科

では、スポーツを通じた青少年の健全な成長と次世代を担うト

学省が主催する「青少年の体験活動推進企業表彰」の審査委員

ップアスリートの育成などを目的に様々な運動プログラムを提会奨励賞を受賞しました。同賞は、企業がCSR（社会的責任）や社供しています。この活動で得られたノウハウは、現在、自治体へ会貢献活動の一環として行った青少年の体験活動を表彰するもの事業展開につながっています。2018年9月には、
（ 一社）
セレ

ので、
ガス会社としては初めての受賞になります。

ッソ大阪スポーツクラブと業務協定契約を締結し、世界で活躍する次世代のトップアスリート育成やトラック施設を活用した子どもたちからシニアまでの健康増進を目的に、総合型地域ス
ポーツクラブとしての活動を開始しました。

47

DaigasグループのESG

企業統治 コーポレート・ガバナンスG代表取締役会長

代表取締役

宮川

正

尾崎

代表取締役

裕

藤原

代表取締役社長

正隆

本荘

代表取締役

武宏

松井

毅

コーポレート・ガバナンスの基 本的な考え方
当社は、公正で透明な事業活動を通じて、持続的な成長と中長プを取り巻く経営環境の変化に迅速に対応し、透明、公正かつ期的な企業価値の向上を図ることが重要と考えています。そ果断な意思決定および効率的かつ適正な業務執行を行うための実現を目指し、株主の権利行使に適切に対応し、ステークホに、現状の企業統治体制を採用し、コーポレート・ガバナンスのルダーとの対話と協働を通じて信頼の維持向上に努め、当社充実・強化を継続的に推し進めます。

グループのCSR水準を一層高めていきます。また、当社グルーコーポレート・ガバナンス推 進体 制と取 組み
コーポレート・ガバナンス体制図（2019年 6月24日現在）
株主総会 1
選任
業務執行
機関

付議・報告

選任
監査等

（注1）
取締役（会）
2（社外取締役含む）

重要な意思決定
監視・監督機能

権限委譲（指名・報酬）

業務執行
機能

権限
委譲

4

経営会議（注4）
上申・
報告

付議

監査計画等の承認・監査結果の報告
答申 全社委員会
等 ・CSR 委員会

・投資評価委員会

監査等調整・推進等

業務執行取締役（副社長執行役員、常務執行役員）

大阪ガス基本組織
関係会社

48

監査役室

3

内部監査

会計
監査人

監査
機関

連携
（情報交換等）

業務執行取締役

内部監査

報告

連携（情報交換等）（社長執行役員）

5

監査役（会）（注 3）（社外監査役含む）

重要な意思決定・監督

代表取締役社長 3

7

諮問委員会
（注2）

付議・報告

選任

連携（情報交換等）

諮問

報告

3

（副社長執行役員、常務執行役員）

監査部 6

監査
機能

（注 1）取締役会
取締役 13 名（社内取締役 10 名・社外取締役 3 名）
（注 2）諮問委員会
社外取締役（3 名）、社外監査役（3 名）、代表取締役社長、社長が指名する者（他の代表取締役の中から 2 名まで）

（注 3）監査役会
監査役 5 名（常勤監査役（社内）2 名、社外監査役 3 名）
（注 4）経営会議
社長執行役員 1 名、副社長執行役員 3 名、常務執行役員 6 名

D a i g a sグル ープ を 知 る

D a i g a sグル ープの 事 業

D a i g a sグル ープの E S G

財 務 セクション

コーポレートデータ

1 株主総会
■

5 監査役
■
（会）

議案の熟慮期間を確保するため、招集通知の早期発送（約4週

当社は監査役会設置会社を選択しています。監査役会は社外

間前）を行っています。また、発送日前に招集通知を東京証券

監査役3名を含む5名の監査役で構成され、それぞれが取締役

取引所ウェブサイト、当社ウェブサイトなどにて開示していまの職務の執行を監査しています。

す。議決権の行使については、インターネットなどによる電子投当社の監査役会を支える組織として、取締役の指揮命令系統

票制度を採用しています。

外の専従スタッフ（4名）からなる監査役室を設置し、監査役の調査業務を補助することにより、監査役の監査機能の充実を図

2 取締役
■
（会）

っています。

取締役会は、社外取締役3名を含む13名で構成されており、子会社などを含めた当社グループ全般に関わる重要事項を取り扱い、迅速かつ的確な意思決定と監督機能の充実を図っています。2019年3月期は計13回実施し、出席率は98.8%でした。十分な審議時間が確保され、活発な議論が行われました。

6 監査部■
内部監査部門として監査部
（18名）
を設置し、
年間監査計画などに基づいて、独立・客観的な立場から、業務活動の基準適合性・効率
性および制度・基準類の妥当性の評価などを実施し、
課題を抽出
のうえ、
監査対象組織の業務改善につながる提言・フォローアップ

3 執行役員■
当社は、執行役員制度を導入し、取締役が経営の意思決定と監視・監督に注力することにより、取締役会を活性化して経営の効率性および監督機能を高めるように努めています。執行役員などを行うとともに、監査結果を経営会議に報告しています。
監査部、監査役、会計監査人は、年間監査計画や監査報告などの定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報の交換を行うこと
で、相互の連携を高め、監査の実効性・質的向上を図っています。

は取締役会で定めた職務の執行に従事するとともに、代表取締役と取締役の一部が執行役員を兼務し、経営の意思決定を確
実かつ効率的に実施しています。

7 諮問委員会■
取締役・監査役候補者の選任、代表取締役その他の業務執行

4 経営会議■
当社は経営会議で経営の基本方針および経営に関する重要な事項について、十分に審議を尽くした上で意思決定を行って取締役の選定・解職に関する事項及び取締役の報酬に関する事項については、客観性を確保し、決定プロセスの透明性を図る観点から、社外役員が過半数を占める任意の諮問委員会の審議を踏まえて決定することとしています。

います。経営会議は、社内規程「経営会議規程」に則って、社長
執行役員、副社長執行役員、常務執行役員、本部長および事業部長で構成されています。また、経営会議のうち原則年3回を「CSR推進会議」
として開催し、CSRに関する活動計画の審議および活動報告を行っています。

49

取締役
代表取締役会長

代表取締役社長

尾崎 裕［略歴］
1972年 ５月 入社
1999年 ６月 原料部長
2002年 ６月 取締役
2002年 ６月 東京駐在 兼社団法人日本ガス協会出向
2005年 ６月 常務取締役
2005年 ６月 ガス製造・発電事業部長
2007年 ６月 エネルギー事業部長
2008年 ４月 代表取締役、取締役社長
2009年 ６月 代表取締役社長、社長執行役員
2015年 ４月 代表取締役会長(現)2019年 ６月 塩野義製薬株式会社取締役(現)代表取締役副社長

藤原 正隆

［略歴］
1982年 ４月 入社
2009年 ６月 エネルギー事業部 京滋エネルギー営業部長
2012年 ４月 執行役員
2012年 ４月 エネルギー事業部 エネルギー開発部長
2013年 ４月 大阪ガスケミカル株式会社 代表取締役社長
2015年 ４月 常務執行役員
2016年 ４月 副社長執行役員
2016年 ４月 経営企画本部長
2016年 ６月 代表取締役、副社長執行役員(現)

取締役

田坂 隆之
［略歴］
1985年 ４月 入社
2011年 ４月 企画部長
2015年 ４月 執行役員
2015年 ４月 リビング事業部計画部長
2016年 ４月 常務執行役員
2016年 ４月 リビング事業部長
2018年 ４月 エネルギー事業部長(現)2018年 ６月 取締役、常務執行役員(現)

取締役

近本 茂
［略歴］
1985年 ４月 入社
2013年 ４月 資源・海外事業部 資源トレーディング部長
2016年 ４月 執行役員
2018年 ４月 常務執行役員
2018年 ４月 導管事業部長
2018年 ６月 取締役、常務執行役員(現)2019年 ４月 ネットワークカンパニー社長(現)

50

本荘 武宏
［略歴］
1978年 ４月 入社
2003年 ４月 企画部長
2007年 ６月 執行役員
2008年 ６月 常務執行役員
2008年 ６月 エネルギー事業部長
2009年 ６月 取締役、常務執行役員
2010年 ６月 リビング事業部長
2013年 ４月 代表取締役、副社長執行役員
2015年 ４月 代表取締役社長、社長執行役員(現)代表取締役副社長

代表取締役副社長

宮川 正［略歴］
1982年 ４月 通商産業省入省
2013年 ６月 経済産業省製造産業局長
2014年 ７月 経済産業省退官
2015年 １月 当社入社
2015年 ４月 常務執行役員
2016年 ６月 取締役、常務執行役員
2018年 ４月 代表取締役、副社長執行役員(現)

松井 毅
［略歴］
1983年 ４月 入社
2009年 ６月 財務部長
2013年 ４月 執行役員
2014年 ４月 人事部長
2016年 ４月 常務執行役員
2016年 ４月 資源・海外事業部長
2017年 ６月 取締役、常務執行役員
2019年 ４月 経営企画本部長(現)2019年 ４月 代表取締役、副社長執行役員(現)

取締役

取締役

米山 久一
［略歴］
1986年 ４月 入社
2013年 ４月 技術戦略部長
2014年 ４月 執行役員
2014年 ８月 Osaka Gas USA Corporation取締役社長
2017年 ４月 常務執行役員
2017年 ４月 ガス製造・発電事業部長
2018年 ４月 ガス製造・発電・エンジニアリング事業部長(現)2018年 ６月 取締役、常務執行役員(現)

取締役

武内 敬
［略歴］
1987年 ４月 入社
2013年 ４月 エネルギー事業部 エネルギー開発部長
2016年 ４月 執行役員
2016年 ４月 大阪ガスケミカル株式会社 代表取締役社長
2018年 ４月 常務執行役員
2019年 ４月 資源・海外事業部長(現)2019年 ６月 取締役、常務執行役員(現)

竹口 文敏
［略歴］
1985年 ４月 入社
2011年 ４月 秘書部長
2016年 ４月 執行役員
2016年 ４月 総務部長
2018年 ４月 常務執行役員
2018年 ６月 取締役、常務執行役員(現)D a i g a sグル ープ を 知 る

取締役（社外役員）

宮原 秀夫

D a i g a sグル ープの 事 業

D a i g a sグル ープの E S G

取締役（社外役員）

佐々木 隆之［略歴］
1989年10月 大阪大学基礎工学部教授
1998年 ４月 大阪大学大学院基礎工学研究科長 基礎工学部長
2002年 ４月 大阪大学大学院情報科学研究科長
2003年 ８月 大阪大学総長
2007年 ９月 独立行政法人情報通信研究機構 理事長
2012年 ６月 一般社団法人ナレッジキャピタル 代表理事(現)2013年 ４月 大阪大学大学院情報科学研究科 特任教授
2013年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社取締役(現)2013年 ６月 当社取締役(現)2016年 ４月 大阪大学大学院情報科学研究科 招聘教授(現)［略歴］
1970年 ４月 日本国有鉄道入社
2002年 ６月 株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット
代表取締役社長
2007年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社 代表取締役副社長
2009年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社 代表取締役副会長
2009年 ８月 西日本旅客鉄道株式会社 代表取締役社長
2012年 ５月 西日本旅客鉄道株式会社 取締役会長
2016年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社 取締役相談役
2016年 ６月 当社取締役(現)2018年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社相談役(現)［ 取締役会出席状況 （］2018年4月1日～2019年3月31日）
13回開催された取締役会に12回出席しております。組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を活かし、また社外取締役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

［ 取締役会出席状況 （］2018年4月1日～2019年3月31日）
13回開催された取締役会に13回出席しております。企業
経営・組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を活かし、また社外取締役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

財 務 セクション

コーポレートデータ

取締役（社外役員）

村尾 和俊

［略歴］
1976年 ４月 日本電信電話公社入社
2009年 ６月 西日本電信電話株式会社 代表取締役副社長
2012年 ６月 西日本電信電話株式会社 代表取締役社長
2018年 ６月 西日本電信電話株式会社 相談役(現)2019年 ６月 田辺三菱製薬株式会社 取締役(現)2019年 ６月 京阪ホールディングス株式会社 取締役(現)2019年 ６月 当社取締役(現)

監査役
監査役

川岸 隆彦
［略歴］
1978年 ４月 入社
2005年 ６月 財務部長
2006年 ６月 総務部長
2008年 ６月 執行役員
2008年 ６月 秘書部長
2011年 ４月 常務執行役員
2011年 ６月 取締役、常務執行役員
2014年 ４月 東京駐在 兼一般社団法人日本ガス協会出向
2014年 ６月 常務執行役員
2016年 ４月 参与
2016年 ６月 監査役(現)監査役（社外役員）

木村 陽子
［略歴］
1987年12月 奈良女子大学家政学部助教授
1993年10月 奈良女子大学生活環境学部助教授
2000年 ４月 奈良女子大学生活環境学部教授
2000年12月 地方財政審議会委員
2010年 ４月 財団法人自治体国際化協会理事長
2014年 ４月 公益財団法人日本都市センター参与
2014年 ６月 当社監査役(現)2015年 ４月 公立大学法人奈良県立大学理事(現)［ 取締役会・監査役会出席状況 （］2018年4月1日～2019年3月31日）
13回開催された取締役会に12回出席し、また14回開催された監査役会に13回出席しております。組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を活かし、また社外監査役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

監査役（社外役員）

八田 英二
［略歴］
1985年 ４月 同志社大学経済学部教授(現)1996年 ４月 同志社大学経済学部長
1998年 ４月 同志社大学長
2008年 ２月 公益財団法人日本学生野球協会 会長(現)2009年 ４月 一般社団法人大学監査協会 副会長(現)2011年10月 学校法人同志社理事長
2015年 ６月 一般財団法人全日本野球協会副会長
2015年 ６月 当社監査役(現)2015年 ９月 公益財団法人日本高等学校野球連盟 会長(現)2017年 ４月 学校法人同志社総長(現)2017年 ４月 学校法人同志社理事長(現)［ 取締役会・監査役会出席状況 （］2018年4月1日～2019年3月31日）
13回開催された取締役会に13回出席し、また14回開催された監査役会に14回出席しております。組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を活かし、また社外監査役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

監査役

藤原 敏正
［略歴］
1981年 ４月 入社
2010年 ６月 人事部長
2012年 ４月 執行役員
2014年 ４月 大阪ガス・カスタマーリレーションズ株式会社
代表取締役社長
2015年 ４月 常務執行役員
2015年 ４月 リビング事業部長
2015年 ６月 取締役、常務執行役員
2018年 ４月 取締役、大阪ガス・カスタマーリレーションズ株式会社取締役会長
2018年 ６月 顧問
2019年 ６月 監査役(現)監査役（社外役員）

佐々木 茂美［略歴］
1974年 ４月 裁判官任官
2011年 ５月 高松高等裁判所長官
2012年 ３月 大阪高等裁判所長官
2013年 ３月 裁判官退官
2013年 ４月 京都大学大学院法学研究科教授
2016年 ６月 当社監査役(現)［ 取締役会・監査役会出席状況 （］2018年4月1日～2019年3月31日）
13回開催された取締役会に13回出席し、また14回開催された監査役会に14回出席しております。法曹実務家としての豊富な経験と専門的知見を活かし、また社外監査役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

51

役 員報 酬について
各取締役の報酬額は、客観性を確保し決定プロセスの透明性

は月額報酬から一定額を拠出し、役員持株会を通じて自社株をを図る観点から、社外役員が過半数を占める任意の諮問委員

購入しています。

会での審議を経た上で、上限額（月額63百万円）の範囲内で、

なお、任意の諮問委員会は社外委員と社内委員で構成され、社取締役会の決議により決定することとしています。

外委員は社外役員全員（社外取締役３名及び社外監査役３名）、

決定にあたっては、取締役会の決議により定める規則に従い、社内委員は社長及び必要に応じて社長が指名する者（他の代

各取締役の地位及び担当、世間水準などを踏まえています。ま表取締役の中から２名まで社長が指名可能）とし、議長は委員

た、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に対するの中から互選により選任しています。

役員の意欲を高めるため、報酬全体の４割程度を会社業績に以上の報酬などの決定に関する方針は、取締役会での決議及連動させています。会社業績に連動する部分については、短期び任意の諮問委員会での審議の結果の範囲内で、代表取締役

及び中長期的な企業価値向上に資することを目的として、直近社長が決定しています。

３か年の親会社株主に帰属する当期純利益を主な指標として各監査役の報酬額は、株主総会で承認いただいた上限額（月額います。当期における任意の諮問委員会は、取締役会の決議に14百万円）の範囲内で、監査役の協議により、各監査役の地位より定める規則に従い、2018年５月に委員７名（社外役員５名などを踏まえて決定しています。監査役（社外監査役を含む。）

を含む。）
が出席して開催し、業績連動部分の算定方法、支給係は業務執行から独立した立場であることから固定報酬のみとし数、報酬水準の妥当性などについて審議しました。

ています。

社外取締役については、業務執行から独立した立場であることか

なお、取締役及び監査役に対する退職慰労金については、廃止

ら固定報酬のみとしています。また、取締役（社外取締役を除く。）

しています。

直近 3 か年の親会社株主に帰属する当期純利益（連結当期純利益）

回次

第 198 期決算年月
親会社株主に帰属する当期純利益百万円

第 199 期

第 200 期2016 年 3 月

2017 年 3 月

2018 年 3 月

計画73,50052,00042,500

実績

84, 324

61,27137,724

報酬などの種類別の総額

対象となる役員の員数（名 ）提出会社の役員区分ごとの報酬などの総額、報酬などの種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬などの総額（百万円 ）

固定報酬（百万円）

業績連動報酬（百万円）

取締役（ 社外取締役を除く）

506

303

202

14

監査役（社外監査役を除く）

67

67

ー

2

社外取締役

32

32

ー

3

社外監査役

32

32

ー

3

( 注 ) 人数及び金額には、2018 年 6 月 28 日開催の第 200 回定時株主総会終結の時をもって退任した社内取締役 4 名を含んでいる。

■ 連結報酬などの総額が1億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬総額は記載していない。
■ 使用人兼務役員は存在しない。

52

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D a i g a sグル ープの 事 業

D a i g a sグル ープの E S G

財 務 セクション

コーポレートデータ

社 外 役 員の独 立性と判 断の基 準
当社は、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任していまことを期待しています。社外取締役及び社外監査役は、会社法す。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向に基 づく内 部 統 制システムの 運 用 状 況、金 融 商 品 取 引 法に上に資する観点から、取締役・監査役については、知識・経験、能基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況、力、人格などを勘案し、性別・国籍などを問わず多様な人材で構ＣＳＲ活動の状況などを、取締役会などにおいて聴取するととも成することを基本方針としています。その上で、社外役員につに、会計監査の監査報告の内容を確認しています。

いては、客観的な判断に資する独立性に加えて、幅広い識見、

なお、社外取締役宮原秀夫、佐々木隆之、村尾和俊及び社外監

豊富な経験、出身分野における高い専門性などを有することを査役木村陽子、八田英二、佐々木茂美は、当社との間に意思決基本としています。社外取締役には、取締役会の一員として意定に対して影響を与える特別な利害関係はなく、当社が定め

思決定に参画するとともに、その識見・経験などに基づき、独立る、社外役員に係る独立性の判断基準を満たしていることかした立場から業務執行取締役の職務の執行を監視・監督するこら、十分な独立性を有していると判断し、当社が上場しているとを、また、社外監査役には、その識見・経験などに基づき、独立金融商品取引所に対して独立役員として届け出ています。

した立場から取締役の職務の執行に対する監査を厳正に行う

リスクマネジメント
Daigasグループでは、基本組織長と関係会社社長は、損失のまた、保安・防災などのグループに共通するリスク管理に関し

危機の管理を推進し、定期的にリスクマネジメントの点検を実ては、主管組織を明確にし、各基本組織および各関係会社をサ施しています。各基本組織および各関係会社においては、
リス

ポートすることで、グループ全体としてのリスクマネジメントにクマネジメントの自己 点 検をシステム化した「G-RIMS（ Gas

取組んでおり、緊急非常事態に対する備えとして、災害対策にGroup Risk Management System）」
を活用して、リスクの関する規程および事業継続計画を整備しています。

把握、対応状況の点検とフォローなどを実施しています。

事 業などのリスク
当社グループの経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)当 社グループの事業全体に関するリスク(2)当社グループの主要な事業に関するリスク① 経 済金融社会情勢、景気などの変動、市場の縮小① 国内エネルギー事業ａ 気温、水温の変動によるエネルギー需要への影響

国内外における経済、金融、社会情勢、景気の悪化などによる、売上高の減少や資金調達の不調、共同事業者、取引先の倒産、人口減少や工場の海外移転など② 為替、調達金利の変動③ 大 規模な災害、事故、感染症などの発生

大規模な自然災害、テロ、事故の発生、新型インフルエンザなど感染症の大規模な流行④ 各 種国際規範、政策、法令、制度などの変更

環境・社会・ガバナンスに関する国際規範や、国内外の規範・政策・法令・制度などの変更⑤ 競 争の激化

あらゆる事業分野における、他事業者との競争激化⑥ 基 幹Ｉ
Ｔシステムの停止、誤作動

ガスの製造、発電、
ガス・電力の供給や料金に関するシステムなど、基幹的なＩ
Ｔシステムの停止、誤作動⑦ 取 扱商品・サービスの品質に関するトラブル

当社グループが取り扱う商品・サービスに関する品質上のトラブルが発生した場合における、対応に要する費用の支出や社会的信用の低下⑧ 情 報漏洩

当社グループが保有するお客さま情報、技術情報をはじめとする、業務上取り扱う重要情報の社外流出⑨ コンプライアンス違反

法令などに反する行為が発生した場合における、社会的信用の低下及び費用の発生ｂ 原燃料費の変動

為替相場、原油価格などの変動、調達先との契約更改や価格交渉の動向などによる原燃料費の変動

ｃ 原燃料調達に関するトラブル

ガス、電力の原燃料であるＬＮＧなどの、調達先の設備や操業などに関するトラブル

ｄ ガスの製造、供給に関するトラブル

自然災害や事故などによる、ガスの製造、供給に関するトラブル

ｅ 発電、電力の供給に関するトラブル

自然災害や事故、燃料調達トラブルなどによる、発電、電力の供給に関するトラブルｆガス消費機器、設備に関するトラブル

ガスの消費機器、設備に関する重大なトラブル

ｇ 他事業者との競合激化及びそれに伴う消費者の事業者選択② 海外エネルギー事業
当社グループが事業を行っている国における政策、規制の実施や変更、経済社会情勢の悪化、技術的問題などの要因によるプロジェクトの遅延・中止や採算の悪化などの事業環境の変化
当社グループは、以上のリスクに備え、為替、原燃料などのデリバティブ、災害保険などの各種保険、基幹Ｉ
Ｔシステムのセキュリティ向上、
コンプライアンスや情報管理の徹底、業務執行状況の適切な把握と監督、保安、災害対策、事業継続計画の策
定・見直しなどによって、リスク発生時の業績への影響を低減するように努めます。

53

財務セクション

連結財務サマリー
2009年3月期

2010年3月期

財務情報
売上高

百万円

1,326,785

1,096,628

営業利益

百万円

66,932

91,140

経常利益

百万円

64,51084,806

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

36,041

48,384

包括利益

百万円

ー

ー

通常の事業維持のための設備投資

百万円

64,422

54,272

減価償却費＋のれん償却費

百万円

86,54995,402

研究開発費

百万円

9,603

10,670

総資産百万円

1,452,457

1,483,895

純資産

百万円

634,757

690,561

自己資本百万円

612,565

666,689

有利子負債残高百万円

573,483

539,081

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

120,691

229,714

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円（108,102）（111,265）

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円（3,438）（49,553）

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

46,764113,998

フリーキャッシュフロー（営業活動によるキャッシュ・フロー － 品質向上投資）百万円

56,268

175,441

百万円

106,087

98,246

1株当たり当期純利益（EPS）

円

83.59

112.48

1株当たり純資産額（BPS）

円

1,421.05

1,551.95

配当金

円

35.0

35.0

百万円

160,962

187,806

百万円

5,149

14,041

％

42.2

44.9

0.94

0.81

設備投資

1株当たり情報※

主要指標
EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋持分法投資損益）

Shareholder Value Added（SVA） （NOPAT（税引後営業利益）－ 投下資本×WACC（加重平均資本コスト））
自己資本比率（自己資本÷総資産（期末時点））

D/E比率（有利子負債÷自己資本（期末時点））

自己資本当期純利益率（ROE)（親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均自己資本）

％

5.7

7.6

総資産当期純利益率（ROA)（親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均総資産）

％

2.5

3.3

配当性向

（（中間配当金＋期末配当金）
÷親会社株主に帰属する当期純利益）

％

41.9

31.1

百万m 3

8,416

8,150

人

19,00919,268

ガス販売量

従業員数

※株式併合影響を考慮して算定。
※「『 税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号
等は、当該会計基準等を遡って適用。

54

2018年２月16日)等を2019年3月期の期首から適用。2018年3月期に係る主要な経営指標

D a i g a sグル ープ を 知 る

D a i g a sグル ープの 事 業

D a i g a sグル ープの E S G

財 務 セクション

コーポレートデータ

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

1,187,142

1,294,781

1,380,060

1,512,581

1,528,164

1,322,012

1,183,846

1,296,238

1,371,863

88,584

77,274

84,77399,381

105,065

146,674

97,25078,11867,977

82,37275,694

90,125106,044

108,173

134,986

96,27677,087

63,10345,96845,20752,467

41,72576,70984,324

61,27137,72433,60135,83339,702

83,84480,850106,084

38,25678,02960,59027,96653,60043,71344,50741,082

44,69856,051

48,25342,191

44,20597,86993,62482,81883,80687,78586,747

86,20688,72399,745

10,918

10,974

10,875

11,793

11,434

11,34010,374

9,708

10,961

1,437,297

1,475,759

1,566,899

1,668,317

1,862,201

1,829,756

1,886,577

1,897,230

2,029,722

688,695

708,904

774,317

828,565

918,869

935,786

991,870

1,028,799

1,035,044

664,959684,584

747,802798,964

888,496906,623

961,905

999,569

1,004,340

532,493541,349

540,199573,586

633,923

567,164

540,668

503,789

647,465

126,399

122,793

129,597

154,225

156,908

281,819

148,801

168,731

65,116（82,408）（107,764）（116,791）（175,591）（110,704）（144,198）（137,527）（110,456）（204,192）（41,257）（8,279）（27,897）

4,163

22,892（90,716）（50,530）（51,591）

85,262

116,230

122,448

109,456

90,359

162,793

209,367

166,912

171,061

115,769

72,79879,07985,089113,142

112,210

225,767

100,547

116,343

20,91069,60087,171

112,987

124,146

119,398

114,418

88,657

81,716107,259108.08108.55125.99100.21

184.31202.64147.29

90.71

80.80

1,596.63

1,643.85

1,795.79

1,919.49

2,134.92

2,179.23

2,312.68

2,403.68

2,415.37

40.0

40.0

42.5

45.0

47.5

50.0

50.0

50.0

50.0

188,614

176,535

173,926

191,104

199,840

228,883

188,403

167,100

159,916

13,20011,965

18,6773,000

42,964

52,62133,328

11,922

4,218

46.3

46.4

47.7

47.9

47.7

49.5

51.0

52.7

49.5

0.80

0.79

0.72

0.72

0.71

0.63

0.56

0.50

0.64

6.9

6.7

7.3

5.4

9.1

9.4

6.6

3.8

3.4

3.1

3.1

3.4

2.6

4.3

4.6

3.3

2.0

1.7

37.0

36.8

33.7

44.9

25.8

24.7

33.9

55.1

61.9

8,560

8,711

8,534

8,554

8,290

8,052

8,694

8,580

7,935

19,684

19,81819,87021,25020,982

20,844

20,762

19,997

20,22455

財務セクション【連結財務諸表等】(1) 連結財務諸表

大阪ガス株式会社及び連結子会社

2018年3月期及び2019年3月期

連結貸借対照表
資産の部（単位：百万円）

前連結会計年度（2018年3月3１日）

当連結会計年度（2019年3月3１日）

固定資産
有形固定資産製造設備

89,52385,086

供給設備

275,331265,421

業務設備

56,92455,176

その他の設備

393,116

409,486

建設仮勘定

66,92574,222

有形固定資産合計
無形固定資産※ 1, ※ 2, ※ 3

881,822※ 1, ※ 2, ※ 3

889,392※1

79,743※1

127,633※4

323,212※4

359,737

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金

18,412

22,862

退職給付に係る資産

46,40549,074

その他

45,59749,389（1,245）

（562）

貸倒引当金
投資その他の資産合計※1

固定資産合計432,382※1

480,502

1,393,948

1,497,528

171,529

116,289

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※5

リース債権及びリース投資資産
たな卸資産

※6

貸倒引当金

資産合計

※1

76,861

219,206
40,445※6

112,327

35,49045,616（1,504）△ 1,691

503,281

1,897,230（注）※1.2.3.4.5.6.8につきましては、注記事項P64の「d 連結貸借対照表関係」に詳細を記載しております。

56※530,459

その他

流動資産合計190,445※1

532,194

2,029,722

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財 務 セクション

コーポレートデータ

本アニュアルレポートは独立監査人の監査対象となっておりませんが、掲載している連結財務諸表等は、独立監査人の監査済み有価証券報告書から転載しています。

負債の部（単位：百万円）

前連結会計年度（2018年3月3１日）

当連結会計年度（2019年3月3１日）

固定負債
社債

164,984

144,989

長期借入金

243,255

367,418

繰延税金負債

22,847

22,811

ガスホルダー修繕引当金
保安対策引当金

1,326

1,247

12,936

11,207

投資損失引当金

6,999－

器具保証引当金

13,607

12,454

退職給付に係る負債

16,95817,228

その他

61,371

固定負債合計※1

544,288

64,108※1

641,465

流動負債
1 年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金

68,548
※5

短期借入金
その他
流動負債合計※1

負債合計

58,54260,134※5

66,087

22,17922,751

174,872

204,240

324,142※1

868,430

353,212994,678（単位：百万円）

純資産の部

前連結会計年度（2018年3月3１日）

当連結会計年度（2019年3月3１日）

株主資本
資本金

132,166

132,166

資本剰余金

19,222

19,222

利益剰余金769,801

782,523

自己株式（1,663）（1,744）

株主資本合計919,527

932,167

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※856,97750,617（7,650）（4,007）

（737）

※8

（737）

為替換算調整勘定

19,53011,189

退職給付に係る調整累計額

11,922

15,110その他の包括利益累計額合計

80,042

72,172

非支配株主持分

29,22930,704

純資産合計

1,028,799

1,035,044

負債純資産合計

1,897,230

2,029,722

57

財務セクション

連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度( 自 2017 年４月 １ 日
至 2018 年３月 31 日 )
売上高
売上原価

1,296,238※ 1, ※ 2

売上総利益

供給販売費及び一般管理費

当連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )874,437

1,371,863※ 1, ※ 2421,800※ 1, ※ 3

営業利益

343,681

981,086

390,777※ 1, ※ 3

322,800

78,11867,977

受取利息

453

584

受取配当金

4,151

4,465

雑収入

10,8869,551

営業外収益合計

15,491

14,600

支払利息

9,505

10,126

子会社株式売却損

2,227

ー

雑支出

4,789

9,348

営業外費用合計

16,522

19,474

経常利益

77,087

63,103

災害による損失ー

2,136

のれん償却額

ー

営業外収益

営業外費用

特別損失

減損損失

8,901

11,249ー

特別損失合計

11,24911,038

税金等調整前当期純利益

65,83752,064

法人税、住民税及び事業税

31,277

19,683

法人税等調整額（4,957）（4,160）

法人税等合計26,31915,522

当期純利益

39,51736,542

非支配株主に帰属する当期純利益

1,793

2,941

親会社株主に帰属する当期純利益

37,72433,601※5（注）※1.2.3.4.5につきましては、注記事項P65の「e 連結損益計算書関係」に詳細を記載しております。

58※4

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財 務 セクション

連結包括利益計算書

コーポレートデータ（単位：百万円）

前連結会計年度( 自 2017 年４月 １ 日
至 2018 年３月 31 日 )当期純利益

当連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )39,51736,542

5,306（6,319）その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

387

（142）

為替換算調整勘定78（5,943）

12,607

3,457

2,692

372

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

21,072※1

包括利益（8,575）※1

60,59027,966

親会社株主に係る包括利益

58,72525,731

非支配株主に係る包括利益

1,864

2,235

（内訳）

（注）※1につきましては、注記事項P66の「f 連結包括利益計算書関係」に詳細を記載しております。

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株主資本
資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

前連結会計年度（自 2017年４月１日
当期首残高

132,166

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 土地再評価
株主
有価証券
自己株式
損益
差額金
資本合計
評価差額金

為替換算
調整勘定

非支配
退職給付
その他の
に係る
包括利益 株主持分
調整累計額 累計額合計

純資産
合計

至 2018年３月31日）

19,319 752,872 （1,492） 902,865

51,678 （9,500） （737） 17,993（393） 59,040

29,965 991,870

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益（20,794）（20,794）（20,794）

37,72437,72437,724（175） （175）（175）

自己株式の取得
自己株式の処分

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

0
（97）

ー
132,166（96） 16,929

132,166

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期 132,166
首残高

5

5

（97）

（97）

（170） 16,662

19,222 769,801 （1,663） 919,527

当連結会計年度（自 2018年４月１日
当期首残高

5

5,298

1,849

5,298

1,849

1,536
ー

12,31621,001（735） 20,265

1,536

12,31621,001（735） 36,928

56,977 （7,650） （737） 19,530

11,92280,042

29,229 1,028,799

56,977 （7,650） （737） 19,530

11,92280,042

29,229 1,028,799

至 2019年３月31日）

19,222 769,801 （1,663） 919,527
（87）

（87）

19,222 769,713 （1,663） 919,439（87）
56,977 （7,650） （737） 19,530

11,92280,042

29,229 1,028,711

当期変動額

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益（20,791）（20,791）（20,791）

33,60133,60133,601

（85）

（85）

（85）

3

3

3

ー

－

自己株式の取得
自己株式の処分

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

0ー
132,166

012,809（6,359）3,643（8,340）（81） 12,728 （6,359）

3,643

ー （8,340）

19,222 782,523 （1,744） 932,167

50,617 （4,007） （737） 11,189

3,187 （7,869）

1,474 （6,394）

3,187 （7,869）

1,474

15,11030,704 1,035,044

72,1726,333

59

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度( 自 2017 年４月 １ 日
至 2018 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

65,837

減価償却費

86,37888,363

のれん償却額2,344

11,381

長期前払費用償却額

5,207

5,000

子会社株式売却損

2,227－

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

8,828

3,057

（4,605）（5,049）

受取利息及び受取配当金
支払利息

52,064

9,505

10,126

売上債権の増減額（△は増加）（15,519）（27,714）

たな卸資産の増減額（△は増加）（8,136）（35,078）

仕入債務の増減額（△は減少）

10,3806,895

未払費用の増減額（△は減少）

2,276

6,068

未払消費税等の増減額（△は減少）

4,854（4,085）

その他

24,148（20,253）

小計

193,729

90,776

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

10,815

13,523（9,315）（10,186）（26,498）（28,997）

168,731

65,116

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出（73,082）（80,099）

無形固定資産の取得による支出（5,977）（21,943）

長期前払費用の取得による支出（5,799）（6,150）

投資有価証券の取得による支出（2,770）（4,680）

関係会社株式の取得による支出（15,385）（68,760）（22,811）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（6,602）連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－

2

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

2,485

－

（3,000）（5,133）

（323）

5,382

（110,456）（204,192）

長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他－

46,00018,719129,306（48,399）（37,759）－（30,000）400

195（20,800）（20,801）（1,218）

（980）

（292）

（698）

（51,591）

85,262666（1,478）

7,349（55,292）

現金及び現金同等物の期首残高

166,912

171,061

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額（3,200）－

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

現金及び現金同等物の期末残高※1

171,061（注）※1につきましては、注記事項P68の「ｈ 連結キャッシュ・フロー計算書関係」に詳細を記載しております。

60※1

115,769

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財 務 セクション

コーポレートデータ【注記事項】a

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 前期138社 当期150社
連結子会社名は、P86「グループ会社」に記載しているため省略した。
なお、Osaka Gas Michigan Power,LLC、Osaka Gas Kleen
Energy,LLC、OG East Texas,LLC、Michigan Power LP,
LLC、Michigan Power GP,LLC、Michigan Power Limited
Partnership、
アルファエステート㈱、プライムエステート㈱、袖ケ浦バイオマス発電㈱、Jacobi Adsorbent Materials (Tianjin)
Co., Ltd.、長岡炭酸㈱、PT.Osaka Gas Indonesia、びわ湖ブ

ルーエナジー㈱、Osaka Gas Towantic,LLC、広畑バイオマス発電㈱及び㈱グリーンパワーフュエルは、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、当連結会計年度から連結子会
社に含めることとした。
また、㈱アイさぽーと（大阪ガスビジネスクリエイト㈱に吸収合
併）、ジ ー・ア ンド・エ ム エ ネ ル ギ ー サ ー ビ ス ㈱ 及 びOJV
Cayman 2 Limited(清算)、並びにアルファエステート㈱(プライムエステート㈱に吸収合併)は、当連結会計年度から連結子会社でなくなった。

2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 前期19社 当期23社
持分法を適用している関連会社名は、P86「グループ会社」に記載しているため省略した。
なお、
AEIF Kleen Investor,LLC、
CPV Towantic,LLC、Towantic
Energy Holdings,LLC及び㈱ＣＤエナジーダイレクトは、新たに株式等を取得したため、当連結会計年度より、持分法適用の範囲に含めている。
持分法を適用しない関連会社のうち、主要なものは、㈱エネットである。
持分法を適用しない関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価している。
持分法を適用した関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の 決 算 日 はOsaka Gas Australia Pty.Ltd.、
Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd.、Osaka Gas Ichthys Pty.
L t d . 、O s a k a G a s I c h t h y s D e v e l o p m e n t P t y . L t d . 、Osaka Gas Niugini Pty.Ltd.、Osaka Gas UK,Ltd.等、計84社を除き連結決算日と同じである。
上記、連結子会社は12月31日をもって決算日としているが、連結決算日との差異が３か月を超えないため、同社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成している。

4 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① たな卸資産① 有形固定資産（リース資産を除く。）

主として移動平均法による原価法
なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
② 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの【 決算日の市場価格等に基づく時価法 】（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。）
時価のないもの【 主として移動平均法による原価法 】

主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。 )、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③ デリバティブ
時価法61

（3）重要な引当金の計上基準（6）重要なヘッジ会計の方法① 貸倒引当金① ヘッジ会計の方法

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上している。
③ 保安対策引当金
ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、安全型機器の普及促進等及びそれに伴う点検・周知業務の強化、並びに経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上している。
④ 投資損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込
まれる損失見込額を計上している。
⑤ 器具保証引当金
器具の販売に伴い当社が保証するサービス費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上している。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主として発生した連結会計年度に費用処理している。
数理計算上の差異は、主として10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理している。

② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

・ 金利スワップ
・ 為替予約又は通貨オプション
・ 外貨建借入金
・ 原油価格等に関するスワップ及びオプション

ヘッジ対象

・ 社債、借入金
・ 外貨建予定取引(原料売買代金等)
・ 在外関係会社の持分・ 原料売買代金等③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、当社グループの為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジしている。なお、実需に関係のないデリ
バティブ取引は行っていない。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が僅少な場合は、全額発生時の損益に計上することとしている。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

b

会計方針の変更等（未適用の会計基準等）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年
３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。

62

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替予約等の振当処理を採用している。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履 行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において評価中である。

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財 務 セクション

コーポレートデータ「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（ 実務対応報告第18号 2018年９月14日）
及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）「企業結合に関する会計基準」（ 企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（ 企業会計基準適用指針第10号 2019年
１月16日）

（1）概要

（1）概要

在外子会社等においてIFRS第９号「金融商品」
を適用し、資本性
金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上の修正項目として、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益に修正することを追加するものである。

対価が返還される条件付対価の会計処理について明確化された。

（2）適用予定日
2020年３月期の期首より適用予定である。

（2）適用予定日
2020年３月期の期首以後実施される企業結合等から適用予定である。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において評価中である。

（3）当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において評価中である。

c

表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）「『 税効果会計に係る会計基準 』の一部改正」（ 企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）
を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「 流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」11,314百万円
は、「 投資その他の資産」の「その他」45,597百万円に含めて表示しており、「 流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」
２百万円は、「 固定負債」の「繰延税金負債」22,847百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正
第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注
８）（ 評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「減価償却費」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「減価償却費」に表示
していた2,344百万円は、「 のれん償却額」に組み替えている。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」
は、金額的重要性が増したため、独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた2,770百万円は、「 投資有価証券の取得による支出」に組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「 減損損失」に表示していた11,249百万円は、営業活動
によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えている。

（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「 投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「 投資その他の資産」の「その他」は、「 長期貸付金」18,412百万円、「その他」45,597百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払法人税等」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計
年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示することとした。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「 流動負債」の「未払法人税等」に表示していた27,786百万円は、「その他」として組み替えている。

63

d

連結貸借対照表関係※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

投資有価証券

63,333 百万円

100,949 百万円

その他の設備

93,32898,092

無形固定資産3,799

43,173

建設仮勘定

32,11536,011

投資その他の資産「その他」

12,476

17,078

その他
計

8,814

16,610213,867

311,914

上記のほか、連結処理により相殺消去されている貸付金等を前連結会計年度10,004百万円、当連結会計年度7,463百万円担保に供している。
担保付債務は、次のとおりである。

長期借入金(うち１年以内返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

34,398 百万円

61,260 百万円

100

短期借入金等
計

925 ）

698

1,177

35,09762,437※2（1）工事負担金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

製造設備

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

781 百万円

781 百万円

供給設備

259,468

業務設備

824

746

5,205

5,228

266,280

267,086

その他の設備
計

260,330（2）収用等に係る資産の取得価額の当期直接圧縮額は、次のとおりである。
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

供給設備

1 百万円

その他の設備

－

65

9 百万円

計

1

74

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

2,600,246 百万円

2,652,657 百万円

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

209,098 百万円

249,346 百万円※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

有形固定資産の減価償却累計額※4 関連会社に対するものは、次のとおりである。

投資有価証券(株式等)(うち共同支配企業に対する投資の金額

64

98,208138,443 ）D a i g a sグル ープ を 知 る

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財 務 セクション

コーポレートデータ※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

335 百万円

591 百万円

受取手形
支払手形※6 たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

3474

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

19,248 百万円

20,906 百万円

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

5,086

8,220

52,526

83,2007 偶発債務（1）連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

20,398 百万円

19,072 百万円

Ichthys LNG Pty.Ltd.
福島ガス発電(株)

4,600

4,600

Aurora Solar Corporation

1,266

1,238

Ruwais Power Company PJSC

1,104

1,135

その他

1,116

611

28,48526,657

計（2）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

20,000 百万円

20,000 百万円

第23回無担保社債※8 土地再評価差額「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布 法律第3 4号)及び「 土 地 の 再 評 価に関する法 律 の 一 部を改 正する法律」(2001年３月31日公布 法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において事業用の土地の再評価を行い、再評価差額（税効果部分を除く。）
を土地再評価差額金として純資産の部に計上している。

e（1）再評価の方法「 土 地 の 再 評 価に関する法 律 施 行 令 （」1 9 9 8年３月3 1日公 布
政令第119号）第２条第４号に定める路線価方式に合理的に調整を行って算定する方法（2）土地再評価を行った日

2002年３月31日

連結損益計算書関係※1
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）「供給販売費及び一般管理費」及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、9,708百万円である。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）「供給販売費及び一般管理費」及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、10,961百万円である。

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
前連結会計年度( 自 2017 年４月 １ 日
至 2018 年３月 31 日 )11 百万円

当連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )
7 百万円

65

※3 主要な費目及び金額は、次のとおりである。

前連結会計年度( 自 2017 年４月 １ 日
至 2018 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )給料48,252 百万円

46,197 百万円

退職給付費用

11,667

5,199

145

145

ガスホルダー修繕引当金繰入額
保安対策引当金繰入額

2,975

0

器具保証引当金繰入額

337

658

貸倒引当金繰入額

276

46

減価償却費

49,84648,292

委託作業費

58,23857,320※4 のれん償却額「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（ 日本
公認会計士協会、最終改正2014年11月28日、会計制度委員

会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものである。

※5 減損損失前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）(1) グルーピングの考え方② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理
単位ごととしている。

① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。

③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしている。

(2) 具体的な減損損失(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は11,249百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりである。
資産
事業用資産

場所

種類

パプアニューギニア
西部州

パプアニューギニア西部州における事業用資産については、コンデンセート及びガス開発事業への参画のために取得したものであるが、開発計画の見直しの影響等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額をf

減損損失（百万円）

有形固定資産(建設仮勘定)

6,743

無形固定資産

2,872

合計

9,616

減損損失として特別損失に計上した。
これらの資産に係る回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は収益還元法等により算定している。

連結包括利益計算書関係※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度( 自 2017 年４月 １ 日
至 2018 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )7,919 百万円

（8,830）百万円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

66

7

17

7,927

（8,813）（2,620）

2,494

5,306

（6,319）

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財 務 セクション

コーポレートデータ繰延ヘッジ損益
当期発生額

1,736 百万円

組替調整額

（125）

630

（409）

税効果調整前
税効果額（283）百万円（1,106）
（242）

266

387

（142）

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額（816）百万円

組替調整額（5,943）百万円

895

ー（5,943）

税効果調整前

78

税効果額

ー

ー

為替換算調整勘定78（5,943）

退職給付に係る調整額
当期発生額

8,274 百万円

2,192 百万円

組替調整額

9,241

2,573

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

17,516

4,765（4,909）（1,308）12,6073,457

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額

661 百万円

組替調整額

1,641

2,692

372

21,072（8,575）

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

g（1,268）百万円

2,030

連結株主資本等変動計算書関係

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
1 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

増加

減少

2,083,400

ー

当連結会計年度末
1,666,720

416,680（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりである。

株式併合による減少

1,666,720千株

2 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

増加

3,764

減少
310

当連結会計年度末
3,244

830

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加
株式併合に伴う端数株の買取りによる増加

減少数の主な内訳は、次のとおりである。

株式併合による減少
単元未満株式の処分による減少

300千株（うち株式併合後11千株）
10千株
3,235千株
9千株(うち株式併合後1千株)

3 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。

67

4 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2017年６月29日
定時株主総会

普通株式

10,3985.00

2017年３月31日

2017年６月30日

2017年10月26日
取締役会(注)

普通株式

10,3965.00

2017年９月30日

2017年11月30日(注)１株当たり配当額は、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合前の金額を記載している（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式10,39625.00

2018年６月28日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
1 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

増加

減少

416,680

当連結会計年度末

ーー

416,680

2 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式 ( 千株 )

増加

減少

830

当連結会計年度末

38

1

867

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加

38千株

減少数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の処分による減少

1千株

3 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
4 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

10,39625.00

2018年３月31日

2018年６月29日

2018年10月30日
取締役会

普通株式

10,39525.00

2018年９月30日

2018年11月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年６月20日
定時株主総会

h

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式10,395

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月21日

利益剰余金

連結キャッシュ・フロー計算書関係※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

68

現金及び現金同等物

前連結会計年度( 自 2017 年４月 １ 日
至 2018 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )171,529 百万円

116,289 百万円

（467）

（520）

171,061

115,769

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財 務 セクション

コーポレートデータ

リース取引関係

1 ファイナンス・リース取引(貸主側)（1）リース投資資産の内訳(流動資産)
リース料債権部分

前連結会計年度(2018 年３月 31 日 )当連結会計年度(2019 年３月 31 日 )27,770 百万円

39,507 百万円

見積残存価額部分558

505

受取利息相当額（6,273）（8,246）

リース投資資産22,05531,767（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額(流動資産)
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

リース債権

1,211

1,105

983

861

766

3,935

リース投資資産

5,478

4,788

4,124

3,556

2,896

6,927

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

リース債権

1,312

1,193

1,054

937

795

3,904

リース投資資産

6,913

6,313

5,747

5,037

4,259

11,2362 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2018 年３月 31 日 )当連結会計年度(2019 年３月 31 日 )

１年内

1,200 百万円

1,084 百万円

１年超

4,098

4,232

計

5,298

5,316

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2018 年３月 31 日 )当連結会計年度(2019 年３月 31 日 )

１年内

1,657 百万円

1,954 百万円

１年超

3,824

4,242

計

5,482

6,197

3 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額（1）リース債権及びリース投資資産
流動資産（2）リース債務
流動負債
固定負債

前連結会計年度(2018 年３月 31 日 )当連結会計年度(2019 年３月 31 日 )6,272 百万円

9,032 百万円

前連結会計年度(2018 年３月 31 日 )当連結会計年度(2019 年３月 31 日 )441 百万円
4,750

628 百万円
6,627

69

j

金融商品関係

1 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入や社債発行により、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社及びグループ各社の経理規程や債権管理に関するマニュアル等に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の軽減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されているが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況、関係等を勘案し、保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。社債及び長期借入金は、主に固定金利により資金調達を行っている。
デリバティブ取引は、社債及び借入金の金利の固定・変動比率の調整及び金利水準の確定に係る金利スワップ取引、為替相場の変動による収支変動を軽減する為替予約取引及び通貨オプ

ション取引、原油価格等の変動による収支変動を軽減する原油価格等に関するスワップ取引及びオプション取引並びに気温の変動による収支変動を軽減する天候デリバティブ取引等を利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
４(6)に記載したとおりである。
デリバティブ取引の信用リスクに関しては、当社グループは高信用力を有する主要金融機関等と取引を行っており、そのリス
クは僅少である。また、デリバティブ取引の実行及び管理はグ
ループ各社の財務部門が行っており、加えて当社の財務部門が総括している。グループ各社の取引は内部規程に基づき行われている。
営 業 債 務や借 入 金 及び 社 債は、流 動 性リスクに晒されているが、当社は、高い信用格付を維持するとともに、安定的に資金調達を行うための複数の資金調達手段を確保している。また、グループ各社との資金融通のため、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメン
ト・システム)を導入している。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２ 金融商品の時価等に関する事項」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含まれていない((注)２参照)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 現金及び預金

171,529

171,529ー(2) 受取手形及び売掛金

190,445

190,445ー(3) 有価証券及び投資有価証券

103,915

103,915ー

資産計465,890

465,890ー(1) 支払手形及び買掛金

58,54258,542ー(2) 短期借入金

22,17922,179ー(3) 社債(※１)

194,984

207,641

12,656(4) 長期借入金(※１)

279,560

290,749

11,188

負債計555,266

579,11223,845デリバティブ取引(※２)（2,948）（2,948）ー(※１) １年以内に返済予定のものを含んでいる。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（70）
で示している。

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財 務 セクション

コーポレートデータ

当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 現金及び預金

116,289

116,289ー(2) 受取手形及び売掛金

219,206

219,206ー(3) 有価証券及び投資有価証券

95,42995,429ー

430,925430,925ー(1) 支払手形及び買掛金

66,08766,087ー(2) 短期借入金

22,751

22,751ー(3) 社債(※１)

164,988

177,943

12,954(4) 長期借入金(※１)

404,188417,956

13,768

資産計

負債計

658,014684,738

26,723

デリバティブ取引(※２)（1,446）（1,446）ー(※１) １年以内に返済予定のものを含んでいる。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）
で示している。

（注）
１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負債（1）支払手形及び買掛金、並びに (2) 短期借入金（4）長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。なお、変動金利による長期借入金の金利水準の確定に係る金利スワップ取引は、特例処理の対象とされており、当該スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっ
ている。

（3）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定している。

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注）
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

区分

2018年３月31日

2019年３月31日

関連会社株式等

209,098

249,346

非上場株式等

10,198

14,962

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

71

（注）３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金171,529ーーー

受取手形及び売掛金

190,445

ー

ー

ー

ー

ー

ー

180
98

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)
その他有価証券のうち満期があるもの(国債・地方債)

ー

ー

ー

その他有価証券のうち満期があるもの(その他)

ー

210

117

ー

361,974

210

117

278

合計

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金116,289ーーー

受取手形及び売掛金

219,206ーーー

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)

ー

ー

ー

180

その他有価証券のうち満期があるもの(国債・地方債)

ー

ー

ー

98

210

1,578

1,277

0

335,706

1,578

1,277

279

その他有価証券のうち満期があるもの(その他)合計（注）
４ 社債、長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

22,179

ー

ー

ー

ー

ー

社債

30,00020,00030,00010,00030,00075,000

長期借入金

36,30520,47815,00838,237

11,332

158,197

合計

88,48540,47845,00848,23741,332

233,197

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（百万円）

72

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

22,751

ー

ー

ー

ー

ー

社債

20,00030,00010,00030,00010,00065,000

長期借入金

36,76937,09960,51337,37249,289183,144

合計

79,52067,09970,51367,37259,289248,144

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財 務 セクション

コーポレートデータ

有価証券関係

1 その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

１ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式102,545

22,10380,441(2) 債券
国債・地方債等
小計

ー

ー

ー

102,545

22,10380,441

1,271

2,500

（1,228）２ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券
国債・地方債等

98

98

ー

1,370

2,598

（1,228）103,915

24,702

79,213

小計
合計（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額9,679百万円)等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めていない。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

１ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式93,207

21,724

71,482(2) 債券
国債・地方債等
小計

ー

ー

ー

93,207

21,724

71,482

2,123

3,224

（1,101）

２ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券
国債・地方債等

98

98

ー

2,222

3,323

（1,101）

95,42925,04870,381

小計
合計（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額11,704百万円)等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めていない。

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式

売却額

437 百万円

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式

売却額

125 百万円

売却益の合計額

0

売却益の合計額

51

売却損の合計額

0

売却損の合計額

26

3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、関係会社株式について1,640百万円、その他有価証券について７百万円減損処理を行っている。
当連結会計年度において、関係会社株式について2,125百万円、その他有価証券について42百万円減損処理を行っている。

73l

デリバティブ取引関係

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
取引の対象物

デリバティブ
取引の種類等区分

契約額等(百万円)

時価
（百万円）

うち１年超

評価損益
(百万円)

(a) 商品関連

原油価格等に関するスワップ取引及びオプション取引

市場取引以外の取引

153

ー

（12）

（12）

(b) 通貨関連

為替予約取引市場取引以外の取引

273

ー

（11）

（11）

427

ー

（23）

（23）

合計

（注）１ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっている。
２ 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理している。
当連結会計年度（2019年３月31日）
取引の対象物

デリバティブ
取引の種類等区分

契約額等(百万円)

時価
（百万円）

うち１年超

評価損益
(百万円)

(a) 商品関連

原油価格等に関するスワップ取引及びオプション取引

市場取引以外の取引

7,978

7,726

（368）

（368）

(b) 通貨関連

為替予約取引市場取引以外の取引

271

ー

（1）

（1）

8,249

7,726

（369）

（369）

合計

（注）１ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっている。
２ 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理している。

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
取引の対象物

デリバティブ
取引の種類等

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)
うち１年超

時価
（百万円）

金利スワップの特例処理

長期借入金

81,25575,255（注２）

原則的処理方法

長期借入金及び社債

90,567

86,635（2,365）

為替予約等の振当処理

外貨建予定取引18,429

7,283

（334）

原則的処理方法

外貨建予定取引26,762

21,282（689）

原油価格等に関する
原則的処理方法
スワップ取引及びオプション取引

原料売買代金等

6,784

2,777

465

223,799

193,234（2,924）(a) 金利関連

金利スワップ取引(b) 通貨関連

為替予約取引及び
通貨オプション取引(c) 商品関連
合計（注）１ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっている。
２ 金 利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載している。
当連結会計年度（2019年３月31日）
取引の対象物

デリバティブ
取引の種類等(a) 金利関連

金利スワップ取引(b) 通貨関連

為替予約取引及び
通貨オプション取引(c) 商品関連
合計

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

長期借入金原則的処理方法

長期借入金及び社債契約額等(百万円)
うち１年超

時価
（百万円）

70,466

67,463（注２）

105,706

97,174（1,379）

為替予約等の振当処理

外貨建予定取引

9,377

2,659

276

原則的処理方法

外貨建予定取引100,092

18,584399

原油価格等に関する
原則的処理方法
スワップ取引及びオプション取引

原料売買代金等

51,05635,407（373）

336,698

221,288（1,077）（注）１ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっている。
２ 金 利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載している。

74

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コーポレートデータ

退職給付関係1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。なお、当該連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金
は2 0 1 5年４月１日付で厚 生 労 働 大 臣 の 代 行 返 上 の 認 可を受け、2017年７月１日付で厚生労働大臣の設立認可を受けた当該企業年金基金へ移行している。当基金への移行による追加負担額の発生はない。

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付型の制度として、当社及び連結子会社の大半は退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度又は企業年金基金制度を採用している。
なお、当社は2006年８月１日から確定給付企業年金制度を採用している。また、2005年１月１日から確定給付型の制度の一部を移行した確定拠出型年金制度を採用している。

2 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度( 自 2017 年４月 １ 日
至 2018 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )300,078 百万円

290,953 百万円

勤務費用

8,912

8,277

利息費用

1,749

1,428

（2,576）

5,842（15,250）（15,753）

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高（1,959）71

290,953

290,819（注）簡便法を採用している連結子会社を含めている。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

前連結会計年度( 自 2017 年４月 １ 日
至 2018 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )319,984 百万円

320,399 百万円

期待運用収益

6,957

6,740

数理計算上の差異の発生額

5,697

8,125

事業主からの拠出額

2,747

1,849

（14,056）（14,444）

退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

（929）

（5）

320,399322,665（注）簡便法を採用している連結子会社を含めている。
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2018年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

273,953 百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
273,522 百万円（320,399）（322,665）（46,445）（49,143）

16,99917,297（29,446）（31,846）

退職給付に係る負債

16,95817,228

退職給付に係る資産（46,405）（49,074）

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（29,446）（31,846）（注）簡便法を採用している連結子会社を含めている。

75

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度( 自 2017 年４月 １ 日
至 2018 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )勤務費用

8,912 百万円

8,277 百万円

利息費用

1,749

1,428

期待運用収益（6,957）（6,740）

数理計算上の差異の費用処理額

9,272

2,591

過去勤務費用の費用処理額

（30）

（30）

その他
確定給付制度に係る退職給付費用

9ー

12,9555,525（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。
（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度( 自 2017 年４月 １ 日
至 2018 年３月 31 日 )過去勤務費用30 百万円

当連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )30 百万円

数理計算上の差異（17,547）（4,796）

合計（17,516）（4,765）（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度(2018年３月31日)
未認識過去勤務費用（77）百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)（46）百万円

未認識数理計算上の差異（16,170）（20,967）

合計（16,248）（21,013）（7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

債券

27.1 ％

27.0 ％

株式

30.8

31.6

現金及び預金

25.1

24.5

その他

17.0

16.9

合計

100.0

100.0

（注）その他の主なものは、不動産投資信託受益証券である。
② 長期期待運用収益率の設定方法
現 在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率等を考慮している。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりである。
前連結会計年度( 自 2017 年４月 １ 日
至 2018 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )割引率

主として0.5 ％主として0.3 ％長期期待運用収益率

主として2.2 ％主として2.1 ％3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,138百万円、当連結会計年度1,103百万円である。

76

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財 務 セクション

コーポレートデータ

4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度77百万円、当連結会計年度76
百万円である。なお、上記１に記載のとおり2017年７月１日付で厚生年金基金は企業年金基金へ移行している。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況

前連結会計年度
2017年３月31日現在

当連結会計年度
2018年３月31日現在

年金資産の額748,654 百万円

248,188 百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

732,391

203,695

16,26344,493

差引額（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度
当連結会計年度

0.97％（加重平均値）（自 2017年３月１日
1.17％（加重平均値）（自 2018年３月１日

至 2017年３月31日）
至 2018年３月31日）（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度16,292百万円、当連結会計年度44,561百万円)である。

n

ストック・オプション等関係

該当事項なし。

o

税効果会計関係

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

税務上の繰越欠損金(注)26,013 百万円

38,913 百万円

海外事業石油資源使用税

11,563

19,710

減損損失

10,675

12,196

その他

33,13332,238

繰延税金資産小計

81,386103,059ー（12,959）繰延税金資産税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

ー（37,981）

評価性引当額小計（47,737）（50,940）

繰延税金資産合計

33,64952,118（21,994）（19,500）ー（14,909）（12,995）（13,756）

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
関係会社への投資に係る一時差異
退職給付に係る資産（9,484）（8,783）

繰延税金負債合計

その他（44,474）（56,950）

繰延税金資産の純額（10,825）（4,832）（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金(a)

51

106

39

39

101

38,57538,913

評価性引当額

26

81

38

39

101

12,671

12,959繰延税金資産

25

24

0

ー

ー

25,90325,954(b)（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（b）税 務上の繰越欠損金38,913百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25,954百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、豪州上流事業や北米ＩＰＰ事業等における将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識していない。

77

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

28.2 ％

28.0 ％

評価性引当額

12.6

6.2

のれん償却額1.0

6.1

関係会社への投資に係る一時差異

1.3

2.2

親会社と子会社の法定実効税率の差異

0.2

1.7

（5.2）

（15.6）

法定実効税率（調整）

海外事業石油資源使用税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

p

1.9

1.3

40.0 ％

29.8 ％

q

企業結合等関係

該当事項なし。

r

資産除去債務関係

該当事項なし。

賃貸等不動産関係

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃 貸 用 の オフィスビ ル 等(土 地 を 含 む。 )を 有して い る。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,295百万円(主に営業損益に計上)であり、2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,190百万円(主に営業損益に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額
及び時価は、次のとおりである。

前連結会計年度( 自 2017 年４月 １ 日
至 2018 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )113,789 百万円

115,788 百万円

連結貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額
期末残高
期末時価

1,998

12,527

115,788

128,315

184,086

209,421（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 期 中増減額のうち、前連結会計年度の主な要因は、不動産取得(3,484百万円)によるものである。また、当連結会計年度の主な要因は、不動産取得(10,147百万円)によるものである。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」
による方法又は類似の方法に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。

s

セグメント情報等【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「 国内・海外エネルギー事業」「、ライフ＆ビジネ
ス ソリューション事業」の２つの事業領域を基礎に製品及びサー
ビス別に区分された事業セグメントを、製品及びサービスの内容等の類似性を考慮し、「 国内エネルギー・ガス事業」「、国内エネル
ギー・電力事業」「、 海外エネルギー事業」「、ライフ＆ビジネス ソ
リューション事業」の４つの報告セグメントに集約している。
「国内エネルギー・ガス事業」
は、都市ガスの製造・供給及び販売、
ガス機器販売、ガス配管工事、ＬＮＧ販売、
ＬＰＧ販売、産業ガス販
売等を行っている。
「 国内エネルギー・電力事業」
は、発電及び電

78

気の販売等を行っている。
「 海外エネルギー事業」
は、天然ガス及び石油等に関する開発・投資、エネルギー供給、
ＬＮＧ輸送タンカーの賃貸等を行っている。
「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」
は、不動産の開発及び賃貸、情報処理サービス、
ファイン材料及び炭素材製品の販売等を行っている。
なお、2018年４月１日より、エンジニアリング部をガス製造・発電事業部に編入し、ガス製造・発電事業部をガス製造・発電・エンジ
ニアリング事業部に改編するなどの機構改正を行ったため、当連結会計年度より、従来「ライフ＆ビジネス ソリューション」
セグメ
ントに含めていた連結子会社を「国内エネルギー・ガス」
セグメン
トに移管している。前連結会計年度のセグメント情報は、機構改正後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載している。

D a i g a sグル ープ を 知 る

D a i g a sグル ープの 事 業

D a i g a sグル ープの E S G

財 務 セクション

コーポレートデータ

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「 連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいている。

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力

海外
エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

964,273

156,497

14,313

161,153

1,296,238

ー

1,296,238

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,995

1,255

8,257

40,31961,827（61,827）

ー

976,269

157,752

22,570201,472

1,358,065（61,827）

1,296,238

営業利益又は損失(△)

42,043

20,568（4,506）

18,284

76,3891,728

78,118

持分法による投資利益
又は損失(△)

943

146

（831）

ー

258

ー

258

計
セグメント利益又は損失(△)

計

42,987

20,714（5,338）18,284

76,648

1,728

78,376865,154

157,519462,351

350,138

1,835,164

62,066

1,897,230

57,7896,773

11,692

11,13687,391（1,013）86,378

ー

94

473

1,777

2,344

ー

2,344

持分法適用会社への投資額

13,554

1,421

177,258

ー

192,234

ー

192,234

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

46,426

13,477

6,187

17,17583,267（1,551）

81,716セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１ 調整額は、以下のとおりである。
（1）
セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去である。
（2）
セグメント資産の調整額の主な内容は、連結財務諸表提出会社が保有する投資有価証券である。
２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。
3「『 税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっている。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力

海外
エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

合計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

999,476

183,067

22,113

167,206

1,371,863

ー

1,371,863

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,166

1,245

18,37643,70776,497（76,497）ー

1,012,642

184,31340,489210,914

1,448,361（76,497）

1,371,863

34,778

9,350

5,283

17,714

67,126

850

67,977

1,031

（625）

691

ー

1,096

ー

1,096

計
セグメント利益
営業利益
持分法による投資利益
又は損失（△）
計
セグメント資産35,809

8,724

5,974

17,714

68,222

850

69,073866,906

165,322572,881374,311

1,979,422

50,3002,029,722

その他の項目
減価償却費

55,6397,998

14,762

11,35289,752（1,389）88,363のれんの償却額(注)３

8,901

192

465

1,820

11,381ー

11,381

持分法適用会社への投資額

14,4052,477

213,821

ー

230,703ー

230,703

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

48,13916,18824,76019,888108,977（1,717）

107,259（注）１ 調整額は、以下のとおりである。
（1）
セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去である。
（2）
セグメント資産の調整額の主な内容は、連結財務諸表提出会社が保有する投資有価証券である。
２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。
3 のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」
を含んでいる。

79【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報（1）売上高連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％超であるため、記載を省略している。
（2）有形固定資産(単位：百万円)

日本

オーストラリア
740,577

その他の地域
132,202

合計
9,042

881,822

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報（1）売上高連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％超であるため、記載を省略している。
（2）有形固定資産(単位：百万円)

日本

オーストラリア745,316

その他の地域
129,417

合計
14,658889,392

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力
減損損失

993

ー

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。

80

海外
エネルギー
9,616

ライフ＆ビジネス
ソリューション
639

合計
11,249

全社・消去

合計
ー

11,249

D a i g a sグル ープ を 知 る

D a i g a sグル ープの 事 業

D a i g a sグル ープの E S G

財 務 セクション

コーポレートデータ【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力

ライフ＆ビジネス
ソリューション

海外
エネルギー

合計

全社・消去

合計

当期償却額

ー

94

473

1,777

2,344

ー

2,344

当期末残高

ー

2,696

480

11,473

14,650ー

14,650

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力

ライフ＆ビジネス
ソリューション

海外
エネルギー

合計

全社・消去

合計

当期償却額

8,901

192

465

1,820

11,381ー

11,381

当期末残高

ー

2,504

3

9,025

11,533ー

11,533(注) 当期償却額には、特別損失の「のれん償却額」
を含んでいる。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項なし。

該当事項なし。

【関連当事者情報】
該当事項なし。

t

１株当たり情報

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

前連結会計年度( 自 2017 年４月 １ 日
至 2018 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )2,403.68 円

2,415.37 円

90.71 円80.80 円（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 2 017年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
当連結会計年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

37,72433,601

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

ー

ー

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

37,72433,601（千株）

415,880

415,831

普通株式の期中平均株式数u

前連結会計年度( 自 2017 年４月 １ 日
至 2018 年３月 31 日 )重要な後発事象

当社は2019年３月７日開催の取締役会の決議に基づき、2019年５月31日に第36回無担保社債、及び第37回無担保社債の発行を決定し、下記の条件で発行した。その概要は次のとおりである。
■第36回無担保社債(1) 種類(2) 発行総額(3) 払込金額(4) 利率(5) 償還方法

普通社債
20,000百万円
20,000百万円
年0.642%
満期一括償還■第37回無担保社債(6) 償還期限
2049年６月４日(7) 発行年月日 2019年６月６日(8) 担保無担保(9) 資金の使途 社債償還及び借入金返済資金(1) 種類(2) 発行総額(3) 払込金額(4) 利率(5) 償還方法

普通社債
20,000百万円
20,000百万円
年0.818%
満期一括償還(6) 償還期限2059年６月６日(7) 発行年月日 2019年６月６日(8) 担保無担保(9) 資金の使途 社債償還及び借入金返済資金81

財務セクション

連結附属明細表【社債明細表】
会社名
大阪ガス㈱
大阪ガス㈱

銘柄

発行年月日

第18回無担保社債

2003. ２.12

第19回無担保社債

当期末残高
(内、
１年以内償還予定額)
(百万円)

当期首残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

19,99319,994

年 1.47なし

2022.12.20

2005. ３.10

19,99819,999(19,999)

年 1.83なし

2020. ３.19

大阪ガス㈱第20回無担保社債

2005. ８.17

19,99619,997

年 1.79なし

2020. ９.18

大阪ガス㈱第21回無担保社債

2006. ６.23

9,996

9,997

年 2.33なし

2026. ６.23

大阪ガス㈱(注)２

第23回無担保社債

2007. ７.25

ー－

年 2.14なし

2019. ７.25

大阪ガス㈱第26回無担保社債

2008. ７.17

30,000－年 1.782なし

2018. ７.17

大阪ガス㈱第28回無担保社債

2011. ３. ９

10,00010,000

年 1.345なし

2021. ３. ９

大阪ガス㈱第29回無担保社債

2011.12. ９

10,00010,000

年 1.16なし

2021.12. ９

大阪ガス㈱第30回無担保社債

2012.12.14

10,00010,000年 0.759なし

2022.12.14

大阪ガス㈱第31回無担保社債

2013.10.18

10,00010,000年 0.748なし

2023.10.18

大阪ガス㈱第32回無担保社債

2014. ３.24

15,00015,000年 1.606なし

2034. ３.24

大阪ガス㈱第33回無担保社債

2014.10.24

20,00020,000

年 1.402なし

2034.10.24

大阪ガス㈱第34回無担保社債

2015. ３. ５

10,00010,000年 1.685なし

2045. ３. ３

大阪ガス㈱第35回無担保社債

2016.12. ９

10,00010,000年 0.986なし

2056.12. ８

194,984

164,988(19,999)ーーー

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内
(百万円)

合計

ー

ー

（注）１ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)
20,00030,00010,000４年超５年以内(百万円)

30,00010,0002 上表に掲げる社債のうち、第23回無担保社債(20,000百万円)については、債務履行引受契約を締結したため、償還したものとして処理している。
なお、第23回無担保社債の社債権者に対する原社債償還義務は、偶発債務として連結貸借対照表に注記している。

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

22,17922,751

0.3

ー

１年以内に返済予定の長期借入金

36,30536,7691.4

ー

１年以内に返済予定のリース債務

833

1,151

ー

ー

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

243,255

367,418

1.6

2020年4月から2047年12月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

6,230

8,386

ー

2020年4月から2036年 3月

ー46,0000.0

ー308,804

482,477ーー

その他の有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内）
計については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
（注）1「平均利率」
リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「 平均利率」の記載は な お、
リース債務については、行っていない。
２長
 期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内(百万円)

82

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

37,09960,51337,37249,289

リース債務

ー

ー

ー

ー

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D a i g a sグル ープの E S G

財 務 セクション

コーポレートデータ【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去
債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

（2）
【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

297,136

607,453

943,610

1,371,863

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

21,866

20,89014,55952,064

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

15,63813,5045,200

33,601

(円)

37.61

32.47

12.51

80.80

１株当たり
四半期(当期)純利益(会計期間)
１株当たり四半期純利益
又は四半期純損失(△)

第１四半期
(円)

第2四半期
37.61

（5.13）

第3四半期（19.97）

第4四半期
68.30

83

財務セクション本アニュアルレポートは独立監査人の監査対象となっておりませんが、掲載している連結財務諸表等は、独立監査人の監査済み有価証券報告書から転載しています。
以下がその独立監査人の監査報告書になります。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日

大阪瓦斯株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

後

藤

研

了

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

辻

井

健

太

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

重

田

象一郎

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 経理の状況」に掲げられている大阪瓦斯株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪瓦斯株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

84

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財 務 セクション

コーポレートデータ＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大阪瓦斯株式会社の2019年３月31日現在の内部統制
報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大阪瓦斯株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

※1 上
 記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２ X BRLデータは監査の対象には含まれていない。

85

コーポレートデータ

グループ会社
2019年3月31日現在
連結子会社
子会社名

国
内
エ
ネ
ル
ギ
｜
・
ガ
ス

国
内
エ
ネ
ル
ギ
｜
・
電
力

海
外
エ
ネ
ル
ギ
｜

ラ
イ
フ
＆
ビ
ジ
ネ
ス

大阪ガス住宅設備㈱ガス機器、住宅設備機器の販売

大阪ガス・カスタマーリレーションズ㈱ガス設備及び機器の保守点検、ガスメーターの検針、ガス料金の回収等

大阪ガスファイナンス㈱リース、クレジット、保険代理店業等

大阪ガスリキッド㈱液化窒素、液化酸素、液化アルゴン等の販売㈱ＯＧＣＴＳ

資本金（百万円）

議決権所有割合（うち間接所有割合）
（％）
450

100.0

50

100.0

600

100.0

1,110

100.0

エネルギー設備機器の販売
及び施工、熱供給事業等

1,150

100.0

㈱きんぱい

ガス配管工事、ガス機器
及び住宅設備機器の販売

300

100.0

関西ビジネスインフォメーション㈱コールセンター受託、人材サービス、
各種調査及びコンサルティング等

100

100.0

印南風力発電㈱電気供給事業495

95.0（95.0）㈱ガスアンドパワー

電気供給事業

1,368

100.0

㈱葉山風力発電所

電気供給事業490

100.0（100.0）㈱広川明神山風力発電所

電気供給事業490

100.0（100.0）

泉北天然ガス発電㈱電気供給事業

2,000

90.0

中山共同発電㈱電気供給事業300

95.0（95.0）

中山名古屋共同発電㈱電気供給事業大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱ＬＮＧ輸送タンカーの賃貸

450

95.0（95.0）

3,190

Osaka Gas Australia Pty.Ltd.
（注１）

100.0

石油及び天然ガスに関する開発、投資等

1,327百万米ドル

100.0Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd.
（注１）

石油及び天然ガスに関する開発、投資等

322百万米ドル

100.0（100.0）

Osaka Gas Ichthys Pty.Ltd.
（注１）

石油及び天然ガスに関する開発、投資等

152百万米ドル

100.0（100.0）

Osaka Gas Ichthys Development Pty.Ltd.
（注１） 石油及び天然ガスに関する開発、投資等

149百万米ドル

100.0（100.0）

Osaka Gas Niugini Pty.Ltd.
（注１）

石油及び天然ガスに関する開発、投資等

150百万米ドル

100.0（100.0）

Osaka Gas UK,Ltd.
（注１）

エネルギー供給事業に関する投資等

134百万ユーロ

100.0

Osaka Gas USA Corporation

石油及び天然ガス並びにエネルギー供給事業に関する投資等

1米ドル

100.0

大阪ガスケミカル㈱（注１）

ファイン材料、炭素材製品、活性炭
及び木材保護塗料等の製造、販売

14,231100.0

大阪ガス都市開発㈱不動産の開発、賃貸、管理、分譲

1,570

100.0

㈱オージースポーツ

スポーツ施設の経営、運営受託等

100

100.0

㈱オージス総研

ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス

440

100.0

ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス

600

51.0（51.0）

549千
スウェーデンクローネ

100.0（100.0）

1,519

100.0（100.0）

ソリ さくら情報システム㈱ュ｜シ Jacobi Carbons ABョン 水澤化学工業㈱等

主要な事業の内容

活性炭の製造・販売
吸着機能材、樹脂添加剤の製造・販売

計150社（注）１ 特定子会社に該当する。
２ グループ会社との資金融通のため、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社との間で資金の貸付及び借入を行っている。

持分法適用関連会社
関連会社名

主要な事業の内容

議決権所有割合（うち間接所有割合）（％）

㈱エネアーク国内エネルギー・ガス

1,040

50.0

㈱ジャパンガスエナジー

国内エネルギー・ガス

3,500

29.0（29.0）

日揮みらいソーラー㈱国内エネルギー・電力

849.0（49.0）

出光スノーレ石油開発㈱海外エネルギー

100

49.5（49.5）

Sumisho Osaka Gas Water UK Ltd.

海外エネルギー

164百万英ポンド

50.0（50.0）

等

計23社

（注）
「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

86

資本金
（百万円）

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財 務 セクション

コーポレートデータ

会社概要
2019年6月30日現在
事業所所在地本社

アメリカ拠点〒541-0046
大阪市中央区平野町4-1-2（06）6205-4715（企画部IRチーム）（Osaka Gas USA Corporation（Houston））
1330 Post Oak Blvd,
Suite 1900 Houston, TX 77056, U.S.A.

東京支社（Osaka Gas USA Corporation（NewYork））
1 North Lexington Avenue, Suite 1400,
White Plains, NY 10601, U.S.A.

〒100-0004
東京都千代田区大手町2-2-1
新大手町ビル6F（Osaka Gas USA Corporation(Silicon Valley)）
440 North Wolfe Rd, Sunnyvale, CA 94085

イギリス拠点（Osaka Gas UK, Ltd. ）1st Floor, Carrington House,126-130 Regent Street,
London W1B 5SE, U.K.

オーストラリア拠点（Osaka Gas Australia Pty. Ltd.）
Level 22, 108 St Georges Terrace, Perth,WA 6000, AUSTRALIA

シンガポール拠点（Osaka Gas Singapore Pte. Ltd. ）182 Cecil Street #31-02
Frasers Tower Singapore
069547

タイ拠点（Osaka Gas（Thailand）Co., Ltd.）
55 Wave Place Building 10th
Floor, Unit10.04,
Wireless Road Lumpini
Pathumwan, Bangkok
10330,Thailand

インドネシア拠点（Osaka Gas Singapore Pte. Ltd.）(PT OSAKA GAS INDONESIA)
Summitmas I, lantai 9 Jl. Jend.
Sudirman Kav 61-62 Jakarta-12190,
Indonesia

フィリピン拠点（Osaka Gas Singapore Pte. Ltd.）
Manila Representative Office26th Floor, Twenty-Four Seven
McKinley Building, 24th Street
Corner 7th Avenue, Bonifacio
Global City, Taguig, Metro Manila,
Philippines

株式情報
設立年月日

1897年4月10日

定時株主総会

6月（2019年は6月20日に開催しました。）

株式の状況

発行可能株式総数： 700,000,000株
発行済株式総数：

主要株主一覧（2019年3月31日現在）

416,680,000株

上場証券取引所

東京・名古屋の各証券取引所

2019年3月期末株主数

104,094名

1単元の株式数100株

会計監査法人

有限責任 あずさ監査法人

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社〈郵便物送付先および照会先〉

同社 証券代行部

電話：0120-782-031（フリーダイヤル）

株式数 株式割合
株主名（千株） （％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)27,591
6.64
日本生命保険相互会社
19,2424.63
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 18,758
4.51
株式会社三菱UFJ銀行
13,985
3.36
株式会社りそな銀行
10,5552.54
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）
9,381
2.26
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）
7,609
1.83
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）
6,296
1.51
JP MORGAN CHASE BANK 385151
6,167
1.48
STATE STREET BANK WEST CLIENT–TREATY 505234
6,062
1.46

＊株式割合は、発行済株式総数に対する割合。
株価の推移

当社インターネットホームページ内において、投資家の皆さまに関するページを設け、随時更新しています。

（円）

（円）

3,000

25,0002,500

20,000大阪ガスホームページアドレス http://www.osakagas.co.jp/company/ir/
2,000

15,000

この冊子に関するお問い合わせ、その他資料のご請求などは下記にて承ります。
E - m a il : ke ir i@ o s akag as . co . j p

1,500

10,000

メールでの添付ファイル（画像など）
はお受けできなくなっています。
あらかじめご了承ください。

1,000

●

●

14.4

14.10

15.4

15.10

16.4

16.10

17.4

大阪ガス
（左軸）

17.10

18.4

18.10

19.3

5,000

日経平均株価（右軸）

単位換算表
重さ

kg
1
1,000
1,016.0
907.19長さm（メートル）
1
0.30480.91441,609

体積（液体）

メトリック・トン
1×10 -3
1
1.01600.9072

ショート・トン0.984×10 -3
0.9842
1
0.8927米トン
1.102×10 -3
1.10231.12001

ft（フィート）
3.2808135,280y（ ヤード）1.0936
0.333
1
1,760

mile（マイル）0.622×10 -3
0.189×10 -3
0.568×10 -3
1

3
m（kl）
立方フィート英ガロン
135.315219.97-3
28.32×10
1
6.288
4.55×10 -30.16061
3.78×10 -3
0.13370.8327
1kl＝6.29バレル、1バレル（42米ガロン）＝0.159kl

米ガロン
264.177.481
1.20111

体積（気体）

3
3
m（N）
m（S）
標準立方フィート
（SCF）
1
1.055
37.33
0.9476135.37
0.02680.0283
1
N：0℃、S：15℃、SCF：101.33kPa、15.5℃（60°
F）

仕事および熱量kcal

10.2520238.9
860.1

英国熱量単位
（Btu）
3.969
1
948.2
3,414

メガジュール（MJ）
4.186×10 -3
1.055×10 -3
1
3.600

kWh
1.162×10 -3
0.2929×10 -3
0.27781

単位当たり熱量（ガス）33kcal/m（N）
Btu/SCF
MJ/m（S）
1
0.1063
3.97×10 -3
9.406
1
3.73×10 -2
252.1
26.81
1
LNG1トン＝13×10 6kcal＝52×10 6Btu

87

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CSRレポート2019年9月発行