令和５年 11 月

牧之原市議会定例会

行政報告

令和５年市議会 11 月定例会の開会にあたり、各施策の取組状況につきまして報告いたします。
最初に「田沼意次侯に関する取組」についてであります。
つたじゅうえいがのゆめ ばなし

令和７年の大河ドラマ「べらぼう蔦重栄華乃夢 噺 」に、主要キャラクターとして意次侯が登場し、人気俳優の「渡辺謙」さんが演じられることが決まりました。
当市では、令和元年の意次侯生誕 300 年祭を皮切りに、意次侯の功績の顕彰を進めるため、市民の皆さんと「田沼意次侯大河ドラマ誘致推進協議会」を組織し、銅像建立やＮＨＫへの訪問、大河ドラマ化の署名活動などを進めてまいりましたが、今回の決定により、御支援いただいた多くの皆さんの思いが実現し、大変うれしく思っております。
今回の大河ドラマ化は、本市のシティプロモーションの推進における千載一遇のチャンスであり、来年度は専門の担当部署を設置し、様々な戦略を講じてまいります。
また、将棋好きの意次侯にちなんで実施している王位戦の誘致につきましては、今年度、当市での第６局開催は実現しませんでしたが、代替イベントとして、藤井王位と萩間小学校児童との交流、王位戦に関するトークショーを開催いたしました。
特に藤井王位が子ども達からの質問に答える動画は、YouTube への投稿後、２カ月間で 10 万回以上再生され、大きな反響を集めております。
大河ドラマや将棋に関する交流などを通じて、意次侯の功績に関する再評価の認知を益々広めるとともに、産業政策や城下町整備などのまちづくりに優れた手腕を発揮された意次侯にあやかり、各施策を積極的に進めてまいります。
次に「秋のイベントによる地域の賑わい」についてであります。
今年度は、４年ぶりに新型コロナウイルスに関する制限が無いイベントシーズンを迎え、市や地区が主催する産業祭、公民館祭、文化祭、芸能祭、祭典に加え、榛南青年会議所や農業者主催のイベントなどが市内各所で開催されております。
11 月 19 日に開催した「まきのはら産業フェア」には、市内店舗に加えて、交流している熊本県人吉市、千葉県山武市、山梨県甲州市、南アルプス市、中央市、福島県南相馬市、岐阜県本巣市が参加し、合計約 70 店舗の出店によって大いに会場が盛り上がり、コロナ禍前を超える約２万人の方に来場いただきました。
また、先方からのお招きに対して、甲州市の「かつぬま新酒ワイン祭」に私が、中央市の「ふるさとまつり」などに副市長がお伺いいたしました。
こういったイベントを通じて、各市との交流を更に深め、まちづくりでの連携や、民間事業者間の経済活動に発展させていきたいと考えております。
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次に「国の経済対策に合わせた対応」についてであります。
新型コロナウイルスの５類移行によって、人の交流などを通じた賑わいの回復は進んでおりますが、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響は今なお続いており、国では、これらの影響に対する経済対策の実施を 11 月２日に閣議決定しました。
この経済対策の中で国は、物価高騰による家計への影響を和らげるため、子どもなどの扶養家族を含めて１人当たり４万円の所得税と住民税の減税を来年６月から実施することとし、この減税に先行して所得税と住民税が課税されない低所得世帯に対して、１世帯当たり７万円を給付するとしました。
また、エネルギーや食料品価格等の高騰による影響を受けた生活者や事業者に対する支援枠である推奨事業メニュー分も合わせて交付される見込みのため、重点戦略・プロジェクトの推進に資する分野などを主として、生活者や事業者の支援となる事業内容を検討しております。
低所得世帯支援枠、推奨事業メニューともに、国から交付される重点支援地方交付金として財源措置されますが、事業内容の詳細につきましては、今定例会中に追加議案として提案したいと考えておりますので、よろしくお願いします。
次に「地域防災訓練」についてであります。
12 月３日に実施する地域防災訓練は、「防災力 明日は我が身の意識と備え」をスローガンに、子どもからお年寄りまで多くの市民が参加し、地域の担い手となる若い世代を中心とした実践的な訓練の実施を各自主防災会にお願いしております。
また、昨年度の津波浸水区域内に続き、本年度は津波浸水区域外の世帯を対象として、世帯別避難計画「わたしの避難計画」の作成を重点的に進めることで、市民一人ひとりの防災意識を高め、地域防災力の一層の向上を図ってまいります。
次に「重点戦略・プロジェクト」のうち、「戦略１ 富士山型ネットワークの充実」についてであります。
東名高速道路相良牧之原インターチェンジ北側地区の開発につきましては、牧之原
市ＩＣ北側土地区画整理組合が第３回総会を開催し、新たな仮換地や保留地の指定を行い、対象となる全ての土地について仮換地指定が完了しました。
現在、土地利用や道路整備の見直しに伴う事業計画の変更を進めるとともに、住宅街区におきましては、今後、本格的な造成工事に着手し、令和６年６月頃の完成を見込んでおります。
市といたしましても、住宅街区以外の造成工事に向けた用途地域の指定手続きなど、早期かつ円滑な拠点づくりに取り組んでまいります。
坂部地区への「道の駅」の整備につきましては、事業用地の取得が完了したため、造成工事に着手するとともに、年度内における名称決定を進めております。
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また、農産物直売所や飲食コーナーなどの地域振興施設につきましては、指定管理候補者と連携し、目的地となる施設、立ち寄りたくなる施設を目指した設計や、特産品や加工品が充実した魅力ある運営内容の検討を進めてまいります。
地域農業の収益性を高めるとともに、交流、情報発信などの複合機能を発揮する拠点となるよう令和７年４月のオープンに向けて準備を進めてまいります。
2020 東京五輪サーフィン競技のホストタウン事業を通じた交流につきましては、12 月 26 日から 30 日にかけて、カリッサ・ムーア選手が設立したムーア・アロハ財団がハワイで開催するミニキャンプに「まきのはらジュニアズアクションスポーツクラブ」の子どもたちが参加いたします。
子どもたちのサーフィン技術の向上だけでなく、交流や異文化に触れる体験を通じて、次代を担うグローバル人材の育成に繋がることを期待しております。
ケイズー

また、ハワイ州観光局公認ラジオ局のＫＺＯＯラジオ番組などでの会談を通じて、ホノルル市との交流を進めてまいりましたが、この度、ホノルル市のリック市長から私宛に招聘状をいただきましたので、文化や自然、経済面における両市の交流を更に深めていくため、子どもたちのムーア・アロハミニキャンプへの参加に合わせて、私も現地にお伺いすることといたしました。
この会談を通じて両市の繋がりを強化し、サーフィンを通じたまちづくりや経済面などにおける交流を更に促進してまいります。
移住定住の促進につきましては、移住先の選定において大きなウェイトを占める就業に関する支援を充実するため、移住希望者の情報を、雇用の受入先となる市内登録事業者に提供する新たな取組を導入いたしました。
就業に関する市単独での支援は、県内初の取組となるもので、本年８月から登録事業者の受付を開始し、現在 46 社が登録しております。
10 月からは市ホームページや移住者支援サイト、移住相談を通じて周知、運用を進めており、既存の補助制度と合わせて移住支援の充実を発信することで、移住者の増加を図ってまいります。
次に「戦略２ゼロカーボンと経済成長の好循環」についてであります。

今年度のチャレンジビジネスコンテストにつきましては、昨年度を大幅に上回る国内 108 件、海外 25 件の合計 133 件の応募があり、10 月 27 日の表彰式では、ファイナ
リスト 13 社の中から、茶畑や空港などの地域資源を活用したオリジナル結婚式を行
パララックスう株式会社ＰａｒａＬｕｘを大賞に選定し、この他の準大賞や特別賞にも、学校再編やＤＸの推進などに繋がるプランを選定いたしました。
今後は、市内企業や商工会などと連携して、応募企業の定着を支援し、スタートアップの力を各施策の推進に活かしてまいります。
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オーガニックまきのはら推進事業につきましては、バイオ炭を利用した土壌改良試
験と二酸化炭素排出権の取引に係る J クレジットへのプロジェクト登録作業を進めるとともに、荒廃農地の収益化に向けた取組を進めてまいります。
荒廃農地の収益化につきましては、８月に立ち上げたレモン部会に、レモン農家 37人が参加し、栽培や出荷方法の確立と、販売先の確保に関する研究などを進めております。また、消費者の動向を探るため、日本橋べったら市、南相馬市交流自治体フェア、まきのはら産業フェアにおいて先行栽培したレモンの試験販売を行いました。
なお、早生樹につきましては、生育や伐採方法、成木や間伐材の利活用に関して、早生樹普及促進協議会を通じた情報交換と研究を進めております。
これらの産業分野の施策と合わせて、公共施設における脱炭素につきましても計画的な取組を進めてまいります。
令和４年４月に総務省から全国の自治体に対して、公共施設マネジメントに脱炭素の推進方針を含めるよう要請がありましたので、今年度の公共施設マネジメント基本計画の見直しの中で、脱炭素の推進方針を盛り込んでまいります。
また、施設分類別の方向性につきましても各種計画に合わせた見直しを行い、公共施設の効果的な活用、効率的な維持管理と更新を進めてまいります。
次に「戦略３ 日本一女性にやさしいまちの推進」についてであります。
保育園の民営化につきましては、指定管理期間が令和５年度末に満了となる「あおぞら保育園」と、令和６年度末に満了となる「細江保育園」について、牧之原市公立保育所民間移管審査委員会において審査を行い、あおぞら保育園は、現指定管理者の社会福祉法人一羊会が、細江保育園は市が設置した社会福祉法人牧之原市社会福祉事業団が移管先法人として適格であるとの答申を受けました。
この答申を受けて市では、令和６年度からあおぞら保育園を一羊会に、令和７年度から細江保育園を牧之原市社会福祉事業団に移管、民営化する方針といたしました。
また、地頭方保育園と地頭方幼稚園につきましては、子どもの教育や発育過程における社会性を育むために必要となる集団規模を確保するため、２園を保育園機能と幼稚園機能を併せ持つ認定こども園として統合し、令和６年４月１日からの開設に向けた準備を進めております。
民間活力を最大限に活用し、子どもを産み育てやすい環境づくりに向けて、保育園の民営化などを進めてまいります。
女性の活躍につきましては、女性が趣味や特技を活かしたスモールビジネスの実施を支援する「月３万円ビジネス」のプログラムとして、イベントを通じたビジネス実践を、12 月 17 日に静波のハイヤーグラウンドキャンピングとスウィングビーチの敷地をお借りして実施いたします。
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受講者各自の円滑なビジネス実践に繋げるとともに、当事業のコンセプトや受講者のビジネス内容を多くの方に知っていただくイベントとしてまいります。
男女共同参画につきましては、10 月 18 日に第２回男女共同参画推進会議を開催し、計画の柱となる基本理念、基本方針、施策などについて、専門分野ごとに推進会議委員とワーキング委員の職員がワークショップ形式で意見交換を行いました。
これらの内容を基に、３月に第３回会議を開催し、年度内の計画策定に向けて取り組んでまいります。
次に「戦略４ ＤＸの推進」についてであります。
市の行政手続のオンライン化の一環として、９月 11 日から、戸籍と税関係の各種証明書の交付請求をオンラインで可能とする取組を始めました。
従来の郵便請求では、申請者側が返信用封筒や現金書留などを用意する必要がありましたが、オンライン申請では、手数料の決済も含め、全てをオンラインで完結する
ため、申請者の負担が大きく軽減するだけでなく、交付に係る時間を短縮することが可能となります。
また、全国の自治体で戸籍の交付を受けられる広域サービスや、コンビニ交付の拡充、書かない窓口化などのサービスの向上につきましても進めてまいります。
次に「戦略５ 次代を切り拓く力を育む新たな学校づくり」についてであります。
10 月 27 日に、全７回の新しい学校づくり検討会が終了しましたので、検討会委員の皆さんからの御意見を基に「学校施設整備基本構想・基本計画案」の内容を精査し、説明会の開催やパブリックコメントを経て、１月下旬に策定したいと考えております。
また、２月には、基本構想・基本計画の内容を広く市民の皆さんに知っていただくため、報告会の実施を予定しております。
子どもたちにとって、より良い教育環境の実現に向けて、取組を進めてまいります。
物価高騰等の影響が続き、社会経済が目まぐるしく変化する厳しい情勢の中ではありますが、市民や地域の事業者などと連携して、新たな社会や経済に対応した施策にスピード感をもって対応していくとともに、第３次総合計画に基づく魅力あるまちづくりに全力で取り組んでまいります。
市議会の皆さま、市民の皆さまに、更なる御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、行政報告とさせていただきます。

令和５年 11 月 29 日
牧之原市長

5杉本 基久雄