資料

政４８総５０－（３）調査研究推進本部政策委員会
第49回総合部会議事要旨（案）１．日時 平成２７年１月１６日（金） １０時００分～１２時００分
２．場所 文部科学省 ３Ｆ２特別会議室
３．議題（１）地震調査研究推進本部の成果の効果的な普及方策について（２）その他
４．配付資料
資料 総４９-(１) 地震本部政策委員会総合部会委員名簿
資料 総４９-(２) 第４８回総合部会議事要旨（案）
資料 総４９-(３) 「地震調査研究推進本部の成果の効果的な普及方策について」（平成２６年３月３１日）で挙げられた課題について（抜粋）
資料 総４９-(４) 気象庁における地震・津波に関する普及・啓発の取り組み
資料 総４９-(５) 巨大災害に備えて 防災スペシャリスト養成研修
資料 総４９-(６) 「地震をみてみよう」解説編（案）資料 総４９-(７) 地震本部ホームページの改訂について
資料 総４９-(８) 平成２６年度のヒアリング・アンケート調査の実施方針について（案）
参考 総４９-(１) これまでの総合部会における主な意見について
参考 総４９-(２) 小学生向けパンフレット「地震をみてみよう」
参考 総４９-(３) 「全国地震動予測地図～全国の地震動ハザードを概観して～」の公表について（説明用資料）
５．出席者
部会長
委 員

事務局

長谷川 昭
市川 泰彦
入倉孝次郎
日野 広洋
重川希志依
髙木 靭生
土井 恵治
名波 義昭
本藏 義守

国立大学法人東北大学名誉教授
損害保険料率算出機構火災・地震保険部長
愛知工業大学地域防災研究センター客員教授
消防庁国民保護・防災部防災課震災対策係長(植松 浩二 消防庁国民保護・防災部防災課長 代理)
常葉大学大学院環境防災科学研究科
科学技術ジャーナリスト
気象庁地震火山部管理課長
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）
国立大学法人東京工業大学名誉教授

森澤 敏哉
丸山 秀明
加藤 孝志
山際 敦史
出口 夏子
加藤愛太郎

研究開発局地震・防災研究課課長
研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室長
研究開発局地震・防災研究課地震調査管理官
研究開発局地震・防災研究課地震調査研究企画官
研究開発局地震・防災研究課課長補佐
文部科学省学術調査官

６．議事（１）地震調査研究推進本部の成果の効果的な普及方策について
・資料 総49-(3)「地震調査研究推進本部の成果の効果的な普及方策について」に基づき、事務局より説明。主な意見は以下のとおり。
長谷川部会長：今の説明の中で、学協会、講習会、防災関係機関の研修及び講演会等の場を活用して、その成果を情報提供というところで、「地震本部の取組を学協会でも発表等しているところ」と書いてあるがが、具体的にどんな取組だったか。

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出口補佐：当省の職員等も学会に参加しているので、そのようなときに、地震本部の取組を、地震動予測地図の話も含めてだと思うが、紹介させていただいている。昨年の5月にも紹介させていただいたと聞いている。
長谷川部会長：例えば地震学会では、私も余りはっきりと覚えていないので質問した。例
えば、地球惑星科学連合の春の大会では、ブースで紹介することはあったような気がするが、ここで「学協会でも発表等」と書いてあったので、何かそういった取組が、具体的に地震本部としてある程度組織的にやったことがあったのか。
出口補佐：組織的ということは余りないかもしれないが、地震本部に関わっている当省の職員や、委員の方が発表しているという話は聞いている。もう少し具体的に確認させていただく。
長谷川部会長：これから、先ほど黒の星印を付けたところを具体的にもう少し突っ込んで御説明、あるいは議論していくということなので、そちらに進めさせていただく。
各地の気象台による知識の普及というところがあったが、きょう、土井委員から御説明を頂こうと思う。
・資料 総49-(4)「気象庁における地震・津波に関する普及・啓発の取り組み」に基づき、土井委員及び気象庁の荒谷防災対策推進室長より説明。主な意見は以下のとおり。
重川委員：私も、全国の小中学校や自治体とお付き合いしていると、やはり地元の気象台の御協力、具体的には講師に来ていただくとか、そういう事例をたくさん見ていまして、非常に頼りにされている。地震だけではなくて、例えば、一昨年、昨年あたりは竜巻災害が発生したので、埼玉県内で地元の気象台の方が、竜巻の防災教育のプログ
ラムを作っている。ただ、御説明にもあったとおり、人数に限界があるということと、それから地震だけではなくて、ゲリラ豪雨や、いろいろな災害に対するニーズが地元から寄せられていて、多分、大変苦労されているのではないかと思う。やはり気象台、
気象庁の個々人の御努力もあるのだろうが、ある程度、標準的なプログラムを、例えば、小学校の前半、1年から3年ぐらいと、小学校の後半と、中学ぐらいで、地震なら地震で良いが、その標準的なプログラムのたたき台があれば、ある程度、一定の教育効果というものが与えられるのではないかと思う。もう一つは、1回限りのプログラム
で全部を教えるということは、しょせん無理だから、幾つかのプログラムの中の一部という組み込みとか、少し総合的、戦略的に、気象庁や気象台が果たされるような立
ち位置をはっきりされて、展開されていくと、もっと広がってやりやすくなるのではないかというふうに、日頃から感じている。
長谷川部会長：先ほどの御説明についてだが、そういう専門の部署、そこに所属されている方々が、具体的に小中学校とかへ行って、研修や授業をすると。その専門の方々の人数が必ずしもそれほど多くないので限界があるというようなお話だったのか。
荒谷室長：普及啓発専門官がいるわけではない。ふだんから、防災情報の自治体に対する解説を行っている者、あるいは火山を担当する者、いろいろある。それぞれ、例えば観測機器の整備や、いろいろな仕事がある中で、全員で可能な範囲で、交代しながら、普及・啓発の取組をしているということが実情だ。
先ほど重川先生がおっしゃったことについては、資料についてはいろいろ、全国的に共有をしている。できるだけみんなのところを参考にしながら、地元に根ざした形での取組をするように、資料共有はしているが、先ほど頂いた意見は参考にさせていただく。
髙木委員：大変すばらしい取組で、感心してお話を聞かせていただいた。例えば出前講座
で、気象庁は出前する方だが、受け入れ側の受け入れ体制、例えば小学校や地元の教育委員会は、どういう体制になっているのか。これはむしろ、気象庁に聞くよりも、
文部科学省に聞いた方が良いのかもしれないが。やはり気象庁の担当者だけではどう‐2‐

しても足りないので、教育委員会あるいは各小学校、学校に担当の教員がいて、その方たちにうまく、きちんと教育することによって、全校にきちんと広めるということが一番効率的だと思う。その辺りがどうなっているのかということを、少しお聞きしたかったので質問させていただいた。
荒谷室長：今、お話しいただいたとおり、私どもとしても職員数に限りがあるので、先生方に対する説明、資料作りをして、先生方が生徒さんに教えられるような仕組みも幾つかやっている。私どもは、「伝道師」とよく言っている。ただ、そうはいえども、まずは自分たちでやって、それから、そういった先生方を教え、先生方から直接生徒をやってもらうというように、両方やっていかなければ、全てその先生方に教えれば終
わりかというところでもなかなかいかないのかなとも思う。両方一緒にやらせていた
だいている。
それから、学校の中でも、防災を教える授業、こま数が決まっているので、なかなか時間がないと言われるケースがかなり多くある。だから、やりたいのはやまやまだが、
なかなか厳しい。そういった中で、学校で、非常にやりたいというところも多くなっているので、その中で協力をさせていただいているというところだ。
長谷川部会長：先ほどの資料の中で、学校防災アドバイザーというものがあったが、具体的にどういうものか。
荒谷室長：実際的に言うと、アドバイザーというものは、訓練の仕方や、子供たちに何をポイントに教えたらいいかというところを、学校側にアドバイスするということを行っている。
長谷川部会長：それは、気象庁のか。具体的には。
荒谷室長：気象台だけではなくて、地元のある有識者など、そういった方もアドバイザーに登録されている。その中で、気象台は自分たちのできるところをいろいろアドバイ
スしていくという役割をしている。
長谷川部会長：そうすると、それは学校側が主体になって、そういった組織みたいなもの
を、あるいはそういう依頼をしている、そういうたぐいのこともあるのか。
荒谷室長：実践的防災教育総合支援事業というものがある。ここでアドバイザーが出てく
るが、文部科学省でやられている事業の中で、こういった3つ、下はボランティア活動の推進・支援と書いているが、そういった取組を中心に全国モデル校を通じてやりな
さいというところで、ここ数年掛けてやられている。その中に私どもが参画させてい
ただいている。
加藤学術調査官：地震・津波防災DVDを作られているということで、すばらしい取組だと思う。しかし、これは各自治体にリンクが余り進んでいないとおっしゃっていたが、それはやはりサーバーの準備など、そういうことが原因なのか。
荒谷室長：全て把握しているわけではないが、依頼をして快くというふうではあるが、リンクするために、システムの関係でお金を回収しなければいけないなどという部分があり、すぐにはできないという声は、幾件かは聞いている。
加藤学術調査官：これは、YouTubeのように、誰でもダウンロードできるようなところにアップロードするという計画はないのか。
荒谷室長：今のところない。
加藤学術調査官：著作権の問題等があるのか。
荒谷室長：そうだ。

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ちなみに、これには字幕を付けているが、聴覚障害者の特別支援学校も、やはり字幕がないと我々は非常にきついということだ。これは、津波も竜巻もあるが、字幕が付いているというのが非常によかったという声を頂いている。何かの参考になれば。
・資料 総49-(5)「巨大災害に備えて 防災スペシャリスト養成研修」に基づき、出口補佐
及び名波委員より説明。主な意見は以下のとおり。
本藏委員：私が、地震本部の委員ももう少し働くべきだということを言っていたこともあ
るし、私自身も、地震調査委員会の終了後、記者レクをいつもやっているが、そうい
うときに、特に記者から指摘される事項等について、あるいは質問される事項等について、日頃から考えるところがあったわけだ。
具体的には、地震本部がやっているいろいろな活動を、防災に結び付けていかなければいけないが、具体的な担い手については、我々、これまで少しぼんやりしていたと思う。自治体の防災関係者、あるいは国民一般ということはあるが、やはり決定的に欠けていたのは、地方の、住民に直結した防災につながる自治体だ。自治体の防災担
当者との連携が非常に弱かったということがある。具体的には、例えば、地震動予測
地図なり、あるいは、毎月行っている現状評価でもそうだが、その意味するところを
必ずしも、我々は伝えていなかった。実は、非常に伝えにくいものではあるが、通り一遍の記者レク等では伝えきれないという印象をかなり強く持っている。もう少し具体的な事項について防災担当者との連携を深めないと、地震本部の成果が有効に活用されないだろうという認識があって、国民一般というよりは、むしろ、自治体の防災担当者との接点をもっと多く設けるべきではないかということが、最近の私の考えているところだ。そのときに、それも含めて総合部会でもう少し、そういった観点から、
地震調査研究推進本部の委員の先生方もできる限りみんなで協力して、地震本部の活動を、より適切に理解していただくような取組を進めるべきだというふうに考えていて、そのような発言をしたわけだ。
今回、内閣府からお誘いいただいて、私としては、まだ準備不足であると同時に、そういう意味での経験不足があるので、不安もあるが、日頃思っていることを実践できるチャンスだということで引き受けさせていただいた。
教材、資料をまだ作っておらず、今、考えている最中で、内閣府の方には、どこまでできるか、まだ少し自信がないのだが、そのところは少し大目に見ていただいて、私としてはできる限り、日頃思っているものをそこに詰め込んでいきたい。しかも、具体的な研修を受ける方々との交流がありますので、そこで私どもが欠けている視点というものを少し強化できれば良いということで、私もいい機会を頂いたことに感謝申し上げたいと思っている。
・資料 総49-(6)「「地震をみてみよう」解説編（案）」に基づき、出口補佐より説明。主な意見は以下のとおり。
重川委員：今回のものは、小学校の理科学習の時間に併せてということで作成されているが、中学校でも、「大地の成り立ちと変化」というものがある。そこで、かなり地震ということに特化して教える単元があるが、これは、せっかくであれば、中学校でもと思う。多分、年次としては、中学校1年生じゃないかと思うが、中学校の理科の授業の中でも、できれば活用していただけるように。小学生向けとは、パンフレットそのものには書いていないので、せっかくならば、中学校の理科の時間の中でもと思う。教
える内容は、このパンフレットと、中学校の指導要領の中身は、ほとんどかぶっている。活用していただければ、小学、中学と大変良いのではないかと思った。
出口補佐：中学生・高校生以上向けのパンフレットとして、もう少し内容が専門的になった、段階が少し難しくなったようなパンフレットも作成しており、そちらも併せて中学校の方ではお使いいただければとは思う。
「地震をみてみよう」は、構成も、小学校向けとは書いてはいないが、少しかわいいつくりになっている。中学1年生であれば、中学校1年生と小学校6年生では1歳しか変わらないので、余り変わらないとは思うので、‐4‐

こういうものも活用いただきながら、中学校向けのパンフレットも活用いただくという、どちらも現場の方で、先生方がお使いいただきやすい方を使っていただければと思っている。
長谷川部会長：では、これは後でも気が付いたことがあったら、事務局にメールで送っていただくということにしたらどうか。
出口補佐：いつでも御意見を頂ければと思う。
・資料 総49-(7)「地震本部ホームページの改訂について」に基づき、出口補佐より説明。
主な意見は以下のとおり。
長谷川部会長：冒頭の御説明のときに、ホームページの件では、英語の資料を増やしているところであるというような御説明があったが、このホームページの最初の構成のところに英語が見えないような気がする。英語版のコンテンツがあっても、日本語を知らないとそこにたどり着けない構造になっているということはあるか。せっかく英語版のコンテンツをということであれば、英語でそこまでたどり着けるというような構成というものは必要という気がするが。もう英語は頭から諦めるというのであれば、それはそれで良いかもしれないが。ちょっと見たところ、日本語を知らないとたどり着けないような感じがした。
出口補佐：一応、「English」という英語版も御用意している。
長谷川部会長：分かった。見逃していた。
市川委員：事前に送っていただいたアドレスで見させてもいただいたが、ホームページのトップページも含めて非常に見やすくなっていると思った。
いろいろな情報が発信されているが、私が注目したのは素材集のところだ。この中にはいろいろ写真もあれば、内容は拝見していないが、愛知県の防災学習マップの中で、自宅の様子をシミュレーションすることができたりもするようだ。
気になったことは、この間、リフォーム関係のどこかの研究所のアンケートだったと思うが、全体のリフォームをする方のうちの耐震改修に関するリフォームをする方というのは数％しかいらっしゃらないという。理由はというと、やはり費用の面と、それからどこの誰に何を聞けば良いのか分からないという情報の面が出ていたと思う。
地震本部の活動として、そこまでできるということではないとは思うが、そういった情報なども、ここの素材集でリンクをするような対象になるというふうに考えて良いのかどうか、それを教えていただきたい。
出口補佐：アンケートの中でも、耐震について、実際、何か対策をとっているかというアンケートだと、なかなかほかの防災対策に比べて少しパーセンテージも低いというよ
うな結果もある。
今、御指摘があったとおり、耐震の対策に検討できるような素材も何かこの中に入れていけないかということだが、こちらも含めて、今後、検討させていただければと思う。
事務局：素材集に含めるものは、まずは官公庁や自治体、あるいは大学等の機関を中心に、今、収集をしているところだ。ホームページは順次更新できるものなので、また御要望あるいはニーズ等を踏まえて、どんどん収集をしていきたいと思っている。
髙木委員：私も、メールで送られてきたので、新しいホームページを見た。随分すっきりして良くなったと思う。1つ、まだ十分見きっていなかったので、これは質問だ。例えば普通の人が地震に関心を示すのは、やはりどこかで大きな地震が起きたときに、自分のところは大丈夫なのだろうかという関心の持ちようが、まず大きいと思う。そのときに、自分の場所、自分が住んでいる場所の情報がどこかでまとまって存在すると‐5‐いう作り方、既存のコンテンツでも構わないし、あるいはほかの省庁がやっているところとのリンクでも構わないが、そういう視点から情報が一括して、ああ、自分のところはこうなんだ、自分のところの地盤はこうで、地震の危険度はこうなんだということが何か分かるような工夫ができないのかということを感じた。それが可能かどうか、私は分からないが、そういったところがある。
出口補佐：実際に地震が起きたときの被害推定と、実際の地域でどういう地震が起きているか、被害も含めてということなのかもしれないが、そのあたりを、今のホームペー
ジでは、すぐにトップページとかで見えないが、そういうリンク先を張ることは可能だと思うし、今後、その検討をさせていただければと思う。
髙木委員：素材は既存のもので、リンクを張っても何でも構わないと思うが、それがうまく整理されて、読者にぱっと分かるような形で提示できると、もっと良くなるのではないかという気がした。
出口補佐：実際、地震が起きたときに、このページに飛んでいただいて、かつ自分の地域がどうなっているのかというところまで掘り下げて情報が得られると、より効果的なのではないかということか。
髙木委員：そうだ。
本藏委員：耐震補強や、あるいは自分のところはどうかということも含めて、まだまだそのようなことはいっぱいあると思う。非常に大事なことは、それを全部取り上げる必
要はなくて、分かりやすい形でリンクをうまく張っておくことだ。ただ「リンク」といっても、そこに行って情報が羅列になっていて何の整理もされていないと非常に使いにくい。そこを分かりやすいように、例えば耐震補強なら、可能ならば、そういうサイトがあればということだが、こちらが考えるものに適したものがあれば、そこにリンクを張れば、わざわざ全部を取り上げる必要は、多分、ないだろう。その方が、むしろ専門家の方々が作っておられると思うので、より有効に活用できると思う。ただ、そこにうまく入れるようにしておくということが大事だと思う。
私も、具体的にリンクのところまで見る時間はなかったが、メールで来たときに開いて見ていたところ、そこの部分がちょっと欠けているのではないかという気がした。
だから、それは少し作業を要すると思う。どういうサイトにリンクを張るのがいいのかということを、ちょっと事務局で、リンクというところで少し考えていただければ良いのかなという気がした。
出口補佐：昨年3月の報告書でも、地震調査研究のポータルサイトということで、ホームページの活用が有効なのではないかという御提案を頂いている。作業もより効率的に、
より分かりやすいリンクをうまく張っていくということも、今後の課題として事務局の方で検討させていただきたい。
長谷川部会長：多分、一遍に完璧なものはできないと思う。だから、ニーズから見て、つまりある種のシミュレーションというか、自分が入ってみてこういうことを知りたいということを仮想して、何か足りないということに気が付いてと、そういうことを繰り返していくうちにどんどん良くなっていくというたぐいのものだと思う。最初に、1回、仮想して、こういうものが必要だということを大体作っていただいて、その後、いろいろな方々に御意見を伺いながらアップデートしていくということが、多分、一番良いのかと思う。
そうして良いものになってくると、どんどん、皆さんに活用していただけると思うので、そういう正のフィードバックが掛かるような方向に持っていっていただけると非常にありがたいと思う。
今までのホームページに比べると、大分良くなりそうなので、是非、よろしくお願い
したい。

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（２）その他
・参考 総49-(3)「「全国地震動予測地図～全国の地震動ハザードを概観して～」の公表について（説明用資料）」に基づき、地震動予測地図について、加藤管理官より説明。その後、資料 総49-(8)「平成２６年度のヒアリング・アンケート調査の実施方針について（案）」に基づき、ヒアリング・アンケート調査の実施方針について、出口補佐より説明。主な意見は以下のとおり。
長谷川部会長：地震動予測地図の説明と、ヒアリング・アンケート調査の説明と一遍にしていただいたのは、この地震動予測地図についてアンケート調査あるいはヒアリング調査の中で、どういうふうに聞いたら良いかというようなことで、議論し、御意見を伺えればと思ったからだ。質問も含めて御意見あるいはコメント等を頂ければと思う。
今の説明の中にもあったが、確率の低い地域でどのように受け止められるかということについては、例えば地震動予測地図は30年確率というように、例として30年を挙げているが、内陸の活断層では繰り返し間隔が1,000年とか万年とか、こういった単位なので、仮に30年で当たる確率を計算してみると、余り当たらないというのは分かるわ
けだ。一方、繰り返し間隔の短いものについては、例えば平均的な間隔が100年だとするならば、ばらつきが物すごくあるので、そのことも考慮に入れなければいけないが、30年確率というのはそれほど的を外れたようなものではないと思う。しかし、平均的な繰り返し間隔が桁違いに長い場合に、同じようにこういったマップの中に入れるということは、なかなか難しいところがある。それが逆に安全情報になってしまわないかと。そういった事例も見受けられないことはないので、実際、どう映っているのかということを、何かあぶり出せないか。なかなか難しいが、それが分かるような聞き方というのがもしあればと思う。
本藏委員：確率の低い地域でどのように捉えられているかということについての記載がここにあるが、この件については、私どもも記者レクでいつも口がすっぱくなるほど記
者の皆さんには申し上げて、それはかなり浸透してきているというのが私の印象だ。
だから、いよいよ本質的な問題に入りつつあるような気がする。一般の方も、それから防災担当者も、マスメディアの方にとっても、だ。それは何かというと、例えば県レベルで言った場合でも、確率の低いところと高いところがある。では、地震動予測
地図で示していることを、具体的にどのように活用していくのかということについて、地震本部はどう考えているのかと問い掛けられることが、最近多い。逆に言うと、そういうレベルになってきた。だから、確率が低いところは安心かということについては、クリアできつつあると思っているが、これは実は極めて難しいだろうと思う。
問題は、例えば確率についても、ある人が講演会の場で言ったことがあって、私は非
常に不愉快だったが、天気予報と比較される人が多い。天気予報の確率と、大きな地震の発生を、同一レベルで扱うこと自体は極めて不適切だ。片方は、天気予報という、雨が降る、降らないというレベルである。雨が降ったところで、ただ濡れるだけのものと、一旦起こると大被害で自分の命すらも落とすかもしれないというものの確率の値を、同一レベルで比較などできっこない。
もっと言うと、本当はリスク評価でやらなければいけない。しかし、そこができていなくて、地震をハザードで評価しているが、そのあたりも含めて、そういうレベルで議論をしてもらわないような形を考えなければいけない。同時に、先ほど申し上げた
ように、マスメディアとしても自治体にメッセージを出したいので、確率の高いとこ
ろ、低いところというのをどう扱えば良いのかと思っている。
私は、個人的に意見は持っているが、地震本部のレベルで明確な指針を持っているわ
けではない。だから、私は、いつも私の個人的な見解ですと断ったうえでしか言えないのだが、自治体レベルあるいは一人一人でもそうだと思うが、例えば自然災害にしても、地震だけではなくて、地滑りもあるし、台風もある、洪水もある、竜巻もあって、いろいろなリスクに直面している。もっと社会的な立場からすると、例えば財政問題を抱えていることもある。先ほど御指摘があったが、リフォームのときに耐震が入らないのかというときに、お金が掛かるということもまさにそのようなものの一つだ。例えば、そのときに地震だけに特化しても、地震によるリスクはどのぐらいあるのか。また、自分個人のレベルで言うと、個人の生活設計の問題になってくるわけだ
が、多分、自治体でもそういうことを常に悩んでおられると思う。

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逆に言うと、確率表示自体についてはかなり浸透してきている。その捉え方だ。それをどう活用するかという次の段階になってきているのだが、そこに私自身は明確な指針を持っているわけではなく、むしろ自治体の方々の御意見を伺いたいなということだ。そういうことが問われる事態になっているということだけを、この時点では御説明させていただきたい。
重川委員：きょうは、自治体の委員の方が不参加なのでお聞きできないので、私が知っている、ごく限られた範囲の中でお話する。地方公共団体の方にとって、地域の防災力や住民の防災意識向上ということが、防災担当セクションにとっては非常に大きな仕事だ。その中で、このような情報がどういうふうに使われているのかということだが、例えば行政が作る防災のパンフレットなどを見ると、私が知っている限りは、この確率を使った地震動予測地図が載せられているものを、まだ見たことがない。地方公共団体の方にすると、目的は1つで、いつ何が起きてもおかしくないのだから、みんな備
えてくださいという目的だ。そうすると、先ほどから出ているように、確率が低い地
域の方たちというのは、まずこれは使わないと思う。今、内閣府でやっていらっしゃる首都直下地震や、南海トラフ巨大地震の被害想定結果が出ているが、そこで被害が大きいエリアはかなり広いものなので、そういう自治体におかれては、被害想定の結果を使って、こういう危険性があるからということで、住民の教育をされているケースが多いと思います。そういうエリアは、確率を使った地震動予測マップで色濃くなっているところなので、そういうエリアについては、これは非常に有効だ。一方で、色の薄いエリアについては、薄いけれども、やるべきことは防災力を高める意識を持ってもらうということだ。だから、その場合は、確率論的な予測地図よりも、むしろ震源断層を特定した地震動予測や、あるいは、ホームページの中にも入れているが、都道府県別に見た、どんな地震特性なり被害があったのかというもの、やはり意識を高めるような情報を使っていただくことが良いのではないかと思う。
アンケートやヒアリングで聞かれるときには、例えばおたくの地方公共団体では住民の防災意識を高める、特に地震への意識を高めるために、ふだん教育なり訓練なり、あるいはパンフレットを作ったりする際に、どんな情報やどんなデータを使って意識向上に役立てていらっしゃいますかという聞き方をすると、その中で、例えばこれを使っているところもあれば、ちょっとこれではうちは色が薄いので、こういうものを使っていますというような意見も出てくるのではないかと思った。
市川委員：お話に出ているように、既に確率が低いところ、高いところというところは、
ある程度、乗り越えられているのではないかということではある。一方で、このアンケートをするに当たって、同時に、例えば地図など、そのときにどういったものを見ていただきながら答えていただくかによっては答えが変わってくる気もする。例えば
低いところでも、小学生向けのリーフレットにあったような、太平洋プレートのふちがずっと赤くなっているような図を見れば、必ずしも、世界的に見れば低いわけではないというふうな意識も持たれるだろうし。アンケートの場合には、何かそういう見ていただく資料や絵はあるのか。
出口補佐：アンケートの際は、ウエブでの回答も考えているので、ウエブの際は、リンクを張ってそのようなものを見ていただきながら回答していただく。また、ヒアリングの調査のときも、今、おっしゃっていただいたとおり、パンフレットなどを見せながら御説明して、現状はこうだけれどもというような導入をしながらアンケートをするということもすごく有効だと思う。アドバイスありがとうございます。
髙木委員：この問題、ずっと長いあいだ懸案だと思うが、この地震動予測地図が具体的にどう使われているのかということが、正直に言って、私にはイメージが具体的に湧かない。もちろん、研究者の方が使う分にはそれは当たり前で、余り言う必要はないと思う。その上で、恐らく使うとすれば地方公共団体の防災担当者だが、この地震動予測地図を具体的にどのように使っているのかということを、できるだけ具体的な事例を、是非調べていただきたい。使っていないのであれば、使っていない割合が一体どのくらいなのかということも含めてだ。一体、なぜ使われないのかということも、是非、浮き上がるような形で質問を作っていただけるとありがたいという気がする。具‐8‐

体的な事例がもしあれば、それは、恐らくほかの自治体でもきっと役に立つような事例だろうから、うちもこうやればこういうことができるという良い事例になると思う。
既にやっていたのかもしれないが、私の認識にはちょっとないので、そこを是非お願いしたいと思う。
長谷川部会長：このアンケートは、いつやるのか。
出口補佐：今、業者を選定中で、近日中に決まる。今年度内に行う予定だ。
長谷川部会長：きょう伺った意見を踏まえて、もうアンケートの作業に入るということか。
出口補佐：そうだ。設問の具体的な中身の設定はこれからだが、そのときに、本日頂いた
御意見等も踏まえながら、事務局で対応させていただきたいと思う。
入倉委員：余り生産的な意見はなかなか出しにくいが、やはりこの確率論的なものというのは、基本的には政策誘導のためと思う。その観点がないと、どう使うかという判断は非常に難しい。そういう意味で、この総合部会の議論で、このメンバーだけでは非常に分かりにくいが、もうちょっと、今の御意見のように、地方公共団体の人がどう捉えるかということは非常に重要だと思うが、わずかな確率の差で、それで政策を変えろということはやはりおかしい。具体的なことは、重川さんも言われたことしか回答はないと思う。やはり日本全体を見た場合には、確率が高いところと低いところがある。具体的にそういうものはこれまでも政策的に使われていて、建築の方は「確率論は使っていない」と言うが、実は建築の人が最初に使っており、日本の建築の基礎
は確率に基づいている。もともと河角マップを基に、今は地域係数という形で認められてきている。だから、確率的判断は政策の中で生かされている。そういうことを忘れて、建築には関係ないという考え方があるが、そのようなことはなくて、やはり政策判断をするためには、確率論というものは非常に重要な役割を果たしてきていると思う。
だから、むしろ我々は、それだけで良いのかという話を併せてするために、いわゆるシナリオ型も併せて必ず出す。確率は日本の中で高いところと低いところがあるが、その観点だけではなくて、もし地震が起こった場合には、確率が低いから被害が小さくなるということはあり得ないということだ。これが、もう理解されているということならば、併せて地震動のシナリオ地図を理解してほしいということしか、最終的な回答はない。それ以外に、地震調査委員会や、調査研究推進本部として、施策に対してどう捉えるべきかという提言があるならば別だが、これまでの結果から見ると、非常に良い答えはなくて、そういう意味では、重川さんが言われたのが現在の正解だと私は思う。
長谷川部会長：今の入倉委員の発言内容は、地震本部として共通に認識しているかどうかというところだが、今の御発言は、しているという前提か。
入倉委員：そうだ。
長谷川部会長：一方で、このアンケートは、それとはちょっと切り離して、実態がどうなっているかを知ろうという、そのレベルなので、アンケートにそれを反映するということはちょっとできないと思う。ただし、そのポイントについては重要なことだ。ただ、今回のアンケートにというものには、スケジュールも先ほど申し上げたとおりな
ので、少し難しいと思う。しかし、今後、総合部会等でも、その辺りのことは議論していきたいと思うが、よろしいか。
アンケートはすぐにということなので、きょう頂いた意見を踏まえて、その作業を進めていただければと思う。
――

‐9‐

了

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