○浜田復興副大臣

それでは、皆様おそろいでございますので、ただいまより第10回「原子力災害からの福島復興再生協議会」を開催いたします。
まず、会議の開催に当たり、議長であります竹下復興大臣より皆様に御挨拶を申し上げます。
○竹下復興大臣

お忙しい中、御参集いただきまして、ありがとうございます。

ISILによる非道な事件が起きまして、今、日本国民は憤りを感じると同時に、テロに負けないぞという強い思いも抱いているところでございます。
きょうは、当初の予定では世耕内閣官房副長官も御参加いただく予定でございましたが、緊急事態の発生によりまして参加できないということでございます。御了承を賜りたい、
このように思う次第でございます。
震災から間もなく５年がやってこようといたしております。避難生活をしていらっしゃる皆さん方の心に思いをいたすときに、正直言って長いという御批判を受けるのは当たり前だ、我々はそこから復興というものにしっかりと立ち向かっていかなければならない、
こう思っております。
しかし、復興のステージというものを見てみますと、いわゆる地震と津波だけの被災による地域、これも被災したエリアの人たちは物すごい人数であり、物すごい家が流され、大変な状況になっておりますが、明らかに復興のつち音が聞こえ始め、ああ、私はあの高台に移るのだなという思いが見え始めておりますが、福島の原子力発電所の事故に関連するエリアにつきましては、残念ながら、まだ復興は緒についたばかりと言わざるを得ない
状況にございます。でありますので、私たちは、その復興のステージステージに応じた対策、その地域地域に合った対策というものを進めていく必要がある、このように考えております。
具体的に、一つは、今、26年度の補正予算の審議を国会でいただいております。そして、間もなく正式に27年度予算を国会に提出させていただく予定になっておりますが、まずは予算をしっかりと早く成立させて、その財源を使って復興に向かって一段と汗をかいていく。もう一つは、今、福島のエリアの住民の帰還に向けた環境を整えるために、福島復興再生特別措置法の改正案を今国会に提出することを予定いたしております。その成立を目指して復興の加速化をしっかりと図っていかなければならない。
加えまして、本日午前中に開催いたしました「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会」でございますが、きょうも様々な意見をいただきました。有識者の皆さん方、地元とも議論しながら将来像をしっかりと構築していって、福島の復興をさらに進めるための取り組みに関しまして、皆様方にこの点も、きょうまでの議論のところも含めてお話をさせていただきたいと思います。
引き続き、被災者の皆さん、市町村、県、そして国のあらゆる機関が力を合わせて復興を進め、またそうしなければ復興は進まないという思いでございますので、これからも力を合わせ、福島の復興を加速化していくということに全力を尽くしていきたい。関係省庁
1

に対しましても、全力でやってくれということをお願いしてまいる所存でございます。
本日は短い時間ではございますが、皆さん方から忌憚のない御意見を伺い、復興の加速化に生かしていきたい、このように思っております。ありがとうございました。
○浜田復興副大臣○宮沢経済産業大臣

続きまして、宮沢経済産業大臣より御挨拶申し上げます。
経済産業大臣の宮沢洋一でございます。よろしくお願いをいたします。
経済産業省は成長戦略の実現などいろんな仕事をしておりますけれども、何よりも重要な、一番大事な仕事はこの福島の復興復旧であります。そのために私も全力を尽くしてまいります。
さて、経産省の仕事の一つが避難指示の解除でございますけれども、昨年４月に田村市
で、10月に川内村の一部で避難指示が解除されました。復興が本格化している中で住民の方々の帰還が一日も早く実現するように、関係省庁と協力しながら引き続き全力で取り組んでいく決意でございます。
また、福島復興の柱の一つであります再生可能エネルギーは、昨年、内堀知事が就任直後に大臣室へ来ていただきまして、熱い思いを承りました。ともかくすぐに対応しなければいけないということで指示をいたしまして、この１月９日に、福島県内にある東京電力の送配電設備の活用や、また再生可能エネルギー発電設備、送電線等の導入支援、さらに避難解除地域において東北電力への優先的な接続枠の確保といったところについて方向性が出せました。再生可能エネルギーにつきましては、まさに福島の柱の一つでありますから、しっかりと応援してまいります。
さらに、これから審議されます27年度予算では、被災した施設設備の復旧を支援する中小企業等グループ補助金、これは400億円、さらに企業の新規立地等による雇用創出を推進
する津波・原災地域向け企業立地補助金、これは360億円を計上しているところであります。
先ほども、きょう臨席の高木副大臣と、やはり立地を推進する、いろんなところからいろんな企業をこの被災地に呼び込むために経産省は全力を挙げて取り組むという姿勢を示すためにも、ともかく各局挙げていろんな企業に働きかけをしようではないか、こういうことを実は相談しておりまして、私、高木プロジェクトと名づけようと思っておりますけれども、是非それをやっていきたいというふうに思っております。
また、イノベーション・コースト構想の具体化につきましても、引き続き福島の復興に向けて取り組んでまいります。
さらに、もう一つの重要な仕事が福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水の処理でございます。本件につきましては、このところ事故が多発するとか、また３月末までに汚染水の処理を完了させると言っていた東電が２カ月ぐらい延びるかもしれないというようなこと
で、東電を叱り続けている日々でありますけれども、被災地の方に復興を実感していただ
くために廃炉・汚染水の処理を着実に進めていきたいと思っております。
ともかくこれからが一番胸突き八丁の、まさに福島県の方に夢を持っていただくための2

大変大事な一年だと思っております。私自身も全力を挙げて取り組みますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
○浜田復興副大臣○望月環境大臣

続きまして、望月環境大臣より御挨拶を申し上げます。
環境大臣の望月でございます。

先ほど竹下大臣から話がございましたように、来月で震災から５年目を迎えるということでありますが、この間、本日御参集の皆様方には、現場において日々、福島の復興再生に向けて取り組まれておりますことに心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
昨年12月に第３次安倍内閣が発足いたしました。総理から、閣僚全員が福島の復興担当大臣になっているのだということを忘れないでしっかりやるようにという御下命をいただ
いております。環境省といたしましても、福島の復興は最優先の課題として今後も取り組んでいきたい、このように思います。
環境省として具体的には、除染の推進、中間貯蔵施設の整備、廃棄物の処理、さらには放射線の影響に係る健康調査、健康管理といった諸課題に全力で取り組んでまいりたいと思いますし、今後とも政府全体として頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
除染については、国直轄の除染の対象となる11市町村のうち、これまでに田村市、川内村、大熊町、楢葉町の全体、さらに葛尾村及び川俣町の宅地部分では計画に基づく全面除染が既に終了いたしました。飯舘村の宅地部分ではおおむね終了いたしました。また、帰還困難区域についても、地域の復旧復興のために重要な施設やインフラ整備等については既に個別に除染を実施してきているところでございます。今後とも、復興の動きと連携して、除染の加速化、円滑化のために施策を総動員してしっかりと進めていきたい、このよ
うに思います。
福島の除染と復興に向けて必要不可欠な中間貯蔵施設については、福島県及び大熊町、双葉町より、苦渋の決断ということで施設の建設を容認していただきました。大変ありがとうございます。先日公表いたしましたが、２月３日には工事に着手して、福島県からの５項目の確認事項、これが確認された場合には、震災から５年目を迎えるまでには搬入を開始できるように全力で取り組んでいきたい、こんなふうに思っております。
それから、27年１月搬入開始という当初の目標を皆さんにお約束してきたわけでございますけれども、これが遅れてしまったということにつきましては、我々としても謙虚に反省していかなければいけない、そんなふうに思っておりますし、引き続き仮置場で除去土壌等の保管をお願いせざるを得ないことについて大変申しわけなく思っております。おわびを申し上げなくてはいけない、このように思っております。引き続き、関係市町村及び地権者の皆様に丁寧な説明を重ねて御理解がいただけるように全力を尽くしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
さて、フクシマエコテックを活用した埋立処分でございますけれども、中間貯蔵施設と3

あわせて福島県の復興のためにこれも必要不可欠なものと考えておりまして、受け入れに是非ひとつ御理解いただけるように、引き続き努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
これまで復興に全力で取り組んできた本日御出席の皆様方と今後も力を合わせて復興の加速化に努めていく所存でございますので、是非ひとつよろしくお願いいたします。
以上です。
○浜田復興副大臣

続きまして、内堀福島県知事より御挨拶をお願いします。

○内堀福島県知事

竹下復興大臣、宮沢経済産業大臣、そして望月環境大臣を初め、皆様には、きょうは福島までお越しいただきまして、まことにありがとうございます。
また、先日、閣議決定されました平成26年度の補正予算、そして27年度の当初予算、こういった予算案において、福島県、そして関係自治体の思いを形にしていただいたことに、感謝をしております。
さらに、昨年の11月に私から要請をいたしました福島特措法の改正については、竹下大臣の御指示のもと、復興庁内で精力的に検討を進めていただき、今回、町内復興拠点の整備などを柱にした新たな制度を具体化していただきました。これは、ふるさとを思いながら避難を続けています12万人を超える避難者の方々にとって大きな前進となるものであり、重ねて御礼を申し上げます。
あの震災から間もなく丸４年を迎えようとしております。地元の願いである常磐自動車
道の全線開通を３月に控えるなど、基幹インフラの整備も進み、またこの４月にはふたば
未来学園高等学校が開校する予定であるなど、明るい話題もふえてきております。一方で、避難指示区域においては復旧さえもままならず、４年の歳月によって荒廃が進んでいるのが実情でございます。復興は道半ばであるとの認識を改めて共有していただき、平成27年度末までとされております集中復興期間の延長など、継続的な支援をお願いいたします。
また、県民の強い願いである県内原発の全基廃炉の実現、廃炉・汚染水対策の着実な推進、そして中間貯蔵施設等について政府としてしっかりとした対応をお願いいたします。
結びに、福島県も広域自治体として、国、市町村、そして関係団体と一体となって福島の復興に全力を尽くすということをお話し申し上げて、私からの御挨拶といたします。本日はよろしくお願いいたします。
○浜田復興副大臣

ありがとうございした。

それでは、報道関係者の方はここで御退室願います。
（報道関係者退室）（中略）○浜田復興副大臣

それでは、本日の議事進行に移らせていただきます。

まず、国側から一通り御説明申し上げます。その上で御出席の皆様との間で意見交換をさせていただきたいと考えております。
それでは、福島復興再生に向けた取り組み状況について事務局から説明させます。
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○復興庁

復興庁でございます。

初めに、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案の検討状況について御説明させていただきます。
資料１の１ページ目をお開きください。今回の改正は、福島の復興を加速するために、住民の方々が帰還する拠点を着実に整備するために必要な改正を行うものでございます。
１点目は、一団地の復興再生拠点整備制度の創設でございます。帰還される住民の方々が生活を再開するための復興再生拠点を円滑かつ迅速に整備するために、津波復興拠点整備の手法に倣いまして、全面買収方式による新たな市街地を整備する制度を創設いたします。また、制度創設にあわせまして、必要な予算措置と土地提供者に対する税制上の特例措置も、譲渡所得の5,000万控除でございますが、あわせて講じることといたします。
２点目は、帰還環境整備交付金の創設でございます。現在の福島再生加速化交付金にも住民の帰還を加速化するための様々な支援対象事業がございますが、これに土地区画整理事業や、今般創設する一団地の復興再生拠点整備事業、さらには道路、下水道などの基幹
インフラ事業も対象とする新たな交付金を創設いたしまして、既存の法令が定める補助率を超える支援を行いたいと考えております。
３点目は、事業再開を支援するための課税の特例でございます。震災当時、避難指示区域で事業をしていた方が、避難指示が解除された区域あるいは居住制限区域や避難解除準備区域において将来の事業再開に備えて準備金を積み立てた場合に、３年間にわたりこの損金算入を認めることで円滑な事業再開を促すことといたしております。
また、２ページ目でございますけれども、その他の改正事項といたしまして、新産業創出の重点分野にロボット研究開発拠点を追加いたします。イノベーション・コースト構想の実現を図るためにも、県が作成する重点推進計画にロボットの研究開発を行う拠点整備に関する取組も規定できることといたしております。
さらに、住民の帰還後の健康不安あるいは生活不安などを解消するための相談体制の整
備、あるいは避難指示区域における鳥獣害対策についての配慮規定も追加いたします。
いずれの内容も、昨年11月に内堀知事からございました特措法の改正に関する緊急要望の内容に即したものとなってございます。
そのほか、要望項目に挙げられております帰還環境整備交付金の基金化についても予算措置として対応が可能となりました。
以上が法改正に関する概要でございます。国会での早期成立を目指して引き続き努力をいたしてまいります。
続きまして、平成26年度補正予算案及び平成27年度当初予算案について御説明させていただきます。
資料２をごらんください。昨年８月の協議会において福島県から予算に関して緊急要望
いただきましたけれども、それに応える形で平成26年度補正予算案及び平成27年度当初予算案を閣議決定いたしました。
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まず、左の欄、平成26年度補正予算案につきましては、東日本大震災復興関連経費として2,597億円を計上いたしました。主な事業といたしましては、中間貯蔵施設等に係る交付金1,500億円と原子力災害からの福島復興交付金1,000億円となります。この中間貯蔵施設
等に係る交付金は、中間貯蔵施設の整備等による影響を緩和するための交付金でございま
して、生活再建、地域振興策等に係る事業を実施するために極めて自由度の高い交付金として創設いたしました。原子力災害からの福島復興交付金ですけれども、中間貯蔵施設の整備等による影響を含めまして、原子力災害からの福島復興を効果的に進めるための事業に幅広く利用できるように創設したものでございます。具体的には、被災地域における公益的施設の整備、あるいは福島復興に必要な拠点の整備、県全域での風評被害対策事業などを想定いたしております。
次に、平成27年度当初予算案についてですが、東日本大震災復興特別会計復興庁所管分として２兆4,366億円、うち原子力災害からの復興・再生として7,807億円を計上いたしております。
27年度当初予算案のポイントにつきましては、最後の３ページ目をごらんください。まず「福島の復興・再生の加速」ということでは1,125億円を計上しております。その中で、
福島再生加速化交付金につきましては、引き続き、長期避難者支援から早期帰還までの施策を一括して支援することといたしておりますけれども、27年度は帰還環境整備ということで、先ほど御説明しましたように、特措法改正により支援メニューに、一団地の復興再生拠点整備事業や、道路、下水道などの基幹インフラ事業を追加いたしまして、これらを基金化することで事業の円滑な実施を図りたいと考えております。
「安全・安心な生活環境の実現」という項目では、除染・廃棄物中間貯蔵施設整備等で6,439億円、放射線モニタリング・リスクコミュニケーション等に35億円を計上いたしました。
「地域経済の再生等」という項目では、再生可能エネルギーや、医療・福祉機器に関する研究や拠点の整備で50億円、風評被害対策・農業振興で23億円、産業振興・雇用の確保の関係でも1,675億円の内数ということで、引き続き所要の予算を計上いたしております。
続きまして、資料３をごらんください。昨年12月、復興大臣のもとに「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会」を設置し、地域の将来像についての議論を開始いたしております。検討会のメンバーには、様々な分野の有識者とともに、内堀知事にも参加いただ
いております。検討のタイムスパンですけれども、当面は、オリンピックが開催される2020年に向けて取り組むべき課題や対応を整理いたしますが、その後、廃炉が見込まれる30年から40年後、子や孫の世代につなぐための方策についてもあわせて議論していただければと考えております。
本日午前中、第２回会合を開催いたしましたけれども、これまでに議論の前提となります各市町村の復興計画などを御報告いただきましたので、次回以降は具体的テーマに即して検討を進めていくことといたしております。
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検討項目のイメージを掲げてございますけれども、例えば道路、鉄道等の広域インフラの整備のあり方や、産業振興ではイノベーション・コースト構想で掲げられた廃炉やロボット産業に加えまして、福島の強みであります農林水産分野における新しい取り組みなどについても議論を深めたいと考えております。そのほか、健康、医療、福祉の拠点整備やサービス提供のあり方、住環境整備のあり方、教育、人材育成、観光等々、地域の将来像を考える上で必要となる様々なテーマについて順次議論ができればと考えております。
本年夏ごろまでに提言を取りまとめていただく予定ですけれども、いずれにしましても、
地域再生のモデルとなるような夢のある将来像を取りまとめいただければと考えております。
説明は以上でございます。
○浜田復興副大臣

次に、福島第一原発の廃炉・汚染水対策につきまして、原子力災害対策本部廃炉・汚染水対策チームから説明させます。
○原子力災害対策本部廃炉・汚染水対策チーム

資料の４をごらんください。まず、廃炉の現状について御説明申し上げます。
２ページをごらんください。４号機につきましては、2014年、昨年12月に全ての使用済
み燃料プール内の燃料の取り出しを完了しております。
現在、３号機の使用済み燃料の取り出しに向けまして、瓦れきの撤去の最終段階でございます。
１号機は、瓦れきを片づける必要がございます。このため、現在かかっている建屋のカバーを今年の春ごろから撤去する予定でございます。
続きまして、汚染水対策について申し上げます。３ページをごらんください。３つの基本方針に従って様々な対策を進めております。特に２番目の「汚染源に水を近づけない」
は、汚染水の増加を抑制する対策でございますけれども、 から までの対策を重層的に講じております。どれか一つの対策がうまくいかなかった場合でもほかの対策で効果を上げるような重層的な進め方をいたしております。
４ページをごらんください。それぞれの主な対策について進捗状況でございます。左側に番号を振っておりますが、 と については後で詳しく申し上げます。
の地下水バイパスでございます。建屋山側の井戸から地下水をくみ上げて、建屋への地下水の流入を減らす対策であります。去年５月下旬から運用を開始しておりまして、これとほかの対策もあわせて、当初１日平均400㎥汚染水がふえておりましたのが、直近では平均300㎥ほどになっているというふうに評価しております。
と⑧も後で申し上げます。
の陸側遮水壁でございます。これは建屋の周りに壁をつくりまして、地下水の流入をとめようという対策でございます。年度内に山側の凍結しにくい箇所の先行凍結開始を目指しております。現在、６割余りの凍結管を入れる孔の削孔工事が完了しております。
の敷地の舗装でございます。雨水がしみ込んで地下水にならないように敷地の舗装を7

進めておりまして、これも年度末までの概成を目指しております。
「汚染水を漏らさない」対策としましては、水ガラスによる地盤改良、これは去年の３月に完了しておりまして、タンクの増設も進めております。
先々週、福島第一原子力発電所で１名の方が死亡事故でお亡くなりになりまして、現在、徹底した原因究明と対策の取りまとめを指示して、全ての工事をとめまして、安全総点検を実施しております。こうした労働災害の防止、安全の確保はやはり最優先になされるべ
きものでございます。その観点から労働環境の改善も必要でございまして、現在、全面マ
スク着用をしなくてもいいエリアの拡大を進めております。今年の５月までに全体の敷地の９割に拡大することを目指しております。大型休憩所や給食センターの設置も年度内完了を目指しております。
５ページをごらんください。「汚染源を取り除く」対策ということで、タンク内の汚染
水の浄化処理を進めております。右下の絵にありますように、７種類の浄化設備を使って処理しております。青い３つの四角がALPSなど多核種除去設備でございます。それ以外にも、ストロンチウムを除去できる設備を使って多重的な取り組みを進めております。年度
末までにタンクの中の水を一通り全部処理することを目指しておりましたが、ALPS等の稼働率が思ったほど上がらないために２カ月ほど遅延する見込みでございます。現在、それでもタンクの中の水の過半を処理しております。処理した水については放射性物質が99％以上除去できております。年度末には８割の水を処理し、今のペースでいった場合に５月中に一通り完了できるという見込みでございます。事故がありましたけれども、水の処理は着実に進めております。
それから、廃炉工程への影響がどうかということを心配されておりますが、基本的に廃炉工程にこの２カ月の遅れが影響することはないものと考えております。また、凍土壁などほかの汚染水対策の事業とも基本的には独立したもので動かしております。
左側をごらんいただきますと、水の処理は２カ月ほど遅延する可能性がございますけれ
ども、規制委員会から示された敷地境界の実効線量については何とか年度内に達成すべく対策を進めております。
６ページをごらんください。トレンチの中にあります高濃度の汚染水の除去も進めております。当初、建屋との仕切りがなかなかできないで苦労いたしましたけれども、現在、汚染水をポンプで抜き取りながら、トレンチをセメントで充填閉塞する作業を進めておりまして、昨年までに２号トレンチの中の汚染水の約半分の量、約2,500㎥を抜き取っております。今後、２号の立坑、３号のトレンチ、４号トレンチについて進めてまいります。
７ページをごらんください。「汚染源に水を近づけない」対策ということで、建屋の近くの井戸から地下水をくみ上げて汚染水の増加を抑制する対策でございます。これがうまく運用できますと建屋への地下水流入量を現状の約半分にできる効果があるのではないかと期待しております。現在、関係者の方々に説明をしております。
８ページをごらんください。先ほどのサブドレンという建屋の近くの井戸からのくみ上
8げが運用開始できますと８ページの海側遮水壁を閉じることができます。現在、98％工事が完了しておりまして、サブドレンという建屋のそばの井戸の運用開始とともに閉塞したいと考えております。これができますと、現状よりもストロンチウム、セシウムの海洋への流出が約40分の１に低減できることを期待しておりまして、こうした対策を安全面にしっかりと配慮しながら着実に進めてまいります。
以上です。
○浜田復興副大臣○環境省

次に、除染・中間貯蔵施設等の現状について環境省から説明させます。

それでは、環境省から、資料５に基づき除染・中間貯蔵施設等の現状につきまして御説明申し上げます。
おめくりいただきまして、目次がございますけれども、さらにおめくりいただきまして、
３ページ、４ページでございます。
まず、国で除染させていただいております除染特別地域（国直轄地域）の状況です。３
ページにございますのは除染の基本的考え方でして、御出席の皆様御案内と思いますので、説明は省略させていただきます。
４ページが除染特別地域の除染の進捗状況です。冒頭、望月大臣のほうから御挨拶がございましたとおり、緑の部分につきまして順次除染を進めてきて、いわゆる面的除染が完了しております。また、知事から言及のございました常磐自動車道につきましても、既に除染は完了しているところです。
続きまして、除染は復興の状況に合わせる、宅地周りを優先的にやるという基本的考え方でございまして、そこに掲げてある葛尾村、川俣町、飯舘村につきましては、宅地除染を進めております。飯舘村につきまして、昨年末に宅地除染は全面終了を目指しておりま
したが、96％ということで少し残ってしまいまして、大変申しわけなく思っているところです。全体といたしまして、28年度内に除染は全面的に終了させるという計画で進んでおります。これをしっかりとやり遂げるべく全力を尽くしてまいりたいと考えているところです。
おめくりいただきまして、５ページは、それぞれの状況についての内訳の資料ですけれ
ども、時間の関係で説明は省略させていただきます。
６ページと７ページは、市町村に除染をお願いしております汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況です。子供の生活環境を含む公共施設につきましては、約８割以上の進捗を示しておりまして、予定した除染の終了に近づいているところです。そのほか、住宅、農地・牧草地、道路、森林（生活圏）の除染につきましても、既に７割以上が発注されているなど、着実な除染の進捗が見られると考えているところです。引き続き、私どもとしても精いっぱい支援してまいりたいと考えております。
７ページの説明は省略させていただきます。
８ページは常磐自動車道です。これは除染もございましたが、インフラ復旧の中での連携した事業を進めさせていただきまして、路盤の工事、舗装による遮蔽効果も大きく働き
9まして、非常に大きな低減効果が見られ、除染方針の目標の空間線量率を大きく下回った
例として入れさせていただきました。今後とも、除染につきましては、こういった形でのインフラ復旧・整備工事との一体的な施工についても、心がけていきたいと考えているところです。
９ページは仮置場での保管・借地契約の継続ということで、これも冒頭の大臣の御挨拶がありましたけれども、今、仮置場などで保管していただいているわけでございますが、中間貯蔵施設に搬出していくためには、なお時間を要するということで、仮置場の契約等につきまして延長をお願いしている状況です。大変申しわけなく思っております。一日も早い中間貯蔵施設の整備を進めてまいりたいと考えております。
10ページ以降が中間貯蔵施設関係です。
最近の動きということで11ページに取りまとめさせていただいております。昨年９月１日には福島県知事から中間貯蔵施設の建設受け入れを容認する旨、また大熊町、双葉町の両町長からは知事の考えを重く受けとめて地権者への説明を了承する旨、伝達をいただいたところでして、同時に、県から、搬入受け入れまでに５項目の確認を求められたところです。その５項目は、12ページに掲げているところです。
最近の動きといたしまして、先月でございますけれども、中間貯蔵施設への搬入開始の見通しにつきまして大臣のほうから公表させていただいたところです。１月の当初の目標が遅れることになりました点につきましても、先ほど大臣から申し上げたとおりです。３
月11日を迎えるまでにはパイロット輸送を実施して、搬入が開始できるよう全力で取り組
んでまいりたいと考えております。
５項目の状況でございますが、１点目の県外最終処分の法案の成立につきましては、先の臨時国会におきまして、日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律が成立いたしまして、12月に施行したところです。
２点目の中間貯蔵施設等に係る交付金等の予算化、自由度につきましては、先ほど復興庁から説明があったとおり、補正予算等に計上させていただいております。
このほか３点目、４点目、５点目につきましては、施設の安全性、輸送の安全性に関係する重要事項でございまして、それぞれ今、鋭意進めているところです。
時間の関係ではしょらせていただいて恐縮ですが、15ページ、輸送の実施計画です。これにつきましては、先月28日に関係する機関にもお入りいただきました輸送の会議で、中間貯蔵施設への輸送の実施計画ということで、当初のパイロット輸送の主な点につきまして御了解いただき、計画として取りまとめさせていただいたものです。パイロット輸送の実施、検証を通じまして、本格輸送に向けた準備を進めてまいりたいと考えているところです。
16ページ以降が廃棄物関係です。
17ページの上段の福島県の対策地域内につきましては、仮設焼却施設の建設を進めておりまして、飯舘村の小宮地区と川内村に続き、順次竣工していく予定です。また、下段の10

福島県の対策地域外につきましては、相馬市の代行焼却炉において昨年11月に焼却処理が完了したところです。
18ページでございますけれども、福島県内の可燃性の指定廃棄物につきましては、焼却等の処理によりまして減容化等を図る事業を進めているところです。今後とも、これらの事業を着実に進めるとともに、フクシマエコテックの活用について御理解いただけるよう
引き続き関係者との協議を進めてまいりたいと考えているところです。
以上でございます。
○浜田復興副大臣

それでは、御出席の皆様に御議論いただければと思います。まことに勝手ながら、まずは出席者名簿の逆の順番にこちらから御指名させていただきます。
まず、福島県農業協同組合中央会、大橋会長からお願いいたします。
○大橋福島県農業協同組合中央会会長

中央会会長の大橋でございます。

国の機関の皆さんにはいつも大変御指導を賜っておりますことにつきまして、まずもって厚く御礼申し上げる次第であります。
やはり一番は風評被害という観点の中で、４年たって５年目になるということですが、最初は御支援いただきまして、いろいろなイベントの中で福島を支援しようという国民の意気込みを感じたところでありますけれども、年数がたってくることによって支援という言葉がだんだん薄れてきているのではないかというふうに思っております。
それを一番感じますのはお米の販売ですね。米につきましては、豊作だといいながらも、早場地区からどんどん売れてきて、最後には福島県だけが残ってしまうという現状であります。そんな中で、この間の備蓄米の入札につきましては、福島県は早目に売っていかな
いとだめだということで対応させていただいて、おかげさまで２万ｔ落札していただきました。このことにつきましては、心から感謝申し上げる次第であります。
あんぽ柿につきましても、おかげさまで加工再開から２年目に入らせていただきまして、
環境省にお世話になりながら、センサーを投入いただきまして、昨年の４倍に数量を増加させていただきました。今、出荷最盛期で、２月にはそろそろ終わりになりますが、おかげさまで昨年同様に売れたということであります。この間も内堀知事さんと一緒にイトーヨーカ堂の木場店においてトップセールスという形の中で販売させていただきました。その中でも皆さんから、大好きだから何とかあんぽをつくってくれという声がありまして、
私も大変感激したわけでありますけれども、そういう消費者の皆さんに支えていただいていると思っております。
今年から梁川、国見、桑折についてはモデル地区ということで加工再開になったわけでありますが、保原町、霊山町、月舘町につきましては、まだ自粛だということで解除になっておりません。27年度においては何とかそこがクリアできるように地元共々としても頑張りたいと思っております。
しかし、買っていただけないということについては、国からの支援、後押しがなければ、消費者の中にはなるべくだったら福島のものは買いたくないという方もいらっしゃいます。
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福島県を離れるほど拒否反応が強いというイメージがあるわけです。私どもも直接そうした地域に出向いて、検査体制がきちんとできていて世界の中で一番安全なのだということを強調しながら、消費者に向かって声を高くしているわけでありますけれども、国としても数字が安全なのだということをもう少し説明していただければいいのかなと思います。
被災県の私どもだけが声高らかに言っても、それは福島県だという形であって、そこのところを担保できるのかという心配を消費者の皆さんが持っているのではないかと思っておりますので、その辺のところの国からのはっきりした数字を挙げていただきまして、安全については検査しているから大丈夫だということをもう少し御指導賜ればというふうに思っております。
地産地消の中で直売所はおかげさまで116.6％、震災前の数字から比較してそこまで数字を伸ばすことができました。地産地消で地元が食べなくちゃだめだということをPRしながらここまで数字が伸びてきたというのは、やはり皆さんの御指導のたまものと改めて感謝申し上げる次第であります。
そういうことで、やはり風評被害の払拭に向けてもう少し国としての御支援をいただければということでお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○浜田復興副大臣

ありがとうございました。御要望に対しますお答えは後ほどまとめて各大臣からさせていただきたいと思います。
続きまして、福島県商工会議所連合会、渡邊会長からお願いいたします。
○渡邊福島県商工会議所連合会会長

福島県商工会議所連合会の渡邊でございます。よろしくお願いいたします。
まず、このような機会を設けていただいたことを深く感謝したいと思います。そして、先ほど御説明がありましたように、補正予算、平成27年度の予算において福島県にかかわるいろいろな事業あるいは政策に格段の配慮が見られるということで、その点も大変ありがたいというふうに思います。
福島県の商工会議所は、福島県は地域が広うございますけれども、会津が２カ所、中通りが５カ所、浜通りが３カ所ということで、合計10の商工会議所がございます。現在、商工会議所の経済団体としてのいろんな指数は、日銀短観などを見ますと緩やかに回復とか
有効求人倍率が全国的にも高いということで、平均からするとそういう形ですが、実は中身を見てみますと、建設業、土木関連、輸出関係の自動車関連の部品とかつくっている企
業は売り上げやいろんな指数が高うございますが、反面、小売卸売業、特に観光業は数字をかなり下げているというのが現状でございます。これが一番の長引く、そして複雑化す
る風評被害というふうに私たちは捉えているわけです。
先ほどJA中央会の大橋会長さんもお話しされましたけれども、震災直後は何とか福島県
あるいは東北の被災地を助けようという制度がありました。例えば東京都では福島県に行った観光客１人に3,000円の補助を出すとか、各地方自治体もいろいろな支援をしていただ
いたのですが、丸４年が経とうとしている現状でいうとなかなかそういうものも続かない12

ということもありまして、そういう意味では、今申し上げましたような分野においては大変課題の多い形になっております。
ただ、私どもも被害者意識を余り持ってはいけないと思っておりまして、震災前からの地方における問題の部分と、震災後の問題をある程度区分けしておかないと、何でも国や県に頼るという形が出てしまうのは民間の事業者としては情けないといいますか、残念なことです。何とかそれを乗り越えたいということで、いろいろな新しい産業、福島らしい
産業、農業あるいは漁業、林業、あと、製造業なども特徴のある中小企業がたくさんございますので、そういうものを何とか皆さんで元気づけていきたいと思っております。
そういう中で、いろいろな制度は大変有効なのですが、ただ、どうしても避難区域や被災地の線引きの問題がいろいろな中で出ております。例えば浜通りの場合には相馬市と浪江町とか南相馬とかの一部ということで、特に市町村合併したところも線引きが道路一本隔てていろいろ変化していく中で、いろいろな制度の違いでフェアな競争がしにくいという声も出ております。その辺をどういうふうに是正していくのかということは課題ではな
いかと思います。
私としてのお願いは、いろいろな制度は生かされているのですが、あるいは発注は終わっているのですが、現場では人手不足と原料などの高騰でスピード感がなかなか出てこな
いというのがありますので、是非、現場意識、当事者意識を持ちながら、スピード感を上げていってほしいと思います。
私のほうからはそのような形で、全体的に大変ありがたいのですが、それが浸透するよ
うに、そして現場で早く成果が出るような形で国の御指導あるいは国の発信もよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○浜田復興副大臣

ありがとうございました。

続きまして、福島県市長会、立谷代表からお願いいたします。
○立谷福島県市長会代表

県の市長会長と相馬地方市町村会長をやっております。その立場で若干お話しさせていただきたいと思います。
まず、相馬の立場として、これは飯舘村の村長さんからお願いされてきたのですが、先ほど来御説明いただいた帰還環境整備交付金は大変使い勝手がいいというか、面的にやりやすい大きな支援になると思っています。ただ、これは都市計画がないと適用にならないのです。飯舘村は都市計画の対象外だそうです。都市計画の区域外です。町村の場合、そのような事例が非常に多いですから、都市計画にこだわることなく、復興計画を都市計画と同じようにみなして適用されるようにお願いしたい。これが１点でございます。
それから、先ほど来いろいろ我々に対する支援の話を聞いていたのですが、望月環境大臣のほうから健康対策に全力を挙げるというお話がございました。健康対策は放射能に対する被曝だけの問題ではなくて、原発事故以来、医療体制が非常に厳しい状況にあります。
特に南相馬市の病院、相馬市もそうですが、看護師不足が深刻です。これは福島県全体の13

問題になるので、内堀知事にもお願いしているのですが、看護師の養成機関等々、あるいはその機会をつくっていただきたいというのと、医療機関が原発事故以来、経営難になっています。補償金があるうちはいいのですが、これがなくなると軒並み相当な減収になって、立ち行かなくなるということが予想されます。例えばドクターを全国から呼んでいますけれども、その人件費等々、県を通していろいろ御支援いただいていますが、この制度は当面の間、持続していただかないと地域が立ち行かない、医療として立ち行かないという問題があります。看護師は数が足りない。絶対的に足りない。ドクターは引っ張ってく
るのにお金がかかる、そういう状況です。長期的に見てもこれは非常に深刻な問題になってまいります。
３点目は、これまた望月環境大臣が先ほどお話しになったのですが、パイロット輸送が始まります。市長会の中で議論していることですが、例えば同じ市の中でも、俺の地域を隣の地域の除染車が走るのかということで地域間でのトラブルがあります。それから、市と市、つまり自治体と自治体の間でも、あんたのところの除染土を俺の所を通すのかという問題があります。パイロット輸送をやりながら、その安全性を確認してということなのですが、やはり地域住民の方に安心を与えないといけないのです。トラックが通ったからといって線量が高くなることはまずないと思いますけれども、ただ、一般の方は、どうしてもそういうふうに考えてくださらないのです。
そうしますとモニタリングしながらということになりますが、ここで問題なのは、モニタリングの数値というのを何をもって規定するかなのです。これを0.23でやってしまいま
すと大変なことになります。0.23の是非については県内の４市と環境省さんの間でいろいろお話し合いをしましたが、結論は出ないのです。しかしながら、ある程度ここでこれ以下だったら安全ですよという数値を示さない限り、0.22だったら安心、0.24だったら心配みたいなことが当然予想されますので、この対策は必要だと思っています。そのことについて是非よろしくお願いしたい。
問題はそのアナウンスの仕方だと思います。さっき常磐自動車道の話がちょっと出てきました。私、個人的に調べたのですが、福島県内の常磐自動車道、高速道路を法定速度で走った場合の被曝線量は0.4～0.5μSvぐらいです。レントゲン写真１枚撮ると60μSvあり
ますから、つまりレントゲン写真1/100枚にもならないぐらいの量です。そういうことを積極的にアナウンスしていかないといけないだろうと思います。そのことをひとつお願いしたいと思います。
それから、これは竹下大臣が先ほど住居に関しておっしゃったことですが、心のケア、健康という意味でおっしゃいましたけれども、長い目で見て、自殺の問題や孤独死の問題が大きな問題になってきます。そういった意味で、仮設住宅であれ、復興住宅であれ、心のケアを初めとしたコミュニティーの維持のための人件費、今まできずな事業みたいなことをやってきましたけれども、これは是非継続させていただきたい。
もう一つ、これは地方創生とかイノベーション・コーストに絡まってくることですが、14

やはり企業誘致というところを避けて通れません。宮沢先生の御発言にございましたけれ
ども、企業誘致とか企業の新しい取り組み等々については特段の理解をお願いしてまいりたい。
時間が長くなって申しわけないのですが、風評被害の話がありました。竹下先生に私は申し上げたいのですが、風評被害の最大の原因はやはり国民の無知だと思います。大抵の人はBq（ベクレル）とSv（シーベルト）の区別がつかない。放射能と放射線の区別がつかないのです。しっかり教育していかないと、これからの日本はすぐに廃炉と言ったって当然不可能なことですから、先々のことを考えたときに、高校入試の問題にすればいいと思います。大学入試であれ、そのぐらいやらないと本県においても大変なことです。相馬市
では４月から相馬市産米を相馬市の小学生に食べてもらいますけれども、今、非常に苦労しています。しっかりとした知識を持って、正しく恐れて賢く避けるということを国民全体でやっていかなくてはならない。風評被害払拭の最大のポイントはそこだと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○浜田復興副大臣

ありがとうございました。

続きまして、双葉地方町村会、馬場代表代理からお願いいたします。
○馬場双葉地方町村会代表代理

双葉町村会の副会長を務めております浪江町長の馬場有でございます。
会長の大熊町長でありますけれども、きょうは地元の中間貯蔵についての説明会がございまして、どうしても出席できないということでございますので、私が代理で申しわけご
ざいませんけれども、双葉郡を代表してお話をさせていただきたいと存じます。
まず初めに、竹下復興大臣を初め、政府の皆様におかれましては、私どもの被災地に熱心に足を運んでいただき、そして現地の実情を深く御理解いただくとともに、双葉郡の復興に対し日ごろから御尽力、御支援をいただいておることを双葉郡の首長を代表して心から御礼を申し上げます。
また、昨年11月に竹下復興大臣に対しまして、内堀知事と福島復興再生特別措置法の改正をお願いいたしまして、住民帰還に向けた法律改正、さらには福島再生加速化交付金の拡充あるいは基金など、私たちの要望に真摯に耳を傾けていただき、制度の改正に前向きに取り組んでいただきましたことを改めて厚く御礼申し上げたいと存じます。
そこで、双葉郡の現状についてお話をさせていただきますけれども、双葉郡８町村のうち、御案内のとおり、広野町と川内村を除いた地域は現在、避難区域となっております。
また、除染作業あるいは廃炉・汚染水対策等の遅れによって双葉郡が震災前のようなふるさとに復興されるにはまだまだ時間がかかるというふうに考えております。そこで、竹下復興大臣のほうからお話がございましたように、復興予算の集中復興期間、これは来年度までとなっておりますけれども、このような現状を十分に斟酌していただきまして、平成
27年度以降の復興予算の確保について御検討くださるようお願いいたします。私どもは復15

旧復興と言っていますけれども、復旧が緒についたばかりでありますので、是非それが功を奏して復興までつながっていくように予算措置をひとつお願い申し上げたい、このように考えています。
次に、先ほど御説明がございました一団地の復興再生拠点整備についてのお願いであります。私ども浪江町は、双葉郡の北部の復興拠点を想定しながら、復興まちづくりの計画を作成しております。この制度は、私たち双葉郡の首長にとって住民環境の環境整備が大きく前進すると大変期待しておりますので、是非この制度について我々に希望を与えていただくようによろしくお願い申し上げたい、このように考えております。その運用に当たっては、先ほど来からもお話ございましたように、各町村の意見を尊重しながら柔軟に対応していただくよう強く要請したいと存じます。
次に、福島被災12市町村に対する支援でありますけれども、現在、この検討会やイノベ
ーション・コースト構想推進会議などで様々な検討体制が構築されております。私たち双葉郡としても国の積極的なリーダーシップを大いに期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。これは双葉郡の将来を大きく左右する検討でありますので、均衡ある地域振興にも配慮しつつ、これら構想等を是非とも実現していただくようお願いしたいと存じます。
また、双葉郡では、各町村の広域連携によりまして、より一層連携を図るため、今年４月を目途に双葉地方町村会と双葉地方広域市町村圏組合、これを一本に統合しまして、その体制充実を強化いたします。内堀知事の御理解のもと、福島県からも人的支援を仰ぐことになっております。今後は、この組織を中心にして８町村の緊密な連携を図りながら、ごみの処理あるいは消防、そして先ほど立谷市長さんから話が出ました医療、福祉、介護施設関係、そういう広域的に対応する課題が非常にたくさんございますが、私どもも自ら汗をかいてまいりますので、この一体化した組織について国からの人的支援を要請できな
いかということを提案しておきたいと考えておりますので、よろしく御高配いただきたい。
お願いいたします。
それから、放射性物質の移動の件について、先ほど立谷市長さんからいろいろ話がございましたけれども、これから中間貯蔵施設が本格的に話し合いなり説明会なり、そしてその建設が始まってまいります。搬入するための搬入経路、この件については従来から御要請しておりますけれども、やはり安全・安心が担保できるような搬送ルート、そして住民
説明、そういうものをきっちりやっていただきたいというふうに考えております。
私のほうからは以上でありますけれども、双葉郡の皆さんは５年目を迎える状況になっています。本当に心身ともに疲れておりますので、大臣初め政府の皆さん方、本日お集まりの皆さんのさらなる御協力をお願い申し上げたいと存じます。
私からは以上であります。ありがとうございます。
○浜田復興副大臣

ありがとうございました。

続きまして、原子力発電所所在町協議会宮本代表代理からお願いいたします16

○宮本原子力発電所所在町協議会代表代理

ただいま御紹介をいただきました福島原子力発電所所在町協議会の会長がきょうは所用で来られないということで、代理で出席しました富岡町長の宮本でございます。よろしくお願いします。
私からは４点ほどお話を申し上げたいと思います。
国の廃炉・汚染水対策会議にも私は出席させていただいているわけですが、廃炉・汚染
水対策については国が前面に立ちますよというお話は、もうかなり古い話でございます。
これらについて国が前面に立っているというよりは、国はスポンサーなのかなというようなことを考えざるを得ないところがございます。
と申しますのは、サブドレンからくみ上げた地下水、これらを希釈してトリチウムを
6,000 Bq以下にして放流しますよというのは、漁業組合関係者からまだまだ同意を得られていないと思います。これらについて国が前面に出て、どうですかということを大臣ある
いは副大臣から要請されてはいかがでしょうか。東京電力にお任せしていたのではまだまだ時間がかかりますよ。
それから、２Ｆの廃炉についても先日、総理から言及がございました。これは東京電力が判断するものだということでそのまま放置しておくようなことでは、進むものも進みませんから、これらについては国のリーダーシップというものが、そういう意味で国が前面に出るというものが国民にも示せるのだと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。
それから、これは先日、高木副大臣のほうからも言及がありました。福島第一、第二で残念なことに双葉郡の作業員の方が２日連続で労災事故に遭い、死亡事故という結果になりました。重大な事故が30件起きれば、その30件のうち１件は亡くなる事故が起きますという法則がありますね。これらが全くぴたっと当てはまっているのだと思います。そういう意味では、国として廃炉・汚染水、それらを進めていくのだという気概だけでなくて、これらのことを十分に事業者に周知徹底させ、安全・安心の中に進めていかれることをよろしくお願いしたいと思います。
３点目ですが、双葉郡の均衡ある産業集積についてでございます。除染着手の早かった
周辺自治体に比べ、受け入れのための環境整備が富岡町は遅れております。そういう意味
では、帰れる状況になった、あるいは帰っている状況のところにだけ、今、時間軸でこれを整理していこうということになりますと、少し乱暴な手法になって、将来、双葉郡の均衡ある発展というものが望めない状況になると思いますから、この辺をよろしくお願いします。それから、これらについての先進的な税制、規制緩和等も積極的に講じていただきたいと思います。
４点目ですが、被災自治体に合わせた復興まちづくりの実現ということで、富岡町は、国や県の公的機関、金融機関、大規模商業施設あるいは病院など、都市機能が集約されておりました。町内外の多くの人々が交流して南双葉の中心的な役割を果たしてきたところ
でございます。本町の復旧復興は、既に帰還をしている町村への波及効果、富岡町が復旧
17

復興を遂げることによって川内村の帰還の理解が伸びるとか、そういう波及効果が十分見込める地域でございますので、これらについて復興拠点整備の迅速化及び健全な財政運営の観点から、既に完備されているインフラを十分に生かした新たな拠点形成が必要であり、町は富岡駅前から６号国道周辺での復興中核拠点の早期整備を目指しております。
このため、福島復興再生特別措置法の改正案が示されたところでありますが、私も大いに期待をしているところでございます。その中で、先ほど浪江の町長さんからもお話がありましたが、一団地の拠点整備に係るそれらについては富岡町に今まであったところの拠点を新たに整備していくわけですから、これらにも柔軟な対応が必要だと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○浜田復興副大臣（福島担当）

ありがとうございました。

続きまして、福島県町村会大塚代表からお願いいたします。
○大塚福島県町村会代表

福島県町村会の会長を務めております湯川村長の大塚であります。
国においては福島県のために大変御努力いただいていることに改めて御礼を申し上げた
いと思います。既に発言のあった部分と重複するかもしれませんけれども、２点ほど申し上げたいと思います。
まず第１点目が、中間貯蔵施設の整備に向けた取り組みについてであります。中間貯蔵施設は、建設候補地の方々にとっては迷惑施設以外の何物でもないわけでありますけれど
も、福島県の復興再生のためにはやむを得ない施設として、大熊町、双葉町、そして広域自治体として福島県が苦渋の決断により施設の建設を容認していただいたわけであります
ので、国はその思いに応え、このように思います。地元自治体、そして地権者と丁寧に向かい合っていただき、施設の整備に向け、しっかりとした対応を願うものであります。
また、国では３月11日までに試験輸送を始めたいとして、先日、実施計画案の説明を行っておりますけれども、施設の搬入受け入れに当たっては、県、大熊町、双葉町との安全協定の合意などが示されておりますので、搬入が可能になるよう地元の意向を十分に踏まえた対応をお願いしたい、このように思います。
特に仮置き場を抱えております市町村では、先に国が示していた本年１月中の搬入という目標のもとに仮置き場の土地の貸借契約を結んでいるわけであり、期間切れが迫る中で契約の延長などの対応に非常に苦慮している部分があります。明確な搬入時期を示せるよう、繰り返しになりますけれども、建設候補地の意向を十分に踏まえて早急な対応をお願いしたいと思います。
次に、２点目でありますが、賠償問題、特に営業損害に対する賠償打ち切りについてであります。資源エネルギー庁と東京電力は昨年の末、平成28年２月分までをもって営業損害に対する賠償を一律に打ち切る素案を示されましたけが、これまで私どもは、国は原子力政策を推進した責任を果たすため、東電は事故の直接原因者としての責任を果たすため、被害者一人一人の実情に応じた賠償の実施を強く求めてきたところであり、今回の一律に18

賠償を打ち切る素案は非常に遺憾であります。
今回の素案は、避難指示区域内の商工業者はもちろんのこと、避難指示区域外で再建に向け懸命な努力を続けている商工業者に大きな影響を及ぼすものであり、県内の商工団体からも素案の撤回、賠償継続の声が上がっております。
私の地元、会津地方でございますけれども、事故による放射能物質の影響は非常に少な
く、我々としては、会津に来訪していただくには何も問題がないと思うところであります。
しかしながら実態は、教育旅行を初めとした観光産業への風評が今も続いているところであり、１年後においてその状況が劇的に好転するとは思えません。
これまで県内の自治体はもとより関係業界は風評の払拭に努めてきました。また国の支援もいただいてきたところでありますが、風評を払拭する上で不可欠となる「安全」と「安心」に関して言えば、「安全」は数値的に立証することができても、「安心」は人の主観、気持ちに由来するものでありまして、安心であるということを感じていただくにはある程度の年月は必要とされると考えますので、その間は賠償により補填がなされるべきと考えます。
本県が真の復興を果たす上で、賠償に頼る生活からの脱却は不可欠でありますが、地域や業種ごとにおいてもその置かれている状況が違うわけでありますので、今回の素案のよ
うに、一方的、かつ一律に賠償を打ち切るということではなく、被害の状況に応じ被害者に寄り添った賠償をいただきたいと思っております。
以上、よろしくお願いをいたします。
○浜田復興副大臣

ありがとうございました。

続きまして、清水いわき市長からお願いいたします。
○清水いわき市長

いわき市長の清水でございます。

本日は、関係大臣あるいは政府の要人の皆様を前にこのような発言の機会を得ましたこと、大変うれしく思っております。
本市は、東日本大震災の被災地でありながら、被災された方々を今、２万4,000人ほど受け入れている特殊な事情のある市だと思っております。本市で亡くなられた方々は、関連死も含めますと460人にも上ります。そういった中、浜通りの住民として、双葉の皆さん、戻れる日まで一緒に頑張りましょうというような形で互いに励まし合っているところでございます。
そんな中ではありますが、もう震災から４年、そして５年目に入ろうとしております。
かつての非常時とは違い、その非常時が常態化しているというような形で住民間では様々な問題が出ているのも現実でございます。
そういった中、かねてから国のほうに要望はさせていただいておりますが、例えば住民票あるいは税金等の問題、こういったものの制度設計を国のほうで、時限立法でも何でもいいですから、是非お考えいただきたいというふうに思っております。
また、きょう、双葉郡の町村長さんもおいででございますが、私が市長に就任してから19定期的に懇談の場を持たせていただいております。受け入れ自治体としてのいろんな悩み事があるわけでありますが、そういったことについても町村長さんと話し合い、昨年の６月には国のほうに、宅地供給の促進に向けた税制の優遇制度、あるいはごみ焼却施設の大規模修繕に係る財政支援、あるいは医療の充実について統一行動として要望活動をさせていただき、国のほうからは、宅地供給の税制面の優遇制度あるいはごみ焼却の財政支援等、大変ありがたいお言葉をいただいているところでございます。また、医療の充実については、これは難しい問題だとは思いますが、引き続き要望させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思っております。
本市としては、独自の復興ということで一生懸命取り組んでおりまして、本市の復興のめどはある程度立ってきたわけでありますが、いわき市に建設される双葉郡の皆さんが入る復興公営住宅、1,768戸予定されておりますが、これが非常に遅れているというのが現状であります。国、県のさらなる御尽力をお願いしたいと思っております。そして、受け入れ自治体としても一生懸命それをサポートしていく覚悟でおります。
そういった中ではありますが、先ほどもお話しさせていただきましたが、市民と避難して来られる方々との様々な問題を解消するための施策を是非国、県のほうでしっかりと考えていただきたいというふうに思っております。
町村長さんには、いわきにいる間だけでいいですから、隣組費は払ってくださいというお話もさせていただいております。そこがこじれてしまうと、さらにその話が大きくなってしまうというような問題もございます。地域の住民の皆さんと被災されて移り住んできた方々が自然と触れ合うというのが非常に大事だと思っておりまして、例えばふれあい公園あるいは市民農園、あるいはみんなで運動ができるような小体育館、そういったものを市としては今いろいろ考えてはいるわけでありますが、財政的なものもありますので、是非そういったことも国としてもお考えいただきたいと思っております。
また、先ほど馬場町長さんのほうからもお話がありましたが、医療とか福祉の問題もあります。本市では今、市立病院、700床の病院の建て替えをやろうとしております。さらには福祉の面でも、ひとり暮らしのお年寄りの方で公営住宅に入る方がたくさんいらっしゃると思いますので、そういった方々の見守り体制をどう構築していくかということもいろ
いろ議論されております。そういった面にも是非国のほうでいろいろと御支援いただきた
いと思っております。
最後になりますが、被災した住民にとりまして、やはり夢とか希望というのは大事なことだと思っております。2020年にオリンピックが開催されますので、そのときに被災した地域を見てみたいという外国の方もいると思います。私としては、東京から一番近い被災
地はいわき市ではないかというふうにも思っております。その中、小名浜港、これは重要港湾でもありますが、ここの復興がひいては日本のシンボルゾーンになると思っておりますので、昨日は耐震岸壁の着工式もありましたが、人工アイランドにかかる橋梁、例えば
これのライトアップとか、そういったものについても是非国の御支援をいただきたいとい20

うふうに思っております。
オリンピックを福島県で開催ができるというようなことになれば県民の皆さんも非常に元気になるのではないかというふうにも思っておりますので、今、知事を先頭に舛添知事のほうにもいろいろ働きかけをしておりますが、本市としても全面的に協力をしたいと思っております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○浜田復興副大臣

ありがとうございました。

続きまして、福島県議会平出議長からお願いいたします。
○平出福島県議会議長

福島県議会議長の平出です。よろしくお願いをいたします。

また、福島復興再生協議会を開いていただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
私から２点申し上げたいと思います。
昨年のこの会議において、在外公館の職員の方々の福島に対する見方にばらつきがあるのではないか、それを何とかしていただきたいというお話をさせていただきましたが、今年から赴任する職員の研修会に「ふくしま復興のあゆみ」というものを資料として使っていただけるということですので、ありがたく思っています。ただ、外国の方々は福島というものに対して、風評と呼べるかどうかわかりませんが、まだまだ現状とは違う見方をされています。
そこで、実は５月１日からミラノで食の万博が開催されます。福島県として食をテーマに本県の現状と安全のアピールをしたいという思いを持っておりますので、是非国のほうからもしっかりと御支援をいただければありがたいと思います。
また、同じ風評ですが、先ほど立谷市長からお話があったのですけれども、教育現場で是非、見えない恐怖、放射能の教育をしっかりとしていただきたいと思います。「よく知って、学んで、恐れる」という形を是非とっていただきたい。
例えば、先ほど大塚村長のほうからお話がありましたけれども、私も会津なので言いますが、会津には毎年1,000校の修学旅行生が来ていました。それが震災後は100校に減りました。一昨年の「八重の桜」のときで400校、去年は300校にまた減りました。教育現場で修学旅行で会津に来ることさえ敬遠しているという姿を是非改善していただきたいというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
もう一つは、先ほど、清水市長からお話があったオリンピック誘致に向けた中で、常磐道を今年早期に開通していただけるということで非常にありがたいと思っていますが、次はＪヴィレッジの再開だろうと思っています。東京電力で2019年４月の全面再開の前に半年前倒しして直していただけるということにはなったのですけれども、ただ復旧するだけ
ではなくて、新たな魅力を持ったＪヴィレッジとして再開をし、そしてオリンピック代表
チームの練習場、あるいは2023年、女子サッカーのワールドカップの会場になれるような夢を是非双葉郡に持たせていただければ非常にありがたいと思いますし、本当の意味で福島復興が大きくアピールできるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いをし21

たいと思います。
以上です。
○浜田復興副大臣

ありがとうございました。

それでは、最後に内堀福島県知事からお願いいたします。
○内堀福島県知事

私からは５点お話をさせていただきます。

まず１点目は、集中復興期間の問題でございます。これからが福島復興の本番となります。復興が終わるまでが復興期間であるとの考えのもと、集中復興期間を延長させ、平成
28年度以降の財源スキームをしっかりと固めていただければと思います。
２点目でございますが、福島特措法の関係でございます。特に先ほどからお話がそれぞれありましたが、復興拠点整備のための新制度でございますが、できるだけ多くの避難自治体が活用できる生きた制度となるよう運用面での御配慮をいただければと思います。
３点目は、除染・中間貯蔵施設でございます。追加的除染の問題あるいは帰還困難区域
における実施方針の対応、こういった点における対応をお願いいたしたいと思います。また、中間貯蔵施設については地権者への丁寧な説明をしっかりと行っていただくこと、また現在、私どもから申し入れております５項目について引き続きしっかりと協議を進めていただければと思います。
４点目は、イノベーション・コーストの関係でございます。構想の具体化について27年度までしっかりと道筋が見えてまいりました。28年度予算に向けてさらに検討を深めつつ、
現在、検討を進めております避難地域の将来像にも明確に位置づけていただき、復興庁を初め、関係の各省庁挙げて政府一丸となってイノベーション・コースト構想の具体化を進めていただきたいと思います。
５点目は、福島原子力災害復興交付金についてでございますが、26年度補正予算で措置をしていただいております。自由度の確保の問題について私どもの思いというものに応えていただき、協議を進めていただきたいと考えております。
結びになりますが、きょう県内の各代表からそれぞれ切実な意見がございました。これを国として是非真剣に受けとめていただき、対応いただくことをお願いしたいと思います。
また、福島県としても広域自治体として福島の復興再生に向け、全力で努力をしてまいりますので、引き続きの御支援、御協力をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○浜田復興副大臣

ありがとうございました。

皆様、御意見を提出いただきまして、ありがとうございます。
それでは、皆様からいただきました御意見に対しまして、この場でお答えできるものにつきまして、これから順番にお答えさせていただきたいと思います。
復興庁、経済産業省、環境省の順でお答えさせていただきたいと思いますので、まずは竹下復興大臣からよろしくお願いいたします。
○竹下復興大臣

幾つかお尋ねをいただきましたが、一つは、27年度で集中復興期間の前22半の５年間が終わる、今後どうするのだ、福島はこれからだぞ、どうするのだということですが、おっしゃるとおりであります。きちっと対応していこうと思っております。
全体の復興も、10年が復興庁の存在する期間であり、復興計画は10年ということを全体で考えておりますが、福島の場合は廃炉だけでも30～40年ということが既にわかっておる
わけでありますので、今、我々のやるべきことは、何ができているというより、これから
福島は何をやるのだ、どうするのだということを中心に、少なくとも今後の５年というものを見据えてどうやっていこうかということをまずは地元の皆さん方と徹底的に議論しながら、財源のあり方も含めて財務省ともけんかしながら、必ずその裏づけのあるお話にしていかなければならない、こう思っております。
当面は、26年度補正、27年度予算をまず通すということに全力を挙げますけれども、その後、真正面から28年度以降について、これは避けて通れる話ではありません。皆さん方ときちっと話をして共通の方向を持たなければならない、このように思っております。
幾つかお話をいただきました中で、帰還環境整備交付金について、あるいは一団地の復興再生拠点整備は都市計画がなければ対応できないといったような話も含め、柔軟な運用をというお話をいただきました。都市計画区域は、なくても新たにつくればいいわけですので、その点は対応できないというわけではありませんが、小規模なところが都市計画をつくるとなりますと時間も労力もかかりますので、別の方法のほうがいいだろうと思っております。必ずしも一団地形式の復興ではなくて、例えば道の駅を拠点にした再開発みた
いなことを考えていただく。どのような手法がいいのか、復興庁としてもそれぞれの町村の皆さん方と徹底的に話し合って、せっかく特措法を改正しますので、使い勝手のよりい
いもの、そして皆さん方に納得していただけるものにしていかなければならない、まさにそれこそ運用の問題だという思いがありますので、100％俺の思いどおりになるというわけにはいかないと思いますが、しかし相当な部分で我々は柔軟な対応をしていこうという思
いで、今、特措法の改正に向かっておるところでありますので、何でも相談してください。
できないということはありませんので、しっかり相談した上で対応させていただきたい、
このように思っております。
それから、まだいっぱいありました。孤独死等々を含めた心のケアは、避難が長期化す
ればするほど、まさにこの分野の対応というのは我々にとって正念場だという思いがいたします。特に福島県の場合は、津波、地震によって亡くなられた方よりも、震災後に様々な関連する中で亡くなられた方のほうが残念ながら多くなってきたという厳しい現実があるわけでありまして、我々、この分野は、例えば保健師の皆さん方をふやす、あるいは相談員の皆さん方をふやす、巡回あるいは見守りの体制を充実する、いろんなメニューを持っておりますし、もう既に動き始めておるメニューもありますが、この分野はますます重点化していかなければならない分野であると、皆さんとまさに共通の認識を持っております。我々は、家をつくったから、復興団地をつくったから、そこへ帰ってください、それで復興ができるとは思っていません。人と人とのつながりを含めたコミュニティーができ23

るまで、田舎の強みはコミュニティーがしっかりしているということですので、そこまでやるのが復興だと基本的にずっと考え続けておりますので、その方向でやっていこうと思っております。
風評被害等々の問題につきましては、これは私一人でできる話ではありません。私、福島でもいろんなものを食べてきましたし、東京での福島フェアでもいろんなものを食べてきましたが、ほとんど効果がないのが実情であります。総理もいっぱいいろんなものを食べておりますし、数字の上では安全だということを言っておりますが、「福島は全量検査ですよ。絶対安全なものしか出していませんよ」と言っても「国の言うことなんか信用できるか。あの最初の立ち上がりを見てみろ」というふうに残念ながら何回か私は言われました。それぐらい一回なくした信用を取り戻すのは本当に大変だということを痛感すると同時に、先ほどどなたが言われたか忘れましたが、安全と安心の間にはえらい距離がある、幾ら安全だと言っても安心だと納得していただかない限り何の意味もないというのは、
我々が今、悩みに悩んでいるジレンマの一つであります。
あらゆることに対応してまいります。時間もかかると思います。しかし、これを乗り越えなければ地域の活性化はないわけでありまして、何としても乗り越えようと、これからも、ここにいるみんなも含めてでございますが、皆さん方も含めて徹底的に努力をして、風評被害というものを乗り越えていかなければならない。
もう一つ、風があるのです。風化という風にも我々悩んでおります。原子力発電所の事故に関してまだ風化は起きていないという感じはいたしますが、これとていつか必ず風化いたします。しかし、私たちは、原発事故で被災したエリアをきちっと復興して乗り越えていくと同時に、歴史に対して、こういうことをやったのですよと、こういうことがあってこういうことを世界の民族に先駆けてやったのですよとしっかりと残していかなければいけない、風化に流されてはいけない課題である、こう思っておりますので、その点も含めて対応してまいりたいと思います。
漏れていることがあったら、また後ほどお話をさせていただきます。
○浜田復興副大臣○宮沢経済産業大臣

続きまして、宮沢経済産業大臣からよろしいお願いします。
企業立地、企業誘致についてお話をいただきました。この点、最初にも申し上げましたけれども、やはり産業と最も接しているのは我々経済産業省でありますので、情報をしっかりつかむとともに、積極的に我々がお願いをして福島に立地していただくような努力をこれからやりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、国が前面に立っていないではないかという宮本町長から御指摘をいただきました。本当にこれから全力を挙げてやらなければいけないと思っております。今、事務方がいろいろこの間に入ってやっておりますけれども、そう遠くないときに高木副大臣や私が出て、何とか解決の方向に進めたいと思っております。
それから、賠償についてのお話をいただきました。商工業等の営業損害に係る賠償については、中間指針を踏まえて、今年の２月末を一旦の区切りとしております。３月以降の24

賠償面での対応については検討を進めてまいります。ただ、それと同時に、やはり様々な前向きの施策と一緒に福島の産業復興といった観点から支援をしていかなければいけないと思っております。
それから、福島第二原子力発電所についてお話をいただきました。実は内堀知事からも大変早い段階でそういうお話をいただいたわけですけれども、正直、なかなか御満足のいく答弁ができない問題でございます。福島第一原子力発電所につきましては、法律的に国に権限がありました。そういうこともあって、安倍総理からああいうお話をしていただきましたけれども、第二原発につきましては、国の権限が法的にはないし、また一方、東京電力という、いわゆる民間人の株主がいて民間の会社というものでありまして、私どもからまず判断をするというよりは、東電自体にまず判断をしていただかないと進まない、こういう状況になっておりますので、その辺だけは御理解をいただければと思っております。
○浜田復興副大臣○望月環境大臣

続きまして、望月環境大臣からよろしくお願いします。
様々な御意見をいただいた中で、特に中間貯蔵施設を中心に御意見をいただきました。ありがとうございました。
冒頭、私が御挨拶で申し上げましたように、１月に搬入したいという希望で努力をしてまいりましたが、これが遅れているということ、それぞれ最大限の努力をしている中ではありますが、仮置場をまた再度お願いしていくという状況で、それぞれの関係者の皆様方にそういったことを謙虚に受けとめておわびを申し上げて、また御協力をいただきたい、
こんな気持ちでいっぱいでございます。
福島県のほうから搬入の受け入れに当たっての確認を求められておりました５項目、昨年の臨時国会の最後、解散の１日前でございますが、JESCO法が何とか成立したということ
で、まず第一に法定化できてよかった、こんな気持ちでおります。
それからまた、使い勝手のいい交付金、それについても今回の補正予算で入れてあり、衆議院は通りましたが、いよいよ明日から参議院というような形になっております。これも一日も早く成立させていく、そしてまた新年度の予算編成に向かって様々な手当てをしていかなくてはいけない、こんなふうに思っております。
そして、御指摘のあった安全協定でありますけれども、県や町民の皆さんとよく御相談をしていかなくてはいけない。もちろん案は出させていただき、輸送計画、実施計画等々、
これからパイロット事業もさせていただきます。いろんな面があると思います。いち早くうちの方からやっていただきたいとか、こういうことは安全かどうか、モニタリングだけでどうか、様々な問題がございます。皆様方あるいは有識者の皆様方の御意見をよく伺いながら、一日も早く復興のために進めていきたい、こんなふうに思っておるところでございます。
それからまた、先ほど相馬市長さんからいろいろ御指摘いただきました。その中で、風評被害というものはそう簡単ではありません。安全・安心の問題がございましたけれども、
実はこの間、馬場町長さんにお米をいただいて、環境省で私たち、800個ばかりおにぎりを25

つくって食べさせていただきました。大変おいしく、環境省の食堂でもこれを使いなさいということにしたのです。その後、お米だけをもらって私の部屋に飾っておきましたら、我々の仲間の静岡市の議員が来まして「これ何ですか」「福島のおいしいお米です」と言ったら「是非もらって帰りたい」ということで、静岡市の議会で試食していただきました。
静岡の地元紙に大々的に「福島は安全だ」「おいしい」というような記事が載りまして、
私、それを見せていただきました。
ところが、一つちょっと残念なことがあったのです。ある団体が来て、この放射能の数値を計らせてもらいたいという話でございまして、もうちゃんと数値を計って出しているにもかかわらず、そういう人たちがいます。静岡の議員の皆さんが即お断りをしましたが、みんなが召し上がって実際においしい、そういうようなことがありました。風評被害というのは非常に根強いものがあります。私もその話を聞いて、うれしいのと同時に残念な思いをしました。
空間線量と個人線量、0.23μSvと１mSvというのは若干違うわけでありますけれども、そういったものをこの地域のリスクコミュニケーションとか、様々なことを通して、地域とともに国全体の皆さんにも教育していくことが必要だと思います。一般の人に話をしてもなかなかそういうことがわからないですから、これからも教育の現場とか、もちろん私た
ちも環境教育というものをやっておりますので、そういったことを通してしっかりと時間をかけて知らしめていかなければいけないということを今日のお話を聞いてつくづく感じました。
最後になりましたけれども、国としては責任を持って、除染、中間貯蔵施設の整備につきまして、引き続き全力で尽くしていく、こういったことを約束させていただきたい。皆さんと信頼関係の中でこれを構築して進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○浜田復興副大臣

最後に、高木現地対策本部長からよろしいお願いします。

○高木原子力災害現地対策本部長

原子力災害現地対策本部長として、今までいただいた

お話の中で、担当としてお話をさせていただきたいと思います。
まず、廃炉・汚染水の問題でございますが、１Ｆ、２Ｆで労災事故もございました。そういった中で、先ほど宮本町長から国が前面に立ってというお話がございましたが、汚染水問題が出てから私の前任の赤羽現地対策本部長以来、毎月１回、廃炉・汚染水の調整会
議ということで、私ども経済産業省だけではなくて、環境省、復興庁、規制庁、さらには農水省や国土交通省も全部入りまして、東電も担当者が全部参りまして、毎月確認をしな
がら国の指導のもとでやらせていただいております。
その上で、例えばサブドレンの話が大臣からもございましたが、漁業者、漁協等には、いわきと相双にこれまで３回、国が説明に行っておりまして、そういった中で、ようやく意見の取りまとめ、集約に入る流れになっていると伺っております。その中で、私が前面に出て、最終的にはまとめさせていただければと思っております。
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事故に関しても、実は一昨日、調整会議を行いまして、労災事故についての安全の徹底の問題、精神論だけではなくてヒヤリハットと言われる、いわゆる今回の事故のあったタンクの周りだけではなくて、１Ｆ全体の様々な作業をしている段階でいろんな危険な箇所はないのか、今、１日7,000人の作業員が作業をされている中でこれまで危険な状況、いわゆる事故には至らなかった、またはけがはしなかったけれども、はっとした問題、こうい
うのもしっかり把握した上で分析をして、今回の事故の原因をちゃんと調査した上で次の対策を練る、このように指示もしました。この問題については、しっかりと報告を受けながら取り組んでまいりたい、このように考えております。
また、風評被害についても、今後、避難指示の解除の問題と絡んでまいりますし、浜田副大臣、小里副大臣等と連携をとる中で、リスクコミュニケーションについて、まさに被災者の皆様方の不安、原子力災害からの避難をしていないけれども福島県民の皆様方の不安、または風評被害ですから福島の産品を買う全国の人たちの不安、それぞれ角度が違うと思いますから、こういった問題をしっかりと分析しながら、ターゲットを決めてその説明をしていかなければいけない。
例えば、鹿児島の人に被災者と同じ話をされても、不安に思っている問題は違うと思います。こういうことも整理をした上で、先ほどもお話もありましたが、竹下大臣が言われた国に対する信頼感もありますので、ではどういうふうに伝えていくかも含めて、国のほうとして各省庁が連携をとってもう一度ここを分析したいと思います。その上で、県知事を初め、首長の皆様方、商工会、農協、皆様方と連携をとらせていただいて、リスクコミュニケーションは国を挙げて、また福島全体一緒になって取り組まなければいけない問題
だと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
そういった中で、賠償の問題は先ほど大臣からお話がありました。
イノベーション・コーストについては、主要プロジェクトに関して３つの個別検討会を今、経済産業省のほうで開催させていただいています。今後、12市町村の将来像ともリンクさせていただきながら、知事のお話のあった来年度以降の予算の問題も含めてというのがございますので、ここは復興庁を含めまして連携をとらせていただく中で、この問題はまさにこれからの復興の大きな柱、光となるように取り組んでまいりたいと思います。またいろいろと御意見を頂戴したいと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。
○浜田復興副大臣

それでは、内堀知事よりお願いいたします。

○内堀福島県知事

きょうは、この復興再生協議会が第10回になります。私は、第１回から、副知事当時からずっと継続して参加させていただいていますが、やはりキーワードはキャッチボールかなと思います。
今回、例えば復興大臣であれば、昨年お願いした予算であったり、いろんな特措法改正、我々から投げたボールをしっかりとまた戻していただきました。あるいは宮沢大臣であれば、再生可能エネルギーの接続保留問題について投げたボールをまた戻してくれた、こういうキャッチボールを続けていくことが福島の復興には不可欠だと思います。
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やはりまだまだ課題がございますし、全てが全てキャッチボール、パーフェクトというわけにはもちろんいかないと思いますが、是非こういった関係を、この協議会もそうです
し、中間貯蔵の問題、ほかの問題も含めてお互いに継続的にしていくことが何より大切だと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
○浜田復興副大臣

ありがとうございました。

それでは最後に、議長であります竹下復興大臣より締めくくりの御挨拶を申し上げます。
○竹下復興大臣

本日は、本当に貴重な時間に、熱心に、しかも相当本音の入った厳しい議論もいただきまして、大変ありがとうございました。
我々も真剣に受けとめさせていただき、答えさせていただいたと認識いたしております。
我々、きょう、議論した人たちの大部分は、選挙という壁を乗り越えてこの場に出てきておる人間でございますので、思い切った答えも、思い切った質問もすることができました。
また、できることはできる、あるいは検討すべきことは検討するとお答えいたしましたが、できないことはやはりできないということもお話をさせていただかなければならない。その意味で非常に真剣な議論ができ、この議論を生かして今後スピード感を持ってやっていかなければならないと改めて痛感いたしました。
間もなく５年目を迎えます。重要な年になります。政府といたしましても、法改正ある
いは予算の確保、将来像の策定といった道具立てをしっかりと整えて、皆さん方との議論との両立の中で復興の加速化に一層汗をかいていく決意でございます。
きょう一日、本当にお世話になりまして、ありがとうございました。この議論をしっか
り受けとめ、さらに様々な新たな問題が出るたびに議論を深めながら、復興の加速化に向けてお互い努力することを誓い合って、閉会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○浜田復興副大臣

ありがとうございました。

本日の会議資料につきましては、全て公表とし、また議事につきましては、構成員の確認をいただいた上で、復興庁ホームページにおいて速やかに公表させていただきます。
会議の内容につきましては、この後のぶら下がり記者会見において竹下復興大臣からブリーフィングを行います。
本日の会議はこれで終了させていただきます。本日は本当にありがとうございました。

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