発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領
公益社団法人 千葉県園芸協会
第一 目的
本実施要領は、公益社団法人 千葉県園芸協会（以下「協会」という）が平成２８年１０月１１日に制定し、公表した「発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範」（以下「行動規範」という。）に規定する「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領」の内容を定めるものである。
第二 本実施要領に基づく認定の対象
１ 林野庁が平成２４年６月１８日に公表した「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に示された、発電の燃料として木質バイオマスを供給する事業者の団体等の認定を得て事業者が行う証明方法により、発電利用に供する木質バイオマスの証明を行おうとする事業者は、本実施要領に基づく認定（以下「認定」という。）を受けなければならない。
２ 認定は、なしの剪定枝について、「１」の証明を行う次の団体を対象とする。
（１）協会の会員（ただし、正会員に限る。以下同じ。
）（２）協会の会員の構成員又は部会等の下部組織（３）協会の会員が構成員となっている団体（ただし、会員又は会員になることが確実であると見込まれる市町村が、構成員に含まれるか又は事務局を担当している団体に限る。）
第三 発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請
認定を受けようとする事業者は、【別記１】で定める「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書」を協会に提出しなければならない。
第四 審査及びその結果の通知
１ 協会は、認定のため理事長が指名する審査員で構成される審査委員会を設け、審査委員会が認定の可否を決定するものとする。
２ 審査委員会は、提出された「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書」の内容について、第五（発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者の認定要件）及びガイドラインの趣旨に基づき書類審査を実施し、認定の可否を決定する。必要がある場合は現地審査を実施する。
３ 審査委員会は、書面により開催できるものとする。

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４ 協会は、認定に係る審査の結果を申請者に通知するものとする。
第五 発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者の認定要件
事業者が認定を受けるためには、次に掲げる要件を全て満たさなければならない。
（分別管理）①一般木質バイオマスであることが証明された木質バイオマスとそれ以外の木質バイオマスを分別して保管することが可能な場所を有していること。
② 入出荷、加工、保管の各段階において一般木質バイオマスであることが証明された木質バイオマスとそれ以外の木質バイオマスとが混在しないよう分別管理の方法が定められていること。
（帳票管理）③一般木質バイオマスの入出荷及び在庫に関する情報が管理簿等により把握できること。
④ 関係書類（証明書を含む。）を５年間保存することとしていること。
（責任者の選任）⑤ 本取組の責任者が１名以上選任されていること。
第六 発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定書の交付及び公表
１ 協会は、認定を受けた事業者（以下「認定事業者」という。
）に対して、【別記２】で定める「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定書」（２において「事業者認定書」という。）を交付するとともに、認定事業者として登録し、その名称、代表者名、事業所の所在地住所、協会認定番号、認定年月日を公表するものとする。
２ 事業者認定書の有効期間は認定の日から３年とする。
第七 証明事項の記載
１ 認定事業者は、一般木質バイオマスの出荷に当たって、納品書等に協会認定番号及び一般木質バイオマスである旨を記載し、出荷先へ引き渡すものとする。
２ なお、別途証明書を作成する場合の証明書の様式は、【別記３】とする。
第八 取扱実績報告及び公表
１ 認定事業者は、【別記４】で定める「一般木質バイオマスの取扱実績報告」
により、一般木質バイオマスの取扱い等に係る前年１１月から当年１０月ま2

での実績を、取扱いが終了した日から１か月後又は１１月末のいずれか早い期日までに、協会へ報告する。
２ 協会は、認定事業者からの報告を取りまとめ、その概要を公表する。
第九 立入検査協会は、必要に応じて、認定事業者による発電利用に供する木質バイオマスの取扱いが適正であるか否かを検査することができるものとし、認定事業者は、協会から検査を行う旨通知を受けた場合は必要な情報を提供するなど協会に協力しなければならない。
第十 認定事業者の取消し
１ 協会は、認定事業者が次のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができるものとする。また、悪質と考えられる場合は、事業者名等を公表するものとする。
① 証明書の記載事項に虚偽があったとき。
② 認定事業者から認定の取消しの申請があったとき。
③ 認定事業者が認定事業者の要件に適合しなくなったとき。
２ 協会は、認定を取り消したときは、【別記５】で定める「認定取消通知書」を当該認定事業者に送付するものとする。
第十一 発電利用に供する木質バイオマス供給事業者認定の継続
認定の継続を希望する認定事業者は、有効期間の満了する１ヶ月前までに、【別記１ア】で定める「発電利用に供する木質バイオマス供給事業者認定申請書（継続）」を協会に提出しなければならない。
附則

本実施要領は、平成２８年１０月１１日から施行する。

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【別記１】 事業者認定申請書の様式
発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書
平成○年○月○日
公益社団法人 千葉県園芸協会理事長 様（申請者）
事業者の所在地：
事業者の名称：代表者の氏名：

印

貴協会の認定を得て発電利用に供する木質バイオマスの証明を行いたいので、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領に基づき、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記
１ 創業年、従業員数：
２ 取り扱う木質バイオマスの年間取扱数量（「別添」として適宜作成してもよい）
３ 事業所の敷地、建物及び施設(土場、倉庫等)の配置状況（「別添」として適宜作成してもよい）
４ 分別管理及び書類管理の方針
別添のとおり（別添１を参考に作成すること）
５ その他（注）（「別添」として適宜作成してもよい）
注：その他には、資格（ＩＳＯ、ＪＡＳ等）を持っていれば記入してください。

4【別記１ア】

事業者認定申請書（継続）の様式

発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書（継続）平成○年○月○日
公益社団法人 千葉県園芸協会理事長 様（申請者）
事業者の所在地：
事業者の名称：
代表者の氏名：認定番号：

印

貴協会の認定を得て発電利用に供する木質バイオマスの証明を継続して行いたいので、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領に基づき、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記
１ 創業年、従業員数
２ 取り扱う木質バイオマスの年間取扱数量
３ 過去３年間の発電利用に供する木質バイオマスの取扱実績量
４ 事業所の敷地、建物及び施設（土場、倉庫等）の配置状況
５ 分別管理及び書類管理の方針
６ その他（注）注：その他には、資格（ＩＳＯ、ＪＡＳ等）を持っていれば記入してください。

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【別添１】

分別管理及び書類管理方針書（例）○○ 事業者
平成○年○月○日作成

本方針書は、公益社団法人 千葉県園芸協会が作成した「発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範（平成２８年１０月１１日）」を受け、一般木質バイオマスであると証明されたなし剪定枝の供給に当たって必要となる分別管理の方針を定めたものである。
（適用範囲）
本方針書は、当組合のなし剪定枝の集積場において、当該剪定枝を保管・運搬する場合の取扱いに当たって適用する。
（分別管理責任者）
・分別管理を適切に行うため、○○○○（氏名）を分別管理責任者として定める。
・分別管理責任者は、なし剪定枝の適切な分別管理及びその実施状況の点検を、責任をもって行うものとする。
（分別管理の実施）・なし剪定枝の入荷に当たっては、納品書等により由来が明らかであるか否かを確認する。
・なし剪定枝の保管に当たっては、なし剪定枝以外のバイオマス等が混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・出荷に当たっては、なし剪定枝以外のバイオマス等が混在しないように運搬し、納品に当たっては、一般木質バイオマスに該当することを確認の上、納品書に記載する。
（書類管理）
・分別管理責任者は、なし剪定枝の入荷量及び出荷量を実績報告として取りまとめる。
・なし剪定枝の入出荷及び在庫に関する情報が把握できるよう管理簿を備え付け適切に記載する。
・証明書、納品書及び管理簿等の関係書類は、５年間整理保管する。
以上

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【別記２】

事業者認定書の様式

発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定書
平成○年○月○日○ ○ 様
公益社団法人 千葉県園芸協会理事長
平成○年○月○日付けで申請のありました発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請について、公益社団法人 千葉県園芸協会の事業者認定実施要領に基づき、下記のとおり認定します。
記協会認定番号：
事業者の所在地：
事業者の名称：
代表者の氏名：認定の有効期間： 平成○年○月○日～平成○年○月○日（注）申請内容に変更があった場合は届け出てください。

7【別記３】

一般木質バイオマスの証明書の様式(例)番 号
平成○年○月○日
発電用チップに係る一般木質バイオマス証明

○ ○ 様
（販売先）
事業者名
認定番号
下記の物件は、全て一般木質バイオマスであり、適切に分別管理されていることを証明します。
記
１ 樹種なし２ 数量（注）なお、本様式の証明書の作成に代え、既存の納品書等に必要な情報（一般木質バイオマスであること等）を追加記載することで証明書とすることも可能です。

8【別記４】

一般木質バイオマスであることが証明された梨剪定枝の取扱実績
報告の様式
平成○年○月○日

公益社団法人 千葉県園芸協会理事長 様
事業者の所在地：
事業者の名称：代表者の氏名：協会認定番号：印

一般木質バイオマスであることが証明された梨剪定枝の取扱実績報告
発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領第八の規定により、下記のとおり一般木質バイオマスの取扱実績を報告します。
記
１ 期 間
平成○年１１月１日～平成〇年１０月３１日（又は取扱が終了した日）
２ 一般木質バイオマスの取扱量（総数） 入荷量○m3、出荷量○m3
３ ２のうち、一般木質バイオマスであると証明されたもの（数量） 入荷量○m3、出荷量○m39【別記５】

認定取消通知書の様式

発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者の認定取消通知書
平成○年○月○日○ ○ 様
公益社団法人 千葉県園芸協会理事長
貴事業者については、平成 年 月 日付けで認定事業者として認定しましたが、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定要領第十の規定により、○年○月○日付けでその認定を取り消したので通知します。
記
１ 協会認定番号：
２ 事業者の名称：
３ 代表者の氏名：
４ 事業者の所在地：
５ 取消の理由10