東日本大震災から5年 復興の取組
宮城県の取組

これまでの歩みと今後の対応10 年間と定めています。さらに、全体で10 年間の計画期間を、「復旧期（平成 23～ 25 年度）」、「再生期（平成 26 ～ 29 年度）」、「発展期（平成 30 ～ 32 年度）」の三期に区分しています。平成 28 年度は、再生期の３年目に当たり、全体の 10 年の計画期間の折り返しを迎えました。
(2) 復興まちづくりの類型
震災の津波により、宮城県の沿岸市町は壊滅的な被害を受けました。被災した市町では、総力を挙げて復興まちづくりを進めているところですが、その基本的なあり方については、大きく２つのタイプに分けることができます。
県東部の牡鹿半島から北側の地域（石巻市～気仙沼市）は、三陸特有のリアス地形で平野部が少ないことから、高台移転によるまちづくりを行っています。また、石巻市から県南部の地域（～山元町）
では、なだらかな海岸線が続く低平な地形であり、内陸移転（又は現位置再建）と多重防御を組み合わせたまちづくりを主体としています。

はじめに
東日本大震災により、宮城県では、沿岸部を中心に１万人を超える方が犠牲にな ら れ た ほ か、 今 な お 行 方 不 明 の 方 が1,200 人以上おられます。また、住家・非住家の被害は約 24 万棟に上るなど、まさに未曾有の大災害に見舞われました。
発災からの５年間、被災地では、懸命に 復 旧・ 復 興 の 歩 み を 進 め て き ま し たが、現在でも県内では約４万４千人の方が応急仮設住宅に入居（ピーク時：約 12万７千人）しており、また、県外に避難されている方も約６千人（ピーク時：約９千人）に及ぶなど、その道のりは未だ途上です。本稿では、宮城県の復興に向けた取組を御紹介します。

出典：石巻市/東日本大震災アーカイブ宮城

被災直後の状況 （石巻市）

復旧・復興の取組(1) 宮城県震災復興計画
平成 23 年 10 月に策定した宮城県震災復興計画は、計画期間を平成 32 年度までの

出典：南三陸町

復興まちづくりの現況 （南三陸町）

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(3) 被災者の生活再建と生活環境の確保に向けた取組
宮城県では、被災者の一日も早い生活再建と生活環境の確保に向けて取り組んできました。
このうち震災直後からその方法が大きな問題となり、復興まちづくりを進める
上で前提となる災害廃棄物の処理については、県外自治体の協力も得て、平成 25年度をもって完了しました。
住まいの確保に向けた取組については、
防災集団移転促進事業や被災市街地復興土地区画整理事業等の民間住宅等用宅地が、計画戸数約１万戸に対して、平成 27年度末で約 5,300 戸、平成 28 年度末で約8,200 戸の供給予定となっています。

一方、自立再建が難しい被災者の恒久的な生活の場となる災害公営住宅は、計画戸数約１万６千戸に対して、平成 27 年度 末 で 約 9,900 戸、 平 成 28 年 度 末 で 約１万４千戸の供給予定となっています。
地域の暮らしを支える保健・医療・福祉分野については、医療機関や社会福祉施設等の復旧が概ね完了しましたが、復興まちづくりと一体的に整備を行う施設の復旧に時間を要しています。また、仮設住宅での生活が長期化し、被災者の心身への影響が懸念されることから、見守り活動や健康支援の取組を継続して実施しています。
教育については、一部に仮設校舎が残るものの、被災した多くの学校教育施設

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の復旧は概ね完了しました。しかしながら、震災経験やその後の生活環境の変化に伴い、児童生徒の不登校率の上昇、心のケアが必要な児童生徒の増加や学力・体力の低下など、子どもたちを取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
復興の実現には未来を担う人材の育成が重要となることから、安全・安心な学校教育の確保及び家庭・地域の教育力の再構築を図る取組を継続して進めています。
東京電力福島第一原子力発電所事故への対応については、空間放射線量のモニタリング測定や除染対策を継続して実施しているほか、農林水産物の放射性物質濃度の検査により、県産品の安全性を確保しています。
(4) 地域経済の再生と公共インフラの復旧に向けた取組
地域経済の再生に向けた取組では、グループ補助金等により多くの被災事業者が事業再開を果たしているものの、地盤の嵩上げなどインフラ整備に時間を要する状況の下で、本格的な再開に至っていない事業者も多く、被災事業者の状況に応じたきめ細かな支援が求められています。
一方で、生産機能を回復した事業者の中には、水産加工業を中心として販路喪失や売上減少等に直面しているケースが見られ、技術力・経営力の向上や販路開拓に向けた支援を進めています。
観光については、被災地における語り部や復興商店街への訪問等による復興ツーリズムや大型観光キャンペーンの展開により、観光客入込数は回復傾向にあるものの、震災前の水準にまでは回復していません。特に、宮城県を含む東北地

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語り部ガイド （山元町）

方では、全国的には近年急増している外国人観光客を十分に呼び込めていないことから、その誘客促進に力を入れています。
農業については、農地・農業用施設の復旧が順調に進んでいます。併せて、競争力のある経営体を育成するため、大区画ほ場整備や大規模園芸地化等の取組を進めるとともに、経営高度化や規模拡大、６次産業化などの取組を進めています。
水産業については、漁船や養殖施設等生産基盤の復旧を進め、漁業・養殖業の早期再開に努めました。漁港施設については、地域により進捗に差が見られることから、関係者との調整を進め着実な復旧を図っています。
主要魚市場の水揚げ量は、震災前の水準までほぼ回復しており、高度衛生管理に対応した新たな施設が再建されたことから、今後の増加が期待されています。
他方、漁業就業者の減少が懸念されており、後継者の確保・育成、他産業との連携等の支援が必要です。
被災した道路、港湾、空港などの交通基盤や海岸・河川などの県土保全施設については、復興を支える重要な基盤であ■宮城県の取組 これまでの歩みと今後の対応■

手不足に加え、用地取得や住民との合意形成に時間を要したことで、事業の進捗に影響が生じている場合があります。宮
城県では、市町との連携を強化し課題解決を図ることで、事業の加速化に努めています。
また、被災自治体のマンパワー不足も深刻であり、全国の自治体や省庁等からの職員派遣やアウトソーシング、民間事業者を活用した買取り・借上げ方式等の様々な手法を活用しているものの、不足の解消までには至らない状況が続いています。

るため、着実かつスピーディーな復旧を進めてきました。引き続き、大津波対策や防災道路ネットワークの形成などにより、災害に強い宮城モデルの構築に取り組んでいきます。
特に、仙台空港では、今年７月に国管理空港で初めて民営化されることから、これを契機として利用者数や貨物量の飛躍的な増加を図り、東北全体の活性化につなげていきたいと考えています。
(5) 防災関係の取組
宮城県では、東日本大震災の教訓を踏まえた防災機能の回復・充実に取り組む
とともに、県内全域で災害時の通信連絡手段の確保や大津波への備えを重視した広域防災体制を構築してきました。
特に、大規模災害時に迅速かつ的確に災害応急活動を実施し、県民を災害から守るための活動拠点となる広域防災拠点の整備を進めています。併せて、今回の津波被害を踏まえ、「津波対策ガイドライン」を改定し、沿岸市町の津波避難計画作成の支援を行っています。
また、防災教育の充実にも力を入れており、公立学校に防災主任や防災担当主幹教諭を配置したほか、幼児から高校生まで年齢に応じた防災副読本を作成しました。さらに、防災・減災の立場からリーダーシップを発揮できる人材を育成するため、県立多賀城高校に全国２例目となる防災系専門学科（災害科学科）を平成28 年度から開設しています。
(6) 復旧・復興を進める上での課題
文中でも時折触れていますが、復旧・復興の現場では様々な課題が生じています。被災地では、資材不足や価格高騰、雇用のミスマッチによる民間事業者の人結びに
宮城県では、震災の風化防止に向けて、「みやぎ復興プレス」、「宮城県復興応援ブログ ココロプレス」、「宮城から感謝をこめて」といったコンテンツにより、復興状況や復興に取り組む方々の姿を発信していますので、是非インターネットで検索の上、御覧ください（なお、情報発信については、平成 28 年度から装いを一新して展開する予定ですので、併せて御覧ください。）。
最後になりますが、復旧・復興の実現に向けて、被災地ではこれからも全力で取り組んでいきますので、引き続き御支援をいただきますようお願い申し上げます。

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