“持続可能な多文化共生社会”自主研究会

学習会講演抄録（2020 年 9 月 15 日）

2020 年度、参加型システム研究所に設置した“持続可能な多文化共生社会”をテーマとする自主研究会では、研究会メンバーのレポートや、外部から講師をお招きし学習活動をおこなっています。前号に続き、第 2 回研究会で行われた２つの活動レポートを共有します。（編集部）

NPO 法人 WE21 ジャパン
「多文化共生自主チーム」の活動
認定 NPO 法人 WE21 ジャパン多文化共生自主チーム
１）はじめにWE21 ジャパンは 1999 年に設立して以来、チャリティショップを拠点に民際協力 ( 国際協力 ) を通して、世界につながり、これらの活動から見えてきた、環境・貧困・人権等の問題について伝え、学ぶ場づくりと解決に向けた調査や政策提言を行なっています。
2013 年に多文化共生の重要性を感じたメンバーが集まり、平和は多様な文化や生き方、個々人の人権が大切されてこそ実現することができると考え、弱い立場におかれやすい外国籍の学童・生徒について、神奈川の現状を知り、学ぶ事から多文化共生自主チームの活動がスタートしました。
２）多様性を社会の力に変えるには私たちが住み暮らす神奈川県の外国人数は228,275 人（2020 年 1 月 1 日 ） で 昨 年 度 よ り15,708 人増えています。これは県民の約 40 人に 1人になります。神奈川県には、日本の植民地支配に直接的・間接的に歴史的なルーツをもつ在日コリアンや華僑のオールドカマーと、主に 1980 年代以降に渡日したベトナム・カンボジア・ラオスからのインドシナ難民とその家族、中国からの帰国者とその家族 ( 約２万人 ) が生活しています。そして 1990 年代に国際結婚や就労のために来日した南米やフィリピン等のアジア諸国の人々など、多様な国につながる人々が住んでいます。
そうした人々の定住化が進む中で県内の小中学校・高校、大学で学ぶ子どもたちが増えています。ニューカマーと呼ばれる子どもたちは日本での適応や言葉が問題とされていますが、今はそこに「進路」「アイデンティティーの問題」が加わっています。日本での将来を考え、安心して生活し、学び、社会に巣立っていく
ためには、教育を受けるサポートを必要としています。
市民団体や自治体も支援を行っています。しかし日本では外国籍者として、また民族的なマイノリティとして不利な扱いのなかで生活しているのが現状です。
３）同じ土台に立てない子ども達の壁
いわゆる「外国につながる子ども達」とは、勉強を目的に単身で来日する留学生や就学生とは違い、母国参加システム Ｎｏ．131 2020.11

藤井あや子

や地域の様々な背景・状況、また家族の事情から、自分自身の選択ではなく家族の一員として来日する子ども達、そして日本で生まれ育っていても両親のどちらかが外国人の子ども達も含まれます。
学齢相当の学校に入学又は編入し高校を受験して、途中で家族が帰国しなければ進学したり就職を目指すケースが多くあります。国や居住地を離れて来日後、この国に慣れ自分の意志で前向きになって自己実現が出来るまで、彼らには、法律や出入国在留管理、言葉、教育等におけるたくさんの壁があります。
４）高校進学の課題
私たちは、これまでに多文化共生政策を掲げる県内自治体の制度の聞き取りや学校等を訪問し、現場を知るためのフィールドワークを重ねてきました。その中で共通して出された高校進学への課題を知り、高校進学へのサポートシステム等を調べてみました。神奈川
県では、外国籍または日本国籍を取得して 3 年以内で、日本での在留期間が通算 3 年以内の生徒が志願でき、試験科目は英語・国語・数学の 3 科目で漢字にルビ付きなど配慮された「外国籍入学枠」（略称：「在県枠」）を持つ高校が 13 校あり、全国的には先進県として評価されています。
しかし、地域別にみると「在県枠」に該当する生徒は横浜市、川崎市、湘南三浦エリアに多く在住していますが、そのエリアの「在県枠」定員比率は低く、「在県枠」該当者の在住地域と定員数に大きな開きが出ています。一方、県央地区では「在県枠」の定員にとどかない高校もあります。こうした状況のなか、私たちの調査では、高校へ通う為に片道 2 時間、学割定期代が 1 カ月 20,000 円を超えるケースもあり、経済的に非常に困難だということが分かりました。今後は県内で活動している日本語を母語としない生徒たちのサポート団体やグループと連携して、高校進学のための残留期間の延長や、横浜・川崎における「在県枠」定員の拡大を教育行政に求めていくことが必要との思いを持ちました。
５）日本語教育の責任の所在が明らかに2019 年 6 月 21 日に開催された参議院本会議で、
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“持続可能な多文化共生社会”自主研究会

学習会講演抄録（2020 年 9 月 15 日）「日本語教育の推進に関する法律」（以下、日本語教育推進法）が可決・成立しました。これによって、初めて外国籍市民（法律は外国人になっています）や海外にルーツを持つ子どもたちに対する日本語教育の責任が国と自治体に示されました。 日本語教育推進法は日本語教育が地域の活力向上に寄与するという前提にたって、本人の希望や置かれている状況や能力に応じた日本語教育を受ける機会を最大限確保することや、海外にルーツを持つ子どもの家庭における母語への配慮などを基本理念に盛り込んでいます。
日本語教育推進法が誕生したことで、今すぐに何かが劇的に変わることはありません。これから、それぞれの地域や責任主体が取り組んでいくための仕組みや体制づくりが行われることが、学校や地域で着実に実行されることが求められていると思います。日本語教育推進法の目的にある通り、日本語教育が「多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現・諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持発展に寄与」するためには、外国籍市民や海外にルーツを持つ子どもたちにとっての日本語教育の重要性に対する、私たち 1 人 1人の理解が必要不可欠です。文部科学省の調査によると、日本語で日常会話ができない児童生徒や、日常会話ができても学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参加に支障が生じている「日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数」は、小学校～高校、特別支援学校などを含めた全国規模で対応が求められています。また「無支援状態」にあると云われる１万人以上の日本語がわからない困難を抱えた子どもたちもいると云われています。
特に、子どもの日本語教育は言語発達の重要な時期であるだけに、その子どもの学習や心身の発達に大きな影響を及ぼす場合があり、日本語教育の専門家による関与が欠かせない領域です。時には日本語教育に留まらずその成長に必要な生活スキルを教えたり、学校と家庭の間をとりもったりなど、異なる文化やアイデンティティー、宗教も含めて多面的に活躍することも少なくありません。 外国人の増加が見込まれる現在になってようやく課題として顕在化してきた「日本語教育人材の不足」ですが、日本語教育推進法を足掛かりにどこまで状況を速やかに改善できるかが、今後の体制整備のカギを握ると思います。
横浜市教育委員会は、来日したばかりの児童生徒や保護者の不安を解消する支援などのため、日本語支援拠点施設「ひまわり」を同市中区山田町に開設しました。同施設では、海外から来たばかりで日本の学校のルールや文化の違い、言葉の壁、母国の学校にない教科があるといった不安のある小中学生を受け入れる「プレクラス」も開設しています。これには、NPO 法人在日外国人教育生活相談センター「信愛塾」との連携が大きな活動の特徴になっています。
今後は、県内各自治体のこの法律の実行にかかわる内容を調査し、発信したいと考えています。
（ふじい あやこ）

社会福祉法人いきいき福祉会「外国人技能実習制度」の現状と課題
社会福祉法人いきいき福祉会 特別養護老人ホーム ラポール三ツ沢 施設長

8鈴木

１．はじめに２．いきいき福祉会の取り組み

日本の人口は、2008 年をピークに 2011 年から9 年連続で減少を続けています。こうした中、とくに介護業界においては人材の確保が困難です。有効求人倍率をみても 2020 年 4 月で、全産業の平均有効求人倍率 1.38 倍に対して、介護業界は全体で 3.80 倍、神奈川県に至っては 4.24 倍となっています。
このような人材不足の状況が影響し、新しく施設をオープンしても全室で受け入れができるまでに、平均で 2 年ほどかかっています。また、独立行政法人医療福祉機構のアンケート（特養 3,561 施設のうち 853施設有効回答）では、72.9％（622 施設）が「人材不足あり」と回答し、かつ平均で 3.75 人が不足となっています。人材不足があると回答した 110 施設の特養もしくは特養併設事業所においては、入居者の受け入れ制限を行っています。

１）管理団体への加入と現地での候補者面接

正貴

こうした状況のなか、社会福祉法人いきいき福祉会（藤沢市）では 2017 年度より、「外国人技能実習制度」に対する情報を集め団体管理型を選択し、湘南社会福祉事業協同組合と瀬戸内テック協同組合の 2 つの組合へ加入しました。2018 年 5 月にベトナム ( ホーチミン ) へ技能実習生の採用面接に 2 名が渡航しました。
当初、8 施設で 60 名程の候補者から 20 名を採用する予定でしたが、ベトナム政府と日本政府との調整が遅れていることや、新たな介護分野へ挑戦する候補者が少なかったことから 15 名の候補者から採用することとなりました。その後も、ベトナム（ハノイ）にて4 名、中国（吉林省）で 1 名を採用。翌年には、ベトナム（ホーチミン）で 3 名採用し、現在までに 8 名の技能実習生が当法人で実習しています。2020 年度は参加システム Ｎｏ．131 2020.11

新たに 3 名が来日する予定となっています。
２）候補者
ベトナムでは、平均月収はおよそ 3 万円弱で生産年齢人口が多く、外貨獲得のために海外へ働きに行く若者が多くいます。今回面接にいった TTLC（送り出し機関）では、様々な分野へ技能実習生の送り出しをおこなっていました。候補者は、まず現地の寮で生活しながら日本で生活していくために必要な日本語を学び、さらには生活する上で必要な知識（ゴミの出し方、文化等）を学びます。外国人技能実習「介護職種」として日本に入国するためには、N4 というレベルの日本語検定に合格することが必須で、合格するまで入国できないというハードルが高いものとなっています。
３）受け入れ準備
日本で受け入れを行うための準備として、大きな課題となったのが「住まい」です。事業所の近隣で、賃貸住宅を貸してくれる大家はなかなかいません。理由
としては、油を多く使用する料理が一般的であるために、害虫の発生や退去時のクリーニング費用が多額になるなどがあります。また、声が良く通るため近隣から騒音の苦情が来るとのことでした。さらに、技能実習生の日本語検定認定の進捗やビザ発行のタイミングなどにより、当初 4 月に入国する予定が、結果として7 月から実習が始まるケースもありました。ひとが住んでいない期間の家賃発生という課題もあります。
４）受け入れ開始
実習開始から 1 か月ほどは、特にフォローが必要な時期といえます。まず、連絡手段がないことです。およそ受け入れから 1 か月間ほどは、携帯等の準備ができないことから連絡手段は対面に限られてしまいます。
実習生は土地勘がないために居住場所まで迎えにいくことになるのですが、そのための連絡が取れません。
また、移動に交通機関を利用する際も、担当者が一緒にバスや電車に乗り降りして場所や利用方法などを教えることが必要となります。日本語で意思疎通がうまくいかないこともあるため、翻訳アプリやイラストなどを活用しました。
５）受け入れる事業所の職員研修実習生を受け入れる事業所の職員研修に関しては、大きくは 2 回実施しました。1 度目は、ベトナムという国の理解を深める学習です。2 度目は、技能実習生制度に関する知識を得るための研修です。なお、いきいき福祉会では、15 年ほど前から外国籍の方の採用を行っていましたので、外国籍の職員と働くことに関しては、大きな課題もなくスムーズにいきました。ラ
ポール三ツ沢に関しても、ペルー・中国・台湾・フィリピンなどの国籍の職員を採用した経過があり、現在参加システム Ｎｏ．131 2020.11

も技能実習生・留学生以外でもフィリピン（常勤 1 名・パート 1 名）の方が勤務しています。
６）利用者の評判
当初、コミュニケーションがうまく図られず、業務に支障がでるかと心配していましたが、予想に反して利用者からの評判が良好です。理由としては、表情が豊かであり笑顔が多いこと、ゆっくりとした日本語で基本的な日本語を話すことから相手に伝わりやすいこと、さらにしっかりと話を聞く姿勢があるため、言葉をこえて相手に寄り添うケアができていることなどがあげられます。
７）業務姿勢多くの中間管理職からは、ここ数年新人教育を行ってきた中で、技能実習生は業務を覚える姿勢や独り立ちまでの期間が短いと評価が高い傾向があります。また、言葉の課題はあるものの、介護技術や利用者対応に関しては、他の職員を圧倒しています。他の法人においても、人事考課を行うと技能実習生が上位に入ることが多く、法人によっては、技能実習生をもっと増やしたいと話している法人が少なくありません。
８）課題技能実習生を受け入れてから 1 年が経過しています
が、大きな課題はやはり日本語能力です。実習開始から半年は著しくレベルアップが図られましたが、その後停滞している様子があります。
理由として、仕事で使用する日本語の語彙が限られていることがあります。また、近年のスマートフォン普及の影響から、休憩時間等にスマートフォンを使用する時間が長く、日本人との関りが少ないこともあります。これは同様のことが相手となる日本人も言えます。さらに、コロナ禍で休日などに担当者や職員と交流する機会が大幅に減少し、日常会話の機会が奪われていることなどが挙げられます。
９）今後の展開
いきいき福祉会では、多文化共生の実践として、これからも国籍にとらわれずひと本位に採用を進める考えでいます。学歴や資格本位ではなく、ひと本位です。
人それぞれの強み弱みを、理解しお互いに尊重しお互いに補い仕事をしていく。そのことが、異る文化や人権の理解にもつながり、さらにはひとを思いやる気持
ち、福祉の実践へとつながると捉えています。
（すずき まさたか）

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