有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 86 期）自至

2019年４月１日
2020年３月31日

株式会社テクノスマート
大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号(E01628)

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

2

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

2

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

第２

第３

第４

第５

第６
第７

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

4

２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

6

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

7

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

10

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

10

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

11

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

11

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

11

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

12

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

12(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

12(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

12(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

12(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

12(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

13(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

13(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

14

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

14

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

15

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

16(1） コーポレート・ガバナンスの概要 ………………………………………………………………………

16(2） 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………

18(3） 監査の状況 …………………………………………………………………………………………………

22(4） 役員の報酬等 ………………………………………………………………………………………………

24(5） 株式の保有状況 ……………………………………………………………………………………………

25

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

29

１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

30(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

30(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

58(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

63

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

64

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

65

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

65

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

65

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

66［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年６月26日【事業年度】

第86期（自【会社名】

株式会社テクノスマート【英訳名】

Techno Smart Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【電話番号】(06)－6253－7200（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部統括部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【電話番号】(06)－6253－7200（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

柳井至

2020年３月31日）

正巳

山田

山田

靖

靖

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社テクノスマート東京支店（東京都中央区日本橋茅場町一丁目８番３号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高（千円）

8,807,133

10,837,577

14,285,406

17,492,151

16,785,163

経常利益

（千円）

343,546

1,032,540

1,281,744

2,380,588

3,142,516

当期純利益

（千円）

209,966

692,775

890,594

1,626,413

2,033,549

持分法を適用した場合の投資
（千円）
利益

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

1,003,125

1,003,125

1,412,014

1,953,930

1,953,930

発行済株式総数（千株）

10,821.7

10,821.7

11,471.7

12,401.7

12,401.7

純資産額

（千円）

10,164,831

10,923,463

12,832,662

14,974,396

16,428,137

総資産額

（千円）

15,830,985

18,364,276

19,391,443

24,435,986

22,926,053

１株当たり純資産額（円）

959.381,030.99

1,118.59

1,208.09

1,325.37

12.00

20.00

30.00

40.00

50.00

(5.00)(6.00)(8.00)(15.00)(18.00)

（円）

19.81

65.38

83.14

131.95164.06

潜在株式調整後１株当たり当
（円）
期純利益

－

－

81.60

130.80－

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益（円）

自己資本比率

（％）

64.2

59.5

66.1

61.3

71.7

自己資本利益率

（％）

2.1

6.6

6.9

11.7

13.0

株価収益率

（倍）

17.6

11.6

14.8

6.7

4.2

配当性向

（％）

60.6

30.6

36.1

30.3

30.5

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

2,927,088

823,874△699,735

493,010

1,543,544（千円）△17,412△209,898△33,055△196,147△788,371（千円）

126,597△312,428

619,433

286,827△643,632

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高5,205,322

5,506,559

5,393,281

5,976,971

6,088,510

投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー

従業員数

241

250

256

253

242

［－］

［－］

［－］

［－］

［－］

（％）

81.3

179.3

291.4

221.8

190.8

（％）

(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.9)

最高株価

（円）

489

875

2,095

1,467

1,146

最低株価

（円）

311

312

645

687

591

[外、平均臨時雇用者数]
株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX）(人)（注）１．当社は、連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
４．第82、第83期及び86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
していません。

- 1 -５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を[載していますが、重要性がないため、記載していません。
６．第82期の１株当たり配当額には特別配当２円を含んでいます。
７．第83期の１株当たり配当額には特別配当８円を含んでいます。
８．第84期の１株当たり配当額には特別配当14円を含んでいます。
９．第85期の１株当たり配当額には特別配当10円を含んでいます。
10．第86期の１株当たり配当額には特別配当14円を含んでいます。
11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

]外数で記

２【沿革】
1912年６月

井上昌二が大阪市北区与力町において井上鉄工所を創立

1932年５月

大阪市都島区に工場建設

1936年１月

資本金150千円の井上金属工業株式会社に改組

1953年９月

資本金3,000千円に増資

1962年９月

資本金50,000千円に増資

1963年10月

大阪府知事登録の機械器具設置工事業開始

1964年１月

大阪証券取引所の市場第２部に上場

1964年６月

滋賀工場を建設

1971年３月

資本金320,000千円に増資

1974年10月

建設大臣（国土交通大臣）登録

1977年９月

資本金400,000千円に増資

1978年９月

本社を大阪市西区に移転

1980年１月

資本金437,500千円に増資

1980年３月

資本金503,125千円に増資

1991年11月

滋賀工場第３期工事完成

1999年４月

本社を大阪市中央区博労町に移転

2004年７月

本社を現在地、大阪市中央区久太郎町に移転

2006年７月

総額10億円の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行

2006年12月

新株予約権の行使により資本金1,003,125千円に増資

2007年９月

滋賀工場内に第３組立工場を建設

2010年５月

ISO9001及び14001を認証取得

2012年６月

創業100周年を迎える

2012年10月

社名を株式会社テクノスマートに変更

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第２部に上場

2018年２月

潜在株式数1,800千株の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権を発行

2018年５月

新株予約権の行使により資本金1,953,930千円に増資

2019年７月

滋賀工場内に本館を建設

合資会社に改組

東京営業所を開設

第１期工事完成
滋賀工場第２期工事完成
機械器具設置工事業開始

東京支店開設３【事業の内容】
当社は、機械器具製造業の単一セグメントであり、フイルム、金属箔及び紙などの基材に各種の機能性を持たせるための塗工乾燥装置を主とした各種乾燥機、熱処理機、化工機、その他産業機械の設計、製作、据付販売を行っています。
なお、当社には、関係会社グループは存在しません。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

- 2 -５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
当社は、全ての製品が一品一様の受注生産で事業部門別の組織とはならず、単一セグメントとなっています。よって、セグメントごとの記載に代えて、部門別の従業員数を表わします。
2020年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数242

42才0ヶ月

15年4ヶ月（－）

平均年間給与（円）7,166,774

2020年３月31日現在
部門別

従業員数（人）

技術部

81

（－）

製造部

108

（－）

資材部

17

（－）

営業部

21

（－）

管理部

15

（－）

242

（－）

合計

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）については、年間の平均人員を（ ）外数で記載していますが、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、中途退職者及び中途入社者を除いています。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、テクノスマート労働組合と称し、滋賀工場に同組合本部が、また本社に支部が置かれ、2020
年３月31日現在における組合員数は178人で、他の上部団体には加盟していません。
なお、労使関係は安定しています。

- 3 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、持続的な成長発展を図り、企業価値の最大化に努めることが、株主及び顧客のご期待に応えることと考えております。そのため、社会やマーケットの潮流を的確に把握し、これまで培ってきた優位の技術を融合し、技術やサービスを通じて最適なソリューションを提供する「技術革新型企業」を目指しております。対外的には透明かつ公正な企業活動を行うことにより、真に豊かな社会の実現に貢献することを経営方針としております。
（2）経営戦略等＜事業戦略＞①業務の質の向上による顧客満足度の充実②営業力の強化と新規顧客の開拓や各種PRの推進③独自の技術による新製品の開発と先端製品開発用テスト機の設置計画④グローバル展開の推進⑤シナジー効果と将来性のある企業のM＆Aの推進⑥工場再編計画による生産の効率化と生産能力のアップ⑦加工機械の新規投資による付加価値の高い生産⑧地域住民の皆さまとの活動を含む社会貢献への取組み＜事業展開＞
従来からの当社の重要な事業の柱の一つである、他社の追従を許さないスマートフォン、タブレットやテレビな
どの光学系ディスプレー分野については、世界的に見ればこれからもまだ伸びる分野と考えており、今後も引き続き力を入れて取り組んで参ります。
もう一つの事業の柱である、エネルギー関連分野の車載用リチウムイオン二次電池分野については、中国・欧州などで大型新規投資がこの先も数年間は続くと思われ、コスト競争が激しい中、これまでに培ってきた技術や品質の優位性に加え、新しい観点からのコストダウンに取り組むと共に、全社を挙げてのグローバル展開を更に推し進
め、業績の向上と、持続的な成長と発展を図ります。
（3）経営環境
国内外の市況については、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルム用塗工乾燥装置やリ
チウムイオン二次電池電極用塗工乾燥装置などで国内、中国及び韓国において厳しい価格の競争の傾向が見られます。これらに対応するため、当社も設計、製造工程を見直すことで原価の低減を図り、高付加価値を有する製品の開発を進めていきたいと考えております。
海外への輸出については、新型コロナウイルス感染症の影響のため中国向け大型案件で、手続きの遅れによる受注の遅れや、引き合い中の案件の中断が見られました。低迷気味であった国内受注については、少し回復の兆しが見られたものの、第４四半期において新型コロナウイルス感染症の影響により動きが鈍くなっているため、国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として厳しい状況が続いています。今後も光学フイルム関連設備と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、次世代５Ｇ向け先端材料や全固体電池などへの取り組みも積極的に行ってまいります。

- 4 -（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
今年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による実体経済の大幅な落ち込みが強く懸念され、各国では感染防止対策と急激な景気後退を防ぐための大胆な景気刺激策を講じることが検討されていますが、依然として感染収束時期が見通せない中、その効果は不透明です。
当社においては、輸出比率の高い中、新型コロナウイルス感染症の影響のため中国向け大型案件で手続きの遅れによる受注の遅れや、引き合い中の案件の中断が見られ、輸出受注高及び輸出受注残高は伸び悩んでおります。
他方、当社の関連する業界では、スマートフォン・タブレット端末及び液晶テレビ、また、ＩＴ関連のウエアラ
ブル情報端末や付属するタッチセンサーなどの光学系フイルム関連業界などで底堅い需要があり、更にＥＶ車、Ｈ
ＥＶ車、ＰＨＥＶ車及びＦＣ車などの二次電池用エネルギー関連業界においても、今後も更に需要の伸びが期待されます。
また、今後の世界については、ＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴ対応、安全・安心・安定な設備、自動車やドローン
及びロボットなどを含めた完全自動運転技術、省エネルギー対策及び節電・蓄電対策、地球温暖化対策、高速通信規格（５Ｇ）がキーワードとされており、当社でもこれらに関連する分野への更なる進出や、これからの成長に期待のかかる次世代新型二次電池などを、顧客との共同開発により進めてまいります。更に工場再編計画による生産効率の向上及び海外へのグローバル展開の推進を積極的にスピーディーに展開していく予定です。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の製品は、大半が先端産業向け機器で、そのすべてが特別仕様の受注型生産形態となっております。そのため機器の設計製作段階において開発投資的な費用が発生しても、個別の製品原価に含まれる仕組みとなっております。
その結果、年度により大きく総資産や純資産が変動して、ＲＯＡやＲＯＥなどの経営上の基準となる指標を導入することが困難な構造となっていますが、事業計画では、今後もＲＯＥが改善するよう経営改革に努めてまいりた
いと考えております。

- 5 -２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
（1）事業環境と販売形態について
当社は、100％受注生産により塗工乾燥設備を販売しており、各販売先の設備投資の動向に大きく影響を受ける
体質を潜在的に保有しています。よって、世界市場の景気の低迷、政治情勢、自然災害、テロ・戦争・感染症等により業績及び財政状態に大きく変動を受ける可能性があります。
（2）競合リスク及び価格の下落
競合先には、複数の企業が存在します。製品の需要が拡大期に入ると価格よりも短納期を要求される傾向が強いですが、製品の需要が減少期に入ると、供給過剰な状態に入り、受注獲得のため厳しい価格競争に陥る可能性があります。
（3）売上債権の回収リスク
新規の取引の場合や与信状況に不安のある取引先には、代金の一部を前払いしてもらいリスクヘッジを図っていますが、多額の売上債権を有する顧客の財政状態が悪化し、貸し倒れが発生すると業績及び財政状態に大きく変動を受ける可能性があります。また、工事のトラブル発生や、技術的クレームにより、入金の遅延や、契約金額の減額のリスクがあります。
（4）外国通貨建取引
海外取引は、為替相場の変動リスクを回避するために、円建て取引を基本に営業展開を行っています。購買も円建て取引を基本に行っていますが、一部の部材で海外より資材の調達や外注製作を外国通貨で取引を行っています。その際は、為替予約を採用していますが、急激な政治経済の動きで為替相場が大きく変動し、長期に渡って不安定な状態が続けば業績及び財政状態に変動を受ける可能性があります。
（5）投資有価証券の保有
当社は、投資有価証券を取引関係維持等の理由により保有しています。適時、保有の銘柄の選別を行っています
が、急激な経済の悪化や企業収益の減少、株価の低迷により評価減が発生し、業績及び財政状態に変動を受ける可能性があります。
（6）情報セキュリティ
当社は、取引先情報、個人情報、インサイダー情報、社内資料など機密性の高い情報については、外部の脅威から守るためセキュリティ対策に取り組んでおり、担当部署、職務によるアクセス権限の設定、不正アクセスの監視などセキュリティ強化に努めています。しかし、想定しない不正アクセス等があった場合には、業績及び財政状態に変動を受ける可能性があります。
（7）大規模な地震の影響
当社の生産拠点は、滋賀県野洲市にある滋賀工場のみで、大規模な地震が発生すると甚大な被害を受ける可能性があります。よって老朽化している生産設備の更新や耐震化を進め、安全性の確保や情報拠点の分散などバックアップに努めています。
（8）新型コロナウイルス感染症について
今後、緊急事態宣言が再度発出された場合や当社の従業員または取引先において新型コロナウイルスの感染症が発生した場合、当社の生産体制を一時的に縮小または停止するなど、業績及び財政状態に大きく変動を受ける可能性があります。これらのリスクに対応するため、手洗い、アルコール消毒、マスクの着用、密閉・密集・密接の回避、不要不急の会議や出張の自粛、時間差勤務及び在宅勤務など業務体制を見直し、リスクの低減を図っていま
す。

- 6 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経済情勢及び業界の概況
当事業年度における世界経済は、米中間の貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱決定、原油価格の暴落等により景気見通しが悪化し、国内経済において消費税の増税、輸出や設備投資の減速により景気の停滞感が続きました。
さらに年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症の短期間での世界的拡大により、各国が感染防止のための
ロックダウンを実施するなど人の動きを制限したことで、経済活動及び社会生活が停滞し、世界的な経済の落ち込みが深刻化しました。
このような状況下において、当社では大きな成長が期待される電気自動車関連へのリチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイル
ムやタッチパネル用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響のため、中国向け大型案件で手続きの遅れによる受注の遅れもあり、受注高は昨年比で半減いたしました。
②売上及び損益の概況
売上高は、16,785百万円(前年同期比4.0%減)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機
器が9,401百万円(前年同期比11.6%増)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が2,257百万円(前年同期比7.3%減)、エネ
ルギー関連機器が3,947百万円(前年同期比14.1%減)となりました。売上高に占める輸出の割合は、80.3%(前年同期は80.7%)となりました。売上総利益は、4,153百万円(前年同期比29.0%増)、売上総利益率は、24.7%(前年同期は18.4%)となりました。販売費及び一般管理費は1,049百万円(前年同期比20.3%増)となりました。営業利益は、3,103
百万円(前年同期比32.2%増)、経常利益は、3,142百万円(前年同期比32.0%増)、当期純利益は、2,033百万円(前年同
期比25.0%増)となりました。
③受注の概況
受注高は、9,179百万円(前年同期比50.8%減)、その内輸出受注高は、4,130百万円(前年同期比72.5%減)となりました。受注高に占める輸出の割合は、45.0%(前年同期は80.3%)となりました。受注残高は、6,180百万円(前年同期比55.2%減)、その内輸出受注残高は、2,215百万円(前年同期比80.9%減)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、35.8%(前年同期は83.9%)となりました。
④財政状態の概況
総資産は、22,926百万円(前期末比6.2%減)となりました。これは主に売掛金の減少によるものです。負債は、
6,497百万円（前期末比31.3%減）となりました。これは主に電子記録債務の減少によるものです。純資産は、
16,428百万円(前期末比9.7%増)となりました。自己資本比率は71.7%(前期末は61.3%)となりました。
⑤キャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ111百万円増加し、6,088百万円（前期末は5,976百万円）となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は、1,543百万円（前期は493百万円）となりました。これは主に仕入債務の減少があるものの売上債権の増加及び税引前当期純利益の計上による影響がそれを上回っていることによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、788百万円（前期は196百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、643百万円（前期は得られた資金286百万円）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

- 7 -

⑥生産、受注及び販売の実績
当社は、全ての製品が一品一様の受注生産で事業部門別の組織とはならず、単一セグメントとなっています。よって、セグメントごとの記載に代えて、品目別に記載しています。
a.生産実績
品目別

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

前年同期比（％）

塗工機械（千円）

16,303,465

95.8

化工機械（千円）

353,325134.6

その他（千円）168,252

80.1

16,825,042

96.2

合計（千円）（注）１．上記金額は販売価額によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。
b.受注実績
（自
至

品目別

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

塗工機械

8,809,419

48.6

6,059,932

44.8

化工機械

193,78558.8

89,25736.5

その他

176,61180.4

30,871113.9

9,179,816

49.2

6,180,062

44.8

合計

（注）１．上記金額は販売価格によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。
c.販売実績
品目別

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

前年同期比（％）

塗工機械（千円）

16,263,536

95.6

化工機械（千円）

348,783137.0

その他（千円）172,843

79.4

16,785,163

96.0

合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれていません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

前事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
金額（千円）

椿本興業株式会社
Ａ社
株式会社兼松ＫＧＫ

当事業年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

6,360,274

36.4

6,487,870

38.7

－

－

1,723,677

10.3

1,884,599

10.8

－

－

（注）１.当社とＡ社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。
２.前事業年度のＡ社並びに当事業年度の株式会社兼松ＫＧＫに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しています。

- 8 -（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当社は、受注から完成までの納期が長期間に及ぶため、契約時の前受金獲得、試運転時及び完了時に区分して効率的な売掛金の回収を進めています。営業活動で生み出された資金により借入金を減少させ、健全な財務体質を目標としています。
なお、財政状態等の分析の具体的数値については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ④財政状態の概況」に記載しています。
b.経営成績の分析
当社では、大きな成長が期待される電気自動車関連への車載用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用
及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用
塗工装置、医療材用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。その結
果、売上高においては海外での液晶ディスプレイ用光学フイルム業界での大型の設備投資により、堅調に推移いたしました。
売上総利益については、工程の効率化、外注管理及び仕様の標準化などの施策により、利益の確保に努めました。
販売費及び一般管理費については、生産量の増加に伴い、人件費が増加傾向にありますが、流動的な人員配置を行うことで抑制に努めました。
営業外損益及び特別損益については、工場再編プロジェクトに伴う外壁の塗装修繕工事などを工場建替関連費用として計上しました。
なお、経営成績等の分析の具体的数値については、「第２びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況

３経営者による財政状態、経営成績及②売上及び損益の概況」に記載しています。

c.経営成績に重要な影響を与える要因
個別の受注金額は、中国市場や新興国を最終需要先とした国内企業向けをはじめ、中国や韓国企業向けでも、国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として大変厳しいものとなっています。
今後も光学フイルム関連と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。
また、当社の経営成績等に影響を及ぼすリスクにつきましては、「第２事業の状況

２事業等のリスク」に記載しています。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ111百万円増加し、6,088百万円（前期末は5,976百万円）となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と分析の具体的数値については、「「第２政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況

３経営者による財⑤キャッシュ・フローの概況」に記載しています。

b.資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えています。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えています。
また、当社は、これまで主力工場である滋賀工場の生産能力増強に取り組んでまいりましたが、工場の老朽化が進んでおり、工場が手狭となっております。そこで、滋賀工場の新築及び増改築を行うことで生産能力増強を図る
ことを目的に、2018年から2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行いました。
この資金調達を、滋賀工場の新築及び増改築並びに機械装置の新規購入及び更新費用に充当することにより、生産能力の拡大が期待できます。また、実験機の新規増設により、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制を取り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。

- 9 -③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。財務
諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（工事進行基準）進捗部分について、一定の金額以上であり、かつ、成果の確実性が認められる受注製作の製品については、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、収益総額、原価総額及び事業年度末における進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、受注製作の製品の実行予算の策定にあたっては、製品の完成のために必要となる作業
内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社の業績を変動させる可能性があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
当事業年度におけるROEは13.0％（前年同期比1.3ポイント改善）であります。年度によって開発投資的な費用が発生し、経営上の基準としては導入しづらいですが、引き続き当該指標の改善に努めていきたいと考えています。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
スマートフォン・タブレット端末、タッチパネル用のハードコートフイルム、反射防止フイルム、透明導電性フイ
ルム、ＭＬＣＣ用途に対する薄膜塗工が可能なＦＫＧコーター、ナノコーター、ＶＣＤダイコーターに加え、生産効率の向上を目指したリチウムイオン二次電池電極製造用の高速間欠塗工装置、塗工膜厚制御の自動化やセパレータ用の高速両面同時塗工装置及び高速スプライス装置などの開発を行っております。さらに、塗工目的に応じた多種の最新のカセットチェンジコーターを揃えたテスト用クリーンパイロットコーターで、顧客との共同研究開発を行っております。
なお、当期の研究開発活動に要した費用は、総額63百万円となりました。

- 10 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は722百万円で、主に現在進行中の滋賀工場の改修工事であります。

２【主要な設備の状況】
当社は、国内に本社以外に工場１ヶ所及び営業所を１ヶ所保有し、その明細は下記のとおりです。
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社
（大阪市中央区）
東京支店（東京都中央区）

設備の内容

建物
(千円)

機械及び
装置
(千円)

構築物
(千円)

車両
運搬具
(千円)

本社

17,033

－

－

2,688

販売設備

2,247

－

－

－

1,126,082

31,254

123,935

5,296

滋賀工場

設計設備及び（滋賀県野洲市）

製造設備

土地
(千円)
(面積㎡)

工具器具
備品
(千円)

95,946

120,795

25(－)

425

2,673

11(－)

22,685

3,239,716

206(－)－（196）(53,703)

従業
員数
(人)

5,126

（1,035）

1,930,460

合計(千円)（注）１．本社土地（面積㎡）には賃借中のもの649㎡が含まれています。
２．東京支店土地（面積㎡）には賃借中のもの196㎡が含まれています。
３．投下資本の金額は、有形固定資産の期末帳簿価額で、消費税等は含まれていません。
４．現在休止中の設備はありません。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数ですが、重要性がないため、記載していません。
６．リース契約による主な賃借設備はありません。
７．上記内容に建設仮勘定は含まれていません。
８．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。
2020年３月31日現在
事業所名
（所在地）

従業員数
（人）

設備の内容

水口工場

貸工場

（滋賀県甲賀市）（保管用倉庫）竜王工場

貸工場（滋賀県竜王市）（保管用倉庫）

中主倉庫

貸倉庫（滋賀県野洲市）（保管用倉庫）

土地面積
(㎡）

－
（－）
－
（－）
－
（－）

年間賃借料
（千円）

1,570

16,693

847

9,213

1,093

1,650

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（2）重要な改修
事業所名
（所在地）
滋賀工場
（滋賀県野洲市）

投資予定金額
設備の内容

総額

既支払額

（千円）

（千円）

建物
生産設備
実験機

資金調達
方法
新株予約権の発2,000,000

1,063,079

行及び行使による調達資金（注）完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。

- 11 -

着手及び完了予定年月
着手

完了

2018年
２月

2021年
８月

完成後の
増加能力

（注）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,000,000
計

25,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2020年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年６月26日）

普通株式

12,401,720

12,401,720

計

12,401,720

12,401,720

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第二部

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年４月１日～
2018年３月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

650

11,471

408,889

1,412,014

408,889924,747930

12,401

541,915

1,953,930

541,915

1,466,663（注）2018年４月１日～
2019年３月31日（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。

- 12 -

（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

14

19

78

39

7

4,246

4,403

－

－

17,7997,111

31,3788,404

76

59,192

123,960

5,720

－

14.36

5.74

25.31

6.78

0.06

47.75

100.0

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式6,663株は、「個人その他」に66単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しています。
２．「その他の法人」の中には株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

テクノスマート取引先持株会

大阪市中央区久太郎町２丁目５番28号

1,324

10.69

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４－１０

637

5.14

東京都港区浜松町２丁目11番３号

542

4.38

東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号

528

4.26

2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L1246

350

2.82

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
立花証券株式会社
BBH(LUX) FOR FIDELITY
FUNDS-JAPAN AGGRESSIVE(常任代理人UFJ銀行）

株式会社三菱（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

株式会社滋賀銀行

滋賀県大津市浜町１番38号

321

2.60

椿本興業株式会社

大阪市北区梅田３丁目３番20号

278

2.24

東京産業株式会社

東京都千代田区大手町２丁目２－１

240

1.94

株式会社立花エレテック

大阪市西区西本町１丁目13－25

238

1.92

テクノスマート従業員持株会

大阪市中央区久太郎町２丁目５番２８号

216

1.75

4,678

37.74

計

－

（注）2018年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2018年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者
フィデリティ投信株式会社
住所
保有株式等の数

東京都港区六本木七丁目７番７号
株式 1,083,800株

株券等保有割合

9.59％- 13 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,389,400

単元未満株式

普通株式

5,720

－

－

12,401,720－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－

123,894－

123,894－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれています。

②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社テクノス

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28

マート

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

6,600

－

6,600

0.05

6,600

－

6,600

0.05

号
計

－

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式－－

当期間における取得自己株式

59

51,271（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 14 -

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(－)
保有自己株式数
（注）

6,663

－

6,663

－

当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

３【配当政策】
当社は、経営環境、業績、将来の展望を総合的に勘案し、利益配当と内部留保額を決定することが望ましいと考えており、利益配当については、安定的な継続配当を目指し、内部留保については、今後高成長が見込める高付加価値製品の研究開発や既存事業の効率化等に投資をしていく予定です。
当期の配当につきましては、第２四半期末18円、期末は32円（普通配当18円

特別配当14円）とし、合計で年間配当金50円となりました。この結果、当期の配当性向は、30.5％となりました。
配当金につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっています。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日
2019年11月８日
取締役会決議2020年６月25日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

223,11118.00

396,641

32.00- 15 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な安定成長と発展による企業価値の向上を目指して利害関係人に貢献するための、コーポレート・ガバナンスの充実による公正で透明性の高い経営体質の継続が、最重要課題と考えています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会制度を採用し、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・
ガバナンスの更なる充実を図るものであります。
＜経営機構図の概要＞（注）コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日時点でのものです。
ロ．当該体制を採用する理由
取締役会は、任期１年の取締役５名及び任期２年の監査等委員である取締役３名で構成されています。法令で定められた重要事項及び取締役会規則に定められた事項をはじめ、経営上の重要な案件について担当取締役より報告を受け、審議を行っています。原則として毎月１回、本社において開催しており、各取締役に対し、十分な監督機能を有していると考えています。
監査等委員会は、社外取締役３名で構成されています。監査等委員である取締役は、監査等委員会で決定された
監査方針及び監査計画に基づき、監査室の内部統制システムを利用し、取締役会の職務執行監査を行っており、経営に対する監査を十分に果たしていきたいと考えています。
監査室は、内部統制システムを機能させるため、内部監査実施計画書を作成し、各部門に内部監査を実施しています。
経営会議は、取締役で構成され、原則として月２回開催しています。受注動向、業務進捗状況、組織人事をはじめ、経営全般に渡る諸問題に迅速に対処するための判断を行っています。

- 16 -

③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
監査室は、内部監査実施計画書を作成し、各部門の業務から評価対象サンプルを抽出し、評価手続きを実施し、評価結果を報告しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
経営に重大な影響を及ぼすリスク管理の実効性を確保するため、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、それら各委員会の職務権限と責任を明確にした体制を整備しています。また経営に重大な影響を及ぼす
不測の事態が発生又は発生する恐れが生じた場合の体制を整備し、リスク管理規程・コンプライアンス管理規程を策定しています。
コンプライアンスについて、会計以外の業務全般における法律に関する諸々の問題につき、法律事務所と顧問契約を結び、重要な社外文書及び社内文書に関し、リーガルチェックを受けています。
④取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く）は、11名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めています。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。
⑥自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、資本政策を機動的に遂行することを目的とするものです。
⑦中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

- 17 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性0名
役職名

取締役社長
（代表取締役）（役員のうち女性の比率0％）
氏名

生年月日

略歴
1972年４月

当社入社

2004年４月

技術本部機械技術部次長

2007年４月

資材本部外注管理部次長

2008年４月

資材本部部長代理

2010年４月

資材本部部長2013年10月

理事資材部部長

2014年６月
柳井

正巳

1953年12月26日生

取締役就任
取締役

所有株式数
（千株）

(注)３

10

(注)３

5

(注)３

2

管理統括部長兼機械技術統括部長2015年６月

任期

管理部統括部長兼技術部

統括部長
2016年６月

常務取締役就任

技術部統括兼資材部統括兼情報システム部統括2017年６月

常務取締役

技術部統括兼資材部統括兼製造部統括
2019年４月

代表取締役社長就任（現任）

1988年４月

当社入社

2010年４月

技術本部企画設計部次長

2012年４月

技術本部企画設計部部長代理

2013年４月

技術部企画設計グループ部長

2015年４月

理事技術部企画設計グループ兼研
究開発グループ部長

2015年６月

常務取締役
技術部統括兼資材部統括兼製造

飯田

陽弘

1964年10月28日生

部統括

取締役就任

技術部統括副部長兼

情報システム部部長
2016年６月

取締役

営業部統括部長兼東京支

店長兼技術部企画設計グループ統括グループ長2017年６月

取締役

営業部統括部長兼東京支

店長兼技術部企画設計グループグ
ループ長
2019年４月

常務取締役就任

技術部統括兼資材部統括兼製造部統括（現任）2004年７月

当社入社

2011年４月

総務部総務課担当課長

2013年４月

管理部総務・人事グループ担当課長

2014年４月
取締役
管理部統括部長

管理部総務・人事グループ部長代
理

山田

靖

1960年1月23日生

2015年４月

管理部総務・人事グループ部長

2015年10月

管理部総務・人事グループグルー
プマネージャー

2016年４月

理事管理部総務・人事グループグ
ループマネージャー

2016年６月

取締役就任
（現任）

- 18 -

管理部統括部長

役職名

氏名

所有株式数
（千株）

(注)３

2

(注)３

0

京都女子大学家政学部生活造形学科 (注)４-

略歴
1994年４月

当社入社

2008年４月

機械技術部第一課課長

2011年４月

機械技術部第一課次長

2013年４月

技術部機械技術第一グループ部長
代理

取締役
技術部統括部長兼情報システム

任期

生年月日

下村

壽一

1971年8月13日生

部部長

2015年４月

技術部機械技術第一グループ部長

2015年10月

技術部機械技術第一グループグル
ープマネージャー2017年５月

理事技術部機械技術第一グループグループマネージャー

2017年６月

取締役就任

技術部統括部長兼情報システム部部長（現任）
1979年４月

丸紅株式会社入社

2001年10月

韓国丸紅機械部長

2002年１月

丸紅テクマテックス株式会社（現

丸紅テクノシステム株式会

社）へ出向

取締役
営業部統括部長兼東京支店長

榎本一郎

1957年2月3日生

2007年６月

同社取締役就任

2015年４月

同社へ転籍

2017年５月

同社取締役退任

2017年６月

当社入社

営業部東京支店担当部

長
2018年４月

理事営業部東京支店グループマネージャー

2019年４月
2019年６月

理事営業部営業部長兼東京支店長
取締役就任

営業部統括部長兼東京支店長（現任）
1974年４月

大阪大学工学部機械工学科助手

1986年10月

大阪市立大学生活科学部被服学科
講師

1991年４月
取締役(監査等委員)

同大学生活科学部生活環境学科
助教授

矢井田

修

1946年２月22日生

1992年４月

教授
1996年４月

同大学大学院家政学研究科委員長

2005年４月

同大学評議員・学生部長

2011年４月

日本不織布協会顧問（現任）2015年６月

取締役（監査等委員）就任（現任）

1982年４月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行）入行

取締役(監査等委員)波多江

嘉度

1958年９月12日生

1999年10月

同行難波支店副支店長

2002年10月

同行上町支店支店長

2005年７月

同行梅田新道支店支店長・支社長

2007年11月

同行審査部副部長

2009年10月

同行中之島支社支社長

2011年12月

株式会社クラブコスメチックス管理部長（出向）

2012年８月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行）退行

2012年11月

合名会社神宗(現 株式会社神宗）
支配人

2014年10月

同社常務執行役員

2015年２月

同社退社

2015年５月

株式会社サンビジネスサポート
代表取締役（現任）2015年６月- 19 -

取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

-

役職名

氏名

生年月日

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

-

略歴
1984年４月

旭化成工業株式会社入社

1990年３月

株式会社日本エル・シー・エー入社

1992年７月

株式会社三和総合研究所（現 三菱UFJリサーチ＆コンサルテ
ィング株式会社）入社

2002年４月

株式会社UFJ総合研究所
経営戦略第１部長

2006年４月

取締役

青木(監査等委員)透

1961年７月11日生

三菱UFJリサーチ＆コンサルティン
グ株式会社経営戦略部長

2014年６月

同社執行役員コンサルティング・
国際事業本部大阪副本部長
兼組織人事戦略部長

2016年３月

同社退社

2016年４月

キャリバーマネジメントAOKI代表兼
株式会社Consulente HYAKUNEN 最高顧問（現任）

2017年６月

取締役（監査等委員）就任（現任）
計21（注）１．矢井田 修、波多江 嘉度及び青木 透は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりです。
委員長 矢井田
なお、矢井田修、委員 波多江 嘉度、委員 青木 透
修、波多江 嘉度、青木 透は、非常勤の監査等委員であります。

３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しています。
補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
氏名

生年月日

略歴
1984年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）、

1995年７月

法務省 人権擁護委員（現任）1998年４月

共栄法律事務所パートナー(現任)2004年４月

大阪簡易裁判所 調停委員（現任）2005年４月

京都大学法科大学院

2007年４月

大阪地方裁判所 調停委員（現任）2008年４月

京都大学法科大学院 特別教授

2011年４月

大阪弁護士会 副会長、2015年１月

当社監査役

2015年６月

当社監査役退任

2019年４月

日本弁護士連合会 常務理事

所有株式数
（千株）

昭和法律事務所入所

増市

徹

1957年８月14日生

非常勤講師・客員教授

近畿弁護士会連合会 常務理事

- 20 --

②社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は３名となっています。
監査等委員 矢井田 修は、日本不織布協会 顧問ですが、当社と日本不織布協会との間には特別な利害関係はありません。
監査等委員 波多江

嘉度は、株式会社サンビジネスサポート

代表取締役ですが、当社と株式会社サンビジ

ネスサポートとの間には特別な利害関係はありません。また、2012年８月まで在籍していた株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）から資金借入を行っておりますが、借入額は2015年度から2019年度までの過去５年間において平均で64百万円（当社総資産に対する割合平均0.32％）であり、独立性に影響を及ぼすよ
うな重要性はありません。
監査等委員 青木 透は、キャリバーマネジメントAOKI代表 兼 株式会社Consulente HYAKUNEN 最高顧問です
が、当社とキャリバーマネジメントAOKI及び株式会社Consulente HYAKUNENとの間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしています。なお、矢井田
は、独立役員として東京証券取引所に届出済みです。

修、波多江

嘉度、青木

透

③社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員）による取締役会に対する意見等は、監査等委員会、監査室及び会計監査人に報告され、相互連携による監督機能の向上に取り組んでおります。また、監査等委員会及び監査室は、内部統制システ
ムを利用した組織的な監査及び担当取締役からヒアリングを実施し、適時に情報交換・意見交換行っております。その結果を受け、内部統制評価の結果を取締役会において報告を行っております。

- 21 -

（３）【監査の状況】①監査等委員の監査の状況
監査等委員 矢井田 修は、直接企業の経営に関与された経験はありませんが、当社と関連のある機械工学の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しております。監査等委員 波多江 嘉度は、金融機関における長年の経験と知見を有しております。監査等委員 青木 透は、長年に亘る経営に関するコンサルタント業務の経験により、企業経営について豊富な知識と見識を有しております。
各監査等委員は、取締役会及び監査等委員会に出席し、監査等委員の職務に関する事項につき、それぞれの立場
から適時発言を行っています。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

矢井田

修

13回

13回

波多江

嘉度

13回

13回

青木

透

13回

13回

監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員会で定めた監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準
及び内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準に基づき、監査の方針、監査計画の作成があります。また、取締役及び監査室その他の従業員等の職務の執行状況について、書類の閲覧、実地調査、情報収集等を行い、監査室から定期的に報告を受けるとともに、会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受け意見交換等を行っております。
②内部監査の状況
監査室は、３名で構成され、内部監査実施計画書を作成し、各部門の業務から評価対象サンプルを抽出し、評価手続きを実施し、評価結果を報告しております。監査等委員及び会計監査人と必要に応じて情報交換及び意見交換を実施し、内部統制システムを利用した組織的な監査を行っています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人b.継続監査期間
３年間
c.業務を執行した公認会計士
寺本
濵田

悟
善彦

d.監査業務に係る補助者の構成
当社における会計監査に係る補助者として公認会計士５名、会計士試験合格者３名及びその他１名により実施されています。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人を選定した方針と理由は、会計監査人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
f.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けています。
その結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると評価しています。
また、当社は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

- 22 -

④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

18,240－18,240－b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定については、当社に対する監査内容を基に、会計監査人が監査人員、日数等を算出した見積を作成し、監査等委員会の了承後、取締役会で承認しています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項及び同条第3項の同意を得ております。

- 23 -

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定しております。個別の報酬額については、政経研究所が2001年に公表した各社の実態を踏まえ、毎年各取締役の役割と責務を考慮し、会社の業績と企業価値向上に対する貢献度等を配慮したうえで取締役会において決定
しております。
報酬の内訳は、固定報酬（月次・定額）及び業績連動報酬（年次・賞与）としております。
固定報酬（月次・定額）は、担当部門の業績等の評価を踏まえ適切なリスクテイクを促進するよう、中長期的な業績見通しを勘案して決定しております。
業績連動報酬（年次・賞与）については経常利益を指標として総合的に勘案して決定しております。なお、当事業年度における当初の経常利益の目標は、1,600百万円（2019年３月期決算短信 ３．2020年３月期の業績予想 2019年５月15日開示）であり、実績は、3,142百万円であります。当社は報酬委員会に相当する任意の委員会は設置しておりませんが、取締役会で決議する賞与の支給基準については、監査等委員会の確認を得るものとしております。
取締役（監査等委員である取締役は除く。）の報酬限度額は、2019年6月25日開催の第85期定時株主総会において年額280,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内とする。）と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年
6月25日開催の第81期定時株主総会において年額40,000千円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は4名以内とする。）と決議されております。
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬（月次・定額）のみとし、各報酬額は監査等委員の協議により決定します。
②役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の
総額
（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

ストックオプ
ション

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（監査等委員及び社外取締役
を除く）
監査等委員
（社外取締役を除く）
社外取締役
計268,695

56,700211,995

－

6

－

－

－

－

－

17,04017,040－－3

285,735

73,740211,995－9（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定過程においては、取締役が自身を含めた全取締役に対して業績確認を行ったうえ、
報酬総額の妥当性と合わせて各業績を確認することで、客観性、公正性及び透明性を確保しています。

- 24 -

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように区分しております。
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株
式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式投資（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的、経済的価値を高めるため、技術提携、部品の安定調達及び良好な金融取引の維持など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関しては、取締役会において経済状況、株式市況及び取引先との関係性を総合的に考慮して、定期的に検証しております。検証した結果、当事
業年度末において保有している銘柄は、取引関係を維持強化することを目的としています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

20

1,025,954（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

2

49,942（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－- 25 -

株式数の増加の理由－
取引関係維持強化目的

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

131,160

131,160

189,919

218,119

ります。

38,40038,400

取引関係の維持、強化及び当社の企業価

138,240

145,152値の向上を図るため、株式を保有しております。

53,00053,000

主要な取引金融機関であり、良好な取引

136,104

139,814

関係の維持、強化のため、株式を保有しております。

34,60034,600

取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有してお135,978

89,614ります。

因幡電機産業株式会
社

23,80011,900

取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有してお54,78750,991

ります。

ダイトーケミックス株式会社

180,000

180,000

取引関係の維持、強化及び当社の企業価

54,36060,840値の向上を図るため、株式を保有しております。

180,000

180,000

取引関係の維持、強化及び当社の企業価

48,42062,280値の向上を図るため、株式を保有しております。

22,80022,800

取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有してお47,05963,498ります。

127,400

127,400

主要な取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有し

41,43061,113ております。

25,20025,200

主要な取引金融機関であり、良好な取引

40,21938,883関係の維持、強化のため、株式を保有しております。

52,400－

取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有してお銘柄

株式会社立花エレテック

椿本興業株式会社

株式会社滋賀銀行

株式会社瑞光

小林産業株式会社

TONE株式会社

株式会社りそなホー
ルディングス

株式会社紀陽銀行

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有してお有ります。
（株式数が増加した理由）

株式会社ニレコ
33,798－

中長期的な観点より、企業価値を高めると判断し取得しました。

40,00040,000

取引関係の維持、強化及び当社の企業価

29,52036,640値の向上を図るため、株式を保有しております。

株式会社日阪製作所- 26 -

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

57,00057,000

取引関係の維持、強化及び当社の企業価

27,75928,842値の向上を図るため、株式を保有しております。

14,00014,000

取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有してお15,91821,252

ります。

91,60091,600

主要な取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有し14,93026,014ております。

52,00052,000

取引関係の維持、強化及び当社の企業価

8,060

10,868値の向上を図るため、株式を保有してお
ります。

2,500

2,500

主要な取引金融機関であり、良好な取引

5,575

5,182

関係の維持、強化のため、株式を保有しております。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グル

4,000

4,000

主要な取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有し

ープ

1,612

2,200

ております。

1,800

1,800

取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有してお

1,591

2,095

ります。

5,440

5,440

主要な取引金融機関であり、良好な取引

672

931

関係の維持、強化のため、株式を保有しております。

銘柄

東京産業株式会社

兵機海運株式会社

株式会社池田泉州ホールディングス

新日本理化株式会社

株式会社南都銀行

株式会社T&D HD

株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の
保有の有無

有

有

有

有

有

有

有

有

（注）１.特定株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性については、取締役会において経済状況、株式市況及び取引先との関係性を総合的に考慮して、定期的に検証しております。検証した結果、当事業年度末において保有している銘柄は、取引関係を維持強化することを目的としています。
２.小林産業株式会社は、2020年４月１日にトルク株式会社に社名変更しています。

- 27 -

③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

3

800

3

800

非上場株式以外の株式

12

92,171

12

111,010

当事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

12

－

（注）１

3,515

－

31,015(951)（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

- 28 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的な内容として、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時開催されるセミナー等に参加しています。

- 29 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,076,971

189,119
63,808386,554
27,986
19,863,487

6,188,510
69,117
4,915,082
5,968,422
224,504
58,10355,856262,266
14,727△44,730
17,711,862

1,882,380△1,241,500
640,879
234,248△208,270
25,9771,365,068△1,224,635
140,433
66,792△59,409
7,382
138,939△122,651
16,287※２ 2,026,407
186,803
3,044,172

2,343,170△1,197,805
1,145,364
216,837△185,583
31,254
1,312,846△1,188,910
123,935
68,041△60,055
7,985
144,099△115,861
28,238※２ 2,026,407
310,179
3,673,365

7,785
2,304
10,090

7,588
1,992
9,581

※１ 1,176,142※１ 1,118,925

15,458
1,091
243,636
84,206△2,3001,518,236
4,572,498
24,435,986

15,458196
306,607
92,356△2,3001,531,244
5,214,190
22,926,053※３ 76,648

6,852,494※３ 6,189,903- 30 -

当事業年度(2020年３月31日)

(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
長期未払金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

785,841
1,454,024
3,944,672※１ 112,312
57,877
93,819625,590
4,963
758,243
126,164
139,440
3,026
72,532
8,178,506- 31 -

当事業年度(2020年３月31日)

604,0112,509,600
79,452
106,769
107,566
627,166
744,638
116,831211,995
117,559
5,225,591

82,4082,956※２ 486,334※２ 486,334

13,500694,401
6,439
1,283,083
9,461,590

13,500762,9456,439
150
1,272,324
6,497,916

1,953,930

1,953,930

1,466,663
216,793
1,683,457

1,466,663
216,793
1,683,457

109,922

109,9226,500,000
3,258,604
9,868,527△3,215
13,502,698

6,500,000
4,759,166
11,369,088△3,21515,003,260

367,663※２ 1,104,033

321,040△197※２ 1,104,033

1,471,697
14,974,396
24,435,986

1,424,877
16,428,137
22,926,053

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
当期製品製造原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
工場建替関連費用
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 32 -(自至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

17,492,151

16,785,163※２ 14,271,844※２ 12,632,109

3,220,306※１ 872,732※１ 1,049,909

2,347,573

3,103,143

203
32,2455,883
7,550
45,882

134
33,8244,545
8,052
46,557

1,704
1,565
9,050
548
12,8682,380,588

898
5,355
930
7,184
3,142,516

1,795
2,120
12,032
15,9472,364,640
800,155△61,928
738,227
1,626,413

3,568
116,194
46,235
165,998
2,976,517
990,145△47,177
942,968
2,033,549

4,153,053

【製造原価明細書】
前事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
区分

注記
番号

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

5,332,444

37.3

4,443,596

35.1

Ⅱ

労務費

1,656,082

11.6

1,724,071

13.6

Ⅲ

経費

7,286,851

51.1

6,501,589

51.3

14,275,378

100.0

12,669,257

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高186,027

189,119

14,461,406

12,858,376

189,119

224,504

442

1,762

14,271,844

12,632,109※２

当期製品製造原価（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算です。
（注）※１主な内訳は次のとおりです。
項目

前事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

外注加工費（千円）

6,345,419

5,543,278

減価償却費（千円）

125,745

92,475※２他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
項目

前事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

建物附属設備（千円）－

764

工場建替関連費用（千円）－

489

建設仮勘定（千円）

187

58

その他（千円）

254

450

442

1,762

合計（千円）- 33 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他
利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

216,793

1,141,541

109,922

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

6,500,000

2,070,348

8,680,271

剰余金の配当△438,157△438,157

当期純利益

1,626,413

1,626,413

当期首残高

1,412,014

924,747

541,915541,915

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

541,915

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

541,915541,915-541,915--

1,188,255

1,188,255

1,953,930

1,466,663

216,793

1,683,457

109,9226,500,000

3,258,604

9,868,527

株主資本
自己株式
当期首残高

△3,215

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

11,230,610

490,159

1,104,033

1,594,193

新株予約権

純資産合計

7,858

12,832,662

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

1,083,831

1,083,831

剰余金の配当△438,157△438,157

当期純利益

1,626,413

1,626,413

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△122,495△122,495△7,858△130,354-

2,272,087△122,495-△122,495△7,8582,141,733△3,215

13,502,698

367,663

1,104,033

1,471,697-

14,974,396- 34 -

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他
利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

216,793

1,683,457

109,922

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

6,500,000

3,258,604

9,868,527

剰余金の配当△532,987△532,987

当期純利益

2,033,549

2,033,549

当期首残高

1,953,930

1,466,663

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

1,500,561

1,500,561

1,953,930

1,466,663

216,793

1,683,457

109,9226,500,000

4,759,166

11,369,088

株主資本
株主資本
合計

自己株式
当期首残高

△3,215

13,502,698

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ損
券評価差額金益
367,663

-

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

1,104,033

1,471,697

純資産合計

14,974,396

当期変動額
剰余金の配当△532,987△532,987

当期純利益

2,033,549

2,033,549

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△46,623△197△46,820△46,820-

1,500,561△46,623△197-△46,820

1,453,741△3,21515,003,260

321,040△197

1,104,033

1,424,877

16,428,137- 35 -

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）工場建替関連費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
工場建替関連費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 36 -(自至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

2,364,640
132,750△32,448
3,269
12,032△4,037,465△18,444△377,946△29,732△1,032
2,645,591
22,2242,613
81,554△20,774
99,12845,024△3,67913,073
15,496
915,875
32,448△3,269△446,209△5,834
493,010

2,976,517
100,287△33,959
898
46,235
116,194
2,166,424△29,680
330,697△262,266△4,963
14,229△3,057,042△45,034
13,747△13,605△9,332
72,55568,54344,73027,121
2,255
2,524,554
33,959△898△986,749△27,321
1,543,544△177,565
199△1,353△4,158△13,269△196,147△722,783
44△51,348△2,486△11,798△788,371△352,504
1,075,973△436,641
286,827
0583,689
5,393,281※ 5,976,971△112,312△531,320△643,632
111,539
5,976,971※ 6,088,510

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
機械及び装置

６～50年
２～12年

(2）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
(3）長期前払費用
定額法
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度末負担額を計上しています。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えて、会社が算定した支給見込額の当事業年度末負担額を計上しています。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異の費用処理方法②

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

- 37 -

６．収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注製作の製品については工事進行基準を適用
し、その他の受注製作の製品については、工事完成基準を採用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっています。
７.ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金(3) ヘッジ方針
為替リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっています。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

- 38 -

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

- 39 -

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外費用」の「支払利息」に含めていた「支払保証料」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた3,269千
円は、「支払利息」1,704千円、「支払保証料」1,565千円として組替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「工場建替関連費用」及び「工場建替関連費用の支払額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「工場建替関連費用」12,032千円及び「工場建替関連費用の支払額」△5,834千円を独立掲記するとともに、「小計」910,040千円を915,875千円に変更しております。

- 40 -

（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度（2019年３月31日）

投資有価証券計

当事業年度（2020年３月31日）

545,322千円

497,968千円

545,322497,968

担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度（2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金

10,660千円

長期借入金
計
※２

当事業年度
（2020年３月31日）－－－

10,660－

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出
・再評価を行った年月日…2001年３月31日
前事業年度（2019年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
※３

当事業年度
（2020年３月31日）△348,024千円△348,204千円

期末日満期手形及び電子記録債権期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。期間日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりです。
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

受取手形

3,780千円－

電子記録債権

95,192千円－

４

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度（2019年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメン

当事業年度（2020年３月31日）

2,900,000千円

トの総額
借入実行残高差引額- 41 -

7,100,000千円－－

2,900,000

7,100,000

（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度87％です。
販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

支払手数料
旅費交通費

（自
至

66,548千円
42,290

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
97,535千円
35,818

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

給料

253,849千円

259,948千円

賞与
賞与引当金繰入額

61,235
18,41978,697
22,812

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用136,862
17,432

202,868
17,538

その他の報酬
法定福利費

40,64540,81536,57447,165

賃借料
減価償却費

38,467
4,542

37,3284,816

貸倒引当金繰入額△3,67944,730※２

研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当期製造費用に含まれる研究開発費

60,712千円- 42 -（自至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
63,485千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

普通株式（注）

11,471930－

12,401

合計

11,471930－

12,401

6

－

－

6

6

－

－

6

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）発行済株式の増加930千株は、2018年２月１日に第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権を発行し、権利行使が行われたことによるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目
新株予約権の内訳 的となる株式の種類

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度末
残高（千円）

当事業

当事業

当事業

当事業

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

普通株式

930,000－

930,000－－－

930,000－

930,000

－

－

2018年
提出会社

新株予約権
（注）
合計

（注）2018年新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

（決議）

株式の種類

2018年６月26日
定時株主総会

普通株式252,231

普通株式

185,9252018年11月９日
取締役会

基準日

効力発生日

22.0

2018年３月31日

2018年６月27日

15.0

2018年９月30日

2018年12月10日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

309,876

利益剰余金

25.00

（注）１株当たりの配当額の内訳

普通配当15円（決議）
2019年６月25日
定時株主総会

特別配当10円- 43 -

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月26日

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

12,401－－

12,401

12,401－－

12,401

6

－

－

6

6

－

－

6

基準日

効力発生日

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

（決議）

株式の種類

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式309,876

25.00

2019年３月31日

2019年６月26日

普通株式223,11118.00

2019年９月30日

2019年12月10日

2019年11月８日
取締役会(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）2020年６月25日
定時株主総会

普通株式396,641

利益剰余金

32.00

（注）１株当たりの配当額の内訳

普通配当18円

特別配当14円- 44 -

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金

6,076,971千円△100,000

6,188,510千円△100,000

現金及び現金同等物

5,976,971

6,088,510（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針です。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする方針です。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後２年です。また、
金利変動リスクを固定するためのデリバティブをすることがあります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業部業務管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理②

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針です。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっています。月次の取引実績は、経営会議に報告しています。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 45 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

6,076,971

6,076,971－

76,64876,648－(3）売掛金6,852,494

6,852,494－(4）電子記録債権

6,189,903

6,189,903－(5）投資有価証券

1,175,342

1,175,342－

20,371,361

20,371,361－(1）支払手形785,841

785,841－(2）買掛金1,454,024

1,454,024－(3）電子記録債務

3,944,672

3,944,672－(4）未払法人税等

625,590625,590－(5）長期借入金

194,720

194,282△437

7,004,848

7,004,410△437(2）受取手形

資産計

負債計
当事業年度（2020年３月31日）

貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

6,188,510

6,188,510－

69,117

69,117－(3）売掛金4,915,082

4,915,082－(4）電子記録債権

5,968,422

5,968,422－(5）投資有価証券

1,118,125

1,118,125－

18,259,259

18,259,259－

604,011604,011－(2）電子記録債務

2,509,600

2,509,600－(3）未払法人税等

627,166

627,166－(4）長期借入金

82,40882,280△127

3,823,186

3,823,058△127(2）受取手形

資産計(1）買掛金負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金、(4）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1）買掛金、(2）電子記録債務、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

- 46 -

(4）長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度（2019年３月31日）

区分
非上場株式

当事業年度
（2020年３月31日）

800千円

800千円

（注）非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（5）投資有価証券」には含めていません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

6,076,971－－－

76,648

－

－

－

売掛金

6,852,494－－－

電子記録債権6,189,903－－－

19,196,018

－

－

－

受取手形

合計
当事業年度（2020年３月31日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

6,188,510－－－

69,117

－

－

－

売掛金

4,915,082－－－

電子記録債権5,968,422－－－

17,141,133

－

－

－

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

受取手形

合計
４. 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

長期借入金

112,31279,452

2,956

－

－

－

合計

112,31279,452

2,956

－

－

－

当事業年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

79,452

2,956

－

－

－

－

合計

79,452

2,956

－

－

－

－

- 47 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

1,077,146

545,852

531,294(1）株式差額（千円）(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

1,077,146

545,852

531,294

98,196

141,352△43,155(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

98,196

141,352△43,155

1,175,342

687,204

488,138(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

843,869

363,702480,166(1）株式差額（千円）(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

843,869

363,702480,166

274,256

328,613△54,357(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

274,256

328,613△54,357

1,118,125

692,316

425,809(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 48 -

２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

当事業年度（自至2020年３月31日）

至

2019年３月31日）

2019年４月１日

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
有価証券について46,235千円（その他有価証券46,235千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されてないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連
前事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価

評価損益

（千円）

（千円）

為替予約取引買建
市場取引以外の取引

合計

米ドル

22,528￣

22,197

△331

中国元

5,432

￣

5,479

47

27,961￣

27,677△284（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

- 49 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度（自 2018年４月１日
至退職給付債務の期首残高

2019年３月31日）

当事業年度（自 2019年４月１日
至

2020年３月31日）

753,446千円

795,833千円

勤務費用

51,70754,321

利息費用

2,637

2,785

数理計算上の差異の発生額

13,841△5,152

退職給付の支払額△25,798△6,465

退職給付債務の期末残高

795,833

841,321（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

795,833千円

841,321千円

未積立退職給付債務

795,833

841,321△101,431△78,375

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

694,401

762,945

退職給付引当金

694,401

762,945

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

694,401

762,945

未認識数理計算上の差異（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度
（自
至

2018年４月１日
2019年３月31日）

当事業年度
（自
至

2019年４月１日
2020年３月31日）

勤務費用

51,707千円

54,321千円

利息費用

2,637

2,785

数理計算上の差異の費用処理額

16,47817,902

確定給付制度に係る退職給付費用

70,82275,009- 50 -

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度（2019年３月31日）
割引率
予想昇給率

当事業年度
（2020年３月31日）

0.35％
1.0～4.0％

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度40,979千円、当事業年度41,233千円です。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 51 -

0.35％
1.0～4.0％（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
投資有価証券評価損
退職給付引当金
貸倒引当金
未払金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額再評価にかかる繰延税金負債計

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

81,221千円
32,55135,473
212,348
703
4,128
7,206
52,714426,346△62,235
364,111

100,555千円
33,002
36,839233,308
14,381
4,128
6,280
45,562474,059△62,683
411,375△120,474
243,636△104,768
306,607486,334千円

486,334千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産を所有していますが、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
（公共施設等運営事業関係）
該当事項はありません。

- 52 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため記載を省略しています。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため記載を省略しています。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

2019年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

中国

韓国

3,369,218

11,115,414

2,039,229

その他
968,289

合計
17,492,151(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

椿本興業株式会社

6,360,274

株式会社兼松ＫＧＫ

1,884,599

丸紅テクノシステム株式会社

1,420,218- 53 -

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

中国

韓国

3,299,280

10,984,159

1,921,029

その他
580,694

合計
16,785,163(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

椿本興業株式会社

6,487,870

A社

1,723,677

丸紅テクノシステム株式会社

1,235,242（注）

当社とA社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

当事業年度（自至2020年３月31日）

2019年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）- 54 -

【関連当事者情報】
前事業年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

当事業年度（自至2020年３月31日）

2019年４月１日

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

１株当たり純資産額

1,208.09円

1,325.37円

１株当たり当期純利益

131.95円

164.06円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

130.80円－（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度(2019年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）

当事業年度(2020年３月31日)

14,974,396

16,428,137－－

14,974,396

16,428,137

12,395

12,395

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

1,626,413

2,033,549

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,626,413

2,033,549

12,325

12,395

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

111

－

（111）

（－）

期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権（千株））（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 55 -

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

1,882,380

556,077

95,2872,343,170

1,197,805

51,1201,145,364

構築物

234,248

8,787

26,198

216,837

185,583

3,510

31,254

1,365,068

14,954

67,176

1,312,846

1,188,910

28,437

123,935

車両運搬具

66,792

4,285

3,036

68,04160,055

3,682

7,985

工具、器具及び備品

138,939

22,572

17,411

144,099

115,861

10,541

28,238￣￣￣￣2,026,407

186,803

732,540

609,163

310,179￣￣

310,179

5,900,639

1,339,217

818,273

6,421,582

2,748,217

97,292

3,673,365

ソフトウエア￣￣￣111,796

104,208

2,683

7,588

その他

￣

￣

￣

13,131

11,138

312

1,992

￣

￣

￣

124,928

115,346

2,995

9,581

3,411

130

2,819

721

525

379

196

資産の種類

有形固定資産機械及び装置2,026,407

土地（1,104,033）

建設仮勘定
有形固定資産計

2,026,407（1,104,033）

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類
建物

内容及び金額（千円）
滋賀工場本館新築工事

551,871

滋賀工場本館新築工事

310,900

滋賀工場棟耐震及び増築工事

410,183

建設仮勘定
２. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類
建設仮勘定

内容及び金額（千円）
滋賀工場本館新築工事

551,871

３.無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下ですので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載は省略しています。
４.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。

- 56 -

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

112,31279,4520.32－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

82,408

2,956

0.39

2021年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

194,720

82,408

－

－

区分
短期借入金

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

2,956

－

－

－

長期借入金
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

2,300

44,730－－47,030

賞与引当金

126,164

116,831

126,164－

116,831

役員賞与引当金

139,440

211,995

139,440－

211,995【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しています。

- 57 -

（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

3,449

預金の種類
当座預金

5,166,537

普通預金

18,523

定期預金

1,000,000

外貨預金

0
小計

6,185,060

合計

6,188,510

ロ．受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

東京産業株式会社

50,145

Ｋ１社

7,868

Ｔ１社

5,208

Ｃ社

2,409

Ｓ１社

1,663

その他

1,823
合計

（注）

69,117

当社とＫ１社、Ｔ１社、Ｃ社及びＳ１社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

2020年４月

12,040

５月

4,091

６月

44,466

７月

8,074

８月

－

９月

445
合計

69,117- 58 -

ハ．売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

Ａ社

595,778

Ｔ２社

561,167

Ｗ社

477,244

椿本興業株式会社

424,497

Ｋ２社

404,685

その他

2,451,709
合計（注）

4,915,082

当社とＡ社、Ｔ２社、Ｗ社及びＫ２社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高
（千円）

(A)

6,852,494
（注）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

17,698,792

19,636,204

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(D)

(C)
× 100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)
２
(B)
366

4,915,082

当期発生高には消費税等が含まれています。

- 59 -

80.0

121.7

ニ．電子記録債権(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

椿本興業株式会社

5,697,671

Ｋ３

146,250

Ｔ１社

99,759

Ｓ２社

9,416

Ｓ３社

3,866

その他

11,459合計（注）

5,968,422

当社とＫ３社、Ｔ１社、Ｓ２社及びＳ３社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。
(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

2020年４月

5,847,352

５月

15,324６月

71,793７月

33,771

８月

－

９月

181
合計

5,968,422

ホ．原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

原材料
ステンレス鋼材

25,272

一般鋼材

4,126

予備・在庫品27,274

端材

853

貯蔵品

577
合計

58,103ヘ．仕掛品
品目

金額（千円）

塗工機械

212,309

化工機械

11,080

その他

1,114
合計

224,504- 60 -

②

固定資産の部
投資有価証券
銘柄

金額（千円）

株式会社立花エレテック

189,919

椿本興業株式会社

138,240

株式会社滋賀銀行

136,104

株式会社瑞光135,978

因幡電機産業株式会社

54,787

その他

463,896
合計③

1,118,925

流動負債の部
イ．買掛金
相手先金額（千円）

ヘレウス株式会社

93,500株式会社和泉工業

39,160㈱小島製作所

37,950三島鐵工㈱27,285

住友重機械工業㈱26,521

その他

379,594
合計

604,011- 61 -

ロ．電子記録債務(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱和泉工業

154,572

住友重機械工業㈱152,004

三島鐵工㈱133,964㈱加貫ローラ製作所

107,615春日電機㈱94,545

その他

1,866,898
合計

2,509,600(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

2020年４月

742,246５月

452,413６月

512,403７月

448,943

８月

216,888

９月以降

136,704
合計

2,509,600- 62 -

（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高（千円）

5,418,684

10,809,864

14,196,421

16,785,163

税引前四半期（当期）純利益（千円）

1,132,366

2,488,192

3,052,107

2,976,517

四半期（当期）純利益（千円）

765,961

1,686,501

2,068,202

2,033,549

１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

61.79

136.06166.85164.06（会計期間）
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

61.79

- 63 -

74.26

第３四半期
30.79

第４四半期
△2.79

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）

株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

公告掲載方法株主に対する特典──────
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.technosmart.co.jp
該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することはできません。

- 64 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第85期）（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）2019年６月26日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第86期第１四半期）（自（第86期第２四半期）（自2019年４月１日
2019年７月１日

至至

2019年６月30日）2019年８月９日近畿財務局長に提出
2019年９月30日）2019年11月14日近畿財務局長に提出（第86期第３四半期）（自2019年10月１日

至

2019年12月31日）2020年２月14日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書
2019年６月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2019年10月１日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

- 65 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 66 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月25日
株式会社テクノスマート
取締役会

御中
仰星監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

寺本

悟

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

濵田

善彦

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノスマートの2019年４月１日から2020年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
テクノスマートの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テクノスマートの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テクノスマートが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した

内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年６月26日【会社名】

株式会社テクノスマート【英訳名】

Techno Smart Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

柳井

正巳（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社テクノスマート東京支店（東京都中央区日本橋茅場町一丁目８番３号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

柳井

正巳は、当社の第86期（自2019年４月１日

至2020年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年６月26日【会社名】

株式会社テクノスマート【英訳名】

Techno Smart Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

柳井

正巳（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社テクノスマート東京支店（東京都中央区日本橋茅場町一丁目８番３号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長

柳井

正巳は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社の財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しています。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有す
るため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、事業年度末である2020年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社の財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
評価の範囲は、当社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）及び決算・財務報告に係る業務プロセ
スのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、すべて評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」「売上原価」「棚卸資産」「売掛金」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加いたしました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲
覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2020年３月31日現在における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。