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弁護士業務の新たな領域

改正
独占禁止法

2005 年に独占禁止法（以下「独禁法」という）が改正され，本年 1 月 4 日から施行された。そこで，今月号の特集では，独禁法改正を取り上げてみた。独
禁法の分野は，新たな弁護士業務の領域として脚光を浴びつつあり，法律の専門家である弁護士が深く関わっていく必要があるだろう。是非，本特集をきっかけに独禁法に関心を持っていただきたい。なお，本特集は，本年 7 月 25 日に開催された，当会の夏期合同研究・全体討議第 2 部における矢吹公敏会員（当会独占禁止法部事務局長）の講演内容を再構成したものである。

し，雇傭及び国民実所得の水準を高め，以て，一般消はじめに費者の利益を確保するとともに，国民経済の民主的で健全な発達を促進する」ことにあり（法 1 条）
，自由な

これまで，弁護士は独禁法の領域になかなか関わることができなかった。しかし，近年，入札談合の摘発市場競争の確保を目指すものであるが，近年では，消費者保護の側面が重視される傾向にある。

が頻繁に行なわれるようになり，弁護士も次第にこの分野に関わりつつある。そこで，今回の改正のポイン
トについて，事例をふまえて押さえていきたい。その前に，独禁法の基礎知識を確認しておく。

2 規制対象
独禁法は以下に述べる 3 類型の規制を規定している。
同法の規制を実施するには，専門的知見による公正・中立・慎重な判断が必要であり，かつ統一的な判断が求められるため，その実施主体を公正取引委員会（以下「公取委」という）としている。

独禁法の基礎知識①私的独占の禁止（法 2 条 5 項）

1 目的

2

市場における有力な事業者が，不当廉売，排他条件

独禁法の目的は「私的独占，不当な取引制限及び不付取引などによって，新規参入事業者や既存の事業者

公正な取引方法を禁止し，事業支配力の過度の集中をを市場から排除したり（排除型），同業者や流通事業者防止して，結合，協定等の方法による生産，販売，価などの事業活動を支配することでその市場の価格や数格，技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当量を制限して（支配型），市場における競争を実質的にな拘束を排除することにより，公正且つ自由な競争を制限することを禁止する。企業結合の規制も私的独占促進し，事業者の創意を発揮させ，事業活動を盛んにの禁止の一環である。

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■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■②不当な取引制限（カルテル）の禁止（法 2 条 6 項）

◎入札談合について価格や生産・販売数量などを制限する協定や合意を多くの入札談合では，事例のように，まず毎年の配することで競争を実質的に制限する行為を禁止する。

分工事高を決めた後，入札にあたってのルール，例え制限内容によって，価格カルテル，数量カルテルなどば，落札をする会社に対抗して誰が応札をするか，どがある。

ういうプロセスで落札する会社の金額が分かるかどうか，その連絡方法を確認する，といった基本合意があ③不公正な取引方法の禁止（法 2 条 9 項）る。そして，具体的に個別の入札にあたっては，この公正な競争を阻害するおそれがある行為のうち，公基本合意に従って個別の合意ができ，その個別の合意取委が指定するものを禁止する。この指定には，特定に従って，ある 1 社が落札をするというプロセスをとの業種にのみ適用される特殊指定と，すべての業種にる。

適用される一般指定（取引拒絶，不当廉売，優越的地位の濫用等 16 の行為類型がある）がある。なお，不当景品類及び不当表示防止法や下請代金支払遅延等防止設問 1 ――――――――――――――――

法による規制もこの範疇に含まれる。

A 社に対する公取委の行政措置にはどのようなものがあるだろうか。

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独禁法改正のポイント〜事例をふまえて

ここがポイント！

排除措置命令と課徴金納付命令がある。
なお，A 社は 5 年前にも課徴金納付命令を受けたことがあるため，5 割加重の算定率が適用され＜事 例＞
A 社は特定の建設土木工事業界の 1 社であるが，る。従って，A 社が大会社であれば 15 ％の算定率が適用される。

10 年前から，同業界の他の事業者と年に 1 回会合を開き，そこでその年度の入札工事について各社の配分工事高を決め，入札にあたってのルールを1 排除措置命令（法 49 条）確認してきた。そして，各年度の個別の入札にあ排除措置命令とは，私的独占，不当な取引制限，不たっては，会合の幹事が指定する業者が落札でき公正な取引方法に該当する行為等を排除するために必るように，他社はそれより高い入札金額で応札し要な措置を命じるものである。ここで命じられる必要てきた。

な措置としては，談合行為を取りやめた旨の取締役決

2006 年 2 月に同会合に参加していた 1 社が課徴議をすること，従業員に周知徹底すること，今後談合金の減免申請を公取委に申し出て，同会合の存在行為をしないことの公表，コンプライアンスの徹底と入札談合事件が公取委に知れるところとなった。

（後述），担当者の配置転換（例えば，カルテルに参加

同会合は，その年も 3 月に会合が開かれ，再度のした従業員を 5 年間営業担当から外すなど），公取委へ配分工事高と入札ルールを確認したが，4 月初旬の定期的な報告が挙げられる。に公取委が会合に参加した全ての事業者の事業所

なお，今回の独禁法改正では，勧告制度（旧法 48及び担当者の自宅に一斉に立入調査を実施した。

条）が廃止され，公取委は，排除措置命令に先だって，その後，手続は犯則調査手続に変更され，許可状排除措置命令の名宛人となるべき者に対して，あらかによる捜査が実施された。

じめ，意見を述べ，証拠を提供する機会を付与しなけ

A 社は 5 年前にも他の事業に関する独禁法違反で課徴金納付命令を受けたことがある。

ればならないことになった（法 49 条 3 項）
。また，排除措置命令の除斥期間が課徴金納付命令と同じ 3 年間に延長された（法 7 条 2 項但書）。

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2 課徴金納付命令（法 50 条）
課徴金制度は 1977（昭和 52）年に導入された。それて 10 年以内に課徴金納付命令を受けたことがある場
合，課徴金の算定率は5 割加重される（同条 6 項）。

までの公取委による措置は主として排除措置命令であ

一方，違反行為を早期に止めさせるために課徴金のったが，課徴金制度導入以降，課徴金納付命令が独禁軽減についても規定され，調査開始日の 1 月前の日ま法の行政処分としての中心的な役割を占めてきたといでに違反行為を止めた場合，課徴金の算定率は 2 割軽える。

減されることとした。ただし，2 割軽減の違反行為の実課徴金の金額は，規制対象の行為の実行期間中の対行期間が2 年未満である場合に限られる（同条 5 項）。

象商品又は役務の売上額（購入カルテルの場合は購入さらに，課徴金の適用対象について，従来は，対価額）に所定の算定率を乗じることにより算定されるや供給量等を制限するカルテル・談合に限られていた（法 7 条の2，1 項，2 項）。

が，今回の改正により，購入量やシェア，取引先を制

特に，今回の独禁法改正では，課徴金の算定率が引限するカルテル・談合や支配型私的独占についても適き上げられたことが注目されている（図 1。なお，中小用を拡大して，対象を明確にした（同条 1 項，2 項）。

企業の定義・特例については法 7 条の2，4 項参照）。

なお，支配型私的独占の場合，中小企業の特例（同条

また，違反行為を繰り返す事業者については，違反4 項）や課徴金軽減の規定（同条 5 項）は適用されない行為の防止を十分に図るために，調査開始日から遡っ（同条 4 項，5 項は，2 項を引用していない）。なお，今回の改正では，排除型私的独占は，課徴金の適用対象図1とすることは見送られた。
課徴金の法的性質については，従来から，不当な利益の剥奪なのか，行政的な制裁なのかが議論されるとともに，課徴金と刑事罰たる罰金との併存は憲法 39 条の二重処罰の禁止には違反しないかという問題があった。今回の改正では，課徴金と罰金が機能的に共通することから，その調整として，罰金と併科される場合には，課徴金の額から罰金額の半分を控除する規定を設けた（同条 14 項）。

3 審判手続の変更等（図 2）
図2

今回の改正では審判手続等を大幅に見直した。従来
は，勧告審決制度があるなど，審判は事前手続制度であった。しかし，今回の改正により，排除措置命令，課徴金納付命令いずれについても，まず審査を開始して，独禁法違反があれば，排除措置や課徴金について事前通知を行ない，事業者に意見申述や証拠提出の機会を与えた上で，排除措置命令や課徴金納付命令を行なうこととした。このため，両命令は同時に発せられることが可能になった。
このように，排除措置命令や課徴金納付命令は，意見申述等の事前手続を経た上で行なわれることになり，審判手続は当該命令に不服がある者からの請求によって再審理するための事後手続という位置づけになった。
なお，改正前においては，課徴金納付命令が行なわれても審判手続が開始された場合には課徴金納付命令

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特 集 改正独占禁止法が失効していた（旧法 49 条 3 項）。しかし，今回の改正

図3により，審判手続が開始されても課徴金納付命令は失効せず，納期限までに課徴金が納付されない場合には，審判手続中であっても年 7.25 ％又は「公定歩合＋ 4 ％」のいずれか低い割合の延滞金がかかることになったため（法 70 条の 9，3 項参照）
，審判請求をしても，事前に課徴金を納付しなければならなくなったことに注意を要する。

図4

審判手続において審決がなされ，審決に不服である
場合には，東京高裁に審決取消訴訟を提起することになる。今回の改正により，審判手続を経た審決が取消訴訟の対象であることが明確にされた（法 77 条 3 項）。
ただし，実質証拠法則があるため，公取委にとって訴訟が有利に進められることは否めないだろう。

設問 2 ――――――――――――――――
課徴金減免申請とは何か。立入調査をされた A 社も課徴金減免申請ができるのか。

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ここがポイント！

事業者が自ら関わった談合について公取委に報告した場合，課徴金の減免申請ができる。立入調査をされた A 社も，立入調査前に減免申請した会社の数が 3 社に満たない場合には，減免申請をすることができる。その際は，様式第 3 号による報告書を準備する。なお，2 月に減免申請した他社
は，減免申請の際に公取委からの協力依頼により3 月に開かれた会合に参加し，その会合の結果を公取委に報告するということがありうる。

1 課徴金減免制度（図 3）
今回の改正によって，事業者が単独で自らの違反行為に係る事実の報告及び資料の提出を行なった場合，課徴金を減免するという課徴金減免制度が導入された（法 7 条の 2，7 項〜 9 項）。英語ではリニエンシーと言われる。米国，EU，韓国，オーストラリア等，ほとん
どの先進国では課徴金減免制度を導入しているが，その内容はそれぞれ異なる。
本制度の目的は企業の法令遵守の徹底とカルテルのLIBRA Vol.6 No.11 2006/11

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早期発見，解明の容易化にある。なお，改正法の施行

図5

は本年 1 月 4 日であるところ，本制度に基づき価格カルテルや入札談合を自主申告してきた企業が 3 月末までで延べ 26 社あり（2006 年 6 月 1 日付日本経済新聞による報道），同制度によりカルテルや入札談合の摘発に大きな成果が上がっていると評価されている。
我が国における課徴金減免制度は，立入調査前の 1番目の申請者は課徴金免除，2 番目の申請者は課徴金50 ％減額，3 番目の申請者は 30 ％減額とした（同条 7項，8 項）。また，立入調査後も申請者の数が 3 に満たない場合は30 ％減額することとした（同条 9 項）。
なお，課徴金減免の申請は単独で行なうことが必要であり，違反した事業者が共同で申請を行なった場合には減免は認められない。

2 課徴金減免手続の流れ（図 4）
課徴金減免手続の詳細は，「課徴金の減免に係る報告及び資料の提出に関する規則」に規定されているが，手続の流れは図 4 のとおりである。なお，手続のポイントと弁護士が依頼者から相談を受けた場合の注意点は以下のとおりである。

号は，第 1 号と異なり，共同して当該行為を行なった他の事業者に関する情報等を詳しく記載する（様①公取委への事前相談
報告を行なう前に順位を知りたいという事業者のニ式第 2 号は公取委 HP 参照）。
イ 公取委の調査開始日以後の場合ーズに配慮し，課徴金減免制度の利用を申し出た場合立入調査後に減免申請をする場合には，様式第 3に想定される順位について教示される。事業者名を秘号による報告書を提出する（様式第 3 号は公取委 HP匿して相談することもできる。

参照）。
弁護士が依頼者から公取委の立入調査があったと②ファクシミリを利用しての報告書の提出
地方の事業者による報告の機会平等を図り，報告書討し，何が留置されるかを把握して，必要な書類はの同着を防止して，提出の順位を確定する手続の透明コピーするように公取委と交渉することを助言し，性を確保するため，課徴金減免制度の利用を申し出る

実際に弁護士自身も現場に行って交渉することが主

報告書はファクシミリを利用して提出する。ファックな役割であった。しかし，今回の改正で課徴金減免

ス番号は同規則 1 条 2 項に定められている。

制度が導入されたことから，弁護士としては，すぐア 公取委の調査開始日前の場合6の報告を受けた場合，従来は，立入調査の状況を検に公取委に行って現時点で何社が減免申請をしてい報告書は原則として 2 回提出することになる。まるかを確認し，まだ 3 社に満たない場合であれば，ず最初は様式第 1 号による報告書を提出する（図 5）。

直ちに様式第 3 号による報告書の準備をすることが様式第 1 号への記載内容は非常にシンプルなもので求められる。

ある。この報告書の提出によって，まずは順位を決

また，様式第 3 号は様式第 1 号や第 2 号よりも詳細めることとし，社内調査に基づく詳細な報告や資料に記載する必要がある。もっとも，公取委の立入調の提出は後日でも可能とした。その後，提出期限ま査が行なわれると，すべての資料を公取委が留置すでに様式第 2 号による報告書を提出する。様式第 2ることになる。そのため，十分な資料がないままに

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特 集 改正独占禁止法
報告書を作成しなければならない場合が多い。そこ
で，弁護士が報告書の作成をする場合には，資料の返還や閲覧等について公取委と交渉することや，カルテルや談合に参加していた従業員からの事情聴取が非常に重要になる。しかし，概してカルテルや談合は非常に結束が堅い仲間うちで行なわれるため，従業員から詳細な話を聞くことは難しい場合が多い。
時には，従業員はもう談合していないと言いながら，サ），インサイダー取引や相場操縦等について証券取引法に規定されている。刑事手続に移行する可能性があると思われる事案については，適正手続の保障の観点から，犯則調査権限を利用することになる。
②刑事裁判の管轄については，各地方裁判所が第一審の裁判権をもつことになった。

公取委の立入調査後も続いていたことが後日発覚することも少なくなく，その場合には課徴金減額の恩恵は受けられない。そのため，弁護士にとって，従業員からの事情聴取はキーポイントとなろう。

1 犯則調査権限
今回の改正により，犯則調査権限が導入された。従来は，行政手続は任意として，被調査者の同意のもとに行なわれ，調査に従わない場合には刑事罰が科される，③公取委からの協力要請への対応

いわゆる間接強制にとどまっていた。もっとも，実際に公取委は，報告事業者に対して追加の報告や資料提は，行政手続で黙秘権が保障されないままで，任意で呼出を要請できる（同条 11 項）。報告事業者が虚偽の報び出しを受け，相当長時間にわたって事情聴取を受け告や資料の提出をしたり，要請された報告をしなかっる場合が少なくなく，その際に黙秘権が保障されないたり，資料提出をしなかった場合等には，減免の恩恵ことが問題視されていた。また，こうした行政措置を行を受けることができない（同条 12 項）。従って，報告なうために実施した調査の結果に基づいて刑事告発を事業者は公取委に全面的に協力することで，初めて課することは適正手続の保障の観点から非常に問題があ徴金減免の恩恵を受けることができる。弁護士は，減る。そこで，今回の改正により，刑事告発に移行する可免の恩恵を受けるためにも，依頼者とともに，報告・能性があると思われる事案については，犯則調査権限

資料提出等の公取委への協力の方法を検討し，公取委を利用して，適正手続の保障をはかることとした。と交渉することが重要になる。

2 行政調査部門と犯則調査部門のファイアーウォール

設問 3 ――――――――――――――――

前述のとおり，犯則調査権限は刑事手続を前提と①犯則調査権限とはどのような手続か。また，刑事し，適正手続の保障をはかる一方，行政調査は排除措手続とはどのような関係になるか。
②今回の改正により，刑事裁判の管轄について，どのような見直しがあったか。

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置命令や課徴金納付命令といった行政上の処分を前提としている。そのため，行政調査を利用しての刑事手続の証拠収集を許してしまえば，適正手続の保障という趣旨を没却してしまうことになる。そこで，犯則審査部を新設し，行政調査権限と犯則調査権限の分離をここがポイント！

①犯則調査権限とは，犯則事件を調査するために必要があるときは裁判所が発する許可状により，事件関係人の営業所等に臨検・捜索を行なうことができ，臨検・捜索の結果，物件を差し押さえることができるというものである（法 101 条
以下）。なお，その他の犯則調査権限としては，脱税について国税犯則取締法（いわゆるマル明確にするとともに，部門間の情報を遮断し，行政調査で資料収集した結果，刑事罰相当という場合には，犯則審査部に直接資料を渡すのではなく，審査局長に報告され，さらに公取委で検討した上で犯則調査を実施することとなり（犯則事件の調査に関する規則 4条），部門間の自由な情報交換がされないように規定されている。ただし，同じ公取委内で，このファイアーウォールがどれほど守られるかは，今後の実務を見る必要があろう。

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3 公取委の告発による刑事手続

2 営業停止処分

刑事手続を進めるには，公取委の告発が必要である

公取委の排除措置命令・課徴金納付命令が確定する（法 96 条）。公取委の告発にあたっては，公取委が行政か刑事処分が確定した段階で，所管省庁から営業停止調査をした後に，検察庁と告発問題協議会を開いて，処分を受けることがある。その範囲及び期間は所管省実際に告発するかどうかを検討した上で告発する。公庁が決定する。

取委の告発があると，検察庁が捜査を開始する。しかし，このように，公取委における行政調査，今回の改3 損害賠償請求訴訟

正で導入された犯則調査という 2 段階の調査をした後特に入札談合では，工事請負契約等の発注者であるに検察庁との間で協議会を開き，事件を移行して検察各国家機関や自治体から損害賠償請求訴訟を提起され庁が捜査するというよりも，今後は公取委と検察庁がる可能性がある。最近では，受注者が入札談合等の法協力して，同時並行的に捜査をするのではないかと考令違反をした場合には損害賠償を求めることができるえられる。という違約金条項を設け，違約金の金額を契約金額のなお，カルテルや入札談合では基本合意ごとに 1 罪10 ％と規定することが多い。そのため，違約金条項にであり，2 年間カルテルが続けば 2 罪となり，併合罪に係る金額を請求される可能性は大きい。なお，発注者なる［東京都水道メーター談合事件判決（東京高判平が自治体である場合，住民からの義務付け訴訟（地方成 9 ・ 12 ・ 24 判時 1635 号 36 頁）］。罰則については，自治法 242 条の2）の提起を受けて，自治体が自ら訴訟法人の刑事罰は両罰規定で，5 億円以下の罰金（法 95を提起することが予想される。

条），実際にカルテルに参加した従業員や取締役といった個人の刑事罰は，3 年以下の懲役又は 500 万円以下

4 株主代表訴訟の罰金である（法 89 条）。刑事手続における弁護人に独禁法違反をした企業の取締役等にとっては，株主ついては，同一の会社内でも，会社の弁護人とカルテ代表訴訟が提起される可能性を念頭に置く必要がある。

ルに参加した従業員の弁護人というように分けていく

会社法は，取締役・監査役が会社に対して損害賠償責可能性が高くなると思われる。

任を負担する場合で，会社がその責任を追及しない場
合に株主が直接損害賠償請求をすることができる旨規

4 刑事裁判の管轄定している（会社法 847 条）。従って，独禁法違反によ

従来は，私的独占・不当な取引制限の罪等についてり，会社が公取委から課徴金を課せられたり，国家機は，統一的な判断を行なうために第一審裁判所が東京

関・自治体等の発注者，他の事業者，消費者等に損害高等裁判所とされていた（旧法 85 条 3 号）。今回の改賠償を支払う場合に，取締役や監査役の会社に対する正で，刑事訴訟の原則どおり各地方裁判所が第一審の損害賠償責任が問題になり，株主代表訴訟を提起され裁判権を持つこととなった（法 84 条の 3）。それ以外る可能性がある。弁護士はこうした可能性を予想して，に，東京地方裁判所などに特例が認められている（法準備をしなければならない。

84 条の4）。

設問 4 ――――――――――――――――
事業者は，公取委による行政処分や刑事処分以外独禁法違反防止のための弁護士の役割〜コンプライアンスの重要性で，どのような事態に備えなければならないか。

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前述のとおり，最近は，排除措置命令の内容には，コンプライアンスの徹底が必ず含まれている。具体的

1 入札参加有資格指名停止処分
その発動要件は，各国家機関及び自治体の裁量で決められており，その基準を示していないところが多い。

8

LIBRA Vol.6 No.11 2006/11には，行動指針の作成，研修の実施，カルテル等の参加を懲戒事由に記載すること，社内通報制度の創設等が挙げられる。

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特 集 改正独占禁止法
社内通報制度は，会社やその従業員による法令・会社の規則の遵守を徹底させるために，従業員等が法令今後の見直しに向けて等に違反する事実を知ることになった場合に，これを会社に報告し，会社が迅速かつ適切に対応できること

今回の改正にあたり，衆議院と参議院において，本を目的とするものである。社内通報制度については，改正施行後 2 年内に見直しをする旨の附帯決議がなさ公益通報者保護法が制定されており，独禁法も適用対れ，現在では，内閣府の独占禁止法基本問題懇談会に象法令の1 つである。

おいて，課徴金の裁量制度，不当廉売や優越的地位の同法に従って社内通報した従業員の保護について規濫用等の不公正な取引方法への課徴金適用の対象の拡則を作成し，手続を整備し，その旨を公取委に報告す

大等，さまざまな議論がなされている。弁護士にとっる必要がある。て重要であると思われるのは，文書提出命令や団体訴

具体的な通報処理体制としては，相談・通報窓口を権などの民事訴訟において効果的な措置が講じられる監査室等の担当部署に設置する。そして，この窓口をようにすべきであるという議論である。現在，独禁法

通じて相談や通報を受けた事項については，担当部署では差止請求が認められているが，一部を除き認容事が事実関係の調査を行なうものとし，担当部署は，調例がないといわれている。

査内容に関連する部署のメンバーから構成される調査チームを設置することができる。調査の結果，法令違反等の不正行為が明らかになった場合は，担当部署は速やかに対象従業員に対する懲戒解雇を含む是正措置結びとして及び再発防止措置を講ずる。
このような社内通報制度を運用するにあたり，会社今後，独禁法は多くの弁護士が身近に関わる法律とや相談・通報を受けた者，相談・通報者には以下のよなると思う。また，コンプライアンスにおいては，こうな責務があるといえる。

れから弁護士が深く関わっていかなければならない分○会社は，法令違反行為を相談・通報した者（通報者野であろう。この特集をきっかけに，独禁法に興味を等）に対し，相談・通報したことによって，解雇そ持っていただければ幸いである。の他のいかなる不利益を行なってはならない。
○会社は，通報者等が相談・通報したことを理由として，通報者等の職場環境が悪化することのないよう＜共同執筆＞
東京弁護士会独占禁止法部事務局長 矢吹 公敏に，適切な措置を採らなければならない。

広報室嘱託 中島美砂子○会社及び会社の通報・保護の業務に携わる者は，相談・通報された内容及び調査の結果取得した個人情報を法令による場合等正当な事由がある場合を除いては開示してはならない。

＜参考文献等＞●改正独占禁止法の解説
当会独占禁止法部 東京弁護士会法律実務研究第 21 号

○通報者等は，虚偽の通報や他人を誹謗中傷する通報●課徴金制度の改正 矢吹公敏他 NBL831 号 73 頁

その他の不正の目的の通報を行なってはならない。

●独占禁止法の訴訟実務―違反被疑事件への対応○会社において相談・通報を受けた者は，規範に準じて誠実に対応するように努めるものとする。

白石忠志 監修 商事法務 2006 年 10 月
●独占禁止法の手続
村上政博・栗田誠 編 中央経済社 2006 年●平成 17 年改正独占禁止法

このように企業においてコンプライアンスを徹底させるべく，さまざまな方策を講じていくことについて，弁護士こそが法律の専門家として力量を発揮していか諏訪園貞明 編纂 商事法務 2005 年 12 月
●公正取引委員会 HP

http://www.jftc.go.jp/●東京弁護士会独占禁止法部「独禁法ガイド」
現在鋭意改訂中

なければならないし，弁護士に対する期待も高まっていると思われる。

＊掲載図表はすべて公正取引委員会 HP より

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