第８章
技術標準・認証第２部 共通課題・建議

国務院は2015年8月に「標準化事業の改革深化にかかるプランの徹底実施のための行動計画（2015～2016年）の通知」（以下、行動計画の通知）を発表し、また同年12月には、「国家標準化体系構築発展計画（2016～2020年）」を発表した。この標準化事業にかかる改革は、標準化の全体調整のための仕組みづくりのほか、①国、業界、地方のそれぞれが制定している強制的標準規格の統合と簡素化、②推奨標準規格の統廃合・重複排除などの改善と産業・技術の発展状況に適合しない標準の見直し、③学会、協会、商会、連合会といった民間の組織や産業技術連盟などの標準化団体による標準規格制定の奨励、④企業標準規格の規制緩和と活性化、⑤標準規格の国際化レベル向上、などがまとめられている。
外資企業の中国における標準化活動への公平な参加に関しては、2017年11月に「外商投資企業の中国標準化作業への参与に関する指導意見」が公布され、中国の標準化活動において外商投資企業も内資企業と同等の待遇を得るとの方針が示された。また、2019年3月15日に全人代で可決・成立した外商投資法の第15条においても外商投資企業の標準化活動への平等な参加を保障することが盛り込まれた。

新規標準化法の概要
新規標準化法では、標準の制定機関によって標準を国家標準、業界標準、地方標準、団体標準、企業標準に分類している。

国家標準

国家標準とは、全国の経済、技術発展に重要な意義を有し、国務院標準化行政主管部門が批准して公布し、全国で統一的に適用する標準としている。また、国家標準は強制標準、推奨標準に分けられている。

強制国家標準

強制国家標準は、人身健康および生命財産安全、国家安全、生態環境安全および経済社会管理の基本的な需要を満たすために制定され、対象範囲内の製品やサービスなどに強制的に適用されている国家標準とされている。もし製品やサービスなどが強制国家標準に合致していない場合は製造・販売・輸入または提供・供給を行ってはならない。
強制国家標準は国務院、または国務院が授権した機関の批准後に公布される。

推奨国家標準推奨国家標準は、基礎・通用の必要に応じて、または強146

中国経済と日本企業2024年白書

制国家標準とセットで、あるいは各種関係業界に指導的な役割を果たす必要な技術要求を満たすために制定された国家標準とされており、対象範囲の製品やサービスに強制的には適用されていない。通常、推奨国家標準は企業に強制的な拘束力がなく、企業が自主的に選択して採用するが、企業が推奨国家標準の採用を選択した場合は当該企業の製品やサービスは当該推奨国家標準の拘束を受ける。

業界標準

業界標準は、推奨国家標準が制定されておらず、関連業界範囲内で統合すべき技術的要求を満たすために制定された基準である。新規標準化法の実施前に制定された業界標準は強制標準および推奨標準があるが、新規標準化法の実施後に制定する業界標準は全て推奨標準になる。
業界標準は国務院関連行政主管部門が制定し、国務院標準化行政主管部門に届出する。

地方標準

地方標準は、地方の自然条件、風習などの特殊な技術的要求を満たすために制定される標準を指す。新規標準化法の施行前に制定された地方標準は強制標準および推奨標準があるが、新規標準化法の実施後に制定する地方標準は全て推奨標準になる。
地方標準は省、自治区、直轄市、区を設置している市（批准後）の人民政府の標準化行政主管部門が制定し、国務院標準化行政主管部門に届出し、かつ国務院標準化行政主管部門が国務院関連行政主管部門へ報告する。

団体標準

団体標準は、学会、協会、商会、連合会、産業技術連盟等の社会団体が関連市場主体と共同で、市場およびイノベーションの需要を満たすために制定する標準とされる。団体標準は、新規標準化法で新たに定められた標準であり、新規標準化法の実施前には団体標準は存在していない。
団体標準の制定については事前に行政許認可を得る必要がなく、社会団体や産業技術連盟が自主的に制定して公布することができるとされる。国務院標準化行政主管部門と国務院関連行政主管部門は共同で団体標準の制定に対してその規範化、指導、監督を行う。

企業標準

企業標準は、企業の社内で統合を必要とする技術的要求、管理的要求および業務的要求を満たすために制定される標準とされる。国家は、企業が国家標準・業界標準・地方標準より高く、競争力を有する企業標準を制定することを奨励するとしている。

第８章 技術標準・認証

企業標準は企業が制定し、企業の法定代表者または授権された主管責任者が承認して公布する。

中国の標準化活動における外資企業の参加

第２部 共通課題・建議

2017年11月に国家標準化管理委員会、国家発展改革委員会、商務部は連名で「外商投資企業の中国標準化作業への参与に関する指導意見」を公布した。当該指導意見では、外商投資企業（外商投資企業は、中外合弁企業、中外合作企業および外商全額出資企業であって、海外の企業またはその他の海外の経済組織が中国国内に設置した支店機構を含まない）は中国の標準化活動に参与する場合、内資企業と同等の待遇を得るとされている。これにより外商投資企業は次に示す活動への参加が可能であると規定されている。
① 国家標準の起草活動と国家標準の外国語版の翻訳活動への参加② 全国専門標準化技術委員会（サブ技術委員会、活動グループなどを含む）に委員または観察員として参加③ ISOの関連活動への参加
また、2019年3月15日に全人代で可決・成立した外商投資法の第15条においても外商投資企業の標準化活動への平等な参加を保障することが盛り込まれた。
なお、国家市場監督管理総局が2023年4月19日に発表した「中国標準化発展年度報告(2022年)」によると、2022年に全国専門標準化技術委員会に新たに参加した外商投資企業の委員は752人であった。また、792項目の国家標準においてISO、IECの国際標準が採用された。このほか、2022年には省エネ・低炭素排出、設備製造、サービス業等の分野における335項目の国家標準の外国語版が公布された。

個別事例（情報セキュリティ関係）
情報の越境移転に関する法規整備

中国政府は近年、サイバーセキュリティ法（2017年施行）、データセキュリティ法および個人情報保護法（ともに2021年施行）のいわゆるデータ三法を整備したが、2022年9月にはサイバーセキュリティ法の改正に関するパブリックコメントを行い、アップデートも進めている。
この1～2年は、実施法に当たる弁法や具体的な手続等を定めたガイドラインが複数、意見募集にかけられたり、公布・施行がなされた。その中で日系企業の大きな関心を集めたのが、2023年6月に施行された「個人情報越境移転標準契約弁法」と「同届け出ガイドライン（第1版）」である。なぜならこれらにより、在中国現地法人は日本の親会社をはじめとする情報の受け手と「標準契約」を締結し、さらに所在地の地方インターネット情報弁公室に申請して審査を受ける法的義務が生じるためである。同ガイド
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中国経済と日本企業2024年白書

ラインが施行日直前に公表されたため準備期間が短く、多くの企業がその対応に追われた。しかし2023年9月に、国家インターネット情報弁公室は、「越境データフローの促進・規範化規定」の意見募集を実施し、その半年後の2024年3月22日、意見募集稿から一部修正の上、公布・施行された。同規定によると、越境売買やホテルの予約など本人が当事者となる契約の締結または履行のために国外に個人情報を提供する必要がある場合や、就業規則や労働協約に基づいて越境人事管理を実施するため、国外に従業員の個人情報を提供する必要がある場合」などは安全評価の届出や標準契約の締結が必要となくなるとしている。その一方で、重要データや機微な個人情報は、本規定による緩和の対象外となっており、実務においては注意が必要である。
また越境移転の問題とは別に、今後日系企業にも影響を与える可能性があると考えられるのが、「個人情報保護コンプライアンス監査管理弁法」である。これは2023年8月に国家インターネット情報弁公室が意見募集を行ったもので、現時点では公布・施行されていないが、この中で個人情報を取り扱う会社は少なくとも2年に1回、個人情報保護コンプライアンス監査を実施しなければならないことなどを定めている。
このように、本分野では法制度の整備が急速に進められており、その動向と企業への影響を注視していく必要がある。

データ産業の振興とデータセキュリティの法整備

中国政府は、データ産業を次世代の重要産業の一つとしてだけでなく、そのほかの産業にイノベーションを与えるものとして重要視しており、「データ基盤制度を構築してデータ要素の役割をより良く発揮させることに関する意見」（いわゆる「データ20条」。2022年12月公布）や「デジタル中国建設のための全体レイアウト計画」（2023年2月に報道）、「“データ要素×”3カ年行動計画(2024-2026年)」（2023年12月公布）などといったデータ関連の政策が次々と策定されたほか、2023年10月にはデータ産業振興の担当部局として国家データ局が国家発展改革委員会の下に設置された。
一方で、データ保護の動きも見られる。例えば、2023年11～12月に意見募集が行われた「工業情報化分野におけるデータセキュリティに関する行政処分の裁量手引き」では、データセキュリティ関係で企業が守らなければならない事項や、処分の対象となるインシデントの罰則などを定めているが、国外への違法なデータ提供の事例として、中国国内で収集・生成した重要データを国内に保存しないことを挙げており、企業は中後国内で所有あるいは生成した重要データの取り扱いに対する十分な注意と、今後整備される法令やガイドライン、国家標準の内容を注視することが求められる。

第８章 技術標準・認証<建議>

第２部 共通課題・建議

標 準 化 法改 正により、強 制 標 準の国家標 準への一本化、団体標準の制定、各種標準間の整理、統廃合の取り組みといった制度改善に向けた進展があったことは評価できる。また、2017年11月に公布された「外商投資企業の中国標準化作業への参与に関する指導意見」（以下「外商投資企業標準化作業指導意見」）、2020年1月に施行された外商投資法第15条、2020年6月に施行された強制国家標準管理弁法第52条等において外商投資企業の標準化活動への平等な参加を保障することが盛り込まれたことは評価できるが、実態的な運用面でこの法律の精神に則った運用が保証されることを望む。
サイバーセキュリティ法に関する説明会も実施されており説明する努力は認められる。引き続き、国際的にオープンな形で透明性を高め、公平性を確保し、イノベーションを阻害しかねない制度や運用が改善されるべく、下記を要望する。
1. 透明性の向上、公平性の確保（※制度設計プロセスへの要望）① 国家標準の解釈や制度運用の統一、手続の透明化と合理化の促進
国家標準の解釈や制度 運用による混乱を防ぎ、認証、試験等にかかわる、さらなる手続透明化と合理化を図ることを要望する。
② 国家標準、業界標準などの公的標準策定プロ
セスの運営方法統一と透明性・公平性の向上
国家標準、業界標準などの公的標準策定プロ
セスにおいて、例えば会員資格、会員費用などを内資・外資で区別されることが依然見られるなど、標準工作組によって運営方法が統一されておらず透明性に欠ける。
「外商投資企業標準化作業指導意見」が公布され外商企業と内資企業が標準化活動で同等の待遇を得るとの方針が示されたことは高く評価するが、この方針に則った対応が徹底されるとともに、標準化活動にかかる策定・改定過程は、公開を原則とし、外国企業の標準化技術委員会や標準化策定工作組などへの参加を中国企業と同等の条件とするなど、外資企業の参画も容易にすることで透明性と公平性を高めるよう要望する。
③ 強制標準や認証等の実施に関する情報の即時公布・開示、窓口の一本化
強制標準や認証等の実施に当たり、企業に影響を与える規定や内部書簡、解釈、説明会の開催情報と一般的な質疑応答（FAQ）等に関する情報は、会議の開催を通じて内容を伝えるだけではなく、関連する全ての機関・部門のホームページ上に即時かつ正式に公布するよう要望する。また、新規分野などについて、標準策定部門の早期明確化、提案窓口一本化に努めてい150

中国経済と日本企業2024年白書ただくよう要望する。
④ 標準の公布日から実施日までの十分な猶予期間の設定、強制標準とその並列標準の同時公布標準の公布日から実施日まで、十分な猶予期間を取るよう要望する。特に強制標準については、公に誰もが入手可能となった日を起算日として、1年から3年程度の猶予期間を確保するべきである。また、強制標準の実施に伴って企業が対応措置を取る際に、並列標準が未公布であることにより、強制標準の実施日前に対応が完了できないことがある。強制標準とその並列標準については同時に公布するよう要望する。
2. イノベーションの基盤として（※標準内容への要望）⑤ 過度なスペックや、過度に詳細化した標準の策定の回避
一部の標準において、現実には実現し得ない試験条件の設定や目標値、理想値のような高い数値設定が見受けられる。過度なスペックや、過度に詳細化した標準の策定は避けるよう要望する。技術水準や社会状況が考慮されない標準は、技術進歩や自由な競争を阻害しかねず、イノベーションを進める中国の政策の方向性にも反する。
⑥ 標準作成を検討する際、事前に制度との関係が説明される仕組みの構築
推奨標準の扱いについて、法令法規で引用されることにより強制化している懸念がある。標準作成を検討する際、事前に制度との関係が説明される仕組みの構築を要望する。

3. サイバーセキュリティ／情報の越境移転関連⑦ 中国サイバーセキュリティ関連法令の制定・運用における利用者たる企業への配慮
中国サイバーセキュリティ関連法令に関し、その具体的な内容を定める弁法、細則、標準等は、徐々に策定が進みつつあるが、未制定のものや意見募集段階のものも多い。これらの制定プロセスにおいて、外資系企業を含む関係者の意見を取り入れるとともに、クラウドサービスなどの新しいビジネスの発展を妨げることや、外国製品やサービスを差別的に取り扱われることがないよう、制度の制定や運用面での配慮を要望する。また、施行に際しては必要な事前のガイダ
ンスの提供や十分な対応期間の確保および円滑な施行に向けた関係政府部門間での調整・連携を要望する。
また運用においても、企業が法令遵守を適切に行うことができるよう、解釈の明確化、諸手続の簡素化・迅速化、申請・照会に対する文書での回答および説明会の開催、過去に企業から受けた質問を踏まえたFAQを作成・公表するな
ど、予見可能性を高め、ユーザーフレンドリーな改善を行うよう要望する。

第８章 技術標準・認証⑧ 「越境データフローの促進・規範化規定」の実施に伴う外資企業の意見に対する十分な聴取の要望
個人情報をはじめとする情報・データの越境移転に関しては、2024年3月に公布・施行された「越境データフローの促進・規範化規定」により、個人情報越境標準契約の締結などの要件が緩和されるとともに、手続の条件が明記されたことで、企業の負担が減少されたことは評価したい。

第２部 共通課題・建議
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一方、同「規定」では、「データ処理者は、関連規定に従って重要データを識別し申告しなければならない」としているが、今後規定される重要データの定義が曖昧であったり、その範囲が広かったりした場合、また重要データを国外越境させる際の手続が煩雑な場合は、外資企業の国際ビジネスを阻害し、その結果中国への投資意欲を失わせかねない。こうした観点から、今後データの分類・等級付けに関する規定の策定に当たっては、外資企業を含む産業界の意見を十分に聴取・勘案するよう要望する。
⑨ 「データフリーフローウィズトラスト」のコンセプトに基づくデータセキュリティ関連政策の策定
個人情報や重要データの国内保存義務・国境移転制限（データローカライゼーション）規制は、グローバルな企業活動を阻害する恐れがある。データの流通は信頼に基づき自由に行われることが重要であり、データセキュリティにかかわる政策は、2019年6月のG20大阪サミットで提唱された「データフリーフローウィズトラスト（DFFT）」のコンセプトに基づき策定されることを要望する。

中国経済と日本企業2024年白書