1

商工観光部
重点目標
1

中小企業者の経営力強化と次世代産業の育成

2

真田氏を活かした観光振興と受入基盤の整備

3

中心市街地活性化基本計画２期計画策定及び商店街の主体的取組支援

4

地域の雇用回復に向けた求職者の就職支援と人材育成支援の推進

5

北陸新幹線の金沢延伸を契機とした交流の推進と上田の魅力の発信1

2

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

中小企業者の経営力強化と次世代産業の育成

総合計画における

目的・
効果

産業・経済

商工観光部

優先順位

１位

2014市長マニフェスト

Ⅰ-1-①
における位置付け
第2節 工業基盤を整備し企業を支援する
第1節 新分野へ挑戦する企業・人材を育成する
第2節 産学官や企業間の連携を進める
・国内経済は、歴史的な円高調の解消や国による各種経済対策が実施される中で緩やかな回復基調が続いておりますが、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動や消費税率引き上げによる消費者マインドの冷え込みにより景気が後退することが懸念されます。また、海外経済の下振れが、国内企業の生産活動にマイナスの影響を与えるリスクもあります。
・市内の経済情勢については、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要等により売上や受注が増加している企業がある反面、減少している企業もあり、業者間で格差が生じています。
・今後、消費税率の引き上げに伴う売上や受注の減少、原材料の高騰によるコストの上昇、取引先からのコスト削減要求などにより地域経済に悪影響が生じることが懸念されます。
位置付け

現況・
課題

第2編

部局名

第１章

地域経済を活性化するするために

第2章

新産業・新技術の開発を促進するために・消費税率の引き上げによる売上や受注の減少に伴う資金繰りの悪化に対して、事業所訪問や関係機関との連絡会議によりきめ細かい情報収集を行うとともに、市を含む各種支援策の情報発信の充実により中小企業の経営力の強化を図ってまいります。あわせて、低利の制度融資のあっせんにより、企業の資金繰りの改善につなげることができます。
・消費者の購買意欲の低下に対応して商工団体が実施する自主的な取り組みを支援することで、商業者の活性化を図ります。
・産業競争力強化法により市が策定する創業支援事業計画に基づき、各支援事業者が連携した支援体制を構築し、ARECを中心とした支援事業者と連携した、きめ細やかな相談体制による創業支援を実施することで、新規創業や新分野進出などの環境づくりを行うことができ、新規創業数の増加と市内事業者の活性化が期待できます。
・民間業者の協力のもと空き工場等を活用した積極的な情報収集と提供、関係機関との連携による企業誘致・企業留置に取り組むことで、新たな雇用の場の創出や雇用の維持を図ることが期待できます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○消費増税による景気後退対策の充実(1)中小企業者のニーズを踏まえた融資制度の見直しによる資金繰り支援の充実①(2)商工団体による消費増税対策事業への支援(1)4月〜3月(2)4月〜3月(1)中小企業制度融資の金利引き下げ等制度の充実(2)補助制度により商工団体の自主的な取り組みを支援(1)中小企業制度融資における金利の引き下げ(経営支援資金
等7資金)、対象要件の拡大(経営支援資金等2資金)、貸付
限度額の拡大(経営健全化資金等2資金)等の制度の充実を実施。
(2)上田商工会議所への補助金を交付決定。

(1)借入要件の緩和や限度額の引上げ等、制度改正を実施するとともに、430件の迅速な融資実行を努めること
により、経営力の強化が図れました。(達成度100%)(2)相談窓口が設置されるとともに、消費税転嫁対策セミナーが2回実施されました。(達成度100%)○地域経済の情報収集と各種支援策の情報発信の充実(1)地域商工団体、金融機関、労政関係団体との連携強化のために地域雇用合同連絡会議を開催② (2)経営実態調査による地域経済情勢の把握(3)メールマガジンによる情報発信の充実(1)4月〜3月(2)4月〜3月(1)地域経済雇用合同連絡会議の開催(4回)(2)経営実態調査の実施(2回)(3)メールマガジンの発行(月2回以上)(1)地域経済雇用合同連絡会議を2回開催(5月、8月)(2)地域経済の実態把握ために経営実態調査を1回実施(7月)(3)国の補助金募集情報等、中小企業支援情報を発信するためにメールマガジンを11回発行(1)地域経済雇用合同連絡会議を4回（後半は、11月、2月）開催することにより、関係機関との情報共有と地域経済活性化に向けた連携を図ることができました。(達成度100%)(2)経営実態調査を2回実施するとともに、消費増税の影響など弾力的な調査も実施。景況感や雇用情勢などを把握することができました。(達成度100%)(3)メールマガジンを22回発行することにより、補助制度の概要の提供が図られました。(達成度80%)○農商工連携等による販路拡大の支援(1)補助制度による販路拡大の支援(2)姉妹都市物産展の公募による出展支援(3)説明会等による支援情報の発信(1)4月〜3月(2)4月〜3月(3)4月〜3月(1)販路拡大支援補助金(10件以上)(2)出展機会の提供と支援(3)説明会やメールマガジンによる情報発信(1)販路拡大を支援するために工業展等に出展する際に補助金を実施(10件)(2)市内イベント(千本桜まつり・紅葉まつり)及び姉妹都市物
産展における出展事業者の公募を実施(3)補助金情報等の支援情報をメールマガジンで発信(1)出展費用の補助を行ことで、自社製品・技術のPRによる販路開拓を支援することができました。(14件)(達成度
100%)(2)市内外の物産展の出展者の公募（延75件）により、意欲ある事業者の販路開拓の機会の提供を支援しました。
(達成度100%)(3)農商工連携に資する情報提供(12件)をする中で、関係機関と連携して事業化の支援を図りました。(達成度80%)○産業競争力強化法に基づく創業支援(1)創業支援事業計画の申請認定(1)6月(1)経済産業大臣から産業競争力強化法における創業支援事業計画の認定(2)ARECを中心とした支援事業者と連携し、創業支援事業計画を推進新規創業数5件以上(1)6月20日に国から創業支援事業計画の認定を取得。
(2)創業支援事業計画に基づき創業支援事業者との連絡会議を4回開催し、新たな支援体制整備中。
新たな体制による産産、産学連携への支援2件。
認定以降の新規創業者の実績5件。

(1)6月20日に国から創業支援事業計画の認定を取得。
(達成度100％)(2)創業支援事業者連絡会議を10回開催し、創業者へのきめ
細やかな支援体制(創業プラットフォーム)を構築することができました。計画認定以降の新規創業者26件。
(達成度100％)(1)市長による事業所訪問や担当職員による製造業の事業所訪問を100社以上実施し、情報交換を行います。
(2)国や県(東京、名古屋及び大阪事務所を含む)との情報交換を随時行い、問合せのあった事業所へは、積極的な交渉を行います。

(1)事業所訪問を40件実施。
(2)県との情報交換を3回実施。
企業留置策として工場立地法準則条例制定に向けた県への情報収集を1回実施。

(1)事業所訪問を89件実施し、企業動向の実態把握と情報提供を図りました。(達成度90％)(2)県との情報交換を4回実施し、空き工場等の情報発信に努めました。(達成度100％)
また、企業留置策の一環として設備投資等の足かせとなる
工場立地法で規定されている緑地面積率の規制緩和に対す
るアンケート調査を実施しました。

③④ (2)創業支援事業計画の推進(2)6月〜3月○産業立地の優位性を活かした製造業の企業誘致・留置の推進(1)企業からの情報収集及び行政等からの情報提供⑤ (2)国や県の施策や企業進出などの情報収集
及び国や県への空き工場などの情報発信(1)4月〜3月(2)4月〜3月○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題
特・農商工連携等による企業の販路開拓を支援することで、意欲ある中小企業の取り組みを支援することができます。 ・商工業支援施策の提供については、不特定多数を対象としたメールマガジンやWEBページによる情報発信だけでなく、
記 ・創業支援を充実することで、市内企業の活性化や雇用の場の確保が期待できます。
個々の企業ニーズ等を踏まえた情報の選択と提供が必要であり、意欲ある中小企業者や商工団体に対する支援の充実
事 ・企業訪問を行うことで、きめ細かい情報収集とともに、各種支援策の情報提供を行うことができ、要望や意見を施につながることが期待できます。
項 策の実施に反映することができます。
・企業誘致や創業支援を充実することで、市内企業の活性化や雇用の場の確保が期待できます。

2

3

平成２６年度

重点目標

重点目標管理シート

真田氏を活かした観光振興と受入基盤の整備

部局名

目的・
効果

優先順位

第２編 産業・経済
2014市長マニフェスト
第１章 地域経済を活性化するためににおける位置付け
第３節 観光と商業において上田市のファンを増やす
・上田市への観光入込客は増加していますが、滞在型観光を目指すためには、上田に来て良かった、また来て見たいというリピーター「上田ファン」を多くつくる必要があります。
・このためには、上田でなければ味わえない魅力的なメニューやモデルルートを提案する必要があり、滞在型、体験型、宿泊型の観光地を目指すための民間が主体的となった活動の推進が必要となっています。
・観光客にとって傷んだ観光施設や看板類は不快なものであり、平素より適正に管理する必要があります。
・観光コンベンション協会は行政とともに、上田の観光を牽引する組織であり、より主体的な活動が求められています。

総合計画における
位置付け

現況・
課題

商工観光部

２位

Ⅰ−１−①
Ⅰ−３−⑥

・上田城を訪れた観光客に楽しんでもらい、満足度を高めることで、何回も訪れたいと思っていただく信州上田のファンを増やし、地域経済の活性化につなげますこのため、「真田氏を活用した観光振興」を推進し、上田の魅力の発信と知名度の向上を図ります。
・「信州上田おもてなし武将隊」の効果的な活用を図ります。
・トイレ整備、案内看板の整備等の観光基盤整備による、観光客及び市民の利便性向上を図ります。
・観光コンベンション協会の法人化を進めるとともに、観光イベントの効率化を図ります。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○滞在型観光の推進に向けた取組(1)滞在型モデルルートの作成と提供(2)体験型観光メニューの開発と情報発信・体験プログラムの再編集
・体験型観光モデルコースの開発(3)観光ガイドタクシーの新商品の開発① (4)広域観光の推進(1)７月までに(2)７月までに(3)７月までに(4)10月までに○おもてなし武将隊を活用した観光ＰＲ活動の充実(1)上田城でのおもてなしの実施② (2)各地でのイベントにおける観光ＰＲ(3)武将隊を活用した観光商品の開発

(1)通年
(2)通年
(3)７月までに○おもてなし観光基盤整備の推進(1)観光施設の必要な修繕改修を通年にわたって実施③ (2)しなの鉄道、上田電鉄等と連携した上田駅舎の魅力アップの実施(3)観光巡回バスの検討

数値目標（どの水準まで）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）（1）〜（4）観光ガイドタクシーの新商品を開発。
その他の商品については検討中。

(1) モデルコースを5コース作成。
(2) 上田地域体験プログラムを再編集中。
(3)(4) 観光ガイドタクシーの新商品として、上田と松代を結ぶ広域観光ルートを開発し、1月より販売を開始。

（1）上田城でのおもてなしを173日実施。
（2）市外への観光ＰＲを26回実施。
（3）観光ガイドタクシーの新商品に武将隊を活用。

（1）上田城でのおもてなしを282日実施。
（2）市外への観光ＰＲを53回実施。
（3）観光ガイドタクシー及び別所観光ガイドにおいて武将隊を活用したコースを開発。

(1)観光施設の改修(1)-1 東塩田観光トイレの改築
・観光トイレ改修は年内 (1)-2 傷んだ案内看板等の常時改修
・観光施設は通年(2)上田駅舎の装飾(2)7月までに(3)巡回バス導入の検討(3)年度内に（1）東塩田観光トイレの改修は、実施設計に着手し工事施行に向け進行中。観光施設修繕は9件実施済み。
（2）上田駅構内の装飾は事業施行に向け、しなの鉄道等と協議進行中。
（3）中心市街地循環バスの検討会議を1回実施。

（1）東塩田地区観光トイレの改修は、平成27年3月中で事業完了。
観光施設修繕は19件実施済み。
（2）上田駅構内の装飾は、平成27年3月中で事業完了予定。
（3）中心市街地循環バスの検討会議を1回実施。

○上田市観光コンベンション協会の組織の見直し(1)新たな観光推進法人の設立④ (2)現観光コンベンション協会のあり方を決定

平成27年度早期に○平成27年度早期に新たな観光推進
法人を設立、併せて現観光コンベ
ンション協会のあり方を決定（1）観光推進法人の設立に向けて検討中。

（1）観光推進法人の設立に向けて検討中。

○観光客誘致イベント運営の見直し(1)誘客イベントでの地域経済効果を向上させる
ため、上田城千本桜まつり、上田城けやき並木⑤
紅葉まつりの開催期間の効率化を検討する

７月まで(1)-1 イベントの開催期間を７月までに決定し、旅行エージェントへの営業に対応する。
(1)-2 千本桜まつり、上田真田まつりの効果的な開催の検討を行なう。

（1）観光客誘致イベントの運営及び開催時期についての検討会議を3回実施。

（1）12月に旅行エージェントへの営業を実施。紅葉まつり
において、市民団体によるステージパフォーマンスを実施し、市民力を活用した誘客を実現。

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点(1)滞在型観光モデルの作成(8コース)(2)-1 上田地域体験プログラムの再編集(1回)(2)-2 体験型観光メニューの作成(数コース)(3)新たな観光ガイドタクシーの商品の開発(1商品)(4)-1 観光列車「ろくもん」を活用した新たな観光商品の開発(2モデル)(4)-2 広域観光モデルルートの開発(3コース)(1)上田城でのおもてなし(300日)(2)市外での観光ＰＲ(40回)(3)武将隊を活用した観光商品の新規開発(1商品)

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）○取組による効果・残された課題

特
記
事
項

3

4

平成２６年度

重点目標

重点目標管理シート

中心市街地活性化基本計画２期計画策定及び商店街の主体的取組支援

部局名

第２編 産業・経済
第１章 地域を活性化するために
第３節 観光と商業において上田市のファンを増やす
・現行の「中心市街地活性化基本計画」は平成27年3月で計画期間が完了します。
・第2次計画策定のためには市民の意向確認、庁内調整及び関係機関との協議が必要です。
現況・・現行の計画登載事業の実施調整並びに数値目標の進行管理を行うとともに、5年間の検証を行い、第2次計画に反映させる必要があります。
課題 ・商店街とともに空き店舗の再利用に取り組むとともに、商店街の主体的な取組みを支援する必要があります。
・商店街のイベント等魅力発信の支援、市民団体等との連携支援により街なか回遊の増加につながる取組みを推進する必要があります。
・「中心市街地活性化基本計画」登載事業の確実な実施により中心市街地の活性化を図ります。
目的・・第2次計画策定及び国の認定により、商店街の主体的活動を前提に、継続して中心市街地活性化を推進します。
効果 ・空き店舗の再生活用により、商店街の連担性が確保されます。
・増加する市内居住者の顧客化により確実な購買行動により街なか回遊増加、中心市街地の活性化につながることが期待されます。
期間・期限
取組項目及び方法・手段(何をどのように)数値目標(どの水準まで)
中間報告(目標に対する進捗状況・進捗度)(いつ・いつまでに)○第2期基本計画の策定を行い国の認定による中心市 (1)随 時(1)随時市民意向確認を行う。
(1)「中心市街地活性化住民意識調査」を3000人を対象に街地活性化(2)5〜3月(2)中活協議会及び議会等関係機関
5月〜7月に実施・検証し2期計画に反映。
(1)市民意向確認(3)5〜3月との調整協議を行う。
(2)6月に議会及び商工会議所に説明、8月に中活協議会に(2)中活協議会及び市議会等関係機関との調整協議(4)4〜3月(3)庁内・外実施者との調整協議諮問し10月に協議開始。
① (3)庁内・外の事業実施者(課)との調整協議(4)国(内閣府)との調整・協議(3)主管課長に説明協議、上田商業21世紀会等で随時協議。
(4)国(内閣府)との調整・協議(4)国(内閣府)でのヒアリング等で随時協議を実施。

総合計画における
位置付け○基本計画登載事業の確実な実施による活性化(1)事業実施者(課)と連携を密にし事業実施に向けた調整②(2)登載事業及び数値目標の進行管理と国への報告(1)4月○基本計画の検証及び変更のための国及び中活協議
会との協議③ (1)基本計画の数値目標達成を前提に、随時、登載事業の検討を行い、必要に応じ内閣府等と計画
変更協議○商店街等の主体的取組支援による街なか賑わい創
出(1)主体的に行う国等補助事業へに申請支援(2)出店支援補助金の活用により新規出店者促進(3)十勇士像を活用した回遊策を支援(4)駅前ｲﾙﾐﾈｰｼｮﾝの主体的運営を支援④ (5)「美味だれ」「美味だれ焼き鳥」による地域ブランド化の取組み支援(6)街なか回遊が期待される「上コン」継続のため実行委員会の主体的取組み支援

商工観光部
市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

３位

Ⅰ―１―①

期末報告(目標に対する達成状況・達成度)(1)5月〜7月に実施・検証した「中心市街地活性化住民意識調査」を2期計画に反映しました。(達成度100%)(2)関係機関との調整協議を行い、１月に新上田市中心市街地活性化基本計画(案)について、上田市中心市街地活性化協議会からの答申を受けました。(達成度100%)(3)また、庁内関係課及び上田商業21世紀会等と随時協議を行いました。(達成度100%)(4)平成27年3月27日付で内閣総理大臣から認定を受けました。

(1) 事業の確実な実施に向け、実施に向け調整を行う。
(2)登載事業及び数値目標の進行管
理検証と国への報告を行う。

(1)商店街等実施者の主体的活動について、支援（上田商業21世紀会、ループ38）。
(2)7月に、登載事業の実施状況報告。6月に数値目標の達成見込（進行管理検証）を内閣府に報告。

(1)変更(7又は11月)(1) 内閣府等と綿密に協議を行い、変更認定を目指す。

(1) 基本計画の変更が必要になったため、11月の変更に向け内閣府等と協議を行い、変更認定申請準備中。

(1)4〜3月(2)4〜3月(3)4〜3月(4)4〜3月(5)4〜3月(1)1件以上採択(2)5件以上出店(3)年間2000人以上(4)12月までに開催(5)ブランド化支援(6)4〜3月(6)1回以上(1)前期4件採択（21世紀会、海野町、ループサンパチ、ウォーキング実行委員会）。
(2)前期で4件出店。
(3)前期（8月末）で、1253人参加。
(4)リニューアルに向けプロポーザルで業者を選定中。
12月〜3月に開催予定。
(5)「美味だれ」商標申請について、前期に新規申請者
5件（うち市外1件）。
(6)12月7日実施に向けた取組みを告知等支援。

(1)商店街等の主体的取組を支援し、国等から5件（上田商業21世紀会、海野町、ループ38、柳町）の補助採択を受けました。
(2)出店支援補助金の交付により、8件の新規出店を促進することができました。(達成度100%）(3)4月〜11月の実施期間中に延べ1,731人が参加し、街なかへの回遊を図ることができました。
(4)12月8日に点灯式を行い、3月29日まで駅前のイルミネーションを行いました。また、リニューアルにより、報道機関やタウン情報誌等に取り上げられました。(達成度100%)(5)「美味だれ」「美味だれ焼き鳥」の商標申請が新たに7店増加しました。(達成度100%)(6)「上コン」の2回実施（12月7日及び3月8日）に当たり、告知等について支援しました。(達成度100%)○商店街のコミュニティ活動による街なか回遊支援(1)商店街の情報発信支援(2)街なかの魅力発信(3)商店街と市民団体等との連携を促進⑤ (4)集合住宅居住者へのアプローチを推進(5)空店舗把握と空店舗情報発信支援(6)商店訪問による実態把握(1)4〜3月(2)4〜2月(3)4〜2月(4)4〜3月(5)4〜2月(6)4〜2月(1)10件以上掲載(2)街なか講座5回とまち歩き2回(3)連携事業2件以上(4)不動産屋等を通じ2棟以上連携(5)空店舗活用事業2回(6)60店舗以上訪問・検証(1)前期：4件掲載。
(2)前期：街なか講座3回とまち歩き1回実施。
(3)前期：連携事業1件（常田）実施。
(4)検討中。
(5)10月の空店舗活用事業（日本都市青年会議、健幸ウォーク）準備支援。
(6)前期：37店舗訪問・検証。

(1)商店街の取組等(8件)について、広報等に掲載しました。
(2)街なか講座(4回)とまち歩き(2回)を実施し、街なかの魅力を発信しました。
(3)連携事業3件の実施により、連携を促進しました。
(4)集合住宅居住者へのアプローチを検討しました。
(5)関係機関と連携し、空店舗把握と空店舗情報を発信するとともに、空店舗の活用を支援しました。
(6)49店舗を訪問し、消費税増税後の経営状況や商店街活動の状況について把握しました。

○「池波正太郎真田太平記館」事業の充実と商店街等との連携による市街地活性化(1)企画展開催･風間完生誕95年記念特別企画展⑥「画家 風間完」〔第一期･第二期〕･大坂の陣400年記念特別企画展(2)まちづくり会社と商店街とで観光事業等との連携事業を実施することにより、館の集客力向上(1)随時(1)企画展開催(年3回)（1）企画展を開催（風間完生誕95年記念特別企画展「画家 風間完」第1期･第2期、大坂の陣400年記特別企画展、「真田『幸村』誕生」開催中。3回）（2）サロントーク･文化講座を5回開催。

(1)企画展を開催（風間完生誕95年記念特別企画展「画家 風間完」第1期･第2期、大坂の陣400年記特別企画展、「真田『幸村』誕生」開催中。3回）（達成度100%）(2)サロントーク･文化講座を7回開催。（達成度90%）(2)随時(2)サロントーク･文化講座(8回)(2)随時(2回)

特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記 ・市民意向確認、庁内外組織との協議を踏まえ第2期中心市街地活性化基本計画の国の認定を目指します。
・商店街と市民団体との連携で新たな人の流れをつくります。
事 ・居住者が商店街を訪れる「しかけ」を行い、「私の商店街」という意識付けを行います。
項 ・池波正太郎真田太平記館への集客を図り、街なかを往来する人が増えることにより、街の賑わいを創出します。

(1)上田商業21世紀会やループ38の主体的活動を支援し、中心市街地を活性化するための環境整備を図りました。(達成度100%)(2)登載事業の実施状況や計画の数値目標の達成見込を国に報告し、事業の進捗状況を整理しました。(達成度100%)(1)平成26年11月27日付及び平成27年3月27日付で基本計画の変更認定を国から受け、新たな事業の登載等の見直しを行いました。(達成度100%)○取組による効果・残された課題
・新たな上田市中心市街地活性化基本計画について、平成27年3月27日付で国から認定を受けたことにより、中心市街地を活性化していくための環境を整備することができました。今後については、計画に登載した事業を着実に実施し、計画に掲げる数値
目標を達成していく必要があります。
4

5

5

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平成２６年度

重点目標

重点目標管理シート

地域の雇用回復に向けた求職者の就職支援と人材育成支援の推進

部局名

第２編 産業・経済
2014市長マニフェスト
第１章 地域経済を活性化するためににおける位置付け
第４節 安心して働くことができる環境づくり
・地域の雇用環境は、リーマンショック以降の回復基調にはあるものの、有効求人倍率は県内他地域と比べた場合最低位にあり、雇用環境の改善が進んでいない状況にあります。（平成26年3月：0.86倍）
・若年者の就職状況も依然と厳しく、卒業後就職できなかったり、定着できず早期に離職してしまうなど、安定した仕事に就けない若者が増加し社会問題となっております。
・地域の将来を担う若年者をはじめ求職者の安定した雇用に結びつける就労支援施策の一層の充実が求められています。

総合計画における
位置付け
現況・
課題

目的・
効果

優先順位

４位

Ⅰ-１-①

・求職者支援事業として、新たな就職促進事業に取り組むとともに、就業生活相談や再就職に向けたセミナー等の充実により雇用支援体制の強化を図ります。
・若年者就業支援として、上田職業安定協会等関係機関と連携し、地域企業情報の提供や就職面接会等を通じて円滑な雇用マッチングの充実を図ります。民間活力を活かし、若年層の地域定着を促進するため若者UIターン促進事業や求職者と求人企業のマッチング事業の実施により、求職者支援の強化を図ってまいります。
・求職者等のスキルアップを図るためのセミナーを実施するとともに、地域のものづくりを担う上田地域高等職業訓練センターに対し事業支援することにより勤労者の技能継承及び向上を図ることで、地域企業の競争力強化とそれに伴う雇用安定につなげます。
・雇用安定・拡大施策の推進により、消費税導入後の地域経済の冷え込みを最小限に抑え、地域経済の好循環を実現するよう努めます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○企業等の新規事業支援と求職者の就職促進(1)起業支援型地域雇用創造事業実施（25・26年度事業）・成長が見込まれる企業等の新事業支援と失業者雇用
創出

期間・期限
（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）(1)4月〜3月(2)7月〜3月(1)直接新規雇用18人
WEB求人ｻｲﾄのマッチング

雇用20人(2)雇用30人① (2)求職者就職促進・人材育成（地域人づくり事業）実施

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）(1)事業の実施により、新規雇用18人を創出。
本事業の中でWEB求人ｻｲﾄのマッチングにより18人の失業者を就職に結びつけた。
(2)7月に事業者から雇用創出事業を募集し、審査の結果、4事業を採択。事業は10月から開始予定。（新規雇用創出予定48人）

・求職者を各種団体や民間職業紹介会社等で雇用した
上、人材育成し体験先企業で正規雇用に結びつける○若年者の就職支援(1)学生就職支援フォーラムの開催（上田地域産業展に併せて）(2)学卒者就職面接会の開催(3)学卒者募集企業に関する情報発信

②

商工観光部

(2)若者等求職者スキルアップ・就職支援事業、建設業若年者雇用・教育プロジェクト、若者自立就業支援事業、高齢者地域就業促進事業を実施し、48人の新規雇用を創出。
（達成度160％）(1)10月(2)4月〜3月(3)4月〜3月(4)学生向け就職支援セミナー(学校出前講座)の開催(5)学生の職場体験及び事業所訪問の実施(4)4月〜3月(5)6月〜2月(6)若年者の就業・社会復帰支援(6)4月〜3月(7)若者UIﾀｰﾝ支援事業（起業支援型地域雇用創造事業）
UIターン希望若者と地域企業とのマッチング(7)4月〜3月○求職者や勤労者のための支援事業の推進(1)求職、労働、生活相談の実施(1)4月〜3月③ (2)企業の雇用維持・雇用創出支援と地域雇用情勢に係る情報の収集(3)関係機関との連携強化による地域経済の状況把握、共有、情報発信○求職者・勤労者のスキルアップと職業訓練事業の推進(1)再就職支援セミナー④ (2)仕事の探し方講座(3)定年退職前後の手続きセミナー(4)職業訓練施設の事業支援○労働福祉施設の在り方の検討⑤ (1)勤労青少年ホームの施設廃止の検討(1)緊急雇用として失業者18人の雇用（内16人を正規職員として継続雇用）を創出するとともに、起業した事業者を支援し、地域の安定的な雇用の受け皿を創出。
（達成度100％）
WEB求人ｻｲﾄにより41人の雇用マッチングにつなげた。
（達成度205％）(2)4月〜3月(3)4月〜3月(1)100名参加(2)就職面接会4回、ガイダンス1回(3)市内高校、県内・首都圏等の大学等600校に学卒採用予定企業情報誌を配布ホームページで100社以上の企業情報発信(4)高校生向け2回(5)インターンシップ事業100人
事業所見学会 200名
(6)ステップアップセミナー2回、就業支援セミナー6回、保護者相談、就職困
難若年者カウンセリング就職等10人(7)WEBｻｲﾄや情報誌等による企業情報提供や経営者と若者の交流会の開催(1)10月24日・25日開催予定の上田地域産業展に併せ、フォーラムを実施予定。
(2)5月9日信州上田地域就職面接会を開催し、8月4日に夏季
就職面接会と就職支援セミナーを開催。
(3)「企業ガイド上田」を首都圏等の大学等602校に配布。
HPで103社の企業情報を発信。
(5)インターンシップ事業に101人が参加。6月5日に高校生
事業所見学会を開催し、258人が参加。
(6)ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟｾﾐﾅｰ2回、就業支援ｾﾐﾅｰ2回実施。
(7)民間委託事業による企業情報誌発行によって企業情報の提供を実施。

(1)首都圏等大学生31人、高校生255人、地元企業25社参加
し、学生の就業意識の向上に取り組んだ。(達成度286%)(2)学卒者就職面接会等を5回開催。（達成度100％）
参加者合計798人(3)「企業ｶﾞｲﾄﾞ上田」を大学等625校に配布。
HPで103社の企業情報を発信。（達成度104％）(4)12月12日さくら国際高校で｢企業が求める人材について｣ｾﾐﾅｰを開催。（達成度50％）(1)専門の相談員により相談を受付け、関係機関と連携して支援を実施(1)求職・生活相談74件。
(2)218事業所への訪問を実施し、企業等への有益な情報提供を実施。
(3)地域経済雇用合同連絡会議を5月と8月に開催し、 関係機関の連携による効果的な雇用施策事業を実施。

(1)求職・生活相談146件(2)427社の事業訪問を実施し、有益な情報を提供。
（達成度107％）(3))地域経済雇用合同連絡会議を4回開催し、（5・8・11・2月） 関係機関の連携強化による効果的な雇用施策事業を展開。（達成度100％）(2)事業所訪問数400件を目指す。
(3)地域経済雇用連絡会議を年4回開催(5)ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ事業は、101人（達成度101％）、 事業所見学会258人（達成度129％）(6)ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟｾﾐﾅｰ4回、就業支援ｾﾐﾅｰ5回実施。（達成度113％）
ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ等による就職26人（達成度260％）(7)情報誌「SALMON1000」2回発行、ｶﾀﾘﾊﾞの開催（達成度100％）(1)4月〜3月(2)4月〜3月(3)7月〜3月(4)4月〜3月(1)24回開催(2)12回開催(3)5回開催(4)上田地域高等職業訓練センターの長期訓練開始等に向けた支援(1)求職者支援ﾊﾟｿｺﾝｾﾐﾅｰ・ｴｸｾﾙ編を6回開催し66名が参加。
ﾜｰﾄﾞ編は6回開催し58人が参加。
(2)仕事の探し方講座は、6回開催し81人が参加。
(3)セミナーを2回開催し、24名が参加。
(4)補助金交付や広報うえだによる受講生募集等を支援。

(1)求職者支援ﾊﾟｿｺﾝｾﾐﾅｰ・ｴｸｾﾙ編を12回開催し140名参加。
ﾜｰﾄﾞ編は12回開催し126人参加。
(2)仕事の探し方講座は、12回開催し152人参加。
(3)セミナーを5回開催し、86名参加。
(4)補助金交付や広報うえだによる受講生募集等を支援。
（達成度各100％）(1)4月〜3月(1) 利用者団体との協議(1)ホームの廃止に伴う青少年ｸﾗﾌﾞの新たな活動場所について、協議の上移転先を決定。

(1)ホーム条例廃止（平成27年4月1日）を12月議会に上程し、議決。（達成度100％）○取組による効果・残された課題○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
特・起業支援型地域雇用創造事業や地域ひとづくり事業など、民間事業者への委託事業を実施し、民間活力導入による若年者を中心とした求職者支援に、関係機関と連携して取り組んだ結果、地域の有効求人倍率は、0.81倍（Ｈ26.3）から1.07
記 地域雇用拡大に向けた受け皿づくりや求職者のスキルアップ・就職支援を推進します。
倍（Ｈ27.2）と改善しつつあります。
事
しかし、安定した職業につけない若者や早期に離職してしまうケースも多いため、引き続き、充実した支援の取組が必要で
項
す。

6

7

平成２６年度

重点目標

重点目標管理シート

北陸新幹線の金沢延伸を契機とした交流の推進と上田の魅力の発信

部局名

商工観光部

優先順位

５位

第２編 産業・経済
2014市長マニフェスト
Ⅰ−１−①
第１章 地域経済を活性化するために
Ⅰ−３−⑥における位置付け
第３節 観光と商業において上田市のファンを増やす
・平成27年3月の北陸新幹線の金沢延伸を見据え、上田市が通過点とならないよう積極的な誘客を行う等、観光による地域経済効果をより高める施策に取り組む必要があります。
・また、平成26年、27年は、真田幸村公が活躍した「大阪冬の陣、夏の陣」から400年という節目の年を迎え、全国的に戦国武将に注目が集まるこの両年を「真田三代の郷 信州上田」をPRする絶好の機会と捉え、市内はもとより大阪
城近郊での記念イベントを開催し、あわせて大河ドラマは実現に向けた官民一体となった招致活動が必要です。
・国内の観光人口が減少していく中、成長市場である東アジアをはじめとする海外からの観光誘客も積極的に推進する必要があります特に、ラグビーワールドカップや東京オリンピック、ピョンチャン冬季オリンピックの合宿地を菅平高原に招致するためには、インバウンドの受皿としての整備が必要です。
・外国人観光客の受入れ体制を整えるため、官民連携による推進組織を設立するとともに、観光事業者への積極的な啓発を図ります。
・海外商談会への参加、外国語版ホームページの作成など情報発信による海外での知名度をアップすることにより、外国人観光客の増加を図ります。

総合計画における
位置付け

現況・
課題

目的・
効果

・観光による地域経済の活性化を図るため、行政のみならず民間企業や団体が自らの課題として取り組む環境を整備し、地域産業への経済波及を図ります。
・上田市ならではの「真田ブランド」を積極的に活用し、「大阪冬の陣、夏の陣」から400年という節目の活かしたＰＲを実施する等、大河ドラマの実現に向けた施策を含め、官民が連携して取り組みます。
・北陸新幹線延伸を観光客の誘客の大きなチャンスと捉え、沿線自治体との連携を推進するとともに、上田駅周辺自治体、定住自立圏、真田街道推進機構をはじめとした真田氏ゆかりの地などと広域的な連携を含め、周遊型観光コー
スや滞在型観光地の設定等の更なる発展を図ります。
・ラグビーワールドカップ合宿地の誘致に向け、外国人観光客に楽しんでもらえるまちづくりを進めます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○北陸新幹線延伸を見据えた上田の観光ＰＲ(1)北陸地域での上田の知名度の向上と誘客の促
進・金沢市、上越市と武将隊連携による相互イベントへ参加① ・金沢市で定住自立圏市町村との共同観光キャンペーン（ＭＲＯ旅フェスタ）の実施(2)善光寺御開帳を活用した誘客(別所北向観音)(3)長野市、松本市との連携(1)定住自立圏の取組は6月、他は機会を捉えて年間で実施(2)通年(3)9月までに(1)北陸地域での知名度の向上（1）金沢市と上越市との武将隊連携によるイベントへ2回・相互イベントへ参加(3回)参加。7月の金沢市におけるMRO旅フェスタで、定住自・共同観光キャンペーンの実施(
立圏市町村との共同キャンペーンを実施。
1回)（2）善光寺御開帳時期おける長野市との共同イベントに(2)観光キャンペーンでのPR(40回)
ついて、長野市との協議を随時実施。
（別所北向観音との両参りを重点） （3）松本市との連携会議を1回実施。
(3)長野市、松本市との連携会議の開催それぞれ1回（1）2月の北陸新幹線停車駅都市観光推進会議における東京駅KITTEでの共同キャンペーン及び、
北陸新幹線開業イベントでの上越市との武将隊連携によるイベントへ参加（２回）。
（2）善光寺御開帳時期おける長野市との共同イベントについて、長野市との協議を随時実施。
（3）松本市との連携会議を１回実施。
長野市との連携として｢上田市×長野市 大河ドラマ『真田丸』連携プロモーション｣に係る上田市長と長野市副市長との協議を実施。

○ＮＨＫ大河ドラマ放映実現に向けた取組(1)官民一体となった組織の再構築(2)大河ドラマ誘致活動の市民への周知(3)大坂の陣400周年を契機とした知名度の向上と誘客・関西方面での上田の知名度の向上と誘客の促進② ・上田での受入基盤の充実(1)早期に(2)10月を中心に(3)10月を中心に（1）5月にNHK大河ﾄﾞﾗﾏ｢真田丸｣放送が決定したことに伴い、NHK大河ﾄﾞﾗﾏ推進協議会を設立。
（2）〜（3）大坂の陣400年事業として、10月に大阪城入城イベントを実施予定。同じく10月に大阪にＰＲシ
ョップを開設予定。
（3）10月からミュージアムパスポート（6館共通入場券）
を発売予定。特典付ガイドブックを検討中。

（1）大河ドラマ「真田丸」上田市推進協議会が設立。
（2）10月からミュージアムパスポート（6館共通入場券）
を発売。
（3）10月に大阪城において、「真田幸村公大阪城入城再現イベント」を実施。
また天王寺区玉造商店街において観光キャンペーンシ
ョップを1ヶ月開設。

○観光におけるシティプロモーションの推進(1)「しあわせ信州シェアスペース」を活用したイベントの開催③ (2)ロケ地を活用した上田の魅力の発信(1)1回目を9月に開催、もう1回を年度内に開催(2)ロケ地映画の公開に併せて実施(1)誘致推進組織の構築(2)市民への周知
・講演会、特別展の開催(各1回)
・市内博物館等記念入場券「六紋銭パスポート」の発行・特典付観光ガイドブック「六紋銭チケット」の発行(3)大坂の陣400周年事業の取組
・真田幸村大阪城入城再現イベン
トの開催
・大阪での観光キャンペーン
ショップの開設(1)上田市として1回、定住自立圏事業として1回実施(2)「晴天の霹靂」「サムライフ」を活用した観光誘客（1）ｼｪｱｽﾍﾟｰｽの10月下旬開設を踏まえ、12月上旬に上田市としての出展を調整検討中。
（2）「青天の霹靂」ロケ地及びロケに使用した施設を活用した誘客イベントを実施。

（1）銀座NAGANOｼｪｱｽﾍﾟｰｽでの上田市PRイベント等を11月と12月に実施。
また、庁内関係課をメンバーとした銀座NAGANOｼｪｱｽﾍﾟｰｽ
庁内プロジェクトを1月に発足し、定期的な会議を実施。
（2）「青天の霹靂」ロケ地及びロケに使用した施設を活用した誘客イベントを実施。

○インバウンドへの取組(1)外国人観光客受入体制の整備
・官民連携によるインバウンド推進組織の構築
・上田市インバウンド推進計画の策定
・外国語版ホームページの開設④ (2)台湾、タイからの観光客誘致
・タイから旅行エージェントの招聘
・台湾での観光ＰＲの検討(3)ブラジルパラナ州との交流の推進(1)8月までに(2)10月までに(3)4月、10月●外国人宿泊者前年比10％増(1)外国人観光客受入体制の整備
・協議会の開催・計画の策定・4カ国語ホームページの開設(2)台湾、タイからの観光客誘致
・タイから旅行エージェントの招聘(1回2人)・台湾での観光ＰＲ方針の確立(3)パラナ州との交流(2回)（1）外国人宿泊者の増加に向けて、インバウンドミーテ
ィングを2回開催。
（2）タイ旅行エージェント招聘に向け調整中。
（3）4月にパラナ州との交流会を実施。
8月に市内企業とともにパラナ州を訪問。

（1）外国人宿泊者の増加に向けて、インバウンドミーテ
ィングを7回開催。インバウンドセミナーを1回開催。
（2）3月にタイ旅行エージェントを招聘。
（3）4月にパラナ州との交流会を実施。
8月に市内企業とともにパラナ州を訪問。

特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記事
項○取組による効果・残された課題

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