令和 5 年度
自己点検・自己評価報告書

専門学校東京ビジネス・アカデミー

令和 6 年 6 月 2 日作成

はじめに
専門学校東京スクール・オブ・ビジネスは、職業教育の高等教育機関として、商業実務分野をけん引してきました。企業・業界ニーズを反映し、在校生の知識・技術・資格の修得だけではなく、それを仕事に活かせるような実践教育を教育指針としています。常に教育改善を図り、教育機関としての質の向上、企業・業界との産学協同を推し進めております。そのためのＰＤＣＡ（計画・実施・評価・改善）の一環として、自己点検・自己評価を行っています。以下に、令和 5 年度の結果を報告いたします。
１．学校の教育目標（1）東京スクール・オブ・ビジネスの沿革
昭和 42 年

毎日新聞社パレスサイドビル（竹橋）に学園グループのビジネス校第一号として設立。
電通出身の創立者が業界即戦力の必要性を感じ、出版・経営・貿易・秘書など商業実務分野の職業教育のパイオニアを目指す。学校名を東京スクール・オブ・ビジネスと名付けた。
「スクール・オブ・ビジネス」は、アメリカのビジネススクール（大学院・専
門教育）を意味し、ビジネスマンを育成する学校を目指した東京を代表する商業実務系の専門学校。幅広い分野を網羅する、総合ビジネス校のパイオニアである。

昭和 54 年

ＪＲ代々木駅横に総合校舎完成。学校法人・専修学校として認可され、学校法人東京学園専門学校東京スクール・オブ・ビジネスとして、新たなスタートを切る。

昭和 50 年代 日本の秘書教育の草分けとして、全国から東京スクール・オブ・ビジネスの秘書学科に入学。多くの検定合格者、企業の秘書就職者を輩出。
平成元年代

専門学校の経営学科として、企業ニーズに即した検定の強化を図る。特に販売業に必要な販売士検定では、東京地区一級合格者で専門学校生のほとんど（全員の時もあり）
が東京スクール・オブ・ビジネス経営学科の学生という高い合格率を成し遂げる。

平成 13 年

東京の第六分野（商業実務分野）では、初めてとなるペットビジネス学科を設立、都市型のペット教育を目指すなど、社会・経済の動向に即した学科編成を推し進め、東京のビジネス分野のリーディングスクールとして、職業教育の礎を築いていく。

平成 15 年

ペットビジネス学科が東京都特別養護老人ホーム南陽園において、アニマルセラピーの実習を開始する。その他施設を含め、年間５０回以上の実習を通じ、ドッグセラピ
ーの礎を築く。

平成 16 年

校舎エントランス横に学生が運営する実習店舗「ＣＯＭＰＡＳＳ ＣＵＢＥ（コンパスキューブ）」を設計、開設する。当時注目を集めていたコンテナーハウスショップとしてオープン。

平成 19 年

中小企業診断士一次試験全学科合格者を輩出。

平成 20 年

「専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程」（平成 17 年文部省告示第 139 号）において、経営総合学科、ペット総合学科の4 年制学科を新設。大学院進学の道も開かれた。
（留学生から東京大学大学院、一橋大学大学院へ進学）

平成 21 年

ペットビジネス学科の 7 階・8 階・9 階サテライト教室・実習施設のリニューアル。屋
上の緑化計画を進め、緑のドッグランとして設営。

2

校舎 1 階にＧＯＬＤ'Ｓ ＧＹＭ（ゴールドジム）設計の本格的なスポーツ施設を設営。
産学協同の一環としてオープン。
平成 22 年

ビジネス検定協会より、ビジネス検定の受験者・合格者の優秀学校として、全国の大学・専門学校・企業の中から「文部科学大臣賞・優秀団体賞」を受賞。以後４年連続で受賞。連続受賞は全国の中でも初めての快挙。ビジネス校としての教育力を実証。

平成 25 年

ペット先進国であるドイツのペットアカデミー「Freude am Hund」、動物保護施設「TIERHEIM」並びに英国最大の動物シェルター「WOOD GREEN」と教育連携を結ぶ。海
外研修と共に特別講師として日本で特別講座を開催していく。

平成 26 年

ＪＲ代々木駅とスポーツビジネス学科のイベント「駅からハイキング」を開催。今回
で 3 年目。過去最大の 3,000 名超えを達成。ＪＲより表彰される。こうした地域活性化の協力体制を強化している。
ドイツペットアカデミー「Freude am Hund」の特別講座を開催する。
8 年連続中小企業診断士一次試験全学科合格者を輩出。

平成 28 年

マスコミ出版・芸能学科の学生がアジア最大級のファッションイベント「TOKYORUNWAY」スタッフとして参加。来場者へ配布するノベルティの準備やリハーサル、音響準備などの業務に従事した。

平成 29 年

1 階ショップがオープンし、VMD の実習事業がスタート。
平成 29 年度卒業留学生は、卒業者における国内就職率が 61％を超えた。大学卒業留学
生が 40％程度の中にあって、当校では 10 年以上 40％超、ここ数年は 50％超えしていた中でも過去最高となった。

平成 30 年

経営学科では従来、簿記検定・中小企業診断士試験、通関士試験対策に偏重していた講座編成だったが、多種の検定対策講座を設置した。販売士試験対策、貿易実務検定対策、FP 技能士資格対策講座設置により、幅広い学生のニーズに対応。

令和 2 年

新型コロナウイルス流行で発令された緊急事態宣言により、オンライン授業への対応を展開。かねてより活用していたアカデミックドメインをベースに Google Classroom
Google Meat を軸にコロナ後も見据えたオンライン体制を構築。
また語学力だけでなく多様な価値観を学ぶ機会の提供を目的にＡＩＣと連携した、オンライン英語を導入。学科においてはマスコミ出版・芸能学科、ショップビジネス
学科、医療ビジネス学科の教育課程が令和 2 年度で修了。

令和 3 年AIC の協力で、オンライン留学を実施した。AIC と姉妹校（名古屋・大阪・九州）をライ
ブで繋ぎ、業種別にビジネス事情の講義を受けた。最終日には、各校代表者がプレゼン
テーションし、現地の高校生と意見交換した。国際交流で世界という広さを感じて学ぶことができた。
姉妹校合同でビジネスプランコンテストを開催。東京校からは２チームが代表として参加。自らが経営者となりオリジナル起業プランを考え発表を行い、うち１チームがグランプリを獲得した。

令和 4 年

社会背景の変化に伴い AI システム学科、ビジネスデザイン学科、及び国家資格取得を目指す 3 年制の愛玩動物看護学科を設置。学科新設に伴い動物看護実習室を開設。

令和 5 年

愛玩動物看護学科を文化教養課程として目的変更。

3

姉妹校合同の全国コンテストにシステム開発の技術を競う第１回 A-TECH コンテストが新たに追加され、本校の IT ビジネス学科が全国グランプリを獲得した。
Windows 実習室「PC Lab」に最新機器を導入し、能動的なコミュニケーションを促進す
る環境に改装。

（2）教育目標
東京スクール・オブ・ビジネスは、専門学校として常に社会的ニーズを前向きに捉えながら、近時ますます進展する情報化、グローバル化にともなって、変転してやまない社会に即応できる知識・技能の修得をめざす職業教育の高等機関である。また、混沌とした社会経済情勢の中で、自己中心的ではなく、周囲と自分との関係を深く思うことのできる幅広い人間を育てることも教育に望まれる必須の要件となっている。
本校は、学園グループの理念である「ひとりでも多くの学生に心のふれあいと、あらゆる技術を向上させ最大の満足を提供する」ことを踏まえて、ビジネス実務を総合的に教授する学校として、高度な専門知識・技術をもち、業界・企業との連携を基に組織的かつ実践的な教育を行い、社会人としてふさわ
しい人間力の高い業界エキスパートの育成を目標としている。
職業実践教育と共に、幅広い総合校としての教育基盤を生かすことで、クリエイティブな人間を育成
することも、また資格を重視した実務型の人間を育成することも可能となっている。
教育分野は、2 年制のスポーツビジネス、経営、IT ビジネス、AI システム、ビジネスデザイン、オフィスビジネス、ファッションビジネス、フラワービジネス、ペットビジネスの 9 分野と、3 年制の愛玩
動物看護の 1 分野の計 10 分野で、本校が輩出する卒業生が、業界・企業の発展、地域社会への貢献などを通じ、日本の繁栄・人々の幸福に寄与することが社会的役割である。
また、創立 55 年にわたる職業教育機関として、高等教育から将来的には日本が教育の高度化を推し進める中で、新しい形の職業教育を目指していく。

２．年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標や計画
入学率

進級率

卒業率

求職率

就職率

就職率

(対願書)

（対入学）

（対入学）

（対卒業）

（対卒業）

（対求職）

4 年度生(2 年）目標

83.7%

90.0%

80.0%

90.0%

90.0%

100.0%

4 年度生(2 年）実績

89.1%

80.7%

76.4%

87.4%

87.4%

100.0%

5 年度生(1 年）目標

92.0%

85.0%

82.9%

90.6%

90.6%

100.0%

5 年度生(1 年）実績

92.8%

80.0%

6 年度報告6 年度報告6 年度報告年 度

6 年度報告※ 赤字記入：5 年度実績値（令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月）
◇ 上記入学から卒業までの目標ならびに実績について
就職の目標については就職率 100％、就職希望率 90％以上、業界就職率 95％以上を設定。これはコロナ前過去に一度達成している数字で、まずはこの最も良かった年を越えたいという思いからこの目標値4を設定した。
入学者に対しての継続率も意識し、入学前（AO プレスクール）から学生達に業界への意識付けを行っていき、11 月には同系統の地方校と合同の業界 EXPO（学内合同企業説明会）を開催し学生の早期活動を意識しながら 1 年次は取り組んできた。
2 年生になってからの状況としては、今年度はコロナが落ち着き全体的に求人も増えた年だった。特に今年度大きく改善した分野は IT 系の情報サービス業、警備・労働者派遣・ビルメンテナンスなどのその他事業サービス業、その他小売業、ペットの専門サービス業などであった。その他の分野もスピードは異なるが軒並み増加傾向にあり、全体的にみてほぼコロナ前の数まで回復した。今年度の 2 年生は 1
年次の就職指導が学科によって均一でなく、就活を行ううえでの基礎ベースができている学科と出来ていない学科があり、当初担当者が戸惑う場面もあったが、活動をさせながら足りない部分を補っていく
形が徐々に浸透し後半は結果が出始めた。キャリアサポートセンター全体としては停滞している学生を
ほっておかず、全体の動きを見ながら活発に活動を促していくことを共通の意識として取り組んできた。
今年度の学生の就職活動を通して感じたことは、精神的に弱く不安定な学生が着実に増えており、カウンセリングと受けるレベルの学生の対応に非常に労力と時間を取られる形になってしまった。
また、後半苦戦したのは単位不足により就活を積極的に促せない学生達で、担任の協力のもと然るべきタイミングで活動を促すことはできたが、学生の意識のコントロールが難しく辞退に結びついてしまうケースも見受けられた。今年度の結果として、活動の流れは例年に比べてスムーズで、動きのコントロールは良くできたが、結果的に辞退者をセーブすることが思ったよりできておらず、年度当初掲げた目
標の希望率９０％を超えることができなかった。今後精神的に不安定な学生が増える中でいかに辞退者（進学や留学以外）を抑えていくかが課題となる。

３．評価項目の達成及び取組状況（１）教育理念・目標
教育理念・目標

自己評価

評価項目

学校関係者評価

適切･･４ ほぼ適切･･３

適切･･４ ほぼ適切･･３

やや不適切‥２ 不適切･･１

やや不適切‥２ 不適切･･１

４

３ ２ １

４

３ ２ １

② 学校における職業教育の特色は何か

４

３ ２ １

４

３ ２ １

③ 社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

① 学校の理念・目的・育成人材像はさだめられているかを抱いているか④ 学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか⑤ 各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられている
か

1）課題
5

評価項目③と⑤について「魅力ある学校」構想の中で、各学科が企業との連携を強化しているものの、職業実践教育の新しい方向性への転換が遅れている学科については引き続き段階的に従来の企業との連携を強化していく。そのうえでカリキュラムや評価方法を業界ニーズに乗せるとともに、教員研修の場を企業と模索していくことが重要である。学校全体として、業界の状況を踏まえた新しい変化への構想・計画・移行がまだ不十分といえる。
評価項目④について
新入生については、入学からのオリエンテーション、新入生の校外研修の実施などを通じて、学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想ならびに学校生活、職業教育の進め方、カリキュラム、規則等について、しっかりとアテンドしている。
保護者については、保護者会を通じて現況報告や授業参観等を実施するものの、不参加の保護者数の方が参加者よりも多いことから、保護者との情報共有の方法を模索していく。
2）今後の改善方策
職業教育から職業実践専門教育へ移行する将来構想では、業界・企業・社会との連携を増やし、教育
内容からインターンシップ環境を整備・強化するとともに、企業等による教職員研修の機会を増やし、学校全体の専門性の高度化を図る。
学科によってインターンシップの実施にバラツキがあり、全学科の全学生がインターンシップに参加する環境ではない。しかしながら、学科の教育イベントが企業との合同プロジェクトとなっており、業
界インターンシップとして機能している。さらに当該年度より富士五湖サミットが開催され、自治体との連携もより強めることができた。こうした教育イベント実施後の企業・業界の評価システムを整備し、職業実践専門教育を推し進め、引き続き環境の整備を図る。
前年度に引き続き、代々木駅や校舎近隣の店舗、卒業生の経営する飲食店などとの合同プロジェクトの推進、各学科と業界との実践教育を周知してもらうために、情報発信の場を増やしている。引き続き学校としての教育構想を広く認知させていく。

（２）学校運営
学校運営

自己評価

評価項目

学校関係者評価

適切･･４ ほぼ適切･･３

適切･･４ ほぼ適切･･３

やや不適切‥２ 不適切･･１

やや不適切‥２ 不適切･･１① 目的等に沿った運営方針が策定されているか

４

３ ２ １

４

３ ２ １

② 運営方針に沿った事業計画が策定されているか

４

３ ２ １

４

３ ２ １

③ 運営組織や意志決定機能は規則等において明確

４

３ ２ １

４

３ ２ １

④ 人事、給与に関する規定等は整備されているか

４

３ ２ １

４

３ ２ １

⑤ 教務・財務等の組織整備など意思決定システム

４

３ ２ １

４

３ ２ １

化されているか、有効に機能しているかは整備されているか

6

⑥ 業界や地域社会等に対するコンプライアンス体

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

制が整備されているか⑦ 教育活動等に関する情報公開が適切になされているか⑧ 情報システム化等による業務の効率化がはから
れているか

1）課題
評価項目⑧について
情報システム化の中で、学生管理システム、成績管理システム、出欠席管理システム、教職員出勤管理システム、学生募集システムなどそれぞれが独立したシステムのため業務の効率化の方法を模索している。また出欠席管理システムについては新システム導入を検討しており、当該年度と翌年度で検証をしている。
2）今後の改善方策
教育活動等に関する情報公開については、自己評価の掲示による公開とともに、メディアを使用した
情報公開を増やすよう模索している。
システム化については新システムの導入を引き続き検討していく。
3）特記事項
学校運営については、当該年度の重点計画を作成し、「計画・組織化・透明性」を規範として遂行している。意思決定機関については、組織化によって明確になっており、各組織の運営会議を実施している。
会議に関しては、学校責任者会議、セクションリーダー会議、学科代表者会議、募集広報チーム会議、
教職員全体の職員会議を実施、運営方針ならびに実施状況の共有や課題への取り組みを協議している。
当該年度に関しては、学生管理と成績管理、出欠席管理を統合したパッケージシステムを一部学科で試験的に導入している。その検証を踏まえ拡充していく計画である。
（３）教育活動
教育活動

自己評価

評価項目
① 教育理念に沿った教育課程の編成・実施方針等

学校関係者評価

適切･･４ ほぼ適切･･３

適切･･４ ほぼ適切･･３

やや不適切‥２ 不適切･･１

やや不適切‥２ 不適切･･１

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

が策定されているか② 教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベル
や、学習時間の確保は明確にされているのか③ 学科等のカリキュラムは体系的に編成されているのか④ キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立っ7

たカリキュラムや教育方法の工夫、開発などが実施されているか

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

⑦ 授業評価の実施・評価体制はあるか

４

３ ２ １

４

３ ２ １

⑧ 職業教育に対する外部関係者からの評価を取り

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

⑤ 関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等がおこなわれているか⑥ 関連分野における実践的な職業教育（産業連携によるインターンシップ、実技、実習等）が体系的に位置づけられているか入れているか
⑨ 成績評価・単位認定、進級、卒業判定の基準は明確になっているか⑩ 資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか⑪ 人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか⑫ 関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務含む）を確保するなどマネジ
メントが行われているか⑬ 関連分野における先端的な知識・技能等を習得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取り組みがおこなわれているか⑭ 職員の能力開発のための研修等が行われているか

1）課題
評価項目④と⑤について
本校は、キャリア教育の観点から、各学科のカリキュラムは業界で必要な知識・技術・資格を基盤とし、さらにそうした知識・技術・資格を使えるように経験値を積むための実践的な授業を配して、総合的な職業人を育成していくことを目指している。
全学科で、基盤となるキャリア教育とその経験値を高める実践授業を配している。しかしながら、中小企業診断士のような高度な資格を目指している学科においては、資格合格を中心にカリキュラムが組まれており、合格結果を出しているが、それだけではなく実践的な職業教育も同時に増やしていくシス
テムを構築している。
新たな職業教育の方向性が、学校が業界・企業と連携して教育効果の最大化を図る上で、学科それぞれの連携分野先でのインターンシップ・研修・教育イベントを進めている。
また、当該年度より他学科がどのような授業を行っているのか在校生が知る機会を創出する目的で、
クロスオーバー・スキルアップ講座を実施した。他学科の講座を受講することでより学校への帰属意識
8

を高めながら、学習へ対するモチベーション向上につながる結果となった。
評価項目⑧について
学園グループの全国姉妹校連携を図り、令和 3 年度より実施しているビジネス系統ビジネスプランコ
ンテストでは２年連続グランプリを受賞し、当該年度には準グランプリを受賞した。また、大学生向けのキャンパスベンチャーグランプリにおいても、経営学科が参加するなどして、外部審査員から評価をいただく機会を得、学生の成長へつなげる場を構築することができた。
当該年度より新たに実施された、「IT 業界で通用するスキル」を身に着けるためのシステム開発コン
テストである A-TECH においては、全国系統姉妹校 4 校の中で本校の IT ビジネス学科が全国グランプリを獲得した。
また、各専攻で習得できるエキスパートスキルだけではなく、他分野を志す学生同士での意見交換を通じて身に着けられるクロスオーバースキルの習得を目的としたプログラムとして、第１回富士五湖サミットを開催した。
評価項目⑬と⑭について
教員研修については、やや不十分であるのが現状である。
「教員として学生指導力に関する研修」は実施しているが、学科ごとの「専門分野における実務に関する研修」は系統的実施に至っていない。
2）今後の改善方策
現行各学科が行っている企業との産学協同を中心に、「専攻分野に関する企業、団体等との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行う」「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習の授業を行う」「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行う」ことを引き続き推進していく。
上記職業実践専門課程の認定に関する規定をクリアしていくとともに、学校として各業界との連携を強化し、職業教育の水準の維持向上を図っていく。
教育イベントについては、学校教育レベルから、企業実践レベルでの実施が行われているので、学生が業界における最先端知識・技能を学べる機会は多くなっている。今後も、企業との実践活動を定型的な講義としてシラバス化していく。
クロスオーバー・スキルアップ講座や富士五湖サミットなど、学科や学校の垣根を越え、他分野のエキスパートを目指す在校生たちとのクロスオーバーの機会を積極的に設けられた。今年度の活動のフィードバックを実施し、翌年度以降はクロスオーバー力を身に着けられるカリキュラム体系を軸に、各学科・専攻におけるカリキュラムの制定を模索していく。

（４）学修成果
学修成果

自己評価

評価項目

9

学校関係者評価

適切･･４ ほぼ適切･･３

適切･･４ ほぼ適切･･３

やや不適切‥２ 不適切･･１

やや不適切‥２ 不適切･･１

① 就職率の向上がはかられているか

４

３ ２ １

４

３ ２ １

② 資格取得率の向上がはかられているか

４

３ ２ １

４

３ ２ １

③ 退学率の低減が図られているか

４

３ ２ １

４

３ ２ １

④ 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握し

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

ているか
⑤ 卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか

1）課題
評価項目③について退学の主な理由としては体調不良や進路変更が挙げられる。体調不良者の多くはメンタルシックによるものであるため、スクールカウンセラーとの連携で対処を図っているが時間の制約に課題がある。また学習意欲の低下に対して各学科で学んでいる意義について指導を行っているが、学習分野への興味が薄れてきたときの対処については検討の余地がある。
評価項目④と⑤について
ＣＳＣ（キャリアサポートセンター）では、卒業後は一部の企業もしくは来校した卒業生からの近況
報告情報であり、キャリア形成情報としては不十分である。また、毎年就職実績がある企業においても、
特定の卒業生に対する経年情報の取得には至っていない。
2）今後の改善方策
総合ビジネス校として 10 分野を学べる環境にあることを踏まえ、他学科のことを知る機会を設けて普段とは違う環境を作りだし、学生が改めて自分を見つめ直すことで学習意欲のアップにつなげていく。
卒業後のキャリアについては、学務・ＣＳＣ・内定実績企業が連携し、卒業生・在校生の社会的な活躍および評価の把握、卒業後のキャリア形成への効果の把握が急務である。上記各部署にて定期的に情報交換を行い、対応策を具体化していく必要がある。
また、そのうえで内定実績企業と卒業生からの情報収集を強化し、業界からの学校カリキュラムへの提言、就職活動のサポートを推進していき、入学から卒業、業界デビュー、キャリア形成、学校への貢献（フィードバック）というスパイラルを形成していくことが求められる。
3）特記事項
卒業後の情報収集については、「2）今後の改善方策」でも述べた通り、卒業生からの情報収集を行う
ための専用メールアカウントを設けるなどし、卒業後 3 年間の第二新卒時期のセカンドキャリア支援を行っていく。
（５）学生支援
学生支援

自己評価

評価項目
① 進路・就職に関する支援体制は整備されている

10

学校関係者評価

適切･･４ ほぼ適切･･３

適切･･４ ほぼ適切･･３

やや不適切‥２ 不適切･･１

やや不適切‥２ 不適切･･１

４

３ ２ １

４

３ ２ １

か
② 学生相談に関する体制は整備されているか

４

３ ２ １

４

３ ２ １

③ 学生に対する経済的な支援体制は整備されてい

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

⑤ 課外活動に対する支援体制は整備されているか

４

３ ２ １

４

３ ２ １

⑥ 学生の生活環境への支援はおこなわれているか

４

３ ２ １

４

３ ２ １

⑦ 保護者と適切に連携しているか

４

３ ２ １

４

３ ２ １

⑧ 卒業生への支援体制はあるか

４

３ ２ １

４

３ ２ １

⑨ 社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備され

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

るか
④ 学生の健康管理を担う組織体制は整備されているかているか⑩ 高校・高等専修学校等との連携によるキャリア
教育・職業教育の取り組みが行われているか？

1）課題
評価項目③と⑥について
学生支援機構奨学金などの外部機関の申し込みについては担当が指導している。しかしながら、学生支援機構ならびに外部金融機関の利用ができない学生についての経済的支援は、難しいのが実情である。
地方からの学生については、入学前から学生寮ならび学生マンションなどの紹介・説明・入寮体験など
を通じて支援しているものの、一人暮らしの学生すべての生活状況について管理・支援は不十分である。
評価項目⑧について
同窓会組織として、「校友会」が存在していたが、セカンドキャリア情報や生涯教育研修などの環境整備は不十分であった。そこで、当学園全国 18 校の卒業生を生涯にわたりサポートするための組織である「アカデメイア・ネクサス」を設立し、生涯にわたってサポートする「ネクスト・ステージ・アカデ
ミー」を構築した。
具体的には「2 つのサポート」と「7 つのキャリア・アップ・コース」を提供する。
（1）2 つのサポート①ネクスト・ステージ・アドバイザー
一般的な進路相談にとどまらず、「ネクスト・ステージ・アカデミー」が提供する「7 つのキャリア・
アップ・コース」についての説明とともに、どのコースを選び、学ぶべきかの具体的なアドバイスをする。また、このアドバイザーには、各学校の学校長や教職員だけでなく、実社会で活躍する卒業生も就任している。
②ベスト・アルムナイ・ネットワーク
このネットワークは、学園在学中に、「ファイブ・スター・プロフェッショナル」や「クロスオーバー・
エキスパート」、「異文化グローバリスト」や LA サミットの「クリエーター」や「コンセプター」、「プロ
デューサー」や「チャレンジャー」に選ばれた優秀な卒業生が集まるネットワークであり、コミュニテ
ィーである。このネットワークに参加することで、様々な分野の人脈が一挙に広がる。
11

（2）7 つのキャリア・アップ・コース①経営学修士（MBA）大学院進学コース
マネジメントや経営の知識や手法を学ぶ「ビジネススクール」（経営大学院）を卒業し、MBA（Masterof Business Administration：経営学修士）の資格を取ることは、実社会でキャリア・アップしていく
ための「強力なパスポート」となる。しかし、これまで、経営大学院に入学するためには、一般に「大学卒・3 年以上の実務経験」が求められてきた。しかし、当学園は、実践的教育で高い評価を得ている
多摩大学大学院と提携し、「専門学校卒」の資格でも、5 年以上の実務経営を持てば、この大学院への入学資格を得られることで合意した。その入学のための準備をするのが、経営学修士（MBA）大学院進学コースである。
②ファイブスター・プロフェッショナル・コース
当学園の田坂広志学長（東京大学で博士号、大手企業三社の経営トップの戦略参謀や内閣総理大臣の特別顧問である内閣官房参与、世界経済フォーラム/ダボス会議の専門委員を歴任、プロフェッショナルの技術と心得を講義、直伝する。
③ホスピタリティ・マスター・コース
これから「第 4 次産業革命」が進展し、「ロボティクス革命」と「人口知能革命」（AI 革命）が進む中、「ホスピタリティ」も、単なる「サービス・マインド」の次元のものではなく、顧客の無言の声に耳を傾け、その心を深く感じ取り、自信の所作と心の動きを静かに見つめる、「リフレクティブ・ホスピタリ
ティ」（内省的ホスピタリティ）という高度な次元のものが求められるようになる。この「リフレクティ
ブ・ホスピタリティ」の習得するものである。
④アートスペース・デビュー・コース
当学園は、東京・原宿キャットストリートと富士五湖・河口湖畔に、そして、ロサンゼルス近郊・アーバイン、さらには、全国 18 校に「Creative Space Akademeia21」というアートスペースを展開している。ビジュアル・アートの制作や、音楽の制作・演奏、演劇等、アーティストとしてデビューしたい卒
業生を応援する。
⑤ソーシャル・アートプレナー・コース
自分のアート（技術、技能、技法）を活かして社会に貢献するビジネスを起こす、「ソーシャル・アー
トプレナー」（社会起業家）に挑戦するために必要な知識と手法を身につけ、具体的なビジネスプランを作成するワークショップを開催している。
⑥富士五湖ワーケーション起業コース
当学園の「富士五湖アカデメイア」キャンパスにて、富士五湖地域に住みながら、首都圏や全国とオンラインでつながって仕事をする「富士五湖ワーケーション」という働き方に挑戦する卒業生を支援する。
⑥ 米国ロサンゼルス移住・起業コース
当学園は、ロサンゼルス近郊のアーバインに、「ロサンゼルス・アカデメイア」というキャンパスを持っており、様々な自治体、財団、大学、研究機関、企業と連携している。ロサンゼルスに移住し、起業に挑戦したい卒業生に、これらの施設やネットワークを提供し、その移住・起業を支援する。
評価項目⑩について
高校からの職業ガイダンスの依頼については基本的にはできうる範囲で応じているものの、時間的、人的条件などの観点などから専門的な講義の実施は制約せざるを得ないのが実情である。キャリア教育12

機関として、高校・高等専修学校との連携については不可欠なものであるため、依頼のある高校においてはできうる限り体験授業を実施している。いかに前述の問題点をクリアし、連携を図っていくかが今後の課題である。
2）今後の改善方策
在校生のみならず、卒業生などの転職相談やキャリアアップ相談などに、専門の資格を持ったキャリ
アカウンセラーが常時対応する体制を構築しており、卒業生のセカンドキャリアについては、卒業後も学科担当とＣＳＣ（キャリアサポートセンター）が対応している。しかし今後は卒業生が学校情報や就職支援情報をより利用しやすい環境づくりを、前述の校友会システムの利用と併せ進めていきたい。
また、学内での社会人対象講座の開講も本校への要望も含めてニーズがあると承知しているが、現状
では教室等のキャパシティや、運営体制などの条件から開講は困難な状況である。しかしながら、本校
が、セカンドキャリアも含めた教育を行っている以上、社会人に対する各種講座等の開講や、昼間部の講義への聴講制度を設けるなど、職業教育の教育機関としての社会的支援をあらゆる可能性とともに引き続き模索していきたい。
他方、高等学校等含め、対象生徒、先生、保護者の視点に立ち、在校生から卒業生にキャリアデザイ
ンを明確に描かせ、実現するためのサポート体制を確立していきたい。
3）特記事項
本校では職業教育機関として留学生に対し、各分野の専門知識や技術などはもちろん、文化や教養などを身に付けさせ、ワールドワイドなポジションで活躍できる人材を育成している。
職業教育機関としては、学生として社会人として、職業人として将来活躍するための「人間力」の育成につながるような教育として他業種の方々の経験談等を聞く機会を設けており、今後もグローバルな支援を継続していきたい。
学生サポートの一環としてスクールカウンセラー（臨床心理士・公認心理士）によるカウンセリング
体制を確立。学生の心的支援にて継続率維持向上を図る。
（６）教育環境
教育環境

自己評価

評価項目
① 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できる

学校関係者評価

適切･･４ ほぼ適切･･３

適切･･４ ほぼ適切･･３

やや不適切‥２ 不適切･･１

やや不適切‥２ 不適切･･１

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

よう整備されているか② 学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか③ 防災に対する体制は整備されているか

1）現況
評価項目③について
現校舎については、竣工時（昭和 54 年）から相応の期間が経過しており、耐震検査を踏まえ、平成 2813年に免振工事を完了した。また、防災備品については、緊急時に備え学生数と教職員数分の食糧、飲料水を地下倉庫に完備している。
2）教育環境のさらなる向上
平成 31 年 3 月には、校舎 7 階を全面的に改装し、最新の AV 機器を備えた講義室や、学生の自主学習などで利用できるように、パソコン完備の自習室を設置した。
3）特記事項
様々な分野のスペシャリスト、即戦力を育成するとの校是に基づき、各学科でも様々な環境整備を行っている。一例として、平成 29 年にはファッションビジネス学科で使用のアパレルの実習店舗、スポーツビジネス学科で使用の最新機器を備えたトレーニングルーム、フラワービジネス学科で使用のフラワー実習店舗、令和 4 年には愛玩動物看護学科で使用の動物看護実習室をそれぞれ開設した。これにより、学生は、より現場に近い知識やスキルを習得することができるようになった。
（７）学生の受け入れ募集
学生の受け入れ募集

自己評価

評価項目

学校関係者評価

適切･･４ ほぼ適切･･３

適切･･４ ほぼ適切･･３

やや不適切‥２ 不適切･･１

やや不適切‥２ 不適切･･１① 学生募集活動は、適正に行われているか

４

３ ２ １

４

３ ２ １

② 学生募集活動において、教育効果は正確につた

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

えられているか③ 学納金は妥当なものとなっているか

1）現状
現行の募集については、職業教育機関としての専門学校の社会的責任を果たすべく、入学前から各分
野の専門的な知識や技術を習得し、また分野を超えた交流（クロスオーバー）を行うことで総合的・多角的な考え方を醸成、体験することができる総合型選抜(AO)入学（以下、総合型選抜入学）に力を入れている。この総合型選抜入学システムに対しては検討者はもちろん、保護者、高校の先生方、延いては企業の採用担当者にも多くのご支持をいただいている。
2）今後へ向けて専門学校の総合型選抜入学の啓蒙と実践、職業教育機関としての魅力ある学校づくり。総合型選抜入学については、大学等の総合型選抜入学と比較され、本校独自の教育システムの一部にその魅力を伝えきれていない点があり、今後改善すべき点が残る。社会で活躍する力を身につけるために必要な力（専門性／エキスパート力、社会人基礎力／プロフェッショナル力）を入学前から学ぶことができる職業教
育の事前教育という位置づけを維持し、さらに発展させたい。
3）特記事項
以下に、東京スクール・オブ・ビジネスの教育指針や「魅力ある学校づくり」の骨子の一部を抜粋す

14

る。

① 専門学校の総合型選抜入試制度は、大学の総合型選抜入試制度とは異なります。大学は本当の意味
での入試制度＜入学の合否を決める＞ですが、専門学校の総合型選抜入試制度は入学するための試験ではなく、最初に入学前研修（事前のアドバイス、継続的な課題、職業教育の実施）を受けることによって、ビジョン（ゴール：仕事）へのミスマッチをなくすことが最大の目的です。研修生（Traineeship：トレーニーシップ）にとって、専門学校は、「夢」と「ゴール」をつなぐ母船（マザーシップ）に例えることが出来ます。乗船してきた若者たち（研修生）の「資質や能力」を、社会に役立つように育てながら、またそれぞれの「魅力」を押し出せるように手助けしながら、目的地（社会・業界・企業・次のステップ）に連れて行くことであり、その母船を目的地に導くのが、
私たちクルー（乗船している全ての教育担当者）の想い（喜び）でもあります。
専門学校教育には、将来この業界に入りたい、この仕事に就きたい、だから、そのステップとして専門学校で学ぶという意識があります。専門学校に入ることが目的ではなく、将来のビジョン
へのステップを模索して専門学校に入学してきます。だからこそ、私たちは職業教育のプロフェッショナルとして、それぞれの夢の道程を一緒に歩んでいくことを使命としています。目的意識が明確だからこそ、「生きる力」の教育が結果を生み出していくのだと考えます。
しかしながら、2 年間、または 3 年間という教育期間は確かに短いのです。専門学校は、もともと短期間で資格・検定や技術･技能を取得させることを主眼としてきた教育機関なので、即効性の教育は得意です。しかし、時代は変化しています。学生たちのニーズも変化し、企業ニーズ、社会ニーズも変化しています。学生の資質も変化してきています。職業教育も常に変化＜進化＞していく必要があります。
東京スクール・オブ・ビジネスが行っているのが、総合型選抜入試制度ではなく、総合型選抜入学なのです。専門学校の総合型選抜は、職業教育としての事前教育を主眼としています。つまり、職業教育のアドバイスから始まり、入学前授業ＡＯプレスクールがポイントなのです。
職業教育の検討者のために、ビジョンを持ったところから始める「総合型選抜入学」、実際に力をつける「専門学校でのステップ」、さらに職業人になってもスキルアップできるような、「生涯教育」の一貫教育が我々の存在意義だと考えています。
② 魅力ある学校づくりの機軸は、「支持」にあり、その「支持」は、資料請求者数（高校やご父兄含めて）と企業・業界（求人者数、業界就労人数）と学生です。
学科・コースの在り方は、2 年間、または 3 年間が機軸なのではなく、資料請求者数と輩出先のバ
ランスを視て、2 年間、または 3 年間の在り方を考えていかないと価値が創出できないのです。
学園の理念の冒頭にもありますように、「一人でも多くの学生に」とは、資料請求者に対する魅力であり、お預かりした学生の多くの夢を叶える魅力であり、その魅力は社会や業界の魅力を創ることに繋がるものなのです。
職業教育機関というものは、常にシームレスであり、シームレスであるからこそ、外況に敏感でビ
ビットでなければならないのだと思います。そしてその外況とは、資料請求者のニーズを満たしているか？ということと、輩出先のニーズを満たしているか？ということであり、これは教育サービ

15

ス業の職業教育機関として前提なもので、その上で教育機関としての使命であるより良い社会を創造する付加価値を学生に提供していかなければならないのだと確信しております。
この点が学園の理念にあります「心の触れ合い」なのです。今の時代、そしてこれからの時代は技術だけではより良い社会は創造できないのです。
外況を閉ざすのではなく外況を視ることが、責務であり、使命であり、そして真の愛情ではございませんでしょうか。社会は人が構成していて、その人々は教育の影響を受けています。
如何なる教育をどれだけの人達に、そして、その人々がどんな社会を創造出来るのでありましょう
か。ここに職業教育、専門学校の価値があると信じています。

日本の未来は職業教育の進化に懸っているといって過言ではない。人口が減り労働構造が変化していく、また AI 革命が進む中で、「専門学校」は「必要不可欠」な教育機関である。
その実現に向かって、目標・ゴールに到達するための計画（学校計画・学科計画）があり、遂行するための組織（三位一体＜教員・職員・企業＞＋主人公である学生＜入学前研修生・在校生・卒業生＞）がいる。学生の夢や希望を叶えるため、あらゆる側面からよりレベルの高い教育環境を立ち止まることなく提供し、かつ、時代の急激な変化にも対応してゆくということこそが、東京スクール・オブ・ビジ
ネスの使命、また支持される学校たらしむ礎であるということを、全教職員が共通の認識として、強く共有すべきであると考える。

８）財務
財務

自己評価

評価項目
① 中長期的に学校の財務基は安定しているといえ学校関係者評価

適切･･４ ほぼ適切･･３

適切･･４ ほぼ適切･･３

やや不適切‥２ 不適切･･１

やや不適切‥２ 不適切･･１

４ ３ ２ １４３ ２ １

４ ３ ２ １４３ ２ １

４ ３ ２ １４３ ２ １

４ ３ ２ １

４

３ ２ １

るか
② 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか③ 財務について会計監査が適正におこなわれているか④ 財務情報公開の体制整備はできているか

1）課題
評価項目①～④について
校舎は山手線区内にあり比較的良好な立地条件に恵まれているが、少子化による１８歳人口の減少や大学進学志向の高まり等、学生生徒納付金を安定的に確保するためには更なる努力が必要である。
2）今後の改善方策
多様な学生ニーズに応えるべく、学園イベントとして富士五湖サミットを行い、今後も様々な学園イ16

ベントを契機として学校全体で教育内容の充実を図って学生の確保に努めるとともに、継続的な経費見直しや業務効率化により財務基盤の安定を図る。
3）特記事項
財務管理においては、学校本部にて総合的な管理を実施している。
（９）法令等の遵守
法令等の遵守自己評価

評価項目① 法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営

学校関係者評価

適切･･４ ほぼ適切･･３

適切･･４ ほぼ適切･･３

やや不適切‥２ 不適切･･１

やや不適切‥２ 不適切･･１

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

がなされているか② 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか③ 自己評価の実施と問題点の改善をおこなっているか④ 自己評価結果を公開しているか

1）課題
評価項目②について
個人情報については、サーバー管理を実施しているが、紙ベースでの書類保管が不十分である。
2）今後の改善方策
個人情報の管理については紙ベースの書類管理を徹底するため、事務局内の鍵付きキャビネットにて保管をする。
3）特記事項
行政指導におけるコンプライアンス（アスベスト、消防等）については、基準を遵守している。
令和 4 年度に教職員及び学生も使用するノート PC のウイルス対策ソフト入れ替え作業を行った。
学則・法令に関しては、講師会での法令遵守を共有している。また学生指導については、学生ハンド
ブックの年次更新・配布をし、毎年オリエンテーションで徹底している。学修に関する情報については、保護者会でも共有をしている。
（１０）社会貢献・地域貢献
社会貢献・地域貢献

自己評価

評価項目
① 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地

17

学校関係者評価

適切･･４ ほぼ適切･･３

適切･･４ ほぼ適切･･３

やや不適切‥２ 不適切･･１

やや不適切‥２ 不適切･･１

４

３ ２ １

４

３ ２ １

域貢献を行なっているか② 学生ボランティア活動を奨励、支援しているか

４

３ ２ １

４

３ ２ １

③ 地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練

４

３ ２ １

４

３ ２ １

等を含む）の受託等を積極的に実施しているか

1）課題
評価項目③について
地域活性イベントなどの実施は行っているものの、地域への講座や訓練としてのかかわりは不十分である。委託の職業教育については、できる限り引き受けていたが、耐震診断後、校舎の安全性が確保されるまで中止している。
2）今後の改善方策
校舎の安全性が確保（平成 27 年度免震工事実施）されてから、地域交流のイベントへの積極的な参加や協力を強めて行く。
3）特記事項
ペットビジネス学科では、近隣の世帯年間約 500 世帯と連携させていただき、犬のトレーニング、ト
リミング実習を充実、モデル犬制度をより充実させている。
スポーツビジネス学科のイベントとして商店街や近隣の施設との協力体制を進めている。
ビジネスデザイン学科は、渋谷区環境整備課との連携授業で、代々木駅周辺のタバコポイ捨て問題について提案を行った。
東京商工会議所の検定本会場として、一般の方に対しての検定試験会場として学校を提供している。
（１１）国際交流
国際交流

自己評価

評価項目
① 留学生の受け入れ・派遣について戦略を持って学校関係者評価

適切･･４ ほぼ適切･･３

適切･･４ ほぼ適切･･３

やや不適切‥２ 不適切･･１

やや不適切‥２ 不適切･･１

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

４

３ ２ １

おこなっているか② 留学生の受け入れ・派遣、在籍管理等において適切な手続き等がおこなわれているか③ 留学生の学修・生活指導等について学内に適切な体制が整備されているか④ 学修成果が国内外で評価される取り組みをおこなっているか

1）課題
評価項目④についてほとんどの学科で企業や行政との産学協同・官学協働を行っているが、特別に学修成果を発表する場
18

を設けてはいない。
2）今後の改善方策
海外提携の学校において、学修成果の発表や企画イベントのプレゼンテーションなどを積極的に行う。
3）特記事項
東京スクール・オブ・ビジネスでは、留学生の受け入れや海外との連携教育を踏まえて、留学サポートセンターを設置し、留学生の支援を行っている。留学生サポートセンターは、各学科と連携し、担任活動のサポートや生活指導などを行っている。
また、ＣＳＣ（キャリアサポートセンター）との協働で、日本での留学生就職の拡大を推進している。
留学生の日本での就職希望率は 50％を超え、その希望者の 90％が就職内定している。
国際交流については、学校単独ではなく、学園として支援計画を実施するとともに、日本語学校への業界・就職情報の提供を行い、語学・専門の学校間の信頼関係の構築を図っている。
学園では、グループ全体の留学生交流会を開催し、留学生の輪を広げる活動を実施している。
今後は留学生の募集戦略を明確化し、途上国などの学校支援を含め、国際交流を促進していきたい。
令和 5 年度学則抜粋＜学科・専攻＞
15. この学則は令和 05 年 12 月 27 日から施行する。
(1)この学則の施行に関し必要事項は、別に校長が定める。
(2)第 4 条の規定にかかわらず、令和 5 年度については各学年の定員は、次のとおりとする。

昼夜
別

学科名

課
学

名
ビ

部

ジ

科

専 攻

年

1

2

2年

80

80

2年

80

80

2年

200

200

2年

40

40

2年

60

60

限

オフィスビジネス学科

ビジネスコンピュー
ティング

ス

ビジネス教養専

ﾌﾞﾗｲﾀﾞﾙﾌﾗﾜｰ
ﾌﾗﾜｰﾋﾞｼﾞﾈｽ学科

ﾌﾗﾜｰｼｮｯﾌﾟ

課

ﾌﾗﾜｰｺｰﾃﾞｨｰﾈｰﾀｰ

程

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
流通・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
経営学科

昼
間

会計ﾌｧｲﾅﾝｽ

業

宅建・FP
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

務部

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ

商
実
関

総
3

定
員

ビジネスライセンス

ネ

門

入学定員

業

程

Ⅰ

修

ファッションビジネス学科

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾃﾞｻﾞｲﾝ
ﾌｧｯｼｮﾝﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ
ｱﾊﾟﾚﾙｼｮｯﾌﾟｽﾀｯﾌ
19

160
名

160
名

400
名

80 名
120
名

係

SNS ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
IT ビジネス学科

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾏｰ

2年

40

40

80 名

2年

40

40

80 名

2年

80

80

ペットビジネス学科

2年

80

80

愛玩動物看護学科

3年

40

40

40

740

740

40

AI ｴﾝｼﾞﾆｱ

AI ｼｽﾃﾑ学科

ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ
ｽﾎﾟｰﾂﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
健康ｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

スポーツビジネス学科

ｽﾎﾟｰﾂｼｮｯﾌﾟｽﾀｯﾌ

160
名ｽﾎﾟｰﾂ外国語
160
名

文
化

昼
間
部

教
養

120
名

課
程

計

1480
名

(3)第 7 条の規定にかかわらず、第 2 学年以上の教育課程及び授業時数については、入学年度施行の学則のとおりとする。

20