ESSAY
電力は現代文明維持の必要条件
明治政府の日本近代化の柱は、殖産興業と軍事化で科 学 技 術 文 化 の 視 点から
現 代 に 生 きるヒント 第 5 回あったが、後発産業国アメリカの電源開発での技術立高電力使用技術立国日本と北海道の電力開発技術の意義

国の成功（工場動力に電動機多用）を見た明治政府は、早くからその中心に日本の豊富な水力を利用した電力技術開発を据えた。琵琶湖疏水事業に携わった工部大学校（現東京大学工学部）第 1 期生田辺朔郎発案の琵琶湖疏水事業での日本初の発電所蹴上発電所や猪苗代湖第一発電所建設等である。
田辺が日本の電源開発の手本としたアメリカは、1850年代の工場動力は水力（レッフェルタービン水車、ローウエルの大紡績工場動力源に発展）だったが、利便性と水力の欠点である冬季凍結のない安定した動力の供給を追求した結果、電気動力での技術大国をめざすこととなった。1890年代にウェスティングハウス※1により交流送電方式での広域送電の可能性が証明されると、一気に交流方式での送電事業が発展した。当時のアメリカの電源開発最適地はナイアガラ瀑布（世界3 大瀑布の一つ）で、政府と電力会社はこぞってその水量と落差に注目して巨大水力発電所を建設した。これらのナイアガラ水力と、コロラド川フーバーダム等と合わせた巨大な電力源を用いて、アメリカは大製造工場を林立させ、戦争遂行、戦後の大発展と世界最大の摩天楼都市建設、技術立国建設に成功した。
今日、電力は現代文明を維持する必須条件で、その用途はあらゆる分野に広がっているが、これらはすべて安定供給が可能な発電所の存在が最大の条件である。世界に先駆けて最大技術立国、高密度都市大国となったアメリカの先見性は見事であった。北海道の開発もこれに倣ったのである。

山田 大隆 （やまだ ひろたか）

北海道の電気事業史
開拓使はイギリスを手本とした本州と異なり、アメ酪農学園大学教職センター教授
1946年函館市生まれ。北海道大学理学部卒業、72年同理学部大学院修士課程

リカの技術を主に導入し、冬季の凍結対策のため、水修了。札幌藻岩高校、札幌開成高校物理教員、この間、北海道教育大学札幌力の直接利用や蒸気機関による動力の定着を経ず、電校産業技術学科、酪農学園大学非常勤講師も、2007年から酪農学園大学教職センター（理科教育）教授。北海道産業考古学会長、日本科学史学会北海道

力主導へと一気に進んだ特徴がある。また、火力発電支部長、日本産業技術史学会理事、北海道文化財保護協会編集委員・理事、の先進地となったのは、1879年の幌内炭鉱に始まる炭北海道開拓記念館文化振興会理事、北海道遺産協議会遺産選定委員・監事、鉱の発展が大きい。

空知炭鉱の記憶調査委員会委員長等を歴任。

※１ ウェスティングハウス（George Westing house）
米国の技術者。総合電機メーカー、ウェスティング社の創設者。ナイヤガラの滝に発電所を設置したことでも知られる。

2012.2ESSAY

北海道の電力事業創始は、1891年の札幌電灯舎の気設が先行し、一般民生用の公共電気事業が遅れた点が力（ ガ ス エ ン ジ ン ） 発 電（25kW、 需 要 戸 数30戸 ）、特徴である。大正期（1912〜26年）では小規模多数

1898年北炭の幌内炭鉱に設置した気力が嚆矢で、水力（89社）の地域限定発電事業が特徴であり、その後の発電は、エッシャーウイス水車／GM発電機での1907需要の増加と送電線経路の拡充で発展した。

年岩内水力（120kW、2200v）が始まりである。その

道東・道北は北海道電灯㈱（富士製紙系）、道央は翌年にはすぐに道内最大の札幌市定山渓水力（400kW、北海水力㈱（王子製紙系）、室蘭地区は室蘭電灯㈱11000v）が稼働した。

（北炭系）、北海道電灯㈱（函館市）に区分された。戦1910年の王子製紙㈱苫小牧工場の電力の供給用に建時下の1941年に国家統制の「日本発送電会社法」でこ設されたのが、当時日本最大の水力発電所・千歳川第の四社が統合されて「北海道発送電㈱」が設立され、一発電所（落差130m、取水量毎秒18㎥、 4 基で合計戦時生産に臨んだのである。
戦後は、1945年ポツダム政令により電気事業再編令

25400kW、エッシャーウイス水車、GE発電機）（現役日本最古）であった。と公益事業令が公布され、地域民営 9 電力会社に再編

これらの発電機導入と大型化は、電力技術先進国アされ、「北海道電力㈱」がスタートした。北電は、戦メリカの技術導入を積極的に推進した開拓使の影響で前戦中の電力事業の継承を主体としながら、大型産業ある。ただ、システム産業である電力事業は、水車と会社の余剰電力を買い取り、一般民生（都市用家庭用）発電機導入のみならず、送電線、変電所、変圧機等の電力に再配分するもので、特に炭鉱鉱山閉山が相次い複雑で時間を要する設備の構築が必要で、北海道でのだ1973年の第一次石油危機以後、製造業発展の根幹を電力体系確立にはさらに多くの時間を必要とした。

支える要となる公共電力の供給企業として、北海道発

明治末期・大正期には水力発電所が多数生まれ（1898

展の中心となって今日を迎えている。

年滝の上、1908年大沼1000kW、1922年函館水系の見著名な北海道の水力発電所は、北電の千歳川第一の市300kW、七飯900kW、1924年磯谷川第一2400kW等）、ほか、岩松（新得町、1.3万kW）、上岩松（同、 2 万

北海道は発電王国となる。北海道は明治維新以来、日kW）、火力発電所は伊達、苫小牧厚真、砂川ほか。ま本における大規模な資源開発地域で、大資本と大規模た、電源開発㈱が1952年に「電源開発促進法」により技術の導入で、製紙、製鉄工場の進出、大型炭鉱の大電力不足の補助機関として設立された。北海道では十量建設等のインフラ建設と動力用自家発電所の建設が勝川水系に糠平、幌加、芽登第 1 、 2 、足寄等、石狩相次いだ。まさにケプロンのいう「富源の開発」の地水系桂沢、熊追の計 8 カ所19万kWである。

（1875年ケプロン報文）であるが、それを推し進めた北海道産業の将来と電力供給事業の発展
現在の北海道の電力生産は650万kW（全国の 5 ％）のが全国に先駆けた電力開発だった。
最大の電力使用会社である炭鉱では、最初のものはで、 水 力20 ％、 火 力（ 石 炭 石 油 混 焼 ）40 ％、 風 力

火発で北炭楓（1914年、2000kW）、次いで水力で北炭10％、原子力32％であるが、東日本大震災で原子力の滝の沢 水力（1924年、2300kW）が、炭鉱は自社石炭安全性が問われ、代替としてサハリン及び苫東の天然での火発が有利で発展し、最大のものは北炭清水沢火ガス（LNG）によるガスタービン発電が注目されている。

発（1926年、 5 万kW、炭鉱専用火発で日本最大）と開拓使以来の伝統と実践力を持つ北海道は、全国一発展し、三菱美唄、三井芦別、住友赤平も大規模火発の設置数を持つ風力技術の国産化とともに、天然ガス（ 5 千〜 1 万kW級）を併置して炭鉱用自家動力源とした。

発電、環境負荷の大きい石炭のCCT※2 化等で、全国北海道の電力開発は本州と異なり、大型産業会社で先進となる多様な電力開発の地となる責任と可能性（製紙、炭鉱、鉱山等）の電力確保用の自家用発電施を持っている。

※２ CCT（Clean Coal Technology）
環境に調和した石炭利用技術。石炭ガス化や高効率石炭火力発電技術、二酸化炭素回収貯蔵技術など。

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