連載

No. 70

基礎から学ぶ「スポーツと法」

スポーツに関するトラブルの相談窓口
杉山翔一 スポーツ法政策研究会、Field-R 法律事務所、弁護士はじめにす。もっとも、これらの機関は、利用可能

1. JOC の通報相談窓口

2013 年 9 月に東京が 2020 年のオリンな者や取り扱うことのできるトラブルの内ア）概要

ピック・パラリンピック競技大会の開催都

容、機能が各々異なっており、また、そのJOC は、2013 年３月 19 日、「公益財団市に決定して以降、スポーツは、ますますことが十分に潜在的な利用者に周知されて法人日本オリンピック委員会通報相談処理社会の注目を集めるようになっています。

いないため、必ずしも有効に活用されてい規程」（以下「JOC 相談処理規程」と言い今年の 9 月から 10 月にかけて行われたラるとはいい難い状況にあります。

ます）を制定し、通報相談窓口を開設しま

グビーのワールドカップは、日本代表チー

そこで、本稿では、わが国におけるスポムの大活躍もあり、大変な盛り上がりを見ーツに関するトラブルの相談機関のうち、せました。

1.「公益財団法人日本オリンピック委員会

その一方で、今日、スポーツに関するトした。
イ）利用者（JOC）」の通報相談窓口

JOC の通報相談窓口の利用者は、「本会ラブルや中央競技団体の不祥事の報道を、2.「独立行政法人日本スポーツ振興センが認定するオリンピック強化指定選手、本よく見かけるようになっています。
実際に、ター（JSC）」の第三者相談・調査委員会が委嘱する強化スタッフで、その地位・わが国におけるスポーツに関する紛争の私会身分でなくなってから２年を経過しない者的な解決機関である公益財団法人日本ス

3.「一般社団法人日本スポーツ法支援・研とする」と定められており（JOC 相談処

ポーツ仲裁機構（以下「JSAA」と言いま究センター（JSLSRC）」のスポーツに理規程第４条）、いわゆる「トップアスリー

す）の事業報告によれば、同機構に対するおける暴力行為等相談窓口（「公益財団ト」やそのスタッフに限定されています。

相談件数や仲裁判断に至った紛争の件数

法人日本体育協会（JSA）」の受託事業）
ウ）相談できるトラブル

は、直近の３年間、増加傾向にあるようで

4. JSAA の相談窓口1）す。という４つの相談窓口について、その利用JOC 相談窓口規程は、取り扱うことの者や取り扱うことのできるトラブルの内容できる行為を「本会及び本会加盟団体につを紹介したいと思います。

いての法令違反またはそれに準じる反社会

このような状況を受け、2013 年以降、わが国では、スポーツに関するトラブルを相談する機関がいくつか開設されていま表的行為」と規定しています（JOC 相談処

各相談窓口の機能の比較
運営主体

JOC

JSC

JSLSRCJSA 倫理規程第 2 条 に定

JSAA

利用者

トップアスリート＊1

トップアスリート＊2

相談できるトラブルの内容

法令違反またはそれに準じる反社会的行為

1 年以内に行われたスポー

JSA の倫理規程に規定さツ指導における暴力行為等れた行為＊3

スポーツの競技またはその運営をめぐる紛争

時間

平日 10 時〜 18 時

13 時〜 16 時
（火曜、木曜、金曜）

平日 10 時〜 17 時

平日 10 時〜 17 時

料金

無料

無料

無料無料

＊1＊2＊3

められた者

誰でも利用可JOC の項「イ）利用者」を参照
JSC の項「イ）利用者」を参照
JSLSRC の項「ウ）相談できるトラブル」を参照

Sportsmedicine 2016 NO.17747理規程第５条）。そのため、相談できる行

日本オリンピック委員会が認定するオリンに、いわゆる「トップアスリート」に限定

為には、たとえば、指導者の競技者に対すピック強化指定選手、及びこれらのいずれされているため、すべてのスポーツ関係者

る暴力行為・パワーハラスメント、指導者かに該当した者で、相談を行った時点におが、この委員会の「調査権限」を利用できや役員の競技者に対するパワーハラスメンいて、その地位・身分でなくなってから１ないことが課題とも言えます。

ト・セクシャルハラスメントは含まれてい年を経過しない者」とされており、JSC

JSC 相談・調査委員会についても、今後、ますが 、役員間紛争など法令違反等に至相談・調査委員会の利用者も、いわゆる利用対象者の範囲を広げていくことが期待らない競技団体のガバナンスに関する問題「トップアスリート」に限られています。

されます。

ウ）相談できるトラブル

3. JSLSRC のスポーツにおける暴力行為等相談窓口については対象外になっています。
エ）相談体制JSC 相談・調査委員会が取り扱うトラア）概要

相談は、無料で、平日 10 時～ 18 時まブルは、１年以内に行われたスポーツ指導で行うことができ、弁護士が相談を担当しにおける暴力行為等（①身体に対する不法

JSLSRC は、2014 年８月８日、競技者、ています。相談方法は、電話、FAX、電な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼクラブ、運動部活動、各競技団体などスポー

子メール、面会がいずれも可能となっていす行為、②①に準じる心身に有害な影響をツに関わる個人や団体に対して、スポーツます。

及ぼす言動、③その他競技者の能力・適性法に関する支援を行うこと等を目的に設立にふさわしくないスポーツ指導）とされてされた機関です。そして、JSLSRC は、おり、JSC 相談・調査委員会は、スポー2014 年 11 月 12 日、JSA の委託を受けて、ツにおける暴力・ハラスメント、不適切な「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」

指導に特化した相談機関と言えます。

を開設しました。

エ）相談体制イ）利用者オ）意義
報道によれば、2013 年３月の窓口の開設から 2015 年５月頃までの約２年間で計61 件の情報提供がありました。その中には、情報提供をきっかけに、暴力行為を理由に中央競技団体の指導者を処分した例も相談は、無料で、火・木・金曜日の 13

JSLSRC の相談窓口の利用者は、JSAあり、JOC の通報相談窓口は、スポーツ時～ 16 時まで行うことができ、弁護士、倫理規程第２条に定められた者（評議員、における体罰・暴力行為の予防に一定の機

臨床心理士、アスリート OB 等の委員８理事及び監事、事務局職員、公認スポーツ能を果たしていると言えます。

名のいずれかが相談を担当することになっ指導者、スポーツ少年団登録者等）とそのています。相談方法は、電話、電子メール、「関係者」とされています。
「関係者」には、面会がいずれも可能になっています。

家族、知人、所属チームのチームメイト・

もっとも、JOC の通報相談窓口の利用者は、いわゆる「トップアスリート」に限定されているため、通報はしたが利用できなかった、というケースも多くあるようです。
今後、この窓口の利用者の範囲を拡大すスタッフも含まれるとされています。
オ）意義JSC の相談・調査委員会は、暴力・ハウ）相談できるトラブル

ラスメントのトラブルが起きた際、弁護士

JSLSRC の相談窓口で相談できるトラや臨床心理士等複数の有識者からなる第三ブルは、ドーピング等薬物乱用、不正経理、者の調査委員会を設けて、関係者から事情横領、暴力、セクシャルハラスメント、パ

2. JSC の第三者相談・調査委員会聴取をするなどして、客観的かつ公平な調ワーハラスメント、差別などの JSA の倫ア）概要査を行うこともできます。

理規程で定められているトラブルです 3）。

ることが期待されます。

JSC は、2014 年１月 10 日、スポーツ

現在までのところ、わが国のスポーツ界

指導における暴力行為等に関する第三者相

では、JSC 相談・調査委員会のような「調談・調査委員会（以下「JSC 相談・調査査権限」を有している機関は見当たらない

相談は、無料で、平日 10 時～ 17 時ま委員会」と言う）を開設しました 2）。

ため、スポーツにおける暴力・ハラスメンで（12 時～ 13 時を除く）行うことができ

トのトラブルに関し、JSC 相談・調査委ます。相談員は、スポーツ法に精通した弁員会に期待される役割は大きいと言えま護士が中心であり、事案に応じて、学識経す。

験者や会計士等の専門家が担当することもイ）利用者
JSC 相談・調査委員会の利用者は、「オリンピック競技大会代表選手並びにパラリ

もっとも、JSC 相談・調査委員会の利

ンピック競技大会代表選手、公益財団法人

用対象者は、JOC の通報相談窓口と同様48エ）相談体制あるようです。
また、相談方法は、電話、電子メール、Sportsmedicine 2016 NO.177

基礎から学ぶ「スポーツと法」

FAX、面会のいずれも可能となっています。
オ）意義
JSLSRC の相談窓口は、JOC や JSC より、利用者の範囲が広いという強みがあるウ）相談体制も相談は無料であることから、身の回りでJSAA の相談は無料で、平日 10 時～ 17

スポーツに関するトラブルが生じた場合に時まで（12 時～ 13 時を除く）、電話と事は、まずはこれらの機関に積極的に相談す

務局での面会による相談を受け付けていまることをお勧めします。

す。相談担当となるのは、スポーツ仲裁・調停手続きの専門家です。

ため、多くの競技者や関係者が利用することが積極的に利用することが期待されています。

エ）意義
JSAA のスポーツ仲裁規則に基づくス
ポーツ仲裁という紛争解決手段は、「競技暴力行為等相談窓口」に留まらず、2015団体」が「競技者等」に対して行った決定

年３月２日から、「スポーツ相談室」を設の不服申立てを扱う手段です。そのため、置しており、「スポーツにおける暴力行為JSAA の相談窓口は、特に競技団体から、等相談窓口」が扱うことのできるトラブル「決定」（不利益処分、代表選手選考決定、の範囲外の、スポーツ団体の運営方法、ス

資格停止処分など）を受けた競技者、指導ポーツに関する契約や規則、競技大会の選者等が利用する場合、もっとも効果的だと手選考など、幅広い相談も受け付けていま言えます。
なお、JSAA には、認容されれば最大で 32 万 4,000 円（消費税８％込）の弁護

4. JSAA の相談窓口

士費用等の手続費用の支援を受けられる制ア）概要

度も存在しているので、JSAA の紛争解

JSAA は、2003 年に設立された、スポーツに関する紛争の私的な紛争解決機関で決手段を利用する場合は、同制度の利用も4）検討すべきです 。

す。
JSAA は、スポーツ仲裁、スポーツ調停、終わりにドーピング仲裁などの紛争解決手段を提供

現在、多くの中央競技団体においても通しており、主に、これらの紛争解決手段の報相談窓口が設置されていますが、相談者「手続き」に関する相談を受け付けていまには、自己の所属する中央競技団体に対すす。

る通報や相談は差し控えたいという心理もあるため、JOC、JSC、JSLSRC、JSAAイ）利用者・相談できるトラブル
JSAA の相談では、利用者や相談できるトラブルに関し、特に規定がないため、競技者、指導者、競技団体の関係者が広く相談することが可能と思われます。という中央競技団体の「外部」にある第三者の相談機関に期待されている役割は大きいと言えます。
しかし、わが国において、必ずしもすべてのスポーツ関係者に対して、こうした第

ただし、JSAA は、競技者や競技団体三者の相談機関に対する相談の機会が保障から中立の立場にある、いわば「裁判所」されておらず、このことはわが国のスポーであるため、受けられるアドバイスも基本ツ界が抱えている課題だと言えます。この的には、
JSAA の紛争解決手段の「手続き」意味で、競技レベルやトラブルの内容にかの内容に関することが中心になってくるのかわらず、広く相談できる体制を整えていで、相談者の立場に立ったアドバイスが欲る JSLSRC の今後の活動が注目されます。

しい場合は、弁護士に代理人を依頼するこ

本稿では、誌面の関係で、それぞれの相談とも検討すべきです。

機関がもつ機能の詳細については説明することができませんでしたが、いずれの機関

Sportsmedicine 2016 NO.177

ブルの予防や解決に少しでも寄与すれば幸いです。

また、JSLSRC は、「スポーツにおけるす。

本稿が、わが国のスポーツ関係者のトラ〔註〕
1） ただし、①係争中のもの、②市町村、都道府県、各種リーグ内等のもの及び③学校等教育機関の行為については、相談対象外とされています。
2） 詳細については、公益財団法人日本体育協 会 倫 理 規 程（http://www.japan-sports.
o r. j p / P o r t a l s / 0 / d a t a 0 / a b o u t / p d f /regulation061.pdf）
3） ただし、暴力、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等を理由とした損害賠償請求や告訴等の被害者個人の救済や、JSA の倫理規程又は加盟団体規程が及ばない者の行為については、対象外とされています。
4） JSAA『 手 続 費 用 の 支 援 に 関 す る 規 則 』（ h t t p : / / w w w. j s a a . j p / s p o r t s r u l e /rule6_150306.pdf）〔各関連機関の URL〕
・JOC http://www.joc.or.jp/news/detail.
html?id=2491
・JSC http://www.jpnsport.go.jp/corp/gyoumu/
tabid/517/Default.aspx
・JSLSRC http://jsl-src.org/
・JSAA http://www.jsaa.jp/

スポーツ法政策研究会
代表幹事／菅原哲朗・キーストーン法律事務所●入会方法
参加資格／幹事の承認を得たうえで参加していただ
きます。
年会費／ 5,000 円
入会申し込み／会入会希望の旨を下記事務局まで、電話、FAX、E-mail にて申し込み、事務局から送付する所定の申込書に必要事項を明記し返送する。
●事務局〒 150-0012 東京都渋谷区広尾一丁目 11 番 2 号
アイオス広尾ビル 301 号室
事務局長／弁護士 西脇威夫（西脇法律事務所）
TEL：03-6450-2953
FAX：03-6450-2954
E-mail：takeo.nishiwaki@nishiwakilaw.com※会の詳細はもちろん、入会申し込みも下記アドレスからご利用いただけます。

http://sports-law-seisaku.jp/contact.html

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