平成１６年度

国立大学法人奈良教育大学

年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置(１)教育の成果に関する目標を達成するための措置【学士課程】○教養教育
・学校教育基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ、総合教育基礎論、総合教育基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ等、導入教育科目群の内容の充実を図る。
・教養科目の開講状況を分析検討するとともに、キャリア教育科目の開講準備等を含め、バランスのとれた教養科目の在り方と、より選択の幅を拡げるための手立てを検討する。
○専門教育
・教科専門で扱う知識・理解力及び教科教育で扱う発達・学習に関する知識・応用力について、プロジェクトを立ち上げ、調査検討・整理を行う。
・フレンドシップ事業実施の現状を点検、地域・学校等における体験活動の在り方を検討する。
・履修モデルを検討する。
・総合演習と総合フィールド演習の在り方を、体験学習や実地教育の観点から検討する。
○卒業後の進路等に関する具体的方策
・キャリア教育充実のための改善案を提示し、就職率、とりわけ教員就職率の向上を目指して、就職意識を高めるための取り組みを試行する。
・現行のインターンシップに関する取り組みについて点検評価を行うとともに、教員外の進路を開拓する。
・継続的な学生の研究意欲と資質能力の向上を目指して、６年間を見通したカリキュラムを検討する。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
・在学生調査、卒業生調査の結果を検討する。
【大学院】○大学院における教育の具体的方策
・大学院の教育目標を達成するためのコア科目として、研究科共通科目並びに専攻共通科目を新たに開講するとともに、実践事例を取り上げた教育内容の実施状況を把握する。
○修了後の進路等に関する具体的方策
・個に応じた就職支援を行うために、個別的就職指導システムの検討を行う。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
・修了生を対象とした調査を行い、その結果を踏まえながら改善策を講じる。

1

（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置【学士課程】○アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
・現行のＡＰ及び「求める学生像」を検討する。
・個別学力検査方法（分離分割方式等）・選抜方法を検討する。
○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
・教員養成課程のカリキュラムを視野に入れながら、履修モデルの具体案を検討する。
○授業形態、学習方法等に関する具体的方策
・共通科目及び学生参加型の対話的学習、フィールド学習、体験的学習等、授業形態の工夫について調査・検討を行う。
・近畿地区４教育大学間で e ラーニングによる共同授業の実施準備を行うとともに、教員養成カリキュラムに関して共同開発することができる分野について検討を進め、どのようなニーズがあるのかを明確化する。
・情報教育実施のための設備の再配置を検討するとともに、情報教育教材ユニットを検討する。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
・授業評価アンケートの項目・実施時期について検討を行い、その評価結果などを参考に、成績評価基準のガイドラインについて検討する。
・学習到達度の的確な把握を目指すため、ＧＰＡなどの方法の検討を行うとともに、その可能性と課題を探る。
【大学院】○ＡＰに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
・現行のＡＰ及び「求める学生像」を検討する。
・現職教員等の受け入れのための広報及び事前相談体制を充実させるとともに、遠隔授業の実施に向けて、調査研究を行う。
○教育課程を編成するための具体的方策
・教育目標と授業内容・授業科目名の対応度を深めるために、シラバスと授業の整合性の点検と改善を行う。
・昼間・夜間開講科目の状況調査、院生ニーズの調査を行い、開講科目、時間割の見直しを検討する。
・現行の授業内容を把握し、教育現場のニーズにより一層応えるための検討を行う。
○授業形態、学習方法等に関する具体的方策
・フィールドを活用した授業の実施状況を把握し、多くの授業で実施できる方法やその可能性を探る。
・研究方法に関する授業を実施するとともに、教員間で修論指導等、研究指導の在り方を検討する。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
・成績評価基準のガイドライン作成、及び学習到達度の把握方法の検討のために、基礎データの収集を行う。
○社会人、留学生の受け入れに関する具体的方策【学士課程・大学院共通】

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・社会人の学習機会を拡大するため、オープンクラス提供を試行する等の手立てを講じる｡
・奈良で学ぶ留学生のための独自プログラムを充実させる。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【学士課程・大学院共通】○適切な教職員の配置等に関する具体的方策
・教育研究業績の評価方法及びその運用方法について検討する。
・非常勤講師担当授業の内容等を調査し、非常勤講師枠の見直しを行う。
○学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項
・教育研究評議会のもとに教育企画委員会を設置し、カリキュラムの改善の方針、カリキュラム・フレームワーク構築の検討を行う。
・近隣大学及び教育委員会に特殊教育特別専攻科を周知するため、広報を充実させるとともに近隣教育委員会訪問や懇談により連携を強化する。現職指導を含めた教員養成内容の開発・充実へ向けて内容の点検を行う。
○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
・シラバスに掲載された図書資料の整備のほか、資料収集方針について検討を行い、教育研究図書・資料の系統的整備の方針を明確化する。
・図書資料のデータベース化を、学内の知的資産のデータベース化まで視野に入れて、研究成果を蓄積・提供するシステムについて検討する。
○ＦＤ活動並びに教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
・１５年度までの学生による授業評価の結果分析、シラバスを含む教育内容の自己点検を行い、授業の質の向上のための改善策を検討する。
・教育分担についてより詳細な調査を実施し、教育の質の向上のための他の改善策と連動させてその活用を図る。
・大学院共通科目、教養科目などからテーマを定めて授業研究を行う。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置【学士課程・大学院共通】○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
・学年担当教員の在り方を見直すとともに、学生の履修パターンを把握し、学習を進める上での履修指導を充実させる等、教職員が連携した学生支援体制を強化する。
・学生相談の内容を調査・分析し、オフィスアワーの活用や学生が相談しやすい環境を整備するための検討を行う。
・メンタルヘルス、セクシュアル・ハラスメント等、実態を把握し、リーフレットの作成・配布及び研修会や講演会を通じて意識改革のための啓発を行い、カウンセリング体制の充実や学生の意見を聴取する方策を講じるなど人権に配慮した対応策を検討する。
・学生の企画による全学懇談会の実施や環境問題、国際異文化交流、地域連携等の取り組みを通じ、企画力、実践力、組織力と社会性を育成するための方策を講じる。
○課外活動に関する具体的方策
・課外活動施設の計画的な整備を行うため、点検・調査を行う。顧問教員制度やリー

3ダースキャンプの見直し、地域と連携した体育会及び文化会活動の活性化等、教職員が連携した学生支援体制を強化する。
・奈良県・奈良市等の教育委員会と連携し、学生ボランティアの派遣を通じて、学生の教育専門職等への意識及び素養を高めるための組織的支援を行う。
○経済的支援に関する具体的方策等
・本学独自の経済的支援体制を構築するため、本学後援会や同窓会が実施している経済的支援との連携方策等について検討を行う。
○その他の具体的方策など・相談体制の充実整備を行うため、保健管理センターの相談員やカウンセラーのあり方について検討する。
・学長を含む教職員と学生が一同に会し懇談する全学懇談会を発展させ、地域住民との懇談を視野に入れた大学懇談会の実施に向けて運営形態を検討する。
・学生生活実態調査の結果をもとに、問題の所在に対して迅速に改善策を講じる。
○就職支援等に関する具体的方策
・就職支援室を中心に、就職ガイダンス等の支援プログラムの改善、就職情報の収集及び活用、就職相談活動の拡充など、キャリア教育を含む就職支援・就職指導バックアップ体制の整備を行う。さらに、既卒者に対する卒後支援体制の整備を検討する。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性と大学として重点的に取り組む研究領域・現在までの研究の評価を行う。
・各研究テーマに対する研究の組織化と実施計画の策定を行う。
・教育理論、教育実践などテーマ毎の既往の研究の整理と評価を行う。
○研究成果の社会への還元等に関する具体的方策
・現在までの還元先と内容及び方法の把握を行い、還元すべき対象と内容を検討する｡
・研究テーマに応じた連携の必要性の検討を行う。
・連携の可能性の検討と内容の具体化を進める。
○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
・附属学校、公立学校、県立教育研究所を主とした実践と応用の事例の調査を行い、その研究水準の妥当性と効果の評価を行う。
・学内での自己評価への取り組みの整理と問題点の指摘を行う。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に係る具体的方策
・これまでの学内及び学外との連携による研究実績の調査と評価を行う。
・プロジェクトによる研究が必要とされる研究テーマを検討する。
○研究資金の配分システムに関する具体的方策
・これまでの支援体制の評価と問題点の指摘をする。

4

・研究資金に関する情報の効果的な提供方法を検討する。
○研究環境の整備と設備等の活用・整備に関する具体的方策
・研究棟の劣化等の把握と安全性の確保のため点検を行う。
・重点的に研究を進めるテーマ毎の研究成果を整理する。
・研究成果の公表及びデータベースとしての蓄積の方法の基礎的な検討を行う。
○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
・教員個々の研究活動の調査と公表方法の検討及び試行を行う。
○学内共同研究等に関する具体的方策
・地域との共同研究の点検を実施する。
３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置○地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策
・奈良県、奈良市及び本学で構成する連絡協議会において協議し、具体的な事業計画を策定する。
・連携及び交流の具合的な内容の決定と方法等の検討を行う。
・支援体制整備のための人的及び資金的な支援の検討を行う。
・教育実践総合センターの現状調査を行い、地域連携室の機能を高める等、地域連携を強化する体制整備について検討する。
○現職教員研修等、地域の教育支援の推進に関する具体的方策
・高大連携による高等学校等への教員や院生の派遣、児童・生徒の学力向上のためのチューター学生の派遣及び大学施設利用の供与を行う。また、これらの活動に関し、組織的取り組みとしての点検作業を行う。
・奈良県の１０年経験者研修や管理職研修など、学校管理者や現職教員の研修に協力する。
・各種教育相談事業や共同研究・開発を進めるための方策を検討する。
・教育実践に関するプロジェクト研究を推進し、センター紀要等のデータベース化を図る。
○産官学連携の推進に関する具体的方策
・産官学連携による研究プロジェクト実施に向けて検討する。
・教員の社会との連携に関する研究活動について調査する。
○地域の国公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
・奈良県内の関係大学で、協定参加大学の拡大について検討する。
○留学生交流その他諸外国等との教育研究上の交流に関する具体的方策
・協定校との交流事業の在り方や教員研修留学生を積極的に受け入れるためのプログラムを見直すとともに、私費外国人留学生受け入れのための入試方法等を検討する。
・帰国留学生を含む留学生への情報発信を積極的に行うとともに、留学生委員会を中心に、留学生に対する助言指導体制を充実する。
・留学生懇談会等により日本人学生や市民との交流を推進するとともに、留学生への経済的支援体制を整備するための検討を行う。

5

○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策など・学術交流基金の運用の実績の評価と加えるべき方策の検討を行う。
（２）附属学校に関する目標を達成するための措置○大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策
・大学教員の附属学校教育への支援を推進し、共同で行う教育実践研究の方向を定める。
・大学の教育実習委員会を中心に教育実習をめぐる課題を整理し、今日的課題に対応できる教育実習プログラムの検討を行う。
・１回生で行っている現代教師論の授業参観について、現状を分析する。
○公立学校のモデル校となるための具体的方策
・LD・ADHD・高機能広汎性発達障害等の児童のための指導内容・指導方法の研究を行うとともに、附属学校と公立学校教職員との共同研究並びに現職教育の実態についての現状を分析し、その促進方向を検討する。また、教育研究の成果を広く公開する。
○学校運営の改善に関する具体的方策・学校評議員制度の活用を図るとともに、地域教育懇談会を開催する等、関係諸団体との地域の教育ニーズに即した共同活動を展開し、それらについての自己点検・評価を行う。
○附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策
・入学者の決定方法並びに連絡進学についての課題を明らかにする。
○公立学校との人事交流に関する具体的方策など
・奈良県教育委員会と人事交流協定を取り交わし、人事交流を行う。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立、及び運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
・各組織・委員会の自己評価を通じての改善点の洗い出しを行う。
・学長の任命により、理事（２名）の他に学内措置として副学長２名（企画担当、研究担当）を設置し、効果的・機動的な大学運営を行う。
・学長のもとに、目標計画委員会及び点検評価委員会を設置し、役員会の企画立案を強化するとともに、学内評価システムの改善について検討を行う。
○機動的・戦略的な学部等の運営に関する具体的方策
・教授会構成員のコンセンサスを得つつ、重要な審議事項の精選に努める。
・平成１６年度を試行期間としての各委員会ごとの構成員と審議事項に関する自己評価と見直しを行う。
○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
・企画担当副学長、教育担当副学長を室長として、企画室、就職支援室を設置し、教6

員の参画を得て機能的・機動的な運営を開始する。
○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
・学部予算の中から教育研究支援経費を確保し、配分の方針を決定する。
・授業経費配分のための実態調査を行う。
・競争的研究経費配分のための評価項目の策定を行う。
・学長のリーダーシップにより、学長裁量経費運用の方針を策定し、特色ある教育研究を支援する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○教育研究組織の見直しの方向性
・点検評価委員会は、現行の学部二課程について、全学的観点から自己点検評価を行い、改善の方向を提案する。
・各講座、センターの活動の現状調査を行う。
・附属図書館、教育資料館、情報処理センターの再編統合に向けて、当該組織を中心に新しい組織体制の検討を行う。
・教育研究評議会のもとに、附属学校協議会を置き、管理運営の基本方針、連携協力に関する事項について検討する。

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用及び柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・教職員の評価項目・基準の作成を行う。
○教員の流動性向上に関する具体的方策
・公募方法等について検討し、必要に応じて改善する。
○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
・適正な人員配置のための、中期的な配置計画の策定準備を行う。
○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
・近畿地区の国立大学法人等と協力して、職員統一採用試験を実施し、採用を行う。
・近畿地区の国立大学法人等との人事交流を実施するとともに、人事交流の基本方針について検討する。
・資質向上を図るための各種研修を受講させるとともに、法人として必要な研修について検討する。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・事務処理の効率化・合理化を図るため、事務処理方法の改善を行い、電子決裁を視野に入れた事務情報化について検討する。
・業務の点検評価を実施し、組織の見直しを検討する。
○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・外部委託実施業務の効率化及び新たに外部委託可能な業務について検討する。

7

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策
・各種外部資金に関する情報提供のための説明会を開催することにより、積極的な応募を促進する。
・教員の研究内容及び研究業績の発信のため、データ等の整理を行う。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
・ニーズ調査結果を分析し、公開講座の受講者を増加させるための方策を検討する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理的経費の抑制に関する具体的方策
・断続的に経費節減に関するＰＲ等を行うことにより、教職員の意識改革を促す。
・省エネ担当者を設置し、省エネ機器導入の促進や冷暖房の適正温度の徹底等を図り、管理的経費を１％程度削減する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
・修繕経費等、施設管理にかかる必要額算出のための準備として、施設の点検を行う。
・施設の地域開放の基本方針について検討する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策
・点検評価委員会は、点検・評価及びデータ収集の基本方針を策定する。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
・大学広報誌の既存の掲載内容、ページ数、発行回数等の見直しを検討する。
・新たなホームページで運用を開始し、フロントページの定期的な見直しを行う。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○施設等の整備、施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策
・施設の劣化等の把握と安全性の確保のため点検を行う。
・施設の実態の把握、利用状況の調査を実施する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策

8

・危機管理体制及び各種マニュアルの策定の準備をする。
・劇物・化学物質の取り扱い者を対象とした安全教育を実施する。
・学校安全に関する研修を実施する。
・不審者侵入を想定した防犯等実地訓練を実施するとともに、キャンパス内の施設に関連する防犯対策の現状点検調査を行う。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額７億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・小規模改修注）（単位予定額
総額

財20百万円）源

施設整備費補助金（２０）

金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備

9

や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画・公募方法等について検討し、必要に応じて改善する。
・適正な人員配置のための、中期的な配置計画を策定する。
・近畿地区の国立大学法人等と協力して、職員統一採用試験を実施し、採用を行う。
・近畿地区の国立大学法人等との人事交流を実施するとともに、人事交流の基本方針について検討する。
・資質向上を図るための各種研修を受講させるとともに、法人として必要な研修について検討する。
（参考１） 平成１６年度の常勤教職員

２５０人

また、任期付き教職員の見込みを０人とする。

（参考２） 平成１６年度の人件費見込み２，５４３百万円を支出する。
（退職手当は除く）

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別紙Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１． 予 算平成１６年度予算（単位：百万円）

区分金額

収入
運営費交付金2,763

施設整備費補助金20

施設整備資金貸付金償還時補助金0

国立大学財務・経営センター施設費交付金0

自己収入

838

授業料及入学金検定料収入

811

財産処分収入0

雑収入

27

産学連携等研究収入及び寄付金収入等

16

長期借入金収入

0
計

3,637

支出
業務費

3,601

教育研究経費

2,952

一般管理費

649

施設整備費

20

産学連携等研究経費及び寄付金事業費等

16

長期借入金償還金

0
計

3,637

［人件費の見積り］
期間中総額２，５４３百万円を支出する。（退職手当は除く）

11

２．収支計画
平成１６年度

収支計画（単位：百万円）

区分

金額

費用の部

3,603

経常費用

3,603

業務費

3,425

教育研究経費515

受託研究費等

0

役員人件費

55

教員人件費

2,038

職員人件費

817

一般管理費

172

財務費用

0

雑損

0

減価償却費

6

臨時損失

0

収入の部

3,603

経常収益

3,603

運営費交付金

2,748

授業料収益

671

入学料収益

106検定料収益34

受託研究等収益

0

寄附金収益

11

財務収益

0

雑益

27

資産見返運営費交付金等戻入

3

資産見返寄付金戻入

1

資産見返物品受贈額戻入

2

臨時収益

0

純利益

0

総利益0

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

12

３．資金計画
平成１６年度

資金計画（単位：百万円）

区分

金額

資金支出

3,675

業務活動による支出

3,597

投資活動による支出40

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

38

資金収入

3,675

業務活動による収入

3,617

運営費交付金による収入

2,763

授業料及入学金検定料による収入

811

受託研究等収入

0

寄付金収入

16

その他の収入27

投資活動による収入20

施設費による収入20

その他の収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間よりの繰越金

38

13

別表

学部の課程、研究科の専攻等名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数

学部及び大学院課程及び専攻

収容定員
５２０人

学校教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野５２０人）

教育学部
総合教育課程大学院
教育学研究科

５００人

学校教育専攻１４人（うち修士課程１４人）

教育実践開発専攻

１６人（うち修士課程１６人）

教科教育専攻９０人（うち修士課程９０人）

特殊教育特別

１５人

専攻科

附属学校名

称

収容定員

学級数

附属小学校

７２０

１８

附属小学校（障害児学級）

２４

３

附属中学校

４８０

１２

附属中学校（障害児学級）

２４

３

附属幼稚園

１６０

５14