令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）手続の手引き
（令和５年度（202３年度版））＜お問い合わせ先・申請書の提出先＞
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター （愛称：クール・ネット東京）
ホームページ：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/3_7hydrogen_smart_biz
受 付 時 間：月曜日～金曜日（祝祭日を除く）

9：00～1２：00
13：00～17：00〒1６３－0810
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿 NS ビル９階

西TEL：０３－５９９０―５０８５

東京都地球温暖化防止活動推進センターとは「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 38 条に規定され、地球温暖化防止活動の推進を図ることを目的とする一般財団法人等の中から一つを、都道府県知事等が指定するものです。
東京においては、財団法人東京都環境整備公社（現公益財団法人東京都環境公社）が
平成 20 年 2 月 4 日に、東京都地球温暖化防止活動推進センターとしての指定を受け、同年 4 月 1 日に活動を開始しました。

令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）

助成金を申請される皆様へ

公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」といいます。
）が実施する本助成金交付事業につきましては、東京都（以下「都」といいます。
）の出えん金を基にした基金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められています。当然ながら、公社としても助成金に係わる不正行為に対しては厳正に対処いたします。
そこで、本助成金に申請をされる方、申請後助成金を受給される方におかれましては、以下の点について、十分にご認識された上で、申請・受給されますよう、お願いいたします。

1. 水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（以下「本事業」といいます。）については、水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進
事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）実施要綱（令和３年３月２４日付２
環地次第６３２号環境局長決定。以下「実施要綱」といいます。）及び水素を活用した
スマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）
助成金交付要綱（令和３年５月 18 日付 3 都環公地温第 389 号。以下「交付要綱」といいます。
）に基づき実施いたします。
2. 本助成金の申請者が公社に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述があってはなりません。
3. 助成対象経費については、交付決定前に、発注、契約等を行っていた場合は、助成金を交付することはできません。
4. 以上「２．
」「３．」の事項に違反した場合は、公社からの助成金の交付決定及びその他の決定を取り消します。また、公社からの助成金が既に交付されている場合は、その金額に加算金（年 10.95％の利率）を加えてお返しいただくことになります。

1令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）【目次】
1．事業の概要

１．1 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１．2 事業のスキーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１．3 申請手続きの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１．4 助成内容
１．4．１

助成対象事業者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１．4．２

助成対象事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１．4．３

助成対象経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１．4．４

助成金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１．4．5 交付の条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１．4．6 契約について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

２．申請の方法
２．１ 募集期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

２．２ 申請書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

２．３ 申請書類の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

２．４ 事業計画作成及び申請にあたっての留意事項・・・・・・・・・

1３

２．５ 審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1５

２．６ 交付決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1６

２．７ 助成事業の開始から工事完了まで・・・・・・・・・・・・・・

1６

２．８ 助成金の額の確定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2１

２．９ 助成金の交付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2２

２．10 交付決定の取消し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2２

２．1１

交付決定後の注意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・

2３

２．1２

調査等、指導・助言

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2４

２．13 個人情報等の取り扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2４

３．よくある質問 （Q&A）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2５

４．申請書類作成要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3１2

令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）

1

事業の概要

1.1

目的

東京都は、ゼロエミッション東京の実現を目指し、水素エネルギーの普及拡大に取り組んでいます。
省エネ、低炭素化、レジリエンスの向上に資する業務・産業用燃料電池の導入に対して助
成します。

1.2

事業のスキーム【都の出えん金による基金造成】
都は本事業の原資を公社に出えんし、公社はその出えん金により基金を造成します。
【基金を活用した助成事業】
公社は基金を原資として、助成対象となる業務・産業用燃料電池を設置した事業者に対して、その経費の一部について助成を行うものです。

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）スキーム
事業効果の

東京都
事業効果の

助成対象

報告

環境公社

事業者

報告

出えん金

東京都

助成金

基金造成

業務・産業用燃料電池●事業実施期間
令和 3 年度から令和 7 年度まで行い、申請の受付については年度毎に行います。
※令和 7 年度の募集締切は令和 7 年９月末を予定しております。
●本事業の予算額
令和５年度

733,000,000 円

1令和５年度（202３年度）

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1.3 申請手続きの流れ

申請

助成金申請者

東京都環境公社

申請書類の作成・提出

受理

審査

審査

現地調査

交付決定通知書送付

交付決定通知書受領

事業開始

事業開始

事業開始届出書作成・提出

受理

交付決定後、速やかに着工
してください。

工事進捗状況連絡(毎月末)《計画に変更が生じた場合》助成事業計画変更申請書を速やかに提出してください。

工事完了

実績報告書作成・提出

受理・審査

現地調査

事業完了後
助成金交付申請書提出

助成金確定通知書送付

入金確認

助成金支払い効率等の実績に関する報告書提出

内容確認

助成金受領後(6 年間維持管理)《事業者の情報等が変更になった場合》住所等の変更届出書を提出《取得財産を処分する場合》取得財産等処分承認申請書を提出※

不備がある際は受領できません。

※

事業開始・着工とは、助成対象事業が実施されることが担保される行為（詳細設計など）の着手とします。

※

効率等の実績に関する報告書については実績報告書の提出した年度の翌年度から毎年度(３年間)の実績※

国補助等の補助金がある場合は、必ず申請すること。

2令和５年度（202３年度）

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1.4

助成内容

1.4.1 助成対象事業者
助成金の交付対象となる者（以下「助成対象事業者」という。
）は、次に挙げる者とします。
(1)

助成対象事業実施者
本助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）を実施する者
・民間事業者：都内に事業所又は事務所を有する法人(※)又は個人の事業者(※)国、地方公共団体を除く

・都内の区市町村(2)

ＥＳＣＯ事業者
助成対象設備に係るパフォーマンス契約等を助成対象事業実施者と締結するＥＳＣＯ
事業者（助成対象事業実施者と共同申請する事業者）(3)

リース事業者
助成対象設備に係るリース契約等を締結するリース事業者（助成対象事業実施者と共同申請する事業者）(4)

管理組合法人
助成対象事業で設置する助成対象設備が建物の区分所有等に関する法律（昭和 37 年
法律第 69 号）第 2 条第 2 項の区分所有者の全員の共有に属する場合にあっては、同
法第 25 条第 1 項の管理者又は同法第 47 条第 2 項の管理組合法人

ただし、以下に該当するものは除きます。
・過去に税金の滞納があるもの
・刑事上の処分を受けているもの
・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等
・その他、公的資金の交付先として社会通念上適切でないもの

1.4.2 助成対象事業
助成対象事業は、都内で以下の全ての要件を満たすものとします。なお、助成対象事業・対象の事業区分を 4～5 ページに記載しますので、参照ください。
(1)

業務・産業用燃料電池① 固体酸化物形燃料電池であること。
② 燃料電池ユニットの部品（セルスタック等を含む。
）を交換する事業は、助成金の交付対象とはしない。
③ 1 台当たりの定格発電出力が 1.5kW を超えるものであること。
④ 定格運転時における平均の総合効率が、低位発熱量基準（ＬＨＶ）を適用する場合
は 60%以上、高位発熱量基準（ＨＨＶ）を適用する場合は 54%以上であること。

3令和５年度（202３年度）

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ただし、発電した電力のみを利用する場合にあっては、定格運転時における平均の発電効率が、低位発熱量基準（ＬＨＶ）を適用するときは６０％以上、高位発熱量基準（ＨＨＶ）を適用するときにあっては５４％相当以上であること。
⑤ 自立分散型電源であること。
⑥ 未使用品であること。
⑦ 新規設置又は更新設置であること。

1.4.3 助成対象経費
助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、助成対象事業に要する経費のうち、次に掲げるもので、公社が必要かつ適切と認めたものとします。
項目
費用
定義
1.
(1)設計費
設備機器の設計費、土木・建設工事の設計費（土質調査・測量
設計費を含む）、図書作成費(2)官公庁申請費
開発許可申請、建築確認申請等の届出費用、届出図書作成費
2.
(1)燃料電池ユニ 燃料電池ユニット本体（燃料処理装置、空気供給装置、スタッ
業務・産 ット
ク、インバータ、熱回収装置、脱硫器、パワーコンディショ
業用燃料
ナ、水処理装置、燃料電池運転操作装置、蓄電池、ヒーター
電池設備等）及び特殊排気カバーの購入に要する経費、寒冷地及び塩一式
害対策に係る費用(2) 貯 湯 ユ ニ ッ 貯湯ユニット本体（貯湯槽、貯湯槽一体型バックアップ給湯
ト・熱交換器
器、貯湯ユニット制御装置等）、熱交換器本体（熱交換器、ポンプ、ラジエーター等）及び特殊排気カバーの購入に要する経費、寒冷地及び塩害対策に係る費用(3)マイクロガス ・発電機設備
タービン・発電機 ・吸気・ガス供給設備（圧縮機・ガス圧縮機）
・冷却設備（冷却塔・冷却水ポンプ・1 次熱交換器・排熱ボイラ・給水ポンプ・給水タンク・水処理装置・ドレン
タンク・ブラインポンプ・ブラインタンク）
・排ガス処理設備（排送風機・集塵装置・脱硝装置・排ガ
スダクト・煙道・煙突）・制御ユニット・冷却機関（水冷・空冷）(4) 補 機 ユ ニ ッ ・監視制御設備、運転データ記録装置（データロガー）、配ト・制御システム
電盤、操作盤、制御装置
関連装置・配電盤 ・逆潮流防止設備
・自立分散電源設備（系統連系保護リレー・自立分散電源
装置、蓄電池ユニット）(5)配管類（ガス・ ・天然ガス供給配管（事業所敷地内に限る）、ガス流量計、
水道）
ガス調圧弁・減圧弁
・上水道配管、ドレン配管、バルブ(6)付属品
貯湯槽分離型バックアップ給湯器、リモコン、配管カバー(7)その他
安全上必要な設備、その他業務・産業用燃料電池に必要な4令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）

3.
工事費(1)基礎工事費(2) 現 地 配 管 工 事
費(3)据付工事費(4)試運転調整費(5)舗装工事費(6) 給 排 水 設 備 工
事費(7)電気工事費(8)その他

4.
諸経費(1)電気、水道又はガスに係る工事負担金に要する
費用(2) そ の 他 間 接 経費・管理費等

設備
業務・産業用燃料電池に係る基礎工事、付属配管を敷設する為の工事（トレンチ等）
各種配管工事（上下水道配管、都市ガス配管）、冷却散水設
備用配管（弁、散水ノズル等の付属品を含む貯水槽以降及び貯水槽への給水配管）工事、計装空気配管工事（弁等の付属品含む。
）、ベント配管工事（水封タンク含む。
）、防消火装置用配管業務・産業用燃料電池に係る据付工事費業務・産業用燃料電池に係る試運転調整費
屋外設置設備及び付属配管の埋設部分の舗装工事費、法定緑化工事費、砕石敷費
敷地内給水・排水に係る設備一式の設備工事費（冷却水などの給水、散水、雨水等の排水等）※材料費、工事費を含む。
設備機器一式に係る電気工事費※材料費、工事費を含む。
安全上必要な処置（安全柵、照明機器）、その他必要な工事費
電気の供給設備に関する工事費負担金、給水配管・排水配管工事負担金、ガスの供給設備に関する工事費負担金

共通仮設費、現場管理費、一般管理費、諸経費

注１上記設計費、設備費、工事費及び諸経費に係わる消費税相当額は、助成対象経費となりません。
注２土地の取得及び賃借に要する経費は対象になりません。
注３過剰であると見なされるもの、汎用性のあるもの、予備若しくは将来用のもの又は本事業以外において使用することを目的としたものに要する経費は対象になりません。
注４中古の設備については、助成対象経費とは認められません。
注５撤去費、移設費、処分費は、対象になりません。
注６配管及び配線については、対象設備に関係するものが対象となります。

5令和５年度（202３年度）

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1.4.4 助成金の額
各助成対象設備の助成率、助成上限額については以下の表となります。
助成対象設備助成率

業務・産業用燃料電池
助成対象経費の 2/3（定格発電出力が 5kW を（国等補助金を併用する場合は、助成対象経費
超えるもの）の 2/3 から国等補助金を差し引いた額）
業務・産業用燃料電池
助成対象経費の 2/3（定格発電出力が 1.5 kW（国等補助金を併用する場合は、助成対象経費を超え 5kW 以下のもの）の 2/3 から国等補助金を差し引いた額）※ 業務・産業用燃料電池の上限額は１台あたりの額

助成上限額
（千円）
333,000

13,0001.4.5 交付の条件
助成対象事業者は、以下の交付条件をすべて満たす必要があります。
(1) 普及啓発活動の実績
実績報告書（第 1７号様式）の提出を行った日の属する年度の翌年度から起算して３箇年度、各年度の普及啓発活動の実績について、当該各年度の翌年度の 5 月末日までに、普及啓発活動実施報告書（第 6 号様式）を公社に提出すること。
普及啓発については次のいずれかを実施すること。
(ア) 当該燃料電池の見学会の実施（オンライン見学会も可とする。）
回数 ：年 1 回以上とする
開催規模：10 人以上※10 人未満の場合は、複数回の実施で計 10 人以上であれば良しとする。
※補助申請者の関係者（グループ会社の職員など）は対象外(イ) 自ら管理するホームページにおいて、当該燃料電池の概要、設置の意義等について公表（都民向け用）※写真等を活用し都民が見やすいように作成すること。
※3 年間継続して公開すること。
(ウ) 自ら管理するソーシャルメディアにおいて、当該燃料電池の概要、設置の意義等についての投稿回数：年 6 回以上とする(エ) その他都が水素エネルギーの普及拡大に資すると認めた取組実績の報告(2) 事業効果の報告① 総合効率の実績に関する報告書（第７号様式）
実績報告書（第 1７号様式）が受領された日の属する年度の翌年度から起算して３箇年度、各年度の業務・産業用燃料電池の総合効率の実績について、該当各年度の翌年

6令和５年度（202３年度）

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度の 5 月末までに提出すること。
※ 報告内容は、定格運転時の総合効率（実績値）を四半期毎に測定するものとします。
国補助を受けている場合、国への報告月と違っていても構いません。
※ 3 年間の報告期間とは
1 年目

2 年目

3 年目

実績報告書

4 月から 3 月

4 月から 3 月

4 月から 3 月

の提出年度

までの測定

までの測定

までの測定

1 年目の測 定

2 年目の測 定

3 年目の 測定

結果の報告

結果の報告

結果の報告

翌年度

4 年目

② 取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（第８号様式）
本助成事業により取得し、整備し又は効用の増加した財産について取得財産等管理台
帳・取得財産等明細表により管理してください。
※実績報告書（第 1７号様式）に添付して報告すること。
(3) 業務・産業用燃料電池の効率要件
実績報告書の提出日の属する年度の翌年度から起算して 3 箇年度の内、１箇年度目の末日までの間、定格運転時の平均の総合効率が、ＬＨＶを適用する場合は 60%以
上、ＨＨＶを適用する場合は 54%以上であること。
ただし、発電した電力のみを利用する場合にあっては、定格運転時における平均の発電効率が、低位発熱量基準（ＬＨＶ）を適用するときは６０％以上、高位発熱量基準（ＨＨＶ）を適用するときにあっては５４％相当以上であること。
２箇年度目以降においては、要件を満たすよう努めること。
(4) 共同申請を行うリース事業者又はＥＳＣＯ事業者①

リース事業者
・助成事業の着手の日までに、リース契約等を締結していること。
・リース料等が本助成金に相当する金額が減額されていること。

②

ＥＳＣＯ事業者
・助成事業の着手の日から実績報告書を提出した翌年度から起算して 6 箇年度目の 5
月末日までの間、業種区分がＥＳＣＯ事業者である東京都ビジネス事業者であること。
ただし、国、地方公共団体その他の公的機関等と、過去 6 箇年度以内に、省エネル
ギーに関する包括的なサービスに係る契約を締結した実績のある場合には、この限りではない。

7令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）(5) 他の補助金の併用
・助成対象経費に関して本助成金以外に都から交付される助成金を受給しないこと。
・本助成金の開始届提出までに受領可能な国その他の団体からの補助金（以下「国等補助金」という。
）がある場合は、当該補助金の交付申請を行うこと。
ただし、国等補助金の申請期間の終了により交付を申請することができない場合、
その他都が認める場合はこの限りでない。
(6) 本事業に関わる公表の協力
交付決定の通知の後に都又は公社が本事業の事業者名、事業所名その他本事業の実施に関連する事項を公表することを承諾し、かつ、その公表に協力すること。
(7) 現地調査・報告への協力
公社が助成事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求める時、又は、現地調査を行おうとする時は遅滞なくこれに応ずること。
(8) 交付決定の取消し
・公社が規定により助成金の交付の決定の全部又は一部を取消した時は、これに従うこと。
・公社が助成金の全部又は返還を請求したときは、指定する期限までに違約加算金を併せて返還すること。
(9) その他
実施要綱、交付要綱、助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業を行うこと。
注1 本事業における、年間及び年度とは、4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までの期間をいいます。
注2 助成対象設備について、本事業以外に都の補助等の重複申請を行い、本事業によって助成を受けることが決まった場合には、どちらかを辞退していただきます。
注3 都助成金の交付決定後に、都以外の他の補助金の交付決定を受けた場合、直ちに公社に計画変更
申請書を提出すること。都の助成金は、助成対象経費の 3 分の 2 から、他の補助金で交付決定された額を差し引いた額に減額されます。

8令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）

1.4.6 契約について助成事業の実施に当たり、売買、請負その他の契約を行う場合は、入札、複数者からの見積書の徴収その他の方法により競争に付さなければならないこととします。ただし、当該助成事業の運営上、競争に付すことが著しく困難又は不適切である場合はこの限りではありません。
ただし、競争入札を行わない場合は、予め発注先選定理由書を公社に提出してください。
発注先選定理由書が妥当であるかを公社にて審査します。
契約の結果、第９条第３項の本助成金の交付決定で通知した助成対象経費が減額となった場合、原則として、本助成金の交付上限額は、契約後の助成対象経費により決定します。

9令和５年度（202３年度）

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2 申請の方法
2.1 募集期間申請を行う場合は、下記の期間内に申請書類を提出する必要があります。
令和５年（202３年）4 月３日（月） ～ 令和６年（202４年）3 月 29 日（金）※募集期間を過ぎた後の提出は、受け付けられませんのでご注意ください。

年度（和暦）
3

4

5

6

7

8

9

10

助成金募集期間

5 年間（令和 3 年度～令和 7 年９月末）
工事期間

実績報告書提出期限 令和 7 年 12 月 26 日締切
事業効果の報告
実績報告書が受領された日の属する年度の翌年度から３年間事業効果の報告書提出（提出期限 5 月末日）

2.2 申請書類「４ 申請書類作成要領」を参考に必要な書類をご用意ください。
申請書類の様式については、公社のホームページからダウンロードし、ご活用ください。
(URL

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/3_7hydrogen_smart_biz）

2.3 申請書類の提出(1) 提出方法
申請書類については、必ず公社担当者に事前相談を行った上で、作成し以下の方法で提出ください。
提出方法については、事前相談時にお伝えください。
①紙での提出・紙で提出する場合は直接お持ちいただくか、又は郵送での提出をお願いします。
・直接提出する際は必ず公社担当者に事前予約を行った上で、お持ちください。
・書類は 1 部を提出してください。
・提出された申請書類について、返却はいたしませんので、助成金申請者用として控えを１部ご用意ください。
②メールでの提出
メールで提出する場合、提出先をご案内しますので、ご相談ください。

10令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）

なお、申請書類等の作成は、以下に従って行ってください。
・ホームページから申請書提出用フォルダを取得してください。
・交付申請、助成事業開始届等の親フォルダ内の子フォルダ名称に従って、該当する様式、添付資料を格納してください。
・格納データは PDF 形式とし、様式については必ず Excel データも格納してくだ
さい。
・格納データは様式、添付資料の名称や番号等が必ずわかるようにしてください。
注１ 申請書の不備がある場合は、期間内の提出であっても受領できません。
余裕をもって提出をしてください。
注２ 共同申請の場合は、申請書類を提出する際、提出書類の説明ができる人がお持ちください。
注３ 申請書類及び添付書類等については、本審査以外には使用しません。
注４ 必要書類への記入漏れや不備等があった場合は、書類審査で不採択となることがありますので、漏れのないよう、提出前によく確認してください。
注５ 申請書類について、公社より修正をお願いする場合があります。

(2) 提出先〒１６３－０８１０
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿ＮＳビル９階
公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
事業支援チーム（受付時間：土日祝祭日を除く 9 時 00 分から 12 時 00 分
13 時 00 分から 17 時 00 分まで）
電話：０３－５９９０―５０８５11令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）(3) アクセス図(4) 問い合わせ先【制度に関する問い合わせ先】
東京都 産業労働局
産業・エネルギー政策部 新エネルギー推進課
電話 03－5320－3570【申請に関する問い合わせ先】
公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
事業支援チーム
電話 03-5990-5085

12令和５年度（202３年度）

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2.4 事業計画作成及び申請にあたっての留意事項(1) 事業計画作成及び申請上の留意点①

事業計画の審査は、提出された助成金交付申請書（第 1 号様式）、助成対象事業実施計画書（第 2 号様式）及び関連資料をもとに行います。適正な判断を下せるよう、「4 申請書類作成要領」を参考に、適切に記述をしてください。

②

助成対象事業者は、法令等を遵守することを誓約する誓約書（第 3 号様式）を提出してください。共同申請者がいる場合、全員の誓約書を提出してください。

③

助成対象事業者に区分所有者又は共有者が該当する場合、区分所有者等の申請に係る同意書を提出してください。

④

助成対象設備を設置する建物の所有者が、助成対象事業者と異なる場合は、建物所有者の同意書を添付してください。

⑤

申請にあたり、必要事項が適切に記載されていない、又は添付書類に漏れがある場
合は、不採択となる場合があります。

⑥

提出する書類はファイル綴じとし、資料ごとにインデックスを使用してください。

⑦

必要に応じ、適宜、補足説明資料を添付することは可能です。なお、補足説明資料
は印刷物に限り、かつ、必ず A４サイズ（A3 折りたたみ可）としてください。

⑧

申請単位等については、事業所毎に申請をお願いします。

⑨

申請設備・機器について
・ 燃料電池ユニットの主要機器の仕様については、機器カタログや図面などを用いて記載してください。
・ 電力及び熱エネルギーの計測点（電力：電流・電圧、熱：流量・出入口温度又は蒸気圧）を、機器配置図に明記してください。
熱エネルギーの計測は、原則として燃料電池内蔵の熱交換器の 2 次側の流量と熱交換 2 次側出入口の温度とします。燃料電池内蔵の熱交換器の 1 次側での測定を選択する場合は、熱交換器の効率を加味した 2 次側の熱エネルギーを計画書及び実績報告書に記載してください。但しその場合、熱交換器の効率
は、95%としてください。
・ 燃料電池で発電された電力の系統が分かるように、単線結線図に事業所での接続点や系統制御の方法等を記載してください。
・ 燃料電池を設置する建築物の平面図（代表階、受電設備が設置されている階、熱設備が設置されている階、燃料電池を設置する階）を添付してください。
・ 事業名称は、助成内容が分かるようにしてください。

13令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）(2)

事業開始日、工事完了日及び実績報告書提出日①

事業開始日
交付決定の通知を受領した以降で、業務・産業用燃料電池の設置に係る設計又は工事の契約を締結する（予定）日になります。助成対象事業実施計画書（第 2 号様式
別紙 5）の助成金事業工程表に記載する交付決定の通知を受領する日は、申請書の受領日から約 2 ヶ月後と想定して作成してください。

②

工事完了日、実績報告書提出日
業務・産業用燃料電池の設置に係る最後の工事が完了する日が工事完了日となります。工事完了後は速やかに実績報告書（第 17 号様式）を提出してください。遅くとも令和 7 年（2025 年）12 月 26 日までに行わなければなりません。提出後は公社による検査を受け、助成金交付額が確定します。

14令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）

2.5 審査(1) 審査の流れ等

審査は、書類による資格要件等の審査により行います。手順は、以下のとおりです。
① 「1.4.1 助成対象事業者」、「1.4.2 助成対象事業」及び「1.4.5 交付の条件」に必要な書類が揃っているかを確認します② 助成金交付申請書（第 1 号様式）（助成対象事業実施計画書（第２号様式）を含む。
）等の提出された書類の内容が、本助成制度に適合しているかを審査します。
③ 申請書類が整った申請案件は、先着順に受理します。
④ 受理した申請に係る本助成金の交付額が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。
）をもって、申請の受理を停止します。
⑤ なお、予算超過日に複数の申請があった場合は、当該複数の申請について抽選を行い、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の基金を超えない範囲で受理するものを決定します。
⑥ また、必要に応じて現地確認・調査を行うことがあります。
注１ 審査結果については、採択の可否を書面で通知いたします。
注２ 審査中の途中経過に関するお問合せには、一切応じかねますのであらかじめご了承ください。
注３ 選考に係わる審査料等は徴収しませんが、申請書類作成等に係わる経費は、助成金申請者の自己負担になります。
注４ 助成金申請者の都合で辞退する場合は、次回以降の応募を制限することがあります。
注５ 職員への働きかけ・陳情等により、公正中立性が確保されないと判断された場合には、審査対象から除外させていただきます。

＜審査フロー＞
申請書類の確認・精査を行います。

申請書類受領また、現況の確認が必要な場合などは、現地調査を行う場合もあります。

書類確認・（現地調査）

書類確認及び現地調査の内容を踏まえ、申審査請された助成対象事業の審査を行います。

交付決定通知審査終了後に、交付先及び金額を決定し、助成金交付決定通知書を送付します。

15

令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）

2.6 交付決定(1) 交付決定通知
審査の結果に基づき、公社が当該募集の助成枠の範囲内で助成金の交付を決定した事業者（以下「助成事業者」という。）に、助成事業名、助成対象経費及び助成金の額等について記載した助成金交付決定通知書（第 4 号様式）を送付します。
交付決定に当たっては、助成金の適正な交付を行うために必要と認めたときは、申請内容について修正を加え又は条件を付して交付決定を行う場合があります。また公社は、
必要に応じて、助成事業者に対し現地調査を行いますので、ご協力をお願いします。
なお、不交付のときは、助成金不交付決定通知書（第 5 号様式）を送付します。
注 公社が通知する助成金の額（以下「交付決定額」といいます。）は、助成限度額を明示するものであり、助成金の支払額を約束するものではありません。また、助成事業に要した経費が交付決定額を超えた場合であっても、当初決定し、通知した助成金の額を超えてお支払いすることはできません。

(2) 交付決定通知書の確認等
公社より送付された助成金交付決定通知書の内容をご確認ください。内容等に疑義が生じた場合、公社までお問い合わせください。
（2.7（2）「申請の撤回」を参照ください。）
助成金交付決定通知書は大切に保管してください。
（以下同様に都及び公社より送付の文書及び関係書類は、実績報告書を提出した日の属する公社の会計年度の翌年度から 6
年間、保管してください。
）

2.7 助成事業の開始から工事完了まで(1) 助成事業の開始① 助成事業者は、事業の実施に当たっては、交付決定後、速やかに入札等を行い、当該設備の設計、調達及び工事等の発注先を決定してください。
② 助成事業開始届出書（第 9 号様式）に、工事契約書の写し等必要書類を添付して、工事開始日から起算して 14 日以内に提出してください（記載例 1 参照）。
③ 共同申請の場合も、助成金交付決定通知書の受領日以降、速やかに本契約を締結す
るなどし、助成事業を開始してください。また、リース事業者又はＥＳＣＯ事業者
においても、契約後、速やかに工事入札等を行い、当該設備の設計、調達及び工事等の発注先を決定してください。
④ 当該工事の発注先は複数者からの見積りにより決定してください。また、その際は、申請時に採用した機器と同等、若しくはそれ以上の能力の機器となるようにしなけ
ればなりません。
⑤ 交付決定以前に工事等の発注先が決定しているものは、助成事業の対象外となりますのでご注意ください。
⑥ 助成事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事を含む。）がある場
合は、利益等排除を行った経費が助成対象経費となります。自社調達の場合は、原価をもって助成対象として利益等排除を行います。

16令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）＜利益相当分の排除について＞助成事業において助成対象経費の中に助成事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達
分（工事を含む。
）がある場合、利益等排除の対象とし、以下の方法により助成対象経費を産出します。
■利益等排除の対象となる場合①助成事業者が自社から調達を行う場合②100%同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合③助成事業者の関係会社（上記②を除く。
）からの調達の場合【①及び②に該当する場合】
調達品の原価（製造原価又は工事原価）をもって助成対象経費とします。
⇒ 助成対象経費 ＝ 原価（製造原価又は工事原価）〔原価と証明出来ない場合〕①の場合は、自社の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する総利益の割合（売上利益率がマイナスの場合は 0 とする。）をもって、市場流通価格から相当額の排除を行います。
②の場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における「売上総利益率」
をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
⇒ 助成対象経費 ＝ 市場流通価格又は取引価格 ×（1－自社又は調達先の売上総利益率）【③に該当する場合】
調達品の原価（製造原価又は工事原価）と調達品に対する諸経費（販売費及び一般管理費）の合計を助成対象経費とします。
⇒ 助成対象経費 ＝ 原価（製造原価又は工事原価）+ 経費率（販売費及び一般管理費）〔原価と諸経費等を証明出来ない場合〕
調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（営業利益率がマイナスの場合は 0 とする。）をもって、取引価格から利益相当額の排除を行います。
⇒ 助成対象経費 ＝ 取引価格 × （1－調達先の営業利益率）

注意点： 上記内容の判定にあたり、証拠となる決算報告書等の書類を提出していただきます。
※書類の提示がない場合は、利益等控除部分以外も助成対象外となる場合がありますので、ご注意ください。

17令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）(2) 申請の撤回
助成事業者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対し異議があるなど、やむ得ない事由がある場合は、助成金交付決定通知書を受領した日から 14 日以内に助成金交付申請撤回届出書（第 10 号様式）を提出することで、助成金の交付申請を撤回することができます。（記載例 2 参照）(3)

事情変更による決定の取消し等
助成金の交付決定後、天災地変その他事情の変更により、本事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合には、公社は、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができるもの
とします。

(4)

助成事業の計画変更に伴う申請① 助成事業者は、助成事業の実施中あるいは実施前に、事業の内容について、以下のような変更の可能性が生じた場合は、あらかじめ、公社に助成事業計画変更申請書（第 11 号様式）を提出してください。
ア 助成事業の内容を変更しようとするとき。ただし、助成事業者や交付の条件等を満たさなくなる変更は認められません。
イ 助成対象経費の内訳を変更しようとするとき。ただし、交付決定額を超える変更は認められません。
※ リース事業者、ＥＳＣＯ事業者が共同申請者の場合は、料金計算書等についても修正資料も提出していただきます。その際、変更となった部分が分かる資料を添付する必要があります。
※ 助成事業の実施体制を変更する場合も、助成事業の内容変更に該当します。
② 申請が妥当であると認められた場合は、公社が必要に応じ条件を付して、その旨を通知します。

(5)

事業者情報の変更に伴う届出助成事業者は、代表者、住所、商号、担当者等を変更した場合は、速やかに、住所等の変更届出書（第 12 号様式）を提出してください。

(6)

債権譲渡の禁止
助成事業者は、交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に譲渡し、又は継承することは原則として認められません。ただし、助成事業者について相続、法人の合併又は分割等により助成事業を行うものが変更される場合においては、あらかじめ、債権譲渡承認申請書（第 13 号様式）を提出し、公社がその旨を承認することで、助成金の交付に係る地位を継承することが認められる場合があります。

18

令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）（記載例１）
第 9 号様式（第 13 条関係）
令和○○年○○月○○日
公益財団法人東京都環境公社 理事長 殿
助成事業開始届提出日を記入してください。

（助成対象事業者）
住 所 東京都●●区▲▲ ◆－◆－◆
氏 名 株式会社 ○○○
代表取締役
●● ○○
（共同申請の場合は併記）
住 所 △△△○○○××× ○-○-○
氏 名 株式会社 ×△○□
代表取締役
△◆ ○□

本記載例は、燃料電池設置事業者、リース事業者の二者申請の場合を想定しています。
助成金交付決定通知書に記載されている
日付・番号です。

助成事業開始届出書○ ○年 ○ ○月 ○ ○日 付 ○ ○都 環 公 地 温 第 ○ ●号 を も っ て 交 付 決 定 し た 事 業 に つ いて、事業を開始したので、水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進
事 業 （ 業 務 ・ 産 業 部 門 ）（ 令 和 3 年 度 以 降 の 申 請 ） 助 成 金 交 付 要 綱 （ 令 和 ３ 年
５ 月 18 日 付 3 都 環 公 地 温 第 389 号 ） 第 １ ３ 条 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 下 記のとおり届け出ます。
事業の名称●●地区における業務・産業用燃料電池導入事業（交付決定番号）
工事期間

（
）
着
手 年 月 日 ：令和〇〇年〇〇月〇〇日完了予定 年 月 日 ：令和△△年△△月△△日

添付書類

総括的連絡先・経費状況内訳書（別紙）・契約書（写し）・機器仕様書（写し）・図面（写し）等

助成金交付決定通知書に記載されている事業の名
称です。

所属
氏名
（電話番号
（Email

）
）

※受付欄

19

令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）（記載例 2）
第 10 号様式（第 14 条関係）
令和○○年○○月○○日
公益財団法人 東京都環境公社 理事長 殿
記入日を記入してください。

本記載例は、燃料電池設置事業者、リース事業者の二者申請の場合を想定しています。

（助成事業者）
住 所 東京都●●区▲▲ ◆－◆－◆
氏 名 株式会社 ○○○
代表取締役
●● ○○
（共同申請の場合は併記）
住 所 △△△○○○××× ○-○-○
氏 名 株式会社 ×△○□代表取締役社長△◆ ○□助成金交付決定通知書の日付・番号です。

助成金交付申請撤回届出書○ ○年 ○ ○月 ○ ○日 付 ○ ○都 環 公 地 温 第 ○●号 を も っ て 交 付 決 定 し た 事 業 に つ い て 、
水 素 を 活 用 し た ス マ ー ト エ ネ ル ギ ー エ リ ア 形 成 推 進 事 業 （ 業 務 ・ 産 業 部 門 ）（ 令和 3 年 度 以 降 の 申 請 ） 助 成 金 交 付 要 綱 （ 令 和 3 年 5 月 18 日 付 3 都 環 公 地 温 第389 号 ） 第 １ ４ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 助 成 金 交 付 申 請 の 撤 回 に つ い て 届 け
出ます。
事業の名称

●●地区における業務・産業用燃料電池導入事業（交付決定番号）（

交付申請年月日

令和○○年 ○月

取下げの理由事業計画の見直しのため

総括的連絡先）○日

あいうえお 株式会社
施設部
新宿 次郎
（電話番号
03-2345-6789（携帯電話
090-2345-6789

※受付欄

20

助成金交付決定通知書に記載されている事業の名称です。

））

令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）(7)

工事遅延等の報告① 助成事業者は、助成事業実施計画書に基づき工事等を進捗させるように努める義務がありますが、やむを得ない事由により工事が予定の事業実施期間内に完了することができないと見込まれるときは、速やかに工事遅延等報告書（第 15 号様式）を公社に提出してください。
② 遅延の理由、内容が認められた場合は、公社は必要な措置をとりますので、指示に従ってください。なお、指示に従わない場合は、助成金の支払いが行われない場合があります。

(8)

助成事業の廃止① やむ得ない理由により助成事業を廃止しようとするときは、速やかに助成事業廃止
申請書（第 16 号様式）を提出し承認を得る必要があります。
② 申請内容を審査し、妥当であると判断された場合には、事業廃止についての承認を行い、その旨を助成事業者に通知します。なお、承認にあたっては、必要に応じて公社が条件を付する場合があります。

(9)

実績の報告
助成事業者は、助成事業に係る最後の工事が完了したときは、速やかに実績報告書（第 17 号様式）を公社に提出してください。なお、実績報告書の提出期限は、令和 7年（2025 年）12 月 26 日です。

2.8

助成金の額の確定(1) 公社は、実績報告書（第 17 号様式）を受領したあと、書類の審査及び現地調査等により助成事業の内容が交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき本助成金の額を確定し、その旨を助成金確定通知書（第 18 号様式）
により通知します。
(2) 申請どおりの設備が設置されていない場合は、助成金の支払いが行われません。
※ 助成金の額が確定した後でも、「2.10 交付決定の取消し」の要件に該当した場合は、助成金の交付決定が取消される場合があります。

21

令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）

2.9

助成金の交付(1) 助成事業者は、公社による現地調査等を受け、設計及び工事の請負業者等に対して助成工事に係る工事の支払いが完了し、公社より助成金確定通知書があった時点を以って、助成金交付請求書（第 19 号様式）
、口座振込依頼書（第 20 号様式）を提出するものとします。
(2) 公社は、助成金交付請求書の受領後、添付された領収書等の確認を行い、助成事業者に助成金を交付します。
(3) 助成金交付請求書の内容が、助成金確定通知書と違う場合、助成金の支払いが行われない場合があります。
(4) 助成金の振込み口座は原則として助成事業者の口座としますが、共同申請の場合は、共同申請者で協議の上、助成事業者が指定するリース事業者又はＥＳＣＯ事業者の口座への振込みも可能です。

2.10 交付決定の取消し(1)

次のような場合には、助成金交付決定の取消しを受ける場合があります。
① 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
② 交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。
③ 本事業にかかる都又は公社の指示に従わなかったとき。
④ 交付決定を受けた者（法人にあっては代表者、役員又は使用人その他の従業員若し
くは構成員を含む。
）が暴力団員等又は暴力団に該当するに至ったとき。
⑤ その他助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は条例に違反
したとき。

(2)

公社は、上記によって取消しを行った場合は、速やかに当該助成事業者に通知を行います。
（取消しの具体例）
ア 要件とする仕様を満たさない燃料電池等を設置した場合
イ 交付決定日前において、発注、契約等を行っていた場合
ウ 他の都の補助金との重複受給が判明した場合
エ 本要項及び交付要綱に明記されている、事業に必要な提出書類が提出されない
場合

22

令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）

2.11 交付決定後の注意事項(1)

遂行状況調査助成事業の実施期間において、事業の遂行状況を確認する場合があります。公社から指示があった場合は、速やかな対応をお願いします。助成金の返還
助成事業者による事業内容の虚偽申請その他違反が判明した場合、下記の措置が講じられることがあります。なお、公社が交付決定の取消しを行った場合において、既に交付を行った助成金があるときは、当該助成事業者は、助成金の全部又は一部を返還しなければなりません。また、助成事業者は、公社からの助成金返還請求を受け、当該助成金を返還したときは助成金返還報告書（第 21 号様式）を公社に提出する必要があ
ります。

(2)

違約加算金
「2.10 交付決定の取消し」により助成金交付の取消しを受け、助成金の返還となった助成事業者については、助成金を受領した日から納付の日までの日数に応じ、返還すべき額につき年 10.95％の割合を乗じて計算した違約加算金を請求させていただきます。助成事業者は、違約加算金の請求を受けた場合には、これを公社に納付しなければなりません。

(3)

延滞金
助成事業者が、返還請求に応じず、返還納付期限までに助成金の返還を行わなかった場
合、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年 10.95％の割合を乗じて計算した延滞金を請求させていただきます。助成事業者は、延滞金の請求を受けた場合には、これを公社に納付しなければなりません。

(4)

他の助成金等の一時停止等
公社は、助成事業者に対し、本助成金の返還を請求し、助成事業者が当該本助成金、違約加算金又は遅延金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一部停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺します。

(5)

財産の管理及び処分① 助成事業者は、助成事業により取得し、整備又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、6 年間、善良な管理者の注意をもって適切に管理し、助成金の交付の目的に従ってその効率的運用を図り、処分を行ってはいけません。
② 取得財産等のうち取得価格が単価 50 万円以上のものであって 6 年以内に処分しようとするときは、あらかじめ取得財産等処分承認申請書（第 22 号様式）を提出し、公社の承認を受けなければなりません。
③ 取得財産等の処分について承認を受け、当該取得財産等を処分した場合は、交付した助成金の全部又は一部に相当する金額について公社が請求します。助成事業

23令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）者は、公社から請求を受けたときは、これを返還しなければなりません。
（7）助成事業の経理等① 助成事業者は、助成事業の経理について、助成事業以外の経理と明確に区分した上で、帳簿や支出の根拠となる証拠書類をきちんと揃えておく必要があります。
② さらに、これら帳簿や証拠書類は、工事が完了した日の属する公社の会計年度の翌年度から 6 年間、管理・保存する義務を負っていただきます。
③ 平成 25 年度の税制改正により「国又は地方公共団体の補助金等で取得したものはグリーン投資減税の対象外」となりました。本助成事業を受けられますと適用できませんので、ご注意ください。

2.12 調査等、指導・助言(1)

都及び公社は、本事業の適切な遂行を確保するために必要があると認めた場合は、助成事業に関し報告を求め、助成事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問を行いますので、助成事業者は、これに協力しなければなりま
せん。

(2)

本事業で設置した助成対象設備について、助成事業者が適切かつ効率的な運用を行っていない場合、都及び公社は、助成事業者に対し必要な指導及び助言を行います。
なお、助成事業者がこれに従わないときは、助成金交付の取り消し又は助成金の返還請求を行う場合があります。

2.13 個人情報等の取り扱い
本事業への応募にかかる提出書類により公社が取得した助成事業者に係る個人情報及び企業活動上の情報等（以下「個人情報等」という。
）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都のみに提供いたします。
なお、個人情報等については、上記及び法令等により提供を求められた場合を除いては、助成事業者の承諾なしに、第三者に提供することはありません。

24

令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）

3

よくある質問（Q＆A）(1)

助成対象事業者について

Q１ 助成対象事業者に名前を記載する事業者とは、どのような事業者ですか？
A１ 「手続きの手引き」の 4 及び 5 ページに記載された業務・産業用燃料電池を助成事業として設置する事業者が助成対象事業者となります。助成対象設備の保有をＥＳＣＯ（シェアード・セイビングス契約の場合）事業者及びリース事業者も共同申請者の一員となります。
Q２ ＥＳＣＯ事業者が、ギャランティード・セイビングス契約を締結予定の場合は、共同申請者になりますか？
A２ 上記 1 に示すように、設備の設置者が共同申請者に名を連ねることになっています。ギャランティード・セイビングス契約の場合の設備設置は、施設の所有者かリース事業者となりますので、ＥＳＣＯ事業者は共同申請者とはなりません。
Q３ 外資系企業は助成対象ですか？
A３ 助成対象になります。
「手続きの手引き」の「1.4.1 助成対象事業者」に示す助成金の交付対象となる事業者であることが必要です。提出書類に、英文その他外国語表記の書類がある場合は、日本語訳を付けてください。
(2)

助成対象事業について

Q１ 業務・産業用燃料電池の燃料の規定はありますか？
A１ 固体酸化物形燃料電池（SOFC）で利用可能な燃料であることとなります。
Q２ 業務・産業用燃料電池は、固体酸化物形燃料電池のみが助成対象となっていますが、リン酸形燃料電池や溶融炭酸塩形燃料電池は、対象とならないのですか？
A２ 本助成事業の交付要綱第 5 条第 1 項第 1 号アに示す通り、固体酸化物形燃料電池のみが対象となります。
Q3 業務・産業用燃料電池を設置して、電力及び熱を主に建物の中で消費する予定ですが、一部余剰電力を FIT を活用して売電する予定です。このスキームは、助成対象となりますか？
A３ 実施要項第 3 1「水素を活用したスマートエネルギーエリア」にも記していますように、
業務・産業用燃料電池から発電した電力及び発電に伴い発生した熱を活用することにより、平常時においてエネルギー効率の向上による省エネルギーを実現し、災害時等にお25令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）いても系統電力（電気事業者が保有する電線路を介して供給される電力をいう。）が途絶えてもエネルギー供給を確保することができるエリアを推進する事業ですので、エリアを超えたエネルギーの供給は対象外となります。
(3)

助成対象経費について

Q１ 助成金の交付対象とならない経費は、どのような経費ですか？
A１ 主には、次に掲げる経費です。詳細は「手続きの手引き」の「1.4.3 助成対象経費」の注書きを参照してください。
① 土地の取得及び賃借に要する経費② 過剰であるとみなされるもの、汎用性のあるもの、予備若しくは将来用のもの又は本事業以外においても使用することを目的としたものに要する経費③ 中古の設備に係る経費④ 交付決定以前に発注先が決定している経費(4)

交付の条件について

Q１ 助成対象事業に係る工事を発注する際に、入札又は複数者からの見積書の徴取が必要になるのは何故ですか？
A１ 発注先の選定にあたり、公平かつ透明性を確保していただくためです。
Q２ 本助成金以外に助成金その他の給付金を受給することは可能ですか？
A２ 国その他の団体から補助金の交付決定を受けていることが要件です。ただし、国等助成金の申請期間が終了していることによって、交付決定を受けることができない場合は、
この限りではありませんが、理由書が必要となります。
Q３ リース契約期間は、法定耐用年数以内でも可能ですか？
A３ リース契約期間については、法定耐用年数以内でも可能です。しかしながら、本事業の助成金を受けた設備は、処分制限期間内の 6 年間適切な管理が求められています。

(5)

申請についてQ１ 申請書類の様式は郵送してもらえますか？
A１ 公社のホームページから、無料でダウンロードできますので、こちらをご利用ください。
URL（https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/3_7hydrogen_smart_biz）

Q２ 本助成事業の募集期間は、通年となっていますが、助成金の受付及び交付決定は、先着
順ですか？

26

令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）

A２ 本助成事業の募集期間は、ご指摘の通り通年で行っていますので、公社の予算の範囲を超えるまでは、先着順となります。公社の予算の範囲を超えた日の翌日からは、申請の受理を停止します。
Q３ 提出書類の提出方法について教えてください。
A３ 申請書を郵送又は窓口に持参してください。E メールによる送付申請も可とします。
※申請方法については事前にご相談願います。
Q４ 申請時の見積書は、設計会社のものでいいですか？
A４ 見積内容が適切であれば、参考見積で結構です。ただし、見積書には設計会社名、作成
日、見積作成者の担当印及び社印が必要です。
Q５ 建築工事等、助成対象外設備が見積書の中に含まれる場合の対応どのようにすればいいですか？
A５ 一括で見積書が作成されている場合は、見積書を対象設備と対象外とに区分（機器、工事及び諸経費）し、経費内訳書に明確に区分できるように、経費内訳明細書を作成して頂き、参考見積書から経費内訳書への転記が明確に分かるように、区分してください。助成
対象経費として申請した中に、助成対象外の費用が含まれる場合は、全て助成対象外となりますので、ご注意ください。
Q６ リースでの申請を検討している。全てリースになるので、当社はお金を払わないが、共同申請しなければならないですか？
A６ 共同申請する必要があります。お金の支払いの有無に関わらず、リース会社と実質的な助成金の受益者である設備使用者の共同申請となります。
(6)

審査及び交付決定について

Q１ 審査で落ちることはありますか？
A１ 書類の審査となりますので、書類に不備がある場合は審査に通りません。
Q２ 予算を超える応募がある場合、交付申請はどうなりますか？
A２ 公社の予算の範囲を超えた日をもって、申請の受理を停止します。
（(5)Ｑ2 参照）
Q３ 予算を超える応募が複数あった場合は、どのように交付決定するのですか？
A３ 公社の予算の範囲を超える日に複数（例えば A 社と B 社）の応募がある場合は、A 社と B 社による抽選を行い、当選した方が交付決定を受けることとなります。なお、当選した方の交付申請額が予算の範囲を超えている場合、交付予定額は予算の範囲内とします。

27令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）(7)

交付決定後について

Q１ 交付決定前の事業開始も助成対象となりますか？
A１ 助成対象となりません。
Q２ 業者選定に際して、見積依頼を口頭で行ってもいいですか？
A２ 見積依頼は、業者選定の透明性、公平性を担保するために必要ですので、必ず書面で行ってください。
Q３ 助成事業の開始日を契約日としていますが、複数の業者と契約締結する場合、工事の開始日は、いつですか？
A３ 助成事業を構成する工事等のうち、最初の契約締結が工事開始日となります。
Q４ 助成対象と助成対象外工事等が発生する場合の契約・発注の仕方はどうすればいいですか？
A４ 工事等の契約支払いに当たっては、助成対象となる工事等と助成対象外の工事等をそれぞれに係る費用が明確に分かれるようにしてください。助成対象内外の判明ができない
場合は、対象外とします。
Q５ 助成事業の契約を、随意契約で行ってもいいですか？
A５ 「手続きの手引き」の「1.4.6 契約について」で助成事業の実施に当たり、売買・請負
その他の契約を行う場合は、入札・複数者からの見積書の徴収、その他の方法により競争に付さなければならないと記載されています。ただし、競争入札を行わない場合は、発注先選定理由書を予め提出してください。発注先選定理由書が妥当であるかを公社にて審査します。
Q６ 本事業では、助成事業に係る工事が完了したときは、速やかに助成事業に係る「実績報告書」（第 17 号様式）を公社に提出することとされています。複数の設備導入を行う
場合、工事の完了とは、最後の工事を終了した時点ですか？
A６ 本事業では、助成事業に係る工事の完了後に提出する「実績報告書」（第 17 号様式）について、提出期限を遅くとも令和 7 年（2025 年）12 月 26 日までとしています。この場合の工事の完了とは、助成申請事業に係る最後の工事が終了した時点となります。
公社は、当該「実績報告書」について書類の審査及び現地調査等を行い、助成事業の内容が交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認められたときに、交付すべき助成金の額を確定し、その旨を通知します。
なお、助成事業者は、公社より「助成金確定通知書」（第 18 号様式）を受領するとともに、設計及び工事の請負業者等に対して全ての工事検収に加え、支払いが完了し、領収書の発行等がされた時点で、「助成金交付請求書」（第 19 号様式）を提出するものと
します。

28

令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）

Q７ 令和 7 年（2025 年）12 月 26 日までに事業を完了できない場合、どうしたらいいですか？
A７ 助成金の交付期限が決められていますので、令和 7 年（2025 年）12 月 26 日の期限は、厳守しなければなりません。12 月 26 日以降に完了予定がずれ込む場合は、「助成事業廃止申請書」（第 16 号様式）の提出が必要です。詳細については、ご相談ください。
Q８ 交付決定後、対象設備のメーカーを変更することは可能ですか？
A８ 申請時点では契約前ですので、メーカーまで確定するものではありません。
「助成事業実施計画変更申請書」（第 11 号様式）を提出してください。
Q９ 発注先選定理由書とは何ですか？
A９ 発注先の選定にあたり、助成事業の運営上、競争入札（又は複数者の相見積）が著しく困難又は不適切である場合、予め公社に発注先選定理由書を提出する必要があります。
なお、理由書の内容や提出の時期により公社にて否認され、該当部が助成の対象から除外となる場合がありますので注意してください。
Q10 ガス工事の随意契約が認められるのは、どのような場合ですか？
A10 ガス工事の契約時点において、年間ガス契約量が 10 万 m3 未満（46MJ/m3 換算）の助成事業者は、敷地内ガス管敷設工事についてガス供給事業者との随意契約を特別認めています（発注先選定理由書不要）。ガス工事であっても商社、設備会社などとの契約を予定している場合は、競争入札（又は複数者の相見積）となります。
Q11 関係会社からの調達については利益相当分を排除するとありますが、関係会社の規定はどのようなものですか？
A11 助成事業者が以下（1）～（3）の関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合も含む）、利益等排除の対象となります。
利益排除の対象範囲には、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38
年 11 月 27 日 大蔵省令第 59 号）第 8 条で定義されている親会社、子会社、関連会
社を言います。
（1）助成対象事業者自身（2）100%同一資本に属するグループ企業（3）助成事業者の関係会社（除く（2））※財務諸表等規則第 8 条における定義
・「子会社」（1）議決権の過半数を実質的に所有している。
（2）議決権の 40～50%を所有し、且つ、役員派遣、契約、融資等で意思決定機
関を支配している。

29

令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）

・「関連会社」
法の規定により財務諸表を提出すべき会社の（1）親会社（2）子会社（3）関連会
社（4）財務諸表提出会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社
Q12 申請の撤回をする場合、交付決定後 14 日以内とありますが、それ以降で取り下げが必要となった場合の対応は、どのようにすればいいですか？
A12 「助成金交付申請撤回届出書」（第 10 号様式）の提出期限は、「助成金交付決定通知書」（第 4 号様式）を受領して 14 日以内に、交付決定内容又はこれに付された条件に対する異議があるなど、やむを得ない事由がある場合の期限です。事態の変化により取り下げが必要となった場合は、「助成事業廃止申請書」（第 14 号様式）を提出してくだ
さい。
Ｑ13 利益排除が必要な事業者ですが、出資比率が開始届提出時から変更になった場合は、どうすればよいですか?
A13 実績報告書を提出の前に、公社に相談してください。

(8)

その他

Q１ 助成金の前払いや中間払いの制度はありますか？
A１ 前払いや中間払いの制度はありません。工事完了後に事業に要した経費を確定させ、請求を受けた後に支払を行う精算払いとなります。なお、事業遂行のための借入金に対す
る利息は助成対象になりません。
Q２ 申請書類の作成等に必要な経費は、公社に請求できますか？
A２ 公社への請求はできません。書類作成に要する経費及び公社へ書類を提出するのに必要な交通費等は、事業者に負担していただきます。
Q3 工事の途中若しくは実績の報告が完了する期間までに、天災地変などで設備を棄損した
場合、どうすればよいですか？
A3 まずは、公社（又は都）へ状況の報告をしてください。

30

令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）

4

申請書類作成要領(1)

申請書類は、A4 ファイル片面印刷で A4 ファイル綴じとします。

(2)

表紙には事業の名称と事業者名を記入してください。

(3)

背表紙には事業の名称を記入してください。

（イメージ図）

燃
料
電
池
導
入
事
申 業
請
書
類

◇
▽
地
区
に
お
け
る
業
務
・
産
業
用

◇▽地区における業務・産業用燃料電池導入事業
申請書類○○株式会社

A4 ファイル(4)

ファイルに綴る各資料の前には、インデックス付の中仕切りを挿入してください。（資料自体にインデックスをつけないでください。）(5)

ファイルには次の順番で資料を綴ってください。
・表紙
・申請書類チェックリスト① 助成金交付申請書（第 1 号様式、及び、第１号様式別紙）② 助成対象事業実施計画書（第 2 号様式）
③ 誓約書（第 3 号様式）
（申請者全員分）④ 助成対象事業の実施に係る同意書（参考様式）（必要な場合のみ）⑤ 見積書の写し⑥ 建物登記簿謄本
⑦ 履歴事項全部証明書又は登記簿謄本（申請者全員分）※区市町村の場合は除く。
⑧ 納税証明書（申請者全員分）※区市町村の場合は除く。
⑨ 決算報告書（申請者全員分）※区市町村の場合は除く。
⑩ 定款（申請者全員分）※個人の事業者又は区市町村の場合は除く。

31

令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）⑪ 会社概要書（パンフレット、地図等）（申請者全員分）※区市町村の場合は除く。
⑫ 施設平面図、機器配置図、配線・配管図⑬ システムフロー図、熱利用フロー図⑭ 単線結線図⑮ ＥＳＣＯ契約書（案）、ＥＳＣＯ料金計算書（案）⑯ リース契約書（案）、リース料金計算書（案）⑰ ＥＳＣＯ事業者の資格に関する書類⑱ 現況を示す写真（更新の場合）⑲ 想定機器カタログ(6)

申請様式書類一式（Excel + PDF データ）の電子データを記録した CD-R 等の記録媒体を提出してください。
①電子媒体のラベル面の表記（記録媒体のケースにテプラ等で記載することも可）・事業の名称・助成事業者名
・作成日
・「ウイルスチェックに関する情報」
a） ウイルスチェックソフト名b） ウイルス定義年月日又はパターンファイル名c） ウイルスチェックソフトによるチェックを行った年月日②電子媒体への書込み前のファイル及び書込み後の電子媒体についてウイルスチェッ
クを行ってください。
③CD は下の図のように 2 穴付タイプのメディアケースに入れ、ファイルに綴じこんで
ください。

32

令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）【様式一覧表】
様式

書式名称

交付要綱

第 1 号様式

助成金交付申請書（別紙有）

第8条

第 2 号様式

助成対象事業実施計画書

第8条

第 3 号様式

誓約書

第8条

第 4 号様式

助成金交付決定通知書（別紙有）第9条

第 5 号様式

助成金不交付決定通知書

第9条

第 6 号様式

普及啓発活動実施報告書

第 10 条

第 7 号様式

総合効率の実績に関する報告書

第 10 条

第 8 号様式

取得財産等管理台帳・取得財産等明細表

第 10 条

第 9 号様式助成事業開始届出書（別紙有）

第 13 条

第 10 号様式

助成金交付申請撤回届出書

第 14 条

第 11 号様式

助成事業計画変更申請書（別紙有）

第 16 条

第 12 号様式

住所等の変更届出書

第 17 条

第 13 号様式

債権譲渡承認申請書

第 18 条

第 14 号様式

債権譲渡承認通知書

第 18 条

第 15 号様式

工事遅延等報告書

第 19 条

第 16 号様式

助成事業廃止申請書

第 20 条

第 17 号様式

実績報告書（別紙有）

第 21 条第 18 号様式

助成金確定通知書（別紙有）

第 22 条

第 19 号様式

助成金交付請求書（別紙有）

第 23 条

第 20 号様式

口座振込依頼書第 23 条

第 21 号様式

助成金返還報告書

第 25 条

第 22 号様式

取得財産等処分承認申請書

第 29 条

第 23 号様式

取得財産等処分承認通知書

第 29 条

参考様式

助成対象事業の実施に係る同意書

33令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）

表紙

【記載例】

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）
助成金交付申請関係書類
助成対象事業の名称◇▽地区における業務・産業用燃料電池導入事業○○○○年○○月○○日（助成対象事業者）●×商事■〇×リース

34

株式会社
株式会社

令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）【記入例】

申請書類チェックリスト
事業の名称
事業者名

◇▽地区における業務・産業用燃料電池導入事業（助成対象事業者）□単独申請（ESCO 事業者）

☑共同申請

（リース事業者）●×商事 株式会社■〇×リース 株式会社

★申請書等一式提出の際、以下の順番通りにインデックス等で区切ってください。
★確認した項目は□に「✓」を、該当しない項目は「－」を確認欄に記入してください。
確認
No.

書

類

メモ
欄

助成金交付

第 1 号様式

申請書（公社 HP より DL）

助成金交付

第 1 号様式 別紙

申請内訳書（公社 HP より DL）

申請書本書

☑

表計算ソフトを使用すること☑

①
・ 必要に応じて作成（第１号様式 別紙に記載した項目が⑤参考見積書の区分と異なる場合）
内訳明細書

任意書式

☑
・ 助成金交付申請内訳書（第 1 号様式 別紙）及び⑤参考見
積書と整合性がとれていること

助成対象事
第 2 号様式②

業実施計画

・ 記入例は手引き参照☑

（公社 HP より DL）
書
第 3 号様式③

・ 申請者全員分

誓約書☑
（公社 HP より DL）☑助成対象事業者□ESCO 事業者

☑リース事業者

・ 助成対象事業者と燃料電池を設置する建築物の所有者が異
助成対象事
参考様式
④

なる場合

業の実施に

☑
（公社 HP より DL）

・ 助成対象事業者と電力又は熱を受ける建築物の所有者が異

係る同意書
なる場合
・見積書を添付してください。
見積書の写
⑤

任意書式

業者の詳細見積書を添付し、必要に応じて内訳明細書を作し成してください。

35☑

令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）
なお、申請書受領後に公社担当者から、見積書・見積内訳書
等の電子データ提出を要請する場合がありますので、ご準備しておいてください。
・ 助成対象施設の所在地と所有者の関係が分かる書類
建物登記簿
⑥

原本

・ 発行後 3 か月以内のもの☑

謄本・ 新築の場合は、建築確認済書の写しを添付すること。
履歴事項全・ 申請者全員分

部証明書又⑦

・ 発行後 3 か月以内のもの
原本

☑

は登記簿謄
☑助成対象事業者□ESCO 事業者

☑リース事業者

本・ 申請者全員分
⑧

納税証明書

原本

・ 事業税（都税事務所発行のもの）直近３年分☑助成対象事業者□ESCO 事業者☑

☑リース事業者

・ 申請者全員分・ 直近３年分・ 経営状態、会社情報が確認できるもの（事業報告書など）
・ 決算報告書（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計
⑨

決算報告書

任意書式

算書など）

☑

※ なお、ホームページ等で財務状況を公開している企業は、
ホームページ上の資料の写しでも可能です。
☑助成対象事業者□ESCO 事業者

☑リース事業者□ESCO 事業者

☑リース事業者

・ 申請者全員分
⑩

定款

任意書式

☑
☑助成対象事業者

・ 申請者全員分
・ パンフレットなど会社概要、事業所等の内容が確認できるも
の
⑪

会社概要書

任意書式

※ なお、ホームページ等で会社概要を公開している企業は、☑

ホームページ上の資料の写しでも可能です。
☑助成対象事業者□ESCO 事業者

□リース事業者☑ ＜施設平面図＞(1)施設平面・ 施設全体が分かるもの

図☑ ＜機器配置図＞(2)機器配置⑫

任意書式
図・ 助成対象範囲と対象外範囲を明確に区分すること(3)配線・配管☑ ＜配線・配管図＞

図

・ 助成対象範囲と対象外範囲を明確に区分すること・ 配線・配管の種類がわかること

36☑

令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）
・ 助成対象となる設備間の関係性や燃料、電気、熱、給水の流
システム
⑬

任意書式

れがわかるもの☑

フロー図
・ 助成対象範囲と対象外範囲を明確に区分すること
・ 燃料電池との接続がわかるもの
⑭

単線結線図

任意書式

・ 受電盤から燃料電池の電気配線・付帯設備（ＣＴ、ＺＰＤ等）☑

がわかるものESCO 契約

・ ESCO 事業者が申請者となり、エネルギーサービスに係る契書（案）⑮約を行う場合任意書式□

ESCO 料金□ESCO 契約書（案）

計算書（案）・ リース事業者と共同申請する場合

リース契約書・ 助成金が交付された場合の減額調整後の料金が確認できる（案）⑯□ESCO 料金計算書（案）

任意書式

☑

リース料金計もの算書（案）☑リース契約書（案）☑リース料金計算書（案）・ 下記のいづれか一つ
ESCO 事業□ 東京都ビジネス事業者登録通知書
⑰

者の資格に

写し

□
□ 過去 6 か年以内に省エネルギーに関する包括的なサービ関する書類
スに係る契約締結の事実がわかる書類
現況を示す
⑱

任意書式

・ 更新の場合

☑

写真

想定機器カ

・ 設置する機器の性能等がわかるもの

タログ⑲

・ 対象機器はマーカー等で区別すること
写し

☑

（機器仕様

・ カタログが分厚い場合、表紙と該当箇所の写しを添付するこ

書）

と

37

令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）【記載例】
第１号様式（第８条関係)
令和

3年

公益財団法人東京都環境公社
理事長 殿

7月

20 日

申請日を記入してください。

（助成対象事業者）
住 所
東京都×●区◇▽1-2-3
会社名●×商事株式会社
氏 名
代表取締役社長●× 太郎（リース事業者）
東京都■◆区〇×▽■町9-8-7
住 所■〇×リース株式会社
会社名代表取締役社長
氏 名▽◆ 源一
第１号様式：別紙の助成金交付申請内訳書の数字と合わせてください。

助成金交付申請書
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和３年度以降の申請）助成金交付要綱（ 令和３年5月18日付３都環公地温第389号 ） 第８条第１項の規定に基づき、助成金の交付について関係書類を添えて、次のとおり申請します。

事業の名称◇▽地区における業務・産業用燃料電池導入事業

事業所の名称●◆▲株式会社×◆ビル

事業所の所在地〒●×●－◆▽▽▽

住所表記（配達可能な住所）とする。

東京都 ×●区◇▽ 1-2-3(1) 助成事業に要する経費
助成金交付申請額 (2) 助成対象経費

1,219,350,000

円

(税込)

1,058,500,000

円

(税別)

492,666,000円(3) 助成金交付申請額
対象機器※選択項目（□）について
は、枠内の該当する項目にチェック（✔）等を入れてください。

総括的連絡先業務・産業用燃料電池（5.0kWを超えるもの）

200.0

kW

1

台

業務・産業用燃料電池（5.0kWを超えるもの）

10.0

kW

5

台

業務・産業用燃料電池（1.5～5.0kWのもの）

台

kW

会社名

●×商事株式会社

部課名

××●課

担当者氏名 ●◎ 次郎（電話番号◎〇-×◇〇●-×▽●◆

）

（携帯電話

▲●▽－●◆▽□-▽◇〇★

）

（Eメール

abccccccccccccc）※受付欄
東京都及び公社から確実に連絡が取れる担当者の連絡先を記入してください。
（担当者は、助成金対象共同申請者の内の1社から選んでください。）（日本産業規格A列4番）

38

令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）

【記載例】
消費税率：
第1号様式：別紙事業の名称 ：

10 ％◇▽地区における業務・産業用燃料電池導入事業

助成金交付申請内訳書 (1/2)
助成事業に要する経費
（千円）

設備区分
kW
業務・産業用燃料電池
5.0kWを超えるもの

定格
200.0
発電出力
（設備費）
業務・産業用燃料電池（発電能力200kW）
（設計費）
詳細設計費
業務・産業用燃料電池付帯設備 （設備費）
（設備費）
電気設備
（工事費）
搬入据付工事費（工事費）
試運転調整費
（材工共）
配管工事費
（材工共）
配線工事費
（諸経費）
現場管理費
（諸経費）
運搬交通費
（諸経費）
一般管理費

業務・産業用燃料電池
定格10.05.0kWを超えるもの
発電出力
（設備費）
業務・産業用燃料電池（発電能力10kW）
（設計費）
詳細設計費
（設備費）
電気設備
（設備費）
排熱利用設備（工事費）
搬入据付工事費
助（工事費）
成
試運転調整費
対
（材工共）
配管工事費
象
（材工共）
配線工事費
（諸経費）
現場管理費
（諸経費）
運搬交通費
（諸経費）
一般管理費

業務・産業型燃料電池
1.5～5.0kWのもの

定格
発電出力

業務・産業用燃料電池（発電能力〇〇kW）

数量

単価

経費

－

－

631,500.0

1500,000.0

500,000.0

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

20,000.0
20,000.0
15,000.0
15,000.0
10,000.0
20,000.0
10,000.0
5,000.0
1,500.0
15,000.0

20,000.0
20,000.0
15,000.0
15,000.0
10,000.0
20,000.0
10,000.0
5,000.0
1,500.0
15,000.0－

427,000.0

524,000.0

120,000.0

1
1
1
5
5
1
1
1
1
1

12,000.0
10,000.0
20,000.0
30,000.0
5,000.0
20,000.0
10,000.0
50,000.0
5,000.0
5,000.0

12,000.0
10,000.0
20,000.0
150,000.0
25,000.0
20,000.0
10,000.0
50,000.0
5,000.0
5,000.0

－

－

本助成金以
外の都の助
成金又は給
付金の有無

本助成金以
外の都以外
の助成金又
は給付金の
額（千円）

助成
対象
経費
（千円）

○

631,500

113,000○

427,000

100,000

－

0

（設備費）

単価の表示は、小数点以下一桁のみですが、入力は、小数点以下３桁（円単位）まで入力してください（日本産業規格A列4番）

39

令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）【記載例】
第1号様式：別紙事業の名称 ：◇▽地区における業務・産業用燃料電池導入事業

助成金交付申請内訳書 (2/2)
助成事業に要する経費
（千円）

設備区分
kW

数量

単価

経費

助成対象経費合計
交付申請額合計
業務・産業用燃料電池（5.0kWを超えるもの）
内 業務・産業用燃料電池
訳 （5.0kWを超えるもの）
業務・産業用燃料電池（1.5～5.0kWのもの）
対象外設備
燃料電池排熱利用設備
排熱利用設備設置工事
増設用ガス配管工事
増設用基礎工事
諸経費（増設工事分）

1,058,500.0

本助成金
以外の都
の助成金
又は給付
金の有無

助成
対象
経費
（千円）

本助成金以
外の都以外
の助成金又
は給付金の
額（千円）

1,058,500

213,000

492,666 千円
308,000 千円
184,666 千円
千円
－
（設備費）
（工事費）
（工事費）
（工事費）
（諸経費）

1
1
1
1
1

－
5,000.0
10,000.0
15,000.0
10,000.0
10,000.0

50,000.0
5,000.0
10,000.0
15,000.0
10,000.0
10,000.0

助
成
対
象
外
設
備

総工事合計
消費税等相当額（総工事合計×消費税率）

1,108,500.000
110,850.000

推定総工事金額

1,219,350.000

Version40

2021-04-01（日本産業規格A列4番）

令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）【記載例】
第2号様式 その1

助成対象事業実施計画書
1. 事業の概要（1) 事業の名称（2) 事業所の名称※（3) 事業所の所在地※◇▽地区における業務・産業用燃料電池導入事業●◆▲株式会社×◆ビル
事業所の名称には、ビル名などを記載〒●×●－◆▽▽▽
東京都×●区◇▽ 1-2-3
してください。
会社名だけではビルが特定できません。

1 業務・産業用燃料電池 （5.0kWを超えるもの）〇×□社製燃料電池（SOFC式）200kW×1基導入される主要な機器（能力・台数等）を記載してください。

2 業務・産業用燃料電池 （5.0kWを超えるもの）◆△〇社製燃料電池（SOFC式）10kW×5基（4) 概要3 燃料電池排熱利用設備（助成対象外設備）
燃料電池排熱利用設備 冷温水発生機300kW×1基※ 複数事業所がある場合は、主要な1箇所の名称のみを記載し、その他○○箇所と記載すること。また、所在地については、主要な1箇所の所在地を記載すること。
（日本産業規格A列4番）

41

令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）【記載例】
第2号様式 その2
2. 事業者及び連絡先(1) 本事業における総括的連絡先

統括的連絡先には、公社から問い合わせ等を行います。
注）事業全般の内容について、総括的対応が可能であるとともに、申請者に係る公社からの第１号様式に記載した担当者及び指示に対して、 一元的な窓口を担う連絡先を記載すること。
連絡先と必ず合わせてください。

会社名
会社所在地
代表者役職名と氏名
部署名
窓口担当者氏名●×商事株式会社〒●×●－◆▽▽▽
東京都×●区◇▽1-2-3
代表取締役社長
●× 太郎
××●課
●◎ 次郎
電話番号
◎〇-×◇〇●-×▽●◆
携帯電話▲●▽－●◆▽□-▽◇〇★
連絡先
FAX番号
◎〇-×◇〇●-×▽〇〇E-mailアドレス
abccccccccccccc
添付書類： ①商業登記簿謄本、②決算報告書（直近3カ年）、③納税証明書、④会社概要書（パンフレッ
ト、地図等）(2) リース事業者（リース（又は割賦販売の）契約締結予定の場合）
注）詳細は、別紙1その1～4に記載すること。但し、その4は対象となる場合のみ添付すること。

会社名■〇×リース株式会社

会社所在地

東京都■◆区〇×▽■町9-8-7

代表者氏名

代表取締役社長 ▽◆ 源一

担当者氏名〇■▽チーム

電話番号

電話

E-mailアドレス〇◆ 二朗◎〇-〇◆〇●-◆◆●◆

FAX◎〇-〇◆〇●-◆◆●◆

zyxxxxxxxxxxxxxxx

添付書類： ①商業登記簿謄本、②決算報告書（直近3か年分）、③納税証明書、④会社概要書（パンフレット）、⑤リ－ス（又は割賦販売の）契約書（案）、⑥リース料金（又は割賦販売価格）計算書（案）

（3）

会社名
会社所在地
代表者氏名
担当者氏名
電話番号

電話

FAX

E-mailアドレス
添付書類：（日本産業規格A列4番）

42

令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）【記載例】

第2号様式 その3-1
3. 実施計画(1) 計画の概要
助成事業に要する経費（税込）

1,219,350

千円

助成対象経費1,058,500

千円

業務・産業用燃料電池（5.0kWを超えるもの）

631,500千円

内訳 業務・産業用燃料電池（5.0kWを超えるもの）

427,000千円

業務・産業用燃料電池（1.5～5.0kWのもの）

―

千円

事業費

助成金交付申請額

492,666

千円

業務・産業用燃料電池（5.0kWを超えるもの）

308,000千円

内訳 業務・産業用燃料電池（5.0kWを超えるもの）

184,666

千円―

千円

業務・産業用燃料電池（1.5～5.0kWのもの）

燃料電池の種類

業務・産業用燃料電池 （5.0kWを超えるもの）

定格発電出力

200.0

kW

台数
排熱回収出力業務・産業用燃料
電池 （5.0kWを超 燃料消費量
えるもの）
燃料の種類

1

台

140.0

kW

504.0

MJ/h

41.2

m3N/h

都市ガス
HHVベース

LHVベース

発電効率

48.7

54.0

%

排熱回収効率

16.2

18.0

%

総合効率

64.9

72.0

%

燃料電池の種類

業務・産業用燃料電池 （5.0kWを超えるもの）

定格発電出力

10.0

kW

台数

5

台

排熱回収出力業務・産業用燃料
電池 （5.0kWを超 燃料消費量
えるもの）
燃料の種類

6.3

kW

22.7

MJ/h

1.86

m3N/h

都市ガス
HHVベース

LHVベース

発電効率

48.7

54.0

%

排熱回収効率

16.2

18.0

%

総合効率

64.9

72.0

%

令和7年1月30日

工事完了予定日
備考43令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）【記載例】
第2号様式 その3-2
3. 実施計画(3) 燃料電池の仕様概要
業務・産業用燃料電池 （5.0kW 業務・産業用燃料電池 （5.0kWを超えを超えるもの）るもの）

燃料電池の種類

製造メーカー名（製造者）
×◆〇
型式
▲◇-◇〇
41.2
燃料使用量
（m3N/h）
定格発電出力（kW）
200.0
排熱回収出力
（kW）
140
台数
1
長さ （m）
〇〇.▲
外形寸法
幅 （m）
〇◆.◇
高さ （m）◇.◇
機器重量 （ｔ）〇▲.◇
添付書類：①機器カタログ、②排熱利用計算書（排熱利用率の算定根拠資料）
燃
料
電
池
の
仕
様

〇◆▲
〇◆-▲×
1.86
10.0
6.3
5
◇〇.〇
〇▲.◇
〇.〇
〇.▲

(4)熱電供給
最大需要電力（燃料電池設
電気の供給
置建築物）

熱の供給

（燃料電池設置建築物）

供給能力
最大供給電力

供給予定量
最大供給電力量比率
電力供給予定量

kW

kW

%

MWh/年

1,050

250

23.8

480

－

最大熱供給

－

熱供給予定量

－

GJ/h

－

GJ/年

－

0.11

－

975

(5)ESCO事業者の概要
注）ESCO契約締結（予定）又は既に契約している場合のみ記載すること。

項目
ESCO事業者の名称
ESCO契約種別
ESCO契約期間
東京都ビジネス事業者登録年月日
東京都ビジネス事業者登録番号
備考

内容
シェアード
終了

開始

ギャランティード
年間(6)リース事業者（割賦を含む）の概要
注）リース契約締結（予定）又は既に契約している場合のみ記載すること。

項目
リース事業者（割賦を含む）の名称

リース対象機器

内容■〇×リース株式会社〇×□社製燃料電池（SOFC式）200kW×1基◆△〇社製燃料電池（SOFC式）10kW×5基
冷温水発生機300kW×1基（助成対象外設備）

割賦対象機器リース（割賦）契約期間
備考

開始

令和3年4月13日

終了 令和13年1月29日

10.0

年間

（日本産業規格A列4番）

44

令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）【記載例】
第2号様式 その44. 詳細工程及び資金調達計画

注）交付決定日を想定して以下の予定日等を計画すること。

4.1 助成金事業の事業開始日 （工事契約予定日）

令和3年12月20日

令和7年1月30日

4.2 助成金事業の完了予定日

1,137

4.3 助成金事業の工事日数（土日祝日を含む）

4.4 助成金事業工程表（詳細は別紙3参照）

第２号様式：別紙３と合わせてください

日間

事業開始から助成金事業の完了予定までの期間を記載すること

4.5 資金調達計画

調達先

調達金額（千円）

備考

助成対象事業者
自己資金

1,219,350

借入金

ESCO事業者（シェアード契約の場合は記載）〇×銀行×◆支店

助成対象事業者が資金調達する場合は、借入金を手当てする
金融機関名を記載してください。

リース事業者（リース・割賦の場合は記載）

その他助成事業共同申請者

合1,219,350

計注）上記調達金額合計は、第1号様式の (1)助成事業に要する経費の金額と合致させること。
注）助成対象事業者の自己資金と借入金は、内数としてカッコ内に記載すること。
注）金融機関からの借入金の場合は、金融機関名とその本支店名を備考欄に明記すること。

（日本産業規格A列4番）

45

令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）【記載例】
第2号様式 その5
５. 実施事業に関する事項
5.1 その他の補助金・助成金等との関係
注） 当該事業に直接あるいは間接に関係するものについて、必ず記入すること。（誤記載等が後に判明した場合、交付決定を取り消す場合もあります。）

本助成金以外に、他の機関から補助金等を受け、事業を実施する予定がありますか。
注） 現在、補助金又は助成金を受けることが決まっている場合に加え、申請中及び申請予定のものについても必ず記入すること。

1.実施する予定がある。
2.実施する予定はない。
（該当する番号を記入：

1）注）回答が1の場合は、以下に記入すること。また回答が2の場合は、『国等の補助金を活用しない場合の理由』に、その理由を記載すること。

国等の補助金事業を複数貰う（本年度の予定を含む）場合は、補助金毎に記載すること。
燃料電池に関する補助金
補助金等の名称〇×◆▲◇〇
補助金等の実施機関名称◇●×

補助金等の目的●●●

実施期間

開始 令和3年5月30日

終了

令和7年1月30日

3.7

年間

交付決定時期
交付申請額

113,000

千円

その他国等の補助金
補助金等の名称×〇◆●●〇

補助金等の実施機関名称●◆▽

補助金等の目的◇◇〇

実施期間

開始 令和3年4月25日

終了

令和6年6月30日

3.2

年間

交付決定時期
交付申請額40,000千円

国等の補助金を活用しない場合の理由：

5.2 許認可・権利関係等事業実施の前提となる事項
注） 事業実施に当たって許認可（届出）、権利使用（又は取得）の必要なものについて、その取得状況及び見通しを記載すること。

5.3 その他実施上問題となる事項
注） 実施上問題となる事項があれば、その内容と解決の見通しを記載すること。

（日本産業規格A列4番）

46

令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）【記載例】
第2号様式：別紙1その1-1

共同申請者全員の第２号様式：別紙１その１-１を添付すること。

助成対象事業者について
1. 助成対象事業者に関する情報
ふりがな

まるばつしょうじかぶしきかいしゃ

企業名●×商事株式会社

企業の場合は企業名を、個人事業者の場合
は、屋号を記載すること。

（屋号）

開業日・設立日は、商業登記簿謄本又はパンフレット等の日付を西暦で記載すること

ふりがな

代表取締役社長

代表者名
開業・設立日日本標準産業分類※1
による業種

※2

●× 太郎
19〇■年◇●月△〇日

大分類

AAA

中分類

◆×●

123-11

資本金（出資金）
株主数（出資者数）
発行済株式総数（出資総額）●●●

2,000,000

1,000

百万円

300

人

株

1,000

役員数

10

人

従業員数

300

人

百万円

注）申請した企業の創業等の沿革、過去・現在の主な事業を記載すること。

企業の沿革※3注）申請した企業の代表者の略歴を記載すること。

代表者の略歴※3

ホームページアドレス

http://※1 統計法（平成19年法律第53号）第28条第1項及び附則第3条の規定に基づき、法第2条第9項に規定する統計基準のこと。
※2 業種は、売上高が最も大きな業種を記載すること。
※3 企業及び代表者の刑事上の処分などがある場合は、沿革又は略歴に記載すること。
（日本産業規格A列4番）

47

令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）【記載例】
第2号様式：別紙1その2-1

共同申請者全員の第２号様式：別紙１その２-１を添付すること。

2. 助成対象事業者の現況等●×商事株式会社(1) 株主（出資者）構成
株主（出資者）名

資本金

主たる事業

従業員数

所有株式数

出資

（出資額）

比率

（業種）
1.

あああああ

100

億円

SSS

1,000

600,000

人
(

2.

いいいいい

70

億円

BBB

500

うううううう

50

億円

CCC

300

500,000

人

えええええ

100

億円

DDD

1,000

400,000

人

おおおおお

30

億円

EEE

100

300,000

人

200,000

人

10.0

%

%

%

%

%

千円）

人

億円

株

株
(

10.

%

千円）

人

億円

15.0

株
(

9.

株

千円）

人

億円

%

株
(

8.

20.0

千円）

人

億円

株

株
(

7.

%

千円）

人

億円

25.0

千円）

(

6.

株

千円）

(

5.

%

千円）

(

4.

30.0

千円）

(

3.

株

%

株
(

千円）

注）個人が株主である場合は、以下の表にも記載すること。
注）出資比率は、小数点2桁目を切り捨てた数値を記載すること。
注）出資額が多い順に10位までの株主を記載すること。

(2) 直近の決算期に製品・商品・サービス等別売上高（主たるもの）
金額

主な製品・商品・サービス等の売上高

割合

備考

●×◇

10,000,000

千円

50.0

%

◆●△

5,000,000

千円

25.0

%

△▲●

3,000,000

千円

15.0

%

その他

2,000,000

千円

10.0

%

（日本産業規格A列4番）

48

令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）【記載例】
第2号様式：別紙1その3(3) 助成対象事業者が計画する助成事業の実施体制
注） 本事業を共同事業で行う場合は、共同申請者同士及び工事請負者との連絡・責任体制を明確に記入すること。

助成対象事業者

リース契約

リース事業者

発注（製品・工事）発注代金支払

燃料電池
製作会社

電気設備
工事業者

排熱利用設備工事業者(4) 本助成事業の今後のエネルギー計画について
注） 今後の省エネ、エネルギー使用計画等について記入すること。

（日本産業規格A列4番）

49

令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）【記載例】
第2号様式：別紙1その4(5) 区分又は共同所有者の情報 事業範囲の区分所有者全員分
区分所有者の会社名（個人名）

業種

資本金

従業員数

区分割合

（千円）

（人）

（%）

（申請代表者）※

区分所有者がいる場合は、第２号様式：別紙１その４を添付すること。
区分所有者がいない場合は、添付不要です。

注）区分所有者がいる場合のみ記載すること。
注）区分所有者全員の申請代表者への承諾書を添付すること。
※ 区分所有者の一行目には、申請代表者を記載すること。また区分所有者全員の情報を記載すること。
添付書類：①商業登記簿謄本（個人事業主の場合は、開業届の写し等、業種、設立年月日が証明される書類）、②建物登記簿謄本、③決算報告書・確定申告書（直近3か年分）、④納税証明書（直近3か年分）、⑤会社概要書（パンフレット等）⑥申請同意書（日本産業規格A列4番）

50

51

年間

・1台あたり排熱回収効率（同上）
総合効率（同上）

有効発電効率（HHVベース）

運転時間
燃料使用量
有効発電量
排熱回収量

項目

m 3 N/年
kWh/年
MJ/年
％
％
％

h/年

単位

m 3 N/月
kWh/月
MJ/月
MJ/月
MJ/月
MJ/月

m 3 N/月
kWh/月
MJ/月
MJ/月
MJ/月
MJ/月
h/月
kW
kW
MJ/h
%

単位
h/月
kW
kW
MJ/h
%

令和4 年度
2,480
4,613
23,56043,364
44.6
22.8
67.4

240
200.0
190.0
504.0
50.0
9,888
45,60060,480445,056
505,536444,960
240
10.0
9.5
22.7
50.0
446
2,280
2,722
22,253
24,97420,0887月

令和4 年度
2,400
98,880456,000
931,392
36.9
20.9
57.8

160
200.0
190.0
504.0
80.0
6,592
30,40064,512296,704
361,216
296,640
160
10.0
9.5
22.7
80.0
298
1,520
2,903
14,835
17,73813,3926月

業務・産業用燃料電池（5.0kWを超えるもの）

160
200.0
190.0
504.0
80.0
6,592
30,40064,512296,704
361,216
296,640
160
10.0
9.5
22.7
80.0
298
1,520
2,903
14,835
17,73813,392

160
200.0
190.0
504.0
80.0
6,592
30,40064,512296,704
361,216
296,640
160
10.0
9.5
22.7
80.0
298
1,520
2,903
14,835
17,73813,392

台数
1台

業務・産業用燃料電池（5.0kWを超えるもの）

5月

4月

業務・産業用燃料電池 （5.0kWを超えるもの）
発熱量（HHV)
燃料消費（HHV)
45.0 MJ/m3N
41.2 m3N/h

項目
運転時間
定格発電出力
有効発電出力排熱回収出力業務・産業 排熱回収率
用燃料電池
燃料使用量
（5.0kWを超えるもの） 有効発電量
排熱回収量
有効発電量（換算値）
有効発電＋排熱回収量
燃料使用発熱量
運転時間
定格発電出力
有効発電出力排熱回収出力業務・産業 排熱回収率
用燃料電池
燃料使用量
（5.0kWを超えるもの） 有効発電量
排熱回収量
有効発電量（換算値）
有効発電＋排熱回収量
燃料使用発熱量

設備

燃料の種類
都市ガス

第2号様式 別紙2
燃料電池によるエネルギー使用計画

240
200.0
190.0
504.0
50.0
9,888
45,60060,480445,056
505,536444,960
240
10.0
9.5
22.7
50.0
446
2,280
2,722
22,253
24,97420,088

8月
160
200.0
190.0
504.0
80.0
6,592
30,40064,512296,704
361,216
296,640
240
10.0
9.5
22.7
80.0
446
2,280
4,355
22,253
26,60720,088

10月

燃料使用量
有効発電量
排熱回収量

m 3 N/年
kWh/年
MJ/年

単位

160
200.0
190.0
504.0
80.0
6,592
30,40064,512296,704
361,216
296,640
160
10.0
9.5
22.7
80.0
298
1,520
2,903
14,835
17,73813,392

11月
240
200.0
190.0
504.0
100.0
9,888
45,600120,960
445,056
566,016444,960
240
10.0
9.5
22.7
100.0
446
2,280
5,443
22,253
27,69620,088

1月

160
200.0
190.0
504.0
80.0
6,592
30,40064,512296,704
361,216
296,640
160
10.0
9.5
22.7
80.0
298
1,520
2,903
14,835
17,73813,3923月

令和4 年度
23,064
117,800
216,821

業務・産業用燃料電池（5.0kWを超えるもの）

5 台分

240
200.0
190.0
504.0
100.0
9,888
45,600120,960
445,056
566,016444,960
240
10.0
9.5
22.7
100.0
446
2,280
5,443
22,253
27,69620,0882月

台数
5台（日本産業規格A列4番）

令和4 年度
98,880456,000
931,392

業務・産業用燃料電池（5.0kWを超えるもの）

1 台分

240
200.0
190.0
504.0
100.0
9,888
45,600120,960
445,056
566,016444,960
240
10.0
9.5
22.7
100.0
446
2,280
5,443
22,253
27,69620,08812月

業務・産業用燃料電池 （5.0kWを超えるもの）
発熱量（HHV)
燃料消費（HHV)
45.0 MJ/m3N
1.86 m3N/h

導入助成対象設備
合計

240
200.0
190.0
504.0
50.0
9,888
45,60060,480445,056
505,536444,960
240
10.0
9.5
22.7
50.0
446
2,280
2,722
22,253
24,97420,088

9月

燃料の種類
都市ガス

令和５年度（202３年度）
手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）

【記載例】

52

10月

◆

11月

令和3年

注）工程の内容は、適宜追加すること。

◆

12月

1～12月

令和4年
7～12月

令和5年
1～6月

◇▽地区における業務・産業用燃料電池導入事業

注）交付決定通知受領日を想定して記載すること。

工事完了届提出

工事完了日

機器・工事検収引渡し

試運転

据付工事

機器製作

詳細設計

工事契約

交付決定通知工程第2号様式 別紙3
助成対象事業工程表（事業の名称

1～3月

7～9月

令和6年
4～6月

）

10～12月◆2月◆（日本産業規格A列4番）

1月

令和7年

令和５年度（202３年度）
手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）【記載例】

令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）

【記載例】
第３号様式

誓

約

書

公益財団法人東京都環境公社
理事長 殿

共同申請者全員の誓約書を添付すること。

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和３年度以降の申請）助成金交付要綱（令和３年３月18日付３都環公地温第389号。以下「交付要綱」という。）第８条の規定に基づく助成金の交付の申請を行うに当たり、当該申請により助成金等の交付を受けようとする者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が交付要綱第３条に規定する助成対象事業者に該当し、将来にわたっても該当するよう法令等を遵守することをここに誓約いたします。
また、この誓約に違反又は相違があり、交付要綱第２４条の規定により助成金交付決定の全部又は一部の取消しを受けた場合において、交付要綱第２５条に規定する助成金の返還を請求されたときは、これに異議なく応じることを誓約いたします。
あわせて、貴公社理事長又は東京都が必要と認めた場合には、暴力団関係者であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意いたします。
令和

3年

7月

20 日

住所

東京都×●区◇▽1-2-3
会社名●×商事株式会社
氏名

代表取締役社長●× 太郎※ 法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を記入すること。
※ この誓約書における「暴力団関係者」とは、次に掲げる者をいう。
・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者
・暴力団又員を雇用している者
・暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者
・暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（日本産業規格A列4番）

53

令和５年度（202３年度）

手続きの手引き水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和 3 年度以降の申請）

【記載例】
参考様式
令和

●×

年

●◆

月

▲□

日

公益財団法人東京都環境公社
理事長 殿（助成対象事業者）●×商事株式会社
燃料電池を設置する建物の所有者が、助成対象事業者に含まれない場合は、同建物への燃料電池等の設置に対する同意書を必ず添付してください。

代表取締役社長 ●× 太郎 殿■〇×リース株式会社
代表取締役社長 ▽◆ 源一 殿

助成対象事業の実施に係る同意書
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和３年度以降の申請）助成金交付要綱（令和３年5月18日付３都環公地温第389号）第４条、第５条、第１２条、第３２条及び第３４条の規定を確認の上、上記の事業者の助成金交付申請に同意します。
助成事業対象建築物（郵便番号）（住所）〇●×-●×◇□

東京都×●区◇▽ 1-2-3

施設名●◆▲株式会社 ×◆ビル

（助成事業対象建築物の所有代表者）
会社名

（役職）

●◆▲株式会社

代表取締役社長

（氏名）

◆● 五郎

備考 助成対象事業者が複数の場合は、宛先を連名にすること。
（日本産業規格A列4番）

54