参加型システム研究所理事懇談会講演録（2012 年 10 月 10 日）

3.11 の衝撃

私の反省点

参加型システム研究所理事長
はじめに神奈川大学名誉教授

後藤仁

ざるをえない。

3.11。2011 年 3 月 11 日。この日以来、私は、ひど地域独占の打破。発送電の分離。フルコスト方式のくおびえながら暮らしている。あまりに理不尽ではな是正。電力業界の姿も、電力会社の経営も、当然変革いか。胸がつぶれるような寂寥感が襲ってくる。このされることになる。どれもこれも大作業を要するが、まま以前と同じ繰り返しをやっていて、いいわけがな

これ以上の先送りは許されない。

い。しかし、脱出口が見えてこない。閉塞感の圧迫が原子力の軍事利用については、核のない世界を目指きつい。これまで先送りしてきたツケを清算すべきですという目的が設定され、核廃絶に向け努力が続けらある。でも、なにを変えられるのか。無力感で足がすれてきている。原発と核兵器とは、核廃棄物の処理やくむ。

放射性物質による汚染など、重なり合う問題点を抱え他人事ではない。他人のせいにはできない。おびえている。自前の核兵器を持ちたいからといって、原発からぬけ出せるよう、自らを省りみ、新たな立ち位置を温存しようとするのは、時代遅れである。原発も核を探しあてなければならない。

兵器も、ともに廃絶されなければならない。原水爆禁そんな思いをこめて、3.11 の衝撃を受けとめ、私の反省を３点、ここに記しておきたい。

止運動の教訓から、脱原発運動は多くを学べるはずである。
インプット側での省エネルギー。アウトプット側で１．脱原発の徹底の環境保全。この両面で、多彩な市民活動や市民運動第１の反省点は、原発に関するものである。私は、が展開されてきてもいる。節電。非電化。余計なことかねてから、反原発の立場を選択していた。しかし、に電気を使わない賢さを、市民は身につけてきている。

不徹底であった。腰が引け、脇があまかった。結局の1970 年代には、すでに、脱石油の流れが無視できな

ところ、ずるずると原発を容認し、3.11 に至ってしまっくなり、脱プラスティックとか脱自動車といった流れた。

も生じていた。自然エネルギー。再生可能エネルギー。

そこで、私自身としては、次の位置に足場をかため直したい。そう、願っている。

ソフトエネルギー。新たなエネルギー源も探求されてきた。

原発は、安全でも安価でもない。クリーンでもグリー一方で、技術革新の暴走への歯どめが必要とされた。

ンでもない。原発は、人間の身の丈に合わず、地球を原子力（Ａ）、遺伝子操作（Ｂ）、化学合成品（Ｃ）の長期にわたって汚染する。そうした原発には、もはや危険性が認識された。巨大すぎ、複雑すぎ、資本集約頼れない。原発に依存しないですむ、脱原発社会を、的で、人間と自然にとって暴力的。そうした既存の科目的に設定する。この目的の実現のために、2022 年学技術への批判が高まった。他方で、人間の身の丈にまでに原発をゼロにすることを、達成すべき目標とし合った、小規模で、単純で、資本が少なくてもよく、て掲げる。

非暴力的。そんな新たな科学技術が注目されはじめた。

今後 10 年間で原発をゼロに。この目標に向けて、いくつかの中間目標をクリアしていかなければならな

カリフォルニア州政府のいう適正技術、シュマッハーのいう中間技術である。

い。10 年といえば、中長期に属する。長期にわたるこ脱原発はたしかに難事である。しかし、無理難題でとは、早期に着手すべきである。さもなければ、いつはない。原発に頼らない、生活スタイルと社会システも先送りされてしまう。新増設ナシ。計画とりやめ。

ムと文明モデルへの変換が不可欠だが、それは不可能

再稼働見合わせ。最長 40 年で廃炉。それらに、いまではない。もうずいぶんと多くの実践が積み重ねられすぐ着手しなければならない。燃料の再処理も中止せているのである。

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参加型システム研究所理事懇談会講演録「3.11 の衝撃

私の反省点」

とくに、生活スタイルが変わってきている。暮らしきることになるのである。

方の一環として、働き方をめぐっても、市民は、苦労とくに、重要なのは、地方の時代にボディを与えるしながら、多様な試みに挑戦している。人間にふさわ

地域経済の確立である。私は、経済至上主義、市場原

しい、尊厳のある暮らし方、働き方を求めて、苦闘し理主義はとらないが、経済や市場の役割は重視する。ている皆さんに、心からの敬意を表したい。

社会に埋め込まれた経済が活性化しなければ、地方の自立など空話になってしまう。ある地方内のさまざま

２．地域経済の確立な利害の調整に、市場が果たす役割も大きい。

なんだか偉そうなことを述べてきたけれど、徹底的地域で生み出された財やサービスのかなりの部分を、な反原発の立場を、私は、貫けるのだろうか。正直、その地域内でまわしていく。地域に蓄積された資本を、自信がない。私は、街の子、巷の子。まちの生活、ちなるべく地域内に再投資する。地域でエネルギーを創またの生活が身にしみついている。

り出し、地域内で活用する。そうした活動が相互連関

例えば、水洗トイレ。私は、いま、山里で暮らしていて、水は井戸水を使っている。ただし、モーターでくみあして展開されれば、市場が深化し、地域経済は強化される。

げる水道方式を用いている。トイレを水洗にしたかっソウルでは、2014 年までに、石油換算 200 万トンたからである。それ故に、3.11 には、停電に見舞われ、のエネルギーを削減することを目標にしていると報じ

モーターが止まり、トイレの水も出なくなってしまっられている。これは、原発１基分にあたるとのことでた。炊事も、風呂も、暖房も薪でまかなっているので、ある。迷惑や危険を、他のところに押しつけるのでは火の方は大丈夫だった。しかし、水はダメだったのでなく、自ら軽減を図っていく。それができないままに、ある。

都市部の空洞化と過疎化が進めば、地方の衰退も加速

都市社会における都市型の生活は、どこかで、どこか他のところに依存して成り立っている。その依存度を深くしすぎて、他のところを踏みつけにしてはならない。それが、私の、第２の反省点である。
都市型の生活を、いっさいがっさい放棄せよ。そう、する。なすり合いではなく、協力と連帯こそが、問題解決のカギである。
少し虫がよすぎるかもしれないが、私は、徹底的な脱原発と洗練された新たな都市型の生活を、なんとか共存させたいと願うのである。

いいたいのではない。開発途上経済から新興経済へ。
さらに先進経済への仲間入りを、という流れ。この流れをおしとどめようとするのは、先進経済の身勝手にさて、私の第３の反省点であるが、いちいち国家をすぎない。先進経済は、共通だが差異のある責任を果もちだすのはやめよう、ということである。国家の色たさなければならないのである。

眼鏡をはずしてものごとを見ると、ちがう景色が見え日本社会内においても、どこで暮らしていようとも、てくる。

都市型の生活にとってミニマム必要なサービスを享受異質な個人が、相互のちがいを前提にしつつ、共存し、できるようにする。そのことが重要である。保健、医療、協働し、自発的なボランティア活動を展開する。それで、福祉、介護、保育、学習といったソーシャルサービス。

かなりのことが成しとげられる。必要なら、生活協同上下水道、廃棄物処理、エネルギー、交通運輸、情報組合のような継続性のある市民組織を創設する。とく通信のユーティリティサービス。中山間地でも、半島に経済分野では、営利企業も活用する。それでもまだでも、離島でも、そうしたサービスを支えるインフラ残る課題に関しては、政府機構を樹立して、公的活動ストラクチャが整備されなければならない。

を担わせる。政府は、民間を補完すればいいのである。

市民自治の下で、それぞれの地域、地方が分権的に、

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３．民主主義の復権

これを、社会的補完性と呼ぼう。

総合福祉政策とまちづくり政策を展開する。そして、その政府としては、３種類のものを設立する。第１地域に、包摂社会を編み上げる。そういう日頃からのの政府を、基礎自治体に。第２の政府を、広域自治体

努力が、都市部にも、各地方にも求められる。地方がとしての州に。そして、第３の政府を、国という区域に。

衰退して、都市部だけが栄えるということは、ありえ

まあ、基礎自治体から出発するそんな政府間補完性にないのである。また日頃からの努力が、非常時にも活もとづく、連邦制も構想しうるのである。なお、市民参加システム

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2012.11

生活に一番最寄りの小地域には、強制力による政府は誤ちを隠すことの方が罪深いのである。

設けない。意欲と条件に応じて、市民が参画する非政府組織で、自治を担うことにする。また、国境をこえおわりにたいわば連邦際政府というべきものを設けてもよい。

以上、3.11 の衝撃を受けての私見を述べさせても現在は、国家が全社会を覆い尽くし、その国家の中らった。トッピに過ぎたかもしれない。あるいは、逆に、枢を行政が占拠している。行政の都合が、全社会を縛あいかわらず中途半端であったかもしれない。少数派

りあげている。こうした現状を打破しないかぎり、3.11の意見という批判も甘受したい。多数を形成する根気からの復興はならない。安上がりのためにではなく、だけでなく、少数から出発する勇気が必要なのだ。

市民の制御権が及びやすくなるように、政府は、小さく、しかし、私見以外認めないという独善は排する。正

身近なもの中心に、再編成されなければならないので義と真理を独占できるというのは、とんでもない思いある。

上がりである。欧州の、アメリカの、中国の、韓国の政府の主人、政府の所有主は、市民。政府の権威は、実例からも学び続けたいと念じている。ドイツでは、主権者市民に由来する。Government of the People. そ

地方のエネルギー協同組合が、昨年だけで 170 もできれが、民主主義というものである。すべての市民が、ているという。心強いかぎりである。

自分の運命に関することに自分で参画できなければ、（本稿は、理事懇談会での報告に、加筆修正したものである）民主主義とはいえない。いいかえれば、of のところがしっかりしていれば、by は、直接でも間接でもいい。
間接民主主義、代表制民主主義も、立派な民主主義なのである。
ただし、代表の独走は防がなくてはならない。代表は受託者である。委託者市民からの信託を受けて、信頼され、委託されて、仕事を進める立場にある。受託者たる代表は、自らの責任で決断し、ときに権力をふるうが、その権力行使は、委託者市民から権利委任されたものでなければならない。また代表は、市民に対して奉仕する役目をもつ。仕事の成果の享受者、for の主体は、市民にほかならない。
問題は、情報にある。良質の情報は、仕事の現場に生れ、集まる。実際に仕事をするのは代表、というより代表の部下の行政職員なので、そこが情報を隠してしまえば、主権者市民の制御権はまひしてしまう。つまり、受託者側に説明責任が課せられなくてはならないのである。情報をつつみ隠さず開示する。現在と将来の世代に対する説明責任を完うする。その覚悟が、政府と行政には求められるのである。政府と行政が専門家で、主権者市民は素人。そんな現代社会では、情報の非対称性をくずさないかぎり、レイマンのコントロールは実現しない。
3.11 からの復興は、民主主義の復権なしには成就しない。そのために１つには、日本社会のガバナンス体系を再構築しなければならない。それなしには、東北を語っても、空しい。もう１つには、情報公開と説明責任から逃げないことである。誤ちをおかすことより、

後藤仁（ごとうひとし）

参加型システム研究所理事長
神奈川大学名誉教授

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