東吾妻町
令和6年6月時点
類 分
子
育て支援

事業名

（対象者・内容）

出産祝金支給事業対象者： 引き続き６ヶ月以上当町に住民登録をしている方が出産したとき
内

容： 児童の誕生を祝福するとともに、児童の健全な育成に資することを目的として、祝金を支給
第１子：５万円
第２子：１０万円
第３子以降：２０万円

問合せ： 《保健福祉課福祉係》℡：0279-68-2111

小中学校入学祝金支給事業
対象者： 本町の住民基本台帳に記載されている者が小中学校等に入学したとき
内

容： 学校教育法に基づき設置された小学校及び特別支援学校の小学部又は法に基づき設置された中学校、特別支援学校の中学部及び中等教育学校の前期課程に入学する児童生徒の保護者に対し支給
・小学校
入学者一人につき３万円の支給・中学校入学者一人につき８万円の支給

問合せ： 《教育委員会学校教育課》℡：0279-68-2111

予防接種費用の各種支援事業
対象者：
内

容： 以下の予防接種の費用を補助
・おたふくかぜ（満１歳～就学前の子ども）全額補助(1回）
・インフルエンザ（乳児～高校３年生相当の方及び妊婦の方）上限 3,500円
・風しん（平成２年４月以前生まれの方）上限 単抗原3,000円／混合5,000円

問合せ： 《保健福祉課保健センター》℡：0279-68-5021

不妊治療費助成事業
対象者： １年以上町内に居住する夫婦
内

容： 一般不妊治療（人工授精など）、特定不妊治療（体外受精・顕微授精など）にかかる費用の一部を助成。補助金額は、年度内100万円を上限。（県の助成を受ける場合は、その助成額を減じた額）

問合せ： 《保健福祉課保健センター》℡：0279-68-5021

安心出産・宿泊支援事業
対象者： １年以上町内に居住する妊婦と付添者
内

容： 町外医療機関で出産する際に、出産予定医療機関近くの宿泊施設等で宿泊して待機する際の宿泊交通費の一部を補助。（産前・産後共に支給対象）

問合せ： 《保健福祉課保健センター》℡：0279-68-5021

子育て支援金支給事業
対象者： ４／２現在本町に住所を有する、年度内に１歳及び２歳に達する乳幼児を養育する保護者
内容： 年度内に１歳及び２歳に達する乳幼児を養育する保護者に対して子育て支援金を支給し、子育て世代の経済的負担を軽減するとともに安心して子どもを産み・育てられる環境を整え、子育て世代の人口定着に繋げる。
・１歳に達する年度：３万円／年
・２歳に達する年度：３万円／年

問合せ： 《保健福祉課福祉係》℡：0279-68-2111

遠距離幼児保育所通所費補助事業
対象者： 保育所通所距離が４㎞以上の幼児で４㎞を超える部分の交通費及び交通機関の利用できない地域については、これに準じて算定した額を対象とする。また、町外の施設で通所により療育訓練などを受ける場合も対象
内

容： 広大な面積を有する農山村であり、通所範囲も広く、その通所方法及び経路においても困難を克服し通所しているので、これら遠距離通所児の通所費について、町がその一部を補助することにより、保護者の負担を軽減するとともに、幼児保育の円滑な運営に資することを目的とする。

問合せ： 《教育委員会学校教育課》℡：0279-68-2111

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類 分子
育事業名

（対象者・内容）

遠距離通学（園）費補助事業て対象者： 通学方法（バス、徒歩等）に応じて園及び学校ごとに定める補助対象区域から通学する幼児、児童及び生徒を対象とする。

支内援

容： 町立のこども園、小学校に通学(園)する遠距離通学幼児・児童及び生徒に対し、遠距離通学費補助金を支給し保護者負担の軽減を図る。

問合せ： 《教育委員会

学校教育課》℡：0279-68-2111

給食費の無料化
対象者： 町外の学校等に就園・就学する園児・児童・生徒の保護者
園児・児童・生徒 並びにその保護者が東吾妻町に住所を有し、現に居住し、かつ、生活の本拠を有している方内

容： 中学校卒業までの給食費無料化を実施

問合せ： 《教育委員会

学校教育課》℡：0279-68-2111

町外小中学校等給食費補助金交付事業
対象者： 町外の学校等に就園・就学する園児・児童・生徒の保護者
園児・児童・生徒 並びにその保護者が東吾妻町に住所を有し、現に居住し、かつ、生活の本拠を有している方
内

容： 町内の学校等の給食費無料化に併せ、町外の学校等に就園・就学する子供の保護者が負担する学校給食費に対し、補助金を交付する。補助金額は、補助対象者が現に負担している給食費と町が定める給食費の納付年額を比較し、いずれか少ない方の金額

問合せ： 《教育委員会学校教育課》℡：0279-68-2111

子ども医療費無料化
対象者： 18歳年度末までの子ども
内

容： 医療費（入院・外来ともに）について無料化を実施＊令和３年度より中学校卒業から18歳年度末まで町独自に延長

問合せ： 《保健福祉課福祉係》℡：0279-68-2111

高校生等通学定期代補助金交付事業
対象者： 学校教育法に定める高等学校、法に定める町外の小学校又は中学校もしくは中等教育学校に通学する児童・生徒の保護者。当該高校生等及び保護者がともに東吾妻町に住所を有し、現に居住し、かつ、生活の本拠を有している方
内

容： 通学定期券の購入金額を合算して1か月当たり5,000円以上となる場合に、超えた金額にかかわらず、1か月当たり1,000円の補助金を交付

問合せ： 《教育委員会

学校教育課》℡：0279-68-2111

奨学金
対象者： 町に生活の拠点を有する高等学校及び大学又はこれと同等程度の学校に就学する方で日本学生支援機構その他の奨学制度により学資の給与・貸与を受けていない方
内

容： 経済的理由により就学するのが困難な方に、奨学金を無利子で貸付問合せ： 《教育委員会

学校教育課》℡：0279-68-2111

入学準備金
対象者： 高等学校や大学等へ入学する子をもつ保護者を対象
内

容： 高等学校や大学等へ入学するために要する費用の貸付
高等学校・・・２０万円以内
大学など・・・５０万円以内

問合せ： 《教育委員会

学校教育課》℡：0279-68-2111

英語検定及び漢字検定受験料補助事業
対象者： 町に生活の本拠を有する児童又は生徒が受験した場合、検定料を補助
内

容： 英語検定又は漢字検定それぞれの検定において、児童生徒１人につき当該年度内に１回とする。
補助額は受験した級の額とする。

問合せ： 《教育委員会

学校教育課》℡：0279-68-2111

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類 分子
育て支

事業名

（対象者・内容）

チャイルドシート等購入費補助金
対象者： 町内に住所を有する者（本町において生活実態のない者を除く。）で国土交通省の定める安全基準に適合するチャイルドシート等（中古品は除く。）を購入した者。（同一乳幼児等に対しての補助は１台限り）6歳未満児（平成31年4月1日以降に生まれた乳幼児）を対象とする。

援内

容： チャイルドシート等本体購入価格（消費税を含む。）に２分の１を乗じて得た額（100円未満の端数は切り捨てる。）を補助。
・限度額：20,000円

問合せ： 《総務課住宅支
援安全対策係》℡：0279-68-2111

住宅新築改修等補助事業(住宅の新築・改修・修繕・増築等）
対象者： ・町内に建築された住居の所有者または使用者
・町内に本社・本店を有する事業者に依頼して、自ら居住するための住宅の新築・改修・修繕・補修・増築工事を行う方・町税の滞納のない世帯に属している方
・東吾妻町に住民登録を行っている方
内

容： ○補助対象工事・対象者が自ら居住するための主たる住宅の新築・改修・修繕・補修・増築工事で、その工事費用（補助対象事業費）が２０万円以上であること
・東吾妻町が行う他の補助制度などを受ける部分については補助金の交付対象とはしません。
また、備品購入費は補助金の対象にはなりません○補助金の交付・補助金の交付額は、補助対象事業費の１０％以内で、３０万円を限度とします（千円未満切捨）・補助金の交付は、同一年度に１回限り。（ただし、過去６ヶ月以内に本補助金の交付を受けていないこと）

問合せ： 《まちづくり推進課

商工観光係》℡：0279-68-2111

勤労者住宅建設資金利子補給（住宅の新築に関する融資等）
対象者： 町内に住宅を新築した勤労者で、その建設資金を融資機関（銀行・信用金庫・労働金庫・農業協同組合・生命保険会社・共済組合など）から借り入れた方
内

容： ○対象になる住宅：床面積の総数が240平方メートル（72坪）以下の専用住宅で、申請する勤労者の生活の本拠になっているもの○利子補給額：融資機関からの借入金のうち１年間に支払う利子に対して、最高10万円を補給します。交付の期間は１年です

問合せ： 《まちづくり推進課

商工観光係》℡：0279-68-2111

結婚新生活支援補助金
対象者： ・結婚を機に村内で新たに生活を始める新婚夫婦
・直近の夫婦の所得額が340万円未満であること（奨学金を返済中の人は返済額を控除）
・他の公的な家賃補助等を受けていないこと
・婚姻日における年齢が、夫婦共に34歳以下であること（その他の要件あり）
内

容： 30万円を上限に、住居取得費、アパート等の家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料、引っ越し費用等を助成する。

問合せ： 《企画課

定住促進係》℡：0279-68-2111

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類 分住宅事業名（対象者・内容）

定住促進事業住宅取得奨励補助金
対象者： 40歳未満の人、またはどちらかが40歳未満の夫婦で下記の（1）～（3）に該当する人

支（1）当該年度中に、新築または中古住宅（空き家を含む）を取得すること（新築住宅の場合は着工日、中古住宅の場合は売買契約日とする）（2）補助対象者および同一世帯者全員に町税の滞納がないこと（新規転入者においては、納付すべき市区町村民税などの滞納がないこと）（3）定住する地区の行事に積極的に参加できる者

援※当該住宅の取得に、東吾妻町住宅新築改修等補助金の交付を受けた方は対象外となります。
内

容： 若者や若者夫婦世帯の定住促進などを図るため、新たに住宅を取得する経費の一部を補助します。補助金額は、下記の基本補助額と加算補助額の合計額とし、150万円を上限とします。
ただし、中古住宅を取得の場合の補助金額の合計額は、80万円を上限とします。
（1）基本補助額（千円未満切り捨て）
・新築住宅（町内業者が施工）…取得価格の1／20以内で上限100万円
・新築住宅（町外業者が施工）…取得価格の1／40以内で上限50万円
・中古住宅…取得価格の1／40以内で上限30万円（2）加算補助額
・子育て世帯…子ども1人につき20万円
・夫婦のうちどちらかが、町内事業所に勤務…10万円
・新規転入者…10万円
・山村振興法に基づく、振興山村として指定されている地域に住宅を取得…10万円※子育て世帯：出生から15歳に達する日の属する年度の末日までの間にある子を扶養している世帯のこと※新規転入者：転入前3年以上ほかの市区町村に住民登録されている者で、平成30年4月1日以降に転入しようとする者※振興山村指定地域：旧東村、旧岩島村、旧坂上村

問合せ： 《まちづくり推進課地域振興係》℡：0279-68-2111

空き家バンク
対象者： 空き家を利用して本町に移住を希望する方
内

容： 空き家などの賃貸・売却を希望する所有者の方が空き家バンクに登録し、空き家などの利用を希望する方に情報を提供※物件の交渉・契約等は不動産業者が仲介を行う

問合せ： 《企画課定住促進係》℡：0279-68-2111

空家除却費補助金事業
対象者： 登記簿謄本若しくは家屋評価証明書に記載されている空き家の所有者。
内容： 対象住宅：個人が所有する戸建住宅であり、５年以上空家であること。
対象工事：主たる建築物、またそれに付随する工作物の解体撤去及び処分に係る工事等。
施工業者：群馬県又は国土交通省から土木･建築･大工･解体業のいづれか許可を得ている町内業者。
補 助 率：補助事業に要する費用の３分の１（上限５０万円）
問合せ： 《建設課都市計画係》℡：0279-68-2111

町営住宅
対象者： 住宅に困窮しており、町での居住を考えている方
主な要件： 現に同居し、または同居しようとする親族があること。
公営住宅法施行令に規定する収入が158,000円以下であること。
住宅に困窮していることが明らかなこと。
内容： 町営住宅の概要はＨＰで公開（設備、間取り等）
問合せ： 《建設課管理係》℡：0279-68-2111

4 ページ類 分
就業

事業名

（対象者・内容）

空き店舗利活用支援事業

支対象者： 空き店舗を３年以上継続利用し、自ら運営する事業で昼間の営業が週４日以上であり、直接客が店舗に来る事業。

援内

容： 空き店舗を商業施設等として利用する新規出店者に出店のための支援を行い、商店街のにぎやかさの創出と活性化を図る。
・空き店舗修繕支援
補助率２／３ 上限 ５０万円
・空き店舗賃貸料補助 補助率２／３ 上限 月５万円（事業開始から３年間）

問合せ： 《まちづくり推進課

商工観光係》℡：0279-68-2111

若者起業支援補助金交付事業
対象者： ４０歳未満の者または４０歳未満の者が新たに設立した法人
内

容： 若者が町内で町民の生活に直結するもの、町の活性化又は地域振興に資する起業に対して補助金を交付します。
１年目：補助対象経費の２分の１以内の額で、上限100万円
２年目：〃
２分の１以内の額で、上限50万円
３年目：〃２分の１以内の額で、上限25万円

問合せ： 《まちづくり推進課
その他

地域振興係》℡：0279-68-2111

お試し移住事業対象者： 町外に住む方で東吾妻町に移住・二地域居住を検討している方内

容： 一定期間、町の気候風土および日常生活が体験できる機会を提供するため、お試し移住用住居を貸し出す。
・利用期間：最長７泊問合せ： 《企画課定住促進係》℡：0279-68-2111

移住サポーター設置事業
対象者： 本町に移住を考えている方内

容： 移住サポーターが相談業務や現地案内など、移住・定住に関することについて総合的にバックアップします。

問合せ： 《企画課定住促進係》℡：0279-68-2111

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