令和元年度

第１回

総合教育会議議事録

開 催 日

令和元年 10 月 16 日（水）開会時刻

午後３時 30 分

佐渡市役所

閉会時刻

午後５時４分

３階 大会議室

出
市長

三浦 基裕

説

明

席

者
教育長職務代理者

佐藤

辰夫

教育委員会

委員

仲川

正道

教育委員会

委員

中村

友子

教育委員会

委員

信田

恵子

た

席

の

め

出

し

た

職

員

教育総務課
中川 宏

企画課
課長

場

教育委員会

総務課
課長

会

猪股 雄司

課長

渡邉 裕次

課長補佐

髙野 久之

総務係長

飯田

誠

総務係調査員 中川 啓一
学校教育課
課長

山田 裕之

管理主事

濱田 晴明

社会教育課
課長

粕谷 直毅

２人

傍聴人数

会 議 に 付 議 し た 議 題（１）佐渡市教育大綱及び佐渡市教育振興基本計画の改定について（２）教職員の働き方改革について-1-

◎本総合教育会議は、午後３時 30 分から開催した。
・中川総務課長・定刻になりましたので、ただ今から令和元年度第１回佐渡市総合教育会

議を開催いたします。
・三浦市長

・

初めに、市長から挨拶をお願いいたします。

・

お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。今年第１回目の総合教育会議になりますが、既に教育委員の皆さんにはご議論いただ
いております教育大綱、そして佐渡市教育振興基本計画の改定が１つ議題
でございますし、２つ目は教職員の働き方改革について、今日この２つをしっかり意見交換させていただきたいと思います。今、佐渡市の方も次期
将来ビジョン、第２次将来ビジョンなるものを来年度から 10 年間の計画を踏まえて策定する予定です。今回の教育大綱及び教育振興基本計画の流れもそれに上手くしっかり整合性が取れるような形で取りまとめたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いします。

・中川総務課長・

ありがとうございました。

・

本日の会議は午後５時までとしていますので、会議の進行につきましてはご協力をいただきますようお願いいたします。
・

なお、会議は公開で行いますので、ご了承願います。

・

それでは、議題の１、佐渡市教育大綱及び佐渡市教育振興基本計画の改定につきまして事務局から説明願います。

・渡邉教育総務課長 ・

まず、資料１をご覧ください。こちらには今回の改定の概要として、趣旨、計画期間、策定方針、主な改定内容を記載しています。教育大綱は地方公共団体の長が、また教育振興基本計画は地方公共団体がそれぞれ法に基づき定めるもので、教育振興のための施策に関する基本的な方針として位置づけられるものです。

・

現在の大綱と基本計画が本年度で終期を迎えるため、今後５年間の計画として一体的に改定しますが、現在市長部局で改定作業を行っている佐渡
市将来ビジョンとの整合を図っていきたいと考えております。
・

計画の策定に当たりましては、改正された法律、学習指導要領、新潟県教育振興基本計画や国の指針等を踏まえた内容にするとともに、地域住民の意向を少しでも反映させるため、今後、有識者会議やパブリックコメン
トを実施する予定としております。
・

資料１右側半分に主な改定内容の一例を記載いたしました。新学習指導要領の中に記載されている文言から、基本方針（１）に「確かな学力の育成」を、施策２には「“考え、議論する道徳”の定着」を、施策７には「小・中の接続を意識した英語教育」などを書き込みました。
・ 平成 29 年４月に施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、施策 17 に記載したとおり、学校運営協議会と地域学校協働活動推進事業の連携・協働により、幅広い地域住民等の参画を得て、社会総掛かりでの教育の実現を目指していきます。
・

国の教育再生実行会議の第十次提言を受け、基本目標１や施策２に「自-2-

己肯定感の醸成」という文言を入れましたが、これは佐渡市の生徒指導上も重要な要素になると考えております。
・

本年６月、文科省が公表した「日本人と外国人が共に生きる社会に向けたアクション」を受け、基本理念につきましても、「世界に羽ばたく人の育成」だけでなく、「世界と共に生きる人の育成」を目指すこととしております。
・

また、本年３月に改正された新潟県教育振興基本計画との整合も図ってまいります。
・

続きまして、資料２をご覧ください。こちらは、改定案の全体構成を一覧にしたものです。左側の基本理念、基本方針、基本目標までを教育大綱とし、基本目標を達成するための 18 の施策を教育振興基本計画として位置づけているものです。
・

具体的な改定案は資料３のとおりでありますが、資料は事前にお渡ししておりますので、この場での説明は省略させていただきます。

・中川総務課長・

これより意見交換に入ります。発言される方は挙手の上お願いをいたします。ご意見等はございませんでしょうか。

・仲川委員

・

質問を先にさせてください。

・

今日の進行について、総合教育会議要綱では市長が担当することになっていたかと思うのですが、そうではありませんか。

・渡邉教育総務課長 ・会議の要綱の中では、市長が議長になるということと、学校教育課が事務局ということで、ちょっと古いものが残っております。今後改定していきますが、今回につきましては市長もざっくばらんに意見を述べていただ
く環境を整備したいということで、総務課長に進行をお願いしたいということで考えております。

・仲川委員

・

そういうことはぜひ前もって言ってください。

・三浦市長

・

すみません。申し訳ないです。

・中川総務課長・

それでは、意見の方ある方は挙手の上お願いしたいと思います。佐藤委
員。

・佐藤委員

・

大綱及び基本計画については、これまで年度毎の評価結果をもとに各施策の進捗状況、達成状況をその都度説明いただいてまいりました。この度の改定に際しては、その後改正された各法令や新学習指導要領、佐渡市の今後のビジョン等を踏まえたものであり、現状と今後を十分配慮したものになったのではないかなと私自身は受け止めております。今後は、各施策についての成果目標や行動目標をどのように設定し取組むか、ここがポイントであろうと思っています。その目標が達成できるよう基本目標、施策
２を一例に今後一層の現場への支援、配意が必要と考えています。
・

施策２は、ただ今の説明にもありましたように道徳教育の充実であります。そのスローガンは、「考え、議論する道徳」です。いじめや不登校、問題行動等の課題解決には、自己肯定感の醸成は欠くことができないことの１つです。あるがままの自分の姿を受け止め、自我関与、各課題を自分自-3-

身の問題としてどのように捉えていくか、自他との関わり、自然や崇高なものとの関わり、集団や社会との関わりについて、それらを自分事として深く考えて議論するには、より多くの経験、特に学習の場においては集団活動を通しての共通体験の充実、これはとても大切と考えています。
・

昨今様々な事情により、学校行事や各種大会等をはじめ、佐渡ならではの特色ある行事、学校行事、貴重な共通体験の場と機会の確保が非常に難しくなっており、その簡素化や統合、縮小が確実に進んでいます。予算措置、人材確保をはじめ施設利用、各活動時の交通手段等の確保等へ物心両面からの支援が必要と考えています。

・中川総務課長・

ありがとうございます。予算でありますとか、物心等の支援が必要というようなご意見でございますが、今の現状の説明はよろしいですか。市長の考えをということであれば。

・三浦市長

・

ご意見ありがとうございました。基本的に佐渡市が今打ち出させていた

だいていますように、出産から社会への巣立ちまで、教育委員会のみならず行政部局も一緒になって、ここは一貫した形で支えていくということを打ち出しておりますので、今後も物心の物の部分は、極力厳しい財政状態の中でも教育、子育て部門については力点を置いてということを考えております。
・

その一方で、生徒がどんどん減少している部分で、今佐藤さんがおっしゃっていただいたもろもろのイベント等も含めたやり方といいますか、これまでどおりのスキームのやり方で進めていくにも、地域によっては限界が出てくるところもあるのかなと思います。それこそ地域、子どもたちだ
けでなく、地域ぐるみでどのような形の取組をやっていくかというところが多分地域によって柔軟に方法を変えていかないとなかなか難しい部分も出てくるのかなと思います。そこで、学校現場の先生方も含めた中から、
我々のこの地域の子どもたちのこの規模においてはこういう形で何とかこれまでの部分を引き続き継続をしていくとか、あるいは新たな形を作り出して取組みたいというアイデアをどんどん出していただいて、それを実現して、その流れがしっかり成果に結びつく形をどう取るかということが重要なのかなと私自身は思っているのですが。

・中川総務課長

・

市長から意見を述べていただきましたが、それに対してまたご質問があればと思いますが、どうでしょうか。

・佐藤委員

・

私は、先ほど共通体験の場が少なくなったということを申し上げました
が、それは課題ということで、昨今の良い方に変わっているなというか、変わったところを感じるのは、最近冬になると今年は雪が降るかな、楽しみだなという声が子どもたちから聞こえてくる。これは新潟におりました
ときには子どもたちの声は聞いて、何で冬になると楽しみなのだろうと、こう考えておったのですが、佐渡でもそういう声が聞こえてまいりました。
つまりスキー教室、それから家族でスキーに行くことを楽しみにして、冬もここの地に住んでいる者が地域の自然環境に感謝するというか、喜びを-4-

感じる、そういう場面を設定できたというのは非常にありがたいなと思っております。
・三浦市長

・スキーの件で言いますと、佐渡のスキー協会の方とも、最終目標は、全ての小中学校の授業として最低１回はということでやっておりますが、ここのところ暖冬傾向もあって開催期間が、スキー場の開いている期間が短いということで、学校サイドの方のご理解、ご協力を得られれば、今、週の半ばがスキー場は定休日ということになっているのですが、もし学校側が曜日を調整していただいて、スキーの授業をぜひ実施したいということであれば、スキーを指導していただける連盟の方々がその休みの日もいわ
ゆる授業専用の開放日として運営を考えたいというお話はいただいておりますので、その辺も検討いただければと思います。

・山田学校教育課長 ・

ご意見ありがとうございました。佐藤委員がおっしゃるものは、まさにそのとおりだと思っておりますし、道徳を例に出してお話しいただきましたが、道徳は道徳の時間だけで完結するものではありません。学校の全ての教育活動を通して行うのが道徳教育でありますので、その中でやはり成功体験を積む体験活動をしっかりと仕掛けた上で自己肯定感を上げていくということは必要になってきます。昨今いろいろな事情でそういうことができにくくなっているということも私どもも十分把握はしておりますし、
またこの後話題になる中で教員の働き方改革という部分についても、このことについても影響はあるものと考えております。
・ ただ、総合的な学習の時間で佐渡は佐渡学というものをやっております。
これをさらに充実、発展させていくことによって、今佐藤委員のおっしゃったことについてもいろいろな形でやっていける可能性があると考えております。
・

現在、学校は来年から小学校が全面実施になります学習指導要領の改訂に向けて、まずは教科の指導をどのようにしていくかというあたり、今一
生懸命整えているところだと思いますので、まずはそれをしっかりやっていただいた上で、総合的な学習の時間の指導計画についてもぜひ見直しをしていただきたいと。何年も改定していないような指導計画を前年度踏襲
で使うのではなくて、現在の課題に応じたカリキュラム等をもう１回見直していただくような機会を今後作っていかなければいけないと考えております。

・中川総務課長・

ありがとうございます。どうでしょうか。この件につきましてはよろしいでしょうか。
・仲川委員

・

他にご意見。仲川委員。

・

私は今２期目の教育委員を務めさせていただいております。ありがたいことだと思っております。これまでの教育大綱と教育振興基本計画を作る場に立会うことができました。会議要綱も大綱も基本計画も、それから施策にも全て目を通して今５年目を迎えています。責任を感じながら、また時代に合わなくなった点も若干感じながらやってきているところです。施-5-

策の１から 18 まで全て重要なことなのですが、私がこの総合教育会議で話すのはまず第一に学力のことです。学力というのは我々の人生の宝だと思っています。ここにおられる皆さんが今ここにあるのも、それなりの学力があってこそだと思っております。
・

さて、この学力について、基本目標、施策１の（１）には各種の調査をもとにして「課題を明らかにして課題解決を目指す」ということ、（３）には「家庭での学習習慣」ということが書いてあります。
・

ところで、市長さんは全国学力・学習状況調査については、レクチャー
受けるとか、自分で研究なさったとか、何か思うところはございますか。

・三浦市長

・

この学力検査の全国平均あるいは新潟平均に対する佐渡の位置づけのところとかは全部報告もいただいています。どうしても年度毎にぶれはございますが、中学校に書かれている中で言うと、家庭内での学習時間が短い
ところとかが１つ佐渡の特徴でもあると思うのですが、その一方で学童保育とか、そういう親御さんが共働きな上に、夕刻まで預り施設を希望する
保護者がどんどん年を追うごとに増えて、地区によっては学童施設も全員
要望どおりに受け入れられないぐらいになっている中で、その間の時間をどう活用するかとか、家庭と学校、その間の部分の時間帯も含めてこれトータルの考え方をしていかないと、時間の個人差もまだまだ開いていく可能性もあるのかなと思っております。

・仲川委員

・

学習時間が短いということは気がついていらっしゃるわけですね。

・三浦市長

・

それは分かっています。だから、今言ったように学童保育の問題とか、
外的な環境もあって、親御さんが例えばどこまでしっかり目が届くとかい
うところの部分も島の独自の環境というものがあるので、非常にその辺も含めて難しい部分はあるなと感じています。

・仲川委員

・

時間が限られておりますので、要点だけ申し上げますが、全国学力・学習状況調査というのは児童生徒個人を評価するのではなくて、学校や教育委員会の取組について、客観的な情報を分析して、検証、改善のサイクルの中に入れていくためのものなのです。課題が明らかになるわけですので、その課題に対してどういう方策があるのかを検討して実践していかなきゃいけない。さて、これが前回出ました「きょういく・さど」の調査結果であります。私が関わった５年の間で残念ながら目に見えた成果がありません。中学生の学習時間については、今回は低下しております。これは一体何故なのかということを真剣に考えて、策を練っていかなければならない。
いつも自己評価の中に「少しは伸びた」とか、「全国平均に近づいた」とかいう表現がありますが、そういう表現で自らを慰めてしまわないで、佐渡は学習の島なのだという構想を立てて、１つ１つ具体策を入れながら、もっと大きく子どもたちの学習活動を動かしていく施策を取っていかなければいけない。

・

この表について言いますと、例えば中学校の数学。佐渡は平均正答率が55。昨年に比べるとマイナス 4.8 です。全国平均は 59.8、新潟県は 60 です。
-6-

全国よりも新潟県よりもはるかに低いという状況がいまだに続いている。
・

もう１つ、この数値を見るときに全国と比較することはそれほど意味がない。なぜかと言うと、全国の私立小中学校の学力学習調査受験率は 50％を切っております。つまり私立学校は半分以下しか参加していない。ということは、どちらかと言えば一定程度以上の学力のある子どもたちが私立に通う傾向が強い中で、それが参加しない調査での平均が全国平均です。
新潟県の小中学校については、ほとんど全てが公立でありますので、この方が比較するときには参考になる。新潟県の中でどれだけの位置にあるのかということを検証しながら、佐渡市が何故で一向に新潟県レベルに近づいていかないのかを検証し、改善に取り組んでもらいたい。
・

前回、２月の総合教育会議で２つのことを提案させていただきました。

学力の向上のためには具体的な手段をたくさん用意して、市全体で良い策は進めるようにしてもらいたい。これを市長さんは「見える化」と言って、ぜひ「見える化」をした方が良いと言いました。
・

それから、学習時間の調査についても回数を増やしてもらいたい。全国
調査は年１回だけです。しかも、特定学年だけしか公表されない。県立の高等学校では年２回の学習時間調査をして、１年間の変化のデータを持って、指導しておるのです。なぜ義務教育でそれができないのか。どんなに忙しくても、最低限やるべきことはやった上で次の策を打つというのが当たり前のことです。先程言った具体策の「見える化」、そして学習時間を正確に押さえて次の運動につなげ、家庭を巻き込むという要望をこれまでもしてきました。

・三浦市長

・

逆にその部分で言いますと、教育現場の方で例えば半年単位の調査とかそういうことはなかなか難しい理由等あるのですか。簡単にこちらは言ってしまいますが。

・山田学校教育課長 ・

例えば学習時間の調査とかで言うと、中学校の校長会の方で定期的に回数を取って調べておりますので、そのデータについてはまとめて公表ができるかとは思います。今回の結果を受けて、私どもとしても緊急に校長会をまた開催させていただいた中で、校長会の中にも学力向上部会というものがありますので、現在の現場を一番分かっている校長先生たちから、まずは佐渡市全体として、どういうことをすると良いのかといったことを、現場の声を拾い上げるというところから、具体策を展開していくということで今お願いをしているところです。今後また校長会の学力向上部会と教育委員会の打合せの時間も回数を増やすなどしまして、これについてはもう少し今お話のあった具体策の見える化というあたりは取組んでいきたいと考えております。

・三浦市長

・

そこでそれぞれの意見なりが現場のものが取りまとまったら、逆に明確に佐渡市として例えば小学校は小学校、中学校は中学校として、まずこの年度はこういう部分を明確に打ち出して取組んでいきます的なものを表に見える形でやってみる。要するに学校毎でそれぞれが何をやっているかと-7-

いうよりも、トータルで全校単位で、ここについては共通の取組をしますと明示した方が分かりやすいかもしれないです。その辺来年度に向けて検討してみてください。
・山田学校教育課長 ・

これまでもやってきたのですが、残念ながらこの結果を受けて、効果としてはもう少し考え直す必要があると我々も考えております。現場もそのように考えておりますので、もう１回これを見直して再構築していくという作業を今進めております。

・三浦市長

・

もう１点あるのですが、学力的な部分は少子化に伴ってやはり昔と比べて、進学に対してもそうですが、競争がない環境になってきてしまっているのが１つあるのかなと。例えば中学から高校へ進学するにしても、島内の進学であればほぼ競争倍率がない、定員割れの中での進学の環境になってしまっているので、どこで学力に絡む競争をさせるのかというところも非常に重要な部分かなと思うのですが、その辺どうなんでしょう。

・仲川委員

・

競争の機会をどうやって用意してあげられるかでしょうね。自然に任せていれば今市長さんが言われたことになってしまう。学力は佐渡の中だけでの競争で決まるわけではなくて、全国レベルで自分たちの力を判断して、対策を取らなきゃいけない。全国や新潟県と比べて学力がついているかということを個人個人が意識するように、小さな島の中で閉じこもって満足してしまわないように、全国、新潟県のレベルがしっかりと見えるようにして進めてもらいたい。その意味では例えば検定試験などを利用するのはとても良いことだと思います。

・三浦市長

・

テストそのものではないのですが、例えばもっと今の環境で言うと、小学生、中学生が作ろうと思えば大学生と交流できる環境が佐渡は非常に恵まれているのです。今、毎年 20 数校の大学が佐渡に入ってきています。大学で学生を連れて佐渡に絡んでくれている先生方も、幾らでも子どもたちとの交流の場とかは設定できますと言ってくれているのですが、どうしても大学生だから、交流しているのが高校生レベルだけになってしまったりしているところもあります。逆に大学生と交流することで高等教育を受けることへの憧れ的なことを醸成するみたいな部分もあるのかなと思います
し、その辺のところは本当にこういうことができないかというのがあればどんどん大学には振れる状況にあります。
・

今年まだ５、６校しか集まっての発表はできなかったですが、極力年度毎に１校でも増やして、年に１回佐渡で絡んでくれている大学の集会を開催し、そこで佐渡の子どもたちともしっかりと、やり取りできるような場を広げたい。環境的には大学生をもっと活用できる部分があると思いますので、例えばどこかのゼミが入ってきている期間中に１回地元の学校で大学生に総合学習の授業をやってもらうとか、何でもありだと思うのですが、その辺はどんどん利用していただければ、パイプ役は行政でできると思い
ます。

・仲川委員

・

そのように佐渡に関係する人的財産を有効に使うというのは本当に大事-8-

なことです。勉強というのは、１つは自分から勉強したい、あんな人になりたいからという内的な要因で勉強する。もう１つは外的な要因で、勉強せざるを得ないのだ、という両方が必要なのです。上手に組み合わせながら進めてもらいたい。
・ 今の関連でもう１件。基本目標４の施策 11、（２）です。
「市内高等学校等と連携し、留学生の受け入れを進めるとともに、児童生徒の海外研修を支援します」。これも初めて基本計画を作るときに発言をさせてもらいました。前半についてはそれなりに実施をされておりますが、５年経った現在、
実は、後半の「児童生徒の海外研修を支援します」はまだ実施されておりません。トキ関係の交流で小学生を一緒に連れていくことはあるようですが、佐渡全島の子どもたちを対象として海外研修の呼びかけは今のところないようです。
・

前回も申し上げましたが、今高等学校長会の仕掛けで全佐渡の英語スピーチコンテストを実施して、もう 10 年近くになります。最初は高校生と中学生の英語スピーチだったのですが、ここ数年は小学生にも声をかけて、小学生は日本語で良いから、佐渡への思いや自分の人生設計を語ってもら
いたいということをやっています。中高校生も「マイ・ライフ」とか、「マ
イ・フューチャー」、あるいは「佐渡」というテーマで、英語でスピーチをしてもらうのです。あのような仕掛けを高等学校で作っていて、立派なスピーチが出てきている中で、せっかくの仕組みを児童生徒の海外研修と上手にリンクをさせながら、頑張った生徒、児童を海外へ連れ出す工夫をしてもらいたい。佐渡独自で開発するとなると大変なこともありますが、日本中にいろいろな公的、準公的な団体が中学生、小学生対象の海外研修企画を実施しておりますので、そこに佐渡市として何人かを送れるような仕組みができると私は良いと思います。佐渡の子どもは郷土芸能をやっている子どもだけではありません。佐渡学が好きな子どもだけでもありません。
海外に雄飛したいという異文化への好奇心が旺盛な子どももいるのです。
そういう子どものことも考えてあげながら、その探求心を支援する仕組みを作れたらありがたいと思います。

・三浦市長

・

その辺で言いますと、どの程度のことまでこういうことでできるのか、
学校教育課長も絡んでいただいて、イノベーションスクールの中身の研究に手をつけ始めてはいるのですが、どうしても児童のレベルまでとなるとなかなか学校側も難しいところもあるのかなと思うのですが、例えば直接出ていけないまでも、これだけ国内にも海外の方が入ってきている時代でありますから、そこのどちらにしても海外の方と接点を持てる場という可能性は昔よりは広がっていると思うのです。直接海外研修までというとこ
ろは、私も現場がどういう状況なのか把握し切れていないので、その辺何か教育委員会側でありますか。

・山田学校教育課長 ・

現状については、ここは全く白紙の状況であります。また今いただいた
ご意見を参考にさせていただいて、どういう形のものが実現可能なのかと-9-いうあたりは検討していかなければいけないと思っております。
・中川総務課長・では、他にどうでしょうか。

・中村委員

・

市長さんに２つの施策をもとにお願いがあります。

・

施策８のところで安全な学校環境づくりということで、最近異常気象が続いております。それでエアコンの設置があるかと思いますが、来年は中学校にも確実にエアコン設置をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
・ あと、施策 17 のところで、今市長さんからもお話がありました家庭学習
時間が短い、学童保育希望者が多い等の現状を把握していただいておりま
すが、できるだけ早く全校にコミュニティ・スクールを導入していただき
たい、設置していただきたいと思います。コミュニティ・スクールが設置されることによって、地域の方々との交流や、また学習面において生徒の精神的なフォローアップなど、さまざまな効果が期待できると思います。
設置をしていただいてからも、その後の活動に関していろいろ規制が出てくると、なかなか継続していくことが難しいと思いますので、その辺の支援、運営に係る経費の支援などもお考えいただいているのかどうかをお聞
きしたいです。
・三浦市長

・

まず、エアコン設置については来年度で全部、中学校全ての教室にとい

うのは第一優先で完了させるつもりですので、ここのところは確実にやれると思います。
・

あと、コミュニティ・スクールについては今数校でスタートしています
が、今後の全校で展開するまでの、今の計画の内容を山田課長の方から説明していただけますか。

・山田学校教育課長 ・

コミュニティ・スクールの設置状況ということですが、今年度末までの計画としましては、小学校９校、中学校６校、合わせて 15 校に設置を完了したいということで計画を進めております。１校を除いてほぼ委員の方の人選も終わって、この後、教育委員会の方で承認していただいて、年度内にはスタートできる状況であるという確認をしております。来年度中には小中全校、小学校 22 校、中学校 13 校に設置をするということで今動き始
めております。実を言いますと、来年度設置予定の中でも少し前倒しをして今年度中に始められそうなところはやりたいということで、３校ほど前倒しで実施できるところもあるという形でありますので、計画としては比較的順調に進んでいるのかなと思います。
・

今ほど委員がおっしゃったとおり、設置して終わりではなく、設置した上で何をどのようにやっていくかというあたりが今後の課題ですが、これにつきましてはまだ設置校が少ないということもあって、現状の洗い出し等を今一生懸命やっているところです。一番大事なのは、学校と地域でど
ういう子どもを育てたいのかということをしっかりと共有した上で進めな
いと、結局学校の思いと地域の思いがうまくかみ合わない。地域もいろい
ろな思いがあると思いますので、ぜひそこで１つ何か核になるようなもの- 10 -

を作っていただいて、取り組んでいただくということが肝心だと思います。
決して花火を上げるような大々的な行事をやってほしいということでこのコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度を設置しようと思っている
わけではありません。地道でも長続きするような仕組みをぜひやっていた
だきたいなと思いますし、地域の子どもを地域でみんなで見ていくような制度、仕組みもできると良いなと思っております。
・粕谷社会教育課長 ・

補足ですが、地域と学校をつなぐ地域コーディネーターを、社会教育課で配置しております。コーディネーターにつきましては、小中学校全部で35 校ございますが、今年度中に全ての学校に配置するということで進めておりまして、現在１校を残すのみとなっております。

・三浦市長

・ コミュニティ・スクールが今年から 10 数校始まりますが、来年は全校になります。当然地域によってそれぞれいろいろな課題、懸案が出てくると思います。これを地域の中ではなくて全部、全ての学校で、どの地域に限らず、こういう課題が浮上してきているという情報共有をしっかりやることがＰＤＣＡをしっかり回していくためにも大事だと思います。そこを随時年度毎にしっかりチェックして１つ１つ懸案を解消していくことをその地域の中だけに放り投げずに、トータルで分析することを続けていく、その中で最終的に修練していくということを、行政の方もそこはしっかり見守ろうと思いますので、よろしくお願いします。

・信田委員

・

私は、基本目標（３）の安全・安心な学校づくりの施策９についてお話をさせていただきたいと思います。
・

安心して学べる学校づくりというのは、今なお子どもたちの中ではいじめがあり、学校に行けず不登校になっている子どもたちがいるという現状があります。これはいろいろな政策を取っていただいているにも関わらず、なかなか減りません。そして、不登校の子どもたちは行き場がなく、どこに行って良いのか、ただひたすら引きこもっているという状況だと思います。佐渡市においては、フリースペースであるとか、そういう支援も、それから教室も始まっています。ですが、その状況というものは、学校はそ
ういうフリースペースがあるよということで、もちろん不登校のお子さんであり、それからご家族、保護者に対していろいろな支援をされていると思うのですが、私たち一般市民としては全然見えない。活動の様子が見えてこない。ただご家族だけが悩んでいたり、担当の先生が悩んでいたりす
るのではなくて、もっといろいろな方面からの支援、力をいただくことで
案外不登校だった子どもたちが学校に来れるようになるとか、本当に段階はいろいろあると思いますし、地道な活動が成果を生むものだと思います。
まだまだ佐渡市においてそのような不登校の子どもたち、いじめとか、そういうことに対してやはり市としての取組というか、そういう支援というのも少ないようにも思います。市長さんはそのことに対してどのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

・三浦市長

・

例えばいじめとか、荒れている学校というのも結構年代によって場所が- 11 -

変化していたりするところもあるので、一時期荒れていたが、今は収まっているところとか、ずっと長い間どうしてもそういういじめが横行しているというのは、それぞれ学校であると思うのです。今教育委員会の方で取組んでいた中で、一部には佐渡は広いのだから、あすなろ教室的な場所を
もっと増やすというご意見も当然あると思うのですが、今教育委員会の方も一部取組み始めている学校の中の別室での授業が、もし少なくとも段階
的にそこのところを広げられるのなら、あすなろ教室的に全く別のそういう場所で授業を受けて回復させていくことよりも、極力同じ児童仲間、生徒仲間のいる学校の敷地の中へ足を踏み入れて、徐々に回復に向かわせるということが、個人的にはより進むとうれしいなと思います。あとはこれを学校の先生とかではなくて、逆に私等も全然見えない、そういう部分に対して例えばカウンセラー的な人をどう配置すれば効果があるのか、現状何をやれば効果があるか、自分等も見えていないところもありますので、そこは学校現場、教育委員会も含めてこういう手を打ってみたいので、こういう人材を配置できないかというようなことがあれば、それはすぐ対応をしていきたいと思っています。あとこれは教育委員会の現場の皆さんから聞くしかないのですが、今信田さんがおっしゃったように、どこまで一般の人にも見えるような形にするべきか否かが私にも答えはないところでございますが、その辺はどうなのでしょう。教育現場にいた人等からすると。
・山田学校教育課長

・

基本的には、大変デリケートな部分を含んでいる内容ですので、個人情報に関わる部分も含めて公開できる部分は少ないのかなと思います。ただ、教育委員会として、あるいは佐渡市としてこういう取組をしていますということに対するアナウンスはできると思いますし、その辺はいろいろな機会を通じて、また今後ともやっていかなければいけないかなと今ご意見を聞いて思っているところです。
・

現在１つ有効な手段ということで紹介させていただきますが、昨年度から特に子ども若者相談センターと連携して、重点校を決めて、学校教育課のスタッフと子ども若者相談センターのスタッフが一緒になって学校を訪問して、いろいろな声を聞いて対応していくということをやっております
し、引きこもり、不登校対応の打合せを年に３回以上やろうということで今実施しております。私もできるだけそこには参加させていただいて情報を共有しておりますが、その中でやはり子ども若者相談センターと連携しての重点校対応によって、適応指導教室のスタッフや不登校訪問指導員の皆様方がそれに対してまたさらに関われるようになった、こちらも具体的にそちらの皆様方にお願いをすることができるようになったということです。学校には心の教室相談員やスクールカウンセラーも配置しております
ので、そういうスタッフとどう有機的に仕組みをつないでいくかというのが今ようやく非常によい動きが見えてきたところですので、この動きをさらに進めることによって、そういった関わっている皆様方が良い形で関わ- 12 -

れるような仕組みをまたさらに検討していきたいなと思っています。
・ また、不登校の子どもは、報告するのが年間 30 日以上学校に来れなかった児童生徒の数ですので、数としては多いという評価になるのですが、実際にほとんど来ていないという児童生徒の数は、もちろんゼロではありま
せんが、そう多くありません。来られている子あるいは学校には行けないが、適応指導教室には通えている子ども等々おりますので、そういう子どもたちも含めて、最終的には社会人として独り立ちができるようなことを最終ゴールと考えて進めていきたいと思っています。
・仲川委員

・

今の件はとても重要で深刻な問題だと考えています。引きこもりという言葉が出てきましたが、今全国でとても大きな問題になっています。引き
こもりは決して青少年だけの問題ではなくて、中高年の引きこもりも大変増えていて、中心層は中高年です。国の統計では、40 歳未満の引きこもりの数が 50 万以上、40 歳から 64 歳が 60 万以上、合わせて 110 万を超えた。
佐渡の現状を私はつかみかねているのですが、相当程度いるのかなと思います。学校教育だけで解決できる問題ではありません。大きな引きこもりのコアは 40 代にあるという考え方があるようです。教育委員会だけの問題ではなくて、これは子ども若者課、社会福祉課と連携をして、新しい組織が必要であれば引きこもり相談センターのようなものを作る。本人を引きこもっているところから無理やり連れ出すことはできませんので、家族をどうやって支えてあげられるか。家族と話すことを通して、何かのきっかけを見つけて、社会のどこかと関われるように持っていってあげる。特効薬はないと思いますが、何かの手立てを考えられたら良いと思います。あたりの柔らかな精神科クリニックが佐渡にあると良いなというのが私の願いですが、これはなかなか難しいかもしれません。決して教育委員会の学校教育課だけの問題ではないので、行政機関や医療機関と連携して何ができるかということを考え始めてもらいたい。

・三浦市長

・

その部分については今仲川さんがおっしゃるとおりで、今策定している
次期将来ビジョンの中にも引きこもり等の文言が全く入っていなかったので、そこの対策については担当に、補足、追加で入れてくれということを今指示しております。特に大人の引きこもりについてはやはり労働復帰への支援をどうするかというのも非常に大きな問題になっていますので、そこを含めて将来ビジョンの方にはしっかり触れて、その対策は常に佐渡市としても基本目標に置かなければいけないということでやろうとしております。

・中川総務課長・

まだ意見があろうかとは思うのですが、２番の議題もございますので、１番目の教育大綱及び教育振興基本計画につきましてはここで終了という形で、次に２番の教職員の働き方改革につきまして事務局から説明をいた
だきたいと思います。
・濱田管理主事

・

資料４をご覧ください。教職員の働き方改革について説明をさせていただきます。時間がありませんので、重要な部分だけ説明させていただきま- 13 -

す。
・

１ページ目の下の段、３番の成果①というところをご覧ください。県の教育委員会から指示のあった６項目の取組について、佐渡市教育委員会の取組状況を記述してあります。
（１）の勤務実態の適切な把握と、学校への指導・支援というところは〇と書いてあります。つまり実施済であります。
・ 裏面をご覧ください。２ページ目、（５）の③、学校徴収金の徴収・管理は×の評価です。つまり実施していないということになります。それ以外につきましては、全て△で一部のみ実施ということになります。
・下の段、５番の課題に飛びます。教職員の定数に関する法律が改正されないことを踏まえると、今後国や県教委からの支援は限られてきます。そこに書かれていませんが、先週の金曜日、県教育委員会の義務教育課長に直接話合いをしまして、働き方改革について人的、物的支援をお願いしま
したが、義務教育課長からは法律が改正しないことには難しいと、今後は法律の中で、また与えられた人的、物的支援の中でどのような運用ができるかを考えていくことが重要であるとの指導がありました。
・

佐渡市内の各学校では、これまでに教職員の個による改革、例えば教職員の意識改革をしていますし、事務処理能力の向上もしています。それに、組織による改革として、例えば学校行事の見直し、精選などを取組んできました。ある程度の改善が図られてきましたが、先程も言いました国や県の動向や各学校の実態から、佐渡市教育委員会として、四角の枠の中をご覧いただきたいのですが、そこの人的、物的支援を考えていく必要があるのではないかということです。
・

人的支援として２つでございます。１つ目のスクール・サポート・スタ

ッフでございます。スクール・サポート・スタッフは、佐渡市に１名が真野小学校に配置されています。非常に評価が高いです。しかし、国や県の方針では今後佐渡市への配置は増えても１名ぐらいです。よって、参考資料にも書きましたが、三条市のように市独自で 3,000 円の謝金で全ての学校に配置できるようになることが良いということも考えています。
・

２つ目の清掃業者への委託です。そこにはたまたまプール清掃と書きましたが、それは１つの例でありまして、床のワックス掛け、トイレ清掃などの業者への清掃委託もできたらなと考えています。プールは、清掃だけではありません。プールの水質管理ということも業者に委託できないかと考えています。そこには書いていないのですが、プールの水質管理ですが、
現在職員が朝、昼、放課後に温度を測り、水質を測定し、薬をまきます。
また、休みの日も同じです。水質、大腸菌が発生しないようにということです。これを業者委託などでできると、休み時間に子どもと接する時間や放課後に授業の準備などの時間が確保できるのではないかと考えております。

・（２）の物的支援の４つです。留守番電話の設置でございます。学校現場ですが、勤務時間外に保護者からいろいろな電話がかかってきます。中- 14 -

には夜遅くかかってきて何時間もクレームを言う方もいますし、忘れ物ということで社会体育など自分のことが終わってから忘れ物を取りに行きますよという保護者もいます。参考資料にも書きましたが、平成 30 年度、文科省の方から保護者や外部からの問合せ等に備えた対応を理由に時間外勤務をするということのないようにという指示が出ています。そして、留守番電話を設置するようにと指示されました。留守番電話を導入したことにより、時間外に電話をかけてくる保護者が減るなど、教職員の多忙感が少なくなったというのもあります。
・

２つ目のタイムカードの設置です。現在学校では教職員自らがエクセルに自己申告で入れています。また、エクセルを使わずに手書きで入れている人もいます。月末にはそのデータをプリントアウトして管理職に提出して、管理職が再度集計して、佐渡市教育委員会、さらに県の方へ報告となっています。よって、日々のコンピューター入力や月末の集計に時間を要しています。逆に多忙になったという声も聞かれています。カードリーダ
ー方式を導入しますと、より正確な勤務時間が把握できますし、自動で集計もできるということになります。働き方改革の推進にもつながります。
・

３点目の校務支援システムです。佐渡市では導入されていませんが、

例えば校務支援システムを導入しますと、保健室の養護教諭が１人子どもの欠席を入力しますと、それが保健日誌、出席簿、出席統計、通知表、さらには指導要録などに反映されるということです。事務負担が大幅に軽減されます。他の市町村ではどんどん導入されています。佐渡市は教員確保困難地域であり、島外から教員がたくさん赴任してきます。校務支援シス
テムを導入した市町村で勤務を経験した教員が佐渡市に赴任してくると、事務作業が多いということを感じるのだそうです。
・

４番、④の公会計化です。文部科学省からは、基本的には学校以外が担うべき業務として学校の徴収金の徴収・管理が示されました。学校では、
特に学校給食費の未納の徴収に関わる業務が教員の負担感の高い業務の１つです。これを学校から地方公共団体に業務移管が求められています。
・

部活動指導員やスクール・サポート・スタッフなど、佐渡市の方からもいろいろな予算をつけていただきました。本当に感謝申し上げます。その成果はあるのですが、ただ現場から歓迎の声がある一方、提出する書類などが多くなって、事務職員あるいは市教委の担当者から作業が多くなっていて、ぜひとも事務作業の簡素化を訴えてきているところです。これも県教委の義務教育課長に訴えたところですが、いずれにしましてもここにあるものにつきまして予算化すると同時に、いろいろな面で業務を担当する教職員あるいは職員の増員も必要となることが考えられるということになります。
・中川総務課長・

これより意見交換に入ります。ご意見等はございませんでしょうか。

・仲川委員

・

いずれは教職員の働き方改革が大問題になるであろうと現職の頃に予想していた人間として話をさせていただきます。
- 15 -

・ 背景として、昭和 41 年に当時の文部省が調査した小学校、中学校の教員の超勤時間統計があります。昭和 41 年に小学校では週に１時間 20 分、中学校では２時間 30 分、平均すると１時間 48 分の超勤であった。月にすると８時間程度と見込まれた。では、それを超勤手当として払うかどうかになったときに、大変困難であると結論付けた。教員の職務は特殊で、測定がしにくいということで、包括的に全教員に基本給の４％程度を調整額として上乗せして、どれだけ超勤をしてもこれで収めようということになり、
昭和 47 年 1 月から実施された。それから何十年経ったのでしょうか。最近の調査では、当時月８時間と把握されたものが、今は月 45 時間を超えている。６倍から７倍ぐらいでしょうか。そのくらいになってやっと気がつき、いろいろな意見が出始めた。根本にはそれがある。
・

根本的に解決する手段は国が動くしかない。１つは、給特法を見直して大改定する。つまり調整額を大幅にアップして 20％程度にする。あるいは、
メリハリをつけて段階をつける。例えば０％、２％、８％、15％のような形で職務に応じてメリハリをつけるという方法も議論されておるようです。
・

２つ目はこの機会に調整額を撤廃して、全面的に超勤手当にしよう、行政職員と同じにしようという考え方もあるようです。私は、この方が近道で、管理は若干難しいですが、不平不満が出にくいだろうと考えています。
・もう１つ。今回教育委員会からいただいた資料の中に、超勤の大部分は部活動指導であるという表現が出ていました。別紙５です。
「長時間過密労働の原因には部活動指導の時間が大きく占めています」と明言しています。
これを教職員やスポーツ団体に配ったのでしょうか。
・濱田管理主事

・スポーツ団体、保護者に配りました。

・仲川委員

・

もう１つの手としては、部活動を学校教育から切り離す。そして社会体育に回して、社会体育の中から指導者を出すという方法も、大きな改革ですが、やれないことはないだろうと思います。
・

繰り返すと３つです。１つは給特法の大改正、２つは給特法の撤廃と新しい超勤手当の仕組み、３つ目が部活動を学校教育から離してしまう、これが私の考えている解決策につながることです。
しかし県の第三者委員会の答申にもありましたように、それを佐渡市で今討議しても仕方のないことです。今はまず佐渡市教育委員会として現在進めている改革の施策を国が大きく変わるまでの間に進めてもらいたい。
それについて特に有効なのが校務支援システムだという話もありましたので、佐渡市の行政としても予算的な措置を講じていただきたい。
・

更に、学校徴収金の問題です。難しいということは聞いたのですが、これは何とか工夫して、佐渡市も学校給食費の公会計化を進めても良いのではないか。教育委員会ではなくて、佐渡市会計として扱う方法はないものか。現在実施している自治体があるのであれば、参考にさせていただいて前に進むという道筋をつけていただきたい。
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・三浦市長・

今おっしゃっていただいた前段の部分は、第三者委員会の問題と国の話もあるのでありますが、ここに書いてある物的支援の部分、逆に私自身の考え方からすれば、校務支援システムをぜひ導入したいです。佐渡市は、
今外部委託にもなるかもしれないですが、自前でプログラム開発できる人
間を佐渡市として雇用しようとしています。開発メーカーに発注していたら、でき上がったものも高いし、中を一部修正するのもまた外注でお金がかかる。そうではなくて中にプログラマーを抱えようと思っています。
・

そういう中で教育委員会の中に共通のサーバーを立てて、それで全ての各学校で入力したものが全部そこで自動管理される、自動的にデータ化されるということはあまりお金をかけずにできますので、ぜひそれはどんどん要求を挙げていただきたいと思います。問題は校務支援システムをしっかり機能させるためには、全ての学校がこういう運用で、共通的なこういう手順でしっかりやりますよという運用基本をしっかり取りまとめて挙げてくれないとプログラムを作れないので、多分その作業の方が、うちの学校は今までそれをやっていないとか、うちはこうだと言っていたらこれは始まりません。
・

私も昔何度も絡んだことがあるので言いますが、システムを導入するということは、こちらから共通の運用手法を作った上で、出来上がったシス
テム、使い勝手が悪いと思うかもしれないですが、そのシステムに自分等の体を合わせなきゃいけない。それを慣れていけばこんな楽なことはなくなるまでの移行段階での苦労をしないと全くこれは機能しなくなる。
・

そこのところも含めてやはり要求仕様をどう作るかというのが一番大事だと思いますし、例えば校務支援システムの中にタイムカードシステムを入れられると思います。教師の方が１人１台業務パソコンを持っていれば、
例えばその業務パソコンの電源をオフにした段階でタイムカードが押される段階というシステムづくりも全然難しくはないはずなので、そういう意
味で言うと、さっき濱田さんがおっしゃったように、それぞれが入力した出退勤の数字を月単位で、また別の事務作業として入力しなければいけな
いなんていう作業は時間の浪費にすぎないので、そういうところは取りまとめて挙げてくれれば絶対お金、例えば数百万円単位で全部できると思います。メーカーに振ったら駄目ですよ。何千万円になりますよ。そこの人材確保を正式に職員募集としても情報ＳＥ系の、情報システム系の職員募集をこれからも続けます。こういう仕組みにしてくれというものを明確に作っていただくことが前提ですが、そこの開発支援、そこの予算支援は行政の方で頑張ることで解決できるなら喜んでやらせていただきたいと思います。
・

公会計のところについては、監査の方からもいろいろな声も上がっていたりする部分もあるので、公会計に持っていけるのなら、いく方向でどういう順序をつけてやれば良いのかというのは相談させていただきたいと思います。
- 17 -

・

留守番電話の件はもう少し研究というか、学校がそれぞれで留守番電話をつければそれで終わりなら、逆に留守番電話にするのはなぜだとか、その辺もいろいろと感じるところがあるので、本当につければ済む話なのかというところがございます。
・

サポートスタッフについてはいろいろ状況的に難しい部分があるのですが、プールとかワックス掛けとか、いろいろ出ましたが、これは暴論になっちゃうかもしれないのですが、便所掃除も含めて昔児童生徒がやっていませんでしたっけと思っちゃうのです。例えばプールなんか季節的なもの
で、日々の水の状態確認をするというのは先生でなければできないのかもしれないが、学校で自分等が授業に使うプールの使用前と使用後の掃除を子ども等にさせることこそが私は教育じゃないのと思ってしまうのです。
廊下のワックス掛けとかトイレ掃除とかも、ブラッシングぐらい今やらせ
ちゃいけないのかなと聞いて思うのですが、何でもかんでも先生の仕事になっちゃっていること自体、私は子どもにもっとやらすべき部分があるのかなと思ってしまうもので、怒られるのを覚悟で言いましたが、その辺はいかがなものでしょうか。
・佐藤委員

・

今ほどの佐渡に合わせたプログラム構築、システム構築は本当にありがたい話だな、何よりだなと思っています。また、地元にそこをサポートしてくれる人が直にいるということが、本当にＩＴ時代に入ってから常にその必要性を実感しています。
・

それから、今プールという話がありましたが、本当に基本的には、私は先ほど共通体験と申し上げましたのは、子ども同士の共通体験もそうなのですが、社会人としての共通体験というのもすごく大事で、卒業前に何か
校舎に恩返しをしよう、何が良いだろうと言ってもピンとこないのです、
子どもたちはなかなか中学生になると。トイレ清掃、俺たちが使っている
ところがいっぱいあるから、やろうじゃないか。でも、それはおばさんの仕事でしょう、誰々の仕事でしょうということで、そういう発想の子どもというのは、やはり日頃からの使い方も荒っぽいのです。でも、やはりや
ろうよ、きれいなものをきれいにして、そして今まで掃除している人に恩返しをしていこうじゃないか、良いものをより良くしていく、これがやはり学校現場というか、社会が目指すべきところだと思いますので、やはり一考を要するところかなと思います。視点が違うのですが、意見を述べさせていただきました。
・

教員の勤務時間の大幅超過というのは非常に大きな問題であると考えています。文科省が言うところの若手教師授業時数、部活時間の増加を挙げていますが、私は佐渡の実情からは、今１つ改善策に有効につながる課題の捉えとしては狭いように感じます。授業日数は変わらない、週休日は増えている、そういう中で学校規模縮小による職員減がどんどん進み、教科専門教員の未配置の学校がいっぱいあります。そういった実情の中で新しい教科や学習内容が加わって、１人当たりの業務内容、出張等は確実に増- 18 -

えている、これは現職の頃は実感していました。年々増えていく。また、問題行動等への対応に多くの時間を使っている学校も生徒指導困難校ではあります。これが一番だと言っている人もいます。
・

学校現場には、金がなければ知恵を出せ、知恵がなければ汗を出せという言葉があります。若い頃からずっと言われ、そして自分にも言い聞かせてきた言葉です。精神主義的な言葉ではありますが、いかなることがあっても教育活動から手を抜くことだけはあってはならないよ、こういう言葉なのだろうと思います。
・

先月、昨年度の佐渡市教職員の勤務実態調査結果をいただきました。中学校では、県平均との比較での改善結果で、顕著なものが見られました。
その後現職の先生に聞いたところ、Ａ校では複数の行事を統合した、またＢ校では各種活動を簡素化したり、また準備とか生徒に今までさせていたが、それは止めて準備とか活動時間の削減を図ったということでありました。勤務したことのある学校でしたので、伝統的な特色ある活動だったのにね、あんなに子どもは乗っていたのにね、こう言いましたら、そんなことを言っていては勤務時間が減りません、きっぱりと返されました。勤務
時間の見直し、働き方改革は絶対に必要です。窮屈になった衣は脱ぎ捨て
なきゃいけない、これは当然です。ニーチェの言葉にも脱皮できない蛇は必ず滅びるという言葉があります。
・

そこで、業務量、勤務時間を減らすための内容の見直しに加えて、教育活動の効率アップ、多忙感の軽減、削減を図るように人的、物的な支援が必要ではないかなと思います。一例としましては、現職時代、校外学習での下見や準備、運営で地区教育事務所から公用車を配車してもらい、事故防止表示の用具などの配置、回収を市の職員から行っていただきました。
また、学校と地域共催の運動会では、今、小規模の学校に幾つかそういう
ところがありますが、地区公民館の担当職員が事前に計画の段階から打合せに加わり、放送設備の準備や操作をするなど、運営にも大きく加わっていただいて、本当にありがたい支援への配慮だったと思います。学校、地域、行政にある人と物と金をフル活用する、先程から話が出ておりますが、チーム学校づくり、この推進も働き方改革の大きな一手立てになるのだろうと考えています。
・信田委員

・

佐渡島内には、大小さまざまな学校、それから児童生徒の人数の違いがあります。それによって先生方の配置や事務職員の配置が決まってきます。
それ故、小規模校ですとなかなか配置がされません。そういう意味で先生
方は子どもたちが少ないから、業務は軽減だろうということではないと思います。反対に本当に事務的な作業がたくさん出てくると思います。そういう意味も含めて、スクール・サポート・スタッフという方が現在真野小学校に１校だけ配置されているということですが、実際に先生方の業務をやれる、分担をして、手分けをして、一部先生方の業務を軽減できるスタッフというものを、佐渡島内全校とは言いませんが、せめてスクール・サ- 19 -

ポート・スタッフを増やしていく方向に人的支援も必要であると思います。
その辺の配慮も、物的な支援というものは目に見えてしっかりとできるものも多いと思いますが、人的支援というのは効果がはっきり見えません。
しかし今この資料の中に出てきました。実際にこういうことを今業務内容としてやってもらっている、それでなおかつ先生方がこのように助かっています、業務も効率化されていますということで出ております。ぜひ増やしていってほしいなという思いがいたします。そのことで先生方の業務の軽減がより子どもたちの教育に対して、接する時間も勿論そうですが、いろいろな方面で対応ができるのではないかという思いがいたします。決して１名で満足するということではなく、順次計画でも構いません。スクー
ル・サポート・スタッフ、佐渡市で支援をしていっていただきたいなという思いがいたします。
・山田学校教育課長 ・仕組みとしては去年から始まっている仕組みですが、始まった１年目は18 学級以上学校で優先的に配置するというきまりがありまして、佐渡の学校はどこも該当しなかったのですが、その基準が今年下がったということで、１校に１人を配置するので、どこがよいということで、１学級の児童数が多いような学校を管理の方と相談させていただいて、現在真野小学校の方に配置しているということです。まだ概算要求レベルですが、文科省の方が来年 4,500 人のスクールサポートスタッフを増やすと言って要求はしてくれるそうなのですが、全国で 4,500 人なので、佐渡はせいぜい増えてもあと１人だろうと考えております。配置の仕方も今のところ１校に１人というあまり柔軟性のない配置の仕方でもあるので、何校か掛け持ちができるような仕組みにしてもらいたいとか、ぜひ人数を増やしてもらいた
いとか、県にまず必要な要望は確実に管理を通じて挙げていきますが、プラス佐渡で、もしそういう形の予算化ができるのであれば、また佐渡としてもそういう形ができれば一番ありがたいというのが今日の提案の１つなのですが。佐渡であれば比較的、例えば３校に１人とか、こちらでルールを決めて、柔軟性を持たせたお願いの仕方はできやすくなるのかなということはありますが。
・濱田管理主事

・

義務教育課長に話をしました。例えば今度もう１人来たら５つぐらいの学校に回してくれと。ただ、それが文科省から金をいただいているので、検証しなければいけない。県としては、１日毎に違う学校に行くと、１日行っただけでは検証が難しいと言われました。先程言いました１人配置されたとき、運用としましては、例えば真野小、真野中に１週間で２つの学校を掛け持つとか、新しいところが来たらそういった形で小中１ヶ校ずつ、１人が２校兼務ならということでした。文科省に必ず検証してこういうのは良かったので、さらに予算をつけてくれというようにしないと駄目だと言われました。
・三浦市長

・

そう言われたのであれば、逆にそれで検証できて、それが取っ掛かりにできるのなら、佐渡独自で１人複数校のサポートスタッフを作ってみて、- 20 -

こうやって検証しました、このデータでできるでしょうと当て付けにやってみては、それで利くのであればですが。
・山田学校教育課長 ・

可能性のあることは支援という形で、どんな形であってもチャレンジは

してみたいと思っているのです。学校にしてみれば週に１日来ただけだなとおっしゃるかもしれないのですが、ゼロよりは１だと思うので、まずはできる範囲のところで少しずつ、先ほど信田委員が言ってくださいました
ように少しずつ何かしらやっていくことで、今市長もおっしゃったように
しっかり検証して、いろいろなところにそのことをアピールしていくという意識で、教員の方もそれを受け入れるということも、教育も含めてしていかなきゃいけないかなと今改めて思いました。
・三浦市長

・

部活の指導者の件ですが、これだけ各学校が小規模になってきているので、ほとんど部活も体育系でいうとチームスポーツが成り立たなくなってきています。これは学校の先生で情熱があるお二方でやっていますが、バレーボールを小学校から高校まで一貫してクラブチームとしてやっていて、この間アンダー19 歳で全国優勝しました。本当に例えば幾つかの地域
ブロックに分けた地域に根づいた、ヨーロッパでよくやっていますが、地域スポーツクラブという考え方を、それこそ学校教育課と社会教育、教育委員会側でスポーツ協会を巻き込んで、どういうことが可能なのか検討する余地があると思います。
・

バレーボールでやはり何が私にとって聞いていてうれしかったことは、２年前に全国でアンダー15 歳で準優勝しているのです。そのメンバーが２年経って今高校生になって、日本一になったわけです。２年前に準優勝したとき、どんどん島外の高校からスカウトが来ているのです。だけど、ずっと一貫指導しているから、このコーチの下で続けたいというので、一人も子どもたちが島外にこぼれていないのです。その一方で、例えば去年離島甲子園で離島中学生野球で優勝しました。あの 18 人から６人がスカウトで島外へ行っているのです。
・

そういう意味では、一貫指導も含めた指導者とのつながりというものが子どもたちを島内に引き止めるという効果も非常にあるような気もするので、その辺を含めて１校毎に部活の指導者をお願いするというのは物理的にかなり難しいと思うので、ある程度地域のスポーツクラブ的なイメージです。教師ではない今も年を重ねても野球でもバレーでもやっている地元の人がいますので、そういう人たちがグループになって、地域のスポーツ
クラブ的なもので子どもたちを受け入れる環境というのは、そろそろ本気で考えないと多分成り立たなくなっていくのかなという気もするのです。
・

全国大会出場の選手とかチームは全国大会前に表敬訪問していただくのですが、チームスポーツがほとんどないのです。みんな個人スポーツ。全国大会に行くのは個人スポーツだけ。ということは、チームが編成できていないのです。そういうのも含めてやはり地域に根差した部分、種目によっては学校単位ではないと、例えば中体連も学校単位ではないと大会に出- 21 -

してもらえないということがありますが、そこだけでやっていたら学校単位だったらチームを編成できないという時代なので、種目によってはクラブ単位でも参加できる大会もあります。その辺を含めてトータルで、スポーツ協会の各団体も入っているわけですから、具体的に検討する価値があるのかなと私自身は思っています。
・仲川委員

・

今の市長さんの意見を大変うれしく思いました。学校単位にとらわれないで、学校の枠を超えた競技のあり方というのは良いと思います。そのス
ケール感を私は好ましいと思っています。勉強についても実はそうで、小さな学校の中だけで考えるよりも、ある程度グループ化して、その中で教員も相互交流しながら学校を作っていく。適切な競争に入れていこうということです。例えばイギリスでは小規模校を大事にしようということで、小規模校と言っても 100 人程度で小規模校と言うらしいですが、フェデレーションという仕組みがあります。１人の校長のもとに３つ、４つの小中学校連合を作って、その中で教員をやり取りし、授業を合体させたり、学校活動を一緒にさせたりという形です。佐渡には参考になるかと思います。
学校統合の話になった時には、いろいろな策を考えながら、ある程度スケール感を持ってやっていく必要があるのだろうと思います。
・三浦市長

・

検討したいと思います。

・中村委員

・ 今お話しいただいたのですが、業務の多忙化や時間外対応等でストレス、
心理的、精神的な疾患で、休職をされる教職員の方が非常に多くなってきております。その中でやはり残された教職員の負担が大きくなってきておりまして、児童生徒の個々の状態まで目が行き届かないのが現状です。そうする中で子どもたちにいじめがあったり、不登校であったり、さまざまな問題が起きてきておりますので、先程お話にありましたスクールサポー
トスタッフを佐渡市ならではの配置をしていただいて、教職員の負担を減らすとともに、子どもたちにも行き届いた教育、学習面でも精神面でもフォローアップしていけるような状況を作っていただきたいと思いますので、ぜひとも先程のスタッフについては前向きに検討いただきたいと思います。

・中川総務課長

・

最後に、市長、一言どうでしょうか。

・三浦市長

・

佐渡は面積がものすごく広いので、正直言って単純に統廃合と言っても簡単にできない島だと思います。その中で少人数の地域の学校同士がどうやって上手くつながって回っていけるかというような考え方もしなきゃい
けないのかなと思いますし、なかなか統廃合そのものは簡単に今までの例を取っても結局実現しないまま来ている地区もたくさんあります。今後もすんなり理解されて統廃合ということは難しいと思いますし、統廃合すればするほど子どもたちの通学距離、時間がかなり長くなる島でございます
ので、そこのところを統廃合ありきじゃなくて、少人数の中でもどのような授業の体系を取れば、ある程度の学力の維持もできるのか、佐渡の特性を踏まえた中で１つずつやはり皆様のお力を借りてこなしていきたいと思- 22 -

いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
・中川総務課長・進行が不慣れで時間を超過してしまいました。申し訳ございません。今日予定しました議題は全て終了したということでございます。
・

本日はご出席いただきましてありがとうございました。

・

これをもって閉会いたします。大変ありがとうございました。
午後５時４分終了- 23 -