「指定居宅介護支援」重要事項説明書

当事業所は介護保険の指定を受けています。
（彦根市指定 第２５７０２０００４４号）◇◆目次◆◇

１． 当事業者の概要・・・・・・・・・・・・・・・・２
２． 事業所の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・2
３． 事業の目的と運営方針・・・・・・・・・・・・・2
４． 提供するサービスの内容・・・・・・・・・・・・３
５． 営業日および営業時間・・・・・・・・・・・・・3
６． 職員体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
７． 利用料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
８． 事故発生時の対応・・・・・・・・・・・・・・・5
９． 苦情相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・5
１０． ２４時間相談対応について・・・・・・・・・・・6
１１． 個人情報の保護について・・・・・・・・・・・・6
１２． 第三者評価の実施状況・・・・・・・・・・・・・7
１３． 居宅サービス計画について・・・・・・・・・・・7
１４． 災害発生時の対応について・・・・・・・・・・・7
１５． 感染症の予防およびまん延防止のための措置・・・7
１６． 業務継続計画の策定等・・・・・・・・・・・・・7
１７． 虐待の防止について・・・・・・・・・・・・・・7
１８． 身体拘束について・・・・・・・・・・・・・・・7
１９． サービスにあたっての留意事項・・・・・・・・・7※当サービスの利用は、原則として要介護認定の結果「要介護」と認定された方が対象となります。要介護認定をまだ受けてない方でもサービスの利用は可能です。

社会福祉法人彦根市社会福祉協議会居宅介護支援事業所
1

１．当事業者の概要
名称

社会福祉法人彦根市社会福祉協議会

住所

彦根市平田町６７０番地 福祉センター別館内

連

絡 先

ＴＥＬ （０７４９）２２－２８２１
ＦＡＸ （０７４９）２２－２８４１

代 表 者 名会長

磯 谷

設 立 年 月昭和２６年９月２日

直 一

２．事業所の概要
事業所名

社会福祉法人彦根市社会福祉協議会居宅介護支援事業所

所在地

彦根市平田町６７０番地

連絡先

TEL （０７４９）２１－４１１７
FAX （０７４９）２１－５０２２

事業所番号・指定年月日

２５７０２０００４４（平成１１年９月１０日指定）

管理者

山根 由紀美通常の事業実施地域

彦根市（厚生労働大臣が定める中山間地域を除く）

福祉センター別館内

訪問介護事業・ホームヘルパーステーション （事業所番号：２５７０２０００４４）
その他の事業

通所介護
・北デイサービスセンター （事業所番号：２５７０２０００５１）

３．事業の目的と運営の方針
事業の目的

介護保険法令の趣旨に従い、ご契約者がその居宅において、その有する能力に応じ、可能な限り自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的として、居宅介護支援を提供します。

運営の方針

・ご契約者の心身の状況や家庭環境等を踏まえ、介護保険法その他関係法令及びこの契約の定めに基づき、関係する市町村や事業者、地域の保健・医療・福祉サービス等と綿密な連携を図りながら、ご契約者の選択に基づき、要介護状態の軽減や悪化の防止のため、適切なサービスの提供に努めます。
・計画的に研修を実施し、必要な知識等の習得により専門性を高め、介護支援専門員の資質の向上を目指します。また、介護支援専門員実務研修等における実習受入事業所となり人材育成に対する協力体制を整えています。

2

４．提供するサービスの内容①ご契約者のお宅を訪問し、ご契約者の心身の状態を適切な方法により把握の上、ご契約者自身やご家族の希望を踏まえ、「居宅サービス計画（ケアプラン）」を作成します。
②ご契約者の居宅サービス計画に基づくサービスの提供が確保されるよう、ご契約者とその家族、指定居宅サービス事業者等との連結調整を継続的に行い、居宅サービス計画の実施状況を把握します。
③必要に応じて、ご契約者と事業者との双方の合意に基づき、居宅サービス計画を変更します。
④指定居宅介護支援及び指定居宅サービス事業者等についての相談・苦情窓口となり、適切に対処します。
⑤ご契約者の要介護（要支援）認定の申請についてお手伝いします。
⑥ご契約者が介護保険施設に入所を希望される場合、その仲介をいたします。

５．営業日および営業時間
営業日

月曜日～金曜日 （祝日・１２月２９日～１月３日までを除く。）

営業時間

午前８時３０分～午後５時１５分

サービス提供時間

午前８時３０分～午後５時１５分

６．職員体制
従業者の職種

常勤

非常勤

計

管理者

１名

－

１名

主任介護支援専門員（管理者１名含む）

３名－３名

介護支援専門員

３名

－３名

７．利用料
居宅介護支援に関するサービス利用料金について、事業者が法律の規定に基づいて、介護保険からサービス利用料金に相当する給付を受領する場合（法定代理受領）は、ご契約者の自己負担はありません。但し、ご契約者の介護保険料の滞納等により、事業者が介護保険からサービス利用料金に相当する給付を受領することができない場合は、下記のサービス利用料金の全額をいったんお支払い下さい。事業所より、指定居宅介護支援提供証明書を交付いたしますので、市町村に提出していただき手続きをお取り下さい。

3

【基本利用料】
要介護度区分
要介護１・２

要介護３・４・５

取り扱い件数区分
居宅介護支援費（Ⅰ）<取扱件数が４０件未満>

居宅介護支援費Ⅰ
居宅介護支援費Ⅰ
１１，３１６円
１４，７０３円

居宅介護支援費（Ⅱ）<取扱件数が４０件以上６０件未満>

居宅介護支援費Ⅱ
居宅介護支援費Ⅱ
５，６６８円７，３３６円

居宅介護支援費（Ⅲ）<取扱件数が６０件以上>

居宅会支援費Ⅲ
居宅介護支援費Ⅲ
３，３９７円４，３９７円（注１） 上記の基本利用料は、厚生労働大臣が告示で定める金額であり、これが改定された場合は、これら基本利用料も自動的に改訂されます。
（注２） 介護保険適応となる場合には、全額介護保険により負担されるため、利用料の支払いはありません。
【加算】以下の要件を満たす場合、上記の基本利用料に以下の料金が加算されます。
加算の種類

加算の要件

加算額

初回加算

新規あるいは要介護状態区分が２区分以上変更された利用者に対し指定居宅支援を提供した場合（１月につき）

４，３８７円入院時情報連携加算(Ⅰ)

利用者が入院した日のうちに、医療機関に情報を提供した場合

２，６０５円

入院時情報連携加算(Ⅱ)

利用者が入院した日の翌日又は翌々日に、医療機関に情報を提供した場合

２，０８４円○カンファレンス参加無し
病院や介護保険施設等からの退院・退所 ・連携１回 ４，６８９円
に当たって病院等の職員から必要な情報 ・連携２回 ６，２５２円
退院・退所加算の提供を受けた上で居宅サービス計画を ○カンファレンス参加有り作成し、居宅サービス等の利用調整を行 ・連携１回 ６，２５２円
った場合
・連携２回 ７，８１５円
・連携３回 ９，３７８円
病院等の求めにより、医師等と共に居宅緊急時等居宅を訪問してカンファレンスを行い、利用２，０８４円
カンファレンス加算 者に必要な居宅サービス等の利用調整を行った場合（１月に２回を限度）
ターミナル期の悪性腫瘍の利用者に頻回ターミナルケアに訪問し状態変化の把握等を行い、主治４，１６８円
マネジメント加算 の医師等や居宅サービス事業者へ情報提供した場合

4

主任介護支援専門員と常勤の介護支援専門員を３名以上配置し、質の高いケアマ
特定事業所加算(Ⅱ)
ネジメントを実施できる体制を整える等、一定の要件の一部を満たした場合病院等において医師の診察を受ける際に介護支援専門員が同席し、当該利用者に通院時情報連携加算
係る必要な情報の授受を行い居宅サービ
ス計画に記録した場合（月１回を限度）
中山間地域等に中山間地域において、通常の事業の実施居住する者への地域外に居住する利用者へサービス提供
サービス提供加算 した場合

４，３８７円

５２１円

上記基本利用料の５％【減算】以下の要件に該当する場合、上記の基本利用料から減算されます。
減算の種類

減算の要件

運営基準減算減算額

指定居宅介護支援の業務が適切に行われ 上記基本利用料の５０％ず、一定の要件に該当した場合（２月以上継続の場合１００％）

特定事業所集中減算

居宅サービス計画に位置付けた訪問介護等について特定の事業者への集中率が、正当な理由なく８０％を超える場合
運営基準に規定する高齢者虐待防止措置を講じていない場合
運営基準に規定する業務継続計画の策定等の措置を講じていない場合

高齢者虐待防止措置
未実施減算
業務継続計画
未設定減算

２，０８４円
上記基本利用料の１％
上記基本利用料の１％【地域区分】
彦根市は６級地となり１単位＝１０．４２円

地域区分

【交通費】
通常の事業実施地域以外の地区にお住まいの方で、当事業所のサービスを利用される場合は、サービスの提供に際し要した交通費の実費をいただきます。自動車を使用した場合、通常の事業実施地域を越えた地点を起点とし、次の額をお支払いいただきます。
距離料金

片道５ｋｍ未満

１，０００円（往復料金）

片道５ｋｍ～１０ｋｍ未満

２，０００円（往復料金）

片道１０ｋｍ以上

１ｋｍ増すごとに２００円（往復料金）を加算（１ｋｍ未満の端数が生じた時は、その端数を１ｋｍとみなす。）

タクシーを利用した場合

実費

８．事故発生時の対応
指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は、速やかにご契約者のご家族、市町5村等へ連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。

９．苦情相談窓口（１）サービス提供に関する苦情や相談は、当事業所の下記の窓口でお受けします。

苦情受付窓口ＴＥＬ ： （０７４９）２１－４１１７
ＦＡＸ ： （０７４９）２１－５０２２
受付時間：月曜日～金曜日 午前８時３０分～午後５時１５分（祝、祭日除く）

苦情受付担当者 山根由紀美 （やまね ゆきみ）

苦情解決責任者 髙橋嘉子

（たかはしよしこ）

上記の苦情解決体制を整備するとともに、寄せられた苦情に適切に対応し、より質の高いサービスを提供するため第三者委員を設置しています。
（２）サービス提供に関する苦情や相談は、下記の機関にも申し立てることができます。
苦情受付機関住
彦根市福祉保健部
高齢福祉推進課

所

Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
受付時間
住

滋賀県国民健康保険団体連合
介護サービス苦情処理委員会

所

彦根市八坂町1900番地4(くすのきセンター2階)（０７４９）２４－０８２８（０７４９）２４－５８７０
月～金曜日 ８時３０分～１７時１５分（祝、祭日除く）
大津市中央4丁目5-9

Ｔ Ｅ Ｌ（０７７）５１０－６６０５

Ｆ Ａ Ｘ（０７７）５１０－６６０６
月～金曜日 ８時３０分～１７時１５分（祝、祭日除く）

受付時間

１０．２４時間相談対応について急な相談に対応できるよう、電話により２４時間常時連絡可能な体制となっております。
受付電話番号
月曜日～金曜日
午前８時３０分～午後５時１５分（０７４９）２１－４１１７

上記時間外

０８０－２４８２－２２８５

１１．個人情報の保護について
当事業所では、ご利用者の個人情報の保護の重要性を認識し、サービスを提供するうえで知り得たご利用者、およびそのご家族の個人情報の取り扱いについて、細心の注意を払っています。
6

別記「個人情報の取り扱いについて」のとおりです。

１２．第三者評価の実施状況
第三者による評価の実施状況あり

実施日
評価機関名称結果の開示ありなし

なし

１３．居宅サービス計画について
サービス開始に際し、ご利用者に複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を行い、ご利用者の希望に基づいた居宅サービス計画を作成いたします。

１４．災害発生時の対応について当事業所の所在する地域の環境及びご利用者の特性に応じて、災害時対応マニュアル・事業継続計画を策定しており、事業が継続できるよう他の居宅介護支援事業所との連携および協力を行う体制を構築するよう努めています。

１５．感染症の予防およびまん延防止のための措置
感染症の予防およびまん延防止のため、委員会の開催や研修、訓練等を実施します。

１６．業務継続計画の策定等
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービス提供を継続的に実施するための計画、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定し、当該業務継続計画に従って必要な措置を講じます。

１７．虐待防止について利用者等の人権擁護・虐待の発生またはその再発を防止するために、委員会の開催、指針の整備、研修の実施など、必要な措置を講じます。

１８．身体拘束について自傷他害のおそれがあるなどやむを得ない場合を除き、身体拘束、その他利用者の行動を制限する行為を実施しません。なお、緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は、利用者又は家族に説明し、同意を得て、身体拘束を行った日時、理由及び対応等についての記録を行います。

１９．サービスの利用にあたっての留意事項
サービスのご利用にあたってご留意いただきたいことは、以下のとおりです。
（１） 介護支援専門員に贈り物や飲食物の提供などはお断りいたします。
（２） 居宅サービス計画に位置付ける指定居宅サービス事業者等について、複数の事業者等の紹7介を求めることができます。また、当該事業所を居宅サービス計画に位置付けた理由についても説明を求めることができます。
（３）体調や容体の急変などによりサービスを利用できなくなったとき入院されたときはできる限り早めに担当の介護支援専門員又はサービス事業所の担当者へご連絡ください。
また、退院後の在宅生活への円滑な移行を支援するため、早期に病院等と情報共有や連携をとる必要がありますので、病院等には担当する介護支援専門員の名前や連絡先を伝えてください。
（４）事業者の都合により、介護支援専門員が交替することがあります。介護支援専門員が交替する場合は、ご契約者に対してサービス利用上の不利益が生じないよう十分に配慮いたします。ご契約者から選任された介護支援専門員の交替を希望される場合には、当該介護支援専門員が業務上不適当と認められる事情、その他交替を希望する理由を明らかにして、事業者に対して介護支援専門員の交替を申し出ることができます。ただし、ご契約者から特定の介護支援専門員の指名はできません。

令和年月日

本書面に基づき重要事項の説明を行いました。
社会福祉法人彦根市社会福祉協議会
居宅介護支援事業所
説明者

印

私は、本書面に基づいて事業者から重要事項の説明を受けました。
ご本人

住 所氏名印（代理人） 住 所氏名印

8

＜重要事項説明書付属文書＞
１．サービス提供における事業者の義務当事業所では、ご契約者に対してサービスを提供するにあたって、次のことを守ります。
①ご契約 者に提 供した 居宅介護 支援に ついて 記録を作 成し、 その完 結の日から2 年間保管するとともに、ご契約者または代理人の請求に応じて閲覧させ、複写物を交付します。
②ご契約 者が他 の居宅 介護支援 事業者 の利用 を希望す る場合 、その 他ご契約者から申し出があった場合には、ご契約者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付します。
③事業者 、介護 支援専 門員また は従業 員は、 居宅介護 支援を 提供す るうえで知り得たご契約者及びそのご家族等に関する事項を正当な理由なく第三者に漏洩しません。（守秘義務）
・ サービス担当者会議など、ご契約者に係る他の介護サービス事業者との連携を図るなど正当な理由がある場合には、その情報が用いられる者の事前の同意を文書により得た上で、ご契約者またはそのご家族等の個人情報を用いることができるものとします。

２．損害賠償について事業者の責任によりご契約者に生じた損害については、事業者は速やかにその損害を賠償いたします。守秘義務に違反した場合も同様とします
ただし、その損害の発生について、ご契約者に故意又は過失が認められる場合には、ご契約者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる時に限り、事業者の損害賠償額を減じる場合があります。

３．サービス利用をやめる場合契約の有効期間は、契約締結の日から契約者の要介護認定の有効期間満了日までですが、契約期間満了の２日前までにご契約者から契約終了の申し入れがない場合には、契約は更に同じ条件で更新され、以後も同様となります。
契約期間中は、以下のような事由がない限り、継続してサービスを利用することができます
が、仮にこのような事項に該当するに至った場合には、当事業所との契約は終了します。
①ご契約者が死亡された場合②要介護認定または要支援認定によりご契約者の心身の状況が 要支援または自立と判定された場合③ご契約者が介護保険施設に入所された場合④事業者が解散した場合、破産した場合またはやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合⑤当事業所が介護保険の指定を取り消された場合、または指定を辞退した場合⑥ご契約者から解約または契約解除の申し出があった場合（詳細は以下をご参照下さい。）⑦事業者から契約解除を申し出た場合（詳細は以下をご参照下さい。）
9

（１）ご契約者からの解約・契約解除の申し出
契約の有効期間であっても、ご契約者から利用契約を解約することができます。その場合には、契約終了を希望する日の２日前までに「契約終了申出書」をご提出ください。
ただし、以下の場合には、即時に契約を解約・解除することができます。
① 事業者が作成した居宅サービス計画に同意できない場合② 事業者もしくは介護支援専門員が正当な理由なく本契約に定める居宅介護支援を実施しない場合③ 事業者もしくは介護支援専門員が、守秘義務に違反した場合④ 事業 者も しく は 介護支援専門員が 、故 意又 は過 失に より ご契 約者 の身 体・ 財
物・信用等を傷つけ、または著しい不信行為その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合（２）事業者からの契約解除の申し出
以下の事項に該当する場合には、本契約を解除させていただくことがあります。
①ご契約 者が、 契約締 結時にそ の心身 の状況 及び病 歴 等の重 要事項 について、故意にこれを告げず、または不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合②ご契約 者が、 故意ま た は重大 な過失 により 事業者 ま たはサ ービス 従事者もし
くは他の利用者等の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、または著しい不信行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合

10