平成２９年第２回牧之原市議会定例会 行政報告
平成２９年第２回市議会定例会の開会に当たり、当面する市政の重要な課題に関し、所信の一端を申し上げます。
過日、新聞等で報道がありました「地頭方１号避難地」に大量のタイヤが埋設されていた件についてであります。
市民の皆様と共に進めてまいりました「津波防災まちづくり事業」の取組に水を差すものであり、厳粛に受け止めております。
埋設に至った経緯や原因を明らかにし、再発防止に向けた取組を進めてまいります。
はじめに、一番茶の状況についてであります。
今年の一番茶は、３月から４月上旬の気温が平年より低く推移したため、新芽の生育が大幅に遅れ、前半は収穫量が少ない状況が続き、後半やや持ち直したものの前年比で１０％程度の減産となりました。荒茶の生産量につきましても減少したものの、価格は前年と比較し若干高かったことから、売上額ではやや低めから前年並みの状況となりました。品質的には凍霜害も無く、良質なお茶が生産されております。
恒例の茶工場及び茶商の激励訪問を、５月１日から２日に行いました。訪問では、茶業の厳しい現状や要望などについてのお話をお伺いしました。今後、ＪＡ等と連携し、市として茶業者のニーズに応じた支援を行ってまいります。
また、平成２８年より首都圏での大規模展示会への出展や新たな販路開拓に対し支援を行っております。展示会では、高級ボトリングティーなど市内茶商の新たな取組が評価されておりますので、お茶のブランド化やプレミアム感のある商品開発など、自ら行動する茶業者を積極的に支援してまいります。
次に、春のイベントについてであります。
４月２日には、今年で３回目となる相良港での「さがら湊食堂」が開催され、家族連れを中心に大勢の人で賑わいました。また、４月２３日には「第４１回さがら草競馬大会」が開催され、県内外から多くの観客が集まり、大きな歓声が沸き上がりました。
ゴールデンウィークの５月４日には、市内小中学生が海に親しむことを目的に、静波海岸で「はだしフェスティバルｉｎ静波」が開催され、５月７日のライフセーバーの技術を競う「静岡サーフカーニバル２０１７ｉｎさがらサンビーチ」では、県内外から１２０名のライフセーバーが集まり、高い技術が披露されました。
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市では、このような海に親しむイベントの支援により、交流の機会を増やすことで、観光・沿岸部の活性化に繋げていきたいと考えております。
なお、「さがら湊食堂」につきましては、主催の商工会関係者から、常設化の要望がありますので、市といたしましても港湾施設の利活用の取組として、県との調整等について支援を行ってまいります。
次に４月１７日午後から１８日明け方にかけての豪雨についてであります。
降雨の状況につきましては、榛原庁舎におきまして２４時間雨量で１７２ｍｍを観測いたしました。
幸いにも人的被害や住宅への被害はありませんでしたが、相良地域を中心に、市道や農道、河川、用排水路等に大小３１件の被害が発生いたしました。
災害復旧工事費等につきましては、本定例会に補正予算として提案させていただくところであります。
なお、これから出水期に入りますので、人的被害が発生することのないよう注意喚起を図るとともに、多角的な情報収集を行い、市民の皆様が安全に避難できるよう、適切な情報発信を行ってまいります。
次に、平成２６年度から整備を進めております津波避難施設の状況についてであります。
津波避難施設につきましては、これまでに全体計画１２箇所のうち、避難ビル１棟を含む９箇所が完成しており、現在は、平成２８年度から工事に着手いたしました静波地区の避難タワー１箇所と大江地区防災公園の今年７月末の完成を目指し、工事を進めているところであります。
また、今年度に工事を予定しております、静波１０丁目公民館東側の津波避難タワ
ー１箇所につきましては、本定例会におきまして請負契約に関する議案の上程を予定しております。
浜岡原子力発電所の運転停止から６年が経過いたしました。
東日本大震災の被災地では、現在も一部地域の避難指示は解除されておらず、政府復興庁の情報によりますと、福島県におきましては３月末現在で、未だに約７万人を超える住民が県内外で避難生活をされております。また、事故を起こした福島第一原発の原因究明や放射能除去等の目処も立っておりません。
このような状況の中、国内では川内原発１、２号機、伊方原発３号機に続き、高浜原発４号機が再稼働し、同原発３号機は５番目の再稼働原発として準備が進められて2

いるところでありますが、浜岡原発につきましては他の原発と異なる周辺環境にあり、そのリスクの大きさから、再稼働すべきではないという従来の考えに変わりはありません。
また、広域避難計画につきましては、静岡県が平成２８年３月に計画を策定し、今年３月末に修正案が公表されましたが、避難先である１２都県３４９の市町村名と避難退域時検査場所の候補箇所等が示されたのみで、避難車両の統制や要配慮者の搬送体制等、課題は山積みであり、実効性がある具体的な計画には、まだ程遠いものと考えております。
市といたしましては引き続き、県、関係市町とともに避難先自治体との協議を重ね、避難計画の実効性の検証に基づき、計画の検討を進めてまいります。
５月に実施いたしました市民意識調査では、数値には若干の変化はあるものの、再稼働に対する市民の意識は大きく変わっていないと認識しております。
今後も市民の安全と安心のため、浜岡原発の永久停止を求めてまいりますが、平成２８年度に実施いたしました対話の場での話し合いが好評でありましたので、今年度におきましても実施してまいります。
平成２５年７月に、震災時に対応する再生可能エネルギーと浜岡原発停止後の代替エネルギーについて検証するため、エネルギータウン構想を策定いたしました。
このエネルギータウン構想におきまして、市内における再生可能エネルギー等の導入可能性を検討した結果、太陽エネルギーをはじめ、風力、バイオマス等に一定の可能性が確認され、地球温暖化防止、エネルギー確保を目的とした再生可能エネルギーへの転換可能性分析に基づく方針等を定めました。
再生可能エネルギーの取組につきましては、固定価格買い取り制度と全国有数の日照時間を有する地域特性を背景に、一般家庭用から大規模な事業用まで、様々な太陽光発電施設が普及しております。平成２９年５月現在の最新の公表値による設備認定
容量は、太陽光発電設備が９７．９メガワット、風力発電設備が９．５メガワット、
また、今年３月に白井工業団地内で運転を開始したメタンガスを燃料とするバイオガス発電が０．７メガワットで、合計では１０８．１メガワットとなり、これは市内一般世帯の電力使用量の約２．１倍に相当いたします。また、年間の発電量は、全電力の１９％となっております。
このような再生可能エネルギーの導入により、地域の資源循環とエネルギーの地産地消、雇用の創出、環境学習の場づくりなどが期待されております。
今年度におきましては、子生れ温泉で温泉水に附随して湧き出すメタンガスを利用し、電力と熱を温泉施設に供給することが可能かについて検証するメタンガス賦存量3調査等の、発電・熱利用設備の導入に係る事業化計画策定を予定しております。
メタンガスには二酸化炭素の２０倍以上の温室効果があり、メタンガスを代替燃料として利用することにより、買電量や重油の消費量を削減するだけではなく、温室効果ガス排出量を大幅に削減することができますので、市の温室効果ガス削減目標に向け、利活用を積極的に進めてまいります。
次に、「宝子ども育成プロジェクト」についてであります。
今年４月からスタートいたしました病後児保育につきましては、保育所や小学校等に在籍している生後１０カ月から小学校３年生までの乳幼児、児童を対象に静波保育園で実施しております。４月の１箇月間で、延べ８人の利用があり、お子さんの体調が本調子でない中で、就労する保護者の皆様に安心感を提供できていると考えております。
また、平成２８年１０月から開始いたしましたファミリーサポートセンターにつきましては、平成２９年４月末現在で「任せて会員」３３名、「お願い会員」５０名、「両方会員」４名の合計８７名の方に会員登録していただいております。
平成２８年度半年間の援助活動の実績は１９件でありましたが、今年度は既に１０件の利用があり、ファミリーサポートセンターの活動が徐々に浸透していると感じております。
今後も両事業の利用が更に拡大するよう、広報等による事業の周知や会員募集に努め、地域で安心して子育てができる環境づくりを行ってまいります。
次に、平成２８年４月から運用を開始した子育て連携システム「まきはぐ」についてであります。
学校や各園からの連絡及び健診や予防接種等のデータの記録、お知らせメールを配信する応援システムにつきましては、現在、対象者の９３％の方の利用登録があることから、今後も会員に向けて必要な情報発信を行ってまいります。
一方、広く一般に情報提供を行う総合サイトにつきましては、まだ利用したことがない方もおりますので、子育て世代の方が興味を感じる新鮮な情報を継続的に提供するよう、利用者の目線で更新を行ってまいります。
次に、「輝く高台開発プロジェクト」についてであります。
東名高速道路相良牧之原インターチェンジ北側区域の開発につきましては、具体的なまちづくりや土地区画整理事業の実施に向け検討や協議を進めております。
今年２月に「牧之原市ＩＣ北側土地区画整理準備組合」が設立されましたことから、機動性を発揮し、きめ細やかな支援や対応ができるよう、４月からハイナン農業協同4

組合旧牧之原南支店に牧之原市ＩＣ北側整備事務所を開設し、新拠点整備室を配置いたしました。
整備事務所には、権利者や周辺の自治会役員の方々が来所するなど、事業に対する理解促進、地域や権利者の機運醸成等に大きな効果を生んでおります。
今後、準備組合等との連携を密にしながら、土地区画整理事業の施工区域や詳細な土地利用計画の作成に取り組むとともに、まちづくりの考え方を共有できる企業との協力、連携を図ってまいります。
次に、「魅力ある産業雇用プロジェクト」についてであります。
第３次登録申請時に継続審査となっております２０２０東京五輪・パラリンピックに伴うホストタウン登録申請についてであります。今年７月に予定されておりました
４次登録申請が５月に前倒しされたため、５月２６日にアメリカ合衆国及び中華人民共和国のホストタウン登録に向けて申請を行ったところであります。
また、平成２８年度より、サーフィンやビーチスポーツなどを生かし、若者の誘客や賑わいの創出を目指す、沿岸部の活性化計画を進めておりますが、意見交換会に参加した方々が沿岸部活性化のための組織を立ち上げ、賑わいの創出に意欲を見せております。
なお、沿岸部活性化の核とも期待されますウェイブ・プールにつきましては、事業予定者から、早期の建設に向けて、地域関係者と用地取得等について交渉を始めたいとの申し出がありました。市といたしましても、交流人口の増加により、沿岸部だけでなく市全体の産業の活性化を図るため、事業者と一体となって取り組んでまいります。
次に、中国との交流についてであります。今月２４日から２７日まで、市の文化協会の会長を団長として文化協会の皆様の参加により、上海市長寧区書法家協会との交流事業が上海市で行われます。この交流は、平成２４年度から始まったもので、今後も長く続いていくことを期待しております。
市は平成２３年１１月に上海市閘北区と「友好交流に関する覚書」を締結しておりましたが、平成２７年１１月に閘北区と静安区とが合併し静安区となったことから、今回の交流事業に合わせ副市長を団長として静安区を訪問し、再度覚書の締結に向けての協議を行ってまいります。
次に、広域での連携事業についてであります。
２月定例会で議決をいただき、３月３０日に静岡市と連携中枢都市圏の形成に伴う連携協約を締結させていただいたところであります。
この連携協約により策定いたしましたビジョンに基づき、圏域全体で人口減少社会に立ち向かい、一体的な発展を目指し連携事業に取り組んでまいります。
5今年度におきましては、静岡地域連携ＤＭＯ推進事業、アンテナショップ開設事業等の事業を予定しており、更に市がこれまで取り組んでまいりました対日投資促進事業（ＭＩＪＢＣ事業）につきましても、連携事業として実施することとしております。
ＭＩＪＢＣ事業につきましては、平成２８年度までの実績を生かし、中国の資金と日本の技術を組み合わせて共同生産・共同販売をするための投資受け入れ支援及び、企業情報の収集・発信を行うＭＩＪＢＣセンターの設立、インターネットを活用した物産品の販路創出を目指し、静岡市をはじめ各市町との連携を密にしながら積極的に事業に取り組んでまいります。
今年度より御前崎市と連携して取り組んでおります御前崎港客船誘致事業の関連といたしまして、７月２８日から８月１日までの日程で、御前崎港に「海王丸」が寄港することとなりました。「海王丸」は、帆を張った姿が美しいことから海の貴婦人とも呼ばれ、県内外から多くの見学者が見込まれますので、御前崎市と連携して「おもてなし」について検討してまいります。
今年４月に商工会女性部が、レトルト食品「マキティーカレー」を商品化いたしました。
このカレーにつきましては、数年前から商品化に向け取り組んできたもので、具材に特産の大根をはじめ、粉末のお茶や黒豚肉を使っているのが大きな特徴で、市といたしましても販路拡大やＰＲ等の支援を行ってまいります。
次に、ふるさと納税についてであります。返礼品の拡充及び商品の充実を図ることなどにより、納税金額も年々増加してまいりました。
今年度も引き続き牧之原市の魅力ある返礼品の更なる充実を図り、市のＰＲ活動や産業振興に取り組んでまいります。
なお、平成２９年４月１日付けで総務省から通達のありました返礼品及び返礼率の見直し等につきましては、その主旨を踏まえ、近隣自治体の動向も注視しながら適用について検討してまいります。
市内産業拠点へ集中する通勤交通の渋滞緩和対策及びアクセスの改善を図るため、整備を進めております市道大倉壱丁田線につきましては、平成３０年度末の完成を目指し工事を進めております。
今年度につきましては、本格的に道路本体の築造工事を進めるとともに、平成３０年度に完成するよう、財源となる国の交付金の確保につきましても努力してまいります。
次に、「活き活きと健康で活躍プロジェクト」についてであります。
健康への関心の差による健康格差が課題となっていることから、健康への関心が薄6

い青壮年期の意識を高めることを目的として、まきのはら健康マイレージ事業を実施いたします。
この事業は、日常的な健康への取組や検診の受診等によりポイントを獲得することで、特典や市内外の協力店等でサービスを受けることができるもので、今年６月からの実施を予定しております。
この事業の実施により市民一人一人の健康意識が高まり、健康づくりへの取組に繋がっていくことを期待しております。
次に、「公共施設最適化プロジェクト」についてであります。
旧片浜小学校の利活用につきましては、「教育・人づくり」に資する拠点をテーマといたしまして、現在、施設の運営形態の検討及び施設整備の内容の精査を行っているところであります。運営形態につきましては、利活用のテーマ実現に合致する民間事業者主導による運営を考えております。公共施設マネジメント計画の先導的施設の１つといたしまして、平成３０年４月の本格稼働に向け、今後も協議検討を進めてまいります。
また、耐震性の問題から今年３月をもって閉館させていただきました相良公民館についてであります。
利用者の皆様には、市内の他の社会教育施設等に場所を移して活動をしていただいているところでありますが、ご不便が生じていることなど、様々なご意見をいただいております。
２月定例会での請願の採択などを踏まえ、施設の利用団体等の方々にお集まりいただき閉館に至った経緯等を説明させていただいたうえで、対話の場で意見交換を行い、今後の対応を検討してまいります。更に、社会教育委員の皆様には、公民館事業のあり方についても検討をお願いしたところであります。
最後に、牧之原市が誕生して以来取り組んでまいりました市民協働が、県、市町で構成する静岡県行政経営研究会のワーキンググループで、協働の連携を推進するための具体的な研究事例として取り上げられ、「パートナーシップが創るこれからの自治」という一冊の本になりました。
これは、牧之原市の現場に携わる関係者へのインタビューや市町職員による意見交換のもと編著され、行政の視点で協働を推進するための先進事例マニュアルとして共有できる内容となっておりますので、市の取組を紹介しＰＲするツールとしても活用してまいります。
平成２８年度から、地域を理解して愛着を深め、より地域に誇りを持つ人材を育成することを目的として、市内にある榛原高等学校や相良高等学校をはじめ、市内からの通学者がある周辺市町の高等学校の生徒の皆さんに参加していただき、ファシリテ
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ーション研修を実施したところであります。
今後は、ファシリテーション研修に加え、市の課題について市民や企業の皆様にも加わっていただき、実践的な学びの場で地域のことを学び、気付いて共感することにより、主体的に行動できる人材の育成を行ってまいります。
総合計画、総合戦略を策定して３年目となります。将来都市像「絆と元気が創る 幸
せあふれみんなが集う ＮＥＸＴまきのはら」の実現に向けて、今後も市民と一丸になって努めてまいります。
ここでお時間をいただき、次期市長選挙についての私の考えを述べさせていただきます。
牧之原市が誕生し、初代市長として３期１２年が経とうとしております。この間の出来事につきましては、いずれ振り返る機会がありますので今は触れません。
市長には、予算や人事など大きな権限、権力があります。何期何年が正しいのかは分かりませんが、アメリカ大統領は２期８年が任期となっております。私はそれが目安だと考えてまいりました。
しかしながら４年前は、東日本大震災を教訓として、牧之原市の津波防災まちづくり計画の策定を、市民の皆さんと始めたばかりでありましたし、リーマンショックや原発の影響などにより、地域の産業、経済が落ち込んでおりました。
原発の永久停止を訴えはいたしましたが、「地域エネルギーをどう確保していくのか」また、「ようやく動き出した市民協働を確かなものにしたい」との思いから、３期目に挑戦し、この４年間努力してまいりました。
この４年で、津波避難施設整備の目処が立ち、地域経済は上向いてまいりました。
そして継続して取り組んでまいりました静岡市との消防広域化や連携中枢都市圏につきましても成果を見ることができました。
牧之原市の市政に切れ目はありません。 合併以来、市民協働の実践を通して積み上げてきた市民力が、様々な課題に挑戦し、解決して、必ず素晴らしい牧之原市を作り上げていくはずです。
これからは、公共施設マネジメントに象徴されるように、市民の皆様には、減らしたり、壊したり、無くしたり、我慢してもらう、そんな場面が増えてまいります。そんな時、問題を解決していくために欠かせないことが「対話」であります。
リーダーに求められることは、そんな「対話の場」を提供していくことだと思ってお8ります。そのことによって、市民が自分ごととして関わって、やる気が湧き、市民一人一人の力が引き出されるはずです。そんなリーダーシップを発揮し、信頼される市長が誕生することを期待しております。
私は、今までの経験や私の能力が活かせるならば、課題を抱えた皆さんや、夢を実現したい皆さんのお役に立ちたいと考えております。
大好きな牧之原市と牧之原市民のために協力を惜しまないつもりです。
今は３期で退任するということをご理解いただき、１０月３０日までの５箇月の任期中に、残された課題が一つでも多く解決できるよう全力で努めてまいります。
ありがとうございました。
以上、所信の一端について申し上げ、行政報告といたします。
平成２９年６月１日
牧之原市長 西原茂樹

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