平成２３年第２回市議会定例会 行政報告
平成２３年第２回市議会定例会の開会に当たり、当面する市政の重要な課題に関し、所信の一端を申し上げます。
【東日本大震災】
はじめに東日本大震災について申し上げます。
３月１１日に発生しました東日本大震災は、死者・行方不明者が２万人を超えるかつてない地震災害となり、特に津波による大きな被害がありました。
今なお行方不明の方が多くおられますが、亡くなられたり、被災した皆様に心よりお悔やみを申し上げ、お見舞いを申し上げます。
この未曾有の大震災に当たり、国をあげて被災地を支援し、一刻も早く復興されることを祈っております。
本市も当日午後４時２８分には、大津波警報に伴う避難勧告を発令し、沿岸部の住民の方々４７８名が各小学校や防災センターに避難されましたが、本市での被害はありませんでした。
災害被災地への支援につきましては、３月１５日に、毛布１，０００枚、簡易トイ
レ１００基を、３月２４日には非常食４，５００食、２リットル入りペットボトル８４０本を、県を経由して被災地へ送りました。
その後、３月２３日の本市災害対策本部会議において、被災地への人的、物的支援及び被災者の受け入れについて協議した結果、新たに「牧之原市被災者支援対策本部」を設置し、支援対策のための窓口を設けました。
３月３０日には、徳洲会を通じて南相馬市の桜井市長から支援要請があり、吉田町と連携して、４月２日に軽油４，０００リットルと灯油３，０００リットルを届けました。
人的支援では、本市の関係では緊急消防援助隊として御前崎消防署と吉田榛原消防署から延べ７１名、榛原病院 TMAT 延べ８０名が派遣されております。当市職員も県の支援隊第３陣及び第８陣に行政職各１名、４月１７日から５日間、保健師１名を派遣しました。さらに支援隊の計画がされていますので、それぞれ派遣を予定しております。
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市民の皆様からは、住宅の提供の申し入れ等協力をいただいており、日本赤十字社の市窓口へいただいた義援金は５月１７日現在７５４万６，５８３円となっております。
今後とも被災地へは、県などと連携して、市としてできるかぎりの支援を行っていきたいと思いますのでご協力をお願いいたします。
【原子力発電所事故】
次に、福島第一原子力発電所の事故とその影響についてであります。
私は、市長に課せられている最優先の使命は、市民の安全確保と考えております。
今回の福島第一原子力発電所の事故により被曝の恐怖におびえ、永年住み慣れた土地から避難を余儀なくされている周辺地域の状況はひとごとではありません。
市民の皆様からは、地震や津波とともに原発に近いことからの不安が多く寄せられております。
そのため、福島第一原子力発電所の事故発生以来、福島と同じような地震や津波などが来るかもしれない当地で、発電所の安全が確保されるまで、浜岡原子力発電所を一旦停止するよう言い続けてきたところであります。
今回、国の原子炉稼動停止要請を受け、５月１４日、浜岡原子力発電所の原子炉が全て停止いたしました。国民の、そして地域住民の安心を確保するため、国の要請を受諾されました中部電力の対応に敬意を表するところであります。
もちろん、停止したとは言え冷温停止であるため圧力容器中には使用中の燃料があり、また、燃料プールには使用済み燃料も多数あるため、地震・津波をも想定して、万全な安全確保がされることを中部電力に対して要請しているところであります。
今回の福島第一原子力発電所の災害対応から、どこで、誰が判断し、誰が対応するのか、情報の共有とその伝達の方法なども含め、国や東京電力の対応が問題となっております。
原子力災害が起きた時の避難などの対応について、根本から計画を見直すことが緊急に必要であり、電力会社や原子力安全保安院に強く要請をいたしました。更に私達自身が原子力について学ぶことも、原子力災害への備えのひとつであると強く感じているところであります。
従いまして、今後は、原子力発電所の非常事態発生のプロセスに基づく対応や対策
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について、中部電力とも連携し取り組んでいきたいと、中部電力の水野社長が来庁した際に要請したところであります。原子力やエネルギーについて学ぶ機会につきましても、市民の皆様を対象に、その場を設けてまいりたいと考えております。
【震災と浜岡原子力発電所停止の影響】
東日本大震災後の市内企業の生産状況については、震災直後は、在庫や流通過程の部材があったことから、時間短縮、出勤調整などで操業できていたようですが、これから先の見通しについては部品や商品の調達が未だ不安定であることから、操業が元に戻るには、なお時間がかかるということであります。
震災によって売上が減少した事業所に対する緊急融資保証制度の申請件数は、自動車関連の生産停滞や販路縮小による売上減など、現在２１件となっております。
さらに、浜岡原子力発電所の稼働停止に係る影響については、市内数十事業所でなんらかの影響が予想されるとのことであります。
市としましては当面、情報収集に努め、関係機関との連携を密にし、状況の変化に柔軟に対応できるよう備えていきたいと考えています。
また、原発停止については地域経済に影響が生じることのないよう、国に強く要請するとともに、省エネや節電についても市民と共に推進してまいります。
今回の福島第一原発の事故を現実に見て、更に国や中部電力が浜岡原子力発電所を停止したことなどを踏まえると、原子力発電所が近隣にあるということによる命や安全についての危険性が明確となりました。更に、生産活動をする企業にとりましても、原発の近くにあるということが大きなリスクと考えられ始めています。
多くの議論が行われることが前提ですが、仮に原発による電気が無くなった場合、新たな産業用の電気が必要となります。
太陽光や風力発電による産業界への電力供給には無理があると考えられ、電力供給と地域経済の浮揚策として、火力発電につきまして、関係機関等との情報交換などを踏まえながら、要望してまいりたいと考えております。
また、知事が提唱しております、メガソーラーや風力など自然エネルギーについては、日照時間が長く、風力の実績もある当地では、次世代エネルギーとしておおいに期待できますので、県と連携、協力しながら研究してまいります。
【地震防災対策】
東海地震は、３０年以内に８７パーセントの確率で起こるといわれており、津波に3ついては強い地震動のあと５分程度で襲来すると予想されております。
市では津波被害から自分のいのちを守るために、４月下旬から５月下旬にかけて「防災座談会」を市内各区で開催しました。
座談会では、東日本大震災の報告、避難地、避難経路や自主防災体制の見直しについて意見交換を行うとともに、いざという時に迅速に避難できるよう高台に避難地を見直す話し合いや、避難が間に合わない場合に、学校、庁舎などの公共施設へ避難することなどにより安全に避難する取組みについて話し合いが行われました。
その話し合いや打合せを行った上で、５月２１日には１万１,４６４人の市民が参加して県下一斉津波避難訓練が行われました。訓練は、「地震だ、津波だ、すぐ避難」
を合言葉に、地震発生時に津波被害を避けられるよう、徒歩で避難を行い、避難地及び避難路の確認と検証を行いました。
訓練においてわかった課題等について、各自主防とも相談し、避難路等の整備を推進・支援してまいります。
その上で、８月２８日には、静岡県総合防災訓練が、県と大井川流域の牧之原市、島田市、吉田町、川根本町の共催で、各市町を会場に実施されますので、課題を踏まえた訓練が出来るよう進めてまいります。
これら、それぞれの自主防を支援する地域での防災対策として、従来から運用されております防災資機材補助金制度があります。防災訓練で見直した避難路、避難地整備や標高看板、避難地案内看板の設置などへの補助金を更に充実するために、今議会で補正予算を上程しました。
市では、東日本大震災の津波被害の状況を踏まえ、防災座談会での意見交換で出された課題や対応を整理し、東海、東南海、南海の三地震連動の被害想定に基づいたハード、ソフト面の防災対策を講じ、市民の生命・財産を守る防災まちづくりに取り組んでまいります。
市民が「自らの命は自ら守る、自らの地域は皆で守る。」という自助、共助の精神が、今重要となっています。そのためには、地域において常日頃から、自主防災組織、消防団、学校、事業所などが市と一体となった津波避難訓練が行われるよう、市としても責任をもって気運醸成に努めてまいります。
また、家屋の耐震診断、家具の転倒防止や非常持ち出し品の準備など、家庭内の防災対策も強力に推進してまいります。
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【消防救急業務広域化、消防体制の整備】
消防救急の広域化については、平成 19 年に県が策定した「静岡県消防救急広域化推進計画」が昨年６月に変更されたことを受け、当市は静岡市、島田市、吉田町、川根本町と３市２町で構成する静岡地域の中で消防事務を静岡市に委託する形で充実強化してまいります。
一方、これまで、当市と一部事務組合により共同処理を行っていた御前崎市は掛川市、菊川市と一部事務組合を立ち上げる予定で、作業を進めております。
平成２５年度からの掛川市、菊川市との一部事務組合設立にともなって、御前崎市消防署の設立が必要なことから、平成２２年度末をもって一部事務組合の業務から消防救急業務を切り離し、御前崎市消防署となったため、相良地域については２３・２４年度の２年間、御前崎市に消防救急業務を委託いたします。
消防体制の整備につきましては、御前崎市に委託をしている２年間に、消防署所の建設、消防車両・備品の購入を行ってまいります。
牧之原市相良消防署は、牧之原市相良消防署建設基本構想策定委員会により協議され、救急車両の現場到着時間を最優先に選考した結果、国道１５０号バイパス大沢インターチェンジ付近に決定いたしました。
建設用地につきましては、約１万５千平方メートルを取得し、消防庁舎、訓練塔、車庫棟、防災倉庫を配置する予定で、本年４月より用地交渉を開始し、仮契約を締結いたしました。本定例会に財産取得の議案を提案させていただきましたので審議のほどよろくしお願いいたします。
また、建設に先立つ基本・実施設計業務、測量・造成設計・許認可申請・地質調査の業務委託につきましては、本年度中に実施し、来年度において庁舎を建設し、平成２５年度開署を目指します。
車両・備品につきましては、本年度において御前崎市と分与の協議を行い、不足するものについては平成２４年度に購入をしてまいります。
【一番茶の状況】
次に、今年の一番茶の状況について申し上げます。
今年は、２月から４月上旬にかけて、降水量が少ない状況が続き、３月には最低気温が氷点下になる日が数日間あるなど、３月から４月上旬にかけては、気温が低めに推移しました。
5このようなことから、茶の生育が抑えられ、芽伸びがなかなか進まない状況となり、市内での一番茶の摘採と荒茶製造は、早場所で４月１８日頃、大方の地域で４月２８日頃から始まり、大型連休の中盤以降が摘採のピークとなりました。平年と比べますと１週間程度の遅れとなり、ほとんどの地域で５月中旬頃まで生産の終了がずれ込んだものと思います。
荒茶の品質は、昨年の大規模な凍霜害や夏の猛暑による影響なども、茶農家の皆さんの日々の努力によりまして茶樹の回復も順調に進み、また、生育の遅れによる「みる芽」での摘採が多くなったこともあり、今年の新茶は平年よりも香りやうまみが出ており、まろやかな味で良質なお茶が生産できております。
生葉や荒茶の生産量と荒茶単価は、地域や工場によって格差が生じていると聞いておりますが、市内茶農協の平均の状況で申し上げますと、生葉収穫量は１０アール当たり５３０キロ程度で、荒茶生産量は平成２１年対比８８パーセント程度という状況であります。
一方、荒茶の単価については、１５パーセント程度高い工場がある一方で、１０パーセント程度低くなった工場があるなど、ばらつきがありますが、平均の荒茶単価では、１キログラム当たり３，０００円程度で、荒茶売上高は、平成２１年対比９２パーセント程度と厳しい状況であると聞いております。
次に、お茶の放射性物資に関する安全性についてであります。
神奈川県の足柄茶の茶葉から国の暫定規制値を超える放射性物質が検出されたことを受け、市では、急遽、現状の把握と今後の対応などを協議するため、５月１２日に対策会議を開催しました。
対策会議では、まずは消費者に向けて安全安心の確保を図っていくことを確認した
上で、風評被害などの影響が出ないように、市とＪＡハイナンに対して、早期に市内の茶葉や飲用茶に係る放射性物質の検査を実施するよう強い要請を受けました。
この要請を受け、県の検査とは別に独自の検査を実施した結果、放射性ヨウ素は検出されず、放射性セシウムについては微量が検出されましたが、国が健康への影響を心配するレベルでないと定めた暫定規制値を大きく下回ることが確認できました。
なお、荒茶に対する放射性物質の検査について、昨日、６月１日の新聞夕刊で「菅政権は１日までに、生の茶葉を乾燥させた荒茶も規制対象とする方針を固めた。」と報道がされました。
現在のところ国及び県から正式な通知がなく、詳細は分からない状況でありますが、6消費者の不安を払拭する上での判断だと感じております。
今後の対応については、国及び県の動向を見据え、茶生産者、農協、茶商などと協議をした上で、茶産地として慎重かつ迅速で責任ある対応を取ってまいりたいと考えております。
【牧之原市自治基本条例の推進】
次に、自治基本条例について申し上げます。
この条例の第２９条には、「市長等及び議会は、この条例に定める事項を最大限に尊重し、各行政分野の基本方針等を定める条例の制定に努めるとともに、他の条例、規則その他の規程の体系化を図るものとする」との規定があり、条例等の整備を方向づけております。
そのため、市では、先月、これまでの本市における市民参加の実績や今後のあり方等の議論を踏まえた全庁的な検討を行い、関連規定の整備を進めていくため、関係１６課１８名で構成する、自治基本条例に関係する条例等を整備するためのプロジェク
トチームを設置しました。
このチームでの検討に当たっては、重要な政策課題から優先順位をつけて順次進めていくことを考えております。
また、条例等の内容を広く市民に周知していくため、本年８月の広報紙で、自治基本条例の特集を組み、条例の各条文に関する解説や新たな自治の仕組みについて、分かりやすく皆様にお知らせする予定であります。
【榛原総合病院】
次に、榛原総合病院について申し上げます。
昨年３月に指定管理者を指定してから１年３か月を経過しようとしております。
平成２２年度における患者数は、外来１０万５，７７１人、入院５万８，４６６人、救急搬入１，６２４件で、平成２０年度と比較しても、外来が約５８パーセント、入院が約６６パーセント、救急搬入が約８６パーセントとなっており、医師、看護師や技師等が半分以下に減員となっている状況で、地域の中核病院として順調に事業展開されているものと感じております。
４月の状況では、外来８，０８２人、入院４，３８３人、救急搬入１５８件となっており、月ごとの増減はあるものの落ち着いた運営がされている状況であります。
しかし、従来から報告しております医師や看護師の不足は引き続き大きな課題とな7

っており、入院患者等の受入れにも苦慮している状況であります。医師確保とともに看護師確保につきましても、徳洲会と連携し取り組んでまいります。
病院組合では、本年度から徳洲会が行っている看護学校の奨学金制度に加え、独自に奨学金制度を新設し、看護師を目指す学生への支援及び将来的な看護師の確保を図ってまいります。
【静岡空港】
次に静岡空港について申し上げます。
静岡空港は、６月４日に開港から２年が経過いたします。累計搭乗者数は本年２月に１００万人を超えましたが、開港以来、暫定開港、ＪＡＬの撤退、尖閣諸島における中国船衝突、ヨンピョン島事件など、様々な要因で旅客数が伸び悩んでまいりました。
さらに、追い打ちをかけるように、今年３月１１日の東日本大震災の発生以降につきましては、震災及びそれに伴う福島第 1 原子力発電所事故などの影響により、特に海外からの旅客がなくなり、搭乗者数が激減する大変厳しい状況となっています。
４月の利用者数は、昨年同月と比べ２０パーセントあまりの減少という、過去最低の利用者数となり、特に国際線につきましては、定期便およびチャーター便の大半が運休やキャンセルということで、風評被害による多大な影響が発生しております。
市としましては、県や空港周辺市町と連携し、航空需要の促進を図ってまいりたいと思っております。
また、先月末、ＦＤＡが、熊本便から撤退するとともに、運航機能を名古屋空港へ集約する旨を発表しました。大変残念なことですが、市としましては県と連携して旅客を増やす取り組みを行い、路線の復活や発着便数の増につなげて行きたいと思っております。
一方、静岡空港周辺の賑わい創出と空港利活用促進を目的とした「空港ティーガー
デンシティ構想」につきましては、昨年から県が中心となり、空港周辺市町の行政と地元代表者によるワーキングが開催され、展望デッキ本体や付帯施設などについて検討がされて参りました。
本年は、引き続き展望デッキの利活用について検討を進めると共に、来年秋の完成を目指し事業にも着手する計画となっております。この展望デッキが空港の利用促進や、地域振興に繋がることを大いに期待するところでございます。
8今回の震災から、富士山静岡空港の防災面での強みが明らかになりました。津波の心配はありませんので、羽田やセントレアが大地震で津波等の被害を受けたとしても影響は少ないと思われますので、防災上の拠点と見ることが出来ます。
更に新幹線の駅が設置されますと、これら空港の補完が出来ることも明らかであり、中央リニアに着工の許可がおりた今こそ、この新駅に向けて作業を進めるべき時であり、県と共に新幹線新駅の実現に向けて取り組んでまいります。

東日本大震災は、まさに国難であり、牧之原市も多くの課題を突きつけられることとなりましたが、市民が一丸となってこの難局に向かって行けば必ず打開出来るものと信じております。議会の皆様にも一層の御支援、御指導を賜りますようお願いいたします。
以上、所信の一端について申し上げ、行政報告とさせていただきます。

平成２３年６月２日
牧之原市長 西原茂樹

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