「復興ワードマップ研究会」災害復興学会 2019 分科会 速記録

日 時: 2019 年 11 月 9 日（土）9:30～11:50
場 所: 鳥取大学鳥取キャンパス工学部 J 棟 27 講義室
登壇者: 近藤、宮本、石原、大門、宮前、立部（記）（敬称略）

1.

はじめに

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本日の流れ
・前半は各登壇者に話題を提供してもらう。復興をめぐることばについて様々なアングルから論じてもらう。後半は会場のみなさんとディスカッションしたい。特に前半に出てくる見方・見立てについて、「こういうこともある」、「こういうことばで指し示すこともできる」など、アイデアをいただければと思う。

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研究会の趣旨・ことばのあやについて説明する時に、ことばの由来、淵源について説明する場合がある。
ある事象の一端について我々はことばを使ってとらえる／指し示すことができる。
コミュニケーションの場面では、ことばは、「言の端」にすぎないので、どうしても目の前で起きていることについてとらえきれない部分、残余が出てしまうことがある。
本当はそうではないかもしれないけど、とりあえずこのことばで言っておくという留保が生まれる。そして、細かい部分を捨て去ってしまう場合もある。抽象的なことばを使うことによって、そのことばが本来持っていた力を失うということもあるかもしれない。プラスチックワード。ことばが力を失って空疎になってしまうこともある。
・しかし、内在的な限界について立ち止まるわけにはいかなくて、我々はことばを使って物事を共有して前に進まなければいけない。特に災害対応や復興の現場では、ある程度
はスピード感をもって頑張らないといけない、踏ん張らないといけない場面も多い。
もしくは、寄り添いたい、被害を受けた方の想いを何とか掬い取って、それをことばに変えて、同じ思いをしている人に届けたい。だから時にはことばを生み出してもいる。
こうして災害復興に携わる現場でも様々なことばが生み出されてきたのではないか。
・一例として「あいまいな死／喪失」ということばが数年前から使われるようになった。
海外からのことばを輸入して使っている。行方不明になってしまった方の遺族に向けて、グリーフケアの場面で使われるが、英語のニュアンスとは異なるニュアンスを帯びている。遺族の方々の中には、「あいまいな死」というあいまいなことばで呼んでほしくないと言う方もいる。
「研究者たちが勝手に扱っているラベルで、行方不明者の家族について名指ししないでほしい」と。これに対して、実践の現場にいる者、行政・研究

者が「そんなことは知らない。海外の学術用語なんだから関係ない」というわけにはいかないのではないか。
・災害情報学会では、「エコノミークラス症候群」ということばについて議論された。
新潟中越地震で注目されたことば。ある論考では、「実際にエコノミークラス症候群で亡くなった方は 1 人もいなかったのではないか」と言われている。
「疑い事例は 1 件だ
け」だと。メディアを含めて大騒ぎしたが、こうした事態だけに着目するのではなく、生活不活発病、ストレスなどのケアにもっと注意を払う時間やエネルギーを持つべきだったのではないか。
「エコノミークラス症候群」ということばは、とても強いことばとして生まれ、中越地震をリバイバルする時のキーワードにもなっているので、大事なコンセプトではあるのだが、そこに振り回されているという恐れもある。エコノミーク
ラス症候群のケアのためだけに訪れる団体も被災地で垣間見るが、もっと他の大事なことにも目を向けたい。もしくは、「車中泊」について、あまりに短絡的に危険視する考えを流布したのではないかという考え方でも検証してみるとよい。
・災害が起きるとことばが生み出される場合がある。そのことばに着目して対処していこうというフラグが立てられる。それも素晴らしいとは思う。ことばができると社会が動く。それに対して施策を打とう、法律を変えようという流れも起きる。社会がことばを規定するし、ことばが社会を規定する。そういうダイナミズムに、この研究会は着目している。
・このダイナミズムをプロモートしているのは実は我々なのではないか？

行政に関わる人、復興のサポートをする人、研究者…。ことばを定義づけている、生み出している人びと。であるならば、なおさらことばの扱われ方に着目する必要があるのではないか。
ことばの使われ方、ことばが何を駆動しているのかを見ていきたい。そうすることで復興のサポートのあり方をもう一度鍛え直したい。「復興とは何か？」ということをこの学会ではずっと考え続けてきたが、この研究会も志は同じ。様々なことばから、復興ということ、復興ということばそのものについて考えていきたい。
・復興ということばそのものをどのようにまなざそうとしているか。復興学会のこれまでの論考の中で、復興ということばについて違和感を投げかけている方が大勢いる。例えば、あるジャーナリストの方は、復興について強い違和感を示している。
「復興という
ことばを東日本大震災の被災地で聞いたことがない。もっともギャップを感じること
ばだ。政治の側から作為的に生み出されて発せられているのではないか」。これはジャ
ーナリストの直感だと思う。ただこの方は直感だけではなく、河北新報の記事を検索して、復興ということばとの結びつきを見ている。すると、かなりネガティブなことばと結びついて、反論的に扱われている場合が多いという。こういうことは、この研究会でも（質的にも量的にも）確かめていく必要がある。

・ところで遺族の方の論考は一つだけしかない。やはり復興ということばに違和感を示している。「復興という通り一遍のことばでは伝えきれないたくさんの思いがある」と書かれている。
「心の復興」というメディアが当時多用したことばについて、「心の復興はない」と断言している。
・ことばには光と影、功と罪がある。復興について考えたり、復興ということばをベースにして考えたりしていくことは未来をつくる力そのもの。自分は肯定的にとらえている。ただ注意深く考えると、復興ということばを安全地帯から物語ることができるという権力性もある。そこについても考えを及ぼさないといけない。
・研究会では、様々なことばから復興という営みそのものを見つめ直す。
➢

分科会の狙い・昨年の分科会では、「被災地」ということばは何を示しているのか、どこが被災地なのか、誰が区切っているのか、という議論が会場から提起された。また「被災者」ということばについて、被災者と呼ばないでくれという方がいる一方で、被災者と名乗りをあげなければ支援を受けづらい世の中を築いているのではないかという議論があった。
・今回の分科会では、それぞれのことばについて共通したコンセプトを挙げている。多くのことばが生み出されてドライブしていく背景に、次の 3 つのドライブが混ざり合って、折り重なっているのではないか。
・まず、パターナリズム。災害復興の場面は福祉や教育と似た作用があるので、守ってあげよう、支えてあげよう、救ってあげようという思いが生じがち。熱い思いなんだけ
れど、一方的に、押し付けで、上から目線で行われていることがあるやなしや。その部分への反省。
・次にユニバーサリズム。ことばが生み出されるといろんなことを伝え合いたいので、すぐに普遍化・一般化したくなる。そうすることによって、いろんなことを包摂して伝えることができるようになるが、そうしているうちにことばの内実が劣化・空疎化する、という問題。
・三つ目に、限られたリソースで支援を充実化したい、そのためにしっかりルールを作って、レギュレーションをきつくして、マネジメントする。やっているうちにルールの方が重要で目の前の人が見えなくなっているのではないかという恐れ。この学会では「秩序化のドライブ」ということばで言われてきたことでもあるが、その部分も確認したい。この分科会では、この 3 つの観点（フラグ）から議論を深めたい。

2.

話題提供

➢

災害弱者（近藤）・災害弱者ということばから、3 つのフラグ、特にパターナリズムという問題を見ていきたい。要援護者、要配慮者、局面によっては自立歩行困難者など、様々なことばで言い

換えられていることば。あえてメディアでは災害弱者ということばを使い続けている。
「放送研究と調査」という本でも「差別的なことばに聞こえるかもしれないが、決めつけないような文脈で使いましょう」とある。集団災害医療学会では、災害弱者について
WATCH-PPP と言われている。女性、高齢者、旅行者、子ども、障害者、妊婦、患者、貧困者を指す。災害弱者じゃない人は誰か、というのを探す方がよっぽど早いという議論になっている。多くを包み込もうとするとだんだん何を言っているのか分かりづ
らくなることの典型。
・災害弱者のサポートを考える現場では、最近コミュニケーションボードをつくるということが行われている。要配慮者が、ことばを使わなくてもコミュニケーションができる
ように。外国の方を想定したボードでは、「パスポート持っていますか？」や、名前を聞く時のサインなどが書かれている。配慮の目線が広がった取り組みだと思うが、災害弱者として外国人をとらえて一方的にサポートするというパターナリズムを広げていくと、ちょっと違和感がある。外国の方は、避難所にいたとしても多くの方は健康で無事で、チャリティの精神を持っている方も多い。なのでお手伝いしたい人も多い。
しかし「外国人なので配慮してあげます」、「きっと困っていますよね？」というやりとりだけが繰り広げられる場面もある。コミュニケーションボードに必要なのは配慮し合う関係をつくることなので、「私もお手伝いしますよ」というサインがあってもいいはずなのに、まったく脱落しているものも多い。熊本県の被災地での外国人留学生への調査では「言語が同じ外国人に対してサポートする側になってみたいと思いますか」という設問に対して全員（30 人）が「なりたい」と回答。外国人だから災害弱者になるという考え方の方がミスリーディング。マスメディアの情報提供に対する満足度の設問
では、約 8 割は満足している。自分が住んでいる国以上に、日本に来たら災害に関する情報がどんどん提供される。テレビ、ラジオ、新聞、ネットでも。報道機関は困っている人に「困っているでしょ？」と聞きに行っているので、「困っています」という循環になる。コミュニケーションボードを丁寧に見ると、「緑のバンダナをつけている人は『私が支援する側になります』ということを示す、そんな意思表示をしましょう」とも書かれてある。この部分を押し広げる活動を進める必要がある。
・政治学の分野では「パターナリズムはどうしても逃れられない」と主張。だからこそ、批判し合って鍛え上げる必要があると。高度経済成長期を経て経済力をつけてきた
日本では、家族経営的な企業の経済の力と政治の力が相まって社会全体を包摂していった。だからパターナリズムがとてもなじんだと解釈している。災害弱者ということば
は 1980 年代に出現して、よく使われるようになってきている。これまでは、そうは言っても日本流のパターナリズムは成功してきたという節がある。みんなに余裕があったので、どんどんみんなを包み込んでいこう、そうやって利益を分配することができた。ところが今の日本は疲弊してきた、右肩下がり、少子高齢化、リソースが限られている。この中で不利益・不安・不満を分配する。そうした中で研ぎ澄まされたパターナリズムが必要だと述べている。うまくやらないと格差を拡大させる。本当の弱者を切り捨てる。
「しょうがないもんね」となる。今こそ本来の意味でのパターナリズムが必要だと主張している。具体的な個々人を包摂するパターナリズムを復興学会でも呼び覚まさないといけないのではないか。
・「こっちの方こそ配慮してほしい」という民生委員さんのことば。
「配慮するっていうけ
ど、結局どういうアクションを求めているのかわからない」という学生のコメント。
・「インクルーシブ防災」というトレンドがあるが、これは何をしようとしているのか、丁寧に見ていく必要がある。インクルーシブ復興ということばを唱えている人は今のところいないが、そもそも復興とはインクルーシブだったはず。仮にこの造語が出てきたときには、かえって危ういかもしれない。何かを見失ってしまっているかもしれない。
もしくは見失ってしまっていることがあるから、こういうフラグが立てられるのかもしれない、と見る必要があるのではないか。
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福祉避難所（大門）・要配慮者が避難できる避難所として、福祉避難所ということばが最近盛んに言われるようになっている。高知県黒潮町で「要配慮者の方々のための避難所を」という要請があり、福祉避難所について調べるようになったという経緯がある。
・2018 年の西日本豪雨で、岡山県倉敷市真備町では多くの被害が出た。亡くなった方の多くは、屋内の 1 階で亡くなっていた。21 名は、2 階建てなのに 1 階で亡くなっている。つまり、垂直避難ができていれば助かった人たち。多くの方は避難行動要支援者の名簿に記載されていた。そもそも避難することが身体的に困難だという社会になってきた。そして、仮に避難できていたとしても、災害関連死でなくなる危険性も高い。
熊本地震では直接死の 4 倍の方が関連死で亡くなっている。
関連死をなくすためにも、
一般の避難所ではなく福祉避難所が必要なんだという考えが出てきたという背景。
・「福祉避難所」ということばがいつ頃から言われるようになったかを示すグラフ。毎日
新聞、読売新聞、朝日新聞のデータベースを使って新聞記事登場回数を確認。95 年に問題化されたいわゆる災害弱者の問題について厚生省が提言を出した。しかし、記事の登場回数を見てわかるように、それ以降それほど福祉避難所というものは広がらなかった。熊本地震で最も記事が多くなっているが、近年になって福祉避難所の必要性が叫ばれるようになっている。つまり、2011 年までは福祉避難所についてほとんど議論がされなかった。
・そもそも福祉避難所とは何か。いわゆる要配慮者向けの避難所。パターナリズムじゃな
いか、と思われる方もいらっしゃると思うが、対象者として明記されているのは、主として高齢者、障害者、乳幼児、その他特に配慮を要する人。その他とはつまり、妊産婦、傷病者、内部障害者、難病患者など。その家族まで入所することができる。
・福祉避難所をめぐる問題について、学術論文や報告書で挙げられているものを KJ 法でまとめたところ、9 つくらいに問題をまとめることができる。先術した 3 つのフラグの観点をふまえて、9 つの中から紹介したい。
・そもそもどうやって福祉避難所に行くのか。2011 年～2015 年で特に問題になったことについて、ここでは広島土砂災害（2014 年）を事例に挙げる。行政における想定は、自宅で被災すると、まず近くの一時避難所に逃げてください、となっている。その中か
ら特にけがをしている人や配慮の必要な人をスクリーニングして、福祉避難所に行っていただく。あるいは、本当に緊急の場合であれば病院に行っていただく。しかし広島土砂災害で実際にこのその想定通りにいったのは約 3 割しかいなかった。硬い床で一夜を過ごす、和式トイレしかない小学校でトイレになんか行けない、そんな生活など無理だ、ということ。多くの方は自宅から直接福祉避難所に向かった。自らの希望というよりも、ケアマネジャーや生活相談員からの助言で、直接福祉避難所に行っている。
行政で想定されてはいるが、実際にはこういうかたちでしか利用されていない。
・9 つの問題のうち、指定外避難所への対応。事前に福祉避難所に指定されていない、
けれども福祉的な配慮をしている避難所のこと。これまでの災害において、ほとんどの福祉避難所は、後から福祉避難所に指定された。こうした制度の外部で福祉避難所は運営されてきているが、現在は福祉避難所をどんどん増やそうという流れになっている。そもそも避難所そのものが福祉避難所になっているということも起きている。
働き世代がいなくなった昼間の時間帯、避難所に残っているのは高齢者や乳幼児のいる世帯ばかり。避難所に残っている人はほとんど要配慮者。単に福祉避難所を増やせ
ばいいということではなく、一般の避難所に福祉的な要素を入れていく必要がある
のに、要配慮者はただ福祉避難所に行けばいいという流れになっていることが課題。
福祉避難所は確かに大切な制度だが、配慮の必要な方に対してあっちに行ってくださいというのは本末転倒の議論。そうしたパターナリズム、一般化・普遍化、誰が誰を管理するのかというマネジメントの問題があると思う。
➢

事前復興（石原）・事前復興を現場レベルでも地域の人と進めているという経緯もあるので、事前復興そのものを否定しているわけではない。ただ、マネジメントという視点から見た時に批判的にどう映るのかというところも指摘していきたい。
・事前復興とは、被災前から復興を進めておく、ということ。ある意味、非常に逆説的。
復興ということばは、被災を前提にしてその後の時間軸を限定的に対象としてきたことば。そこに照らし合わせてみると非常に不可逆的なことばであるということは言うまでもない。
・ことばができた背景。南海トラフ地震や東海地震のために、事前に復興の準備をしておかなければ、被災後、諸々の事業が煩雑になってしまう。そのために事前復興の計画
策定、まちづくりが必要ということ。そこは重要な論点で、批判をするつもりはない。

・米国では 1970 年代後半から事前復興ということが言われていて、ロマプリエータ地震
やノースカロライナの地震では事前復興の計画が進んでいる。日本では阪神・淡路大震災が契機となって、事前復興ということばが使われ始めたということが多くの文献から指摘されている。早稲田大学の佐藤先生は「事前復興ということばは阪神・淡路大震災の復興にかかわった専門家の間から『ささやき』のように語られ始めた」としている。現場の経験値から出たことばであるということが言える。室﨑教授が最初に使ったことばであるということも文献で指摘されている。つまり日本の文脈で言えば、ロー
カルな実体験、阪神・淡路大震災の復興のプロセスの中での実務的な必要性をもとに出てきたことばであると言えるのではないか。
・事前復興ということばを各識者がどのように使っているか見ていきたい。山中（2015）
による定義を見ていく。一つ目が、減災や防災まちづくりの一環として行われる取り組
みの一つという定義である。二つ目が復興対策の手順の明確化、復興に関する基礎デー
タの収集・確認などを事前に進めておくということ。一つ目の側面で言うと、「防災／減災」ということばでいいのではないか。なぜ改めて事前復興と言うのか。
・徳島県美波町で地域に入って事前復興を進めている井若ら（2014）の提唱。地域の持続が危うくなる地域では、行政の対応を待たずして住民が主体となり、まちのリスクを受け止め復興を含めたまちの将来像を共有するといったまちづくりプランとしての事前復興の取り組みが求められる。まちの将来像を共有するというプロセス。継承に向けた多様な取り組みを多くの主体の事前の了解を取るというプロセスでもある。
・京都大学の金、牧先生。人間行動、コミュニティの復活を示す経済活動と個々人の生活再建を復興の目標としなければならない。すなわち地域の営みの継続が重要課題となる。現実と地域の将来像のギャップを埋める対策が事前復興で必要な視点である。
・各識者による提言について、これがいいとか、この定義が悪いとか、そういうことを議論するわけではない。識者によってことばの射程やニュアンスが異なるということが分かっていただけたと思う。時代や社会の要請によってそういうことばが出てきたということは共通しているのではないかと思う。明確的な定義がないからこそ、事業として推進しやすい、現場に応じて解釈ができるので展開しやすいという特性もある。
批判的に見れば事前復興計画ということばが、端的にいって予算が付きやすいということばになっている。事業を展開するうえで重要ではあるが、そうしたことばを省みずに使い続けるとプラスチックワード化するのではないか。学術用語というよりも行政用語の様相で使われていないかという指摘もある。事前復興ということばがどんどん細分化されて使われているのではないか。阪神・淡路大震災では偶発的な事前復興が進められたと言われていることを踏まえても、事前復興ということばを使わなくても、
これまで防災・減災ということばで粛々と進められてきたものと実質は何も変わらな
いのではないか。なぜ事前復興ということばをあえて作らなければならなかったのか、ということも押さえなければならない。

・事前復興ということばは都市計画事業という性質を持っており、管理主義的。集団主義
だからこそスケールメリットがあり、事業を展開しやすいという部分は、功の部分として重要だと思う。一方で、個人主義として、個々の暮らしが捨てられて置き去りにされてしまうということは、事前復興に限らず復興でも言われてきたところ。事前復興でそこの部分がなかなか議論されていないということは重要な論点であると思う。事前
復興という名のもとに、人口減少社会で過疎化が進んでいるにもかかわらず、開発主義、成長主義が入って行く様相には注意して見ないといけない。また、ダウンサイジング、
シュリンクしていった時の事前復興のありようはしっかり押さえないといけない。
識者や事前復興にかかわる人が描く被災後の未来の姿そのものが事前復興というかた
ちに投影されているきらいがあるのではないか。
➢

コミュニティ・ビジネス、ソーシャル・ビジネス（立部）・コミュニティ・ビジネス、ソーシャル・ビジネスということばから、ここでは普遍化、あるいは一般化というコンセプトについて考えたい。普遍化とはどういうことか。先取りして話をすると、コミュニティ・ビジネスが普遍化したものがソーシャル・ビジネス、なのか？、ということ。
・まず、コミュニティ・ビジネスやソーシャル・ビジネスがどういうものか。災害復興の文脈では、コミュニティ・ビジネスは阪神・淡路大震災をきっかけに始まった。兵庫県
県民生活審議会や被災者復興支援会議による言及や提言を受けて、兵庫県や神戸市がコミュニティ・ビジネスを推進する事業を始めた。コミュニティ・ビジネス自体、もと
もとは、1980 年代のイギリス・スコットランドで、インナーシティの雇用問題や都市再生のために始まった。
・コミュニティ・ビジネスとは何なのかについて、兵庫県の「コミュニティ・ビジネス
離陸応援事業」ではこのように定義している。生きがいある新しい働く場づくりをめざして、県民一人ひとりが社会の担い手として参画し、自立したライフスタイルづくりをめざす取り組みの一つとして、地域課題の解決に自分たちで取り組み、対価を得ること
でビジネスとして継続させていく事業。地域の課題をビジネスで解決するということだが、生きがいや、一人ひとりの参画ということも謳われている。
・一方のソーシャル・ビジネス。コミュニティ・ビジネスが生まれたイギリスなどでも、次第にコミュニティ・ビジネスというところからさらに広がってソーシャル・ビジネスが始まった。東日本大震災の後、被災地の課題解決や雇用創出のためにソーシャル・
ビジネスが有効なのではないか、ということで、経済産業省や内閣府がソーシャル・
ビジネスを後押しする事業を展開した。
「ソーシャルビジネス・ケースブック」という震災後に行われたソーシャル・ビジネスの事例を集めた本の中では、「阪神・淡路大震
災が『ボランティア元年』と言われたように、東日本大震災では『ソーシャル・ビジネ
ス元年』となることを期待しています」とある。なので、それより前にも同じような

取り組みはなされていただろうが、この東日本大震災をきっかけに本格的に進められたと言えるのではないか。
・ソーシャル・ビジネスとは何なのか、経済産業省「ソーシャルビジネス研究会報告書」
では次のようにしている。一つ目は社会性。社会的課題に取り組むということ。二つ目は事業性。ビジネスとして継続して取り組むということ。三つ目に革新性。新しい社会的価値を創出するということ。そうすることで社会課題の根本的な解決を図るということ。
・コミュニティ・ビジネスとソーシャル・ビジネス、どっちがどうなんだということを追及したいわけではない。
「ソーシャルビジネス研究会報告書」では、両者の位置づけ
を図のように整理している。ソーシャル・ビジネスの中にコミュニティ・ビジネスが含まれている。どちらも社会の課題を解決していこうということには変わりない。ただ、コミュニティ・ビジネスには一定の地理的範囲が存在するが、ソーシャル・ビジネスにはそのような制約がないと整理する、とある。言ってみれば、コミュニティ・ビジネスをより普遍的に、より広く当てはまるというとらえ方にしたのがソーシャル・ビジネス。
そのような広がりがみられる、ということは言えるのではないか。
・普遍化されていく中で、それが非常に大きな力になってきているということも言えると思う。例えば支援者・参加者の間口が広がる。コミュニティというローカルな場だけではなく、被災地外からも広く参加する。一般企業がやっているこういうこともソーシャ
ル・ビジネスの要素があるので参加する。また、やっている内容への間口も広がる。
こういうこともソーシャル・ビジネスではないか、こういうことも被災地の課題解決に役立つよね。と、根本的な課題を解決していくことが被災地の再生に資する、社会的インパクトが大きいということは言えるかもしれない。
・一方で、コミュニティ・ビジネスで言われていた一人ひとりの参加や当事者の生きがいを取り戻す、など、支援者への間口は広がっているが、その主体は誰だったんだろうか、
被災者の顔は見えているんだろうか、ということも立ち止まって見ていかなければい
けない。また事業内容が広がっていくことも大切だが、では、結局たいていのビジネスはソーシャルなのではないかという疑問が浮上する。広がっていった先の境界があいまいになってきているのではないか。要配慮者について、「配慮しなくていい人なんていないのではないか」と指摘されたことと同じようなことがここで起きている。
・「ソーシャルビジネス・ケースブック」にある事例で少し見ていく。もちろん事例自体が良い・悪い、コミュニティ・ビジネスとソーシャル・ビジネスのどちらの方がいいという話ではない。ちなみに、表紙には Social Business の下に小さく Community Businessとも書かれている。ただし本文でコミュニティ・ビジネスについての言及はない。コミュニティということばを残して、小さくても添えておきたいという気持ちがあったのか。事例を見ると、例えば、間伐材を利用した木材組み立てキットを避難所の環境改善のために寄贈した事例。被災地外で、市民から寄付を募り、基金をつくって、支援団体

に寄付するという取り組み。被災地高齢者への在宅医療などがある。もちろんどれも大切な取り組みだし、今の災害の現場でも行われていることでもある。しかし、これらは、ソーシャル・ビジネスとあえて呼ばれなければいけないのだろうか。ソーシャル・
ビジネスっていったい何だったのか。コミュニティ・ビジネスで言われていた当事者の役割、顔の見える関係が薄まってはいないだろうか。在宅医療も、被災地に限らず高齢社会の今の日本では重要な問題。ソーシャルなものが分からなくなる。
・広く包摂することで内実が薄まる可能性や、コミュニティとソーシャルが同じ解像度で見えるのかということも意識する必要がある。単純に、ソーシャル・ビジネスの中に
コミュニティ・ビジネスが含まれる、ということではなく、それぞれの密度や広がることによる力をきちんと見極めていく必要があるのではないか。普遍性と個別性のそれぞれが持つ力を見ていきたい。
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被災写真（宮前）・東日本大震災以降、被災写真と言われる津波で汚れてしまった写真を救済、洗浄、返却する活動に関わってきた。そうした経験から、パターナリズム、普遍化、管理主義という流れの中で、写真救済という運動が、この 3 つから今のところうまく距離が取れているのではないか、その秘訣な何か、ということをシェアしていきたい。
・そもそも被災写真とは、明確な定義はない。定義する必要もないくらい見て明らか、とも言えるが。水害や津波などの被害を受けて水損した写真。英語では water damaged
photograph。
・修復方法は基本的に誰でもできる。水につけて洗ってしまえば OK。一つ大事なことは乾かすということ。バクテリアの繁殖を防げば写真の劣化を防げる。洗うことはいつでもできますよということをお伝えしている。
・わたしは地元が長野県須坂市。東日本大震災以降このような活動をしていたので、地元でもなんとかできないかということで、現地に入ってきた。そこで見たのは、アルバムを広げている家庭が非常に多かったということ。こういう光景は実は東日本大震災
以前ではほとんど見られなかった。ビニール袋に入れられる方が多かった。ビニール袋に入れると、中の泥水が乾かないまま残されてしまうので、あまりよくない。アルバムを広げるという光景が見られたのは東日本大震災以降、もう少し細かく言うと 2018 年
西日本豪雨以降ではないか。
・ことばの由来を論文で探したところ、2004 年の福井水害で始めて論文として「写真救済」の事例が取り上げられた。ただし、そこで取り上げられているのは美術館、博物館、図書館に収蔵されている芸術写真。
・その流れが変わるのが 2005 年台風 14 号。初めて家族写真の救済が論じられる。
・2011 年東日本大震災の時、東北各地で自然発生的に写真救済のボランティアが始まる。
この時に被災写真や写真救済ということばが急速に広がってきた。

・2017 年九州北部豪雨では、福岡県朝倉高校の学生が写真部の活動としてやりたいと言ってやった。東北で活動していた人、もしくは富士フィルムに問い合わせて、友達や親戚の家の写真を何とか元に戻したい、ということで始まった。東日本大震災以降は、
東日本大震災で活動していた人に問い合わせる形で活動が広がってきた。
・2018 年西日本豪雨でこれまでの取り組みが結実。それまでは外から来た写真修復士の方が被災地で写真を集めて、東京や大阪などほかのところで広い場所を確保して、大勢の人数で一気に洗浄したが、真備の地元の方でも写真洗浄をしたいということで、地元の地域活動の一つとしてやれないかと。地元主体の活動になった。
・2019 年台風 19 号、各家庭で写真の応急処置をやり始めた。
・先行研究で被災写真がどのように語られてきたか。第一に、法に基礎づけられたものとしてとらえられてきた。遺失物法による遺失物の保管期間が 3 か月というのを自治体職員が逆手に取るかたち。写真は何万枚も集まって来るので保管場所を確保しなければならない。復興で非常にあわただしい中、保管場所を確保することができない。ただ
遺失物法に基づけば 3 か月たてばそれ以降は保管する義理はない、という語られ方。
・第二に、そうはいっても一人ひとりの大切な写真をどうにかして修復できないか、ということで知恵が集められ、ここの研究が進んできている。当初は写真修復士や文化財
レスキューの関係の中でしか修復できないと言われていたが、できるだけ 100 円ショ
ップやホームセンターで集められるような材料で、家庭で修復できるような方法が編み出されつつある。
・第三に、復興の象徴としての被災写真。文化財として残すというのではなく、家族写真、一人ひとりの大切な思い出を修復しようというのがメインになっている。その中で注目されつつある概念が「ヴァナキュラー写真」。もともとはヴァナキュラー建築などということばで使われている。特定の地域や集団と結びついた無名の工匠による建築。
有名の建築家がつくった家ではなく、地域の誰とも知らない大工さんがつくった建築が地元に根付いてすごく芸術的にも高い価値を持つという概念。それを援用したもの
がヴァナキュラー写真。写真家が取った芸術写真ではなく、作者不詳の写真。我々がiPhone で撮った写真。写ルンですで撮った写真。そういうものをヴァナキュラー写真と言い直そうという話がある。
「あなたにとっての退屈な写真があなたにとっての感動的な写真になりうる」。芸術写真は、芸術的かどうかという普遍的な基準が存在するが、家族写真は撮ったその人やその家族にとっての重要性が必要となる。そこにその人だけの思い出という固有性が生まれる。
・被災写真の救済活動というのは前例のない活動、制度化以前のボランティア。そうすると、行政の動きが極めて鈍い。写真も様々な理由をつけて保管させないようにするし、
写真洗浄のスペースの貸し出しでさえも「前例がない」ということで断られる。ただそのことによって、パターナリズムはまだ見られないと思われる。良くも悪くも行政や写真関係の企業が口出しをしてこない。ボランティアや被災者が、しかたなくではあるが、自由度高く活動している。
・普遍化へのドライブもまだあまり強くない。というのも写真は結局洗浄さえされればOK なので、マニュアルのようなものもあまり作られていない。乾かしてくださいとい
うことは言うが、あとは水でもなんでも泥が落ちてきれいになれば大丈夫ということ
しか伝えられていない。
・マネジメントしようとする主体もまだ不在。前例がないということで誰もやりたがらない。ただ現場では必要とされているのでボランティアは動いている。
・長野の取り組みでは、どういうことによってパターナリズム、普遍化、管理を乗り越えようとしているか。被災された方々から声を上げることが大事。
「写真は洗うべきものです。なので残してください」と言ってしまいがちだが、「濡れた写真はありませんか？
洗えばきれいになりますよ」という言い方で声掛けすることを心掛けている。「写真を捨ててしまいたい」という人もいるし、気持ちもわかるが、捨ててしまった写真は二度と戻らない。
「捨ててしまうことはいつでもできるので、今は少し置いておきませんか、
またあとで考えましょう」ということで声掛けしている。外部のボランティアではなく地元の人が主体となって長く続けられることを考えている。「素人なのでどのように洗ったらいいのかわからない」という問い合わせがたくさんある。それに対応する窓口
は取っておいて、あとは地元の人で長くやってくださいということでいこうと思っている。
・当事者に寄り添うということをもう一度見直すべきではないか。パターナリズムの反対
は当事者主権。普遍化の反対は個別化。管理の反対は主体性。その 3 つを活動の中でどのように忘れないようにできるかが大切ではないか。
➢

全体をとおして（宮本）・阪神・淡路大震災は「ボランティア元年」と呼ばれているが、最近ある人から「君の話を聞いていると『ボランティア元年』と言いながらこの 25 年間、あまりいいことはなかったのではないか。95 年は実は『ボランティアが死んだ年』、『ボランティア没年』
ではないか？」と言われた。つまり日本の市民社会がどんどん力を失っていった年とも見ることができるのではないか。
・確かにボランティアに限らず、新しい社会問題を表すことばが生まれた途端死んでいくということがあると思う。それがそれぞれの話題提供で言われたことでもあると思う。
・新しいことばが生まれた途端死んでいくのはなぜか。3 つの要素をさらにもう一つ抽象化して考えると、「手段が目的化していくから」ではないか。よくあること、ではなく、手段は必ず目的化する。優れた概念であればあるほど、必ず目的化する。概念やことばが生まれた途端、それ自体がテーマになって、関心の対象になってしまっている。すると「災害弱者はきついことばだな。要援護者の方がいいんじゃないか」、「要援護だと、援護する人がいないと自治体の責任にされてもつらい。要配慮くらいにしておこう」

など。ことばは本来どうでもいいはず。
「要配慮者かな、要援護者かな」と言っている
裏で、毎回の災害では相変わらず「災害弱者」と言われていた人が犠牲になっている。
コミュニティ・ビジネスとソーシャル・ビジネスの関係。結局ソーシャルじゃないビジ
ネスってあるんだろうか。コミュニティ・ビジネスということばをとおして実現しようとしていた被災地の経済をどう循環させるかという問題が後回しになっている。
・手段は目的化すると普遍化する。
「あれも事前復興」、「これも事前復興」というかたち
で何を指していたのか分からなくなる。普遍化すると大事な問題だということが言いやすくなるので「これも事前復興だから金つけろ」と言い始めて、本来事前復興がやろうとしていたことが見えなくなる。
・手段の精緻化・普遍化自体が進むことによって、手段があることがすでに問題の解決であるように感じられる。象徴的な例が、避難行動要支援者の名簿に記載された人が犠牲になっているということ。リスト（手段）を完成させることがすでに問題が解決する
ことのように感じられて、災害が発生した時に誰がその人を救うんだということまで考えられていなかったということ。
・最後のパターンは、手段が精緻化して、手段があることがすでに問題の解決であるように感じられると、手段のプロが増えてくる。手段の向こう側にあった本来の問題にタッ
チしなくなる。もともと災害弱者ということばで示していた人たちをどう救うかということが大事なのに、ことばが独り歩きすると、「福祉避難所やってます」、
「計画つく
ってます」
、
「避難行動要支援者のこと詳しいです」みたいな手段のプロばかりが増える。
目的は本来どの被災地でも多様なはず。常に新しい問題が起きているはずなのに、手段自体が変わってこないというのは、手段に伴ったプロが増えてきているからだと思う。
・復興ということばもまさにこの話題提供で取り上げたい。Build Back Better ということ
ばが最近また使われることが増えている。復興学会が復興についていろいろ議論してきた中で、Build Back Better ということばを見過ごしていいのか。Build で、Back で、一番問題なのは Better。Better こそ問うていたはず。「復興を考える連続ワークショッ
プ」の論点にも「復興が、“build back better”であることは前提になるのか、『手仕舞い』
も含めた選択肢の存在が、むしろ必要ではないのか」とある。
・「復興とは何か」の問いの先にあった目的が何だったのかということが大事。
「復興とは
何か」
、
「何かイメージがつかないことばだ」ということが問題なのではない。復興ということばの向こうにあった目的は何か。何を問おうとしていたのか。結局は、ここで言う手仕舞い、要は右肩下がりだということ。Better ということが前提にならない社会の中でそれでも復興したと言えるとしたらそれはどんなことだろうかということ。
Build Back Better は、ひょっとしたらそれがうまく当てはまるような国、地域もあるのかもしれないが、少なくとも今の日本では、Build Back Better ではない次の次元の復興について考えなければならないのではないか。そんなことは何度も何度も議論してきたはずなのに、このことばが最近また聞かれるようになってきた。

・手段の目的化をどう避けるか。後半の時間でみなさんと議論したい。被災写真返却活動
で、手段の目的化を避けられているのはなぜか。写真返却活動も、すぐに目的化しそうではないか。例えば企業が来て全部スキャンしたり、AI を使って全体の返却システムを構築したり。そうなってもおかしくないが、そうはなっていない。この辺にもヒントがあるかもしれない。

3.

会場との議論・（会場）ことばというのは、誰が発するかによって違うと思う。被災者間で言う「がんばろう」と、外から言う「がんばろう」が違うように。コミュニティ・ビジネスをやっている本人は、コミュニティ・ビジネスをやっているという自覚はない。ただ楽しいということでやっている。外の人、研究者が後から付けていることばと「中の人」が使う
ことばは違うと思う。外の人が言っていることばと、「中の人」が使っていることばの特性や変容について研究会ですでに議論されているのか。
・（近藤）その点については何度も議論が出てきている。アカデミックには、意味論・統

語論・語用論などを通して、誰と誰の文脈で使われているのかを見ていく必要があると思う。同時に、アクションの中の内部の人のことば遣いに耳を傾ける必要があると 思う。学術的にこう言うんですよと名指しされた途端失われてしまうものが多い。それを見定めて、内部で使われていることばを集めたい、という話をしている。もしくは、ことばの淵源をたどると、誰がどういう思いで生み出したかなどが分かる。そこも共有したいと思っている。
・（会場）福島県いわき市から来た。東日本大震災で地震と津波の被害も受けたし、原発
被災者の人をたくさん受け入れているまちでもある。台風 19 号で水害の被害もあった。
私たちはお互い「復興したね」ということばは使わない。「どうしてるの」というふうに。「ちょっと大変だけど、うーん何となく前に戻ったか…」とか。今回の水害にあった方に電話しようと思ったけど、電話は悪いかなと思って「大丈夫？」とメールを送ったところ「まだちょっと、しゃべる余裕がない…。けど、ちょっと気にかけてて」という返信。受け止め方が違っていると思う。私たちも原発事故の被災者と対峙する時、やっぱり気をつけるというか、緊張する。コミュニケーションをしっかりしないと、拾い上げられないと常に思っている。
・（近藤）中国語で「加油（がんばろう）」いうことばに対する彼らがモチベートされる思
いは違うようだ。日本でナイーブに、「『がんばろうね』というと、がんばりきれない人もいるから、ことばを選ぼう」という文脈がある。これを中国人の留学生に言ってもな
かなか理解されなかった。同様に、我々が災害弱者と言っていることばを英語に訳してもピンとこない部分があると思う。
・（宮前）どういうときにことばが名付けられるか、と考えた。現場にいる中で「大丈夫？」と声かけされると、水害のことかな？と伝わったりする。現場で「写真」と言えば「被災写真」、「アルバム」と言えば「水でぬれたアルバム」。あえて「被災写真」と使う必要はない。けど、外に向かって発信したい、仲間を増やしたい時には「写真」では伝わらないから、「『被災写真』というのがあるんだよ」と使うことでことばが生まれている。ことばが生まれる瞬間の、外に伝えたいというエネルギーみたいなものについて考え直してみたい。
・（近藤）例えば避難のフェーズで言うと、認知症患者のみなさんの防災研修をしたときに、「ペットを連れて遊びにおいで」という投げかけをすると、離れたマンションまで
避難してくれる。「避難しようね」と言うと意味がわからないが、「遊びにおいで」と言うと動きやすいということを共有した。これはその場だからこそ生きるやり方だが、マニュアルに書いて広めようと思ってもうまくいかないかもしれない。
・（近藤）復興ということばは、テレビのヒューマンドキュメンタリーでは使わなかった。
多くの場面では「再生」ということばが使われた。生きなおしたいという思いから。
・（会場）復興ということばが生まれたり、コミュニティ・ビジネスということばが生まれたり、被災写真ということばが生まれたり。意味を踏まえて使おうと思った時には、意味が伝わらないくらい、世の中のスピードが速くなっていると感じる。ことば遣いに慎重になろうとするほど、時代の流れとの整合性に苦労する。復興ということばが生まれた時代は日本がまだ右肩上がりの余韻で、被災したけれどその後できるまちはもう
少しいいまちだ、というイメージがまだ描けていた。阪神・淡路大震災の時にはまだギリギリそうだったと思う。その時に復興ということを一生懸命言ったけれど、中越地震、東日本大震災、そして西日本豪雨を考えた時には、元に戻れるということを描けない。その時に意味が変わってくる。被災写真ということばだともっと如実にわかる。
朝日新聞の「日本写真遺産」というコーナーの特集をつくる担当をしている。写真というものが生まれた明治時代から時を経て、今もう写真は生まれていない。銀塩写真ではなく、デジタルメディアの中の写真。今後は被災写真というものがなくなって、被災データになるのでは。日本写真遺産というコーナーをやっていて皮肉だが、おそらくこのコーナーはいずれついえていく。物理的な写真が亡くなった途端、日本写真遺産も
被災写真もなくなる。ことばと社会のスピード感を真剣に考えないといけないと思う。
・（会場）ことばをつくる人は、それが目的化できると思った瞬間にことばをつくる。
朝日新聞がなぜ日本写真遺産というコーナーをつくろうと思ったかと言うと、最近
終活で写真を捨てたいという人が増えている。けど写真を捨てるには忍びないから、朝日新聞が「デジタル化しませんか」と呼びかける。お金を取って。ある種ビジネスとして目的になった時にことば（コーナー）が生まれて、収益源の一つとしてやっていく。
コミュニティ・ビジネスやソーシャル・ビジネスが生まれたのも「これは商売になる」と思われたからではないか。被災写真がまだなかなかことばにならないのは、ビジネスや事業規模として集約しにくいからではないか。けどもしかしたら、被災だけではなく

終活やシュリンクの方法の一つとしてこれは意義があると思った瞬間に、誰かがことばを作ってコンテンツ化するかもしれない。
→（近藤）ことばには消費期限があるということ。もしくは消費期限の短いことばを生み出してリレーしていることが、問題を見失う構造をつくっているのかもしれない。大事な価値があったはずだったのに、それをうまいこと使ってしまっているだけなのが問題の一つ。コミュニティ・ビジネスなんてことばを使わなくてもすてきな取り組みをしている人がいることに対して、我々がどう向き合ったり触れ合ったりできるかが問われている。手段のプロではなく目的のプロ、つまり、我々が大事にしている価値は何なのか、価値を創造しないといけないとしたらそれは何なのか、それをしっかり名指ししたり把握したりできる人をどうつないでいくかが問われている。
・（会場）東北ではハード面の復興は進んできているが、心の面の復興はどうなのかということが言われている。大阪府も、手段が目的化しているような形態で、「心のケアチーム」というかたちで被災地に行く。残念ながら現地で受け入れられなかったという。
これは手段が目的化して、ことばが表に出ている事例。一方で、地域の中にあるお寺や神社が被災者と共にフェーズが変わるごとにいろんなことに取り組んでいた。福島ではお寺が移転せざるを得なかった。段階ごとに目的をずらしながら歩みを続けている。
避難から、水汲み、泥だし、写真洗浄、炊き出しなど、何でもする。それを「心のケア」
に対して「丸ごとのケア」と呼んでいる。これは目的を背後に置いて手段を前に出している。ただ、根底にある目的は、その人の心に寄り添っていくこと。
「心のケア」とは言わないが、「丸ごとのケア」としてやっていくうちに「心のケア」になっている。
これを「生きる歩みの伴走者」と呼んでいる。
・（近藤）「丸ごとの」という観点は、「個別化」、「普遍化」という対立軸ではすくいきれていなかった。今日のコンセプトでは不足していた観点だが、人と人とのかかわりで、教育であれ福祉であれ、どの場面でも必要。
・（会場）原発被災者の広域避難の支援に携わっている。広域避難の方の語りにくさ、「孤立化」が問題になっている。当事者のことばを集めるのが大事なのではないかと思い、集め始めている。相談業務などしている。本人がことばで表す、言語化することで、本人が認識するということが、その後の生きていく、再建していくことにとって重要。周りのフレームからではなく、当事者の様子に沿っていく。そのことが非常に重要だと思って実践している。とはいえ、過去のフレームや施策、支援のあり方ということも役立っているので、支援に関わっている人たちは普遍化されているものなどを把握して活用することも大事。
・（近藤）ことばにできないものがあるという余地と、ことばにすることで自分の状況や痛み、悲しみ、苦しみを客観的に見直すことができるということ。そういうお手伝いはたくさんできると思うし、足湯をしてつぶやきを集めるなどサポーティブな取り組み

も生まれているので、そこから刺激を受けてアクションを変えていきたい。
・（近藤）ことばで紡ごうとすると細分化していく。行政であれ、メディアであれ、専門家であれ、自分のポジションから、自分の使えることばで、「福祉的には／法律的にはこういうことだよね」とことばを発してしまうが、目の前にいる人は法律的なケアだけを受けたいのではなくて、全面的なサポートを欲していたり、ただ話を聞いてほしいと思っていたり、トータルなかかわりを求めている可能性が非常に高い。そこが、ことばが追い付いていない部分かもしれない。もしくは、それらしいことばに飛びつきがちなことが、いろんな問題・すれ違いを引き起こしているかもしれない。
・（会場）専門家が大きなことばやキャッチーなことばをつくった時に、それが面白くてみんなが飛びつくということがあると思うが、その時に目的化させないためにはどうすればいいか？

専門が社会学の思想史。コミュニティということばが気になっている。しばしばコミュニティをつくろうという政策で言われるような団体作りは、コミュニティではないのでは。コミュニティ政策が、自治会作りました、団体・協議会作りました、ということにされることが多い。団体ができたら終わりじゃないよ、そこから先があるよ、ということを言いたい。でもよく考えたら、いくらコミュニティという概念を整理しても、それが独り歩きしたら同じことだと、今日の議論を聞いて気づいた。
・（近藤）使い古している、大前提になっていることば（コミュニティ）でさえも、どうなの？ということがある。新たなことばを生み出す前に、ことばの断捨離、余計なこと
ばを使わずにそぎ落としておくことや、カウンターになることばをつくることも必要かもしれない。淵源をたどることは社会学でもやってこられたことだと思うが、いろん
な角度で議論することはアカデミックな立場の役回りかもしれない。一方で実践している人も多いので、そんな難しいことはさておき、この現場に体現されてますよ、ということを見つけていくことも大事。復興学会では理論と現場は常に行ったり来たりしないと存在意義を見失ってしまう。
・（宮本）手段が目的化しない、ということはない。絶対に目的化すると思う。ことばだけで解決しようとしても難しい。一方で、ことばで「これはこういう意味がある」、「こういうことが大事だ」と言わなくても、その取り組みをやればなんかいい感じに
進む、というツールもある。例えば足湯。
「こういう意味があって、寄り添いで、こうだ」と言わなくても、足湯をすれば実現したい関係性が自然に体現される。あるいは復興の初めくらいにまち歩きをする。するといい雰囲気になる。
「住民の方が主体的に取り組むことが大事です」、「地域の資源を見つけることが大事です」と言わなくても何か見つかる。ツールやメディア自体が、それにかかわることで自然と実現したいことが体現できるということが実践的にいくつかある。被災写真も多分そういうことにな
ろうとしている。ただし、手段も大事。それがないと見失われることもある。絶対に目的化するし。すべての避難所が福祉的になったら、おそらく本来福祉避難所をつくる

ときにやろうとしていた具体的な取り組みがあいまいになる。制度をつくってやる
ことも大事。
・（近藤）ことば尻をとらえている研究のように見えるかもしれないが、実践も理論も同時に鍛え上げられる研究にすること、研究というアクションをすることがこの研究会の狙い。自分たちも論文というかたちで何かを発表するにしても、ことばを使わざるを得ない場面も多いので、そういう意味で緊張感を持って取り組みたいし、取り組みが響き合うような形で、アクションを生み出せたらいいかなと思う。

4.

最後に登壇者からひと言・（大門）再来年からアメリカに行くので、違う文化の中から見つめたい。ことばを引き受ける、目的になる前に自分のものとして引き受ける、「私もなんだ」ということを引き受けてみんなで連帯していくことがアメリカの強いところ。日本では「被災者なんだから改善してくれ」と言って連帯しているかというとそうではない。ことばがまとまっていくという機運が日本社会は薄いのかなと感じる。そうではない違った戦略、形で考えた方がいいのかなと思っている。
・（宮前）今日の自分は何者として発表したのかと考えていた。研究者としてか、実践者としてか。もしくはそれは切り離せないものとして語っていたのか。まだ自分の中で落とし込めていない。これから長野などで被災写真の実践していく中で、また復興の研究に携わる中で、もう少し考えていきたい。
・（立部）私も発表しながら、当事者は自分が「ソーシャル・ビジネスをやっている」
なんて思ってやっていないのではないか、と思いながら話していた。誰がことばを使っているのか、誰が誰を包摂しようとしているのか、見失わないようにやっていきたい。
この研究会もことば尻を捕まえることが目的ではないので、しっかり現場に返していけるようにやっていきたい。
・（石原）来年の 9 月からニュージーランドのクライストチャーチへ留学する。東日本大震災まで 1 か月もたたないくらいの時期に地震があったところだが、ある意味ハード的にも全然復興していない。
そこのスローガンが面白い。
復興の英訳がそこでは Restart。
それがどういう背景で言われているのか押さえながら、海外の復興のことばと照らし合わせながらやっていきたい。
・（宮本）「復興ワードマップ研究会、あいつらことばにイチャモンつけてるやつらだぞ」と思われないようにがんばりたい。
以上