次国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案
目参 照条 文

○

○

○

○

○

○

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）（抄） …………………………………………………

工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）（抄） ……………………………………………………………………………………………………………………

農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）（抄） …………………………………………………………………………………………………

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成二十八年政令第二百八十五号） ……………………………………………………

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十五号）（抄） ………………………………………………………………………………

農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）（抄） ……………………………………………………………………………………………………………………

都市計画法（昭和四十三年法律第百号）（抄） …………………………………………………………………………………………………………………………

建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）（抄） ……………………………………………………………………………………………………………………

７６６６５４４３

国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）（抄） ……………………………………………………………………………………………………………

○○○

中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）（抄） ………………………………………………………………………………………………

８○1

○国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）（抄）（区域計画の認定）（略 ）第六条第二項第一号の目標を達成するために国家戦略特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする特定事業の内容及び実施主体に関する事

国家戦略特別区域の名称

区域計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

第八 条
一２
二前号に規定する特定事業ごとの第十二条の二から第二十七条までの規定による規制の特例措置の内容

項
三前二号に掲げるもののほか、第二号に規定する特定事業に関する事項
（略 ）

（略 ）

四五・ 六
３～

国家戦略特別区域会議は、認定を受けた区域計画（以下「認定区域計画」という。）の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとする（認定区域計画の変更）
第九 条
（略 ）

ときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。
２

内閣総理大臣は、認定区域計画（認定区域計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）が第八条第七項各号のいずれかに適合しな（認定の取消し）
第十 一条くなったと認めるときは、同項の認定（第九条第一項の変更の認定を含む。第十三条、第十八条第七項第一号、第二十条の四第二項、第二十条の五第二十一項第一号及び第二十四条の二第三項第一号を除き、以下単に「認定」という。）を取り消すことができる。この場合において、内閣総理大臣は、あらかじめ（略 ）関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。
２・３

国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業（国家戦略特別区（道路運送法の特例）
第十 六条 の 二域において、市町村、特定非営利活動促進法第二条第二項に規定する特定非営利活動法人その他の国土交通省令で定める者（以下この項において「運送者」という。）が、自家用有償観光旅客等運送（一の市町村の区域内における外国人観光旅客その他の観光旅客の移動のための交通手段を提供することを主たる目的として有償で自家用自動車（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第七十八条に規定する自家用自動車をいう。）により行われる旅客の運送であって、一般旅客自動車運送事業者（道路運送法第九条第六項第三号に規定する一般旅客自動車運送事業者をいう。第四項において同じ。）によることが困難であるものをいう。以下この項及び第四項において同じ。）を行う事業をいう。以下この条及び別表の四の二の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業の実施主体として当該区域計画に定められた運送者が行う当該国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業に係る自家用有償観光旅客等運送を、道路運送法第七十八条- 1 -10

第二号に規定する自家用有償旅客運送とみなして、同法の規定を適用する。この場合において、同法第七十九条の四第一項及び第七十九条の七第二項中「各号」とあるのは「各号（第五号を除く。）」と、同項中「及び第七十九条の四」とあるのは「及び国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十六条の二第一項の規定により読み替えて適用される第七十九条の四」と、「第七十九条の四第一項」とあるのは「同法第十六条の二第一項の規定により読み替えて適用される第七十九条の四第一項」と、「第五号又は第六号」とあるのは「第六号」と、同法第七十九条の十二第一項第四号中「その行う自家用有償旅客運送に関し、第七十九条の四第一項第五号の協議が調つた状態でなくなつた」とあるのは「国家戦略特別区域法第九条第一項の規定による認定区域計画（同法第十一条第一項に規定する認定区域計画をいう。以下この号において同じ。）の変更（同法第八条第二項第二号に規定する特定事業として国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業（同法第十六条の二第一項に規定する国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業をいう。以下この号において同じ。）を定めないこととするものに限る。）の認定があつたとき又は同法第十一条第一項の規定により認定区域計画（同法第八条第二項第二号に規定する特定（略 ）事業として国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業を定めたものに限る。）の認定が取り消された」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める 。
２～５

国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、法人農地取得事業（国家戦略特別区域において農業経営を行おうとする（農地法等の特例）
第十 八条

法人（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第三項に規定する農地所有適格法人を除く。以下この条において同じ。）による農地等（同法第二条第一項に規定する農地（同法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。）又は採草放牧地をいう。以下同じ。）の所有権の取得を認める事業をいう。以下この条及び別表の六の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日から国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十五号）の施行の日から起算して五年を経過する日までの間は、当該区域計画に定められた第三項に規定する事業実施区域内にある農地等を管轄する農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長。

第五項及び第六項において同じ。）は、次に掲げる要件の全てを満たしている法人が当該事業実施区域内にある農地等について特定地方公共団体から所有権を取得しようとする場合には、農地法第三条第二項（第二号及び第四号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、同条第一項の許可をすることができる。

その法人が、その農地等の所有権の取得後において第六項の規定による通知が行われた場合その他その農地等を適正に利用していないと当該特定地方公その法人が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。

一
二

その法人の業務執行役員等（農地法第三条第三項第三号に規定する業務執行役員等をいう。第六項第四号において同じ。）のうち、一人以上の者がその共団体が認めた場合には当該特定地方公共団体に対し当該農地等の所有権を移転する旨の書面による契約を当該特定地方公共団体と締結していること。
三

法人の行う耕作（同法第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。次項第二号及び第六項において同じ。）又は
２

第一項の区域計画には、第八条第二項第四号に掲げる事項として、特定地方公共団体（前項に規定する特定地方公共団体をいう。次項及び第六項において（略）養畜の事業に常時従事すると認められること。
３同じ。）の区域内において、法人農地取得事業を実施する区域（次項及び第七項第一号において「事業実施区域」という。）を定めるとともに、法人農地取- 2 -（略）四の二（略）（略）

法人農地取得事業（略）

国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業

（略）

（略 ）

第二十条の二（略 ）

第十八条

（略 ）

第十六条の二（略 ）削除

得事業の実施により農地等の所有権を取得することが必要な法人の名称及び当該法人が農地等の所有権を取得することが農業経営を行うために必要な理由を（略 ）記載するものとする。
４～８
第二十条の二及び第二十条の三別表（第二条関係）

六削除

関係条項

（略）
（略）

事業

八の二項

（略）
〇建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）（抄）

第一種低層住居専用地域内においては、別表第二（い）項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第一種低（用途地域等）
第四 十八 条第二種低層住居専用地域内においては、別表第二（ろ）項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第二種低層住居専層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。
２

第一種中高層住居専用地域内においては、別表第二（は）項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第一種中高層住用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。
３

第二種中高層住居専用地域内においては、別表第二（に）項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第二種中高層住居専用地域に居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。
４

第一種住居地域内においては、別表第二（ほ）項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第一種住居地域における住居の環境を害おける良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。
５

するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

第二種住居地域内においては、別表第二（へ）項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第二種住居地域における住居の環境を害

準住居地域内においては、別表第二（と）項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が準住居地域における住居の環境を害するおそするおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

６７

れがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

- 3 -

８～

（ 略）

市町村は、地区計画等の区域（地区整備計画、特定建築物地区整備計画、防災街区整備地区整備計画、歴史的風致維持向上地区整備計画、沿（市町村の条例に基づく制限）
第六十八条の二道地区整備計画又は集落地区整備計画（以下「地区整備計画等」という。）が定められている区域に限る。）内において、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で当該地区計画等の内容として定められたものを、条例で、これらに関する制限として定めることができる。
（略 ）

市町村は、用途地域における用途の制限を補完し、当該地区計画等（集落地区計画を除く。）の区域の特性にふさわしい土地利用の増進等の目的を達成す

２～４
５るため必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、第一項の規定に基づく条例で、第四十八条第一項から第十三項までの規定による制限を緩和することができる。
〇都市計画法（昭和四十三年法律第百号）（抄）
（略 ）

（定義）
第四 条
（略 ）
（ 略）

この法律において「地区計画等」とは、第十二条の四第一項各号に掲げる計画をいう。

２～８９～

二

一

地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第三十一条第一項の規定による歴史的風致維持向上地区計画

密集市街地整備法第三十二条第一項の規定による防災街区整備地区計画

地 区計 画都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる計画を定めることができる。

三幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第九条第一項の規定による沿道地区計画

第十 二条 の 四四

集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第五条第一項の規定による集落地区計画（略 ）五２〇農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）（抄）

この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又（ 定義 ）
第二 条
（略）

は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。
２- 4 -

1716（地区計画等）

10３

この法律で「農地所有適格法人」とは、農事組合法人、株式会社（公開会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第五号に規定する公開会社をいう。）でないものに限る。以下同じ。）又は持分会社（同法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。以下同じ。）で、次に掲げる要件の全てを満（略 ）たしているものをいう。
（略 ）

一～ 四４

農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とす（農地又は採草放牧地の権利移動の制限）
第三 条

る権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合及び第五条第一項本文に規定する場合は、この限りでない。
（ 略）

前項の許可は、次の各号のいずれかに該当する場合には、することができない。ただし、民法第二百六十九条の二第一項の地上権又はこれと内容を同じく一～ 十六２するその他の権利が設定され、又は移転されるとき、農業協同組合法第十条第二項に規定する事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会が農地又は採草放牧地の所有者から同項の委託を受けることにより第一号に掲げる権利が取得されることとなるとき、同法第十一条の五十第一項第一号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が使用貸借による権利又は賃借権を取得するとき、並びに第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる場合におい三二一第一号に掲げる権利を取得しようとする者（農地所有適格法人を除く。）又はその世帯員等がその取得後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作（ 略）

農地所有適格法人以外の法人が前号に掲げる権利を取得しようとする場合（略）て政令で定める相当の事由があるときは、この限りでない。

四（略 ）

（略）

業に常時従事すると認められない場合
五 ～七３～６

農林水産省令で定めるところにより農業委員会に届け出て農作物栽培高度化施設の底面とするために農地をコンクリートその他これに類するもの（農作物栽培高度化施設に関する特例）
第四 十三 条で覆う場合における農作物栽培高度化施設の用に供される当該農地については、当該農作物栽培高度化施設において行われる農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして、この法律の規定を適用する。この場合において、必要な読替えその他当該農地に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で（略）定 める 。
２〇国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十五号）（抄）

- 5 -

附則
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）
第一 条〇国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成二十八年政令第二百八十五号）

内閣は、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十五号）附則第一条の規定に基づき、この政令を制定する。
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日は、平成二十八年九月一日とする。
〇農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）（抄）
市町村に農業委員会を置く。ただし、その区域内に農地のない市町村には、農業委員会を置かない。

（設置）
第三 条
（略 ）

その区域内の農地面積（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項の市街化区域と定められた区域（同法第二十三条第一項の規定による協議を２～４５要する場合にあつては、当該協議が調つたものに限る。）の区域内の農地面積（生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号）第三条第一項の生産緑地地区の区域内の農地面積を除く。）を除く。）が著しく小さい市町村で政令で定めるものにあつては、市町村長は、当該市町村に農業委員会を置かないことができ（略 ）る。
６〇工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）（抄）

（略 ）

（略 ）

（工場立地に関する調査）
２

第一項の工場立地の動向の調査は、製造業（物品の加工修理業を含む。以下同じ。）、電気供給業、ガス供給業又は熱供給業（以下「製造業等」という。

第二 条
３（略 ）

）を営む者（以下「事業者」という。）の主要な工場又は事業場の設置の状況及びその設置に関する長期の見通しを個別的に調査することにより行なう。
４（工場立地に関する準則等の公表）

経済産業大臣及び製造業等を所管する大臣は、関係行政機関の長に協議し、かつ、産業構造審議会の意見を聴いて、次の事項につき、製造業等に係る製造業等の業種の区分に応じ、生産施設（物品の製造施設、加工修理施設その他の主務省令で定める施設をいう。以下同じ。）、緑地（植栽その他の主工場又は事業場の立地に関する準則を公表するものとする。

第四 条
一

務省令で定める施設をいう。以下同じ。）及び環境施設（緑地及びこれに類する施設で工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するものとし- 6 -（略 ）て主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合に関する事項
（略 ）

二・三
２

市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、当該市町村の区域のうちに、その自然的、社会的条件から判断して、緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合に関する事項（以下この条において「緑地面積率等」という。）に係る前条第一項の規定により公表された準則によることとする

第四 条の 二よりも、他の準則によることとすることが適切であると認められる区域があるときは、その区域における緑地面積率等について、条例で、次項の基準の範囲（略 ）内において、同条第一項の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則（第九条第二項第一号において「市町村準則」という。）を定めることができる。
２・３

製造業等に係る工場又は事業場（政令で定める業種に属するものを除く。）であつて、一の団地内における敷地面積又は建築物の建築面積の合計が政

（届出）
第六 条

令で定める規模以上であるもの（以下「特定工場」という。）の新設（敷地面積若しくは建築物の建築面積を増加し、又は既存の施設の用途を変更することにより特定工場となる場合を含む。以下同じ。）をしようとする者は、主務省令で定めるところにより、次の事項を当該特定工場の設置の場所を管轄する市町村長（特別区の区長を含む。以下単に「市町村長」という。）に届け出なければならない。ただし、当該特定工場の設置の場所が、第二条第四項に規定する地区のうち同項の規定による調査の結果に基づき大気又は水質に係る公害の防止につき特に配慮する必要があると認められる地区で経済産業大臣及び環境（略 ）大臣が産業構造審議会の意見を聴いて指定するもの（以下「指定地区」という。）に属しない場合には、第六号の事項については、この限りでない。
（略 ）

一～ 七
２
（ 勧告 ）（略 ）市町村長は、第六条第一項、第七条第一項又は前条第一項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る事項のうち第六条第一項第五号の事項

第九 条
２が第一号に該当し、又は同項第六号の事項が第二号に該当するときは、その届出をした者に対し、同項第五号又は第六号の事項に関し必要な事項について勧（略 ）（ 略）せず、特定工場の周辺の地域における生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

第四条第一項の規定により公表された準則（第四条の二第一項の規定により市町村準則が定められた場合にあつては、その市町村準則を含む。）に適合告をすることができる。
一二３〇地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）（抄）（工場立地法の特例）

- 7 -

第九条

同意基本計画において定められた重点促進区域の存する市町村（以下「重点促進市町村」という。）は、工場立地特例対象区域（重点促進区域において当該重点促進区域の存する市町村が指定する、工場又は事業場の新増設（既存の工場又は事業場の用途を変更することを含む。）を促進する必要がある区域をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）における製造業等（工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）第二条第三項に規定する製造業等をいう。次項において同じ。）に係る工場又は事業場の緑地（同法第四条第一項第一号に規定する緑地をいう。次項において同じ。）及び環境施設（同法第四条第一項第一号に規定する環境施設をいう。次項において同じ。）のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合に関する事項（同項において「緑地面積率等」という。）について、条例で、同項の基準の範囲内において、同法第四条第一項の規定により公表され、又は同法第四条の二第一項の規定により定められた
２・３

緑地面積率等条例を定めた重点促進市町村は、当該緑地面積率等条例に係る工場立地特例対象区域の廃止（その一部の廃止を含む。）があった場合に（略 ）準則に代えて適用すべき準則を定めることができる。
第十 条

おいては、当該廃止により工場立地特例対象区域でなくなった区域において当該廃止前に緑地面積率等条例の適用を受けた工場立地法第六条第一項に規定する特定工場（次項において単に「特定工場」という。）について、条例で、当該廃止に伴い合理的に必要と判断される範囲内で、所要の経過措置を定めるこ（略 ）とが でき る。
２〇中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）（抄）

この法律による措置は、都市の中心の市街地であって、次に掲げる要件に該当するもの（以下「中心市街地」という。）について講じられるものとす（中心市街地）第二 条

当該市街地に、相当数の小売商業者が集積し、及び都市機能が相当程度集積しており、その存在している市町村の中心としての役割を果たしている市街

当該市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することが、当該市街地の存在する市町村及びその周辺の地域の発展る市街地であること。

当該市街地の土地利用及び商業活動の状況等からみて、機能的な都市活動の確保又は経済活力の維持に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められ地であること。

る。
一二三にとって有効かつ適切であると認められること。

市町村は、基本方針に基づき、当該市町村の区域内の中心市街地について、中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための基（基本計画の認定）
第九 条

（ 略）

基本計画においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

本的な計画（以下「基本計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。
一

土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善のための事業に関する事項

２
二- 8 -

三

公営住宅等を整備する事業、中心市街地共同住宅供給事業その他の住宅の供給のための事業及び当該事業と一体として行う居住環境の向上のための事業

都市福利施設を整備する事業に関する事項

公共交通機関の利用者の利便の増進を図るための事業第二号から前号までに規定する事業及び措置と一体的に推進する次に掲げる事業に関する事項

中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業、民間中心市街地商業活性化事業その他の経済活力の向上のための事業及び措置に関する事項

中心市街地共同住宅供給事業の促進に関する業務の実施に関する事項）

に関する事項（地方住宅供給公社の活用により中心市街地共同住宅供給事業を促進することが必要と認められる場合にあっては、地方住宅供給公社による

四五六イ
特定 事業
（略 ）

（略 ）

ロ
七～ 九
３～９

内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、基本計画のうち第二項各号に掲げる事項（第四項の規定により同項に規定する事（略 ）項を定めた場合にあっては、当該事項を含む。）に係る部分が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
（ 略）

一～ 三～

（略 ）

市町村は、認定基本計画の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。

（認定基本計画の変更）

15

第十 一条
２- 9 -

1011