別表

別表

１ 再生可能エネルギー発電促進賦課金(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第36条第２項に定める納付金単価に相当する金額とし,再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定にもとづき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）
およびインバランスリスク単価等を定める告示により定めます。
なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめイン
ターネット等により，お客さまにお知らせいたします。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用
イ(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，ロおよびハの場合を除き，当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の４月の検針日から翌年の４月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。
ロ 託送約款等に定める記録型計量器により計量する場合で，当社があらか
じめお客さまに計量日をお知らせしたときは，再生可能エネルギー発電促
進賦課金単価の適用期間は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう検針日は，計量日といたします。
ハ 定額制供給の場合は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用期間は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう検針日は，そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。ただし，臨時電灯および臨時電力で，料金の算定期間を契約使用開始日から翌月の応当日の前日までの期間，または各月の応当日から翌月の応当日の前日までの期間とする場合は，イにいう検針日は，応当日といたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は，次により算定いたします。
なお，再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単― 84 ―

位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
(ｲ) 定額制供給の場合
ａ 定額電灯および公衆街路灯Ａ
再生可能エネルギー発電促進賦課金は，各契約負荷設備ごとの(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の合計といたします。
ｂ 臨時電灯Ａおよび臨時電力
再生可能エネルギー発電促進賦課金は，各契約種別ごとの(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価といたします。
(ﾛ) 従量制供給の場合再生可能エネルギー発電促進賦課金は，ａおよびｂの場合を除き，その１月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金
単価を適用して算定いたします。
ａ 従量電灯，臨時電灯Ｂおよび公衆街路灯Ｂ
再生可能エネルギー発電促進賦課金は，１月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたしま
す。ただし，最低料金適用電力量までは，最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金単価といたします。
なお，最低料金適用電力量とは，１契約につき最初の 10 キロワット
時までの最低料金が適用される電力量をいいます。
ｂ 予 備 電 力
再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その１月の使用電力量につき，そのお客さまの常時供給分の再生可能エネルギー発電促進賦課金とあわせて算定いたします。
ロ お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第１項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は，次のとおりといたします。
(ｲ) (ﾛ)および(ﾊ)の場合を除き,お客さまからの申出の直後の４月の検針日から翌年の４月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特― 85 ―

別措置法第37条第５項または第６項の規定により認定を取り消された場
合は，その直後の検針日といたします。）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法第37条第３項第１号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第37条第３項第２号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお，減免額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
(ﾛ) 託送約款等に定める記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは，(ｲ)に準ずるものといたします。この場合，(ｲ)にいう検針日は，計量日といたします。
(ﾊ) 定額制供給の場合は，(ｲ)に準ずるものといたします。この場合，(ｲ)にいう検針日は，そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。
ただし，臨時電灯および臨時電力で，料金の算定期間を契約使用開始日から翌月の応当日の前日までの期間，または各月の応当日から翌月の応当日の前日までの期間とする場合は，(ｲ)にいう検針日は，応当日といたします。

２ 燃 料 費 調 整(1) 燃料費調整額の算定
イ 平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ― 86 ―

Ａ＝各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均
原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然
ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0065
β＝0.1632
γ＝1.1152
なお，各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均
石炭価格の単位は，１円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ 燃料費調整単価
燃料費調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお，燃料費調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(ｲ) １キロリットル当たりの平均燃料価格が81,500円を下回る場合
燃 料 費
調整単価

＝（81,500 円－平均燃料価格）×(2)の基準単価
1,000(ﾛ) １キロリットル当たりの平均燃料価格が81,500円を上回り，かつ，
122,300円以下の場合
燃 料 費
調整単価

＝（平均燃料価格－81,500 円）×(2)の基準単価
1,000(ﾊ) １キロリットル当たりの平均燃料価格が122,300円を上回る場合
平均燃料価格は，122,300円といたします。
燃 料 費
調整単価

＝（122,300 円－81,500 円）×― 87 ―(2)の基準単価
1,000

ハ 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整
単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
(ｲ) 各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，(ﾛ)および(ﾊ)の場合を除き，次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間
毎年１月１日から３月 31 日までの期間
毎年２月１日から４月 30 日までの期間
毎年３月１日から５月 31 日までの期間
毎年４月１日から６月 30 日までの期間
毎年５月１日から７月 31 日までの期間
毎年６月１日から８月 31 日までの期間
毎年７月１日から９月 30 日までの期間
毎年８月１日から 10 月 31 日までの期間
毎年９月１日から 11 月 30 日までの期間
毎年 10 月１日から 12 月 31 日までの期間
毎年 11 月１日から翌年の１月 31 日までの期間
毎年 12 月１日から翌年の２月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合
は，翌年の２月 29 日までの期間）

燃料費調整単価適用期間
その年の５月の検針日から６月の検針日の前日までの期間
その年の６月の検針日から７月の検針日の前日までの期間
その年の７月の検針日から８月の検針日の前日までの期間
その年の８月の検針日から９月の検針日の前日までの期間
その年の９月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間
その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間
その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間
その年の 12 月の検針日から翌年の１月の検針日の前日までの期間
翌年の１月の検針日から２月の検針日の前日までの期間
翌年の２月の検針日から３月の検針日の前日までの期間
翌年の３月の検針日から４月の検針日の前日までの期間
翌年の４月の検針日から５月の検針日の前日までの期間(ﾛ) 託送約款等に定める記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは，各平均燃料価格算定期― 88 ―

間に対応する燃料費調整単価適用期間は，(ｲ)に準ずるものといたします。
この場合，(ｲ)にいう検針日は，計量日といたします。
(ﾊ) 定額制供給の場合は，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整
単価適用期間は，(ｲ)に準ずるものといたします。この場合，(ｲ)にいう
検針日は，そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。ただし，臨時電灯および臨時電力で，料金の算定期間を契約使用開始日から翌月の応当日の前日までの期間，または各月の応当日から翌月の応当日の前日までの期間とする場合は，(ｲ)にいう検針日は，応当日といたします。
ニ 燃料費調整額(ｲ) 定額制供給の場合
ａ 定額電灯および公衆街路灯Ａ
燃料費調整額は，ロによって算定された各契約負荷設備ごとの燃料費調整単価の合計といたします。
ｂ 臨時電灯Ａおよび臨時電力
燃料費調整額は，ロによって算定された各契約種別ごとの燃料費調
整単価といたします。
(ﾛ) 従量制供給の場合
燃料費調整額は，その１月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。ただし，従量電灯，臨時電灯Ｂ
および公衆街路灯Ｂのお客さまについては，
最低料金適用電力量までは，最低料金に適用される燃料費調整単価といたします。
なお，最低料金適用電力量とは，１契約につき最初の10キロワット時までの最低料金が適用される電力量をいいます。
(2) 基 準 単 価
基準単価は，平均燃料価格が1,000円変動した場合の値といたします。
イ 定額制供給の場合(ｲ) 定額電灯および公衆街路灯Ａ
基準単価は，各契約負荷設備ごとに１月につき次のとおりといたします。

― 89 ―

10ワットまでの１灯につき1円05銭9厘

10ワットをこえ20ワットまでの１灯につき2円11銭9厘

20ワットをこえ40ワットまでの１灯につき4円23銭8厘

40ワットをこえ60ワットまでの１灯につき6円35銭7厘

60ワットをこえ100ワットまでの１灯につき10円59銭5厘

100ワットをこえる１灯につき100ワットまでごとに10円59銭5厘

小50ボルトアンペアまでの１機器につき3円16銭5厘

型

50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの１機器につき6円32銭9厘

100ボルトアンペアをこえる１機器につき100
ボルトアンペアまでごとに6円32銭9厘

電灯機器(ﾛ) 臨 時 電 灯 Ａ
基準単価は，契約負荷設備の総容量（入力）によって，１日につき次のとおりといたします。
総容量が50ボルトアンペアまでの場合

8銭6厘

総容量が50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペア
までの場合

17銭1厘

総容量が100ボルトアンペアをこえ500ボルトアンペアまでの場合100ボルトアンペアまでごとに17銭1厘

総容量が500ボルトアンペアをこえ１キロボルトアン
ペアまでの場合

1円70銭7厘

総容量が１キロボルトアンペアをこえ３キロボルトア
ンペアまでの場合１キロボルトアンペアまでごとに1円70銭7厘(ﾊ) 臨 時 電 力
基準単価は，次のとおりといたします。ただし，契約電力が0.5キロワ
ットの場合の基準単価は，契約電力が１キロワットの場合の基準単価の半額といたします。
契約電力１キロワット１日につき― 90 ―

1円79銭5厘

ロ 従量制供給の場合(ｲ) 従量電灯，臨時電灯Ｂおよび公衆街路灯Ｂ
基準単価は，次のとおりといたします。
最低料金

１契約につき最初の10キロワット時まで

電力量料金

上記をこえる１キロワット時につき2円72銭8厘27銭3厘(ﾛ) (ｲ)以外の場合
基準単価は，次のとおりといたします。
１キロワッ

低圧で供給を受ける場合

27銭3厘

ト時につき

高圧で供給を受ける場合

26銭3厘

(3) 燃料費調整単価等のお知らせ
当社は，(1)イの各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格，１トン当たりの平均石炭価格および(1)ロによって算定された燃料費調整単価をインターネッ
ト等により，お客さまへお知らせいたします。

３ 離島ユニバーサルサービス調整(1) 離島ユニバーサルサービス調整額の算定
イ 離島平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの離島平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，離島平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
離島平均燃料価格＝Ａ×α
Ａ＝各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格α＝1.0000― 91 ―

なお，各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格の単位は，１円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ 離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお，離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(ｲ) １キロリットル当たりの離島平均燃料価格が79,300円を下回る場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（79,300 円－離島平均燃料価格）×(2)の離島基準単価
1,000(ﾛ) １キロリットル当たりの離島平均燃料価格が79,300円を上回り，かつ，119,000円以下の場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（離島平均燃料価格－79,300 円）×(2)の離島基準単価
1,000(ﾊ) １キロリットル当たりの離島平均燃料価格が119,000円を上回る場合
離島平均燃料価格は，119,000円といたします。
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（119,000 円－79,300 円）×(2)の離島基準単価
1,000

ハ 離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価は，その離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
(ｲ) 各離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調― 92 ―

整単価適用期間は，(ﾛ)および(ﾊ)の場合を除き，次のとおりといたします。

離島平均燃料価格算定期間
毎年１月１日から３月 31 日までの期間
毎年２月１日から４月 30 日までの期間
毎年３月１日から５月 31 日までの期間
毎年４月１日から６月 30 日までの期間
毎年５月１日から７月 31 日までの期間
毎年６月１日から８月 31 日までの期間
毎年７月１日から９月 30 日までの期間
毎年８月１日から 10 月 31 日までの期間
毎年９月１日から 11 月 30 日までの期間
毎年 10 月１日から 12 月 31 日までの期間
毎年 11 月１日から翌年の１月 31 日までの期間
毎年 12 月１日から翌年の２月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合
は，翌年の２月 29 日までの期間）

離島ユニバーサルサービス
調整単価適用期間
その年の５月の検針日から６月の検針日の前日までの期間
その年の６月の検針日から７月の検針日の前日までの期間
その年の７月の検針日から８月の検針日の前日までの期間
その年の８月の検針日から９月の検針日の前日までの期間
その年の９月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間
その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間
その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間
その年の 12 月の検針日から翌年の１月の検針日の前日までの期間
翌年の１月の検針日から２月の検針日の前日までの期間
翌年の２月の検針日から３月の検針日の前日までの期間
翌年の３月の検針日から４月の検針日の前日までの期間
翌年の４月の検針日から５月の検針日の前日までの期間(ﾛ) 託送約款等に定める記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは，各離島平均燃料価格算
定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間は，(ｲ)に準ずるものといたします。この場合，(ｲ)にいう検針日は，計量日といたします。

― 93 ―

(ﾊ) 定額制供給の場合は，各離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユ
ニバーサルサービス調整単価適用期間は，(ｲ)に準ずるものといたします。
この場合，(ｲ)にいう検針日は，そのお客さまの属する検針区域の検針日
といたします。ただし，臨時電灯および臨時電力で，料金の算定期間を契約使用開始日から翌月の応当日の前日までの期間，または各月の応当日から翌月の応当日の前日までの期間とする場合は，(ｲ)にいう検針日は，応当日といたします。
ニ 離島ユニバーサルサービス調整額(ｲ) 定額制供給の場合
ａ 定額電灯および公衆街路灯Ａ
離島ユニバーサルサービス調整額は，ロによって算定された各契約
負荷設備ごとの離島ユニバーサルサービス調整単価の合計といたします。
ｂ 臨時電灯Ａおよび臨時電力
離島ユニバーサルサービス調整額は，ロによって算定された各契約
種別ごとの離島ユニバーサルサービス調整単価といたします。
(ﾛ) 従量制供給の場合
離島ユニバーサルサービス調整額は，その１月の使用電力量にロによって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたします。ただし，従量電灯，臨時電灯Ｂおよび公衆街路灯Ｂのお客さまについては，最低料金適用電力量までは，最低料金に適用される離島ユ
ニバーサルサービス調整単価といたします。
なお，最低料金適用電力量とは，１契約につき最初の10キロワット時までの最低料金が適用される電力量をいいます。
(2) 離島基準単価
離島基準単価は，離島平均燃料価格が1,000円変動した場合の値といたします。
イ 定額制供給の場合(ｲ) 定額電灯および公衆街路灯Ａ― 94 ―

離島基準単価は，各契約負荷設備ごとに１月につき次のとおりといた
します。

電

灯

小
型
機
器

10ワットまでの１灯につき10銭2厘

10ワットをこえ20ワットまでの１灯につき20銭6厘

20ワットをこえ40ワットまでの１灯につき41銭0厘

40ワットをこえ60ワットまでの１灯につき61銭6厘

60ワットをこえ100ワットまでの１灯につき1円02銭6厘

100ワットをこえる１灯につき100ワットまでごとに1円02銭6厘

50ボルトアンペアまでの１機器につき30銭6厘

50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの１機器につき61銭3厘

100ボルトアンペアをこえる１機器につき100
ボルトアンペアまでごとに61銭3厘(ﾛ) 臨 時 電 灯 Ａ
離島基準単価は，契約負荷設備の総容量（入力）によって，１日につき次のとおりといたします。
総容量が50ボルトアンペアまでの場合

8厘

総容量が50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペア
までの場合

1銭7厘

総容量が100ボルトアンペアをこえ500ボルトアンペアまでの場合100ボルトアンペアまでごとに1銭7厘

総容量が500ボルトアンペアをこえ１キロボルトアン
ペアまでの場合

16銭5厘

総容量が１キロボルトアンペアをこえ３キロボルトア
ンペアまでの場合１キロボルトアンペアまでごとに16銭5厘(ﾊ) 臨 時 電 力
離島基準単価は，次のとおりといたします。ただし，契約電力が0.5キ
ロワットの場合の離島基準単価は，契約電力が１キロワットの場合の離― 95 ―

島基準単価の半額といたします。
契約電力１キロワット１日につき17銭3厘

ロ 従量制供給の場合(ｲ) 従量電灯，臨時電灯Ｂおよび公衆街路灯Ｂ
離島基準単価は，次のとおりといたします。
最低料金

１契約につき最初の10キロワット時まで

26銭4厘

電力量料金

上記をこえる１キロワット時につき2銭6厘(ﾛ) (ｲ)以外の場合
離島基準単価は，次のとおりといたします。
１キロワット時につき2銭6厘(3) 離島ユニバーサルサービス調整単価等のお知らせ
当社は，(1)イの各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格および(1)ロによって算定された離島ユニバーサルサー
ビス調整単価をインターネット等により，お客さまへお知らせいたします。

４ 契約負荷設備の総容量の算定(1) 差込口の数と電気機器の数が異なる場合は，次によって算定された値にもとづき，契約負荷設備の総容量を算定いたします。
イ 電気機器の数が差込口の数を上回る場合
差込口の数に応じた電気機器の総容量（入力）といたします。この場合，最大の入力の電気機器から順次対象といたします。
ロ 電気機器の数が差込口の数を下回る場合
電気機器の総容量（入力）に電気機器の数を上回る差込口の数に応じて次によって算定した値を加えたものといたします。

― 96 ―

(ｲ) 住宅，アパ－ト，寮，病院，学校および寺院
１差込口につき50ワット(ﾛ) (ｲ)以外の場合
１差込口につき100ワット(2) 契約負荷設備の容量を確認できない場合は，同一業種の１回路当たりの平均負荷設備容量にもとづき，契約負荷設備の総容量（入力）を算定いたしま
す。

５ 負荷設備の入力換算容量(1) 照明用電気機器
照明用電気機器の換算容量は，次のイ，ロ，ハおよびニによります。
イ け い 光 灯
換 算 容 量入力（ボルトアンペア）
高力率型

低力率型

入 力（ワット）管灯の定格消費電力（ワット）× 150パーセント

管灯の定格消費電力

管灯の定格消費電力（ワット）× 125パーセント（ワット）× 200パーセントロ ネ オ ン 管 灯
換 算 容 量

２次電圧
（ボルト）

入力（ボルトアンペア）
高力率型

低力率型

入力（ワット）

3,000

30

80

30

6,000

60

150

60

9,000

100

220

100

12,000

140

300

140

15,000

180

350

180

― 97 ―

ハ スリームラインランプ
管の長さ（ミリメートル）ニ 水

換 算 容 量入力（ボルトアンペア）

入力（ワット）

999以下

40

40

1,149 〃

60

60

1,556 〃

70

70

1,759 〃

80

80

2,368 〃

100

100

銀

出

灯

力

（ワット）

換 算 容 量入力（ボルトアンペア）
高力率型

低力率型

入力（ワット）

40以下

60

130

50

60 〃

80

170

70

80 〃

100

190

90

100 〃

150

200

130

125 〃

160

290

145

200 〃

250

400

230

250 〃

300

500

270

300 〃

350

550

325

400 〃

500

750

435

700 〃

800

1,200

735

1,000 〃

1,200

1,750

1,005

(2) 誘 導 電 動 機
イ 単相誘導電動機― 98 ―

(ｲ) 出力が馬力表示の単相誘導電動機の換算容量（入力［キロワット］）
は，換算率100.0パーセントを乗じたものといたします。
(ﾛ) 出力がワット表示のものは，次のとおりといたします。
換 算 容 量
出力（ワット）

入力（ボルトアンペア）

35以下

高力率型
－

低力率型
160

45 〃

－

180

65 〃

－

230

100 〃

250

350

200 〃

400

550

400 〃

600

850

550 〃

900

1,200

750 〃

1,000

1,400

入力（ワット）

出力（ワット）× 133.0
パーセント

ロ ３相誘導電動機
契約負荷設備
低圧誘導電動機
高圧誘導電動機

換算容量（入力［キロワット］）
出力（馬力）

×93.3パーセント

出力（キロワット）×125.0パーセント

出力（馬力）

×87.8パーセント

出力（キロワット）×117.6パーセント(3) レントゲン装置
レントゲン装置の換算容量は，次によります。
なお，レントゲン装置が２以上の装置種別を兼ねる場合は，いずれか大きい換算容量といたします。

― 99 ―

装置種別

最高定格管電圧(携帯型および移動型を含みます。)

管電流（短時間定格電流）（キロボルトピーク）（ミリアンペア）

換算容量（入力）(キロボルトアンペア）

定格1次最大入力(キロボルトアンペア)の値とい

治療用装置

たします。

20 ミリアンペア以下

95キロボルトピーク以下

診察用装置
95キロボルトピーク超過
100キロボルトピーク以下

1

20 ミリアンペア超過

30ミリアンペア以下

1 .5

30

〃

50

〃

2

50

〃

100

〃

3

100

〃

200

〃

4

200

〃

300

〃

5

300

〃

500

〃

7 .5

500

〃

1,000

〃

10

200 ミリアンペア以下

5200 ミリアンペア超過 300ミリアンペア以下

6

300

〃

500

〃

8

500

〃

1,000

〃

13 .5

100キロボルトピーク超過
125キロボルトピーク以下

500 ミリアンペア以下

9 .5

500 ミリアンペア超過 1,000ミリアンペア以下

16

125キロボルトピーク超過
150キロボルトピーク以下

500 ミリアンペア以下

11

500 ミリアンペア超過 1,000ミリアンペア以下

19 .5

コ
ン
デ
ン
サ
容
量

0 .75 マイクロファラッド以下

1

0 .75 マイクロファラッド超過 1.5 マイクロファラッド以下

2

1 .5

3

蓄電器放電
式診察用
装 置

〃

3

〃

(4) 電 気 溶 接 機
電気溶接機の換算容量は，次の算式によって算定された値といたします。
イ 日本産業規格に適合した機器（コンデンサ内蔵型を除きます。）の場合
入力（キロワット）＝ 最大定格１次入力（キロボルトアンペア）
× 70 パーセント
ロ イ以外の場合
入力（キロワット）＝ 実測した１次入力（キロボルトアンペア）
× 70 パーセント
(5) そ

の

他

イ (1)，(2)，(3)および(4)によることが不適当と認められる電気機器の換算― 100 ―

容量（入力）は，実測した値を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし，特別の事情がある場合は，定格消費電力を換算容量（入力）とすることがあります。
ロ 動力と一体をなし，かつ，動力を使用するために直接必要であって欠くことができない表示灯は，動力とあわせて１契約負荷設備として契約負荷
設備の容量（入力）を算定いたします。
ハ 予備設備であることが明らかな電気機器については，契約負荷設備の容量の算定の対象といたしません。
６ 契約受電設備容量の算定
単相変圧器を結合して使用する場合の契約受電設備の群容量（キロボルトア
ンペア）は，次の算式によって算定された値といたします。
(1) ΔまたはＹ結線の場合
群容量＝ 単相変圧器容量（キロボルトアンペア）× ３(2) Ｖ結線（同容量変圧器）の場合
群容量＝ 単相変圧器容量（キロボルトアンペア）× ２ × 0.866(3) 変則Ｖ結線（異容量変圧器）の場合
群容量＝ 電灯電力用変圧器容量（キロボルトアンペア）－ 電力用変圧器
容量（キロボルトアンペア）＋ 電力用変圧器容量（キロボルト
アンペア）× ２ × 0.866

７ 加重平均力率の算定
加重平均力率は，次の算式によって算定された値といたします。
加重平均力率（パーセント）=

100
ﾊﾟｰｾﾝﾄ ×

電熱器

90

力率90ﾊﾟｰｾﾝﾄ

80

力率80ﾊﾟｰｾﾝﾄ

{総容量} ＋ ﾊﾟｰｾﾝﾄ × {の機器総容量} ＋ ﾊﾟｰｾﾝﾄ × {の機器総容量}
機

器

総

容

量

８ 契約電力等の算定方法(1) 高圧で電気の供給を受ける農事用電力のお客さまで，契約電力が500キロ― 101 ―

ワット未満の場合の契約電力は，契約負荷設備の総入力（出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表５〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。），または契約受電設備の総容量（単相
変圧器を結合して使用する場合は，別表６〔契約受電設備容量の算定〕によって算定された群容量によります。）と受電電圧と同位の電圧で使用する契約負荷設備の総入力（出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表５〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）の合計のうち，いずれか小さい方に次のイまたはロによってえた値
といたします。
イ 契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は，別表５〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）の合計に次の係数を乗じてえた値といたします。
なお，電灯または小型機器について差込口の数と電気機器の数が異なる
場合は，契約負荷設備の入力を別表４（契約負荷設備の総容量の算定）(1)に準じて算定いたします。また，動力について電気機器の試験用に電気を使用される等特別の事情がある場合は，その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置をお客さまに施設していただき，その容量を当該回路において使用される負荷設備の入力とみなします。この場合，その容量は(2)に準じて算定し，次の係数は乗じないものといたします。
最初の6キロワットにつき100パーセント

次の14キロワットにつき90パーセント

次の30キロワットにつき80パーセント

次の100キロワットにつき70パーセント

次の150キロワットにつき60パーセント

次の200キロワットにつき50パーセント

500キロワットをこえる部分につき30パーセント― 102 ―

ロ 契約受電設備の総容量（単相変圧器を結合して使用する場合は，別表６〔契約受電設備容量の算定〕によって算定された群容量によります。）と受電電圧と同位の電圧で使用する契約負荷設備の総入力（出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表５〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）との合計（この場合，契約受電設備の総容量については，１ボルトアンペアを１ワットとみなします。）に次の係数を乗じてえた値といたします。
最初の50キロワットにつき80パーセント

次の50キロワットにつき70パーセント

次の200キロワットにつき60パーセント

次の300キロワットにつき50パーセント

600キロワットをこえる部分につき40パーセント

ただし，次の変圧器は，契約受電設備の総容量の算定の対象といたしま
せん。
(ｲ) ２次側に契約負荷設備が直接接続されていない変圧器(ﾛ) ２次側に受電電圧と同位の電圧で使用する契約負荷設備が接続されている変圧器(ﾊ) 電圧を契約負荷設備の使用電圧と同位の電圧に変更する変圧器の２次側に接続されている変圧器（(ﾛ)に該当する変圧器の２次側に接続されている変圧器を除きます。）(ﾆ) 予備設備であることが明らかな変圧器(2) 20（低圧電力）(4)ロの場合の契約電力は，次により算定いたします。ただし，契約電力を算定する場合は，力率（100パーセントといたします。）を乗じます。
イ

供給電気方式および供給電圧が交流単相２線式標準電圧100ボルトもし

くは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合― 103 ―

契約主開閉器の定格電流（アンペア）× 電圧（ボルト）×

1
1,000

なお，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合の電圧は，200ボルトといたします。
ロ

供給電気方式および供給電圧が交流３相３線式標準電圧200ボルトの場

合契約主開閉器の定格電流（アンペア）× 電圧（ボルト）×1.732×

1
1,000

９ 日割計算の基本算式(1) 日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
イ 基本料金，最低料金，定額制供給の料金または最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金を日割りする場合１月の該当料金 ×

日割計算対象日数
検針期間の日数

ただし，30（料金の算定）(1)ハまたはニに該当する場合は，日割計算対象日数
検針期間の日数は，日割計算対象日数
暦 日 数といたします。
ロ 従量電灯，臨時電灯Ｂおよび公衆街路灯Ｂの料金適用上の電力量区分を日割りする場合(ｲ) 従 量 電 灯
最低料金適用電力量＝10キロワット時 ×

日割計算対象日数
検針期間の日数

なお，最低料金適用電力量とは，イにより算定された最低料金または最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金が適用される
電力量をいいます。

― 104 ―

第１段階料金適用電力量＝110キロワット時 ×

日割計算対象日数
検針期間の日数

なお，第１段階料金適用電力量とは，10キロワット時をこえ120キロワ
ット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第２段階料金適用電力量＝180キロワット時 ×

日割計算対象日数
検針期間の日数

なお，第２段階料金適用電力量とは，120キロワット時をこえ300キロ
ワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
(ﾛ) 臨時電灯Ｂおよび公衆街路灯Ｂ
最低料金適用電力量＝10キロワット時 ×

日割計算対象日数
検針期間の日数

なお，最低料金適用電力量とは，イにより算定された最低料金または最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金が適用される
電力量をいいます。
(ﾊ) (ｲ)または(ﾛ)によって算定された最低料金適用電力量，第１段階料金
適用電力量および第２段階料金適用電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(ﾆ) 30（料金の算定）(1)ハまたはニに該当する場合は，(ｲ)および(ﾛ)の日割計算対象日数
検針期間の日数は，日割計算対象日数
暦 日 数といたします。
ハ 日割計算に応じて電力量料金を算定する場合(ｲ) 30（料金の算定）(1)イ，ハまたはニの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
(ﾛ) 30（料金の算定）(1)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いた― 105 ―

します。また，業務用電力，低圧電力，高圧電力および臨時電力（従量制供給のものに限ります。）のお客さまにおいて，料金の算定期間に夏季およびその他季がともに含まれる場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数（停止期間中の日数を除きます。）に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値により算定いたします。ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。
ニ 日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金（最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金および定額供給の再生可能エ
ネルギー発電促進賦課金を除きます。）を算定する場合(ｲ) 30（料金の算定）(1)イ，ハまたはニの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
(ﾛ) 30（料金の算定）(1)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。
(2) 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(1)イおよびロにいう検針期間の日数は，次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
開始日の直前のそのお客さまの属する検針区域の検針日から，需給開始の直後の検針日の前日までの日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合
消滅日の直前の検針日から，当社が次回の検針日としてお客さまにあらかじめお知らせした日の前日までの日数といたします。
(3) 28（料金の算定期間）(2)の場合は，(1)イにいう検針期間の日数は，計量期間の日数といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(1)イにいう検針期間の日数は，(2)に準ずるものといたします。この場合，(2)にいう検針日は，計量日といたします。
(4) 定額制供給の場合または29（使用電力量等の計量）(8)の場合は，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅したときの(1)イおよびロにいう検針― 106 ―

期間の日数は，(2)に準ずるものといたします。この場合，(2)にいう検針日は，そのお客さまの属する検針区域の検針日とし，当社が次回の検針日としてお客さまにあらかじめお知らせした日は，消滅日直後のそのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。
(5) 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(1)イおよびロにいう暦日数は，次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（開始日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。）の属する月の日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（消滅日の前日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。）の属する月の日
数といたします。
(6) 供給停止期間中の料金の日割計算を行なう場合は，(1)イの日割計算対象
日数は，停止期間中の日数といたします。この場合，停止期間中の日数には，電気の供給を停止した日を含み，電気の供給を再開した日は含みません。また，停止日に電気の供給を再開する場合は，その日は停止期間中の日数には含みません。

― 107 ―