2013年10月1日発行（毎月1回1日発行）第13巻第10号（通巻462号）昭和51年3月17日第三種郵便物認可 ISSN 1341-9498

10

2013年

〈特 集〉

月号

激動する労働環境 ─労働法の現在とこれから─〈インタビュー〉
ナビゲーター

ジョン・カビラさん

特集

02 激動する労働環境
─労働法の現在とこれから─CONTENTS
2013年10月号

Ⅰ 日本の解雇制度の現状
Ⅱ 有期労働契約法制について〜改正は雇用保障に資するか〜
Ⅲ 女性労働の現状
Ⅳ 高年法の改正とその影響
Ⅴ 派遣労働の実情

上村菜穂
山本一生
加藤由美
中村 新
芦原一郎

インタビュー

30 ナビゲーター ジョン・カビラさん
ニュース＆トピックス

36 ・シンポジウム「日米地位協定と秘密保全法制」
・もがれた翼パート20「虹がかかるまで」連

載35 理事者室から：会務のご報告 相川泰男
38 常議員会報告（2013年度 第5回）
39 記者懇談会報告：ハーグ条約の施行に向けて40 東京弁護士会市民会議

第30 回 1. 弁護士会の不祥事問題について 2. 弁護士会の研修制度について

42 東弁往来

第29 回 栗原ひまわり基金法律事務所→やまびこ基金法律事務所 久保田恭章

44 刑弁でGO！

第51回 裁判員裁判 事例報告 ─ソマリア海賊の事件─ 藤原大吾

47 弁護士が狙われる時代─弁護士業務妨害への対応

第62回 実在する弁護士名を騙った詐欺に注意 中村裕二・石川直紀

48 via moderna

第47回 法律研究部で活躍する若手に聞く〜インターネッ
ト法律研究部 編〜 菅沼 匠

50 わたしの修習時代

法律実務のみならず人間味のある法曹育成が図られた時代 42期 高橋裕次郎

51 65期リレーエッセイ：勤務先の事務所について 大野絵里子
52 心に残る映画：『風立ちぬ』 駒井知会
53 コーヒーブレイク：新歌舞伎座元年 小野田 峻
54 東弁・二弁合同図書館 新着図書案内
56 会長声明
67 インフォメーション

LIBRA Vol.13 No.10 2013/10

1

特集

激動する労働環境
─労働法の現在とこれから─激 動 す る 労 働 環 境 ─ 労働法の現在とこれから ─

昨年度，「労働契約法」及び「高年齢者等の雇用現状，それらに関する裁判例，及び上記各改正のの安定に関する法律」が改正され，今年 4 月から

内容，問題点などをご紹介しております。労働法

施行されています。
「労働者派遣事業の適正な運営の現状と展望がわかりやすく解説されておりますの確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」もので，是非，ご一読下さい。

（町田 弘香）昨年改正され，昨年 10 月 1 日（一部は 2015 年
10 月 1 日）から施行されています。

CONTENTS

これらの改正は，終身雇用制といった雇用シス
テムが揺らぎ，また，少子高齢化社会を急速に迎えつつあるわが国において，そうした現状を前提

Ⅰ 日本の解雇制度の現状
Ⅱ 有期労働契約法制について～改正は雇用保障に資するか～にした各種労働法規の見直しの必要から行われまⅢ 女性労働の現状した。

Ⅳ 高年法の改正とその影響

本特集におきましては，わが国の労働環境の変遷，

Ⅴ 派遣労働の実情

Ⅰ 日本の解雇制度の現状
労働法制特別委員会委員

1

日本の解雇法制上村 菜穂（63 期）

民法では，期間の定めのない雇用においては，「各当事者は，いつでも解約の申入れをすることができる。

⑴ 解雇法制の基本

2

この場合において，雇用は，解約の申入れの日から

労働契約法 16 条は，「解雇は，客観的に合理的な二週間を経過することによって終了する。
」（民法 627

理由を欠き，社会通念上相当であると認められない条 1 項）とされ，2 週間の予告期間を置いた「解雇の場合は，その権利を濫用したものとして，無効とす自由」と「退職の自由」が認められている。

る。
」と定めている。これは，判例（日本食塩製造

労働契約法 16 条は，片面的に「解雇の自由」を事件（最高裁昭和 50 年 4 月 25 日判決（最高裁民事修正し，「客観的に合理的な理由」と「社会通念上

判例集 29 巻 4 号 456 頁）），高知放送事件（最高裁の相当性」が認められない解雇は権利の濫用として無昭和 52 年 1 月 31 日判決（労働判例 268 号 17 頁）））

効とし，また，解雇の予告についても，労働基準法により確立されてきた解雇権濫用法理をそのまま明20 条 1 項が，30日前に予告するか，又は 30日分以上文化したものである。

の平均賃金を支払わなければならないとしている。

LIBRA Vol.13 No.10 2013/10

特集「それが単なる成績不良ではなく，企業経営や運営

働者が，解雇無効判決を得れば，民法 536 条 2 項にに現に支障・損害を生じ又は重大な損害が生じるおより不就労期間中も賃金の支払いを使用者（債権者）

それがあり，企業から排除しなければならない程度にに求めることができる。

至っていることを要し，かつ，その他，是正のため解雇には使用者側の事情によるものと，労働者側注意し反省を促したにもかかわらず，改善されないなの事 情によるものがあるが，前 者で主に問 題となる

ど今後の改善の見込みもないこと，使用者の不当なのが整理解雇（企業が経営上必要とされる人員削減

人事により労働者の反発を招いたなどの労働者に宥

のために行う解雇）であり，後者では従業員の能力恕すべき事情がないこと，配転や降 格ができない企不足による解雇である。

業事情があることなども考慮して濫用の有無を判断

激 動 す る 労 働 環 境 ─ 労働法の現在とこれから ─

違法な解雇により使用者から就労を拒絶された労すべきである」（エース損害保険事件（東京地裁平成⑵ 整理解雇整理解雇は，使用者側の事情による解雇であって，13 年 8 月10日決定（労働判例 820 号 74 頁）））などと，厳格に判断してきた。

労働者の責めに帰すべき事由がないため，解雇権濫
用法理の適用においてより厳しく判断すべきと考えられている。裁判所は，これまで，次の 4 要件，すな

2

近年の裁判例の動向

わち，①人員削減を行う必要性があること，②配転・出向，一次帰休，希望退職募集などの手段により解前記 1 で述べたように，日本の解雇法制において雇を回避するように努力したこと，③整理の人選基準

は，解雇権濫用法理や労働契約法 16 条により，期及びその適用が合理的であること，④労働組合または間の定めのない労働者の解雇は厳しく制限されてきた労働者に対して解雇の必要性や実施方法につき協議が，この解雇権濫用法理は，新学卒者の一括採用，したこと，を求めてきた（東洋酵素事件（東京高裁

長期（終身）雇用制度，職種・職務や勤務地等に

昭和 54 年 10 月 29 日判決（労働関係民事裁判例集

限定がなく使用者が広範な配転命令権を有する人事

30 巻 5 号 1002 頁））等。また，最高裁の事例判決とシステム，年功重視の賃金等制度を特徴とする，戦して，あさひ保育園事件（最高裁昭和 58 年 10 月 27

後の「日本型雇用システム」のもとにある正社員を日判決（労働判例 427 号 63 頁）））。

念頭において形成されてきたものである。
しかし，1990 年代以降の経済の停滞，国際競争⑶ 能力不足による解雇の激化により，企業において正規労働者の長期雇用

また，能力不足による解雇についても，解雇権濫を保障する体力そのものも減衰し，「日本型雇用シス

用法理の適用において，「平均的な水準に達していな

テム」の枠外で，期間労働者，パート労働者，派遣

いというだけでは不十分であり，著しく労働能率が労働者といった非正規労働者が激増してきた。また，劣り，しかも向上の見込みがないときでなければなら専門職社員や即戦力として中途採用される幹部社員ない」（セガ・エンタープライゼス事件（東京地裁

等，労働契約上，職種・職務や勤務地が限定された

平成 11 年 10 月15日決定（労働判例 770 号 34 頁））），

労働者も増加しつつある。その結果，裁判例におい

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3

特集
激 動 す る 労 働 環 境 ─ 労働法の現在とこれから ─てもそのような雇用の仕組みの違いを考慮して判断

募集によって当該労働者を就労させることができる

するものが増加しており，解雇権濫用法理の適用の適当な部署が生じるとは必ずしもいえず，少数精鋭

仕方に微妙な変化が出始めている。

の職場で希望退職募集を行うと代替不可能な従業員や有能な従業員の退職をもたらすなど，業務に混乱⑴ 整理解雇を生じる可能性があるとして，希望退職募集を行わ

整理解雇については，前記 4 要件を整理解雇が有なかったことは不 当でないとした。その上で，転 職効となるためにはすべてを満たすべき要 件ではなく，斡旋サービスを含めた希望退職パッケージが提供さ

整理解雇の有効性を判断する 4 つの要素と理解し，れていることを考 慮して， 解 雇を有 効としている。

整理解雇はこれら要素に関する諸事情の総合的な判

なお，本事案の整理解雇は，被告銀行の大阪支店

断によるとの判断枠組みを採用する裁判例が増加しの閉鎖に伴うものであるところ，原告労働者は大阪ている（ナショナル・ウェストミンスター銀行（第 3支店で採用され，雇用契約上の就業場所が大阪支

次仮処分）事件（東京地裁平成 12 年 1 月 21 日決定

店に限 定されていた。しかし，本 判決は「
（支店で（労働判例 782 号 23 頁）），CSFB セキュリテリーズ・

採用されたからといって，）人員整理の対象者が閉鎖

ジャパン・リミテッド事件（東京高裁平成 18 年 12 月

される支店の従業員に自動的に決まるものではない」

26 日判決（労働判例 931 号 30 頁））など）。

として，勤務場所が限定されているという事実のみ

そして，4 要素の総合考慮に際して，労働者の職種・職務や勤務地が特定されている場合には，解雇から人選の合理性を肯定する，という判断はしていない。

回避努力義務の要求の程度を緩和し，また，再就職

また，フェイス事件（東京地裁平成 23 年 8 月 17のための配慮措置を行ったことなども考慮して有効日判決（労働経済判例速報 2123 号 27 頁））は，そ

性判断を行う裁判例が出てきている。

の人脈や専門的能力を買われて，中国現地法人の社

例えば，前 掲のナショナル・ウェストミンスター

長として高額の報酬で雇われた労働者が，当該現地銀行事件では，各部門の業務が専門化しており，そ

法人の業績不振による売却に伴い解雇された事案でれぞれの業務について十分な専門知識・能力を有すあるが，労働契約上職種が特定されていたと認定したる者を即 戦 力として採 用するようになってきている

上，「特定された職種が消滅すれば基本的には解雇という事実を認定した上，当該労働者を他部門で活されてもやむを得ない立 場にある」としつつ，配 置

用することはできないとして配転の可能性を否定し，転換の現実的可能性や，比較的長い解雇予告期間

当面の生活維持及び再就職の便宜のための相応のを設け，その間高額な報酬を支払い続けるなどして配慮がされていることなどを重視して解雇を有効と

経済的配慮を行っていることなども考慮して，解雇した。

を有効と判断した。

シンガポール・デベロップメント銀行（本訴）事件（ 大 阪 地 裁 平 成 12 年 6 月 23 日判 決（ 労 働 判 例4⑵ 能力不足786 号 16 頁））は，各業務には専門的な知識や高度能力不足による解雇については，前掲のセガ・エな能力が必要とされることを認定した上，希望退職

ンタープライゼス事件や，エース損害保険事件では，

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特集
他方，中途採用の記者（採用後約 4 年 9 ヶ月）にてきたが，これらの事案では，「日本型雇用システム」

ついて能力不足の解雇が問題となったブルームバー

下の労働者の解雇が問題となっていたところ，そのグ事件（東京地裁平成 24 年 10 月 5 日判決（労働判

ような労働者については，求められる能力が特定さ

例 1067 号 76 頁））は，「勤務能力ないし適格性の低れておらず，また，使用者側に広範な配転命令権が下を理由とする解雇に『客観的に合理的な理由』（労あるため，労働者の能力が活かせる業務が会社に存働契約法 16 条）があるか否かについては，まず，当在する限り，解雇は認められないと判断されたものと該労働契約上，当該労働者に求められる能力の内容考えられる。

を検討した上で，当該職務能力の低下が，当該労働これに対し，労働契約上職種・職務が特定されて契約の継続を期待することができない程に重大なもいる労働者については，その雇用の仕組みの違いをのであるか否か，使用者側が当該労働者に改善矯正考慮して若干異なる判断がなされている。

を促し，努力反省の機会を与えたのに改善がされな

例えば，人事本部長として中途採用された労働者

かったか否か，今後の指導による改善可能性の見込（採用後約 10 ヶ月）についての能力不足による解雇

みの有無 等の事 情を総 合 考 慮して決すべきである」

が問題となったフォード自動車事件（東京地裁昭和とした。その上で，「社会通念上一般的に中途採用

57 年 2 月 25 日 判 決（ 労 働 判 例 382 号 25 頁 ）） は，の記者職種限定の従業員に求められていると想定さ当該労働契約が「人事本部長という職務上の地位をれる職務能力」を基準に合理性を判断し，解雇を無特定した雇用契約」であると認定した上，
「人事本

効とした。

部長という地位に要求された業務の履行又は能率が裁判例の傾向としては，職務・職種限定の中途採どうか」という基準で判断している。また，「他の職用者については，労働契約上の特定された職種・職種及び人事の分野においても下位の職位に配置換え

務上の能力に照らして能力不足の判断がなされ，他をしなければならないものではない」としている。

の職 種・職務への配 転可能性は問われない，また，また，海外の顧客企業での職歴に着目し，語学力能力改善のための措置については中途採用者であること品質管理の能力を備えた即戦力として採用されたとを前提とした改善措置で足りるとされる，という意

労働者（採用後約 4 ヶ月半）の能力不足の解雇が問味で，解雇の有効性の判断基準が一部緩和されてい題となったヒロセ電機事件（東京地裁平成 14 年 10るといえる。もっとも，能力不足の程度については，

月 22 日判決（労働判例 838 号 15 頁）
）は，
「長期雇

前掲ブルームバーグ事件でも「当該労働契約の継続用を前提とし新卒採用する場合と異なり，被告が最を期 待することができない程に重 要なものであるか」

初から教 育を施して必要な能力を身に着けさせるとが要求されており，「日本型雇用システム」下の労働か，適性がない場合に受付や雑用など全く異なる部

者と基本的には変わらないように思われる。フォード

署に配転を検討すべき場合ではない。労働者が雇用

自動車事件，ヒロセ電機事件とブルームバーグ事件

時に予定された能力を全く有さず，これを改善しよとで結論を分けた理由としては，労働者の職務遂行

うともしないような場合は解雇せざるを得ない」とし状況の違いが大きいが，前二者は，（解雇の意思表ている。

示時に試用期間は経過していたものの，）採用後 1 年

LIBRA Vol.13 No.10 2013/10

激 動 す る 労 働 環 境 ─ 労働法の現在とこれから ─

他の適性職種への配転可能性の検討などが要求され

5

図表 「規制改革実施計画」雇用分野における個別措置事項 ①

特集

No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管省庁

1

ジョブ型正社員の雇用ルールの整備職務等に着目した「多様な正社員」
モデルの普及・促進を図るため，労働条件の明示等，雇用管理上の留意点について取りまとめ，周知を図る。

平成25年度検討開始，
平成26年度措置

厚生労働省

2

企画業務型裁量労働制やフレックスタ
イム制等労働時間
法制の見直し企画業務型裁量労働制やフレックスタイム制をはじめ，労働時間法制について，
ワークライフバランスや労働生産性の向上の観点から，労働政策審議会で総合的に検討する。労働政策審議会での検討の基礎資料を得るべく，平成25年上期に企業における実態調査・分析を実施し，平成25年秋に労働政策審議会で検討を開始し，結論を得次第措置を講じる。

平成25年上期調査開始，
平成25年秋検討開始，
1年を目途に結論，結論を得次第措置

厚生労働省

激 動 す る 労 働 環 境 ─ 労働法の現在とこれから ─

未満と短く，採用時に想定され，当事者間の合意内判例では，労働者の能力の適格性の低下・喪失を容になっていた職務能力が実際に職務に従事させた理由とする解雇の合理性・相当性の判断においては，

No.

事項名

規制改革の内容

3

有料職業紹介事業

無限定正社員の場合，そのときに従事していた職務

実施時期

所管省庁

民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能強化の観点から，利用者の立場に立った有料

平成25年度検討開

厚生労働省

介手数料徴収が可能な職業の拡大について検討する。

に結論ところ認められなかった，という点も重視されているを遂行する能力ではなく，会社のなかで従事可能なのではないかと思われる。
職業紹介制度の在り方について引き続き問題意識を持ちつつ，当面，求職者からの職業紹始，
平成26年度早期
の規制改革
4

3

労働者派遣制度の見直し

職 務がそれ以 外にもないかが問われることが多いの

平成25年検討・結厚生労働省
労働者派遣制度については，下記の事項を含め，平成25年秋以降，労働政策審議会においに対し，ジョブ型正社員の場合，労働契約上限定論，
結論を得次第措て議論を開始する。
①派遣期間の在り方（専門26業務に該当するかどうかによって派遣期間が異なる現行制度） 置された職務を遂行する能力が失われたかが主として②派遣労働者のキャリアアップ措置③派遣労働者の均衡待遇の在り方
問われているとみられる」との言及があり（同報告

解雇規制の今後⑴「日本再興戦略」と「規制改革実施計画」
2013年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」
及びこれを受けた「規制改革実施計画」において，

別紙 3），能力不足による解雇の場合にも解雇基準が緩 和されるという考えが背 景にあるようにも思われる。

雇用制度改革として「行き過ぎた雇用維持型から労

なお，「日本再興戦略」及び「規制改革実施計画」

働移動支援型への政策転換（失業なき労働移動のには盛り込まれなかったものの，雇用ワーキング・グ

実現）」，「多様な正社員モデルの普及・促進」など

ループでは，座長試案として「解雇の金銭解決制度」

が打ち出され，「ジョブ型正社員の雇用ルールの整備」の創設が提案され，産業競争力会議においても「再「有料職業紹介事業の規制改革」などが重点的に取

就職支援金」の支払いによる解雇の金銭解決制度にり組む項目の一つとされた。
「ジョブ型正社員」とは，ついての提言がなされており，今後の議論の中で再職務，勤務地又は労働時間が限定されている正社員

度浮上する可能性もある。ヨーロッパでは多くの国と定義されている（規制改革会議

雇用ワーキング・が採用している制度ではあるが，安易な解雇を誘発

グループ報告 別紙 1）。この点，「ジョブ型正社員」

するおそれがあるという強い反対意見が存在するとこ

が解雇法制上どのように取り扱われるかについてはろである。

議論が錯綜している。「ジョブ型正社員」の提唱者の一人である独立行政法人労働政策研究・研修機

6⑵ 解雇規制緩和の議論

構統括研究員の濱口桂一郎氏は，当該職務の喪失

長期雇用を前提とする「日本型雇用システム」は，を理由とする整理解雇の場面において，解雇回避努

企業の立場から見れば，従業員を内部で育成し，当力義務がなくなるとする一方，能力不足の解雇が認

該企業に特有の技能を長期間にわたって蓄積させ，められやすくなるわけではないとしているが（濱口桂そのような技能を身に着けた従業員を抱えこむことが一郎・「改革者」2010 年 11 月号 50 頁（政策研究フ

でき，他方，労働者側としても，その企業以外では

ォーラム），「労働調査」2013 年 8 月号 17 頁（労働評価されないかもしれない技能形成を行う代わりに，調査協議会）），雇用ワーキング・グループの議論のその企 業で働き続けることが保 障されるという意 味

過 程においては，パフォーマンスが悪いときの解 雇で，経済合理性に基づいた雇用慣行であり，高度経についても別 異の取り扱いを認めるべきといった発済成長期以降一般化し，解雇法制もこのような雇用言が委員からなされ，最終報告書でも，「現在の裁システムを前提に構築されてきた。

LIBRA Vol.13 No.10 2013/10

イム制等労働時間法制の見直し

審議会での検討の基礎資料を得るべく，平成25年上期に企業における実態調査・分析を実施し，平成25年秋に労働政策審議会で検討を開始し，結論を得次第措置を講じる。

討開始，
1年を目途に結論，結論を得次第措置

図表 「規制改革実施計画」雇用分野における個別措置事項 ②
事項名

規制改革の内容

実施時期

所管省庁

3

有料職業紹介事業の規制改革

民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能強化の観点から，利用者の立場に立った有料
職業紹介制度の在り方について引き続き問題意識を持ちつつ，当面，求職者からの職業紹
介手数料徴収が可能な職業の拡大について検討する。

平成25年度検討開始，
平成26年度早期
に結論

厚生労働省

4

労働者派遣制度の見直し

労働者派遣制度については，下記の事項を含め，平成25年秋以降，労働政策審議会において議論を開始する。
①派遣期間の在り方（専門26業務に該当するかどうかによって派遣期間が異なる現行制度）②派遣労働者のキャリアアップ措置③派遣労働者の均衡待遇の在り方

平成25年検討・結論，
結論を得次第措
置

厚生労働省

特集

No.

しかし，バブル崩壊後，失業率が上昇するととも

4

激 動 す る 労 働 環 境 ─ 労働法の現在とこれから ─＊出典：「規制改革実施計画」平成25年6月14日閣議決定

終わりにに，非正規社員が増加して，長期に雇用される者の数が絞り込まれるようになり，「日本型雇用システム」「ジョブ型正社員」の解雇の有効性については，労働は多数派ではなくなってきている，このような状況下，契約法及び裁判例を前提とすると，ジョブの喪失を理由

現在の解雇法制は格差を固定し，労働者の利益をかとする整理解雇の場合，整理解雇の4要件（4要素）がえって阻害する側面がある，という指摘がなされて適用され，また，ジョブの喪失により当然に解雇回避努いる（大竹文雄他「脱格差社会と雇用法制」165 頁

力義務や人選の合理性の検討が不要とされるのではな（日本評論社））。すなわち，解雇が容易にできないと，く，個別の事案ごとに配転の現実的可能性等を考慮し企業は不況時には新規採用を抑制して雇用調整をて解雇回避義務の履行として十分な措置がされたか，行うことになるので，現在正社員として雇用関係に再就職のための配慮措置が行われたかなどが問われるある者だけが雇用のパイを独占し，これから働こうとことになることが予測される。また，能力不足による解する者の雇 用の機 会が奪われることになる。 また，雇については，「労働契約上限定された職務を遂行す

企 業は，いったん採 用すれば解 雇が容 易にできず，る能力が失われたか」を基準に合理性が判断されると実際に働かせてから労働者の能力を判断するというしても，能力不足・喪失の重大性という要件が緩和さことができないので，新規採用を行う際に質の高いれるわけではなく，採用後間もなく当該労働契約上定人 材が採 用できる確 率が高いと考えるグループからめられた職務能力を有していないことが判明したような採用を行おうとし，新卒段階での就職活動に失敗場合を除いては，パフォーマンスが悪いことを理由にすするなどしてこれまで正社員とした働いた経験がない

る解雇が認められやすくなるということもないであろう。

者や，いったん正社員のキャリアが中断した者等が「ジョブ型正社員」といっても，日本には，ヨーロ採用されにくくなる，という指摘である（前掲大竹ッパのようにジョブ型労働契約と産業別賃金協定がの他，大内伸哉・川口大司「法と経済で読みとく結びついているという社会的基盤がないなかで，現在雇用の世界」31 頁（有斐閣）など）。

の裁判例に照らして，労働契約上（または就業規則上）OECD の対日審査報告書でも，2006 年版以降連

どのような定めがなされ，実態としてどのような取り年，正規・非正規で労働市場の二極化が拡大してい扱いがされていればジョブの喪失による整理解雇がることが指摘され，二極化克服のために，正規雇用認められるのか明確ではなく，普及を進めるためには者の雇用保護の引き下げを含む，企業が非正規雇用

かなり詳細かつ明確なルール整備が必要であり，立者を雇 用するインセンティブを弱めるような包 括 的

法的措置なしには制度の普及に限界があると考える。

アプローチが必要との提言がなされている。

「解雇規制緩和」の名のもとに議論される内容と前述の「ジョブ型正社員」も，非正規労働者をしては，本稿で紹介した以外にも様々な主張がある。

正社員化してある程度の安定した収入と雇用を保障

はたして，解雇規制緩和という方法が有効な解決策するための受け皿としてその活用拡 大が主張されてか否かは別として，現に存在し，拡大しつつある労いるものである。

働市場の二極化と格差の固定を解決するための制度改革は先送りにできない問題である。

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7

特集

Ⅱ 有期労働契約法制について～改正は雇用保障に資するか～

労働法制特別委員会委員

激 動 す る 労 働 環 境 ─ 労働法の現在とこれから ─

1

はじめに

山本 一生（63 期）標となっていることから，有期契約労働者が増加の一途を辿っていることは，ほぼ間違いのない事実である。

労働契約法は，昨年（2012 年）8 月に改正され今

以上のように，非正規労働者が増大した理由は何な

年（2013 年）4 月に施行されたが，今回の改正には，のか。1970 年～ 1990 年代半ばまでは，有期，パート，

有期契約労働者を巡る環境の変化が大きく影響して派遣等の雇用形態につき自ら任意で選択または希望いる。本稿では，①（特に 1997 年以降の）有期契している者が大半であり，有期契約で就業することは約労働者を巡る環境の変遷を述べた上で，②従前の「多様な働き方」の一種として位置づけられていた。

判例法理及び各時代の経済動向が裁判例へ及ぼした

それが，バブル経済崩壊後の経済環境の悪化や影響を概観する。そして，③労働契約法の改正内容

市場競争の激化によって，企業が過剰労働者の削減を改めて確認した上で，最後に④今回の改正目的で（主に退職勧奨や整理解雇）に迫られることになった。

ある有期契約労働者の雇用安定に対する効果につきさらに，市場の動向に即応した機敏な雇用調整の必考察する。

要性，及び正規労働者の採用に伴って増加する人件費を抑制する必要性が増し，企業は，判例法理として形成され，後に労働基準法及び労働契約法で立法

2

有期契約労働者を巡る環境の変遷化された厳格な解雇権濫用法理を回避するために，
契約期間を短期間とする労働者を多く雇用するよう

長 期 雇 用システムが適 用されない労 働 者である，になった。このような状況が，無期契約での雇用をいわゆる非正規労働者（パート・アルバイト，派遣

望みつつも，労働条件が劣後する有期契約しか締結

労働者，契約社員，嘱託社員等）の数は，一貫してできない労働者を増大させる結果を生み，有期契約

増え続けている。非正規労働者の「役員を除く全雇労働者の雇用安定と適切な労働条件の確保が重大な用者」に占める割合は，1985 年の調査では 16.4％で社会問題となったのである。

あり，1990 年代半ばも 20％程度だったが，1997 年
ころから急速に増加し，2000 年代半ばにおいては雇

図表 正規労働者と非正規労働者の推移

用者の 3 分の 1 を超えるほどになった。最新の集計である 2013 年 4 ～ 6 月期では，36.2％にまで上昇している（以上，総務省「労働力調査」）。
前提として，正規労働者とは期間の定めが無く，
直 接 雇 用かつフルタイムで稼 働する者を意 味する。
一方，非正規労働者には様々な契約形態や就労形態（期間・労働時間等）の者が混在しているので，上記調査で表れている割合の推移が有期契約労働者の推移をそのまま反映したものでないのは勿論である。しかし，雇用の期間の定めが，非正規労働者の主要な指

8

LIBRA Vol.13 No.10 2013/10（資料出所）2000年までは総務省「労働力調査（特別調査）」（2月調査），2005年以降は総務省「労働力調査（詳細集計）」
（年平均）
による。
注）雇用形態の区分は，勤め先での「呼称」によるもの。

＊出典：「非正規労働者資料」厚生労働省

特集

有期労働契約に関する裁判例の傾向

激 動 す る 労 働 環 境 ─ 労働法の現在とこれから ─

3場合にも解雇権濫用法理が類推適用されるとした。
ただし，この場合，簡易な採用手続で雇用された有

上記のように，日本の経済変動に応じて，有期契

期契約労働者の雇止め基準と，終身雇用の期待の

約労働者の位置づけも変化してきたが，有期契約労下で無期契約を締結している本工（正規従業員）の働者の雇用はどのように守られてきたのか。使用者

解雇の基準とではおのずから雇用保障の点で合理的による更新拒絶（雇止め）の有効性に関する裁判例な差異があり，正規従業員の整理解雇において一般を概観する。

に要求される解雇回避措置としての希望退職者募集について，それを行わずに雇 止めを行っても不 当・⑴ 判例法理による有期契約労働者の保護

不合理ではない，と判示している。

有期契約労働者の雇止めに関しては，①東芝柳町

雇止めの有効性の判断においては，解雇権濫用法

工場事件（最一小判昭和 49 年 7 月 22 日民集 28 巻 5

理を類推適用すべき基礎的事実があるかという第 1号 927 頁）及び②日立メディコ事件（最一小判昭和段階の判断と，これが認められた場合の当該雇止め

61 年 12 月 4 日判時 1221 号 134 頁 ）により 2 つの判の客観的合理性及び社会的相当性の有無という第 2

例法理が形成された。

段階の判断という 2 段階評価が必要とされる。この①東芝柳町工場事件は，「2 ヵ月の期間が満了しうち，第 2 段階の判断につき，①事件のような，期間ても真面目に働いていれば解雇されることはない。安の定めのある雇用契 約があたかも期間の定めのない

心して長く働いて欲しい 」などと言われて採 用され契約と実質的に異ならない状態で存在している場合

た「基幹臨時工」が，簡易な更新手続で 5 ～ 23 回という「実質無期契約タイプ」と，②事件のような，にわたって契約の更新がなされた後に雇止めされたケ

労働者においてその期間満了後も雇用関係が継続さースであるが，裁判所は，本件雇止めの意思表示はれるものと期待することに合理性が認められる場合と実質上の解雇の意思表示に該当するので，解雇に関いう「期待保護（反復更新）タイプ」（各タイプのする法理を類推適用すべきであるとした上で，余剰名称は「有期労働契約の反復更新に関する調査研

人員の発生等，従来の取扱い（反復更新）を変更

究会報告」（2000 年 9 月）による）では，各雇止め

してもやむを得ないと認められる特段の事情がなけれの理由や正規労働者との職務内容の差異等により，ば雇止めできない，と判示した。すなわち，有期契雇止めの客観的合理性，社会的相当性の判断は異な約も反復更新され，期間の定めのない契約と実質上るとしている（他の裁判例として，学校法人加茂暁

異ならない状態に至った場合，その雇止めには解雇

星 学 園 事 件・ 新 潟 地 判 平 成 22 年 12 月 22 日 労 判権濫用法理が類推適用され，客観的合理性と社会

1020 号 14 頁等。なお，パナソニックプラズマディス

的相当性が要求されるとしたものである。

プレイ事件・最二小判平成 21 年 12 月 18 日民集 63

さらに，②日立メディコ事件は，期間の定めのな

巻 10 号 2754 頁は，上記①及び②のいずれの類型にい労働契約と実質的に異ならない状態になったとまも該当しないとして雇止めを有効と判断した事例だ

ではいえないとしても，当該労働者が有期雇用契約

が，上記 2 類型を明示的に整理している）。

の更新を期待することに合理的な理由が認められる

LIBRA Vol.13 No.10 2013/10

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特集
激 動 す る 労 働 環 境 ─ 労働法の現在とこれから ─⑵ バブル経済崩壊後の裁判例

経速 2140 号 3 頁）は，市場環境の悪化を理由に 10

上記 ⑴ で述べた 2 つの判例はいずれも 1980 年代

年以上にわたって契約が更新されてきた労働者に対半ばに形成されたものであるが，有期契約労働者がする不更新契約の締結と雇止めの有効性が争われた。

特に増加した 1990 年代後半以降の有期契約労働者

裁判所は，労働者の雇用継続への期待は合理的だっを取り巻く環境の推移において，この判例法理がどたとしながらも，不更新条項付雇用契約締結時でののように適用されたのか，以下で述べたい。

会社の十分な説明，労働者が何ら異議を述べていな

金融・証券業界の不況で金融機関や企業の破綻

いこと等を理 由に雇 止めを有 効と判 断した。また，が相次いだ 1998 年～ 2000 年代初頭までは，上記 ⑴

日本郵便輸送事件（大阪地判平成 21 年 12 月 25 日

②類型の有期労働契約について，有期契約であるこ

労経速 2069 号 3 頁）は前記 ⑴ ②類型の雇止め事案との趣旨が確認されていることを理由に（コンチネン（契約期間の合計が 13 年となる有期契約労働者）でタル・ミクロネシア・インク事件・東京高判平成 14

あるが，事業主の合理的な制度変更により無期契約

年 7 月 2 日労判 836 号 114 頁等），あるいは，企業側への転換等への労働条件変更の可能性があったにもの必要性を理由に，雇止めが適法であると判断されかかわらず，労働者がこれに応じなかったこと等を理た事例が一定数存在する。日本ヒルトン事件（東京

由に，雇止めを有効と判断している。

高判平成 14 年 11 月 26 日労判 843 号 20 頁）は，日々雇止めの有効性が争われた裁判例はそれぞれの時

契約の形態で勤務していた労働者が，使用者からの代の流れを反映したものといえるが，時代背景は変

労働条件変更の申入れに対して，（拒否したわけではわるにしても，有期契約労働者が雇用調整弁としてなく，）「別途訴訟で争う権利」を留保しつつ承諾す位置づけられている状況は変化しておらず（例えば，る旨の回答を行った労働者を雇止めした事案である

E・グラフィックスコミュニケーションズ事件・東京が，労働者が契約更新を期待する合理性は認めつつ地判平成 23 年 4 月 28 日労判 1040 号 58 頁は有期契も，使用者の経営状況，使用者による組合との交渉・約の趣旨が明確であるとして，職務内容は正規社員

説明の十分さ，労働者が正社員となることを希望せとほぼ同一であった労働者の雇止めを肯定している），

ずにあえて日々雇用の身分に甘んじてきたこと等の事

このような有期契約労働者の位置づけに雇用保障と情から，1 審判決を覆し，雇止めを適法としている。

の相克が常に発生していると言えよう。

2000 年代に入ると，今度は企業間のグローバル競
争が加速する中で，雇用の柔軟化が叫ばれた時期であり，ここでも有期契約労働者に対する雇止めの有効性を争う裁判が増加した。そして，2008 年秋のリ

4

労働契約法における
平成 24 年（2012 年）改正内容

ーマン・ショック前後から，特に派遣労働者に対し10て判例法理を無視した違法な雇止めが横行した。比上記 2 及び 3 で述べたとおり，非正規労働者が大較的長期・多数回の更新を繰り返していた労働者に幅に増加しながらも，雇用保障は十分ではなく，ま対する雇 止めが増えたのもこの時 期の特 徴である。

た正規労働者との労働条件格差は広がる一方だった

本田技研工業事件（東京地判平成 24 年 2 月 17 日労ため，非正規労働者の就労状況改善のためのパート

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図表 無期労働契約への転換（第18条）

特集
激 動 す る 労 働 環 境 ─ 労働法の現在とこれから ─

労働法の施行，労働者派遣法の改正等，様々な立法政策が展開された。有期契約労働者に関する法制についても，2008 年秋のリーマン・ショックの影響で派遣労働者に対する，判例法理を無視した違法な雇止めが横行する中，2010 年 10 月以降，労働政策審議会労働条件分科会において，有期労働契約の締結，更新，雇止め，待遇格差等が検討され，2012 年 8 月
3 日に労働契約法改正案が可決されるに至った。
労働契約法平成 24 年（2012 年）改正の柱は 3 つであり，簡単に述べると，
ア．有期労働契約の期間の定めのない労働契約への＊出典：「労働契約法改正のポイント」厚生労働省 平成24年11月

転換（法 18 条）
イ．
「雇止め法理」の法定化（法 19 条）

留意を要する。つまり，現実の雇止めは，従来からウ．期間の定めがあることによる正規労働者との不の裁判例のように，労働者からの申込みを問題とし合理な労働条件差別の禁止（法 20 条）
である。

ない場合が殆どで，使用者からの不更新（雇止め）の通知がなされ，それに労働者が異議がある場合にこのうち，ア．については，同一の使用者との間初めて問題となっている。この労働者からの申込みで締結された 2 以上の有期労働契約の契約期間を通を厳格な要式行為と解するのは妥当でなく，厚生労算した期間（「通算契約期間」）が 5 年をこえる労働働省の施行通達（「労働契約法の施行について」平

者に対し，いわゆる無期労働契約転換申込権を付与

成 24 年 8 月 10 日基発 0810 第 2 号）も，本条の「更したものである。なお，5 年の期間にはクーリングの新の申込み」及び「締結の申込み」は，要式行為

例外規定（6 ケ月以上の離職による期間のリセット）

ではなく，使用者の雇止めに対して，労働者によるが設けられており，使用者による濫用的行使の抑制

何らかの反対の意思表示が使用者に伝わるものであが必要である。諸外国では一定の期間経過をもってればよい，としている（雇止めに対して「嫌だ」「困

自動的に無期契約に転換されるという制度を採用しる」という反対の意思が伝わる言動があれば，このている国が多いが，改正法は無期契約への転換を労要件を満たす旨の政府答弁も存在する）。

働者の意思に委ねている。

ウ．については，職務の内容，責任の程度，人事また，イ．について，法 19 条は，従来の雇止め法

異動や役割の変化，その他の労使慣行等を勘案して，理（前記 3 ⑴ ①類型及び②類型）を法定化したも労働条件の不合理性が判断される。パート労働法ののとされるが，規定として「使用者は，…当該（筆正規労働者の均等・均衡原則よりも一歩前進した規

者注：労働者の）申込みを承諾したものとみなす。
」

定となっているが，どのような場合が不合理な差別とされているように，労働者からの申込みと使用者にに該当するかは，今後の裁判例の集積に期待するとよる承諾という意思表示の合致と構成していることにころが大きい。

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特集
激 動 す る 労 働 環 境 ─ 労働法の現在とこれから ─

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改正による雇用保障効果の是非「別段の定めがある部分を除き」現に締結している
以上述べてきたように，経済状況により有期契約

有期労働契約の内容である労働条件（契約期間を労働者を取り巻く環境が変化し，有期契約労働者の除く）と同一のものとする，と規定されている（法不安定な雇用環境を改善すべく，改正法が制定され18 条 1 項 2 文）。また , 厚生労働省の施行通達でも，た。その内容は，従前の判例法理の明文化のみなら「別段の定め」をすることにより，契約期間以外のず，安定的な無期契約への転換を図らせる，積極的

労働条件を転換前の労働条件から変更することはな施策であった。しかし，本改正により，改正目的可能である，とされている（「労働契約法の施行にである有期契約労働者の雇用維持は本当に図られるついて」前記 11 頁）。つまり，従来の典型的正社のだろうか。

員（ 無 期 雇 用かつフルタイムで， 職 務・ 勤 務 地・

確かに，いわゆる無期契約転換申込権は，更新拒

労働時間が無限定）とは異なる正社員類型（職務，絶という不安定な要素を除去するものであり，また，

職種，勤務地が限定されている類型）が発生するの雇止め法理の明文化により周知が図られ，有期契約である。

労働者にとっては従来以上に雇用の安定・改善が期

現在の有期契約労働者の中には，勤務地や職務待できる。しかし，従前，企業が有期契約労働者をが限定されている場合が殆どである。このような労どのような位置づけで雇用していたのかにつき，改め働者については，契約期間が無期に転換されたとして留意すべきである。つまり，上記 2 で述べたように，ても，従前と同様の勤務地や職務の限定が維持され企業は，有期契約労働者を，従来から，雇用調整ている場合，例えば整理解雇等，当該勤務場所や要員として重用していたのである。

職務が喪失された際の雇用保障の程度は，勤務地や正規労働者については解雇権濫用法理が適用さ

職務内容の限定がない，いわゆる典型的正社員と比れ，たとえ整理解雇であっても解雇することが容易

べて，より限定的なものになると解される可能性がではない。また，国際競争力を強化する必要性は，ある。

従前と変わっていない。以上の状況からすると，今以上のとおり，改正法が施行されたとしても，有回の改正後でも，有期契約労働者は，企業にとって，期契約労働者の雇用保障への効果は未知数である。

雇用調整のバッファー的存在として，相変わらず必企業にとって有期契約労働者は必要不可欠であると要不可欠な存在なのではないか。現実にも，就業規いう現実がある以上，企業にとって利用しにくい制

則及び雇用契約書等で，不更新条項や更新回数制

度を構築してしまうと，翻って有期契約労働者の雇限条項を明示的に設け，無期契約転換申込権の発用保障が十分に達成できないことにもなりかねない。

生を防ぐ方策を取っている企業は少なくない。

この点，現在，政府は雇用の流動化を目指すとして，

一方で，無期契約転換制度を積極的に活用して，正規労働者の解雇規制の緩和を検討しており，有期

有期契約労働者の雇用維持を図る業種も存在する。

契約労働者の雇用の確保及び雇用の安定をめぐる今

熟練した技能・知識を有する者を戦力としている百後の動向に目が離せない。

貨店や旅行会社等がその代表例である。しかし，無12期契約転換後の当該労働者の労働条件については，

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特集

Ⅲ 女性労働の現状
労働法制特別委員会委員

女性労働の問題点

激 動 す る 労 働 環 境 ─ 労働法の現在とこれから ─1加藤 由美（63 期）⑴ 男女格差是正を目的とする法制昭和 22 年（1947 年）制定の労働基準法（以下「労⑴ 日本の労働市場と雇用システム

基法」という）は，世界で初めて男女賃金差別禁止

戦後，日本の労働市場は，男性正社員を中心に規定（第 4 条）を設けたが，女子性差別撤廃条約批形成されてきた。男性正社員には，終身雇用，年功准のために昭和 60 年（1985 年）に男女雇用機会均

序列賃金という日本型雇用システムにより安定雇用等法（以下「均等法」という）が制定されるまで，と一家の生計維持に必要な賃金が保障されることと雇用の場における募集，採用，配置，昇進等につい引き換えに，事業発展のために，使用者の広範な配転ての差別を禁止する規定は存在しなかった。そのため，命令権の下，長時間の労務提供が求められてきた。

雇用の場における男女の差別的取扱いについては，民男性中心の日本型雇用システムと，女性のみが出法の一般規定である公序良俗に違反するか否かにより産するという生物学的差違に由来する「男は仕事，判断されてきた。

女は家庭」という性別役割分業的家族観が結びつき，

昭和 60 年（1985 年）制定の均等法は，女性労働者

女性は，家事・育児・介護等の家庭責任を担うことのみを差別的取扱い禁止の対象とし，募集，採用，配を第一次的役割とし，労働市場においては，補助的置，昇進における男女平等取扱いを努力義務とする形

かつ調整弁的労働力として位置づけられ，日本型雇でスタートしたが，平成 9 年（1997 年）改正（募集，用システムの枠外に置かれるか，その枠内においても採用，配置，昇進における男女平等取扱いの義務化，

男性と同等の取扱いを受けることが困難な立場にあ

女性優遇の原則禁止，ポジティブ・アクションの適法った。

化，セクハラに関する事業主の配慮義務），平成 18 年（2006 年）改正（差別禁止対象を男性にも拡大，男女⑵ 女性労働の問題点

平等取扱いの範囲拡大，間接差別の禁止，妊娠・出産・かかる歴史的背景を受けて，以前より，女性労働

産休の取得を理由とする不利益取扱いの禁止，セクハラについては，①短い勤続年数と出産育児期の就業率に関する事業主の措置義務）を経て，雇用の場におけの低下（M 字カーブ現象），②高い非正規率，③低る性差別禁止法として男女格差是正を推進している。

い賃金水準という問題点が指摘されてきた。

また，直接的には，男女格差是正を目的とするものではないが，女性労働者の多くが非正規である現実からすると，有期契約労働者，派遣労働者，パート2

女性に関する労働法制

タイム労働者について，
雇用形態に基づく不安定雇用，格差是正を志向する労働契約法，派遣法，パートタ

これらの問題を解決するために，戦後から現在までに整備されてきた女性に関する労働法制を俯瞰しイム労働法も，かかる法制に位置づけることが可能であろう。

てみると，男女格差是正を目的とする法制と仕事と家庭との両立支援を目的とする法制の 2 つに大別することができる。

⑵ 仕事と家庭との両立支援を目的とする法制平成 2 年（1990 年）に合計特殊出生率（一人のLIBRA Vol.13 No.10 2013/10

13図表 女性の年齢階級別労働力率の推移

特集（備考）
１．総務省「労働力調査（基本集計）」
より作成。
２．
「労働力率」
は，15歳以上人口に占める労働力人口（就業者＋完全失業者）
の割合。
＊出典：
「男女共同参画白書 平成 25 年版」内閣府男女共同参画局

激 動 す る 労 働 環 境 ─ 労働法の現在とこれから ─

女 性が一 生に産む子どもの平 均 数 ）が戦 後 最 低の2009 年に第一子を出産した女性労働者の出産後継

1.57となったことを契機として，平成 3 年（1991 年）に続就業率は 38％であり（国立社会保障・人口問題

育児休業法が成立した。その後，平成 7 年（1995 年）

研究所第 14 回出生動向基本調査（夫婦調査）），出に介護休業が加わって育児介護休業法（以下「育介産した女性労働者のおよそ5人に3人は退職している。

法」という）となり，平成 13 年（2001 年）改正（休業取得に対する不利益取扱いの禁止，看護休暇の措置⑵ 高い非正規率

努力義務，転勤における家族的責任を有する労働者

平成 24 年の雇用者（役員を除く）5154 万人のうち，に対する配慮措置），平成 16 年（2004 年）改正（有男 性は正 規 2300 万 人， 非 正 規 566 万 人で非 正 規

期契約労働者への権利拡大，育児休業期間の延長，割合 19.7% であるのに対し，女性は正規 1041 万人，子の看護休暇の権利化），平成 21 年（2009 年）改正

非正規 1247 万人で非正規割合 54.5% である（総務省（3 歳未満の子を養育する労働者に対する短時間勤務

平成 24 年労働力調査）。女性の非正規割合は男性

制度及び残業免除の義務化，子の看護休暇の拡充，

より 34.8% も高く，男 性では 5 人に 1 人が非 正 規で父親の育児休業の取得促進）と，急速に仕事と家庭あるのに対し，女性では 2 人に 1 人が非正規である。

の両立のための制度が拡充されている。

⑶ 低い賃金水準
平成 24 年の男性正社員・正職員の 1 か月の平均

3

女性労働の現状

賃 金は 34 万 3800 円であるのに対し，女 性 正 社 員・正職員は 25 万 2200 円，女性正社員・正職員以外は

2 に述べた労働法制の発展，戦後の高度経済成長

17 万 4800 円である（厚生労働省平成 24 年賃金構造による労働市場の拡大と性別役割分業意識の変化に

基本統計調査）。男性正社員・正職員の賃金を 100

よる女性の社会進出等により，働く女性の数は増え，とすると，女性正社員・正職員は 73.3，女性正社員・女性の労働環境及び労働条件は以前に比べて改善し

正職員以外は 50.8 と男女間で大きな格差がある。

ているといえる。
しかしながら， 直 近の統 計 資 料によっても 1 ⑵14に指摘した女性労働の問題は解決していない。

4

女性労働の今後⑴ 短い勤続年数と出産育児期の就業率低下⑴ 問題解決の道標

平成 24 年の生産年齢（15 歳から 64 歳）におけるこれらの問題は，相互に関連，影響しあっており，

女性の年齢階級別労働力率は，25 ～ 29 歳が 77.6％，

解 決のための特 効 薬があるわけではない。 しかし，

35 ～ 39 歳が 67.7％，45 ～ 49 歳が 75.7％であり，25

1 で述べたとおり，これらの問題が，女性のみが出産～ 29 歳が M 字の左山，45 ～ 49 歳が M 字の右山，35するという生物学的差違と深く関係していることか～ 39 歳が M 字の谷となる M 字型現象は改善されていらすれば，かかる差違を埋めるための措置が，問題ない（総務省平成 24 年労働力調査）。2005 年から解決に有用であることは疑いようがない。

LIBRA Vol.13 No.10 2013/10

図表 第1子出生年別にみた，
第1子出産前後の妻の就業変化

特集

（資料）
国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」＊出典：「仕事と家庭の両立支援について」厚生労働省 HP

また，世界に例をみないスピードで進行する少子

激 動 す る 労 働 環 境 ─ 労働法の現在とこれから ─⑵ 女性労働力活用の必要性

場での嫌がらせを，マタニティ・ハラスメント（マタハラ）という社会問題として取り上げている。

高齢化社会において，女性には，不足する生産年齢
労働力を補充するための潜在的労働力として，同時に，次世代を担う子を産み少子化の進行に歯止めを5

育介法違反と法的救済かける性としての期待がかけられている。
平成 25 年 6 月 14 日，安倍内閣により閣議決定さ⑴ 育介法上の権利，制度と不利益取扱い

れた「日本再興戦略」においても，雇用制度改革・育介法では，育児休業（育介法 5 条以下）
，子の人材力の強化において「女性の活躍推進」として，看護休暇（16 条の 2 以下），3 歳未満の子を養育す

出産，子育て等による女性の離職を減少させるととる労働者に対する短時間勤務制度（23 条）及び残もに，女 性の中に眠る高い能 力を充 分に開 花させ，業免除（16 条の 8）が認められ，労働者がこれらの活 躍できるようにすることを成 長 戦 略の中 核とし，権利を申請，行使したことを理由とする解雇・不利

女性が活躍できる環境整備の推進が掲げられている。

益 取 扱いを禁 止している（10 条，16 条の 4，16 条の 9，23 条の 2）。

⑶ 予想される法的問題

厚生労働省は，育介法に関し使用者のとるべき具かかる時代の大きな流れの中で，従来存在した女

体的措置等として育介法指針（平 成 21 年 12 月 28

性差別，セクハラ等の問題に加え，育介法等，仕事日告示 509 号，以下「育介指針」という）を示してと家庭との両立支援を目的とする法制に関連する法

おり，不利益取扱いの例として，ア 解雇，イ 有期

的紛争の増加が予想される。なぜなら，停滞する経契約労働者についての契約不更新，ウ あらかじめ明

済情勢の下，労働力に余剰のない雇用の現場におい示された契約更新回数上限の引き下げ，エ 退職又て，労働者が育介法等に定められた法的権利を行使

は正社員を非正規社員とするような労働契約内容のした場合に，円滑かつ効率的な業務運営のために不変更の強要，オ 自宅待機命令，カ 降格，キ 減給

可避的に生じる代替労働力の手配，業務分担の変又は賞与等における不利益な算定，ク 不利益な配更，配置転換等の措置につき，使用者がその負担を置の変更，ケ 就業環境を害することの 9 つを挙げて避けるため，不利益取扱いをする事態が生じ得るか

いる。

らである。
現に，改正育介法の施行後，育休に関する不利益⑵ 救済方法取扱いについての労働局への相談件数は年々増加し労働者がこれらの権利を申請，取得したことを理ており，平成 24 年の労働者からの相談数 1 万 350 件

由として不利益取扱いを受けた場合，まずは，育介のうち，育休が取得できない等，個別の労働者の権法に定められた都道府県労働局による紛争解決の援利侵害等に関する相談が 5082 件ある（厚生労働省

助，両立支援調停会議による調停等による是正，解平成 24 年育児・介護休業法の施行状況）。また，近決を検討することになろう。

時，メディアでも，妊娠，出産した女性に対する職

しかし，これらの手段では是正，解決が望めない

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特集
激 動 す る 労 働 環 境 ─ 労働法の現在とこれから ─

事案については司法的救済を求めることになり，そ補てんされないとして ⅱ として慰謝料 40 万円の支の方法としては，ⅰ 不利益取扱いの無効を主張し，払いを認めている。

従前と同様の労働契約上の地位にあることの確認請
求，従前と同様の地位にあることを前提とする賃金（差額）請求，ⅱ 不利益取扱いを不法行為とする損ア

法は，権利行使による不就労期間・時間につ害賠償（慰謝料）請求が考えられる。ⅰ が認められいて，使用者に賃金支払義務を課しておらず，た場合，これにより不利益取扱い等による損害は金

これらの不就労期間・時間の取扱いについても，

銭 的に補てんされたものとして，ⅱ は認められない

年次有給休暇の発生要件である出勤率（労基法のが一般的である。

39 条 8 項）や平均賃金（同 12 条 3 項）の算定に関する規定を置くのみである。そこで，従来，⑶ 育児休業の取得拒否と雇止め

賞与や手当等の支給や算定にあたって出勤率が平成 16 年（2004 年）育介法改正前の事案で，有期考慮される場合に，これらの不就労期間・時間

契約労働者の育休取得を拒否し，雇止めをした使用を欠 勤として取り扱うことの可 否が問 題とされ者に対し，前項の ⅰ ⅱ ともに認めた裁判例が存在てきた。

する（日欧産業協力センター事件（東京高裁平成17 年 1 月 26 日判決（労働判例 890 号 18 頁）
）
）
。

16

⑷ 昇給，賞与等における不利益な算定

イ

最 高 裁は，労 働 協 約や就 業 規 則の条 項が，当該規定により労働者の権利行使を抑制し，ひ判旨は，使用者と労働者は，期間 1 年の有期労

いては各法が労働者に権利を保障した趣旨を実

働 契 約を締 結した後，5 回 契 約を更 新しているが，質的に失わせるものである場合に限り，公序に

これは自動更新条項に基づくものであり更新手続き

反するものとして無 効となるとの判断 基 準を示がなされたことはなく， 期 間の定めがあることを確し，労働協約において稼働率が 80％以下である

認させるなどの措置が講じられたこともないなどの事

労働者を翌年の昇給対象者から除外し，稼働率実関係のもとでは，雇止め通知の当時，労働者が使算定にあたり，欠勤，遅刻のほか年次有給休暇，用者に雇用され続けるものと期待したことには合理

生理休暇，産休，育児時間の取得日を欠勤とす性が認められるから，雇止めには解雇権濫用法理がる規 定に基づき昇 給なしとなった労 働 者 24 名

類推適用され，人員削減の必要性が低く，雇止め（そのうち 23 名が女性）が差額賃金の支払いをを是認するだけの雇止め回避努力もなされずにされ請求した事案（日本シェーリング事件（最高裁

た本件雇止めが客観的合理性，社会的相当性を欠平成元年 12 月 14 日判決（民集 43 巻 12 号 1895

き無効であるとして，ⅰ を認め，さらに，使用者は，頁））），就業規則において支給対象期間の出勤

労働者の育児休業取得申請を拒んではならないので率が90％以上であることを賞与支給の要件とし，あるから，使用者の育休申請拒否は違法の評価を免

出勤率の算定にあたり，産休及び育介法に基づれず，生後 2 か月の子を預けて出勤せざるをえなか

く育児のための勤務時間短縮を欠勤扱いとしたったこと，出 勤しても仕 事をほとんど与えられなか

ため，これらの取 得により賞 与なしとなった労ったこと等による精神的苦痛は，ⅰ のみによっては働者が賞与の支払いを請求した事案（東朋学園

LIBRA Vol.13 No.10 2013/10

特集
る趣旨にも反する結果になる，エ 使用者として例 862 号 14 頁）））で，いずれも労 働協約及びは，査定に当たり，労働者が育休等を取得した

就業規則の規定を無効と判断している。

ことを合理的な限度を超えて不利益に取り扱う

また，近時，産休育休後復職した女性労働ことがないよう，前年度の評価を据え置いたり，者につき，復職後最初の成果報酬をゼロ査定と労働者と同様の役割グレードとされている者のしたことが人事権の濫用として違法とされた裁

成果報酬査定の平均を使用したり，合理的な範判例も現れている（コナミデジタルエンタテイン

囲内で仮の評価を行うなど適切な方法を採用すメント事 件（ 東 京 高 裁 平 成 23 年 12 月 27 日判ることによって，育休等を取得した者の不利益決（労働判例 1042 号 15 頁）））。判旨は，成果を合理的な範囲及び方法等において可能な限り

報 酬の査 定 期 間（ 平 成 20 年 4 月 1 日から平 成

回避するための措置をとるべき義務があるにもか

21 年 3 月 31 日の 1 年 間 ）のうち，労 働 者が産かわらず，合理的に査定する代替的な方法を検

休育休を取得する前，平成 20 年 4 月 1 日から同討することなく，機械的にゼロと査定したことを

年 7 月 15 日の約 3 か月半出勤していたという事理由に，成果報酬ゼロ査定を人事権の濫用とし実関係のもと，成果報酬の性格を賃金の後払いて無効とし，ⅰ については，具体的成果報酬請ではなく，翌年度に期待できる業務実績に対し求 権が発 生していないとして認めなかったが，て支払われる見込報酬であると解した上，ア 出

ⅱ につき慰謝料として30万円の支払いを命じた。

勤 期 間に見るべき成 果を上げていないとしたこ

判旨は，人事権濫用の判断にあたり，育介法と自体相当ではない，イ 平成 21 年 4 月 16 日に及び育介指針を詳細に引用し，育介法の趣旨には職場復帰して業務に従事していた労働者が何遡って当該措置が不利益取扱いにあたるかを検らかの成 果を上げる見 込みが高いことは明らか討しており，今後，同様の事案においても，育であったにもかかわらず，同年 6 月 16 日以降の介法や育介指針，趣旨が判断要素として考慮さ

平成 21 年度の成果報酬を 0 円と査定するのは，れるものと思われる。

ウ

激 動 す る 労 働 環 境 ─ 労働法の現在とこれから ─事件（最高裁平成 15 年 12 月 4 日判決（労働判

あまりに硬 直 的な取 扱いといわざるをえない，
ウ ゼロ査定は，育休取得後，業務に復帰した
後も，育休等を取得して休業したことを理由に⑸ 降格，不利益な配置の変更
ア

前出コナミデジタルエンタテインメント事件で成果報酬を支払わないとすることであり，そのは，成果報酬ゼロ査定以外にも，労働者が時短ようなことは，「育介指針」において，「休日の勤務で原職復職を希望していたのに対し，使用日数を超えて働かなかったものとして取り扱うこ者がとった ⒜ 業務負荷の軽い職務への担務変とは，給与の不利益な算定に該当する」とされ

更， ⒝ 役 割グレード引き下げ及び ⒞ これに連ている趣旨に照らしても，育休等を取得して休動した役割報酬の引き下げ，⒟ 産休育休前に業したことを理由に不利益な取 扱いをすること適用されていた裁量労働制の適用排除等の措置に帰着するから，…育児・介護休業法が，育休

が育 介 法 10 条，22 条，23 条 1 項に反するとの等の取得者に対する不利益取扱いを禁止してい主張が労働者からなされた。

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17

特集
激 動 す る 労 働 環 境 ─ 労働法の現在とこれから ─

判旨は，成果報酬ゼロ査定については，育介であろう。

法及び育介指針を引用しつつ人事権の濫用を認同法の趣旨を生かすために，使用者は，育休

定したのと対照的に，育介法違反の主張につい等取得後の労働者の職務等級の位置づけや年俸ての判断をしないまま，⒝ ⒞ については，就の決定に際して，「労働者に過度の不利益が及業規則の根拠も労働者の同意もない賃金額の減ぶことを可能な限り回避することを法的に要請

額を理 由に無 効としたが，⒜ ⒟ については，され，使用者がこの要請に反した場合，人事権いずれも合理的な理由が認められる人事措置との濫用（労契法 3 条 5 項）が成立しうるものとして有効とした。

解すべき」という意見（「職務等級制度適用労イ

育介法は，使用者に育休取得者の雇用管理

働者の育児休業等取得後の降格，年俸減額及に関して必要な措置を講ずる努力義務（22 条）

び不利益査定の適法性」土田道夫

季刊労働を課し，育介指針で，育休後は原則，原職又法 237 号 167 頁～ 185 頁）は，一定の説得力をは原職相当職に復帰させることが多く行われて有するものと思われる。

いるものであることに配 慮するよう求めている。
また，育介指針は，法 10 条にいう不利益取扱
いに該当する不利益な配置の変更とは，通常の

6

終わりに

人事異動のルールからは十分に説明できない職
務又は就業場所の変更であり，労働者に相当程

日本における女性労働力活用は，少子高齢化によ度経済的又は精神的な不利益を生じさせるもの

る不足労働力の補充という現実的必要に基づく就業としている。

支援に重きが置かれており，多様性確保のため男性

ウ

本件において，仮に，上記指針内容等が検討とは異なる女性の能力を積極的に活用するという観されたとしても，労働者が育介法上の権利を取点は，乏しいように思われる。女性の労働問題解決得したために生じる配置転換の必要性を通常のに就業支援は不可欠ではあるが，使用者あるいは就人 事 異動ルールとして広く認めてしまえば，⒜

業支援を受ける女性以外の立場の労働者と女性の就は育介法上の不利益な取扱いにあたらないと判業支援のメリットを共有できなければ，急速に拡充さ断されることとなる。さらに，本件と異なり，職れる法制度も充分に生かされないことになってしまう。

務等級制度（職務内容や職責により給与を決定

女性の労働問題に関しては，古典的な賃金差別，する制度）が就業規則に不備なく規定されてい無意識の間接差別，ポジティブ・アクションの相当性

れば，職務等級制度下の賃金減額を伴う配置

等，論ずべき点は多い。

転換の必要性を，どの程度厳格に解するかにも経済の停滞を受けた正規雇用の抑制と非正規雇用

よるが，⒜ が認められることにより ⒝ ⒞ まで有への代替が労働者一人一人の負担と不安を増大させ効と認められることもありうる。

ていることは間違いないが，男女を問わず，仕事とエ

しかし，それでは仕事と家庭の両立支援を目的とする育 介 法の趣 旨が損なわれることになる

18

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家庭について多様な選択ができる社会の到来することを願ってやまない。

特集

Ⅳ 高年法の改正とその影響
労働法制特別委員会委員

平成 24 年改正前高年法の内容

激 動 す る 労 働 環 境 ─ 労働法の現在とこれから ─

1中村 新（56 期）的とする平成 24 年改正により，継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みは廃止され，継続雇用制度

高年齢者等の雇用の安定に関する法律（以下「高を選択する事業主は，原則として希望者全員を継続年法」という）は平成 24 年に改正され，改正法が雇 用の対 象とすることが義 務づけられることとなっ平成 25 年（2013 年）4 月 1 日から施行されている。

た。厚生労働省（以下「厚労省」という）の指針に，

高 年 法が制 定されたのは昭 和 46 年であるが，65

継続雇用制度の対象から例外的に除外できる場合が歳までの安定した雇用を図るべくなされた平成 16 年

示されているが，除外できるのは，心身の故障のため改正により，事業主には，①定年の引上げ，②継続

業務に堪えられないと認められる場合，勤務状況が雇用制度の導入，③定年の定めの廃止，のいずれか

著しく不良で引き続き従業員としての職責を果たせなの雇用確保措置がすでに義務づけられていた。

い場合等，就業規則における解雇事由または退職事

平成 24 年改正は，平成 25 年（2013 年）4 月から
厚生年金報酬比例部分の受給開始年齢が引き上げ

由に該 当する場 合に限 定される（ 改 正 法 9 条 3 項，
平成 24 年 11 月 19 日厚労省告示第 560 号）。

られることを受け，雇用と年金との確実な接続を図とはいえ，事業主がすでに導入していた基準が即ること（すなわち，年金支給の空白期間を解消する

無意味になるわけではない。厚生年金報酬比例部分こと）を目的としてなされた。平成 16 年改正で義務の受給開始年齢の引上げは今後 12 年かけて段階的づけられた雇用確保措置（とりわけ②継続雇用制度）に行われるので，今 後 12 年のうちに 65 歳 未 満で報を，さらに強化する内容となっている。

酬比例部分の受給開始年齢に到達した者については，受給開始年齢到達以降，従前の基準を引き続き利用できる経過措置が設けられている（改正法附則 32

平成 24 年改正に伴う変更点

項）。【次頁図表参照】
すなわち，希望者全員の継続雇用が原則として義平成 24 年改正に伴う主な変更点は，以下のとお

務づけられるのは，受給開始年齢に到達するまでとりである。

いうこととなる。

⑴ 希望者全員の継続雇用へ（基準の廃止）⑵ 継続雇用確保先の対象の拡大（特殊関係事業主

後述するとおり，平成 16 年改正の際には，大半による継続雇用）の事業主が，雇用確保措置のうち②継続雇用制度

基準の段階的廃止に伴って継続雇用を希望する高を選択・導入したが，継続雇用制度を導入した場

年齢者が増加した場合，同一事業主内で雇用を確保

合には，労使協定により継続雇用制度の対象者をすることに限界が生じる可能性がある。そこで，継限定する基準を定めれば，その基準に該当しない者

続雇用における雇用確保先の対象を拡大すべく，同を継続雇用の対象から除外することが可能とされて一事業主のみならず，事業主と特定関係にある事業いた。

主（特殊関係事業主）において継続雇用することもしかし，年金支給の空白期間を解消することを目認められることとなった。

LIBRA Vol.13 No.10 2013/1019図表 継続雇用制度・経過措置

特集

期

間

基準を適用しうる年齢（希望者全員の継続雇用が原則として義務づけられる年齢）

2013 年 4 月1日 〜 2016 年 3 月 31日

61 歳以上（61 歳まで）2016 年 4 月1日 〜 2019 年 3 月 31日

62 歳以上（62 歳まで）2019 年 4 月1日 〜 2022 年 3 月 31日

63 歳以上（63 歳まで）2022 年 4 月1日 〜 2025 年 3 月 31日

64 歳以上（64 歳まで）2025 年 4 月1日 〜

基準の適用不可（65 歳まで）

激 動 す る 労 働 環 境 ─ 労働法の現在とこれから ─＊執筆者作成特殊関係事業主とは，①子会社，②親会社，③親11 月 29 日判決（労経速 2167 号 3 頁）
）は，継続雇会社の子会社（同一の親会社を持つ子会社間），④

用制度を採用している企業が継続雇用の基準を満た関連会社，⑤親会社の関連会社の 5 つをいう（詳細していると判断される労働者の継続雇用を拒否した

は高年法施行規則 4 条の 3 参照）。

場合には解雇権濫用法理が類推適用され，継続雇

特殊関係事業主が高年齢者を継続雇用する場合，用の拒否について客観的合理性と社会的相当性がな

事業主と特殊関係事業主との間で，当該高年齢者

ければ継続雇用の拒否は違法となり，当該企業の継を特殊関係事業主が継続雇用することを約する契約

続雇用制度を適用して労働契約上の地位を認めうるを締結する必要がある。

と判断している。
これは平 成 24 年 改 正 法 施 行 前の事 例であるが，⑶ 義務に違反した事業主に対する公表規定の導入

前述したとおり，平成 24 年改正法により，就業規則

平成 24 年改正前も，雇用確保措置を怠った事業における解雇事由または退職事由に該当する場合を主に対して，厚生労働大臣が必要な指導及び助言を除き，希望者全員が継続雇用の対象となった。した行うとともに勧 告ができるとされていたが，平 成 24

がって今後は，継続雇用制度を採用している事業主

年改正法により，指導・勧告に従わない事業主に対において，2 ⑴ で述べた経過措置により基準を適用しては企 業 名の公 表までできることとされた（ 改 正

しうる年齢に達していない希望者の継続雇用を拒否

法 10 条 3 項）。

し，その適法性を争われた場合には，事実上ほぼ労

企業名の公表までなしうるとすることがどの程度の働契約上の地位を確認されてしまうこととなろう。

意味を持つか疑問視する向きもあるが，後述する継これは，事業主が高年法を遵守して継続雇用制度

続雇用拒否に対する法的救済と関連して，無視できを設けていた場合の帰結であるが，高年法を守らずない意味を持つと思われる。

雇用確保措置を設けていなかった事業主の場合はどうだろうか。この場合は，津田電気計器事件判例を援用しても，労働契約上の地位を認める拠りどころ

3

改正と関連する法的問題（継続雇用拒否に対する法的救済）となるべき継続雇用制度自体が存在しないのであるから，労働契約上の地位確認を実現することは難しそうである。この結論のアンバランスは有識者の間でも⑴ 地位確認請求の可否
高年齢者の雇用確保措置を義務づける高年法 9 条

評価と高年齢者雇用のこれから」森戸英幸・清家篤・は行政取締法規であり，継続雇用を拒否された場合

水町雄一郎による鼎談にこれを根拠として労働契約上の地位確認を行える

頁～ 31 頁）
，改正法が新設した義務違反企業に対す

私法上の効力までは持たないというのが，これまでのる公表規定が違反事業主に雇用確保措置の導入を促

裁判例及び行政 庁の考え方である。この考え方は，

せば，このようなアンバランスもある程度是正される

法改正後も基本的には変更されないと思われる。

可能性がある。

とはいえ，津田電気計器事件（最高裁平成 24 年

20疑問視されているが（「高年齢者雇用安定法改正の

LIBRA Vol.13 No.10 2013/10

ジュリスト 2013 年 5 月号 12

特集
激 動 す る 労 働 環 境 ─ 労働法の現在とこれから ─⑵ 不法行為による損害賠償請求の可否後に継続雇用された者の割合は 73.6％，基準非該当

平成 24 年改正前にも，再雇用を拒否した事業主として継続雇用されなかった者の割合は 1.6％となっに対し，不法行為に基づく損害賠償請求を認める裁ている（前掲厚労省調査）。残る 24.8％は定年後に判例が存在した（日本ニューホランド（再雇用拒否）

継続雇用を希望しなかった者であり，継続雇用制度

事 件・ 札 幌 高 裁 平 成 22 年 9 月 30 日 判 決（ 労 判

適用対象者の約 4 分の 1 が継続雇用を希望しなかっ1013 号 160 頁））。

たという結果になっている。

これは，再雇用を拒否された従業員が事業主と対立路線を歩む少数組合の役員であったことが再雇用拒否の理由であるという認 定を前 提としている点で⑵ 短期的に予想される影響と問題点
ア

継続雇用希望者の割合の増加

特殊な事例であるが，平成 24 年改正法が雇用確保

前述のとおり，平成 24 年改正は，厚生年金報酬措置を強化するとともに，雇用確保措置を怠った事

比例部分の受給開始年齢が平成 25 年 4 月1日から

業 主に対する制 裁も強めていることに鑑みると，平引き上げられることに伴い生じる「受給の空白期間」

成 24 年改正法施行後は，改正法が義務づける年齢

を継続雇用により穴埋めすべくなされた。

に達する前に再雇用を拒否した事業主や雇用確保措

これまでは適用対象者のうち約 4 分の 1 が継続置を怠って再雇用を行わなかった事業主につき，不雇用を希望しなかったが，このような「受給の空法行為責任を認める余地が広がると予想される。

白期間」が発生することにより，従来ならば継続雇用を希望しなかった層の多くが継続雇用を希望することが予想される。

4

法改正がもたらすと予想される影響

イ

基準の廃止がもたらす影響
平成 24 年改正法施行前に基準非該当として継⑴ 改正前における雇用確保措置の実施状況

続雇用されなかった者の割合は希望者の 1.6％に雇用確保措置を導入している場合と導入していな過ぎなかったが，これは，対 象 者の約 4 分の 1 がい場合とのアンバランス等について述べたが，実は，継続雇用を希望しなかったことの帰結だった可能平成 16 年改正に伴い雇用確保措置を導入した事業性がある。

主が大半であり，従業員 31 人以上の企業を対象と年金受給開始年齢の引上げにより継続雇用希望

して厚労省が行った調査によると，平成 24 年改正

者が増加した場合，平成 24 年改正法施行前であ

法施行前における平成 24 年 6 月 1 日時点において，

れば，事業主は基準の運用を一定程度厳格化して97.3％の企業が雇用確保措置を設けていた。

変化に対応したかもしれないが，基準の廃止により，そして，雇用確保措置の内訳は，①定年の引上げ

経過措置が設けられているとはいえ，そのようなが 14.7％，②継続雇用制度の導入が 82.5％，③定対応は難しくなって行く。

年の定めの廃止が 2.7％となっており，圧倒的多数がウ②の継続雇用制度を導入している。
継続雇用制度を導入している企業において，定年

継続雇用後の待遇の変化
景気が大きく上向かない限り，事業主が支出できる人件費のパイが目立って増加することは望み

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特集
激 動 す る 労 働 環 境 ─ 労働法の現在とこれから ─がたい。反面，継続雇用希望者の割合の増加と基準の段階的廃止に伴い，事業主が雇用を義務づけ

ア

定年引上げへの移行

られる高年齢者の数は年々増加してゆくと予想さ12 年に及ぶ経過措置が設けられていること，及れる。 厚 労 省の研 究 会がまとめた推 計によると，

び，賃金調整が比較的容易であることから，当面2030 年の 60 歳以上の就業者数は，2010 年に比べの間は，大半の事業主が従前どおり，定年の引上て約 210 万人増える見通しである。

げ等ではなく継続雇用制度を選択すると思われる。

とするならば，増加した高年齢者の間で，限らしかし，経過措置の適用の幅は徐々に狭められ，れた人件費のパイをどのように分け合うかという問

今後 12 年の間に，事業主には段階的に 65 歳まで題が生じる可能性が高い。すなわち，継続雇用者の雇用が義務づけられることになる。少子高齢化

数の増加に伴い，継続雇用後の賃金を現状より抑が進む中，この間に高年齢者に対する社会保障が制しようとする動きが生じることが予想される。

手厚くなる可能性は少なく，高年齢者の雇用を促

継続雇用は定年退職後の新たな労働契約と理解進する必 要 性が増すことはあっても減 少するとはされていることから，定年延長と比べて賃金の調考えにくい。加えて，前述したとおり，再雇用高

整を容易に行うことが可能ではある（NTT 西日本

年齢者を各別に処遇することの困難化という問題

事件・大阪高裁平成 21 年 11 月 27 日判決（労判が生じることも予想される。

1004 号 112 頁），X 運輸事件・大阪高裁平成 22

このような背景のもとでは，一律に労務管理を

年 9 月 14 日判決（労経速 2091 号 7 頁）等）
。しか行うことのメリットを重視し，就業規則を変更しし，高年齢者の労働意欲を削ぐような大幅な賃金て定 年そのものを引き上げることにも合 理 性を認

減額は，希望者全員継続雇用による高年齢者の就めうる。65 歳までの雇用継続が当然という社会通

労促進という改正法の趣旨に反すると判断されよ念が形成されれば，従前の賃金制度等を見直しつう。再雇用後も職務内容に特段の変化が生じない

つ，思い切って定年引上げに移行する事業主が増場合には，不合理な労働条件の相違（労働契約加する可能性がある。

法 20 条）に当たり違法とされる可能性があること

イ

も指 摘されている（ 前 掲ジュリスト鼎 談 20 頁 ）。

22⑶ 中長期的に予想される影響と問題点

中年層の処遇に与える影響① 賃金について事業主には，高年齢者の配置と処遇について，改60 歳定年制のもとでは，40 代，50 代（時に前

正高年法のみならず労働契約法の趣旨にも充分半 ） で賃 金が大きく上 昇する傾 向が見られた。

配慮することが求められるだろう。

若 年 期には労 働の質と量に比して低 賃 金だが，このような趨勢の中で，継続雇用制度をどのよ

40 代以降にその見返りとして高賃金を得，60 歳

うに設計・運用するか（すなわち，継続雇用の対

定年時に，総労働に見合う生涯賃金を得るとい象となる高年齢者をどのようにカテゴライズし，どう構図である。

のように配置するか。そして，限られた人件費のしかし，総額人件費が限られる中で定年を 65

パイをどのように配分するか）は年々困難な問題

歳まで延長した場合，このような賃金カーブをになって行くと思われる。

維持することは困難であり，40 代，50 代の賃金

LIBRA Vol.13 No.10 2013/10

特集
激 動 す る 労 働 環 境 ─ 労働法の現在とこれから ─を従 前より低 額に抑え，賃 金カーブをフラット用への影響を危惧する声も聞かれた。

化することが必要となることが予想される。

雇用期間を延長しても高年齢者の退職は徐々に

仮に定年を引き上げなくとも，改正高年法や進み，若年者層の数は高年齢者層と比べて少ない

労働契約法の趣旨により継続雇用後の高年齢者ことから，長期的に見れば若年者雇用に与える影の賃金引下げに歯止めがかけられるならば，中響は少ないと考えることも不可能ではない。しかし，

年層の賃金を抑制する必要性は高まる。

総額人件費が限られるならば，若年者雇用に影響

これまでの賃金制度を見直して中年層の賃金が出ることはやはり避けられないのではないか（経を抑制するとなると，就業規則の不利益変更の団連が 2012 年に行った調査によると，16.9％の企問題が不可避的に生じる。高年齢者雇用促進の業が，新卒採用数の抑制が必要と回答している）。

必要性が高まる中で，どの程度までのフラット化

高年齢者の安定雇用を図りつつ若年者の雇用をが客観的に合理的で社会通念上相当と認められ適切に進めるためには，若年期，中年期，高年期

るか，先例が乏しいだけに予測が難しいところでを総合的に捉え，その間の賃金配分について適切あるが，2011 年に定 年を 65 歳に延 長したヤマトなイメージを社会全体で共有するよう努力してゆ

運輸は，2016 年春を目処に，40 歳代以降の賃金

くほかないのかもしれない。

を抑えながら60 歳以降の賃金を60 歳到達前と同水準にする新たな賃金制度を導入すると発表している。このような先例に今後も注目していきたい。

5

終わりに

② 雇用そのものの安定性について
改正高年法が高年齢者の雇用確保措置を強化

平成 24 年高年法改正は，年金受給開始年齢引上したことに伴い，60 歳に達する前の中 年 層に対げへの対応という現実的な必要性からなされたもの

して解雇または退職勧奨を行う動きが強まることであるが，雇用の仕組みと在り方全体を見直す契機が懸念されている。また，国家戦略会議等で，となる可能性がある。

ウ

解雇規制の緩和をめぐる議論も進められている。

少子高齢化が進行する中で雇用の仕組みと在り方

総額人件費が限られている中で高年齢者の雇をどのように見直すべきか，その解を見出すことはむ

用 確 保を推 進するとなると，このような動きがろん容易ではない。筆者もむろん現段階で解を持つ

強まる可能性があることは否定できない。しかし，ものではないが，この問題を突き詰めて考えて行くと，高年齢者の雇用を確保する代償として中年層の筆者としては雇用の流動化をより促進する必要があ

雇用を不安定化させることが，経済の活性化にるのか，促進するとしていかなる方法によることが適資するとは考えられない。高年齢者雇用促進の切か，という難問に結局は直面せざるを得ないので要請と中年層雇用の安定性確保とのバランシン

はないか，という予感を禁じ得ない。本稿では触れ

グも，今後重要な課題となるだろう。

ることができなかった，いわゆる「失われた世代」の若年者雇用に与える影響
平成 24 年の高年法改正に際しては，若年者雇雇用促進という問題まで視野に入れると，ますますその感を強くする。

LIBRA Vol.13 No.10 2013/10

23

特集

Ⅴ派遣労働の実情
労働法制特別委員会委員

激 動 す る 労 働 環 境 ─ 労働法の現在とこれから ─

1

はじめに

芦原 一郎（47 期）

対応可能性を高めることになるからである。

派遣法は，2012 年 10 月 1日（一部は 2015 年 10 月
1 日）から施行されている今回改正に際し，その正式

2

派遣法の構造名称も改正された。
すなわち，従前の「労働者派遣事業の適正な運営

労働者派遣とは，「自己の雇用する労働者を，当の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する該雇用関係の下に，かつ，他人の指揮命令を受けて，法律」から，「労働者派遣事業の適正な運営の確保

当該他人のために労働に従事させる」という労働・及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改められ，

雇用形態であり（2 条），派遣労働者と派遣会社，派

従来の派遣労働の常用代替化防止（派遣労働による遣先の三者が登場する。原則禁止とされている労働

直接雇用浸食の防止）に加え，派遣労働者保護の者供給事業の例外として認められるかわりに，上記の目的が明確にされた。

派遣法の正式名称のとおり，労働者派遣事業の適正

このことが象徴するように，今回の派遣法改正でな運営の確保及び派遣労働者の保護等のため，派遣は，日雇派遣の原則禁止が盛り込まれるなど，本質

法にはさまざまなルールが設けられている。これには，的な部 分の改 正も行われた。1985 年に制 定され，主に次の 4 種類のルールが含まれる。

1999 年，2003 年と規制緩和（派遣拡大）の方向ですなわち，①派遣会社に対する規制（業規制），②

改正された派遣法が，2012 年に規制強化（派遣労派遣会社と派遣先との間の契約（派遣契約，行為規働者の保護）の方向で改正されたのだから，これで制①），③派遣会社と派遣労働者との間の契約（労働ひと段落と思われて当然であろう。

契約，行為規制②），④派遣先と派遣労働者との間のしかし，改正法審議での衆・参厚生労働委員会で契約（派遣先規制，行為規制③）の 4 種類である。

の付帯決議もあり，すでに次の派遣法改正のための検討が開始されている。

24

⑴ 業規制

すなわち，今回の改正法施行直後の 2012 年 10 月

業規制に関するルールは，主に法 2 章に集められて17 日に第 1 回会合が開かれた「今後の労働者派遣制

いる。これは，①派遣会社をコントロールするルール

度の在り方に関する研究会」が，2013 年 8 月 6 日開と，
②派遣会社の業務範囲に関するルールに分けると，催の第 15 回会合で報告書を取り纏めた。そしてこの理解しやすい。

報告書に基づいて，労働政策審議会職業安定分科会

まず，①派遣会社をコントロールするルールとして，労働力需給制度部会が，再び規制緩和の方向で改正

派遣事業を許可制（派遣のつど，派遣期間につき派遣に向けた議論を本格化させるとも言われている。

労働者と派遣労働契約する登録型の場合）や届出制

したがって，ここでは，今回改正分だけを深堀する（派遣労働者と無期もしくは 1 年を超える有期雇用がのではなく，まずは，現時点での派遣法の全体構造予想される派遣労働契約を締結する常用型の場合）を確認することとしたい。そのことが，「基本から考にすること（欠格事由が今回改正で整備された。6 条，える」ことを可能にするとともに，今後の変化への17 条），監督官庁による監督に関するルール（指導助

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特集
例外がある（規則 18 条の 3 の 4 項，33 条の 5 の 1 項）。

勧告（50 条）
，立入検査（51 条），罰則（5 章）
）や，

第 5 に，紹介予定派遣（労働者派遣のうち職業紹派遣労働者保護に関する各種サポート（厚生労働大介を行う，または行うことを予定しているもの。後記

臣への申告（49 条の 3），相談援助（52 条），労働者

事前面接禁止の例外とされ，事前面接や履歴書送付

派遣事業適正運営協力員（53 条）），報告や開示に関が可能，派遣期間は 6 ヶ月が上限）も，職業紹介事するルール（特に，今回改正でマージン率（派遣会社業の許可・届出を条件に，認められている。

激 動 す る 労 働 環 境 ─ 労働法の現在とこれから ─言（48 条），改善命令等，公表等（49 条，49 条の 2），の取り分の率）の開示が加えられた。23 条）がある。
次に，②派遣会社の業務範囲と派遣期間に関するルールである。
第 1 に，規制緩和により港湾運送業務，建設業務，
警備業務，医療関連業務のみ禁止とされている（4 条）。

⑵ 派遣契約（行為規制①）
派遣契約（派遣会社と派遣先の関係）に関するルールは，主に 3 章 1 節に集められている。次の 2 種類に分けると，理解しやすい。

第 2 に，派 遣 期間のうち，上 限 規 制については，

第 1 に，事前面接の禁止である（26 条 7 項）
。これ

いわゆる専門 26 業務は制限がなくなり（40 条の 2 のは，雇用関係の成立を斡旋する職業紹介業（職安法

1 項），その他の業務は原則 1 年で上限 3 年まで延長

4 条 1 項）との違いを明確にするという理由で設けらが可 能となっている（40 条の 2 の 2 項～ 4 項。 業 務れたルールであるが企業側からの批判が多い。

ごとの制限であり，派遣労働者を入れ替えても同一業務であれば通算される）。

第 2 に，派遣契約の内容に関するルールである（26条 1 項）。ここでは，業務内容，場所，指揮命令者，他方，下限規制については，日雇派遣（日々または期間（上記派遣期間参照）などのほか，今回の改正

30 日以内の期間を定めて雇用する労働者の派遣）がで派遣先の都合で派遣契約を解除する際の派遣労働原則として禁止された（35 条の 3，今回改正。必要者の保護措置（就業機会の確保，休業手当の負担等）

な雇用管理が果たされず，違法派遣の温床となってに関するルールも定められた（29 条の 2）
。従来，厚

いたから）
。ただし，派遣労働者保護に問題が少ない

生労働省指針レベルだった派遣労働者の保護措置のとされる①特定列挙された業務（いわゆる 17.5 業務）

ルールが，法レベルのルールとなったのである。

と，② 60 歳以上，学生，副業，主たる生計者の派遣は例外として許されている。

⑶ 労働契約（行為規制②）

第 3 に，離職後 1 年以内の再派遣は，原則として労働契約（派遣会社と派遣労働者の関係）に関する禁止された（35 条の 4，40 条の 6，今回改正。直接

ルールは，主に 3 章 2 節に集められている。いずれも，雇用の派遣化を防止するため）。ただし，60 歳以上の派遣会社をコントロールするルールである。

定年退職者は例外として許されている。

第 1 に，通算して 1 年以上の有期契約の派遣労働第 4 に，労働市場の需給調整機能に乏しいグルー

者等を雇用する場合の無期雇用の派遣労働者またはプ内 企 業に対しては，従 前の専ら派 遣 禁 止（7 条 ）通常の労働者への転換促進，紹介予定派遣の対象化と合わせ，8 割 規 制が設けられた（23 条の 2， 今 回措置（努力義務）であり，あわせて，そのための教育改正）。ただし，これにも 60 歳以上の定年退職者の訓練措置などが期待されている（30 条，今回改正）。

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図表 労働者派遣された派遣労働者数等

特集※常時雇用以外の労働者数は常用換算（常時雇用以外の労働者の年間総労働時間数の合計を常時雇用労働者の1人当たりの年間総労働時間数で除したもの。）としている。
＊出典：「平成 22 年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」厚生労働省 平成24年2月24日

激 動 す る 労 働 環 境 ─ 労働法の現在とこれから ─

第 2 に，均衡待遇の確保配慮義務である（30 条の 2，

期間の賃金請求権を認めた。実務上も，この考え方

今回改正）。派遣先で同種業務を担当する社員や同種が主流と言えよう（なお，この場合の派遣先の責任の労働者一般と均衡のとれた処遇（賃金，教育）にについては，後記 ⑷ ②参照）。

配慮することが求められており，派遣先の義務と関連している（後記 40 条 3 項参照）。
第 3 に，適正な派遣就業の確保である（31 条）。派
遣先が派遣法を遵守するように措置を講ずることが期
待されている。

の派遣契約解除による解雇（労働契約解除）の場合には，解雇する合理性や社会的相当性が肯定される可能性が高くなろう。
他方，賃金不払いについて，三都企画建設事件

第 4 に，労働契約前の説明義務である。これには，（大阪地裁平成 18 年 1 月 6日判決（労判 913 号 49 頁））

雇用された場合の賃金の見込額やその他の待遇（31は，派遣終了（労働契約は継続）の場合の賃金に関条の 2，今回改正），就業条件（34 条），料金（34 条

し，民法 536 条 2 項の適用を否定して賃金請求を否

の 2，
今回改正）
，
派遣労働者であることの明示（32 条）

定しつつ，労働基準法 26 条を適用して休業手当（平が含まれる。

均賃金の 60％）の支払いを命じている。

第 5 に，派遣労働者に係る雇用制限の禁止である（33 条）。

⑷ 派遣先規制（行為規制③）

第 6 に，派遣先への通知である。これには，無期雇派遣先規制（派遣先と派遣労働者の関係）に関す

用かどうかの通知（35 条 1 項 2 号，今回改正），派遣可

るルールは，主に 3 章 3 節に集められている。これは，能期間満了の通知（3 条の 2 の 2 項）が含まれ，派遣①派遣先をコントロールするルールと，②直接雇用化

先の直接雇用義務と関連している（後記 ⑷ ②参照）。

に関するルールに分けると，理解しやすい。

第 7 に，派遣元責任者の選任や派遣元管理台帳の設置である（36 条，37 条）。
さらに，派遣法上ルールが明確でない問題について，いくつかの裁判例が存在する。

26

これに対し，派遣労働者の責めに帰すべき事由でまず，①派遣先をコントロールするルールには，適切な措置を講ずる義務（39 条），派遣労働者の苦情に対する派遣会社との連携対応（40 条 1 項）
，福利厚生などの配慮（40 条 2 項）
，均衡待遇の確保配慮

すなわち，労働契約期間中に派遣契約が終了したや同 種 業 務 担 当 社 員の処 遇 情 報 提 供（40 条 3 項，場合に連動して行われがちな，派遣労働者の解雇や今回改正），派遣先責任者の選任（41 条），派遣先

賃金不払いの問題である。

管理台帳の設置（42 条）などがある。

解雇のうち，派遣労働者の責めに帰すべき事由以派遣労働者の安全管理（安衛法 20 条～ 27 条など）

外の理由での派遣契約解除による解雇（労働契約解については，もっぱら派遣先の事業者が責任主体と除）に関し，プレミアライン事件（宇都宮地裁栃木

なる（45 条）。

支部平成 21 年 4 月 28 日決定（労判 982 号 5 頁））と安全配慮義務は派遣元が負うことは労契法 5 条にアウトソーシング事件（津地裁平成 22 年 11 月 5 日判規定されているが，派遣先にもこれを認める裁判例が決（労判 1016 号 5 頁）
）は，解雇権濫用法理（労働多くなっている。アテスト（ニコン熊谷製作所）事件

契約法 17 条）に基づいて解雇を無効とし，契約残存（東京地裁平成17年3月31日判決（労判894号21頁））

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特集
継続しようとする派遣先には，派遣労働者の希望によ

遣先に民法 715 条に基づく賠償責任を認めている。

り，派遣労働者への直接雇用の申込みが義務付けら

また，派遣先が一方的に派遣契約を解除した結果，れていたが（40 条の 4），派遣先が，派遣法違反であ

派遣労働者が派遣労働契約も解除された事案で，派ることを知りつつ，あるいは過失により知らないで派

遣先に派遣労働者に対する著しい信義則違反が肯定

遣を受け入れたときは，違法派遣時点の労働条件で，される場合，不法行為を認めた裁判例もある（パナ派 遣 労 働 者に労 働 契 約の申 込みをしたものとみなソニックエコシステムズ事件（名古屋高裁平成 24 年

され，派遣労働者は，違法行為が終了したときから

2 月 10 日判決（労判 1054 号 76 頁）），三菱電機事件

1 年間の期間内に承諾の意思表示ができるとされた。

（名古屋高裁平成 25 年 1 月 25 日判決（労経速 2174

さらにこの規定は，適用除外業務の派遣受入れ（4 条

号 3 頁）），日本精工（外国人派遣労働者）事件（東京3 項違反），無許可・無届事業主からの派遣受入れ

地裁平成 24 年 8 月 31 日判決（労判 1059 号 5 頁）））。

（24 条の 2 違反），脱法的な偽装請負（請負・委任等

次に，②直接雇用化に関するルールには，以下の 2の名目で受け入れる社外労働者に対し，受入れ先がつのルールがある。

指揮命令権を行使，26 条 1 項違反）にも適用される。

第 1 に，直接雇用義務である（40 条の 3 ～ 5）。

これまでは，偽装請負や派遣期間を超過する違法

これには，派遣先に直接雇用の努力義務が発生す派遣の場合，派遣先と派遣労働者の黙示の労働契約る場合（40 条の 3）と，派遣先に直接雇用の申込みの締 結や 40 条の 4 に基づく申 込みの擬 制を否 定し，

義 務が発 生する場 合（40 条の 4，5）がある。40 条

直接の労働契約の成立を認めないのが裁判所の趨勢の 4 は受入れ期間制限（40 条の 2）のある業務につき，である（パスコ事件（最高裁平成 21 年 12 月18日判決

抵触日以後も同一派遣労働者を使用する場合の雇用（民集 63 巻 10 号 2754 頁）），三菱電機事件（名古屋

申込み義務であり，40 条の 5 は受入れ期間制限のな

高裁平成 25 年 1 月 25日判決（労経速 2174 号 3 頁）），

い業務につき，継続して 3 年以上，同一派遣労働者

日本トムソン事件（大阪高裁平成 23 年 9 月 30日判決を受け入れていたときに，同一の業務に労働者を雇（労判 1039 号 20 頁）））。その結果，違法派遣を指摘

い入れる場合の当該派遣労働者への雇用申込み義務

すると，派遣労働者は雇用契約を失うといった弊害がである。ただし，後者については，派遣元から派遣生じていた。本規定は，これに対処し，違法派遣を抑労働者が無期契約労働者である旨の通知を受けてい止する効果をもつ。しかし，対象となる違法派遣が 4る場合は適用除外とされた。これらの違反については，

種類に限定されていること，派遣先の過失が要件と厚生労働大臣の助言・勧告・公表も定められているなっていること，労働契約成立後の雇止めが危惧さ（48 条 1 項，49 条の 2）。また，前者の違反についてれること，他方，労働契約の内容を適切に特定できは，次に述べる労働契約申込みみなし制度が適用さるか疑問があること，等の問題が指摘されている。

れることとなった。
第 2 に，労働契約申込みみなし規定である（2015年 10 月 1 日施行後の 40 条 6 項，今回改正）。
上記のとおり，派遣可能期間を超える派遣労働を

激 動 す る 労 働 環 境 ─ 労働法の現在とこれから ─は，偽装請負での派遣労働者の過労自殺につき，派なお，派遣先の派遣労働者に対する団交応諾義務について規定がないが，最近，これを認める労働委員会の決定も出ており，派遣先がどのような場合にどこまで義務を負うか，今後の議論が待たれる。

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特集
激 動 す る 労 働 環 境 ─ 労働法の現在とこれから ─

3

派遣労働の実情的に派遣先の責任が問題とされ，上記のとおり，①
派遣先をコントロールするルールと，②直接雇用化に2011 年 6月現在で，約 137 万人が派遣労働者として関するルールが強化されてきた。

就労し，そのうち，身分が不安定な登録型派遣労働者

この派遣先の責任を強化する動きに対しては，主に2は約 51 万人とされている。また，一般労働者派遣事

つの方向からの議論がある。第1は，派遣先の負担が過業所は約 2 万か所，特定労働者派遣事務所は約 6 万剰になり，かえって派遣労働者の就業機会が失われる

3000 か所で，事業所の総売上高は約 5 兆 3000 億円にのではないか，という産業界からの議論である。第2は，達すると言われている（老月梓「労働者派遣法改正法

派遣会社の位置づけに関する議論である。優良な派遣の概要」ジュリスト1446 号 33 頁）。このような膨大な会社を育成し，派遣労働者の教育訓練システムを整備，派遣労働市場の実態の全てを網羅することは不可能

充実させるため，派遣会社の側から，派遣元責任者（36であるが，これまで述べたこのような派遣法の構造に条）の資格を国家試験にしてはどうか，という意見が出照らして，問題になっている主な点を確認しておく。

されている。これまでの使用者対労働者の図式とは違う切り口からの制度設計も，今後議論する必要がある。

⑴ ワーキングプア
最大の問題は，派遣労働者の貧困問題である。
不安定な派遣労働（雇用の調整弁，派遣契約の自

4

おわりに

由な解消）
，派遣会社の多額なマージン，教育訓練を受ける機会の乏しさ等，派遣労働は，真面目に働く冒頭紹介したように，今回の改正法には，施行 1 年

ほど貧しくなる「ワーキングプア」の原因の 1 つとさを目途に論点を整理するとの付帯決議がある。
「今後れることがある。

の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」の取りま

今回の改正で派遣期間 30 日以下の短期派遣は原とめた報告書では，派遣会社の団体の提言も踏まえ，則禁止とされたが，31 日の労働契約としつつシフト

派遣労働者の受入れ期間制限を「業務」から「人」が決まっていないなどとして現実には 1 日だけ派遣しに変更し，3 年ごとに派遣労働者を入れ替えれば同一

たり，他に収入があるのであくまで副業としたりして，業務で 3 年以上の派遣受入れを可能とすること，無期

日雇派遣禁止の規制を免れようとする派遣会社が存

契約の常用型派遣労働者については派遣期間の上限

在すると聞く。しかも，手数料などを控除して派遣を撤廃すること等が盛り込まれたとのことである。

労働者が受け取る金額が，最低賃金の規制を下回る

今後は，この報告書も踏まえ，労働政策審議会職

ものもある。登録型派遣の禁止の問題も含め，身分業安定分科会労働力需給制度部会が派遣法改正の議の不安定な派遣労働によってワーキングプアが助長さ論を進めることになるが，派遣法の規制がどのようにれないための対策が検討されることになろう。

緩和され，あるいは強化されるのか，従前の使用者対労働者という切り口だけではなく，派遣会社の位置づ⑵ 派遣先，派遣元の責任
派遣労働者の保護が強調されると，これまで必然

28

LIBRA Vol.13 No.10 2013/10

けや派遣労働者の実態により配慮した議論がなされるのか，今後の改正の動向に注意する必要がある。

I N T E R V I E W：インタビュー
ナビゲーター

ジョン・カビラさん

テレビでも活躍されているジョン・カビラさんだが，
やはりラジオ番組のファンは多い。気さくな人柄と独特のボイスが織り成すトークは，リスナーに元気とやすらぎを同時に与える。その人気の秘訣に迫ろうとしたものの，気が付けばトークに引き込まれてしまっていた。さすがである。
（聞き手・構成：町田 弘香，水落 一隆，伊藤 敬史）

──今日はお気軽にお話しいただければと思っております。

はい，お願いします。漢字は違っても，同じ「ホウソウ」界ですもんね。

組がありますけど，それは単にポップが画面の下の方にアップしてくるだけで。

模索の途中なんでしょうね，映像メディアが，どういうふうに SNSと付き合っていくのかというのは。

──カビラさんの声って，ラジオで聞くのと同じなんですね。

この声しか出せませんから（笑）
。

ただ本当にこの 25 年で変わったのは，アーティストの皆さん，情報を発信する皆さんが，パフォーミング
アーツにしても，音楽にしても，自分でツールを持つ──あらためまして，J-WAVE の開局 25 周年，おめでと時代になりましたよね。以前は，例えば事務所やマネ

うございます。

ージャーが綿密にプロモーション計画を練り上げていありがとうございます。
「光陰矢のごとし」ですね。

ましたが，特に欧米では，そういうところから自由に

開局当時は，視聴者の方からのコメントは，ファック

なっていますよね。また，自由になっているという演スでいただいていたのが，いまや「Twitter」ですから出ができる時代になりましたよね。

ね，時代の変遷を感じますね。

例えば，ジャスティン・ビーバーが「YouTube」に映像をアップして，それに火がついて，ほかのアーテ──放送されている最中にも，どんどん「Twitter」の反ィストがこの子いいねということですぐ連絡を取って応が来ていますよね。

音源を作るというのが，もういとも簡単にできるようそうなんですよ。 ソーシャルネットワーク（SNS）になって，その後そういうツールを使いながら，ファンと非常に親和性が高いメディアなんですよね，ラジオの皆さんとのダイレクトの交 流が広がっていくというは。デバイスの画面を操作しながらでも，聴けますか

部分はすごいですよね。

らね。こういう時代になって，ある意味では，テレビよりも強みを感じていますね。

逆に従 来では考えられないような画 像を普 通に流してしまう時代になってきて，驚いていますね。時々不用意な発言をしてしまって，その後，いわゆる炎上──テレビの場合は，「Twitter」と時々リンクしている番

30

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するということもありますけど，いや，うまく使っているなと思いますね。だから，メディアの在り方とか人々のつながり方の変遷というのは，本当にこの 25 年は強烈に感じていますね。

いるんですか，と。
でもそれで思い悩み始めて，このテーマはたぶん女性向けだから，そこに訴求するようなおしゃべりをしよう，などと思ったことは一度もないですね。まあ，一──カビラさんは，番組の最初に「グーーーッモーニン

種の思い込みで，しゃべっているのかもしれません。

トキオ！」ってシャウトしますよね。あれはいつからですか。

僕の話が伝わっているかどうかの，1 つのリトマス試

初日からです。最初はそんなに伸びてなかったかも験紙はエンジニアさんなんです。マイクに向かっていましれませんが，だんだん伸びていきました（笑）
。

すけれども，右か左にガラスがあって，そこに副調整室があって，そこにまず入ってくる音声を調整する調──あれを聴くと元気が出るんですけど，カビラさんのテン

整卓があって，その調整卓を操作するのがエンジニア

ションが低くてシャウトするのがつらい朝は，ないんですか。

さんなんですけど，そのエンジニアさんは，原稿は渡いや，あれで自分を鼓舞しているんです。

されていなくて， 進 行 表しか見ていないんですよね。
ということは，アイコンタクトができる最初のリスナー，──なるほど。では，その直前までうなだれていても，あまあ，理論上ほぼ同時に皆さんも聴いてくださっていれで，元気が出るんですか。

ますけど，エンジニアさんが僕の最初のリスナーなんで普段，うなだれることは，ないですけどね。
“ドーハの悲劇”の時くらいですかね。

すよ。その方の表情を見ながら，今のは伝わらなかっ
たかなというのを推し量りながらやることはありますね。
もちろん伝える内容にも，単純なもの，複雑なもの

──そのときは，つらかったんですか。

あのときはつらかったですね。半分泣きながら放送という濃淡がありますから，四六時中見ているわけではないんですけれども，自分の中で，今ので通じるのかな

していたような気がしますね。茫然自失。

という思いがよぎるときとか，そうやって見ていますね。

──番組の最後に「Have a great weekend, and peace.」──なるほど。

とおっしゃいますが，最後のピースという言葉が印象的です。

特に湾岸戦争の後から，顕著になっているような気テレビではそれはできないですよね，カメラを見なきゃいけないので（笑）
。

がしますね。本当に，平安と平和でありますようにという願いですね。ご愛聴感謝と，あとピースですね。

── 分かりやすく伝えるための言葉の選択はどのようになそうあってほしいという単純な願いです。

さいますか。

基本は，丁寧語です。ただ，はっきりリスナー層が──カビラファミリーは沖縄のご出身ということと関係が絞り込める時間帯というのはあります。深夜番組などありますか。

は，小学生は聴いてないでしょうし。だからそれなり

そうですね。基地の島ですしね。僕は東京に来るまで沖縄で生まれ，育ちましたし，そういう思いはあるんでしょうね。

の気さくさがあり，リラックスしている方が生身の人間らしいですよね。
四角四面の丁寧なしゃべり方をされても，よそよそ
しさしか漂わない時間帯もあれば，基本的には丁寧に──カビラさんが担当されている朝の時間帯は，いろいろ

分かりやすくという時 間 帯もありますよね。 それはな方が放送を聴いていらっしゃることを考えると，どこを時間帯の要請，番組のカラーの要請，プラス自分のどう狙えばいいのかが難しそうなんですが。

カラーですね。

よく皆さんに質問されることですね。誰がターゲット

自分のカラーは，濃くでるときも，薄いときもあるなんですか，どういう顔を思い浮かべながらしゃべってと思いますが，その方が，僕自身，楽しめるんです。

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31

──自分のカラーの濃淡はわざと出しているのですか。そどね。そういう意味では，時間の使い方がラジオは自れとも自然に？

由ですよね。

エゴイスティックなことを言えば，その方が，僕がそういう部分を，リスナーも感じ取っていらっしゃる

面白いんです。逆に，楽しませているという上からでしょうし，また，毎日の視聴習慣というのは僕らが目線とか，俺がうまく図ってやっていると思うより望んでいるところなんですけれども，タイムスタンプのは，やっていること自体が僕が楽しいとか，刺激的機能があって，このコーナーが始まるとだいたい何時だとか，おかしいよねこれという方が，僕はできるん

だなと皆さん体感されていますから，ラジオは面白いですよ。

機能が満載ですよね。

──自分も楽しんでいるときの方が，リスナーも楽しんで── 11 時のシャウトも，皆さん待ち構えていらっしゃる

くれているなという実感はありますか。

んじゃないですか。

そうであれば，幸せですね。今は「Twitter」ですぐに反応をいただくので，しめた，と思うこともあれば，そうですね，はい（笑）
。奇妙な視聴習慣をつくってしまいました。

こういうところがちょっと足りなかったのかなと思う
こともありますね。

── 11 時ですからね。ちょっと微妙なタイムスタンプですけど。

──え？ 放送時間中に「Twitter」とかもご覧になってそうなんですよね。

いるのですか。

はい。画面を 2 つ見ています。

──カビラさんは，弟の慈英さんも，サッカーというイメージがすごく強くて。

──そうなんですか。何の画面と何の画面ですか。

そうですね。もともとラジオの仕事をいただいたのも「Twitter」の画面と，あとは番組のホームページで出 会いの産 物だったんですけど，サッカーも，僕は，すね。番組のホームページ上で，A 曲ですか，B 曲でサッカーの一ファン，元選手でもないし，サッカーを

すか，どちらを聴きたいですかということでクリックいずっと追い続けているジャーナリストでもないし，何なん

ただいているので，常にその画面は見なきゃいけないでしょうね。一ファンが，こんな場を与えられているですし，それから，例えば海外の通信社のニュースというのは，相当まれでしょうね。

サービスの画面とかも見ていますね。

今 J-WAVE が 25 周年，J リーグが 20 周年ですが，J リーグが発 足するということが決まってすぐに，

──そういう情報を処理しながら，おしゃべりもするんでJ-WAVE で勝手に盛り上がっていたわけですよ。いよすよね。

いよだ，という感じで。サッカーコーナーがあったわけ

いや，さすがにしゃべっている瞬間は基本の原稿がでもないんですけどね。で，異様に喜んでいる出演者

あって，音楽がかかっている間が，画面を見られる状がいると， それを聴いてくださっていた方 々がいて，況です。

面白いじゃないかということでお声掛けいただいたのがそういう意味ではラジオは非常に自由ですよね。テ32

始まりなんです。

レビは 2 分半でとかいう感じで全部決められています

当時，僕はラジオなのでということで，ナレーション

し，放送局によっては，CM が自動送出で，決まっただけにしていただいて，顔を出す出演はお断りしてい

時間になったらそのまま CM になっちゃいますから，そたんですけれども，そうこうしているうちに，三浦知れまでに上げなきゃいけないとか。また，基本，映っ良選手がセリエ A に行ってジェノアでデビューするとているので，息継ぎをする時間もないですよね。そのいう。そうしたら「カビラさん，カズもチャレンジしてままの勢いでいくしかないという。番組にもよりますけいるんだから，カビラさんもチャレンジして」と。

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I N T E R V I E W：インタビュー

この仕事を続けさせてもらって，僕も知らない僕の扉を開けてくれるチャンスが与えられるのが夢ですかね。
これまでがそうであったように。
ジョン・カビラ──いや，訳が分からない説得ですね，それは（笑）
。

それはたぶん法廷では通用しない論理ですよね。

先生が指導するという，この人がサッカー指導？ でもスペイン人だしなと（笑）
。

でも，それで，そうですね，みたいな感じになってICU（国際基督教大学）に入ってからは，学内リ

しまい，それで『セリエ A ダイジェスト』という番組

ーグで楽しませてもらって，『三菱ダイヤモンド・サッに出させていただくことになって。いまだに，いいのかカー』を見るようになって，弟がジュニアユースで読な，と思っている自分がいますけどね。本当に一サッ売クラブに入って，JSL，日本リーグの，読売クラブ，

カー好きの男が，こんなことになっちゃったという。

日本鋼管とかああいう時代ですよね。それで，大学時代，1979 年ですよね，ワールドユースという FIFA──もともとのサッカーとの最初の出会いというのは？

主催のたぶん日本初の大会があって，もうそれで火が『三菱ダイヤモンド・サッカー』ですね。

つきましたね。
その前の年の 1978 年に，NHK が初めて生放送で──そうですか。

そうです。メディアから入っていますね，僕は。

ワールドカップ，アルゼンチン大会の決勝を放送したんですよ。

高校時代アメリカンスクールだったので，いわゆるセレクションがあるんですよね。日本だと，民主的に，

──オランダ戦ですね。

サッカー 部に入りたければ 100 人でも入れるという，

オランダ戦。マリオ・ケンペス，マタドール。食い

まあ，民主的なのかどうなのかというのは，クエスチ入るように画面を見ていたら，空を，舞っているんでョンマークはありますし，サッカー部に入っても公式

すよ，白いものが。それで慈英に，さすが南半球だ

戦に一回も出られなかったみたいなこともあり得るんでな，冬だな，雪が降っているぞと言ったら，紙吹雪だ

すけど。アメリカンスクールはセレクションがあるので，った（笑）
。そのくらいワールドサッカーが遠い時代で22 人かな，そこに入るのは無理ですよね。少年団のすよね。

経験も何もなくて，好きでやっているだけの高校生が入れるわけがない。

──そうですね。

それで学内のサッカー好きが集まるという，セミ部

そうですよ。1978 年ワールドカップ，1979 年ワー

活で，A チームにはちゃんとしたコーチ経 験のあるコ

ルドユース，ワールドカップ予選と続いて，木村和司

ーチがいて，B チームは，なぜかスペイン語のベラスコさんの伝説のフリーキックを見て，完全にはまりまし

LIBRA Vol.13 No.10 2013/10

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I N T E R V I E W：インタビュー
たね。それでよく見に行くようになって，メディアに夢。うわあ。来ましたね。何だろう。結構目先の目出させていただく仕事につき，Jリーグ発足，これはす標でいっぱいですね。夢，そうですね。ラジオ局がでごいぞということで勝手に盛り上げていたら，お声がきたらいいなとか，昔はよく思っていましたけれども。

掛かってという。何なんですかね，これは。夢のようですね，本当に。

──ラジオ局？ ご自分のということですか。

はい，自分で。自分でラジオ局ができたらいいなと──さっきおっしゃった，自分が楽しいのがお仕事になるか思ったりもしていましたけれども，たぶん経営的なという。

センスはないでしょう。それは置いておいて，
夢ですか。

ええ。でもそれが仕事になっちゃうと，何だよ，とは言えないところは，あるんですよね（笑）
。

家族の将来も当然そうですし。広い意味では，平安と平和があってほしいなとか，大きく言えばそういうことなんでしょうね。

──言っちゃうとどうなるんですか。

あとはこの仕事を続けさせてもらって，僕にも知らいや，中途半端に言えないじゃないですか。本音ない僕の扉を開けてくれるチャンスが与えられるのがだと，とても紙面に出せないような言葉しか出てこな

夢ですかね。これまでがそうであったように。レコード

いじゃないですか。くやしいとか，残念，くらいです

会 社を辞めて，こういう仕事が与えられて，じゃあ，

よね，言えるのは。でも本当は一サッカーファンとして次はどんな。自 分をどんなに客 観 視しようとしても，はもう，机壊すぞ，みたいな思いですよね。

カビラがどういうふうに見られているのかというのは，カビラである以上分からないですよね。皆さんがどう──そうですよね。隣近所に憤怒の叫びが聞こえるぞというふうにご覧になっているか，それはお一人お一人いう感じにもなりますから。

違うでしょうし。

はい。もしくは例えば狂喜乱舞して，もうみんなで表現の場をつくっている皆さんが，ここにカビラが抱き合っちゃうとかなっちゃうわけですよ。だからそれいたらどうなるんだろう，まだやってないみたいだけど，をぐーっとおさえて（笑）
。

どうだろうということを思い続けてくださったら，ということですね。それで「えっ，僕ですか？」という──おさえて，おしゃべりをするんですね。

のをずっと言い続けられると。それは理想でしょうね。

まあ，仕事ですからね。番組をプレゼンテーション「僕なんですけど，できるって思われちゃうんですか」する 1 つのハブになっている以上，感情の赴くままにというような話が続けられたら幸せでしょうね。これはいくというわけにはいかないですよね。それをやってし仕事の夢ですけど。

まったら，機能を果たしてないということになるので。

あとはありきたりですけど，自分も健康で，家族も健康で，家族一人一人がそれぞれの思い描く将来を描──スポーツ紙は喜びそうですけどね。カビラ，暴走，みくのか，それともまた違うふうにいろいろな扉があって，たいな。

本人が開けるのか，それとも開けてくれる人がいるのそうですね。カビラ，切れた，みたいなね。

かということで，広がっていくという。それが夢でしょうね。

──実はかなりつらいお仕事なのかもしれないですね。

もう最高に幸せで最高にきついという，そんな感じですよね。でもこれは一ファンの偽らざる単なる思いですので。
──カビラさんの夢はなんですか。

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プロフィール

じょん・かびら1958 年 生まれ。 沖 縄 県 出 身。CBS SONY（ 現 Sony MusicEntertainment）入社後，1988 年の J-WAVE 開局と同時にナビ
ゲーターに転身し，同局朝の看板番組を担当。2005 年にギャラク
シー賞（DJ パーソナリティー賞）を受賞。ラジオ以外にも，テレビの司会・ナレーション，CM，映画，舞台などの幅広い分野で活躍。
サッカー通としても知られる。俳優・タレントの川平慈英氏は実弟。

理事者室から

会務のご報告副会長

相川 泰男（41 期）

主な担当業務
弁護士研修センター，弁護士倫理，法律相談，弁護士紹介センター，東相協，民事介入暴力，法制，高齢者・障害者，弁護士業務改革，法テラス，弁政連

はじめに
本年 4 月から執務させていただいていますが，1年として，後見人等に選任しない運用を開始しました。上記運用変更に伴い，当会は，家裁等からの推薦依頼にいう任期中に多少なりとも成果を残すにはできる限り基づいて候補者を推薦するための名簿に加えて，申立人早期に課題に着手すべきとの思いで，スタートから取り推薦（自薦）による候補者を含む名簿を作成し，家裁組んでいます。この場をお借りして，これまでの会務のへ提出することとしました。そこで，後見人等への就任ご報告をさせていただきますが，何分微力のため，引きを希望される場合には，登録要件を充足いただいた上，続き皆様のご支援，ご協力を切にお願い申し上げます。

名簿へのご登録をお願いします。

LC 四谷の移転

中小企業支援センター

LC 四谷の建物は法テラスから転借していますが，耐協議会を設置し，センター設立に向けてご議論をいた

震問題を理由に移転を要請され，三会で協議した結果，だいています。組織内には，①事業再生支援，②起業，来年 2月末をもって現在の建物から退去し，新宿の家庭

海外展開，国際取引，知財，反社排除，労使問題等のセンターに統合することになりました。全体のスペース

事業成長支援，③事業承継支援，④コンプライアンス

は狭くなるものの，LC 四谷の相談体制はほぼ家庭セン支援の部会を設置し，専門性のニーズに対応します。

ターに移設できる見通しです。

また，他士業や官庁，自治体，金融機関等との連携強化

三田外国人法律相談センター
三会での協議がまとまり，本年 10 月から東パブ三田支所内に，三田外国人法律相談センターを開設する運を図り，アウトリーチの手法でニーズを開拓します。

委員定数等の見直し
各委員会に委員定数や定足数についての諮問をさせびとなりました。同センターは，三田支所の予約受付ていただき，多くの前向きのご回答をいただきました。

機能を用いつつ，東京外大のご協力のもと，多言語にこのご回答をもとに，委員定数等の見直しを行い，各対応する外国人専門の法律相談センターとして，夜間委員会規則に所要の改正を行う予定です。

法律相談を実施します。

足立区交通事故相談足立区から，現在区相談員が担当している交通事故
相談について，来年 4 月より平日毎日 6 時間の執務体
制で，弁護士派遣の要請を受けました。日当は低額ですが，直接受任は可で，LAC の普及にもつながることから，他会や足立法曹会と協議の上，これを受諾する

弁護士紹介センター
弁護士紹介センターの機能強化を図るべく，一般事件への弁護士紹介や，LAC 取扱案件の増大策などを検討しています。

研修申込みのOA 化
現在専門講座は，会員マイページから申し込み，入予定です。執務時間内には緊急の一般相談も入る予定

場証をバーコードリーダーで読むことにより，受講履歴

で，可能であれば若手弁護士の同席もできるようにしたを把握していますが，一般講座では行っておらず，またいと考えています。

各委員会が行う研修は FAX で案内しているものも少な

成年後見人等候補者名簿
東京家裁は，本年 6 月より，弁護士会から提出する推薦名簿に登載されていない会員については，原則とくなく，この場合，会員の受講履歴は，事務局職員が手作業で入力しています。今後は省力化のため，会員
マイページからの申込方法を一般講座や委員会研修に順次拡大したいと考えています。

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シンポジウム「日米地位協定と秘密保全法制」
秘密保全法案対策本部副本部長

政府が，秋の臨時国会に特定秘密の保護に関する法律が最も生活に影響を与えており，米国が日本と交渉する際案を提出する予定であることが最近の報道で明らかとなっには「自分たちが望むだけの軍隊を，望む場所に望む期間

た（LIBRA2013 年 2 月号から秘密保全法案について隔月置いておく」という精神が今日まで続き，むしろ最近のオ連載している）。

スプレイ問題からすると運用の仕方がますますひどくなって

当対策本部では，この法案に反対する前提として，特定いると思われること，今，秘密保全法制の議論が出てきた

秘密の指定の対象分野の一つである外交・防衛分野についのは，2005 年「日米同盟：未来のための変革と再編」にて学習すべく，本年 7 月 30 日にシンポジウムを行った。導より，事実上安保条約を超えて自衛隊と米軍とが一体運入に簡単なクイズを行った後，「本当は憲法より大切な『日用され，米軍が自衛隊を自分たちの戦略に使うにあたって

米地位協定入門』」の執筆者の一人である共同通信編集委

情報をシェアするためであろうことが指摘された。

員・石山永一郎氏に「日米地位協定の実態」と題して基孫崎氏と対談した NY タイムズ東京支局長は，米軍と米調講演をしていただき，後半は元外務省国際情報局長・国とは違うのに，なぜ日本人は米軍の言うことばかり聞い

元防衛大学教授の孫崎享氏も加わってパネルディスカッシ

て米国を見ないのか，と述べたそうだ。アーミテージ元国

ョンを行った。

務副長官も石山氏の質問に対し「私の意見に反対する者

冒頭のクイズでは，横田基地のために首都圏上空が米軍

は米国にもたくさんいる。私は米国の利益のためにやっての支配空域となっていることや，沖縄県県民総所得に占めおり，日本の利益のために行動したことはない」と潔く答

る基地関連収入は 2009 年度には 5.2％にまで減少していえたという。
「米国が日本を守ってくれる」というのは幻想ることが紹介された。

に過ぎない。集団的自衛権構想は米国を守るために日本がマニラ支局長やワシントン特派員等を経た石山氏からは，攻撃される事態を招くものだと具体的に説明する孫崎氏のフィリピンでの米軍撤退の取材や米国務省高官へのインタ

話を聞いて，虎（米国）の威を借るつもりの狐（日本の対ビュー等，米軍に関する豊富な取材に基づくお話を伺った。

米追従派）たちは，果たして日本の国益を真剣に考えてい日本は戦後，サンフランシスコ講和条約，日米安保条約のるのだろうかと疑問に思った。

締結を経て，安保条約の付属文書として日米行政協定（現本シンポジウムを聞き，私たちは外交・防衛について，

在の日米地位協定）が締結されたが，実態は日米地位協視野の狭い偏った情報で判断しているのではないかと改め

定こそが米軍の治外法権等，日本における米軍の強大な権て思った。これからの日本の外交・防衛のために，自衛隊益を取り決めており，米国は日本政府やメディアの対応を

法の防衛秘密に関する規定を削除して，新たに秘密保全

見ながら運用を変えていることについて，具体的なエピソ法制に移行する必要があるのか。むしろ政府に都合の悪いードを交えて紹介された。

情報が隠される危険のほうがはるかに大きいのではないだ

パネルディスカッションでは，孫崎氏からも，地位協定36

出口 かおり（64 期）

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ろうか。

もがれた翼パート20「虹がかかるまで」
子どもの人権と少年法に関する特別委員会委員

田畑 智砂（64 期）

2013 年 8 月 31日（土），北区赤羽会館講堂において，子どもたちと弁護士がつくるお芝居「もがれた翼 パート 20～虹がかかるまで～本当は，いじめは嫌なんだ」が，約 900
名の市民のみなさんの入場の中，上演された。
「もがれた翼」は，1994 年，子どもの権利条約批准を機に，子どもを取り巻く様々な問題を広く世間の皆様に知っていただくことを目的に始まり，今年で満 20 周年を迎えた。
2004 年には「もがれた翼」が劇中で取り上げたことをきっ委員会で繰り返しながら，テーマ，タイトル，内容を決定

かけに，カリヨン子どもセンターが設立され，日本で初めてしていく。会場押さえからカウントすれば，準備に 1年以上の子どもシェルターが誕生した。

かけ，1つの作品に仕上がっているのである。

「もがれた翼」の出演者は，一般から広く募った子ども「もがれた翼」はもちろんフィクションであるが，子どものたちと，東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別権利擁護を通じて弁護士が経験した様々な事件がオマージュ

委員会に所属する現役の弁護士たちである。

されている。サブテーマである「本当は，いじめは嫌なん

今年の「もがれた翼」のテーマはいじめである。中学 3だ」は，いじめに関わる子どもたちの声にならない心の声で年生の萌は，仲良しだったはずの同級生，亜里沙から突然，ある。誰もがいじめをやめたい，やめさせたいと思いながら，鞄を隠され，ネット掲示板に悪口をかかれ，学校に来るな

行動を起こすことが出来ないでいるのだ。劇中で桐谷が萌などと言われてしまう。萌は，思い悩んで東京弁護士会に言う台詞「学校は命かけて行くところではないよ！」は「 子どもの人権 110 番」に相談の電話をかける。たまたま

私たち子どもの委員会の弁護士が，子どもたちに，心から当番で電話を受けた新人弁護士桐谷は，未熟ながらも直向

伝えたいメッセージである。いじめを受けている子，いじめ

きに学校交渉に挑んでいく。産後鬱の母親に代わり家事ををしている子，いじめを見ている子，どうか周りの大人に，一切行っていた亜里沙，萌を愛する余りモンスターペアレン

又は子どもの人権 110 番に電話して相談して欲しい。いじトと化する母，いじめを隠蔽しようとする教師たち，事件をめで苦しむ子どもが一人でも減ってほしい，それが私たちのセンセーショナルに報道しようとするマスコミ等，いじめ切なる願いである。

事件をきっかけに様々な人間模様が描き出されていく。

もがれた翼パート 21は，2014 年 8 月 23 日，北区北と私はパート 19 から「もがれた翼」に出演し，今回二度ぴあで上演される。次回のテーマは未定であるが，来年も目の出演をさせていただいたが，改めてこの劇が，いかに子どもたちをめぐる問題を市民のみなさんにわかりやすく伝

多くの時間と議論をかけて作成されていくかを実感した。

える為，更にすばらしい作品を作り上げて行く所存である。

「もがれた翼」は，何度も白熱した議論をチーム会議や全体＊表紙裏にカラー写真掲載

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記者懇談会 報告
8 月1日
開催日：2013 年
約の施行に向けて
テーマ：ハーグ条

初めに，大谷会員から，ハーグ条約の締結に向けた準備状況，ハーグ条約案件の予想される件数と対象国，ハーグ条約に関する正確な知識の普及の必要性などについて 1 時間強かけてレクチャーがあった。

当会では，司法記者クラブを中心とするマスコミにハーグ条約の締結に向けた準備状況では，法整備や弁護士会の取組みをご理解いただき今後の取材・報道

関係機関（最高裁，外務省，法務省，日弁連）の準に役立てていただくため，毎回ニュース性のある最先備状況の説明がなされたほか，今後，児童心理士・精端の取組みをテーマに，そのテーマを専門とする会員

神科医等の専門家との協議や，翻訳者リストの整備・を講師に招いて，2 カ月に 1 回くらいの頻度で「記者研修等も必要と考えられるとの指摘がなされた。また，懇談会」を開催し，さらに今年度から 2 カ月に 1 回くハーグ条約について正確な理解がなされていない実例

らいの頻度で「記者とのティーミーティング」を開催

として，日本人と外国籍者との夫婦間でも国境を越えしている。

ずに子の連れ去りをした場合にはハーグ条約の適用対

本年度 2 回目の記者懇談会は，2013 年 8 月 1 日，

象とならないし，日本人同士の夫婦間でも国境を越え「ハーグ条約の施行に向けて」をテーマとして，大谷て子どもの連れ去りをした場合にはハーグ条約の適用

美紀子会員（弁護士法人東京パブリック法律事務所対象となるといったこと等が紹介された。

三田支所共同代表）を講師にして開催された。当会

大谷会員のレクチャーに続いて，論解説委員，司法からは，大谷会員のほか，理事者，広報室嘱託が出席

記者から，具体的な準備状況や想定されるケースにつし，マスコミからは，論解説委員 3 名，司法記者 6 名

いて質問が出されて，活発な質疑応答がなされた。

が出席した。

（広報室嘱託伊藤 敬史）LIBRA Vol.13 No.10 2013/10

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第 30 回

東京弁護士会市民会議
議題

2013 年 7 月 22 日開催

1. 弁護士会の不祥事問題について
2. 弁護士会の研修制度について

東京弁護士会では，2004 年度から，会の運営に市民ができない。市民窓口の担当弁護士が様々な角度の意見を反映させるため，市民から選ばれた10人以内のから話を聞いて，プロとして察知する必要がある。

委員で構成する市民会議を設置している。
2013 年度 1回目となる第 30 回市民会議では，最初に「弁護士会の不祥事問題について」というテーマで，一般の方は，ダイレクトに市民窓口に行くことは少ない。市民窓口に来た人に，どこで市民窓口を知ったのかを聞くとよい。

石本哲敏副会長の説明に続き，意見交換がなされた。次地方に行くと，東京の弁護士が地方でクレサラ等に，「弁護士会の研修制度について」というテーマで，相の広告をしているのを見る。しかし，地方の人は，

川泰男副会長，木原大輔弁護士研修センター嘱託，豊島東京の弁護士会の市民窓口を知らない。したがって，

國史同嘱託の説明に続き，意見交換がなされた。

市民窓口の広報は，全国的に行う必要がある。全

本稿では，その際に委員から出された意見を紹介する。

国の消費者センターに，市民窓口の情報が行くようにして欲しい。

1. 弁護士会の不祥事問題についてものがある。これまで，そういう時に，どういうル

紙谷：市民窓口に苦情が来た際に軽くあしらわれたートを通じればその広告を止めてもらえるのかがわかケースで，後から不祥事が問題になった場合には，らなかったが，今日の話を聞いて市民窓口に言えば端緒があったのに弁護士会が対応をとらなかったこ

いいということがわかった。

とについて，市民感情として問題を感じると思う。

紙谷：市民窓口に直接苦情がいくより，弁護士会にまた，依頼者の市民感情としては，「弁護士の先苦情がいって，その苦情が市民窓口にまわるという生」に苦情を言っていいのかということで，なかなか苦情を言えないということもあるのではないか。

ケースが多いのではないか。
岡田：弁護士さんにそんなことを言っていいのかどう

高齢の弁護士との関係では，認知症あるいは高齢かと悶々としていて，どうしようもなくなって，消費の鬱のために，端から見ていると弁護士を辞めて頂者センターにたどりついた人に，弁護士会の市民窓

いた方が安全ではないかと思われるのに，ご本人を口を紹介するケースもある。

なかなか説得できないということで，問題が発生する弁護士会に相談をすると対象弁護士に伝わってしこともあると思う。その対応をどうするかが問題。

まうのではないかと気にする方もいるので，消費者

後藤：その問題の解決策としては，研修を義務づけて，センターでは，「市民窓口で対応するのは，弁護士研修を受けられない人はそれを理由に名簿の登載を会の副会長などをしている人だから，客観的に聞い外すのはどうか。

てくれますよ」ということまで説明している。

岡田：私の関わっている消費者センターでは，「弁護

津山：業務停止以上の懲戒処分の場合に記者会見を士にお願いをしたけれども報告がない」等の相談がしているということだが，社会に知らせる，その結果来るので，弁護士会の市民窓口を紹介している。その 1 つとして社会的制裁の意味が大きいので，そのの中には，市 民 窓 口で「 法 律 相 談に行きなさい 」

公表基準を下げてはどうか。

とか，「お願いをしている弁護士と話し合いなさい」と言われて戻ってくるケースもあるが，それでは何40

後藤：法律事務所の広告を見ていると，ひどいと思う

また，事件を起こしてから処分を受けるまでの期間が長すぎるのではないか。

のために市民窓口を紹介したのかと思ってしまう。

弁護士の日常業務に第三者の目を入れることは不消費者には，弁護士が使い込みをするという発想可能なのか。第三者の目が入れば，不祥事はかなり

LIBRA Vol.13 No.10 2013/10

市民会議委員 ＊敬称略
阿部 一正（日鉄住金総研株式会社相談役）
岡田 ヒロミ（消費生活専門相談員）
紙谷 雅子（学習院大学法学部教授）
後藤 弘子（千葉大学法科大学院教授）
津山 昭英（朝日新聞社ジャーナリスト学校校長）
長友 貴樹（調布市長）

防げると思う。

精 神的に不 安 定な層が問題となっている。1 つは，

阿部：弁護士の不祥事に対して，合理的な懲戒制度

40 代後半以降で，重い責任を持たされ，人生にもがなければ，依頼者からは弁護士が信用を得ること

多少疲れてくる黄昏期。もう1 つは，30 歳の声を聞はできない。そして，合理的な懲戒制度を機能させくかどうかの若年層で，心のバランスを崩す人が多くるためには，問題となっている弁護士自身を取り調なってきている。

べて， 事 実をつまびらかにすることが必 須である。

弁護士を増やして多くなりすぎたことで，同期の従来はこのような手立てがきちんとしていなかったよ

結束が希薄になるとか，就職・収入の問題で若いうに思えるが，たとえば今度の「預り金等の取扱いときからメンタル的な問題を抱える人が昔に比べてに関する会規」に基づく調査では，預り金の通帳等増えてきている。また，世代論的にいえば，縦関係の提出を求められた場合，調査を受ける弁護士が依にも横関係にも属さずに個で生きてきて，成績だけ

頼者の意向にかかわらず，通帳等の提出を拒否す

で社会的地位を得て，その重圧に耐えられなくなるることができなくなった。このような改善は弁護士人が増えている。

の信用を高めるために，大変よいことである。

そういうことを考えると，研修制度を充実させる

長友：地方公共団体の職員は，法令遵守義務を宣誓ことにより，単なる情報の収集だけではなく，副次した上で公務に就くので，高い倫理観が求められる的な効用として，その場での意見交換や同世代とのが，それでも懲戒処分をしなければならないような関わりの中での悩みのなぐさめあいにもなるという

不祥事は発生することがある。

ことを期待していいと思う。

調布市では，懲戒について，「標準例」と「公表

後藤：新人だけでなく，一般の研修を義務化できない基準」と「公表方法」を細かく定めている。
「標準のか。大阪弁護士会では義務化しているのに，東京

例」は，勤務態度不良，パワーハラスメントのようで義務化しなければ，差がつくのではないか。

な一般服務規定違反，公金公物の取扱いに関する

紙谷：アメリカの弁護士会では，研修をほとんど義務

規定違反，公務外の非行などについて定めている。

化している。しかし，弁護士会の大会の際に，保「公表方法」は，迅速に多くの人にわかりやすく知

養地に行って遊んで，その前後で研修を 3 つくらいらせることが重要になっている。

受ければいいという形をとっている。

地方公共団体の場合，上司も連座して処分をさ

オーストラリアの弁護士会も研修を義務化してれるということになると，昇進や退職金等に響くのいるが，たとえば，東京にいる人でも，日本の法で，上司が目を光らせてチェックして，多少は抑止の話を英 語で 2 日くらい聞けば， それで認 定され力につながると思われる。弁護士の場合，職階制でている。

はないので同列には扱えないが，不祥事があった場だから，研修を義務化している場合には，東京弁

合に，弁護士会の役員や所属事務所の所長に何ら

護士会のような高いレベルの研修をしているわけでかのペナルティが与えられれば，多少の抑止力にははない。真面目にレベルアップをするための研修と，つながるのではないか。

名目上受ける研修では，違いがある。
昨年と同じ研修を繰り返しても，昨年受けなかっ2. 弁護士会の研修制度についてた人がたくさんいるので，問題ないと思う。むしろ，

長友：公的団体だけではないと思うが，組織の中で，が問題だと思う。

古い研修を一度聞いたからといって満足している方LIBRA Vol.13 No.10 2013/10

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東

弁

往

来

第29回

栗原ひまわり基金法律事務所→やまびこ基金法律事務所
栗原ひまわり基金法律事務所（宮城県栗原市）

やまびこ基金法律事務所（宮城県仙台市）

仙台弁護士会会員

久保田 恭章（58 期）
2005 年 10 月弁護士登録。東京弁護士会入会。同会では，子どもの人権と少年法に関する特別委員会，高齢者・障害者の権利に関する特別委員会，刑事弁護委員会などに所属。2008 年 8 月に仙台弁護士会へ登録換え，現在に至る。

1. 北千住パブリック法律事務所での経験
私は，2005 年 10 月に弁護士登録し，東弁の都市任に引き継ぐまで，4 年にわたって業務を行いました。

型公設事務所である弁護士法人北千住パブリック法

栗原ひまわり基金では，地元自治体である宮城県

律事務所に入所しました。在籍期間は 2008 年 7 月ま栗原市が自殺予防対策として多重債務者救済に力をでの 2 年 10 か月間でした。

入れていたために債務整理事件が多く集まりました。

この間，刑事，民事，家事，債務整理事件など数またそれだけでなく，私が地域で初めての弁護士だっ

多くの事件を経 験させていただきました。養 成期間たことから，民事，家事，刑事と多種多様な相談，が比較的長く取り組んだ事件数も多かったことから，事件が押し寄せてきました。地域の弁護士が自分 1 人

充実した養成を受けることができました。

だったために他の弁護士に相談を回すこともままなら

当時は，刑事事件がかなり多かったこともあって，ほぼ毎日のように接見があり，体力勝負の日々でした。

ず，ひたすら相談，事 件を受け続けていた 4 年間でした。

こういう生活を続けることがきつくなった時期もありその一方で，自分が地域司法に対する信頼をほぼましたが，事務所内に自由な雰囲気があること，また一手に担う状況だったこともあり，やはり強いプレッ

良き仲間に恵まれていることなどから，北千住パブリ

シャーを感じていました。

ックでの生活は十分楽しめたと思います。
また，在籍中には，会派の活動にも参加させてい今考えてみても，肉体的にも精神的にもハードな生活を送っていたと思います。

ただきました。私が所属していたのは東京法曹会でまた，在任中には東日本大震災がありました。幸

したが，1 年間執行部の一員に加えていただき，諸いにも約 1 週間，ライフラインが寸断した程度の被害先輩方との交流の機会を多く得ることができました。

で済みました。ただ，そのような経験を経て，今後，本当に貴重な時間を過ごさせていただいたと思ってい少しでも震災復興に弁護士として携わりたいという思ます。

いを強くしました。ただ，栗 原ひまわり基 金の任 期

2. 栗原ひまわり基金法律事務所での経験
北千住パブリックでの養成を終え，2008 年 8 月に

42

定から 1 年任期を延長し，2012 年 8 月に事務所を後

中は，結局，通常業務に追われ，震災復興の活動に十分に取り組むことができませんでした。このことが栗原ひまわり基金における最大の心残りでした。

宮城県栗原市にある栗原ひまわり基金法律事務所に

今も原 発や津 波の爪 痕に苦しむ被 災 者にとって，

初 代 所 長として赴 任しました。当初の 3 年という予復興に関する問題は，地震から何年経過しようとも

LIBRA Vol.13 No.10 2013/10

過 去ではなく現 在の問 題です。 このことを忘れず，で得た経 験について再

今後も 1 人の弁護士として，この問題としっかり向き

検 討する機 会ができた

合っていきたいと考えています。

ことです。

3. やまびこ基金法律事務所に入所した経緯

栗原ひまわり基金の時 代は，とにかく多 忙

栗 原ひまわり基 金での任期を終えようと決意したで事件処理に追われて時点では，北千住パブリックの弁護士の方々とも交流いました。登録後数年が続いていましたし，フォローをしていただいていたの弁護士としては貴重こともあって，実は，北千住パブリックへの復帰をな経験だったのでしょうが，忙しすぎてせっかくの経第一に考えていました。

験がまるで身になっていませんでした。自らの経験を

ただその一方で，被災地で震災復興に携わりたいという気持ちや，お世話になった東北地方の弁護士
過疎解消にも尽力したいという気持ちもあって，そのまま宮城県を離れることに迷いがありました。

仙台七夕まつり若手弁護士に伝えようとして，そのことを痛感しました。
そこで，若手弁護士に自らの経験を伝えるに当たって，自らが調査した事項，判断した内容等を必死そういった中で泉山禎治弁護士（仙台弁護士会）に思い出すこと，不 十 分な点がなかったのか検 討をからお誘いいただき，いろいろと悩みましたが，最終加えるべく議論を行うことを心がけるようにしました。

的に東 北に残りたいという気 持ちの方が強く，東 北そういった検 討や議 論を経ることで，ようやく次に弁連が設立した都市型公設事務所である弁護士法人

活かせる知識，経験として自らの中に定着することがやまびこ基金法律事務所にお世話になることを決意

実感できました。

しました。

そういった経験を踏まえて考えると，出身事務所

栗原ひまわり基金を退任した後の 2012 年 11 月に，などに戻らず地方で定着した際，自分の立ち位置を

やまびこ基金法律事務所に副所長として入所しまし見失わずなお成長していくには，少なくとも他の弁護た。事務所所在地は仙台市です。同事務所の設立目士と議論する機会が必要なのだろうと思います。

的は，もっぱら東北地方の弁護士過疎地域に派遣す

弁護士過疎地域において，そのような機会を得る

る若手弁護士を養成することにあります。ただ，養成ことは困難です。ただ，委員会活動，共同受任を通をしている所長が 14 期と大ベテランで，養成指導にじて他の弁 護 士の考え方に触れる機会を作れますのも限界があるということで，私が必要とされたのです。

で，それを契機に，謙虚に自らの活動を振り返れば，

栗原ひまわり基金時代とはまた違ったプレッシャー

同様の効果が得られるのではないかと思います。

を感じていますが，何とか日々の課題に取り組んでい私自身も若手弁護士との事件処理をうまく活用します。今後も大変な状況は続くと思いますが，自分て，自分の判断を謙虚に振り返りながら，弁護士となりに精一杯がんばっていこうと思います。

して成長していければと考えています。

4. やまびこ基金法律事務所に入所してみて

5. 最後に

上記のとおり，大変なことも多いのですが，私自東 京から宮 城に移って，ほぼ 5 年 経 過しました。

身の成長につなが

この間，東日本大震災をはじめ，多くのことがありまし

ることが多くあり，たが，東北地方での生活は，総じて食事，温泉，様々

入所して良かったなものが充実しており，とても快適です。

やまびこ基金法律事務所・入口と感じています。

現在の事務所でも多忙ではありますが，東北地方

一番ありがたいでの生 活をできる限り堪 能したいと思います。事 務

ことは，私自身が所は仙 台 高 裁，仙 台 地 裁のすぐ隣のビルですので，

栗原ひまわり基金

何かの機会があればお気軽にお立ち寄り下さい。

LIBRA Vol.13 No.10 2013/1043刑弁で GO!

第51回

裁判員裁判 事例報告 ─ソマリア海賊の事件─
会員

1 はじめに

藤原 大吾（57 期）とソマリア沖まで運ぶところまでであった。ソマリアにおいて，お金を持つ者（出資者）が，被告人のように本件は，ソマリア海賊の事件であり，裁判員裁判事件である。
私は，日本で裁判を受けることになった本件の共犯

貧しい者を集めて海で海賊をさせていた。そして，出資者は，さらに別の者らに身代金交渉をさせるなどして，身代金を得ていると言われている。

者 4 名中の 1 名について国選弁護人に選任され，坂根真也会員とともに活動した。

3

通訳の問題

本件は，
「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」の初適用事件であった。そして，ソマリ

弁護活動の中で苦労した一つが，通訳の点である。

アは，日本から遠く離れたアフリカにあって，内戦で被告人の使用言語は，ソマリ語という言語である。

長く無政府状態が続いていた国である。私が担当した

ソマリ語を話せる方を方々探したところ，結局，ソマ

被告人も，日本とは正反対の極めて貧しく過酷な環境

リ語の通訳を依頼できる人は 2 名だけであった。

に生きていた。

2 名とも，ソマリ語から英語の通訳で，さらに別の

こうした特殊事情の下，一般市民である裁判員に理人に英語から日本語の通訳を依頼する必要があり，接解，納得してもらえるよう苦心した。以下，ご参考に見や公判では二重通訳となった。日本人の場合と比べなる点があればと公判における弁護方針を中心にご報て，単純計算で 3 倍の時間がかかるものであり，また告する。

二重通訳を経て，質問にかみ合わない答えが返ってき
たりした。

2

事案の概要

そして，被告人は 4 名いて，その各弁護人がソマリ語の通訳人を取り合う形となるため，弁護人間と，ソ起訴された罪は，運航支配の罪（同法 2 条 1 号）の未遂である。

マリ語通訳，英語通訳との間の日程調整が必要であった。

公訴事実は，4 名で，共謀の上，アラビア海の公海上において，自動小銃を発射しながら，バハマ国船籍

4

認否・共犯者との併合分離のオイルタンカーに小型ボートで接近して乗り移った
上，船長室ドアに向けて自動小銃を発射するなどして当初，被告人 4 名とも否認をしていた。証人予定者

乗組員 24 名を脅迫し，操舵室内に押し入って操縦となる被害者・目撃者のタンカー乗組員や制圧等した

ハンドルを操作するなどし，運航を支配する海賊行為

アメリカ海兵らはすべて外国人で国外から証人出頭ををしようとした。しかし，救助に駆けつけたアメリカ

求めることになり，また二重通訳による審理の長期化

海軍に制圧されたため，その目的を遂げなかった，とが見込まれる。このため，裁判所は，被告人 4 名を併いうものであった。

合して公判を行う考えであった。

被告人らの役割は，乗っ取ったタンカーを乗組員ご

44

LIBRA Vol.13 No.10 2013/10

しかし，私が担当した被告人ともう 1 名が自白し，

また 1 名は幇助主張をした。自白した私の被告人の争⑵ ソマリアの国情点は量刑である。否認や幇助主張の他の被告人らとソマリアの国情の点（①）に関して，ソマリアは，

併合審理されることで，関係がない他の被告人の争点

20 年以上前から内戦により無政府状態が続いていた。

に関する立証に付き合わされ，私の被告人の主張・立私が担当した被告人は，他の多くの者と同様，学校証については十分理解，判断されない危険がある。こ教 育は受けておらず， 字の読み書きもできなかった。

のため，幇助，否認の被告人らとの分離を求め，国そして，まだ 10 代の頃から内戦に参加していた。戦

外の外国人については供述調書を同意し，証人尋問

闘で負傷した後，家族を養うのに十分な仕事はなく，を行わないようにした。

難 民になっても数が多くて食 料も行き渡っていない，

その結果，審理は，先に自白した私の被告人ら2 名

そのような極めて貧しく過酷な環境に生きていた。

を併合審理し，その後幇助主張の 1 名の審理，最後

こうした事情について，豊かで平和な日本においてに否認の 1 名の審理と，3 つに分離して別々に行われ様々な選択肢がありうる日本人が犯罪を起こした場合ることになった。

と同様に考えることはできないこと，被告人が海賊に参加したのは自身では変えようのない国内事情による

5

公判日程

ところが大きいことと位置づけ主張した。
また，ソマリアで海賊が生まれたのは，外国の船か自白した私の被告人ら2 名の公判日程は，下記のとら生活や安全を守ろうと対抗したのが契機と言われる。

おりであった（P は検察官，B は弁護人）。二重通訳

外国の船が，無政府状態であることをいいことに，ソとなるため，特に証人尋問，被告人質問に時間がかかマリア近海で乱獲し漁場を荒らしたり，放射性廃棄物った。

などを不法投棄したりしていた。こうした外国の船に1日目		

冒頭手続・冒頭陳述・P 証拠調べ

対し，取り締まる自国政府はなく国際社会からも見放

2日目		

P 証拠調べ・B 証拠調べ

されて，自分たちで生活や安全を守るために武装化し，3日目		

P 証人（商船会社従業員・日本人）

外国の船を追い払ったり捕まえたりした。その解放と		

尋問引き替えにお金を払わせたりしたのが，ソマリアで海賊

4 ～ 8日目

被告人質問（2 名・約 4日）
・が生まれた契機と言われる。そして，ソマリアで海賊		

B 証人（大学教授）尋問（半日）がビジネス化し，お金を持つ者（出資者）が安全な陸

9日目		

論告・弁論・最終陳述にいて，貧しい者たちを集めて海で海賊をさせていた。

10日目

判決

こうした事情について，検察官が主張する海賊処罰の必要性に対する形で，ソマリアの海賊は国際社会に

6

弁護方針

も責任の一端があること，被告人は，海賊全体の中で一番下っ端で一番危険な役割をさせられ，失敗すれば⑴ 本件の特殊性

使い捨てにされる立場であったこと，被告人に厳罰を前述のとおり，本件の特殊性は，①ソマリアという科しても海賊問題の根本的な解決とはならないのであ日本とは別世界の過酷な環境に生きる被告人を裁くとって，海賊処罰の必要性という点からではなく，あくま

いうこと，そして②日本で初適用の事案で前例がないで被告人自身が本件で行ったことの責任（行為責任）ということ，といえる。こうした特殊事情の下，一般の点から量刑を考えるべきことと位置づけて主張した。

市民である裁判員にも理解し，納得してもらえるよう

こうしたソマリアの国情や海賊問題について，立証な主張，弁論に苦心した。

としては，相被告人の弁護人らと協力して準備し，ソマリアの海賊について現地に潜入取材した日本人ジャ

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刑弁で GO!

ーナリストから協力が得られ，実際のソマリアの状況等

これに対して，検察官は，海賊行為の危険性・悪質について映像を法廷で再生した。さらに，現代アフリ性（自動小銃を多数回発射する，多額の身代金を目カ政治としてソマリアを研究対象とし多くの論文も執筆的にするなど），結果の重大性（乗組員の精神的苦痛，している大 学教 授からも協力が得られ，証 人として，タンカーの修繕や稼働できなかった多額の損害），多額

ソマリアの国情や海賊問題について証言をして頂いた。

の報酬ほしさという動機の悪質性，海賊処罰の必要性（海運は世界経済・国民生活に重要，海賊は組織化，⑶ 前例がないこと

ビジネス化している）等を主張し，懲役 12 年を求めた。

前例がないという点（②）について，適用される運航支配の罪（同法 2 条 1 号）が無期，又は懲役 5 年以

7判決

上の有期懲役と重い刑が規定（図の上段）されている趣旨を，同じ法律で船舶侵入・損壊の罪（同法 2 条

裁判所は，被告人に懲役 10 年を言い渡した。

5 号）は懲役 5 年以下と全く重さが異なること（図のその理由としては，本件は，組織性・計画性の強い下段）を手がかりに検討した。すなわち，運航支配の典型的なソマリア海賊の事案で，犯罪規模も大きく，

罪は，既遂となれば船ごと荷物や船員が自由を奪われ身代金目的の犯行で行為態様自体も悪質，運航支配被害が甚大となるから重く処罰されている，本件は未の危険性も高かったとし，未遂の反面，行為の危険性・遂であり，船舶侵入・損壊の罪（懲役 5 年以下）に悪質性等から，本件は有期懲役の法定刑の範囲内（5近い類型（図の上段点線）であると，主張した。

年以上 20 年）で中央付近に位置するとした。そして，被告人につき，立場は低いとしても，高額の報酬目的
で実行部隊に加わり積極的に重要な役割を果たした等
とした。

8

振り返って
ソマリア，前例がないという特殊事情については，

検察官の論告ともかみ合い，裁判員の評議で十分議論がなされるような主張，弁論ができたのではないかと思う。
しかし，結果は，重い実刑判決となり，判決が理（弁論で実際に示したスライド図の一つ）

由として，犯罪規模が大きい，運航支配の危険性も高かった等と挙げていて，本件が未遂である点を十分⑷ ふさわしい刑46に評価させることができなかったと反省と悔いが残っ

そして，一番重く処罰すべきは，一番安全で一番た。また，執行猶予判決を求めること自体が軽すぎる

利益を得る被告人らに海賊をさせた者（出資者）であ刑で，執行猶予判決までは求めないという選択もあっるのに対し，被告人は，一番下っ端で，危険な役割たのではと，後から思う。

をさせられ，海賊全体の中では一番責任が軽いこと，

本件は，その特殊事情がある中で，改めて，裁判員

その上で一般情状（自白し反省，逮捕から既に 2 年近裁判において，裁判員に理解し，納得してもらうため

く拘束されている等）をふまえ，弁護人からは，懲役に，どう主張し弁論するか，難しさと弁護人の役割・3 年，執行猶予 5 年がふさわしい刑と求めた。

活動の大きさを感じた。

LIBRA Vol.13 No.10 2013/10

via moderna
新しい道—連載 新進会員活動委員会—

第 47 回

法律研究部で活躍する若手に聞く〜インターネット法律研究部 編〜
聞き手：新進会員活動委員会委員

菅沼 匠（65 期）

法律研究部で活躍する若手に聞くシリーズ第 6 弾として，前回の自治体等法務研究部に引き続き，
今回は，インターネット法律研究部にご所属の伊藤雅浩会員（61 期）にお話を伺いました。

──インターネット法律研究部の概要について教えて頂け

ため，なるべく発言しやすい雰囲気をつくるように心がけ

ますか。

ています。

インターネット法律研究部では，インターネットに関連

次に，懇親会は，年に 2 回実施しています。この懇親した法律分野について，過去の判例等の事例や，新しい会を通じ，部員同士の交流を深めることができ，同じイ

インターネットサービスで生じている問題点，海外の状況

ンターネット分 野に興 味をもつ知 人をつくることができ等を研究しています。この部では，特定の法律に限定してます。

研究しようとするのではなく，インターネットに関 連した法律分野について，幅広く扱っています。

さらに，当会主催で，全 6 回の専門講座を年に 1 度実施しています。この研修会では，インターネットに関する

当 部は 2000 年に設 立されました。 部 員は，2013 年

法律について，6 回の講義をそれぞれ異なるテーマに分け，

7 月 10 日現 在，178 名 所 属しています。60 期 代の若 手

インターネット法律研究部に所属する弁護士が分担してが多く，また，インターネット業界の大手企業に所属する講師をしています。

企業内弁護士も多く参加している点が特徴です。

本の出版については，2005 年に「Q&A インターネットの法的論点と実務対応」（ぎょうせい）という書籍を出版

──どのような活動をしているのでしょうか。
具体的な活動としては，定例会，懇親会，当会が主催していますが，だいぶ時間も経過していますので，新しいテーマを取り込んで出版していきたいと思っています。

する研修会での講師活動などです。

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まず，定例会は，毎月 1 回行っています。定例会では，

──インターネットに関連する法律分野とは，具体的には

インターネットに関連したテーマを決め，このテーマに対どのような法律分野について研究をしているのでしょうか。

して，部員の 1 人が調査を行い，定例会の場で他の部員

インターネットに関するものであれば，なんでも取り扱の前で発表します。この定例会では，発表後に質疑応答います。民事や刑事は問いません。知的財産権に関するもの時間もそれなりにとっているため，部員全員が参加するの，名誉毀損に関するものもよく扱いますし，プロバイダ

かたちで知識を深めていくことができます。また，年に 1回，責任制限法に関するものや，資金決済法，景品表示法，

大学の先生を招いて，インターネットに関する最近の判例

個人情報保護法に関するものまで幅広く扱っています。ガの解説をしてもらったりもしています。参加者は若手が多い

イドライン，政府の報告書等も研究の対象ですね。

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ビスについて判例調査をベースに，どこまでが適法であり，どこからが不適法なのか，あるいはグレーのサービスについて弁護士としてどう対処すべきかということを分析して発表しました。テーマは自分で選んだものです。今思うと，かなり杜撰な発表でしたが，諸先輩方のご意見もうかがえ
ましたし，自分自身にとっても大変勉強になりました。

── 部に入って良かったことはありますか。
定例会を通じてインターネットの法律分野についての知伊藤 雅浩 会員（61 期）
インターネット法律研究部へは弁護士登録 1 年目より所属し，
現在，事務局次長に就任。弁護士業務でも，インターネットに関連する契約，紛争を多く扱っている。

識が深まったことももちろんですが，一番良かったことは，この分野を取り扱う諸先輩方と知り合うことができたことです。

── 最後に，インターネット法律研究部の魅力をお話しい── 専門用語の理解や I T スキルがある弁護士でなければ，所属することは難しいのでしょうか。

ただけますか。
まず，部員の活動内容の自由度が高いところが魅力的

特に専門用語を知っていたり，I T スキルがあることまでだと思います。例えば，定例会では，テーマは発表者自身は要求していません。定例会では，発表者が聞き手に対しで選べます。しかも，テーマはインターネットに関連してて専門用語 等を分かりやすく説 明することとしています。

いれば良いので，テーマを選ぶ際の制約も少ないため，各

また，発表後には質疑応答の時間を設けており，自由闊達

弁護士が幅広い分野から興味のあるテーマを選び，そのテな意見交換もされていますので，難しい用語等はこの質疑ーマに対して集中して調査や発表をすることができます。

応答の時間でも理解できます。参加している弁護士の中にまた，インターネットに関する最新の勉強をする機会や，も，インターネット分 野の業 務は扱ってはいないものの，人前で発表する機会が得られるところも魅力的だと思いま

興味を持って参加しているという弁護士も多くいます。

す。定例会の参加者は 10 名から 20 名ほどなので，勉強するにはほどよい規模です。

── 印象に残っている活動を教えてください。
弁護士登録をして 1 年目の時に，初めて定例会で発表したときのことです。当時，「インターネットサービスにおける違法・適法の境界と弁護士のアドバイス」などと銘打った挑戦的なテーマで，主に著作権侵害が問題となるサー

さらに，定例会の出席者には 60 期代の若手弁護士が多いので，若手が活躍できる場面が多いところも魅力的なところです。
部費はありませんので，是非，興味を持ちましたら参加
してください。

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わたしの修習時代
紀 尾 井 町 ：1 9 4 8 − 7 0

湯島 ：1 9 7 1 − 9 3

和光 ：1 9 9 4 −42期

1

法律実務のみならず人間味のある
法曹育成が図られた時代
11

21

31

41

会員

61

高橋 裕次郎（42 期）

私達 42 期は，1988 年（昭和 63 年）4 月に研修所

是非参加を」と言われたのを覚えている。

に入 所し，1990 年（ 平 成 2 年 ）3 月までの 2 年 間，教官にも，本当によくしていただいた。

文京区湯島にて修習生活を送った。

私達 4 組は，刑裁が渡邊忠嗣（前期），長嶋孝太郎前・後期修習を行う研修所は 1クラス 50 人弱で 10（後期），民裁片山良広，検察石原周一，刑弁小林芳郎

組までである。クラス単位で行動し，机を並べて学ぶ（当会），民弁岡部眞純（二弁，前期），舟辺治朗（一弁，ところは高校時代を思わせるものであった。

後期）の各教官であったが，いずれも私達を法曹の後

42 期は，後期修習で司法試験改革における丙案反5051輩として，本当に温かく親身にご指導下さった。

対活動などを行い，その後の司法試験改革から司法改そして，前期修習が終わり，私達はそれぞれの修習

革へと多くの人材がその活動を担ってきたのであるが，地へ分散して行った。私は，東京 1 班で，民裁は，前

前期はそれとは異なり，かなり牧歌的な趣であった。

年度まで民裁教官を務められた平手勇次裁判官（故人）

いわゆる灰色の受験時代から解放され，明るい陽射が部総括，高世三郎裁判官（現東京高裁部総括）が右

しのもと，湯島の洋館（岩崎邸）と緑の芝生や木々に陪席であった。いずれも親切かつ熱心に指導して下さ

囲まれて講義を受けるのであるから，気分は爽快である。

った。

そればかりか，カリキュラムには，見学旅行プラス温泉

検察修習は，
一番大事にされたと感じている。それは，でのクラス懇親会やソフトボール大会などが盛り込まれ私達の期は検事志望者が大変少なく，検察庁としては，ており，その他にもクラス対 抗サッカー大 会や寮 祭，

何とか自らの魅力を示し，志望者を増やしたかったか

国連アジア極東犯罪防止研究所見学など公式，準公式

らと思われる。弁護士志望の私でさえ，熱心に誘って行事が目白押しであった。

頂いたほどである。

私自身，研修所の仲間とラグビーのチームを作り，今は，修習が 1年となり，法律実務を学ぶことで精一授業が終了した後研修所の芝生で練習し，その後湯島杯と聞き及ぶ。しかし，私達の修習時代を振り返ると，の居酒屋へ皆で繰り出したものである。ラグビーチー

法律実務の学習もさることながら，全ての修習課程に

ムには，京大ラグビー部で鳴らした同じ 4 組の峯本耕

おいて法律実務の指導のみならず，法曹としての心構治弁護士（大阪弁護士会）やクラブチームで活躍してえから経験されたエピソード等々，様々な話を聞かせていた 3 組の春日秀一郎会員など経験者が少なからずお頂いた。そこで得られたものが，その後の法律家としてり，6 月には，松戸市の大会（7 人制）に参加した。

の礎になっていることは言うまでもない。

1 回戦で松戸自衛隊のチームと当たり，完敗であった。

昨年，今は公開されている岩崎邸を訪れた。私達がスクラムでの相手の力は相当なものだった。大会の主ラグビーをやっていた芝生はそのままで，思わず走りだ

催者が，当初，私達チームの素性（修習生チーム）がしステップを踏んでみた。目を閉じると，二十数年前の分からず，説明したところ，とても感じ入って「来年も，修習時代が鮮やかに蘇った。

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11

65

6 5 期 リレーエッセイ

勤務先の事務所について
会員

私のボス弁

大野 絵里子

そのほか，投資詐欺の相談があったりもします。た

私のボスは，変わった経歴を持っています。歯学部

だ，単に詐欺にあったというだけではなく，そのようを卒業し，歯科医師の資格をとったものの，その後な投資をするに至った生活上の問題が背景にあったり都庁に就職し，固定資産税課等で勤務していたようもするようなので，難しいところです。

です。
そのため，よく歯科関係の相談があることがありま

事務所の事務員さんについてす。高齢者に多いのはインプラントですが，高齢にな

上記のような仕事をしていくなかで，事務所の事務

りすぎるとそもそもインプラントをするのに不適切な員さんにはいつも助けられています。現在 2 人の事務場合もあるようです。あまりにうまくいかなかった事例

員さん（T さんと S さん）がいるのですが，それぞればかり聞いていると，失敗していない例があるのかなのやり方が異なり日々勉強になります。T さんは，業とすら思ってしまうほどです（もちろん失敗のほうが務の内容から一定の職種の方と厳しいやりとりをする

少ないとは思いますが，なにをもって失敗というかはことが多いのですが，最終的には目的を達成すること

よくわかりません）。

が多く，私も見習わないといけないと常々思っていま

ただ，高齢者にとってこれから裁判のための資料をす。 それに対して，S さんは，いつも穏やかですが，集めて訴訟をして…というようなことをするのは精神気づかないうちに必要なことをすべてやってくれている的にも難しい場合が多いですし，金銭的に余裕がある

ので，新人の私には心強い存在です。

のであれば，裁判をやって大変な思いをするより治療に専念したほうがよいということもあり，相談で終わってしまうことが多いです。

私の状況
以上のような事務所で，ボス弁と事務員さん 2 人でまた，ボスの都庁での勤務の経験からか，不動産仕事をしていますが，まだ自分一人ですべてを決定でに関する事件も多く，特に借地非訟が多いです。私

きるような状況ではなく，日々周りに助けてもらいながは弁護士になる前は，借地の問題というのに触れたこら仕事をしています。また，修習生時代にお世話になとがなかったので，100 年くらい前からの借地関係とった先輩弁護士にも，刑事事件などで被告人の属性いうのが今も続いている事案があったりするので初めから自分で判断するのが不安な場合にアドバイスをもはびっくりしました。

らったりしてなんとかこなしているといったところです。

そのような事案では，資料を集めるために国会図書いつになったら自分で判断して行動できるようにな館に行ったり，大昔の税金関係の書類を引っ張りだし

るのかと気が遠くなることもありますが，助けてもらてもらったりと，法律問題というよりは資料をどう集える環境に感謝しながら，これからも仕事をしていきめるかの問題だったりします。

たいと思っています。

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心に残る映画『風立ちぬ』2013 年／日本／宮崎駿監督作品
il faut tenter de vivre ...
それでも私たちは，“生きようと試みなければならない…”

会員『風立ちぬ』© 2013 二馬力・GNDHDDTK
全国東宝系にて大ヒット公開中

駒井 知会（60 期）（以下，映画の内容について触れている部分があります（その監督の強い想いを正面から受け止める気持ちがあるので，これから御覧になる予定の方は，御注意下さい。
）のであれば）ある種の覚悟を求められる映画だと思った。

宮崎駿監督が強烈な反戦映画を創った。見終わって「反戦映画だ」という感想の次に，第二波として私を最初にそう思った。主人公の堀越二郎は，戦闘機の設計襲ってきたのは，「力を尽くして生きよ」という，強いを行った男である。作中，彼は反戦的な言葉を口にするメッセージだった。

わけでもなく，黙々と戦闘機を造り続けている。それでも，この映画は，戦争に突き進んだ日本社会が，一途に時代の風が吹く時，その風は，いつも心浮き立つもの

夢を追い続けた青年に対して，どのような仕打ちを以てとは限らない。圧政や暴虐の嵐もあれば，放射能を含む答えたのかを，圧倒的な映像と，敢えて語られず暗渠化

風が吹く時さえあることを，私たちはもう知っている。こされたストーリー展開の両方で，私たちに突き付ける。

の社会とそこに生きる人々の心が，ともすれば閉塞感や排外主義に塗れ，明日に明るい兆しの見えない世情にあ

映画のラスト近く，主人公の堀越二郎が，戦闘機の残って，「生きづらさ」は，昨今とみに，非常に生々しい感

骸が転がる荒野を彷徨う場面がある。二郎に尋ねる声が触を伴って，心に迫って来る。
「それでも」と，宮崎監督ある。二郎が心の師とし，友とするカプローニの声である。

は訴え掛ける。この先，どんなに苦しくとも，「どうせ何「君の10 年はどうだったかね。力を尽くしたかね」

をやっても変わらない」と自暴自棄になってはいけない，

二郎が答える。

享楽に流れて怠惰に堕してはいけない，まして，絶望して，「はい，終わりはズタズタでした」

生きることを放擲することは決して許されない，と。

彼を導いてきた声が語りかける。
「国を滅ぼしたんだからね。…」

この星の自然の「ため」を思えば，人類など，もう滅びた方がいいのではないか，と思うことがある。殺し合

今回の宮崎作品は「大人の映画だ」「戦争を扱っていい憎しみ合い，地球を絶望的に汚染してやむことのないる」と，事前に様々な情報が耳に入ってきていた。しか「人類」という歪な生命体に，それでも「力を尽くしてし，宮崎監督が既に発表してきた作品のうち，「紅の豚」

生きよ」と宮崎監督は言う。そして，私たちの持ち時間は明らかに，いわゆる子ども向けに作られたものではないがそんなに長くはないことを，二郎と里見菜穂子の恋をし，他にも戦争を扱った作品はある。特に「紅の豚」は，通じて，教えてくれる。

学生時代に見たときには気付かなかった，登場人物の心の営みの深さに，後年改めて見て，胸を突かれた。

二郎と菜穂子の恋愛については，紙幅が尽きたので，一言だけ。このふたりも，決して互いの存在が互いの「ため」になりきれていない部分を持ちながら，それでも，

しかし今回は，実在の人物にインスパイアされた人物

分かち難く惹かれ合い，決定的に支え合っている。

造形がなされていること，そして，先の大戦を扱っていることから，本作に賭ける宮崎監督の覚悟が，並々ならぬものであることが伝わってくるし，また，見る方にも，

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LIBRA Vol.13 No.10 2013/10

私も，こんな関係性を愛する人と結びたいと思いました。

コーヒーブレイク

新歌舞伎座元年
会員

小野田 峻（64 期）

とりあえずは「勧進帳」「旅の衣は篠懸の

旅の衣は篠懸の生きる者として，大きな時間の流れの中に自分の身命
露けき袖やしをるらん」
歌舞伎十八番の内「勧進帳」の謡ガカリ（冒頭）である。
続いて演奏される，居並ぶ長唄囃子連中のユニゾンをを置いてみたりもするのである。
とはいえ，歌舞伎観劇にはそんな小難しいことは必要ない。役者の名前を知らなくても，外題が読めなくても，歌舞伎の知識が全くなくても，歌舞伎観劇は十分に面白い。

聞くたびに，私は，歌舞伎観劇の世界に足を踏み入れて

私が劇場の外でも内でもたびたび尋ねられるのは「な良かったとしみじみと感じる。私が本格的に歌舞伎にはぜその歳で歌舞伎が好きなの？」という台詞。私からまっていったのは 21歳かそこらで，あれからもう10 年ほしてみれば「 世の中の人はなぜそんなに○ ○が好きな

どが経つが，思えばそのきっかけも「勧進帳」だった。その？」と問い返したくなるようなものが巷に溢れているの意味で，昨年（2012 年）10 月，歌舞伎の代表作ともが，そこは素直に，こう答えるようにしている。

いえるこの演目を12 代目市川團十郎，9 代目松本幸四「歌舞伎は何でもアリだから面白いんです」と。

郎，4 代目坂田藤十郎という，歌舞伎ファンからすれば歌舞伎は，リアリティを追求するものでも，人生の奇跡ともいえる歴史的な座組で観劇することができたこと

深奥に触れようとするものでもない。業と欲と血にまみは，私の歌舞伎観劇人生にとって大きな節目となった。

れたこの世のすべてをごった煮にして，無理やりにでも娯楽に昇華させようとする営みである（今のところ，私

ところで，歌舞伎って面白いの？

はそう思っている）。

さて，今年（2013 年）は，新歌舞伎座元年である。
約 3 年の建て替え工事を経て生まれ変わった歌舞伎
座は，1889 年開設の第 1期から数えると第 5 期にあた

せっかく東京にいるのなら歌舞伎を知ったその日から，私にとってのヒーローはる（第 4 期は，1951年 1月から 2010 年 4 月）
。4 月 212 代目市川團十郎さんだった。

日から1年間の予定でこけら落とし公演が行われている

その團十郎さんの辞世の句。

が，とくに 4 月から 3 か月間の公演は感慨深いものがあ「色は空 空は色との 時なき世へ」った。5 代目中村富十郎，7 代目中村芝翫，4 代目中

私はこれを詠んだとき，團十郎さんが到達していたで

村雀右衛門，18 代目中村勘三郎，そして 12 代目市川あろう思想の深遠さに，眩暈がした。

團十郎までもが，新歌舞伎座の舞台に立たずしてこのそんな團十郎さんが身命をかけて打ち込んだ歌舞伎

世を去ってしまったからである。もちろん，私のようなを，私はこれからも観続けたいと思っている。これを読若輩者はこれら希代の名優を語れるような観劇歴を有んでくださった方々も，せっかく東京におられるのなら，しないが，脈々と受け継がれる芸術を宿命として背負う

銀 座 四 丁 目の新 歌 舞 伎 座で， 歌 舞 伎がどれくらい若い世代の歌舞伎役者を想うとき，同じ時代同じ国に「何でもアリ」なのかをご覧いただければと思う。

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東弁・二弁合同図書館 新着図書案内
論文集『新日本法規財団奨励賞受賞論稿集 平成24年度
第2回』新日本法規財団『現代法律実務の諸問題 平成24年度研修版』日
本弁護士連合会／第一法規
外国法『現代中国法の発展と変容』北川秀樹／成文堂『近代英米法思想の展開』戒能通弘／ミネルヴァ
書房『中東諸国の法律事情とUAEの民法典』田中民之／経済産業調査会『中国の会計・税務詳解 第2版』新日本有限責任監査法人／税務経理協会『イギリス憲法 憲政 1』幡新大実／東信堂『アメリカ憲法 第3版』阿部竹松／成文堂『Insurance & Reinsurance』Brook, Nigel ／Thomson Reuters『条項対訳中文契約リーディング』長谷川俊明／レクシスネクシス・ジャパン『タイの投資・M&A・会社法・会計税務・労務』
久野康成公認会計士事務所／TCG出版『米国発明法の特許防衛戦略』岸本芳也／中央経済社
憲法『保障国家論と憲法学』三宅雄彦／尚学社『多極競合的人権理論の可能性』平岡章夫／成文堂『人間の尊厳保障の法理』玉蟲由樹／尚学社『憲法Cases and Materials人権 第2版』初宿
正典／有斐閣『よくわかる共通番号法入門』岡村久道／商事法
務『中絶権の憲法哲学的研究 アメリカ憲法判例を踏まえて』小林直三／法律文化社
選挙法『[Q&A]インターネット選挙 公職選挙法の一部改正』ネット選挙研究会／国政情報センター『インターネット選挙運動ガイドライン』インターネット選挙運動等に関する各党協議会／ぎょうせい『インターネット選挙運動のポイントと活用法』高垣勲／日本加除出版『参議院選挙の手引 平成25年』選挙制度研究会／ぎょうせい
『改正公職選挙法解説』選挙制度研究会／ぎょうせい
行政法『わかりやすい都市再開発法 改訂版』都市再開発
法制研究会／大成出版社『公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の解説』
公共用地補償研究会／大成出版社『公共補償基準要綱の解説』公共用地補償研究会／大成出版社警察法『反社会的勢力対応の手引』反社リスク対策研究会／民事法研究会『屋外広告の知識 第4次改訂版 法令編』屋外広告行政研究会／ぎょうせい『屋外広告の知識 第4次改訂版 デザイン編』「屋
外広告の知識（デザイン）」編集委員会／ぎょうせい『屋外広告の知識 第 4 次改訂版 設計・施工編』「屋外広告の知識（設計・施工）」編集委員会／
ぎょうせい『注解警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律』死因・身元調査法制研究会／
立花書房
税法『海外移住・ロングステイのための税務基礎知識

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LIBRA Vol.13 No.10 2013/10

2013年7月17日〜8月21日・ 201点第2版』高山政信／財経詳報社『税務重要計算ハンドブック 平成25年度版』日
本税理士会連合会／中央経済社『税務経理ハンドブック 平成25年度版』日本税理士会連合会／中央経済社『Q&A租税手続べんり事典 最新版』全国女性税理士連盟／ぎょうせい『改正国税通則法の実務対応 税務調査手続の法定化・更正の請求・理由附記』永橋利志／税務研究会出版局『図解国税徴収法 平成25年版』西野正之／大蔵
財務協会『事業再生の法務と税務』太田達也／税務研究会
出版局『減価償却資産の耐用年数表 平成25年版』納税協会連合会／納税協会連合会『組織再編包括的否認規定の実務解釈』入谷淳／
中央経済社『図解法人税 平成25年度版』山下孝一／大蔵財務協会『図解グループ法人課税 平成25年版』中村慈美／大蔵財務協会『要説所得税法 平成25年度版』野水鶴雄／税務
経理協会『相続・贈与と税 第2版』三木義一／信山社『相続・贈与の実務 2013年度版』松本繁雄／経済法令研究会『相続税・贈与税改正の実務ポイント 平成25年度大改正』奥村真吾／清文社『事業承継実務ハンドブック 第2版』鈴木義行／
中央経済社『例解印紙税 改訂10訂版 書式550』松山秀樹／税務研究会出版局『8%対応改正消費税のポイントとその実務』熊王征秀／税務研究会出版局『消費税課否判定ハンドブック 課否判定が一目でわかる 平成25年版』松山秀樹／納税協会連合会『そこが危ない！消費増税をめぐる契約実務Q&A』
米倉裕樹／清文社『図解消費税 平成25年版』北林隆明／大蔵財務
協会『消費税実務問答集 平成25年版』松山秀樹／納税協会連合会『図解地方税 平成25年版』逸見幸司／大蔵財務協会『アジア進出・展開・撤退の税務』佐和周／中央
経済社
地方自治法
『Q&A地方自治法平成24年改正のポイント』地
方自治制度研究会／ぎょうせい
民法『変動する法社会と法学教育』滝沢聿代／日本評
論社『現代民事法の実務と理論 田原睦夫先生古稀・最高裁判事退官記念論文集 上巻』金融財政事情研
究会／金融財政事情研究会『現代民事法の実務と理論 田原睦夫先生古稀・最高裁判事退官記念論文集 下巻』金融財政事情研
究会／金融財政事情研究会『私道の法律問題 第6版』安藤一郎／三省堂『典型担保法の諸相』道垣内弘人／有斐閣『一問一答金融機関における債権回収の実務』弁
護士法人中央総合法律事務所／経済法令研究会『ポイントチェック契約書の作り方 第3版』山崎郁雄／自由国民社『現代における契約と給付』金山直樹／有斐閣『損害賠償請求における不法行為の時効』酒井広幸／新日本法規出版『不法行為法 第3版』平野裕之／信山社出版『安全配慮義務の研究 続』高橋真／成文堂『面会交流と養育費の実務と展望』棚村政行／日

本加除出版『離別と共同養育 スウェーデンの養育訴訟にみる「子どもの最善」』善積京子／世界思想社『社会福祉士がつくる身上監護ハンドブック 2013』
小賀野晶一／民事法研究会『書式成年後見の実務 第2版 申立てから終了までの書式と理論』坂野征四郎／民事法研究会『Q&A 成年被後見人死亡後の実務と書式』日本
財産管理協会／新日本法規出版『判例にみる相続人と遺産の範囲』仲隆／新日本
法規出版『実務解説相続・遺言の手引き』東京弁護士会相続・遺言研究部／日本加除出版『遺産分割・遺言の法律相談』東京弁護士会相続・遺言研究部／青林書院『相続財産の管理と処分の実務』日本財産管理協会／日本加除出版『第三者の許可・同意・承諾と登記実務』青山修／新日本法規出版『でんさい実務Q&A』小木曽佳子／金融財政事情
研究会『マンションの滞納管理費等回収実務ハンドブック』
滞納管理費等回収実務研究会／民事法研究会
会社法『持分会社・特例有限会社の制度・組織変更と税務』葭田英人／中央経済社『日本改造計画』久保利英明／商事法務『自己株式の会計・税務と法務Q&A』新日本有限責任監査法人／清文社『会社法による役員報酬・賞与・慰労金の実務
Q&A 法令・書式・判例のすべて』小林公明／税務研究会出版局『会社法による役員報酬・賞与・慰労金の実務
Q&A 法令・書式・判例のすべて 資料編』小林公明／税務研究会出版局『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイ
ドブック』三井住友信託銀行／商事法務『監査役監査の実務と対応 第3版』高橋均／同文
舘出版『会計基準と法』弥永真生／中央経済社
商行為法『SPC&匿名組合の法律・会計税務と評価 第5版』
さくら綜合事務所／清文社
保険法『保険法Map 消費者のための保険法ガイドブック
解説編』今川嘉文／民事法研究会『保険判例 2013』石田満／保険毎日新聞社
商事特別法『商業登記・法人登記重要先例集』神崎満治郎／
有斐閣『登記官からみた株式会社設立登記の実務』横山亘／日本法令刑法『改革期の刑事法理論 福井厚先生古稀祝賀論文集』浅田和茂／法律文化社『過失共同正犯について』内海朋子／成文堂『刑事違法論の展開』曽根威彦／成文堂『量刑実務大系 主要犯罪類型の量刑 5』大阪刑事実務研究会／判例タイムズ社『大災害と犯罪』斉藤豊治／法律文化社『警察官のための充実・犯罪事実記載例 第3版』
小川賢一／立花書房『社会の安全と法』大沢秀介／立花書房『新経済刑法入門 第2版』神山敏雄／成文堂
司法制度・司法行政『新司法試験の問題と解説 2013』日本評論社『司法崩壊の危機』鈴木秀幸／花伝社

『日本の最高裁を解剖する アメリカの研究者からみた日本の司法』Law, David Stephen／現代
人文社『私の最高裁判所論』泉徳治／日本評論社『東京弁護士会夏期合同研究 2013年度』東京弁護士会『法律事務職員実務講座 改訂版 応用編3（上）』法律事務職員研修テキスト編集委員会／法律事務職員全国研修センター『インハウスローヤーへの道』梅田康宏／レクシス
ネクシス・ジャパン
訴訟手続法『解析民事訴訟 第2版』藤田広美／東京大学出版会『民事訴訟の本質と諸相』瀬木比呂志／日本評論社『司法書士による被告事件の実務』赤松茂／民事法研究会『民事手続法評論集』石川明／信山社『倒産と訴訟』島岡大雄／商事法務『金融機関のための倒産・再生の実務』松嶋一重／金融財政事情研究会『私的整理 88講による道案内』濱田芳貴／商事
法務『法人破産申立入門』林信行／第一法規『M&Aによる事業再生の実務』佐武伸／中央経済社『家事・人訴事件の理論と実務 第2版』北野俊光／民事法研究会『家事事件手続改正のポイントと事例解説』坂野征四郎／三協法規出版『家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務 新版』片岡武／日本加除出版『家庭裁判所別表第一審判事件の実務』大阪弁護士会／新日本法規出版『責任能力を争う刑事弁護』東京弁護士会期成会／現代人文社
『保釈 理論と実務』丹治初彦／法律文化社『公判に強い捜査実務101問 改訂第5版』河村博／立花書房『取調べ可視化論の展開』小坂井久／現代人文社
経済産業法『テキストブック消費者法 第4版』伊藤進／日本
評論社『インターネット・クレーマー対策の法理と実務』
升田純／民事法研究会『Q&A悪質リース被害の救済 電話リース被害大阪弁護団のノウ・ハウと実践』高橋正人／民事法研
究会『ソーシャルメディア活用ビジネスの法務』ソーシャルメディア法務研究会／民事法研究会『消費者法と民法』鹿野菜穂子／法律文化社『電気法規と電気施設管理 平成25年度版』竹野正二／東京電機大学出版局『原発の安全と行政・司法・学界の責任』斎藤浩／法律文化社『JV制度Q&A 改訂4 版』建設業共同企業体研究会／大成出版社『証券会社の経営破綻と資本市場法制』松岡啓祐／中央経済社『逐条解説2012年金融商品取引法改正』高木悠子／商事法務
『先物取引裁判例集』先物取引被害全国研究会／
先物取引被害全国研究会『不動産取引における法令改正と実務上のポイン
ト：平 成 22 年から24 年までの改 正を中 心に 』
不動産流通近代化センター／大成出版社『フランチャイズ契約の法律相談 第3版』西口元／青林書院『ベーシック金融実務用語集』きんざい『金融商品ガイドブック 2013年度版』金融財政事情研究会／金融財政事情研究会『金融機関の法令等遵守態勢 平成25年度版』金融機関コンプライアンス研究会／金融財政事情研究会『これだけは知っておきたい系統金融検査マニュア
ルの要点Q&A 新版：金融円滑化法終了後の実務対応』経済法令研究会／経済法令研究会『有価証券のペーパーレス化等に伴う担保権など金融取引にかかる法的諸問題』金融法務研究会／金融法務研究会事務局『銀行窓口の法務対策 4500 講 1 コンプライア
ンス・取引の相手方・預金・金融商品編』金融
財政事情研究会『銀行窓口の法務対策 4500 講 2 為替・手形小切手・電子記録債権・付随業務・周辺業務編』
金融財政事情研究会『銀行窓口の法務対策 4500 講 3 貸出・管理・保証編』金融財政事情研究会『銀行窓口の法務対策 4500 講 4 担保編』金融
財政事情研究会『銀行窓口の法務対策 4500 講 5 回収・担保権の実行・事業再生編』金融財政事情研究会『不動産の鑑定評価がもっとよくわかる本』鵜野和夫／プログレス『保険業法 2013』石田満／文眞堂『非正規雇用と労働運動』伊藤大一／法律文化社『ガイドブック労働者派遣法 第2版』高橋保／法学書院『労働保険の実務相談 平成25年度』全国社会保険労務士会連合会／中央経済社
社会福祉法『相談・支援のための福祉・医療制度活用ハンド
ブック』日本医療社会福祉協会／新日本法規出版『すぐに役立つ図解とQ&Aでスッキリ！障害者総合支援法のしくみ』三修社『障害者の雇用と所得保障』永野仁美／信山社出版
医事法『特定医療法人への移行実務』税理士法人 AKJ
パートナーズ／中央経済社『医療訴訟の実務』高橋譲／商事法務『Q&A医療機関の組織変更の実務と税務 第2版』
税理士法人山田&パートナーズ／財経詳報社
薬事法『100の事例に学ぶ調剤過誤防止』林紘司／日経
BP社

無体財産法
『特許権・進歩性判断基準の体系と判例理論』永野周志／経済産業調査会『日米欧重要特許裁判例 明細書の記載要件から侵害論・損害論まで』片山英二／エイバックズーム『テーマ別重要特許判例解説』創英知的財産研究
所／日本評論社『特許法の概要』渋谷達紀／経済産業調査会『テーマ別重要特許判例解説 第2版』創英知的財
産研究所／日本評論社『著作権法コンメンタール』小倉秀夫／レクシスネ
クシス・ジャパン
『クラウド時代の著作権法』小泉直樹／勁草書房

衛生法・環境法『逐条解説食品衛生法』食品衛生法規研究会／ぎょうせい『精神科医療の隔離・身体拘束』長谷川利夫／日
本評論社『環境法の基礎理論 国家の環境保全義務』桑原
勇進／有斐閣

農事法『Q&A農地・森林に関する法律と実務』末光祐一／日本加除出版

国際法『EU法』Herdegen, Matthias／ミネルヴァ書房『ドイツ・ヨーロッパ・国際経済法論集 2 ゼンガー教授講演集』Saenger, Ingo／中央大学出版部『Q&A渉外家事ケーススタディ 離婚・子ども・ハーグ事案の実務』外国人ローヤリングネットワーク／日本加除出版『国際取引法と契約実務 第3版』牧野和夫／中央経済社『国際ジョイントベンチャー契約』井原宏／東信堂『最新EU民事訴訟法判例研究 1』野村秀敏／信山社『国際民事訴訟法入門』古田啓昌／日本評論社『国籍の境界を考える』丹野清人／吉田書店『外国人受け入れ実務者のための入管手続Q&A
新訂版』入管協会／厚有出版『外国人研修・技能実習生支援マニュアル』佐野誠／日本加除出版『「外国人住民票」その渉外民事実務上の課題と対応』日本司法書士会連合会／民事法研究会

労働法『労働紛争あっせん実例集』岩本俊也／中央経済社『労働法 第2版』荒木尚志／有斐閣『労働基準関係法の要点 新訂2版』全国労働基準関係団体連合会／全国労働基準関係団体連合会『労働契約法・高年法・派遣法2012年改正と実務対応』第二東京弁護士会労働問題検討委員会／第二東京弁護士会『職員からの相談実務のてびき 第3次改定版』日本人事行政研究所／日本人事行政研究所『年間労働判例命令要旨集 平成25年版』労務行政研究所／労務行政『労働基準法の実務相談 平成25年度』全国社会保険労務士会連合会／中央経済社『税務と労務をまるごと解決する海外勤務者・来日外国人の給与実務ダブルガイド』あいわ税理士
法人／中央経済社『有期労働契約締結・更新・雇止めの実務と就業規則』高仲幸雄／日本法令『就業規則の法律実務 第3版』石崎信憲／中央経済社『就業規則モデル条文 第3版』中山慈夫／経団連
出版『労働安全手続便覧 改訂2版』労働調査会／労働調査会『建設現場における安全衛生活動の進め方』労働調査会／労働調査会『労働者派遣と法』和田肇／日本評論社

社会保険法『社会保険・労働保険・人事労務の事務手続 平
成25年6月現在』五十嵐芳樹／清文社『社会保険の実務相談 平成25年度』全国社会保険労務士会連合会／中央経済社

法令集『工事契約実務要覧 平成25年度版』新日本法規
出版『消費税法規通達集 平成25年』日本税理士会連
合会／中央経済社『農林水産省統合交付金要綱要領集 平成25年度版』農林水産省統合交付金要綱要領集編集委
員会／大成出版社
判例評釈集・判定集『地方公務員人事判定集 第61集
（平成25年版）』
全国人事委員会連合会／ぎょうせい

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会長声明
京都弁護士会所属会員に対する殺人未遂事件に関する会長声明
2013（平成 25）年 8 月 8 日午後 6 時 30 分ころ，京都弁護士会に所属する弁護士（平成 16 年度同会会長）が，京都市上京区の路上において，男に右脇腹などをアイスピックのようなもので複数回刺され負傷するという事件が発生した。同弁護
士は全治 2 か月の重傷であり，被疑者は殺人未遂容疑で京都地検に送検されたとのことである。
事実関係の詳細については今後の捜査にまつところであるが，当会がこれまでに得た情報では，同弁護士はかつて被疑者の男からの依頼により事件を受任していたことがあり，諸状況からして当該受任事件の弁護士業務に関連して発生した事件と認められる。
我々弁護士は，司法権の一翼を担うべく使命感を持って日々活動しているのであり，弁護士業務に起因してこのような凶悪な犯罪行為が行われたことは，弁護士の業務に対する重大な挑戦であって，断じて許すことはできない。
当会は，事件依頼をした弁護士に対するこのような生命に関わる危険な犯行を厳しく非難するとともに，今後も，弁護士に対するこのような卑劣な妨害行為に決して怯むことなく，その都度一致団結して毅然としてこれに対処し，弁護士の使命である基本的人権の擁護と社会正義の実現のため，全力を尽くす
決意であることをここに表明する。
2013 年 8 月 30 日
東京弁護士会会長

菊地 裕太郎民法（家族法）の改正を求める会長声明
本年 9 月 4 日，最高裁大法廷は，子が数人あるときに婚外子の相続分を婚内子の 2 分の 1とする規定（民法 900 条 4 号ただし書前段）について，法律婚という「制度の下で父母が婚姻関係になかったという，子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず，子を個人として尊重し，その権利を保障すべきであるという考えが確立されてきているものということができる」と判示し，遅くとも「相続が開始した平成 13 年 11月（もう1 件の決定では 7 月）当時においては，立法府の裁量権を考慮しても，嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていた」との理由により，「本件規定は，遅くとも平成 13 年
11 月（もう 1 件の決定では 7 月）当時において，憲法 14 条 1項に違反していたものというべきである」とする 2 件の決定を行った。
最高裁は，これまで大法廷平成 7 年 7 月 5 日決定やその後の小法廷での判決・決定において，同規定を憲法 14 条 1 項に反するものとはいえないとしていた。これに対して，当会は，会長
声明（2010 年 3 月 4 日）等において，同規定は，本人の意思や努力によって変えることのできない事由により差別を行なうものであって，憲法 14 条，憲法 24 条に違反するものとして違憲であると主張し，早急に改正することを求めてきた。今回の最高裁決定は，同規定について「個人の尊厳と法の下の平等を定める憲法に照らして」検討，吟味したうえで，同規定を明確に違憲と断じた画期的な判断であり，当会はこれを高く評価する。

すでに，法制審は「民法の一部を改正する法律案要綱」を1996 年総会で決定し，男女とも婚姻適齢を満 18 歳とすること，
女性の再婚禁止期間の短縮，選択的夫婦別姓の導入，及び，婚外子と婚内子の相続分を同等とすることを答申していた。また，2010 年にも上記要綱と同旨の法律案が政府により準備されている。
それにもかかわらず，国会はいまだにこれらに関して民法の改正をせず，差別的な規定を放置している。このため国連の自由権規約委員会，女性差別撤廃委員会，児童の権利委員会及び社会権規約委員会は，何度も差別的規定の改正について勧告等を行ってきた。
かかる違憲決定が出た以上，当会は，国会が，速やかに民法
900 条 4 号ただし書前段を改正し，婚外子と婚内子の相続分の平等を民法の条文上も明確にすることを，強く求める。その際，「嫡出でない子（非嫡出子）」という用語自体が差別的であるので，用語も改正すべきである。また，本決定を契機に，国会が民法（家族法）全体についても見直しを行い，民法 900 条 4号ただし書前段のみならず，婚姻適齢に男女の差を設ける民法
731条，女性について不合理な再婚禁止期間を定める民法 733
条及び夫婦同氏を強制する民法 750 条という差別的規定についても，速やかに改正することを強く求めるものである。
2013 年 9 月 5 日
東京弁護士会会長

菊地 裕太郎東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の時効等について民法を適用せず，時効期間を延長するなどの特別措置法の制定を求める声明
2011 年 3 月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事
故（以下「本件原発事故」という。
）について，民法上の不法

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行為に関して定められた 3 年の消滅時効の規定が適用されると，2014 年 3 月以降，被害者の損害賠償請求権が消滅しかねない

というきわめて深刻な問題が生じている。
本年 5 月 29 日には，時効の中断に関する特例法が制定され，3 年の時効期間が経過する前に原子力損害賠償紛争解決センター（以下「センター」という。
）への和解仲介の申立てを行っていた場合，その手続で和解が成立しなかったとしても，和解仲介の打切りの通知を受けた日から 1ヶ月以内に損害賠償請求の民事訴訟を提起すれば，遡ってセンターへの申立時に訴えを提起したものとみなして時効の中断を認めることとされた。
しかし特例法は，以下の通り，被害者救済のためには不十分である。
第 1に，時効中断の救済を受けられる被害者の範囲が 3 年の時効期間の満了前にセンターに対して和解仲介申立てを行った者に限定されている。第 2 に，本件原発事故により生じた損害
は，不動産や家財の損害，就労不能による損害，精神的損害，避難費用など多種多様であるところ，被害者が各被害を正確に把握し，証拠を収集して短期的に権利を行使することは極めて困難である。第 3 に，和解仲介の打ち切りから 1か月以内に訴訟提起をすることを被害者に求めるのは，過度な負担を強いるものと言わざるを得ない。
また，民法上，不法行為による損害賠償請求権は，20 年を経過したときその権利が消滅するという除斥期間の規定がある
が，これに関しては中断効が認められないと解されている。放射性物質が人体に与える影響については，未だ科学的知見が確立しておらず，仮に除斥期間の規定が適用されると，放射線の影響による健康被害が本件原発事故から 20 年の経過後に確認された場合，損害賠償の請求が認められない可能性が高い。
時効の特例法案の審議に際して，参議院文教科学委員会は，本年 5 月 28 日に「平成 25 年度中に短期消滅時効及び消滅時
効・除斥期間に関して，法的措置の検討を含む必要な措置を講じること。
」とする附帯決議を可決した。
国は，この附帯決議を踏まえて，本件原発事故による全ての被害者に対する確実かつ適正な損害の賠償を保障するために，被害者の権利行使の妨げになる消滅時効（民法第 724 条前段及び同法第 167 条第 1 項）及び除斥期間（民法第 724 条後段）の規定を適用せず，時効期間を延長する（例えば時効期間は，「権利行使が可能になった時から10 年間」とし，法施行後 5 年以内に再延長を含めて見直す）などの特別の立法措置を，可能な限り早期に講じるべきである。

2013 年 9 月 6 日
東 京 弁 護 士 会 会長
第一東京弁護士会 会長
第二東京弁護士会 会長

菊地 裕太郎
横溝 髙至
山岸 良太

死刑執行に関する会長声明
本年 9 月 12 日東京拘置所において 1 名の死刑囚の死刑が執行された。谷垣禎一法務大臣は，昨年 12 月に就任後，6 人の死刑執行を命じたことになる。
死刑は，かけがえのない生命を奪い，人間の存在を完全に否定するという不可逆的な刑罰である。また，罪を犯した人の更ちなみに，2012 年 10 月現在の死刑廃止国は 140 カ国（10 年
以上死刑を執行していない事実上の廃止国を含む），死刑存置
国は 58 カ国であって，世界の 3 分の 2 を超える国が死刑を廃止ないし執行の停止をしている。
わが国では死刑事件について 4 件の再審無罪判決が確定して生と社会復帰の可能性を完全に奪うという取り返しのつかない刑罰であるという問題点を内包している。
日本弁護士連合会は，本年 2 月 12 日，谷垣法務大臣に対し，「死刑制度の廃止について全社会的議論を開始し，死刑の執行を停止するとともに，死刑えん罪事件を未然に防ぐ措置を緊急に講じることを求める要請書」を提出して，死刑制度に関する
当面の検討課題について国民的議論を行うための有識者会議を設置し，死刑制度とその運用に関する情報を広く公開し，死刑制度に関する世界の情勢について調査の上，調査結果と議論に基づき，今後の死刑制度の在り方について結論を出すこと，そのような議論が尽くされるまでの間，すべての死刑の執行を停止すること等を求めていた。
当会は，その要請に対して何らの配慮もせずなされた死刑執行を到底容認できない。
国際的に見ると，2012 年 12 月 20 日，国連総会は全ての死刑存続国に対し，死刑廃止を視野に執行を停止するよう求める
決議を過去最多の 111 カ国の賛成多数で採択した。反対票を投じた国は日本を含め 41カ国にとどまっている。また，日本に対しては，国連拷問禁止委員会や国連人権理事会，国連規約
人権委員会から死刑廃止に向けた様々な勧告がなされている。

いるうえ，近時足利事件，布川事件について裁判所は再審無罪判決を言い渡し，東電社員殺人事件の再審において無罪が確定している。さらに，死刑が執行されてしまった飯塚事件についても，精度の低い DNA 鑑定が決め手となったことに疑問が生じており，近時の科学的捜査の発達により死刑判決の見直
しがなされる可能性が高くなっている。
このことは，刑事裁判における冤罪の危険性と死刑の執行による取り返しのつかない人権侵害の恐ろしさを如実に示している。
こうした状況において，死刑を執行する必要性があったのか，
更には死刑執行について熟慮を尽したのか，あらためて問われなければならない。
当会は，今回の死刑執行に対し強く抗議する。あわせて法務大臣に対し，死刑制度の廃止についての国民的議論の開始と死刑執行の停止に向けて誠実な対応をするよう，重ねて求めるものである。

2013 年 9 月 12 日
東京弁護士会会長

菊地 裕太郎LIBRA Vol.13 No.10 2013/10

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会長声明
憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認と国家安全保障基本法案の国会提出に反対する声明
１ 憲法で禁じられている集団的自衛権行使を，憲法解釈の変更によって容認しようとする動きが加速している。
安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（「安保法制懇」。座長柳井俊二元
駐米大使）が年内をめどに報告書作成作業を続けている。そこでは，2008 年にまとめられた「集団的自衛権行使を求める報告書」で検討された 4 類型（公海における米艦艇の防護，
アメリカに向かう弾道ミサイルの迎撃など）に限定せず，集団的自衛権行使を全面的に容認する方向で検討作業が行われていると伝えられている。政府高官や安保法制懇の中心メンバーからも「必要最小限の集団的自衛権は行使できる」「多国籍軍に自衛隊が参加出来る」などの発言が続いている。
さらに，安倍首相は，本年 8 月，内閣法制局長官を更迭し，第 1 次安保法制懇の柳井座長の下で報告書作成作業を支えた小松一郎駐仏大使を後任の長官に任命した。これは，集団的自衛権行使は憲法上許されないとの歴代政府の確立した憲法解釈を変更する布石と言われている。
しかし，永らく確立された憲法解釈を時の内閣の安保政策によって変えることは，政府や立法府を憲法による制約の下に置こうとする立憲主義に反し，到底容認出来ない。
２ しかも，集団的自衛権の行使容認の動きは，憲法解釈の変更にとどまらない。与党自由民主党は，2012 年 7 月に総務会で決定した国家安全保障基本法案を来年 1 月の通常国会に提出すべく準備を進めている。同法案は歴代政府により確立された憲法解釈に抵触するおそれがあることから，当初は議員立法を予定していたようであるが，現在，安倍首相は政府提出法案として国会上程を目指していると伝えられる。
前述の内閣法制局長官の更迭を契機とする憲法解釈の変更の動きは，同法案成立に向けた布石と考えられる。
しかしながら，同法案は，①「我が国と密接な関係にある
他国に対する，外部からの武力攻撃が発生した事態」に自衛権を行使することを明記（10 条）して真っ正面から集団的自衛権行使を容認しているだけでなく，②「教育，科学技術，建設，運輸，通信その他内政の各分野において，安全保障上必要な配慮を払う」べきことを定めて，国家安全保58

LIBRA Vol.13 No.10 2013/10

障を国の行政，国民生活上の最優先事項と位置づけ（3 条），③地方公共団体はもとより，国民に国家安全保障施策に協力すべき責務を課して国民を総動員することも定めている（4条）。さらに，④我が国の防衛とともに治安維持（
「公共の秩
序の維持」
）を自衛隊の任務と定め（8 条），国連の安全保障措置等による国際活動への参加（多国籍軍への参加を含む）
への道を開き（11 条），⑤平和憲法の精神に立脚する国家の基本政策であった武器輸出禁止三原則を捨てて武器輸出を認めている（12 条）。
集団的自衛権行使の公然たる容認と，自衛隊の海外活動
任務及び治安維持任務の規定は，昨年 4 月に発表された自民党憲法改正草案の 9 条の 2 と実質的に同じであり，このとおり国家安全保障基本法が制定されれば，事実上，憲法 9条が改正されたのと変わらない事態を招来する。これは，下位の法律で憲法を改正する「法の下克上」であって，到底許されない。
３ 加えて，国家安全保障基本法案は，これを実行すべく多くの下位法の制定を予定している。秋に国会提出が予定されている特定秘密の保護に関する法律の他，国家安全保障会
議設置法（日本版 NSC 設置法案。本年 6 月 7 日法案提出），
国際平和協力法（海外派遣の一般法），自衛隊法改正（集団的自衛出動任務規定，武器使用権限），集団自衛事態法の制定などである。これらが次々と制定されることになれば，国の施策の全面で国家安全保障が最優先されることとなり，国民の権利，自由が脅かされる事態となることが強く危惧される。
４ よって，当会は，立憲主義の見地から，集団的自衛権行使を禁じる確立された憲法の解釈を政府の都合で強引に変更してこれを容認すること，及び一般法の制定という手法で憲法の制約を破ろうとする国家安全保障基本法案の国会提出に強く反対する。

2013 年 9 月 18 日
東京弁護士会会長

菊地 裕太郎