2009年ILC年次総会・第19 回 I AGGシンポジウム

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2009年のILCグローバル・アライアンス年次総会はパリで開催された。これは 4 年に 1 度開催される IAGG （国際老年学会）に期間と場所を合わせて開催してきた経緯によるものである。 8年前のバンクーバー、 4 年前のリオ・デ・ジャネイロと同様に年次総会開催と同時にIAGGにおけるシンポジウムも開催したが、今回のテーマは「人口高齢化：人類のための偉大な業績――ILCの展ILCグローバル・アライアンス各国理事長望」であった。

2009年7月5日、ILCグローバル・アライアンされた（http://www.ilc-alliance.org/）。

ス年次総会においては、新たにチェコ共和国の加老年学の世界的リーダーが集結し、情報と英知盟が承認され、アライアンスは総勢12か国との宝庫であるILCグローバル・アライアンスの果なった（米国、日本、フランス、英国、ドミニカ共和国、イン

たすべき役割の大きさが改めて確認された年次

ド、南アフリカ、アルゼンチン、オランダ、イスラエル、シン総会となった。

。
ガポール、
チェコ共和国）また、今後ますます拡大が予想されるアライア

翌日の第19回IAGGのシンポジウムにおいてンスの加盟基準の見直しと今後の展望については、ロバート・バトラー ILC米国センター理事長との議論が行われた。

フランソワーズ・フォレットILCフランスセンター

さらに、国連やWHOなどの国際機関に対して理事長が共同議長となり、長寿（Longevity）を獲得公式声明を発表していくこと、各国センター間のした先進国と依然として短命（Shortgevity）である共同プロジェクトを立ち上げていくこと、各国セ開発途上国の状況を比較しつつ、健康長寿の推進

ンター主催の国際シンポジウムへの参加、アライに向けた下記の主要な４つのテーマについて、そアンスにおける高齢社会基礎データベースの構の課題を探り、今後の展望を検討した。

築などが提案された。 それに基づき、10月1日①「世界における人権の擁護と年齢差別とのたたかい」の「国連高齢者の日」に向けたILC声明が発表②「健康長寿と経済発展」③「健康的な加齢と予防」④「高齢社会における男女間格差」
シンポジウムの各テーマの発表概要を次ペー
ジ以降で紹介する。

第19 回 IAGG シンポジウム

12from UK and ARGENTINA

世界における人権の擁護と年齢差別とのたたかい
サリー・グリーングロス

ILC 英国理事長

カルヤニ・ウンクレ
ILC 英国研究員■ イギリスリア・ダイチマン
ILC アルゼンチン理事長

いて、人々に差別および虐待を受けない権利を与え、
公的機

英国人権擁護協会は、高齢者が人権に対する意識が低関に対しては誠実で思いやりのあるサービスの提供を促しいことを問題視し、以下の2つの点が重要であるとしている。

た。エイジ・コンサーンの最近の出版物によると、人権擁護福祉サービスにおいては、提供者だけでなく受給者も、の範囲を介護施設入所者にまで拡大したことは、政府がこサービスの基準や運営内容が人権の枠組みの中に入るのの決議を承認していることを示しているという。また、財産、だということを自覚する役割がある。

施設、サービスなどにおける年齢差別を禁止する条項を平経済が発達し安定した民主主義国家のもとで得ることが等法案の中に盛り込むという行政の動きにも注目している。

できる生活状況を、人は平等に幅広く享受できる権利をさらに、Care Quality Commission（介護の質向上委員会）が持っている。

新設されたが、法の下で人権を行使する模範的取り組みを●●発展させるきっかけとなると賞賛している。

National services Framework for Older People scheme（高齢者のための全国サービス・フレームワーク） のLiving Well inというヘルスケア委員会のレポー
Later Life（高齢期の生活向上）

ンタートンは、政府への高齢者の参加に関する論評に対し、

トによると、成功の鍵となるのは差別問題への取り組みであ「高齢化に関する諮問フォーラム」を新たに導入することによる。これには、年齢差別的態度にかかわる意識改革だけでり、高齢者は新しい政策案件、サービス、法律、政府が取り組なく、多様な問題全体に対する意識の向上も含む。

むべき領域などについて、行政に直接意見を言えるようにな

2009年2月、年金・高齢化社会大臣であるロージー・ウィ

法的観点からは、国連またはヨーロッパ条約において高るであろうと回答している。このフォーラムの目的は、高齢者齢者の権利については別枠を設けようという動きが強化さの幸福の追求と高齢化社会の可能性および課題を明らかれたのは、高齢者のイメージが「受け身でサポートを必要とにすることである。

する立場」から、「権利を持ち行動的なもの」へ転換したことによるところが大きいと指摘されている。さらに、いかなる■ 南アフリカ

国際条約も、政府の責任だけでなく、民営化されたサービス

南アフリカでは長寿を敬う社会的伝統があるが、残念ながに対する継続した公的機関の監督責任を考慮に入れるべら、そのおかげで様々な形の年齢差別が予防されているといきである。

う結果にはなっていない。高齢者は社会的、身体的、性的、改定版「欧州社会憲章」の第23条は、高齢者の権利全経済的そして精神的に虐げられ、基本的人権は侵害されて般の保護を初めて明確に義務化した人権擁護条約規定でいる。高齢者は家庭や地域のメンバーから虐げられ、魔術ある。従来の国際法は、1991年の「高齢者のための国連から干ばつや洪水に至るまですべての責任を追求され、そ原則」や2002年の「高齢化に関するマドリッド国際行動計のために虐待や暴行を受けたりしている。高齢者は財産を画」のように非義務的であるか、あるいは「世界人権宣言」盗まれることが多く、そのうえ金融機関は貸し付けやその他第25条のように一側面にのみ焦点を当てたものであった。のサービスを拒否するため、経済的にも苦しんでいる。年齢

英国人権擁護協会では、1998年の人権擁護決議にお差別はさらに他の分野にも広く見られ、高齢者に対する十分13

な医療や法的保護といった基本的権利が守られていない。

就き、教育を受け、ある程度の金銭的保障があり、経済的に裕福である。

南アフリカは、アフリカの中でも高齢化が最も急速に進んで60 〜69歳は、心身ともに良好な状態にあり、重い障害もなく、活動的な生活を送ることが可能である。70 〜 79歳であっおり、高齢者人口の中で64 〜 73歳の占める割合は1999年でても比較的活動的な生活を送ることができるだけの健康を26.5％となっている。高齢者のうち4人に1人は慢性的に貧困状態で、そのうち約90％がアフリカ系である。高齢者人口は男性よりも女性が多く、アフリカ系世帯の42％は世帯主が多くの人的資源が蓄積され持ち合わせている。 このことは、ていることを示唆している。

女性であり、母親よりも祖母が世帯主である傾向が強い。

や志望の変化、ライフスタイルの変化、労働市場への参加や2003年、南アフリカでの成人HIV感染者は500万人以上おり、この年だけで37万人がエイズで命を落とした。110万人のエイズ孤児のうち60％以上は祖父母と暮らしている。

職場におけるキャリアアップ志向により、介護者不足が問題● 貧困：ヘルプエイジ・インターナショナル研究報告

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一方、核家族化、都市化が進行するとともに、女性の役割になっている。
インドでは、1998年に「高齢者に関する国家政策」、南アフリカには、孤児を養育するにあたっての高齢者の負1999年には「高齢者年」が宣言され、高齢女性の所得税担を軽減するため、所得調査に基づいた幅広い社会保障の課税限度額の引き上げや、高齢者のための国家プロジェ手段が用意されている。しかし実際は、公的年金の受給資クトの開始、高齢者の貯蓄に対する利率の引き上げ、減税格があるにもかかわらず、ほぼ5人に1人は受給できず、養育措置プログラム、高利回りの高齢者向け特別投資証券の発補助金も10人のうち3人が受給できない状況にある。

行などが行われた。

アフリカ連合では、これらの問題に優先して取り組む必要さらに2007年の「親および高齢者の扶養と福祉条例」でがあるとの意識が高まってきている。その中でも重要なのはに、子どもは、要介護状態の親および高齢者（60歳以上）（未成

高齢者に対する無償の法的援助の提供である。

または親類（当該高齢者の資産を受け継ぐ予定、または所年を除く）

しかし、アフリカ人権憲章は高齢者問題への対応策が明有している者）を対象として扶養者とする指名権を与えるととも確になっておらず、高齢者の権利に関連する政策や法律にに、指名された者がそれに従わなかった場合、罰金または禁は、高齢者に対する義務が組み込まれていない。

固刑の対象となることが定められた。

■ インド■ アルゼンチン

インドの高齢人口は推定8,100万人である。国連の推計

ラテンアメリカは、世界で最も急速に高齢化が進んでいるでは、60歳以上の人口は 2030 年には1億 9,800 万人に、2050地域である。2050年までには、人口の30％が60歳以上にな年には3億2,600万人（インド全体の人口の21％）になる。

る見込みで、その大半は女性である。

中流また今後数十年間増加する60歳以上人口の多くは、ラテンアメリカの人々の多くは、権利の否定、医療不足、雇は上中流レベルの人々である。彼らはハイレベルの職業に用機会の制限、不十分な年金支給などの結果、貧困の中で高齢化が進行している。さらに、失業率や国の負債、社会かつ最も恵まれない人々を援助し、彼らのニーズをより効果的不平等のレベルが世界で最も高いことなどが重なり、状況的な手段で行政側に知らせるよう活動している。

は悪化している。によると、
アルゼ
ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（CEPAL）■ 年齢差別との戦い：人権的観点

ンチンの従属人口は、現在100人あたり57.7％であるが、英国人権擁護協会は、『生活向上レポート』第2版の中2050年までには58.7％に到達するであろうと予測されていで、全ての人間の権利を保護および平等化するための方法る。この増加率はわずかであるように見えるが、既に縮小として、人権擁護法の行使を強く主張した。法的な側面以化傾向にある生産労働人口に一層負担がかかることから、外においても、人権という言葉やその概念は、不当な扱いに従属人口の現在の生活水準を維持するのは一層困難に対しての抗議や公共サービスの場において、改善を交渉しなるであろう。

たりする際に役に立つ。

アルゼンチンにおける高齢化は、他の開発途上国に比べるルパート・エマーソン（『The fate of Human Rights in the Thirdと比較的進んでいるものの、以前より速度は遅くなっている。

「新興国家（植民地から脱World』, World Politics, Vol. 27 No. 2）は、高齢者の大部分は都市部に居住する傾向が見られる。男

却したアジアおよびアフリカ）は、果たして自分たちの誕生時に性に比べ、高齢女性は 1 人で都市部に住む人が多い。高

謳った勇気に満ちた希望および期待に忠実にここまで来た齢者にとっては退職金が主要な所得である。現在の国ののだろうか。自分たちが他人に対して主張して来た素晴ら経済状態により、医療制度は厳しい状況にあり、高齢者に対しい原則を自らにも課す姿勢を保って来ただろうか？」というするケアは全体に行き渡っていない。高齢者介護は家族が重要な質問を投げかけている。

主にするべきであるという社会認識が幅広く存在しており、平等とは、年齢に関係なく、全ての個人が自分の価値観に65歳以上の高齢者のうち半数以上が大家族で暮らすなか、従い選択した形で生きることができるようになること。一人一家族は、介護とその他のサポート機能を必要としている。

人の異なったニーズや状況や目的が理解され重んじられるこ

キューバを例外として、ラテンアメリカ諸国の大半においと。そして、一人一人が公正に尊厳および敬意をもって平て、社会保障制度が発展したのは、非社会主義体制のもと等に扱われることである。こうした真の意味での平等を成しにおいてである。しかし、計画通りに社会福祉制度の確立遂げるには、年齢差別は、すみやかに撲滅されなければならに成功した例はない。その原因には、アルゼンチンのように、ない。
「人権」という観点は、私たちに「人間にとって最も重民間企業の抵抗や基金運用の失敗、あるいは真の政治的要なのは、個人の価値の認識と尊厳の保護である」というこ思想の欠如などが反映された可能性もある。とを常に意識させる役割を果たすことができる。しかしこれ国家統制主義および市場主義的アプローチが失敗したを達成できるのは、文化程度や国の開発シナリオに関わら今、不平等を改善するには、幅広い分野からの団体が参画ず、年齢差別や社会的負担がどのように作られているのかし、平等運動を普及・啓発していくことが重要だと考えられる。

について、国民の認識が広く育っているところにおいてのみこの運動は参加団体により運営され、相互扶助を行いなおである。

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