東浦町障害者等タクシー料金助成事業実施要綱（通則）
第１条 この要綱は、電車、バス等通常の交通機関を利用することが困難な在宅の重度障害者（児童にあってはその保護者）及び介護保険の要介護認定において要介護度３以上の認定を受けた者（以下「障害者等」という。）に対し、タクシー利用料金の一部を助成し、その世帯の経済的負担の軽減を図り、もって福祉の向上に寄与することを目的とする。
（受給資格）
第２条 この要綱に基づきタクシー料金の助成を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者以外の者であって、次の表に定めるもののうち町長が認めるものとする。
（１）地方税法（昭和25年法律第226号）第167条若しくは第177条の17に基づく自動車税の減免又は同法第461条若しくは463条の23に基づく軽自動車税の減免を受けている者（人工呼吸器、胃ろう等を使用し、看護師等によるたんの吸引、経管栄養注入等の医療的介助を要する者であって、助成を受けようとする年度の初日において18歳未満のもの（以下「特定要医療的介助者」という。）を除く。）（２）介護保険法（平成９年法律第 123 号）第８条第 20 項に規定する共同生活を営むべき住居に居住している者、同条第 25 項に規定する介護保険施設に入所若し
くは入院している者又は健康保険法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第83 号）附則第 130 条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第 26 条の規定による改正前の介護保険法第８条第 26 項に規定する介護療養型医療施設に入所している者（３）老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 条）第 29 条に規定する有料老人ホームに入居している者（４）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第５条第 10 項に規定する施設入所支援を受けている者
受給資格者区分
大型車、中型車及び小型車（以下「一般車」という。）のタクシー料金の助成を受けられる者

身体障害者輸送車（以下「リフト付タクシー」という。）のタクシー料金の助成を受けられる者

受給資格者
ア 本町に居住している在宅の身体障害者であって、身体障害者手帳の等級が１級又は２級のもの
イ 本町に居住している在宅の知的障害者であって、療育手帳の判定がＡ又はＢのもの
ウ 本町に居住している在宅の精神障害者であって、精神障害者保健福祉手帳の等級が１級のもの
エ 本町に居住している特定要医療的介助者
ア 上記アに該当する者のうち、車椅子を常用しているもの
又は寝たきりの状態でストレッチャーを使用しなければ移動が困難なもの
イ 本町に居住している在宅の者であって、介護保険の要介護認定において要介護度３以上の認定を受けたもの

ウ 本町に居住している特定要医療的介助者（申請及び決定）第３条 受給資格者は、タクシー料金の助成を受けようとするときは、タクシー料金助成券交付申請書（様式第１）により町長に申請するものとする。
２ 受給資格者が、前項の申請をしようとするときは、その資格を証する書類として、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳又は介護保険被保険者証（第９条において「手帳等」という。）、医師の意見書等の医療的介助を要することを証する書類等を提示するものとする。
３ 前項の規定により、精神障害者保健福祉手帳（顔写真が付いていないものに限る。）又は医療的介助を要することを証する書類の提示が必要となった者は、顔写真を添えて申請するものとする。
４ 町長は、第１項に基づく申請を受理したときは、速やかにその審査を行い、助成の可否を決定し、タクシー料金助成券交付決定・却下通知書（様式第２）により本人に通知するものとする。
（助成券の交付）第４条 町長は、前条第３項の規定により助成を決定した受給資格者（以下「受給者」という。）にタクシー利用助成券（以下「助成券」という。）（様式第３、様式第３の２）を交付する。
（助成券の有効期間）
第５条 助成券の有効期間は、交付した日から交付した日の属する年度の末日までとする。
（助成券の利用範囲）
第６条 受給者が助成券を使用できるタクシーは、この要綱に基づき町長と契約を締結した業者（以下「指定業者」という。）のタクシー（以下「指定タクシー」という。）とする。
（指定業者）
第７条 町長は、本事業を実施するため、一般乗用旅客自動車運送事業を営む法人と契約を締結するものとする。
（助成額等）
第８条 タクシー料金の助成額は、次の表のとおりとする。
タクシー車種区分
一般車
リフト付タクシー

１回の助成額
基本料金（お迎え料金を含む。）
町長が別に定める額

２ 一の年度内における助成券の交付枚数は、24枚以内とする。
（助成券の使用）第９条 受給者が、指定タクシーを利用し助成券を使用するときは、降車の際、第３条第３項の適用となった者以外の者は手帳等を、同項の適用となった者は助成券の証明書を提示するとともに、助成券１枚を運転者に渡すものとする。

（助成金の支払）
第 10 条 この事業の助成金は、指定業者が前条の規定により受け取った助成券を添えて町長に請求し、町長は指定業者に支払うものとする。
（保護者）第 11 条 受給資格者が第３条第１項に基づく申請ができない事情があるとき又は受給者が助成券を管理することができない事情があるときは、受給資格者を養護し生計を同一にしている者（以下「保護者」という。）が替わって申請し、又は助成券の管理をすることができる。
（資格変更等）
第 12 条 受給者は、第２条に定める受給資格に変更を生じた場合又は該当しなくなった場合は、直ちに未使用の助成券を添えてタクシー料金助成券受給資格変更・喪失届（様式第４）を町長に届け出なければならない。
２ 第３条の規定は、前項の規定により受給資格の変更を届け出た者が、変更後の受給資格によるタクシー料金の助成を受けようとする場合に準用する。
（未使用助成券の返還）
第 13 条 受給者は、助成券の交付を受けた年度末において未使用の助成券がある場合には、町長に返還しなければならない。
（助成券の再交付）
第 14 条 助成券は、やむを得ない事情により破損又は汚損したと認められる場合を除き再交付しないものとする。
２ 受給者は、助成券を破損又は汚損したときは、タクシー料金助成券再交付申請書（様式第５）に未使用の助成券を添えて再交付を申請することができる。
３ 前項に基づき助成券の再交付をする場合、助成券の交付枚数は同項の申請書に添付された未使用の助成券の枚数以内とする。
（譲渡又は担保の禁止）
第 15 条 受給者又は保護者は、助成券を他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。
（助成の制限）第 16 条 町長は、受給者又は保護者がこの要綱に違反したときは、交付済みの助成券を返還させるものとする。
（不正利得の返還）
第 17 条 町長は、偽りその他不正な手段によりタクシー料金の助成を受けていた者があるときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。
附 則
１ この要綱は、平成６年４月１日から施行する。
２ 東浦町心身障害者タクシー料金助成券は、当分の間、従前の様式の東浦町心身障害者タクシー料金助成券によることができる。
附 則

この要綱は、平成11年４月１日から施行する。
附 則この要綱は、平成12年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成16年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成22年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成28年10月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年６月22日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

様式第１（第３条関係）
タ ク シ ー 料 金 助 成 券 交 付 申 請 書
年月日

東 浦 町 長申請者 住所
氏名
東浦町障害者タクシー料金助成券（一般車・リフト付タクシー）を次のとおり申請します。

住所

氏

名

対象者
手帳等種別

年月日生

身体障害者手帳第号

療 育 手 帳第号

判定

精神障害者保健福祉手帳 第号

級

特定要医療的介助者 （介 護 保 険

備考

一般車枚種級）
要介護度

申請理由
申請枚数

男・女

リフト付タクシー枚様式第２（第３条関係）
タクシー料金助成券交付 決定・却下 通知書
年

第月号
日

様
東浦町長
年
月日付けで申請のありましたタクシー料金の助成について、次のとおり決定しましたので通知します。
決
対

定象・

却

下

月日まで

者

決定の場合
有

効

期

限

年

却下の理由
却下の場合
注意事項
次のような場合は、受給資格を喪失しますので、助成券を返却してください。
１ 介護保険の更新申請・区分変更の結果、要介護度２以下に認定された場合
２ 身体障害者手帳の等級が１級若しくは２級に該当しなくなった場合、療育手帳の判定がＡ若しくはＢに該当しなくなった場合、精神障害者保健福祉手帳の等級が１級に該当しなくなった場合又は特定要医療的介助者に該当しなくなった場合
３
４

施設に入所若しくは入居又は入院することになった場合
自動車税又は軽自動車税の減免を受けることになった場合（特定要医療的介助者を除く。）
５

東浦町外に転出することになった場合

６

利用者が亡くなった場合

様式第３（第４条関係）（綴表紙表面）Ｎｏ
東浦町障害者等タクシー料金助成券（一般車用）
この表紙は使用できません。

氏 名

男・女

障害の種 類身体障害者手帳 １・２級
療育手帳 Ａ・Ｂ
精神障害者保健福祉手帳 １級
特定要医療的介助者

発行年月日
有効期限

年 月 日
年３月31日発行者

東 浦 町 長(綴表紙裏面)証 明 書（身体障害者等タクシー料金助成対象者）
ただし、身分証明に足りる障害者手帳を有しないものに限る。

以下の資格により助成対象者であることを証明する。
顔写真（縦4cm×横3cm）

精神障害者保健福祉手帳 １級
特定要医療的介助者

（表面）Ｎｏ
東浦町障害者等タクシー料金助成券（一般車用）
１回の利用につき、１枚の使用が限度です。
助成額 基本料金(お迎え料金を含む｡その有無 有･無)
年３月31日まで有効
出発地

到着地

乗車区間

⇒

運転車名車種類
利用年月日

車輌番号
大型・中型・小型年月日

発行者

東 浦 町 長（綴裏表紙表面）注意事項
１ この助成券は、表紙記載の者以外の者が使用してはいけません。
２ この助成券を他人に譲渡してはいけません。
３ この助成券を使用するときは、手帳等を運転者に提示してください。
４ タクシー料金が助成額を上回るときは、その差額分を運転者に支払ってください。
５ この助成券が転居等により不用になったときは、速やかに返還してください。
６ 偽りその他不正手段により、この助成券の交付を受け、又は使用したときは、交付された助成券の返還若しくは使用した助成券の額面の総額又は一部の額の返還をしていただきます。
７ この助成券を使用できるのは、本町と契約しているタクシー会社のみです。

様式第３の２（第４条関係）（綴表紙表面）Ｎｏ
東浦町障害者等タクシー料金助成券（リフト付タクシー）
この表紙は使用できません。
氏 名男・女

障害の種 類身体障害者手帳 １・２級
介護保険 要介護度３以上
特定要医療的介助者

発行年月日
有効期限
発行者

年 月 日
年３月31日

東 浦 町 長（綴表紙裏面）証明書（身体障害者等タクシー料金助成対象者）
ただし、身分証明に足りる障害者手帳を有しないものに限る。

以下の資格により助成対象者であることを証明する。
顔写真（縦4cm×横3cm）

特定要医療的介助者

（表面）Ｎｏ
東浦町障害者等タクシー料金助成券（リフト付タクシー）
１回の利用につき、１枚の使用が限度です。
どちらか該当する方に、 実利用料金を記入○を記入してください。
してください。
利用料金が、円助成限度額以上利用料金が、円
助成限度額未満
１回の利用あたりの助成限度額は、円です。
年３月31日まで有効
乗車区間
運転者名
車種類
利用年月日
発行者

出発地

到着地

⇒
車輌番号
特大型・大型・中型・小型
年月日

東 浦 町 長（綴裏表紙表面）注意事項
１ この助成券は、表紙記載の者以外の者が使用してはいけません。
２ この助成券を他人に譲渡してはいけません。
３ この助成券を使用するときは、手帳等を運転者に提示してください。
４ タクシー料金が助成額を上回るときは、その差額分を運転者に支払ってください。
５ この助成券が転居等により不用になったときは、速やかに返還してください。
６ 偽りその他不正手段により、この助成券の交付を受け、又は使用したときは、交付された助成券の返還若しくは使用した助成券の額面の総額又は一部の額の返還をしていただきます。
７ この助成券を使用できるのは、本町と契約しているタクシー会社のみです。

様式第４（第12条関係）
タクシー料金助成券受給資格変更・喪失届年月日

東 浦 町 長申請者 住所
氏名

東浦町障害者等タクシー料金助成券の受給資格が（変更となり・喪失し）ましたので届け出ます。
住所氏

名
身体障害者手帳対象者
手帳等
種別

療育手帳

年月日生

第号

種第号

種

精神障害者保健福祉手帳 第男・女級号級特定要医療的介助者 （介護保険）

要介護度

理由等

助成券
発行番号
変換枚数

発行枚数

級枚のうち枚

様式第５（第14条関係）
タ ク シ ー 料 金 助 成 券 再 交 付 申 請 書
年月日

東 浦 町 長申請者 住所
氏名

東浦町障害者等タクシー料金助成券（一般車・リフト付タクシー）の再交付を次のとおり申し込みます。
住所氏

名
身体障害者手帳

対象者
手帳等
種別

療育手帳

年月日生

第号

種第号

種

精神障害者保健福祉手帳 第号

特定要医療的介助者 （介護保険要介護度

再発行
助成券

発行枚数

級級級）

理由等

発行番号

男・女枚