事業所におけるアンケート集計結果

公表用（児童発達支援）

事業所における自己評価結果（公表）

公表 ： 令和 6年

3月

チェック項目環境・体制
整
備

いいえ 工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

67

利用定員に対するスペースは適切である。放課後等デイサービス、児童発達支援で活動内容によって必要なスペース、エリアを使用できるよう改善する。

② 職員の配置数は適切である

1

11

職員を採用し、安定した職員配置ができるよう改善するとともに、活動スケジュールを見直し、必要な時間に必要な人員を配置する。

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっている。また、障害の特性に応③
じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている

10

子どもの特性、発達段階に現状に満足せず、子どもが安心して生活でき2 合わせたエリア る環境を作れるよう、随時再構造化を図る。
分けを行っている

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境に④ なっている。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている

10

2 ルームで食べ業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画している

12

保護者等向け評価表により、保護者等に対し⑥ て事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている

12

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価⑦ を行うとともに、その結果による支援の質の評
価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している

12

⑧⑨

適切な支
援の提
供

はい

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で①適切である

⑤

業
務改
善

事業所名 ススミダス

1日ている。

おむつ交換台での排泄介助が難しい場合、パーテーション等で仕切られた中で排泄介助ができるエリアを作る。

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげている

第三者評価はまだ行っていません。

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保している

専門職によるコンサルテーション、職員会
コンサルテーションの継続。内部研修に職員2 議の中で内部 全員が参加できる仕組みを作る。
研修を実施している。

10

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者の⑩ ニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している12

子どもの適応行動の状況を図るために、標準化されたアセスメントツールを使用している

12⑪

給食はランチ

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事業所における
適切な支
援の提
供

アンケート集計結果公表用（児童発達支援）
チェック項目はいいいえ 工夫している点

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイド
ラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、⑫ 「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている

12

児童発達支援計画に沿った支援が行われている

12⑬⑭ 活動プログラムの立案をチームで行っている

12⑮ 活動プログラムが固定化しないよう工夫している

12

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動⑯ を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している

12

支援開始前には職員間で必ず打合せをし、⑰ その日行われる支援の内容や役割分担について確認している

12

支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、⑱ その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している

5⑲

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげている12⑳

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断している

12

障害児相談支援事業所のサービス担当者会㉑ 議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している

12

母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っている

11㉒

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

一週間に1回程度、担当者同士で支援内容
支援終了後に当日の振り返り・活動準備がで7 や事例につい きる仕組み作り。て話し合う時間がある。
クラウドサー
ビスを活用している。

行政担当課と関係機関と連携した内容を職員に共有する

1 連携し、情報共 仕組み作り。
有している。

関（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障
係
害のある子ども等を支援している場合）
機
医療的ケアが必要な子どもの利用がありません。
㉓
関地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等やの関係機関と連携した支援を行っている
保護（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障者と害のある子ども等を支援している場合）
医療的ケアが必要な子どもの利用がありません。の ㉔ 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制連を整えている
携関係
機
関
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や保護

保護
者との連
チェック項目携関移行支援として、保育所や認定こども園、幼係
機稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、
関 ㉕
支援内容等の情報共有と相互理解を図っていやる
保護者
移行支援として、小学校や特別支援学校と ㉖ （小学部）との間で、支援内容等の情報共有のと相互理解を図っている連
携他の児童発達支援センターや児童発達支援事㉗ 業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている保育所や認定こども園、幼稚園等との交流㉘
や、障害のない子どもと活動する機会がある㉙（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加している

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、㉚ 子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている
保護者の対応力の向上を図る観点から、保㉛ 護者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている

アンケート集計結果

公表用（児童発達支援）はいいいえ 工夫している点

11

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

行政担当課、各園と連携し移行が必要な子
子どもの特性、支援内容をわかりやすく伝え
1 どもが適切な時 ることのできるフォーマットを検討する。
期に移行できるよう働きかけている。

12

11

専門職によるコンサルテー

コンサルテーションの継続、自立支援協議会

1 ションで助言を の専門部会の中で他事業所との連携を図る。
受けている。

11

隣接する同一
法人運営の保子どもの特性、発達段階に合わせて、保育園1 育園の子ども、 の行事参加を検討する。
保育士と交流がある。

11

委員として全体会に参加し、子育て支援部協議会や部会で得た情報を職員に共有する
1 会の部会員とし 仕組み作り。て部会に参加している。

123

運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っている

12

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容㉝ と、これに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

12

㉜

保護者
への説
明
責任等

事業所における定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対㉞ する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている

12

父母の会の活動を支援したり、保護者会等を㉟ 開催する等により、保護者同士の連携を支援している

6

子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護㊱者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している

12

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利用のあった日はアプリで活動内容や画像を保護者に伝えている。
保護者の相談内容に応じて、家族支援プログラムとして、具体的にできるこ9 医療機関での とを明確にする。
プログラムを紹介している。

年間3回の面談を実施。希望があれば随時面談に応じている。

8月に保護者保護者会の開催、保護者同士が交流できる6 会を開催した。 機会を計画する。

説明
責
任等

事業所におけるアンケート集計結果

公表用（児童発達支援）チェック項目はいいいえ 工夫している点

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事㊲ 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

12㊳ 個人情報の取扱いに十分注意している

12

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

アプリを活用保護者からコメントがあった際は業務時間内し、活動の概に可能な範囲で対応するとともに、活動内容、要、予定を伝え 子ども様子の伝え方を職員間で学びあい、ブラている。
シュアップを図る。

㊴

障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしている

12㊵

事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っている

48

11

重要事項説明時に保護者に伝えている。
職員間でマニュアル等の共有を図る。今後も
1 毎月一回、避難 避難訓練、保護者引渡し訓練を実施する。
訓練を実施している。

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者
非 ㊶に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施
常している
時等
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救の ㊷
出その他必要な訓練を行っている対応
事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等の㊸
こどもの状況を確認している

12
利用面談の

10

2 際、確認してい㊹

食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされている12

給食提供の際、アレルギーチェックを徹底している。

㊺

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有している

84 成、職員間で共12

毎月1回の職員会議で議題に取り上げ、研修を行っている。

虐待を防止するため、職員の研修機会を確㊻保する等、適切な対応をしている

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に㊼
事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している

12予防接種、既往歴について確認する。

る。

ISOメモを作有している。

今後も定期的、継続的に研修を設ける。職員が虐待防止・権利擁護に関する研修に参加し、身体拘束を行 内容を事業所内で共有する。
う場合は、必要な手続きを取り対応するようにしている。

○この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。

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