総合計画／実施計画書
兼事業期間
事 務H21事 ～業 H23
評価シート

担当部局

部局名
課室名

企画部
行政管理室

１．基本施策名等（基本施策名等（基本計画における基本計画における「における「基本施策名」基本施策名」等を記入）記入）
基本施策ＩＤ基
本施策
名
基本施策ＩＤ
8 － 2 － 1
計画的で健全な行財政運営を行う
重点施策
名
重点施策ＩＤ重点施策ＩＤ
8 － 2 － 1 － 1 行政改革の実行と管理
２．事業名等）
事 業 名 集中改革プラン進捗管理（＝年度別実施計画） 事 業 区 分 ② ①新規 ②継続 ③その他 （細事業名① ①毎年 ②隔年 ③その他 （）事業主体 市実 施 形 態 ① ①直営 ②指定管理 ③委託
事 業 種 別 ① ①自治事務 ②法定受託事務④その他 （）実 施 期 間 平成 17 年度 ～ 平成 21 年度 根 拠 法 規
各 種 の計 画へ の反 映（ ＝根 拠計 画） 豊後大野市行政改革大綱及び集中改革プラン
事業ＩＤ
３．事業の事業の内容等
事業の事業の背景
地方交付税の逓減や、国の進める三位一体改革により、本市 補 助 事 業 名 称の財政は計り知れない影響を受けることが予想される。
県その他
補 助 率 1/国
一方で、市民のニーズは今後ますます多様化・高度化するこ
1/1/とが予想され、歳入の逓減と行政需要の増大といった相反する①課題に取り組まなければならない。
起 債 の ②
種類 ③事業の事業の目的及び目的及び対象
事業概要
【目的】
(1) 行政改革審議会の開催：本市における行政改革の取組みに関する重要案件
歳入経常一般財源は、平成32年度までの15 (2)についての審議会
削減目標の進捗管理：① 集中改革プラン前年度実績報告及び年度別実施
年間で40億円規模の減額が見込まれており、計画、② 人件費の抑制（６億円）、③ 公債費の圧縮（６億円）、④ 物件
前期５年間で13億円の削減を目指す。
補助費等の縮減（1.2億円）等
前年度の評価結果に前年度の評価評価結果に基づき見直づき見直した
見直した内容
した内容
Ｅ
【対象】
維持市
４．予算・（単位：予算・決算の決算の状況単位：千円）
千円）
財源内訳
Ｈ 17
Ｈ 18
Ｈ 19
Ｈ 20
Ｈ 21
Ｈ 22
Ｈ 23～
23～
国庫支出金
予 地県 支方出 債金
算 一そ 般の財 源他
120120175276276
計120
120
175276276
国庫支出金
決 地県 支方出 債金
算 一そ 般の財 源他
101
83
147
92
計
101
83
147
92
５．実績及び実績及び達成目標等
過去３過去３年間の年間の事業実績と事業実績と課題
平成18
平成19平成20
課 題
平成18年度
18年度
平成19年度
19年度
平成20年度
20年度【実績】純減額(単位:百万円) 【実績】純減額(単位:百万円) 【実績】純減額(単位:百万円) 目標設定した「人件費」「公債人件費290（累計 538） 人件費12（累計 550） 人件費147（累計 697） 費」「物件・補助費」については順
公債費
137（累計△42） 公債費 △19（累計△61） 公債費
91（累計 30） 調に逓減が図られているが、一方物件・補助費 69（累計 331） 物件・補助費297（累計 628） 物件・補助費 70（累計 698） 「扶助費」「繰出金」等は増嵩している。
達成目標と達成目標と前年度までの前年度までの進捗状況までの進捗状況･･････進捗状況･･････事業成果･･････事業成果の事業成果の目標となる目標となる指標となる指標と指標と目標数値
活動指標
行政改革審議会の開催回数
効率指標
－単 位
計画期間内における数値目標の達成（削減額累計）
成果指標① 人件費、② 公債費、③ 物件・補助費％
備考
年 度
Ｈ 17Ｈ 18Ｈ 19Ｈ 20Ｈ 21Ｈ 22
種 別① ② ③ ① ② ③ ① ② ③ ① ② ③ ① ② ③
目標値
418 82 80 632 342 110 737 619 140
実績値
248 -179 262 538 -42 331 550 -61 628 697 30 698
達成率132% -74% 785% 110% 9% 635%
備 考- 522 -

総合計画／実施計画書
事 務 事H20業年度評 価 シ 評価実施年度
ー ト H21 年度
兼評価対象年度

部 局 名 企画部課 室 名 行政管理室
評価に評価に関する視点する視点
６．前年度の前年度の事業評価
事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 5 時代や市民ニーズの変化への対応、事業目的の緊急性、重要性、さらに必 要 性 低い ← → 高いは他の自治体の動向等を踏まえて評価する。
行政改革を推進することにより、財政基盤を確立することは、本市における最重要課題であるため。
理由
行 政 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 5 この事業は行政が実施しなければならない事業なのか、民間でサービス
関 与 不要 ← → 必要を供給できないのか等、民間との役割分担を考慮して評価する。
総務省の指針により、行政改革集中改革プランを公表し、実行することは行政の責務であるため。
理由
手段の １ ２ ３ ４ ５行政がこの事業を行うこととした場合、事業実施の方法は妥当か、効率
妥 当 性 低い ← → 高い 評価 5 的な方法なのか等、外部委託や受益者負担等を含めて評価する。
上記のとおり、実施主体である行政が進捗管理をすることにより、行政改革の推進状況を把握できるため。
理由
事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 4 事業の効果は上がっているのか、事業は効率的に実施できたのか、事業
効 果 低い ← → 高い
経費は事業実績と比べてどうか等、費用対効果も含めて評価する。
人件費、物件・補助費は一定以上の削減が図られている。公債費については目標達成には至っていないものの、繰上償理 還を行うことで起債残高を逓減していること、基金造成に合併特例債を充て、Ｈ26年度までに償還するなど償還期間の短由 縮を行い、将来的な公債費負担の軽減を図っている。
事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 3 全ての行政経費の削減が求められる中で、予算を減額できないか、でき
予 算 減額 ← → 増額
ないのであればその理由はなぜか等、事業経費の面について評価する。
本事業にかかる費用は、行政改革審議会委員への報酬等であり、現状の予算措置が必要であるため。
理由
人 員 １ ２ ３ ４ ５
事業経費と同様、職員全体を削減せざるを得ない状況の中で、組織の見体 制 減員 ← → 増員 評価 3 直し、グループ制の活用、外部委託等の様々な手法を含めて評価する。
兼任業務であり、現状の人員以上の削減が困難である。
理由
事業規模
理由

担当部局

今後の事業規模の方向性について、事業の必要性、緊急性、事Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ
評価 Ｅ 業経費や担当職員数の増減等を検討し、社会情勢や市民生活への影響等も十分考慮した上で、事業全体としてどのような方向廃止 終了 統合 縮小 維持 拡大へ進めていくのかを総合的に判断する。
集中改革プランに基づき、中・長期的に実行していく必要があるため。

その他
その他、特記事項 事業の内容や事業規模に関する意見、補足説明、事業改善の方向性等、特記すべき事項を記載する。
≪人件費、公債費、物件・補助費の削減に関する主な取り組み≫
【人件費】
【公債費】
【物件・補助費】① 早期退職勧奨（勤続25年以上又は50歳以上）① 起債発行枠の制限 ① 公共施設の見直し② 新規採用職員（原則一般行政職３名）② 起債の早期償還② 補助団体の見直し③ 給与の引き下げ③ 基金造成③ 事務事業に係る民営化目標設定しなかった項目（扶助費、維持補修費及び繰出金等）については増嵩しており、全体としては成果が出ていないた
め、第２期集中改革プランにおいては、これらも踏まえた目標設定が必要である。

部 長

課 長

班 長

担当者
- 523 -

内線
E-mail@bungo-ohno.jp