２ ０ ２４年度
船 橋 市 予 算にかかる要望書

地区委員長
代表

椎葉 寿幸

岩井 友子

◇

予算要望書

もくじ

◇

２０２４年度船橋市予算にかかる要望書の提出にあたって ··· ２
０１．平和問題 ·········································· ４
０２．市長公室 ·········································· ６
０３．企画財政部 ········································ ８０４．総務部 ·········································· １００５．税務部 ·········································· １２０６．消防局 ·········································· １３０７．市民生活部 ······································ １４０８．環境部 ·········································· １６０９．経済部 ·········································· １８
１０．健康福祉局
１）福祉サービス部 ································· ２０２）高齢者福祉部 ··································· ２３３）健康部 ········································· ２４４）保健所 ········································· ２６５）医療センター ··································· ２７６）こども家庭部 ··································· ２７

１１．建設局
１）都市計画部 ····································· ３１２）都市整備部 ····································· ３２３）道路部 ········································· ３４４）下水道部 ······································· ４７５）建築部 ········································· ４８
１２．教育委員会
１）管理部 ········································· ５１２）学校教育部 ····································· ５２３）生涯学習部 ····································· ５６
１３．監査委員 ········································ ５９
１４．選挙管理委員会 ·································· ５９
１５．農業委員会 ······································ ６０
アンケート集計結果 ····································· ６１
アンケート用紙（見本） ································· ６６－1－

２０２４年度船橋市予算にかかる要望書の提出にあたって引き続く物価高騰と１０月から導入されたインボイス制度によって、市民の暮らしと生業は深刻な事態となっています。岸田首相は所得税減税などを
含 む「 経 済 政 策 」を 発 表 し ま し た が 、そ の 直 後 の 世 論 調 査 で は『 評 価 し な い 』
が ６ 割 前 後 に の ぼ っ て い ま す 。今 、必 要 な こ と は 、物 価 高 騰 か ら 暮 ら し を 守 る
緊急的な対策と同時に、将来に希望が持てる安定した収入を確保できるようにすることです。
自公政権による経済対策が市民の暮らしの実態とかみ合わず、暮らしと生業の深刻さが増しているときだからこそ、船橋市の役割が重要です。
しかし、船橋市は市民生活ではなく、ゼネコン向けの大型開発への支援を
優 先 し 、市 民 へ の 支 援 策 を 実 施 し ま せ ん で し た 。し か も 、更 に 深 刻 な こ と は 、
船橋市の財政状況は改善しており、財政支出が可能でありながら、支援策を実施しなかったということです。地方自治体としてのあり方が問われる事態です。
ま た 、本 市 に は 自 衛 隊 習 志 野 駐 屯 地・習 志 野 演 習 場 が あ り 、さ ら に 、海 上 自衛隊下総航空基地に隣接しているため、自衛隊の訓練による危険性を抱えて
い ま す 。国 の 来 年 度 予 算 の 概 算 要 求 で は 、自 衛 隊 の「 米 イ ン ド 太 平 洋 軍 司 令 部と 調 整 す る 機 能 」の 強 化 が も り こ ま れ 、今 後 は 、オ ス プ レ イ の 飛 来 や 多 国 籍 軍と の 合 同 訓 練 が 増 加 す る こ と が 懸 念 さ れ ま す 。さ ら に 、「 土 地 利 用 規 制 法 」による注視区域への指定で、市民の思想信条やプライバシー保護に重大な支障が 生 じ ま す 。市 民 を 守 る と い う 立 場 に 立 ち 、国 に 協 力 す る こ と な く 、法 の 廃 止を求めることこそ、本市の役割です。
日本共産党船橋市議団は、船橋市が、本来の地方自治体のあり方を取り戻すことを強く求めます。いまだに続いているコロナ禍とインフルエンザの流行から市民の命と健康を、そして物価高騰と大軍拡のための増税から市民の暮らしと生業を守ることが重要となっています。
市民から寄せられた貴重なご意見をもとに、予算要望書を作成しましたので、新年度予算に反映していただきたく、要望いたします。

－2－

２０２４年度予算編成にあたっての重点要望
1. 現 在の 医療 セン ターの 移転建て替え計画は中止し、現地での建て替えを検討 すること。
メディカルタウン構想は見直すこと。
2. 国民健康保険料、介護保険料、下水道使用料の値上げは中止し値下げすること。
自転車駐輪場使用料など値上げは行わないこと。
3. 学校給食費の無償化と保育料の負担軽減、18 歳までの子どもの医療費の完全無料化をすすめること。
4. 全 ての 小中 学校 に特別 支援 学級を早急に整備すること。特別支援教育支援員 を倍増すること。
不登校児への支援を抜本的に強化し、スクールカウンセラーを常駐させること。
5. 会計年度任用職員の最低賃金を時給１５００円に引き上げること。
保 育や 放課 後支 援員、 公民 館職員など恒常的な業務を行う会計年度任用職員 を正規職員として雇用すること。
6. 気 候 危 機 か ら 市 民 の 生 命 財 産 を 守 る た め に 機 敏 に 対 応 す る こ と (ク ー リ ン グ シ
ェルターの確保や治水対策の強化)。
7. 食料自給率を上げるためにも農業や漁業の支援策を強めること。
8. 三 番瀬 の自 然環 境を損 なう 新たな湾 岸道路（第２湾岸道路計画）に反対する こと。
9. 習 志野 自衛 隊基 地での 米軍 をはじめ外国軍との共同訓練に反対すること。土 地
利 用規 制法 の廃 止を求 める とともに、市民の個人情報の提供は行わないこと 。
オスプレイの飛来を許さないこと。

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０１．平 和 問 題■ 習志野基地を使った日米共同演習などの外国軍との訓練に反対すること。
■ いわゆる「土地利用規制法」に反対し、協力しないこと。
■ 危険なオスプレイの市内上空の飛来や習志野基地や下総基地の訓練使用に反対し、実施させないこと。
■ 憲法改悪に反対し、立憲主義の立場に立ち、憲法 9 条を守ること。
■ 米軍横須賀基地への原子力空母や原子力潜水艦寄港に反対すること。
■ 沖縄の米軍辺野古新基地建設の強行に、自治体として反対すること。
1. 自衛隊員募集事務は止めること。
2. 市内および近隣にある自衛隊基地について、国に対して次の点を申し入れること。
(1) 習志野基地、下総基地を撤去すること。
(2) 陸上自衛隊 V-22 オスプレイの木更津基地への暫定配備には反対すること。
オスプレイの試験飛行については、実施前に、船橋市として防衛省から住民への説明会を行うよう求めること。また、木更津駐屯地における米海兵隊オスプレイ定期機体整備の中止を求めること。
(3) 駐屯地への CH47 の離着陸はやめさせること。
(4) 飛行訓練(ホバリングを含む)を中止すること。緊急に早朝、夜間、学校の授業時間と保育園のお昼寝時間、昼食時、土日、休日の訓練を中止し、航空機騒音被害を解消すること。当面、低空飛行をやめること。
(5) 習志野演習場での米空軍機からの降下訓練は、中止するよう求めること。米軍や外国軍との一体化による基地の機能強化や、訓練・活動を実施しないよ
う求めること。
(6) 北関東防衛局に対し、「降下訓練始め」は行わないよう求めること。
(7) 「降下訓練始め」の実施情報があった場合には、北関東防衛局に対し上記（６）の立場を貫くとともに、実施内容に関する事前説明を求め、得られた情報を市民に周知すること。
(8) 習志野基地に配備された PAC3 や大規模火薬庫を撤去すること。
(9) 旧軍が遺棄したと証言のある毒ガスについて、全容解明に取り組むこと。
(10) 周辺町会との懇談の際に飲食接待や体験飛行は行わないよう求めること。
(11) 市民祭りへの出展はやめること。
(12) 外国軍兵士の宿泊滞在を止めるよう求めること。滞在中の外出、飲酒を禁止すること。
3. 核兵器廃絶のための行動に取り組むこと。
(1) 核兵器禁止条約に署名・批准するよう国に求めること。
(2) 「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」の運動に協力すること。
(3) 平和首長会議の宣言や決議などを広く市民に普及すること。

－4－

4. 平和事業の充実(1) 毎年行われる平和行 進に対し、市として後援を行なうこと｡行進団到着時はメッセージではなく、市長があいさつすること。
(2) 8 月 6 日、9 日の原爆投下時に合わせて、防災無線でサイレンをならし、市民へ「黙祷」を呼びかけること｡(3) 被爆者援護条例を制定すること。
(4) 基地強靭化の建設・工事は行わせないこと。
(5) 米軍をはじめ外国軍との共同訓練の情報を、事前に市民に広く知らせること。
(6) 自 衛隊 員 の 通勤 時 に お ける 戦 闘 服 (迷 彩 服 )の 着 用は や め さ せ るよ う 求 め る
こと。

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０２．市長公室

１． 防災について
1. 気候危機といわれる異常気象から市民を守る対策を機敏に取り組むこと(1)猛暑対策としてクリーニングシェルターを公共施設に設置し、民間にも協力を求めること。
2. 地域防災計画の内容を市民に周知すること。
(1) 市のホームページに地域防災計画を紹介するページをつくること。
(2) 災害の被害想定を周知すること。
(3) 地域別の防災課題と取り組み方針を周知すること。
(4) 減災目標を達成するための施策を確実に実施すること。
3. 集中豪雨による水害から市民の生命財産を守る治水対策を強化すること。
4. 具体的な防災対策について(1) 防災無線を聞きやす くすること。防災ラジオや戸別受信機を希望者に配布
し、防災無線が聞こ えない、あるいはインターネットを利用できない世帯にも各種警報などの情報を確実に伝達すること。
飯山満 3 丁目で、防災放送が聞こえない地域が多くあるので増設すること。
(2) 災害時の避難指示等の情報発信や情報共有のとりくみとして、「X」や LINEなど SNS で双方向の情報伝達ができる仕組みを強化すること。
(3) 長期停電等に備える ため、避難所となる公共施設、福祉施設や病院に非常用電源を整備し、停 電しても避難所としての機能が果たせる環境をつくること。
(4) 公共施設の耐震補強工事を速やかに実施すること。消防局の耐震補強工事、分庁舎などの耐震化を緊急に行うこと。
(5) 女性の防災職員を抜本的に増やすこと。
(6) 防災空地の確保など、震災時の火災の予防対策を行うこと。
(7) 家具転倒防止器具や感震ブレーカーの設置を広げるための制度をつくること。
当面高齢者や障害者、乳幼児世帯へは無償で設置する制度を実施すること。
(8) 耐震シェルターや防災ベッド設置の助成制度をつくること。
(9) 防災組織への助成を拡充し、自力避難困難者対策を強めること。
(10) マンションとの間で災害時立ち入り契約を結ぶこと。
(11) 海老川水門の早期耐震化を県に求めること。
(12) 被災者生活再建支援金の補助割合引き上げなどの改善を国に求めること。
(13) 公園や町会に 1 カ所、手こぎの井戸を設けること。
5. 避難所の機能を充実させること。

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(1) 新型コロナ禍との複合災害に備え、感染症対策を充実、強化すること。避難所数を倍にすること。
(2) 段ボールベッドや温かい食事、コンテナ型トイレを整備すること。
(3) 全避難所にマンホールトイレを設置すること。
(4) 全避難所に Wi-Fi を整備すること。
(5) 各避難所に母子専用の避難所を設けること。
(6) 避難所になる体育館にエアコンを設置すること。
(7) 防災用の備蓄は定期的に見直し、必要な物品の補充を行うこと。備蓄状況を
想定使用日数や人数も含め、市民に広報すること。
(8) 農地を避難所にできるようにトイレと井戸の整備をすること。
(9) 地域住民と協議し、避難所機能を充実させること。
(10) 避難所は住民にわかりやすく表示し、周知徹底すること。（特に市境で本市の避難所が遠い住民に）(11) 避難所での性犯罪防止を徹底すること。
(12) 応急仮設住宅の建設用地は被害予測に見合ったものにすること。

２．放射能から命と健康を守るために
1. 原子力発電の再稼動・新設・運転期間延長は行なわないよう国に求めること。
2. 放射能事故への対策を行うこと(1) 引き続き市内の放射能汚染の実態調査をすすめ、市民に公表すること。
(2) 市として学校・保育園給食食材、食品、土壌の検査をすること。
(3) 河川・東京湾の底質調査を国・県に求めること。
(4) 子どもたちの甲状腺検査を行うこと。当面、検査の補助を実施すること。

３. 国民保護計画について
1. 武力攻撃事態法に基づく「船橋市国民保護計画」は、戦争に市民を総動員し協力させるものであり、凍結すること。

４．広報について
1. 広報の全戸配布を行うこと。
2. 新型コロナ禍や物価高騰のもと、生活困窮者が急増していることを踏まえて、生活保護や各種給付金など、支援制度や相談先の周知徹底を行うこと。駅やバスにポスターを貼るなどして、制度の利用を促すこと。
3. 外国人の増加に伴い、広報や市民便利帳の多言語化をすすめること。

５. 在住外国人について外国人が必要とする福祉制度をしっかり使うことができるよう、対策をすすめる こと。また当事者が参加する協議会を設置すること。

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０３．企画財政部
1. 市独自の物価高騰対策を講じること。
2. 行財 政 改革の 名で市民サービスの削減や負担増、業務の民間委託や指定管 理者
制度の導入をすすめるのはやめること。
3. 市民の「知る権利」を確保するため、政策会議は公開を原則とし、議事録を作成すること。また、議事録を市民に公開すること。
4. 東葉高速鉄道および北総鉄道について(1) 新駅の設置は中止すること。
(2) 東葉高速鉄道の経営状況を議会に報告すること。
(3) 高すぎる運賃を引き下げること。
(4) 通勤通学定期の割引率を引き上げること。
(5) 国の責任で長期債務の解消を行うよう求め、県・市による財政負担は行わないこと。営業利益による繰り上げ償還はやめ、運賃の引き下げに当てること。
(6) 自立支援委員会の議事録を作成し、公開すること。
5. 三番瀬をラムサール条約登録湿地に指定するようとりくむこと。
6. 船橋市域の水際線（海浜公園の浜除く）に市民が近づけ親しめるよう、企業や港湾管理者と協議し、周辺整備を行うこと。
7. 国有地等の取得について(1) 薬円台 5 丁目の公務員住宅跡地を防災公園、高齢者施設、保育園、公園、音楽ホールなどの公共施設用地として、早急に取得すること。
8. 市民に市の財政状況をわかりやすく公開すること。市のホームページにも掲載すること。
〇積立金の状況を、項目を立てて載せること。
〇都市計画税・事業税の使途も載せること。
9. 契約について(1) 公契約条例を制定すること。当面、市発注の業務については、元請だけでなく下請け業者の雇用実態も把握すること。また、指定管理者の雇用実態を把握し、非正規雇用の労働者を保護すること。労働者には、積算労務単価を知らせるよう、職場などに掲示すること。特に、残業代の未払いや契約外業務が行われないようにすること。
(2) ひきつづき入札制度の改善に取り組み、「談合」を防止すること｡総合評価方
式を一層改善し労働条件を改善すること。
(3) 地元中小業者向け発注を増やすこと。
① 市の 発 注 する 工 事 の 下請 事 業 者に は 市 内 業者 の 受 注割 合 を 拡 大す る よ う
元請事業者に要請すること。
② 共同企業体を構成する事業者に発注する場合、｢地元請負事業者の仕事比－8－率｣を高めること｡③ 分割発注などで小額の発注を増やし地元業者との契約を増やすこと。
④ 特定業者に偏らないよう各課への発注指導をすること。提出書類事務の簡素化を行なうこと。
(4) 建設業退職共済掛金納付が公共事業について厳正に行われるよう監視、指導すること｡
10. 民間委託をしている市の業務のなかでも、障害者の就労の条件を広げること｡
11. 公共施設について(1) 全施設のＬＥＤ化、暖熱化など、省エネ対策を早急にすすめること。
(2) 電力を再生可能エネルギーに切り替えること。
(3) 建替えや改修時には、ＺＥＢ化すること。
(4) 全ての女子トイレや多目的トイレに、無料の生理用品を市の予算で設置 すること。
(5) 船橋北口駐車場は、普通財産として営利会社の駐車場となっている。これでは、都市計画法、地方自治法、財務規則違反であるので、行政財産に戻し、
市営駐車場として運営すること。
(6) 本庁舎の玄関前に、足腰の弱い人が休めるようベンチを設置すること。
12. 丸山 3-26 の市有地を有効活用すること。
13. 船橋 機 械金属工業協同組合から出されている栄護岸の改修について、市議会の決議に基づき、市として支援すること。支援できる計画を作成すること。
14. 競馬開催時の交通対策を強化し、近隣住民に迷惑をかけないようにすること。
(1) 中山競馬開催日、場外馬券発売日の周辺道路の混雑解消をはかり、周辺の迷惑にならないよう整備すること。
(2) 中山競馬場の場外馬券販売の通年化に反対すること。
(3) 船橋競馬場での場外馬券販売をやめること。
15. 都市部の税収を奪い予算を減らす、ふるさと納税を見直すよう国に求めること。
16. 臨時財政対策債を廃止し、地方交付税を引きあげるよう国に求めること。

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０４．総務部
1. 会計年度任用職員の時給は最低でも 1500 円まで引き上げること。会計任用職員から正規職員へ登用する仕組みをつくること。
2. 非正規職員の待遇改善をすすめること。
3. 正規職員の採用を増やし、正規職員比率を高めること。長時間過密労働をなくすこと。
恒常的な業務については、正規職員を配置すること。
(1) 成果主義賃金制度は導入しないこと。
(2) 退職者や年度途中の欠員等については正規職員で完全に補充すること。
(3) 市民サービスに直結する部門の職員は、必要な人員を配置し、配置基準を後退させないこと。
(4) フェイスの総合窓口は正規職員を配置すること。
(5) 消費生活相談員を常勤化すること。当面、相談員の時給を引き上げること。
(6) 男性の育児休暇取得をすすめること。復帰後は元の職場に戻れるようにすること。
(7) サービス残業を根絶すること。
(8) 生理休暇を取得させること。
(9) 樹木医を雇用し、街路樹や公園の樹木の管理を充実させること。
(10) 臨床心理士は正規雇用すること。
4. パワハラやセクハラなど、職場におけるハラスメントの実態を調査し、一掃すること。ハラスメント講習会を行うこと。
5. 障害者の雇用を進めること。
6. ジェンダー平等について(1) 女性の管理職への登用を抜本的に増やし、全体の 5 割にすること。
(2) 各種審議会・協議会委員への女性の登用を抜本的に増やし、全体の 5 割にすること。
(3) ＬＧＢＴＱへの理解を促進する研修を行うこと。
7. 職員の業務姿勢について(1) 職員は専門家として、自分の仕事についての学習・研鑚に努めること。
(2) 相談に来た市民がたらい回しにされないよう、親身になって相談にのること。
(3) 職員研修は憲法を体系的に学ぶものに改善すること。毎年、全職員が受けるよ
うにすること。
(4) ストレスを軽減するための福利厚生事業や研修等を実施すること。
8. 同性 パ ートナーと異性事実婚カップルにも、配偶者と同様の福利厚生制度 を適用すること。
9. 各審 議 会委員の選任については、広く公募制をとりいれ公募委員の枠を拡 大すること。
10. 市民の「知る権利」を保障するため、情報公開を拡大すること。公社等、市が出資している法人の情報も公開すること。公文書管理の在り方について、公正・公平な行政を確立すること。

－10－11. 行政のデジタル化について(1) 慎重にすすめること。特に、個人情報の流出、対面サービスの後退や自治体リ
ストラにつながるような施策はやめること。
(2) 国に対し、個人情報保護法を改正し、自己情報コントロール権・自己情報決定権を市民に保障するなどで、プライバシー権を拡充するよう求めること。
(3) システ ムベン ダー に丸投げ せず、市の職員がシステムをチェックする体制 に
すること。

－11－

０５．税務部■ 国に対し、消費税の税率を引き下げるよう求めること。また食料品など生活必需品は非課税にするよう求めること。
■ 国に対し、インボイス制度の中止を求めること。
1. 税の徴収にお いては 、強権的 な徴収を行なわないこと。納税者の生活実態 を把握し、必要な福祉制度等につなげること。
2. 債権管理課は「差し押さえ先にありき」の取立てはおこなわないこと。支払い能力がない債務者へ の 告訴はや めること。給料の全額差し押さえなど、生活を 圧迫するやり方を改めること。
3. 徴収の猶予や換価の猶予を積極的に提案、実施すること。
4. 固定資産税について(1) 固定資産税の路線価については、いつでも見られるようにすること。課税ミスを根絶し、是正する体制をとること。
(2) 固定資産税の評価方式を収益還元方式に改めるよう国に要請すること。
(3) マンション敷地内の公共的性格を有する諸施設（公園、プレイロット、緑地、
道路、通路、防火水路、集会所など）の固定資産税を軽減すること。
(4) 私道でも公衆用の道路は非課税であることの周知を徹底すること。
(5) 利用しやすい低所得者減免制度をつくること。
5.
6.
7.
8.

市税減免の基準を明確にし、市民に広く知らせること。
都市計画税の税率を引き下げること。
税の電話催告は、市直営で行うこと。
国有資産等所在市交付金のうち、陸上自衛隊習志野基地については、近隣の土地の固定資産税相当額以上の負担を国に求めること。機能強化が行われた場合
は、その部分を算定に含めるよう求めること。
9. 資本金 1 億円以上の市内法人の法人税均等割を制限税率に引き上げること。
10. 有料道路に固定資産税を課税すること。民営化以降、どのようになったのか、検討すること。
11. 農地の宅地並課税をやめるよう国に求めること。当面、船橋市として対策をとること。
12. 税制について「総合、累進、生活費非課税」の原則に立った改正を政府に要請
すること。

－12－

０６．消防局■消防職員について、定期的にPCR等検査を行うこと。必要なマスク等の確保など、感染症対策を強めること。
1. 常備消防力を直ちに国基準まで整備すること。
2. 消防 団 運営費については、町会自治会が負担することがないよう適正な補 助額を出すこと。
3. 古和釜分署の交通渋滞対策を行うこと。
4. 市民の安全を確保する、災害に強い街づくりを進めるための提案(1) 半径120メートルの範囲ごとに、100トン規模の耐震性貯水槽を設置すること。
(2) 貯水槽近くに可搬式ポンプを配備し、地域住民も活用できるようにすること。
(3) 初動消防力を高めるため、常備消防と市民が連携できるよう組織整備を行ない、緊急時に対応できるようにする。
(4) 災害時に市民が移動困難で孤立状態になる地域に出張所を設置すること。
(5) 消防水利の老朽化対策を緊急に行うこと。
5. 消防局内のハラスメント対策に取り組むこと。
(1) 無記名のアンケート調査を実施すること。
(2) ハラスメントを許さない意識改革を行うこと。
6. 海老川上流域への救急センター移転は中止すること。

－13－

０７．市民生活部■国の「マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、現行の保険証を廃止」する
方 針 は 、 事実上のマイナンバーカード取得の強制であるため、市として反対 し、国に対し中止を求めること。
■国に対して、選択的夫婦別姓の実施、同性婚の実現を求めること。
1. 支所、出張所、連絡所の増設について
支所は東西南北４ヵ所程度、出張所は中学校区、連絡所は小学校区に設置すること。また、市民が市役所ではなく、出張所ですべての業務が完了するように、
福祉関係事務をはじめ、業務を拡大すること。当面週一回の福祉部職員を派遣して出前福祉事務所を行うこと。
(1) 丸山公民館に出張所か連絡所を設置すること。
(2) 三山市民センターに出張所を設置すること。
(3) 薬円台公民館に出張所を設置すること。
(4) 南船橋駅前に出張所を設置すること。
(5) 習志野台出張所の車の出入り口にバーやブザーをつけるなどの安全対策を。
2. 防犯灯の整備を積極的に行なうこと。特に、学校・公園周辺の防犯灯の設置を行な
うこと｡町会の境界など町会で管理できないところは、市が直接設置すること。
(1) 二和西の通称桜並木通りに防犯灯の設置を。
(2) 小室保育園裏通りに防犯灯設置を。
3.

すべての交番に常時警官を配置し、次の場所に交番を設置するよう、県警に要望すること。
○ 三咲駅前、高野台、本中山 6・ 7 丁目、金杉台団地。
4. 空家の実態を把握し、空家を活かしたまちづくりをすすめること。市民の相談にのり、
空家問題解決に積極的に取り組むこと。空き家をリフォームして、安価な住宅を提供できるようにする。
5. 視覚障害者が危険を感じているため、危険な歩きスマホ防止の啓発や対策を行うこと。
6. ジェンダー平等の船橋市を実現するために(1) 男女共同参画センターは独立した施設を確保し、市としての位置づけを高めること。
(2) すべての公共施設の女子トイレ・多目的トイレに無料の生理用品を置くこと。
(3) 誰もが気兼ねなく使えるバリアフリートイレ（誰でもトイレ）を普及すること。
(4) パートナーシップ・ファミリーシップ制度の拡充を。
(5) 「ＬＧＢＴ」や「ＳＯＧＩ」についての啓発・人権の尊重と安心して働ける
職場環境などを実現すること。
(6) 「痴漢ゼロ」に取りくむこと。
(7) 生理休暇の取得率向上に努めること。
7.

「行革推進プラン」ですすめている町会自治会への助成削減は撤回すること。

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自治会への財政的な支援を拡充すること。
8. 町会自治会へ有価物回収協力金に変わる十分な財政支援を行うこと。
9. 地価の高い地域では町会・自治会の会館について用地確保が困難なため、用地購入やマンション改造への補助を行うこと。
10. 人口増に対応してポストや郵便局を設置するよう要望すること。特に古作・海神 1 丁目・船橋アリーナ入口付近。
11. 客引き対策を行うこと。（西船橋駅、津田沼駅、船橋駅）
12. マイナンバーを自治体の個人情報と紐づけないこと。
13. 加入が義務化された自転車保険の保険料や、着用が努力義務化された自転車乗車用ヘルメット代への補助を行うこと。

－15－

０８．環境部■ 2030 年 度 の 温 室 効 果 ガ ス 排 出 削 減 目 標 を 50 ～ 60 ％ （ 2010 年 度 比 ） に 引 き 上げ、具体的な計画を作って取り組むこと。
■国に対して同じく目標の引き上げと、石炭火力と原発の廃止、省エネルギ
ー・再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 導 入 を 大 規 模 に す す め る 社 会 シ ス テ ム の 大 改 革 を 行うよう求めること。
■地球温暖化対策について
2050年 ゼ ロ カ ー ボ ン 達 成 に 向 け 、 具 体 的 手 立 て を 早 急 に 進 め る こ と 。
1. 市民、事業者と協力し、市内全体での再エネ・省エネの普及目標を立てること。
2. 太陽 光 発電システムや省エネ設備など補助金の予算額を大幅に引き上げる こと 。
3. ソーラーシェアリングを普及すること。
4. 公共 施 設への再エネ導入や省エネ化の着実な実施と、さらなる拡充をめざ すこと。
5. 再生可能エネルギー開発の理念として、次の項目を掲げること。
(1) 自然エネルギーは地域固有の財産であること。
(2) 地域固有の財産は、地域の文化、生活向上と産業の発展に使うこと。
(3) 地域固有のエネルギー開発は、自治体と地域住民の共同によって推進すること。
■ゴミ問題について
1. ゴミの減量にとりくむこと。
(1) プラスチックの分別回収を実施し、再利用化をすすめること。
(2) 堆肥化など生ゴミの再利用にとりくむこと。
(3) 企業のゴミ減量対策を強化すること。
(4) リサイクルをすすめること。
(5) 公共施設に給水スポットを設置すること。
2.
3.
4.
5.
6.
7.

可燃ゴミの収集の回数は週３回収集に戻すこと。
可燃ゴミの収集の有料化を行わないこと。
可燃ゴミの回収を日中に行うこと。
不燃ゴミの収集回数を増やすこと。
粗大ゴミの収集を無料に戻すこと。
家電 リ サイクル法の対象となる家電製品でも、生活保護利用者や低所得者 については、粗大ゴミとして市で回収すること。
8. ゴミステーションについて(1) ごみの分別表を多言語化すること。
(2) 繁華街の衛生環境を整えること。
(3) カラスよけの対策をすすめること。対策費への助成を行うこと。
9. 生ゴミ処理機の助成を拡充すること。

－16－

10. 産業廃棄物については許認可権を生かし、良好な環境を維持すること。
11. 清掃工場の管理運営は指定管理者任せにせず、適正かどうかチェックすること。
12. デポジット制の導入を国に求めること。
13. 生産 者 に製造物のリサイクルや廃棄処理に関して責任を負わせる、拡大生 産者責任の法制化を強く国に要請すること。
14. ゴミの最終処分地確保と助成制度の新設を国・県へ要請すること。
■トイレについて
1. 公衆トイレを増やすこと。
2. 公衆トイレを主要な駅に設置すること。
（JＲ津田沼駅北口、西船橋駅北口広場の1 階部分に 24 時間使えるものを設置すること）
3. 三山のマラソン道路にトイレを設置すること。
4. 多目的トイレの整備をすすめること。
5. 木戸川の遊歩道にトイレを設置すること。
■その他について
1. 三番瀬環境学習館は、三番瀬の保全に役立つ施設にすること。
2. 自衛隊下総・習志野基地の飛行機、ヘリコプターの騒音について定期測定の回数と場所を増やすこと。訓練に関する環境協定を結ぶこと。また、早朝、夜間、昼
食時、学校の授業時間と保育園のお昼寝時間、土日、休日の訓練、ホバリングと低空 飛 行をやめるよう申し入れること。米軍をはじめとする外国軍機の飛 来時にも騒音測定を行うこと。
3. 市内全てのゴルフ練習場に対して、台風時や強風時の騒音対策、倒壊防止ネット
外しなどの対策を求めること。
4. 居酒屋・スナック・バーなど深夜早朝のカラオケによる騒音トラブルが多いため、対策を行うこと。
5. 葬祭事業について(1) 永代使用料の引き下げを行なうこと。
(2) 市営霊園に合葬式墓地を早急に整備すること。
(3) 墓じまいを促進するような制度をつくること。
6. 馬込沢駅の近くにあるサミットストア周辺の悪臭対策を行うこと。
7. 馬込 沢 駅下りの最初の２箇所の踏切用排水から、蚊が大量発生しているの で駆除してほしい。
8. 二和商店街市民祭り後の道路清掃を。（食べ物の腐敗臭がひどい）
9. ＪＲ西船橋駅南口周辺に停車する企業バス群の排気ガス対策を行うこと。
10. 楠が山、平成建設工業㈱の残土条例違反の是正。毅然と取り締まること。
11. 危険 な 歩きタバコ防止、ポイ捨て禁止の啓発に力を入れること。（特に船橋駅、西船橋駅、津田沼駅周辺、および北習志野駅近く(市道 58-033、58-073)）
12. 蚊の発生を防ぐために前原川に蓋をすること。
13. 北習志野近隣公園から大量のカメムシが習志野団地に飛んでこないようにすること。
14. ＰＦＡＳ汚染の測定をし、市民にその結果を教えること。

－17－

０９．経済部■ インボイス制 度 の導 入 は免 税 事 業 者 への実 質 的 な増 税 であり、廃 業 や経 営 難 に
追 い込 まれる中 小 事 業 者 が続 出 しかねない。国 に中 止 を申 し入 れること。
■コロナ禍、物価高騰対策として、消費税の減税を国に申し入れること。

農漁業振興について
1.

ＴＰＰ・日米ＦＴＡをやめるよう国に要請すること。
輪入自由化推進路線を改め、食料自給率を引き上げ、各国の食料主権を尊重した貿易ルールづくりに力を発揮するよう、国に要望すること。
2. 農地の宅地なみ課税の撤廃と相続税の軽減を国に要求すること。
3. 遺伝子組み替えの表示は、全ての食品に義務づけるよう国に要請すること。
4. 青潮対策についての研究・実験にとりくむこと。また、対策事業に助成をすること。
5. 農地の減少を防ぎ、農地の多面的機能を保全するための市の計画を定めること。
計画に以下のことを盛り込むこと。
(1) 市内生産野菜の指定品目をふやし、補償率を上げること。
(2) 農民の健康診断の助成を増やすこと。
(3) 農 業 用廃棄塩化ビニールフ ィルムやポリエチレンフィルムの処理につ い て
農家の負担を軽減すること。
(4) 市民農園・学童農園の拡充。
(5) 耕作放棄地対策について真剣に取り組むこと。
(6) ソーラーシェアリングを普及すること。
(7) 農家の所得補償を行うこと。
(8) 後継者対策を積極的に行うこと。
(9) 有機農業の普及に取り組むこと。
6. 飼料高騰で苦しむ畜産農家に対し、継続的な支援を実施すること。
7. 市内の北部地域に新たな直売所を設けること。(メグスパ内の直売所とは別に)労働･雇用について
1. 平成 7 年まで行っていた市内労働実態調査を復活すること。
2. 職業病などの相談会の開催を支援すること。(他市は会場使用料免除、市が確保している)
3. 勤労市民センターは、勤労者の使用料を無料とし、その他「行財政改革」で値上げした使用料も引き下げること。また、駐車場についての対策をたてること。
4. 市独自の失業対策事業を行うこと。
5. ブラック企業対策等の相談窓口を市役所にも設置すること。

－18－

商工振興について
1.

新型コロナ禍や物価高騰のもと、中小業者の振興対策を強化すること。とくに零細事業者対策を行なうこと。
(1) 中小零細事業者の経営実態調査を行なうこと。
(2) 直接支援を拡充すること。
(3) 市独自の緊急融資制度を継続すること。
(4) 小規模、零細業者が主に利用する特別小口融資制度を不況対策として、赤字でも利用できるように改善すること。
(5) 融資返済困難者に対しては、返済期間、据え置き期間を長期化すること。元金返済の据え置き措置など行なうこと。その場合、ペナルティーは課さないこと。

2.

船橋市商工業戦略プランの実施においては、市内の中・小・零細事業者の実態を把握し、具体的な支援策を講じること。
3. 大型店のこれ以上の進出を規制すること。
(1) 大店立地法による大型店の進出に際しては、良好な都市環境の形成の視点を加え、地域コミュニティへの影響を審査基準に加えること。
(2) 商工業振興審議会を設置し、地元住民・消費者・商店街・中小小売業者の意
見を反映させること｡
4.
5.
6.

商店街活性化のため、助成を行うこと。空店舗対策のアドバイスや助成を強化すること。
高齢者等が身近な所で買物ができるような商業振興をはかること。
買い物難民対策を強化すること。スーパーを誘致すること。
（小室、東中山 2 丁
目、古作）

卸売市場
1.
2.
3.
4.
5.

市場の役割である流通機能の改善強化を図るために、生産者、商店、卸、消費者、議会の代表者による審議会を設け、検討すること。
市場年報を復活すること。また、成果と課題を明確にすること。
第三者販売、商物分離取引、仲卸の直荷引き等規制緩和をやめ、市場機能を低下させないこと。
使用料滞納金の収集に努めること
ジェンダー平等に取りくむこと。

消費者センター
消費生活相談員を常勤化し、必要な人材を確保すること。当面、相談員の時給を引き上げること。

－19－

１０．健康福祉局
新型コロナ感染症と物価高から、市民のいのちとくらしを守るために力をつくすこと。
○高齢者のフレイルなど、実態を把握し、対策を講じること。
○生活困窮者の支援を、もれなく行うこと。

１）福祉サービス部◎福祉政策課1.

ダブルケア、ヤングケアラー問題など多職種で連携が必要な課題に取り組むこと。保健と福祉の総合窓口「さーくる」任せにしないこと。

◎地域福祉課■物価高対策として、市民への食糧支援を強化すること。
■近年の猛暑は命に関わるため、熱中症対策として、エアコン購入費・設置費助成制度を高齢者、障害者、生活保護利用者、子どものいる世帯等を対象にして創設すること。
1.
2.
3.
4.
5.
6.

福祉銀行貸付事業の貸付の額を引き上げること（当面、1 カ月の生活費に見合う最低額として 10 万円に）。原資を引き上げること。
市独自の生業資金貸付制度の新設をすること。
民生委員の研修については、介護保険や生活保護など、市民の要望の高いものについては、充実させるなどの援助を行い、民生委員の資質向上に努めること。
路上生活者の自立を支援する施設を設置すること。一時生活支援事業について、より多くの人々が利用できるよう拡大すること。
無料低額診療の薬剤費助成制度を国に求めること。実現するまでは船橋市独自で助成すること。
社会的ひきこもりの問題にとりくむこと。

◎障害福祉課
1. 障害者の就労支援を行うこと。船橋市の障害者雇用率を達成し引き上げること。
チャレンジドオフィスを拡充すること。
2. 難病疾患患者扶助費の削減・縮小を行わないこと。
3. 日常生活用具費の支給において、ストマ装具の基準額を引き上げること。
4. 障害者 総合 支援 法を 廃止し 、障害をもつ当事者の意見が反映された新法制定 を国に求めること。以下のことを実施すること。
(1) サービスを選択できるよう障害福祉サービスの基盤整備をすすめること。
(2) 障害児の保護者や障害者に負担を負わせる一部負担金をなくすため、独自助成を行うこと。

－20－

(3) 成人の発達障害について医療支援・生活支援を行うこと。
(4) 精神障害者専門の訓練等給付施設・短期入所施設を確保すること。
(5) 障害者の医療費は速やかに無料にするよう、国に求めること。
5. 市内のバリアフリー化をすすめること。
(1) 学校や公民館など公共施設には必ずエレベーターを設置すること。ユニバー
サルデザインのトイレを普及すること。
(2) 視力障害者が安心して歩ける道路の整備をすすめること。
6. 公共施 設や 主要 駅前 に常設 の福祉ショップを設け、就労の場や作業所の製品 の販路を拡大すること｡
7. 就労支 援施 設の 工賃 を引き 上げる対策を行うこと。就労支援における「体験 入所」についても、きちんと工賃を支払うこと。(最大 3 週間無償で働いている事例がある。)
8. 重度心身障害者の医療費助成制度について、65 歳以上の新規を対象に含めること。所得制限と一部負担金の徴収は廃止すること。また、精神障害者福祉手帳の有無を支給の要件としないこと。
9. 福祉タクシーは、立て替え払いをなくし、増額すること。また、１級、２級、一部の３級に限らず、これらに準ずる障害者にも適用すること。
10. 腎炎、ネフローゼ疾患などに対する難病援助金を20歳以上の人にも支給すること。
11. ＡＬＳなど在宅で人口呼吸器を装着している患者への支援を行うこと。
(1) 市が財政負担をし、緊急受け入れやショートステイのベッドを市内で確保すること。
(2) 在宅患者の家族の負担軽減のための特別な対策を行うこと。
12. 代読･代筆サービスを実施すること。
13. 心身障害者施設事業補助金の縮小はやめること。
14. 施設職員の家賃補助を行うこと。
15. 透析患者など「寝たきりでない」重度心身障害者への福祉手当を支給すること。
16. 障害福祉課のケースワーカーを増やすこと。相談支援専門員を増やすこと。
17. 手話言語条例を制定すること。

◎生活支援課1.

広報について(1) スティグマを広げる生活保護バッシングを許さず、生活保護は国民の権利であることを普及、啓発すること。そうした内容のポスターを作成し、駅など大多数の人々の目に触れる場所に掲示すること。
(2) 生活保護の申請書やしおり・リーフレットは、生活支援課のカウンターや出張所・公民館など身近な窓口に置き、誰でも手に取れるようにすること。また、申請書をインターネットでダウンロードできるようにすること。

－21－

2.

生活保護の申請について(1) 扶養照会は法律上の義務ではないので、やめること。
(2) 保護決定のための調査期間は短くすること。
(3) 保護申請時の手持ち金は１ヶ月の最低生活費の半分までとされているが、少なすぎるため柔軟に対応すること。
(4) ホームレスの人に対し、無料低額宿泊所の利用を強制しないこと。

3.

生活保護費について(1) 2018 年 3 月 31 日以前からの生活保護利用者は、基本的にエアコン助成の対象外となるため、市独自にエアコン購入費と設置費を助成すること。
(2) 保護利用者に臨時的一般生活費（家具什器費、移送費、更新料など）の支給について周知徹底すること。
(3) 冷蔵庫を家具什器費に加えること。体操服や上履き、学用品などの購入については実費を支給すること。
(4) 生活保護法 63 条返還（いわゆる過払い金の返還）において、自立更生免除の件数が全体の 2％(2021 年度)と、ごくわずかにとどまっているのは問題である。抜本的に改善すること。
(5) 保護利用者の入院時などの保護費の支給を正確に行うこと。また、返還金が生じた場合の納付は、生活に支障のない金額となるように調整すること。
(6) ハローワークに通う交通費を支給すること。

4.

年一回の資産調査について(1) この調査に応じる法的義務は無いことを生活保護利用者に周知すること。
(2) 保 護 利 用 者 に 預 金 通 帳 の 写 し の 提 出 を 求 め る の は プ ラ イ バ シ ー の 侵 害 で あり、やめること。
(3) この調査をやめるよう、国に求めること。

5.

設備について(1) 生活支援課の面接室を増やし、待ち時間をなくすこと。
(2) ホームレスの人のために、公的なシェルターをつくること。

6.

職員体制について(1) 相談員、ケースワーカー、調査員を大幅に増やすこと。国基準を下回る事態
はすぐ改善し、ケースワーカーひとりあたりの担当世帯数は６０世帯をめざすこと。
(2) 社会福祉士など福祉職を増やすこと。
(3) 面接員の待遇を常勤並みに引き上げること。

7.

生活保護は憲法 25 条に基づく国民の権利であることを踏まえて、生活保護行政にあたること。
生活保護費を 2012 年以前の水準に戻すよう国に求めること。あわせて夏期加算の創設や物価高手当も求めること。

8.

－22－

２）高齢者福祉部◎高齢者福祉課
1. 行財政改革で削減したサービスを復活すること。
(1) 削 減 した敬老行事助成金を元にもどすこと。敬老会対象年齢を元にもど し 、
祝い金の年齢も元にもどすこと。100 歳は 10 万円にするなど、支給額を引き上げること。
(2) 縮小したはり・灸・マッサージ助成制度を元に戻すこと。助成額 1 枚当たり800 円→1,000 円に。
(3) 一人暮らし高齢者入浴券制度を復活すること。
2. 日常生活用具の付与・給付と補聴器購入費用の助成の所得制限をなくすこと。補
聴器購入費用の助成額を大幅に引き上げること。
3. 高齢 者 への悉皆訪問調査を行い、実態を把握して施策に反映させるとともに必要な個別の支援を行うこと。
4. 年金 で 入 れる特別養護老人ホームを増やし、必要な人が待たなくても入所できるようにすること。
5. 本中山地区、海神地区に特別養護老人ホームを設置すること。
6. 総武線以南の地域は施設・在宅ともに、介護サービスが不足しているので整備すること。
7. 生きがい福祉事業団について(1) インボイス導入による利用者への価格転嫁はやめること。
(2) 会員や利用者のため、インボイス導入中止を国に求めること。
(3) 会費徴収をやめること。
(4) 受託事業を拡大し、会員の仕事を増やすこと。
(5) 駐輪場整備員や街頭指導員と雇用契約を結ぶこと。
(6) 街頭指導員の配置数を増やすこと。
(7) 会員の最低賃金を、時給 1,500 円にすること。
8. 市民文化ホールでのシネマ鑑賞を再開すること。
9. 無料の給食サービスを復活すること。
10. 福祉タクシーの対象者を要支援 1 にも拡大し、要支援 2 及び要介護 1・2 の乗車
券交付枚数を大幅に増やすこと。妊婦やがん患者等へも対象者を拡大すること。
11. 75 歳以上の高齢者のバス代金を無料にすること。シルバーパスなど高齢者の外出支援事業を行うこと。医療センター、アンデルセン公園、メグスパへの無料送
迎バスを充実させること。
12. 老人福祉センターは指定管理制度の導入をやめて、直営にすること。土曜日も開所すること。
13. 敬老のお祝い会の時に年齢をみんなの前で発表しないこと。

－23－

◎地域包括ケア推進課
1.
2.
3.

身近で相談できるよう、包括支援センターを大幅に増やすこと。
活動の周知をはかること。
ケアプラン作成資料有料化には、反対の姿勢をつらぬくこと。

◎介護保険課■2024 年度の介護保険料の引き上げをやめ、引き下げること。
1. 介護保険制度や保険料利用料の減免について住民への周知を徹底すること。申請できない人へは特別の支援を行うこと。
2. 特別養護老人ホームの居住費や食費への市独自の助成を行うこと。
3. 利用料助成制度を拡大し、預貯金調査は中止すること。
4. 認定審査はコンピューター判定にこだわることなく、住宅事情や同居者の実態など、介護を要する申請者の生活実態にあわせたものにすること。特にガンの在宅ターミナルケアの介護がスムーズに実施できるようにすること。
5. 在宅の場合、限度額では不足するので、市独自でショートやデイ、ホームヘル
プサービスを実施すること。
6. ホームヘルパーや介護施設職員など介護労働者の待遇改善を国や事業者に働きかけること。また、市独自の給与補助を行なうこと。
7. 市内のケアマネージャーの増員対策を行うこと。
8. 介護保険の通院の介助については、病院内の付き添いも認めること。
9. 軽度者への「日常生活支援総合事業」は利用者の実態を把握して専門家による介護が受けられるようにすること。
10. 「総合事業」においてチェックリストの導入による振り分けはせず、全申請者にこれまでの要介護認定申請の手続きを継続すること。
11. 介護職員確保のための宿舎借り上げ支援事業の対象を、病院にも拡大すること。

３)健康部◎健康政策課1.

市内の医療体制の充実に取り組むこと。
(1) 入院病床数を増やすこと。
(2) 高齢化に応じた在宅医療を確保すること。
(3) 感染症対策病床を増やすこと。
(4) 小児科や産婦人科など不足する医療体制の充実に努めること。
(5) 病院やクリニックを誘致し、市内の医療空白地区（小室）をなくすこと。

2.
3.

リハビリ病院の個室料徴収をやめること。また、食事代を引き下げること。
看護学校の定員を増やすこと。

－24－

4.
5.

療養型病床を増床し、ガン・透析・糖尿病など医療が必要な要介護高齢者の入所施設を確保すること。
医療センターの海老川上流地区への移転は中止し、同センターの建替えは海老川上流地区開発と切り離してすすめること。

◎地域保健課1.

市の独自基準をつくり、妊婦検診の自己負担をなくすこと。

◎健康づくり課
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

特定健診は誕生月に受けられるようにすること。
人間ドックの助成金額の上限を引き上げること。
ガン検診を無料にすること。受診率向上に努めること。
健康保険別に行われている特定検診の実態を把握し、市民の保健事業に生かすこと。
近隣市の病院でも船橋市の検診を受けられるようにすること。（北総白井病院など）
子どものインフルエンザ予防接種に助成を行うこと。
帯状疱疹ワクチン接種への助成を行うこと。

◎国保年金課■ 2024 年秋に健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードに一体化させるという計画を撤回するよう、国に求めること。
■ 高齢者医療費の自己負担引き上げを撤回するよう、国に求めること。
■ 2024 年度の国民健康保険料の引き上げをやめ、保険料を引き下げること。
■ 国民健康保険について
1. 保険料について(1) 2030 年度まで２年ごとに実施する「連続引き上げ」を中止すること。
(2) 一般会計から繰り入れし、高すぎる国民健康保険料を引き下げること｡(3) 子どもの均等割保険料をなくすこと。
(4) 生活に困窮する世帯の減免条件を緩和し、皆保険制度として機能させること。
2. 保険 料 などの滞納者に対し、給与や年金の差し押さえなど無理な取り立てはやめること。生活支援の立場で相談にのること。
3. 徴収の猶予や換価の猶予をすすめること。
4. 保険証の更新に際しては、加入者全員に無条件で郵送交付し、資格証明書や短期保険証は発行しないこと。
5. 医療費自己負担の国民健康保険法 44 条減免制度の適用を広げ、低所得の人が安心して医療にかかれるようにすること。医療機関と市民に、この制度をわかりやすく周知すること。
6. 被用者保険同様の傷病手当金を支給すること。併せて出産手当金も支給すること。

－25－

7. 窓口を業務委託から正規の職員に戻すこと。
8. 新型コロナ対応以降も傷病手当を継続し、対象者を、自営業やフリーランスも含め、働いて収入を得ている全ての被保険者に広げること。
9. 国保の減免や支払い猶予などの制度を、全ての被保険者に周知すること。
10. 「国保のしおり」をホームページ上に掲載すること。
■後期高齢者医療制度について
1. 国に対して廃止を求めること。
2. 保険料の値上げを行わないこと。
3. 資格証明書、短期保険証の発行をおこなわないこと。
■年金について
1. 最低保障年金制度を創設するよう、国に求めること。
2. 年金機構の年金相談の電話がつながらないので改善を求めること。
3. 年金資格を失わないよう、減免制度があることを周知すること。
4. 年金積立金について、リスクの大きい株式運用を改め、安全・確実な運用に改善するよう、国に求めること。
■その他
1. 白内障助成扶助費を復活すること。
2. 船橋市老人医療費助成制度を復活させること。

４）保健所■新型コロナウイルスなど、新たな感染症に対応できる検査や感染追跡を行う体制を築くこと。保健所の職員を新規に採用することで抜本的に増やし、長時間過密労働をなくすこと。
■保健所の機能を強化し、市民の健康の保持・増進に責任をもつこと。
1.

食品、井戸水の検査体制を整備すること。
また、残留農薬、重金属、ＰＦＡＳ、添加物等の検査を行なう体制にすること。
2. 食品や環境の衛生監視員を増やすこと。
3. 精神保健福祉士・保健師を増員すること。精神保健の相談・訪問・支援体制を抜本的に強化すること。
4. 自殺対策を強化すること。
5. 放射能から市民を守るための体制を整えること。
(1) 放射性物質の成分分析機器を購入し、市独自の検査体制を整備すること。
(2) 市民が持ち込む井戸水や母乳、農水産物などの検査に応じること。
(3) 正 確 な 放 射 能 に つ い て の 知 識 や 放 射 能 か ら 健 康 を 守 る た め の 情 報 を 市 民 に周知すること。
(4) 学校、保育園等の給食食材放射性物質の検査は、実際に使用される食材を調－26－

理前に行うこと。また検出限界値は 1 ﾍﾞｸﾚﾙ/㎏とすること。
6.

動物愛護について(1) ペットの譲渡促進で殺処分ゼロを達成すること。
(2) 飼い主のいない猫の不妊去勢手術の助成対象者を、個人やボランティア団体にまで拡大すること。
(3) 保護猫活動を行っている団体・個人に助成すること。
(4) 動物愛護指導センターで収容中の猫について、常時ゲージの中に置くのではなく、川崎市を参考に、大きな部屋で過ごせるようにすること。
(5) 野良猫の糞害防止のため、エサやりをする人には猫用トイレを設置するよう促すこと。
(6) 猫避け対策への助成を行うこと。
(7) ペットショップの生体販売を廃止すること。

7.

市内の銭湯を文化として位置づけること。銭湯を存続させるため、経済的な直接支援を抜本的に強化すること。
化学物質過敏症について啓発を行い、公民館など施設において相談先を周知す
ること。

8.

５）医療センター■ 大規模災害に備えるため、浸水想定区域・液状化危険区域である海老川上流地区への移転は中止すること。医療センターの建替えは、海老川上流地区開発とは切り離して行うこと。
1.
2.
3.
4.
5.
6.

東葛南部医療圏の中核病院に指定した県に、応分の負担を求めること。
差額ベッド料の徴収をやめること。緩和ケア病棟の個室料徴収はやめること。
ガン患者や介護が必要な入院患者の退院にあたっては、退院後の相談にしっかりのること。
医療センターへの送迎バスを運行すること。
（ＪＲ船橋駅、西船橋駅、東武塚田駅、馬
込沢駅、新京成北習志野駅、行田団地、本中山、前原、田喜野井、三山、薬円台）
生活困窮者に診療費の減免を行うために無料低額診療事業を行うこと。
職員（管理職を含めて）にＬＧＢＴＱへの理解を促進する研修を行うこと。

６）こども家庭部◎保育に関すること
1.
2.
3.

待機児解消のために、認可保育園を増設すること。
保育に欠け認可保育園を希望する子どもは、認可保育園に入所させること。
現在の市の認可基準を後退させないこと。

－27－

4. 公立保育園の保育士は全て正規職員とすること。
5. 保育士の給与見直しなど待遇改善を行い、保育士確保に全力で取り組むこと。
6. 公立保育園の常勤調理員の、確保・増員に努めること。
7. 看護師・栄養士の配置を継続すること。
8. アレルギー給食を継続すること。
9. 保育料を値上げしないこと。
10. 保育料の減免制度は、現年度の所得が減った場合など保護者の生活実態に即したものに拡充し、制度を周知すること。
11. 副食費の自己負担をなくすこと。
12. 保育無償化の対象とならない 0～2 歳児に対し、市独自の支援を行うこと。
13. 第 2 子以降の保育料を無償化すること。
14. 紙オムツの処分代は市が負担し、保護者負担をやめること。
15. 一時保育の実施園を全市に拡大し、利用制限をなくすこと。利用料を引き下げること。
16. 民間で行っている時間外有料保育は市が肩代わりし負担すること。
17. 認可外保育所の職員の給与が、生活できる水準となるよう対策をとること。
18. 保育所・認定子ども園、および認定保育園の施設整備事業補助金対象を縮小しないこと。
19. 認可保育園の緊急増設や、保育士の賃上げと配置基準の引き上げについて責任を果たすよう、国に強く求めること。

◎こども家庭支援課
1.
2.
3.
4.
5.

「子ども食堂」への支援を行うこと。
離婚家庭の子どもの面会交流や養育の支援を拡充すること。
ＤＶ、性暴力などにあっている人への支援を強化すること。
非正規雇用の婦人相談員の待遇を、常勤職員並みに改善すること。
子どもの学習支援事業を拡充すること。

◎子育て給付課
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

母子等家庭児童養育手当を復活させること。
母子・父子家庭、低所得者への家賃補助制度を実施すること。
児童扶養手当証書の交付は、本庁に来なくてもすむよう、出張所でできるようにすること。
母子・父子家庭医療費助成の所得制限をなくすこと。
子ども医療費助成の一部負担金を廃止すること。
小中学校児童入学援助金を縮小・廃止しないこと。
母子家庭等医療扶助制度を元にもどすこと。
母子家庭等高等学校等修学援助金を復活すること。
母子家庭等児童入学等祝い金を廃止しないこと。

－28－◎児童相談所開設準備課
1. 児童相談所に関する補助金の支出を国や県に強く要請すること。
2. 家庭 児 童相談室の職員常勤化も含めて機能を強化するとともに、市内でシ ョー
トステイができる体制を整備すること。

◎地域子育て支援課■児童ホームと子育て支援センターの指定管理導入をやめること。
1.

放課後ルームについて(1) 欠員のでている支援員・補助員をすみやかに確保すること。
(2) 増設し、待機児童をなくすこと(3) 子どもたちの使う備品や消耗品の予算を増やすこと。
(4) 1 日単位で子どもを預けられるようにすること。
(5) 育成料を引き下げること。減免制度を拡充し、保育料負担を上回る育成料はなくすこと。
(6) 学校休日の開所時間を 7 時からにすること。
(7) 児童一人当たりの面積基準 1.65 ㎡を厳守し、さらに改善すること。
(8) 正規職員を配置し児童ホームの園長との兼任はやめること。
(9) 支援員と補助員の賃上げなど、待遇改善を行うこと。
(10) 一定の基準を満たした民間の学童保育を利用する児童の保護者に対し、補助金を支給すること。
(11) 施設の改善・拡充や、職員の正規化・労働条件の改善について公的責任を果たすよう、国に求めること。

2.

児童ホームについて(1) コミュニティに 1 館を実現すること。(本町、二和、大穴地域)。既存の児童ホームから離れている行田、芝山にも設置すること。
(2) 高校生の「居場所」を位置づけること。
(3) 不登校児の「居場所」を位置づけること。
(4) 既存の児童ホームの統廃合は行わないこと。

3.

子育て支援センターを行政コミュニティ単位に早急に設置し、子育てに不安を抱える保護者への支援を強化すること。また、保育所、保健センター、児童ホ
ーム、幼稚園、児童相談所との連携をはかること。
子育て支援センター利用者のための送迎バスを運行させること。
ベビーシッター利用への助成など、支援事業を行うこと。

4.
5.

◎療 育 支 援 課
1.

乳児からの一貫した療育体制を保障するため、施設と職員の拡充をはかり支援

－29－

2.
3.

4.
5.
6.
7.

8.

を強めること。学校教育との連携を強めること。
4～5 歳児を対象として発達障害の早期発見を目的とした検診を実施し、早期発見に努めること。
「さざんかキッズ」の施設と職員の配置は「さざんか学園」と同等にすること。
特に保護者との約束は守ること。また、公設公営の療育施設の建設を視野に入れること。
東西マザーズホームの事業において母子分離の充実を図ること。
軽度発達障害児の支援体制を拡充すること。
障害児に支給される入学祝金については、普通学級に入学する障害児にも支給すること。
相談人数の増加などに対応するため、こども発達相談センターの体制強化を行うこと。心理発達相談員や言語聴覚士など、専門職の常勤化を押し進めること。
ケースワーカーを配置すること
放課後デイサービスの人員不足解消のため、賃金アップを行えるだけの補助金をつけること。

－30－

１１．建設局
1.

海老川上流地区土地区画整理事業については、(1) 開発地域と周辺部、海老川下流部が浸水想定地域であり、県事業である海老川調節池が未完成である以上深刻な水害を招きかねないこと、(2) 浸水・液状化想定地域に災害医療拠点である医療センターを移転し、宅地開発をするという無謀かつ無責任な計画であること、(3) 事業費総額が 192 億円、市の負担金が合計 181 億円にものぼり、市独自には
金額の精査もできず、さらに市の財政負担が膨らみかねないこと、(4) 開発区域には重要種の動植物が生息しており、開発は生物多様性の保全に逆行すること、以上の点から中止するよう求める。

2.

上記の区画整理事業に付随する新駅設置を中止すること。医療センターへのア
クセス改善はバス路線の新増設で行うこと。
海老川上流地区のまちづくりについては、地球温暖化防止や生物多様性の保全の立場から研究し、大規模公園化とすること。
緊急輸送道路沿線建物の耐震化を早急にすすめること。
都市機構住宅の削減を許さず、公共住宅として存続させること。
市の「緑の基本計画」の 2025 年の一人あたり都市公園面積を 9 ㎡とする目標を堅持し、この目標を達成するため、年次計画を明らかにして取り組むこと。
三番瀬を保全する立場を堅持すること。
学校や避難所、医療機関などのインフラ不足を招く無秩序な都市再開発を抑制
し、分散型の持続可能なまちづくりをすすめること。

3.
4.
5.
6.
7.
8.

１）都市計画部■温暖化と気候危機、食糧危機などをふまえて、都市計画や土地利用においては防災や減災、農地や緑地の保全・拡大を最優先とする方針を持ち、実行すること。
1.
2.
3.
4.
5.

株式会社船橋都市サービスの財政状況のもとになっている、他の法人との契約関係等のわかる資料を開示すること。
「船橋市環境共生まちづくり条例」は、市基本構想や市都市計画マスタープランのめざす方向と一致するように改正を行なうこと。
農業振興地域の規制強化をおこなうこと。
用途 区域の指定以外の土地利用を、周辺の町と整合するよう条例化するこ と。
市街化区域で農地が売却される際は、市が積極的に購入や借受を行い、市民農園や防災公園として活用すること。併せて国や県に対し、購入に対する補助金を支出するよう強く要請すること。

－31－

２）都市整備部
1. 船橋駅南口再開発事業及び、フェイスビルについて(1) 市の施設については、市民の声をよく聞いて運営すること。
(2) 将来の財政計画を明らかにし、市民に負担をかけないようにすること。
2.

飯山満地区の区画整理事業について情報を開示すること。駅前に公民館、コミュニティセンター等の公共施設をつくること。
3. 東葉高速鉄道「東海神駅前広場」を整備すること。また都市計画道路完成までの間、空き地を駐輪場とすること。新京成「二和向台駅前広場」の整備を早急にすすめること。
4. 公園の建設を進めること。
(1) 二和西 4 丁目、大穴北 4 丁目、楠が山町、芝山 6 丁目、飯山満 2・3 丁目、
丸山 4 丁目、丸山 2 丁目、藤原 3 丁目、本中山、葛飾町、印内町、山野町、
海神、本町、船橋駅前西武跡地、山手日本建鐵跡地、駿河台、前原西、三山の各地域に公園設置を。
(2) 松が丘、咲が丘 3 丁目市民の森の土地を取得し公園とすること。
(3) 西船 6・7 丁目地域（特に県道松戸原木線の西側）や西船 2 丁目、東船橋エリア付近にボール遊びができる公園の設置を。
(4) 二重川沿いの森林地帯を市民が憩える緑地公園に。(八木が 3 谷丁目)
(5) 市街化区域における緑地保全は、防災・減災・温暖化対策・都市のストレス緩和など多面的な価値がある。生産緑地について買取申し出があったときは、積極的に購入・借受を行い、防災公園を建設すること。国や県に対して補助金の支出を求めること。
5.

公園施設の改善・管理について(1) 緑を増やし、ヒートアイランド現象の緩和をはかること(2) 除草やせん定をしっかり行って公園を荒らさないこと。
(3) 公園の危険個所は早急に改善すること。ベンチ等必要な修繕がはかれるよう予算を増やすこと。
(4) 園内灯の腐食の点検を行うこと。
(5) 時計が設置されていない公園に順次設置していくこと。（丸山公園）(6) 丸山牧の里公園にトイレを設置すること。
(7) 勝間田公園に水遊びができる遊具を設置すること｡(8) 前原西 6 丁目「いちょう公園」にベンチの設置と日陰用の植樹をすること。
犬が公園に入らないようにすること。
(9) 田喜野井北公園の西側フェンス外の縁石の崩れを補修すること。
(10) 習志野台 3 丁目の習志野台緑地の地面をぬかるまないようにすること。
(11) 坪井近隣公園「せせらぎの道」出口周辺がぬかるむので定期的な点検を行うこと。同公園付近の歩道の街灯を増やすこと。同公園ではキックボードやスケボーが高スピードで走り危険なので、専用区域を設置すること。

－32－

(12) 小室こぶし公園の雑草対策を定期的に行うこと。
(13) 本町 4 丁目公園・本町中央公園の遊具を充実させること。
(14) 運動公園体育館のバリアフリー化をすすめること。2 階席へのエレベーターを設置すること。
(15) 船橋市武道センターの更衣室にエアコンを設置すること。
(16) 高野台公園の木々の剪定を定期的に行うこと。
(17) 馬込沢公園やあさひ公園、藤原さくら公園の除草や剪定をしっかりやること。
(18) みやぎ台 4～9・10 の八木ヶ谷緑地の立木剪定を定期的に行うこと。
(19) 老朽化している長津川緑地の休憩所を整備すること。街灯を増やすこと。ト
イレの清掃回数を増やすこと。
(20) 公園・緑地の草刈りの回数を増やすこと。
(21) 街路樹の落ち葉掃除は市がやること。
6.
7.
8.
9.

東部地域に運動公園と遊歩道、サイクリング道路を建設すること。
JR 西船橋駅の南側地域に遊歩道、サイクリング道路を設置すること。
八栄橋の北～医療センターまでの川沿いに遊歩道を整備すること。
本中山 3・4 丁目、真間川沿い道路に樹木を増やし、整備すること。遊歩道や憩いの場を設置すること。
10. 海老川遊歩道について。自転車は降りて通行するよう対策を行うこと。
11. 二重川添いの散歩道の定期的な草刈りの実施を県に要求すること。
12. アンデルセン公園の入園料を無料化すること。当面、大人 900 円を引き下げ、子どもの入園料を無料にすること。
13. 金杉市民の森に、トイレの設置を。
14. 県民の森の借上料は県負担にするよう要求すること。
15. 市内の緑を守ること。
(1) 緑地を保全できる条例の制定を行なうこと。市民の保全活動に助成すること。
(2) 坪井せせらぎの道の除草は市が行うなど、維持管理を強化すること。
(3) 指定樹林の保存のため、助成金の増額や市による直接管理を検討すること。
(4) 市街地に残されている林について、地主の協力を得て市民が利用できるようにすること｡(5) 市街化区域の農地が売却される際には市が積極的に購入や借受を行い、公園にする、あるいは市民農園とするなど、緑地保全と無制限な開発の抑制をすること。
(6) 里山など保存地域を促進し、積極的に保存すること。
16. 凌雲荘の早期再生建設を。
17. 駐輪場の設置と放置自転車対策について(1) 各駅に機械式地下駐輪場の検討も含め、オートバイも含めた充分な駐輪場を設置すること。特に、船橋駅北口、津田沼駅、下総中山駅、西船橋駅、船橋
競馬場駅、塚田駅、原木中山駅、北習志野駅、東海神駅、船橋法典駅。
(2) 駐輪場の利用料金を引き下げ、無料化を目指すこと。とくに、高校生や大学生の負担を軽減すること。

－33－

(3) 駐輪場の使用申し込みを、出張所でも受け付けること。
(4) 鉄道会社に駐輪場設置のための協力をさせること。
(5) 定期利用者以外の一時駐輪場を増やすこと。午後も人を配置して利用を促進すること。
(6) 放置自転車対策を行なうこと。特に下記の箇所。
下総中山駅北口（ミレニティ中山前）・南口、船橋駅北口、船橋駅南口、本町商店街通り、小栗原蓮池公園、北習志野駅前商店街・JuJu 商店街、三咲
駅前通 り、二和向台駅前通り、高根公団駅前(エポカ前も含む)、小室駅 広場、原木中山駅東側。
(7) 北習志野駅や三咲駅、高根公団駅でレンタル制を導入すること。
(8) 駐輪場の整理員用ボックスを広いものに改善すること。
(9) 駐輪場整理員のためのトイレを設置すること。
(10) 駐輪場整理員の時間給を引き上げること。
(11) 街頭指導員を大幅にふやすこと。とくに放置自転車の多い駅には朝から夕方まで配置すること。JR 船橋駅北口・南口、西船橋駅、下総中山駅北口・南口、三咲駅、二和向台駅、小室駅。船橋駅前や京成船橋駅周辺は夜間も配置すること。
(12) 津 田沼駅近く の民間 駐輪 場におい て夜間 の安全対策の ために 管理員を夜 間にも置くこと。
(13) 津田沼駅北口のパルコ跡地の駐車場を、暫定的に駐輪場とすること。
18．各施設の女子トイレ・多目的トイレに無料の生理用品を設置すること。

３）道路部■道路は自動車優先をやめ、高齢者や障がい者などが安心して移動できるよう、歩行者や自転車を最優先とする道路整備、道路行政を行うこと。
■街路樹の維持管理は専門の職員を配置して行うこと。またヒートアイランド対策のためにも夏場の剪定はやめること。
■2024 年問題や燃料費高騰による路線バスの減便を防ぐこと。
1.
2.
3.
4.
5.

道路整備の予算を大幅に増やし、渋滞解消、歩行者の安全対策にとりくむこと。
電柱の地中化をすすめること。
市内ゾーン 30 での取締り強化を求めること。
街路樹を増やすこと。
街路灯の設置・維持管理は全額公費で行ない、積極的に整備すること。
(1) 小室駅前の幹線道路の街灯を明るくすること。
(2) 新京成線三咲駅への昔の農道の街灯を明るくすること。
(3) 飯山満 2 丁目から飯山満駅までの街路灯の増設。
(4) 飯山満 3 丁目マンション「グランシーナ薬円台」脇の道路の街路灯の増設。

－34－

(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

坪井の 森緑 地～ 坪井 中学校西側の歩道と、坪井近隣公園付近の歩道 に街 灯の設置を。
薬円台公園の街灯増設を。
芝山東小学校手前、芝山 3 丁目、UR 都市機構の調整池に接する道路に街路灯を設置すること。
藤原 8 丁目鎌ヶ谷市横下貯留池の前の道が暗く危険なので街路灯を設置すること。
本中山 2 丁目、市道 01－013 の街路灯の増設を。

6. 鉄道駅・電車について(1) 新京成の京成への吸収合併に際し、市民への負担増とならないように求めること。
(2) ＪＲ・京成・新京成に対し駅無人化をもとにもどし、今後の無人化計画をやめるよう要請すること。
(3) 各鉄道事業者に対し、早急にホームドア設置を要請すること。
(4) 階段位置を知らせる音声案内を各駅に設置するよう要請すること。
(5) 小室駅ロータリーに時計台の設置を。
(6) 小室駅の階段から駅入り口までの通路に屋根をつけること。
(7) ＪＲ西船橋駅について、ＪＲに次の改善を求め、協議を行なうこと。
① 構内のホームは幅が狭く、混雑時は線路に転落する危険があるのでホームドアをつけること。
② 快速電車を停車させること。
③ 武蔵野線、総武線を増便すること。
④ 東京メトロに東西線増便を促すこと。
(8) ＪＲ下総中山駅南口にエレベーターを設置するなど、バリアフリー化すること。
(9) ＪＲ津田沼駅北口のエレベーター設置を早めること。
(10) ＪＲ船橋競馬場駅南口にエレベーターかエスカレーターを設置すること。
(11) 新京成薬園台駅東口にエスカレーター、エレベーターを設置すること。設置完了までの間、東側階段の入り口に駅員への直通電話を置き、助けの必要な人に対応できるようにすること。
(12) 新京成二宮鉄橋は、鈑桁制振工事などで騒音対策をはかること。
(13) 新京成二和向台駅東側に出入り口を設置すること。
(14) 新京成鎌ヶ谷大仏駅東側に出入り口を設置すること。
(15) 東武野田線、塚田駅と新船橋駅間の歩道が狭く危険なため、安全対策を行うこと。
また 2020 年 3 月より、急行が運行したことによって沿線住民に騒音・振動被害が出ていることから、対策を行うよう市としても求めること。
(16) 新京成線に女性専用車両の設置を求めること。
7. 鉄道踏切の改善について(1) 新京成二和向台駅前の踏切について、拡幅及び安全対策を早急に実施するこ
と。

－35－

(2) 新京成三咲駅の農協側踏切を歩行者が安全に渡れるように改善すること。
(3) 新京成習志野駅１号踏切の拡幅・歩道設置。線路を斜めに横断するため、車椅子などの車輪がレールに挟まり危険なので改善を。北習志野駅１号踏切の北習志野側の拡幅・歩道の確保。
(4) 新京成鎌ヶ谷大仏駅と二和向台駅間の御滝公園に向かう踏み切りの改善を。
(5) 東武野田線踏切、市道 00-193（山手・北本町）、特に北本町西公園前、湯楽の里前、北本町 2 丁目公園前の安全対策。
(6) 西船の市道 00-185 の京成踏切のデコボコを無くして平らにし、歩行者用ス
ペースを広げること。市道 03-041 の同踏切も同様に改善すること。
前原小学校正門すぐの踏切に歩道を設けること。
(7) 習志野駅の津田沼側の踏切に歩道を設けること。
(8) 二和向台駅、三咲駅の踏切を高架にすること。
8. バス路線について(1) 市内のノンステップバス導入率 100％を早急に達成すること。
(2) 減便してるバスの便をもとに戻すこと。2024 年問題での減便を防ぐこと。
(3) バス停に原則として屋根とベンチを設置し、交通弱者の外出を保障すること。
（さつき台線、三咲駅の小室方面乗り場にベンチを）(4) 南船橋駅前～船橋駅間の路線バスを増便すること。
(5) 市場小学校通学路入り口バス停に屋根をつけること。
(6) 医療センター廻りのバスを増発、新設すること。
(7) 長福寺下のバス停から船橋駅方面のバスについて、時間通りに運転し、運転本数を増加すること。
(8) 必要な箇所にバスベイを設けること（宮本・古和釜線－習志野台 1 丁目、成田街道､木下街道など）。
(9) 競馬開催時、行田～西船橋間のバスの定時制を確保すること。
(10) 下総中山駅～本八幡駅間に路線を新設すること。
(11) 下総中山駅～西船橋駅間、西船橋駅～諏訪神社間のバスを増便すること。
(12) 西船橋駅南口～行田団地行きバス（都市計画道路経由）を新設すること。
(13) 船橋駅～中沢間のバス路線を新設（運動公園から船橋啓明高校経由のバスの延伸）すること。
(14) 船橋駅北口と行田団地間のバス路線を新設すること。
(15) 船橋駅北口から北習志野・豊富農協・古和釜方面へのバスを増便し、終バスを延長すること。
(16) 船橋駅北口～金杉台団地路線の夜 21：30 以降の本数を増やすこと｡(17) 津田沼駅～日大理工学部前間の、日大付近バス路線の運行計画の見直しを行
なうこと。
(18) 北習志野駅から近距離区間のバス料金を、100 円に引き下げること。
(19) 北習志野駅発着の終バス時間を遅くすること。
(20) 二宮神社～津田沼グリーンハイツ間の運行を復活すること。
(21) 坪井東、坪井西地区へのバス乗り入れを実現すること｡(22) みやぎ台 2～4 丁目の 8ｍ道路にバスの運行を。

－36－

(23) 西船橋駅～三番瀬や馬込霊園間のバスを導入すること。
(24) アンデルセン公園行きのバスの本数を増やすこと。
(25) 運動公園プール行きの専用バスの導入をすること。
(26) 八木が谷 3 丁目～二和向台駅の循環バスを増便すること。
(27) 新京成バス小室駅、セコメディック病院行きの刈米と古和釜高校の間が長すぎるので、バス停設置を求めること。
(28) 小室駅⇔新鎌ヶ谷駅のバス路線の開通を求めること。
(29) 鎌ヶ谷大仏⇔北総白井病院のミニバスの乗降客数増加に伴い、終バスの時間を延長すること。
(30) 三咲駅とセコメディック病院間の増便をすること。
(31) 小室駅から船橋駅直行便を元の本数に戻すこと。
(32) 三山地域からのコミュニティバスを増席すること。
(33) 新京成バス（古和釜線・高根公団線など）の増便を求めること。
9.

マイカーに依存した交通体系から、デマンドタクシーやコミュニティバスなど
公共交通を中心とした交通体系へ転換を図ること｡以下、公共交通活性化事業について① 以下の地域について実施すること。みやぎ台、習志野台、七林、大穴北 4 丁目～三咲、楠が山、金堀、豊富、古作、西船 1、2 丁目、本郷町、本中山、旭町、上山町、馬込町② 馬込沢・丸山循環バスの運賃は、近隣で運行するバスと同額の 150 円に引
き下げること。収支を開示すること。定期券や新京成のプラチナパスを使えるようにすること。
③ 北総線が高いため小室地区を走る生活バスの支援を行うこと。
④ 東葉高速線の運賃を引き下げること。

10. 公共性の高い私道の整備は、市の事業として行うこと。
11. 点字ブロック上に物を置かないように啓発を強めること。
12. 歩道に簡易ベンチやスツールを配置し、高齢者が外出しやすい環境整備を行なうこと。
13. 楠が山の市道の崩落が続いている。原因を究明し、崩落事故が再度起きないよう、対策をとること。雨水によるものだけではなく、重量規制が必要である可能性があるので、調査すること。必要なら、大型車両の通行規制も行うこと。
14. 藤原 3 丁目一帯は住宅地全体が袋地となっており、出入りは狭い 27-073 しかな
く非常に危険であり改善すること。
① 出入りできる道路を新たに確保すること。
② 藤原 3-23－36 セブンイレブンから西に延びる市有道を整備し市道認定すること。
とくにヤマト運輸脇はすれ違えず危険なので拡幅すること。
③ 藤原 3－23－36 セブンイレブンの横断歩道に押しボタン式信号の設置を。
15. 習志野台 4-64-1 の道路は大型車が通ると振動があるので修理すること。
16. 次の道路の拡幅や歩道などの整備を行うこと。

－37－

(1) 馬込沢駅東口にロータリーを設置すること。駅西口ロータリーに一般車の停
車場所を確保すること。同ロータリーからの出口に一時停止を設置すること。
(2) 馬込沢駅周辺の歩道の整備。西口から若葉保育園までの道路を（一部私道）
整備すること。
(3) 丸山中央通商店街を通る市道について、ゾーン 30 を導入し自動車のスピードを抑制する対策を行うこと。丸山 2―1 付近に横断歩道を設置すること。
丸山公園横の坂道部分の滑り止め対策を行うこと。グリーンハイツへの下り
坂は見通しが悪く歩行者が危険なので歩道を設置すること。
(4) 船橋法典駅から市営住宅までの道路の整備で歩行者の安全対策を（一方通行にする）。
(5) 藤原 1 丁目 29 付近のガードレールのある歩道は狭く歩きにくいので、歩道部分を拡げる。
(6) 前原中正門脇市道の拡幅。
(7) 西船橋駅の北にある市道 00-052（印内バス通り）の歩道の拡幅を。
(8) 西船の山口病院の南の地下道は、坂道の傾斜がきついため改善を。
(9) 西船橋駅の南北のアクセス改善。街が分断され、歩行者や自転車にとっては不便。海神６丁目～海神町西１丁目間の歩道橋にエレベーターの設置を。
(10) JR 西船橋駅南口の東側階段下から南に延びる車道は、歩行者が非常に多く危険なため歩道の拡幅を。
(11) 本郷町 481 先「原木インターから 14 号線に向かう道路の交差点手前」日産自動車側の歩道整備。
(12) 本中山 4 丁目真間川陸橋について、自転車がすれ違えるように拡幅すること。
(13) 海神町東 1 丁目マルキンベーカリー前の歩道拡幅を。
(14) 市場 4 丁目市道 08103 号線急坂部分の拡幅。危険なので対応を。
(15) 行田 1 丁目の塚田駅から行田公園へつなぐ裏道。車が交互通行をするための場所はあるが、自転車や歩行者は、車が通り過ぎるまで、待っていることになる。拡幅をして歩道の整備を行うこと。当面の歩行者の安全対策を行う
こと。
(16) 本町 1 丁目、船橋西第 2 ガード付近、西武跡地側の南口から北口へぬける道
路の整備を。車椅子でも安心して通れるように。
(17) 西武跡地横のガード下。道路冠水がひどい。排水の改善を。
(18) 船橋駅北口のロータリーの歩道の改善。特にドコモショップ前。
(19) 東葉高速鉄道東海神駅付近の歩道の整備と安全対策。車椅子でも安全に通れるように。
(20) 山手 3 丁目、テニスコート入り口近辺、高田氏宅→行田公園入り口の自転車道路の充実、歩道と車道との段差をなくすなどの改善を。
(21) 新船橋駅～塚田駅間の歩道拡幅。当面、山手サンランド船橋のすぐ東側に歩道の設置を。
(22) 山手の日本建鐵跡地西側の道路拡幅。歩道設置。
(23) 市道二和・金杉線の新京成踏切周辺から県道までの歩道設置。
(24) 三咲駅に向かう南三咲、三咲の市道、三咲駅付近の歩道整備を。

－38－

(25) 三咲踏切手前の部分は特に危険。ガードレールの設置を。
(26) 県立豊富高校前道路の拡幅。
(27) 八木ヶ谷中学校より三咲駅にいたる市道、歩道の整備。自転車の安全対策を。
(28) 二和中央商店街通りに面した空地を買収し、部分的にも道路拡幅を行うこと。
(29) 二和向台駅周辺の歩道整備。
(30) 御滝中の生徒の通学路になっている船橋二和高校前の道路の拡幅。
(31) 県道夏見・小室線分岐から木下街道までの馬込・夏見線の歩道を拡幅し、歩行者、自転車の安全確保を。
(32) 滝不動駅から金杉に向かっていく道路の拡幅を。
(33) 松が丘 4－46 と調整池の間の道路の拡幅を。
(34) マツモトキヨシ三咲店から三咲 1 丁目方面の歩道を整備すること。
(35) 大穴南 2 丁目バス通り歩道が狭く危険なので改善すること。
(36) 大穴南 5-11 シャワーランドから大穴南公団までの道は狭く危険。通学路でもあるので拡幅を。
(37) 大穴北 8 丁目１番地先、大穴新谷津児童遊園前市道の拡幅と歩道整備。
(38) 県道八千代鎌ヶ谷線に大穴北４ 丁目(ローソン横)で交差する市道の拡幅を 。
(39) 三咲神社横から大穴北 4 の 8 までの市道の拡幅。
(40) 飯山満 2 丁目から東葉高速鉄道飯山満駅へのアクセス道路の拡幅。
(41) 飯山満小近辺、飯山満２丁目と二宮２丁目の境の道路の歩道の整備等安全対策。
(42) 市道芝山・古和釜線拡幅、歩道整備の促進。
(43) 七林・飯山満線、七林・薬円台線、七林・習志野台線の拡幅、歩道整備。特に習志野台 4-10、および 4-9 の信号から北習志野 1 号踏切まで。
(44) 七林町 436-28 地先、市道 00-145 号線と交差する市道 57-001 号線の歩道を拡幅整備すること。
(45) 薬園台郵便局の斜め前の歩道傾斜を緩やかにすること。
(46) 高根木戸 3 号踏切から高郷小学校間の道路の歩道整備（片側だけでも）。
(47) ハ イテクパー ク内の 道路のセンタ ーライ ンが消えて見 えずデ コボコ状 態 なので改善を。
(48) 習志野台 3-1 の緑地から北習志野駅へ向かう歩道の狭くなっているところについて、木を切るのではなく、新京成の方へ歩道を広げ、車椅子やベビーカーが通れるように改善を。
(49) 国道 296 に並行する、習志野台 8-19 から習志野台４丁目、薬円台公園手前に出るまで道路の安全対策を。
(50) 八木が谷２丁目、八木が谷公園横道路の車止めを撤去すること。
(51) 大穴北 5 丁目市道 63-072(753 の横)の整備を。通学路だが雨の日は泥だらけで危険。
(52) アリーナ西門前の市道の整備を。
(53) 松が丘 1-26-5（ホソイ電器）辺りから、松が丘 1-48-12 地先までの市道の整備を。
(54) 田喜野井 4-8-1 地先の道路舗装が筋状に盛り上がっていて危ないので整備
を。

－39－

(55) 習志野台 4-45,46 側の歩道の整備。
(56) 習志野台 5-7 の向かい側、4-30 から 4-46 の信号～習志野駅までの歩道整備。
(57) 東図書館からミツワ理容室までの歩道整備。
(58) 北習志野近隣公園南側 3-9、10、11 に歩道整備。
(59) 前原東 6 丁目、海松台公園から田喜野井方面への坂道が狭すぎる。
(60) 田喜野井 4 丁目グリーンハイツ前の街路樹の剪定は春に行ない、木陰のほしい夏には葉があるようにすること。
(61) 藤咲小学校～三田公民館の道路の拡幅を。
(62) 前原東 5～6 丁目(教習所通り)の歩道の整備。
(63) 薬円台駅前郵便局前の向かいに歩道を。さらに習志野駅方面への歩道の拡幅を。
(64) 三山 9 丁目の実籾街道沿いに歩道の設置を。
(65) 北習志野駅～習志野駅間の歩道拡幅。
(66) 七林町 436(ローソンの対角線上)の角地の歩道拡幅。
16. 通学路などの歩行者の安全対策を行なうこと。
(1) 20 ㎞/時以下の速度制限を行う。（二和中央商店会通り）(2) 馬 込沢駅前東 口駅前 横断歩 道に通 学の子 ども達のため の交通 安全指導 員 を配置すること(3) 馬込沢駅より、法典東小学校を通り、Ｔ字路までの歩行者の安全対策を。
（待機スペースの設置など）(4) 馬込沢駅～塚田駅の線路沿い、平日朝に車が多く危険なため安全対策を。
(5) 習志野台 4-25-19 のＵ字溝の清掃改修に手を貸してほしい。
(6) 北習志野えびす通り商店街の歩道を拡幅すること。
(7) 習志野台団地の脇、鳥𠮷𠮷の前に路上駐車が多くて歩きづらいので、歩道を広げること。
(8) 印内 2 丁目の市道 03-005、坂道でのスピードを制御すること。
(9) 葛飾小学校・葛飾中学校前の歩道の安全対策。葛飾小学校周辺でゾーン 30を実施すること。
(10) 西船の市道 03-041、通り抜け車両が危険。歩行者の安全対策を。
(11) 東中山駅踏切から市道 00-186 を通り、国道 14 号線へ抜ける道路は朝夕の通り抜け車両が危険。朝夕は一方通行にするなど歩行者の安全対策を。
(12) 海神小学校の通学路の電柱の移設等安全対策を。
(13) 丸山小、法典東小の通学路となっている 00-179 号線でゾーン 30 を実施すること。
(14) 山野町の市道 00-191 でゾーン 30 を実施すること(15) 山手３丁目、行田東小学校への狭い通学路の安全対策を。(車の抜け道になっていて危険)(16) 金杉台 2 丁目 2－24 横の給水施設の敷地のすみきりを行い、市道 1639 号線の見通しをよくすること。
(17) 夏見、船橋中学校南側、夜道の安全対策。

－40－

(18) 夏見台小学校の通学路は、スクールゾーンの時間帯で、保護者が立っていても、車が強引にはいってくる。月に 2 回、警察にも協力を得ているが改善されない。県道の通り抜けの車が多いので対策を。
(19) 夏見台 5 丁目の元 TSUTAYA 夏見台店南側の道路と県道・夏見小室線のＴ字路交差点、南側の道路を拡幅すること。
(20) 二和・金杉線の二和西 4 丁目の歩道上に商店の品物が並べてあり、歩きづらいので指導し是正すること。
(21) 丸山 3 丁目、お墓の前からのカーブが狭く、車のすれ違いと登下校中の子どもが危険なので改善を。
(22) 豊富小学校通学路となる市道豊富古和釜線の金堀町周辺に、歩道の整備を。
(23) 藤 崎小学校か ら三山 の前田歯科ま での田 喜野井側の崖 の安全 性を確認 す る
こと。
(24) 習志野台 2-71-15 ファミリーマート船橋習志野台二丁目店から近隣公園への車両進入禁止標示を大きく。
(25) 坪井東 2 の市道 59-038 に「停まれ」の標識を。
(26) 坪井東 6 丁目 16Ｔ字路（坪井公園前）は車が多く危険、安全対策を。
(27) 三咲神社から楠が山へ向かう市道はスピードを出す車が多いので対策を。
(28) 東葉高速鉄道飯山満駅から芝山高校までの道路、スクールゾーン設置などの安全対策を。
(29) 金堀町「市立特別支援学校前」の歩道整備を。
(30) 大穴中学校から松が丘 2 丁目に向かう道路に歩道の整備を。
(31) 二和東 3 丁目、通学路である市道。一部道が狭い部分の拡幅を。
(32) 三咲公園前の歩道を走る自転車と歩行者の事故多い。自転車は歩道を通るよう案内板を設けること。
(33) 二和西 2-24 と二和西 5-5 の間の道路歩道の整備を。通学路です。
(34) 三咲駅 JA 市川と踏切の間の電柱 2 本が車道にはみ出し危険なため、移設すること。
(35) 八木ケ谷北小学校への入口道路、通学路にもかかわらず速度規制を守らない車両が多く危険。取り締まり強化を。
(36) 咲が丘 1 丁目道路の拡幅を。
(37) 二和向台駅前、車両通行規制の時間帯の変更を。「3 時〜5 時」を「2 時〜4時」に。
(38) 二和東 5-41-27 から二和東 5-43-5 までは、通学路にも関わらず非常に危険。
速度規制やゾーン 30、減速凸凹路面の対策を。
(39) 小室ハイランド集会所前の横断歩道に信号機設置を。通学路なのに横断歩道の停止をほとんどの車が行わない。
(40) 高根台 4 丁目のゾーン 30 取締り強化を。
17. 次の交差点の改良を行なうこと。
(1) 新船橋駅東側のＴ字路(2 箇所)の安全対策。車が多く危険。
(2) 本中山 3-1-1 地先交差点の安全対策を。通学路だが信号がなく、交通量が多
い。

－41－

(3) 357 号線浜町交差点の歩道橋は歩行者と自転車を分離するよう改良を。
(4) 浜町 4-1、ファミリータウン 1 号棟とららぽーと駐車場の間の交差点（T 字路）において段差があり、大型車が通るたび音がすごいので改修すること。
(5) 県道夏見・小室線と市道高根・八木が谷線の交差点改良。
(6) 三咲 2 丁目 15 番地先（県道鎌ヶ谷松戸線と市道三咲八木が谷線）の交差点
改良と冠水対策を。
(7) 飯山満七林線と薬円台七林線の交差点改良。
(8) 飯山満七林線、飯山満 3 丁目 1518 付近の交差点改良。
(9) 飯山満駅マミーマート角交差点を歩車分離に。
(10) 習志野台 4-4 から日大前に進む車道に右折レーンを。
(11) 北習志野駅前千葉銀行からサイゼリヤに斜めに渡れるようにすること。
(12) 三山 8 丁目マラソン道路との交差部分で大久保方面への右折レーンを。
(13) 前 原２丁目東金街 道 (角がマツセリア)と 教習所通りの交差 点 付近の渋滞 解
消を。
(14) アンデルセン公園前の市道（00-004 号線）と県道夏見小室線の交差点、渋滞解消のため、市道に右折レーンを整備すること。
18. 交通渋滞の解消をおこなうこと。
(1) 市道 3・4・27 号線の早期実現。
(2) 坪井東 4-2 のセブンイレブンのある交差点のセブンイレブン側の渋滞解消を行うこと。
(3) バスベイを設置し渋滞の解消を行なうこと（高根公団～さつき台間等）。
(4) 県 道夏見小室線の夏見運動公園付近。市道に左折レーンを設けて渋滞の 解
消を。
(5) アンデルセン公園周辺。
(6) イオンモール船橋周辺。
(7) ららぽーと船橋周辺。
19. 市道 の 名称を番号だけでなく、歴史的な意味も含めたわかりやすい呼称を つけること｡
20. 違法駐車・路上駐車対策をおこなうこと。特に次の箇所について取り組むこと。
(1) 二和向台駅前商店街に駐車場の設置を。
(2) 小室駅前通り、銀行前の路上駐車対策。
(3) 高根台 1-15 付近の路上駐車対策。
21. 県道や国道の改善について強く県や国に申し入れること。
(1) 県道の維持管理費を増額し、特に草刈りの回数を減らさないこと。
(2) 県道 57 号線二和マクドナルド側の歩道整備を早急にすすめることを葛南土
木事務所に要請すること。
(3) 船橋・我孫子線の歩道を整備すること(金杉十字路から丸山公民館入口は早
急に)｡(4) 木下街道の歩道整備など安全対策の計画を早めること。

－42－

① 現在事業化されている歩道整備事業の進捗を早くし、中沢道までの歩道を早急に整備すること。また東武線の踏切から鎌ヶ谷市境までの歩道整備を事業化すること。
② 馬込沢交差点から鎌ヶ谷大仏までの歩道を平らにすること。
③ 右折車線の設置と右折信号の設置（中沢道の交差点、船橋松戸線の交差点）。
④ 自転車でも安全に通行できるようにすること。
⑤ 歩道の段差をなくすこと。
⑥ 電柱を移設すること。
⑦ 東武線踏切部分の歩行者の安全対策。
⑧ 藤原 7 丁目矢島酒店前の交差点は交差点内で停車する車両があり、反対の信号で横断する車両が通れなくなるので、停車禁止のゼブラゾーンを設けること。
⑨ 木下街道と私道の交差点(藤原 7 丁目)にカーブミラーを設置すること。
(5) 国道 14 号西船橋駅～海神の歩道整備。（特に南側歩道は斜めになっていて歩きにくい。）また、同駅～銚子丸間の歩道のがたつきをなくすための整備を。
(6) 印内町の原木インターへの抜け道について、トレーラーは進入禁止とする、
30 キロ制限と知らせる路面表示をさらに増やすなど安全対策を。
（2019 年 9月に印内町で 5 歳児がトレーラーと衝突し、死亡。）(7) 松戸・原木線と木下街道の北方十字路の渋滞解消。
(8) 県道松戸・原木線の西船 5－23 付近の東側歩道を改善し、ベビーカーや車椅
子でも通行できるようにすること。
(9) 県道夏見小室線の歩道整備をすすめること。とくに、夏見消防署の前の歩道の設置の際は、住民の意見を聞いて進めること。
(10) 県道夏見・小室線（小室～小野田間）の歩道の草刈、街灯設置。
(11) 県道夏見小室線、夏見消防署の前、三咲三叉路、県民の森交差点、北部清掃工場前の冠水の対策。
(12) 県道夏見小室線の大神保町船橋昭和浄苑隣接地前に歩道整備を行うこと。
(13) 県道夏見・小室線の船橋中学校正門前から天沼交差点の渋滞がひどすぎる。
早急な改善を求める。
(14) 国道 296 号線沿線に十分な幅員の歩道の整備を早急に行なうこと。
(15) 国道296号線の二宮神社入口・津田沼駅入口のＴ字路に右折レーンを設ける
こと｡(16) 県道、鎌ヶ谷大仏～三咲のバス通り、自転車の安全対策と歩道の整備。
(17) 西船 1 丁目～山野町間の県道船橋行徳線のトンネルの歩行者安全対策。街灯を増設し明るくすること。草刈を定期的に行うこと。
(18) 小室駅前の幹線道路へ乗り入れる大型車両について、通行規制などの対策をとること。
(19) 県道 288 号線のアンデルセン公園入口付近から国道 16 号までのアスファル
トの整備をすること。

－43－

(20) 鎌ヶ谷大仏駅近くの交差点の整備。(右折車線の拡幅)(21) 薬円台 5 丁目の成田街道の振動が大きいので、舗装のやり直しをすること。
22. 信号機の設置や見直しについて(1) 丸山 5 丁目、4 丁目の境、丸山公民館近くの庚申塚前交差点に信号機の設置を。
(2) 木下街道馬込町新鮮市場前の信号を歩行者分離にすること。
(3) 馬込十字路の信号を輔車分離にすること。
(4) 船橋法典駅前ロータリーと駐輪場の横断歩道に信号機の設置し、法典西小通学路の安全対策を行うこと。
(5) 旭町松陽台からの出口に信号の設置。
(6) 船橋駅北口十字路の信号を、歩車分離にすること。
(7) 「東船橋駅入口交差点」を輔車分離にすること。
(8) 市場町 4-1 和光ハイツ前の横断歩道に信号機設置を。
(9) 県道船橋松戸線の行田団地と西船の十字路の信号を、歩車分離にすること。
(10) 市道 1629 号と 1626 号の交差点を改善すること。信号内に車輌が渋滞するなどで危険。すでに事故も発生している。
(11) 市場正門前の信号機を時差式にし、車と人とは別に渡れるようにすること。
(12) 国道 14 号線と船橋中央病院の西側の道路との交差点について、歩車分離信号にすること。
(13) 本中山 1 丁目、2 丁目、国道 14 号線の生花「花勇」と中山中央整骨院前の横断歩道に押しボタン式信号機を設置すること。
(14) 山野町、AOKI 西船橋店とミニストップ前の交差点に押しボタン式信号機の設置を。
(15) 海神南小学校の南東の十字路は、船橋インターへ向かう車で朝夕混雑し、危険なため、信号設置を。
(16) JR 西船橋駅北側の歩車分離信号は、歩行者の横断可能時間が短いため改善を。
(17) 音響式信号機の増設。特に西船 2 丁目西船医院、エネオス前。
(18) 県道夏見・小室線の夏見 3 丁目付近にある交差点で事故が多発しているので信号機の設置を。
(19) 三咲・高根線と県道夏見・小室線の交差点は市道が右折渋滞するので時差式信号に。
(20) 三咲 2 丁目側と JA 市川前の横断歩道に、手押しの信号機の設置を。
(21) 高根木戸近隣公園と高根台中学校の交差点を歩車分離に。
(22) 高根台 4-7 レクセルマンション前に押しボタン信号設置を。
(23) 高根台第 2 小学校前の歩行者信号の青の時間を長くしてほしい。
(24) 新高根 5 丁目公園から新京成高根公団南口商店街に入る交差点に信号設置を。
(25) 船橋日大前デイリーヤマザキ前に信号を設置すること。
(26) 八木が谷 3 丁目 20、みらく前交差点に信号機を設置すること。
(27) 二和向台京葉銀行前（県道）を歩車分離信号にすること。
(28) 市道古和釜線・豊富線の「豊寿園」入口前と金堀「柴田理容店」前に信号機－44－を設置すること。
(29) 飯山満 3-1386 のＴ字路（光明寺から王子神社へ向かう道）を歩車分離信号にすること。
(30) 飯山満町 3-1518 地先の信号機を「押しボタン式」から「自動式」に替えること。
(31) 咲が丘 3 丁目 1 シダックス前の信号機を「押しボタン式」から「感応式」に替えること。
(32) 三咲 2 丁目 7 マツモトキヨシ前に押しボタン式信号機を設置すること。
(33) 三咲 9-15-6 ヒロハマ前の交差点に押しボタン式信号機を設置すること。
(34) 咲が丘 3-29 カスミ前信号機を「感応式」に替えること。
(35) 坪井東 5-18-30 美しが丘保育園入り口前の道路に押しボタン信号設置を。
(36) 坪井東 6-7 の T 字交差点に信号設置を。
(37) 坪井東、近隣公園角の交差点を歩車分離信号に。
(38) 歩車分離信号に斜め横断歩道の設置を。
（北習志野駅前交差点、習志野台 627 北習志野 7 号公園角の交差点）(39) 習志野台 7-11、12、習志野台東公園前に信号機の設置を。
(40) 薬円台 6-6、七林町、飯山満 3 丁目の境界部「西友薬円台店」斜め前の交差点の信号機を時差式に。
(41) 高野台、八木が谷食堂前の交差点を時差式もしくは矢印の信号に。
(42) 習志野台 3-14 も横断歩道に信号設置。
(43) 二和病院前の道路に、歩行者用の信号機を設置すること。
(44) 県道 288 号線三咲三叉路の信号機を LED に。同信号を音の出る信号機へ変更してほしい。
(45) 習志野駅入り口、習志野台 4-7、4-45 に信号を設置すること。
(46) 前原西 3-8 付近、ミニストップ前原西 4 丁目近くの成田街道の横断歩道に信号を設置すること。
(47) 習志野台緑地前に押しボタン式信号機の設置を。
(48) 前原西 5 の成田街道沿い「前原スポーツ」店前に信号機設置。
(49) 薬円台 5 の成田街道ローソン前の信号で街道を横断する側の青信号が短かすぎる。
(50) 前原西 3 丁目佐藤クリニック前の横断歩道の信号機が歩道側に出っ張っていて危険。
(51) 中野木交差点に右折信号を。
(52) 咲が丘 1-25-15 から県道に出る十字路に信号機の設置をすること。
(53) 小室駅前信号機を、視覚障害者が安心して渡れるように、音の出る信号機に改善すること。さらに、歩行者用信号の青の時間帯を延長すること。
(54) みやぎ台 1 丁目池上総合クリーニング前に設置された信号の押しボタンの位置・向きが危険。
23. 次の箇所に横断歩道等を設置すること。
(1) 咲が丘 2－1 まぜそばマセロー前県道に横断歩道の設置を。
(2) 船取線のバス停「吹上」近くに横断歩道と信号を設置すること。

－45－

(3) 滝不動駅前に横断歩道の設置を。(南三咲 3-23)(4) 国道 14 号線、市福祉ビル、東電京葉支社前の交差点の南北に横断歩道を。
(5) 真間川沿いの本中山 4-25-17 地先十字路、鬼高小学校に通学する子どもたちの安全のために、横断歩道の設置を。
(6) 七林金毘羅神社の前に横断歩道を設けること。
(7) 習志野台 4-22-19 田中園付近の交差点に横断歩道の設置を。
24. その他の安全対策(1) 自転車利用者のマナー違反が多いので、マナー向上の啓発を行うこと。駅構
内や歩道を走る自転車が危険。スピード規制や乗車禁止の措置を。
(2) 道路横断用の黄色旗を設置すること。
(3) 小さな公園周辺の道路の安全確保。凸凹をつけたり、路面の色を変えたり公園の出入り口を飛び出しにくくする等。
(4) 旭 町や馬込町 から木 下街道 を横断 して通 学する法典東 小児童 の通学路の 安
全対策（新鮮市場の駐車場に代わる通路の確保）。
(5) JR 下総中山駅の南北連絡通路について、「ミレニティ中山」ビルの南側を通れるように改善すること。
(6) 小栗原歩道橋に、エレベーターを設置すること。
(7) 丸山 1～5 丁目は市道がなく私道ばかりのためカーブミラーのない交差点が多く危険なので、カーブミラーの設置を地元の声を聞いてすすめること。
(8) 西船台自治会内（古作）中央道路のスピード違反の取り締まりを。
(9) 船橋駅近くのガード横の歩道は、柵があり乳母車が通れない。車道も危険であるので早急に調査を行い、改善すること（シャポー駐車場入口の一方通行の道路）。
(10) 二和向台駅から鎌ヶ谷へ抜ける桜並木沿いの道路（二和西 4 丁目〜6 丁目）の速度制限をすること。
(11) 二和駅前通りは、日昼左右に駐車が多く自転車で通るときは非常に危険。取
締りの強化を警察に要請すること｡(12) 旧木下街道（高野台）の冠水対策と道路舗装を。
(13) 自転車専用道路（レーン）の設置をすすめること。（特に市場どおり、三山
けやき通り、北習志野駅前通りなどは急ぐこと）。
(14) 千 葉病院バス 停入口 に大型 車進入 禁止の わかりやすい 表示に すること を 再度要請すること｡(15) 3・4・27 号線、二宮郵便局前裏道路の交通混雑の改善を。
(16) 丸山５丁目ナビパーク横の階段に手すりの設置。
(17) 新京成習志野駅前から商店街をぬけるまでの道路の安全対策を。
(18) 小室南公園前道路の冠水対策を。
(19) 市内のＵ字溝をＬ字溝に改善し、歩行者の安全対策を。特に習志野台 5 丁目。
(20) 小室保育園から旧集落の神社までの U 字溝の点検をすること。
(21) 西船 2 丁目集会所（西船橋グリーンハイツ脇）前の交差点が危険なため、一時停止線を設けること。
(22) 商店街の路上駐車及び市道上の駐輪対策を行うこと。

－46－

(23) 山手 1 丁目のケーヨーD2 新船橋店、西側の車両出入口が信号に近すぎるので、東にずらすか、もしくは交通誘導をする警備員の配置を要望すること。
(24) 八木ケ谷 2 丁目 40 番、30 番、39 番、31 番、接触事故がおきている。「止まれ」の白線の整備を。また、同交差点に大きな段差があり危険。整備をする
こと。
(25) 松が丘 2-12-10-1 地先にカーブミラー設置を。
(26) 県道 57 号線大穴北 6-20 地先交差点は、千葉徳洲苑から県道に出ようとす
ると、夏は草が多くて見通しが悪い。カーブミラーの設置を。
(27) 習志野台第一小学校周辺の自転車マナーが悪い。
(28) 前原東 3-29-3 と東 4-10 との角にカーブミラーの設置を。
(29) 三山 5-52 菅長学園の前にカーブミラーを。
(30) 三山 3-23-10 にカーブミラーの設置を。
(31) 田喜野井 7-1 から二宮神社方向への大きなカーブは対向車が見えづらくて危険。
(32) 前原西 3 佐藤クリニックの反対側のカーブミラーが全然使い物にならない。
位置などを見直すこと。
(33) 田喜野井 6 のウエルシアから田喜野井公園へ向かう道路のワダチ解消。
(34) 田喜野井 4-20-3 の前の急坂の転倒防止。
(35) 田喜野井 4-8-13 の道路がデコボコで危険。
(36) 新高根 6 丁目周辺の「止まれ」の標識が少ないので多くしてほしい。
(37) 芝山 5-1、4-31 交差点にカーブミラーの設置を。

４）下水道部
1.
2.
3.
4.
5.

2024 年度に予定されている下水道使用料の値上げを中止すること。
2020 年 7 月から行われた下水道使用料の値上げは撤回し、引き下げること。
低所得者や障がい者、ひとり親などの使用料を減免すること。
公共下水道工事着手前の説明会は、分かりやすく丁寧に行うこと。
公共下水道普及率を抜本的に高めること。そのための財源として市事業に対する県の負担を強く求めること。
6. 浄化槽から下水道への切り換えに対し助成を行うこと。特に、年金暮らし高齢者や低所得者への支援を実施すること。
7. 市街化調整区域でも、住宅街になっている所は、全て公共下水道対象区域に組
み入れること。
8. 西浦処理区の JR 総武線南側地域の水路あとを緑道として活用すること。
9. 環境整備事業による排水事業での地元負担をなくすこと｡
10. 雨水浸透マス・貯留タンク等の設置について、市民の理解を広め、流域の水害対策として市費負担で設置をすすめること。
11. 丸山 2 丁目、マルサストア前から石井水道工事店の先(鎌ヶ谷Ｇ．Ｈ入口付近)の道路の雨水対策(大雨になると 10 分ぐらいだが、川のようになる。）。

－47－

12. 馬込町市営住宅前の道路冠水対策。上流での雨水抑制対策を行うこと。
13. 二和川流域の東武線の冠水や木下街道の冠水対策と馬込町や馬込西 1 丁目道路
冠水対策。
14. 二和川。二和西 5-15、二和西 4-13 付近の冠水対策を。
15. 山手 3 丁目付近、東武ストア周辺の道路冠水がひどい。雨水管を設置しなおすこと。
16. 咲が丘 4－2、4－9 付近「咲が丘南部商店街」通りの雨水対策。
17. 二重川の草刈りを年 2 回実施するよう県に要請すること。
18. 二和西地域、三咲 4 丁目地域の下水道整備を早急に行うこと。
19. 海老川、飯山満川及び流域の雨水対策について(1) 千葉県に、海老川調節池、飯山満川改修、区画整理地内調節池の早期完成を求めること。県管理部分の浚渫等管理を徹底するよう求めること。
(2) 市、県境付近の内水氾濫の対策を急ぐこと。
(3) 浚渫・清掃を定期的に行うこと。
(4) 流域の雨水貯留浸透対策の早期実現を。
20. 本中山の産業道路や原木インター付近の道路冠水対策。
21. 西習志野 3-20-6 付近の道路冠水対策を行うこと。
22. 本町 7 丁目、天沼弁天池公園周辺の冠水対策を。
23. 長津川緑地の遊歩道の街灯を増やすこと。
24. 真間川をきれいにすること。
25. 北習志野の船橋東郵便局～花輪病院間の排水口を早く整備すること。
26. 側溝の整備をすすめること。
27. 雨水マス清掃を定期的に実施すること。
28. 咲が丘 4-21 付近の冠水対策。(大雨時には膝下まで水位が上がる)
29. 八木ケ谷 3-7、3-17 付近の冠水対策。(八木ケ谷小学校の通学路)

５）建築部■安全、衛生上問題のある老朽建築物の除去費用に助成すること。市場任せ、家主
任せではなく、行政が住民とともに対策を進める仕組みをつくること。
二和向台駅前の空き家の撤去を。
■マンションなど集合住宅を含め、個人宅の耐震補強を進めるために、耐震診断や耐震補強工事の助成制度を充実させること。
1.

都市再生機構の賃貸住宅について、これまで政府が進めてきたＵＲの民営化・分割などは自治体にも重大な影響がある。公共住宅として存続させること。
(1) 「再生・再編方針」による住宅戸数の削減・民営化に反対し、市民の住宅セーフティネットとしての役割を果たすよう求めること。
(2) 3 年毎の家賃値上げをやめるよう要請すること。

－48－

(3) 家 賃 値上げに より収 入の一定割合 をこえ た場合の減額 措置を とること を 要請すること。
(4) 都市再生機構の賃貸住宅の空き家を「借り上げ公営住宅」として活用すること。
2.

建築確認業務を充実し、欠陥住宅を未然に防止すること。民間検査機関に提出された申請物件に対しても、安全性確保のために対策を検討すること。
3. すべての市民の居住の安定を確保すること(1) 住生活基本計画で、住居費の負担限度を明らかにすること。
(2) 市営住宅供給計画は不充分なので、建設戸数を増やすとともに、ＵＲ賃貸住
宅の空き家や民間賃貸住宅を借り上げて公営住宅にするなど、多様な供給方
式の活用により、市営住宅を大幅に増やすこと。
(3) 「新たな住宅セーフティネット」制度に基づく家賃低廉化補助について。
対象となる住宅を拡大すること。家賃低廉化分の給付を入居者自身に行なうこと。
(4) サービス付き住宅など高齢者世帯や障害者向けの住宅を確保すること。
4.

市営住宅について■市営住宅への指定管理者制度導入を撤回し、直営に戻すこと。
(1) 収入の著しく低い世帯には、県と同じ基準で減免すること。収入段階が第 1段階について、県と同様の減免制度を適用すること。県・市営住宅家賃の減免制度及びその基準を居住者に知らせること。
(2) 市営住宅の結露対策を行うこと。また結露による壁紙のはがれやカビの改修をすること。
(3) 藤原市営住宅の月 3,000 円の管理費・自治会費が高すぎる。是正すること。
(4) 市営住宅の管理費や自治会費は市が把握して負担を軽減すること。
(5) 単身者の若者も入居できるようにすること。
(6) 二和東第 1 第 2 団地を建てかえ、母子家庭や高齢者向け住宅を増やすこと。
(7) 老朽化した市営住宅の改修やリフォーム、建替えなどを行うこと。
(8) 生活保護を利用する高齢者のアパートが近年大変見つかりにくいため、緊急に借り上げてでも市営住宅を増設すること。

5.

住宅開発や建築指導行政は、住民の声をよく聞き公正、民主的に行なうこと。
(1) 開発にともない必要となる都市施設への業者負担を強化すること。保育･教育施設・公園等の開発者負担金制度をつくること。
(2) マンション建設を規制する条例を制定し、保育・教育施設の不足や近隣住環境の悪化を招かないようにすること。

6.

市街化調整区域の不法建築物について是正させること。楠が山の平成建設（株）の建物。
7. ガス管の負担区分について(1) 公共施設建設に際し、本支管の敷設に当たっては、ガス事業者が負担するよう厳正に対応すること。

－49－

(2) 民間マンションなど集合住宅のガス管「布設替え」に当たっても（1）の趣旨が徹底されるよう市として対応すること。
8.

住宅地での葬儀場の建築・営業について、住民の理解を得ないまま進められる
ような場合がある。市が責任を持って指導するか、規制する要綱を整備し、国に法整備を求めること。
9. 建替時の道路要件を満たすためのセットバックを確実に行うよう指導すること｡
10. マンションについて(1) 大規模修繕工事、駐車場増設等、管理組合が行なう良好な維持管理のために利子補給などの支援制度を設けること。
(2) 市内マンションの耐震状況を把握し、耐震診断費用助成制度を拡充すること。
(3) 耐震補強工事助成制度を、緊急輸送道路沿道建築物の他にも拡充すること。
(4) 地球温暖化防止の観点からも、敷地内の緑地保全と新たな創出のための技術支援や費用への助成制度を設けること。
(5) 分譲時から消費者保護を図るための制度をつくること。また、建築基準法に定められている中間検査制度の徹底を図ること。
11. 深刻な気候危機のもと、CO2 排出削減のために、住宅の断熱・省エネ化を新築・改築時に進める必要がある。一定規模の建物建設に、断熱化、太陽光パネル設
置などの脱炭素化対策を義務付けるとともに、住宅建設に省エネ助成などの補助拡充を行うこと。
12. 県営住宅について(1) 県営住宅を市内に増設するよう県に働きかけること。
(2) エレベーターの設置や老朽箇所の修繕などを県に要請すること。
(3) 薬円台住宅 5 号棟の空室を減らすよう県に求めること。

－50－

１２．教育委員会■子どものストレスを高める、過度な競争・管理教育をやめること。
■子どもの学びを保障するため、1 クラス 20 人程度の少人数学級にとりくむこと。
■「行革」による公民館・ホール・体育施設などの社会教育施設の値上げを撤回し、元に戻すこと。スポーツ振興センター災害共済の保護者負担は、ゼロにすること。
指定管理者制度を導入しないこと。
■生理の貧困の対策に取り組むこと。生理の尊厳を教職員も含めて、性別問わず学ぶこと。
■学校で包括的性教育を行うこと。
○教員の多忙化を解消すること。教員から実態を聞いて改善に努めること。
○すべての小・中・特別支援学校給食費を無料にすること。
「義務教育無償」を完全実施し、父母負担をなくすこと。必要な教材は公費でまかなうこと。
○市として給付制の奨学金制度を創設すること。
○子どもの権利条約そのものを授業の中に取り入れること。道徳の教科化に反対すること。
○民主主義の原則に基づく主権者教育の実施と、高校生の政治活動の自由を尊重すること。
○全国一斉学力テストに参加しないこと。成績発表は行わないこと。
○金杉台中学校の活用についてはまちづくりの視点で取り組むこと。そのために地域住民と共同して検討すること。
〇学校や公民館など公共施設のトイレの個室に無料の生理用品を置くこと。
〇老朽化して使用できないプールはすみやかに改修し、水泳学習は自校プールで
行うこと。

１）管理部
◎教育総務課
1.

2.

3.
4.

教員の多忙化解消、教育環境充実のため教職員の増員を図ること｡
普通学級の支援員を大幅に増やし、学校からの要請に応えること｡
少なくとも全校に配置すること。特別支援学級の支援員も増やすこと。
ゆきとどいた教育をすすめるために、小中学校の少人数学級や教員への残業代支給を実現するよう国や県に働きかけること。市独自に教員を採用し、少人数学級への移行をすすめること。
補助教員の予算を増額するとともに、事務職員、栄養士について補助要員を確保し、欠員を生じないようにすること。
小学校の過大校（葛飾小、法典小、法典東小、中野木小、坪井小）解消のため、学校を新設すること。該当する校区の小中学校が過大校となる場合、開発は許可しないこと。

－51－

5.
6.

スクールサポートスタッフを常勤で全校に配置すること。
各小中学校に配置されているスクールカウンセラーは正規職員として雇用し、増員すること。週 1 回ではなく、各校 1 人配置すること。

◎施設課
1.
2.

温暖化対策として、断熱化をすすめること。
校舎の管理・修繕をきめ細かく計画的に行い、問題が発生する前に対処すること。
3. 校舎、校地、設備の維持、改善に関する予算を増額すること。改修・修繕計画を明示すること。
(1) 校舎の外壁修繕・再塗装をすること。
(2) 床の修繕を行うこと。
(3) 老朽化した学校のプールを改修すること。
(4) 小学校低学年の教室の黒板は可動式のものにすること。
(5) 職員用男女別休憩室を全校に設置すること｡(6) 御滝中の特別棟にトイレを設置すること。
(7) 宮本中など、廊下が屋外にある学校は雨天時の対策を検討すること。
(8) 小中学校の体育館や調理室など、必要とされる場所にエアコンを設置すること。
4.

施設・校庭遊具のペンキ塗りや修繕を、教職員、児童・生徒に肩代わりさせる
ことをやめ、専門家の手で定期的に実施すること。
5. 家庭科室の各テーブルの流しに給湯設備を整備すること。
6. 芝山西小学校について、通学の利便性・安全性の確保と災害時の避難経路確保のために、西側にも入り口を設置すること。
7. 学校校舎についてエレベーターの設置や段差の解消などを行い、バリアフリー
化すること。
8. 葛飾小学校正門前のクスノキを保全すること。
9. 児童数が増え、校舎を増築した法典東小学校の校庭を拡張すること。
10. 葛飾小学校などマンモス校では、児童一人当たりの運動場面積が狭いため校庭を広げること。
11. 不登校の子どもの居場所となるサポートルームを増設し、送迎の支援を行うこと。

２）学校教育部■全ての小中学校に校内フリースクールを設けること
・民間フリースクールに通う子どもたちに助成を行うこと。
・スクールカウンセラーは、常駐にすること。

－52－

◎学務課
1.

就学援助制度を改善し、子どもが安心して学べるようにすること。
(1) 手続を簡素化し、申請書を全員に配布すること。
(2) 学校だけでなく、教育委員会でも申請を受けつけること。
(3) 支給額を引きあげること。
(4) 給食の所得基準については、生活保護基準の 2 倍の収入まで引き上げること。

2.

教員の免許外教科担任をなくすため国・県に働きかけること。必要な教員は当
面市費で配置すること。
3. 養護補助教員を全校に配置し、大規模校には養護教諭を複数配置すること｡
4. 各幼稚園の施設・保育内容を点検し、必要な改善勧告を行なうこと。
5. 幼稚園の預かり時間を延長すること。預かり保育をしている幼稚園を増やすこと。
6. 日本語を話せない児童、生徒のための補助教員を抜本的に増員すること。
7. 私立高校の助成を増やすよう県に求めること。
8. 教職員の事務服、運動服、白衣などの予算化を県教育委員会に申し入れること。
当面市費で支給すること。
9. 労働安全衛生法に基づく教職員の勤務実態管理を行うこと。
10. ハラスメントの実態調査を行い市民に報告すること。
11. 図書購入費の予算を増額すること。
12. 備品、消耗品、図書修繕費等の学校配当予算を増額すること。
（1） 模造紙、画用紙を父母に負担させないこと。
（2） 中学校の技術室の工具を増やすこと。
（3） 教職員の事務用品費を増額すること。
13. 父母負担の軽減をはかること。
（1） ワークドリル、コン パスなどの副教材は原則として全て学校で用意し、公費負担とすること。学級費・教材費は徴収しないこと。
（2） 校外学習は公費負担とすること。職業体験の交通費を公費負担とすること。
（3） 進路指導に必要な経費は公費負担とすること。

◎指導課
1.
2.
3.
4.
5.
6.

「子どもの権利条約」が実効あるものとなるよう、教育現場での対応を見直し、改善を図ること。
いじめに対する相談体制は担任まかせにせず組織的に対応すること。
学校行事の中で「日の丸」「君が代」の強制を行なわないこと。
児童・生徒の自衛隊での体験学習は行わないこと。
小中学校で三番瀬、取掛西貝塚の学習を行うこと。
研究校の指定については、次のことに配慮すること。

－53－

(1) 当該学校に事前にその内容を知らせ、教職員の合意を前提に行なうこと。
(2) 研究指定を受けた学校が、教職員の勤務や児童の実態を顧みない、行きすぎた研究が行なわれないようにすること。
7. 通学カバンの指定はやめること。特に、重いスポーツバックタイプのものは、生徒の身体に悪影響をあたえているのでやめること。
8. 名簿は男女混合とすること。ジェンダーフリー教育を推進すること。包括的性教育に取りくむこと。
9. 長期欠席児童・生徒への適切な対応を行なうための教員を増員し、特別な指導体
制をとること。
10. 校内フリースクールを全校に設置し、学習指導可能な教職員を配置すること。
11. 「ＬＧＢＴＱ＋」「ＳＯＧＩ」への理解をすすめる講義を教員、児童・生徒、保護者に行うこと。
12. 中学の制服のスカート、スラックスなどの性別分けを止め、自由に選べるようにすること。児童・生徒の個性を認めない、人権侵害となるような校則は見直すこと。
13. 中学校で労働基準法等「働くルール」を教えること。（卒業後のブラックバイト対策になるようなものとすること）
14. 痴漢や性犯罪の被害者にならない為だけでなく、加害者、傍観者にならないよう教えること。
15. 生理時に児童、生徒が休みやすくすること。

◎保健体育課1.
2.
3.
4.

業者によるトイレ清掃を全校で実施すること。
学校給食費は全て無料にすること。
食中毒対策のための施設改修･改善を行うこと。
学校給食の調理業務委託はやめ直営にすること。災害時に炊き出しが行える体制を整えること。中学校の給食は入学当初から実施すること。
5. 小中学校の給食食材の塩素消毒はやめること。
6. 学校給食に有機給食を取り入れ、市内産の農産物を使うこと。ポストハーベス
トなどが心配される輸入農産物は使用しないこと。また、遺伝子組替食品は使
わないこと。
7. 中学校に生徒用の更衣室を設置すること。
8. バッグ、体操服、ジャージ、水着、上ばき、体育館ばきなど、学校指定により割高になっているものは改善すること。
9. 部活動に必要な費用は全額公費でまかなうこと。市内大会の交通費を補助すること。
10. 連日の早朝練習や休日練習など、行き過ぎた部活動を見直し是正すること。
11. スクールガードの方たちに雨具や防寒着を支給すること。その際、一目でスクールガードと分かるデザインにすること。

－54－◎市立高校
1.
2.

3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

普通科の通学区域を市内に戻し、市内の中学生に門戸を広げること。生徒の定
員削減を行なわないこと。
部活動は生徒による自主的な運営のもとに行い、練習計画も生徒が中心となって決定すること。暴力・暴言・しごきなど体罰をなくし、人権侵害を一掃すること。
第３体育館は市民に無料で開放すること。
特別支援学級を設置すること。
国に授業料無償化を要望し、入学料・教科書代他も無償化を国に求めるとともに、当面市費で無償化すること。
入試の選抜は公正に行うこと。
「ＬＧＢＴＱ＋」「ＳＯＧＩ」への理解をすすめる講義を教員･生徒・保護者に行うこと。包括的性教育を行うこと。
ブラックバイト対策を行うこと。労基法等「働くルール」の実用的な講義をすること。
普通教室棟の各階に多目的トイレを設置すること。

◎総合教育センター■特別支援学校の教室不足を解消するため、学校を新設、増設すること。図工室やプレイルームなど、特別教室を教室に転用するのはやめ、子どもの発達を保障すること。
■全ての小中学校に早急に特別支援学級を整備し、支援児・生徒の学区外通学を解消すること。
1.

県立特別支援学校の訪問教育を受けている子どもの学校行事参加の移動支援を行うこと。
2. 特別支援学級の児童数 5 人以下の学級にも介助員をつけること｡
3. 特別支援学校は男児が多く、異性介助が起きやすいため、男性職員を増やすこと。
4. 特別支援学校の全学級に介助員をつけること。
5. 特別支援学級の担任教諭が妊娠したときは、その人に対する介助員をつけること｡
6. 総合教育センターに体育館･グランドを設置すること｡
7. プラネタリウム館の入場料はすべて無料とすること。
8. すべての小中学校に特別支援学級、通級指導教室を設置すること。
9. 障害をもつ児童・生徒が普通学級に通学する場合は、必ず介助員の配置を。
10. 特別支援学校・特別支援学級の卒業生を、市や、市の関連施設で積極的に採用すること｡
11. 教職員の研修を保障するための予算を計上すること。
12. 中学校特別支援学級の作業室を充実すること。

－55－

13. 特別支援学級に電話、手洗い場、調理設備、専用のシャワー付きトイレを設置すること。
14. 通級指導教室の担当職員を増やして、個別指導計画の作成と実施にかかる負担を減らし、指導にあたる時間を増やせるようにすること。
15. 発達障害の周知、通級や固定級担当者の専門性の向上を図ること。中学校の進路指導の際には「特別配慮通知」が活用できることを保護者に伝えること。
16. ICT 支援員を設置し、ICT 教育推進による教員の負担を増やさないこと。
17. スクールソーシャルワーカーを全校に常勤で配置し、保護者・教員からの相談を受けること。
18. 特別支援教育支援員の時給を、少なくとも浦安市など近隣市並みに引き上げ、待遇改善をすること。
19. 不登校児の居場所となるフリースクールや、そこに通う子どもの保護者に助成すること。

３）生涯学習部◎社会教育課1.

図書館サービスを抜本的に拡充し、身近に利用できる図書館サービスを実現すること。人件費を削減し、低賃金・不安定雇用に依存する指定管理者制度の導入をやめ、図書館３館を直営に戻すこと。
すべての公民館にネットワーク図書館を設置すること。小中学校図書館とのネットワーク化を図ること。
(1) ＣＤやビデオソフト（DVD）を充実し、貸出を行なうこと。
(2) 新刊本を増やし借りやすくすること。医学書など専門書も新しいものをそろえること｡(3) 公民館の図書も含め、図書購入に市民の声を反映させること。
(4) 移動図書館の回数を増やすこと。
(5) 北図書館の駐車場を増やすこと。自習室も整備すること。
(6) 不審者、防犯対策を強化すること。
(7) 令状なく捜査機関へ利用者情報を渡さないこと。

2.

公民館について■指定管理は行わないこと。
■値上げした使用料を元に戻すこと。無料化すること。
(1) 公民館使用時間帯区分と、社会教育団体等の有料化を見直し、元に戻すこと。
利用手続きを簡素化すること。
(2) 公民館を増設すること(行田、前原、ＪＲ線西船橋駅以南、南三咲、金杉､西習志野、芝山、高野台、山手)。
(3) 小室公民館は、手狭になっているので、単独施設に建て替えること。
(4) 車椅子で舞台に上がれない公民館がある。昇降機を用意すること。

－56－

(5) 市民参加の自主事業を充実させること。
(6) 公民館のサークル用備品を充実し、物置を設置すること。
(7) 公民館の男性用トイレにもオムツ交換台を設置すること。
(8) 東部公民館の集会室の防音対策を。
(9) 高根台公民館に駐車場を。
(10) 公民館のバリアフリー化をすすめること。
(11) 八木ケ谷公民館の駐車スペースを増やすこと。
(12) WI-FI を全室整備すること。
(13) 公民館図書室について。児童書を充実させること。図書の入れ替えを行うこと。新聞・雑誌コーナーを充実すること。
3.
4.

児童・生徒が利用できる地域の施設を拡充すること。
宿泊できる社会教育施設を市内に増設すること。

◎文化課■市民文化ホール・きららホールの指定管理は行わないこと。行革で引き上げた使用料を引き下げ、無料にすること。
1.

文化ホールの大規模改修工事で閉鎖中、自主的文化団体が他自治体のホールを利用しやすくなるよう救済措置を行う等、ホール利用者を支援すること。
2. 文化財保護等の将来ビジョンを策定すること。
3. 文化財保護の予算を増やし、文化財調査をし、保存する価値のあるものは保存すること。埋蔵文化財については用地購入を含めて保存に努めること。
4. 東部地域に第 2 市民文化ホールを建設すること。
5. 美術館・博物館を建設すること。
6. 市民文化ホールについて、自主的文化団体の使用料を減免すること。
7. 清川記念館を早期に整備すること。
8. 音楽専用の中ホールを建設すること。
9. 平成 8 年 4 定で、全会一致で採択された、多目的中規模ホールの建設について、具体化すること。
10. インボイスによって免税事業者が不利益を被ることがないよう、手立てを打つこと。

◎生涯スポーツ課■行革で引き上げた体育施設の利用料を引き下げ、無料にすること。
■運動公園・法典公園の指定管理者制度導入をやめ、直営に戻すこと。駐車場を無料に戻すこと。
1.

体育館、グラウンド、温水プール、各種のコート、道場、野球場、サッカー場などの整備年次計画をつくり、計画的な整備をすすめること。

－57－

2.
3.

まちかどスポーツ広場を増設すること。
小・中学校の体育館、校庭の夜間・休日の全校開放をすすめ、ネットや夜間照明の設備を整え必要な人員を配置すること。
4. 小・中学校のプールは夏休み中の一般開放を拡充すること。
5. 民間スポーツ施設を市民へ開放するよう設置者に働きかけること。
6. 屋外・屋内プールを増設すること。市営プールを無料にすること（特に子どもの利用について)。
7. 総合体育館の駐車料金を無料にし、使用料を引き下げること。
8. 総合体育館の市民利用日を増やすこと。
9. 自主的な市民文化スポーツ団体の要求をよく聞き、援助や助成を行なうこと。
10. 市のマラソン大会は市内愛好者の声を取り入れ、市民に親しまれる事業に改善すること。
11. バ ス ケ ット ゴー ル や スケ ー トボ ード 場 な ど若 者 が利 用で き る 広場 を 建設 す る こと。
12. 行田運動広場隣接の市立船橋高校のテニスコートを、一般市民も使いやすくすること。防音対策を強化すること。
13. 公共のアーチェリー場を建設すること。
14. 葛飾中学校区にサッカーや野球のできるスポーツ広場を設置すること。
15. インボイスによって免税事業者が不利益を被ることがないよう、手立てを打つ
こと。

◎青少年課
■ 青 少 年 キャンプ場と一宮少年自然の家の 民営化や 指定管理者導入をやめるこ と。
1.

一宮少年自然の家について下記の改善をすること。
(1) 日の丸の掲揚をやめること。
(2) 給食は直営事業で行なうこと。
(3) 常駐の養護教諭を配置すること。
(4) 宿泊が可能な津波避難所とし、必要な備蓄を行うこと。

2.
3.

キャンプ場のテントは引き続き気持ちよく利用できるように管理すること。
青少年センターに臨床心理士などを配置し、発達障害、学習障害の相談に対応できるようにすること。カウンセリングも行えるようにすること。

－58－

１３．監査委員

1.

随意契約で行われている契約について、地方自治法に基づく厳格な入札が必要である。現在の随意契約が法や政令、財務規則に照らし適正であるか監査すること｡
2. 外部監査人には、効果的な監査となるよう契約すること。
3. 監査報告を分かりやすいものとすること。
(1) 重要事項についての説明を行うこと。
(2) 職員の配置も明記し、前回監査時との比較、職員の増減、非常勤、臨時、再任用職員も明記すること、また時間外勤務の多寡についても記載し、その実態についての評価も記載すること。

１４．選 挙 管 理 委 員 会

1. 高齢 者 や足の悪い人でも歩いていけるよう、当日投票所や期日前投票所を 抜本的に増やすこと。
(1) 移動投票場を設けるなど、有権者の利便性を考慮すること。
(2) 高野台に投票所を設置すること。
(3) 丸山 2 丁目に投票所を設置すること。
(4) 船橋法典駅周辺に期日前投票所を設置すること。
(5) 田喜野井小学校に投票所を設置すること。
(6) 期日前投票所を丸山公民館に設置すること。
(7) 法典東小学校を投票所にしていた 4 区の有権者のための投票所を設置すること。
(8) 東部公民館閉館中の投票所を近隣に確保すること。
2.
3.
4.
5.
6.

投票所のバリアフリー化をすすめること。
選挙公報を全戸配布すること。
主権者教育の実施については、民主主義の原則に基づき行うこと。
防災無線での投票の啓発を増やすこと。
指定された投票所以外でも投票できるようにすること。

－59－

１５．農業委員会

安倍・菅政権の９年間は、TPP による農林水産物の全面自由化を前提に、外国産農産品との競争が困難である中小経営の農山漁村を切り捨ててきた。農協や農業 委員会など、家族経営を支えてきた戦後農政の根幹を解体したのは、農業経営や農 地を営利企業に開放するためである。
特に 2016 年 4 月に施行された農業委員会法「改正」では、農業委員の公選制の廃止、業務内容からの「意見の公表、建議等」の削除などが行なわれた。これによ って農業委員から農地所有者や農家の排除をすすめ、これまでの「農民の代表機関 」としての役割から、市町村長の下請け機関に変質させようとしている。
こうしたなかで農業委員会制度は根幹である地域の農民の代表であり、農地の 番人としての役割を維持することはますます重要である。
そのためにも以下の要望事項を実施するよう強く要望する。
1. 市町村長による農業委員の任命にあたっては、公募や推薦、議会での承認などの手続きを徹底し、農民の代表性、農地の自主的管理を担う機関としての役割を発揮できるようにすること。
2. 農業 委 員は農家の財産である農地の権利を扱う。地域の農業者の声を農地 管理や農政に反映させること。
3. 都市農業振興基本法に基づく、具体的な振興策を早期に実施すること。
4. 制度 の 変更に伴い、より煩雑となることが予想される農業委員会事務局に ついて体制を強化すること。

－60－

■2024年度予算要望アンケートは、2023年7月末より市内に約14万枚を配布。
■2023年10月末までに回答をいただいた、972通分の集計。

1.

あなたのくらしについてお伺いします

問． 去年と比較して全体
きびしくなった
よくなった
変わらない
無回答

無回答
6.6%

回答数
972
753
13
142
64

％
100.0%
77.5%
1.3%
14.6%
6.6%

変わらない
14.6%
よくなった
1.3%

きびしくなった
77.5%

全

体
10代
20代
30代
40代
50代

年齢
60代
70代
80代
90代
無回答

972
100.0%
1
0.1%
26
2.7%
59
6.1%
67
6.9%
90
9.3%
145
14.9%
268
27.6%
205
21.1%
16
1.6%
95
9.8%

－ 61 －

きびしく 良くなった 変わらない 無回答
753
13
142
64
77.5%
1.3%
14.6%
6.6%
1
0
0
0
100%
0.0%
0.0%
0.0%
21
1
4
0
80.8%
3.8%
15.4%
0.0%
51
1
6
1
86.4%
1.7%
10.2%
1.7%
58
4
5
0
86.6%
6.0%
7.5%
0.0%
73
0
16
1
81.1%
0.0%
17.8%
1.1%
110
3
30
2
75.9%
2.1%
20.7%
1.4%
218
1
37
12
81.3%
0.4%
13.8%
4.5%
157
0
30
18
76.6%
0.0%
14.6%
8.8%
12
0
3
1
75.0%
0.0%
18.8%
6.3%
52
3
11
29
54.7%
3.2%
11.6%
30.5%

2. 優先的に実施
問． あなたが優先的に実施してほしい政策を、次の中から5つ選んでください
順位
項
目
回答数
1 物価高騰対策
641
2 国保料・後期高齢者医療保料・介護保険料の引き下げ
478
3 医療・介護347
4 高齢者福祉266
5 生活道路整備や歩行者の安全対策
248
6 反戦平和216
7 保育・子育て支援
208
8 再生可能エネルギーの活用・温暖化対策
163
9 原発問題157
10 学校教育146
11 雇用・労働127
12 防災対策118
13 防犯対策111
14 乱開発防止や自然環境・三番施保全
105
15 新型コロナ等感染症対策
102
16 空き家対策83
17 障害者福祉76
18 公園や住環境の整備
75
19 商店街・中小企業・農漁業振興
66
20 ゴミの減量や自然エネルギーの活用
66
21 公共下水道や河川の整備
63
22 市営住宅増設や家賃補助
63
23 基地･オスプレイ問題
58
24 動物愛護54
25 その他
53
26 ジェンダー平等・ＬＧＢＴ
46
27 文化・スポーツ施設
28
回
答
総
数
4,164
物価高騰対策国保料・後期高齢者医療保料・介護保険料の引き下げ
医療・介護
高齢者福祉
生活道路整備や歩行者の安全対策
反戦平和
保育・子育て支援
再生可能エネルギーの活用・温暖化対策
原発問題
学校教育
雇用・労働
防災対策
防犯対策
乱開発防止や自然環境・三番施保全
新型コロナ等感染症対策
空き家対策
障害者福祉
公園や住環境の整備
商店街・中小企業・農漁業振興
ゴミの減量や自然エネルギーの活用
公共下水道や河川の整備
市営住宅増設や家賃補助
基地･オスプレイ問題
動物愛護
その他
ジェンダー平等・ＬＧＢＴ
文化・スポーツ施設

％
65.9%
49.2%
35.7%
27.4%
25.5%
22.2%
21.4%
16.8%
16.2%
15.0%
13.1%
12.1%
11.4%
10.8%
10.5%
8.5%
7.8%
7.7%
6.8%
6.8%
6.5%
6.5%
6.0%
5.6%
5.5%
4.7%
2.9%
（972通）

27.4%
25.5%
22.2%
21.4%
16.8%
16.2%
15.0%
13.1%
12.1%
11.4%
10.8%
10.5%
8.5%
7.8%
7.7%
6.8%
6.8%
6.5%
6.5%
6.0%
5.6%
5.5%
4.7%
2.9%
0%

10%

－ 62 －

20%

30%

35.7%

40%

65.9%

49.2%

50%

60%

70%

３．国政や市政で焦点となっている問題について伺います（1） 軍事費を今後5年間で43兆円に増額し、その財源を社会保障費の削減や増税などとすることについて
その他
3.9%

全体
賛成
反対
どちらでもない
その他
無回答

回答数
972
79
688
84
38
83

％
100.0%
8.1%
70.8%
8.6%
3.9%
8.5%

無回答
8.5%

賛成
8.1%

どちらでも
ない
8.6%

反対
70.8%

（2） 健康保険証を廃止してマイナンバーカードの取得を強制することについて

その他
2.8%

全体
賛成
反対
どちらでもない
その他
無回答

回答数
972
104
603
171
27
67

％
100.0%
10.7%
62.0%
17.6%
2.8%
6.9%

無回答
6.9%

賛成
10.7%

どちらでも
ない
17.6%

反対
62.0%

－ 63 －

（3） 民法を改正して、同性婚を日本でも可能にすることについて

その他
3.0%

全体
賛成
反対
どちらでもない
その他
無回答

回答数
972
427
150
284
29
82

％
100.0%
43.9%
15.4%
29.2%
3.0%
8.4%

無回答
8.4%

賛成
43.9%

どちらでも
ない
29.2%

反対
15.4%

（4） 「新湾岸道路（第2湾岸道路）」の建設に千葉県や船橋市が取り組んでいこうとしていることについて
その他
3.6%

全体
賛成
反対
どちらでもない
その他
無回答

回答数
972
128
532
208
35
69

％
100.0%
13.2%
54.7%
21.4%
3.6%
7.1%

無回答
7.1%

賛成
13.2%

どちらでも
ない
21.4%

反対
54.7%

－ 64 －

（5） 海老川上流開発に1,000億円超えの市税を投入する一方、学校給食費や子ども医療費の無償化など市民要望に応えないことについて

全体
賛成
反対
どちらでもない
その他
無回答

回答数
972
53
638
146
45
90

その他
4.6%

％
100.0%
5.5%
65.6%
15.0%
4.6%
9.3%

賛成
5.5%

無回答
9.3%

どちらでも
ない
15.0%

反対
65.6%

～～～アンケートにお答えいただいた方々の人数分布～～～
300

268

250

合計人数
10代
20代
30代
40代
50代
60代
70代
80代
90代～
無回答

972人
1
26
59
67
90
145
268
205
16
95

205

200
145

150
100

59

50
0

1
10代

67

90

26
20代

16
30代

－ 65 －

40代

50代

60代

70代

80代

90代～

見本
0%

10%

20%

30%

40%

50%

これは2023年7月配布のアンケート見本です。
回答は締め切りました。
－ 66 －

見本
これは2023年7月配布のアンケート見本です。
回答は締め切りました。
－ 67 －