民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議幹事会（第３回）
令和元年８月６日（火）１３：００～１６：００
中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ａ（５１６）
議

事

次

第

１ 裁判手続等のＩＴ化等に関する意見交換
２ 知財紛争における裁判所等の紛争解決能力を強化するための方策に関する有識者からのヒアリング⑴ 玉井克哉氏(東京大学先端科学技術研究センター 教授)⑵ 山本敬三氏(京都大学大学院法学研究科 教授)⑶ 片山英二氏（阿部･井窪･片山法律事務所 パートナー(弁護士･弁理士)）⑷ 根本勝則氏(日本経済団体連合会 専務理事)⑸ 久貝卓氏(日本商工会議所 常務理事)
３ 越境消費者紛争に関する取組状況の報告
４ 次回のヒアリングの対象者及び内容について（配布資料）
１ 玉井克哉氏説明資料（知財司法改革について）
２ 山本敬三氏説明資料（知財紛争における裁判所等の紛争解決能力を強化するための方策について ―損害賠償等を中心に）
３ 片山英二氏説明資料（知財制度の改善にむけて）
４ 根本勝則氏説明資料（知財訴訟制度への意見）
５ 久貝卓氏説明資料（知財紛争における紛争解決能力の強化について）
６ 越境消費者紛争に関する取組状況の報告資料
７ 第４回幹事会におけるヒアリング（案）資料１
知財司法改革について
令和元年8月6日／玉井克哉◎知的財産保護のグローバル化○国境を越える知的財産権侵害（侵害の実態は日本国内だがサーバ等が海外に所在）
・「漫画村」が取り沙汰されるが、特許権でも意匠権でも起こりうる問題【例】システム特許の一部の構成要件（サーバ等）が海外に所在・権利侵害に対する差止請求権の行使として「海外から日本への信号発信のブロック」
ができるよう明記（通信の秘密等への配慮が必要）＜ブロッキング命令＞ ※・さらに、ブロッキング命令の実効性を確保するため、第三者（電気通信事業者等）に対する執行手続の整備が必要○査証制度の海外での実施 ※・新制度に「魂を入れる」ことができるか、新制度が画餅に帰すかの分岐点
・令和元年改正特許法には、文言上の障害はない
・立案時には裁判所調査官、特許審査官等を想定していたため念頭に置かず
・国際法上も問題がないと考えられる
・日本国の裁判権に服する当事者に証拠収集への協力を命ずること・当事者の態様に応じ日本の訴訟法に従って事実認定（真実擬制）をすること
・裁判所規則で対応することが可能「査証を日本国外で行う場合には、法105条の2の2第3項の規定にかかわらず、査証人が査証をするに際して執行官に援助を命ずることはしないものとする」◎知財司法の実効性の向上○無効審判請求不成立審決に対する義務付け訴訟の明文化 ※現状: 無効審判請求 → 審判 → 不成立審決 → 取消判決（＝無効理由を確定）→ 再度の審判 → 無効審決 → 再度の審決取消訴訟 : 多くは無駄・特許法上は「審決に対する訴え」であり義務付け訴訟は可能なはず・「無効審判にかかる審決取消訴訟は当事者訴訟だから義務付け訴訟と併合できない」との形式論が妨げ（平成４年最判は審決取消訴訟が取消訴訟だとしている）➡ 司法改革（行訴法平成16年改正）の光が及ばぬ「行訴法の暗黒大陸」のまま

○意匠・商標への大合議判決の導入
・「知財事件の法解釈を先導する知財高裁」という位置づけに○中立的な立場からの裁判所に提出される意見書（Amicus brief）の制度化◎当面の立法課題（令和元年改正に際した両院附帯決議）○二段階訴訟制度（損害賠償義務を損害の具体的な数額より先に確定）: 先進国の常識
・欧州における裁判実務を踏まえた意見“損害賠償の金額を必ず第一審で認定することなど、ナンセンス”“米国は陪審制度という奇妙なものがあるから一度で決めている”
・現行法上も、特許無効・非侵害の主張に対する中間判決で（かなり）対処できる・変更点は (i)申立による中間判決＋(ii)中間判決に対する独立の上訴 のみ。
・損害賠償義務確認判決確定後の侵害者の損害額確定協力義務: 信義則の具体化○懲罰的賠償制度: "侵害が得になるなら、知的財産権保護は画に描いた餅だ”
・米国の三倍賠償制度（懲罰的賠償制度）: 同じ事件でも裁判官ごとに違う結論
・懲罰賠償を認めた他国の判決の承認・執行を拒めなくなるのではないか。
・懲罰的賠償制度のない（とされている）欧州諸国の動向
・三倍賠償制度を導入する議論はない。
・「侵害し得」を防ぐ方法 ➡ 侵害者利益の吐出し・「弱小な技術ベンチャーのアイディアを強大な既存企業が盗用して事業化」
・具体例はあるのか
・その虞れがあるなら、対策としては三倍賠償より利益吐出しの方が優るのでは
知財高大合議判令和元年６月７日〔二酸化炭素含有粘性組成物〕が出発点※ 印: 法解釈でもできるはずだが解釈のみでは実務が動かない（動けない）課題
ある経済人の声: 「現行法上も解釈でできるなどと法律家はすぐいうが、誰もやったことのない、前例のない解釈を試みるため訴えを提起することなどできない」

資料２
知財紛争における裁判所等の紛争解決能力を強化するための方策について－損害賠償等を中心に
第３回民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議幹事会
2019 年 8 月 6 日 山本敬三（京都大学）
Ⅰ．はじめに－ 2019 年特許法改正と附帯決議
いわゆる「懲罰的損害賠償制度」…の導入については、諸外国の動向も注視しつつ、引き続き検討すること
特許権の実効的な保障－現在の損害賠償に関する規定で足りるか
Ⅱ．民事損害賠償法と特許法 102 条
１．民事損害賠償法の理解
１）伝統的通説－差額説（＋相当因果関係説）(1)損 害－差額説
不法行為がなければ被害者が現在有しているであろう利益状態と、不法行為がされたために被害者が現在有している現実の利益状態との間の差額(2)相当因果関係による限定
２）近時の有力説－規範的損害論
潮見佳男「不法行為における財産的損害の『理論』－実損主義・差額説・具体的損害計算」
法曹時報 63 巻 1 号（2011 年）1 頁 等(1)損 害－規範的状態比較説
不法行為がなければ被害者が現在有しているものと認められる事実状態と、不法行為がされた
ために被害者が現在有しているものと認められる事実状態の差(2)損害の段階的把握(a)最小限の損害(ｱ)最小限の損害＝価値喪失
侵害された権利の価値は、最小限の損害として常に賠償されるべき損害を構成(ｲ)損害の算定－抽象的損害計算(b)加算的損害－個別的利益喪失
以上では塡補されない被害者の個別的事情に基づく利益喪失があれば、最小限の損害に対する加算的要素として賠償が認められる(ｱ)損害の確定
1)積極損害－不法行為のために被害者が余儀なくされた支出 → 支出の必要性
2)消極損害－不法行為がなければ被害者が取得できた収入 → 収入の確実性(ｲ)損害の算定－具体的(現実的）損害計算
２．特許法 102 条の理解
１）特許法 102 条 3 項－実施料相当額の賠償＝最小限の損害の賠償に対応「当該特許権又は専用実施権の侵害があつたことを前提として当該特許権又は専用実施権を侵害した者との間で合意をするとしたならば、当該特許権者又は専用実施権者が得ることとなる
その対価を考慮することができる」（102 条 4 項）－抽象的損害計算の考慮要素を明確化
２）特許法 102 条 1 項(1)譲渡数量のうち実施相応数量を超えない部分（102 条 1 項 1 号）
譲渡数量（「自己の特許権又は専用実施権を侵害した者が譲渡した物の数量」）のうち、「当該特許権者又は専用実施権者の実施の能力に応じた数量」（実施相応数量）を超えない部分(a)損害額－<譲渡数量>×<単位数量当たりの利益の額>-1-

＝加算的損害(個別的利益喪失）のうち消極損害の賠償に対応(b)覆滅事由－販売能力による覆滅「その全部又は一部に相当する数量を当該特許権者又は専用実施権者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量」（特定数量）を控除(2)実施相応数量を超える数量又は特定数量がある場合（102 条 1 項 2 号）
実施料相当額の賠償＝最小限の損害の賠償に対応
３）特許法 102 条 2 項(1)侵害行為により受けた利益の額＝損害額の推定＝加算的損害(個別的利益喪失）のうち消極損害の賠償に対応「特許権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、特許権者又は専用実施権者が受けた損害の額と推定する」(2)覆滅の可能性－ 102 条 1 項と同様に可能
３．近時の裁判例（知財高判令和元年 6 月 7 日）の理解
１）特許法 102 条 2 項の理解
(1)特許法 102 条 2 項の趣旨
「特許法 102 条 2 項は、民法の原則の下では、特許権侵害によって特許権者が被った損害の賠償を求めるためには、特許権者において、損害の発生及び額、これと特許権侵害行為との間の因果関係を主張、立証しなければならないところ、その立証等には困難が伴い、その結果、妥
当な損害の塡補がされないという不都合が生じ得ることに照らして、侵害者が侵害行為によって利益を受けているときは、その利益の額を特許権者の損害額と推定するとして、立証の困難性の軽減を図った規定である。そして、特許権者に、侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在する場合には、特許法 102 条 2 項の適用が認められると解すべきである」。
「特許法 102 条 2 項の上記趣旨からすると、同項所定の侵害行為により侵害者が受けた利益の額とは、原則として、侵害者が得た利益全額であると解するのが相当であって、このような利益全額について同項による推定が及ぶと解すべきである。もっとも、上記規定は推定規定であるから、侵害者の側で、侵害者が得た利益の一部又は全部について、特許権者が受けた損害との相当因果関係が欠けることを主張立証した場合には、その限度で上記推定は覆滅されるものということができる」。
(2)侵害行為により侵害者が受けた利益の額(a)利益の意義－侵害者側の限界利益「特許法 102 条 2 項所定の侵害行為により侵害者が受けた利益の額は、侵害者の侵害品の売上高から、侵害者において侵害品を製造販売することによりその製造販売に直接関連して追加的に必要となった経費を控除した限界利益の額であり、その主張立証責任は特許権者側にあるものと解すべきである」。
(b)控除すべき経費「前記のとおり、控除すべき経費は、侵害品の製造販売に直接関連して追加的に必要となったものをいい、例えば、侵害品についての原材料費、仕入費用、運送費等がこれに当たる。これに対し、例えば、管理部門の人件費や交通・通信費等は、通常、侵害品の製造販売に直接関連
して追加的に必要となった経費には当たらない」。
(3)推定覆滅事由－相当因果関係を阻害する事情「特許法 102 条 2 項における推定の覆滅については、同条 1 項ただし書の事情と同様に、侵害者が主張立証責任を負うものであり、侵害者が得た利益と特許権者が受けた損害との相当因果関係を阻害する事情がこれに当たると解される。例えば、①特許権者と侵害者の業務態様等に相違が存在すること（市場の非同一性）、②市場における競合品の存在、③侵害者の営業努力-2-

（ブランド力、宣伝広告）、④侵害品の性能（機能、デザイン等特許発明以外の特徴）などの事情について、特許法 102 条 1 項ただし書の事情と同様、同条 2 項についても、これらの事情を推定覆滅の事情として考慮することができるものと解される。また、特許発明が侵害品の部分のみに実施されている場合においても、推定覆滅の事情として考慮することができるが、特許発明が侵害品の部分のみに実施されていることから直ちに上記推定の覆滅が認められるのではなく、特許発明が実施されている部分の侵害品中における位置付け、当該特許発明の顧客誘引力等の事情を総合的に考慮してこれを決するのが相当である」。
２）特許法 102 条 3 項の理解
(1)特許法 102 条 3 項の趣旨
「特許法 102 条 3 項は、特許権侵害の際に特許権者が請求し得る最低限度の損害額を法定した規定である」。
「同項による損害は、原則として、侵害品の売上高を基準とし、そこに、実施に対し受けるべき料率を乗じて算定すべきである」。
(2)その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額(a)特許発明の実施許諾契約との相違「特許発明の実施許諾契約においては、技術的範囲への属否や当該特許が無効にされるべきものか否かが明らかではない段階で、被許諾者が最低保証額を支払い、当該特許が無効にされた場合であっても支払済みの実施料の返還を求めることができないなどさまざまな契約上の制約を受けるのが通常である状況の下で事前に実施料率が決定されるのに対し、技術的範囲に属し当該特許が無効にされるべきものとはいえないとして特許権侵害に当たるとされた
場合には、侵害者が上記のような契約上の制約を負わない。そして、上記のような特許法改正の経緯に照らせば、同項に基づく損害の算定に当たっては、必ずしも当該特許権についての実施許諾契約における実施料率に基づかなければならない必然性はなく、特許権侵害をした者に対して事後的に定められるべき、実施に対し受けるべき料率は、むしろ、通常の実施料率に比べて自ずと高額になるであろうことを考慮すべきである」。
(b)考慮要素「したがって、実施に対し受けるべき料率は、①当該特許発明の実際の実施許諾契約における実施料率や、それが明らかでない場合には業界における実施料の相場等も考慮に入れつつ、②当該特許発明自体の価値すなわち特許発明の技術内容や重要性、他のものによる代替可能性、③当該特許発明を当該製品に用いた場合の売上げ及び利益への貢献や侵害の態様、④特許権者と侵害者との競業関係や特許権者の営業方針等訴訟に現れた諸事情を総合考慮して、合理的な料率を定めるべきである」。
４．小 括
現行特許法 102 条－民事損害賠償法の枠組みに準拠
Ⅲ．懲罰的損害賠償
１．意 味「悪性の強い行為をした加害者に対し、実際に生じた損害の賠償に加えて、さらに賠償金の支払を命ずることにより、加害者に制裁を加え、かつ、将来における同様の行為を抑止しようとするもの」（後掲最判平成 9 年 7 月 11 日）
２．これまでの議論状況
１）判例（最判平成 9 年 7 月 11 日民集 51 巻 62573 頁）「我が国の不法行為に基づく損害賠償制度は、被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し、加害者にこれを賠償させることにより、被害者が被った不利益を補てんして、不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするものであり…、加害者に対する制裁や、将来における同様の行為の抑止、すなわち一般予防を目的とするものではない」。
「我が国においては、加害者に対して制裁を科し、将来の同様の行為を抑止することは、刑事-3-

上又は行政上の制裁にゆだねられているのである。そうしてみると、不法行為の当事者間において、被害者が加害者から、実際に生じた損害の賠償に加えて、制裁及び一般予防を目的とする賠償金の支払を受け得るとすることは、右に見た我が国における不法行為に基づく損害賠償制度の基本原則ないし基本理念と相いれないものであると認められる」。
「本件外国判決のうち、補償的損害賠償及び訴訟費用に加えて、見せしめと制裁のために被上告会社に対し懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分は、我が国の公の秩序に反するから、その効力を有しないものとしなければならない」
２）学説の理解(1)通説的理解－日本では、実損害の填補を超える賠償は認められない(2)近時の動き－「抑止」目的による制度設計の提唱
現行法を離れて不法行為法の制度設計を論じるときには、制度目的が損害の塡補に限られるという一般論は、議論の幅を不必要に狭めてしまうとして、「抑止」という観点から合理的な制度設計を検討することが必要であるとする
森田果=小塚荘一郎「不法行為法の目的－『損害填補』は主要な制度目的か」NBL874 号（2008 年）10 頁 等
３．検討課題
１）目的・根拠－「制裁」を通じた「抑止」？ 「抑止」に純化できるか？
２）要 件(1)主観的要件－故意ないし害意に相当するものが要求？
(2)客観的要件－侵害態様の悪性が必要？
どのように侵害態様の「悪性」を特定するか－なぜ・どこまで「制裁」するか？
３）効 果－侵害者に対する過剰介入の禁止による歯止めが不可欠
Ⅳ．利益吐き出し請求権
１．意 味
他人の権利を無断で利用した者がそれによって利益を取得した場合に、権利者がその利益の償還（利益の剥奪）を求める権利
２．これまでの議論状況
１）1970 年代までの議論－法的構成：準事務管理法理の導入の可否(1)法的構成－どのような（既存の）法制度により利益の吐き出し請求を認めるか侵害者が取得した利益のすべてが権利者の「損害」「損失」であるといえない不法行為法・不当利得法ではカバーされない？
(2)準事務管理法理の導入の可否
他人の事務を自己のために処理した場合にも、事務管理に関する規定を準用－利他的行為を前提とする事務管理に準じて考えてよいか？
２）1970 年代以降の議論－制裁・抑止説の展開
好美清光「準事務管理の再評価－不当利得法等の検討を通じて」谷口知平還暦『不当利得・事務管理の研究(3)』（有斐閣、1972 年）381 頁(1)利益吐き出し請求権の基礎づけ(a)制 裁－「悪意侵害者に対する特殊のサンクション」(b)抑 止－「悪意侵害者に対する関係では、その取得した利得を同人に保有させひいては侵害行為への誘因の芽を残すことは妥当ではないとの、特殊の政策的考慮」(2)要件と効果－侵害者の能力・才覚により莫大な利益があげられたとしても、侵害者が悪意の場合には吐き出しの対象とする
３）近時の議論－問題領域の拡大
人格権領域への拡大－多元的な対応の必要性？
(1)プライバシー・名誉・パブリシティ侵害への拡大-4-①マスメディアが他人のプライバシー・名誉を侵害する記事によって利益を取得②有名人の肖像等（パブリシティ）を無断で利用することによって利益を取得(2)ヒト由来物質の無断利用
橋本伸「『利益吐き出し』原状回復救済に関する理論的考察－ヒト由来物質の無断利用問
題を機縁として(1)(2)未完」北大法学論集 69 巻 5 号 37 頁・6 号 163 頁（2019 年）
３．検討課題
１）目的・根拠(1)制裁から抑止へ
利益を剥奪することにより権利侵害に対するインセンティブをなくす(2)権利保障の実効性確保
権利を保障する以上、権利が侵害されないような措置をとることが要請される
２）要 件(1)主観的要件－抑止・権利保障の要請からすると故意・害意は不可欠ではない(2)客観的要件－権利の無断使用＋利益の取得で足りる
３）効 果－侵害者が取得した純利益の吐き出し(1)侵害者が取得した総利益（粗利益）の確定
この利益を超える負担を侵害者に課さないという意義－懲罰的損害賠償との違い(2)控除要因(a)費 用(ｱ)控除の正当化
1)「社会的に望ましい行動」という視点？
侵害行為によって特許発明が活用されることにより社会的に利益が発生？
2)侵害者側の権利に対する過剰介入の禁止という視点？
(ｲ)控除されるべき費用
1)直接経費－侵害品の製造販売に直接関連して追加的に必要となった経費
侵害品についての原材料費、仕入費用、運送費等－控除可2)一般経費(間接経費）－控除不可：管理部門の人件費や交通・通信費等(b)侵害者の寄与(ｱ)特許法 102 条 2 項の解釈における「相当因果関係を阻害する事情」との関係①特許権者と侵害者の業務態様等に相違が存在すること（市場の非同一性）②市場における競合品の存在③侵害者の営業努力（ブランド力、宣伝広告）④侵害品の性能（機能、デザイン等特許発明以外の特徴）などの事情(ｲ)控除肯定論
1)権利者が取得する根拠の不存在－損害賠償法との共通性
2)侵害者が取得する根拠－「社会的に望ましい行動」という視点？
(ｳ)控除否定論
1)侵害者が取得する根拠の不存在－損害賠償法との相違
2)権利者に取得を認める根拠
a)権利の派生物＝「果実」？
b)権利行使のインセンティブ？
Ⅴ．終わりに
１．懲罰的損害賠償と利益吐き出し請求権との対比
２．利益吐き出し請求権を法定する意義
利益吐き出し請求権の問題領域の拡大－民法で法定することは困難
特許法に特有の考慮に基づく制度として法定することが望ましい
-5-

資料３

2019.8.6
弁護士 片山英二
知財制度の改善にむけて

日本の知財司法の人材は質・量ともに世界レベルで十分に戦えるものを備えている。

1.

将来アジアにおける知財紛争処理の中心になり得ることは明らかで、そのような司法政策をとるべきである1。


米国

ＣＡＦＣには経験豊かな十数名の専門裁判官がいるが、地裁レベルでは専門家は少ない。


ドイツ

知財専門裁判官は地裁、高裁、最高裁の各レベルにいるが、人数は日本の方が多い。
韓国

知財司法は日本の後を追ってきたが、知財専門の裁判官はなお少ない。ただ、アジアの中心になろうとして制度の改革に熱心である。


将来は、欧州統一知財裁判所のような機関がアジアにも作られることが望ましく、その中で日本が中心になっていく政策がとられるべきであろう。

2.

一方、日本の知財紛争解決制度は次の 2 点で国際標準となるには難点がある。
① 証拠採取制度が極めて弱い。
② 損害賠償のレベルが訴訟を提起しようとするインセンティブにならない。
証拠採取制度については査証制度が導入されたのでその実務的な運用を注視したい。

しかし、楽観できないのではないかと思う。採証の問題は極めて重要であり、将来的には抜本的な改善が必要となる可能性が高いように感じる（なお、最近の実務では米国のディスカバリーを司法共助規定（USC1782）によって行い、日本の訴訟の証拠にするというような現象が生じている）。
3.

損害賠償のレベルについて、企業の経営から見たときに日本の制度がどのように映るか？
① 知財訴訟、特に特許侵害訴訟は必要とする経費が極めて大きい。

1

なお、日本の調査官制度は裁判官の技術理解の促進という点で欧米にはない意味のある制度であると考える。

1

・ 代理人費用は、当該発明の技術の理解、先行技術文献調査、特許庁における無効審判対応費用などを考えると年間数千万円に上ることも稀ではない。
・ 会社内における費用も、侵害調査・分析費用（半導体訴訟では 1 件の調査に数百万以上かかるのが常識）、訴訟の攻防のための実験費用、担当者の人件費など、一般事件よりも格段に大きい。
② しかし、裁判例において認められる損害賠償額は小さい。
・ 実損賠償の原則のため、因果関係を厳密にみるとどうしても認定額が小さくなる。
・ 代理人費用は損害賠償額の一定割合（5－10％）が判例であり、実際の費用が十分に填補されるわけではない。
③ しかも提訴すれば当該特許が攻撃されて無効になる可能性がある。
④ 企業のトップとしての合理的な経営判断としては、差止を求めたいとき以外には訴訟提起をしないということになることが多いと思われる。特にスタートア
ップ企業にとって訴訟提起の費用とリスクは大きい。
4.

損害賠償額のレベルを上げるための方法としては、現状次の２つが考えられる。
① 懲罰的賠償② 侵害者の利益の吐き出し

5.

侵害者利益の吐き出しについては、特許法 102 条 2 項の推定規定がある。先般、この規定について知財高裁大合議判決が下された。この判決は一定の評価ができるが、立証責任によらしめているため、ケースによっては侵害者利益の吐き出しとならない可能性がある2。この方法は、次ページで述べる懲罰的賠償とは異なり、日本の現行法制度とも整合性が高いので、有力な方法として十分検討に値すると考える。

6.

懲罰的賠償はこれまで日本の制度との整合性がとれないとの理由で否定されてきた。しかし、特許侵害について懲罰的賠償制度を導入することもありうるように思える。懲罰的賠償制度をとっている米国も最終的には裁判官の裁量に委ねている

2

また、侵害者の利益が少ない場合には、利益吐き出し型でも損害賠償額のレベルを上げることにはならない。

2

（陪審員に任せていない）。米国判例に現れた事例は経営者が特許を無視してもとにかく先行他社商品に追随しろという指令を出したというような酷い例であり、通常のケースで結果的にとんでもない損害賠償額が日本の裁判所によって認定される恐れは低いと思われる34。
7.

なお、裁判所の判決は、損害賠償のレベルについていえば、社会の価値を映すものだと思う（その意味で社会の価値観の変遷に従って変化する）。上記の大合議判決などもそのようなものとして受け止めることができる。判例の積み重ねによって更に損害賠償のレベルが上ってゆくことは考えられるが、速効性は望めない。

8.

経営にとっては特許侵害訴訟はひとつのビジネス戦略である。損害賠償について現在のレベルよりも高い賠償が認められた場合、それによって企業が倒産することは考え難い。賠償レベルが上った場合、そのレベルを考慮して、事前にライセンスを得てライセンス料を考慮に入れた製品価格を設定するというような戦略をとることになるに過ぎない。知財立国を目指すならば、経営に対して訴訟提起のインセン
ティブを与える（あるいはディスインセンティブをなくす）ことが必要と思う5。

9.

なお、パテントトロールによる濫訴の懸念が述べられることがあるが、日本における代理人費用は米国に比べて格段に低いため、米国で生じたような現象（大きな訴訟費用を避けるため被告が和解金を支払うことをねらった訴訟が頻発する）は起り難いと思われる。

3

なお、その場合米国の懲罰的賠償判決の日本における執行を拒絶できないのではないかという懸念がある。特許訴訟についていえば、仮に日本企業が懲罰的賠償判決を米国で受けたとき、
日本企業は判決に従って支払うことになろう（そうではないと米国でビジネスができなくなる）から
実害はあまりないと思われる。しかし、その他の分野で懲罰的賠償を制限することが望ましいケースへの対応が難しい問題として残る。
4

懲罰的賠償制度を実効性のあるものとするためには、採証方法の改善により、本文で述べたよ
うな酷い事実関係を立証できるようにする必要がある。
5

少額事件について、裁判所の知財部裁判官が関与して 3 回程度の期日で解決する調停の制度が始まる予定とのことであり、これによって、規模の小さい紛争について、解決のための費用と時間を低減させる効果が期待され、これまで費用倒れになるために埋もれていた紛争についても司法において解決するインセンティブになると思われる。ただし、現行法では管轄合意が必要なので、活用されるためには、その点の法改正が望まれる。
他方、企業にとって重要な本格的な特許事件については、調停による費用低減効果は限定的である（調停であっても上記３①で述べた費用はあまり変わらないと思われる）ものの、レピュテーションリスク等を踏まえて訴訟提起を躊躇していた紛争について、非公開手続である調停を用いて司法において解決するインセンティブになると思われる。

3

10. 最後に、二段階審理については、裁判所の判断が明瞭になるという点、また、そのことにより損害賠償が求め易くなる点において、導入の意義があると思う。ただ、導入した場合には現状裁判官が仲介をして和解に至っている多くのケースがどのようになるかを慎重に検討する必要がある。現在、裁判所が特許侵害の心証に至った場合、差止について
設計変更のために一定期間の猶予を与え、他方で被告に特許の有効性を争わないという紛争の最終解決を図ることが多い。二段階審理にした場合、先ず差止命令が出た上で当事者が交渉するということになる。世界的には、これがスタンダードであろうと思うが、現状日本で裁判所の果たしている和解の仲介機能が一部失われる可能性があることに注意する必要がある。
以上

4

資料４

知財訴訟制度への意見
2019年8月6日
一般社団法人 日本経済団体連合会
専務理事 根本勝則

１．あるべき社会の姿―Society 5.0

Society 5.0とは創造社会であり、「デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって社会の課題を解決し、価値を創造する社会」。
Society 5.0を実現するためにオープンイノベーションが不可欠。

Society 5.0
デジタル革新
価値創造
課題解決

課題解決

×

想像
多様な人々の 創造 力

価値創造1

２．Society 5.0を支える法制度、知財制度
 日本の国際競争力強化という観点から、「保護」と「活用」のバ
ランスの取れた知財制度を考えることが重要。
 訴訟を誘発する知財制度の整備には反対。
 知財の本来の価値を適切に評価し 、権利者の正当な権利を保護す
ることは大前提。

 オープンイノベーションを進めるためには、特許や著作物等の知財を活用し合うことができる、柔軟で多様な仕組みを構築することが必要。
 知財の「保護」のみを過度に重視した施策は、無用の訴訟増加をもたらす可能性。
 日本企業が不利になる制度の構築により、日本の国際競争力が低下する懸念。
2

３．懲罰的賠償制度➀
わが国の司法制度のあり方に照らし、懲罰的賠償制度の導入には強く反対。
 わが国では、懲罰を課すべきと考えられるほど悪質な知財の侵害行為が多発しているとはいえない状況。
 こうした仕組みを特許法に導入することは、わが国の民法の原則である填補賠償の考え方を逸脱。仮に導入を検討する場合、民事司法全体のあり方を含めた議論が必要。
 懲罰的賠償制度を導入すると、外国での懲罰的賠償の判決の
公序良俗違反による拒絶が困難。
本件外国判決のうち、補償的損害賠償及び訴訟費用に加えて、見せしめと制裁のために被上告会社に対し懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分は、我が国の公の秩序に反するから、その効力を有しないものとしなければならない。
（最高裁判所 １９９７年７月１１日 萬世工業事件判決）
3

３．懲罰的賠償制度➁
懲罰的賠償制度が濫訴を招く可能性を認識すべき。
 米国は懲罰的賠償制度があっても多数の訴訟が存在。 そのうち約70％がNPE（パテントトロール）訴訟。
 近年、通信技術の標準必須特許の多くを海外企業が保有していることについて意識することが必要。
米国地区裁判所への特許侵害訴訟提起数
Patent Cases Filed
NPE Cases

Operating Company Cases
5370
4595
1637
2873

2137
1394
743

2010

1461

1556
3039

5203
4396

1599

1505
3733

2891

3604

1412

2011

2012

2013

2014

2015

出典：米国特許調査会社ＲＰＸ社資料より経団連事務局作成
4３．懲罰的賠償制度③
日本の損害賠償額が不当に低いとはいえない。
裁判官による賠償額で比較すると、日米に差はない。
米国での高額判決は、陪審員によるもの。
近年、NPEに対する社会的批判の高まりを受け、米国の裁判官による判決では賠償額は低下傾向。
特許関連訴訟(第一審)における損害賠償額の中央値の推移
15
億円

12.5

2000‐20042005‐20092010-2014(日本は2010－2013)

10
7.5

5
2.5
0

損害賠償額の適正化を意図した判決の動向
陪審の裁量を制限（Lucent v. Gateway等事件、2009年、CAFC）
・知財知識に乏しい陪審員による不適切な証拠に基づく高額賠償が問題化→ 裁判所が前もって証拠を選別
賠償額の算定根拠の適正化①（Unico事件、2011年、CAFC）
・製品利益における特許貢献度を25%と推定する
ルールにより貢献度の低い特許も高額賠償を獲得→ 25%ルールを廃止
賠償額の算定根拠の適正化②（LaserDynamics事件、2012年、CAFC）
・製品全体の価格をベースに損害額を算定→ 原則、特許貢献部分のみを算定ベースとした

出典：米国のデータ PwC, Patent Ligation Study A Change inPatent Fortunes,
日本のデータ 平成17年度産業財産権制度問題調査研究「産業財産権紛争を巡る現状に関する調査研究」 及び平成17～25
年の地裁判決より特許庁調べ。
１ドル＝100円で換算。

CAFC：連邦巡回区控訴裁判所。 日本の知財高裁に相当。
出典：H28.12.20特許制度小委員会 一色太郎弁護士提出資料
5

３．懲罰的賠償制度④
 各国はそれぞれの背景・事情に基づき懲罰的賠償制度を導入。
 米国は民事・刑事一体であるため懲罰措置に親和性。
 中国では、悪質な模倣品対策のため導入。商標法で懲罰的賠償制度を導入したが、侵害抑止効果は確認されず。
cf.韓国では、財閥による中小企業への搾取を防ぐため、特許法、不正競争防止法において導入。

【中国の動向】商標法・2013年、悪質な模倣品への対策として懲罰的賠償制度を導入。
・但し、実際に懲罰的賠償が認容された判決なし。
・殆どのケースは、裁判所が一定額以内で裁量的に賠償額を決定（法定賠償制度）。
特許法
・懲罰的賠償制度が導入される見通し。
（専利法）
USTR、インドと中国など11カ国を知的財産保護の優先監視国に指定
中国は14年連続で優先監視国に特定された。報告書※では、長年問題視されている知的財産の侵害や強制技術移転などの問題を解決するための根本的な構造変化が見られないと非難した。USTRの担当者は「中国はスペシャル301条報告書で提起された全ての問題に対応すべきであり、（中国の不公正な慣行の是正のため）米国は301条に基づくさらなる是正措置を含め、あらゆる手段を検討し続ける」とコメントしている（通商専門誌「インサイドUSトレード」4月25日）。
※米国通商代表部（USTR）が４月25日に公表した「2019 Special 301 Report」。
出典：「JETRO ビジネス短信」（2019年５月９日）より経団連事務局作成。

6

４．利益吐き出し型賠償制度
利益吐き出し型賠償制度の導入にも極めて慎重に対応すべき。
 現行規定の運用でも、一定程度の利益吐き出しの効果を得ることが可能。
特許法102条2項所定の侵害行為により侵害者が受けた利益の額は，侵害者の侵害品の売上高から，侵害者において侵害品を製造販売することによりその製造 販売に直接関連して追加的に必要となった経費を控除した限界利益の額であり，その主張立証責任は特許権者側にあるものと解すべきである。
（知財高判 令和元年6月7日）⇒侵害者が受けた利益の額は、侵害品の売上高から直接の製造経費（原材料費・仕入費用・運送費等）のみを差し引いた額であることを明確化。

7

５．査証制度議論が不十分のまま査証制度を導入。
 産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会に、産業界を代表する委員の参加が認められず、産業界との合意形成が不十分 。

日本企業のみに査証が適用される懸念。
 査証はわが国に所在する工場のみが対象となり、日本企業が不利益を被ることにより、国際競争力が低下する可能性。

8

６．二段階訴訟制度
二段階訴訟制度導入の必要性に疑問。
 現状でも差し止めの仮処分の制度が存在し、早期の差し止めが可能 。また、裁判所は運用で2段階の審理を実施。
特許権侵害訴訟について原則として2段階審理方式を採用しており，第1段階において特許権の侵害の有無（無効論を含む。）を審理し（侵害論），侵害の心証を得た後に，第2段階として損害額の審理（損害論）に入る（非侵害の心証を得た場合には損害論に入らない）（東京地裁 特許権侵害訴訟の審理要領）

9７．今後の取組みへの期待➀
知財紛争処理システムを多面的な観点から評価すべき。
 現在、損害賠償額の多寡のみに焦点。
 知財紛争処理システムは「損害賠償額」の一面ではなく、「訴訟コスト」「公平性」「スピード」といった「全体で」機能しているかを多面的に評価すべき。
 現在、法務省等と「知財司法に関する経済界と司法関係者のダイアログ」を定期的に開催し、産業界のニーズも踏まえた知財司法の充実強化の方策等について検討中。
（例） 「訴訟コスト」 → 知財調停の活用促進「公平性」→ アトーニーズ・アイズ・オンリーの導入「スピード」→ 知財訴訟におけるＩＴの活用促進

10

７．今後の取組みへの期待➁
知財紛争処理以外の課題として、魅力ある審査体制の確立に向けた審査品質の改善を期待。
 日本の審査は他国に比べて「甘い」との指摘。
⇒日本で認められた特許が他国で拒絶されるという声も。
 特許庁は、こうした指摘を受ける原因は何か、制度や運用に不備はないか、早急に究明し、品質改善に向けた施策を講じるべき。

官民一体となった知財制度の構築努力が不可欠。
 企業が知財を保護し、活用できる制度の構築により、国際競争力の強化が可能。
 産業界の知識・経験も踏まえた議論が必要。
11

資料５

2019年８月６日
日本商工会議所
東京商工会議所

知財紛争における紛争解決能力の強化について

日本商工会議所 常務理事 久貝 卓
（２０１９年８月６日）

1

知財紛争における紛争解決能力の強化について

2019年８月６日
日本商工会議所
東京商工会議所

基本的認識
わが国の中小企業
わが国には、従来より、大企業にはない優れた技術を持つ中小企業が多く存在し、日本の経済成長と国際競争力の源となってきた。 中小企業は様々なビジネス形態の中で、自らの成長とともに、日本経済全体の発展に貢献し、わが国の大きな強みとなっている。
しかしながら…

知財紛争の現状
中小企業は特許侵害を受けた場合に、ビジネスをしっかりと守ることができていない。

図１【中小企業は、大企業に比べ損害賠償額の認定率が低い】
原告：大企業

原告：中小企業

損害賠償認定率

損害賠償認定率※日本：知的財産権に係る全国地裁（第1審）受理件数
米国：特許、意匠特許を含む
中国：特許、実用新案、意匠を含む

８％

３０％

出典 知財紛争処理タスクフォース「イノベーション創出に向けた侵害訴訟動向調査結果報告」（2015年4月）

図２

図4 【裁判が紛争解決手段として十分に活用されていない】（内、特許は158件）

16,0104,319692【知財訴訟では、中小企業の勝訴率は大企業より低い】

日本

米国

中国

出典 日本(2017)：法曹時報 70巻 10号
米国(2017)：US COURTS Judicial Facts and Figures 2017 Table 4.4
中国(2017)：中華人民共和国国家知識産権局「2017年中国知的財産権保護状況」

中小企業の声■訴訟に要する費用が、訴訟を通じて得られる損害賠償額を上回る可出典 知財紛争処理タスクフォース「イノベーション創出に向けた侵害訴訟動向調査結果報告」（2015年4月）

能性が高いため、 訴訟提起を見送り、泣き寝入りせざるを得ない。

図３■現行の販売能力を超えた部分が損害賠償されないのであれ【無効の抗弁が提出された際、３７％ の特許等が無効に】

37%

16%
無効

無効ではない47%
判断せず

出典 知財紛争処理タスクフォース「イノベーション創出に向けた侵害訴訟動向調査結果報告」（2015年4月）

ば、侵害者側のマネ得。そのような法律の下で、世にない物を創っていこうとする気持ちや努力をする企業は出てこない。

2

知財紛争における紛争解決能力の強化について

2019年８月６日
日本商工会議所
東京商工会議所

基本的認識
前述の背景を踏まえ、改正特許法（令和元年5月17日法律第3号）が成立。

損害賠償額の適切な水準への引き上げに資する内容や、既存の手段では収集困難な幅広い情報を収集できる新たな証拠収集手続（査証制度）の導入が行われ、商工会議所としても前向きに評価。
中小企業が、特許権侵害における解決手段として訴訟の活用をさらに進めるためには、
今通常国会の附帯決議の内容を、引き続き検討する必要がある。
知財の保護強化の必要性
米国や中国では、知財の保護を強化することで、知財の価値を高めている。知財の価値が高まることにより、金融機関
等は融資や投資を行い、それらを原資としたイノベーションや新ビジネスの創出が促進される。
しかし、現在の日本では、知財の保護が弱い結果、知財の価値が十分に評価されず、知財の活用も進んでいない。
・米国： ディスカバリー手続きによる強力な証拠収集が可能。
３倍賠償制度などにより、損害賠償の認容額が諸外国に比べて高額。
・中国： 法定賠償額の上限引き上げや懲罰的賠償制度（５倍）の導入について法案審議中。
「中国製造２０２５」を目標に掲げ、特許出願や知財金融を国家として強力に推奨。
2019年上半期の産業財産権（専利と商標権）を担保とする融資額は約9,200億円。
（前年同期比2.5％増、融資件数は21.6％増の3,086件。）
・日本：知財を担保にした融資の実績は件数・額ともに少なく、低調。
例：約320件・約210億円（1995～2010年）
3知財紛争における紛争解決能力の強化について

2019年８月６日
日本商工会議所
東京商工会議所

意見内容
今後の検討課題
中小企業が今後も活発なイノベーションにより優れた技術を生み出すためには、特許権の安定性の確保はもちろんだが、とりわけ、知財の保護・活用を強化するという観点から、知財紛争における紛争解決能力の更なる強化が必要である。したがって、以下のような方向性で検討が求められる。

➢特許等の最終的な価値評価指標である裁判において、知財の価値が適切に評価されることが必要。

➢知財侵害の際の訴訟提起が容易になることを通じて、透明性と納得感の高い結果が得られることが必要。
具体的には、以下の５つの論点で検討が必要

論点１. 損害賠償について
論点２. 査証制度について

論点３. 二段階訴訟について
論点４. 域外適用について
論点５. 知財の公正な取引について
4

知財紛争における紛争解決能力の強化について

2019年８月６日
日本商工会議所
東京商工会議所

意見内容
論点１. 損害賠償について
中小企業からの生の声＜損害賠償額について＞■訴訟に要する費用が、訴訟を通じて得られる損害賠償額を上回る可能性が高いため、 訴訟提起を見送り、泣き寝入りせざるを得ない■現行の販売能力を超えた部分が損害賠償されないのであれば、侵害者側のマネ得。そのような法律の下で、世にない物を創っていこうとする気持ちや努力をする企業は出てこない。侵害された分を丸々賠償してもらえないと弁護士費用も出ない＜悪質な侵害について＞■特許侵害と認識しながら意図的に侵害製品を販売し、その事実が発覚した後、ライセンス交渉をすればよいと開き直られた■侵害判明後、様々な理由を付けてライセンス交渉を引き延ばし、特許を侵害したまま逃げ切ろうとされた■資金や人材など、中小企業の経営資源の乏しさを見越して裁判の長期化を図り、訴えを取り下げさせようとさせられた

中小企業の実態中小企業では、法務部が設置されていない場合が多く、経営者や開発担当者が訴訟に対応するというケースも見られる。それゆえ、係争中は本来の業務に十分に携わることができず、それによる機会損失も決して小さくない5

知財紛争における紛争解決能力の強化について

2019年８月６日
日本商工会議所
東京商工会議所

意見内容
論点１. 損害賠償について

意見内容➢ IoT時代を迎え、企業活動が「モノの生産」から「サービスの提供」に変化してきている。こうした背景を踏まえ、モノの販売台数ベースで損害額を決める方法以外の算定方法についても検討の余地がある。
➢諸外国の事例も参考に、極めて悪質な侵害の場合には、例えば侵害者側に侵害行為で得た利益が手元に残らないようにするなど、悪質な侵害を防止するための制度等についても引き続き検討することが必要。
➢悪質な侵害について、弁護士費用を敗訴侵害者の負担となるように特段の措置をとることで民法の原則の例外とすべき。

➢法定損害賠償の導入や、特に、同法第１０２条第３項の特許実施料相当額については、損害賠償額
が「通常の特許実施料相当額」を上回るように法定することが必要。

6

知財紛争における紛争解決能力の強化について

2019年８月６日
日本商工会議所
東京商工会議所

意見内容
論点２. 査証制度について
中小企業からの生の声＜証拠収集手続きの強化について＞■侵害の証拠を持っているのは侵害者側であるため、侵害者が生産現場で使用している製法に関する特許について、侵害事実を立証するための証拠収集が難しい。証拠提出を正しく行わない場合は罰則を設けるなど、改善してほしい■侵害を立証するために、材料の使用量、使用方法、仕入先などの情報提示を被告側へ求めたが、企業秘密を理由に十分な情報が提供されなかったため、侵害の立証ができなかった

意見内容➢中小企業が侵害の証拠を十分に収集できるようにするとともに、見込み違いの提訴を防ぐために、訴訟提起前にも査証を導入することが必要。
➢侵害の立証に必要な証拠を侵害者に提出させるために、査証に一定程度の強制力を持たせることが必要。
7

知財紛争における紛争解決能力の強化について

2019年８月６日
日本商工会議所
東京商工会議所

意見内容
論点３．二段階訴訟について※個社ヒアリングからの意見項目➢裁判に時間がかかってしまうと、その間に他の技術や他社がマーケットに入り込んでしまう。したがって、侵害の有無をスピーディーに判断することは、企業規模に関わらずメリットとなる。
➢今の日本の場合、侵害論と損害論も一緒に審議することから、仮に特許権が無効との判断となった場合
でも、損害額の算定データなどを提出する必要がある。判決が確定するとその算定データも公開となってしまう
ため、余計な情報まで公開される。この点からも二段階訴訟は企業にとってもメリットとなる。
➢二段階訴訟になることで、裁判所には、故意侵害なのか、過失による侵害なのか、あるいは悪質性についてしっかり判断してもらうことができるのではないか。

論点４．域外適用について※個社ヒアリングからの意見項目➢わが国企業の特許を侵害した製品が海外で製造され、わが国へ輸入・販売された場合の措置について、新たに検討が必要（海外企業であっても、査証を拒否すれば真実擬制となるのか、また、日本企業であっても海外に施設がある場合、真実擬制となるのか、等）

8知財紛争における紛争解決能力の強化について

2019年８月６日
日本商工会議所
東京商工会議所

意見内容
論点５．知財の公正な取引について➢公取委の実態調査から、知財やノウハウの吸い上げが取引の中で行われている実態がある（15,875社から726件の個別事例報告）。こういった吸い上げがあると、特許を活用したイノベーションの創造や新ビジネスの創出が進まない。したがって、米中のような権利の保護強化がさらに必要なのではないか。
【記事に掲載された事例の概要】
・中小企業A社は半導体など電子部品を覆うフィルムシートの加工会社。
・大手半導体材料メーカー向けに試作品を製作（特許技術）。
・A社はメーカーを自社工場に案内。その際、内製化しない旨の誓約書を交わす。
・しかし、その後、メーカーの担当者から誤送信で送られてきたメールに、「いずれA社は外して量産は内製化する」旨が書かれていた。
・A社は抗議をしたが、知財部に回され、「特許を侵害しているというのであれば証拠を見せろ」と言われてしまった。

（日本経済新聞 2019年5月17日朝刊）

9国民生活センター越境消費者センター（ＣＣＪ）の概要• 「国民生活センター越境消費者センター（ＣＣＪ）」は、海外ネットショッピングなど、海外の事業者との取引でトラブルにあった消費者のための相談窓口。
• ＣＣＪでは、海外の消費者相談機関と連携し、海外に所在する相手方事業者に相談内容を伝達するなどして事業者の対応を促し、日本の消費者と提携国の事業者のトラブル及び提携国の消費者と日本の事業者とのトラブルの解決を支援。

【提携先消費者相談機関】
国・地域

機関名

アメリカ・
・カナダ・メキ
シコ

ＢＢＢ（The Council of Better Business
Bureaus）
ＳＯＳＡ（Secure Online Shopping
Association）
ＣＦＣＴ（Consumers’ Foundation, Chinese
Taipei）
ＣＡＳＥ（Consumer Association ofSingapore）
EcomViet（Vietnam E-commerce
Development Center）

台湾• 海外の消費者相談機関13機関と正式に提携。対象は24ヵ国・地域。
• 提携機関を介することで両機関の法的知見やプレゼンスを補完し合う。
• 相談はウェブサイトのフォームで受付け、消費者とのやりとりはメール。
• 各地消費生活センターからの問合せにも対応。

③ 相談内容の伝達、解決策の提示（母語）⑤ 回答内容の伝達、アドバイス（母語）① 相談（母語）
海外の消費者

海外の事業者② 相談内容の翻訳・伝達、解決策の提示（英語）サポート

Center for Mediation and Law（Scientific and MethodologicalCenter for Mediation and Law）

韓国

KCA
（Korea Consumer Agency）

トラブル

フィリピン

④ 回答内容の翻訳・伝達（英語）①’相談 日本の消費者⑤’アドバイス

ロシア

タイ

トラブル

全
国
の
消
費
生
活
セ
ン
タ
ー
等

シンガ
ポール
ベトナム

海外の消費者相談機関

日本の事業者① 相談（日本語）⑤ 回答内容
の伝達、
アドバイス
（日本語）

国民生活センター越境消費者センター（ＣＣＪ ： Cross-border Consumer center Japan)
体制（管理職：1人、職員：3人、非常勤職員：8人）

イギリス
マレーシア

③ 相談内容の伝達、解決策の提示（日本語）

資料６

OCPB
（Office of The Consumer
Protection Board）
DTI-CPG（Department of Trade andIndustry-Consumer Protection
Group）CTSI（Chartered Trading Standards
Institute）
NCCC(National Consumer Complaints
Centre, Malaysia)

南米11ヵ国・スペイン

ODRLA(ODR Latinoamerica)

香港

香港消費者委員会(ｔhe Consumer Council of Hong
Kong)

（注）アルゼンチン、チリ、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビア、ブ
ラジル、ペルー、コロンビア、ベネズエラ、コスタリカ、メキシコ

1

越境消費者センター（ＣＣＪ）に寄せられる相談状況（2018年度）■消費者から寄せられる相談の状況• 「2013年度以降、年間約4,000件～4,500件で推移していたが、2018年度は6,000件を超え、前年度比で1.5倍増。

• 98％が電子商取引に関連するもので、決済手段は「クレジットカード」が75％を占める。
• 解約トラブルが50％と最も多く、特にPCセキュリティソフトに関する解約トラブルが多い。また、チケット転売仲介サイトに関するトラブルや海外旅行サイトに関する相談が増加している。
• 「詐欺・模倣品トラブル」は減少傾向で14％（2017年度：26％）。
• 事業者所在地が不明の相談が40％に及ぶ。所在地が判明している相談でみると、アメリカが最多(22％)。次いで中国(9％)、スイス(7％)が多く、イギリス、香港、シンガポール(各6％)と並ぶ。
• 相談処理結果を全件ベースでみると解決率は19％。
• 調査中の事案や相談者からの連絡が途絶えた事案等を除いた実質ベースの解決率は71％。2017年度（44％）と比較して向上しており、有効な解決方法がない「詐欺・模倣品トラブル」が減少したことが要因の一つと思われる。
• 海外提携機関と連携をした相談はCCJ創設2011年からの合計で429件（内、CCJからの依頼は354件）で、解決率は37％（CCJからの依頼案件の解決率は40％。＜解決率はいずれも全件ベース＞）。
8000

（件）

【相談件数の推移】

6000
4000
2000

1.5倍

4,509

4,069

4,299

4,475

4,086

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

6,257

2,490
778

0
2011年度

2012年度

2018年度■各地消費生活センターからの問合せへの対応• 各地の消費生活センターから、2,653件の問合せに電話で対応（前年度比で1.7倍増）。
• 事案の全体像の把握・事業者情報等の提供・英文支援等を通じて各地消費生活センターの相談処理を支援。

2

＜参考＞ 相談事例
【ＣＣＪの対応により解決ができた事例】■PCのセキュリティソフトの解約• インターネットをしていたら、突然、警告音が鳴り「PCが危険な状態」とのポップアップが出た。慌てて、ポップアップに表示されていた電話番号に電話したところ、片言の日本語でセキュリティーソフトを勧められ、遠隔操作でダウンロードしてもらった。冷静に考えるとおかしいので返金を求めたいが、メールが英文で契約先が分からず、消費生活センターに相談したところ、CCJに相談をするように言われた。
→ CCJに購入確認メールやクレジットカード明細などを送ってもらったところ、契約先は海外事業者だった。ＣＣＪで事業者の連絡先を確認し、解約を求める英文メールを作成し、当該メールを海外事業者に送付するように相談者に案内した。その後、複数回、事業者から返信があったため、その都度、解約を求める英文を CCJから相談者に提供し、事業者と交渉したところ、最終的には全額返金となった。
■海外で開設した銀行口座の解約• 海外滞在中に現地で銀行口座を開設した。日本に帰国後、口座の解約依頼書を銀行に送付したにもかかわらず、解約がされず、口座維持
手数料が自動的に引き落とされ続け、銀行に連絡しても返信がない。口座を解約したい。
→ 銀行に提出した解約依頼書の控え等の資料をCCJに送ってもらったところ、相談者は銀行から求められている手続きを行っていることが確認できた。CCJより銀行の所在国のCCJの提携機関に協力を要請し、提携機関が銀行に事実確認を求めたところ、銀行が相談者の解約依頼書を見落としていたことが分かり、口座は解約され、口座維持手数料も返金された。

【ＣＣＪでは解決が難しかった事例】■利用中に故障したレンタカーのレッカー代金の返金• 日本からインターネットで海外で利用するためのレンタカーを予約した。借りた車を運転していところ、突然、動かなくなってしまい、レンタカー
会社に相談をしてレッカー車で工場に運んだ。その際に立て替えたレッカー代を返金してほしく連絡をしているが、返信がない。
→ 事業者の母国語でやりとりをするとコミュニケーションが円滑に進む可能性が考えられたが、CCJでは当該言語に対応しておらず適切なメールの文面を提供することができず、また、事業者所在国に連携機関がなく対応ができなかった。このため、契約とは無関係であるものの、レンタカー会社の日本事務所にコミュニケーションについて支援をしてもらえないか相談をしてみるように案内した。
■不良品の返送料の負担• 海外のネットショッピングモールに出店している海外事業者から商品を購入したが、不良品が届いた。販売事業者に連絡したが対応してもらえなかったため、モールの仲介機能を利用したところ、返金に応じるものの返送料は負担するよう求められた。商品よりも返送の際の送料の方が高額であり、自分に非がないのに、負担するのは納得できない。モールに問い合せてもAIのチャットの返信で話にならない。
→ モール及び販売事業者の所在国にはCCJの提携機関がなく、CCJでは対応することができなかった。クレジットカード会社に相談をしてみるよう案内をした。
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＜参考＞ 相談事例
【海外機関からの依頼を受け、ＣＣＪの対応により解決ができた事例】■商品が届かず連絡もとれない日本の通販サイト• インターネットで見つけた日本の通販サイトでコートを2着注文し支払いをしたが、3ヵ月が経過しても商品が届かない。何度も事業者に連絡しているが返信がない。全額返金してほしい。（消費者所在国：アメリカ）→ アメリカの提携機関であるBBBから依頼を受け、CCJが日本の事業者に確認したところ、注文を受け、すぐに発送したが、アメリカの税関で商品が止まったままになっていることが分かった。消費者からの問合せにきちんと対応していなかったという事情を踏まえ、事業者は全額を返金した。

【海外機関からの依頼を受けたものの、ＣＣＪでは解決が難しかった事例】■商品が届かない自動車部品の解約• 日本サイトで自動車の部品を注文し、代金を支払った。「メーカーでの作成が遅れているため、納品が遅れる」との連絡があったが、1年経っても手元に届かないので、返金してほしい。（消費者所在国：イギリス）→ イギリスの提携機関であるCTSIから依頼を受け、CCJにてサイトを確認したところ、日本国内の住所（2ヵ所）及び携帯電話番号が記載されていた。携帯電話に電話をしたが、連絡がとれなかった。また、住所の1つはそもそもでたらめで存在せず、もう1つの住所は現地へ赴き確認したが事業者とは無関係であった。メーカーにも確認をしてみたが、本件事業者については把握しておらず、CCJでは事業者と連絡をとることができなかった。

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資料７

第４回幹事会におけるヒアリング（案）１ ヒアリング対象者○ 早川吉尚氏
立教大学法学部国際・比較法学科教授兼大学院法務研究科教授○ 関聡介氏
銀座プライム法律事務所 パートナー弁護士

２ ヒアリング内容○ 国際仲裁を活性化するための方策について○ 越境消費者紛争への対応力を強化するための方策について○ 国内民事紛争の国際化への対応力を強化するための方策について