〈第 3 章 第 4 節《 注意報・警報・情報等の種類並びに発表の基準 》

気象予報・警報等伝達計画〉

資料 3.4.1（1）

注意報：災害が起こる恐れのある場合、注意を喚起するために行う。
警 報：重大な被害が起こる恐れがある場合に、警戒を喚起するために行う。

種類

発表の基準

該当する条件

風雪注意報

風雪によって災害が起こる恐れがあると予 降雪を伴い平均風速が12m/s以上になると想される場合。
予想される場合。

強風注意報

強風によって災害が起こる恐れがあると予 平均風速が12m/s以上になると予想される想される場合。
場合。

大雨注意報

平坦地
：3 時間雨量が 70mm
大雨によって災害が起こる恐れがあると予 平坦地以外：1 時間雨量が 60mm
想される場合。
土壌雨量指数基準が 98以上になると予想される場合。

大雪注意報

平坦地：24時間降雪が深さ5㎝
大雪によって災害が起こる恐れがあると予山地 ：24時間降雪が深さ10㎝
想される場合。
以上になると予想される場合。

なだれ注意報積雪の深さが100㎝以上で1.気温が3℃以上の好天なだれが発生して災害が起こる恐れがある
2.低気圧等による降雨と予想される場合。
3.降雪の深さが30㎝以上のいずれかが予想される場合。

気注
象 着氷着雪注意報
意

着氷（雪）が著しく、通信線や送電線等に 大雪注意報・警報の条件下で、気温が-2℃～災害が起こる恐れがあると予想される場 +2℃、湿度が90％以上になると予想される場合。
合。

関報
係

濃霧注意報

濃霧によって災害が起こる恐れがあると予 視程が陸上で100㎜以下になると予想される想される場合。
場合。

雷注意報

落雷等によって災害が起こると予想される場合。

乾燥注意報

最小湿度40％以下
空気が乾燥し、火災の危険が大きいと予想実効湿度60％以下される場合。になると予想される場合。

霜注意報

11月20日までの早霜 および早霜、晩霜等によって農作物に著しい災害 ３月15日以降の晩霜でが起こる恐れがあると予想される場合。 最低気温が＋3℃以下になると予想される場合。

低温注意報

冬期：最低気温が沿岸部－4℃以下、又は内陸部で－7℃以下になると予想される場合。
夏期：日平均気温が平年より4℃以上低い日
低温によって農作物等に著しい災害が起こが3日続いた後、さらに2日以上続くと予想さる恐れがあると予想される場合。
れる場合。

-146

-

〈第 3 章 第 4 節《 注意報・警報・情報等の種類並びに発表の基準 》
種類

注
意 洪水注意報
報

暴風警報

警

発表の基準

気象予報・警報等伝達計画〉

資料 3.4.1（2）該当する条件平坦地：3 時間雨量が 70mm
平坦地以外 ：1 時間雨量が 60mm
洪水によって災害が起こる恐れがあると予流域雨量指数：宝満川流域で 10想される場合。
以上になると予想される場合。
陸上：平均風速 20m/s
暴風等によって重大な災害が起こる恐れが 玄界灘：平均風速 20m/sあると予想される場合。
沖ノ鳥島周辺 ：平均風速 20m/s以上になると予想される場合

気 暴風雪警報象

暴風雪によって重大な被害が起こる恐れが 降雪を伴い平均風速が20m/s以上になるとあると予想される場合。
予想される場合。

関平坦地：3 時間雨量が 110mm
大雨によって重大な災害が起こる恐れがあ 平坦地以外：1 時間雨量が 90mmると予想される場合。
土壌雨量指数基準が 141以上になると予想される場合。

係 大雨警報
報
大雪警報

洪水警報

平坦地：24時間降雪が深さ20㎝
大雪によって重大な災害が起こる恐れがあ
山地 ：24時間降雪が深さ50㎝ると予想される場合。
以上になると予想される場合。
平坦地：3 時間雨量が 110mm
洪水によって重大な災害が起こる恐れがあ 平坦地以外：1 時間雨量が 90mm
ると予想される場合。
流域雨量指数：宝満川流域で 20以上になると予想される場合。
平成22 年05 月27 日現在 福岡管区気象台-147-

〈第 3 章 第 4 節《 気象・火災の情報、注意報及び警報 》
種類

気象情報

火災気象情報

火災警報

地震及び津波に関する情報

発表の基準

気象予報・警報等伝達計画〉

資料 3.4.2
該当する具体的条件

ｱ. 注意報・警報を発表する時期尚早の段階で将来注意報・警報に相当する気象現象が起こることを警報するアラーム的情報。
ｲ. すでに発表した注意報・警報文では十分に気象業務法上に基づいて気象官署表現できなかった気象事項を補完する補完
気象等の予報に関係のある台風そ的情報。の他の異常気象等についての情報
ｳ. 大雨、洪水警報が発表されているとき、記を一般及び関係機関に対して具体録的な1時間雨量※（70㎜以上）を観測し的 に 速 や か に 発 表 す る 。
た場合に、直ちに「福岡県記録的短時間大福岡管区気象台は、九州北部地方雨情報」を必ず「」をつけて（定型文）発を対象とする九州北部地方情報及表し、さらに警戒を厳重にするよう呼びかび福岡県を対象とする福岡県気象ける特別な大雨情報。
情報を発表するものとする。
ｴ. この値については注意報・警報の基準と同じに、検討と見直しが行われ、必要な場合には変更される。
消防法に基づいて福岡管区気象台 ｱ.
長が気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときに、その状況を直ちに知事に通報するもので ｲ.
ある。知事はこの通報を受けたときは、直ちにこれを市町村長に通報しなければならない。

実効湿度が60％以下でかつ最小湿度が40％以下となり、最大風速7ｍ/sを越える見込みのとき。
平均風速10ｍ以上の風が1時間以上連続して吹く見込みのとき。（降雨、降雪中は通報しないこともある。）

消防法に基づいて市町村長が火災気象通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるとき、一般に対して警報を喚起するために行う。
震央からの最大有感距離がおおむ ｱ.
ね100km以上の地震・被害又は津波が発生したと推定される地震・局地的に続いて発生する小地震等 ｲ.
が発生し、福岡管区気象台が一般及び関係機関に対して速やかに発表するもので、ある。

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地震現象及びこれに密接に関連する現象（津波現象をのぞく）の観測成果及び状況を内容とするもの。
津波現象及びこれらに密接に関連する現象の観測成果及び状況を内容とするもの。

〈第 3 章 第 4 節《 防災気象情報（注意報・警報･情報）伝達系統図 》（ﾃﾚｯｸｽ）

気象予報・警報等伝達計画〉

資料 3.4.3

第七管区海上保安部（津波予報、地方海上予警報のみ）→漁船、船舶
九州管区警察局警備課
福岡県警察本部警備課→警察署→交番・駐在所
福岡海上保安部→巡視船艇・漁業関係団体→漁業組合→所属漁船
海事関係業者→船舶
市（港湾担当）九州地方整備局河川管理課→工事事務所→出張所

予
福岡
管
区・警報

陸上自衛隊第四師団司令部→駐屯地部隊
福岡県総務部消防防災安全課→県出先機関（土木・農林等）→消防本部
福岡県土木部河川課

一斉

気伝

象

達台

装置

福岡漁業無線局
福岡市市民局市民部
福岡市消防局→筑紫野市消防署→筑紫野市消防分団
福岡市交通局→駅・保守事務所等関係機関
ＮＨＫ福岡放送局→住民報道機関→住民
九電中央給電指令所→各支店・総合制御所
西日本鉄道
九州旅客鉄道→JR 貨物九州支社→駅・保線区等

駅・施設区等

NTT 九州ネットワークセンター（専用電話）NTT 福岡情報案内センター（警報のタイトルと地域名のみ）→市-

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