市民活動サポートセンターの機能等に関する提言について

平成 31 年 3 月

八街市協働のまちづくり推進委員会

目

次はじめに............................................................２
０．提言にあたっての基本的な考え方..................................３
１．サポートセンターの機能に関する提言..............................５
２．サポートセンターの施設及び設備に関する提言......................７
３．サポートセンターの運営に関する提言..............................８
４．その他の提言..................................................１０
参考資料..........................................................１２

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はじめに
八街市においても少子高齢化・人口減少が進む中で、これからのまちづくりは、個々の活動を充実させるだけでなく、横のつながりを育み、世代や分野を横断した連携により、活動内容をより豊かなものにしていくことが重要です。
このことから市民活動サポートセンターには、個々のまちづくりの活動を支援する機能はもちろんのこと、それぞれの特徴ある活動とその活動を必要とする人や団体などをつなぐ中心的役割が求められます。
このようなまちづくりの拠点となる施設の整備については、平成２７年１１月に策定された「八街市協働のまちづくり指針」の中で、協働のまちづくりのアイデアのひとつとして、その必要性が示され、その後、平成２９年２月に策定された「八街市協働のまちづくり推進計画」において、その施設の整備計画が位置づけされました。
以上のような協働のまちづくりを推進する流れの中で、今回、本委員会へその施設に求められる機能等について諮問がなされたことから、市民の意見として、この提言書を取りまとめることとなりました。
この提言書を踏まえ、八街市における協働のまちづくりの拠点となる施設が設置され、様々な立場の人々がこの施設を介してつながることで、まちづくりが活性化されることを切に願います。

八街市協働のまちづくり推進委員会

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委員一同

０．提言にあたっての基本的な考え方（１）持続可能なまちづくり
近年、八街市においても少子高齢化・人口減少が進み、2025 年には市民の3 人に 1 人が 65 歳以上の高齢者になることが想定されており、税収の減少と扶助費の増加が避けられない状況になっています。
そのような状況の中で、持続可能なまちづくりを実現するためには、豊かな自然環境や農業環境等の八街市固有の地域資源を活用するとともに、市民の行政参加と地域自治を推進していくことが重要です。

（２）まちづくりに関する情報の共有
まちづくりへの参加は、地域の現状や課題、課題を解決するための活動に関する情報を市民が知り得るところから始まります。そのようなまちづくりに関する情報について知ることは、自分に何ができるのかを考えるきっかけとなり、自分の住む街を自らの手で良くしようとする気持ちが芽生えることにつながります。
また、人・モノ・お金・情報などの地域資源は、まちづくりの担い手に共有されなければ、それらの資源を活かすアイデアは生まれず、宝の持ち腐れとなってしまいます。
これからのまちづくりにおいては、まちづくりに関する情報を共有する場や機会を数多く設け、地域の現状や問題・課題に関する情報のほか、地域資源に関する情報を誰もが得やすい環境を整えていくことが求められます。

（３）まちづくりへの参加意識の醸成
まちづくりの情報が共有されることで、地域の問題や課題が多くの人によってより深く考えられるようになり、自分自身の身近な問題として捉えられるようになります。また、地域の一人ひとりが地域の課題を自分事として捉え、地域ぐるみで知恵を出し合って解決策を考えていく過程で、まちづくりへの参加意識は醸成されていきます。
しかしながら、本市におけるまちづくりへの参加について、区（自治会）を例にとって鑑みると、その加入率は平成 30 年 4 月 1 日現在で市全体の平均値が46.1％と半数を下回っており、地域コミュニティの担い手は減少傾向にあるといえます。
このような現状を踏まえると、これからのまちづくりにおいてその担い手となる市民を増やすためには、地域の問題や課題を自分事と捉え、積極的に自ら取り組む意識を醸成していくことが求められます。

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（４）連携のあり方①市民と行政の連携のあり方
まちづくりには、大きく分けて市民が主体となるものと、行政が主体となるものがあります。
これからのまちづくりでは、市民によるまちづくりを行政が支援する一方で、市民も行政によるまちづくりに積極的に参加・協力することが求められます。
このように市民と行政が相互に働きかけ合いながら連携し、互いの取り組みを充実させることで、まちづくり全体の活動を豊かなものにしていくことが求められます。
②分野や地域を越えた連携のあり方
近年、自ら積極的に課題の解決に取り組む市民や市民活動団体が増えてきているものの、個々の活動は個別化・縦割り化される傾向にあります。
複雑・多様化する課題に対し、限られた地域や分野の中だけで取り組んでいたのでは限界があります。それぞれの活動主体が分野や地域を越えて、ときには地域の外にある資源を取り入れながら、協力・連携し合って課題の解決を図っていく必要があります。

（５）「市民活動サポートセンター」設置の意義（１）～（４）に述べたような状況から、協働のまちづくりの拠点となる施設の整備が必要不可欠であり、「市民活動サポートセンター（以下「サポートセンター」という。）」の設置に関してここに提言するもので、とりわけ以下に示す役割が果たされることを期待します。
○情報の発信・共有の拠点としての役割○活かせる地域資源（人・モノ・お金・情報）を必要とする人につなぐ役割○課題を共有するために、話し合いの場や機会をつくる役割○課題を共有し連携して活動するために市民と行政のつながりをつくる中心的役割

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１．サポートセンターの機能に関する提言
当委員会では、サポートセンターの設置について検討するにあたり、現状はもとより 10 年、20 年先の八街市の課題を見据え、サポートセンターが備えるべき機能について検討を重ねてまいりました。
その結果、サポートセンターは以下の 7 つの機能を備える必要があるとの認識に至りました。
なお、これらの機能は、便宜上分類したに過ぎず、それぞれが密接に関連するものであり、総体的に備えるべき機能であると考えます。
（１）相談対応機能
サポートセンターは課題を解決することで信頼が得られ、信頼を得ることで相談件数が増えます。
相談を受ける相手は市民だけに限られるものではなく、事業者や学校、行政等からの相談にも対応できるよう、スタッフは幅広い情報を持ち、豊かな発想力と熱意をもって相談に応じる姿勢が求められます。
（２）情報の収集・分析機能
サポートセンターは、まちづくりに関係するあらゆる情報を収集し、集めた情報をまちづくりに活かせるよう分析して発信する役割を担い、本市のまちづくりにおけるシンクタンクとして機能することが望まれます。
このことから、施設に配置されるスタッフは常日頃からアンテナを高く張り、色々なことに興味・関心を持ち、行動力やデータの分析力を磨いておくことが望まれます。また、情報を待つだけでなく自ら地域に出向き、市民によるまちづくりの現場を体験しながら生きた情報を収集するとともに、行政によるまちづくりの情報も把握し、市民と行政の双方によるまちづくりに活かしていくことが求められます。
（３）情報の発信・共有機能
個々の活動主体が協力・連携してまちづくりに取り組んでいくためには、地域資源やまちづくりに関する課題を共有することが極めて重要です。
サポートセンターは、様々な立場や分野の人々が交流する場や機会を数多く設け、活動の担い手が情報を共有できる環境をつくるとともに、多様な方法でまちづくりに関する情報を発信する役割が求められます。
また、発信する情報は「受け手に届く」ことと「受け手の関心を得る」ことが重要です。そのためには、情報の受け手に興味をもってもらえるように編集し、受け手に届くように発信の仕方を工夫する必要があります。具体的には、フェイスブックやインスタグラムなどの情報ツールを活用した編集スキルの他に、チラシやポスターのデザイン力やわかりやすい文章力などのスキルが求められます。

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（４）コーディネート・ネットワーキング機能
まちづくりを活性化するためには、人・モノ・お金・情報など、様々な地域資源をつなぎ合わせることが重要です。特に、少子高齢化・人口減少が進む中で多様化する課題を解決するためには、区・自治会はもとよりボランティア団体やＮＰＯ法人、事業者などのまちづくりの担い手が自治体の垣根を超えて連携することがこれからのまちづくりには必要不可欠です。
（５）資源の掘り起こし・活用機能ないものねだりをするのではなく、視点を変えて、今あるものを磨き、または眠っているものを掘り起こし、それらを活用できるかたちにして提供することがサポートセンターには求められます。
また、既成概念に捕らわれず、本来とは異なる方法で資源を活用するなど、資源を活かすアイデアを提供し、新しい資源を引き出すことも重要です。
（６）人材の育成・発掘機能
市民活動を活性化するためには、活動を支援する側・される側双方の人材を育成する必要があります。
サポートセンターのスタッフ（活動を支援する側）の人材育成については、熱意や行動力、様々な経験を有する人材を起用するとともに、種々の研修や実践を通じて、企画力やコーディネート力などの支援力を高めていくことが重要です。
一方で、市民活動団体（活動を支援される側）の人材育成については、市民活動を担う人材の量と質を確保する必要があります。サポートセンターには、リーダーの育成を支援するほか、まちづくりについて学び、活動に携わりたいと考えている人達を現場につなぐ役割も求められます。
（７）地域及び行政の課題解決のための企画立案機能
サポートセンターは、地域の課題やニーズを把握し、解決のための手立てを市民又は行政とともに企画立案できる機能を備えるべきです。
サポートセンターには、地域課題の解決に取り組む際のアプローチの方法や解決策について、市民とともに考え、地域でできる実現可能な解決策を導き出す役割が求められます。
また、行政課題に対しても、行政のみでは解決できない課題に対し、市民や地域の力を活かした解決策を企画立案し、市民と協働して解決する手法を提言できる機能を有することが望まれます。

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２．サポートセンターの施設及び設備に関する提言（１）施設の場所
サポートセンターの機能を最大限に発揮するためには、①行政やボランティアセンターとの連携が密に取れること、②鉄道や八街市内循環バス『ふれあいバス』等の公共交通の利用によりアクセスしやすいことなどが求められます。
以上の理由から、市役所の内部もしくは近接する立地にサポートセンターが設置されることを強く望みます。
（２）整備すべき施設・設備
サポートセンターが協働のまちづくりの拠点として先述した機能を十分に発揮するために、どのような施設・設備が必要であるかについて議論した結果、優先順位を付けて以下の施設・設備を整備すべきとの結論に至りました。
優先的に整備すべき設備
スタッフルーム

・机・いす・時計・電話
・パソコン・プリンター
・書棚

相談スペース・カウンター・いす・コミュニケーションボード

フリースペース
作業スペース
会議室

・机・いす・ロッカー・メールボックス
・自動販売機

・コピー機・印刷機

・大判印刷機・紙折り機
・丁合機

・机・いす・ホワイトボード

・プロジェクター・スクリーン

情報コーナー・パンフレットスタンド
・掲示板

パソコンコーナー

・パソコン

・プリンター・絵本・おもちゃ・マットレス・テレビ・DVD プレイヤー

キッズコーナー

共用設備

計画的に整備すべき設備

・駐車場・多目的トイレ
・Wi-Fi 環境・空調設備（３）施設の設置段階からの協力サポートセンターは、市民や市民活動団体、事業者など、まちづくりに関わるあらゆる立場の人が利用する施設として設置するもので、協働のまちづくりの拠点となる施設であることから、設置の段階から市民等と協力し合うことが望まれます。具体的な協力の方法としては、資金や物資などの寄附を募ることもひとつの方法として考えられます。
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３．サポートセンターの運営に関する提言（１）開館日・開館時間（休館日及び夜間対応について）
サポートセンターは市民活動の拠点となるため、平日夜間や土日・祝日の開館にも配慮が必要です。ただし、平日夜間は日中に比べ利用者が少ないことや利用者が固定されがちになることも想定されることから、事前予約制や曜日限定で開館するなど、費用対効果も考慮すべきと考えます。
また、スタッフの打合せや研修等のための休館日を定期的に設け、スタッフのスキルアップを図ることも重要です。
以上のことから、開館日・開館時間については、運営者・利用者双方の意向を踏まえ、総合的に判断する必要があります。
なお、平日夜間や土日・祝日に開館する場合、単独で開館が可能な一定の独立性を有する施設である必要があります。
（２）人員配置
サポートセンターが「1.サポートセンターの機能に関する提言」において列挙
した 7 つの機能を十分に発揮するためには、専属のスタッフを配置するとともに、スタッフが外部での情報収集やスキルアップのための研修へ参加しやすい体制を整備する必要があります。また、配置するスタッフは、単なる受付係などではなく、地域の問題や課題を掘り起こし、また、地域資源の情報を集め、その情報を必要とする人へつなぐ役割を担うスタッフ（コーディネーター）でなければなりません。
以上の理由から、サポートセンターの運営に必要なスタッフは、サポートセンター常駐のコーディネーター2 名と、外部で情報収集等を行うコーディネータ
ー1 名の、少なくとも 1 日当たり計 3 名のコーディネーターを配置すべきと考えますが、スタッフの雇用については、業務の質や量に応じて、適正な人数を雇用することが求められます。
（３）運営方式
サポートセンターの運営方式には、①公設公営、②公設民営（業務委託あるいは指定管理）、③民設民営など、様々な運営方式が想定されますが、それぞれにメリット・デメリットがあります。
①公設公営の場合は、安定した運営ができる、行政との連携が取りやすい等のメリットがある一方、柔軟性が乏しい、市民が意見を言いにくいなどのデメリットが生じる恐れがあります。
②公設民営の場合は、業務委託や指定管理などの手法があり、ある程度の自由裁量がある、中間支援組織ならではの新しい視点でのサポートが期待できる等のメリットがある反面、公設公営に比べて継続性が弱く、受託した中間支援組織によって質にばらつきが生じる恐れがあることや、契約書に明示されていない業務は履行されない等の可能性があるといったデメリットが想定されます。
③民設民営の場合は、柔軟な活動が可能で多種多様な業種の参入が期待できるといったメリットがある一方で、そもそも運営を担える中間支援組織の候補が8

少なく、公設の場合に比べて財政が不安定といったデメリットが心配されます。
どの運営方式を採用するかについては、それぞれのメリット・デメリットを勘案して決定する必要がありますが、サポートセンターが協働のまちづくりの拠点としての役割を果たすためには、安定的・継続的に市民活動をサポートする公共施設である一方で、民間（中間支援ＮＰＯなど）のノウハウを取り入れて弾力的に運営される必要があります。
以上のことから、サポートセンターの運営方式は公設民営とすることが望ましいと考えますが、当面は公設公営とし、コーディネーターの育成を中間支援ＮＰＯなどへ業務委託する方式なども考えられます。また、運営資金の一部を市民や事業者などから募るといった協働による手法についても、検討すべきと考えます。
（４）評価
サポートセンターは、協働のまちづくりの拠点として、市民や市民活動団体、事業者、行政と協力・連携して「八街市協働のまちづくり推進計画」に掲げる協働推進事業を実行していく必要があると考えますが、併せてサポートセンタ
ーの機能が十分に発揮されているかどうかを定期的に評価する仕組み（機関）が必要であると考えます。
そのためには、サポートセンターを起点・結節点とした市民活動や協働の取り組みを公開し、サポートセンターの活動状況を「見える化」することが重要です。

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４．その他の提言（１）施設の名称
このサポートセンターは、市民活動だけの支援に留まらず、事業者や行政も含めた八街市で活動するすべての人々が協力・連携してまちづくりに取り組んでいくための拠点施設であるため、その目的にあった名称にする必要があることから、施設の名称に「協働」を入れるべきと考えます。
（２）利用者負担
施設・設備の利用に際しては、原則として金銭の負担を求めないことが望ましいと考えます。ただし、印刷機やコピー機などの消耗品類が発生する機材を利用する場合は、受益者負担として実費程度の金銭負担を求めることはやむを得ないと考えます。
（３）利用団体の登録制
サポートセンターの相談スペースやフリースペースなどについては、登録の有無に関わらず、誰もが気軽に立ち寄って利用できる施設であるべきと考えます。
ただし、メールボックスやロッカーなど利用団体が限られたり、一定の期間占有するものについては、他の団体との兼ね合いもあるため、届出制や登録制、許可制にすることも考慮し、公平性に留意した運用方法にすべきと考えます。

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八 協 第 ３２ 号

八街市協働のまちづくり推進委員会
委 員 長 長谷川 正幸 様

市民活動サポートセンターの機能等に関する提言について（諮問）
このことについて、八街市協働のまちづくり推進委員会設置規則第５条第１項第３号の規定により諮問します。
平成３０年

５月１５日
八街市長

記
・サポートセンターの機能に関する提言
・サポートセンターの施設及び設備に関する提言
・サポートセンターの運営に関する提言

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北村新司

八街市協働のまちづくり推進委員会委員名簿
平成３０年６月１９日現在
氏名

選出区分

分

野伊藤

三男

市民のうちから公募により選任した者

市

民治部

登美子

〃

市

民新村昇

〃

市

民

玉川

寛治

〃

市

民

〃

市

民

市

民

長谷川正幸

松本

植

〃

清水篤

市民活動に関係する者

地域社会

粕谷

優一

〃

子育て世代

井野

愼一

〃

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

櫻井勝治

塚田鉄也

〃

石毛

勝

その他市長が必要と認める者

◎委員長

事業者

商工労働
農業振興
福祉

備

◎委員長

八街市区長会会長
八街市小中学校 ＰＴＡ連
絡協議会会長八街市ボランテ ィア連絡協議会会長
八街商工会議所会頭
千葉みらい農業 協同組合
八街支店次長〇副委員長
社会福祉法人八 街市社会福祉協議会会長〇副委員長

八街市協働のまちづくり推進員（アドバイザー）
千葉大学

大学院社会科学研究院教授

14関谷考昇氏

八街市協働のまちづくり推進委員会開催経過
開催日
第１回

内容

○市民活動サポートセンターに関する提言について（諮問）平成３０年○設置目的、県内の設置状況、検討事項、スケジュール等
５月１５日（火）○市民活動サポートセンターの役割や考え方について、専門的な知識を有する講師を招いて学ぶ。
※千葉県（県民生活・文化課）のアドバイザー派遣事業を活用し、講師の派遣を依頼

第２回

７月３日（火）講師
認定ＮＰＯ法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ
代表理事 牧野昌子 氏

第３回

８月８日（水）○先進地視察 ９時３０分～１１時３０分
とみさと市民活動サポートセンター（富里市）○サポートセンターの役割・機能について（意見集約）

第４回

１０月１６日（火）

第５回
(中止)

○提言書（案）について
１１月１３日（火） ※出席者が定足数に満たなかったことから、第５回の会議に代えて意見交換会を実施。

第６回○提言書（最終案）について
平成３１年
２月５日（火）15

第２回八街市協働のまちづくり推進委員会（認定ＮＰＯ法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ牧野氏による講義）

市民活動サポートセンターの基礎知識

ミニワークショップの様子について学ぶ様子

第３回八街市協働のまちづくり推進委員会（とみさと市民活動サポートセンターの視察）

コーディネーターへ質問する様子

とみさと市民活動サポートセンター受付

第６回八街市協働のまちづくり推進委員会（市民活動サポートセンターの機能等に関する提言書のとりまとめ）16

八街市協働のまちづくり条例 （抜粋）（推進委員会）
第１９条 市長は、協働のまちづくりを推進するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づき、市民等で組織する八街市協働のまちづくり推進委員会を設置します。

八街市協働のまちづくり推進委員会設置規則（趣旨）
第１条 この規則は、八街市協働のまちづくり条例（平成２９年条例第１７号。以下「条例」という。
）第１９条の規定により設置する、八街市協働のまちづくり推進委
員会（以下「委員会」という。
）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 委員会は、委員１２人以内をもって組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 市民のうちから公募により選任した者(2) 市民活動に関係する者(3) 事業者(4) その他市長が必要と認める者
３ 委員の任期は、２年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
（委員長及び副委員長）
第３条 委員会に、委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は、委員の互選により決定する。
３ 副委員長は、委員の中から委員長が指名する。
４ 委員長は、委員会を招集し、会務を総理し、委員会を代表する。
５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第４条 委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

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（所掌事務）
第５条 委員会は、市長の諮問に応じ、次の各号に掲げる事項を審議し、市長に答申するものとする。
(1) 条例の適正な運用に関すること。
(2) 条例の見直しに関すること。
(3) その他市長が必要と認めること。
２ 委員会は、前項に定めるもののほか、協働のまちづくりに関し、次の各号に掲げる事項について検証し、審議し、又は提言することができる。
(1) 協働のまちづくりの推進施策に関すること。
(2) その他委員長が必要と認めること。
（会議の公開）
第６条 委員会の会議は、公開とする。ただし、委員会において会議を公開しないと決したときは、この限りでない。
（意見の聴取）第７条 委員長は、特に必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
（助言）
第８条 委員長は、会議の充実を図るために、協働のまちづくりに関する専門的な知識及び経験を有する者を会議に出席させ、その者から助言を受けることができる。
（議事録）
第９条 委員長は、委員会の議事の概要及び出席者を記載した議事録を調製し、これに署名しなければならない。
（庶務）第１０条 委員会の庶務は、市民部市民協働推進課において処理する。
（補則）第１１条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この規則は、平成２９年７月１日から施行する。

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