第８章 金融・保険業

２. 生命保険

２. 生命保険

第３部 各産業の現状・建議

2023年の中国生命保険業界は、総収入保険料が前年比10.3％増の3兆5,379億元となり、新型コロナウイルス感染症拡大後の経済活動回復に連動し、3年ぶりの2桁進展を実現した。一方、中国株式市場の低迷と金利引き下げの影響を受け、各生命保険会社は資産側の運用利回りが計画に及ばず、大半が減益となった。販売チャネル別には、とりわけ大手生保会社において業務革新・保険代理人チャネル改革への取り組みが進むなか、保険代理人と銀行窓口代理販売による収入保険料が全体収入保険料の88.1％を占め、依然として圧倒的に高くなっている。2023年初の国家機構改革に伴い、新たに国家金融監督管理総局（以下、監督当局）が誕生し、中国金融監督管理モデルは1行2会から1行1局1会へと調整・編成された。監督当局は、ハイクオリティ発展という国策を徹底し、生命保険の「保障」回帰、生命保険商品予定利率の引き下げ、銀行窓口による生命保険商品代理販売手数料の「報行合一」、保険販売行為管理弁法等、次々と厳しい行政指導・監督管理を行っている。一部の問題あるリスク生命保険会社については、保険契約者保護の観点から、保険保障基金および中央国有企業・地方国有企業の共同出資により再建され、数年かけて処理を完了し、2023年に再スタートした。
2023年の中国生命保険市場は引き続き、対外開放政策を貫き、独ERGOが外資保険プローカー会社設立認可を取得するに至った。
※為替レート1元=20円

生命保険市場概要
2023年生命保険マーケット業績

2023 年、中国生命 保 険 業 界 の 総 収 入保 険 料 は3 兆5,379億元に達し、前年比10.3％増となった(表1)。ゼロコロナ政策3年間のマイナス成長・低成長から抜け出し、2桁成長率を実現した。ただし、月別収入保険料進展率は、安定成長→急速成長→落ち込みのトレンドとなった(表4)。コロナ後の経済回復に伴う生命保険商品対面販売の活発化により、安定成長が実現した後、監督当局より第2四半期に生命保険商品予定利率引き下げおよび銀行窓口による代理販売手数料の「報行合一」要請が出されたことから、駆け込み需要・販売で6～7月には急速成長、その後は12月まで落ち込むこととなった。

表１： 2015～2023年の生命保険会社全般の収入保険料推移（単位：億元）
年

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

収入
保険料

15,859 21,693 26,040 26,261 29,628 31,674 31,224 32,091 35,379

前年比 24.9％36.8％20.0％ 0.8％ 12.8％ 6.9％ △1.4％ 2.8％ 10.3％

出所： 国家金融監督管理総局（元銀保監会）ホームページ

下図から、新契約（一時払+平準払）収入保険料の割合は2010年をピークに減少トレンドとなっているが、これは新契約平準払方式の収入保険料が安定的に伸びているためであり、結果的に既契約収入保険料の割合が引き上がっている。

図１： 保険料払込方式別収入保険料割合の推移

出所： 2023年「中国保険年鑑」

生命保険種類の状況

前述のとおり、監督当局が生命保険業のハイクオリティ発展を目指し、伝統生命保険商品予定利率の引き下げを厳しく要請する中、6～7月の高予定利率伝統生命保険商品の駆け込み需要・販売により、伝統生命保険の収入保険料は前年比13％増、全体収入保険料に占める割合は徐々に上昇している。第3分野である健康保険の収入保険料は3％弱の伸びとなった。これは、当分野の販売に注力している損保会社の2023年の伸び率11％よりも低く、当分野は損害保険会社との間で競合状態となっている。傷害保険販
売は、生命保険会社にとってドアオープン的な商品という位置づけになりつつあり、収入保険料は減少している。

表２：保険種別収入保険料の状況（単位：億元）
保険種類

2021年
2022年
2023年
収入保
収入保
収入保シェアシェア
シェア 前年比
険料
険料
険料

伝統23,572 75.5％ 24,519 76.4％ 27,646 78.1% 13%
生保
傷害583 1.9％ 499 1.6％ 4501.3% △10%
保険
健康7,069 22.6％ 7,073 22.0％ 7,283 20.6% 3%
保険
上記
31,224 100％ 32,091 100％ 35,379 100％ 10%
合計
出所： 国家金融監督管理総局（元銀保監会）ホームページ

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中国経済と日本企業2024年白書

第８章 金融・保険業

２. 生命保険

販売チャネルの動向

生命保険会社の主要販売チャネルは、依然として保険代理人と銀行窓口での代理販売であり、全体収入保険料の9割弱を占めている（図2）。2018年より銀行窓口での代理販売収入保険料が約6割に迫る勢いとなっており、それに伴い保険代理人チャネル収入保険料割合は大きく縮小する結果となっている。これは、大手生保会社を中心に、2019年前後から展開している代理人チャネル改革による影響が大きく、保険代理人数の大幅減少とそれに伴って業績が押し下がったことに起因している。

図２： 販売チャネル別収入保険料割合の推移

生命保険業界の動向
規制動向

生命保険予定利率3％へ引き下げ、予定利率3.5％生命保険商品の販売停止

2023年に、10年間維持してきた伝統生命保険商品の予定利率3.5％は引き下げとなった。2023年4月、監督当局は生命保険会社を召集し、新たに開発する生命保険商品の予定利率を3％に引き下げるよう要請した。2023年7月中旬、監督当局は予定利率3％以上の一般生命保険商品および保証利率2％以上の万能保険を7月31日までに販売停止するよう指導を行った。これは、資産運用環境の悪化による逆ザヤリスクの拡大を未然に防止するという監督当局の狙いに他ならない。
上記監督当局方針を踏まえ、保障型商品の保険料率の上昇、貯蓄型商品の保証収益率の下降という見通しに加え、金利低下トレンドも重なり、7月末で販売停止となる伝統生命保険商品については、6月～7月に駆け込み需要・販売が起こり、生命保険業界全体の収入保険料を大きく引き上げた。

表４：一般生命保険商品収入保険料各月伸び率
出所： 2023年「中国保険年鑑」および中国保険行業協会

第３部 各産業の現状・建議

生命保険市場における主要会社の収入保険料状況

現在、中国生保市場には生保会社が92社、うち内国系67社、外資系25社（外資独資3社を含む）が存在。また、上場5社および非上場会社1社の先行内国系生保会社計6社(表3)が、市場全体をけん引している。2023年の上記6社の収入保険料は、合計1兆8,611億元で前年比5％増となり、業界全体の収入保険料に対し49.8％と、ほぼ半分のシェアを占めている。

表３： 先行大手6社の収入保険料状況（単位：億元）
会社名2021年 2022年 2023年

前年比

中国人寿
中国平安人寿中国太平洋人寿
新華人寿
中国太平人寿泰康人寿(非上場)
上記合計

6,200.0 6,152.0 6,415.0
4,570.3 4,392.8 4,665.0
2,096.1 2,223.4 2,331.0
1,634.7 1,631.0 1,659.0
1,486.9 1,540.0 1,689.0
1,647.2 1,784.1 2,032.0
17,635.2 17,723.3 18,611.0

4％
6％
5％
2％
10％
14％
5％

出所： 保険協会および各社ホームページによる公表情報

なお、2022年「中国保険年鑑」の統計によると、外資系生保会社の業績は安定的に拡大を続けており、同年収入保険料は前年比12.3％増、マーケットシェアは11.6％と徐々にシェアを拡大している。

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中国経済と日本企業2024年白書

月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

同期比(％)

5.09

24.15

18.06

19.60

25.26

42.41

月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

同期比(％)

38.00

△1.06

0.46

△7.51

0.36

1.12

出所： 国家金融監督管理総局（元銀保監会）ホームページ

銀行窓口が代理販売する生命保険商品に対する「報行合一」政策

2023年8月、監督当局は「銀行窓口が代理販売する保険商品の規範に関する通達」を発出した。各生命保険会社が銀行へ支払う販売手数料については、監督当局に事前に届け出た手数料と合致すること、いわゆる「報行合一」を要求。当規制は、顧客ニーズを考慮せず、手数料率の高い商品を販売するという業界全体の悪しき競争環境の改善、生命保険業界における販売活動の規範化を図ることを目的としている。同時に、費差損リスクのヘッジを通じて、生命保険会社の収益性を高めていく狙いもある。短期的には、銀行窓口による代理販売のモチベーションの低下により、収入保険料の成長にマイナス影響を与える可能性があるものの、長期的には生命保険業のハイクオリティ発展を実現するためには不可避の対応であると言える。

生命保険会社の養老産業に対する投資の加速化

中国における高齢化社会がさらに進むなか、養老問題は注目すべき社会課題となっている。こうした背景の下、2023年、生命保険会社各社の養老産業に対する布石・取組が著しくスピードアップしている。大手トップ5社はともに養老産業への投資を完了しており、泰康人寿は、「年金保険＋養老産業」という差別化戦略が奏功し、2023年の収第８章 金融・保険業

２. 生命保険

入保険料は14％増、業界全体の進展率を上回った。

「開門紅(スタートダッシュ)」という生命保険会社販売戦術の弱化

長年、生命保険会社の経営においては「開門紅」期間である1～2月販売業績達成の成否が年間経営実績を左右してきた。2023年10月、監督当局は「生命保険業務の安定・健康的発展を促進するための管理強化に関する通達」を発出。
「開門紅」期間における過度な保険販売、収入保険料の拡大による保険契約争議・不実をもたらすリスクを防止するよう求めている。生命保険各社は、訪問・販売・募集の活動サイクルを平準化させ、「開門紅」という伝統的販売戦術を弱化させている。

2024年の展望および課題
2023年10月、1997年以来6回目となる中央金融工作会議の開催を受け、ポジティブなマクロ基調の設定、中国経済のハイクオリティ発展の実現は、生命保険業にとって最重要ミッションとなっている。元中国銀行保険監督管理委
員会を母体に組織再編された国家金融監督管理総局は、業界のハイクオリティ発展を目指し、2024年も引き続き、消費者権益保護の観点から、生命保険会社の健全性対応・資産負債管理・商品開発・販売活動・販売手数料などあらゆる領域を監督し、前例のない全面監督管理時代へと突入していくことが予想される。

第３部 各産業の現状・建議

こうした状況下において、2024年の生命保険会社は引き続き、貯蓄・医療といった顕在ニーズ商品の下支えにより、一定の収入保険料の成長は期待できるものの、過去に見られた急速な成長・拡大の再現には到底至らないであろう。
また、ボトムラインについては「報行合一」という行政政策が段階的に保険代理人チャネルやブローカーチャネルに適用されることが予定されていることから、一時的には支出がコントロールされ、直接的に収益増加につながると考えられる。また、社会課題である高齢化社会への対応については、シニア経済促進とともに、シニア市場の囲い込み、エコシステムの一環となる養老年金保険・介護保険が成長をもたらすと業界では期待が寄せられている。
業界全体としては上述の通りであるものの、業界実態としては二極化が進展しており、大手生命保険会社はスケールと長年の蓄積による生命保険業発展の陣痛期を乗り越えつつある一方、中小生命保険会社については、資本補強ルートの制限・規模拡大面での販路制限・資産運用ルートの制限等を受けている状況にある。生き残りを賭け、如何なる差別化戦略によって現状を打破するかが、中小生命保険会社にとっては大きな課題であると言える。

344

中国経済と日本企業2024年白書<建議>
1. 外資合弁保険会社規制関係① 「外資保険会社管理条例実施細則」関連条項の制限緩和
2019年11月29日より施行されている「外資保険会社管理条例実施細則」5条では「外資保険会社主要株主が取得した持分に対し、取得日より5年以内に譲渡しないことを承諾しないといけない（通称：5年間ロックアップルール）」と定めている。当条例は、中国保険市場進出後十数年経過している外資保険会社の持分構造の最適化、ガバナンス体制の構築を阻害する要因となっている。5年間ロックアップルール対象の精緻化、例えば当規定施行前に20年以上が経過している外資保険会社を対象外とする、あるいは削除するよう要望する。
②「保険会社持分管理弁法」関連条項の制限緩和
2018年4月10日より施行されている「保険会社持分管理弁法」では、保険マーケットへ参入する一般企業（非保険企業）の保険会社株主になるための条件を強化し、また、保険会社のガバナンス体制規範化を目的に、出資比率上限（1社あたり上限：保険会社の登録資本の1/3）を設けている。これにより、外資合弁保険会社における中方パートナー(中国の非保険企業)の選択肢は制限を受けている。中国保険市場の開放と健全な発展・促進を目的に、外資合弁保険会社における株主条件を細分化、例えば、一定条件「コンプラ順守、ガバナンス体制、資本力、合弁目的等」を満たす優秀な中方パートナー（中国の非保険企業）については、出資比率上限の緩和あるいは撤廃を要望する。

2. 業界情報開示③ 中国保険年鑑等の整合性
中国保険年鑑等の統計データに連続性がないため、データそのものに対して確実性への疑問が残る。同年鑑は省ごとの集計方法が異なっており、整合性が取れていないケースが散見され、データ収集が困難な状況である。統計の仕様や集計方法等を統一するなどの対応をするよう要望する。
④ 業界統計データの再公表
国家金融管理監督総局（元銀保監会）が毎月公表していた個社ごとの保険料収入等のデー
タが公表されなくなった。各社ウェブサイトによる公式なリソースの中でも各社のチャネル（個人、法人、窓販、ネット・テレマ等）別業績デー
タが公表されていないため、市場をより正確に把握するために是非再公表するよう要望する。