使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈の改正要請、民間規格のリスト化等、電気設備の技術基準の解釈及び発電用火力設備の技術基準の解釈の改正要請に関する意見募集ついて

日電規委 2022 第 0037 号
令和 4 年 12 月 12 日
日本電気技術規格委員会

日本電気技術規格委員会では、民間規格の制改定及び民間規格のリスト化等について令和 4 年 12 月 7 日の委員会で評価いたしました。以下の内容をご確認いただき、本件についてご意見のある方は理由を付して文書でご提出ください。
1．件名(1) 使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈の改正要請について(2) 電気設備の技術基準の解釈に関連付ける JIS の評価について(3) 電気設備の技術基準の解釈及び発電用火力設備の技術基準の解釈の改正要請について

2．案件の趣旨、目的、内容等について(1)「使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈」の改正要請について
a．民間規格等作成機関
発変電専門部会（事務局：一般社団法人日本電気協会 技術部）
b．策定趣旨・策定目的・規程内容等「使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈」は、事業用工作物が電気事業法第 39 条 1 項の技術基準に適合しているかを確認する方法として規定しています。
「発変電規程」の改定により、接地抵抗測定の方法として新たに高周波パルス方式による測定が規定されました。接地抵抗測定は、「使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈」に規定された検査項目であることから、整合を図るため改正要望を行うものです。
(2) 電気設備の技術基準の解釈に関連付ける JIS の評価についてa．要請した民間規格等作成機関
電気設備技術基準関連規格等調査委員会（事務局：一般社団法人日本電気協会 技術調査室）
b．策定趣旨・策定目的・規程内容等
本件は、令和 4 年度の日本電気協会の委託事業（電技解釈が引用している JIS を最新の JIS に更新した上で引き続き電技解釈に引用できるか妥当性を確認する事業）の結果を活用し、電気設備技術基準関連規格等調査委員会から日本電気技術規格委員会へ電気設備の技術基準（以下、「電技省令」という。）の適合性評価について要請があったものです。
この要請を踏まえ、日本電気技術規格委員会では、13 件の JIS について電技省令の適合性評価を行い、国の第 16 回電力安全小委員会で示された技術基準の体系（以下、「民間規格等のリスト化」という。）に則った要請を国へ行うため、規格の技術評価を実施しました。（技術評価書は、https://www.jesc.gr.jp//public-comment/publiccomment.html に掲載。
）
今後、民間規格等のリスト化に当たり、電技解釈の改正と本規格との関連付けについて国へ要請を行います。なお、今回評価した 13
件の JIS の概要は以下のとおりです。
①～③JIS C 3660-504(2019)「電気・光ファイバケーブル－非金属材料の試験方法－第 504 部：機械試験－絶縁体及びシースの低温曲げ試験」、JIS C 3660-505(2019)「同 －第 504 部：機械試験－絶縁体及びシースの低温伸び試験」、JIS C 3660-506(2019)、「同 －第504 部：機械試験－絶縁体及びシースの低温衝撃試験」：国際規格である IEC60811-1-4 をもとに、一般的な絶縁体及びシース用に適用するビニル及びポリエチレンコンパウンドの低温曲げ試験、低温伸び試験、低温衝撃試験の試験方法を規定。電技解釈第 46 条で規定する試験方法への適合要件として当該 JIS を引用。
④JIS C 3667(2021)「定格電圧 1kV～30kV の押出絶縁電力ケーブル及びその附属品－定格電圧 0.6／1kV のケーブル」：配電ネットワー
ク及び産業用固定配線として用いる定格電圧 0.6/1kV の押出固体絶縁電力ケーブルについて規定。電技解釈第 46 条で規定する配電ネットワーク及び産業用固定配線として用いる定格電圧 0.6/1kV の押出固体絶縁電力ケーブルへの適合要件として当該 JIS を引用。
⑤JIS G 3112(2020)「鉄筋コンクリート用棒鋼」：コンクリート補強に使用する、熱間圧延によって製造された丸鋼及び異形棒鋼について規定。電技解釈第 56 条において、電線路の支持物として使用する鉄筋コンクリート柱の構成材料の適合要件として当該 JIS を引用。
⑥JIS B 1051(2014)「炭素鋼及び合金鋼製締結用部品の機械的性質－強度区分を規定したボルト，小ねじ及び植込みボルト－並目ねじ及び細目ねじ」：炭素鋼及び合金鋼製のボルト，小ねじ及び植込みボルトの機械的及び物理的性質について規定。電技解釈第 56 条及び第 57 条において、電線路の支持物として使用する鉄筋コンクリート柱の構成材料への適合要件として当該 JIS を引用。

⑦JIS B 1186(2013)「摩擦接合用高力六角ボルト・ 六角ナット・平座金のセット」：主として鋼構造に使用する摩擦接合用高力六角ボ
ルト・六角ナット・平座金のセットの機械的性質について規定。電技解釈第 56 条及び第 57 条において、電線路の支持物として使用する鉄筋コンクリート柱の構成材料への適合要件として当該 JIS を引用。
⑧～⑨JIS G 3444(2016)「一般構造用炭素鋼鋼管」、JIS G 3445(2021)「機械構造用炭素鋼鋼管」：炭素鋼鋼管の機械的性質について規定。電技解釈第 56 条及び第 57 条において、電線路の支持物として使用する複合鉄筋コンクリート柱の構成材料への適合要件として当該 JIS を引用。
⑩JIS G 3474(2021)「鉄塔用高張力鋼管」：主として送電鉄塔に用いる高張力鋼管の機械的性質について規定。電技解釈第 57 条において、架空電線路の支持物として使用する鉄柱又は鉄塔の構成材料への適合要件として当該 JIS を引用。
⑪～⑫JIS G 3457(2020)「配管用アーク溶接炭素鋼鋼管」、JIS G 3459(2021)「配管用ステンレス鋼鋼管」：使用圧力の比較的低い蒸気，水，ガス，空気などの配管に用いるアーク溶接炭素鋼鋼管、耐食用，低温用，高温用，消火用などの配管に用いるステンレス鋼鋼管の機械的性質について規定。電技解釈第 197 条において、パイプライン等自体を発熱体とする装置の材料への適合要件として当該 JIS を引用。
⑬JIS C 2318(2020)「電気用二軸配向ポリスチレンテレフタレートフィルム」：電気用二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムに対する要求事項について規定。電技解釈第 197 条において、パイプライン等自体を発熱体とする装置の絶縁体の材料への適合要件として当該 JIS を引用。
(3) 電気設備の技術基準の解釈及び発電用火力設備の技術基準の解釈の改正要請について
a．民間規格等作成機関
燃料電池発電システム技術専門委員会（事務局：一般社団法人日本電機工業会）b．策定趣旨・策定目的・規程内容等
脱炭素社会の実現に向けては、改質型燃料電池に加え、水素を燃料とする純水素型燃料電池の検討を行いました。検討の結果、純水素を燃料とする PEFC について、構造要件として 2 連の閉止弁を追加することで、圧力・出力の上限値を見直したとしても安全を担保できると考えることから、電気設備の技術基準の解釈及び発電用火力設備の技術基準の解釈の改正要望を行うものです。

3．規格の発行予定及び国への要請予定
令和 5 年 1 月以降

4．問い合わせ先・意見提出先
以下に示す問い合わせ先で､関連資料の閲覧が可能です。また､郵送や電子メールによる資料の送付も行っていますので､その際はお問い合わせください。ただし､郵送をご希望の場合､コピー代及び郵送代については実費のご負担をお願いいたします。
（問い合わせ先・意見提出先）
日本電気技術規格委員会 事務局（一般社団法人日本電気協会 電気規格室）
住 所：〒100-0006 東京都千代田区有楽町 1-7-1 有楽町電気ビル北館 4 階
電 話：03-6629-9197 ファックス：03-3216-3997
電子メール：委員会ホームページ（https://www.jesc.gr.jp）の「お問い合わせ」フォームからお願いいたします。

5．意見提出期間
受付開始日：令和 4 年 12 月 12 日（月）受付終了日：令和 5 年 1 月 10 日（火）6．注意事項
ご意見は、氏名・連絡先（住所､電話番号､ファックス番号又は電子メールアドレス）を明記の上、書面又は電子メールにてご提出ください。いただきましたご意見等につきましては、連絡先を除き、ご意見の要約又は全てが公開される可能性があることをご了承ください。
備考：日本電気技術規格委員会は、電気事業法の審査基準に引用されるような民間規格・基準等を審議、承認する公正・中立な民間規格評価機関として、平成 9 年に設立された委員会で、上記案件は、委員会の規約に基づいて公表するものです。