令和６年度

大学教育再生戦略推進費「大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業」
公募要領“MULTICULTURAL CAMPUS PROJECTTOWARD SOCIAL IMPACT”
APPLICATION GUIDELINES

令和６年６月
文部科学省

目

次

１．背景・目的 ........................................ 1（２）評価等...........................................13

２．プログラムについて .......................... 2（３）成果の発信・普及 ........................14（１）申請対象 ........................................ 2

７．申請書等の提出................................14（２）選定件数 ........................................ 7（１）提出方法 .......................................14（３）補助期間 ........................................ 7（２）留意事項 .......................................15（４）プログラムの規模 .......................... 7

８．補助金の交付等................................15

３．申請資格・要件等.............................. 8（１）補助金の交付................................15（１）申請者等 ........................................ 8（２）補助金の執行に関する留意事項 ..16（２）申請可能件数 ................................. 8（３）補助金における不正等への対応 ..17（３）申請資格 ........................................ 9９．その他 ..............................................17（４）申請要件 ...................................... 10（１）学生等の安全確保 ........................17

４．申請書の作成 ................................... 11（２）安全保障貿易管理について ..........17（１）申請書等 ...................................... 11（３）研究インテグリティの確保 ..........18（２）指標の設定 ................................... 11（４）プログラム情報の公表等 .............18（３）資金計画 ...................................... 1210．問合せ先等 .......................................19（４）その他 .......................................... 12（１）問合せ先 .......................................19

５．選定方法等 ...................................... 12（２）スケジュール................................19（１）審査手順 ...................................... 12（別添１：事業一覧） ............................20（２）プログラム委員会による意見...... 13（別添２：申請制限対象事業） .............21

６．プログラムの実施と評価等 ............. 13（別添３：経費の使途可能範囲） ..........22（１）実施体制 ...................................... 13令和６年度

大学教育再生戦略推進費

大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業
公募要領
１．背景・目的
国際社会における、感染症危機、食料・エネルギー問題や地政学的緊張などの課題に加え、我が国においては少子高齢化や地方の活力の低下といった喫緊に対応をしなくてはならない様々な課題が発生・山積しています。このような中、我が国の大学・短期大学・高等専門学校（以下「大学等」という。）には、これらの課題解決に資する人材を育成する主体として、国内外の社会に対するさらなる貢献が求められています。
教育未来創造会議「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（第二次提言）」（令和５年４月 27 日）においては、「多様な文化的背景に基づいた価値観を学び理解し合う環境を創出する」こと、「より強力に高等教育段階の人的交流を促進し、質の高い大学や留学生の交流を積極的に進め」「多文化共生社会への変革」を目指すことが盛り込まれています。これまでも、我が国の大学等においては、大学教育再生
戦略推進費 1等を活用し、着実に国際化を進め、多様な学生・教員が共に学ぶ修学環
境の整備に努めてきました。しかし、上述した世界や地域の課題解決に資する人材を育成するためには、さらにその歩みを大きく進める必要があります。
このような状況を踏まえ、「大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業」（以下、「事業」という。）では、大学等が教育研究活動を行う国内外の地域における課題について、その抽出から分析、解決策の検討及び提案、社会実装に至るまでの過程において、日本人学生と外国人学生がそれぞれの文化的多様性を活かし共に学修することを「多文化共修」と位置付け、これらの共修科目や科目群・コース等の開発・実施・普及を推進するために、本年度から開始します。
事業を実施する大学等が、多文化共生社会の実現を牽引し、さらに多文化共修による教育研究活動が、国内外の課題解決策の提案や社会実装の先にある「ソーシャルインパクト」の創出につなげていくことを期待しています。
1「大学教育再生戦略推進費」（以下「再推費」という。）とは、中央教育審議会等における大学教育改

革に関する提言のうち、①世界に誇れるトップレベルの教育研究活動を実践する大学の機能を飛躍的に高め、世界に発信していくことで、我が国の高等教育・学術研究のプレゼンス向上を図る事業、②大学における革新的・先導的教育研究プログラムを開発・実施する取組や、迅速に実現すべきシステム改革を支援・普及することで、大学教育の充実と質の向上を図る事業を重点的に支援する補助金の総称（「大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業」は、②に該当）。

1２．プログラム 2について（１）申請対象
多文化共修を行う科目や科目群・コース等（以下、「多文化共修科目等」という。
）の開発・実施と、そのための全学的体制の整備等から成る以下の２つのタイプがあります。両タイプ共に、学士課程及び博士前期課程における取組を対象とします。
学士課程のみの申請は可能ですが、博士前期課程のみの申請は不可とします。また、プログラムの開始時点では、特定の学士課程・博士前期課程等のみを対象とするものでも構いませんが、補助期間内に、全ての学士課程の学生が受講できるよう対象を広げてください。
タイプⅠとⅡ 共通の取組必須となる取組＜育成する人物像の設定＞①

プログラムで育成する人物像を、大学等の強み・特色を活かし、各取組の内

容との整合性にも留意しつつ具体的に設定すること。
＜大学の経営自律化のための改革＞②

特定の財源（国からの基盤的経費等を含む）に依存しない、安定的で多様な財源確保のための戦略的経営マネジメント改革を推進すること。

③

プログラムの自走化を見据えて、国内外の企業・団体等からの寄附や教育研究経費の配分、人員派遣の受入れなどによるプログラムの運営経費や参加学生の奨学金等の充実を図ること（具体的な支援先や金額、時期等が計画調書に明記されることが望ましい。）。
期待される取組（加点事項）＜日本人学生の送り出し、外国人留学生の受入れのための取組＞①

学位等のデジタル学修歴証明や、多文化共修以外の科目を含むマイクロク
レデンシャルの発行・活用のための検討・導入を図ること。なお、これらの検討・導入においては、将来的な自大学等の学位等の国際通用性を向上させる観点から、全学的な取組とすることや学習管理システム（LMS）との連携・接続等を図ることが望ましい。

2

ここでのプログラムとは個別提案のことをいい、補助事業総体を事業という。

2

必須となる指標①

多文化共修について

－

科目数等

－

参加学生数（総数・日本人学生数・外国人学生数）－

担当教員数や TA・SA の数－

関連して海外留学する日本人学生数－

連携する地方公共団体や企業、NPO・NGO・国際機関等の数②－

大学全体の学生数について
日本人学生の海外留学人数・割合※要件：事業計画最終年度の人数が、令和５年度比 220%以上もしくは全学
生数の３割以上に設定すること－

外国人留学生数・割合※要件：事業計画最終年度の人数が、令和５年度比 140%以上もしくは全学
生数の３割以上に設定することかつ、中間評価までに④プログラ
ム実施の前提となる大学の国際化の i の目標を達成すること
日本人学生の海外留学及び外国人留学生に関する指標は、「１．背景・目的」にて言及している教育未来創造会議「未来を創造する若者の留学促進
イニシアティブ（第二次提言）」に掲げる 2033 年までの目標 3達成に貢献するものとして、極めて重要です。そのため、ここに記載した要件は、あくまでも最低限の水準であることを念頭に、事業の選定大学等がその達成を牽引することを示す意欲的な目標値設定を期待します。
また、本事業の選定大学には、別途、独立行政法人日本学生支援機構が実施する海外留学支援制度による奨学金が重点政策枠により措置があるこ
とも十分に加味してください（８．補助金の交付等（１）補助金の交付②参照）。

③

外国人留学生の国内及び地域への就職人数・割合※要件：事業計画最終年度の進学者を除く国内での就職希望者の６割以上を占めること3「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ＜J-MIRAI＞ 」（第二次提言）概要を参照
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/pdf/230427gaiyou.pdf

3

④

プログラム実施の前提となる大学の国際化

以下の表１に記載する大学の国際化に係る目標ⅰ～ⅲの項目についての達成
目標を設定すること。
＜スーパーグローバル大学創成支援事業（SGU）に採択されていた大学＞
これまでの SGU 実施 10 年間で国際化の基盤を整備してきたことを前提に、全ての項目について、より高い水準の達成目標とすることを求めます。
＜SGU に採択されていない大学＞
表１のうち１つ以上の項目について、中間評価までに達成する目標を設定すること。他の項目については、事業計画最終年度までに達成する計画とすることが望まれます。
（表１）
大学規模

15,000 人以上

15,000 人未満（学生総数）

5,000 人未満

5,000 人以上
ⅰ

ⅱ

ⅲ

ⅰ

ⅱ

ⅲ

ⅰ

ⅱ

ⅲ

中間評価

外国人

外国人

外国語

外国人

外国人

外国語

外国人

外国人

外国語

までの

留学生

教員

による

留学生

教員

による

留学生

教員

による

授業

達成目標の
最低基準

授業

授業

2,750

170 人

1,500

1,340

65 人

980

375 人

25 人

330

人

以上

科目

人

以上

科目

以上

以上

科目

以上

又は

以上

以上

又は

以上

又は

又は

以上

又は

8.2%

又は

又は

7.5%

又は

15.6%

10.8%

又は

10.6%

以上

11.9%

12.7%

以上

15.3%

以上

以上

24.8%

以上

以上

以上

以上

以上

※：ⅰ外国人留学生の割合は、全学生数に占める年間の外国人留学生、ⅱ外国人教員の割合は、全専任教員に占める外国人教員、ⅲ外国語による授業は、全授業科目に占める外国語により実施される授業科
目（語学としての授業を除く）とする。

4

タイプⅠ：地域等連携型
大学等が所在する、ないし教育研究活動を行う地域等との連携による多文化共修
科目等の開発・実施等に関する取組を支援の対象とします。
必須となる取組＜多文化共修＞①

特定の学部・研究科等に限定せず、全ての学部学生、並びに全てないし一部の修士学生を対象としたカリキュラムに多文化共修科目を必修科目として取り入れること。この必修科目は、英語を中心とする外国語で実施すること。
ただし、地域との連携による多文化共修のためなど、必要があれば、その一部について日本語を含む他言語で実施することは可能とする。
その他、正課外科目として、大学等が主体的に関与し責任を有する多様な多文化共修活動等の開発・実施も可能とする。

②

多文化共修科目は、地方公共団体や企業、NPO・NGO・国際機関等と連携し、これらの機関が所在ないし活動する国内外の地域が抱える課題をテーマとするものを含むこと。特に博士前期課程においては、より社会課題の解決策の提案や社会実装に資する取組（政策提言や起業、社会実装活動等）を
含むこと。

③

多文化共修に関わる教員を育成し、カリキュラムや教育環境の国際通用性を向上させるため、例えば、多文化共修科目の授業設計や地域における課題
設定、教材選択等についてのファカルティ・ディベロップメント（FD）を行うこと。

④

留学経験のある日本人学生や外国人留学生、多文化共修科目等の既修得学生等をティーチング・アシスタント（TA）、スチューデント・アシスタント（SA）などとして積極的に育成・採用・活用すること。それにより、これらの学生が主体となった自律的・持続的多文化共修のための体制を整備すること。

＜優秀な外国人留学生の受入れのための取組＞⑤

地方公共団体や地域の企業等との連携により、外国人留学生の受入れ・定着を推進すること。

⑥

中間評価までに「留学生就職促進教育プログラム認定制度 4」の認定を受けること。

4

外国人留学生に対する「日本語教育」「キャリア教育（日本企業論等）」「インターンシップ」を一体として提供する質の高い教育プログラムを文部科学省が認定し、当該プログラム修了者が就職活動において各大学が発行する修了証明書を提示することにより、外国人留学生の国内企業等への就職を一層促進する取組。 https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1386454_00014.htm

5

期待される取組（加点事項）＜多文化共修を通じた大学の国際化＞①

多文化共修を通じて海外留学への関心を掘り起こし、日本人学生を積極的に海外留学に送り出すための環境を整備すること。

②

多文化共修に必要な新たな外国人教員を雇用すること。

＜優秀な外国人留学生の受入れのための取組＞③

例えば、外国人学生を対象としたアドバンスト・プレースメント科目の開発・実施、新たな留学生の獲得やプログラム運営費・奨学金の充実等につながるアルムナイの活性化、（多文化共修科目以外の科目も含む）英語のみで卒業・修了できるコースの新設・充実や当該コースを卒業・修了した留学生の就職先の新規開拓等の外国人留学生の早期・組織的な獲得のための取組等を推進すること。
タイプⅡ：海外展開型

現地連携大学等に開設する海外拠点の活用により、日本人学生の海外留学を促進し、これらの日本人学生と現地連携大学等の学生等が参加する多文化共修科目等の開発・実施に関する取組を支援の対象とします。なお、海外拠点は、新設ないし既存のものの機能強化のどちらの形でも構いません。
必須となる取組＜多文化共修＞①

正課科目の開発・実施を必須とするが、必要に応じて正課外科目も設けることで、幅広な内容や構成・水準とすること。これにより、多くの学部・研究科の希望する学生が海外留学を伴う多文化共修に参加できるようにすること。

②

現地の連携大学や地方公共団体や企業、NPO・NGO・国際機関等と連携し、これらの機関が所在ないし活動する国内外の地域が抱える課題をテーマとした多文化共修を実施すること。特に博士前期課程においては、より社会課題の解決策の提案や社会実装に資する取組（政策提言や起業、社会実装活動等）を
含むこと。

③

現地大学等との連携により、当該現地大学等の学生を TA や SA などとして積極的に育成・採用・活用すること。それにより、これらの学生が主体となった自律的・持続的多文化共修のための体制を整備すること。

＜海外留学を促進する取組＞④

海外拠点で行われる教育研究活動への参加者を始め、日本人学生の海外派
遣の割合を確保する取組を実施すること。

6

期待される取組（加点事項）＜多文化共修を通じた大学の国際化＞①

多文化共修に必要な新たな外国人教員を雇用すること。

＜発展的な留学支援等＞②

海外拠点への留学を契機に、次の留学や国際的キャリアパス構築に発展させる
修学支援体制を整備すること。

＜海外での日本の大学のプレゼンス向上＞③

現地の連携大学や企業等と組織対組織の恒常的・強固な国際ネットワーク、パートナーシップを新設・充実し、これらの組織等との多文化共修をとおした日
本への留学促進の他、現地でのシンポジウムや留学フェア（国際的に知名度があるなど留学生獲得やプレゼンス向上により結びつくもの）の開催、（有料広告
等ではない形での）現地メディアでの報道の頻度を上げるための情報発信等を行うこと。

（２）選定件数
タイプⅠは 10 件程度、タイプⅡは３件程度。
申請の状況等により予算の範囲内で調整を行うことがあります。
（３）補助期間
最大６年間。ただし、国の財政事情等によりこれを必ず保証するものではなく、毎年度の進捗状況のフォローアップや中間評価等の結果にもよります。
（４）プログラムの規模
補助金基準額 ： タイプⅠ：100,000 千円（単独・初年度・年間）
150,000 千円（複数大学連携・初年度・年間）
タイプⅡ：150,000 千円（初年度・年間）①

プログラムの審査に当たり、計上している額の多寡のみで優劣が生じることはありません。

②

プログラムの規模や費用対効果等を勘案し、補助金基準額の範囲内で真に必要な額を計上してください。経費の妥当性、不可欠性も審査の対象となります。そのため、明らかに過大、不必要な経費を計上している場合は評価に影響することになります。

③

プログラムの総事業費が補助金基準額を超える場合、補助金基準額との差額は自己負担となります。
7

④

次年度以降の補助金基準額については、予算の範囲内で調整する場合が
あります。

⑤

補助期間終了後の継続的なプログラム実施を図る観点から、プログラム
における補助金の配分額については、補助期間最終年度の２年前年は当初
配分額の７０％に、補助期間最終年度の前年は当初配分額の５０％に、最終年度は当初配分額の３０％に逓減させることを予定しています。そのため、補助期間中に事業実施体制を整備し、補助期間終了後は自立的に事業を継続できる計画を策定し、補助期間中の自己負担比率をどのように高めていくか等を明確にしてください。

３．申請資格・要件等（１）申請者等①

対象機関
国公私立大学 5を対象とします。なお、連携してプログラムを行う機関としては、短期大学、高等専門学校も対象に含むものとします。

②

事業者・申請者
事業者は設置者、申請者は学長とし、事業への申請は、文部科学大臣宛に行うこととします。複数大学が参加して実施するプログラム（以下、「連携プログラム」という。）の場合は、主となる１つの機関が代表校として申請することとします。

③

申請単位
申請は、大学（大学院、短期大学、高等専門学校を含む。以下「大学」という。）を単位とします。それ以外の単位（学部、学科、研究科、専攻、専攻課程）で申請することはできません。

④ 事業責任者
プログラムの実現に中心的役割を果たすとともに、責任を持つ事業責任者を選任してください。なお、事業責任者は大学に所属する常勤の役員又は教員とします。
（２）申請可能件数
一つの大学が申請できる件数は、代表申請大学として、各タイプ１件ずつの申請を可能としますが、両タイプに採択されることはありません。ただし、国内連携大学としての申請・採択の上限は設けませんので、代表申請大学と国内連携大学の両方での採択の可能性はあります。

5

学校教育法第２条第２項に規定する国立学校、公立学校及び私立学校（学校法人が設置する学校に限る。
）。

8

（３）申請資格
以下のいずれかに該当する大学は、事業に申請できません。代表申請大学のみ
ならず、国内連携プログラムを実施する他の大学等も対象となります。
（組織運営関係）
ⅰ） 学生募集停止中の大学
ⅱ）

学校教育法第 109 条の規定に基づき文部科学大臣の認証を受けた者による直近の評価の結果、「不適合」の判定を受けている大学
ⅲ） 次に掲げる表において、上段のいずれかの区分の令和６年度のものを含む直近の修業年限期間中、連続して下段の収容定員充足率を満たしていな
い大学
区分

学士課程
（全学部）

短期大学
（全学科）

高等専門学校
（全学科）

収容定員
充足率

70％

70％

70％

ⅳ） 「私立大学等経常費補助金」において、定員の充足状況に係る基準以外の事由により、前年度に不交付又は減額の措置を受けた大学ⅴ） 再推費における事業のうち令和５年度実施の事後評価において、「事業目的が達成できなかった」等の最も低い評価を受けた大学（対象事業は別
添２のとおり。）
ⅵ） 再推費における事業のうち令和５年度実施の中間評価において、「中止することが必要」等の最も低い評価を受けた大学（対象事業は別添２のとおり。）（設置関係）
ⅶ） 設置計画履行状況等調査において、「指摘事項（法令違反）」が付されている大学
ⅷ）

大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準（平成 15

年文部科学省告示第 45 号）第２条第１号若しくは第２号のいずれかに該当する者が設置する大学ⅸ） 全学の収容定員充足率（設置する学部の在籍者数の和／設置する学部の収容定員の和（短期大学、高等専門学校の場合は学科））が、下記の表２に掲げる令和６年度の収容定員充足率の基準を満たしていない大学（表２における区分「学部規模（入学定員）」は、「学部規模（設置する学部の平均入学定員）」と読み替える）
ⅹ） 設置する学部（短期大学、高等専門学校の場合は学科）のうち、下記次の表２に掲げる令和６年度の収容定員充足率の基準を満たしていないも
9

のが申請事業の取組対象である大学※ⅸ）及びⅹ）については、従前の取扱いで要件を満たしていることをもって、今回の申請要件を満たすことができるものとする。（なお、本取扱いは令和６年度限りとし、令和７年度以降の措置は行わない。）
（表２）
区分

大学

大学規模

-

（収容定員）

4,000 人以上

高等4,000 人

100 人
学部規模

-

（入学定員）

300 人

以上

100 人

以上

300 人

未満

未満

短期
大学

専門
学校

未満
令和６年度

0.5 倍

収容定員

を上回

充足率

る

1.05 倍1.10 倍1.15 倍1.15 倍1.15 倍1.15 倍

未満

未満

未満※

未満

未満

未満

※大学規模（収容定員）が 8,000 人以上の場合は「1.15 倍未満」を「1.10倍未満」と読み替える。
（４）申請要件
事業への申請を希望する大学は、以下に掲げる内容を、全学（※）において、
令和９年３月（中間評価実施前年度の年度末）までに確実に達成することが申請の要件となります。
※

ⅰについては専攻科、別科、研究所、センター等を、ⅱ～ⅵについては大学院、専攻科、別科、研究所、センター等を除く。
なお、申請の要件は申請時においても達成状況を確認するほか、上記の時期に達成していないことが確認された場合は、以降の補助金を減額又は打ち切るとともに大学名を公表することがあります。
（教育改革関係）ⅰ） ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポ
リシーが各学部学科等のカリキュラム編成等に反映されているとともに、それらに基づき教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みを構築していること。
ⅱ） 全授業科目において授業計画（シラバス）が作成され、かつその内容として科目の到達目標、授業形態、事前・事後学修の内容、成績評価の方法・基準が示されていること。
10ⅲ） CAP 制 6の採用など、全学生を対象として単位の過剰登録を防ぐための取組が行われていること（CAP 制を採用している場合は、その上限が適切に設定されていること。
）。ただし、短期大学、高等専門学校を除く。
ⅳ） 教育を担当する全教員を対象として、教育技術向上や認識共有のための
ファカルティ・ディベロップメント（FD）が実施されていること（各年度中に教育を担当する全基幹教員（※）の３／４以上が参加していること。）。
※ 従前の専任教員制度を適用する大学等においては専任教員をいう。
ⅴ） 成績評価において、GPA 制度 7などの客観的な指標を設け、個別の学修指導などに活用していること。ただし、短期大学、高等専門学校を除く。
ⅵ） 文部科学省が通知する「大学入学者選抜実施要項」に規定する試験期日等や募集人員の適切な設定（推薦入試における募集人員の割合の設定、２以上の入試方法により入学者選抜を実施する場合における入試方法の区分ごとの募集人員等の明記等）を遵守していること。
（設置関係）
ⅶ）

設置計画履行状況等調査の対象となっている大学において、「指摘事項（是正）」が付されている場合は、当該意見が付されていない状況となっていること。
４．申請書の作成（１）申請書等『令和６年度大学教育再生戦略推進費「大学の国際化によるソーシャルインパ
クト創出支援事業」申請書等の作成・提出について』に基づき、本公募要領の内容を十分に踏まえて所定の申請書等を作成してください。
（２）指標の設定
取組の計画策定に当たっては、現状分析に基づく定量的な数値目標や実施・達成時期の設定が必要です。必須となる指標（P.3、「２．プログラムについて」参照）の他、任意指標（取組のアクティビティ、アウトプット及び得られるア
ウトカムを数値化したもの）を可能な限り設定してください。特に、「期待される取組（加点事項）」を計画・実施する場合には、関連した指標を設定することが望ましいです。

6単位の過剰登録を防ぐため、１年間あるいは１学期間に履修登録できる単位の上限を設ける制度。
Grade Point Average。授業科目ごとの成績をグレード・ポイント（GP）で評価し、その平均を算出して評価を行う制度。

711

（３）資金計画①

再掲（P.7、「２．プログラムについて（４）プログラムの規模」参照）となりますが、プログラムの規模や費用対効果等を勘案し、補助金基準額の範囲内で真に必要な額を計上してください。審査に当たり、計上している額の多寡のみで優劣が生じることはありませんが、経費の妥当性や不可欠性も審査の対象となります。そのため、明らかに過大、不必要な経費を計上している場合は審査に影響することになります。

②

再掲（P.7、「２．プログラムについて（４）プログラムの規模」参照）となりますが、補助期間終了後の継続的なプログラム実施を図る観点から、プログラムにおける補助金の配分額については、補助期間最終年度の２年前年は当初配分額の７０％に、補助期間最終年度の前年は当初配分額の５０％に、最終年度は当初配分額の３０％に逓減させることを予定しています。そのため、補助期間中に事業実施体制を整備し、補助期間終了後は自立的に事業を継続できる計画を策定し、補助期間中の自己負担比率をどのように高めていくか等を明確にしてください。

③

選定されたプログラムが、文部科学省の大学改革推進等補助金、研究拠点形成費等補助金、国際化拠点整備事業費補助金、人材育成連携拠点
形成費等補助金又は独立行政法人日本学術振興会の国際交流事業の補助金等による経費措置を受けている取組と内容が重複する場合、本プログラムの取組として経費措置を受けることができなくなります。他の経費措置を受けている取組との異同を十分整理した上で資金計画を策定
してください。

（４）その他
その他、プログラムによる取組のみならず、大学独自で実施する取組や補助期間終了後の取組等も含め、徹底した大学教育の改革と質的転換を図るための総合的かつ長期的な計画を策定してください。
５．選定方法等（１）審査手順
プログラムの選定のための審査は、独立行政法人日本学術振興会に設置する「大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業プログラム委員会」（以下「プログラム委員会」という。）において行います。
審査は、提出された申請書等に対する「書面審査」と、「面接審査」の二段階で行います。プログラム委員会は、この審査を踏まえ決定される選定候補となったプログラムを文部科学省に推薦し、文部科学省はこの推薦を受け、選定プ
12ログラムを決定します。具体的な審査方法等については、『令和６年度「大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業」審査要項』を参照してください。
なお、本年度の審査に係る面接審査は 10 月頃に行う予定です。面接対象となった大学には、プログラム委員会よりその旨を連絡します。事業責任者等においては、申請書等の内容について責任を持って対応できるようにしておいてください。
また、選定結果の通知は 11 月頃に行う予定です。
（２）プログラム委員会による意見プログラムの選定にあたっては、プログラム委員会の審議等を踏まえ、留意事項としてプログラムの改善のための取組を求めるか、又は参考意見を付すことがあります。
６．プログラムの実施と評価等（１）実施体制①

プログラムは、全学的な教育改革の一環として、学長のリーダーシップの下に実施するものとします。そのため、学内のガバナンス体制を確立し、学長はプログラム全体に責任を持つとともに、全学的な普及と成果の活用に努めるものとします。

②

プログラムの実施状況については、定期的に自己点検・評価を行ってください。自己点検・評価にあたっては、評価指標の適切性や達成状況などを客観的に評価するため外部評価の仕組みの実施を構築するなど、適切な体制を整備してください。

（２）評価等①

プログラムについては、プログラム委員会による毎年度（中間評価実施年度は除く。）のフォローアップ活動と中間評価、事後評価を実施予定です。

②

中間評価は補助期間開始から４年目（令和９年度）に、事後評価は事業計
画期間終了後の令和１２年度に、それぞれ実施する予定です。

③

フォローアップ活動及び中間評価の結果は、その翌年度の補助金の配分に勘案されることがあります。特に、中間評価においては、目標ⅰ～ⅲ（P.4参照）の全てについて、その達成状況を厳格に確認・評価します。その結果、事業目的や必須となる指標④のⅰ～ⅲを含む目標の達成が不十分、困難又は不可能と判断した場合は、プログラムの中止も含めた計画の見直しを求めます。
13

④

フォローアップ活動及び中間評価においては、プログラム委員会の審議等を踏まえ、留意事項としてプログラムの改善のための取組を求めるか、又は参考意見を付すことがあります。５．
（２）に掲げた選定審査時の留意事項又は参考意見と合わせ、これらへの対応状況もフォローアップ活動、
中間評価、事後評価の対象となります。また、SGU 採択校については、令和６年度に実施される SGU 事後評価で示された公表結果・留意事項等のうち、事業に関係するものへの対応状況も厳格に確認・評価します。

⑤

中間評価及び事後評価の最新の結果は、評価年度の翌年度以降に公募する再推費の新たな事業の申請資格や選定審査に影響することがあります。

（３）成果の発信・普及
プログラムによる成果は、国民・社会に対しての説明責任や、取組の他大学への普及を図る観点から、①

一般国民を対象とした成果発表会の開催②

大学等のウェブサイトへのプログラム専用サイトの開設③「大学の国際化促進フォーラム」への入会と、多文化共修科目に関するオンラインコンテンツの作成・発信のための「JV-Campus」の活用などにより積極的に公表してください。プログラムの中途段階においても、その実施状況等に係る積極的な情報発信を期待します。
また、①

プログラム参加学生及び連携した地域社会のステークホルダーなどの意
識や行動の変化②

プログラム参加学生の TA など （多文化共修以外のものを含む）としての雇用状況、在学中及び卒業・修了後の留学や就職状況等③

その他、プログラムによる定性的・定量的な成果の調査・測定・公表方法

について、選定された大学等で共通した方法・計画を検討していただくことも予定しています。
７．申請書等の提出（１）提出方法『令和６年度大学教育再生戦略推進費「大学の国際化によるソーシャルイン
パクト創出支援事業」申請書等の作成・提出について』に定められた申請書等を、令和６年６月１４日（金）午前９時から令和６年６月２１日（金）午後５時までに提出先となるオンラインストレージサービス Proself の URL を取得のうえ、令和６年７月１６日（火）午前９時から令和６年７月１９日（金）午後５時までに独立行政法人日本学術振興会が指定する方法により提出してくださ
14

い。期日前の送信提出や郵送、持込は認めません。
（２）留意事項①

提出された申請書等については、本公募要領に従っていない場合や不備がある場合も、差し替えや訂正は原則として認められません。

②

申請書等において、著しい形式的な不備、審査における判断の根本に関わるような重大な誤りや虚偽の記載、記載漏れ等があった場合は、審査の対象外となります。また、虚偽の記載等が認められる場合、当該大学について、一定期間、再推費の事業への参画を制限します。

③

提出された申請書等は返還いたしませんので、各大学において控えを保管してください。

④

選定されたプログラムについては、別途、補助金交付手続に関する連絡をします。

⑤

プログラムの計画を記載した調書以外の申請書類は、文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会において審査等の資料として使用しますが、申請者の利益の維持、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の要請
その他の観点から、審査以外の目的には使用せず、内容に関する秘密は厳守します。詳しくは文部科学省ウェブサイト（https://www.mext.go.jp/b_me
nu/koukai/kojin.htm）を参照してください。

⑥

申請に関する問い合わせ等については、公募説明会時に受けた質問とあわせ、ウェブサイト等を通じて周知します。なお、公募及び審査期間中は、個別大学の構想に係る質問・相談等（手続き等にかかる質問等は除く）は受け付けることができません。

８．補助金の交付等（１）補助金の交付①

選定されたプログラムにおいて、補助金の充当が適当と考えられる事項に対して、国際化拠点整備事業費補助金により、文部科学省から経費措置を行うこととしています。本事業において使用できる経費の種類は、原則として別添３に示すものとします。

②

事業の選定大学には、別途、独立行政法人日本学生支援機構が実施する海外留学支援制度（協定派遣型、協定受入型）による奨学金が重点政策枠として措置される予定です。対象人数は選定後に必要数を調査の上、予算の範囲内で決定します。資格要件等は一般枠と同様です。

③

毎年度、「国際化拠点整備事業費補助金交付要綱」（平成 21 年４月１日文部科学大臣決定）（以下、「交付要綱」という。
）に基づき、プログラムの進15

捗状況及び経費の使用実績に関する報告書を作成し、文部科学省に提出してください。なお、提出された書類において、プログラム実施に不十分な部分が認められる場合、又は経費の使途に疑義がある場合には、文部科学省
は事業責任者に対し、改善を求めることとします。
（２）補助金の執行に関する留意事項
補助金の交付を受けた場合、学長、事業担当者及び経理等を行う大学の事務局は以下のことに留意してください。
①

補助金の執行及び管理本補助金の財源は国費であるため、補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令等に基づいた適切な経理等を行わなければなりません。また、調書、交付申請書、報告書等の作成や提出は、学長のリーダーシップの下に行うようにしてください。

②

補助金の執行に係る事務補助金の執行に係る事務を適切に遂行するため、大学の事務局が計画的に経費の管理を行うようにしてください。その際、プログラムの経理については、他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を当該取組が完了した年度の翌年度から５年間保管してください（帳簿及び書類については、年度ごとに５年間保管するのではなく、補助期間（最大６年間）の全てについて、補助期間終了年度の翌年度から５年間保存してください。）。
なお、設備備品等を購入した場合は、それらが国から交付された補助金により購入されたものであることを踏まえ、補助期間中のみならず、補助期間終了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、効率的に運用してください。

③

プログラムが選定され補助金の交付が決定された場合においても、学校教育法等の法令に違反した場合は、交付決定の全部又は一部の取り消し又は変更の対象となることがあります。申請時においても、遵守すべき法令等に違反していないか十分に確認するようにしてください。

④

その他
その他法令等、国の定めるところにより、必要な責任を負うこととなります。

16

（３）補助金における不正等への対応
不正等が発覚した場合、交付要綱及び「国公私立大学を通じた大学改革の支援に関する補助金における不正等への対応方針」（平成 26 年４月１日高等教育
局長決定）に基づき、以下の措置を講じます。
①

大学に対する措置
不正等があった補助金について、文部科学省は、大学に対し、事案に応じて、交付決定の取消し等を行い、補助金の一部又は全部の返還を求めます。

②

教員に対する措置
不正等があった補助金について、文部科学省は、不正等を行った教員等
に対し、事案に応じて、補助金を交付しないこととします。

③

事案の公表
不正等があった場合、当該不正事案の概要（大学名、不正等の内容、講じられた措置の内容等）について、原則として公表します。

④

新たに公募する事業の選定時における確認
不正等があった場合、新たに公募する再推費事業のプログラムを選定する際に参考として活用します。

９．その他（１）学生等の安全確保プログラム選定後、事業の一環として学生等が学外で活動する場合は、安全確保に十分配慮し、定期的な状況報告を受けることによって随時状況確認ができるような体制を確保してください。
特に、学生が海外に渡航・滞在する場合は、昨今の海外情勢を踏まえ、プロ
グラム申請時から外務省海外安全ウェブサイト等を参考に海外渡航先の危険情報に留意してください。
また、海外での滞在期間が３か月未満の場合は、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録することで、在留届（旅券法第１６条により、外国に住所又は居所を定めて３か月以上滞在する場合は提出が義務付けられているもの）と同様に緊急情報の提供を受けることができるので、派遣学生に対して、必ず「在留届」を提出又は「たびレジ」に登録するよう指導してください。
派遣期間中に派遣・訪問予定先国（地域）もしくは近隣地域の危険度が引き上げられた場合は、至急、派遣学生等の危険地域からの移動や派遣の中止等、必要な措置をとってください。
（２）安全保障貿易管理について
近年、安全保障に関連する機微技術の流出の懸念が増大する中、大学が国際
17

的な人的交流や外国との共同研究等の国際化を一層進展するためには、法律で遵守が義務づけられている「輸出者等遵守基準」を遵守し、機微技術を一層適切に管理していくことが必要です。
安全保障貿易管理は、大学のコンプライアンス（法令遵守）の一部であり、法令に違反すればその大学も罰せられる可能性があることに留意しなければなりません。また、国際的な人的交流や共同研究等を行う際には、輸出管理の体制を整えていない場合、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。
特に、本事業への申請に当たり、外国人留学生や外国人研究者等の参画、外国出張、国際学会への出席等が見込まれる場合には、学内の安全保障貿易管理体制として、該非確認責任者を定め、担当部署を設置し、安全保障貿易管理に係る内部規程が策定されていることを改めてご確認いただくようお願いします。
（３）研究インテグリティの確保
大学・研究機関等においては、「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について（令和３年４月 27 日 統合イノベーション戦略推進会議決定）」を踏まえ、利益相反・責務相反をはじめ関係の規程及び管理体制を整備し、研究者及び大学・研究機関
等における研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）を自律的に確保していただくことが重要です。
本事業採択後、規程の整備状況及び情報の把握・管理の状況について、必要に応じて照会を行うことがありますのでご承知おきください。
（参考）「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリ
ティの確保に係る対応方針について（令和３年４月 27 日 統合イノベーション戦略推進会議決定）」
https://www.mext.go.jp/content/20211201-mxt_kagkoku-000019002_1.pdf（４）プログラム情報の公表等
募集締切り後、申請大学名等を公表する予定です。また、選定された大学については、プログラムの概要等についても公表する予定です。
文部科学省において、事例集やパンフレットの作成、採択校連絡会への参加、フォーラムの開催等に際し、選定された大学に対して協力を求めることを予定しています。その際、作成した事例集等に関する著作権は、文部科学省に帰属することになります。
選定された大学は、補助期間終了後も、申請書、毎年度の取組状況及び成果
等を各大学のウェブサイトで公表することとします。加えて、他の大学や学生
18

を含め、広く情報提供するとともに、国内大学におけるグローバル化を先導する大学として情報発信に取り組んでいただくこととします。
10．問合せ先等（１）問合せ先【公募要領及び事業内容、その他の問合せ先】〒100-8959 東京都千代田区霞が関 3-2-2
文部科学省高等教育局参事官（国際担当）付調整係
電 話：０３－５２５３－４１１１（内線３３５２）【計画調書及び審査・評価に関する問合せ先】〒102-0083 東京都千代田区麹町 5-3-1
独立行政法人日本学術振興会人材育成事業部大学連携課
大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業プログラム委員会事務局

電 話：０３－３２６３－０９９４
ウェブサイト：https://www.jsps.go.jp/j-social-i/kobo.html（上記サイトから、提出調書の様式のダウンロードが可能です。）（２）スケジュール
公募説明会

令和６年６月１３日（木）事前登録期間

令和６年６月１４日（金）～６月２１日（金）申請書提出期間 令和６年７月１６日（火）～７月１９日（金）面接審査

令和６年１０月頃

選定結果通知令和６年１１月頃

交付内定

令和６年１１月頃（予定）（事業開始）

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（別添１：事業一覧）
国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進－大学教育再生戦略推進費－
令和６年度予算額 122 億円■ Society5.0 の実現及びポストコロナ期における高度専門人材の育成○ 地域活性化人材育成事業 ～SPARC～○ デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業

9 億円
5 億円

■ 革新的・先導的教育研究プログラム開発やシステム改革の推進等○ 卓越大学院プログラム○ 知識集約型社会を支える人材育成事業○ 人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業○ 大学による地方創生人材教育プログラム構築事業

36 億円
2 億円
4 億円
1 億円

■ 大学教育のグローバル展開力の強化○ 大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業○ 大学の世界展開力強化事業－ アフリカ諸国との大学間交流形成支援－ アジア高等教育共同体（仮称）形成促進－ インド太平洋地域等との大学間交流形成支援－ 米国等との大学間交流形成支援－ EU 諸国等との大学間交流形成支援■ 先進的で高度な医療を支える人材養成の推進○ 高度医療人材養成拠点形成事業（高度な臨床・研究能力を有する医師養成促進支援）○ 次世代のがんプロフェッショナル養成プラン○ ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業※補助金事業のみを記載。

20

18 億円
13 億円
（ 1 億円）（ 2 億円）（ 3 億円）（ 5 億円）（ 2 億円）

21 億円
9 億円
5 億円

（別添２：申請制限対象事業）○

令和５年度に実施した事後評価の結果により、令和６年度に公募する事業に申請できない条件の対象となる事業
選定年度
平成 30 年度

事業名称
大学の世界展開力強化事業（COIL 型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援）
Society5.0 に対応した高度技術人材育成事業

平成 30 年度

（超スマート社会の実現に向けたデータサイエンティスト育成事業）
大学・大学院及び附属病院における人材養成機能強化事業

平成 30 年度

（課題解決型高度医療人材養成プログラム）
テーマ①：精神関連領域
テーマ②：医療チームによる災害支援領域○

令和５年度に実施した中間評価の結果により、令和６年度に公募する事業に申請できない条件の対象となる事業
選定年度
令和２年度
令和３年度
令和３年度

事業名称
卓越大学院プログラム
大学の世界展開力強化事業（アジア高等教育共同体（仮称）形成支援）
大学・大学院及び附属病院における人材養成機能強化事業（基礎研究医養成活性化プログラム）

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（別添３：経費の使途可能範囲）
プログラムの補助対象経費として支出が可能な経費は以下のとおりです。プログ
ラムの趣旨・目的に沿って経費を使用するよう留意してください。また申請に当たっては、経費の使途の有効性を十分に検討し、事業計画に見合い、かつ、補助期間終了後も取組が継続できるよう、補助期間における適切な規模の所要経費を算出してください。
シンポジウムのための費用、広告費及び旅費等が、事業目的に照らして過大とならないよう特に注意してください。
経費は、別に通知する交付要綱、取扱要領等にしたがって適切に管理してください。
補助金による予算措置対象【タイプⅠ：地域等連携型】
多文化共修に係る経費全般に加え、外国人留学生の受入・地域への定着に係る（P.2、「２．プログラムについて」参照）多文化共修科目等を通じた取組を対象とします（例：多文化共修のための地域の機関等との連携、多文化共修科目等を履修（予定者を含む）する留学生への一元的な情報提供、ビザ取得等の専門的な手続きの支援等に関する経費。
）。ただし、個々の留学生の就職支援やインターンシップへの参加、学生の外国語試験等の受講費、その他の多文化共修と関係しない国際交流活動経費
等は、予算措置の対象となりません。
【タイプⅡ：海外展開型】
多文化共修の実施に係る経費全般に加え、多文化共修科目等を履修（予定者を含む）する日本人学生の派遣（前後の関係する取組を含む）に係る取組や現地の学生の自大学への留学を促進する取組を対象とします。学生の外国語試験等の受講費、その他の多文化共修とは関係しない国際交流活動経費等は、予算措置の対象となりません。
経費の使途可能範囲【物品費】①「設備備品費」
プログラムを遂行するために直接必要な設備備品の購入、製造、据付等の経費に使用できます。例えば、遠隔教育のための情報機器の購入及び据付に係る経費が挙げられます。なお、設備備品と消耗品の区別については、補助事業者の規程等に基づき行ってください。また、設備備品の購入等に際しては、本プログラムの遂行に真に必要な場合に限るなど特に留意してください。また、建物等施設の22

建設、不動産取得に関する経費については使用することができません。
本費目は、原則として補助対象経費の総額の 70 パーセントを超えないでくだ
さい。
②「消耗品費」
プログラムを遂行するために真に必要な教育活動用又は事務用の消耗品の経費に使用できます。例えば、ソフトウェア、図書・書籍（学生の教科書など学生が負担すべき費用については、補助の対象となりません。）、事務用品等が挙げられます。
【人件費・謝金】①「人件費」
プログラムを遂行するに当たり直接従事することとなる者の人件費に使用することができます。例えば、プログラムにおいて実施する教育カリキュラム・教
育課程の改革を担当する教員や大学とステークホルダー等をつなぐコーディネーター等の人件費が挙げられます。なお、人件費の算定に当たっては、補助事業者の給与規程等に従ってください。
②「謝金」
プログラムを遂行するために真に必要な、専門的知識の提供、情報収集、資料整理等について協力を得た人に対する謝礼に要する経費に使用できます。例えば、学生の TA・SA への採用、講演等のために招聘した学識者に対する謝金（事業目的に応じて記載）等が挙げられます。なお、謝金の算定は、補助事業者の規程等に従ってください。
【旅費】
プログラムを遂行するために真に必要な国内旅費、外国旅費、外国人招聘旅費等に使用できます。執行に当たっては必要人数を十分精査してください。特に外国旅費の執行に当たっては、その必要性に十分に注意してください。留学を含む学生の教育研究活動に係る移動の経費等には使用できません。なお、旅費の算定は、補助事業者の規程等に従ってください。
【その他】①「外注費」
プログラムを遂行するために真に必要な外注にかかる経費に使用できます。例
えば、設備・備品の操作・保守・修理（原則としてプログラムで購入した備品の法定点検、定期点検、日常のメンテナンスによる機能の維持管理、原状の回復等を行うことを含む。
）等の業務請負、通訳・翻訳・校正（校閲）・アンケート調査23

等の業務請負が挙げられます。なお、本費目は請負契約によるものに限ります。
委任契約によるものは下記⑥「その他（諸経費）」の委託費として計上してくだ
さい。
②「印刷製本費」
プログラムを遂行するために真に必要な資料等の印刷、製本に要した経費に使用できます。例えば、会議資料、報告書、テキスト、パンフレット等の印刷製本に要した経費が挙げられます。
③「会議費」
プログラムを遂行するために真に必要な会議・シンポジウム・セミナー等の開催に要した経費に使用できます。例えば、会場借料、国際会議の通訳料、外部者が参加する会議・レセプションに伴う飲食代（酒類は除く。）などが挙げられます。
④「通信運搬費」
プログラムを遂行するために真に必要な物品の運搬、データの送受信等の通信・電話料等の経費に使用できます。例えば、郵便、電話、データ通信、物品運搬等の通信、運搬に要する経費が挙げられます。
⑤「光熱水料」
プログラムを遂行するために直接必要な電気、ガス、水道等の経費に使用できます。なお、プログラムに係る使用量が特定できる必要があります。
⑥「その他（諸経費）」
上記の各項目以外に、プログラムを遂行するために直接必要な経費として、例
えば、物品等の借損及び使用にかかる経費、施設・設備使用料、広報費、振込手数料、データ・権利等使用料（ソフトウェアのライセンス使用料等）、委託費等に使用できます。
また、他の大学の機関、教員等と協力する取組について、委託費として当該機関等で経費を使用することができます。
なお、プログラムの遂行に直接関係のない経費（酒類や後援者の慰労会、懇親会等経費、プログラムの遂行中に発生した事故、災害の処理のための経費等）には使用することはできません。
外注費、委託費については、プログラムの根幹をなす業務については使用できません。委託費について、プログラムを遂行する上で必要となる補完的な定型業
務である場合、当該業務を委託（委任契約によるものに限る。）することができます。なお、委託費は、原則として補助対象経費の総額の 50 パーセントを超えないでください。

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