燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費支援事業実施要綱（制定）令和３年８月 12 日付３環地次第 255 号（改正）令和４年６月 29 日付４環地次第 225 号（改正）令和５年４月１日付４産労産新第 345 号

（目的）
第１条

この要綱は、東京都（以下「都」という。）が燃料電池自動車の普及促進に向けて東京都内（以下「都内」という。
）における水素供給設備の導入を促進するために行う「燃料電池自動車用水素供給設備整備事業」を補完して実施する「燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費支援事業」（以下「本事業」という。）に関する基本的な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱における用語の定義は、次の用語を除き、燃料電池自動車用水素供給設備整備事業実施要綱（令和３年６月２日付３環地次第 138 号）に定めるとおりとする。
水素供給設備

燃料電池自動車等にその燃料として水素を供給する設備（本事業の内容）
第３条

本事業は、都内に水素供給設備を導入した事業者に対し、水素供給設備の運営に係る費用の一部を助成する。
（助成対象者）
第４条

本助成金の交付対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、次の全ての要件を満たす大規模事業者又は中小事業者とする。
一

経済産業省が実施する燃料電池自動車新規需要創出活動補助事業（以下「国活動費補助事業」という。）に係る補助金（以下「国活動費補助金」という。
）の交付決定を受けていること。
二

都内で水素供給設備を運営すること。

（助成対象経費）第５条

本助成金の交付の対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、次条で定める本助成金の交付の対象となる期間（以下「助成対象期間」という。
）に係る次の経費とする。ただし、消費税及び地方消費税を除く。
一 水素供給設備を設置する土地の賃借料（水素供給設備の設置に必要な範囲の土地の賃借料として別に定めるところにより適正と認められる額の範囲に限る。以下「土地賃借料」という。
）
二 水素供給設備の運営に要する経費（土地賃借料を除き、移動式の水素供給設備については、都内での運営に係る経費として明らかなものに限る。以下「設備運営費」という。
）のうち、

国活動費補助事業における計算後の補助対象経費。
なお、助成対象者の種別に応じて、算定方法は次のとおりとする。
ア

燃料電池バス対応水素供給設備（水素供給能力（燃料電池自動車への平均的な水素充填能力をいう。）が 300 Nm3/ｈ以上であって、ピーク時に 500 Nm3/ｈの水素を充填可能な能力を有するもの、もしくは同等の性能を有すると認められるものをいう。
）
Ｙ＝Ｘ×Ｅ／282
イ

ア以外の水素供給設備
Ｙ＝Ｘ×Ｅ／282 ×（１－Ａ／（Ｂ×60））

この式において、Ａ、Ｂ、Ｘ、Ｙ及びＥは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ａ 水素供給設備として燃料電池自動車等に充填した水素量（kg）に基づき求めた充填時間（単位分）

Ｂ 総営業時間。移動式の営業時間には、移動時間、移動前の整備点検時間、当該設備への水素充填時間を含む。（単位時間）

Ｘ 国活動費補助事業における計算前に計上された補助対象経費の総額（単位Ｙ 助成対象経費（単位円）円）

Ｅ 国活動費補助事業補助金交付申請書・実績報告書作成要領に基づき計算した国活動費補
助事業の補助対象期間中に水素供給設備が商用運用された日数（単位日）（助成対象期間）
第６条
一

助成対象期間は、助成対象経費の種別に応じて、次の各号のとおりとする。

土地賃借料

水素供給設備の運営開始日（水素供給設備の種別に応じて当該設備の運営が開始された日として別に定める日をいう。以下同じ。）から別に定める日まで
二

設備運営費

国活動費補助金の補助対象期間を考慮して、別に定める期間

２ 前項第１号の規定にかかわらず、同号の運営開始日が、本助成金の交付の申請を行う年度（４月１日から翌年３月 31 日までをいう。以下「申請年度」という。
）の４月１日より前の日の場合にあっては、土地賃借料に係る助成対象期間は、申請年度の４月１日から別に定める日までとする。
（助成金の額）第７条

本助成金の交付額（以下「助成金額」という。
）は、助成対象経費の種別に応じ、次の各号のとおりとする。
一

土地賃借料事業者の区分に応じ、次のア及びイに定める金額に、水素供給設備の運営の実績に応じ別に定める係数を乗じた額
ア 大規模事業者
イ 中小事業者

助成対象経費の合計金額に４／５を乗じた金額
助成対象経費の合計金額に１０／１０を乗じた金額

ただし、令和３年度までに水素供給設備を設置した土地に係る土地賃借料については、助成対象経費の合計金額に１／４を乗じた金額に、水素供給設備の運営の実績に応じ別に定める係数を乗じた額二設備運営費

国活動費補助金における交付決定の種別に応じ、次のア及びイに定めるとおりとする。
ア 大規模水素供給設備であって、国活動費補助金の交付決定を受けている場合、助成対象者の種別に応じ、次の（ア）及び（イ）に定める額（ア）

大規模事業者

助成対象経費から国補助額（国活動費補助金の交付額として確定した金額をいう。以下同じ。）に７／５を乗じた額を差し引いた額の１／２の額（イ）
イ中小事業者

助成対象経費から国補助額に７／５を乗じた額を差し引いた額アに該当しない場合、助成対象者の種別に応じ、次の（ア）及び（イ）に定める額（ア） 大規模事業者

助成対象経費から国補助額に３／２を乗じた額を差し引いた額の１／２の額
（イ）

中小事業者

助成対象経費から国補助額に３／２を乗じた額を差し引いた額

２ 前項第２号の規定にかかわらず、設備運営費に係る助成金額は、助成対象者の種別に応じ、別表の上限額の欄に掲げる額を上限とする。
（実施体制）
第８条

都は、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。
）に対し、本助成金の原資として出えんを行うものとする。
２ 公社は、前項の出えん金を基に基金を造成し、都と公社とで別途締結する出えん契約に基づき、基金を適正に管理するものとする。
３ 都は、第１項の出えん金のほか、公社に対し、次の各号を条件として、公社が造成する基金への出えん及び本事業を実施するために必要な業務に係る経費の補助を行う。
一

前項の基金を原資として、第７条に定める助成金の交付を行うこと。

二助成金の交付対象となる事業者に対する指導及び助言を行うこと。

４ 公社は、前項第一号の実施に当たっては、あらかじめ都の承認を受けることとする。
（実施期間）
第９条

本事業の助成金の交付申請の募集及び申請期間は、令和３年度から令和７年度までとする。

２ 本事業の助成金の交付は、令和８年度までに行うものとする。
（その他）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、別に定める。
附 則（令和３年８月 12 日付３環地次第 255 号）
この要綱は、令和３年８月 12 日から施行する。
附 則（令和４年６月 29 日付４環地次第 225 号）
この要綱は、令和４年６月 29 日から施行する。

附 則（令和５年４月１日付４産労産新第 345 号）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

別表（第７条関係）
設備運営費の上限額
助成対象者

上限額

大規模事業者

５００万円

中小事業者

１，０００万円

大規模事業者（燃料電池バス対応１系統※）
中小事業者（燃料電池バス対応１系統※）
大規模事業者（燃料電池バス対応２系統※）
中小事業者（燃料電池バス対応２系統※）

１，０００万円

２，０００万円

２，０００万円

４，０００万円※系統とは、圧縮機又は液化水素ポンプからディスペンサーまでの設備の構成を指す。