ＮＰＯ法人
発達わんぱく会

定款

制定 平成 22 年 9 月 19 日
改訂 平成 23 年 9 月 23 日
改訂 平成 24 年 3 月 13 日
改訂 平成 25 年 12 月 27 日
改訂 平成 27 年 12 月 10 日
改訂 平成 28 年 12 月 15 日
改訂 平成 29 年 9 月 16 日

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、ＮＰＯ法人発達わんぱく会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を千葉県浦安市に置く。
２ この法人は、前項のほか、その他の事務所を東京都江戸川区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、発達障害等のある子ども及びおとな並びに彼らを支援する家族及び地域の支援者に対して、保健・医療・福祉・教育・まちづくり・人権擁護・子どもの健全育成及び職業能力の開発等に関する事業を行い、発達障害等のある子ども及びおとなが幸せな人生を送ることに寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健・医療又は福祉の増進を図る活動(2) 社会教育の推進を図る活動(3) まちづくりの推進を図る活動(4) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動(5) 子どもの健全育成を図る活動(6) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(7) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業① 早期発見事業
・発達や育児等に関する相談又は援助に関する事業
・保健・医療・福祉・教育等に関する情報提供又は教育啓蒙に関する事業② 早期療育事業
・発達障害等のある子どもに対する保健・医療・福祉・教育等に関する事業
・発達障害等のある子どもの家族及び地域の支援者に対する相談・助言に関する事業③ 地域市民の理解促進事業
・発表会・展示会・競技会等の企画や運営に関する事業
・家族及び地域の支援者に対する勉強会や講演会の企画や運営に関する事業④ 子育て支援事業
・発達に即した親子参加型のイベント開催
・子育て世帯向けの講習会
・遊び場開放や茶話会等の親子の居場所・地域交流の場の提供
・発達障害等のある子どもの託児事業
・発達障害等のある子どもの家族のレスパイト事業

⑤ 家庭訪問事業
・子育て世帯の親子の療育
・子育て世帯の親子の相談とカウンセリング⑥ 就労支援事業
・発達障害等のある子ども又はおとなに対する就労を目的とした訓練等に関する事業
・発達障害等のある子ども又はおとなに対する就労のための情報提供・助言又は支援に関する事業・企業等に対する発達障害等のある子ども又はおとなの就労に関する情報提供・助言又は支援に関する事業⑦ 人材育成事業・本目的を達成するために必要な人材の育成に関する事業⑧ 研究事業・発達障害等に関する調査・研究に関する事業⑨ 法整備に関して調査や提案をする事業
・発達障害等のある子ども又はおとなの福祉の向上を目的とした法整備に関して調査や提案をする事業⑩ ノウハウ提供事業
・療育プログラムや事業運営に関するマニュアルや教材の作成・販売に関する事業
・療育の実施や事業の運営に関するコンサルティング事業
・講演・講習・スーパーバイズに関する事業・名称・意匠・ノウハウの使用に関する事業
・出版や執筆に関する事業⑪ 教育事業・特別な支援を必要とする子どもやおとなに対する学習塾等の事業⑫ 福利厚生アウトソーシング事業
・発達障害等のある子どもを育てる従業員への相談支援を法人より請け負う事業・管理職向けの研修を法人より請け負う事業⑬ 不動産貸付事業・発達障害等のある子ども及びおとな並びに彼らを支援する団体等に対し、事務所の一部を貸し付ける事業⑭ 助成事業・本目的を達成するために株式会社等に出資するなど他団体の活動を助成する事業⑮ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく、障害福祉サービ
ス事業及び地域生活支援事業⑯ 児童福祉法に基づく、児童の福祉を増進する事業⑰ 相談支援事業の経営⑱ 児童福祉法に基づく、障害児通所支援事業⑲ その他目的を達成するために必要な事業

第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同して入会し、この法人の運営及び活動に積極的に参画する
個人(2) 賛助会員 理事会で別途定める細則により、この法人の活動を賛助するために入会した個人及び団体（入会）
第７条 会員の入会については、下記の通り条件を定める。
(1) 正会員
運営及び活動に積極的に参画するもの(2) 賛助会員
理事会で別途定めた入会の条件に関する細則に基づく
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込の方法により、理事長に申し込むものとする。
３ 理事長は、前項のものにこの法人の活動を阻害する意思が認められるなど正当な理由がある場合は、入会を拒む事ができる。
４ 理事長は、前項のときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である法人が消滅したとき。
(3) 継続して１年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会を通知する方法により、理事長に届け出て、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項各号の一に該当することが明らかであり且つ重大である場合は、弁明の機会を与えることなく理事会の決議により除名することができる。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

第４章 役員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ３人以上 10 人以下(2) 監事 １人以上２人以下２ 理事のうち、１人を理事長とする。
３ 理事のうち、若干名を副理事長、専務理事及び常務理事とする事ができる。
（選任等）
第 14 条 理事は、理事会において選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事の互選とする。
３ 監事は、総会において選任する。
４ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務の執行に専ら携わる。
４ 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の事務の処理に専ら携わる。
５ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
６ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の監事が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事は理事会の議決により、監事は総会の決議により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項各号の一に該当することが明らかであり且つ重大である場合は、弁明の機会を与えることなく、理事は理事会の決議により、監事は総会の決議により解任することができる。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第５章 総会（種別）
第 20 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第21条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 22 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業報告及び決算(5) 監事の選任及び解任(6) 清算人の選任(7) 残余財産の帰属(8) その他運営に関する重要事項（開催）
第 23 条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3)第 15 条第６項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）第 24 条 総会は、第 23 条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、第 23 条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から 30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法（千葉県特定非営利活動促進法施行条例第 3 条の 2 に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）
をもって、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 25 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。議長が選任されるまでの仮議長は、理事長がこれにあたる。
（定足数）
第 26 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 27 条 総会における議決事項は、第 24 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 28 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第 26 条、第 27 条第２項、第 29 条第１項第２号及び第50 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 29 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者若しくは電磁的方法表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名しなければならない。

第６章 理事会（構成）
第 30 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 31 条 理事会は、次の事項を議決する。
(1) 事業計画及び予算並びにその変更(2) 理事の選任及び解任並びに役員の職務及び報酬(3) 入会金及び会費の額(4) 会員の除名(5) 資産の管理の方法(6) 借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄（理事会で別に定める額を超えないものを除く。
）(7) 事務局の組織及び運営(8) 顧問に関する事項(9) 総会に付議すべき事項(10) 総会の議決した事項の執行に関する事項(11) その他総会の議決を要しない会務に関する事項（開催）
第 32 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第６項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、第 32 条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第 35 条 理事会における議決事項は、第 33 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第 36 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第 37 条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）

第 37 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者若しくは電磁的方法表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
２ 議事録には、出席者の全員が記名押印又は署名しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、理事全員が書面又は電磁的記録をもって同意の意思表示をしたことにより、理事会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 理事会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 38 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第 39 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第 40 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）
第 41 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 42 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。
（事業計画及び予算）第 43 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 44 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第 45 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用する方法は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（予算の追加及び更正）第 46 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 47 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。
（事業年度）
第 48 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（臨機の措置）
第 49 条 予算をもって定めるもののほか、理事会において別に定める額を超える価額の借入金の借入れその他新たな義務の負担又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 50 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第 51 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の３分の２以上の賛成を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（清算人の選任）
第 52 条 この法人が解散（破産手続開始の決定による解散を除く。）するときは総会において清算人を選任する。又は、選任しない場合は理事が清算人となる。
（残余財産の帰属）
第 53 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる者のうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第 54 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 55 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第 10 章 事務局等（事務局の設置等）
第 56 条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を置くことができる。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（顧問の設置等）第 57 条 この法人の目的を達成するために、専門的な助言や指導を得ることを目的に、必要な人

２

数だけ顧問を置くことができる。
顧問に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第 11 章 雑則（細則）
第 58 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長
小田 知宏
理事本間 郁子
同本郷 秀之監事
細川 大輔
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成24 年９月 30 日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 43 条の規定にかかわらず、設立総会で定めたところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第 48 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 23 年６月30 日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員
入会金 30,000 円、年会費 10,000 円(2) 賛助会員 別に定める細則によるものとする。
７ 第８期の事業年度は、平成 29 年７月１日に始まり平成 30 年３月 31 日に終わる。