環 境 報 告 書 ２０１０

写真出典：環境省

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

環境報告書２０１０
Ⅰ
Ⅱ

Ⅲ
Ⅳ

Ⅴ

目

次

環境報告書の発行に際して ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・１・はじめに ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・１

法人概要 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・２

この「環境報告書２０１０」では、独立行政法人

・事業紹介 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・２

農林水産消費安全技術センターの、２００９年度の・ 事業所紹介 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・３

環境活動を中心に報告します。

事業活動における環境配慮の方針・目標 ・ ・

４・報告対象範囲

・環境配慮の取組みに関する目標、計画 ・４

環境マネジメントに関する状況 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・７

域センター ・ 事 務 所

・ 環境マネ ジメントの推進体制 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

７

・報告対象期間・ 環境マネ ジメントの運営方法 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・８

事業活動に伴う環境配慮の取組みの状況等

９・ 省エネルギー、省資源対策 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

９・廃棄物の低減対策 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・12

動及 び労働安全衛生活動を対象とします。

・ 再使用、リサイクル率アップ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

13・数値の端数処理

・環境汚染物質の低減対策 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・15・グリーン購入の状況及びその推進・・・・・・

19

・ 環 境 に つ い て の 知 識 向 上 、 啓 発 活 動 ・ ・ ・ 20

Ⅵ

・ 社会とのコミュニケーション ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

20・ その他 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・22

化学物質の安全管理 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

22

ＰＣＢの適正管理 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・23

特殊ガス警報装置について ・ ・ ・ ・ ・ ・24

快適な職場環境づくり ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・26

環境報告書に対する監事意見・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・27－環境報告書2010について－

農林水産消費安全技術センター本部及び各地

２００９年４月～２０１０年３月
・報告対象分野
農林水産消費安全技術センター全体の環境活表示桁未満を四捨五入しています。
・参考にしたガイドライン「環境報告ガイドライン(2007年版）」(環 境省)・次回公表予定
２０１１年度版は、２０１１年9月頃に公表予定。

【作成部署及び連絡先】
独立行政法人農林水産消費安全技術センター
環境委 員会
連絡先：総務部総務課〒330-9731埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
さいたま新都心合同庁舎検査棟
電話：050-3797-1830
FAX：048-600-2372
本 報告書 に関 するご意 見、ご質 問は上記までお願いいたします。

Ⅰ 環境報告書の発行に際して
は

じ

め

に

近年、世界各地から局地的な豪雨による大災害の発生が伝えられるなど、地球
温暖化の影響が指摘される気象現象が増えています。また、大気汚染、廃棄物処理などの環境問題も地球規模で拡大しています。このような中で、特に温室効果ガスによる温暖化に対しては早急な対応が必要とされるとともに、自然環境の保全や循環型社会の構築が世界的な課題となり、太陽光や風力の利用など、いわゆ
るクリーンエネルギーの開発・実用化の取組が各国で進められています。
このような状況を踏まえ、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（ＦＡＭＩＣ）は、業務の実施に当たって、環境に配慮することを重要な課題として、①エネルギー・資源の消費及び廃棄物の排出の削減、②環境汚染の防止、③環境問題に対する自主的な取組等を推進しています。
平成２１年度は、事業活動における環境負荷の低減のための具体的な行動として、省エネルギー・省資源化、環境汚染物質の排出削減、グリーン購入、リサイ
クル率アップなどに取り組むとともに、検査施設の見学・公開等を通じて地域社
会とのコミュニケーションを積極的に行い、ＦＡＭＩＣの環境問題への取組に対する理解の増進に努めて参りました。
ＦＡＭＩＣは、肥料、農薬、飼料及び食品などの検査・分析を主要な業務とする独立行政法人として、平成１９年４月１日に、農林水産消費技術センター、肥飼 料 検 査 所 及 び 農 薬 検 査 所 の ３ つ の 独 立 行 政 法 人 が 統 合 し て 発 足 し 、“ 農 場 か ら食卓まで”のフードチェーンを通じた食の安全と消費者の信頼の確保を技術的側
面 か ら 担 っ て い ま す 。こ の た め Ｆ Ａ Ｍ Ｉ Ｃ で は 、役 職 員 一 同 高 い 使 命 感 を 持 っ て 、
国民の皆様により質の高いサービスを提供すべく日々の業務に取り組むとともに 、こ れ ら の 業 務 を 行 う に 当 た っ て は 、環 境 へ 配 慮 す る こ と を 重 要 な 課 題 と し て 、
関連する諸法規及びＦＡＭＩＣとして取り決めた事項の遵守に努めています。
平成２２年度をもって、独立行政法人としての第二期中期目標期間が終了しま
すが、平成２３年度からは新たな目標の下、より一層、環境への配慮を重視した取組を進めて参ります。
この環境報告書を通じ、ＦＡＭＩＣの環境への配慮に対する考え方と活動内容をご理解いただくとともに、これらの取組に対しての皆様からのご意見をお寄せいただければ幸いです。
平成２２年９月
独立行政法人農林水産消費安全技術センター
理事長

-1-

吉羽

雅昭

Ⅱ 法 人 概 要
事

業

紹

介

農林水産大臣の指示・要請

近年、食品表示の偽装など、食をめぐる様々な問題が発生する中で、食の安全に対する消費者の信頼を確保するためには、農業生産に欠かせない 生 産 資 材 の 安 全 肥料、農薬、飼料、ﾍﾟｯﾄﾌｰﾄﾞ、食品等に関する検査・情報提供等の一体的な実施性の確保と適正な検査・分析
使 用 を は じ め と し
肥料の登録申請に係る調査て、生産から流通ま
食品表示の監視
農薬の登録検査
肥料の公定規格に関する調査での各段階での安登録認定機関等に対する調査
飼料添加物の検定
全性の確保や適正
ＪＡＳ規格の見直しに係る調査分析
飼料分析基準（公定法）の作成
な 表 示 な ど 、 農 場
農薬ＧＬＰ査察
リスク管理のための分析検査
ＢＳＥに係る確認調査
か ら 食 卓 ま で の フードチェーンを通じ不正な表示・ＪＡＳ格付の疑義た取組が求められ
土壌改良 飼料・飼料 ﾍﾟｯﾄﾌｰﾄﾞ
肥料の
農薬の
ています。
資材の
添加物の
の
立入検査
立入検査
立入検査
立入検査
立入検査
食品等の立入検査
このため、ＦＡＭ
ＩＣでは、専門技術
緊急調査分析、カルタヘナ議定書担保法に基づく立入検査
的知見とノウハウを食品事故・汚染
未承認遺伝子組換え生物等の混入活用して、肥料、農薬 、 飼 料 、 食 品 等調査研究 （検査・分析技術の開発等）に 関 す る 検 査 ・ 分
国際関係業務（ISO、OECD、Codex等）
析 等 を 効 率 的 ・ 効
果的に推進するとともに、食に関する情事業者・消費者等への食品の安全性の確保等
報の一元的な提供
一元的な情報の提供に係る総合力の発揮を行うなど、国民の視点に立った、より質の高いサービス
専門技術的知見・ノウハウを駆使してを提供し、フードチ
食の安全と消費者の信頼を確保
ェーンを通じた食の安全と消費者の信頼の確保に貢献しています。

-2-

（Ⅱ

事

業

所

紹

法人概要）

介

独立行政法人農 林 水 産 消 費 安 全 技 術 セ ン ター
Fo od a nd Ag ri cul tu ra l M at eri al s Ins pe ctio n C en te r

本部

（さ い た ま 市 ）

農薬検査部
■

（東 京 都 小 平 市 ）

横浜事務所
■■■

（横 浜 市 ）

理事長
理事
監事

札 幌 センター■■（札 幌 市 ）

小樽事務所
■■■

（小 樽 市 ）仙 台 センター■ ■ ■■ ■（仙 台 市 ）■業務監査室■企画調整部■総務部■消費安全情報部■規格検査部■表示監視部■肥飼料安全検査部■農薬検査部

名 古 屋 センター
（名 古 屋 市 ）■■ ■■■神 戸 センター■■ ■■■（神 戸 市 ）福 岡 センター■■ ■（福 岡 市 ）

門司事務所
■■■

（北 九 州 市 ）（注：小樽事務所は、平成２１年度をもって廃止し、平成２２年４月１日に札幌セン タ ー に 統 合 し ま し た 。）

-3-

Ⅲ 事業活動における環境配慮の方針・目標
環境配慮の取組に関する目標・計画
平成２１年度においては、平成１９年４月に３法人が統合して発足したＦＡ
ＭＩＣとして３ 度目の環境計画を策定しました。
この計画は、ＦＡＭＩＣ全体における環境に配慮した取組に関する目標 ・計画を定めており、省エネルギー・省資源化、リサイクル率アップ、グリーン購入など、環境負荷の低減を目標に設定しました。
また、平成２２年度に「独立行政法人農林水産消費安全技術センターがその事務及び事業に関し温室効果ガス排出抑制等のため実行すべき措置について定める実施計画」を定めることとしたことから、入居している一部の合同庁舎では人員比率による分担比率で使用量が決められているものもありま
すが、ＦＡＭＩＣとして、電気使用量、ガソリン、灯油、Ａ重油、都市ガスの使用実績の把握に努めています。

平成２１年度環境計画

農林水産消費安全技術センター（略称：ＦＡＭＩＣ）

１．環境報告書の報告対象となる範囲
・対象期間
平成２１年度（平成２１年４月～平成２２年３月）
・対象組織・分野
本部及び全地域センター・事務所のすべての業務を対象とする
２．事業活動に係る環境配慮の計画
ＦＡＭＩＣでは環境に配慮して平成２１年度には次のような事柄に取り組
んでいきます。業務の遂行にあたっては、さらなる効率化を図り、少しでも環境負荷を小さくしていきます。

-4-

（Ⅲ
項目

事業活動における環境配慮の方針・目標）

平成２１年度目標 取 組 ・ 具 体 的 な 行 動

関係法規等

１．国際協定省 エ ネ ル ◯ 電 気 使 用 量 の ◯節電の徹底
・ 使 用 し て い な い 部 屋 及 ○「京都議定書」
ギ ー ・ 省抑制
び昼休み中の消灯等「気候変動枠組条約第3
資源◯環境基準適合・不使用時の事務機器・
回 締 結 国会議(COP3)」で採車への更新の分析機器の電源を切る
択された、 二 酸 化 炭 素 な ど 6推進とともに、更新時は省

つの温室効果ガスの排出

エネタイプ仕様にす削減義務などを定める議る。

定書・省エネタップ導入促進

２．法律

・ポスターやノーツ等に ○「地球温暖化対策の推進
よる節電の意識啓発
・節電対策について、定に 関 す る 法 律 」 (平 成 10年
法 律 第 117号 )期 点 検 を 行 い 、 そ の 対 ３．政府方針
策が不十分な時は必要 ○「政府がその事務及び事な措置を講ずる。

業に関して温室効果ガス◯適正室温調整の徹底の排出の抑制等のための・エアコンは国で定めら実行すべき措置についてれた温度内に設定

定 め る 計 画 」 （ 平 成 19年 3◯公用車更新の際は、環

月 30日 閣 議 決 定 ）境基準適合車へ更新

廃 棄 物 の ◯ 廃 棄 物 、 廃 液 ◯資源ゴミの分別、実験室 １．法律
廃液の適正処理○廃棄物の処理及び清掃に削減の排出抑制と・実験室での廃有機溶
関 す る 法 律 (昭 和 45年 法 律
適正処理
媒、廃酸、廃アルカリ等

第 137号 )等の分別処理１．法律
再 使 用 ・ リ ◯ 再 使 用 ・ リ サ イ ◯コピー用紙の裏紙使用
・
コ
ピ
ー
機
、
プ
リ
ン
タ
ー
で
○
「 環 境 基 本 法 」 (平 成 5年 法
サ イ ク ル
クル率アップの裏紙使用の促進
律 第 91号 )率アップ○用紙類の削減◯電子メールの活用による ○「循環型社会形成推進基（ ５ %以 上 ）
各種資料及び文書の共本 法 」 (平 成 12年 法 律 第 11

有化等によりペーパーレ

0号 )

ス化を促進

○「資源有効利用促進法」(平 成 3年 法 律 第 48号 )２．政府方針○「政府がその事務及び事業に関して温室効果ガスの排出の抑制等のための実行すべき措置について
定 め る 計 画 」 (平 成 19年 3
月 30日 閣 議 決 定 ）

-5-

（Ⅲ

事業活動における環境配慮の方針・目標）

環 境 汚 染 ◯ Ｐ Ｒ Ｔ Ｒ 指 定 物 ◯ ド ラ フ ト チ ャ ン バ ー の 整 １．法律
備など環境中への排出 ○「環境科学物質の環境へ
物質の排
質の排出削減を削減の排出量の把握等及び管出削減◯環境汚染物質・ドラフトチャンバー及び理の改善の促進に関する等の排出削減スクラバの定期的点検
法 律 」 (平 成 11年 法 律 第 86を 促 進 す る た・整備
号)
めの新たな取◯環境汚染物質等の排出組の実施削減を促進するための新
たな分析法の積極的な開発及び改良の促進

グ リ ー ン ○ 事 務 用 消 耗 品 ○ 事 務 用 消 耗 品 類 の グ リ １．法律
ーン商品購入率１００％○「国等による環境物品等
購入
類 の グ リ ー ンの調達の推進等に関する商品の購入
法 律 」 （ 平 成 12年 法 律 第 10
（ １ ０ ０ %）0号 ）環 境 に つ ○ 環 境 に つ い て ○環境保全に関する職員への啓発
い て の 知の啓発活動等○ネットワークを利用した
識 向 上 、の実施
各種環境情報の共有化
啓発活動 ○ 環 境 情 報 の 共有化
社 会 と の ○ 地 域 社 会 と の ○ ２ ０ ０ ９ 年 度 版 環 境 報 告 １．法律書の発行及びホームペ ○「環境情報の提供の促進
コミュニケ
コミュニケーシージへの掲載等による特定事業者等の
ーション
ョンの促進
○施設見学者等への環境配慮の取組状況の説明○ホームページの活用-6-

環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」（平成 16年 法 律 第 77号 ）Ⅳ 環境マネジメントに関する状況
環境マネジメントの推進体制
ＦＡＭＩＣでは、環境委員会を設置し、本部及び全地域センター・
事務所で組織的に環境に配慮した業務の実施に取り組むとともに、環境への負荷の少ない持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
環境委員会体制
理事長
理

事

環境委員会
各部の環境問題に関連する事項の企画立案に参画し、結果の検証と目標・方針の策定を行う

本部環境マネジメントの取組
業務監査室

業務改善

企画調整部

廃棄物の削減、施設見学、化学物質の安全管理

総務部

省エネルギー・省資源、廃棄物の削減、再使用・リサイクル率
アップ、グリーン購入の促進、職員研修の実施

消費安全情報部 環境情報の共有化、外部とのコミュニケーション
規格検査部、表示監視部、肥

電気使用量の抑制、廃棄物の削減、環境

飼料安全検査部、農薬検査部

汚染物質の削減（環境に配慮した分析）

地域センター・事務所

-7-

（Ⅳ

環境マネジメントに関する状況）

環境マネジメントの運営方法
環境保全の取組について、各部及び環境委員会において計画（Ｐｌａｎ）を立て、各部及び地域センター・事務所で実施（Ｄｏ）し、適切に管理されているか環境委員会で点検（Ｃｈｅｃｋ）し、改善が必要な点について各部及び地域センター・事務所で見直し（Ａｃｔ）を行うというサイクル（ＰＤＣＡサイクル）を繰り返しながら、環境保全の推進や環境への負荷の低減を継続的に行っています。

-8-

Ⅴ 事業活動に伴う環境配慮の取組みの状況等
省エネルギー、省資源対策
ＦＡＭＩＣにおいては、限りある資源を有効に活用し、地球環境を守っていく観点から、地球温暖化防止のため、省エネルギー・省資源に取り組んでいます。
具体的には、冷暖房温度の調整、昼休み時間の室内照明の消灯、機器の購入あるいは更新時の省エネタイプの採用、省エネタップの導入等により光熱量の節約を図るとともに、ペーパーレス化の推進、使用済み用紙の再利用による資源の有効活用の促進等に取り組んでいます。
公用車についても、保有台数の削減（１台）を行いました。

省エネタップ（さいたま本部）

昼休みの室内消灯（さいたま本部）

省エネタップ（ＰＣ接続時）

また、用紙類の削減に当たっては、設定目標の５％削減を実現すべ
く、両面印刷や両面コピーの徹底、使用済み用紙の裏紙使用などを行い 努 力 し て 参 り ま し た が 、 １ ． ６ ％ の 減 に 止 ま り ま し た 。（ 表 １ ） こ の た
め、今年度についても引き続き５％の削減目標を定め、目標の達成に向けて取り組みの強化を図って参ります。

-9-

（Ⅴ

事業活動に伴う環境配慮の取組みの状況等）（表１）ＦＡＭＩＣにおける用紙類使用数量の推移
平成１９年度
使用数量（前年度対比）（箱）

平成２０年度

平成２１年度( 97.9 ％ ）( 98.4 ％ ）

2,005

1,973

2,048

なお、平成２２年度において「独立行政法人農林水産消費安全技術センターがその事務及び事業に関し温室効果ガス排出抑制等のため実行すべき措置について定める実施計画」を定め、ＦＡＭＩＣにおける温室効
果ガスの削減について、平成１９年度比で平成２４年度までに６％削減する目標を掲げて、組織を挙げて取り組むことといたしました。
（参考）１．ＦＡＭＩＣにおける光熱量の推移
平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度4,732,426

4,546,460

4,391,333

電気使用量※

（Ｋｗｈ）

ガソリン

（Ｌ）

10,662

9,131

10,304

灯油

（Ｌ）

5,277

4,188

1,327

Ａ重油

（Ｌ）

9,866

8,928

3,399

都市ガス

（ Nm3 ）

244,874

209,158

185,307（注）※ 合同庁舎に入居している一部事務所の使用量について、人員比率による分担比率に基づき算出しているものを含む。
（参考）２．ＦＡＭＩＣにおける温室効果ガス排出量の推移
平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

電気使用量（ Ｋ ｇ － Ｃ Ｏ ２）

1,980,901

1,901,727

1,805,513

ガソリン（ Ｋ ｇ － Ｃ Ｏ ２）

24,73621,18423,905灯油（ Ｋ ｇ － Ｃ Ｏ ２）

13,14010.4283,304

Ａ重油（ Ｋ ｇ － Ｃ Ｏ ２）

26,737

24,195

9,211

都市ガス

（ Ｋ ｇ － Ｃ Ｏ ２）

509,338

435,049385.439( 93.6 ％ ）（ 87.2 ％ ）2,392,583

2,227,372

温室効果ガ
ス排出量計

( 19 年 度 対 比 ）（ Ｋ ｇ － Ｃ Ｏ ２）

2,554,852- 10 -

（Ⅴ

事業活動に伴う環境配慮の取組みの状況等）

更に、単独庁舎では、東京都条例（「東京における自然の保護と回復に関する条例」（平成１２．１２．２２条例第２１６号））に基づく屋上の緑化（小平庁舎）や、被陰植物の導入による庁舎壁面の緑化（福岡センター）により、冷房効率の向上、ヒートアイランド現象の緩和を図る等の取組をしています。

小平庁舎の屋上緑化

福岡センターのゴーヤによる壁面緑化（外観と室内）- 11 -

（Ⅴ

事業活動に伴う環境配慮の取組みの状況等）

廃棄物の低減対策
ＦＡＭＩＣから排出する廃棄物は、事業系一般廃棄物と廃油や腐食性の廃酸・廃アルカリ等の特別管理産業廃棄物の２通りに分けられます。
（１）事業系一般廃棄物事業系の一般廃棄物は、本部、各地域センター・事務所で分別後、ＦＡＭＩＣあるいは合同庁舎管理官庁が委託した産業廃棄物処理許可業者が回収し、処理場で処理されます。
なお、平成２１年度においては７事業所（さいたま本部及び６地域センター・事務所）が合同庁舎に入居していることから、事業系一般
廃棄物の個別の排出量は算定できません。
（２）特別産業廃棄物
特別管理産業廃棄物の平成２１年度のＦＡＭＩＣ全体での排出量
は、廃油、腐食性の廃酸・廃アルカリが１８，１３４ℓとなり前年度（２３，６８０ℓ）と比べて約２３％減少しました。一方、廃棄検査
分析機器等は６１，０１１㎏となり前年度（１１８，５００ｋｇ）より大きく減少しています。
これは、昨年度、事務所移転等の際に多くの分析機器等を廃棄処分した影響で、今年度は減少しているものです。
また、ＦＡＭＩＣで行う分析で排出される種々の廃液（廃油、廃酸、廃アルカリ）については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和４５年法律第１３７号）で規定される分類に沿って区分して回収し、廃液処理業者に処理を依頼しています。
なお、廃液の区分及び管理については、全国１０カ所の事業所（本部、地域センター・事務所）ごとにマニュアルを作成して職員に周知徹底し、適正処理に努めています。
廃液以外の特別管理産業廃棄物（感染性廃棄物）は、廃棄物処理
関係法令に基づき、全国１０カ所の事業所（本部、地域センター・事務所）ごとに特別管理産業廃棄物管理責任者を設けて、ＦＡＭＩＣ内で回収を行い、特別管理産業廃棄物収集・運搬業者や特別管理産業
廃棄物処分業者等に処分を委託しています。

- 12 -

（Ⅴ

事業活動に伴う環境配慮の取組みの状況等）

なお、当該廃棄物については、マニフェスト等により適正に処理されていることをその都度確認しています。

再使用、リサイクル率アップ
本部及び全地域センター・事務所においては、ゴミの分別回収の徹底、ペーパーレス化の推進、使用済み用紙の再利用等による一般廃棄物の低減やグループウェア及び電子メールの活用、両面印刷の推進、
コピー機やプリンターにおける不要資料等の裏面活用、ミスコピー用紙等についてストックトレーを配置しての活用等により用紙の調達枚数及び廃棄物の低減に取り組んでいます。
なお、平成２１年度の印刷用紙の調達実績は、２３，８２２．６㎏となっています。
また、平成１８年度から印刷機の再生トナーの利用を開始するとともに、「特定家庭用機器再商品化法」（平成１０年法律第９７号。家電リサ
イクル法。）及び「使用済自動車の再資源化等に関する法律」（平成１４年法律第８７号。自動車リサイクル法。）に基づき、平成２１年度においては、テレビ８台、電気冷蔵庫５台、自動車２台を適正に処分しました。

ゴミの分別状況（さいたま本部

３階ゴミ置き場）- 13 -

（Ⅴ

事業活動に伴う環境配慮の取組みの状況等）

ストックトレー（分別と裏紙利用）（さいたま本部）

その他、分析等で使用する試薬についても、試薬ビンを廃棄処分とせずに、リサイクルを図っています。

空き瓶の保管及び回収用段ボールへの箱詰状況（さいたま本部）- 14 -

（Ⅴ

事業活動に伴う環境配慮の取組みの状況等）

環境汚染物質の低減対策
ＰＲＴＲ法に指定されている物質
ＰＲＴＲ法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成１１年法律第８６号。））は、人や環境への有害性が判明している化学物質について、事業者による自主管理の改善を促進することにより、環境保全上の支障を未然に防止することを目的としています。同法に指定されている物質は５６０余種ありますが、平成２１年度にＦＡＭＩＣで使用した主なＰＲＴＲ指定化学物質は、以下の表のとおりです。

ＦＡＭＩＣでの使用量の多いＰＲＴＲ指定化学物質（平成２１年度）
化学物質名（群）全体の使用量
Ｈ２１年度(Ｈ ２ ０ 年 度 ・ 参 考 )２，０１９㎏２，０５２㎏
１５７㎏
７１㎏
８５㎏
１１０㎏

アセトニトリル
塩 化 メ チ レ ン (ジ ク ロ ロ メ タ ン )クロロホルム- 15 -（左）アセトニトリル（中）クロロホルム（右）塩化メチレン（ジクロロメタン）

（Ⅴ

事業活動に伴う環境配慮の取組みの状況等）

環境汚染物質低減対策及び有害ガス処理装置（スクラバ）の保有状況
ＦＡＭＩＣでは、分析する試料を分解するため、硫酸・硝酸・過塩素酸等による酸分解を行っています。また、溶媒抽出等のため多種類の試薬を使用していますがその中には、ＰＲＴＲ法で指定されている有機溶剤等も含まれています。
これらの酸や有機溶剤等は、使用する際に蒸気として気散することから、分析は専用のドラフトチャンバー等局所排気装置のある場所で行っています。
局所排気装置内で発生したガスは、有害ガス処
理装置（スクラバ）を通して汚染物質を吸着し、浄化しています。

ドラフトチャンバー

スクラバについては、有害ガスの種類に応じた次の２種類を設置し、環境汚染物質の排出削減に努めています。
（１）酸性ガス用排ガス浄化装置
本部、地域センター・事務所併せて、全国１０カ所で合計３６台を保有し、硫酸や硝酸などの酸性ガスを中和しています。
これらの浄化装置については、外観や作動状況の確認を定期的に実施しています。
また、浄化装置内の洗浄水については、点検時、必要に応じ、洗浄液のｐＨ調整を実施し、記録をしています。
酸性ガス用排ガス浄化装置- 16 -

（Ⅴ

事業活動に伴う環境配慮の取組みの状況等）（２）有機溶剤用脱臭装置
上記の装置と同様にＦＡ
ＭＩＣ全体で合計４６台を保有し、アセトニトリルなどの有機溶剤を吸着除去しています。
これらの浄化装置についても、外観や作動状況の確認を定期的に実施しています。

有機溶剤用脱臭装置

セレンその他の化合物を含有しない代替品を用いた分析法への改良
FAMICに お い て は 、 飼 料 中 の 有 害 物 質 等 の 汚 染 実 態 を 把 握 す る た めのモニタリングとして、サルモネラ汚染実態調査を行っています。サルモ
ネ ラ 試 験 に 用 い る 培 地 に は 、 PRTR法 で 指 定 さ れ て い る セ レ ン 化 合 物 を含むものがあります。
環境汚染物質の排出削減及び試験従事者の作業環境を改善するため、サルモネラ試験に使用する培地（セレナイトシスチン培地）をセレン
化 合 物 を 含 ま な い も の （ ﾗﾊﾟﾎﾟｰﾄ･ﾊﾞｼﾘｱﾃﾞｨｽ培 地 及 び ﾗﾊﾟﾎﾟｰﾄ･ﾊﾞｼﾘｱﾃﾞｨｽ･ｿｲﾍﾟﾌﾟﾄﾝ培 地 ） に 変 更 す る 検 討 を 行 い ま し た 。
飼料分析基準検討委員会の委員（学識経験者）に諮ったところ、追加データが必要との助言をいただき、追加データを検討委員会に報告し、了解が得られました。平成２２年に飼料分析基準（飼料分析の公定法）の改正のための所要の手続きを行っており、セレンを用いない培地による試験法が飼料分析基準となる予定です。

- 17 -

（Ⅴ

事業活動に伴う環境配慮の取組みの状況等）（ 左 ） ｾﾚﾅｲﾄｼｽﾁﾝ培 地 （ 粉 末 ）（セレン化合物を含む培地）（ 右 ） ﾗﾊﾟﾎﾟｰﾄ･ﾊﾞｼﾘｱﾃﾞｨｽ培 地 （ 粉 末 ）（セレン化合物を含まない培地）

ｾﾚﾅｲﾄｼｽﾁﾝ培 地（左）培養前（右）培養後ﾗﾊﾟﾎﾟｰﾄ･ﾊﾞｼﾘｱﾃﾞｨｽ培 地（左）培養前- 18 -（右）培養後（Ⅴ

事業活動に伴う環境配慮の取組みの状況等）

グリーン購入の状況及びその推進
ＦＡＭＩＣにおいては、グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号。））及び「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（平成１８年２月２８日閣議決定）に基づき、平成２１年度における環境物品等の調達方針を作成・公表して、できる限り環境への負荷の少ない物品の購入等に努める取組を推進しました。
また、ＦＡＭＩＣ内に理事長を本部長とする「グリーン調達推進本部」を設けて、グリーン（古紙配合率１００％かつ白色度７０％程度以下のコ
ピー紙等）調達の推進に努めています。
主な物品のグリーン購入の状況（平成２１年度）
品

分

野

紙

類 コピー用紙

文

具

機
Ｏ

器
Ａ

機

目

目標値

自

動

車

目標達成率

100 %

23694 kg

23694 kg

100 %

100 %

0 kg

0 kg

-%

印刷用紙（カラー用紙）

100 %128.6 kg

127.6 kg

99 %トイレットペーパー100 %230.2 kg

230.2 kg

100 %類 シャープペンシル

100 %

170 本

170 本

100 %

ボールペン

100 %

986 本

986 本

100 %

マーキングペン100 %1676 本1664 本

99 %

ゴム印

100 %

242 個

242 個

100 %

ファイル

100 %

11965 冊11579 冊97 %ファイリング用品

100 %

274 個

274 個

100 %

事務用封筒（紙製）

100 %69730 枚69730 枚

100 %

ノート

100 %

490 冊

470 冊

96 %

類 いす

100 %

203 脚

203 脚

100 %

机

100 %

32 台

32 台

100 %

器 コピー機等（購入）

100 %

0台

0台

-%

プリンタ等（購入）

100 %

36 台

36 台

100 %

スキャナ（購入）

100 %

2台

2台

100 %

磁気ディスク装置（購入）

100 %

7台

7台

100 %

シュレッダー（購入）

100 %

1台

1台

100 %

100 %

389 本

389 本

100 %

1台

1台

1台

100 %

等 ハイブリッド自動車
17年度低排出75％低減かつ低燃費

制 服 ・ 作 業 服 作業服※

特定調達物品等

フォーム用紙

明 蛍光ランプ（ﾗﾋﾟｯﾄﾞｽﾀｰﾄ型又はｽﾀｰﾀｰ型）

照

総調達量

1台

1台

1台

100 %

100 %

311 着

311 着

100 %

「特定調達物品等」とは、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」第６条に定める「国及び独立行政法人等が重点的に調達を推進すべき環境物品等の基準を満たす物
品等」のことです。

- 19 -

（Ⅴ

事業活動に伴う環境配慮の取組みの状況等）

環境についての知識向上、啓発活動
環境情報の共有化
FAMICで は 、 所 内 ネ ッ ト ワ ー ク 内 に 「 環 境 情 報 デ ー タ ベ ー ス 」 を 作 成
し、職場内における環境に関する情報の共有化を進め、職員の環境問
題への理解が深まるよう努めています。
環境保全に対する職員への啓発
上記「環境情報データベース」に「環境教育・学習」、「地球環境」、「大気」、「廃棄物」、「化学物質」等についての、基礎的知識の解説を掲載するとともに、分析試験業務に関する基本ルールについての「検査分析基礎研修」の中で、分析試験業務管理、毒劇物及び危険物管理の知識の向上やスクラバ施設の点検方法、廃液・廃棄物の処理ルール等を学習し、環境に関する知識と更なる意識の向上に努めています。

社会とのコミュニケーション
環境コミュニケーション
ＦＡＭＩＣでは施設見学 者等（平成 ２ １ 年 度 実 績 ： ＦＡＭＩＣ全 体 で７９回（前年度１０３回）、延べ１，
０ １ ２ 人 （ 前 年 度 １ ， １ ３ ２ 人 ） ）に対して、ＦＡＭＩＣの事業内容の説明等を行うとともに、ＦＡＭＩＣにおける環境配慮への取組状況の紹介にも努めています。
施設見学の様子（さいたま本部）- 20 -

（Ⅴ

事業活動に伴う環境配慮の取組みの状況等）

ＦＡＭＩＣホームページ
FAMIC の ホ ー ム ペ ー ジ で は 、 食 の 安 全と消費者の信頼を確保するため、生産者、事業者、消費者等を対象に農場から食卓までのフードチェーンを通じた
食に関する情報などをわかりやすく掲
載するとともに、環境報告書をホーム
ページ上で公表しています。

FAMICホ ー ム ペ ー ジ ア ド レ ス は 、

ＦＡＭＩＣホームページ

http://www.famic.go.jp/で す 。

（トップページ）

ＦＡＭＩＣ出版物
広報誌「新・大きな目小さな目」
ＦＡＭＩＣでは生産資材の安全性に関する情報や、食品の品質・表示等に関する情報を分かりやすく解説しながら、各種の情報提供を行うため広報誌を発行しています。広報誌の２００９年１１月号（№１６）には環境報告書をホームページ上で公表している旨の告知を掲載しました。

広報誌「新・大きな目小さな目」- 21 -

（Ⅴ

事業活動に伴う環境配慮の取組みの状況等）

その他
化学物質の安全管理
ＦＡＭＩＣで行う分析には、種々の試薬を使用しています。その中には、「毒物及び劇物取締法」（昭和２５年法律第３０３号）で指定されている毒物及び劇物や、「消防法」（昭和２３年法律第１８６号）で指定されている危険物が含まれています。これらの試薬の安全な保管、取扱い及び廃棄の管理については、全国に１０カ所ある事業所（本部、地域センター・事務所）ごとにマニュアルを作成するとともに、周知を徹底しています。特に特定毒物に指定されている物質については、管理責任者を指名し、使用、廃棄及び保管の状況を定期的に確認し、安全の確保に努めています。
また、うち９カ所では試薬管理システムを導入し、試薬ビン１本ごとにバーコードラベルを貼付して識別・管理しています。

試薬管理システム

薬品保管庫

薬品保管庫内部

試薬ビンバーコード- 22 -

（Ⅴ

事業活動に伴う環境配慮の取組みの状況等）

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の適正管理
ＰＣＢは昭和４９年に廃棄物処理法において製造や新たな使用が禁止され、ＰＣＢ廃棄物を事業者において保管することが義務づけられました。
また、平成１３年に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」が制定されたことにより、ＰＣＢ廃棄物の保管事業
者は平成２８年度までにＰＣＢ廃棄物の専用処理場において処理することが義務づけられました。
このため、現在ＦＡＭＩＣにおいては、蛍光灯等の安定器１９２個、ノンカーボン紙１７．７２㎏、試薬等１，９６４．４８ｇ及び１３．５ｍℓを専用保管庫等で適正に保管しています。

・安

定

器

・ノンカーボン紙
・試薬等- 23 -

（Ⅴ

事業活動に伴う環境配慮の取組みの状況等）

特殊ガス警報装置について
検査・分析業務において使用する薬品類及び可燃性ガス等の取扱いには日頃から十分注意していますが、人身事故の防止、薬品類による水質汚染及び可燃性ガス等の大気放出を未然に防ぐこと等を目的として、
特殊ガス警報装置を設置し、事故等発生時の被害を最小限に留めるための体制整備を図っています。

警報装置設置状況（さいたま本部、地域センター・事務所の設置例）

・有機溶媒センサー

・アセチレンセンサー（名古屋センター）（札幌センター）・水素センサー・酸素欠乏センサー（横浜事務所）（仙台センター）- 24 -

（Ⅴ

事業活動に伴う環境配慮の取組みの状況等）

・酸素センサー・亜酸化窒素センサー（さいたま本部）（さいたま本部）

・混合ガスセンサー（さいたま本部）

・有機溶媒センサーは、検査室内で規定量以上の有機溶剤を使用した
際に警報を発します。
・アセチレン、水素、酸素欠乏、酸素、亜酸化窒素、混合ガスの各セン
サーについては、検査室内で規定の濃度を超えた際（酸素欠乏セン
サーについては規定値以下となった際）に警報を発するとともに、ガス遮断弁が閉じ、ガスの供給が遮断されます。

- 25 -

（Ⅴ

事業活動に伴う環境配慮の取組みの状況等）

快適な職場環境作り
ＦＡＭＩＣでは、職場における職員の安全と健康を確保し、快適な職場環境を維持・増進するため、次の活動を実施しています。
・安全衛生委員会
職員の安全及び健康を確保するため、「労働安全衛生法」（昭和４７年法律第５７条）に基づき設置し、月１回開催しています。
・職場巡回点検
労働災害の未然防止を図るため、産業医、安全管理責任者等が定期的に職場巡回点検を行い、指摘事項等があった場合には、当該検査室責任者あて改善を求めています。
・作業環境測定
職員の健康障害を未然に防止するため、労働安全衛生法に基づき、有機溶剤及び有害な化学物質等を扱う作業場に義務付けられている作業環境測定（年２回）を実施しています。
・職員の健康管理
労働安全衛生法及びＦＡＭＩＣの内部規程に基づき、定期的に健康診断を実施し、傷病の早期発見、治療に努めています。
・メンタルヘルスケア
契約診療所の医師と職員との面談により、精神的な悩みや不安、
これらに関連した職場及び家族に関する相談等を行っています。
また、共済組合の事業として、フリーダイヤルが設置され、保健師、助産師、看護師、栄養士、カウンセラーなど専門スタッフによる各種相談が行われており、ＦＡＭＩＣの職員も利用できることとなっています。

- 26 -

Ⅵ

環境報告書に対する監事意見
環境報告書の内容の信頼性を高めるために、監事による評価を行い、その結果を、「環境報告書２０１０」に対する監事意見としてまとめています。
独立行政法人農林水産消費安全技術センター「環境報告書２０１０」に対する監事意見
平成２２年９月３０日

独立行政法人農林水産消費安全技術センター
理事長 吉羽 雅昭 殿
独立行政法人農林水産消費安全技術センター
監事

小山

武文



監事

碓井

憲男



私共監事は、独立行政法人農林水産消費安全技術センター作成の「環境報告書２０１０」に対して評価を行った結果について、次のとおり監事の意見を提出いたします。

１ ．「 環 境 報 告 書 ２ ０ １ ０ 」 に 記 載 さ れ て い る 情 報 の 整 合 性  正 当 性 に つ い ては、正しく示されていることを認めます。
２．環境報告書の作成に当たっては、毎年度作成する環境計画において可能な
限り数値目標を設定し、その取組状況を数値データで示すことや図式化することによって関係者の一層の理解を得ることができると考えます。
また、環境配慮契約推進法や環境配慮契約推進基本方針に則した契約の推進や当該契約に係る普及啓発など環境マネジメント活動を積極的に推進する
ことにより、その結果である環境報告書が一層充実したものとなるよう期待します。

- 26 -