平成年度予算

５０５ 億円

前年度比 ・１％増 過去最大
市庁舎建設や昨年崩落した丸亀城の石垣復旧事業などに取り組むため︑較して約 億４４００万円の増となっています︒
繰入金は︑投資的事業の推進や公債費の増加に伴う積立目の繰入れを約 億８的に沿った基金からいまち丸亀﹂の実現に向けた施策の推進など︑本市が直面する様々な課題２００万円︑さらに当初予算としては過去最大の規模となりました︒また︑﹁豊かで暮らしやすに対応するため︑財源の効果的・効率的な活用に努め︑予算を編成しました︒

債など︑経常的な一般財源の総額は市税や地方交付税︑臨時財政対策００万円の減を見込んでいます︒

体としては前年度と比較して約３８額が減少傾向にあるものが多く︑全分原資である各種国税等の収入見込れますが︑その他の交付金では︑配譲与税や環境性能割交付金が創設さ人件費︑扶助費︑公います︒

００万円を予定してあわせて約 億９０などからの繰入れとための財政調整基金

不足する財源を補う

約２５２億３７００万円となり︑前分担金および負担金は︑本 年
債 費の義 務 的 経 費

入年度に比べ約１億１５００万円の減からの幼児教育無償化の影響などに歳となっています︒幼児教育の無償化より約２億４２００万円の減となっ出に伴う地方負担分が今年度に限り全財政対策債をあわせた実質的な地方抑制となるため︑地方交付税と臨時点から臨時財政対策債が大幅に発行増となる一方︑国の財政健全化の観

億４４００万円

ム付商品券事業に係る補助金の影響る施策として国が実施するプレミア

低所得者や子育て世帯の消費に対すや扶助費の増加によるもののほか︑国・県支出金は︑公共事業関係費退職者の減により退人件費では︑定年の増となっています︒

０万円︑率にして ％と 比べ約６億２４０８００万 円で前 年 度

は ︑合 計 約 ２３６ 億

歳

額国から交付されることなどから︑ています︒

交付税総額は４億７００万円の大幅で︑全体として約月

地方特例交付金が２億３１００万円

な減 を 見 込 ん で い ま す ︒
市税は︑法人市民税が減額となる
どから約５７００万職手当が減ることな諸収入では︑モーターボート競走円の減︑扶助費での増となっています︒
事業からの収益収入として前年同額

一方で︑軽自動車税に環境性能割が創設されることや︑新築家屋の増加の１億円を計上しています︒
特例債を活用するなど︑臨時財政対市債は︑市庁舎などの整備に合併
５００ 万 円 の 増 ︑公などにより約３億３充実や対象者の増加

は︑社会保障制度のなどによる固定資産税の増が影響し︑前年度と比べ９８００万円の増を見 込 ん で い ま す ︒
億５５４６００万円の増となっています︒に発 行した市 債の償 還に伴い約３億く各種交付金では︑新たに森林環境年度と比べ約２億４７００万円︑率を補う繰出金が増加し︑全体で︑前に伴い打切決算となるため歳入不足が︑次年度からの公営企業会計移行００万円を発行予定で︑前年度と比います︒と比べとなどから債 費 で は ︑こ れ ま で策債を除く建設地方債で 約物件費は︑本年開催の瀬戸内国際にして ％の増となっています︒

地方譲与税や地方特例交付金を除

芸術祭に係る経費や︑プレミアム付ポイントの硬直化となって・２％となり︑前年度商品券事業に係る委託料の増額など

また補助費等は︑不足する保育士の術館の長寿命化︑また昨年崩落したか︑市庁舎等複合施設整備事業や美施設などの老朽化対策に取り組むほティセンターなどの改築や学校教育投資的経費は︑引き続きコミュニ

保障関連の特別会計で増額となった

り国民健康保険特別会計など︑社会化の進行や保険給付費の増などによ道特別会計で減となったほか︑高齢設工事の進捗状況の影響で公共下水特別会計では︑新浄化センター建特別会計および公営企業会計

確保対策事業や民間ブロック塀撤去
丸亀城の石垣復旧にも取り組み︑前ものが多く︑８つの特別会計の総額億５００万円︑支援事業︵７ページに関連記事︶のほ
億６６００万円︑率から前年度と比べ約か︑引き続き企業立地促進奨励金を年度と比べ約率に し て ・ ９ ％ の 増 と な り ま す ︒

計 上し︑ 前 年 度 と 比べ約４０００万にして ・９％の増となっています︒

経常収支比率

基金への積立金では︑前年度と同様に︑運用利子やモーターボート競走事財政の弾力性を示す経常収支比率

モーターボート競走事業会計は︑となっています︒

年度と比べ約６億８２００万円の増は約２７３億３００万円となり︑前円︑率にして ％の増となっています︒

業収益金の１億円を積み立てます︒

周年を拡充を図るほか︑周年記念イベントを開催するなど︑引き続き来場促進や活性化に努めていきます︒

計

天守の状態を把握するため耐震診断を実施。三の丸北面の石垣毀損箇所など、石垣の変位測量や石垣内部の水位観測の調査。

会

崩落した石垣の本格復旧工事にとりかかるほか、石垣修復状況などの情報発信の場も兼ねた管理施設を設置。

本年︑ナイターレース開 始

5億1011万円

別2028万円
760万円
丸亀城天守耐震診断事業費
丸亀城石垣保全調査事業費

特５．
みんなでつくる

は︑臨時財政対策債の減などの影響

5.8▲ 2.2▲ 7.3
12.8
0.4
4.5
2.4
▲ 5.9
2.6
▲ 5.742019年4月 ● 広報丸亀
※四捨五入の関係により、各項目の合計値が一致しない場合があります。

2019年4月 ● 広報丸亀

5110億3102万円（21.9％）

諸収入
13億1501万円（2.6％）
財産収入
3億9656万円（0.8％）（14.2％）

投資的経費

126億2800万円
1億0480万円
38億2500万円
1億8890万円
1億1420万円
14億0100万円
89億4500万円9600万円
273億0290万円
771億9579万円

（％）

名
計会

市内の一部中学校で実施している小児生活習慣病予防健診を、全市立中学校の1年生に拡充。

国民健康保険特別会計
国民健康保険診療所特別会計
公共下水道特別会計
農業集落排水特別会計
駐車場特別会計後期高齢者医療特別会計
介護保険特別会計
介護保険サービス事業特別会計
特別会計 合計
モーターボート競走事業会計

増減率

寄附金 1億1303万円（0.2％）（10.9％）（21.9％）

公債費
55億2048万円
普通建設事業費
110億3102万円
分担金及び負担金
7億5517万円（1.5％）

地方交付税
71億6000万円（14.6％）（46.7％）（43.5％）（9.1％）

使用料及び手数料8億2018万円（1.6％）（12.7％）（6.1％）（56.5％）

国庫支出金
73億5335万円

158億
物件費
6133万円 歳出総額
63億8418万円 （31.4％）

219億
8390万円
億円

505繰入金45億8594万円

10（21.3％）

505億円

236億
765万円

扶助費
107億
4319万円
義務的経費

自主財源
依存
財源
（15.9％）

歳入総額
285億1610万円
県支出金
30億5885万円（14.5％）（7.4％）
繰出金
50億6418万円（10.0％） その他の経費（0.1％）

４．
健康に暮らせる（27.7％）

予備費 5000万円

その他 2億9201万円（0.6％）

人件費
73億
4398万円
補助費等37億5553万円

積立金 1億1618万円（0.2％）

10

創業に対する市民の理解と機運を高めるため、創業について関心の低い人を対象にした普及啓発事業を実施。
ＢＣＰ計画策定に取り組む市内中小企業に策定費用を助成。

■特別会計および公営企業会計の規模■一般会計予算・歳入・歳出（性質別）構成比

各特別会計への繰出金は︑引き続

３．
活力みなぎる

当初予算額

丸亀城石垣復旧事業費

120万円
産業振興対策事業費

276万円

2.7

維持補修費
1億9925万円（0.4％）
投資及び出資金・貸付金
2億9200万円（0.6％）

地方消費税交付金
19億6900万円

134599自主防災組織を強化し、地域社会の防災力向上のため、防災士養成研修講座を開催。

迎えることを契機に︑全国キャン大手町地区4街区再編のため、丸亀税務署の移転工事のほか、街区内市道廃止に向けた交通分析調査。

で経常的一般財源が減少することに２．
安心して暮らせるき社会保障関連の特別会計への繰出

児童虐待の未然・再発防止に向け、関係機関と情報共有強化のためのシステム機能追加。アウトリーチ型の相談支援や情報発信の充実。

市債
80億5130万円中学校運営費

1.3

316万円
防災費

2億2390万円
大手町地区4街区再編整備事業費

34億1220万円
市庁舎等複合施設整備事業費

250万円

181020万円
子育てのまち・まるがめ支援事業費

市税
139億9800万円

高齢者の日常生活での移動手段を確保するため、地区コミュニティを主体とした住民互助による移動支援のモデル事業を実施。

49
保育士人材バンクを設け、潜在保育士の就職・復職を支援。市内で保育士として働く意思のある学生に対する修学費等貸付事業を支援。

ペーンの展開などにより広域発売の保育士確保対策事業費1718万円加え︑扶助費や繰出金が増加するこ１．
心豊かな子どもが育つ

金が増加することに加え︑公共下水道特別会計や農業集落排水特別会計

平成31年度 主な重点的施策（抜粋）（3.9％）

移動手段確保モデル事業費66

地方特例交付金 3億2000万円（0.6％）

27

10

5.1

8111

地方譲与税 3億1160万円（0.6％）

財 務 課
p24-8803
市庁舎等複合施設の整備工事、現庁舎解体や跡地の駐車場整備についての設計業務。

31
161.120