平成２０事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２０年４月

１日

至：平成２１年３月３１日

国立大学法人奈良教育大学

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅲ

次・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

事業の実施状況Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
財務諸表の科目

９

・・・・・・・・・・・・・

Ⅳ

別紙

３

・・・・・・・・・・・・

１８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

国立大学法人奈良教育大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」

奈良教育大学は、高い知性と豊かな教養を人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てるため、「少人数教育」による教育・研究の充実、「奈良・世界遺産」を生かした教育・研究の充実、「体験型キャリア教育」の教育・研究の充実の３つの柱を掲げて、学長のリーダーシップのもと、諸処の取組を推進している。
中期計画は、全体を通して非常に順調であり、第一期中期目標期間中の達成は十分に見込まれる。
平成19年度の年度計画でも、業務について「５９項目」中で計画を上回って実施できた項目が「２６項目」、進捗が遅れている項目は「なし」である。
平成20年度の事業については、設置認可を受けた教職大学院の適正な運営と平成21年４月に本格実施となる免許状更新講習の試行運用など、新たな政策的課題にも対応しつつ、引き続き、教育研究等の質の向上、業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善、自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供を行い事業を着実に達成する。

「Ⅱ

基本情報」

１．目標

奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てることを使命とする。
その実現のために、学士課程においては、学校教育に関わる多様な資質と教育の現代的課題に応え得る教育実践力を備えた初等中等教育教員を養成するとともに、生涯学習社会における広い意味での教育者、国際化・環境・情報・芸術・文化等の教育の多様なニーズに対応する専門的職業人を育成する。
大学院課程においては、学士課程との連携を図るとともに、現職教員及び社会人のリカレント教育を含む高度専門職業人としての、リーダーシップを発揮できる教員及び教育者の養成を行う。
教育大学としての上記の基本的目標を踏まえ、特に以下の事項について重点的に取り組む。
○ 教育実践における応用ないし再構成が可能な専門的知見を提供し得る、高度な質の教育研究を促進し、実践的指導力を備えた有能な教育者を養成する。
○ 多数の世界遺産を有するなど、特色ある奈良の自然・地域文化に根ざした「歴史と文化」「環境と自然」「人間と教育」を重視した個性ある教育研究、学際的研究を推進する。
○ 学生が自主的・集団的に学び、活動し、誇りと愛着の持てる大学をめざした学習環境の整備と支援活動を推進する。
○ 教育大学の特色を生かした、地元地域への貢献と連携を重視し、地域とともに活力を生み出す大学をめざす。さらに、現職教育を促進するとともに、地域の学校等に対する支援を推進する。
○ アジアを広域的な地域の一つとして視野に入れ、教育研究上の国際交流を広く推進する。

1２．業務内容

本学の目的は、広い視野と豊かな人間性の上に高度の専門的教養を備え、教育の理論と実践が統合された専門的能力を有する教員、および社会の多様な変化に対応した、より広い教育分野での積極的に活躍する人材の養成である。
このため、教育組織として、学校教育教員養成課程と総合教育課程を設置している。さらに情緒障害教
育充実のために特別支援教育特別専攻科、高度の科学・芸術の研究に触れながら教育理論の研究を行う場として、また教育実践の経験を踏まえた現職教員の研修の場として、大学院教育学研究科（修士課程）を設置している。また広く国際交流協定をアメリカ・ヨーロッパ及びアジアの六つの大学・大学連合機構と結んでおり、地域の九つの国公私立大学と奈良県大学連合を形成している。
大和は自然や歴史的風土の豊かな地域であり、世界遺産としてその名を高めている。奈良では神社仏閣は言うに及ばず、山野の一筋の道や野辺の草木にも、かけがえのない歴史が秘められており、これら伝統文化ないし地域文化の教育内容化、教材化を積極的に推進している。この歴史的背景を踏まえた教育者養成を念頭においている。

３．沿革

明治7年6月4日

教員伝習所として興福寺内に「寧楽書院」を創設

明治8年3月1日

伝習所を奈良(小学)師範学校と改称

明治21年7月31日

奈良県尋常小学校を創設

明治22年1月24日

奈良県尋常師範学校附属小学校を設置

明治31年4月1日

師範教育令により、奈良県尋常師範学校を奈良県師範学校と改称

明治38年4月1日

奈良県女子師範学校を創設（奈良県師範学校女子部を廃止）

昭和2年4月6日

奈良県女子師範学校附属小学校後援会昭徳幼稚園を設置

昭和18年4月1日

師範教育令の改正により、奈良県師範学校及び奈良県女子師範学校が官立に移管、合併し、奈良師範学校と改称

昭和19年4月1日

奈良県青年師範学校教員養成所及び青年学校教員養成所臨時養成科が官立に移管、合併し、奈良青年師範学校と改称

昭和22年4月1日

奈良師範学校附属中学校を設置

昭和24年5月31日

国立学校設置法の公布により、奈良師範学校及び奈良青年師範学校を包括し、奈良学芸大学を設置

昭和25年4月1日

医学進学課程(理科丙類)を設置（昭31.3廃止）

昭和27年4月1日

課程を第1部（小学校課程）第2部(中学校課程)に区分

昭和33年1月20日

特別教科(書道)教員養成課程を設置

昭和36年11月8日

技術科を設置昭和37年4月1日

専攻科(教育専攻)を設置

昭和40年4月1日

専攻科(書道専攻)を設置

昭和41年4月1日

国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和41年法律第48号）により奈良教育大
学と改称

2

養護学校教員養成課程を設置

昭和42年4月1日

特別教科(理科)教員養成課程を設置

昭和44年4月1日

幼稚園教員養成課程を設置

昭和48年4月12日

保健管理センターを設置

昭和52年4月18日

附属教育工学センターを設置

昭和55年4月1日

臨時教員養成課程として情緒障害教育教員養成課程(１年課程)を設置

昭和58年4月1日

大学院教育学研究科(修士課程)を設置（専攻科を廃止）

平成2年6月8日

情報処理センターを設置

平成3年4月12日

附属教育実践研究指導センターを設置（附属教育工学センターの改組）

平成4年4月1日

特殊教育特別専攻科情緒障害教育専攻を設置（臨時教員養成課程・情緒障害教育教員養成課程を廃止）

平成4年4月16日

教育資料館を設置

平成6年6月24日

附属自然環境教育センターを設置（附属農場、附属演習林の改組）

平成7年4月1日

総合文化科学課程を設置（特別教科(理科)教員養成課程を廃止）

平成11年4月1日

学校教育教員養成課程を設置（小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、幼稚園教員養成課程、養護学校教員養成課程、特別教科(書道)教員養成課程を廃止）
総合教育課程を設置（総合文化科学課程を廃止）

平成12年4月1日

附属教育実践総合センターを設置（附属教育実践研究指導センターの改組）

平成13年4月1日

副学長の設置学生部の事務局への一元化

平成16年4月1日

国立大学法人法の公布により国立大学法人奈良教育大学を設置

平成18年3月24日

学術情報研究センターを設置(附属図書館、情報処理センター、教育資料館の改組)

平成19年3月23日

特別支援教育研究センターを設置

平成19年4月1日

特殊教育特別専攻科情緒障害教育専攻を特別支援教育特別選考科情緒障害・発達障害教育専攻に名称変更

平成20年4月1日

大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）を設置
大学院教育学研究科修士課程を改組

平成21年2月27日

理数教育研究センターを設置

４．設立根拠法

国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）

文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

3

4

・学長補佐（評価担当）

・学長補佐（入試担当）

担当）

・学長補佐（教育課程

・学長補佐（就職担当）

事務局
・教務課
・学生支援課
・入試課
・学術情報課・秘書・企画課
・総務課
・会計課
・施設課

不正防止
推 進 室

監 査 室

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）・副学長（評価担当）
・事務局長

H２０．３現在
法人運営組織図担当）

目標計画委員会
点検評価委員会
企画室
就職支援室
入試室
教育課程開発室・学長補佐（評価担当）

・学長補佐（入試担当）

事務局
・教務課
・学生支援課
・入試課
・学術情報課・秘書・企画課
・総務課
・会計課
・施設課

不正防止
推 進 室

・学長補佐（教育課程

・学長補佐（就職担当）

H２１．３現在
法人運営組織図

教職大学院会議

留学生委員会

監 査 室

学生委員会

ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ委員会

教育実習委員会

教務委員会

人事委員会

附属学校協議会

教育企画委員会

学術研究推進委員会

入学試験委員会

教授会

教育研
究評議
会

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会

施設整備委員会

安全衛生委員会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会

留学生委員会・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）・副学長（評価担当）
・事務局長

・理事（教育担当）
・理事（総務担当）
・理事（広報・渉
外担当）

学 長

役員会

入学試験委員会

学生委員会

ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ委員会

教育実習委員会

教務委員会

人事委員会

附属学校協議会

教育企画委員会

学術研究推進委員会

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会

施設整備委員会

安全衛生委員会

運営会議

国際交流・地域連携委員会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会

広報・情報公開委員会

国際交流・地域連携委員会

情報ネットワーク委員会
財務委員会

監事（業務担当）
監事（会計担当）

広報・情報公開委員会

経営協議会

財務委員会

情報ネットワーク委員会

大学院改組準備委員会
教職大学院設置準備室

目標計画委員会
点検評価委員会
企画室
就職支援室
入試室
教育課程開発室

教授会

教育研
究評議
会

監事（業務担当）
監事（会計担当）

・理事（教育担当）
・理事（総務担当）
・理事（広報・渉
外担当）

学 長

役員会

運営会議

経営協議会

①法人運営組織図

６．組織図

②教育研究組織図

奈良教育大学

5

附属小学校
附属中学校
附属幼稚園

H２０．３現在
教育研究組織
機構図

附属小学校
附属中学校
附属幼稚園

保健管理センター

理数教育研究センター

保健管理センター

自然環境教育センター

教育実践総合センター

学術情報研究センター

専攻科
・特別支援教育特別専攻科（専門職学位課程）・教職開発専攻

大学院教育学研究科（修士課程）
・学校教育専攻・教科教育専攻

教育学部

特別支援教育研究センター

附属自然環境教育センター

附属教育実践総合センター

・科学情報コース

・環境教育コース

・文化財・書道芸術コース

総合教育課程・身体・表現コース

・理数・生活科学コース

・言語・社会コース

・教育・発達基礎コース

学校教育教員養成課程

教育実践開発講座

学校教育講座生活科学教育講座

英語教育講座保健体育講座

美術教育講座

音楽教育講座

理科教育講座

数学教育講座社会科教育講座

国語教育講座研究組織

特別支援教育研究センター

学術情報研究センター

専攻科
・特別支援教育特別専攻科

大学院教育学研究科（修士課程）
・学校教育専攻・教育実践開発専攻
・教科教育専攻教育学部

奈良教育大学H２１．３現在
教育研究組織
機構図・科学情報コース

・環境教育コース

・文化財・書道芸術コース

総合教育課程・身体・表現コース

・理数・生活科学コース

・言語・社会コース

・教育・発達基礎コース

学校教育教員養成課程

教職開発講座

学校教育講座生活科学教育講座

英語教育講座保健体育講座

美術教育講座

音楽教育講座

理科教育講座

数学教育講座社会科教育講座

国語教育講座研究組織

７．所在地奈良県奈良市

８．資本金の状況

１５，９７６，６５１，０１２円 （全額 政府出資）

９．学生の状況（平成２０年５月１日現在）

総学生数

２，６１５人（うち留学生数３０人）

教育学部

１，２０２人（うち留学生数１１人）

大学院教育学研究科

１６２人（うち留学生数１９人）

特別支援教育特別専攻科

１３人

附属小学校

６２６人

附属中学校

４７２人

附属幼稚園

１４０人

１０．役員の状況（平成２１年３月３１日現在）

役 職
学長

氏 名
柳澤 保徳

任 期

経

平成１５年１０月１日

歴

平成８年８月１日 ～平成１６年３月３１日～平成２１年９月３０日 奈良教育大学教授
理事

重松 敬一

（教育担当）

平成１８年４月１日

平成７年９月１日 ～平成１８年３月３１日～平成２１年９月３０日 奈良教育大学教授
平成１１年１１月１日～平成１３年９月３０日
宮崎大学庶務部長
平成１３年１０月１日～平成１６年３月３１日
国立遺伝学研究所管理部長

理事（総務担当）

石川 健二

平成１９年６月２５日

平成１６年４月１日～平成１８年３月３１日～平成２１年９月３０日 東北大学人事部長

6平成１８年４月１日～平成１９年６月２４日
京都大学企画調査・評価部長
平成１９年６月２５日～
奈良教育大学事務局長
理事（広報・ 甘利 治夫

平成１６年４月１日

渉外担当）～平成２１年９月３０日 奈良新聞社代表取締役

監事

藤巻 次雄

平成１０年２月

平成１６年４月１日

昭和５９年３月 弁護士 藤巻法律会計事務所～平成２２年３月３１日
監事

山田 礼子 平成２０年４月１日

平成１５年４月 同志社大学社会学部教授～平成２２年３月３１日

１１．教職員の状況（平成２０年５月１日現在）

教員 １８８人 （うち常勤１７５人、非常勤１３人）
職員 １１８人 （うち常勤５９人、非常勤５９人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で５人（２％）増加しており、平均年齢は４６．６歳（前年度４６．８歳）となっております。このうち国からの出向者は０人、地方公共団体からの出向者９人、民間からの出向者は０人です。

7

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。
）
１．貸借対照表（http://www.nara-edu.ac.jp/koukai/zaimu_20.pdf）（単位：百万円）
資産の部

金額

負債の部

金額

固定資産

16,768 固定負債

1,507

有形固定資産16,759

資産見返負債1,375

土地

11,617

その他の固定負債132

建物

4,531 流動負債

減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品△ 1,249

運営費交付金債務

251593

その他の流動負債780△ 283 負債合計
447

減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金

1,031

2,538
純資産の部

△ 139 資本金
1,242

15,976

政府出資金

15,976

9 資本剰余金△ 900

1,148 利益剰余金

302

1,126

その他の流動資産
資産合計

22 純資産合計

15,37817,916 負債純資産合計

17,916

２．損益計算書（http://www.nara-edu.ac.jp/koukai/zaimu_20.pdf）（単位：百万円）
金額
経常費用 (A)

3,721

業務費

3,580

教育経費

541

研究経費

191

教育研究支援経費

142

受託研究費

5

受託事業費

11

人件費

2,690

一般管理費

140

財務費用

1

雑損

0

経常収益 (B)3,756

運営費交付金収益

2,594

学生納付金収益832

受託研究等収益6

8

受託事業等収益

11

寄附金収益

23

施設費収益

76

補助金等収益113

その他の収益44

資産見返負債戻入

57

臨時損益 (C)△ 10

目的積立金取崩額 (D)35

当期総利益（当期総損失） （B-A+C+D）

60

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.nara-edu.ac.jp/koukai/zaimu_20.pdf）（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュフロー (A)8

原材料、商品又はサービスの購入による支出

△ 805

人件費支出

△ 2,595

その他の業務支出△ 104

運営費交付金収入

2,470

学生納付金収入824

受託研究等収入3

受託事業等収入

8

寄附金収入

33

補助金等収入125

その他の業務収入

49

Ⅱ投資活動によるキャッシュフロー (B)△ 173

Ⅲ財務活動によるキャッシュフロー (C)△ 59

Ⅳ資金にかかる換算差額 (D)－Ⅴ資金増加額(又は減少額）（E=A+B+C+D）△ 224

Ⅵ資金期首残高 (F)1,125

Ⅶ資金期末残高 (G=F+E)

901

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.nara-edu.ac.jp/koukai/zaimu_20.pdf）（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務費用

2,811

損益計算上の費用3,735（控除）自己収入等△ 924（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額

2189Ⅲ損益外減損損失相当額

0

Ⅳ引当外賞与増加見積額△ 17

Ⅴ引当外退職給付増加見積額

△ 272

Ⅵ機会費用

215

Ⅶ(控除）国庫納付額－

Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

2,955

５．財務情報（１）財務諸表の概況①

主要な財務データの分析

ア.貸借対照表関係（資産合計）
平成２０年度末現在の資産合計は前年度比２５６百万円（１％）（以下、特に断らない限り
前年度比・合計）増の１７，９１６百万円となっている。
主な増加要因としては、建物が理科１号棟等の耐震補強等による１９９百万円（５％）増、工具器具備品が新規のリース契約による１８６百万円増、建設仮勘定が特別支援学級の設計
業務による１３６百万円増等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、減価償却による３３１百万円減等が挙げられる。
（負債合計）
平成２０年度末現在の負債合計は２５６百万円（１１％）増の２，５３８百万円となっている。主な増加要因としては、リース契約にともなう長期未払金が１３３百万円となったこと、３月中に発生した債務（物品や工事費、退職手当など）を４月に支払う未払金が１０１
百万円（１７％）増となったこと等が挙げられる。
（純資産合計）
平成２０年度末の純資産合計は０百万円（１％）増の１５，３７８百万円となっている。
主な増加要因としては、資本剰余金が、施設費を財源とした建物の取得等により１９４百万円（４６％）増となったこと、前年度総利益７６百万円が目的積立金として承認されたこと
等が挙げられる。
また、主な減少要因としては損益外減価償却累計額等が２１８百万円（１７％）増加した
こと、教育及び研究事業の財源として目的積立金を３５百万円使用したことが挙げられる。

イ.損益計算書関係（経常費用）
平成２０年度の経常費用は２７６百万円（８％）増の３，７２１百万円となっている。主な増加要因としては教育経費がＧＰの採択の増加や特別支援学級の改築工事等による９０百万円（２０％）増、教員人件費が退職手当等の増により１００百万円（５％）増となったことが挙げられる。

10（経常収益）平成２０年度の経常収益は２３８百万円（７％）増の３，７５６百万円となっている。主な増加要因としては、運営費交付金収益の退職手当の支出増による９６百万円（４％）増、授業料収益の在学生の増加等による３１百万円（５％）増、施設費収益及び補助金等収益の獲得努力による各々４９百万円（１８５％）の増、４６百万円の（６８％）増となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失１５百万円、臨時利益５百万円、目的積立金を使用した
事による目的積立金取崩額３５百万円を計上した結果、平成２０年度の当期総利益は１６百万円（２１％）減の６０百万円となっている。

ウ.キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２０年度の業務活動によるキャッシュ・フローは２８２百万円（９７％）減の ８百万円となっている。主な増加要因としては、人件費支出の６０百万円（２％）減、補助金等収入の獲得努力による２４百万円（２３％）増が挙げられる。
また、主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が２６７百万円（５０％）増、運営費交付金収入が９５百万円（４％）減となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成２０年度の投資活動によるキャッシュ・フローは ８７百万円（１００％）減の△１７３百万円となっている。主な増加要因としては、獲得努力により施設費による収入が１２９百万円（４７％）増、利息の受取により３百万円増となったことが挙げられる。
また、主な減少要因として、固定資産の取得による３百万円（１％）増、定期預金の預入と戻入の差による２１５百万円の支出が発生したことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２０年度の財務活動によるキャッシュ・フローはリース債務の返済と、利息の支払いであり、前年度からの著増減はない。

エ.国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成２０年度の国立大学法人等財業務実施コストは、１５５百万円減（５％）の２，
９５５百万円となっている。主な増加要因としては、損益計算書上の費用が業務費の増等による２８８百万円（８％）増等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、引当外退職給付増加見積額が退職給付対象者数の減少に伴い２５５百万円減、自己収入等が授業料収入の減少等により６６百万円減及び損益外減価償却相当額が償却済みの固定資産の増加により１１４百万円（３４％）減となったこと等が挙げられる。

11

主要財務データの経年表
区分(単位：百万円）
16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

備考

資産合計

17,692

17,575

17,473

17,66017,916

負債合計

1,906

1,958

2,085

2,282

2,538

純資産合計

15,786

15,617

15,38815,37815,378

経常費用

3,477

3,497

3,450

3,445

3,721

経常収益

3,565

3,628

3,565

3,519

3,756

当期総損益

99

134

42

76

60

業務活動によるキャッシュ・フロー

648

339

296

290

8

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 47

△ 97

△ 41

△ 87

△ 173

財務活動によるキャッシュ・フロー

－

△ 59

△ 59

△ 59

△ 58

資金期末残高

601

784

981

1,125

901

国立大学法人等業務実施コスト

3,618

3,216

3,232

3,110

2,955

2,846

2,615

2,617

2,590

2,811

3,697

3,497

3,522

3,448

3,736

△ 851

△ 882

△ 905

△ 858

△ 924

損益外減価償却相当額

320

320

325

332

218

損益外減損損失相当額

－

－

1

－

0

引当外賞与増加見積額

－

－

－

△ 2

△ 17

引当外退職給付増加見積額

225

△ 12

23

△ 17

△ 272

機会費用

228

293

266

207

215

(控除）国庫納付額

－

－

－

－

－

(内訳）
業務費用
うち損益計算上の費用
うち自己収入②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
前年度までは、セグメントは単一であるとして情報の記載を省略していたが、本年度より本学の業務に応じて大学と附属学校の２つに区分し、各セグメントへ配賦しない業務損益及び帰属資産は法人共通へ計上している。変更の理由は、平成20年2月13日に「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針が改定され、本学が適切であると考えるセグメントの区分を設定し、積極的に情報開示していく必要があると判断したためである。

ア．業務損益
業務損益の経年表
区分（単位：百万円）
16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

大学

－

－

－

－

312

附属学校

－

－

－

－

△ 109

法人共通

－

－

－

－

△ 168

合計

88

131

114

73

35

12

イ．帰属資産
帰属資産の経年表
区分

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

大学

－

－

－

－

9,405

附属学校

－

－

－

－

3,845

法人共通

－

－

－

－

4,666

17,692

17,575

17,473

17,66017,916

合計③（単位：百万円）

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 60,008,550円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるため、60,008,550円を目的積立金として申請している。
平成20年度においては、目的積立金の目的に充てるため、34,714,890円を使用した。
（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）①当事業年度中に完成した主要施設等
理科１号棟等改修工事（１７１百万円）

学生会館改修工事（１６百万円）②当事業年度において、継続中の主要施設等の新設・拡充
特別支援学級校舎（当事業年度増加額８１百万円、総投資見込額２５９百万円）
附属中学校校舎（管理棟）改修工事（当事業年度増加額３７百万円、総投資見込額１０８百万円）

13

（３）予算・決算の概況（単位：百万円）
区分

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

3,637

3,584

3,768

3,750

3,607

3,677

3,777

3,902

4,053

4,110

運営費交付金収入

2,763

2,763

2,792

2,792

2,657

2,657

2,565

2,565

2,470

2,632 (注１）

補助金等収入

0

0

0

33

31

59

20

102

83

125 (注２）

学生納付金収入

811

733

911

823

812

831

821

815

850

824 (注３）

その他収入

63

88

65

102

107

130

371

420

650

529 (注４）

支出

3,637

3,458

3,768

3,519

3,607

3,471

3,777

3,822

4,053

4,027

教育研究経費

2,952

2,939

3,252

2,984

2,875

2,845

2,899

2,984

2,874

3,022 (注５）

一般管理費

649

474

476

438

625

472

562

436

524

435 (注６）

その他支出

36

45

40

97

107

154

316

402

655

570 (注７）

0

126

0

231

0

206

0

80

0

収入－支出

差額理由

83

(注１） 前事業年度繰越額を使用したため、予算金額に比して決算金額が多額となっております。
(注２） 国からの補助金獲得に努めたため、予算金額に比して決算金額が多額となっております。
(注３） 学生数が減少したため、予算金額に比して決算金額が少額となっております。
(注４） 耐震対策事業が翌年度に繰越となったため、予算金額に比して決算金額が少額となっております。
(注５） 予算段階より退職者が増加したことにより、予算金額に比して決算金額が多額となっております。
(注６） 学内予算を教育研究費に変更したことにより、予算金額に比して決算金額が少額となっております。
(注７） （注４）に示した理由等により、予算金額に比して決算金額が少額となっております。

「Ⅳ

事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当法人の経常収益は３，７５６百万円で、その内訳は、運営費交付金収益２，５９４百万円（６９％（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益８３２百万円（２２％）、補助金等収益１１３百万円（３％）、施設費収益７６百万円（２％）、その他収益１４１百万円（４％）となっている。
（２）財務データ等と関連づけた事業説明ア

大学セグメント大学セグメントは、教育学部，大学院教育研究科，専攻科，学術情報研究センター，特別支援教育研究センター，教育実践総合センター，自然環境教育センター，保健管理センターにより構成されており、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てることを目的としている。
平成２０年度においては、教育研究の質の向上、業務運営の改善及び効率化、財務内容の改
善、自己点検・評価及び情報の提供等、年度計画を定め、全学体制で取り組んでいる。
このうち、教育研究の質の向上については、「教員就職率６０％以上」を重点目標に置き、中14

期計画１年目に当たる平成１６年度以来、支援プログラムの充実を図ってきた｡その結果、平成
１６年度以降の学校教育教員養成課程卒業生の教員就職率は、ほぼ毎年度６０％以上を達成している。そして、平成２０年１２月に文部科学省から公表された教員就職率は全国４８の国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）中、第４位となった（教員就職率６７．４％対前年度
２．７ポイント増）。
業務運営の改善及び効率化については、本学独自のカリキュラム・フレームワークにより修了時の資質能力を保証するとともに、新しい専門職大学院制度に則り、高度専門職業人としての教員養成に特化した大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）を設置するなど、専門性を兼ね備えた教員の養成を行うこととした。加えて、現行の修士課程３専攻のうち教育実
践開発専攻を教職大学院へ発展改組することにより、大学院組織は、教育学研究科に修士課程
２専攻と専門職学位課程１専攻とした。
また、平成１７年度から開始された一連の理数教育プロジェクト（小・中学校の義務教育段
階の教員養成を主眼とした先導理数、高等学校での理数科教員養成を目的とした融合理数GP）の成果を継承し、さらに教育プログラムを拡充させた「新理数プロジェクト」を運用し、このプロジェクトを統括する拠点として「理数教育研究センター」を設置した。なお、理数教育研究センターは年度末の設置のため、大学セグメントの構成には含まれていない。
さらに、総人件費改革に対応しつつ、教員養成教育に対する質の確保・充実、教職大学院設置のための人材確保等のため、弾力的な雇用制度を創設し、教育実践分野を中心とした「任期付き教員制度」、退職教員不補充への対応とした「特任教員制度（年俸制）」、教職大学院における「実務家教員の雇用制度」の創設、外国人教師制度の見直し等、多様な雇用形態による教授体制を法人後に整備し、平成２０年度には実務家教員２人、特任教員１２人の採用人事を実施した。これらの取り組みにより、学部における教育指導、教育実践分野等の教育研究活動の推進や教職大学院の運営を円滑に進めることができた。
財務内容の改善については、ゼロベース予算の手法を導入し、既定経費の徹底した見直しを行うとともに、近隣他大学との消耗品の共同購入により、大規模大学の９２％単価での契約により経費の節減を図った。また、資産の効率的な管理・運用として平成２０年８月より資金運用を開始し、２５０万円の利息収入（前年度比１００倍）を得た。さらに、本学は師範学校の開校から数えて１２０周年を迎えることから記念事業の一つとして、後援会及び同窓会の協力の下に募金事業を実施し、約１，８００万円の寄付収入（平成２１年３月末現在）があった。
これら、予算配分の徹底見直し、契約方法の見直しによる経費節減、自己収入の増収など、あらゆる観点で財務内容の改善を図った。
自己点検・評価及び情報の提供について、平成２０年度は、各点検項目の末尾に説明欄を設け、研究業績の補足説明や教育での授業担当状況等、各教員に自己評価の更なる具体化を求めた。この措置により、評価者と被評価者間の誤解や食い違いが解消され、相方が納得できる評
価方法・結果となった。これらの評価結果の利活用については、(1)研究費の追加申請上限額の評価結果に応じて段階化、(2)「奈良教育大学における大学教員の昇給に関する方針」（学長裁定）に「個人評価の結果、学長が特に優秀と認めた者」を基準に加える（平成２１年１月１日

15

付け昇給より適用）など、個人評価結果を処遇へ反映させた。
大学セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益１，４５８百万円（収益全体の５９％（以下同じ））、学生納付金収益 ８２１百万円（３３％）
、補助金収益１１３百万円（５％）
、その他収益等７５百万円（３％）となっている。
また、事業に要した主な経費は、教育経費 ２９２百万円（経費全体の１４％（以下同じ））、
研究経費 １９１百万円、（９％）教育研究支援経費 １４２百万円（７％）、人件費 １，５１３
百万円（７０％）となっている。
イ

附属学校セグメント
附属学校セグメントは、附属中学校、附属小学校、附属幼稚園により構成されており、大学の方針の下、児童生徒又は幼児の教育又は保育に関する共同研究を推進し、並びに教育実習計
画に従い学生の教育実習を実施するなど大学の教育研究活動に寄与している。共同研究は「特別な教育ニーズへの対応」、「教科指導の改善」等のテーマで平成２０年度は７件実施しており、これらの研究成果は教育実践総合センター紀要等で広く学内外に公表されている。
。大学と附属中学校による共同の事例研究の実践として、平成17年度より「ピアサポート」活動を実施している。大学教員と附属中学校担当教員が、学部学生に生徒へのサポートトレーニ
ングを継続して実施し、学生の教育実践力を育成している。この結果、不登校生が登校できるなどの成果があった。
また、大学と附属中学校が連携した科学教育の成果として、科学部がＦＬＬ(ファーストレゴ
リーグ)の国内大会で準優勝に輝き(平成21年２月)、５月初にデンマーク・コペンハーゲンで開催される世界大会への出場権を得た。ＦＬＬはブロックで作ったロボットをコンピュータ制御する競技で、科学部の活動は、大学教員、院生・学生が支援している。また、ＦＬＬとは別のロボットコンテストであるＷＲＯにおいても関西大会・日本大会(レギュラーカテゴリー準優勝)と進み、世界大会において優秀賞を獲得している。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 ６６５百万円（収益全体の８９％（以下同じ））、学生納付金収益 １０百万円（１％）
、その他収益等 ７１百万円（１０％）となっている。
また、事業に要した主な経費は、教育経費 １５１百万円（経費全体の１８％（以下同じ））、人
件費 ７０２百万円（８２％）となっている。
附属学校（附属幼稚園を除く）は授業料・入学料を徴収しておらず、学生納付金収益がない
ことから、業務損益上、赤字決算となっている。
（３）課題と対処方針等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、寄附金などの外部資金の獲得に努めた。
経費の削減については、人件費にあたり、一層の効率化を目指して業務の見直しを行うとともに、事務職員の後任補充の抑制や大学教員の一時不補充策の実施だけでなく、「教員配置の方針」に基づき必要不可欠の新規教員採用を進めるとともに、多様な雇用形態により、教育の質の確保と人件費の抑制を両立した。さらに、人事院勧告を重要な指標として教職員の給与を定16めているが、奈良市における平成２０年度地域手当の増に対して、地域手当を据置として人件費の抑制を行った。
また、一般管理費などの経費抑制にあたっては、平成２０年度予算編成に際し、新たにゼロ
ベース予算の手法を取り入れ、既定経費の見直しによる一層の合理化・効率化に努めた。さらに、本学と奈良女子大学及び奈良先端科学技術大学院大学の３大学で、物品等の共同調達に関する協定を締結し、コピー用紙について、共同購入契約（単価契約）を行い、その結果、コストの削減と事務の簡素化が図られた。
外部資金の獲得については、研究助成財団等からの公募情報を適時・適切に教員へメールで発信するとともに、新たに、ＨＰに新規に掲載した公募情報は最新である旨や締切りを赤字で表記するなど、教員への周知方法を改善して公開し、外部資金獲得に努めた。この結果、平成
２０年度において、補助金については他大学との連携事業を含め３件が採択され、これまでの採択事業と併せて平成２０年度に合計７件のプログラムを実施した。さらに、企業等の公募研
究課題の採択による寄付金及び受託研究費が前年度比増となった。
また、経営基盤を強化し、より一層充実した教育研究活動の実施を図る一助とする観点から、
平成１９年度から資金運用について検討・準備を進めてきた。平成２０年７月に「資金運用に関する要項」を定め８月から運用を開始し、利息収益を得た。
これらの取組により、今年度においては ６０百万円の当期総利益を計上している。
一方、本学の地域は人事院勧告による地域手当の率が年々上がっており、それらを踏まえての定員管理、人件費管理が引き続きの課題となっている。
今後も経費の節減や外部資金の獲得に努め、諸般の課題に対応し、適切な運用計画を図ってまいりたい。
「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（http://～）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（http://～及びhttp://～）（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（http://～及びhttp://～）

17

２．短期借入れの概要

該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付金当期
交付年度

期首残高

当期振替額

交付額

期末残高
運営費交付金

資産見返

資本剰余金

収益

運営費交付金小計

平成18年度

156

－

156

－

－

156

0

平成19年度

236

－

131

11

－

142

94

平成20年度

－

2,470

2,307

7

－

2,314

156

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１８年度交付分
区分

業務達成基準に 運営費交付金収よる振替額（単位：百万円）
金額

内

訳

－

益
資産見返運営費

－

交付金
資本剰余金

－

計

－

期間進行基準に 運営費交付金収

－

よる振替額

益
資産見返運営費

－

交付金
資本剰余金

－

計

－

費用進行基準に 運営費交付金収よる振替額

156 ①費用進行基準を採用した事業等 ： 退職手当

益
資産見返運営費交付金②当該業務に係る損益等－ｱ）損益計算書に計上した費用の額 ： 156（教員人件費 ： 118、職員人件費 ： 38）18

資本剰余金－ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： -計156ｳ）固定資産の取得額 ： ③運営費交付金の振替額の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務156百万円を収益化。

国立大学法人会－ 該当なし

計基準第77第3項による振替額
合計

156②平成１９年度交付分
区分

業務達成基準に 運営費交付金収よる振替額（単位：百万円）
金額

訳

5 ①成果進行基準を採用した事業等 ：教員養成のための資益
資産見返運営費

内

質能力目標に基づくカリキュラムの構築及び評価システム

11 の開発、 就学機会確保のための経費

交付金②当該業務に係る損益等

資本剰余金

－

ｱ）損益計算書に計上した費用の額 ： 5

計16（教育経費 ： 5）ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ｳ）固定資産の取得額 ： 教育機器11③運営費交付金の振替額の積算根拠
教員養成のための資質能力目標に基づくカリキュラムの構築及び評価システムの開発については、計画どおり成果が達成できたため、不用分を除いた14百万円を収益化。
就学機会確保のための経費については、予定した授業料免除額に満たなかったため、当該未達分を除いた2百万円を収益化。

期間進行基準に 運営費交付金収
よる振替額

－

益
資産見返運営費

－

交付金
資本剰余金

－

計

－

費用進行基準に 運営費交付金収よる振替額

126 ①費用進行基準を採用した事業等 ： 退職手当

益
資産見返運営費②当該業務に係る損益等－交付金ｱ）損益計算書に計上した費用の額 ： 126（教員人件費 ： 95、職員人件費 ： 31）

資本剰余金

－

ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： -計126ｳ）固定資産の取得額 ： ③運営費交付金の振替額の積算根拠

19

費用進行に伴い支出した運営費交付金債務126百万円を収益化。

国立大学法人会－ 該当なし

計基準第77第3項による振替額
合計

142③平成２０年度交付分
区分

金額

業務達成基準に 運営費交付金収よる振替額（単位：百万円）
内訳

23 ①成果進行基準を採用した事業等 ：特別支援教育研究セ

益
資産見返運営費

ンターにおける特別支援教育高度実践モデルの開発・

7 推進事業、教員養成のための資質能力目標に基づくカリ交付金

キュラムの構築及び評価システムの開発、地域の学校園及び保護者と取り組む新理数科教育システムの開発、９資本剰余金－ 月入学支援経費、就学機会確保のための経費、国費留学

計30 生支援事業②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額 ： 23
（教育経費 ： 18、その他の経費 ： 5）ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ｳ）固定資産の取得額 ： 教育機器7③運営費交付金の振替額の積算根拠
特別支援教育研究センターにおける特別支援教育高度実践モデルの開発・ 推進事業については、計画に対する達成度が100％であったため、当該業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
地域の学校園及び保護者と取り組む新理数科教育システ
ムの開発については、計画に対する達成度が100％であった
ため、当該業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
９月入学支援経費については、計画に対する達成度が100％であったため、当該業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
その他の業務達成基準を採用している事業等については、それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し、5百万円を収益化。

期間進行基準に 運営費交付金収よる振替額

2,268 ①期間進行基準を採用した事業等 ： 成果進行基準及び費益
資産見返運営費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務－ ②当該業務に係る損益等

交付金
資本剰余金

ｱ）損益計算書に計上した費用の額 ： 2,268－（教員人件費 ： 1,715、その他の経費 ： 553）

20

計

2,268

ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ｳ）固定資産の取得額 ： ③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため、及び入学者数が入学定員の一定数（130％）を超えていないため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化

費用進行基準に 運営費交付金収よる振替額

16 ①費用進行基準を採用した事業等 ： 障害学生学習支援等

益

経費、再チャレンジのための教育経費、移転費、建物新営設

資産見返運営費－ 備費、PCB廃棄物処理費交付金②当該業務に係る損益等

資本剰余金

－

ｱ）損益計算書に計上した費用の額 ： 16

計16

（教育経費 ： 12、その他の経費 ： 4）ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ｳ）固定資産の取得額 ： ③運営費交付金の振替額の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務16百万円を収益化。

国立大学法人会－ 該当なし

計基準第77第3項による振替額
合計

2,314（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金債務残高

平成１８年度 業務達成基準を

残高発生理由及び収益化等の計画－ 該当なし採用した業務に係る分期間進行基準を－ 該当なし採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に・認証評価経費の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定

係る分

である。

計
平成１９年度

0 認証評価経費

011 教員養成のための資質能力目標に基づくカリキュラムの構築及び評価システムの開発・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

21

就学機会確保のための経費

業務達成基準を・就学機会確保のための経費について、授業料免除者が予定数に採用した業務に達しなかったため、その未達分を債務として繰り越したもの。

係る分・当該債務は、翌事業年度以降に使用する予定である。
国費留学生経費
・国費留学生経費について、研究留学生・修士・正規生区分における在籍者が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰越したもの。
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

期間進行基準を－ 該当なし採用した業務に係る分費用進行基準を

83 退職手当

採用した業務に・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。

係る分計
平成２０年度 業務達成基準を

94
22 教員養成のための資質能力目標に基づくカリキュラムの構築及び採用した業務に評価システムの開発

係る分・教員養成のための資質能力目標に基づくカリキュラムの構築及び評価システムの開発について、システム支援ソフトウエアの調達が、入札不調により導入には至らなかったため、平成２０年度に係る費用相当額を除いた額を債務として繰り越したもの。
・教員養成のための資質能力目標に基づくカリキュラムの構築及び評価システムの開発については、翌事業年度において計画どおり業務を達成できる見込みであり、当該債務は、翌事業年度で収益化する予定である。
就学機会確保のための経費
・就学機会確保のための経費について、授業料免除者が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰り越したもの。
・当該債務は、翌事業年度以降に使用する予定。

期間進行基準を－ 該当なし採用した業務に係る分費用進行基準を134 障害学生学習支援等経費

採用した業務に・障害学習支援等経費の執行残であり、翌事業年度において使係る分用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定

22

である。
退職手当
・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。

計

156

23

24

25

26