【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第79期第２四半期（自【会社名】

株式会社テクノスマート
（旧会社名

【英訳名】

平成24年７月１日

至平成24年９月30日）

井上金属工業株式会社）Techno Smart Corp.
（旧英訳名

INOUE KINZOKU KOGYO CO.,LTD.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

髙橋【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【電話番号】(06)－6253－7200（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【電話番号】(06)－6253－7200（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

杉野進

杉野博昭

博昭

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社テクノスマート東京支店（東京都中央区日本橋茅場町一丁目８番３号）（注）

平成24年６月27日開催の第78期定時株主総会の決議により、平成24年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第78期
第２四半期累計期間

第79期
第２四半期累計期間

第78期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（千円）

6,869,738

4,950,701

15,356,745

経常利益（千円）

697,537

71,7791,327,535

四半期（当期）純利益（千円）

392,524

12,638707,919－－－

資本金（千円）

1,003,125

1,003,125

1,003,125

発行済株式総数（千株）

10,821.710,821.7

10,821.7

純資産額（千円）

8,599,058

8,796,930

8,993,605

総資産額（千円）

16,232,164

14,645,270

17,123,038

37.04

1.19

66.80

－－－

１株当たり配当額（円）

4.00

4.00

20.00

自己資本比率（％）

53.0

60.1

52.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,144,742△2,314,518

1,088,241

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△14,261△46,740△55,746

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

440,126

188,859

147,097

6,342,130

2,778,617

4,951,140

回次

第78期
第２四半期会計期間

第79期
第２四半期会計期間

会計期間

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

18.82△5.91持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（千円）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）業績の概況
当第２四半期累計期間における経済環境は、東日本大震災の復興需要を背景として経済活動は一部で緩やかに回復の兆しがあるものの、欧州の債務危機の長期化により中国を含む一部の新興国経済の減速や、長期化する円高など、先行き不透明感が強い状況で推移致しました。
このような環境下、当社は需要が拡大しているスマートフォンやタブレット端末をはじめとする高機能携帯端末
機器用フイルム業界、フイルム製膜などの化工機器業界ならびにリチウムイオン電池などの二次電池関連のエネルギー業界において、販売強化に取組みましたが長期化する円高や、国内設備投資の様子見状態などから特に受注高において低調に推移致しました。
当第２四半期累計期間の売上高は、4,950百万円(前年同期比27.9％減)となりました。主な最終製品別売上高構成比率は、薄型表示部品関連機器が29.5％(前年同期は38.7％)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が48.8％(前年同期は26.6％)、エネルギー関連機器が11.5％(前年同期は15.9％)となりました。売上高に占める輸出の割合は、20.3％(前年同期は27.4％)となりました。売上総利益は、374百万円(前年同期比63.6％減)、売上総利益率は、7.6％(前年同期は15.0％)となりました。販売費及び一般管理費は、318百万円(前年同期8.7％減)となりました。
営業利益は、56百万円(前年同期比91.7％減)、経常利益は、71百万円(前年同期比89.7％減)となりました。特別損失として投資有価証券評価損を32百万円、100周年記念行事費用を14百万円計上した結果、四半期純利益が12百万円(前年同期比96.8％減)となりました。
受注高は、3,165百万円(前年同期比58.7％減)、その内輸出受注高は、1,399百万円(前年同期比44.9％減)となりました。受注残高は4,622百万円(前年同期比46.3％減)、その内輸出受注残高は、2,874百万円(前年同期比2.9％減)となりました。
個別の受注金額については、中国市場を最終需要先とした国内企業をはじめ、韓国、中国の企業でも大変厳しいものとなっています。品目別内訳は、スマートフォン向け高機能携帯端末などの薄型表示部品用の光学フイルム塗工装置、タッチパネル用ハードコートフイルム等の塗工装置ならびにエネルギー関連部材用塗工装置が大半を占めております。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれていません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの業績等は記載していません。
(2）財政状態の分析
総資産は、14,645百万円(前期末比14.5％減)となりました。これは主に仕入債務の支払いにより、現金及び預金が減少したことによるものです。負債は、5,848百万円（前期末比28.1％減）となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。純資産は、8,796百万円(前期末比2.2％減)となりました。自己資本比率は、60.1％(前期末は52.5％)となりました。

- 2 -(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期累計期間に比べ3,563百万円減少し、2,778百万円（前年同期は6,342百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、2,314百万円（前年同期は得られた資金2,144百万円）となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、46百万円（前年同期は使用した資金14百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、188百万円（前年同期は得られた資金440百万円）となりました。これは主に短期借入金の増加によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動に要した費用は、総額43百万円となりました。
なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの業績等は記載していません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,000,000
計

25,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年11月14日）

普通株式

10,821,720

10,821,720

計10,821,720

10,821,720

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所
市場第２部

単元株式数
1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

10,821,720－

1,003,125－

515,858- 4 -（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

イノキン取引先持株会

大阪市中央区久太郎町２丁目５番28号

1,153

10.65

ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスドストック ファンド（プリンシパル オール セクター サ
ブポートフオリオ）（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

1,082

9.99

富士火災海上保険株式会社

大阪市中央区南船場１丁目18－11

402

3.71

井上金属工業従業員持株会

大阪市中央区久太郎町２丁目５番28号

346

3.19

株式会社滋賀銀行

滋賀県大津市浜町１番38号

321

2.97

東京産業株式会社

東京都千代田区大手町２丁目２－１

301

2.78

椿本興業株式会社

大阪市北区梅田３丁目３番20号

278

2.57

オーエム04エスエスビークラ
イアントオムニバス（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
AUSTRALIA（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

216

2.00

株式会社池田泉州銀行

大阪市北区茶屋町18－14

213

1.96

井上兵庫県西宮市

202

1.87

4,516

41.73

弘子
計－

（注）１．上記のほか、自己株式が224千株あります。
２．イノキン取引先持株会及び井上金属工業従業員持株会は、当社が平成24年10月１日付で株式会社テクノスマートに社名変更したことに伴い、平成24年10月１日よりテクノスマート取引先持株会及びテクノスマート従業員持株会へ名称変更しました。

- 5 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

224,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,550,000

単元未満株式普通株式

47,720－－

発行済株式総数

10,821,720－－

総株主の議決権－（注）10,55010,550－－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれています。なお、この株式は名義書換失念株式となっています。

②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の住所

井上金属工業株式会社

大阪市中央区久太郎町２丁目５－28

224,000－

224,000

2.06

計

－

224,000－

224,000

2.06（注）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

当社は、平成24年10月１日に井上金属工業株式会社から株式会社テクノスマートに社名変更しています。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、暁監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 7 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他※

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -5,051,140
7,079,620257,575
42,075
191,630
12,622,043

当第２四半期会計期間(平成24年９月30日)※

2,878,617
6,866,201
311,539
35,591
154,798
10,246,748

944,195
406,607
1,836,867
97,535
3,285,207

928,953
402,671
1,836,867
92,957
3,261,450

24,062

18,791

767,888426,136△2,3001,191,724

674,262446,317△2,3001,118,279

4,500,994

4,398,521

17,123,038

14,645,270

5,173,968
525,713576,344
136,399
92,199189,306
6,693,931

2,969,033
1,017,088
16,743384,612103,536
78,8804,569,895

308,043
522,493
8,898
596,066
1,435,500

174,359
509,120
8,898
586,066
1,278,444

8,129,432

5,848,339

（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期会計期間(平成24年９月30日)

1,003,125
515,858
6,496,121△108,233

1,003,125
515,858
6,339,197△108,233

7,906,871

7,749,947

62,4601,024,273
1,086,734

22,709
1,024,273
1,046,983

純資産合計

8,993,605

8,796,930

負債純資産合計

17,123,038

14,645,270

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計- 9 -（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

6,869,738
5,840,408
1,029,330

売上総利益※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

349,099
680,230

4,950,701
4,575,769
374,931※318,600
56,331

1,247
11,517
10,71923,483501
12,341
7,837
20,680

5,133
1,043
6,177

3,824
1,407
5,231

697,537

71,779特別損失合計24,847－
24,84732,486
14,82047,306

税引前四半期純利益

672,690

24,472

法人税等280,165
392,524

11,834
12,638

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
100周年記念行事費用

四半期純利益- 10 -

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

当第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

672,690
81,936△12,764
5,133
24,847
681,932△67,844533,994
149,651
100,937
2,170,513

24,472
78,212△12,842
3,824
32,486
213,418△47,479△2,260,836
248,212△25,800△1,746,331

12,764△5,133△33,401
2,144,742

12,842△3,824△577,205△2,314,518△1,075△10,578－△2,607△44,689△604
107△1,554△14,261△46,740－
700,000△207,355△52,518
440,126

500,000－△142,309△168,831
188,859△882,570,519△123△2,172,523

3,771,611※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

6,342,130

4,951,140※

2,778,617

【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
これによる当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微です。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。
前事業年度（平成24年３月31日）
受取手形

112,069千円

当第２四半期会計期間（平成24年９月30日）
219,056千円（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

給料

126,381千円

126,567千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額

17,6317,233
15,31016,6447,177－（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金

6,442,130千円

2,878,617千円△100,000△100,000

現金及び現金同等物

6,342,130

2,778,617- 12 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自１．配当金支払額（決議）株式の種類

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

平成23年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）52,990平成23年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

平成23年11月11日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）42,392Ⅱ

当第２四半期累計期間（自１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

効力発生日

配当の原資

4.00 平成23年９月30日 平成23年12月９日 利益剰余金

平成24年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
169,562

基準日

平成24年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

16.00 平成24年３月31日 平成24年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

平成24年11月９日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）42,390

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成24年９月30日 平成24年12月10日 利益剰余金（金融商品関係）
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
記載すべき事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

37円4銭

1円19銭

392,524

12,638－－普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

392,524

12,638

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,598

10,597

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………42,390千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年12月10日（注）平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月12日

株式会社テクノスマート
取締役会

御中暁監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

沖祐治

印

業務執行社員

公認会計士

齋藤和敬

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノスマート（旧社名 井上金属工業株式会社）の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第79期事業年度の第２四半期会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノスマート（旧社名 井上金属工業株式会社）の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。