平成１９年度～平成２４年度

事 業 報 告 書
第１期中期目標期間

自
至

平成
平成

公立大学法人

１９年４月 １日
２５年３月３１日

奈良県立医科大学

目

次

公立大学法人奈良県立医科大学の公立大学法人奈良県立医科大学の概要
１．目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．事業所等の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４．資本金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
５．役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
６．職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
７．学部等の構成及び学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
８．設立の根拠となる法律名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
９．設立団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
10．沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
11．経営審議会・教育研究審議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７事業の事業の実施状況Ⅰ 教育・研究・診療等の質の向上に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・１１
１ 教育に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
２ 研究に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
３ 診療に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４４ 社会、他学との連携、国際交流に関する取組みの状況

・・・・・・・・・・・１７

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・１７
１ 運営体制の改善に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
２ 教員及び職員の人事の適正化に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・１８３ 事務等の効率化･合理化に関する取組みの状況・・・・・・・・・・・・・・・１８

Ⅲ 財務内容の改善に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
１ 自己収入の増加に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９２ 経費の抑制に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

Ⅳ 自己点検・評価及び情報の提供に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・２０
１ 評価の充実に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
２ 情報公開等の推進に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

Ⅴ 施設設備の整備・活用等に関する取組みの状況・・・・・・・・・・・・・・・２１

Ⅵ 安全管理等に関する取組みの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

Ⅶ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・２２

Ⅷ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

Ⅸ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

Ⅹ 県の規則で定める業務運営事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（別紙）
平成１９年度～平成２４年度 予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
平成１９年度～平成２４年度 収支計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
平成１９年度～平成２４年度 資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

公立大学法人奈良県立医科大学の公立大学法人奈良県立医科大学の概要

１．目標（中期目標より）
奈良県は、都市近郊型の地域と過疎化が進む地域が共存する県である。
このような奈良県各地域それぞれの多様なニーズに対応し、県民の生命・健康を守る
ため、進歩著しい医療に応じた最新の医学教育、看護学教育を積極的に取り入れ、心優しい医師・看護職者、研究者の育成に努める。また、医学・看護学の発展に貢献する情報を大和の地から広く世界に発信するとともに、高度先進医療を提供し、県民の誇りとなる大学を目指す。
これらを実現するために、以下の事項に重点をおいて取り組む。

(1)人間性豊かな高い倫理観を有し、生涯にわたって自ら学び、高い実践能力を備えた
医療人の育成に努める。
(2)世界に通用する医学教育、医科学研究、医療を目指し努力する。
(3)地域性と国際性のバランスをとるとともに、生命科学と社会科学の調和を図る。
(4)社会に貢献する研究開発の基となる萌芽的で独創的な研究を大切にする。
(5)県民の生命・健康を守る奈良県の中核病院として高度先進医療の提供に努め、医療・福祉の向上に貢献する。
(6)大学構成員それぞれが尊重され、その個性が生かされるよう配慮し、適切な競争と協調性が共存する組織運営を行う。
(7)大学の個性や特色を明確にするため、柔軟な対応を講じる。
(8)優秀な人材を広く求め、適切に人材を登用し、大学構成員の意欲を高める方策を講
じる。

２．業務
（中期計画より）
Ⅰ 大学の教育・研究・診療等の質の向上
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
Ⅲ 財務内容の改善
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
Ⅴ 施設設備の整備・活用等
Ⅵ 安全管理等

３．事業所等の事業所等の所在地
奈良県橿原市四条町８４０番地

４．資本金の資本金の状況
２０，０６６，１７３，０００円（全額奈良県出資）-1-

５．役員の
役員の状況（平成 25 年 3 月 31 日現在）

役

氏

名

任

吉田

修

平成 19 年 4 月 1 日

職

理事長

担当・略歴等期学長～平成 20 年 3 月 31 日
理事長

吉岡

章

平成 20 年 4 月 1 日

学長～平成 26 年 3 月 31 日
副理事長

瓜生 英明

平成 19 年 4 月 1 日～平成 19 年 5 月 10 日

副理事長

西尾 哲夫

平成 19 年 5 月 11 日

元奈良県副知事～平成 23 年 3 月 31 日
副理事長

米田 隆史

～平成 23 年 5 月 8 日（職務代理）
副理事長

平成 23 年 4 月 1 日

橋本 弘隆

平成 23 年 5 月 9 日

元奈良県副知事～平成 26 年 3 月 31 日
理事

大西 武雄

平成 19 年 4 月 1 日

教育･研究担当、医学部長～平成 20 年 3 月 31 日
理事

喜多 英二

平成 20 年 4 月 1 日

教育･研究担当、医学部長～平成 26 年 3 月 31 日
理事

榊

壽右

平成 19 年 4 月 1 日

医療担当、附属病院長～平成 24 年 3 月 31 日
理事

古家

仁

平成 24 年 4 月 1 日

医療担当、附属病院長～平成 26 年 3 月 31 日
理事

吉岡

章

平成 19 年 4 月 1 日

渉外･企画担当～平成 20 年 3 月 31 日
理事

細井 裕司

平成 24 年 4 月 1 日

広報・渉外担当～平成 26 年 3 月 31 日
理事

瓜生 英明

平成 19 年 4 月 1 日

総務・経営担当～平成 22 年 3 月 31 日
理事

米田 隆史

平成 22 年 4 月 1 日

総務・経営担当～平成 24 年 3 月 31 日
理事

大西 峰夫

平成 24 年 4 月 1 日

総務・経営担当～平成 26 年 3 月 31 日
監事（非常勤） 當麻 一郎

平成 19 年 4 月 1 日

公認会計士～平成 21 年 3 月 31 日
監事（非常勤） 石黒 良彦

平成 19 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日
-2-

弁護士

監事（非常勤） 伊藤 一博

平成 21 年 4 月 1 日

公認会計士～平成 25 年 3 月 31 日
監事（常勤）

瓜生 英明

平成 22 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日

監事（非常勤） 山田 陽彦

平成 24 年 7 月 1 日

弁護士～平成 27 年 3 月 31 日
（注）監事 伊藤 一博は平成 25 年 3 月 31 日をもって退任。
平成 25 年 4 月 1 日より監事に岸 秀隆が就任している。

６．職員の職員の状況 （各年５各年５月１日現在）
日現在）
単位（人）
平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

教員

３３５

３４９

３４４

３４６

３５４

３４８

職員

９４６

９５８

１,０４４

１,１２４

１,１９５

１,１９７

７．学部等の学部等の構成及び構成及び学生の学生の状況 （各年５各年５月１日現在）
日現在）
単位（人）
平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

医学科

５７５

５９０

５９５

６０７

６２７

６４５

医学部 看護学科

３３６

３４１

３５５

３５２

３４７

３４８

８０

６９

６９

６９

８６

９０

３

１０

１４

１７

１９

医学部

大学院医学研究科（博士課程）
大学院医学研究科（修士課程）
大学院看護学研究科
１２（修士課程）

８．設立の設立の根拠となる根拠となる法律名となる法律名地方独立行政法人法９．設立団体
奈良県

10．
10．沿革
昭和２０年 ４月

奈良県立医学専門学校設立､附属病院（２１５床）設置

昭和２２年 ７月

奈良県立医科大学（旧制）予科開校

昭和２２年 ９月

附属厚生女学部開設

昭和２６年 ３月

学制改革により予科､医学専門学校廃止

昭和２７年 ４月

奈良県立医科大学（新制）開設

昭和２８年 ４月

附属准看護学校開校-3-昭和３０年 ４月

附属高等看護学校開設

昭和３２年 ４月

県立橿原診療所､県立橿原精神病院を医科大学附属病院に合併（６４２床）となる。

昭和３３年 ４月

学校教育法の改正に伴い､医学進学課程（修業年限２年）設置

昭和３４年１１月

旧制学位審査権を認可される｡

昭和３４年１２月

基礎医学校舎完成（鉄筋４階建､5,277.24 ㎡）

昭和３５年 １月

大学の住所表示を橿原市四条町８４０番地に変更

昭和３５年 ４月

奈良県立医科大学大学院設置､入学定員２３人､総定員９２人

昭和３６年 ３月

旧制医科大学廃止

昭和３６年 ９月

大学本館（鉄筋３階建）及び図書館（同 ２階建）竣工

昭和３８年 ８月

臨床研究棟（鉄筋３階建､1,589.40 ㎡）､塵埃焼却場竣工

昭和３９年 ４月

学生入学定員を４０人から６０人に変更、大学院の入学定員を２４人に､総定員を９６人に変更

昭和３９年

８月

看護婦宿舎白檮寮新館（鉄筋３階建､1,500.82 ㎡）及び臨床講堂（鉄筋平屋建､階段作､２１４㎡）竣工

昭和４１年 ９月

精神病棟新館完成（鉄筋４階建､2,032 ㎡）

昭和４３年 ３月

中央臨床検査棟竣工

昭和４４年 ７月

大講堂（６００人収容）竣工

昭和４５年 ４月

附属高等看護学校第一部学生定員を２０人から４０人に変更

昭和４５年 ７月

附属高等看護学校校舎竣工（2,293.60 ㎡）

昭和４５年 ８月

附属がんセンター増築（1,619.50 ㎡）

昭和４７年 ８月

附属病院看護婦宿舎竣工（3,517.52 ㎡）

昭和４９年 １月

体育館竣工

昭和４９年１１月

附属がんセンター増築（190.9 ㎡）

昭和５２年 ４月

学生入学定員を６０人から１００人に変更
附属高等看護学校を、専修学校移行に伴い附属看護専門学校に名称変
更昭和５３年 ３月

基礎医学校舎竣工（鉄筋５階建､8,500.75 ㎡）

昭和５４年 ３月

図書館竣工（鉄筋３階建､1,303.18 ㎡）

昭和５６年 １月

第１臨床講義室竣工（460.46 ㎡）

昭和５６年 ４月

附属看護専門学校､１部の入学定員を４０人から７０人に変更

昭和５６年 ９月

附属病院新本館竣工（22,554.25 ㎡）

昭和５７年 ９月

附属病院許可病床数８５０床（一般 710, 結核 60, 精神 80）となる。

昭和５９年１２月

学生クラブ棟増築（260.98 ㎡）

昭和６０年 ３月

独身住宅竣工（橿原市南妙法寺町､鉄筋４階建､1,140.48 ㎡）

昭和６０年 ４月

附属看護専門学校に助産学科（定員１５人）を設置

昭和６２年 ２月

ＭＲ－ＣＴ棟竣工（227.42 ㎡）､昭和６２年５月より診断開始

昭和６３年 ３月

附属病院中央手術場を９室から１１室に改修

昭和６３年 ４月

附属病院新生児病室１０床から１５床に増床､全８５５床となる｡

平成 ２年 ３月

附属病院救急棟竣工（1,589.4 ㎡）､集中治療室５床､救急病室１５床設置により全８７０床｡-4-

平成 ２年 ６月

第１駐車場整備（8,077 ㎡）

平成 ４年 ４月

第二本館建設推進本部及び同事務局設置

平成 ５年 ３月

総合研究棟竣工（5,919.64 ㎡）

平成 ６年 ３月

サービス棟竣工（1,340.85 ㎡）

平成 ８年 ２月

特定機能病院承認

平成 ８年 ４月

看護短期大学部開学､附属看護専門学校看護学科の募集を停止

平成 ８年１１月

災害拠点病院選定

平成 ９年 ３月

附属病院Ｂ棟（18,253.98 ㎡）及びエネルギーセンター（2,491.05 ㎡）
竣工

平成

９年

４月

学生入学定員を１００人から９５人に変更、附属病院内に救命救急センターを設置

平成 ９年 ９月

ゲストハウス竣工（171.38 ㎡）

平成１１年 ３月

附属看護専門学校閉校

平成１１年 ４月

看護短期大学部に専攻科助産学専攻設置
附属病院感染症病棟１０床設置により全８８０床となる｡

平成１３年 ３月

附属病院感染症病棟（１０床）廃止により全８７０床となる｡

平成１３年 ４月

オーダリングシステム（医療情報システム）全面稼働

平成１３年 ７月

附属病院内に精神科救命医療情報センターを設置

平成１４年１２月

附属病院内に周産期医療センターを設置

平成１５年 ９月

附属病院内の救命救急センターを高度救命救急センターに変更

平成１５年１０月

附属病院内に感染症センターを設置
附属病院Ｃ棟（19,563.23 ㎡）及びエネルギーセンター（二期 306.96㎡）竣工

平成１６年 ４月

医学部看護学科を開設、看護短期大学部看護学科の募集停止
教育開発センターを設置、先端医学研究機構を設置（総合研究施設部を吸収）

平成１６年 ６月

附属病院Ｃ棟完全供用開始により全９００床となる｡

平成１６年１２月

附属病院定位放射線治療施設（ノバリス）（130.13 ㎡増築）竣工

平成１７年 １月

地域がん診療拠点病院の指定

平成１８年 ４月

住居医学講座（寄附講座）を設置

平成１８年 ７月

精神医療センター（5,270.35 ㎡）竣工

平成１８年１１月

精神医療センター供用開始により全 930 床となる。

平成１９年 ３月

看護短期大学部閉学

平成１９年 ４月

地方独立行政法人「公立大学法人奈良県立医科大学」へ移行
総合医療情報システム（電子カルテシステム）運用開始

平成１９年 ６月

同志社女子大学と学術交流に関する包括協定を締結

平成２０年 ２月

都道府県がん診療連携拠点病院指定

平成２０年 ４月

大学院医学研究科修士課程（医学科専攻：定員５人）設置
推薦選抜試験（緊急医師確保特別入学試験）の実施により医学科の入学定員を９５人から１００人に変更
英国オックスフォード大学と学術交流協定を締結-5-

平成２０年 ５月

附属病院内に総合周産期母子医療センターを設置

平成２０年１２月

早稲田大学と連携協力に関する協定を締結

平成２１年 ３月

奈良先端科学技術大学院大学と相互協力に関する包括協定を締結

平成２１年 ４月

医学科の入学定員を１００人から１０５人に変更
国際交流センターを設置
血栓制御医学講座（寄附講座）を設置
大学知的財産アドバイザーの設置（受入）平成２１年 ６月

附属病院夜間救急玄関改修工事竣工（総合相談窓口設置、入退院・救急窓口移設）

平成２１年１０月

附属病院に緩和ケアセンターを設置
附属病院全診療科において初診紹介患者の予約診療を開始

平成２１年１１月

機関リポジトリ GINMU（ｼﾞﾝﾑ：Global Institutional repository of
Nara Medical University）を公開

平成２２年 ４月

医学科の入学定員を１０５人から１１３人に変更
血圧制御学講座（寄附講座）を設置
ドイツ国ルール大学と学生交流協定を締結
附属病院の一般病棟に看護職員を７：１配置
附属病院に治験センター及び移植細胞培養センターを設置
地域基盤型医療教育コースを設置

平成２２年１０月

地域医療学講座（県補助金講座）を設置

平成２２年１２月

附属病院に小児センター及びメディカルバースセンターを設置

平成２３年 ２月

女性研究者支援センターを設置

平成２３年 ３月

（仮称）中央手術棟の整備工事に着手

平成２３年 ４月

産学官連携推進センター及び健康管理センターを設置
人工関節・骨軟骨再生医学講座（寄附講座）を設置
広域大学知的財産アドバイザーの設置（受入）附属病院にペインセンター、リウマチセンター、糖尿病センター及び医療技術センターを設置

平成２３年 ５月

附属病院に糖尿病外来を設置
病院機能評価（Ver6.0）認定を取得

平成２４年 ４月

医学科に研究医養成コースを設置
大学院看護学研究科（看護学専攻）設置
附属病院に形成外科センターを設置｢なかよし保育園｣を建て替え、規模を拡大し、法人の組織として設置

平成２４年 ６月

研究者情報データベース公開

平成２４年 ８月

教育研修棟に自習室（１８室 約１８０人利用）を設置

平成２５年 ４月

危機管理室、医療メディエーション室を設置
スポーツ医学講座（寄附講座）を設置
教務事務システム運用開始

-6-

11．
11．経営審議会・経営審議会・教育研究審議会（１）経営審議会（平成 25 年 3 月 31 日現在）

氏
理事長

吉田

名
修

任

担当・略歴等期

平成 19 年 4 月 1 日

学長～平成 20 年 3 月 31 日
理事長

吉岡

章

平成 20 年 4 月 1 日

学長～平成 26 年 3 月 31 日
副理事長

瓜生 英明

平成 19 年 4 月 1 日～平成 19 年 5 月 10 日

副理事長

西尾 哲夫

平成 19 年 5 月 11 日

元奈良県副知事～平成 23 年 3 月 31 日
副理事長

米田 隆史

～平成 23 年 5 月 8 日（職務代理）
副理事長

平成 23 年 4 月 1 日

橋本 弘隆

平成 23 年 5 月 9 日

元奈良県副知事～平成 26 年 3 月 31 日
理事

大西 武雄

平成 19 年 4 月 1 日

教育･研究担当、医学部長～平成 20 年 3 月 31 日
理事

喜多 英二

平成 20 年 4 月 1 日

教育･研究担当、医学部長～平成 26 年 3 月 31 日
理事

榊

壽右

平成 19 年 4 月 1 日

医療担当、附属病院長～平成 24 年 3 月 31 日
理事

古家

仁

平成 24 年 4 月 1 日

医療担当、附属病院長～平成 26 年 3 月 31 日
理事

吉岡

章

平成 19 年 4 月 1 日

渉外･企画担当～平成 20 年 3 月 31 日
理事

細井 裕司

平成 24 年 4 月 1 日

広報・渉外担当～平成 26 年 3 月 31 日
理事

瓜生 英明

平成 19 年 4 月 1 日

総務・経営担当～平成 22 年 3 月 31 日
理事

米田 隆史

平成 22 年 4 月 1 日

総務・経営担当～平成 24 年 3 月 31 日
理事

大西 峰夫

平成 24 年 4 月 1 日

総務・経営担当～平成 26 年 3 月 31 日
（学外委員）

相田 俊夫

平成 19 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日
-7-倉敷中央病院副理事長

（学外委員）

大手 信重

平成 19 年 4 月 1 日

元奈良県医師会副会長～平成 24 年 3 月 31 日
（学外委員）

徳永 力雄

平成 19 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日

（学外委員）

中嶌 實男

平成 19 年 4 月 1 日

関西医科大学常務理事、同大学名誉教授
奈良中央信用金庫会長～平成 20 年 3 月 31 日
（学外委員）

西村 周三

平成 19 年 4 月 1 日

京都大学理事～平成 22 年 3 月 31 日
（学外委員）

山岡 義生

平成 19 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日

（学外委員）

川副 浩平

平成 20 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

（学外委員）

白井 克彦

平成 22 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

（学外委員）澤田敏

平成 24 年 4 月 1 日

財団法人日本ﾊﾞﾌﾟﾃｽﾄ連盟
医療団理事長聖路加国際病院心血管セン
ター長早稲田大学学事顧問、同大学前総長関西医科大学常務理事～平成 26 年 3 月 31 日
（学外委員）

田中 郁子

平成 24 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

（学外委員）

松村 理司

平成 24 年 4 月 1 日

株式会社柿の葉すし本舗
たなか代表取締役社長
洛和会音羽病院院長～平成 26 年 3 月 31 日

（２）教育研究審議会（平成 25 年 3 月 31 日現在）

氏
学長

吉田

名
修

任

期

担当・略歴等

平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31 日

学長

吉岡

章

平成 20 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

副理事長

瓜生

英明

平成 19 年 4 月 1 日～平成 19 年 5 月 10 日

副理事長

西尾

哲夫

平成 19 年 5 月 11 日

元奈良県副知事～平成 23 年 3 月 31 日
副理事長

米田

隆史

～平成 23 年 5 月 8 日（職務代理）
副理事長

平成 23 年 4 月 1 日

橋本弘隆

平成 23 年 5 月 9 日

元奈良県副知事～平成 26 年 3 月 31 日
副学長

大西

武雄

平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31 日
-8-

教育･研究担当、医学部長

副学長

喜多

英二

平成 20 年 4 月 1 日

教育･研究担当、医学部長～平成 26 年 3 月 31 日
副学長

榊

壽右

平成 19 年 4 月 1 日

医療担当、附属病院長～平成 24 年 3 月 31 日
副学長

古家

仁

平成 24 年 4 月 1 日

医療担当、附属病院長～平成 26 年 3 月 31 日
理事

吉岡

章

平成 19 年 4 月 1 日

渉外･企画担当～平成 20 年 3 月 31 日
理事

細井

裕司

平成 24 年 4 月 1 日

広報・渉外担当～平成 26 年 3 月 31 日
中村忍

平成 19 年 4 月 1 日

附属図書館長～平成 20 年 3 月 31 日
平成 19 年 4 月 1 日

臨床教育部長～平成 20 年 3 月 31 日
平尾佳彦
平成 20 年 4 月 1 日

附属図書館長～平成 24 年 3 月 31 日
木村弘

平成 24 年 4 月 1 日

附属図書館長～平成 26 年 3 月 31 日
東野義之

平成 19 年 4 月 1 日

研究部長～平成 20 年 3 月 31 日
平成 19 年 4 月 1 日

一般教育部長～平成 20 年 3 月 31 日
平成 20 年 4 月 1 日
大﨑

研究部長

茂芳
～平成 21 年 3 月 3 日
平成 22 年 4 月 1 日

一般教育部長～平成 24 年 3 月 31 日
小西登

平成 21 年 4 月 1 日

研究部長～平成 26 年 3 月 31 日
大西武雄

平成 20 年 4 月 1 日

一般教育部長～平成 22 年 3 月 31 日
平井國友

平成 24 年 4 月 1 日

一般教育部長～平成 26 年 3 月 31 日
高木

都

平成 19 年 4 月 1 日

基礎教育部長～平成 20 年 3 月 31 日
羽竹勝彦

平成 20 年 4 月 1 日

基礎教育部長～平成 24 年 3 月 31 日
車谷典男

平成 24 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日
-9-

基礎教育部長古家仁

平成 20 年 4 月 1 日

臨床教育部長～平成 24 年 3 月 31 日
福井博

平成 24 年 4 月 1 日

臨床教育部長～平成 26 年 3 月 31 日
守本とも子

平成 19 年 4 月 1 日

看護教育部長～平成 20 年 3 月 31 日
脇田満里子

平成 20 年 4 月 1 日

看護教育部長～平成 24 年 3 月 31 日
軸丸清子

平成 24 年 4 月 1 日

看護教育部長～平成 26 年 3 月 31 日
森田孝夫

平成 19 年 4 月 1 日

教育開発センター教授～平成 22 年 3 月 31 日
藤本眞一

平成 22 年 4 月 1 日

教育開発センター教授～平成 26 年 3 月 31 日
平成 19 年 4 月 1 日

病態医学教授～平成 20 年 3 月 31 日
飯田

順三
平成 20 年 4 月 1 日

看護学科長～平成 26 年 3 月 31 日
（学外委員）

池田康夫

平成 21 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

- 10 -

早稲田大学教授

事業の事業の実施状況

本学は平成１９年度に公立大学法人として新たな一歩を踏み出し、平成２４年度をもって第一期中期目標・中期計画期間を終えた。その間、各年度計画を定め、取組の評価・見直し・改善を随時行うことにより、中期計画を進捗管理し、中期目標の達成に努めてきた。
その結果、中期計画については概ね計画通り実施できたと自己評価している。
６年間（平成１９年度～平成２４年度）の主な取組実績状況は以下のとおりである。

Ⅰ 教育・教育・研究・
研究・診療等の診療等の質の向上に向上に関する取組
する取組みの取組みの状況
みの状況
１ 教育に教育に関する取組
する取組みの取組みの状況
みの状況○医学科における６年一貫教育の推進
平成１８年度に文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム」に採択された「地域に教育の場を拡大した包括的教育の取組－６年一貫で学ぶ地域基盤型医療教育カリ
キュラムの実現に向けて－」における、地域基盤型医療教育カリキュラム「ＭＤプロ
グラム奈良 2006」に基づき、医学科における６年一貫教育を着実に行った。
※「ＭＤプログラム奈良２００６」：
平成１８年度医学科入学生から導入している６年一貫教育の理念に沿った新しいカリキュ
ラム（ＭＤ(Medical Doctor)：医師）。

・「医学特別講義」を第１学年・第２学年、「医学・医療概論」を第３学年において実施、地域の診療所等での実習である「地域医療実習」を第３学年・第６学年で行い、幅広い知識・技術を習得する授業を実施。
・英会話力の向上を図るため、通常の英語の授業の他、外国人講師による英会話ラウンジを週２回実施。
・「生に関わる倫理学」、「医に関わる倫理学」、「実践的医療倫理」を実施。また、医学科第２学年の医学特別講義Ⅲや第４学年の実践的医療倫理に早稲田大学から講師を招き、医療倫理に係る講義を実施した。
・自主的な学習方法を推進するため、医学科では第３学年で少人数に分かれたグループ（ＳＧＬ：small group learning）で、学生が討論によって問題解決を図るＴＢ
Ｌを実施。
※

ＴＢＬ（Team-based learning)：
チーム基盤型学習：設問に対するグループ内及びグループ間の討論を主体とした学習方法

・臨床実習に通用する知識及び技術を身に付けるため、医学科第４学年で統合講義により基礎医学と臨床医学を統合的に学習し、基本的臨床手技で技術の向上を図り、共用試験である OSCE・CBT を実施するとともに、OSCE・CBT 合格を第４学年から第５学年の進級要件とした。
※ ＣＢＴ(Computer-Based Testing)：試験行程をコンピューター上で行うこと※ OSCE(Objective Structured Clinical Examination)：客観的臨床能力試験- 11 -

・医学科５年生及び６年生で附属病院での臨床実習(Bed Side Learning)や学外病院での実習(クリニカルクラークシップ)を実施し、臨床能力の向上を図った。
※

クリニカルクラークシップ：診療参加型臨床実習

・第１学年で附属病院内でのエスコート業務を行う「医学特別実習」、福祉施設（介護老人福祉施設・知的障害者施設等）で介護を体験する「社会体験実習」、第３学年で保育所・幼稚園・診療所等で行う「地域医療実習１」、第６学年でへき地診療所等で行う「地域医療実習２」や第２学年で「救急自動車同乗体験実習」を実施し、体験実習等をカリキュラムとして充実。

○看護学科カリキュラム改正への対応
・平成２１年度入学生の教育課程から、附属病院で日々、臨床現場に携わっている医師、看護師、技師等を講師として招聘する「チーム医療論」を第４学年の必修科目として位置づけ、最新医学及び看護学の授業を実施。
・看護学科では「生命と倫理」をそれぞれ実施し医療従事者としての倫理観を高める教
育を実施。
・平成２０年度に領域を新設(臨床病態医学)した他、第１学年で「看護学概論」等で自己主導型学習を実施。

○地域医療を担う優秀な人材の確保
地域医療を担う優秀な医師･看護師を確保するために次の取組みを実施。
・毎年８月上旬に学内でオープンキャンパスを開催、模擬授業を開催し、受験希望者に大学を広くＰＲした。
・平成２０年度医学科入学試験から「地域枠」を設定 。
(平成 20 年度入試 10 名→平成 21 年度 15 名→平成 22 年度 20 名→平成 23 年度 25 名
→平成 24 年度 25 名、緊急医師確保枠を除く)
・地域枠の中で将来地域医療を担う学生として「緊急医師確保枠」を設定。
(平成 20 年度入試 5 名→平成 21 年度 5 名→平成 22 年度から毎年 13 名)
・平成２５年度入学試験より推薦選抜において学科試験を実施。推薦選抜、一般選抜(前期日程)では、一試験時間で数学、英語、理科の試験問題を解答する「トリアージによる奈良医大入試方式」を実施。また、面接試験実施方法を変更。

○研究医養成コース設置
・平成２４年度に早稲田大学、関西医科大学との連携による「研究医養成コース」を開設し、学外から２名を選抜し教育を実施、平成２５年度生として学内生１名を選抜。

○修士課程及び博士課程の充実に向けた取組みの推進
・医科学修士課程を平成２０年度に開設、共通科目５科目、必須科目４科目、専門科目
２２科目を設置し、毎年度、定員の５名を上回る大学院生が入学。
・看護学修士課程は平成２４年度に開設、共通科目１１科目、基礎看護学分野専門科目- 12 -

９科目、実践看護学分野専門科目２２科目を設置し、２４年度は定員の１０名を上回る１２名が入学。
・博士課程では、幅広い知識を教授する共通科目の他、専門科目を４４科目設置し、専門性を深めるプログラムの充実を図った。さらに、毎年度、研究指導教員および研究
指導補助教員を審査・選任し、平成２５年４月現在、博士課程において１２９名の指導体制を構築。また、研究の中間報告会を実施することにより、研究についての助言
及び研究の進捗状況を確認し、円滑な研究を推進。

○教育の成果･効果の検証
・医学科の一般、基礎、臨床及び看護学科の全科目で教員を対象とした授業評価を行い、評価結果を各教員にフィードバックし、教員の授業改善を推進。
・平成２２年１１月に「学生生活実態調査」を実施し、その結果を「奈良県立医科大学
学生白書（2010 年度）」として学科別に取りまとめ、法人運営に反映。

○学生への修学、社会活動等への支援
・「学生生活実態調査」(平成２２年度)の結果を踏まえ、平成２３年度から「学生アメニティ向上事業」により、ハード面、ソフト面での学生修学環境改善に取り組んでいる。
・平成２３年度に学部生及び大学院生を対象とした授業料減免制度を創設し、経済的な支援を実施。
・看護学科では平成２０年度から第１学年から第４学年の全学生を約１２名編成の３０
グループに分け、担当教員が支援を行うプリセプターシステムを実施。医学科においては、学生生活に円滑に入っていけるよう第１学年全員を対象に担当教員が定期的に懇談を行う担任制を平成２４年５月から試行、学生の悩みに助言を行っている。
・平成２３年度より臨床系教授によるキャリアパス・メンターシステムを実施し、研修や専門医資格等、将来の進路についてのアドバイスを行っている。
※

キャリアパス・メンター実習:
医学科第６学年の４～１２月において、本学の臨床部門の教授がキャリアパス・メンターとなって指導する実習（メンター(Mentor):良き助言者、指導者、顧問）。

・クラブキャプテンや学生総代等に対して、リーダーとしての心構えやメンタル面サポート等に関するリーダーズセミナーを開催。
・クラブ活動、ボランティア活動、クラスリーダーとして顕著な活躍があった学生を卒業式で「厳橿賞」として表彰。
・ボランティア活動への支援を実施。（ＮＡＲＡ ＷＩＬＬ(学生災害ボランティアグループ)による東日本大震災(平成２３年～)、奈良県南部「紀伊半島大水害」(平成２４年)へのボランティア活動。学生による学内保育園での保育補助のボランティア活動(平成２４年～)）。

- 13 -

２ 研究に研究に関する取組
する取組みの取組みの状況
みの状況○産学官連携の推進
・平成２３年度に産学官連携推進センターを設置。特任助手（平成２３年）、特任教授（平成２４年度）を採用し、本学研究者と民間企業や行政等との交流の場を積極的に設けた。
・研究シーズ集（製本化）の作成及び学内、県内企業や他学等への積極的な提供等を行
い、共同研究体制を推進するとともに、平成２３年度に基礎医学と臨床医学の連携強化のため、「先端医学研究機構誌」を作成し、先端医学研究機構における研究成果等
を学内だけでなく学外にも配布。
・寄附講座一覧（平成２５年４月現在）
平成１８年４月設置 住居医学講座（～平成２５年度）
平成２１年４月設置 血栓制御医学講座（～平成２６年度）
平成２２年４月設置 血圧制御学講座（～平成２７年度）
平成２３年４月設置 人工関節・骨軟骨再生医学講座（～平成２５年度）
平成２５年４月設置 スポーツ医学講座（～平成３０年度）○研究の実施体制の整備
・講座研究費及び教員研究費の配分方法について、平成２２年度以降、科学研究費補助金の応募状況や大学院生の受入れ状況も加味した加算措置を実施。
・平成２１年度から厳橿学術奨励賞（同窓会による海外留学助成金）に推薦を行い、毎年度受賞者を輩出。また、平成２３年度には新たに若手研究者国際学会発表助成事業
制度を創設し、平成２４年度より募集を開始、平成２５年度からは対象者を年間４名から８名に拡充。
・平成２２年度に女性研究者支援センターを設置、特任教授を採用し、女性研究者の支援策を充実。また、平成２３年度に「女性研究者学術奨励賞」を創設し、学内研究者の研究意欲の醸成に努めた。
・施設、機器について、順次更新を実施。特に平成２４年度にはオートクレーブの更新
やシーケンサーのアップグレード、共焦点レーザー走査顕微鏡及び透過型電子顕微鏡の整備を実施。

３ 診療に診療に関する取組
する取組みの取組みの状況
みの状況○患者の視点に立った取組みを推進
患者の満足度を向上させるため、以下の事業を実施。
・一般病棟看護職員を７：１配置(平成２２年度)
・総合相談窓口の開設や声のポストの増設、患者満足度調査の実施等により患者等の意
見やニーズ把握を、「患者サービスあり方検討委員会」で検討のうえ実施することにより、患者満足度の向上に努めた。
・外来患者待合椅子の更新、クレジットカードによる支払い方式の導入（平成１９年度）- 14 -

・がん患者サロンの開設（平成２２年度）
・病院紹介ビデオの作成、放映（平成２２年度）
・コーヒーショップの開店（平成２２年度)
・患者誘導及び案内人の配置（平成２３年度）
・外来診察室のスライドドア化（平成２３年度、２４年度）
・玄関ホールのリニューアル（平成２４年度）
・外来案内サインの充実、院内緑化の推進（平成２４年度）
・病院ボランティアの受け入れ（平成１９年度:４５人、平成２４年度：４６人）

等○医療安全の徹底化
医療安全は、ＰＤＣＡ（Ｐ：インシデント・アクシデント報告から啓蒙的事例を抽
出、分析・対策検討、現場に情報提供、Ｄ：院内ラウンドで対策実施、Ｃ：検証、
Ａ：行動）サイクルに基づき推進し、以下の事業を実施。
・毎年度、医療安全管理マニュアルの見直しを実施。
・インシデント・アクシデント発生状況報告を電子カルテ端末から送信可能とし、平成２２年度からその報告書の様式を簡素化、報告数は平成 18 年度は 2,000 であったが平成２４年度には 4,500 を超える報告数を受理。
・平成２２年度から再発防止策の検証のため院内ラウンドを実施。
・平成１９年度から医療技術トレーニングルームの設置、トレーニングシミュレーター等の整備と研修場所の提供を実施。平成２０年度から新規採用者職員へのＢＬＳ、ＡＥＤ使用訓練を開催、職員への啓蒙を実施。
・平成２４年度、医療安全推進室に専任病院教授(室長)を配置、職種横断的な活動としての呼吸サポートチーム、肺塞栓症・深部静脈血栓症予防対策専門部会を立ち上げ医療安全に努めている。
※

インシデント(Incident):
医療の過程において､エラーが発生したか､あるいは発生しかけたが､患者に傷害を及ぼすことなく､医療事故には至らなかったものを指す｡｢ヒヤリ･ハット事例｣とも言われる｡○先進医療の提供
・先進医療の開発及び臨床試験の体制整備等のため、平成２２年度に治験センタ－を設置するとともに、平成２４年度には治験コーディネーターを増員。さらにホームペー
ジ等により積極的な治験の情報提供を行い、件数の増加に努めた。その結果、新規治験（医師主導治験を含む。）の受入件数は最近３年は年間３０件を超過。

○病院機能評価（ver6.0）について
・病院機能評価について、病院機能評価委員会等を設置し、平成２２年度に本審査を受審、平成２３年度に認定を取得。

○診療科体制の充実
診療科組織・体制の見直しを以下のとおり実施。
・外来化学療法室、遺伝カウンセリング室、地域医療連携室を開設。（平成１９年度)- 15 -

・感染制御内科外来、総合周産期母子医療センター、腫瘍センターを開設。（平成２０年度）
・緩和ケア外来、助産師外来、緩和ケアセンターを開設。（平成２１年度）
・脳卒中患者等への集中治療に対応するため ICU（集中治療室）を増床。（平成２１年度）
・小児センター、メディカルバースセンター、化学療法外来、リウマチ外来及び乳腺外科外来を開設。（平成２２年度）
・糖尿病センター、ペインセンター、リウマチセンター、SCU（脳卒中集中治療室）病床を開設。（平成２３年度）
・形成外科センターを開設。（平成２４年度）○臨床研修、職員研修の充実
・大学病院医療技術関係職員研修や認定看護師養成研修への派遣、また、高度医療技術修得者養成認定制度に基づく認定等、医師・看護職員・メディカルスタッフ等の専門知識と能力養成を積極的に実施。
・メディカルスタッフ研修基本計画を作成し、計画的な研修を実施する体制が構築。

○医員及び研修医の処遇・研修環境の充実
・臨床研修医のニ－ズに応じた自由度の高い研修カリキュラムの作成や処遇の改善、臨床研修センタ－の整備、医員の処遇改善、事務職員の増員等、臨床研修医が臨床研修に専念できる体制を整備。
・診療科体制の充実のため、給与を助教並みとした診療助教制度を創設し、各診療科等に配置。

○地域医療に関する取り組みの推進
・奈良県医療制度改革推進本部の関係部会(平成１９年度)･奈良県地域医療等対策協議会(平成２０年度～２２年度)･奈良県医療審議会(平成２３年度、２４年度)に参画し、学長が会長に就任。
・県の補助金による地域医療学講座を開設し、専任教授・准教授を配置し、地域医療総合支援センターや県費奨学生キャリアパス等、県の医療施策の立案に積極的に協力。
地域医療機関の医療水準の向上のため、以下の事業を実施。
・附属病院に地域医療連携室を開設（平成１９年度）。
・地域医療連携パスの種類・運用件数は、平成２０年度（１種類 7 件）→平成２４年度（15 種類 132 件）に増加。
・地域医療機関への研修等の支援は、個別の診療科の勉強会規模から、病院・診療所の医師・看護師・コメディカル等幅広い職員を対象に、がん地域連携パス・在宅医療等
今日的なテーマによる情報提供を行う地域医療連携懇話会の開催へと発展。
・地域医療連携パス参加医療機関の医師・看護師・MSW（医療ソーシャルワーカー）な
ど実務者を構成員とした地域医療連携連絡協議会の開催など、本院と地域医療機関と- 16 -

の情報共有の場が増大。
※

地域医療連携パス：
疾患別に、疾病の発生から診断、治療、リハビリまでを、診療ガイドラインに沿って作成する一連の地域診療計画のこと。

４ 社会、社会、他学との他学との連携との連携、連携、国際交流に
国際交流に関する取組
する取組みの取組みの状況
みの状況○公開講座等による健康管理情報の提供
・毎年度、公開講座「くらしと医学」（年２回開催：計１２回７,０２０人参加）や臨
床系教室において、患者等を対象とした教育講座である腎臓病教室や糖尿病教室、リ
ウマチ教室を実施。健康啓発活動を推進。
・平成１９、２２、２３年度に日本学術振興会の「KAKENHI」の採択を受け、中高生を対象に講座を実施。また、平成２４年度には女性研究者支援の一環として「女子中高校生の医理系進路選択支援事業」を２回開催。
・高校生を対象に講演、体験実習、模擬授業等を実施。
・高大連携授業として、一般教育の化学、生物学教室が畝傍高校の２年生に化学、生物学の講義及び体験実習を実施。（平成２３年度：化学、平成２４年度：生物)○他学との連携、国際交流の推進
・平成１９年度に同志社女子大学、平成２０年度に早稲田大学、奈良先端科学技術大学
院大学とそれぞれ学術連携協定を締結し、シンポジウムの共催や連携講義の開催等、連携を図った。
・奈良県大学連合の活動に参画するとともに、大学連合の単位互換制度を利用したコンソーシアムを導入。
平成２１年度に国際交流センターを設置し、以下のとおり同センターを中心に国際交流を推進。
・オックスフォード大学、ルール大学、チェンマイ大学及び福建医科大学と学術交流協定を締結・更新し、連携セミナーを開催する等、交流を実施。
・インペリアルカレッジロンドンと e-ラーニング契約を締結。

Ⅱ 業務運営の業務運営の改善及び改善及び効率化に効率化に関する取組
する取組みの取組みの状況
みの状況
１ 運営体制の運営体制の改善に改善に関する取組
する取組みの取組みの状況
みの状況○理事長がリーダーシップを発揮できる体制づくり
・中期計画期間中を通して理事長を中心とする役員会を原則週１回開催。平成２０年度に病院長を専任化、副学長を設置、平成２４年度から広報・渉外担当理事の任命など
理事長の補佐機能を整えた。

- 17 -

２ 教員及び教員及び職員の職員の人事の
人事の適正化に適正化に関する取組
する取組みの取組みの状況
みの状況○教員の任期制および職員の人事評価の推進
・平成２１年度に本学で初めての教員再任審査を実施。以後任期満了を迎え再任申し出のあった教員の再任審査を実施（中期計画期間内延べ１５７名の再任審査を実施、任期制未同意教員は自己点検評価を実施）。また、職員については平成２３年度から全職員に人事評価制度を導入、人事評価の結果を賞与や昇格、人事異動に反映。

○医師及び看護師の労働環境整備
医師や看護師等が本来の業務に専念するために以下の事業を実施。
・周産期における医師・看護師の業務軽減のため臨床工学士の採用。(平成２１年度)
・医薬品の払出・管理業務を担う薬剤師を中央手術部・救命救急センターに配置（各２名）、ICU(集中治療室)に派遣（２名）。（平成２１年度）
・看護補助職員、病棟クラークの配置。(平成２０年度)
・診療助教の導入、配置。（平成２４年度）
・高度医療技術修得者（麻酔アシスタント）の２名認定。（平成２４年度）
・外来クラークの平成２５年度年度からの一部外来への導入の決定。（平成２４年度）
・中央手術部の看護師の負担軽減を図るため、中央材料室洗浄滅菌等業務及び中央手術部環境整備業務・助手業務の平成２５年度年度からの外部委託を決定。(平成２４年度)
また、平成２４年度に学内保育園の建て替えを行い、学内保育園の定員増を実施(平成２３年度:１８名→平成２４年度:６０名)。併せて、保育士を増員。(平成２４年
３月:６名→平成２５年３月:９名)

３ 事務等の事務等の効率化・効率化・合理化に合理化に関する取組
する取組みの取組みの状況
みの状況
事務組織について以下のとおり見直しを行うとともに、平成２１年度から役員会へ事
務各課の課長が出席。情報の共有化及び情報伝達の迅速化を図った。
・平成１９年度、事務組織を２部制に再編成。
・平成２３年度、医療相談室、監査室の設置。
・平成２４年度、総務課広報室・情報推進係・財務企画課企画係を設置、学務課を教育支援課に改称。
・平成２４年度、危機管理室、医療メディエーション室の設置を検討し、決定。
また、平成１９年度に財務会計システム、給与システム、平成２４年度には教務事務システム、ＷＥＢメールシステム、研究者情報システムの導入、整備を行った。

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Ⅲ 財務内容の財務内容の改善に改善に関する取組
する取組みの取組みの状況
みの状況
下記のとおり自己収入の確保及び経費の抑制に努めた結果、平成２２年度から３期連
続の黒字決算となった。
１ 自己収入の
自己収入の増加に増加に関する取組
する取組みの取組みの状況
みの状況○病院収入を安定的に確保
平均在院日数の短縮等による診療報酬の確保、地域連携推進による入院・転退院の促進等のため、以下の事業を実施した。
・平均在院日数が１６．６日（平成１９年度）から１３．０日（平成２４年度）まで短縮。
・がん患者の増加等に対応するため、手術室の体制整備を図るとともに手術枠を増加。
（平成２１年度～平成２４年度）
・手厚い看護と増収を目指し１０対１から７対１看護体制（平成２２年度）に移行。７：
１看護体制を維持できるよう看護師の増員を図るとともに、看護部によるベッド稼働状況の把握とベッドコントロールを徹底、病院経営・運営会議において検証。（平成２２年度～２４年度）
・段階的に稼働病床を拡大。（平成２０年４月：７１８床→平成２２年４月:７７５床→平成２４年４月:８８４床）
・手術件数増を図るため手術室担当の ME を増員。（平成２２年度：８名→平成２３年
度：１４名)
・地域医療連携パスについては、平成２０年１２月に最初の地域医療連携パス(脳卒中ﾊﾟｽ)の運用を開始し、以後肺がんパス(平成２１年度)、インターフェロンパス(平成２２年度)と対象を拡げ、平成２３年には県統一パスである５大がんパス(化学療法の有無により 7 種類)・虚血性心疾患パｽの運用開始と拡大し、１５種類の地域医療連携
パスへと充実。
・地域医療連携パスの活用、病病・病診連携、保健所・訪問看護ステーションとの連携による在宅調整などの取り組みにより転退院調整範囲、調整件数を拡大(平成２４年
度：７２７件)。
・全診療科での初診患者予約診療の開始、インターネット予約システムの運用開始による受診の利便性・効率性の向上、地域医療連携懇話会(平成２２年度～)、地域医療連
携連絡協議会(平成２３年度～)の開催や地域の医療機関との連携体制の整備、紹介・逆紹介の向上に資する連携登録医制度の構築により、病病・病診連携を促進。
・新入院患者数は、平成１９年度：12,510 人→平成２４年度:15,130 人と約２０％ｱｯﾌﾟ
増加。

○文部科学省科学研究費補助金の獲得に向けた取り組みを推進
文部科学省科学研究費補助金応募前に説明会を開催し啓発。
平成２２年度より科学研究費補助金の応募状況や大学院生の受入れ状況も加味した
加算措置を実施。
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平成２４年度文科省科学研究費補助金の状況
採択件数

１５５件

採択額

３０６，８００千円（平成１８年度比６１．５％増）(平成１８年度比５１．０％増）間接費含む

・産学官連携推進センターを中心に従来の文部科学省や厚生労働省所管の研究費だけ
でなく、経済産業省や総務省等の研究費も申請。主な採択は以下のとおり。
平成２４年度：戦略的基盤技術高度化事業（経済産業省）、研究成果最適展開
支援プログラム（JST)、CREST（JST)など
受託研究等に係る外部資金の獲得額
平成１８年度:２３０百万円→平成２４年度:３６１百万円

２ 経費の経費の抑制に抑制に関する取組
する取組みの取組みの状況
みの状況○医薬・診療材料費等を抑制
・高額医療機器について、導入計画書の作成や、平成２４年度からの購入評価表の導入等により、必要性・採算性を十分検討したうえで購入。
・ME センターの活用やジェネリック医薬品の導入、ＳＰＤ導入や徹底した価格交渉により、投薬・検査等の経費削減を図った。
※ ＭＥセンター(Medical Engineering Center)：
医療機器について施設内で保守・点検・運用を担当する部署※ ＳＰＤ（Supply Processing ＆Distribution）：
物品の供給、在庫などの物流管理を中央化及び外注化することにより、診療材料を柔軟かつ円滑に管理する方法。

Ⅳ 自己点検・
自己点検・評価及び評価及び情報の情報の提供に提供に関する取組
する取組みの取組みの状況
みの状況
１ 評価の評価の充実に充実に関する取組
する取組みの取組みの状況
みの状況○自己点検・評価体制の構築
・各年度、中期計画・年度計画の進捗状況・自己評価を取りまとめ、役員会、経営審議会及び教育研究審議会に報告、進捗が遅れている取組みを中心に適切な進捗管理を行った。

２ 情報公開等の情報公開等の推進に推進に関する取組
する取組みの取組みの状況
みの状況
・各年度、業務実績報告書、決算に係る財務諸表、予算の概要を作成し、ホームページに掲載。
・奈良県情報公開条例、奈良県個人情報保護条例に基づき、情報公開及び個人情報保護の取扱いを適切に行った。

- 20 -

Ⅴ 施設設備の
施設設備の整備・整備・活用等に活用等に関する取組
する取組みの取組みの状況
みの状況○施設整備の推進
・総合周産期母子医療センターを暫定整備し、供用開始。
・メディカルバースセンター（６階南）、小児センター（７階南）及び眼科・皮膚科・形成外科病棟（７階北）の整備、高架水槽設備更新工事及び誘導灯改修工事を施工。
・教育研修棟の改修工事や看護師宿舎に看護師研修センター（暫定）及びチュートリア
ル教室等を整備する改修工事を施工。
・中長期計画推進委員会施設整備部会において、移転跡地の利用計画、新外来棟を含む施設配置案等について検討。
・看護師宿舎にスキルスラボ等を整備する改修工事の設計業務委託を実施。
・平成２３年３月に着手した（仮称）中央手術棟の整備工事を実施。Ⅰ期工事部分の基礎工事及び鉄骨建方工事を完了。

Ⅵ 安全管理等に安全管理等に関する取組
する取組みの取組みの状況
みの状況○防災対策の充実
・消防・避難・エレベータ救出等の訓練を実施、各病棟の避難経路図を作成。
・防火･防災管理協議会を設置し、大規模地震災害対策本部基本マニュアル、自衛消防･防災隊活動基本マニュアルを作成。
・災害発生時の活動内容を示した防災センター（守衛室）編及びエネルギーセンター
編のマニュアルや病棟ごとのアクションカードを作成、マニュアルに基づき訓練を実施。

○学内環境美化の推進
・敷地内全面禁煙を実施（平成２０年度）した他、毎年継続して、学生、教職員が一体となった「学内環境美化」活動を実施した。

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Ⅶ 予算（、収支計画及予算（人件費の人件費の見積りを
見積りを含
りを含む）
、収支計画及び収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅷ 短期借入金の短期借入金の限度額
計

画

実

３０億円

績

資金不足に対応するため、断続的に借入を行い、最大１９億４,０００万円を借入

Ⅸ 剰余金の剰余金の使途計画

地方独立行政法人法第４０条第３項に規定する剰余金の使途は、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善とする。

実

績

実

績

該当なし

Ⅹ 県の規則で規則で定める業務運営事項
める業務運営事項
１ 施設・施設・設備に設備に関する計画
する計画
計

画

各事業年度の予算編成過程等において決定 ・総合周産期母子医療センター暫定整備する。
・附属病院患者アメニティ向上整備
・(仮称)中央手術棟整備
・(仮称)中央手術棟関連アメニティ整備
・学内保育園整備
・附属病院総合医療情報システム整備
・附属病院医療機器整備
・大学及び附属病院各所施設改修

２ 積立金の積立金の使途
計

画

実
該当なし

な し

- 22 -

績

（別紙）
別紙）
予 算
平成１９
平成１９年度
１９年度～
年度～平成２４
平成２４年度
２４年度 予算（単位：百万円）
区

計

分

収入
運営費交付金・補助金等収入
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入等
附属病院収入雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入等
長期借入金収入
計

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計

画

実

績

９,３１８
１４１,４９２
４,５０６
１３５,８４３
１,１４３
４,８９８
３,２９２

９,５６６
１６４,１４１
４,１６８
１５７,２０８
２,７６５
６,７５９
６,９３１

１５９,０００

１８７,３９７

１４８,８３１
１９,０９６
１２５,２００
４,５３５
３,７２３
４,８１９
１,６２７

１７３,５４１
１８,５３８
１４９,９５６
５,０４７
８,６８１
４,４９４
１,４４３

１５９,０００

１８８,１５９【人件費の見積り】
計画

実績

中期目標期間中総額６８,３２９百万円を支出する。（退職手当を除く。
）

総額７６,９６１百万円を支出した。
（退職手当を除く。
）

注）退職手当については、公立大学法人
奈良県立医科大学職員退職手当規程に基づいて支給し、その財源は、運営費交付金を充てる。

注）退職手当については、公立大学法人奈良県立医科大学職員退職手当規程に基づいて支給。
また、地方独立行政法人法第５２条第２項に規定する職員及びその後任補充者（以下、「承継職員等」という。
）に係る退職手当について
は、運営費交付金を財源とし、承継
職員等以外の職員に係る退職手当については、退職給付引当金の取り崩
しにより対応した。
- 23 -

【運営費交付金の算定ルール】
計

画

実

績

県から交付される運営費交付金は、下記
総額９,５６６百万円の交付を受けた。
の算定基準等に基づき、一定の仮定の下に（運営費補助金、政策医療推進費補助金を試算されたものであり、各事業年度の運営含む。
）
費交付金は、県の予算編成過程において、基準を適用する等により計算し、決定される。
(1) 大学
医科大学に係る平成１８年度の普通交付税の基準財政需要額算定方法等に準じて算定(2) 附属病院
公立大学の附属病院としての性格上、一般会計が負担すべき経費として国が定める公営企業の繰出基準等に準じて算定- 24 -

収支計画
平成１９
平成１９年度
１９年度～
年度～平成２４
平成２４年度
２４年度 収支計画（単位：百万円）
区

計

分

費用の部

画

実

績

１６０,６６９

１８５,７２５

経常費用

１５９,９０７

１８３,１９６

業務費

１５２,３０９

１７５,９３７

６,５６４

５,９９９

７０,６３８

８７,７０１

受託研究費等

１,７９０

１,１４５

役員人件費

４５０

４７１

教員人件費

２１,８５５

２２,２５５

職員人件費

５１,０１２

５８,３６６

一般管理費

９７６

１,１６４

財務費用

１７３

１３２

０

４１

６,４４９

５,９２２

７６２

２,５２９

１６０,８６６

１８４,８８４

１５９,５９５

１８２,３４２

運営費交付金・補助金等収益

８,８２１

９,４３１

授業料収益

３,３８６

２,９６０

入学金収益

６６５

６５２

検定料等収益１５０

１１９

附属病院収益１３５,８４３

１５８,０６３

受託研究等収益

１,７８７

１,８５２

寄附金収益

２,９９１

３,０００

０

１

１,１４３

２,２７５

資産見返運営費交付金等戻入

１４３

１２２

資産見返寄附金戻入

１８９

２１６

資産見返補助金戻入

－

６５

４,４７７

３,５８６

１,２７１

２,５４２

純利益

１９７

△８４１

総利益

１９７

△８４１

教育研究経費
診療経費

雑損
減価償却費
臨時損失

収入の部
経常利益

財務収益
雑益

資産見返物品受贈額戻入
臨時利益- 25 -

資金計画
平成１９
平成１９年度
１９年度～
年度～平成２４
平成２４年度
２４年度 資金計画（単位：百万円）
区

計

分

画

実

績

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

１５９,０００
１５３,２８６
４,０８７
１,６２７
０

２６８,１３９
１７２,７３８６,６８７
８６,７５８
１,９５６

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金・補助金等による収入
授業料、入学金及び検定料等による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
長期借入金による収入
短期借入金による収入
前期中期目標期間からの繰越金

１５９,０００
１５５,７０８
９,３１８
４,５０６
１３５,８４３
１,７８７
３,１１１
１,１４３
０
０
０
３,２９２
３,２９２
－
０

２６８,１３９
１７５,８５３
９,５４１
４,０７８
１５３,３３２
１,９６９
４,４５３
２,４８０
１５１
０
１５１
９２,１３５６,９３０
８５,２０５０- 26 -