令和６年度
歳末たすけあい募金地域づくり推進助成実施要項【目 的】「地域歳末たすけあい運動」は、共同募金運動の一環として、新たな年を迎える時期に、誰もが地域社会の一員として参加できる様々な福祉活動を展開することで、望まない孤独や孤立を防ぎ、安心して暮らすことができる福祉のまちづくりへの幅広い理解と参加を図ることを目的としています。コロナ禍が地域社会に与えた影響は大きく、経済的困窮や社会的孤立、つながりのさらなる希薄化といった様々な生活・福祉課題が顕在化しています。こうした状況をふまえ、彦根市内で実施される生活困窮世帯等への福祉援助事業、ひきこもりや社会的孤立など生きづらさや生活福祉課題を有する人たちへの支援事業など、孤独や孤立を防ぎ、安心して暮らすことができる地域づくりに取り組む事業へ重点的に助成を行います。
【助成対象団体】
１）地域における公益的な取組を行う社会福祉法人※市社協を含む

２）学区（地区）社協および単位民児協３）ボランティアグループおよびＮＰＯ、市民活動団体（法人格の有無は問わない）※ただし、以下のものは対象外とします。
・自治会（町内会）や子ども会、老人会等地縁により結成された団体
・１年以上の活動実績が認められない団体
・事業にかかる自己資金等が潤沢であるなど、助成の必要性が認められない団体【助成対象となる事業】
市内で実施される事業のうち、次に掲げるもの
１）生活に困窮する個人・世帯への福祉援助事業
例：生活困窮世帯への食糧や生活必需品の支援（購入・配布）
２）ひきこもりや社会的孤立など、生きづらさや生活課題・福祉課題を有する個人・世帯への福祉援助事業
例：生きづらさや働きづらさを有する人の社会参加や就労の支援（軽作業や居場所づくり）
自ら SOS を発信できない世帯、地域で孤立しがちな独居高齢者やひとり親家庭などへの友愛訪問
３）年末や新年を機会とする地域交流事業
例：地域内の多世代が参加するイベント（餅つき大会など）の開催
高齢者や障害者、子どもなどが集うイベント（クリスマス会など）の開催
４）その他特に必要と認められる事業
例：大雪による除雪ボランティア対応などの緊急的な支援や対応※ただし、以下のものは対象外とします。
・既に完了している事業
・事業または活動の対象者が小地域（自治会域）や実施団体の構成員のみなど、助成による成果が限定的な事業・本助成以外に国、県、市、市社協からの助成金を受ける事業（ただし、助成金の用途について、他の助成金と明確に区分可能な場合は除く）

申請にあたっての留意事項
事業の目的や効果、内容、対象が要件を満たす内容となっているか確認ください。
・食糧や物品の配付などによる活動は、配付をきっかけとして、社会的孤立や孤独を防ぐための働きかけを行うとともに、困りごとの把握や解決に向けた取組につなげるなど、目的を意識した活動としてください。
・地域交流事業は、単に飲食や親睦のみを行うのではなく、場や機会を通して多世代の交流や新たなつながりが生まれる内容としてください。
・実施にあたっては、福祉団体やボランティア団体、相談機関などと連携することで、事業の成果や展望などが見通せ、今後の地域づくりにつながる取組としてください。

【事業の実施期間】
令和６年４月 1 日～令和７年３月３１日※ただし、地域交流事業は、年末年始の時期（令和６年１１月～令和７年１月中旬）のみ【助成金額】
１） 生活に困窮する個人・世帯への福祉援助事業① 市域全体または学区域を対象に実施する場合

上限１０万円（５団体まで）② 彦根市社会福祉協議会が実施する場合

上限７０万円２） ひきこもりや社会的孤立など、生きづらさや生活課題・福祉課題を有する個人・世帯への福祉援助事業① 市域全体または学区域を対象に実施する場合

上限１０万円（１５団体まで）② 彦根市社会福祉協議会が実施する場合

上限２０万円

３） 年末や新年を機会とする地域交流事業① 市域全体または学区域を対象に実施する場合上限３万円（１０団体まで）

４） その他特に必要と認められる事業※必要時に随時決定のため、額は定めない
・同一の団体からの申請は、１）～３）のいずれか１つとする。

※市社協を除く

・同一学区域＝小学校区から複数の団体が事業を実施する場合、上限額はそれぞれの合計額とする。
例：同一の小学校区で、A 地区社協と B 地区社協が事業を実施する場合、A 地区社協と B 地区社協あわせて１０万円までの助成
・稲枝地区は、稲枝東・西・北の３小学校区を含むため、上限額を３０万円とする。
【対象となる経費】
事業の実施に直接要する経費のうち、次の各号に揚げる経費について助成の対象とします。
費 目

用途例や要件など

消耗品費

材料や文房具などの消耗品の購入費

印刷製本費

書類、資料、記録用写真などの印刷および製本費

通信運搬費

切手・ハガキ・電話代など通信・運搬にかかる費用

賃借料
諸謝金
食糧費
その他

器具、備品および会場などの賃料
外部講師にかかる謝金（上限は 1 万円まで。団体のスタッフ等への謝礼を除く）
生活困窮世帯等への食糧支援や孤立しがちな方への友愛訪問時の食品、地域交流を目的とするための食材・食糧の購入費（アルコール類を除く）
上記のほか事業の実施に必要な費用※ただし、以下のものは対象外とします。
・団体のスタッフ等の食事などにかかる飲食費
・景品などのうち、商品券や金券など金銭と同様に見なされるもの、助成の目的に適さないもの（遊興費や娯楽性の高いもの、1 件あたりの額が高価なものなど）にかかる費用【申請手続き】
助成を受けようとする場合は、指定の「交付申請書」に「団体概要書」「計画書」「予算書」「関係書類」を添えて、彦根市共同募金委員会事務局（彦根市社会福祉協議会・地域支援課）に提出してください。
申請期限

令和６年５月１５日（水）まで

受付時間

午前 8 時３０分から午後５時１５分まで（ただし、土・日曜日および祝日を除きます）

【助成の審査および交付】
１）申請内容を審査委員会で審査し、適当と認められたときは、助成総額（上限金額・団体数）に応じて交付決定を行います。
※上限を超える申請があった場合は、事業内容が本募金の趣旨に沿っているかを基準に採否を決定します。また、過去の助成実績を踏まえて採否を決定します。
２）審査の結果は、６月末までに通知します。
※申請内容等により、不採用または減額となる場合もあります。
３）助成金は、概算払により交付します。助成金交付の決定通知を行った後、「概算払交付請求書」の提出を受けて、指定の金機関口座に振り込みします。
【歳末たすけあい募金の PR について】助成を受けた場合は、事業実施にあたっては、作成する資料やチラシ等に、歳末たすけあい募金による助成を受けていることを PR してください。また、歳末時期における募金運動への積極的な協力をよろしくお願いします。
【事業の変更】
交付決定した事業内容を変更または中止・廃止しようとするときは、「事業（変更・中止・廃止）申請書」を提出し、承認を得てください。
【助成金の返還】
次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、助成金の全額または一部の返還を命ずることがあります。
１）虚偽の申請、その他不正な手段により助成金を受けたとき
２）対象外経費に助成金が使われていたとき
３）実績報告が申請内容と異なっていたとき
４）その他、この要項に違反したとき【実績報告】
助成を受けた団体等は、事業の完了後３０日以内（遅くとも翌年度の４月初旬まで。地域交流事業については 1 月中旬まで）に、「実績報告書」に関係書類や領収書、事業の様子がわかる写真などを添えて、彦根市共同募金委員会事務局（彦根市社会福祉協議会・地域支援課）に提出してください。
報告にあたっての留意事項
事業の申請内容に対し、連携した団体・機関などの意見を聴くなどしたうえで、成果や今後の展望などを記入ください。
例）活動を通して聴き取った困りごとや、それを解決するために取り組んだこと
交流を通して新たに生まれたつながりや広がり【その他】
１）助成金を受けた場合は、助成事業にかかる関係書類を事業完了後３年間保存してください。
２）報告書に記載された情報や写真等は、彦根市社会福祉協議会が発行される広報紙「社協ひこね」やホームページ、共同募金運動広報紙「募金のゆくえとけいかく」に掲載させていただく場合がありますので、公開可能かつ鮮明なカラー写真を添付してください。
３）報告書に記載された個人情報は適切に取り扱い、許可なく第三者に提供しません。
【問い合わせ先】
彦根市共同募金委員会 事務局（彦根市社会福祉協議会・地域支援課）〒５２２－００４１ 彦根市平田町６７０
ＴＥＬ：２２－２８２１ ＦＡＸ：２２－２８４１
E-mail：akahane@hikone-shakyo.or.jp