「ひょうご多文化共生社会推進指針」の概要
Ⅲ 取組の基本的方向
１ 多文化共生の意識づくり【課 題】 日本人県民と外国人県民との間で誤解やトラブルが生じることもある一方、コミュニケーション不足などから外国人県民が地域社会で孤立する場合もある。
【取組例】 日本人県民と外国人県民との相互理解を促進し、差別等をなくすため、人権尊重や多文化共生の意識づくりに向けた教育や啓発を行うとともに、多文化共生の考え方を踏まえた施策の企画・展開ができるよう、関係機関の意識向上を図る。

Ⅰ 指針策定の趣旨
１ 指針策定の背景
本県では、平成５年度に「地域国際化推進基本指針」を策定し、県内に生活の基盤を置く外国人を「外国人県民」と位置づけ、多文化共生社会の実現に取り組んできた。また、平成 15 年度の「兵庫国際新戦略懇話会報
告」に基づき、外国人県民の安全・安心のためのネットワークの構築等の施策を積極的に展開してきた。
この報告から 10 年以上が経過し、外国人児童生徒等の日本語習得等に対する教育支援の重要性が高まるほか、地域創生の観点からも日本人県民と外国人県民が共に地域の構成員として支え合い、協働して地域づくりに参画していくことがこれまで以上に重要となっている。
こうしたことから、有識者等からなる「ひょうご多文化共生社会推進懇話会」（座長：芹田健太郎氏（京都ノートルダム女子大学学長））での意見を踏まえて、「ひょうご多文化共生社会推進指針」を策定する。
なお、短期に滞在する外国人についても、異なる文化や生活習慣、価値観を理解し交流すること等、この指針の趣旨を踏まえるものとする。
２ 指針の見直し
本指針は、５年後の平成 32 年度を目処に、多文化共生社会の推進状況や社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直す。

２ 多文化共生の人づくり⑴ 外国人児童生徒等への教育支援① 地域における日本語教育、母語教育等の推進【課 題】 様々な国や地域の文化を背景に持つ外国人児童生徒等が増加しており、日本語や母語の理解が不十分な外国人児童生徒等が増加傾向にある。
【取組例】 外国人児童生徒等が学習に支障を来すことのないよう、日本語教育や母語教育、教科学習支援を推進するとともに、外国人児童生徒等を指導する日本語教室へのアドバイザー派遣や人材育成等により地域社会における取組を支援する。
② 学校での受入体制整備、学習機会の確保【課 題】 日本の教育制度や就学の重要性等について十分理解できていない外国人児童生徒等の保護者や経済的理由等により就学や学習継続が困難となっている外国人児童生徒等が存在している。
【取組例】 外国人児童生徒等に対してきめ細やかな支援を行うため、外国人児童生徒等の保護者に対して義務教育制度等について情報提供を行う。また、多文化共生サポーターの派遣、県立高校の特別枠選抜、日本語指導支援員の配置等による受入体制の充実を図るとともに、経済的理由により就学困難な外国人児童生徒への支援について検討等を行う。
⑵ 多文化共生に取り組むリーダーの育成【課 題】 外国人コミュニティ等により母語教育や学習支援等の多文化共生に関する取組が行われているが、これらの活動の次世代への継承や地域的広がりがまだ十分には進んでいない。
【取組例】 ＮＧＯやボランティア等による多文化共生に関する活動が活発になるため、活動状況や課題等の把握に努め、日本語教室のリーダー等の多文化共生の担い手となる人材を発掘、育成する。
⑶ 日本人県民のグローバル人材の育成【課 題】 豊かな語学力やコミュニケーション能力のみならず、異文化に対する理解や日本人としてのアイデンティティなどを培い､国際的に活躍できる人材の育成を図る必要がある。
【取組例】 外国語指導助手（ＡＬＴ）の活用や学習到達目標の設定による英語授業の充実、教員指導力向上研修等により、児童生徒の語学力やコミュニケーション能力を向上させる。また、ダブルディグリー制度の活用による日本人学生の海外留学、インターンシップによる国際キャリア形成、さらには高校生の海外留学の促進等を図る。

Ⅱ 多文化共生社会の推進に関する基本的な考え方
１ 基本理念
日本人県民と外国人県民が相互に理解し、共に支え合うことにより、各人が自己を生かすとともに、地域への参画と協働を担うことのできる多文化共生社会を実現する。
２ 基本方針⒧ 多文化共生の意識づくり
日本人県民と外国人県民との間に生じる誤解や摩擦等の「こころの壁」を解消するため、すべての県民が多文化共生社会の理念を十分理解し、活力ある地域づくりに取り組んでいけるよう、多文化共生の意識づくりを推進する。

⑵ 多文化共生の人づくり
外国人児童生徒等が将来地域社会で活躍できるよう、地域での日本語や母語教育を充実させるとともに、学校の受入体制を整備する。また、多文化共生を担う次世代のリーダーや、日本人県民のグローバル人材を育成する。

① 外国人児童生徒等への教育支援
・地域における日本語教育、母語教育等の推進
・学校での受入体制整備、学習機会の確保② 多文化共生に取り組むリーダーの育成③ 日本人県民のグローバル人材の育成⑶ 暮らしやすい生活基盤づくり
外国人県民を取り巻く「ことばの壁」、「制度の壁」を解消し、外国人県民が日本人県民と同様、安全・安心に暮らすとともに、自己の能力を生かすことで地域社会に参画・貢献ができるよう、生活基盤づくりを推進する。

３ 暮らしやすい生活基盤づくり⑴ 多言語による情報提供【課 題】 県や市町では生活に必要な情報について、多言語によるガイドブックの配布のほか、ホームページ等により提供しており、これらの取組を広げていく必要がある。
【取組例】 多言語による情報提供の周知を図るとともに、漢字に振り仮名を付けることや「やさしい日本語」、指差しガイドでの情報提供、また、コミュニティＦＭやＩＣＴも活用した多様なメディアによる情報提供等を推進する。
⑵ 日本語及び日本の文化・習慣に関する学習支援【課 題】 日本語教室は外国人県民にとって継続的な日本語学習の場であるほか、日本人県民との交流を深め生活に必要な情報が入手できる重要な役割を担っていることから、さらなる充実を図る必要がある。
【取組例】 外国人県民の学習機会を充実させるため、地域のボランティア団体や市町国際交流協会等の日本語教室を支援するほか、日本語学習の担い手となる日本語教師やボランティアを育成する。また、地域の伝統文化・歴史を学べる講座等を開催する。

① 多言語による情報提供② 日本語及び日本の文化・習慣に関する学習支援③ 住居の確保と暮らしの情報提供④ 保健・医療・福祉の情報提供と支援⑤ 就業支援と就労環境の充実⑥ 防災への意識啓発と災害時の支援体制の整備⑦ 外国人県民に対する相談体制の整備⑷ 誰もが参加できる活力ある地域づくり
外国人県民も日本人県民と同様、地域の構成員として地域づくりへの参画を求めるとともに、海外からのビジネス人材や留学生等を積極的に受け入れることで、活力ある地域づくりを目指す。

① 外国人県民の地域づくりへの参画② ビジネス人材、留学生等の受入れ

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「ひょうご多文化共生社会推進指針」の概要
Ⅳ⑶ 住居の確保と暮らしの情報提供【課 題】 外国人であることを理由に民間賃貸住宅への入居を拒否される事例が見受けられる。また、敷金・礼金

地域における多文化共生推進主体の役割
主体

制度などの契約内容が理解できなかったり、地域における生活上のルール・習慣が守られず、日本人県民広域自治体として、全県的な基本理念を策定し、その啓発や情報提供、との間で誤解や摩擦、トラブルが発生する事例も見受けられる。
【取組例】 外国人県民の円滑入居と安定した住生活の確保のため、不動産業界等への理解促進や外国人県民等の入県居を断らない賃貸住宅の情報提供を推進するとともに、地域での生活上のルール・習慣等について多言語の取組を推進するとともに、県内関係機関相互の連携と協働を促進する
外国人県民に最も身近な行政主体として、日常生活上のニーズを的確⑷ 保健・医療・福祉の情報提供と支援
題】 保健・福祉サービスや年金、健康保険等について母国との制度の違いなどから十分に理解できていない

市町

外国人県民もいる。また、医療通訳制度はまだ十分には整備されていない。
また、兵庫県医療機関情報システムについての情報提供、及び医療通訳者の育成やＩＣＴ等の活用も含めに把握し、必要なサービスを提供する。また、地域住民の交流と協働のための環境づくりを行い、それぞれの地域特性に応じた、きめ細かな外国人県民との共生に係る取組を推進することが求められる。

【取組例】 社会保障制度について外国人県民に周知を図るとともに、事業主に対し社会保険への加入指導を行う。
国の地方機関

た医療通訳制度の充実検討を継続する。

入国管理局や公共職業安定所等は、各行政分野に応じた外国人県民の相談対応を行うなどの役割を的確に果たしていくことが求められる。
県と連携して、専門的知識やノウハウ、機動性を生かした広域的な取⑸ 就業支援と就労環境の充実【課 題】 日本語能力の不十分な外国人県民は就業機会に恵まれなかったり、就労が不安定になる場合がある。

県国際交流協会と連携した就労や能力開発の支援、外国人雇用に関する企業の法令遵守等の促進のほか、外国人県民の学生の就職促進のため、県内企業へのインターンシップを推進する。

組、先進的な取組等多文化共生の推進に係る事業を行うことが求められる。

【取組例】 外国人県民の雇用や法令遵守に関する企業の意識向上や取組を促進するため、地域の公共職業安定所等

市町と連携して、専門的知識やノウハウ、機動性を生かし、地域のニ市町国際交流協会⑹ 防災への意識啓発と災害時の支援体制の整備

ーズや課題を踏まえたきめ細かな取組の推進等、多文化共生の推進に係る事業を行うことが求められる。

【課 題】 南海トラフ地震やゲリラ豪雨等の自然災害に備える必要がある中、外国人県民は災害情報の入手が困難となる場合があり、また、防災に対する意識や備えが十分ではない人もいる。

県や市町、国際交流協会等と連携、協働して、ノウハウや情報、人材、ＮＧＯ等【取組例】 地域防災計画に外国人県民に係る対策について定め、計画に基づく支援を行うとともに、災害時におけネットワーク等、各団体が持つ特色を生かし、地域のニーズを的確に把握した多文化共生に関わる活動を行うことが求められる。

る外国人県民への情報伝達や安否確認、支援活動のための体制整備を図る。また、多言語の防災ガイドの外国人県民に対しても、日本人県民と同じ労働者という視点に立ち、作成・配布により、防災に関する意識啓発を行う。

外国人の人権を尊重し、労働関係法令等を遵守するなど、社会的責任を⑺ 外国人県民に対する相談体制の整備【課

広域的な課題への対応、先進的な取組等、市町による実施が難しい分野ことが求められる。

による情報提供等を行う。
【課主な役割題】 県や入国管理局等の国の地方機関、県内 16 市町では多言語対応の相談窓口を設置しているが、外国人企業果たしていくことはもちろん、外国人県民の能力を開発し、能力が十分発揮されるように支援していくことが求められる。これらの企業は、地県民の高齢化等に伴い、社会保障や医療など相談内容が専門化してきている。

域社会で活躍、貢献する役割も求められる。

【取組例】 専門化していく相談に対応するため、関係機関との連携を深めるとともに、研修会の開催等を通じて相学校においては、外国人児童生徒の在籍状況にかかわらず、すべての談対応力を上げ、より一層充実した多言語相談を実施する。

児童生徒に対して、多文化共生社会の実現を目指す教育の推進が求めら
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教育機関

誰もが参加できる活力ある地域づくり

行政等への支援や学生の国際感覚を醸成し、多文化共生の分野で活躍で⑴ 外国人県民の地域づくりへの参画【課れる。大学においては、多文化共生の分野における実態調査・研究等の題】 外国人県民が日本人県民と同様、地域の一員として、地域づくりに積極的に参画していくことが求めらきる人材やグローバル人材等の育成を行うことが求められる。

れている。また、活力ある地域づくりのため外国人県民の意見を聞く場を確保していく必要がある。
【取組例】 外国人県民が地域で孤立することを防ぐため、地域住民組織やＮＧＯ等が連携し、外国人県民の地域活自治会等の地域住民組織の役割について、母国との違いにも配慮しな地域住民組織動への参加を呼びかける。また、地域づくりに関し、外国人県民の意見を聞く場を確保していく。

がら外国人県民に分かりやすく説明するとともに、外国人県民の地域活動への参画を促進することが求められる。

⑵ ビジネス人材、留学生等の受入れ

日本人県民と外国人県民は、共に地域の構成員として、相互に理解、【課 題】 海外からのビジネス人材や留学生、外国人旅行者等は地域に活力を与える存在として期待されているため、本県のさらなる発展に向け積極的に受入れていく必要がある。
【取組例】 専門的・技術的分野の外国人材の受入拡大を図るため、外国・外資系企業の誘致、国際会議や展示会等の開催を促進する。また、留学生への奨学金等による生活支援やインターンシップ等による留学生の県内企業への就職を促進するとともに、高校生の外国人留学生の受入れや生活支援を行う。

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尊重し合うとともに、多文化共生の地域づくりを推進することが求めら県民れる。日本人県民は外国人県民を仲間として受け入れ、交流を深める一方、外国人県民は日本語習得とともに日本の文化・習慣についての理解を深め、地域活動や国際交流活動へ積極的に参加することが求められる。