利益相反管理規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は，当組合の利益相反管理にかかる基本方針である「利益相反管理方針」
および利用者保護等管理規程に則り，当組合との取引に伴い，利用者の利益が不当に害されることのないよう，当組合の利益相反管理体制を整備するために必要な事項を定め，もって利用者の利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「利用者」とは，当組合の行う信用事業関連業務，共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかる利用者であって，①既に取引がある者，②取引関係に入る具体的可能性のある者をいう。
２ この規程における「利益相反」とは，①利用者と当組合等の利益が相反する場合，②複数の利用者間の利益が相反する場合をいい，「利益相反のおそれのある取引」とは，当組合等の行う信用事業関連業務，共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかる利用者との取引に伴い，利用者の利益を不当に害するおそれのある取引をいう。
３ この規程における「信用事業関連業務」，「共済事業関連業務」とは，それぞれ信用事業にかかる事業または業務，共済事業にかかる事業または業務をいい，「金融商品関連業務」とは，登録金融機関業務をいう。
第２章 利益相反のおそれのある取引およびその特定（利益相反のおそれのある取引の特定・類型化）
第３条 企画管理課（第 10 条で規定する利益相反管理統括部署）は，利用者の利益が不当に害されることのないよう，利益相反のおそれのある取引をあらかじめ特定・類型化するものとし，その有効性を定期的に検証し，見直しを行う。
２ 当組合において新規業務を開始しようとする場合または新規商品を取り扱おうとする場合には，当該業務を所管する部署はその業務に伴う取引の取扱いが利益相反のおそれのある取引の類型に該当するか，企画管理課へ報告・相談する。企画管理課は利益相反のおそれのある取引の類型に該当するか検証する。
３ 類型化は「利益相反のおそれのある取引の特定・管理方法」（別紙 1）により行う。
（利益相反のおそれのある取引の特定の方法）
第４条 各部署は取引を行う際に，当該取引が利益相反のおそれのある取引として類型化された取引に該当するか確認する。該当すると判断した場合は，「利益相反のおそれのある取引の特定および対応措置の概要にかかる記録兼相談様式」（様式）により企画管理課に報告する。このとき，各部署で判断しかねる場合，または類型には該当しないものの該当すると疑われる場合は企画管理課に相談する。
規 77－1
利益相反管理規程

２ 企画管理課は各部署からの相談を受けて，各部署と協議のうえ（必要に応じて関係部署と協議），当該取引が利益相反のおそれのある取引であるかの特定を行う。
第３章 利益相反取引の管理（利益相反のおそれのある取引の管理方法）
第５条 第３条によりあらかじめ特定・類型化した利益相反のおそれのある取引（以下この条において「対象取引」という。
）について，次の各号に定める管理方法により管理を行う。
（１）対象取引を行う部署と対象取引によって利益が不当に害されるおそれのある利用者との取引を行う部署を分離する方法（２）対象取引または対象取引によって利益が不当に害されるおそれのある利用者との取引の条件もしくは方法を変更し，または中止する方法（３）対象取引に伴い，利用者の利益が不当に害されるおそれがあることについて，当該利用者に適切に開示する方法（４）その他対象取引を適切に管理するための方法
２ 管理方法については，「利益相反のおそれのある取引の特定・管理方法」（別紙 1）により定めるものとし，企画管理課で一元的に管理し，その有効性を検証する。
（利益相反のおそれのある取引の管理の記録および保存）第６条 企画管理課は，利益相反管理体制の下で実施した，利益相反のおそれのある取引の特定および利用者の保護を適正に確保するための措置について，記録・保存する。利益相反のおそれのある取引に該当しないと判断した場合も，かかる判断について記録・保存する。
２ 前項に掲げる記録は，「利益相反のおそれのある取引の特定および対応措置の概要にかかる記録兼相談様式」（様式）により行う。この場合の記録の保存は，作成の日から５年間とする。
（利益相反管理統括部署におけるモニタリング）第７条 企画管理課は，第５条で規定した管理方法が適切に実施されているかについて，各部署に報告を求める等により，適切にモニタリングを行う。
２ 企画管理課は，各部署からの報告・相談や新規業務等による利益相反のおそれのある取引の特定の結果等を踏まえて，定期的にまたは必要に応じて随時に類型の追加・変更の検討を行うこと等により，「利益相反のおそれのある取引」の妥当性について定期的に検証を行うものとする。
（利益相反管理にかかる個別の規程等）
第８条 利益相反のおそれのある取引の類型として定められている取引にかかる相談・報告，特定および管理の具体的な方法については，この規程に定めるほか，「利益相反のおそれのある取引の特定・管理方法」に定める関係事務手続等によるものとする。

規 77－2
利益相反管理規程

第４章 利益相反管理態勢の運営に関する組織等（理事会の責任）第９条 理事会は，利益相反管理の重要性を認識し，利用者の利益が不当に害されることのないよう，利益相反管理体制を整備・確立するため，以下に掲げる事項について責任を有する。
（１）利益相反管理方針の制定，改廃に関すること（２）利益相反のおそれのある取引の特定および管理方法に関すること（３）利益相反を管理・統括する部署の設置等，利益相反管理体制の整備に関すること（４）利益相反管理に関する役職員の教育および啓発態勢の整備に関すること（５）その他利益相反管理を適切に行うための必要な措置に関すること（利益相反管理統括部署および統括者）
第 10 条 当組合の利益相反管理態勢全般にかかる利益相反管理統括部署は企画管理課とし，その長を統括者とする。
２ 企画管理課はこの規程で定めるもののほか，次の各号に掲げる事項を実施する役割と責任を有する。
（１）利益相反管理方針に沿って，利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を的確に実施するとともに，その有効性について定期的に検証を行い，改善すること。
（２）利益相反の特定または管理に必要な情報を入手し集約すること。
（３）利益相反の特定およびその管理のために行った措置について記録がなされ，作成日から５年間保存される態勢を構築すること。
（４）「利益相反管理方針の概要」を店頭掲示やホームページへの掲載等により公表すること。
（５）役職員に対して定期的な研修を実施し，利益相反管理について役職員の周知徹底を図ること。
（コンプライアンス委員会および監事への報告）
第 11 条 企画管理課長（利益相反管理統括部署の長）は，利益相反管理体制にかかる以下の事項をコンプライアンス委員会に報告する。
（１）利益相反管理体制の運営状況全般に関する事項（２）「利益相反のおそれのある取引」に関する新しい類型等（３）利益相反管理体制の整備に関する事項（４）その他利益相反管理体制の運営に関し必要と認めた事項
２ 前項による報告結果については，適宜とりまとめ，監事に報告する。
（監査室による内部監査）
第 12 条 監査室（内部監査担当部署）は，利益相反管理統括者をはじめ，利益相反管理にかかる人的構成および業務運営体制について，定期的に検証を行うものとする。

規 77－3
利益相反管理規程

第５章 利益相反管理方針の概要の公表（利益相反管理方針の概要の公表）
第 13 条 企画管理課は，利益相反のおそれのある取引の類型，利益相反管理の方法，利益相反管理体制等を分りやすく記載した「利益相反管理方針の概要」を店頭掲示やホームページへの掲載等により公表する。
第６章 その他（規程の改廃）第 14 条 この規程の改廃は，理事会において行う。

（附 則）
この規程は，平成 22 年 4 月 27 日から実施する。
（附 則）
この規程の改正は，平成 23 年 10 月 28 日から実施する。

規 77－4
利益相反管理規程

別紙 1

利益相反のおそれのある取引の特定・管理方法
類 型

利用者等と自組合の利益が相反する
類型

複数の利用者間の利益が相反する類型

特 定

関係事務手続

管理方法（例示であり，個別事情を考慮し判断する。複数の方法を選択することも可能。
）

・ 組合の相対債権の肩代わりのためにアレンジャーとしてシンジケートローンを組成する場合。

・ シンジケートローン事
務手続

・ 手続に規定する信用格付を下回る借入者向けのアレンジは行わない。

・ 秘密保持契約を締結して特定部署が入手した利用者情報が他部署に漏洩し，他の取引に利用される場合。

・ コンプライアンス・マニ
ュアル・取引先重要情報の管理・利用に関する規則

・ 対象取引を行う部門と当該利用者との取引を行う部門を分離する。

・ シンジケートローンのアレンジャーまたはエージェントを務めるとともに，自らもレンダーとして参加する場合に情報等で他のレンダーに不利な取扱いを行うこと。

・ シンジケートローン事
務手続
・ ローンエージェント事
務手続

・ 守秘義務に違反しない範囲で，公平に情報開示を行う。

・ 優越的地位の濫用等、独占禁止法に抵触するおそれのある取引、または同法の趣旨に照らして、レピュテーショナル（風評）リスクを発生させるおそれのある取引

・ コンプライアンス・マニ
ュアル・ 優越的地位の濫用を防止するための注意事項
・ 共済推進コンプライア
ンス・ハンドブック
・ 保険募集ルールガイド

・ コンプライアンス・マニ
ュアル等に基づき適切な対応を行う。

・ その他利用者等との間において利益相反のおそれのある取引

・ コンプライアンス・マニ
ュアル・ 企画管理課等との協議を踏まえ、適切な管理方法を選択する。

・ 農業法人等の買収において，組合が買収側・被買収側双方と融資および助言・指導等の取引関係を有する場合や複数の農業法人に対して経営アドバイス等を行う
場合。

・ コンプライアンス・マニ
ュアル・取引先重要情報の管理・利用に関する規則

・ どちらか一方の取引を謝絶する。
・ コンプライアンス・マニ
ュアルに基づき適切な対応を行う。

・ グループ会社との取引に際し，アームズ・レングス・ルールに違反する場合。

・ コンプライアンス・マニ
ュアル・ 特定関係者との間の特定取引等管理基準

・ 特定関係者との間の特定取引等管理基準に基づき管理を行う。
・ コンプライアンス・マニ
ュアルに基づき適切な対応を行う。

・ 接待・贈答を受け，または行うことにより，特定の取引先との間で一般的な水準から乖離した水準で取引を行う場合。

・ コンプライアンス・マニ
ュアル・ コンプライアンス・マニ
ュアルに基づき適切な対応を行う。

・ その他複数の利用者間において利益相反のおそれのある取引

・ コンプライアンス・マニ
ュアル・ 企画管理課等との協議を踏まえ、適切な管理方法を選択する。

規 77－5
利益相反管理規程

様式（いずれかをチェック）

記録

対応部署
管理者

相談担当者

作成日：．

．

部署名：

利益相反のおそれのある取引の特定および対応措置の概要にかかる記録兼相談様式
利益相反のおそれのある取引の概要

特定・類型管理の要否

要 ・ 否
対応措置の内容（１）対応部署にて，「利益相反のおそれのある取引」を記入する。
（２）対応部署は統括部署に報告・相談し，対応を協議する。統括部署は「管理の要否」を判断するとともに、協議の結果を「対応措置の概要」に記入する。
統括部署
管理者

担当者

決定日：．

規 77－6
利益相反管理規程．
（保存期間：作成日から５年間）

参考
利益相反のおそれのある取引」の相談フロー
利益相反管理統括部署

各部署・支店① 利益相反のおそれに気づく② 当該取引における利害関係者の関係を整理する③ 当該取引により不利益を被る者の存在を確認する④ ③の結果、組合以外で不利益を被る者がいる⑤ 所定様式に「取引の概要」等を記入する
記録（Word）

参考資料（PDF 等）

左肩のチェック欄（記録 or 相談）は相談にチェック

Ｅメールで送信（参考資料は必要に応じて現物を送付）⑥ 関係部店から事実関係を確認する⑦「利益相反のおそれのある取引」かどうかを特定する⑧ ⑦で特定された場合、管理方法を選択・決定する⑨ ⑤の相談記録を加筆修正（判断結果等を記入）する
記録（Word）

Ｅメールで送信⑩ 記録をラインで回覧（押印）記録印×２

左肩のチェック欄（記録 or 相談）は記録にチェック記録（原本）を送付⑪ 記録（原本）をラインで回覧（押印）し５年間保存
記録
印×４

記録（写）を送付⑫ 記録（写）を綴込み
記録
印×４

規 77－7
利益相反管理規程