新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和３年８月 25 日）（新旧対照表）（主な変更点）（下線部分は改定箇所）
変更案

現序文

行序文

（略）

(略)

令和３年８月 17 日には、感染状況や医療提供体制・公令和３年８月 17 日に、感染状況や医療提供体制・公衆衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行 衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、い、新規陽性者数が急速に増加し、公衆衛生体制・医療提 新規陽性者数が急速に増加し、公衆衛生体制・医療提供供体制が首都圏を中心に非常に厳しくなっていることな 体制が首都圏を中心に非常に厳しくなっていることなど
どから、８月 20 日以降については、法第 32 条第３項に から、８月 20 日以降については、法第 32 条第３項に基基づき、緊急事態措置区域として埼玉県、千葉県、東京 づき、緊急事態措置区域として埼玉県、千葉県、東京都、都、神奈川県、大阪府及び沖縄県に加え、茨城県、栃木 神奈川県、大阪府及び沖縄県に加え、茨城県、栃木県、群県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県を追加す 馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県を追加する変更
る変更を行うとともに、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川 を行うとともに、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大県、大阪府及び沖縄県において緊急事態措置を実施すべ 阪府及び沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間
き期間を令和３年９月 12 日まで延長し、茨城県、栃木県、 を令和３年９月 12 日まで延長し、茨城県、栃木県、群馬群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県において緊急 県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県において緊急事態
１

事態措置を実施すべき期間を令和３年８月 20 日から令 措置を実施すべき期間を令和３年８月 20 日から令和３
和３年９月 12 日までの 24 日間とすることとした。

年９月 12 日までの 24 日間とすることとした。

また、同じく令和３年８月 17 日には、８月 20 日以降

また、同じく令和３年８月 17 日に、８月 20 日以降にについては、法第 31 条の４第３項に基づき、重点措置区 ついては、法第 31 条の４第３項に基づき、重点措置区域
域から茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県 から茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及及び福岡県を除外し、宮城県、富山県、山梨県、岐阜県、 び福岡県を除外し、宮城県、富山県、山梨県、岐阜県、三三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県及び鹿児島県を 重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県及び鹿児島県を追追加する変更を行うとともに、北海道、福島県、石川県、 加する変更を行うとともに、北海道、福島県、石川県、愛愛知県、滋賀県及び熊本県においてまん延防止等重点措 知県、滋賀県及び熊本県においてまん延防止等重点措置置を実施すべき期間を令和３年９月 12 日まで延長し、宮 を実施すべき期間を令和３年９月 12 日まで延長し、宮城城県、富山県、山梨県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、 県、富山県、山梨県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県及び鹿児島県においてまん延防止等重点 香川県、愛媛県及び鹿児島県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３年８月 20 日から令和３ 措置を実施すべき期間を令和３年８月 20 日から令和３年９月 12 日までの 24 日間とする旨の公示を行った。

年９月 12 日までの 24 日間とする旨の公示を行った。

令和３年８月 25 日に、感染状況や医療提供体制・公衆（新設）衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、新規陽性者数が過去最大の水準を更新し続けており、その増加傾向が著しい地域が見られることなどから、８月27 日以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉2

県、東京都、神奈川県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県及び沖縄県に加え、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県を追加する変更を行うとともに、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年８月 27 日から令和３年９月 12 日までの 17 日間とすることとした。
また、同じく令和３年８月 25 日に、８月 27 日以降については、法第 31 条の４第３項に基づき、重点措置区域から北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県を除外し、高知県、佐賀県、長崎県及び宮崎県を追加する変更を行うとともに、高知県、佐賀県、長崎県及び宮崎県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３年８月 27 日から令和３年９月 12 日までの 17 日間とする旨の公示を行った。
（略）
一（略）

新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実 一 新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実

（略）

（略）

3

新型コロナウイルス感染症については、以下のような新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。

特徴がある。

（略）

（略）

・・

一般的にウイルスは増殖・流行を繰り返す中で少一般的にウイルスは増殖・流行を繰り返す中で少しずつ変異していくものであり、新型コロナウイルしずつ変異していくものであり、新型コロナウイル

スも約 2 週間で一か所程度の速度でその塩基が変異スも約 2 週間で一か所程度の速度でその塩基が変異していると考えられている。現在、新たな変異株が世していると考えられている。現在、新たな変異株が世界各地で確認されており、こうした新たな変異株に界各地で確認されており、こうした新たな変異株に対して警戒を強めていく必要がある。国立感染症研

対して警戒を強めていく必要がある。国立感染症研

究所では、こうした変異をリスク分析し、その評価に究所では、こうした変異をリスク分析し、その評価に応じて、変異株を懸念される変異株（Variant of

応じて、変異株を懸念される変異株（Variant ofConcern：ＶＯＣ）と注目すべき変異株（Variant ofConcern：ＶＯＣ）と注目すべき変異株（Variant ofInterest：ＶＯＩ）に分類している。国立感染症研究

Interest：ＶＯＩ）に分類している。国立感染症研究所によると、懸念される変異株は、B.1.1.7 系統の変所によると、懸念される変異株は、B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）、B.1.351 系統の変異株（ベータ異株（アルファ株）、B.1.351 系統の変異株（ベータ株）、P.1 系統の変異株（ガンマ株）、B.1.617.2 系統株）、P.1 系統の変異株（ガンマ株）、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）がある。これらの変異株についの変異株（デルタ株）がある。これらの変異株については、従来株よりも感染しやすい可能性があるては、従来株よりも感染しやすい可能性がある（B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）は、実効再生（B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）は、実効再生産数の期待値が従来株の 1.32 倍と推定、診断時に肺産数の期待値が従来株の 1.32 倍と推定、診断時に肺4炎以上の症状を有しているリスクが従来株の 1.4 倍炎以上の症状を有しているリスクが従来株の 1.4 倍（40-64 歳では 1.66 倍）と推定）。また、B.1.1.7 系（40-64 歳では 1.66 倍）と推定）。また、B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）や B.1.351 系統の変異株

統の変異株（アルファ株）や B.1.351 系統の変異株（ベータ株）、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）（ベータ株）、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）

については、重症化しやすい可能性も指摘されていについては、重症化しやすい可能性も指摘されている。B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）については、る。B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）については、B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）よりも感染しやB.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）よりも感染しやすい可能性も示唆されている。また、B.1.351 系統のすい可能性も示唆されている。また、B.1.351 系統の変異株（ベータ株）、P.1 系統の変異株（ガンマ株）、変異株（ベータ株）、P.1 系統の変異株（ガンマ株）、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）は、従来株より、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）は、従来株より、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘さ免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されている。我が国では、B.1.617.2 系統の変異株（デれている。我が国では、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）の割合が直近では各地で９割を超える状況ルタ株）の割合が上昇しており、B.1.1.7 系統の変異と推計されており、B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株（アルファ株）から B.1.617.2 系統の変異株（デ株）から B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）に一ルタ株）に置き換わりが進んでいる。また、注目すべ部の地域を除き、ほぼ置き換わったと考えられる。まき変異株は、B.1.617.1 系統の変異株（カッパ株）がた、注目すべき変異株は、B.1.617.1 系統の変異株（カある。これら注目すべき変異株に対しては、その疫学ッパ株）がある。これら注目すべき変異株に対して的特性を分析し、引き続き、ゲノムサーベイランスをは、その疫学的特性を分析し、引き続き、ゲノムサー通じて実態を把握する必要があるとされている。

ベイランスを通じて実態を把握する必要があるとさ5れている。
（略）

（略）

（略）

（略）

・ また、ワクチンについては、これまでモデルナ社、・ また、ワクチンについては、これまでモデルナ社、アストラゼネカ社及びファイザー社のワクチンの供アストラゼネカ社及びファイザー社のワクチンの供給を受けることについて契約締結に至っている。ワ

給を受けることについて契約締結に至っている。ワ

クチンの接種を円滑に実施するため、予防接種法（昭クチンの接種を円滑に実施するため、予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）の改正を行うとともに、分科和 23 年法律第 68 号）の改正を行うとともに、分科会での議論経過等を踏まえ、内閣官房及び厚生労働会での議論経過等を踏まえ、内閣官房及び厚生労働省において令和３年２月９日に「新型コロナウイル省において令和３年２月９日に「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」（以下「ワス感染症に係るワクチンの接種について」（以下「ワクチン接種について」という。
）をとりまとめた。そクチン接種について」という。
）をとりまとめた。その後、2 月 14 日にはファイザー社のワクチンが薬事の後、2 月 14 日にはファイザー社のワクチンが薬事承認され、厚生科学審議会等を経て、２月 17 日に医承認され、厚生科学審議会等を経て、２月 17 日に医療従事者向けの先行接種を開始し、４月 12 日より高療従事者向けの先行接種を開始し、４月 12 日より高齢者への接種を開始した。また、5 月 21 日にはアス齢者への接種を開始した。また、5 月 21 日にはアストラゼネカ社及びモデルナ社のワクチンが薬事承認

トラゼネカ社及びモデルナ社のワクチンが薬事承認された。その後、厚生科学審議会において議論を行された。その後、厚生科学審議会において議論を行い、モデルナ社のワクチンについて、予防接種で使用い、モデルナ社のワクチンについて、予防接種で使用するワクチンに追加することとなり、5 月 24 日開設するワクチンに追加することとなり、5 月 24 日開設
6

の自衛隊大規模接種センター等での接種を開始するの自衛隊大規模接種センター等での接種を開始するとともに、６月 21 日より職域接種が本格的に開始さとともに、６月 21 日より職域接種が本格的に開始された。アストラゼネカ社のワクチンについては、厚生れた。アストラゼネカ社のワクチンについては、厚生科学審議会を経て、８月３日より予防接種法上の接科学審議会を経て、８月３日より予防接種法上の接種に位置付け、原則として 40 歳以上を対象として接種に位置付け、原則として 40 歳以上を対象として接種を行えるようになった。（削除）

種を行えるようになった。また、７月末時点で８割程度の高齢者が２回接種していると見込まれ、「希望する高齢者への２回接種」という目標を概ね達成したものと考えられる。

（略）
二（略）

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な 二

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針

方針①～⑥ （略）①～⑥ （略）⑦⑦

感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着や感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着や「感染リスクが高まる「５つの場面」」を回避するこ「感染リスクが高まる「５つの場面」」を回避すること等を促すとともに、事業者及び関係団体に対して、と等を促すとともに、事業者及び関係団体に対して、業種別ガイドライン等の実践と科学的知見等に基づ業種別ガイドライン等の実践と科学的知見等に基づく進化を促していく。特に、B.1.617.2 系統の変異株く進化を促していく。（新設）（デルタ株）に置き換わりが進み、急速に感染が拡大
7していることを踏まえ、業種別ガイドラインの改訂を行うことを促す。
⑧・⑨ （略）⑧・⑨ （略）⑩⑩

緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、医療のひっ迫する状況を回避できるよう、臨時の医医療提供体制等の確保に全力をあげて取り組む。そ療施設等の活用も含め医療提供体制等の確保に全力の他の地域も併せ、「相談・受診・検査」～「療養先をあげて取り組む。その他の地域も併せ、「相談・受調整・移送」～「転退院・解除」まで、一連の患者対診・検査」～「療養先調整・移送」～「転退院・解除」

応が目詰まりなく行われ、病床・宿泊療養施設が最大まで、一連の患者対応が目詰まりなく行われ、病床・限活用されるよう留意しつつ、感染拡大時に確実に宿泊療養施設が最大限活用されるよう留意しつつ、機能する医療提供体制を整備する。また、積極的な検感染拡大時に確実に機能する医療提供体制を整備す査戦略を実施する。

る。また、積極的な検査戦略を実施する。
⑪三（略）⑪新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要 三事項（略）
新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項

（１）
（略）

（１）
（略）

（２）サーベイランス・情報収集（２）サーベイランス・情報収集

①（略）

①（略）

②（略）

②（略）

8

また、軽度であっても症状が現れた場合に、早期にまた、軽度であっても症状が現れた場合に、早期に陽性者を発見することによって感染拡大を防止する

陽性者を発見することによって感染拡大を防止する観点から、政府は、早期の受診と診療・検査医療機関観点から、政府は、早期の受診と診療・検査医療機関での抗原簡易キット等を活用した迅速な検査を促す。

での抗原簡易キット等を活用した迅速な検査を促す。

さらに政府は、同様の観点から、医療機関や高齢者施さらに政府は、同様の観点から、医療機関や高齢者施設、保育所等において従事者等に毎日の健康状態を把設、保育所等において従事者等に毎日の健康状態を把握するための健康観察アプリも活用しつつ、迅速に検握するための健康観察アプリも活用しつつ、迅速に検査を実施できるよう、都道府県と連携しつつ抗原簡易査を実施できるよう、都道府県と連携しつつ抗原簡易キット最大約 800 万回程度分を確保し、令和３年６キット最大約 800 万回程度分を確保し、令和３年６月から配布を開始したところであり、施設への配布を月から配布を開始したところであり、施設への配布を加速する。さらに、政府は、クラスターの大規模化及加速する。さらに、政府は、クラスターの大規模化及び医療のひっ迫を防ぐ観点から、健康観察アプリも活び医療のひっ迫を防ぐ観点から、健康観察アプリも活用し、医療機関との連携体制の確立を図りつつ、大学、用し、医療機関との連携体制の確立を図りつつ、大学、専門学校、高校、特別支援学校等に対して、最大約 80

専門学校、高校、特別支援学校等に対して、最大約 80万回程度分の抗原簡易キットの配布を７月末に開始

万回程度分の抗原簡易キットの配布を７月末に開始するとともに、中学校、小学校、幼稚園等に対しても、し、これを活用した軽症状者（発熱、せき、のどの痛

最大約 80 万回程度分の抗原簡易キットの配布を９月

み等軽い症状を有する者をいう。以下同じ。
）に対す

上旬に開始し、発熱等の症状がある場合には、自宅でる迅速な検査を実施し、陽性者発見時には、幅広い接休養することや、医療機関の受診を原則とした上で、触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、直ちには医療機関を受診できない場合等において、教迅速かつ機動的にＰＣＲ検査等を行政検査として実9職員や速やかな帰宅が困難である等の事情のある児施する。また、職場においても、健康観察アプリも活童生徒（小学校４年生以上）を対象として抗原簡易キ用しつつ、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用

ットこれを活用した軽症状者（発熱、せき、のどの痛した検査を実施するよう促すとともに、クラスターのみ等軽い症状を有する者をいう。以下同じ。
）に対す発生が懸念される職場に関する重点的な取組を働きる迅速な検査を実施し、陽性者発見時には、幅広い接かけ、陽性者発見時には、幅広い接触者に対して、保触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的に迅速かつ機動的にＰＣＲ検査等を行政検査として実ＰＣＲ検査等を行政検査として実施する。これらの検施する。また、職場においても、健康観察アプリも活査に用いる抗原簡易キットについては、迅速かつ適切用しつつ、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用に検査が実施されるよう、検体採取に関する注意点等した検査を実施するよう促すとともに、クラスターのを理解した職員等の管理下で検査を実施させる。

発生が懸念される職場に関する重点的な取組を働きかけ、陽性者発見時には、幅広い接触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的にＰＣＲ検査等を行政検査として実施する。これらの検査に用いる抗原簡易キットについては、迅速かつ適切に検査が実施されるよう、検体採取に関する注意点等を理解した職員等の管理下で検査を実施させる。
（略）

（略）

③～⑩ （略）③～⑩ （略）（３）まん延防止（３）まん延防止10１）～６） （略）１）～６） （略）７）学校等の取扱い

７）学校等の取扱い①

文部科学省は、学校設置者及び大学等に対して①

文部科学省は、学校設置者及び大学等に対して一律に臨時休業を求めるのではなく、地域の感染一律に臨時休業を求めるのではなく、地域の感染状況に応じた感染防止策の徹底を要請する。幼稚

状況に応じた感染防止策の徹底を要請する。幼稚園、小学校、中学校、高等学校等については、子供園、小学校、中学校、高等学校等については、子供の健やかな学びの保障や心身への影響の観点かの健やかな学びの保障や心身への影響の観点から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関ら、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を要する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を要請する。また、大学等については、感染防止と面接請する。また、大学等については、感染防止と面接授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両立に向けて適切に対応することを要請す

確保の両立に向けて適切に対応することを要請す

る（緊急事態措置区域においては、大学等の感染る（緊急事態措置区域においては、大学等の感染対策の徹底とともに、遠隔授業もより一層活用し対策の徹底とともに、遠隔授業も活用した学修者

た学修者本位の授業の効果的な実施による学生等本位の授業の効果的な実施による学生等の学修機の学修機会の確保を図る）。部活動、課外活動、学会の確保を図る）。部活動、課外活動、学生寮にお生寮における感染防止策、懇親会や飲み会などにける感染防止策、懇親会や飲み会などについては、ついては、学生等への注意喚起の徹底（緊急事態

学生等への注意喚起の徹底（緊急事態措置区域及措置区域及び重点措置区域においては、部活動やび重点措置区域においては、部活動や課外活動に課外活動における感染リスクの高い活動の制限又おける感染リスクの高い活動の制限又は自粛）を11

は自粛）を要請する。特に、発熱等の症状がある学要請する。特に、発熱等の症状がある学生等が登生等が登校や活動参加を控えるよう周知徹底を図校や活動参加を控えるよう周知徹底を図る。また、る。また、大学、高等学校等における軽症状者に対大学、高等学校等における軽症状者に対する抗原する抗原簡易キット等の活用（部活動、各種全国簡易キット等の活用（部活動、各種全国大会前で大会前での健康チェック等における活用を含む。）の健康チェック等における活用を含む。）を奨励す

や、中学校、小学校、幼稚園等の教職員や速やかなる。

帰宅が困難である等の事情のある児童生徒（小学校４年生以上）への抗原簡易キットの活用を奨励する。また、教職員のワクチン接種が進むよう、大（新設）

学拠点接種を実施する大学に対し、地域の教育委員会や学校法人が大学拠点接種会場での接種を希望する場合の積極的な協力を依頼するとともに、地方公共団体に対し、大規模接種会場の運営に当たり、教育委員会や私学担当部局がワクチン担当部局と連携し、希望する教職員のワクチン接種が進むよう取組を行うなどの配慮を依頼する。
②

都道府県は、政府が行うモニタリング検査におい（新設）て、小学校、中学校等の教職員も、積極的に参加するように協力を行うものとする。また、都道府県は、都道府県は、学校設置者に対し、保健管理等の感学校設置者に対し、保健管理等の感染症対策につい染症対策について指導するとともに、地域の感染12て指導するとともに、地域の感染状況や学校関係者

状況や学校関係者の感染者情報について速やかにの感染者情報について速やかに情報共有を行うも情報共有を行うものとする。のとする。
③

厚生労働省は、保育所や放課後児童クラブ等に②ついて、感染防止策の徹底を行いつつ、原則開所ついて、感染防止策の徹底を行いつつ、原則開所することを要請する。

することを要請する。

８）～14） （略）８）～14） （略）（４）医療等①

厚生労働省は、保育所や放課後児童クラブ等に（４）医療等

（略）

①

・ （略）

（略）

・ （略）

自宅療養等を行う際には、自宅療養や宿泊療養自宅療養等を行う際には、自宅療養や宿泊療養中に症状が悪化し、亡くなる方もいることを踏ま中に症状が悪化し、亡くなる方もいることを踏まえ、都道府県等は電話等情報通信機器や情報把握・え、都道府県等は電話等情報通信機器や情報把握・管理支援システム（ＨＥＲ－ＳＹＳ）の自動架電管理支援システム（ＨＥＲ－ＳＹＳ）の自動架電等の機能を用いて遠隔で健康状態を把握するとと等の機能を用いて遠隔で健康状態を把握するとともに、医師が必要とした場合には電話等情報通信もに、医師が必要とした場合には電話等情報通信

機器を用いて診療を行う体制を整備すること。症

機器を用いて診療を行う体制を整備すること。症状悪化時に確実に酸素投与や治療につなげること

状悪化時に確実に酸素投与や治療につなげることができるよう入院待機施設（いわゆる入院待機スができるよう施設（ステーション）整備や酸素濃テーションや酸素ステーション）の整備や酸素濃縮機の確保を進めること。（略）13縮装置の確保を進めること。（略）
（略）

（略）

・・

都道府県は、関係機関の協力を得て、新型コロ都道府県は、関係機関の協力を得て、新型コロ

ナウイルス感染症の患者専用の病院や病棟を設定

ナウイルス感染症の患者専用の病院や病棟を設定する重点医療機関の指定等、地域の医療機関の役する重点医療機関の指定等、地域の医療機関の役割分担を行うとともに、病床・宿泊療養施設確保割分担を行うとともに、病床・宿泊療養施設確保

計画に沿って、段階的に病床・宿泊療養施設を確計画に沿って、段階的に病床・宿泊療養施設を確保すること。その際、妊産婦等の特別な配慮が必保すること。
（新設）

要な患者を含め、必要な場合に確実に入院につなげられる体制を整備すること。
（略）

（略）

さらに、都道府県は、仮設の診療所や病棟の設さらに、都道府県は、仮設の診療所や病棟の設置、非稼働病床の利用の取組を推進するとともに、置、非稼働病床の利用の取組を推進するとともに、それでもなお病床が不足すると見込まれる場合にそれでもなお病床が不足すると見込まれる場合には、臨時の医療施設の開設についてその活用を十は、法第 31 条の２に基づく臨時の医療施設の開設分に考慮すること。臨時の医療施設の開設に当たについてその活用を十分に考慮すること。臨時のっては、あらかじめ政府と協議し、迅速な情報共医療施設の開設に当たっては、あらかじめ政府と有を行うとともに、開設後は定期的に運営状況を協議し、迅速な情報共有を行うとともに、開設後報告する。厚生労働省は、それらの活用に当たっは定期的に運営状況を報告する。厚生労働省は、て、必要な支援を行うこと。また、都道府県等がそれらの活用に当たって、必要な支援を行うこと。

14

感染症法第 16 条の２に基づく協力要請等及び法また、都道府県等が感染症法第 16 条の２に基づく第 31 条に基づく医療等の実施の要請等を行う場

協力要請等及び法第 31 条に基づく医療等の実施

合には、当該医療等が適切に実施されるよう、必の要請等を行う場合には、当該医療等が適切に実要な支援を行うこと。

施されるよう、必要な支援を行うこと。

（略）

（略）

②～⑦ （略）②～⑦ （略）

⑧⑧（略）

（略）

（略）

（略）

・ レムデシビル、デキサメタゾン及びバリシチニブ

・レムデシビル、デキサメタゾン及びバリシチニ

について、必要な患者への供給の確保を図るとともブレムデシビル、デキサメタゾン及びバリシチニブに、関係省庁・関係機関とも連携し、有効な治療薬について、必要な患者への供給の確保を図るととも等の開発を加速すること。カシリビマブ・イムデビに、関係省庁・関係機関とも連携し、有効な治療薬

マブについては、軽症患者の重症化を防止すること等の開発を加速すること。カシリビマブ・イムデビ

は医療提供体制の確保という観点からも重要であマブについては、軽症患者の重症化を防止することることから、必要な患者への供給の確保を図るととは医療提供体制の確保という観点からも重要であ

もに、緊急事態措置区域及び重点措置区域を中心ることから、必要な患者への供給の確保を図るととに、医療機関にあらかじめ配布することに加え、投もに、緊急事態措置区域及び重点措置区域を中心に与後の観察体制の確保等の一定の要件を満たした医療機関にあらかじめ配布するなど、医療現場にお医療機関による外来投与の実施など、医療現場において投与が必要な者に適切かつ確実に活用できるいて投与が必要な者に適切かつ確実に活用できるよう取り組むこと。他の治療で使用されている薬剤15よう取り組むこと。他の治療で使用されている薬剤のうち、効果が期待されるものについて、その効果のうち、効果が期待されるものについて、その効果を検証するための臨床研究・治験等を速やかに実施を検証するための臨床研究・治験等を速やかに実施すること。また、重症化マーカーを含めた重症化リすること。また、重症化マーカーを含めた重症化リスクに関する臨床情報・検査や、重症患者等への治スクに関する臨床情報・検査や、重症患者等への治療方法について、現場での活用に向けた周知、普及療方法について、現場での活用に向けた周知、普及等に努めること。

等に努めること。
（略）
⑨（略）

（略）

（５）
・（６） （略）⑨（略）（５）・（６） （略）16