平成 26 年 2 月 14 日
平成 27 年 1 月 30 日改定
平成 27 年 4 月 17 日改定
平成 27 年 12 月 18 日改定
福島
県
大玉村
富岡町
復興庁

長期避難者等の生活拠点の形成に向けた取組方針《大玉村-富岡町》
１．避難者等の受け入れの状況＜避難者の受け入れ＞
・ 大玉村において、安達太良応急仮設住宅に富岡町から約 220 人を受入れている他、借上げ型仮設住宅への主な市町村の受入れは、富岡町から 14 人、浪江町から 7 人、大熊町から 5 人。（平成 27 年 10 月 30 日時点）
・ 応急仮設住宅入居（約 240 人）の割合は、建設分が約９割、民間賃貸住宅分が約１割となっている。
※ 避難者数については、応急仮設住宅の入居者数（福島県調べ）によるものであり、原発避難者特例法に基づく届出者数とは一致しない【応急仮設住宅（建設分）の入居状況】
入居市町村
富岡町
計（平成 27 年 10 月 30 日時点）

所在地（団地名）
玉井 横堀平（安達太良）

設置戸数418418【応急仮設住宅（民間賃貸住宅分）契約及び入居状況】
市町村
南相馬市
大熊町
富岡町

入居戸数025入居者数
0514市町村
浪江町
双葉町
計

入居戸数138138

入居者数
217217（平成 27 年 10 月 30 日時点）
入居戸数
6215

入居者数
7228

＜公共施設の受け入れ＞
・ 大玉村役場に近接して、富岡町が役場の出張所を設置しており、仮設住宅の住民向けに各種サービスを実施している。また、安達太良応急仮設住宅に隣接して、富岡町が町立の仮設診療所及び仮設商店を設置している。
２．生活拠点の形成に向けた取組方針（１） 復興公営住宅
・ 長期避難を余儀なくされる方に、避難生活を安心して過ごしていただくために、仮設住宅等から早期に安定的な居住・生活環境に移っていただくことが重要である。
・ 大玉村における復興公営住宅整備について、「第二次福島県復興公営住宅整備計画（平成 25 年 12 月）」に基づき整備を行うこととし、仮設住宅用地として使用している８haのうちの一部を活用し、67 戸の整備を行う。

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・ 整備主体については、平成 25 年 7 月の富岡町長から大玉村長への復興公営住宅整備の要請に基づき、大玉村営とする。
・ 入居者、周辺の避難者及び地域の住民が交流できる場として、コミュニティ集会室等を整備し、コミュニティの維持、形成のためのハード整備を行う。
・ 復興公営住宅及び関連施設の計画に当たっては、避難者や周辺住民の意向も踏まえて、検討する。
【復興公営住宅の整備予定】
第一期

所在地

整備主体

戸数

住居形態

入居目標年度

大玉村玉井横堀平

大玉村（県代行）

67 戸

一戸建

Ｈ27 年度後期

―

67 戸

―

―

合計

（２）役場機能・ 避難元の富岡町において、大玉村内の避難者に対する行政サービスの拠点として、当面の間、大玉出張所（所在地：安達郡大玉村玉井字台 45-1）の役場機能を維持する。
（３）関連基盤＜教育機関＞
・ 避難元の富岡町においては、当面の間は、三春町に立地する富岡町営の中学校へスクールバスを運行する。(現在、小学生の通学はなし。)
・ また、大玉村立の小中学校等への区域外就学にも引き続き対応する。
＜医療機関、介護サービス＞・ 医療機関・医療サービスについては、隣接医療機関との連携を図るなど、入居者が安心して生活できる医療支援策を検討する
・ 介護サービスの提供機関は、村社会福祉協議会や病院・民間業者、近隣市村で構成する安達福祉会などが存在する。高齢化率・介護認定率・認定者のサービス利用率ともに緩やかな増加傾向で、介護福祉施設、老人保健施設等は待機の状態が続いており、介護の現場の状況把握に努める。
＜道路整備＞
・ 横堀平地区の復興公営住宅整備に伴い、村道皿久保・前ヶ岳線外 1 線の道路改良等を行う。
＜避難者支援事業等＞
・ 復興公営住宅整備に伴い、コミュニティ広場の整備を行う。
（４）コミュニティの維持・形成に向けた取組＜コミュニティ交流員の配置＞
・ 生活拠点におけるコミュニティの維持・形成を図るため、復興公営住宅入居者同士、避難者及び地域住民との交流活動等の支援を行うコミュニティ交流員を配置する。
【コミュニティ交流員の配置人数・時期】
所在地
大玉村玉井横堀平

交流員配置人数１名

配置（予定）時期
H27.9～

なお、復興公営住宅や関連基盤等の整備に当たっては、大玉村の都市計画や個別のまちづくり計画との整合にも留意する。

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３．生活拠点の形成に向けた支援策（１）避難者支援・ 避難者のニーズに応じて、高齢者生活支援、健康管理、孤立防止、生きがいづくり、心のケア、雇用対策、交通手段の確保、避難者間の交流支援、避難元市町村交流、周辺住民との交流などの各種支援策を実施する。こうした支援策を実施するための施設の必要性もあわせて検討する。
・ 実施する事業については、福島県及び復興庁が主催し、関係市町村も参加したコミュニティ研究会報告書「魅力あるコミュニティづくりのヒント」を活用し、具体的な取組・施策を検討する。
・ 各種支援策については、入居者の意見も取り入れて実施する。
（２） 届出避難場所証明
・ 長期にわたる避難生活において、民間契約等の際に避難者がその避難場所について証明することを求められる事例があるとの意見等を踏まえ、平成 24 年 12 月 19 日、総務省から避難場所に関する証明の発行について「届出避難場所証明事務処理要領」に係る通知がなされた。
・ 富岡町では、平成 24 年 2 月より富岡町からの避難者の居所を証明する取組みを独自に実施してきたところであるが、上記通知を踏まえ、平成 25 年 4 月 1 日から、申請者に対し、当該事務処理要領に基づく証明書発行事務を開始している。
【届出避難場所証明書の各市町村における発行数】
市町村

発行開始日

いわき市
田村市
南相馬市
川俣町
広野町
楢葉町
富岡町

H25.2.1～
H25.2.15～
H25.2.15～
H25.2.12～
H25.2.15～
H25.4.1～
H25.4.1～

市町村毎累計（のべ数）
人数
枚数
349 人
981 枚
82 人
82 枚
3,138 人4,301 枚
163 人
167 枚
275 人
332 枚
1,961 人1,976 枚
8,028 枚（平成 27 年 10 月 31 日時点）
市町村

川内村
大熊町
双葉町
浪江町
葛尾村
飯舘村
計

発行開始日
H25.4.1～
H25.3.1～
H25.2.1～
H25.3.1～
H25.2.1～
H25.2.15～

市町村毎累計（のべ数）人数
枚数155 人165 枚
6,136 人7,414 枚4,647 枚12,330 枚
428 人
485 枚
898 人
1,053 枚（13,585 人）※
41,961 枚※人数の合計は富岡町、双葉町、浪江町分が入っていない（３） 避難者の受け入れに伴う財政負担
・ 原発避難者特例法による避難者への行政サービスについては、避難している指定市町村の住民を対象として避難先の市町村が同法に基づく特例事務を実施している。当該特例事務等の実施に関して新たに生じる財政上の負担に対し、国が特別交付税措置を講じている。
・ 当措置については、個々の経費の積み上げ算定に代えて、避難住民一人当たりの単価を用いる方式に見直した。

本方針は、現時点のものであり、今後の協議の進捗によって、随時見直していくものとする。

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