鶴岡首席交渉官による記者会見概要
日時：7 月 12 日（土）16 時 35 分～17 時 15 分
場所：オタワマリオットホテル 3 階 Wellington【冒頭発言】
全体の印象について、今回のオタワ会合では、事務方の TPP 交渉の責任者である首席交渉官の間でかみ合った議論をし、個別の分野を含めて具体的な作業を行った結果、これまでよりも大きな進展を見たと言える。ただ、それではこれからこの交渉が順調に、かつ大きな問題なく進んでいくことについて、今回見通しを立てることができたかと言えば、困難な問題が少なからず残されていることが確認された上で、今後作業していくことについての認識は共有できたが、その内容については多くの国々の間で見解の開きがあり、各国自身の対応を更に検討する必要がある上に、場合によっては二国間での交渉を進めた上でなければ 12 か国全体の交渉に入るのも難しい問題もあり、今後、容易に困難な課題が解決していくという見通しを立てるには至っていない。
分野の進展については、TPP 交渉は、物品、サービス、投資、政府調達、人の移動などの個別分野における国別の措置をどのように自由化の約束に含めるかという所謂 MA 交渉と、今後の経済活動の基本的な原則を決めるルールの分野があるが、二つとも相互に関連していることは言うまでもない。その二つの分野ともに専門の交渉官を引き連れて、オタワに集まって、早い者は 7 月 3 日
以降、我々は 5 日の午後以降交渉を続けてきたが、交渉を行う場合の目標、課題は二種類ある。
一つは、我々専門家として解決すべき技術的な問題。技術的というのは、内容について合意があったものを、どのような文言で条約の条文に反映させるかという作業を総称して技術的と言っている。他方、技術的な作業に入る前に政治的な方向性や合意がなければ、何を技術的にこなすのか見えてこないので、政治性がある問題については首席交渉官の交渉だけで解決することはできない。
今回、オタワに来る前から目指していた目標は、いわゆる技術的な目標についての進展を可能な限りオタワの会期中に実現すること。そして、今後の作業工程を明確にするために、いかなる課題がオタワ後に残されているかを明確にし、それを確認した上で、それぞれの担当閣僚に報告しつつ、今後の方向性を見出していくという目標をもって各国が参集したが、そういった点からいえば、所期の目標を達成することには成功したといえる。
交渉の内容はまだ複雑に絡み合った状況にあるので、これがここまで進んだ、これで終わったと簡単に表現できる状況にはない。交渉の最終段階になると、
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困難な問題が残っている。これまでまとまったと言える分野は問題がないからまとまったので、難しい問題になるほど最終的な決断をするのは容易ではない。
ある意味で人為的に仕分けした技術的な問題と政治的な課題に選り分けたとしても、国によっては技術的と考えられるものも政治的に考える国もあるので、議論は容易に進展しない。さはさりながら、そういった問題についても、オタワの場で首席交渉官同士が胸襟を開いて 12 国間だけではなく、二国間の場も活用しながら、今後 TPP 交渉の早急な取りまとめに向けてお互いが建設的に対応しようという共通の理解を確認することは少なくともできたと評価をしている。
それを裏付ける具体的な進展も実現できたので、単なる抽象的な関係者の間の了解というより、その了解をもとに具体的な成果がなされたという意味において、オタワ会合においては具体的な成果も実現できたと思っている。
個別分野について首席交渉官の間で議論し、交渉をした。大まかにいうと、完全に全て終わるのは最終的な交渉の決着を待たざるを得ないが、これまで難しいとされていた労働分野のルールについて今回、おおよその合意にこぎつけることができた。また、食品衛生や検疫に関係する SPS の分野の TPP におけるルール作りについても、これまで膠着状況にあった部分をオタワで相当進展させることが実現した。今、二例を挙げたが、様々な分野における膠着状況にあった問題を首席交渉官の間で掘り下げて議論することにより、前進を見ることができたということが背景にあっての全体としての評価につながっている。なかなか内容について詳しく説明することには限界があるので、私からの説明は以上とする。
【質疑応答】
記者：出発の時に、閣僚会合の日程調整ができれば成果だとおっしゃっていたが、そういう日程調整、見通しはできたのか。またできてなければ、それはなぜ果たせなかったのか。
鶴岡首席交渉官：今後の作業工程として、閣僚会議を含めて明確な合意ができればそれは大きな成果だと思う。今回はそのような合意はない。それは別に失敗したから日程を立てていないということではなく、閣僚会議は皆さんもご承知のとおり、去年のバリで行われた閣僚会議から 4 回にわたり開催されているが、解決するということに至ってないのが事実。したがって、ただ単に日程を立てて物事が終わるという状況にないことを各国は痛感しているので、閣僚に参集していただいた上で決定を求めるのであれば、それにふさわしい交渉の進展と煮詰まり具合が実現していなければ閣僚を呼び込んでもまた同じ、成果が十分でない閣僚会議になりかねない、こういう問題意識を各国が共有している。今回私は先ほど来申し上げているとお2

り、閣僚の判断を求めるべき政治的課題についての明確化、これは完全ではないが一定の進展を見たと思っている。これを各国が閣僚に持ち帰った上で、今後どうするかという協議を国内で進めることになるが、その時も閣僚から「この問題はどこまで進んだのか、どう判断すればいいのか」と聞かれると思う。それに対して議論が煮詰まっていないと言えば、煮詰まってからにしてくれと閣僚から言われるのは当たり前。これまでは日程作業を先行させて、日程が決まれば中身がついていくという、必ずしもそういう考えでなかったと思うが、その日程作業にかなりエネルギーを割かざるをえなかったというのが現実だと思う。日程を決めれば物事が進んで決着するということであれば、たぶん TPP はこれまでに 4 回は決着しているはずだが、残念ながら 1 度も決着していない。その経験を踏まえながら、オタワでは問題を共有した上で具体的な解決の今後の方向性を共有しつつ、その宿題が何かが明確になったので、それがこなされた時に残ったものを閣僚に上げる、そういう時になって初めて閣僚会議という議論が具体的になってくるのだと思う。今回これだけの時間と各国の協力を踏まえて行ったにもかかわらず、まだ首席でやるべき作業が少なからず残されているということが現実であるため、成果として今後につなぐ重要な基盤を整備したという点ではオタワの首席会合は成功したといえるが、今後の日程的なところで、いつどこで、ということまでをここで見通すことは、元からできないことと思っている。
記者：現時点で閣僚会合を開催するにふさわしい進展具合と煮詰まり具合が実現できていないという理解でよいか。
鶴岡首席交渉官：明日閣僚会議を開いても TPP 交渉を終わらせることはできないと思う。
記者：首席でやるべき作業が少なからず残されているとのことだが、閣僚会合はともかく、いくつかの作業部会に関しては課題を課されていると思うが、次の首席交渉官会合の見通しについて教えてほしい。
鶴岡首席交渉官：首席の間で認識を共有しているのは、今申し上げた閣僚会議の論点に入る前に、首席が改めて今回の作業を継続した上で、首席として行けるところまでの最終的な結論というか最大限の努力を尽くすという点、これが我々の責務であるとの認識を共有した。今回は相当なところまで一定の分野について進んだと申し上げたが、それを踏まえて更に可能であれば最終的に取りまとめることも視野に入れながら、首席で改めて会合を持つことが必要であるという点については誰も異存はない。日本としても、責任をもって首席が各国の国内調整も踏まえた上で、最終的な決着を得るべく議論を進めるべきと考えている。具体的な日程については、各国それ3

ぞれ国内事情やいろいろな作業との関係もあるので、首席同士で連絡を取り合いながら検討していくことになる。次の機会という点でいえば、最低もう一度は首席会合を開催するということに各国間に異論はないと思っている。
記者：最初のぶら下がりでは、年内に向けての妥結を目指していくとのことだ
ったが、今回会合において首席同士で合意の機運は感じたか。
鶴岡首席交渉官：オタワ会合では取り上げるべき課題がたくさんあり、それを日々こなしながら期間が終了した。各国はそれを踏まえた上で、首席の判断だけで見通しや一定の見解を述べられる問題ではないので、今回の一定の進展を踏まえ、今後どういう道筋が立てられるかは今後の評価すべき作業だと思う。もう一つ付け加えれば、先ほど次の会合はあるのかとの問があったが、今回だけで首席の仕事が全て終わったとは思っておらず、同様に他の首席も思っていない。つまり少なくとも首席としてできることは相当限界までやり尽くしたというところに来た時点で、どのくらい今後の作業が残されていて、それがどういう時間的な枠組みの中でこなせるのか、というところが見えてくると思う。今のところ 12 か国の共通の話題として、時間的なことについてはそれ自体が今後の検討課題と位置づけられていると思う。
記者：紙に書かれている、残された論点については期限を区切ってとあるが、具体的な期限とは。
鶴岡首席交渉官：具体的な期限を区切り、その刈取りをした上でそれぞれの残された課題を解決していくという手法について、今回 12 か国で了解が成立した。その期限や課題はまちまちである。国内の調整がさらに必要な課題や、場合によっては 2 国間の交渉がさらに必要な課題等、現段階で決着がつかなかった理由はあるが、だからといって決着させずにおくことはできないため、そういう課題については明確化した上で期限を切って決着をつけるという、特定した形でそれぞれの案件についての今後期待される作業が明確化された。これは首席の間で合意している。これが具体的に進んでくれば、今回のオタワの成果を確認し、前進させる交渉の進め方になると期待している。
記者：先ほど進展した分野について労働と SPS をあげられたが、今後難しい課題として具体的なイメージを持たれている分野を言及いただきたい。
鶴岡首席交渉官：そこにも書いてあるが、まず一つは二国間の物品、さらにはサービス、投資、政府調達、人の移動に関するそれぞれの市場アクセス交渉、これは大きな塊として残っている。二国間で決めれば終わるというわけでもない、仕組みとしてそういうことだから当然時間もかかれば労力も4かかる。この大きな塊をどう消化していくかということについて、今回オタワでも相当精力的にやったが、まだまだどう打開していくのかが見えている状況でない。ご承知のとおり、日米の物品でいえば、この後大江代理はワシントンに入って、交渉を継続する予定。それが一つのまとまりだと思う。各章のいわゆる貿易やその他関連する義務をどのように定めるかのルールの問題では、いろいろな分野で今回いくつかの進展を見たと思うので、残された問題の絞り込みに一定の成果があったと思う。ただ残された問題は例えば限定されていないが知財所有権の問題、国有企業の規律の問
題さらには環境の問題、こういう分野についてはまだまだ各国間で相当な議論と交渉を進めないと判断するような状況に至るとは思えない。つまり時間とともに各国の国内の検討作業も同時に必要になるため、まだまだ作業としては相当残されていると言わざるを得ないと思う。他の分野がもういいというわけではないのでそこは正確を期するためにお断りする。TPP交渉は元々すべてが合意されてようやく合意が成立するもの、すなわち国によっては一定の同意を控えつつ、他の分野における同意を条件づけたりすることもある。これは WTO でもよく使われる交渉手法だが、従ってこれが終わったとかあれが終わったとかいう見立てをするのは多くの場合間違いである。今言ってなくても言うことが禁じられてないので後で言うということはいくらでもあること。 二国間の物品関税交渉は個別具体的に交渉するため言ってないということはないが、ルールの話になるとまだ固まっていない新しい分野になればなるほど判断していないものも中にもぐりこむので、それを表に出させた上でどう補足して最終的に決着させるかは容易でない作業を伴う。皆さんが例えば 100 点満点で何点だとかいうのは、一言でいうと TPP 交渉を理解してないからそういう質問が出るということ。
ただ政治的にはそういうことを聞かれるだろうし、国民はそういうことを言われても訳が分からないというのは妥当だと思うが、残念ながらそういう説明をするのはかなり危険で誤解を招きかねないので。単純にどこまでできたとか、あれはできたとか軽々にいうことは控えたいと思っている。
記者：もう一度スケジュールについて確認したい。当面首席交渉を続けつつ、一方で日米協議も進めていくという中で、今後の作業の進展度合いで決まるということ、つまり年内に向けた手ごたえがどこまであるかについては現時点で白紙ととらえてよいか。
鶴岡首席交渉官：閣僚会議を開催するのであれば、当然だが閣僚会議が任務をもって開かれ、成果が見込めるということでなければ、12 名の閣僚を一堂に集めるのだから健全でない対応になると思う。残念ながらこれまで４回それをやった。バリでは何とか去年中にまとめようという明確な意図があ5った。その後シンガポールで 3 度閣僚会議を開催しているが、その 3 度の閣僚会議は何を目標にして開催されたのか、必ずしも首席同士で煮詰めたうえで閣僚を呼び込んだものでなく、場合によってはどこかで会議があるから帰り道に寄ろうかという、極端に言えばついで会議みたいなものであったが、残念ながら TPP はついでで終わる交渉でない。TPP の中身を用意し、そしてここでお願いしますという状況が起きてからでないと議論が拡散する。そういう点で閣僚会議を決めるということは現時点ではあまりにも現実とかけ離れた議論になるということを各国も認識として共有している。だからといっていつまでも交渉してもいいわけでなく、去年の年末までにまとめようという目標がバリの首脳会議で決められたのは各国も十分承知している。そういうことも念頭においてまずは首席でできること、ここで議論したことを持ち帰り、閣僚に報告し閣僚から指示を得ること。そういうことを積み重ね方向性が出てくるかはこれからのはなし。
記者：年内妥結という目標についても各国共有しているとは言い難いということか。
鶴岡首席交渉官：そういう議論はしていないのでお答えできないと言っている。
記者：6 月にオバマ大統領から 11 月あるいは年内にドキュメントのようなものを用意したいという発言があったが、その発言を受けて首席会合で 11 月あるいは年内というタイムフレームの話はあったのか。
鶴岡首席交渉官：私の記憶する限り今のような発言を首席会合で議論したことはない。
記者：議論したかではなく、議論の前提としてそういう発言があったことを共有した上での話し合いがあったのか。
鶴岡首席交渉官：話し合ったのはオタワを通じて明確になった課題を持ち帰り、もう一度首席が集まらないと先の見通し立たないからそこまでしっかりやろうと、それができてないにも関わらず閣僚の議論を始めるということは結局去年の９月以降起きたことを再現することになりかねない。首脳の発言をどう解釈するかということは我々首席ができることではなく、首脳が言ったのであれば首脳が説明すべきだし、そういうことはやっていない。
記者：日本と各国が進めている市場アクセス交渉だが、どういう進展があったとみているか。これまでと違う進展があったとすれば特徴は何か。また日米交渉の進捗は他にどういう影響を与えているか。
鶴岡首席交渉官：今回だけでなく前回ホーチミンでも看板は各国の二国間の物品交渉を終了させるということで交渉官全員を集めて精力的に交渉した。
それがシンガポールの閣僚会合に報告されるとの段取りだったが、ご承知のとおり 2 国間交渉は終わっていない。今回 2 国間の交渉が一定の評価が6できると言っているのは、交渉には基本的に確認すべき原則があると思うが、それが共有された上で交渉されることでお互いの基本的交渉姿勢がかみ合うようになる。何が関心品目かということを明確にすることは課題が明確化されることになる。もちろんどういう土俵でやるかという問題もある。これまで日本の場合遅れて参加したこともあり、十分に土俵と課題を明確化した上で各国と掘り下げた具体的交渉をすることが困難であったのは事実。ホーチミンとオタワを通じて、そういう入口のところでの課題については整理がほぼできたと評価している。その上で何度となく各国交渉団とのあいだでそれぞれ個別品目についての交渉をしているから、当然進展が実現してくる。ただ宿題はたくさんあるから、持ち帰りどうするかの交渉は必要となる。物品の交渉状況については、各国から特に日米交渉の現状に対する強い関心が表明されている。我々としては各国とともに 12 か国はそれぞれ平等な主権国家であるから、一定の国を他の国に比べて優遇するという政治的、恣意的な対応は考えていない。経済的、貿易的あるいは統計的実績から各国の経済規模は異なるし、そういう点でまったく機械的に同じでないというのは当たり前だと思っているが、そういう観点からも日本としてできるだけ各国と情報共有しながら二国間交渉進めていきたいと考えている。
（以上）

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