参考資料２
復興推進会議（第27回）
議事録案
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日

時：令和２年９月２５日（金）２場

所：官邸２階 大ホール

３

出席者：

【議

１０：１８～１０：３１

長】菅義偉内閣総理大臣【副議長】平沢勝栄復興大臣＜進行＞【議員等】麻生太 郎副総理 、茂木敏充外務大臣 、河野 太郎 国務大臣、赤羽 一嘉国 土交通大臣、 田村憲久
厚生労働大臣、 橋本聖子国 務大臣、 小此木 八郎国務大 臣、 加藤勝信内 閣官房長官 、梶山弘志経済産業大臣、上川 陽子法務大 臣、平井卓也国 務大臣、西 村康稔国務大臣 、 武田良太 総務大臣、井上信治国務大臣、 野上浩太郎 農林水産大臣、 岸信夫防衛 大臣 、萩生田光 一文部科学 大臣、坂本哲志
国務大臣、小泉 進次郎環境 大臣、坂井 学内 閣官房副長 官、岡田 直樹内 閣官房副長 官、亀岡 偉民復興副大臣、横山 信一復興副 大臣、岩井茂樹 復興副大臣 、江島潔経済産 業副大臣 、 堀内詔子環境副大臣、 𠮷川 赳復 興大臣政務 官 、三谷英弘復 興大臣政務 官 、杉田和博内 閣官房副長 官 、近藤正春内閣法制局長官

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配布資料
資料

参考資料

５議

復興加速化への取組
復興推進会議構成員事
復興加速化への取組について

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○平沢復興大臣

ただいまから、第27回「復興推進会議」を開催いたします。

本日は、菅内閣における初めての開催となります。
今月11日、東日本大震災の発災から９年半を迎えました。これまでの政府の総力を挙げた取組により、復興は着実に進展しています。地震・津波被災地域においては、住まいの再建・復興まちづくりがおおむね完了するなど、復興の総仕上げの段階に入っており、原子力災害被災地域では、帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示が解除されるなど、本格的な復興・再生が始まっています。
新たな内閣においても、今後の復興に万全を期するため、復興の進捗状況 について共有を図っていきたいと思います。
お手元の資料を御覧ください。
まず、復興９年半の現状と課題について、説明いたします。
１ページでは、復興の各分野の取組を総括しています。
２ページから４ページでは、被災者の支援、住宅の再建・まちづくり、産業・生業の再生について、これまでの進捗をお示ししています。
５ページと６ページを御覧ください。福島の本格的な復興・再生に向け、避難者の帰還環境の整備や福島イノベーション・コースト構想の推進等を進めているところでございます。さらに、新たな復興期間に向けて、移住の促進や国際教育研究拠点の構築について検討を進めております。
７ページを御覧ください。東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、１年間延期となりましたが、「復興五輪」の位置づけには変更はありません。来夏の開催に向け、被災地の復興しつつある姿や魅力を国内外に発信していきたいと思います。
８ページを御覧ください。令和３年度以降の新たな復興期間に向け、昨年末には、本会議においても審議の上、復興・創生期間後の基本方針が決定され、本年６月には復興庁の設置期間の10年延長等を定める法改正が成立したところでござい ます。この基本方針や法改正を踏まえ、本年７月には、本会議において新たな復興期間の位置づけや復興財源フレームを策定するとともに、今後の取組の検討課題についてお示ししているところでございます。
今後は、与党からいただいた御提言等を踏まえ、こうした検討を着実に進めるなど、新たな期間に向けた準備を着実に進めてまいりたいと思います。
説明は、以上でございます。
来年３月で東日本大震災の発災から10年の節目を迎えます。本年度は、復興期間の節目となる重要な局面となりますので、10年間の締めくくりと新たな期間への準備に万全を期していく必要があります。引き続き、被災地の一日も早い復興に向けて、政府一丸となって取組を進められるよう、私も復興の司令塔としての役割を全うし、職務に邁進してまいりますので、皆様の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
次に、各大臣から御発言をお願いいたしたいと思います。順番に指名させていただきた2いと思います。
初めに、赤羽国土交通大臣。
○赤羽国土交通大臣

被災地域での道路や鉄道などのインフラの復旧・整備はおおむね完了したところでありますが、被災地の復興がより一層図られるよう、総力を挙げ て取り組んでまいります。
今月12日には、福島イノベーション・コースト構想の中核施設であります福島ロボットテストフィールドが正式に開所し、既にベンチャー含む 20社を超える企業が参画をしております。国土交通省といたしましては、「空飛ぶクルマ」をはじめとした移動革命を着実に推進するため、同施設が最大限に活用されるよう規制緩和を積極的に進めてまいります。
また、福島県小名浜港においては、来月３日、我が国初となる 18メートルの公共バルク大水深岸壁の供用が開始される予定であり、今後、東日本では唯一の石炭を扱う国際 バルク戦略港湾としての発展が期待されております。
さらに、来月１日からは、東京発着の旅行をGo To トラベル事業の対象に加えたいと考えており、これにより東北地域の経済の下支えをしてまいります。
国交省といたしましては、引き続き、被災地の皆様の視点に立って、被災地域の未来への発展に向けて、省を挙げて取り組んでまいります。
以上です。
○平沢復興大臣

ありがとうございました。

続きまして、梶山経済産業大臣。
○梶山経済産業大臣

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策と福島の復興は、引き続き、経済産業省の最重要課題であります。
来年で震災10年を迎える中、喫緊の課題であるALPS処理水や帰還困難区域の取扱いへの対応に取り組んでまいります。
さらに、事業・なりわいの再建、福島イノベーション・コースト構想の具体化に取り組み、復興に全力を尽くしてまいります。
以上です。
○平沢復興大臣

ありがとうございました。

続きまして、小泉環境大臣。
○小泉環境大臣

来年で震災から丸10年を迎える中、環境省は、これまで、除染、中間貯蔵施設の事業、汚染廃棄物処理などの環境再生に向けた取組を着実に実施してまいりました。
例えば、福島県における中間貯蔵施設については、用地取得、施設整備ともに進捗し、今年３月には、除去土壌及び廃棄物の処理・貯蔵の全工程で運転を開始できました。また、搬入を計画している除去土壌などのうち約６割の輸送が完了し、仮置場の約６割が解消されました。
環境再生の取組に加え、地域の強みを創造・再発見する未来志向の取組についても、環3境省の知見を生かして取り組んでまいります。
先月、福島県と新たな連携協力協定を締結しました。環境省が個別の自治体と単独で包括的な協定を結ぶのは今回が初めてのことであります。この協定の下で、再生可能エネル
ギー先駆けの地、そして、ワーケーションの聖地を目指す福島県を後押しして風評払拭に取り組むとともに、国立公園・国定公園の魅力の向上、福島県産再エネ水素などを利活用した未来志向のまちづくりを推進していきます。
また、今年の２月には大熊町、そして、３月には浪江町が、2050年までのCO 2 排出実質ゼロ、ゼロカーボンシティの宣言をしています。今回の協定締結を機に、これまで以上に環境省は福島県との連携を強化して復興・再生に向けた取組に全力を尽くしてまいります。
以上です。
○平沢復興大臣

ありがとうございました。

続いて、野上農林水産大臣。
○野上農林水産大臣

福島県の復旧・復興に向けて、営農再開、風評払拭、森林・林業の再生、漁業の本格的な操業再開等、多くの課題を抱えています。
本年度は、原子力被災12市町村への当省職員の派遣、福島特措法改正により農地集積の特例措置を手当てしたところであります。
来年度は、広域の高付加価値産地の展開を目指すなど、農林漁業者の再建の加速化に向けて全力で取り組んでまいります。
○平沢復興大臣

ありがとうございました。

続いて、田村厚生労働大臣。
○田村厚生労働大臣

避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心のケア、住民が安心して帰還できるようにするための医療・介護提供体制の整備、被災者に対する就職支援の推進など、被災者に寄り添いながら、引き続き、しっかりと取り組んでまいります。
○平沢復興大臣

ありがとうございました。

続いて、萩生田文部科学大臣。
○萩生田文部科学大臣

文部科学省は、引き続き、被災した児童生徒に対する学習支援等のための教職員加配定数措置、心のケア等のためのスクールカウンセラー等の配置、学用品費等の就学支援、双葉郡中高一貫校や再開した学校等における魅力ある学校づくり等への支援や、放射線教育の充実を図ります。
また、浜通り地域における、廃炉環境国際共同研究センター等での国内外の英知を結集した研究開発や、産業集積を支える人材育成のための特色ある教育プログラムの実施など、福島イノベーション・コースト構想を推進するとともに、原子力損害賠償にもしっかりと取り組みます。
閣僚全員が復興大臣であるとの意識の下、今後とも被災地の復興に全力を尽くします。
○平沢復興大臣

ありがとうございました。
4続いて、武田総務大臣。
○武田総務大臣

総務省は、全国の自治体に対し、職員派遣を要請するなど、被災団体の人材確保を支援してまいります。
復旧・復興事業等に関わる地方負担について、震災復興特別交付税による財政措置を講じてまいります。
今後とも、被災団体が実情に応じ、復旧・復興事業等を着実に実施できるよう万全を期してまいります。
○平沢復興大臣

ありがとうございました。

続いて、橋本オリ・パラ担当大臣。
○橋本国務大臣

2021年に開催される2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、復興オリンピック・パラリンピックと位置づけられております。大会が延期になった現在もその重要性は変わることなく、本年６月にIOCと組織委員会が公表した大会の位置づけにおける共通理念においても復興が大会の重点として改めて確認されております。
来年は、東日本大震災から10年の節目となり、この復興オリンピック・パラリンピックの旗を引き続き高く掲げ、被災地での協議開催、聖火リレーの実施、「復興『ありがとう』ホストタウン」の登録推進などの取組により、大会を契機として被災地の復興を後押しします。
また、復興の姿を世界に力強く発信するとともに、次世代につながる取組を進めてまいります。
以上です。
○平沢復興大臣

ありがとうございました。

それでは、御発言はここまでとさせていただきます。
ここでプレスを入れたいと思いますので、そのままお待ちください。
（報道関係者入室）○平沢復興大臣○菅内閣総理大臣

それでは、総理から御挨拶をお願いいたします。
来年３月で、東日本大震災の発災から10年の節目を迎えます。

これまでの取組により復興は着実に進展をしている、その一方で、被災者の心のケアなどの問題も残されております。そして、福島は本格的な復興・再生が始まったところであります。
来年度から始まる新たな復興期間において万全を期すため、本年６月に復興庁設置法が改正をされ、７月には今後の新たな財源の枠組みを決定したところであります。
福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。安倍内閣が掲げたこの方針を継承し、引き続き、現場主義に徹して、復興をさらに前に進める必要があります。
私自身、事情が許せば、明日、福島県を訪問し、被災地の実情をお伺いする予定であります。
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閣僚全員が復興大臣であるとの認識の下に、行政の縦割りを廃し、前例にとらわれず、被災地の復興に全力を尽くしていただきたいと思います。
○平沢復興大臣

総理、ありがとうございました。

報道関係者の皆さんはここで御退場をお願いします。
（報道関係者退室）○平沢復興大臣

それでは、本日はここまでとさせていただきます。

どうもありがとうございました。

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