第１６期第５回青森県生涯学習審議会 会議概要
日時場
所

出席者

内容

配付
資料

令和５年１２月１４日（木)１０：００～１２：００

青森県庁南棟２階 中会議室
《 委 員 》敬称略１３名
三上 菜穂子小笠原 一恵
米田 大吉
小寺 将太
工藤 貴子
大木 えりか
小笠原 秀樹《 事務局 》１０名
小舘
松谷
工藤
中村

𠮷川 康久
中村 伸二
越村 康英

阿彦 正弘
田名部 由香山﨑 結子

孝浩（生涯学習課長）
泰英（生涯学習課 学校地域連携推進監・課長代理）
奈保子（生涯学習課 企画振興グループ 総括主幹）
尚吾（学校教育課 課長代理）
他６名

１ 開 会
２ 案 件
（１）重点審議事項に係る答申骨子案（構成・記載内容）について① 答申の骨子案について② 第３章に係る答申の骨子案（詳細版）について（２）その他
３ 閉 会＜資料＞
１ 答申の骨子案について
２ 第３章に係る答申の骨子案（詳細版）について
３ 第１６期青森県生涯学習審議会・第３６期青森県社会教育委員の会議スケジュール《参考資料》
１ 第 1 回～第４回会議における意見の整理
２ 第２回青森県社会教育委員の会議における意見の整理
３ 諮問書
４ 実地調査から見いだされる共通点- 1 -会 議 の 内 容
１１ 開 会（内容省略）（２ 案 件会長 まずは、案件（１）①答申の骨子案について、事務局より説明をいただきたい。
（事務局から説明）会長 答申の骨子案については、前回の会議で大まかな内容のものを確認いただき、おおむね了承いただいていたが、今回の資料では第３章に関して全体的な構成を再整理している。大きな柱立てとしては３つあり、それらが諮問の中の３つの審議事項と対応している。また、第２回青森県社会教育委員の会議で審議した本県の４つの課題については、方策等に関する御意見を再構成して、第３章の中に盛り込んでいる。全体的な構成に関して、御質問、御意見等があればお願いしたい。
委員 資料２を見ると、「関係する主な意見」が記載されており、それらについては答申に記載されることになるのか。記載されるのであれば、学校名等が特定される内容も含まれているので、そういった内容を精査する必要がある。記載しないのであれば、特に問題ない。また、「特別支援学級に在籍していても可能な限り協力学級と呼ばれる通常学級で一緒に行動するようにしており」とあるが、協力学級での指導時間数は原則定められていることにも触れる必要がある。
会長 最終的な答申には、「関係する主な意見」がそのまま記載されることはない。第３
章を書き起こす際に参考とする場合においても、適宜、修正を加えて盛り込むことになる。
（全体的な構成に関して、委員からの意義なし）
会長 続いて、案件（１）②第３章に係る答申の骨子案（詳細版）に関して、まずは柱立て１「障がい者のニーズに応える生涯を通じた学習活動の充実」について、事務局より説明をいただきたい。
（事務局から説明）【資料全体に関係する内容】（１）資料は大きく左右に分かれており、左側に具体的に提言する内容、右側に「関係する主な意見」が記載されている。
（２）最終的な答申では、左側に記載されている内容が文章化され、「関係する主な意見」については、参考とすることはあるが基本的には記載されない。
（３）「関係する主な意見」が「特になし」となっている内容は、文部科学省の報告書等を参考に事務局で追加したものである。

- 2 -会長 それでは、柱立て１に関して、御意見をお願いしたい。
委員 「（２）当事者に寄り添った学習機会の提供」の「②当事者の主体的な学びの推進」の中に、「当事者目線でのニーズの把握」とあるが、そのためには病院のカルテや就労支援でのキャリアパスのように、それまでの学びに関する記録があるとよい。
記載する箇所は、「（１）学校在学中から卒業後の学びへのスムーズな接続」の「③学校卒業後の学びを継続できる環境づくり」に入れることも可能だと思う。
委員 今の話に関連して、柱立て 1 では、（１）は特別支援学校、（２）は民間事業者を含めた地域での取組、（３）は公民館を含めた社会教育施設を中心とした内容になっていると思うので、それまでの学びに関する記録については、（１）及び（２）にまたがって記載することにしてもよいのではないか。
会長 このことに限らず、複数の項目に重なる内容もあると思うので、再掲といった形を含めて柔軟に記載内容を考えていけるとよい。
委員 当事者を中心にするのか、もしくは支える側を中心にするのかによって、記載する箇所は違ってくるかと思う。それまでの学びに関する記録については、当事者の主体性を大事にしたいのであれば、（１）に記載されていると違和感がない内容である。
委員 （１）の③については、これまで関係する意見が特になかった内容であるが、大変重要な視点であり、基本的には、資料に記載されている内容を盛り込めるとよい。知的障がい者の同窓会組織については、親がその運営を支えていくことになると思うので、少しでも本人たちが主体的に運営できるような関わり方になることを期待している。
委員 （１）の③に関しては、県教育委員会の生涯学習課が実施している「障害者の生涯学習支援事業」において、特別支援学校の卒業生も対象に含めて、各特別支援学校が集団生活や趣味の講座等を企画して実施している。また、八戸市には民間団体として八戸職親会があり、八戸地域の事業主が集い、障がいのある人たちの雇用の推進と定着等に取り組んでいることに加えて、スポーツ観戦等、余暇活動の充実につながる取組も実施している。同窓会組織については、知的障がいを対象とする学校では設置されていないところもあるが、盲学校と聾学校では、学校が情報発信のサポートをしながら様々な活動を行っている。知的障がいを対象とする学校に関しては、卒業生の人数が多く、在校生に対する教育活動が中心となるため、卒業生にまで手が回らない実情があると考えられる。そういった状況もあることから、障がいのある人を対象とする地域の生活支援センター等がハブとなって、障がい者の学びに関することをつないでいけるとよい。
会長 同窓会組織については、特別支援学校の種別によって違いもあるので、一緒くたにはせず、個別に実情を踏まえた上で記載する必要がある。
会長 私からも意見を述べさせていただく。（１）の「①学習指導要領を踏まえた取組の推進」の「ア 生涯学習の意欲向上に向けた取組」の中に、学校在学中から地域の社会教育施設等と関わる機会を積極的に創出できるとよいといった内容があり、この後の内容にも関係すると思うが、コミュニティスクールや地域学校協働活動といった取- 3 -組との関わりについてもしっかりと位置付けていく必要があると思う。
委員 （２）の②の中にある意思表示支援については、知的障がい者についてはどうしてもうまく伝えられないところがある。一方で、施設側や支援者側の受け取る側にも、支援に関して不足している点はあると思うので、就労支援や生活介護等の福祉サービスにおいては、特別支援学校在学時の学びの記録等を引き継げる連携の形があるとよい。特に意思表示が困難なケースにおいては、そういった連携が重要となる。この意
思表示支援と意思形成支援を合わせて意思決定支援と呼んでおり、意思形成支援では、様々な経験をどのように積ませていくか、支援者の関わりが重要となるので、そのプロセスについてはしっかりと検討する必要がある。
会長 今の御意見を伺っていて気になったのだが、（２）の②の中に「可能な範囲での当事者の活動への参画」とあり、参画を前提としているのであれば、「可能な範囲で」というところに違和感がある。これについては、どのように捉えればよいか。
委員 知的障がいや自閉症の方の参画では、具体的にはパニック等の状況に寄り添って対応できる支援者がいること等、障がい者が安心して参画できる環境配慮を取り入れながら拡大していくということでなければ、可能な範囲での参画も難しいと思う。
会長 サポートを含めての環境配慮に取り組みながら、参画を拡大していくということであれば特に違和感はないように思う。
委員 私の子どもの話になるが、知的障がいと自閉症があり、最近は意思表示や自分で選択することが難しくなっている。そういった状況を考えると「可能な範囲で」と記載があってもよいと考える。
委員 （２）の「③障がい者の社会参加を促進する学びの場の提供」の「ア 障がい福祉サービスによる学びの機会の充実」の中に、「就労のためのスキルアップ」についての記載あり、個人的には就労に関係する内容を生涯学習の範囲に入れてほしくないという思いがある。就労が絡むと、学びを楽しむというよりも、必要に迫られてスキルを習得しているイメージが強いので、就労に関係する内容については、雇用政策の中で取り扱うこととして、今回の答申からは除外してもよいのではないか。
委員 日本国憲法第 13 条では幸福を追求する権利が保障されているが、何をもって幸福と感じるかは人それぞれで、障がいのある人も同じである。そういったことを踏まえての学びである必要があり、障がい者の就労に関する学びについては、「楽しさ」や「豊かさ」とは少し違った印象もあるので、自分らしく生きるための学びというような視点を大事にした方がよいと考える。
会長 私の考えを述べさせていただくと、自分らしく豊かに生きる上で働くということは重要な要素であり、そういった部分も含めて学びを捉える必要があると思う。
委員 就労に関する学びについては、意見が分かれるところかと思う。学びというものに全く含めないわけにはいかないと思うので、本人の主体性が著しく損なわれるものを峻別する等、整理した上で答申に記載できるとよい。

- 4 -会長 障がい者の社会参加という点においても働くということは重要な要素だと思うので、項目を分けて記載する等、素案の段階での書きぶりをしっかりと確認したいと思う。
会長 「（３）公民館等の公的機関や社会教育施設における学習機会の提供」の「①公民館による障がい者青年学級等の学習機会」の「ア 青年学級等の取組における事業成果の活用」については、非常に重要な内容だと考えている。以前、県教育委員会生涯学習課が実施した調査では、障がい者を対象とする講座を実施している公民館は一部に限られ、ほとんどの公民館では実施できていない状況であった。これまでの取組から得られた知見をもとに、地域モデル事業のようなものを展開し、それを足掛かりに県内全域に広めていくことも有効な手立てであると考えている。
委員 障がい者を対象とする事業を公民館で新たに実施することについては、地域の公民館を維持すること自体が難しくなっている現在の状況では、かなり難しいのではないか。10 年、20 年先を考えると、さらに状況は厳しくなることが予想されるので、そのことを記載するのは現実的ではないと考える。
会長 公民館を巡る状況は極めて厳しいものがあり、それは予算や職員体制の面での厳しさに加えて、地域住民が大きく減少しているという側面もある。しかし、その一方で地域の生涯学習の拠点としての公民館を考えたときに、厳しい現状を理由に何もしないわけにはいかないと思う。
委員 先ほどの意見を補足すると、施設面と事業面の両方の維持が難しいと考えている。
施設の維持にこだわらず、事業や機能を他の施設に移す等、これまでと違う視点を提言できるとよい。
会長 今年６月に閣議決定された第４期教育振興基本計画では、公民館等の社会教育施設の機能強化といった内容についても盛り込まれており、公民館自体の体制の再構築とも連動させながら、公民館が置かれている現状も踏まえた上で、障がい者の生涯学習についても考える必要がある。
（休憩）
会長 それでは、柱立て２「障がい者の学びに対する社会全体の理解促進」について、事務局より説明をいただきたい。
（事務局から説明）会長 柱立て２に関して、御意見をお願いしたい。
委員 「（３）地域がつながる障がい者の学びの推進」の「③地域とともにつくる特別支援学校の学びの場」は、「（１）障がい者と共に学ぶ機会の充実」に入るのではないか。これは、特別支援学校の中に地域の人が入ってきて共に学ぶというような印象を受ける。
会長 （３）の③については、コミュニティスクールや地域学校協働活動を軸に、地域の人たちの声を学校運営に反映させるとともに、学校が地域とつながって取組を進めて- 5 -いくものであり、地域とつながるという点を重視しているので、現在記載されている箇所でよいと思う。もちろん、その活動の中で、障がい者と共に学ぶ場が地域の中につくられることも期待される。
委員 （３）のタイトルについて、地域の学び場が特別支援学校にあるわけではないので、「地域がつながる」を「地域とつながる」に変えた方がよい。また、資料の中では「交流及び交流学習」とあるが、正しくは「交流及び共同学習」である。さらに、資料の中には「共もに学ぶ機会を実現するためには合理的配慮の徹底が不可欠」とあるが、手話通訳や要約筆記等については、その分の費用が必要となるので、徹底することを求めるとなると、逆に学びの場の提供の妨げになる可能性があると懸念している。
会長 「交流及び共同学習」については、委員の指摘通りに修正することとする。また、徹底と表記するかについては、素案での書きぶりを確認したいと思う。
委員 会議の冒頭で話のあった「特別支援学級に在籍していても可能な限り協力学級と呼ばれる通常学級で一緒に行動するようにしており」の記載については、無制限に一緒に活動できるような印象を受ける。そのため、該当の箇所については、「一緒に行動するようにしており」を「一緒に行動するよう教育課程を作成しており」とし、それに対応する資料左側の記述についても「小・中学校等や特別支援学校の学習指導要領における教育課程に基づいた「交流及び共同学習」の機会の充実」と修正するとよい。
委員 「（２）障がいに対する理解の促進」の「①学校教育段階における障がいへの理解促進」では、小・中学校の交流のみで高等学校における交流について触れられていない。高等学校での理解促進も重要だと考えるので、そのことについても記載していただきたい。
委員 「（３）障がいに対する理解の促進」の「①障がい者の生活や活動を支える地域の支援」では、「地域での「親亡き後」のサポート」とあり、地域の現状を考えると実際には難しいと考える。
委員 非常に現実的な話をすると、地域で暮らす障がいのある人の家族が倒れた場合など、当事者の家庭内で何らかの問題があったとしても、そこに関わっていくことは大変難しい状況にある。私が務めている障がい者支援施設では、地域生活支援事業を請け負っており、生活を支援するための給付金を始めることだけでも込み入った手続きが必要となる。そういった状況を考えると、地域の人たちが立ち入ったことに関わることは現実的に難しいと思う。
会長 今回の答申で、あらゆる事柄について盛り込むことはできないが、一方で「親亡き後」のサポート等、地域にとっても非常に切実な課題もあるので、具体的な提案といかないまでも地域の課題として示す等、記載の仕方を検討できるとよい。
委員 柱立て２のタイトルの中に「社会全体の理解促進」とあるので、（２）の①と「②地域住民等に対する理解促進」の順番を入れ替えた方がよい。より多くの人が対象となる内容を先にする方がわかりやすいと思う。
委員 柱立て３にも関わる内容となるが、ボランティアを含めて活動を支援する人たちの- 6 -現状が非常に厳しいものとなっている。私が聞いた話では、すでに限界を超えるような負担を抱えている状況もあり、具体的な提言を増やせば増やすほど、そういった人たちの負担をさらに大きくすることにつながってしまう。そのため、少しでも負担を軽減するため、支援する人たちに対する社会全体の理解といった内容を提言に盛り込むことができるとよい。
会長 足し算だけの議論では、関わる人たちの負担を大きくしてしまうことも考えられる。
記載する箇所は、素案を書き起こす段階で検討することとし、支援者への支援についても盛り込むこととする。
会長 続いて、柱立て３「障がい者の生涯にわたる学びを支える体制の整備」について、事務局より説明をいただきたい。
（事務局から説明）会長 柱立て３に関して、御意見をお願いしたい。
委員 「（３）当事者のニーズに寄り添った学びの充実に向けた環境づくり」の「①移動面での障壁の軽減に向けた支援」の中に「施設や事業所等における学びの機会の提供」とあり、移動面でのサポートは非常に重要なことだと考えている。私が暮らす自治体の高齢者を対象とするいわゆる寿大学では、冬場の移動面での負担を軽減するため、アウトリーチ型の出前講座を実施しており、障がい者を対象とする講座においても有効な手立てと考えられる。
委員 「（１）地域における実施体制・連携体制の構築」の「③地域の活動団体におけるネットワークづくりの推進」に関連して、私が暮らす自治体には知的障がい者が入所する障がい者支援施設があり、地域住民との交流会はあるものの非常に限られた機会しかないのが実情である。先ほど、アウトリーチの話が出ていたが、こちらから出向いて行って一緒に活動できる機会が増えれば、障がい者と共に学ぶ機会や障がいの理解促進につながると思う。また、その施設には県外からの入所者もおり、親が元気なうちは施設に足を運ぶこともできるが、そうできなくなる時がいずれ訪れる。そういったことからも「親亡き後」を地域で考えることは決して他人事ではない。
委員 今、話のあった障がい者支援施設については、私が代表を務める県の福祉協会が関係する施設だが、一施設での対応だけでは限界があるので、福祉協会等、外部の団体がサポートするなど連携しながら取組を進めていけるとよい。また、人材育成に関連しては、県の福祉協会でワーキングチームをつくり、プログラムの作成に取り組んでおり、来年度から出前講座を含めて積極的に次世代の育成に取り組んでいきたい。そういった取組の推進にあたっては、民間団体や行政機関との連携が欠かせないと考えている。
委員 （３）の「②当事者が中心となった学習情報の提供」に関して、資料に記載されている提案を盛り込むことに異論はない。ただし、その際には障がい者自身の意識変容が重要となり、そもそも自ら情報を発信したいという気持ちが必要だったり、障がい者本人だけでは難しい部分もあるので周囲のサポートが必要だったりもする。そういった状況をつくっていく上で、積極的に褒める、認める等のやり取りを通じて、当事- 7 -者の自己肯定感を高めるコミュニケーションが重要となる。
委員 柱立て３のタイトルにもあるように体制の整備が特に重要と考える。当事者本人が何らかの活動を企画する際、情報発信やボランティアの募集、活動場所の確保等、様々な事務作業が必要となるが、体制づくりがしっかりできていればスムーズに取組を進めることができる。そういった状況があれば、保護者の方も気軽に参加できるようになると考えられるので、体制づくりに向けた一つ一つの連携・支援の在り方をしっかりと答申に盛り込んでほしい。
会長 私から一つ確認となるが、（１）の「①行政に求められる体制の整備」の中に「ア行政組織内の連携強化」とあるが、部局横断型の連絡会議のようなものを設置することは可能か。
委員 結論から言うと可能である。私が暮らす自治体では、特別な支援が必要となった子どもへの対応として、教育行政や福祉部局、専門機関等が連携したケース会議を開催するなど、個別の事情に寄り添った支援を検討する場を設けている。
会長 それでは、案件（２）その他に入る。事務局から今後のスケジュールについて説明していただきたい。
（事務局から説明）（３ 閉 会（内容省略）- 8 -