合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）について

林野庁木材利用課
平成30年9月

世界の動き環境破壊の進行気候変動

児童労働などの人権問題

名古屋議定書の採択 2010
（遺伝資源の利用）

SDGsの採択 2015
（持続可能な開発目標）

パリ協定の採択 2015
（気候変動への対応）

 2017年8月～我が国で効力発生
 海外の遺伝資源の適法取得ルール（ABS指針）施行

 2030年を年限とする17の目標、169のターゲット
 林業の成長産業化

 2050年に温室効果ガス80％減
 2100年にほぼゼロまたはそれ以下

１消費者や投資家の動き
反倫理的活動への批判

ESG投資家の登場

 様々な問題がSNS等の発達により拡散しやすい状況

 国連の責任投資原則（PRI）に1800以上の機関が署名
 投資総額約2500兆円（世界投資の1/4）

 反倫理的活動の発覚
→株価下落
→不買運動
 対応しないリスク＞対応するコスト

 日本でも2015年9月にGPIFが署名

Environment（環境）Social（社会）Governance(ガバナンス)

求められる合法性・持続可能性への対応「見えない価値」が重視
見える価値
価格、機能、品質、デザイン

見えない価値
環境保全、労働安全、人権保護

２

市場のグローバル化
 需要側に届くまでの木材流通の複雑性→流通過程の不透明化
国内市場

国内市場

 国内の木材・木材製品の市場が海外に拡大→世界をとりまく動きへの対応
国・地域別木材輸出額の推移

国際市場
(億円)

350
300

その他

326

米国
台湾

250

フィリピン

200

韓国

229

中国

150

 1億人ではなく、100億人を見据えた農林水産業へ
 2018年8月～ Global Foresters Project 開始

10050093
101018
1021

2012

123
1314201735

2013

238
13161781721

1220
203556383129682014

191674
37

145
8990

2015

2016

2017(年)

3クリーンウッド法制定の経緯○Ｈ１７（２００５） グレンイーグルス・サミット（英国）
日本政府の気候変動イニシアティブにおいて、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的考え方に基づき、「グリーン購入法」を用い、政府調達の対象を合法性、持続可能性が証明された木材とする措置を導入することを宣言。
○Ｈ１８（２００６） 木材・木材製品の合法性証明のためのガイドライン（世界に先駆けて実施）

・ 対象を民間にも拡大
・ 供給側のみならず需要側も対象に
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）○欧米における法律の制定（米）レイシー法（２００８）（欧）ＥＵ木材規則（２０１３）英、独、仏、伊など（豪）違法伐採禁止法（２０１４）

2018年10月（韓国）
違法伐採関連法令施行

ＥＵは日本に対し、違法伐採対策の法制化を働きかけ○Ｈ２８（２０１６） 伊勢志摩サミット
日本における違法伐採対策の強化を発信

4１

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）
定義

・木材等：木材及び木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（リサイクル品を除く。）[２条１項]

・合法伐採木材等：我が国又は原産国の法令に適合して伐採された樹木を材料とする木材及び当該木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（リサイクル品を除く。） [２条２項]

国事業者◎流通及び利用の促進に関する基本方
針の策定[３条]

主 ・木材関連事業者の判断の務 基準となるべき事項を定める[６条]。
大 ・上記事項を勘案して、指臣 導及び助言を行う[７条]。
・木材関連事業者に対する報告徴収及び立入検査を行う[33条]。

◎国の責務[４条]
・必要な資金の確保
・情報の収集及び提供
・登録制度の周知・事業者及び国民の理解を深める措置 等◎適切な連携[31条]◎国際協力の推進[32条]◎事業者の責務⇒木材等を利用するに当たっては、合法伐採木材等を利用するよう努めなければならない[５条]

木材関連事業者 …木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売（消費者に対する販売を除く。）をする事業、木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業その他木材等を利用する事業であって主務省令で定めるものを行う者[２条３項]

登録木材関連事業者
・合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講ずる
木材関連事業者は、登録により「登録木材関連事業者」という名称を用いることができる[８条、13条１項]。
※登録を受けた者以外が当該名称又はこれと紛らわしい名称を用いた場合は罰則あり[13条２項、37条]。
申請

登録

登録実施機関[５章]※ 施行日 ： 平成29年5月20日※農林水産省・経済産業省・国土交通省の共管

5２

クリーンウッド法のねらい
法のねらい
我が国又は原産国の法令に適合して伐採された木材及びその製品の流通及び利用の促進（流通・利用する合法伐採木材等を増やすこと）事業者はそのために○事業者一般は合法伐採木材等の利用に努める（第５条）○木材及びその製品（省令で定義）を製造・加工・輸入・販売（消費者への販売を除く）す
る又は木材を使用して建築等をする事業者（木材関連事業者）は国が定める基準に沿った合法伐採木材等の確認等（ＤＤ（デューデリジェンス）等）を行う（第６条）○上記の措置を適切かつ確実に行う者は登録を受け、「登録木材関連事業者」の名称を使用できる（第１３条）

国はそのために○諸外国の法令等に関する情報を収集・提供する（第４条）○法の意義を国民・事業者に広報する（第４条）○木材関連事業者に対し指導・助言、報告徴収・立入検査を行う（第７条、第３３条）○登録木材関連事業者の優良な取組を公表する（第４条）○諸外国・民間団体等と連携・協力する（第３１条、第３２条）
6３

対象物品【２条１項関係】
木材・木材製品

対象物品

木材
丸太
単板 突き板
木質ペレット
チップ状又は小片状の木材

グリーン
購入法

製材 集成材
間伐材 合板
単板積層材

紙

家具

その他

対象物品以外の家具

対象物品以外のその他物品

対象物品以外の紙

サイディングボード

トイレットペーパー
４ティッシュペーパー

パルプ

家庭用の下記物品
オフィス用のいす 机 棚
収納用什器
ローパーティション
コートハンガー
傘立て
掲示板 黒板
ホワイトボード
ベッドフレーム

木材パルプ

フローリング
木質系セメント板

コピー用紙
フォーム用紙
印刷用紙
インクジェット
カラープリンター
用塗工紙

２条１項
この法律において「木材等」とは、木材（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたもの及びこれらを材料とするものを除く。以下この条において同じ。）及び木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたものを除く。）をいう。
7４消費者･･･第二種木材関連事業

小売事業者･･･第一種木材関連事業

建設業者・
工務店

海外事業者

パルプ工場

プレカット工場

合単板工場

チップ工場

バイオマス発電

販売・流通事業者

集成材工場

製品市場

製材工場

原木市場

海外事業者

輸入事業者

国内素材生産業者

森林所有者

２条３項

木材関連事業者の範囲【２条３項関係】
木材関連事業者

家具工場、フローリング工場、サイディング工場など

製紙工場※本イメージ図は木材等の複雑な流通構造の概略を示したもの※本イメージ図では木材等の輸出事業者は省略

この法律において「木材関連事業者」とは、木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売（消費者に対する販売を除く。）をする事業、木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業その他木材等を利用する事業であって主務省令で定めるものを行う者をいう。
8５

合法性確認の方法（川上・第一種木材関連事業）【６条１項関係】確認【１号】

確認

購入先等その他関係者からの追加情報の収集や流通経路の把握等により合法性を確認（ 取り扱いの回避 ）

追加的措置
により確認

リスク残

①国が提供する情報（４条２項）②購入先との過去の取引実績等を踏まえ合法性を確認

未確認

購入先等から①品目②樹種③伐採国又は地域④重量、体積又は数量⑤購入先の名称所在地⑥伐採の合法証明書を収集

追加的措置【２号】

合法性確認に至らなかった木材等

合法伐採木材等の確認等（ＤＤ（デューデリジェンス））の実施

合法性確認した木材等
６条１項
主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため、主務省令で、木材関連事業者が合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置に関し、木材関連事業者の判断の基準となるべき次に掲げる事項を定めるものとする。
一 木材関連事業者が取り扱う木材等が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されていることの確認に関する事項
二 前号の確認ができない場合において合法伐採木材等の利用を確保するために木材関連事業者が追加的に実施することが必要な措置に関する事項
9６

合法性確認の方法（川下・第二種木材関連事業）【６条１項関係】
合法性確認に至らなかった木材等

確認

未確認

購入先が発行する書類（６条１項３号）その他これに類する書類の内容を確認

追加的措置【２号】なし確認【１号】

合法性確認した木材等
６条１項
主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため、主務省令で、木材関連事業者が合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置に関し、木材関連事業者の判断の基準となるべき次に掲げる事項を定めるものとする。
一 木材関連事業者が取り扱う木材等が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されていることの確認に関する事項
二 前号の確認ができない場合において合法伐採木材等の利用を確保するために木材関連事業者が追加的に実施することが必要な措置に関する事項
10７

情報提供サイト 「クリーンウッド・ナビ」
 林野庁ホームページ内に公開

http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/index.html

11８クリーンウッド法に基づく登録制度
木材関連事業者が取り組むべきこと（登録する・しないにかかわらず）

適切かつ確実に取り組める事業者は、取組の定着が最も重要○合法伐採木材等の利用に努める○取り使う木材等の合法性の確認
・第一種木材関連事業を行う者は、必要な情報と書類を収集し確認、必要な場合には追加的な情報収集
・第二種木材関連事業を行う者は、購入元からの書類を確認○合法性の確認できた木材等と確認できていない木材等の分別管理○木材等を譲り渡す際に、譲り受ける者がわかるように、納品書等に合法性の確認ができた旨を記載（できていないものは記載なし）○記録の保存（５年間）○責任者の設置

クリーンウッド法に基づく登録へ
12

合法伐採木材の利用を拡大するために★目指すべきは、信頼性の高い合法性確認された木材のサプライチェーンの構築
建築・建設
事業者
（登録事業者）
森林所有者等

原木市場（登録事業者）

製材工場（登録事業者）

二次加工業者（登録事業者）

流通業者（登録事業者）

小売事業者

消費者

信頼性の高い合法性確認の情報と物を全ての木材のサプライチェーンに

13

８条

木材関連事業者の登録

木材関連事業者であってその取り扱う木材等について合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずるものは、主務省令で定めるところにより、第１６条から第１８条までの規定により主務大臣の登録を受けた者（以下「登録実施機関」という。）が行う登録を受けることができる。

登録木材関連事業者は、木材関連事業者に求められる合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に実施することに加えて、合法伐採木材等の利用等に関す登録木材関連事業者は、 る行動規範を設定するとともに、毎年、登録実施機関に対して実施状況を踏まえた今後の木材関連事業者と何が 取組方針等を報告することになっています。これらを通じて、登録木材関連事業者自らがPDCAサイクルを回すことで、より一層、合法伐採木材等の流通及び利用の拡大に努めて異なるのか。
頂くことになり、更には、一般事業者の合法伐採木材等の利用促進にも繋がると考えています。

登録に必要な要件は何か。

「登録木材関連事業者」の登録には、合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に実施することが必要です。
このため、登録申請者においては、どのような方法・体制等により合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講じるかについて申請書に記載することが必要です。この体制の整備には、分別管理や責任者の設置、合法伐採木材等の利用等に関する行動規範の設定（又は既存の行動規範の見直し）が含まれます。
また、少なくとも年１回登録実施機関に合法伐採木材等の利用を確保するための措置の実施状況について報告することが必要です。

14９登録する事業の範囲【９条１項関係】
事業単位（株式会社○○）
事業所・部門単位等例）○○事業部、○○グループ
部材群・製品群単位例）構造材、○○シリーズ

９条１項･･･第一種木材関連事業･･･第二種木材関連事業

前条の木材関連事業者の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を登録実施機関に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずる事業の範囲に係る事項として主務省令で定める事項
１０

登録実施機関一覧（平成29年10月17日登録）
登録番号１

登録実施機関の名称

公益財団法人
日本合板検査会

登録実施事務を行う
事務所の所在地①本部（東京都港区）②北海道検査所（北海道札幌市）③東北検査所（岩手県盛岡市）④東京検査所（埼玉県草加市）⑤名古屋検査所（愛知県名古屋市）⑥大阪検査所（大阪府大阪市）⑦中国検査所（島根県松江市）⑧九州検査所（福岡県北九州市)

２

公益財団法人
日本住宅・木材技術セン 東京都江東区新砂3-4-2
ター３

一般財団法人日本ガス機器検査協会

４

一般社団法人
日本森林技術協会

東京都千代田区六番町7

一般財団法人建材試験センター

東京都中央区日本橋堀留町2-8-4５

東京都港区赤坂1-4-10

登録実施事務の対象事業

第一種
第二種第二種第一種第二種
第一種
第二種
第一種
第二種

⑴木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業⑵木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業⑶木質バイオマスを用いた発電事業⑴木材等の製造、加工、輸出又は販売をする事業（⑵に掲げる事業と密接に関わる事業に限る。）⑵木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業⑴木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業⑵木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業⑶木質バイオマスを用いた発電事業⑴木材の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業（当該事業において取り扱う主たる木材が国産材であるものに限る。）⑵木質バイオマスを用いた発電事業（当該事業において取り扱う主たる木材が国産材であるものに限る。）⑴木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業⑵木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業⑶木質バイオマスを用いた発電事業

1３6クリーンウッド法に基づく木材関連事業者の登録状況（平成３０年９月１２日現在）○木材関連事業者の登録件数 合計１３４件【内訳】
第一種木材関連事業 ６５件（うち、第二種木材関連事業との同時登録は５４件）
第二種木材関連事業 ６９件

17１２クリーンウッド法に基づく木材関連事業者の登録一覧（平成３０年９月１２日現在）
整理番号

登録事業者名部門、事業所等

種別

1

住友林業株式会社

木材建材事業本部

2

三基型枠工業株式会社

本社、新木場、栃木支店、沖縄支店

第二種3

マツシマ林工株式会社

本社工場、京都園部工場

第二種

4

ニチハ株式会社

名古屋工場、いわき工場、下関工場、習志野工場、衣浦工場、高萩工場

第二種

5

シーシー・ジー株式会社

シーシー・ジー株式会社

第二種

6株式会社

株式会社

7

吉野銘木製造販売株式会社

8

ＧＡＮＺ

ＰＬＵＳ

第一種、第二種

ＧＡＮＺ

ＰＬＵＳ

第一種、第二種

木材事業部

第一種、第二種株式会社金幸事業所

第一種、第二種

9

伊藤忠建材株式会社

東京本社、関西支社、北海道支店、北東北支店、東北支店、関東支店、新潟支店、静岡支店、中部支店、北陸支店、四国支店、中国支店、九州支店

第一種、第二種

10

新潟合板振興株式会社

新潟合板振興株式会社

11

池見林産工業株式会社

本社工場、佐野工場、戸次工場

12大亜木材株式会社

大亜木材株式会社

13

パナソニック14

住友林業フォレストサービス株式会社

東日本事業部、西日本事業部、九州事業部、北海道事業所、四国事業所

第一種、第二種

15

株式会社

株式会社

アイベツ

第一種、第二種

16

株式会社ランバーテック工業

株式会社ランバーテック工業

第一種、第二種

17

秋田県素材生産流通協同組合

秋田県素材生産流通協同組合

第一種

18

株式会社

株式会社

第二種

19

ナイスプレカット株式会社

幸浦工場、木更津工場、九州工場、石岡工場、滋賀工場、仙台工場

20

株式会社日亜パートナーズ

株式会社日亜パートナーズ

第一種、第二種

21

ナイス株式会社

輸入材仕入部、仕入部、商品開発部、ウッドランド営業部、木材利用開発部、国産材振興室、住宅システム事業部、リビングMD事業部、首都圏プレカット営業部、東北営業部、関東営業部、首都圏第一営業部、首都圏第二営業部、中央営業部、関西営業部、中国営業部、四国営業部、九州営業部、木構造事業部、工事部、事業推進事業部、生産管理部

第一種、第二種

22

カリヤアネックス株式会社

カリヤアネックス株式会社

第二種

23

リセン商事

苫小牧本社、旭川営業所

第一種、第二種

エコソリューションズ

アイベツ

イクタ

株式会社

内装建材株式会社

パナソニック

工場

第二種
第一種、第二種

エコソリューションズ

イクタ

第二種

内装建材株式会社

群馬工場

本社工場

第二種

第二種

18
１３

整理番号
24

登録事業者名有限会社

東林業部門、事業所等
有限会社

東林業、チップ事業部

種別第一種、第二種

25

株式会社テーオーフォレスト

木材事業部：札幌支所、函館支所、帯広営業所、青森営業所、盛岡支店、仙台支店、東京支店、埼玉支店、名古屋営業所、大阪支店、九州支店、夕張工場、北見工場
住宅事業部：函館支店、青森支店

26

住友林業株式会社

住宅事業本部資材流通部

第二種

27

株式会社アサノ不燃

株式会社アサノ不燃

第二種

28

ファーストプライウッド株式会社

ファーストプライウッド株式会社LVL工場

第二種

29

双日与志本林業株式会社

双日与志本林業株式会社の木材を扱う全ての部門、事業所、工場および事業場

第一種

30

双日北海道与志本株式会社

双日北海道与志本株式会社の木材を扱う全ての部門、事業所、工場および事業場

第一種

31

株式会社キーテック

木更津工場、営業本部

第二種

32

株式会社エフトレーディング

株式会社エフトレーディング

第一種、第二種

33

0&C ファイバートレーディング株式会社

Ｏ＆Ｃファイバートレーディング株式会社の木材を扱う全ての部門、事業所、工場および事業場

第一種、第二種34

王子木材緑化株式会社

王子木材緑化株式会社の木材を扱う全ての部門、事業所、工場および事業場

第一種、第二種

35

王子グリーンリソース株式会社

王子グリーンリソース株式会社の木材を扱う全ての部門、事業所、工場および事業場

第一種、第二種36

王子製紙株式会社

王子製紙株式会社の木材を扱う全ての部門、事業所、工場および事業場

第二種

37

王子マテリア株式会社

王子マテリア株式会社の木材を扱う全ての部門、事業所、工場および事業場

第二種

38

王子エフテックス株式会社

王子エフテックス株式会社の木材を扱う全ての部門、事業所、工場および事業場

第二種

39

王子イメージングメディア株式会社

王子イメージングメディア株式会社の木材を扱う全ての部門、事業所、工場および事業場

第二種

40

王子ネピア株式会社

王子ネピア株式会社の木材を扱う全ての部門、事業所、工場および事業場

第二種

41

王子キノクロク株式会社

王子キノクロス株式会社の木材を扱う全ての部門、事業所、工場および事業場

第二種

42

王子グリーンエナジー江別株式会社

43

王子グリーンエナジー日南株式会社

44

大阪製紙株式会社

大阪製紙株式会社の木材を扱う全ての部門、事業所、工場および事業場

第二種

45

大王製紙株式会社

大王製紙株式会社の木材を扱う全ての部門、事業所、工場および事業場

第一種、第二種

46

中越パルプ工業株式会社

中越パルプ工業株式会社の木材を扱う全ての部門、事業所、工場および事業場

第一種、第二種47

中越パルプ木材株式会社

中越パルプ木材株式会社の木材を扱う全ての部門、事業所、工場および事業場

第一種、第二種

48

中越緑化株式会社

中越緑化株式会社の木材を扱う全ての部門、事業所、工場および事業場

第一種、第二種49

特種東海製紙株式会社

特種東海製紙株式会社の木材を扱う全ての部門、事業所、工場および事業場

王子グリーンエナジー江別株式会社の木材を扱う全ての部門、事業所、工場および事業場
王子グリーンエナジー日南株式会社の木材を扱う全ての部門、事業所、工場および事業場

第一種、第二種

第二種
第二種

第二種

19１４

整理番号

登録事業者名部門、事業所等

種別

50

新東海製紙株式会社

新東海製紙株式会社の木材を扱う全ての部門、事業所、工場および事業場

第一種、第二種51

日本製紙株式会社

日本製紙株式会社の木材を扱う全ての部門、事業所、工場および事業場

第一種、第二種52

兵庫パルプ工業株式会社

兵庫パルプ工業株式会社の木材を扱う全ての部門、事業所、工場および事業場

第二種

53

北越紀州製紙株式会社

北越紀州製紙株式会社の木材を扱う全ての部門、事業所、工場および事業場

第一種、第二種

54

北越東洋ファイバー株式会社

北越東洋ファイバー株式会社の木材を扱う全ての部門、事業所、工場および事業場

第二種

55

丸三製紙株式会社

丸三製紙株式会社の木材を扱う全ての部門、事業所、工場および事業場

第二種

56

丸住製紙株式会社

丸住製紙株式会社の木材を扱う全ての部門、事業所、工場および事業場

第二種

57

三菱製紙株式会社

三菱製紙株式会社の木材を扱う全ての部門、事業所、工場および事業場

第一種、第二種

58

レンゴー株式会社

レンゴー株式会社の木材を扱う全ての部門、事業所、工場および事業場

第一種、第二種

59

レンゴーペーパービジネス株式会社

レンゴーペーパービジネス株式会社の木材を扱う全ての部門、事業所、工場および事業場

第一種、第二種60

日成共益株式会社

日成共益株式会社 化学品第2部

第一種、第二種

61

積水ハウス株式会社

東北工場、関東工場、静岡工場、山口工場

62

佐藤林業

株式会社

佐藤林業

株式会社、津別工場

63

和光木材

株式会社

和光木材株式会社

第二種

64

ウッドファースト株式会社

新潟本社工場、徳島製材工場

第二種

65

新潟県森林組合連合会

新潟県森林組合連合会

第一種

66

永大産業株式会社

建材事業部、敦賀建材工場、山口建材工場

第一種、第二種

67

ミャンマーチーク販売株式会社

ミャンマーチーク販売株式会社

第一種、第二種68

株式会社

株式会社佐藤商店

69

南海プライウッド株式会社

朝日町保税倉庫、長尾物流センターA棟、長尾物流センターB棟、志度工場

70

篠崎木工株式会社

資材部（営業部門）、石塚工場、藤岡工場、宮城工場

71

丸玉木材株式会社

丸玉木材株式会社津別工場、舞鶴工場、茨城工場、札幌支店、大阪支店

72

阿寒木材株式会社

阿寒木材株式会社

第一種73

津別単板協同組合

津別単板協同組合

第二種74

伊藤忠商事株式会社

生活資材第一部

第一種

75

吉田製材株式会社

吉田製材株式会社

第二種

76

株式会社マルホン

株式会社マルホン

佐藤商店

生活資材第一部

第二種
第一種、第二種

第二種

本社、東京支店

第一種、第二種
第二種
第一種、第二種

第一種、第二種

20
１５

整理番号

登録事業者名部門、事業所等

77

協和木材株式会社

塙工場、集成材工場、新庄工場、塙工場

78

江間忠木材株式会社

本社

79

江間忠ホームコンポーネント株式会社

嵐山工場、野田工場

第一種、第二種80

江間忠ウッドベース株式会社

蒲郡工場、羽島工場

第二種81

江間忠ウッドベース鹿島

株式会社

江間忠ウッドベース鹿島株式会社

82

江間忠ウッドベース姫路

株式会社

本社プレカット工場

第二種

83

株式会社

美里工場

第二種

84

江間忠ラムテック株式会社

本社集成材工場

第二種

85

江間忠ソレックス株式会社

埼玉営業所

第二種

86

北日本索道株式会社

皆瀬工場、稲川工場、雄物川工場

第一種、第二種87

ニチハ株式会社

名古屋工場、いわき工場、下関工場

第二種

88

ニチハマテックス株式会社

習志野工場、衣浦工場

第二種

89

高萩ニチハ株式会社

高萩工場

第二種

90

朝日ウッドテック株式会社

本社、忠岡工場、忠岡第二工場、TS工場、岸和田工場、東京支店、北海道出張所、東北営業所、北関東営業所、東京西営業所、神奈川営業所、北陸営業所、名古屋営
業所、広島営業所、四国営業所、九州営業所

第二種

91

株式会社

株式会社

第二種

92大阪府森林組合

南河内支店、木材共販所、河内長野木材加工所、高槻森林資源加工センター、能勢木材加工センター、南河内林業総合センター

第一種、第二種93

住友林業クレスト株式会社

鹿島工場、静岡工場、購買物流部、産業資材部（静岡営業課、静岡営業課（徳島）、名古屋営業課、広島営業課、広島営業課（福岡）

第二種

94

TOTOマテリア株式会社

TOTOマテリア株式会社

第二種

95

K&Kコヤマ株式会社

K&Kコヤマ株式会社

第二種

96

双日株式会社 林産資源部

林産資源部

第一種

97

株式会社 角繁株式会社 角繁 本社、事業センター、男鹿営業所、山形支店、仙台支店、宮城営業所、福島支店、いわき営業所

第二種

98

アイプライ株式会社

アイプライ株式会社

第二種99

株式会社茶甚株式会社茶甚

第二種

100

佐藤木材工業株式会社

本社・製材工場、元紋別チップセンター、遠軽営業所

101

やまさ共同組合

本社・集成材工場

EWBトーア

若林木材

営業部、新庄工場

種別
営業部

営業本部、九州営業部、大阪営業所、仙台営業所

本社工場

若林木材

本社工場

本社

第一種、第二種
第一種、第二種

第二種

第一種、第二種
第二種

21
１６

整理番号

登録事業者名部門、事業所等

種別

102

エー・ピー・フロアー株式会社

第一工場、第二工場

第二種

103

パナソニック株式会社

ハウジングシステム事業部 建築システムビジネスユニット、ハウジングシステム
事業部 住宅システム事業部推進部

第二種

104

株式会社

株式会社

第二種

105

阪和興業株式会社

阪和興業株式会社の木材を取り扱う全ての部門、事業所、工場および事業場

106

株式会社山西名古屋店、西春店、津島店、豊田店、多治見店、藤岡店、高山店、鈴鹿店、岐阜店、
プレカット事業部弥富工場、プレカット事業部亀山工場、ホームコンポーネント事
業部藤岡工場、パナソニックリフォームクラブリファイントヨタ五ヶ丘株式会社山西107

セトウチ化工株式会社

セトウチ化工株式会社

工場

第二種

108

株式会社ダイフィット

株式会社ダイフィット

和田工場

第二種

109

双日建材株式会社

双日建材株式会社の木材を扱う全ての部門、事業所、工場および事業場

110

SMB建材株式会社

東京本社、近畿営業一部、近畿営業二部、関西中部合板部、大阪建材資材部、中部
営業部、北海道営業部、盛岡営業所、東北営業部、東北北海道合板部、新潟営業所、宇都宮営業所、関越営業部、静岡支店、北陸営業部、岡山営業所、四国営業所、中四国営業部、九州営業部、九州中国合板部、那覇営業所

第一種、第二種

111

株式会社 ティ・エス・シー

管理部、フロント営業部、本社・コア・山梨工場

第一種、第二種112

株式会社カリヤ

株式会社カリヤ113

佐伯広域森林組合

宇目工場、宇目共販所、佐伯共販所、中間土場、バイオマスチップ工場

114

遠野興産株式会社

岩石工場、山田第１工場、山田第２工場、石巻工場、北茨城工場

第一種

115

株式会社ワイス・ワイス

表参道本社

第二種

116

日本製紙木材株式会社

札幌営業所、旭川営業所、函館営業所、盛岡営業所、仙台営業所、酒田営業所、東京営業所、いわき営業所、富士営業所、名古屋営業所、伏木営業所、大阪営業所、徳島営業所、岩国営業所、福岡営業所、八代営業所、営業推進部、ボード営業部、新規事業部

第一種、第二種117

株式会社ウッドワン

串度工場、豊橋工場、蒲郡工場、構造システム営業部、営業推進部

第一種、第二種118

株式会社エヌ・シー・エヌ

東京本社

第二種

119

三基東日本株式会社

本社、北関東営業所

第二種

120

株式会社トライ・ウッド

株式会社トライ・ウッド製材工場、集成材工場

第一種、第二種

121

株式会社カンディハウス

購買本部、製造本部、本社営業国際事業本部、旭川支店、道央支店、仙台支店、東京支店、東京ショップ、東海支店、金沢支店、大阪支店、福岡支店

第一種、第二種

122

株式会社丸岩株式会社丸岩

第二種

123

有限会社

本社、工場

第一種、第二種124

青森県森林組合連合会

津軽木材流通センター、十和田木材流通センター、下北木材流通センター

第一種、第二種125

大建工業株式会社

内装材事業部

ダイウッド

勝川木材

ダイウッド

上野工場

第一種
第一種、第二種

第一種

第二種

三重工場、三重工場河芸工場

第一種、第二種

第二種

22
１７

整理番号

登録事業者名部門、事業所等

種別

126

双日九州株式会社

双日九州株式会社の木材を扱う全ての部門、事業所、工場及び事業場

127

株式会社

日田十条本社工場

128

株式会社

エコビルド

プレカット事業部そーれ菊川工場

第二種

129

株式会社

安成工務店

下関支店、山口支店、宇部支店、周南支店、北九州貴店、福岡支店

第二種

130

株式会社

第三商行

サンテック事業部

第二種

131

トリスミ集成材株式会社

トリスミ集成材株式会社

132

株式会社

株式会社

133

院庄林業株式会社

久米工場、岡山工場、富士宮工場、プレカット工場、建材センター、開発営業本部

134

株式会社

株式会社汐見メーベルトーコー

汐見

第一種
第一種、第二種生産部

メーベルトーコー

営業部

第一種、第二種
第二種
第一種、第二種
第二種

23１８クリーンウッド法と森林認証の関係（イメージ）

購入者からどんな木材を求められているのか？

供給者としてどんな木材を供給すべきなのか？

木材

持続可能性

森林認証材

（生物多様性が保全されているか？
地域社会や先住民の権利を尊重しているか？
労働者の権利が守られているか？
等）

・民間機関の独自基準（FSC、PEFCなど）

その他流通、貿易等の合法性伐採の合法性（適切な手続き等により伐採されているか？）

合法伐採木材（クリーンウッド）

木材の由来（どこから来た木材なのか？）24
１８

クリーンウッド法推進に向けた当面の取組
平成30年５月18日 クリーンウッド法推進連絡会議

１．木材関連事業者が行う合法性の確認等に係る取組○合法性の確認等の取組に係る課題の把握及び負担軽減の検討
・木材関連事業者との情報交換・意見交換の実施○合法性の確認を効率的に実施するための参考情報の収集・提供
・クリーンウッド・ナビ等により国が提供する参考情報の充実
・登録木材関連事業者による優良な取組に関する情報収集○木材関連事業者による合法性の確認等の取組状況の把握
・未登録の木材関連事業者の取組状況について、調査等を通じて実態を把握

２．木材関連事業者の登録の促進に向けた取組○登録実施機関、木材関連事業者との意見交換
・登録実施機関や木材関連事業者との意見交換を通じて、登録促進に係る課題を把握し、その改善策を検討○木材関連事業者への働きかけ
・木材関連事業者を対象とした意向調査、セミナー・個別相談の実施○木材関連事業者団体への働きかけ
・木材関連事業者団体との意見交換の実施及び登録促進の協力要請○登録促進のためのインセンティブの創出
・登録することのメリット、あるいは登録しないことのデメリットを整理（例：既存の合法性を証明する取組との関係性の整理等）

３．合法伐採木材等の流通及び利用の促進に係る取組○合法伐採木材等の流通及び利用の促進の意義についての普及・啓発
・合法伐採木材等の利用促進に向けて、民間の団体や消費者等との意見交換を実施
・一般事業者や一般国民向けに普及・啓発の実施

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