令和4．

1． 25衆･予算委員会

問1

判決文コピペ問題と裁判官の独立についても最高裁の見解を問う。

階猛（立憲），（答）0委員御指摘のような報道がされたことは承知しているが、個別事案における判決書の作成過程についてコメントすることは差し控えさせていただきたい。
○もっとも4個別事案を離れて申し上げれば、一般論として、裁判官が、判決書作成に当たり、類似事例の裁判例を調査・検討し、自らの判断の参考にすることは実務上行われているが､最終的に作成する判決書の内容が自分の判断となることについて資任をもって検肘しているかという点が今回の報道を通じて問われたものと認職している。今回の報道でその点について国民の皆様の疑念を生じさせる事態となったことについては､裁判所に対する信頼を揺るがしかねないものと重く受け止めている6最高裁としては，各裁判官が改めて判決害作成の在り方についてしっかり考えることが重要であると考えている6

Oなお、裁判官が個別事案において判決書をどのように起案するかは､各裁判官の判断と責任に委ねられているところであって、最高裁が個別事案における裁判官の判決起案の在り方やその過程について調査・検証等の対応を取ることは相当でないと考えている.したがって､霞高裁としても今回報道された判決の起案過程においていわゆる「コピペ」が行われたかどうかを調査,検証するといった対応を取ることができないことを御理解いただきた
い◎

I

］

令和4

1

25衆予階猛（立憲民主）￨ 問2任官する判事補の質が低下しているのではないか。
答判事補には，裁判官にふさわしい資質・能力を有する人に任官してもらう必要があるところ，最高裁は,判事補に採用されることを希望する者(司法修習生）全員について，判事補に任命されるべき者として指名することの適否を，学識経験者等により構成される下級裁判所指名諮問委員会に諮問し， 同委員会においては,裁判官にふさわしい資質P能力を備えた人
材か否かという観点から,審議答申がされているb最高裁は；同委員会の答申を尊重して，判事補に任命されるべき者を指名してきており,このような手続を経て,判事補が任官してきていることなどを踏まえると,任官する判事補の質が低下し．

てきているとは認識していない。

I

'

J

（対総務局長）

総務局作成

2月16日(水)衆･予算委第三分科会14;30〜15:0O
井出庸生議員（自民）

問1

コロナ禍における裁判傍聴の在り方と実態につい
ｲ

て問う。
』

(答）

1

裁判所におきましては､公衆衛生学等の専門的知見を得ながら､裁判所の新型コロナウイルス感染症の感染防止対策についての考え方を整理しております（注） 。その中では、傍聴席の利用について、
いわゆる三つの密の回避の観点から､当面は一席空けとすることを相当とし､全国の各裁判所におきましても､このような考え方に基づき、当該庁の具体I的な実情に即した必要な措置が執られているものと承知しております。

2。

このように一般の傍聴席部分につきましては､通常時に比べて席数が制限されておりますが､具体的な事件に鑑み､傍聴希望者が多いと見込まれる場合には､各裁判体の判断におし｝て、広い法廷を準備するなどの工夫がされていると承知しております｡ま1

、た､先ほどお示しした考え方の整理では、報道機関
や一定の事件関係者につきましては､普段からこれらの方々の間での接触が一定程度ありますし､これらの方々の連絡先を把握できることなどから4間隔を空ける必要性は高くないと考えており4各裁判体、において柔軟な対応がされていると承知しております｡

以上のような取組によって、感染拡大対策をとりながら､一般の傍聴席の確保に努めているところです。

（注)令和2年12月4日付け最高裁判所事務総局「裁判所の新型コロナウイルス感染症の感染防止対策」 （裁判所（

ウェブサイト掲載） 。国際医療福祉大学医学部公衆衛生学

和田耕治教授を司法行政事務の適正な遂行の確保に関する有識者委員として委嘱し､公衆衛生学等の専門的知見を得ながら作成。

2

問2｢ハンセン病を理由とする開廷場所指定」で指摘さされた裁判の公開の在り方に照らし､現在の裁判傍｜

聰の実態は実質を伴っているか問う。
(答）

1委員御指摘の｢ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書」（注）におきましては、「『裁判の公開』とは国民一般の傍聴が許されていることを意味するものと考えられており、一般論としていえばも傍聴人が入るのに十分な場所的余裕があり､開廷の告示をするなどの方法によりその場所
で訴訟手続が行われていることを一般国民が認識することが可能で、かつ、一般国民が傍聴のために入室することが可能な場所であれば､憲法の定める公開の要請を満たす場所として開廷場所とすることが許されると考えられる。」としております。
ノ（いずれにいたしましても、裁判の公開とは、形式的なものではなく､実質的に一般傍聴人の傍聴が可能であることを指すものといえます。 ）2現在､先ほど御説明いたしました感染防止対策の考え方に基づき各庁において､一般の傍聴席部分
3

の制限を含めた必要な措置が執られているものと承知しておりますが､先ほど御説明しましたような様々な取組によって､一般の傍聴席を可能な限り確保するよう努めているところであり､現状において、
必ずしも一般傍聴人において実質的な意味においても傍聴ができない状況が生じているものではな
いと認識しております○

a裁判の公開の要請を満たすために､一般傍聴人の傍聴が実質的な意味においても可能であることが要求されることは先ほど申し上げたとおり(委員の御指摘のとおり)であり､裁判所といたしましても、今後も新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に取り組みつつ、可能な限り、一般の傍聴席を確保できるよう努めて参りたいと考えております。

（注)最高裁判所事務総局は､ハンセン病を理由とする開廷場所指定の正当性について検討するよう要請する旨の要請書の提出を受け､平成26年5月19日に調査委員会を設置して調査を開始し、平成27年9月から平成28年3月まで6回にわたり有識者委員会を開催した上､4同年4月に調査報告書を完成させ、公表した。

5

令和4． 2． 16
衆,予算委員会第三分科会吉田宣弘議員（公明）
問1 付郵便送達は,一方当事者の申出に従うだけで，裁判所として何がしかの調査を行うことなく，実施されてしまうものなのか｡例えば,付郵便送達の前に住民票上の住所に送達したり，報道された事案を例に申し上げれば,訴状の内容に記載があるであろう飲食店の存在をｲﾝﾀｰﾈｯﾄなどで調べて,ネットにのっている電話番号に電話したりはしないのか。 、（答）○民事訴訟において被告の住所等の特定は， 当事者である原告の責任において行うこととされており,裁判所が,付郵便送達の要件を認定する際には,原告に対し， 当該宛先の居住状況に関する調査等を求め, ･裁判所が当該調査の結果を審査した上で，被告が宛先とされる住所に現に居住していることなどを認定できると判断した場合には,:付郵便送達を行うことになります｡当事者主義

や当事者の公平等の観点からも,裁判所が職権的に情報を収集し被告の住所や居住実態等を調査することはせず,裁判所が,付郵便送達を実施するには原告による調査結果が不十分であると考えた場合には，原告に対し，追加の調査を指示することになります。

なお，住民票上の住所に居住していない者も一定数存在することから，必ず住民票上の住所への送達を試みる扱いとはしておりません。
（参考）民事訴訟法（訴え提起の方式）

第百三十三条訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してしなければならない。
2訴状には､次に掲げる事項を記載しなければならない。
−当事者及び法定代理人

二請求の趣旨及び原因

（送達場所）

第百三条送達は、送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所（以下この節において「住所等」という。 ）においてする。ただし、法定代理人に対する送達は、本人の営業所又は事務所においてもすることができる。

《

2前項に定める場所が知れないとき、又はその場所において送達をするのに支障がある
ときは､送達は､送達を受けるべき者が雇用、委任その他の法律上の行為に基づき就業する他人の住所等（以下「就業場所｣という。 ）においてすることができる。送達を受ける（き者（次条第一項に規定する者を除<d )が就業場所において送達を受ける旨の申述をしたときも、同様とする｡(補充送達及び差置洪達）

第百六条就業場所以外の送達をすべき場所において送達を受けるべき者に出会わないときは、使用人その他の従業者又は同居者であって、書類の受領について相当のわきまえのあるものに書類を交付することができる。郵便の業務に従事する者が日本郵便株式会
社の営業所において書類を交付すべきときも、同様とする。 ,2就業場所(第百四条第一項前段の規定による届出に係る場所が就業場所である場合を含む。 ）において送達を受けるべき者に出会わない場合において、第百三条第二項の他人又はその法定代理人若しくは使用人その他の従業者であって、書類の受領について相

当のわきまえのあるものが書類の交付を受けることを拒まないときは、これらの者に書類を交付することができる｡

3送達を受けるべき者又は第一項前段の規定により書類の交付を受けるべき者が正当な理由なくこれを受けることを拒んだときは4送達をすべき場所に書類を差し置くことができる。

：(書留郵便等に付する送達)
第百七条前条の親定により送達をすることができない場合には、裁判所書記官は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場所にあてて､書類を書留郵便又：は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして最高裁判所
規則で定めるもの（次項及び第三項において「書留郵便等」という｡ ）に付して発送することができる。

一第百三条の規定による送達をすべき場合同条第一項に定める場所
二第百四条第二項の規定による送達をすべき場合同項の場所

三第百四条第三項の規定による送達をすべき場合同項の場所（その場所が就業場所である場合にあっては、訴訟記録に表れたその者の住所等)

2前項第二号又は第三号の規定により書類を書留郵便等に付して発送した場合には、その後に送達すべき書類は､同項第二号又は第三号に定める場所にあてて、書留郵便等に付して発送することができる。

3前二項の規定により書類を書留郵便等に付して発送した場合には、その発送の時に、送達があったものとみなす｡

P

（

’

問2裁判所として，どのような対策を講じたのか，若しくは講

じようとしているのか。

b

’

(答）
○>送達事務をつかさどる書記官に対しては,これまでも研修やいわゆるオン？ザ・ジョブ・ トレーニングなど様々な機会を通じて，送達の要件認定には，十分に留意するように指導してきたところであります｡委員御指摘のとおり，裁判所を欺く不正な行為により手続が悪用される可能性があることを踏まえ今後も適切な事務が行われるよう，指導を徹底していきたいと考えておりますb
。 ．

、‑〆

；

｡

､

､

令和4．

2．

17（木） ・衆 予算委員会第三分科会・笠浩史議員（立民）

問1 18歳、 19歳のみにとどまらず､高校生などの若者に特化して、裁判員の年齢引下げについて知っているのか､裁判員になりたいのかどうかやその理由を問う意職鯛査を実施すべきではないか。

（答）

O最高裁では、これまでも毎年､､裁判員制度の運用に関する意識調査を実施してきております．この調査では6今年から、鯛査対

象に18歳、 19歳の方も加えることにいたしましたが、委員のご指摘も踏まえ、若年層を含む国民の意職をより一層把握するために、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
【参考】裁判員制度の運用に関する意識鯛査における関連質問

厘］

あなたは｢裁判員制度』について，次に挙げる事項をご存知ですか。
※項目ごとに「①知っている,②知らない」の2つから回答を選択して<ださい。

(a)

裁判員制度が実施されている

(b)

(略）

(c)

20護以上で選挙権のある人（有権者)であれば，原則として，雄でも裁判員に選ばれる可能性がある

団ヨ Q2で裁判員裁判の実情について知っていることを伺いましたが，あなたが壁到員裁判に参加するとした堪合， あなたにとって心配や支障となるものはどれですか。

当てはまるものを,次の中からすべてあげてください(MA)．
（7）

自分たちの判決で被告人の運命が決まるため責任を重く感じる（以下選択肢略）

厄TdQ4で裁判や司法全般への興味関心を伺いましたが,あなたは裁判員裁判に参加したいと思いますか6（選択肢略）

令和4．

2．

17（木） ．衆・予算委員会第三分科会・笠浩史議員

（立民）

I

問2裁判員候補者の辞退率が上昇しているが､最高裁としては、裁判員候補者の辞退率の上昇の原因についてどのように分析し、どのように対処していくのか。
（答）

O最高裁では，平成29年に、辞退率の上昇や出席率の低下に関し、外部業者に委託して分析を行い，その結果を取りまとめており、これによれば,①審理予定日数の増加,②雇用情勢の変化，③高齢化の進展,④裁判員裁判に対する国民の関心の低下等の事
情が，辞退率上昇又は出席率低下に寄与している可能性があるとされています。
oこれに対し、例えば、不在を理由に呼出状が不送達となった場合の再送達等､一部の庁で行われていた運用上の工夫（注)、が出
席率を高めるための方策として一定の効果を有する可能性が高いと考えられるなどとされております。

○そこで,各裁判所では，今申し上げた運用上の工夫を実施する
ほか,裁判員候補者が勤務先に相談しやすいようにするため,勤務先向けの協力依頼書面や,裁判員候補者の参加意欲を高めるた
めに,裁判員経験者の声をわかりやすくまとめた書面を呼出状に同封したりする取組も実施しております。
○今後も引き続き、今ご紹介しましたような様々な取組を行うとともに、幅広い国民の皆様に裁判員裁判にご参加いただくため!、国民の皆様が裁判員裁判に参加するに当たっての不安を解消し、その関心を高めることができるような広報活動を地道に行って参りたいと考えております。
(注）他に，事前質問票が期限までに返送されなかった場合の書面.

での返送依頼がある。

J

･

オ

令和4．

2．

17(木) ・衆・予算委員会第三分科会・笠浩史議員（立民）

問3将来裁判員となり得る若者への法教育に際しては、例えば・裁判員裁判を実施している庁の単位で,法曹関係者や学校の教員が連携する場を作って対応することが重要であると考えるが、裁判所はどのように考えるか。
（答）O（法務当局からの答弁にもございましたが、 ）最高裁としても､若年層に対する法教育や制度広報に当たっては､裁判所を含む法曹関係者と教育関係者が連携することが重要であると考えておりますので､法務省や文部科学省とも連携しながらも必要な対応を検討して参りたいと考えております。
〆

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いはてつ休裁休のはうる適思︾︾︾別艶口五十嵐清（自民）
問１

判てま和限寸さる的官︑官最一裁つい令制後想す画判回判︑｜なて︑数今予得計裁今裁か一

副細帷脾︾雛鮴糖帥剛鰈鵬媚離一

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令和4.3． 4衆。法務委員会(答)○裁判官が育休を取得した場合であっても、全国的規模の異動､所属裁判所内での配置換え､事件配てんの変更、係属事件の配てん換え等の措置を講ずることで4裁判等の事務に支障が生じないよう対応しているほか、各庁に

1

裁判官を配置するに当たっては、こうした事情も総合考慮して配置を行っているところです｡○今回の判事補40人の減員については、充員の状況のほか､育休取得等の観点も考慮に入れた上で、減員して.

、、も将来の事件処理に支障を生じさせない範囲であると考えており、今後も引き続き､裁判官の育休取得に対しても適切な対応を行っていくことができるものと考えてお
ります。
／

2

令和4． 3． 4衆。法務委員会

五十嵐清(自民）

問2今回の定員法改正では､事件処理の支援のための態

勢強化等のため4裁判所事務官39人を増員するとのことですが、この「事件処理の支援のための態勢強化」というのは、主に裁判手続のデジタル化対応であるとのことです。裁判所はこれまでも裁判手続等のデジ
1

ダル化を進めており､現行法の下で速やかに実施でき：る取組としてウェブ会議等を活用した民事訴訟手続に４

おける争点整理の運用を開始しているところ、今後は、裁判手続等のデジタル化の更なる推進のため、今国会に提出される民事訴訟法改正案やく法務省において検討中の刑事訴訟法の改正などの法改正が予定されていると承知しております。デジタル化の推進のためには、デジタル化のスケジュールを踏まえた計画的な人

三

壷

淫壼

｜

高裁にお伺いしたいと思います。
(答）○委員ご指摘のとおり、裁判手続等のデジタル化が推進
1

されており､今回の改正では、裁判手続等のデジタル化の検討･準備等を含む事件処理支援のために裁判所事務官の増員をお願いしています6○具体的には、今ご指摘いただいた民事訴訟法や刑事訴訟法の改正を含む現状におけるデジタル化のスケジュー

ルを踏まえ検討の中心的役割を担っている最高裁事務総局に増員を行い、下級裁に適切なサポートを行うこと
ノにより､裁判所全体の態勢を整えることとしたものです。

○今後も、具体的なシステムの内容、これに基づく事務の在り方についての検討が必要になってくるところであ叺専門人材の登用も含め、引き続き必要な人的態勢の整備を図っていきたいと考えております。

2

令和4．

3． 4衆:･法務委員会福重隆浩（公明）

問1判事｡判事補の員数を現在の897名から857名に40名減少するということですが､近年の判事補の充員状況及び､判事補は将来判事になっていく方々ですから、判事･判事補の将来にわたる需給バランスについて､どう見られているのかお示しいただきたい｡(答)F○判事補につきましては､充員が困難な状況力職いていることや､直近の事件動向､令和3年3月12日衆議院法務委員会附帯決議等を踏まえて総合的に検討した結果令和4年度におきましては､判事補を40人減員することとしたものであります｡判事補は将来の判事の給源になるものであることは委員御指摘のと
．

』
■

、

．

おりであり､将来の事件処理への影響についても考慮しつつ､今回の判謡甫定員の検討を行ったものであります｡今回の減員によって事件処理に支障が生じることはないものと考えておりますb

豆﹄■■■■イ’

令和4. 3．"4衆．法務委員会福重隆浩(公明）
問2判事補の減員という今回の判断の背景には､事件動向もあると思うのですが､近年､増加傾向力境られる
成年後見関係事件や家事審判事件について､今後も問題なく対応できるのか､御見解を伺います。
(答）○委員御指摘のとおり､判事補の定員の在り方について検討していく上では､その時々の事件動向を踏まえる必要があるところ､家事事件について､事件数が増加傾向にあり､特に成年後見関係事件の申立てが増加している状況にあります6○このような状況に対して、裁判所は､これまでも

例えば､大規模庁において､成年後見関係事件の適正迅速な処理を行うことを目的として、後見事案を専門
凡的に取り扱う部署を設置するなど､各家庭裁判所の実情に応じた態勢面の整備に努めてきたほか､家庭事件への対応を充実強化するため､成年後見事案について

裁判官の命を受けて書類の点検を行った叺手続案内を行ったりする書記官を相当数増員することに加えて、
1

平成25年以降は事件処理に長けた判事を増員するといった人的態勢の整備も図ってきたところであります。
○

以上のような態勢整備の状況も踏まえますと､令和4年度については､これまでの増員分を含む裁判所全体の現有人員を有効活用することで,これらの事件を適切に処理することができると考えております｡

＃
篭．

2

令和4．

3．4衆法福重隆浩 (公明)､問3

司法修習終了者の進路別の人数と割合はどうか。

答直近で司法修習を終了した第73期（令和2年12月終了）
司法修習生の進路別の人数と割合は、裁判官力､66人で4．
5％､検察官が66人で4． 5％、弁護士が1 , 047人で7
1（､3％、その他が289人で197％である。

令和4． 3．

4衆法福重隆浩 (公明）

問4判事補の定員と現在員を見ると、欠員が182と大きくなっている背景について､裁判所はどのように分析しているのか。また、より多くの判事補を採用するために､どのような対策を検討しているのか。

答裁判所としては、裁判官にふさわしい資質

能力を備えている者に任官してほしいと考えているところではあるが、新任判事補の採用数が伸び悩んでいる理由としては､判事補の給源となる司法修習終了者の人数が減少している
ことに加え､弁護士として活躍する分野が広がっているだj

けでなく､大規模法律事務所等との競合が激化していることや、大都市指向の強まりや配偶者が有職であることの一般化に伴って異動（転勤）への不安を持つ司法修習生が増えていることなどが理由となっていると考えている｡

判事補の採用を増やすための対策については、これまで、実務修習での指導担当裁判官や司法研修所教官から、司法修習生に対じ､裁判官のやり甲斐や魅力を伝えるほか､異動の希望や負担にはできる限り配慮していることを伝えるなどしてきたところである。またミ最高裁修習プログラムを新設したりも司法研修所教官がウエブ会議を活用して司法修習生からの進路相談に応じたりしているほか、若手裁

判官にその仕事内容や司法修習生へのメッセージを話してもらう企画を実施するなど、裁判官の仕事の実情とその魅力が司法修習生に伝わるよう努めている。
今後とも､裁判官にふさわしい資質､能力を備えている者に任官してもらえるよう努力して参りたい。

If令和4． 3．4衆・法務委員会福重隆浩（公明）
問5今回の定員法改正案では､近年定員に変化が見、られなかった家庭裁判所調査官を2名増員することとしておりますが、近年の家庭裁判所における￨．『；｜事件動向や、これまで調査官の増員が図られなか｜った理由について､ご説明いただきたいと思いま
．

す。

(答)

○まず､家庭裁判所における事件動向についてですが､家事審判事件につきましては、（先ほど御指摘いただきましたとおり）主に後見関係事件の増加によって増加傾向が続いております｡̲方で家事調停事件については､:近年は概ね横ばいとなっているほか､少年事件については､長期的に減少傾向が続いているところであります。
○家庭裁判所調査官につきましては、その特色である行動科学の知見等に基づく専門性を十分に発揮して的確な事件処理を図れるよう4これまでも、事件動向や事件処理状況等を踏まえて､事件処理
1イ

態勢の整備に努めてきたところであります｡近年増加傾向にある後見関係事件では家庭裁判所調査官の関与が限定的であること,少年事件の事件数について見ると，この10年だけでも約3分の1程度にまで減少していることなどを踏まえて、
近年は現有人員の有効活用によって引き続きその役割を果たすことができると判断し､家庭裁判所
調査官の増員をしてこなかったところであります。

令和4年度については､職員のワークライフバランス推進を図る観点から2名の増員をお願いしているところです。裁判所としましては、今後も引き続き事件動向及び事件処理状況等を踏まえ､必要な人的態勢の整備に努めてまいりたいと考えて
おります。

、

2

令和4．3． 4衆。法務委員会福重隆浩（公明）
問6裁判所事務官を39名増員されるとのことですが、今後､裁判手続等のデジタル化や効率化に向けた取組をどのように進めていくのか､今回の裁判所事務官の増員と裁判手続等のデジタル化の関連などがあればお教えいただきたいと思います｡(答）○委員御指摘のとお叺現在裁判所におきまして
は、民事訴訟手続のデジタル化を始めとして､裁判所をあげて裁判手続等のデジタル化を推進しているところであります｡今回の改正におきまして

は､裁判手続等のデジタル化の検討・準備等を含む事件処理支援のために裁判所事務官の増員をお願いするものであります。
O裁判手続等のデジタル化の検討・準備のための増員については4具体的にはへ現行法の下でのウ

エブ会議等を活用した争点整理手続の運用拡大や、法改正を前提としたシステム開発､規則改正等の検討のために活用することを予定しております。
鈴i

○今後も引き続き､デジタル化や効率化に向けた取組を踏まえて､必要な人的態勢の整備を図って一いきたいと考えております。

2

（対総務局長）

令和4年3月4日（金）衆･法務委員会10:00〜10:30』米山隆一（立民）

問1今般の法改正は､判事補の定員を40人減らすものと承知しております。しかし､頂きました資料によりますと、抑々判事で109人、判事補182人、簡易裁判

所判事149人の合計440人§定員に対して1 1"4％もの欠員が生じてお叺この定員減は烏要するに欠員の現状追認という事かと思います6裁判所として､この欠員をどうするおつもりなのか､今後毎年定員を減少して最早欠員を埋めるつもりがないのか､それとも欠員を埋めるつもりがあるのかお答えください｡また、欠員を埋めるつもりがあるならへ具体的に何年で欠員を埋めるつもりなのか教えてください。

I(答）
判事の欠員は御指摘のとおり、令和3年12月1日時点では109人となっておりますが､令和4年1月の判事補からの任官を経た時点では、34人となっ〆・ており、適切に充員がはかれております。
他方、判事補については、御指摘のとおり、欠員数
1

が多くなっておりますが､今後さらなる減員を行うかlはへ将来の事件処理態勢への影響や判事補の採用等への影響も考えられるところであり､これまでの減員の影響も踏まえつつ､慎重に見極めていく必要があると考えております。

いずれにしても､裁判所としては､今回の改正後の定員を充員できるよう、引き続き努めてまいりたいと考えておりますが､裁判官にふさわしい資質･能力を備えた人材を採用するという観点も踏まえる必要があり､何年で欠員を埋めるという風に、計画的に進めていくことは難しいことをご理解いただきたいと思
います｡
廷

2

、

令和4

3．4衆法米山隆一（立民）

問2昨年に定年退官した裁判官は何名か。

答令和2年度の裁判官の定年退官者数は、名、簡裁判事46名）である。

I

72名（判事26

令和4．

3．

4衆法米山隆一(立民）

問3裁判官の定員が充足されていないことについて、その原因は何か。このような状況に対して、どのような改善策をとっているのか。

答裁判所としては、裁判官にふさわしい資質。能力を備えている者に任官してほしいと考えているところではあるが、新任判事補の採用数が伸び悩んでいる理由としては、判事補の給源となる司法修習終了者の人数が減少していることに加え、弁護士として活躍する分野が広がつ､ているだけでなく、大規模法律事務所等との競合が激化していることや､大都市指向の強まりや配偶者が有職であることの一般化に伴って異動（転勤）への不安を持つ司法修習生が増えていることなどが理由となっていると考えている。

‐判事補の採用を増やすための方策としては､これまで､実務修習での指導担当裁判官や司法研修所教官から、司法修習生
夕に対し､裁判官のやり甲斐や魅力を伝えるほか､異動の希望や負担にはできる限り配慮していることを伝えるなどしてきた

ところである。また、最高裁修習プログラムを新設したり、司法研修所教官がウェブ会議を活用して司法修習生からの進路相談に応じたりしているほか､若手裁判官にその仕事内容や司法修習生へのメッセージを話してもらう企画を実施するなど、裁判官の仕事の実情とその魅力が司法修習生に伝わるよう努めている。

今後とも、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者に任官してもらえるよう努力して参りたい。
、'

令和4．3． 4衆・法務委員会

米山隆一（立民）

問4裁判所として、このように裁判期間が延長している
理由はなんであるか、その数値的根拠とともにお示しください。特にその参考となる数字として、民事訴舩

における平均期日回数と､平均の期日間隔の統計をお持ちなら､これをお示しください｡(答）○地方裁判所の民事第一審訴訟事件の平均審理期間
は、過払金等事件の増減の影響も受けて、平成22年頃から平成27年頃まで長期化が続き､その後ほぼ横ばいに推移していましたがへ近年再び長期化に転じ、令和2年は9．

9月となりました(注) ｡このような長期化の原因については種々考えられるところですが､例えばも医療関係訴訟、建築関係訴訟、労働関係訴訟等といった平均審理期間が長い事件類型につきましては、相当に複雑困難な事件が多く含まれており

まして､これが平均審理期間の長期化の‑つの要因となっていると考えられます｡○令和2年の平均期日回数は4．
は2．

7回、平均期日間隔1月となっておりますところ､平成30年の平均期日回数は5.

0回、平均期日間隔は1f8月となっており、2年前と比べて平均期日回数は若干減少したものの、平均期日間隔は若干長期化し、全体として争点整理期間が長期化する傾向にあります。なお、令和2年の平均期日間隔の長期化の背景には､新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大及び緊急事態宣言の発

出並びにこれらに伴う裁判所業務の縮小の影響もあるものと考えられます。

/

令和4． 3．4衆。法務委員会

米山隆一（立民）

問5‑方で､頂いた資料によると､訴訟件数は､押しな
ぺて減少傾向にあります。この原因は何であるのか、
特に､審理の期間が長く､裁判が紛争解決の制度とし■て機能不全を呈していることが影響していないのか，、

裁判所ご見解をお聞かせください6：(答）o地方裁判所の民事第一審訴訟事件の新受件数は､過払金等事件の新受件数の増減を受け、平成21年をピークにして減少傾向が続いた後､平成27年以降はおおむね横ばいの状況で推移しておりましたが､近年若′干減少しているものと承知しております○○このような事件動向については、社会経済情勢の変化など様々な要素が影響を及ぼしている面があり、審理期間の長期化と新受件数の減少傾向が直ちに結びつくものとは考えていないところです○○とは申しましても､裁判所においても、審理期間の長期化の点につきましては、問題意識を大いに持っているところでございます｡現私各裁判所において、審理運営の改善4工夫等について検討が重ねられているところであり、これらを通'じて、引き続き適正迅速な裁判を目指していきたいと考えているところでご
ざいます。

令和4．

3.

4衆法米山隆一（立民）

問6判事補は､ ･どのような基準で採用されているのか。またも新任判事補の平均年齢、二回試験における平均順
位、法科大学院修了者と予備試験合格者の比率も卒業した大学｡法科大学院等の統計はどのようなものか。

答

判事補の採用に当たっては、外部の有識者等から構成される下級裁判所裁判官指名諮問委員会に､:判事補としての任命の適否が諮問される｡指名諮問委員会の判断基準としては、事件処理能力、部等を適切に運営する能力､裁判官としての職務を行う上で必要な一般的資質P能力を審査項目として、裁判官にふさわしいかどうかが審査され､その審査においては、修習中の成績のほか4指導担当者の意見など人柄に関する情報等も総合的に検討されているものと承知している。

直近である令和2年度（令和3年1月16日)に任官した
第73期新任判事補66人について申し上げると、平均年齢は26､ 2歳であるdこのうち、予備試験合格者（法科大学院を修了していない者）は11人であり､出身大学の内訳及び人数は、東京大学が3人､京都大学・早稲田大学が各2人、大阪大学・慶應義塾大学。同志社大学

立命館大学が各1人である6また、法科大学院を修了した者は55人であ叺出身
法科大学院の内訳及び人数は､東京大学法科大学院が13人、京都大学法科大学院が8人､慶應義塾大学法科大学院が6人《
1

一橋大学法科大学院・中央大学法科大学院が各5人、早稲田

大学法科大学院･東北大学法科大学院が各4人、立命館大学
法科大学院・神戸大学法科大学院が各2人、大阪大学法科大
学院･同志社大学法科大学院･北海道大学法科大学院・名古（屋大学法科大学院■岡山大学法科大学院 創価大学法科大学
院が各1人である。

（なお､二回試験における平均順位については、統計として把握していない6 ）

令和4．

3．

4衆法米山隆一（立民）

問7裁判官の採用基準を下げ3多様な人材を採用して､裁判官の定員を充足するよう採用数を増やすべきであると考えるが、裁判所の見解はどうか。

答裁判官の職責に鑑みると､裁判官にふさわしい資質･能力を備えている者に任官してもらう必要があり、下級裁判所裁
判官指名諮問委員会においても、そのような観点から審議・答申がされているものと承知している｡

現在の複雑で多様な事件に裁判所が適切に対応するためには､多様な人材を確保することは重要であると考えており、
今後とも、裁判官にふさわしい資質・能力を備えている者にできる限り任官してもらえるよう取り組み、多様な人材の確保に努めてまい､りたい。

（対総務局長）

令和4年3月4日（金）衆・法務委員会10:30〜10:43
階猛（立民）

問1判事補の現在員の減少は裁判の質の低下につながっているのではないか。

(※充員できていないため現状の現在員では事件処理が厳しくなっており､判事補がコピペなどを行っているのではないかという趣旨の場合）(答1）

まず、充員状況力職しい状態力職いていることは事実であり､裁判所としては､裁判官にふさわしい者をより多く採用したいと考えているところであります。
もっとも、今も裁判所ではく裁判官にふさわしい資

質、能力を備えた判事補が執務に取り組んでおります。また若手の判罫甫は､基本的には､経験に長けた判事と合議体を構成するところへ判事についてこれまで着実な増員をはかり､人的態勢の整備を図ってきているところです｡さらに､現状の事件動向も踏まえ
れば､判事補の現在員の現状力職判の質の低下につながるような状況にあるとは考えておりません。
1

(※充員を適切に行うこと力灘しいくらい司法修習生の質が落ちてお叺任官者の質も落ちているのではないかという趣旨の場合）(答2）

最高裁において所管している司法修習生の質について申し上げると、例えば､法曹に必要な資質、能力を備えているかどうかを判定する目的で行われている二回試験の不合格者を見てもく近年大きく増加する
状況にないことからすれば､司法修習生の質力岻下している事情は見当たらないと考えております｡
判事補任官者数が減少している原因については､判事補の供給源となる司法修習修了者の人数が減少していることに加え､大規模法律事務所等との競合が激化していることや､大都市指向の強まりや､西日偶者が『有職であることの一般化に伴って異動への不安を持つ司法修習生が増えていることなどであり､司法修習生の質の低下によるものとは考えておりません｡

2ノ令和4． 3．4'衆・法務委員会階猛(立憲）問2「判決文コピペ問題」は氷山の一角ではないか。
（答）0（複数の裁判所に係属した同種事案の翫駿の判決書に同じ誤記が存在すると報じられたもいわゆる） ｢判決文コピペ問題」についてのお尋ねであるが､裁判官が個別事案において判決書をどのように起案するかは､各裁判官の判断と責任に委ねられているところであり、最高裁としてその状況をつぶさに把握しているわけではないので､氷山の一角であるかどうかという御質問についてストレートにお答えすることができないことを御理解いただきたい。

○■もつとも､一般論として申し上げれば､判断に当たって類似事
例の裁判例を調査･検討し､自らの判断の参考にする場合はあり、そうした検討を経た上で結泉的に同一の文言で表現することはあるとしても、全く何の検討もすることもなく他の裁判例の文言をそのまま引き写すというようなことはすべきでないということは多くの裁判官の共通認職ではないかと思われる。
O今回の報道では、最終的に作成する判決書の内容が自分の判断となることについて責任をもって検討しているかという点が問われたものと認職している.その点について国民の皆様の疑念を生じさせる事態となったことについては､』裁判所に対する信頼を揺るがしかねないものと重く受け止めている。

令和4． 3． 4衆6法務委員会
問3

階猛（立憲）

この間題が判明した後、最高裁判所はどのような対応をし
たか6

（答）

O今回の報道を受け、各裁判官に判決書作成の在り方について考えてもらうため、最高裁として何らかの対応ができないかについても検討したところであるが、判決害作成の在り方は個別事案における審理判断の在り方と密接不可分であり、個々の裁判官の職（権行使の独立に配慮する必要性がとりわけ高いこと、一部の庁においては､既に裁判官の間で今回の報道を受けて議論が行われて
. ：

,.

：

､

いることも判明するなどしたことから、最高裁と'して各裁判官に対し改めて議論をするよう働き掛けるなどの対応を取ることは相当でないと考えている。

O既に申し上げたとおり､最高裁としては、今回の報道について
は裁判所に対する信頼を揺るがしかねないものであり、本日の委員からの御指摘や御懸念についても重く受け止めており、各裁判官が、今回の報道をきっかけとして、改めて、自発的に判決害作成の在り方についてしっかり考えることによって、当事者や国民
､

，、

･

の信頼に応える審理。判決を実現していくことが何よりも重要であると考えている。

令和4．
間1

3． 4衆・法務委員会

守島正（維新）裁判官の定員については、これまで判事を増員する
一方、判事補を減員してきていると承知しているが6

今回は、判事を減員せず、判事補だけを減員する理由
は何か。

(答)

○近年も民事訴訟事件の複雑困難化への対応として、合議制による審理を進めること､成年後見関係事件の増加への対応や後見監督態勢の強化を行うことなどを目的に、相当数の判事を増員して着実に人的態勢の整備を図ってきたところでございます｡直近の事件動向については、成年後見関係事件などの一部の事件を除いて、増加に歯止めがかかり､落ち着きが見られるようになっております｡もつとも、複雑困難事件への対応が必要な状況に変わりはなく鳶判事については、これまでの増員分も活用して、適正かつ迅速な事件処理を行うことが必要であると考えております。

○他方､判事補については､充員が困難な状況が続いて
1

いるところ､以上のとおり判事の増員を図ってきたこと、直近の事件動向に照らせば､将来の判事の給源たる判事補の定員を40人減員しても事件処理に支障は生じないと判断したものでございます｡

f･P2

令和4． 3.4衆･法務委員会守島正（維新）問2最近の判事補の定員に対する充員数(現在員）と割合について推移を説明せよ。また、定員に対して欠員が生じている理由は何か｡
︑K答）

O各年の12月1 :日現在の判事補の現在員数は、平成3
0年は779人､令和元年は779人､令和2年は747人､令和3年は715人でございます。

ぃ ／○それぞれ定員に対する充員割合は､平成30年は81.
8％、令和元年は｡84"O%､令和2年は83.

3%、

令和3年は79. 7%でございます。
○裁判所としてはくできる限り判事補の充員に努めているところではありますが、判事補に採用するためには、裁判官にふさわしい資質へ能力を備えていることが必須であるところ､判事補の給源となる司法修習終了者の人数が減少していることに加え、渉外事務所等の法律事務所と競合するといった事情もあることから、裁判官としてふさわしい資質、能力を備えた人で、裁判官への任官
1

にを希望する者の人数が伸び悩むこともある状況となっております｡○こうした諸事情が相まって、結果としてここ数年の採用鋤､65人から82人となっていると考えております
が、今後とも、裁判官にふさわしい人を確実に採用し､裁判の運営に必要な態勢を確保できるよう努力してまい

りたいと考えておりま式6

2
、

令和4．

3．

4衆法守島正（維新）毎回唖一印一一『一唇一三一七凸セーーーーニw1:苦…

ロー■『啓一モー

問3判事補の充員を進めていくためにどのような方策をとるのか。

答これまで､実務修習での指導担当裁判官や司法研修所教官
から､司法修習生に対し､裁判官のやり甲斐や魅力を伝える
ほか､ ,異動の希望や負担にはできる限り配慮していることを伝えるなどしてきたところである。また、最高裁修習プログ
ラムを新設し､若手裁判官にその仕事内容や司法修習生へのメッセージを話してもらう企画を実施するなどしている･

今後とも、裁判官にふさわしい資質､能力を備えている
今後とも、裁判官にふさわしい資質､能力そ者に任官してもらえるよう努力して参りたい。

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方

〉

令和4． 3． 4衆画法務委員会

守島正(維新）問4定員合理化等で67人を減員するうちも技能労務職員の担っている職務の内容と定員合理化の方法を説明Iせよ。また、合理化する技能労務職員がこれまで担当
してきた業務は今後どうなるのか。

（答）○技能労務職員は、庁舎の清掃や警備電話交換といった庁舎管理等の業務や自動車の運転等の業務を行っております。

○技能労務職員の定員の合理化は､定年等の退職に際し､裁判所の事務への支障の有無を考盧しつつ、外注化によIる合理化等が可能かを判断し、後任を不補充とすることにより生じた欠員について実施しているところでございます。

○技能労務職員が担当してきた業務については、必要に応じて既に外部委託による代替等が行われているところであり、今回、技能労務職員の定員を合理化することで裁判所の事務に支障を生じさせることはないものと考え
1

ております。

2』

令和4． 3．4衆･法務委員会

守島正（維新）1問5今回の裁判所事務官39人等の増員と､現に欠員と￨なっている判事補40人及び技能労務職員等の定員合｜理化による減員に伴う人件費の差引額はいくらになるのか。

(答)○）今回の裁判所事務官39人の増員等に必要な経費は約

2ig0400万円であり、判事補40人及び技能労務職員等の定員合理化による減員等(注)によって、約8億2900万円の人件費減となりゥ差引合計で約6"250
0万円の減となります．

(注）

速記官の事務官への振替減を含む。
1

I

令和4． 364衆・法務委員会

守島正（維新）問6裁判手続等のデジタル化によって､:これまでの事務処理のフローは合理化され、負担軽減されるのか。また、将来、裁判手続等のデジタル化によって事務の合理化が図られた結果浮いたマンパワーは、どのように活用するのか。

(答）○裁判手続等のデジタル化が進んでいけば、これに伴って事務処理の在り方が大きく変わっていくものと考えられ、ある場面においては業務の合理化が図られるものと考えておりますが､他方でこれまで以上に注力すべき業（

務も生じうるところでございます。
○現在最高裁判所においては、裁判手続等のデジタル化に伴って合理化・効率化される事務処理の在り方について鋭意検討を進めているところであり、適正･迅速な裁判の実現のために､マンパワーを適切に配分してまいりたいと考えております。
(O裁判所としては､引き続き裁判手続のデジタル化の状
1イ況なども踏まえて､必要な人的態勢の整備に努めてまいりたいと考えております。 ）

／

！

2

I

（対総務局長）令和4年3月4日(金)衆○法務委員会10:43〜11:00
守島正議員（維新）問7合議事件を本庁で取り扱うか、支部で取り扱うかにつき基準はあるのか。また、どのようなプロセスを経て決定されるものか。
f(答）

合議事件を支部で取り扱うかどうかにつきましては､:形式的な基準によって一律に決められているもの
ではございません。

、

決定のプロセスといたしましては､地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則第3条1項に基づき､各地家
裁の裁判官会議において決定されるものとされてお；叺その際には、当該支部の管轄内の人口動向や事件の係属状況のほか、最寄りの合議事件取扱庁までの交通事情等の様々な要因を総合的に勘案されているものと認識しております｡(地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則）

1

第3条

1

当該地方裁判所の支部において取り扱う事務の一部を、当地方裁判所は、当該地方裁判所の支部におしY
いて取り扱い、又は当該地方裁判所の他の支部に取り扱わ
該地方裁判所において取り扱い、又は当該地方；せることができる｡

2前項の規定は、家庭裁判所について準用する。

I

1

2

問8民訴法の改正等により裁判所のIT化（デジタル化）が進むと、様々な面が合理化されへ例えば支部の機能は本庁に統合されるなど、統廃合力唯んでいくことになるのか。

(答）L

裁判所の酉喧は､裁判所へのアクセス、提供する司法ｻｰビｽの質等を総合した国民の利便性を確保する観点から4裁判所の利用者数だけでなく､人口動態､裁判所で取り扱う事件数の動向､交通事情の変化等を考慮の上、 IT技術の進展等を視野に入れながら､総合的な利便性の向上の見地から検討する必要性があると謡哉しております。
したがいまして､裁判所のデジタル化力唯むことによって、当然に本庁支部の統廃合力嘘むというものとは考えておりませんが､引き続き､デジタル化の状況も含め､申し上げたような考慮要素について注視して参りたいと考えております63

令和4. 3．4衆・法務委員会
問1

鈴木義弘（国民）平成13年より、裁判の迅速化､専門化へ対応等のため裁判官の増員を行っているところ､高度な専門性を有する産業技術の高度化、国際化の事件が増加した
場合の対応はできているのか。

雫一一Ⅷ一−(答）−̲:̲"−−−−…

ゞ −−−−

ー−」．

O委員ご指摘のとおり､裁判所は、平成14年から訴訟の迅速化･専門化等への対応のため、 10年間で約450人の裁判官の増員を行うなどしており、これらの裁判官を、大規模庁を中心に増配置してきた｡○加えて、例えば特許権事件等の知的財産関係訴訟、
医療関係訴訟､建築関係訴訟等の専門的知見を要する

民事訴訟については息一部の大規模庁にこれらを専門的集中的に処理する部を設けているほか、特に知的財産関係訴訟については知的財産高等裁判所を設置し、それぞれの分野における知識経験が豊富な裁判官による審理を実施するための態勢を整備している6○このぼか、知的財産関係訴訟など専門性の高い事件においては、各分野の専門家を裁判所調査官や専門委
1ノ

員といった形で事件に関与させ､専門的な知見を要する事件にも対応している｡○さらに、国際化への対応という観点からは、毎年、多数名の裁判官（判事補）を海外の大学や研究機関等に派遣し、海外の司法制度や裁判実務の状況等について調査研究を行わせているほか、知的財産権に関する国際的研究・教育機関等に裁判官を派遣するなどしている。

O裁判所としては、以上のような取組を今後も継続し1ていくことにより、高度な専門性を有する産業技術の高度化4国際化の事件が増加した場合にも適切に対応していくことができるものと考えている。

2

令和4.

3.4衆｡

法務委員会鈴木義弘（国民）￨問2平成21年3月17日の衆議院法務委員会において裁判官の質についての指摘がなされてから10年が経過したが､:この間､高度な専門性を有する事件を適切に審理できる「裁判官の質」を確保するためにどのように取り組んできたか。
（答）○裁判所に持ち込まれる紛争がますます複雑化、専門化する中で適切に対応していくためには、裁判官の資質の向上を図ることが重要であることは､委員御指摘のとおりである6そのような観点から､裁判所としては、かねてより司法研修所での研修を充実させており、裁判官の自己研さんを支援し、専門性を獲得､深化させる目的で、医療、建築､知的財産権関係事件等の専門的事件に、関する各種の研究会を毎年実施している。これらの研究会では、一定の専門的知職に加え、当該専門分野において現に生じている

社会的事象についての理解を深めることを目的にも当該分野の専門家である大学教授等の講演、専門家と裁判官との座談会を行う
ほか、当該分野の事件を担当している裁判官同士の意見交換等を行っており、その成果は､研究会の参加者が各配属庁で報告した
り、講演録を閲覧できるようにするなどして全国の裁判官に還元されている。これらの研究会が個々の裁判官による自己研さんの契機となり、更に自ら自己研さんを積むことにより、裁判官の資質の向上が図られるものと考えている｡

Oまた､個別の事件における対応として､技術が問題となる事件
では、当該分野の知見を有する裁判所調査官に調査を命じたり、当該事件の技術分野に特化した専門家を専門委員として関与させたりすることによって、適時適切に技術分野の最先端の知見を取1

り入れるなどして、専門的知見を踏まえた事案の理解と解決が図られるよう努めている｡（参考）平成21年3月17日衆議院法務委員会
○平委員
（略）

今後、裁判官､判事や判事補を計画的にふやされるということですが、彼らの､いわゆる専門性分野で判断をするためにどう､いうたバックアップ体制や研修をするのか､裁判官の質の担保をどうするのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
ノ○大谷最高裁判所長官代理者

今幾つかの具体的事件について言及されましたが、この点については《私どもとしてコメントすることについては控えさせていただきたいという前提で、一般論として申し上げたいと思いますb

裁判所に持ち込まれますさまざまな事件というのは、近時ますます複雑化あるいは専門化しているところでございます｡ 'こういった状況に適切に対応して、司法関係者の認識あるいは意識といったものと事件に関係しておられる方々のそれどの間にずれがある

だとか、あるいは司法が世間知らずである､こういった批判を招かないために、裁判官の資質の向上を図ることや、あるいは裁判官が専門性を身につけることが必要であるということについては、私どもも同じように認識しております｡

そういった認識のもとで、裁判官の研修を担当しておりますのが司法研修所でございますが､ この司法研修所におきましては、裁判官の資質の向上を図り、専門性を高める

ために､専門分野研究会というものを開催し、医療､税務会計､知的財産権等といった専門的な知見を必要とする分野をテーマにしまして､お医者さんそれから大学教授あるいは弁護士の先生といった各分野の専門家を講師とする各種の講演､あるいは共同研究のほかに病院見学等の実地研究も実施しているところでございます。このような研究会

2ノは、受講した裁判官の側からも評判がいいところでございまして、今後ますます充実させていきたいと考えておりますb

また、少し長い目で見た裁判官の育成策といたしまして、裁判所の外におきまして、判事補に多様で豊かな経験を積ませることを目的といたしまして、民間の企業研修、民1．

間企業への派遣あるいは行政官庁等への出向それから弁護士職務経験、海外留学等も行っております。
I

民間企業等への派遣におきましてはく毎年、銀行あるいは証券会社等に裁判官を派遣しまして、裁判官が金融経済の実情に直接接したりするなどくその知識、見聞を深めるための機会を設けているところでございます。

また、行政官庁等への出向では、金融庁あるいは財務省、経済産業省等に裁判官を出向させて、金融経済行政の一端を担わせ、その実相といったものについても理解させる機会としております。

今後も引き続きまして､関係機関等の協力も得なが ら､専門的な事件に適切に対処できるように研修あるいは外部経験といった機会を充実させていくように努めていく、このように考えております｡○平委員ぜひ、そういう研修を強化していただきたいと思います。

3

’ 問3そのような取組の成果はどうか。

’

P

(答）

○医療や科学技術の分野ではますます高度化、専門化の傾向がみられ､裁判所に提訴される事件も､年々複雑困難化してきている。
そのような中で、先ほど御説明した取組等の成果を一概に申し上げることは難しいが､裁判所としては､専門的知見を要する訴訟について､先に述べた研修や専門委員制度の活用等を通じ、当事者や国民の信頼に応えられるような審理運営を行うと共にその判断の質を向上させるよう努めてきたところであり、今後もそのような取組を地道に続けていきたいと考えている。
(参考）建築､医療、知財事件の一審平均審理期間（既済)の推移
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’ 問4今後、どのように取り組んでいくのか。
（答）○今後社会の複雑化高度化が進んでいくことは不可避であると思われ､裁判所に持ち込まれる事件も複雑困難化していくものと〃思われる。そうした状況下にあっても、適正迅速な紛争解決を図ることが裁判所に課せられた使命であると認職している。
○今後も、研修等を通じて専門訴訟にかかる裁判官の自己研さんを支援すると共に､各地の裁判所による専門的知見の獲得の促進
や､専門訴訟の審理運営上のエ夫の共有などの取組を行うことによって､裁判を利用される国民の信頼や期待に応えるように努めて参りたい。

､､

5

’

I

令和4｡34衆法鈴木義弘(国民）問5任官する判事補の質が低下しているのではないか。

答判事補には、裁判官にふさわしい資質・能力を有する人に任官してもらう必要があると;ころ､最高裁は､判事補に採用されることを希望する者（司法修習生)全員について､判事補に任命されるべき者として指名することの適否を、学識経験者等により構成される下級裁判所裁判官指名諮問委員会に諮問し、同委員会においては、裁判官にふさわしい資質･能力を備えた人材か否かという観点から、審議答申がされている。最高裁は､同委員会の答申を尊重して§判事補に任命されるべき者を指名してきており、このような手続を経て、判事補が任官してきていることなどを踏まえると、任官する判事補の質が低下してきているとは認識していない。
I令和43. 4衆・法務委員会
問1

本村伸子（共産）

定員法案の｢理由」において､「事務を合理化し、及び効率化することに伴い」とあるが、どのような合理化や効率化を行っているのでしょうか。実際に､2022年度にただちに人員削減ができるほど、合理化や効率化が成果をあげているとの認識なのでしょうか､見解を伺います｡(答)○裁判所においては、事務処理の合理化効率化が図
りやすい事務局部門において、これまでも合理化､効率化を図ってきたところでございます。
○具体的には庁務員等の技能労務職員については、庁舎管理業務等を外注化するなどして合理化､効率化を図り､事務官については､最高裁判所及び下級裁判所の事務を一部見直すなど合理化､効率化することにより減員が可能だと認識しております。
】

I

1

令和4.

3．

4衆,法務委員会本村伸子（共産）

問2どんな根拠で、どこを減らそうとしているのか､見解を伺います｡(答）

O技能労務職員の定員の合理化を行うにあたっては、

既存業務の見直しや事務統合による業務の最適化等に〃よりも業務の合理化を行っているところでございます。具体的には4定年等による退職に際し、裁判所の事

務への支障の有無を考慮しつつ、外注化による合理化等が可能かを判断し､後任を不補充とすることにより生じた欠員について定員合理化をしているところでご

ざいます。
｛

○事務官については、これまで各庁各部署において事務の見直しや業務フローの見直しなどに取り組んでおり、既存業務の見直しによる合理化が可能な部署について個別に減員を検討しているところでございます。
（具体的な庁及び部署については各庁において個別に検討することになりますが、 ）例えば、庁舎新営の終了に伴う事務の減少分などについて、合理化による減1

員が可能であると考えております。

I2

令和43． 4衆｡法務委員会本村伸子（共産）
I￨￨問3職員の方々の命と心身ともの健康を守ることがでi

き､出産､育児､介護など男性も女性もLGBTQの当事者の方々も家庭的責任を果たしながら、ケアをしながら働き続けることができる人員計画を作るにあたっても客観的な労働時間の把握が必要です。
見解を伺います。
(答)

O各庁の人員配置は､事件動向や事件処理状況等の事
務量に応じて適正な配置となるように常に見直されるべきものであり、人員配置の見直しに際しては、それぞれの庁について、各種事件数の動向や事件処理状況

等の種々の要素を考慮し、事務量等を見極めて行づておりますほか、人員配置の見直し後の事務処理態勢等についても、十分検討した上で実行してきているもの
でございます。

○委員御指摘の労働時間についても、人員配置の見直しに当たり､考慮要素の一つになるものと認識してお
ります。
1

令和4．

3．

4衆法本村伸子（共産）

問4最高裁では、令和3年3月に内閣人事局が示した方針を踏まえて行政府省が導入している勤務時間の客観的把握について調査･把握しているか。

答令和3年3月31日付けで内閣人事局から出されている、政府の｢令和3年度における人事管理運営方針」においてへ職員の在庁時間を正確に把握するため̲業務端末の使用時間の記録等を利用した勤務時間の状況の客観的把握を､!原則として令和3年8月までに開始するとされ､各府省庁では､これを受けて､業務端末の使用時間の記録等による把握に取り組んでおられるものと承知している。

ヤ

︑

令和4

3．

4衆法本村伸子（共産）

問5最高裁では令和4年4月から職員の業務端末の使用時間を記録する運用を開始する予定と聞いているがもこれは行政府省が進めている勤務時間の客観的把握の一環と理解
してよいか。

答裁判所職員の超過勤務については、職員が事前に超過勤務について申告し､管理職員が超過勤務の必要性や緊急性を個

別具体的に判断し､実際の超過勤務の状況についても、管理職員が現認することを基本として、（管理職員が不在となる

場合にはへ執務室の鍵の授受簿による確認や4事前申告の内容を踏まえて事後に実績を確認するなどの方法により、 ）適

切な把握に努めているところであるがも最高裁については、行政府省と同じように他律的な業務が多く､繁忙な状況となっているため、勤務時間管理をより一層充実させるため、本

年4月から、職員の業務端末の使用時間を記録し、これを超過勤務把握の資料とする運用を開始する予定である。
今後とも、職員の超過勤務の適切な把握に努めてまいりた
い。

令和4．

3．

4衆法本村伸子(共産）

問6最高裁で開始する予定の職員の業務端末の使用時間を記録する運用は、全ての裁判所に広げるべきではないか。
ｰ

答

先程申し上げたとおり、最高裁において職員の業務端末の使用時間を記録し、これを超過勤務把握の資料とする運用自体も、まだ実施しておらず、来月から開始する段階であるので、まずはこの運用を着実に軌道に乗せていくことに注力してまいりたい。

令和4．

3．

4参法本村伸子（共産）
1￨問，勤駕篭

亨這鰹ﾘ鴬鰯篤な通勤費の自己負担を余儀なくされているケースがあると聞く。一人一人の家庭事情を把握して、それに配慮した配置をすべきと考えるが､最高裁の見解はいかがか。

4

答家裁調査官の人事異動については､適材適所の任用原則に則り、均質な司法サービスの提供､人材育成、異動負担の公平等の観点からも考慮する必要があるため、異動範囲が広域とならざるを得ない場合や､必ずしも本人の希望どおりにならない場合もあるところである｡

もつとも、職員の仕事と家庭生活の両立は重要なことであ；ると考えておりもこれまでも､職員個々の希望や、育児｡介護といった家庭事情等をきめ細かく把握するよう努めていると、ころであ｡り、今後とも、こうした諸事情にも可能な限り配慮
ノ

した異動の実施に努めてまいりたい。

ノ

令和4．

3．9衆・法務委員会階猛(立民）

問1

これだけ判事補定員の欠員が拡大していることからすればも昨年､判事補定員を減員しなかったのは

匿

:

巨

していくべきではないかと考えるが、最高裁として'どのように受け止めるか｡(答）○昨年につきましては､当時の事件状況、充員の見通し等も踏まえまして､判事補の定員は減員しないという慎重な判断をしたものでありますが､昨年の審議の後の充員状況を見てみますと、欠員が更に拡大しているのは委員御指摘のとおりでございます。

． ｝○このように現在員が減少した状況においても事件処理態勢に支障は生じておらずへ結果として､昨年の時
点で、ある程度の判事補定員の減員をしていたとしても差し支えはなかったものと認識しております。

○裁判所としましては、御指摘を真筆に受け止め､裁判官の定員について､今後もへその時その時の事件状
1

況､充員状況等をより丁寧に踏まえて検討していきた
いと考えております。
○

また、 これまで､毎年定員法として審議いただき、附帯決議など様々な御指摘、御意見をいただいている
ところでございます。このような様々な御意見を含む諸情勢も考慮しながら、柔軟に真筆に検討していきた
いと考えております。
〈

ノ

2

令和4．

3． 9衆・法務委員会

階猛（立憲）

問2今回の「判決文コピペ問題」は裁判所の信用を失墜させかねない重大な問題であり､裁判所全体に関わる問題として重く受け止めなければならないと考える飢最高裁として実態を鯛査しないのか。

（答）○まず一般論として申し上げると、今回の報道では、最終的に作成する判決書の内容が自分の判断となることについて責任を持って検討しているかという点が問われたものと函職しているbその点について国民の皆様の疑念を生じさせる事態となったことについては、裁判所に対する信頼を揺るがしかねないものと重く受け止めている｡○他方で、（判決書の作成の在り方について）委員御質問のような実態調査を行うことは、裁判官の判断過程への介入につながりかねず、憲法上保障されている裁判官の独立の観点から慎重でなければならないと考えている。
Oただ、そうした中、既に裁判官の間で今回の報道を受けて議論が行われているとのことであり､裁判官同士の議論においては、

裁判官の誇持として、争点が実質的に同じであっても、個別事案ごとの当事者の主張､事実関係及び証拠等を踏まえ､裁判体において検討. :麗舗を尽くした上で結舗に至るべきものであり、それに基づいて作成する判決の脱示内容及び表現も十分に吟味されるべきものであるといった意見が出されているとのことである。このような認識は､裁判所全体として共有されているものと考えている。
O最高裁としても､このような裁判官同士の議論状況を見守りつ
つ､必要があれば支援して参りたい。

令和4.

3．

9衆法階猛（立民）

問3（昨年の附帯決議第4項に関し､）法曹志望者の減少に顕著な改善傾向が見られないことが判事補任官者数に卜及ぼす影響について､最高裁はどう考えているのか。

答法曹志望者の減少（に顕著な改善傾向が見られないこと）に伴い､司法試験受験者及び合格者の人数、ひいては､司法修習生の人数が減少すれば､一般的には､司法修習生の中で、裁判官にふさわしい資質、能力を有し、任官を希望する者の数も減少することにつながり得ると考えられる。

令和4.

3.

9衆法階猛（立民）

問4法曹志望者の減少が判事補任官者数に及ぼす影響について、裁判所はどのような調査をしたのか。調査報告書はないのか。

答裁判所としては、法務省及び文部科学省が開催する法曹養成制度改革連絡協議会に関係機関として参加しており、法務省の調査にも必要な協力を行ってきたところである。今後とも､法務省等と必要な協力を行って法曹志望者の増加等に向けた取組を進めるとともに、法務省における調査結果等も踏
まえ、裁判所として所要の検討を行ってまいりたい。

令和4．

3．

9衆・法務委員会階猛(立民）

問5判事補の欠員がこれだけ大きい中で､資料にある
ように、外部への出向が多人数に上っているのは、おかしいのではないか｡出向者を減らして欠員を充足させるべきではないか。
(答）O司法制度改革におきましてはi多様で豊かな知識，
経験等を備えた判事を確保するため，原則として、すべての判事補に裁判官の職務以外の多様な法律専門家としての経験を積ませることを､制度的に担保する仕組みを整備すべきであるとされております。

O裁判所といたしましても、同様の考えのもとで、法務省を含めた行政官庁での勤務､民間企業等での研修､弁護士職務経験などを行っているところであります｡○委員御指摘のとおり､相当の員数が外部に出向しておりますところ、この中で判事補に相当する年次の者

は、毎年おおむね120人前後となっており、このよ
うな員数であれば､適正迅速な事件処理に支障を生じるものではないと考えております。

○

裁判所といたしましては、引き続き､適正迅速な事
件処理と判事補の多様な外部経験の機会の確保を両立していけるよう努めてまいりたいと考えております。
いと考えております。

ノ

心

2

I

令和4． 3、 9衆・法務委員会師II清成(維新）問1判事補の定員を40人減員する理由は何か。
(答）

判事補につきましては､充員が困難な状況力職いていることや､直近の事件動向､令和3年3月12日衆議院法務委員会附帯決議等を踏まえて総合的に検討した結果､令和4年度におきましては､判事補を40人減員することとしたものであります。
1

I

1

1

令和4．

3．

9衆法前川清成（維新）問2

来期の判事補の採用数は何名か。

答次に判事補として採用される第74期司法修習生について申し上げると、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、

令和2年司法試験の実施時期が変更されたことに伴い、修習時期が例年に比べ後ろ倒しとなったため､（修習終了は令和4年4月20日を、 ）判事補採用は令和4年5月を予定している。

判事補採用を希望する司法修習生については、今後、下級裁判所裁判官指名諮問委員会において判事補に任命されるべき者として指名することの適否が審査される予定であるため、現時点では、最終的な採用数はお答えできない。

令和4． 3． 9
衆･法務委員会前川清成議員（維新）問3民事訴訟法25'1条1項は守られているか。
（答）○民事訴訟法251条1項は、｢判決の言渡しは、口頭弁論の終結の日から二月以内にしなければならない。ただし、事件が複雑であるときその他特別の事情があるときは、この限りでない｡」と規定しております。これは､判決の言渡しは、口頭弁論終結の日から2ケ月以内とすることを原則としたものですが、事件が複雑困難であるときその他特別の事情があるときは、例外的に2ケ月以上後に、判決を言い渡すことを許容したものと解されます6
多くの事件において、この原則が意識され､口頭弁論終結の日から2ヶ月以内に判決を言い渡しているものと承知しておりますが、近年は, :複雑困難な民事訴訟事件が増加しているほか、口頭弁論終結後に和解の協議を行うこともあるため、口頭弁論終結の日から2ケ月以内に判決が言渡しされない例もあると承知しています。
いずれにせよ判決言渡し期日の指定は、個々の事件において裁判官が適切にしているものと承知しています。
（参考）民事訴訟法（言渡期日）

第二百五十一条判決の言渡しは、口頭弁論の終結の日から二月以内にしなければならない。ただし、事件が複雑であるときその他特別の事情があるときは､この限りでない。
2判決の言渡しは、当事者が在廷しない場合においても、することができる。

大審院判決昭和8年3月27日

民事訴訟法190条第1項に判決の言渡しは口頭弁論終結の日より2週間以内に之をな為すとあるは訓示規定なりと謂うべ<事件の繁雑なるとき其の他と<くつのじじょう
ある場合に於ては同期間後に於ても言渡を為すことを得ること其の但書に規定するがごと
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４

間

令和4． 3． ．9衆向法務委員会前川清成（維新）(答）o事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワークライフバランス推進のため､家裁調査官を2人、裁判所事務官を39人それぞれ増員するとともに、他方において､政府の定員合理化の方針に協力する形で、裁判所の事務を合理化・効率化を図り、清掃や電話交換等の業務を行う技能労務職員等を67人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を26人減員するものでございます。

1

’

間5

当事者に対して「証拠説明書」の提出を義務づける理由は

何か。
（答）

’

O民事訴訟規則137条1項は、文書を提出して書証の申出をするときは、原則として、当該申出をする時までにその文書の写しに加えても文書の記載から明らかな場合を除き、文書の標目、作成者及び立証趣旨を明らかにした証拠説明書を提出しなければならないと規定しております。

書証の申出がされる場合に､その文書の標目､作成者及び立証趣旨も明らかにされることは､裁判所及び相手方当事者にとって、書証の内容やその証拠価値の評価若しくは確認又は取り調べの必要性の検討等のために有益であり、充実した審理運営が可能と
.

：

．

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,

なるからであると考えております。 ､I（参考）民事訴訟規則（言渡期日)（書証の申出等・法第二百十九条）

第百三十七条文書を提出して書証の申出をする,ときは、当該申出をする時までに、その写し二通（当該文害を送付すべき相手方の数が二以上であるときは、その数に一を加えた通数)を提出するとともに、文書の記載から明らかな場合を除き、文書の標目、作成者及び立証趣旨を明らかにした証拠説明書二通（当該霊面を送付すべき相手方の数が二以上であるときは､その数に−を加えた通数）を提出しなければならない6ただし、やむを得ない事由があるときは、裁判長の定める期間内に提出すれば足りる。

2前項の申出をする当事者は、相手方に送付すべき文書の写し及びその文書に係る証拠説明書について直送をすることができる。

(

’

問6債権者に対する破産決定の送付につき、宛名書きは誰がやっているか。

’（答）○破産法上、知れている債権者に対しては、破産手続開始決定の主文等を通知する必要があり(破産法32条） 、実務上はへ破産手続開始決定通知書を郵送しております。この際、破産債権者の氏名住所については､破産者に対して､破産債権者の氏名住所が記載された封筒又はラベルシールの提出を求めるのが実務の通例であると承知しております｡､
このような運用は、破産開始決定通知書を迅速に債権者に対して郵送するために行われるものであり、破産者にとっても破産開始決定が行われた事実を破産債権者に開始決定後直ちに周知することができることになります｡（参考）破産法(破産手続開始の公告等）

第三十二条裁判所は､破産手続開始の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一破産手続開始の決定の主文

二破産管財人の氏名又は名称

三前条第一項の規定により定めた期間又は期日四破産財団に属する財産の所持者及び破産者に対して債務を負担する者（第三項第二号において「財産所持者等」という｡: ）は、破産者にその財産を交付し、又は弁済を：‐、してはならない旨

五第二百四条第一項第二号の規定による簡易配当をすることが相当と認められる場

合にあっては､簡易配当をすることにつき異議のある破産債権者は裁判所に対し前条第一項第三号の期間の満了時又は同号の期日の終了時までに異議を述べるべき旨
2前条第五項の決定があったときは.裁判所は、前項各号に掲げる事項のほか、第四項
本文及び第五項本文において準用する次項第一号､次条第三項本文並びに第百三十九条
第三項本文の規定による破産債権者に対する通知をせず、かつ､届出をした破産債権者

ノを債権者集会の期日に呼び出さない旨をも公告しなければならない。

3次に掲げる者には、前二項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。
一破産管財人、破産者及び知れている破産債権者
ニ知れている財産所持者等

三第九十一条第二項に規定する保全管理命令があった場合における保全管理人
四労働組合等（破産者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、破産者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合がな
いときは破産者の使用人その他の従業者の過半数を代表する者をいう。第七十八条第四項及び第百三十六条第三項において同じ。 ）
(以下略）

4

1

写

（対家庭局長）

家庭局作成

3月9日(水)衆法9:43〜10:00前川清成議員(維新）｜I

問7成年後見関係事件において、参与員は､どのような形で審理に関与をするのか。
（答）

参与員については、家事事件手続法40条に定めがあり、家事審判事件の手続の際に、審判に立ち会ったり､あらかじめ提出された書類を閲読したりして､裁判官が判断をするのに参考となる意見を述べるほか､参与員は、家庭裁判所の許可を得て､裁判官に意見を述べるために、申立人が提出した資料の内容について申立人から説明を聴くこともできます。

参与員制度の趣旨・目的は､家庭裁判所の手続に家庭生活や社会の実情に通じた国民の参加を得て、その意見を家事審判事件の解決に反映させるものです。
成年後見関係事件ではへ例えば､:成年後見人を選任する際に、候補者の適格性等について､参与員の社会常識に基づく意見を聴いて判断することがあります｡その際、参与員が､裁判官に意見を述べるために、申立人と面談をして申立人の提出した資料の内容について自ら説明を聴取する場合もあります。
F
『

1

I

令和4

￨問1

4． 13衆･法務委員会

石橋林太郎議員（自民）

現在既に実施されているウエブ会議を活用した審理において本人確認はどのような方法で行っているのか､また、その方法によったことで何か問題が生じたことはないのか。
(答）

『

1

○現在は、地方裁判所の争点整理手続においてウェブ会議を用いた手続が行われていますが、これらは、基本的には､弁護士が訴訟代理人に就いている場合に利用されているものであ叺本人確認につきましても、それを前提に適切に行われているものと承知してお;ります。

そのような中で､これまでｳｪブ会議に参加している方の本人性を巡って、問題が起こったといった事例は承知しておりません｡○本法案が成立し､施行されますと、ウエブ会議を用いて実施可能な手続が拡大することとなり、弁護士以外の一般の方がウェブ会議を利用する局面も増えることになると考えられます｡ウェブ会議に参加している当事者等が本人であることを確認する方法につきましては､各裁判官がそれぞれの事件に応じた適切な方法で行うことになると考えられますので､一概には申し上げにくいところですがも例えばウェブ会議の画面上で写真付き身分証明書と顔を照合するなどの方法で本人確認を行うといったことが考えられるところです。

ｌ←

問2ウエブ会議で審理を行う場合には3本入以外の第三者が‐周りにいないことの確認が必要と思われるが、そのことをど
)

ｊ・

く

答○

のように担保するのか｡

現在の運用としましては､ ウェブ会議の冒頭で、ウェブ会
議に参加している者が当該事件の当事者であること及び同席者について確認し､場合によっては、カメラを動かして室内を撮影するよう指示するなどして、裁判所が傍聴を許可していない第三者がウェブ会議に不当に関与していないことを確認しております。

また、法律上、ウェブ会議を行うのは､裁判所が相当と認めたときでありますので、第三者による不当な関与のおそれがあるような場合は､そもそもウェブ会議の利用が相当でないとして現実の出頭による手続が行われるものと認識しております。
本法案が成立し、施行されますと､ウェブ会議の方法が利用できる場面が広がりますがくこのような方法も参考にするなどして、第三者による不当な関与が生じないよう､適切な運用に努めてまいりたいと考えております。

ノI

問3ウエブ会議で審理を行うにつき通信環境がない人や適切な場所的環境を確保できない人もいると思われるが､最寄りの裁判所からウェブ会議で参加することなども可能になる
のか。

(答)

O今般の改正法案では､当事者の方は、裁判所が「相当と認めるとき」に§ウェブ会議の方法により参加できることになっていると承知しております。この相当か否かの判断に当たっては、事案の内容や性質のほか4機材の準備や通信環境等
ノ・の事情も考慮することになると考えます｡そうしますと、委員御指摘のような（通信環境がない方や適切な場所的環境を確保できない方の):場合については､基本的に､事件の係属する裁判所に現実にいらしていただくことになるのではないかと思われます。

○なお、ウェブ会議を利用するためには、インターネットに接続されたパソコン等の一般的な機器を用いることで足りま
すし、場所につきましても、各裁判官の判断によりますが､オープンスペースでない個室等が確保されていれば足りると.

.

Fいったケースが多いように思われますので、当事者の方において､ウェブ会議を利用するための準備に困難を来す場合というのは、それほど多くないように思われます。
､

令和4． 4． 13
衆･法務委員会大口善徳議員（公明）
ilH1 本人訴訟でオンライン申立等を選択してもらうためには、I

まず、最高裁が簡易かつ分かりやすいシステム、障害のある方々にも配盧した仕組みを構築し、技術の進歩に合わせ絶えず改善していくべきと考えるが、利用者、障害者の方々の意見を聞く機会を設けたり､先進的な諸外国のシステムを研究するなど、どのように取り組んでいくか､最高裁に問う。
また､裁判所内にパソコンやスキャナ等のIT機器を設置し、裁判所の中立に反しない範囲内での操作補助等の無料の形式的サポートが考えられるが、最高裁の所見を問う。
（答):

1

まず、システムの構築についてのお尋ねですが、裁判所としても4 IT機器に習熟していない当事者本人のサポートは重要であると考えており､御指摘のように−般の方々にも利用しやすい↑ものとなるよう§簡易かつ分かりやすいシステムの構築に努めた
いと考えております。
例えば、今般の民事訴訟法改正に先行して電子提出を−部実現するため、民事裁判書類電子提出システムを開発したところですが、このシステムではへ電子デｰﾀのアップロード等の操作を直感的に行うことができるよう､画面や操作方法が非常にシンプルなものになるよう設計したところですb

また､障害のある方への配慮という点では､同システムにアツ
プロードされたファイルの内容は､音声読み上げ機能を用いることで、視覚障害のある方に認識していただくことも可能となっております。

こうした現在までの対応に加え、また、委員からもご指摘をいただきましたので、そうしたことも踏まえまして､よりよいシス
テムの構築に努めてまいりたいと考えております。
2次にも裁判所内におけるサポートについてのお尋ねですが、裁判所としても､ご本人が自ら書面を電子化することができるよう、

裁判所内にパソコンやスキャナ等のIT機器を設置するなど必要な環境整備に努めていきたいと考えております。

御指摘のとおり:、裁判所の中立性に反しない範囲に限られるという限界もございますが、その範囲内で機器の操作の補助等、これは、無償で行うことを想定しておりますが、こうした対応にっいても、適切に行っていきたいと考えております。

r

令和4．

4．

13

衆d法務委員会大口善徳議員（公明）￨￨問2オンライン申立て等をする際には、その利用者である当事者が本人であることが前提となる｡裁判所は、なりすましの防i 止や改ざん防止のため竜裁判所のシステムへの当事者の利用登
I

i
｜

．

録を認めるに当たっては､本人確認をする必要があると考えら｜れるが､どのような方法で本人確認を行うのか､最高裁に問う。
§． ＝
さらに､ウェブ会議で口頭弁論や証人尋問の手続を行う場合に､ディスプレイ越しの場合には､法廷に出頭する場合よりもなりすましが容易になるのではないかという懸念もあるが、裁判所は、ウェブ会議に参加している相手方や証人が本人である
ことをどのように確認するのか、最高裁に問う。
（答）1

まず、当事者の利用登録の際の本人確認の方法についてお尋ねがありました。

今後開発を予定しているシステムに関するご質問であ叺現時
点では確たる方針を申し上げることは難しいところですが、裁判所としても､訴訟当事者のなりすましを防止することは極めて重要な課題であると考えておりまして4マイナンバーカードを活用する方法や､対面で身分証明書の顔写真を確認する方法など、適切な本人確認方法についての検討を進めているところです。

2次に、ウェブ会議の場合の本人確認の方法の方法についてお尋
ねがありました．ウエブ会議に参加している当事者や証人が本人であることを確認する方法につきましては、各裁判官がそれぞれの事件に応じた適切な方法で行うことになると考えられますので、一概には申し上げにくいところですが､例えば、ウエブ会議の画面上で写真付き身分証明書と顔を照合するなどの方法で本人確認を行うといったことが考えられます。
なお､:当事者の意見を聞くなどして、考え得る本人確認の方法

では､なりすましが行われるおそれが否定できないような場合iこは、そもそもウェブ会議の方法によることが.｢相当と認める場合」に当たらないものとして､現実の出頭を求めることとなるものと1

考えております。

2

令和4． 4．

13

衆・法務委員会大口善徳議員（公明）￨問3現在もウェブ会議を利用した争点整理手続が実施されてぃ

i るがへその際の実務など踏まえて､ウエブ会議の方法によって￨ 手続に参加する者に対する第三者からの不当な影響を排除する

方菫鯛吏%
，

￨言鶏=な影響を受けないようにすための対策として､証人の所在場所の要件について､どのように定めるのかへ最高裁に問う。
(答）1

まず､現在実施しているウエブ会議による争点整理手続において､どのように第三者による不当な影響を排除しているのかについて、お尋ねいただきました｡

・

現在の運用としましては、ウエブ会議の冒頭で、ウエブ会議に参加している者が当該事件の当事者であること及び同席者について確認し、場合によっては息カメラを動かして室内を撮影するよう指示するなどして&裁判所が傍聴を許可していない第三者がウエブ会議に不当に関与していないことを確認しております。

また、法律上、ウエブ会議を行うのは、裁判所が相当と認めたときでありますので､第三者による不当な関与のおそれがあるよ
うな場合は、そもそもウェブ会議の利用が相当でないとして現実の出頭による手続が行われるものと認識しております｡

きる場面が広がりますが、このような方法も参考にするなどして、第三者による不当な関与が生じないよう、適切な運用に努めてまいりたいと考えております｡
2次に､ウェブ会議等により証人尋問を行う場合における証人の所在場所の要件について､"お尋ねいただきました。
本法案では具体的な要件は設けられなかったもののへ法制審議会の答申におきましては、証人の所在場所を裁判所に限定している現在の最高裁判所規則を見直し､部会における議論を踏まえた要件を定めることとされたものと承知しております（注） 。
1

その上で、民事訴訟法(IT化関係）部会におきましては、当事者やその代理人の在席する場所でないことや、証人の陳述の内容に不当な影響を与えるおそれがあると認める者の在席する場所
でないことといった要件が議論されていたものと承知しております。

どのような内容の最高裁判所規則を定めるのかにつきまして
は､i本法案が成立した場合に、成立した法律の内容を踏まえて検討を進めるべき事柄であると考えておりますが､先iまど申し上げ
た部会における議論内容も踏まえつつ、適切に検討を進めて参りたいと考えております。
（注）法制審議会答申第7の1（注）「ウェブ会議等により証人尋問を行う場合における証人の所在場所については、最高裁判
所規則におい:てくこれを受訴裁判所又は他の裁判所に限定する民事訴訟規則第123条
第1項及び第2項を見直し、裁判所以外の場所に証人を所在させることを認めることとした上で､部会のこれまでの議論も踏まえ、その際の所在場所の要件を定めるものとする。 」【参考条文】／○民事訴訟法改正法案（映像等の送受信による通話の方法による尋問）

第二百四条裁判所は、次に掲げる場合室あつち相当と認めるときは､最高裁判所規則で定めるところにより、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって､証人の尋問をすることができる。
−証人 の住所、年齢又は心身の状態その他の事情により、証人が受訴裁判所に出頭することが困難であると認める場合

二事案の性質証人の年齢又は心身の状態、証人と当事者本人又はその法定代理人との関係その他の事情により、証人が裁判長及び当事者が証人を尋問するために在席する場所において陳述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合三当事者に異議がない場合

2I

（対総務局長）

デジタル推進室作成

4月15日(金)衆・法務委9:28〜9:56
鈴木庸介議員（立民）￨問'民事裁判手続のIT化に当たっては川T人材の確保が必要だと考えるが､:最高裁で採用したIT人｜

材の人数は何人か｡ IT人材は常勤か非常勤か｡ :まi ．

た､実際にどのような仕事をしているのか。
(答）○裁判所としましても、民事裁判手続等のIT化の検討・準備が本格化する中で、IT等の専門的な知見や経験を取り入れていくことは有用であると考えております。

最高裁判所において採用したIT人材の人数ですが､令和3年4月に1名、同年8月に2名､ゞ令和4年4月に1名のIT人材を採用し､同年5月に更に2名の採用を予定し:ております｡、○またミ令和3年に採用した3名のIT人材は任期付

きの常勤職員として、令和4年の採用になる3名の1
1

T人材は非常勤職員として、それぞれ勤務していただ
いております。
1b

I

○具体的な仕事の内容ですが､令和3年4月に採用した1名については、民事裁判手続等のIT化に向ノ

けたアプリケーションの検討・開発を担当しています。令和3年8月に採用した2名及び令和4年4月に採用した1名の合計3名についてはケネツトワー

クなどの情報通信基盤や各システム（アプリケーシ
ョン)の全体最適に向けた企画立案,情報セキュリテ
ィの在り方の検討などを担当していますb

O今後､民事裁判手続等のIT化の検討･準備が加速化していくものと考えられますので、必要に応じて適切な態勢を確保できるよう検討に努めてまいりた
いと思います。

2令和44．

15衆。法務委員会

鈴木庸介議員（立民）｜￨閏皇を霧駕虐壱懸嬢怠菫罵態綿＝裁判所としてどのように対策をするのか､最高裁に問う。

一（答）○改正法の下で裁判所において構築するシステムでは､訴訟当事者の個人情報をはじめとする機微な情報を取り扱うこととなりますので、十分なセキュリティ対策を講じる必要があると認識しております。

○このシステムは､本法案が成立した後に仕様を確定して開発に入るものでありますいセキュリティ対策という性質からしても、具体的な内容についてお答えするのiま難しいところですが､政府においては、政府機関の遵守すべきセキュリティに関」する各基準（ 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群｣ ）が定められているところと承知しております
ので､それらの内容も踏まえて､十分なセキュリティ対策を講じて参りたいと考えております。

令和44
15衆。法務委員会
阿部弘樹議員（維新）問1
弁護士事務所から､ランサムウェアやマルウェアに感染したファイルがアップロードされることもあり得ると考えら ，高裁に問う｡
れるが、どのようなセキュリティ対策を考えているのか､最:￨｜1（答)o裁判所では､今般の民事訴訟法改正に先行して裁判書類の電子提出を一部実現するため､民事裁判害類電子提出システムというシステムを開発し、今月から一部の庁で運用を開始することを予定しております。このシステムでは､委員ご指摘のような観点も踏まえ､マルウェアなどが検出された場合には､電子デーﾀのアップロードを拒絶する仕組みとしております。
○今般の改正法案を踏まえて新たに開発する本格的なシステ
ムは、法律が成立した後仕様を確定して開発に入ることになりますが､こうした先行運用の成果等も踏まえた上で､万全のセ
キュリティ対策を講ずることとしたいと考えております。

令和4.

4．

:15衆・法務委員会阿部弘樹議員（維新）￨問二つ雲轌懸駕蒻繩惑喜驚鰹三塁があり得ることも想定して、デジタル庁等の他省庁と緊密に連携しつつ､データの改ざん等を防ぐための十分な対策を講￨じるべきと考えるが､最高裁の所見を問う．
(答) 、)委員ご指摘のとおり､裁判所といたしましても、システムの開発に当たつては､デジタル庁と緊密に連携していく必要があ○ると認識しておりまして､その助言等も踏まえて、十分なセキュリティ対策を進めてまいりたいと考えております。
○）

その上で､先ほども申し上げたとおり､本格的なシステムは、
これから開発に入るものでありますし、セキュリティ対策という性質からしても､具体的な対策の内容についてお答えするのは難しいところですが､政府においては4政府機関の遵守すべ

きセキュリティに関する各基準（ 『政府機関等のサイバーセキ
ュリティ対策のための統一基準群J)が定められており､その中で､例えば､①電子データを暗号化して､iこれにアクセスすることのできる者を制限する､②電子データにアクセスがあった場合は､その証跡(ログ)をしっかり記録するなどの内容が定められていると承知しておりますので《これらの内容を踏まえて､ "必要な対策を講じてまいりたいと考えております｡‐

LI

（対総務局長）

デジタル推進室作成

4月15日(金)衆・法務委10: 18〜10:50
守島正議員（維新）￨問1必要

巨蒻蕊曼鯛戦墓保する必要があると考えるが､今後のIT人材の確保の方向性について問う。
（答）裁判所としましてもへ民事裁判手続等のIT化の検討、準備が本格化する中で、 IT人材等の専門的な知見や経験を取り入れていくことは有用であると考えておりまして、最高裁判所において、令和3年4月に1名､同年8月に2名、令和4年4月に1名のIT人材を採用した'ところです。またへ令和4年5月には､更に2名を採用す
iることを予定しています。

今後も、裁判所におけるIT化の検討状況､技術水準

や技術動向などを踏まえながら、必要に応じて適切な態勢を確保できるよう検討に努めてまいりたいと思います。

1

ｊ

口頭弁論を法廷で一般の傍聴人に公開している趣旨からしますと､ウエブ会議により口頭弁論が行われる場合には､傍聴人が、ウェブ会議によって参加する当事者の様子も含めて審理の状況を把握できるようにすることが求められているものと認識しております｡○

そのための具体的な方法といたしましては､例えばミウェ

ブ会議で手続に参加する当事者の姿を法廷に設置したディス
プ レイに映し出し、その発言を法廷に設置したスピーカーで流すなどの方法が考えられるところですがも本法案が成立したあかつきには、その施行までに、さらに検討を進めて参りたいと思います。

１１

︑

答○

︹二・今口

間一 Ｉ

令和4． 4． 15衆。法務委員会
守島正議員（維新）当事者がウエブ会議を利用して口頭弁論に参加する場
法廷の傍聴人は、どのように傍聴することになるのか。

口

令和4．4． 15衆･法務委員会
守島正議員（維新）問3改正法案の下でばく口頭弁論が行われている法廷の様子

をウェブ会議を利用して傍聴することも認められることにな
るのか、最高裁の見解を問う。
(答）○口頭弁論が行われている法廷の様子をウエブ会議を利用して傍聴することについては､法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会においても議論があり､: これを認める場合にIま、当事者のプライバシー等が不特定多数の者に広く知れ渡るとの懸念等を指摘する意見があったと承知しております｡また、

民事訴訟規則77条では、法廷における録音･録画等は､裁判長の許可を得なければすることができない旨定められておりますが､ウエブ会議を利用した傍聴を認めますと、不特定多数の傍聴人が､ウエブ会議の接続先で、無断で録音・録画してしまうような事態を防ぐことも、困難となる場合がある
うかと思います｡○このように考えますと、基本的には､､ウヱブ会議を利用した傍聴については、慎重な対応が必要と考えられるところであり、改正法の下でも、傍聴人は4現行法と同様､実際に法廷にお越しいただくことになるのではないかと考えておりま
す。

I

︲

令和4． 4． 15衆・法務委員会守島正議員（維新）問4電子化された訴訟記録の改ざんを防止するため､どのよ
うな措置を講ずるのか｡(答）○システムの内容は、法律が成立した後仕様を確定して開発に入るため、現時点ではお答えが難しいところですが、政府の定めるセキュリティに関する各基準（「政府機関等のサイ
バーセキュリティ対策のための統一基準群｣)では､例えば、①電子データを暗号化して､これにアクセスすることのでき:る者を制限する､②電子データにアクセスがあった場合は､その証跡（ログ)'をしっかり記録するなどの内容が定められていると承知しており、これらの内容を踏まえて、必要な対策を講じてまいります。

（

■

話

I

1

1

令和4． 415衆・法務委員会守島正議員(維新）￨問5秘匿情報を裁判官ないし裁判所が外部Iﾐ流出させるようなことはあってはならないと考えるが噂最高裁としてどのように考えているのか。
(答）：○秘匿情報は、それが相手方に知られることによって秘匿対象者が社会生活を営むのに著しい支障が生ずるおそれのあるものであり、ご指摘のとおり､外部に流出させるようなことがあってはならないと考えております｡J○現行法下において:も､このような秘匿情報が裁判書類に記載されることはあり得るところですが､これを外部に流出させるようなことがないようにするため、現在の運用では､まずは書面等を提出する当事者において､手続遂行上必須でない秘匿情報を記載･提出しないようにしていただくようにお願いしているところです｡

そして､ :訴訟記録上に表れることとなった秘匿情報については､訴訟記録のどの部分に秘匿情報が記載されているかを最もよく知る当事者において秘匿情報の記載箇所を特定していただき、これを裁判官も含めた関係職員間で共有し、外部に流出させることがないよう、注意深く管理しております。
O〔記録の電子化後の管理も含めて問われた場合〕
また､訴訟記録が電子化された後ということですと、必要なセキュリティ対策を講ずることは当然でありますが､改正：．

．

法案においては、現在先ほど述べましたような方法により運用で対応しているものが制度化されるなどしており、より確
実な取扱いとなるものと承知しております。

○ ℃(いずれにせよ､）改正法の施行後においても､これまで同様に、秘匿情報の適切な管理に取り組んでまいります。
(参考）改正法案

（秘匿決定があった場合における閲覧等の制限の特則）

第百三十三条の二秘匿決定があった場合には､秘匿事項届出部分に係る訴訟記録等の閲覧等の請求をすることができる者を当該秘匿決定に）．

係る秘匿対象者に限る。

2前項の場合において､裁判所は､申立てによりも決定で、訴訟記録

等中秘匿事項届出部分以外のものであって秘匿事項又は秘匿事項を推知することができる事項が記載され､ j又は記録された部分（以下この条において｢秘匿事項記載部分｣という。 ）に係る訴訟記録等の閲覧等の請求をすることができる者を当該秘匿決定に係る秘匿対象者に限ることができる。

3･4（略）

5裁判所は、第二項の申立てがあった場合において､必要があると認めるときは、電磁的訴訟記録等(電磁的訴訟記録又は第百三十二条の四第一項の処分の申立てに係る事件の記録中ファイル記録事項に係る
.

…:

百1

部分をいうも以下この項及び次項において同じb )中当該秘匿事項記載部分につき、その内容を書面に出力し、又はこれを他の記録媒体に記録するとともに、当該部分を電磁的訴訟記録等から消去する措置その他の当該秘匿事項記載部分の安全管理のために必要かつ適切なもの
として最高裁判所規則で定める措置を講ずることができるb
6

（略）

I

令和4．

4.

15衆法東国幹（自民）
ーｰ−マh

間1

司一一厚＝q

工面一一「期間が法定されている審理の手続き」が適用されると、その裁判官の組織内の立ち位置が良くなるとか､逆の場合であればマイナス点になるとか、そういった影響
I

はないか。

答裁判官の人事評価は4「裁判官の人事評価に関する規則」に基づいて､､評価権者が裁判官の独立に配慮しつつ行うものでありますので、ご指摘の（法定審理期間訴訟）手続を個別の事件に適用したか否かが、評価を左右するということはご
ざいません。
､（

I令和44．

15衆･法務委員会東国幹（自民）

問2令和4年3月25日衆護院法務委員会における謬考人質疑においても譲論になったとおり、「裁判の迅速化」という点でいえば、裁判官をはじめ職員の増員をすべきとの憲見もあったところであるが、そのような計画はないのか｡(答）○裁判官につきましては､近年､民事訴訟事件の複雑困難化への対応として､j合議制による審理を進めること、成年後見関係事件の増加への対応や後見監督態勢の強化を行うことなどを目的に、相当数の判事を増員して着実に人的態勢の整備を図ってきたところでございます6:（また、その他の裁判所の職員につきましても、例えば、裁判所書記官におきましては、これまで
も事件動向等を踏まえながら大幅な増員を行うなど、必要な人的態勢の整備に努めてきたところでございます。 ）○裁判所といたしましてはとこれまでの（裁判官の）増員分も活用しつつ､審理運営の改善、工夫等も引き続き行いながら、（複雑困難事件等の合議体で審理す
1

べき事件を適切に合議に付すことによって、複雑困難

化する民事訴訟事件について）適切かつ迅速な事件処理に努めてまいりたいと考えているところでございます6まずは、そういった審理運営の改善、工夫等を行った上でへ事件数の動向や事件処理状況等を踏まえながら､裁判官等の増員の必要性について、検討してまいりたいと考えております｡

2

令和4． 4． 15衆 法務委員会藤岡隆雄議員（立民）
問1 訴訟代理人のいない当事者から法定審理期間訴訟手続利用の申出があった場合は、 「適正な審理の実現を妨Iるとき｣ （改正法381条の2第2項)に該当するとの解釈が法務省から示されたが、裁判所としても、そのよ:うな場合には､この手続をノ利用しないという運用になるのが最高裁の見解を問う｡(答）○裁判所として、法律の趣旨に則った運用に努めることは当然のこと､でありまして、最高裁としましても、 （先ほどの法務省の答弁にもありましたような）改正法の趣旨が各地の裁判官に適切に伝わるように周知するなど改正法の趣旨に則った適切な運用がされるよう、努めて参りたいと考えております。

『｛

令和4． 4． 15衆。法務委員会藤岡隆雄議員（立民）
問2訴訟代理人のいない当事者に対し､裁判所から法定審理期間訴訟手続の利用を誘導することはないといえるのか、最高裁

I

ｊ

く

答○

の見解を問う6

最高裁としましても、先ほどの法務省の答弁にもありました
ような、本手続の制度内容からいたしますと、当事者の意思に反して、裁判官が､本手続の利用を誘導するなどといったことは想定し難いと考えております。

令和4． 4． 15衆･法務委員会藤岡隆雄議員（立民）
問3法定審理期間訴訟手続について、当事者が、裁判官の心証を気にするあまり､通常手続への移行をためらうことがないよ
うな担保はどのようになされるか。
(答)

O(先ほどの法務省の答弁のとおり、 ）訴訟当事者が法律上定められている申出等を自らの意思に基づいて任意に行うことができるというのは、訴訟手続の当然の前提であろうと思います

し､裁判官の心証というのはへ当事者の主張内容や証拠に基づき形成されるものですのでく通常手続への移行の申出をしたことが裁判官の心証に影響を与えるなどということは考え難いと．.t．ころです。

○繰り返しになりますがへ最高裁としましても:､改正法の趣旨が各地の裁判官に伝わるように周知するなど､適切な運用がされるよう努めて参りたいと考えております。

令和4． 4． 15衆・法務委員会階猛議員（立民）
問1 当事者の口頭弁論へのウエブ参加は認められるのに、裁判官や傍聴人のウェブ参加を認めないのはなぜか､:最高裁に問う。
（答）。まず､裁判官の口頭弁論へのｳｴブ参加についてお尋ねがありました。 ：

本法案におきましては､ 【先ほど法務省からも答弁がありましたようにJ裁判官が口頭弁論にウエブ参加する;ことは想定されていないものと認識しております。

【将来的に、裁判官が口頭弁論Iニウエブ参ｶﾛすることを認めるべきかどうかにつきましては､立法政策に関わる事柄であるため､最高裁判所としてお答えすることは差し控えさせていただ
きます。】。次に、ウェブ会議を利用した傍聴についてお尋ねがありました｡

口頭弁論が行われている法廷の様子をウヱブ会議を利用して傍聴することについては､法制審議会民事訴訟法(IT化関係）
部会においても議論があり､これを認める場合には鐘当事者のプライバシー等が不特定多数の者に広く知れ渡るとの懸念等を指摘する意見があったと承知しております6また､民事訴訟規則77条では､法廷における録音．録画等は、裁判長の許可を得なければすることができない旨定められておりますが、ウェ
ブ会議を利用した傍聴を認めますと、不特定多数の傍聴人が、ウエブ会議の接続先で､無断で録音｡録画してしまうような事態を防ぐことも4困難となる場合があろうかと思います｡。このように考えますと、基本的に賎ウエブ会議を利用した
．‐

ノ

．

』

傍聴については、慎重な対応が必要と考えられるところであり、改正法の下でも、傍聴人は、現行法と同様､実際に法廷にお越しいただくことになるのではないかと考えております。

I(対総務局長）

総務局作成

4月15日(金)衆・法務委13:00〜13:28
2

階猛議員(立民）
I

問2訴訟記録の電子化に伴い､訴訟記録の保存期間も見直すべきではないか。
（答）、○現在の事件記録等保存規程では、民事訴訟の事件記
録等の保存期間はき判決の原本は50年《和解等調書
は30年、事件記録は5年とそれぞれ定められているところです。

○訴訟記録が電子化されると､記録の物理的な保管ス
ペースの問題は生じないものの、永久に保存するとな｛ればもシステムにおける保存容量が累積的に増加し続けることになりますので､それに伴うシステムの維持．

管理に関するコストが増大することや訴訟記録中に表れる高度な個人情報を保有し続けることに関する問題等も考慮する必要があるものと考えております。

訴訟記録等の保存期間につきましては､これまでも記録の保管スペースの観点だけでなく、付随事件等の処理や裁判所の事務処理に必要と考えられる期間《事1

ノ件当事者等の実際の利用状況等も考慮して定めているところですが､訴訟記録の電子化に伴い､保存期間の改定の要否も含めて､今後検討を進めてまいりたいと考
えております。

1

､

（参考）

・昭和39年12月12日最高裁判所規程第8号「事件記録等保存規程」
・平成4年2月7日付け事務総長通達「事件記録等保存規程の運用について」

2

令和4．

4．

1 5緊・法務委員会鈴木義弘議員（国民）問改正法の下での裁判所のシステムのサイバーセキュリティ対策について､どのように考えているのか、最高裁の見解を問う。
(答）○改正法の下で裁判所において構築するシステムでは、訴訟当事者の個人情報をはじめとする機微な情報を取り扱うこととなりますので、十分なセキュリティ対策を講じる必要があると認識しております。
○システムはく本法案が成立した後に要件定義を確定して開発に入るものでありますし､セキュリティ対策という性質からしても、具体的な内容についてもお答えするのは難しいところですが、政府においてはへ政府機関の遵守すべきセキュリティに関する各基準（ 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」）が定められているところと承知しておりま

すのでへ :それらの内容も踏まえて､＋分なセキュリティ対策を‑講じて参りたいと考えております。

I

I

令和4

｣

M1

4. 20' 衆・法務委員会
中谷真一議員（自民）
1T化による効率化を審理の充実に充てるべきと考えるが､そのための方策はどう考えているのか。
（答）○民事訴訟手続がIT化されることにより裁判所における事

務の在り方も合理化・効率化されていくものと思われます。そして､:合理化・効率化される事務に従前要していた労力や時間を､真に注力すべき事務に振り向けることによって4委員ご指摘のとおり、より一層の審理の充実を目指していくべきであると考えております｡○具体的な方策については､今後更なる検討と実践を重ねていく必要がありますが､現時点で申し上げられるものとして、例
えばいわゆるフェーズ1に当たる現行法下でも実施可能なウ
ェブ会議等のITツールを用いた争点整理手続の運用においては､ファイル共有機能やチャット機能等の機能を用いることによづて、裁判官と双方代理人との認識の共有がより効率的･効果的に図られ、充実した審理につながっているなどと聞いております｡今後とも､ ITの特性を生かして､審理の充実を図っていきたいと考えております｡『

（対総務局長）

デジタル推進室作成

4月20日(水)衆・法務委9:00 9:20:
中谷真一議員（自民）
I￨問2ｼｽﾃﾑ構築やセキュリティのための専門人材が必要と考えるが、現在の専門人材の採用状況はどう！

なっているか｡具体的な職務内容は何かもまた､今｜後の態勢強化の必要性については、どう考えるか。

（答）○裁判所としましても、ITなどの専門的な知見や経験を取り入れていくことは有用であると考えております･

最高裁判所における専門人材の採用状況ですが、令和3年4月に1名､伺年8月に2名、令和4年4月に1名の専門人材を採用し、同年5月に更に2名の採用を予定しております。

○専門人材の具体的な仕事の内容ですが､令和3年4月に採用した1名については、民事裁判手続等のデジタル化に向けたアプリケーションの検討．開発を担当
しています。令和3年8月に採用した2名及び令和4年4月に採用した1名'の合計3名については， ネットllワークなどの情報通信基盤や各システム（アプリケー

ション）の全体最適に向けた企画立案，情報セキュリ
ティの在り方の検討などを担当しています6○今後も､裁判所におけるデジタル化の検討状況や技術動向などを踏まえながら､必要に応じて適切な態勢を確保できるよう検討に努めてまいりたいと思いまを確保できるよう検討に
思いま
す。

I

L

1

2

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令和4

4. 20衆・法務委員会

日下正喜議員（公明）

４・ｑ１Ｉ１７１ＩＩ１８￨問&る壼冒室'悪隙驍誓年室妻室諏蕊
？
' てが併存することによって､裁判所の現場の負担がかえって増えてしまうことはないのか。
（答）○書面による申立てとインターネットを用いた申立てとが併存することとなった場合には､ご指摘のとおり、申立てに係る書面を電子化して記録するなどの事務作業が裁判所に生ずる面がございますが､それだけでなく､ｰ方の当事者が電子申立てをしても他方の当事者がシステムを利用しなければ､システ
ムを用いた迅速な送達を実施することができなくなるなど､当事者においてもIT化による利便性､メリットを十分に享受することができないことになります。

○したがいまして、ご指摘のような事態ができる限り少なくな
るよう､インターネットを用いた申立てが義務化されていない方々につきましても、広くシステムを利用してその利便性を実感していただくことが重要であると考えており、そのために、裁判所としては､簡易かつ分かりやすい、使いやすいシステムの構築に努めてまいりたいと考えております。

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2
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令和4"4J20衆．法務委員会
日下正喜議員（公明）
国ではへ民事訴訟のIT化が行われた結果、訴状提出から第1回口頭弁論期日までの期間が23日短縮されたとのことであるが､日本の裁判所ではどの程度の期間の短縮が見｜込めるのか。

L（答)○電子化によって期間がどの程度短縮するのかについては､最高裁として､現段階で具体的な見通しを申し上げることは難し
：

、

。

、

いところです6

もつとも､一般論としましては､書面をオンラインで提出し、インターネヅトを利用した送達を行うことでも 郵送によるタイ
ムラグを無くすことが可能になりますし､口頭弁論期日へのウ
エブ会議による参加が実現することによって､より柔軟な期日調整が可能になると考えられます｡また､ITの特性を活用し、審理のやり方に改善を加える;こ'となどもできれば､審理期間の短縮に資する部分が大きいのではないかと考えているところで
：

す。

2

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I

令和4.

46

20衆･法務委員会

日下正喜議員（公明）￨問ニラ奎全憲繊雲駕鱸呈難蹴三島患

I

ようスマホを利用できることが重要であると考えるが、シス｜、テムを開発するに際してもこのような点についてどのような検討がされているのか。
（答）Oシステムについては、法改正後に仕様を確定‑して開発が進められるものであり、現時点で確定的なことは申し上げられませんが、多くの訴訟当事者にとって利用しやすいものとなるよう、検討を進める必要があると考えております｡○ご指摘のスマートフオンにつきましては、広く国民に普及している一方で､民事訴訟においては、準備書面や書証といった相当程度分量のある書面を閲覧することとなるという観点からしますと､適切なレイアウト等について検討する必要がある
ようにも思われます。
○いずれにしましても、簡易かつ分かりやすいシステムの構築を目指して、ご指摘の点も含め､検討を進めて参りたいと考えております。
I
D

3

ソ

１１１

令和4"4. 20衆甲法務委員会
問1

米山隆一議員（立民）

民事訴訟における平均の期日回数は4．7回､平均期日間隔は21月とのことだが､法定審理期間訴訟手続においてば､審理期間が法定されており､この間に平均して何回の ｜期日が入ると予想しているか。
〈答）○法定審理期間訴訟手続は､改正法案により新たに設けられる手続ですので､その運用について、最高裁として§現段階で具体的な見通しを申し上げることは難しいところです。
／
Cその上で、ー般論として申し上げますと､この手続における審理は、通常の場合よりも集中的な主張立証が求められることになりますので､通常の場合よりも短い間隔で期日が指定されることとなる可能性も考えられます。反対に4現在のいわゆるフエーズ1における争点整理手続の運用をみますと､必ずしも期日を開くことにこだわらず、ファイル共有機能やチヤット機
能等のITツールの機能を用いることによって､裁判所と当事者との間で必要な主張や求釈明等を行うといった形で争点整理を進める運用も始まっているところでして、期日間でのやり取りをITによって充実させることによって､結果的に期日の回数が減叺期日間隔が長くなるといった方向もあり得るように思われます｡、

また、そもそも期日の回数や間隔は、事案の内容や当事者の準備状況等によって左右される面も大きいかと存じます。

○このように、お尋ねの点について予測するのはなかなか難し
いと考えておりますが､いずれにせよ、最高裁としましても、この制度がその制度趣旨に沿って円滑に運用されるよう:必要な対応を取って参りたいと考えております。

I

令和4』

4.

20

衆§法務委員会藤岡隆雄議員（立民）

問1 この手続の利用の申出等は口頭ですることも妨げられないということだが､裁判所から法定審理期間訴訟手続への誘導がされることがない担保があるのか､最高裁の見解を問う。
(答）

O最高裁としましても､先ほどの法務省の答弁にもありましたﾉー・

ような本手続の制度内容からいたしますと､裁判官が当事者の意思に反して、あえて本手続の利用を誘導するなどといつたことは想定し難いと考えております。
※法務省より先に問われた場合
Oこの手続は､一旦開始された場合であっても、当事者の一方においで､いつでも通常の手続への移行を申し立てることができるものであり､また､｛ 双方当事者が法定の期間内に必要な主張･立証を行うことを前提としているものと承知しております

ので､そのような本手続の制度内容からいたしましても、裁判官が当事者の意思に反して、あえて本手続の利用を誘導するな
どといつたことは想定し難いところと考えております。

I

令和4.4" 20 衆・法務委員会
藤岡隆雄議員（立民）￨問2法定審理期間訴訟手続について､当事者が､裁判官の心証』を気にするあまり、通常手続への移行をためらうことがないよ
うな担保はどのようになされるか｡(答）○【前回（4月15日）の委員会でも、委員からお尋ねいただ

いたところでございますが】裁判官の心証ば、当事者の主張内
容や証拠に基づいて形成されるものですので、通常手続への移行の申出をしたこと自体をもって裁判官の心証が左右されるなどということは、実際には考え難いところと思われます。通常
手続への移行の申出は法律上認められた権利ですのでミ当事者においても､その行使をためらわれる必要はないものと考えて：おります。

oいずれにしましても4最高裁としましても、改正法の趣旨が各地の裁判官に伝わるように周知するなど､適切な運用がされるよう努めて参りたいと考えております．
L※法務省より先に問われる可能性ありI

020衆，法務委員会藤岡隆雄議員（立民）

問3改正法の下で裁判所において構築するシステムの委託先’等が､海外のサーバーなどでシステムを管理することがない
ようにするべきと考えるがどうか｡（答）○今後開発するシステムに関する質問でございますので､現時点で確定的なお答えが難しいことは御理解いただきたいのですが4お尋ねの点につきましては、政府において、クラウドサービス利用に関する標準ガイドライン(｢政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針｣)が定められていると承知しております｡○そして､《そのガイドラインにおきましては､「クラウドサービ
スに保存される利用者データの可用性の観点から、我が国の法律及び締結された条約が適用される国内データセンタと我が国に裁判管轄権があるクラウドサービスを採用候補とするものとする｡J(9頁）とされておりますので、裁判所といたしま
しても､こうした内容を踏まえまして､国内にデータセンタが
．

i

．

．

.

．

.

；

あるクラウドサービスを採用候補とずる方針でございます。
(参考）「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針｣(令和3年3月30日付け各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定）
3具体方針
(略）

3. 3Stepl:SaaS(パブリック･クラウド）の利用検討と利用方針(略）
1） クラウドサービスの選定(1)SaaS(パブリック・クラウド）においては、コミュニケーション系のクラウドサ−ビスでは、十分な稼働実績を有し、運用の自動化、サービスの高度化、情報セキ
ユリティの強化、新機能の追加等に積極的かつ継続的な投資が行われ、サービス

ｉ Ｊ Ｉ

令和4. 4"

､

終了のリスクが低い、 クラウドサーピスを選定するものとする。 IaaS/PaaSをインフラ部分として構築された業務系のSaaSについては､少なくとも､そのインフラ部分において、コミュニケ−才ヨン系のクラウドサF一ビスと同等の投資が行われていることが望ましい。 ‐(2)統壹基準に定める「クラウドサービスの利用に関する遵守事項」を満たすクラウドサーピスを選定するものとする｡(3)

クラウドサーピスの調達を行う際は｢政府情報システムのためのセキュリティ

評価制度(ISMAP)｣において登録されたサービスから調達することを原則とする.
本原則による調達が困難な場合には暫定措置により対応することを検討する｡ さらに《暫定措置による対応も困難なクラウドサーピスを調達する場合は、当該調達を行う府省の最高情報セキュリティ責任者の責任において､ISMAPの要求事項
や管理基準を満たしていることを、それぞれの府省で確認する。なお、暫定措置により対応する場合及び暫定措置による対応も困難なクラ:ウドサーピス;を調達する

場合には､例えばISMAP以外のクラウ,ドセキュリテイ認証等(｢4. 11SM4P以外のクラウドセキュリティ認証等」参照）も参照することが考えられる注記) 。

注記) ｢政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(I'SMAP)の利用について」 （令和2年6月30日サイバーセキュリティ対策推進会議・各府省情報化統括責任者(CIO)
1.

連絡会議決定）(4)

クラウドサーピスに保存される利用者データの可用性の観点から'、我が国の法律及び締結された条約が適用される国画データセンタと我が国に裁判管轄権があるク.ラウドサービスを採用候補とするものとする｡ただし､データの保存性、災害
．

＆

‐1

．

、

．，

対策等からバツクアッ.プ用のデータセンタが海外にあることが望ましい場合､又は争訟リスク等を踏まえ海外にあることが特に問題ないと認められる場合はこの限りではない。

1（対総務局長）

総務局作成

4月20日(水)衆･法務委10:35〜11:02〃

１１

階猛議員（立民）

1

4

間1

訴訟記録の電子化に伴う保管期間の見通しはどのようになっているか。

（答）

O現在の事件記録等保存規程では、民事訴訟の事件記

録等の保存期間は、判決の原本は50隼和解等調書
は30年、事件記録は5年とそれぞれ定められているところです。

o訴訟記録の保存期間につきましてば今後も改正法案の内容等を踏まえ、その在り方について検討を進めてまいりたいと考えております｡
b

オ

(参考)
･昭和39年12月12日最高裁判所規程第8号「事件記録等保存規程」･平成4年2月7日付け事務総長通達「事件記録等保存規程の運用について」1

20衆・法務委員会
前川清成議員（維新）｜ 問1
改正法案を踏まえたシステムの構築には、どれ位の開発期間とも予算を要する見込みか、最高裁に問う。
令和4

4

（答）

○改正法成立後に開発を開始するシステムに関するご質問になりますので、具体的な開発期間や予算等について､確たるお答えは難しいのですが、今国会で法案が成立した暁には､本年度中にシステム開発の要件定義を実施したいと考えておりま↓

す6要件定義の確定後、システムの開発P構築作業に進むことになりますが恵これには､さらに相当期間を要することになると見込まれ､試行.導入の期間も必要と思われます｡いずれにしても、改正法案のうち､システムに関係する部分の施行日は､
公布から4年を超えない日とされておりますので、それを目指して､システムの開発と導入を着実に進めて参りたいと考えて
；

おります。

○また、システムの開発に当たりましては、デジタル庁とも意

見交換を行いながら､費用対効果を十分に意識して開発を進めて参りたいと考えております。
＜参考＞

令和4年度予算には、民事訴訟手続のフェーズ1 '(現行民事訴訟法下でのウェブ会議を活用した争点整理の運用）の運用に必要な経費を含む裁判手続等のデジタル化関連経費として7億17 00万円を計上｡また､令和3年度補正予算(第1号)には、ディスプレイ等のウェブ会議用機器の整備等に必要な経費を含む裁判手続等のデジタル化関連経費として1．5億4900万円を計上。

I令和4 4g"20衆・法務委員会
前川清成議員（維新）問 2改正法案を踏まえたシステムでは、システム障害は起こ｜らないのか､最高裁に問う。

『

H
1

（答)

0本法案が予定しております電子的な書面の提出や送達、電子的な記録の閲覧などの各種の制度は､いずれも裁判所のシス
テムが正常に稼働していることを前提にするものであると承知しており、システムが安定的に稼働することは、 IT化後の民事訴訟手続の実施に当たって極めて重要であると認識しておりますb○裁判所としては､このようなシステムの重要性を十分に踏まえて､障害の発生を可能な限り防止することができるようなシステムの構築に全力を尽くしたいと考えております。

4｡20衆・法務委員会

前川清成議員（維新）崎3ｵﾝﾗｲﾝでの書面提出が義務付けられた者のパソコン1が故障したような場合には､オンラインでの書面提出ができないことになるが、裁判所としてどのような対応を考えているのか､:最高裁に問う。
（答）

O裁判所では、今般の民事訴訟法改正に先行して裁判書類の電子提出を一部実現するため、民事裁判書類電子提出システムというシステムを開発し､今月から一部の庁で運用を開始することを予定しておりますが、このシステムでは、その利用に当たって特殊なプログラムをインストールすること等は要求しておりませんので､普段使用されているパソコンが故障しても、

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄに接続された一般的なパソコンを用いて頂くことにより電子的な申立てをすることが可能であると思われますb○今般の改正法案を踏まえて新たに開発する本格的なシステ
ムは､法律が成立した後仕様を確定して開発に入ることになりますが、こうした先行運用の成果等も踏まえた上で、パソコンの故障時などでも代替的な方法をとりやすいものとなるよう検討を進めて参りたいと考えております。 、

１１１１

令和4.

I

ら守るためにどのような方策を採るのか、最高裁に問う。
(答）

O今般の改正法案を踏まえて新たに開発する本格的なシステ
ムは、法律が成立した後仕様を確定して開発に入ることにな

りますし､セキュリティ対策という事柄の性質上具体的な内容にづいてのお答えは難しいところですが､政府においては、政府機関の遵守すべきセキュリティに関する各基準（ 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群｣ :）が定められているところと承知しておりますので、それらの内容も踏まえて､;例えば、フアイアウオールや不正アクセスの自動検知。遮断機能を導入することなどの不正ア

クセスを防止するための適切な措置を講じてまいりたいと考
えております。

(注)その他の措置としてへ:ユーザの認証においてID及びパスワードに加え、多要素認証の措置を講じること、システムの入り口（ログイン)及び操作（アクセス)に関する証跡（ログ）を監視 記録することも考えられる。

ＪⅡＩＩＩＩＩＩＩ■ⅡＩＲ３︐１１１１１１Ｊ︒

令和4. 4. 20衆・法務委員会
前川清成議員（維新）問4改正法案を踏まえたシステムについて、サイバー攻撃かI

令和44｡ 20衆・法務委員会
前川清成議員（維新）問5第三者が他人になりすまして書面提出を行う可能性があると考えるが､そのようななりすましを防'ぐためにどのよう｜な方策を採るのか、最高裁に問う。
l
I

（答）

○今後開発を予定しているシステムに関するご質問であり、現時点では確たる方針を申し上げることは難しいところですが、裁判所としても､訴訟当事者のなりすましを防止することは極めて重要な課題であると考えておりまして､書面提出の前提となるシステムへの登録に際しましては4マイナンバーカードを活用する方法や、対面で身分証明書の顔写真を確認する方法など､適切な本人確認方法を採ることについて検討を進めている
ところです。

｜

令和4. 4: 20衆，法務委員会前川清成議員（維新）問6改正法182条の12第1項は、裁判所に紙の書面が提出されたときは､裁判所書記官がその電子化作業を行う旨を規定しているが、職員の負担を軽減するために､当事者に対して、電子的な書面提出を事実上強制する可能性はないかb
その関係で､本人サポートの必要性をどう考えているのか、最高裁に問う｡（答）

O改正法案におきましては委任を受けた訴訟代理人等でなければ､書面で申立て等を行うことが可能であり、そのような場
合には､裁判所書記官において、これを電子化した上で､ファイルに記録することになっていると承知しています．
(そうしますと、裁判所が電子的な書面提出を強制してはならないというのは御指摘のとおりですし、本人サポートが必ずしも必要ないという御意見もあろうかと存じます。 ）○もっとも､法制審の部会においては、書面での申立て等が可、だくことが､当事者も含めた社会全体の利便性向上を図ることができることから､望ましいとの御指摘があったものと承知しており､やはり本人サポートは重要であるとも考えられるところです｡

裁判所としては、多くの方が任意に電子的な方法による申立てを行ってもらえるよう簡易かつ分かりやすいシステムを構築したり、ご本人が自ら書面を電子化することができるように裁判所内にパソコンやスキャナ等のIT機器を設置したりするな

ど、必要な環境整備に努めてまいりたいと考えておりますが､
便

弁護士会や司法書士会等の関係機関における､本人サポートの検討にも必要な協力をしてまいりたいと考えております。 1

Ｉ能とされている方にも、可能な限り<電子申立てを行っ:ていた令和4.

4. ･20衆口法務委員会

前川清成議員（維新）問7 システムのセキュリティを確保するために､当事者(弁護士、司法書士本人）が利用するパソコンに関して、最低I 限求める機能や性能はあるが最高裁に問う。

一

一

(答）

○：今般の改正法案を踏まえて新たに開発する本格的なシステ

ムは､法律が成立した後仕様を確定して開発に入ることになりますので､現時点で詳細なお答えをするのが難しいごとは御理解いただければと思います。

○その上で申し上げると、新たに開発するシステムは､国民…の多くにとって利用しやすいものとすることが重要であると考えていますので､特段、高性能なパソコンであることや、特殊なプログラムのインストールを求めるといったことはせずへｰ般的な機能を有するパソコンであればシスデムを利用することができるものとする方向で検討を進めているところ
でございます｡：○そういった観点から、具体的には今後検討することになりますが､新たなシステムの導入の際には､利用者に対し､椎奨されるスペックを示すことなども検討したいと考えており

〕

ます｡
1

ｊ

○

く．

答○

令和4. 4. 20衆・法務委員会鈴木義弘議員（国民）問医療訴訟では、適切な鑑定人を見つけることができず、審理に困難を来す事案があると聞いている6医療訴訟における鑑定人の選任手続の実情について、裁判所に問う6
医事関係訴訟において医学の専門的知識や医療水準を踏まえて適切な判断を下すためには､事案にふさわしい医学的知見を有する鑑定人を選任する(必要がありますが、鑑定人選任の手続を迅速に行う）ことが重要であると考えております。

○そこで､地方裁判所や高等裁判所の多くの庁においては､各地の実情に応じ、医療機関の協力を得て鑑定人候補者推薦ネットワークを設け、事案にふさわしい鑑定人の推薦を得られる体制を構築するなどしております。
また､各地のネットワークを利用しても鑑定人候補者の推薦を得られなかった場合などに陸最高裁に設置された医事関係訴訟委員会に対して鑑定人候補者の推薦を依頼することができ､この委員会では、医師･医学者の委員の御意見を踏まえその事案にふさわしい学会に鑑定人候補者の推薦を依頼することができる仕組みを設けております。

裁判所としては4今後とも､医療機関｡医療関係者の協力を一ることを通じ､(鑑定人選任に要する時間をできる限り短縮し､）医事関係訴訟の円滑な審理運営に資するよう努めてまいる所存
です｡

（参考）

○鑑定人候補者推薦ネットワーク設置状況
4;0地裁、 2高裁に設置（平成30年10月現在）○医事関係訴訟委員会
・委員構成（委員長は一時的に空席）
委員長代理五十嵐隆(いがらしたかし）
国立研究開発法人国立成育医療研究センター理事長
医師･医学者10名※委員長代理を含む。

弁護士2名（う,ち1名は元裁判官)
・委員会への推薦依頼件数
令和元年度
5件
令和2年度
2件
令和3年度
1 1件

○医事関係訴訟の平均審理期間
平成12年
356月
令和3年

4

27． 5月（速報値）○鑑定に関する統計（令和2年・第9回迅速化報告書）･
採用から鑑定書提出までの平均期間
4． 4か月、鑑定採用から鑑定人指定までの平均期間

O. 3か月

うち鑑定採用日と鑑定人指定日が同日の事件を除く。
2．

5か月

【セット】
ノ

令和4． 4． 22(金) ・衆.法務委員会.米山隆一簾員(立民）

問1現在侮辱罪が年間30人程度しか処罰されていないのは、
司法?行政の運用として、度を越した非常に高度の侮辱のみが捜査・検挙の対象となり、有罪となっているからという理解で
よいか。
（答）

○どのような行為を侮辱罪として有罪とするのかは、公翫提起された個々の事件において各裁判体が判断することですので､事務当局としてお答えすることはできません6

roなお、行政の運用､すなわち捜査機関の運用として、どのよう､｜な行為を捜査・検挙の対鹸としているのかという点については、､裁判所としてお答えする立場にありません。
r ･ノ【セット】

令和4｡ 4． 22（金） ＆衆･法務委員会・米山隆一麗員（立民）
H2

2016年(平成28年）以降で､侮辱罪で処罰された人数、宣告刑の内訳及びそのうちインターネット上の侮辱で処罰されたものの人数を示されたい。
（答）

O侮辱罪で有罪となった者については､通常第一審、つまり公開の法廷における審理を経て判決に至ったものと、略式命令によるものが考えられるところ､まず､1通常第一審において、侮辱罪を処断罪として有罪となった人員数は、
平成28年から平成30年までO人
令和元年は科料が2人

令和2年は科料が2人
令和3年は科料が1人です。

O他方､略式命令によって侮辱罪で有罪となった人員数については､#裁判所では統計として把握していません。

○また､科料の具体的な額や、インターネット上の侮辱であるかなど事件の具体的な内容については､いずれも裁判所では統計として把握していません。

､

I

令和4．

【セット版】

4． 25（月）･参?決算委員会・羽田次郎露員（立民）

問1裁判員候補者の辞退率が嵩止まりしている現状に対する認職及び原因について問う。
（答）

O裁判員候補者の辞退率につきましては、60パーセント台で推移

しているところですが、これは､様々なご事楕を抱える国民の皆様の負担について、裁判所として適切に配慮して辞退の判断をしているという一面もあると思われますが、委員が問題意職をお持
ちのとお肌国民の参加意欲が十分に高まっていないという状況がうかがわれるものでもあると認職しております。

○また、最高裁では､辞退率等に関して平成29年に外部業者に委託して分析を行いました｡これによれば、①審理予定日数の増
加、②雇用情勢の変化、③高齢化の進展､④裁判員裁判に対する国民の関心の低下等の事情が、辞退率の上昇（又は出席率の低下）に寄与している可能性があるとされております。

○辞退率の推移につきましては､農憲裁としても制度の運用に当たっての重要なテーマであると考えており、今後も引き続き原因分析も含めて注視してまいりたいと考えております6【セット版】

令和4.

4． 25（月） ・参・決算委員会・羽田次郎議員(立民）

問2 無断欠席する裁判員候補者が少なくないが、過料に処された例はあるのか。過料に処すべきではないか｡裁判員候補者の無断欠席についても今後どう改善させていくのか。
（答）

Oまず、過料に処した例につきましては承知しておりません。

○過料に処するか否かにつきましては､個々の裁判体が法律に則って個別の事案ごとに判断すべき事項であり､事務当局としましては､（過料が科されない理由や）その当否等につきましてお答えする立場にはありませんので､:お答えは差し控えさせえていただ
きたいと存じます。

O裁判員候補者の無断欠席につきましては､
1i '(先ほどお答えした外；部業者による分析結果も踏まえて）不在を理由に呼出状が不送達となった塙合に再送達を行ったり､事前質問票が期限までに返送されなかった塙合に書面で返送依頼を行ったりするなどの運用上の工夫を行うことがも出席率を高めるために一定の効果を有する可能性が高いと考えられており、各庁において、そうした運用上一の取組を続けているところでございます。
○これらに加えて、国民の皆様の不安を解消したり、制度への関心を高めたりするような広報活動を積極的に行うなど､,国民の皆様の参加意欲自体を高めるための駁組を地道に行って参りたいと考えているところでございます｡：

【セット版】

令和4． 4． 25（月） ・参・決算委員会。羽田次郎議員（立民）

問3国民に積極的な参加葱欲がない原因について、どのように分析しているか。裁判員経験者からの高い評価と国民の参加意
欲の間にはギャップがあるように思われるが、その改善策を問
1
1

つ−

。

（答）

o裁判員裁判に対して国民の参加意欲が高まっていないこと（や辞､退率の低下傾向が見られないこと）の原因には4先ほどお答えしたとおり様々な事情が考えられるところですが、他方で､実際に裁判員をお務めいただいた方からは参加したことについて高い評価をいただいており、そのような高い評価が国民の皆様に十分に伝わっていない可能性がある点については、委員御指摘のとおりです。
〆

Oこのことは、令和4年1月に実施しました､裁判員制度の運用 に 1
関する意識謂査にもその一端が表れております｡参加意欲を高 めるために必要な情報は何かという質問に対して、45パーセン 卜以上の方が、裁判員として実際に裁判に参加された方の具体 的な経験談を挙げられている一方で､実際にく裁判員経験者の多く の方がやってみて良かったとの感想を持っていることについてご 存、〜

知の方は、 7.

6パーセントにとどまっておりました｡

O裁判所では、裁判員経験者の声をできるだけ国民の皆様に伝えられるよう、例えば、ノ【セット賑】①出前講義等の機会に、直接経験者の方にご同行いただくなどして、できる限り経験者の生の声をお届けする②裁判所のウエブサイトの裁判員に関するコンテンツに、「裁判員の経験者の声をお知らせします!｣というコーナーを設け､経験者の声を広く発信する③裁判員候補者の方にお送りする呼出状に､裁判員経験者の声を分かりやすくまとめた書面を同封するなどの取組を行っているところでございます。国民の皆様の参加
意欲を高めるための裁判員制度に関する広報活動の一環として、経験者の方の声がより広く､適切に国民の皆様に伝わるような取組をより一層充実させていく必要があると考えております。

￨〆○また、例えば出前講義を実施する際にはム単に制度について一方、的に説明するのではなく、双方向の意見交換を行うことにより、国民の皆様のご意見、地域の実情等をしっかりと把握し､今後の制度運営や広報活動の在り方の検討に活かしていくことが重要であると考えております。
、

ノ

セット腺

令和4． 4． 27（水）｡衆・法務委員会 藤岡隆雄膳員（立民）

問令和2年における逮捕状の鯖求に対する発付の割合を問う。
(答）○令和2年における通常逮捕状の請求に対する発付の割合は、98．

53％です。

(参考）通常逮捕状の請求数と発付数等（地簡裁総数）

｜

￨

年次
年次

J

請求

発付

(A)

却下

取下げ

却下率

(B+C)/A

(B)

(C)

B/A%

％

発付率

平成28年

90,213

8a帥6

19

1,388

0．02

1．56

9844%

29

86,34385, 100

31

1,212

0．04

1．44

98.56％

30

84, 11082,88432

1 1，194

0.04

1．46

98.54％

令和元年

80,24078,957

56

1,227

0607

1．60

98.40%

2

76,62275,498

38

1,086

0．05

1．47

98.53％(注）延べ人数である。

1

(対家庭局長）

家庭局作成

１１

4月27:日(水)衆･厚労9:20〜9:4O伊佐進＝議員(公明）

問'化

童

案版司=の専門性の強｜化も重要と考えるが､いかがか｡(答)

1今般の一時保護開始時の司法審査は、一時保護の要件を明確化した上で､中立な第三者としての裁判所が客観的要件の具備を迅速に審査する制度であると承知しております。

そして、一時保護の要件は、今後内閣府令において客観的に明確な形で規定される方向で検討が進められるものと承知しており、そういった要件の明確性が確保されることによりも裁判官であればいずれの裁判所においても対応が可能となるものと考えております。

￨「そのような制度であるからこそ、 『(先ほど答弁が、｜ありましたとおり）本改正法案は､地方裁判所、家｜庭裁判所､:簡易裁判所のいずれの裁判所においても￨
2

零差鰯芒藝罰鮮当し得るものとヒ

ノ

一方、裁判所が行う児童虐待に関する手続の判断が重大な結果につながり得ることについては十分承知しているところであり、委員御指摘のとおり､児童虐待
及びそれに関連する問題について必要な知見を深める1

ことは重要であると認識しております。

3裁判所においては、これまでも、児童虐待などをテーマに、専門家にご講演をいただくなどの研修等を行ってきております｡改正法が成立いたしましたら、一時保護開始時の司法審査の制度趣旨・内容を的確に周知するとともに､必要な研修等を実施することなどを含めまして､所要の準備をしっかりと行って参りたいと考えております。
以上

〈

2
、

（対家庭局長）

家庭局作成

4月27日(水)衆･厚労1･1 :01 26吉田統彦議員(立民）
問改正法により一時保護開始時の司法審査が導入され ｜」るとして、裁判所､特に家庭裁判所の人的体制整備について、人員数の観点及び能力の観点から、それぞれ
問う。

(答）

1

今般の一時保護開始時の司法審査は、一時保護の要件を明確化した上で､中立な第三者としての裁判所が客観的要件の具備を迅速に審査する制度であると承知しております。

そしてへ一時保護の要件は、今後内閣府令において客観的に明確な形で規定される方向で検討が進められるものと承知しておりますが、そういった要件の明確性が確保されることにより、裁判官で≦あれば地裁､家角裁へ簡裁のいずれの裁判所においても対応が可能と考えられているものと承知しております。
2具体的な制度運用の:あり方については、児童相談所の一時保護状の請求のあり方を含め改正法が成立し
． ． ：
．
．
ました後に厚生労働省が設置を予定している実務家を含む作業チームにおいて検討がされるものと承知しておりますところ､最高裁判所としては、そこでの検討等も踏まえて、どの裁判所が担当するのかを含め､必要な態勢のあり方を検討する三とを考え'ております。
1
I3

人員数につきましては、裁判所全体の事件の動向や事件処理状況等を踏まえて検討していく必要があることから、現時点では確固たることは申し上げられませんが､いずれにせよ鼻新たに導入される制度が円滑に運用されるよう必要な態勢を整えて参りたいと考えております。
4

またぐ能力の観点としてご指摘いただきました点に関しましては､先ほど申し上げましたとおり､一時保護の要件の明確性が確保されることによ叺裁判官であれば基本的に対応が可能となるものと承知しておりますが､改正法が成立いたしましたら、一時保護開始
時の司法審査の制度趣旨・内容を的確に周知するとともに、必要な研修等を実施することなどを含めまして､所要の準備をしっかりと行って参りたいと考えております。

2

（対家庭局長）
家庭局作成
5月1: 1日(水)衆・厚労13:25〜50吉田統彦議員(立民）￨問改正法により一時保護開始時の司法審査が導入されるとして息裁判所、特に家庭裁判所の人的体制整備に

冒言了､人員数の観点及び能力の観点から､それぞれ(答）

1

今般の一時保護開始時の司法審査は、一時保護の要件を明確化した上で､中立な第三者としての裁判所が客観的要件の具備を迅速に審査する制度であると承知しております｡

そして、一時保護の要件は、今後内閣府令において客観的に明確な形で規定される方向で検討が進められるものと承知しておりますが、そういった要件の明確性が確保されることによりも裁判官であれば地裁、家裁､簡裁のいずれの裁判所においても対応が可能と考えられているものと承知しております。
2具体的な制度運用のあり方については、児童相談所の一時保護状の請求のあり方を含め、改正法が成立しました後に厚生労働省が設置を予定している実務家を含む作業チームにおいて検討がされるものと承知しておりますところ､最高裁判所としては、そこでの検討等も踏まえて、どの裁判所が担当するのかを含め、必要な態勢のあり方を検討することを考えております。
1

3

人員数につきましては、裁判所全体の事件の動向や事件処理状況等を踏まえて検討していく必要があることから、現時点では確固たることは申し上げられませんが､いずれにせよ､新たに導入される制度が円滑に運用されるよう必要な態勢を整えて参りたいと考えて
おります｡

4

また､能力の観点としてご指摘いただきました点に関しましては、先ほど申し上げましたとおりふ一時保護の要件の明確性が確保されることにより、裁判官であれば基本的に対応が可能となるものと承知しておりますが4改正法が成立いたしましたら､一時保護開始
時の司法審査の制度趣旨d内容を的確に周知するとともに､必要な研修等を実施することなどを含めまして、
所要の準備をしっかりと行って参りたいと考えております｡

2

令和4. 5． 1 1
衆･法務委員会前川清成議員(維新）問1
誹誇中傷に関する損害賠償額に関して裁判所の認定額は低すぎて､裁判費用さえ賄えないという声があるが､裁判所の認定額は適正か6(答）

損害賠償額の認定につきましては､個々の裁判体において、具体的な事案の内容等に応じて判断がされているものと理解しておりますbその認定額の多寡という評価にわたる点についてコメン
トすることは、 （たとえ＝般論ということであっても､ ）個別事
件の裁判体の判断に影響を及ぼすおそれがございますので、答弁を差し控えさせていただきます6／

問2ゞ誹誇中傷に関する損害賠償額に関して、裁判所が認定した額を集計しているか。
（答）、

ご質問の損害賠償額につき、司法統計において、裁判所が認定した額を集計しているといったことはございません。
※なお、大阪民事実務研究（判タ1223号（2007; 1． 1） ）の名
誉棄損関係訴訟の慰謝料分布グラフによれば次のとおりとされている。

･10万円未満8%･10〜50万円未満33%･ 100〜200万円未満20M･200〜300万円未満5%･300〜400万円未満5%．400〜500万円未満0%･500万円以上2%

令和4．

問1

5．

13

衆，法務委員会前川清成議員（維新）誹誇中傷に関する損害賠償額に関して裁判所の認定額は低すぎて､裁判費用さえ賄えないという声があるが､裁判所の認定額は適正か．
(答)

損害賠償額の認定につきましては､個々の裁判体において、具体的な事案の内容等に応じて判断がされているものと理解しております6その認定額の多寡という評価にわたる点についてコメン
トすることは、 （たとえ一般論ということであっても、 ）個別事

件の裁判体の判断に影響を及￨ますおそれがございますので、答弁を差し控えさせていただきます。

】

令和4．

5．

13衆・法務委員会前川清成議員（維新）問2仮処分決定に際しては保証金が必要かb必要であれば､い
くらか6

（答）
○民事保全法上、「保全命令は、担保を立てさせても若しくは相当と認める一定の期間内に担保を立てることを保全執行の実施の条件として､又は担保を立てさせないで発することができる｡ j（民事保全法14条1項）とされております。
○担保を立てさせるかどうか、立てさせるとしていくらとするか
はざ個々の裁判体において、具体的な事案の内容等に応じて判断されているものと承知しております。
（参照条文）○民事保全法（平成1年法律第91号）（保全命令の担保)

第十四条保全命令は、担保を立てさせて、若しくは相当と認める

一定の期間内に担保を立てることを保全執行の実施の条件として、又は担保を立てさせないで発することができる。
2前項の担保を立てる場合において､遅滞なく第四条第一項の供託所に供託することが困難な事由があるときは､裁判所の許可を得て、債権者の住所地又は事務所の所在地その他裁判所が相当と認める地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に供託することができる。
』

令和4． 5． 13衆，法務委員会前川清成議員（維新）問3発信者情報開示請求を弁護士に委任せずに行えるか。
(答）｢特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」上､発信者情報開示請求は弁護士に委任して行わなければならないといった規定はないと承知しております。

旬q令和45． 13衆・法務委員会前川清成議員（維新）問4発信者情報開示請求を弁護士に委任したなら、いく ら必要か。
一一一＝己＝−■ー再−−黄一一一一一一−−−＝（答）
発信者情報開示請求を弁護士に委任した場合にどれくらいの費用を要するかについては､当該当事者と代理人弁護士との委任契約の内容によりますので、最高裁としてお答えすることはできません。

令和4513 衆・法務委員会前川清成議員（維新）問5発信者情報開示請求の手続に要する費用（弁護士費用含む｡ ）は賠償額に含まれるのか。
（答)委員ご指摘の費用が賠償額に含まれるか否かにつきましては、
当該訴訟において､当事者が賠償すべき損害としてどのような請求をしているかによるものと解されます。

令和4． 5． 13衆・法務委員会前川清成議員（維新）問6誹誇中傷に関する損害賠償額に関して、日本の裁判所が認定した額を集計しているか｡;（答）ご質問の損害賠償額につき、司法統計において､裁判所が認定した額を集計しているといったことはございません。
※なお､大阪民事実務研究（判タ1223号（2007. 1. 1) ）の名

誉棄損関係訴訟の慰謝料分布グラフによれば､次のとおりとされている。

･ 100〜200万円未満"200〜300万円未満％

b50〜100万円未満2

％０％％
％７２５５

・ 10〜50万円未満3<

３︾２

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･ 10万円未満̲8.%･300〜400万円未満､･400〜500万円未満･500万円以上2%0%令和4． 513 衆・法務委員会前川清成議員（維新）問7誹誇中傷に関する損害賠償額に関して、諸外国の裁判所が認定した額を調査しているか。
(答）

ご質問の諸外国の裁判所が認定した損害賠償額につき、最高裁が調査しているといったことはございません。

ヘ

1

二

令和4．518衆･法務委員会前川清成議員(維新）間インターネット上の誹誇中傷に対して、裁判所が認容する賠
償額は適正か。
(答）： 損害賠償額の認定につきましては､個々の裁判体iこおいて、具体的な事案の内容等に応じた判断がされているものと理解しております。その認定額の多寡という評価にわたる点についてコメン
トすることは､ （たとえ一般論ということであっても､ ）個別事
件の裁判体の判断に影響を及ぼすおそれがございますので、答弁を差し控えさせていただきます。

｡

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令和4．

｜

5.

18(水）

￨問典害二塁星鐺鑑星

衆・法務委・本村伸子（共産）

雪隠=米支部の判（答）

O委員ご指摘の部分を読み上げます。 「以上の検討によれば、xが本件性交時において抗拒不能の状態にあったとは認められるが、被告人がそのことを認識していたと認めることができないから、本件公訴事実については犯罪の証明がない。よって､刑事訴訟法336条により被告人に対し無罪の言渡し
をする6」

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令和4． 518(水）

衆P法務委・本村伸子（共産）

旧笙示垂.7号赤へ子士.幟圭去､I+I‑1
問2 この判決の背景には､相手が誰であっても働きかけに応じるという女性観や、過度に酔っていても望まなければI拒むことができるはずだという強姦神話があるのではないかと指摘されている｡このような誤った先入観や強姦神話を払しょくし､ブｪﾝダｰ平等に対する裁判官の意識を高めるためには裁判官の研修が重要であると考えるが=高｜裁の見解はいかがか6（答）○裁判官の研修についてお尋ねですので､お答えいたしますb○各高等裁判所において、広く管内の裁判官を対象として、被害者の心理状態等に対する理解を深めるための研究会を毎年開催しております。その中で､性犯罪被害者等の心理と支：′ 、 ，」‐援に関する専門家の講演や性犯罪被害者ご本人を講師とする講演を行っております。

○また､;司法研修所でも、刑事事件を担当する裁判官を対象として、性犯罪の被害者の心理に詳しい精神科医、臨床心理
． ．

．

、

，

：

士、性犯罪被害者ご本人を講師としてお招きし､被害者の心理状態等について理解を深める研修を行うなどしております。
○最高裁といたしましては、性犯罪に直面した被害者の心理等を理解して4 :適切な審理・判断を行うことが重要であると考えており、委員ご指摘のジエンダー平等に対する裁判官の意識を高めるための研修も含めて、引き続き、研修の充実に努めてまいりたいと考えております。