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審議会型政策形成と情報公開の意義
ИЙ「決定の質」の政策分析ИЙ細野助博
ある議会による決定の確率は，投票の数およびその議会を構成する成員の知識と公平さとにラプラス（Pierre‑Simon Laplace)依存する ⑴▍ 要 約
審議会型政策形成が中央省庁再編後ますます重要性を帯びてきた。内閣主導型政治の本格化と軌を一にしている。ところで，審議会型政策形成に対して官僚の「隠れ蓑」でしかないという批
判も根強い。しかし，経済財政諮問会議，税制調査会，財政制度等審議会等に関する新聞報道や筆者自身の参与観察から，必ずしもその批判はあたらない。むしろそれよりも重要な論点は，審議会型政策形成の「質」であり，その水準をどう保証するか，どう維持するかなのである。そこ
で審議会委員の判断力と人数，そして多数決のタイプについて簡単な確率モデルを作成した。モ
デル分析の結果から，委員たちの判断力の質的水準の向上が審議結果を加速度的に向上させるという示唆が得られる。また，審議内容の情報公開を積極的に進める必要がある。情報公開のモニタリング機能が，政策形成過程の透明化を実現し，結果的に政策形成の「質」を向上させてくれる。
キーワード：審議会，多数決の質，ベイズのルール，確率モデル，情報公開

る利害関係に関して調整機能を果たすとすれば，
立法府の一部の機能を補完しているともいえる。

1.

はじめに

したがってその期待される機能の幅ゆえに，中央各省庁から地方自治体まで審議会を多用する傾向が強い。
しかし，審議会型政策形成は実質的に政策決定審議会をめぐって，その機能や改善についてのの段階まで踏み込むこともあることから，その有論考が発表されてから久しい。また，政府も審議

用性については注意深い精査が必要なことは論を会のありかたについて，その数の整理や審議会の俟たない。というのは，多用されることがイコー

委員の人選についても検討を重ねてきた。審議会

ル有用であるかどうかは保証の限りではないからの役割についての一致した意見があるわけではなだ。人間の意思決定能力に関する演繹モデルにおく，おおまかに見て「役人の隠れ蓑」論というマいても「限定合理性」が仮定されつつある今日，

イナス意見と，「中立的立場からの利害調整」論

行政の主要部分とは言わないまでも社会的に大きや「専門的知識の行政への注入必要」論というプな影響力を持つ審議会は，実態的にかなりの役割

ラス意見にわかれる。しかし，民間の考え方が官が行政側からも国民の側からも期待されている。

の政策形成から決定への一連の過程に反映する可

中央省庁再編で最も注目され，期待された機能的能性が強いという点では立法府の機能と幾分代替な内閣主導型政策決定の主要な場面で，学識経験的である。というのは，議員が地域代表とすれば， 者や民間企業代表者といった市民等，民間の関与
審議会委員は職能代表という側面で「民を代表すが増えだしている。これらを含めて民間に存在する」からだ。また審議会は専門性の注入と錯綜する専門知識や識見の注入を期待される審議会型政55

細野：審議会型政策形成と情報公開の意義策形成をめぐる議論を取り上げる意味は大きいとという要を得た説明に尽きる⑵。つまり政策決定いえる。

に至る一連の政策形成過程に対して参考意見を作審議会の意思決定は多数決を採用するが，意見成し，それを答申することを中心に，設置者であが分かれたときには「両論併記」という条件つきる行政機関が「期待するある一定の機能」を確保

満場一致を望む場合もある。審議会の意見は設置することではないか。それでは，行政機関が期待

代表者（多くの場合，首相や各省庁の大臣）の諮する「ある一定の機能」とは，もっと直截的に表問を受けて集約されるが，実際の政策の中味を方現するとすればどのようなことなのか，論者によ向づけることが多いため，それだけの重みがある。 ってさまざまなまとめ方がある。本稿でまとめて確かに法律的に見れば，審議会はそのメンバーのみると，設置主体である各省庁等が審議会に期待意見を集約したある種の具申機関でしかなく，そすることは，①専門的知識の政策形成過程への注の責任を法的に問われる性質のものではない。し入，②「民間有識者」の意見を尊重するという意

かし，各政策担当部局の方向性を間接的に，また味ではボトムアップ型行政の確保，③当該政策課

時には直接的に決定づけるので，行政機関を通じ題に対して利害を異にする当事者間の調整によって政策決定に重要な役割を持つといえる。このこて政策決定までの過程の円滑化促進⑶ などで一般とから，審議会の社会的な責任は大変重いと見て的に了解されるのではないだろうか。このようなよい。

役割に対する期待は，主として議会，利益団体，

この社会的責任を念頭において本稿では，諮問

一般国民にたいする「ある種の権威による説得」

を受けてからの審議会の政策形成と答申書の中味にも転化するので，審議会の機能をある価値観との決定という一連のプロセスを「決定の質」の側ともに「行政の隠れ蓑」あるいは「サポーター」

面から検討する。そして「決定の質」を向上させとして論ずることも出来る⑷。そのことの良し悪る制度的工夫として「情報公開」を位置づけ，そしは一般論では語れないが，行政機関にとってはの意義を検討する。本稿の構成はまず，審議会の上述の①から③の機能がある期待水準以上に果た機能についての先行研究を下敷きにして私見を述されてきたからかどうかを政策評価の観点から詳べると同時に，審議会をめぐる一連の動きを紹介

らかにする手立てを模索することも必要ではある

し，本稿の問題意識をのべる。つぎに審議会の政が，実体として審議会は「使い勝手がよい」のか

策決定を左右する委員の数，多数決をめぐる決定もしれないからか，形を変え，品を変えて絶えず

方式，審議委員の判断力の質などに注目して，単増加する傾向があることは否定しえない⑸。

純な確率モデルを軸に数量的な意味を検討する。
最後に審議会に関する情報公開の意義に特に注目し，審議会型政策形成の質に対する「情報公開」の影響に焦点をあわせて展望する。

2.

審議会に期待される役割

3.

審議会をめぐる動き

上述のような理由から審議会が増加傾向を持つので，放任すると「審議会の水ぶくれ」が起こる。
行政活動に対して一定の権威付けを審議会に求めるとするとき，審議会のメンバーに「いわゆる有審議会とは何か。簡潔にまとめるならば，国家名人，文化人」などの「専門知識もない素人」を行政組織法第 8 条により行政機関である各省庁に多く起用したりする例が一部にはまだ残っている。

附置される附属の合議機関が代表例であり，審議「単に有名教授」といわれる人達をあちこちの審会，調査会，委員会，審査会，会議などという名議会で多用することから，一部で欠席勝ちの委員称で呼ばれる。「行政権の強化に伴い，その政策が散見されることがある。このような審議に対す決定権を補完し，……決定権者に対して参考意見

る無責任体制が出来上がり，むしろそれを是正すを提出すること」を目的に設置される機関である

る強い誘引が設置側に存在しない，あるいは放置

56

特集：政策決定の透明性と明確性を目指してすることから，それこそ「行政の隠れ蓑」でしかなくなっているという批判があとを絶たない。こういう批判に対処するため行政責任の所在の明確化，簡素化，経費削減の意味も含めて，審議会の4.

多数決の意味

数や審議委員の上限設定がいつも懸案となっていた⑹。
最近でも 97 年 12 月の行政改革会議の最終報告

さて，審議会を構成する上記「委員等」はいわにより，中央省庁再編の骨組みが構築された。つ

ゆる学識経験者が中心であり，大学人，研究機関

いで 98 年 6 月に「中央省庁等改革基本法」が交研究員，マスコミ・言論人，関連する業界団体代付されたが，内閣機能の強化，国の行政機関の再表，官庁 OB などで構成される。審議会での答申

編成，国の行政組織ならびに事務・事業のスリムの採択は多数決が原則である。その議決に加わる化，効率化がそこに謳われた⑺。その流れの中でのは，委員，臨時委員であり，専門委員は議決権

審議会の統合と整理が言及された。とくに審議会を有しない⑾。とくに議決権を有する委員は，審のあり方を含め再編と統合についての議論は，99

議の中立性を確保するためか，大学人が圧倒的に

年 4 月に閣議決定した『審議会等の整理合理化に多いといえる。

関する基本的計画』で具体化され，府省再編時にところで，公共政策で集合的意思決定を考える「基本的政策型審議会 ⑻ が 22，「法施行型審議とき多数決にともなう病理がいくつか指摘される。

会 ⑼ が 42，「時限存置型審議会」が 8 の計 72 の一つは多数決では集合的決定ができない「投票の審議会が存置された。また内閣府に移管されるこ循環」の発生するケース⑿，もう一つは投票者のとで，国家行政組織法第 8 条の審議会等でなくな

誰かが真の選好を反映しない誘引を持つ場合，そった審議会では「基本的政策型審議会」が 7，

れに投票結果が左右されてしまうという「戦略的「法施行型審議会」が 7，「時限存置型審議会」が投票行動」が発生するケース⒀ である。このいず

4 の計 18 の審議会が存置された。そして廃止されのケースも，ある種の独裁的な存在による「裁れた審議会等は 119 に上る。とはいっても，廃止定」というおそらく民主主義的決定ルールを根底された審議会のうち多くは「分科会」として整理から覆すことなしには解決できない病理ともいえされ，そのまま統合化された審議会の傘下に組みる。この分野の研究は古くはコンドルセ

入れられた。既存の審議会が「分科会」として蘇

（Condorcet, Marquis de）をはじめ，ラプラス

ったのである。したがって審議会という大くくりやボルダ（Borda, J.C.）などが確率論の知識をで「審議」されるよりも，「分科会」やその下の利用して分析し，そして現在は公共経済学や政治「部会」で実質的な審議が行われている場合も多学で盛んに分析されている。しかし実はこれらのいことから，必ずしも審議会の「実質的」数に固問題に隠れてはいるが，それらと同等に重要，あ執することはないと考えてよい。なぜなら，審議

るいは実践的に見ればもっと重要な「多数決の中すべき事項があるから設置が必要であると各省庁， 味」と「投票者の質」に関する問題が，ある種の各部局が認識した時点で「会そのもの」が作られ集合的決定にはつきまとうことを指摘したい。冒るのだから，「形式と実質」の使い分けと考えて頭に上げたラプラスとその学問的後継者であるポよいだろう⑽。こうして考えると審議会の数云々

ワソン（Poisson, S.D.）が検討した「知識や情は枝葉末節なことであり，むしろ個々の審議会あ報が不完全な（無知な）人間たちの間で行われる

るいはその下部組織としての分科会や部会の実質集合的決定の場では，望ましい多数決のかたちは的な評価を下すことのほうが，審議会の実質的な何か」という問題である。この問題を彼らは議会価値を高めるという意味でもっと重要なのである。 や陪審員型裁判の場での多数決のあり方を事例とそのために後述のように個々の分科会や部会にまして提起してきた。たとえば，裁判の陪審制を考で議論の内容をおろした「情報公開」によって審えたとき，「人々の判断能力に対する危惧」から，

議会の活動の実効性や透明性の検討が必要なので判断の誤りを内包して下される決定をできるだけある。

回避するため，イングランドでは 12 人で全会一57

細野：審議会型政策形成と情報公開の意義

致を「多数決」とした時代があった。フランスでで，「審議会の整理」が主張されてきたともいえはコンドルセの「全会一致は不可能，あるいはそる。また，限られた人的資源をうまく配分するたれを無理に求めようとして口をつぐむことは不合

めに委員数の上限を設けようという議論も理にか理である」という勧告を入れて決定に加わる人数なっているといえよう。さらに，実質的審議にウが合計で 12 人ならば，単純多数決の 7 人ではな

エイトを置かないとすれば，委員の数を制限する

く，10 人以上の場合を「多数」とした。彼の勧ことも「調整費用」低下の観点からも「希少性」

告は時代と政治的イデオロギーに翻弄されたが，で権威づけを図るためにも都合が良いとも言える。

後継者のラプラスはそれを数式にして表し，陪審

しかし，昨今の審議会は複雑化した政策課題に対員の判断能力の信頼性（誤審率）を 0.5 と設定し， して，専門的知識の注入と利害錯綜する各種団体
陪審員の数を増やすことを提案した。彼は単純多の調整といった政策形成に伴う実質的機能を要請

数決の誤りの確率の計算式と表を用いて，単純多されている。したがって，「広く人智を結集する」

数決による誤りの確率は陪審員数が小さくなればことが必要になってきていることも確かである。

なるほど大きくなるという推測を示した。

そのためにも「特定有名人」に偏りがちな態勢を

しかしポワソンは，ラプラスの定式化と結論に

徐々にではあるが，新しい専門的知識やある種の異を唱えて定式を修正し，たとえば 12 人の陪審識見を持った「新人発掘重視」にかえつつある。

員で単純多数決（7 対 5）とラプラスの推薦する

近年は，「特定の課題」に関連する必要な人材を多数決（8 対 4）では誤りの確率は「目くじらをインターネットのホームページなどで検索する場立てるほどの違いではない」ことを示した⒁。し合も出てきている。これなどはともすればマンネ

かし，本論では審議会委員の判断力の質を明示しリに陥りやすい「掛け持ちの弊害」「審議会の形

た簡単な確率モデルで，結果が判断力の質と多数

骸化」を打破するひとつの方法ともいえる⒂。

決の中味に決定的に依存することを後ほど示すこ

しかし重要なのは，統計学的に見た「多数決の中味」である。その中味を決定するのが「委員のとにする。

数」であり，「委員の質」なのである。まず，「委員の数」について考えよう。コンドルセもラプラ

5.

審議会委員数の問題

スも陪審員の判断能力はある水準（コインの裏表で判断を決める丁度 50％ より幾分ましな水準，
たとえば 60％ 以上の正答率）以上で一様分布すると仮定して「数は多いほうが誤る可能性は少な

委員の構成が常連といわれる「特定有名人」にい」という推測を立てた。これは統計学的には偏りがちになるため，審議会委員の人数がいつも「大数の法則」と呼ばれる重要な知見の言いかえ問題になる。いわゆる「かけもち上限の設定」とでもある⒃。ここでより現実にそったモデル化をいうことも行われている。確かに見識に優れ，霞図るために，結果の事象としての「審議会で決定ヶ関から近い（つまり首都圏の）大学や研究機関する政策」と，最適な「あるべき政策」を区別しに勤務する学識経験者で政策問題に強い有識者とよう。というのは，唯一誰にでも観測されるのはいうとその数は極端に限られてくる。有用な人数「審議会で決定する政策」であるが，社会的な観に限りがあるとしたら，審議会の数を減らすか，点で，あるいは行政当局が実現を望む「あるべきまたは審議会委員数を減らすか，あるいはその双政策」の採択される事前の確率は誰にもわからな方に手をつけるか，という選択になる。この場合， い。しかし，行政当局は自身が考えている「ある審議内容の質もさることながら審議された内容のべき政策の採択」に少しでも近づくようなシナリ「権威づけや説得」の必要性が行政側にとって重オ作成，フォーマル，インフォーマルな手段を活

要な要請であれば，いきおい「特定有名人」をノ用して，「審議会で決定する政策」を誘導しよう

ミネートする傾向も高くならざるをえない。したとする⒄。ところで利害が錯綜する，あるいは長がって「実質的討議」の実現と，かけもちとなる年のうちに既得権が「固定化」した政策争点につ場合が多い「特定有名人偏重の弊害是正」の意味

いては，世の中の各層が期待する政治的帰結には58

特集：政策決定の透明性と明確性を目指して「ある種の幅」が存在する，あるいは「政治力学

純な確率モデルを作成して，彼らの議論をさらに上」の理由から意図的に設けられることもある。

吟味してみよう。

したがって，「審議会で決定する政策」と「あるべき政策」の間に予想される距離も「政策課題」
ごとに異なってくる。とくに当該政策に関連する
利害関係者を審議会のメンバーとして加えた場合

6.

審議会委員の数と質の関係をめぐるモデルには，ある種の「組織的な動き」をすることで，審議会の内外から影響力を駆使しようとする。各
委員は全員このような状況で政策を決定する立場

この確率モデルを組み立てる目的は，これまでにおかれるのである。ここに確率事象として審議議論してきた内容を踏まえて，①審議委員の判断

会の政策形成を捉えることの必要性がでてくる。

力の質の向上が「あるべき（と行政機関が判断しここで，確率事象として「審議結果」を捉えた実現を望む）政策」を選択する確率をどれほど向場合，その「ある種の幅」あるいは信頼区間をい上させるか，②多数決の中味（単純多数決のみでろいろと変えた場合，審議会委員の人数は「最低なく，多数派が少数派をどれだけ上回るか）が何人か」を統計的技法に従って求めてみよう（注「あるべき政策」を選択する確率をどれほど向上1）。まず，各委員の質が高いものと期待して「決させるか，③審議会委員数の増加が「あるべき政

定される政策の誤る確率を 0.2（あるいは「ある策」を選択する確率をどれほど向上させるか，以べき政策」の採択される確率を 0.8）」とする。

上の 3 点を確認することである。まず，「あるべこの数字は，「賢者を集めなくとも」さいころやき政策」が採択される事前確率と，これをもとにコインで政策を決定することよりは「かなりまし

審議会が「正しい判断をして政策形成を助ける」

な人選」を行っているという現実的な仮定を意味

条件確率から，「あるべき政策」が採択される事する。そこで 60％ くらい正しい判断を審議会で後確率を計算する。これはベイズの定理に基づく

いつでも下せるような人数を計算で求めると，20確率モデルの定式化である（注 2）。

人強で十分という計算が成り立つ。

まず多数派の人数を i と審議会委員の数を n と

ところで，「多数決の中味」に話を移す。つまして，ちょうど m の票差（＝多数派票Ё少数派

り人間には「判断の誤り」は不可避であるという票で「あるべき政策」が多数決で採択される事後事実を認めるとして陪審員全員で 12 人の時，7確率 p(i,n）は，審議会委員の判断力の質 Ю＝Ы/対 5 と 8 対 4 とどちらが誤りが少ないかというラ（1ЁЫ）（これは，あるべき政策を審議会委員がプラスとポワソンの検討した課題である。まず，選択する確率 Ы と選択しない確率（1ЁЫ）の相ラプラスは 12 人の陪審員がいて，各々が正しい

対比）と，あるべき政策が世の中で採択される事判断をする確率を 0.5 としたときの誤りの可能性

前確率 ㎗ であらわすと，を，全員一致なら 1/8192，9 対 3 なら 1/22，8 対
4 なら 1/8，単純多数決の 7 対 5 なら 2/7 と計算

p(i,n) ＝㎗Юm㎗Юm＋(1−㎗)した⒅。彼流の計算の結果，誤りの可能性は 8 対となる⒇。これから，審議会委員の判断力の質と4 から単純多数決にすることによって，16％ も上

多数決の票差と事後確率がプラスの関係になるこ

昇することになる。これはラプラスにとって見逃とが確認される。また，審議会委員の数の増加とせない数字だったといえる。ところが，前述のポもプラスの関係になる。さらに事前確率 ㎗ と事ワソンの計算では，誤審の可能性は単純多数決で後確率 p(i,n) はプラスの関係であるから，「ある3.8％ くらいしか上昇しない⒆ 。ラプラスとポワべき政策」の事前確率 ㎗ だけで政策メニューのソンとではいずれの主張が正しいのかはおおよそ優先順位を決定する傾向も否定できない。これは決着がつき，統計学的にはポワソンに軍配が上が官僚の「前例踏襲」主義と言い換えることもできった。しかしここで重要なのは，コンドルセをはる。興味深いのは，この定式化からすると，審議

じめラプラスやポワソン達が，集合的決定の「質会委員の判断力の質 Ю を 1 とした場合，事前確率をめぐる」重要な問題を提起したことである。単と事後確率は等しくなり，票差も審議会委員数の59

細野：審議会型政策形成と情報公開の意義
図委員会の質と「あるべき政策」の採択される事後確率

増加も「何の効果もない」という結果になる。票より広域な見地からのチェック装置として「行政差を横軸にとり，「あるべき政策」を審議会委員

手続のルール化」とともに「情報公開への積極的の多数が採択する確率を縦軸にとり，審議会委員

な姿勢」を位置づけることは重要だろう。

の質を 1 から 2.5（正しい判断を下す確率が誤る
確率の 2.5 倍）の 4 種類とするときの票差の拡大がもたらす効果を審議会委員の総数を 12 とした
場合のグラフで示す。このグラフから，委員会の

7.

情報公開の意味と効果

質の効果が「加速度的に」現れることが Ю の上昇でわかる。これは，注意深い人選，あるいは事務
当局のシナリオ作成の巧妙さ，審議会メンバーへ

以上のように，委員の信頼性を高めることがの根回しなどによって，案内プロセスの繰り返し「あるべき政策」を形成するために必要なのだが，の中で判断力の質の向上を図ることの重要性を示

そのためには以下のような「審議会委員自身」の唆する。これは，審議会改革に言及する識者の誰努力も必要とされる 。政策形成に必要な専門知もが指摘するポイントである。このことを持って識の積極的な注入とそのための調査研究，皆勤は「審議会隠れ蓑」論を支持するという捉え方も一

理想としても出席率向上への努力，諮問内容に対

概に否定はできない。しかし錯綜する利害の調整しても専門的立場ばかりではなく，ある種のバラも含めて思慮深い政策の実現を図る場合，行政機

ンス感覚の涵養などが求められる。この面での改関にある種の裁量性を考慮すれば，これら一連の善が情報公開法の施行で実現しつつあるのではな

作業は必要にして十分な準備として考えることのいかという主張を，体験と内閣府の調査に基づい方がむしろ妥当である。とくに，審議会型政策形て検討してみたい 。筆者が属している審議会の成がますますウエイトを大きくしている現在，実分科会では，会議議事録，議事要旨，配布資料の利的に考えた場合とくにその必要性は増大してい一部を多少のタイムラグはあるが「原則としてホる。ただし行政当局に裁量性を認める限りにおいームページ上に公開」している。ただし，専門的て，その結果作り出される政策の中味の妥当性のな議論を必要としているワーキンググループの会

60

特集：政策決定の透明性と明確性を目指して議については議事要旨のみにとどめている。

50.9％ である。したがって，内閣府の平成 10 年

さて審議会における情報公開の程度を，内閣府度の調査結果と直接比較することは出来ないが，の調査（調査対象期間は平成 10 年度の 1 年間）

着実に情報公開は進んでいると判断できる。このを用いて俯瞰してみよう。全審議会とも「会議・ことを参与観察の結果を踏まえて評価すれば，審議事録・議事要旨」の少なくともひとつを公開し議会委員自身，そして行政機関の事務当局自身にているとある。しかし，本稿との関連で審議会のとって「政治的なるもの」の干渉を極力回避する

質を向上させるために「情報公開」を活用するとために情報公開は望ましいことである。審議会型

いう見地からすれば，「議事録公開」による透明政策形成をよりよい方向に導く重要な制度装置と性の確保が必要不可欠である。同報告では「議事して，言いかえれば審議会の質的向上に向けての録公開」は全体の 39.5％ にとどまっている。ま

促進要因として，情報公開を捉える必要がある。

た，会議の公開と議事録の双方を公開している「開かれた」審議会はもっと少なくて 34.1％ にと
どまっている。また，審議の過程を推測するために必要な「審議途上の論点整理や中間報告等の公

8.

おわりに

開」は，もっと低くて 29.9％ にとどまっている。
前回（平成 10 年 3 月公表）に比較すれば確かに公開の内容も全般的に向上している。ところで，審議会型政策形成がますます重要性を帯びつつどのような委員がどのような意見を言い，審議がある昨今，審議会での議論の質の向上を図ること

どのような方向に進んでいるのかを「モニター」

は喫緊の課題である。そのためには，情報公開のすることの必要性はもっと大きい。とくに，利害積極化，より専門性を高めるためのタスクフォーが相反する集団の諸代表が委員等に加わって議論

スやワーキンググループなど審議会の附属する機する場合にはなおさらである。確かにモニターさ関の設置，審議結果に対して適宜パブリックコメ

れると各種のしがらみから「言いたいこともいえントの募集，審議会委員の人選に対する透明性のなくなる」という意見もあるが，逆に審議会の行確保などが必要である。このような手立てを講じ方をモニターしているサポーターに対して大見得ることによって，審議会を単なる「行政機関の隠を切る傾向があるという可能性も否定できない。

れ蓑」とみなすシニカルな風潮を払拭できる。さしかし一般的に言って，「公益」の観点からバラらに審議内容に多様な専門性を注入する機会を損

ンスの取れた議論が展開してゆくためには，むしなうことの多かった一部の学識経験者に限定されろ一般の人たち向けに議事録の公開を積極的に図た人選なども回避できる。なによりも審議会機能ることが，上記 2 つの傾向に対して一定の歯止めの実質的な向上が今以上に実現可能となる。こう効果として機能することを期待できる。この件にすることで「民の代表的意見の抽出」，「専門的な関しては，さらに議論と実証を深める必要がある。 議論の実現」，「公平性や中立性などのバランスが審議会の平成 14 年 11 月 29 日現在の情報公開の概況をホームページの検索を通して「付表」に配慮された政策形成」への道筋が確保されるのではないだろうか。

まとめた。空欄はトレースできなかったことを示

日本のガバナンス低下が依然として続く現在，している。審議会の会議自体を公開している例は民間に存在する多種多様な英知を結集する政治的「非常に少ない」。議事要旨は議事録より「速報リーダーシップと，まさしく民間の英知を結集し性」の点で会議の流れや現時点での議論の方向をて構成される質の高い審議会の存在が，省庁再編探るために，関連団体や議事に関心を持つ一般のを実のあるものにしてガバナンスの復調への道筋

人達にとって重要である。また，議事録は議論さをつけてくれる。

れる内容や審議委員の「意見の質」，議論に先立って事務局からなされる説明や論点整理を詳細に知るためにも必要である。この付表から判断すると，「議事録と議事要旨の双方公開」は全体の(注 1)
いま，委員の数を n とする。委員が下す判断は，「正しい」か「間違っている」かの 2 項であ61

細野：審議会型政策形成と情報公開の意義るとする。委員 i の判断を X とし，正しい場合に 1 の値を与え，間違っている場合 0 の値を与えるとする。すると委員全員の成功数 T は，

１
1＋(1−㎗/㎗)(1−Ы/Ы)i(1−Ы/Ы)n−i１
１＝＝
1＋(1−㎗/㎗)Ю−iЮn−i 1＋(1−㎗/㎗)Ю−m㎗Юm＝ m㎗Ю ＋(1−㎗)P(n,i) ＝n

T ＝ ∑X
i＝1で与えられる。各委員の判断が正しいという確率
p が 0.8 だとしよう。すると， T の期待値は E(T)＝ 0.8 n，分散は Var(T)＝ 0.16 n で与えられる。ここで，n 人の委員会が正しい判断を下す
標本平均は T/n である。いま，この委員会の標
本平均の信頼区間を 0.75 から 0.85 とするとき，期待する成功確率を 0.8 以上とするとき，チェビ
シェフの不等式を応用して，P(0.75㎠T/n㎠0.85)＝ P(0.75n㎠T㎠0.85n)＝ P(−0.05n㎠T−0.8n㎠0.05n)＝ P(￨T−0.8n￨㎠0.05n)♢1−Var(T)/(0.05n)2＝ 1−64/n ＝ 0.8とするとき，必要委員の数は 320 人となる。信頼区間を 0.7 から 0.8 とすると，必要委員の数は大幅に減って 80 人となる。信頼区間をもっと大き
く 0.6 から 1.0 とすると，必要委員数はもっと減って 20 人となる。
(注 2)
政策当局によって「あるべき政策」が選択される事前確率を ㎗ とする。審議会のメンバーが「あるべき政策」を「審議会決定」として選択する確率（これを「期待される」判断能力とする）
を Ы とする（選択しない確率は 1Ё Ы ）。もちろん，各メンバーの判断能力は現実には「同一」ではないが，簡単化のために「同一」ではあるが，その判断は個々独立と考えるモデルで検討する。
さて，メンバーの総数を n とする。「ちょうど多数派となる」人数を i とすると，少数派は nЁiだから 0＜nЁi＜n/2＜i＜n となる。
多数派が「あるべき政策」を間違いなく選択する確率は，ベイズのルールにしたがって，P(n,i) ＝
n

()
i

n

()
i

㎗Ыi(1−Ы)n−i/[㎗Ыi(1−Ы)n−i＋(1−㎗)Ыn−i(1−Ы)i]

で計算される。期待される判断能力と「期待はずれ」の判断能力の相対比を Ю ＝Ы/(1ЁЫ) とし，
この相対比と多数派と少数派の票差 m ＝ i(nЁi) ＝2 iЁn を使うと，
となる。
また，

62

p(n,i)
Юm(1−(1−Юm)㎗)＋Юm(1−Юm)㎗＝㎗(1−(1−Юm)㎗)2Юm＝＞0(1−(1−Юm)㎗)2であるから，政府の期待している事前確率 ㎗ が大きければ大きいほど，判断能力の相対比 Ю が高ければ高いほど，票差 m （ n を一定として多数派人数 i と少数派人数 nЁi の差）が大きくな
ればなるほど，「あるべき政策」が選択される確率は着実に上昇することがわかる。
また，審議委員の数 n の効果を定式化して調
べると，
n

n

n

j＝i
n

Vi ＝ ∑
j＝i

とおいて，

n

()
()

Ui ＝ ∑

P(n,i) ＝jnjЫ j(1−Ы)n−j
Ыn−j(1−Ы)j

n
㎗Ui
n
n
㎗Ui ＋(1−㎗)Viとなるから，n の増大は着実に「期待される」政策が選択される確率を上昇させることがわかる。
さらに得られた事後確率を「更新」して右辺の事前確率として再度用いることによって，確度の高い事後確率を求めてゆく一連のプロセスをこの定式化によってトレースすることができる。
上の式で言えば ㎗ を P(n,i)で更新し続けることである。

特集：政策決定の透明性と明確性を目指して(付表)

各府省の審議会の情報公開度（審議会等一覧

省庁名（計 105)
内閣府 ⒃

審議会等

平成 14 年 11 月 29 日現在)

会議の公開

議事録の公開議事要旨の公開

経済財政諮問会議

×○○

国民生活審議会×○○

民間資金等活用事業推進委員会

×

○

○

独立行政法人評価委員会

×

○

○

原子力委員会○○×

原子力安全委員会

×○×

地方制度調査会

×○○

情報公開審査会

××○

沖縄振興審議会

×○×

道路関係四公団民営化推進委員会

×

○

○

総合規制改革会議

×○○

地方分権改革推進会議

×

○

○

税制調査会

×

○

×

自衛隊員倫理審査会

×○○

防衛施設中央審議会

×○○

防衛人事審議会×○○

防衛調達審議会

×

○

○

金融審議会

×

○

○

証券取引等監視委員会

×

×

○

自動車損害賠償責任保険審議会

×

×

○

公認会計士審査会

×○×

企業会計審議会×○×

地方財政審議会

×

○

○

郵政審議会

×

○

○

国地方係争処理委員会

×

○

○

電気通信事業紛争処理委員会

×

○

○

電波監理審議会

××○

独立行政法人評価委員会

×

○

○

政策評価・独立行政法人評価委員会

×

○

○

情報通信審議会○○○

選挙制度審議会
衆議院議員選挙区画定審議会
国会等移転審議会

防衛庁 ⑷

金融庁 ⑸

総務省 ⑽

恩給審査会

統計審議会

○

○

×

消防庁 ⑴

消防審議会

×

×

○

法務省 ⑸

検察官適格審査会

×○○

中央更生保護審査会
法制審議会

63

細野：審議会型政策形成と情報公開の意義
検察官特別任用審査会
公証人審査会

外務省 ⑵

外務人事審議会××

×

海外交流審議会×○○

財政制度等審議会

×○○

関税・外国為替等審議会

×

○

▲

独立行政法人評価委員会

×

○

○

関税等不服審査会

×

×

○

国税庁 ⑴

国税審議会

×

○

○

文部科学省 ⑻

科学技術・学術審議会

×

○

○

宇宙開発委員会○○○

放射線審議会××○

独立行政法人評価委員会

×

○

○

中央教育審議会

×○○

教科用図書検定調査審議会

×

○

×

大学設置・学校法人審議会

×

○

×

原子力損害賠償紛争審査会

×

×

×

文化審議会

×

○

○

宗教法人審議会×○

×

社会保障審議会○○×

厚生科学審議会

○

○

議事次第○

労働政策審議会

○

○

○

医道審議会

×

○

○

薬事・食品衛生審議会

○

○

○

独立行政法人評価委員会

×

○

×

中央最低賃金審議会

○

○

×

×

×

○

×

○

○

農業資材審議会

×○×

食料・農業・農村政策審議会

○

○

○

獣医事審議会××○

農林漁業保険審査会

×○

×

独立行政法人評価委員会

×

○

○

農林物資規格調査会

○

○

○

林政審議会

○

×

○

財務省 ⑷

文化庁 ⑵

厚生労働省 ⑿

労働保険審査会
中央社会保険医療協議会
社会保険審査会
疾病・障害認定審査会
援護審査会

農林水産省 ⑹

林野庁 ⑴64

特集：政策決定の透明性と明確性を目指して
水産庁 ⑴

水産政策審議会○○○

経済産業省 ⑺

産業構造審議会○○○

消費経済審議会○○○

日本工業標準調査会○○○

計量行政審議会▲▲○

独立行政法人評価委員会

×

○

○

輸出入取引審議会○

×○

化学物質審議会▲▲○

資源エネルギー庁 ⑴

総合資源エネルギー調査会

×

○

○

特許庁 ⑴

工業所有権審議会

×

×

○

中小企業庁

中小企業政策審議会○○○

国土交通省 ⒀

国土審議会

×

○

○

社会資本整備審議会

×○○

交通政策審議会

×

○

○

運輸審議会

×

×

×

中央建設工事紛争審査会

×

×

×

×

×

○

航空・鉄道事故調査委員会

×

×

×

独立行政法人評価委員会

○

○

○

奄美群島振興開発審議会

×

○

×

小笠原諸島振興開発審議会

×

○

×

中央環境審議会○○○

独立行政法人評価委員会

×

○

×

有明海・八代海総合調査評価委員会

○

○

○

中央建設業審議会
土地鑑定委員会
国土開発幹線自動車道建設会議
中央建築士審査会

環境省 ⑸

公害健康被害補償不服審査会

臨時水俣病認定審査会

謝辞
本稿の作成段階で，脇本利紀（財務省理財局），柿田耕嗣，熊沢健一，高野毅，寒河江麗，野崎保，海大鵬，齋藤拓也，寺田仁美（以上中央大学），庄司昌彦（国際大学）の各氏の協力を受けた。ただし，本稿に存在する誤りはす
べて筆者の責任である。

[注]
⑴
⑵
⑶

ラプラス（1997）。
佐藤竺（1978）, p.3。
岡部史郎はこの③を，行政に対する「権威によるコンセンサス」の供給手段と位置づける。
「政策形成における審議会の役割と責任」 年報

行政研究』70 号，1969 年，p.10 参照。
曽根泰教「やらせの政治「審議会方式」を検証する」『中央公論』1986 年 1 月号。「座談会審議会」『ジュリスト』510 号，1972 年，p.34
および加藤寛『行財政改革への証言』2002 年
参照。
⑸ 今村はクライアントとしての行政機関は，審議会に対して①助言の必要性の有無，②問題の設定意図，③助言内容の妥当性の評価を一方的に設定できる，という冷厳な事実を踏まえて審議会の機能を議論しなければならないという印
象的な論を展開する。『地域開発』1978 年 2 月，⑷

65

細野：審議会型政策形成と情報公開の意義

p.44 参照。および，官僚の審議会に対する役
割期待の意識調査として村松岐夫『戦後日本の官僚制』pp.125 136 に官僚の審議会に期待する機能についての意識調査結果が紹介されている。また，総括的かつ具体的な説明として完成度の高い篠田徹「男女雇用均等法をめぐる意思決定」中野実 編著『日本型政策決定の変容』
3 章 参照。また，審議会に参画する学識経験者の「市場」について，Posner, R.A. PublicIntellectuals の Chap.2 に学問領域の専門化が進むことによって分業化が不可欠となり，その分，学識経験者の世間的影響力を弱めるという興味深い議論がなされている。この傾向と審議会にメンバーとして参加する学識経験者のあり方とを対比し検討する意味はありそうだ。
⑹ 阿部斉「審議会制度の推移」『地域開発』160
号，1978 年 1 月参照。
⑺ 細野助博「省庁再編の政策分析Ё合併の政治
算術Ё」『計画行政』67 号，2001 年に中央省庁再編の一部について経済学的評価が試みられている。および城山英明・細野助博編『続・中央
省庁の政策形成過程』2002 年，終章も参照。
⑻
基本的計画』による定義では「この類型に入る審議会は主として行政の企画・立法過程における法案作成や法案作成につながる事項などの基本的な政策を審議事項に含む審議会等」をさす。
⑼ 同じく基本的計画によれば，「行政の執行課
程における計画や基準の作成，不服審査，行政処分に事項について，法律または政令により，審議会等が決定，もしくは同意機関とされている場合または審議会等への必要的付議が定められている場合に当該事項とする審議会等」をさす。
⑽ たとえば筆者が属している財務省財政制度等審議会は，5 つの分科会とそれぞれに直属する部会で審議会としての実質的な討議等の活動が行われている。そして諮問の答申について形式
的に審議会長名で財務大臣に中間報告書や答申書が提出される。より具体的には，http://
www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/top.
htm を参照。
⑾ 岡部史郎（1969），pp.3 4 参照。
⑿ 細野助博（1995），第 3 章 3，pp.93 98 を参照。
⒀ 宇佐美誠（2000），第 5 章，pp.105 112。中村慎助他（2003），第 3 章を参照。
⒁ イアン・ハッキング（1988＝2000），『偶然を飼いならす』第 12 章。
⒂ 財務省関係者へのヒアリングによる。
⒃ 大数の法則については，Sheynin（1968），
66

Vol.55，No.3. と Stigler, S.M. (1986）に
確率論の歴史から説き起こしたポワソンの学問的貢献についての紹介がある。
⒄ 前述の今村論文のほか，戸矢哲朗. (2003）
では，「公益」概念と「共有された予想」が「利益集団政治」から「公益政治」への転換を生み，その過程で審議会や自民党政務調査会が果たした一定の役割を模式化した。同書，pp.
100 122. を 参 照 。 同 種 の 指 摘 は 新 藤 宗 幸 .
(1987）. p.249 にもある。
⒅ イアン・ハッキング（1988＝2000），『偶然を飼いならす』第 11 章，p.132 を参照。
⒆ イアン・ハッキング，同上，第 12 章，pp.
145 146 を参照。
⒇ Gelfand, A. E. and H. Solomon（1973）に本稿と同種のモデル化がなされている。
ジュリスト』. (1972）における「委員の報酬」をめぐる討論。pp.52 54. そこでは，政策形成の過程へのある種住民参加の一形態なのだから，薄謝で我慢すべきだという意見と，専門的知識の注入に対する人的時間的犠牲に見合う報酬を「調査研究費」のような形で支払うべ
きだという意見に分かれている。
内閣府「審議会等の公開等の推進状況に関するフォローアップ調査結果について. (概要）」
平成 11 年 10 月 29 日，http://www.soumu.
go.jp/gyoukan/kanri/shiryou 13.htm を参照。
[文献]
阿部斉（1978），「審議会制度の推移」『地域開発』
160 号。
今村津都南雄（1978），「審議会制度のインテリジ
ェンス機能」『地域開発』160 号。
宇佐美誠（2000），『決定』東京大学出版会。
岡部史郎（1969），『政策形成における審議会の役割と責任」『年報行政研究』70 号。
加藤寛（2002），『行財政改革への証言』東洋経済
新報社。
Gelfand, A. E. and H. Solomon（1993）, A
Study of Poisson ʼ s Models for Jury
Verdicts in Criminal and Civil Trials,
Journal of the American Statistical Association, Vol.68. No.342.
Sheynin, O.B.（1968）, Studies in the Historyof Probability and Statistics XXI,
Biometrica, Vol.55, No.3.
佐藤竺（1978），「審議会の役割」『地域開発』160号。
篠田徹（1986），「男女雇用均等法をめぐる意思決定」中野実編著『日本型政策決定の変容』第3 章，東洋経済新報社。

特集：政策決定の透明性と明確性を目指してジュリスト編集部（1972），「座談会 審議会」
『ジュリスト』510 号。
城山英明・細野助博（2002），『続・中央省庁の政策形成過程』中央大学出版部。
新藤宗幸（1987），「政策決定のシステム」. ジュ
リスト増刊』。
Stigler, S.M.（1986）, The History of Statistics : The Measurement of Uncertainty before 1900, Harvard Univ. Press.
曽根泰教（1986），「やらせの政治「審議会方式」
を検証する」『中央公論』1986 年 1 月号。
戸矢哲朗（2003），『金融ビッグバンの政治経済学』東洋経済新報社。
内閣府（2001），「審議会等の公開等の推進状況に関するフォローアップ調査結果について（概要）」（http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/shiryou 13.htm）。
中野実編著（1986），『日本型政策決定の変容』東洋経済新報社。
中村慎助他（2003），『公共経済学の理論と実際』
東洋経済新報社。
イアン・ハッキング（2000），『偶然を飼いならす』木鐸社。
Posner A.R.（2001）, Public Intellectuals : A
Study of Decline, Harvard Univ. Press.
細野助博（1995），『現代社会の政策分析』勁草書
房。
И∂∂Й（2001），「省庁再編の政策分析Ё合併の政治算術Ё」『計画行政』67 号。
三浦まり（2002），「労働規制」樋渡展洋・三浦まり編『流動期の日本政治』東京大学出版会，
第 13 章。
村松岐夫（1981），『戦後日本の官僚制』東洋経済新報社。
ラプラス，ピエール＝シモン（1997），『確率の哲学的試論』岩波文庫。

67