平 成 27 年 12 月
復興庁

平成 28 年度予算概算決定概要（参考資料）
Ｐ１：被災者支援総合交付金
Ｐ３：復興道路・復興支援道路の整備等
Ｐ４：国営追悼・祈念施設（仮称）整備事業等
Ｐ５：復興水産加工業等販路回復促進事業
Ｐ７：観光復興関連事業
Ｐ１０：自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
Ｐ１１：イノベーション・コースト構想関連事業
Ｐ１６：原子力災害による被災事業者の自立支援事業
Ｐ１７：原子力災害対応雇用支援事業
Ｐ１８：放射性物質による汚染された土壌等の除染
Ｐ１９：放射性物質汚染廃棄物処理事業等
Ｐ２０：中間貯蔵施設の整備等

被災者支援総合交付金（復興庁被災者支援班）
２８年度予算案額

２２０．３億円【復興】（２７年度予算額 ５８．９億円）

事業概要・目的事業イメージ・具体例○ 被災者支援については、震災から4年半が経過し、避難生活の長期化や災害公営住宅等への移転など、復興の進展に伴う課題への対応が必要となっている。
○ ２８年度は、交付金を大幅に拡充し、被災者の生活再建のステージに応じた、切れ目ない支援の実現を図る。
＜主な拡充内容＞

Ⅰ．各地域の被災者支援の重要課題への対応支援 【追加・統合】①被災者支援総合事業
・住宅・生活再建支援
・「心の復興」
・高齢者等日常生活ｻﾎﾟｰﾄ

Ⅱ．被災者の日常的な見守り・相談支援 【統合】① 仮設住宅で長期避難を続け、閉じこもりがちな高齢者の交流機会を創る活動や、被災地の将来を担うこどもや若者のケアなどを支援する「心の復興」事業を新たに交付金の対象とする。

②被災者見守り・相談支援事業
Ⅲ．仮設住宅での総合相談・介護等のサポート拠点の運営【統合】② 被災者の移転に伴うコミュニティ形成や、既存のコミュニティとの融合といった被災地で生じている課題に対応するための活動を支援。

Ⅳ．被災地における健康支援③ 自宅再建や生活再建の見通しが立たない方々について、相談支援体制を強化する「住宅・生活再建支援」の取組を支援。

④被災地健康支援事業④ 見守り・相談支援を一元的に支援して体制を更に強化し、緊急雇用で実施されてきた見守りの活動についても交付金で支援。
⑤ 仮設住宅提供の今後の方針を示した福島県について、県外避難者の相談支援や自主避難者の方々への情報提供を支援。

資金の流れ
復
興
庁

予算の配分

予算の移替え・コミュニティ形成支援
・県外避難者支援
・被災者支援コーディネート③仮設住宅サポート拠点運営事業【統合】

Ⅴ．子どもに対する支援⑤被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業⑥福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業期待される効果
各省
庁

交付金の交付

交付金の交付

県・市町村 等○被災者支援の基幹的事業について、被災自治体において横断的な事
業計画を策定し、 交付金による一体的支援が行われることにより、各地域の実情に応じて、より効果的・効率的な被災者支援活動の展開が1
1期待される。

総合交付金による被災者の住宅・生活再建の進捗に対応した被災者支援の実施○「被災者支援総合交付金」により、仮設住宅での避難生活から災害公営住宅等へ移行まで、各地域の被災者支援を取り巻く 課題に対応し、一貫した支援の実現を図る。

仮設住宅での避難生活

移行期（住まい・生活の再建）

災害公営住宅等
での生活

住まい・生活再建支援（相談支援）
被災者支援総合事業

生きがいづくり、コミュニティ形成の支援（県外コミュニティを含む）
高齢者等日常生活サポート

被災者見守り・相談支援事業

相談員による見守り・相談支援
寄り添い型相談支援（電話相談）

仮設住宅サポート
拠点運営事業

サポート拠点での総合相談、居宅介護等

被災地健康支援事業

保健師等の巡回保健指導、健康教室の開催等

子どもに対する支援

遊び場の確保、子どもの心のケア、福島の子どもの自然体験支援 等

2

復興道路・復興支援道路の整備等 （平成28年度予算案額2,376.2億円）（平成27年度予算額1,974.8億円）○ 三陸沿岸地域の１日も早い復興を図るためのリーディングプロジェクト
として、三陸沿岸道路等の復興道路・復興支援道路の整備等を推進。

一般国道106号
宮古盛岡横断道路（宮古～盛岡）東北横断自動車道 釜石秋田線（釜石～花巻）一般国道45号
三陸沿岸道路宮城県北高速幹線道路【補助】東北中央自動車道（相馬～福島）

開 通 済
事 業 中
H23年3次補正新規箇所
３次補正新規箇所
H25年度 新規箇所

調 査 中

3

平成28年度予算案額
５．７億円（２．０億円）

国営追悼・祈念施設（仮称）整備事業等○東日本大震災による犠牲者への追悼と鎮魂や、震災の記憶と教訓の後世への伝承とともに、国内外に向けた復興に対する強い意志の発信のため、地方公共団体との連携のもと、岩手県陸前高田市（高田松原地区）及び宮城県
石巻市（南浜地区）に国営追悼・祈念施設（仮称）を設置する。
○地方公共団体が整備する復興祈念公園の中に、国が中核的施設となる丘や広場等（数ha程度）の整備を進める。
※福島県については、県が双葉町・浪江両町にまたがる沿岸部を復興祈念公園の候補地として選定
岩手県陸前高田市（高田松原地区）

宮城県石巻市（南浜地区）

国営追悼・祈念施設（仮称）（国事業）・地方公共団体が整備する公園内に国が整備※区域はイメージであり、今後検討
地方公共団体が復興の一環として整備する公園（計画）

これまでの経緯

閣議決定
・H26.10.31 設置に関する閣議決定

・H23.7.29
・

東日本大震災からの復興の基本方針（政府方針）
東日本大震災による犠牲者への追悼と鎮魂や、「地元発意による鎮魂と復興の象徴となる森や丘や施設の整備を検討する。｣ 震災の記憶と教訓の後世への伝承とともに、国内と位置付け外に向けた復興に対する強い意志の発信のため、・H25年度

陸前高田市、石巻市を対象に基本構想を策定

・H26.3.10

・ 第１０回復興推進会議において、国営の施設整備に向けた検討として、被災
３県に各１か所設ける構想であり、岩手・宮城については平成27年度事業化
予定、平成32年度末を目途に整備する旨を報告

・H26年度

陸前高田市、石巻市を対象に基本計画を策定

・H27年度

陸前高田市、石巻市を対象に基本設計、測量等を実施

国は、地方公共団体との連携の下、岩手県陸前高田市及び宮城県石巻市の一部の区域に、国営追悼・祈念施設（仮称）を設置する。

H28年度予算案額【岩手・宮城】
実施設計等：５．３億円【福島】
基本構想等調査：０．４億円

4被災地の水産加工品販路開拓に関する取組の強化について
平成27年度補正予算案に「新しい東北」輸出拡大モデル事業を計上するとともに、平成28年度当初
予算案に復興水産加工業等販路回復促進事業を大幅に増額計上。
平成27年度「新しい東北」先導モデル事
業により、水産加工業者の多様な取組を支援【平成25～27年度】［事業例］① 包装容器メーカーと共同で新商品を開発、② マッチングを通じた販路開拓
及び物流の効率化、③ 食育授業等を通じた魚食文化の普及（復興庁執行）

平成28年度「新しい東北」輸出拡大モデル事業【補正予算案1.8億円】

19.8億円の予算を計上［支援例］① 地域ぐるみで複数の特産物を輸出② 広域連携で単一の特産品を輸出③ 安全性の発信、衛生管理向上に向けた取組①のイメージ②のイメージ（復興庁執行）

復興水産加工業等販路回復促進事業 （9.5億円）
失われた販路の回復のため、水産加工業者に対して、①販路回復アドバイザーグループによる個別指導やセミナー開催②「東北復興水産加工品展示商談会2015」の開催③新商品開発に必要な加工機器の導入等の支援を実施（農林水産省執行）【当初予算案18.0億円】

・ 被災地事業者のニーズを踏ま
え、大幅に増額することにより、加工機器導入支援等の対象事業者を大幅に拡充（農林水産省執行）

5平成28年度予算案額
１８．０億円（９．５億円）

復興水産加工業等販路回復促進事業

被災地の水産加工業の販路回復等のため、水産加工・流通の専門家による事業者の個別指導及びセミナー等の開催、被災地の水産加工業者等が行う販路の回復・新規開拓等の取組に必要な加工機器の整備等を支援。
補助対象

① 定額
② 定額、２／３以内③ １／２以内
①、② 復興水産加工業販路回復促進センター③
漁業協同組合、水産加工協同組合等

交付先①、② 復興水産加工業販路回復促進センター③
漁業協同組合、水産加工協同組合等

販路の回復
新規開拓

水産加工業者等

販路回復等の取組に要する加工機器の整備費、マーケティン
グ経費等の２／
３以内

「復興水産
販路回復ア
ドバイザー」
による個別
指導を踏ま
えて

【事業実施主体】

売上回復！

【事業実施主体】
漁協、水産加工協等

マーケティング

新商品開発

復興水産加工業
販路回復促進センター

補助金

事業実施主体②水産加工業等販路回復取組支援事業③加工原料等の安定確保取組支援事業

補助金 （
県を経由）

補助率

①復興水産加工業等販路回復促進指導事業

助成金①復興水産加工業等販路回復促進指導事業
販路回復等に向けた個別指導経費、セミナー
開催経費等を支援②水産加工業等販路回復取組支援事業
個別指導を踏まえた取組に必要な加工機器
整備費、放射能測定機器導入費、マーケティン
グ経費等を支援③加工原料等の安定確保取組支援事業
被災地において加工原料を確保するため遠隔地から調達する際の運賃の掛かり増し経費の一部等を支援

１／２
以内

加工機器の整備

定 額

国

国
新商品販売

（②及び③の実施対象地域： 青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県）

6

東北の観光復興に関する取組の強化について○ 東北観光については、風評被害の影響等により、全国的なインバウンド急増の効果を享受できていないなど、依然として厳しい状況。 このため、国土交通省等の関係省庁と連携し、観光復興の取組を強化。
平成28年度当初関連予算額 約50億円 （平成27年度当初関連予算額 約5億円）
インバウンドに関する取組
東北観光復興対策調査
戦略的な拡大に向けた準備【新規】

マーケティング調査、地域の観光人材育 先駆的なモデルケースの創出。
成等。（国交省執行）（復興庁執行） 平成２７年度補正 １．８億円
平成２７年度補正 １．０億円
平成２８年度概算決定 ４．２億円
東北観光復興対策交付金

国・地方による
総合的な取組【新規】「新しい東北」交流拡大モデル事業

東北観光復興プロモーション地域からの発案に基づいたインバウンド ビジット・ジャパン事業による東北ブランド発信を呼び込む取組を支援。（国交省執行）
強化。（国交省執行）
平成２８年度概算決定 ３２．７億円
平成２８年度概算決定 １０．０億円

福島に関する取組（国内観光振興）

福島県における観光関連復興支援事業

特に風評被害の大きい福島県については、国内観光振興、教育旅行についても支援。（国交省執行）【継続】
平成２８年度概算決定 ２．７億円（参考）東北観光アドバイザー会議○有識者からなる東北観光アドバイザー会議を復興庁に設置。
○風評被害等により回復が遅れているインバウンドを中心に、東北の観光復興の課題と対応策を議論し、来年春を目
7
途に提言を得る。

東北地方へのインバウンド推進による観光復興事業

28年度予算案額：
42.7億円（新規） 訪日外国人が急増する中、東北地方では、外国人の延べ宿泊者数が、風評被害により震災前の水準すら回復していない状況（訪日外国人の受入余力が最も高い）。
（参考）ブロック別外国人延べ宿泊者数（平成22年⇒平成26年）
・全国：2602万人⇒4207万人（＋62％）、東北：51万人⇒35万人（▲31％）、沖縄：44万人⇒223万人（＋407％）

 訪日外国人急増の効果を被災地にも波及させるため、北海道新幹線の開業を契機に、風評被害を払拭し、東北地方の観光の潜在力を開花させ、観光復興を実現する。
観光地域づくり（東北観光復興対策交付金）


東北地方において、地域からの発案に基づき実施する、インバウンドを呼び込む取組を支援。
専門人材を地域へ派遣 地域資源を効果的に訴求

インバウンド急増の効果を被災地にも波及訪日プロモーション（ＪＮＴＯ運営費交付金）
 東北地方の観光地としての魅力を海外に発信してイ
メージアップを図り、東北地域へのインバウンドを促進。

ラッピングバス（シンガポール）

タイムズスクエア広告（ニューヨーク）

ラッピング電車（バンコク）

地下鉄駅広告（ドイツ）8「新しい東北」交流拡大モデル事業（復興庁総合政策班）
２８年度概算決定額

４．２億円（２７年度補正予算額 １．８億円）
事業イメージ・具体例

事業概要・目的○ インフラや住宅等の復旧が一定程度進みつつある中で、単なる災害復旧にとどまらない復興を達成するため、今後は産業・生業の再生を重点的に進めていくことが必要。

○東北への交流人口の拡大を図り、外国人の消費者に東北を体験する
機会を提供。
○交流人口拡大に資する５つの分野でモデルとなる取組を支援。
○先行する平成２７年度補正予算による事業の成果を踏まえ、被災地
全体での交流人口拡大につなげられるようより広範囲で取組を実施。

○ しかしながら、産業・生業の柱である観光業等
では外国を中心に根強い風評被害の影響が残るなど、東北の産業の復興は道半ば。

交流人口拡大につながる３つの分野
・観光客の誘客・留学、合宿、ホームステイ等の学生交流
・国内企業向けの研修

観光：外国人旅行者数は震災前の７０％程度
食品：９の国と地域で輸入停止を含む規制

交流人口拡大を容易にする２つの分野○ 根強い風評被害を払拭するには、正確な情報発信だけでなく、個々の外国人に東北を体験させることで、東北の情報を拡散させることが必要。
○ 東北への交流人口の拡大を図ることで個々の外国人が東北を体験する機会を創出する取組を支援。

○実証の結果を踏まえて持続可能なモデルケースを提案。東北各地に成果を共有し、取組を拡大。
期待される効果

資金の流れ
復
興
庁

・語学力の向上、ガイド養成など人的環境の改善
・決済環境、交通アクセスなど物理的環境の改善

調査費
民間事業者

○ 東北を体験した個々の外国人による東北の情報の拡散。
○ 東北への交流人口拡大による地域経済の活性化。
根強い風評被害の払拭

9地域経済産業グループ 産業施設課
03-3501-1677
地域経済産業グループ 福島産業復興推進室
03-3501-8574
中小企業庁 商業課
03-3501-1929

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金【復興】平成28年度予算案額 320.0億円（新規）事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

Ⅰ 製造・サービス業等立地支援事業

 被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島

対象業種:製造業、卸・小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業 等

県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図る。

 加えて、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進める。
【対象地域】 １２市町村の避難指示区域等

対象施設:工場、物流施設、試験研究施設、機械設備、店舗、社宅、その他施設 等
補 助 率 : ①避難指示区域、解除後１年までの避難解除区域
中小企業３／４以内、大企業２／３以内②避難解除区域等
中小企業２／３以内、大企業１／２以内【対象経費】 用地の取得、建設から設備設置までの初期の立地経費 等【交付要件】 投資額に応じた一定の雇用の創出など【実施期限】 申請期限：３０年度末まで、運用期限：３２年度末まで

対象地域
工場（製造業）

物流施設

機械設備

小売店

飲食店

社宅

 なお、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金については、３０年度末まで制度を延長。

成果目標

 被災者の「働く場」を確保し、生活基盤やなりわいを取り戻すため、企業立地を推進し、自立・帰還を加速させることで、雇用の創出及び産
業集積・商業回復を図る。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国基金設置法人

Ⅱ 商業施設等立地支援事業
対象施設：商業施設（公設型、民設共同型）
補 助 率：①避難指示区域、避難解除区域等
自治体、民間事業者等 ３／４以内（被災事業者）

補助基金造成

対象地域に立地する民間事業者等

双葉町（域外の事業者）（商業施設整備）10

福島イノベーション・コースト構想の具体化（平成２８年度予算案額 143.4億円（新規））○ イノベーション・コースト構想の実現に向けて、拠点の整備を推進するとともに、地域産業の復興に資する実用化開発等を支援し、プロジェクトの事業化と具体化を図る。
既に事業化が進んでいるものの例

モックアップ試験施設（楢葉町）• 原子炉格納容器下部の漏えい箇所を調査・補修するロボット等の機器・装置の開発・実証試
験等の実施を想定。
• 本年10月19日に開所式を実施（研究管理棟は完成）。来年４月ごろに、試験棟を含めた本格運用開始（予定）。
モックアップ試験施設

試験棟

遠隔操作機器実証試験エリア

平成28年度の経産省の主な取組の方向性
28年度：51.0億円
ロボットテストフィールド• 福島浜通り地域において、福島県の重点産業であるロボット分野の地
元中小企業や県外先進企業による産業集積を構築し、被災地の自立と地方創生のモデルを形成するため、ロボットテストフィールド及び研究
イメージ図開発施設等を整備する。

福島県

研究管理棟
PCV下部補修実証試験エリア

楢葉遠隔技術開発センター
完成予想図

共同利用施設（ロボット技術開発等関連）
28年度：21.7億円

飯舘村

葛尾村
浪江町
双葉町

福島浜通りロボット実証区域• 橋梁、トンネル及びダム・河川その他山野等を利用したロボット実証区域。
• 12月22日時点で、14の開発事業者が31の実証試験を希望。2件の実証試験が行われ、その他については、市町村とマッチング中。

大熊町

村

富岡町

楢葉町

福島第一
原子力
発電所
福島第二
原子力
発電所

• 福島県浜通り地域においてロボット分野等の先進的な共同利用施設の整備、設備等の導入等を行う。

イメージ図

地域復興実用化開発等促進事業
28年度：69.7億円• ロボット技術等イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。
実現可能性調査（ＦＳ調査）
28年度：1.0億円（橋梁点検）（火山災害調査）• 今後プロジェクトの具体化を進めて行くに当たり必要な調査等を実施する。

11

製造産業局 産業機械課
03-3501-1691

イノベーション・コースト構想（ロボットテストフィールド・研究開発拠点整備事業）【復興】平成2８年度予算案額 51.0億円（新規）事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
 福島浜通り地域において、福島県の重点産業であるロボット分野の地元中小企業や県外先進企業による産業集積を構築し、被災地の自立と地方創生のモデルを形成するため、以下を行う。

① ロボットテストフィールド整備事業② 研究開発等施設整備事業① ロボットテストフィールド整備事業：無人航空機や災害対応ロボ
ット等の実証実験が行えるテストフィールドの整備費を補助する。
② 研究開発等施設整備事業：テストフィールドでの実証結果を評価し、継続的な開発・実践活動を行うための施設整備費及び設
備購入費等を補助する。

例：無人航空機

例：陸上ロボット

例：水上/水中ロボット※ 上記に加え、地元企業と県外先進企業等との共同開発を通じて地元企業のロボット
技術向上を促すべく、福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金の地域復興実用化開発等促進事業による、ロボット・テストフィールドの活用を進める。
※ 上記①と②の整備事業費（平成28年度と平成29年度の2年間で76.5億円）
については、平成29年度に係る国庫債務負担行為を措置する。

成果目標

 平成29年度までに①及び②を整備し、福島浜通り地域にロボッ
ト産業の集積を創出する。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

補助(10/10)福島県

12

福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金（共同利用施設（ロボット技術開発等関連）整備事業） 【復興】平成28年度予算案額 21.7億円（新規）
事業の内容

地域経済産業グループ
福島産業復興推進室
03-3501-8574
製造産業局 産業機械課
03-3501-1691
商務情報政策局 医療・福祉機器産業室
03-3501-1562

事業イメージ

事業目的・概要

共同利用施設のイメージ

 福島県浜通りにおいて、国内外の研究者、技術者、企業等の英知を結集するためにも、共同で研究を行い、イノベーションを創出する環境を整備していくことが必要です。

〈１階〉事務室、工作室、レーザ加工装置室等〈２階〉研究室、会議室等〈３階〉ロボットの標準試験設備及び多目的試験スペース〈歩廊〉 ３階上部に周回歩廊 ロボットは福島県の重点産業として位置づけられており、ロボット技術開発にあたっては、福島第一原子力発電所の作業等、人が入って作業することができない過酷な環境下等に対応するための高度で実践的な技術開発とともに、医療機器等その他の分野における技術開発等が求められています。

 また、地元の中小企業等からも、ロボットに関する技術指導や試験設備の整備等が必要との声があがっています。

共同利用施設イメージ図
旋盤

フライス盤

ロボット標準試験設備
レーザー加工装置

レーザー焼結金属3Dプリンタ

多目的試験スペース（吹抜構造） こうしたことから、福島県浜通り地域においてロボット分野等の先進的な共同利用施設の整備、設備等の導入等を行います。

成果目標

 平成29年度までに施設を整備し、国内外の研究者が継続的に駐在し、基礎的・基盤的な研究を実施できる環境を整えます。

工業試験所等
指導員控室

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国補助（定額）

福島県※施設整備費（平成28年度と平成29年度の2年間で58.2億円）については、平成29年度に係る国庫債務負担行為を措置する。

研修棟イメージ図【併設する研修棟】〈１階〉研修室、ﾗｳﾝｼﾞ・ﾀﾞｲﾆﾝｸﾞを配置。
〈２階〉宿泊室、談話室を配置。
〈３階〉宿泊室、共同浴場等を配置。

13

福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金（地域復興実用化開発等促進事業）【復興】平成2８年度予算案額 69.7億円（新規）
事業の内容

地域経済産業グループ
福島産業復興推進室
03-3501-8574
製造産業局 産業機械課
03-3501-1691

商務情報政策局 医療・福祉機器産業室

03-3501-1562

事業イメージ

事業目的・概要

地域復興実用化開発等促進事業イメージ• 福島県浜通り地域において、国内外の研究者、技術者、企業等の英知を結集するためにも、共同で研究を行い、イノベーションを創出する環境を整備していくことが必要です。
• 今後、福島第一原発の廃炉や被災地域の復興を円滑に進めていく
ため、その周辺地域において、ロボット技術をはじめエネルギーや農業など多岐にわたる分野の研究開発が実施されることとなりますが、このような先端課題の解決に向けて開発された技術や人材が福島県浜通り地域の産業復興を支える新技術や新産業創出の原動力となることが期待されています。
• そのため、福島県浜通り地域において、イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等を促進し、福島県浜通り地域の早期の産業復興を実現すべく、①福島県浜通り地域において実施される実用化開発等②国際産学官共同利用施設への入居による実用化開発等などの費用を支援します。
成果目標
・ 2020年(平成32年)オリンピック・パラリンピック東京大会までを当面の目標に、福島県浜通り地域に先端的な産業の集積を創出します。

福島県

ロボット技術等イノベーション・コースト構想の重点分野（＊）について、地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助します。
＊廃炉、ロボット、エネルギー、環境・リサイクル、農林水産業等の分野を言います。
【支援対象となる実用化開発等】①福島県浜通り地域において実施される実用化開発等

飯舘村■地元企業等補助率

大企業1/2、中小企業2/3■地元企業等と連携して実施する企業

葛尾村
浪江町
双葉町 福島第一
原子力
発電所
大熊町

村

富岡町
楢葉町

補助率 大企業1/2、中小企業2/3②国際産学官共同利用施設への入居
福島第二による実用化開発等
原子力発電所

補助率 大企業1/2、中小企業2/3

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助

国

補助

民間企業等

福島県等
2/3、1/2

共同利用施設イメージ図

14福島県水産試験研究拠点整備事業
目的・事業概要

平成28年度予算案額：
０．４億円（新規）○東京電力(株)福島第一原子力発電所事故の影響により、壊滅的な被害を受けた福島県の水産業の復興には、魚介類の放射性物質に関する課題や、操業自粛により変動した水産資源を効率的に利用する新たな資源管理の導入、利用加工及び養殖の推進など原子力災害に起因する課題の解決を図り、新たな水産業を実現するための取組を進めることが不可欠である。
○これらの新たな研究課題への対応を求められている福島県の研究拠点について、必要な施設の整備、漁業調査船への放射能調査機器の配備、国立研究開発法人や大学等が有する高度な技術を当該地域へ迅速に導入するための共同参画できる機能の強化を図るため、支援を行う。
「福島復興再生基本方針」（H24.7閣議決定）

国は、福島県が設置する研究拠点の整備に向けた構想の策定と具体化、その推進をサポートする。

「平成28年度以降の復旧・復興事業について」（H27.6復興推進会議決定）

復興特会で実施する事業原子力事故災害特有の課題に対応する事業（環境モニタリング調査、農林水産物等の風評被害対策等）

福島県水産業の現状

福島県水産研究拠点の整備・機能強化○操業自粛の長期化○水揚げの激減
原子力事故○汚染水問題
災害に由来○風評被害○漁業担い手の減少 する新たな○魚価の低迷 …etc 課題を解決
する試験研
究の強化が
必要

安全

新たな課題への対応能力が必要

放射性物質に対して、安心して生産、消費できる安全な水産物の供給

資源
操業自粛により大変動した資源の持続安定的かつ効率的な利用

本格操業再開・復興に向けた
取組を加速
国を始めとする高い知見を有する研究機関の参画情報
本県水産業の復興に必要な安全・資源に関する情報発信等「新たな漁業」の
15
確立

原子力災害による被災事業者の自立支援事業【復興】平成28年度予算案額 13.2億円（新規）事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

 避難指示等の対象である被災１２市町村のおかれた厳しい事業環境に鑑み、１２市町村の事業者の自立へ向けて、事業や生業の再建等を支援します。また、事業者の帰還、事業・生業の再建を通じ、働く場の創出や、買い物をする場などまち機能の早期回復を図り、まちの復興を後押しします。

（参考）平成27年度補正予算（228億円）において、官民合同チー
ムの専門家による個別訪問支援、中小・小規模事業者の事業再開
等支援、事業者が帰還し再開できるよう需要喚起を図る市町村の取組への支援を行います。
成果目標

 これらの支援策の実施を通じて、事業者の自立を図ります。また、事業者の帰還、事業・生業の再建を通じ、まちの復興を後押しします。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
①、②
③、⑥
④
⑤

委託

③2/3、⑥定額
国
委託
補助
定額

民間団体等
商工会議所・商工会 等

民間団体等

補助
定額

①人材マッチングによる人材確保支援事業
１２市町村内外からの人材確保を図るため、官民合同チームの個別訪問と連携し、事業者が求める人材ニーズをきめ細かく把握してマッチングを行います。
②６次産業化等へ向けた事業者間マッチング・経営者の右腕派遣事業
販路開拓や新ビジネス創出等のため、事業者間マッチングを行うとともに、事業の円滑な実施のため、経営者に伴走する専門家の派遣を行います。
③地域の伝統・魅力等の発信支援事業
地域の誇り・魅力となる伝統工芸品や特産品（農・商工産品等）などを国内外に発信する展示会への出展等を行う事業者等を支援します。
④商工会議所・商工会の広域的な連携強化事業
各商工会議所、商工会の広域的な連携を強化し、市町村の枠を超えた事業者間の連携等の促進を図ります。また、事業者を対象としたセミナー等を開催します。
⑤つながり創出を通じた地域活性化支援事業

民間団体等

補助

地域経済産業グループ 福島産業復興推進室
03-3501-8574

民間団体等

地域の人と人のつながり回復を通じ、地域の活性化、さらには産業振興
やまちづくりにも資するような取組（例：地元の農商工産品等を活用したイベント開催、退職技術者による技術伝承の取組等）を行うグループ等の活動を支援します。
⑥生活関連サービスに関する輸送等手段の確保支援事業
地元商店等による共同配達と医療サービス等を組み合わせた効率的な共同運行システムの導入に向けて、移動・輸送手段等を支援します。

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原 子 力 災 害 対 応 雇 用 支 援 事 業趣平成２８年度
予算案額 ４２．４億円（新規）旨○ 長引く 原子力災害の影響により、福島県における雇用の復興にはなお時間を要するとともに、依然として多くの被災者が避難する
状況が続いている。
○ 平成28年度以降、避難指示区域の解除等を契機に、県外避難者や、長期の非就労状態にあった方が急激に労働市場に流入することが予想される。
○ こうした方々の雇用が安定するまでの準備期間に限り、次の雇用までの一時的な雇用の場を確保し、生活の安定を図る。

≪事業スキーム≫

事業の概要
◆事業内容
○事業実施期間：平成２８年度末まで（ただし、平成２８年度までに開始した基金事業については平成２９年度末まで）○実施地域：福島県全域○対象者：福島県被災求職者①福島県に所在する事業所に雇用されていた者②福島県に居住していた者のいずれかに該当し、かつ過去１年間に福島県内で震災等対応雇用支援
事業以外の仕事に就いていない者（注） これまで実施してきた「商工会等の復興支援員配置事業（27年度予算額5.4億円、150名）」

厚生労働省
交付金の交付

交付金の交付（一部を基金へ積み増し）

市町村

福島県

基金
基金から補助

事業を委託

事業を委託

被災12市町村及びその出張所等所在自治体事業を委託

は、引き続き、本事業で対応。

◆ 事業概要○ 次の雇用までの一時的な雇用の場を求める福島県被災求職者に対し、企業、ＮＰＯ等への委託により、雇用・就業機会を創出し、生活の安定を図る。

民間企業等
雇用

ハローワーク

◆ 実施要件○ 福島県の自治体等が実施する原子力災害由来の事業等（他の事業で措置できない事業に限る）を対象とする。
○ 次の安定雇用への円滑な移行につながる人材育成を併せて実施する。
○ 事業費に占める新規に雇用される対象者の人件費割合は１／２以上。
○ 雇用期間は１年以内（複数回更新可）

福 島 県 被 災 求 職 者

雇用機会の創出

求人・求職のマッチング

17平成27年度要求額
平成28年度予算案額 5223.9億円(4,153.3億円)
平成25年度予算（平成27年度補正予算案額 783.0億円）○○百万円 億円

放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施

主な事業スキーム

背景・目的
平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発
電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減するため、「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づき、除染等の措置等を実施するもの。

（１）除染特別地域における生活圏の除染の推進（２）除染特別地域における除去土壌等の減容化、仮置き

補
助

福島県

○福島県外
市町村

交
付 除染を実施

環境省

補
助

市町村
除染を実施

期待される効果（３）除染特別地域における除染実施後の放射線量の監視（４）地方公共団体による除染等の措置等に対する財政措置

除染により放射性物質を取り除く（①生活圏における除染・・126,559百万円）

国（環境省）が除染を実施【除染実施区域】
○福島県内
環境省

事業概要

（５）正確かつ分かりやすい情報発信【除染特別地域】

等

放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響の速やかな低減。

除染後は空間線量率をモニタリング（③放射線量の監視・・・2,873百万円）

除去土壌等は減容化して仮置き（②除去土壌等の減容化、仮置き・・・
159,239百万円）

除染特別地域における①～③の取組を実施するとともに、市町村による除染等に対する財政措置を実施（④地方公共団体に対する財政措置（232,966百万円））。
また、除染に関する情報発信（⑤正確かつ分かりやすい情報発信等（260百万円）)等についても実施する。

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放射性物質汚染廃棄物処理事業等
背景・目的
【背景】
①平成23年3月11日に東日本大震災が発生。
②東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が環境中に放出。
③放射性物質が風にのって広い地域に移動・拡散し、雨等により地表や建物、樹木等に降下。
④これが、生活ごみの焼却灰、浄水発生土、下水汚泥、稲わらやたい肥等に付着し、放射性物質により汚染された廃棄物が
発生。

事業概要

平成27年度要求額
平成28年度予算案額
平成25年度予算
2,140.2億円（1,386.8億円）○○百万円 億円

○対策地域内廃棄物の処理

汚染廃棄物対策地域の状況（平成27年11月27日時点）

 汚染廃棄物対策地域（旧警戒区域及び旧
計画的避難区域等）の災害廃棄物等（対策地域内廃棄物）は、国が直轄で処理を行う。
 仮置場への搬入及び仮設焼却施設における処理等を行う。

【目的】
放射性物質汚染対処特措法に基づき、国が放射性物質汚染廃棄物の処理を着実に進める。

事業スキーム【対策地域内廃棄物・指定廃棄物の処理】
国が直轄で処理を実施。
【農林業系廃棄物（８千Bq/kg以下）の処理】
国が市町村等に補助を実施。

期待される効果放射性物質による環境の汚染による人の健康又は生活環境への影響を速やかに低減する。

葛尾村の仮設焼却施設(平成27年４月)

浪江町の仮設焼却施設(平成27年４月)○指定廃棄物の処理
 放射性物質による汚染状態が基準（８千Bq/kg）を超え、環境大臣の指定を受けたもの(指定廃棄物)については、国が直轄で処理を行う。
 焼却・乾燥等の処理によって、指定廃棄物の減容化や性状の安定化を図る事業を進めている。
 一時的に分散保管されている指定廃棄物を集約して処理するため、長期管理施設等を整備するとともに必要な環境整備を行う。

福島市・堀河町終末処理場
下水汚泥仮設減容化施設○農林業系廃棄物（８千Bq/kg以下）の処理
 市町村等による８千Bq/kg以下の農林業系廃棄物処理を支援。
 補助対象者：市町村等 補助率：１／２

19中間貯蔵施設の整備等
背景・目的・福島県内では、除染に伴い放射性物質を含む土壌や廃棄物が大量に発生。現時点で、これらの最終処分の方法を明らかにすることは困難。
・除染後の土壌等は、各地で仮置きされている状態であり、一刻も早くこれを解消する必要。
・福島県内で発生した放射性物質を含む土壌や廃棄物を、最終処分するまでの間、安全に集中的に管理・保管する中間貯蔵施設等について、引き続き地元の御理解を得ながら、整備等を着実に実施するため政府として全力を尽くす。

事業スキーム
国による整備※整備工事、管理運営等については、民間事業者や、
中間貯蔵・環境安全事業(株)等に請負等にて実施

仮置場からの搬出作業

平成27年度要求額
平成28年度予算案額 1,346.2億円
平成25年度予算(※平成27年度は、当初予算額758.0億円に○○百万円 億円
繰越額を合わせ約1,250.0億円規模)

事業概要

事業目的・概要等（１）中間貯蔵施設の建設に必要となる基礎調査、用地の取得（２）中間貯蔵施設の建設、管理運営、輸送等（３）最終処分に向けた除去土壌等の減容・再生利用等に関する技術開発
等（４） 関係住民等の不安の払拭と理解の醸成を目的とした丁寧な情報提供期待される効果
引き続き地元の御理解を得ながら、中間貯蔵施設の整備等を着実に実施することで、除染を迅速に進め、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減し、復興に資する。

保管場への搬入・定置作業

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