四半期報告書（第87期第３四半期）
自至2020年10月１日
2020年12月31日

株式会社テクノスマート
大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号(E01628)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況１4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第87期第３四半期（自【会社名】

株式会社テクノスマート【英訳名】

Techno Smart Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【電話番号】(06)－6253－7200（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部統括部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【電話番号】(06)－6253－7200（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社テクノスマート東京支店

2020年10月１日

柳井

至

正巳

山田

山田

靖

靖

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目８番３号）

2020年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第86期
第３四半期累計期間

第87期
第３四半期累計期間

第86期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年12月31日

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（千円）

14,196,421

5,697,376

16,785,163

経常利益

（千円）

3,111,505

650,552

3,142,516

四半期（当期）純利益（千円）

2,068,202

394,997

2,033,549

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

資本金

（千円）

1,953,930

1,953,930

1,953,930

発行済株式総数（千株）

12,401.7

12,401.7

12,401.7

純資産額

（千円）

16,667,357

16,499,460

16,428,137

総資産額

（千円）

25,092,326

20,494,873

22,926,053

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

166.8531.86

164.06

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

18.00

4.00

50.00

自己資本比率

（％）

66.4

80.5

71.7

回次

第86期
第３四半期会計期間

第87期
第３四半期会計期間

会計期間

自2019年10月１日
至2019年12月31日

自2020年10月１日
至2020年12月31日

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期純利益

（円）

30.79

11.18

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
５．第86期の１株当たり配当額には特別配当14円を含んでいます。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社への影響等に関しましては、引き続き今後の状況推移を注視してまいりますが、当該感染症の収束時期やその他の状況の経過により、業績及び財政状態に変動を受ける可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況①経済情勢及び業界の状況
当第３四半期累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の第３波により、世界中で感染者が急増したため、各国の経済活動が停滞し、厳しい状況で推移しました。いち早く新型コロナウイルスの感染状況に落ちつきが見られた東アジアを中心に、経済活動再開に向けた動きが見られましたが、感染の収束時期が見通せないこともあり、依然として先行きの不透明感は高く、日本経済にも大きな影響が出ています。
このような状況下において、当社は大きな成長が見込まれる電気自動車用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッ
チパネル用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。
依然として、当社の関係する光学系フイルム業界や電気自動車関連業界での、設備投資の停滞状況が続いていますが、国内外において徐々に投資活動を再開する明るい動きが見られます。また、これまで電気自動車用リチウム
イオン二次電池用電極塗工ラインの主要マーケットであった東アジアに加え、今後、需要が増大すると見込まれる
欧米での受注獲得に向けて、注力して参ります。
②売上及び損益の状況
売上高は、5,697百万円(前年同期比59.9%減)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機
器が663百万円(前年同期比92.2%減)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が3,400百万円(前年同期比134.7%増)、エ
ネルギー関連機器が675百万円(前年同期比79.7%減)となりました。売上高に占める輸出の割合は、30.9%(前年同期は82.2%)となりました。売上総利益は、995百万円(前年同期比73.9%減)、売上総利益率は、17.5%(前年同期は26.8%)となりました。販売費及び一般管理費は405百万円(前年同期比44.8%減)となりました。営業利益は、590百万円(前年同期比80.8%減)、経常利益は、650百万円(前年同期比79.1%減)、四半期純利益は、394百万円(前年同期比80.9%減)となりました。
③受注の状況
受注高は、6,411百万円(前年同期比12.2%減)、その内輸出受注高は、2,317百万円(前年同期比40.7%減)となりました。受注高に占める輸出の割合は、36.1%(前年同期は53.5%)となりました。受注残高は、6,894百万円(前年同期比0.0%増)、その内輸出受注残高は、2,774百万円(前年同期比27.2%減)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、40.2%(前年同期は55.3%)となりました。
④財政状態の分析
総資産は、20,494百万円(前期末比10.6%減)となりました。これは主に電子記録債権の減少によるものです。負債は、3,995百万円（前期末比38.5%減）となりました。これは主に電子記録債務、未払法人税等及び前受金の減少によるものです。純資産は、16,499百万円(前期末比0.4%増)となりました。自己資本比率は80.5%(前期末は71.7%)となりました。

- 2 -

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額44百万円となりました。
なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間の売上高及び利益については、新型コロナウイルス感染症の影響のため海外向け大型案件
で、手続きの遅れによる受注の遅れや、引き合い中の案件の中断が見られ、前第３四半期累計期間に比べ低調に推移いたしました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
海外への輸出については、海外との往来に制限がかかっている中、徐々にではありますが大型案件の引き合いが増えて来ており、これまで低迷気味であった国内受注については、少し回復の動きが見られます。しかしながら国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として厳しいものとなっています。今後も光学フイルム関連設備と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、次世代５Ｇ向け先端材料や全固体電池等への取り組みも積極的に行って参ります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えています。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えています。
また、当社は、これまで主力工場である滋賀工場の生産能力増強に取り組んでまいりましたが、工場の老朽化が進んでおり、工場が手狭となっております。そこで、滋賀工場の新築及び増改築を行うことで生産能力増強を図る
ことを目的に、2018年から2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行いました。
この資金調達を、滋賀工場の新築及び増改築並びに機械装置の新規購入及び更新費用に充当することにより、生産能力の拡大が期待できます。また、実験機の新規増設により、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制を取り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,000,000
計

25,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年２月12日）

普通株式

12,401,720

12,401,720

計

12,401,720

12,401,720

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

12,401,720－

1,953,930－

1,466,663

2020年10月１日～
2020年12月31日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,389,500

単元未満株式

普通株式

5,520

－

－

12,401,720－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－

123,895

123,895－－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれています。

②【自己株式等】
2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社テクノス
マート

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28

6,700

－

6,700

0.05

6,700

－

6,700

0.05

号

計

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 6 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

6,188,510
4,984,200
5,968,422
224,504
58,103332,850△44,730
17,711,862- 7 -当第３四半期会計期間(2020年12月31日)

10,190,695※ 3,936,740※ 357,077

215,43150,463391,088△9,601
15,131,895

1,145,364
123,935
2,026,407
377,657
3,673,365
9,581

1,284,470
113,9622,014,351
319,479
3,732,262
8,339

1,118,925
414,618△2,3001,531,244
5,214,190
22,926,053

1,262,914
361,761△2,3001,622,376
5,362,97820,494,873

604,0112,509,600
79,452
627,166
744,638
116,831211,995
331,895
5,225,591

390,404
1,599,821
14,620389,849
73,82911,6581,499
206,025
2,687,707

2,956
762,9456,439
499,984
1,272,324
6,497,916

818,1446,439
483,1211,307,705
3,995,412

（単位：千円）
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期会計期間(2020年12月31日)

1,953,930
1,683,457
11,369,088△3,21515,003,260

1,953,930
1,683,457
11,325,499△3,297
14,959,588

321,040△197
1,104,033
1,424,877
16,428,137
22,926,053

443,510△37
1,096,398
1,539,871
16,499,460
20,494,873

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
工場建替関連費用
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益- 9 -当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

14,196,421
10,386,395
3,810,026
733,984
3,076,041

5,697,376
4,701,830
995,546
405,459
590,086102
33,191
1,400
7,657
42,35236
32,57825,957
6,863
65,435

682
5,339
867
6,888
3,111,505

561
3,931
476
4,969
650,552-

3,365
23,431
26,797

2,583
21,02935,78559,3983,052,107
983,904
2,068,202

255
7,620
7,876
669,473
274,476
394,997

【注記事項】（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
（四半期貸借対照表関係）※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録
債権の金額は、次のとおりです。
前事業年度（2020年３月31日）
受取手形
電子記録債権－－当第３四半期会計期間（2020年12月31日）
206,554千円
138千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
減価償却費

74,417千円- 10 -

当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
87,516千円

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自１.配当金支払額

2019年４月１日

至

2019年12月31日）

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

（決議）

株式の種類

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式309,876

2019年11月８日
取締役会

普通株式

223,111

基準日

効力発生日

配当の原資

25.00

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

18.00

2019年９月30日

2019年12月10日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自１.配当金支払額

2020年４月１日

至

2020年12月31日）

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

（決議）

株式の種類

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式396,64132.00

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

2020年11月13日
取締役会

普通株式

49,5794.00

2020年９月30日

2020年12月10日

利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
記載すべき事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
記載すべき事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

- 11 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

166円85銭

31円86銭2,068,202

394,997－－

2,068,202

394,997

12,395

12,395

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………49,579千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月５日

株式会社テクノスマート
取締役会

御中
仰星監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

寺本

悟

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

濵田

善彦

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ
スマートの2020年４月１日から2021年３月31日までの第87期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノスマートの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年２月12日【会社名】

株式会社テクノスマート【英訳名】

Techno Smart Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

柳井

正巳（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社テクノスマート東京支店（東京都中央区日本橋茅場町一丁目８番３号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役

柳井

正巳は、当社の第87期第３四半期（自2020年10月１日

至2020年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。