自然災害科学 J. JSNDS 38 -4 449 -467（2020 ）地域住民を対象とした防災情報の理解度等に関する基礎調査と可能最大洪水を想定した防災対応の提案
呉 修一1・千村 紘徳2・地引 泰人3・佐藤 翔輔4・森口 周二4・邑本 俊亮4

Proposed disaster response based on probable maximum
ﬂood evaluation to improve local awarenessof disaster-related information
Shuichi KURE1, Hironori CHIMURA2, Yasuhito JIBIKI3,
Shosuke SATO4, Shuji MORIGUCHI4 and Toshiaki MURAMOTO4
Abstract
Severe water-related disasters occur in Japan almost yearly due to typhoons and frontal
rains; these events often entail evacuation problems. In this report, a questionnaire survey was
conducted among local people of Miyagi and Toyama Prefectures to evaluate their awarenessof disaster-related information. We also conducted an oral survey encompassing several city
hall meetings to investigate problems that have occurred during past disaster responses. As
a result of this analysis, we determined that many people do not fully understand locally
distributed disaster information. City halls are responsible for many difficult tasks during
disaster responses. Therefore, to overcome the evacuation problems investigated in this study,
we proposed the distribution of a new hazard information based on probable maximum ﬂood
inundation to identify high-risk zones where early evacuation will be required.
キーワード：洪水災害，防災情報，避難，アンケート調査，可能最大洪水
Key words:

water-related disasters, disaster-related information, evacuation, questionnaire survey, probablemaximum ﬂood

1

2

3

富山県立大学 環境・社会基盤工学科
Department of Environmental and Civil Engineering,
Toyama Prefectural University
中央コンサルタンツ株式会社
Chuoh Consultants Co., Ltd.

4東北大学 次世代火山研究者育成プログラム
Next Generation Volcano Researcher Development
Program, Tohoku University
東北大学 災害科学国際研究所
International Research Institute of Disaster Science, Tohoku
University

本報告に対する討議は 2020 年 8 月末日まで受け付ける。

449

450

呉・千村・地引・佐藤・森口・邑本：地域住民を対象とした防災情報の理解度等に関する基礎調査と可能最大洪水を想定した防災対応の提案

1 ．はじめに
1. 1

背景

分や自分の町は大丈夫という考えかたを『正常化の偏見』として従来から警告している。また，土日本の各地で毎年のように洪水氾濫等の水害が木学会・地盤工学会（2016）は2015年 9 月関東・発生している。2018年 7 月の西日本豪雨では，死

東北豪雨の調査報告で，水害を我が事として認識者が224名，行方不明が 8 名（消防庁，2018年11する必要があると提言し，防災学術連携体は西日

月 6 日現在）と平成で最悪の被害が生じた。東北

本豪雨・市民への強い緊急メッセージ「あなたに地方では，2013年山形豪雨（梅松ら，2014），秋は災害の危険性を知る義務と，自分と家族を守る田・岩手豪雨（呉ら，2014），2014年山形豪雨（呉・責任があります」を発信している（2018年 7 月22

森口，2014），2015年 9 月関東・東北豪雨（呉ら，

日の記者発表）。中央防災会議（2018）は，住民は「自2016a），2016年岩手豪雨（森口ら，2018）での被らの命は自らが守る」意識を持ち適切な避難行動

害が生じており，著者らのグループは現地調査や等を行い，行政は住民が適切な避難行動をとれる

その後の解析などに従事している。

よう全力で支援を行うよう，提言している。

2015年 9 月関東・東北豪雨では，台風17,18号の豪雨により宮城県大崎市を流れる鳴瀬川水系

1. 2

既往研究の概要と本研究の目的

多田川の支川である渋井川で堤防決壊に伴う洪上記した避難や水害への意識に対する問題に関水氾濫等が生じた。本被害では，河川合流部のして，牛山（2005）は，2004年台風23号における背水効果（バックウォーター現象）に伴う水位上

人的被害の特徴を調査した上で，適切な情報提供

昇や堤防の浸透破壊の問題が注目された（呉ら，と理解によって，犠牲者数を低減できるパターン

2016a）。2016年 8 月30日には，観測史上初めて東と，低減できないパターン（事故型）を明らかに北地方から上陸した台風10号に伴う豪雨により，している。後者は言い換えれば，災害情報による

岩手県の 2 級河川の小本川で洪水氾濫が発生する

人的被害抑止の限界とも言える。大本ら（2008）など，20名以上の死者，1000億円以上の経済被害によると，プロピットモデルによる避難行動分析が生じた。本被害では，リスクの高い河道内に多では，自助・共助の順に避難しやすく，公助は相くの住家が存在し 1 階だての高齢者グループホー

対的に低いことが認められた。さらに，災害外力

ムで 9 名の災害弱者の方が亡くなる等の課題が生が大きくなるにつれ自助・共助の比率が大きくなじている（森口ら，2018）。

り，公助の比率が小さくなることを明らかにした。

上記の東北地方での豪雨災害は， 1 ）本川での諸岡ら（2016）によると，2015年関東・東北豪雨

被害は少なく支川や 2 級河川での被害， 2 ）避難時の常総市では，災害発生時に自宅に居た住民の情報発令・住民避難の遅れ， 3 ）夜間から早朝のうち約 4 割は避難しなかったが，ハザードマップ

避難，水位が急激に上昇時の避難の難しさ， 4 ）を日頃から見ている人は，災害時に比較的早いタ

河川合流・蛇行部，旧河道上など高いハザード地

イミングで避難していたことが明らかになってい域での被害， 5 ）流木の問題等，共通の課題が多る。また，防災に関する用語の認知度等の日頃のい（呉ら，2017）。

水害に対する防災意識の低さが避難の遅れに繋

高頻度災害である洪水氾濫や土砂災害は毎年のがったことが推察されている。

ように生じ，今後も温暖化等の影響により規模・著者らのグループ（Sato et al., 2017）は，水害

頻度の更なる増加が懸念されている。多くの水害時に利用できるウェブ上の情報を整理することは自然現象としては千差万別であるが，避難等ので，災害情報を活用するには， 1 ）どこに，どん

課題は共通点が多々あり，同様の問題が毎年のよな情報があるかを事前に把握しておくという情報

うに繰り返される。これは，水害リスクを我が事

リテラシー，もう一つは， 2 ）その情報が何を意と認識できないため，当事者意識が欠如している

味して，どのように使うのかという情報リテラためと思われる。広瀬（1981）は，このような自シーの二つが必要であることを明らかにしてい451

自然災害科学 J. JSNDS 38 -4（2020 ）

図より概ねの住宅数 / 配布数）に 1 通を配布した。

る。
本報告では，このような状況や研究を踏まえ，また，地方の河川沿いの調査対象地域のためと考

現状の防災情報・対応の課題と今後どのような対えられるが，オートロック集合住宅は調査対象地

策が必要かを整理することを目的とする。そのた域では，見受けられなかった。回収は，料金受取めに，まず 2 章で住民を対象としたアンケート調

人払いの返信用封筒を用いた郵送をお願いした。

査を行い，住民の防災情報の理解度を明らかにす

リマインダハガキなどの対応は行っていない。最る。さらに， 3 章では市役所を対象としたヒアリ

終的に1646通（大崎市：777通（回収率：38.9％），

ング調査を行うことで市役所が住民の避難を促進

富山市：869通（回収率：43.5％））の回答を得た。

するための課題は何かを明らかにする。4 章では，

このように，無報酬かつ回収率が低いと思われ

2 章， 3 章から明らかとなった課題に基づき，可る（萩原ら，2006）ポスティング・受取人払いで，能最大洪水氾濫（最悪洪水）を算定し，わかりや40％程度の極めて高い回収率を得ることが出来

すい形式で最悪の状況を提示する対策を提案すた。これは，地域住民の洪水災害への関心の高さ，る。これにより，住民の危機意識を高め避難を促

切迫度などを，如実に表現した結果と考える。ま進するとともに，行政側には水防地域を選定した

た，『「洪水災害に対する意識調査」ご協力のお願

水害対応等が可能となることを示す。

い』，という別紙をポスティングに含め，『この調査は，市民の皆様の，豪雨時に発令される避難情

2 ．洪水災害意識に関するアンケート調査
2. 1

住民を対象としたアンケート調査の概要

報や気象情報へのイメージ，理解度等を調査し，現在の洪水対応システムの課題や問題点を明らか

本調査では，住民の避難・災害情報への理解度，にすることで，今後のよりよい減災システムをイメージ等を調査し，現在の利用可能な情報の課

提案するために実施するものです。』などの文や，題や意識の問題点などを明らかにする。

実施団体，個人情報の保護，よくある質問と回

2017年11月下旬から12月上旬にかけて，洪水災答（Q&A），などを丁寧に説明した事が功を奏し害に対する意識調査に関するアンケート調査票

たと思われる。アンケートの調査票の形式と全てを，宮城県大崎市および富山県富山市にそれぞれの質問項目は，筆頭著者の HP（河海工学研究室，2,000通ずつ，計4000通ポスティングした。調査2018）で確認されたい。

対象は，2015年関東・東北豪雨で渋井川の洪水氾
濫被害の生じた大崎市古川地区と，2004年台風232. 2号で洪水氾濫被害の生じた富山市を対象とした。

アンケートの調査結果について，以下の手順で両市で発生した洪水氾濫は家屋流失等が生じる甚分析を進める。まず，アンケート回答者の基本的大なものではなく，後述する Fig. 1に示されるよ

属性を整理するために，回答者の年齢と過去の浸う床下浸水が多くを占めている。これは大崎市の水経験を明らかにする。次に，ハザードマップに

渋井川は比較的小さい河川の洪水氾濫であり，富ついて，理解度，わかりやすさ，記載されている山市の洪水は神通川流入河川等の内水氾濫に起因避難所，わかりやすいハザードマップの案についするものであるため，両者とも流速の早い洪水氾て分析する。最後に，避難・気象・水位情報につ濫流などは生じていない。

いて検討する。これらを通じて，住民側の防災情両市を対象とし，大崎市古川地区は渋井川，多アンケート調査結果

報・対応の課題等を明らかにしたい。

田川，鳴瀬川，新江合川，江合川より 1 km 以内，

アンケートに回答した住民の年齢構成を Fig. 2

富山市は神通川河岸より 1 km 以内の住宅を選定に，過去の浸水経験の有無を Fig. 1に示す。Fig.

した。無作為抽出とするため，住民基本台帳等で2より，住民の年齢は60歳以上が全体の半数近く

個人を特定したリストは使用せず，エリアサンプ

を占め，年齢層が高めとなった。性別は男性：

リングとして，スタート地点から 2 軒毎（住宅地

56.3％，女性：43.4％となっている。また富山市

452

呉・千村・地引・佐藤・森口・邑本：地域住民を対象とした防災情報の理解度等に関する基礎調査と可能最大洪水を想定した防災対応の提案

長となるため，Table 1と Table 2以外は割愛している。
アンケートの主な調査項目は，「ハザードマップ関連」，「洪水に対する意識」，「避難・気象・水位情報の理解度」である。初めに，ハザードマッ
プ関連の調査結果を，Fig. 3から Fig. 7に示す。
Fig. 3に洪水土砂災害ハザードマップの理解度，Fig. 4にハザードマップのわかりやすさ，Fig. 5にハザードマップに記載されていた避難所の場所の記憶度の回答比率を示す。ハザードマップを見たことがある住民は全体の49.3％あった。しかしながら，「見たことがある」には，ハザードマップの存在を見た，記載内容をみたり読んだりした，
2
Fig. 1 過 去 の 浸 水 経 験（χ（2）=5.381，.05＜ p＜.10）

記載内容を理解した，など多義的な回答が想定される。よって，見たことがある人には，わかりや
すいか，避難場所を記憶しているかなどの追加の質問を行った。ハザードマップを見たことがある
人のなかで，わかりやすいと回答した住民は約37％，ハザードマップ記載の避難場所を記憶している住民は約56％であった。つまり，ハザードマッ
プがわかりやすいと回答した住民は全体の約18％であり，記載の避難所を記憶している住民は全体の約28％である。ハザードマップを理解している
住民は少なく，ハザードマップ記載の避難所を記憶していない住民の割合は全体の約72％と，かな
り多くの住民がハザードマップ情報から避難所の場所を記憶・認識できていない状況にある。
ハザードマップを見たことがある人は富山市が多く，ハザードマップを見たことがない，知らな
い人は大崎市が多い。クロス集計の結果，ハザー

2
Fig. 2 アンケート調査対象の年齢構成（χ（5）＝63.131，p＜.01）

2
ドマップは，年齢が高いほど（χ（15）＝48.626，p2＜.01），過去に自宅の浸水経験があるほど（χ（6）＝21.315，p＜.01），確認されていた。よって，富2＝63.131，p＜.01）。
のほうが年齢構成は高い（χ（5）

山市がハザードマップを見たことが多いのは，年

過去の浸水被害は，多少ではあるが富山市が床上・齢層が高いためと，富山市ではハザードマップの

2
床下浸水の経験が多い（χ（2）＝5.381，p＜.10）。

全戸配布を行っている要因が考えられる。

以下では，富山市・大崎市の合計をメインで議

ここで，どのようなハザードマップが理解しや論するが，両市の回答差に統計的な有意が認めら

すいか質問を行った。Fig. 6に設問に記載した 4れる場合は，年齢構成，過去の浸水経験に対してタイプのハザードマップの概要を，Fig. 7にわか

別途でクロス集計と χ 二乗検定を行い傾向を調べ

りやすいハザードマップの例の回答比率を示す。

た。クロス集計結果の表は，報告文ページ数が冗最も回答割合が多かったのが，C タイプを選んだ

453

自然災害科学 J. JSNDS 38 -4（2020 ）2
Fig. 3 ハザードマップの理解度に関して（χ（3）＝117.748，p＜.01）

Fig. 4 ハザードマップのわかりやすさに関し
2て（χ（5）＝3.047，n.s.）

安全と危険の二極化につながり，安全情報としての情報不足は否めない。更に簡素化したハザード
マップで安全としたエリアで浸水被害が生じた場
合，大きな責任問題となりえるため，その分岐線の引き方には洪水氾濫計算の不確実性を考慮した
細心の注意が必要となる。この点に関しては， 4
章で詳細を議論する。
次に，洪水災害に対する意識調査の結果を Fig.
8，Fig. 9に示す。Fig. 8に今後自身が洪水災害に遭遇すると思うかの回答比率を示す。今後洪水災害に遭遇すると思うと回答した住民は全体の約57％であり，大崎市のほうが洪水災害への意識が強い。クロス集計より，過去の浸水経験があるほ
Fig. 5 記載避難所の記憶度に関して（χ（2）＝3.598，n.s.）22ど（χ（8）＝128.040，p＜.01），年齢が若いほど（χ2（20）＝51.757，p＜.01），洪水災害への危機感が強い傾向にあった。年齢が若いほど洪水災害へ遭遇

住民で全体の約52％，次に D タイプを選んだ住する危機意識がある点は興味深い。Fig. 9に避難民で約42％であった。全体の 9 割以上の住民がハ勧告発令時に自宅外へ避難するかの回答比率を示

ザードマップを色分けして表示した方がわかりやす。避難勧告発令時に自宅外へ避難すると思うとすいと回答したが，細かく色分けする D タイプ

回答した住民は全体の約58％であり，とても思う

より 2 色に色分けした C タイプがわかりやすいと回答した住民は全体の約25％であった。河岸かと回答した住民の方が多かった点は，ハザードら 1 km 以内を対象とした調査であり，他の地域マップ情報の簡素化の検討もある程度必要な事がよりは高い避難意思の傾向があると思われる。上示唆される。しかしながら，簡素化した場合の負記の洪水災害への意識とは異なり，富山市のほうの効果も検討されるべきであろう。 2 色化によりが避難の傾向が高い。クロス集計より，過去の浸454

呉・千村・地引・佐藤・森口・邑本：地域住民を対象とした防災情報の理解度等に関する基礎調査と可能最大洪水を想定した防災対応の提案

Fig. 6

わかりやすいハザードマップの選択肢

Fig. 7 わかりやすいハザードマップの選択結
2
果（χ（3）＝3.200，n.s.）2
Fig. 8 洪水災害への意識（χ（4）＝38.340，p＜01）2＝37.425，p＜.01），年齢
水経験があるほど（χ（8）

う状況であると推測される。富山市は年齢層が高2が高いほど（χ（20）＝53.016，p＜.01），避難する

く，逆の傾向となる。

意思が強い傾向であった。つまり大崎市は年齢層

次に，避難・気象・水位情報の理解度に関するが若く，洪水災害に遭遇するという危機感はある

調査結果を，Fig. 10から Fig. 17に示す。Fig. 10が，避難勧告発令時には避難の判断はしないといから Fig. 12に避難情報の緊急度を問う設問の回

自然災害科学 J. JSNDS 38 -4（2020 ）455

2
Fig. 9 避難勧告発令時の避難の判断（χ（4）＝
79.360，p＜.01）

2
Fig. 10 避難指示（緊急）の緊急度（χ（2）＝2.253，n.s.）

2Fig. 11 避 難 勧 告 の 緊 急 度（χ（2）＝13.059，p＜.01）

Fig. 12 避難準備・高齢者等避難開始の緊急度（χ2（2）＝8.110，p＜.05）

答比率を示す。これは住民が，「避難指示（緊急）」

全問正解者数，不正解者数と二つの都市のクロ「避難勧告」「避難準備・高齢者等避難開始」の 3

ス集計結果を，Table 1に示す。大崎市は約44％，

つの避難情報で緊急度が高いと思うものから順

富山市は約38％の住民が全問正解する結果となに 1 ， 2 ， 3 と回答した比率である。本来は Fig.

2
り統計的な有意差が見られた（χ（1）＝5.289，p10の避難指示（緊急）が最も緊急度が高く，Fig.

＜.05）。全体では約41％の住民が全問正解する結

12の避難準備・高齢者等避難開始が最も緊急度が果となっている。つまり，半数以上の住民が避難低い。それぞれ正しい順位を選んでいる住民の割

情報の緊急度を理解していないといえる。避難指合が最も大きい結果となった。

示（緊急）には従来よりも緊急度を表現するため

456

呉・千村・地引・佐藤・森口・邑本：地域住民を対象とした防災情報の理解度等に関する基礎調査と可能最大洪水を想定した防災対応の提案に，（緊急）という文字が加えられたが， 3 割以と感じられる情報の回答比率を示す。本来は，大上の方が誤って解答されている。既往研究で，安雨特別警報，大雨警報，大雨注意報の順で深刻度

本・関谷（2014）が，従来の「避難準備情報」「避が高い。記録的短時間大雨情報は，大雨警報発表

難勧告」「避難指示」の危険性の度合いを訪ねたと中に数年に一度しか発生しないような短時間（ 1ころ，正解率が 4 割程度であり，本研究の結果と時間雨量）の雨量を観測・解析された場合に，警ほぼ一致している。また，牛山（2018）の西日本

報を補完する形で発令されるため，本来であれば豪雨での調査速報も，同様に約 4 割の正解率を報

警報・注意報と同列で議論される情報ではない点

告している。これらの直接の比較は不可であるが，は注意されたい。全体の約54％の住民は大雨特別

正答率が一致した点は興味深く，避難指示（緊急）警報が最も深刻度が高いと回答しているが，全体等の名称の変更の影響の有無は，今後更に調査・の約41％の住民は記録的短時間大雨情報が最も深解析する必要がある。

刻度が高いと回答した。つまり，全体的に大雨特Table 1に示したよう，大崎市は富山市より正別警報と記録的短時間大雨情報の違いまでは理解解率が高い結果となった（χ（1）＝5.289，p＜.05）。

しないが，発令された場合に状況が深刻である点

これは大崎市の対象が若い傾向にあり，年齢のは理解していると考えられる。

2

若い人の正解率が高い（避難勧告の緊急度の解Fig. 14に，利用可能な気象情報で実際に知って2
答と年齢の関係（χ（10）＝34.998，p＜.01），避難いるものの回答比率を示す。大雨警報の危険度分

2
準備情報の緊急度の解答と年齢の関係（χ（10）＝布，洪水情報の危険度分布を知っている住民の割

81.614，p＜.01））ためと推測される。

合は，それぞれ約24％，約17％である。その他のFig. 13に，雨に関する情報で最も深刻度が高い情報を知っていて利用できる住民の割合はいずれも10％以下で，どれも知らない・聞いたことがな

Table 1 富山市と大崎市の避難情報の緊急度の2
全問正解者数（χ（1）＝5.289，p＜.05）

いと回答した住民は約64％であった。つまり，全体の約 6 割の住民が，気象情報を知らなかったこ

はい

いいえ

合計

とになる。また，上記の大雨警報の危険度分布や

大崎市

343

434

777

富山市

334

535

869

洪水情報の危険度分布は，大雨警報や洪水情報と

合計

677

969

1646

2
Fig. 13 最 も 深 刻 度 が 高 い 大 雨 情 報（χ（4）＝
5.103，n.s.）

いう単語を知っているのみで，実際の危険度分布2Fig. 14 利用可能な気象情報で既知のもの（χ（5）＝6.911，n.s.）457

自然災害科学 J. JSNDS 38 -4（2020 ）が公表されていることは知らない可能性がある。
これは，最近ではメディアなどで危険度分布の周知が進んでいるが，調査実施時期が2017年12月であり，運用開始（2017年 7 月）から短期間であるためである。よって，実質は殆どの住民が何も知らないか，わずかな気象情報のみが知られているという程度の可能性がある。
Fig. 15から Fig. 17に洪水指定水位の危険度を問う設問の回答比率を示す。これは住民に，「氾
濫危険水位」，「避難判断水位」，「氾濫注意水位」の 3 つの洪水指定水位に危険度が高いと思うもの
から順に 1 ， 2 ， 3 と回答した比率である。本来は Fig. 15の氾濫危険水位が最も危険度が高く，Fig. 17の氾濫注意水位が最も危険度が低い。氾濫危険水位及び氾濫注意水位は，正しい順位を解答した住民の割合は最も多かったが，避難判断水位

2
Fig. 16 避難判断水位の危険度（χ（2）＝24.756，
p＜.01）

は， 1 ， 2 ， 3 と答えた住民の割合はほぼ均等に分かれ，避難判断水位の位置づけがわかりづらいという結果となった。
全問正解者数，不正解者数と二つの都市のクロ
ス集計結果を，Table 2に示す。大崎市は約30％，
富山市は約26％の住民が全問正解する結果とな
2
り，統計的な有意差が見られた（χ（1）＝2.802，p＜.10）。全体では約28％の住民が全問正解する結果となった。つまり，全体の約 7 割の住民が洪水

2
Fig. 17 氾濫注意水位の危険度（χ（2）＝11.811，p＜.01）

Table 2 富山市と大崎市の指定水位名称の危2
険度の全問正解者数（χ（1）＝2.802，p＜.10）

2Fig. 15 氾濫危険水位の危険度（χ（2）＝18.683，
p＜.01）

はい

いいえ

合計

大崎市

229

548

777

富山市

223

646

869

合計

452

1194

1646

458

呉・千村・地引・佐藤・森口・邑本：地域住民を対象とした防災情報の理解度等に関する基礎調査と可能最大洪水を想定した防災対応の提案

指定水位の用語の危険度を理解しづらい状況と考組みなしに，災害時の気象情報などを地域住民がえられる。また，避難情報の理解度の結果と同様理解することは極めて難しいと考え，これらは市に，大崎市の方が富山市より正解率が高い結果と町村の避難勧告等の発令時の材料として考えるのなった。浸水経験，年齢とのクロス集計結果よが妥当であり，住民の自助や共助をサポートでき

り，氾濫危険水位の危険度と回答は過去の浸水被るとは考えないほうが良い。しかしながら，大雨

2
2
害（χ（4）＝11.975，p＜.05）と年齢構成（χ（10）＝

特別警報等が普通な状況でないことは理解できる

16.245，p＜.10），氾濫注意水位の危険度と回答はので，このような平常時とは異なる事態であった

2
年齢構成（χ（10）＝27.134，p＜.10）と有意な関係

り，リスクが他の地域よりも高い地域であることがあった。こちらも年齢が若いほうが理解度が高を，わかりやすく周知する方法・システムなどをいという傾向が見られた。

今後更に検討していく必要があると思われる。あるいは地域での，防災教育や情報の利活用に向け

2. 3

調査結果のまとめ以上のアンケート結果を整理し，得られた知見

た独自の取り組みなどが必要となる。
また，2019年の出水期より 5 段階の警戒レベルを以下に列挙する。

を明記して防災情報が発令されるようになってお①ハザードマップを知らない，見たことが無い，り，これらの効果・影響も今後評価していく必要

覚えていないと回答した住民は全体の約50％でがある。

あった。ハザードマップ記載の避難所を記憶しドマップは浸水地域と危険な地域の 2 つを示す

3 ．市役所の洪水災害対応に関するヒア
リング調査

C タイプが分かりやすいと回答した住民が最も地域住民に避難勧告・指示等を発令する市役所多かった。ハザードマップは，年齢が高いほど，を対象として，水害対応時の課題等を明らかにす

過去に自宅の浸水経験があるほど，確認されてるためのヒアリング調査を実施した。以下にそのいた。

詳細を記す。

ていない住民は全体の約72％であった。ハザー②避難勧告発令時に自宅外へ避難する可能性が高いとはいえない住民は，どちらともいえないと

3. 1

回答した住民を含めると全体の約41％であっ市役所の防災担当の方を対象としてヒアリング

ヒアリング調査の概要

た。過去の浸水経験があるほど，年齢が高いほ調査を実施した。過去の豪雨事例で明らかとなっど，避難する意思が強い傾向であった。

た課題や今後の展望等を明らかにするため，避難③避難情報の緊急度の全問正解率は約41％，洪水情報の発令基準や課題などに関してヒアリングを

指定水位の危険度の全問正解率は約28％であっ行った。ヒアリングを実施した市は 3 市（A，B，た。大雨に関する情報で最も深刻度が高い情報

C 市）であり，市役所名の公表は差し控えたい。

を理解しているのは全体の約50％であった。年

3 市とも10万人以上の人口を有し，平成の市町村

齢が若いほど用語の理解度が高い傾向にあっ合併を経験している。 3 市の条件の差異として，た。

人口規模が数十万人のオーダーで異なる点が挙げられる。また， 3 市は宮城県と富山県の市であり，

このように地域住民の利用可能な気象情報や避3 市の豪雨災害リスクに明確な差異はないと考え

難用語等の理解度は高くない。従来から気象・避る。ヒアリング対象職員は，危機管理，防災計画

難情報の用語の改善が度々行われているが，従来関連の課・部署等であり，災害情報の発令や災害までの改善が十分に機能していない可能性があ対策本部の設置などを管理する。よって，河川のる。よって，地域での気象情報の利活用に向けた排水計画，維持・管理，占有許可や災害復旧など

取り組みなどが重要となってくる。これらの取りを担当するいわゆる土木系の建設・管理の部署の459

自然災害科学 J. JSNDS 38 -4（2020 ）職員へのヒアリングは対象としていない。

・避難勧告を出す際は手が震える。

ヒアリング調査は，A 市と2017年 1 月11日およ・エリアメールが，市全体に対してしか発信できび2017年11月20日の 2 回，B 市と2017年 1 月12日

ないため，発信前に「対象エリア」を十分に確認し，に 1 回，C 市と2018年 5 月10日に 1 回の合計 4 回

地域を十分に絞り込んでエリアメール本文を作成実施した。ヒアリングは全て対談形式で実施され，しなければならない。エリアの細分化については，

昨今の水害対応事例，避難情報等の発令判断基準，

消防庁主導で進んでいる。

水害対応組織の概要，平時・水害時の他団体との・防災無線が豪雨のせいで聞こえないなどの課題

連携状況など多くの議題が討議された。著者らがは常にある。

作成した当時の議事録や本報告のヒアリング結果
は，市担当者，ヒアリング参加者を通じ，市の方■B市針との相違や誤解がないか等が，確認されている。

・過去の豪雨事例では，土砂災害警戒判定メッ
シュ情報の「メッシュごと」に発令した。その決

3. 2

ヒアリング調査結果

定は円滑に行われたが，結果として市全体に避難

以下，ヒアリング調査結果を，（1）避難情報の勧告を発令することになるなど，課題は残る。

発令時の課題，（2）気象台などとの連携状況，（3）・クリティカルライン（スネーク曲線）との対応

ハザードマップの配布状況，（4）その他，に関しで判断している。県 HP で公表されているもの。

て 3 市の状況を列挙する。ヒアリング結果の全て（土砂災害警戒判定メッシュ情報と元データは同を列挙するのではなく，上記に関して 3 市の特徴

じ。）簡単に言うと， 2 時間連続でクリティカルや相違を示すと考えられる記述や，防災対応上有ラインを超えたときは避難準備情報， 3 時間を超益であり他の市町や読者の利益と考えられる記述

えたときは避難勧告，そして，勧告時点より状況を著者らが抽出し記載している。

が悪化したときに避難指示という形を取っている。

（1）避難情報の発令時の課題

・河川氾濫に関して，国ガイドラインの基準より■A市

も（一段下げて）安全側で設定している。ガイド・昨今の豪雨水害以前は，「『避難準備情報を出す

ラインの方では避難判断水位で避難準備情報とことは』オオゴト」だったのに対して，現在は「災なっているが，市の場合は 1 段下げており，氾濫害の存在を認識してもらう機会」として，適宜（避注意水位で避難準備情報，避難判断水位で避難勧

難が未明・早朝と予想される際，積極的に）発令

告。判断危険水位で，避難指示というかけ方をししている。

ている。浸透・浸食に関しても基準を設けて，堤・河川水位は避難情報の発令基準が整理されつつ防の決壊等があるときは，水位とは関係なく避難あるなかで，土砂災害警戒判定メッシュ情報は，指示をかける。

避難情報の発令基準との関係が十分に整理されて・過去の水害では水防計画に定められていない河いない。

川が氾濫したこと，県管理河川で水位計が未設置

・深夜帯で危険になる際や，急激に事態が変化す

や，故障していたことから，河川氾濫にもとづく

る際においては，避難情報を出せない状況が多数

避難情報の発令に支障をきたした。

発生している。

・雨がやんでいるのだけれども，超えそうだなと・洪水に関しては，基本的には河川の水位情報と，いう悩む状況では，10分ごとに水位が変わるの

あとは今後の雨の降り方の予報とダムの動き方をで， 1 〜 2 回様子を見て判断する。気象台の職員

合せて，対象範囲をどうするか。ここの左岸が切の方もいるので，一緒に流域雨量指数などを確認れれば対象エリアはこうなるという，いわゆるハしながら対応する。

ザードマップを基準に明確なものを作っている。

460

呉・千村・地引・佐藤・森口・邑本：地域住民を対象とした防災情報の理解度等に関する基礎調査と可能最大洪水を想定した防災対応の提案■C市（2）気象台などとの連携状況

・国の直轄河川では，国と共同で作成した「避難■A市勧告の発令等に着目したタイムライン」を目安と・気象台から年に一度程度の講習を受けている。

し，防災行動をとっており，気象・水象情報，洪・気象台との人員交換は無いが，水害の際には水予報をはじめ，国や気象台とのホットラインを色々なアドバイスがある。ホットラインを使用し活用し，巡視により河川状況の確認を行い，総合て対応しており，気象台へのホットラインをかけ的に判断して避難情報を発令することとしている数が増えている。

る。しかしながら，中小河川では，水位の上昇下降速度が速く，対応が難しい。

■B市

・過去の事例では，国の「川の防災情報」サイト

・年に 1 回程度，気象台との相互勉強会を行ってなどからの河川水位の上昇を確認し，現地に職員いる。

を出動させ，河川状況を確認したうえで，危険性・気象台から 1 名，市から 1 名を相互出向（正式を判断して「避難準備・高齢者等避難開始」を発には「駐在」）中である。

令している。
・豪雨時は，市内では内水（排水路を含む小河川）■C市

が早い段階で溢水しており，道路か水路かわかり

・気象台との人員交換はしていない。

づらく，危険な状況になることがある。このよう・気象台から年に一度程度の講習を受けている。

な状況は，特に暗い夜間の時間帯に見受けられる。
中小河川は掘り込み河道が多く，浸水深も浅い。

（3）ハザードマップの配布状況

そのようなところでは垂直避難が有効であるが，■A市

各自がハザードマップを見て，安全確保のため，ハザードマップは行政区長や避難所などに配布し避難経路を確認するなど，日ごろから，どのようている。

に避難するか自ら考えてもらいたい。
・洪水の避難情報は，各河川の浸水区域に対応す■B市

る校区ごと（地区センターごと）に発令することハザードマップを見直し，全戸配布済みである。

としている。これにより，自治振興会や町内会組
織の区分けとなり，情報伝達の観点や避難場所で■C市の対応に有効である。

ハザードマップは，全戸配布しているが少し古い

・土砂災害は，県土砂災害警戒情報支援システム

時期に配布しており，引っ越してこられた方にはのスネークラインに基づき，山間地では集落ごと

どのように対応するかなど課題もある。

（地区センターごと）に避難情報を発令することとしている。豪雨時の山間地では，避難経路が塞（4）その他がれることも想定され，集落が孤立するおそれが■A市ある。また，山間地では奥地までパトロールする・各種の判断に際して必要な「とるべき情報」をことが難しく，災害の発生すら不明となることが事前に一覧化し，庁内で共有している。過去の水想定されるため，崩壊の兆候や小規模な崩落など

害では，極めて多くの情報が受信されたために，初期段階の情報も含め，住民からの通報も頼りに「本当に必要な情報」が埋没してしまった。実際なると思われる。

に行った状況付与訓練でも，同様な傾向が明らか

・避難情報の伝達は，防災行政無線をはじめ，緊になり，「沢山来る情報を待つ」のではなく「必要急速報メールや SNS，スマートフォンアプリ，

な情報だけを取りに行く」方針に変更した。

テレビ・ラジオなど多重化を図っている。

・水害時に市役所から自主防災組織へのホットラ

461

自然災害科学 J. JSNDS 38 -4（2020 ）インは存在し，避難勧告等は実際にホットライン

多く，これらを今後も整理して公表・共有していでも伝えられる。

くことが重要となってくる。

■B市

とも発令するエリアが状況に応じて変化するた・比較的大きな市であり，水害対応時の危機管理

め，指定河川水位・浸水想定区域などに応じて，室に30名以上で対応できるなど，人的な余力があ

正しい判断を状況に応じて行う必要がある。また，る。

県管理河川など指定河川でない河川は判断が難し

・水害時の巡回広報は，141台の消防・広報車でい。夜間など水平避難のほうが危険と判断される実施したが，対象地域が広範囲であったため十分場合には，避難情報は出せない・出さない状況がに実施できなかった。

ある。

■C市

するかは極めて難しいという意見は多く聞かれ，

・国の直轄河川のような大河川においては，家屋

大きな課題と考えられる。

河川洪水災害に関しては，基準は明確だが 3 市

広い市域の全域を如何にチェックし情報を伝達

倒壊等氾濫想定区域では早い段階での水平避難，
浸水深が深く，浸水継続時間が72時間を超えるよ
うな区域では水平避難，それ以外の浸水深の浅い（2）気象台などとの連携状況
B 市へのヒアリング結果から，避難情報の発令

地域では垂直避難を想定している。

時に気象台からの職員が存在する場合は適宜相談

・消防が頼もしい存在であり，現場活動の中心と可能であり利点が大きいとのことであり，気象台

なってくれている。防災対策課では消防職員を併からの出向は極めて有効と考えられる。しかしな

任し，緊密な関係を構築しており，連絡を緊密にがら小さい市町では人材不足の問題があり，相互行い，水防訓練や総合防災訓練，防災活動に役立出向する人的余裕がない状況である。これの代替てている。過去の事例では，消防から真夜中でのとしてホットラインの積極的な活用が挙げられ

避難情報の伝達を，パトロールの際にアナウンスる。

するとの連絡があり，実施してもらっている。

気象台以外では，防災士会と連携した住民への・パトロールについては，市町村は管理する道水

防災教育の提供などは，各市とも積極的に行って路が多く，山間地では管理施設以外の初動も担う

おり，このような活動は地域防災能力の向上に寄ほか，国や県が管理する河川をパトロールするこ

与するものと考えられる。

ととなっているが，その全てを市町村だけで行うことは難しい。

（3）ハザードマップの配布状況
この点には 3 市の状況が明瞭に分かれている。

3. 3

ヒアリング結果への考察

最新のものを全戸配布している B 市，全戸配布

3 市へのヒアリング調査で明らかとなった共通

したが年代が少し古い C 市，全戸配布が実施での課題や相違などを，著者らの観点から考察する。

きていないため避難所や行政区長など主要な個所

これらの考察は市役所の考えと合致するかの確認にのみ配布できている A 市，である。最新のハザーは行っておらず，あくまで著者らの視点・考察でドマップの全戸配布が可能となる予算を如何に確ある点は注意されたい。

保するかなど，財政面での課題が考えられる。

（1）避難情報の発令時の課題（4）全体の考察

土砂災害に関する避難情報は，発令基準が B，

今回のヒアリングを通じて，やはり大きな市とC 市は明確であるが A 市は明確でなかった。こ

小さい市では予算・人員等の面で大きな違いがあの点を踏まえても，他の市の状況から学ぶことはり，水害時の対応能力が大きく異なってしまうこ462

呉・千村・地引・佐藤・森口・邑本：地域住民を対象とした防災情報の理解度等に関する基礎調査と可能最大洪水を想定した防災対応の提案とを強く感じられた。

水防法の改正が2015年11月19日に施行され，現しかしながら，本研究で対象とした 3 市は水害

行の洪水に係る浸水想定区域について，想定し得を経験するたびに，地域防災計画を見直すなど，る最大規模の洪水に係る区域に拡充して公表する

しっかりとした防災対応準備が出来ていると感じこととなった（国土交通省，2015）。よって，今られた。上記のヒアリング結果は，地域防災計画

後 1 級河川のみならず，被害が多く想定外の事態に反映されており，避難情報の判断基準なども明が生じやすい中小河川においても，家屋に甚大

確に記載されている。小さい市町や水害を殆ど経な被害が生じえる洪水氾濫の可能性を検討する

験していないような市町は，本報告や各種団体のことは非常に重要である。従来から流域に物理

水害報告書，大きい市町の地域防災計画などを参的に降りえる可能最大降水量（Probable Maximum

考に，今後起こりえる水害への備えを行うことがPrecipitation［PMP］），可能最大洪水流量（Probable

重要と考える。

Maximum Flood［PMF］）， 可 能 最 大 洪 水 氾 濫

共通の課題として， 3 市ともに広域な市全域へ（Probable Maximum Flood Inundation［PMFI］）をの対応での苦慮が多数報告されており，市町村合算出する研究が行われている（例えば，Ohara et

併を通じて広域化した市全域へ如何に対応するか

al.,（2011），椿ら（2016），呉ら（2016b））。

は重要な課題である。全域への対処法を考えるの以下では，可能最大洪水を算定することで，どではなく，ある程度の地域の絞りこみや優先度のの地域の水害リスクが高いかを最悪の事態を考慮設定などが必要と考えられる。

したうえで事前に想定する。これは，逆に，最悪の事態を想定しても水害リスクの低い場所に対し4 ．可能最大洪水の算定に基づく水害対
応区域の限定ては，避難対応や水防活動を取らないことも検討

上述したように，市町では水害対応時に極めてを選定することで，全体の水防活動に対する大幅多くの対応や課題があり，それらの労力を減らし可能となる。このようにリスクに応じて対処区域
な労力軽減の可能性が存在する。

効果的に避難情報等の発令・伝達が出せるような工夫が必要となる。具体的には， 2 章では，地域

4. 1

可能最大洪水氾濫の算定

住民にとってハザードマップが理解しやすくな

呉ら（2016b）は，2015年 9 月関東・東北豪雨でく，避難・気象・水位情報の理解度が低い。 3 章

洪水氾濫が生じた，鳴瀬川水系渋井川を対象としでは，行政側は広い市域の全域で対応するのは困て可能最大洪水氾濫を算定している。Fig. 18に渋難であり，洪水氾濫に関しては出水状況に応じた

井川，多田川および鳴瀬川の位置関係および2015

避難情報の対象地域の判断が必要となることが明

年 9 月洪水時の渋井川の堤防決壊箇所と計算よりらかとなっている。よって，本研究では浸水想定算定した最大浸水深分布を示す。渋井川は多田川

区域のなかでも垂直避難では不十分で「水平避難」の支川であり，多田川は鳴瀬川へと流入する。渋が必要になるような地域を限定し，それに集中し井川は流路延長約7.88 km，流域面積約18.6 km2のて対応することを提案している。逆に垂直避難で

県管理河川である。渋井川では，2015年 9 月10日

十分な地域では，大幅な対応の軽減が可能となる。

から11日にかけて線状降水帯に起因する強降雨とまた地域住民の水害への危機意識を高めるため，

多田川からの背水効果により， 3 箇所で堤防決壊

洪水リスク等を更にわかりやすく伝える必要があが生じた（呉ら，2016a）。

る。本研究では，最悪の洪水（可能最大洪水）状

渋井川を対象とし降雨流出・洪水氾濫モデルを

況を算定することで，住民に通常の地域とは異な適用することで，可能最大洪水，可能最大洪水流ることを周知することで避難を促進し，水害対応

体力を算定している（呉ら，2016b）。Fig. 19に渋区域をリスクの高い地域のみに事前に限定する方

井川で算定した可能最大洪水氾濫時の最大浸水

向性の検討を行う。

深・流体力の計算結果を示す。最大浸水深の分布463

自然災害科学 J. JSNDS 38 -4（2020 ）Fig. 18 渋井川，多田川，鳴瀬川の位置関係と2015年洪水時の浸水計算結果（呉ら，2016b）

Fig. 19

算定した可能最大洪水時の浸水深（左）と流体力（右）（呉ら，2016b）

は，2015年洪水（Fig. 18）より大きく広範囲であ

4. 2

ることがわかる。また，最大流体力の大きい個所

水防対応区域を選定するため，可能最大洪水氾

は堤防決壊付近となっている。

水防対応区域選定の一例

濫を想定した，Fig. 20に示すような新しいハザー

ここで，最大浸水深分布は堤防決壊場所を特定

ドマップを提案する。これは浸水域を，水平避難できた場合のみ，算定可能である点に注意されたが必要な赤ゾーンと，浸水はするが家屋流失までい。呉ら（2016b）では，堤防決壊個所・幅を実際の危険はない青ゾーンに分けたものである。危険よりも増加させることで，可能最大洪水氾濫とし地域は可能最大洪水氾濫の算定時に，既往研究よているが，地域に応じて更に多くの検討が必要なり，浸水深が2.4 m 以上，または流体力が20 kN/m

可能性がある。

よりも大きい地域とした。これは，越村・萱場464

呉・千村・地引・佐藤・森口・邑本：地域住民を対象とした防災情報の理解度等に関する基礎調査と可能最大洪水を想定した防災対応の提案（2010）によると，家屋流失の基準となる流体力

作ることが可能となる。

は20 kN/m であり，佐藤ら（1989）によると，浸水

こ の よ う な シ ス テ ム は， フ ィ リ ピ ン な ど の深2.4 m 以上から家屋に浮力の作用が生じ流失しや途上国ではよくみられるシステムである（Kure

すくなること，平屋建てでは2.4 m で水没してしま

et al., 2016）。 フ ィ リ ピ ン の 村 長 を 中 心 と しう可能性が高いことが指摘されているためである。

た Community Based Disaster Risk Reduction

上記の家屋流失に関しては更に詳細な検討が必要（CBDRR）による避難指示伝達システムを日本でであり，住家の素材や築年齢などに応じて，既往も試みる事が重要である。この伝達システムの開データから洪水家屋被害関数を作成するなどの，発に，自主防災組織や水防団が貢献できると考え更なる分析が必要である点は注意されたい。

る。そのために地区の水害リスクや個人情報を知このようなハザードマップの明示方法は，地られても良いと考える人は，結果は割愛するが，域住民にも理解しやすいというアンケート結果

7 割を超えるというアンケート結果を 2 章の調査

（Fig. 7）も出ており，赤ゾーンの住民の注意を直で得ている。

接的に最大限促すとともに，水害時の市町村や水本研究で提案する水害対応区域の限定対応が可防団の対応，例えば避難情報の発令エリアの選定，

能なのは，洪水氾濫の想定が物理的に起こりえる伝達手法の展開，市内の巡回や広報などの労力を，最大の洪水氾濫である『可能最大洪水氾濫』を対

水平避難が必要な地域のみにしぼることで対応地象としているためである。すなわち，極めて安全域を大幅に減らすことを考えている。また，ヒア側に配慮した分類となっており，誤差なく可能最

リング調査よりハザードマップは避難所での配布

大洪水氾濫を算定できるのであれば，ハザードと Web での公開のみとしている市役所があるが，マップに不確実性は存在しない事になる。ここでこれでは住民への周知が不十分と考える。よって，

いう不確実性とは，洪水氾濫計算時の計算モデル

危険地域の住民のみを対象として，詳細なハザーに起因する浸水深・範囲の誤差であり，モデルやドマップの配布が行えるとともに，他にもエリア

土地利用などに起因する浸水深・範囲の誤差を可

メールの限定送信，避難情報の伝達ルートの作成，

能最大洪水氾濫の算定を通じて，最も安全側で算水防団等の重点見回り等の対応が可能となる。こ定し除外することを考えている。今後は上記の対れはまさに，伝わる情報伝達を実現するためであ策が実現できるように，可能最大洪水氾濫の不確る。エリアが限定的であれば，地区の自主防災組

実性評価が必要不可欠となる。

織や水防団の活動を通じて，避難指示の連絡網を

5 ．まとめ
本研究は，住民を対象としたアンケート調査や市役所へのヒアリング調査に取り組むことで，住民の避難活動や情報伝達のためにどのような課題が存在するのかを整理した。さらに鳴瀬川水系渋井川を対象とし，可能最大洪水氾濫を評価した新しい洪水ハザードマップ・情報の一例を提案した。
以下に明らかとなった点を列挙する。
・地域住民を対象とした洪水災害に対するアン
ケート調査より，地域住民の知識や理解度と利用可能な情報のギャップは大きいことが明らかとなった。地域での独自の取り組みなしに，ハザー
Fig. 20

提案する洪水ハザードマップの一例

ドマップや災害時の気象情報などを地域住民が理465

自然災害科学 J. JSNDS 38 -4（2020 ）解することは極めて難しいと考える。しかしなが及ぼすと考えられるが，これらを同時に算定した

ら，大雨特別警報等が尋常な状況でないことは理

事例は著者らの知るかぎりでは存在しない。

解できるので，このような平常時とは異なる事態

最後に，本研究で提案する可能最大洪水の算定であることを周知するシステムを今後は更に検討からの防災区域の限定は，今後の極端現象に立ちしていく必要がある。

向かう対策の一例であり，従来までの地道な自治体や地区の防災教育・避難訓練，気象庁の気象情・ 3 つの市役所を対象としたヒアリング調査を実報・ツール，河川堤防整備・管理等の重要性が第施した。今後市町村が取り組むべき課題は，土砂一である点は強調させて頂く。

災害に関する避難情報の発令基準の整理と，洪水災害に関する避難情報の発令エリアの選定等があ謝辞げられる。また，常日ごろの自主防災組織や気象

本研究は，河川情報センター H28年度研究助成

台との連携，水害時の対応要員の確保なども重要

および JSPS 科研費 JP18K04372の助成を受けて実となってくる。特に広域な市の全域を最大限の対施したものです。大崎市および富山市の住民を対応を行うのは，人・時間的に極めて難しいので，

象としたアンケート調査では，極めて多くの方々

地域の優先づけや対象エリアの限定が必要となる。

にご協力を頂きました。A 市，B 市，C 市を対象としたヒアリング調査では極めて多くの有益な情・上記 2 章， 3 章の結論を踏まえ， 4 章では今後の報をご提供頂きました。本報告の 2 名の査読担当

防災に向けた防災対応区域の限定を提案した。本研者には，原稿の改善に向けて様々なご助言を頂き究で提案した新しいタイプのハザード情報では，浸ました。末尾ではありますが，ご協力頂いた皆様

水域を水平避難が必要な赤ゾーンと，浸水はするがに深甚なる感謝の意を表すしだいであります。

家屋流失までの危険はない青ゾーンに分けたものである。このようなハザードの明示方法は，地域住民

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平成30年 7 月西日本豪雨からの提言（中央防災会議，2018）では，マルチハザードのリスク認識，
防災気象情報・避難情報の伝達手段の強化や防災
情報の 5 段階レベルでの表現，市町村職員の情報発信の負担の軽減等が今後の避難対策として提言されている。本報告は，可能最大洪水氾濫の算定に基づいたハザードマップを作成することで，今後の防災に向け地域を選定して対応する一例を提案したものである。本提案を実行可能なものにするためには，可能最大洪水氾濫の不確実性やマルチハザードの同時生起・相互作用を評価する必要がある。可能最大洪水氾濫が生じる際には，大規模な土砂災害や土石流が河川氾濫に大いに影響を466

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（投 稿 受 理：平成31年 2 月 7 日
訂正稿受理：令和元年 7 月25日）

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自然災害科学 J. JSNDS 38 -4（2020 ）要

旨

日本では毎年のように台風や前線性の豪雨に起因する水害が生じており，その度に住民の事
前避難の難しさが報告される。本報告では，宮城県および富山県の住民を対象としたアンケー
ト調査を実施し，住民の防災情報の理解度などを調査した。さらに，複数市役所を対象とし，水害時に住民の避難を促進するための課題に関して，ヒアリング調査を行った。調査結果より，
多くの地域住民が防災情報を正しく理解できていないことなどが明らかとなった。また，市役所は避難情報などの発令過程で多くの困難があり，特に，広域な市全域で最大限の対応を行うのは人・時間的に難しいことなどが明らかとなった。
このような課題の対策例として，本報告では可能最大洪水氾濫を算定し，わかりやすい形式
で最悪の状況を提示する対策を提案した．これにより，住民の危機意識を高め避難を促進するとともに，行政側では水防地域を選定した水害対応等が検討可能となる。