２０１７年１２月議会

反対討論（要旨）
2017/12/18
まつざき真琴私は、日本共産党県議団として、提案されました２９件の議案のうち、２２件に賛成し、反対する７件と、請願・陳情の委員会審査結果に反対するもののうちの主なものについて、その理由を述べ討論いたします。
まず、初めに、議案第６０号「平成２８年度鹿児島県歳入歳出決算について認定を求める件」についてであります。
２８年度は、伊藤前知事が予算編成を行い、７月の県知事選挙で、その執行責任者が三反園知事に移ったものです。
昨年度は、大学在学時奨学金返還支援基金の創設や病時保育の施設整備、小児救急電話相談事業について、深夜の時間の大幅な延長と日曜・祝日の昼間の時間の対応、また、「かごしま子ども調査」による子どもの生活状況や家庭の経済状況の把握、そして、ひとり親家庭支援の事業など、子育て支援、教育環境の充実が図られた点については、評価するものです。
しかしながら、全体としては、国が進める医療・介護給付費の抑制を目的とした事業やＴＰＰへの対応として、規模拡大を進める事業、国の方針にしたがって川内原発を使い続けるための交付金を受入れるなど、国民のなかに広がる貧困と格差を助長し、「地方創生」と言いながらいっそう地方の疲弊を加速させる国の方針に追随する事業が執行されています。
具体的に主な反対理由を申し述べますと、第１には、川内原発に関連し、稼働から３０年を経過した原発の所在している道県に交付される「原子力発電施設立地地域共生交付金」１２億５千万円を受入れ、コンベンション施設の整備への支援として薩摩川内市に交付されました。
安倍政権は、フクシマの事故がまるでなかったかのように、原発推進路線を突き進んでいます。これまでも、原発関連の交付金によって、国際交流センターや文学館などいくつものハコモノが作られ、維持管理費が市の財政を圧迫してきました。
多額の交付金と引き換えに、老朽原発を運転し続けることを容認するのではなく、老朽原発は動かすなという意思を示すべきであります。
第２には、人権啓発交流事業として２つの運動団体への補助と８箇所の隣保館への運営費補助がなされている点です。特別な同和対策は終了し、人権の問題は一般施策の中で行うべきです。
第３に、相変わらず、島原・天草・長島架橋の建設促進事業と基礎調査に８８５万６千円執行されている点です。国の海峡横断プロジェクトとしての六つの長大橋の計画が始まった
１９８７年はまさしくバブル経済の真っ只中であり、その後、バブル経済の崩壊、平成不況、その中で、無駄な公共事業と非難されて２００８年に事実上凍結となり、現在は、長期的な観点で整備を考えるとされて、国の調査は中止されています。しかしながら、本県において
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は、１９９６年から始まった調査費、建設促進事業は２０年以上続けられており、本県の負担だけでも約１億９千万円、長崎県、熊本県と合わせると調査費用は５億円を超えます。
わが党は、住民生活に密着した地域の道路については、住民の安全の確保のために、必要な道路の拡幅や歩道の整備、信号機の設置など大いに整備すべきという立場でありますが、知事、今の県民の生活にとって、そして県の財政状況から見て、三県架橋の建設促進事業並び位に調査事業が今、必要であるとお考えでしょうか。三県の知事と、三県架橋構想について、再検討を行い、本事業について、来年度予算は少なくとも凍結すべきであります。
最後に、もう一点、税の滞納整理対策事業について、意見を申し述べます。県は、市町村と連携し、個人県民税を含めた個人住民税の滞納整理対策を行うとともに、県下一斉給与差押え徴収期間を設定し、２８年度は、１６６人の給与が差押えされ、７９５万９千円の徴収がなされました。もちろん、税金は、国税であれ、県税であれ、市町村民税であれ、納税者として、その支払い義務が発生することを否定するものではありません。また、県職員として、徴収事務にあたっておられるみなさんのご苦労は察するに余りあるところがあります。
私は、ある方からご相談を受けました。税金の滞納があって、話し合いの結果、過去の未納の分を払える金額で分割して払うことになり、約束通り払っているにもかかわらず、捜索を受け、財産の差し押さえをすると言われた、ということでした。私はその方と一緒に窓口に行き、担当者に「分割して払っているのをなぜ、待てないのか」と話したところ、「県では、年内にいくら、年度内にいくら、と目標を決めていて、その達成を担当者として迫られている。気持ちはわかるが、自分も仕事としてやらざるをえない。」というお話でした。私は、県民のためではなく、県のための仕事をすることを迫られているその県職員の苦悩にも触れた思いでした。私は、これまで幾度となく、税の徴収にあたっては、「払えるのに払わない人と、払いたくても払えない人は、しっかりと区別して徴収にあたってほしい」と要望してきました。期限を区切っての達成目標を県職員に課していけば、人事評価制度も導入されている中で、細やかなその滞納者の状況を勘案する余裕なく、一律に差押えを行うことになってしまうのではありませんか。このような税徴収のあり方について、担当職員にとっても、納税者にとっても、苦しみを招くだけであるという問題を指摘しておきます。
以上の理由から、本議案について、認定できないものであります。
次に、議案第６９号「平成２８年度鹿児島県工業用水道事業特別会計決算について認定を求める件」についてであります。資本的支出の企業債償還金の中には、万之瀬川導水事業のための川辺ダムの整備費用として借入れた企業債にかかわるものが含まれています。さらに、万之瀬川導水からの浄水・排水施設が平川に整備のための企業債１１億５千万円が受け入れられました。これまでも、工業用水道部においては、受水企業の拡大のための努力がなされてきましたが、水道料金の引き上げにより、ますます契約水量や受水事業所数の減少のおそれが生じます。県の事業のあり方として、万之瀬川導水事業そのものの問題を指摘し、本議案について認定できないものであります。
次に、議案第７６号「平成２９年度鹿児島県一般会計補正予算」並びに議案第８０号「鹿2児島県職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件」については、合わせて反対理由を申し上げます。
この条例案と補正予算案の中には、人事委員会勧告に基づき、職員の期末・勤勉手当の支給割合を改定し、勤勉手当を０．０５ヶ月分増額することと合わせて、知事と副知事の期末手当を０．１ヶ月分増額することが含まれています。これによって、知事、副知事の例によるとされている県議会議員の期末手当も０．０５ヶ月分増額となります。県職員の勤勉手当の引き上げは当然と考えますが、知事と副知事の給与、県議会議員の報酬については、人事委員会勧告の対象となっていません。これらの給与や報酬の額は、県職員と比較してはるかに高額であり、よって、知事、副知事及び県議会議員の期末手当の増額には根拠がありません。
以上の理由により、これらの議案に賛成できません。
次に、議案第８５号「企業立地の促進等に係る集積区域における県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例制定の件」についてであります。
本条例は、従来の「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」が改正され「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」に変わったことによる条例改正であります。本条例によって、不動産取得税と固定資産税を免除されるのは、県が承認した「地域経済牽引事業計画」にしたがって設置する施設の設備投資のうち、先進性等について国の確認をうけたもの、取得価格の合計が１億円を超える家屋等及びその敷地である土地等定められています。
従来の企業立地促進法は、多国籍企業の地方進出を後押しし、自治体の企業誘致の補助金競争をあおりました。本県においても、肝心の雇用は非正規がふえ、最後には大企業の身勝手な工場の縮小・撤退が繰り返され、産業の空洞化や地域の崩壊を招いてきました。政府は、その反省もなく、今度は、特定の地域中核企業に支援を集中する一方、地域の雇用と経済の担い手である産業集積を法律の目的、理念から削除し、切り捨てています。この法案の支援対象となる地域牽引企業は、全国でわずか２千社にすぎません。ひと握りの稼ぐ力と言われる中核企業が伸びれば地域全体が潤うというのは幻想にすぎません。特定企業に優遇する施策ではなく、地域に根ざした中小零細企業への成長支援こそ強めるべきという立場で本議案に賛成できないものであります。
次に、議案第８６号「鹿児島県核燃料税条例制定の件」であります。
これは、現行条例が失効することにより、新たに５年間、核燃料税を課するための条例制定であります。原子炉に挿入される核燃料に課税される価格割が、これまでは１２％であったものを８．５％へ引下げ、稼働に関わらず３カ月ごとに課税される出力割りを５％相当から８．５％相当へ引き上げる内容となっています。もちろん、原発が存在し、使用済み核燃料が存在する限り、安全対策のための経費は生じます。１２月１３日、四国電力伊方原発３号機の運転差し止め訴訟において、広島高裁は「阿蘇山の噴火で火砕流が原発敷地に到達する可能性が十分小さいと評価できない」などとし、火山災害による重大事故のリスクを指摘
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しました。本県における、川内原発に対する最大の安全対策は、川内原発の停止と廃炉の決断です。県の財政上も原発依存の姿勢を改めるべきと考えることから、本議案に反対するものです。
次に、議案第８７号「鹿児島県国民健康保険条例制定の件」についてであります。
２０１８年度から都道府県に財政運営の責任主体を移行させる「国民健康保険の都道府県化」が始まろうとしています。運営方針が決定され、今回の本条例の制定によって、運営協議会を設置し、交付金を交付し、納付金を徴収することなどが定められることになります。
４月からの県単位化にむけて、着々と準備が進められながら、その国保税を納める住民へは、国保税がどれだけ上がるのか、全く示されておりません。今、県に求められているのは、高過ぎる国保税、これをどのように払える国保税にしていくのか、県民の命を守る国保の制度、国民皆保険をどのように守っていくのかということです。国の医療費削減方針のままに、国保財政を県管理に移行させ、国保税の大幅引き上げと、厳しい取り立てが懸念される「医療保険制度改革」に反対する立場から、本議案に反対するものであります。
次に、請願第１００４号「所得税法５６条廃止を求める請願」について、委員会審査結果
では不採択でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
所得税法第５６条には、事業者の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないとなっています。これは、明治憲法と旧民法の家父長制度のもと、家族全体の所得を合算して戸主の名義で納税させるという旧所得税法の名残であります。
同じ仕事をしても、青色申告では給料として認められて、白色申告では給料が認められない。これは、税の申告上の問題だけではなく人権の問題です。家族従業者の約８割が女性であることから、日本のこの５６条について、国連女性差別撤廃委員会から異議が出されています。
２０１５年末に閣議決定された第４次男女共同参画基本計画には、第３分野の「雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和」という項目の中に、「自営業等における就業環境の整備」として「商工業等の自営業における家族従業者の実態を踏まえ、女性が家族従業者として果たしている役割が適切に評価されるよう、税制等の各種制度の在り方を検討する」としています。しかしながら、いまだに実現していません。この鹿児島で、地場産業や伝統工芸をはじめ、小規模企業を支えてきた職人や業者は、家族で支えながら事業の継続をしています。その事業主と家族の働き分がきちんと給料として認められ、やりがいを持って家業を継いでいけるようにするためにも、本年７月末現在、全国９県と４７６市町村で決議や意見書の採択がされているように、本県議会でも、本陳情は採択し、国に対して所得税法第５６条の廃止を求めるべきです。
次に陳情第４０２５号「すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める陳情書」について、委員会審査結果では、１項目から５項目が不採択、６項目が継続審査でありますが、これらはすべての項目を採択すべきであることを主張いたします。
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本陳情は、小・中学校、高校における３５人以下学級の実現や普通教室へのクーラー設置などの学ぶ環境の整備や臨時の教員を減らし、正規の教員を増やすこと、そして、過密過大の特別支援学校を解消し、特別支援学校のない離島への分校・分教室の設置を求めるものであります。
本県においては、長年にわたって「かごしまっ子」すくすくプランによる小学校１，２年生を対象とした３０人学級が実施されておりますが、県教委としても義務教育の入門期に、基本的な生活習慣や学習習慣の定着を図るため、きめ細やかな指導が行われていると評価されています。県立楠隼中高一貫校におきまして、さまざま理由による総合的な判断とからと言われながらも、３０人学級を導入し、普通教室への空調も完備されているのは、学ぶ環境の整備として、これらの効果を認めておられるからでしょう。
また、臨時的任用教諭については、今年度５月現在で、１３０７人であり、特に小中学校の８８３人の内、７７．８％が学級担任であることが明らかになりました。
もちろん、それぞれの先生は、臨時、正規にかかわりなく、担任として、精一杯勤めておられることでしょうが、安定した身分で担任として勤務できる環境をつくることが必要ではないでしょうか。毎年度の学級数の変動への対応のための臨時的任用は最小限に留め、将来の児童・生徒数の減少への対応は、少人数学級の計画的拡大を行っていくなどの対応をすべきと考えます。
本陳情は、いずれの項目も、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うために、国や県として、必要な予算の確保と環境整備を求めたものであります。日々成長する子どもや教育をめぐる環境整備は優先して行うべきものであると考えることから、本陳情は採択すべきであります。
最後に陳情第５０４５号「知事あての安定ヨウ素剤の事前配布を求める意見書を、尊重した実施計画の作成をもとめることについて」が、委員会審査結果では、継続でありますが、これは直ちに採択すべきことを主張いたします。
三反園知事に対し、いちき串木野市議会議長、姶良市議会議長、出水市議会議長、阿久根市議会議長、日置市議会議長、長島町議会議長より、住民の希望者全員へ安定ヨウ素剤を事前配布することを求める意見書が提出されています。
現在、県は、ＰＡＺ圏内の希望者には、安定ヨウ素剤の事前配布を行い、さらにＵＰＺ圏内の住民についても、障害や病気により緊急時の受け取りが困難であるなど、一定の用件に該当し、希望する住民に事前配布する準備を行っているところです。現在の科学的技術では、人の手で、放射性物質の拡散をとどめることができない以上、ＰＡＺ圏内、ＵＰＺ圏内と、範囲を限定する根拠はなく、本来希望者全員を対象として、安定ヨウ素剤の事前配布はなされるべきであります。
県議会としても、本陳情を採択し、同様の対応を県に求めるべきであります。
よって、本陳情は直ちに採択すべきことを申し述べ、討論を終わります。

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