1

総務部
重点目標
1

人材育成基本計画に基づいた職員の意識改革の推進

2

組織改正と新たな定員管理計画の作成

3

行財政改革大綱の着実な実行と住民サービスの充実

4

地域防災力の向上と市の災害対応能力の強化

5

情報プラザの構築に向けた取組

1平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

2

人材育成基本計画に基づいた職員の意識改革の推進

部局名

総務部

優先順位

1位

第１編 コミュニティー・自治
2014市長マニフェスト
第２章 分権自治を確立するために
Ⅱ-１-②
位置付けにおける位置付け
第２節 機敏に対応できる効率的な行政組織にする
上田市は合併後９年目を迎え、これまで進めてきた改革を検証し、次なる飛躍の基盤を固める「安定・成長期」に向け、果敢に挑戦していくことが求められている。
こうした中で、市民協働による地域内分権の推進と、これと対をなす「第二の行財政改革」の推進が必須であり、こうした課題に対応した体制づくり（組織マネージメントの改革）、中でも、最も重要な経営資源である人（職員）の意識改革が急務の課題である。
上田市は合併から「上田市人材育成基本計画」に基づき、こうした職員の意識改革を促す取り組みを行ってきたところであるが、こうした上田市が新たに目指すべき方向を踏まえ、市民参加協働といった重要課題を特に意識する中で、更なる職員の意識改革を推進していく必要がある。

総合計画における

現況・
課題

目的・効果

①
②
③
④

市民参加協働、地域内分権の推進を踏まえた職員の役割、あり方について、職員の意識改革を図る。
市役所は最大のサービス業であるとの基本認識のもと、市民の皆様に快適なサービスを提供できる職員の育成を図る。
行政経営の視点を踏まえ、人事評価制度を初めとする「人事制度」と、「組織」「給与」を融合させた「人材マネージメントシステム」の検討を行い、個々の職員の意識改革を図ります。
定住自立圏構想に基づき、構成市町村と引き続き「共同研修」を実施するとともに、「職員交流」の実施について検討していく。

期間・期限（いつ・いつまでに）○市民参加・協働の推進に向けた研修の実施①(1) 市民参加協働へ向けた職員意識の醸成(2) 地域内分権の推進を踏まえた、市民の方との (1) 4月〜9月(2) 10月〜3月
交流・研修の場の設置○快適な市民サービスを提供できる職員の育成
接遇向上などを通じ、市民の皆様に快適なサービスを提供できる職員の育成を図ります。
(1) 接遇指導員を通じた接遇研修の実施(2) メンター制度（新規採用職員にマンツーマンの育成指導担当者を附する制度）の実施(1) 〜(3)通年②(3) メンタルヘルス研修会等を通じた職員の心身両面の健康づくり。

○「人材マネージメントシステム」の検討
・人事評価制度などの「人事制度」と、従来バラバラに議論されがちであった「組織」「給与制度」③ を総合的に勘案した「人材マネージメントシステム」の検討を行い、職員の意識改革を図る。

通年○上田地域定住自立圏構想に基づく共同研修の実施
周辺市町村と共同研修を更に充実させ、統一的な人材育成を図り、圏域全体のマネージメント能力の④ 強化を図る。
(1) 共同研修の実施(2) 職員交流の検討

数値目標（どの水準まで）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）

市民参加協働部と連携しながら、今年度から試行的に配置した「地域担当職員」の現状を踏まえて、研修・交流の場の設置を実施していく。

(1)①新規採用職員を対象とした地域内分権と自治基本条例に (1)○地域協議会委員を対象とした「まちづくり講演会」を関する研修の実施（4月3日）
実施（3月17日）②地域協議会の委員と職員を対象とした研修会を市民参加 (2)①「市民協働フォーラム」（ワークショップ形式）の実施
協働推進課と共同で実施予定(下半期)（2月12日）②自治会連合会定期総会の第２部として映画「ふるさとが(2)下半期の実施に向け検討中えり」上映会を実施し、市職員も併せて研修として参加（3月13日）(1) 接遇向上研修の実施（年3回）と、接遇指導員による職場研修・指導の実施。
(2) 昨年度新規採用職員から導入したメンター制度の定着を図る。
(3) 課長・係長を対象としたメンタルヘルス研修（年3回程度）の実施と、個別職員を対象としたキャリアアップ研修（月3〜4回）の実施(1)正規職員を対象とした接遇研修の実施（7月17日）(1) 4月〜9月
・論点整理(1)他市・民間企業等の先進事例の検討と、上田市の各種人事 ○「人材マネージメントシステム」の方向性の検討を終了。
基礎データの解析を行い、論点整理を終了。
①トータル人事管理システムとして構築。
②職員の意識調査等を踏まえ、真に職員のやる気を引き(2)下半期に実施出すシステムを目指す。
○平成２７年度の策定に向け、「人材育成基本計画」の見直しと、地方公務員法の改正を踏まえた「人事評価制度」の見直しを盛り込み、次年度において策定を進めていく。

(2) 10月〜3月
・方向性の検討・中間報告(1) 前年度の研修内容を踏まえ、構成市町村の要望も踏まえた独自研修を検討し、更なる充実を図り実施していく。
(1) 通年(2) 11月〜12月

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）(2) 今年度実施した「保育士」に加え、職員交流の職域の拡大を検討していく。

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
特 ①地域内分権の推進に向けた職員の意識の醸成を図るとともに、サービスの基本である「接遇」の向上を推進する
記 ことにより、一層の市民満足度の向上を目指した。
事 ②「人材マネージメントシステム」の検討により、「行動する市役所」に向けた人事管理上の問題点を総合的に洗項 い出し、次年度における構築の準備を行った。

(2)各新規採用職員にメンターを選任（4月）選任されたメンターを対象とした研修の実施（5月20日）
前半期における報告の実施（9月）(1)①非常勤職員を対象とした接遇研修の実施（10月15日）②接遇指導者による階層別研修での接遇研修の実施。
・主査級（10月23日）
・初級 （1月20日）(2)後半期における報告の実施（3月）(3)①管理監督者研修②キャリアアップ研修

4回実施 受講者数 80人
32回実施 受講者数 149人

(3)①管理監督者研修②キャリアアップ研修

3回実施 受講者数 49人
31回実施 受講者数 53人(1)①接遇研修（7/17）(東御市7人、青木村2人、長和町3人、坂城町3人
立科町3人、嬬恋村3人）②クレーム対応研修（8/20）(東御市6人、青木村1人、長和町3人、坂城町0人
立科町2人、嬬恋村3人）(1)①課長補佐研修（10/16）(東御市6人、青木村1人、長和町3人、坂城町3人
立科町2人、嬬恋村3人）②女性リーダー養成研修（12/18）(東御市4人、青木村0人、長和町3人、坂城町3人
立科町0人、嬬恋村3人）(2)下半期に検討予定(2)構成市町村との打合せ会議の実施（2月19日）
・次年度は当面交流を実施しない方向で調整。

○取組による効果・残された課題①各種研修等については、継続して粘り強く職員の意識改革を促すことが重要であり、引き続き取組を継続していく。
②「人材マネージメントシステム」の構築は、地方公務員法の改正による「人事評価制度」の見直しなどを踏まえ、次年度に構築を進めていく。

2平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

3

組織改正と新たな定員管理計画の作成

総合計画における位置付け

部局名

第１編 コミュニティー・自治第２章 分権自治を確立するために
第２節 機敏に対応できる効率的な行政組織にする

総務部(人材開発課)
2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

2位

Ⅱ-１-③

現況・課題

市を取り巻く状況は、人口減少社会の到来とともに、生産年齢人口の低下による税収入の減少や、高齢化の進行による社会保障費の増大、公共施設の更新に係る経費の増加などが予想され、更には、平成28年度以降、合併算定替による普通交付税の優遇措置が段階的に減額され、平成33年度以降は一本算定されるとともに、平成32年度には合併特例債の活用が終了することから、歳入の確保と選択と集中による計画的な財政運営が重要な課題になっています。
また、 合併から8年が経過し、「成長・発展期」から「安定・成長期」を迎えるにあたり、市長マニュフェストに掲げられた、「健（康）幸（福）都市」の実現に向け、様々な課題に対し住民の信頼に応え得るためには、限られた財源の有効活用や既存の枠にとらわれない新しい感覚での行政経営と、地域づくりの取組を着実に実現できる人材の育成が求められています。

目的・効果

組織・定員管理においては、将来の上田市を見据えた上田市総合計画及び行財政改革大綱を着実に推進するため、重点施策への職員の重点配置と簡素で効率的な組織体制を整備します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○時代の要請に的確に対応する効果的な組織改正
地域づくりの着実な推進等の重点施策への対応と、人口減少や歳入減少等の将来を見据えた、簡素で効率的な組織体制の整備を図る。
①

平成27年4月1日(施行)

組織改正の実施

平成27年4月1日付の組織改正を目指し、庁内で検討を進めて 地域づくりの着実な推進等の重点施策への対応と、人口減少やいる。
歳入減少等の将来を見据えた、簡素で効率的な組織に向け改正
6月から7月までに、部局長の個別ヒアリング及び部局別課長 を行った。
級職員へのヒアリングを実施し、現状及び今後の課題等の情報 ・「健幸都市」の推進及び「地域包括ケアシステム」の早期構収集を行い、組織改正案を作成している。
築に向けた健康・福祉部門の再編。
・交通政策の推進及びサントミューゼとの連携強化に向けた政策企画部門充実。 等○新たな「上田市定員適正化計画」の作成
平成27年度までの取組期間である現在の「上田市定員適正化計画」について、組織改正、事務事業の委託化、大量退職等の状況を踏まえた、将来を見据えた新たな「定員管理計画」を策定する。
②

平成26年度中(策定)

上田市定員適正化計画の策定

平成27年度からの新たな「上田市定員管理計画」の策定に向 新たな「上田市定員管理計画」については、策定に向け庁内でけて、庁内で検討を進めている。の検討を進めてきたが２６年度中の策定には至らなかった。
総務省の基準による類似団体との職員数の比較や当市の人口 今後は、以下のことを踏まえ計画の策定に向けた検討を行の将来推計値を参考として、今後の職員数の計画値を検討して う。
いる。
・平成２７年４月１日に終期を迎えたこれまでの「定員適正化計画」の検証
・２７年度の定員管理調査報告及び類似団体による比較分析
・昨今の採用状況や再任用制度の動向等の参酌○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題

特記
事項

3

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

4

行財政改革大綱の着実な実行と住民サービスの充実

部局名

総務部

優先順位

3位

第１編 コミュニティ・自治2014市長マニフェスト
Ⅱ - 1 - ①、③
第２章 分権自治を確立するために位置付けにおける位置付け
・第２節 機敏に対応できる効率的な行政組織にする
Ⅰ - 2 - ④・第３節 市民と行政の情報が結ばれる社会を実現する
現行の行財政改革大綱の着実なる実行を図るとともに、限られた経営資源である「人（職員・組織）」「物（公共施設）」「金（財政）」「情報（地域・行政情報）」を有効活用し、市民の参加と協働による行政経営と地域の個性と特性を尊重した地域内分権を推進するため、生活者起点の理念に基づいた改革を進め、住民サービスの更なる充実を図ります。
現況・
行政サービスの改革として情報の共有化・有効活用を図るため、公文書を適切に保存し、市民の利用に供する「公文書館の設置に向けた検討」を進めるとともに、行政手続における市民の利便性の向上を図るため、個人情報保護に十課題 分配慮した「番号制度の円滑な導入に向けた取組」を進める必要があります。
経営体制の改革として公共施設ファシリティマネジメントを推進するため、公共施設白書を作成し、公共施設の在り方の見直しを図る必要があります。
② 公文書館の設置…行政運営の正確な情報や記録を提供し、市民が自ら検証することによって、行政運営の透明性の確保と効果的・効率的な行政運営が図られるとともに、市民が自治の主体として市政へ参加することをより一層進めるなど、住民自治の推進を図ることができます。
目的・② 番号制度の導入…複数の機関における情報連携により本人確認が可能となるため、窓口での申請の際に添付書類が不要となるなど、利用する市民にとって利便性の向上が図られます。また、システムの統合により、庁内の横断的な連携強化や総合的な窓口対応ができるようになります。
効果③ 公共施設白書の作成…公共施設全体の現況を明らかにし、把握することにより、今後の施設の統廃合や再配置、長寿命化等の効果的な検討を行うことができ、市民の安全で安心な生活と行政サービスの継続性を確保するとともに、更新費用の平準化を図り健全な財政運営に資することができます。
期間・期限
取組項目及び方法・手段（何をどのように）数値目標（どの水準まで）
中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）
期末報告（目標に対する達成状況・達成度）

総合計画における（いつ・いつまでに）○公文書館の設置に向けた検討（1）先進事例の調査（2）歴史的公文書等の現状把握（3）候補施設の調査（1）4月〜5月（2）4月〜9月（3）10月〜3月（1）全国の公文書館の設置、管理運営状況に関するアンケート調査を実施します。
（2）旧役場時代の公文書の整理と目録整備を実施します。
（3）公文書館へ転用可能な既存の公共施設を調査します。

（1）市町村立公文書館の設置、管理運営状況に関するアンケート調査を実施しました。

（1）調査結果を踏まえ、公文書館に必要な設備、機能等を整理しました。

（2）丸子地域自治センターで保管する旧役場時代の公文書を整理しました。

（2）旧役場時代の公文書と市町村誌編纂時に収集した資料の目録整備を進めました。

（1）年度内（1）特定個人情報保護評価を実施（2）随時(〜運用開始)
します。
（3）随時
（2）関係分野のシステムを改修します。
（3）職員に対する説明会等を開催
し、市民に対しては様々な方法で制度の周知を図ります。

（1）庁内関係課において評価書の作成に着手しました。また、実施した評価の第三者点検に向け、所要の例規改正を行いました。
（2）既存システム改修に向け調整中です。

（1）4月〜7月（2）7月〜10月（3）10月〜3月（1）庁内関係課による先進地視察を実施しました。

①○番号制度の円滑な導入に向けた取組（1）「特定個人情報保護評価」の実施（2）システムの改修（3）制度の周知（職員への説明会等の開催、市民への広報）②○公共施設白書の作成（1）庁内関係課による調査・検討（2）公共施設のデータ整理（3）白書（公共施設のデータ集）の作成③

・ 施設の所管課ほか全庁的な体制により、公共施設の統廃合、再配置、長寿命化等の検討を行うためのデータ集である「公共施設白書」を作成します。

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点（3）既存施設の有効活用を第一に、公文書館に転用可能な施設の調査をしました。

（3）課長会議及び文書担当者会議で職員へ制度の概要を説明しました。また、市民へ10月以降、自治連役員会、民生児童委員協議会等で説明するとともに、ホームページ、広報うえだ等に掲載し周知を図る予定です。

（2）公共施設の現状把握と将来的な更新費用の分析等を行うためのデータ整理を進めています。

○取組による効果・残された課題

特記 【番号制度の導入】
事 ・個人番号カードを利用することで煩雑な事務手続きを減らすことができるなど、利用者にとっての利便性の向上が項 見込まれる。

4（1）特定個人情報保護評価を実施し、国の特定個人情報保護委員会へ評価書を提出、公表するとともに市のホームページへ掲載しました。
（2）個人番号の付番や利用開始に向け、関係システムの改修を行っています。（平成27年度に継続して実施）（3）特定個人情報保護委員会委員を講師に迎え、職員研修会を開催しました。市民へは広報うえだ、ホームページへ掲載するとともに、自治連定期総会及び役員会、民生児童委員協議会研修会等で説明し周知に努めました。

（1）10月から3月にかけて、行財政改革推進委員会を4回開
催し、会議とともに、市内4地域における公共施設の現地視察も実施しました。
（2）公共施設の現状把握及び将来の更新費用の分析等を行うためのデータ整理は、ほぼ完了しました。
（3）公共施設白書は、年度内の完成を目指して作成を進めておりましたが、平成27年度に入り、行財政改革推進委員会の答申を経て完成する予定です。

平成２６年度

重点目標

重点目標管理シート

5

地域防災力の向上と市の災害対応能力の強化

部局名総務部

優先順位

4位

第４編 生活環境
2014市長マニフェスト
Ⅰ−２−④
第１章 快適な生活環境を実現するために
Ⅰ−３−⑤における位置付け
第２節 安全・安心・清潔に暮らせる生活環境を実現する
上田市は、防災情報基盤の整備や公共施設の耐震化などを促進し、市民が安全・安心に暮らすことができるよう、関係機関と連携しながら「災害に強いまちづくり」に向け積極的に取り組んでいます。特に、被害を最小限に食い止める「減災」の考え方を基本に、防災意識向上のための啓発活動や各種訓練等を通じて、地域や家庭における「日頃からの備え」を進めるとともに、市民・自主防災組織・行政・関係機関が「自助・共助・公助」の役割を果たしつつ、そ現況・れぞれが連携しながら「地域防災力」の向上を図っています。
課題
市民に対して、災害に備え自分の家の安全対策をしておくとともに、家の外において地震などに遭遇したときの身の安全の守り方を知っておく「自助」の周知・ＰＲ、自主防災組織を中心に住民自らが主体となって地域防災活動を推進し「地域防災力＝共助」の強化を図る仕組づくり、また、災害時に市として迅速かつ的確な対応を図るための職員体制整備、応急対策マニュアルの再編など「公助」の取り組みを拡充する必要があります。
「自助・共助・公助」の役割を明確にしつつそれぞれが連携しながら地域防災力の向上を図るため、次の事項を目的に掲げ具体的な取組を推進していきます。
①業務継続計画（ＢＣＰ）の策定及び災害時における職員体制の整備・拡充を推進します。
②災害時において全ての住民に情報を伝達する仕組づくりを整備します。
目的・③自主防災活動への支援、自主防災組織を中心に避難場所運営委員会組織編制とマニュアル整備を図ることで「地域防災力」を推進します。
効果④市民・自主防災組織を中心に、行政や防災関係機関と連携しながら「共助・公助」が一体となった「上田市防災訓練」を実施します。
⑤東日本大震災の被災地・被災者に寄り添った息の長い支援を継続します。
期間・期限
取組項目及び方法・手段（何をどのように）数値目標（どの水準まで）
中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）
期末報告（目標に対する達成状況・達成度）

総合計画における位置付け（いつ・いつまでに）○危機管理防災体制の強化(1)業務継続計画（ＢＣＰ）の策定(2)災害時における職員体制の整備・拡充(3)雨量観測計網の整備と運用(1)ＢＣＰ基本方針、優先業務の洗い (1)(2)BCP策定に向けた災害時における優先業務の洗い出しに (1)(2)災害検証チームの検証結果を踏まえて「除雪方針」を策出し、計画策定
ついては、２月の大雪災害に係る検証チームを４月に発足し、 定したほか、雪害時の非常参集職員の配備体制を見直して職員(2)災害発生時に市として迅速かつ的 課題解決に向けた検証作業を進めている。当該チームをBCP策 応急対策活動マニュアルの修正を図るとともに、課題解決に向確な対応を図るため、職員応急対策 定のプロジェクトチームへ移行させ、BCP基本方針の策定等を けた今後の方針や重点的取り組み事項の整理を行った。BCPの活動マニュアルの整備を進める。
進めるとともに、検証結果を職員応急対策活動マニュアルに反 策定に向けた優先業務の洗い出し等については、本検証結果を(3)市内全域の降雨状況を観測するた 映させる。
反映させるかたちで引き続き、関係課と協議を図っていく。
①
めに雨量観測計を増設する。
(3)新たに市内３か所(丸子･真田･武石)に雨量計を増設した。 (3)増設した3観測所の雨量観測データを10月から市ＨＰ上で公観測データは、市ホームページで10月からの公開を予定し準備 開するとともに、積雪計についても上田・丸子の2箇所に新たを進めている。に設置し、12月からＨＰ上で当該データの公開を始めた。また、これに加え、災害時に地域住民へ遅滞なく避難勧告等を発令するため、「避難勧告等の判断・伝達基準」を策定し、12月から運用を開始した。
○災害時における情報発信体制の整備(1)様々な情報伝達媒体を活用し、災 (1)２月の大雪災害に係る広報情報ワーキンググループを設置 (1)緊急速報メールの運用を11月から開始した。また、大雪災(1)全ての市民への情報伝達方法の確立(1)通年
害時に全ての住民に情報伝達する体 し、関係課等と情報の発信内容や伝達手段における課題解決に 害検証結果を受け、広報情報課において1月に災害時の情報収(2)緊急地震速報受信装置の設置・運用(2)10月制づくりを担当課と連携し推進す向けた検証作業と体制づくりを進めている。また、携帯電話会 集及び庁内情報共有手段を整備するとともに、災害情報の収集る。
社が市町村の災害･避難情報等を対象エリアの利用者に限定配 も見据えた公式ツイッターの運用が開始された。
②(2)上田・真田地域の小中学校に受信 信する「緊急速報メール」の年内運用開始に向け準備を進めて (2)緊急地震速報受信装置の設置に向けて、関係機関等との協装置を設置し、地震災害に備えた体 いる。
議や設置予定場所における受信環境等の調査を行ってきたが、制整備を推進する。
(2)緊急地震速報受信装置の機能や運用等に関して、関係機関 費用対効果などの面から年度内の設置を見送ることとした。受等と具体的な協議を進めている。
信装置の持つ機能等を精査しながら、引き続き関係機関等との協議を進めていく。
○市民主体の実戦的な防災訓練の強化(1)(2)各地域において自主防災組織 (1)８月30日に７地区６会場で市民1,926人、関係者460人の計 (1)(2)中間報告のとおり。なお、訓練実施後に各参加団体に対（H25から継続）を主体とした広域避難場所運営訓2,386人の参加による自主防災組織主体の防災訓練を実施。
して行ったアンケートでは、特に関係機関から実働訓練実施の(1)(2)8月
練、及び市職員による災害対策本部 (2)市本庁舎に災害対策本部の設置が不可能との想定により、 要望が多かったこと、また、昨年県内で様々な災害が発生した③ (1)市民が自ら考え行動する防災訓練の実施(2)災害発生から復旧までの災害対策本部訓練設置・運営訓練を実施する。
地域防災計画に基づいた「ひとまちげんき・健康プラザうえ ことから、次年度は住民主体の訓練に加え関係機関の実動訓練及び広域避難所運営訓練の実施だ」へ本部を設置し、運営訓練を実施した。
を含む総合防災訓練の実施に向けた取組を進めていく。
○自主防災組織を中心とした地域防災力の向上(1)自主防災組織の活動を行政が支援 (1)市内の自主防災組織(240組織)のうち、74組織(約31％)から (1)最終的に70組織（約30％）が当補助事業を活用し（総事業(1)自主防災活動の支援(1)10月する体制づくりの充実・強化を図る 防災用資器材購入補助事業活用の要望があり、これまでに46組 額：11,164千円／補助実績額：7,218千円）、総事業額ベース(2)避難場所運営委員会組織編制とマニュアル整備 (2)通年（防災用資器材購入補助事業）。
織が補助制度を使い防災用資器材の購入が完了した。(総事業 で前年比27％増となったことから、引き続き各自主防災組織の(2)自主防災組織を中心に広域避難場 額：7,516千円／補助実績額：4,630千円)
計画的な資器材の購入・整備の促進を図っていく。
④
所を円滑に運営するマニュアルの整 (2)５〜６月に実施した「自主防災組織リーダー研修会」等で (2)広域避難場所運営のための組織づくり及びマニュアの整備備を進める。
先進事例の紹介等を行い、広域避難場所の円滑な運営とマニュ を呼びかけてはきたが、関心を示す自主防災組織はあるものアル整備に向けた組織づくりを呼びかけた。の、具体的な取組には至らなかった。市内全地区に組織づくり及びマニュアルの整備がなされるよう、引き続き自主防災組織に対して作成に向けた取組を呼びかけていく。
○上田市災害支援本部の取組（H25から継続）(1)被災地の子どもたちを、リフレッ (1)８月に、福島県から42人の子どもたちと保護者を招き「第 (1)被災地の子どもたちを交流文化芸術センターのイベントに(1)市民団体等と連携した被災地・被災者への継(1)通年
シュ合宿や交流文化芸術センターの ５回リフレッシュ合宿inうえだ」を実施した。また、来年２月 招待する事業については、2月の実施に向け準備を進めてきた
続的支援(2)通年イベントへ招待し支援を実施する。 の交流文化芸術センターのイベント招待に向けた準備を進めて が、より事業目的に合致するイベントが次年度において予定さ(2)市内避難者への継続的支援(2)関係団体等が設立した支援組織と いる。
れていることが判明したため、平成27年度での事業実施に向け連携して交流事業を実施する。
(2)市民と行政の協働により構成する「上田市東日本大震災避 準備を進めていく。
⑤
難者支援実行委員会」では、そば打ち体験や信州上田大花火大 (2)「上田市東日本大震災避難者支援実行委員会」と協働しな会への招待を行うとともに、常設サロンにてサッカーなどを通 がら、茶話会など常設サロンを利用した交流会を3回、スノー
じた交流会を実施し、避難者同士の交流を深めた。
レクリエーションなど避難者が一同に会する交流イベントを6回開催し、市内避難者同士の交流の場を提供した。
○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題
特 ・自主防災組織育成強化のため、防災用資器材購入補助を継続して実施します。
（効果）・降雨及び積雪に関する観測網の整備を図り、また、それらデータが市ＨＰでリアルタイムで見ることができること
記 ・防災訓練の主体に自主防災組織を置き、住民一人ひとりの防災意識の高揚を図ります。
により、市の初動対応や市民の自主的な避難行動等に活用できるようになった。
事（課題）・業務継続計画（ＢＣＰ）の策定に向けた手順や方法等を再度見直し、早期策定に向けた体制づくり。
・有効性、実用性の高い緊急地震速報受信装置の整備に向けた関係機関との協議・検討。
項・広域避難場所運営のための組織づくり及びマニュアルの整備に向け、さらなる啓発活動の推進。
(1)10月(2)通年(3)10月5平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

6

情報プラザの構築に向けた取組

総合計画における位置付け

部局名

第１編 コミュニティ・自治第２章 分権自治を確立するために
第３節 市民と行政の情報が結ばれる社会を実現する

総務部

優先順位

2014市長マニフェスト
における位置付け

5位

Ⅱ−1−①

現況・
課題

近年の情報通信環境の変化は目覚ましく、インターネット、スマートフォン、ソーシャルメディアなど情報通信技術の急速な進展が見られるとともに、少子高齢化や産業経済のグローバル化の進行、また、安全・安心な生活環境を求める意識が高まるなど、様々な面において、ライフスタイルや価値観の変化が生じており、市民生活の上で必要とされる情報が多様化、細分化してきています。
また、都市間競争を勝ち抜くためには、行政が一層の市民参加・市民協働を図り、市民と行政とが円滑なコミュニケーションを通じて、互いの信頼関係を構築しながら、市民が地域の誇りや愛着を持って生活してもらえるようにしていく必要があります。
自治基本条例の理念のもと、市民協働によるまちづくりを進めるためには、市民の声の市政への反映、政策立案過程への市民参加の促進が必要であることから、各地域の情報や意見をフィードバックすることによる双方向の情報提供の仕組みづくり、市民の意見や要望を広報・広聴事業に反映する市民参加の仕組みづくりが求められています。
また、一方で厳しい財政状況の中、施策の選択と集中により、市民満足度の高いまちづくりを進めていくためには、市民の理解と信頼が必要であり、そのためには、行政としての説明責任を的確に果たすことが求められています。

目的・効果

市民と行政とのコミュニケーションが求められている現状を踏まえ、以下の目的実現に向けて、市民参加・市民協働を図り、市民生活向上につながる 新たな上田モデルとしての情報総合機関＝『情報プラザ』①市民生活の豊かさと利便性の向上
市民生活に密接に関わる行政情報と地域情報を集積及び整理し、有用な情報を利活用できるようにすることで、地域の魅力が発揮できる仕組みを構築し、市民生活の豊かさと利便性の向上を図ります。
②安全・安心な市民生活の確保
市民が個々に適した手段で情報の受発信及び利活用できる仕組みを構築することにより、デジタル・ディバイドを解消し、誰もが必要な情報を入手できる安全・安心な市民生活の確保を目指します。
③市民参加・市民協働のまちづくり推進
市民と市が情報を共有できる仕組みを構築することにより、双方のコミュニケーションを円滑にして信頼関係を築き、市民参加・市民協働のまちづくりを推進します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○情報プラザの構築に向けた取組(1)情報プラザ構想の策定

①

期間・期限
（いつ・いつまでに）(1)４月〜９月(2)構想の基本方針に基づく具体的な計画の検討(2)４月〜３月(3)構想の基本方針に基づくホームページの再構
築(3)４月〜３月(4)シティセールス（シティプロモーション）の仕組みづくり(4)４月〜３月○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）(1)情報プラザ構想を策定する。

を構築します。

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)昨年度作成した素案をもとに、具体的な計画等も入れ込み (1)アクションプラン案も含め構想案を検討した。策定中のながら、より行動に結び付けられる内容となるように検討を進
第二次上田市総合計画や次期情報化基本計画との整合を(2)構想の基本方針に基づく具体的な めている。
図り、更に検討を進める。
計画の検討を進める。特に災害時広報は、放送に携わる民間事業者とも (2)災害時広報については、市内放送事業者と打合せの機会を (2)市内放送事業者と連絡会議を設け、災害時における情報連携し、早急に検討を進める。
もち、提供情報の事前リスト化や災害時の情報受発信体制の整受発信内容のリスト化や災害時の連携体制を構築し、行備を進めてきている。
政情報に加え必要な生活情報等を提供できる態勢を整え(3)ホームページは年度末までに新シた。また、新たな告知放送システムの検討を行った。
ステムに移行する。
(3)ホームページの更新について、8月にプロポーザル方式により業者を決定し、年度末のリニューアルに向け、更新業務を開(4)シティセールス（プロモーショ始した。
(3)年度内で更新準備作業が終了し、組織改正後の所属によン）の仕組みづくりに向けて、庁内る最終確認を経て、進展するインターネット社会に対応の検討体制を整備する。
(4)7月に政策企画局内にシティプロモーション推進室が設けらした情報媒体として更新公開する。
れたことから、今後の予定等の情報交換を行っている。今後も連携を密にしながら、ホームページのリニューアルに併せ、プ (4)広報担当とシティプロモーション推進室との連携により、ロモーションのための役割分担等を進めていく。
市内外へのプロモーション活動として、大河ドラマ「真田丸」及び「移住・定住」の広報に係る取組を調整し、情報発信を行った。また、新たな情報発信対象拡大のため、市公式ツイッターの運用を開始した。

○取組による効果・残された課題

特記事項6