宮城県スタートアップ加速化支援事業に関する Q&A
令和 6 年 4 月 1 日作成

1 補助対象者（全体）について
Q1-1 一般社団法人や一般財団法人、NPO 法人の設立は対象になりますか。
A1-1 中小企業基本法第 2 条第 1 項に定める中小企業者の方々を対象としていることから、一般社団法人や一般財団法人、NPO 法人は対象外となります。
他にも、事業協同組合、商工組合、有限責任事業組合、学校法人、宗教法人、医療法
人、社会福祉法人、特定目的会社、農事組合法人、及び任意のグループ等は対象となりません。

2 「創業等」の要件について
Q2-1 事業計画の認定を申請する場合、宮城県に居住していることが必要ですか。他地域からの転入でもよいのですか。
A2-1 法人の場合は申請者の住所に制限はありません。ただし、創業又は第二創業する会社の本社・本店が宮城県内にある必要があります。個人事業主の場合は住民票の住所が宮城県内にある必要があります。UIJ ターン予定の個人事業主の場合は応募の時点では、宮城県外でも構いませんが、令和 5 年 10 月 18 日までに宮城県内の開業届を提出いただく必要があります。
（Q2-7）
Q2-2 既に創業している会社（個人事業主）が、県内に支店（事業所）を設置する場合は、対象になりますか。
A2-2 支店（事業所）を設置することは事業の拡大となるため、「創業」には該当しまん。
Q2-3 既に創業している法人が、県内で新しい法人を設立し新しい事業を行う場合は、対象になりますか。

A2-3 新たな事業の為の法人設立であれば、「創業」に該当します。ただし、主たる株主が既に同一の事業を行っている場合は補助対象とならない場合があります。なお、当該法人が、中小企業基本法第 2 条第 1 項に規定する「中小企業者」であることが必要です。
Q2-4 個人事業主として、以前から飲食店を経営していますが、新たに別の事業を、県内で始める予定です。対象になりますか。
A2-4 現在の飲食店に代えて（廃止して）「新事業に進出」する場合は第二創業に該当します。
ただし、現在の飲食店と異なる事業（「日本標準産業分類」の細分類による。）を行うことが条件となります。既存事業に新たな事業を追加して開始する場合は対象となりません。

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Q2-5 サラリーマンをしながら副業的に営んでいた事業がありますが、その後、サラリーマンを辞めてその事業に専念しています。対象になりますか。
A2-5 開業した時期が、補助金の募集開始日以前 1 年以内であることを税務署に提出した開業・廃業等届出書で確認できれば「創業」に該当します。
Q2-6 一時休業していて、最近、事業を再開した場合は対象になりますか。
A2-6 休業後の再開は、「創業」には該当しません。

Q2-7 補助金の募集開始日後 6 か月以内に創業を開始することが要件となっていますが、創業等予定の者が個人事業主として開業したことをどのような方法で確認するのですか。
A2-7 現地調査により実際に業務を開始したかどうかを確認するとともに、税務署受付印のある開業届写し（電子申請の場合は「メール詳細（受信通知）」で受付印の代用可）の提出が必要です。
Q2-8 既に創業している個人事業主が、新しい法人を設立し「同一事業を継続」する場合は、応募対象になりますか。
A2-8 個人事業主が既存の事業を単に法人化することは「法人なり」と判定されるため、応募対象になりません。ただし、既存事業に代えて新事業に進出する場合は、「第二創業」に該当する場合がありますので、ご相談ください。なお、既存事業は廃止していることが必要となります。

3 対象業種について
Q3-1 対象業種は問わないのですか。風俗営業法に関連する事業に制限はありますか。
A3-1 公序良俗に反するおそれのある業種（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第 2 条に規定する風俗営業等）は、対象となりません。 そのほか、募集要項３「（２）応募ができない者」に該当する又は該当する恐れのある場合は、応募ができません。

4 その他の要件について
Q4-1 同一期間内に本補助金と他の補助金の両方を利用することはできますか。
A4-1 他の補助金を受ける場合は補助対象とならない場合がありますので、事前に必ずご相談ください。
なお、他の補助金等制度で定められている条件を満たさなければ、その補助金等が受けられなくなる恐れがありますので注意してください。

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Q4-2 農業関係で補助金を受給し、一部自己資金を拠出して実施している事業があります
が、この自己資金の分は、補助金の対象になりますか。
A4-2 補助の対象が他の補助金等と重複していなければ、その経費については本補助事業の対象となります。
以下 A4-1 と同じ。

5 補助期間・金額・補助率について
Q5-1 補助対象期間はいつからいつまでですか。また、2 年目の補助対象期間については、どのようになりますか。
A5-1 初年度は、補助金交付決定日から補助金の交付決定日が属する年度の２月末日まで、2 年目も同様に交付決定の日（4 月 1 日を予定）から翌年の２月末日までとなります。
なお、事業計画は 2 年分を認定しますが、毎年、補助金交付申請書の提出が必要となります。
Q5-2 補助が決定してから補助金交付までの最短期間はどれくらいですか。また、補助金の交付はいつ行われますか。
A5-2 交付決定日から 2 か月経過後に、それまでの支払金額に応じて、各年度 1 回だけ交付決定額の 8 割を上限に概算払を請求することができます。残額は年度末において精算払となりますが、実績報告書の提出から補助金の支払いまで 1 か月程度を要しますので、資金繰りは余裕を持って計画してください。

6 対象経費について
Q6-1 既に雇用している従業員の人件費は対象となりますか。
A6-1 補助金の交付決定日以後に支払う人件費（給料、賃金、通勤手当等の給与総額）、社会保険料等の事業主負担分であれば、対象になります。ただし、個人事業主と生計を一つにする家族（三親等以内の親族）については、対象となりません。
Q6-2 リフォームと増築を一緒に行う場合は、補助の対象になりますか。
A6-2 増築費用は対象になりません。補助対象となる工事は店舗や事務所の外装工事や内装工事等のリフォームにかかる部分で、1 件 50 万円（税抜）未満のものとなります。
Q6-3 60 万円の機械装置を購入する場合は、50 万円まで補助金を充てることができますか。
A6-3 単価 50 万円（税抜）以上の機械装置の購入は対象になりません。単価 50 万円（税抜）未満の機械装置を購入する場合に充てることができます。
Q6-4

購入する機械装置は、中古品でも良いですか。

A6-4 新品（正規品）との価格の比較により、取得にかかる経費が適当と判断される場合には、対象となります。
-3-Q6-5 パソコンのソフトウェア（土木建築用など）の購入費は対象になりますか。
A6-5 対象となりますが、金額は 1 件 50 万円（税抜）未満のものとなります。
Q6-6 試供品やサンプル品の試作、開発段階の経費は認められますか。
A6-6 認められます。ただし、販売することは認められておりませんので注意してくだい。
Q6-7 募集要項別表の補助対象経費に記載のある費目以外の経費は認められませんか。
A6-7 原則として列挙した経費に対する補助となります。ただし、業種によってはその他必要な経費もあると考えられますので、別途ご相談ください。

7 審査についてQ7-1 選定基準はどのようになっていますか。
A7-1 外部の有識者による審査において、以下の観点から審査を行い、事業認定者を選考します。
・地域経済への寄与度 （産業再生への貢献、雇用の創出）
・事業の目的と動機 （創業等の経緯・背景、申請者の熱意）
・事業内容 （事業の必要性、市場性や成長性、デジタル活用 DX 推進による効果、SDGｓ達成に向けた取組み）
・事業実現 （事業実施体制、資金調達）

Q7-2 事業計画認定に当たって、会社の規模等は関係ありますか。
A7-2 企業の規模は直接関係しませんが、上記 A7-1 に記載する 4 項目を評価する際の判断材料になることがあります。

8 添付資料について
Q8-1 事業開始前ですが、県税の納税証明書は必要ですか。
A8-1 必要となります。なお、事業開始前でも、県税の窓口で納税証明書の交付を受けることができます。＊必ず最寄りの県税事務所で取得ください。市町村税ではありません。

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Q8-2 会社案内等のパンフレットを作成していないのですがどのような物を添付すればよいですか。
A8-2 審査の参考資料となりますので、会社の事業内容等がわかる資料をご提出ください。

9 その他
Q9-1 採択された際には企業名を公表することとなっていますが、どういう方法になりますか。
A9-1 補助金の交付決定後に、当機構のホームページで企業名、補助事業テーマ等を公表する予定です。

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