社会福祉法人マーシ園
第１章

総利益相反行為等に関する規程

則（目的）
第１条 この規程は、社会福祉法人マーシ園（以下「法人」という。）における業務の有効性と効率性及び法令等の遵守並びに資産の保全を確保するため、利益相反行為、双方代理行為、利害関係を有する役職員及びこれらの事項に関連する諸規定を定める。
第２章

利益相反行為（利益相反行為）
第２条 この規程において、「利益相反行為」とは、社会福祉法第45条の16第4項で準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第84条第1項、第92条第1項に定める以下の行為をいう。
⑴ 理事が自己又は第三者のために法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき⑵ 理事が自己又は第三者のために法人と取引をしようとするとき⑶ 法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき
２ 前項の行為は、具体的には次の各号に定める取引をいう。ただし、法人に不利益を及ぼすおそれのない取引を含まない。
⑴ 直接取引① 法人を売主とし、理事個人を買主とする売買契約の締結② 理事個人を売主とし、法人を買主とする売買契約の締結③ 理事個人を貸主とし、法人を借主とする賃貸借契約の締結④ 理事個人を貸主とし、法人を借主とする有利子又は担保設定を伴う金銭の貸付⑵ 間接取引法人が、理事個人以外の者との間で行う、法人と理事個人との利益が相反する取引（理事会での承認）
第３条 法人が利益相反行為を行う必要があるときは、社会福祉法第45条の15第4項（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第84条を準用）に基づき、理事は、理事会において当該取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
２ 前項における開示すべき当該取引についての重要な事実とは、以下に掲げる内容とする。
⑴ 取引内容⑵ 取引相手

⑶ 金額
⑷ 時期
⑸ 場所等
３ 本条第１項により、理事会において承認を得た後、取引に至った後も遅滞なく、重要な事実については理事会に報告しなければならない。
４ 法人は、役職員に対して、定期的に「利益相反に該当する事項」に関する自己申告をさせた上で、適切な組織において内容確認を徹底し、迅速な発見及び是正を図るものとする。
（任務怠慢の責任）
第４条 前項の規定に反し、理事が理事会の承認を経ることなく利益相反取引を行った場合、法令違反行為と認定され、善管注意義務違反を問うまでもなく、当該理事は法人に対して任務怠慢の責任を負う（社会福祉法第45条の20第1項）。
２ 前項にかかわらず、理事が理事会の承認を得て取引を行った場合においても、その結果として法人が損害を蒙った場合は、理事は善管注意義務・忠実義務違反の責任を負うことがある。
（任務怠慢の推定）
第５条 利益相反取引により、法人が損害を蒙った場合は、以下の理事は理事の側で任務を怠っていないことを立証しない限り、任務を怠ったものと推定される（社会福祉法第45条の20第3項）。
⑴ 直接取引の場合の取引相手である理事⑵ 間接取引の場合の法人と利益が相反する理事⑶ 法人が当該取引をすることを決定した理事⑷ 当該取引に関する理事会の承認の決議に賛成した理事
第３章

自己契約・双方代理（自己契約・双方代理）第６条 「双方代理」となる行為（自己契約を含むものとし、この規程において「双方代理行為」という。）とは、次の各号の取引のうち、利益相反行為に該当しないものをいう。
⑴ 自己契約理事長または理事個人が法人の代表者として自分自身と取引を行うことをいい、以下に掲げる取引を含む。
① 理事長または理事個人による法人に対する財産の無償贈与② 理事長または理事個人を貸主とし、法人を借主とする無利子･無担保の金銭の貸付③ 理事長または理事個人が法人の債務を保証すること④ 理事長または理事個人が法人の債務を引き受けること⑵ 双方代理理事長または理事個人が法律行為の当事者双方の代表者又は代理人となる行為（理事会での承認）
第７条 法人が双方代理行為を行う必要があるときは、社会福祉法第45条の16第4項（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第84条を準用）に基づき、理事は、理事会において当該取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
第４章

特別の利害関係を有する理事または評議員（特別の利害関係を有する理事または評議員）
第８条 理事会の決議について、「特別の利害関係を有する理事」及び評議員会の決議において「特別の利害関係を有する評議員」とは、法人に対する忠実義務を誠実に履行することが定型的に困難と認められるような個人的利害関係又は法人外の利害関係を有する理事または評議員（その例は次の各号であるが、これに限らない。）をいう。
⑴ 理事または評議員に建設請負業者又は物品納入業者等が加わっている場合で、法人が当該業者との間で建設工事請負契約又は物品納入契約等を締結しようとする場合の当該理事⑵ その他、法人と理事または評議員との間で利益が相反する取引をしようとする場合の当該理事⑶ 自己契約又は双方代理となる取引をしようとする場合の理事長⑷ 理事長の解任決議における理事長⑸ 理事に重要な職員を兼務させる場合の当該理事（理事会の審議）第９条 理事会の決議について特別の利害関係を有する理事は、当該議題の議長を務めることはできない。
２ 前項の理事は、当該議題の審議に加わることができない。ただし、議長の許可を得て、当該議題について意見を陳述することができる。
３ 第１項の理事は、当該決議における定足数の算定の基礎に算入しない。
（評議員会の審議）
第１０条 評議員会の決議について特別の利害関係を有する評議員は、当該議題の議長を務めることはできない。
２ 前項の評議員は、当該議題の審議に加わることができない。ただし、議長の許可を得て、当該議題について意見を陳述することができる。
３ 第１項の評議員は、当該決議における定足数の算定の基礎に算入しない。
第５章

禁止行為

（資金の流失となる行為）

第１１条 法人は、法人からの資金の流出となる行為（その例は次の各号であるが、これに限らない。）をしてはならない。
⑴ 法人を貸主とし、理事長その他の役員を借主とする賃貸借ただし、使用人の立場に対する賃貸借契約を除くものとする。
⑵ 法人を貸主とし、理事長その他の役員を借主とする金銭の貸付（利息の有無を問わない。）⑶ 法人による理事長個人その他の役員等に対する贈与⑷ 法人による理事長その他の役員等の債務に対する保証及び担保の提供⑸ 法人による理事長その他の役員等の債務の引受け⑹ 法人による被災地等への寄附（行政による特段の許可又は通知がある場合を除く。）（租税特別措置法に係る禁止行為）
第１２条 法人は、法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者又はその親族その他特別の関係がある者（以下「贈与者等」という。）に対し、租税特別措置法施行令第25条の17第6項第2号に規定する行為（その例は次の各号であるが、これに限らない。）をしてはならない。
⑴ 法人の所有する財産を贈与者等に居住、担保その他の私事に利用させること⑵ 法人の他の職員に比し有利な条件で、贈与者等に金銭の貸付をすること⑶ 法人の所有する財産を贈与者等に無償又は著しく低い価額の対価で譲渡すること⑷ 贈与者等から金銭その他の財産を過大な利息又は貸借料で借り受けること⑸ 贈与者等からその所有する財産を過大な対価で譲り受けること、又は贈与者等から社会福祉事業又は公益事業の用に供するとは認められない財産を取得すること⑹ 贈与者等に対して、法人の役員等の地位にあることのみに基づき給与等を支払い、又は法人の他の職員に比し過大な給与等を支払うこと⑺ 贈与者等の債務に関して、保証、弁済、免除又は引受け（法人の設立のための財産の提供に伴う債務の引受けを除く。）をすること⑻ 契約金額が少額なものを除き、法人の経理規程等に基づく適正な方法によらないで、贈与者等が行う物品の販売、工事の請負、役務の提供、物品の賃貸その他の事業に係る契約の相手方とすること⑼ 事業の遂行により供与する公益を主として、又は不公正な方法で、贈与者等に与えること（監事との取引契約）
第１３条 法人は、監事との間で、法人の施設の整備又は運営と密接に関連する取引契約（建物管理、給食業務等の委託契約、協力医療機関との契約、公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士等との顧問契約を含むが、これに限らない。）を締結してはならない。
第６章

その他の事項（出向、業務委託）
第１４条 法人は、やむを得ない事由がある場合を除き、次の各号の契約を行わないものとする。
⑴ 理事長又は理事長と特別の関係にある者が役員又は使用人として「所属する法人」から、出向職員を受け入れること⑵ 理事長又は理事長と特別の関係にある者が役員又は使用人として「所属する法人」に対し、法人の業務を委託すること
２ やむを得ない事由により、前項第２号の契約を行う場合は、法人の諸規程の定める手続に従うものとする。
（物品等の賃借）第１５条 法人の理事長又は法人から報酬を受けている役員等から不動産等の貸与を受ける場合は、原則として、使用料を無償としなければならない。やむを得ない事
情により有償とする場合には、次の各号のすべてを満たさなければならない。
⑴ 賃借料が地域の水準に照らして適正な額以下であること⑵ 安定的に賃借料を支払うことができる財源が確保されていること⑶ 賃借料及びその財源を資金収支予算書に計上すること（金銭の借入）第１６条 法人は、理事長個人から有利子による金銭の借入れを行わない。
（取引の開示）第１７条 法人と次の各号に定める者（常勤かつ有償の者に限る。）との取引のうち年間1,000万円を超えるものについては、事業活動計算書項目及び貸借対照表項目のいずれに係る取引についても、すべて財務諸表に注記を付さなければならない。
⑴ 法人の役員又はその近親者⑵ 法人の役員又はその近親者が議決権の過半数を有している法人
附則
この規程は、令和３年３月２６日から施行する。