平成12年４月10日

新しい日本細菌学会関東支部総会への会員の皆さまの積極的なご参加を日本細菌学会関東支部長内山竹彦】‐』（・・・上・ｊｍ１ｊｊｊＩ１ＩＩ４Ｉｎ卯凸－句刑湘－．

第８回関東支部評議員会（平成12年２月12日）の風景

今年、西暦2000年は、関東支部会にとり新開催されます。総会の準備は滞り無く進行ししい時代の幕開けとなりました。これまで年ているようです。前年度までは春と秋の支部２回行われていた日本細菌学会関東支部総会総会で演題募集に苦労がありましたが、今年が、秋１回の開値となりました。関東支部会からは春は日本細菌学会総会、秋は関東支部員の皆さまから選ばれた評議員の諸先生と日総会と、余裕をもって参加できます。今、細本細菌学会関東支部長内山は、支部総会を年菌学会はある意味では曲がり角にあると思わ１回の開催にすることについて、熟考と討論れています。しかし、生命科学の進歩のただを重ね、さらに皆さまから賛否のアンケートなかにある今日、病原微生物の生理と病原性、をいただき、平成10年11月25日の第80回支部薬剤耐性、細菌毒素、細菌遺伝子の解析、細総会（大國寿士総会長）の会務総会で可決さ菌遺伝子の機能、ヒトや家畜の感染症、実験れました（支部ニュース第33号)。アンケー動物を用いた感染実験、新しい抗菌薬の開発
卜も、回答をいただいた409通のうち賛成は等について、新しい技術と思考を用いてなす
398通という結果でした。この数字は全会員べきことや議鵠すべきことは多い。おそらく、の約25％ですが、賛成の内容はすべて種種的活発ではあるが春の総会よりは小回りが利くなど意見でした。ほとんどの会員が支部総会総会となるでしょう。お互いの個人的な情報の一本化に賛成されたと解釈できる数字と判交換も容易でしょう。全会員の翻極的な参加で、断できます。楽しくかつ有意義な学会へ成長させましょう。

さて、今年平成12年は11月20日から21日のなお、今年度は支部長と評議員の交代の年２日間、国立感染症研究所細菌部渡辺治雄部度です。関東支部総会の活性化には活力のあ長のもとで、来年平成13年は横浜市立大学医る支部長と評議員が要求されます。選挙には学部細菌学教室奥田研爾教授のもとで総会がふるってご参加ください。
－１－

第83回日本細菌学会関東支部総会に向けて－演題募集のお知らせ－
園寸議染症研究所細菌部

渡辺治雄
前回の支部ニュースでお知らせいたしましⅣ、一般演題、総会参加、予稿集、懇親会参
加申し込み

たような主旨により、下記のスケジュールで第83回日本細菌学会関東支部総会を開きたい

１．演題申し込み方法：演題申込轡（近刊のと思います。多くの方々の稲極的参加をお願

日本細菌学雑誌に掲載）に所定の事項をごいいたします。

記入の上、抄録（下記参照）とともに所属
機関・研究室ごとにまとめて郵送でお申し

１．会期：平成12年11月20日(月)、２１日（火）込み下さい。
２．抄録：Ａ４判１枚に演題名、出題者氏名

Ⅱ、会場：国立感染症研究所および（演者に○印)、所属機関名、内容（目的、

国立国際医療センター講堂〒162-8640

方法、結果、考察）をワープロを用いて印

束京都新宿区戸山１－２３－１

字して下さい。（書式は第82回等の当学会（地下鉄東西線早稲田駅より抄録を参考にして下さい）

徒歩約10分）３．参加等申し込み：支部総会参加、予稿集、懇親会参加申込轡（近刊の日本細菌学雑誌

Ｔｅｌ：O3-5285-1111に掲載）に所定の事をご記入し、郵送ある

m・プログラム

いはＦａｘでお申し込み下さい。

１．特別講演（20日）

４．申込先：〒162-8640

Ｄｒ・JohnMpkRIRnn且東京都新宿区戸山１－２３－１（HarvardMedicalScbool）「ResearchonMicrobialVirulence：

固市嚥染症研究所細菌部

Yesterday，TodayandTomorTow」

第83回日本細菌学会

２．教育識演（21日）

関東支部総会事務局「感染における宿主因子の解明；

Ｔｅｌ：O3-5285-1111

kmockoutmiceの利用」（未定）

Fax：O3-5285-1171「感染症の情報収集とその利用について」

E-mail：haruwata＠nihgojp
５．演題申込轡及び抄録締め切り：（感染研感染症愉報センター長）
３．ワークショップ（ミニシンポ）のカテゴ

平成12年９月18日（月）必着

リー（各セクションに４～５題の演題を
Ｖ、費用

予定）

（１）人畜共通感染症と分子疫学

支部総会参加費2,000円、（２）病原性のcellu1armicTobiology

予稿集1,000円（当日1,500円)、（３）毒素の作用と病態懇親会参加費2,000円（当日30000円）（学生会員は参加費、懇親会費が半額です）（４）院内感染、薬剤耐性
一般演題とは別に上記に関迎する演題

参加等申し込み者に振込用紙をお送りいたを募集します。発表希望者は、７月末まします。

でに事務局に連絡をお願いします。
４．一般演題（20,21日）－２－

国立感染症研究所（旧国立予防衛生研究所）の紹介
園ウ感染症研究所細菌部

渡辺治雄
平成９年度の組織の見直し（感染症情報セ⑤感染症に関する国際協力：WHO、ＣＤＣ

ンターの設囮）と、再興・新興感染症等の感をはじめとする国際研究センターとの迎挑、染症への対応及びその研究目的を鮮明にする⑥研修業務：地方衛生研究所および海外技ため、平成９年４月１日に国立予防衛生研究術研修員に対する研修。

所が国立感染症研究所（感染研）と改名され

最近特に感染症佃報に関しての業務が強化た。

さらに、当研究所は、平成11年４月１日よ

されてきており、その憎報をいつでも感染研り、いわゆる「感染症新法」が施行されるにホームページ（http:〃www・nihgo・jp:80／

及び、その法律に関連する感染症の研究、憎

niid/iJ1dexhtml）から引き出せるようになっ

報収集および調査等の執行及び対応機関としている。

て位腫づけられたため、独立行政法人とはな「感染症新法」のサーベイランス対象疾患

らず、厚生省の研究機関として存続することに関しては、毎週それらの現状がまとめられ｢感染症週報（ｍＷＲ)」として、病原体を中となった。

心とした情報は毎月「病原微生物検出摘報

建物としては、戸山庁舎、村山庁舎、筑波(IASR）」として一般に還元されている。

医学実験用璽長類センター、ハンセン病研究センターの４庁舎、組織としては、１５研究部、細菌関係は、細菌部（平成14年の再編時に４センター（感染症1W報センター、エイズ研

は細菌第一部となる）と細菌・血液製剤部

究センター、筑波医学実験用霊長類センター、(同再鱈時には細菌第二部となる）が主に対ハンセン病研究センター）および６独立（省応している。

令）室から櫛成され、304名の研究職員（現特に、地方衛生研究所との連携によるPＦ

在は採用の原則が公募で、医師かＰｈＤであＧＥを用いての菌株解析のネットワーク（パることとなっている。駆務職を入れると約ルスネット）の構築、あるいは大学等の検査400名）が働いている。

部、ＩＣＵとの連換による薬剤耐性の発生動向のネットワークの柵築が進められており、感主な業務としては、以下の６つがあげられ染症制御のための社会的対応を顧極的に押しる。

進めている。

①基礎・応用研究：病原体及び宿主側からの感染症の病原性及び病態の解明、その米国ではＮＩＨ、ＣＤＣ、ＦＤＡの３つの国立機関の感染症部門が対応している内容を、診断・治療・予防法の開発研究、②感染症のレファレンス：感染症の診断・我が国では国立研究機関として感染研にその検査、疫学調査等に用いる試薬の標準化責務が負わされている感が強いが、研究員の並びに標準品の製造・分与、及び診断技

数からいっても無理なところであり、細菌学

術の研修、会関連機関の協力無くしては我が国の感染症③感染症のサーベイランス：「感染症新法」

に対する充分な対応がなされないところであに基づく各対象疾患及び病原体に関するる。

情報収集とその解析結果の還元、感染症

ご協力をよろしくお願いいたします。

の流行時における疫学調査と実地疫学者の養成、④生物学的製剤（各種ワクチン、血液製剤等）の国家検定・検査、
－３－

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ム

本号では、以前から要望の出ていたワクチンの問題を取り上げました。この話題は「フォーラム」には少し荷が重いかもしれませんが、より広範な議論のきっかけになることを目標に縄架しました（編集委員会)。
BCG接種は止めるべきか

結核予防会結核研究所阿部千代治の試験であるが、ＢＣＧ接種個体では結核菌感染による陽性反応かＢＣＧによるものかを800万人で、約300万人が結核で死亡してい確実に区別することは不可能であり、化学予防の対象にするかどうかの判定に苦匝しているのが現状である。わが国の結核感染危険率

ると推計されており、単独の感染症による死は0.05％以下となっているので、他の先進Ｔ

亡で見ると結核はマラリアを抑え第一位であ

業国のように一律のＢＣＧ接種を中止して、化学予防のみを強力に行ったほうが良いと言

全世界で新たに発生する結核患者は年間約る。わが国においても1998年の結核死亡者数が2,795人であり、44,016人が新患者としてう意見もある。他方、ＢＣＧ接種を中止した

登録されている最大の感染症である。1970年

国では小児の結核が増加していることも事実代まで順調に減少してきた結核罹患率が1980である。わが国で多剤耐性結核の患者は約2,000人いると考えられており、結核専門病院には30～50名の多剤耐性結核患者が常に入院している。日本結核病学会では、これらの患者は持続排菌しており医療従事者への感染

年頃よりその減少速度が鈍化を示し、ここ１～２年はその傾向がより顕著になった。厚生

省はこのような結核の状況を踏まえ1999年７月に「結核緊急事態宣言」を発表した。
ＢＣＧ（BacillusofCalmetteandGuerin）を防止する意味からツベルクリン反応陰性者

はＭ,cobactermm6oUjs強毒株を継代培養することにより弱電化した結核のための生菌にはＢＣＧの接種を勧めている。ＣＤＣも同様の勧告をしている。即ち、米国はこれまでワクチンである。1921年にはじめて幼児に経ＢＣＧ接種を行ってきていないが、効果的な口投与されて以来世界各国で使われてきた。
ＢＣＧ接種の結核発病予防効果がどのくらい治療を受けていない感染性の肺結核患者と継続的に接触する子供や多剤耐性患者と接触する医療従事者にはＢＣＧの接種を勧めている。
より有効な結核ワクチンの開発を目的として、成分ワクチン、組換えＢＣＧワクチン、ＤＮＡ
ワクチン、結核菌栄養要求変異株ワクチンなどの研究が進められている。しかしこれまでかについては今も意見の一致はみられず、Ｏ～80％と幅広い変動を示している。しかし致命となる小児の髄膜炎や粟粒結核の発病予防効果を認めない専門家はなく、５０～80％は確実に防ぐと言われている。他のワクチンと同様に、ＢＣＧには感染を防ぐ効果はないが発にＢＣＧより優れたワクチンは報告されてい病を予防する効果を持つとされている。また
BCGの予防効果は10～15年と考えている専門家もおり、その間に結核菌に感染した個体ない。前にも肥述したように今求められていは発病を免れ結核に対する免疫を猶得する。
一度感染した結核菌は宿主内に数十年間住みための動物実験モデルは作れるのか。成分ワ

つき結核に対する免疫を付与する一方免疫の低下した宿主では再燃する。高齢者の結核の多くは再燃である。これに対し、ＢＣＧ未接
種者や接種後20年以上経過した個体では結核菌感染後の発病率が高いことが知られている。

るようなアジニパントの開発が果たして可能

るものは20～30年以上効果が持続するワクチンである。このようなワクチン活性を調べる
クチンを目指したとき長期間効果を持続させツベルクリン反応は結核の感染を知る唯一であるかなどクリアーすべきハードルは高い。
今後効果的なワクチンの開発に加え、初回接種の技術評価、ＢＣＧ接種の中止を決める条
件、成人へのＢＣＧの再接種効果などの研究も必要であろう。

－４－

DPTワクチン

なぜ1994年になって生ワクチンのゼラチンアレ

東海大学医学部小児科堺春美
1993年９月、Ｋ社力竺ワクチンの安定剤の処方を旧来の0.2％ゼラチンから２％ポリゼリンに変更、1994年１月にＫ社おたふくかぜワクチンのアナフィラキシ－例が発生、３月には麻疹ワクチンのアナフィラキシ－例が発生した。その後も同様な症例力驍いて発生したため、Ｋ社は安定剤の処方を元の０．２％ゼラチンに戻した。
しかし、その後も生ワクチン接種によるアナ
フィラキシ_例は発生し、また、他社の生ワク

チン接種によってもゼラチンに起因すると思われるアナフィラキシ－が発生するようになった。
ゼラチンアナフィラキシー例の殆どすべての例にＤＰＴワクチン歴があり、その殆どが特定の社のＤＰＴであった。添付文轡には最終的に添加した物質しか妃戦されていないので、その特定の社のＤＰＴの製造工程中にゼラチンを使用しているかどうかは不明であった。当時、厚生省ＤＰＴワクチンの改良に関する研究（班長木村三生夫東海大学名誉教授）で出来るだけ不純物や不要なものを除いたＤＰＴワクチンに向けての真剣な討議がなされており、その研究の一環として、膨大な数の各社ＤＰＴワクチ

ン接種前後の血澗について、ゼラチンIgG抗体、IgE抗体を測定した。その結果を踏まえ各社に協力をお願いしたところ、ＤＰＴワクチンの製造法は製造所により違いがあり、ゼラチ
ンを全く使用しない製品（Ｋ社、Ｃ社)、製造
工程中にゼラチンを使用している製品（Ｔ社、Ｂ社、Ｄ社)、ゼラチンを添加している製品(Ka社）があることが明らかとなった。
1996年６月に生ワクチンのゼラチンアレルギーは、ゼラチン含有ＤＰＴワクチンに含まれるゼ
ラチンが感作の一因となって発生していることを示唆する論文が発表された（堺春美ほか、
臨床とウイルス２４(3):210-219)。この研究
班の研究が契機となり、ＤＰＴからゼラチンを除く努力がなされ、1999年２月10日にＴ社からゼラチン除去ＤＰＴが出荷されたのをもって、わが国で市販されているＤＰＴワクチンは全てゼラチンを含まないワクチンとなった。
予防接種の世界にも推理が必要なことがある。
－５－

ルギーが続々と発生するようになったのか？

1975年４月以来ＤＰＴワクチンは24か月以上の小児を対象として集団接稲されてきた。１９８８
年12月にＤＰＴは個別接種を基本とし、低年齢から使用できるという指示が出され、1994年
１０月の予防接種法改正により生後３か月から接種されるようになった。一方、麻疹ワクチンの接種年齢は１歳からにとどめおかれているため、1988年以来、麻疹ワクチン接種より前にＩ期ＤＰＴワクチン接種を受ける児が徐々に墹加し、1995年以降は殆どの小児がＤＰＴワクチ
ン１期完了後に麻疹ワクチン接種を受けるようになった。生ワクチンのゼラチンアレルギーはわ

が国の小児がＤＰＴワクチン１期完了後に麻疹ワクチンや風疹ワクチン（新しく12-90月の男女児への接種が法制化された）接種を受けるようになったのと期を－にして続々と発生し始めたのである。

現在、わが国では、生ワクチンはすべてゼラチンを含まないかあるいは低アレルギー性ゼラ
チンに切り替えられたワクチンとなり、全ての不活化ワクチンからはゼラチンを抜く方向で改良力z進められている。ゼラチン問題は過去のものとなりつつあるが、ワクチンによってゼラチン
感作を受けてしまった児は未だに存在していることを忘れてはならない。
インフルエンザ菌ワクチン

市立札幌病院小児科富樫武弘

乳幼児期の細菌性髄膜炎の４大起因菌は、発症数の多い順にインフルエンザ菌ｂ型(fmemqphjJUSiJV地eに“ｂ、以後Ｈｉｂと略す)、肺炎球菌、Ｂ群溶連菌、大腸菌である。
これらはいったん発症すると、適切な抗生物質治療にも拘わらず、死に至ったり、救命されても神経学的後遺症を高頻度に適す。Ｈｉｂ
髄膜炎の場合は死亡と後遺症をあわせると２０％弱となり、この数値は決して看過できない。
1990年代初頭から欧米諸国を中心にHib

conjugateワクチンの製造ライセンスが下り、乳幼児を対象にした接種がすすめられている。
そしてこのワクチンを導入した90を超える国々

では、Ｈｉｂを起因とする髄膜炎の発生数が激減した。

わが国ではこのワクチン導入に際して、Hib髄膜炎の発症頻度調査が必須との意見が大勢を占めた。そこで1995年（平成７年）７月にインフルエンザ菌性髄膜炎疫学調査研究会（会長：神谷齋国療三重病院長）を発足させた。当研究会ではＨｉｂのみならず、小児期に発症するすべての起因菌別の細菌性髄膜炎の発症頻度を把握するべく調査を開始した。対象は1994年（平成６年）１年間に小児期（16歳未満）に発症した細菌性髄膜炎症例であった。

これによると、回答のあった（回答率41.3％）591例中起因菌別にみると、インフルエ

ンザ菌が253例（42.8％)、肺炎球菌が84例(14.2％)、Ｂ群溶迎菌が50例（8.5％)、大腸菌が21例（3.6％）リステリア菌が12例（2.0％）であった。年齢別にみると、０歳台が最も多く311例、１歳台107例、２歳台53例と漸減し、これらを含めたＯ～４歳が532例(90.0％）と大多数を占めた。

きる。米国では0.5,1ずつ２，４，６カ月時に３回接種したあと、１２～15カ月時に追加する方法がとられている。この接種方式による５年間続行の後の疫学調査が公表され、Ｈｉｂ
髄膜炎発症が激減したわけである。
わが国では、ＰＲＰと破傷風トキゾイドとのconjugate（PRP-T）であるＡｃｔＨＩＢ(PasteurMerieuxConnaught）の第Ⅲ相臨床試験が、2000年２月から全国18施設で開始された。承認にはまだ暫くの時間がかかるが、早期の一般への広範な接稲が待たれる。
Ｖミソ白ｺﾞミ〆､ＰＶＡソ､ソ閂リーヘジ、’Ｖ、ヘリ､リベグ、ハニ吊り、ゲソ、グ、'■〆￣

ワクチン市増の現状と将来性
北里研究所相潔主税
新興再興感染症の多発や新型インフルエン

ザの登場、高齢者のインフルエンザ感染死、さらに医療賀コストの削減などの社会問題も加わりわが国でも昨今ワクチンが注目を集めている。欧米先進国では既に有効性や副反応などワクチンに対する評価が定着しており、また、感染症予防に対するワクチンの性能のインフルエンザ菌性髄膜炎253例の発症年
齢は０～４歳が244例（96.4％)、５～９歳が９例（3.6％）で、転帰をみると治癒210例（83.0％)、死亡４例（1.6％)、後迫症３８例（150％)、不明１例（04％）であった。

限界も広く認識されているため、適正かつ安

１０例、てんかん８例、発達遅延６例であった。
インフルエンザ菌性髄膜炎の発症頻度を諸では市場性に乏しい。

後遺症の内訳は、聴力障害11例、硬膜下血腫

定的な需要が確保されている。発展途上国においてはワクチンの需要は極めて大きいが、一部の国を除いては自国での製造が困難であり、財政的にも余裕がなくＷＨＯや他国の援助に頼らざるを得ない状況にあるため現時点わが国ではワクチンの国内需要鼠に対してメーカー数が多く、少趾多品目製造となるため生産コストが高く輸出が難しいこと、また、外国と比較するには、５歳未満人口10万人当たりの発症数で比べられる。1994年のこの数
値は4.0であった。これは報告された実数253
例と、わが国の５歳未満人口から計算された数値であり、実数はさらに多いことになる。
実際の頻度はこの値と、回収率を100％とし需要の殆どが小児用であったことから、第２次ベピープーム以来半減した子供数（出生数）と、接種率の低下により需要量は著しく減少し、ワクチンの開発、製造基盤は脆弱化している。

現在、日本で製造されているワクチンには、沈降ジフテリア・百日咳・破傷風混合ワクチン（ＤＰＴ)、ＤＴトキソイド、ポリオ、麻疹、風疹、日本脳炎（以上は予防接種法により接種されるワクチン)、ＢＣＧ（結核予防法にたときの数値9.8との間にあることになる。

このことは、毎年240～580人のHib髄膜炎が発生している事を意味している。

Hibconjugateワクチンは、菌の外厨を被覆している多糖体英膜（polyribosylribitol‐
phosphate以下ＰＲＰと略す）抗原とキャリア蛋白とをconjugateしてある。乳児期に３回接種すると、感染防止に充分な抗体が穫得でより接種されるワクチン)、インフルエンザ、
おたふくかぜ、水痘、Ｂ型肝炎（HB)、Ａ型

肝炎、破傷風トキゾイド、コレラ、ワイル秋－６－やみ病など（被接種者の希望により接種されな側面もあり、その普及には市場性以外の要るワクチン；任意接種ワクチン）のワクチン因もある。これらのこともワクチンの将来性があり、総生産額（国家検定合格品の価格）に大きく係わってくると思われる。

は約3.5億ＵＳ＄である。

日本細菌学会関東支部
評議員選挙のお知らせ

世界の総生産額は、欧米のメーカーによる推定では約50億US＄で、そのうち米国18億、EC17億、その他14億US＄となっている。そ

関東支部週挙管理委員会（○委員長）のうち小児用ワクチンの占める売上額は17％

安部茂、今西健一、小原康治、○川原一芳、とされている。

平松啓一

品目別では、欧米ではＨＢ9.2億、Ｂ型インフルエンザ菌（Hib）4.2億、インフルエ

本年は平成13～15年期日本細菌学会関東支ンザ3.7億、ＭＭＲ３．７億、ＤＰＴ３．２億、部評議員選挙の年です。関東支部会則「選挙ポリオ2.5億、Ａ型肝炎（HA）２値US＄と細則」（平成９年10月30日改訂、第80回およなっている。

び第８２回支部総会の講演抄録集に掲戟）に基

日本においてはＤＰＴ093億、日本脳炎

づき次期評議員の選挙が行われます。今回の0.65億、風疹0.59億、麻疹0.38億、インフル

選挙は改訂された週挙細則に基づく初めてのエンザ0.27億、ＨＢＯ､13億、おたふくかぜ012

週挙となります。また、日程がこれまでより億、水痘0.11億US＄となっており、衛生環

早くなっていますのでご注意ください。平成

境や感染症の励態など背景の相異からニーズ

11年（1999年）の日本細菌学会評騒員選挙でも異なっている。ＨＢやＨｉｂは流行状況や抗用いられた有樋者名簿［日本細菌学雑誌（54：

生剤の予防的投与などによりわが国ではワク

445-459,1999）に掲戟の日本細菌学会評議

チンのニーズは欧米のように多くはない。

員選挙有権者名簿に、異議申し立てが認めら

日本のワクチンは有効性、副反応など品質れた者を追加し作成］の関東支部会員から平面では水準がかなり高いと言っても過言ではな

成12年３月までに関東支部会員でなくなった

い。しかし、一部のワクチンを除いてその殆ど者を除いて今回の評議員選挙に用いる有権者(週挙権者および被選挙権者）名簿を作成しが国内消費用であり、世界企業化した米国や欧州のメーカーに比べ生産量は著しく小さく、ました。なお、名簿の作成は日本細菌学会事スケールメリットがでないため価格が高く現状務局に依頼しました。有権者には支部ニューでは世界の市場への大幅な拡大は望めない。

ス（本号）と同時に有権者名簿と通挙用紙を開発途１－１国におけるニーズの拡大や先進国に送付いたします。

おける感染症の治療から予防への潮流、また、評議員には支部長の選出、支部総会長の遇
出、支部会の迎営などを行う重要な役割があ

感染症の流行が抑制された後のワクチンによる免疫賦与の継続、先端技術の開発による新規ります。従って評議員選挙は支部会活動の方

ワクチンの開発、感染症以外の疾病などに対す向性を決める重要な選挙ですので、会員の皆るワクチン領域の拡大などにより、今後のワク様のご参加とご協力をお願いいたします。

チン市場は従来の成長率を上回ると予想される。

ワクチン製剤の開発には広大で深遠な学問

選挙実施予定表的な背景と高額な開発費を要することや臨床

平成12年４月13日(木)：試験の実施が困難な状況にあることから、既選挙人名簿と投票用紙発送

存のメーカー単独での開発は困難となってき

平成12年５月15日（月）：ている。従って、国内外のメーカーとの技術

投票締め切り（消印有効）や資本提携が必須となる。ワクチンには通常

平成12年５月20日(±）：開票

時の防疫と共に危険感染症の大規模流行時の平成12年５月25日（木）：当選通知発送

ワクチン確保という国の危機管理的、防衛的

平成12年９月下旬：新旧合同評畿員会－７－§較べ、唖咀､§“鹸蝋ぷ゛蕊、、、、蝋、、、＝○日本電子顕微鏡学会第56回学術識演会
会期：平成12年５月17日（水）～19日（金）場所：北とぴあ（東京遡上区王子１－１１－１）
シンポジウム「微生物の柵造と化学療法剤の作用機序」連絡先：後藤俊幸大阪医科大学

TelO726-83-1221内線2647、FaxO726-84-6517E-mail：tgoto＠art,osaka-med､acjp
o第９回内趨紫・LPS研究会
会期：平成12年６月24日（土）場所：北里研究所（東京都港区内金５－９－１）
世話人：中島鏑之農水省家畜衛生試験場

TelO298-38-7818、FaxO298-38-7825E-mail：yasunk＠niahaffrc､gojp
ホームページhttp:′ss.､iahaffrc・go・jp/pub/yasunk/lps/lps9th・ｈｔｍｌ○第７回マクロライド新作用研究会
会期：平成12年７月14日（金）～15日（土）場所；銀座ガスホール（東京都中央区銀座７－９－１５）

世話人：中田絃一郎虎の門病院呼吸器科
取務局：吾妻安良太日本医科大学
TelO3-3822-2131内線6482、FaxO3-5685-2084

o第９回Laccfieldレンサ球菌研究会（旧レンサ球菌談話会）
会期：平成12年７月20日（木）～21日（金）場所：伊香保温泉・森秋旅館（群馬県北群馬郡伊香保町60）
世話人：大國寿士・浜田茂幸・池康鴎（連絡先）

TelO27-2207990、FaxO27-220-7996E-mail：yasuike＠sbgunma-u・acjp
o第47回毒素シンポジウム
会期：平成12年７月25日（火）～27日（木）場所：倉敷公民館（岡山県倉敷市本町２－２１）
世話人：篠田純男岡山大学薬学部環境衛生化学教室
問合せ先：第47回毒素シンポジウム収務局友近健一

TelO86-251-7967、FaxO86-251-7926Email：tomochika＠pharmokayama-uacjp
o第37回補体シンポジウム・第１１回生体防御学会合同学術集会
会期：平成12年８月24日（木）～26日（土）場所：大阪大学医学部調義棟（大阪府吹田市山田丘２－２）
集会長：木下タロウ大阪大学微生物病研究所

TelO6-6879-8329、FaxO6-6875-5233E-mail：kkeiko＠biken､osaka-uacjp
o第29回薬剤耐性菌シンポジウム

会期：平成12年８月24日（木）～25日（金）場所：水上ホテル聚楽（群馬県利根郡水上町湯原665）
会長：吉田博明大日本製薬（株）創薬研究所薬理第２研究部

TelO66337-5909、FaxO6-6338-7656Bmail：hiroaki-yoshida＠dainippon-pharm､ＣＯ・ｊｐ
ｏ第45回ブドウ球菌研究会

会期：平成12年９月７日（木）～８日（金）場所：順天堂大学有山記念講堂（東京都文京区本郷２－１－１）
世話人：平松啓一順天堂大学医学部細菌学教室
問合せ先：順天堂大学医学部細菌学教室伊藤輝代
FaxO3-5684-7830E-mail:teruybac＠medjuntendo・ac､jｐ－８－海外会員便り：インドカルカッタでの国際医療協力
ＪＩＣＡインド新興下痢症対策プロジェクト」山崎伸二（国立国際医療センター研究所）
ヒマラヤ山脈の雪解け水やモンスーンによっした。このプロジェクトは20年来培われてきてもたらされた大皿の雨水がガンジス川を下た、竹田美文先生、竹田多恵先生とＤｒ・Ｓ

りベンガル湾にそそぎ込んでいる。その河口のデルタ地帯にあるカルカッタは、1912年まＯＰａｌ（前所長)、Ｄｒ.Ｓ・KBhattacharya(現所長)、Ｄｒ・ＧＢＮａｉｒ（現副所長）とでイギリス領インドの首都として栄えた都市の間で強く結ばれた人間関係に基づいている。

であり、現在では人口1,200万人のインドで

NICEDは、インド唯一の下痢症疾患に対す

２番目の大都市である。色あせた当時の面影る総合研究所である。隣接する西ベンガル州

を今でも町の一隅で見ることができる。ガン

立伝染病院やＢＣＲｏｙ子供病院と連携関

ジス川によって辺ばれた水が地下水として蓄係にあり、NICEDの医師チームが診察に訪えられ、乾季でも木々や草の緑は絶えること

れると同時に下痢症患者の検体がNICEDにがない。町の至る所にため池があり人々の生持ち込まれ、細菌、ウイルス、寄生虫の検査

活用水として用いられている。ため池の水は、を行い、診断においても貢献するなど、患者プランクトンの影響で緑色をしている。しか指向の研究を行っている。

し、スラムに住む貧しい人々は、何の疑問をプロ技とは、日本人専門家派遣、機材供与、持つこともなくこれらの水を生活用水として

現地スタッフの日本での研修の３つの柱からいる。傍らで食器を洗う者がいるかと思えば、樹成されている。第一の柱として、平成11年

その横で体を洗う者もいる。傍らで歯を磨く

度は、プロジェクトの総括と分子生物学の専者がいるかと思えば、その横で用を足してい門家としての小生と調整員の春井さんの２名る者もいる。このような環境から、特に３月が長期専門家として滞在した。短期専門家とを過ぎると気温の上昇と共にコレラ患者が急して、岡山大学の倉園先生（細菌毒素の免疫増する。すなわち、コレラとは滴潔な水を得

学的検出法の専門家)、札幌医大の中田先生

られずかつ公衆衛生に対する知識を持ち合わ(ロタウイルス、カリシウイルスの専門家)、

せていない貧しい人々の病気でもある。

国立国際医療センター研究所の士肥先生（粘インドでは、乳幼児死亡率が1,000人中７９

膜免疫学の専門家）の３先生が来印され多大

人と今だ世界的に高い水準にあり、細菌やウな成果を挙げられた。また、第２の柱である

イルスによる下痢症がその主たる原因となっ供与機材として、ＰFGE、ＰＣＲ、ＤＮＡシーている。インド政府は、「2010年には全てのケンサー、蛋白質精製システム等の機材を導

人々に健康を」とのスローガンを掲げていた

入し、分子レベルでの迅速診断やＤＮＡフィ

が、新型コレラ菌0139や多剤耐性赤痢菌のンガープリンティングによる流行株の解析を可能にした。第３の柱としての現地スタッフ

出現等によって危機感を募らせたインド政府
は、我が国に対して、カルカッタにあるインの研修では、現在、Ｍｒ・ＲＢ、Boseが国立感染症研究所、島田先生の下でコレラ菌の抗血清の調整法を学んでいる。プロジェクトのド国立コレラ及び､糖r感染症研究所(NICED：NationallnstituteofCholeraandEntericDiseases）を拠点とした下痢症対策、すなわ

成果としては、1982年に中国で1,000,000人
以上の根性者を出したＢ群ロタウイルスの中国以外での初めての発見、家畜や下痢症患者

ち迅速診断法、新たな治療法、予防法の開発を目的とした研究技術協力を要請した。この要請を受けて、1998年２月、JICAのプロジェ

からの腸管出血性大賜菌の分離、０３：Ｋ６のクト方式技術協力（プロ技)、インド新興下痢症対策プロジェクトが現国立感染症研究所

血禰型に属する流行性の腸炎ピプリオの分離とそのクローナリティーの解析、シプロフロ

長竹田美文先生を国内委員長としてスタート

キサシン等の新世代抗生物質に対する耐性菌－９－を含む多剤耐性菌の分離等があり、今後のイ

若い研究者が国際医療協力の鰯で活囲をする

ンドの保健医療政策に一石を投じた。

ことを強く望む。

新型コレラ菌0139も瞬く間にインドから全世界へと流行が拡大した。食料をはじめ多くの人々が地球の裏側へ容易に移動できる時代である。細菌感染症
を含め、感染症対策は今や地球レベルでの対応が求められている。現地での滞在を通して海外駐在者や旅行者を含め多くの日
本人が熱帯感染症の危険にさらされていることを目の当たりにした。このように、国際医療迩
力は、開発途上国のみならず我が国のためにも大きく貢献する事が期待できる。今後、多くの

西ベンガル州立伝染病院小児病棟に入院しているコレラ患者と看謹をしている母親

第82回日本細菌学会関東支部総会報告
筑波大学基礎医学系

林英生
第82回関東支部総会を土浦市の､3ケ浦に面りましたが、翌日も引き続いて樹造生物学的なした公立学校共済「サンレイク土浦」で開催研究として、電子顕微鏡で観る真菌と溶血毒いたしました。幸い好天に恵まれ、秋の日差

素の美しい世界を三人の女性研究者に紹介ししが湖面に光る２日間でした。

ていただき、原子間力顕微鏡で発見できる新し

この度は、細菌学研究の方向を探るべく、い樽造と機能の解析法を京都大学・竹安邦夫

ポストシークエンス、構造解析、および感染先生に紹介して頂きました。適伝子発現から症という欲張った講演会を試みました。

形態形成への過程、また生命の反応過程が分シンポジュウムＩは「ゲノム解析から見えてきた細菌の病原性と今後の課題」として、国子と分子の結合ないし反応として「見える」ことの素晴らしさに感動させられた識演でした。

立遺伝学研究所・石浜明先生、山口大学．中感染症の研究をどのように進めるべきかに

樗晶子先生に基調識演を、若手ゲノム研究者

ついては国立感染症研究所・竹田美文先生かにシンポジュウムをお願いしました。熱のこもっら、ワクチンの開発、感染症の発症の分子機た識演と参加者の討議で、ポストシークエンス

櫛と感染賢任迫伝子（宿主と寄生体）の解明、研究の方向がおぼろげながら描出できたと思わという簡潔・明瞭なキーワードで方向性を明れます。ホットな話題は懇親会まで続きました。

示していただきました。

シンポジュウムⅡは、「櫛造生物学の細菌

日本感染症学会東日本地方会総会と日本化学へのアプローチ」と題して、自治医科大学・学療法学会東日本支部総会との３学会合同シ

香川晴雄先生に好熱菌ATPaseの研究の足跡

ンポジュウムは細菌学会関東支部総会とは別を解りやすく解説していただき生化学的研究の日程で、「耐性菌感染症の現状と対策」との本流に浸りました。時間的には不規則になし、MRSA、PRSP、ＶＲＥ、ＴＢ感染を取り－１０－

るとの報告（手紙を支部長が代読）があった。

上げ臨床憎報を確認しながら対策を考えるシ

４編集委員会報告

ンポジュウムとなりました。

一般演題は22題で、例年より少なかったよ

川原一芳委員長より、支部ニュース第３４うです。春秋２回開催されてきた関東支部総会は、来年度からは秋季の１回のみの開悩となります。関東支部会の会員は全国会員の約半数を占めますが、支部総会への出席数は号発行の報告が行われた。今後の支部ニュース発行について、平成12年は２回発行すること、及び次号35号は関東支部の経費で発送することが確認された。

５将来計画委員会報告

100人に満たないことが多く、その意味では
他の地方会に比して低調といわざるをえませ

平松啓一委員長より、３学会合同学会にん。もっとも傭報過多の今日、学会発表そのついて、関東支部会員の参加の動向を観察ものの意味が問われるかもしれません。会員しながら検討する旨の報告が出された。
６学術集会委員会報告

一同のより一層の真撃な研鋼が望まれます。

宿前利郎委員長より、第84回日本細菌学会関東支部総会総会長の選出経過が報告さ議事録れた。後に審議を受けることになった。
７逝去会員の報告

内山支部長より、５名の逝去会員があったこと、会務総会において黙祷を捧げるこ平成９～12年第７ロ日本細菌学会関東支部
評錨員会磯頤録

とが報告された。

日時：1999年11月18日12時～１３時

８平成11年度会計決算報告、会計監査及び場所：サンレイク土浦

平成12年度予算案審誕（第82回関東支部総会会場）

内山支部長より平成11年度の日本細菌学

出席者：今西健一、内山竹彦（支部長)、

会関東支部の決算報告があった。笹川、大奥田研爾、小原康治、加藤哲男、
川原一芳、笹川千尋、笹原武志、国両監査により11月５日に会計監査が終了

し、問題点が無かったことが笹川監査より

田中重則、平松啓一、佐竹幸子、報告された。内山支部長より平成12年度の森田耕司、宿前利郎、山田澄夫、

日本細菌学会関東支部の予算案が提出され、

渡辺治雄、林英生（第８２回総会長)、承認された。平成11年度決算、会計監査報

加藤秀人（幹事）

告、平成12年度予算について、会務総会で欠席者：安部茂、梅本俊夫、大國寿士、承認を受けることになった。

益田昭吾、松浦基博、丸山務、

９第83回（平成12年度）関東支部総会長に

山ロ恵三

ついて

渡辺治雄第83回関東支部総会長は会務総１第82回関東支部総会進行状況

林英生総会長より、総会は滞り無く進行

会でまだ未承認であり、会務総会で承認を受けることになった。

中との報告があった。

２第83回関東支部総会準備状況

１０第84回（平成13年度）関東支部総会長選

渡辺治雄総会長（予定）から、平成12年

出

１１月９日～10日、の予定で国立感染症研究

学術集会委員会での選考の結果、奥田研所と国立医療センターの講堂等にて開催の

爾横浜市大教授が選出され、承潔を受けた。

予定、現在プログラム委員会の設定を計画

会務総会で承認を受けることになった。

中との報告があった。

注）２月末の支部評議員回覧により11月20,

３合同学会委員会報告

21日に順延されることが承認された。

大國寿士委員長より、３学会合同学会について、関東支部会員の参加の動向を観察す(本議事録は平成12年１月12日に評議員回覧－１１－

により承認されました｡）

治雄総会長から準備が進んでいる旨報告が

平成９～12年第８回日本細菌学会関東支部てほしい旨の要望が支部長から出された。

なされた。学会のプログラム委員会を組織し評溌国会騒事録

６３学会合同学会について
次期関東支部評議員会にどのように引き

日時：2000年２月12日午後２時～４時

継ぐかが討輪された。３支部総会の開催地

場所：東京女子医大中央校舎４階識義室

が地理的に近い場合に、３支部長と総会長

出席者：今西健一、内山竹彦（支部長)、が適時話し合って合同学会が開催されるよ小原康治、大國寿士、川原一芳、

うに、連絡会殿を設けることが提案された。

笹原武志、田中璽則、平松啓一、
佐竹幸子、松浦基仰、益田昭吾、

注）２月末の支部評議員回覧により11月20,

宿前利郎、山ロ恵三、渡辺治雄、

21日に順延されることが承認された。

加藤秀人（幹事）（本議事録は平成12年３月31日に評議員回覧

欠席者：安部茂、梅本俊夫、奥田研爾、

により承認されました｡）

加藤哲男、笹川千尋、森田耕司、
丸山務、山田澄夫［編集後妃］

１平成12年度会計藍杏蕊出

2000年を迎え、この編集委員会メンバーで安部茂、小原康治の２名が週出された。

発行する関東支部ニュースも５号目となりま２日本細菌学会関東支部の次期評議員選挙した。感染症が社会的にも問題となっているについて状況の中、本支部ニュースでもいくつかの話

１）選挙人名簿：支部会会則に従い日本細題をフォーラムとして特集してきました。本

菌学雑誌54巻２号記載の日本細菌学会評号にも、ワクチンに関する興味深いお話が記

議員選挙有権者名簿に則して行うことが載されております。是非ご一読下さい。今年決定された。

から支部総会は年一回となり、園寸露染研の

２）選挙管理委員の選出：安部茂、今西健

渡辺先生のお世話で11月に開他されます。そ一、小原康治、川原一芳、平松啓一の５れまでに新たな（？）新興・再興感染症が社名が選出され、川原委員が委員長に選出

会をにぎわせていないことを祈るばかりです。

された。

（Ｔ・Ｋ.）

３第85回日本細菌学会関東支部総会長選出
第85回（平成14年度）支部総会長の選出
時期について議輪された。第85回支部総会

日本細菌学会長の選出については、次期関東支部評議員

関東支部ニュース

と支部長の選出後に、新旧合同評議員会を開催し（平成12年９月下旬予定）次期評議員の意見を聞いた上で、支部総会長を選出することが支部長より提案され､了承された。

４現・次期評溌員会の引継時期

第35号（2000.4.10）

発行：日本細菌学会関東支部

扇鵲；東京都新宿区河田町8-’
東京女子医科大学

できるだけ９月30日までには関東支部評微生物学免疫学教室内

議員会の引継を完了することが好ましいと

支部長内山竹彦の意見が出された。

編集貿任者川原一芳

５第83回総会準備状況

第83回総会（平成12年11月９，１０日ｍに

TelO3-3353-8111FaxO3-5269-7411

国立感染症研究所と国際医療センターの施

E-mail：tuchi＠researchtwmuac､jｐ

設を用いて開催する予定）については、渡辺－１２－