子どもへの暴力～その経済的な損失と影響～（要約版）
主要メッセージ
・この調査では、子どもへの身体的・精神的・性的暴力が世界経済にもたらす損失を推計しました。損失額は７兆ドルに上ると見積もられ、この額は暴力を予防するために必要な投資額を上回ります。

・最悪の形態の児童労働が世界経済にもたらす損失は年間約 970 億ドル、軍隊や武装集団に関わるコストは１億 4,400 万ドルに上ります。

・暴力を防止するための投資によって確実に成果が得られるにも関わらず、各国政府が暴力の防止・対応にあてる予算は低いままです。暴力防止の成功事例に焦点をあてた調査や、継続的な政策提言を行うための資金を増額することが求められます。

・特に低・中所得国において、子どもへの暴力のより具体的なデータ、詳細な調査が必要です。子どもへの暴力の経済的な損失を算出し報告することが、有効な政策立案につながります。
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はじめに

毎日、世界中で、何百万人もの子どもたちが家、学校、地域、働く場などの様々な場で虐待やネグレクト、搾取、暴力の被害を受けています。暴力は、子どもたちに肉体的・精神的な被害をおよぼし、就学や生活の質にも影響します。子どもへの暴力は世代を超えて影響が残ることも多く、幼少期に暴力を受けた子どもは、大人になってから子どもに暴力をふるう可能性が高くなります。この暴力のサイクルは、家族の経済的安定にも長期的な影響をもたらします。
この調査は、チャイルド・ファンド・アライアンスから委託を受け、子どもへの暴力の世界全体の経済的な損失と影響を推計したものです。入手可能な各国の根拠・証拠を用いて、子どもへの暴力の経済的なコストを算出しました。また、子どもへの暴力を防止・対応するために必要な予算を、防止策の成功例とともに紹介します。
子どもへのあらゆる形態の暴力によって個人、地域、政府、経済に甚大な損失がもたらされています。身体的・精神的・性的暴力が世界全体にもたらす損失は世界全体の GDP の 8%にあたると推計されています。また、暴力の形態ごとに見た場合、子どもが危険な労働に従事するコストは世界で年間 970 億ドルであり、この額は 2013 年度のアイスランドのGDP の 7 倍にあたります。子どもが武装勢力に関係することによる損失は、年間 1 億 4,400 万ドルと推測されます。

1.1

方法

この報告書では、既存文献をもとに子どもへの暴力の経済的なコスト、防止策の成功事例をもとに防止にかかる予算を推計しました。既存の資料やデータをもとに、子どもへの身体的・精神的・性的暴力、最悪の形態の児童労働である武装勢力の子どもの関与、危険な労働の子どもの従事について、世界全体の数値を算出しました。
しかし、この調査の推計、特に世界規模での推計については、いくつか注意すべきことがあります。子どもへの暴力の経済的コストに関するデータは不足しており、また、データが一致していない場合もあるため、世界規模での正確な推計の妨げとなっている可能性があります。また、近年になって開発途上国と先進国のいずれにおいても、子どもへの暴力に関する詳細な調査は増えていますが、十分ではありません。
既存の調査は先進国・高所得国を対象としたものであることが多く、子どもへの暴力が多いアフリカ、アジア、中南米を対象とした調査は多くありません。子どもへの暴力がもたらす経済的損失を算出した既存の調査は少なく、さらに、データが十分にある場合にのみ実施が可能な調査方法がとられていました。そのため、この調査では、世界規模でのデータの制約を踏まえた方法を採用しています（算出方法の詳細は報告書原文を参照）。この報告で示される数値については、以上のことに留意する必要があります。

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２2.1

様々な形態の暴力とその影響
性的暴力

世界中で見られる性的暴力の 50%が 16 歳未満の女児に対して行われ、推定 1,800 万人の子どもが商業的な性的搾取や児童ポルノの被害を受けています（UNFPA,UNICEF,2011）。子どもたちは、暴力を受けた時の身体的な被害だけでなく、精神的な傷や長期的な体の衰弱という被害も受けることになります。これは、生涯にわたって医療費を支出する必要が生じたり、生活の質が損なわれたりすることにつながります（CDC,2014）。また、低年齢での妊娠や、それに伴って、教育機会の損失につながる可能性もあります。さらに、健康が損なわれることによって就労が難しくなったり、生産性が低下したりすることもあります。性的搾取や性的暴力・虐待では被害者が被害の報告をためらうこともあり、その実態に関する情報が不十分である、という面もあります。

2.2

身体的・精神的暴力

ユニセフの調査（2006）では、世界の 2 億 7,500 万人の子どもが家の中での暴力の被害にあっています。報告されていない事例も多いことを踏まえると、さらに多くの子どもが被害を受けていることが推測できます。身体的・精神的暴力の結果として、子どもたちは体にけがを負うだけでなく、長期的な身体的被害を受け、場合によっては障がいや死につながる可能性もあります。暴力を受けた後の行動・反応は被害者によって大きく異なるため、暴力による実際の直接的・間接的コストは、医療サービスなどの環境によって大きな違いが出ることになります（UN,2005）。

2.3

危険な児童労働

世界の約 5.4%の子どもが危険な労働に従事し、5 歳から 17 歳の子どもの 8,530 万人が、鉱山、建設現場、農業など様々な業態の危険な環境下で働いていると推定されています（ILO,2013）。最悪の形態の児童労働は子どもたちの奴隷化、家族との別離、深刻な疾病、孤立などにつながります。さらに、幼少期から危険な労働に従事することによって、別の形態の暴力のリスクや、健康の被害が拡大し、結果として将来の就労にも弊害をもたらすことになります。児童労働の割合はアジア太平洋地域で特に高く、バングラデシュでは、危険な労働がしめる割合は 5～9 歳の子どもの労働の63%、10～14 歳の 56%、15～17 歳では 57%にも上ります（UCW,2011）。

2.4

軍隊や武装グループに関わる子どもたち

子ども兵や武装グループに無理やり加担される子どもたちの経済的な損失は複層的かつ複雑に生じています。今日、軍隊や武装グループに関わる子どもの人数は 250,000 人から 300,000 人と推定されていますが（UN,2000）、実際はこの数よりも多いと考えられます。緊急事態での子どもへの暴力のリスクは、被害を受けている子どもの人数や当該国の対応能力、関連機関の力など複数の要因によって異なります。また、国による違いもありますが、人身売買や精神的暴力、
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最悪の形態の児童労働、さらには性的搾取・暴力が増加する傾向もあります。これらの暴力がもたらす経済的なコストは、短期・長期両方におよぶ治療費、精神的な被害に加え、生涯にわたる生産能力や収入獲得能力の損失という二次的な被害もあり、そしてさらには、死亡することもあります。

4３3.1

子どもへの暴力による世界規模での損失の推定
子どもへの身体的・精神的・性的暴力

子どもへの暴力によって生じる経済的損失を算出する様々な方法や研究を確認したものの、多くの低・中所得国では保健・社会・法務行政サービスに関する記録を入手することが困難です。このため、本調査では、子どもへの身体的・精神的・性的暴力による世界的な損失を算出する最も効果的な方法として、生産性損失を推計する方法を採用しました。
表１に、世界規模の生産性損失費用の推計結果を掲載しています。ここでは、各国の経済状態として国ごとの所得水準（経済規模）を使用し、損失を推計するための賃金として生産性水準（労働者一人当たりの生産）を使用しています。
表１：所得グループ別の子どもへの身体的・性的・精神的暴力の経済的損失推定額（10 億ドル）

所得グループ

低めの試算
下限

高めの試算
上限

下限

上限

低所得

190.8

318.0

254.4

508.5

低中所得国

700.1

2,100.4

1,400.3

2,800.5

高中所得国

560.8

1,402.1

560.8

2,804.2

高所得国

501.4

1,002.7

501.4

1,002.7

1,953.1

4,823.2

2,716.9

7,116.3

2%

5%

3%

8%

世界 GDP に占める割合

出典：世界開発指標(WDI)2013、主要労働市場指標(KILM)データベース並びにユニセフ複数指標クラスター調査（MICS）の情報をもとにした著者らの計算による。
子どもへの暴力が世界経済にもたらす損失は極めて大きいという結果が示されています。全世界での損失は、最も低い推計の場合、世界の GDP の 2%、最も高い推計の場合、世界の GDP の 8%に上ります。この数値の算出にあたっては、様々な条件を前提としています。特に、医療費、社会サービスや法的手続きの費用も考えられますが、多くの国においてこれらのデータを入手することが難しく、また、生産性や収入に関する費用の推計に活用できる変数も多くありませんでした。
そのため、上記の数値は実際のコストよりも少なく見積もられていると考えられます。

3.2

最悪の形態の児童労働最悪の形態の児童労働による損失を算出するために、地域別・年齢別の危険な労働に従事する子どもの総数を使用し、失われた就学年数から年間収入損失を算出しました。結果は表２のとおり。

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表 2：低中所得地域の所得に基づく危険な児童労働による年間の収入損失額（100 万ドル）
危険な労働に従教育課程を修了した場合の年間潜在的所得格

事する子どもの所得（完全値）と修了できなか差（失われた人数（推定値；った場合の年間所得（補正値）a所得）b

100 万人）
アジア大

合計

33.86

完全値

165,372

洋州

5-11 歳7.339428

補正値

14,027

12-14 歳7.673886

補正値

23,617

15-17 歳18.84669

補正値

76,5369.638

完全値87,417

5-11 歳2.089114

補正値

7,415

12-14 歳2.184315

補正値

12,48415-17 歳5.364571

補正値

40,45728.767

完全値

44,503

合計

中米

サハラ以

合計

南のアフ

5-11 歳6.235479

補正値

3,775

リカ

12-14 歳6.51963

補正値

6,355

15-17 歳16.01189

補正値

20,5965.224

完全値

18,033

中東・北合計アフリカ

5-11 歳1.132344

補正値

1,530

12-14 歳

1.183945

補正値

2,575

15-17 歳2.907711

補正値

8,346

総計

51,192

27,06013,776

5,582

97,611

出典：著者らの計算による。
注記：a. 中等教育修了（年齢で 18 歳）後に働くことを想定した場合の１人当たり国民総所得を使って、地域別の平均所得を算出した。世界銀行データによる。
b. 中等教育を修了した場合の年間所得と、就学年数が少ない場合の年間所得との差を表す。失われた就学年数 1 年につき平均所得（1 人当たり国民総所得）が 10%少なくなると想定した。
幼少期から就労する子どもはより多くの就学年数を失っている。

危険な労働に従事するために就学機会を失ったことによる所得損失額は、年間 976 億ドルであり、この額はアイスランドの 2013 年度国内総生産（GDP）の約 7 倍にあたります。

3.3

子ども兵や武装グループへの徴用

軍や武装グループに徴用される子どもの経済的な損失は、低所得国、特にサハラ砂漠以南のアフリカで発生すると想定し、
1 人当たり国民総所得は低所得国の数値を使用しました。さらに、軍隊や武装グループに徴用される子どもの半数が死亡するか、もしくは重症を負う、精神的トラウマや障がいが残る、生涯において生産性をすべて失う、と想定しています。これは、軍や武装グループに関わった子どもたちの何割が生産活動に復帰できるかが明記されたデータがないため、参考資料から読み取られる概算です。
残る半数については、生産活動に復帰すると想定し、危険な労働に従事した子どもと同様に、失われた就学年数に応じ6て収入が減額されると推計しました。経済機会を完全に失う子どもたちについても、国民総所得の数値を使い、障がい調整生存年（DALY）の障がい損失計算と同様の方法で算出しました。紛争に関わった子どもの寿命を予見することは不可能なので、年ごとの損失額を推計しました。結果は表３のとおり。
表 3：子ども兵や武装グループに徴用された子どもの年間の収入損失額（1000 ドル）
子ども兵や武装生涯にわたって社会復帰を果た

グループに徴用

生産能力を完全すが、5 年間の就された子どものに喪失した子ど学機会を失った

人数

もの損失額

子どもの損失額

合計

下限250,000

74,25046,103.40

120,353.24

上限300,000

89,10055,324.08

144,424.09

出典：著者らの計算による。

3.4

子どもへの暴力を防止し、対応するための予算

子どもへの暴力を防止し、被害を受けた子どもを守る責任は政府にあります。近年、子どもへの暴力を防止し、対処する政府の取り組みに大きな進歩があったものの（UN,2013）、依然として多くの子どもが様々な形態の暴力に苦しんでいます。
子どもへの暴力に対処するための政策・活動に人的・経済的資源を確実に割り当てるという、政府の強いコミットメントが不可欠です。暴力への対応に特定して予算を配分している政府はほとんどなく、多くの政府がこの分野への予算不足を認めています。実際のところ、2011 年に国連が世界 100 ヵ国に対して実施した子どもへの暴力への取り組みに関するアンケート調査（UN,2013）では、子どもへの暴力に対処する政策と事業のために必要な予算を 100%配分したと答えた政府はわずか 4%に過ぎませんでした。また、10%が予算を配分しなかったと回答し、2/3 の政府はこの質問に回答することができませんでした。
このように、世界全体を見渡すと、子どもに対する暴力を防止し、対処するために予算を確保することは現実的ではないよ
うに思えます。しかし、予算確保に取り組んだ南アフリカ、メキシコ、アメリカ、インドの事例から、二点、教訓として得られることがあります。まず、この分野の予算は複数の事業、団体、行政機関が関わる複雑な実施体制が対象となる、ということです。二つ目は、いずれの国においても、子どもへの暴力の問題は大きく、その経済的損失は個人・地域社会・国全体にとって膨大であるにも関わらず、防止や対応に少ない予算しか確保していない、ということです。

7

４

費用対効果の高い解決策の事例

今回の調査結果と参考文献から、暴力を防止するための投資は、それに見合う成果が得られることが分かります。適切な防止策を実施することによって、子ども、家族、地域全体に、即時的にも長期的にも、暴力がもたらすマイナスの影響を回避することが可能です。子どもの生活を脅かす暴力の影響を軽減するため、子どもへの暴力の予防的・対処的な政策・取り組みが必要とされています。これまでの成功例を踏まえて費用対効果の高い取り組みを採用し、規模を拡大して実施することが極めて重要です。
子どもへのあらゆる形態の暴力を防止するための効果的な取り組み事例は、まだ少ないものの、確実に増えています。子どもへの性的暴力を防止する取り組みについて、費用効果分析を含むしっかりとした評価を行った文献はわずかしかありません。それでも、貧しい生活を余儀なくされる女の子に対しては、収入向上につながる研修とともに性教育に焦点をあてたライフ・スキル研修を実施することが効果的な方法であると指摘されています。子どもへの身体的・精神的な暴力の場合は、虐待的なしつけを行う保護者への、ポジティブ・ディシプリンの強化、親子関係の改善に関する取り組みが、低・中所得国において効果があると評価されています。
最悪の形態の児童労働から子どもを守る効果的な防 止策は、国家レベルでの 政策と事業 が必要になります 。
ILO(2013)は、教育と社会保障への投資が、最悪の形態の児童労働の削減に関連があると指摘しています。軍隊や武装グループへの子どもの関与については、予防を目的とした取り組みだけではなく、武装勢力に徴用された子どもたちが社会に復帰できるような取り組みと合わせて実施する方法が多くとられています。
軍や武装グループに子どもの関与を防止する取り組みにおいては、「武装紛争における子どもの関与に関する子どもの権利条約選択議定書」の推進を伴うことが不可欠です。さらに、武装勢力から徴用される危険にさらされている家族が避難できるよう、軍隊や武装グループの情報が提供されることも重要です。避難した家族に対しては、避難先で代替となる生計手段を提供することに加え、子どもたちが兵隊に志願しないで済むよう、子どもにも生計手段を提供する必要があります。

8５まとめ・提言

この調査では、子どもへの身体的・精神的・性的暴力によってもたらされる経済損失は世界全体の GDP の 3%から 8%であると推計されました。このコストは、暴力を防止するために必要な額を大きく上回ります。危険な労働については、失われた就学機会と所得として、年間 976 億ドルの損失と推計しました。この額は、アイスランドの 2013 年度 GDP の 7 倍と同じ大きさです。最後に、武装集団に子どもが徴用されることによる経済的損失は、低く見積もっても年間 1 億 1,200 万ドルに及び、高めの推計では 1 億 4,400 万ドルと推計されました。
子どもへの暴力の問題は多面的です。子どもへの暴力の多様な問題にかかるコストは単純に加えるべきものではなく、子どもに対するあらゆる形態の暴力を防止するためには、いずれか一つの問題への取り組みであっても、速やかに採用すべきであることを政策立案者は認識する必要があります。
現在とられている対策の多くは小規模なものです。範囲と規模をともに拡大することが、予防策の拡大につながります。性的暴力のリスクを軽減するために様々な取り組みが行われていますが、それらに就学支援と家族の収入向上支援を組み合わせることによって、子どもたちが危険な児童労働に従事することを防ぐことができます。
紛争下での暴力のリスクを軽減する、費用効果の高い取り組みを判別するためには、さらなる体系だった調査と評価が必要です。予防策は、政府と支援を望むドナーのいずれにとっても、短・長期的な効果が得られる投資になりえます。子どもへの全ての形態の暴力を撤廃するためにより急激な進展を図ることを目指して、より多くの政策・事業が実施され、世界規模に拡大される必要があります。
この調査報告要約版の中で紹介した提言を以下にまとめます：・子どもへの暴力の予防・対応策への支出規模はとても小さく、記録さえも残っていないことが多い状況です。予防への投資は、それに見合う効果が得られることは明らかです。特に、最も脆弱な状態に置かれている子どもたちを中心に、より多くの子どもたちに予防策がとられるように予算を増額すべきです。
・子どもへの暴力に関するより具体的なデータ・記録をとるための調査が必要です。この分野に特定した調査を実施した国は数ヵ国しかありません。また、これまでの調査の多くは、被害を受けた子どもたちの長期的な影響については含まれていません。問題の深刻さを示す強い証拠となるため、子どもへの暴力の影響を調査することは極めて重要です。
・子どもへのあらゆる形態の暴力に関する、より詳細な一次調査を低・中所得国で実施する必要があります。子どもへの身体的・精神的暴力の経済的な損失に関する調査のほぼすべてが高所得国で実施されたものです。より多くの調査を実施し、情報を蓄積することによって、より強力な政策提言、より積極的な議論が可能となります。
・ミレニアム宣言とミレニアム開発目標は、教育、保健、HIV/エイズの予防に前進をもたらしました。同様に、子どもへの暴力の撲滅を地球規模の優先課題として位置づけることによって、予防策・対応策に必要な資源が最適な規模まで拡大され、世界に確実な変化をもたらすことができます。
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参考文献
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UNFPA (United Nations Population Fund) and UNICEF (United Nations Children’s Fund) (2011) ‘Girls and Young Women: Year ofYouth Fact Sheet’. New York: UNFPA.

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