資料６－１

エネルギー関係の規制・制度改革について～グリーン成長に向けて～

平成２４年３月
行政刷新会議／エネルギー・環境会議

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はじめに
行政刷新会議及びエネルギー・環境会議は、連携しつつ、エネルギーに関する規制・制度改革を進めてきた。
行政刷新会議においては、規制・制度改革に関する分科会を設置し、エネルギー分野については、平成２３年１２月６日に、再生可能エネルギー及びそれに関連する規制・制度を扱うワーキンググループ（第２ワーキンググループ）を設置した。その後、太陽光、地熱、風力、小水力等の業界団体を始めとする関係者ヒアリング及び関係省庁ヒアリングを重ね、１０３の規制改革項目を取りまとめた。
エネルギー・環境会議は、平成２３年１１月１日に「エネルギー需給安定行動計画」の一環として、政府のエネルギー規制・制度改革アクションプランを決定した。当該アクションプランでは、エネルギー構造改革を先行的に実施し、当面のピーク時の電力不足と電力コストの上昇を最小化することを目的に、重点２６項目を定め、各省における検討を進めてきた。
本規制・制度改革の内容については、双方で連携・協力しながらとりまとめてきたことから、次ページ以降、今回、両方の成果を合わせて、グリーン成長に向けた規制・制度改革として、再生可能エネルギーの各分野を中心に整理した。
規制・制度改革については、結論を出して終わるわけではなく、改革が着実になされていくことが重要であることから、今後、フォローアップを進めていくこととする。
なお、別添として、行政刷新会議規制・制度改革に関する分科会第２ワーキンググループ（エネルギー）報告書及びエネルギー・環境会議決定を添付する。

※当該資料は、規制・制度改革の概要を説明するため、内閣府及び内閣官房において作成したものである。詳細については、別添資料を参照されたい。

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目次
太陽光発電・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
小水力発電・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
風力発電・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
地熱発電・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
バイオマス発電・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
再生可能エネルギー全体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
省エネ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
蓄エネ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
電力システム改革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

行政刷新会議の規制・制度改革の各項目＋エネ環会議の重点項目から、主な規制・制度改革の項目をピックアップし、再生可能エネルギー源毎の各項目、再生可能エネルギー全体に係る項目、省エネ、蓄エネ、電力システム改革という形で整理した。
太陽光小水力

風力

地熱

バイオマス

省エネ

再生可能エネルギー全体
蓄エネ
電力システム改革

行政刷新会議規制・制度改革に関する分科会（エネルギー）報告書（103項目）

エネルギー・環境会議
規制制度改革アクションプラン重点28項目取りまとめ3

太陽光発電 売電用太陽光発電施設の工場立地法の取扱いの見直し【経済産業省】
売電用の太陽光発電施設を工場立地法の適用対象外とすること及び環境施設として位置付けることについて、検討し、見直しを行う。
＜平成24年7月までに検討・結論、結論を得次第措置＞

 市街化調整区域における太陽光発電設備の付属施設の取扱いの明確化【国土交通省】
太陽光発電設備（建築基準法上の建築物でないもの）の付属施設について、その用途、規模、配置や発電施設との不可分性等から主として当該付属施設の建築を目的とした開発行為に当たらないと開発許可権者が判断した際には、許可が不要であることを周知する。
＜平成24年度措置＞

 建築物の屋上に設置する太陽光発電設備の取扱いの明確化【国土交通省】
建築物の屋上に設置する太陽光発電設備について、その架台下に、通常、人が立ち入らず、屋内的な用途に使わない場合、その設置行為は増築には該当せず、原則として、建築確認は不要であることを周知する。＜平成24年度早期措置＞想定される効果 工場等の屋根に太陽光を設置する屋根貸しビジネスといった新産業を創出
 既に普及が進んでいる住宅用を中心に早期に導入が可能

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小水力発電 小水力発電に係る河川法の許可手続の簡素化【国土交通省】
一定の流量や発電規模等の要件 ＜現行の水利使用区分＞に該当する小規模な水力発電については、関係機関と調整し、水利使用区分を、大規模な水力発電とは異なる取扱いとする方向で検討し、結論を得る。また、水利権取得申請について、手続の簡素化・円滑化に向けた対応を行う。＜平成24年度 一級河川において「特定水検討・結論、結論を得次第措置利使用」は大臣許可が必要（一部の処理期間短縮・手続簡素化は平成23年度措置）＞

 取水管理の柔軟化による効率的な運用【国土交通省】
許可取水量の管理方法に関しては、発電事業者と共同で、より効率的な取水ルールの策定を行う。あわせて、従属発電の取水量報
告は、発電出力からの換算による方法など実測以外の簡便な方法によることが可能である旨、周知徹底する。＜平成24年度検討・結論、結論を得次第措置＞

 小水力発電に係る従属発電に関する登録制の導入【国土交通省】
農業用水の水路など既許可水利権の範囲内での従属発電については、河川の流量への新たな影響が少ないことから、従属発電における適正な水利使用を担保する措置、費用負担、従属元である農業用水等の利水者と発電事業者との関係等について整理を行い、手続の簡素化・合理化を図るため、登録制を導入する。＜平成24年度検討、可能な限り速やかに措置＞想定される効果
 市町村レベルで地方自治体が小水力発電を導入するケースも多く、こうした地域の取組を後押しし、再生可能エネルギーの導入を促進

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風力発電
 風力発電に係る環境影響評価の手続迅速化（審査手続の簡素化・迅速化）【経済産業省】
風力発電に係る環境影響評価について、評価項目の絞込みや経済産業省が行う各審査段階の審査事務の標準処理期間を各々１か月以内に短縮するなど、手続の簡素化・迅速化を行う。＜平成24年度措置＞
着工

２７０日

評価書手続

準備書手続

調査・予測・評価

方法書手続

１８０日

３０日

各審査段階に含まれる経済産業省の実質の審査期間を１ヶ月以内に

 自然公園における風力発電施設の審査に関する技術的ガイドラインの見直し【環境省】
風力発電施設の審査に関する技術的ガイドラインについて、環境影響評価法との関係を整理するとともに、個別事例の検証を行いながら実態把握を進め、必要な見直しを行う。＜平成24年度措置＞

 風力発電の導入促進に係る審査の一本化【経済産業省・国土交通省】
風力発電設備（洋上風力発電設備を含む）に関する審査について、建築基準法上の審査基準と電気事業法上の電気工作物に求められる技術基準の内容を整理した上で、電気事業法上の審査に一本化することについて検討し、結論を得る。なお、審査の一本化の検討に際しては、建築基準法における評価基準の妥当性に関する検討結果を踏まえた整理を行う。＜平成24年度検討・結論、結論を得次第措置＞

 送電における広域的運用の実施【経済産業省】
電力会社の最新データ等を精査し、風力発電の連系可能量をこれまでの想定より5割以上拡大する。＜平成24年4月公表＞
想定される効果
 審査手続きの簡素化・迅速化、審査の一元化により、事業者の手続きの負担を軽減し、導入のスピード感の高まり、導入拡大が促され、喫緊の電力需給への対応に寄与

6地熱発電 自然公園内における地熱発電施設の設置に関する規制の見直し（通知の見直し）【環境省】
国立・国定公園内における地熱発電施設を６箇所に限定するという通知を廃止するとともに、国立・国定公園の区分や地熱発電の開発段階に応じた許可方針について、風致景観や自然環境の保全と再生可能エネルギーの利用の高いレベルでの調和を図る観点から、国立・国定公園内での地熱発電について、下記の内容等を可能とするための通知を環境省より発出。
＜平成23年度措置＞

普通地域、第２種及び第３種特別地域において、小規模の地熱発電やバイナリー発電等については認めることとし、その促進のための情報提供を行うなどの取組を進めること。
バイナリー発電普通地域又は公園外から第２種・第３種特別地域内の地下への傾斜掘削による地熱利用については、特別地域の地表への影響がないこと等一定の要件を満たすものは許可可能であること。
地熱発電所

第２種・第３種特別地域における垂直掘削及び発電施設の設置
は、自然環境の保全と地熱開発の調和が十分に図られる優良事例の形成を検証しつつ、実施すること。その際、地域での合意形成や環境への影響を軽減する技術の投入など特段の取組が行われる事例を具体的案件として選択すること。
想定される効果
 世界第３位のポテンシャルを活用し、風致景観や自然環境の保全と再生可能エネルギー利用の高いレベルでの調和を図りつつ、安定的でベース電源となりうる地熱発電を推進し、電力需給の安定化に寄与

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バイオマス発電 バイオマス発電燃料の普及促進のための判断事例の整理・周知【環境省】①地方自治体がバイオマス発電燃料につき有価物性を認めた事例を全国から幅広く収集・整理し、各自治体の判断に資する事例集を作成し、周知する。特に、バイオマス発電燃料については、有価物性の判断が難しいものや流通実績が少ないものもあり得ることに留意し、事例の収集・整理を行う。＜平成24年度措置＞②上記事例集をより充実した内容にすべく、必要に応じて継続的な見直しを行い、都度周知する。＜平成24年度以降、順次実施＞

 バイオマス発電燃料に関して廃棄物か否か判断する際の輸送費の取扱い等の明確化【環境省】
バイオマス発電に利用されるバイオマス資源について、引渡し側が輸送費を負担し、当該輸送費が売却代金を上回る場合等当該産業廃棄物の引渡しに係る事業全体において引渡し側に経済的損失が生じている場合に、燃料として利用するために有償で譲り受けるバイ
オマス発電事業者が占有者となった時点以降については、廃棄物に該当しないことを明確化すべく検討し、結論を得る。＜平成24年度検討・結論＞【現在の法規制】
総合判断の結果、廃棄物に当たる資源 ※収集運搬及び処分に廃掃法適用あり

事業者は廃棄物処理施設及び廃棄物処理業に係る許可が《必要》

総合判断の結果、廃棄物に当たらない資源収集運搬及び処分に廃掃法適用なし

事業者は廃棄物処理施設及び廃棄物処理業に係る許可が《不要》※ 無償または輸送費が売却代金を上回るもの（逆有償）は有価物性がなく廃棄物と判断され得る。

想定される効果 バイオマス資源の活用が促進され、地球温暖化防止、循環型社会形成、戦略的産業育成、地域活性化に貢献

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再エネ全体 再生可能エネルギー等の系統接続の円滑化（情報開示の拡大に向けた見直し）【経済産業省】
送配電網や接続可能地点等の系統の受入可能情報や接続コスト（費用の内訳、工期等）等について、更なる情報開示を進めるため、例えば、閲覧等の手法により広く情報が得られるよう見直しを行う。
＜平成24年度措置＞＜送電系統図＞※東京電力ＨＰより抜粋

 再生可能エネルギー等の系統接続の円滑化（申請手続の見直し）【経済産業省】
系統接続申請を円滑化するため、電力会社によって異なる系統接続申請書類や運用ルールを見直し、手続書類の様式の簡素化・統一化、標準処理期間の短縮化を図る。＜平成24年度措置＞

 農山漁村における導入促進に係る農林地等の利用調整の円滑化【農林水産省】
農山漁村再生可能エネルギー法案により、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電の設備を整備する場合、農林地等の所有権移転等を促進するための市町村計画の策定や、農地法、森林法等の許可手続等のワンストップ化を可能とする制度を創設する。＜法案施行時＞

 国有林野の貸付対象に関する見直し【財務省・農林水産省・経済産業省】
再生可能エネルギー発電設備の設置について、一定条件の下、随意契約による国有林野の使用を可能とする。＜関係法律施行後措置＞

 保安林における許可要件・基準の見直し（保安林の解除の要件）【農林水産省】
保安林を再生可能エネルギー設備に供する場合の指定解除について、合理的な運用内容を検討の上、留意事項として整理し、都道府県等に広く周知する。＜平成24年上期措置＞想定される効果
 系統接続に係る情報開示等により、事業者による発電計画の立案を容易化
 農山漁村、国有林野や保安林における再生可能エネルギー導入が拡大

9省エネ 住宅・建築物の省エネ基準の見直し【経済産業省・国土交通省】
住宅・建築物の省エネ基準を、一次エネルギー消費量で総合的に評価する基準とすべく、両省において技術的な検討を行い、審議会等での審議を踏まえ、新基準を策定する。＜建築物は平成24年度中、住宅は平成24年度以降できる限り早期に施行＞

 住宅・建築物の省エネ基準の見直し（工程表の明示）【経済産業省・国土交通省】
2020年までに全ての新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準適合義務化を実現するため、関係省庁が連携しながら検討を行い、2020年までの具体的な工程（対象、時期、水準）を省エネ法改正に合わせて明確化する。＜平成24年4月中公表＞

 住宅・建築物の省エネ基準の見直し（整合性の確保）【経済産業省・国土交通省】「都市の低炭素化の促進に関する法律案」において、将来には新築住宅・建築物が達成すべき水準を考慮した誘導基準に適合する省エネ性能に優れた住宅・建築物の認定制度を創設する。＜法案施行時＞

太陽光発電パネル

高効率給湯器等※国土交通省資料より抜粋

想定される効果
 住宅・建築物の断熱性能、設備性能の向上による民生部門のエネルギー消費量の削減

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蓄エネ
 リチウムイオン電池の取扱い規制の見直し【総務省】
消防法に基づくリチウムイオン蓄電池の貯蔵及び取扱いの規制について、運用を明確化した。＜平成23年度措置＞

 リチウムイオン電池の非常用電源としての使用解禁【総務省】
リチウムイオン電池を非常用電源の蓄電池設備として用いる場合に必要とされる安全対策について検討を行い、結論を得て消防法施行規則に基づく消防庁告示を改正した。＜平成23年度措置＞

 リチウムイオン電池に係る建築基準法上の用途地域ごとの取扱いの見直し・明確化【国土交通省】
消防法上の見直しを踏まえつつ、事業者要望やこれまでの事例を検証し、建築基準法上の用途地域別に、合理的な貯蔵量について、リチウムイオン電池に関する取扱いを見直す又は明確化すべく、検討し結論を得る。＜平成24年度検討・結論＞

 コンテナに収納される蓄電池の取扱いの明確化【国土交通省】
太陽光発電以外の用途でも使用される蓄電池及び制御装置設備等を収納するコンテナのうち、人が内部に通常入らないなどの一定の要件を満たすものについて、建築物に該当せず、建築確認が不要である範囲を明確化した上で、その旨を技術的助言により周知する。
＜平成24年度措置＞※三菱重工ＨＰより抜粋

想定される効果 蓄電池を使ったピークカット、再生可能エネルギーと蓄電池を連携したエネル
ギーの地産地消に寄与

11電力システム改革
 自家発補給契約の見直し【経済産業省】
電気事業者との通常の電力受給契約と切り離し、故障時等に備えたバックアップの売電契約（自家発補給契約）のみを、新電力など他の電気事業者と締結可能とすることで、料金競争を促進させ、自家発保有者の負担軽減を図る。＜平成23年度措置＞【例 示】

工場への通常の電力契約（電力会社）

自家発補給契約（新電力） スマートメーターのインターフェースの標準化【経済産業省】
スマートメーターと、ＨＥＭＳ（住宅のエネルギー管理システム）との間のインターフェースの標準化、電力会社等から提供されるデータフォーマットの統一を行う。＜平成23年度結論、平成24年度取組＞＜スマートメータ＞

データフォー
マット統一

＜宅内＞

標準化

万kw万kw

 卸・ＩＰＰの発電余力の活用【経済産業省】
卸売専門の発電事業者（火力発電等）の余剰電力分は、電力会社との既存の契約外で、自由に売電できることを明確化。＜平成23年度措置＞＜卸売専門の火力発電所＞
卸電力
取引所や他電力へ提供

余力分
（夜間等）

通常の売電

電力会社
利用率４０％～８０％で受電（例：夜間は停止）想定される効果 電力供給力の確保、自家発電設備の積極活用
 スマートメーターの活用等を通じた需要家主体の節電推進（省エネ、ピークカット等）

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