民間規格等制改定の審議に係る要領
制定：令和２年７月２０日
日本電気技術規格委員会（以下、「委員会」という。）が、民間規格等の制改定及び国の基準等の改正要請に係る活動を行うにあたり、委員会規約に定めのない具体的な審議要領について、以下の通り定める。
１．民間規格等の制改定を実施する場合（１）審議の要請
事務局は、民間規格等作成機関より民間規格等の制改定に関する審議要請を受けた場
合、委員会での審議に必要な資料の提出を求める。
（２）委員会での審議、承認委員会では、民間規格等の制改定について、省令基準との適合性、国際規格との整合性及び技術的妥当性について審議する。
ａ．委員長は、委員会を開催する。
ｂ．委員会は、民間規格等作成機関から提出された資料について審議する。
ｃ．書面審議は委員長が必要と認めた場合に実施することができる。書面審議の結果は、文書等で委員に通知する。
（３）意見公募手続き（パブリックコメント）ａ．事務局は、委員会の承認を得た後に、民間規格等の制改定について、外部に公開し意見を聞く手続きを実施する。
ｂ．外部への公開方法は、「情報公開等に係る要領」による。
ｃ．事務局は、外部から提出された意見及び要望等について、民間規格等作成機関に対応の検討を要請することができる。
ｄ．事務局は、外部へ公開し意見を聞く手続きの結果をまとめ、メール等により委員に通知する。なお、意見公募手続きにより重大な修正が必要であると判断された場合は、委員会での再審議等を行う。
（４）民間規格等の制改定委員会での審議により制改定を承認された民間規格等については、別途定める「民間規格等に関する委員会規格番号の付与に係る要領」に基づき、委員会の規格番号を表記するものとする。
２．国の基準等の改正要請を実施する場合（１）審議の要請
事務局は、民間規格等作成機関より国の基準等の改正要請に関する審議要請を受けた
1

場合、委員会での審議に必要な資料の提出を求める。
（２）委員会での審議、承認委員会では、国の基準等の改正要請について、省令基準との適合性、国際規格との整合性及び技術的妥当性について審議する。
ａ．委員長は、委員会を開催する。
ｂ．委員会は、民間規格等作成機関から提出された資料について審議する。
ｃ．書面審議は委員長が必要と認めた場合に実施することができる。書面審議の結果は、文書等で委員に通知する。
（３）意見公募手続き（パブリックコメント）ａ．事務局は、委員会の承認を得た後に、国の基準等の改正要請について、外部に公開し意見を聞く手続きを実施する。
ｂ．外部への公開方法は、「情報公開等に係る要領」による。
ｃ．事務局は、外部から提出された意見及び要望等について、民間規格等作成機関に対応の検討を要請することができる。
ｄ．事務局は、外部へ公開し意見を聞く手続きの結果をまとめ、メール等により委員に通知する。なお、意見公募手続きにより重大な修正が必要であると判断された場合は、委員会での再審議等を行う。
（４）改正要請
事務局は、委員会での承認後、速やかに委員長名により関係行政機関に改正要請を行う。
３．国の基準に関連付ける民間規格等の制改定を実施する場合（１）審議の要請
事務局は、民間規格等作成機関より国の基準に関連付く民間規格等の制改定に関する審議要請を受けた場合、委員会での審議に必要な資料の提出を求める。
（２）技術評価書の作成
事務局は、民間規格等作成機関より審議に必要な資料の提出を受け、技術評価書（別紙１）を作成する。
（３）委員会での審議委員会では、民間規格等の制改定について、民間規格評価機関の要件（２．要件（３）評価プロセスの⑥）に従い、省令基準及び基準解釈における条文を明らかにし、省令基準との適合性について審議を行う。
ａ．委員長は、委員会を開催する。
ｂ．委員会は、民間規格等作成機関から提出された資料及び技術評価書（別紙１）について審議する。
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ｃ．書面審議は委員長が必要と認めた場合に実施することができる。書面審議の結果は、文書で委員に通知する。
（４）意見公募手続き（パブリックコメント）ａ．事務局は、委員会の承認を得た後に、民間規格等の制改定について、外部に公開し意見を聞く手続きを実施する。
ｂ．外部への公開方法は、「情報公開等に係る要領」による。
ｃ．事務局は、外部から提出された意見及び要望等について、民間規格等作成機関に対応の検討を要請することができる。
ｄ．事務局は、外部へ公開し意見を聞く手続きの結果をまとめ、メール等により委員に通知する。なお、意見公募手続きにより重大な修正が必要であると判断された場合は、委員会での再審議等を行う。
ｅ．事務局は、外部へ公開し意見を聞く手続きの結果をまとめ、プロセス評価委員会へ上程する。
（５）全体評価書の作成
事務局は、民間規格等の制改定プロセスに関する全体評価書（別紙２）を作成する。
（６）民間規格等制改定プロセス評価委員会（以下、「プロセス評価委員会」）の審議
プロセス評価委員会では、民間規格等の制改定について、民間規格評価機関の要件（２．
要件（３）評価プロセス⑥を除く）に従い、制改定プロセスが公正性、客観性及び透明性をもって実施されているかについて審議する。
ａ．プロセス評価委員長は、プロセス評価委員会を開催する。
ｂ．プロセス評価委員会は、民間規格等作成機関から提出された資料、全体評価書（別紙２）及び外部へ公開し意見を聞いた結果について審議する。
ｃ．書面審議はプロセス評価委員長が必要と認めた場合に実施することができる。書面
審議の結果は、文書等で委員に通知する。
ｄ．プロセス評価委員会の審議の結果は、メール等により委員会の委員に通知する。
（７）国の基準に関連付ける民間規格等の制改定
ａ．委員会は、プロセス評価委員会の審議結果を受け、民間規格等の制改定を承認する。
なお、制改定プロセスに重大な不備があると報告された場合は、委員会での再審議等を行う。
ｂ．
「民間規格等に関する委員会規格番号の付与に係る要領」に基づき、委員会の規格番号を付与し、リスト化する。
ｃ．規格のリスト化にあたり国の基準等の改正要請が必要な場合、事務局は速やかに委員長名により関係行政機関に改正要請を行い、改正され次第、規格のリスト化を実施する。
ｄ．規格のリスト化にあたり国の基準等の改正要請が不要な場合、事務局は委員長名により関係行政機関に報告後、規格のリスト化を実施する。
3

ｅ．関係行政機関への改正要請の報告後（３．
（７）ｃ、ｄ）に、国より制改定に関わる要請があった場合は、必要に応じ委員会による再審議等を行う。
（８）民間規格等の見直し及び確認委員会が承認した国の基準に関連付ける民間規格等は、制改定より少なくとも５年以内に見直しが行われているか確認を行う。見直しは民間規格等を作成した民間規格等作成機関が実施し、事務局に見直し結果を連絡する。
なお、見直しは以下の改定、廃止及び確認を意味する。
改定：年月の経過により、引用法令等の改正、最新技術の取り込み等により規格の修正を行うこと。
廃止：年月の経過により規格の必要がなくなること。
確認：規格の内容を修正することなく継続して使用できること。
４．質問、苦情、異議申し立て等への対応（１）質問
委員会は、委員会にて制改定の承認をした民間規格等について、文書等により質問があった場合、質問者に回答を行う。また、必要に応じて、当該規格を作成した民間規格等作成機関に質問を送付し、回答するよう依頼することができる。
（２）苦情委員会は、委員会にて制改定の承認をした民間規格等について、文書等により苦情があった場合には、必要に応じて、当該規格を作成した民間規格等作成機関に苦情を送付し、処置を依頼すると共に、処置結果を苦情申し立て者に連絡する。
（３）異議及び告発委員会は、委員会にて制改定を承認した民間規格等について、制改定プロセス上の不適切な取り扱いに関する外部又は内部からの異議及び告発があった場合、その事案に対応するため対応方針を定める。
ａ．異議及び告発内容の確認
事務局は、異議及び告発の内容を確認し、委員会に報告する。
ｂ．原因の調査委員会にて異議及び告発内容が妥当と判断された場合、不適切な取り扱いが発生した原因について必要な調査を行う。
ｃ．異議及び告発申し立て者の保護委員会は、申し立て者の身元に関する情報について、申し立て者の了解を得て、申し立て者の保護の観点から取り扱いを定める。
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５．その他（１）委員会の分担金を負担していない民間規格等作成機関からの審議要請
事務局は、委員会の審議に係る経費を求めることができる。具体的な金額は「分担金に関する内規」によるものとする。
（２）外国の民間規格等作成機関からの審議要請
委員会に上程される民間規格等及び関連資料は、提出された原版を基に評価、審議を行う。また、可能な範囲で翻訳版の提出を依頼する。
（３）資料の電子化委員会で使用する資料については、電子データを基本とし、管理及び配布等を行う。

附則１(令和２年７月２０日)本要領は、令和２年７月２０日より施行する。

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別紙１

「電路の絶縁耐力の確認方法」（JESC E7001）の改定に関する技術評価書

Ⅰ．技術評価
技術評価の要件
１．関係する省令基準及び基準解釈の条文は何か。

確認内容
評価― 基準省令：第 5 条【電路の絶縁】基準解釈：第 16 条【機械器具等の電路の絶縁性能】

２．規定内容が明確かつ実現可能で、規格体系として成立するものであるか。

○

３．関連する技術の動向及び最新知見を参照・考慮しているか。

○

４．関係法令に基づく技術基準に抵触しないものであるか。
５．その他民間規格等の内容に応じ、保安に係る必要な確認項目を満たしているか。

○○

本規格は、電気事業法に関連する技術基準の解釈に従来から引用されている民間規格である。
常規対地電圧による絶縁性能の確認の方法については、３．技術的規定において明確に規定されており、かつ実現可能な内容となっている。
今回、JESC E7001 に引用を要望する JEM1225「高圧コンビネーションスタータ」は、発刊されている最新版（2007 年版）であることから最新知見を参照・考慮されている。
その他、今回の改定で、JESC
E7001 で引用されている JIS、JEC 規格の改定動向の調査が実施され、最新年号の規格に更新が行われている。
表 1 のとおり、省令基準等に適合することを確認した。
当該規格は、常規対地電圧による絶縁性能の確認を適用できる設備、機器の種別ごとに明確に規定し、規格使用者に対する利便性の配慮がなされている。
また、規格の制定根拠について解説の中で明確に記載されている。

Ⅱ．添付資料
資料１ 日本電気技術規格委員会 委員名簿（令和○年○月○日現在）
資料２ ※民間規格等作成機関作成資料

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表１

省令基準等との適合性確認
関連する省令基準評価項目
第 5 条【電路の絶縁】
JEM1225 に基づき作成された高圧コンビネ電路は、大地から絶縁しなければならない。 ーションスタータについて、設置後の常規
ただし、構造上やむを得ない場合であって 対地電圧の印加による確認で、事故時に想通常予見される使用形態を考慮し危険のお 定される異常電圧を考慮し、絶縁破壊によそれがない場合、又は混触による高電圧の る危険のおそれはないか。
侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は、この限りでない。
2 前項の場合にあっては、その絶縁性能は、第 22 条及び第 58 条の規定を除き、事故時に想定される異常電圧を考慮し、絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならない。
3 （省略）

7

適合性の確認結果○適合JEM1225 に基づいて作成された高圧コンビネーションスタータは、工場における耐電圧試験が電技解釈を上回るレベルで実施されていること、また、近年の施工品質管理技術の向上などにより、輸送時や施工による絶縁性能への影響は少ないと考え、設置後の常軌対地電圧の印加による確認で絶縁性能は確保されていると評価する。

別紙２「電路の絶縁耐力の確認方法」（JESC E7001）の改定に関する全体評価書
Ⅰ．審議経緯項目

説明

１．日本電気技術規格委 ①委員会
員会の審議、承認日

第〇回委員会（2020 年〇月〇日）にて承認②プロセス評価委員会
第〇回プロセス評価委員会（2020 年〇月〇日）にて承認

２．日本電気技術規格委
員会の議決状況

委員会規約第６条及び１５条により、２／３以上の出席者により各委員会が成立し、委員の過半数の賛成により承認①委員会
賛成〇名（委員総数〇名出席〇名委任状〇名）出席〇名委任状〇名）②プロセス評価委員会
賛成〇名（委員総数〇名

３．日本電気技術規格委 各委員会における主な意見を以下のとおり。
員会の主な意見及び対応 ①委員会
特になし
②プロセス評価委員会
特になし
４．民間規格等作成機関 ①民間規格等作成機関の審議依頼日：の審議経緯

2018 年 7 月 17 日
②民間規格等作成機関の名称：
一般社団法人日本電気協会

発変電専門部会

一般社団法人日本電気協会

送電専門部会

５．外部公告結果及び意 ①外部へ公告し、意見を聞いた期間：
見への対応概要

2018 年 8 月 6 日〜2018 年 9 月 4 日（30 日間）②公告媒体：
・電気新聞
・日本電気技術規格委員会ホームページ③公告の結果：添付資料 3 参照

６．民間規格等作成機関 ①案件の要望者：の審議の状況

製造業者②民間規格等作成機関の名称：
一般社団法人日本電気協会
8発変電専門部会

項目説明
一般社団法人日本電気協会

送電専門部会③民間規格等作成機関の審議：
2018 年 5 月 24 日

第 41 回発変電専門部会

2018 年 6 月 8 日

第 38 回送電専門部会④民間規格等作成機関の議決状況：
発変電専門部会規約第 5 条により可決
送電専門部会規約第 5 条により可決（書面投票）
７．民間規格等作成機関 技術評価書にて確認の技術的専門性の確認
８．審議記録の保存につ ①記録の保存方法：日本電気技術規格委員会にて保いて管。
②記録の保管期間：5 年

９．技術的問合せの対応 ①問合せ先：一般社団法人日本電気協会

発変電専門部会

一般社団法人日本電気協会送電専門部会②問合せへの対応方法：
問合せ者に対し、民間規格等作成機関より回答する。また、問合せ内容に応じ、必要があれば民間規格等作成機関で対応を検討する。
10．その他、特記事項なし

9

Ⅱ．「民間規格評価機関の要件（３）評価プロセス」との適合性確認
評価プロセスの要件

評価確認内容１．評価される民間規格に関係する○

利害関係者の評価プロセスへの参加は者は、規格評価プロセスへの参加が認めている。

認められているか。

委員会規約第３条及び第１２条において民間規格等に係る利害関係者を幅広く選任することと規定しており、参加への制限はない。

２．規格評価プロセスへの参加に金○銭的な制約を設けているか。

金銭的な制約は設けていない。
分担金を負担しない団体であっても、必要な場合、委員会に参加し、当該団体が作成した「民間規格等」を付議し、承認を求めることができる。ただし、その審議に相当の経費を要する場合、委員会は実費の負担を求める。

３．評価委員会での議決への参加資○委員会の議決参加に、日本電気技術規格に、組織の会員資格を条件付けて格委員会の会員資格を条件付けてはいいるか。

ない。

４．作為又は不作為に関する規格評○

異議申し立てに関する取り扱いの手順

価プロセス上の不適切な取扱いに対は委員会規約、審査手順で定められてする異議申立ての適切な処理手順をいる。

文書で定められているか。

（民間規格等制改定の審議手順に係る要領

５．異議申し立て等への対応による）
５．評価委員会の運営、議決方法及び○運営、議決方法、規格評価プロセスにつ

規格評価プロセスについて、適切ないて規約等で定められている。

手順で文書を定められているか。

委員会規約及び規約に基づく要領において、運営、議決方法、評価プロセス等を定めている。
・委員会規約第６条（委員会の審議）
・委員会規約第１５条（プロセス評価委員会の審議）
・民間規格等制改定の審議に係る要領

６．関係する省令基準及び基準解釈の条文（既に引用されている民間規○添付資料１の技術評価書により省令基準との適合性について確認した。

格等を含む）を明らかにし、省令基準との適合性について、要件で定めら10評価プロセスの要件

評価確認内容○委員会及びプロセス評価委員会の業務れた観点で評価し、評価結果を評価書としてとりまとめられているか。
７．民間規格評価機関は、民間規格評
価活動に係る業務計画を、少なくと計画は、事業計画として委員会のホーも一年に一回、適切な方法で公表しムページで公表している。

なければならない。ただし、早急に民間規格評価活動を行う必要が生じた場合はこの限りでない。
○

８．民間規格等の評価のとりまとめ

添付資料５のとおり、パブリックコメる前に、少なくとも30日間の意見公ントを実施した。

募期間を設け、技術評価書を添付し①パブリックコメントの期間：てパブリックコメントによる意見募2018 年 8 月 6 日〜2018 年 9 月 4 日

集を実施し、その結果得られた意見（30 日間）について適切に対応しなければなら

②媒体：

ない。

・電気新聞
・委員会のホームページ○

９．民間規格評価機関は、当該民間規国が実施する意見公募手続きにおける格等に関して国が実施する意見公募規格の修正意見に対しては、必要に応手続きにおいて提出された意見に対じ適切に対応する。

し、必要に応じ評価の見直しを行うなどの対応を適切に行い、その終了後に当該民間規格等を掲示しなければならない。
１０．民間規格評価機関は、承認した○委員会及びプロセス評価委員会におい民間規格等を、省令基準又は基準解て承認した規格は関連する基準解釈を釈との関係を明確にして、自らが評明示し、委員会のホームページに公開価・承認した民間規格等の一覧表にする。

掲載し、公開しなければならない。
Ⅲ．添付資料
資料 1

技術評価書（委員会名簿、民間規格等作成機関作成資料等含む）

資料 2

民間規格等改定案

資料 3

電技解釈改正要請案の承認のお願いについて（改正が伴う場合）

資料 4

日本電気技術規格委員会

プロセス評価委員会委員名簿

資料 5

日本電気技術規格委員会

電気新聞及びホームページ

公告文及び意見募集の結果
以11上