災害復旧・復興計画
被災地における罹災者の生活再建と、地域の社会経済活動を支える社会基盤の復旧を図り、災害に強いまちづくりに向けて、中長期の計画的な復興はこの計画の定めるところによる。

目次

災害復旧・復興計画 ...................................................... ４-1
第１章 公共施設の災害復旧 ....................................................... ４-2
第２章 罹災者生活確保計画 ....................................................... ４-5
第３章 罹災証明書発行計画 ....................................................... ４-7
第４章 民有施設の災害復旧資金等斡旋 ............................................. ４-9
第５章 災害弔慰金及び資金の貸与計画 ............................................ ４-11
第６章 被災者生活再建支援金の支給 .............................................. ４-15
第７章 災害復旧・復興計画 ...................................................... ４-17４-1

第４編
災
害
復
旧・復
興計
画

第１章

公共施設の災害復旧

公共施設の災害復旧計画は、災害により被災した各施設の原型復旧を基本としながらも、将来の災害に備え、必要な施設機能、設備の新設または改良を計画する。

第１災害復旧事業

被災した公共施設の災害復旧事業計画は、おおむね次に掲げる事業について作成し、早期復旧を目標に、その実施を図るものとする。
実施にあたっては、被害の状況に応じ重要度と緊急度の高い施設から復旧工事を優先して行うものと

第１章

する。
公共土木施設災害復旧事業計画

公共施設の災害
復旧

農林水産業施設
災害復旧事業計画

河川、道路、橋梁などについて災害発生の原因を追求し、関係機関との総合的連携のもとに迅速、適切な復旧事業を施行する。
農地、農業施設、その他共同利用施設の復旧については、公共土木施設災害復旧事業計画に準じて施行する。
都市計画区域においる街路、公園、下水道の災害、市街地における土砂堆積

都市等について早期復旧を図る。

災害復旧事業計画

復旧にあたっては、都市環境の整備、都市の防災構造化の推進を指導するものとする。

上下水道
災害復旧事業計画
公営住宅
災害復旧事業計画

特に、市民の日常生活と密接な関係があるので、早期復旧を促進する。
市民生活の安定を図るため、公営住宅法（昭和 26 年６月４日法律第 93 号）の規定に基づき迅速、適切な公営住宅の建設を進める。
施設の性格上、緊急に復旧する必要があるので、国、県その他関係機関の融社会福祉施設災害復旧事業計画

資を促進する。
再度の災害を防止するため、設置場所、構造、その他防災施設等について充分検討する。

公立医療施設災害復旧事業計画
学校教育施設災害復旧事業計画
社会教育施設災害復旧事業計画
その他災害復旧事業計画

第２

市民の健康を増進し、公衆衛生の向上を図るため復旧を促進する。
児童、生徒に対する正常な教育を実施するため迅速、適切な復旧を促進する。
再度の災害を防止するため施設の不燃化、耐震化を図る。
再度の災害を防止するため、設置場所、構造、その他の防災施設等について充分検討する。
その他の市民及び社会経済に影響を与える施設については、勘案して早期復旧を促進する。

激甚災害の指定に関する計画

大規模な災害が発生した場合における地方公共団体の経費の負担の適正化と被災者の災害復興の意識を高めることを目的として、昭和 37 年に「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年９月６日法律 150 号、以下「激甚法」という。）」が制定された。その内容は、①激甚災害の復旧事業、その他当該災害に関連して行われる事業が適切に実施されるための地方公共団体に対する４-2

特別の財政援助、②激甚災害発生に伴う被災者に対する特別の助成等である。
本市でも、市域に大規模な被害が生じた時は、「激甚法」による援助、助成等を受けて適切な復旧計画を実施する必要がある。このため、本計画においては、「激甚法」指定の促進及び手続きについて定めるものとする。

１． 激甚災害の指定
大規模な災害が発生した場合、地方公共団体の長等の報告を受けた内閣総理大臣が、中央防災会議に諮問する。
中央防災会議では、激甚災害であるか否かの判断及び発動すべき特別措置の範囲を、激甚災害指定基

第４
編
災害復
旧・復興計画準または局地激甚災害指定基準に基づいて審議決定し、これらを政令で指定する。
第１章

２． 激甚災害に関する調査報告
災害対策本部長は、大規模な災害が発生した場合、激甚災害指定基準及び局地激甚災害指定基準を充分考慮し、災害状況等を報告し、県が行う調査に対しても積極的に協力するものとする。

３． 激甚災害指定の促進
激甚災害の指定を受ける必要があると認めた場合、災害対策本部長及び関係事業を所管する部長は、公共施設の災害
復
旧県知事及び担当部局長と連絡を取り、指定の促進に努めるものとする。

４． 特別財政援助額の交付に係る手続き
激甚災害の指定を受けた時は、適用対象事業を所管する部長は速やかに関係調書等を作成し、国及び県の関係部局に提出するものとする。

５． 激甚災害に係る財政援助等
激甚法により財政援助等を受ける事業は、次のとおりとする。
公共土木施設災害復旧事業等に関 ○ 公共土木施設災害復旧事業する特別の財政援助○ 公共土木施設災害関連事業○ 公立学校施設災害復旧事業○ 公営住宅災害復旧事業○ 生活保護施設災害復旧事業○ 児童福祉施設災害復旧事業○ 老人福祉施設災害復旧事業○ 身体障害者更生援護施設災害復旧事業○ 知的障害者援護施設災害復旧事業○ 婦人保護施設災害復旧事業○ 感染症指定医療機関災害復旧事業○ 感染症予防事業○ 堆積土砂排除事業（公共的施設区域内）（公共的施設区域外）○ 灌水排除事業

農林水産業に関する特別の助成○ 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置○ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業等に係る補助の特例○ 開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助

４-3

○ 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫第４編

定措置の特例○ 森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助○ 土地改良区等の行う灌水排除事業に対する補助

災
害
復
旧・復
興計
画

中小企業に関する特別の助成○ 中小企業信用保険法（昭和 25 年 12 月 14 日法律第 264 号）による災害関係保証の特例○ 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助○ 小規模企業者等設備導入資金助成法（昭和 31 年５月 22 日法律第 115 号）による貸付金等の償還期間等の特例○ 中小企業に対する資金の融通に関する特例

その他の特別の財政○ 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助○ 私立学校施設災害復旧事業に対する補助第１章○ 市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例○ 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和 39 年 7 月 1 日法律第公共施設の災害復旧129 号）による国の貸付けの特例○ 水防資材費の補助の特例○ 罹災者公営住宅建設事業に対する補助の特例○ 産業労働者住宅建設資金融通の特例○ 公共土木施設、公立学校施設、農地農業用施設及び林道の小災害復旧事業に対する特別の財政援助（小災害債に係る元利償還金の基準財政需用額への算入）○ 雇用保険法（昭和 49 年 12 月 28 日法律第 116 号）による求職者給付の支給に関する特例

第３緊急災害査定の促進

災害が発生した場合には、速やかに公共施設の災害の実態を調査し、必要な資料を収集し、災害査定の緊急な実施が容易となるよう所定の措置を講じ、復旧事業の迅速が期されるよう努めるものとする。

第４

緊急融資の確保

災害復旧に必要な資金需要額を早急に把握し、その負担すべき財源を確保するため、国庫補助金、県補助金及び起債について所要の措置を講ずるなど、災害復旧工事の早期実現が図られるようにするものである。
市単独で実施する事業については、特にその復旧方法等を充分に審議して、合理的な計画の樹立により、必要最小限度の財政措置に努め、極力財政負担の軽減を図るものとする。

４-4

第２章

第４編

罹災者生活確保計画

罹災者の住居並び職業を確保し、生活の安定を図るため、次について措置を講ずるものとする。

第１

公営住宅の建設

災害により住居を滅失または焼失した低額所得者の罹災者に対する住宅対策として、必要に応じて公営住宅を建設し住居の確保を図るものとする。
この場合は、罹災した住宅が公営住宅法に定める基準に該当するときは、災害住宅の状況を速やかに災害復旧・復興計画調査して国土交通省に報告するとともに、災害公営住宅建設計画を作成し、災害査定の早期実現が得られるよう努めるものとする。

第２章

第２

罹災者
生
活確保計画

職業斡旋指導

罹災者が災害のため収入の途を失い、他に就職する必要が生じた場合、関係機関と協力して就職の斡旋を行うよう努めるものとする。

第３

生活の保護

罹災者の恒久生活確保の一環として、おおむね次の措置を講ずるものとする。
１

生活保護法（昭和 25 年５月４日法律第 114 号）に基づく保護の要件を満たす罹災者に対しては、その困窮の程度に応じ、最低生活を保護して生活の確保を図る。
被保護世帯が災害のため家屋の補修等の住宅の維持を必要とする場合で、災害救助法の適用２がなかった場合において、生活保護法の規定の範囲内で特別基準があったものとして家屋補修費の支給を行う。

第４

市税の減免等

現地情報班は、被災者に対し、地方税法（昭和 25 年７月 31 日法律第 226 号）及び市税賦課徴収条例（昭和 26 年６月５日条例第 11 号）により、市税等の納税期限の延長、徴収猶予及び減免等の緩和措置をそれぞれの実態に応じて実施する。
（１） 納税期限の延長
災害により、納税義務者が期限内に申告書類等の提出または市税の納付をすることができないときは納税期限を延長する（市税賦課徴収条例第 7 条）。
（２） 徴収猶予
災害により、財産に被害を受けた納税義務者が市税を一時納付または納入することができないときは、申請に基づき１年以内において徴収を猶予する。
なお、やむを得ない理由があると認められるときは、更に１年以内の延長を行う（地方税法第 15条）
。

４-5

第４
編
災
害
復旧・復
興計
画

第２
章
罹災者
生
活
確
保計
画

（３） 減免被災した納税義務者に対し、該当する各税目について減免を行う（市税賦課徴収条例第 43 条等）。

第５

生活相談窓口の設置

市は、災害の規模に応じて必要であると認めた場合は、被災者のための相談窓口を設置し、次の業務を実施する。
１

被災者からの苦情または要望事項を聴取し、その解決を図る。

２

被災者への迅速かつ適切な相談事業を行うため、市関係部局と緊密な連携を図る。

３

相談内容、被害状況等について防災関係機関との連絡を密にし、相談態勢の確立を図る。

４

実施にあたっては、必要により関係団体及び学識経験者に協力を要する。

第６

災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付

被災者の福祉及び生活の安定に資することを目的とし、自然災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金等の支給を行い、災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸し付けを「災害弔慰金の支給等に関する条例並びに同施行規則」に基づいて行うものとする。

４-6➢参照資料編関係条例８．大和高田市災害弔慰金の支給等に関する条例
関係条例９．災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則

第３章

第４
編

罹災証明書発行計画

市は、罹災した世帯の再建復興のため、被災者から罹災証明書の申請がなされたとき、遅滞なく住家の被害及びその他市の定める種類の被害状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明する罹災証明書を発行する。

第１発行の担当部署

罹災証明書の発行事務は、統括部現地情報班が担当する。

第２発行の手続き

統括部現地情報班は、個別調査結果に基づき、罹災者台帳を作成する。罹災証明書発行申請に対して、罹災者台帳により確認のうえ発行するとともに、その旨を罹災証明書交付簿に記載する。
なお、罹災者台帳により確認できない時は、申請者の立証資料をもとに判断して、罹災証明書を発行する。
➢第３参照資料編

様式１７．罹災証明書交付簿

災
害
復
旧・
復
興計
画

第３章
罹災証
明書
発
行計
画

証明の範囲

罹災証明書の発行は、災害対策基本法第２条第１号に規定する災害で、次の事項について証明する。

１． 住家、住家以外の建造物の被害
１

全壊・全焼・流失

２

大規模半壊

３

半壊・半焼

４

一部破損

５

床上浸水

６床下浸水

２． 人的被害
１

死亡

２行方不明

３負傷

３． その他の物的被害

第４証明手数料

罹災証明については、証明手数料を徴収しない。

４-7

第４編
災
害
復旧・復興計画

第５

罹災証明書の様式

罹災証明申請書及び罹災証明書様式は次による。
様式１５．罹災証明申請書➢参照資料編様式１６．罹災証明書
様式１７．罹災証明書交付簿

第６住家等被害認定調査

１． 被害家屋調査の準備
被害状況の速報を基に、統括部現地情報班は次の準備作業を実施する。

第３章

税務課家屋評価担当職員を中心とした調査員を確保する。

罹災証
明書
発行計画

１

なお、担当部署だけでは人員が不足することが見込まれる場合には、他部署職員を動員や、他自治体に応援職員の派遣を依頼する等の措置を講じることとし、派遣依頼について調整が困難な場合には県に調整を依頼する。

２

調査担当地区と担当調査員の編成表を作成する。

３

調査票、地図、携帯品等の調査備品を準備するとともに、車両等の手配を行う。

２． 被害家屋の調査方法
被害家屋を対象に２人１組で外観目視による調査を実施する。ただし、判定に不服のある家屋について被災者の申し出による再調査は、１棟ごとに内部立入調査により実施し、家屋被害状況調査票に取りまとめる。
➢参照資料編様式１８．家屋被害状況調査票

３． 被害の認定基準
被害の認定基準は、被害調査報告基準及び「被災者生活再建支援法の一部を改訂する法律の施行について（平成 19 年 12 月 14 日付け）」によるものとする。

４． 再調査の実施
統括部現地情報班は、申し出のあった家屋に対し、迅速に再調査を実施し、判定結果を被災者に連絡するとともに必要に応じて罹災台帳を修正し、罹災証明書を発行する。

５． 罹災証明に関する広報
罹災証明の発行及び再調査の受付けを円滑に行うため、罹災証明に関する相談窓口を設置するとともに、関係各部各班により被災者への周知を図る。

４-8

第４章

第４編

民有施設の災害復旧資金等斡旋

罹災した民有施設の早期復旧を図るため、必要な復旧資金、資材等について、斡旋、指導を行い、罹災者の生活保護の措置を講じ、民生の安定、社会経済活動の早期回復に努めるものとする。

第１

住宅金融支援機構の斡旋

罹災の状況により、次の資金等について斡旋借入手続きの指導をするものとする。
１

災害復旧住宅資金

２

災害特別貸付金３

地すべり関連住宅資金

災
害
復
旧・復
興計
画

旋第４
章

住宅金融支援機構の代理店及び取扱店は、次のとおりである。

第２○南都銀行高田支店（片塩町１２－２８）0745-52-1621○奈良県農業協同組合高田支店（南本町２－１４）0745-52-3324

生業資金貸付

罹災者の生業資金の貸付については、市中金融機関に対して斡旋するほか信用保証協会、中央金融公庫等の融資斡旋をする。
主な市中銀行並びに金融機関は次のとおりとする。

○南都銀行高田支店、高田本町支店、高田北支店○三菱東京ＵＦＪ銀行高田支店○近畿大阪銀行高田支店○関西アーバン銀行高田支店○紀陽銀行高田支店○大和信用金庫高田支店○奈良県農業協同組合高田支店、天満支店、陵西支店○奈良中央信用金庫高田支店〇近畿労働金庫高田支店※ 貸付限度額、期間等については、金融機関と協議し定めるものとする。

第３被災事業主に対する措置

１． 農林漁業制度金融の確保
県及び市は、災害により損失を受けた農林漁業者（以下「被害農林漁業者」という。）、農林漁業者の組織する団体（以下「被害組合」という。
）に対し、農林漁業の経営等に必要な資金及び災害復旧資金の融資並びに貸付期間の延長措置等について指導斡旋を行う。
また、「天災による被害農林漁業者に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和 30 年８月５日法律

４-9

民有施
設の災
害
復
旧
資金等斡

第４編第 136 号）」（以下「天災融資法」という。）に基づく利子補給並びに損失保証を行い、農林漁業の生産力の維持・増進と経営の安定を図るため、次の措置を講ずるものとする。
１

災
害
復
旧・
復
興計画

２

３

農業協同組合が、被害農林漁業者または被害組合に対して行う経営資金のつなぎ融資の斡旋
指導
被害農林漁業者または被害組合に対する天災融資法による経営資金、事業資金の融資措置の促進並びに利子補給及び損失補償の実施
被害農林漁業者または被害組合に対する「株式会社日本政策金融公庫法（平成 19 年 5 月 25日法律第 57 号）」に基づく災害復旧資金等の斡旋並びに貸付期限の延長措置

２． 中小企業融資の確保
旋第４章

被災した中小企業者の施設の復旧に要する資金並びに事業資金の融資が円滑に行われ、早期に経営の安定が得られるように、県とともに次の措置を講ずる。

民有施
設の災
害
復
旧資金
等
斡

１２３４４-10

中小企業の負担を軽減し復旧を促進するため、「激甚被害に対処するための特別の財政援助に関する法律」の指定が受けられるよう必要な措置を講ずる。
(株)日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫の政府系中小企業金融機関の災害特別融資枠の設定のため、関係機関に対し要請を行う。
中小企業の融資円滑化を図るため、県及び市が運用する制度融資を有効活用するとともに、中小企業の負担軽減のための必要な措置を講ずる。
地元一般銀行等、その他の金融機関に対し、中小企業向融資の特別配慮を要請し協力を求める。

第５章

第４編

災害弔慰金及び資金の貸与計画

自然災害による死亡者の遺族に対する弔慰金の支給並びに住居・家財等に損害を受けた世帯に対する災害救援資金の貸与、または自然災害に限定せず、罹災者のうち生活困窮者等に対する事業資金その他の少額融資はこの計画の定めるところによる。

第１災害弔慰金の支給

災害復旧・復興計画

１． 実施責任者
自然災害により死亡した者がある場合に、市長がその遺族に対し災害弔慰金を支給する。
➢参照資料編関係条例８．大和高田市災害弔慰金等の支給等に関する条例

画第５章
災害
弔慰金
及び
資金の貸
与計

２． 災害弔慰金の範囲の額
死亡者が災害弔慰金を受ける遺族の生計を主として維持している場合

５００万円以内

その他の場合２５０万円以内

第２災害障害見舞金

１． 実施責任者
自然災害により著しい障害受けた者に対し、市長は災害障害見舞金を支給する。
➢参照資料編関係条例８．大和高田市災害弔慰金等の支給等に関する条例

２． 災害障害見舞金の額
障害を受けた者がその世帯の生計を主として維持している場合

２５０万円以内

その他の場合１２５万円以内

第３

災害援護資金の貸付

１． 実施責任者
自然災害により住居、家財等により被害を受けた世帯に対し、市長が貸付を行う。
➢参照資料編関係条例８．大和高田市災害弔慰金等の支給等に関する条例

２． 災害援護資金の貸付できる金額の範囲①．世帯主の１か月以上の負傷があり、かつ次のいずれかに該当する場合
家財等の損害が３分の１ない場合

１５０万円

家財等の損害が３分の１ある場合

２５０万円

住居の半壊

２７０万円

住居の全壊

３５０万円

４-11

第４編
災
害
復
旧・復
興計
画

②．世帯主の１か月以上の負傷のない場合
１５０万円

住居が半壊した場合

１７０万円

住居が全壊した場合

２５０万円

住居の全体が滅失（全壊・全焼・流失）

３５０万円

３． 所得制限の基準額（市民税における前年の総所得金額）

画第５章
災
害
弔慰金
及び
資金の貸
与計

家財等の損害が３分の１ある場合

世帯人員が１人の場合２２０万円

世帯人員が２人の場合

４３０万円

世帯人員が３人の場合

６２０万円

世帯人員が４人の場合７３０万円※

世帯人員が５人以上の場合１人増すごとに３０万円を加える。
ただし、世帯の住居が滅失した場合にあっては、１，２７０万円以内とする。

４． 貸付申請期間
償還期間

10 年（据置期間含む）

措置期間

３か年間（特別の事情があると認めた場合５か年間）

貸付利子

措置期間経過後は年３％

第４

生業に必要な資金の貸与

１． 対象者
生業に必要な資金の貸与は、災害救助法に基づき、住家が全焼、全壊または流失し災害のため生業の手段を失った世帯であって、生業を営むために必要な機械器具または資材等を購入するための費用にあてるものであって、生業の見込み確実であり償還能力があるものに対して貸与する。
➢参照資料編資料２９．災害救助法を適用された場合の基準

２． 生業上必要な資金として貸与できる金額
生業費

１世帯当たり３０，０００円以内

就職支度金

１世帯当たり１５，０００円以内

３． 貸与実施までの期間
災害発生の日から１か月以内とする。

４． 貸付期間等

４-12

貸与期間

２か年以内

利

無利子率

第５

生活福祉資金の貸与等

第４編

１． 貸与の対象

災

災害救助法に基づき、低所得者世帯（資金の貸付にあわせて必要な援助及び指導を受けることにより、 害独立自活できると認められる世帯であって、独立自活に必要な資金の融資を他から受けることが困難であると認められるものをいう。
）であって、災害を受けたことによる困窮から自立更生するのに必要な者に対して貸し付ける。

２． 貸付期間等

第６

貸付限度

１５０万円以内

措置期間１年以内で定める。

償還期間７年以内で定める。

貸付利子措置期間経過後は年３％

復
旧・復
興
計
画

画第５
章

母子父子寡婦福祉資金の貸与

１． 対象
母子家庭や父子家庭、寡婦を対象に、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費を貸し付けるもので、災害により被災した場合には、償還金の支払い猶予などの特別措置を講じる。
母子家庭

配偶者のない女子であって現に 20 才未満の児童を扶養している家庭

父子家庭

配偶者のない男子であって現に 20 才未満の児童を扶養している家庭

寡婦

配偶者のない女子で、かつて母子家庭の母であった方

２． 貸付資金の種別、限度、期間等
資金種別

使 途

事業開始 事業を始めるのに必資金

要な資金

貸付限度

据置期間

償還期間

資金

品、機械を購入する

２８３万円以内

１年７年以内(連帯保証人無し年１％)
無利子

１４２万円以内

６か月

７年以内(連帯保証人無し年１％)

資金
１５０万円以内

６年以内

住宅を補修、保全、 （災害等で全壊、老住宅資金率

無利子

現在営んでいる事業
事業継続 を 継 続 す る た め 商

利

改築、建設、購入、 朽等による増改築、増築に必要な経費 移転の場合、２００万円以内）（災害等で全壊、６か月

無利子

老朽等による増改 ( 連 帯 保 証 人 無築、移転の場合、７ し年１％）年以内）

４-13

災
害
弔
慰金
及
び
資金の貸与計第４編
災害
復旧・復興計画

第７

小災害見舞金の支給

１．実施責任者
暴風、豪雨、洪水、地震等による自然災害及び火災、爆発等による災害で、災害救助法が適用されない小規模の災害による被災者の世帯主または被災者世帯の遺族に対して、市長が災害見舞金を支給する。
➢参照資料編関係条例１０．大和高田市小災害見舞金支給要綱

２． 災害見舞金の額
被害区分

画第５章
災
害
弔
慰金
及び
資金の貸与計

４-14

金額
単身

２人以上世帯住家の全壊、全焼、流出

１５，０００円

２０，０００円

住家の半壊、半焼

１０，０００円

１５，０００円

床上浸水

１０，０００円

１５，０００円

第６章

第４編

被災者生活再建支援金の支給

国は、従来より災害発生直後において、食料、住居、医療等を自ら確保することが困難な被災者に対し、災害救助法に基づき、必要な物品、仮設住宅、医療等を直接提供する一時的、応急的な援助を実施している。また、このような応急的援助が行われたあとの被災者の生活の再建については、被災者の自助努力を基本とすることとし、これを支援するとの観点から、「災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48 年９月 18 日法律第 82 号）」に基づく災害援護資金の貸付等の低利融資を実施している。
しかし、その居住する住宅が全壊する等生活基盤に著しい被害を受けた被災者の中には、経済力が乏

災
害
復
旧・復
興計画

しい、あるいは高齢で自活能力が乏しい等の理由により、自立して生活を再建することが困難な場合がある。
このため、「被災者生活再建支援法（平成 10 年５月 22 日法律第 66 号）」においては、被災地方公共団体のみでは対応が困難な一定規模以上の災害について、全国の都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災世帯に対し被災者生活再建支援金を支給し、国がその費用を助成することにより、被災者の自立した生活の開始を迅速かつ確実に支援する。

第１対象となる自然災害

暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生じる災害のうち、対象となる災害は以下のとおりである。
１

市町村における自然災害
10 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村の区域にかかる自然災害

３

100 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した県の区域にかかる自然災害

５

被災
者生
活再建支
援
金の支給

災害救助法施行令第１条第１項第１号または第２号のいずれかに該当する被害が発生した

２

４

第６
章

１または２の市町村を含む県区域内で、５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した（人口10 万人未満に限る）における自然災害
５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生し、１～３の区域に隣接する市町村（人口 10 万人未満に限る）における自然災害
５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10 万人未満に限る）、２世帯以上の住宅

６

全壊被害が発生した市町村（人口５万人未満に限る）の区域にあって、３、４に規定する都道府県が２以上ある場合における市町村の区域にかかる自然災害

第２支援金の支給の概要

１． 支援金の対象
１

住宅が全壊した世帯

２

半壊または數地に被害が生じ、やむを得ず解体した世帯

３

災害による危険な状況が継続し、住宅に居住不能な状況が長期間継続している世帯

４

住宅が半壊し､大規模な補修を行わなければ居住することが困難と認められる世帯

４-15

第４編
災
害
復
旧・復興計画

２． 支援金の支給額
支給額は、以下の２つの支援金の合計額となり、対象世帯区分及び被災状況により３７万５千円から３００万円（世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の 3/4 の額）である。
（１） 住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
住宅の全壊被害程度［１．１に該当］

支給額

１００万円

解体

長期避難

大規模半壊

［１．２に該当］ ［１．３に該当］ ［１．４に該当］
１００万円

１００万円

５０万円

（２） 住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
住宅の第６章
被災者生
活
再建
支
援
金の支
給

再建方法
支給額

建設・購入

補修

２００万円

１００万円

賃借
（公営住宅以外）
５０万円

３． 支援金の申請期間
基礎支援金

災害発生日から１３ヶ月以内

加算支援金

災害発生日から３７ヶ月以内

４． 申請手続き
支援金の支給を受けようとする世帯の世帯主は、申請書に、罹災証明書、住民票などの必要書類を添えて、市（奈良県を経由して被災者生活再建支援法人）に提出する。

４-16

第７章

第４編

災害復旧・復興計画

被災した地域が生活基盤や社会活動を復興するため、「大規模災害からの復興に関する法律（平成 25年 6 月 21 日法律第 55 号）」に基づき、県と連携して市が復旧・復興計画を作成する。

第１計画の基本方針

被災地の復旧・復興は、被災者の生活再建を支援し、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全に配慮した地域づくりを行うもので、様々な支援が必要であるため、「大規模災害からの復興

災
害
復
旧・復興計
画に関する法律」に基づき、復旧・復興計画を策定し、市民、事業者、行政が一体となって取組みを推進する。
なお、「復旧」とは「旧に復すこと」であり、原形復帰を基本とする活動であるのに対し、「復興」 とは、災害以前の状態に戻すことにとらわれるのではなく、災害に強いまちづくりを行うことである。
県・市は、市民、事業者等と一体となって、各種の復興対策を実施する。その際、復旧・復興のあらゆる場に、障害者、高齢者、女性等の参画を促進するものとする。

第２

復旧・復興計画の策定

第７章
災害
復旧・復興計画

被災地の復旧・復興にあたっては、単に災害前の姿に戻すのではなく、長期的な視点に立って、障害者、高齢者、女性等の様々な意見を反映し、快適で、災害に強いまちづくりが実現できるように復旧・復興計画を策定する。

１． 復旧・復興基本方針及び復旧・復興計画
市は、被災規模等に応じて必要と認められるときは、県と連携を図りながら、県の示す復旧・復興基本方針に基づき、広く住民等の意見を踏まえて、市の復旧・復興計画を策定するものとする。
（１） 復興計画に記載する事項
１

復興計画の区域（以下「計画区域」という。
）

２

復興計画の目標

３

市における人口の現状及び将来の見通し、計画区域における土地利用に関する基本方針

４

その他当該特定大規模災害からの復興に関して基本となるべき事項

５

目標を達成するために必要な復興整備事業に係る実施主体、実施区域その他の内閣府令で定める事項（２） 復興計画作成における留意事項
１
２
３

市以外の者が実施する復興整備事業に係る事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、その者の同意を得ること。
復興計画を作成しようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずる。
復興計画を作成したときあるいは変更した場合は、遅滞なく、これを公表する。

４-17

第４編
災
害
復
旧・復興計
画

２． 事前の復旧・復興対策
復旧・復興にあたっては、限られた時間内に意志決定、都市計画決定や人材の確保等膨大な業務を実施する必要がある。そこで、市は復旧・復興対策の手順の明確化や必要となる基礎データの整備等、事前に確認し、対応が可能なものについて検討、 把握する。

３． 市民の合意形成
地域の復旧・復興の主体は、その地域の市民であることから、早期にまちづくりに関する協議会等を設置するなど、市民の意見等を反映させながら、復旧・復興計画のあり方から事業、施策の展開に至る
復旧・復興のあらゆる段階において、市民の参加と協力を得て行うものとする。

第７章

４． 技術的・財政的支援

災
害
復
旧・復興計
画

ための職員派遣を要請する。

市は、円滑に復旧・復興対策を実施できるよう、必要に応じて、県に連絡調整や技術的支援等を行う

第３４-18復旧・復興対策体制の整備

市は、以下の業務を必要に応じて復旧・復興対策体制において適宜実施する。
１

復旧・復興計画の策定

２

復旧・復興対策に必要な情報及び復旧・復興状況の収集及び伝達

３

県その他の関係機関に対する復旧・復興対策の実施及び支援の要請

４

県の設立する復興基金への協力

５

復旧・復興計画の実行及び進捗管理

６

被災者の生活再建の支援

７

相談窓口等の運営

８

民心安定上必要な広報

９

その他の復旧・復興対策