賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業助成金交付要綱（再エネ導入）（制定）令和６年６月28日付６都環公温地第1826号（目的）第１条 本交付要綱は、賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業実施要綱（令和６年３月
11日付５環気家第415号。以下「実施要綱」という。）第５３の規定に基づき、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が東京都（以下「都」という。）の補助を受け事務を執行する、賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業（以下「本事業」という。）における助成金（以下「本助成金」という。）の交付に関する必要な手続等を定め、本事業の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 本交付要綱における用語の定義は、実施要綱で定めるもののほか、次のとおりとする。
一

設置日 本交付要綱においては、領収書その他の当該助成対象設備の購入の事実を証する書

類に記載された領収日を、当該助成対象設備の設置に係る支払が完了した日とし、これを助成対象設備の設置日とみなす。
（助成対象者）
第３条 本助成金の交付対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、実施要綱第４ １に規定する者であって、次条に規定する本助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）を実施し、及び次に掲げる要件を全て満たすものとする。
一次のア又はイのいずれかに該当する者であること。

ア

実施要綱第４２（２）に規定する助成対象設備（以下「助成対象設備」という。）を所有し、当該助成対象設備を東京都内（以下「都内」という。）の賃貸住宅（集合住宅に限る。
以下「助成対象住宅」という。）に設置する個人又は法人（以下「設備所有者」という。）
イ

実施要綱第４ ２（２）に規定する助成対象設備を助成対象住宅で使用する者と直接当該助成対象設備のリース等契約を締結し、貸与するリース事業者

二

助成対象設備を設置する助成対象住宅に他の者が所有する部分がある場合にあっては、助成対象設備を設置することについて、あらかじめ当該助成対象住宅に係る全ての所有者の承諾を得た者であること。
三

助成対象設備について、都及び公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けていない者で

あること。
四

公社に対し、第20条に規定する実績の報告時に、都及び公社が本事業における今後の施策検討に活用するために求める助成対象設備設置住宅及び世帯に関する情報を提供することが可能であり、当該情報提供結果の統計について都又は公社が公表することに同意する者であること。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは、助成対象者としない。
一

暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。）

第２条第２号に規定する暴力団をいう。）

二

暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
三法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの
四

過去に税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けているものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切でないと認められるもの（助成対象事業）
第４条

助成対象事業は、都内の賃貸住宅（賃貸借契約を契約し、貸し出される集合住宅に限る。

以下同じ。）に助成対象設備を令和６年６月28日から令和８年９月30日までの間に新規に設置する事業であり、都又は公社の他の同種の助成金等の交付を受けておらず、かつ、次の全ての要件を満たすものとする。
一

新たに低圧一括受電による電力契約を結ぶ賃貸住宅に助成対象設備を設置すること。

二

助成対象となる太陽光発電システムが既存のシステムの一部として増設されたものではな

いこと。
三

助成対象者が第３条第１項第一号イに該当する場合には、リース等の契約者に対して助成金額を明示したうえ、助成金の還元を行うこと。
（助成対象経費）
第５条 本助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、実施要綱第４３（２）に定めるものであって、公社が必要かつ適切と認めたものであり、第11条の規定により公社が交付決定をした日より後に、当該助成対象設備の売買契約又はリース等の契約を締結するものとする。
２

助成対象経費に、助成対象者の自社製品の調達分又は助成対象者に関係する者からの調達分がある場合にあっては、別表第１の左欄に掲げる場合に応じて当該右欄に定める方法により助成対象者の利益等を排除した経費を助成対象経費とするものとする。

（助成金の交付額）
第６条 本助成金の交付額は、実施要綱第４ ４に定めるとおりとする。
なお、助成対象設備に対する交付額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（交付申請）
第７条 本助成金の交付を受けようとする助成対象者（以下「交付申請者」という。）は、助成金交付申請書（別記第１号様式又は別記第２号様式）及び別表第２に掲げる書類（以下これらを「助成金交付申請書類等」という。）を公社に提出することにより、本助成金の交付の申請（以下「交付申請」という。）を行うものとする。
２

前項の規定による申請において、リース事業者が交付申請者となる場合にあっては、当該リース事業者は、リース事業者から当該助成対象設備を貸与されて使用する賃貸住宅の所有者と共同で申請をしなければならない。

３

リース事業者は、第13条第２項、第15条、第16条、第17条第１項及び第２項、第18条第１項、第19条第１項、第20条第１項、第23条第２項及び第25条第4項の規定に基づき、各申請書等を公社に提出する場合についても、前項と同様に賃貸住宅所有者と共同で手続を行わなければならない。

（申請の受付）
第８条 前条の規定による助成金の交付申請の受付期間は、令和７年３月31日までとする。ただし、天災地変その他交付申請者の責に帰することのできない理由として公社が認めるものがある場
合にあっては、この限りではない。
２

公社は、前号の規定による申請を、先着順に受理するものとし、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受理を停止する。

３

前号の規定にかかわらず、公社は、予算超過日に複数の申請があった場合は、当該複数の申請について抽選を行い、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の予算を超えない範囲で受理するものを決定し、当該申請者に対して抽選の結果を通知する。

４ 過去に都及び公社の助成金の交付を受けている太陽光発電システムについて、重複して交付申請を受理することはできない。
（手続代行者）
第９条

第７条第１項の規定による交付申請者は、交付申請に係る手続（第13条第２項、第15条、第16条、第17条第１項及び第２項、第18条第１項、第19条第１項、第20条第１項、第23条第２項及び第25条第4項の手続を含む。以下この条において同じ。）の代行を、第三者に対し依頼することができる。
２

前項の規定による依頼を受け本助成金の交付の申請に係る手続の代行を行う者（以下「手続代行者」という。）は、第３条第２項各号に該当しないものでなければならない。

（手続代行者の責務）
第10条 手続代行者は、本交付要綱及びその他公社が定める交付申請等に係る全ての要件を理解し、交付申請者との連携を図り、事業が円滑に推進できるよう努めなければならない。
２

手続代行者は、第33条で規定する公社が指定する電子情報処理組織を使用する方法により手続を行う際には、申請や手続に関する同意事項及び注意事項について、交付申請者に対して適切に説明し、内容について確認を得た上で実施するものとする。

３

公社は、必要に応じて、手続代行者が行う手続について調査を実施し、手続代行者が本交付要綱の規定に従って手続を遂行していないと認められたときは、当該手続代行者に対し、代行の停止を求めることができるものとする。

（本助成金の交付決定）
第11条 公社は、本助成金の交付の申請を受理した場合は、当該申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、公社の予算の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定
を行う。

２

公社は、第7条第１項の申請をした交付申請者に対し、前項の決定において、本助成金を交付する場合にあっては助成金交付決定通知書（別記第５号様式）により、不交付とする場合にあっては助成金不交付決定通知書（別記第６号様式）により通知するものとする。

（交付の条件）第12条 公社は、前条第１項の規定による本助成金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、同条第２項の規定により本助成金の交付決定の通知を受けた交付対象者（以下「助成事業者」という。）に対し、交付の条件として、次の各号及び各項に掲げる条件を付すものとする。
一

令和８年９月30日までに助成対象設備を設置すること。

二

第20条第１項の助成事業実績報告書兼助成金交付請求書の提出を同項に定める時期に行うこと。
三

助成対象設備について立地上又は構造上安全な状態が確保されていること。また、公社が求めた場合には、安全性等を確認する書類の提出に応じること。
四

助成対象設備の設置に当たっては、『太陽光発電の環境配慮ガイドライン（環境省）』に準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成12年東京都条例第215号）」別表第十三に定める日常生活等に適用する騒音・振動の規制基準を遵守すること。
五

助成事業者は、本交付要綱並びに本助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業（助成対象事業に要する経費に関し、前条第２項の規定により本助成金の交付決定の通知を受けた当該助成対象事業をいう。以下同じ。）により取得し、整備し、又は効用の増加した財産 （以下「取得財産等」という。）を管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
六

助成事業者は、公社が助成対象設備等の稼働状況等の現地調査等を実施する必要があると認めた場合は、当該現地調査等に協力すること。
七

助成事業者は、本事業の目的を達成するために必要な資料及び情報等を公社が求めたときは、公社の指定する期日までに公社に当該資料、情報等を提供すること。この場合において、助成事業者は、手続代行者に、当該資料、情報等を公社に提供させることができる。
八

助成事業者は、助成対象経費について、本助成金以外に都又は公社から交付される補助金等を受給しないこと。
九

助成事業者は、助成対象経費について、区市町村から交付される助成金等（原資に都費を含むものに限る。）を受給しないこと。
十

助成事業者は、助成事業の実施に当たり、前各号に掲げる事項のほか、本交付要綱その他法令の規定を遵守すること。
十一 助成事業者は、本事業の成果を検証するために必要な情報について、都又は公社から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供すること。
十二 助成事業者は、本事業の実施後、その成果を都又は公社の事業において活用することについて,都又は公社から協力の依頼があった場合には、当該協力依頼に応じること。
十三 賃貸住宅の入居者との電力契約において、電力の小売営業に関する指針（平成28年１月制定、令和６年４月１日最終改定、経済産業省）と別途公社が示すガイドラインに即した契約が締結されること。

２

独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人にあっては、本事業及びその他住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発について、都又は公社から要請があった場合には、実施しなければならない。

３

公社は、前条第１項の規定による本助成金の交付決定に当たり、前２項に掲げるもののほか、助成事業者に対し、本事業の目的を達成するため、その他公社が必要と認める条件を付すことができるものとする。

（申請の撤回）第13条 助成事業者は、第11条第１項による本助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、同条第２項の規定による交付決定の通知を受領した日の翌日から起算して７日以内に申請の撤回をすることができる。
２

助成事業者は、前項の申請の撤回をするときは、公社に対し、助成金交付申請撤回届出書（別記第７号様式）を提出するものとする。

（事情変更による交付決定の取消し等）
第14条 公社は、交付決定をした後、天災地変その他交付決定後に生じた事情の変更により助成事
業の全部又は一部を実施する必要がなくなった場合においては、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその他の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成対象事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
（助成事業者情報の変更に伴う届出）第15条 助成事業者は、個人にあっては氏名及び住所を、法人にあっては名称、代表者の氏名及び主たる事業所の所在地を変更した場合は、速やかに助成事業者情報の変更届出書（別記第８号様式）を公社に提出しなければならない。
（助成事業の変更）
第16条 助成事業者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ公社が認めた場合のみ、交付決定後第20条の実績の報告時に、同条第１項に掲げる書類を変更後の内容として提出することで、助成事業の変更を行うことができる。ただし、助成金交付決定通知書に記載のある助成金交付予定額の増額及び申請のない住戸の追加は認めないものとする。
一第４条の要件を満たす範囲で助成対象設備の型式を変更する場合

二

助成対象経費（その内訳含む）を変更する場合（一般承継による助成事業者の地位の承継）
第17条 相続、法人の合併又は分割（以下「一般承継」という。）により助成事業者の地位の承継があった場合に、助成事業者としての地位を継続して保持しようとする者（以下「一般承継事業者」という。）は、速やかに一般承継による助成事業者の地位承継届出書（別記第９号様式）を公社に提出しなければならない。ただし、助成対象設備の設置日から別表第４に定める処分制限
期間が経過するまでの期間（以下「処分制限期間」という。）後に一般承継による助成事業者の地位の承継があった場合を除く。

２

一般承継による助成事業者の地位の承継があった場合に、助成事業者としての地位を継続して保持しようとしない者（以下「辞退者」という。）は、速やかに一般承継による助成事業者の地位承継辞退申請書（別記第10号様式）を公社に提出しなければならない。

３

公社は、第21条に基づき本助成金が支払われる前に前項の申請を受けた場合は、助成事業を廃止し助成事業者の地位を辞退することを承認し、速やかに辞退者に承認を通知するものとする。

４

公社は、第21条に基づき本助成金が支払われた後に第２項の申請を受けたときは、辞退者に対し、助成金等交付財産の処分承認基準（平成26年４月１日付26都環総地第６号）第３ ２に定める方法により算出した額（以下「算出金」という。）を請求するものとする。

５

辞退者は、前項の規定による算出金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。

６

公社は、前項の規定により辞退者から算出金の納付を受けたときは、助成事業者の地位を辞退することを承認し、速やかに辞退者に承認を通知するものとする。

７

公社が第１項の届出書を受理した場合、本交付要綱上「助成事業者」とあるのは「一般承継事業者」と読み替えて、各規定を適用する。

（契約等による助成事業者の地位の承継）
第18条 助成事業者は、一般承継以外の売買、交換、贈与、事業譲渡、契約等（以下「契約等」という。）により助成事業者の地位の承継を行おうとする場合、速やかに契約等による助成事業者の地位承継承認申請書（別記第11号様式）を公社に提出しなければならない。ただし、助成対象
設備の設置日から処分制限期間後に契約等による助成事業者の地位の承継を行う場合を除く。
２

公社は、前項の申請を受けたときは、地位の承継を承認する場合にあっては、契約等による助成事業者の地位承継承認通知書（別記第12号様式）により、不承認とする場合にあっては助成事
業者の地位承継不承認通知書（別記第13号様式）により、申請者に通知するものとする。

３

前項において、公社が契約等による助成事業者の地位の承継を承認した場合は、本助成金の交付に伴う全ての権利及び義務は契約等により助成事業者の地位を承継した者（以下「承継者」という。）に移転するものとし、本交付要綱上「助成事業者」とあるのは「承継者」と読み替えて、各規定を適用する。

４

住宅供給事業者（住宅の建築及び販売を業として行う者をいう。以下同じ。）が助成対象設備を設置した新築分譲住宅等を販売する場合は、当該販売に係る売買契約の重要事項説明書等に前項に規定する内容を記載するものとし、承継者がこの内容に反することがないよう、公社の求めに応じ、協力しなければならない。

（助成事業の廃止）第19条 助成事業者は、助成事業を廃止しようとするときは、速やかに助成事業廃止届出書（別記第14号様式）を公社に提出しなければならない。
２

公社は、前項の規定による提出を受けた場合は、その内容を審査し、妥当であると認めたときは、当該申請に係る助成事業の廃止を承認するものとする。

（実績の報告）第20条 助成事業者は、令和８年９月30日までに、助成事業実績報告書兼助成金交付請求書（別記第３号様式又は別記第４号様式）及び別表第３に掲げる書類(以下これらを「助成事業実績報告書等」という。)を公社に提出しなければならない。
２

前項の規定による提出について、天災地変その他助成事業者の責に帰すことのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、公社が認める期日までに行うものとする。

（助成金の額の確定及び助成金の交付）
第21条 公社は、前条第１項の規定による提出を受けた場合には、その内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該助成事業の内容が第11条第１項による交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を決定し、速やかに助成金確定通知書（別記第15号様式）により当該助成事業者に通知し、本助成金を支払うものとする。
（財産の管理）第22条 助成事業者は、取得財産等について、助成事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、本助成金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。
この場合、取得財産等に故障等不具合が生じたときは、速やかに修理又は改善に係る措置をとらなければならない。
（処分の制限）第23条 助成事業者は、助成事業により取得した助成対象設備の処分（本助成金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保の用に供し、又は廃棄することをいい、助成事業者の地位を移転しないものをいう。以下同じ。）をしようとする場合は、あらかじめ公社の承認を得なければならない。ただし、処分制限期間を経過した場合はこの限りでない。
２

助成事業者は、前項の承認を受けようとするときは、取得財産等処分承認申請書（別記第16号
様式）を、公社に提出するものとする。

３

公社は、第21条に基づき本助成金が支払われる前において、前項の申請を受け、処分を承認しようとする場合は、速やかに助成事業者に承認を通知するものとする。

４

公社は、第21条に基づき本助成金が支払われた後において、第２項の申請を受けたときは、助成事業者に対し、算出金を請求するものとする。

５

助成事業者は、前項の規定による算出金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければ
ならない。

６

公社は、前項の規定により、助成事業者から算出金が納付されたときは、処分を承認し、速やかに助成事業者に承認を通知するものとする。

（交付決定の取消し）第24条 公社は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
一

偽りその他不正の手段により交付決定を受けたとき。

二

交付決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令に違反したとき。

三

本交付要綱に基づく公社の請求、指示等に従わなかったとき。

２

公社は、前項の決定に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

３

第１項の規定は、第11条第１項及び第21条に規定する本助成金の額の確定後においても適用す

るものとする。
４

公社は、第１項の規定による取消しをしたときは、速やかに当該助成事業者に通知するものとする。
（不正手続き等に対する措置）
第24条の２ 公社は、交付申請者、助成事業者又は手続代行者が（以下本条において「助成事業者
等」という。）、偽りその他不正の手段により実施要綱及び本交付要綱に規定する手続きを行い、又は実施要綱及び本交付要綱その他法令の規定に違反する行為を行った場合には、当該助成事業者等に対し、次の措置を講じることができる。なお、助成事業者等から業務を受託した者が不正手続等を行った場合においても、当該助成事業者等が当該業務を受託した者と共に不正手続き等を行ったものとみなして本条を適用する。
一第11条の規定による本助成金の不交付の決定、前条の規定による交付決定の取消し、次条の規定による本助成金の返還及び第26条の規定による違約加算金の納付
二公社が都の補助金の交付を受けて行う助成金等交付事業その他実施する事務又は事業について、一定の期間、助成対象者の対象外とすること。
三

名称、代表者の氏名及び不正内容を公表すること。

（本助成金の返還）第25条 公社は、助成事業者に対し、第14条又は前条第１項の規定による取消しを行った場合において、既に交付を行った本助成金があるときは、助成事業者に対し、期限を定めて、本助成金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２

公社は、本助成金の支払い後、当該本助成金の交付額が、実施要綱第４４及び本交付要綱第６条に定める額を超えたことが判明した場合は、当該本助成金に係る助成事業者に対し、期限を定めて、当該超過額の返還を請求するものとする。
３

助成事業者は、前２項の規定により本助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、当該本助成金を公社に返還しなければならない。

４

助成事業者は、前項の規定により本助成金を返還したときは、公社に対し、助成金返還報告書（別記第17号様式）を提出しなければならない。

５

前項の規定は、次条第１項の規定による違約加算金及び第27条第１項の規定による延滞金を請求した場合に準用する。

（違約加算金）第26条 公社は、第24条第１項の規定による取消しを行った場合において、助成事業者に対し前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当該助成事業者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年10.95％の割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとする。

２

助成事業者は、前項の規定による違約加算金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。

（延滞金）
第27条 公社は、助成事業者に対し、第25条第１項又は第２項の規定により本助成金の返還を請求した場合であって、助成事業者が、公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある
場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該助成事業者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき年10.95％の割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとする。
２

助成事業者は、前項の規定による延滞金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。

（他の助成金等の一時停止等）
第28条 公社は、助成事業者に対し、本助成金の返還を請求し、助成事業者が当該本助成金、違約加算金又は延滞金の全部若しくは一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一部停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとする。
（助成事業の経理）
第29条 助成事業者は、助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。
２

助成事業者は、前項の書類を第20条第１項に規定する助成事業実績報告書兼助成金交付請求書を提出した日の属する公社の会計年度の終了の日から処分制限期間を経過するまでの期間保存
しておかなければならない。ただし、天災地変その他助成事業者の責に帰することができない理由として公社が認めるものがある場合はこの限りでない。

（調査等）
第30条 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、助成事業者に対し、助成事業に関し報告を求め、助成事業者の助成対象設備が設置されている集合住宅等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
２

助成事業者は、前項の規定による報告の徴収、助成対象設備が設置されている集合住宅等への立入り又は調査を受けたときは、これに応じなければならず、及び同項の規定による関係者への質問を妨げてはならない。

（指導、助言等）
第31条 公社は、本事業の適切な執行のため、助成事業者に対し必要な指導及び助言を行うことができる。
（個人情報の取扱い）
第32条 公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者（交付申請者を含む。以下この条において同じ。）の個人情報については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において使用し及び都に提供するほか、国、地方公共団体等（以下「国等」という。）が行う低圧一括受電付帯設備等及び太陽光発電システム等の設置に係る補助金その他の補助金の交付事業に関わる目的にのみ使用する。
２

公社は、本助成金の交付額の算定その他本事業の目的を達成するために必要な範囲において、助成事業者が国等から交付される補助金その他の給付金の額に係る情報を国等と協議の上、当該国等から収集することができる。

３

前２項及び法令に定められた場合を除き、公社は、助成事業者の個人情報について、本人の承諾なしに、第三者に提供し、又は第三者から収集しない。
（電子情報処理組織による申請等）
第33条 次の各号に掲げる本事業に係る手続については、公社が指定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
一第７条第１項の規定に基づく本助成金の交付の申請、同条第２項の規定に基づくリース事業

者と賃貸住宅所有者の本助成金の共同申請及び同条第３項に基づくリース事業者と賃貸住宅
所有者の共同の申請等
二第９条第１項の規定に基づく手続代行者による交付の申請

三第13条第１項の規定に基づく助成金交付申請の撤回の届出

四第15条の規定に基づく助成事業者情報の変更の届出

五第17条第１項の規定に基づく一般承継による助成事業者の地位承継の届出

六第17条第２項の規定に基づく一般承継による助成事業者の地位承継辞退の届出

七第18条第１項の規定に基づく契約等による助成事業者の地位承継の承認申請

八第19条第１項の規定に基づく助成事業の廃止の届出

九第20条第１項の規定に基づく助成事業の実績の報告

十第23条第２項の規定に基づく取得財産等の処分の承認の申請

十一 第25条第４項の規定に基づく助成金の返還の報告（その他）
第34条 本交付要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うための必要な事項は、公社が別に定める。
附 則（令和６年６月28日付６都環公地温第1826号）
この要綱は、令和６年６月28日から施行する。

別表第１
一

助成対象経費に助当該調達品の製造原価をもって助成対象経費として計上する。

成対象者の自社製品の調達分がある場合
二

助成対象経費に助当該関係会社との間における当該調達品の取引価格が、当該調達品の製造

成 対 象 者 と 100 ％ 同

原価以内であると認められる場合は、当該取引価格をもって助成対象経費と一の資本に属する関して計上する。これにより難い場合は、当該関係会社の直近年度の決算報告係会社からの調達分（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（当該割合がある場合が０未満である場合は０とする。）をもって、当該取引価格から助成対象者の利益等に相当する額の排除を行った上で、助成対象経費として計上する。

三

助成対象経費に助当該関係会社との間における当該調達品の取引価格が、当該調達品の製造成対象者の関係会社

原価並びに当該調達品に係る販売費及び一般管理費の合計以内であると認めからの調達分があるられる場合は、当該取引価格をもって助成対象経費として計上する。これに場合（二の項に掲げ

より難い場合は、当該関係会社の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）

る場合を除く。）

における売上高に対する営業利益の割合（当該割合が０未満である場合は０とする。）をもって、当該取引価格から助成対象者の利益等に相当する額の排除を行った上で、助成対象経費として計上する。

ただし、二の項及び三の項に掲げる場合において、当該関係会社との間における当該調達品の取引価格が、当該関係会社を含む３社以上の一般競争入札又は指名競争入札の結果、最低価格であったと
きは、この限りでない。
備考 この表において「関係会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第８条第３項に規定する親会社及び子会社、同条第５項に規定する関連会社並びに同条第８項に規定する関係会社をいう。

別表第２
書類の種類

備考

一

助成対象経費の積算に関する根拠となるもの

二

申請者の実在を証明するもの

三

共同申請者の実在を証明するもの

共同申請者がいる場合に限る。

四賃貸借契約書入居者がいる場合に限る。

五

太陽光発電システム設置概要書

六

低圧一括受電付帯設備の計算書

七太陽電池モジュールの割付図

八太陽光発電システム・受電付帯設備・電力量計の電気系統図（単線結線図）

九

太陽光発電システム・受電付帯設備・電力量計の設置場所を示す平面図

十

助成対象住宅の全景写真

十一

助成対象住宅の登記事項証明書

既存住宅に限る。

十二

新築住宅の事業計画書等

新築住宅に限る。

十三

リース契約の内容がわかるもの

助成対象設備に係るリース契約を締結しようとする場合に限る。

十四

支払委託契約の内容がわかるもの

助成対象設備に係る支払委託契約を締結しようとする場合に限る。

十五

その他公社が必要と認める書類

別表第３
書類の種類

備考

一

助成事業に係る工事契約書又は売買契約書等

二接続契約のご案内

三助成事業に関する領収書

四太陽光発電システムの保証書若しくは出荷証明書

五

低圧一括受電付帯設備の施工証明書若しくは出荷証明書

六国及び他の地方公共団体による補助金において 助成対象設備に係る国及び他の地方公受領した交付額確定通知書等

共団体による補助金の交付を受ける場
合に限る。

七

リース契約書

助成対象設備に係るリース契約を締結した場合に限る。

八

支払委託契約書

助成対象設備に係る支払委託契約を締結した場合に限る。

九

通帳・口座証明書

十

助成対象設備設置完了後の写真

十一

賃貸住宅所有者と入居者で行う受電契約書のひな形若しくは一括受電に対する説明資料等

十二

助成事業変更内容明細書

助成事業の変更を行った場合に限る。

十三

太陽光発電システム・受電付帯設備・電力量計の完成電気系統図（単線結線図）

十四

太陽光発電システム・受電付帯設備・電力量計の完成配線ルート図十五

その他公社が必要と認める書類

別表第４
区分

処分制限期間太陽光発電システム

17 年

電力量計

検定証印等の有効期間まで

データ収集装置

10 年※助成対象設備が故障した場合に、事業者により速やかに交換又は修理がなされることとし、交換は処分には当たらない。