海外／国際機関で行われている／行われた興味深いイベント


アジア：First informal consultation of ESCAP member States on the Asia-Pacific Fourth
Review and Appraisal of the Madrid International Plan of Action on Ageing: process, survey,
data and policies（高齢化に関するマドリッド国際行動計画（MIPAA）アジア太平洋地域第 4 次
レビュー・評価―ESCAP 加盟国第 1 回インフォーマル協議）（5/6-7、国連アジア太平洋経済社会委員会［ESCAP］主催イベント）


https://www.unescap.org/events/2021/first-informal-consultation-escap-member-states-asia-pacific-fourth-review-and-0# （インフォーマル協議紹介ホームページ）



アジア太平洋地域では急速に人口高齢化が進んでおり、60 歳以上の人の割合は、2020 年は 13.6％だったが 2050 年には 24.9％になると予測される。このような人口構造の変化へ対応するには、包摂的でアクティブなエイジングを保証する前向きな政策が必要である。国連加盟国は 2002 年、あらゆる年齢層に優しい社会構築に向けた行動計画である MIPAA を採択した。その後、地域や世界レベルで計画のレビューや評価が 3 度行われ、2022 年は第4 次レビューの年となる。ESCAP でも 2022 年にアジア太平洋地域
での第4次レビューおよび評価を行うが、その前段階として2021年は準備プロセスに取り組んでいる。今回のインフォーマル協議もその一環として行われ、特に MIPAA 実施状
況に関する調査案や統計データなどのニーズ、高齢化政策に重点を置いた。上記 URL
からは、発表スライドをダウンロード可能。ESCAP では今後も協議の機会を設けていく予定。なおこのイベントは、下記の Expert Group Meeting on Technology for Active
Ageing（アクティブエイジングに向けたテクノロジーに関する専門家グループ会議）と併せて開催された。



アジア：Expert Group Meeting on Technology for Active ageing（アクティブエイジングに向けたテクノロジーに関する専門家グループ会議）（5/6、ESCAP 主催イベント）


https://www.unescap.org/events/2021/expert-group-meeting-technology-active-ageing

上記の MIPAA インフォーマル協議と併せて開催されたこの専門家グループ会議では、
MIPAA の実施に向けたテクノロジーの活用方法や、そのための政策や地域での協力方法について議論が行われた。この会議では、報告書「Leveraging Technology for the
Madrid International Plan of Action on Ageing: Experiences of China, Japan and theRepublic of Korea」（MIPAA に向けたテクノロジーの活用：中国・日本・韓国の経験）も発表され（詳細は、後述の「報告書」セクションを参照）、同地域におけるテクノロジーの活用事例なども紹介されている。上記 URL からは、発表スライドをダウンロード可能。



オーストラリア：在宅ケア改革について政府がウェビナーを開催（6/29）
https://www.health.gov.au/resources/webinars/reforms-in-home-care1https://publish.viostream.com/app/s-dgjj3gh （ウェビナー動画）



オーストラリアでは今年、大規模な高齢者ケア改革を行う。これに先立って政府では、在宅ケアに焦点を絞ったウェビナーを開催し、改革による制度の変更点について説明した。政府ではこのほかにも、施設ケア改革や認知症など様々なトピックについてウェビナーを開催しており、保健省ウェブサイトから閲覧可能。

海外での興味深い取り組み・ニュース

欧州：この数十年間で乳児死亡率が激減（6/4）


https://ec.europa.eu/eurostat/web/products-eurostat-news/-/ddn-20210604-1

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003411721 （日本の乳児死亡率統計）EU 諸国では 2019 年、1 歳未満の乳児死亡数は 14,100 であり、乳児死亡率（出生千対）は 3.4 だった。10 年前の 2009 年は 4.2、50 年前の 1961 年は 38.2 であり、この数十年間で乳児死亡率は大幅に低下した。2019 年現在、EU 諸国で乳児死亡率が比較的高かったのはマルタ（6.7）、ルーマニア（5.8）、ブルガリア（5.6）だった一方で、エストニア（1.6）
やフィンランド、スウェーデン（ともに 2.1）では低かった。1961 年と比較すると、乳児死亡率は EU の全加盟国で低下しており、変化が最も顕著だったのはポルトガル（88.8→2.8）だった。ちなみに日本（人口動態調査データ）では、乳児死亡率が同じ時期に 28.6 から1.9 に低下している。

【コロナ関連】英国：ケアホーム入居者への制限が更に緩和―外泊が可能に（6/14）
https://www.gov.uk/government/news/care-home-residents-can-stay-overnight-as-vis
iting-restrictions-ease

ケアホームではコロナウイルスによる制限で、入居者の外出は屋外または医療目的などに限られていた。しかし 6 月 21 日から制限が更に緩和され、友人や家族宅での外泊などを、隔離措置なしで行えるようになった。今回の制限緩和では、ケアホームへの新
たな入居者が、入居時に 14 日間隔離される必要もなくなったが、安全策として入居前・入居時・入居 7 日後に PCR 検査が行われる。病院や他のケアホームから移ってきた入居者は、今後も自己隔離が必要である。今回の改定ではまた、各入居者が友人または家族を 1 名「エッセンシャル介護者」として指名できるようになる。この介護者は訪問時に追加的なケアを行い、隔離期間や感染拡大時にも訪問できるほか、ケアホーム職員と同様に個人防護具や検査キットを使用できる。



英国： 包括的なストレングスアプローチの構築：次のステップに向けて（6/15、Social Care
Institute for Excellence ウェビナー）

https://www.scie.org.uk/strengths-based-approaches/webinar20210615 （ウェビナーと発表スライドを閲覧可能。ただし無料登録必要。）



このウェビナーでは、ストレングスアプローチへのバリア克服や包括的なストレングス
アプローチ構築に向けた地方自治体の取り組みを検討する。ストレングスアプローチで2

は、人々の問題ではなくゴールや資源に着目している。厳しい財政下でのケア提供方法について議論が行われる中、多くの地方自治体ではストレングスアプローチの活性化を検討している。この議論には、日常業務でいかにしてストレングスアプローチを組み込むかだけでなく、より広範な地域のパートナーとのコ・プロダクション（共創）に向けた取り組みも含まれる。ウェビナーでは、様々なパートナーとの共創など包括的なスト
レングスアプローチの構築に向けた議論に焦点があてられた。ウェビナーではまた、構築に向けて活用できるツール（後述の「報告書」セクション参照）も紹介された。


米国：ビデオテクノロジーを活用して施設入居高齢者が公聴会で意見表明（6/8）
https://www.nextavenue.org/nursing-home-residents-video-tech/コロナパンデミックによって面会が禁止されたことを受け、コネチカット州のオンブズマ
ンプログラムと州の保健省はナーシングホームにタブレットを配布し、入居者が家族や友人とつながり続けられるよう対応した。このツールを活用し、最近ではナーシングホ
ーム入居者が議会公聴会でリモート参加し、意見を述べられるようになった。入居者た
ちは人員配置レベルの改善や、特別な面会の権利を有する「エッセンシャルな支援者」の設定など様々な意見をバーチャルで表明している。



米国：アルツハイマー薬が米で承認―エーザイが共同開発（6/8）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060800030&g=int （日本語記事）

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210608/k10013072991000.html （日本語記事）



米食品医薬品局（FDA）は 6 月 7 日、日本のエーザイ社と米国のバイオジェン社が共同開発したアルツハイマー病の治療薬「アデュカヌマブ」を承認したと発表した。これまでは進行を一時的に遅らせる薬しかなく、原因とされる物質に直接作用する治療薬の承認は世界初。FDA は承認理由について、患者の脳内に蓄積し発症に至るとみられる物
質「アミロイドβ（ベータ）」が、同薬の投与によって一貫して減ることが治験で確認されたと説明。一方で、認知機能の低下を抑えることができたとする治験結果を疑問視する声が専門家から出ているため FDA は、今後追加で行う治験で意図した効果が示せなけ
れば、承認を取り消す可能性もあると述べた。同薬は軽度の患者に月１回の投与を想定。日本や欧州などでも承認申請されている。

【コロナ関連】米国：ワクチン接種本格化で高齢者のコロナ関連入院・死亡が減少（6/8）
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/70/wr/mm7023e2.htm?s_cid=mm7023e2_w （CDC報告）



https://www.nbcnews.com/health/health-news/covid-hospitalizations-deaths-plummetfollowing-vaccine-rollout-older-adults-n1269940

https://www.forbes.com/sites/joewalsh/2021/06/08/elderly-covid-cases-and-deaths-plunged-in-us-this-year---cdc-says-its-due-to-vaccines/?sh=67b054436d93



高齢者へのワクチン接種が本格的に開始されて以降、65 歳以上のコロナ感染・入院・死亡が大幅に減少していることが、米国疾病予防管理センター（CDC）の発表で示された。ワクチン接種開始後も、コロナ関連死は高齢者の間で最も高いものの、若者よりも高齢者の方が死亡率は急速に低下しており、高齢者がコロナ関連死全体に占める割合
3

も、昨年 12 月は 84.2％だったが今年 4 月後半には 68.0％まで減少した。また高齢者によるコロナ関連の救急利用は 77％減少した。これらの結果から、ワクチンの効果が示
唆されている。


米国：2020 年の高齢者詐欺被害額は 10 億米ドル近くに―FBI 報告（6/19）
https://abcnews.go.com/Politics/senior-citizens-lost-billion-scams-year-fbi/story?id=78356859

https://www.ic3.gov/Media/PDF/AnnualReport/2020_IC3ElderFraudReport.pdf （報告書全文）



米国連邦捜査局（FBI）の報告では、2020 年における高齢者の詐欺被害総額が 10 億ド
ル近くにのぼることが示された。65 歳以上の被害者数は 10 万を超え、平均被害額は9,175 ドル、また 2,000人近くは被害額が 10 万ドルを超えていた。最も件数が多かったのはカリフォルニア、フロリダおよびテキサス州だった。比較的多く見られたのは、信用詐
欺およびロマンス詐欺だった。

【コロナ関連】米国：ナーシングホームの死亡者数は 2020 年に 32％増加（6/22）
https://apnews.com/article/nursing-homes-coronavirus-pandemic-pandemics-business-health-f1a44187198ccca1e4311ac72f4f42aa

https://oig.hhs.gov/oei/reports/OEI-02-20-00490.asp （報告全文へのリンクあり）



保健福祉省（HHS)の監察総監室（OIG）による報告では、ナーシングホームにおけるメ
ディケア利用者の死亡が 2020 年、前年比で 32％増加していたことが示された。同報告によると、ナーシングホーム入居者のうち約 4 割が、2020 年にコロナ感染していた可能性がある。また 2019 年と比較して死亡者数は 169,291 人多かった。すべての死亡がコロナによるものではないが、同ウイルスの影響は少なからず考えられる。2020 年は、
すべての月で前年より死亡者数が多かったが、特に 4月（81,484）と 12 月（74,299）で多く
見られた。



米国：結婚の事実を忘れたアルツハイマー病の男性、妻と再び恋に落ちる（6/26）
https://edition.cnn.com/2021/06/26/us/alzheimers-couple-married-twice-trnd/index.ht
ml

https://www.cnn.co.jp/usa/35173042.html?utm_source=wpp&utm_medium=browser_push&
utm_campaign=editorial-push （和訳記事）

コネチカット州に住むピーター・マーシャルさん（56）とリサさん（54）は、長い遠距離恋愛を経て 2009 年に結婚。しかしやがてピーターさんは記憶を失い始め、2018 年 4 月に若年性アルツハイマー病と診断された。その後リサさんとのロマンスの記憶も、そして結婚をしたことも忘れていった。
2020 年 12 月のある土曜日の夜、ピーターさんとリサさんはソファに寄り添いお気に入りのテレビドラマを見ていた。感動的な結婚のシーンに涙を流すリサさんへ、ピーターさんは言った。「結婚しよう」と。「本当に感動しました。彼は私と 2 度恋に落ちてくれたのです。
光栄です。まるでシンデレラのような気持ちです」とリサさんは語る。子供たちに 2 度目のプロポーズの事を伝えると、もう一度結婚の誓いを行ってはどうかという提案があっ4た。ためらいもあったが、リサさんはこれに乗った。夫との新たな美しい思い出を作る機会を失いたくなかったのだ。イベントプランナーである娘が知り合いの業者に連絡し、儀式を無料で行ってもらえることになった。そして 2021 年 4 月 26 日、ピーターさんとリサさ
んは再び祭壇の前に立った。認知症の専門家が式を執り行い、2 人はシンプルな誓いを交わした。リサさんは、ピーターさんが式の最中にリサさんが誰かを忘れてしまう可能性も分かっていたが、そんなことは心配していなかった。「彼が私を愛し、私が彼を愛する。それだけが重要」と語った。リサさんは今、アルツハイマー病の人の介護者を支援するブログを書きながら、ピーターさんに専念し、病気の進行という現実と向き合う日々を送っている。「私たちは最後まで一緒。何も私たちを引き裂くことはできない」とリサさんは語った。
【コロナ関連】オーストラリア：高齢者向けコロナ死別・トラウマサービスのチラシを多言語（日本語含む）で発表（6/18）


https://www.health.gov.au/resources/publications/grief-and-trauma-support-services-b
rochure-japanese （日本語版）



https://www.health.gov.au/resources/publications/coronavirus-covid-19-grief-and-trau
ma-support-services-brochure （英語版）



2021 年 4 月新着情報でお伝えしたように、オーストラリアでは高齢者ケアの利用者や家族、地域住民、職員などを対象に、トラウマや認知症、死別などについて、対面、電話およびオンラインでの支援を提供しており、チラシやポスターが作成された。6 月にはチラ
シが多言語で発表され、日本語版も出た。このプログラムでは、通訳サービスも提供している。

オーストラリア：Australian National Aged Care Classification (AN-ACC、オーストラリア全国高齢者ケア区分) アセスメントアプリとユーザーガイドがダウンロード可能に（6/28）
https://www.health.gov.au/resources/apps-and-tools/australian-national-aged-care-cla
ssification-an-acc-app-sideloading-files



全国高齢者ケア区分（AN-ACC）アセスメントを行う際のアプリおよびユーザーガイドが、
上記サイトからダウンロードできるようになった。ユーザーガイドでは、実際の画面イメージを示しながら、ステップごとのプロセスを説明している。



ウガンダ：ウガンダの身分証明（ID）制度で、高齢者など多くの人々が基本的サービスを利用できず（6/9）
https://www.theguardian.com/global-development/2021/jun/09/ugandas-id-scheme-ex
cludes-nearly-a-third-from-healthcare-says-reporthttps://chrgj.org/wp-content/uploads/2021/06/CHRGJ-Report-Chased-Away-and-Lef
t-to-Die.pdf （報告書全文）



ウガンダでは 2015 年よりデジタル身分証明（ID）システムが導入されたが、人権団体 3か所による調査報告では、23－33％の成人がこの ID を所有していないと見られている。
新制度では、医療や社会的サービスに ID を紐づけているため、ID を持たない人たちが基本的な生活支援サービスを受けられない状況が発生しており、特に女性と高齢者が5

深刻な影響を受けている。報告書では、他の身分証明も使えるような対応のほか、根本的な制度改革を提案している。

海外／国際機関で最近発表された法律・規則・提言など


英国：患者中心のケアに向けたデータ戦略案を政府が発表（6/22）
https://www.gov.uk/government/news/data-strategy-to-support-delivery-of-patient-ce
ntred-care

https://www.gov.uk/government/publications/data-saves-lives-reshaping-health-and-s
ocial-care-with-data-draft （全文およびアンケートへのリンクあり）



この度政府（NHSX）が発表した戦略案「Data saves lives: reshaping health and social carewith data」（データは命を救う：データによる医療と社会的ケアの再建）では、安全で信用でき透明性のある形で医療やケアを改善するためのデータ活用方法について、ビジョンを掲げている。戦略案では、患者がどこにいてもアプリを通じて簡単に自分の検査結果や服薬リスト、ケアプランなどを閲覧できるような計画を提示している。データへのア
クセス改善により、予約や薬の管理などが行いやすくなるほか、提供者も効率的かつ効果的にサービスを行えると見込んでいる。この戦略は今回、草稿として発表されており、コメントを募集した上で最終版を 2021 年後半に発表予定。上記ページからはオンラ
インでのアンケートに参加でき、7 月 23 日（金）まで受け付けている。

【コロナ関連】英国：成人向け社会的ケアに 2.5 億ポンドの追加支援―コロナパンデミックへの継続的な対応に向けて（6/27）
https://www.gov.uk/government/news/adult-social-care-given-over-250-million-extrato-continue-coronavirus-covid-19-protections



この資金は、施設や在宅ケア事業者が感染管理や検査を継続して行うために使われ、スタッフが自己隔離しなければならない際にも通常の給与を保証したり、追加スタッフ分の費用を支払ったりするのにも活用できる。

【コロナ関連】オーストラリア：高齢者ケア施設職員のワクチン接種が義務化（6/28）
https://www.agedcarequality.gov.au/covid-19-coronavirus-information （6/30 記事参照）

内閣は 6 月 28 日、高齢者ケア施設職員のワクチン接種義務化に合意した。2021 年 9月中旬までに、職員は最低 1 回のワクチン接種を行わなければならない。施設高齢者
ケア COVID-19 職員ワクチン接種支援金の下で、該当施設は以下の費用に対して支払いを受けることができる。


非常勤職員が施設外でワクチン接種を行う場合：職員 1 人 1 回当たり一律 80 豪ドル

非常勤職員がワクチン接種後に体調を崩し、他に使える休業がない場合：1 日分の有給（185 ドル）



職員の施設外でのワクチン接種推進活動：1 施設あたり最高 500 ドルまで提供し、これはワクチン接種を推進するため、送迎費用など様々な活動へ柔軟に使用でき6

る。

海外／国際機関で最近発表された／近日発表される
報告書・ガイドブックなど


国連：Quick guide to avoid ageism in communication（コミュニケーションでのエイジズム予防に向けたクイックガイド）（6/11、国連作成のガイド）

https://www.who.int/publications/m/item/quick-guide-to-avoid-ageism-in-communicati
on （全文へのリンクあり）



言葉やイメージは意味を持ち、それは思い込みや意見に影響を与え、エイジズムにつながりかねない。したがって、私たちがどのようにコミュニケーションをとるかによって、様々な年齢層に対する人々の思い・感情・行動も左右される。このショートガイドは、エイジズムと闘う世界キャンペーンの一環として作成されており、私たちが発信するメッセージやイメージでエイジズムを予防するのに役立つヒントを挙げている。たとえば高齢化を「問題」として枠に入れ込むのではなく中立的なトーンで伝える、といったように、避けるべき方法とそれに代わる方法案を簡潔にまとめている。



WHO：Suicide worldwide in 2019: Global Health Estimates（世界の自殺 2019：健康に関する世界推計）（6/16、WHO 報告書）


https://www.who.int/news/item/17-06-2021-one-in-100-deaths-is-by-suicidehttps://www.who.int/publications/i/item/9789240026643 （全文へのリンクあり）



この報告書では、自殺が現在も世界中で主要死因の一つであり、HIV やマラリア、乳がん、他殺、戦争よりも死亡者数が多いことが示された。自殺によって 2019 年に死亡した
人は 70 万を超え、死亡者100 人当たり 1 人であった。15－29 歳では、交通事故、結核、対人暴力に次いで 4 番目に多い死因となっていた。国・地域・性別による大きな違いも見られた。たとえば性別で見ると、自殺による死亡率は男性（12.6/10 万）のほうが女性（5.4/10 万）より 2 倍以上高かった。また男性の自殺率は高所得国で特に高かった（16.5/10 万）一方で、女性は中低所得国で高かった（7.1/10 万）。



世界 18 か国：2021 Global State of Caring（ケアの世界的状況）（国際ケアラー支援組織連盟［IACO］報告書）
https://internationalcarers.org/global-strategy/https://internationalcarers.org/wp-content/uploads/2021/06/IACO-Global-State-of-Ca
ring-June-25.pdf （全文）

世界のケアラー（介護者）支援団体ネットワークである IACO では、2018 年に続き 2021
年も、ケアの世界的状況に関する報告書を発表した。今回は、日本も含めた 18 か国をカバーしており、介護者支援に関する問題やアプローチ、政策、実践について、前回よりも深く掘り下げている。各国の状況は、以下 6 点の重点事項にそってまとめられている。


認知度向上および法制度に関するキャンペーン



経済的支援：所得補助、年金、手当など
7





就労・教育：ケアラーに優しい職場・教育機関



健康・ウェルビーイング：医療・社会的支援



情報・知識：資源・教育

画期的な政策・実践【コロナ関連】中低所得国：Bearing the brunt: The impact of COVID-19 on older people in lowand middle-income countries – insights from 2020（直撃を受ける高齢者：中低所得国における COVID-19 の影響 2020）（6/14、HelpAge International 報告書）


https://www.helpage.org/newsroom/latest-news/older-people-around-the-world-at-hig
her-risk-of-abuse-neglect-than-before-the-pandemic-new-report/ （リリース）

https://www.helpage.org/what-we-do/bearing-the-brunt/ （全文へのリンクあり）



高齢者は COVID-19 による重症化や死亡リスクが最も高い年齢層であるにもかかわらず、中低所得国では現在も高齢者がコロナ対応で見過ごされており虐待の被害を受け続けている状況が、この報告書で浮き彫りとなった。HelpAge が COVID-19 災害時迅速評価（RNA）を 3,658 名の高齢者に行ったところ、このパンデミックで回答者たちが恐れていることのトップ 3 はネグレクト、孤立、経済的虐待であった。COVID-19 によって孤立や制約などが生じ、その結果、高齢者に対する暴力や虐待のリスクが増加していた。また COVID-19 への対応で医療が逼迫し、他の疾病（ガン、糖尿病、マラリアなど）にも影響が出たほか、収入減によっても医療へのアクセスが阻まれた。HelpAge では現状への対応に向けて、国際社会に幅広い対応を呼びかけている。



欧州：The 2021 Ageing Report: Economic and Budgetary Projections for the EU Member
States (2019-2070)（2021 年高齢化報告：EU 加盟国の 2019‐2070 年経済・予算予測）（5/7、
欧州委員会報告書）


https://ec.europa.eu/info/publications/2021-ageing-report-economic-and-budgetary-projections-eu-member-states-2019-2070_en （全文および国別報告へのリンクあり）



https://www.age-platform.eu/publications/2021-ageing-report-economic-and-budgetary-projections-eu-member-states

この報告書では、人口高齢化が経済および予算に及ぼす長期的な影響について予測しており、高齢化のプレッシャーがどの国でいつ、どの程度加速するかが示されている。
Eurostat による新たな将来人口推計に基づき、この報告書では信頼性が高く比較可能な情報を提供し、EU 諸国の現在および将来的な政策課題を浮き彫りにすることを目指している。上記 URL からは、400 ページ近くある全体版のほか、国別報告も別個でダウンロード可能。

【コロナ関連】欧州：Impact of the Covid-19 outbreak on informal carers across Europe（コロナ感染拡大が欧州のインフォーマル介護者に及ぼす影響）（6/9、Eurocarers 報告書）


https://eurocarers.org/publications/impact-of-the-covid-19-outbreak-on-informal-carers-across-europe/ （全文へのリンクあり）



https://ltccovid.org/2021/06/09/the-impact-of-the-covid-19-pandemic-on-informal-ca
rers-across-europe-eurocarers/8

欧州16 か国のインフォーマル介護者2,500 名を対象としたこのオンライン調査の報告では、高齢者や障害者を介護する人たちがコロナ危機をどのように体験してきたかについてまとめている。主な結果は以下の通り。


回答者の 10％以上は、コロナパンデミックがきっかけとなってケア提供を始めた。



コロナに感染した人の割合は、介護者で 14.5％、要介護者で 14％だった。



コロナが介護者の生活に及ぼした悪影響としては、主に社会的ネットワーク／参加（78.7％）、生活の質（76.8％）、メンタルヘルス（66.5％）、要介護者向け医療・社会的サービスへのアクセス（59.8％）、および要介護者の健康状態（54％）だった。影響は、男性より女性のほうが深刻だった。



ケア提供の週当たり平均時間は、コロナ前は 46.6 時間だったがコロナ禍では 54.5
時間（17％増）だった。女性の方が増加の幅が大きかった。

コロナ禍で、インフォーマル介護者（特に女性）によるケア活動が増加しており、特に心理的支援やリモートでのコミュニケーションなどが増えていた。



9 割以上の介護者たちは、COVID-19 が自らの介護の役割や状況にもたらす影響
について心配していた。（例：介護者が自己隔離しなければならなくなった場合、要介護者はどうなるのか？）

コロナ危機下で自分たちが行ってきたケアについて、社会がその価値を評価していると感じていたのは、回答者のわずか 17.5％だった。



北東アジア 3 か国：Leveraging Technology for the Madrid International Plan of Action on
Ageing: Experiences of China, Japan and the Republic of Korea（MIPAA に向けたテクノロジーの活用：中国・日本・韓国の経験）（5/6、ESCAP 報告書）


https://www.unescap.org/kp/2021/leveraging-technology-mipaa （全文へのリンクあり）



人口高齢化は世界中で進んでおり、特に北東アジアでは、世界の 65 歳以上人口の約1/3 が暮らしている。寿命の伸長は人類の大きな功績である一方、人口高齢化によって、これまで見られなかった経済・社会的課題ももたらされている。またコロナパンデミックで高齢者の生活は更に変化し、高齢者たちは健康やウェルビーイングへのリスクに直面しているほか、アクティブで社会とつながり続ける生活が実践しにくくなっている。高齢者をより効果的に支えるには、従来とは違った画期的なソリューションが必要とされる。北東アジアのテクノロジーリーダーたちの経験に基づいたこの報告書では、高齢者支援でのテクノロジー活用や、高齢化社会における効果的なテクノロジー推進政策について、中国・日本・韓国の成功事例を紹介している。この報告書は MIPAA 第 4 次レビューを行う際にも活用でき、したがってテクノロジーを用いて MIPAA の実践を加速化させるためにも役立つ。報告書は、ESCAＰが各国の関係団体（日本では日本国際交流センター）と協力して作成された。



英国：Unlocking the potential of adult social care: Critical review tool to help social care leaders
move towards a strengths-based, whole-place approach（成人向け社会的ケアの可能性を解き放つ：ストレングスアプローチおよび地域全体アプローチに向けた社会的ケアリーダー向けツール）（Social Care Institute for Excellence 作成のツール）

https://www.scie.org.uk/strengths-based-approaches/leadership/review-tool （PDF 版
9

へのリンクあり。ただし無料での登録必要。HTML 版は上記から閲覧可能。）


この批判的レビューツールは、成人向け社会的ケアに携わる自治体やパートナー団体のリーダーや実務者たちが、様々な関係者、利用者、介護者たちとともにストレングス
アプローチのケアや地域全体での支援を展開するにあたり、自らの実践や想いを振り返るのに役立てるものである。このツールは 9 つの領域（例：ストレングスベースのビジョンや枠組みの策定、パートナーシップによる協働、効果的なシステムやプロセス、利用者や介護者との共創など）に整理され、それぞれの領域で振り返るべき点を 4 つずつ挙げているほか、成功事例や役立つ資料へのリンクも紹介している。ツールは無料で提供されており、独自で振り返りを行うこともできるが、SCIE の専門家の支援を得て振り返りを実施するよう奨励されている。SCIE では各地域や団体に合わせたワークショップを実施するほか、具体的な行動案も提示し、様々な関係者たちによる共創を実現するよう支援する。上記ページからはまた、9 領域での取り組みを進めるための行動計画作成で活用できるひな形もダウンロード可能。

【コロナ関連】英国：Coronavirus and the social impacts on unpaid carers in Great Britain: April
2021（コロナウイルスが英国の無償介護者に及ぼす社会的影響：2021 年 4 月）（6/10、国家統計局［ONS］報告）https://www.ons.gov.uk/peoplepopulationandcommunity/healthandsocialcare/socialcare/
articles/coronavirusandthesocialimpactsonunpaidcarersingreatbritain/april2021



16 歳以上の人を対象に行った 2021 年 4 月の全国調査では、コロナパンデミックが英国の無償介護者に及ぼす影響について様々な点が明らかとなった。主な結果は以下の通り。


無償介護者の割合は、男性（43％）より女性（57％）の方が高かったが、ケアの提供時間数や種類については顕著な違いは見られなかった。



自らが障害を持っていると答えた人の割合は、介護を提供していない人（23％）より介護者（32％）の方が高かった。特に 16－34 歳と 45－54 歳の介護者で、その傾向が顕著だった。



コロナパンデミックが自らの生活へ及ぼす影響について心配する人の割合は、介護を提供していない人たち（56％）より介護者（63％）の方が高かった。



介護者と介護を提供していない人の就業率は、統計的な差が見られなかったが、介護者はパートタイム就労の割合が比較的高かった（31％対 25％）。



英国：Short-changed: How the decline of cash is affecting older people（現金離れが高齢者に及ぼす影響）（6/30、Age UK 報告書）


https://www.ageuk.org.uk/discover/2021/june/what-do-older-people-think-about-access-to-cash/

https://www.ageuk.org.uk/globalassets/age-uk/documents/reports-and-publications/rep
orts-and-briefings/money-matters/behind_the_headlines_shortchanged.pdf （ 報 告書 全文）

現金は長きにわたり、多くの人々の生活に欠かせない存在だったが、近年では様々な理由によって現金離れが進んでいる。この傾向はコロナパンデミックによって加速し、コ10

ロナ禍のロックダウンによって、人々はオンラインショッピングや非接触型カード、デジタル決済などを使わざるを得ない状況に置かれた。この報告書では、Age UK が運営するアドバイスライン（無料の電話相談サービス）で昨年聞かれた人々の経験や声を紹介している。デジタルでの決済や銀行サービス利用を求める傾向が高まる中、この報告書では、現金が高齢者にとっていかに重要な存在であるかを示しているほか、課題対応に向けた提言も行っている。


オーストラリア：National framework for advance care planning documents（事前ケア計画［ACP］書類の全国的枠組み）（6/9）


https://www.health.gov.au/resources/publications/national-framework-for-advance-care-planning-documents （全文へのリンクあり）



寿命の伸長や医療技術の発展などによってケアの選択肢も増えており、事前ケア計画（ACP）の重要性はかつてないほど高まっている。ACP は自己決定、尊厳、そして苦しみの回避という原則の上に成り立っており、パーソンセンタードケアにとって欠かせない存在である。健康や疾病は直線的なプロセスではなく、人生のどの段階にあっても、人々は自らの将来的な医療やケアについて考えたり計画を変えたりしたいと感じるだろう。この度発表された枠組みは、希望すれば誰でも自分の将来のケアについて考え指示を出せるよう支援を行うために、オーストラリアの州および準州政府のコミットメントを示すものである。この枠組みは、政府の保健部門のほか、大学や関連団体、一般市民からの意見も参考にして作成されており、倫理的な配慮についてまとめているほか、全国で一貫した事前ケア指示書の取り組みを進められるよう、実践での原則を提示している。

オーストラリア：Co-designing Aged Care: Views of 4,562 Older Australians （高齢者ケアの共同デザイン：高齢者 4,562 人の声）（6/9、National Seniors Australia 報告書）


https://nationalseniors.com.au/news/media-release/new-research-having-a-say-in-age
d-care-co-design （全文へのリンクあり）



王立委員会による 2021 年 3 月の提言を受けて、オーストラリア政府では高齢者ケアの大規模な改革を行うこととなった。この度 National Seniors Australia が 4,562 人の高齢者に行った調査では、高齢者ケアの新たな時代に向けて自らがシステムのデザインに関
わりたい、と感じていることが分かった。主な調査結果は、以下の通り。


オーストラリアのシニアたちは、あらゆるレベルで高齢者ケアシステム改革に関わりたいと感じている。



高齢者が同制度の共同デザイナーとして関われるチャンスが現在は殆どない、とシニアたちは感じている。



形ばかりの関わり方（例：意見を募集してもそれが反映されない）について、シニア
たちは疑念を抱いている。



シニアたちは単なるケアの受給者ではない。高齢者ケアシステムの変革に貢献できる、貴重な経験や専門知識のあるシニアたちは多数存在する。



オーストラリア：2021 Intergenerational Report（2021 年世代間報告）（6/28、財務省報告）11

https://treasury.gov.au/publication/2021-intergenerational-report （全文へのリンクあり）



https://www.abc.net.au/news/2021-06-28/intergenerational-report-ageing-population-g
rowth-covid-debt/100248642

https://nationalseniors.com.au/news/media-release/national-seniors-responds-to-interg
enerational-report （National Seniors Australia のコメント）

オーストラリア政府は原則 5 年に 1 度、世代間報告を発表している。2020 年に発表予定だった最新版は、コロナパンデミックによって 1 年延期され、2021 年 6 月に発表された。
この報告では、今後 40 年にわたる経済予測や政府予算についてまとめており、既存政策の長期的な持続可能性や、人口・技術などの構造的な傾向が及ぼし得る影響について分析している。今回の予測では、人口増加のスピードは前回予測よりも遅かった一方で、高齢化の進行が示された。高齢化の一因は寿命の伸長であり、2020 年と 2060 年の平均寿命を比較すると、男性で 81.4 年から 86.8 年に、女性で 85.4 年から 89.3 年に伸びると予測された。また今後 40 年にわたって医療や高齢者ケアの費用が占める割合も増えることが予測され、医療費は 2021 年から 2060 年までの間に全体予算の 19％から26％に増えると見込まれる。また一人当たりの医療費も、2018 年には 3,250 豪ドルだったが、2031 年には 3,970 ドル、2060 年には 8,700 ドルに増加するとみられる。高齢者ケアの費用が GDP に占める割合も、現在の 1.2％から 2060 年には 2.1％とほぼ倍増すると予測される。これに対して、オーストラリアの全国高齢者団体 National Seniors
Australia の会長は、高齢者は社会の重荷ではない、とコメントし、高齢者がもたらす貢献や価値について言及した。

SDGs 関連情報



国連：気候変動が高齢者の権利に及ぼす影響（国連人権高等弁務官事務所［OHCHR］による活動）https://www.ohchr.org/EN/Issues/HRAndClimateChange/Pages/RightsOlderPersons.aspx

https://undocs.org/A/HRC/47/46 （分析報告全文）



気候変動は人権問題で様々な悪影響を及ぼしており、特に社会的弱者にとってその影
響は深刻である。障害のある高齢者や高齢女性などを含む高齢者もまた影響を受けており、その内容は生物媒介の疾病や熱中症、災害など多岐にわたる。しかし同時に高齢者はまた、知識や経験が豊富であるほかレジリエンスも高く、したがって気候変動の対応に向けた人権面での世界的な取り組みで、高齢者の参加やリーダーシップは重要な役割を担える。OHCHR では、気候変動関連で高齢者の人権擁護に取り組む中で、以下の活動を進めている。


気候変動の文脈における高齢者の権利に関する分析研究（上記リンクで報告の全文を閲覧可能）

第 47 回国連人権理事会におけるパネルディスカッション・・・気候変動が高齢者の12

人権に及ぼす影響と対応策の成功事例や学び

欧州：Sustainable development in the European Union — Overview of progress towards the
SDGs in an EU context — 2021 edition（EU での持続可能な開発：EU の文脈における SDGsに向けた進捗のまとめ）（6/15、Eurostat 報告書）


https://ec.europa.eu/eurostat/web/products-eurostat-news/-/wdn-20210615-1

https://ec.europa.eu/eurostat/documents/4031688/12878925/KS-03-21-097-EN-N.pdf/c7d90bf7-c3ae-00b5-7804-80526931036b?t=1623827181153 （報告書全文）



この報告書では、持続可能な開発目標（SDGs）に向けた EU での進捗状況について、統計情報をまとめている。全体的に見ると、EU ではこの 5 年間で、大半の目標について前進が見られたが、そのスピードは目標によって差が見られた。この 5 年間で大幅な前進が見られたのは、目標16（平和・公正）、目標1（貧困削減）および目標 3（健康）だったが、目標 1 と 3 についてはデータが 2019 年までであるため、コロナパンデミックの影響は反映されていない。他方、目標 8（経済・労働市場）や目標 4（教育）、目標 5（ジェンダー）、
目標 10（不平等）、目標 17（パートナーシップ）については、2020 年のデータがある程度反映されており、コロナパンデミックによって前進のスピードが明らかに鈍化している状
況が示された。気候変動については、緩和策（再生可能エネルギーの割合や開発途上国への支援）で前進が見られたが、平均気温の上昇など、目標から遠ざかるデータも示された。2021 年版ではまたコロナパンデミックなど、複数の目標に影響を及ぼし、単一の目標のみ分析しても見えにくいトピックについて、新たに章を設けている。



オーストラリア：Healthy Earth, Healthier Future（健全な地球、さらに健全な未来）キャンペー
ン（National Seniors Australia のキャンペーン）
https://nationalseniors.com.au/news/media-release/media-release-a-clean-green-legac
y-for-future-generations

https://nationalseniors.com.au/advocacy/current/healthy-earth （キャンペーン HP）



https://nationalseniors.com.au/advocacy/our-campaigns/seniors-green-bonds-scheme（グリーンボンドの説明）

National Seniors Australia では 6 月初旬、世界環境デー（6 月 5 日）と併せて「Healthy
Earth, Healthier Future」（健全な地球、さらに健全な未来）キャンペーンを立ち上げた。これは、未来の世代に向けた環境に優しいレガシーを、高齢者たちが残していくことを目指したものである。同団体が行った大規模調査では、気候変動について多くの高齢者が関心を持っており、行動を起こしたいと思っていることが示されている。そこでキャン
ペーンでは連邦政府に対し、「シニア・グリーンボンド」の創設を提案している。この制度案では、再生可能エネルギーの設備投資向けた比較的少額（5,000 豪ドル単位）の債券を高齢者が購入でき、その投資額分を年金受給の資産調査から免除する仕組みとなっている。キャンペーンへの参加は、上記のホームページトから可能。

13