新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書を全会一致で可決

47

1762

その他
1.0％

※計数については、それぞれ四捨五入をしているため、合計において一致しないものがあります。

教育費
4.1％
消防費
1.5％

市

度
12

衛生費
4.4％

債
3.3％
地方消費税交付金
繰越金2.5％
2.0％

その他
4.7％

土木費
4.5％

国民健康保険
16.9％

県支出金
3.5％

国民健康保険
16.9%

公債費
5.0％

特別会計
32.0％

地方交付税
6.4％

特別会計
32.3％

年

92

総務費
5.5％

介護保険
13.0%

元

39

一般会計
49.1％

介護保険
12.6%

国庫支出金
8.7％

後期高齢者
医療
2.1%

企業会計
18.9％

西金野井第二土地区画整理事業
0.2%

企業会計
16.8％

和

２ ０ ０ ６ 万 円（ 一 般 会 計 の
前年度比 億８２０２万円の・６％）で、前年度比８億増で、施設型・地域型保育給３２６７万円の増となってい付事業や介護給付費・訓練等ます。これは、基準財政収入給付費給付事業の増などによ額より、基準財政需要額の増るものです。
が上回ったことから交付額が次に、総務費は、 億６７増となったものです。
５６万円（一般会計の ・３次に、国からの補助金など％）で、前年度比７億３３４である国庫支出金は、１２５０万円の増で、本庁舎整備事億９０１万円（一般会計の業や庄和総合支所運営事務の・０％）で、前年度比５億４増などによるものです。
７６７万円の減となっていま
そのほか、公債費は、 億す。これは、二酸化炭素排出４９８７万円（一般会計の抑制対策事業費交付金の皆減・２％）で、前年度比２億６などによるものです。
１ ０ ５ 万 円 の 増。 土 木 費 は、次に、市債は、 億２０３億５４１３万円（一般会計８万円（一般会計の６・４％） の９・１％）で、前年度比３で、前年度比 億９３６万円億６６６１万円の減。衛生費の減となっています。これは、 は、 億１９４１万円（一般ごみ処理施設整備事業債の皆会 計 の ８・９ ％） で、 前 年 度減や、臨時財政対策債の減な比 億５１９９万円の減。教どによるものです。
育費は、 億４４２６万円（一○歳出の主なもの
般 会 計 の ８・４ ％） で、 前 年歳出に占める割合の大きい
度比２億３６２３万円の減と民生費は、３２７億４２万円なっています。
（一般会計の ・９％）で、【賛成多数で認定】

看護専門学校0.1%

看護専門学校0.1%

1,420億5,764万円
歳出総額
1,445億4,136万円

民生費
23.0％

市 税
19.9％

西金野井第二土地区画整理事業
0.2%

一般会計
50.9％

後期高齢者医療2.1%

1458

令27

下水道事業
6.2%
病院事業
8.5%
水道事業
4.2%
下水道事業
5.2%
病院事業
8.1%
水道事業
3.6%

71

1078

11

一般会計決算を認定
令和元年度一般会計決算の主な内容は、次のとおりとなります。
○主な内容
歳入決算額は、７３４億５４００万円、歳出決算額は、６９８億４０５万円となり、翌年度への繰越財源９億１０９２万円を差し引いた実質収支額は、 億３９０３万円となります。
○歳入の主なもの
市税は、２８６億９８７８万円（一般会計の ・１％）で、前年度比２億７００５万円の増となっています。これは、企業収益の悪化により、法人市民税が減となったが、家屋における新増築の増加に伴い、固定資産税が増となったものです。
次に、地方交付税は、 億
1346

会計別決算

歳入総額

6323

令和元年度

令和元年度一般会計決算を認定

２年９月定例会号

かすかべ議会だより

2かすかべ議会だより２年９月定例会号

討論

市民１人当たりの図書貸出することは、極めて問題です。 再整備が進められ、多くの市の実現に向けて、各分野にお数は県内でも大変低くなって民が期待を寄せています。ここども医療費助成は、県内いてさまざまな取り組みを積います。市民の知る権利を保れらの事業は、着実に進めてでは 歳まで入院、通院とも極的に行い、将来の本市を見子育ても老後も安心な市政の実現を障し、文化の拠点ともいうべいくことが重要です。予算が無料としている自治体が 市据えた多くの事業が実施され目指す施策を積極的に進めていくこ
き図書館を専門性、継続性、極めて少ない農林水産業も商町村に上っています。入院だました。と が 重 要 と 考 え 反 対（ 日 本 共 産 党 ）安定性のない指定管理者制度
工業も職員を増やして、深刻けでなく通院にも助成を拡大
その中で、春日部駅付近連にしたことは問題です。やめな後継者対策に取り組むこと
市の財政は、実質的な借金していくことが必要です。
続立体交差事業の事業認可や、るべきです。直営に戻すことが必要です。
は少なく貯金は多くあります。
障がい者や高齢者に対する複合型子育て支援施設の建設を強く要求します。
環境センターの計画的な整他市と比べて遅れている施策
施策が後退したものとなって工事に着手されるなど、本市
また、公民館は、有料化に備、電力売払収入の大幅増額、の前進を図り、市民負担を軽います。高齢者や障がい者にの未来につながる事業の推進
より利用者が減少したままでベンチャー応援補助金などの減し、市民サービスの向上を温かい施策を進めることが、が目に見える形で図られたもす。高齢者、障がい者も安心
取り組みは評価しますが、抜図ることもできる財政状態と誰もが住みたい、住み続けたのと、高く評価します。
して利用できるようにするとなっています。
いまちにつながっていきます。 本的で具体的な取り組みを積歳入では、その根幹となる極的に進めることが必要です。 ともに、多くの市民が気楽に決算審査を通して、令和元
第３に重要なことは、安全市税において、企業収益の悪利用できるよう無料に戻すこ
地域経済の活性化の起爆剤
年度における市の取り組みや、 安心で活気あるまちづくりで化による法人市民税の減などとを求めます。となる住宅リフォーム助成制
今後の市政運営に生かすべきす。武里分署の建て替えの検がありましたが、家屋の新築
地方自治体の本務は住民の度の実施は、一つの重要な施課題は何か、以下４点に絞っ討が進められていますが、豊や増築件数の増加に伴う固定策で、すぐに実施すべきです。 福祉の増進を図ることです。て指摘します。
野、浜川戸分署の耐震化も進
資産税の増などにより、市税
地方自治体の一番の存在意義
第４に重要なことは、教育まず、第１に重要なことは、 めるべきです。安心して生活全体では前年度と比べて増額は、そこに住む人々の生活をや文化・スポーツを重視する
正規職員を増やすことが必要できるよう河川改修、貯留施となりました。
支え、豊かにすることにほかことです。不登校やいじめのです。都市基盤の再整備をし、 設の建設など、治水対策事業
また、幼児教育・保育の無なりません。みんなで協力し認知件数が増加傾向にあるこ
文化・教育水準を高めるためのさらなる強化が重要です。
償化に対応するため、地方特て、コロナ危機を乗り越え、とは深刻な問題です。子供一には、必要な職員をしっかり多くの市民が求めているの
例交付金が増額となり、市債子育ても老後も安心な市政の人一人と向き合い、丁寧な指と増やし、市民のために力をは、公共交通の拡充です。地についても交付税措置のある導ができるようにするために、 実現を目指す施策を積極的に発揮できる職員を育成してい域住民の声を十分聞いて、春合併特例債の活用など、後年進めていくことが重要です。
少人数学級の実現、教職員のくことが欠かせません。
バスの運行を改善し、タクシ度の財政負担を考慮した有利以上を指摘して反対します。 な借り入れを行っており、評増員はどうしても必要です。
第２に重要なことは、子育ー料金を補助することで高齢子供の貧困化が問題となって支援と高齢者、障がい者に者、障がい者など困っている価できるものです。
まちの将来像の実現に向けてています。児童生徒数が減少対する施策の充実です。
市民が利用しやすい公共交通
歳入全体では、前年度比で未来につながる事業の推進をしている今こそ、就学援助は保育所や放課後児童クラブ、 にすることが必要です。
増額となっているものの、依評 価 し 賛 成（ 新 政 の 会 ）生 活 保 護 基 準 の １・５ 倍 ま で児童発達支援センターなどの今、春日部駅付近連続立体
存財源の占める割合が依然と戻し、全国に広がりつつある福祉分野において、経費削減
交差事業をはじめ、本庁舎移して高く、楽観できない財政初めに、第２次春日部市総
学校給食の無償化を実現するを理由に利潤を第一の目的と転建て替えなど新たなまちづ状 況 に あ る こ と を 考 え る と、合振興計画の２年目にあたることが必要です。
する株式会社を指定管理者とくりの骨格となる都市基盤の財政の健全性を損なうことの令和元年度は、まちの将来像
18213

２年９月定例会号

かすかべ議会だより議員提出議案となどを踏まえると、不時の土木費では、都市基盤整備構築に努めるとともに、国税ないよう、将来を見据えた持雇用の確保など喫緊の財政需支出に対する備えとして、一において、昨年 月に春日部続可能な財政運営に努めてい要への対応をはじめ、長期化 ・地方税の政策税制について定規模を維持する必要がある
駅付近連続立体交差事業の事ただくよう要望します。
す る 感 染 症 対 策 に も 迫 ら れ、 は、積極的な整理合理化を図業認可が告示されるとともに、 と考えます。
り、新設・拡充・継続に当たっ
次に歳出ですが、総務費で地方財政は、これまでにないさまざまな市民サービスを中心市街地まちづくり審議会ては、有効性・緊急性を厳格
は、本庁舎の移転建て替えに厳しい状況に陥ることが予想拡充していくことは、必要なを組織し、市民意見を反映しに判断すること。
向け、新本庁舎の実施設計とされます。
ことと考えますが、持続可能た中心市街地まちづくり計画
５ とりわけ、固定資産税は、建設予定地である旧市立病院
よって、国においては、令な財政運営の観点から、確か市町村の極めて重要な基幹税の解体工事が開始されました。 の策定に取り組むなど、春日
和３年度地方財政対策及び地な財源の裏付けも無く対応す
部市が県、東武鉄道、市民なであり、制度の根幹に影響す
災害に強く、誰もが利用しや方税制改正に向け、下記事項るという安易な考え方は、到どと強力に連携し、まちの魅る見直しは、土地・家屋・償すい機能的な庁舎の完成に向を確実に実現されるよう、強底認めることはできません。
力向上に鋭意取り組んだ成果
却資産を問わず、断じて行わけて、引き続き整備を推進さく要望します。
こうしたことを踏まえ、今であると評価します。
ないこと。先の緊急経済対策れることを期待しています。
記
後においても、限られた財源教育費では、学校再編によとして講じた特例措置は、臨民生費では、幼児教育・保１ 地方の安定的な財政運営を有効かつ効率的に活用し、り新たに設置された春日部南時・異例の措置として、やむ育の無償化制度の開始をはじに必要な地方税、地方交付税より一層の市民サービス向上
中学校及び県内初の義務教育を得ないものであったが、本めとするさまざまな施策によなどの一般財源総額を確保す学校である江戸川小中学校が、 に努めていただくよう要望し、 ること。その際、臨時財政対来国庫補助金などにより対応
り、子育て世帯に対する負担賛成します。
地域の皆さまと共に考え、共すべきものである。よって、軽減と支援の充実が一層図ら
策債が累積することのないよに進められ、平成 年４月の今回限りの措置とし、期限のれるとともに、令和３年４月
う、発行額の縮減に努めると開校に至ったことは、大変喜到来をもって確実に終了する
開所予定の複合型子育て支援ともに、償還財源を確保すること。
施 設 の 建 設 整 備 に つ い て も、 ばしいことです。
こと。
新型コロナウイルス感染症の影響
景気は、依然として厳しい以上、地方自治法第 条の順調に進められていることか
２ 地 方 交 付 税 に つ い て は、に伴う地方財政の急激な悪化に対状況ですが、今後、春日部駅規定により意見書を提出する。
ら、待機児童の解消や障がい引き続き財源保障機能と財源し地方税財源の確保を求める意見書
付近連続立体交差事業や本庁
令和２年９月 日のある子どもたちへの療育支調整機能の両機能が適切に発新型コロナウイルス感染症
春日部市議会
援の充実に向けた取り組みが、 舎移転建て替えなど多くの大揮できるよう総額を確保するが世界的に蔓延し、我が国は、 こと。
規模事業を着実に推進してい衆 議 院 議 長 様
着実に進んでいるものと評価
戦後最大の経済危機に直面しくためには、しっかりと財源
参 議 院 議 長 様します。
３ 令和２年度の地方税収がています。地域経済にも大きを確保していく必要がありま
内 閣 総 理 大 臣 様
衛生費では、旧し尿処理施大幅に減収となることが予想な影響が及び、本年度はもとす。特に基金については、新内 閣 官 房 長 官 様設の解体撤去工事が開始した
されることから、思い切ったより来年度においても、地方型コロナウイルス感染症の収総務大臣 様とのことですが、施工につい減収補填措置を講じるととも税・地方交付税など一般財源束が見通せない中、市民生活
財務大臣 様てはアスベスト除去工事に細に、減収補填債の対象となるの激減が避け難くなっていまや経済活動への影響が長期間
経 済 産 業 大 臣 様
心の注意を払い、また、財源税目についても、地方消費税す。
にわたることが想定されていについては、有利な起債を活を含め弾力的に対応すること。 経 済 再 生 担 当 大 臣 様地方自治体では、医療介護、 ４ 税 源 の 偏 在 性 が 小 さ く、 まち・ひと・しごと創生担当大臣 様ること、また近年、災害など用するなど、適正なものであ子育て、地域の防災・減災、不測の事態が頻発しているこると考えます。
税収が安定的な地方税体系の【全会一致で原案可決】
123118994かすかべ議会だより２年９月定例会号

無所属

議案第 65 号 会計年度任用職員の任用及び給与その他の勤務条件に関する（総条例の一部改正

Ｎ Ｈ Ｋ か ら
国民を守る党）は付託委員会名

╳：反対）

日本共産党

審議結果
（党名明案

公議

（○：賛成
前 進 か す か べ。
未 来 の 会

議案番号

審議結果

新政の会

市長提出議案

９月定例会務）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 66 号 保育の必要性の認定に関する条例の一部改正（厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を議案第 67 号 定める条例の一部改正（厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 68 号 地域公共交通活性化協議会条例の一部改正（建設）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 69 号 自転車駐車場条例の一部改正（総務）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○財産の取得（市立小学校・中学校・義務教育学校GIGAスクー （教育環境）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 70 号 ル構想における学習用端末及び大型提示装置購入）
議案第 71 号 指定管理者の指定（市立ふじ学園及び市立八木崎保育所） （厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○議案第 72 号 令和元年度水道事業会計未処分利益剰余金の処分（建設）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 73 号 令和元年度下水道事業会計未処分利益剰余金の処分（建設）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 74 号 令和元年度一般会計決算認定（各委員会）認

定 ○ ○ ○ × ○ ○議案第 75 号 令和元年度国民健康保険特別会計決算認定（厚生福祉）認

定 ○ ○ ○ × ○ ○議案第 76 号 令和元年度後期高齢者医療特別会計決算認定（厚生福祉）認

定 ○ ○ ○ × ○ ○議案第 77 号 令和元年度介護保険特別会計決算認定（厚生福祉）認
令和元年度都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別議案第 78 号 会計決算認定（建設）認
議案第 79 号 令和元年度市立看護専門学校特別会計決算認定（厚生福祉）認

定 ○ ○ ○ × ○ ○議案第 80 号 令和元年度水道事業会計決算認定（建設）認

定 ○ ○ ○ × ○ ○議案第 81 号 令和元年度病院事業会計決算認定（厚生福祉）認

定 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 82 号 令和元年度下水道事業会計決算認定（建定 ○ ○ ○ × ○ ○議案第 83 号 令和２年度一般会計補正予算（第６号）（各委員会）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 84 号 令和２年度国民健康保険特別会計補正予算（第２号）（厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 85 号 令和２年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）（厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○設）認

定 ○ ○ ○ ○ ○ ○定 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 86 号 令和２年度介護保険特別会計補正予算（第２号）（厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○令和２年度都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別議案第 87 号 会計補正予算（第１号）（建設）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 88 号 令和２年度市立看護専門学校特別会計補正予算（第１号） （厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 89 号 令和２年度水道事業会計補正予算（第２号）（建議案第 90 号 令和２年度病院事業会計補正予算（第１号）（厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○無所属）は付託委員会名╳：反対）Ｎ Ｈ Ｋ か ら
国民を守る党

審議結果（党名明願公請

前 進 か す か べ。
未 来 の 会

請願番号（○：賛成日本共産党

願新政の会請設）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○請願第 2 号 子ども一人ひとりを大切にする、感染症にも強い少人数学級（教育環境）不 採 択 × × × ○ × ×を求める請願請願第 3 号 春日部市におけるパートナーシップの認証制度および性的少（総数者に関する諸問題への取り組みに関する請願務）採請願第 4 号 「消費税をゼロにする意見書」の提出を求める請願

務）不 採 択 × × × ○ ○ ×（総1択 ○ ○ ○ ○ ○ ○×1

無╳：反対）所属

Ｎ Ｈ Ｋ か ら
国民を守る党）は付託委員会名

党

審議結果
（明名公案

前 進 か す か べ。
未 来 の 会議

新政の会

議案番号（○：賛成日本共産党

議員提出議案

議第 9 号議案 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪（付託省略）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○化に対し地方税財源の確保を求める意見書
議第 10 号議案 防災・減災、国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書（付託省略）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議第 11 号議案 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書（付託省略）原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○議第 12 号議案 核兵器禁止条約に批准することを求める意見書

1（付託省略）原案可決 × ○ ○ ○ ○ ○×1

1
議第 13 号議案 新型コロナウイルス感染急拡大を抑止することを求める意見書 （付託省略）原案可決 ○ × ○ ○ × ○×15