(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

名

御璽

内閣総理大臣

岸田文雄

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令をここに公布する。
御令和五年五月二十六日

政令第百九十二号
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
内閣は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）の施行に伴い、並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律（平成十年法律第百十四号）第六条第五項第十一号、第十七項並びに第二十四項第二号及び第四号、第十三条第一項、第六十条第三項、第六十二条第一項及び第三項並びに第六十六条、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第四十五条第二項、第五十五条第一項並びに第六十二条第三項及び第四項並びに沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第九十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。

（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部改正）
第五条の二中「第三十一条の二第二項」を「第三十一条の四第二項」に改める。
第一条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成十年政令第四百二十第五条の三中「第三十一条の四第一項」を「第三十一条の六第一項」に改める。
号）の一部を次のように改正する。
第五条の四（見出しを含む。）中「第三十一条の六第一項」を「第三十一条の八第一項」に改める。
第一条の二中第八号を削り、第七号を第八号とし、第三号から第六号までを一号ずつ繰り下げ、第五条の五中「第三十一条の六第一項」を「第三十一条の八第一項」に改め、同条第八号中「第第二号の次に次の一号を加える。
三十一条の四第一項」を「第三十一条の六第一項」に改める。
三 エムポックス
第十一条第一項第七号中「医療機器」の下に「、個人防護具（感染症法第五十三条の十六第一項第一条の四中「第六条第二十二項第二号」を「第六条第二十四項第二号」に改め、同条各号を次に規定する個人防護具をいう。第十四条第三号において同じ。）」を加える。のように改める。
第十四条第三号中「医療機器」の下に「、個人防護具」を加える。
一 モキシフロキサシン又はレボフロキサシン
第十八条第一項第二号中「第三十一条の三」を「第三十一条の五」に改める。
二 ベダキリン又はリネゾリド
第十九条に次の一項を加える。
第一条の四を第一条の五とする。
２ 前項の規定は、法第六十二条第三項の政令で定める基準について準用する。この場合において、第一条の三中「第六条第二十項第六号」を「第六条第二十二項第六号」に改め、同条を第一条の前項第一号中「要請」とあるのは「法第三十一条の二第一項又は第三十一条の三第一項の規定に四とし、第一条の二の次に次の一条を加える。
よる要請（次号及び第四号において「要請」という。）」と、「又は指示に従って医療その他の行為」（病院又は診療所に準ずる医療機関）とあるのは「法第三十一条第二項に規定する検体採取又は法第三十一条の二第一項に規定する注第一条の三 法第六条第十七項の病院又は診療所に準ずるものとして政令で定めるものは、健康保射行為（第三号において「検体採取等」という。）」と、同項第二号中「又は指示を行った者が厚険法（大正十一年法律第七十号）第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者とする。
生労働大臣である」とあるのは「を厚生労働大臣が単独で行った」と、「医療関係者の給与を、」と第二条中「第六条第二十二項第四号」を「第六条第二十四項第四号」に改め、同条第二号中「サあるのは「歯科医師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士又は救急救命士（以下このル痘ウイルス」を「エムポックスウイルス」に改める。
第二条の二中「第六条第二十三項第一号」を「第六条第二十五項第一号」に改める。
号及び第四号において「歯科医師等」という。）の給与を、」と、「又は指示を行った者が都道府県知第三条中「第六条第二十三項第十一号」を「第六条第二十五項第十一号」に改める。
事である」とあるのは「を厚生労働大臣及び都道府県知事が共同で行った」と、「職員である医療第五条第四号中「コロナウイルス属」を「ベータコロナウイルス属」に改める。
関係者」とあるのは「職員である歯科医師等」と、同項第三号中「医療その他の行為」とあるの第二十六条第四項中「前項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次は「検体採取等」と、同項第四号中「又は指示を行った者が厚生労働大臣である」とあるのは「をの一項を加える。
厚生労働大臣が単独で行った」と、「医療関係者」とあるのは「歯科医師等」と、「又は指示を行っ４ 法第六十条第三項の規定による都道府県の補助は、各年度において法第三十六条の二第一項各た者が都道府県知事である」とあるのは「を厚生労働大臣及び都道府県知事が共同で行った」と号に掲げる措置を講ずる同項に規定する公的医療機関等、地域医療支援病院及び特定機能病院並読み替えるものとする。
びに法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定を締結した医療機関又は法第三十六条の六第二十条に次の一項を加える。
第一項に規定する検査等措置協定を締結した同項に規定する病原体等の検査を行っている機関等
４ 前三項の規定は、法第六十二条第三項の規定による実費の弁償について準用する。この場合にの設置者が、その設置のために支弁した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附おいて、第一項中「要請又は指示を行った厚生労働大臣又は都道府県知事に」とあるのは「法第金その他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従って行う。
三十一条の二第一項又は第三十一条の三第一項の規定による要請を厚生労働大臣が単独で行った第二十七条第一項中「第十四号」を「第十八号」に改める。
場合は厚生労働大臣に、これらの要請を厚生労働大臣及び都道府県知事が共同で行った場合は都第二十八条第五項中「第一項」の下に「、第二項」を加え、同項を同条第六項とし、同条第四項道府県知事に、それぞれ」と、前項第三号中「医療その他の行為」とあるのは「法第三十一条第中「第六十二条第三項」を「第六十二条第四項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「第二項に規定する検体採取又は法第三十一条の二第一項に規定する注射行為（次号において「検体六十二条第三項」を「第六十二条第四項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「第六十採取等」という。）」と、同項第四号中「医療その他の行為」とあるのは「検体採取等」と読み替二条第二項」を「第六十二条第三項」に改め、「第六十条第二項」の下に「及び第三項」を加え、同えるものとする。
項を同条第三項とし、同条第一項中「第六十二条第一項」を「第六十二条第二項」に、「第五十八条第二十二条第一項中「同条第三項」を「同条第四項」に改める。
第十一号及び第十二号」を「第五十八条第十二号及び第十三号」に改め、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
第二十三条第一項第一号中「第三十一条の二第一項」を「第三十一条の四第一項」に改め、同項
法第六十二条第一項の規定による国の補助は、各年度において法第五十八条第十号及び第十六第二号中「及び第二項並びに」を「から第三項まで及び」に改める。
号の規定により都道府県が支弁した費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金そ（地方自治法施行令の一部改正）の他の収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める基準に従って行う。
第三条 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の一部を次のように改正する。
第二十九条中「及び第三項」を「から第四項まで」に、「第四項」を「第五項」に改める。
第百七十四条の三十七第一項及び第百七十四条の四十九の十六第一項中「第五十八条第十三号」（新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部改正）を「第五十八条第十七号」に改める。
第二条 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号）の一部を次
じん（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部改正）のように改正する。
じん
第三条第二十号ホ中「第五条の三に」を「第五条の三及び第十一条第一項第七号に」に改める。 第四条 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）の一部を次のように改正する。
第五条第二項中「若しくは第二項」を「、第二項若しくは第三項」に、「第十九条及び」を「第十第七条第一項第一号中「第六条第十六項」を「第六条第十八項」に改め、同条第二項中「同条第九条第一項及び」に、「第三十一条第三項」を「第三十一条第四項」に、「第十九条第一号」を「第十十六項」を「同条第十八項」に改める。
九条第一項第一号」に改める。

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

２

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣

岸田松本
鈴木
加藤文雄
剛明
俊一
勝信

（豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置
法施行令の一部改正）
第五条 豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法施行令（昭和四十年政令第三百八十二号）の一部を次のように改正する。
第一条第九号中「同条第十六項」を「同条第十八項」に改める。
（沖縄振興特別措置法施行令の一部改正）
第六条 沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年政令第百二号）の一部を次のように改正する。
別表第一の十五の項中「及び同条第十五項」を「、同条第十五項」に、「の整備」を「、同条第十六項に規定する第一種協定指定医療機関及び同条第十七項に規定する第二種協定指定医療機関の整備」に改める。
（警察庁組織令の一部改正）
第七条 警察庁組織令（昭和二十九年政令第百八十号）の一部を次のように改正する。
第四十三条第三号中「第六条第十九項」を「第六条第二十一項」に改める。
附 則（施行期日）
１ この政令は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第一条の二、第二条第二号及び第五条第四号の改正規定 公布の日
二 第一条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第一条の四各号の改正規定及び次項の規定 公布の日から起算して十日を経過した日（罰則に関する経過措置）
前項第二号に掲げる規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日