様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

京都教育大学
国立大学法人

京都教育大学１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

教育学部

実務経験のある教員等による夜間･授業科目の単位数
通信
学科名
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
学校教育教員養 夜 ・111
成課程
通信
111
夜・
通信
夜・
通信
夜・通信

（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://www.kyokyo-u.ac.jp/kyoumu/gakusyuuseika/

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

省令
で定める
基準
単位数
13

配
置
困
難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

京都教育大学
国立大学法人

京都教育大学

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/houjin/houjin.html

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別
非常勤

前職又は現職
弁護士

任期担当する職務内容
や期待する役割

令和５年４月１日～令和６年３月３１日

法務・コンプライア
ンス担当

（備考）
国立大学法人法別表で定める理事の員数が３名以下であるため、学外者である理事は１名とする。

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

京都教育大学
国立大学法人

京都教育大学○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
・授業計画の策定過程（１） 各授業担当教員が教育支援システム上でシラバスを入力する。その際、適切なシラバスとなるよう、大学から各項目について記入上の留意点を示している。
（必要記載項目）授業の概要、授業の到達目標、各回の授業計画、テキス
ト・参考書、自学自習情報、授業の形式、評価の方法（任意記載項目）アクティブラーニングに関する情報、担当講師についての情報（実務経験）、その他（特記事項）（２） 授業担当教員が作成したすべてのシラバスの内容について、教学支援室及び教務委員会においてチェックを行い、必要な加筆・修正を授業担当教員に依頼し、授業担当教員が補正を行う。
・授業計画の作成・公表の時期（１） 前年度１２月～１月に、授業担当教員がシラバスを作成する。
（２） ２月下旬に本学ＨＰに掲載し、学内外に公表する。
（３） ５月～６月にかけて、補正したシラバスを順次更新する。
授業計画書の公表方法 https://kyoumu.kyokyo-u.ac.jp

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
・全学統一で定め、公表している「学修成果の評価方針」及び「成績評価基準」を基に、各授業担当教員がシラバスに記載している「評価の方法」により、学修成果の評価を行っている。
・「学修成果の評価方針」では、絶対評価に相対評価の視点を加味することによって、成績評価の分布を平準化し、一定の公平性を担保している。また、教育実習、卒業論文、個別指導が中心となる実技科目等は客観的な判断による評価を担保するため、複数の教員で評価するか、あるいは当該授業を開設する学科・センター等で確認することとしている。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
・本学では、成績評価の客観的な指標としてＧＰＡを算出している。ＧＰＡは、授業科目ごとの成績評価を、５段階【秀,優,良,可,不可】で評価し、それぞれに対して、【４,３,２,１,０】のグレードポイント（GP）を付与し、その単位あたりの平均値を算出している。計算式は次のとおりである。
GPA＝（履修登録した授業科目の単位数×当該授業科目の GP）の総和 ／
履修登録した授業科目の単位数の合計

・ＧＰＡの学生への公表方法は、毎期（前期及び後期）の成績返還の際、当該学期の成績を基に算出した「学期ＧＰＡ」と、入学後のすべての成績を基に算出した「累積ＧＰＡ」を成績通知書に記載している。また、学生が所属する専攻及び学年について、平均したＧＰＡをそれぞれ記載している。

客観的な指標の算出方法の公表方法

https://www.kyokyo-u.ac.jp/kyoumu/gakusyuuseika/

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
・本学では、次のようにディプロマ・ポリシーを定め、公表している。
●教育学部ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
京都教育大学は、「人を育てる知の創造と実践を担う大学」として、不断の研究を基盤とした質の高い教育を通じて、責任と使命を自覚した実践力のある教員を養成し、教育に関する新しい知の創造と実践によって地域及び国際社会に貢献します。本学教育学部は、教員養成大学としての使命にしたがって、所定の単位を修得し、教師となるにふさわしい以下の要件を満たす者に学士の学位を授与します。
１．教師としての使命感、情熱、倫理観や人権意識を持ち、常に学び続ける強い意欲を有している。
２．教育や教職に関わるさまざまな知識や技能を有し、子どもの特性や心身の状況を理解して、誠実に子どもと関わることができる。
３．教科等に関する専門分野において高い知識・技能を修めるとともに、新たな学びを展開できる実践的指導力を有し、自らの関心や問題意識にもとづいて思考し、探究できる。
４．深い教養や豊かな感受性にもとづいて、思考・判断・表現することができる。
５．豊かな人間性や社会性、常識と教養、コミュニケーション力などを有し、地域社会や同僚などと主体的に協働して、新たな課題に対応できる。

・卒業には、修業年限を満たし、専攻ごとに定められた教育課程に従って授業科目を履修し、１３５単位以上を修得する必要がある。
・４回生後期の必修の授業科目「教職実践演習」は、１回生から蓄積してきた「履修カルテ」を利用した自己分析や相互分析などを通して、ディプロマ・ポリシー全体について具体化した授業としており、卒業の認定にあたっては、当該授業の単位を修得しなければならない。
・修業年限を満たし、１３５単位以上を修得した者に対して、教務委員会において単位修得基準などの具体的な審査がなされ、その結果を教授会で審議し、学長が卒業を認定している。
卒業の認定に関する方針の公表方法

https://www.kyokyo-u.ac.jp/sk_ss/gakubu/#diploma

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。

京都教育大学
国立大学法人

学校名
設置者名

京都教育大学１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
https://www.kyokyou.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html
https://www.kyokyou.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html

https://www.kyokyou.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html
https://www.kyokyou.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：対象年度：）

公表方法：
中長期計画（名称：第４期中期目標・中期計画

対象年度：令和４年度～令和９年度

公表方法：https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/plan.html

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/jikotenken.html（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：https://www.niad.ac.jp/media/006/202003/no6_1_1_kyokyo-u_d202003.pdf）

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 教育学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/mokuteki/）（概要）
１．教育目的教養高き人としての知識、情操、態度を育成し、学校教育、社会教育、生涯学習等の広い教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成することを目指す。
２．研究目的
本学は、科学・芸術・スポーツなどの広い学芸を対象として、知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進することを目的とする。

卒業の認定に関する方針（公表方法：
https://www.kyokyo-u.ac.jp/sk_ss/gakubu/object.html#diploma）（概要）
本学は、「人を育てる知の創造と実践を担う大学」として、不断の研究を基盤とした質の高い教育を通じて、責任と使命を自覚した実践力のある教員を養成し、教育に関する新しい知の創造と実践によって地域及び国際社会に貢献します。本学教育学部は、教員養成
大学としての使命にしたがって、所定の単位を修得し、教師となるにふさわしい以下の要件を満たす者に学士の学位を授与します。
１．教師としての使命感、情熱、倫理観や人権意識を持ち、常に学び続ける強い意欲を有している。
２．教育や教職に関わるさまざまな知識や技能を有し、子どもの特性や心身の状況を理解して、誠実に子どもと関わることができる。
３．教科等に関する専門分野において高い知識・技能を修めるとともに、新たな学びを展開できる実践的指導力を有し、自らの関心や問題意識にもとづいて思考し、探究できる。
４．深い教養や豊かな感受性にもとづいて、思考・判断・表現することができる。
５．豊かな人間性や社会性、常識と教養、コミュニケーション力などを有し、地域社会や同僚などと主体的に協働して、新たな課題に対応できる。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：
https://www.kyokyo-u.ac.jp/sk_ss/gakubu/object.html#curriculum）（概要）
本学は、教員養成大学としての使命と教育目的等に沿った以下の資質・能力を積極的に培うことを目指して、教育課程を編成・実施します。
１．教職科目、実地教育科目などを初年次から系統的に履修することで、教師として備えるべき倫理観、規範意識、人権意識を身につける。
２．教職科目、実地教育科目などを履修して、教職に必要な知識や技能を実践的に学び、子どもを理解する力、生徒指導のための知識・技能、子どもの成長・発達についての理解を深める。
３．卒業論文及び専攻専門科目を履修することで、専門的な知識・技能を修得し、自らの関心や問題意識にもとづいて思考し探究する姿勢を身につけるとともに、教職科目・実地教育科目を履修することで、教育実践へ展開できる力を培う。
４．基礎科目、教養科目などを履修することで、思考・判断の基礎となる教養と感受性を培い、思考し表現する力を養う。
５．教養科目、実地教育科目などを履修することで、豊かな人間性と社会性、常識と教養、コミュニケーション力などを身につけ、主体的に協働できる力を養成する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：
https://www.kyokyo-u.ac.jp/sk_ss/gakubu/object.html#admission）（概要）
本学は、教員養成大学として以下のような皆さんの入学を期待しています。
１．倫理観と人権意識の大切さを認識し、将来は教師として地域や社会に貢献しようとする情熱と志を持つ人。
２．子どもの成長に関わることに喜びを感じ、子どもを理解するために、教職に必要な知識や技能を身につける努力を惜しまない人。
３．幅広い分野の知識・技能を持つとともに、志望する専攻領域と関連の深い教科に関して確かな学力や実技能力を有し、課題を深く思考できる人。
４．教育の基礎となるさまざまな科学、文化、芸術、スポーツなどに関心を持って、広い視野で思考し、表現しようとする人。
５．友人や周りの人たちと協働して学んでいく主体性と協調性を備えている人。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/kyoikujoho/kisoku172.html③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・副学長

－

教授

准教授

講師

計－

7人

教育学部

助手
その他

助教

7人

－

50 人

26 人

18 人

0人

0人

94 人

－人

人

人

人

人

人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員0人

計
172 人

172 人

各教員の有する学位及び業績 公表方法：（教員データベース等）

https://kyoinjohoweb.kyokyo-u.ac.jp/search?m=home&l=jac.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
全教員を対象としたＦＤ研修会を年２回開催している。研修会の内容はＦＤ委員会が発行している「ＦＤニュース（年３回発行）」により学内に周知している。
前期と後期の授業終了時に「授業アンケート」を、前期と後期の中間に「授業中間アンケート」を実施している。授業アンケートの結果は「ＦＤニュース」により学内に周知するとともに、シラバスに「前年度のアンケート結果を踏まえたコメント」を記載できる欄を設けている。

④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名
教育学部

入学定員
（a）

入学者数
（b）

300 人
人

合計

300 人

b/a

収容定員
（c）

328 人109.3％
人

在学生数
（d）

1,200 人％人

328 人109.3％

1,200 人

d/c

編入学
定員

編入学者数

1,324 人110.3％

0人

0人

人％

人

人

1,324 人110.3％

0人

0人（備考）

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数

教育学部

就職者数
（自営業を含む。）
40 人
271 人
（12.5％）（84.7％）
人
人
（％）
（％）
40 人
271 人
（12.5％）（84.7％）

進学者数

320 人
（100％）
人（100％）
320 人
合計（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
進学先：本学大学院連合教職実践研究科、就職先：各自治体の学校教員

その他
9人（2.8％）
人（％）
9人（2.8％）（備考）

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名
教育学部

合計

修業年限期間内卒業者数
327 人
305 人
（100％）（93.3％）
人
人（100％）
（％）
327 人
305 人
（100％）（93.3％）

入学者数

留年者数
17 人（5.2％）
人（％）
17 人
（5.2％）

中途退学者数5人（1.5％）
人（％）
5人（1.5％）

その他
0人
（0％）
人
（％）
0人
（0％）

（備考）
「留年者数」には、経済的理由のための休学や、病気のための休学による留年者が含まれている。
「中途退学者数」には、進路変更や病気を理由とする退学者が含まれている。

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
・授業計画の策定過程（１）各授業担当教員が教育支援システム上でシラバスを入力する。その際、適切なシラバスとなるよう、大学から各項目について記入上の留意点を示している。
（２）授業担当教員が作成したすべてのシラバスの内容について、教学支援室及び教務委員会においてチェックを行い、必要な加筆・修正を授業担当教員に依頼し、授業担当教員が補正を行う。
・授業計画の作成・公表の時期（１）前年度１２月～１月に、授業担当教員がシラバスを作成する。
（２）２月下旬に本学ＨＰに掲載し、学内外に公表する。
（３）５月～６月にかけて、補正したシラバスを順次更新する。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）
・全学統一で定め、公表している「学修成果の評価方針」及び「成績評価基準」を基に、各授業担当教員がシラバスに記載している「評価の方法」により、学修成果の評価を行っている。
・成績評価の客観的な指標としてＧＰＡを算出している。学生への公表方法は、毎期（前期及び後期）の成績返還の際、当該学期の成績を基に算出した「学期ＧＰＡ」と、入学後のすべての成績を基に算出した「累積ＧＰＡ」を成績通知書に記載している。
・本学では、ディプロマ・ポリシーを定め、公表している。卒業は、修業年限を満たし、専攻ごとに定められた教育課程に従って授業科目を履修し、１３５単位以上を修得する必要がある。４回生後期の必修の授業科目「教職実践演習」は、１回生から蓄積してきた「履修カルテ」を利用した自己分析や相互分析などを通して、ディプロマ・ポリシー全体について具体化した授業としており、卒業の認定にあたっては、当該授業の単位を修得しなければならない。
・修業年限を満たし、１３５単位以上を修得した者に対して、教務委員会において単位修得基準などの具体的な審査がなされ、その結果を教授会で審議し、学長が卒業を認定している。
学部名

学科名

教育学部

学校教育教員養成課程

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

卒業に必要となる単位数

ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）

履修単位の登録上限（任意記載事項）

１３５単位

有 ・無
○

２６単位

単位

有・無単位

単位

有・無単位

単位

有・無単位

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/kyoikujoho/kisoku172.html

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名
学校教育教

教育学部 員養成課程

授業料（年間）入学金

その他

備考（任意記載事項）

535,800 円

282,000 円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
１．施設面での支援
学生の自習スペースとして、図書館（ラーニングコモンズ・グループ学習室）・情報処
理センター（端末室）の学習スペースの他に５カ所の自習室を設けている。
学内の各建物に、エレベーター及び身障者トイレを設置しバリアフリー化に心がけている。また、各講義室に車いす用の稼働式机を設置して、車いすのまま授業を受けることができる。
２．修学上（授業）の配慮
障がい等のある者で、修学上の配慮希望がある学生については、本人の申し出により、必要に応じて、ノートテイカーの配置や授業担当教員に配慮の依頼をしている。
３．経済面での支援
経済的理由により、入学料・授業料の納付が困難な学生については、「高等教育の修学支援制度」や日本学生支援機構の貸与奨学金を案内している。
「日本学生支援機構の給付奨学金の採用候補者」等、一定の要件に該当し、入学手続きにおいて、入学料・前期分授業料免除及び徴収猶予を申請した者については、入学後の審査で可否が決定するまで徴収を猶予している。また、審査の結果、一部免除及び徴収猶予が許可された者については、入学年度の９月末日まで徴収を猶予している。
本学独自の給付型奨学金として「京都教育大学同窓会奨学金」を設けている。また、日本学生支援機構の奨学金の他、地方公共団体及び民間団体の奨学金も扱っている。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
１．入学から卒業・修了後まで支援する多様で体系的なプログラム
本学では入学から卒業・修了後まで、様々な就職・キャリアのサポートプログラムを設けている。インターンシップやキャリア教育に関わる授業の他に、教員採用試験対策セミナー、就職支援セミナー（企業・公務員・保育士志望等対象）等のプログラムを用意している。
教員採用試験対策セミナーとして、２回生・３回生対象に各回生に応じた「教員就職支援講座」、４回生を対象にした希望の学校種・都道府県市に応じた「総合セミナー」「課題別セミナー」「直前セミナー」「実技セミナー」や、卒業・修了後に自信を持って教壇に立つための「教員シミュレーションセミナー」を開催している。卒業・修了後も就職相談や個別指導、セミナー参加など希望する支援を受けることができる。
また、キャリア教育プログラムとして特徴的な授業科目は、３回生で履修する授業科目「教職キャリア実践論」を設置している。この科目は、討論やロールプレイ等を通じて専門教育（教職・教科教育科目）や、実地教育で身につけた知識と技能を有機的に結びつけ、教職への意欲や教育について客観的に考える力を高めることをねらいとしている。公立学校で教員・校長経験のある大学教員がチームを組んで指導している。
２．「就職・キャリア支援センター」のサポートプログラム

個々の学生に応じた就職支援の中心となる「就職・キャリア支援センター」を設置している。このセンターでは、自己分析や就職に関する様々な資料や書籍を通じて最新情報の入手や、自学自習の場としても利用できるとともに、就職に関する相談にも応じている。
また、志願書の添削、模擬面接練習等についても指導している。
３．実践力を身につけるインターンシッププログラム
本学の教育課程は、授業で学ぶ理論と現場での実践を往還・融合することによりキャリア形成に資するという特徴を持っている。すなわち、専門教育・実地教育・キャリア教育が一体となって、教育専門職としての力を育成することを目指している。
年次ごとに多様な実地教育プログラムがあり、様々なプログラムの一つとして、「教育実習」とは別の授業科目として「公立学校インターンシップ」を設置している。この科目
では学校現場での授業はもちろんのこと、朝から夕方まで教員の仕事がどのようなものか実際に経験でき、教員として必要な実践的指導力を身につけることができる。
４．教育学部学生対象の個別進路面談
教育学部学生の全学生を対象に、毎年、前期・後期の初めに指導教員による個別の進路面談を実施している。卒業後の進路について、各期一人一人きめ細やかに相談に応じている。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
１．学生相談学生相談として、いろいろなかたちで相談に対応できるよう、多くの学生相談窓口を設けている。
２．学生相談担当教員による相談
本学教員である相談員が、親身になって相談に応じている。アカデミックハラスメントを受けていると感じる時や、生活上や学業上の悩みや相談で、所属する専攻の教員には相談しづらい時など、幅広く相談に応じている。
３．学生カウンセリング ～心の健康問題の解決のために～
学生の「心の健康問題」の解決を支援する相談室を開設している。相談には学外の専門家が対応している。
４．オフィスアワー
オフィスアワーとは、「学生が自由に教員の研究室へ行って、その先生と面会できる時間」であり、学生は何時でも、どこででも教員と話したり、質問したりすることができる。
５．ハラスメント相談窓口
セクシャル･ハラスメントやアカデミック･ハラスメント、パワー・ハラスメントの被害に遭ったり、また見かけたりした場合に相談できる窓口を設置している。
６．保健管理センターでの支援の取組
大学生活の中で、けがや急な体調不良になった場合には、保健管理センターにおいて応急処置を行っている。また、体の健康についての悩みや病気の相談以外にも、精神的な悩み、対人関係など心の健康相談についても保健管理センターの医師（本学の専任教員）が対応している。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/kyoikujoho/kisoku172.html

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード

F126110107416

学校名

京都教育大学

設置者名

国立大学法人

京都教育大学

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

146人

146人

第Ⅰ区分

85人

77人

第Ⅱ区分

39人

46人

第Ⅲ区分

22人

23人

155人

家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）

155人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

－

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）

0人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

0人「警告」の区分に連続して該当－

計－（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

後半期（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間

前半期

修得単位数が標準単位数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

13人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

－

計14人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

後半期