株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年１月14日【四半期会計期間】

第61期第３四半期(自【会社名】

株式会社放電精密加工研究所【英訳名】

HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６イノテックビル11階【電話番号】

０４５(２７７)０３３０【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部、及び人事総務部管掌【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６イノテックビル11階【電話番号】

０４５(２７７)０３３０【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部、及び人事総務部管掌【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年９月１日

工藤紀

2021年11月30日)

雄(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

大

大

村

村

亮

亮

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期
第61期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自 2020年
自 2021年
３月１日
３月１日
至 2020年
至 2021年
11月30日
11月30日

回次

会計期間

第60期
自

2020年
３月１日
至 2021年
２月28日

売上高

(千円)

8,323,119

9,871,420

10,927,139

経常利益又は経常損失（△）(千円)△289,807

554,809△582,216

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損
失（△）

(千円)

△548,841

1,196,239△2,836,390

四半期包括利益又は包括利益(千円)△649,531

1,195,075△2,741,148

純資産額

(千円)

7,069,913

6,173,371

4,978,296

総資産額

(千円)

18,188,781

16,077,510

15,417,722

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額
（△）

(円)

△75.78165.17△391.64

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

35.45

34.52

28.31

回次

会計期間

第60期
第61期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自 2020年
自 2021年
９月１日
９月１日
至 2020年
至 2021年
11月30日
11月30日１株当たり四半期純利益金額又は(円)△33.09139.29１株当たり四半期純損失金額（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第60期第３四半期連結累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第61期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第60期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
６．第61期第１四半期連結会計期間より、連結子会社において退職給付債務の計算方法を変更し、第60期第３四半期累計期間及び第60期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日〜2021年11月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の拡大から、大幅なマイナス成長となりましたが、ワクチン接種率の増加に伴い、特に欧米諸国では回復の兆しが見えたものの新たな変異による感染拡大が懸念されております。わが国経済は、ワクチン接種が進み緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の実施も解除され徐々に経済活動も正常化に向かっているものの新
たな変異株の脅威や世界的な部材不足の影響等、いまだ先行きは不透明であります。
当連結累計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、環境・エネルギー関連、航空・宇宙関連、交通・輸送関連、機械設備関連は、前期に比べ順調に推移し、住宅関連は前期並みに推移しました。このような環境の中、当社グループはCOVID-19の感染防止対策を講じるとともに、経費削減や投資計画の見直しを図るなど、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高につきましては、環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン部品の受注増加、前期に納入延期となっていた機械設備関連のデジタルサーボプレス機等の販売などにより増収となり、9,871百万円（前年同期比18.6％増）となりました。利益につきましては、増収によるもののほ
か、COVID-19感染拡大等の影響による受注減に対応した生産体制の見直しなどの全社的なコストダウン施策の実
行、及び前期に減損損失を計上したことによる減価償却費の減少などの効果から、営業利益は560百万円（前年同期は270百万円の営業損失）、経常利益は554百万円（前年同期は289百万円の経常損失）、飯山事業所の固定資産売却
益1,211百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,196百万円（前年同期は548百万円の親会社
株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
各セグメントの営業損益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、前期にCOVID-19の影響を大きく受けた航空・宇宙関連が徐々にではありますが、回復の兆しが見えてきたことに加え、環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン部品の売上高が増加した結果、前年同期に比べ増収となりました。利益面では、前期に実施した生産体制の見直しなどによる固定費削減効果、及び減損損失の計上による減価償却費の減少などにより増益となりました。
その結果、売上高は5,038百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は473百万円（前年同期は26百万円の営業損失）となりました。
②金型
金型は、住宅関連のアルミ押出用金型、及び交通・輸送関連のセラミックスハニカム押出用金型がCOVID-19感染拡大などの影響があったものの前年同期並みに推移しました。利益面では、生産体制への見直しなどの合理化を推進した結果、増益となりました。
その結果、売上高は3,174百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は561百万円（同72.3％増）となりました。
③機械装置等
機械装置等は、前期にCOVID-19感染拡大の影響などで納入延期となっていた機械設備関連のデジタルサーボプレ
ス機等の販売により、前年同期に比べ大幅な増収となりました。利益面では増収効果により増益となりました。
その結果、売上高は1,658百万円（前年同期比89.0％増）、営業利益は206百万円（同123.9％増）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析(資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ795百万円増加し、6,750百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加716百万円、受取手形及び売掛金の増加321百万円、その他に含まれる未収入金の減少139百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、9,327百万円となりました。その主な要因は、既に契約締結しておりました大和事業所北側土地の引渡しによる土地の増加
1,174百万円、飯山事業所売却による土地の減少622百万円、機械装置及び運搬具の減少176百万円、建設仮勘定の減
少165百万円によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ271百万円増加し、5,502百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加163百万円、未払法人税等の増加541百万円、短期借入金の減少789
百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ806百万円減少し、4,401百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による減少743百万円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,195百万円増加し、6,173百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,196百万円、その他有価証券評価差額金の増加6百万円、非支配株主持分の増加10百万円を計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社全体の研究開発活動の金額は16百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先４社グループで当社の売上高の65.6％(2022年２月期第３四半期累計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて売上の88.6％を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先４社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

13,200,000

計

13,200,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年11月30日) (2022年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
7,407,800
7,407,800
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
7,407,800

7,407,800―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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内容
単元株式数は100株であります。
―

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四半期報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

7,407,800−

889,190−757,934

2021年９月１日〜
2021年11月30日(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
165,300――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式

72,4007,240,000
普通株式
2,500

発行済株式総数

7,407,800

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
72,400―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社
放電精密加工研究所
計

2021年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６
イノテックビル11階

165,300―

165,300

2.23―

165,300―

165,300

2.23

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,521,188
2,211,724※1
361,829
20,035
1,047,972
492,806
299,094△24
5,954,626

2,237,877
2,533,300
357,127
16,375
971,501
502,597
131,604△27
6,750,356

1,946,554
1,345,583
3,557,550
577,843
250,749
201,034
7,879,315

1,772,364
1,168,752
4,109,107
508,542
85,449151,377
7,795,593

53,986112,433
2,165
168,585

78,031
58,951
14,857
151,840

181,610
1,114,222
133,012△13,650
1,415,194
9,463,095
15,417,722

200,804
1,108,683
83,882△13,650
1,379,720
9,327,154
16,077,510

※1

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当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日)

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(単位：千円)前連結会計年度(2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
デリバティブ債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,215,385
2,997,135
193,865
6,293
134,154684,587
5,231,420
3,336,762
8,120
641,406
16,866
1,145,230
9,103
50,514
5,208,005
10,439,425

9/18

当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日)※2※2

1,378,399
2,207,803
170,300
547,766
130,876
1,067,471
5,502,618
2,592,920
8,120
519,014
16,866
1,213,924
4,234
46,4404,401,520
9,904,139

889,190778,6422,811,300△111,025
4,368,107

889,190778,642
4,007,540△111,025
5,564,346

14,460△6,344△34,299
23,216△2,966613,156
4,978,296
15,417,722

20,578△2,950△60,840
28,767△14,444623,470
6,173,371
16,077,510

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
受取割引料
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
資産除去債務戻入益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
工場移転費用
特別退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)
8,323,119
6,971,435
1,351,684(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
9,871,420
7,696,284
2,175,136

41,107
696,579
17,58345,14551,474
124,325
41,015604,777
1,622,008△270,324

45,683683,761
29,51939,60945,109106,612
16,310648,220
1,614,826
560,310

1,315
3,711
−
12,340
4,629
7,126
4,098
33,221

842
3,428
4,229
10,588
2,290
7,713
7,674
36,76835,833
7,479
5,361
4,030
52,705△289,807

36,821
−
4,200
1,246
42,268554,809

1,326
176
−
−
1,502

1,217,920
44
4,439
20,0001,242,403

739
13,33415
18,924
146,080
179,09448
372−
25,200−25,621△467,400

1,771,592

81,895△549,295

539,538
1,232,053△454

35,814△548,841

1,196,239

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)△549,295(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
1,232,053△17,690
4,984△102,110
14,5796,118
3,393△52,042
5,550△100,236△649,531△36,978
1,195,075△599,043△50,488

1,184,761
10,313

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日)（退職給付債務の計算方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、事業計画の見直しに伴い今後の業容拡大を見込
み、さらなる人員増の可能性があることから、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映できると判断したためであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は27,541千円減少しております。前連結会計年度末の退職給付に係る負債は59,563千円及び為替勘定調整勘定1,416
千円増加し、非支配株主持分が29,186千円減少しております。
なお、前連結会計年度の１株当たり純資産は4円19銭、親会社株主に帰属する１株当たり当期純損失は59銭それ
ぞれ減少しております。

(追加情報)(自当第３四半期連結累計期間
2021年３月１日至 2021年11月30日)（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）に記載したCOVID-19の影響や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※１．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会
計年度末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2021年２月28日)
12,174千円

当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日)
―千円

7,820

―

電子記録債権※２．財務制限条項

当第３四半期連結会計期間末(2021年11月30日)(1)当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のタームローン契約（1,196,162千円）には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結上、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケーション方式によるタームローン契約（743,750千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。
当社は、前連結会計年度末において、上記の借入金における財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)
838,513千円

減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
620,188千円(株主資本等関係)
Ｉ．前第３四半期連結累計期間(自2020年３月１日

至

2020年11月30日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年４月16日
定時取締役会

普通株式

159,333

22.0

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自2021年３月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年２月29日

2020年５月28日

利益剰余金

2021年11月30日)

該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2020年３月１日

至

2020年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
放電加工・表面処理

金型

機械装置等

計

売上高
外部顧客への売上高

4,313,983

3,131,660

877,475

8,323,119

6,100

18,31533,911

58,327

計

4,320,084

3,149,976

911,386

8,381,447

セグメント利益または損失（△）△26,942

325,959

92,098391,115セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

391,115

全社費用(注)△661,439

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△270,324(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第３四半期連結累計期間(自2021年３月１日

至2021年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
放電加工・表面処理

金型

機械装置等

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

5,038,590

3,174,477

1,658,352

9,871,420

27,542

6,926

2,407

36,877

5,066,133

3,181,404

1,660,760

9,908,298

473,301

561,687

206,236

1,241,225

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,241,225

セグメント間取引消去△1,576

全社費用(注)△679,339

四半期連結損益計算書の営業利益(注)560,310

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)△75.78円

165.17円△548,841

1,196,239−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
金額（△）(千円)△548,841

1,196,239

普通株式に係る期中平均株式数(株)7,242,419

7,242,419

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

(注)１.
２.

前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月12日
株式会社放電精密加工研究所
取締役会

御中
監査法人保森会計事務所
東京都港区
代表社員
業務執行社員

公認会計士

若

林

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

正

和

譲

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社放電
精密加工研究所の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社放電精密加工研究所及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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