愛知県ヨット連盟規約
第１章 総則（名称）
第１条 この団体は、愛知県ヨット連盟（以下「本連盟」）という。
（事務所）
第２条 本連盟は、主たる事務所を愛知県内に置く。
第２章 目的及び事業（⽬的）
第３条 本連盟は、セーリングスポーツにかかる活動に関して、加盟会員と関係諸機関との連絡調整や、会員相互の親睦を図るとともに、愛知県内のセーリングスポーツを親しむ⼈達に対し、セーリングスポーツに参加する機会の提供、また継続的な活動を⾏うための⽀援に関する事業等を⾏い、セーリングスポーツの普及・振興と、安全知識の普及に寄与することを⽬的とする。
（事業）
第４条 本連盟は、第３条の⽬的を達成するために、次のことを⾏う。
（１）セーリング⼤会に関して愛知県を代表する選⼿及び役員の選定並びに派遣に関すること（２）セーリングの普及・振興に関すること（３）セーリング選⼿の育成・強化に関すること（４）セーリング指導者等の育成、⽀援に関すること（５）セーリング競技会の企画、⽴案、運営に関すること（６）セーリングスポーツに関する情報の伝達に関すること（７）海事安全普及に関すること（８）その他本連盟の⽬的を達成するために必要なこと
第３章 会員（会員）
第５条 本連盟の会員は、次に掲げるとおりとする。
（１）正会員
愛知県内に所在するヨットクラブで本連盟の⽬的に賛同する団体（２）準会員
本連盟の⽬的に賛同する個⼈または（１）に掲げる以外の団体（⼊会）
第６条 本連盟に⼊会を希望する団体は、別に定める⼿続きに従い申請し、理事会の承認を得なければならない。
２ 理事会は、正当な理由がない限り、⼊会を認めなければならない。
３ 理事会は、⼊会を認めないときは、速やかに理由を付した書⾯をもって申請した団体に、その旨を通知しなければならない。
４ 個⼈の準会員の⼊会の⼿続きは別に定める。
（⼊会⾦と会費）
第７条 会員は、代議員会において別に定める⼊会⾦及び会費を納⼊しなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条 会員が次の各号の⼀に該当するに⾄ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）団体会員の場合は、その団体が消滅したとき。
（３）個⼈会員の場合は、その個⼈が死亡したとき。
（４）正当な理由がなく会費を１年以上滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（退会）
第９条 正会員は、別に定める退会届を理事⻑に提出して、任意に退会することができる。
（除名・処分）第１０条 会員が次の各号の⼀に該当するに⾄ったときは、代議員会の議決により、これを除名⼜は処分することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この規約に定める事項その他代議員会の決議事項を遵守しないとき。
（２）法令違反その他本連盟の名誉を傷つけ、⼜は⽬的に反する⾏為があった時。
（拠出⾦品の不返還）第１１条 既に納⼊した⼊会⾦・会費及びその他の拠出⾦品は、返還しない。
第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第１２条 本連盟に次の役員を置く。
会⻑

１名

理事⻑

１名

副理事⻑

１名以上２名以下

理事（理事⻑及び副理事⻑を含む）５名以上２０名以下監事

１名以上２名以下（役員の選任等）
第１３条 会⻑は、理事会が推薦し、代議員会の議決により選任する。
２ 理事及び監事は、代議員会の議決により選任する。
３ 理事⻑及び副理事⻑は、理事の互選により選任する。
４ 監事は、理事を兼ねることができない。

５ 役員のうちには、それぞれ役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１⼈を超えて含まれ、⼜は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（役員の職務）
第１４条 会⻑は本連盟を代表する。
２ 理事⻑は会務を統括・執⾏する。
３ 副理事⻑は理事⻑を補佐して業務を掌理し、理事⻑があらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により、事故があるときはその職務を代理し、理事⻑が⽋けたときはその職務を⾏う。
４ 理事は、理事会を構成し、この規約の定め及び理事会の議決に基づき、本連盟の業務の執⾏を決定する。
５ 監事は、次に掲げる職務を⾏う。
（１）理事の業務執⾏の状況を監査すること。
（２）本連盟の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、本連盟の業務⼜は財産に関し不正の⾏為⼜は法令若しくは規約に違反する重⼤な事実があることを発⾒した場合は、これを代議員会または会⻑に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、代議員会を招集すること。
（５）理事の業務執⾏の状況⼜は本連盟の財産の状況について、理事に意⾒を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（役員の任期等）
第１５条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補⽋のため、⼜は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者⼜は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、前２項の規定にかかわらず、後任者が選任されていない場合に限り、任期の末⽇後、最初の代議員会が終結するまで、その任期を伸⻑する。
（役員の⽋員補充）第１６条 理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える者が⽋けたときは、遅滞無くこれを補充しなければならない。
（役員の解任）第１７条 役員が次の各号の⼀に該当するに⾄ったときは、代議員会の議決により、その役員を解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）⼼⾝の故障のため、職務の遂⾏に堪えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない⾏為があったとき。
（役員の報酬等）第１８条 役員に報酬は⽀払わない。

２ 役員には、その職務を執⾏するために要した費⽤を弁償することができる。
３ 前項に関し必要な規程は、代議員会の議決により別に定める。
（事務局）
第１９条 本連盟に、事務局⻑及び事務局員を置くことができる。
２ 事務局⻑及び事務局員は理事会が任免する。
（副会⻑・名誉会⻑・相談役・顧問）
第２０条 本連盟に、副会⻑、名誉会⻑、相談役及び顧問を置くことができる。
２ 副会⻑及び名誉会⻑は、理事会の議決により、会⻑が任命する。
３ 副会⻑は会⻑を補佐し、会⻑が事故あるときはこれを代⾏する。
４ 相談役は、本連盟の役職経験者の中から、理事会の議決により、会⻑が任命する。
５ 顧問は、学識経験者の中から、理事会の議決により、会⻑が任命する。
６ 名誉会⻑、相談役及び顧問は、本連盟の活動に関し、会⻑の求めに応じ、必要に応じて会議に出席し、理事会への助⾔を⾏うものとする。
７ 名誉会⻑、相談役、顧問に関するその他の必要事項は、理事会において定める。
第５章 代議員会（代議員会の種別）
第２１条 本連盟の代議員会は、通常代議員会及び臨時代議員会の２種とする。
（代議員会の構成）
第２２条 代議員会は、正会員である団体がその構成員の中から選出した代議員をもって構成する。
２ 前項で選出する代議員は、⽇本セーリング連盟会員であることを要件とする。
（代議員会の権能）
第２３条 代議員会は、本連盟の運営に関する次の事項を議決する。
（１）規約の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び予算並びにその変更（５）事業報告及び決算（６）役員の選任⼜は解任、及び職務（７）⼊会⾦及び会費の額（８）借⼊⾦（その事業年度内の収⼊をもって償還する短期借⼊⾦を除く。第５２条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９）その他運営に関する重要事項（代議員会の開催）
第２４条 通常代議員会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時代議員会は、次の各号の⼀に該当する場合に開催する。

（１）理事が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）代議員総数の５分の１以上から会議の⽬的である事項を記載した書⾯により招集の請求があったとき。
（３）第１４条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（代議員会の招集）第２５条 代議員会は前条第２項第３号の場合を除いて、理事⻑が招集する。
２ 理事⻑は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その⽇から３０⽇以内に臨時代議員会を招集しなければならない。
３ 代議員会を招集するときは、会議の⽇時、場所、⽬的および審議事項を⽰した書⾯⼜は電磁的⽅法により、少なくとも１０⽇前までに通知しなければならない。
４ 理事⻑は、会議の開催に代えて、審議事項の概要を記した書⾯を代議員に送付しその意⾒を徴し⼜は賛否を問うことができ、代議員全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときに限り、その結果をもって代議員会で可決の決議があったものとみなすことができる。
（代議員会の議⻑）
第２６条 代議員会の議⻑は、その代議員会において、出席した代議員の中から選出する。
（代議員会の定⾜数）
第２７条 代議員会は代議員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（代議員会の議決）
第２８条 代議員会における議決事項は、第２５条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２ 代議員会の議事は、規約に規定するもののほか、出席した代議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議⻑の決するところによる。
（代議員会の議決権）
第２９条 各代議員の議決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のために代議員会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について書⾯⼜は電磁的⽅法をもって議決し、もしくは他の代議員を代理⼈として議決を委任することができる。
３ 前項の規定により議決した代議員は、第２７条、第２８条第２項、第３０条第１項２号、第５３条の適⽤については、代議員会に出席したものとみなす。
４ 代議員会の議決について、特別の利害関係を有する代議員は、その議事の議決に加わることができない。
（代議員会の議事録）
第３０条 代議員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）⽇時及び場所（２）代議員総数及び出席者数（書⾯議決者⼜は議決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名⼈の選任に関する事項
２ 議事録には議⻑及びその会議において選任された議事録署名⼈２⼈以上が署名、押印しなければならない。
第６章 理事会（理事会の構成）第３１条 理事会は理事によって構成する。ただし会議には監事も出席する。
（理事会の権能）
第３２条 理事会は、この規約で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）代議員会に付議すべき事項（２）代議員会に議決した事項の執⾏に関する事項（３）その他代議員会の議決を要しない会務の執⾏に関する事項（理事会の開催）
第３３条 理事会は、次の各号に該当する場合に開催する。
（１）理事⻑が必要と認めたとき。
（２）理事総数の２分の１以上から、会議の⽬的である事項を記載した書⾯により招集の請求があったとき。
（３）第１４条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第３４条 理事会は、理事⻑が招集する。理事⻑は前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その⽇から１４⽇以内に理事会を招集しなければならない。理事会を招集するときは、会議の⽇時、場所⽬的及び審議事項を⽰した書⾯により、少なくとも１０⽇前までに通知しなければならない。
２ 理事⻑は、会議の開催に代えて、審議事項の概要を記した書⾯を理事に送付しその意⾒を徴し⼜は賛否を問うことができ、理事全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときに限り、その結果をもって理事会で可決の決議があったものとみなすことができる。
（理事会の議⻑）第３５条 理事会の議⻑は、理事⻑がこれにあたる。
（理事会の定⾜数）
第３６条 理事会は定数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（理事会の議決）
第３７条 理事会における議決事項は、第３４条第１項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、出席した理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議⻑の決するところによる。
（理事会の議決権等）
第３８条 各理事の議決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のために理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書⾯⼜は電磁的⽅法をもって議決し、もしくは他の理事を代理⼈として議決を委任することができる。
３ 前項の規定により議決した理事は、前条及び次条第１項第２号の適⽤については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事に加わることができない。
（理事会の議事録）
第３９条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）⽇時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者⽒名（書⾯議決者にあっては、その旨を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名⼈の選任に関する事項
２ 議事録には、議⻑のほか、会議に出席した理事のうちから、当該会議において選任された議事録署名⼈２⼈以上が署名押印しなければならない。
第７章 委員会（設置）第４０条 理事会は、本連盟の事業の円滑且つ効率的な執⾏のために、必要に応じて委員会を設置することができる。
２ 委員会の担当業務は、理事会が別途定める。
（委員⻑・副委員⻑・委員の選出）
第４１条 委員⻑は、理事会で選出する。
２ 各委員会の副委員⻑、及び委員は委員⻑が選出承認し、理事会に報告する。
（任期）
第４２条 委員⻑、副委員⻑、及び委員の任期は、役員に準ずる。
（義務と権利）第４３条 委員⻑は、事業年度の最初の理事会で委員会の年度活動計画を報告し、承認を受ける。
２ 委員⻑は、担当業務の執⾏状況を適宜理事会に報告する。
３ 委員⻑は、事業年度の最後の理事会で委員会の年度活動実績⾒込みを報告し、承認を受ける。
４ 各委員⻑は、理事会に出席し、意⾒を述べることができる。

５ 委員会には、関係者を出席させ、意⾒を述べさせることができる。
第８章 資産及び会計（資産の構成）
第４４条 本連盟の資産は、次の各号に掲げるもので構成する。
（１）財産⽬録に記載された財産（２）⼊会⾦及び会費（３）寄付⾦品（４）財産から⽣ずる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の管理）第４５条 本連盟の資産は、理事⻑が管理し、その管理の⽅法は、代議員会の議決を経て、理事会が別に定める。
（事業計画及び予算）第４６条 本連盟の事業計画は理事⻑が、これに伴う予算は会計担当理事が作成し、代議員会において議決を得なければならない。
（暫定予算）
第４７条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成⽴しないときは、会計担当理事は理事会の議決を経て、予算成⽴の⽇まで前事業年度の予算に準じ収益費⽤を講じることができる。
２ 前項の収益費⽤は、新たに成⽴した予算の収益費⽤とみなす。
（予備費の設定及び使⽤）第４８条 予備超過⼜は予算外の⽀出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使⽤するときは、理事会の議決を得なければならない。
（予算の追加及び更正）第４９条 予算議決後にやむを得ない事由が⽣じたときは、代議員会の議決を経て、既定予算の追加⼜は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第５０条 本連盟の事業報告書は理事⻑が、決算報告書及び財産⽬録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに会計担当理事が作成し、監事の監査を受け、代議員会において議決を得なければならない。
２ 決算上剰余⾦が⽣じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）

第５１条 本連盟の事業年度は、毎年４⽉１⽇に始まり、翌年３⽉３１⽇に終わる。
（臨機の措置）第５２条 予算をもって定めるもののほか、借⼊⾦の借⼊れその他新たな義務の負担をし、⼜は権利の放棄をしようとするときは、代議員会の議決を得なければならない。
第９章 規約の変更、解散及び合併（規約の変更）第５３条 本連盟が規約を変更しようとするときは、代議員会に出席した代議員の４分の３以上の多数による議決を得なければならない。
（解散）第５４条 本連盟は、次に掲げる事由により解散する。
（１）代議員会の決議（２）正会員の⽋亡（３）合併
２ 前項第１号の事由により解散するときは、代議員総数の４分の３以上の多数による議決を得なければならない。
（残余財産の帰属）第５５条 本連盟が解散（合併による解散を除く）したときに残存する財産は、解散時の代議員会において議決された者に譲渡するものとする。
（合併）
第５６条 本連盟が合併しようとするときは、代議員会において代議員総数の４分の３以上の多数による議決を得なければならない。
第１０章 公告の方法（公告の⽅法）第５７条 本連盟の公告は本連盟のホームページに掲⽰する。
第１１章 雑則（細則）
第５８条 この規約の施⾏に関し必要な細則は、理事会の議決を経て、理事⻑が別に定める。

附則
第１条 本規約に定めのない事項については適時、代議員会⼜は理事会において審議、決定する。
第２条 本規約の施⾏は昭和５５年４⽉１⽇とする。
改訂

平成２年４⽉１⽇
平成２９年４⽉１⽇
平成３１年４⽉１⽇
令和２年４⽉１⽇
令和６年１⽉２０⽇代議員会議決（令和６年６⽉１⽇施⾏）