スモールミーティング資料
2024年3月22日
四国電力

Governance

当社のガバナンスについて

1
All Rights Reserved © 2024 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

Governance

当社のガバナンス体制〇当社は、コーポレートガバナンスの強化および透明性向上の取り組みを継続的に推進しています。

〇取締役の報酬については、株主と利害を共有する観点から、株式報酬（中長期的な企業価値増大のインセンティブ）に加えて、今年度からは新たに業績連動報酬（短期的な業績向上のインセンティブ）を導入しました。
■ コーポレートガバナンス体制■ ガバナンス強化に向けたあゆみ
株主総会

選任・解任

人
事
検討
委
員会報
酬検討
委
員会

選任・解任

①取締役会

諮問

答申

選任・解任

監査等
取締役
（監査等委員である取締役を除く）

報告

選定・解職・監督

監査等委員会（監査等委員である取締役）

監査

常務会

取締役社長 社長執行役員（重要事項の審議）（代表取締役）

監査等委員会室報告

報
告指示監査

指示

サステナビリティ推進会議• 環境マネジメント委員会• 社会共創委員会• コンプライアンス推進委員会
コンプライアンス相談窓口
社内：総務部内
社外：弁護士

報告

指示報告

業務執行部門統制

グループ会社会計監
査人

連携■ 取締役（監査等委員を除く）報酬への業績連動報酬の導入
 連結経常利益、1株当たり配当額を基準指標とし、ESGの取組み状況を加味して支給額を決定。
 今年度のESG指標は小売CO2排出量、非化石電源比率。
次年度の指標は、報酬検討委員会等で審議のうえ決定。

内部監査部門
内部監査

株式報酬（10％程度）

業績連動報酬
（10～20％程度）

月額報酬（70～80％程度）

All Rights Reserved © 2024 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

2

Governance

取締役会の構成〇取締役会は、専門分野や経歴の異なる業務執行取締役と独立した複数の社外取締役を選任することで、多様性と適正規模を確保しつつ、全体で事業経営に必要な知識・経験・能力をバランスよく備えた構成としています。
〇社外取締役については、上記に加え、東証が定める独立性基準を満たす独立性を備えていること、豊富な経験と高い見識を有し、四国地域に事業基盤を置く当社への理解・関心が高いことなども考慮して選任しています。
社内取締役

佐伯 勇人

長井 啓介

白井 久司

川西 德幸

宮本 喜弘

取締役会長

取締役社長
社長執行役員

副社長執行役員
事業開発室長、経理部・資材部・情報システム部担当

副社長執行役員
原子力本部長、土木建築部担当

常務執行役員
総合企画室長、再生可能エネルギー部・広報部担当

宮崎 誠司

太田 正宏

杉ノ内 謙三川原 央

常務執行役員
営業推進本部長、東京支社担当

常務執行役員
火力本部長

常務執行役員
総務部・立地環境部・人事労務部・総合研修所・総合健康開発セン
ター担当

監査等委員会委員長

社外取締役（監査等委員を兼任）
香川 亮平

髙畑 富士子

報酬検討委員会
委員長

人事検討委員会
委員長(㈱百十四銀行取締役副頭取兼CCO) (㈱ときわ 取締役社長)

西山 彰一(宇治電化学工業㈱ 取締役会長)

大塚 岩男(㈱いよぎんホールディングス 取締役会長)

泉谷 八千代(元㈱エヌエイチケイ文化センター取締役社長)

取締役会開催回数

11回

出席率99％All Rights Reserved © 2024 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

3

コーポレートガバナンスの充実

Governance〇当社の社外取締役は、・社外取締役として、株主目線と経営者目線の橋渡しをしつつ、会社の持続的成長に向けた助言・働きかけを行い、経営戦略や重要な意思決定をサポートする・監査等委員として、経営の監視・監督を通して、コンプライアンスの遵守やガバナンスの向上を図るという役割を担っています。
〇また、社外取締役が期待される役割を果たせるように、取締役会の実効性評価のご意見を踏まえた改善を継続的に実施しています。
■ 当社の社外取締役が果たす役割

経営戦略への関与・サポート

攻

経営の監視・監督守 社外取締役として、株主目線と経営者目線の橋渡しをしつつ、会社の持続的成長に向けた助言・働きかけを行い、経営戦略や重要な意思決定をサポート＜具体的な活動例＞• 取締役会での議論・決議• 懇談会における社内取締役とのフリーディスカッション• 重要な執行案件について報告を受け、事業活動についての理解を深める• 外部講師を招いた勉強会への参加• 現場社員との懇談会や事業所視察

 監査等委員として、重要書類の閲覧・調査等を通じて、業務執行取締役の職務執行の監査を実施＜具体的な活動例＞• 監査等委員会における活動• 現場往査による執行状況の確認

 社外取締役として、人事検討委員会・報酬検討委員会の議論・活動を通じて、ガバナンスの客観性・透明性の向上を図る＜具体的な活動例＞• 人事検討委員会、報酬検討委員会での審議■ 取締役会の実効性向上に向けたあゆみ
2022~
[ご意見]
・幅広い視点で様々な議論ができる素地を養う機会
や、現場従業員の意見を聞く機会を増やしてほしい➡社外講師による勉強会を複数回実施➡社外取締役による事業所視察機会の拡大、現場社員との懇談実施
2021~
[ご意見]
・事業環境の変化を踏まえながら、取締役会に求められる要件を客観的な視点で確認していくべき➡スキル・マトリックスの作成・開示
2020~
[ご意見]
・審議を活性化するために、取締役会での資料説明はポイントを絞り、議論の時間を確保してほしい➡取締役会資料を別途事前説明することにより、当日の説明
2018~
を簡略化し、議論時間を確保[ご意見]・社外取締役と社内取締役で、経営上の課題や今後の見通し等について、率直に意見交換できる機会を拡充してほしい➡代表取締役との懇談会を開催
その後、対象を全取締役に拡大して定期的に懇談会を実施
All Rights Reserved © 2024 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

4

Environment

カーボンニュートラルの取り組みに関するアップデート

5
All Rights Reserved © 2024 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

小売部門、自社発電部門におけるカーボンニュートラルへの取り組み〇CO2排出削減目標については、これまで、温対法に基づく小売部門の削減目標を掲げてきましたが、2023年9月に、GXリーグの削減目標として、自社発電の燃料使用等に伴う直接排出量等（GHG排出量のスコープ１・２）を設定したことから、カーボンニュートラルのロードマップについて、今春、見直しを行いました。
■ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦（ロードマップ）＜概要版＞

All Rights Reserved © 2024 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

6

（参考）CO2等排出量削減目標
小売部門からのCO2排出量削減

サプライチェーン全体の温室効果ガス削減

 「2030年度に2013年度比で半減」とする目標を掲げ、2022年度時点で約40%の削減を実現

 2022年度におけるサプライチェーン全体での温室効果ガ
スの排出量は、1,444万t-CO2■サプライチェーン全体での2022年度の排出量実績※1■小売販売に係るCO2排出量（万t-CO2）

1,962

1,000

約▲40%

1,170 ※1
(1,041※2)

5000

スコープ２※3

スコープ３※48090635

排出量[万t-CO₂]

2,000
1,500

スコープ１※2

20132022

削減目標▲50%980程度2030 （年度）2030目標※1 2030年度目標と同じベースのFIT無償配分を除く排出量※2 FIT無償配分を含む排出量（地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく値）■GXリーグにおける当社の排出量※5目標
排出量[万t-CO2]
スコープ１スコープ２基準

目標
2023～
25年度計

2013年度

2025年度

2030年度

1,221

950[▲22%]

2,850

850[▲30%]

0.04650.0240[▲48%]

0.07200.0240[▲48%]※1「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.5)」(環境省／経済産業省)等を参照して算定。なお、2022年度は西条発電所1号機リプレースに伴う停止などにより、例年と比べ低い水準となっている。
※2 自社発電の燃料使用等に伴う直接排出量※3 購入した電気の自社使用等に伴う間接排出量※4 他社から調達した売電用電気等に含まれる間接排出量※5 GXリーグのルールに基づき、当社の排出量を算定

All Rights Reserved © 2024 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

7