令和６年第３回忠岡町議会定例会における一般質問について
本会議１日目１

質 問

者

質 問 事 項
障がい児療育支援の強化について

令和６年９月４日（水）

尾﨑
質

問の要孝子

旨

国が掲げる施策の中で共生社会の実現がある。今まで障がい児療育が置き去りになっていたが、障がい児施策が進んだことで、民間事業所がそれぞれ動き出し

議

員

質問の相手
町長

又は担当部長ている中、インクルージョン推進を図るための支援施設であり、障がい児療育の強化を進め地域支援体制の中核的な役割をもち、民間と公的機関の連携を進めていける施設が必要になる。本町による様々な取り組みについて問う。
①児童発達支援センター設置について。
②中核的役割を担う具体的な役割・機能が必要である。
(1)幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機
能(2)地域の障がい児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能(3)地域のインクルージョン推進の中核機能(4)地域の発達支援に関する入り口としての相談機能
以上４点について問う。
③令和６年度報酬改定により新設された中核機能強化事業所加算について問う。
ひきこもり支援について内閣府が 2023 年に発表した調査で 15～64 歳でひきこもり状態の人が、146 万人いると推計されている。
「自室からほとんど出ない」「近所のコンビニなどは出かける」などといった状態が６か月以上続いている人で、およそ 50 人に 1 人にあたる。ひきこもりの原因は様々である。一般的に 39 歳までは人間関係が多く、40代以降は退職・病気や人間関係などの環境により誰にも起こりうる。そこで国は、より身近な市町村域における相談窓口の設置と支援内容の充実を図り、これを都道府県がバックアップする体制を構築している。町としてひきこもり支援に特化した事業等についてどう

1担当部長

取り組んでいくのかを問う。
福祉避難所について

令和６年８月８日 午後４時 43 分宮崎県沖の日向灘を震源にマグニチュード 7.1 の地震が発生した。気象庁は８日、初となる「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表した。少なくとも１週間は地震への備えを再確認するように呼びかけた。15 日で臨時情報は完了したが。大規模地震の懸念がなくなったわけではない。
その後も８月９日 午後７時 57 分 神奈川県西部 震担当部長

度５弱 ８月 19 日 午前０時 50 分 茨城県北部 震度５弱など地震が起きている。特に避難が難しい高齢者・障がい者・障がい児が利用する福祉避難所について町としての防災の取り組み、課題、対策を問う。
２

質 問者

前川和也

議

員

質 問 事 項質 問 の 要 旨
熱中症対策につい
熱中症警戒アラート発表の回数は、2021 年度がて613 回、2022 年度は 889 回。2023 年度は 1,232 回であり、初めて全国全てのエリアにおいて熱中症警戒アラートが発表された年でもあった。熱中症対策の一つとして指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）の設置について問う。

質問の相手

災害対策について

本年８月８日に発生した日向灘の地震により、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された。災害対策への意識をさらに高めていかなければならない。
①災害協定の推進②災害情報の発信③自衛官ＯＢ等の本町関係部局への登用
以上３点それぞれについて問う。

担当部長

公園整備について

都市公園・児童遊園等における遊具の老朽化対策や、今後の整備について問う。

担当部長

杉原町政について令和２年から始まった杉原町政はこの 10 月で任期満了を迎える。就任以来実施してきた「身を切る改革」以外で、選挙戦当時に掲げた公約の取り組み状
況において①取り組みが不十分、難航している施策②達成・実施中であるが、改善やさらに改革を進め
2

担当部長

町長

又は副 町 長る必要がある施策
以上２点それぞれについて問う。
３

質 問

者

質 問 事 項

二家本
質問の要

旨

子どもの遊び場の子供の遊び場が少ない忠岡町では、子どもたちが道確保について路で遊んでいる姿をよく目にする。
公園や広場が少なく、ボール遊びができない公園も多く、広い空間が必要な遊び場の確保が厳しい状況である。様々な遊びができる場所の確保が必要である。

英生

議

員

質問の相手
町長

及び担当部長①忠岡町の公園の整備計画はどのようになっているのか。
②広い遊び場の確保のため、小学校の校庭開放を実施する考えはないか。
大津川公園の整備
大津川河川公園のグラウンドは、設置後 20 年以上についてが経過している。また、度重なる河川の増水により、砂地になっている部分が多く、しかも、でこぼこになっている。利用者からは、ケガの可能性がある、と不町長

及び担当部長安の声もあり、改善を望む声が多い。土を入れ、利用者が安全に使用できるように早めの改修を。
将来に向けたごみ忠岡町の今後のごみ処理方針について問う。
処理施設の在り方 ①今後、住民から「産廃は必要ない」の声が多数を占についてめた時、忠岡町が契約を解除することができる協定になっているのか。
②公民連携の契約が終了した際、更地にする事になっている。その後の忠岡町民のごみの処理方式はどの

町

長

及び
副 町 長
及び担当部長ように考えているのか。
新たな断層が公表
国土地理院の調査で、「大阪湾南東岸断層」が 2020された後の地域防 年 11 月 12 日に公表された。この断層は、忠岡町内を災計画の変更につ 横切る断層であり、断層の評価は現在、審議中である。
いて①今までにない直下にある断層が原因の地震となると、被害も甚大になる事が予想される。地域防災計
画の見直しを。
②福祉避難所が設定されているが、まだまだ不足している。提携先の増加も含めた避難場所の確保を。

3

町長
及び副町長
及び担当部長高齢者の移動支援
忠岡町の高齢化率は７月末時点で 28.5％となってについている。全国平均では 29.1％（昨年 10 月１日時点）に比べ、やや平均より下回っているが、高い水準である。高齢者の足として、福祉バスがあるが、利用するにはバス停まで移動しなければならず、そこまでの移動が困難な高齢者も多い。寝屋川市で実施されている福祉タクシー事業の導入を。
４質 問者

質 問 事 項雨水道整備の必要性と住民の声について雨水基幹管路の整備について

松井
質

問の要

旨

町長及び副 町 長
及び担当部長

匡仁

議

員

質問の相手

○本町におきましては、雨水排水管路の新設や整備、用水路の改修、雨水ポンプ所の処理能力の向上等は、ここ数年でどのくらい行われて来たのでしょうか？

担当部長○本町には、未だ降水量が増えると道路や水路周辺に水が溜まり床下浸水などの危険にさらされているお宅が複数あり、住民の皆さんは改善される事を待ち望んでいます。杉原町長には、住民の皆さんの声は届いていますでしょうか？

町○本町には、数十年前に計画され、未だ完成を見ない２本の都市計画上の雨水排水基幹管路がありますが、この基幹管路計画は本当に完成させるつもりはあるのでしょうか？

担当部長

長

○本町は、雨汚水分離下水道となっていますので、汚水管の普及率が 98％になってもそこに雨水は流れません。雨水管も汚水管と同じように整備が必要となります。町民の命と財産を守るためには、他市同様この雨水排水計画を実行しなければなりませんが、何がネックとなり、この実行計画が進まないのかをご説明ください。
忠岡東１丁目町民
グラウンド周辺の浸水被害の解消と農業用水路の改修○忠岡町東１丁目、町民グラウンド周辺では、長年に渡り道路の冠水による浸水被害が解消されておらず、本町の講じた応急措置も機能していない状況にあります。住民の皆さんも改善を訴え続けています。早期についての改善をお願いしたい。

4担当部長

○又、町内を流れる農業用水路につきましても、水路に流れ込む雨水量の増加を鑑み、水路幅の改修や農水路の迂回を検討していただきたい。
道路側溝や集水桝の点検整備について５

質 問○線路沿いやさつき道路を歩いていると集水桝などに砂が溜まり、そこから草が生えゴミなどが引っかかっている所を見かけます。私もゴミなどを見かけた際は取って処分していますが、本町においては、道路側溝や集水桝等の点検整備をどれくらいの頻度で行っていますでしょうか？

者

質 問 事 項
産廃焼却施設誘致問題

是枝
質

問の要

担当部長

綾子

旨

忠岡町は産業廃棄物の焼却施設だからと言って、事業者が環境影響評価をするとして、町として「地域の生活環境への影響調査」を一切していない。一般廃棄物の焼却施設なら事前のこの調査を行政が行うことになっているのではないか。公民連携ならば、この調

議

員

質問の相手
町長

又は担当部長

査を忠岡町はすべきではないか。
学校給食の無償化

歩道の舗装

防災について忠岡町の子どもが費用の心配なく、おいしい学校給食を食べられるように、また、保護者の負担を軽減するため、町として学校給食無償化を実施されることについて。

町

忠岡町内の特にさつき通り（忠岡中央線）の歩道が、水路の上にあるため、コンクリート蓋が劣化しガタガ

町

タ、ボロボロで歩行者も自転車も通行しにくく、歩道の舗装工事を求める声が多い。早急に対策をされること。また、計画をもって整備をすすめられること。

担当部長

大津川河川の堤防の内側法面と高水敷の河川側がひどく痛んでいる箇所がある。大雨で増水した時に決壊につながらないか、住民から不安の声がある。
大阪府とも協議して対応、対策をとられること。

町

5長又は担当部長

長又は長又は担当部長６

質 問者

質 問 事 項【１】
忠岡町の各種計画における、人手不足の深刻化が止まらない介護業界への見識について。

【２】
育児介護休業法改正を受けた忠岡町
職員の在り方について

三宅
質問の要良矢旨【１】
介護や福祉の仕事は今、非常に人手不足となっている。2023 年の有効求人倍率は、介護職全体が 3.6 倍、ケアマネジャーは４倍、ホームヘルパーに至っては15.5 倍にもなっている。
もともと介護や福祉の仕事は、公的支援が担ってきた。2000 年以降の民間開放により、雇用主が就職氷河期世代と外国人人材を安くこき使い、利用者優先の時代が長く続いてきた。併せて、保険料をできる限り抑えたいという行政・国民の思惑の上に成り立ってきた産業である。
大阪市では介護保険料基準額が 14.3％増の『9，249円』であり、全国一高いという批判もある。だが、多くは職員の給与に使われている。昨今の世界的な経済状況と介護保険料という構造を考えれば、介護保険料が上がらないと、職員の給料も上がらず、より人手不足が深刻となっていく事になる。
その状況は、他産業へ人材流出が顕著となった、コロナ前の５年ほど前より始まっている。しかし、忠岡町の総合計画とそれに紐づく各種福祉計画において、この様な人材不足への現状把握や、対策について明確に書かれたものが見受けられない。
上記を踏まえて以下のように質問する。
（１）
今後は福祉や介護の仕事に加えて、地域のボランティア（保護司や民生児童委員など）や高齢者の有償労働者（シルバー人材など）を含めて、忠岡町の各種計画において『人材確保』の視点を、もっと詳しく書いていくべきであると考えますが、いかがか？
（２）
現段階で忠岡町として、人材不足の深刻化に対する計画や予算について、どのような状況であるか？
【２】
令和６年通常国会において育児・介護休業法等の改正が成立した。来年令和７年４月１日より施行されるが、その主な改正内容は３点となる。
①子の年齢に応じた柔軟な働き方の拡充。
②育児休業の取得状況を公表する義務の拡大や、次世代育成の強化。

6

議

員

質問の相手
町長

及び副 町 長及び担当部長③介護離職を防ぐため、仕事と介護の両立させる制度の強化。
しかし、育児介護休業の期間を終えても、日常における子育てや介護は続く。管理職にもなれば議会や議員対応などで、退社定時の 17 時 30 分すぎる事もあり、子ども園や学童保育への子どものお迎え時間がギリギリになったり、介護ヘルパーとの引継ぎが遅くなったりすることも起こる。
忠岡町は「働きやすい町」として、優秀な職員に選ばれることを目指されているが、こうした状況を放置していると、優秀な人材が他の市町村に流れていく。また、上司の大変な様子を見た部下が、出世を目指す意欲を失うことも考えられる。10 年・20 年の長い時間軸で考えれば、改正に即した行動が忠岡町にも求められると考える。
そこで『男女の区別なく』育児する子どもの年齢や介護する状況に応じ、以下の様な場合に、管理職であっても他の職員に交代し、任せるような仕組みを作ることはできないか？
（１）管理職の 17 時 30 分以降の全ての議会（本会議や委員会などを含む）・議員対応。
（２）土日祝日のイベントなどにおける出勤時間制
限。
【３】
【３】
ワクチン健康被害
令和６年７月 12 日現在、予防接種健康被害救済制
救済制度申請補助 度での新型コロナワクチン『死亡』での申請認定事例
制度創設について は 1,422 件で認定 713 件である（審査未了 443 件）。
繰り返し接種することでの免役機能低下や、1000 種を超える副反応症例などの報告もされている。
昨年９月に接種開始された XBB ワクチンは、薬事承認段階ではマウスラットでの臨床試験で申請されていました。このほか、ワクチンをめぐる様々な懸念がある中、健康被害補償について予防接種健康被害救済制度がある。しかし、申請に至るまでの証拠書類作成や金銭的負担で諦める方が多く、申請においても地域格差が発生している。
忠岡町では０件という事であるが、隣の泉大津市は「新型コロナワクチン健康被害支援金制度」を創設し、医師の診断書や資料作成に係る経費の７５％を補助することで、累計 10 件の申請に至っている。大津
川をまたげば被害者はいなくなるわけではなく、お金がないから申請できない状況が、忠岡町において起こっていると類推される。

7泉大津市と同制度を創設し、被害者の適切な救済を支援していくべきではないかと考えるが、いかがか？
【４】
大阪・関西万博推進役である忠岡町関係者によるチケット購入状況【４】
来年４月から大阪・関西万博が開催される。
しかし、チケット販売状況は令和６年６月７日現在、262 万枚で大半が企業購入分と言われています。前売り目標は 1400 万枚なので、20％程度くらいの売れ行きである。万博機運醸成するためには、チケット販売が客観的な指標として、重要であると考えられる。
そこで、上記を踏まえて次の事を質問する。
（１）８月１日現在、万博の啓発・機運醸成を促進する役割を担っている、忠岡町の議員、町長・副町長を始めとした課長級以上の理事や管理職は、何％の人が大阪・関西万博チケッ
トを購入しているか？
また、どの種類のチケットを購入しているか？
(2) チケット販売促するために、忠岡町ではどの様な取り組みを具体的にする予定か？

【５】
企業との連携した地域課題解決の必要性の認識ついて（ローカル１万社プロジェクト）【５】
ローカル 10000 プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）は、産業・行政・金融機関が協力して地域の人や資源、資金を活用し、「地域に貢献する事業に取り組みたい」と考える民間事業をサポートする制度である。
このプロジェクトは、当初１億円規模の国の補助金を使ったもので、小さな事業には適応しにくい弱点があった。これを踏まえて、今年度から条件が緩和されて、地方単独型の事業として進められるようになった。
これを踏まえて、もし忠岡町と協力して進めたいという企業が現れた場合、忠岡町どこまでの支援を行う予定か？

【６】【６】
忠岡町における子
令和５年には、全国で約 336,000 件の乳幼児が救急どもの不慮の事故 搬送された。また死亡や重症になる主な原因は、①窒の現状と対策につ 息、②交通事故、③溺れる事である。
いて例えば、自宅用プールで 50 センチほどの水でも溺れたり、枝豆など小さな食べ物でも喉に詰まらせて窒息したりするケースもある。家庭内事故が多い中で、乳幼児時期の事故についての注意喚起は啓発はとて8

も大事だと考えられます。
そこで上記に基づき次のように質問する。
（１）忠岡町で、令和３年から令和５年までの間、乳幼児や小学生が救急搬送された件数と、その原因は何か？
（２）これらの搬送及びその内容について、保健セン
ターや子ども課と情報共有する必要があると考えるが、どのようになっているか？
（３）乳幼児健診、子ども園や小学校の PTA、子ども会などの事業において、救急知識のある救命士が、保護者に対して事故防止や対策、注意喚起などの救命講習を行うことは、大変効率的で意義のあることであると考えるが、いかがか？
【７】【７】
野良猫への『適切』 忠岡町で行われている『さくら猫』の取り組みは、な餌やり啓発の飼 野良猫の命を守るために大切な活動です。
育や糞尿責任の所
しかし、エサを与える人たちが、自分の住んでいる在について場所から離れた所でエサやりをしていることがあります。このような行為が原因で、鳴き声や糞尿の問題が起き、近所迷惑の原因となることもあります。
一部の自治会では、『適切な餌やりに努めましょう』という呼びかけを行っていますが、具体的に「どこでエサをあげるのが良いか」や「猫のトイレをどうするか」については、あまりはっきりとしません。
そこで、『エサを与えるなら〇○の場所で行いましょう』というように、さらに具体的な啓発をしてもらえれば、多くの人から理解を得る事が出来ると思います。
このように愛護する場所の確保を、保護団体や啓発する自治会や個人などへ、相談・依頼できないかと考えていますが、いかがでしょうか【８】【８】
災害時における電災害発生時、忠岡町役場では非常用電源設備と重油力確保についてをつかって約８時間ほど電力確保可能とされている。
それ以上の電力をどのように確保するかについて、対策を明確にされてこなかった。
８月 15 日の早朝、大阪市内で約４時間弱、地中電線の不具合により、約 24 万戸が大規模停電となった。
この事から、インフラの老朽化など災害以外の原因でも、停電対策は必要だと改めて認識されることとなった。
これを踏まえて次の様に質問する。

9

（１）非常時に重油を優先的に届けてもらうために、民間企業と契約を結ぶべきであると考えるがいかがか？
（２）非常用電源設備のメンテナンスは、普段どの様に行っているか。
【９】
避難所となる建物の内装外装設備点
検の仕組み化について【９】
８月８日に発生した宮崎県日向灘で発生した地震の影響で、南海トラフに対する「巨大地震注意報」が発せられた。忠岡町内にでも、避難所となる建物の安全性が日頃より指摘されていて、町役場や小中学校の避難所となる建物の、内装や外装の設備点検は重要である。
今後、小中学校の空調工事が終われば、大規模な改修や建て替えについて、将来的な議論がより増していくと考える。しかし、現状にでは「建物の健全性」を数値化した客観的な資料はなく、大規模修繕の目安となる資料も、７～８年程前に作成した計画が参考にできる程度である。
これからは、毎年『建物の健康診断』を行い、建物管理・修繕計画・防災対策が一体化されたものを作成していくべきであると考えるが、いかがか。

【10】
高月北で休業中のラブホテルへの行政代執行手続きについて【10】
高月北にあるラブホテルは『休業中』とされているが、実際には放置されております。建物は落書きが放置され、強風で看板が外れるなど、経年劣化による外観の悪化が目立ってきている。この状態は、これまでに受けた苦情からも、近隣の安全な生活環境に悪影響を与えていることがうかがえる。
そこで、空き家対策の推進に関する特別措置法 22 条
９項の規定に基づき、代執行支援を行っている弁護士事務所と連携し、解体整地に向け手続きを始めていくことはできないか？

10

本会議２日目
７質 問

者

質 問 事 項

令和６年９月５日（木）
河野

質

問の要

旨

隆子

議員

質問の相手

産廃焼却炉の誘致
６月議会のごみ処理施設調査特別委員会で町は９問題
月までに事業者と実施協定を結ぶというのに住民への説明がない。
そもそも忠岡町は計画のこの事業の募集要項で地域住民等の理解を得るものとすると町は自らの役割を書いている。しかし、約２年前に説明会をした後、町長
又は担当部長

住民の疑問にこたえる説明会すらしない。まったく行政の説明責任を果たしていないではないか。
文化会館の使用料

文化会館は住民の生涯学習の拠点となっている。し町

長について

かし、他市に比べて使用料が高いため一般の住民が使いたくても利用を控えている。高い使用料を他市並に引き下げ 忠岡の住民が気軽に利用できる様にされること。

又は
担当部長

防災について① 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が出された。大震災に備えて、民間家屋の耐震化が急がれる。促進するため更なる耐震補助の引き上げを。

町長
又は担当部長② 線状降水帯やゲリラ豪雨などで、川に挟まれた高月北地区は堤防の決壊などが起きた時の避難所までの避難経路がない。町として避難経路を作ること。

８

質 問

者

質 問 事 項
少子高齢化対策について

河瀬
質

問の要

旨

①これまでの少子高齢化対策の取り組み状況と効果について、及び今後の施策展開についてどのように考えているのか、特にこども誰でも通園制度や一時的にこどもを預かるショートステイ・トワイ
ライトステイ事業、放課後こども教室などの子育て支援施策については、思い切った取り組みが必要ではないか。

11

成利

議

員

質問の相手
町長

及び担当部長また結婚や出産に対する支援についてはどうか。
②本町の東忠岡こども園について、職員の業務負担や働き方の見直しなどによる職場環境の改善や魅力のある職場づくりに向けて、外部からコンサルタン
トをアドバイザーとして配置することについて
不登校児童生徒への支援について

誰一人取り残さず学びを保証するためにも、不登校児童生徒への支援については個々の不登校児童生徒の状況を把握し、それぞれに合った多様な支援、居場担当部長

所や学びの場所があることが重要と考えます。
①本町小中学校での不登校児童生徒の状況及びどのような支援に取り組んでいるのか②本町の適応指導教室「ソレイユ」の現状と課題、今後の取組みについて③フリースクール等、民間施設に通う児童生徒に対する、利用料の助成について
防災対策について

本年８月８日、宮崎県日向灘を震源とするマグニチ担当部長

ュード 7.1 の地震が発生し南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表され、日頃からの備えについて見直すきっかけになったことから改めて家具の固定、非常用持ち出し袋等の準備、避難場所や避難経路の確認等日頃からの備えについての啓発活動等を行うことについて
駅前活性化について忠岡駅周辺の賑わいづくりを推進させるために、今年度実施されている忠岡駅周辺活性化開業支援補助金（最大 100 万円補助金）事業などの、現在の取り組み状況及び今後の展開について

12担当部長９

質 問者

質 問 事 項
住民健診について

勝元 由佳子質

問の要

旨

本町役場で行っている住民健診を受診者目線でみてみると、受診者の個人情報が保護されていない点や、女性受診者に対する配慮不足といった「プライバシーの問題」、さらには、近年の夏の猛暑のなか前日から長時間の絶水が必要となる胃ガン検診（バリウム検査）の在り方など、様々な点で検診内容の改善・見直しが必要であると感じる。
住民検診の受診者を増やし、住民の健康増進を図れ

議

員

質問の相手
担当部長

るよう、検診の質・内容そのものの改善や、発注方法の見直し等について問う。
本町施設を有効活 １）稼働率の低い本町ふれあいホールの有効活用、さ町用した町の活性化等について又は担当部長らには住民の健康増進や町の活性化にもつながることから、住民等を対象にのど自慢大会を開催するのはいかがか？
その他、住民の文教意識の高揚も目指した音楽イ
ベントの開催等、本町施設を有効活用した町の活性長化策等について問う。
２）本町役場庁舎横のため池で大量繁殖していたカメを、町は今般、全て処分（譲渡等）することにしたとのことであるが、このカメの処分の件や、このため池部分の今後の有効利用等について問う。
新たにスタートしこれまで本町に対して要求してきた「公益通報制た公益通報制度に 度」が今般、導入されることとなった。しかし、そのついて制度内容をみてみると、通報窓口が外部窓口（弁護士等）ではなく、本町組織内部（幹部職員）にしか通報できないなど、果たして本町の公益通報制度は効果が見込めるのか疑問な点も多い。こうした本町の公益通報制度について問う。
１）具体的な制度内容等について
２）本制度を導入するにあたっての手続き的問題点について
３）制度内容そのものの問題点や改善点等について

13町長

又は副 町 長又は担当部長

10

質 問

者

小島

質 問 事 項
防災について質①②認知症の人に寄り添った地域社会の構築についてお悔やみコーナについて
11

質 問

①
②

問の要

旨

員

質問の相手
担当部長

認知症に関する知識及び認知症の人に関する理解を深める取組の推進につて
認知症の人の尊厳ある暮らしを守るケア技法であるユニマチュードの普及について

担当部長

③

認知症の人の行方不明者対策の強化について①

ご遺族の負担軽減の窓口設置について

担当部長

今奈良
質

問の要

幸子

旨

第６次忠岡町総合計画をもとに問う
子どもと親の健康づくりの推進について議

女性防災担当職員及び女性・子ども・高齢者の備蓄用品について
地域の気象防災対策の推進について者

質 問 事 項

みゆき

議

員

質問の相手
担当部長

【子育てがしやすいまち】
切れ目のない子育て支援 が充実したまちづくり
施策３ 結婚・妊娠・出産を支える包括的な支援の充実問１）成長に合わせて、食育、命の大切さや性教育といった内容について、子どもと保護者への教育・意識啓発を促進するとのことだが特に「命の大切さや性教育」について具体的にどのようなことを行うのかについて問う。
問２）出産後に安心して育児に取り組むことができるよう支援を充実していくとのことだが、どのような支援を考えているのか？子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター)についての必要性と今後の方向性について問う。

地域における子育て支援の促進について・子育て家庭が家庭の役割を理解し、子育てについての知識などを深められるよう、子育て親サロンを通じての啓発・学習機会の提供と、相談体制の充実に努めるとあるが、家庭教育支援事業についての現状と今後の方向性について問う。

14担当部長新婚夫婦への支援について・本町の出生率の向上を目標とし、特に新婚夫婦への支援を充実させることで、まちを挙げての結婚を応援する環境づくりに努める。新婚夫婦に対して、転入や住居にかかる費用の支援、町内での各種優待などの検討を行い、結婚に対する経済的負担の軽減を図るという２点が挙げられている。この施策のこれまでの現状と今後の考えを問う。

担当部長

保育サービスの充実について施策４

安心して子育てできる環境の充実
・保育内容の充実を図るため、研修などを通じて職員の担当部長

資質向上に取り組むとあり、実施計画にも保育の質の向上のための研修事業を行うと書かれているが具体的な内容とその研修内容に決定した経緯等を問う。
交通安全対策の推進について【安心して暮らせるまち】安全に暮らせるまちづくり
施策１６ 生活安全対策の推進
・子ども達を犯罪から守るため、防犯委員会、警察、関係団体、学校、地域と協力し、校門・通学路での見守り活動や防犯パトロールなどを一層充実させ、地域の犯担当部長

罪抑止機能を高めていくとあるが、横断歩道を渡ろうとする歩行者がいるが一時停止していないこと・グリーンベルトや横断歩道があるのにそこを活用せず、道路交通法を違反している場面を目にする。どのように対策をおこなえるのか等について問う。
地域福祉活動の推進について【健康に暮らせるまち】
誰もがくらしやすいまちづくり
施策８ 地域福祉の充実
・地域共生社会の実現が求められる中、地域福祉活動の核となる小地域ネットワーク活動を推進するため、地区福祉委員を中心に、民生委員・児童委員や地域の専門機関・団体・自治会などと連携し、住民が参加しやすい活動にするためのコミュニティづくりを行う(居場所)と挙げられ、大事だと考えるが現状と今後の方向性等について問う。

15

担当部長

安全で快適な住環 【便利で生活しやすいまち】
境の促進について 快適な都市基盤のまちづくり
施策２０ 良好で快適な住環境の形成
・住民、事業者及び行政が協働し、計画的にまちづくりを進め、安全で住みやすい暮らしの空間をつくるとのことだが、2017 年度から 2026 年度の計画として策定された忠岡町空家等対策計画の進捗状況と今後の方向性について問う。

担当部長

効率的な行財政運 【持続可能な行財政運営ができているまち】

担当部長

営の推進について 施策２５ 限られた行政資源を有効活用できているまちづくり
・地方財政審議会が令和５年 12 月 11 日に今後目指すべき地方財政の姿と令和６年度の地方財政への対応等についての意見として、歴史的な転換点とも言える大きな変化の中にあっても、変わらず住民の当たり前の日常を支え、先人が築いてきた地域の安心と豊かさを次の世代にバトンタッチするため、地方自治体が果たすべき役割は極めて大きい。持続可能な地方税財政基盤の構築が不可欠であり、地方自治体が自らの判断で自由に使うことのできる地方税や地方交付税等の一般財源の総額を適切に確保していく必要があると述べられているが、本町の財政運営の現状をどのように捉え、考えているのか等について問う。

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