5.1.1

汚染の除去等の措置
汚染の除去等の措置の考え方
基本的な考え方平成 29 年改正法による改正前の土壌汚染対策法（旧法）においては、都道府県知事は、要措置区域の指定をしたときは、当該要措置区域内の土地の所有者等に対し、措置を講ずべきことを指示することとしていたが、覆土の厚さ不足や観測井の位置誤りなどの誤った施行方法により汚染が拡散したり、措置完了時に必要書類が不十分で措置内容が確認できず解除できなかったりするなどの懸念があった。そこで、都道府県知事による措置内容の確認を確実に行うため、都道府県
知事は、要措置区域の指定をしたときは、当該要措置区域内の土地の所有者等に対し、当該要措置区域内において講ずべき汚染の除去等の措置（指示措置）及びその理由、当該措置を講ずべき期限等を示して、都道府県知事により示された汚染の除去等の措置等を記載した汚染除去等計画を作成し、これを都道府県知事に提出すべきことを指示することとした（法第７条第１項本文、通知の記の第４の１(6)①）
。
要措置区域の指定をしたとき、都道府県知事は、土地の所有者等又は汚染原因者に対し土壌汚染あるいは当該土壌汚染に起因した地下水汚染の状況等に応じ技術的に適用できる内容の措置のうちから講ずべき汚染の除去等の措置（以下「指示措置」という。規則第 36 条、規則別表第６）の内容等を示し、汚染除去等計画を作成し提出すべきことを指示する（法第７条第１項）。
土壌汚染の除去が指示措置とされるのは乳幼児が利用する砂場等における直接摂取リスクに対する措置の場合のみである。土壌汚染の除去、とりわけ、掘削除去は、汚染の拡散のリスクを防止する観点から、できる限り抑制的に取り扱うこととされている（規則別表第６の７の項、通知の記の第４の１(6)⑥ア）。
都道府県知事から汚染除去等計画の提出の指示を受けた者は、その指示措置及びこれと同等以上の効果を有すると認められる汚染の除去等の措置を選択することができる（以下「実施措置」という。法第７条第１項第１号及び、規則第 36 条、規則別表第６、及び通知の記の第４の１(6)③）
。
都道府県知事は、指示を受け、措置を講ずる義務を負う者が汚染除去等計画を提出しないとき
は、汚染除去等計画を提出すべきことを命ずることができる（法第７条第２項）。汚染除去等計画を変更したときは、軽微な変更を除き、変更後の汚染除去等計画を都道府県知事に提出しなければならない（法第７条第３項、規則第 36 条の４）。汚染除去等計画を提出した者は、当該汚染除去等計画に従って実施措置を講じなければならず（法第７条第７項）、都道府県知事は、汚染除去等計画を作成の上、提出した者が当該汚染除去等計画に従って実施措置を講じていないと認める
ときは、その者に対し当該実施措置を講ずべきことを命ずることができる（法第７条第８項）。
汚染除去等計画を作成の上、提出した者は、当該汚染除去等計画に記載された実施措置を講じたときは、その旨を都道府県知事に報告しなければならない（法第７条第９項）。
汚染の除去等の措置により要措置区域の全部又は一部についてその指定の事由がなくなったと認める際に要措置区域の解除が行われる。「汚染の除去等の措置により要措置区域の全部又は一部についてその指定の事由がなくなったと認める」のは、土壌汚染の除去により要措置区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を指定基準（1.4.1 参照）に適合させることによる場
合と、土壌汚染の除去以外の汚染の除去等の措置又は土壌汚染の除去の措置であって土壌溶出量
基準ではない目標土壌溶出量若しくは 地下水基準ではない目標地下水濃度を設定した措置（5.2.1(1)参照）により、汚染土壌は残存するものの、①土壌中の特定有害物質が溶出した地下水等の飲用摂取又は②特定有害物質を含む土壌の直接摂取の経路を遮断することにより、健康被422

5.1.1

害が生じるおそれに関する基準（1.4.2 参照）に適合させる場合がある。後者の場合、当該要措置区域の指定は解除されるとともに形質変更時要届出区域に指定されるので留意が必要である（通知の記の第４の１(5)）
。
また、土壌汚染状況調査の全部又は一部の過程を省略して要措置区域に指定された土地について、その指定を解除する場合には、当該省略した調査の過程を改めて実施し、土壌の採取及び測定を行って単位区画ごとに汚染状態を確定した上で、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある単位区画については汚染の除去等の措置を行う必要がある。なお、六価ク
ロムについては、これを三価クロムに還元する方法による措置も考えられ、これは「不溶化」に該当することから、当該措置を実施した場合には、要措置区域の指定を解除するとともに、形質変更時要届出区域に指定することが妥当である（通知の記の第４の１(5)）。

規則第 14 条第 1 項の規定により試料採取等の省略（土壌ガス中に特定有害物質が検出された際のボーリング調査の省略、又は 30ｍ格子の調査により基準に適合しなかった際に行う単位区画ごとの調査の省略）を行った場合、省略した全ての土壌汚染状況調査を完了しない限り、第二溶
出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態である土地とみなされる。したがって、都道府県知事は、当該試料採取等の省略も考慮して、汚染の除去等の措置の指示を行うことになる。
都道府県知事から法第７条第１項の指示を受けるまでの期間、あるいは実施措置の実施のための経費の捻出のための期間や、実施措置のための設備等を建設するまでの期間等において汚染の拡散や人の健康被害の発生が懸念される場合には都道府県知事の指導の下、都道府県知事から法第７条第１項の指示を受けようとする者は、本措置実施までの間、シート等による被覆等の応急的な対応を行うことが望ましい。
要措置区域の指定から実施措置を講ずるまでの手順を図 5.1.1-1 に示す。要措置区域に指定されると都道府県知事は土地の所有者等に汚染除去等計画の提出を指示する。土地の所有者等は汚染除去等計画を作成し都道府県知事に提出し、都道府県知事がその内容を技術的基準に適合していることを確認する。この際、汚染除去等計画の内容が技術的基準に適合していないとされた場
合には、汚染除去等計画の変更が命じられ、土地の所有者等は汚染除去等計画を修正し、再提出することとなる。汚染除去等計画の変更を命ずることができる期間は、提出の日から 30 日以内と定められているため、土地の所有者等は、この期間を経過しない限り、実施措置に着手することはできない。都道府県知事が土地の所有者等に汚染除去等計画の変更を命ずることができる期間を短縮する旨通知した場合は、その期間の経過後に実施措置に着手することができる。土地の所有者等は、実施措置の実施中に汚染除去等計画を変更する必要が生じた際は、軽微な変更を除き、汚染除去等計画を変更の上、再提出しなくてはならない。
なお、法第７条第１項に基づき、都道府県知事から汚染除去等計画の作成及び提出の指示を受け実施措置を実施する者を、措置実施者という。

423

5.1.1

要措置区域の指定

汚染除去等計画の提出の指示

汚染除去等計画の作成

汚染除去等計画の提出
適合していない
技術的基準に適合しているか

汚染除去計画の変更命令＊１

汚染除去計画の変更

適合している
変更を命ずることができる期間を
短縮するか

短縮しない

短縮する

短縮後の期間の通知＊１

実施措置の実施＊２＊１ 汚染除去等計画（変更があったときは、その変更後のもの）の提出日から30日以内に限る＊２ 短縮後の期間の通知がない場合、汚染除去等計画（変更があったときは、その変更後のもの）の提出日から30日を超えていること＊３ 規則第36条の４の定める軽微な変更を除く＜都道府県知事等＞

図 5.1.1-1

変汚染除去計画に変更＊３があるか
変更がない

実施措置の継続＜土地の所有者等＞

要措置区域の指定から実施措置を講ずるまでの手順

424

変更がある

5.1.2

具体的事項
汚染除去等計画の提出の指示
土地の所有者等への指示
都道府県知事は、要措置区域の指定をしたときは、当該土壌汚染に起因する人の健康に係る被害を防止するため、要措置区域内の土地の所有者等に対し、当該要措置区域内において講ずべき汚染の除去等の措置及びその理由、当該措置を講ずべき期限その他を示して、汚染除去等計画を作成し、これを提出すべきことを指示する（法第７条第１項本文、規則第 33 条
及び第 34 条第１項）。
汚染原因者への指示
都道府県知事は、当該土地の所有者等以外の者の行為によって当該土地の土壌汚染が生じたことが明らかな場合であって、その行為をした者に汚染の除去等の措置を講じさせることが相当であると認められ、かつ、これを講じさせることについて当該土地の所有者等に異議がないときは、その行為をした者（以下「汚染原因者」という。）に対し、講ずべき汚染の除去等の措置等の事項を示して指示する（法第７条第１項ただし書、規則第 33 条及び第 34条）。
なお、複数の汚染原因者が存在することが認められる場合は、それぞれの汚染原因者が汚染を生じさせたと認められる程度に応じて講ずべき汚染の除去等の措置を定めて指示することになる（規則第 35 条第２項）。
措置の指示を受ける者を確知することができなかった場合
都道府県知事は、要措置区域の土地の所有者等に対し汚染の除去等の措置を指示しようとする場合において、過失がなくて当該指示を受けるべき者を確知することができず、かつ、
これを放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者の負担において、指示措置を自ら講ずることができる。この場合において、相当の期限を定めて、汚染除去等計画を作成し、これを都道府県知事に提出した上で、当該汚染除去等計画に従って実施措置を講ずべき旨及びその期限までに当該実施措置を講じないときは、当該汚染の除去等の措置を自ら講ずる旨を、あらかじめ、公告しなければならない（法第７条第 10 項）。
汚染除去等計画の提出の指示の内容
都道府県知事は、汚染の除去等の措置を指示するときは、以下の事項を書面にて明示する（法第７条第１項、規則第 34 条第１項、規則第 35 条第３項において準用する場合を含む。）。
①汚染の除去等の措置を講ずべき土地の場所②要措置区域において講ずべき汚染の除去等の措置及びその理由③汚染の除去等の措置を講ずべき期限④汚染除去等計画を提出すべき期限
要措置区域において講ずべき汚染の除去等の措置（指示措置）の内容は、土地の所有者等及び汚染原因者の主観にかかわらず、専ら土地の汚染状態及び土地の用途のみによって客観的に定められるものである。具体的には、健康被害の防止のために必要十分な措置として規則別表第６の425

5.1.2

中欄に定める措置である（規則第 36 条第１項、別表第６、通知の記の第４の１(6)②）。土壌汚染の除去が指示措置とされるのは土地の用途からみた限定的な場合のみとしており、土壌汚染の除去、とりわけ、掘削除去は、汚染の拡散のリスクを防止する観点から、できる限り抑制的に取り扱うこととされている（通知の記の第４の１(6)⑥ア）。
汚染の除去等の措置を講ずべき期限は、措置を講ずべき土地の場所、特定有害物質による汚染
状態、土地の所有者等の経理的基礎及び技術的能力を勘案した上で、措置が確実にかつできるだ
け早期に実施されるよう設定する（規則第 34 条第２項）。なお、措置の内容が汚染土壌の掘削による除去又は区域外土壌入換えである場合には、掘削した汚染土壌の要措置区域外への搬出を伴うため、当該土壌の処理が適正に行われたことについて措置の実施者が確認を行う時間を要する
ことを踏まえ、措置の実施期限を設定する必要があることに留意が必要である。また、措置を講ずべき土地の場所は、当該土地又はその周辺の土地の土壌又は地下水の汚染状態等を勘案した上で、人の健康に係る被害を防止するため必要な限度において設定する（規則第 34 条第３項、通知の記の第４の１(6)②）
。
汚染除去等計画を提出すべき期限は、基準不適合土壌のある範囲及び深さ並びに土壌汚染の状
況その他汚染除去等計画の作成のために必要な情報を把握するための調査に要する期間等を勘案した上で、相当なものを設定する（規則第 34 条第４項）。また、開発許可又は工事許可の対象となる土地について指示を行う場合には、必要に応じ、これらの担当部局との連絡調整に努めることとされている（通知の記の第４の１(6)②）。
汚染除去等計画の記載事項
土地の所有者等は、汚染除去等計画を規則第 36 条の３第１項に規定する様式第９により作成
し、汚染の除去等の措置を講じようとする場所の土壌の汚染状態を明らかにした図面並びに汚染の除去等の措置の実施場所及び施行方法を明示した図面を添付して提出する（通知の記の第４の１(6)④）。
汚染除去等計画の記載事項は、指示措置及びこれと同等以上の効果を有すると認められる汚染の除去等の措置であって、土地の所有者等が講じようとする措置（実施措置）、実施措置の着手予
定時期及び完了予定時期、並びに下記の事項（規則第 36 条の２）である（通知の記の第４の１(6)③）
。
①氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名②汚染の除去等の措置を講ずべき要措置区域の所在地③実施措置を選択した理由④詳細調査により、汚染の除去等の措置を講ずべき要措置区域内の土地の土壌の特定有害物質
による汚染状態を把握した場合は、土壌その他の試料の採取を行った地点並びに日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量証明事業者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項⑤土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより１ｍを超える深さの位置に汚染のおそれがある場合であり、試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について汚染の除去等の措置を講ずるときは、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査に係る土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量証明事業者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項⑥土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌が要措置区域内の帯水層に接する場合にあっては、基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透及び地下水汚染の拡大を防止するために講ずる措置⑦前記⑥のほか、基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散等を防止

426

5.1.2するために講ずる措置⑧実施措置の施行中に基準不適合土壌、特定有害物質若しくは特定有害物質を含む液体の飛散
等、地下への浸透又は地下水汚染の拡大が確認された場合における対応方法⑨事故、災害その他の緊急事態が発生した場合における対応方法⑩土壌を掘削する範囲及び深さと地下水位との位置関係⑪要措置区域外から搬入された土壌を使用する場合にあっては、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を把握するための土壌溶出量調査及び土壌含有量調査における試料採取の頻度並びに当該土壌の使用方法⑫要措置区域の指定に係る土壌汚染状況調査と一の土壌汚染状況調査により指定された他の要措置区域から搬出された汚染土壌を使用する場合にあっては、当該他の要措置区域の汚染状態及び当該汚染土壌の使用方法⑬実施措置の種類の区分に応じ別表第７中欄に示されている事項
ここで、指示措置と同等以上の効果を有すると認められる汚染の除去等の措置とは、規則別表第６の下欄に定める措置である（規則第 36 条第３項、別表第６）。また、全ての汚染の除去等の措置の種類に共通する記載事項については規則第 36 条の２第１号から第 12 号までに掲げたとおりであり、その他の汚染の除去等の措置の種類ごとに記載すべき事項については規則別表第７の中欄に示したとおりである（法第７条第１項第１号から第３号まで、規則第 36 条の２、別表第７、通知の記の第４の１(6)③）
。
規則第 36 条の２第８号の「実施措置の施行中に基準不適合土壌、特定有害物質若しくは特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透又は地下水汚染の拡大が確認された場合における対応方法」としては、共通する初期対応として速やかに工事を停止し、原因究明や汚染が拡散した範囲の把握を行い、それらの結果を都道府県知事に報告することが考えられるが、さらに、汚染の状態や実施措置の内容に応じて想定される原因に対応する施行方法についても記載する必要がある。また、同条第 11 号の「試料採取の頻度」については、平成 31 年１月環境省告示第６号に定める要措置区域外から搬入された土壌を使用する場合における当該土壌の特定有害物質による汚染状態の調査方法に基づき、要措置区域外から搬入された土壌を使用する場合の搬入土の汚染のおそれの区分に応じた調査頻度（通知の記の第４の１(6)⑥ウ参照）について記載する必要がある（通知の記の第４の１(6)③）
。
さらに、原位置封じ込め、遮水工封じ込め、土壌汚染の除去、遮断工封じ込め及び不溶化の措置については、土壌の汚染状態や性状を変更する方法、使用する設備等が措置の内容に応じて充分なものであることを確認した結果を記載することとした（規則別表第７、通知の記の第４の１(6)③）
。
汚染除去等計画には、以下に示す図面を添付しなければならない（規則第 36 条の３第２項）。
①ボーリングその他の方法による詳細調査によって、汚染除去等計画の作成のために必要な情報を把握した場合は、汚染の除去等の措置を講ずべき要措置区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面②汚染の除去等の措置を講ずべき要措置区域の場所及び実施措置の施行方法を明らかにした
平面図、立面図及び断面図

立面図は、例えば、実施措置を講ずるに当たり設置する水処理施設やオンサイト土壌処理施設、立入禁止措置において設置する囲いや標識等について、必要に応じて添付する。
③土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより１ｍを超える深さの位置について試料採427

5.1.2

取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について汚染の除去等の措置を講ずるときは、土壌汚染状況調査の方法に準じた方法により当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面
汚染除去等計画の提出の命令
都道府県知事は、措置を指示された者が汚染除去等計画を提出しないときは、その者に対し、汚染除去等計画を提出すべきことを命ずることができる（法第７条第２項）。
汚染除去等計画の変更
土地の所有者等は、汚染除去等計画の内容を変更したときは、軽微な変更である場合を除き、変更後の汚染除去等計画を規則第 37 条に規定する様式により提出しなければならない。ここで、汚染除去等計画における軽微な変更とは次のとおりである（法第７条第３項、規則第 36 条の４、通知の記の第４の１(6)④）
。
①実施措置の着手予定時期の変更②実施措置の完了予定時期の変更であって、土地の所有者等に対し都道府県知事が示した要措置区域内において講ずべき汚染の除去等の措置を講ずべき期限までのもの③基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透及び地下水汚染の拡大を防止するために講ずる措置であって、当該措置と同等以上の効果を有するもの④規則別表第７の上欄に掲げる実施措置の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める事項に係る変更汚染除去等計画の内容を変更したときは、軽微な変更である場合を除き、変更後の汚染除去等計画を規則第 37 条に規定する様式により提出することとした。ここでいう軽微な変更には、全ての実施措置の種類に共通する事項として、都道府県知事が示した措置を講ずべき期限までの間における実施措置の着手予定時期及び完了予定時期の変更等が含まれるほか、実施措置の種類ごとに規則別表第７の下欄に示した事項が該当する（法第７条第３項、規則第 36 条の４、第 37 条、
別表第７、通知の記の第４の１(6)④）。
計画が基準に適合する場合の変更可能期間の短縮及び変更可能期間中の措置の着手制限
都道府県知事は、汚染除去等計画（汚染除去等計画の変更があったときは、変更後のもの）の提出があった場合において、記載された実施措置が技術的基準に適合していないと認めるときは、その提出があった日から 30 日以内に限り、提出をした者に対し、計画の変更を命ずることができる（法第７条第４項、規則第 39 条～第 41 条、規則別表第６）。
都道府県知事は、当該計画に記載された実施措置が技術的基準に適合していると認めるときは、変更を命ずる期間を短縮することができる。この場合、当該汚染除去等計画を提出した者に対し、
遅滞なく、短縮後の期間を通知しなければならない（法第７条第５項）。
汚染除去等計画を提出した者は、都道府県知事が変更を命ずることができる期間（短縮の通知があったときは、短縮後の期間）を経過した後でなければ、実施措置を講じてはならない（法第７条第６項）。

汚染除去等計画を提出した者は、当該汚染除去等計画を提出した日から 30 日を超えない限り、実施措置を講ずることはできない。ただし、都道府県知事が当該計画に記載された実施措置が技428

5.1.2

術的基準に適合していると認め変更を命ずることができる期間の短縮の通知をしたときは、短縮
後の期間が経過した後に実施措置を講ずることができる。
実施措置に関する技術的基準
法第７条第４項の実施措置に関する技術的基準は、規則第 40 条及び第 41 条までに定めるところによる（規則第 39 条）。

なお、措置実施者は実施措置を講ずるに当たって、基準不適合土壌若しくは目標土壌溶出量を超える土壌の範囲及び深さを把握するなど、汚染除去等計画を作成するための調査（詳細調査）を行う。その後、詳細調査の結果を踏まえ、措置実施者が実施措置を講ずることとなる。その際、措置実施者は詳細調査により設定した措置対象範囲に対して実施措置を講ずることになるが、措置実施者は、実施措置を適正にかつ効率よく講ずるために措置実施範囲（以下、「措置実施範囲」という。）を設定することができる。当該技術的基準の内容については 5.4 にて説明する。
実施措置の実施義務及び措置命令
汚染除去等計画の提出をした者は、当該汚染除去等計画に従って実施措置を講じなければならない（法第７条第７項）。都道府県知事は、汚染除去等計画の提出をした者が当該汚染除去等計画
に従って実施措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、当該実施措置を講ずべきことを命ずることができる（法第７条第８項）。
実施措置の完了報告
汚染除去等計画の提出をした者は、当該計画に記載された実施措置を講じたときは、その旨を様式第 10（工事完了報告）又は様式第 11（実施措置完了報告）により都道府県知事に報告しなけ
ればならない（法第７条第９項、規則第 42 条の２）。

実施措置を講じたときの報告内容については、5.5.2 にて説明する。
要措置区域の指定の解除
都道府県知事は、汚染の除去等の措置により、要措置区域の全部又は一部について指定の事由が無くなったと認められるときは、当該要措置区域の全部又は一部について指定を解除する（法第６条第４項）。

実施後の効果の維持
土壌汚染の除去以外の汚染の除去等の措置については、土壌中に特定有害物質が残ることから、実施後もその効果が適切に維持される必要がある。なお、土壌汚染の除去の措置であっても、土壌溶出量基準ではない目標土壌溶出量を設定した場合については同様である。
このため、措置の実施後は、土地の所有者等がその効果が持続しているかどうかを定期的に点検し、措置に係る構造物の損壊のおそれがあると認められる場合には速やかに損壊を防止するために必要な措置を講ずる等、汚染の除去等の措置の効果の維持に努めることが望ましい（通知の記の第４の１(6)⑥エ）。

429

5.2.1

要措置区域外へ汚染土壌を搬出する際の取扱い
実施措置の実施に伴い、要措置区域から要措置区域外へ汚染土壌を搬出する者は、規則第 65 条に定める汚染土壌の運搬に関する基準に従い、当該汚染土壌を運搬しなければならない（法第 17条、規則第 65 条）。

要措置区域から当該要措置区域外へ汚染土壌を搬出する際の手続等は 1.9.1 を参照する。
汚染の除去等の措置の種類
基本的な考え方汚染の除去等の措置の目的は、土壌汚染の摂取経路を遮断することにより、当該土壌汚染による人の健康に係る被害を防止することである（法第１条及び法第７条第１項）。
土壌汚染の状態ごとの講ずべき汚染の除去等の措置の内容は、5.2.2 に示すとおりである。なお、土壌汚染の除去が指示措置とされるのは土地の用途からみた限定的な場合のみとされており、土壌汚染の除去、とりわけ、掘削除去は、汚染の拡散のリスクを防止する観点から、できる限り抑制的に取り扱うこととされている（通知の記の第４の１(6)⑥ア前文）。

指示措置は、ばく露管理、ばく露経路遮断という、いわゆる「土壌汚染によるリスクの管理」
を基本としており、「土壌汚染の除去」が指示措置となるのは乳幼児が利用する砂場等における直接摂取リスクへの対応等、限定的な場合のみである。
旧法において、地下水の水質の測定の措置は、地下水汚染が生じていない土地に限って適用可能であるとしていたが、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度（5.2.1（2）参照）を設定している場合であって、土壌の特定有害物質による汚染状態が目標土壌溶出量以下であり、地下水の汚染状態が目標地下水濃度以下である場合には、当該措置を適用できることとなった（通知の記の第４の１(6)⑥ア(ｲ)ii））。

要措置区域に指定された後、実施措置を講じ区域の解除を目指す場合、旧法では当該要措置区
域の地下水下流側の周縁等に設置した観測井において地下水基準に適合することを求めていた。
しかし、人の健康へのリスクを考慮した場合、摂取経路が遮断されれば十分であることから、指定の事由となった飲用井戸等の地下水上流側かつ当該要措置区域の下流側に設定した評価地点において地下水基準を適合することを確認することにより要措置区域の指定を解除（改めて形質変更時要届出区域に指定）する方法も認められることとなった。
要措置区域等（土壌溶出量基準不適合）の指定から要措置区域の指定の解除までの手順を図5.2.1-1 に示す。土地の所有者等が土壌汚染状況調査の結果を報告し、都道府県知事が土壌溶出量基準に適合しない汚染状態の土地であることを確認したとき、都道府県知事は環境省ホームページに公開するツールにより算出された値又は一般値を使用（1.4.2(1)1)イ(ｲ)参照）することにより地下水汚染が到達し得る範囲を設定する。次に、都道府県知事は当該範囲内における飲用井
戸等の有無を確認し、飲用井戸等が存在する場合は要措置区域に指定し、存在しない場合は形質変更時要届出区域に指定する。要措置区域については、指定する時点で地下水汚染が生じていた
場合は原位置封じ込め又は遮水工封じ込め等を、地下水汚染が生じていない場合は地下水の水質の測定を、それぞれ都道府県知事が指示措置として示し、土地の所有者等に汚染除去等計画の作430

5.2.1

成及び提出を指示する。
土地の所有者等は指示措置又は指示措置と同等以上の効果を有すると認められる措置（表5.2.2-1）を選択し、汚染除去等計画書を作成し都道府県知事に提出する。このとき土地の所有者等は措置完了条件として目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を設定することができることとなった（5.2.1(1)、(2)参照）。
措置の種類が地下水汚染の拡大の防止の場合、要措置区域が解除されることはなく、土地の所有者等は実施した措置の効果を維持していく必要がある。地下水汚染の拡大の防止措置以外の場
合、土地の所有者等は措置を実施したとき、工事完了報告書及び実施措置完了報告書をもって都道府県知事に報告する（表 5.5.2-1）。措置完了条件として目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を設定している場合は要措置区域の指定が解除されて改めて形質変更時要届出区域に指定されることになり、土地の所有者等は実施した措置の効果を維持することが必要になる。措置完了条件として土壌溶出量及び地下水基準を目標土壌溶出量及び目標地下水濃度として設定し、土壌汚染の除去を講じた場合は、要措置区域の指定が解除され、形質変更時要届出区域に指定されることは
ない。

431

5.2.1

土地の所有者等が実施

土壌汚染状況調査結果（土壌溶出量基準不適合）の報告
一般値を超えた場合

都道府県知事が実施＜地下水汚染が到達し得る範囲の設定＞

個別にツール＊１により算定

一般値を参考にして設定

飲用井戸等あり

飲用井戸等なし＊１ 到達距離計算ツール＜地下水汚染の到達範囲における飲用井戸等の有無＞＜区域の指定＞要措置区域

形質変更時要届出区域＜地下水汚染の有無＞

地下水基準不適合

地下水基準適合＜指示措置＞

原位置封じ込め又は遮水工封じ込め等

地下水汚染が生じていない
土地の地下水の水質の測定

土地の所有者等が実施＜実施措置の選択＞

右記以外＜評価地点の設定＞

地下水汚染が生じていない
土地の地下水の水質の測定

土壌汚染地

土壌汚染地の下流側＜目標土壌溶出量及び■ ■目標地下水濃度の設定＞ 目標土壌溶出量及び目標地下水濃度として（土壌溶出量基準及び地下水基準でない値を設定）

土壌溶出量基準及び地下水基準を設定
・基準不適合土壌のある範囲を把握する調査
・目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を計算により設定するための調査
・その他汚染除去等計画作成のための調査＜詳細調査の実施＞ ・基準不適合土壌のある範囲を把握する
調査
・その他汚染除去等計画作成のための調査＊２ 措置完了条件計算ツール

ツール＊２により
目標土壌溶出量及び目標地下水濃度の設定＊３ 土壌溶出量が目標土壌溶出量を超えず、地下水濃度が目標地下水濃度を超えない場合に限る＊３
地下水汚染が生じている土地の地下水の水質の測定

右記以外＜汚染除去等計画の作成及び提出＞

汚染除去等計画の作成及び提出

都道府県知事が実施

汚染除去等計画の確認（承認・受理、変更命令）

土地の所有者等が実施＜実施措置の実施＞

Ａ．地下水汚染の拡大の防止Ｂ．地下水の水質の測定＜実施措置の実施後、土壌溶出量
基準不適合土壌の有無＞＊６＊６ 地下水汚染の拡大の防止の場合

土地の所有者等が実施＜一定期間の地下水モニタリング結果＞＊７ 地下水汚染が生じていない土地の地下水の水質の測定の場合＊８ 地下水の水質の測定において措置の完了を報告しない場合＊８なし

工事完了報告の提出＊５（ 同左 ）

工事完了報告の確認（承認・受理） ＊５（ 同左 ）

地下水基準適合＊７

都道府県知事が実施＜区域の指定、解除＞

土地の所有者等が実施

図 5.2.1-1＊４Ｃ．土壌汚染の除去あり＊４ 土壌溶出量基準ではない目標土壌溶出量、
地下水基準ではない目標地下水濃度を設定した場合＊５ 揚水施設による地下水汚染の拡大の防止
及び地下水の水質の測定は不要

都道府県知事が実施

Ｄ．Ａ～Ｃ以外の措置

実施措置の効果の維持（要措置区域のまま）＊８

目標地下水濃度以下

地下水基準適合実施措置完了報告の提出（ 同左 ）

実施措置完了報告の確認（承認・受理）（ 同左 ）

要措置区域が解除され、形質変更時要届出区域の指定

要措置区域の解除（形質変更時要届出区域にも指定されない）実施措置の効果の維持（形質変更時要届出区域）

土地の管理（形質変更時要届出区域）

要措置区域等（土壌溶出量基準不適合）の指定から要措置区域の指定の解除までの手順

432

5.2.1

措置完了条件
旧法においては、原位置封じ込め、遮水工封じ込め、土壌汚染の除去、遮断工封じ込め及び不溶化の措置については、基準不適合土壌又は当該土壌がある範囲についてそれぞれの措置（工事）を行い、工事完了後にその効果を確認するため、要措置区域内の地下水の下流側の工事を行った場所の周縁に設置した観測井において、地下水基準に適合することを確認することとしていた。
これを平成 29 年改正法では、要措置区域の地下水の下流側かつ要措置区域の指定の事由となった飲用井戸等より地下水の上流側において、工事の実施後に地下水基準に適合することを評価する地点（評価地点）を設定し、かつ、当該評価地点で地下水基準に適合するために当該要措置区域において達成するべき土壌溶出量であって第二溶出量基準未満の土壌溶出量（目標土壌溶出量）
及び地下水濃度（目標地下水濃度）（措置完了条件）を設定した上で、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌又は当該土壌がある範囲についてそれぞれの措置（工事）を行い、工事完了後にその効果を確認するため、要措置区域内の地下水の下流側の工事を行った場所の周縁に設置した観測井において、目標地下水濃度を超えない汚染状態であることを確認することとした。なお、
土壌汚染の除去については、土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地において当該措置を実施する場合に限り、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を設定することとされた（通知の記の第４の１(6)⑥イ(ｲ)）。
このため、上記の措置の種類については、従来はその実施に当たって基準不適合土壌のある範
囲及び深さを把握することとしていたが、これに加えて土壌汚染の状況、その他汚染除去等計画の作成のために必要な情報をボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握することとなった。ここで、「土壌汚染の状況、その他汚染除去等計画の作成のために必要な情報」とは、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の範囲を把握するために必要な情報や、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を設定するために必要となる情報（（2）参照）等の汚染除去等計画の作成に当たって必要な情報である（通知の記の第４の１(6)⑥イ(ｲ)）。
なお、
上記のボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法による調査（以下、「詳細調査」という。）等の結果、基準不適合土壌の汚染状態が目標土壌溶出量を超えないものであり、当該要措置区域における地下水の汚染状態が目標地下水濃度を超えないものであることが確認された場
合にあっては、工事の対象とするべき土壌がなく、また、地下水経由のばく露の観点でも特段の工事の必要もないと考えられることから、地下水の水質の測定の措置を選択することができることとなった。ここで、基準不適合土壌の汚染状態が目標土壌溶出量を超えないが、当該要措置区
域における地下水の汚染状態が目標地下水濃度を超えるものであることが確認された場合にあっては、当該要措置区域の地下水の上流側に汚染の原因があることや基準不適合土壌の汚染状態の把握が的確に行えていないことが考えられることから、その原因を追究した上で、必要な措置を講じることが必要となることに留意が必要である（通知の記の第４の１(6)⑥イ(ｲ)）。
また、透過性地下水浄化壁による地下水汚染の拡大の防止については、浄化壁等の設計により透過後の地下水濃度を制御することが可能であることから、評価地点を設定し、かつ、目標地下
水濃度を設定することとされた（目標土壌溶出量の設定は不要）。ただし、当該浄化壁の効果が有限であることから、措置の期限を定められないことは従前のとおりである。一方、揚水施設による地下水汚染の拡大の防止については、揚水により地下水の流向及び流速等を適切に管理することにより汚染の拡大を防止する措置であり、地下水濃度の管理は技術的に困難であるため、目標
土壌溶出量及び目標地下水濃度の設定は行わないものとされた（通知の記の第４の１(6)⑥イ(ｲ)）。
措置完了条件の設定
目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を設定するに当たっては、評価地点を設定する必要がある。
評価地点は、（1）で記載したとおり、要措置区域の地下水の下流側かつ要措置区域の指定の事由

433

5.2.1となった飲用井戸等より地下水の上流側において任意に設定できるものである。ただし、都道府県から土地の所有者等に飲用井戸等の位置に関する情報を提供することが、個人情報保護等の観点から適当ではない場合にあっては、評価地点を当該要措置区域のある敷地の地下水の下流側の境界に設定すること等が考えられる（通知の記の第４の１(6)⑥イ(ﾛ)）。

要措置区域から評価地点への向きと指定の事由となった飲用井戸への向きが異なる場合であって、要措置区域から地下水の下流側の敷地境界に設定した評価地点までの距離が、当該要措置区域から指定の事由となった飲用井戸までの距離より長くなる場合は、措置が完了しても必ずしもばく露経路を遮断できないおそれが考えられるため、評価地点の設定場所の選定に当たっては留意が必要である（Appendix「14. 措置完了条件としての目標土壌溶出量及び目標地下水濃度について」2.2.4(4)参照）。
例えば、情報公開されている災害協力時の井戸等が指定の事由となった飲用井戸等である場合
は、当該災害時協力井戸等又はそれより地下水の上流側の任意の位置に評価地点を設定する。一方、指定の事由となった飲用井戸等の位置に関する情報が得られない場合には、それよりも上流側であることが確実な当該要措置区域等のある敷地の地下水の下流側の境界に評価地点を設定し、当該飲用井戸等で地下水基準に適合させることが考えられる。
目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を算出するに当たっては、環境省ホームページで公開する措置完了条件計算ツールを活用できる。当該ツールは、特定有害物質の種類、帯水層の土質及び厚さ、動水勾配、基準不適合土壌の大きさ、評価地点までの距離等を入力することにより、目標
土壌溶出量及び目標地下水濃度を算出するものである。具体的な手順は、併せて公開されるマニ
ュアルを参照する。なお、周囲に飲用井戸等がある要措置区域においては、比較的高い濃度の土壌汚染が残置されることは望ましくないことから、計算ツールによって求める目標土壌溶出量は、第二溶出量基準を上限とすることとしていることに留意が必要である（通知の記の第４の１(6)⑥イ(ﾛ)）。
上記の入力条件のうち、「特定有害物質の種類」は、要措置区域の指定の事由となった特定有害物質の種類であり、「帯水層の土質及び厚さ、動水勾配、基準不適合土壌の大きさ」については、
詳細調査等により把握するものである。また、「評価地点までの距離」は、要措置区域の地下水の下流側の境界から評価地点までの距離である（通知の記の第４の１(6)⑥イ(ﾛ)）。
なお、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度として、それぞれ土壌溶出量基準及び地下水基準を設定することは可能であり、その場合、原則として旧法と同様の措置内容となる（通知の記の第４の１(6)⑥イ(ﾛ)）。

評価地点において地下水基準を満足するような土壌溶出量及び地下水濃度を、それぞれ目標土
壌溶出量、目標地下水濃度といい、これらの目標値は環境省が公開するツールを用いて計算することができる。具体的な計算方法を Appendix「14. 措置完了条件としての目標土壌溶出量及び目標地下水濃度について」にて説明する。
なお、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度としてそれぞれ土壌溶出量基準及び地下水基準を設定する場合、計算ツールを用いることはない。
措置完了条件の設定における留意点

詳細調査又は措置実施中のモニタリングにおいて、要措置区域内の地下水の汚染状態が目標地
下水濃度を超えていることが確認され、当該要措置区域より上流側に土壌汚染が存在する蓋然性

434

5.2.2が高いときであって、当該要措置区域の地下水の上流側における地下水濃度が目標地下水濃度を超過している場合は、措置の完了を確認するための地下水モニタリングにおいて測定された地下
水濃度が上流側の地下水濃度以下であることを確認すれば当該要措置区域に起因する新たな地下
水汚染は生じていないと判断することが妥当である。
したがって、要措置区域の地下水の上流側において地下水濃度が目標地下水濃度を超えている場合（いわゆる「もらい汚染」の場合）には、措置完了の確認方法について予め都道府県知事と相談の上、汚染除去等計画に記載しておくことが望ましい。
汚染の除去等の措置の種類
地下水経由の観点からの土壌汚染がある場合
地下水の摂取等によるリスクに係る措置は、土壌溶出量基準に適合しない汚染土壌に対して行う措置である（規則第 28 条第１項、第 39 条、別表第６の１の項から６の項まで）。

地下水の摂取等によるリスクを防止する方法には、ばく露管理（土壌汚染により汚染された地下水の摂取等を抑制）、ばく露経路遮断（基準不適合土壌に含まれる特定有害物質が周辺の地下水を汚染することの抑制）、土壌汚染の除去（基準不適合土壌中に含まれる特定有害物質の抽出・分解又は当該区域からの搬出）の三つの方法がある。
措置の種類
地下水の摂取等によるリスクの観点からの措置には、次のようなものがある（規則別表第８の１の項から７の項まで）。
①地下水の水質の測定（地下水汚染が生じていない土地、地下水汚染が生じている土地）②原位置封じ込め③遮水工封じ込め④地下水汚染の拡大の防止（揚水施設、透過性地下水浄化壁）⑤土壌汚染の除去（基準不適合土壌の掘削による除去（以下「掘削除去」という。）、原位置での浄化による除去（以下「原位置浄化」という。））⑥遮断工封じ込め⑦不溶化（原位置不溶化、不溶化埋め戻し）
指示措置
要措置区域において地下水の摂取等によるリスクの観点から講ずべき汚染の除去等の措置である指示措置は、以下のとおりであり、「土壌汚染の除去」は指示措置となっていない（規則別表第６の中欄）。
指示措置の内容は、土地の所有者等及び汚染原因者の主観にかかわらず、専ら土地の汚染状態及び土地の用途のみによって客観的に定められたものであるため（通知の記の第４の１(6)②）である。
ⅰ)地下水汚染が生じていない場合
地下水経由の観点からの土壌汚染がある場合であって、当該土壌汚染に起因する地下水汚染が生じていないときは、地下水の水質の測定を指示措置とする（規則別表第６の１の435

5.2.2

項、通知の記の第４の１(6)⑥ア(ｲ)ⅰ））。
ii)地下水汚染が生じている場合
地下水経由の観点からの土壌汚染がある場合であって、当該土壌汚染に起因する地下水汚染が生じているときは、特定有害物質の種類ごとに土壌溶出量基準の３倍から 30 倍までの溶出量をもって定められている第二溶出量基準（規則別表第３）に適合するものであるかどうかによって、指示措置の内容を定める（規則別表第６の２の項から６の項まで)(通知の記の第４の１(6)⑥ア(ｲ)ⅱ)）。

物質の種類ごとの講ずべき措置の選択の方法については、以下のとおりである。
第一種特定有害物質（揮発性有機化合物）
指示措置は、原位置封じ込め又は遮水工封じ込めとする（規則別表第６の２の項）。
なお、第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地において原位置封じ込め又は遮水工封じ込めを講ずる場合には、あらかじめ、汚染状態を第二溶出量基準に適合させることが必要である（通知の記の第４の１(6)⑥ア(ｲ)ii)）。

第二溶出量基準に適合する汚染状態にする方法としては、基準不適合土壌から揮発した
特定有害物質を含む土壌中の気体を抽出若しくは分解する方法、基準不適合土壌から溶出した特定有害物質を含む地下水を抽出若しくは地下水中の特定有害物質を抽出又は分解する方法がある。
第二種特定有害物質（重金属等）
第一種特定有害物質の場合と同様である（規則別表第６の３の項及び４の項、通知の記の第４の１(6)⑥ア(ｲ)ii)）。

第二溶出量基準に適合する汚染状態にする方法としては、特定有害物質が水に溶出しな
いように土壌の性状を変更するなどの方法がある。
第三種特定有害物質（農薬等）
指示措置は、第二溶出量基準に適合しない場合は遮断工封じ込め、第二溶出量基準に適合し、かつ、土壌溶出量基準に適合しない場合は原位置封じ込め又は遮水工封じ込めとする（規則別表第６の５の項及び６の項、通知の記の第４の１(6)⑥ア(ｲ)ii)）。
措置の技術的な適用可能性については、表 5.2.2-1 のとおりである。なお、旧法において、地下水の水質の測定の措置は、地下水汚染が生じていない土地に限って適用可能であるとしていたが、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を設定する場合であって、土壌の特定有害物
質による汚染状態が目標土壌溶出量以下であり、地下水の汚染状態が目標地下水濃度以下である場合にあっては、当該措置を適用できることとした（通知の記の第４の１ (6)⑥ア(ｲ)ii)）。
指示措置と同等以上の効果を有すると認められる措置
指示を受けた者は、指示措置又はこれと同等以上の効果を有すると認められる措置を講ず

436

5.2.2

る義務を負う（法第７条第１項第１号、規則別表第６の１の項から６の項の下欄）。
その他配慮事項
土壌汚染や地質・地下水の状況等による実施措置の選択の制約

土壌汚染や地質・地下水の状況等によっては、実施措置の選択が制約される場合がある。
例えば、原位置不溶化と不溶化埋め戻しについては、汚染の状況等からみて、基準不適
合土壌の不溶化により技術的に十分に地下水への影響を防止できると判断される場合に限られる。また、深部での原位置不溶化は、薬剤の拡散防止への配慮が必要となる。
このように、実施措置の選択に際しては、各措置の適用可能な条件を十分に把握しておく必要がある。
不溶化により結果として土壌含有量基準に適合するようになった場合

原位置不溶化と不溶化埋め戻しにおいて、目標土壌溶出量を超えないように不溶化することにより、元々不適合であった土壌含有量基準についても結果的に適合するようになることも考えられるが、そのような場合でも直接摂取によるリスクに対する措置は必要である。
第二溶出量基準に適合しない基準不適合土壌が存在する場合

第一種特定有害物質及び第二種特定有害物質については、第二溶出量基準に適合しない土壌が存在する場合は、第二溶出量基準に適合するように、浄化あるいは不溶化した上で原位置封じ込め又は遮水工封じ込めを行うことが講ずべき措置とされている。そのような場合には、措置の実施やその効果の維持の方法を十分考慮するなど適切な対策を行うことが望ましい。
また、周辺に地下水の飲用が多くみられる場合、飲用井戸までの距離が近接している場
合、上水道水源井戸等の重要な施設に当該土壌汚染による地下水汚染が及ぶおそれがある
場合等には、地下水の摂取等によるリスクの観点からの措置は、将来的にも安全が確保できるものである必要がある。そのような場合、土壌汚染の除去を行った場合を除き、措置の完了が報告され実施措置が適正に行われたことが確認された後も土地の所有者等は自主的な地下水の水質のモニタリングを継続することが望ましい。
まとめ
地下水の摂取等によるリスクに対する汚染の除去等の措置について、措置の技術的な適用可能性を整理すると表 5.2.2-1 のとおりである。なお、旧法において、地下水の水質の測定の措置は、地下水汚染が生じていない土地に限って適用可能であるとしていたが、目標土壌
溶出量及び目標地下水濃度を設定している場合であって、土壌の特定有害物質による汚染状
態が目標土壌溶出量以下であり、地下水の汚染状態が目標地下水濃度以下である場合にあっては、当該措置を適用できることとされた（通知の記の第４の１(6)⑥ア(ｲ)ii））。

437

5.2.2

表 5.2.2-1

地下水の摂取等によるリスクに対する汚染の除去等の措置
第一種特定有害物質

地下水汚染
の有無

なし

（揮発性有機化合物）（重金属等）（農薬等）

第二溶出量基準

第二溶出量基準

第二溶出量基準

適合

不適合

適合

不適合

適合

不適合

地下水の水質の測定

◎

◎

◎

◎

◎

◎

地下水の水質の測定

＊１

×

＊１

×

＊１

×

◎

◎

＊２

◎

◎

＊２

◎

×

＊２

◎

◎

＊２

◎

×

措置の種類

原位置封じ込めあり

第二種特定有害物質 第三種特定有害物質

〇

〇

〇

遮水工封じ込め◎◎

地下水汚染の拡大の防止

○

○

○

○

○

○

土壌汚染の除去

○

○

○

○

○

○

遮断工封じ込め

×

×

○

○

○

◎

不溶化

×

×

○

×

×

×

【凡例】
◎講ずべき汚染の除去等の措置（指示措置）○環境省令で定める汚染の除去等の措置（指示措置と同等以上の効果を有すると認められる措置）
×選択できない措置＊１ 土壌の特定有害物質による汚染状態が目標土壌溶出量以下であり、地下水の汚染状態が目標地下水濃度以下である場合に限る＊２ 汚染土壌の汚染状態を第二溶出量基準に適合させた上で行うことが必要

直接摂取の観点からの土壌汚染がある場合
直接摂取によるリスクに係る措置は、土壌含有量基準に適合しない汚染土壌に対して行うものである（規則第 28 条第２項、第 39 条、別表第６の７の項から９の項まで）。

基準不適合土壌を直接摂取することによるリスクを防止する方法には、ばく露管理（基準不適合土壌と人が接触する機会の抑制）、ばく露経路遮断（基準不適合土壌の移動の抑制）、土壌汚染の除去（基準不適合土壌中に含まれる特定有害物質の抽出又は分解若しくは基準不適合土壌の汚染土壌処理施設等への搬出）の三つの方法がある。
措置の種類
直接摂取によるリスクの観点からの指示措置には、次のようなものがある（規則別表第８の５の項及び８の項から 11 の項まで）
。
①舗装
②立入禁止
③土壌入換え（区域外土壌入換え、区域内土壌入換え）④盛土⑤土壌汚染の除去（掘削除去、原位置浄化）
指示措置
原則とする措置は、盛土とする（規則別表第６の９の項）。ただし、主として居住の用に供されている建築物の専ら居住の用に供されている場所が盛土をすることで日常の居住の用に著しい支障を生じる場合には土壌入換えとする（規則別表第６の８の項）。また、特別な場合には、土壌汚染の除去が命じられる（規則別表第６の７の項）。
「主として居住の用に供されている建築物」とは、建築物のほとんどが居住の用に供されている建物である。例えば、マンションについては、１階等のごく一部が居住の用ではなく商店等の用に供されているものを含む。

438

5.2.2「専ら居住の用に供されている場所」は、マンションの敷地については、その１階が事業用である部分は該当せず、専ら居住用である部分は該当し、居住兼事業用である部分は個別
事例ごとに検討することとなる。
「特別な場合」とは、その土地が「乳幼児の砂遊び若しくは土遊びに日常的に利用されている砂場若しくは園庭の敷地又は遊園地その他の遊戯設備により乳幼児に屋外において遊戯をさせる施設の用に供されている土地であって土地の形質の変更が頻繁に行われることにより土壌入換え若しくは盛土の効果の確保に支障が生ずるおそれがあると認められるもの」である場合である（規則別表第６の７の項）。
これは、前者については、土壌の摂食量の多い乳幼児が意図的に穴を掘ったりすること等
を通じて土壌に直接接触することとなる砂遊び又は土遊びを目的としていることから、土壌を摂取する可能性が最も高い土地利用であり、土地の所有者等が土壌入換え又は盛土の効果を常に確実に維持・管理していくことは容易でないと考えられるためである。
また、後者については、２～３年に１回程度以上の頻度で軽微ではない土地の形質の変更が行われ、それにより土壌入換え又は盛土の効果に影響を与える可能性がある場合には、それらの措置の効果の確実な維持・管理は技術的に困難と考えられるためである。
「特別な場合」の解釈は上記の趣旨を踏まえて行うこととし、「特別な場合」に該当することを理由として土壌汚染の除去を命ずることは、限定的に運用することとされている（通知の記の第４の１(6)⑥ア(ﾛ)）。
要措置区域において直接摂取によるリスクの観点から講ずべき汚染の除去等の措置である
指示措置は、原則として盛土となる（規則別表第６の９の項の中欄）。ただし、以下のアの場
合には土壌入換え、イの場合には土壌汚染の除去が指示措置となる。
地表面を 50 cm 高くすることにより建築物に居住する者の日常の生活に著しい支障が生ずるおそれがあると認められる場合
地表面を 50 cm 高くすることにより日常の生活に著しい支障が生ずるおそれがあると認められる場合には土壌入換えが指示措置となる（規則別表第６の８の項の中欄）。
具体的には、主に居住用の建築物の敷地で、地表から 50 cm までの部分が居住専用となっている部分が該当する。
「主に居住用の建築物」とは、建築物のほとんどが居住の用に供されている建物であり、例えばマンションについては、１階に商店が入っているなど一部が居住用ではないものもあるが、その商店等が一部分に限られれば、これに該当することとなる。
「地表から 50 cm までの部分が居住専用となっている部分」とは、基本的に１階が居住に使われている部分が該当する（通知の記の第４の１(6)⑥ア(ﾛ)）。

マンションの敷地（図 5.2.2-1）については、その１階が①商店等の事業用である部分は該当せず、②居住兼事業用である部分は個別事例ごとに検討し、③専ら居住用である部分は該当することとなる。

439

5.2.2

①

事業用

②

③

居住兼事業用

居住用

建築物の敷地※ ①、②及び③とも要措置区域に指定済み

図 5.2.2-1

マンションの敷地に汚染の除去等の措置を指示する場合の居住用の概念図

乳幼児の砂遊び等に日常的に利用される砂場等の場合
乳幼児の砂遊び等に日常的に利用される砂場等の場合等には、土壌汚染の除去が指示措置となる（規則別表第６の７の項の中欄）。
乳幼児の砂遊び等に日常的に利用される砂場等や、遊園地等の土地であって土地の形質の変更が頻繁に行われるため土壌入換え又は盛土の効果の確保に支障が生ずるおそれがある土地である場合である。
これは、前者については、乳幼児が意図的に砂場等で穴を掘ったりすること等を通じて土壌に直接接触することとなる砂遊び等を目的としていることから、土壌を摂取する可能性が最も高い土地利用であり、土地の所有者等が土壌入換え又は盛土の効果を常に確実に維持・管理していくことは容易でないと考えられるためである。
また、後者については、２～３年に１回程度以上の頻度で軽微ではない土地の形質の変更が行われ、
それにより土壌入換え又は盛土の効果に影響を与える可能性がある場合には、それらの措置の効果の確実な維持・管理は技術的に困難と考えられるためである（通知の記の第４の１(6)⑥ア(ﾛ)）。
指示措置と同等以上の効果を有すると認められる措置
地下水の摂取等のリスクに係る措置の場合と同様に、指示を受けた者は、指示措置又はこれと同等以上の効果を有すると認められる措置を講ずる義務を負う（法第７条第１項第１号、
規則別表第６の７の項から９の項の下欄）。
その他配慮事項
土壌含有量基準にのみ不適合であっても今後のｐＨの変化等の環境変化によって土壌溶出量基準に適合しなくなるリスク等が考えられる場合

措置実施時点で土壌含有量基準にのみ不適合であり、土壌溶出量基準には適合する基準
不適合土壌であっても、措置の実施又は措置の完了後の地盤環境の変化により、ｐＨの変化等が生じ、土壌溶出量基準に適合しなくなるリスク等も考えられる。このため、実施措置を講ずる場合には、基準不適合土壌の状態や特定有害物質の濃度や存在形態等を考慮して措置を選択することが適当である。
汚染状態が極めて高濃度で土壌含有量基準に適合しない場合

汚染状態が極めて高濃度で土壌含有量基準に適合しない場合には、実施措置のために設440

5.2.2置した構造物の軽微な損壊や短期間の損壊であっても人の健康や周辺環境に著しい影響を及ぼすおそれがある。このような特別な状況においては、措置の効果の維持の方法を十分考慮するなど適切な対策を行う必要がある。
措置のために設置した構造物が損壊するおそれが想定される場合

このほかに、傾斜地等崩壊の可能性が高い場所、あるいは河川の増水等で基準不適合土
壌の流出のおそれがある場所、地下水位が今後大きく上昇する可能性が高い場所等においては、措置のために設置した構造物が損壊することによる周囲への汚染拡散のリスクが大きい。このような特別な状況においては、措置の効果の維持の方法を十分考慮するなど適切な対策を行う必要がある。
まとめ
直接摂取によるリスクに対する汚染の除去等の措置をまとめると表 5.2.2-2 のとおりとな
る（規則別表第６の７及び８、９の項）。
表 5.2.2-2

直接摂取によるリスクに対する汚染の除去等の措置

措置の種類

通常の土地

盛土では支障がある土地 ＊１

特別な場合 ＊２

舗装

○

○

○

立入禁止

○

○

○

盛土

◎

×

×

土壌入換え

○

◎

×

土壌汚染の除去

○

○

◎

【凡例】
◎講 ずべ き汚 染の 除 去等 の措置（指示措置）○環 境 省令 で定 め る汚 染の除去等の措置（指示措置と同等以上の効果を有すると認められる措置）
×選択できない措置＊１ 「盛土では支障がある土地」とは、住宅やマンション（１階部分が店舗等の住宅以外の用途であるものを除く。）で、盛土して 50 cm かさ上げされると日常生活に著しい支障が生ずる土地＊２ 乳幼児の砂遊び等に日常的に利用されている砂場等や、遊園地等で土地の形質の変更が頻繁に行われ盛土等の効果の確保に支障がある土地については、土壌汚染の除去を指示することとなる

複数の指示措置が必要となる場合

都道府県知事が複数の指示措置を発出する必要となる場合を以下に示す。
①対象とするリスクが異なる場合
・地下水の摂取等によるリスクと直接摂取によるリスクの両方が考えられる場合②複数の特定有害物質の種類に汚染されている場合
・第一種特定有害物質、第二種特定有害物質、第三種特定有害物質による土壌汚染が共存し、それぞれに対する指示措置が異なる場合③同じ特定有害物質による汚染であっても区域によって汚染の状態が異なるもの
・一部の区域では第二溶出量基準に適合せず、ほかの区域では土壌溶出量基準は適合していないが第二溶出量基準には適合する場合
このように都道府県知事が複数の指示措置を発出する場合、措置実施者はそれぞれの指示措置に対応した汚染除去等計画を作成及び提出することとなる。その際、措置実施者は、要措置区域の汚染状態によって複数の実施措置をどのような順序で、どのような施行方法で講ずるかが重要となってくるため、専門家の意見を聞くことも重要である。

441

5.3.1

詳細調査
詳細調査の基本的な考え方
詳細調査の位置付け（汚染除去等計画作成に当たって実施する調査の内容）
目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を設定するため、原位置封じ込め等の措置の種類について
は、従来はその実施に当たって基準不適合土壌のある範囲及び深さを把握することとしていたが、今回の改正ではこれに加えて土壌汚染の状況、その他汚染除去等計画の作成のために必要な情報をボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握することとした。ここで、「土壌汚染の状況、その他汚染除去等計画の作成のために必要な情報」は、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の範囲及び深さを把握するために必要な情報や、目標土壌溶出量及び目標地下
水濃度を設定するために必要となる情報（「5.2.1(2)措置完了条件の設定」参照）等の汚染除去等計画の作成に当たって必要な情報である。なお、上記のボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法による調査を「詳細調査」という（通知の記の第４の１(6)⑥イ(ｲ)）。
詳細調査は、汚染除去等計画の作成のために必要な情報を得るために行うものである。具体的には、基準不適合土壌のある範囲及び深さや目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の範囲
及び深さを確定（措置によっては第二溶出量基準に適合しない範囲及び深さも確定）するために土壌の汚染の状況を把握するとともに、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度の設定や施行方法の決定のために必要となる当該土地の情報を把握するために実施するものである（通知の記の第４の１(6)⑥イ(ﾊ)）。
詳細調査は、要措置区域においてボーリングによる土壌の採取等を実施する必要があるところ、汚染の拡散を引き起こさない方法で実施するボーリングにあっては、要措置区域における土地の形質の変更の禁止の例外の対象とすることとした（規則第 43 条第２号、通知の記の第４の１(8)②イ）。
なお、詳細調査により必要な情報を把握し、措置完了条件を設定することは、規則別表第８に規定されているように実施措置の実施方法の一部であるが、それらは汚染除去等計画を作成するために必要なものであり、当然に土地の所有者等は汚染除去等計画の提出前に実施するものであることから、法第７条第６項の規定（汚染除去等計画の提出をした者は、提出日から 30 日を経過するまでは実施措置を講じてはならない。）に違反するものではない（通知の記の第４の１(6)⑥イ(ﾊ)）。

詳細調査によって確定した要措置区域内における、土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあっては基準不適合土壌のある範囲及び深さ、又は土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にあっては目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の範囲及び深さを措置対象範囲という。
詳細調査で基準不適合土壌の深さ又は目標土壌溶出量を超える土壌の深さを把握する場合において、深さ 10ｍまでの詳細調査で当該土壌の深さを把握できなかった場合は、さらに深部まで詳
細調査を行い当該土壌の深さを把握する必要がある。
「汚染の拡散を引き起こさない方法で実施するボーリング」については、5.9.2(2)2)を参照されたい。
詳細調査は、要措置区域について土壌汚染の状況その他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報をボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握することとして、具体的には以下の目的が挙げられる（ただし、土壌汚染状況調査の追完が必要な区域にあっては、追完を実施した後に詳細調査を実施することになる。）。
なお、詳細調査には、以下の調査のほか、措置対象範囲あるいは周辺の地下水位を把握する調442

5.3.1査がある。
①目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の範囲及び深さを把握する調査①-1 基準不適合土壌のある範囲及び深さを把握する調査①-2 目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の範囲及び深さを把握する調査②第二溶出量基準に適合しない汚染状態の土壌の範囲及び深さを把握する調査③帯水層の底となる不透水層の深度分布等を把握する調査④目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を検討するための調査⑤深さが限定された土壌汚染状況調査に基づく実施措置の実施のための調査⑥汚染除去等計画の変更に伴う調査実施措置の実施の方法は、規則別表第８に定められている（規則第 40 条）。これらの措置の中には、詳細調査の第一段階として、基準不適合土壌のある範囲及び深さについて把握する必要のある措置がある。また、原位置封じ込めのように不透水層の深さ分布を把握する必要のある措置もある。
なお、人為等由来による基準不適合土壌と自然由来の基準不適合土壌又は水面埋立て土砂由来の基準不適合土壌の両方が存在する土地の区画において、人為等に由来する基準不適合土壌の範
囲及び深さのみを対象として土壌汚染の除去を実施し、自然由来特例区域又は埋立地特例区域へ台帳の記載事項を訂正するために、人為等に由来する土壌汚染のみを対象とした詳細調査を実施することも可能である。
区域の指定の解除の要件については、5.6、5.7 を参照されたい。
詳細調査の方法は、法で定められたものではないことから本節（5.3）に示す方法を基本とするが、土地利用や土壌汚染の状況等を考慮しつつ、基準不適合土壌のある範囲及び深さ又は目標土
壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の範囲及び深さを的確に把握できるように実施措置の実施者が定めることができる。なお、土地の所有者等は、詳細調査を指定調査機関に実施させることが望ましい（表 5.3.1-1）。
汚染除去等計画を提出すべき期限は、基準不適合土壌のある範囲及び深さ並びに土壌汚染の状
況その他汚染除去等計画の作成のために必要な情報を把握するための調査に要する期間等を勘案した上で、相当なものを設定することとされたい（通知の記の第４の１(6)②）
。

上記のうち、「土壌汚染の状況その他汚染除去等計画の作成のために必要な情報を把握するための調査」については、規則第３条第２項の各号により試料採取等対象物質を限定した土壌汚染
状況調査（2.3.2(2)参照）の結果について、採取をしなかった特定有害物質の種類についても調査が必要であることも含まれている。詳細調査及び実施措置を実施するに当たっては、区域の指定対象となった特定有害物質以外の特定有害物質による土壌汚染のおそれが区域内に存在する場
合があり、当該特定有害物質を試料採取等対象物質とする必要があることにも留意する（5.3.7）。
なお、詳細調査においては、区域指定対象物質以外の特定有害物質を対象とすることもあることから、詳細調査の対象とする特定有害物質を「詳細調査の対象物質」とする。

443

5.3.1

なお、形質変更時要届出区域において土壌汚染の除去の措置を行う場合は、措置の実施後に指定を解除できない事態を防止するため、事前に汚染除去等計画に準じた計画を作成し、法第 12 条の届出時に都道府県知事の確認を受けるとともに、工事完了時と措置完了時のそれぞれの時点で、措置を講じた旨を都道府県知事に報告することが望ましい（通知の記の第４の２(2)②）。
また、土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握等、試料採取等を行う区画の選定
等、試料採取等、汚染のおそれが水面埋立てに用いられた土砂に由来する土地に係る試料採取等を行う区画の選定等、汚染のおそれが自然又は水面埋立てに用いられた土砂に由来する土地に係る試料採取等、これらの省略により、土壌汚染状況調査の全部又は一部の過程を省略して形質変更時要届出区域に指定された土地について、その指定を解除する場合には、当該省略した調査の過程を改めて実施し、土壌の採取及び測定を行って単位区画ごとに汚染状態を確定した上で、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある単位区画について土壌汚染の除去を行う必要がある。この場合において、区域の指定後の土地の形質の変更に伴い、基準不適合土
壌を移動させることで形質変更時要届出区域内の土地の土壌の汚染状態に変更を生じさせている可能性があり、かつ、当該土地の形質の変更の履歴が把握できないときは、汚染のおそれが生じた場所の位置が全ての深さにあるとみなし、地表から深さ 10ｍまでの土壌をボーリングにより採取して土壌溶出量及び土壌含有量を測定する必要があることに留意されたい（通知の記の第４の２(2)②）。

形質変更時要届出区域において土壌汚染の除去の措置を行おうとする者は、詳細調査に準じた調査を行った上で、汚染除去等計画に準じた計画を作成することが望ましい。
当該形質変更時要届出区域が土壌汚染状況調査の全部又は一部の過程を省略して区域指定された土地である場合には、当該省略した調査の過程を改めて実施し、土壌の汚染状態を確定する必要がある（土壌汚染状況調査の追完）。ただし、人為等に由来する基準不適合土壌と自然由来の基
準不適合土壌又は水面埋立て土砂由来の基準不適合土壌の両方が存在する土地の区画において、人為等に由来する基準不適合土壌のある範囲及び深さのみを対象として土壌汚染の除去を実施し、自然由来特例区域又は埋立地特例区域へ台帳の記載事項を訂正するために、人為等に由来する土壌汚染のみを対象とした土壌汚染状況調査の追完を実施することも可能である。
このとき、区域の指定後に土地の形質の変更が行われ、基準不適合土壌が移動し、形質変更時
要届出区域内の土地の土壌の汚染状態に変更が生じている可能性があるときは当該基準不適合土
壌の移動を踏まえて調査を行う必要があり、土地の形質の変更の履歴又は土壌の移動の履歴が把握できないときは、詳細調査の試料採取深さは地表から 10ｍまでとなる（2.11 参照）。
詳細調査の位置付けを図 5.3.1-1 に示す。

444

5.3.1

要措置区域の指定

土壌溶出量基準に適合しない
汚染状態の土地

地下水汚染が生じていない土地の地下水の水質の測定Ａを選択

揚水施設による汚染地
下水の拡大の防止Ｂ
を選択

浄化壁による汚染地下
水の拡大の防止Ｃ
を選択

地下水汚染が生じている土地の地下水の水質の測定Ｄを選択（必要に応じて）
詳細調査の実施

実施措置のうち、Ａ～Ｅを除く措置を選択

土壌汚染の除去Ｅを
選択

詳細調査の実施

目標地下水濃度の設定

目標土壌溶出量及び目標地下水濃度の設定

土壌溶出量が目標土壌溶出量以下、かつ地下水濃度が目標地下水濃度以下である場合のみ選択可能

土壌溶出量基準ではない
目標土壌溶出量及び地下水基準ではない目標地下
水濃度設定する場合

目標土壌溶出量及び目標
地下水濃度として、それぞ
れ土壌溶出量基準及び地下水基準を設定する場合

汚染除去等計画の作成及び提出汚染除去等計画の作成及び提出汚染除去等計画の作成及び提出汚染除去等計画の作成及び提出汚染除去等計画の作成及び提出汚染除去等計画の作成及び提出汚染除去等計画の作成及び提出実施措置の実施

実施措置の実施

実施措置の実施

実施措置の実施

実施措置の実施

実施措置の実施

実施措置の実施

工事完了報告の作成及び提出工事完了報告の作成及び提出工事完了報告の作成及び提出

一定期間の地下水モニタリング

一定期間の地下水モニタリング

一定期間の地下水モニタリング

実施措置完了報告の作成及び提出実施措置完了報告の作成及び提出実施措置完了報告の作成及び提出工事完了報告の作成及び提出措置の完了を報告する場合措置の完了を報告する場合実施措置完了報告の作成及び提出実施措置完了報告の作成及び提出要措置区域として管理

要措置区域が解除され、形質変更時要届出区域の指定を受け、形質変更時要届出区域として管理

図 5.3.1-1(1)

詳細調査の位置付け：土壌溶出量基準不適合による要措置区域の場合

445

区域の指定の解除

5.3.1

要措置区域の指定

土壌含有量基準に適合しない汚染状態の土地

舗装、立入禁止、盛土を選択

土壌汚染の除去、土壌入換えを選択（必要に応じて）
詳細調査の実施

詳細調査の実施
土壌入換えを選択

土壌汚染の除去を選択

汚染除去等計画の作成及び提出汚染除去等計画の作成及び提出汚染除去等計画の作成及び提出実施措置の実施

実施措置の実施

実施措置の実施

実施措置完了報告の作成及び提出実施措置完了報告の作成及び提出実施措置完了報告の作成及び提出

形質変更時要届出区域の指定

図 5.3.1-1(2)

区域の指定の解除

詳細調査の位置付け：土壌含有量基準不適合による要措置区域の場合

土壌汚染の除去（目標土壌溶出量として土壌溶出量基準を設定する場合に限る。）が講じられた要措置区域を除き、これら以外の措置が適切に講じられた要措置区域も、形質変更時要届出区域に指定される（通知の記の第４の２(1)）
。

目標土壌溶出量及び目標地下水濃度として土壌溶出量基準及び地下水基準を設定し、土壌汚染の除去措置を実施した場合を除き、要措置区域は形質変更時要届出区域に変更されるが、区域指定を全て解除することはできないことに留意が必要である。これは、土壌溶出量基準以外の目標
土壌溶出量が設定された場合は、土壌溶出量基準不適合かつ、目標土壌溶出量以下の土壌が区域内に残存するためである。

446

5.3.1

表 5.3.1-1

汚染除去等計画の作成に係る調査の実施者

調査の区分

調査の目的

指定調査機関が実施する必要性

土壌汚染
状況調査

土壌汚染状況調査の追完

○

詳細調査

認定調査

目標土壌溶出量を超える汚染状態にある
土壌の範囲及び深さを把握する調査
第二溶出量基準に適合しない汚染状態の土壌の範囲及び深さを把握する調査
帯水層の底となる不透水層の深度分布等を把握する調査
目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を検討するための調査
深さが限定された土壌汚染状況調査に基づく実施措置の実施のための調査

－
－
－
－
－

区域指定を解除するための調査○

汚染除去等計画の変更に伴う調査－実施措置の実施に伴い法第 14 条を申請した場合の要措置区域の解除を目的とした調査－

搬出しようとする土壌の調査

○

○：必要

－：必ずしも必要ではない

なお、形質変更時要届出区域において区域の指定の解除等を目的とした措置を実施するための調査も、要措置区域における詳細調査に準じて行うものとする。

447

5.3.1

詳細調査の流れを図 5.3.1-2 に示す。
土壌汚染状況調査

第二種特定有害物質のみ土壌含有量基準

土壌溶出量基準

不適合

健康被害のおそれ（人の暴露）

不適合なし

あり
健康被害のおそれ（地下水利用）なし

あり

要措置区域の指定指示措置の発出汚染除去等計画の作成及び提出の指示形質変更時要届出
区域の指定

凡例
都道府県知事が判断する事項

詳細調査

図 5.3.1-2

詳細調査の流れ

実施措置の種類と詳細調査の必要性

詳細調査では、原位置不溶化、不溶化埋め戻し、遮水工封じ込め、遮断工封じ込め、土壌汚染の除去、区域内土壌入換えを実施する目的で、基準不適合土壌のある範囲及び深さを把握する。
続いて、土壌溶出量基準以外の目標土壌溶出量を設定する場合は、目標土壌溶出量を超過する土壌のある範囲及び深さ（要措置区域内の深さ方向の第二溶出量基準不適合範囲を含む。）を把握する。
表 5.3.1-2 は、土壌溶出量基準以外の目標土壌溶出量を計算する場合の実施措置の種類ごとの詳細調査の必要性を示している。一方、表 5.3.1-3 は、目標土壌溶出量を土壌溶出量基準とする
場合の実施措置の種類ごとの詳細調査の必要性を示している。
これらの詳細調査では、基準不適合土壌又は目標土壌溶出量基準不適合土壌の範囲及び深さを絞り込むことも可能である。
また、実施措置の実施前に行われる調査として、措置対象範囲の把握を目的とした詳細調査のほかに、原位置封じ込めの実施を目的として帯水層の底となる不透水層の深度分布等を把握する調査等がある。

448

5.3.1

表 5.3.1-2

実施措置の種類に対する詳細調査の必要性（目標土壌溶出量を計算する場合）

実施措置の種類
地下水の水質の測定（地下水汚染が生じていない）
地下水の水質の測定 ＊１（地下水汚染が生じている）

調査の内容 ＊２①-1 の調査 ①-2 の調査

②の調査

③の調査

④の調査

⑤の調査

⑥の調査

○

◎

―

○

◎

△

△

原位置封じ込め

○

◎

◎

◎

◎

△

△

遮水工封じ込め

○

◎

◎

－

◎

△

△

―

◎

―

○

◎

△

△

土壌汚染の除去

○

◎

○

―

◎

△

△

遮断工封じ込め

―

◎

―

―

◎

△

△

不溶化＊１

○

◎

○＊１

―

◎

△

△

地下水汚染の拡大の防止（揚水施設）
地下水汚染の拡大の防止（透過性地下水浄化壁）◎：実施する必要あり○：必要に応じて実施△：契機に応じて実施する必要あり＊１：第二溶出量基準に適合しない汚染状態の土地には適用できない。
＊２：「調査の内容」の区分は次のとおり。
① 目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の範囲及び深さを把握する調査①-1 基準不適合土壌のある範囲及び深さを把握する調査①-2 目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の範囲及び深さを把握する調査② 第二溶出量基準に適合しない汚染状態の範囲及び深さを把握する調査③ 帯水層の底となる不透水層の深度分布等を把握する調査④ 目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を検討するための調査⑤ 試料採取等の対象とする深さを限定した調査に基づく実施措置の実施のための調査⑥ 汚染除去等計画の変更に伴う調査

表 5.3.1-3 実施措置の種類に対する詳細調査の必要性（目標土壌溶出量を土壌溶出量基準とする場合）
実施措置の種類
地下水の水質の測定（地下水汚染が生じていない）
地下水の水質の測定 ＊１（地下水汚染が生じている）

調査の内容 ＊２①-1 の調査 ①-2 の調査

②の調査

③の調査

④の調査

⑤の調査

⑥の調査

―

―

―

○

―

△

△

原位置封じ込め

◎

―

◎

◎

―

△

△

遮水工封じ込め

―

◎

◎

―

―

△

△

地下水汚染の拡大の防止（揚水施設）

―

―

―

○

―

△

△

地下水汚染の拡大の防止（透過性地下水浄化壁）

◎

―

―

○

―

△

△

土壌汚染の除去

◎

―

○

―

―

△

△

遮断工封じ込め

◎

―

―

―

―

△

△

不溶化＊１

◎

―

◎＊１

－

―

△

△

◎：実施する必要あり○：必要に応じて実施△：契機に応じて実施する必要あり＊１：第二溶出量基準に適合しない汚染状態の土地には適用できない。
＊２：「調査の内容」の区分は、表 5.3.1-2 と同じ。

449

5.3.1

汚染除去等計画の記載事項（規則別表第７）のうち、詳細調査に関わる記述及びその留意事項
を表 5.3.1-4 に示す。
ここで、原位置封じ込めや遮水工封じ込めで必要となる第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌の範囲及び深さの把握については、汚染除去等計画において措置実施時に第二溶出量基準への適合性を確認する方法を記載することで詳細調査の時点での省略が可能である。
表 5.3.1-4(1)
実施措置

詳細調査に関わる規則別表第７の記載事項
詳細調査に関わる事項

留意事項

1 地下水の水質の測定(1) 地下 水 汚染 が 生 じて い ない土地の地下水の水質の測
定(2) 地下 水 汚染 が 生 じて い る
土地の地下水の水質の測定

・地下水の水質の測定を行うための観測井を設置する地点及び当該地点に当該観測井を設置する理由

水質の測定の対象となる帯水層の位置を把握する必要がある。

・基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報
・目標土壌溶出量及び目標地下水濃度並びに当該目標土壌溶出量及び当該目標地下水濃度に設定した理由
・地下水の水質の測定を行うための観測井を設置する地点及び当該地点に当該観測井を設置する理由

当該実施措置は、必ず土壌溶出量
基準以外の目標土壌溶出量を設定する必要があることから、基準不適合
土壌のある範囲及び深さの詳細な把握が必要となる。
また、水質の測定の対象となる帯
水層の位置を把握する必要がある。

2 原位置封じ込め・基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報
・目標土壌溶出量及び目標地下水濃度並びに当該目標土壌溶出量及び当該目標地下水濃度に設定した理由
・鋼矢板その他の遮水の効力を有する構造物を設置する範囲及び深さ
・目標土壌溶出量を超える汚染状態にある
土壌の下に不透水層があることを確認した結果

第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌の範囲及び深さの把握については、第二溶出量基準への適合性を確認する方法を汚染除去等
計画書に記載することで省略可能である。
目標土壌溶出量を土壌溶出量基準とする場合は、基準不適合土壌のある範
囲及び深さ を把握することが必要と
なる。

450

5.3.1

表 5.3.1-4(2)実施措置
3 遮水工封じ込め

4 地下水汚染の拡大の防止(1)揚水施設による地下水汚染の拡大の防止詳細調査に関わる規則別表第７の記載事項

詳細調査に関わる事項
・基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報
・目標土壌溶出量及び目標地下水濃度並びに当該目標土壌溶出量及び当該目標地下水濃度に設定した理由
・目標土壌溶出量を超える汚染状態にある
土壌の範囲及び深さ
・地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認するための地下水の水質の測定を行うための観測井を設置する地点及び当該地点に当該観測井を設置する理由
・揚水施設を設置する地点及び当該地点に当該揚水施設を設置する理由(2) 透過 性 地下 水 浄 化壁 に よる地下水汚染の拡大の防止

・当該土地の地下水汚染の状況その他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報
・目標地下水濃度及び当該目標地下水濃度に設定した理由

5 土壌汚染の除去(1) 基準 不 適合 土 壌 の掘 削 による除去

・基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報
・土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度並びに当該目標土壌溶出量及び当該目標地下水濃度に設定した
理由
・土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、実施措置を行う前の地下水の特定有害物質による汚染状態
・土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、地下水が目標地下
水濃度を超えない汚染状態にあることを確認するための地下水の水質の測定を行
うための観測井を設置する地点及び当該地点に当該観測井を設置する理由
・基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報
・土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度並びに当該目標土壌溶出量及び当該目標地下水濃度に設定した
理由
・土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、地下水が目標地下
水濃度を超えない汚染状態にあることを確認するための地下水の水質の測定を行
うための観測井を設置する地点及び当該地点に当該観測井を設置する理由(2) 原位 置 での 浄 化 によ る 除
去

451

留意事項
第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌の範囲及び深さの把握については、掘削された土壌について第二溶出量基準への適合性を確認する方法を汚染除去等計画に記載することで省略可能である。
また、水質の測定の対象となる帯
水層の位置を把握する必要がある。

揚水の対象となる帯水層の位置を把握する必要がある。
当該措置は、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度の設定はできない。
透過性地下水浄化壁の設置対象となる帯水層の位置を把握する必要がある。
当該措置は、目標地下水濃度の設定は可能であり、基準不適合土壌のある範囲及び深さの把握並びに目標
土壌溶出量の設定は必要ではない。
要措置区域内で基準不適合土壌の掘削による除去（オンサイト浄化）を行う場合、目標土壌溶出量を超える土壌を目標土壌溶出量を超えない土
壌にする方法又は土壌含有量基準不適合土壌を土壌含有量基準に適合される方法及びこれらの適合性を確認した結果を汚染除去等計画に記載する必要がある。
水質の測定の対象となる帯水層の位置を把握する必要がある。

当該実施措置は、土壌溶出量基準を目標土壌溶出量に設定した場合でも、基準不適合土壌のある範囲及び深さの詳細な把握は必要となる。
水質の測定の対象となる帯水層の位置を把握する必要がある。

5.3.1

表 5.3.1-4(3)実施措置
6 遮断工封じ込め

詳細調査に関わる規則別表第７の記載事項

8 舗装

詳細調査に関わる事項
・基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報
・目標土壌溶出量及び目標地下水濃度並びに当該目標土壌溶出量及び当該目標地下水濃度に設定した理由
・目標土壌溶出量を超える汚染状態にある
土壌を掘削する範囲及び深さ
・実施措置を行う前の地下水の特定有害物
質による汚染状態
・地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認するための地下水の水質の測定を行うための観測井を設置する地点及び当該地点に当該観測井を設置する理由
・基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報
・目標土壌溶出量及び目標地下水濃度並びに当該目標土壌溶出量及び当該目標地下水濃度に設定した理由
・目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を特定有害物質が水に溶出しないよ
うに性状を変更して目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌とする範囲及び深さ
・地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認するための地下水の水質の測定を行うための観測井を設置する地点及び当該地点に当該観測井を設置する理由
・基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報
・目標土壌溶出量及び目標地下水濃度並びに当該目標土壌溶出量及び当該目標地下水濃度に設定した理由
・実施措置を行う前の地下水の特定有害物
質による汚染状態
・地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認する地下水の水質の測定を行うための観測井を設置する地点及び当該地点に当該観測井を設置する
理由
・基準不適合土壌のある範囲

9 立入禁止・基準不適合土壌のある範囲

10 土壌入換え(1)区域外土壌入換え(2)区域内土壌入換え・基準不適合土壌のある範囲及び深さ

7 不溶化(1)原位置不溶化(2)不溶化埋め戻し

11 盛土

・基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画作成のために必要な情報・基準不適合土壌のある範囲

452

留意事項
水質の測定の対象となる帯水層の位置を把握する必要がある。

当該実施措置は、土壌溶出量基準を目標土壌溶出量に設定した場合でも、基準不適合土壌のある範囲及び深さの詳細な把握は必須となる。
また、措置対象範囲内の全ての土壌が第二溶出量基準に適合していることを詳細調査結果により示す必要がある。
水質の測定の対象となる帯水層の位置を把握する必要がある。

当該実施措置は、土壌溶出量基準を目標土壌溶出量に設定した場合でも、基準不適合土壌のある範囲及び深さの詳細な把握は必要となる。
また、措置範囲内の全ての土壌が第二溶出量基準に適合していることを詳細調査結果により示す必要がある。
水質の測定の対象となる帯水層の位置を把握する必要がある。

－－
基準不適合土壌のある範囲及び深さを把握することが必要となる。
基準不適合土壌のある範囲及び深さを把握することが必要となる。
基準不適合土壌のある範囲を把握することが必要となる。

5.3.2

基準不適合土壌のある範囲及び深さを把握する調査

本節では、土壌溶出量基準を目標土壌溶出量とした場合について調査の方法を示す。
なお、目標土壌溶出量を算定して設定する場合は、「基準不適合土壌」を「目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌」と読み替えて調査を行う。
基準不適合土壌の範囲の把握
第一種特定有害物質

措置対象範囲を把握する目的は、第一種特定有害物質について、土壌ガス調査結果のみで要措置区域に指定されている区域の各単位区画における実施措置の実施の要否の判定である。
なお、措置対象範囲の把握を実施しようとする位置においてボーリング調査を実施することになるが、調査深さ及び試料採取位置等の考え方については、5.3.2(2)を参照されたい。
また、いずれの特定有害物質の種類についても各単位区画内の措置対象範囲を絞り込むことが可能であり、5.3.2(3)2)ウを参照されたい。
第一種特定有害物質を試料採取等対象物質とした土壌汚染状況調査では、代表地点でボーリング調査が実施され、検出範囲内の全ての代表地点で土壌溶出量基準に適合した場合を除き、土壌ガスが検出された地点（土壌ガスが採取できないことから、その代わりに採取した地下水が地下水基準に適合しない地点も含む。以下同じ。）は要措置区域に指定されることになる（全ての深さで適合が確認されたボーリング調査地点の区画を除く。）。
土壌ガス調査は土壌の汚染状態を測定する調査ではないため、土壌ガスが検出された単位
区画は、要措置区域に指定されたとしても、実際には基準不適合土壌が存在していないこともあり得る。したがって、第一種特定有害物質による詳細調査では、①土壌ガスが検出された地点における基準不適合土壌の存在の有無の把握と②実施措置の実施に伴い必要となる基準不適合土壌の深さの把握を行うことになる。
なお、土壌汚染状況調査において調査の過程の省略があった場合は、詳細調査を開始する
前に必ず土壌汚染状況調査の追完を実施して汚染状態を確定しておく必要がある。
詳細な土壌ガス調査の実施

土壌汚染状況調査の結果に基づき、土壌ガスが検出された単位区画内において詳細な土壌ガス調査を行うこともできる。このとき、簡易的調査手法を用いることができる。
調査地点の設定

土壌汚染状況調査において、土壌ガスが検出された単位区画の汚染状態は、代表地点で行ったボーリング調査結果に基づき表 5.3.2-1 に示す三つのいずれかの状態に評価される。
このうち、詳細調査が必要となる場合があるのは、ケース①又は②の場合である。
ケース①については、土壌ガス調査から特定有害物質の浸透地点と推定された場所でボーリング調査を行った結果、いずれかの深さにおいて土壌溶出量基準に不適合、かつ、全ての地点で第二溶出量基準に適合している場合であり、必要と判断される地点においてボーリング調査を実施する。
ケース②については、土壌ガスが検出された単位区画が第二溶出量基準に不適合と評価されていることから、基準不適合土壌が広範囲に分布する可能性がある場合にはボーリン
グ調査は、原則として全ての単位区画（当該特定有害物質について要措置区域に指定されている単位区画に限る。）について行うことが望ましい。第二溶出量基準に適合しない汚染453

5.3.2状態にある土地について原位置封じ込め又は遮水工封じ込めを行う場合、原位置又はオン
サイトにより浄化処理を行い、第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土地とした上で封じ込めを行うことが必要となることからも、第二溶出量基準に適合しない汚染状態の土
壌の範囲及び深さを把握しておく必要がある。
表 5.3.2-1

土壌ガスが検出された単位区画の汚染状態の評価

土壌汚染状況調査におけるボーリング調査で採取した土壌の土壌溶出量調査結果

土壌ガスが検出された単位
区画の評価＊①

いずれかの地点で土壌溶出量基準に不適合、かつ、全ての地点で第二溶出量基準に適合

土壌溶出量基準不適合②

１地点以上で第二溶出量基準に不適合

第二溶出量基準不適合③

全ての代表地点で土壌溶出量基準に適合

土壌溶出量基準適合ケース＊ボーリング調査を実施した代表地点の土壌溶出量調査結果が表の右欄と異なる場合は、当該代表地点を含む単位区画のみ当該代表地点の土壌溶出量調査結果のとおりに評価する。

土壌ガス調査の結果により指定された単位区画について、措置対象範囲を把握するための調査手法の例を以下に示す。
以下のいずれかの方法により措置対象範囲を絞り込む。
・ケース１：要措置区域内の全ての単位区画でボーリング調査を行う方法
・ケース２：土壌汚染のおそれが高い区画を取り囲むようにボーリング調査を行う方法（土壌ガス調査結果の代表地点の単位区画から周囲に向かって順に措置対象範囲を確定する方法）
・ケース３：土壌汚染のおそれが高い区画を取り囲むようにボーリング調査を行う方法（土壌ガス調査結果の代表地点の単位区画を含む任意の範囲を取り囲むよ
うにボーリング調査を行う方法）
ケース１は、要措置区域に指定された単位区画のうち、ボーリング調査が実施されていない全ての単位区画について詳細調査の対象とするものである（図 5.3.2-1）。
ケース２は、要措置区域に指定された土地の区画のうち、ボーリング調査が実施された
代表地点から周囲に向かって順次調査を行い、措置対象範囲を確定する方法である。第一段階の調査は、代表地点のある単位区画に隣接する８区画のうち、要措置区域を対象として実施する（図 5.3.2-2）。第一段階の調査の結果、土壌溶出量基準に不適合とされた区画については、第二段階の調査として新たに隣接８地点の未調査区画を調査の対象とする（図5.3.2-3）。以降、土壌溶出量基準に不適合とされた区画が新たに認められなくなるまで調査範囲を繰り返し拡張する（調査の完了、図 5.3.2-4）。段階的な調査の結果、代表地点の周辺全ての区画で土壌溶出量基準に適合した場合、基準不適合が確認された区画のみを措
置対象範囲とする。
ケース３は、任意の範囲の調査で代表地点が土壌溶出量基準に適合した区画に囲まれた
場合、その内側の区画を措置対象範囲とする方法である（図 5.3.2-5）。この場合、調査地
点に囲まれた内側に未調査の区画が含まれることになるが、内側へ向かって調査地点を追加することにより、その結果から措置対象範囲を決めることは可能である。なお、第二溶
出量基準に不適合な区画の深さについては、さらに深度調査としてその範囲を確定する必

454

5.3.2要がある。
例えば、ケース１の方法は、対象地における要措置区域の範囲が狭い場合や代表地点のある単位区画が、ボーリング調査の結果では基準適合であり、土壌ガスが検出された周辺区域のみが指定を受けている場合等、措置を行わずに区域指定の解除を目的とする場合の適用が考えられる（図 5.3.2-1 右側の範囲）。また、ケース２の方法は、要措置区域は広範囲であるが、土壌ガス濃度が高い範囲が局所的である場合等での適用が考えられる。ケース３の方法は、要措置区域が広範囲であり、土壌ガス濃度の高い範囲も広い範囲に及ぶ場
合等での適用が考えられる。
なお、要措置区域のうち、以下に示す単位区画は、指定の事由がなくなったと認めることが可能である(3.4.1 参照）。
①指定調査機関が実施した詳細調査で基準に適合するとみなせる土地であることが確認され、指定調査機関から都道府県知事に調査報告書等の調査が適正に行われたことが確認できる記録の提出があった場合②詳細調査で把握された要措置区域内の措置対象範囲外に該当する土地について当該要措置区域内の措置対象範囲における措置が完了した場合

455

凡例

起点

図 5.3.2-1

456

措置対象範囲の調査例（ケース 1）

N.D.
0.2

N.D.
N.D.
0.3

N.D.
0.4
1.3

N.D.
2.2
18

1.6
5.2
53

2.9
18
75

1.1

2.3

7.3

8.6

4.8

0.4

0.6

N.D.

0.1

N.D.

0.2

0.9

1.9

4.6

28

42

58

36

25

1.8

N.D.

0.1
N.D.
N.D.
N.D.

0.3
N.D.
N.D.
N.D.

0.8
N.D.
N.D.
N.D.

N.D.
N.D.
N.D.

N.D.
N.D.
N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

0.3

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

0.2

0.6

0.5

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

0.2

0.1

1.8

1.5

4.6

1.9

2.9

N.D.

N.D.

0.1
N.D.

N.D.

0.3

0.4

1.6

34

25

13

17

6.9

1.8

N.D.

N.D.

0.2

N.D.

N.D.

0.1

4.1

23

63

38

14

15

11

0.1

0.1

0.1

0.1

0.4

2.3

18

37

31

49

22

N.D.

N.D.

N.D.

0.2

N.D.

N.D.

0.3
0.6

N.D.

N.D.

0.1
0.7
1.1
1.5

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

1.2
2.7
2.8
1.9

N.D.

0.2
0.1
3.0
3.2
2.2

0.1
0.3
1.2
1.7
0.9

0.2

N.D.

N.D.

N.D.
N.D.
N.D.

1.5

N.D.

N.D.

0.5

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

0.3

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

0.5

0.6

1.7

36

53

79

43

N.D.

0.3

0.4

0.1

0.1

0.1
N.D.

N.D.

N.D.

0.1

N.D.

N.D.

N.D.
N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

15

N.D.

0.2

N.D.

24

140

210

72

67

6.2

0.6

N.D.

N.D.

0.1

0.1

0.2

0.4

0.8

17

85

260

98

52

6.5

0.2

N.D.

N.D.

0.3

0.1

1.6

0.2

10

64

160

88

29

1.5

0.3

N.D.

N.D.

0.7

N.D.

0.3

0.1

N.D.

N.D.

N.D.

0.2

0.2

0.8

N.D.

0.3

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

10 m

10 m

W

要措置区域の範囲① 土壌ガス調査の代表地点で実施したボーリング調査において、いずれの深度においても土壌溶出量基準に適合した単位区画② 土壌ガス調査の代表地点で実施したボーリング調査において、いずれかの深度において土壌溶出量基準に不適合の単位区画（第二溶出量基準適合）③ 土壌ガス調査の代表地点で実施したボーリング調査において、いずれかの深度において土壌溶出量基準に不適合の単位区画（第二溶出量基準不適合）
詳細調査を実施する単位区画
注（数値：土壌ガス濃度（volppm），N.D.は不検出）

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N

S

E

5.3.2

凡例

起点

図 5.3.2-2

457

措置対象範囲の調査例（ケース 2

1/3）

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

0.1

N.D.

1.8

0.2

N.D.

0.1

0.1

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.
N.D.

N.D.

N.D.

0.3

N.D.

0.2

0.6

0.5

1.9

13

2.9

17

14

49

22

15

58

79

210

260

160

75

18

2.9

0.8

36

43

72

98

88

7.3

2.3

1.1

0.3

N.D.

N.D.

6.9

11

N.D.

25

1.8

N.D.

N.D.

15

0.1

67

52

0.3

6.5

0.2

29

6.2

1.5

0.3

4.8

0.6

0.6

8.6

0.4

N.D.

0.1

0.7

0.3

0.1

N.D.

0.2

0.2

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

4.6

25

38

31

42

53

140

85

64

53

5.2

1.6

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

1.5

34

63

37

28

36

24

17

10

18

2.2

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

0.8

1.8

1.6

23

18

4.6

1.7

N.D.

0.8

0.2

1.3

0.4

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

0.3

0.1

0.4

4.1

2.3

1.9

0.6

0.2

0.4

1.6

0.3

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

0.1

0.2

0.3

0.1

0.4

0.9

0.5

N.D.

0.2

0.1

0.2

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

0.1

0.2

N.D.

0.1

0.1

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

0.1

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

0.1

0.2

0.3

0.1

N.D.

N.D.

0.2

0.6

1.5

1.9

2.2

0.9

0.5

0.4

0.1

N.D.

N.D.

N.D.

0.3

1.1

2.8

3.2

1.7

1.5

0.3

N.D.

N.D.

N.D.

0.7

2.7

3.0

1.2

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

0.1

1.2

0.1

0.3

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

0.2

0.1

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

10 m

W

N

10 m

注（数値：土壌ガス濃度（volppm），N.D.は不検出）

要措置区域の範囲① 土壌ガス調査の代表地点で実施したボーリング調査において、いずれの深度においても土壌溶出量基準に適合した単位区画② 土壌ガス調査の代表地点で実施したボーリング調査において、いずれかの深度において土壌溶出量基準に不適合の単位区画（第二溶出量基準適合）③ 土壌ガス調査の代表地点で実施したボーリング調査において、いずれかの深度において土壌溶出量基準に不適合の単位区画（第二溶出量基準不適合）
上記①～③の単位区画に隣接する要措置区域（詳細調査を実施する単位区画）

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

S

E

5.3.2

措置対象範囲の調査例（ケース 2

458

2/3）

N.D.

N.D.

N.D.
0.2
0.1
0.2

N.D.
N.D.
0.3
1.6
0.4
0.2

N.D.
0.4
1.3
0.2
0.8
N.D.
1.7

N.D.
2.2
18
10
17
24
36
28

1.6
5.2
53
64
85
140
53
42
31

2.9
18
75
160
260
210
79
58
49
14

1.1

2.3

7.3

88

98

72

43

36

22

15

17

8.6

4.8

29

52

67

15

25

N.D.

11

6.9

N.D.

0.4

0.6

1.5

6.5

6.2

0.1

1.8

N.D.

0.1

1.8

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

0.1

0.3

0.2

0.6

0.3

N.D.

N.D.

0.1

0.2

0.1

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.
N.D.

N.D.
N.D.

N.D.
N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.
N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

0.3

N.D.

N.D.

N.D.

0.2

0.1

0.3

0.8

N.D.

0.2

0.6

0.5

N.D.

N.D.

N.D.

0.3
0.6
N.D.

0.2

0.1

1.8

1.5

4.6

1.9

2.9
N.D.

N.D.

0.1
0.7
1.1
1.5
N.D.

0.3

0.4

1.6

34

25

13
N.D.

N.D.

1.2
2.7
2.8
1.9
N.D.

N.D.

0.1

4.1

23

63

38
N.D.

0.2
0.1
3.0
3.2
2.2

0.1

N.D.

0.1

0.4

2.3

18

37
N.D.

0.1
0.3
1.2
1.7

0.9

0.2

N.D.

0.2

0.9

1.9

4.6
N.D.

N.D.
N.D.
N.D.

1.5

0.5

0.3

N.D.

N.D.

0.5

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

0.6

N.D.

N.D.

0.3

0.4

0.1

0.1

0.1

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

0.1

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.
N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

0.1

N.D.

N.D.

0.7

N.D.

0.3

0.1

N.D.

N.D.

0.2

0.2
N.D.

N.D.

0.8

N.D.

0.3

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

10 m

W

N

10 m

要措置区域の範囲① 土壌ガス調査の代表地点で実施したボーリング調査において、いずれの深度においても土壌溶出量基準に適合した単位区画② 土壌ガス調査の代表地点で実施したボーリング調査において、いずれかの深度において土壌溶出量基準に不適合の単位区画（第二溶出量基準適合）③ 土壌ガス調査の代表地点で実施したボーリング調査において、いずれかの深度において土壌溶出量基準に不適合の単位区画（第二溶出量基準不適合）
詳細調査の結果、いずれの深度においても土壌溶出量基準に適合した単位区画
詳細調査の結果、いずれかの深度において土壌溶出量基準に不適合の単位区画
上記、詳細調査により不適合の単位区画に隣接する要措置区域（追加調査を実施する単位区画）
注（数値：土壌ガス濃度（volppm），N.D.は不検出）

凡例

図 5.3.2-3

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

起点

S

E

5.3.2

図 5.3.2-4

措置対象範囲の調査例（ケース 2

459

3/3）

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.
0.2
0.1
0.2

N.D.
N.D.
0.3
1.6
0.4
0.2

N.D.
0.4
1.3
0.2
0.8
N.D.
1.7

N.D.
2.2
18
10
17
24
36
28

1.6
5.2
53
64
85
140
53
42
31

2.9
18
75
160
260
210
79
58
49
14

1.1

2.3

7.3

88

98

72

43

36

22

15

17

8.6

4.8

29

52

67

15

25

N.D.

11

6.9

N.D.

0.4

0.6

1.5

6.5

6.2

0.1

1.8

N.D.

0.1

1.8

N.D.

N.D.

N.D.

0.1

0.3

0.2

0.6

0.3

N.D.

N.D.

0.1

0.2

0.1

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

0.3

N.D.

N.D.
N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

0.2

0.1

0.3

0.8

N.D.

0.2

0.6

0.5

N.D.

N.D.

N.D.

0.3
0.6
N.D.

0.2

0.1

1.8

1.5

4.6

1.9

2.9
N.D.

N.D.

0.1
0.7
1.1
1.5
N.D.

0.3

0.4

1.6

34

25

13
N.D.

N.D.

1.2
2.7
2.8
1.9
N.D.

N.D.

0.1

4.1

23

63

38
N.D.

0.2
0.1
3.0
3.2
2.2

0.1

N.D.

0.1

0.4

2.3

18

37
N.D.

0.1
0.3
1.2
1.7

0.9

0.2

N.D.

0.2

0.9

1.9

4.6
N.D.

N.D.
N.D.
N.D.

1.5

0.5

0.3

N.D.

N.D.

0.5

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

0.6

N.D.

N.D.

0.3

0.4

0.1

0.1

0.1

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

0.1

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.
N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

0.1

N.D.

N.D.

0.7

N.D.

0.3

0.1

N.D.

N.D.

0.2

0.2
N.D.

N.D.

0.8

N.D.

0.3

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

10 m

W

N

10 m

要措置区域の範囲① 土壌ガス調査の代表地点で実施したボーリング調査において、いずれの深度においても土壌溶出量基準に適合した単位区画② 土壌ガス調査の代表地点で実施したボーリング調査において、いずれかの深度において土壌溶出量基準に不適合の単位区画（第二溶出量基準適合）③ 土壌ガス調査の代表地点で実施したボーリング調査において、いずれかの深度において土壌溶出量基準に不適合の単位区画（第二溶出量基準不適合）
詳細調査の結果、いずれの深度においても土壌溶出量基準に適合した単位区画
詳細調査の結果、いずれかの深度において土壌溶出量基準に不適合の単位区画
基準不適合土壌の平面範囲
注（数値：土壌ガス濃度（volppm），N.D.は不検出）

凡例

起点

S

E

5.3.2

図 5.3.2-5

措置対象範囲の調査例（ケース 3）

460

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.
0.2
0.1

N.D.
N.D.
0.3
1.6

N.D.
0.4
1.3
0.2

N.D.
2.2
18
10

1.6
5.2
53
64

2.9
18
75
160

1.1

2.3

7.3

88

8.6

4.8

29

0.4

0.6

1.5

N.D.

0.1

0.3

0.1
N.D.
N.D.
N.D.

0.3
N.D.
N.D.
N.D.

0.8
N.D.
N.D.
N.D.

N.D.
N.D.
N.D.

N.D.
N.D.
N.D.

N.D.
N.D.
N.D.

0.3

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

0.2

0.6

0.5

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

0.2

0.1

1.8

1.5

4.6

1.9

2.9

N.D.

N.D.

0.1
N.D.

N.D.

0.3

0.4

1.6

34

25

13

17

6.9

1.8

N.D.

N.D.

0.2

N.D.

N.D.

0.1

4.1

23

63

38

14

15

0.1

11

N.D.

0.1

N.D.

0.2

0.1

N.D.

N.D.

0.1

0.2

0.4

0.9

2.3

1.9

18

4.6

37

28

31

42

49

58

22

36

N.D.

25

N.D.

1.8

N.D.

N.D.

N.D.

0.2

N.D.

N.D.

0.3
0.6

N.D.

N.D.

0.1
0.7
1.1
1.5

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

1.2
2.7
2.8
1.9

N.D.

0.2

0.1
0.1

0.3
3.0

1.2

N.D.

N.D.

N.D.

3.2

1.7

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

2.2

0.9

N.D.

1.5

0.5

0.3

N.D.

N.D.

0.5

0.6

36

53

79

43

15

0.1

0.3

1.7

N.D.

0.3

0.4

0.1

N.D.

0.1

0.1

N.D.

0.2

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

0.1

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

24

140

210

72

67

6.2

0.6

N.D.

N.D.

N.D.

0.2

0.4

0.8

17

85

260

98

52

6.5

0.2

N.D.

N.D.

0.1

N.D.

N.D.

0.7

N.D.

0.3

0.1

N.D.

N.D.

0.2

0.2
N.D.

N.D.

0.8

N.D.

0.3

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

10 m

W

N

S

10 m

要措置区域の範囲① 土壌ガス調査の代表地点で実施したボーリング調査において、いずれの深度においても土壌溶出量基準に適合した単位区画② 土壌ガス調査の代表地点で実施したボーリング調査において、いずれかの深度において土壌溶出量基準に不適合の単位区画（第二溶出量基準適合）③ 土壌ガス調査の代表地点で実施したボーリング調査において、いずれかの深度において土壌溶出量基準に不適合の単位区画（第二溶出量基準不適合）
詳細調査の結果、いずれの深度においても土壌溶出量基準に適合した単位区画
詳細調査の結果、いずれかの深度においても土壌溶出量基準に適合した単位区画
注（数値：土壌ガス濃度（volppm），N.D.は不検出）
基準不適合土壌の平面範囲

凡例

起点

E

5.3.2

5.3.2

第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質

第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質により要措置区域に指定された範囲は、土壌
汚染状況調査により、全ての単位区画で基準不適合土壌の存在が確認されていることになり、平面的な基準不適合土壌の範囲は確定している。したがって、範囲の把握は実施する必要がなく、基準不適合土壌の深さの把握のみが行われることになる。ただし、必要に応じて単位区画内の基準不適合土壌の平面範囲の絞り込みを行うことは可能である（5.3.2(3)2)ウ参照）。
基準不適合土壌の深さの把握
基準不適合土壌の深さの把握（以下「深度調査」という。）の考え方

基準不適合土壌の深さは、基準不適合が認められた最も深い試料採取深さより下位の連続する基準適合となる試料採取深さのうち、最も浅い試料採取深さまでとなる。
法では、第一種特定有害物質については規則第８条又は規則第 10 条で、第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質については規則第 10 条で、深さ方向の調査手法が示されている。したがって、それぞれの詳細調査では、規則第８条及び第 10 条に従い深度調査を行う。
なお、第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質については、土壌汚染状況調査において既に汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ 50 cm までの土壌溶出量又は土壌含有量の調査が終了しているので、再度分析しても汚染の状態を変更することはできない。したがって、当該深さの試料採取は実施する必要はない。
以上の点から基準不適合土壌の深さの確定方法は、図 5.3.2-6 に示すとおりにまとめられる。
①基準不適合が確認された最も深い試料採取深さより下位の連続する２以上の深さで基準
不適合土壌が認められなかった場合、このうち、最も浅い試料採取深さまでを基準不適
合土壌の深さとする。
②基準不適合土壌の深さを設定した後、基準不適合が認められた試料採取深さと最初に基準適合となる試料採取深さとの間において基準不適合土壌の深さを絞り込むことは可能とする。
ここで、第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質の深度調査は、「法第５条の特例を参考とした場合（図 5.3.2-6 (c)）」を原則とするが、幾つかの調査結果等により基準不適合となる試料採取深さが 10ｍより浅いことが十分に想定される場合には、「法第５条の特例を参考とした詳細調査を既往事例とした場合（図 5.3.2-6 (e)）」のように試料採取深さを 10ｍよりも浅い深さで終了することを可能とする。
なお、深さ 10ｍまで基準不適合土壌の深さを確定できなかった場合は、措置実施範囲の深さを確定するために 10ｍより深い位置まで調査を継続する必要がある。

461

5.3.2
(a)

(b)

(c)

(d)

(e)

0m

注：汚染のおそれが生じた場所の位置が地表面ないしは不明な場合の例
0m

試料採取位置（基準不適合）
試料採取位置（基準適合）1m

1m

試料採取の省略
2m

2m

絞込調査を実施した場合の試料採取
位置（基準不適合）
矢印の範囲で任意に設定可

3m

3m

絞込調査を実施した場合の試料採取
位置（基準適合）矢印の範囲で任意に設定可

4m

4m

基準不適合土壌の範囲（基準不適合土壌の深さは範囲の最も深い位置）

5m

5m

6m

6m

既往調査事例等
から合理的に設定した場合（地層境界等）

7m

7m

8m

8m

9m

9m

10 m

法第5条の特例を参考とした詳細調査を既往事例と10 m
した場合

難透水性の地層の位置が明確な場合

難透水性の地層の位置が不明な場合

法第5条の特例を参考とした場合

11 m

11 m

12 m

12 m

第一種特定有害物質

第二・三種特定有害物質

図 5.3.2-6 基準不適合土壌の深さの考え方の例

ただし、同一の特定有害物質による人為等由来の基準不適合土壌と自然由来の基準不適合土壌
又は水面埋立て土砂由来の基準不適合土壌の両方が存在する土地の区画において、人為等由来の基準不適合土壌のある範囲及び深さのみを対象として土壌汚染の除去を実施し、要措置区域から形質変更時要届出区域への指定の変更及び自然由来特例区域等であることの台帳への記載を行う
場合は、人為等由来の基準不適合土壌のある範囲及び深さが把握されていればよい。このことから、人為等由来の基準不適合が確認された最も深い深さから連続する２以上の深さで人為等由来の基準不適合が認められなかった場合、当該基準不適合が認められなかった深さのうちの最も浅
い深さまでを人為等由来の基準不適合土壌の深さとする。この場合、人為等由来の基準不適合土
壌とそれ以外の基準不適合土壌との区別のための根拠資料が必要となる。
なお、自然由来の基準不適合土壌や水面埋立て土砂由来の基準不適合土壌の深さは、それぞれの土壌汚染のおそれがある自然地層、自然由来盛土等や埋立て土砂全体が調査の対象となること
から、連続する２以上の深さで基準不適合が認められなかったとしても、それより深い位置で基準不適合が認められる可能性があることから、当該調査の対象となる土壌の分布範囲については
全て試料採取を行う必要がある。
試料採取等の対象とする深さを限定した土壌汚染状況調査により区域指定された要措置区域に462

5.3.2

ついて、詳細調査として深度調査を行う場合、実施措置の種類によっては限定された深さにかかわらず深度調査を実施する必要があることにも留意が必要である。
深度調査地点の密度

深度調査は、基準不適合土壌の深さを把握するために行うが、その調査地点（平面的な位置）は適切に把握できる密度で設定する必要がある。
一般に、高濃度の特定有害物質が地下に浸透した場所（以下「汚染源」という。）では、
水平方向の濃度変化が大きいと考えられる。したがって、土壌汚染状況調査における対象物質の測定結果に基づき土壌溶出量が第二溶出量基準に適合しない地点（第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質）、あるいは特定有害物質が浸透したおそれが高い地点（第一種特定有害物質）の周辺では 100 m2 に１地点の密度で深度調査を実施する。一方、これ以外の範囲では当該有害物質の水平方向の濃度変化は小さいと考えられることから、900 m2に１地点程度の密度で深度調査を実施することとなる。ただし、措置が必要な範囲を絞り込むことにより経済的な負担を軽減するため、実施措置の実施者が自主的により高い密度で調査を行ってもよい。
単位区画内における深度調査地点

土壌汚染状況調査では、2.6.2(2)に示されているように単位区画内に土壌汚染が存在する可能性が高い部分がある場合には、当該部分における任意の地点において試料の採取を行うこととし、それ以外の場合には、試料採取等の対象とされた当該単位区画の中心において、試料の採取を行うこととされている。
したがって、詳細調査における深度調査地点は、土壌汚染状況調査時の実施跡の影響を受けない範囲で、土壌汚染状況調査において試料採取を行った地点と同じか近傍の地点で実施することが基本となる。
また、土壌汚染状況調査において試料採取等対象物質が第一種特定有害物質である場合には、同一の単位区画内において、簡易的調査手法を用いること等により、より高濃度の土壌汚染が存在するおそれが多いと認められる地点があった場合には、当該地点において試料採取等を行うことができるとされている。
したがって、詳細調査の段階においても詳細な土壌ガス調査の結果から推定される特定有害物質の浸透地点（土壌ガス濃度の高まりが見られる地点）を深度調査地点の基本とすることが望ましい。この主たる理由は、以下のとおりである。
①第一種特定有害物質は比較的狭い範囲から浸透する事例が多いため、汚染の深さを的確に把握するためには浸透地点の特定が重要である（特に法第４条や法第５条による調査では、過去における第一種特定有害物質使用地点が不明な場合があることから重要となる。）。
②第一種特定有害物質による地下水汚染事例が多いため、第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質と比べてより精度の高い調査が必要である。
③過去の実績から土壌ガス濃度が高い地点で深層に高濃度の汚染がみられる場合が多い。
なお、必要に応じて第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質についても浸透地点の把握を目的とした深度調査地点の特定を実施してもよい。

463

5.3.2試料の採取深さ

深度調査においては、原則として土壌表面を基準に一定深さ（１ｍ）ごとに試料を採取し、その土壌溶出量や土壌含有量を測定することとなる。ただし、特定有害物質の移動経路を詳細にとらえることにより、最適な原位置浄化の設計に資することを目的とする場合
等においては、地層の状態等も考慮した、より詳細な試料採取を行うことが適当である。
なお、汚染のおそれが生じた場所の位置（新旧地表面等）が複数の深さに認められる場
合は、該当深さの試料の採取計画を追加する必要がある（図 5.3.2-7）。
また、人為等に由来する基準不適合土壌に関する試料採取範囲の目安は、いずれの特定
有害物質も現地表面から深さ 10ｍまでとなるが、帯水層の底面が 10ｍ以内に認められる
場合は、帯水層の底面の土壌を採取して終了する。
第一種特定 第二種、第三種
有害物質 特定有害物質

汚染のおそれが生じた場所の位置①（現地表面）
土壌汚染状況調査
として試料採取済みの位置（試料採取の必要なし）
現地表面-0.5 ｍ
詳細調査として試料採取する位置

現地表面-1.0 ｍ
汚染のおそれが生じた場所の位置②

汚染のおそれが生じた場所の位置②-0.5 ｍ

現地表面-2.0 ｍ

土壌ガス調査 土壌汚染
の代表地点
状況調査
以外の単位区画 実施地点

現地表面-3.0 ｍ
以下、原則として1 ｍおきに深さ
10 ｍまで、ないしは、帯水層の底面まで

図 5.3.2-7 試料採取深さの概念

なお、10ｍ以浅又は帯水層底面よりも浅い深さにおいて、下位の地層の透水性が高く下位の地層に土壌汚染が残っていない、あるいは下位の地層の透水性が低く下位の地層まで土壌汚染が到達していないなど、土壌汚染がそれ以深まで到達していないことが予想される地層境界が存在する場合や、他の地点で実施された調査の結果から合理的に基準不適合
土壌の深さが推定できる場合には、当該深さまでの詳細調査とすることが可能である。
ただし、この場合、当該深さまでの調査で基準不適合土壌の深さを把握できなかった場

464

5.3.2

合は、それ以深まで試料採取等を継続して実施し、基準不適合土壌の深さを把握する必要がある。
深さ 10ｍ又は帯水層の底面までの試料採取等において、基準不適合土壌の深さを把握できなかった場合は、連続した２深度以上で基準適合を確認するまで試料採取等を継続し、基準不適合土壌の深さを把握する。
ほかの地点で実施した調査の結果をもとに調査深さを決定できる例として、第一種特定有害物質については、土壌汚染状況調査で把握された土壌ガス濃度の代表地点で行われた
深さ 10ｍまで又は帯水層の底面までのボーリング調査結果をもとに、詳細調査の調査深さを決定することが可能である。また、第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質については、汚染のおそれが生じた場所の位置ごとの最高濃度地点等で行われた深さ 10ｍまで又は帯水層の底面までのボーリング調査結果をもとに、詳細調査の調査深さを決定することが可能である（図 5.3.2-6）。
第一種特定有害物質

第一種特定有害物質に対する措置は、地下水の摂取等によるリスクを対象とするものである。したがって、地下水の水質の測定や地下水汚染の拡大の防止措置を行う場合を除き、措置の実施においては原則として深度調査による土壌の採取等を行い、基準不適合土壌の深さを把握することが必要となる。ただし、原位置封じ込めを行う場合であって、不透水層よりも深い地点にまで目標土壌溶出量を超える土壌が達していないことが明らかな場合には、より詳細な調査を行うことなく、不透水層までの封じ込めを行うことが可能である。
調査の対象物質

詳細調査の対象物質は、区域指定の対象となった特定有害物質を含んでいなければならず、区域指定の対象となった特定有害物質の分解生成により生じる可能性のある特定有害物質（分解生成物）、及び当該調査対象地において使用履歴があり検出された特定有害物質
を分解生成する可能性のある特定有害物質（親物質）も含めることが望ましい。
調査地点の設定

調査地点は、第一種特定有害物質の場合、原則として措置対象範囲の把握を行うことにより設定されており、各地点のボーリング調査で基準不適合土壌の深さを把握することになる。ただし、措置対象範囲を設定した時点で措置対象範囲内に未調査の区画が存在する
場合は、(3)に後述する第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質の調査地点の設定を参考に調査地点を設定する必要がある。
試料採取深さ調査深さは、土壌汚染状況調査の結果等、汚染の濃度等の状況から判断して最初の帯水層の底面までの調査が必要と判断された場合は、該当する深さまで実施する。なお、調査深さが設定できない場合は、土壌汚染状況調査と同じく 10ｍとするが、深さ 10ｍにおいてもなお基準不適合土壌の深さが確認できない場合には、当該深さが確認できるまで深度調査を継続する必要がある。
試料の採取は、汚染のおそれが生じた場所の位置の土壌、当該位置から深さ 50 cm の土壌（汚染のおそれが生じた場所の位置が不明である場合については、表層の土壌、深さ 50
cm の土壌）及び深さ１ｍから 10ｍ（原則）までの１ｍごとの土壌（深さ 10ｍ以内に帯水465

5.3.2層の底面がある場合にあっては、当該底面より深い位置にあるものを除き、帯水層の底面（難透水性の地層の直上）の土壌）の採取を行う。なお、汚染のおそれが生じた場所の位置までの土壌については試料採取深さとしない。また、帯水層の底面の土壌採取は、帯水層の底面となる粘土層やシルト層の上部には、高濃度の基準不適合土壌が存在することが多いため行われる。
基準不適合土壌の深さの把握

深度調査においては、第一種特定有害物質が地層中で移動しやすいこと、地下水汚染の原因となりやすい特性を有することを考慮し、原則として以下の方法で把握を行う。なお、実施措置の実施者は、深度調査を指定調査機関に実施させることが望ましい｡①ウで設定した試料採取深さまでの試料採取により、連続する２以上の深さで土壌溶出量基準に適合することを確認した場合は、深度調査を終了する。当該深さまでの調査で基準不適合土壌の深さを把握できなかった場合は、それ以深まで試料採取等を継続して実施し、基準不適合土壌の深さを把握する必要がある。深さ 10ｍ又は帯水層の底面までの試料採取等において、基準不適合土壌の深さを把握できなかった場合は、連続した２深度以上で基準適合を確認するまで試料採取等を継続し、基準不適合土壌の深さを把握する。ただし、帯水層の底面に達していない調査の場合、連続する２深度の下部にも汚染が認められるケースがあるので、対象地の汚染状況を総合的に判断して、当該帯水層の底面までの調査の必要性を検討することが望ましい。
②最初の帯水層の底面を含む連続する２以上の深さで土壌溶出量基準に適合しない場合には、原則として次の帯水層の上端までの調査を行う。次の帯水層の上端及び上端から１ｍ浅い深さにおいて土壌溶出量基準に適合する場合には、深度調査を終了する。
ただし、次の帯水層の上端に達しない場合でも、連続する２以上の深さで土壌溶出量基準に適合することが確認できれば、その深さで土壌の採取を終了してもよい。
なお、難透水性の地層を調査するに当たっては、上部の帯水層の地下水汚染を下部へ移流させないよう、十分配慮した調査を実施する必要がある。
③次の帯水層の上端及び上端から１ｍ浅い深さにおいてもなお土壌溶出量基準に適合しないときには、次の帯水層の下端まで深度調査を行う。次の帯水層の底面を含む連続
する２以上の深さで土壌溶出量基準に適合する場合には、深度調査を終了する。次の帯水層の下端に達しない場合でも、連続する２以上の深さで土壌溶出量基準に適合することが確認できれば、深度調査を終了してもよい。
④以下、次の難透水性の地層の調査、帯水層の調査を繰り返す。
土壌分析方法

第一種特定有害物質について、基準不適合土壌の深さを把握するための土壌の分析は、調査 18 号告示による公定法分析により行う必要がある。
一方、措置を的確に実施するため、基準不適合土壌が認められる範囲及び深さにおいて、より詳細な濃度分布の把握が必要なことがあるが、この目的においては、適当な簡易分析（ポータブルガスクロマトグラフ、検知管等）の採用が可能である。なお、簡易分析手法
については、環境省「低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査」等も参考にす

466

5.3.2

るとよい。
第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質

第二種特定有害物質による基準不適合土壌に対する措置は、直接摂取によるリスクを対象とした措置と地下水の摂取等によるリスクを対象とした措置とに区分される。第三種特定有害物質による基準不適合土壌に対する措置は、地下水の摂取等によるリスクが対象となる。
調査の対象物質及び測定項目

詳細調査の対象物質は、土壌汚染状況調査で土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しなかった特定有害物質（区域指定の対象となった特定有害物質）とする。測定項目は、
土壌汚染状況調査で基準に適合しなかった項目とする。ただし、土壌汚染の除去等の措置
により土壌溶出量を増加させるおそれがある場合は、土壌溶出量及び土壌含有量の両方を測定しておくことが望ましい。例えば、要措置区域内において土壌溶出量及び土壌含有量の基準不適合の両方が認められる場合、土壌含有量基準にのみ不適合な区画においても深部で土壌溶出量基準に不適合の状態であれば、措置の完了のための地下水の水質の測定が完了しない可能性もあるため、土壌溶出量の測定を行うことが考えられる。また、原位置
浄化を実施したにもかかわらず、土壌含有量が高いことにより措置が完了しない可能性がある場合や、詳細調査の結果に基づいて自然由来を判断する場合（Appendix「3. 自然由来
による基準不適合土壌の判断方法及びその解説」参照）には、土壌溶出量に加えて土壌含有量（又は全含有量）を測定しておくことが望ましい。
詳細調査地点の設定
第二溶出量基準に適合しない単位区画及びその周辺における調査地点の設定措置の対象が「地下水の摂取等によるリスク」の場合には、土壌汚染状況調査の結果
より、第二溶出量基準に適合しない単位区画を特定する。当該単位区画及びそれに隣接する単位区画（当該特定有害物質について要措置区域に指定されている単位区画に限る。）
で深度調査地点を設定する（図 5.3.2-8）。

467

5.3.2

0

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100 110 120

起点

10
20

0.021

0.035

0.023

30

0.022

0.040

0.055

0.031

40

0.036

0.15

0.18

0.021

50

0.020

0.024

0.026

0.21

0.35

0.12

60

0.022

0.028

0.034

0.053

0.18

0.063

70

0.021

0.022

0.021

0.033

0.020

0.024

凡 例

80

要措置区域

90

0.028 土壌溶出量(mg/L)

100

第二溶出量基準不適合区画

110

深度調査地点同上（省略可）120
図 5.3.2-8

深度調査地点設定の考え方（土壌溶出量基準が 0.01 mg/L 以下、第二溶出量基準が 0.3 mg/L 以下の場合）

第二溶出量基準に適合しない区画から離れた区画における調査地点の設定(ｱ)で深度調査の対象としなかった区画については、30ｍ格子に含まれる要措置区域に指定されている単位区画のうち、措置の対象が地下水摂取等によるリスクのみの場合
は調査対象物質の土壌溶出量が最も高い単位区画、措置の対象が地下水摂取等によるリ
スクと直接摂取によるリスクの両方の場合は土壌溶出量、土壌含有量それぞれが最も高い単位区画を選び、当該単位区画内において深度調査地点を設定する。なお、30ｍ格子に含まれる要措置区域に指定されている単位区画の数が２以下であり、かつ隣接する 30ｍ格子において深度調査を実施する地点が設定されている場合には当該 30ｍ格子内の深度調査を行わないことができる。ただし、調査の結果、第二溶出量基準に不適合な区画が新たに認められた場合は、不足する隣接区画の調査を追加する（図 5.3.2-9）。

468

5.3.2

0.18
0.32

0.053

土壌汚染状況調査結果（基準不適合）詳細調査結果（基準不適合）
詳細調査結果（第二溶出量基準不適合）
詳細調査結果（基準適合）

0

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100 110 120

起点

10
20

0.021

0.035

0.023

30

0.022

0.040

0.055

0.031

40

0.036

0.15

0.18

0.021

0.012

0.006

50

0.020

0.024

0.026

0.21

0.35

0.12

60

0.022

0.028

0.034

0.053

0.18

0.063

70

0.021

0.022

0.021

0.033

0.020

0.024

< 0.001

凡 例

80

要措置区域

90

0.028 土壌溶出量(mg/L)

100

第二溶出量基準不適合区画

110

深度調査地点追加が必要な深度調査位置120

図 5.3.2-9

新たに第二溶出量基準に不適合な区画が認められた場合の考え方

措置の対象が直接摂取によるリスクのみである場合の調査地点の設定(ｲ)と同様に、30ｍ格子に含まれる要措置区域に指定されている単位区画のうち、調査
対象物質ごとに土壌含有量が最も高くなる単位区画を選び、当該単位区画内において深度調査地点を設定する。なお、30ｍ格子に含まれる要措置区域に指定されている単位区
画の数が２以下であり、かつ隣接する 30ｍ格子において深度調査を実施する地点が設定されている場合には当該 30ｍ格子内の深度調査を省略してもよい。
簡易分析の使用

第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質については、各単位区画において特定有害物質の漏洩地点（最高濃度地点）を詳細に把握し、深度調査地点を決定するため、簡易分析法によって土壌溶出量及び土壌含有量分析を実施する場合がある。なお、簡易分析法については、環境省「低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査」等を参考にするとよい。
試料採取深さ

第二種特定有害物質や第三種特定有害物質についても、調査深さは原則として 10ｍとするが、帯水層の底面が 10ｍ以内に認められる場合は、該当深さまでが目安となる。ただし、既往調査事例等から帯水層の底面より深さの浅い地点（10ｍ以浅）で汚染の深さが把握できると判断される場合は、その限りではない（図 5.3.2-6 参照）。また、10ｍの深さにおいてもなお基準不適合土壌の深さが確認できない場合には、当該深さが確認できるまで深度調査を継続する必要がある。
試料の採取深さは、汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ 50 cm までの土壌（土壌469

5.3.2

汚染状況調査時点で実施済みの場合は採取の必要がない。）及び深さ１ｍ以深の１ｍごとの土壌（人為等に由来する基準不適合土壌の調査では、最も浅い汚染のおそれが生じた場
所の位置より上部については採取の必要がない。また、土壌汚染状況調査において基準不適合が確認された最も浅い深さまでの部分については採取の必要がない。）の採取を原則とする。また、人為等に由来する基準不適合土壌の調査では、帯水層の底面が確認された
場合、帯水層の最下部の試料を採取し、以深の試料採取を省略できる。なお、自然由来による基準不適合土壌の深度調査に当たっては、地層を考慮した試料採取も必要となる。
また、詳細調査の結果をもって自然由来の基準不適合土壌又は水面埋立て土砂由来による基準不適合土壌が判明する場合がある。その場合、人為等に由来する基準不適合土壌のみの措置を行うのであれば、人為等に由来する基準不適合土壌の範囲及び深さが判明した時点で深度調査を終了することが可能である。
基準不適合土壌の深さの把握

基準不適合土壌の深さは、原則として基準不適合が認められた最も深い試料採取深さより下位の連続する２以上の深さにおいて汚染状態に関する基準適合が確認されたときの、最も浅い深さとする（例えば、深さ２ｍで基準不適合であり、深さ３、４ｍで基準に適合するときであっても、基準不適合土壌の深さは３ｍとする。）。なお、実施措置の実施者は、
深度調査を指定調査機関に実施させることが望ましい｡
対象物質が第二種特定有害物質で、土壌溶出量と土壌含有量の両方の測定を行った場合
は、土壌溶出量と土壌含有量の両方が汚染状態に関する基準に適合する深さをもとに基準
不適合土壌の深さを判断することとなる。また、汚染のおそれが生じた場所の位置が複数ある場合は、最も深い該当位置まで評価を行うことが必要である。
土壌分析方法

第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質について、基準不適合土壌の深さの確認を行うための土壌の分析は、調査 18 号告示又は調査 19 号告示による公定法分析により行う必要がある。
一方、措置を適切に実施するため、基準不適合土壌が把握された深さの範囲内において、より詳細な濃度分布の把握を行う際の土壌の分析には、適当な簡易分析の採用が可能である。
基準不適合土壌の範囲及び深さの設定措置実施のための詳細調査結果に基づく基準不適合土壌のある範囲及び深さの設定方法は以下のとおりとする。なお、要措置区域に指定された土地の外部にも基準不適合土壌が存在することが判明した場合には、以下の方法で設定された範囲の周囲にまで対策範囲を拡げることが望ましい。
基準不適合土壌の範囲（措置対象範囲）の設定

第一種特定有害物質については、詳細調査を実施することにより要措置区域と措置対象範囲とが必ずしも一致しないことになる。
①詳細調査で基準適合が確認された単位区画
・指定調査機関が実施した場合は、土壌汚染状況調査の追完とみなし、当該単位区画の470

5.3.2

区域指定がその結果の報告をもって解除される。
・指定調査機関が実施していない場合は、詳細調査により措置対象範囲から除外された単位区画として扱う。
②詳細調査の対象区画ではないが、詳細調査結果により措置対象範囲から除外された単位
区画・規則別表第８の原位置封じ込め、遮水工封じ込め、土壌汚染の除去、遮断工封じ込め、不溶化及び区域内土壌入換えにおけるイの「基準不適合土壌のある範囲及び深さについてボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること」の「その他の方法」により基準不適合土壌がないことを把握した区画とみなす。
なお、第一種特定有害物質を対象とした詳細調査で把握された要措置区域内の措置対象範囲外に該当する土地について、当該要措置区域内の措置対象範囲における実施措置の実施が完了した場合、区域の指定を解除できることとする（汚染の除去等の措置の完了を確認するための地下水の水質の測定の完了は要しない。）。
また、当該地下水の水質の測定の完了後、土壌汚染の除去の場合は措置対象範囲を含めて区域指定が完全に解除となるが、ほかの方法による措置の場合は、措置対象範囲が形質変更
時要届出区域に指定されることなり、措置対象範囲から除外された単位区画のみ区域指定が解除されることとなる。
さらに、単位区画内で絞り込みを行った結果、全ての深さで基準に適合する地点が得られたとしても措置対象範囲を決定する根拠とはなるが、単位区画の区域の指定を部分的に解除することはできず、措置の完了をもって単位区画の区域指定が解除されることになる。
基準不適合土壌の深さの設定

基準不適合土壌の深さは、単位区画ごとに設定する。
深度調査が実施されている単位区画

深度調査が実施されている単位区画では、深度調査により求められた基準不適合土壌の深さを基準不適合土壌の深さとする（図 5.3.2-10）。

471

5.3.2

0

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100 110 120

起点

N
E

10

2m

20

2m

3m

1m

2m

2m

1m

2m

5m

3m

1m

4m

1m

1m

1m

1m

W

30

2m

40
50
60
70
80

1m

S

2m

1m

凡 例
深度調査地点90○ m 深度調査により確認された汚染の深さ（m）

100

要措置区域

110
120

図 5.3.2-10

深度調査が実施されている単位区画の基準不適合土壌の深さの決定例

深度調査が実施されていない単位区画（特定有害物質について要措置区域に指定されている単位区画に限る。
）

当該特定有害物質について要措置区域に指定されている単位区画のうち、深度調査が実施されていない単位区画については、近接する深度調査地点の調査結果より基準不適合土
壌の深さを求めるものとする。具体的には、当該単位区画の中心点から最も近い深度調査
地点における基準不適合土壌の深さを当該基準不適合土壌の深さとする（図 5.3.2-11）。
当該単位区画の中心点からの距離が同一の複数の深度調査地点が存在する場合、基準不適
合土壌の深さが深い値を採用する。また、30ｍ格子に含まれる要措置区域に指定されている単位区画の数が２以下であることから深度調査を行わなかった単位区画（図 5.3.2-8 参照）については、深度調査が行われた最も近い単位区画の結果を使用する。
ただし、区域指定の解除を目的とした場合は、各単位区画の詳細調査（深度調査）が基本となる。この場合において、区域指定された単位区画の土壌を掘削する措置を選択した
場合は、深度調査に代えて底面管理による基準不適合土壌の深さの確定を行うこともできる（図 5.3.2-12 の左図）。この場合は、汚染除去等計画にその旨を明記する必要がある。
なお、選択した措置の種類により、求められる基準不適合土壌の深さの確定精度が異なると考えられることから、以下の方法で措置を講ずる場合、100 m2 に１地点の密度でボーリング調査を実施するか、又は土壌掘削時に底面管理を実施することを必要とする（図5.3.2-12）。なお、底面管理により基準不適合土壌の深さを確認できるのは、近隣の詳細調
査実施区画の基準不適合土壌の深さ以深の範囲とする（図 5.3.2-12 の左図）。それ以浅で基準不適合土壌の深さを確定する場合は詳細調査を行う必要がある（図 5.3.2-12 の右図）。
・100 m2 に１地点でボーリング調査又は土壌掘削時に底面管理が必要な措置

472

5.3.2

不溶化埋め戻し、遮水工封じ込め、遮断工封じ込め、掘削除去、区域内土壌入換え・900 m2 に１地点以上のボーリング調査で底面管理が可能な措置
原位置不溶化、原位置浄化
ここで、要措置区域から土壌を搬出する場合は、法第 16 条（法第 18 条による特例の土壌を除く）を遵守する必要がある。
また、自然由来特例区域等への該当性があり、人為等に由来する基準不適合土壌のみを対象に措置を行うに当たっては、対象地の人為等に由来する基準不適合土壌のある範囲及び深さと汚染状態を明確にした上で汚染除去等計画を策定する必要がある。

0

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100 110 120

起点

N
E

10

2m

20

2m

3m

1m

2m

2m

1m

2m

5m

3m

1m

4m

1m

1m

1m

1m

W

2m

30
40

1m

50
60
70
80
90
100
110

凡 例
汚染の深さ
1m

2m

1m

凡 例

2m
3m

S

深度調査地点○ m 深度調査により確認された汚染の深さ（m）

4m
要措置区域

5m

120

図 5.3.2-11

深度調査が実施されていない単位区画の基準不適合土壌の深さの決定例

473

5.3.2

単位区画

単位区画

詳細調査の実施
基準不適合土壌の深さ

基準不適合土壌の深さ
掘削実施時の底面管理

凡例
基準適合
基準不適合

左図 ： 近隣の詳細調査実施区間の不適合土壌の深さを超える場合
右図 ： 近隣の詳細調査実施区間の不適合土壌の深さ以浅の場合

図 5.3.2-12

深度調査が実施されていない単位区画の深度評価の例

さらに詳細な深度調査の実施

深度調査の実施地点は 5.3.2(2)に示す手順で設定するが、さらに詳細な深度調査を実施することを否定するものではない。例えば、同一単位区画内で複数の深度調査を行うことにより、同一単位区画内であっても基準不適合土壌が分布する深さを変化させることができる。
また、単位区画内における措置対象範囲の絞り込みも可能である。絞り込みの考え方の例を図 5.3.2-13 に示す。
この場合、絞り込みを行う地点は措置対象範囲の境界となり得る地点であり、絞り込みのための調査では、ボーリング調査を実施する必要がある。
また、ボーリング深さは、絞り込みの対象となる調査結果の基準不適合土壌の深さより１ｍ以上深くする必要がある（図 5.3.2-14）。
ただし、措置対象範囲を絞り込む目的等で土壌汚染状況調査の試料採取地点と同じ単位
区画内の異なる地点で詳細調査を行う場合は、汚染のおそれが生じた場所の位置で深さ 50
cm まで（地表においては、表層及び５～50 cm の均等混合）の土壌も採取する。

474

5.3.2

凡例
詳細調査で基準不適合が確認された単位区画の調査地点
詳細調査における絞込調査地点
絞込調査において、基準適合が確認された地点
絞込調査において、基準不適合が確認された地点
措置対象範囲図 5.3.2-13 単位区画内の措置実施範囲の絞り込みの例
単位区画
措置対象範囲基準不適合土壌の深さ

単位区画内絞込調査の実施
凡例
基準適合
基準不適合

図 5.3.2-14 単位区画内の措置実施範囲の絞り込みの深度評価の例

475

5.3.3

目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の範囲及び深さを把握する調査
目標土壌溶出量及び目標地下水濃度の設定

目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の範囲及び深さを設定するためには、まず目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を設定する必要がある（5.2.1 及び Appendix-14 参照）。
目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の範囲の把握

基準不適合土壌のある範囲及び深さを把握する調査の結果（5.3.2 基準不適合土壌のある範囲及び深さを把握する調査）と設定された目標土壌溶出量から目標土壌溶出量を超える範囲及び深さ（措置実施範囲）を把握する。なお、措置実施範囲の決定に当たっては、必要に応じて基準不適合となる土壌の範囲において目標土壌溶出量を超える範囲及び深さを把握することになるため、
目標土壌溶出量を超える範囲及び深さを把握する調査を行うことになる（図 5.3.3-1）。
要措置区域の指定（土壌溶出量基準不適合）
基準不適合土壌の範囲及び深さの把握が必要ない措置の選択

汚染除去等計画

基準不適合土壌の範囲及び深さの把握

目標土壌溶出量・目標地下水濃度の設定

土壌溶出量基準を
目標土壌溶出量に設定した場合

汚染除去等計画

土壌溶出量基準ではない
目標土壌溶出量を設定した場合

目標土壌溶出量
目標地下水濃度との比較

全データが目標土壌溶出量以下
かつ､目標地下水濃度以下

汚染除去等計画（地下水の水質の測定）

目標土壌溶出量を超えるデータがある

目標土壌溶出量を超える
範囲及び深さの把握

汚染除去等計画

図 5.3.3-1

目標土壌溶出量の検討と汚染除去等画作成の流れ

476

5.3.3

目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を土壌溶出量基準及び地下水基準とする場合は、基準不適
合土壌のある範囲及び深さを基に、汚染除去等計画を作成・提出することになる。
また、土壌溶出量基準及び地下水基準以外を目標土壌溶出量及び目標地下水濃度とする場合は、必要に応じて目標土壌溶出量を超える範囲を把握して汚染除去等計画を作成・提出することになる。
なお、土壌溶出量基準及び地下水基準以外の目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を設定した結果、基準不適合土壌のある範囲及び深さを把握した結果において目標土壌溶出量を超える範囲が認められず、かつ地下水が目標地下水濃度以下であれば、地下水の水質の測定を実施措置として選択することが可能である。
基準不適合土壌のある範囲及び深さを把握する調査の結果、目標土壌溶出量を超える範囲が存在し（各単位区画の最大土壌溶出量を整理した平面図で目標土壌溶出量を超える単位区画が存在する場合）、未調査の部分について目標土壌溶出量を超える範囲及び深さのデータの補間が必要と判断された場合は、その範囲及び深さを確定する調査（目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の範囲及び深さの把握）が必要となる。
基本的には、汚染のおそれが生じた場所の位置の土壌調査又はボーリング調査において目標土
壌溶出量を超える濃度が認められた単位区画について、未調査の隣接（８方向）する単位区画における目標土壌溶出量以下となる範囲及び深さ（深さ方向については目標土壌溶出量以下である
ことを連続した２以上の深さで確認）をボーリング調査で把握することになる。
第一種特定有害物質を対象とする目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の範囲の把握は、
ボーリング調査を実施していない単位区画について深さ 10ｍ又は最も浅い帯水層の底面までの調査の要否を検討し実施することになる。図 5.3.3-2 に示す例では、基準不適合土壌のある範囲及び深さを把握するための詳細調査でボーリング調査が行われなかった単位区画について深さ10ｍまでのボーリング調査を行い、既にボーリング調査が行われていた単位区画の調査結果と合わせて目標土壌溶出量を超える土壌のある範囲及び深さの把握に用いる。当該ボーリング調査では、目標土壌溶出量超過が確認された最も深い試料採取深さより下位の連続する２以上の深さで目標土壌溶出量以下であることを確認する必要があり、このうちの最も浅い試料採取深さまでが目標土壌溶出量基準を超える土壌の深さの範囲となる。
第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質を対象とした目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の範囲の把握は、汚染のおそれが生じた場所の位置における試料採取等で土壌汚染状況
調査が終了している単位区画について深さ方向の調査の要否を検討し実施することになる。図5.3.3-3 に示す例では、基準不適合土壌のある範囲及び深さを把握するための詳細調査でボーリング調査が行われなかった単位区画について、ボーリング調査を行い、既にボーリング調査が行われていた単位区画の調査結果と合わせて目標土壌溶出量を超える土壌のある範囲及び深さの把握に用いる。当該ボーリング調査では、汚染が生じた場所の位置よりも深部の連続する２以上の深さで目標土壌溶出量基準以下であることを確認する必要があり、このうちの最も浅い試料採取
深さまでが目標土壌溶出量基準を超える土壌の深さの範囲となる。
なお、一定範囲内の土壌について一律に目標土壌溶出量を超える範囲とみなすのであれば、その境界部及び目標土壌溶出量以下の範囲について範囲及び深さを把握することは可能である。

477

5.3.3
基準不適合土壌の範囲
0m
1m
2m
3m
4m
5m
6m
7m

凡 例

8m

基準不適合土壌の範囲
及び深さの把握の結果

9m

目標土壌溶出量を超過

10 m

目標土壌溶出量以下
土壌溶出量基準不適合

11 m

土壌溶出量基準適合

12 m

10m

基準不適合土壌の範囲（a）基準不適合土壌のある範囲及び深さを把握した結果の例
基準不適合土壌の範囲0m
1m

目標土壌溶出量を超える土壌の範囲及び深さの把握のためのボーリング調査を行った地点

2m

目標土壌溶出量を超える土壌の範囲及び深さの把握の結果

3m

目標土壌溶出量を超過

4m

目標土壌溶出量以下

5m

土壌溶出量基準適合6m

目標土壌溶出量を超える範囲

7m
8m
9m
10 m
11 m
12 m

10m

（b）目標土壌溶出量を超える範囲及び深さを把握した結果の例
図 5.3.3-2 目標土壌溶出量を超える範囲を設定した例（第一種特定有害物質）478

5.3.3

基準不適合土壌の範囲（要措置区域）

0m
1m
2m

3m
4m
5m

凡 例

6m

基準不適合土壌の範囲
及び深さの把握の結果

7m

目標土壌溶出量を超過

8m

目標土壌溶出量以下
土壌溶出量基準不適合9m

土壌溶出量基準適合

10 m

10m

基準不適合土壌の範囲（a）基準不適合土壌のある範囲及び深さを把握した結果の例
基準不適合土壌の範囲（要措置区域）0m

1m

目標土壌溶出量を超える土壌の範囲及び深さの把握のためのボーリング調査を行った地点

2m

目標土壌溶出量を超える土壌の範囲及び深さの把握の結果

3m

目標土壌溶出量を超過

4m

目標土壌溶出量以下

5m

目標土壌溶出量を超える範囲

6m
7m
8m
9m
10 m

10m

（b）目標土壌溶出量を超える範囲及び深さを把握した結果の例
図 5.3.3-3 目標土壌溶出量を超える範囲を設定した例（第二種特定有害物質）479

5.3.4

第二溶出量基準に適合しない汚染状態の土壌の範囲及び深さを把握する調査

第二溶出量基準に不適合な汚染状態の土壌の範囲及び深さを把握する調査は、原位置封じ込め
や遮水工封じ込め等の実施措置の実施や、一般管理区域（第一種特定有害物質により指定を受けた区域に限る。）において準不透水層まで遮水壁を打ち込まずに土地の形質の変更を行う場合に行われる。
当該調査は、土壌汚染状況調査の結果を参考に、実施措置を実施する区域内に第二溶出量基準に不適合な土壌が認められる場合、又は、第二溶出量基準に不適合な土壌が認められるおそれがある場合に実施する。
第二溶出量基準に不適合な土壌が認められるおそれがある場合とは、地歴調査において措置の対象となった特定有害物質の埋設等、使用等又は貯蔵等の履歴が確認されている場合が挙げられる。なお、第一種特定有害物質では、原液を使用していた場合、帯水層の底面付近について第二溶出量基準に不適合な土壌が存在する可能性があることに留意が必要である。また､第二種特定有害物質については、措置の対象となった特定有害物質の土壌含有量が高い場合等も参考となる。
なお、5.3.2 実施措置を実施するための基準不適合土壌のある範囲及び深さを把握する調査、又は 5.3.3 目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の範囲及び深さを把握する調査と同時に実施することも可能である。
また、実施措置の実施に当たって、第二溶出量基準に適合しない汚染状態の土壌の範囲及び深さを確認する場合、その旨を汚染除去等計画に記載する。
帯水層の底となる不透水層の深度分布等を把握する調査

帯水層の底となる不透水層の深度分布等を把握する調査は、原位置封じ込め等を実施する場合に行われる。
不透水層の深度分布を把握する調査の密度については、一律の間隔を定めないが、適切な調査
密度を設定して実施する。この場合、既往調査結果等の利用（当該地における土壌汚染状況調査
以外の調査の結果、既往地質図等の文献）により、調査の精度を上げることができる場合がある。
特に､措置対象範囲において不透水層上面の分布標高に差が大きいなど、不透水層の連続性に疑問がある場合は、既往調査地点の中間にボーリング調査を追加するなど、調査密度を上げて調査し、判断する。
なお、地下水汚染の拡大の防止措置では難透水性の地層の上面を把握する必要があることにも留意が必要である。
目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を検討するための調査
詳細調査は、汚染除去等計画の作成のために必要な情報を得るために行うものである。具体的には、基準不適合土壌のある範囲及び深さや目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の範囲
及び深さを確定（措置によっては第二溶出量基準に適合しない範囲及び深さも確定）するために土壌の汚染の状況を把握するとともに、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度の設定や施行方法の決定のために必要となる当該土地の情報を把握するために実施するものである（通知の記の第４の１(6)⑥イ(ﾊ)）。

目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を検討するための調査は、計算ツールの入力に必要となる措置対象範囲の水理地質条件（各種のパラメータ）を決定するために行う（Appendix「14．措置
完了条件としての目標土壌溶出量及び目標地下水濃度について」）。

480

5.3.6

計算ツールの入力に必要なパラメータの一覧を表 5.3.6-1 に示す。
表 5.3.6-1
土壌汚染範囲※評価地点までの距離※
地下水汚染範囲
評価地点(飲用井戸等)の地下水濃度

目標土壌溶出量及び目標地下水濃度の計算ツールに必要なパラメータの一覧

第一種
特定有害物質第二種・第三種
特定有害物質区域指定の範囲×
土壌溶出量基準不適合最大深さ
区域指定の範囲×
土壌溶出量基準不適合最大深さ

区域指定の範囲から評価地点までの距離

詳細調査結果をもとに入力する
詳細調査結果をもとに入力する
詳細調査結果をもとに入力する

土壌汚染平面範囲×帯水層厚さ

－

地下水基準

－

礫
1×10-3 （ｍ/秒）
砂礫
1×10-4 （ｍ/秒）
土質情報をもとにサイトごとに※透水係数
砂
1×10-4.5（ｍ/秒）
土質条件を選択
シルト質砂
1×10-6 （ｍ/秒）
火山灰質土
1×10-5 （ｍ/秒）※
動水勾配
地下水位測定結果、地形情報をもとにサイトごとの値を入力
礫・砂礫
0.2
砂
0.3
帯水層の土質に応じてサイトごとに
有効間隙率
土質条件を選択
シルト質砂
0.15
火山灰質土
0.2
礫・砂礫
0.0005
土質情報をもとにサイトごとに
有機炭素含有率 砂・シルト質砂0.001
土質条件を選択
火山灰質土0.01
第一種・第三種
有機炭素含有率×Koc
特定有害物質土壌－水
目標土壌溶出量・目標地下水濃度を分配係数求めたい特定有害物質名を選択
第二種
Kd
特定有害物質
土粒子の密度
2.7 g/cm3
一律の値
汚染源から評価地点までの距離の 1/10
縦分散長、
距離を入力
横分散長
縦分散長の 1/10
（第一種・第三種特定有害物質(ＰＣＢを除く)の一次反応速度定数）特定有害物質名を選択
半減期
半減期＝ln2/λ＝0.693/λ （λ：一次反応速度定数(/年）） （第二種は分解を考慮しない）
地下水涵養量※
原則１ mm/day
地域気象データ、浸透率より設定
帯水層厚※

詳細調査で確認した結果※土地の所有者等が設定するパラメータ481

帯水層の厚さは最大 10ｍ

5.3.7

計算ツールの入力項目を以下に示す。各項目の詳細は Appendix「14. 措置完了条件としての目標土壌溶出量及び目標地下水濃度について」に示す。
①土壌汚染範囲②評価地点までの距離③評価地点の地下水濃度
④透水係数
⑤動水勾配
⑥有効間隙率⑦有機炭素含有率⑧土壌－水分配係数⑨縦分散長、横分散長
⑩半減期
⑪帯水層厚
試料採取等を行う深さが限定された土壌汚染状況調査の結果に基づく実施措置の実施のための調査
土壌汚染状況調査において試料採取等を行う深さを限定できる規定により試料採取等を行わな
かった深さの位置の土壌について汚染の除去等の措置を講ずるときは、土壌汚染状況調査に準じた方法により当該土壌の汚染状態を明らかにして、その図面を汚染除去等計画に添付することとした。ここで、土壌汚染状況調査において試料採取等を行う深さを限定できる規定により試料採取等を行わなかった深さの位置の土壌について汚染の除去等の措置を講ずるときは、土壌汚染状
況調査に準じた方法により当該土壌の汚染状態を明らかにして、その図面を添付することとした（規則第 36 条の３）。なお、土壌汚染状況調査に準じた方法により当該土壌の汚染状態を調査した結果、新たに基準不適合土壌が確認された場合において、当該基準不適合土壌の汚染状態が健
康被害が生ずるおそれに関する基準（通知の記の第４の１(3)）に該当する場合にあっては、当該基準不適合土壌に係る特定有害物質を要措置区域の指定対象物質に追加した上で措置の対象に含めることとする。また、当該基準不適合土壌の汚染状態が健康被害が生ずるおそれに関する基準に該当しない場合にあっては、法第 14 条の指定の申請を促し、当該特定有害物質について形質変更時要届出区域に指定することが望ましい（通知の記の第４の１(6)④）
。

試料採取等を行う深さが限定された土壌汚染状況調査に基づき要措置区域に指定された場合、実施措置の種類によっては試料採取等の対象とされた深さより深い位置まで措置を実施する必要があるケースが想定される。汚染除去等計画を作成するに当たっては、少なくとも措置対象範囲
内の土壌汚染状況調査は終了させておく必要がある。この場合の調査は、追完に該当しないが、指定調査機関による実施が望ましい。
なお、調査の内容が煩雑になる可能性もあることから、実施措置の実施の後に詳細調査のやり直しが生じないためにも深さを限定しない一般的な土壌汚染状況調査として当該区域の調査を終了させた後､基準不適合土壌又は目標土壌溶出量を超える土壌のある範囲及び深さを把握する調査等の詳細調査に移行することが望ましい。
要措置区域において、区域指定当時に調査していない深さの範囲まで別の機会に土地の形質の変更を行う場合の手続については、図 5.3.7-1 に示す。要措置区域において汚染の除去等の措置に伴い土地の形質の変更する場合は、当該深さより１ｍ深い位置まで土壌の汚染状態を調査し、

482

5.3.7

その結果を汚染除去等計画に記載する。ここで、当該調査により、新たな土壌汚染が確認され、実施措置の実施に伴う土地の形質の変更の範囲が拡大した場合は、調査対象となる範囲も拡大することとなる。そのため、まず、要措置区域の区域指定対象物質については、詳細調査により基準不適合土壌の範囲及び深さを把握し、当該物質についての措置対象範囲を決める。措置対象深
さ内に汚染のおそれが生じた場所の位置がある場合、当該汚染が生じた場所の位置を対象とした試料採取等を行い、基準不適合土壌の有無を確認する。また、新たに区域指定対象物質以外の特定有害物質について基準不適合土壌が確認され、摂取経路が存在する場合、当該特定有害物質について、区域指定対象物質に追加し、同様の調査を実施する。

試料採取等を行わなかった深さの位置の土壌について
土壌汚染状況調査に準じた調査の実施

凡 例
都道府県知事等
土地所有者等

当該土壌の汚染状態を明らかにした図面を汚染除去等計画に添付の上、提出

汚染除去等計画の受理・審査

いいえ

新たに基準不適合土壌が確認されたかはい
当該基準不適合土壌の汚染状
態が健康被害が生ずるおそれに関する基準に該当するか

しない

する

汚染除去等計画の承認

実施措置の実施

当該基準不適合土壌に係る特定有害物質を要措置区域の指定対象物質に追加の上、措置の対象に含める＜汚染除去等計画の変更命令＞

当該基準不適合土壌に係る特定有害物質について法第14条の申請を促す

汚染除去等計画の変更及び提出

当該基準不適合土壌に係る特定有害物質について法第14条の申請

汚染除去等計画の変更の受理・審査

当該特定有害物質について
形質変更時要届出区域に指定

実施措置の実施

図 5.3.7-1

区域指定時に調査していない深さの範囲について汚染の除去等の措置を行う
場合の手続（要措置区域）483

5.3.8

汚染除去等計画の変更に伴う調査

汚染除去等計画の変更に伴う調査は、実施措置の実施中に生じた計画変更に伴って必要となる調査である。想定されるケースとしては、以下のようなものが挙げられる。
・措置対象範囲を広げる必要が生じた場合・実施措置の一部を変更ないしは追加する場合
区域の指定後の土地の形質の変更に伴い、基準不適合土壌を移動させることで要措置区域内の土地の土壌の汚染状態に変更を生じさせている可能性があり、かつ、当該土地の形質の変更の履歴が把握できないときは、汚染のおそれが生じた場所の位置が全ての深さにあるとみなし、地表から深さ 10ｍまでの土壌をボーリングにより採取して土壌溶出量及び土壌含有量を測定する必要がある（通知の記の第４の１(5)）
。
措置対象範囲又は周辺における地下水位を把握する調査

基準不適合土壌の掘削を伴う実施措置及び地下水の水質の測定を伴う実施措置にあっては、実施措置の実施前に措置対象範囲又は周辺における地下水位を把握する必要がある。措置対象範囲の地下水位は詳細調査時のボーリング孔内水位あるいは周辺の既存観測井の水位等の情報から把握するのが一般的である。
地下水位を把握する期間については、実施措置の種類に応じて設定するものとする。
なお、季節変動を考慮した地下水位の情報を得るためには、少なくとも１年間の測定期間が必要となるが、指示措置を直ちに行わなければならない要措置区域において、その測定期間中、汚染の除去等の措置が必要な汚染拡散が放置されることになることから、速やかな実施措置の着手に向けて、短い測定期間で地下水位を把握することは妥当である。
詳細調査時に地下水位の情報を把握することにより、その情報をもとに、直ちに汚染除去等計画の作成に着手できる。なお、渇水期の地下水位を用いて当該計画を作成し、実施措置が豊水期であった場合、当初の想定以上に地下水位が高くなることで実施措置の実施中の汚染拡散リスクが生じるおそれがあることから、事前に非常時の対応を汚染除去等計画に記載することで対応することになる。

484

5.4.1

措置の実施
基本的な考え方
都道府県知事は、要措置区域の指定をしたときは、当該要措置区域内の土地の所有者等に対し、当該要措置区域内において講ずべき汚染の除去等の措置及びその理由、当該措置を講ずべき期限
その他環境省令で定める事項を示して、汚染除去等計画を作成し、都道府県知事に提出すべきことを指示する（法第７条第１項）。
この指示を受けた者は、指示措置及びこれと同等以上の効果を有すると認められる汚染の除去等の措置のうち講じようとする措置（以下「実施措置」という。）等を記載した汚染除去等計画を作成し、当該指示において示された期限までに提出しなければならない（規則第 34 条第１項、規則第 36 条第１項、規則別表第６、規則第 36 条の３第１項）。
要措置区域内の土地の形質の変更は、汚染の拡散のリスクを伴うものであることから、その施行において、基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透及び地下水汚染の拡大を防止するために必要な措置を講ずべきことは当然であり、環境大臣又は都道府県知事は、必要に応じ、当該土地の形質の変更の実施状況について、法第 54 条第１項により、報告徴収及び立入検査を行い、施行方法の妥当性を確保されるよう努める（通知の記の第４の１(8)②）。
措置実施者は、実施措置の施行中に基準不適合土壌、特定有害物質若しくは特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透又は地下水汚染の拡大が確認された場合における対応方法を汚染除去等計画に記載する（規則第 36 条の２第８号）。
形質変更時要届出区域において土壌汚染の除去の措置を行う場合は、措置の実施後に指定を解除できない事態を防止するため、事前に汚染除去等計画に準じた計画を作成し、法第 12 条の届出時に都道府県知事の確認を受けるとともに、工事完了時と措置完了時のそれぞれの時点で、措置を講じた旨を都道府県知事に報告することが望ましい（通知の記の第４の２(2)②）。

形質変更時要届出区域内において土地の形質の変更をしようとする場合、軽易な行為等の例外を除き土地の形質の変更の着手日の 14 日前までに届け出ることとなっている（法第 12 条）。土地の形質の変更に併せて区域指定の解除を目的としている場合には、土壌汚染の除去等の措置の実施後、確実に区域指定の解除を行うために汚染除去等計画に準ずる内容が記載されていることが望ましい。
汚染の除去等の措置は、基準不適合土壌を掘削して区域外の汚染土壌処理施設で処理する区域
外処理と、基準不適合土壌の掘削の有無にかかわらず区域内で浄化等の処理や封じ込め等の措置を行う区域内措置に区分される。後者は、さらに基準不適合土壌の掘削を行い、かつ汚染土壌処
理施設への搬出を行わない（ただし、認定調査による土壌の搬出は含まない。）措置（以下「オンサイト措置」という。）と、基準不適合土壌の掘削を行わず原位置で汚染の除去等の措置（以下「原位置措置」という。）に区分される（図 5.4.1-1）。区域内措置を実施する際は、これらの区分の特徴を勘案し、基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散等を防止するための措置を適切に講じなければならない。なお、区域外処理を実施する場合も要措置区域内で基準不適合土壌の掘削等を行うことから、この要措置区域内における工事の範疇は本ガイドラインを遵守しなければならない。

485

5.4.2

区域外処理

区域内措置

・土壌汚染の除去（区域外処理）・区域外土壌入換えオ ンサイト措置（on-site）<土壌の掘削を伴う＞
・遮水工封じ込め、遮断工封じ込め
・不溶化埋戻し・土壌汚染の除去（オンサイト浄化）・区域内土壌入換え・土壌汚染の除去（区域外処理）及び区域外土壌
入換えのうち、区域内で行う工事（例えば、掘削工事等）

原 位置措置（in-situ）＜土壌の掘削を伴わない＞

運搬に関するガイドライン
処理業に関するガイドライン

調査及び措置に関するガイドライン

図 5.4.1-1

・地下水の水質の測定（地下水汚染が生じていない
土地、地下水汚染が生じている土地）・地下水汚染の拡大の防止（揚水施設、浄化壁）
・原位置封じ込め・原位置不溶化・土壌汚染の除去（原位置浄化）・盛土、舗装、立入禁止

汚染の除去等の措置の区分

措置の汚染除去等計画立案において確認すべき事項
汚染除去等計画の作成・提出の指示を受けた者は汚染除去等計画に従って実施措置を講ずべき義務を負い、都道府県知事は、この義務を履行していないと認めるときは、当該実施措置を講ずべきことを命ずることができることとした（法第７条第７項及び第８項、通知の記の第４の１(6)⑤）
。

措置実施者が、土壌汚染状況調査、詳細調査、適用可能性試験等の結果に基づき、工事の完了
及び措置の完了までの汚染除去等計画を作成する場合、確認すべき項目等は次のとおりである。
ここで、実施措置のうち、汚染の除去等を行うための工事と、当該工事の効果を確認するために実施する一定期間の地下水モニタリングから成り立っているもの（揚水施設による地下水汚染の拡大の防止措置を除く。）については、当該工事が完了した時点を工事完了時と、地下水モニタリ
ングまで完了した時点を措置完了時という。
実施措置の実施に係る調査結果①土壌汚染状況調査の結果②措置に係る詳細調査の結果（必要な場合、5.3.1(1)参照）③適用可能性試験の結果（必要な場合）
土壌汚染状況調査及び詳細調査における試料採取等対象物質に係る事項

土壌汚染状況調査における試料採取等対象物質の選定の過程において、調査実施者が都道府県知事に対し、試料採取の対象とすべき特定有害物質の種類の通知を申請することなく、

486

5.4.2

試料採取等対象物質を選定することができる。したがって、詳細調査あるいは実施措置の実施の過程で、調査実施者が土壌汚染状況調査において確定した試料採取等対象物質以外であって、行政が保有する情報により土壌汚染のおそれがあると思料される特定有害物質による土壌汚染や地下水汚染が判明した場合、当該網羅されていない特定有害物質の限度で、法第３条第４項に基づき再調査が命じられる可能性があるので、留意しなければならない。
一の土壌汚染状況調査で指定された複数の要措置区域において異なる措置の種類を実施する場合

一の土壌汚染状況調査で指定された複数の要措置区域において異なる措置の種類を実施する場合には、それぞれについて汚染除去等計画を作成し提出する方法が考えられる。ただし、例えば、当該複数の要措置区域間で土壌の移動が予定されているなどの場合は、一つの汚染除去等計画にまとめて記載した方が適切である場合も想定されるため、あらかじめ都道府県知事と相談することが望ましい。
実施措置の実施に伴う一般的事項①実施措置の方法の詳細とその工程（要措置区域外に汚染土壌を搬出、運搬する場合には運搬方法、搬出先の情報、土壌を掘削する範囲及び深さと地下水位との位置関係等も含む。）②措置実施中の施行管理体制（緊急時も含む。）③敷地内に措置に伴う施設を設置する計画の有無④措置に係る記録の保管方法
土壌の移動に係る事項
基本的な考え方「搬出」とは、汚染土壌を人為的に移動することにより当該要措置区域等の境界を超えることをいう（通知の記の第５の１(2)①）
。

上記①に関し、実施措置の実施に伴い掘削した基準不適合土壌の移動に関しては、汚染拡散防止の観点とともに、「搬出」に該当する場合、汚染土壌の運搬に関するガイドラインを遵守しなければならない（表 5.4.2-1）。これらの移動記録についても上記④にて保管する必要がある。
なお、要措置区域等間の基準不適合土壌の移動の可否のイメージを図 5.4.2-1、5.4.2-2
に示す。

487

5.4.2

表 5.4.2-1

実施措置の実施に伴う基準不適合土壌の移動パターン

区分
搬出に

区域内移動

説明
連続した要措置区域又は形質変更時要届出区域の
中の移動

関係規則等
－

該当

法第 14 条の指定の 法第 14 条の指定の申請の活用により指定を受け通知の記の第４の 3(4)＊２
しない 申請の活用
た要措置区域等内における移動
特別な運搬行為＊３ 要措置区域等と一筆かつ隣接する土地への移動
搬出に
該当

区域間移動
飛び地間移動処理

自然由来等形質変更時要届出区域＊１間での移動

通知の記の第５の１(2)①
法第 16 条
法第 18 条第１項第２号

一の土壌汚染状況調査結果に基づき指定された要 法第 16 条
措置区域間又は形質変更時要届出区域間の移動法第 18 条第１項第３号

汚染土壌処理施設への搬出法第 16 条＊１ 自然由来特例区域又は埋立地特例区域＊２ 汚染の除去等の措置に伴う施設又は当該施設までの運搬経路について指定の申請を活用する場合に限る。
＊３ 一時的な保管、特定有害物質の除去等を行い、再度当該要措置区域等内に埋め戻す場合

488

＜区域内移動＞

搬出元

10 m

10 m

＜不可＞

＜飛び地間移動＞＜区域内移動＞

＜不可＞

搬出元

＜不可＞

一の土壌汚染状況調査により指定を受けた要措置区域等

搬出元

＜不可＞

＜不可＞

左記以外の契機により指定を受けた要措置区域等

489（ａ）要措置区域を搬出元とした場合＊特別な運搬行為は除く：一の土壌汚染状況調査により指定を受けた
要措置区域：左記以外の契機により指定を受けた
要措置区域：一の土壌汚染状況調査により指定を受けた
形質変更時要届出区域：左記以外の契機により指定を受けた
形質変更時要届出区域

図 5.4.2-1

要措置区域等間の基準不適合土壌の移動の可否のイメージ（要措置区域を搬出元とした場合）

5.4.2

＜不可＞
＜不可＞

＜不可＞

＜不可＞
＜不可＞
搬出元

＜飛び地間移動＞＜区域内移動＞

搬出元＜区域内移動＞＜区域間移動＞※自然由来等形質変更時要届出区域間に限る。

490（ｂ）形質変更時要届出域を搬出元とした場合＊特別な運搬行為は除く：一の土壌汚染状況調査により指定を受けた
要措置区域：左記以外の契機により指定を受けた
要措置区域：一の土壌汚染状況調査により指定を受けた
形質変更時要届出区域：左記以外の契機により指定を受けた
形質変更時要届出区域

図 5.4.2-2

要措置区域等間の基準不適合土壌の移動の可否のイメージ（形質変更時要届出区域を搬出元とした場合）

5.4.2

5.4.2実施措置の実施に伴い、汚染土壌を当該要措置区域等外に一時的に搬出する場合
遮水工封じ込め、遮断工封じ込め、不溶化埋め戻し及び土壌入換えにおいて汚染土壌を当該要措置区域等外に一時的に搬出する場合についても、当該搬出先について指定の申請を活用することが考えられるため、これらの汚染の除去等の措置を講じようとする者から、汚染土壌の一時的な保管場所について相談を受けた場合には、指定の申請の活用を促すこととされたい（通知の記の第４の３(4)）。

上記において、指定の申請を促された一時的な保管場所は要措置区域等の指定を受けることとなるが、当該保管場所までの運搬については、「搬出」に該当するため、そのままでは運搬することができず、当該保管場所までの運搬経路についても法第 14 条の指定の申請を活用することで、区域内移動として行うことが可能となる。なお、区域内移動として行う場合、汚染除去等計画において汚染の拡散を防止する措置を講じたものであることを記載しなければならない。
上記イであって、要措置区域等に隣接する土地に一時的な保管等を行う場合
要措置区域等内の土地の所有者等と同一の者が所有等をする当該要措置区域等に隣接する土地（当該要措置区域等と一筆である土地等）において、一時的な保管、特定有害物
質の除去等を行い、再度当該要措置区域等内に当該汚染土壌を埋め戻す場合には、周囲への汚染の拡散のおそれの少ない行為であることから、「搬出」には該当しないものとして運用されたい（通知の記の第５の１(2)①）。

上記における行為は、当該隣接する土地について要措置区域等の指定を受けずに行うことが可能である。当該行為を行うに当たっては、当然であるが、汚染の拡散を防止する措置を講じたものであることを前提にしていることから、汚染除去等計画に具体的な施行方法を記載した上で、汚染の拡散のおそれが少ない施行方法であることを都道府県知事の確認を受けなければならない。
「措置に係る施設」に係る事項

上記③で記載した「措置に伴う施設」とは、基準不適合土壌を要措置区域と一筆であるな
ど要措置区域内の土地の所有者等と同一の者が所有等をする当該要措置区域に隣接する土地において、一時的な保管、特定有害物質の除去等を行い、再度要措置区域内に当該土壌を埋め戻す場合において、一時的な保管、特定有害物質の除去等を行う施設である。
この施設は、施設の設置場所又は汚染土壌処理業の許可取得等の有無により次のように分類される。
i)法第６条に基づき指定された要措置区域内に設置した施設（図 5.4.2-3（a）及び（d)）ii)法第 14 条の指定の申請の活用により指定された要措置区域内に設置した施設（通知の記の第４の３(4)）（図 5.4.2-3(b））iii)汚染土壌処理業の許可を受けた汚染土壌処理施設（図 5.4.2-3(c））
上記 i)、ii)の施設は、要措置区域内に設置した施設であり、必ずしも汚染土壌処理業の許可を受けなくてもよい。
また、上記 ii)において当該要措置区域の汚染土壌を飛び地となった措置に伴う施設が設置された要措置区域に搬出するに当たって、汚染土壌の搬出経路となる区画も法第 14 条の491

5.4.2指定の申請の活用により要措置区域の指定を受け、汚染土壌を移動させることが可能である。
また、図 5.4.2-3(d)に示すように一の要措置区域の飛び地である要措置区域に施設を設置した場合、今回の改正により許容されることとなった飛び地間移動（5.9.2(2)5)ア(ｱ)参照）を活用することができる。
指定の申請による要措置区域
要措置区域

要措置区域
要措置区域

要措置区域

措置に伴う施設（区域内措置）○調査・措置に関するガイドラインの厳守措置に伴う施設（区域内措置）○調査・措置に関するガイドラインの厳守

基準不適合土壌の運搬路○調査・措置に関するガイドラインの厳守（a）法第６条に基づき指定された要措置区域内に設置した場合（b）法第14条の指定の申請を活用した要措置区域に設置した場合
飛び地間移動○運搬に関するガイ
ドラインの厳守

要措置区域 ＊
要措置区域

要措置区域

要措置区域 ＊

措置に伴う施設（区域内措置）

搬出○運搬に関するガイ
ドラインの厳守○調査・措置に関するガイドラインの厳守措置に伴う施設（区域外処理）○処理業に関するガイドラインの厳守＊（c）汚染土壌処理業の許可を受けた場合(汚染土壌の搬出）図 5.4.2-3

一の要措置区域（d）汚染土壌の飛び地間移動を利用した場合措置に伴う施設を設置した土地の取扱い

汚染除去等計画書の記載事項及び技術的基準
基本的な考え方
土地の所有者等は、汚染除去等計画を規則第 36 条の３第１項に規定する様式第９により作成し、汚染の除去等の措置を講じようとする場所の土壌の汚染状態を明らかにした図面並
びに汚染の除去等の措置の実施場所及び施行方法を明示した図面を添付して提出する（通知の記の第４の１(6)④）。

492

5.4.2

汚染除去等計画の記載事項は、指示措置及びこれと同等以上の効果を有すると認められる汚染の除去等の措置であって、土地の所有者等が講じようとする措置（実施措置）、実施措置の着手予定時期及び完了予定時期、並びに下記の事項（規則第 36 条の２）である（通知の記の第４の１(6)③）。
①氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名②汚染の除去等の措置を講ずべき要措置区域の所在地③実施措置を選択した理由④詳細調査により、汚染の除去等の措置を講ずべき要措置区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を把握した場合は、土壌その他の試料の採取を行った地点並びに日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量証明事業者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項⑤土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより１ｍを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について汚染の除去等の措置を講ずるときは、規則第３条から第 15 条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査に係る土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量証明
事業者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項⑥土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌が要措置区域内の帯水層に接する場合にあっては、基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透及び地下水汚染の拡大を防止するために講ずる措置⑦前記⑥のほか、基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散等を防止するために講ずる措置⑧実施措置の施行中に基準不適合土壌、特定有害物質若しくは特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透又は地下水汚染の拡大が確認された場合における対応方法⑨事故、災害その他の緊急事態が発生した場合における対応方法⑩土壌を掘削する範囲及び深さと地下水位との位置関係⑪要措置区域外から搬入された土壌を使用する場合にあっては、当該土壌の特定有害物質
による汚染状態を把握するための土壌溶出量調査及び土壌含有量調査における試料採取の頻度並びに当該土壌の使用方法⑫要措置区域の指定に係る土壌汚染状況調査と一の土壌汚染状況調査により指定された他の要措置区域から搬出された汚染土壌を使用する場合にあっては、当該他の要措置区域の汚染状態及び当該汚染土壌の使用方法⑬実施措置の種類の区分に応じ、別表第７中欄に定める事項
ここで、「指示措置と同等以上の効果を有すると認められる汚染の除去等の措置」とは、規則別表第６の下欄に定める措置である（規則第 36 条第３項、別表第６）。また、全ての汚染の除去等の措置の種類に共通する記載事項については、規則第 36 条の２第１号から第 12 号
までに掲げたとおりであり、その他の汚染の除去等の措置の種類ごとに記載すべき事項については規則別表第７の中欄に示したとおりである（法第７条第１項第１号から第３号まで、
規則第 36 条の２、別表第７）。
⑧の「実施措置の施行中に基準不適合土壌、特定有害物質若しくは特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透又は地下水汚染の拡大が確認された場合における対応方法」としては、共通する初期対応として速やかに工事を停止し、原因究明や汚染が拡散した範囲の把握を行い、それらの結果を都道府県に報告することが考えられるが、さらに、汚染の状態や実施措置の内容に応じて想定される原因に対応する施行方法についても記載する必要がある。

493

5.4.2

また、⑪の「試料採取の頻度」については、平成 31 年１月環境省告示第６号に定める要措置
区域外から搬入された土壌を使用する場合における当該土壌の特定有害物質による汚染状態の調査方法に基づき、（通知の記の第４の１(6)⑥ウ参照）記載する必要がある。
さらに、原位置封じ込め、遮水工封じ込め、土壌汚染の除去、遮断工封じ込め及び不溶化の措置については、土壌の汚染状態や性状を変更する方法、使用する設備等が措置の内容に応じて充分なものであることを確認した結果を記載することとした（規則別表第７）。
汚染除去等計画には、以下に示す図面を添付しなければならない（規則第 36 条の３）。
①ボーリングその他の方法による詳細調査によって、汚染除去等計画の作成のために必要な情報を把握した場合にあっては、汚染の除去等の措置を講ずべき要措置区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面②汚染の除去等の措置を講ずべき要措置区域の場所及び実施措置の施行方法を明らかにした平面図、立面図及び断面図

立面図は、例えば、実施措置を講ずるにあたり設置する水処理施設やオンサイト土壌処理施設、立入禁止措置において設置する囲いや標識等、必要に応じて添付する。
③土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより１ｍを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について汚染の除去等の措置を講ずるときは、土壌汚染状況調査の方法に準じた方法により当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面
土地の所有者等は、汚染除去等計画の内容を変更したときは、軽微な変更である場合を除き、変更後の汚染除去等計画を提出することとした（法第７条第３項、規則第 36 条の３、第36 条の４、通知の記の第４の１(6)④）。
汚染除去等計画における軽微な変更とは、以下のとおりである（法第７条第３項、規則第36 条の４、通知の記の第４の１(6)④）。
①実施措置の着手予定日の変更②実施措置の完了予定時期に係る変更であって、区域指定を受けた際に示された措置を講ずべき期限までのもの③基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透及び地下水汚染の拡大を防止するために講ずる措置であって、当該措置と同等以上の効果を有するもの④規則別表第７の上欄に掲げる実施措置の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める事項に係る変更（表 5.4.2-2 C 欄に示すとおり）
汚染除去等計画の内容を変更したときは、軽微な変更である場合を除き、変更後の汚染除去等計画を規則第 37 条に規定する様式により提出することとした。ここでいう軽微な変更には、全ての実施措置の種類に共通する事項として、都道府県知事が示した措置を講ずべき期限までの間における実施措置の着手予定時期及び完了予定時期の変更等が含まれるほか、実施措置の種類ごとに規則別表第７の下欄に示した事項が該当する（法第７条第３項、第 36条の４、第 37 条、別表第７、通知の記の第４の１(6)④）。

表 5.4.2-2 に汚染除去等計画に求められる記載事項及び実施措置の実施の方法、並びに軽微な変更の対象となる事項を実施措置の種類ごとに示す（規則別表第７及び第８）。

494

5.4.2

表 5.4.2-2

汚染除去等計画に求められる記載事項及び実施措置の実施の方法並びに軽微な変更の対象となる事項(1a) 地下水の水質の測定(地下水汚染が生じていない土地の地下水の水質の測定)
A.記載事項

B.実施措置の実施の方法

C.軽微な変更の対象となる事項（規則別表第７中欄）（規則別表第８下欄）（規則別表第７下欄）

イイ

当該土地において土壌汚染に起 －因する地下水汚染の状況を的確に把握できると認められる地点に観測井を設け、当初１年は４回以上、２年目から 10 年目までは１年に１ －回以上、11 年目以降は２年に１回
以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を規則第６条第２項第２号の環境大臣が定める方法により測定することロ

地下 水 の 水 質 の 測 定を 行 う
ための観測井を設置する地点
及び当該地点に当該観測井を設置する理由観測井を設置する方法

ハ

地下 水 の 水 質 の 測 定の 対 象となる特定有害物質の種類並びに当該測定の期間及び頻度

ハ実施措置に係る全ての実施の方法の完了を報告する場合にあっては、B 欄イの測定を５年間以上継続し、直近の２年間は１年に４回以上測定した結果、地下水から検出された特定有害物質の量が地下水基準に適合しないおそれがないことを確認すること－ニ

地下 水 の 水 質 の 測 定の 結 果の都道府県知事への報告を行う時期及び方法ロ

B 欄イの測定の結果を都道府県知事に報告すること ＊１－*1 指定の対象となった特定有害物質の種類が降雨による移動性が高い物質（六価クロム、砒素、ふっ素、ほう素、シアン、水
銀（アルキル水銀を含む。）、セレン、チウラム、チオベンカルブ、シマジン、有機りん）の場合は、地下水の水質の測定期間を通じ、地表の被覆状況（建屋を含む。）に変化がないことについて単位区画ごとに確認する必要がある。

495

5.4.2(1b) 地下水の水質の測定(地下水汚染が生じている土地の地下水の水質の測定)
A.記載事項

B.実施措置の実施の方法

C.軽微な変更の対象となる事項（規則別表第７中欄）（規則別表第８下欄）（規則別表第７下欄）

イ

基準不適合土壌のある範囲
及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報

イ

基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報について、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること－ロ

評価地点及び当該評価地点に設定した理由ロ

評価地点並びに目標土壌溶出量
及び目標地下水濃度を定めること－

ハ

目標土壌溶出量及び目標地
下水濃度並びに当該目標土壌
溶出量及び当該目標地下水濃度に設定した理由

ハ

当該土地の土壌が目標土壌溶出量を超えない汚染状態にあることを確認すること－

ニ

地下水の水質の測定を行う
ための観測井を設置する地点
及び当該地点に当該観測井を設置する理由ニ－ホ

観測井を設置する方法

当該土地において土壌汚染に起因する地下水汚染の状況を的確に把握できると認められる地点に観測井を設け、当初１年は４回以上、２年目から 10 年目までは１
年に１回以上、11 年目以降は２年に１回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を規則第６条第２項第２号の環境大臣が定める方法により測定することヘ

地下水の水質の測定の対象となる特定有害物質の種類並びに当該測定の期間及び頻度

ヘ実施措置に係る全ての実施の方法の 完了を報告する場合にあっては、B 欄ニの測定を５年間以上継続し、直近の２年間は１年に４回以上測定した結果、当該地下水が目標地下水濃度を超えるおそれがない汚染状態にあることを確認
すること

－

ト

地下水の水質の測定の結果の都道府県知事への報告を行う時期及び方法

ホ

B 欄ニの測定の結果を都道府県知事に報告すること ＊１－－*1 指定の対象となった特定有害物質の種類が降雨による移動性が高い物質（六価クロム、砒素、ふっ素、ほう素、シアン、水銀（アルキル水銀を含む。）、セレン、チウラム、チオベンカルブ、シマジン、有機りん）の場合は、地下水の水質の測定期間を通じ、地表の被覆状況（建屋を含む。）に変化がないことについて単位区画ごとに確認する必要がある。

496

5.4.2(2) 原位置封じ込め

要求事項等

A.記載事項

B.実施措置の実施の方法

C.軽微な変更の対象となる事項（規則別表第７中欄）（規則別表第８下欄）（規則別表第７下欄）

イ

基準不適合土壌のある範囲
及び深さその他の土壌 汚染の状況並びにその他の汚 染除去等計画の作成のために 必要な
情報

イ

基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報について、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること－ロ 評価地点及び当該評価地点に設定した理由ロ

評価地点並びに目標土壌溶出量
及び目標地下水濃度を定めること－

ハ

目標土壌溶出量及び目標地
下水濃度並びに当該目 標土壌
溶出量及び当該目標地 下水濃度に設定した理由－

ニ

鋼矢板その他の遮水の効力を有する構造物を設置 する範
囲及び深さ

ホ

目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の下 に不透水層があることを確認 した結果

ヘ

鋼矢板その他の遮水の効力を有する構造物の種類 及び当該構造物を設置する方法

ト

第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地 にあっては、当該土地を第二溶出量基準に適合する汚染状態 にある土地とする方法及び当 該方法により第二溶出量基準 に適合することを確認した結果

ハチ

A 欄トの方法により、第二溶
出量基準に適合する汚 染状態にある土地としたこと を確認
する方法

ニ

ホ

目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌のある範囲の側面を囲み、当該土壌の下にある不透水層であって最も浅い位置にあるものの深さまで、鋼矢板その他の遮水の効力を有する構造物を設置することイ

A 欄ニに掲げる事項の変更のうち、障害物等が発見されたことに起因する鋼矢板その他の遮水の効力を有する構造物を設置する範囲の変更
であって、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の外側にある範囲への変更－－

第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、当該土地の基準不適合土壌を特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更する方法、土壌中の気体
又は地下水に含まれる特定有害物
質を抽出又は分解する方法その他の方法により、第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土地とす
ることロ

次のいずれかの方法により、B 欄
ハにより第二溶出量基準に適合す
る汚染状態になったことを確認す
ること(1) B 欄イの方法と同等以上の方法
により、B 欄イにより把握された第二溶出量基準に適合しない汚染状
態にある土壌のある範囲について、深さ１ｍから１ｍごとの土壌を採取し、当該土壌に含まれる特定有害物質の量を、第６条第３項
第４号の環境大臣が定める方法により測定する方法(2) 第二 溶 出 量 基 準 に 適 合 し な い
汚染状態にある土壌を掘削する場合にあっては、当該掘削された土壌の搬出に係る届出その他の情報により当該掘削された土壌の範囲
及び搬出を確認する方法－

497

A 欄トの方法の変更のうち、当該トの結果により、第二溶出量基準に適合することを確認できる方法への変更

5.4.2(3) 第二 溶 出 量 基 準 に 適 合 し な い
汚染状態にある土壌を掘削し、当該掘削された土壌を特定有害物質
が水に溶出しないように性状を変更する方法、土壌中の気体若しく
は地下水に含まれる特定有害物質を抽出若しくは分解する方法その他の方法により、第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土壌とし、当該土壌を埋め戻す場合にあっては、当該土壌について、第二溶
出量基準に適合しない特定有害物
質の種類が第一種特定有害物質である場合にあっては、100 m 3 以下ごとに１点の土壌を採取したもの
又は第二溶出量基準に適合しない
特定有害物質の種類が第二種特定有害物質若しくは第三種特定有害物質である場合にあっては、100 m3
以下ごとに５点の土壌を採取し、当該５点の土壌をそれぞれ同じ重量混合したものに含まれる特定有害物質について土壌溶出量を環境大臣が定める方法により測定する
方法
リ

構造物により囲まれた範囲の土地を覆う覆いの種類、範囲
及び厚さ

ヘ

B 欄ホの構造物により囲まれた範囲の土地を、厚さが 10 cm 以上のコンクリート又は厚さが３ cm
以上のアスファルトにより覆うこと－ヌ

覆いの損壊を防止するための措置

ト

B 欄ヘにより設けられた覆いの損壊を防止するための措置を講ずること－

表面をコンクリート又はア チ 表面をコンクリート又はアスフ
スファルトとすること が適当
ァルトとすることが適当でないとでないと認められる用 途に用認められる用途に用いられている
いられている土地にあっては、土地にあっては、必要に応じＢ欄
必要に応じ A 欄リの覆いの表へにより設けられた覆いの表面を面を覆う覆いの種類、範囲及び基準不適合土壌以外の土壌（基準厚さ
不適合土壌を特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更して
ヲ 地下水が目標地下水濃度を基準不適合土壌以外の土壌とした
超えない汚染状態にあ ることものを除く。以下同じ。）により覆を確認する地下水の水 質の測うこと定を行うための観測井 を設置

－

ル

－

する地点及び当該地点 に当該観測井を設置する理由
ワ

A 欄ヲの観測井を設置する
方法

カ

A 欄ヲの地下水の水質の測定の対象となる特定有 害物質の種類並びに当該測定 の期間
及び頻度リ

B 欄ホの構造物により囲まれた範囲にある地下水の下流側の周縁の１以上の地点に観測井を設け、１年に４回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質について、土壌溶出量を環境大臣が定める方法により測定した結果、目標地下水濃度を超えない汚染状態が２年間継続することを確認すること

498

－
－

5.4.2ヨ

構造物により囲まれた範囲に雨水、地下水その他の水の浸入がないことを確認す るための観測井を設置する地点

ヌ

B 欄ホの構造物により囲まれた範囲の１以上の地点に観測井を設け、B 欄リの確認がされるまでの間、雨水、地下水その他の水の浸入がないことを確認すること

タ

A 欄ヨの観測井を設置する
方法

－

レ

A 欄ヨの確認を行う期間及
び頻度

－

499

－

5.4.2(3) 遮水工封じ込め

要求事項等

A.記載事項

B.実施措置の実施の方法

C.軽微な変更の対象となる事項（規則別表第７中欄）（規則別表第８下欄）（規則別表第７下欄）

イ 基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状
況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報イ 基準 不適 合 土壌 のあ る範 囲 及び 深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報について、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること－

ロ 評価地点及び当該評価地点に設定した理由ロ 評価 地点 並 びに 目標 土壌 溶 出量 及び目標地下水濃度を定めること－

ハ 目標土壌溶出量及び目標地下
水濃度並びに当該目標土壌溶出量及び当該目標地下水濃度に設定した理由－

ニ 目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を掘削する範囲及び深さ

イ A 欄ニに掲げる事項の変更のうち、目標土壌
溶出量を超える汚染状態にある土壌の外側にあり、かつ、準不透水層（厚さが１ｍ以上であり、かつ、透水係数が１×10 -6ｍ／秒以下である地層又はこれと同等以上の遮水の効力を有する地層をいう。以下同じ。）又は不透水層であって最も浅い位置にあるものより浅い範囲
及び深さへの変更であって、新たに基準不適合
土壌が帯水層に接することがない変更

ホ 掘削を行う方法－－

ヘ 掘削された土壌のうち第二溶
出量基準に適合しない汚染状
態にある土壌を第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土壌にする方法及び当該方法により第二溶出量基準に適合することを確認した結果

ハ 目標 土壌 溶 出量 を超 える 汚 染状 態にある土壌を掘削し、掘削された土壌のうち第二溶出量基準に適合しない汚染状態にあるものについては、
特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更する方法、土壌中の気体又は地下水に含まれる特定有害物
質を抽出又は分解する方法その他の方法により、第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土地とすること

ロ A 欄ヘの方法の変更のうち、当該への結果により、第二溶出量基準に適合することを確認できる方法への変更

トニ

B 欄ハにより第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土壌としたものについて、第二溶出量基準に適合しない特定有害物質の種類が第一種
特定有害物質である場合にあっては、100 m3 以下ごとに１点の土壌を採取したもの又は第二溶出量基準に適合しない特定有害物質の種類が第二種特定有害物質若しくは第三種特定有害物質である場合にあっては、
100 m3 以下ごとに５点の土壌を採取し、当該５点の土壌をそれぞれ同じ
重量混合したものに含まれる特定有害物質について土壌溶出量を環境大臣が定める方法により測定した結果、第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土壌であることを確認す
ること－

ホ 当該土地に、不織布その他の物の表面に二重の遮水シートを敷設した遮－A 欄ヘの方法により、第二溶
出量基準に適合する汚染状態にある土壌としたことを確認する方法

チ 遮水工の種類及び当該遮水工を設置する方法

500

5.4.2
リ 遮水工が二重の遮水シートを敷設した遮水層と同等以上の効力を有することを確認した
結果

水層又はこれと同等以上の効力を有する遮水層を有する遮水工を設置し、その内部に B 欄ハにより掘削された目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌（当該土壌のうち第二溶出量基準に適合しない汚染状態にあるものについては、B 欄ハにより第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土壌としたもの）を埋め戻すことヌ 遮水工の内部に掘削された目
標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を埋め戻す方法－－

ル 埋め戻しを行った場所を覆う
覆いの種類、範囲及び厚さヘ

B 欄ホにより埋め戻された場所を、 －厚さが 10 cm 以上のコンクリート又は厚さが３ cm 以上のアスファルトにより覆うことヲ 覆いの損壊を防止するための措置

ト

B 欄ヘにより設けられた覆いの損壊を防止するための措置を講ずること－ワ 表面をコンクリート又はアス
ファルトとすることが適当でないと認められる用途に用いられている土地にあっては、必要に応じ A 欄ルの覆いの表面を覆う覆いの種類、範囲及び厚さ

チ 表面 をコ ン クリ ート 又は ア スフ ァルトとすることが適当でないと認められる用途に用いられている土地にあっては、必要に応じ B 欄ヘにより設けられた覆いの表面を基準不適合
土壌以外の土壌により覆うこと－

カ 実施措置を行う前の地下水の特定有害物質による汚染状態－－

ヨ 地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認するための地下水の水質の測定を行うための観測井を設置する地点及び当該地点に当該観測井を設置する理由

リタ

A 欄ヨの観測井を設置する方法レ

A 欄ヨの地下水の水質の測定の対象となる特定有害物質の種類並びに当該測定の期間及び頻度

ソ 埋め戻しを行った場所の内部に雨水、地下水その他の水の浸入がないことを確認するための観測井を設置する地点
ツ

A 欄ソの観測井を設置する方ヌ

B 欄ホにより埋め戻された場所にある地下水の下流側の周縁の１以上の地点に観測井を設け、１年に４回
以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質について地下水濃度を環境大臣が定める方法により測定した結果、目標地下
水濃度を超えない汚染状態が２年間継続することを確認すること－－－

B 欄ホにより埋め戻された場所の －内部の１以上の地点に観測井を設け、B 欄リの確認がされるまでの間、
雨水、地下水その他の水の浸入がないことを確認すること－

法
ネ

A 欄ソの確認を行う期間及び
頻度

－

501

5.4.2(4a) 揚水施設による地下水汚染の拡大の防止

要求事項等

A.記載事項

B.実施措置の実施の方法

C.軽微な変更の対象となる事項（規則別表第７中欄）（規則別表第８下欄）（規則別表第７下欄）

イイ

当該土地において土壌汚染に起因する地下水汚染の拡大を的確に防止できると認められる地点に揚水施設を設置し、地下水を揚水すること－

B 欄イにより揚水した地下水に含まれる特定有害物質を除去し、当該地下水の水質を排出水基準に適合させて公共用水域に排出するか、又は当該地下水の水質を排除基準に適合させて下水道に排除すること－

揚水施設を設置する地点及び当該地点に 当該揚水施 設を設置する理由ロ

揚水施設の構造ハ

揚水施設を設置する方法

ニ

揚水した地下水に含まれる
特定有害物質 を除去する 方法
及び当該方法 により当該 地下水の水質が排出水基準（汚染土壌処理業に関する省令第 4 条
第１号リ(1)に規定する排出水基準をいう。以下同じ。）又は排除基準（同令第４条第１号ヌ(1) に 規 定 す る 排 除 基 準 を いう。以下同じ。）に適合することを確認した結果

ホ

公共用水域（水濁法第 2 条第1 項に規定する公 共用水 域をいう。以下同じ。）に排出するA 欄ニの方法によ り特定 有害物質を除去し た地下水の 水質が排出水基準 に適合して いる
こと又は下水道（下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）第 2 条第3 号に規定する公 共下水 道及び同条第４号 に規定する 流域
下水道であって、同条第 6 号に規定する終末 処理場を設 置しているもの（その流域下水道に接続する公共下水道を含む。）
をいう。以下同じ。）に排除す
る当該地下水 の水質が排 除基準に適合して いることを 確認する方法

ヘ

地下水汚染が当該土地の区域外に拡大し ていないこ とを確認するため の地下水の 水質の測定を行う ための観測 井を設置する地点 及び当該地 点に当該観測井を設置する理由

トロ

地下水の水質の測定の対象となる特定有 害物質の種 類並びに当該測定の期間及び頻度

リ

地下水の水質の測定の結果の都道府県知 事への報告 を行う時期及び方法－－

ハ

観測井を設置する方法

チ

－

ニ

当該土地の地下水汚染が拡大す
るおそれがあると認められる範囲であって、基準不適合土壌のある範囲の周縁の地点に観測井を設け、１年に４回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質について地下水濃度を環境大臣が定める方法により測定した結果、地下水汚染が当該土地の区域外に拡大していないことを確認すること。この場合において、隣り合う観測井の間の距離は、30ｍを超えてはならない。

－

B 欄ハの測定の結果を都道府県知事に報告すること

－

502

－
－

5.4.2(4b) 透過性地下水浄化壁による地下水汚染の拡大の防止

要求事項等

A.記載事項

B.実施措置の実施の方法

C.軽微な変更の対象となる事項（規則別表第７中欄）（規則別表第８下欄）（規則別表第７下欄）

イ

イ

－

評価地点及び当該評価地点に設定した理由ハ 目標地下水濃度及び当該目
標地下水濃度に設定した理由
ニ 透過性地下水浄化壁（汚染さ ハ 当該土地において土壌汚染に起れた地下水を通過 させる過程
因する目標地下水濃度を超える汚において、特定有害物質を分解
染状態の地下水汚染の拡大を的確し、又は吸着する方法により、に防止できると認められる地点に
当該汚染された地 下水を目標
透過性地下水浄化壁を設置するこ
地下水濃度を超え ない汚染状と態にするために必 要な機能を備えた設備であって、地中に設置された設備をい う。以下同じ。）を設置する地点及び当該地点に当該透過性 地下水浄化壁を設置する理由
ホ 透過性地下水浄化壁を設置する方法
ヘ 透過性地下水浄化壁により汚染された地下水 を目標地下
水濃度を超えない 汚染状態にする方法及び当該 方法により
目標地下水濃度を 超えない汚染状態となること を確認した
結果
ト 目標地下水濃度を超える汚 ニ 当該土地の目標地下水濃度を超染状態にある地下 水が当該土える汚染状態の地下水汚染が拡大
地の地下水の評価 地点より下するおそれがあると認められる範流側に拡大してい ないことを囲であって、基準不適合土壌のあ確認するための地 下水の水質る範囲の周縁の地点に観測井を設の測定を行うため の観測井をけ、１年に４回以上定期的に地下設置する地点及び 当該地点に水を採取し、当該地下水に含まれ当該観測井を設置する理由
る特定有害物質の量について地下
水濃度を環境大臣が定める方法に
チ 観測井を設置する方法
より測定した結果、目標地下水濃リ 地下水の水質の測定の対象度を超える汚染状態の地下水汚染となる特定有害物 質の種類並が当該土地の区域外に拡大していびに当該測定の期間及び頻度ないことを確認するとともに、B 欄
ハにより汚染された地下水を通過させる過程において、特定有害物
質を分解する方法により、目標地
下水濃度を超えない汚染状態にする場合にあっては、当該地下水に含まれる当該特定有害物質の分解
生成物について地下水濃度を環境大臣が定める方法により測定した
結果、地下水基準を超える汚染状
態の地下水汚染が当該土地の区域外に拡大していないことを確認すること。この場合において、隣り合う観測井の間の距離は、30ｍを超えてはならない。
ヌ 当該地下水の水質の測定の ホ B 欄ニの測定の結果を都道府県
結果の都道府県知 事への報告
知事に報告することを行う時期及び方法－ロ

当該土地の地下水汚染の状
況その他の汚染除 去等計画の作成のために必要な情報

当該土地の地下水汚染の状況その他の汚染除去等計画作成のために必要な情報について、ボーリン
グによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること
ロ 評価地点及び目標地下水濃度を
定めること

503

－
－

－
イ

－

－
－

－

A 欄ヘの方法の変更のうち、当該ヘの結果により、目標地下水濃度を超えない汚染状態となることを確認できる方法への変更

5.4.2(5a) 掘削除去

要求事項等

A.記載事項

B.実施措置の実施の方法

C.軽微な変更の対象となる事項（規則別表第７中欄）（規則別表第８下欄）（規則別表第７下欄）

イ

基準不適合土壌のある範囲
及び深さその他の土壌 汚染の状況並びにその他の汚 染除去等計画の作成のために 必要な
情報

イ

基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報について、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること－ロ

土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地 にあっては、評価地点及び当該評価地点に設定した理由

ロ

土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、評価地点並びに目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を定めること－

ハ

A 欄ロの土地にあっては、目標土壌溶出量及び目標 地下水
濃度並びに当該目標土 壌溶出
量及び当該目標地下水 濃度に設定した理由ニ

目標土壌溶出量を超える汚染状態又は土壌含有量 基準に適合しない汚染状態に ある土壌を掘削する範囲及び深さ

ホ

－

ハ

掘削を行う方法

ヘ

掘削された場所を基準不適
合土壌以外の 土壌若し くは A
欄ロの土地にあっては、目標土壌溶出量を超えない汚 染状態
かつ土壌含有量基準に 適合す
る汚染状態にある土壌 により埋める方法又は建築物 の建築
若しくは工作物の建設 を行う
場合等掘削された場所 に土壌を埋め戻さない場合に あって
は、その旨

ト

掘削された目標土壌溶出量を超える汚染状態にあ る土壌を当該要措置区域内に 設置した施設において浄化し たもので埋め戻す場合にあっては、目標土壌溶出量を超えな い汚染状態にある土壌にする 方法及び当該方法により目標 土壌溶
出量を超えない汚染状 態となることを確認した結果 又は掘削された土壌含有量基 準に適合しない汚染状態にあ る土壌を当該要措置区域内に 設置した施設において浄化し たもので埋め戻す場合にあっては、土壌含有量基準に適合す る汚染

目標土壌溶出量を超える汚染状
態又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌を掘削し、掘削された場所を基準不適合土壌
以外の土壌又は B 欄ロの土地にあっては、目標土壌溶出量を超えな
い汚染状態かつ土壌含有量基準に適合する汚染状態にある土壌により埋めること。ただし、建築物の建築又は工作物の建設を行う場合等掘削された場所に土壌を埋める必要がない場合は、この限りでない

－

イ

－
－

ロ

504

A 欄ニに掲げる事項の変更のうち、土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地における目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の外側にあり、かつ、準不透水層又は不透水層であって最も浅い位置にあるものより浅い範囲
及び深さへの変更であって、新たに基準不適合
土壌が帯水層に接することがない変更並びに土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地
における土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌の外側にある範囲及び深さへの変更

A 欄トに掲げる変更のうち、掘削された目標
土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を目標
土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌にす
る方法の変更であって、当該トの結果により、
目標土壌溶出量を超えない汚染状態にあることを確認できる方法への変更並びに掘削された土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌を土壌含有量基準に適合する汚染状態にある土壌にする方法の変更であって、当該トの結果により、土壌含有量基準に適合することを確認できる方法への変更

5.4.2状態にある土壌にする 方法及び当該方法により土壌 含有量基準に適合する汚染状 態となることを確認した結果チ掘削された目標土壌溶出量を超える汚染状態にあ る土壌を当該要措置区域内に 設置した施設において浄化し たもので埋め戻す場合にあっては、浄化により目標土壌溶出 量を超えない汚染状態にある 土壌にする方法により目標土 壌溶出
量を超えない汚染状態 にある土壌としたことを確認 する方法又は掘削された土壌 含有量基準に適合しない汚染 状態にある土壌を当該要措置 区域内に設置した施設におい て浄化したもので埋め戻す場 合にあっては、A 欄トの浄化により土壌含有量基準に適合す る汚染状態にある土壌にする 方法に
より土壌含有量基準に 適合す
る汚染状態にある土壌 としたことを確認する方法

ニリ

A 欄ロの土地にあっては、実施措置を行う前の地下 水の特定有害物質による汚染状態－

ヌ

A 欄ロの土地にあっては、地下水が目標地下水濃度 を超えない汚染状態にあるこ とを確認するための地下水の 水質の測定を行うための観測 井を設置する地点及び当該地 点に当該観測井を設置する理由

ホル
ヲ

観測井を設置する方法
地下水の水質の測定の対象となる特定有害物質の 種類並びに当該測定の期間及び頻度

B 欄ハにより掘削された目標土
壌溶出量を超える汚染状態又は土壌含有量基準に適合しない汚染状
態にある土壌を当該要措置区域内に設置した施設において浄化したもので埋め戻す場合にあっては、
当該埋め戻す土壌について、当該要措置区域の指定に係る特定有害物質の種類が第一種特定有害物質である場合にあっては、100 m3 以
下ごとに１点の土壌を採取したもの又は当該要措置区域の指定に係る特定有害物質の種類が第二種特定有害物質若しくは第三種特定有害物質である場合にあっては、100m3 以 下 ご と に ５ 点 の 土 壌 を 採 取し、当該５点の土壌をそれぞれ同じ重量混合したものに含まれる特定有害物質について土壌溶出量又は土壌含有量を環境大臣が定める方法により測定した結果、基準不適合土壌以外の土壌であること若しくはＢ欄ロの土地にあっては目標土壌溶出量を超えない汚染状態
かつ土壌含有量基準に適合する汚染状態にあることを確認すること－－

土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、B 欄
ハ又は B 欄ニにより土壌の埋め戻しを行った場合には埋め戻された場所にある地下水の下流側の当該土地の周縁の１以上の地点に、土壌の埋め戻しを行わなかった場合には掘削された場所にある地下水の下流側の当該土地の周縁の１以上の地点に観測井を設け、１年に４回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質について地下水濃度を環境大臣が定める方法により測定した
結果、目標地下水濃度を超えない汚染状態が２年間継続することを確認すること。ただし、現に目標地
下水濃度を超えない汚染状態にあるときに土壌汚染の除去を行う場
合にあっては、目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを 1回確認すること

505

－

－
－

5.4.2(5b) 原位置浄化

要求事項等

A.記載事項

B.実施措置の実施の方法

C.軽微な変更の対象となる事項（規則別表第７中欄）（規則別表第８下欄）（規則別表第７下欄）

イ

基準 不 適 合 土 壌 の ある 範 囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報

イ

基準不適合土壌のある範囲及び －深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報について、ボーリングによる土壌の採取及び測定
その他の方法により把握すること。

ロ

土壌 溶 出 量 基 準 に 適合 し な
い汚染状態にある土地にあっては、評価地点及び当該評価地点に設定した理由

ロ

土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、評価地点並びに目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を定めること

ハ

A 欄ロの土地にあっては、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度並びに当該目標土壌溶出量及び当該目標地下水濃度に設定した理由ニ

目標 土 壌 溶 出 量 を 超え る 汚染状態にある土壌を目標土壌
溶出量を超えない汚染状態にある土壌とする範囲及び深さ
又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌を土壌含有量基準に適合する汚染状態にある土壌とする範囲及び深さ

ホ

目標 土 壌 溶 出 量 を 超え る 汚染状態にある土壌を目標土壌
溶出量を超えない汚染状態にある土壌にする方法及び当該方法により目標土壌溶出量を超えない汚染状態となることを確認した結果又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌を土壌含有量基準に適合する汚染状態にある土壌にする方法及び当該方法により土壌含有量基準に適合す
る汚染状態となることを確認した結果

ヘ

A 欄ロの土地にあっては、地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認するための地下水の水質の測定を行うための観測井を設置する地点及び当該地点に当該観測井を設置する理由

ト
チ

観測井を設置する方法
地下 水 の 水 質 の 測 定の 対 象となる特定有害物質の種類並びに当該測定の期間及び頻度

－

－

ハ

ニ

土壌中の気体又は地下水に含まれる特定有害物質を抽出又は分解する方法その他の基準不適合土壌を掘削せずに行う方法により、B 欄
イにより把握された目標土壌溶出量を超える汚染状態又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌から特定有害物質を除去す
ること

土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、B 欄
ハの目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌からの特定有害物
質の除去を行った後、当該除去の効果を的確に把握できると認められる地点に観測井を設け、1 年に４回
以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質について地下水濃度を環境大臣が定める方法により測定した結果、目標
地下水濃度を超えない汚染状態が２年間継続することを確認するとともに、特定有害物質を原位置で分解する方法により特定有害物質の506

イ

A 欄ニに掲げる事項の変更のうち、土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地における目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の外側にあり、かつ、準不透水層又は不透水層であって最も浅い位置にあるものより浅い範囲及び深さへの変更であって、新たに基準不適合土壌が帯水層に接することがない変更並びに土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地における土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌の外側にある範囲及び深さへの変更

ロ

A 欄ホに掲げる事項の変更のうち、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌にする方法の変更であって、当該ホの結果により、目標土壌
溶出量を超えない汚染状態にあることを確認できる方法への変更並びに土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌を土壌含有量基準に適合する汚染状態にある土壌にする方法の変更であって、当該ホの結果により、土壌含有量基準に適合することを確認できる方法への変更－－－

5.4.2除去を行う場合にあっては、当該地下水に含まれる当該特定有害物質の分解生成物について地下水濃度を環境大臣が定める方法により測定した結果、地下水基準に適合する
汚染状態が２年間継続することを確認すること。ただし、特定有害物
質を化学的に分解する方法により
目標土壌溶出量を超える汚染状態の土壌から当該特定有害物質を除去した場合であって、当該方法により当該特定有害物質の分解生成物が生成しないことが明らかである
場合にあっては、当該地下水基準に適合する汚染状態が２年間継続す
ることの確認に代えて、地下水基準に適合する汚染状態にあることの１回の確認とすることができる。
リ

土壌 含 有 量 基 準 に 適合 し な
い汚染状態にある土地にあっては、土壌含有量基準に適合す
る汚染状態にある土壌としたことを確認するための試料採取等を行う地点及び深さ並びに測定の対象となる特定有害
物質の種類

ホ

土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、B 欄
ハの土壌含有量基準に適合しない
汚染状態にある土壌からの特定有害物質の除去を行った後、B 欄イにより把握された土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌のある範囲について 100 m 2 につき１地点の割合で深さ１ｍから B 欄イ
により把握された基準不適合土壌のある深さまでの１ｍごとの土壌を採取し、当該土壌に含まれる特定有害物質について土壌含有量を環
境大臣が定める方法により測定した結果、当該基準に適合する汚染状態にあることを確認すること

507－

5.4.2(6) 遮断工封じ込め

要求事項等

A.記載事項

B.実施措置の実施の方法

C.軽微な変更の対象となる事項（規則別表第７中欄）（規則別表第８下欄）（規則別表第７下欄）

イ

基準 不 適 合 土 壌 の ある 範 囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報

イ

基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報について、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること－ロ

評価 地 点 及 び 当 該 評価 地 点に設定した理由ロ

評価地点並びに目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を定めること－

ハ

目標 土 壌 溶 出 量 及 び目 標 地
下水濃度並びに当該目標土壌
溶出量及び当該目標地下水濃度に設定した理由

ニ

目標 土 壌 溶 出 量 を 超え る 汚染状態にある土壌を掘削する
範囲及び深さホ－

ハ

目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を掘削すること掘削を行う方法

イ－

ヘ

掘削 し た 目 標 土 壌 溶出 量 を超える汚染状態にある土壌を埋め戻すための構造物のうち仕切設備の種類及び当該仕切設備を設置する方法

ニ当該土地に、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の投入のための開口部を除き、次の要件を備えた仕切設備を設置すること(1) 一軸圧縮強度が 25 N/mm2 以上で、水密性を有する鉄筋コンクリートで造られ、かつ、その厚さが 35 cm 以上であること又はこれと同等以上の遮断の効力を有すること(2) 埋 め 戻 す 目標 土 壌 溶 出量 を 超える汚染状態にある土壌と接する面が遮水の効力及び腐食防止の効力を有する材料により十分に覆われていること(3) 目 視 そ の 他の 方 法 に より 損 壊の有無を点検できる構造であること－

ト

仕切 設 備 が 遮 断 の 効力 及 び
その他の要件を備えたものであることを確認した結果

－

－

チ

仕切設備の内部に、掘削した
目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を埋め戻す方法

ホ

B 欄ニにより設置した仕切設備の内部に、B 欄ハにより掘削した目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を埋め戻すこと－リ

埋め戻しを行った後、仕切設
備の開口部を覆いにより閉鎖する方法

ヘ

B 欄ホにより土壌の埋め戻しを行った後、B 欄ニの開口部を B 欄ニ(1)か ら(3)ま で の 要 件 を 備 え た 覆 い により閉鎖すること－ヌ

覆い が 遮 断 の 効 力 及び そ の他の要件を備えたものである
ことを確認した結果

チ

表面をコンクリート又はアスファ
ルトとすることが適当でないと認められる用途に用いられている土地にあっては、必要に応じ B 欄ヘにより設けられた覆いの表面を基準不適合
土壌以外の土壌により覆うこと－508

A 欄ニに掲げる事項の変更のうち、目標土壌
溶出量を超える汚染状態にある土壌の外側にあり、かつ、準不透水層又は不透水層であって最も浅い位置にあるものより浅い範囲及び深さへの変更であって、新たに基準不適合土壌が帯水層に接することがない変更

5.4.2ル

覆い の 埋 め 戻 す 基 準不 適 合
土壌と接する面を覆う材料並
びに当該材料が遮水の効力及び腐食防止の効力を有する材料であることを確認した結果

ヲ

覆いの構造

－

－

－

－

ワ

覆い の 損 壊 を 防 止 する た め
の措置

ト

カ

表面 を コ ン ク リ ー ト又 は ア
スファルトとすることが適当でないと認められる用途に用いられている土地にあっては、
必要に応じ覆いの表面を覆う
覆いの種類、範囲及び厚さ

－

－

ヨ

実施 措 置 を 行 う 前 の地 下 水の特定有害物質による汚染状
態

－

－

タ

地下 水 が 目 標 地 下 水濃 度 を超えない汚染状態にあることを確認するための地下水の水質の測定を行うための観測井を設置する地点及び当該地点に当該観測井を設置する理由－－

A 欄タの観測井を設置する方

－

－

ソ

A 欄タの地下水の水質の測定の対象となる特定有害物質の種類並びに当該測定の期間及び頻度

リ

B 欄ホにより埋め戻された場所にある地下水の下流側の周縁の１以上の地点に観測井を設け、１年に４回
以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質について地下水濃度を環境大臣が定める方法により測定した結果、目標地下
水濃度を超えない汚染状態が２年間継続することを確認すること

ツ

構造物の内部に雨水、地下水
その他の水の浸入がないことを確認するための観測井を設
置する地点

ヌ

B 欄ホにより埋め戻された場所の －内部１以上の地点に観測井を設け、B欄リの確認がされるまでの間、雨水、地下水その他の水の浸入がないことを確認することレ

B 欄ヘにより設けられた覆いの損壊を防止するための措置を講ずるこ
と

－

法

ネ

A 欄ツの観測井を設置する方

－

－

法
ナ

A 欄ツの確認を行う期間及び
頻度

－

－

509

5.4.2(7a) 原位置不溶化

要求事項等

A.記載事項

B.実施措置の実施の方法

C.軽微な変更の対象となる事項（規則別表第７中欄）（規則別表第８下欄）（規則別表第７下欄）

イ

基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報イ

基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報について、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること－

ロ

評価地点及び当該評価地点に設定
した理由

ロ

評価地点並びに目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を定めること－

ハ

目標土壌溶出量及び目標地下水濃度並びに当該目標土壌溶出量及び当該目標地下水濃度に設定した理由－

ニ

目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更して目標
土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌とする範囲及び深さイ

A 欄ニに掲げる事項の変更のうち、目標土壌溶出 量を超 える汚 染状 態にある
土壌の外側にあり、かつ、準不透水層又は不透水層 であっ て最も 浅い 位置にあるものより 浅い範 囲及び 深さ への変更
であって、新たに基準不適合土壌が帯水層に接することがない変更

ホ

目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更して目標
土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌にする方法及び当該方法により目標土壌溶出量を超えない汚染状
態となることを確認した結果－

ロ

A 欄ホの方法の変更のうち、当該ホの結果により、目標土壌溶出量を超えない汚染状態と なるこ とを確 認で きる方法への変更

ヘ

A 欄ホの方法により、目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌としたことを確認する方法

ハ

目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を薬剤の注入その他の当該土壌を掘削せずに行う方法により特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更して目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌とすることニ

B 欄ハにより性状の変更を行った
目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌のある範囲について、100 m2
ごとに１地点の割合で深さ１ｍから
B 欄イにより把握された目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌のある深さまでの１ｍごとの土壌を採取し、当該土壌に含まれる特定有害物質の量を、第６条第３項第４号の環境大臣が定める方法により測定した結果、目標土壌溶出量を超えない汚染状態にあることを確認すること

ホ

B 欄ハにより性状の変更を行った
目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌のある範囲について、当該土地の区域外への目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌又は特定
有害物質の飛散等を防止するため、シートにより覆うことその他の措置を講ずることト性状を変更して目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌とした土壌のある範囲について、当該土地の区域外への目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するための措置及び当該措置を講ずる範囲

510

－

－

5.4.2
チ

リ
ヌ

地下水が目標地下水濃度を超えな
い汚染状態にあることを確認するための地下水の水質の測定を行うための観測井を設置する地点及び当該地点に当該観測井を設置する理由

ヘ

観測井を設置する方法
地下水の水質の測定の対象となる
特定有害物質の種類並びに当該測定の期間及び頻度(7b) 不溶化埋め戻し

B 欄ハにより性状の変更を行った
目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌のある範囲にある地下水の下流側の１以上の地点に観測井を設け、１年に４回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質について地下水濃度を環境大臣が定める方法により測定した
結果、目標地下水濃度を超えない汚染状態が２年間継続することを確認
すること

－

－
－

要求事項等

A.記載事項

B.実施措置の実施の方法

C.軽微な変更の対象となる事項（規則別表第７中欄）（規則別表第８下欄）（規則別表第７下欄）

イ

基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報イ

基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報について、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること－

ロ

評価地点及び当該評価地点に設定
した理由

ロ

評価地点並びに目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を定めること－

ハ

目標土壌溶出量及び目標地下水濃度並びに当該目標土壌溶出量及び当該目標地下水濃度に設定した理由－

ニ

目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を掘削する範囲及び深さ

イ

ホ

－

－

ヘ

掘削を行う方法
掘削した目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を特定有害物質
が水に溶出しないように性状を変更
して目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌にする方法及び当該方法により目標土壌溶出量を超えな
い汚染状態となることを確認した結
果

－

ロ

ト

A 欄ヘの方法により、目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌としたことを確認する方法

ハ

目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を掘削し、掘削された土壌を薬剤の注入その他の方法により特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更して目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌とすることニ

B 欄ハにより性状の変更を行った
土壌について、100 m 3 以下ごとに５点の土壌を採取し、当該５点の土壌をそれぞれ同じ重量混合し、当該土壌に含まれる特定有害物質について土511－

A 欄ニに掲げる事項の変更のうち、目標土壌溶出 量を超 える汚 染状 態にある
土壌の外側にあり、かつ、準不透水層又は不透水層 であっ て最も 浅い 位置にあるものより 浅い範 囲及び 深さ への変更
であって、新たに基準不適合土壌が帯水層に接することがない変更
A 欄ヘの方法の変更のうち、当該ヘの結果により、目標土壌溶出量を超えない汚染状態と なるこ とを確 認で きる方法への変更

5.4.2
壌溶出量を環境大臣が定める方法により測定した結果、目標土壌溶出量を超えない汚染状態にあることを確認した後、当該土地の区域内に埋め戻すこと
チ

当該土地の区域内に目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌とした土壌を埋め戻す方法－

リ

埋め戻しを行った場所について、当該土地の区域外への目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するための措置及び当該措置を講ずる範囲

ホヌ

実施措置を行う前の地下水の特定有害物質による汚染状態－

ル

地下水が目標地下水濃度を超えな
い汚染状態にあることを確認する地
下水の水質の測定を行うための観測井を設置する地点及び当該地点に当該観測井を設置する理由

ヘヲ
ワ

観測井を設置する方法
地下水の水質の測定の対象となる
特定有害物質の種類並びに当該測定の期間及び頻度－

B 欄ニにより埋め戻された場所について、当該土地の区域外への汚染
土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するため、シートにより覆うこと
その他の措置を講ずること－－
B 欄ニにより埋め戻された場所にある地下水の下流側の１以上の地点に観測井を設け、１年に４回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質について地下水濃度を環境大臣が定める方法により測定した結果、目標地下水濃度を超えない汚染状態が２年間継続することを確認すること

512

－

－
－

5.4.2(8) 舗装要求事項等

A.記載事項

B.実施措置の実施の方法

C.軽微な変更の対象となる事項（規則別表第７中欄）（規則別表第８下欄）（規則別表第７下欄）

イ

基準不適合土壌のある範囲

－

－

ロ

基準 不 適 合 土 壌 の ある 範 囲を覆う覆いの種類、範囲及び厚さイ

ハ

モル タ ル そ の 他 の 土壌 以 外のものであって、容易に取り外すことができないもの（以下「モルタル等」という。）を覆いとして用いる場合にあっては、
その理由

ニ
ホ

舗装の施行の方法
覆い の 損 壊 を 防 止 する た めの措置(9) 立入禁止ロ

当該土地のうち基準不適合土壌のある範囲を、厚さが 10 cm 以上のコンクリート若しくは厚さが 3cm 以上のアスファルト又はこれと同等以上の耐久性及び遮断の効力を有するもの（当該土地の傾斜が著
しいことその他の理由によりこれらを用いることが困難であると認められる場合には、モルタル等）により覆うことイ

B 欄イにより設けられた覆いの損壊を防止するための措置を講ずること－

A 欄ロに掲げる事項の変更のうち、基準不適合
土壌のある範囲を覆う覆いの範囲の変更であって、基準不適合土壌の外側にある範囲への変更

－

－

要求事項等

A.記載事項

B.実施措置の実施の方法

C.軽微な変更の対象となる事項（規則別表第７中欄）（規則別表第８下欄）（規則別表第７下欄）

イ

基準不適合土壌のある範囲

－

－

ロ

みだ り に 人 が 立 ち 入る こ とを防止するために設ける囲いの種類及び範囲イ

当該土地のうち基準不適合土壌のある範囲の周囲に、みだりに人が当該範囲に立ち入ることを防止するための囲いを設けることイ

A 欄ロに掲げる事項の変更のうち、みだりに人が立ち入ることを防止するために設置する囲いの範囲の変更であって、基準不適合土壌の外側にある範囲への変更

ハ当該 土 地 の 区 域 外 への 基 準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するための措置及び当該措置を講ずる範囲

ロ

当該土地の区域外への基準不適
合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するため、シートにより覆うことその他の措置を講ずることロ

A 欄ハに掲げる事項の変更のうち、当該土地の区域外への基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するための措置を講ずる範囲の変更であって、基準不適合土壌の外側にある範囲
への変更

ニ

立入 り を 禁 止 す る 旨を 表 示する設備の種類及び方法ハB 欄イにより設けられた囲いの －出入口（出入口がない場合にあっては、囲いの周囲のいずれかの場所）の見やすい部分に、関係者以外の立入りを禁止する旨を表示する立札
その他の設備を設置すること

513

5.4.2(10a) 区域外土壌入換え要求事項等

A.記載事項

B.実施措置の実施の方法

C.軽微な変更の対象となる事項（規則別表第７中欄）（規則別表第８下欄）（規則別表第７下欄）

イ

基準不適合土壌のある範囲
及び深さ

イ

－

ロ

土壌入換えを行う範囲及び深さ

ハ

当該土地の土壌を掘削し、覆いを設けた際に当該土 地に建築されている建築物に 居住する者の日常の生活に著 しい支
障が生じないようにする方法

当該土地の土壌を掘削し、B 欄ロ
により覆いを設けた際に当該土地に建築されている建築物に居住する者の日常の生活に著しい支障が生じないようにすること

ニ

覆いの種類、範囲及び厚さ覆いとして用いる土壌が基
準不適合土壌以外の土 壌であることを確認した結果

ヘ

モルタル等を覆いとして用いる場合にあっては、その理由

当該土地のうち地表から深さ 50
cm までに基準不適合土壌のある範囲を、まず、砂利その他の土壌以外のもので覆い、次に、厚さが 50 cm以上の基準不適合土壌以外の土壌（当該土地の傾斜が著しいことその他の理由により土壌を用いることが困難であると認められる場合には、モルタル等）により覆うこと

－

ホ

ト

覆いの損壊を防止するための措置

B 欄ロにより設けられた覆いの損壊を防止するための措置を講ず
ること

－

ロ

ハ

(10b) 区域内土壌入換えイ

A 欄ロに掲げる事項の変更のうち、基準不適
合土壌の外側にある範囲への変更

－

－

－

要求事項等

A.記載事項

B.実施措置の実施の方法

C.軽微な変更の対象となる事項（規則別表第７中欄）（規則別表第８下欄）（規則別表第７下欄）

イ

基準不適合土壌のある範囲
及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画作成のために必要な情報

イ

基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報について、ボーリングによる土壌の採取及び測定
その他の方法により把握すること－ロ

土壌 入 換 え を 行 う 範囲 及 び
深さ

ロ

イ

ハ

基準 不 適 合 土 壌 及 び地 表 から当該基準不適合土壌のある深さより 50 cm 以上深い深さまでの基準不適合土壌以外の土
壌の掘削の方法

B 欄イにより把握された基準不適合土壌のある範囲において、B 欄
イにより把握された基準不適合土
壌及び地表から当該基準不適合土
壌のある深さより 50 cm 以上深い
深さまでの基準不適合土壌以外の土壌を掘削することニ

掘削した基準不適合土壌を埋め戻す方法ハ

B 欄ロにより掘削を行った場所に B 欄ロにより掘削された基準不適合土壌を埋め戻すこと－

ホ

覆いの種類、範囲及び厚さ

ニ

－

ヘ

基準 不 適 合 土 壌 以 外の 土 壌を覆いとして用いる場合にあっては、その旨

B 欄ハにより埋め戻された場所について、まず、砂利その他の土壌以外のもので覆い、次に、B 欄ロにより掘削された基準不適合土壌以外の土壌により覆うことト

覆い の 損 壊 を 防 止 する た めの措置

B 欄ニにより設けられた覆いの損壊を防止するための措置を講ず
ること

－

ホ

514

－

－

A 欄ロに掲げる事項の変更のうち、基準不適合
土壌の外側にある範囲への変更

5.4.2(11) 盛土

要求事項等

A.記載事項

B.実施措置の実施の方法

C.軽微な変更の対象となる事項（規則別表第７中欄）（規則別表第８下欄）（規則別表第７下欄）

イ

基準不適合土壌のある範囲
及び深さ

イ

－

ロ

盛土を行う範囲及び厚さ

ハ盛土を行う方法

ニ

覆いの種類、範囲及び厚さ

ホ

覆いとして用いる土壌が基
準不適合土壌以外の土 壌であることを確認した結果

ヘ

モルタル等を覆いとして用いる場合にあっては、その理由

ト

覆いの損壊を防止するための措置

当該土地のうち基準不適合土壌のある範囲を、まず、砂利その他の土壌以外のもので覆い、次に、厚さが 50 cm 以上の基準不適合土壌以
外の土壌（当該土地の傾斜が著し
いことその他の理由により土壌を用いることが困難であると認められる場合には、モルタル等）により
覆うこと

イ

－
－
－

－
ロ

B 欄イにより設けられた覆いの損壊を防止するための措置を講ず
ること

515

－

A 欄ロに掲げる事項の変更のうち、盛土を行う範囲の変更であって、基準不適合土壌の外側にある範囲への変更

5.4.2

その他、土壌汚染の拡散に関して確認すべき事項
実施措置の実施に伴い、土壌汚染の拡散が見込まれる場所

土壌汚染状況調査により汚染がないと認められた区画であり、実施措置の実施に伴い、土壌汚染の拡散が見込まれる場所として、下記のア～ウに示す事例が考えられる。
なお、これらの事例において、法第 14 条の指定の申請の活用により新たに要措置区域に指定される単位区画は、措置の前に行う土壌汚染状況調査において土壌汚染のないことを確認した区画でなければならない。また、要措置区域等の指定に係る特定有害物質の種類についてのみ当該申請を行うことができる。
地下水汚染の拡大の防止の措置を講ずる場合において、揚水施設又は透過性地下水浄化
壁を要措置区域外に設置するとき土壌汚染の拡散が見込まれる事例（図 5.4.2-4）
揚水施設又は透過性地下水浄化壁は、地下水の流向、流速等流動の状況及び地下水中の特定有害物質の濃度を勘案し、地下水汚染の拡大を的確に防止することができると認められる地点を設定し、設置することとなる。地下水汚染の拡大により当該要措置区域外に土壌汚染が拡散することは望ましくないことを踏まえれば、これらの施設は、当該要措置
区域内に設置することが検討されるべきであるが、拡大防止機能の向上、設置費用の低減
化等の理由により、当該要措置区域外にこれらの施設を設置することが効率的であると考えられる場合には、当該要措置区域の存する土地のうち当該要措置区域外の区域に設置することも可能である。この場合、当該要措置区域外の区域に土壌汚染が拡散することも考えられることから、必要に応じ、土壌汚染の拡散が見込まれる土地の区域について、法第14 条により、指定の申請を行うことが考えられる（通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾆ)ⅰ、ⅱ）。
この ような事例においては、土壌汚染の拡散が見込まれる土地の区域について、法第 14条の指定の申請を活用し、要措置区域の指定を受ける必要がある。

地下水の流向措置の実施に伴い土壌汚染の拡散が見込まれる範囲
10 m
10 m

揚水施設や透過性
地下水浄化壁：法第３条、法第４条、法第５条又は法第14条の土壌汚染状況調査により、要措置区域に指定された単位区画：法第14条の指定の申請により新たに要措置区域に指定された単位区画a)土壌汚染状況調査

図 5.4.2-4b)新たに要措置区域等として指定の申請措置の実施に伴い、土壌汚染の拡散が見込まれる場合（その１）516

5.4.2掘削した基準不適合土壌を浄化、不溶化処理又は分別処理する施設を設置した事例、又はこれら処理に伴い当該土壌等を一時保管する事例（図 5.4.2-5）
遮水工封じ込め、遮断工封じ込め、不溶化埋め戻し及び土壌入換えにおいて汚染土壌を当該要措置区域等外に一時的に搬出する場合についても、当該搬出先について指定の申請を活用することが考えられるため、これらの汚染の除去等の措置を講じようとする者から、汚染土壌の一時的な保管場所について相談を受けた場合には、指定の申請の活用を促すこととされたい（通知の記の第４の３(4)）。

遮水工封じ込め、遮断工封じ込め、不溶化埋め戻し、土壌入換えにおいて基準不適合
土壌を、要措置区域等と一筆であるなど要措置区域内の土地の所有者等と同一の者が所有等をする当該要措置区域に隣接する土地に一時的な保管、特定有害物質の除去等を行い、再度当該要措置区域内に当該土壌を埋め戻すことを目的とする施設を設置する場所については、基準不適合土壌の移動を伴うため措置の実施に伴い、土壌汚染の拡散が見込まれる。
そのため、このような場所については、法第 14 条の指定の申請の活用により要措置区域として指定を受ける必要がある。
なお、当該事例における「土壌の移動」の取扱いについては、5.4.2(2)1)イ及びウを参照されたい。
措置に伴う施設等を設置する範囲
10 m
10 m

：法第３条、法第４条、法第５条又は法第14条の土壌汚染状況調査により、要措置区域に指定された単位区画：法第14条の指定の申請により新たに要措置区域に指定された単位区画a)土壌汚染状況調査

図 5.4.2-5b)新たに要措置区域として指定の申請措置の実施に伴い、土壌汚染の拡散が見込まれる場合（その２）複数飛び地で存在する要措置区域を包括して原位置封じ込めを行う事例（図 5.4.2-6）

原位置封じ込めの平面的な措置実施範囲は、基本的には措置の対象となった要措置区
域の範囲までであるが、対象となる要措置区域が複数の飛び地で存在する場合、それぞれの要措置区域を個別に封じ込めると、結果として非効率的な措置となりかねない。そこで、土壌汚染状況調査によって土壌汚染のないことを確認した区画も含め、要措置区域を包括的に封じ込めることが望ましい（5.4.3(3)2）参照）。
このように複数の飛び地で存在する要措置区域を包括して原位置封じ込めする場合、

517

5.4.2

事前に土壌汚染のないことを確認した区画では、要措置区域の土壌汚染に起因した汚染地
下水が汚染源となった土壌汚染のおそれが見込まれる。したがって、このような範囲については、法第 14 条の指定の申請の活用により要措置区域として指定を受ける必要がある。
原位置封じ込め範囲
10 m
10 m

：法第３条、法第４条、法第５条又は法第14条の土壌汚染状況調査により、要措置区域に指定された単位区画：法第14条の指定の申請により新たに要措置区域に指定された単位区画a)土壌汚染状況調査

図 5.4.2-6b)新たに要措置区域として指定の申請措置の実施に伴い、土壌汚染の拡散が見込まれる場合（その３）

地下水汚染の拡大の防止の措置を講ずる場合において、揚水施設又は透過性地下水浄化
壁を要措置区域外に設置するとき土壌汚染の拡散が見込まれる事例（図 5.4.2-6）

法第３条第８項の調査の結果要措置区域に指定された土地における措置実施後に措置の効果を確認するための観測井において基準不適合が確認された事例

法第３条第１項ただし書により土壌汚染状況調査の一時的免除を受けていた土地の一部において土地の形質の変更を行うために法第３条第８項の調査を実施する場合、法第３条第７項の届出範囲外の敷地は調査を求められない。想定例（図 5.4.2-7）に示すような状況で、措置実施中に観測井において特定有害物質の濃度上昇等の異常が確認された場合、直ちに措置を停止するとともに、拡散防止のための措置を実施する必要がある。さらに、以下に示す
課題に留意し届出範囲外の事業場内敷地についても土壌調査を行うことが望ましい。
・措置実施中に観測井において当該土地の土壌の特定有害物質による汚染に起因する地下水の汚染状態が地下水基準不適合又は目標地下水基準不適合が確認された場合、その原因を調査するとともに、汚染地下水の拡散防止のための措置を直ちに講じなければならない。
・原因を調査した結果、土壌汚染が明らかになった土地については法第 14 条の指定の申請を活用することが望ましい。
・ただし、土壌汚染の蓋然性が高く、現に地下水汚染が生じ、又は生ずることが確実であり、かつ当該土地の周辺で地下水の飲用利用がある場合にあって、土地の所有者等が措置を講じない場合、都道府県知事は法第５条調査を命ずることができる。したがって、土地の所有者等は土壌汚染状況調査及び詳細調査の実施範囲について留意しなければ
ならない。

518

5.4.2

観測井

調査の猶予を受けた事業所敷地
土地の形質の変更範囲
要措置区域

飲用井戸

地下水流向

有害物質使用
特定施設

推測される土壌汚染の範囲①

法第３条第１項ただし書により土壌汚染状況調査の一時的免除を受けた土地において、部分的に土地の形質の変更を行う
ため、法第３条第７項の届出を行った。

②

第３条第８項の調査を実施したところ、土壌溶出量基準不適合が確認され、かつ飲用井戸が周辺近傍にあったため、要措置区域に指定された。

③

要措置区域の指定後、当該土地の形質の変更を行う範囲を対象に掘削除去を行った。

④

工事完了後、措置の効果を確認するために基準不適合土壌のあった場所にある地下水の下流側において地下水の水質の測定を行っていたところ、地下水基準に不適合であることが確認された。

図 5.4.2-7

法第３条第８項の調査の結果、要措置区域に指定された土地における措置実施後に措置の効果を確認するための観測井において基準不適合が確認された場合の想定例
土地所有者が飛び地間移動（法第 18 条第 1 項第 3 号）により土壌の搬入を行う事例

全ての実施措置に共通する事項の一つとして、飛び地間移動（通知の記の第５の１(5)②参照）により他の要措置区域から汚染土壌を搬入する場合には、当該土壌が帯水層に接しないようにすること等により、人の健康にかかる被害が生ずるおそれがないようにすることを規定した（規則第 40 条第１項、第２項各号、通知の記の第４の１(6)⑥ウ）。
飛び地間移動とは、一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された複数の要措置区域等の間において、一の要措置区域から搬出された汚染土壌を他の要措置区域内の土地の形質の変更に、又は、一の形質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌を他の形質変更時要届出
区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、又は他人に使用させるために搬出を行う場合（法第 18 条第１項第３号）をいう（通知の記の第５の１(5)②）。

ここで、一の要措置区域とは、同一の土壌汚染状況調査の対象地であって、当該調査結果に基づき指定されたある一つの要措置区域であり、一の要措置区域と他の要措置区域では汚染状態（区域指定対象物質の種類、土壌溶出量基準不適合及び土壌含有量基準不適合の区分、第二溶出量基準の適否等）が異なる場合もあり得るので、飛び地間移動による土壌汚染の拡散には留意しなければならない。また、一の形質変更時要届出区域から他の形質変更時要届
出区域への飛び地間移動も同様である。なお、汚染土壌の飛び地間移動は、同一の土壌汚染状況調査の結果に基づいて指定された要措置区域間又は同一の土壌汚染状況調査の結果に基づいて指定された形質変更時要届出区域間に許容されている特例であり、要措置区域から形
質変更時要届出区域あるいは形質変更時要届出区域から要措置区域への移動を許容している
ものではない。
また、異なる土壌汚染状況調査の結果に基づき、それぞれに指定された要措置区域にあっては、お互いの飛び地間移動は許容されていない。このことは、異なる土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された形質変更時要届出区域間も同様である（ただし区域間移動はその限519

5.4.2

りでない。）。
措置実施中の管理方法①都道府県知事が措置の完了時に確認すべき書類、写真、分析試料・結果等が適切に取得されるものとなっているか②指示措置の内容との変更点が生じた場合に都道府県知事と協議することについて記載しているか（土壌汚染状況調査で、土地の所有者等の希望により調査を省略した範囲について、当初に計画した措置に際して措置実施者が追加的な調査を実施し措置実施範囲の変更があった場合や、指示措置以外の措置をやむを得ない理由で実施しなくてはならない可能性が生じた場合は、適宜都道府県知事と相談し、変更後の汚染除去等計画を提出する必要がある。）③措置実施が長期にわたる場合の管理方法の確認等を記載しているか
周辺環境保全対策（周辺環境への汚染の拡散防止等）
揮発性のある特定有害物質による土壌汚染地において土地の形質の変更を伴う措置を実施する
場合にあっては、当該物質の揮散による大気汚染のおそれがあることから、土壌汚染地における当該物質の大気中濃度を監視することが望ましい（通知の記の第４の１(6)⑥ウ）。

大気中濃度の測定方法は、表 5.4.5-4 に例示したとおりである。
その他、周辺環境保全の観点から以下の項目についても確認が必要である。
①特定有害物質を含む基準不適合土壌や地下水が、工事により周辺環境に影響を与えるおそれがない周辺環境保全計画となっているか（5.4.5 参照）②特に敷地内に措置に伴い施設を設置し、浄化あるいは不溶化処理、分別処理を行う計画では、当該工事に伴う周辺環境への汚染拡散防止のための措置が講じられているか③工事における一般的な騒音・振動・異臭・地盤沈下・車両の出入り等に対して周辺環境保全に配慮した計画になっているか④作業員等の安全管理項目の確認を記載しているか措置の完了の確認事項①工事記録、工事写真等の必要提出書類を記載しているか②土壌の分析結果を必要とする措置にあっては、その措置に応じて試料採取箇所の位置、分析
項目、分析頻度等を記載しているか③地下水の水質の分析結果を必要とする措置にあっては、その試料採取箇所の位置、スクリーンの設置深さ、分析項目、分析頻度等を記載しているか④要措置区域等外へ基準不適合土壌の搬出があった場合には、運搬基準通知や処理業通知に示された結果を提出することになっているか⑤吸着剤、沈殿物、混入している廃棄物又は特定有害物質が高濃度に濃縮した建設発生土等を産業廃棄物として搬出する場合には、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物管理票（マニフェスト）の使用等を行うことを記載しているか⑥工事完了報告及び実施措置完了報告に添付する書類リストを記載しているか
措置の計画に対する具体的確認事項

都道府県知事は、措置実施者より汚染除去等計画の内容について事前の相談を受けた場合、以下の事項について確認を行う。

520

5.4.2

指示措置に係る調査の結果①試料採取等の結果に信頼性はあるか②試料採取等の結果を正しくまとめているか③調査結果は応急的な対応を必要とするものではないか
実施措置の実施方法と工程①詳細な実施措置の実施内容・工程が記載されているか（要措置区域から搬出する汚染土
壌がある場合にはその各項目をより詳細に確認すること）②措置開始時期及び措置期間が妥当か③汚染の除去等の実施措置に関する技術的基準に従った内容となっているか（各措置の確認事項については表 5.4.2-2 参照）
特に汚染拡散防止の観点から確認すべき事項
要措置区域等と一筆であるなど要措置区域等内の土地の所有者等と同一の者が所有等をする当該要措置区域等に隣接する土地において、一時的な保管、特定有害物質の除去等を行い、再度当該要措置区域等内に当該汚染土壌を埋め戻す場合において、一時的な保管、特定有害物質の除去等を行う施設（通知の記の第５の１(2)①）を設置した上で、基準不適合土壌の掘削を伴う工事が実施される場合①現地に設置される設備・仮設機材は、設備の図面や流れ図等の状況を記載しているか②現地設備から排出される排水・排ガス等がある場合は、予想される排水・排ガスの状
況とそれらの処理方法等の妥当性を記載しているか③工程上、現地に仮置土が置かれる際はその場所と周辺環境への飛散、揮散又は流出（以下「飛散等」という。）を防止する対策の有無を記載しているか④基準不適合土壌から特定有害物質の分離や濃縮により産業廃棄物が発生する場合はその処分量及び処分先等の情報の確認を記載しているか⑤当該施設を設置し、浄化あるいは不溶化処理を行う場合、掘削場所に再利用の土壌を戻す際、浄化あるいは不溶化から埋め戻しまでの期間及び掘削箇所、処理箇所の保全に関する対策が記載されているか⑥当該施設を撤去する際、当該施設に起因した土壌汚染が生じていないか確認する計画になっているか⑦使用車両、重機等に付着することによる要措置区域等外への汚染土壌搬出に関する対策の有無の確認を記載しているか
原位置において基準不適合土壌からの特定有害物質の除去あるいは不溶化が実施される場合①現地に設置される施設や仮設機材の目的や内容、設備の図面や流れ図等を記載しているか②当該施設から排出される排水・排ガス等がある場合は、予想される排水・排ガス等の状況とそれらの処理対策等の妥当性を記載しているか③地中における特定有害物質の拡散や使用薬剤の拡散に関してその制御方法、観測方法、防止対策の有無の確認を記載しているか

521

5.4.3④地中における拡散・流出等の異常事態に対して、原位置での措置という点で特に配慮した対応方法が明示されているか
地下水の摂取等によるリスクに係る各措置の実施
地下水汚染が生じていない土地の地下水の水質の測定
措置の概要
本措置は、土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準に適合せず、当該土壌の特定有害物質による汚染に起因する地下水汚染が生じていない土地に対して講ずべき措置である（規則別表第６の１の項）。
本措置は、当該土地において土壌汚染に起因する地下水汚染の状況を的確に把握できると認められる地点に観測井を設け、当初１年は４回以上、２年目から 10 年目までは１年に１回
以上、11 年目以降は２年に１回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を、環境大臣が定める方法（規則第６条第２項第２号）により測定するものとし、その測定の結果については、都道府県知事に報告する（規則別表第８の１の項の下欄１のイ及びロ）。
測定結果については都道府県知事に報告をすることが義務付けられており、この報告により特定有害物質による地下水汚染が確認された場合には、都道府県知事は地下水汚染が生じている場合の汚染の除去等の措置を速やかに命じることとなる（規則別表第８の１の項の下欄１のイ及びロ、通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ｲ)i））。

土壌溶出量基準に適合していなくても地下水汚染が生じていない場合、汚染地下水を飲用利用等することによる人の健康への影響が発生することはない。
「地下水の水質の測定」は土壌中の特定有害物質が地下水へ溶出して周辺へ拡散していく状態にないことを地下水モニタ
リングにより継続して監視することが目的である。地下水モニタリングの考え方や頻度は上述のとおりであるが、２年目以降の測定は、原則として１年のうちでほぼ同時期（例えば同じ月）に行うことが望ましい。要措置区域内に複数の土壌汚染が離れた位置に複数存在する
場合、土壌汚染の存在する位置において、それぞれ観測井を設置する。
旧法においては、地下水の水質の測定（地下水モニタリング）は、地下水汚染が生じないことを確認するものであることから、措置の期限は定められないこととしていたが、期限が定められないことが土地の所有者等の負担となり、結果的に掘削除去が行われる一因になっている可能性があることも踏まえ、地下水の水質の測定を５年以上継続して実施しており、
かつ、直近の２年間において年４回以上実施しており、今後、地下水基準に適合しないおそ
れがないことが確認できた場合にあっては、当該措置の完了を報告することができることとした（規則別表第８の１の項の下欄１のハ、通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ｲ)i））。

旧法では、措置の期限は定められないこととされていたが、平成 29 年の法改正の全面施行（平成 31 年 4 月 1 日）以降は必要とされる要件を満たせば、措置の完了を報告できることとなった。なお、本措置は、基準不適合土壌が残存する措置であることから、措置を完了した場合、要措置区域は解除されるが、改めて形質変更時要届出区域の指定を受けることとなる。

522

5.4.3

平成 31 年４月１日より前に、改正法による改正前の土壌汚染対策法（旧法）第７条第１項の規定による指示を受けた者が、旧法の指示措置等（法においては「実施措置」に相当）として地下水の水質の測定を講じている場合、改正法附則第２条第１項の規定により、規則別表第８の１の項の規定にかかわらず、地下水の水質の測定を継続しているものと思料する。
このように旧法の指示措置等として地下水の水質の測定が講じられている場合であっても、今後、法の地下水の水質の測定の完了条件を満たしたものについては、法と同様に、指示を受けた者によって汚染除去等計画に準じた計画の提出及び実施措置完了報告に準じた報告が行われれば、当該措置の完了を認めることができるものとして取り扱われたい。ただし、既に法の地下水の水質の測定の完了条件を満たしている場合においては、汚染除去等計画に準じた計画の提出は不要とし、実施措置完了報告に準じた報告のみを行うこととしても差し支えないものとする（令和元年 12 月 5 日付け環水大土発第 1912051 号環境省水・大気環境局
土壌環境課長通知）。

法の改正に伴い、旧法だけでなく制定法も含めて指示措置として地下水の水質の測定を行っている要措置区域についても、措置の完了の報告が可能となった。
措置の実施範囲

本措置の実施範囲は、土壌汚染状況調査により指定を受けた要措置区域の範囲である。
観測井の配置及び設置深さ
観測井の配置地下水の水質の測定における土壌汚染に起因する地下水汚染の状況を的確に把握できる地点とは、対象とする土地の土壌溶出量基準に適合しない地点のうち、最も土壌溶出量が高い地点や、要措置区域において推定される地下水の流れからみた下流側にある地点を基本とする。地下水流向については、「(5)6)地下水流向の推定方法」に示すように、観測
井における地下水位の測定結果等から把握することが望ましい。
また、地下水流向が明確でない、又は季節変動があるような場合は、要措置区域等及びその周囲に３箇所以上で観測井を設置することが望ましい。この場合、採水時には地下
水位と地下水の水質を同時に測定して、採水時の流向も把握しておくことが望ましい。
また、土壌汚染が存在する工場・事業場の場合には、盛り立てや土壌の掘削等の土地の形質の変更や杭基礎や地下ピットの存在等、自然の地下水流動に大きな影響を及ぼす要因が考えられることにも留意する。
観測井の設置深さ

対象地域に複数の帯水層がある場合、まず、最初の帯水層（恒常的に地下水が存在する
宙水層又は第一帯水層）の地下水を測定対象とすることを原則とし、観測井の設置深さは最初の帯水層の底までとする。しかし、汚染の可能性がある帯水層が何層かあり、それぞれ地下水流向が違う場合には、帯水層ごとに観測井を１箇所以上設置する必要がある。
また、観測井のスクリーン設置区間は、被圧帯水層の場合には帯水層の全層にわたって設置する。また、不圧帯水層の場合には、ボーリング等調査時において地下水位が確認された深さにスクリーンの上端を設置し、下端は当該不圧帯水層の底までとする （図5.4.3-1）。

523

5.4.3

なお、沖積層が厚く堆積する地域によっては難透水性の地層であるシルト層や粘土層が互層状に薄く堆積して明確な帯水層の底部を確認することが困難なケースがある。このように判断が困難な場合には専門家等の意見を聞きながら設定することが望ましい。
ボーリング時における配慮は、Appendix「11. ボーリング調査方法」に記載している。
観測井

観測井

地表面

地表面

難透水性
の地層

透水性
の地層

地下水位

地下水位

不圧帯水層

スクリーン区間

スクリーン区間
被圧帯水層

難透水性
の地層

難透水性
の地層

(1)被圧帯水層の場合(2)不圧帯水層の場合(1)被圧帯水層の場合(2)不圧帯水層の場合

難透水性の地層：帯水層に比べて相対的に透水性が低く、地下水流動を阻害する層
被圧帯水層：帯水層が難透水性の地層で挟まれ、静水圧より大きな圧力を有した地下水が存在する帯水層

不圧帯水層：静水圧で地下水が存在し、帯水層内に地下水面を持つ帯水層

図 5.4.3-1

スクリーン設置区間の模式図

観測井の構造観測井のスクリーン設置区間には、現地の土質の状況等に応じ適切な開孔率のスクリーンを用いる。観測井設置時には、掘削時の孔内洗浄を行い、スクリーンの周りは砂利等を充填するとともに、地表水、ほかの帯水層の地下水が混入しないようにスクリーンの上端と下端に適切なシールを施す（図 5.4.3-2）。
ケーシングとスクリーン

掘削及び孔壁の洗浄が完了した後、帯水層位置にスクリーンを取り付けたケーシングを挿入する。材質は、特定有害物質の種類に応じて長期的な観測に耐え得る材料を選定する。
一般にはポリ塩化ビニルやステンレススチール製を選定することとなるが、ポリ塩化ビニルを用いた場合には、管継ぎには接着剤は用いずネジ加工等とし、高濃度の揮発性有機化合物と接するおそれがある場合には材質の変状等に留意する。

524

5.4.3
保護キャップコンクリート桝等

地表面

地表面

保護キャップ土壌、セメント等

孔壁

孔壁

セメント

セメント

ケーシング

ケーシング

難透水性
の地層

シール材料

難透水性
の地層

セメント

セメント

図 5.4.3-2

難透水性
の地層

キャップ

(1)埋設型

帯水層

グラベル
パッキング
（砂利等）

難透水性
の地層

キャップ

スクリーン区間

グラベル
パッキング
（砂利等）

帯水層

スクリーン区間

シール材料(2)地上立上げ型
一般的な観測井の模式図

グラベル・パッキングとシール
グラベル・パッキング（砂利等充填）

スクリーン及びケーシング挿入完了後にスクリーン外周に砂利等を充填する。これは孔壁の損壊防止と揚水時の砂の混入防止を目的として行うもので、グラベル・パッキン
グと呼ばれている。充填する砂利等の粒径は地質構成やスクリーンの種類によって決定する。
シール（遮水）

遮水はスクリーン上端より地表部との間に、ケーシングと掘削孔の間隙にセメントや
ベントナイト等を注入して行い、地表や上位の帯水層から特定有害物質で汚染された地下水が流入することを防止する。
観測井の仕上がり孔径

観測井の仕上がり孔径は、地下水の水質の測定にのみ活用する場合は小孔径（25 mm 程度）でもよいが、水質、水位の測定方法や地下水のサンプリング方法に応じて適切な孔径
とする。

525

5.4.3

観測井の洗浄観測井内を良好な状態（井戸内水が自然状態の地下水に絶えず置換できるような状態）に保つため、掘削直後には掘削泥水等による孔壁の汚れ等を除去し、恒常的に井戸内洗浄を行う必要がある。井戸内洗浄の方法としては清水注入、水中ポンプを利用する方法及びエアリフトを利用する方法等がある。
なお、洗浄により発生する泥水及びスライム（掘りかす）については、必要に応じて特定有害物質の濃度を測定し、濃度・性状に応じ適正な処理・処分を行う。
措置に伴う工事実施時、特に留意すべき汚染拡散防止措置

本措置を実施するに当たっては、観測井を設置する際、表層等の基準不適合土壌の落とし込みとともに異臭や振動・騒音に留意する。また、汚染された掘削土を適正に処理する必要があり、運搬する経路も含めて周辺への汚染の拡散を防止する措置を講じなければならない。
措置が適正に実施されていることの報告
本措置は、当該土地において土壌汚染に起因する地下水汚染の状況を的確に把握できると認められる地点に観測井を設け、当初１年は４回以上、２年目から 10 年目までは１年に１回
以上、11 年目以降は２年に１回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水濃度を環境大臣が定める方法（規則第６条第２項第２号）により測定するものとし、その測定の結果について
は、都道府県知事に報告する（規則別表第８の１の項の下欄１のイ及びロ）。
本措置は、汚染土壌が残存する措置であり、一般的に措置を講ずる期間が長期にわたることが想定されるため、区域指定対象物質のほか、その分解生成物についてもその量を測定し、地下水汚染が生じていない状態を確認することが望ましい（通知の記の第４の１（6）⑥ウ（ｲ）i））。

措置実施者は、これらの地下水の水質の測定結果に加え、観測井設置工事に係る写真や工事完了報告書、当該措置期間中に行った立入検査の報告書等も参考にして、措置が適正に実施されていることを管理しなければならない。したがって、その管理の内容については、事前に都道府県知事に相談しておくことが望ましい。
また、当該管理記録は、土地の所有者等も保管し、将来土地の所有者等の変更等が生じる場合にそれを承継できるようにする。
なお、地下水基準を超過していることを確認した場合、都道府県知事は指示措置を撤回し、新たな指示措置を命ずることとなるため、土地所有者等は新たに汚染除去等計画を作成し、提出することとなる。
措置の完了の報告
旧法においては、地下水の水質の測定（地下水モニタリング）は、地下水汚染が生じないことを確認するものであることから、措置の期限は定められないこととしていたが、期限が定められないことが土地の所有者等の負担となり、結果的に掘削除去が行われる一因になっている可能性があることも踏まえ、地下水の水質の測定を５年以上継続して実施しており、
かつ、直近の２年間において年４回以上実施しており、今後、地下水基準に適合しないおそ
れがないことが確認できた場合にあっては、当該措置の完了を報告することができることとした（規則別表第８の１の項の下欄１のハ、通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ｲ)i））。

526

5.4.3

土壌溶出量基準には適合しない汚染状態の土壌の土地であるが、当該土壌汚染に起因した地下水汚染が生じていない土地における地下水の水質の測定措置の完了の条件は、完了条件に必要な測定頻度、回数及び期間を満たしていることのほか、「今後、地下水基準に適合しな
いおそれがないこと」である。具体的には、地下水濃度の挙動のほか、測定対象となる特定有害物質の降雨による移動性及び措置の対象となる単位区画における降雨の浸透状態により、判断される。
地下水の水質の測定の完了を報告するまでのフローを図 5.4.3-3 に示す。

A ： 降雨による移動性が高い物質（ア）の場合（降雨浸透があった場合のみ、地下水への移動性が高い物質）

B ： ア以外の物質の場合（第一種特定有害物質を含む）

地下水の水質の測定

地下水の水質の測定

イ．降雨の浸透が
ある状態か

いいえ

はい

ウ．完了条件に必要な、測定の頻度、回数及び期間を満たしているか

ウ．完了条件に必要な、測定の頻度、回数及び期間を満たしているか

いいえ

はい

はい

エ．直近２年間の濃度の傾
向は今後地下水基準を超えるおそれはないか

エ．直近２年間の濃度の傾
向は今後地下水基準を超えるおそれはないか

いいえ

いいえ

はい

はい
実施措置の
完了の報告

いいえ

実施措置の
完了の報告不可

実施措置の
完了の報告

実施措置の
完了の報告不可ア．降雨による移動性が高い物質⇒六価クロム、砒素、ふっ素、ほう素、シアン、水銀、セレン、チウラム、 チオベンカルブ、シマジン、有機りん
ア以外の物質⇒第一種特定有害物質、カドミウム、鉛、ポリ塩化ビフェニル
イ．降雨の浸透がある状態⇒当該単位区画が被覆されていない状態
ウ．完了条件に必要な、測定の頻度、回数及び期間⇒５年以上継続しており、直近２年間で年４回以上測定
エ．地下水基準を超えるおそれがある場合⇒直近２年間のデータから季節変動等の確認を行った上で、過去５年分のデータから、地下水濃度が上昇している場合や高止まりしている場合

図 5.4.3-3

地下水の水質の測定（地下水汚染が生じていない土地）の完了を報告するまでのフロー
降雨による移動性が高い物質「降雨による移動性が高い物質」とは、降雨浸透があった場合にのみ地下への移動性が高い物質であり、具体的には、六価クロム、砒素、ふっ素、ほう素、シアン、水銀（アルキル水銀を含む。）、セレン、チウラム、チオベンカルブ、シマジン及び有機りんをいう

527

5.4.3（通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ｲ)i））。

土壌汚染状況調査のうち試料採取等調査では、地表面から直接試料採取を行ったり、アスファルト舗装等により被覆された面から試料採取を行ったりして、単位区画ごとの汚染状態を把握する。後者であって、被覆面と地下水の間に特定有害物質が存在しているおそれがある場合、被覆された状態で当該土壌汚染に起因した地下水汚染が生じていなかったとしても、措置の完了後、形質変更時要届出区域となり、所定の届出の下、当該区域の土地の形質の変更により被覆構造物が撤去され、降雨による浸透水が当該特定有害物質の溶出を促進し、地下水汚染を生じさせるおそれがある。
したがって、区域指定対象物質が降雨による移動性が高い物質である六価クロム、砒素、
ふっ素、ほう素、シアン、水銀（アルキル水銀を含む。）、セレン、チウラム、チオベンカ
ルブ、シマジン、有機りんである場合、降雨の浸透がある状態かどうか、判断しなければならない。
一方、第一種特定有害物質は物性上、降雨の浸透の影響を受けることなく、移動性を有し、また、鉛、カドミウム、ＰＣＢについては、降雨の浸透の影響を受けることなく移動性が少ないことから、対象外とした。
降雨の浸透がある状態「被覆等されていることにより降雨浸透がないと認められる」については、被覆等されていても、雨水の浸透を妨げる効果が期待できないものは、ここでは被覆として扱わないこととする（通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ｲ)i））。

降雨の浸透がある状態とは、当該単位区画がアスファルト舗装等で被覆されていない状態をいう。ただし、透水性舗装やブロック舗装等は、雨水の浸透を妨げる効果が期待できないため、被覆として扱うことはできない。
また、降雨の浸透がある状態の有無の判断は単位区画ごとに行うことになり、「降雨の浸透がある状態」とは、当該単位区画において原則被覆率０％（単位区画の全面が被覆されていない。）の場合とする。
なお、被覆等により降雨浸透がない状態であった場所が、被覆等が取り除かれることにより降雨浸透がある状態となった場合、その後の地下水の水質の測定により、完了条件に必要な測定頻度や回数、期間を満たし、地下水濃度が地下水基準を超えるおそれがないことを確認したときは、実施措置完了の報告が可能である。
完了条件に必要な、測定の頻度、回数及び期間
地下水の水質の測定を５年以上継続して実施しており、かつ、直近の２年間において
年４回以上実施しており、今後、地下水基準に適合しないおそれがないことが確認できた
場合にあっては、当該措置の完了を報告することができることとした（規則別表第８の１の項の下欄１のハ、通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ｲ)i））。
地下水基準に適合しないおそれがないことの確認方法「今後、地下水基準に適合しないおそれがないこと」とは、地下水濃度が上昇傾向にないことや高止まりしていないなど、その傾向から推測すると今後地下水基準を超えるおそれがない場合のことである（通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ｲ)i））。

528

5.4.3

措置の完了は、原則、上記に示す期間と回数(５年以上測定を継続し、直近２年間において年４回以上）、測定を行い、地下水基準に適合しなくなるおそれがないことを確認する必要がある。ここで、地下水基準に適合しなくなるおそれがないとは、濃度が上昇傾向である、又は地下水基準に近い、高い濃度で推移している、以外の場合である。表 5.4.3-1 に地下水基準に不適合となるおそれがないことの確認方法を示す。
このように、測定した地下水濃度の傾向について、地下水基準に近い値で変動している
場合は、地下水基準に適合しなくなるおそれが高いため完了条件に該当しないが、地下水基準に近くない値で変動している場合は、地下水基準を超えるおそれが高くないと判断し、完了を報告してもよい。
表 5.4.3-1

地下水基準に不適合となるおそれがないことの確認方法

５年以上測定を継続し、直近２年間において
年４回以上の測定結果における地下水濃度の変化傾向

No.

措置の完了の
可否

地下水基準
①

地下水濃度

上昇傾向にあり、地下水基準を超えないとはいえない

できない

地下水基準に近い値で変動している（①の上昇傾向及び④の低下傾向を
除く）

できない

地下水基準を下回った変動が一定のレベルで継続している（①の上昇傾向を除く）

できる

時間
地下水基準
②

地下水濃度
時間
地下水基準

③

地下水濃度
時間
地下水基準
地下水濃度

低下傾向にある
時間

④

できる

地下水基準
完了条件の評価に用いるデータが低下傾向である場合を含む

地下水濃度評価に用いるデータ

時間※シアン、PCB、有機りん、アルキル水銀については、濃度傾向とは関係なく検出されないこと

529

5.4.3

実施後の効果の維持
本措置については、土壌中に特定有害物質が残る（通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ｲ)i）。
このため、措置の実施後は、土地の所有者等がその効果が持続しているかどうかを定期的に点検し、措置に係る構造物の損壊のおそれがあると認められる場合には速やかに損壊を防止するために必要な措置を講ずる等、汚染の除去等の措置の効果の維持に努めることが望ましい（通知の記の第４の１(6)⑥エ）。

本措置の完了後、要措置区域は解除され、改めて形質変更時要届出区域に指定されるため、土地の所有者等は、形質変更時要届出区域として管理していかなければならない。
なお、措置完了後に措置の効果が失われたことが把握された場合は、改めて要措置区域に指定され、再度汚染除去等計画を作成することとなる。詳細は、4.5.3 を参照されたい。
地下水汚染が生じている土地の地下水の水質の測定
措置の概要
5.2.1(1)で記載したとおり、地下水汚染が生じている土地であっても、基準不適合土壌の汚染状態が目標土壌溶出量を超えないものであり、当該要措置区域における地下水の汚染状
態が目標地下水濃度を超えないものであることが確認された場合にも、評価地点を設定し、かつ、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を設定した上で、地下水の水質の測定を実施することができることとした（規則別表第８の１の項の下欄２のイ、ロ及びハ、通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ｲ)ii））。
本措置は、当該土地において土壌汚染に起因する地下水汚染の状況を的確に把握できると認められる地点に観測井を設け、当初１年は４回以上、２年目から 10 年目までは１年に１回
以上、11 年目以降は２年に１回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を、環境大臣が定める方法（規則第６条第２項第２号）により測定するものとし、その測定の結果については、都道府県知事に報告する（規則別表第８の１の項の下欄２のニ及びホ）。
測定結果については都道府県知事に報告をすることが義務付けられており、この報告により特定有害物質による地下水汚染が確認された場合には、都道府県知事は地下水汚染が生じている場合の汚染の除去等の措置を速やかに命じることとなる（規則別表第８の１の項の下欄２のイ及びロ、通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ｲ)ii））。
措置の完了を報告するに当たっては、地下水の水質の測定を５年以上継続して実施しており、かつ、直近の２年間において年４回以上実施しており、今後、目標地下水濃度を超える
おそれがないことを確認することとした（規則別表第８の１の項の下欄２のへ、通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ｲ)ii））。

地下水の水質の測定の考え方や頻度は上述のとおりであるが、２年目以降の測定は、原則として１年のうちでほぼ同時期（例えば同じ月）に行うことが望ましい。要措置区域内に複数の土壌汚染が離れた位置に複数存在する場合には、土壌汚染の存在する位置において、それぞれ観測井を設置する。
本措置は、基準不適合土壌が残存する措置であることから、措置を完了した場合、要措置
区域は解除されるが、改めて形質変更時要届出区域の指定を受けることとなる。

530

5.4.3措置の実施範囲
地下水汚染が生じている土地の地下水の水質の測定の実施範囲は、基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報について、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握し、評価地点
並びに目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を定めた上で、設定する（規則別表第８の１の項の下欄の２のイ及びロ）。
本措置を実施する土地の土壌が目標土壌溶出量を超えない汚染状態にあることを確認する（規則別表８の１の項下欄２のハ）。
なお、基準不適合土壌の汚染状態が目標土壌溶出量を超えないが、当該要措置区域における地下水の汚染状態が目標地下水濃度を超えるものであることが確認された場合にあっては、
当該要措置区域の地下水の上流側に汚染の原因があることや基準不適合土壌の汚染状態の把握が的確に行えていないことが考えられることから、その原因を追究した上で、必要な措置を講じることが必要となる（通知の記の第４の１の(6)⑥イ(ｲ)）。

ここで、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を土壌溶出量基準及び地下水基準に設定することができる。
観測井の配置及び設置深さ
観測井の配置

先述の(1)と同じである。
観測井の設置深さ

先述の(1)と同じである。
観測井の構造先述の(1)と同じである。
ケーシングとスクリーン

先述の(1)と同じである。

グラベル・パッキングとシール
グラベル・パッキング（砂利等充填）

先述の(1)と同じである。
シール（遮水）先述の(1)と同じである。
観測井の仕上がり孔径

先述の(1)と同じである。

531

5.4.3

観測井の洗浄先述の(1)と同じである。
措置に伴う工事実施時、特に留意すべき汚染拡散防止措置

先述の(1)と同じである。
措置が適正に実施されていることの報告「今後、目標地下水濃度を超えるおそれがないこと」の考え方、特定有害物質による地下水汚染が確認された場合の対応、区域指定対象物質のほか、その分解生成物についてもその量を測定し、地下水汚染が生じていない状態を確認することが望ましいことについては、i)と同様である（通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ｲ)ii））。

先述の(1)と同じである。
措置の完了の報告
旧法においては、地下水の水質の測定（地下水モニタリング）は、地下水汚染が生じないことを確認するものであることから、措置の期限は定められないこととしていたが、期限が定められないことが土地の所有者等の負担となり、結果的に掘削除去が行われる一因になっている可能性があることも踏まえ、地下水の水質の測定を５年以上継続して実施しており、
かつ、直近の２年間において年４回以上実施しており、今後、目標地下水濃度を超えるおそれがないことが確認できた場合にあっては、当該措置の完了を報告することができることとした（規則別表第８の１の項の下欄２のへ、通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ｲ)ii））。

措置の完了の条件は、完了条件に必要な測定頻度、回数及び期間を満たしていることのほか、「今後、目標地下水濃度を超えるおそれがないこと」である。具体的には、地下水濃度の挙動のほか、測定対象となる特定有害物質の降雨による移動性及び措置の対象となる単位区画における降雨の浸透状態により、判断される。
地下水の水質の測定の完了を報告するまでのフローを図 5.4.3-4 に示す。

532

5.4.3

A ： 降雨による移動性が高い物質（ア）の場合（降雨浸透があった場合のみ、地下水への移動性が高い物質）

B ： ア以外の物質の場合（第一種特定有害物質を含む）

地下水の水質の測定

地下水の水質の測定

イ．降雨の浸透が
ある状態か

いいえ

はい

ウ．完了条件に必要な、測定の頻度、回数及び期間を満たしているか

ウ．完了条件に必要な、測定の頻度、回数及び期間を満たしているか

いいえ

はい

はい

エ．直近２年間の濃度の傾向は今後目標地下水基準を超えるおそれはないか

エ．直近２年間の濃度の傾向は今後目標地下水基準を超えるおそれはないか

いいえ

いいえ

はい

はい
実施措置の
完了の報告

いいえ

実施措置の
完了の報告不可

実施措置の
完了の報告

実施措置の
完了の報告不可ア．降雨による移動性が高い物質⇒六価クロム、砒素、ふっ素、ほう素、シアン、水銀、セレン、チウラム、 チオベンカルブ、シマジン、有機りん
ア以外の物質⇒第一種特定有害物質、カドミウム、鉛、ポリ塩化ビフェニル
イ．降雨の浸透がある状態⇒当該単位区画が被覆されていない状態
ウ．完了条件に必要な、測定の頻度、回数及び期間⇒５年以上継続しており、直近２年間で年４回以上測定
エ．目標地下水基準を超えるおそれがある場合⇒直近２年間のデータから季節変動等の確認を行った上で、過去５年分のデータから、地下水濃度が上昇している場合や高止まりしている場合

図 5.4.3-4

地下水の水質の測定（地下水汚染が生じている土地）の完了を報告するまでのフロー
降雨による移動性が高い物質「降雨による移動性が高い物質」とは、降雨浸透があった場合にのみ地下への移動性が高い物質であり、具体的には、六価クロム、砒素、ふっ素、ほう素、シアン、水銀（アルキル水銀を含む。）、セレン、チウラム、チオベンカルブ、シマジン及び有機りんをいう（通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ｲ)i））。

土壌汚染状況調査のうち試料採取等調査では、地表面から直接試料採取を行ったり、アスファルト舗装等により被覆された面から試料採取を行ったりして、単位区画ごとの汚染状態を把握する。後者であって、被覆面と地下水の間に特定有害物質が存在しているおそれがある場合、被覆された状態で当該土壌汚染に起因し、目標地下水濃度を超えていなかったとしても、措置の完了後、形質変更時要届出区域となり、所定の届出制度の下、当該区域の土地の形質の変更により被覆構造物が撤去され、降雨による浸透水が当該特定有害物質の溶出を促進し、目標地下水濃度を超えてしまうおそれがある。

533

5.4.3

したがって、区域指定対象物質が降雨による移動性が高い物質である六価クロム、砒素、
ふっ素、ほう素、シアン、水銀（アルキル水銀を含む。）、セレン、チウラム、チオベンカ
ルブ、シマジン、有機りんである場合、降雨の浸透がある状態かどうか、判断しなければならない。
一方、第一種特定有害物質は物性上、降雨の浸透の影響を受けることなく、移動性を有し、また、鉛、カドミウム、ＰＣＢについては、降雨の浸透の影響を受けることなく移動性が少ないことから、対象外とした。
降雨の浸透がある状態「被覆等されていることにより降雨浸透がないと認められる」については、被覆等されていても、雨水の浸透を妨げる効果が期待できないものは、ここでは被覆として扱わないこととする（通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ｲ)i））。

先述の(1)7)イと同じである。
完了条件に必要な、測定の頻度、回数及び期間措置の完了を報告するに当たっては、地下水の水質の測定を５年以上継続して実施しており、かつ、直近の２年間において年４回以上実施しており、今後、目標地下水濃度を超えるおそれがないことを確認することとした（規則別表第８の１の項の下欄２のへ、通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ｲ)ii））。
目標地下水濃度に適合しないおそれがないことの確認方法「今後、目標地下水濃度を超えるおそれがないこと」とは、地下水濃度が上昇傾向にないことや高止まりしていないなど、その傾向から推測すると今後目標地下水濃度を超える
おそれがない場合のことである（通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ｲ)ii））。

措置の完了は、原則、上記に示す期間と回数(５年以上測定を継続し、直近２年間において年４回以上）、測定を行い、目標地下水濃度を超えるおそれがないことを確認する必要がある。ここで、目標地下水濃度を超えるおそれがないとは、濃度が上昇傾向である、又は目標地下水濃度に近い、高い濃度で推移している、以外の場合である。表 5.4.3-2 に目標
地下水濃度を超えるおそれがある又は目標地下水濃度を超えるおそれがないことの確認方
法を示す。
このように、測定した地下水濃度の傾向について、目標地下水濃度に近い値で変動している場合は、目標地下水濃度に適合しなくなるおそれが高いため完了条件に該当しないが、目標地下水濃度に近くない値で変動している場合は、目標地下水濃度を超えるおそれが高くないと判断し、完了を報告してもよい。

534

5.4.3

表 5.4.3-2

目標地下水濃度を超えるおそれがないことの確認方法

５年以上測定を継続し、直近２年間において
年４回以上の測定結果における地下水濃度の変化傾向

No.

措置の完了の可否

目標地下水濃度①

地下水濃度

上昇傾向にあり、目標地下水濃度を超えないとはいえない

できない

目標地下水濃度に近い値で変動している（①の上昇傾向及び④の低下傾向を
除く）

できない

目標地下水濃度を下回った変動が一定レベルで継続している（①の上昇傾向を除く）

できる

時間
目標地下水濃度②

地下水濃度
時間
目標地下水濃度

③

地下水濃度
時間
目標地下水濃度
地下水濃度

低下傾向にある時間④

できる

目標地下水濃度完了条件の評価に用いるデータが低下傾向である場合を含む

地下水濃度評価に用いるデータ

時間実施後の効果の維持
本措置については、土壌中に特定有害物質が残ることから、実施後もその効果が適切に維持される必要がある。
このため、措置の実施後は、土地の所有者等がその効果が持続しているかどうかを定期的に点検し、措置に係る構造物の損壊のおそれがあると認められる場合には速やかに損壊を防止するために必要な措置を講ずる等、汚染の除去等の措置の効果の維持に努めることが望ましい（通知の記の第４の１(6)⑥エ）。

本措置の完了後、要措置区域は解除され、改めて形質変更時要届出区域に指定されるため、土地の所有者等は、形質変更時要届出区域として管理していかなければならない。
なお、措置完了後に措置の効果が失われたことが把握された場合は、改めて要措置区域に指定され、再度汚染除去等計画を作成することとなる。詳細は、4.5.3 を参照されたい。

535

5.4.3

原位置封じ込め措置の概要
本措置は、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌のある区域の側面を囲み、当該土壌の下にある不透水層（厚さが５ｍ以上であり、かつ、透水係数が 1×10-7 ｍ／秒（岩盤にあっては、ルジオン値が１）以下である地層又はこれと同等以上の遮水の効力を有する地層をいう。）のうち、最も浅い位置にあるものの深さまで、鋼矢板その他の遮水の効力を有する構造物（以下「遮水壁」という。）を設置するものである（図 5.4.3-5）（規則別表第６の２の項）。
本措置は第二溶出量基準以下の基準不適合土壌について適用できることとしており、第二溶出量基準を超える基準不適合土壌に本措置を適用する場合には、第二溶出量基準に適合させる必要がある（通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾛ)）。第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、当該土地の基準不適合土壌を特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更する方法、土壌中の気体又は地下水に含まれる特定有害物質を抽出又は分解する方法その他の方法により、第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土地とする方法がある（規則別表第８の２の項の下欄のハ）。
この範囲の土地の上面を、厚さが 10 cm 以上のコンクリート又は厚さが３ cm 以上のアスファルトにより覆うことが必要である。上部の土地利用の関係上この覆いの損壊を防止するための措置が必要となる場合等、表面をコンクリート又はアスファルトとすることが適当でないと認められる用途に用いられている土地である場合には、必要に応じ覆いの表面を基準
不適合土壌以外の土壌により覆う（規則別表第８の２の項の下欄のヘ、ト及びチ）。
これらは、当該範囲の上面から雨水が浸透しないようにするためであり、十分な遮水効力
及び措置実施後の上部の利用用途により破損しないような十分な強度を保つことが必要である。その方法として必要に応じて覆いの厚さを増すことや路盤材により補強することが考えられる（通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾛ)）。
遮水壁により囲まれた範囲にある地下水の下流側の周縁の一以上の地点に観測井を設け、１年に４回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を環境大臣が定める方法（規則第６条第２項第２号）により測定した結果、目標地下水濃度を超えな
い汚染状態が２年間継続することを確認することが必要となる。また、遮水壁により囲まれた範囲の一以上の地点に観測井を設け、前述の地下水の水質の確認がされるまでの間、雨水及び地下水その他の水の浸入がないことを確認することが必要である。本措置を実施した区域は措置の完了後、形質変更時要届出区域となる（規則別表第８の２の項の下欄のリ及びヌ、通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾛ)）。

本措置では封じ込め構造を破壊しない場所での上面の利用は可能であるが、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌は要措置区域内に残るため、措置実施後はその封じ込め構造の管理が必要となる。
措置の実施範囲
原位置封じ込めの実施範囲は、基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状
況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報について、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握し、評価地点並びに目標土壌溶出量及び目標地下
水濃度を定めた上で、設定する（規則別表第８の２の項の下欄のイ及びロ）。

536

5.4.3

ここで、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を土壌溶出量基準及び地下水基準に設定することができる。
原位置封じ込めの平面的な実施範囲は、最大で措置の対象となった要措置区域の範囲まで、深さ方向の実施範囲は、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌が確認された位置よりも深い不透水層までとなる。なお、詳細調査によって目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌が存在する平面範囲を把握した場合、その範囲までとする。ただし、上述したように
側面の鉛直遮水壁の構築に際して、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌が存在する
境界に鉛直遮水壁を設置すると目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の撹乱や化学変化を起こす工法の場合、工法による影響が及ばないような範囲を囲うことが望ましい。また、土による覆い後の地盤高を上昇させないために、やや広い範囲に鉛直遮水壁を設置し、汚染されていない土壌を掘削するとともに外部へ搬出し、その掘削した空間を目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌で埋めることも考えられる。
対象となる要措置区域が複数の飛び地で存在する場合、それぞれの要措置区域を個別に封じ込めると、遮水工の延長が長くなり、かつ「遮水工の直角部分」が多くなることにより施行が難しくなり、結果として非効率的な措置となりかねない。そこで、このような場合には、土壌汚染状況調査によって要措置区域となった区域以外でかつ封じ込め場所としたい区域について、法第 14 条の指定の申請の活用により要措置区域の指定を受け、より効率的な原位置
封じ込め対象範囲を設定することができる。申請の活用の詳細は 5.4.2(4)1)ウ（図 5.4.2-6）を参照されたい。なお、敷地境界等が接近しており工事が困難な場所に措置を行う場合は、
事前に都道府県知事とその措置実施範囲、工法について協議して実施する。
原位置封じ込めの考え方及び留意事項
原位置封じ込めの考え方

原位置封じ込めは、特定有害物質を原位置に封じ込め、これらを周辺の地下水流動及び雨水等浸透から遮断することで人の健康被害が生じることを防止することを目的とすることから、その構造は、廃棄物処理法に基づく「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令」を参考にするとよい。
封じ込めの構造としては、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の下に不透水層があることが封じ込め構造の下面の条件となる。また、側面については、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の範囲を囲むようにして、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の下の当該不透水層まで鋼矢板等の遮水壁等（厚さが５ｍ以上であり、かつ、
透水係数が１×10-７ ｍ／秒以下である地層と同等以上の遮水効果を有する鉛直遮水工が望ましい。）を設置することとされている。
原位置封じ込めの構造は、管理型処分場のように排水施設を有しないため、封じ込めた場所内に雨水等が浸入すると封じ込め内部の水位が上昇し、周囲の地下水位よりも高くな
るおそれがある。このため上面には雨水等の浸入を防止するための覆いが設置されなければならない。また、原位置封じ込めを行った場所の上部を利用する際には、覆いの機能を破損しないような対策がなされていることが必要となる。このため、必要に応じて上面の覆いの上に土壌による覆いを行うか、利用用途によっては舗装措置と同等の強度を有した
コンクリートあるいはアスファルト等による被覆を行う。なお、上部等の遮水効果が十分かどうかを把握するために、封じ込めの場所内の地下水位の上昇がないことを確認する観測井を最低１箇所設置することとされている。

537

5.4.3

原位置封じ込めを実施した後には、当該封じ込めを行った部分の上部にある土壌の一部を掘削し、外部へ搬出する必要が生ずる場合もある。搬出土壌に目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を含む場合には土地の形質の変更による汚染土壌の搬出に該当し、その適正な処理とその確認を行う必要がある。
また、原位置封じ込めの完了後も、封じ込め効果の維持が必要であり、封じ込めを行った場所の内外に設置した観測井を利用して継続的に監視を行うことが望ましい。
遮水壁（鋼矢板等）

覆い

観測井（水位） 観測井（水質）

地表面

地下水面

帯水層

目標土壌溶出量を超える土壌（第二溶出量基準適合）

地下水流向

不透水層

図 5.4.3-5

原位置封じ込め（一例）

概念図

実施に当たっての留意事項①原位置封じ込めを適用するためには所定以上の遮水性と厚さを有した不透水層が封じ込めを行う場所に連続して分布していることである。これについては、当該地の地形・地質を考慮するとともに、必要に応じてボーリング等の地質調査により確認しなければならない。
②遮水壁に用いられる材料のうち、合成樹脂等にはベンゼン等に侵蝕されるおそれがある
ものもある。また、油類等が介在している場合や有機質土壌を含む場合には、ソイルセ
メントに油類や有機物等が混在し、通常の施行では十分な遮水性を発揮しないことも考えられる。したがって、室内試験等で遮水性が確保できるか確認して配合や措置の実施方法を検討することが必要である。
③遮水壁等の選定に当たっては、採用する工法によっては地盤の性状や周辺環境により十分な遮水性を確保できない場合等があるので、調査・検討した上、適切な工法を選定しなければならない。
原位置封じ込めに用いられる遮水壁等の種類

遮水壁等の設置には、鉛直遮水工が用いられる。鉛直遮水工は図 5.4.3-6 に示す鋼矢板工

538

5.4.3法、地中壁工法、薬液注入工法、高圧噴射撹拌工法及びその他の工法に分類される。鋼矢板工法及び地中壁工法が多く使用され、それ例外の工法は特殊な場合の補助工法である。工法の種類及び特徴を相対的に比較したものを表 5.4.3-3 に示す。

鋼矢板工法

地中壁工法

薬液注入工法

鉛直遮水工

高圧噴射攪伴工法

その他の工法図 5.4.3-6

鉛直遮水工の種類

鉛直遮水工の設計

原位置封じ込めのための遮水機能は、封じ込め場所の条件に適した鉛直遮水工と下部の不透水層が連結され所定の遮水機能を発揮することにより実現されるが、異種の部材が接する
接合部は欠陥となりやすいので慎重な設計・施行が必要であり、専門家に依頼し、必要な事
前調査を実施する必要がある。なお、参考として、鉛直遮水工の基本構造例を図 5.4.3-7 に示す（出典：廃棄物最終処分場整備の計画・設計・管理要領 2010 改訂版、（公社）全国都市清掃会議）。
また、本措置に求められる機能は、基準不適合土壌を原位置に封じ込めることにあるので、工事により基準不適合土壌を拡散したり、使用した材料により基準不適合土壌に望ましくない化学的変化を与えないような配慮が必要である。

539

5.4.3

表 5.4.3-3
工法名

鋼矢板工法

地中壁工法

薬液注入工法

高圧噴射式
撹拌工法

その他の工法

鉛直遮水壁一覧表

内 容
鋼矢板工法は、鋼製の矢板を連続的に地中の不透水層等まで打ち込み、鉛直遮水壁を構築するものである。
遮水性を高めるため、矢板の継手部にはグラウト材を充填して遮水する方法、止水性樹脂を塗布する方法、矢板を不透水層へ打ち込んだ場合に不透水層等と当該矢板の隙間にグラウト材を注入して遮水性を高める方法等の補助工法がある。鋼矢板を長期使用する場合には、鋼材の腐食にも留意が必要である。
≪鋼矢板工法≫鋼矢板工法は、比較的容易に短期間で施行でき、使用後の撤去も容易なことから応急的に遮水する場合に良く使用され、また構造体としての機能も持たせることができる。一般的には振動や圧入により地盤に打ち込むが、地盤強度が大きい場
合にはオーガーによる先行掘りを行うなどの補助工法が必要となる。
≪薄鋼板止水矢板工法≫
薄鋼板止水矢板工法は、薄い鋼板（厚さ約３～５ mm）を打ち込むことにより、遮水効果のみを期待するものである。矢板の剛性が小さいためウォータージェット工法等の補助工法を併用して打ち込みがなされる。
遮水のための地中壁工法は、地盤にセメントにより固化した壁を構築する工法であり、壁式の連続地中壁と柱列式や壁式のソイルセメント固化壁工法に分類される。
これらの工法は、一般に施行に当たってセメントやベントナイトを含む余剰汚泥が排出されるため、要措置区域内等で施行した場合には、余剰汚泥に特定有害物質が混入している蓋然性が高く、適正に処理する必要がある。
≪地中連続壁≫
地中連続壁工法は、各種掘削機械で一定幅の溝を必要な深さまで掘削して、その溝にコンクリート等の遮水材料を投入することにより、地中壁を設ける工法である。地中連続壁工法は信頼性の高い遮水壁を深く施行でき、鉄筋等を挿入することにより構造体としての機能も持たせることができる。
≪ソイルセメント固化壁≫
ソイルセメント固化壁工法は、柱列式と壁式に分類される。壁式は連続した遮水壁を構築できる。ソイルセメントは原位置の土壌を用いるものであり、地中連続
壁よりは安価である。ただし、土質の種類により遮水性や強度が変化するので、配合試験等の事前の検討が必要である。
上記のほか、ソイルベントナイトやベントナイトスラリーを用いた地中壁工法もある。これらによる鉛直遮水壁は変形追随性や自己修復性等の特徴を有しており、適用に当たっては、遮水効果を阻害する要因がないかどうか確認する必要がある。
薬液注入工法は、止水材を地盤中の所定の箇所に注入し、地盤の遮水性や強度等を増大させる工法である。ボーリング機械等の比較的小型の設備で適用可能であるが、難透水性の地層へ適用する場合は周辺水脈への止水材の混入のおそれが懸念されることから、一般にはほかの鉛直遮水壁の欠損部分の遮水や工事の施行スペースが制限される場合に用いられる。止水材のほとんどはアルカリ性を呈することか
ら、土壌中の第二種特定有害物質が溶出しやすくなるおそれがあることに留意が必要である。
高圧噴射撹拌工法は、高圧水の噴射により積極的に地盤を切削撹乱して原位置の土壌を排出し空間を確保し、その空間に固化材を注入する工法である。地盤中に部分的に遮水壁を構築できることから、深部で遮水壁を構築する場合、他の鉛直遮水壁
や自然地盤等の欠損部分の遮水や工事の施行スペースが制限される部分に用いられる。
その他の工法として、鉛直遮水シート工法や、上記の地中壁工法と鋼矢板工法及び鉛直遮水シート工法を複合化した工法等が提案され、実用化されている。

540

5.4.3

地表面

鋼矢板等
接続部分に漏水防止措置が講じられるもの

目標土壌溶出量を超える土壌（第二溶出量基準適合）

2.5 m以上（土砂）1.0 m以上（岩盤）

不透水層
厚さ：5 m以上
透水係数：1×10-7 m/s以下（1) 鋼矢板工法及びその他の工法の基本構造例
幅0.5 m
地表面

遮水壁
厚さ：50 cm以上
透水係数：1×10-8 m/s以下

目標土壌溶出量を超える土壌（第二溶出量基準適合）2.25 m以上（土砂）1.0 m以上（岩盤）

不透水層
厚さ：5 m以上
透水係数：1×10-7 m/s以下（2) 連続地中壁工法及び高圧噴射工法の基本構造例
幅５m

地表面

薬液注入固化体
厚さ：５m以上
透水係数：1×10-7 m/s以下

目標土壌溶出量を超える土壌（第二溶出量基準適合）

不透水層
厚さ：5 m以上
透水係数：1×10-7 m/s以下（3) 薬液注入工法の基本構造例【参考】廃棄物最終処分場整備の計画・設計・管理要領2010改訂版（（公社）全国都市清掃会議）

図 5.4.3-7

鉛直遮水工の基本構造例

541

5.4.3

第二溶出量基準不適合土壌を第二溶出量基準に適合させる方法
第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地における本措置の汚染除去等計画においては、当該土地を第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土地とする方法及び当該方法により第二溶出量基準に適合することを確認した結果を記載しなければならない（規則別表第７の２の項中欄ト）。

原位置封じ込めにおいて、第二溶出量基準に適合しない土壌を第二溶出量基準に適合される方法は、次の三つが考えられる。
①原位置において土壌を掘削することなく、特定有害物質の不溶化又は抽出、分解等の処
理を行う方法②第二溶出量基準に適合しない土壌を掘削し、汚染土壌処理施設に搬出処理するなどの区域外処理を行う方法③第二溶出量基準に適合しない土壌を掘削の上、要措置区域内に設置した処理施設等において、特定有害物質の不溶化又は抽出、分解等の処理等のオンサイト処理し、当該要措置区域に処理した土壌を埋め戻す方法
上記①及び③は、原位置又はオンサイトにおいて特定有害物質の不溶化や抽出、分解等の処理を行い、第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地を第二溶出量基準に適合する
汚染状態にある土地にすることから、これらの処理を適用するに当たって、事前に適用可能性試験を行い、確実に第二溶出量基準に適合させることができることを確認し、その処理方法及び試験結果を汚染除去等計画に記載しなければならない。適用可能性試験の方法については、Appendix「22. 汚染除去等計画を作成するに当たって、汚染の除去等の処理方法の適用性を確認する方法」を参考にすること。
また、②については、第二溶出量基準に適合しない土壌を掘削の上、区域外処理することから、汚染除去等計画には、処理先となる汚染土壌処理施設の種類や処理の方法等、区域外処理する具体的な処理方法を記載しなければならない。
原位置封じ込め内の第二溶出量基準不適合土壌を第二溶出量基準に適合させたことの確認方法
原位置封じ込め措置は第二溶出量基準以下の基準不適合土壌について適用できることとしており、第二溶出量基準を超える基準不適合土壌に本措置を適用する場合には、第二溶出量基準に適合させる必要がある（規則別表第８の２の項の下欄のニ、通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾛ)）。
詳細調査と同等以上の調査方法
詳細調査と同等以上の方法により、詳細調査により把握された第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌のある範囲について、深さ１ｍから当該第二溶出量基準を超える
基準不適合土壌のある深さまでの１ｍごとの土壌を採取し、当該土壌に含まれる特定有害物質の量を測定する（規則別表第８の２の項の下欄のニ(1)、通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾛ)）。

原位置封じ込めにおいて、第二溶出量基準に適合しない土壌を原位置にて浄化あるいは不溶化することにより、第二溶出量基準に適合させたことを確認する調査における試料採542

5.4.3

取を行う深さは、詳細調査で第二溶出量基準不適合を確認した深さ（地表面にあっては地表面）から試料採取を行うことを基本とし、その考え方を図 5.4.3-8(1)に示す。なお、絞込調査等により、第二溶出量基準に適合しない土壌の範囲が１ｍ以下の場合、試料採取地
点は第二溶出量基準を超えた地点とする。
また、第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地を第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土地にする施行方法として、地盤中の土壌を地表面から鉛直方向に撹拌する
方法（垂直撹拌混合方式）もある。この鉛直撹拌混合方式では、第二溶出量基準に適合しない土壌が深さ方向に撹拌混合処理されることになるため、この施行方法における試料採取深さは、地表面から第二溶出量基準に適合しない、最も深い範囲までの１ｍごとの土壌を採取することが望ましい（図 5.4.3-8(2)参照）。
（１）第二溶出量基準不適合土壌が地表面から地中に存在する場合
詳細調査
結果*１

（２）第二溶出量基準不適合土壌が地中にのみ存在する場合

第二溶出量基準
適合確認調査地点

詳細調査
結果*１

（３）詳細調査において絞込調査を行った場合

第二溶出量基準
適合確認調査地点

詳細調査
結果*２

第二溶出量基準
適合確認調査地点

地表
0.5 m
1.0 m
深さ１ｍ
の試料採
取等を行
わなかっ
た。

2.0 m

3.0 m

4.0 m

5.0 m

第二溶出量基準に適合しない土壌の範囲が１ｍ以下の場
合、第二溶出量基準に適合しなかった
深さ

6.0 m

7.0 m
＊１：地表面より、深さ１ｍごとに詳細調査を行った場合＊２：詳細調査で絞込調査等を行い、第二溶出量基準に適合しない土壌の範囲を把握した場合：土壌汚染状況調査の結果、目標土壌溶出量を超え、かつ第二溶出量基準に適合した土壌：土壌汚染状況調査の結果、第二溶出量基準に適合しない土壌：詳細調査の結果、目標土壌溶出量を超え、かつ第二溶出量基準適合に適合した土壌：詳細調査の結果、第二溶出量基準に適合しない
土壌：詳細調査の結果、目標土壌溶出量を超えない土壌：第二溶出量基準に適合する土壌にしたことを確認する調査の試料採取深さ: 目標土壌溶出量を超える土壌の範囲

図 5.4.3-8(1)：第二溶出量基準に適合しない土壌の範囲

第二溶出量基準に適合しない土壌を原位置にて浄化あるいは不溶化することにより、第二溶出量基準に適合させたことを確認する調査における試料採取深さ：基本となる考え方（第二種特定有害物質の場合）

543

5.4.3（１）第二溶出量基準不適合土壌が地表面から地中に存在する場合
詳細調査
結果＊１

（２）第二溶出量基準不適合土壌が地中にのみ存在する場合

第二溶出量基準
適合確認調査地点

詳細調査
結果＊１

（３）詳細調査において絞込調査を行った場合

第二溶出量基準
適合確認調査地点

詳細調査
結果＊２

第二溶出量基準
適合確認調査地点

地表
0.5 m
1.0 m
深さ１ｍの試料採取等を行わなかった。

2.0 m

3.0 m

4.0 m

5.0 m

6.0 m

7.0 m
＊１：地表面より、深さ１ｍごとに詳細調査を行った場合＊２：詳細調査で絞込調査等を行い、第二溶出量基準に適合しない土壌の範囲を把握した場合：土壌汚染状況調査の結果、目標土壌溶出量を超え、かつ第二溶出量基準に適合した土壌：土壌汚染状況調査の結果、第二溶出量基準に適合しない土壌：詳細調査の結果、目標土壌溶出量を超え、かつ第二溶出量基準適合に適合した土壌：詳細調査の結果、第二溶出量基準に適合しない
土壌：詳細調査の結果、目標土壌溶出量を超えない土壌：第二溶出量基準に適合する土壌にしたことを確認する調査の試料採取深さ: 目標土壌溶出量を超える土壌の範囲：第二溶出量基準に適合しない土壌の範囲：鉛直攪伴工法により混合処理された土壌の範囲

図 5.4.3-8(2)

第二溶出量基準に適合しない土壌を原位置にて浄化あるいは不溶化することにより、第二溶出量基準に適合させたことを確認する調査における試料採取深さ：鉛直攪伴混合方式の場合（第二種特定有害物質の場合）掘削除去を行った範囲及び当該土壌を処理したことを確認する方法
第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌を掘削する場合にあっては、当該掘削された土壌の搬出に係る規則第 61 条に規定する届出その他の情報により当該掘削された土壌の範囲及び搬出を確認する（規則別表第８の２の項の下欄のニ(2)、通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾛ)）。

第二溶出量基準に適合しない土壌を掘削した場合、土地の所有者等は、当該掘削された

544

5.4.3

土壌の範囲及び搬出された汚染土壌の処理方法等を工事完了報告に記載し、都道府県知事
等はこの工事完了報告を確認することになる。
要措置区域内に設置した施設で浄化された土壌を埋め戻す場合の確認方法
第一種特定有害物質
第一種特定有害物質である場合は、100 m3 以下ごとに１点の土壌を採取したものに含まれる特定有害物質の量を、規則第６条第３項第４号の環境大臣が定める方法により測定した結果、第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土壌であることを確認する（規則別表第８の３の項の下欄のニ(3)）。
第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質
第二種特定有害物質若しくは第三種特定有害物質である場合は、100 m3 以下ごとに５点の土壌を採取し、当該５点の土壌をそれぞれ同じ重量混合したものに含まれる特定有害物質の量を、第６条第３項第４号の環境大臣が定める方法により測定した結果、第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土壌であることを確認する（規則別表第８の３の項の下欄のニ(3)）。

第二溶出量基準に適合しない土壌を掘削した上、要措置区域内に設置した施設で浄化等された土壌を埋め戻す場合、土地の所有者等は、当該掘削された土壌の範囲及び当該土壌のオンサイトによる処理方法及び処理土壌が第二溶出量基準に適合することを確認した結果を工事完了報告に記載し、都道府県知事等はこの工事完了報告を確認することになる。
なお、当該処理土壌に含まれる特定有害物質の量を測定した結果を報告するに当たっては、計量証明書を添付することが望ましい。
上部の覆い等上部は遮水構造内に雨水の浸入を防止することを目的して前記した厚さ 10 cm 以上のコンクリート又は厚さ３ cm 以上のアスファルトで覆うこととしている。また、必要に応じこれらの覆いの上面をさらに覆土する必要がある。上部の利用用途に伴って覆いの損壊が懸念される場合には、損壊を防止する措置も併せて実施する必要がある（規則第 40 条及び規則別表第８の２の項の下欄のへ、ト、チ、通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾛ)）。

雨水の流入防止の観点から、遮水場所の平面積に応じて、周辺に雨水排水溝を設置して要措置区域に降った雨を排出できる構造等の検討も行う。
措置に伴う工事実施時、特に留意すべき汚染拡散防止措置

原位置封じ込めには、様々な工法により地中遮水壁を構築するが、それに伴い基準不適合
土壌を含む汚泥や残土が発生する場合がある。これらの残土や汚泥を仮置きする場所や運搬する経路においては、周辺への汚染の拡散を防止する措置を講じなければならない。
措置の効果の確認方法

措置の効果の確認には、地下水の水質の分析用試料の採取と水位の測定のための観測井をそれぞれ一以上、設置しなければならない。

545

5.4.3

地下水の水質に係る観測井は、原位置封じ込めを実施した場所の周縁部の地下水下流側に最低１箇所に地下水の観測井を設置する。ただし、封じ込めを行った区域が広い場合、あるいは下流側周縁が長い場合であり、１箇所では万一に備えて把握できないと判断される場合には、適切な本数の観測井を設置することが望ましい。観測井の構造や地下水の採取方法については、Appendix「7. 地下水試料採取方法」を参照する。
地下水の水質に係る観測井の設置深さは、原則として測定対象となる帯水層の底部までとする（Appendix「21. 実施措置において措置の効果を確認するための観測井の設置深さ」を参照）。
地下水の水位に係る観測井は、封じ込めの場所内には雨水、地下水その他の水の浸入がないことを確認する(通常、観測井の水位を測定することが多い。）ための観測井を最低１箇所設置する。
これらの測定により異常が確認された場合には、直ちに措置を停止するとともに、遮水壁の設置あるいは地下水汚染の拡大の防止を行った上で、措置を実施するものとする。
措置の完了の報告
原位置封じ込め後は、遮水壁により囲まれた範囲にある地下水の下流側の周縁の一以上の地点に設けた観測井において１年に４回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を環境大臣が定める方法により測定し、目標地下水濃度を超えない汚染状態が２年間継続することを確認する必要がある。また、その間、封じ込めた場所内の一以上の地点に設置した観測井の地下水位の変化を測定し、封じ込めた場所内の地下水位に遮水壁又は上部の覆いの破損を示す異常がないことを確認する（規則第 40 条、規則別表第８の２の項の下欄のリ、ヌ）。

措置実施者は、これらの地下水の水質及び水位の監視結果に加え、工事状況の写真、工事完了報告書等と併せ、途中の段階で立入検査を行った場合には、その検査結果も含めて都道府県知事に措置の完了の報告を行う。この場合、措置の内容の計画時点で都道府県知事と相談を実施した上で、完了確認の方法も決定しておくことが望ましい。
工事記録は都道府県知事に提出するとともに、土地の所有者等も保管し、将来土地の所有者等の変更等が生じる場合にそれを承継できるようにする。
実施後の効果の維持
本措置については、土壌中に特定有害物質が残ることから、実施後もその効果が適切に維持される必要がある。このため、措置の実施後は、土地の所有者等がその効果が持続しているかどうかを定期的に点検し、措置に係る構造物の損壊のおそれがあると認められる場合には速やかに損壊を防止するために必要な措置を講ずる等、汚染の除去等の措置の効果の維持に努めることが望ましい（通知の記の第４の１(6)⑥エ）。

封じ込め施設が設けられた土地は、封じ込め施設を損壊させることがないような土地利用を考慮する必要がある。封じ込め構造に許容耐力以上の外力が負荷されたとき、又は劣化により漏洩等の事故が起こる可能性がある。このため、遮水構造内の水位と外部の水位を測定
し、内部の水位が上昇する場合は上部覆い構造の損壊等の可能性があるので、対応する必要
がある。

546

5.4.3

遮水工封じ込め措置の概要
本措置は、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報を把握し、評価地点並びに目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を定めた上で、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を掘削した上で、当該土地に地下水の浸出を防止するための構造物を設置し、当該構造物の内部に掘削した目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を埋め戻すことにより、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌と地下水の接触を防止することを目的とするものである。本措置は目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌のうち、第二溶出量基準に適合しない基準不適合土壌の場合には、第二溶出量基準に適合させる必要がある。この方法としては、特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更する方法、又は、土壌中の気体又は地下水に含まれる特定有害物質を抽出若しくは分解する
方法その他の方法等がある（規則別表第８の３の項の下欄のイ、ロ及びハ）。
本措置の構造としては、当該土地に、不織布その他の物の表面に二重の遮水シートを敷設した遮水層又はこれと同等以上の効力を有する遮水層を有する遮水工を設置し、その内部に掘削された目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を埋め戻す。さらに埋め戻された場
所を、厚さが 10 cm 以上のコンクリート又は厚さが３ cm 以上のアスファルトにより覆うこと（以下「上部の覆い」という。）が必要となる。この覆いの損壊を防止するための措置を必要とする土地等、表面をコンクリート又はアスファルトとすることが適当でないと認められる用途に用いられている土地にあっては、必要に応じ上部の覆いの表面を基準不適合土壌
以外の土壌により覆う。これらは、当該場所の上面から雨水が浸透しないようにするためであり、十分な遮水効力及び措置実施後の上部の利用用途により破損しないような十分な強度を保つことが必要である。その方法として必要に応じて覆いの厚さを増すことや路盤材により補強することが考えられる（図 5.4.3-9）（規則別表第８の３の項の下欄のホ、ヘ、ト、チ、通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾊ)）。
埋め戻された場所にある地下水の下流側の周縁の一以上の地点に観測井を設け、１年に４回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を環境大臣が定める方法（規則第６条第２項第２号）により測定した結果、目標地下水濃度を超えない汚染状
態が２年間継続することを確認することが必要となる。また、埋め戻された場所の内部の一以上の地点に観測井を設け、封じ込めの周縁の地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態が２年間継続することを確認するまで、雨水、地下水その他の水の浸入がないことを確認する。本措置を実施した要措置区域は措置の完了後、形質変更時要届出区域となる（規則別表第８の３の項の下欄のリ、ヌ、通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾊ)）。
遮水工封じ込めを行う際には、掘削した汚染土壌を一旦要措置区域内若しくは要措置区域に隣接した土地に仮置きし、掘削した場所に遮水工を施して汚染土壌を埋め戻す場合もある
が、この場合の汚染土壌の仮置きは汚染土壌の要措置区域外への搬出とはみなされない（通知の記の第５の１(2)①）。

本措置では、要措置区域の一部に封じ込め施設を設けることができる。封じ込めに当たっては、要措置区域から掘削した目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を環境保全対策が施された仮置き場に仮置きした後に、封じ込め施設を設けて、改めて仮置き場から再運搬
し封じ込めることになる。ここで仮置き場になる場所としては、要措置区域内、要措置区域と一筆であるなど、要措置区域内の土地所有者等と同一のものが所有等をする隣接区域内、
目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の処理施設内が該当する（5.4.2(2)参照）。本措547

5.4.3

置の完了が確認されれば当該区域は形質変更時要届出区域となる。
遮水工封じ込め施設は底面側面及び上面に遮水層を敷設した空間内に目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を埋立て封じ込めることによって汚染が当該範囲外に拡大するのを防止するのを防ぐためのものであり、目標土壌溶出量に適合しない場合に適用する措置であるが、上部の覆い等が舗装措置や盛土措置と同等であること（盛土措置においては、盛土の厚さが 50 cm 以上）から土壌含有量基準を適合しない場合に適用しても良い。
封じ込めを行う場所は地下水位以浅であることが望ましい。また、封じ込め内部に水が溜まって周辺よりも水位が高い状態になり、周囲に特定有害物質を拡散するリスクがあるため、封じ込めを行った場所の上面の覆いは降雨・流水等が浸入することを防止する構造としなけ
ればならない。また、高濃度の油分を含有する土壌等、遮水材料に影響を与えるような物質が共存する目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌については、遮水材料の遮水の効力
やその耐久性に影響がないことを確認して適用しなければならない。さらに、前記したように内部に１箇所以上に観測井を設け、地下水位の測定を行うこととされているが、封じ込め内部の異常な水位の上昇を確認した場合は、揚水による水位の低下や、遮水構造の補強等、
適切な対策を講ずる必要がある。

基準不適合土壌

保護砂
厚さ10 cmのコンクリート
又は
厚さ3 cmのアスファルト

保護マット

遮水シート
（地山）

盛土保護用舗装等

観測井（水位）盛土
観測井（水質）地表面
目標土壌溶出量を超える土壌（第二溶出量基準適合）
地下水面

地下水流向
帯水層

不透水層

図 5.4.3-9

遮水工封じ込め（一例）概念図

措置の実施範囲
遮水工封じ込めの実施範囲は、基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状
況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報について、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握し、評価地点並びに目標土壌溶出量及び目標地下548

5.4.3

水濃度を定めた上で、設定する（規則別表第８の３の項の下欄のイ、ロ）。

ここで、土地の所有者等は、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度をそれぞれ土壌溶出量基
準、地下水基準に設定することができる。
遮水工封じ込めにおける目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の掘削範囲は、最大で措置の対象となった要措置区域の範囲まで、措置の実施深さは目標土壌溶出量以下の汚染状態にある土壌の深さまでとなる。なお、詳細調査によって目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌が存在する平面範囲を特定した場合は、その範囲までとなる。
また、土壌による覆い後の地盤高を上昇させないために、要措置区域内の目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の存在する部分よりも、やや広い範囲に封じ込め構造物を設置するものとし、あらかじめ汚染されていない土壌を掘削するとともに外部へ搬出し、その掘削した空間を目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌で埋めることも考えられる。なお、
あらかじめ掘削する汚染されていない土壌が要措置区域内の土壌である場合、法の規制を受けなくするためには認定調査が必要であるので留意しなければならない。
敷地境界等が接近しており工事が困難な場所に措置を行う場合は、事前に都道府県知事の措置実施範囲及び工法について協議して実施する。
遮水工封じ込めの種類
遮水工の構造遮水工の構造としては以下の３種類がある（図 5.4.3-10）。

549

5.4.3

目標土壌溶出量を超える土壌（第二溶出量基準適合）

保護マット

遮水シート：1.5 mm以上
粘性土
透水係数 1×10-8 m/s以下

厚さ50 cm以上（1) 粘性土（土質系遮水材料）＋遮水シート
目標土壌溶出量を超える土壌（第二溶出量基準適合）

保護マット

水密アスファルトコンクリート
透水係数 1×10-9 m/s以下

厚さ5 cm以上

遮水シート：1.5 mm以上

（2) 水密アスファルトコンクリート＋遮水シート
目標土壌溶出量を超える土壌（第二溶出量基準適合）

保護マット

中間保護層

遮水シート：1.5 mm以上

（3) 二重遮水シート

図 5.4.3-10

遮水工の構造遮水シートの種類

代表的な遮水シート材料には、合成ゴム系、合成樹脂系、アスファルト系、ベントナイ
ト系及び積層タイプ複合系があり、それぞれに強度、耐薬品性及び施行性に特徴があるので、目的に合った遮水シートを選択する。
第二溶出量基準不適合土壌を第二溶出量基準に適合させる方法
本措置の汚染除去等計画には、掘削された土壌のうち第二溶出量基準に適合しない汚染状
態にある土壌を第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土壌にする方法及び当該方法により第二溶出量基準に適合することを確認した結果を記載しなければならない（規則別表第７の３の項中欄へ）。

掘削された第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌をオンサイト処理において、
特定有害物質の不溶化や抽出、分解等を行うことにより、第二溶出量基準に適合する汚染状550

5.4.3態にある土壌にすることが考えられる。これらの処理を適用するに当たっては、事前に適用可能性試験を行い、確実に第二溶出量基準に適合されることができることを確認し、その処理方法及び試験結果を汚染除去等計画に記載しなければならない。適用可能性試験の方法については、Appendix「22. 汚染除去等計画を作成するに当たって、汚染の除去等の処理方法の適用性を確認する方法」を参考にすること。
なお、掘削された第二溶出量基準に適合しない汚染状態の土壌を区域外処理しようする場
合、汚染除去等計画には、処理先となる汚染土壌処理施設の種類や処理の方法等、区域外処理する具体的な処理方法を記載しなければならない。
第二溶出量基準不適合土壌を第二溶出量基準適合土壌にしたことを確認する方法
遮水工封じ込め措置は第二溶出量基準以下の基準不適合土壌について適用できることとしており、第二溶出量基準を超える基準不適合土壌に本措置を適用する場合には、第二溶出量基準に適合させる必要がある。
第二溶出量基準に適合する汚染状態としたことを確認する方法については、要措置区域内に設置した施設で浄化された土壌を 100 m3 以下ごとに採取して第二溶出量基準に適合していることを確認することとした（通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾊ)）。
第一種特定有害物質
第一種特定有害物質である場合は、100 m3 以下ごとに一点の土壌を採取したものに含まれる特定有害物質の量を、規則第６条第３項第４号の環境大臣が定める方法により測定した結果、第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土壌であることを確認する（規則別表第８の３の項の下欄のニ）。
第ニ種特定有害物質及び第三種特定有害物質
第二種特定有害物質若しくは第三種特定有害物質である場合は、100 m3 以下ごとに５点の土壌を採取し、当該５点の土壌をそれぞれ同じ重量混合したものに含まれる特定有害物
質の量を、規則第６条第３項第４号の環境大臣が定める方法により測定した結果、第二溶
出量基準に適合する汚染状態にある土壌であることを確認する（規則別表第８の３の項の下欄のニ）。

第二溶出量基準に適合しない土壌を掘削した上、要措置区域内に設置した施設で浄化等された土壌を埋め戻す場合、土地の所有者等は、当該掘削された土壌の範囲及び当該土壌のオンサイトによる処理方法及び処理土壌が第二溶出量基準に適合することを確認した結果を工事完了報告に記載し、都道府県知事等はこの工事完了報告を確認することになる。
なお、当該処理土壌に含まれる特定有害物質の量を測定した結果を報告するに当たっては、計量証明書を添付することが望ましい。
上部の覆い等上部は遮水構造内に雨水の浸入を防止する覆いによって被覆する。この覆いは厚さ 10 cm
以上のコンクリート又は厚さ３ cm 以上のアスファルトとする。また、表面をコンクリート
又はアスファルトとすることが適当でないと認められる用途に用いられている土地にあっては、必要に応じこれらの覆いの表面を基準不適合土壌以外の土壌により覆う。上部の土地利用に伴って覆いの損壊が懸念される場合には、損壊を防止する措置もあわせて実施する必要

551

5.4.3がある。一方、上部の利用用途を考慮して、適切であれば土による覆いは省略することができる（規則別表第８の３の項の下欄のヘ、ト、チ）。

要措置区域が広い場合には、雨水の流入防止の観点から、遮水の平面範囲の周辺に雨水排水溝を設置して要措置区域に降った雨を速やかに排出できる構造とする。
措置に伴う工事実施時、特に留意すべき汚染拡散防止措置

遮水工封じ込めは、一旦目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を掘削除去し、その場所に設置した構造物に埋め戻すことから、掘削した目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を仮置きする必要が生じる。また、第二溶出量基準に適合しない土壌は不溶化や抽出、分解等して第二溶出量基準に適合した状態にしなければならない。したがって、掘削した目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を仮置きする場所、及び不溶化等の処理を行う場
所等では、汚染の拡散を防止する措置を講じなければならない。その際掘削した目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の移動や仮置き等を行う場所の取扱いについては、
5.4.2(2)1)イ及びウ並びに 5.4.2(4)1)イを参照されたい。
措置の効果の確認方法

措置の効果の確認には、地下水の水質の分析用試料の採取と水位の測定のための観測井をそれぞれ一以上、設置しなければならない。
地下水の水質に係る観測井は、遮水工封じ込めを実施した場所の周縁部の地下水下流側に最低１箇所に地下水の観測井を設置する。ただし、封じ込めを行った区域が広い場合、あるいは下流側周縁が長い場合であり、１箇所では万一に備えて把握できないと判断される場合には、適切な本数の観測井を設置することが望ましい。観測井の構造や地下水の採取方法については、Appendix「7. 地下水試料採取方法」を参照する。
地下水の水質に係る観測井の設置深さは、原則として測定対象となる帯水層の底部までとする（Appendix「21.実施措置において措置の効果を確認するための観測井の設置深さ」を参照）。
地下水の水位に係る観測井は、封じ込めの場所内には雨水、地下水その他の水の浸入がないことを確認する（通常、観測井の水位を測定することが多い。）ための観測井を最低１箇所設置する。
これらの測定により異常が確認された場合には、直ちに措置を停止するとともに、遮水壁の設置あるいは地下水汚染の拡大の防止を行った上で、措置を実施するものとする。
措置の完了の報告
遮水工封じ込め後は、１年に４回以上封じ込め実施場所の下流側最低１箇所において地下水の水質を定期的に測定し、目標地下水濃度を超えない汚染状態が２年間継続することを確認する。また、その間、封じ込めた場所内に設置した観測井の水位の変化を定期的に測定し、封じ込めた場所内の地下水位に遮水工の破損を示す異常がないことを確認し報告する（規則別表第８の３の項の下欄のリ、ヌ）。

措置実施者は、これらの地下水の水質及び水位の監視結果に加え、工事状況の写真、工事完了報告書等と併せ、途中の段階で立入検査を行った場合には、その検査結果も含めて都道府県知事に措置の完了の報告を行う。措置の内容については、完了の確認方法も含め事前に552

5.4.3

都道府県に相談しておくことが望ましい。
工事記録は都道府県知事に提出するとともに、土地の所有者等も保管し、将来土地の所有者等の変更等が生じる場合にそれを承継できるようにする。
実施後の効果の維持
本措置については、土壌中に特定有害物質が残ることから、実施後もその効果が適切に維持される必要がある（通知の記の第４の１(6)⑥エ）。
このため、措置の実施後は、土地の所有者等がその効果が持続しているかどうかを定期的に点検し、措置に係る構造物の損壊のおそれがあると認められる場合には速やかに損壊を防止するために必要な措置を講ずる等、汚染の除去等の措置の効果の維持に努めることが望ましい（通知の記の第４の１(6)⑥エ）。

封じ込め施設が設けられた土地は、封じ込め施設を損壊させることがないような土地利用をする必要がある。封じ込め構造に許容耐力以上の外力が負荷されたとき又は長期にわたる劣化が漏洩等の事故を起こす可能性は否定できない。このため、遮水構造内の水位と外部の水位を測定し、内部の水位が上昇する場合は上部覆い構造の損壊等の可能性があるので、注意が必要である。法による措置の完了確認では目標地下水濃度に適合した状態が２年間継続することの確認しかないが、封じ込めの措置の効果の維持は継続するものであり、⑴を参考に適切に頻度を設定して地下水の水質の測定を行い、措置の効果の維持を行うことが望ましい。特に、大地震等の天災後又は上部空間への建設工事等土地の形質の変更後は、周辺の地
下水汚染の有無等を継続して確認することが望ましい。
揚水施設による地下水汚染の拡大の防止措置の概要
本措置は、土壌汚染に起因する地下水汚染が認められる場合において、地下水汚染の拡大を的確に防止できると認められる地点に揚水施設を設置して、地下水を揚水し、よって当該土地からの汚染地下水の拡大を防止するものである。この場合、揚水施設は、地下水の流向、流速等流動の状況及び地下水中の特定有害物質の濃度を勘案し、地下水汚染の拡大を的確に防止することができると認められる地点を設定し、設置する。
揚水した地下水に含まれる特定有害物質の濃度が排出水基準又は排除基準を超える場合には、それらを除去し、当該地下水の水質を排出水基準 ＊１ に適合させて公共用水域 ＊２ へ排出す
るか、当該地下水の水質を排除基準 ＊３ に適合させて下水道 ＊４ へ排除する。なお、当該地下水の水質が排出水基準又は排除基準に適合している場合には、当該地下水を直接公共用水域に排出又は下水道に排除しても差し支えない（規則別表第８の４の項の下欄１のロ、通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾆ)）。
揚水施設が所期の効果を発現していることを確認するため、地下水の流動の状況を踏まえ
地下水汚染が拡大することが見込まれる範囲であって、当該揚水施設が設置されていた地点
からみて地下水の下流方向にある当該要措置区域の周縁に観測井を設置し、地下水汚染が拡大していないことを確認する。地下水の流動状況が不明である場合には、当該要措置区域の四方に観測井を設置する。隣り合う観測井の間の距離は、30ｍを越えないこととする（規則別表第８の４の項の下欄１のハ、通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾆ)）。
観測井においては、１年に４回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定
有害物質の量を環境大臣の定める方法（規則第６条第２項第２号）により測定した結果、地553

5.4.3

下水汚染が当該土地の区域外に拡大していないことを確認する。この結果については都道府県知事に報告する必要がある（規則別表第８の４の項の下欄１のハ、ニ）。地下水の測定の結果を都道府県知事に報告することまでが措置の内容となっていることから、報告がない場合には、措置が適切に講じられていないものと解して差し支えない（通知の記の第４の１(6)⑥
ウ(ﾆ)i））。
また、地下水汚染の拡大により当該要措置区域外に土壌汚染が拡散することは望ましくないことを踏まえれば、揚水施設は、当該要措置区域内に設置することが検討されるべきであ
るが、拡大防止機能の向上、設置費用の低減化等の理由により、当該要措置区域外に揚水施設を設置することが効率的であると考えられる場合には、当該要措置区域の存する土地のう
ち当該要措置区域外の区域に設置することも可能である。この場合、当該要措置区域外の区域に土壌汚染が拡散することも考えられることから、必要に応じ、土壌汚染の拡散が見込まれる土地の区域について、法第 14 条により、指定の申請を行うことが考えられる（通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾆ)i））。
＊１.処理業省令第４条第 1 号リ（1）＊２.水濁法第２条第１項＊３.処理業省令第４条第 1 号ヌ（1）に規定する排除基準＊４.水道法（昭和 33 年法律第 79 号）第２条第３号に規定する公共下水道及び同条第４号に規定する流域下水道であって、同条第６号に規定する終末処理場を設置しているもの（その流域下水道に接続する公共下水道を含む。）をいう。

本措置は、遮水工封じ込め等と同様に汚染の拡散防止を目的とした措置であるが、措置の有効性を保つためには、①地下水の適正な揚水量が定常的に保たれること、②地下水汚染の拡大の防止の効果が所定の方法により継続的に確認され続けることの２点が必要であり、措置が完了することはない。
なお、本措置は、揚水により地下水の流向及び流速等を適切に管理することにより汚染の拡大の防止を行う措置であり、地下水濃度の管理は技術的に難しいため、目標地下水濃度の設定をしないものとした。
本措置が対象とする地下水の汚染は、特定有害物質が溶出した地下水を想定しており、第一種特定有害物質の原液等、水とは異なる相として移動している汚染物質については効果があるとはいえないことに留意する。
当該要措置区域外の区域に揚水施設を設置し、当該要措置区域外の土壌汚染の拡散が見込
まれる土地の区域（図 5.4.3-11）は、必要に応じて法第 14 条により指定の申請を活用する必要がある。申請の活用の詳細は、5.4.2(4)1)ア（図 5.4.2-4）を参照されたい。
措置の実施範囲
本措置は揚水井戸等からの揚水により、要措置区域内の地下水を区域の外部へ流出させることを防ぐことを目的とするものである。措置の実施に当たっては、まず本措置が対象とす
る要措置区域を確認する必要がある。すなわち、土壌汚染状況調査において土壌汚染が確認された要措置区域及び指定の申請を活用した要措置区域を検討し確認する。指定の申請を行う場合には、当該区域内に設置する揚水井戸等の揚水施設を、地下水汚染の拡大防止を行う
上で適切な位置に設置することができるように配慮して申請する場所を決定する（通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾆ)i））。

554

5.4.3

なお、揚水施設による地下水汚染の拡大の防止については、揚水により地下水の流向及び流速等を適切に管理することにより汚染の拡大を防止する措置であり、地下水濃度の管理は技術的に困難であるため、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度の設定は行わないものとした（通知の記の第４の１(6)⑥イ(ｲ)）。
措置の考え方
対象とする帯水層の確認

本措置で対象とする帯水層は、土壌汚染状況調査によって基準不適合土壌の存在が確認された範囲及び地下水の調査によって地下水汚染が確認された範囲を確認して設定する。
地下水汚染の拡大の防止を確実に図るためには、揚水施設を適切な位置に設置するとともに適切な量の地下水を揚水しなければならない。
地下水流動状況及び帯水層の透水性の把握

適切な揚水施設の位置や揚水量を把握するためには、事前に帯水層の調査を実施し、対象とする要措置区域の帯水層内の地下水の流動状況（流向及び流速）及び透水係数等について把握する必要がある。
本措置はおおむね帯水層の透水係数が１×10-6 ｍ／秒以上の場合に適用性が高いものと考えられるが、適用の可否、揚水の方法については専門家に相談することが望ましい。対象とする帯水層の透水係数の推定方法には様々な方法があるが、専門家に相談しながら、できるだけ対象とする帯水層における現地調査に基づいて推定するものとする。試験の方法には、単孔を利用した透水試験及び複数の観測井を用いる揚水試験等があり、これらの試験より帯水層の透水係数を推定する。地下水流向の推定方法については別途「6)地下水流向の推定方法」で示す。また、これらの試験により対象とする帯水層における地下水流
速を把握する。地下水の流向及び流速は、対象区域内で場所により異なる場合もあるので、なるべく区域全体の流向及び流速を把握するように努める。
揚水井戸等の配置について揚水を行う場合、要措置区域内の汚染地下水が下流側へ拡大しないように、区域内の地下水が全て揚水井戸に向かって流動するように設定するものとする（図 5.4.3-11）。揚水
井戸の配置や流量は、必要総揚水量、揚水井戸の本数、各井戸の適正揚水量及び揚水時の地下水位低下範囲（以下「影響半径」という。）等を考慮しながら、専門家の助言を得つつ、現地調査を行った上で、適切に決定するものとする。以下にその基本的な考え方を示す。
①揚水井戸からの設定揚水量は、各揚水井戸が持つ限界の揚水能力以下となるような適正な揚水量を設定する。適正な揚水量は事前に揚水試験等を実施することにより求めることができる。また、全ての揚水井戸からの全揚水量の合計が、対象要措置区域の下流側境界部を通過する帯水層内の自然地下水流総流量より大きくなるように設定することが望ましい。
②複数の揚水井戸等で揚水を行う場合、その間隔は現地における地下水の流動状況（流向及び流速）や帯水層の透水係数及び揚水による影響半径等を勘案して決定する。一般的には、揚水井戸間の距離は、透水係数及び揚水量が小さく、影響半径が小さい場
合並びに地下水流速が速い場合ほど揚水井戸の間隔を狭くする必要がある。
③揚水井戸の配置については上記の条件を満足するように、なるべく均等に配置するこ555

5.4.3とが望ましい。揚水井戸の配置を詳細に検討する方法としては、理論的な解析や地下水シミュレーション解析等の手法がある。
④自然地下水の流速がほとんどない場合、あるいはその流向が一定しない場合には、対象とする要措置区域の境界部が全て、いずれかの揚水井戸からの揚水による影響範囲内に包含されるように揚水井戸を配置することが望ましい。
⑤要措置区域が小さいなどの理由で、少ない揚水井戸（１～数本）で十分に地下水汚染の拡大の防止効果があると判断される場合においても、③の方法を用いて配置の検討を行うことが可能である。
揚水井戸と遮水壁を併用する場合の考え方

揚水井戸と遮水壁を併用することにより、総揚水量の低減、観測井の本数を低減させる
ことができるなど、効率的な対策が可能となる場合がある。
揚水井戸と遮水壁を併用する方法としては大きく二つの方法がある。一つは、平面的にみて遮水壁を地下水汚染の拡大の防止が必要な場所の一部に設置する方法である（図5.4.3-12）。この場合、遮水壁がない場所からの地下水汚染の拡大はこの付近に設置する揚水井戸等により防ぐこととなる。
また、帯水層が深い位置まで存在するなどの場合において、遮水壁の先端部を難透水性の地層等に入れずに、揚水を併用することにより、地下水汚染の拡大を防止することができる。この方法の場合には遮水壁の外部に比べて内部の地下水位が常に低い状態に保たれていれば、遮水壁内側に向かって所定の量の地下水が流動していることを示すことになり、これにより間接的に措置の効果を確認することができる（図 5.4.3-13）。
揚水した汚染地下水の処理について

本措置により揚水した地下水に含まれる特定有害物質の濃度が排出水基準又は排除基準に適合しない場合には、それらを除去し、当該地下水の水質を排出水基準に適合させて公共用水域へ排出するか、当該地下水の水質を排除基準に適合させて下水道へ排除する。
ただし、当該地下水の水質が排出水基準又は排除基準に適合している場合、当該地下水を直接公共用水域に排出又は下水道に排除しても差し支えない。
また、公共用水域への排出や下水道への排除に当たっては、特定有害物質以外の項目（BOD、SS 等）の濃度が排出水基準又は排除基準を超える場合にもそれらの除去が必要であるので留意しなければならない。
なお、参考として、表 5.4.3-4 に揚水した汚染地下水の処理方法の事例を示す。
表 5.4.3-4

揚水した汚染地下水の処理方法の事例

分類

処理方法

第一種特定有害物質

曝気法、化学的・光化学的分解、吸着法、他

第二種及び第三種特定有害物質

凝集沈殿法（アルカリ沈殿法、共沈法、硫化物法等）、
イオン交換樹脂法、膜分離法、酸化還元法、電気分解法
等、吸着法、中和法、濾過法、他

556

5.4.3

措置の効果の確認方法と報告
観測井において、１年に４回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を環境大臣の定める方法（規則第６条第２項第２号）により測定した結果、地下水汚染が当該土地の区域外に拡大していないことを確認し、その測定の結果を都道府県知事に報告する（規則別表第８の４の項の下欄の１のハ、ニ）。
地下水の測定の結果を都道府県知事に報告することまでが措置の内容となっていることか
ら、報告がない場合には、措置が適切に講じられていないものと解して差し支えない（通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾆ)i））。
観測井の位置揚水施設が所期の効果を発現していることを確認するため、地下水の流動の状況を踏まえ地下水汚染が拡大することが見込まれる範囲であって、当該揚水施設が設置されていた地点からみて地下水の下流方向にある当該要措置区域の周縁に観測井を設置し、地下水汚染が拡大していないことを確認する。地下水の流動状況が不明である場合には、当該要措置区域の四方に観測井を設置する（通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾆ)i））。
複数の観測井を設置する場合、観測井間の距離が 30ｍを超えないように設置するものとする（規則別表第８の４の項の下欄の１のハ）。

観測井間の距離は 30ｍを超えないように設置するものとする。観測井の位置は、揚水井戸から地下水の下流側 30ｍ以内を目安として設置する。
また、当該要措置区域周縁には地下水が要措置区域内に向かって流動しているかどうか確認するための観測井や、地下水流向上流側には当該要措置区域内へ流入する地下水の水質を確認するための観測井も設置することが望ましい。

地下水流向

観測井の間隔と位置
L ≦ 30 m
L0 ≦ 30 m

要措置区域

L0
L/2

L

揚水井戸
観測井

L

L/2

土壌汚染状況調査により確定した要措置区域
法第14条申請により確定した要措置区域

図 5.4.3-11

揚水施設による地下水汚染の拡大の防止の概念図及び法第 14 条の指定の申請の活用による要措置区域の例

557

5.4.3
地下水流向

Lb

La

地下水流向の確認が必要

要措置区域

観測井の間隔と位置
L1､L2 ≦ 30 m
La､Lb ≦ 15 m

L1

L2

図 5.4.3-12

L2

揚水井戸
観測井

L2/2

揚水施設による地下水汚染の拡大の防止の概念図（遮水壁を併用する場合の例 その１）

L≦30 m

要措置区域
遮水壁
揚水井戸

観測井

地表面

帯水層

地下水流向
地下水流向

難透水性の地層

鉛直断面図

図 5.4.3-13

揚水施設による地下水汚染の拡大の防止の概念図（遮水壁を併用する場合の例 その 2）

測定対象となる特定有害物質
本措置は、汚染土壌が残存する措置であり、一般的に措置を講ずる期間が長期にわたることが想定されるため、区域指定対象物質のほか、その分解生成物についてもその量を測定し、地下水汚染が生じていない状態を確認することが望ましい（通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾆ)i））。

本措置は、設定された揚水量がおおむね維持された上で、年４回以上の観測で措置開始

558

5.4.3時に比べて異常な地下水位の変化や、汚染拡散防止範囲内からのものと考えられる地下水濃度の増加等が検出されないかどうかについて留意しつつ、地下水汚染の拡大の防止の効
果が保たれているかを判断する。したがって、観測井において措置の効果を確認するには、対象とする要措置区域周縁の地下水が要措置区域内に向かって流動することに伴い、地下水濃度の経時的な低下が観測井において見られるかどうかを確認することが必要となる。
ただし、実際には、対策を開始する時点での地下水の流動状況（流向及び流速）や地下水濃度の分布を十分に考慮した上で、専門家の助言を得ながら、効果の確認を行うことが望ましい。なお、観測井の構造や地下水の採取方法については Appendix「7. 地下水試料採取方法」を参照。
本措置は、地下水汚染の拡大の防止を目的としたものである。年４回以上の観測で、２年間程度恒常的に地下水汚染の拡大の防止効果が確認され続けた場合には、本措置により十分な拡散防止機能が保たれていたものと判断される。しかしながら、当該措置は汚染の除去を目的とした措置ではなく、また、揚水施設の機能を維持するために施設の管理が必要であること、地下水の流動状況も変化するものであることから、当該措置が完了することはない。したがって、措置の効果が恒常的に維持されていることを確認するためにはその後も同等の観測を行わなければならない。
措置の実施に伴い、特に留意すべき汚染拡散防止措置

本措置の実施に当たっては揚水によって発生する地下水位低下に伴って、井戸障害や地盤沈下が発生しないように留意することが必要である。特に地下水位が低下する帯水層よりも上部に沖積の粘土層等が存在する場合には地盤沈下が懸念される。井戸障害や地盤沈下が発生しないように、揚水施設の配置や揚水量を設定し、必要に応じ地盤変位量の測定を行う。
揚水した地下水から抽出した特定有害物質が周辺環境に悪影響を与えないように処理施設において適切に処理する。
地下水流向の推定方法

本措置を実施するに当たっては、措置対象範囲の帯水層の地下水流向をあらかじめ把握した上で計画することが望ましい。ここではその推定方法について述べる。
概要

地下水の流向を推定する方法としては、３本以上の観測井において地下水位を測定し、その水位勾配から地下水流向を推定する方法が最もよく用いられる。また、これ以外にも不圧帯水層の地下水の流向を、周辺地形から推定する方法及び観測井内における地下水の流向を専用の計器を用いて推定する方法があるが、これらの方法を用いる場合も地下水位の測定結果から推定する方法を併用することが望ましい。
地下水位の測定による地下水流向の推定方法

対象とする要措置区域の中、若しくは当該区域を包含する一定の周縁地域を含む範囲に
おいて、３本以上の複数の地下水位観測井を用いて、ほぼ同時刻に水位標高を測定することにより、地下水流向及びその際の動水勾配を把握することができる。これらの観測井の位置はなるべく要措置区域全域における地下水流動状況を網羅できる位置となるように設置されるべきである。
４点以上の観測地点において地下水位標高がほぼ同時期に測定されれば、各測定点の地

559

5.4.3下水位標高を用いて等高線を描き、等高線に直交する方向を地下水流向とみなすことにより精度の高い地下水流向の測定が可能となる（図 5.4.3-14）。観測地点を多くして精度の高い地下水流向の推定を行えば、場所ごとあるいは時間の違いにより地下水流向や動水勾配が変化する場合が多い。この場合は、地下水流向を把握する目的（観測井の位置の決定、地下水汚染の拡大の防止における揚水施設等の設置位置の決定等）を勘案して、求められた地下水流向を利用するものとする。
地下水位観測井はできれば 30ｍ程度以下の間隔を持って配置された３本以上の観測井群であることが望ましいが、周辺地形から地下水流向が類推されている場合、周辺において地下水流向、動水勾配及び透水係数といった既に推定された帯水層の情報がある場合等においては、それらの情報を参考にした上で、適切な位置で地下水位の観測井を設定する。

観測井(地下水位)
T.P.70.25 m

70.20 m70.15 m10 ｍ

70.10 m

図 5.4.3-14

地下水位等高線図とそれによる地下水流向の推定例

その他の地下水流向の推定方法

当該地域における地下水流向の測定例等の資料、文献調査を用いてその地域におけるおおむね地下水流動状況を把握する方法がある。また、自由水面を持つ地下水であれば、例
えば内陸の扇状地等の堆積地盤においては、地下水はおおむね周辺の地形勾配に沿うか、河川の流動方向と同等の方向へ流動する場合が多いなどの知見があり、専門家の知見に基づいて推定することが可能である。
また、観測井の中において、地下水の流向と流速を井戸内に投入するトレーサの変化を機械的に測定することによって把握する測定手法がある。この方法は１本の観測井のみで、地下水の流向と流速を同時に測定できることが特色であるが、観測井内での測定結果であり、対象領域の代表的な流向や流速であるかどうかについて十分留意する必要がある。
これらの方法等により地下水流向を推定する場合においても、観測井による地下水位の測定方法とあわせて地下水流向を検証することが望ましい。
透過性地下水浄化壁による地下水汚染の拡大の防止措置の概要
本措置は、土壌汚染に起因する目標地下水濃度を超える汚染状態の地下水汚染が認められる場合において、当該土地の目標地下水濃度を超える汚染状態の地下水汚染の拡大を的確に

560

5.4.3防止できると認められる地点に透過性地下水浄化壁（汚染された地下水を通過させる過程において、特定有害物質を分解し、又は吸着する方法により、当該汚染された地下水を目標地
下水濃度以下にさせるために必要な機能を備えた設備であって、地中に設置された設備をいう。）を設置するものである（別表第８の４の項の下欄２のハ）。
当該土地の目標地下水濃度を超える汚染状態の地下水汚染が拡大するおそれがあると認められる範囲であって、基準不適合土壌のある範囲の周縁の地点に観測井を設け、１年に４回
以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を環境大臣が定める方法（規則第６条第２項第２号）により測定した結果、目標地下水濃度を超える汚染状態の地下水汚染が当該土地の区域外に拡大していないことを確認する。
ここで地下水汚染の拡大するおそれがある範囲とは、地下水の流動の状況を踏まえ地下水汚染が拡大することが見込まれる範囲であって、透過性浄化壁が設置されていた地点からみて地下水の下流方向にある当該要措置区域の周縁である。これにより透過性浄化壁が所定の効果を発現していることを確認する。なお、隣り合う観測井の間の距離は、30ｍを超えてはならない。
また、この測定結果については都道府県知事に報告する必要がある。地下水の測定の結果を都道府県知事に報告することまでが措置の内容となっており、報告がない場合には、措置が適切に講じられていないものと解して差し支えない（別表第８の４の項の下欄２のニ、ホ、通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾆ)ii））。
地下水汚染の拡大により当該要措置区域外に土壌汚染が拡散することは望ましくないことを踏まえれば、透水性浄化壁は、当該要措置区域内に設置することが検討されるべきである
が、拡大防止機能の向上及び設置費用の低減化等の理由により、当該要措置区域外に透過性
地下水浄化壁を設置することが効率的であると考えられる場合には、当該要措置区域の存在する土地のうち当該要措置区域外の区域に設置することも可能である。この場合、当該要措置区域外の区域に土壌汚染が拡散することも考えられることから、必要に応じ、土壌汚染の拡散が見込まれる土地の区域について、法第 14 条により、指定の申請を行うことが考えられる（通知の記の第４の１⑥ウ(ﾆ)ii））。
透過性地下水浄化壁による地下水汚染の拡大の防止については、浄化壁等の設計により透過後の地下水濃度を制御することが可能であることから、評価地点を設定し、かつ、目標地
下水濃度を設定することとした（規則別表第８の４の項の下欄２のロ）。ただし、当該浄化壁の効果が有限であることから、措置の期限を定められないことは従前のとおりである（通知の記の第４の１⑥イ(ｲ)）。

本措置は、地下水の自然の流れを阻害することなく地下水汚染の拡大を防止することができ、比較的措置の効果を維持する負担が軽減される措置であることが特徴である。また、遮水工封じ込め等、地下水汚染の拡大の防止を目的としたほかの措置と同様の目的で実施するものであるが、地下水汚染の拡大の防止効果が定常的に確認されることにより、措置の有効性が維持されることになる。
透過性地下水浄化壁は、汚染地下水を含む帯水層の透水係数がおおむね１×10-6ｍ／秒以上の場合において有効であり、自然地下水流がほとんどない場合、あるいは一定しないとみなされる場合又は非常に地下水流速が速い場合、十分に機能が発揮されなくなるおそれがある。したがって、本措置の適用に当たっては、事前に帯水層の透水係数や地下水の流動状況（流向及び流速）及びその予測される変化等を検討し、適用の可否や方法について専門家に相談することが望ましい。
当該要措置区域外の区域に透水性浄化壁を設置し、当該要措置区域外の土壌汚染の拡散が見込まれる土地の区域（図 5.4.3-11）は、法第 14 条により指定の申請を活用する必要があ

561

5.4.3

る。申請の活用の詳細は、5.4.2(4)1)ア（図 5.4.2-4）を参照されたい。
措置の実施範囲
透過性地下水浄化壁による地下水汚染の拡大の防止の実施範囲は、当該土地の地下水汚染の状況その他の汚染除去等計画作成のために必要な情報について、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握し、評価地点並びに目標地下水濃度を定めた上で、設定する（規則別表第８の４の項の下欄の２のイ、ロ）。

ここで、土地の所有者等は、目標地下水濃度を地下水基準に設定することができる。
上記詳細調査により必要な情報を確認しながら、以下のような考え方に基づき実施範囲を設定するものとする。
透過性地下水浄化壁の原理と種類

本措置は、要措置区域の下流側境界において吸着又は分解により汚染された地下水から定常的に汚染物質を除去し、浄化された地下水をそのまま下流へ流動させるものである（図5.4.3-15 参照）。本措置において用いられる透過性地下水浄化壁の原理と種類を表 5.4.3-5にまとめる。
表 5.4.3-5

透過性地下水浄化壁の原理と種類
対象とする
特定有害物質第一種
特定有害物質原理

概要

分解

地盤の透水性を周囲の帯水層と同等以上に維持しながら、特定有害物質を、継続的に分解させる条件を地中に人工的に作りだす方法。特定有害物質の分解に必要な分解剤を帯水層中に注入、撹拌若しくは置換工法によって挿入し、そこへ流下してくる地下水中の特定有害物質を定常的に分解し、浄化する。
例えば、有機塩素化合物を分解する作用を持
つ還元鉄粉は、帯水層中に混合撹拌しておくことにより長期的に化学分解効果を発揮することで知られている。
本方法は原理的に効果を発揮できる期間が有限であることに留意が必要である。

吸着

地盤の透水性を周囲の帯水層以上に維持しな 特定有害物質
がら、特定有害物質を吸着する作用を持つ物質 全般
を地中に注入、撹拌若しくは置換挿入しておき、そこへ流下してくる地下水中の特定有害物質を定常的に吸着し、浄化された地下水を下流へ流下させる。
本方法は吸着作用を有する物質がその吸着能力を超えると吸着能力が低下することから、効果を発揮できる期間が有限であることに留意が必要である。使われる吸着材の例として活性炭、吸着性金属等がある。

562

透過性地下水浄化壁の設置方法
必要な分解剤を帯水層中へ混合撹拌若しくは注入する方法帯水層の一部を浄化壁で置換する方法

吸着材を帯水層中へ混合撹拌若しくは注入す
る方法
吸着材を予め混合した浄化壁で置換する方法

5.4.3

措置の考え方
対象となる要措置区域及び対象とする帯水層

本措置の実施に当たっては、まず、対象とする要措置区域を確認する必要がある。すな
わち、土壌汚染状況調査において土壌汚染が確認された要措置区域及び指定の申請を活用
して、透過性地下水浄化壁を、地下水汚染の拡大の防止を行う上で適切な位置に設置することができるように配慮して設定した要措置区域が対象範囲となる。
本措置で対象とする帯水層の深さ方向の範囲については、土壌汚染状況調査によって土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌の範囲や、詳細調査によって目標地下水濃度を超える汚染状態の地下水汚染が確認された帯水層等を確認した上、設定するものとする。
地下水流動状況及び帯水層の透水性

透過性地下水浄化壁の適切な位置を決定するためには、事前に十分な帯水層の調査を実施し、対象とする要措置区域の帯水層内の地下水の流動状況（流向及び流速）及び透水係数等を事前に把握する必要がある。
本措置はおおむね帯水層の透水係数が１×10-6 ｍ／秒以上の場合に適用性が高いものと考えられるが、適用の可否については専門家に相談することが望ましい。対象とする帯水層の透水係数の推定方法には様々な方法があるが、できるだけ対象とする帯水層における現地調査に基づいて推定するものとする。現地調査の方法には、単孔を利用した透水試験
及び複数の観測井を用いる揚水試験等があり、これらの試験より専門家に相談しつつ帯水層の透水係数を推定する。地下水流向の推定方法については、前項「(5)6)地下水流向の推定方法」で示す。また、これらの詳細調査に基づいて同時に対象帯水層における地下水流
速を把握する。地下水の流向及び流速は、対象区域内で範囲により異なる場合もあるので、なるべく区域全体の流向及び流速を把握するように努める。
透過性地下水浄化壁の設置

透過性地下水浄化壁は対象要措置区域の地下水流向下流端付近に設置し、対象要措置区
域内から目標地下水濃度を超える汚染状態の地下水汚染が拡大することを防止する目的で設置する。以下に設置の基本的な考え方を示す。
①透過性地下水浄化壁は対象要措置区域の下流境界部において、要措置区域内の地下水が要措置区域外部へ流出する地点全てを含むように設置する（図 5.4.3-15 左側）。
②要措置区域内の領域が広い場合等において、地中遮水壁を併用することにより、透過性地下水浄化壁の幅をより小さく効率的に設置することができる（図 5.4.3-15 右側）。
③上記いずれの場合おいても、地下水流向に対して直角方向の要措置区域の両端部付近の地下水流向が透過性地下水浄化壁へ向かって流動しており、汚染された地下水が外側へ流出していないかどうかに留意する。このためには、透過性地下水浄化壁の両端部の地下水流向を確認する、若しくは透過性浄化壁あるいは地中遮水壁の外側に観測井を設置し、地下水濃度を継続的に観測して地下水濃度が低減していることを確認する。なお、地下水濃度の低減を確認する場合、隣り合う観測井の間の距離は、30ｍを越えてはならない。
④透過性地下水浄化壁の透水係数は周辺の帯水層の透水係数と比べて同等以上となるよ
うにすることが必要である。これにより汚染された地下水が透過性地下水浄化壁内を

563

5.4.3

効果的に通過する状況を設定することができる。
⑤透過性地下水浄化壁の厚さは、壁の持つ浄化機能と地下水流速を勘案して、透過壁下流側において対象とする特定有害物質の地下水濃度が確実に目標地下水濃度以下になるように決定する。その際、透過性地下水浄化壁が有効な機能を発揮する期間についても現場の条件に応じて配慮することが必要である。
⑥遮水壁と透過性地下水浄化壁を併用する地下水汚染の拡散の防止方法として、要措置区域を遮水壁で囲い込んだ上で、周囲の一部に透過性地下水浄化壁を構築し、雨水による地下水位の上昇を防ぎつつ地下水汚染の拡大の防止を図る方法も一手法である（図 5.4.3-16）。
地下水流向

地下水流向

要措置区域

要措置区域

浄化壁

L
L/2

L

浄化壁

遮水壁

L

L

L
L/2

L/2

L/2

L ≦ 30 m

L ≦ 30 m

土壌汚染状況調査により確定した要措置区域

効果確認用の観測井

法第14条申請により確定した要措置区域

地下水流向（水質）確認のための観測井

図 5.4.3-15

透過性地下水浄化壁と観測井の設置概念図法第 14 条の指定の申請を活用した要措置区域を含む場合の観測井の考え方

564

5.4.3

遮水壁

遮水壁

地表面

地下水面

地下水流向

基準不適合土壌

透過性地下水浄化壁

難透水性の地層

図 5.4.3-16

遮水壁と透過性地下水浄化壁の組み合わせによる地下水汚染の拡大の防止の例

汚染地下水を目標地下水濃度を超えない汚染状態にする方法
本措置の汚染除去等計画には、透過性地下水浄化壁により汚染された地下水を目標地下水
濃度を超えない汚染状態にする方法及び当該方法により目標地下水濃度を超えない汚染状態となることを確認した結果を記載しなければならない（規則別表第７の４の項の中欄２のへ）。

透過性地下水浄化壁を通過することにより汚染された地下水を目標地下水濃度を超えない汚染状態にする方法は、分解や吸着が考えられる。これらの方法を適用するに当たっては、
事前に適用可能性試験を行い、確実に目標地下水濃度を超えない汚染状態にできることを確認し、その処理方法及び試験結果を汚染除去等計画に記載しなければならない。適用可能性試験の方法については、Appendix「22. 汚染除去等計画を作成するに当たって、汚染の除去
等の処理方法の適用性を確認する方法」を参考にすること。
措置の効果の確認方法と報告
目標地下水濃度を超える汚染状態の地下水汚染が拡大するおそれがあると認められる範囲であって、基準不適合土壌のある範囲の周縁の地点に観測井を設け、１年に４回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を、第６条第２項第２号の環境大臣が定める方法により測定した結果、目標地下水濃度を超える汚染状態の地下水汚染が当該土地の区域外に拡大していないことを確認するとともに、透過性地下水浄化壁により汚染された地下水を通過させる過程において、特定有害物質を分解する方法により、目標地下水
濃度を超えない汚染状態にする場合にあっては、当該地下水に含まれる当該特定有害物質の分解生成物の量を、第６条第２項第２号の環境大臣が定める方法により測定した結果、地下水基準を超える汚染状態の地下水汚染が当該土地の区域外に拡大していないことを確認する。
この場合において、隣り合う観測井の間の距離は、30ｍを超えてはならない。これらの測定の結果を都道府県知事に報告する（規則別表第８の４の項の下欄の２のニ）。
地下水の測定の結果を都道府県知事に報告することまでが措置の内容となっていることか
ら、報告がない場合には、措置が適切に講じられていないものと解して差し支えない（通知の記の第４の１(6)⑥イ(ﾆ)ii））。

565

5.4.3

分解する方法により土壌中又は地下水中の特定有害物質を除去する場合にあっては、分解が長期間にわたることが想定されるため、地下水中に含まれる特定有害物質の量を測定する際に当該要措置区域が指定される事由となった特定有害物質及び当該物質の分解生成物の量を測定することとした（通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾆ)ii））。

なお、透過性地下水浄化壁において効果を確認する特定有害物質の種類及び確認事項を表
5.4.3-6 に示す。
表 5.4.3-6
処理の原理

分解

吸着

透過性地下水浄化壁において効果を確認する特定有害物質の種類及び確認事項
測定頻度

特定有害物質の種類

確認事項

要措置区域が指定される事由となった特定有害物質

目標地下水濃度を超える汚染状態の地下水汚染が当該土地の区域外に拡大していないこと

上記物質の分解生成物

地下水基準を超える汚染状態の地
下水汚染が当該土地の区域外に拡大していないこと要措置区域が指定される事由となった特定有害物質

目標地下水濃度を超える汚染状態の地下水汚染が当該土地の区域外に拡大していないこと

１年に４回以上
定期的

１年に４回以上
定期的

本措置は、観測井において採取した地下水に含まれる特定有害物質の濃度により、地下水汚染の拡大の防止が保たれているかを判断するものとする。観測井において地下水汚染の拡大の防止効果を確認する方法として以下があげられる。
・浄化壁内の下流端において観測井を設置し、区域指定対象物質について目標地下水濃度を超えない地下水濃度であることを確認する。
・区域指定対象物質の分解生成物にあっては、地下水基準に適合していることを確認する。
・浄化壁下流端から離れて（おおむね 30ｍ以内）観測井を設置した場合、所定の期間内に地下水濃度の低減がみられ、その後一貫して低減傾向にあることを確認する。所定の期間の考え方については専門家へ相談することが望ましい。
これらの方法により本措置による地下水濃度の低減効果が不十分であると判断される場合には、本措置が有効に作用していないものとみなされ、追加の措置が必要となる。
本措置は、地下水汚染の拡大の防止を目的としたものである。年４回以上２年間の観測の結果、特定有害物質の地下水濃度が継続して地下水基準に適合した場合には、本措置により十分な拡大の防止機能が保たれているものと判断される。しかしながら、本措置はどのような原理の浄化壁を採用したとしても、その効果が発揮される期間は有限であること、また、地下水の流動状況も変化するものであることから、当該措置が完了することはない。したがって、措置の効果が恒常的に維持されていることを確認するためにはその後も同等の観測を行わなければならない。
措置の実施に伴い、特に留意すべき拡散防止措置

透過性地下水浄化壁の機能が有効に発揮する期間は帯水層の状況等によって変わるため、措置実施期間中の地下水調査により、特定有害物質濃度の上昇が確認され、目標地下水濃度566

5.4.3を超える汚染状態になることが明らかである場合、透過性地下水浄化壁の再構築等を行う必要がある。また、特定有害物質を分解する方法では、有害な反応生成物の発生や水質の変化が起こる場合もあるため、区域外に有意な影響が及ばないように設計・監視する必要がある。
目標地下水濃度を超える汚染状態の地下水が拡大しないようにするため、透過性地下水浄化壁の透水係数を周辺の帯水層の透水係数と比べて同等以上とする必要がある。なお、透水性を確保することで、浄化壁下流側における地盤沈下や井戸障害の発生防止にもなる。
透過性地下水浄化壁の設置を置換する方法で行う場合、一旦基準不適合土壌を掘削した後に吸着材等を混合し埋め戻すことから、掘削した基準不適合土壌を仮置きする場所及び吸着材等の混合を行う場所では、汚染の拡散を防止する措置を講じなければならない。その際基準不適合土壌の移動や仮置き等する場所の取扱いについては、5.4.2(2)1)イ及びウ並びに5.4.2(4)1)イを参照されたい。
一方、透過性地下水浄化壁の設置を混合撹拌若しくは注入する方法で行う場合、特定有害物質や浄化壁に用いた吸着材又は分解剤が措置実施範囲外へ流出することがないように地下水モニタリングによる監視を実施したり、揚水設備や遮水壁等の周辺拡散防止のための措置を実施したりすることが必要である。
掘削除去
措置の概要
本措置は基準不適合土壌のある範囲及び深さ、その他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報について、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握した上で、評価地点並びに目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を定めた後、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を掘削し、基準不適合土壌以外の土壌又は目標土壌溶出量を超えない汚染状態かつ土壌含有量基準に適合する汚染状態にある土壌で埋め戻しを行うものである（図 5.4.3-17）。ただし、建築物の建築又は工作物の建設を行う
場合等掘削された場所に土壌を埋める必要がない場合は、この限りでない（規則別表第８の５の項の下欄の１のイ、ロ、ハ）。
目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を掘削した場所に埋め戻す土壌は、基準不適
合土壌以外の土壌、又は、当該土地の指定に係る特定有害物質の種類について目標土壌溶出量を超えない汚染状態（当該特定有害物質の種類以外については土壌溶出量基準に適合する汚染状態）かつ土壌含有量基準に適合する汚染状態にある土壌とした。
掘削した基準不適合土壌以外の土壌を要措置区域外から搬入する土壌のほか、要措置区域内に設置した施設において掘削した目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌から特定有害物質を除去して目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌が該当する。掘削した基準
不適合土壌を不溶化して目標土壌溶出量以下とした土壌の埋め戻しは「基準不適合土壌の掘削による除去」には該当せず、「不溶化埋め戻し」措置に該当することとなる（通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾎ)i））。
措置の効果の確認方法は以下のように行う。土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある
土地にあっては、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌以外の土壌の埋め戻しを行った場合には、埋め戻された場所にある地下水の下流側の当該土地の周縁の一以上の地点に、土壌の埋め戻しを行わなかった場合には掘削された場所にある地下水の下流側の当該土地の周縁の一以上の地点に観測井を設け、１年に４回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を規則第６条第２項第２号の環境大臣が定める方法により測定
し、目標地下水濃度を超えない汚染状態が２年間継続することを確認する。ただし、現に目

567

5.4.3

標地下水濃度を超えない汚染状態にあるときに土壌汚染の除去を行う場合には、目標地下水
濃度を超えない汚染状態にあることを１回確認することにより行う（規則別表第８の５の項の下欄の１のホ）。
措置が適正に行われたことについては、目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌による埋め戻しの後に目標地下水濃度を超えない汚染状態を確認することのほかに、目標土壌
溶出量を超える汚染状態にある土壌があるものとして掘削した範囲及び深さが適切であるか、埋め戻した土壌が目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌かについて適切に確認が行われているかなどについて確認する。
本措置が適正に行われたことが確認された場合には、当該要措置区域の指定が解除となる。
ただし、土壌溶出量基準ではない目標土壌溶出量又は地下水基準ではない目標地下水濃度を設定した場合にあっては、当該要措置区域が解除となった後に形質変更時要届出区域に指定されることとなる。
なお、本措置に伴い、掘削した汚染土壌を当該要措置区域外に搬出する場合には、法第 16条第１項の届出を行うことが必要となる（通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾎ)）。

掘削除去は、掘削と要措置区域内での浄化処理あるいは要措置区域外への汚染土壌の搬出を伴う場合もある。このような作業はほかの措置に比較して周辺環境への影響も大きくなる可能性があり、経験のある専門家を交え、各方法の適用性や周辺環境の保全対策等について十分検討した上で実施を決定する必要がある。
掘削箇所への埋め戻しは、掘削した土壌を要措置区域内でオンサイト浄化を行った浄化土
壌（「オンサイト浄化土壌」という。）、又は要措置区域外にある汚染土壌処理施設のうち浄化等処理施設（処理方式が浄化又は溶融に限る。）で処理した浄化等済土壌等の搬入土壌によって行う。今回の改正により、一の要措置区域から搬出された汚染土壌を他の要措置区域の土地の形質の変更に使用されることが特例として許容されることとなったため、当該土壌による埋め戻しが可能となる。
本措置においては、これら埋め戻し土壌の品質管理が非常に重要であり、オンサイト浄化
土壌及び要措置区域外から搬入される土壌については、特定有害物質による汚染状態の調査
方法がそれぞれ規定されている。なお、不溶化効果により結果的に目標土壌溶出量を超えな
い方法は、この措置には該当せず、不溶化埋め戻しとなることに留意が必要である。

568

5.4.3
掘削

基準不適
合土壌

目標土壌溶出量を超える土壌

汚染土壌処理施設
・浄化等処理施設
・セメント製造施設措置に伴う施設＊１

・埋立処理施設
区域内で浄化した土壌（オンサイト浄化土壌）・分別等処理施設
区域外から搬入された土壌

埋め戻し

要措置区域内

要措置区域外基準不適合土壌以外の土壌、又は目標土壌
溶出量を超えないかつ
土壌含有量基準に適合する土壌＊２＊３＊１ 要措置区域と一筆であるなど要措置区域内の土地の所有者等と同一の者が所有等をする当該要措置区域に隣接する土地において、一時的な保管、特定有害物質の除去等を行い、再度、当該要措置区域内に当該汚染土壌を埋め戻す場合において、一時的な保管、特定有害物質の除去等を行う施設＊２ 当該特定有害物質の種類以外については、土壌溶出量基準かつ土壌含有量基準に適合する土壌＊３ 人の健康被害が生じるおそれがないようにすることで、飛び地間移動した土壌を利用することができる。

図 5.4.3-17

掘削除去の概要

措置の実施範囲
掘削除去の実施範囲は、基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報について、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握し、評価地点並びに目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を定めた上で、設定する（規則別表第８の５の項の下欄の１のイ、ロ）。

ここで、土地の所有者等は、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度をそれぞれ土壌溶出量基
準、地下水基準に設定することができる。
掘削除去の平面的な実施範囲は、最大で要措置区域の範囲まで、措置の実施深さは目標土
壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌の深さまでとなる。目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の掘削による除去は、詳細調査により確定した要措置区域内の目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の三次元的範囲に対して実施する。また、掘削範囲に地下水が存在する場合は、必要に応じて揚水施設や遮水壁を併用し、土壌間隙水中に含まれる特定有害物質の回収に努め、措置実施範囲外への拡散を防止する。また、詳細調査によって目標土
壌溶出量を超える汚染状態にある土壌が存在する範囲を把握した場合、本ガイドライン「5.3.2 基準不適合土壌のある範囲及び深さを把握する調査」に基づき確定された措置対象
範囲を含む措置実施範囲を対象とする。

569

5.4.3

敷地境界等が接近しており工事が困難な場所に措置を行う場合、事前に都道府県知事とその措置実施範囲、当該範囲の確認方法、工法について協議して実施することが望ましい。
詳細調査により確定した掘削範囲の土壌が確実に除去されたことの確認は測量等により行い、底面管理及び側面管理は要しない。ただし、詳細調査において 100 m2 に１地点の密度で汚染の深さが確認されていない場合には、詳細調査で汚染の深さが確認された範囲を除き、
100 m2 に１地点の密度で底面管理を行い、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌が存在しないことを確認することが必要である。また、詳細調査により確定した掘削範囲に達した場合であっても、掘削面の土壌に異常な着色が見られるなど、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌が残留していることが明らかな場合には、掘削範囲を拡大するなど適切な措置を行うことが望ましい。
なお、掘削時の底面管理を行い、詳細調査で確定した掘削深さ（目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の深さ）を絞り込むこともできる（図 5.4.3-18）。
単位区画

掘削時底面管理による
目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌の深さ

詳細調査により設定した
目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の深さ

掘削時底面管理により
目標土壌溶出量を超えない汚染状態にあることを確認した深さ

詳細調査の結果
目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌

目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌図 5.4.3-18 掘削時底面管理による深さの絞り込みの考え方

570

5.4.3

掘削除去の方法
掘削除去の種類

実際に行われる掘削除去には以下のような手順が考えられる。
①掘削―オンサイト浄化―オンサイト浄化土壌の埋め戻し②掘削―区域外処理のうち浄化等処理施設（処理方式が浄化又は溶融に限る。）での浄化―浄化等済土壌の埋め戻し③掘削―区域外処理―別の土壌（客土）を搬入し埋め戻し④掘削―区域外処理―一の要措置区域から搬出された土壌による埋め戻し（飛び地間移動）①のオンサイト浄化での処理を行った場合でも、例えば特定有害物質の抽出処理では、
特定有害物質が濃縮した基準不適合土壌等を要措置区域外へ搬出することがある。また、②の場合も、掘削した基準不適合土壌は、一旦当該要措置区域外へ搬出される。③の区域
外処理では、要措置区域外へ大量の基準不適合土壌を搬出するため、社会的な環境リスク防止の観点からいえば望ましい方法とはいえない。今回の改正により、④の飛び地間移動も可能となったが、一旦当該要措置区域外に搬出されることには旧法制度と変わりがない。
このように、掘削除去は要措置区域外への基準不適合土壌の搬出を伴うことが一般的であり、本措置の採用に当たっては事前に十分な検討を行うことが必要である。
掘削

掘削除去は通常の建設工事で実施される掘削作業と同様、建設工事公衆災害防止対策要綱に準じて、一般的な安全対策についても配慮することが求められることは当然であるが、基準不適合土壌の掘削であることから、周辺に汚染が拡散しないよう掘削方法を選択する必要がある。また、周辺環境管理として、掘削工事を実施するに当たっては、粉塵、ガス、異臭、排水、廃棄物、地盤沈下、振動、騒音、二次汚染等による環境影響を予測して必要に応じて防止対策等を実施する。具体的には、以下のような事項について考慮した計画が立案されていることが望ましい。
①掘削に際して地下水位以深を掘削する場合は、発生する地下水に基準不適合土壌粒子を含むため、このような地下水や泥土が適切に処理できること②掘削作業に伴う基準不適合土壌、特定有害物質若しくは特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透又は地下水汚染の拡大を防止できること③措置に伴う施設を設置する場合には、その施設を起因とした基準不適合土壌、特定有害物質若しくは特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透又は地下水汚染の拡大が生じないような措置が講じられていること④掘削した基準不適合土壌は要措置区域内に一旦仮置きする場合が多いが、二次汚染を防止するための措置が講じられていること⑤場内使用の重機・車両、あるいは要措置区域外への基準不適合土壌の搬出を伴う場合に運搬車両のタイヤ、車体に付着した基準不適合土壌を要措置区域外へ出さない対策がなされていること⑥地下水・発生水についての状況を把握し、必要であれば掘削作業中に地下水の水質の監視を行って良好な周辺環境を確保することに配慮すること

571

5.4.3⑦掘削作業、運搬中等に発生する粉塵についても、その状況を把握し、必要であれば粉塵測定も行って、良好な周辺環境の確保に配慮すること⑧掘削の品質管理として、措置対象範囲と措置実施範囲を明示した図面を作成するとともに現地での位置が異なることがないように注意し、掘削範囲、掘削深さ、掘削面の状況（土質、異物等）、そして最終掘削面における試料採取点、測定結果及び位置の分
かる写真等が報告できるようになっていること⑨工場の跡地等で措置を実施する場合、埋設された産業廃棄物や、設備の基礎コンクリート等、基準不適合土壌以外のものが掘削により出現することがあるため、これらが発生した際の適切な分別と基準不適合土壌と区別しての処理が行われること
オンサイト浄化掘削された目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を当該要措置区域内に設置した施設において浄化したもので埋め戻す場合（オンサイト浄化）の汚染除去等計画には、
目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌にする方法及び当該方法により目標土壌溶出量を超えない汚染状態となることを確認した結果を記載しなければならない(規則別表第７の５の項中欄１のト）。

オンサイト浄化の方法を以下(ｱ)～(ｵ)に示すが、これらの方法を適用するに当たっては、
事前に適用可能性試験を行い、確実に目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌にすることができることを確認し、その処理方法及び試験結果を汚染除去等計画に記載しなけ
ればならない。適用可能性試験の方法については、Appendix「22. 汚染除去等計画を作成するに当たって、汚染の除去等の処理方法の適用性を確認する方法」を参考にすること。
オンサイト浄化としてどの手法を採用するかについては、浄化効果のみならず、周辺の良好な環境の確保等も十分に考慮しつつ科学的な知見及び根拠に基づき決定することが望ましい。特に複数の特定有害物質により汚染された土壌について処理方式を選定する場合
は、特定有害物質の種類、性状・汚染状況等の総合的視点から、各種対策技術を組み合わせる場合もあることに留意する。
要措置区域内での浄化作業（オンサイト浄化）に、電気や水、排水等のユーティリティの確保も実行上、重要である。また、浄化作業の実施に際しては、汚染の拡散を伴わないこと、周辺環境管理として、粉じん、ガス、異臭、排水、廃棄物、地盤沈下、振動、騒音、二次汚染等による環境影響を防止することが不可欠であり、具体的に以下の事項について考慮した計画が立案されていることが望ましい。
①適用可能性試験が事前に実行され、対象となる特定有害物質及び実施措置の実施に伴い発生するおそれのある特定有害物質についての挙動が十分に把握されていること②浄化作業に伴う排水、特定有害物質の揮散等による水質・大気への拡散を防止できること③浄化作業を実施する場所、及び元の基準不適合土壌、処理中及び浄化の確認が完了していない土壌、処理に伴い特定有害物質が濃縮された土壌等を一旦仮置きする場所は二次汚染を防止するための措置が講じられていること④場内使用の重機・車両、あるいは要措置区域外へ抽出した基準不適合土壌の搬出を行う場合に、運搬車両のタイヤや車体に付着した基準不適合土壌を要措置区域外へ移動

572

5.4.3

させない対策がなされていること⑤本措置の実施により、措置の完了後に要措置区域の指定を解除し、さらに形質変更時
要届出区域の指定も受けないことを前提としている場合、措置対象範囲の施工管理及
び埋め戻し土壌の品質管理等が必要であり、管理が不十分であったり品質を満足しなかったりした場合の対策も考慮されていること⑥オンサイト浄化土壌に含まれる特定有害物質の量を測定した結果を報告するに当たっては、計量証明書を添付すること⑦措置対象範囲の土壌を掘削した後、埋め戻し土壌が埋め戻されるまでに時間を要する
場合、掘削範囲が崩壊するなどのないよう安全上の適切な措置が施されていること
個別の浄化技術の概要について、以下にまとめる。熱処理・洗浄処理に分類される方法
は必ず設備の設置を必要とするため、経済的に成立し得る条件として、比較的大量の基準
不適合土壌を処理することや、ある程度工事期間を要すること等がこれらの適用条件となる。これに対して、化学処理・生物処理・抽出処理に分類される方法は、小規模な現場から適用可能となる場合が多い。
熱処理
イ 処理技術の説明

熱処理とは掘削した基準不適合土壌を加熱することにより特定有害物質を抽出又は分解する処理方法であり、効果面からは特定有害物質を分解処理する熱分解と比較的沸点が低い物質を土壌から抽出する熱脱着・揮発に分類される。第一種特定有害物質や第三種特定有害物質、一部の第二種特定有害物質（シアン化合物、水銀）による基準不適合
土壌に広く対応できる技術である。特に複数の特定有害物質に係わる基準不適合土壌に対してよく使用される。油含有土壌の場合には、排ガス処理の負担が増えるが適用できる。
熱処理温度は特定有害物質の種類によって異なり、高温熱分解は 800℃以上（高温）で、抽出（脱着）を目的とするものでは 400～600℃程度（中温）、抽出（揮発）を目的とするものでは 150～200℃（低温）で実施される。
特定有害物質の種類によっては触媒や酸化剤、還元剤を併用する方式も提案されている。
ロ 要求品質要措置区域内に設置した施設において掘削した基準不適合土壌から特定有害物質を除去した土壌については、100 m3 以下ごとに試料採取等することにより、それぞれ目標土
壌溶出量を超えない汚染状態かつ土壌含有量基準に適合する汚染状態にあることを確認する必要がある（規則別表第８の５の項の下欄１のニ、通知の記の第４の１の(6)⑥(ﾎ)i））。

その際、処理の過程で生成されるおそれがある特定有害物質についても、土壌溶出量
基準かつ土壌含有量基準に適合することを確認することが望ましい。
熱処理では、適用可能性試験を事前に実行し、処理後の土壌及び排ガスの性状について十分に把握した上で処理条件を決定することが必要である。特定有害物質の挙動、反応生成物及び処理対象土壌に起因する有害物質の生成や処理への影響を把握し、これら

573

5.4.3の結果を踏まえ適切な処理条件を設定しなければならない。安易な炉の転用や運転条件
設定では想定しない特定有害物質の生成が起こる場合があるので注意が必要である。例
えば、塩素分を多く含む土壌を熱処理する場合は、特定の温度条件ではダイオキシン類が生成する可能性があり、クロム含有土壌を高温処理する場合は、三価クロムが六価クロムへ酸化する可能性がある。
熱処理後には土壌の性状が変化することに留意が必要である。一般的に高温処理後の土壌は大きく質的変化し、中温・低温処理では比較的小さい変化となる。処理土壌を埋め戻しに用いるには、適用可能な土質となるように調整が必要になる場合がある。
ハ 汚染拡散防止及び周辺環境管理

熱処理に伴う汚染拡散を防止するために、基準不適合土壌からの粉じん、処理装置からの排ガス・粉じん・排水に対し適切な拡散防止措置を行う必要がある。
粉じん発生抑制としては、掘削後速やかに密閉テント内等に保管し、粉じん発生防止する処理装置を用いる必要がある。排ガス対策としては、設備においては、反応生成物等を捕捉するため、あるいは抽出（揮発・脱着）物を分解・捕捉するため適切な排ガス処理装置が不可欠となる。排ガス処理に伴い、排水処理等も必要になる場合がある。これらの排水設備等における地下浸透防止措置にも留意しなければならない。
処理期間中には周辺へ汚染を拡散していないことを確認するモニタリングが必要である。代表的な項目は、密閉テント周辺や処理装置の処理ガスの排出口における粉じん・
排ガス濃度測定、施設からの排水出口における水質測定等が挙げられる。
洗浄処理
イ 処理技術の説明

洗浄処理とは基準不適合土壌を機械的に洗浄して特定有害物質を除去する方法で、土壌を粒度により分級して、特定有害物質が吸着・濃縮している部分の土壌を抽出（分離）することと、特定有害物質を洗浄液中に溶出させることにより浄化する。適用対象としては、第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質や、これらと油類が共存した場合が挙げられる。
土壌洗浄は、いくつかの処理工程の組み合せにより構成される。処理工程とは、水又は他の溶媒による洗浄工程、ふるい分離・比重分離等による分級工程、その他に磁着物を分離する磁力分離工程、表面性状の違いで分離を行う浮上分離工程等であり、これらの選択及び組み合せは対象とする特定有害物質や土壌の土質によって異なるため事前の適用可能性試験によって決定される。
洗浄の効率は、土粒子の粒径に関係し、一般的に土粒子のうち粗粒分からは特定有害物質の除去は比較的容易であり、細粒分からの除去は困難である。さらに汚染の濃縮した細粒分及び特定有害物質が溶出した洗浄水は、水処理により二次処理物（凝集沈殿汚泥や脱水ケーキ等）が発生するため、別途処分を行う必要がある。
なお、一般には細粒分に特定有害物質が蓄積しやすいが、汚染形態によっては粗粒分においても濃度が高い場合もある。
ロ 要求品質要措置区域内に設置した施設において掘削した基準不適合土壌から特定有害物質を除去した土壌については、100 m3 以下ごとに試料採取等することにより、それぞれ目標土
壌溶出量を超えない汚染状態かつ土壌含有量基準に適合する汚染状態にあることを確認

574

5.4.3する必要がある（規則別表第８の５の項の下欄１のニ、通知の記の第４の１の(6)⑥(ﾎ)i））。

その際、処理の過程で生成されるおそれがある特定有害物質についても、土壌溶出量
基準かつ土壌含有量基準に適合することを確認することが望ましい。
ハ 汚染拡散防止及び周辺環境管理

基準不適合土壌の掘削、運搬、洗浄処理、埋め戻し等の一連の各工程で、汚染物質の飛散等が発生する可能性を検討し、それぞれに対して適切な対策を実施する必要がある。
装置を設置する場所や基準不適合土壌を仮置きする場所は、粉塵の飛散防止及び排水等の地下浸透の防止措置を行い、汚染拡散を防止する必要がある。
洗浄処理に使用した水を排水する際には、排出水基準等に適合していることを確認する必要がある。
また、異臭のある土を処理する場合は、異臭対策が必要である。なお、地盤状況や周辺・近隣の状況により騒音・振動の対策が必要な場合もある。
化学処理
イ 処理技術の説明

掘削した基準不適合土壌に薬剤を添加し、化学的に特定有害物質を分解した後、埋め戻す工法である。処理対象物質は化学的に分解が可能な第一種特定有害物質、第三種特定有害物質、一部の第二種特定有害物質（シアン化合物等）に限定される。処理方法は、
酸化分解、還元分解、アルカリ触媒分解に大別される。浄化対象物質と使用する主な薬剤について表 5.4.3-7 に示す。
表 5.4.3-7
名称
酸化分解

還元分解
アルカリ
触媒分解

浄化対象物質と使用する主な薬剤

浄化対象物質使用薬剤

第一種特定有害物質

オゾン、過酸化水素、過マンガン

シアン化合物

酸塩、及び過硫酸塩、過酸化水素

第三種特定有害物質と鉄塩（フェントン法）

第一種特定有害物質

鉄粉

反応条件
常温

常温
低温加熱（200～450℃）

ＰＣＢ

アルカリ剤

熱脱 着後 に脱 ハロ ゲン
化処理

ロ 要求品質要措置区域内に設置した施設において掘削した基準不適合土壌から特定有害物質を除去した土壌については、100 m3 以下ごとに試料採取等することにより、それぞれ目標土
壌溶出量を超えない汚染状態かつ土壌含有量基準に適合する汚染状態にあることを確認する必要がある（規則別表第８の５の項の下欄１のニ、通知の記の第４の１の(6)⑥(ﾎ)i））。

その際、処理の過程で生成されるおそれがある特定有害物質についても、土壌溶出量
基準かつ土壌含有量基準に適合することを確認することが望ましい。

575

5.4.3

適切な処理条件では比較的短期間での分解が可能であり、適用可能な特定有害物質の濃度や土質の範囲が広い特徴がある。ただし、対象物質ごとに適切な薬剤条件が異なり、条件によっては想定しない有害物質の生成が起こる場合があるので、事前に適用可能性
試験を必ず実施し、その結果より適切な化学処理条件を設定することが必要となる。化
学処理の検討では特定有害物質の減少のみでなく、分解経路や反応生成物を把握した上で、科学的な観点から判断することが重要となる。
処理土壌を埋め戻す際には、特定有害物質の浄化確認に加え、埋め戻し材料として適切であるかの確認が必要である。
ハ 汚染拡散防止及び周辺環境管理

化学処理で、毒物及び劇物や危険物等に指定される薬剤を使用する場合、当該薬剤の保管場所及び使用場所において、毒物及び劇物取締法、危険物船舶運送及び貯蔵規則、消防法等の法令を遵守し、取扱いに十分注意する必要がある。
薬剤混合装置及び設置場所や基準不適合土壌の仮置き場所は、粉じんの飛散防止（揮発性の特定有害物質においては揮散防止）及び排水等の地下浸透の防止措置を行い、汚染拡散を防止する必要がある。使用する薬剤の保管は雨風の影響がないように適切に管理し、漏洩・飛散を防ぐ必要がある。特に第一種特定有害物質の処理において薬剤を乾式混合する場合、又は発熱を伴う場合には、処理時土壌からの揮発の有無を確認し、必要に応じて揮発ガスの拡散防止措置を行う必要がある。
生物処理
イ 処理技術の説明

基準不適合土壌に棲息する分解微生物（微生物自体を添加することもある。）を利用し、生物学的に特定有害物質の分解を行う。ベンゼン等の特定有害物質を含む油類の処理においては、基準不適合土壌に栄養物質等や補助剤（バーク材、保湿剤）等を添加し、小山状に積んで分解を行うバイオパイル法や混合土を耕すことで通気を行うランドファー
ミング法が行われるが、揮発性の特定有害物質に対してランドファーミング法を適用することは大気への拡散の観点から考えると不適切であり、十分な配慮が必要となる。
生物処理には大きく分けて、下記の「バイオスティミュレーション」と「バイオオー
グメンテーション」がある。
i）バイオスティミュレーション
酸素（通常は空気を使用）や栄養物質等を加えて土壌中の微生物を活性化し、特定
有害物質の分解浄化作用を促進するもの
ii）バイオオーグメンテーション
特定有害物質の分解に効果を発揮する微生物を外部で培養し、土壌中に注入するとともに、さらに酸素や栄養物質等を与えることで微生物を活性化し、浄化作用を促進するもの
適用対象は、分解が期待される第一種特定有害物質、第三種特定有害物質、シアン化合物等に限定されるが、第三種特定有害物質は基本的に生分解性が低いものとされており、本方法の適用は技術的に困難であると考えられる。ほかの方法と比較して、温度の576

5.4.3

影響を受けやすい、分解に時間がかかるなどのほか、条件によっては想定しない有害物
質の生成が起こる場合があるので、事前の適用可能性試験等により判断することが必要となる。特にこのような分解方法の検討においては特定有害物質の減少のみでなく、分解経路や分解生成物を確認した上で、科学的観点からも適切な浄化がなされているかを確認することが重要である。
なお、外部から微生物を直接投入して浄化を行う場合には、微生物によるバイオレメ
ディエーション利用指針（平成 17 年３月 30 日、経済産業省・環境省告示第４号）を参照して行うこととする。
ロ 要求品質要措置区域内に設置した施設において掘削した基準不適合土壌から特定有害物質を除去した土壌については、100 m3 以下に試料採取等することにより、それぞれ目標土壌溶出量を超えない汚染状態かつ土壌含有量基準に適合する汚染状態にあることを確認する必要がある（規則別表第８の５の項の下欄１のニ、通知の記の第４の１の(6)⑥(ﾎ)i））。

その際、処理の過程で生成されるおそれがある特定有害物質についても、土壌溶出量
基準かつ土壌含有量基準に適合することを確認することが望ましい。
ハ 汚染拡散防止及び周辺環境管理

基準不適合土壌の掘削、運搬、生物処理、埋め戻し等の一連の処理の各工程で、汚染物質の飛散等が発生する可能性を検討し、それぞれに対して適切な対策を実施する必要がある。
特に基準不適合土壌を仮置きする場所や基準不適合土壌と栄養物質等を混合撹拌する
場所は、粉じんの飛散防止（揮発性の特定有害物質においては揮散防止）及び排水等の地下浸透の防止措置を行い、汚染拡散を防止する必要がある。また、揮発性の特定有害物質を対象に当該処理を行う際、空気注入等を行う場合は、特定有害物質の揮発防止に留意する。
異臭のある土を処理する場合は、異臭対策が必要な場合がある。
バイオパイル法等も揮発性の特定有害物質に対して実施する場合は特定有害物質の大気への拡散を考慮して後述する真空抽出法等と併用すること等が必要になる。
処理土壌の埋め戻しに当たっては、微生物や栄養物質等が残留することによる影響に留意が必要である。特に栄養物質等に含まれる窒素分を大量に残したまま、帯水層付近に埋め戻すと、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による地下水汚染を引き起こす場合がある。
抽出処理
イ 処理技術の説明

掘削した基準不適合土壌を真空抽出、あるいは添加剤を添加して土壌温度を上昇させることによって特定有害物質を抽出した後、埋め戻す工法である。土壌を小山状に積んでブロアー等で減圧吸引するか（真空抽出方式）、あるいはテント内で土壌に生石灰等の添加材を混ぜることで発生する水和熱により土壌温度を上昇させ（生石灰添加式）、特定有害物質を土壌から抽出する。抽出した特定有害物質は活性炭等に吸着させ捕集する。
この措置の適用対象は第一種特定有害物質であり、措置の完了後は要措置区域の指定が解除される。

577

5.4.3ロ 要求品質要措置区域内に設置した施設において掘削した基準不適合土壌から特定有害物質を除去した土壌については、100 m3 以下ごとに試料採取等することにより、それぞれ目標土
壌溶出量を超えない汚染状態かつ土壌含有量基準に適合する汚染状態にあることを確認する必要がある（規則別表第８の５の項の下欄１、ニ、第４の１の(6)⑥(ﾎ)ⅰ））。

その際、処理の過程で生成されるおそれがある特定有害物質についても、土壌溶出量
基準かつ土壌含有量基準に適合することを確認することが望ましい。
生石灰添加方式では、事前の適用可能性試験にて浄化できる配合及び抽出条件を確認し、処理土壌のｐＨが高アルカリ性となるため、鉛や砒素等の土壌溶出量が基準不適合とならないことを確認する必要がある。
真空抽出方式の場合、適用可能性試験により、土壌中の空気の通りやすさや吸引できる範囲等を把握し、効率的に吸引位置や吸引力を決定する必要がある。
ハ 汚染拡散防止及び周辺環境管理

本措置は特定有害物質を分解するのではなく、積極的にガス状態に変化させて対象土
壌から抽出する処理方法であるので、排ガス中の特定有害物質は適切な方法（活性炭吸着、紫外線分解や触媒分解、熱分解等）で処理する必要がある。分解方式の排ガス処理
では有害な反応生成物が発生することがあるため、排ガス中から十分に除去するよう注意が必要である。
生石灰添加方式の場合、土壌と生石灰の混合作業はテント内、装置内又は同等の抑制効果が担保された状況下で行い、作業による粉じんの発生を抑制するとともに、さらに発生するガスを吸引し処理する施設が必要である。したがって、処理期間中はテント等の周辺やガス処理施設の処理ガスの排出口で、ガス濃度の測定（大気環境測定等）を行う必要がある。
真空抽出法式の場合、処理期間中に風雨に曝されることによる汚染拡散が懸念される
ので、屋内施設の中での施行、あるいは屋外で行う場合処理土壌に対するシート等の養生が必要となる。また、生石灰添加方式と同様に排ガス中の特定有害物質の適切な処理と大気ガス濃度の測定（大気環境測定等）が必要となる。
区域外処理
汚染土壌を要措置区域等外へ搬出処理する者は、当該汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託して処理しなければならない（法第 18 条第１項）。
基準不適合土壌を要措置区域等外に搬出して処理する場合には、要措置区域等外へ搬出しようとする者が、搬出に着手する日の 14 日前までに、搬出届出書及び添付資料（書類及び図面）を都道府県知事に届け出なければならない（法第 16 条第１項、規則第 61 条、通知の記の第４の１(6)⑥ウ（ﾎ））。
汚染土壌を要措置区域等外に搬出する者は、その汚染土壌の運搬又は処理を他人に委託する場合には、環境省令で定めるところにより、当該委託に係る汚染土壌の引き渡しと同時に、当該汚染土壌の運搬を受託した者に対して、環境省令で定める事項を記載した管理票を交付しなければならない（法第 20 条第１項）。
ただし、要措置区域等外へ搬出する土壌について、指定調査機関が環境省令で定める方578

5.4.3

法により調査した結果、汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合すると都道府県知事が認めたものについては、法の規制対象から外し、汚染土壌の搬出時の届出や汚染土壌処理業者への処理委託を不要とすることとしている（法第 16 条第１項括弧書、通知の記の第５の１(3)）。
要措置区域等外へ汚染土壌を搬出する際、含水率の調整を行わなければその状態により運搬が困難になる汚染土壌があることを踏まえ、当該要措置区域等と一筆、かつ、隣接する土地において汚染土壌の含水率の調整を行う場合であれば、運搬に伴う汚染の拡散のリスクを低減する行為であるため、当該土地において含水率を調整する行為は、分別等処理施設における汚染土壌の含水率を調整する行為に該当しないと考えて差し支えない（通知の記の第５の２(2)）。
搬出に当たって当該搬出に係る要措置区域等と一筆、かつ、隣接する土地において、その運搬を容易にするために、汚染土壌の含水率を調整する場合にあっては、当該行為を積替えのための一時保管とみなすこととし、当該行為を行う場所を積替場所として記載する（通知の記の第５の１(2)①）。

この行為は、積替えのための一時保管と見なすこととし、当該行為を行う場所は積替場所となる。この土地は積替場所の基準が適用され、囲い、積替施設の表示、飛散及び悪臭の防止措置及び地下浸透防止措置を講ずる必要がある（通知の記の第５の１(2)①）。また、
この含水率調整を行う場所について、法第 14 条の指定の申請を活用することも可能である（汚染土壌の運搬に関するガイドライン 1.5.3 特別な運搬行為）。
第二溶出量基準に適合しない汚染土壌は、埋立処理施設では受け入れできない（処理業
省令第５条第４号ハ）。
第二溶出量基準に適合しない汚染状態にあるとみなされた要措置区域において、措置のためのボーリング調査や認定調査等により搬出しようとする土壌が第二溶出量基準に適合することが明らかとなった場合、その調査結果及び計量証明事業者の名称等も報告することとする。なお、この場合の第二溶出量基準に適合することが明らかとなった汚染土壌を埋立処理施設において受け入れることは差し支えない（通知の記の第５の１(2)①）。

第二溶出量基準に適合しない基準不適合土壌を汚染土壌処理施設にて不溶化処理した
結果、第二溶出量基準に適合するものは埋立処理施設で受入れ可能である。
基準不適合土壌の掘削、積込み、搬出においては、基準不適合土壌、特定有害物質若し
くは特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透又は地下水汚染の拡大を防止するために必要な措置を講ずる必要がある。
また、掘削、積込み、搬出において異臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずることも必要である。
①運搬する車両等に積込む基準不適合土壌は、運搬中に飛散、漏洩、異臭発生等がないように、耐久性を有する不織布、シート等で覆うことや、密閉性を有し損傷しにくいコンテナ等の容器に入れる。
②搬出に当たっては、自動車等のタイヤ、車体、作業員の長靴等に付着した基準不適合
土壌を要措置区域等外へ持ち出さないよう、搬出前に洗浄等を行う。また、その確認した記録を作成、保管することが望ましい。
③運搬による支障がないように搬出計画を検討して実施する必要がある。例えば、通学
時間帯や混雑する時間帯を避けて搬出することや、住宅街、商店街、通学路、狭い道

579

5.4.3路等を避けるなど、が挙げられる。また、必要に応じて搬出車両及び第三者等を安全に誘導するための誘導員を配置する。
④運搬中の事故等の緊急時に備えて、事前に、緊急連絡体制、緊急時対応マニュアル等を整備し、訓練しておくことが望ましい。
特定有害物質による基準不適合土壌で、かつ、ダイオキシン類基準不適合土壌の処理については、特定有害物質による汚染に対して適正な処理が可能な施設で、かつ、ダイオキ
シン類の処理が可能なダイオキシン類基準不適合土壌処理施設にて処理する必要がある。
なお、ダイオキシン類基準不適合土壌処理施設については、「ダイオキシン類基準不適合
土壌の処理に関するガイドライン（平成 23 年３月、環境省）」を参照のこと。
埋め戻し土壌の管理
目標土壌溶出量を超える汚染状態又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌を掘削し、掘削された場所を基準不適合土壌以外の土壌又は目標土壌溶出量及び目標地
下水濃度を設定した土地にあっては、目標土壌溶出量を超えない汚染状態（当該特定有害物質の種類以外については土壌溶出量基準に適合する汚染状態）かつ土壌含有量基準に適合する汚染状態にある土壌により埋めること。ただし、建築物の建築又は工作物の建設を行う場合等掘削された場所に土壌を埋める必要がない場合は、この限りでない（規則別表第８の５の項下欄ハ、通知の記の第４の１の(6)⑥(ﾎ)i））。
また、土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を掘削した場所に埋め戻す土壌は、掘削した基準不適合土壌以外の土壌を要措置区域外から搬入する土壌のほか、要措置区域内に設置した施設において掘削した基準不適合土壌から特定有害物質を除去した土壌が該当する（通知の記の第４の１の(6)⑥(ﾎ)i））。
ここで、要措置区域外から搬入された土壌を使用する場合にあっては、環境大臣が定める方法により当該土壌の特定有害物質による汚染状態を調査し、把握することとなっている（規則第 40 条第２項第３号）。
今回の改正により、特例として、要措置区域の指定に係る土壌汚染状況調査と一の土壌
汚染状況調査により指定された他の要措置区域から搬出された汚染土壌を土地の形質の変更に使用することが許容されており、この場合にあっては、当該土壌の使用に伴い、人の健康に係る被害が生ずるおそれがないようにすることとされている（規則第 40 条第２項
第４号、法第 18 条第１項第３号）。

土地の形質の変更の履歴に関する記録は、将来、再度、土地の形質を変更する際に備えて土地の所有者等が保存しておく必要がある。なお、埋め戻し土壌の分析頻度によって、将来の土地の形質の変更における認定調査の際に、土壌汚染のおそれの把握が変わるので留意が必要である（通知の記の第５の１(3)①）。
以下に、想定される埋め戻し土壌の種類に応じた品質管理方法を記述する。
要措置区域に設置した施設において掘削した基準不適合土壌から特定有害物質を除去した土壌（「オンサイト浄化土壌」という。）
要措置区域内に設置した施設において掘削した基準不適合土壌から特定有害物質を除去した土壌については、100 m3 以下ごとに試料採取等することにより、それぞれ目標土580

5.4.3

壌溶出量を超えない汚染状態かつ土壌含有量基準に適合する汚染状態にあることを確認する（規則別表第８の５の項の下欄１のニ、通知の記の第４の１(6)⑥(ﾎ)i））。

その際、処理の過程で生成されるおそれがある特定有害物質についても、土壌溶出量
基準かつ土壌含有量基準に適合することを確認することが望ましい。また、当該処理土壌に含まれる特定有害物質の量を測定した結果を報告するに当たっては、計量証明書を添付することが望ましい。
なお、オンサイト浄化土壌のうち、土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合していることを都道府県知事等が確認した土壌を「オンサイト浄化済土壌」という。なお、都道府県知事等は、工事完了報告や実施措置完了報告（又はこれらに準じたもの）等で確認することとなる。
要措置区域外から搬入された土壌要措置区域外から搬入された土壌を使用する場合の当該土壌の汚染状態の調査方法については、平成 31 年１月環境省告示第６号において、搬入土の汚染のおそれの区分に応じた調査頻度を定めた（規則第 40 条第２項第３号）。
この調査は、実施措置を実施する者が行うものであるが、実際の調査は指定調査機関が実施することが望ましい（通知の記の第４の 1 の(6)⑥ウ）。

具体的には、Appendix「15. 要措置区域外から搬入された土壌を使用する場合における当該土壌の特定有害物質による汚染状態の調査方法」に示す。
要措置区域外から搬入された土壌のうち、汚染土壌処理施設から搬出される浄化等済
土壌、法第 16 条第１項の規定による認定土壌、オンサイト浄化済土壌は、既に土壌の汚染状態を確認済みであることから、調査は不要とすることができる。
一の要措置区域から搬出された（飛び地間移動による）土壌（法第 18 条第１項第３号）
要措置区域の指定に係る土壌汚染状況調査と一の土壌汚染状況調査により指定された
他の要措置区域から搬出された汚染土壌を使用する場合にあっては、当該土壌が帯水層に接しないようにすること等により、当該土壌の使用に伴い、人の健康に係る被害が生ずるおそれがないようにすること（規則第 40 条第２項第４号、通知の記の第４の１(６)⑥ウ）。
一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された複数の要措置区域の間において、一の要措置区域から搬出された汚染土壌を他の要措置区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、又は他人に使用させる場合にあっては、当該土地の形質の変更は、当該汚染土壌が当該他の要措置区域に搬入された日から 60 日以内に終了するものとする（規則第 43
条の２）。

「一の要措置区域」とは、一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された複数の要措置区域をいう。
一の要措置区域から飛び地間移動により搬入された汚染土壌を実施措置として行う掘削除去等の措置の埋め戻し土壌として使用する場合、飛び地間移動してきた土壌の汚染581

5.4.3

状態が目標土壌溶出量を超えない土壌かつ土壌含有量基準に適合している土壌であることを 100 m3 以下ごとに 1 回の頻度で確認し、埋め戻した場所の位置及び深さとともにその確認結果を記録し、工事完了報告に記載しなければならない。また、実施措置以外の目的で使用する場合も、当該方法で管理することが望ましい。
なお、埋め戻しを行う場所の位置が地下水位以深であった場合、地下水環境（ｐＨ、
酸化還元電位、電気伝導度等）によっては、当該埋め戻し土壌の溶出特性が変化し、目標土壌溶出量を超え、人の健康に係る被害が生ずるおそれが生じる場合があるので、留意しなければならない。
措置の完了の報告
措置の効果は、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の掘削後、土壌の埋め戻しを行った場合には埋め戻された場所にある地下水の下流側の周縁の一以上の地点に、土壌の埋め戻しを行わなかった場合には掘削された場所にある地下水の下流側の当該土地の周縁の一以上の地点に観測井を設け、１年に４回以上定期的に地下水を採取し、目標地下水濃度を超えない汚染状態が２年間継続することを確認することで行う。
なお、現に当該目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌に起因して地下水汚染が目標
地下水濃度を超えない汚染状態のときに、掘削除去を実施する場合には、目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを１回確認すればよい（規則別表第８の５の項の下欄の１のホ）。
措置の効果の確認のための観測井の設置場所である「埋め戻された場所にある地下水の下流側の当該土地の周縁」又は「掘削された場所にある地下水の下流側の当該土地の周縁」には、基準不適合土壌以外の土壌を埋め戻した場所又は基準不適合土壌の掘削を行った場所も含まれることがあることに留意されたい（通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾎ)i））。

地下水の観測井は、掘削除去を実施した土地の区域において最低１箇所に設置し、観測井の位置は要措置区域内の地下水下流側又は周縁が望ましい。ただし、掘削除去を行った区域が広い場合、あるいは下流側周縁が長く、要措置区域全体の汚染状況からみて掘削除去の効
果として均一性がないと判断される場合（例えば、特定の範囲のみで異常に高濃度であった
場合や土質が大きく違うなど。）には、適切な本数の観測井を設置することが望ましい。な
お、一つの単位区画を例とし、地下水流向下流側又は周縁の基本的な考え方を図 5.4.3-19に示す。
観測井の設置深さは、原則として測定対象となる帯水層の底部までとする（Appendix「21.
実施措置において措置の効果を確認するための観測井の設置深さ」を参照）。
また、観測井の構造や地下水の採取方法については、Appendix「7. 地下水試料採取方法」
を参照のこと。
措置に伴う施設を設置した場合、措置の完了に当たって当該施設を撤去する際に土壌汚染状況調査と同様な内容の調査を行い、当該施設に起因した土壌汚染が生じていないことを確認する。
措置実施者は、工事状況の写真、工事完了報告書等と併せ、途中の段階で立入検査を行った場合には、その検査結果も含めて都道府県知事に措置の完了の報告を行う。工事記録には掘削除去を実施した場所、深さ、対象物質等を明記して都道府県知事に提出するとともに、土地の所有者等も保管し、将来土地の所有者等の変更等が生じる場合にそれを承継できるよ
うにする。

582

5.4.3

地下水の流向単位区画

単位区画

観測井の設置範囲

図 5.4.3-19 単位区画における地下水流向下流側又は周縁の基本的考え方
実施後の効果の維持本措置において土壌溶出量基準ではない目標土壌溶出量又は地下水基準ではない目標地下
水濃度を設定した場合については、土壌中に特定有害物質が残ることから、実施後もその効果が適切に維持される必要がある（通知の記の第４の１(6)⑥エ）。
このため、措置の実施後は、土地の所有者等がその効果が持続しているかどうかを定期的に点検し、措置に係る構造物の損壊のおそれがあると認められる場合には速やかに損壊を防止するために必要な措置を講ずるなど、汚染の除去等の措置の効果の維持に努めることが望ましい（通知の記の第４の１(6)⑥エ）。

土壌溶出量基準ではない目標土壌溶出量又は地下水基準ではない目標地下水濃度を設定した場合、要措置区域が解除となった後に形質変更時要届出区域に指定されるため、土地の所有者等は、形質変更時要届出区域として管理していかなければならない。
原位置浄化（地下水の摂取等によるリスクに対する措置）
措置の概要
原位置での浄化は、基準不適合土壌がその場所にある状態で抽出又は分解その他の方法により当該土壌中から対象となる特定有害物質を除去する必要があり、不溶化により目標土壌
溶出量以下の土壌とすることはこれに該当せず、「 原位置不溶化」措置に該当することとなる。
措置が適正に行われたことについては、土壌溶出量基準に適合しない土地にあっては措置の実施により２年間目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを、土壌含有量基準に適合しない土地にあっては措置の実施により一定の割合で採取した土壌が土壌含有量基準に適合するようになったことを確認されたい。
ここで、土壌溶出量基準に適合しない土地において、特定有害物質を原位置で分解する方法により特定有害物質を除去する場合にあっては、地下水中に含まれる当該要措置区域が指583

5.4.3

定される事由となった特定有害物質の量を測定する際に、当該特定有害物質の分解生成物の量を測定し、地下水汚染が生じていない状態を２年間継続して確認することとした。ただし、化学的に分解する方法であって、分解生成物が生成しないことが明らかである方法の場合にあっては、地下水汚染が生じていない状態を１回確認することとできることとした。この場
合において、当該１回の確認は、原則として２年間の確認期間の最後に行うことが適当である。
また、分解する方法以外の方法により不飽和帯にある特定有害物質を除去する場合であって、現に地下水汚染が生じている場合は、措置の効果の確認を終える直前に特定有害物質の分解生成物の量を測定し、地下水汚染が生じていないことを１回確認することが望ましい。
旧法においては、措置の効果の確認のための観測井の位置は、「 基準不適合土壌のある範囲」としていたが、措置の方法によっては区域指定対象物質だけではなく、分解生成物の量を確認することが義務付けられ、基準不適合土壌のある範囲の外側で分解生成が起こる可能性があるため、措置の効果の確認のための観測井の位置は、「当該除去の効果を的確に把握できると認められる地点」とした。
本措置が適正に行われたことが確認された場合には、当該要措置区域の指定が解除となる。
ただし、土壌溶出量基準ではない目標土壌溶出量又は地下水基準ではない目標地下水濃度を設定した場合にあっては、当該要措置区域が解除となった後に形質変更時要届出区域に指定されることとなる（通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾎ)ii））。

原位置浄化による浄化計画の策定に当たっては、浄化手法、具体的な適用性、及び浄化期間等について十分に検討する。浄化手法の選定に当たっては、まず対象とする特定有害物質の浄化が可能であることを事前の適用可能性試験や実績等により確認することが基本（Appendix「22. 汚染除去等計画を作成するに当たって、汚染の除去等の処理方法の適用性を確認する方法」を参照）となる。次に浄化効果と周辺環境への影響の両面の検討を行うた
め、汚染の状況（土壌溶出量、土壌含有量、地下水濃度）、土壌の性質（土壌の粒径や密度等の物理的性質、圧密特性等の土質力学的性質、特定有害物質の吸着性）、原地盤の性質（土層構成、透水性）等について調査・確認することも必要となる。
原位置浄化の適用に当たっては、原位置浄化の性質上、一般的に措置の完了まで比較的時間がかかること、浄化が均一には進まないおそれがあることを念頭において検討を進めることが必要である。
措置の実施範囲
原位置浄化の実施範囲は、基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況並
びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報について、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握し、評価地点並びに目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を定めた上で、設定する（規則別表第８の５の項の下欄の２のイ、ロ）。

ここで、土地の所有者等は、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度をそれぞれ土壌溶出量基
準、地下水基準に設定することができる。
原位置浄化の実施範囲は、最大で平面的には要措置区域の範囲であり、実施深さは、詳細調査によって設定された目標土壌溶出量を超える土壌の存在範囲とするのが原則である。なお、詳細調査によって、措置対象範囲から除外された単位区画がある場合や各単位区画内の措置対象範囲を確定した場合は、措置対象範囲のみを措置の対象とすることも可能である。

584

5.4.3しかしながら、このような場合でも地下水中の特定有害物質の分布状況等を参考に、汚染のメカニズムを十分に検討した上で、浄化が適切に進行するように措置実施範囲を設定することが望ましい。
原位置浄化の種類
原位置浄化の汚染除去等計画には、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を目標土
壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌にする方法及び当該方法により目標土壌溶出量を超えない汚染状態となることを確認した結果を記載しなければならない（規則別表第７の５の項中欄２のホ）。

原位置浄化の種類及び方法を以下アからエに示すが、これらの方法を適用するに当たっては、事前に適用可能性試験を行い、確実に目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌にすることができることを確認し、その処理方法及び試験結果を汚染除去等計画に記載しなけ
ればならない。適用可能性試験の方法については、Appendix「22. 汚染除去等計画を作成するに当たって、汚染の除去等の処理方法の適用性を確認する方法」を参考にすること。
原位置抽出

原位置抽出は、特定有害物質により汚染された土壌ガスや地下水を除去して基準不適合
土壌の土壌溶出量を低下させる方法である。原位置抽出は砂、礫等の比較的透水係数、透気係数が高い地盤では適用性が高いが、ほかの原位置浄化方法と比べると浄化までには比較的長い時間を必要とする。
本工法においては、抽出用の井戸を地盤中に設置して行う場合が多いが、この場合の井戸の位置は、土壌ガス（第一種特定有害物質）又は地下水（第一種特定有害物質、第二種
特定有害物質、第三種特定有害物質）において比較的濃度の高い地点付近に設置する。地盤は一般的に不均質であり、透水性、透気性の高い部分から先に浄化が進む。浄化が均一に進まない場合、吸引量や揚水量を変更したり、新たに井戸を増設したりするなどの対応が必要となる。したがって、浄化中は定期的に観測井等でガスや地下水中の特定有害物質
濃度、吸引圧や地下水位等をモニタリングすることが望ましい。
土壌ガス吸引イ 処理技術の説明

土壌ガス吸引は特定有害物質の揮発性を利用したものであり、不飽和帯に存在する第一種特定有害物質を吸引除去し、基準不適合土壌の浄化を行うものである。具体的には土壌中に吸引井戸を設置し、真空ポンプ・ブロアー等により、その吸引井戸を減圧し、気化した特定有害物質を地上に導き、活性炭に吸着除去させるなど適切に処理するものである。
ロ 要求品質本工法は、地層の状況や地表面の状況によって、吸引場所、吸引圧等が異なるため、事前の現地試験等により吸引量や吸引場所、及びそれらの関係について把握し、適切に設計する必要がある。また、事前の試験や実績等により、選定した処理方法で回収した
特定有害物質を処理できることを確認する必要がある。

585

5.4.3

ハ 汚染拡散防止及び周辺環境管理

排出口でガス中の特定有害物質濃度を測定し、ガス処理が適切に実施されていることを確認する必要がある。ガス処理に分解法を適用する場合には非意図的な有害物質の生成にも注意が必要である。
また、吸引によってガスとともに地下水が汲み上がる場合には、気液分離するなどして地下水を回収し、適正に処理する必要がある。
地下水揚水
イ 処理技術の説明

基準不適合土壌の存在する飽和帯の地下水を揚水し、地下水中の特定有害物質を除去、回収することにより基準不適合土壌の浄化を行うものである。揚水した地下水はそれぞれの特定有害物質の性質に応じた方法で処理する。少量の揚水では効果が低く、大量の揚水では地盤沈下も懸念されるため、適正な揚水量で行うことも重要となる。また、地下水位が高い地盤の汚染に対しては、土壌ガス吸引と揚水とを同時に行う二重吸引と呼ばれる方法もある。揚水した汚染地下水の処理方法としては、曝気、化学的・光化学的分解（第一種特定有害物質）、凝集沈殿（第二種特定有害物質）、吸着等がある。
本措置と「揚水施設による地下水汚染の拡大の防止」は、技術的に大きな相違はない
が、両者の目的や要求事項等が異なるため、それぞれの措置を実施するに当たっては事前に位置づけを明確にしておく必要がある。なお、地下水揚水と地下水汚染の拡大の防止を同時に行うことも可能である。
ロ 要求品質本工法は、地層の状況によって、揚水場所、地下水位等が異なるため、事前の現地試
験等により、揚水量や揚水影響範囲、及びそれらの関係について把握しておく必要がある。また、揚水に伴って地盤がどの程度沈下するかを予測しておく必要がある。なお、
自治体によっては、揚水ポンプの吐出径や揚水量の届出や規制等に関する条例等がある
ため、事前に確認が必要となる。
また、事前の適用可能性試験や実績等により、選定した処理方法で回収した特定有害物質を処理できることを確認する必要がある。
ハ 汚染拡散防止及び周辺環境管理

揚水井戸は特定有害物質濃度が高い場所に設置することが原則となるが、低い場所に設置せざるを得ない場合には特に地下水や土壌汚染の範囲を拡大しないように、揚水井
戸や観測井で地下水中の特定有害物質濃度や地下水位等をモニタリングし、揚水量等を適時制御することが必要となる。
定期的に地盤変位量や地下水位の測定を行い、地盤沈下や井戸障害の有無、及びその程度を把握する必要がある。その結果によっては揚水量を低減するなどの対応が必要になる。
揚水した地下水に含まれる特定有害物質の濃度が排出水基準又は排除基準を超える場
合には、それらを除去し、当該地下水の水質を排出水基準に適合させて公共用水域へ排出するか、当該地下水の水質を排除基準に適合させて下水道へ排除する。ただし、当該地下水の水質が排出水基準又は排除基準に適合している場合には、当該地下水を直接公共用水域に排出又は下水道に排除しても差し支えない。
なお、公共用水域への排出や下水道への排除に当たっては、特定有害物質以外の項目

586

5.4.3（ＢＯＤ、ＳＳ等）の濃度が排出水基準又は排除基準を超える場合にもそれらの除去が必要である。
エアースパージング
イ 処理技術の説明

エアースパージング法は飽和帯に空気を注入して地下水からの第一種特定有害物質の揮発を促進し、上部においてガス吸引法によって揮散ガスを捕集する方法である。土壌
汚染が地下水位以深に存在する場合に用いられる。
ロ 要求品質

事前の現地試験等により、吹込み量や到達範囲、吸引量や吸引場所、圧力変化、及びそれらの関係等について把握しておく必要がある。また、吸引に伴って地下水が汲み上がらないことを確認しておくことが望ましい。
また、事前の適用可能性試験や実績等により、選定した処理方法で回収した特定有害物質を処理できることを確認する必要がある。
ハ 汚染拡散防止及び周辺環境管理

本工法は地下に圧力をかけた空気を吹き込むことになるため、現地の地質構造やスパ
ージング井戸の位置、吹込み量、吸引井戸の位置、吸引量等によっては、特定有害物質を含むガスが基準適合土壌のある範囲や地上に拡散したり、特定有害物質を含む地下水が地上に吹き上がったりする場合がある。また、地盤の均質性が十分でない場合、空気の吹き込みによって特定有害物質が効率よく回収できず、かえって地下水への溶出を促進し、より高濃度の汚染地下水を拡散させるおそれがある。そのため、事前に地盤の性状を把握し、それを踏まえて効果予測等を行った上で井戸位置や吹込み量等を設定するとともに、スパージング井戸や観測井等で水中やガス中の特定有害物質濃度、地下水位、不飽和帯の吸引圧等をモニタリングし、吹込み量等を適時制御することが必要となる。
原位置分解

原位置分解は、要措置区域の基準不適合土壌を掘削することなく化学的作用や生物学的作用により特定有害物質を原位置において分解する方法である。原位置分解は分解過程において意図しない化学物質の生成がある場合もあり、十分に事前の適用可能性試験等で分解経路や反応生成物の挙動を確認しておく必要がある。また、土壌溶出量の変化（減少）だけでは、単なる特定有害物質の揮散等である場合も考えられ、分解とは判断することができない場合もある。分解方法の場合には、計画する方法により特定有害物質がどのような分解経路によって分解されるかを把握した上で、最終的には科学的な観点から判断することが重要である。
さらに、地中への薬剤の注入や混合を伴う方法においては、より安全な薬剤の使用を検討するとともに、浄化対象土壌に存在する特定有害物質や使用薬剤を汚染されていない周辺に移動させてしまうことがないように、地下水モニタリングによる監視を実施したり、揚水や遮水壁等の周辺拡散防止のための措置を実施したりした上で行う必要がある。

587

5.4.3

化学処理
イ 処理技術の説明

基準不適合土壌中に薬剤を添加し、化学的に特定有害物質の分解を行う方法である。
オゾン、過酸化水素、過硫酸塩、過マンガン塩及び過酸化水素と鉄塩を使用するフェン
トン法等による酸化分解、鉄粉を添加して分解を行う還元分解等がある。
この方法の適用できる対象は、分解が期待される第一種特定有害物質又は第三種特定有害物質、第二種特定有害物質のシアン化合物に限定される。化学的に特定有害物質を分解する方法はほかの方法と比較すると相対的に短期間での分解が可能であるほか、特定有害物質の濃度の影響を受けにくいなどの特徴がある。
i）酸化分解酸化剤を地中に注入して有機性の特定有害物質を分解する方法である。注入方法としては、井戸からの注入、薬液注入工法、攪拌混合機械を用いた直接混合等がある。
酸化剤としては、オゾン、過酸化水素、過硫酸塩、過マンガン塩、及び過酸化水素と鉄塩を使用するフェントン法等がある。いずれも酸化力、反応時間等を考慮しながら事前にその効果について検討した上で、現場の状況に応じて用いる。
酸化分解は一般的に対象物質以外の物質に対しても作用するので、毒性のある反応
生成物の有無についても事前に十分な検討が必要である。また、方法によっては酸性下でのみ反応する薬剤もあり、このような方法の適用は周辺地盤環境に大きな影響を与えることから、なるべく中性状態で反応可能な薬剤を使うことが望ましい。
ii）還元分解

主に鉄粉を用いて、有機塩素化合物を還元分解する。
鉄粉を土壌中に重量比で１～数％程度混合し、トリクロロエチレン、テトラクロロ
エチレン等の第一種特定有害物質を脱塩素化するもの等がある。鉄粉を地中に入れる方法として、撹拌混合機械を用いた直接混合工法、杭工法による置換工法、微細な鉄粉をスラリー状にした上での注入する工法等がある。
ロ 要求品質対象とする特定有害物質ごとに適切な薬剤を選定し、その反応条件を十分に検討することが必要である。本措置の効果を評価するためには特定有害物質の減少面からのみ浄化効果を判断するのではなく、その物質の分解経路や反応生成物を把握した上で、最終的には科学的な観点から判断することが重要である。
浄化を効率的に進めるためには、対象とする地質構造や地下水流動を十分に把握し、薬剤を措置対象範囲に効率的に広げる注入条件や混合条件を設定することが重要である。
シルトや粘土等の透水性が低い土壌の場合、井戸等からの注入では薬剤を措置対象範囲に効率的に広げることが難しく、一般的に浄化は困難である。また、撹拌混合機械を用いた直接混合等を実施する場合も、粘性土は砂質土や砂礫土に比べて均一な混合が難し
くなることがあるため、使用する機械や混合の条件を適切に設定することが必要である。
浄化開始後は、地下水モニタリング等を適宜行い、浄化の進捗状況次第では、薬剤の追加注入等が必要になる。
ハ 汚染拡散防止及び周辺環境管理

化学処理で使用する薬剤は、無害なものや土壌中で無害なものに分解するもの等を使

588

5.4.3

用することが望ましい。一部の薬剤は、毒物及び劇物、危険物等に指定されているものもあるため、保管時や使用時には、毒物及び劇物取締法、危険物船舶運送及び貯蔵規則、消防法等の法令を遵守し、取扱いには十分な注意を必要とする。また、薬剤を土壌中に添加することで予期せぬ物質が生成されたり、ｐＨや酸化還元電位等の環境条件が変化することで重金属等が土壌から溶け出したりする場合があるので、必要に応じて事前の試験により安全性を確認することが望ましい。薬剤の注入や撹拌混合によって特定有害物質や薬剤等が措置対象範囲外へ流出することがないように、地下水モニタリングによる監視を実施したり、揚水や遮水壁等の周辺拡散防止のための措置を実施したりすることが必要である。
生物処理
イ 処理技術の説明

土壌中に棲息する分解微生物等の生物学的作用を利用して、特定有害物質の分解を行う。好気環境を維持しながら好気性微生物によりベンゼン等を分解する方法と酸素が少ない嫌気環境を維持しながら嫌気性微生物を使ってテトラクロロエチレン等を分解する方法がある。また、利用する分解微生物等の添加の有無によって、バイオスティミュレーションとバイオオーグメンテーションに分けられる。植物の吸収作用を利用して、土壌中の特定有害物質量を低下させるファイトレメディエーションも生物処理の一種と言えるが、浄化機構が異なるため、原位置分解の生物処理とは区別して扱うものとする。
第一種特定有害物質、第三種特定有害物質、シアン化合物が対象物質になるが、第三種特定有害物質は基本的に生分解性が低いと考えられ、本方法の適用は比較的困難であると考えられる。
i）バイオスティミュレーション

バイオスティミュレーションとは、要措置区域内の土壌に空気や栄養物質等を供給することで土壌中の微生物を活性化させ、特定有害物質の分解浄化作用を促進す
るものである。ベンゼン等に対して好気性微生物を用いる場合には空気及び栄養物
質等、有機塩素化合物等に対して嫌気性微生物を用いる場合には、水素供与剤等の栄養物質等を地中に供給する。事前の適用可能性試験により浄化効果を事前に確認することが必要である。空気や栄養物質等の地中への供給方法としては、井戸からの注入が一般的であるが、場合によっては攪拌混合機械を用いた直接混合等の方法も用いられる。地下水中のベンゼンに対してエアースパージングを行うと同時に栄養物質等を注入して分解浄化するバイオスパージングもこの方法の一つである。
ii）バイオオーグメンテーション

バイオオーグメンテーションは、特定有害物質の分解に効果を発揮する微生物を外部で培養し、土壌中に注入するとともに、さらに空気や栄養物質等を与えること
で微生物を活性化し、浄化作用を促進するものである。オーグメンテーションでは
当該汚染状態にある土地の土着微生物ではない微生物を用いることから、生態系への配慮が必要であり、微生物によるバイオレメディエーション利用指針（平成 17 年
３月 30 日、経済産業省・環境省告示第４号）等を参照しながら検討・適用を行う必
要がある。

589

5.4.3ロ 要求品質

生物処理は好気的条件下で行うものや嫌気的条件下で行うもの等の種類があり、それぞれの種類によって分解できる対象物質が異なる。したがって、対象とする特定有害物
質の分解が可能なことが明らかとなっている生物処理を適用することが重要である。必要な場合、浄化対象とする土壌や地下水を用いて、分解微生物の存在の確認や適用可能性試験を事前に行う。浄化を効率的に進めるためには、対象とする地質構造や地下水流
動を十分に把握し、酸素や栄養物質等を措置実施範囲に効率的に広げることが重要である。シルトや粘土等の透水性が低い土壌の場合、井戸等からの注入では、酸素や栄養物質等を措置実施範囲に効率的に広げることが難しく、一般的に浄化は困難である。また、生物処理は特定有害物質の原液が存在するなど濃度の高い汚染部に対しては、浄化期間が長期化することがある。そのような場合にはほかの方法との併用を検討する必要がある。
浄化開始後は、地下水の水質の測定を適宜行い、土壌中の環境が分解微生物の生育に適した条件に維持されていることを確認しながら、浄化の進捗を把握し、必要に応じて酸素や栄養物質等の注入条件の変更やこれらの追加注入を行う。
ハ 汚染拡散防止及び周辺環境管理

生物処理では、空気や栄養物質等の注入によって特定有害物質や栄養物質等が措置実
施範囲外へ流出することがないように、対象とする地質構造や地下水流動を十分把握し、地下水モニタリングによる監視を行ったり、揚水や遮水壁等の周辺拡散防止のための措置を実施したりすることが必要である。また、特定有害物質の分解過程において有害な物質が生成する場合や、環境条件の変化等によって有害なガスが発生する場合は、反応生成物等についても監視や周辺拡散防止のための措置が必要である。
ファイトレメディエーション

ファイトレメディエーションは、本ガイドラインの 5.4.4(7)3)ウと同様である。
原位置土壌洗浄処理技術の説明

原位置土壌洗浄は、基準不適合土壌中に清浄な水又は溶出を促進させる化学物質を溶解させた水等を注水し、同時に地下水を揚水することにより基準不適合土壌から地下水への特定有害物質の溶出を促進することにより、基準不適合土壌の浄化を行うものである。本措置は直接摂取リスクに対する措置の原位置浄化としても活用される。
要求品質

溶出促進剤を使用する場合、薬剤中に毒物や劇物等の有害な物質が含まれていないことを確認しておく必要がある。また、土壌中で薬剤が安定であることを確認しておく必要がある。
原位置土壌洗浄では、土壌から地下水へ特定有害物質を一度溶出させるため、特定有害物質が溶出した地下水を確実に回収する必要がある。そのため、事前の現地試験等により、注入量や到達範囲、揚水量や揚水影響範囲、及びそれらの関係について把握しておく必要がある。また、揚水に伴って地盤がどの程度沈下するかどうかを予測しておく必要がある。

590

5.4.3

事前の現地試験や実績等により、選定した処理方法で回収した特定有害物質を処理できることを確認する必要がある。
汚染拡散防止及び周辺環境管理

注入井戸や揚水井戸の位置、注水量や揚水量によっては、地下水汚染や土壌汚染を拡げてしまう場合があるため、事前に効果予測等を行った上で井戸位置や注水量、揚水量等を設定するとともに、揚水井戸や観測井等で地下水中の特定有害物質濃度や地下水位等をモニタリングし、注入水を確実に回収することが必要となる。汚染の拡散が認められる場合、揚水量や注水量を変更したり、遮水壁を設置したりするなどの対応が必要になる。
溶出促進剤を使用する場合は、薬剤中に有害物質が含まれていないことや副次的に有害な物質が発生しないこと等を確認しておく必要がある。
措置に伴う工事実施時、特に留意すべき拡散防止対策

原位置浄化において浄化を効率的に進めるために、揚水した地下水に薬剤等を加え、地下に浸透させる場合、水濁法で定める特定地下浸透水には該当せず、浸透の制限は受けないが、特定有害物質や薬剤等の周辺拡散防止のための措置を十分に実施することが必要である。
措置に伴って揚水を行う場合、地盤がどの程度沈下するかを事前に予測しておくとともに、措置中は定期的に地盤変位量や地下水位の測定を行い、地盤沈下や井戸障害の有無及びその程度を把握する必要がある。その結果によっては揚水量を低減するなどの対応が必要になる。
なお、自治体によっては、揚水ポンプの吐出径や揚水量の届出や規制等に関する条例等があるため、事前に確認することが必要となる。
揚水した地下水に含まれる特定有害物質の濃度が排出水基準又は排除基準に適合しない場
合には、それらを除去し、当該地下水の水質を排出水基準に適合させて公共用水域へ排出す
るか、当該地下水の水質を排除基準に適合させて下水道へ排除する。ただし、当該地下水の水質が排出水基準又は排除基準に適合している場合には、当該地下水を直接公共用水域に排出又は下水道に排除しても差し支えない。
なお、公共用水域への排出や下水道への排除に当たっては、特定有害物質以外の項目（Ｂ
ＯＤ、ＳＳ等）の濃度が排出水基準又は排除基準を超える場合にもそれらの除去が必要である。
水処理やガス処理等に伴って活性炭等の廃棄物が発生する場合、適正に処理・処分する必要がある。
措置の完了の際には、必要に応じて有害な薬剤や反応生成物等の濃度の低下傾向が見られるなど有意な残留がないことを確認する。
措置の効果の確認方法
旧法においては、措置の効果の確認のための観測井の位置は、「 基準不適合土壌のある範囲」としていたが、措置の方法によっては区域指定対象物質だけではなく、分解生成物の量を確認することが義務付けられ、基準不適合土壌のある範囲の外側で分解生成が起こる可能性があるため、措置の効果の確認のための観測井の位置は、「当該除去の効果を的確に把握できると認められる地点」とした（通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾎ)ii））。

地下水の観測井は、基本的には原位置浄化を実施した範囲の地下水流向の下流側である。

591

5.4.3しかしながら、原位置浄化の過程において分解生成物の発生を伴う原位置浄化の種類にあっては、図 5.4.3-20 に示すように親物質の分解により分解生成物が生じるため、両者の地下水濃度の経時変化が異なることから、分解生成物の発生の度合いのみならず地下水の流動性状を考慮し、観測井の設置位置を検討することとなる。観測井設置本数や間隔については、地下水汚染の拡大の防止における観測井設置の考え方を参考にしながら、周辺への拡散を十分監視できると考えられるように必要に応じて複数設置することが望ましい。
観測井の設置深さは、原則として測定対象となる帯水層の底部までとする（Appendix「21.
実施措置において措置の効果を確認するための観測井の設置深さ」を参照）。
措置の実施中に観測井において特定有害物質の濃度上昇等の異常が確認された場合には、直ちに措置を停止するとともに拡散防止のための措置を実施する必要がある。
観測井の構造や地下水の採取方法については、Appendix「7. 地下水試料採取方法」を参照。

区域指定対象物質：PCE （ピンク）⇒分解生成物：TCE（青）、1,2-DCE（緑）、VC（赤）事業所

区域指定対象物質

原位置分解（生物処理）法による原位置浄化を行った範囲

措置の効果を確認する観測井（水質：（0kmの地点））

1,2-DCE：0.04

第
一
種
特
定
有
害
物
質

TCE：0.03
実線：実施措置の実施前
破線：実施措置の効果の確認モニタリング期間
PCE：0.01(mg/L)
VC：0.002
0（観測井）

2

1

3

距離 （km）

図 5.4.3-20

原位置浄化を行った範囲からの距離と地下水濃度のイメージ
（親物質
分解生成物

：テトラクロロエチレン、：トリクロロエチレン、1,2-ジクロロエチレン、クロロエチレン）

措置の完了の報告
浄化効果の確認は土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、目標土壌
溶出量を超える汚染状態にある土壌からの特定有害物質の除去を行った後、当該除去の効果を的確に把握できると認められる地点に観測井を設け、１年に４回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を測定し、目標地下水濃度を超えない汚染状
態が２年間継続することを確認することによって行うものとし、確認がなされれば当該要措置区域の指定は解除される。
ここで、土壌溶出量基準に適合しない土地において、特定有害物質を原位置で分解する方法により特定有害物質を除去する場合にあっては、地下水中に含まれる当該要措置区域が指定される事由となった特定有害物質の量を測定する際に、当該特定有害物質の分解生成物の量を測定し、地下水汚染が生じていない状態を２年間継続して確認することとした。ただし、化学的に分解する方法であって、分解生成物が生成しないことが明らかである方法の場合にあっては、地下水汚染が生じていない状態を１回確認することとできることとした。この場

592

5.4.3合において、当該１回の確認は、原則として２年間の確認期間の最後に行うことが適当である（規則別表第８の５の項の下欄の２のニ、通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾎ)ii））。
なお、分解する方法以外の方法により不飽和帯にある特定有害物質を除去する場合であって、現に地下水汚染が生じている場合は、措置の効果の確認を終える直前に特定有害物質の分解生成物の量を測定し、地下水汚染が生じていないことを１回確認することが望ましい（通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾎ)ii））。

今回の改正により、分解する方法により特定有害物質を除去する原位置浄化の種類にあっては、浄化効果の確認のための地下水モニタリングにおいて、要措置区域が指定される事由となった特定有害物質の量を測定する際に、分解生成物の量も測定することとなった。具体的には、生物処理にあっては積極的に分解を促進する措置であり、比較的長期間にわたり分解が継続することから、措置の効果の確認期間である２年間の測定を義務づけた。化学処理
は、分解生成物が生成しないことが明らかな場合、分解生成物による地下水汚染が生じていない状態を２年間の確認期間の最後の測定において１回確認するものとした。
一方、土壌ガス吸引は地下水の汚染の除去を目的としたものではないが、措置の実施が不十分であり不飽和帯に特定有害物質が残置した場合、地下水汚染が生じるおそれがあることから、措置の効果の確認を終える直前に特定有害物質の分解生成物の量を測定し、地下水汚染が生じていないことを１回確認することが望ましい。また、地下水揚水、エアースパージ
ング、ファイトレメディエーション、原位置土壌洗浄は、飽和帯に存在する特定有害物質も浄化対象としているが、措置の効果を得るために時間を要することから、措置の効果の確認を終える直前に特定有害物質の分解生成物の量を測定することが望ましい。
なお、工事完了後の地下水モニタリングにおいて分解生成物の濃度を測定しなければならない原位置浄化の種類を表 5.4.3-8 に示す。
表 5.4.3-8

原位置浄化の種類と工事完了後の地下水モニタリングにおける分解生成物の量の確認の必要性及び確認の時期
分解生成物の量の確認の必要性

分解生成物の量の確認の時期

土壌ガス吸引望ましい

１回（措置の効果の確認の最終回）

地下水揚水

望ましい

１回
（措置の効果の確認の最終回）

エアースパージング

望ましい

１回（措置の効果の確認の最終回）

化学処理

必要

１回
（２年間の確認期間の最後）

生物処理

必要

２年間
（措置の効果の確認期間）

ファイトレメディエーション

望ましい

１回
（措置の効果の確認の最終回）

原位置土壌洗浄望ましい

１回（措置の効果の確認の最終回）

原位置浄化の種類

抽
出

分
解

593

5.4.3

措置実施者は、工事状況の写真、工事完了報告書等と併せ、途中の段階で立入検査を行った場合には、その検査結果も含めて都道府県知事に措置の完了の報告を行う。
特定有害物質の濃縮物等が発生した場合には、産業廃棄物として廃棄物処理法に従って適正に処分することが必要である。
工事記録は都道府県知事に提出するとともに、土地の所有者等も保管し、将来土地の所有者等の変更等が生じる場合にそれを承継できるようにする。
実施後の効果の維持本措置において土壌溶出量基準ではない目標土壌溶出量又は地下水基準ではない目標地下
水濃度を設定した場合については、土壌中に特定有害物質が残ることから、実施後もその効果が適切に維持される必要がある（通知の記の第４の１(6)⑥エ）。
このため、措置の実施後は、土地の所有者等がその効果が持続しているかどうかを定期的に点検し、措置に係る構造物の損壊のおそれがあると認められる場合には速やかに損壊を防止するために必要な措置を講ずる等、汚染の除去等の措置の効果の維持に努めることが望ましい（通知の記の第４の１(6)⑥エ）。

土壌溶出量基準ではない目標土壌溶出量又は地下水基準ではない目標地下水濃度を設定した場合、要措置区域が解除となった後に形質変更時要届出区域に指定されるため、土地の所有者等は、形質変更時要届出区域として管理していかなければならない。
遮断工封じ込め
措置の概要
本措置は基準不適合土壌のある範囲及び深さについて、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握した上で目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を掘削し、当該土地に、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の投入のための開口部を除き、次の要件を備えた仕切設備を設置し仕切設備の内部に、掘削した目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を埋め戻す措置である（図 5.4.3-21）。
・一軸圧縮強度が 25 N/mm2 以上で、水密性を有する鉄筋コンクリートで造られ、かつ、その厚さが 35 cm 以上であること又はこれと同等以上の遮断の効力を有すること。
・埋め戻す目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌と接する面が遮水の効力及び腐食防止の効力を有する材料により十分に覆われていること。
・目視その他の方法により損壊の有無を点検できる構造であること。
目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を埋め戻した後は、上記要件を備えた覆いにより閉鎖する。覆いについてはその損壊を防止するための措置を必要に応じて講ずる。表面をコンクリート又はアスファルトとすることが適当でないと認められる用途に用いられている土地にあっては、必要に応じ設けられた覆いの表面を基準不適合土壌以外の土壌により覆うことも認められる（規則別表第８の６の項の下欄のイ、ロ、ハ、ニ、ホ、へ、ト、チ）。
遮断工の上部は十分な遮水効力及び措置実施後の上部の利用用途により破損しないような十分な強度を保つ覆いを施し、また、上部の利用用途によりさらに覆土する必要があること等については、原位置封じ込め及び遮水工封じ込めと同じである（通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾍ)）。
遮断工封じ込め措置は遮水工封じ込め措置よりもさらに厳重な封じ込め措置であることから、地中深く浸透しやすく取扱いが困難な揮発性有機化合物（第一種特定有害物質）を除く

594

5.4.3

特定有害物質について、第二溶出量基準を超過する基準不適合土壌にまで適用できることとしている。なお、本措置に伴い汚染土壌を当該要措置区域外に搬出する場合においては法第16 条第１項の届出が必要となる（通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾍ)）。

本措置は、土壌溶出量基準に適合しない基準不適合土壌が、地下水等に接することにより特定有害物質が溶出し汚染が拡大することを防ぐため、底面及び側面に鉄筋コンクリート等の遮断層を設け、上面はコンクリート蓋をして降雨・流入水や地下水の浸入を防ぎ、特定有害物質を封じ込め、汚染の拡大を防止するためのものである。封じ込め構造の内部に地表面から雨水等が浸入することは、長期的に見れば封じ込め構造内部の水位が上昇し、内部の汚染地下水が拡散するリスクを高くすると考えられることから、対策として封じ込めの上部に遮水機能が要求される。
本措置では、要措置区域の一部に封じ込め施設を設けることができる。
本措置は、「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令」に準拠しており、第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質には適用できるが、揮発性のある第一種特定有害物質においては認められていない。
コンクリート蓋の表面は、上面利用のために必要に応じ土による覆いを行うものとする。
ただし、利用用途によっては舗装措置と同等の強度を有したアスファルト等でも構わない。
目視その他の方法により遮断工の損壊と内部水の漏洩の有無を遮断工の底面、上面及び側面で確認できる構造であることも必要である。
目視その他の方法で目視その他の方法で点点検を行うための設備検を行うための設備

観測井

目標土壌
汚染土壌
溶出量を
超える土壌

外部仕切設備観測井覆い
覆い

土壌による覆い
土による覆い

目標土壌
汚染土壌
溶出量を
超える土壌

目視等により目視等により点検できる構造点検できる構造

内部仕切設備内部仕切設備

外部仕切設備図 5.4.3-21

遮断工封じ込め（一例）

概念図

措置の実施範囲
遮断工封じ込めの実施範囲は、基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状
況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報について、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握し、評価地点並びに目標土壌溶出量及び目標地下
水濃度を定めた上で、設定する（規則別表第８の６の項の下欄のイ、ロ）。

遮断工封じ込めの実施範囲は、平面的には最大で要措置区域の範囲であり、実施深さは詳595

5.4.3

細調査によって目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌が存在する範囲として、把握された措置対象範囲とするのが基本である。
また、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を土壌溶出量基準及び地下水基準に設定することができる。
土壌による覆い後の地盤高を上昇させないために、要措置区域内の目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の存在する部分よりも、やや広い場所に封じ込め構造物を設置し、汚染されていない土壌を外部に掘削・搬出し、その掘削した空間を目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌で埋めることも考えられる。なお、要措置区域の外にまで封じ込めの範囲を広げ、要措置区域の外の部分に基準不適合土壌を埋める場合、広げた範囲の区画について
は法第 14 条の区域の指定の申請を活用することとなる。
また、敷地境界等が接近しており工事が困難な場所に措置を行う場合は、事前に都道府県知事と措置実施範囲、工法について協議して実施することが望ましい。
封じ込め施設の概要

遮断工封じ込めを行う場合、封じ込め施設は以下の構造を有する必要があり、措置の完了
後も遮断の効力を維持していかなければならないため、封じ込め施設の耐久性等についても十分配慮することが望ましい。
外周仕切設備に必要な遮断性能①一軸圧縮強度が 25 N/mm2 以上で、水密性を有する鉄筋コンクリートで造られ、かつ、その厚さが 35 cm 以上であるもの、又はこれと同等以上の遮断の効力を有するもの②自重・土圧・地震力等に対して構造耐力上安全であること③埋め立てた目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌と接する面が、①で述べる遮断の効力、腐食防止の効力を有する材料で十分に覆われていること④イで述べる目視等により亀裂や滲み出し等を点検できる構造であること⑤面積 50 m2 を超える又は容量 250 m3 を超える場合、ウで述べる内部仕切設備により一区画の面積が 50 m2 以下、一区画の容量が 250 m3 以下になるように区画されていること
目視等により点検できる構造

外周仕切設備の側面部及び底面部の周囲に人による点検路や点検のためのビデオカメ
ラ等の機器を通すことができる空間を設ける構造等とすること。
内部仕切設備①遮断の効力、構造耐力及び腐食防止の効力については、外周仕切設備の機能に準じていること。
②一区画の面積が 50 m2 以下、一区画の容量が 250 m3 以下である場合には設ける必要がな
い。
上面構造

上部は外周仕切設備の側面及び底面部で囲まれた構造物内に雨水の浸入を防止するコ
ンクリート蓋によって被覆する。上部の使用に当たっては利用用途に合わせたコンクリー
ト蓋の損壊を防止する措置を実施する必要がある。必要に応じ土による覆いをこれらのコ

596

5.4.3

ンクリート蓋の上に行う。また、特に遮断工による封じ込めの面積が広い場合、雨水の流入防止の観点から、遮水の平面範囲の周辺に雨水排水溝を設置して要措置区域に降った雨を速やかに排出できる構造とすることが重要である。
措置に伴う工事実施時、特に留意すべき汚染拡散防止措置

遮断工封じ込めを行う場合、要措置区域の一部に封じ込め施設を設けることができるが、そのためには、掘削した目標土壌溶出量を超える汚染状態の土壌を要措置区域内若しくは要措置区域に隣接した場所に仮置きすることになる。その仮置き場については、その行為により新たな汚染拡散が生じないように環境保全のための措置を施さなければならない。例えば、仮置き場の床面に地下浸透防止措置を有するものを採用することや仮置きした目標土壌溶出量を超える汚染状態の土壌に風雨等を直接曝させないようなシート養生等の方策をとること
等が挙げられる。その際掘削した目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の移動や仮置き等を行う場所の取扱いについては、5.4.2(2)1)イ及びウ並びに 5.4.2(4)1)イを参照されたい。
措置の効果の確認方法

地下水の水位の測定と水質の分析用試料の採取のため、遮断工封じ込めを実施した場所の周縁部の地下水下流側に最低１箇所に地下水の観測井を設置する。また、封じ込めの場所内に雨水、地下水その他の水の浸入がないことを確認する（通常、観測井の水位を測定することが多い。）ための観測井を最低 1 箇所設置する。
措置の効果を確認するための井戸の設置深さは、原則として測定対象となる帯水層の底部までとする（Appendix「21. 実施措置において措置の効果を確認するための観測井の設置深さ」を参照）。また、封じ込めを行った区域が広い場合、あるいは下流側周縁が長い場合であり、1 箇所では万一に備えて把握できないと判断される場合には、適切な本数の観測井を設置することが望ましい。観測井の構造や地下水の採取方法については、Appendix「7. 地下水試料採取方法」を参照する。
これらの測定により異常が確認された場合には、直ちに措置を停止するとともに、遮水壁の設置あるいは地下水汚染の拡大の防止を行った上で、措置を実施するものとする。
措置の完了の報告
埋め戻された場所にある地下水の下流側の周縁の一以上の地点に観測井を設け、１年に４回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を第６条第２項第２号の環境大臣が定める方法により測定した結果、目標地下水濃度を超えない汚染状態が２年間継続することを確認する。
また埋め戻された場所の内部の一以上の地点に観測井を設け、措置の完了が確認されるまでの間、雨水、地下水その他の水の浸入がないことを確認する（規則別表第８の６の項の下欄のリ、ヌ）。

措置実施者は、工事状況の写真、工事完了報告書等と併せ、途中の段階で立入検査を行った場合には、その検査結果も含めて都道府県知事に措置の完了の報告を行う。工事記録には
遮断工封じ込めした場所、深さ、対象物質等を明記して都道府県知事に提出するとともに、土地の所有者等も保管し、将来土地の所有者等の変更等が生じる場合にそれを承継できるよ
うにする。

597

5.4.3

実施後の効果の維持
本措置については、土壌中に特定有害物質が残ることから、実施後もその効果が適切に維持される必要がある。このため、措置の実施後は、土地の所有者等がその効果が持続しているかどうかを定期的に点検し、措置に係る構造物の損壊のおそれがあると認められる場合には速やかに損壊を防止するために必要な措置を講ずる等、汚染の除去等の措置の効果の維持に努めることが望ましい（通知の記の第４の１(6)⑥エ）。

封じ込め施設が設けられた土地は、封じ込め施設を損壊させることがないように土地利用をする必要がある。封じ込め構造に許容耐力以上の外力が負荷されたとき又は長期の劣化により漏洩等の事故が起こる可能性は否定できない。このため、遮断構造の外周仕切設備の側面部及び底面部を目視等により定期的に点検を行い、損壊等の可能性がある場合には対処する必要があるほか、封じ込め施設内部への雨水の浸透等の有無を監視するため、内部水位確認用の井戸を設け、措置後も点検できるようにしておく。
封じ込め構造の措置の効果は継続するものであり、適正な頻度（(1)参照）で地下水の水質の測定を行い、措置の効果の維持を行う。特に、地震等の天災後、又は上部空間への建設工事等土地の形質の変更後は、周辺の地下水汚染の有無等を継続して確認することが望ましい。
なお、措置の完了後は、措置の効果の維持として土地の所有者等において基準不適合土壌の飛散等がないことを定期的に点検するとともに、適切な頻度で地下水の水質の測定を行い、措置の効果が維持されていることを確認する。測定の頻度については、「地下水の水質の測定」を参照するものとする。また、地下水の水質の測定の結果、目標地下水濃度を超える汚染状態であり、あるいは地下水濃度上昇傾向を示すなどの現象があった場合には、速やかに
都道府県知事に報告するとともに適切な地下水汚染の拡大の防止を実施する必要がある。
原位置不溶化措置の概要
原位置不溶化は、基準不適合土壌のある範囲及び深さについて、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握した上で、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を薬剤の注入その他の当該土壌を掘削せずに行う方法により、特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更して目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌とする方法である（図 5.4.3-22）(規則別表第８の７の項の下欄の１のイ、ロ、ハ）。
性状の変更を行った目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌のある範囲について、当該土地の区域外への目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するため、シートにより覆うことその他の措置を講ずる必要がある。原位置不溶化は、基準不適合土壌がその場所にある状態で不溶化により目標土壌溶出量以下の土壌とするものであるが、目標土壌溶出量を超えない汚染状態となっただけであって特定有害物質が除去されているわけではないことから「原位置での浄化による除去」には該当しない。また、シートによる覆い、覆土、舗装等、地表面からの飛散等の防止のため何らかの措置が必要となる（規則別表第８の７の項の下欄の１のホ、通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾄ)i））。
本措置が適正に行われたかどうかについては次のような方法で確認する。まず、性状の変更を行った目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌のある範囲について、100 m2 ごとに１地点の割合で深さ１ｍから目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌のある深さまでの598

5.4.3

１ｍごとの土壌を採取し、当該土壌に含まれる特定有害物質の量を環境大臣が定める方法（規則第６条第３項第４号）により測定した結果、目標土壌溶出量を超えない汚染状態にあることを確認する。次に、性状の変更を行った目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌のある範囲にある地下水の下流側の一以上の地点に観測井を設け、１年に４回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を環境大臣が定める方法（規則第６条第２項第２号）により測定し、目標地下水濃度を超えない汚染状態が２年間継続することを確認する（規則別表第８の７の項の下欄の１のニ、ヘ）。

本措置の適用に当たっては、事前に実際の土壌を用いた適用可能性試験を実施して不溶化が可能であることを確認することが必要である。特に本措置は、不溶化後の周辺環境の変化
による再溶出の可能性が否定できないことから不溶化効果の理論的な裏付けが確認できるものを使うように努めると同時に、適用可能性試験においては効果の安定性について留意する
ものとする。
本措置においては、不溶化剤を基準不適合土壌中に注入することから、地下水の特定有害物質及び薬剤の濃度等について周囲でモニタリングを実施する必要がある。拡散が懸念される場合や、拡散していることが確認された場合には、鋼矢板等を利用する、揚水施設等による地下水汚染の拡大の防止を併用するなどして、薬剤や特定有害物質の周辺地下水への拡散を防ぐ必要がある。
また、措置後の土壌は特定有害物質が除去されているわけではなく、目標土壌溶出量を超えない汚染状態になっているだけであること、また使用した薬剤についても飛散する可能性があることから、シートによる覆い等が必要となる。実際には、上面の利用方法によって、盛土又は舗装措置と同等のアスファルト又はコンクリートで覆うことが考えられる。

不溶化剤との混合
覆土

不溶化処理土壌図 5.4.3-22

目標土壌溶出量を超える土壌

原位置不溶化

概念図

措置の実施範囲
原位置不溶化の実施範囲は、基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状況
並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報について、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握し、評価地点並びに目標土壌溶出量及び目標地下水
濃度を定めた上で、設定する（規則別表第８の７の項の下欄の１のイ、ロ）。

原位置不溶化の実施範囲は、平面的には最大で要措置区域の範囲であり、実施深さは詳細調査によって目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌が存在する範囲として、把握された措置対象範囲とするのが基本である。
ここで、土地の所有者等は、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度をそれぞれ土壌溶出量基
準、地下水基準に設定することができる。

599

5.4.3

原位置不溶化の方法
注入、攪拌方法

第二種特定有害物質を不溶化剤と注入・撹拌する方法としては、一般的には薬剤の注入、深層混合工法による深部の土壌の撹拌、スタビライザー等を用いた浅層混合工法による表層土壌の撹拌等がある。
土壌の種類、不溶化を実施する深さ、地下水の存在等により撹拌に難易があるので、撹
拌方式の選定に当たっては事前に専門家と相談することが望ましい。
基準不適合土壌を不溶化する場合には、一般に、不溶化剤溶液を注入するだけでは均一に不溶化することが困難であるので、機械による撹拌を行いながら不溶化剤を注入することが多い。
また、不溶化の際は不溶化剤の拡散にも留意する必要がある。特に地中に圧力をかけ注入を行う場合等は、注入した不溶化剤が意図しない部分にまで拡散しないように遮水壁や地下水汚染の拡大の防止を併用して措置を実施することが望ましい。
なお、敷地境界等が接近しており工事が困難な場所に措置を行う場合は、事前に都道府県知事とその措置実施範囲、及び工法について協議して実施する。
不溶化剤の種類

第二種特定有害物質の不溶化剤としては、第一鉄系、第二鉄系、りん酸系、キレート剤、硫化物、チタン系、セリウム系、カルシウム系、マグネシウム系等が使用される。多くは水溶液として使用される。
不溶化においては、第二種特定有害物質の存在形態、ｐＨ、酸化還元電位、共存イオンの種類、土壌のイオン交換容量、有機物含有量等を考慮して、第二種特定有害物質の存在
形態に合った薬剤を、適用可能性試験を行って選定し、また、適切な条件で使用することが大切である。さらに、多量の不溶化剤の地中、地下水中での拡散等の挙動に配慮する必要がある。なお、適用可能性試験の方法については、Appendix「22.汚染除去等計画を作成するに当たって、汚染の除去等の処理方法の適用性を確認する方法」を参考にすること。
これらの薬剤の中には、毒物及び劇物、危険物等に指定されているものもあるため、毒物及び劇物取締法、危険物船舶運送及び貯蔵規則、消防法等の法令を遵守し、取扱いには十分な注意を必要とする。その他、硫化物を使用する場合の硫化水素の発生、不溶化の補助剤として用いたセメントからの六価クロムの溶出、ｐＨ上昇による鉛の溶出等に留意して、不溶化剤を選定する。
粉末の薬剤を利用する場合には、添加・混合や溶解時等に薬剤が周辺に飛散等しないよ
うに、集塵機の設置、散水、塀の設置等を行い、防塵マスク、保護眼鏡等作業者の保護具着用等の措置を講ずる必要がある。
不溶化の安定性の検討

不溶化処理は薬剤により第二種特定有害物質の土壌からの溶出量を低減するものである。しかし、不溶化後に酸性雨あるいは地下でのコンクリート打設等によるｐＨの変化、酸化還元電位の変化、微生物の影響等によって土壌溶出量が増加することも懸念される。
したがって、不溶化された土壌がおかれる環境の変化を考慮して不溶化処理の条件を検討する必要がある。不溶化処理土壌が酸あるいはアルカリに曝された場合の安定性を評価する方法として、例えば（一社）土壌環境センター第二号技術標準「重金属等不溶化処理土600

5.4.3

壌のｐＨ変化に対する安定性の相対的評価方法」があるので参考にされたい。
汚染土壌又は特定有害物質の飛散等の防止

原位置不溶化した範囲について、汚染土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するため、シート等により覆うことその他の措置を講ずる。
目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌にする方法の確認
原位置不溶化の汚染除去等計画には、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を特定
有害物質が水に溶出しないように性状を変更して目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌にする方法及び当該方法により目標土壌溶出量を超えない汚染状態となることを確認した結果を記載しなければならない（規則別表第７の 7 の項の中欄１のホ）。

原位置不溶化を適用するに当たっては、事前に不溶化処理に係る適用可能性試験を行い、確実に目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌にすることができることを確認し、その処理方法及び試験結果を汚染除去等計画に記載しなければならない。適用可能性試験の方法については、Appendix「22. 汚染除去等計画を作成するに当たって、汚染の除去等の処理方法の適用性を確認する方法」を参考にすること。
措置に伴う工事実施時、特に留意すべき汚染拡散防止措置

原位置不溶化においては、様々な工法により不溶化剤を地盤中に原位置攪拌混合することになるが、その場合基準不適合土壌を含む汚泥が生じる場合がある。これらの汚泥を仮置きする場所や運搬する経路においては、周辺への汚染の拡散を防止する措置を講じなければならない。
また、不溶化剤の性状、地盤の状況、施行方法により、施行時に特定有害物質の周辺への拡散が懸念される場合には、地下水の揚水や遮水壁の設置等の拡散防止措置を検討する。
措置の効果の確認方法
性状の変更を行った目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌のある範囲について、
100 m2 ごとに１地点の割合で深さ１ｍから目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌のあ
る深さまでの１ｍごとの土壌を採取し、当該土壌に含まれる特定有害物質の量を環境大臣が定める方法（規則第６条第３項第４号）により測定した結果、目標土壌溶出量を超えない汚染状態にあることを確認する必要がある（規則別表第８の７の項の下欄の１のニ）。

また、原位置不溶化を行っている期間、地下水の観測井を、原位置不溶化を実施している場所の地下水流向の下流側周縁に設置する。観測井設置本数や間隔については、地下水汚染の拡大の防止における観測井設置の考え方を参考にしながら、周辺への拡散を十分監視できるように、必要に応じて複数設置することが望ましい。また、観測井の設置深さは、原則として測定対象となる帯水層の底部までとする（Appendix「21. 実施措置において措置の効果を確認するための観測井の設置深さ」を参照）。
措置の実施中は、観測井において地下水中の特定有害物質の量や不溶化剤の濃度等を測定する。また、ｐＨ、酸化還元電位、電気伝導率等も測定し、これらの値がそれぞれの第二種
特定有害物質の不溶化効果を維持するために適した状態にあることを確認する。

601

5.4.3

これらの測定により異常が確認された場合には、直ちに措置を停止するとともに、遮水壁の設置あるいは地下水汚染の拡大の防止を行った上で措置を実施するも のとする。
観測井の構造や地下水の採取方法については、Appendix「7. 地下水試料採取方法」を参照。
措置の完了の報告
性状の変更を行った目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌のある範囲にある、地下水の下流側の１以上の地点に観測井を設け、１年に４回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を環境大臣が定める方法（規則第６条第２項第２号）により測定した結果、目標地下水濃度を超えない汚染状態が２年間継続することにより本措置が適正に実施されたかどうかを判断する（規則別表第８の７の項の下欄の１のへ）。

措置実施者は、工事状況の写真、工事完了報告書等と併せ、途中の段階で立入検査を行った場合には、その検査結果も含めて都道府県知事に措置の完了の報告を行う。工事記録には
原位置不溶化した場所、深さ、対象物質等を明記して都道府県知事に提出するとともに、土地の所有者等も保管し、将来土地の所有者等の変更等が生じる場合にそれを承継できるようにする。
実施後の効果の維持
本措置については、土壌中に特定有害物質が残ることから、実施後もその効果が適切に維持される必要がある。このため、措置の実施後は、土地の所有者等がその効果が持続しているかどうかを定期的に点検し、措置に係る構造物の損壊のおそれがあると認められる場合には速やかに損壊を防止するために必要な措置を講ずる等、汚染の除去等の措置の効果の維持に努めることが望ましい（通知の記の第４の１(6)⑥エ）。

措置の完了後は、措置の効果の維持として土地の所有者等において基準不適合土壌の飛散等がないことを定期的に点検するとともに、適切な頻度で地下水の水質の測定を行い、措置の効果が維持されていることを確認する。測定の頻度については、「地下水の水質の測定」
を参照するものとする。また、地下水の水質の測定の結果、目標地下水濃度を超える汚染状態であり、あるいは地下水濃度上昇傾向を示すなどの現象があった場合には、速やかに都道府県知事に報告するとともに適切な地下水汚染の拡大の防止を実施する必要がある。
不溶化埋め戻し措置の概要
不溶化埋め戻しは、基準不適合土壌のある範囲及び深さについて、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握した上で、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある
土壌を掘削し、掘削された土壌を薬剤の注入その他の方法により、特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更して目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌となるようにし、埋め戻す方法である（図 5.4.3-23）。性状の変更を行った土壌について、100 m3 以下ごとに５点の土壌を採取し、当該５点の土壌をそれぞれ同じ重量混合し、当該土壌に含まれる特定
有害物質の量を、環境大臣が定める方法（規則第６条第３項第４号）により測定した結果、
目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌であることを確認した後、当該土地の区域内に埋め戻す（規則別表第８の７の項の下欄の２のイ、ロ、ハ、ニ）。
不溶化埋め戻しは、掘削した基準不適合土壌を不溶化して目標土壌溶出量以下とした土壌

602

5.4.3を埋め戻すものであるが、目標土壌溶出量を超えない汚染状態となっただけであって特定有害物質が除去されているわけではないことから「基準不適合土壌の掘削による除去」には該当しない。また、シートによる覆い、覆土、舗装等、地表面からの飛散等の防止のため何らかの措置が必要となる（規則別表第８の７の項の下欄の２のホ、通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾄ)ii））。
本措置が適正に行われたかどうかについては、埋め戻された場所にある地下水の下流側の一以上の地点に観測井を設け、１年に４回以上定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を、第６条第２項第２号の環境大臣が定める方法により測定した結果、目標地下水濃度を超えない汚染状態が２年間継続することを確認する（規則別表第８の７の項の下欄の２のヘ）。

本措置は、第二種特定有害物質による基準不適合土壌の範囲及び深さを詳細調査により把握し、基準不適合土壌の全てが第二溶出量基準適合である場合に、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を掘削し、掘削した目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌に不溶化剤を混合・撹拌して目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌させた上で、現地に埋め戻し、この不溶化された土壌の上部に適切な飛散防止のための措置を行うものである。
本措置は第二種特定有害物質による基準不適合土壌のみを対象としている措置であるため、第一種特定有害物質や第三種特定有害物質の共存があった場合には、それを除去した後に実施することになる。目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌は地下水位の上にある場合と、地下水位の下にまである場合があり、本措置では地下水位より上の目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を掘削することが多いが、地下水位より下の目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を掘削する場合には、地下水についても適切に対処する必要がある。
不溶化された土壌を地下水位以深に埋め戻す場合には必要に応じて適切な遮水構造とするな
ど埋め戻しが問題なく行えるよう配慮する。
本措置の適用に当たっては、事前に実際の土壌を用いた適用可能性試験を実施して不溶化が可能であることを確認することが必要である。特に本措置は、不溶化後の周辺環境の変化
による再溶出の可能性が否定できないことから不溶化効果の理論的な裏付けが確認できるものを使うように努めると同時に、適用可能性試験においては効果の安定性について留意する
ものとする。
不溶化された土壌は薬剤等が含まれることもあり、使用薬剤の飛散等も考慮しなければならない。また、措置後の基準不適合土壌の飛散防止のための措置が必要であり、シート等による覆い、上面の利用方法によっては、盛土又は舗装措置と同等のアスファルト又はコンクリートで覆うことが考えられる。

603

5.4.3掘削

鋼矢板等
目標土壌溶出量を超える土壌
不溶化剤との混合埋め戻し

不溶化処理土壌図 5.4.3-23

不溶化埋め戻し（一例）

概念図

措置の実施範囲
不溶化埋め戻しの実施範囲は、基準不適合土壌のある範囲及び深さその他の土壌汚染の状
況並びにその他の汚染除去等計画の作成のために必要な情報について、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握し、評価地点並びに目標土壌溶出量及び目標地下
水濃度を定めた上で、設定する（規則別表第８の７の項の下欄の２のイ、ロ）。

不溶化埋め戻しの実施範囲は、平面的には最大で要措置区域の範囲であり、実施深さは詳
細調査によって目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌が存在する範囲として、把握された措置対象範囲とするのが基本である。
また、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度を土壌溶出量基準及び地下水基準に設定することができる。
不溶化埋め戻しの方法
掘削方法

掘削は措置に係る詳細調査において把握した目標土壌溶出量を超える汚染状態にある
土壌の深さまで行う。掘削後、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を不溶化して埋め戻すまでに時間がかかるものと考えられるため、一般には土留め等の設置が必要となる。また、掘削した目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌の仮置きや混合機の設置
場所等の確保が必要になる。

604

5.4.3

撹拌方法

第二種特定有害物質による目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌に不溶化剤を混合する方法としては、バックホウや専用の混合機等が利用される。本方法は、薬剤を目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌に均一に混合する必要があるが、土壌の種類、含水率等により混合方式（混合機）を選択する必要がある。混合機が選定された後は撹拌
強度や混合時間に注目し、本工事の実施前に現地の土壌における混合条件を設定するための試験を行って実施方法を確定した後に措置を行うことが望ましい。
なお、これらの措置の実施に当たっては、掘削や仮置き、混合作業等による基準不適合
土壌、不溶化した土壌の飛散等が懸念されるため、仮置き場への雨水浸透対策や作業場での周辺土壌への特定有害物質の飛散等防止、散水、塀等の設置、集塵機の設置等の対策を講ずる必要があるほか、作業員には防塵マスク、眼鏡等作業者の保護具着用等必要な対策を講ずる必要がある。
不溶化剤の種類

第二種特定有害物質の不溶化剤としては、第一鉄系、第二鉄系、りん酸系、キレート剤、硫化物、チタン系、セリウム系、カルシウム系、マグネシウム系等が使用される。多くは水溶液として用いられる。
不溶化においては、第二種特定有害物質の存在形態、ｐＨ、酸化還元電位、共存イオンの種類、土壌のイオン交換容量、有機物含有量等を考慮して、第二種特定有害物質の存在形態にあった薬剤を適用可能性試験を行って選定し、また、適切な条件で使用することが大切である。さらに、不溶化剤の地中、地下水中での拡散等の挙動に配慮する必要がある。
なお、適用可能性試験の方法については、Appendix「22. 汚染除去等計画を作成するに当たって、汚染の除去等の処理方法の適用性を確認する方法」を参考にすること。
これらの薬剤の中には、毒物及び劇物、危険物等に指定されているものもあるため、毒物及び劇物取締法、危険物船舶運送及び貯蔵規則、消防法等の法令を遵守し、取扱いには十分な注意を必要とする。その他、硫化物を使用する場合の硫化水素の発生、不溶化の補助剤として用いたセメントからの六価クロムの溶出、ｐＨ上昇による鉛の溶出等に留意して、不溶化剤を選定する必要がある。
不溶化の安定性の検討

不溶化処理は薬剤により第二種特定有害物質の土壌からの溶出量を低減するものである。しかし、不溶化後に、酸性雨あるいは地下でのコンクリート打設等によるｐＨの変化、酸化還元電位の変化、微生物の影響等によって土壌溶出量が増加することも懸念される。
したがって、不溶化された土壌がおかれる環境の変化を考慮して不溶化処理の条件を検討する必要がある。不溶化された土壌が酸あるいはアルカリに曝された場合の安定性を評価する方法として、例えば（一社）土壌環境センター第２号技術標準「重金属等不溶化処理
土壌のｐＨ変化に対する安定性の相対的評価方法」があるので参考にされたい。
汚染土壌又は特定有害物質の飛散等の防止

不溶化された土壌により埋め戻された場所について、当該土地の区域外への汚染土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するため、シート等により覆う。

605

5.4.3

目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌にする方法の確認
不溶化埋め戻しの汚染除去等計画には、掘削した目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更して目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌にする方法及び当該方法により目標土壌溶出量を超えない汚染状態となることを確認した結果を記載しなければならない（規則別表第７の 7 の項中欄２のヘ）。

埋め戻しを適用するに当たっては、事前に不溶化処理に係る適用可能性試験を行い、確実に目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌にすることができることを確認し、その処理方法及び試験結果を汚染除去等計画に記載しなければならない。適用可能性試験の方法については、Appendix「22. 汚染除去等計画を作成するに当たって、汚染の除去等の処理方法の適用性を確認する方法」を参考にすること。
措置に伴う工事実施時、特に留意すべき汚染拡散防止措置

不溶化埋め戻しは、一旦目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を掘削し、同じ場所に埋め戻す措置であるから、掘削した目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を仮置きする必要がある。したがって、掘削した目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を仮置きする場所、運搬する経路及び不溶化等の処理を行う場所等においては、汚染の拡散を防止する措置を講じなければならない。その際掘削した目標土壌溶出量を超える汚染状態にある
土 壌 の 移 動 や 仮 置 き 等 を 行 う 場 所 の 取 扱 い に つ い て は 、 5.4.2(2)1) イ 及 び ウ 並 び に
5.4.2(4)1)イを参照されたい。
措置の効果の確認方法
不溶化処理の品質管理については、不溶化の実施後、性状の変更を行った土壌について、
100 m3 以下ごとに５点の土壌を採取し、当該５点の土壌をそれぞれ同じ重量混合し、当該土壌に含まれる特定有害物質の量を、第６条第３項第４号の環境大臣が定める方法により測定した結果、目標土壌溶出量を超えない汚染状態にあることを確認する（規則別表第８の７の項の下欄の２のニ）。

また、不溶化埋め戻しを行っている期間、地下水の観測井を、不溶化埋め戻しを実施した
場所の地下水流向の下流側周縁に設置する。観測井設置本数や間隔については、地下水汚染の拡大の防止における観測井設置の考え方を参考にしながら、周辺への拡散を十分監視できるように、必要に応じて複数設置することが望ましい。また、観測井の設置深さは、原則として測定対象となる帯水層の底部までとする（Appendix「21. 実施措置において措置の効果を確認するための観測井の設置深さ」を参照）。
不溶化埋め戻しの実施中は、これらの観測井において地下水中の特定有害物質の量や不溶化剤の濃度等を測定する。また、ｐＨ、酸化還元電位、電気伝導率等も測定し、これらの値がそれぞれの第二種特定有害物質の不溶化効果を維持するために適した状態にあることを確認する。これらの測定により異常が確認された場合には、直ちに措置を停止するとともに、遮水壁の設置あるいは地下水汚染の拡大の防止を行った上で措置を実施するものとする。観
測井の構造や地下水の採取方法については Appendix「7. 地下水試料採取方法」を参照。

606

5.4.3

措置の完了の報告
埋め戻された場所にある地下水の下流側の１以上の地点に観測井を設け、１年に４回以上
定期的に地下水を採取し、当該地下水に含まれる特定有害物質の量を環境大臣が定める方法（規則第６条第２項第２号）により測定した結果、目標地下水濃度を超えない汚染状態が２年間継続することを確認することにより本措置が適正に実施されたかどうかを判断する（規則別表第８の７の項の下欄の２のへ）。

措置実施者は、工事状況の写真、工事完了報告書等と併せ、途中の段階で立入検査を行った場合には、その検査結果も含めて都道府県知事に措置の完了の報告を行う。工事記録には不溶化された土壌が埋め戻しされた場所、深さ、対象物質等を明記して都道府県知事に提出するとともに、土地の所有者等も保管し、将来土地の所有者等の変更等が生じる場合にそれを承継できるようにする。
実施後の効果の維持
本措置については、土壌中に特定有害物質が残ることから、実施後もその効果が適切に維持される必要がある。このため、措置の実施後は、土地の所有者等がその効果が持続しているかどうかを定期的に点検し、措置に係る構造物の損壊のおそれがあると認められる場合には速やかに損壊を防止するために必要な措置を講ずるなど、汚染の除去等の措置の効果の維持に努めることが望ましい（通知の記の第４の１(6)⑥エ）。

措置の完了後は、措置の効果の維持のため、基準不適合土壌の飛散等がないことを定期的に点検するとともに、適切な頻度で地下水の水質の測定を行い、措置の効果が維持されていることを確認する。測定の頻度については、「地下水の水質の測定」を参照するものとする。
また、地下水の水質の測定の結果、目標地下水濃度を超え、あるいは地下水濃度上昇傾向を示すなどの現象があった場合、速やかに都道府県知事に報告するとともに適切な地下水汚染の拡大の防止を実施する必要がある。

607

5.4.4

直接摂取によるリスクに係る各措置の実施
舗装
措置の概要
舗装措置は、厚さ 10 cm 以上のコンクリート若しくは厚さ３ cm 以上のアスファルト又はこれと同等以上の耐久性及び遮断の効力を有するものにより覆うこととしている（図 5.4.41）が、これらは十分な耐久性及び遮断の効力を得るための最低限の厚さであり、措置実施後の上部の利用用途により破損しないような十分な強度を保つよう、必要に応じて覆いの厚さを増すことや路盤材により補強することが必要である。
なお、土壌含有量基準を超える要措置区域において封じ込め措置（原位置、遮水工、遮断工）を行い、その上面を本措置と同等の効力を有するものにより覆う場合も、舗装措置として位置づけられることとなる（規則別表第８の８の項の下欄イ、ロ、通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾁ)）。

基準不適合土壌
コンクリート舗装

アスファルト舗装

コンクリートアスファルト

路盤（必要により砕石等）

路盤（必要により砕石等）

基準不適合土壌

基準不適合土壌図 5.4.4-1

舗装措置（一例）の概念図

措置の実施範囲

措置の実施範囲は、基本的には当該措置の対象となる要措置区域の範囲とするが、境界面からの基準不適合土壌の露出を考慮して、舗装端部の覆い（コンクリート、アスファルト）
が基準不適合土壌の存在する平面範囲より 50 cm 以上は余裕を持って囲むことが望ましい。
また、付近に覆いと同様の構造である道路や建屋の基礎等がある場合にはできる限り接続し、土壌の露出部分を少なくすることで飛散等が生じない状況とすることが望ましい。
なお、敷地境界等が接近しており工事が困難な場所に措置を行う場合、事前に都道府県知事とその措置実施範囲、工法について協議して汚染除去等計画を作成することが望ましい。
舗装の種類

舗装の種類を表 5.4.4-1 にまとめ、表 5.4.4-2 に各種舗装による基準不適合土壌の人へのばく露面からの長所・短所についてまとめる。

608

5.4.4

表 5.4.4-1

舗装の種類

舗装の種類の名称

内容
堅牢、かつ、基準不適合土壌の飛散及び流出等の防止の効力を有するコンク
コンクリート舗装
リートにより覆うことにより基準不適合土壌の人へのばく露を防止する。最低10 cm の層厚とする。
堅牢、かつ、基準不適合土壌の飛散及び流出等の防止の効力を有するアスフ
アスファルト舗装 ＊１
ァルトにより覆うことにより基準不適合土壌の人へのばく露を防止する。最低３ cm の層厚とする。
ブロックやタイルであってもコンクリート舗装やアスファルト舗装と同等以上の耐久性及び遮断の効力を有すれば問題なく使用することができる。
ブロック舗装は堅牢、かつ、基準不適合土壌の飛散及び流出等の防止の効力その他（ブロック舗装等）を有するコンクリートの二次製品であるインターロッキングブロック等を利用する。施行に当たっては、目地等からの雨水流入による基準不適合土壌の流出も抑制できるように配慮する。
＊１アスファルト舗装のうち透水性舗装は、表面に降った雨水を舗装内部に浸透させ、そのまま地盤へ浸透させる機能を持った構造であることから、地下水の摂取等によるリスクに係る措置の一部として使用するに当たっては、留意を要する。

表 5.4.4-2

各種舗装による基準不適合土壌の人へのばく露面からの長所・短所

コンクリート舗装

長所

短所

アスファルト舗装

ブロック舗装① 路面が波打ったり、変形したりし ① 可塑性があり、不同沈下にある程 ① 不同沈下にある程度順応できる
ない
度順応できる② 補修が容易である② 盤として耐力が期待できるため、 ② 措置の実施後の養生期間が短く、 ③ 措置の実施後直ちに供用できる
接地圧が大きい集中荷重に強い
すぐ使用ができる④ 耐用年数が長い（参考：20 年以上）
③ 耐用年数が長い（参考：20 年以上） ③ 補修が容易である⑤ 路面の耐摩耗性が大きい④ 路面の耐摩耗性が大きく、ひっか
きに対して強い① 気温の影 響によ る伸縮 膨張 影響 ① 利用の方 法や 維持管 理の程 度に ① 目地から の土 壌の露 出がな いよ
を受けやすい、そのため目地を設より異な るが 寿命が 比較的 短い
うに維持する必要がある。
ける必要があり、そこをはじめと（参考：10 年程度）
② 措置の実施が手作業であり、措置する破損に注意が必要② 接地圧の 大き い静止 荷重や 同一の実施期間が長い② 措置の実施後、コンクリートの養地点の繰返し荷重で、へこみや生期間と して設 計強度 の発 現ま
わだち掘れができやすい
でに 28 日程度かかる③ 油に弱く、気温の影響も受ける③ 補修に手間がかかる④ 下地の跋 根が 不十分 な場合 は根④ 不同沈下 に追随 性がな く破 損すの成長で破壊されるることが多いモルタル吹付け等
当該土地の傾斜が著しいことその他の理由によりコンクリート等を用いることが困難であると認められる場合には、モルタルその他の土壌以外のものであって、容易に取り外すことができないもの（以下「モルタル等」という。）により覆うこと（規則別表第８の８の項の下欄のイ括弧書）。

急傾斜地、あるいは非常に細い土地（家屋と塀との間）等であって、通常の舗装等が困難な場合モルタル等の吹き付けやシートで傾斜面を被覆することで、舗装と同じ効果を得ることができる（図 5.4.4-2）。ただし、モルタル吹き付け等は路盤を形成できないという前提であるため、モルタル吹き付けを行う要措置区域は上部の利用がないこと、通常は人が立ち入ることがない場所に適用する。急傾斜地等に用いられるモルタル吹付工等の種類としては表
5.4.4-3 に示すものが考えられる。

609

5.4.4

表 5.4.4-3
分類

工種

モルタル吹付工等の例一覧表
目的・特徴選定に当たっての留意点
・安定勾配よりも急な法面の場合に利用することが多い。

構造物による・モルタル吹付工

法面保護工

・コンクリート吹付工

風化、浸食防止・割れ目の多い軟岩の場合に適しているが、湧水がある場合は注意を要する（基本的には実施すべきではない。）。

その他

・合成樹脂シートを用いた被覆 風化、浸食防止

・法面の凹凸で破損するおそれがあるので下地処理に注意を要する。

合成樹脂シート等保護マット

モルタル＋金網

基準不適合土壌

基準不適合土壌

固定棒

図 5.4.4-2

モルタル吹付け等舗装措置（一例）の概念図

路盤の作成

コンクリートやアスファルトの舗装は、措置実施後の上部の利用用途に応じた外力等に耐えるため、表面を被覆したコンクリートやアスファルトとそれを支える路盤や路床等が複合構造として成り立っている（図 5.4.4-3 参照）。
道路等に利用される場合、道路としてその交通量と路床の支持力により構造を別途算定し計画する必要があるが、車の走行による影響（活荷重）がほとんどない場合の舗装による被覆の目安は表 5.4.4-4 のとおりである。コンクリートとアスファルトの厚さは歩道程度のものとして使用した場合の最低限の厚さを例示したものであり、実際の採用に当たっては、下地の路盤、路床の耐力等を考慮して、予測される外力等に対し安全な計画・設計を行い設置する必要がある。

610

5.4.4

表 5.4.4-4

舗装による被覆の厚さの目安

舗装の種類

舗装仕様

路盤仕様

一般での用途

コンクリート舗装

10 cm

10 cm（砕石、砂利、砂等）

歩道程度

アスファルト舗装

３ cm

10 cm（砕石、砂利、砂等）

歩道程度← 舗装（コンクリート又はアスファルト）← 上層路盤（砕石、砂等）← 下層路盤（砂利、砂等）← 基準不適合土壌

図 5.4.4-3

舗装、路盤材等及び基準不適合土壌の関係措置に伴う工事実施時、特に留意すべき汚染拡散防止措置
措置の実施に当たって講ずべき事項として、基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散、揮散若しくは流出（以下「飛散等」という。）を防止するために飛散等の防止のための覆いの使用等の必要な措置を講ずる（規則第 40 条第２項第２号、通知の記の第４の１(6)⑥ウ）。
措置の完了後の報告
汚染除去等計画を提出した者（汚染除去等計画の内容を変更したものを提出した者を含む。
以下同じ。）は、当該計画に記載された実施措置を講じたときは、その旨を都道府県知事に報告しなければならないこととした（法第７条第９項、通知の記の第４の１(6)⑦）。

舗装措置では、汚染の除去等を行うための工事の効果を確認するために実施する一定期間の地下水監視が不要なため、工事完了時に都道府県知事に対し、実施措置完了報告（規則様式第 11）を提出しなければならない。
措置の完了後の留意点（実施後の効果の維持）
土壌汚染の除去以外の汚染の除去等の措置については、土壌中に特定有害物質が残ることから、実施後もその効果が適切に維持される必要がある。
このため、措置の実施後は、土地の所有者等がその効果が持続しているかどうかを定期的に点検し、措置に係る構造物の損壊のおそれがあると認められる場合には速やかに損壊を防止するために必要な措置を講ずるなど、汚染の除去等の措置の効果の維持に努めることが望611

5.4.4ましい（通知の記の第４の１(6)⑥エ）。

措置の完了後は、土地の所有者等が舗装措置を定期的に点検し、舗装の損壊があると認められる場合、速やかに覆いの損壊（舗装のひび割れ、めくれ、陥没、下部の土の噴出等）を補修し、必要であれば損壊の防止を講ずる。また、大雨や台風等の直前・直後、地震の直後はその都度点検する。
舗装措置の定期的な点検とは、基本的に目視確認であり、基準不適合土壌が直接露出するようなひび割れや崩壊がないこと、基準不適合土壌の飛散及び流出等がないことを確認することである。また、モルタル・コンクリート吹付けは湧水が認められた場合損壊の可能性があることから、土地の所有者等は定期的に措置を実施した場所を点検し、覆いの損壊、特定有害物質を含む土壌粒子の飛散や流出のおそれがあると認められる場合、速やかに必要な覆いの修復又はほかの実施措置を講ずることが必要となる。
措置の管理方法や形質の変更に関する事項、緊急時の対策等は、「5.8 措置の効果の維持」
を参考にして確実に行うことが望ましい。
工事記録は都道府県知事に提出するとともに土地の所有者等も保管し、将来、土地の所有者等の変更等が生じる場合にそれを承継できるようにする。
立入禁止
措置の概要
立入禁止措置は、当該土地のうち基準不適合土壌のある範囲の周囲に、みだりに人が当該範囲に立ち入ることを防止するための囲いを設けるものである。当該土地の区域外への基準
不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するため、シートにより覆うことその他の措置を講じ、設けられた囲いの出入口（出入口がない場合にあっては、囲いの周囲のいずれかの場所）の見やすい部分に、関係者以外の立入りを禁止する旨を表示する立札その他の設備を設置する（図 5.4.4-4）（規則別表第８の９の項の下欄イ、ロ、ハ）。
本措置は、当該土地を全く利用しない場合の一時的な措置であり、本措置が行われている
間に人が立ち入ることがなく適正に管理されるよう土地の所有者等を指導されたい（通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾘ)）。
囲い

立入禁止

立入 禁止

シート

立札

図 5.4.4-4

立入禁止（一例）の概念図

措置の実施範囲

措置の実施範囲は、基本的には基準不適合土壌が存在する範囲の周囲とするが、基準不適

612

5.4.4合土壌の飛散等が十分に防止できるよう、基準不適合土壌が分布する平面範囲より 50 cm 程度（流出が懸念されるところではそれ以上）の余裕を持って囲いを設置することが望ましい。
また、流出防止対策も同様の場所において実施することが望ましい。
なお、敷地境界等が接近しており工事が困難な場所に措置を行う場合、事前に都道府県知事とその措置実施範囲、工法について協議して、汚染除去等計画を作成することが望ましい。
立入禁止で行われる工事等の種類
囲い

人が立ち入らないことを目的として設置されるものであり、塀、フェンス、柵、ロープ等がある。
具体的には、塀、フェンス等物理的に人の立入りを制限することを基本とし、工場又は事業場の中にある場所で、人的に管理できる場合であれば、立入禁止区画を明確にし、進入禁止を喚起できれば柵、ロープ、有刺鉄線等でも構わない。
表 5.4.4-5 に当該措置の例をまとめる。
表 5.4.4-5

立入禁止の例

囲いの種類

内容

塀

土木工事用万能塀、ブロック塀等が挙げられる。容易に人が越えることのできない高さ（例えば最低 1.8ｍ程度）が必要となる。

フェンス

ネットフェンスも、容易に人が越えることのできない高さを持つものであれば利用できる。要措置区域境界に設置する場合､雨等で基準不適合土壌が周辺に流出しないような措置を併用する必要がある。具体的には下部に流出防止のブロック等を設置するなどがある。

柵、
ロープ等

工事用柵やロープ、有刺鉄線等も利用できるが、工場又は事業所内等で人が管理できるような場所での使用の場合に限る。要措置区域境界に設置する場合、雨等で基準不適合土壌が周辺に流出しないような措置を併用する必要がある。

飛散防止及び流出防止

囲いのみでは要措置区域内の基準不適合土壌の飛散等が防止できないことから、基準不適合土壌の表面には適切な覆いが必要となる。この覆いは人が立ち入ることがなく、上部の利用を行わないことが前提であるので、合成樹脂シート等による被覆も可能であるが、風に煽られたり、耐久性に乏しかったりするため維持管理に留意が必要である。また、植生工による覆いは草取りの際等に根に付着した基準不適合土壌を外部に持ち出さないように留意しなければならない。
塀の場合は基本的に地面まで囲いが到達しており土壌の流出防止も行うこともできる。
一方、フェンスや柵、ロープ等の場合土壌が地表面を移動することに対して制限するものがないため、ブロック等を設置し、表流水等による土壌の流出を防止しなければならない。
立札

立札は、囲いの入り口の、人が見える位置に設置する。また、立札の大きさは 100 cm×
200 cm 以上で遠方からでも確認できる文字の大きさが望ましい。立札には、関係者以外の立入りを禁止する旨を表示する。

613

5.4.4措置に伴う工事実施時、特に留意すべき汚染拡散防止措置
措置の実施に当たって講ずべき事項として、基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散、揮散若しくは流出（以下「飛散等」という。）を防止するために覆いの使用等の必要な措置を講ずる（規則別表第８の９の項の下欄ロ、規則第 40 条第２項第２号、通知の記の第４の１(6)⑥
ウ）。
措置の完了後の報告
汚染除去等計画を提出した者（汚染除去等計画の内容を変更したものを提出した者を含む。
以下同じ。）は、当該計画に記載された実施措置を講じたときは、その旨を都道府県知事に報告しなければならないこととした（法第７条第９項、通知の記の第４の１(6)⑦）。

立入禁止措置では、汚染の除去等を行うための工事の効果を確認するために実施する一定
期間の地下水監視が不要なため、工事完了時に都道府県知事に対し、実施措置完了報告（規則様式第 11）を提出しなければならない。
措置の完了後の留意点（実施後の効果の維持）
土壌汚染の除去以外の汚染の除去等の措置については、土壌中に特定有害物質が残ることから、実施後もその効果が適切に維持される必要がある。
このため、措置の実施後は、土地の所有者等がその効果が持続しているかどうかを定期的に点検し、措置に係る構造物の損壊のおそれがあると認められる場合には速やかに損壊を防止するために必要な措置を講ずるなど、汚染の除去等の措置の効果の維持に努めることが望ましい（通知の記の第４の１(6)⑥エ）。

措置の完了後は、土地の所有者等が、関係者以外の立入りや特定有害物質を含む基準不適合土壌の飛散等がないよう定期的に点検しなければならない。点検は最低でも１年間に４回
以上定期的に行うことが望ましい。また、大雨や台風等の直前・直後、地震の直後はその都度点検することが望ましい。さらに、人の立入りが報告された場合には直ちに状況を確認し対応を行うものとする。
定期的な点検の内容は、囲い・シート・立札の損壊に関する目視確認はもとより、人の立入りの有無や基準不適合土壌の飛散等のないことを目視により確認することである。
措置の管理方法や形質の変更に関する事項、緊急時の対策等は、「5.8 措置の効果の維持」
を参考にして確実に行うことが望ましい。
工事記録は都道府県知事に提出するとともに土地の所有者等も保管し、将来、土地の所有者等の変更等が生じる場合にそれを承継できるようにする。
土壌入換え（区域外土壌入換え）措置の概要
区域外土壌入換えは、当該土地の土壌を掘削し、地表から深さ 50 cm までに基準不適合土
壌のある範囲を、まず、砂利その他の土壌以外のもので覆い、次に、厚さが 50 cm 以上の基準不適合土壌以外の土壌（当該土地の傾斜が著しいことその他の理由により土壌を用いることが困難であると認められる場合には、モルタル等）により覆う。覆いを設けた際に当該土地に建築されている建築物に居住する者の日常の生活に著しい支障が生じないようにする。

614

5.4.4

さらに設けられた覆いの損壊を防止するための措置を講ずる（図 5.4.4-5）（規則別表第８の10 の項の下欄１のイ、ロ、ハ）。
本措置は、原則として地表から 50 cm 以上の基準不適合土壌の層の掘削除去を行い、要措置区域外より持ち込んだ汚染されていない他の土壌により埋め戻すものであるが、地表面を高くしても居住者の日常生活に著しい支障を生じないのであれば、50 cm 以内の必要な範囲
で土壌を掘削し、その上を 50 cm 以上の土壌の層により覆うこととしてもよい。なお、地表面を 50 cm 以上高くしても特段の支障を生じないような土地の利用用途であれば、本措置ではなく盛土措置を行うことが一般的となる（通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾇ)ⅰ））。

汚染土壌

汚染土壌処理施設
基準不適合土壌

浄化済土壌等の基準不適合土壌以外の土壌

50 cm以上
砂利

図 5.4.4-5

要措置区域内

要措置区域外区域外土壌入換え（一例）の概念図

措置の実施範囲

措置の実施範囲は、基本的には基準不適合土壌が存在する範囲とする。なお、敷地境界等が接近しており工事が困難な場所に措置を行う場合、事前に都道府県知事とその措置範囲、工法について協議して、汚染除去等計画を作成することが望ましい。
埋め戻し土壌等の管理措置の実施に当たって講ずべき事項として、要措置区域外から搬入された土を用いる場合、搬入土の汚染のおそれの区分に応じた品質管理を講ずる（規則第 40 条第２項第３号、通知の記の第４の１(6)⑥ウ、平成 31 年環境省告示第６号）。

本措置では、最終的に 50 cm 以上の層厚で要措置区域外より持ち込んだ汚染されていない
他の土壌により覆うことになり、その土壌については Appendix-15 に示す方法により、管理しなければならない。また、深部の基準不適合土壌は砂利その他の土壌以外のもので覆われ

615

5.4.4

ることになるが、この仕切材料により新たな汚染が生じるおそれがないことを確認することが望ましい（確認方法として、Appendix-23 等を参照）。
措置に伴う工事実施時、特に留意すべき汚染拡散防止措置
措置の実施に当たって講ずべき事項として、基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散、揮散又は流出（以下「飛散等」という。）を防止するために飛散等の防止のための覆いの使用等の必要な措置を講ずる（規則第 40 条第２項第２号、通知の記の第４の１(6)⑥ウ）。
土地の形質の変更に伴い、基準不適合土壌を移動させることで、要措置区域内の土地の土
壌の汚染状態に変更を生じさせる可能性があることから、土地の形質の変更の履歴については、記録し、保存するよう、関係者を指導することとされたい（通知の記の第４の１(8)②）。

措置の完了後の報告
汚染除去等計画を提出した者（汚染除去等計画の内容を変更したものを提出した者を含む。
以下同じ。）は、当該計画に記載された実施措置を講じたときは、その旨を都道府県知事に報告しなければならないこととした（法第７条第９項、通知の記の第４の１(6)⑦）。

区域外土壌入換え措置では、汚染の除去等を行うための工事の効果を確認するために実施する一定期間の地下水監視が不要なため、工事完了時に都道府県知事に対し、実施措置完了報告（規則様式第 11）を提出しなければならない。
なお、本措置に伴い汚染土壌を当該要措置区域外に搬出する場合における法第 16 条第１項の届出の必要性については、土壌汚染の除去の措置の場合と同様である（通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾇ)ⅰ））。
措置の完了後の留意事項（実施後の効果の維持）
土壌汚染の除去以外の汚染の除去等の措置については、土壌中に特定有害物質が残ることから、実施後もその効果が適切に維持される必要がある。
このため、措置の実施後は、土地の所有者等がその効果が持続しているかどうかを定期的に点検し、措置に係る構造物の損壊のおそれがあると認められる場合には速やかに損壊を防止するために必要な措置を講ずるなど、汚染の除去等の措置の効果の維持に努めることが望ましい（通知の記の第４の１(6)⑥エ）。

工事記録は都道府県知事に提出するとともに土地の所有者等も保管し、将来、土地の所有者等の変更等が生じる場合にそれを承継できるようにする。
土地の形質の変更に伴い、基準不適合土壌を移動させることで、形質変更時要届出区域内の土地の土壌の汚染状態に変更を生じさせる可能性があることから、土地の形質の変更の履
歴については、記録し、保存するよう、関係者を指導することとされたい（通知の記の第４の２(3)④ウ）。

土地の形質の変更の履歴に関する記録は、将来、再度、土地の形質を変更する際に備えて

616

5.4.4

土地の所有者等が保存しておく必要がある（1.6.1(8)2)参照）。なお、土地の形質の変更の履
歴等によって、将来の土地の形質の変更における認定調査（通知の記の第５の１（3））の際の試料採取等対象物質及び試料採取頻度が変わる（通知の記の第５の１（3）①）ので留意が必要である（5.10.4 参照）。
土壌入換え（区域内土壌入換え）措置の概要
区域内土壌入換え措置は、基準不適合土壌の層の深さまで及びその下の基準不適合土壌以外の土壌の層を当該深さから 50 cm 以上の深さまで掘削し、当該要措置区域内の掘削場所に当該基準不適合土壌を埋め戻し、その上を当該要措置区域内の当該基準不適合土壌以外の土壌により 50 cm 覆うこととするものである。
汚染されている深さまでの基準不適合土壌を全て掘削し、その下の汚染されていない土壌と上下を入れ換えるいわゆる「天地返し」や、地表から 50 cm の範囲にある基準不適合土壌を掘削し、当該要措置区域内の一部を深く掘削した場所に当該基準不適合土壌を集約して埋め戻し、その上を当該要措置区域内の汚染されていない土壌により 50 cm 覆うこと等がこれに該当する（図 5.4.4-6）（規則別表第８の 10 の項の下欄２のロ、ハ、ニ、通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾇ)ii））。

基準不適合土壌

基準不適合土壌以外の土壌と基準不適合土壌の分別掘削

基準不適合土壌以外の土壌基準不適合土壌
基準不適合土壌以外の土壌50 cm以上

基準不適合土壌以外の土壌50 cm以上

基準不適合土壌以外の土壌
砂利

砂利

基準不適合土壌図

基準不適合土壌5.4.4-6

区域内土壌入換え（一例）の概念図

措置の実施範囲
区域内土壌入換えの実施範囲は、基準不適合土壌のある範囲及び深さについて、ボーリン
グによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握する(規則別表第８の 10 の項の下欄の２のイ）。

措置の実施範囲は、基本的には土壌汚染状況調査及び詳細調査その他の方法で把握した、

617

5.4.4

基準不適合土壌が存在する範囲及び深さであり、深さ方向の措置の実施範囲は、厚さが 50 cm
以上の汚染されていない土壌の層で覆う必要から、基準不適合土壌の下の基準不適合土壌以外の土壌を 50 cm 以上掘削する必要がある。
なお、敷地境界等が接近しており工事が困難な場所に措置を行う場合、事前に都道府県知事とその措置範囲、工法について協議して、汚染除去等計画を作成することが望ましい。
措置に伴う工事実施時、特に留意すべき汚染拡散防止措置
措置の実施に当たって講ずべき事項として、基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散、揮散又は流出（以下「飛散等」という。）を防止するために飛散等の防止のための覆いの使用等の必要な措置を講ずる（規則第 40 条第２項第２号、通知の記の第４の１(6)⑥ウ）。
土地の形質の変更に伴い、基準不適合土壌を移動させることで、要措置区域内の土地の土
壌の汚染状態に変更を生じさせる可能性があることから、土地の形質の変更の履歴については、記録し、保存するよう、関係者を指導することとされたい。
（通知の記の第４の１(8)②）。

当該措置は直接摂取リスクに対応するものであるが、適正な措置のためには基準不適合土
壌に含まれた特定有害物質が地下水に溶出・拡散することのないよう留意が必要である。
また、入換え後、深部に埋め立てられた基準不適合土壌は、砂利その他の土壌以外のもので覆われることになるが、この仕切材料により新たな汚染が生じるおそれがないことを確認することが望ましい（確認方法として、Appendix-23 を参照）。
なお、当該措置の実施に伴い、掘削した基準不適合土壌を要措置区域外に一時的に移動させ、仮置き等を行った上で、当該要措置区域に埋め戻す場合、当該土壌の移動や仮置き場所の取扱いについては、5.4.2(2)1)イ及びウ並びに 5.4.2(4)1)イを参照されたい。
措置の完了後の報告
汚染除去等計画を提出した者（汚染除去等計画の内容を変更したものを提出した者を含む。
以下同じ。）は、当該計画に記載された実施措置を講じたときは、その旨を都道府県知事に報告しなければならないこととした（法第７条第９項、通知の記の第４の１(6)⑦）。

区域内土壌入換え措置では、汚染の除去等を行うための工事の効果を確認するために実施する一定期間の地下水監視が不要なため、工事完了時に都道府県知事に対し、実施措置完了報告（規則様式第 11）を提出しなければならない。
措置の完了後の留意事項（実施後の効果の維持）
土壌汚染の除去以外の汚染の除去等の措置については、土壌中に特定有害物質が残ることから、実施後もその効果が適切に維持される必要がある。
このため、措置の実施後は、土地の所有者等がその効果が持続しているかどうかを定期的に点検し、措置に係る構造物の損壊のおそれがあると認められる場合には速やかに損壊を防止するために必要な措置を講ずるなど、汚染の除去等の措置の効果の維持に努めることが望ましい（通知の記の第４の１(6)⑥エ）。

工事記録は都道府県知事に提出するとともに土地の所有者等も保管し、将来、土地の所有者等の変更等が生じる場合にそれを承継できるようにする。

618

5.4.4

周辺の土地の利用の変更等により地盤環境に化学的な変化が生じるなどして、深部に土壌入換えをした基準不適合土壌から特定有害物質が溶出するおそれが生じた場合、当該土地における地下水の水質の測定を行うことが望ましい。
土地の形質の変更に伴い、基準不適合土壌を移動させることで、形質変更時要届出区域内の土地の土壌の汚染状態に変更を生じさせる可能性があることから、土地の形質の変更の履
歴については、記録し、保存するよう、関係者を指導することとされたい（通知の記の第４の２(3)④ウ）。

土地の形質の変更の履歴に関する記録は、将来、再度、土地の形質を変更する際に備えて土地の所有者等が保存しておく必要がある（1.6.1(8)2)参照）。なお、土地の形質の変更の履
歴等によって、将来の土地の形質の変更における認定調査（通知の記の第５の１（3））の際の試料採取等対象物質及び試料採取頻度が変わる（通知の記の第５の１（3）①）ので留意が必要である（5.10.4 参照）。
盛土措置の概要
当該土地のうち基準不適合土壌のある範囲を、まず砂利その他の土壌以外のもので覆い、次に、厚さが 50 cm 以上の基準不適合土壌以外の土壌（当該土地の傾斜が著しいことその他の理由により土壌を用いることが困難であると認められる場合には、モルタル等）により覆う。さらに、設けられた覆いの損壊を防止するための措置を講ずる（図 5.4.4-7）（規則別表第８の 11 の項の下欄イ、ロ）。
地表面を 50 cm 以上高くしても特段の支障を生じないような土地の利用用途であれば、本措置がほとんど全ての土地の利用用途に対応できることから、土壌含有量基準を超える要措置区域の直接摂取によるリスクに対応する措置としては原則として本措置を行う。なお、土壌含有量基準を超える要措置区域において封じ込め措置（原位置、遮水工、遮断工）を行い、その上を 50 cm 以上の汚染されていない土壌により覆う場合も、盛土措置として位置づけられることとなる（通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾙ)）。

盛土
ブロック等
50 cm以上
砂利等
基準不適合土壌図

5.4.4-7

盛土（一例）の概念図

619

5.4.4措置の実施範囲

措置の実施範囲は、基本的には基準不適合土壌が存在する範囲であるが、盛土をすることによって端部に法面が形成され、法面部分では 50 cm 以上の厚みが確保できなくなることや、その部分では締固めが不十分になり流出が促進される可能性もあることから、当該場所より最低 50 cm 程度大きく囲むことが望ましい。
なお、敷地境界等が接近しており工事が困難な場所に措置を行う場合、事前に都道府県知事とその措置場所、工法について協議して、汚染除去等計画を作成することが望ましい。
盛土材料
措置の実施に当たって講ずべき事項として、当該要措置区域外から搬入された土壌を使用する場合、搬入土の汚染のおそれの区分に応じた汚染状態の調査を行う（規則第 40 条第２項
第３号、通知の記の第４の１(6)⑥ウ、平成 31 年環境省告示第６号）。

本措置において盛土材料としては各種の材料が利用される。具体的には砕石や山砂、山土等の製品として販売されているもの、建設工事から副産物として発生する建設発生土等がある。盛土は基準不適合土壌を覆い、容易に飛散等させないことが条件である。
盛土材料は基準不適合土壌以外の土壌を用いる必要があり、一般的に当該要措置区域外から搬入された土壌を用いることとなるため、搬入土壌は Appendix-15 により品質管理する必要がある。また、砕石等土壌以外の材料も盛土材料として使用されている実態を踏まえ、これらの材料により新たな汚染が生じるおそれがないことを確認する必要があり、その品質管理方法の例として Appendix-23 に示す。
仕切材料

基準不適合土壌は、まず、砂利その他の土壌以外のもので覆われることとなるが、この目
的は基準不適合土壌と盛土材料を仕切ることであり、この仕切材料を用いることで以下の効
果が期待できる。
①盛土の実施時に下部の基準不適合土壌と混合することを防ぐことができる。
②新たな土地利用等で盛土材料、仕切材料を発見することにより基準不適合土壌の範囲が分かり、誤って盛土や周辺土壌が混合することを防ぐ効果がある。
③盛土の厚さが減ってきた場合に基準不適合土壌と盛土材料を区別している仕切材料が確認できるため、適切な維持管理ができる。
代表的材料として砂利が示されているが、盛土材料と区別できる機能を有していれば、その他の砂や砕石でもよい。また、土木工事で使用されるシート等も強度や排水性を考慮すれば使用できる。
なお、仕切材料として要措置区域外から搬入された砂を用いる場合、Appendix-15 により品質管理するものとし、砕石を用いる場合、砕石により新たな汚染が生じるおそれがないことを確認することが望ましい（確認方法として、Appendix-23 を参照）。
措置に伴う工事実施時、特に留意すべき汚染拡散防止措置
措置の実施に当たって講ずべき事項として、基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散、揮散又は流出（以下「飛散等」という。）を防止するために飛散等の620

5.4.4防止のための覆いの使用等の必要な措置を講ずる（規則第 40 条第２項第２号、通知の記の第４の１(6)⑥ウ）。
措置の完了後の報告
汚染除去等計画を提出した者（汚染除去等計画の内容を変更したものを提出した者を含む。
以下同じ。）は、当該計画に記載された実施措置を講じたときは、その旨を都道府県知事に報告しなければならないこととした（法第７条第９項、通知の記の第４の１(6)⑦）。

盛土措置では、汚染の除去等を行うための工事の効果を確認するために実施する一定期間の地下水監視が不要なため、工事完了時に都道府県知事に対し、実施措置完了報告（規則様式第 11）を提出しなければならない。
措置の完了後の留意事項（実施後の効果の維持）
土壌汚染の除去以外の汚染の除去等の措置については、土壌中に特定有害物質が残ることから、実施後もその効果が適切に維持される必要がある。
このため、措置の実施後は、土地の所有者等がその効果が持続しているかどうかを定期的に点検し、措置に係る構造物の損壊のおそれがあると認められる場合には速やかに損壊を防止するために必要な措置を講ずるなど、汚染の除去等の措置の効果の維持に努めることが望ましい（通知の記の第４の１(6)⑥エ）。

盛土に利用される盛土材料は降雨で徐々に流出していくことを完全には防止できない。また、盛土上を降雨が流れると侵食を受ける。盛土の端部に法面ができる場合、特に降雨の流出で侵食され、やがて法面が損壊又は後退することとなる。土地の所有者等は定期的に盛土を実施した場所を点検し、このような盛土の損壊のおそれがあると認められる状況には、速やかに盛土の損壊を防止するために必要な措置を講ずることが望ましい。基準不適合土壌の流出に繋がるような損壊であれば早急に修復しなければならない。大雨や地震の後等は十分に点検維持することが必要となる。
工事記録は都道府県知事に提出するとともに土地の所有者等も保管し、将来、土地の所有者等の変更等が生じる場合にそれを承継できるようにする。
土地の形質の変更に伴い、基準不適合土壌を移動させることで、形質変更時要届出区域内の土地の土壌の汚染状態に変更を生じさせる可能性があることから、土地の形質の変更の履
歴については、記録し、保存するよう、関係者を指導することとされたい（通知の記の第４の２(3)④ウ）。

土地の形質の変更の履歴に関する記録は、将来、再度、土地の形質を変更する際に備えて土地の所有者等が保存しておく必要がある（1.6.1(8)2)参照）。なお、土地の形質の変更の履
歴等によって、将来の土地の形質の変更における認定調査（通知の記の第５の１（3））の際の試料採取等対象物質及び試料採取頻度が変わる（通知の記の第５の１（3）①）ので留意が必要である（5.10.4 参照）。

621

5.4.4

掘削除去（直接摂取によるリスクに対する措置）
措置の実施範囲
直接摂取によるリスクに対する掘削除去は、基準不適合土壌（ここでは土壌含有量基準に限る。）のある範囲及び深さについて、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握し、把握された基準不適合土壌を掘削し、掘削された場所を基準不適合土壌以外の土壌により埋めるものである。ただし、建築物の建築又は工作物の建設を行う場合等掘削された場所に土壌を埋める必要がない場合は、この限りでない（規則別表第８の５の項下欄１のイ及びハ）。
基準不適合土壌を掘削した場所に埋め戻す土壌は、掘削した基準不適合土壌以外の汚染されていない土壌のほか、掘削した基準不適合土壌から特定有害物質を除去して土壌含有量基
準以下とした土壌が該当する（通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾎ)i)）。
措置が適正に行われたことについては、埋め戻した土壌に含まれる特定有害物質の量を、
当該要措置区域外から搬入された土壌を使用する場合にあっては、平成 31 年環境省告示第６号の方法により測定し、基準不適合土壌以外の汚染されていない土壌であることを確認す
る、当該要措置区域内に設置した施設で浄化された土壌を埋め戻す場合にあっては、当該土壌について 100 m3 以下ごとに試料を採取し、当該土壌に含まれる特定有害物質の量を測定し、土壌含有量基準に適合状態にあることを確認することとした（通知の記の第４の１(6)⑥
ウ(ﾎ)i)）。

なお、本措置は、5.4.3（7）に記述した掘削除去と、措置の効果の確認のための地下水モ
ニタリング（ここでは措置の完了の報告のための地下水の水質の測定）が必要ないことを除いて同様である。
原位置浄化（直接摂取によるリスクに対する措置）
措置の概要
本措置は、土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌のある場所及び深さについて
ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握し、土壌又は地下水に含まれる特定有害物質を抽出又は分解する方法その他の土壌含有量基準を超える濃度の土壌を掘削せずに行う方法により、把握された土壌含有量基準を超える汚染状態にある土壌から特定有害物質を除去するものである。
土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、基準不適合土壌からの特定有害物質の除去を行った後、把握された土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌のある範囲について、100 m2 につき１地点の割合で深さ１ｍからボーリングにより把握された基準不適合土壌のある深さまでの１ｍごとの土壌を採取し、当該土壌に含まれる特定有害物
質の量を規則第６条第４項第２号の環境大臣が定める方法により測定した結果、当該基準に適合する汚染状態にあることを確認する（規則別表第８の５の項の下欄２のイ、ハ、ホ）。
措置が適正に行われたことについては、一定の割合で採取した土壌が土壌含有量基準に適合するようになったことを確認する。本措置が適正に行われたことが確認された場合には、
当該要措置区域の指定が解除となる（通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾎ)ii））。

原位置浄化は、地下水の摂取等によるリスク及び直接摂取によるリスクの両方に適用することができるが、本項では直接摂取によるリスクのみに適用できる可能性のあるものを記載

622

5.4.4した。地下水等の摂取によるリスクに適用できるものは、5.4.3(8)に記載している。
原位置浄化による浄化計画の策定に当たっては、浄化手法、具体的な適用性、及び浄化期間等について十分に検討する。浄化手法の選定では、まず対象とする特定有害物質の浄化が可能であることを事前の適用可能性試験や実績等により確認することが基本となる。次に浄化効果と周辺環境への影響の両面の検討を行うため、汚染の状況（土壌溶出量、土壌含有量、地下水濃度）、土壌の性質（土壌の粒度分布、密度等の物理的性質、圧密特性等の土質力学的性質、特定有害物質の吸着性）、原地盤の性質（土層構成、透水性）等について調査・確認することも必要となる。
原位置浄化の適用に当たっては、その性質上、一般的に措置の完了まで比較的時間を要す
ること、浄化が均一には進まないおそれがあることを念頭において検討を進めることが重要である。
措置の実施範囲

措置の実施範囲は、基本的には基準不適合土壌が存在する範囲であるが、敷地境界等が接近しており工事が困難な場所に措置を行う場合、事前に都道府県知事とその措置場所、工法について協議して、汚染除去等計画を作成することが望ましい。
原位置浄化の種類

直接摂取リスクに対する原位置浄化の種類を以下に示す。
原位置土壌洗浄

原位置土壌洗浄は、本書の 5.4.3(8)3)エと同様である。
原位置分解

原位置分解は、本書の 5.4.3(8)3)イと同様である。ただし、第二種特定有害物質のうち
原位置分解技術が適用可能な物質はシアン化合物のみである。
ファイトレメディエーション
処理技術の説明

ファイトレメディエーションは、植物が根から水分や養分を吸収する働きを主に利用
して、土壌中から特定有害物質を抽出除去する技術である。吸収された特定有害物質のほとんどは、植物の根や茎、あるいは葉に蓄積されるが、大気中に放出される場合もある。様々な種類の特定有害物質に対して、浄化効果が報告されているが、他の原位置浄化に比べて緩やかに進行するため、一般的に浄化には非常に長い期間を要する。
要求品質

植物の根が、基準不適合土壌が存在する深さまで到達し、かつ対象とする特定有害物
質を効率的に吸収できる種類の植物を選択することが必要である。加えて、現地の気候
条件や土質がその植物の生育に適していなければならない。植物の根が到達できない深層部の汚染や植物の生育に悪影響を及ぼすような高濃度の汚染の浄化は困難である。

623

5.4.4

汚染拡散防止及び周辺環境管理

浄化期間が非常に長くなるため、基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散、揮散又は流出を防止するための措置が措置の完了まで十分に維持されるように管理していくことが必要である。利用した植物は特定有害物質を蓄積しているため、刈り取った場合や枯れた場合、適切に処分することが必要である。
措置に伴う工事実施時、特に留意すべき汚染拡散防止措置
措置の実施に当たって講ずべき事項として、基準不適合土壌、特定有害物質及び特定有害物質を含む液体の飛散、揮散又は流出（以下「飛散等」という。）を防止するために飛散等の防止のための覆いの使用等の必要な措置を講ずる（規則第 40 条第２項第２号、通知の記の第４の１(6)⑥ウ）。
土地の形質の変更に伴い、基準不適合土壌を移動させることで、要措置区域内の土地の土
壌の汚染状態に変更を生じさせる可能性があることから、土地の形質の変更の履歴については、記録し、保存するよう、関係者を指導することとされたい（通知の記の第４の１（8）②）。

直接摂取によるリスクに対する原位置浄化は、土壌含有量基準のみに適合しない第二種特定有害物質の基準不適合土壌を対象とし、これらは元々溶出しにくい性質を有するため、原
位置浄化で土壌含有量基準に適合させるためには長期間の措置期間が必要である。そのため、強制的に溶出を促進させる薬剤や分解させる薬剤を使うことが考えられるが、このような溶出・分解を促進する手法によっては、土壌溶出量基準に適合しなくなるおそれがある。そのため、事前の適用可能性試験による確認、措置実施時には定期的な地下水の水質測定による監視、実施措置の実施の後の土壌溶出量に係る土壌調査等、周辺環境に配慮しなければならない。
本措置によって、当初基準に適合していた土壌溶出量が基準不適合になることのないよう、
原位置浄化技術の適用においては、必要に応じて施行方法を見直す必要がある。
また、原位置浄化の方法ごとに留意すべき汚染拡散防止措置は、5.4.3(8)を参照されたい。
なお、原位置浄化に関する記録は、将来、再度、土地の形質を変更する際に備えて、土地の所有者等は実施措置完了報告を保存しておく必要がある（1.6.1(8)2)参照）。
措置の完了の報告
汚染除去等計画を提出した者（汚染除去等計画の内容を変更したものを提出した者を含む。
以下同じ。）は、当該計画に記載された実施措置を講じたときは、その旨を都道府県知事に報告しなければならないこととした（法第７条第９項、通知の記の第４の１(6)⑦）。

直接摂取リスクに対する原位置浄化措置では、汚染の除去等を行うための工事の効果を確認するために実施する一定期間の地下水監視が不要なため、工事終了時に都道府県知事に対し、実施措置完了報告（規則様式第 11）を提出しなければならない。
基準不適合土壌のある範囲について、100 m2 につき１地点の割合で深さ１ｍから、基準不適合土壌のある深さまでの１ｍごとの土壌を採取し、当該土壌に含まれる特定有害物質の量を第６条第４項第２号の環境大臣が定める方法により測定し、当該基準に適合する汚染状態にあることを確認すること（規則別表第８の５の項の下欄の２のホ）。

624

5.4.5

措置の完了後の留意事項（実施後の効果の維持）本措置が適正に実施されたことが確認された場合には、当該要措置区域が解除となる。
ただし、工事記録は都道府県知事に提出するとともに土地の所有者等も保管し、将来、土地の所有者等の変更等が生じる場合にそれを承継できるようにする。
実施措置の実施に伴う周辺環境保全対策
全ての実施措置に共通する技術的基準の一つとして、基準不適合土壌、特定有害物質及び特定有害物質を含む液体の飛散、揮散又は流出（以下「飛散等」という。）、地下への浸透及び地下水汚染の拡大を防止するために必要な措置を講ずることにより、人の健康にかかる被害が生ずるおそれがないようにすることを規定した（規則第 40 条第２項第２号）。
揮発性のある特定有害物質による土壌汚染地において土地の形質の変更を伴う措置を実施する
場合にあっては、当該物質の揮散による大気汚染のおそれがあることから、土壌汚染地における当該物質の大気中濃度を監視することが望ましい（通知の記の第４の１の(6)⑥ウ）。

措置の実施に伴う特定有害物質の飛散、揮散、流出防止等の周辺環境保全対策について、措置実施者は、汚染除去等計画を作成するに当たり、措置対象範囲の汚染状態や周囲の状況を十分考慮し、必要に応じて都道府県知事と事前に協議することが望ましい。
特に、揮発性のある特定有害物質による土壌汚染地における土地の形質の変更を伴う措置を実施する場合等、周辺環境保全に特段の配慮が必要な際は、措置を実施する前に周辺環境を把握した上で周辺環境保全計画を作成する必要がある。
また、措置実施者は、実施措置において特定有害物質を扱うことになるため、作業員の健康被害防止に注意を払わなければならない。その方策として、作業者に有害な物質を扱うことを認識させるために教育を施すとともに、作業員及び重機等の移動に伴う汚染の拡散防止の観点から周辺環境保全対策についても周知徹底させておく。
周辺環境の把握周辺環境保全計画を作成するため、必要に応じて実施措置を講ずる前に周辺地域の環境の状態（バックグラウンド等）を把握し、影響の及ぶ場所や程度について既存資料を集め、推定することが望ましい。資料やデータがない場合、必要に応じてバックグラウンド等を測定する。工事の規模や期間、周辺の状況によっても異なるが、調査項目としては次のものが挙げられる。
工事に関連する周囲の状況①住宅等の分布状況②使用道路の位置、幅員、交通量、利用状況③周辺及び敷地境界等における騒音、振動④公共下水道の状況
大気及び気象のデータ①周辺の大気汚染状況（粉塵、異臭等）②自治体の測定している有害大気汚染物質のモニタリングデータ③気象データ625

5.4.5

水質及び地盤沈下のデータ①地下水の利用状況及び水質②上水道の普及状況③河川の利用状況及び水質④地盤沈下の有無（過去も含めて）
上記以外の周辺地域の環境の状態に係る情報実施措置の実施に伴う周辺環境保全計画の作成及び実施

前項の周辺環境の把握結果に基づき、実施措置の実施に伴う周辺環境保全計画を作成し、汚染除去等計画に記載する必要がある。計画内容は、実施措置の種類や方法、期間や措置に伴う工事の稼働時間、オンサイト措置あるいは原位置措置の区分等を考慮して決める。なお、実施措置の実施に伴う周辺環境保全計画は汚染除去等計画の記載事項の一つであることから、必要に応じて事前に都道府県知事に相談する。
実施措置の実施中は、常に周辺環境保全計画が適切であるかどうかを検証し、必要に応じて保全計画を見直すことが必要となる場合もある。
措置実施者には、作業者に特定有害物質の取扱い上の留意事項を認識させるとともに、周辺環境保全計画について周知徹底させることが重要である。
実施措置の実施に伴う周辺環境保全計画を作成する上での留意事項について、オンサイト措置と原位置措置に区分して、以下に事例を示す。
なお、区域外処理を実施する場合も要措置区域内において基準不適合土壌の掘削等を行うことから、要措置区域内の工事に関してはオンサイト措置と同等に周辺環境保全計画を作成の上、実施しなければならない。
オンサイト措置を実施する上での留意事項の例

オンサイト措置では、基準不適合土壌の掘削を伴ったり、敷地内に措置に伴う施設を設置したりすることから、周辺環境保全計画を作成する上では、次のようなことに留意することになる。
周辺環境保全対策の施行体制

措置実施者は、オンサイト措置の実施に伴う周辺環境保全対策を実施する上で、実施措置を講ずる前に以下の事項を明確にしておかなければならない。特に緊急時における周辺への汚染拡散のおそれの観点から、連絡体制等については、汚染除去等計画の作成に当たり事前に都道府県知事に相談しておくことが望ましい。
①措置に伴う工事及び施設における処理の実施体制と責任者（平常時、緊急時）②緊急対応策（連絡体制等を含む。）
地下水の水質と水位の測定

土壌の掘削工事が大規模である場合、長期間にわたる場合、あるいは特に地下水の摂取等に係るリスクの観点からの措置を行う場合や、土壌の掘削に伴い地下水位の低下を伴う工事を行う場合等、地下水に関連した周辺環境保全が必要であると判断される場合には、

626

5.4.5

地下水の水位と水質の測定を行う必要がある。
なお、その測定の結果、異常が認められるような場合は、直ちに工事を中断の上、その原因を明らかにし、適切な汚染拡散防止のための措置を講ずる計画としなければならない。
基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散、揮散等の防止対策

基準不適合土壌の掘削や運搬、仮置き等を伴う場合、基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散、揮散が発生しやすいことから、基準不適合土壌の飛散等を防止するため現場の状況に応じ、散水やシート養生等の飛散防止措置等や地下浸透防止措置を講ずる。また、敷地内に設置した措置に伴う施設では、汚染の除去等の種類及び処理原理に応じた飛散防止措置等を講じなければならないが、この措置については該当するオンサイト措置を参照すること。
オンサイト措置に共通する工事のうち、汚染拡散防止の観点から特に留意すべき事項を
表 5.4.5-1 に示し、汚染除去等計画への記載例を表 5.4.5-2 に示す。
表 5.4.5-1
共通工事
基準不適合土壌の掘削
基準不適合土壌の仮置き・積替えオンサイト措置に共通する工事における汚染拡散防止措置の留意点
汚染拡散防止措置の留意点
掘削時に基準不適合土壌又は特定有害物質が飛散、揮散又は流出しないよう、現場の状況に応じた飛散防止措置等を行う。
積替えまでの仮置き期間中、飛散等及び異臭の発散の防止の措置 ＊１ を行うとともに、当該場所に新たな汚染が生じないように地下浸透防止措置 ＊２ を行う必要がある。

含水率調整又は分別等処理のために補助材料を添加混合する際に、基準不適合
土壌が飛散しないよう、現場の状況に応じた飛散防止措置を行う。また、この作掘削した基準不適合 業を行う場所は、基準不適合土壌と接触したり、汚染が浸透したりしないように
土壌の含水率調整
地下浸透防止措置 ＊２ を行う。
又は分別等処理
特に、第一種特定有害物質による基準不適合土壌を対象とする場合は、現場の状況に応じ、オンサイト浄化（抽出処理）に準ずることが望ましい。
＊１＊２

飛散等及び異臭の発散の防止の措置は、汚染土壌の運搬に関するガイドラインの積替場所を参考にすること。
地下浸透防止措置は、汚染土壌の運搬に関するガイドラインの積替場所を参考にすること。

627

5.4.5

表 5.4.5-2

汚染除去等計画への記載例

契機

汚染除去等計画への記載例

掘削時・揮発性を有する○○汚染土壌の掘削除去であり、その対象範囲が事業所の敷地境界近傍であり、かつ住宅地に隣接しているため、汚染土壌の飛散や特定有害物質の揮散を防止する為、掘削除去対象範囲を仮設テントで覆う。
・揮発性を有する○○汚染土壌の掘削除去であり、その対象範囲が工業地帯の一部であったため、土壌掘削時は散水により土壌の飛散防止を行うとともに、事業所敷地
境界□カ所にて、大気モニタリングを行い、特定有害物質の揮散を監視しながら汚染除去等工事を実施する。
・○○汚染土壌の掘削とともに、土壌の飛散を防止するために、散水を行う。

仮置き時

・○○汚染土壌は、汚染土壌処理施設に搬出するまでの期間、特定有害物質の飛散及び揮散、流出防止として仮設テント内で仮置きする。
・○○汚染土壌を汚染土壌処理施設への搬出することから、予めフレコンに汚染土壌を充填し、仮置きする。
・地下浸透防止を講じた仮置き場に掘削した○○汚染土壌を仮置し、汚染土壌処理施設へ搬出するまでの期間、飛散防止として汚染土壌上にシート養生を施し、かつ降雨時の汚染土壌の流出防止として、仮置き場端部に堰堤を設ける。

場内運搬時

・公道を通るため、法第 17 条の運搬基準を適用する。
・公道を通らず、運搬経路に浸透防止対策を講ずるため、バラ積み＋浸透防止シート
による運搬とする。なお、車両の荷台等は特定有害物質が浸透・流出しない構造である(飛び地間の移動時の運搬基準を準用)。

措置に伴う施設の・生石灰混合法によるオンサイト浄化を行う場所は、汚染土壌に含まれる汚染水の地運用時

下浸透防止措置としてアスファルト舗装を行う。汚染土壌と生石灰の混合作業は、この作業によって発生する粉塵や特定有害物質（ガス）の拡散を防止するためにテント内で行う。テント内で発生するガスは、吸引し、テント外に設置したガス処理装置にて浄化の上、大気に放出する。処理期間中は、テント等周辺やガス処理施設の処理ガスの排出口で、ガス濃度測定（大気環境測定）を行う。

作業員や車両、機材への付着による基準不適合土壌の持ち出し防止対策

オンサイト措置に伴う工事では基準不適合土壌の掘削を伴うため、作業員の靴・手袋・衣服、車両のタイヤ及び使用機材等に特定有害物質が付着し、周囲の環境に持ち出されることがないよう、車両タイヤ洗浄施設等の適切な対策を講ずる。
排水・雨水等の対策

対策時に発生する排水には、措置に伴う施設からの排水や、掘削工事中に発生する湧水、雨水による浸出水等がある。これらの処理には、沈降分離や中和処理、あるいは曝気処理
や吸着処理等の一般的な排水処理方法が適用できる。また、雨水によって特定有害物質が流出したり、地下に浸透したりすることがないよう、地下浸透防止措置の実施、又は集水渠を設けるなどの対策を行う。
なお、特定有害物質を含む地下水の処理方法については、5.4.3(5)を参照のこと。
井戸障害及び地盤沈下への対策

オンサイト措置において、基準不適合土壌の掘削に伴い地下水の汲み上げや地下水位低628

5.4.5下工法を用いる工事を行う際には周辺の井戸に障害を与えたり、地盤沈下を生じたりする
おそれがある。工事の際には事前にそれらの予測を行い、影響が予測される場合には対策技術の検討や揚水量の変更等を行う。
騒音・振動・異臭への対策

オンサイト措置では、掘削工事等で使用する重機類や地下水揚水で用いるポンプ、ガス
吸引又は曝気のブロワー等により、騒音・振動・異臭が発生することもあり、近隣地域への配慮を行う。
原位置措置を実施する上での留意事項の例

原位置措置では、基準不適合土壌の掘削は伴わない（ただし、各種井戸設置のための基準
不適合土壌の掘削等は除く。）が、土壌や地下水に汚染の除去等に係る薬剤を注入等することから、周辺環境保全計画を作成する上では、次のようなことに留意することになる。
なお、原位置措置は、処理の原理や施行方法に応じて特に留意しなければならない汚染拡散防止措置があるため、詳細は 5.4.3、及び 5.4.4 の各措置を参照すること。
周辺環境保全対策の施行体制

措置実施者は、原位置措置の実施に伴う周辺環境保全対策を実施する上で、措置を実施する前に以下の事項を明確にしておかなければならない。特に緊急時における周辺への汚染拡散のおそれの観点から、連絡体制等については、事前に都道府県知事に相談しておくことが望ましい。
①措置に伴う工事の実施体制と責任者（平常時、緊急時）②緊急対応策（連絡体制等を含む。）
地下水の水質と水位の測定

原位置措置に係る工事が大規模である場合、長期間にわたる場合、あるいは特に地下水の摂取等に係るリスクの観点からの措置を行う場合や、地下水位の低下を伴う措置を行う
場合等、地下水に関連した周辺環境保全が必要であると判断される場合には、地下水の水
位と水質の測定を行う必要がある。
なお、その測定の結果、異常が認められるような場合は、直ちに工事を中断の上、その原因を明らかにし、適切な汚染拡散防止のための措置を講ずる計画としなければならない。
基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散、揮散等の防止対策

原位置措置でも観測井や揚水井戸、各種薬剤の注入井戸等を設置に伴い、基準不適合土
壌を掘削したり、汚染の除去等に係る薬剤を原位置混合したりすることから、現場の状況に応じ、掘削や撹拌時において飛散防止措置（揮発性の特定有害物質を処理する場合、揮発防止措置）等を講じなければならない。また、これらの工事により発生した土壌（浄化原理によってはガス）及び廃棄物は、適正に処理・処分しなければならない。
作業員や車両、機材への付着による基準不適合土壌の持ち出し防止対策

原位置措置であっても工事中は、作業員の靴・手袋・衣服、重機等のタイヤ及び使用機

629

5.4.5

材等に特定有害物質が付着し、周囲の環境に持ち出されることがないよう、適宜特定有害物質の付着が想定される箇所の洗浄を行うなどの適切な対策を講ずる。
排水・雨水等の対策

原位置措置において対策時に発生する排水には、汚染地下水の揚水処理に伴う施設からの排水等がある。これらの処理には、オンサイト措置と同様に沈降分離や中和処理、ある
いは曝気処理や吸着処理等の一般的な排水処理方法が適用できる。また、原位置措置を行う対象となる基準不適合土壌が地表面に露出していた場合、現場の状況に応じて、雨水によって特定有害物質が流出したり、地下に浸透したりすることがないよう、掘削面を仮置
きシートで覆う、又は集水渠を設けるなどの対策を行う。
なお、特定有害物質を含む地下水の処理方法については、5.4.3(5)を参照のこと。
井戸障害及び地盤沈下への対策

原位置措置において、地下水の揚水を行う際には周辺の井戸に障害を与えたり、地盤沈下を生じたりするおそれがある。工事の際には事前にそれらの予測を行い、影響が予測される場合には対策技術の検討や揚水量の変更等を行う。
騒音・振動・異臭への対策

原位置措置においても、工事等で使用する重機類や地下水揚水で用いるポンプ、ガス吸
引又は曝気のブロアー等により、騒音・振動・異臭が発生することもあり、近隣地域への配慮を行う。
周辺環境保全に係る環境測定計画の作成及び実施
揮発性のある特定有害物質による土壌汚染地において土地の形質の変更を伴う措置を実施する
場合にあっては、当該物質の揮散による大気汚染のおそれがあることから、土壌汚染地における当該物質の大気中濃度を監視することが望ましい（通知の記の第４の１(6)⑥ウ）。

上述した周辺環境保全計画が措置の実施中に実施され、機能しているかどうか監視するために、措置実施者はこれらの事項に係る環境測定計画を立て、必要に応じて汚染除去等計画の策定に当たり、その計画について都道府県知事に相談することが望ましい。
また、大気有害物質については、その種類によっては数値的評価を行う必要のない物質がある
ため、周辺環境保全におけるこれらの管理の目安として、実施措置の着手前バックグラウンド値等を設定することも考えられるので、必要に応じて、都道府県知事に相談することが望ましい。
以下に、周辺環境保全監視のための環境測定に係る計画を作成する上での留意事項及び実施参考事例を示す。なお、区域内措置においては、汚染の除去等の種類及び処理原理に応じ、周辺環
境保全監視のための環境測定を行うことが望ましい物質や項目があるため、これらについては、
5.4.3 及び 5.4.4 の各措置を参照すること。
地下水の水質の測定に係る計画の作成及び実施
概要

地下水の水質の測定の実施に先立って、対象物質、処理方法及び立地条件等、諸条件を630

5.4.5勘案した測定計画を作成する。
地下水の水質の測定に係る計画では、表 5.4.5-3 に示すような、地下水の水質の測定に係る対象、対象物質、測定場所、測定頻度、測定期間、測定方法、測定者、管理基準の項目について定める。
表 5.4.5-3

地下水の水質の測定に係る計画の項目（例）

地下水の水質の測定に係る計画項目

参考事例

地下水の水質の測定に
地下水の水質・水位（濃度・水位の分布、時系列変化）
係る対象
対象物質

措置の対象となる特定有害物質、実施措置の実施に伴い生じるおそれのある副生成物、及び措置に用いられた薬剤等

地下水の水質の測定に実施措置を講ずる区域の四方位周縁、地下水の上流及び下流
係る場所
地下水の水質の測定に 日常管理：項目によって毎日～1 回／週
係る頻度
定期管理：例えば 4 回／年
測定期間措置に伴う工事の着手前から工事完了後まで（実施措置の種類によっては、措置期間中）

測定方法

日常管理：簡易測定法
定期管理：公定法

管理基準

土壌汚染対策法の地下水基準等

地下水の水質の測定における留意事項

地下水の水質の測定に当たっては、次の点に留意する。
・バックグラウンド等を確認し、措置の実施期間全般において周辺の環境状態が把握できるように計画することが望ましい。
・敷地境界等で定点を決めて、地下水の水質の測定を定期的に行う。定点は、敷地境界を囲む四方位とするのが一般的である。
・配置、数量、及び頻度については、対象地周辺の土地利用状況や、地形、気象条件等を考慮して設定する。
・管理のための基準は、土壌汚染対策法の地下水基準等を参考にする。
地下水以外の環境測定の実施参考例

地下水以外の環境測定に関する実施参考例として、主なものを表 5.4.5-4 に示す。測定の場所は、作業エリア内、あるいは敷地境界等で行われることが多い。

631

5.4.5

表 5.4.5-4

主な環境測定（地下水以外）

地下水以外の環境測定の事象
地下水以外の環境測定の方法
大分類

留意事項

小分類
浮遊粉塵
浮遊粉塵中対象
物質

大気

排出ガス
降雨時の表層水

ベータ線吸収方式

風向等に留意ハイボリュームエアーサンプラ
風向等に留意ー採取・分析
ガスモニタリング機器、ガス検知
風向等に留意管等
サンプリング採取瓶

水質
排水

同上

排水箇所に応じた水質の測定

土壌

周辺土壌

降下粉塵を対象とし、ダストジャ
同一場所でのサンプリング比較
ー採集・分析

地盤沈下

周辺地盤

水準測量

地下水揚水に伴う地盤沈下

騒音・振動、
異臭

敷地境界

騒音計、振動計、臭気計

騒音及び臭気は、風向等に留意

粉塵

粉塵として飛散するおそれのある基準不適合土壌について、大気中の粉塵の測定を行う。
測定に当たっては、風向等に留意する。
ガス状物質

第一種特定有害物質や水銀等は、揮発性のある特定有害物質であることから、措置に伴う揮散に対して特に留意する必要があり、措置対象範囲の汚染状態や周囲の状況に応じて、掘削作業等に伴う発生ガスや、措置に伴い敷地内に設置した施設からの排ガスについて測定を行う。
測定場所は、措置対象範囲の周縁、事業所の敷地境界、措置に伴い敷地内に設置した施設にあってはガス排出口等があるが、措置対象範囲の汚染状態や周囲の状況に応じて選定するものとし、測定に当たっては風向等に留意する。
測定方法においては、表 5.4.5-4 にも示すように、措置対象範囲の汚染状態や周囲の状
況に応じて、公定分析ではなく、ガス検知管等の簡易分析による評価もできるものとし、機器を用いて対象物質を測定するほか、異臭については官能試験により調査する方法もある。
なお、大気有害物質については、処理業ガイドラインにその種類及び測定方法が提示されているので参考のこと。
水質対象地からの排水等について、排水箇所に応じた水質の測定を行う。

632

5.5.1

措置の完了
基本的な考え方汚染除去等計画を提出した者（汚染除去等計画の内容を変更したものを提出した者を含む。）は、
当該計画に記載された実施措置を講じたときは、その旨を都道府県知事に報告しなければならないこととした（法第７条第９項）。
なお、汚染の除去等の措置のうち、汚染の除去等を行うための工事と当該工事の効果を確認するために実施する一定期間の地下水モニタリングから成り立っているもの（揚水施設による地下水汚染の拡大の防止を除く。）については、工事が不適正であった場合に有効な是正を適時にできるように、当該工事が完了した時点（工事完了時）と、地下水モニタリングまで完了した時点（措置完了時）の２段階の報告時点を規定することとした。具体的な報告時点及び報告書に記載する事項は、規則第 42 条の２に定めたとおりである（規則第 42 条の２、別表第９、通知の記の第４の１(6)⑦）。
都道府県知事は、汚染の除去等の措置により、要措置区域の全部又は一部についてその指定の事由がなくなったと認めるときは、当該要措置区域の全部又は一部の指定の解除を行う（法第６条第４項、通知の記の第４の１(1)）。
形質変更時要届出区域においては、土壌の特定有害物質による汚染の除去により、その全部又は一部についてその指定の事由がなくなったと認めるときは、その全部又は一部の指定の解除を行う（法第 11 条第２項、通知の記の第４の２(2)①）。
なお、形質変更時要届出区域において土壌汚染の除去の措置を行う場合は、措置の実施後に指定を解除できない事態を防止するため、事前に汚染除去等計画に準じた計画を作成し、法第 12 条の届出時に都道府県知事の確認を受けるとともに、工事完了時と措置完了時のそれぞれの時点で、措置を講じた旨を都道府県知事に報告することが望ましい（通知の記の第４の２(2)②）。

形質変更時要届出区域内において土地の形質の変更をしようとする場合、軽易な行為等の例外となる行為を除き形質変更の着手日の 14 日前までに届け出ることとなっている（法第 12 条）。
土地の形質の変更に併せて区域指定の解除を目的としている場合には、土壌汚染の除去等の措置の実施後、確実に区域指定の解除を行うために汚染除去等計画に準じた内容が記載されていることが望ましい。
人為等由来汚染及び自然由来汚染又は水面埋立て土砂由来汚染が存在し、土壌汚染状況調査及び詳細調査の結果に基づいて、人為等由来汚染による基準不適合土壌の範囲と自然由来汚染又は水面埋立て土砂由来汚染による基準不適合土壌の範囲が区分できる場合であって、人為等由来汚染による基準不適合土壌を対象として汚染の除去等の措置を実施し、要措置区域の指定が解除され、引き続き、形質変更時要届出区域に指定されたときは、自然由来特例区域等として台帳の記載事項の訂正が求められる。そのため、土地の所有者等は、土壌汚染状況調査（規則第３条から
第 15 条）の結果及び汚染除去等計画作成のために実施した詳細調査の結果（規則第 36 条の３第２項第２号）を合わせ、実施措置完了報告において措置が講じられた場所（規則第 42 条の２第５項）を考慮し、残存している特定有害物質の種類、汚染の由来、基準不適合土壌の場所を明らかにした図面を作成し提出することにより、措置実施後に残存している基準不適合土壌が全て自然
由来汚染又は水面埋立て土砂由来であることを示す必要がある。

633

5.5.2措置の完了の確認
汚染除去等計画を提出した者は、当該汚染除去等計画に記載された実施措置を講じたときは、その旨を都道府県知事に報告しなければならない（法第７条第９項）。都道府県知事は、汚染の除去等の措置により、要措置区域の全部又は一部についてその指定の事由がなくなったと認めるときは、当該要措置区域の全部又は一部を解除する（法第６条第４項）。
措置の完了の報告
汚染除去等計画を提出した者は、当該汚染除去等計画に記載された実施措置を講じたときは、その旨を都道府県知事に報告しなければならない（法第７条第９項）。
汚染の除去等の措置のうち、汚染の除去等を行うための工事と、当該工事の効果を確認するために実施する一定期間の地下水モニタリングから成り立っているもの（揚水施設による地下水汚染の拡大の防止を除く。）については、工事が不適正であった場合に有効な是正を適時にできるよ
うに、当該工事が完了した時点（工事完了時）と、地下水モニタリングまで完了した時点（措置完了時）の２段階の報告時点を規定することとした（通知の記の第４の１(6)⑦）。

実施措置の種類ごとに必要となる実施措置完了報告の手続の有無を整理して表 5.5.2-1 に示す。
以下では、様式第 10 による報告を工事完了報告、様式第 11 による報告を実施措置完了報告という。
表 5.5.2-1

実施措置の種類と実施措置完了報告の手続

実施措置の種類

工事完了報告（規則様式第 10）実施措置完了報告（規則様式第 11）

地下水の水質の測定（地下水汚染が生じていない土地）－〇＊1

地下水の水質の測定（地下水汚染が生じている土地）－〇＊1

原位置封じ込め〇〇

遮水工封じ込め

〇

〇

揚水施設

－

－

透過性地下水浄化壁

〇

－

掘削除去

〇

〇＊2

原位置浄化

〇

〇＊2

〇

〇

原位置不溶化〇〇

不溶化埋め戻し

〇

〇

舗装

－

〇

立入禁止

－

〇

土壌入換え

－

〇

－
規則第 42 条の２第２項各号に定める工程が完了した時点〇
規則別表第８各号に定める全ての工程が完了した時点

地下水汚染の拡大の防止

土壌汚染の除去
遮断工封じ込め
不溶化

盛土
備

考

〇：報告、－：該当なし＊1 実施措置の完了を報告する場合のみ＊2 地下水採取等リスクに対するものに限る。

634

5.5.2

工事完了報告書の作成
実施措置の種類が、原位置封じ込め、遮水工封じ込め、透過性地下水浄化壁による地下水汚染の拡大の防止、掘削除去、原位置浄化、遮断工封じ込め、原位置不溶化、不溶化埋め戻しのとき、
規則別表第８に示されたそれぞれの措置に係る工程のうち、規則第 42 条の２第２項各号で定められた工程が完了した場合、様式第 10 による報告書をもって提出する。当該報告書には、次に掲げる事項を記載しなくてはならない（規則第 42 条の２第３項）。また、要措置区域の場所及び実施措置の施行方法を明らかにした書類及び図面を添付しなければならない（規則第 42 条の２第５項）。
・氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
・要措置区域の所在地
・実施措置の種類
・実施措置の着手時期
・規則第 42 条の２第２項各号で定められた措置の実施が完了した時期
・要措置区域外から搬入された土壌を使用した場合にあっては、環境大臣が定める方法（規則第 40 条第２項第３号、平成 31 年環境省告示第６号）その他の方法により当該搬入された土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査の土壌の採取を行った日時、当該土壌の分析の結果並びに当該分析を行った計量証明事業者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項・基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質含む液体の飛散等、地下への浸透及び地下水汚染の拡大を防止するために講ずる措置について軽微な変更を行った場合にあっては、変更後に講じた措置
・実施措置の種類の区分ごとに別表第９中欄「工事完了の報告事項」に示された事項
実施措置完了報告書の作成実施措置に係る全ての工程が完了した場合、次に掲げる事項を記載した様式第 11 による報告書を提出しなければならない（規則第 42 条の２第４項）。また、実施措置が講じられた要措置区
域の場所及び実施措置の施行方法を明らかにした書類及び図面を添付しなければならない（規則第 42 条の２第５項）。
・氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
・要措置区域の所在地
・実施措置の種類
・実施措置の着手時期
・実施措置に係る全ての措置の実施が完了した時期
・実施措置の種類の区分ごとに別表第９下欄「実施措置完了の報告事項」に示された事項

上記(2)工事完了報告書及び(3)実施措置完了報告書に記載すべき報告事項を実施措置の種類ごとに表 5.5.2-2 に示す（規則別表第９）。

635

5.5.2

表 5.5.2-2

実施措置ごとの工事完了報告及び実施措置完了報告の報告事項(1a) 地下水の水質の測定(地下水汚染が生じていない土地の地下水の水質の測定)
工事完了時の報告事項（規則別表第９中欄）

実施措置完了時の報告事項（規則別表第９下欄）

該当なし

地下水から検出された特定有害物質の量が地下水基準に適合しないおそれがないことを確認した結果(1b) 地下水の水質の測定(地下水汚染が生じている土地の地下水の水質の測定)
工事完了時の報告事項（規則別表第９中欄）

実施措置完了時の報告事項（規則別表第９下欄）

該当なし

地下水が目標地下水濃度を超えるおそれがない汚染状態にあることを確認した結果(2) 原位置封じ込め
工事完了時の報告事項（規則別表第９中欄）

実施措置完了時の報告事項（規則別表第９下欄）

イ

第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地において、当該土地を第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土地とする方法を変更した場合にあっては、変更後の方法

イ

地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認するための地下水の水質の測定の期間、頻度及び結果

ロ

第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地において、当該土地を第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土地としたことを確認した結果

ロ

鋼矢板その他の遮水の効力を有する構造物に囲まれた範囲に雨水、地下水その他の水の浸入がないことを確認した結果

ハ鋼矢板その他の遮水の効力を有する構造物を設置する範囲を変更した場合にあっては、変更後の範囲(3) 遮水工封じ込め
工事完了時の報告事項（規則別表第９中欄）

実施措置完了時の報告事項（規則別表第９下欄）

イ

目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を掘削する
範囲又は深さを変更した場合にあっては、変更後の範囲又は深さ

イ

地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認するための地下水の水質の測定の期間、頻度及び結果

ロ

掘削された土壌のうち第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌を第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土壌にする方法を変更した場合にあっては、変更後の方法

ロ

目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌が埋め戻された場所の内部に雨水、地下水その他の水の浸入がないことを確認した結果

ハ掘削された土壌のうち第二溶出量基準に適合しない汚染状態にあるものを第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土壌としたことを確認した結果(4a) 揚水施設による地下水汚染の拡大の防止
工事完了時の報告事項（規則別表第９中欄）
該当なし

実施措置完了時の報告事項（規則別表第９下欄）該当なし(4b) 透過性地下水浄化壁による地下水汚染の拡大の防止
工事完了時の報告事項（規則別表第９中欄）
イ

透過性地下水浄化壁により、汚染された地下水を目標地下
水濃度を超えない汚染状態にする方法を変更した場合にあっては、変更後の方法

実施措置完了時の報告事項（規則別表第９下欄）
該当なし

636

5.5.2(5a) 掘削除去
工事完了時の報告事項（規則別表第９中欄）

実施措置完了時の報告事項（規則別表第９下欄）

イ

土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地において、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を掘削する
範囲又は深さを変更した場合にあっては、変更後の範囲又は深さ

イ

土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地において、要措置区域外から搬入された土壌を使用した場合にあっては、平成 31 年環境省告示第６号に定める方法その他の方法により当該搬入された土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査に係る土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該土壌の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第 107 条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項

ロ

土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地において、当該要措置区域外から搬入した土壌によって埋め戻した
場合にあっては、当該埋め戻した土壌が目標土壌溶出量を超えない汚染状態かつ土壌含有量基準に適合する汚染状態にあることを確認した結果

ロ

土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地において、基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するために講ずる措置を変更した場合にあっては、変更後の措置

ハ

土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地において、掘削された目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を当該要措置区域内に設置した施設において浄化したもの
で埋め戻した場合であって、当該浄化の方法を変更した場合にあっては、変更後の方法

ハ

土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地において、当該要措置区域外から搬入した土壌によって埋め戻した
場合にあっては、当該埋め戻した土壌が基準不適合土壌以外の土壌であることを確認した結果

ニ

土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地において、掘削された目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を当該要措置区域内に設置した施設において浄化したもの
で埋め戻した場合にあっては、当該埋め戻した土壌が目標土
壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌となったことを確
認した結果

ニ

土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地において、土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌を掘削する範囲又は深さを変更した場合にあっては、変更後の範囲
又は深さ

ホ

土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地において、掘削された土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌を当該要措置区域内に設置した施設において浄化したもので埋め戻した場合であり、浄化する方法を変更した場合にあっては、変更後の方法

ヘ

土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地において、掘削された土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌を当該要措置区域内に設置した施設において浄化したもので埋め戻した場合にあっては、当該埋め戻した土壌が土壌含有量基準に適合する汚染状態にあることを確認した結果

ト

土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認するための地下水の水質の測定の期間、頻度及び結果637

5.5.2(5b) 原位置浄化
工事完了時の報告事項（規則別表第９中欄）

実施措置完了時の報告事項（規則別表第９下欄）

イ

土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地において、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を目標土壌
溶出量を超えない汚染状態にある土壌とする範囲又は深さを変更した場合にあっては、変更後の範囲又は深さ

イ

土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地において、要措置区域外から搬入された土壌を使用した場合にあっては、平成 31 年環境省告示第６号に定める方法その他の方法により当該搬入された土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査の土壌の採取を行った地点及び日時、
当該土壌の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第 107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に
関する事項

ロ

土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地において、目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を目標土壌
溶出量を超えない汚染状態にある土壌にする方法を変更した場合にあっては、変更後の方法

ロ

土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地において、基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するために講ずる措置を変更した場合にあっては、変更後の措置

ハ

土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地において、土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌から特定有害物質を除去する範囲又は深さを変更した場合にあっては、変更後の範囲又は深さ

ニ

土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地において土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌から特定有害物質を除去する方法を変更した場合にあっては、変更
後の方法

ホ

土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認するための地下水の水質の測定の期間、頻度及び結果

ヘ

土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地にあっては、土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌からの特定有害物質の除去を行った後に土壌含有量基準に適合する汚染状態にあることを確認した結果(6) 遮断工封じ込め
工事完了時の報告事項（規則別表第９中欄）
イ

目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を掘削する
範囲又は深さを変更した場合にあっては、変更後の範囲又は深さ実施措置完了時の報告事項（規則別表第９下欄）
イ

地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認するための地下水の水質の測定の期間、頻度及び結果

ロ

掘削した目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を埋め戻すための構造物の内部に、雨水、地下水その他の水の浸入がないことを確認した結果(7a) 原位置不溶化
工事完了時の報告事項（規則別表第９中欄）
イ

目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更する範囲又は深さを変更した場合にあっては、変更後の範囲又は深さ

ロ

目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更する方法を変更した場合にあっては、変更後の方法

ハ

性状を変更して目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌としたことを確認した結果

実施措置完了時の報告事項（規則別表第９下欄）
イ638

地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認するための地下水の水質の測定の期間、頻度及び結果

5.5.2(7b) 不溶化埋め戻し
工事完了時の報告事項（規則別表第９中欄）
イ

目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を掘削する
範囲又は深さを変更した場合にあっては、変更後の範囲又は深さロ掘削された目標土壌溶出量を超える汚染状態にある土壌を特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更する方法を変更した場合にあっては、変更後の方法

ハ

性状を変更して目標土壌溶出量を超えない汚染状態にある土壌としたことを確認した結果

実施措置完了時の報告事項（規則別表第９下欄）
イ

地下水が目標地下水濃度を超えない汚染状態にあることを確認するための地下水の水質の測定の期間、頻度及び結果(8) 舗装工事完了時の報告事項（規則別表第９中欄）
該当なし

実施措置完了時の報告事項（規則別表第９下欄）
イ

要措置区域外から搬入された土壌を使用した場合にあっては、平成 31 年環境省告示第６号に定める方法その他の方法により当該搬入された土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査の土壌の採取を行った地点及び日時、
当該土壌の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第 107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に
関する事項

ロ

基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するために講ずる措置を変更した場合にあっては、変更後の措置

ハ

基準不適合土壌のある範囲を覆う覆いの範囲又は厚さを変更した場合にあっては、変更後の範囲又は厚さ(9) 立入禁止
工事完了時の報告事項（規則別表第９中欄）
該当なし

実施措置完了時の報告事項（規則別表第９下欄）
イ

要措置区域外から搬入された土壌を使用した場合にあっては、平成 31 年環境省告示第６号に定める方法その他の方法により当該搬入された土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査の土壌の採取を行った地点及び日時、
当該土壌の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第 107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に
関する事項

ロ

みだりに人が立ち入ることを防止するために設置する囲いの範囲を変更した場合にあっては、変更後の範囲

ハ

基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するために講ずる措置を変更した場合にあっては、変更後の措置

ニ

当該土地の区域外への基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するための措置を講ずる範囲を変更した場
合にあっては、変更後の範囲

639

5.5.2(10a) 区域外土壌入換え工事完了時の報告事項（規則別表第９中欄）
該当なし

実施措置完了時の報告事項（規則別表第９下欄）
イ

要措置区域外から搬入された土壌を使用した場合にあっては、平成 31 年環境省告示第６号に定める方法その他の方法により当該搬入された土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査の土壌の採取を行った地点及び日時、
当該土壌の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第 107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に
関する事項

ロ

基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するために講ずる措置を変更した場合にあっては、変更後の措置

ハ

土壌入換えを行う範囲又は深さを変更した場合にあっては、変更後の範囲又は深さ

ニ覆いとして用いる土壌が基準不適合土壌以外の土壌であることを確認した結果(10b) 区域内土壌入換え工事完了時の報告事項（規則別表第９中欄）
該当なし

実施措置完了時の報告事項（規則別表第９下欄）
イ

要措置区域外から搬入された土壌を使用した場合にあっては、平成 31 年環境省告示第６号に定める方法その他の方法により当該搬入された土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査の土壌の採取を行った地点及び日時、
当該土壌の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第 107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に
関する事項

ロ

基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するために講ずる措置を変更した場合にあっては、変更後の措置

ハ

土壌入換えを行う範囲又は深さを変更した場合にあっては、変更後の範囲又は深さ(11) 盛土
工事完了時の報告事項（規則別表第９中欄）
該当なし

実施措置完了時の報告事項（規則別表第９下欄）
イ

要措置区域外から搬入された土壌を使用した場合にあっては、平成 31 年環境省告示第６号に定める方法その他の方法により当該搬入された土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査の土壌の採取を行った地点及び日時、
当該土壌の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第 107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に
関する事項

ロ

基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散等を防止するために講ずる措置を変更した場合にあっては、変更後の措置

ハ盛土を行う範囲又は厚さを変更した場合にあっては、変更
後の範囲又は厚さ

ニ覆いとして用いる土壌が基準不適合土壌以外の土壌であることを確認した結果

工事完了報告書及び実施措置完了報告書には、実施措置が講じられた要措置区域の場所及び実施措置の施行方法を明らかにした書類及び図面を添付しなければならない（規則第 42 条の２第
５項）。

640

5.5.2

工事完了報告書及び実施措置完了報告書に添付することが望ましい資料及び記載内容を実施措
置の種類ごとに表 5.5.2-3 に示す。また、同表の記載内容等のほか、全ての実施措置に共通する事項及び添付することが望ましい資料を以下に示す。
・土壌溶出量基準に適合していない汚染状態にある土壌が帯水層に接する場合にあっては、土地の形質の変更の施行方法が平成 31 年環境省告示第５号に適合していること：施行方法の説明資料及び関連する図面
・基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透及び地下水汚染の拡大を防止するために必要な措置を講ずること：当該措置方法の説明資料及びその結果に係る図表等
・要措置区域外から搬入された土壌を使用する場合にあっては、平成 31 年環境省告示第６号に定める方法により当該土壌の特定有害物質による汚染状態を調査し、把握すること：確認方法の説明資料及び確認結果に係る図表等
・要措置区域の指定に係る土壌汚染状況調査と一の土壌汚染状況調査により指定された他の要措置区域から搬出された汚染土壌を使用する場合にあっては、当該土壌の使用に伴い、人の健康に係る被害が生ずるおそれがないようにすること：当該施行方法の説明資料及び当該土壌の使用結果に係る図表等
・汚染土壌処理施設において処理された汚染土壌にあっては、当該処理施設の情報及び処理記
録等

なお、全ての実施措置に共通する事項も含めたものを、Appendix「24. 汚染除去等計画、工事完了報告及び実施措置完了報告における記載事項並びに記載例」に示す。

641

5.5.2

表 5.5.2-3

実施措置の種類ごとに添付することが望ましい資料及び記載内容（例）

地下水の水質の１．実施措置完了報告書 ＊１

測定

添付資料

（地下水汚染が生①詳細調査報告書

記載あるいは示すことが望ましい内容
・土壌の汚染状態が土壌溶出量基準に適合せず当該土じていない土地）壌に起因する地下水汚染が生じていないこと②汚染除去等計画書

・汚染除去等計画どおりに施行されていること③工事完了図面・土壌汚染に起因する地下水汚染の状況を的確に把握④現場写真できると認められる地点に観測井を設けていること
・地下水の水質を当初１年は４回以上、２年目から 10
年目までは１年に１回以上、11 年目以降は２年に１回以上定期的に測定する計画となっていること
・汚染除去等計画に軽微な変更があったときは、変更内
容が規則に定められたものであること、また、変更後の施行方法が妥当なものであること
・地下水の水質の測定期間を通じ、地表の被覆状況（建屋を含む）について変化の有無が単位区画ごとに示されていること ＊２⑤地下水の水質分析結果

・設置された観測井において、地下水の水質の測定が５年以上継続して行われ、かつ直近の２年間において年４回以上行われ、その結果が地下水基準に適合しており、今後、地下水基準を超えるおそれがないこと⑥その他

・都道府県知事による立入検査等において指導が行われたときは、その指示に従ったこと
・工事完了後、汚染除去等計画に軽微な変更があった場
合、変更内容が措置目的に合ったものであること、また、変更後の施行方法が妥当なものであること＊１ 措置完了を報告する場合のみ＊２ 指定の対象となった特定有害物質の種類が降雨による移動性が高い物質（六価クロム、砒素、ふっ素、ほう素、シアン、水銀（アルキル水銀を含む。）、セレン、チウラム、チオベンカルブ、シマジン、有機りん）の場合のみ

642

5.5.2
地下水の水質の１．実施措置完了報告書 ＊！

測定

添付資料

（地下水汚染が生①詳細調査報告書

記載あるいは示すことが望ましい内容
・土壌の汚染状態が土壌溶出量基準に適合せず、評価地

じている土地）点が設定されかつ当該土壌に起因する地下水汚染が目標地下水濃度を超えていないこと②汚染除去等計画書

・汚染除去等計画どおりに施行されていること③工事完了図面・土壌汚染に起因する地下水汚染の状況を的確に把握④現場写真できると認められる地点に観測井を設けていること
・地下水の水質を当初１年は４回以上、２年目から 10
年目までは１年に１回以上、11 年目以降は２年に１回以上定期的に測定する計画となっていること
・汚染除去等計画に軽微な変更があったときは、変更内
容が規則に定められたものであること、また、変更後の施行方法が妥当なものであること
・地下水の水質の測定期間を通じ、地表の被覆状況（建屋を含む）について変化の有無が単位区画ごとに示されていること ＊２⑤地下水の水質分析結果

・設置された観測井において、地下水の水質の測定が５年以上継続して行われ、かつ直近の２年間において年４回以上行われ、その結果が目標地下水濃度以下であり、今後、目標地下水濃度を超えるおそれがないこと⑥その他

・都道府県知事による立入検査等において指導が行われたときは、その指示に従ったこと
・工事完了後、汚染除去等計画に軽微な変更があった場
合、変更内容が措置目的に合ったものであること、また、変更後の施行方法が妥当なものであること＊１ 措置完了を報告する場合のみ＊２ 指定の対象となった特定有害物質の種類が降雨による移動性が高い物質（六価クロム、砒素、ふっ素、ほう素、シアン、水銀（アルキル水銀を含む。）、セレン、チウラム、チオベンカルブ、シマジン、有機りん）の場合のみ

643

5.5.2
原位置封じ込め

１．工事完了報告書
添付資料

記載あるいは示すことが望ましい内容①詳細調査報告書②汚染除去等計画書

・封じ込めた土壌の汚染状態は、第二溶出量基準に適合していること（第二溶出量基準に不適合な土壌の場
合、汚染状態を第二溶出量基準に適合させた上で行っていること）③封じ込めの構造図等の図面

・土壌汚染の場所を囲むようにして鋼矢板等の遮水壁が目標土壌溶出量基準を超える土壌の下にある不透水層であって最も浅い位置にあるものの深さまで設置されていること
・その上面に厚さが 10 cm 以上のコンクリートの層、又は厚さが３ cm 以上のアスファルトの層による覆いを設置していること
・覆いの損壊を防止するために必要な措置が行われていること
・必要に応じ厚さが 50 cm 以上の基準不適合土壌以外の土壌による覆いが行われていること④工事完了図面（出来形）⑤現場写真

・汚染除去等計画どおりに施行されていること
・汚染除去等計画に軽微な変更があったときは、変更内
容が規則に定められたものであること、また、変更後の施行方法が妥当なものであること⑥地下水観測井の設置状
況及び地下水の水質等の測定計画

・封じ込めを実施した場所にある地下水の下流側の周縁に１箇所以上の観測井を設け、地下水の水質を１年に定期的に４回以上測定する計画となっていること、
及びその間封じ込め場所に 1 箇所以上の観測井を設
け、雨水、地下水その他の水の浸入がないことを確認する実施計画となっていること⑦その他

・都道府県知事による立入検査等において指導が行われたときは、その指示に従ったこと

２．実施措置完了報告書
添付資料

記載あるいは示すことが望ましい内容①工事完了報告書

・工事が完了したこと（上記１の内容も含む）②地下水の水質分析結果
等

・封じ込めを実施した場所の下流側の周縁の観測井で、地下水の水質を１年に定期的に４回以上測定し、目標
地下水濃度を超えない状態が２年間継続していること、及びその間封じ込め内部に設けた観測井により、雨水、地下水その他の水の浸入がないこと③その他

・工事完了後、汚染除去等計画に軽微な変更があった場
合、変更内容が規則に定められたものであること、また、変更後の施行方法が妥当なものであること

644

5.5.2
遮水工封じ込め

１．工事完了報告書
添付資料

記載あるいは示すことが望ましい内容①詳細調査報告書

・封じ込めた土壌の汚染状態は、第二溶出量基準に適合②汚染除去等計画書していること（第二溶出量基準に不適合な土壌の場
合、汚染状態を第二溶出量基準に適合させた上で行っていること）③封じ込めの構造図等の図面

・土壌汚染の場所及び当該範囲内における土壌汚染の深さの目標土壌溶出量基準を超える土壌を掘削除去
し、掘削除去した後の底面及び側面に、不織布その他の物の表面に遮水シートを敷設した遮水層又はこれと同等以上の効力を有する遮水層を敷設し、当該土壌を埋め戻し、その上面を厚さが 10 cm 以上のコンクリートの層、又は厚さが３ cm 以上のアスファルトの層による覆いの設置が行われていること及び必要に応じ厚さが 50 cm 以上の基準不適合土壌以外の土壌による覆いが行われていること④工事完了図面（出来形）

・汚染除去等計画どおりに施行されていること⑤現場写真

・汚染除去等計画に軽微な変更があったときは、その変更内容が規則に定められたものであること、また、変更後の施行方法が妥当なものであること⑥措置に伴う施設＊３の設

置状況（設置した場合）・措置に伴う施設 ＊３ を設置した場合、処理に伴う汚染拡散防止のための措置が講じられていること⑦地下水観測井の設置状・封じ込めを実施した場所の下流側の周縁に１箇所以況及び地下水の水質等

上の観測井を設け、地下水の水質を１年に定期的に４の測定計画回以上測定する計画となっていること、及びその間封じ込めた内部に１箇所以上の観測井を設け、雨水、地下水その他の水の浸入がないこと⑧その他

・都道府県知事による立入検査等において指導が行われたときは、その指示に従ったこと

２．実施措置完了報告書
添付資料

記載あるいは示すことが望ましい内容①工事完了報告書

・工事が完了したこと（上記１の内容も含む）②地下水の水質分析結果

・封じ込めを実施した場所の下流側の周縁の観測井で、等地下水の水質を１年に定期的に４回以上測定し、目標
地下水濃度を超えない状態が２年間継続していること、及びその間封じ込め内部に設けた観測井により、雨水、地下水その他の水の浸入がないこと③措置に伴う施設＊３

後の土壌分析結果

撤去

・措置に伴う施設 ＊３ を設置した場合、その撤去後設置した区画において当該施設に起因した土壌汚染が生じていないこと④その他・工事完了後、汚染除去等計画に軽微な変更があった場
合、変更内容が規則に定められたものであること、また、変更後の施行方法が妥当なものであること＊３基準不適合土壌を要措置区域と一筆であるなど要措置区域内の土地の所有者等と同一の者が所有等をする当該要措置区域に隣接する土地に一時的な保管、特定有害物質の除去等を行い、再度、当該要措置区域内に当該土壌を埋め戻すことを目的と
する施設等

645

5.5.2
掘削除去

１．工事完了報告書
添付資料
記載あるいは示すことが望ましい内容①詳細調査報告書
・土壌汚染の場所及び当該範囲内における土壌汚染の深さが②汚染除去等計画書
詳細調査等により明らかにされていること③掘削面管理のための試料の分析結果（必要な場合）④適用可能性試験結果（要 ・現地採取試料を用いた適用可能性試験により、特定有害物
措置区域内に施設を設置
質が抽出又は分解されることが実証されていること
し、特定有害物質の除去等を行う施設を設置し、当該施設で処理された土壌を埋め戻す場合）⑤埋め戻し土壌の分析結果 ・埋め戻し土壌は、掘削した土壌から特定有害物質を除去し（土壌の埋め戻しを行った
た土壌、又は目標土壌溶出量を超えない土壌及び土壌含有場合）量基準に適合した土壌であることを示す分析結果
・浄化等済土壌又は認定土壌以外の土壌については、平成 31年環境省告示第６号に定められた量以下の頻度で採取した土壌の分析結果
⑥工事完了図面
・詳細調査等により確認された掘削場所の土壌が確実に除去⑦現場写真
されたことを示す測量記録及び現場写真であること
・上記除去された土壌が適正に搬出されていることを示す搬出記録及び現場写真であること
・埋め戻しが適切に行われたことを示す現場写真であること
・汚染除去等計画に軽微な変更があったときは、その変更内容が規則に定められたものであること、また、変更後の施行方法が妥当なものであること⑧ 措 置 に 伴 う 施 設 ＊ ４ の 設 ・措置に伴う施設 ＊４ を設置した場合、適切な汚染拡散防止の置状況（設置した場合）ための措置が施されていること⑨管理票（要措置区域外へ ・運搬基準通知に従い周辺の環境にも配慮し適正に、搬出・基準不適合土壌を搬出し運搬が行われたこと、及び当該通知に示された確認方法に
た場合）
従ったこと
⑩処理報告書（要措置区域 ・処理業通知に従い周辺の環境にも配慮し適正に、処理が行外へ基準不適合土壌を搬われたこと出した場合）⑪地下水観測井の設置状況 ・土壌溶出量基準不適合の要措置区域にあっては、土壌の埋及び地下水の水質等の測
め戻しを行った場合は埋め戻された場所にある地下水の定計画（土壌溶出量基準
下流側の当該地の周縁に、土壌の埋め戻しを行わなかった
不適合の要措置区域の場
場合には掘削された場所にある地下水の下流側の当該土合）地の周縁に１箇所以上に観測井を設けていること⑫その他
・都道府県知事による立入検査等において指導が行われたときは、その指示に従ったこと
２．実施措置完了報告書
添付資料①工事完了報告書②地下水の水質分析結果（土壌溶出量基準不適合の要措置区域）③措置に伴う施設＊４撤去
後の土壌分析結果
④その他

記載あるいは示すことが望ましい内容
・工事が完了したこと（上記１の内容も含む）
・土壌溶出量基準に適合しない要措置区域にあっては、設置された観測井において地下水の水質を１年に定期的に４回以上測定し、目標地下水濃度を超えない状態が２年間継続していること（ただし、措置実施前に地下水濃度が目標地
下水濃度を超えていない場合には、１回の測定）・措置に伴う施設 ＊４ を設置した場合、その撤去後当該施設に起因した土壌汚染が生じていないこと
・工事完了後、汚染除去等計画に軽微な変更があった場合、変更内容が規則に定められたものであること、また、変更
後の施行方法が妥当なものであること＊４基準不適合土壌を要措置区域と一筆であるなど要措置区域内の土地の所有者等と同一の者が所有等をする当該要措置区域に隣接する土地に一時的な保管、特定有害物質の除去等を行い、再度、当該要措置区域内に当該土壌を埋め戻すことを目的とする施設等

646

5.5.2
原位置浄化

１．工事完了報告書（地下水の摂取添付資料

等のリスクに係①詳細調査報告書

記載あるいは示すことが望ましい内容
・土壌汚染の場所及び当該範囲内における土壌汚染のる措置）深さが詳細調査等により明らかにされていること②適用可能性試験結果

・現地採取試料を用いた適用可能性試験により、特定有害物質が抽出又は分解されることが実証されている
こと③汚染除去等計画書

・汚染除去等計画どおりに施行されていること④工事完了図面

・汚染除去等計画に軽微な変更があったときは、その変⑤現場写真

更内容が規則に定められたものであること、また、変更後の施行方法が妥当なものであること⑥措置に伴う施設＊５の設

置状況（設置した場合）・措置に伴う施設 ＊５ を設置した場合、適切な汚染拡散防止のための措置が施されていること⑦地下水観測井の設置状

・原位置での浄化後に当該措置の効果を的確に把握で況及び地下水の水質等

きる１箇所以上の地点に観測井を設け、地下水の水質の測定計画を１年に定期的に４回以上測定する計画となってい
ること

⑧その他

・都道府県知事による立入検査等において指導が行われたときは、その指示に従ったこと

２．実施措置完了報告書
添付資料

記載あるいは示すことが望ましい内容①工事完了報告書

・工事が完了したこと（上記１の内容も含む）②地下水の水質分析結果

・要措置区域に設置された観測井において地下水の水
質を１年に定期的に４回以上測定し、地下水濃度が目標地下水濃度を超えない状態が２年間継続している
こと③措置に伴う施設＊５

後の土壌分析結果
④その他

撤去

・措置に伴う施設 ＊５ を設置した場合、その撤去後当該施設に起因した土壌汚染が生じていないこと
・工事完了後、汚染除去等計画に軽微な変更があった場
合、変更内容が規則に定められたものであること、また、変更後の施行方法が妥当なものであること＊５基準不適合土壌を要措置区域と一筆であるなど要措置区域内の土地の所有者等と同一の者が所有等をする当該要措置区域に隣接する土地に特定有害物質の除去等を行うことを目的とする施設（例えば、地下水揚水法における揚水した汚染地下水を処理する施設等）647

5.5.2
原位置浄化

１．実施措置完了報告書（直接摂取リス

添付資料

クに係る措置）①詳細調査報告書

記載あるいは示すことが望ましい内容
・土壌汚染の場所及び当該範囲内における土壌汚染の深さが詳細調査等により明らかにされていること②適用可能性試験結果

・現地採取試料を用いた適用可能性試験により、特定有害物質が抽出又は分解されることが実証されている
こと③汚染除去等計画書

・汚染除去等計画どおりに施行されていること④工事完了図面

・汚染除去等計画に軽微な変更があったときは、その変⑤現場写真

更内容が規則に定められたものであること、また、変更後の施行方法が妥当なものであること⑥措置に伴う施設＊６の設

置状況（設置した場合）・措置に伴う施設 ＊６ を設置した場合、適切な汚染拡散防止のための措置が施されていること⑦原位置浄化処理後の土・100 m 2 につき１地点の割合で深さ１ｍから原位置浄化

壌含有量の分析結果を実施した深さまで１ｍごとの深度において採取した試料について土壌含有量基準に適合していること⑧措置に伴う施設＊６

後の土壌分析結果
⑨その他

撤去

・措置に伴う施設 ＊６ を設置した場合、その撤去後当該施設に起因した土壌汚染が生じていないこと
・工事完了後、汚染除去等計画に軽微な変更があった場
合、変更内容が規則に定められたものであること、また、変更後の施行方法が妥当なものであること
・都道府県知事による立入検査等において指導が行われたときは、その指示に従ったこと＊６基準不適合土壌を要措置区域と一筆であるなど要措置区域内の土地の所有者等と同一の者が所有等をする当該要措置区域に隣接する土地に特定有害物質の除去等を行うことを目的とする施設（例えば、原位置土壌洗浄法における揚水した地下水を処理する施設等）648

5.5.2遮断工封じ込め

１．工事完了報告書
添付資料

記載あるいは示すことが望ましい内容①詳細調査報告書

・封じ込めた土壌の汚染状態は、第二種特定有害物質又②汚染除去等計画書

は第三種特定有害物質に係る基準不適合であること③封じ込めの構造図等の図面

・基準不適合土壌を掘削除去し、掘削除去した後の外周に、水密性を有する厚さが 35 cm 以上の鉄筋コンクリート、又はこれと同等以上の遮断の効力を有する外周
仕切設備を設け、目標土壌溶出量を超える土壌が接する面を遮水の効力を有する材料で十分に覆った上で基準不適合土壌を埋め戻し、その上面に厚さが外周仕切設備と同要件の覆いが行われていること
・上記仕切設備が目視等により点検できる構造であること
・覆いの損壊を防止するために必要な措置を行っていること④工事完了図面

・汚染除去等計画どおりに施行されていること⑤現場写真

・汚染除去等計画に軽微な変更があったときは、その変更内容が規則に定められたものであること、また、変更後の施行方法が妥当なものであること⑥地下水観測井の設置状・封じ込めを実施した場所の下流側の周縁に１箇所以況及び地下水の水質等

上の観測井を設け、地下水の水質を１年に定期的に４の測定計画回以上測定する計画となっていること、及びその間封じ込めた場所の内部に１箇所以上の観測井を設け、雨水、地下水その他の水の浸入がないことを確認する計画となっていること⑦その他

・都道府県知事による立入検査等において指導が行われたときは、その指示に従ったこと

２．実施措置完了報告書
添付資料

記載あるいは示すことが望ましい内容①工事完了報告書

・工事が完了したこと（上記１の内容も含む）②地下水の水質分析結果

・封じ込めを実施した場所の下流側の周縁の観測井で、等地下水の水質を１年に定期的に４回以上測定し、地下水濃度が目標地下水濃度を超えない状態が２年間継続していること、及びその間封じ込め内部に設けた観測井により、雨水、地下水その他の水の浸入がないこと③その他

・工事完了後、汚染除去等計画に軽微な変更があった場
合、変更内容が規則に定められたものであること、また、変更後の施行方法が妥当なものであること

649

5.5.2
原位置不溶化１．工事完了報告書
添付資料①詳細調査報告書

記載あるいは示すことが望ましい内容
・不溶化の対象となった土壌の汚染状態は、第二溶出量基準に適合した土壌であること②適用可能性試験結果

・現地採取試料を用いた事前の適用可能性試験により、不溶化されることが実証されていること③汚染除去等計画書

・汚染除去等計画どおりに施行されていること④工事完了図面

・必要に応じ厚さが 50 cm 以上の基準不適合土壌以外の⑤現場写真

土壌による覆いが行われていること
・汚染除去等計画に軽微な変更があったときは、その変更内容が規則に定められたものであること、また、変更後の施行方法が妥当なものであること⑥原位置不溶化処理後の・不溶化した場所 100 m 2 に１地点の割合で不溶化を行

土壌溶出量の分析結果

った深度まで試料を採取し、１ｍごとの深さにおいて採取した試料について、目標土壌溶出量を超えない土壌であること⑦地下水観測井の設置状

・原位置不溶化を実施した場所の地下水の下流側に１況及び地下水の水質等箇所以上に観測井を設け、地下水の水質を１年に定期の測定計画

的に４回以上測定する計画となっていること⑧その他

・都道府県知事による立入検査等において指導が行われたときは、その指示に従ったこと

２．実施措置完了報告書
添付資料

記載あるいは示すことが望ましい内容①工事完了報告書

・工事が完了したこと（上記１の内容も含む）②地下水の水質分析結果

・設置された観測井において、地下水の水質の測定が１
年に定期的に４回以上行われ、地下水濃度が目標地下
水濃度を超えない状態が２年間継続していること③その他

・工事完了後、汚染除去等計画に軽微な変更があった場
合、変更内容が規則に定められたものであること、また、変更後の施行方法が妥当なものであること

650

5.5.2
不溶化埋め戻し１．工事完了報告書
添付資料

記載あるいは示すことが望ましい内容①詳細調査報告書

・不溶化の対象となった土壌の汚染状態は、第二溶出量基準に適合していること②適用可能性試験結果

・現地採取試料を用いた事前の適用可能性試験により、不溶化されることが実証されていること③汚染除去等計画書

・汚染除去等計画どおりに施行されていること④工事完了図面・不溶化を施した土壌を埋め戻した場所の上部に、必要⑤現場写真に応じ厚さが 50 cm 以上の基準不適合土壌以外の土
壌による覆いが行われていること
・汚染除去等計画に軽微な変更があったときは、その変更内容が規則に定められたものであること、また、変更後の施行方法が妥当なものであること⑥不溶化処理後の土壌溶出量の分析結果・不溶化した土壌の 100 m 3 以下ごとに５点から 100 gずつ採取して均等に混合した試料について、目標土壌
溶出量を超えない土壌であること⑦措置に伴う施設

＊７

の設

置状況

・措置に伴う施設 ＊７ を設置している場合、当該施設に伴う汚染拡散防止のための措置が講じられていること⑧地下水観測井設置状況

・不溶化を施した土壌を埋め戻した場所の地下水の下流側に１箇所以上に観測井を設け、地下水の水質を１
年に定期的に４回以上測定する計画となっていること⑨その他

・都道府県知事による立入検査等において指導が行われたときは、その指示に従ったこと

２．実施措置完了報告書
添付資料

記載あるいは示すことが望ましい内容①工事完了報告書

・工事が完了したこと（上記１の内容も含む）②地下水の水質分析結果

・設置された観測井において、地下水の水質の測定が１
年に定期的に４回以上行われ、地下水濃度が目標地下
水濃度を超えない状態が２年間継続していること③措置に伴う施設＊７

後の土壌分析結果
④その他

撤去

・措置に伴う施設 ＊７ を設置した場合、その撤去後当該施設に起因した土壌汚染が生じていないこと
・工事完了後、汚染除去等計画に軽微な変更があった場
合、変更内容が規則に定められたものであること、また、変更後の施行方法が妥当なものであること＊７基準不適合土壌を要措置区域と一筆であるなど要措置区域内の土地の所有者等と同一の者が所有等をする当該要措置区域に隣接する土地に一時的な保管、特定有害物質の除去等を行い、再度、当該要措置区域内に当該土壌を埋め戻すことを目的とする施設651

5.5.2
舗装

１．実施措置完了報告書
添付資料

記載あるいは示すことが望ましい内容①汚染除去等計画書

・汚染除去等計画どおりに施行されていること②工事完了図面・土壌汚染の存在する場所の上面を、厚さが 10 cm 以上③現場写真のコンクリートの層又は厚さが３ cm 以上のアスフ
ァルトの層による覆いの設置がされていること
・覆いの損壊を防止するための必要な措置が行われていること
・舗装措置ができない傾斜地等の場所においては、○モルタルの吹き付け等、舗装以外の覆いにより土壌汚染の存在する場所の上面の覆いの設置がされていること○覆いの損壊を防止するために必要な措置がされていること
・汚染除去等計画に軽微な変更があったときは、その変更内容が規則に定められたものであること、また、変更後の施行方法が妥当なものであること④その他

・都道府県知事による立入検査等において指導が行われたときは、その指示に従ったこと

立入禁止

１．実施措置完了報告書
添付資料

記載あるいは示すことが望ましい内容①汚染除去等計画書

・汚染除去等計画どおりに施行されていること②工事完了図面・土壌汚染のある土地の周囲に、みだりに人が要措置③現場写真

区域に立ち入るのを防止することができる囲いが設置されていること
・特定有害物質及び特定有害物質を含む土壌が要措置
区域の外に飛散等しないよう、当該区域内全面をシートにより覆うなどの必要な措置がされていること・設置した囲いの出入口の見やすい箇所に関係者以外の立入りを禁止することを表示した立札その他の設
備の設置がされていること
・汚染除去等計画に軽微な変更があったときは、その変更内容が規則に定められたものであること、また、変更後の施行方法が妥当なものであること④その他

・都道府県知事による立入検査等において指導が行われたときは、その指示に従ったこと

652

5.5.2
区域外

１．実施措置完了報告書

土壌入換え

添付資料

記載あるいは示すことが望ましい内容①汚染除去等計画書

・汚染除去等計画どおりに施行されていること②工事完了図面・土壌汚染の場所内において、深さ方向に必要に応じ基③現場写真

準不適合土壌を適宜掘削除去し、その上面を砂利等の仕切りにより覆った上で、厚さが 50 cm 以上の、掘削した基準不適合土壌から特定有害物質を除去した土
壌又は基準不適合土壌以外の別の土壌による覆いが設置されていること
・覆いの損壊を防止するために必要な措置が行われていること・除去された基準不適合土壌が適正に搬出されたことを示す搬出記録及び現場写真
・覆いが日常生活に支障が生じることとなっていないこと・汚染除去等計画に軽微な変更があったときは、その変更内容が規則に定められたものであること、また、変更後の施行方法が妥当なものであること④埋め戻し土壌の分析結果

・埋め戻し土壌は、掘削した土壌から特定有害物質を除去した土壌又は汚染のないことを確認した土壌であることを示す分析結果
・浄化等済土壌又は認定土壌以外の土壌については、平成 31 年環境省告示６号に定められた量以下の頻度で採取した土壌の分析結果⑤管理票（要措置区域外へ・運搬基準通知に従い周辺の環境にも配慮し適正に、搬基準不適合土壌を搬出し出・運搬が行われていること、及び当該通知に示された場合）た確認方法に従って確認されていること⑥処理報告書（要措置区域
外へ基準不適合土壌を搬出した場合）

・処理業通知に従い周辺の環境にも配慮し適正に、処理が行われたこと⑦その他

・都道府県知事による立入検査等において指導が行われたときは、その指示に従ったこと

653

5.5.2
区域内

１．実施措置完了報告書

土壌入換え

添付資料

記載あるいは示すことが望ましい内容①詳細調査報告書

・汚染除去等計画どおりに施行されていること②汚染除去等計画書

・土壌汚染の場所及び当該範囲内における基準不適合③掘削面管理のための試料

土壌の深さをボーリング調査等により確認した後、基の分析結果（必要な場合）

準不適合土壌及び基準不適合土壌の下の汚染されて④工事完了図面

いない土壌を掘削除去し、基準不適合土壌を埋め戻し⑤現場写真てその上面を砂利等の仕切りにより覆った上で、厚さが 50 cm 以上の基準不適合土壌以外の土壌の層による覆いが設置されていること
・覆いの損壊を防止するために必要な措置が行われていること
・覆いが日常生活に支障が生じることとなっていないこと・汚染除去等計画に軽微な変更があったときは、その変更内容が規則に定められたものであること、また、変更後の施行方法が妥当なものであること⑥措置に伴う施設＊８

撤去

・措置に伴う施設 ＊８ を設置した場合、その撤去後当該施後の土壌分析結果
⑦その他

設に起因した土壌汚染が生じていないこと
・都道府県知事による立入検査等において指導が行われたときは、その指示に従ったこと＊８基準不適合土壌を要措置区域と一筆であるなど要措置区域内の土地の所有者等と同一の者が所有等をする当該要措置区域に隣接する土地に一時的な保管、特定有害物質の除去等を行い、再度当該要措置区域内に当該土壌を埋め戻すことを目的とす
る施設

654

5.5.2盛土

１．実施措置完了報告書
添付資料

記載あるいは示すことが望ましい内容①汚染除去等計画書

・汚染除去等計画どおりに施行されていること②工事完了図面・土壌汚染の存在する場所の上面を砂利等の仕切りに③現場写真より覆った上で、厚さが 50 cm 以上の基準不適合土壌
以外の土壌の層による覆いの設置がされていること
・覆いの損壊を防止するために必要な措置が行われていること
・急傾斜地等の盛土の流出が懸念される場所においては、○モルタルの吹き付け等の覆いにより、盛土を行った場所の上面の覆いの設置がされていること○覆いの損壊を防止するために必要な措置がされていること
・汚染除去等計画に軽微な変更があったときは、その変更内容が規則に定められたものであること、また、変更後の施行方法が妥当なものであること④盛土材料の分析結果

・盛土材料は、盛土材料そのものが原因となり新たな土壌汚染を生じされる材料でないこと⑤その他

・都道府県知事による立入検査等において指導が行われたときは、その指示に従ったこと

措置の効果を確認するために設置する観測井の地点や数量、地下水の水質の測定頻度等を実施
措置の種類ごとに表 5.5.2-4 に示す。また、地下水の水質の測定における分解生成物の量の確認の必要性とその確認期間を実施措置の種類ごとに表 5.5.2-5 に示す。

655

5.5.2

表 5.5.2-4
実施措置の種類

実施措置の種類と地下水の水質の測定内容等

観測井設置地点

観測井設
置個数等

地下水汚染
が生じて
いない
地下水
当該土壌汚染に起因する地下水の汚 染 の状 況 を的 確 に把 握 できる
水質の
地下水汚染 地点
測定
が生じて
いる

原位置
封じ込め

遮水工
封じ込め

遮水の効力を有する構造物により囲 まれた場 所 にあ る地 下 水 の下流側の当該場所の周縁の地点
遮水の効力を有する構造物により囲 まれた場 所 にあ る地 下 水 の下流側の当該範囲内
遮水工を設置した場所にある地下水の下流側の当該場所の周縁の地点
遮水工を設置した場所の内部

地
下
水
汚
染
の
拡
大
防
止

土
壌
汚
染
の
除
去

掘
削
除
去

１以上

１以上
１以上

―

―

１以上

定期的に
４回以上／年

目標地 下水濃 度を超えない汚染状態が２年継続すること＊２

１以上

―

―

地 下 水 汚 染 が 拡 大 す ることが 見込まれる場所であって、当該揚水隣り合う
施 設 が 設 置 さ れた地 点 から見 て揚水観測井間の地下水の下流方向にある当該要施設
距離は措置区域の周縁の地点
30ｍ以下
地下水の流動状況が不明な場合
は、当該要措置区域の四方
目標地下水濃度を超える汚染状
態の地下水が拡大することが見込
まれる場所であって、当該透過性 隣り合う
透過性
地下水浄化壁が設置された地点 観測井間の地下水から見 て地 下 水の下流 方 向にあ 距離は浄化壁る当該要措置区域の周縁の地点 30ｍ以下
地下水の流動状況が不明な場合
は、当該要措置区域の四方
現に目標地下水濃度を超えない汚染状態でない場合、目標土 壌
溶出量を超えない土壌で埋め戻１以上された場所にある地下水の下流側
土壌の埋め戻しを の当該土地の周縁の地点
行う
現に目標地下水濃度を超えない場合
汚 染 状態 である場 合 、目 標 土 壌
溶出量を超えない土壌で埋め戻１以上された場所にある地下水の下流側の当該土地の周縁の地点
現に目標地下水濃度を超えない汚染状態でない場合、掘削された１以上場所にある地下水の下流側の当土壌の埋め戻しを 該土地の周縁の地点行わない 現に目標地下水濃度を超えない
場合
汚染状態である場合、掘削された１以上場所にある地下水の下流側の当該土地の周縁の地点

原位置浄化

遮断工
封じ込め

原位置
不溶化
不溶化
不溶化
埋め戻し

水質の測定（区域指定の特定有害物質）
頻度
確認事項
1)１年目定期的に４ 現に地下水汚染が生回以上／年、２～10 じるおそれがある場合
年 目 １ 回 以 上 /年 、 には以 下 の措 置 に移11 年 目 以 降 １ 回 以 行することになる
上／２年
2) 措 置 の 完 了 報 告
現に目標地下水濃度行う場合：上記 1)のを超えるおそれがある
測定を５年以上継場 合には以 下の措 置
続して実施し、かつに移行することとなる直近の２年間は４回
以上／年
目標地 下水濃 度を超
定期的にえない汚染状態が２年４回以上／年
継続すること＊１

―

―

―

―

雨水、地下水位＊ １の要 件が確その他の水の侵認されるまで入がないこと――雨水、地下水位＊ ２の要 件が確その他の水の侵認されるまで入がないこと定期的に４回以上／年周辺の地下水が＊３の期間中、地下水汚染が拡大し要措置区域に地下水の水位ていないことを確認す
流動していること測定を行うことが＊３
ることを確認すること
望ましい
が望ましい

定期的に
４回以上／年

目標地下水濃度 を超 える汚 染
目標地 下水濃 度を超 ＊ ４ の 期 間 中 、 状態の地下水がえる汚染 状態の地下 地 下 水 の 水 位 透 過 性 地 下 水
水が拡大していないこ 測定を行うことが 浄化壁に向かっとを確認すること＊４
望ましいて流動していることを確認することが望ましい定期的に４回以上／年

目標地 下水濃 度を超えない汚染状態が２年継続すること――１回

目標地 下水濃 度を超えない汚染状態である
ことの確認

―

―

定期的に
４回以上／年

目標地 下水濃 度を超えない汚染状態が２年継続すること――１回

目標地 下水濃 度を超えない汚染状態である
ことの確認

―

―

―

―

―

―

当該措置の効果を的確に把握で
きる地点

１以上

定期的に
４回以上／年

遮断工を設置した場所にある地下水の下流側の当該場所の周縁の
地点

１以上

定期的に
４回以上／年

遮断工を設置した場所の内部

１以上

―

１以上

定期的に
４回以上／年１以上

定期的に４回以上／年

性状の変更を行った目標土壌溶出量を超える濃度のある土壌のある場所の地下水の下流側
性状の変更を行った土 壌が埋め戻された場所にある地下水の下流
側

水位等の確認
頻度等
確認事項

656

目標地 下水濃 度を超えない汚染状態が２年継続すること目標地 下水濃 度を超えない汚染状態が２年継続すること＊５―
目標地 下水濃 度を超えない汚染状態が２年継続すること目標地 下水濃 度を超えない汚染状態が２年継続すること雨水、地下水位＊ ５の要 件が確その他の水の侵認されるまで入がないこと――――

5.5.2

表 5.5.2-5

実施措置の種類と地下水の水質の測定における分解生成物の量の確認の必要性とその確認期間

実施措置の種類
地下水の
水質の
測定

分解生成物の量の確認の必要性確認の期間

望ましい＊１

措置の実施期間

地下水汚染が生じていない参照
5.4.3(1)

地下水汚染が生じている

5.4.3(2)

原位置封じ込め

不要

――

――

遮水工封じ込め

不要

――

――

望ましい＊１

措置の実施期間

5.4.3(5)

分解法

必要＊２

措置の実施期間

分解法以外

不要

――

5.4.3(6)
規則別表８
の第４項
下欄２のニ

土壌の埋め戻しを
行う場合

不要

――

――

土壌の埋め戻しを行わない場合

不要

――

――

抽出：
土壌ガス吸引望ましい＊3

１回測定（措置の効果の確認の最終回）

抽出：
地下水揚水

望ましい＊３

１回測定（措置の効果の確認の最終回）

抽出：
エアースパージング

望ましい＊３

１回測定（措置の効果の確認の最終回）

揚水施設
地下水汚
染の拡大
の防止

分解生成物の量の

透過性
地下水
浄化壁

掘削除去

土
壌
汚
染
の
除
去

分解生成物が生成しないことが明らかでない場合
分解生成物が生成しないことが明らかな場合２年間（措置の効果の確認期間）

5.4.3(8)
規則別表８
の第５項
下欄２のニ

分解：
化学処理

必要＊４

分解：
生物処理

必要＊２

２年間
（措置の効果の確認期間）

ファイト
レメディエーション

望ましい＊３

１回測定（措置の効果の確認の最終回）

土壌洗浄

望ましい＊３

１回測定（措置の効果の確認の最終回）

適用外

――

――

原位置不溶化

適用外

――

――

不溶化埋め戻し

適用外

――

――

原位置浄化

遮断工封じ込め

１回測定（措置の効果の確認の最終回）

不溶化＊１：地下水中の汚染の除去を目的とした措置ではないが、分解生成物が発生するおそれがあることから。
＊２：積極的に分解を促進する措置であり、比較的長期間にわたり、分解が継続することから。
＊３：措置により新たな分解生成物の濃度が問題となることはないが、措置の効果の確認として分解生成物の測定 を実施することが望ましい。
＊４：積極的に分解を利用する措置であることから。

657

5.5.3

措置の完了の確認

措置実施者から実施措置完了報告を受けた都道府県知事は、汚染除去等計画に基づく措置が全て完了したことを、措置実施者から提出された工事完了報告書及び実施措置完了報告書並びに添付された資料等により確認する。
その確認により、都道府県知事は、汚染の除去等の措置により、要措置区域の全部又は一部について指定の事由がなくなったと認めるときは、当該要措置区域の指定の解除を行い、また、形質変更時要届出区域においては、土壌の特定有害物質による汚染の除去により、指定の解除を行うこととなる。
措置の完了後の効果の維持
土壌汚染の除去以外の汚染の除去等の措置については、土壌中に特定有害物質が残ることから、実施後もその効果が適切に維持される必要がある。なお、土壌汚染の除去の措置であっても、土壌溶出量基準ではない目標土壌溶出量を設定した場合については同様である。このため、措置の実施後は、土地の所有者等がその効果が持続しているかどうかを定期的に点検し、措置に係る構造物の損壊のおそれがあると認められる場合には速やかに損壊を防止するために必要な措置を講ずる等、汚染の除去等の措置の効果の維持に努めることが望ましい（通知の記の第４の１(6)⑥
エ）。
汚染の除去等の措置の効果が当該措置の完了後に失われた場合には、既に要措置区域の指定を解除され、形質変更時要届出区域に指定されていることから、改めて要措置区域に指定した上で、再度の汚染除去等計画の作成及び提出を指示することがあり得る。また、工事完了後の地下水モ
ニタリングの実施中に汚染の除去等の措置の効果が失われた場合には、その原因を究明するとともに、法第７条第４項の技術的基準に適合しない汚染の除去等の措置が講じられたこととなるので、必要に応じて法第７条第８項の措置命令を発出すべきである。なお、その場合の指示又は命令の相手方は、汚染原因者は適正な措置を１回実施すれば再度の措置をする責任を負わないことから、その時点における土地の所有者等となる。ここで「原因を究明する」とは、措置を実施した範囲について汚染状況の調査を実施する必要があることのほか、措置を実施した範囲の近隣において明らかに地下水汚染又は土壌汚染があると認められる場合には、当該範囲についても汚染状況の調査を実施することが望ましい。また、当該調査の結果土壌汚染が明らかとなった土地は、
法第 14 条を申請することが望ましい。また、当該土地において土壌汚染が存在する蓋然性が相当程度高く、かつ、基準不適合土壌に対する人のばく露の可能性がある場合は、土壌汚染状況調査の実施及びその結果の報告を命ずることができる（通知の記の第４の１(6)⑥エ）。
記録と保管
都道府県知事は、区域指定中の要措置区域等について、その所在地、土壌汚染の状況等を記載した台帳（以下「指定台帳」という。）に加え、区域指定が解除された要措置区域等の台帳（以下「解除台帳」という。）を調製し、保管することとした（法第 15 条第１項）。これは、区域指定が解除された際には、措置の内容等と併せて区域指定が解除された旨の記録を解除台帳の調製等により、既存の要措置区域等の台帳とは別に残すことで、措置済みの土地であることを明らかにするとともに、閲覧可能とし、土壌汚染状況の把握を行う際等に活用できるようにするためである（通知の記の第４の４）。
さらに、指定台帳又は解除台帳（以下「台帳」と総称する。）の閲覧を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができないこととした（法第 15 条第３項、通知の記の第４の658

5.5.4

４）。

措置実施者は、都道府県知事が確認した工事完了報告書、実施措置完了報告書並びに添付資料等の原本（あるいは写し）とともに、その基となったデータを記録書類として適切に保管することが望ましい。
記録書類

措置の完了後には記録を作成し、土地の所有者等が保管することが土壌汚染のあった土地を的確に管理するために重要である。記録は、調査･対策の段階ごとに作成することが望ましい。
記録の作成にかかわる各段階の留意点を以下に示す。なお、一連の記録について全体が流れとして理解できる簡潔な内容のもの（概要版）を別途作成することが望ましい。
土壌汚染状況調査に係る書類調査地点を座標及び標高で示すなど、調査地点を再現するための記録を残す。以下に作成する必要があると考えられる書類の例を示す。
①調査の目的・方針を表す書類②調査の方法を表す書類③調査地点の配置を表す書類（測量図面等）④調査地点の状況を表す書類⑤調査の結果を表す書類⑥調査結果を担保する書類（計量証明書等）⑦深さ限定調査に関する書類（試料採取等の対象としなかった深さの位置、対象物質等）⑧保管すべき履歴等の資料
汚染の除去等の措置に関わる書類

土壌汚染範囲と措置実施範囲を明示した図を作成するとともに現地で位置が異なることがないように注意する。また、原位置措置を実施する場合を除き、何らかの基準不適合土壌の掘削を伴うことがあり、その際には、工事ごとの掘削場所、掘削深さ、掘削面の状況（土質、異物等）、最終掘削面における試料採取地点、測定結果及び位置の分かる書類を作成する。
以下に作成する必要があると考えられる書類の例を示す。
①措置の目的及び目標を表す書類（汚染除去等計画等）②措置の内容及び結果を示す書類（工事完了報告書、実施措置完了報告書、詳細調査結果
等）③周辺環境保全対策及び周辺環境監視結果を表す書類④措置の効果確認のための地下水モニタリング結果を表す書類⑤措置の結果を担保する書類（計量証明書、現場写真等）
その他

措置実施者は基準不適合土壌の要措置区域外への搬出入にかかわるものとして、作成・保管する必要があると考えられる書類の例を以下に示す。

659

5.5.4①処理先における処理報告書（工場から搬出される土壌の物量バランスも含む。）②連絡文書、議事録又は打合覚書（必要なもの）③計量証明書
④搬出汚染土壌の管理票の写し⑤土壌の搬入に関する記録（搬入土壌の品質管理結果、都道府県知事に１年ごとに届け出た場合はその記録）保管と承継措置の完了後の記録は当該土地の所有者等が保管し、土地の所有者等に変更が生じた場合には承継することが望ましい。

660

5.6.1

要措置区域の指定の解除の要件
基本的な考え方
要措置区域について、都道府県知事は、汚染の除去等の措置により全部又は一部について指定の事由がなくなったと認めるときは、当該要措置区域の全部又は一部について要措置区域の指定を解除し（法第６条第４項）、その旨を公示する（法第６条第５項において準用する同条第２項）。
要措置区域の指定及び解除は、公示によってその効力を生ずる（法第６条第５項において準用する同条第３項）ことから、公示は、土壌汚染状況調査の結果の報告や汚染の除去等の措置を完了した旨の報告を受け、それを確認した後速やかに行う（通知の記の第４の１(1)）。
要措置区域の解除は、汚染の除去等の措置により要措置区域の全部又は一部についてその指定の事由がなくなったと認める際に行う。「汚染の除去等の措置により要措置区域の全部又は一部についてその指定の事由がなくなったと認める」には、土壌汚染の除去により要措置区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を要措置区域の汚染状態に関する基準に適合させることにより、当然に、要措置区域の健康被害が生ずるおそれに関する基準にも該当しないこととなる
場合と、土壌汚染の除去以外の汚染の除去等の措置又は土壌汚染の除去の措置であって、土壌溶出量基準ではない目標土壌溶出量又は地下水基準ではない目標地下水濃度を設定した措置により、要措置区域の汚染状態に関する基準に適合しない汚染土壌は残存するものの、①土壌中の特定有害物質が溶出した地下水等の飲用摂取又は②特定有害物質を含む土壌の直接摂取の経路を遮断し、要措置区域の健康被害が生ずるおそれに関する基準に該当しないこととなる場合がある（通知の記の第４の１(5)）。後者の場合には、当該要措置区域について、その指定を解除するとともに、形質変更時要届出区域に指定する必要がある（通知の記の第４の１(5)）。

人為等由来汚染及び自然由来汚染又は水面埋立て土砂由来汚染が存在し、土壌汚染状況調査及び詳細調査の結果に基づいて、人為等由来汚染による基準不適合土壌の範囲と自然由来汚染又は水面埋立て土砂由来汚染による基準不適合土壌の範囲が区分できる場合であって、人為等由来汚染による基準不適合土壌を対象として汚染の除去等の措置を実施し、要措置区域の指定が解除され、引き続き、形質変更時要届出区域に指定されたときは、自然由来特例区域等として台帳の記載事項の訂正が求められる。そのため、土地の所有者等は、土壌汚染状況調査（規則第３条から
第 15 条）の結果及び汚染除去等計画作成のために実施した詳細調査の結果（規則第 36 条の３第２項第２号）を合わせ、実施措置完了報告において措置が講じられた場所（規則第 42 条の２第５項）を考慮し、残存している特定有害物質の種類、汚染の由来、基準不適合土壌の場所を明らかにした図面を作成し提出することにより、実施措置の実施の後に残存している基準不適合土壌が全て自然由来又は水面埋立て土砂由来であることを示す必要がある。
土壌汚染状況調査の全部又は一部の過程を省略して要措置区域に指定された土地について、土壌汚染状況調査の追完を行った結果、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合することが確認された単位区画については、当該単位区画の指定がその結果をもって解除される。
汚染の除去等の措置の実施に伴う法第 14 条申請を行い、申請した要措置区域以外の要措置区
域だけ汚染の除去を行った場合は、一体となる要措置区域の中では、措置の実施に伴って基準不適合土壌の移動が考えられることから、明らかに基準不適合土壌の移動がない場合を除いて、法第 14 条申請した場合の要措置区域の解除要件は、5.6.5（2）に示すとおりとする。
自然由来等土壌利用施設については、自然由来等土壌の受入れを終了したときは、汚染土壌処
理業の廃止に該当することになるため、汚染土壌処理業者は当該施設に係る敷地であった土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について調査を行い、その結果を都道府県知事に報告する

661

5.6.2必要がある（通知の記の第５の２(8)③、(11)）。

汚染土壌処理施設が処理業省令第 13 条第１項第１号の規定により汚染土壌の処理の事業を廃止又は法第 25 条の規定により許可を取り消された場合（自然由来等土壌利用施設を廃止した場合を含む。）であって、汚染土壌処理施設に係る事業場の敷地であった土地の土壌の特定有害物質
による汚染の状況について、公正に、かつ、法第３条第１項の環境省令で定める方法により調査を行った結果、基準不適合土壌が確認された場合は要措置区域に指定されることがあり、この場合の解除要件も本節で説明する内容のとおりである。
汚染の除去等の措置の実施
汚染除去等計画の作成及び提出の指示を受けた者は、汚染除去等計画に従って実施措置を講ずべき義務を負い（法第７条第７項）、都道府県知事は、この義務を履行していないと認めるときは、当該実施措置を講ずべきことを命ずることができる（法第７条第８項、通知の記の第４の１ (6)⑤）。
土壌汚染状況調査の全部又は一部の過程を省略して要措置区域に指定された土地について、その指定を解除する場合には、当該省略した調査の過程を改めて実施し、土壌の採取及び測定を行って単位区画ごとに汚染状態を確定した上で、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない
汚染状態にある単位区画については汚染の除去等の措置を行う必要がある（通知の記の第４の１(5)）。
なお、六価クロムについては、これを三価クロムに還元する方法による措置も考えられ、これは「不溶化」に該当することから、当該措置を実施した場合には、要措置区域の指定を解除するとともに、形質変更時要届出区域に指定することが妥当である（通知の記の第４の１(5)）。

要措置区域内の一部の区域から汚染を完全に除去し、当該基準不適合土壌を同一の要措置区域
内の別の区域に集中させて措置した場合、当該完全に除去した部分は要措置区域が解除され、集中管理する区域は要措置区域が解除され、形質変更時要届出区域に指定される。具体的には、不溶化埋め戻し、遮水工封じ込め、遮断工封じ込めにおいて、掘削除去した基準不適合土壌を元の場所に埋め戻しあるいは封じ込めるのではなく、一連の要措置区域内の別の区域に埋め戻しあるいは封じ込めを行った区域は、要措置区域が解除され、形質変更時要届出区域に指定される。
一方、元の基準不適合土壌があった区域に汚染されていない土壌を埋め戻した区域は、要措置区域が解除され、形質変更時要届出区域にも指定されない。ただし、土壌溶出量基準ではない目
標土壌溶出量又は地下水基準ではない目標地下水濃度を設定した措置の場合は、要措置区域が解除され、形質変更時要届出区域に指定される。
土壌汚染状況調査の追完や詳細調査実施による指定の解除

土壌汚染状況調査の全部又は一部の過程を省略して要措置区域に指定された土地の場合、当該省略した調査の過程を改めて実施した結果、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合することが確認された単位区画については、当該単位区画の指定がその結果をもって解除される。
また、要措置区域について次に示すケースも、その指定の事由がなくなったと認めることができることから、指定の解除が可能である（要措置区域から形質変更時要届出区域に指定が変更となる場合を除く。）。
①詳細調査で把握された要措置区域内の措置対象範囲外に該当する土地について、当該要措置

662

5.6.4

区域内の措置対象場所における実施措置の実施が完了した場合（汚染の除去等の措置の完了を確認するための地下水の水質の測定の完了は要しない。）②指定調査機関が実施した詳細調査で汚染状態に係る基準に適合するとみなせる土地であることが確認され、指定調査機関から都道府県知事に調査報告書等の調査が適正に行われたことが確認できる記録の提出があった場合（土壌ガス調査で第一種特定有害物質が検出されたが、基準不適合土壌が存在するおそれが最も多いと認められる単位区画ではなかったためにボーリング調査（土壌溶出量調査）の対象になっていなかった土地）
詳細調査の結果によって、人為的原因による基準不適合土壌の範囲と自然由来又は公有水面埋立法により埋め立てられた水面埋立て土砂による基準不適合土壌の範囲が区分でき、前者の場所
のみ土壌汚染の除去措置を実施し、自然由来特例区域等として台帳の記載事項の訂正を行うためには、人為的原因による基準不適合土壌の除去を行い、かつ残存している基準不適合土壌が全て自然由来又は公有水面埋立法により埋め立てられた水面埋立て土砂であることを実施措置完了報
告書に明記しておく必要がある。その際、詳細調査が指定調査機関により実施されていない場合、
自然由来特例区域等として台帳の記載事項の訂正を申請する要件として、都道府県知事は、指定調査機関がその詳細調査結果を公正に判断し、特例の調査と同等以上の内容であるとの見解を出していることを確認する必要がある。
要措置区域の指定の解除の手続
都道府県知事は、指定台帳の記載事項に変更があったときは、速やかに訂正しなければならな
い（規則第 58 条第 10 項、通知の記の第４の４(2)）。要措置区域等の全部又は一部の指定が平成
30 年４月１日以降に解除された場合には、当該要措置区域等の全部又は一部に係る帳簿及び図面を指定台帳から消除し、区域指定が解除された当該要措置区域等（指定解除要措置区域又は指定
解除形質変更時要届出区域） の全部又は一部に係る帳簿及び図面を調製することとした（規則第58 条第３項）。ただし、平成 30 年４月１日より前に消除された指定台帳の情報についても、法第61 条第１項に基づき、保存し、必要に応じて提供することが望ましい。また、土壌汚染状況調査の過程の全部又は一部を省略して指定された要措置区域等について、当該省略した調査を改めて実施した結果、土壌汚染がないことが判明し、指定の事由がなくなったと認められる土地については、法第 61 条第１項に基づき、解除台帳に準じた情報を保存し、必要に応じて提供することが望ましい（通知の記の第４の４(3)）。

要措置区域の指定の解除は、以下の手続により行う。
土壌汚染が残存する場合
地下水汚染の拡大の防止及び土壌汚染の除去（目標土壌溶出量として、土壌溶出量基準を設定する場合に限る。）が講じられた要措置区域を除き、これら以外の措置が適切に講じられた要措置区域も、形質変更時要届出区域に指定される（通知の記の第４の２(1)）。

実施措置の種類が地下水の水質の測定で、設置された観測井において、地下水の水質の測定が５年以上継続して行われ、かつ直近の２年間において年４回以上行われており、今後、地下水基準に不適合又は目標地下水濃度を超えるおそれがないことが確認された場合には、要措置区域が解除される。
実施措置の種類が地下水汚染の拡大の防止の場合は、措置の期限が定められず措置が完了しな

663

5.6.4

いため区域指定が解除されることはない。
都道府県知事は、実施措置完了報告書の提出があった場合は、その内容をもって措置の完了を確認する。報告書の記載内容が妥当なものであることを確認すれば、速やかに、要措置区域の解除（法第６条第４項）及び要措置区域の台帳から消除（規則第 58 条第７項）、並びに、形質変更
時要届出区域の指定の公示（法第 11 条第３項）及び形質変更時要届出区域の台帳に講じられた汚染の除去等の措置の記載を行う（規則第 58 条第４項第８号）。
土壌汚染の除去（目標土壌溶出量及び目標地下水濃度として、土壌溶出量基準及び地下水基準を設定する場合に限る。）以外の措置が完了した以降も、当該汚染の除去等の措置の対象とされた基準不適合土壌が存在しているために要措置区域から形質変更時要届出区域に指定される（3.3.2 参照）。
なお、要措置区域内において詳細調査により土壌溶出量が目標土壌溶出量を超えない土壌であることが把握され、措置対象範囲外に位置づけられた土地については、当該要措置区域内の措置対象場所における汚染の除去等の措置が完了した時点で区域の指定が解除され、改めて形質変更
時要届出区域に指定される。
土壌汚染が完全に除去される場合

都道府県知事は、実施措置完了報告書の提出があった場合は、その内容をもって措置の完了を確認する。実施措置完了報告の記載内容が妥当なものであることを確認すれば、速やかに要措置区域の解除の公示を行い（法第６条第５項）、要措置区域の台帳から消除する（規則第 58 条第７項）。措置対象場所から除外された単位区画についても、この時点で区域指定が解除される。
都道府県知事は、要措置区域内に人為的原因による汚染と自然由来特例区域等の条件を満たす
汚染が両方存在していると考えられる場合において、人為的原因による汚染部分についてのみ土壌汚染の除去の措置が講じられたときは、自然由来特例区域等の条件を満たす汚染部分について
は、自然由来特例区域等に該当することになることから、その内容を台帳に記載する。
自然由来特例区域等への該当性は、土地の所有者等から示された調査実施者による当該該当性の判断の根拠となる理由をもとに、都道府県知事が判断するものとする。なお、新たに自然由来
特例区域等になる場合及び自然由来特例区域等の種類が変更となる場合の判断の根拠となる資料については、指定調査機関の見解に基づき取りまとめられていることが望ましい（3.3.2（2）参照）。
実施措置の種類が土壌汚染の除去で、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度として、土壌溶出量
基準及び地下水基準を設定し、措置の効果が確認された場合は、要措置区域が解除され形質変更
時要届出区域にも指定されない。
土壌汚染状況調査の追完や詳細調査実施の場合
土壌汚染状況調査の過程の全部又は一部を省略して指定された要措置区域等について、当該省略をした調査の過程を改めて実施し、土壌の採取及び測定を行って単位区画ごとに汚染状態を確定した結果、区域の指定時点における汚染状態が変更された場合には、当該要措置区域等の指定台帳の訂正が必要となる（通知の記の第４の４(2)）。

都道府県知事は、土壌汚染状況調査の追完、及び指定調査機関が実施した詳細調査によって要措置区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が要措置区域の汚染状態に関する基準に適合していることが確認し、指定調査機関から調査報告書等の調査が適正に行われたことが確認

664

5.6.5できる記録の提出があった場合、調査報告書が妥当なものであることを確認すれば、速やかに要措置区域の解除の公示を行い（法第６条第５項）、要措置区域の台帳から消除する（規則第 58 条第７項）。
汚染の除去等の措置の実施に伴い法第 14 条を申請した場合の要措置区域の解除
地下水汚染の拡大の防止の措置を講ずる場合において、揚水施設又は透過性地下水浄化壁を要措置区域等外に設置するときは、必要に応じ、土壌汚染の拡散が見込まれる土地の区域について
法第 14 条の指定の申請を行うことが考えられるが、遮水工封じ込め、遮断工封じ込め、不溶化埋
め戻し及び土壌入換えにおいて汚染土壌を当該要措置区域等外に一時的に搬出する場合についても、当該搬出先について指定の申請を活用することが考えられるため、汚染土壌の一時的な保管場所についても指定の申請を活用することが望ましい（通知の記の第４の３(4)）。
汚染の除去等の措置を講ずる場合において、土壌汚染の拡散が見込まれる土地の区域について指定の申請を行うときは、当該土地の区域については、要措置区域等の指定に係る特定有害物質の種類についてのみ当該申請をすることは可能である（通知の記の第４の３(2)）。

ここで、汚染の除去等の措置の実施に伴い法第 14 条を申請する区域は、土壌汚染状況調査により土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合している区画を対象とする。それ以外の場合、つまり土壌汚染状況調査の一部を省略した土地又は土壌汚染状況調査を義務付けられなかった土地が法第 14 条により要措置区域として指定された場合、この土地の要措置区域等の指定を解除する
場合には、下記（2）に示す解除要件のほかに、土壌汚染状況調査と同様な内容の調査を実施する
ことにより汚染のないことを確認する。
汚染の除去等の措置の実施に伴う法第 14 条申請

原位置封じ込めにおける遮水壁や地下水汚染の拡大の防止における揚水施設等は、要措置区域内に設置することが望ましい場合がある。しかし、効果的に実施措置を講ずる上で以下のような場合が想定される。
①実施措置を講ずる上で、要措置区域内の土地の所有者等と同一の者が所有等をする当該要措置区域に隣接する土地（当該要措置区域と一筆の土地であるなど）を超えた敷地が必要となる場合（掘削除去及び不溶化埋め戻し等の措置に伴う施設等の設置等）②要措置区域から離れた位置で措置を実施することが効果的な場合（地下水汚染の拡大の防止
等）③散在する要措置区域を一体として措置を実施することが効果的な場合（原位置封じ込め等）
以上のような場合、措置実施範囲内に含まれた要措置区域以外の区画は、法第 14 条申請により一体の要措置区域として扱うことにより、要措置区域における実施措置の実施が可能となる。
なお、法第 14 条申請における基準不適合物質としては、実施措置の実施に伴い対象となる基準
不適合物質と同じものとなる（措置の実施に伴い、汚染の拡散のおそれがある物質）。
汚染の除去等の措置の実施に伴う法第 14 条申請した場合の要措置区域等の解除要件

汚染の除去等の措置の実施に伴う法第 14 条申請した場合の要措置区域等の解除は、以下の場
合に分けられる。

665

5.6.5

・法第 14 条申請した要措置区域以外の要措置区域も含めて一体となる区域として汚染の除去を行った場合・法第 14 条申請した要措置区域以外の要措置区域だけ汚染の除去を行った場合
前者の場合は、法第 14 条申請した場合の要措置区域も実施措置を講ずるので、汚染の除去等の措置の完了の方法で指定の解除を行うことができる。後者の場合は、以下に示す解除のための調査が必要となる。本調査は指定調査機関に実施させることが望ましい。
一体となる要措置区域の中では、実施措置の実施に伴って基準不適合土壌の移動が考えられることから、明らかに基準不適合土壌の移動がない場合を除いて、法第 14 条申請した場合の要措置区域の解除要件は、以下のとおりとする。
①法第 14 条申請した要措置区域において表層からの特定有害物質の浸透が想定される場合の解除（図 5.6.5-1（a）：掘削除去及び不溶化埋め戻し、地下水汚染の拡大の防止等の措置の実施に伴い地表面からの汚染物質の浸透が考えられる場合）
・法第 14 条申請した要措置区域内の全ての各単位区画における表層部の土壌が申請時に対象とした特定有害物質について基準に適合すること。設置した施設を起因とした土壌汚染を評価することになるため、土壌汚染状況調査の試料採取方法等に準じる。すなわち、法第 14 条
申請時に対象とした特定有害物質が第一種特定有害物質の場合は、まず土壌ガス調査を、第二種及び第三種特定有害物質の場合は表層における土壌調査を行うこととなる。
②地下水の移動に伴い特定有害物質の拡散が想定される法第 14 条申請した要措置区域の解除（図5.6.5-1（b）：地下水汚染の拡大の防止、原位置封じ込め等、特定有害物質の地下水による拡散が考えられる場合）
・法第 14 条申請した要措置区域内の全ての各単位区画における帯水層区間の上面から深度１ｍごと、難透水性の地層の直上部までの土壌が申請時に対象とした特定有害物質について基準に適合すること。
・当該土壌汚染に起因する地下水汚染が生じていた場合には、２年間継続して当該要措置区域に起因する地下水汚染が認められないこと。
地下水汚染の拡大の防止は、①と②の両者が想定されるので、解除要件は両者を満足すること
となる。

666

5.6.5

第一種
特定有害物質第二種、第三種
特定有害物質［土壌ガス］

［土壌］

地表

地表

深
さ

深
さ

帯水層

5m

第一種
特定有害物質第二種、第三種
特定有害物質［土壌］［地下水］［土壌］［地下水］

5m

難透水性の地層あるいは不透水層

難透水性の地層あるいは不透水層

土壌ガス採取位置¥

土壌試料採取深さ（ａ）

土壌試料採取深さ
地下水試料採取対象範囲

表層からの特定有害物質の浸透が（ｂ）

地下水の移動に伴い特定有害物質の拡散が想定される場合想定される場合

掘削除去、不溶化埋め戻し等の措置の実施の伴い、特定有害物質を処理する施設
等を地表に設置したとき地下水汚染の拡大の防止、原位置封じ込め等の措置の実施により、特定有害物質の地下水汚染の拡散が考えられるとき

図 5.6.5-1

措置の実施に伴う法第 14 条申請した要措置区域を解除するための試料採取等位置の例

667

5.7.1

形質変更時要届出区域の指定の解除の要件
基本的な考え方
都道府県知事は、土壌の特定有害物質による汚染の除去により、形質変更時要届出区域の全部又は一部についてその指定の事由がなくなったと認めるときは、当該形質変更時要届出区域の全部又は一部について指定を解除するものとする（法第 11 条第２項）。
形質変更時要届出区域の指定の解除は、汚染の除去により当該形質変更時要届出区域の全部又は一部についてその指定の事由がなくなったと認める際に行うこととする。公示の方法は、当該形質変更時要届出区域において講じられた汚染の除去等の措置等を明示して、都道府県の公報に掲載して行う（規則第 47 条、通知の記の第４の２(2)①）。
「汚染の除去の措置により形質変更時要届出区域の全部又は一部についてその指定の事由がなくなったと認め」られるためには、土壌汚染の除去により形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を要措置区域等の汚染状態に関する基準に適合させることを要す
る（通知の記の第４の２(2)②）。

土壌汚染状況調査の全部又は一部の過程を省略して形質変更時要届出区域に指定された土地について、当該省略した調査の過程を改めて実施した結果、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合することが確認された単位区画については、当該単位区画の指定がその結果をもって解除される。
なお、汚染の除去等の措置の実施に伴う法第 14 条申請を行い、申請した形質変更時要届出区域以外の形質変更時要届出区域だけ汚染の除去を行った場合は、一体となる形質変更時要届出区域の中では、措置の実施に伴って基準不適合土壌の移動が考えられることから、明らかに基準不適
合土壌の移動がない場合を除いて、法第 14 条申請した場合の形質変更時要届出区域の解除要件
は、5.6.5(2)に示すとおりとする。
自然由来等土壌利用施設については、自然由来等土壌の受入れを終了したときは、汚染土壌処
理業の廃止に該当することになるため、汚染土壌処理業者は当該施設に係る敷地であった土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について調査を行い、その結果を都道府県知事に報告する必要がある（通知の記の第５の２(8)③、(11)）。

汚染土壌処理施設が処理業省令第 13 条第１項第１号の規定により汚染土壌の処理の事業を廃止又は法第 25 条の規定により許可を取り消された場合（自然由来等土壌利用施設を廃止した場合を含む。）であって、汚染土壌処理施設に係る事業場の敷地であった土地の土壌の特定有害物質
による汚染の状況について、公正に、かつ、法第３条第１項の環境省令で定める方法により調査を行った結果、基準不適合土壌が確認された場合は形質変更時要届出区域に指定されることがあり、この場合の解除要件も本節で説明する内容のとおりである。
土壌汚染の除去の実施
形質変更時要届出区域は、要措置区域の健康被害が生ずるおそれに関する基準に該当しないことから、土壌汚染の摂取経路がないため、直ちに汚染の除去等の措置を講ずる必要がない土地であるという点で、要措置区域と異なる（通知の記の第４の２(1)）。
ただし、土壌の特定有害物質による汚染の除去により、形質変更時要届出区域の全部又は一部

668

5.7.3についてその指定の事由がなくなったと認めるときは、当該形質変更時要届出区域の全部又は一部について指定を解除するものとする（法第 11 条第２項）。
土壌汚染状況調査の全部又は一部の過程を省略して形質変更時要届出区域に指定された土地について、その指定を解除する場合には、当該省略した調査の過程を改めて実施し、土壌の採取及び測定を行って単位区画ごとに汚染状態を確定した上で、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある単位区画について土壌汚染の除去を行う必要がある。この場合において、区域の指定後の土地の形質の変更に伴い、基準不適合土壌を移動させることで形質変更時要届出区域内の土地の土壌の汚染状態に変更を生じさせている可能性があり、かつ、当該土地の形
質の変更の履歴が把握できないときは、汚染のおそれが生じた場所の位置が全ての深さにあるとみなし、地表から深さ 10ｍまでの土壌をボーリングにより採取して土壌溶出量及び土壌含有量を測定する必要があることに留意が必要である（通知の記の第４の２(2)②）。
なお、六価クロムについては、これを三価クロムに還元する方法による形質変更時要届出区域の指定の解除を認めるべきでないことに留意されたい（通知の記の第４の２(2)②）。

汚染の除去等の措置の必要はないが、原位置浄化や掘削除去の土壌汚染の除去が実施された土地（地下水摂取等リスクに係るものにあっては、土壌溶出量基準不適合土壌を除去し、かつ地下水基準を２年間確認した場合に限る。）は、形質変更時要届出区域の解除の要件に該当する。その措置が完了したことを都道府県知事に報告し確認を受けた場合、形質変更時要届出区域が解除されることとなる。
形質変更時要届出区域を解除しようとする際行う詳細調査に準じた調査では、基準不適合土壌の範囲を把握する必要がある。その把握方法は、5.3.2 と同様である。
不溶化埋め戻し、原位置不溶化だけでは形質変更時要届出区域は解除されない。ただし、要措置区域において実施措置の実施により不溶化処理され、引き続き形質変更時要届出区域の指定を受けた区域において、区域の指定に係る全ての基準不適合土壌が掘削除去されたときは、形質変更時要届出区域が解除される。
なお、形質変更時要届出区域の一部の土地から汚染を除去し、当該基準不適合土壌を同一の形
質変更時要届出区域内の別の場所に集中させて管理する場合、当該除去した部分は形質変更時要届出区域が解除される。具体的には、不溶化埋め戻し、遮水工封じ込め、遮断工封じ込めにおいて、掘削除去した基準不適合土壌を元の場所に埋め戻しあるいは封じ込めるのではなく、一連の形質変更時要届出区域内の別の場所に埋め戻しあるいは封じ込め、元の基準不適合土壌があった
場所に汚染されていない土壌を埋め戻す場合が該当する。
土壌汚染状況調査の追完や詳細調査に準じた調査による指定の解除

土壌汚染状況調査の全部又は一部の過程を省略して形質変更時要届出区域に指定された土地の場合、当該省略した調査の過程を改めて実施した結果、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合することが確認された単位区画については、当該単位区画の指定がその結果をもって解除される。
また、形質変更時要届出区域について次に示すケースも、その指定の事由がなくなったと認められ、指定を解除することが可能である。
①詳細調査に準じた調査で把握された形質変更時要届出区域内の措置対象範囲外に該当する土地について、当該区域内の措置対象範囲における汚染の除去等の措置の実施が完了した場合（汚染の除去等の措置の完了を確認するための地下水の水質の測定の完了は要しない。）（図669

5.7.35.7.3-1）②指定調査機関が実施した詳細調査に準じた調査で汚染状態に関する基準に適合するとみなせる土地であることが確認され、指定調査機関から都道府県知事に調査報告書等の調査が適正に行われたことが確認できる記録の提出があった場合（土壌ガス調査で第一種特定有害物質が検出されたが、基準不適合土壌が存在するおそれが最も多いと認められる単位区画ではなかったためにボーリング調査（土壌溶出量調査）の対象になっていなかった土地）
なお、専ら自然由来の土壌汚染があるとみなされて形質変更時要届出区域に指定された土地について、当該区域内の汚染土壌の移動により人為的原因による汚染土壌が移動してきた場合で、かつ、健康被害が生ずるおそれに関する基準に該当する土地である場合は、形質変更時要届出区域の指定が解除されて、改めて要措置区域に指定されることになるので留意する必要がある。

670

5.7.3

起点

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

0.2

0.2

N.D.

0.3

0.8

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

0.1

0.3

0.7

1.1

2.9

1.6

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

0.4

8.6

2.3

18

5.2

2.2

0.4

N.D.

N.D.

0.1

0.6

4.8

7.3

75

53

18

1.3

0.3

0.2

0.3

1.5

29

88

160

64

10

0.2

1.6

0.1

0.2

6.5

52

98

260

85

17

0.8

0.4

0.2

0.1

N.D.

0.6

6.2

67

72

210

140

24

N.D.

0.2

N.D.

0.1

0.1

0.3

0.1

15

43

79

53

36

1.7

0.6

0.5

N.D.

N.D.

N.D.

1.8

25

36

58

42

28

4.6

1.9

0.9

0.2

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

22

49

31

37

18

2.3

0.4

0.1

N.D.

0.1

0.1

11

15

14

38

63

23

4.1

0.1

N.D.

N.D.

0.2

1.8

6.9

17

13

25

34

1.6

0.4

0.3

0.1

N.D.

N.D.

2.9

1.9

4.6

1.5

1.8

0.1

0.2

N.D.

N.D.

0.5

0.6

0.2

N.D.

N.D.

0.8

0.3

0.1

N.D.

N.D.

N.D.

0.3

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.

N.D.
10 m
10 m

凡例

土壌ガス調査の代表地点で実施したボーリング調査において、いずれかの深さにおいて形質変更時要届出区域の範囲

土壌溶出量基準に不適合の単位区画（第二溶出量基準不適合）
土壌ガス調査の代表地点で実施したボーリング調査において、いずれかの深さにおいて土壌溶出量基準に不適合の単位区画（第二溶出量基準適合）措置対象範囲土壌ガス調査の代表地点で実施したボーリング調査において、いずれの深さにおいても措置対象範囲外

土壌溶出量基準に適合した単位区画
詳細調査の結果、いずれかの深さにおいて土壌溶出量基準に不適合の単位区画
詳細調査の結果、いずれの深さにおいても土壌溶出量基準に適合した単位区画

注 （数値：土壌ガス濃度（volppm）、N.D.は不検出）

図 5.7.3-1

措置対象範囲外に該当する土地の一例

人為等由来汚染及び自然由来汚染又は水面埋立て土砂由来汚染が存在し、土壌汚染状況調査及び詳細調査の結果に基づいて、人為等由来汚染による基準不適合土壌の範囲と自然由来汚染又は水面埋立て土砂由来汚染による基準不適合土壌の範囲が区分できる場合であって、人為等由来汚

671

5.7.4

染による基準不適合土壌を対象として汚染の除去等の措置を実施し、要措置区域の指定が解除され、引き続き、形質変更時要届出区域に指定されたときは、自然由来特例区域等として台帳の記載事項の訂正が求められる。そのため、土地の所有者等は、土壌汚染状況調査（規則第３条から
第 15 条）の結果及び詳細調査に準じた調査の結果（規則第 36 条の３第２項第２号に準ずる。）を合わせ、実施措置完了報告に準じた報告において措置が講じられた場所（規則第 42 条の２第５項に準ずる）を考慮し、残存している特定有害物質の種類、汚染の由来、基準不適合土壌の場所を明らかにした図面を作成し提出することにより、措置実施後に残存している基準不適合土壌が全て自然由来汚染又は水面埋立て土砂由来であることを示す必要がある。
なお、詳細調査に準じた調査を指定調査機関以外が実施した場合、都道府県知事は、指定調査機関がその調査結果を公正に判断し、実施措置完了報告書に準じた報告の内容が適切であることを確認した上で台帳記載事項を訂正する。
形質変更時要届出区域の指定の解除の手続
都道府県知事は、指定台帳の記載事項等に変更があったときは、速やかに訂正しなければならない（規則第 58 条第 10 項、通知の記の第４の４(2)）。
解除台帳は、帳簿、及び図面をもって調製する（規則第 58 条第１項）。要措置区域等の全部又は一部の指定が平成 30 年４月１日以降に解除された場合には、当該要措置区域等の全部又は一部に係る帳簿及び図面を指定台帳から消除し、区域指定が解除された当該要措置区域等（指定解除要措置区域又は指定解除形質変更時要届出区域）の全部又は一部に係る帳簿及び図面を調製することとした（規則第 58 条第３項）。ただし、平成 30 年４月１日より前に消除された指定台帳の情報についても、法第 61 条第１項に基づき、保存し、必要に応じて提供することが望ましい。また、土壌汚染状況調査の過程の全部又は一部を省略して指定された要措置区域等について、当該省略した調査を改めて実施した結果、土壌汚染がないことが判明し、指定の事由がなくなったと認められる土地については、法第 61 条第１項に基づき、解除台帳に準じた情報を保存し、必要に応じて提供することが望ましい（通知の記の第４の４(3)）。
帳簿及び図面であって、要措置区域に関するもの、形質変更時要届出区域に関するもの、指定解除要措置区域に関するもの又は指定解除形質変更時要届出区域に関するものは、それぞれ区別して保管されなければならないこととした（規則第 58 条第４項）。なお、ここにいう「区別して保管」とは、閲覧の際に情報として区別できる状態を指し、それぞれの帳簿及び図面を区別できる形で保管する必要はあるが、帳簿及び図面をもって調製されるそれぞれの台帳を別冊として保管することまでを求めるものではない。台帳の閲覧を拒むことができる「正当な理由」（法第 15条第３項）とは、閲覧を求められた時点で台帳の編纂作業中であり、閲覧させられる状態にない等の限定された場合のみを指すものである。閲覧は、都道府県の担当課や情報公開窓口において行われると考えられるが、処理手続の簡易化、迅速化を図ることが望ましい。また、写しの交付の請求があったときは、必要に応じ応分の負担を求めつつこれに応じることが望ましい。また、台帳情報を電子化し、閲覧室のパソコン端末で検索、閲覧できるようにすることも考えられる（通知の記の第４の４(5)）。

形質変更時要届出区域の指定の解除は、以下の手続により行う。
土壌汚染が完全に除去される場合

都道府県知事は、実施措置完了報告書に準じた報告書の提出があった場合は、その内容をもって措置の完了を確認する。当該報告の記載内容が妥当なものであることを確認すれば、速やかに672

5.7.4

形質変更時要届出区域の解除の公示を行い（法第６条第５項）、形質変更時要届出区域の台帳から消除する（規則第 58 条第７項）。
形質変更時要届出区域内で人為的原因と自然由来の汚染が複合していると考えられる場合において、人為的原因による汚染部分についてのみ土壌汚染の除去の措置が講じられたときは、自然由来の汚染部分については自然由来特例区域に該当することになることから、その内容を指定台帳に記載することとなる。また、自然由来と他の由来の汚染が複合していると考えられる形質変更時要届出区域については、当該区域の土壌汚染が自然由来であると判断した根拠となる資料等
を指定台帳に添付しておくことが望ましい（通知の記の第４の４(2)）。

自然由来特例区域等への該当性は、土地の所有者等から示された調査実施者による当該該当性の判断の根拠となる理由をもとに、都道府県知事が判断するものとする。なお、新たに自然由来
特例区域等になる場合及び自然由来特例区域等の種類が変更となる場合の判断の根拠となる資料については、指定調査機関の見解に基づき取りまとめられていることが望ましい（3.3.2(2)参照）。
土壌汚染状況調査の追完や詳細調査に準じた調査等の実施
土壌汚染状況調査の過程の全部又は一部を省略して指定された要措置区域等について、当該省略をした調査の過程を改めて実施し、土壌の採取及び測定を行って単位区画ごとに汚染状態を確定した結果、区域の指定時点における汚染状態が変更された場合には、当該要措置区域等の指定台帳の訂正が必要となる（通知の記の第４の４(2)）。

都道府県知事は、土壌汚染状況調査の追完、及び指定調査機関が実施した詳細調査に準じた調査によって形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が形質変更時要届出区域の汚染状態に関する基準に適合していることを確認し、指定調査機関から調査報告書等の調査が適正に行われたことが確認できる記録の提出があった場合、調査報告書が妥当なものであることを確認すれば、速やかに形質変更時要届出区域の解除の公示を行い（法第 11 条第３項）、
形質変更時要届出区域の台帳から消除する（規則第 58 条第 10 項）。

673

5.8.1

措置の効果の維持（点検の方法と異常時の対応）
基本的な考え方
土壌汚染の除去以外の汚染の除去等の措置については、土壌中に特定有害物質が残ることから、実施後もその効果が適切に維持される必要がある。なお、土壌汚染の除去の措置であっても、土壌溶出量基準ではない目標土壌溶出量を設定した場合については同様である（通知の記の第４の１(6)⑥エ）。
このため、措置の実施後は、土地の所有者等がその効果が持続しているかどうかを定期的に点検し、措置に係る構造物の損壊のおそれがあると認められる場合には速やかに損壊を防止するために必要な措置を講ずるなど、汚染の除去等の措置の効果の維持に努めることが望ましい（通知の記の第４の１(6)⑥エ）。
汚染の除去等の措置の効果が当該措置の完了後に失われた場合には、既に要措置区域の指定を解除され、形質変更時要届出区域に指定されていることから、改めて要措置区域に指定した上で、再度の汚染除去等計画の作成及び提出を指示することがあり得る。また、工事完了後の地下水モ
ニタリングの実施中に汚染の除去等の措置の効果が失われた場合には、その原因を究明するとともに、法第７条第４項の技術的基準に適合しない汚染の除去等の措置が講じられたこととなるので、必要に応じて法第７条第８項の措置命令を発出すべきである。なお、その場合の指示又は命令の相手方は、汚染原因者は適正な措置を 1 回実施すれば再度の措置をする責任を負わないことから、その時点における土地の所有者等となる（通知の記の第４の１(6)⑥エ）。
ここで「原因を究明する」とは、措置を実施した範囲について汚染状況の調査を実施する必要があることのほか、措置を実施した範囲の近隣において明らかに地下水汚染又は土壌汚染があると認められる場合には、当該範囲についても汚染状況の調査を実施することが望ましい。また、
当該調査の結果土壌汚染が明らかとなった土地は、法第 14 条に基づく申請をすることが望ましい。また、当該土地において土壌汚染が存在する蓋然性が相当程度高く、かつ、基準不適合土壌に対する人のばく露の可能性がある場合は、土壌汚染状況調査の実施及びその結果の報告を命ずることができることとしている（通知の記の第４の１(6)⑥エ）。
土壌含有量基準に適合しないことにより指定された形質変更時要届出区域であって、例えば、立入禁止が講じられたものについては、囲いの損壊等により、その効果が失われたまま放置されることもあり得る。かかる場合には、土地の所有者等に対し、速やかに改善することを求めるほか、指導に応じない場合には、人へのばく露の可能性があることにより要措置区域としての指定を行う必要があるので（法第 11 条第４項参照）、形質変更時要届出区域が人の摂取経路が遮断されている状態を維持しているか否かを適宜確認することが必要である（通知の記の第４の２(2)③）
。

点検方法及び点検頻度は、実施措置を講じた区域の状況を考慮した適切なものとし、大雨・地震等措置の機能が失われる可能性のある異常時にも被害状態を確認し、損壊が生じている場合には速やかに修復することとする。
措置の点検結果等については、土地の所有者等が適正に保管し、土地の所有者等の変更等が生じる場合には、保管している点検記録等を承継することが望ましい。
実施措置ごとの通常の点検の方法と異常時の対応

実施措置ごとの通常の点検の方法と異常時の対応を表 5.8.2-1 に示す。

674

5.8.2

なお、要措置区域においては、事故、災害その他の緊急事態が発生した場合における対応方法
を汚染除去等計画に記載することと定められている（規則第 36 条の２第９号）。
また、形質変更時要届出区域内において非常災害のために必要な応急措置として土地の形質の変更をした者は、当該土地の形質の変更をした日から起算して 14 日以内に、都道府県知事に届け出なければならない（法第 12 条第３項）。

675

5.8.2

表 5.8.2-1
実施措置の種類

立入禁止

舗装
盛土
区域内土壌入換え
区域外土壌入換え

原位置不溶化
不溶化埋め戻し

原位置封じ込め

遮水工封じ込め

遮断工封じ込め

実施措置ごとの通常の点検の方法と異常時の対応一覧表
通常の点検方法

異常時の対応土地の所有者等は、関係者以外の立ち入り
大雨時には、特定有害物質又は特定有害や、要措置区域外への特定有害物質又は特定 物質で汚染された土壌が要措置区域外へ有害物質で汚染された土壌の飛散等がない 流出しないよう必要な措置を講ずる。
ことを定期的に点検する。
土地の所有者等は、覆いの機能を果たして地震又は大雨があった場合には、覆いのいるかを定期的に点検し、覆いの損壊のおそ 損壊がないことを点検し、損壊がある場合
れがある場合には、速やかに覆いの損壊を防 には、速やかに修復する。また、覆いの損止するために必要な措置を講ずる。
壊のおそれがある場合には、速やかにそれを防止するために必要な措置を講ずる。
土地の所有者等は、不溶化した目標土壌溶
大雨があった場合には、不溶化した目標
出量を超えた土壌の飛散等がないよう定期 土壌溶出量を超えた土壌が要措置区域外
的に点検するとともに、必要に応じて適宜不 へ流出しないように必要な措置を講ずる。
溶化措置周縁の観測井の地下水の水質が目
また、地震があった場合には､観測井や標地下水濃度を超えないことを確認する。
覆いの損壊がないことを確認し、損壊があ
覆いの損壊のおそれがある場合には、速や った場合には、速やかに修復する。
かに覆いの損壊を防止するために必要な措置を講ずることが望ましい。
観測井の損壊及び閉塞等がないことを定期的に点検する。
土地の所有者等において覆いを定期的に
地震又は大雨があった場合には、観測井点検し、覆いの損壊のおそれがある場合に や覆いの損壊がないことを点検し、損壊がは、速やかに覆いの損壊を防止するために必 ある場合には、速やかに修復する。
要な措置を講ずる。
また、観測井や覆いの損壊のおそれがあ
また、必要に応じ適宜封じ込め場所周縁の る場合には、速やかにそれを防止するため観測井の地下水の水質が目標地下水濃度を超 に必要な措置を講ずる。
えないこと及び封じ込め措置の内部の観測井の地下水位の上昇がないことを確認する。
観測井の損壊及び閉塞等がないことを定期的に点検する。

土地の所有者等において揚水井戸等の揚地震があった場合には､揚水施設や観測
水施設を定期的に点検し、揚水量等の所定の 井の損壊がないことを確認し、損壊があっ機能を満足していない場合には、速やかに施 た場合には、速やかに修復する。
設の機能回復のために必要な措置を講ずる。
揚水施設による地下水
観測井の損壊、閉塞等がないことを定期的に汚染の拡大の防止点検する。
また、規則別表第８の４の項第１号ハに定めるように観測井の地下水の水質が地下水基準に適合していることを確認する。
土地の所有者等において透過性地下水浄地震があった場合には､透過性地下水浄化壁を定期的に点検し、地下水の無害化等の 化壁や観測井の損壊がないことを確認し、所定の機能を満足していない場合、速やかに 損壊があった場合には、速やかに修復す
施設の機能回復のために必要な措置を講ず る。
透過性地下水浄化壁にる。観測井の損壊、閉塞等がないことを定期
よる地下水汚染の拡大的に点検する。
の防止
また、規則別表第８の４の項第２号ニに定めるように観測井の地下水の水質が目標地
下水濃度を超えないことを確認する。

676

5.9.1

要措置区域等における土地の形質の変更
基本的な考え方
要措置区域内においては、土地の形質の変更を原則として禁止することとした（法第９条本文）。
これは、要措置区域が土壌汚染により健康被害が生じ、又は生ずるおそれがある土地であり、速やかに汚染の除去等の措置を講じ、土壌汚染による人の健康被害を防止する必要があるからである（通知の記の第４の１(8)①）
。
しかし、実施措置として行われる土地の形質の変更や非常災害のために必要な応急措置として行う土地の形質の変更であれば、当然に許容されるべきものであるが（法第９条第１号及び第３号）、それ以外の土地の形質の変更であっても、汚染の拡散をもたらさない方法により行われる土地の形質の変更であれば、例外的に許容すべく、その行為の類型を同条第２号の環境省令で定めている（規則第 43 条、通知の記の第４の１(8)②）。
土地の形質の変更に伴い、基準不適合土壌を移動させることで、要措置区域内の土地の土壌の汚染状態に変更を生じさせる可能性があることから、土地の形質の変更の履歴については、記録
し、保存するよう、関係者を指導することとされたい（通知の記の第４の１(8)②）。
形質変更時要届出区域において土地の形質の変更が行われる場合には、基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透及び地下水汚染の拡大により新たな環境リスクが発生するおそれがあるため、形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更について、届出義務を課すとともに、その方法が一定の基準に適合しない場合には、都道府県知事がその是正を命ずることができることとしている（通知の記の第４の２(3)①）。
なお、形質変更時要届出区域のうち、特定有害物質による汚染が専ら自然又は水面埋立てに用いられた土砂に由来し、かつ、人の健康に係る被害が生ずるおそれがない土地の形質の変更については、一定の要件のもとで、事前の届出を要さないこととする特例を設けることとした（法第12 条第１項第１号、通知の記の第４の２(1)）
。
また、自然由来特例区域又は埋立地特例区域に該当する土地の区域内において土地の形質の変更を行う場合には、元々所与の汚染が広がっている土地であって土地の形質の変更に伴い新たに帯水層を汚染するものではないこと及び第二溶出量基準を超えるような高濃度の土壌汚染はない
ことから、汚染土壌が帯水層に接することで新たな環境リスクを生じさせるおそれがないと考えられ、施行方法の基準を適用しないこととした（規則第 53 条第１号イ、通知の記の第４の２(3)④イ）。
土地の形質の変更に伴い、基準不適合土壌を移動させることで、形質変更時要届出区域内の土地の土壌の汚染状態に変更を生じさせる可能性があることから、土地の形質の変更の履歴については、記録し、保存するよう、関係者を指導することとされたい（通知の記の第４の２(3)④ウ）。

要措置区域及び形質変更時要届出区域における土地の形質の変更に係る施行方法の基準について、表 5.9.1-1 に示す。
土地の所有者等は、土地の形質の変更に伴い、基準不適合土壌を移動させることで要措置区域
等の土地の汚染状態に変更を生じさせ、新たなる汚染の拡散等が発生しないように管理しなければならない。さらに、将来、新たな土地の形質の変更を行う際の認定調査における土壌汚染のおそれの把握の判断に係る資料となることから、要措置区域等における土地の形質の変更に伴い用いる埋め戻し材料や盛土材料等については、埋め戻す又は盛り立てる場所、深さやこれら材料の土量、搬出場所の土地利用履歴、汚染状態に関する情報等を調査し、入手するとともに、これら

677

5.9.1を土地の形質の変更の履歴に関する記録として保存、承継しておくことが重要である。
なお、岩盤は土壌汚染状況調査等の測定の対象とならないが、地質条件によって岩盤は自然由来による特定有害物質を含んでいるおそれがあることから、土地の形質の変更において、当該おそれの高い岩盤を掘削したり、発破するなどしたりして得られた材料を盛り立てるなどする場合、
当該人為的行為により新たな汚染の拡散のおそれがあることから、これらの材料については適切に取り扱う必要がある。
表 5.9.1-1 要措置区域等における土地の形質の変更に係る施行方法の基準
区域の分類

要措置区域

健康被 害が 土壌汚染状況
汚染状態に
帯水層へ汚染拡散を招かない
生じる おそ 調査の省略を関する基準
施行方法の基準
れの基準
行った場合

不適合

一般
管理区域

形質
変更 埋立地時要 管理区域
届出
区域
自然由来
特例区域
埋立地
特例区域

不適合

下位帯水層へ汚染拡散を招かない施行方法の基準

規則第 43 条及び第二溶出量 環境省告示第５号第１の方法 環境省告示第５号 第１の方 法の基準不適合 のイ、ロ又は第２の方法のイ､ ハ又は第２の方法のイ、ロの(3)、該当
ロの(1),(2)、加えて第３及び 加えて第３及び第４の方法（おそれあり）
土壌含有量 第４の方法
基準不適合○施行方法：Appendix-12○施行方法：Appendix-12
規則第 53 条第１号、第２号、第３号、第４号
環境省告示第５号 第１の方 法の環境省告示第５号第１の方法
ハ又は第２の方法のイ、ロの(3)、のイ、ロ又は第２の方法のイ､加えて第３及び第４の方法
ロの(1),(2)、加えて第３及び第二溶出量 第４の方法○施行方法：Appendix-12
基準不適合○施行方法：Appendix-12
土壌含有量
規則第 53 条第２号、第３号、
基準不適合
第４号
非該当
環境省告示第 54 号第２の方法
環境省告示第 54 号第 1 の方法（おそれなし）に従い施行することにより、規○施行方法：Appendix-13
則第 53 条第１号の適用除外○施行方法：Appendix-13
規則第 53 条第２号、第３号、 望ましくは、「環境省告示第５号
土壌溶出量 第４号
第１の方法のハ又 は第２の 方法
基準不適合 （同条第１号の適用除外）のイ、ロの(3)、加えて第３及び第４の方法」に準じる方法
土壌含有量
基準不適合
○施行方法：本ガイドライン
5.9.3（3）2）イ

臨海部※第６章「臨海部特例区域」を参照のこと
特例区域【備考その１】○平成 31 年環境省告示第５号（土壌溶出量基準に適合しない要措置区域内の帯水層に接する場合における土地の形質の変更の施行方法の基準）
１：第２号に定める土地以外
イ：形質変更範囲の周囲遮水（準不透水層（厚さ１ｍ以上、かつ、透水係数が１×10-6ｍ／秒以下）まで遮水）
ロ：地下水位の制御（イの遮水範囲内が設置前の地下水位を超えない）
ハ：下位帯水層までの土地の形質の変更を行う場合、下位帯水層への拡大防止措置
２：第一種特定有害物質が土壌溶出量基準に適合する土地の区域又は区域内の土地の土壌の第二溶出量基準に適合している土地又は第二種若しくは第三種特定有害物質が土壌溶出量基準に適合していない土地
イ：前号イからハのいずれにも該当する方法
ロ：次の(1)から(3)までのいずれにも該当する方法(1)地下水位の管理 (2)地下水の水質の監視 (3) 前号イ、ハどちらにも該当する方法
３：既存実施措置の構造物の原状回復（原位置封じ込め、遮水工封じ込め、遮断工封じ込め等）
４：基準不適合土壌等の飛散、揮散又は防止措置○平成 31 年環境省告示第６号（要措置区域外から搬入された土壌を使用する場合における当該土壌の特定有害物質による汚染状態の調査方法）

678

【備考その２】
土地の形質の変更

実施措置の技術的基準

土地の形質の変更の行為

施行方法の基準

679

要措置区域

○規則第 40 条（実施の方法）
第１項 実施措置の技術的基準（別表第８）第２項 汚染拡散防止措置
１：土壌溶出量基準に適合しない土壌が帯水層に接する場合の基準（平成31 年環境省告示第５号）
２：汚染の飛散等及び地下水汚染の拡大防止措置
３：搬入土壌の汚染状態の把握（平成 31 年環境省告示第６号）
４：汚染土壌の飛び地間移動に伴う健康被害防止措置

形
質
変
更
時
要
届
出
区
域

○形質変更時要届出区域は、直ちに汚 ○規則第 50 条（土地の形質の変更の届出を要しない通 ○規則第 53 条（土地の形質の変更の施行方法に関する基準）○規則第 52
染の除去等の措置を講ずる必要がな
常の管理行為、軽易な行為その他の行為）
１：土壌溶出量基準に適合しない土壌が帯水層に接する場合にあっては、条（非常災い土地であるが、土壌汚染の除去の １：実施措置のための構造物を変更せずに、形質変更の施行方法が平成 31 年環境省告示第５号に適合すること。
害のために措置により指定の事由がなくなった場
深さ 50 cm 以内、又は形質変更面積 10 m2 未満かつ ２：基準不適合土壌等の飛散、揮散又は流出の防止措置
必要な応急合、指定の解除を行うことができる。
形質変更の深さ３ｍ以内のもの（地表から一定の深さま ３：汚染土壌の飛び地間移動に伴う健康被害防止措置
措置として
でに帯水層がない旨の都道府県知事の確認を受けた ４：土地の形質の変更の後も人の健康に係る被害が生じるおそれのない
土地の形質○通知の記の第４の２(1)(2)②場合、１ｍ浅い深さ以内）であり、汚染土壌の区域間移 ○規則第 53 条（土地の形質の変更の施行方法に関する基準）の変更をし（解除の条件）動又は飛び地間移動に伴う土地の形質の変更に該当 ２：基準不適合土壌等の飛散、揮散又は流出の防止措置
た者の届
・汚染除去等計画に準じた計画を作成
しないもの出）
３：汚染土壌の飛び地間移動に伴う健康被害防止措置
し、法第 12 条の届出時に都道府県 ２：汚染拡散を引き起こさない方法で実施するボーリング ４：土地の形質の変更の後も人の健康に係る被害が生じるおそれのない様式第 15
知事の確認を受けることが望ましい
３：施行方法が平成 31 年環境省告示第５号に適合するによる届出
・工事完了時と措置完了時のそれぞれ旨の都道府県知事の確認を受けたもの
書を提出し○環境省告示第 54 号（埋立地管理区域において土地の形質の変更を行の時点で、措置を講じた旨を都道府て行う。
う場合の施行方法の基準）
県知事に報告することが望ましい
１：土地の形質の変更の方法（イ又はロ）
・当該形質変更時要届出区域外から搬
イ：地下水位の管理（揚水装置設置、排水の適正排出等、周縁地下水
入した土壌については、平成 31 年
位の確認、水位上昇時の汚染の拡大の防止措置）
環境省告示第６号により特定有害物
ロ：地下水の水質の監視（周縁地下水の有害物質濃度の定期測定、汚質を測定していることが望ましい
染拡大時の汚染の拡大の防止措置）
・調査の省略により指定を受けた形質変
２：下位帯水層までの土地の形質の変更を行う場合（全てに該当）
更時要届出区域にあっては、追完調
イ：形質変更範囲の周囲遮水査により汚染状態を明らかにしたうえ
ロ：下位帯水層への拡散防止措置
で、汚染の除去措置を行うこと
ハ：形質変更後準不透水層の遮水性回復

一般
管理区域

埋立地
管理区域

○規則第 53 条（土地の形質の変更の施行方法に関する基準）
２：基準不適合土壌等の飛散、揮散又は流出の防止措置
３：汚染土壌の飛び地間移動に伴う健康被害防止措置
４：土地の形質の変更の後も人の健康に係る被害が生じるおそれのない○第６章「臨海部特例区域」を参照のこと○規則第 36
条の２（汚
染除去等計
画の記載事
項）
９：事故、災害
その他の緊
急事態は発
生した場合
における対
応方法

5.9.1

自然由来
特例区域
埋立地
特例区域
臨海部
特例区域

○規則第 43 条（土地の形質の変更の禁止の例外）○平成 31 年環境省告示第５号（土壌溶出量基準に適合しない要措置区
１：実施措置のための構造物を変更せずに、形質変更の
域内の帯水層に接する場合における土地の形質の変更の施行方法の深さ 50 cm 以内、又は形質変更面積 10 m2 未満かつ基準）
形質変更の深さ３ｍ以内のもの（地表から一定の深さまでに帯水層がない旨の都道府県知事の確認を受けた ○規則第 43 条の２（土地の形質の変更の例外）
場合、１ｍ浅い深さ以内）
汚染土壌の飛び地間移動にあっては、当該土地の形質の変更は、60
２：汚染拡散を引き起こさない方法で実施するボーリング 日以内に終了するものとする。
３：実施措置と一体として行われ、施行方法が平成 31 年
環境省告示第５号に適合する旨の都道府県知事の確認を受けたもの
４：イ～ト＊のいずれかに該当する要措置区域内における形質の変更であり、施行方法が平成 31 年環境省告示第５号に適合する旨の都道府県知事の確認を受けた
もの ＊イ～トは規則の条文参照

非常災害時

5.9.2

要措置区域の土地の形質の変更に係る管理
土地の形質の変更の禁止
要措置区域内においては、何人も土地の形質の変更をしてはならないこととなっており、土地の形質の変更は禁止されている（法第９条本文、通知の記の第４の１(8)①）。

要措置区域は、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に不適合な土壌の存在が判明し、かつ、健康被害の生ずるおそれがあると認められた土地であり、汚染の除去等の措置が実施されていない状態では掘削等により周囲への汚染の拡散の可能性が高くなるため、実施措置が実施されて要措置区域の区域指定が解除されない限りは、原則として土地の形質の変更を行ってはならない。
土地の形質の変更の禁止の例外となる行為
法第７条第１項の規定により都道府県知事から指示を受けた者が、実施措置として行う土地の形質の変更や非常災害のために必要な応急措置として行う土地の形質の変更であれば、当然に許容されるが（法第９条第１号及び第３号）、それ以外の土地の形質の変更であっても、汚染の拡散をもたらさない方法により行われる土地の形質の変更であれば、禁止の例外となる行為としている（法第９条第２号、規則第 43 条、通知の記の第４の１(8)②）。
帯水層への影響を回避する方法等による土地の形質の変更
実施措置を講ずるために設けられた構造物に変更を加えず、かつ、土地の形質の変更の対象となる部分の面積の合計が 10 m2 以上の場合にあっては深さ 50 cm 未満、当該部分の面積の合計が 10 m2 未満の場合にあっては深さ３ｍ未満の土地の形質の変更であれば、土地の形
質の変更の例外としている（規則第 43 条第１号）。
なお、ここにいう実施措置を講ずるために設けられた構造物の変更には、既にある構造物に変更を加えることのみが含まれ、措置のための新たな構造物（舗装、盛土等）を設ける行為は含まない（通知の記の第４の１(8)②ア）。
また､「面積が 10 m2 以上の場合にあっては深さ 50 cm 未満、当該部分の面積が 10 m2 未満の場合にあっては深さ３ｍ未満」とは、変更が加えられる部分の深さが最も深い部分で、それぞれ 50 cm 以上、３ｍ以上であれば、原則どおり、禁止される土地の形質の変更に当たることを意味する（通知の記の第４の１(8)②ア）。
ただし、地表から一定の深さまで帯水層がない旨の都道府県知事の確認を受けた場合には、当該帯水層の深さより１ｍ浅い深さまで土地の形質の変更を行っても、形質の変更に当たり基準不適合土壌が帯水層に接することがないと考えられることから、50 cm 以上又は３ｍ以上の深さの例外として土地の形質の変更を行うことができる（規則第 43 条第１号ロ、ハ、通知の記の第４の１(8)②ア）。
汚染の拡散を引き起こさない方法で実施するボーリング
汚染の拡散を引き起こさない方法で実施するボーリングにあっては、要措置区域における土地の形質の変更の禁止の例外とした。その具体的な要件は、基準不適合土壌等がボーリン
グ孔内を通じて流出しないようにすること、及び、掘削に当たって水等を用いる場合は、当該水等による汚染の流出を防止するために必要な措置をとることとした（規則第 43 条第２号、通知の記の第４の１(8)②イ）。
ここで、「基準不適合土壌等がボーリング孔内を通じて流出しないようにする」ための方法

680

5.9.2とは、地層の崩壊や孔内への基準不適合土壌の侵入を防ぐための鋼管を杭井に設置する方法
等が考えられる。また、準不透水層等の帯水層の底を貫通させるボーリングを行う場合には、当該帯水層の底に滞留する汚染物質が孔内を通じて下位帯水層に拡散することを防ぐため、
セメントミルクやベントナイト等の遮水材でボーリング孔を確実に遮水し、孔内水に含まれる基準不適合土壌等を除去した上で、当該遮水材を掘進するとともに、ボーリングが終了した時点で孔内に遮水材を充填するなどして、当該ボーリングが行われた準不透水層の本来の遮水の効力を回復させる必要がある（通知の記の第４の１(8)②イ）。
帯水層の底の位置の把握は、事前に周辺の地質情報等を収集する方法や近隣の土壌汚染のおそれがない地点においてボーリングを行う方法等により行う（通知の記の第４の１(8)②
イ）。

なお、土地の形質の変更の禁止の例外として定めるボーリングは、地盤の状況等により適切な汚染の拡散を引き起こさせない方法が異なる可能性があるため、指定調査機関に実施させることが望ましい。
汚染の拡散を引き起こさない方法で実施するボーリングの要件は、次のとおりである。
・基準不適合土壌の壁面の固定その他の方法により基準不適合土壌がボーリング孔内を通じて拡散しないようにすること。
・下位帯水層までボーリングを行った後、上部帯水層と下位帯水層を遮断すること。
・掘削に当たって水等を用いる場合、当該水等による汚染の拡散を防ぐこと。
具体的な事例を Appendix「11. ボーリング調査方法」に示す。

実施措置と一体となって行われる土地の形質の変更
要措置区域は、健康被害のおそれがあることから汚染の除去等の措置を講ずる必要のある土地であるが、汚染の除去等の措置と一体となって行われ、かつ、その施行方法が汚染の拡散をもたらさないものであれば、汚染の除去等の措置の履行が放置されているわけでなく、汚染の拡散を伴わずに土地の活用可能性を確保することができるため、このような場合には、土地の形質の変更の禁止の例外としている（規則第 43 条第３号）。
この施行方法の基準は、環境大臣告示により定められている（平成 31 年環境省告示第５号）。この確認を求めるための手続は、規則第 45 条に定めている。このうち、同条第３項第１号の「当該申請に係る土地の形質の変更とそれと一体として行われる実施措置との間に一体性が認められること」とあるのは、土地の形質の変更が実施措置と同時に行われることを意味する（通知の記の第４の１(8)②ウ）。
地下水の水質の測定又は地下水汚染の拡大の防止が講じられている要措置区域内における土地の形質の変更
実施措置が講じられ、指定の解除に至るまでの地下水モニタリングの期間中又は地下水汚染の拡大の防止の実施中に行われる土地の形質の変更について、3)と同様の考え方の下、汚染の拡散を伴わない方法により行われる場合に限り、土地の形質の変更の禁止の例外としている（規則第 43 条第４号）。
この施行方法の基準は、3)の施行方法の基準と同様の内容である。これらの確認を求める

681

5.9.2

ための手続は、規則第 46 条に定めている（通知の記の第４の１(8)②エ）。

具体的には以下の場合が対象となる。
①規則別表第６の１の項の上欄に掲げる土地に該当する要措置区域であって、地下水の水質の測定が講じられているもの（規則第 43 条第４号イ）②規則別表第６の１の項から４の項まで及び６の項の上欄に掲げる土地（同表の１の項の上欄に掲げる土地にあっては、土壌の第三種特定有害物質による汚染状態が第二溶出量基準に適合しない土地を除く。）に該当する要措置区域であって、原位置封じ込めが講じられているもの（規則別表第８の２の項の原位置封じ込めに係る措置の実施のうち、同項下欄のイからチまでの実施が完了しているものに限る。）（規則第 43 条第４号ロ）③規則別表第６の１の項から４の項まで及び６の項の上欄に掲げる土地（同表の１の項の上欄に掲げる土地にあっては、土壌の第三種特定有害物質による汚染状態が第二溶出量基準に適合しない土地を除く。）に該当する要措置区域であって、遮水工封じ込めが講じられているもの（規則別表第８の３の項の遮水工封じ込めに係る措置の実施のうち、同項下欄のイからチまでの実施が完了しているものに限る。）（規則第 43 条第４号ハ）④規則別表第６の１の項から６の項までの上欄に掲げる土地に該当する要措置区域であって、地下水汚染の拡大の防止が講じられているもの（規則第 43 条第４号ニ）⑤土壌汚染の除去が講じられている要措置区域（規則別表第８の５の項の土壌汚染の除去に係る措置の実施のうち、同項下欄第１号に掲げる基準不適合土壌の掘削による除去のイからニまでの実施が完了しているもの又は同欄第２号に掲げる原位置での浄化による除去のイからハまで及びホの実施が完了しているものに限る。）（規則第 43 条第４号
ホ）⑥規則別表第６の１の項及び３の項から６の項までの上欄に掲げる土地（同表の１の項の上欄に掲げる土地にあっては、土壌の第一種特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準に適合しない土地を除く。）に該当する要措置区域であって、遮断工封じ込めが講じられているもの（規則別表第８の６の項の遮断工封じ込めに係る措置の実施のうち、同項下欄のイからチまでの実施が完了しているものに限る。）（規則第 43 条第４号ヘ）⑦規則別表第６の１の項及び４の項の上欄に掲げる土地（同表の１の項の上欄に掲げる土地にあっては、土壌の第一種特定有害物質又は第三種特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準に適合しない土地及び土壌の第二種特定有害物質による汚染状態が第二溶出量基準に適合しない土地を除く。）に該当する要措置区域であって、不溶化が講じられているもの（規則別表第８の７の項の不溶化に係る措置の実施のうち、同項下欄第１号に掲げる原位置不溶化のイからホまでの措置の実施が完了しているもの又は同欄第２号に掲げる不溶化埋め戻しのイからホまでの実施が完了しているものに限る。）（規則第 43 条第４号ト）
土地の形質の変更の禁止の例外の留意事項
一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された複数の要措置区域から搬出（飛び地間移動）された汚染土壌を用いた土地の形質の変更について
改正法により、一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された複数の要措置区域等の間において、一の要措置区域から搬出された汚染土壌を他の要措置区域内の土地の形質の変更に使用するために搬出を行う場合（法第 18 条第１項第３号）を、新たに規定した。旧
法では、一つの事業場の土地や一連の開発行為が行われる土地であっても、飛び地になっ682

5.9.2て区域指定されている間の土壌の移動は認められていなかったところ、このことは、迅速なオンサイトでの処理の妨げや工事の支障となり、掘削除去による処理施設への搬出を増加させる要因となる可能性があったため、そのような土地において、同一契機で行われた土壌汚染状況調査の対象地内であれば、飛び地になって区域指定された区域間の土壌の移動を可能としたものである（通知の記の第５の１(5)②）。
要措置区域の指定に係る土壌汚染状況調査と一の土壌汚染状況調査により指定された
他の要措置区域から搬出された汚染土壌を使用する場合にあっては、当該土壌が帯水層に接しないようにすること等により、当該土壌の使用に伴い、人の健康に係る被害が生ずる
おそれがないようにすることが規定された（規則第 40 条第２項第４号、通知の記の第４の１(６)⑥ウ）。
飛び地間の土壌の移動の特例により、搬出先の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が変化する場合にあっては、台帳の記載事項についても変更する必要がある。また、要措置区域と形質変更時要届出区域の間の土壌の移動は対象とはならないことに留意されたい（通知の記の第５の１(5)②イ）。
一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された複数の要措置区域の間において、一の要措置区域から搬出された汚染土壌を他の要措置区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、又は他人に使用させる場合にあっては、当該土地の形質の変更は、当該汚染土壌が当該他の要措置区域に搬入された日から 60 日以内に終了するものとする（規則第 43 条の２）。

具体的な届出や手続に関しては、「汚染土壌の運搬に関するガイドライン 1.5.4 汚染土
壌処理施設以外への運搬(2)飛び地間移動」に記載している。
ここで「一の要措置区域」とは「一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された複数の要措置区域」のことであり、「他の要措置区域」とは「一の要措置区域内であって、飛び地状に存在する搬出元の要措置区域とは異なる要措置区域」を意味する。
したがって、一の土壌汚染状況調査の結果、特定有害物質Ａ及びＢの土壌溶出量基準不適合により指定を受けた複数の要措置区域と、特定有害物質Ｃの土壌含有量基準不適合により指定を受けた複数の要措置区域が混在する場合、両者まとめて「一の要措置区域」となる。
また、「当該土地の形質の変更の終了」とは、搬入された汚染土壌を盛り立てたり、埋め戻したりするなどの作業の終了であって、当該土地の形質の変更を含む工事全体の完了ではない。
一の要措置区域間における汚染土壌の飛び地間移動は、目的に応じて、次のように区分される。
①実施措置の実施に伴う汚染土壌の移動②土地の形質の変更に使用する汚染土壌の移動（実施措置の実施による土地の形質の変更は除く。）
両者は、飛び地間移動した汚染土壌の取扱いが大きく異なることから、それぞれの留意事項を以下に示す。
実施措置の実施に伴う汚染土壌の飛び地間移動実施措置の実施に伴う汚染土壌の飛び地間移動は、次のようなケースが挙げられる。
①オンサイト措置等、要措置区域内に設けた措置に伴う施設への移動

683

5.9.2②掘削除去等の区域外処理にあっては、要措置区域内の設けた仮置き施設への移動③遮水工封じ込め等にあっては、要措置区域内に設けた封じ込め施設への移動。
これらの場合、移動元の要措置区域の区域指定対象物質や汚染状態と移動先の要措置
区域のそれらとは必ずしも同様でなくてよい。
ただし、飛び地間移動した汚染土壌が移動先の要措置区域に搬入された日から 60 日以内に、汚染の浄化等の処理あるいは区域外処理の搬出が完了しなければならない。
また、要措置区域内に汚染の浄化等施設や汚染土壌の仮置き施設等の措置に伴い施設を設けた場合、当該施設の撤去時に、当該要措置区域に係る区域指定対象物質のほか、措置に伴い土壌汚染のおそれがある特定有害物質による汚染が生じていないことを、土壌汚染状況調査に準じて確認しなければならならない。
都道府県知事は、汚染除去等計画提出時、実施措置の実施に伴う汚染土壌の飛び地間移動に伴う汚染拡散防止措置を講ずることとなっているか確認する。十分ではないと判断した場合、変更命令を発することになる。
また、工事完了報告又は実施措置完了報告を受けた際は、実施措置の実施に伴い、人の健康に係る被害が生ずるおそれがなかったことを確認する。人の健康に係る被害が生じている又は生ずるおそれがあると判断した場合、工事完了報告書又は実施措置完了報告書を受領せず、実施措置の継続を指示することになる。
土地の形質の変更に使用するための飛び地間移動（実施措置の実施による土地の形質の変更は除く。）

飛び地間移動は、一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された要措置区域から要措置区域において土壌の移動を許容するものであり、区域指定対象物質や汚染状態による制限を設けていない。そのため、飛び地間移動による搬入土壌は搬出元と搬出先で区域指定対象物質が異なることも考えられ、搬入土壌が適正に扱われることを確認する必要がある。
例えば、鉛が土壌含有量基準不適合として指定されている要措置区域にトリクロロエ
チレンが土壌溶出量基準不適合として指定されている区域の土壌が搬入された場合、立入禁止の措置を講ずることは不適当と考えられる。
そのため、土地所有者等が法第 18 条第１項第３号（飛び地間移動）に掲げる土壌の搬入を行う場合、搬入土壌の区域指定対象物質及び汚染状態を把握するとともに、当該土壌が帯水層に接しないようにすること等、搬出先における汚染拡散防止措置を講じなければならない。そして、その土地の形質の変更方法は、汚染除去等計画や土地の形質の変更の確認申請に記載又は関連図面等の添付を行わなければならない。
都道府県知事は、土地所有者等からこれら汚染除去等計画の提出又は土地の形質の変
更の確認申請があったときは、飛び地間移動する汚染土壌による人の健康被害が生ずる
おそれがないことを確認することになる。そして、その確認の結果、人の健康被害が生じるおそれがあると判断した場合、汚染除去等計画の変更を命じたり、土地の形質の変
更の確認申請にあっては、当該申請を受領することなく、施行方法の変更を指導したりすることとなる。
また、飛び地間移動に係る事項が記載された汚染除去等計画に基づき実施された実施措置にあっては、措置実施者から提出のあった工事完了報告又は実施措置完了報告において、汚染土壌の飛び地間移動に伴う人の健康被害又はその有無を判断することになる。

684

5.9.2

その判断の結果、人の健康被害が生じている又は生じているおそれがあると判断する場
合、都道府県知事等は土地の所有者等に対し、実施措置の改善を命ずるとともに台帳の記載事項についても変更することになる。
一方、土地の形質の変更にあっては、土地の形質の変更の確認申請時に施行方法が汚染の拡散を伴わない方法であるかどうか判断するのみであり、土地の形質の変更後の報告を土地の形質を変更した者に求めていないため、都道府県知事は、当該確認申請時、十分審議、確認しなければならない。なお、土地の形質の変更に伴い汚染の拡散を伴う
蓋然性が高い場合、都道府県知事は、当該確認申請を行おうとする者に土地の形質の変更後、工事完了報告に準じた報告を求めることが望ましい。その報告に基づき、法第５条調査の発出を検討するとともに台帳の記載事項についても変更することになる。
揮発性のある特定有害物質による土壌汚染地において揮発性のある特定有害物質による土壌汚染地において土地の形質の変更を伴う措置を実施する場合にあっては、当該物質の揮散による大気汚染のおそれがあることから、土壌汚染地における当該物質の大気中濃度を監視することが望ましい（通知の記の第４の１(8)②）。

特定有害物質の大気中濃度を監視する方法については、「5.4.5 実施措置の実施に伴う周辺環境保全対策」を参照のこと。
なお、揮発性のある特定有害物質以外の土壌汚染地における土地の形質の変更であっても、土地の形質の変更により特定有害物質の飛散等の防止のための何らかの措置が必要である（5.4.5 参照）。
土地の形質の変更の履歴の記録・保存
土地の形質の変更に伴い、基準不適合土壌を移動させることで、要措置区域内の土地の土壌の汚染状態に変更を生じさせる可能性があることから、土地の形質の変更の履歴については、記録し、保存するよう、関係者を指導することとされたい（通知の記の第４の１(8)②）。

土地の形質の変更の履歴に関する記録は、将来、再度、土地の形質を変更する際に備えて土地の所有者等が保存しておく必要がある（1.6.1(8)2)参照）。なお、要措置区域外からの搬入土壌については、その搬入記録の届出やその際の汚染状態の把握の有無等によって将来の土地の形質の変更における認定調査（通知の記の第５の１(3)）の際に、試料採取等
対象物質及び試料採取頻度が変わることとなる（通知の記の第５の１(3)①）ので留意が必要である（5.10.4 参照）。
土地の形質の変更の範囲における汚染状態の把握
土地の形質の変更を行うに当たっては、当該形質の変更を行う深さから１ｍ深い位置までの汚染の状態が明らかであることが望ましい（通知の記の第４の１(8)②）。
実施措置が講じられ、指定の解除に至るまでの地下水モニタリングの期間中又は地下水汚染の拡大の防止の実施中に行われる要措置区域内における土地の形質の変更（(2)4）参照）であって、その施行方法が汚染の拡散を生じさせないものであるものとして環境大臣

685

5.9.2が定める基準に適合する旨について都道府県知事の確認を受けようとする者が、土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより１ｍを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について土地の形質の変更（当該土地の形質の変更に係る部分のうち最も深い位置の深さより１ｍを超える深さの位置に汚染のおそれが生じた場所の位置がある場合の土地の形質の変更を除く。）をしようとするときは、規則第３条から第 15 条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査に係る土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第 107 条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない（規則第 46 条第１項第 10 号）。

今回の改正により、全ての汚染のおそれの生じた場所の位置において土壌汚染の有無を判断することなく、要措置区域の指定を受けることができる。したがって、区域の指定後、要措置区域において土地の形質の変更を行うとする場合、新たな汚染の拡散の防止の観点から、改めて当該形質の変更の範囲から１ｍ深い範囲までの汚染の状態を明確にしておく必要がある。
全ての汚染のおそれの生じた場所の位置において土壌汚染の有無を判断することなく、指定を受けた要措置区域において土地の形質の変更を行う場合のこの留意点は、形質変更
時要届出区域でも同様であることから、新たな汚染の状態を確認する調査方法については、「5.9.4 土地の形質の変更届に添付する調査」に合わせて示す。
土壌汚染状況調査及び詳細調査における試料採取等対象物質に係る事項
土壌汚染状況調査における試料採取等対象物質の選定の過程において、調査実施者が都道府県知事に対し、試料採取の対象とすべき特定有害物質の種類の通知を申請することなく、試料採取等の対象を確定することができるが、行政が保有する情報により汚染のおそれがあると思料される特定有害物質の種類を網羅していない場合には、当該網羅されていない特定有害物質の限度で、法第３条第４項に基づき再調査を命じられる可能性がある（通知の第３の１(5)③イ）。

詳細調査あるいは土地の形質の変更に係る調査の過程で、調査実施者が土壌汚染状況調査において確定した試料採取等対象物質以外であって、行政が保有する情報により土壌汚染のおそれがあると思料される特定有害物質による土壌汚染や地下水汚染が判明した場合、法第３条第４項に基づき再調査が命じられる可能性があるので、留意しなければならない。
帯水層の深さに係る確認の申請
帯水層の深さの確認を求める者は、要措置区域内に地下水位を観測するための井戸を設置し、地下水位を観測する。この観測は、地下水位の季節変動があることを踏まえ、少なくとも１年間行うことが適当であり、年間を通じた観測の結果及び地下水位のうち最も浅いものにおける地下
水を含む帯水層の深さを都道府県知事に提出する（規則第 44 条第１項第４号及び第５号）。都道
府県知事は、前述のとおり、要措置区域内にある帯水層のうち最も浅い位置にあるものの深さを確認する必要があることから、当該井戸は帯水層が最も浅い位置にあると考えられる地点に設置される必要があり、当該地点の選定が合理的であることの理由を説明するために、確認を受けようとする者が提出する必要があるものには、少なくとも、地下水位等高線図及び地質柱状図があると考えられる（規則第 44 条第１項第３号参照）。これらの図面は、観測された地下水位のうち686

5.9.2

最も浅いものにおける地下水を含む帯水層の深さを定めるためにも必要となると考えられる（規則第 44 条第１項第５号、第２項第３号参照）。
都道府県知事は、当該井戸を設置した地点及び当該地点の選定の理由並びに地下水位の観測の結果からみて、観測された地下水位のうち最も浅いものにおける地下水を含む帯水層の深さを定めた判断が合理的であると認められる場合に、要措置区域内にある帯水層のうち最も浅い位置にあるものの深さを確認することとした（規則第 44 条第３項）。
この確認により、当該要措置区域においては、当該確認された帯水層の深さより１ｍ浅い深さ
まで、土地の形質の変更を行うことができることとなる（通知の記の第４の１(8)②ア）。
帯水層への影響を回避する方法等による土地の形質の変更
帯水層の深さに関する確認を受けようとする者は、次の掲げる事項を記載した所定の規則
様式第 12 の申請書を都道府県知事に提出しなければならない（規則第 44 条第１項）。
①氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名②要措置区域の所在地③要措置区域のうち地下水位を観測するための井戸を設置した地点及び当該地点に当該井戸を設置した理由④③の地下水位の観測結果⑤観測された地下水位のうち最も浅いものにおける地下水を含む帯水層の深さ
この申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない（規則第 44 条第２項）。
①申請書記載事項③の井戸の構造図②申請書記載事項③の井戸を設置した地点を明らかにした当該要措置区域の図面（井戸と要措置区域等の平面的位置関係を示す図面）③申請書記載事項⑤の帯水層の深さを定めた理由を説明する書類（地質柱状図）
上記①から③までのほかに、申請書記載事項③の添付書類及び図面として、地下水位等高線図又は地下水流向を推定した書類があればよい。
都道府県知事の確認
都道府県知事は、帯水層の深さに係る確認の申請があったときは、申請書記載事項③並びに④の観測の結果からみて申請書記載事項⑤の帯水層の深さを定めた理由が相当であると認められる場合に限り、規則第 43 条第１項の地表から一定の深さまでに帯水層がない旨の確認をするものとする（規則第 44 条第３項）。
なお、規則第 43 条第１項の「地表から一定の深さまでに帯水層がない旨」の確認をする場
合において、当該確認に係る都道府県知事が地下水位及び帯水層の深さの変化を的確に把握するため必要があると認めるときは、当該地下水位及び帯水層の深さを定期的に報告することその他の条件を付すことができる（規則第 44 条第４項）。

都道府県知事は、帯水層の深さに係る確認の申請があったときは、地下水位の観測結果及び帯水層の深さを確認し、当該観測において１年間を通じて観測された地下水位のうち最も浅い水位を示した地下水を含む帯水層の深さよりも１ｍ浅い深さまで確認する必要がある。

687

5.9.2

具体的には、Appendix「4. 地表から一定の深さまでに帯水層がない旨の確認に係る手続」
に従って、都道府県知事の確認を受ける必要がある。
確認の取消し都道府県知事は、規則第 43 条第１項の「地表から一定の深さまでに帯水層がない旨」の確認をした後において、規則第 44 条第４項の報告及びその他の資料により、当該確認に係る要措置区域において当該確認に係る深さまで帯水層が存在しないと認められなくなったとき、又は同条第４項の地下水位及び帯水層の深さの変化の定期的な報告がなかったときは、遅滞なく、当該帯水層の深さに係る確認を取り消し、その旨を当該確認を受けた者に通知する（規則第 44 条第５項）。
土地の形質の変更に係る確認の申請
要措置区域内において実施措置と一体として行われる土地の形質の変更にあっては、その施行方法は、第 40 条第２項第１号の環境大臣が定める基準（平成 31 年環境省告示第５号）に適合す
る旨について都道府県知事の確認を受けたものでなければならない（規則第 43 条第３号）。

その施行方法は、土地の形質の変更に伴い、汚染の拡散を生じさせないものであり、Appendix「12. 土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある要措置区域内の帯水層に接する場合における土地の形質の変更の施行方法の基準」に示す。
確認の申請の手続実施措置と一体として行われる土地の形質の変更の施行方法について、都道府県知事の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した規則様式第 13 による申請書を提出しなければならない（規則第 45 条第１項）。
①氏名又は名称及び住所、並びに法人にあってはその代表者の氏名②土地の形質の変更（当該土地の形質の変更と一体として行われる実施措置を含む。）を行
う要措置区域の所在地③土地の形質の変更の種類④土地の形質の変更の場所⑤土地の形質の変更の施行方法⑥土地の形質の変更の着手予定日及び完了予定日⑦土地の形質の変更の施行中に地下水汚染の拡大が確認された場合における対応方法⑧事故、災害その他の緊急事態が発生した場合における対応方法
当該申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければばらない（規則第 45 条第２項）。
①土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした要措置区域の図面②土地の形質の変更の施行方法を明らかにした平面図、立面図及び断面図
都道府県知事の確認
都道府県知事は、1）の土地の形質の変更に係る確認の申請があったときは、当該申請に係

688

5.9.2る土地の形質の変更が次の要件のいずれにも該当すると認められる場合に限り、実施措置と一体として行われる土地の形質の変更であることを確認する（規則第 45 条第３項）。
①当該申請に係る土地の形質の変更とそれと一体として行われる実施措置との間に一体性が認められること②当該申請に係る土地の形質の変更の施行方法が規則第 40 条第２項第１号の環境大臣が定める基準に適合していること③当該申請に係る土地の形質の変更の着手予定日及び完了予定日が法第７条第１項の期限に照らして適当であると認められること
土地の形質の変更の施行方法に係る確認の申請
確認の申請の手続実施措置が講じられ、指定の解除に至るまでの地下水モニタリングの期間中又は地下水汚染の拡大の防止の実施中に行われる要措置区域内における土地の形質の変更（(2)4)参照）であって、その施行方法が汚染の拡散を生じさせないものであるものとして環境大臣が定める基準に適合する旨について都道府県知事の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した所定の様式（規則様式 14）による申請書を提出しなければならない（規則第 46 条第１項）。
①氏名又は名称及び住所、並びに法人にあってはその代表者の氏名②土地の形質の変更を行う要措置区域の所在地③土地の形質の変更の種類④土地の形質の変更の場所⑤土地の形質の変更の施行方法⑥土地の形質の変更の着手予定日及び完了予定日⑦土地の形質の変更を行う要措置区域において講じられている実施措置⑧土地の形質の変更の施行中に地下水汚染の拡大が確認された場合における対応方法⑨事故、災害その他の緊急事態が生じた場合における対応方法⑩土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより１ｍを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について土地の形質の変更（当該土地の形質の変更に係る部分のうち最も深い位置の深さより１ｍを超える深さの位置に汚染のおそれが生じた場所の位置がある場合の土地の形質の変更を除く。次項第３号、第 48 条第２項第５号、第 49 条第１項第６号、第 51 条第１項第 10 号、第 52条の２第２項第３号及び第 52 条の４第１項第７号において同じ。）をしようとするとき
は、規則第３条から第 15 条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査に係る土壌その他の試料の採取を行った地点
及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第 107 条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項
当該申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない（規則第 46 条第２項）。
①土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした要措置区域の図面②土地の形質の変更の施行方法を明らかにした平面図、立面図及び断面図

689

5.9.3③土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより１ｍを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について土地の形質の変更をしようとするときは、規則第３条から第 15 条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面
都道府県知事の確認
都道府県知事は、1)の土地の形質の変更の施行方法に係る確認の申請があったときは、当該申請に係る土地の形質の変更の施行方法が規則第 40 条第２項第１号の環境大臣が定める基準に適合していると認められる場合に限り、地下水モニタリングの期間中又は地下水汚染の拡大の防止の実施中の要措置区域内における土地の形質の変更であって、その施行方法が汚染の拡散を生じさせないものであるものとして環境大臣が定める基準に適合する旨（規則第 43 条第４号）について確認をする（規則第 46 条第３項）。

具体的な施行方法については、Appendix「12. 土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある要措置区域内の帯水層に接する場合における土地の形質の変更の施行方法の基準」を参照されたい。
形質変更時要届出区域の土地の形質の変更に係る管理
土地の形質の変更の届出
形質変更時要届出区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、当該土地の形質の変更に着手する日の 14 日前までに、環境省令で定めるところにより、当該土地の形質の変更の種
類、場所、施行方法及び着手予定日その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない（法第 12 条第１項）。
形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の届出は、所定の規則様式（規則様式第 15）による届出書を提出して行うこととなっている（規則第 48 条第１項）。
土地の形質の変更の届出に添付する図面
形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の届出には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない（規則第 48 条第２項）。
①土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした形質変更時要届出区域の図面②土地の形質の変更をしようとする形質変更時要届出区域の状況を明らかにした図面③土地の形質の変更の施行方法を明らかにした平面図、立面図及び断面図④土地の形質の変更の終了後における当該土地の利用の方法を明らかにした図面⑤土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより１ｍを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について土地の形質の変更をしようとするときは、規則第３条から第 15 条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面⑥自然由来等形質変更時要届出区域（法第 18 条第２項に規定する自然由来等形質変更時
要届出区域をいう。以下同じ。）から搬出された自然由来等土壌（法第 18 条第２項に規定する自然由来等土壌をいう。以下同じ。）を使用する場合にあっては、次に掲げる書類
及び図面

690

5.9.3

イ 当該自然由来等形質変更時要届出区域が形質変更時要届出区域であって、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら自然又は専ら当該土地の造成に係
る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものであることを明らかにした書類
ロ 当該自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面
ハ 土地の形質の変更をしようとする者が当該土地の所有者等でない場合にあっては、
自然由来等形質変更時要届出区域から搬出された自然由来等土壌を使用することについての当該土地の所有者等の同意書

ここで、法第 18 条第２項に定める自然由来等形質変更時要届出区域とは、自然由来特例区域及び埋立地特例区域をいい、当該区域内の土壌を自然由来等土壌という。
なお、別表第８の１の項第２号、２の項、３の項、４の項第２号、５の項から７の項まで
又は 10 の項第２号に規定するボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法と同等な方法により、土地の形質の変更をしようとする形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を把握した場合にあっては、当該汚染状態を明らかにした図面を添付することができる（規則第 48 条第３項）。
都道府県知事に届け出る必要のある環境省令で定める事項
形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更において、都道府県知事に届け出る必
要のある環境省令で定める事項は次のとおりである（規則第 49 条第１項）。
①氏名又は名称及び住所、並びに法人にあってはその代表者の氏名②土地の形質の変更を行う形質変更時要届出区域の所在地③土地の形質の変更の完了予定日④土地の形質の変更の施行中に地下水汚染の拡大が確認された場合における対応方法⑤事故、災害その他の緊急事態が発生した場合における対応方法⑥土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより１ｍを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について土地の形質の変更をしようとするときは、規則第３条から第 15 条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査に係る土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第 107 条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項⑦自然由来等形質変更時要届出区域から搬出された自然由来等土壌を使用する場合にあっては、当該自然由来等形質変更時要届出区域の所在地
別表第８の１の項第２号、２の項、３の項、４の項第２号、５の項から７の項まで又は 10の項第２号に規定するボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法と同等な方法により、土地の形質の変更をしようとする形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質
による汚染状態を把握した場合にあっては、土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、
当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第 107 条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項を記載することができる（規則第 49 条第２項）。

691

5.9.3

土地の形質の変更の届出を要しない行為
土地の形質の変更の届出を要しない行為の種類
形質変更時要届出区域において、次に掲げる行為については、事前の届出は要さない（法第 12 条第１項ただし書き）。
①土地の形質の変更の施行及び管理に関する方針（都道府県知事の確認を受けたものに限る（臨海部特例区域）。）に基づく次のいずれにも該当する土地の形質の変更
イ 土地の土壌の特定有害物質による汚染が専ら自然又は土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものとして環境省令で定める要件に該当する土地における土地の形質の変更
ロ 人の健康に係る被害が生ずるおそれがないものとして環境省令で定める要件に該当する土地の形質の変更②通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であって環境省令で定めるもの③形質変更時要届出区域が指定された際既に着手していた行為④非常災害のために必要な応急措置として行う行為
臨海部特例区域における土地の形質の変更
形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の届出について、土地の形質の変更の施行及び管理に関する方針（施行管理方針）に基づいて行う、特定有害物質による汚染が専ら自然又は水面埋立てに用いられた土砂に由来し、かつ、人の健康に係る被害が生ずるおそれがない土地の形質の変更は、事前の届出を要さないこととした。また、当該土地の形質の変更を行った者は、１年ごとに、その期間中に行った土地の形質の変更に関する事項を都道府県知事に届け出なければならないこととした（法第 12 条第１項第１号及び第４項、規則第52 条の３、通知の記の第４の２(3)③ア(ｲ)）。

臨海部特例区域に関し、土地の形質の変更の施行及び管理に関する方針の確認方法、その変更方法、及び臨海部特例区域の土地の要件等については、第６章を参照されたい。
通常の管理行為、軽易な行為等
通常の管理行為等、形質変更時要届出区域の指定時に既に着手している行為、非常災害のための応急措置として行う行為については、事前の届出を要さないことは、従前のとおりである（法第 12 条第１項ただし書き、通知の記の第４の２(3)③イ）。
「通常の管理行為等」とは、要措置区域内の土地の形質の変更の禁止の例外たる法第９条第２号に定める行為と同様の行為である。なお、今般の改正において、自然由来等形質変更時要届出区域間又は飛び地間の土壌の移動に係る特例を設けたところであるが（法第 18 条
第１項第２号、第３号）、これらの移動に係る土地の形質の変更については、事前の届出が必要であることとした（規則第 50 条第１項第１号）。
また、汚染の拡散を引き起こさない方法で実施するボーリングを事前の届出を要さない行
為に追加したことも、要措置区域内の土地の形質の変更の禁止の例外と同様である (規則第50 条第１項第２号）。
要措置区域内の土地において汚染の拡散をもたらさない方法により行われる土地の形質の変更である旨の確認の制度も、形質変更時要届出区域における土地の形質の変更について適用される（規則第 50 条）。詳細は、5.9.2 を参照されたい。規則第 50 条第１項第１号イ「汚6925.9.3

染の除去等の措置を講ずるために設けられた構造物の変更」に措置のための新たな構造物（舗装、盛土等）を設ける行為が含まれないことは、5.9.2(2)1)と同様である。
なお、「形質変更時要届出区域の指定時に既に着手している行為」及び「非常災害のための応急措置として行う行為」については、事前の届出は要しないが、事後に届け出なければならないこととしている（法第 12 条第２項及び第３項）。
土地の形質の変更を行う場合の施行方法
施行方法の基準
形質変更時要届出区域における土地の形質の変更の施行方法の基準は、次のとおりである（規則第 53 条）①土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌が形質変更時要届出区域内の帯水層に接する場合にあっては、土地の形質の変更（施行管理方針の確認を受けた土地の形質の変更を除く。①から④において同じ。）の施行方法が規則第 40 条第２項第１号の環境大臣が定める基準に適合すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
イ 規則第 58 条第５項第 10 号又は第 11 号に該当する区域内（自然由来特例区域、埋立地特例区域）における土地の形質の変更である場合
ロ 規則第 58 条第５項第 12 号に該当する区域内（埋立地管理区域）における土地の形質の変更であって、その施行方法が環境大臣が定める基準に適合するものである場合②①に定めるもののほか、土地の形質の変更に当たり、基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散等を防止するために必要な措置を講ずること。
③形質変更時要届出区域の指定に係る土壌汚染状況調査と一の土壌汚染状況調査により指定された他の形質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌を使用する場合にあっては、当該土壌の使用に伴い、人の健康に係る被害が生ずるおそれがないようにすること④土地の形質の変更を行った後、法第７条第４項の技術的基準に適合する汚染の除去等の措置が講じられた場合と同等以上に人の健康に係る被害が生ずるおそれがないようにすること

上記の①（規則第 53 条第１号）は、土地の形質の変更によって基準不適合土壌（土壌溶出量基準に係るものに限る。）が帯水層に接することによる新たな汚染の拡散を防止するための規定であり、元々帯水層に基準不適合土壌が接している形質変更時要届出区域については、
土地の形質の変更により、既に帯水層に接している基準不適合土壌（土壌溶出量基準に係るものに限る。）以外の基準不適合土壌が新たに帯水層に接することになるか否かで判断することになる。つまり、元々帯水層が基準不適合土壌に接している場合では、形質の変更を行わなければ当該帯水層に新たな汚染を生じることにはならない。しかし、土地の形質の変更に伴い帯水層に新たな汚染の拡散が懸念される場合には、基準不適合土壌が帯水層に接しない施行方法を適用する必要がある。
以上を踏まえ、準不透水層より浅い位置までの土地の形質の変更の場合に基準不適合土壌が帯水層に接する場合として想定されるケースを以下に示す。なお、以下の判断を行うためには詳細調査により汚染の土壌の分布深さが確認されているか、又は汚染のおそれが生じた場所の位置がわかっていることが条件となる。

693

5.9.3

土地の形質の変更範囲より下部に基準不適合土壌がある場合

土地の形質の変更範囲より下部に基準不適合土壌がある場合（図 5.9.3-1）、基準不適合土
壌が土地の形質の変更の範囲外であり、土地の形質の変更に伴う新たな汚染の拡散が懸念されないことから、規則第 53 条第１号の基準に適合していると判断できる。
土地の形質の変更範囲（土壌掘削範囲）

基準不適合土壌図 5.9.3-1

土地の形質の変更範囲より下部に基準不適合土壌がある場合

土地の形質の変更範囲内部に基準不適合土壌がある場合
基準不適合土壌が帯水層に接していない場合

土地の形質の変更の範囲内に基準不適合土壌があり、かつ基準不適合土壌が帯水層に接していない状態であっても、土地の形質の変更範囲内に帯水層が接している場合（図5.9.3-2）、土地の形質の変更前には帯水層に接していなかった基準不適合土壌が、土地の形質の変更に伴い、当該帯水層に接する状態となることから、新たな汚染の拡散が懸念される。したがって、一般管理区域は平成 31 年環境省告示第５号に、埋立地管理区域
では平成 23 年環境省告示 54 号に則り、施行しなければならない。
土地の形質の変更範囲（土壌掘削範囲）

基準不適合土壌図 5.9.3-2

土地の形質の変更範囲内に基準不適合土壌があり、かつ基準不適合土壌が帯水層に接していない場合

基準不適合土壌が帯水層に接している場合

土地の形質の変更範囲内に基準不適合土壌があり、かつ元々基準不適合土壌が帯水層に接している場合（図 5.9.3-3）、土地の形質の変更に伴い、当該帯水層への新たな汚染の拡散が懸念される。したがって、一般管理区域は平成 31 年環境省告示第５号に、埋立地管理区域では平成 23 年環境省告示 54 号に則り、施行しなければならない。

694

5.9.3

土地の形質の変更範囲（土壌掘削範囲）

基準不適合土壌図 5.9.3-3

土地の形質の変更範囲内に基準不適合土壌があり、かつ元々基準不適合土壌が帯水層に接している場合

施行方法の基準の緩和
形質変更時要届出区域における土地の形質の変更に当たり、土壌溶出量基準に適合しない
汚染状態にある土壌が形質変更時要届出区域内の帯水層に接する場合にあっては、第 40 条
第２項第１号の環境大臣が定める基準に適合する施行方法により土地の形質の変更を行うことにより、当該土壌の飛散等を防止するために必要な措置を講ずることとなるが、次のいずれかに該当する場合はこの限りでない（規則第 53 条第１号）。
イ 第 58 条第５項第 10 号又は第 11 号に該当する区域内（自然由来特例区域、埋立地特例区域）における土地の形質の変更である場合
ロ 第 58 条第５項第 12 号に該当する区域内（埋立地管理区域）における土地の形質の変更であって、その施行方法が環境大臣が定める基準に適合するものである場合
形質変更時要届出区域のうち自然由来の土壌汚染地及び公有水面埋立法に基づき埋め立てられた埋立地であって、一定の条件を満たすものについては、通常の形質変更時要届出区域と区別して扱う必要があることから、自然由来特例区域等である旨を台帳に記載した上で、当該区域内における土地の形質の変更の施行方法の基準を別に設けている（通知の記の第４の２の(1)）。

形質変更時要届出区域のうち、埋立地管理区域、自然由来特例区域及び埋立地特例区域において規則第 53 条第１号に定める施行方法の基準をそれぞれ以下のように緩和する。なお、
規則第 53 条第２号（基準不適合土壌の飛散、揮発散又は流出の防止措置の実施）、同条第３号（他の形質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌による人の健康に係る被害防止措置の実施）及び同条第４号（土地の形質の変更後も健康被害のおそれのないこと）は、全ての形質変更時要届出区域に適用されることに留意されたい。
埋立地管理区域
埋立地管理区域において一定の施行方法に従い土地の形質の変更を行う場合には、将来にわたり当該土地の周辺における地下水の飲用利用等の可能性がないことから、汚染土壌が帯水層に接することで新たな環境リスクを生じさせるおそれがないと考えられ、規則第 53 条
第１号に定める基準を適用しないこととしている。この施行方法の基準は、環境省告示（平成 23 年環境省告示第 54 号）に定めたとおりである（通知の記の第４の２(3)④イ）。

695

5.9.3

一定の施行方法とは、平成 23 年環境省告示第 54 号「埋立地管理区域において土地の形質の変更を行う場合の施行方法の基準」に示される施行方法であり、具体的には Appendix「13.
埋立地管理区域内において認められる土地の形質の変更の施行方法の基準」を参照されたい。
自然由来特例区域又は埋立地特例区域
自然由来特例区域又は埋立地特例区域に該当する土地の区域内において土地の形質の変更を行う場合には、元々所与の汚染が広がっている土地であって土地の形質の変更に伴い新たに帯水層を汚染するものではないこと及び第二溶出量基準を超えるような高濃度の土壌汚染はないことから、汚染土壌が帯水層に接することで新たな環境リスクを生じさせるおそれがないと考えられ、規則第 53 条第１号に定める施行方法の基準を適用しないこととしている。
（通知の記の第４の２(3)④イ）。

以下に、自然由来特例区域又は埋立地特例区域における土地の形質の変更の方法について補足する。
最も浅い帯水層の中で土地の形質の変更を行う場合

自然由来特例区域又は埋立地特例区域における土地の形質の変更において「土壌溶出量基準不適合土壌が当該帯水層に接しないこと」とする基準は適用されない。しかし、土地の形質の変更に伴い発生する排水を当該区域の外へ排出する際には適正な処理が必要となる。この場合には、埋立地管理区域における施行方法に倣い、揚水した地下水に含まれる特定有害物質を除去し、当該地下水の水質を排出水基準に適合させて公共用水
域に排出するか、又は当該地下水の水質を排除基準に適合させて下水道に排除することが必要である。
下位帯水層まで土地の形質の変更を行う場合

自然由来特例区域又は埋立地特例区域における土地の形質の変更において下位帯水層まで土地の形質の変更を行う場合には、以下の基準に準じ施行することが望ましい。
a.土地の形質の変更を行う準不透水層より浅い位置にある帯水層内の基準不適合土壌又は特定有害物質が当該準不透水層より深い位置にある帯水層に流出することを防止するために必要な措置を講ずること
b.最も浅い位置にある準不透水層より深い位置にある帯水層までの土地の形質の変更が終了した時点で、当該土地の形質の変更が行われた準不透水層が本来の遮水の効力を回復すること
なお、下位帯水層へ汚染を拡散しない施行方法としては、Appendix「12. 土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある要措置区域等内の帯水層に接する場合における土地の形質の変更の施行方法の基準」及び「13. 埋立地管理区域内において認められる土地の形質の変更の施行方法の基準」に示す施行方法のみならず、実際に自然由来特例区域又は埋立地特例区域における汚染状態を鑑み新たな地下水汚染を生じさせるおそれがない
方法であれば採用することができるものとした。施行方法の参考として「最終処分場跡

696

5.9.3

地形質変更に係る施行ガイドライン」がある。
例えば、難透水性の地層に杭を打設する場合には、杭周囲の地盤を乱さない施行方法（例えば、中堀工法）を採用すると比較的早い時間で杭と地盤を密着して遮水性を回復でき、施行時の拡散防止と施行後の遮水の効力の回復を行うことができる。また、予め地盤を緩めてから杭を打設する施行方法（例えば、先行削孔併用打撃杭）の場合には、
杭打設後に杭周縁を地盤改良等により準不透水層の遮水の効力を回復させるなどの措置を併用することにより行うことができる。
形質変更時要届出区域における土地の形質の変更を行う際の留意事項
形質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌を他の形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に使用するなどする場合の留意事項
自然由来等形質変更時要届出区域内から搬出（区域間移動）された汚染土壌を他の形
質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に使用する場合
自然由来特例区域及び埋立地特例区域から発生する基準不適合土壌は、特定有害物質の濃度が低く、特定の地層や同一港湾内に分布していると考えられるが、旧法では、近隣の同様の区域への搬出が制限されており、活用が難しいだけでなく、近隣での仮置きができず、工事の利便性が悪かったため、自然由来特例区域及び埋立地特例区域の間の土壌の移動であって一定の要件を満たすものを届出の上、可能とした（通知の記の第５の１の(5)②）。
今般の改正において、自然由来等形質変更時要届出区域間の土壌の移動に係る特例を設けたところであるが、これらの移動に係る土地の形質の変更については、事前の届出が必要であることとした（規則第 50 条第１項第１号、通知の記の第４の２(3)③イ）。
自然由来等形質変更時要届出区域内の自然由来等土壌を、他の自然由来等形質変更時
要届出区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、又は他人に使用させる場合にあっては、当該土地の形質の変更は、当該自然由来等土壌が当該他の自然由来等形質変更時要届出
区域に搬入された日から 60 日以内に終了するものとする（規則第 53 条の２第１項）。

具体的な届出や手続に関しては、「汚染土壌の運搬に関するガイドライン 1.5.5 区域
間移動（汚染土壌処理施設以外への運搬）」に記載している。
自然由来特例区域又は埋立地特例区域から搬出された汚染土壌を、区域間又は飛び地
間移動により他の形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に使用する場合、使用場
所の土地の形質の変更が盛土のみであっても法第 12 条の届出をしなければならない。
また、「当該土地の形質の変更の終了」とは、搬入された汚染土壌を盛り立てたり、埋め戻したりするなどの作業の終了であって、当該土地の形質の変更を含む工事全体の終了ではない。
なお、図 5.9.3-4 に区域間移動における汚染状態が同様である基準の考え方を示す。

697

5.9.3
区域間移動
の可否

○

×

○

×

搬出区域
の土壌

鉛
土壌溶出量基準不適合

鉛
土壌含有量基準不適合

鉛
土壌含有量基準不適合

鉛＋ふっ素
土壌溶出量基準不適合

受入区域
の土壌

鉛
土壌溶出量基準不適合

鉛
土壌溶出量基準不適合

鉛＋砒素
土壌含有量基準不適合

鉛
土壌溶出量基準不適合※特定有害物質の種類ごとに、土壌溶出量及び土壌含有量それぞれについて判断する。
※運搬ガイドラインの図に一部追記

図 5.9.3-4

区域間移動における汚染状態が同様である基準の考え方

一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された複数の形質変更時要届出区域から搬出（飛び地間移動）された汚染土壌を用いた土地の形質の変更について
汚染土壌の処理委託義務の例外として、改正法により、一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された複数の要措置区域等の間において、一の形質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌を他の形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に使用するために搬出を行う場合（法第 18 条第３号）を、新たに規定した。旧法では、一つの事業場の土地や一連の開発行為が行われる土地であっても、飛び地になって区域指定されている間の土壌の移動は認められていなかったところ、このことは、迅速なオンサイトでの処理の妨げや工事の支障となり、掘削除去による処理施設への搬出を増加させる要因となる可能性があったため、そのような土地において、同一契機で行われた土壌汚染状況調査の対象地内であれば、飛び地になって区域指定された区域間の土壌の移動を可能としたものである（通知の記の第５の１の(5)②）。
今般の改正において、飛び地間の土壌の移動に係る特例を設けたところであるが、これらの移動に係る土地の形質の変更については、事前の届出が必要であることとした（規則第 50 条第１項第１号、通知の記の第４の２(3)③イ）。
形質変更時要届出区域の指定に係る土壌汚染状況調査と一の土壌汚染状況調査により指定された他の形質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌を使用する場合にあっては、当該土壌が帯水層に接しないようにすること等により、当該土壌の使用に伴い、人の健康に係る被害が生ずるおそれがないようにすること（規則第 40 条第２項第４号、通知の記の第４の１(6)⑥ウ）。
飛び地間の土壌の移動の特例により、搬出先の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が変化する場合にあっては、台帳の記載事項についても変更する必要がある。また、要措置区域と形質変更時要届出区域の間の土壌の移動は対象とはならないことに留意されたい（通知の記の第５の１(5)②イ）。
一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された複数の形質変更時要届出区域の間において、一の形質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌を他の形質変更時要届出区
域内の土地の形質の変更に自ら使用し、又は他人に使用させる場合にあっては、当該土地の形質の変更は、当該汚染土壌が当該他の形質変更時要届出区域に搬入された日から60 日以内に終了するものとする（規則第 53 条の２第２項）。

具体的な届出や手続に関しては、「汚染土壌の運搬に関するガイドライン 1.5.5 区域
間移動（汚染土壌処理施設以外への運搬）」に記載している。

698

5.9.3一の形質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌を他の形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に使用する場合、使用場所の土地の形質の変更が盛土のみであってもその旨を法第 12 条の届出を記載しなければならない。
また、「当該土地の形質の変更の終了」の考え方は、(ｱ)と同じである。
一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された複数の要措置区域等における一の形
質変更時要届出区域の考え方は、一の要措置区域と同様、一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された複数の形質変更時要届出区域である。
一の形質変更時要届出区域における飛び地間移動の考え方及び飛び地間移動による土地の形質の変更における留意点は、一の要措置区域における飛び地間移動と同じである（5.9.2(2)5)ア参照）。
区域の種類が異なる形質変更時要届出区域が複数存在する土地における土地の形質の変更の留意事項
施行方法について

一般管理区域と自然由来特例区域、あるいは埋立地管理区域と埋立地特例区域等のよ
うに、区域の種類が異なる形質変更時要届出区域が複数存在する土地において土地の形
質の変更を行う場合、土地の形質の変更をしようとする者は基本的に単位区画ごとに指定を受けた各々の区域の種類に応じた施行方法により行う。ただし、区域の種類が異なる形質変更時要届出区域間における基準不適合土壌の移動に伴い、新たな汚染の拡散のおそれがある場合は、そのおそれを考慮した施行方法を選択しなければならない。
なお、このことは、形質変更時要届出区域における土地の形質の変更の事前の届出の対象とされていない場合（1.6.2(3)3）参照）も同様である。
土地の形質の変更の届出について

区域の種類が異なる形質変更時要届出区域が複数存在する土地において土地の形質の変更をしようとする者は、前述の施行方法に関する留意点を踏まえた土地の形質の変更の施行方法を施行計画書として作成し、土地の形質の変更届出書に添付して都道府県知事に提出することが望ましい。一方、都道府県知事は、土地の形質の変更をしようとする者から提出された土地の形質の変更届出書と施行計画書を確認し、記載された施行方法の基準が新たな汚染の拡散防止の観点から妥当かどうか判断する。その際、施行方法の基準の緩和が適用できない場合、台帳の記載事項の訂正を行う。
当該土地の形質の変更をしようとする者は、土地の形質の変更に伴い、当初の計画と変更が生じる場合は事前に都道府県知事に相談することが望ましい。また、土地の形質の変更後、その内容を土地の形質の変更報告書として都道府県知事に提出することが望ましい。一方、都道府県知事は、当該土地の形質の変更をした者から提出された変更報告書を確認し、台帳の記載事項の訂正が妥当なものであったかどうか判断することになる。
基準不適合土壌が地表面に露出している形質変更時要届出区域の留意事項
形質変更時要届出区域における土地の形質の変更に当たっては、必要に応じて基準不適
合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散等の防止のための措置を講ずる（規則第 53 条第１号、通知の記の第４の２(3)④イ）。

699

5.9.3

原位置不溶化及び不溶化埋め戻しは、特定有害物質が除去されているわけではないこと
から、「土壌汚染の除去」には該当しない。また、シートによる覆い、覆土、舗装等、地表面からの飛散等の防止のため何らかの措置が必要となる（通知の記の第４の１ (6)⑥ウ(ﾄ)i）、ii））。

以下の形質変更時要届出区域の土壌は、特定有害物質が除去されているとは言えない。
したがって、これらの区域において、基準不適合土壌（不溶化された土壌も含む。）が地表面に露出している場合、シート等による覆い、覆土、舗装等、地表面からの特定有害物質の飛散等の防止のための何らかの措置を講ずることが必要である。
・実施措置の実施の後、要措置区域の指定が解除され、改めて指定を受けた形質変更時
要届出区域
・土壌汚染状況調査の結果により、指定を受けた形質変更時要届出区域
・目標土壌溶出量濃度及び目標地下水濃度を設定のうえ、実施措置を講じず指定を受けた形質変更時要届出区域
・汚染土壌処理施設の種類の一つである自然由来等土壌構造物利用施設の廃止に伴い、指定を受けた形質変更時要届出区域
自然由来等土壌利用施設廃止後、指定を受けた形質変更時要届出区域における土地の形
質の変更の施行方法における留意事項
今般の改正において新設された汚染土壌処理施設の一つである自然由来等土壌構造物
利用施設は、自然由来等土壌を土木構造物の盛土の材料その他の材料として利用する施設（当該自然由来等土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散、流出及び地下への浸透による新たな地下水汚染を防止するために必要な措置が講じられた施設であって、他の法令により維持管理を適切に行うことが定められているものに限る。）として都道府県知事が認めたものである（通知の記の第５の２(3)）。
「他の法令により維持管理を適切に行うことが定められているもの」については、構造物を維持・管理するための管理者の設置や維持管理基準が法令で定められていることにより、自然由来等土壌の受入れを終了して当該汚染土壌処理業を廃止した後にも当該構造物の適切な維持管理がなされるものが該当する。「都道府県知事が認めた施設」については、
当該自然由来等土壌利用施設に係る汚染土壌処理業の許可をしたこともって認めたものとする（通知の記の第５の２(3)）。
自然由来等土壌利用施設については、自然由来等土壌の受入れを終了したときは、汚染
土壌処理業の廃止に該当することになるため、汚染土壌処理業者は当該施設に係る敷地であった土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について調査を行い、その結果を都道府県知事に報告する必要がある。都道府県知事は、その結果を踏まえ、処理業省令第 13 条
第４項に基づき区域指定することができるが、当該自然由来等土壌を使用していることが明らかである部分については、自然由来等土壌構造物利用施設の場合にあっては形質変更
時要届出区域のうち一般管理区域又は自然由来特例区域、自然由来等土壌海面埋立施設の場合にあっては埋立地特例区域に指定することとなる（処理業省令第 13 条第１項第２号、第３項第２号、第４項、通知の記の第５の２(8)③、(11)）。

自然由来等土壌構造物利用施設は、廃止後、土地の所有者等は他の法令に基づき土木構造物が適切に維持管理しなければならないとともに、実施措置の実施の後、要措置区域が700

5.9.3

解除され、改めて指定された形質変更時要届出区域と同様、当該施設の効果を適切に維持しなければならない。したがって、自然由来等土壌構造物利用施設の廃止後、形質変更時
要届出区域の指定を受けた土地において、土地の形質の変更を行う場合、新たな地下水汚染を生じさせることがないよう十分留意しなければならない。
土壌汚染状況調査等における試料採取等対象物質に係る事項
土壌汚染状況調査における試料採取等対象物質の選定の過程において、調査実施者が都道府県知事に対し、試料採取の対象とすべき特定有害物質の種類の通知を申請することなく、試料採取等の対象を確定することができるが、行政が保有する情報により汚染のおそれがあると思料される特定有害物質の種類を網羅していない場合には、当該網羅されていない特定有害物質の限度で、法第３条第４項に基づき再調査を命じられる可能性がある（通知の第３の１(5)③イ）。

土地の形質の変更に係る調査の過程で、調査実施者が土壌汚染状況調査において確定した試料採取等対象物質以外であって、行政が保有する情報により土壌汚染のおそれがあると思料される特定有害物質による土壌汚染や地下水汚染が判明した場合、法第３条第４項に基づき再調査が命じられる可能性があるので、留意しなければならない。
計画の変更命令都道府県知事は、法第 12 条第１項の形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の届出があった場合において、その届出に係る土地の形質の変更の施行方法が一定の基準に適合しないと認めるときは、その届出を受けた日から 14 日以内に限り、施行方法に関する計画の変更を命ずることができる（法第 12 条第５項、通知の記の第４の２(3)④ア）。
事後届出が認められる行為

形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更については、前述の（1）土地の形質の変更の届出に示すとおり事前届出が原則となっているが、以下の三つの行為については事後届出を認めている。
臨海部特例区域における土地の形質の変更
臨海部特例区域において土地の形質の変更を行った者は、１年ごとに、その期間中に行った土地の形質の変更の種類、場所、その他規則第 52 条の３に定める事項を都道府県知事に届け出なければならないこととした（法第 12 条第４項、規則第 52 条の３）。

なお、当該届出書の様式及び添付する図面の詳細は、第６章を参照されたい。
形質変更時要届出区域の指定時に既に着手している行為
形質変更時要届出区域が指定された際、当該形質変更時要届出区域内において既に土地の形質の変更に着手している者は、その指定の日から起算して 14 日以内に、次に掲げる事項を記載した所定の規則様式（規則様式第 15）による届出書を、都道府県知事に提出しなければならない（法第 12 条第２項、規則第 51 条第１項）。

701

5.9.3①氏名又は名称及び住所、並びに法人にあっては、その代表者の氏名②土地の形質の変更をしている形質変更時要届出区域の所在地③土地の形質の変更の種類④土地の形質の変更の場所⑤土地の形質の変更の施行方法⑥土地の形質の変更の着手日⑦土地の形質の変更の完了日又は完了予定日⑧土地の形質の変更の施行中に地下水汚染の拡大が確認された場合の対応方法⑨事故、災害その他の緊急事態が発生した場合における対応方法⑩土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより１ｍを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について土地の形質の変更をしているときは、規則第３条から第 15 条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査に係る土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第107 条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項⑪自然由来等形質変更時要届出区域から搬出された自然由来等土壌を使用する場合にあっては、当該自然由来等形質変更時要届出区域の所在地
この届出書には次に掲げる書類及び図面を添付して都道府県知事に提出しなければならな
い（規則第 51 条第２項）。
①土地の形質の変更をしている（あるいは変更した、以下同じ）場所を明らかにした形質変更時要届出区域の図面②土地の形質の変更をしている形質変更時要届出区域の状況を明らかにした図面③土地の形質の変更の施行方法を明らかにした平面図、立面図及び断面図④土地の形質の変更の終了後における当該土地の利用の方法を明らかにした図面⑤土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより１ｍを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について土地の形質の変更をしているときは、規則第３条から第 15 条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面⑥法第 18 条第１項第２号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、当該土地の区域の種類、汚染物質の種類及びその汚染状態を明らかにした図面並びに届出者が当該土地の所有者等でない場合にあっては、土地の所有者等の同意書
非常災害のために必要な応急措置として行う行為
形質変更時要届出区域内において、非常災害のために必要な応急措置として土地の形質の変更をした者は、当該土地の形質の変更をした日から起算して 14 日以内に、次に掲げる事項を記載した所定の規則様式（規則様式第 15）による届出書を、都道府県知事に提出しなければならない（法第 12 条第３項、規則第 51 条、第 52 条）。
①氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名②土地の形質の変更をした形質変更時要届出区域の所在地③土地の形質の変更の種類④土地の形質の変更の場所

702

5.9.3⑤土地の形質の変更の施行方法⑥土地の形質の変更の着手日⑦土地の形質の変更の完了日⑧土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより１ｍを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について土地の形質の変更をしたときは、規則第３条から第 15 条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査に係る土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第 107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項⑨自然由来等形質変更時要届出区域から搬出された自然由来等土壌を使用する場合にあっては、当該自然由来等形質変更時要届出区域の所在地
この届出書には次に掲げる書類及び図面を添付して都道府県知事に提出しなければならな
い（規則第 48 条第２項、規則第 52 条）。
①土地の形質の変更をした場所を明らかにした形質変更時要届出区域の図面②土地の形質の変更をした形質変更時要届出区域の状況を明らかにした図面③土地の形質の変更の施行方法を明らかにした平面図、立面図及び断面図④土地の形質の変更の終了後における当該土地の利用の方法を明らかにした図面⑤土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより１ｍを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について土地の形質の変更をしたときは、規則第３条から第 15 条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面⑥自然由来等形質変更時要届出区域から搬出された自然由来等土壌を使用する場合にあっては、次に掲げる書類及び図面
イ 当該自然由来等形質変更時要届出区域が形質変更時要届出区域であって、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら自然又は専ら当該土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものであることを明らかにした書類
ロ 当該自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面
ハ 土地の形質の変更をした者が当該土地の所有者等でない場合にあっては、自然由来
等形質変更時要届出区域から搬出された自然由来等土壌を使用することについての当該土地の所有者等の同意書

703

5.9.4

土地の形質の変更届に添付する調査（土壌汚染状況調査において試料採取等の対象とする
深さを限定した場合）
要措置区域内においては、土地の形質の変更を原則として禁止することとしている（法第９条本文）。実施措置として行われる土地の形質の変更や非常災害のために必要な応急措置として行う土地の形質の変更であれば、当然に許容されるべきものであるが（法第９条第１号及び第３号）、それ以外の土地の形質の変更であっても、汚染の拡散をもたらさない方法により行われる土地の形質の変更であれば、例外的に許容すべく、その行為の類型を法第９条第２号の環境省令で定めている（規則第 43 条、通知の記の第４の１(8)②）。
地下水の水質の測定又は地下水汚染の拡大の防止が講じられている要措置区域内における土地の形質の変更は、汚染の拡散を伴わない方法により行われる場合に限り、土地の形質の変更の禁止の例外としており（規則第 43 条第４号）確認を求めるための手続は、規則第 46 条に定めている（通知の記の第４の１(8)②エ）。土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより１ｍを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について土地の形質の変更（当該土地の形質の変更に係る部分のうち最も深い位置の深さより１ｍを超える深さの位置に汚染のおそれが生じた場所の位置がある場合の土地の形質の変更を除く。）
をしようとするときは、規則第３条から第 15 条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査に係る土壌その他の試料の採取を行った地点
及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第 107 条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項を申請書に記載し、都道府県知事に提出しなければならない（規則第 46 条第１項第 10 号）。
形質変更時要届出区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、その着手の 14 日前
までに、土地の形質の変更について都道府県知事に届け出なければならない（法第 12 条第１項本文）。なお、今回の改正により、届出事項として、土地の形質の変更の施行中に地下水汚染の拡大が確認された場合における対応方法と、事故、災害その他の緊急事態が生じた場合の対応方法等を追加したほか、土壌汚染状況調査において試料採取等を行わなかった深さの部分について土地の形質の変更を行う場合は、当該部分の汚染状態を調査した上で、その結果を届け出ることとした（法第 12 条第１項本文及び規則第 49 条、通知の記の第４の２(3)②）。
すなわち、土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより１ｍを超える深さの位置について
試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について土地の形質の変更（当該土地の形質の変更に係る部分のうち最も深い位置の深さより１ｍを超える深さの位置に汚染のおそれが生じた場所の位置がある場合の土地の形質の変更を除く。）をしようとするときは、
規則第３条から第 15 条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査に係る土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第 107 条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項を届け出る（規則第 49 条第１項第６号）。

今回の改正により、土地の形質の変更を契機として土壌汚染状況調査を実施する場合は、全ての汚染のおそれの生じた場所の位置において土壌汚染の有無を判断することなく、要措置区域や形質変更時要届出区域の指定を受けることができることとなった。
区域指定時には最大形質変更深さから１ｍ以内の範囲については、必ず調査が実施されている。
その後、別の機会に要措置区域等内において土地の形質の変更を行う場合であって、その時の最大形質変更深さから１ｍまでの範囲に未調査の土壌汚染のおそれが存在する場合は、その土壌汚染のおそれについて調査を行わなければならない。この時の調査は人為等由来汚染調査、自然由

704

5.9.4

来汚染調査及び水面埋立て土砂由来汚染調査の方法（規則第３条から第 12 条まで）で行い、土壌汚染状況調査の省略（規則第 13 条から第 14 条の２まで）及び法施行前に行われた調査結果の利用（規則第 15 条）も可能である。調査対象物質は区域指定に係る特定有害物質の種類に限定されない（図 5.9.4-1）。また、この調査は、土壌汚染状況調査と同じ方法で実施する必要があることから、指定調査機関が実施することが望ましい。
物質Ａ

物質Ｂの土壌汚染のおそれ

GL- 0 m

土壌汚染状況調査
で対象とした深さ

区域指定後の土地の形質の変更予定の深さより１ｍ深い深さ

追加調査が
必要な深さ
土地の形質の変更予定の範囲より１ｍ深い深さの範囲で土壌汚染の有無を把握していない
土壌汚染のおそれについては、追加調査が必要である。

GL-10 m

汚染のおそれが生じた場所の位置のうち、土壌汚染状況調査対象範囲の地点（基準不適合）汚染のおそれが生じた場所の位置のうち、土壌汚染状況調査の対象範囲外の地点（汚染の有無が不明）
追加調査が必要な範囲

土壌汚染状況調査で対象とした範囲

図 5.9.4-1

調査の対象とする深さ及び調査対象物質の例

土壌汚染状況調査の対象とした深さ以深で新たな土地の形質の変更を行う場合における調査及び手続を図 5.9.4-2 に示す。要措置区域等の指定を受けた土地は、土壌汚染状況調査の結果や、要措置区域等の指定以降に実施した調査や土地の形質の変更の情報が指定台帳又は解除台帳に記録が残っているので、今回の調査において情報を入手・把握する。一方、土壌汚染が認められず
要措置区域等の指定を受けなかった土地は土壌汚染状況調査や土地の形質の変更の情報が公的に残らないため、土地の所有者等は調査結果や土地の形質の変更に関する記録を保管しておき、次の土壌汚染状況調査の契機に情報が入手・把握できるようにすることが望ましい。
図中の①は土壌汚染が認められず要措置区域等の指定を受けなかった土地及び要措置区域等の指定が解除された土地における土壌汚染状況調査、②は要措置区域に指定されている土地における調査、③は形質変更時要届出区域に指定されている土地における調査を示している。
以下、②及び③で実施する調査として考えられる代表的なものについて、調査方法の事例を示す。なお、②のうち、試料採取等の深さを限定した土壌汚染状況調査を行い指定を受けた要措置
区域における「実施措置の実施に必要な調査」については別途 5.3.7 に示した。

705

5.9.4

試料採取等の対象とする深さを限定した土壌汚染状況調査（法第3条第8項、法第4条第2項及び第3項）

汚染状態に関する基準

適合不適合
人の健康被害のおそれに関する基準

該当

調査結果及び
土地の形質の変
更の情報が記録
として残る

新たな土地の形質の変更に伴う調査

該当せず

要措置区域

形質変更時要届出区域

指定台帳に記載

指定台帳に記載

左記以外の措置

土壌汚染の除去（基準適合）

要措置区域のまま解除台帳に記載

指定台帳の訂正法第3条、法第4条、
法第5条

法第7条、
法第9条

土地の形質の変更

土壌汚染の除去（基準適合）

指定台帳の訂正

解除台帳に記載

形質変更時要届出区域に変更

解除台帳に記載

法第12条

法第3条、法第4条、
法第5条

試料採取等の対象とする深さを限定した調査で基準不適合により、区域の指定を受けた土地における調査

注：最初の調査の契機に係る法第７条の汚染除去等計画、法第９条及び法第12条の土地の形質の変更の手続きを省略して示す

図 5.9.4-2

報告書提出

調査結果及び
土地の形質の変更の情報が残らない

法第3条、法第4条、
法第5条

試料採取等の対象とする深さを限定した調査で基準に適合し、区域の指定を受けていない土地における調査

土壌汚染状況調査の対象とした深さ以深で新たな土地の形質の変更を行う場合における調査及び手続調査方法
情報の入手・把握調査を行う者は次の資料を収集し、調査の対象となる特定有害物質の種類を特定し、土壌汚染のおそれの区分から試料採取等までを実施する。
① 区域の指定を受ける契機となった土壌汚染状況調査の報告書（以下、区域指定時の土壌
汚染状況調査という。）
区域指定時の報告書は、試料採取等の対象としなかった汚染のおそれが生じた場所の位置や土壌の深さ、及び単位区画と 30ｍ格子の情報を把握するために必要となる。
② 要措置区域においては汚染除去等計画に添付された調査結果③ 区域指定後にすでに土地の形質の変更を実施している場合は、当該土地の形質の変更
届出に添付された調査結果
区画の設定及び土壌汚染のおそれの区分の分類

要措置区域等は単位区画ごとに指定を受けているので、単位区画は区域指定時（区域指定の契機となった土壌汚染状況調査実施時）のままとする。30ｍ格子は、区域指定時の土壌汚染状況調査において設定した格子を使用する。当時の起点が要措置区域等に含まれない場合
であっても、土壌汚染状況調査報告書をもとに 30ｍ格子を復元する（図 5.9.4-3）。
土壌汚染のおそれの区分の分類は、区域指定時の土壌汚染状況調査時の区分の分類をそのまま用いる。

706

5.9.4
起点

凡 例
N

W

E

＜土壌汚染状況調査時の情報＞：全部対象区画S：30ｍ格子：一部対象区画：単位区画：土壌汚染状況調査の対象地：起点＜土壌汚染状況調査報告後の情報＞：要措置区域等：今回の土地の形質の変更範囲

一の土壌汚染状況調査によって指定を受けた二つの要措置区域等：全部対象区画の試料採取地点：一部対象区画の試料採取地点

N
W

E
S

要措置区域等の指定の契機となった土壌汚染状況調査時の単位区画と30ｍ格子を使用する

図 5.9.4-3

単位区画と 30ｍ格子の設定例（試料採取地点は第二種特定有害物質の例）

要措置区域等の指定後に土壌の移動が行われた場合の土壌汚染のおそれの区分の分類と試料採取要措置区域等の指定を受けた後の土壌の移動の有無が不明な場合や土壌の移動の履歴が記録されていないなど、土壌の移動の履歴が不明な場合は、土壌汚染状況調査の追完と同じく、要措置区域等内の土地全てが土壌汚染のおそれが比較的多い土地、すなわち全部対象区画として扱われ、単位区画ごとに最大で深さ 10ｍまでのボーリング調査による試料採取等を行う。
試料採取（深さ）は次のようになる。なお、土壌汚染状況調査の対象とした深さまでの土壌は基準不適合土壌として扱われるので、以下の調査の対象とはならない（認定調査の対象とすることができる）。
① 第一種特定有害物質については、未調査の深さにある汚染のおそれが生じた場所の位置の土壌と汚染のおそれが生じた場所の位置から 50 cm の土壌、地表から深さ１ｍごとの土壌（区域指定の契機となった土壌汚染状況調査において未調査の深さの土壌に限る）を採取する。試料採取は今回の最大形質変更深さより１ｍ深い深さ（最大で深さ 10ｍ）まで実施する。
なお、区域指定の契機となった土壌汚染状況調査において試料採取等の対象としなかった特定有害物質についても土壌ガス調査は実施せず、単位区画ごとのボーリング調査を行う。

707

5.9.4②

第二種及び第三種特定有害物質については、未調査の深さにある汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ 50 ㎝までの土壌に加えて、深さ１ｍごとの土壌（区域指定の契機となった土壌汚染状況調査で未調査の深さの土壌に限る）を採取する。試料採取
は今回の最大形質変更深さより１ｍ深い深さ（最大で深さ 10ｍ）まで実施する。

調査方法の詳細は 2.11.2（1）を参考にする。
以降の 4）～6）には区域指定後の土壌の移動の履歴が判明している場合の調査方法の例を示す。
人為等由来汚染調査において試料採取等の対象としなかった単位区画がある場合の調査方法

土壌汚染状況調査において特定有害物質Ａによる土壌汚染のおそれが認められたが、最大形質変更深さよりも１ｍを超える範囲にのみ汚染のおそれが生じた場所の位置が存在することを理由に試料採取等の対象としなかった単位区画は、特定有害物質Ａについて基準不適合と評価されておらず、現在はＡ以外の特定有害物質について基準不適合が認められて要措置区域等の指定を受けている（もし単位区画が特定有害物質Ａについて区域指定を受けている
場合は、特定有害物質Ａについて試料採取等の対象としている。）。この単位区画において次の調査を実施する。
調査対象物質が第一種特定有害物質の場合の調査方法

今回の最大形質変更深さから１ｍ以内の範囲に未調査の汚染のおそれが生じた場所の位置が存在する単位区画において、まず土壌ガス調査を実施する。調査対象物質は、区域指定時の土壌汚染状況調査における試料採取等対象物質であり、分解生成物を含む。試料
採取地点は試料採取等対象物質ごとに設定し、区域指定時の土壌汚染状況調査において全部対象区画であった単位区画では単位区画ごと、一部対象区画であった単位区画では、30ｍ格子ごとに試料を採取する（図 5.9.4-4）。一の土壌汚染状況調査によって複数の要措置区域等が指定されており、複数の要措置区域等において土地の形質の変更を行う場合の調査は、区域指定時の土壌汚染状況調査の単位区画と 30ｍ格子を使用するが、30ｍ格子における試料採取等は土地の形質の変更範囲ごとに行う（図 5.9.4-4（b））。
試料採取等区画の選定、試料採取、土壌ガスの分析等は土壌汚染状況調査に準じた方法
で実施しなければならない。
土壌ガスが検出された場合は、試料採取等対象物質の種類ごとに検出範囲内の代表地点
においてボーリング調査を実施する。ボーリング調査は最大 10ｍまでとし、土壌ガスの検出範囲内にある単位区画の最大形質変更深さのうち最も深い深さより１ｍを超える範囲の土壌は試料採取の対象としないことを選択できる。図 5.9.4-5 は、区域指定の契機となった土壌汚染状況調査で、汚染のおそれが生じた場所の位置が最大形質変更深さよりも１ｍを超える深さにあったベンゼンを試料採取等の対象とせず、ふっ素の基準不適合により指定を受けた要措置区域等での調査例である。ベンゼンについて、汚染のおそれが生じた場
所の位置の土壌、汚染のおそれが生じた場所から深さ 50 cm の土壌、深さ１ｍごとの土壌（汚染のおそれが生じた場所の位置よりも深い位置にある土壌に限る。）を採取し、土壌溶出量調査を実施する（図 5.9.4-5（a））。
ボーリング調査の調査対象物質は、検出範囲ごとに土壌ガスが検出された特定有害物質、
当該特定有害物質の分解生成物及び当該特定有害物質の親物質（使用等履歴がある物質に限る。）であり、土壌汚染状況調査と同じ方法で調査対象物質を選定する。

708

5.9.4

土地の所有者等が希望する場合は、土壌ガス調査を省略して単位区画ごとにボーリング調査を実施することも、土壌汚染状況調査（規則第 12 条）と同様に可能である（図 5.9.45（b））。
30ｍ格子における試料採取地点は土地の形質の変更範囲ごとに設定する
N

N

W

W

E

E

S

S

四つの30ｍ格子を含むため試料
採取地点は４地点

区域指定時の土壌汚染状況調査の単位区画と30ｍ格子を使用する＜土壌汚染状況調査時の情報＞：全部対象区画：一部対象区画：30ｍ格子：単位区画

区域指定時の土壌汚染状況調査の単位区画と30ｍ格子を使用する＜土壌汚染状況調査報告後の情報＞：要措置区域等：今回の土地の形質の変更範囲：全部対象区画の試料採取地点：一部対象区画の試料採取地点（ａ）一の土壌汚染状況調査によって指定を受けた要措置区域等の一つで土地の形質の変更を行う場合

図 5.9.4-4（ｂ）一の土壌汚染状況調査によって指定を受けた二つの要措置区域等で土地の形質の変更を行う場合

試料採取等の対象としなかった単位区画における土壌ガス調査の試料採取地点例709

5.9.4:土壌汚染状況調査実施時の最大形質変更深さより１ｍ
深い深さ:ベンゼンの汚染のおそれが生じた場所の位置

ふっ素により区域の指定を受けた要措置区域等:ベンゼンの試料採取地点（土壌ガス又はボーリング地点）:ベンゼンの代表地点（土壌ガス濃度最大地点）

Ａ:ベンゼンの試料採取深さ

Ａ:土壌ガス掘削孔：すでに土地の形質の変更を行った範囲

10ｍ：今回の土地の形質の変更範囲

10ｍ
0ｍ

Ａ

Ａ

1ｍ

1ｍ

2ｍ

2ｍ

3ｍ

3ｍ

4ｍ

4ｍ

5ｍ

5ｍ

6ｍ

6ｍ

7ｍ

7ｍ

8ｍ

8ｍ

9ｍ

9ｍ

10ｍ

10ｍ

11ｍ

11ｍ

12ｍ

12ｍ

(ａ)土壌ガス調査と代表地点におけるボーリング調査

図 5.9.4-5

0ｍ

Ａ

Ａ

土壌ガス検出範
囲内における、
区域指定後の土地の形質の変更の最大形質変更
深さより1ｍ深い
深さの範囲(ｂ)土壌ガス調査を省略し単位区画ごとにボーリング調査

試料採取等の対象としなかった単位区画における第一種特定有害物質の調査例

調査対象物質が第二種特定有害物質又は第三種特定有害物質の場合の調査方法

今回の最大形質変更深さから１ｍ以内の範囲に未調査の汚染のおそれが生じた場所の位置が存在する単位区画において、土壌溶出量調査及び土壌含有量調査を実施する。試料採取等区画は試料採取等対象物質ごとに設定し、区域指定時の土壌汚染状況調査において
全部対象区画であった単位区画では単位区画ごと、一部対象区画であった単位区画では、30ｍ格子ごとに５地点均等混合法により、汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ 50cm の試料を採取する（図 5.9.4-6）。一の土壌汚染状況調査によって複数の要措置区域等が指定されおり、複数の要措置区域等において土地の形質の変更を行う場合の調査は、区域指定時の土壌汚染状況調査の単位区画と 30ｍ格子を使用するが、30ｍ格子における試料採取等は土地の形質の変更範囲ごとに行う（図 5.9.4-6（b））。
このとき、最大形質変更深さより１ｍを超える範囲の土壌は試料採取等の対象としないことを選択できる。
試料採取等区画の選定、試料採取、土壌の分析等は土壌汚染状況調査に準じた方法で実施しなければならない。

710

5.9.430ｍ格子における試料採取地点は土地の形質の変更範囲ごとに設定し、土地の形質の変更の範囲を跨いで混合しない。
N

N
W

W

E

E

S

S

四つの一部対象
区画は別の30ｍ
格子に含まれるので試料採取地
点は単位区画ごとの４地点

区域指定時の土壌汚染状況調査の単位区画と30ｍ格子を使用する＜土壌汚染状況調査時の情報＞：全部対象区画：一部対象区画：30ｍ格子：単位区画

区域指定時の土壌汚染状況調査の単位区画と30ｍ格子を使用する＜土壌汚染状況調査報告後の情報＞：要措置区域等：今回の土地の形質の変更範囲：全部対象区画の試料採取地点：一部対象区画の試料採取地点（ａ）一の土壌汚染状況調査によって指定を受けた要措置区域等の一つで土地の形質の変更を行う場合

図 5.9.4-6（ｂ）一の土壌汚染状況調査によって指定を受けた二つの要措置区域等で土地の形質の変更を行う場合

試料採取等の対象としなかった単位区画における第二種及び第三種特定有害物質の試料
採取地点例
人為等由来汚染調査において試料採取等の対象としなかった土壌がある場合の調査方法

特定有害物質Ａについて、最大形質変更深さから１ｍ以内に汚染のおそれが生じた場所の位置があるが、採取すべき土壌が最大形質変更深さよりも１ｍを超える深さに位置することを理由に試料採取等の対象としないことを選択した試料採取地点において次の調査を実施する。
調査対象物質が第一種特定有害物質の場合の調査方法

区域指定時の土壌汚染状況調査において土壌ガスが検出され、代表地点でのボーリング調査が深さ 10ｍまで実施されていなかった場合には、未調査の土壌汚染のおそれがある土壌が存在する。今回土地の形質の変更を行おうとする範囲に、土壌ガスの検出範囲（土壌ガスが検出された単位区画）が含まれる場合は、原則として区域指定時の土壌汚染状況調査で判明している代表地点において未調査の深さの土壌を採取して土壌溶出量調査を実施する（図 5.9.4-7）。代表地点が今回の土地の形質の変更範囲内に含まれない場合であっても、代表地点でボーリング調査を行い、この土壌溶出量調査の結果をもって土壌ガス検出
範囲の汚染状態を再評価する。例えば土壌汚染状況調査において地表から深さ３ｍまでの土壌について土壌溶出量調査を実施している場合は、未調査の深さ３ｍを超える深さから10ｍまでの１ｍごとの土壌、加えて深さ３ｍより深い位置に汚染のおそれが生じた場所の位置が存在するときは、当該汚染のおそれが生じた場所の位置の土壌と汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ 50 cm の土壌を調査の対象とする。ただし土壌ガス検出範囲内に

711

5.9.4

おける今回の最大形質変更深さのうち最も深い深さより１ｍを超える深さの土壌は、試料
採取の対象としないことが選択できる。
図 5.9.4-8 は区域指定時の土壌汚染状況調査においてベンゼンの土壌ガスが検出されたが、最大形質変更深さのうち最も深い深さから１ｍまでのボーリング調査を実施した結果が土壌溶出量基準に適合し、ベンゼンについて区域指定の対象となっていない要措置区域
等（ふっ素により区域の指定を受けている）における調査例である。この場合も、未調査部分においてベンゼンのボーリング調査を実施する。
要措置区域等内の土壌ガス検出範囲内の単位区画（土地の形質の変更の範囲内に限定しない。）の汚染状態は、区域指定時に代表地点において実施したボーリング調査の結果と今回の調査の結果のうち、土壌溶出量の値（濃度）が最も大きいものを基準に評価する（表5.9.4-1）。現在要措置区域等の指定の対象となっていない第一種特定有害物質について、未調査部分の土壌を調査した結果、土壌溶出量基準不適合又は第二溶出量基準不適合であった場合は、当該第一種特定有害物質が区域指定の対象に追加される。また、現在の区域指定と汚染状態に変更がある場合にあっても、台帳の記載事項が変更されることとなる。
要措置区域に該当すると都道府県知事が判断した場合は、都道府県知事は土地の所有者等に法第 14 条による指定の申請を促し、要措置区域に指定する。法第 14 条による指定の申請に関する留意事項については第４章を参照のこと。
表 5.9.4-1

第一種特定有害物質Ａに関する代表地点におけるボーリング調査の結果と土壌汚染状況調査における土壌ガス検出範囲の汚染状態の評価

区域指定時の土壌汚染状
況調査における代表地点のボーリング調査結果（例：試料採取深さ３ｍまで）

土地の形質の変更の届出に添付する調査における代表地点のボーリング調査結果（例：試料採取深さ３ｍを超える深さから 10ｍまで）
土壌溶出量基準に適合

土壌溶出量基準に適合（物質Ａは区域指定の対象となっていない）

土壌溶出量基準に不適合
第二溶出量基準に不適合
土壌溶出量基準に適合

土壌溶出量基準に不適合（物質Ａで区域指定されている）

土壌溶出量基準に不適合
第二溶出量基準に不適合
土壌溶出量基準に適合

第二溶出量基準に不適合（物質Ａで区域指定されている）

土壌溶出量基準に不適合
第二溶出量基準に不適合

土壌ガス検出範囲内の単位区画の汚染状態の再評
価（形質の変更の範囲内に限定しない）
土壌溶出量基準に適合（変更なし）
土壌溶出量基準に不適合（変更あり）
第二溶出量基準に不適合（変更あり）
土壌溶出量基準に不適合（変更なし）
土壌溶出量基準に不適合（変更なし）
第二溶出量基準に不適合（変更あり）
第二溶出量基準に不適合（変更なし）
第二溶出量基準に不適合（変更なし）
第二溶出量基準に不適合（変更なし）

台帳記載事項の変更等

変更なし
物質Ａを追加
物質Ａを追加変更なし
変更なし
汚染状態変更
変更なし
変更なし
変更なし

代表地点が土地の形質の変更範囲内に含まれない場合は、代表地点でのボーリング調査を省略し、土壌ガスの検出範囲において単位区画ごとにボーリング調査を実施することも可能である（図 5.9.4-9(a)）。土壌ガスの検出範囲にボーリング調査を実施しない単位区
画がある場合は、調査の省略となり、第二溶出量基準不適合と評価されることに留意する。
区域指定時の土壌汚染状況調査において、土地の所有者の希望により土壌ガス調査を省
略して単位区画ごとのボーリング調査を実施し、最大形質変更深さの最も深い深さより１ｍを超える範囲の土壌を試料採取等の対象としなかった場合は、単位区画ごとにボーリン
グ調査を行い、未調査の土壌試料を採取する（図 5.9.4-9(b)）。

712

5.9.4

調査対象物質は、土壌汚染状況調査におけるボーリング調査の試料採取等対象物質となる。
ベンゼンにより区域の指定を受けた要措置区域等

ベンゼンにより区域の指定を受けた要措置区域等
N
W

区
域
指
定
の
状
況

N
E

W

S

：要措置区域等

Ａ

Ａ

E
S

Ａ

Ａ
：今回の土地の形質の変更範囲：30ｍ格子

Ａ
土
壌
汚
染
状
況
調
査
の
試
料
採
取
状
況

Ａ

0ｍ

1ｍ

1ｍ

2ｍ

2ｍ

3ｍ

3ｍ

4ｍ

4ｍ

5ｍ
6ｍ

7ｍ

：単位区画

Ａ

0ｍ

土壌溶出量
基準又は第
二溶出量基
準に不適合

Ａ

：ベンゼンの土壌ガス検出範囲：土壌汚染状況調査時のベンゼンの代表地点（ボーリング地点）:土壌汚染状況調査実施時の最大形質変更深さより1ｍ深い深さ

5ｍ

6ｍ
7ｍ

:ベンゼンの汚染のおそれが生じた場所
の位置

8ｍ

8ｍ

9ｍ

9ｍ

10ｍ

10ｍ

0ｍ

0ｍ

調土
1ｍ
査地
内の
2ｍ
容形
3ｍ
質
の
4ｍ
変
5ｍ
更
の
6ｍ
届
7ｍ
出
8ｍ
に
添
9ｍ
付
10ｍ
す
る
土壌汚染状況調査時と今回の代表地点のボーリング調査結果で、要措置区域等内の土壌ガスが検出された範囲の汚染状態を評価する:ベンゼンの試料採取深さ：すでに土地の形質の変更を行った
範囲

1ｍ

2ｍ
3ｍ

4ｍ
5ｍ

6ｍ
7ｍ

8ｍ
9ｍ
10ｍ

土壌汚染状況調査時と今回の代表地点のボーリング調査結果で、要措置区域等内の土壌ガスが検出された範囲の汚染状態を評価する(ａ)試料採取の対象としない土壌があった （ｂ）試料採取の対象としない土壌があった
代表地点が土地の形質の変更範囲外に代表地点が土地の形質の変更範囲内に位置する場合位置する場合図 5.9.4-7

試料採取の対象としなかった土壌がある場合の第一種特定有害物質の調査例
土壌ガスが検出された第一種特定有害物質によって区域の指定を受けている場合

713

5.9.4

ふっ素により区域の指定を受けた要措置区域等

ふっ素により区域の指定を受けた要措置区域等

N
W

区
域
指
定
の
状
況

N
E

W

S

Ａ

Ａ

E
S

：要措置区域等
ＡＡ：今回の土地の形質の変更範囲：30ｍ格子

Ａ
土
壌
汚
染
状
況
調
査
の
試
料
採
取
状
況

Ａ

0ｍ

0ｍ

1ｍ

1ｍ

2ｍ

2ｍ

3ｍ

3ｍ

4ｍ

4ｍ

5ｍ
7ｍ

全て土壌溶 5ｍ
出量基準に 6ｍ適合した 7ｍ

8ｍ

8ｍ

9ｍ

9ｍ

10ｍ

10ｍ

0ｍ

0ｍ

6ｍ

調土
1ｍ
査地
内の
2ｍ
容形
3ｍ
質
の
4ｍ
変
5ｍ
更
6ｍ
の
届
7ｍ
出
8ｍ
に
添
9ｍ
付
す 10ｍ
る
代表地点のボーリング調査結果で、要措置区域内の土壌ガスが検出された範囲の汚染状態を評価する

：単位区画

Ａ

Ａ
：ベンゼンの土壌ガス検出範囲（ベンゼンにより区域指定は受けていない単位区画）：土壌汚染状況調査時のベンゼンの代表地点（ボーリング地点）:土壌汚染状況調査実施時の最大形質変更深さより1ｍ深い深さ:ベンゼンの汚染のおそれが生じた場所の位置:ベンゼンの試料採取深さ：すでに土地の形質の変更を行った
範囲

1ｍ

2ｍ
3ｍ
4ｍ
5ｍ
6ｍ

7ｍ
8ｍ

9ｍ
10ｍ

代表地点のボーリング調査結果で、要措置区域内の土壌ガスが検出された範囲の汚染状態を評価する(ａ)試料採取の対象としない土壌があった （ｂ）試料採取の対象としない土壌があった
代表地点が土地の形質の変更範囲内に代表地点が土地の形質の変更範囲外に位置する場合位置する場合図 5.9.4-8

試料採取の対象としなかった土壌がある場合の第一種特定有害物質の調査例
土壌ガスが検出された第一種特定有害物質による区域の指定を受けていない場合

714

5.9.4ベンゼンにより区域の指定を受けた要措置区域等

ベンゼンにより区域の指定を受けた要措置区域等

N
W

区
域
指
定
の
状
況

N
E

W

S

Ａ

Ａ

E
S

：要措置区域等
ＡＡ：今回の土地の形質の変更範囲：ベンゼンの土壌ガス検出範囲（ベンゼンによる区域指定）

Ａ

土
壌
汚
染
状
況
調
査
の
試
料
採
取
状
況
調土
査地
内の
容形
質
の
変
更
の
届
出
に
添
付
す
る

Ａ

Ａ

0ｍ

0ｍ

1ｍ

1ｍ

2ｍ

2ｍ

3ｍ

3ｍ

4ｍ

4ｍ

5ｍ

5ｍ

6ｍ

6ｍ

7ｍ

7ｍ

8ｍ

8ｍ

9ｍ

9ｍ

10ｍ

10ｍ

0ｍ

0ｍ

1ｍ

1ｍ

2ｍ

2ｍ

3ｍ

3ｍ

4ｍ

4ｍ

5ｍ

5ｍ

6ｍ

6ｍ

7ｍ

7ｍ

8ｍ

8ｍ

9ｍ

9ｍ

10ｍ

10ｍ

土地の形質の変更範囲内に含まれる単位区画ごとにボーリング調査を行い、単位区画ごとに汚染状態
を評価する

Ａ

：単位区画ごとのボーリングによりベンゼンによる区域指定を受けた範囲：30ｍ格子：単位区画：土壌汚染状況調査時のベンゼンの代表地点（ボーリング地点）：土壌汚染状況調査時の単位区画ごとのベンゼンのボーリング地点：土地の形質の変更時に実施した単位区
画ごとのベンゼンのボーリング地点:土壌汚染状況調査実施時の最大形質変更深さより1ｍ深い深さ:ベンゼンの汚染のおそれが生じた場所の位置:ベンゼンの試料採取深さ：すでに土地の形質の変更を行った範囲

土地の形質の変更範囲内に含まれる単位区画ごとにボーリング調査を行い、単位区画ごとに汚染状態を評価する

ボーリング調査を行った単位区
画は区域指定時と汚染状態が変わる可能性がある(ａ)試料採取の対象としない土壌があった （ｂ）区域指定の契機となった土壌汚染状況
代表地点が土地の形質の変更範囲外に調査において単位区画ごとにボーリン位置する場合グ調査を実施した場合

図 5.9.4-9

試料採取の対象としなかった土壌がある場合の第一種特定有害物質の調査において代表地点でボーリング調査をせずに単位区画ごとのボーリング調査を行う場合の例

過去に埋め戻し等の履歴がない場合及び過去の土地の形質の変更時に砂質土等透気性の良い土壌で埋め戻された場合は、今回の調査において地表部で土壌ガス調査を実施してもよい（図 5.9.4-10）。しかし、形質変更部分が粘性土で埋め戻されているなど、土壌ガスが検出されにくい状況となっている場合は、土壌ガスの採取深さを１ｍではなく、埋め715

5.9.4

戻し底面の直下とすることが望ましい（図 5.9.4-11(1)）。また、埋め戻した土壌の性状が場所や深さによって大きく異なる土地や土壌改良を行った土地では、土壌ガスが深部から地表に向かって移動する際に、透気性のよい土壌部分を移動するため、深部に基準不適合
土壌が存在する地点と土壌ガス濃度が高い地点とが一致しない状態になることが想定される。このような場合には、土壌ガス調査の代わりに、単位区画ごとにボーリング調査を実施して土壌溶出量を測定することが望ましい（図 5.9.4-11(2)）。
00（埋め戻し土なし）

現在の地表面

5（TCEを使用した履歴あり）

深さ（ｍ）

深さ（ｍ）

砂質土

土地の形質の変更を行う前の地表面

5（TCEを使用した履歴あり）

TCEによる汚染

TCEによる汚染

1010（１）【透気性のよい埋め戻し土】
深さ１ｍ付近の土壌ガスを採取

図 5.9.4-10（２）【埋め戻し土なし】
現在の地表から深さ１ｍ付近の土壌ガスを採取

一度埋め戻された土地における第一種特定有害物質の調査例
流動化処理土

粘性土
0

0

砂質土

5
（TCEを使用した履歴あり）

深さ（ｍ）

深さ（ｍ）

粘性土

5
（TCEを使用した
履歴あり）
TCEに
よる
汚染

TCEによる汚染
1010（１）【透気性の悪い埋め戻し土】
埋め戻し土の下で土壌ガスを採取

図 5.9.4-11（２）【埋め戻し土の性状や深さに差がある場合】
ボーリング調査（深さ別の土壌を採取）

埋め戻し土の性状や分布により地表部の土壌ガス調査で土壌溶出量を反映することが難しい場合の調査例
調査対象物質が第二種特定有害物質又は第三種特定有害物質の場合の調査方法

土壌汚染状況調査の契機となった土地の形質の変更時の、最大形質変更深さよりも１ｍを超える範囲に存在した汚染のおそれが生じた場所に対して試料採取等を実施していない
場合は、当該汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ 50 cm の土壌を採取し、土壌溶出量調査及び土壌含有量調査を実施する。
区域指定時の土壌汚染状況調査において、汚染のおそれが生じた場所の位置は土地の形
質の変更時の最大形質変更深さよりも１ｍ以内に存在したが、深さ 50 cm の試料採取の一部の深さを試料採取等の対象とした場合であって、今回の土地の形質の変更範囲内に未調査部分の深さの土壌が含まれる場合は、再度汚染のおそれが生じた場所から深さ 50 cm の土壌を採取し、土壌溶出量調査及び土壌含有量調査を実施する。

716

5.9.4

自然由来汚染調査及び自然由来盛土等汚染調査において試料採取等の対象としなかった
単位区画及び土壌がある場合の調査方法
試料採取等の対象としなかった単位区画がある場合の調査方法

自然由来汚染調査、自然由来盛土等汚染調査においては、それぞれ自然由来の土壌汚染のおそれが認められる地層の深さ、自然由来盛土等の深さが明らかな場合にかぎり、試料採取等の対象としない単位区画を選択することができる。したがって、今回の土地の形質の変更に係る最大形質変更深さより１ｍ以内の範囲に、自然由来の土壌汚染のおそれが認められる
地層や自然由来盛土等が分布するかは明らかであり、不明ということはない。
土壌汚染状況調査時に、調査対象地の全ての単位区画を試料採取等の対象とせず、自然由
来汚染調査を実施していない要措置区域等においては、今回の土地の形質の変更範囲内にある単位区画のうち、最大形質変更深さより１ｍ以内の範囲に自然由来の土壌汚染のおそれが認められる地層が含まれる単位区画（群）を調査対象地とみなし、自然由来汚染調査と同じ方法で調査を行う。すなわち調査対象地とみなす範囲の最も離れた単位区画を含む 30ｍ格子の中心の２地点においてボーリング調査を実施する（図 5.9.4-12）。単位区画及び 30ｍ格子の設定方法は、(1)2)に示した。この調査の結果、基準不適合が認められた場合は、要措置区
域等内に含まれる自然由来の土壌汚染のおそれがある土地全てが自然由来の土壌汚染（基準不適合）が認められる土地と評価される。図 5.9.4-12 に示したように一の土壌汚染状況調査
において区域の指定を受けた複数の要措置区域等があり、いずれの要措置区域等に自然由来の土壌汚染のおそれが認められる場合は、今回の調査の結果をもって両方の要措置区域等に自然由来の土壌汚染が認められると評価することになる。
自然由来汚染調査の一部の単位区画について試料採取等の対象としなかった場合の調査例を図 5.9.4-13 に示す。隣接する人為等由来のふっ素と自然由来の鉛について指定を受けた要措置区域等において、土壌汚染状況調査時に深さ４ｍまでの自然由来汚染調査を実施している（地点Ｘ及び地点Ｚ）。土地の形質の変更の届出に添付する自然由来の汚染調査は、今回の土地の形質変更範囲内の最大形質変更深さの最大深さから１ｍまでの試料採取を行う必要があり、調査地点は区域指定時の自然由来汚染調査の試料採取地点とすることを基本とする（図 5.9.4-13(1)）。ただし今回の土地の形質変更範囲内の 30ｍ格子ごとに試料採取を行うことも可能である（図 5.9.4-13(2)）。土地の形質の変更届に添付する調査を自然由来汚染調
査の試料採取地点で実施した場合は、追加された試料採取等の結果を含めて要措置区域等全域の自然由来の汚染状態を再評価する。30ｍ格子ごとの試料採取を行った場合は、30ｍ格子ごとに自然由来の汚染状態を評価するが、30ｍ格子ごとの調査地点が土壌汚染状況調査時の試料採取地点と同じ地点となった場合（地点Ｘ）は地点Ｘと地点Ｚの調査結果で要措置区域
等全体を再評価し、地点Ｙ含む 30ｍ格子だけを地点Ｙの調査結果で評価する。
一の土壌汚染状況調査において、深さ 10ｍまでの自然由来汚染調査を実施している場合に限り、試料採取等の対象としなかった単位区画についても自然由来汚染調査結果と同じ汚染状態にあると評価でき、この時は改めてボーリング調査を実施する必要はない。
自然由来盛土等汚染調査は 30ｍ格子ごとにボーリング調査を実施し、汚染状態を評価するものである。試料採取等の対象としなかった単位区画を含む 30ｍ格子（土壌汚染状況調査時に設定したもの）の中心において、ボーリング調査を実施していた場合は、当該調査結果をもとに試料採取等の対象としなかった単位区画の汚染状態を評価することができる。
土壌汚染状況調査時に、30ｍ格子内の全ての単位区画を試料採取等の対象としなかった場
合は、今回の最大形質変更深さより１ｍ以内の範囲に自然由来盛土等が含まれる単位区画（群）を調査対象地とみなし、今回の土地の形質変更範囲の最北端を起点として新たに 30ｍ格子を設定して、30ｍ格子ごとに試料採取等を行う。

717

5.9.4
起点
N
W

E
S

区域指定時の土壌汚染状況調査によって把握された、鉛による自然由来の土壌汚染のおそれが認められる地層（深さ6.3ｍから10ｍ）の平面範囲

・最大形質変更深さが２ｍ
・自然由来の土壌汚染のおそれが認められる地層は、試料採取等の対象としなかった・人為等由来汚染調査の結果のみで要措置区域等の指定を受けた
人為等由来のふっ素により区域の指定を受けた要措置区域等

区
域
の
指
定
状
況
と
土
地
の
形
質
の
変
更
の
届
出
に
添
付
す
る
調
査
内
容

人為等由来のベンゼンにより区域の指定を受けた要措置区域等：要措置区域等：今回の土地の形質の変更範囲：30ｍ格子A

A：単位区画：自然由来の土壌汚染のおそれが認められる地層、または地層が分布する土地:土壌汚染状況調査実施時の最大形質変更深さより1ｍ深い深さ

A

A

0ｍ

0ｍ

1ｍ

1ｍ

2ｍ

2ｍ

3ｍ

3ｍ

4ｍ

4ｍ

5ｍ

5ｍ

6ｍ

6ｍ

7ｍ

7ｍ

8ｍ

8ｍ

9ｍ

9ｍ

10ｍ

10ｍ

:自然由来の鉛の試料採取深さ：すでに土地の形質の変更を行った
範囲

自然由来の土壌汚染のおそれがある地層は、一の土壌汚染状況調査の結果指定を受けた二つの要措置区域等の地下で連続して分布している

今回の土地の形質の変更範囲内で、鉛について
自然由来汚染調査と同等の試料採取等を行う
人為等由来のふっ素により区域の指定を受けた要措置区域等、自然由来の鉛を台帳に追加

調
査
後
の
汚
染
状
態
の
評
価

図 5.9.4-12

人為等由来のベンゼンにより区域の指定を受けた要措置区域
等、自然由来の鉛を台帳に追加

一の土壌汚染状況調査によって指定を受けた要措置区域等であって、自然由来の土壌汚染のおそれが認められる地層が分布する単位区画の全てについて、今回の調査結果によって汚染状態を評価する

深部にある自然由来の土壌汚染のおそれが認められる地層が分布する区画を試料採取等の対象としなかった場合の自然由来の汚染調査例

718

5.9.4

人為等由来のふっ素と自然由来の鉛により区域の指定を受けた要措置区域等

X
区
域
指
定
の
状
況
と
土
壌
汚
染
状
況
調
査
の
内
容

A

Z

A
0ｍ
1ｍ

2ｍ
3ｍ
4ｍ

5ｍ
6ｍ
7ｍ

人為等由来のふっ素のみにより区域の指定を受けた要措置区
域等（最大形質変更
深さより１ｍを超える範囲に自然由来の
土壌汚染のおそれがあることを理由に自然由来の試料採取等の対象としなかった
単位区画）
土
地
の
形
A
質
の
変
更
の
届
A
出
に
添
付
す
る
調
査
内
容

8ｍ

9ｍ
10ｍ

X

6ｍ

土
地
の
形A
質
の
変
更
の
届A
出 0ｍ
に
添 1ｍ
付 2ｍ
す
る 3ｍ
調 4ｍ
査 5ｍ
内
容 6ｍ

7ｍ

7ｍ

8ｍ

8ｍ

A

A

A

A

0ｍ

1ｍ
2ｍ

3ｍ
4ｍ

5ｍ

9ｍ

9ｍ

10ｍ

10ｍ

A

Y

A

形質変更範囲外も評価する：要措置区域等：今回の土地の形質の変更範囲：30ｍ格子：単位区画：自然由来の土壌汚染のおそれが認められる地層、または地層が分布する土地:土壌汚染状況調査実施時の最大形質変更深さより1ｍ深い深さ:自然由来の鉛の試料採取深さ：すでに土地の形質の変更を行った範囲

調
査
後
の
汚
染
状
態
の
評
価

調
査
後
の
汚
染
状
態
の
評
価
区域指定時の３ｍ～４ｍの調査結果に今回実施した深さ５ｍ～10ｍの調査結果を加えて要措置区域等
全体の汚染状態を再評価する（１）区域指定時の自然由来汚染調査の試料採取地点で未調査の深さの試料採取を行う場合の例

図 5.9.4-13

X

Y
調査地点Xは自然由来汚染調査の試料採取地点でもあるので、Xの結果を加えて要措置区域等全体を評価する。調査地点Yを含む30ｍ格子は調査地点Yの３ｍ～５ｍの調査結果で汚染状態を評価する（２）今回の土地の形質の変更範囲内の30ｍ格子ごとに試料採取を行う場合の例

自然由来の調査対象地のうち一部の単位区画を試料採取等の対象としなかった場合の自然由来の汚染調査例
試料採取等の対象としなかった土壌がある場合の調査方法

土壌汚染状況調査時の自然由来汚染調査で、２地点の試料採取地点のいずれかにおいて、900ｍ格子内における最大形質変更深さのうち最も深い深さよりも１ｍを超える深さ（ここではαｍとする）にある土壌を試料採取等の対象としないことを選択した時は、自然由
来汚染調査の対象地全域（深さ 10ｍまでの試料採取を行った地点がある場合は当該試料採取地点を含む 30ｍ格子内の単位区画を除く）について深さαｍより深い部分が未調査とみなされる。今回の最大形質変更深さの最大深さから１ｍ以内の深さに未調査部分が存在す

719

5.9.4る場合は、未調査部分の試料採取を行う必要があり、調査地点は区域指定時の自然由来汚染調査の試料採取地点とすることを基本とする（図 5.9.4-14(1)）。ただし今回の土地の形
質変更範囲内の 30ｍ格子ごとに試料採取を行うことも可能である（図 5.9.4-14(2)）。土地の形質の変更届に添付する調査を自然由来汚染調査の試料採取地点で実施した場合は、追加された試料採取等の結果を含めて要措置区域等全域の自然由来の汚染状態を再評価する。
30ｍ格子ごとの試料採取を行った場合は、30ｍ格子ごとに自然由来の汚染状態を評価する
が、30ｍ格子ごとの調査地点が土壌汚染状況調査時の試料採取地点と同じ地点となった場
合（地点Ｘ）は地点Ｘと地点Ｚの調査結果で要措置区域等全体を再評価し、地点Ｙ含む 30ｍ格子だけを地点Ｙの調査結果で評価する。深さを限定した自然由来汚染調査の結果、自然由来の基準不適合土壌が認められなかった要措置区域等においても、今回の土地の形質の変更範囲に含まれる場合は未調査部分の試料採取等を実施しなければならない。
自然由来盛土等汚染調査時に、30ｍ格子内の最大形質変更深さのうち最も深い深さよりも１ｍを超える深さにある土壌を試料採取等の対象としないことを選択した場合は、当該30ｍ格子内の全ての単位区画（自然由来盛土等が分布していない単位区画を除く。）において試料採取等の対象としなかった土壌があるとみなされる。今回の土地の形質の変更を行おうとする範囲に、試料採取等の対象としなかった土壌があるとみなされる単位区画が含まれる場合は、当該単位区画において未調査部分の試料採取を行う。
自然由来盛土等の汚染状態が均一であると認められる１地点で試料採取等を行い、自然由来盛土等内の最大形質変更深さのうち最も深い深さよりも１ｍを超える深さにある土壌を試料採取等の対象としないことを選択した場合は、自然由来盛土等の調査対象地全域において試料採取等の対象としなかった土壌があるとみなされる。今回の土地の形質の変更を行おうとする範囲に自然由来盛土等が含まれる場合は、未調査部分の試料採取を行う。

720

5.9.4
人為等由来のふっ素と自然由来の鉛により区域の指定を受けた要措置区域等

X
区
域
指
定
の
状
況
と
土
壌
汚
染
状
況
調
査
の
内
容

土
地
の
形
質
の
変
更
の
届
出
に
添
付
す
る
調
査
内
容

A

A

A

A

0ｍ
1ｍ
2ｍ

3ｍ
4ｍ

A

A

A

A

0ｍ
1ｍ
2ｍ
3ｍ
4ｍ

土
地
の
形
質
の
変
更
の
届
出
に
添
付
す
る
調
査
内
容

A

Y

A
1ｍ
2ｍ

3ｍ
4ｍ

5ｍ

5ｍ

6ｍ
7ｍ

6ｍ

6ｍ

7ｍ

7ｍ

8ｍ

8ｍ

8ｍ

9ｍ

9ｍ

9ｍ

10ｍ

10ｍ

10ｍ

形質変更範囲外も評価する：要措置区域等：今回の土地の形質の変更範囲：単位区画：自然由来の土壌汚染のおそれが認められる地層、または地層が分布する土地:土壌汚染状況調査実施時の最大形質変更深さより１ｍの深さ:自然由来の鉛の試料採取深さ：すでに土地の形質の変更を行った範囲

図 5.9.4-14

A

0ｍ

5ｍ

：30ｍ格子

A

調
査
後
の
汚
染
状
態
の
評
価

調
査
後
の
汚
染
状
態
の
評
価

要措置区域等全体を区域指定時の３ｍ～４ｍの調査結果に今回実施
した深さ５ｍ～10ｍの汚染状態を加えて再評価する調査地点Xは自然由来汚染調査の試料採取地点でもあるので、Xの結果を加えて要措置区域等全体を評価する。調査地点Yを含む30ｍ格子は調査地点Yの３ｍ～５ｍの調査結果で汚染状態を評価する（１）区域指定時の自然由来汚染調査の試料採取地点で未調査の深さの試料採取を行う場合の例（２）今回の土地の形質の変更範囲内の30ｍ格子ごとに試料採取を行
う場合の例

X

Y

自然由来の調査対象地において試料採取等の対象としなかった土壌がある場合の自然由来の汚染調査例
水面埋立て土砂由来汚染調査において試料採取等の対象としなかった単位区画及び土壌がある場合の調査方法
試料採取等の対象としなかった単位区画がある場合の調査方法

水面埋立て土砂の深さが明らかな場合に限り、試料採取等の対象としない単位区画を選択することができる。したがって、今回の土地の形質の変更に係る最大形質変更深さより１ｍ以内の範囲に、土壌汚染のおそれが認められる水面埋立て土砂が分布するかは明らかであり、水面埋立て土砂の深さが不明ということはない。水面埋立て土砂由来汚染調査は30ｍ格子ごとにボーリング調査を実施し、汚染状態を評価するものである。試料採取等の721

5.9.4

対象としなかった単位区画を含む土壌汚染状況調査時に設定した 30ｍ格子の中心において、ボーリング調査を実施していた場合は、当該調査結果をもとに試料採取等の対象としなかった単位区画の汚染状態を評価することができる。
土壌汚染状況調査時に、30ｍ格子内の全ての単位区画を試料採取等の対象としなかった
場合は、今回の最大形質変更深さより１ｍ以内の範囲に水面埋立て土砂を含む単位区画群を調査対象地とみなし、30ｍ格子ごとに試料採取等を行う。単位区画及び 30ｍ格子の設定
方法は、(1)2）に示した。
試料採取等の対象としなかった土壌がある場合の調査方法

土壌汚染状況調査時に、30ｍ格子内の最大形質変更深さのうち最も深い深さよりも１ｍを超える範囲に存在する土壌を試料採取等の対象としないことを選択でき、そうした場合
は当該 30ｍ格子内の全ての単位区画（水面埋立て土砂が分布していない単位区画を除く。）
において試料採取等の対象としなかった土壌があるとみなされる。今回の土地の形質の変更における最大形質変更深さから１ｍ以内に試料採取等の対象としなかった土壌があるとみなされる単位区画が含まれる場合は、当該単位区画を含む 30ｍ格子の中心において未調査部分の試料採取を行う。
調査結果の報告
土地の形質の変更の施行方法に係る確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様
式第 14 による申請書を提出しなければならない（規則第 46 条本文）。
規則第３条から第 15 条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査に係る土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第 107 条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項（規則第 46 条第１項第 10 号）。
前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない（規則第 46 条第２項本
文）。
土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより１ｍを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について土地の形質の変更をしようとするときは、第３条から第 15 条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質
による汚染状態を明らかにした図面（規則第 46 条第２項第３号）。

当該調査結果報告書には、調査対象物質の選定根拠、試料採取地点の選定理由も記載する。
土壌汚染状況調査と同様に、土地の形質の変更届に添付する調査の全部又は一部を省略することができる。このときは調査の全部又は一部を省略した旨と、調査を省略した土地の汚染状態を
以下のように報告する。
土壌汚染のおそれの把握を省略した場合は、土壌汚染状況調査の未調査の範囲について、26 物
質全ての特定有害物質について第二溶出量基準不適合かつ土壌含有量基準不適合とみなす。
人為等由来の土壌汚染のおそれについて試料採取等を省略した単位区画（又は 30ｍ格子内の一部対象区画、土壌ガス検出範囲内の単位区画）は、第二溶出量基準不適合及び土壌含有量基準不適合とみなす。
自然由来の土壌汚染のおそれが認められる地層又は自然由来盛土等の試料採取を一部省略し第二溶出量基準適合を確認した場合は、当該土壌汚染のおそれが認められる単位区画は土壌溶出量
基準不適合かつ土壌含有量基準不適合とみなす。
水面埋立て土砂由来の土壌汚染のおそれについて試料採取等を省略した場合は、当該土壌汚染722

5.9.4のおそれが認められる単位区画は第二溶出量基準不適合及び土壌含有量基準不適合とみなす。
法第 12 条に基づく届出に添付する図面を作成するための調査を行った結果、新たに基準不適合が確認されると、自然由来特例区域又は埋立地特例区域であった土地が当該区域に該当しない
ことを理由に、都道府県知事は別の区域（例えば一般管理区域）に台帳の記載事項を変更する場
合がある（規則第 58 条第 10 項）。区域の種類が変更された場合は、新しい区域の種類にあった施行方法で土地の形質の変更を行わなければならない。
【事例】
人為等の汚染のおそれが生じた場所の位置が地表と深さ３ｍにあり、自然由来の土壌汚染のおそれが比較的浅い部分（例えば２ｍ～４ｍ）にあった。最大形質変更深さが 1.5ｍのときに人為（地表）と自然の土壌汚染のおそれ（２ｍ）について試料採取等を行い、地表で基準適合、２ｍで基準不適合であったので、専ら自然由来の土壌汚染のおそれがある土地となり、自然由来特例区域に指定された。
区域指定後、２回目の形質変更を行うことになり、最大形質変更深さが４ｍであった。
法第 12 条に添付する調査結果において深さ３ｍで基準不適合となった場合、人為汚染と自然由来の汚染の両方ありとなり、自然由来特例区域から一般管理区域（場合によっては埋立地管理区域）に台帳記載事項が訂正されることとなる。

723

5.9.5

記録とその保管
土地の形質の変更に伴い、基準不適合土壌を移動させることで、要措置区域等の土地の汚染状態に変更を生じさせる可能性があることから、土地の形質の変更の履歴については、記録し、保存するよう、都道府県知事は関係者を指導することとされたい（通知の記の第４の１(8)②及び２(3)④ウ）。
「通常の管理行為、軽易な行為等」に該当し、届出が行われなかった土地の形質の変更については、形質変更時要届出区域台帳に記載する必要はない。ただし、形質変更時要届出区域台帳には、汚染の除去等の措置の実施状況も記載することとしていることから、「通常の管理行為等」のうち汚染の除去等の措置に該当するものの実施について報告を受けた場合には、形質変更時
要届出区域台帳の訂正を行うこととされたい（通知の記の第４の２(3)④ウ）。

要措置区域における土地の形質の変更について、認められる施行方法に制限はあるものの、土地の形質の変更を行うことは可能となっている（法第９条ただし書）。この場合、当該要措置区域内で基準不適合土壌が移動されることについては何も制限されていない。
また、形質変更時要届出区域についても、「通常の管理行為等」に該当する土地の形質の変更についても、当該形質変更時要届出区域内で基準不適合土壌が移動されることについては何も制限されていない。
土壌汚染状況調査の追完、認定調査又は詳細調査、詳細調査に準じた調査の実施前に要措置区域等内の土壌の移動が行われた場合、要措置区域等内で汚染のおそれが生じた場所の位置や深さが変わってしまい、区域指定を受けた際とは汚染の状況が異なっている可能性がある。
これらの土地の形質の変更の履歴は、土壌汚染状況調査の追完、認定調査又は詳細調査の実施に際して行う地歴調査のデータとして重要であり、届出を要しない「通常の管理行為等」に該当する形質の変更であっても、土地所有者等は、その内容を記録し、保存することが適当である。また、要措置区域等に該当する土地の所有権の譲渡、相続、合併等により当該要措置区域の「土地の所有者等」に変更があるときは、新たな土地の所有者等にその記録を承継することが望ましい。
土地の形質の変更の記録書類

土地の形質の変更の記録は、電子情報等でできるだけ多くの情報を保存し、承継することが望ましい。通常の管理行為、軽易な行為等の届出を必要としない土地の形質の変更も含めて、土地の形質の変更の際に記録することが望ましい書類を以下にまとめる。
なお、土地の形質の変更に伴う出来形の管理や記録方法、記録写真の撮影方法等については、
土木工事施行管理基準及び規格値（案）（国土交通省、平成 30 年３月改定）及び写真管理基準（案） （国土交通省、平成 29 年３月改定）を参考として示す。これらの基準等は、常に最新版を参考にすること。
①土地の形質の変更に係る書類（申請書、届出書等）②工事の掘削場所に係る記録③掘削深さに係る記録④掘削面の状況（土質等）⑤土壌試料の採取位置図及び写真等⑥特定有害物質の測定結果⑦当該要措置区域等に係る汚染の除去等の措置の記録

724

5.9.5⑧土地の形質の変更に伴い埋設された産業廃棄物や構造物の基礎コンクリートが産業廃棄物となったもの等、基準不適合土壌以外のものが発生した場合、これらが適切に分別され、基準不適合土壌と区別して処理・処分が行われたことを表す記録⑨その他（措置等と一体となって行われる土地の形質の変更の場合等の措置との関係を示す
記録）
保管と承継

関係法令にその保管が規定されている書類についてはその法令を遵守し、その他の書類については、土地の所有者等、事業者、関係官公署、その他関係者の役割分担に応じて保管されることが望ましい。土地の所有者等が保管する書類については、土地の所有者等に変更等が生じた
場合には承継することが望ましい。
特に土地の所有者等にとっては、将来、新たな土地の形質の変更を行う際の認定調査における土壌汚染のおそれの把握の判断に係る資料となることから、要措置区域等における土地の形
質の変更に伴い用いる埋め戻し材料や盛土材料等に関する情報（埋め戻す又は盛り立てる場所、土量、搬出場所の土地利用履歴、汚染状態に関する情報等）は重要である。

725

5.10.1

要措置区域等外へ土壌を搬出する場合
要措置区域等外への土壌の搬出と認定調査
汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出することは、汚染の拡散をもたらす可能性があることから、要措置区域等内の土地の土壌を要措置区域等外へ搬出しようとする者は、当該汚染土壌の搬出に着手する日の 14 日前までに、当該搬出の計画について都道府県知事に届け出なければならない（法第 16 条第１項及び通知の記の第５の１(1)及び(2)①）。また、汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出する者は、当該汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者へ委託しなければならない（法第 18 条第１項）。
ただし、例外的に、法第 16 条第１項の環境省令で定める方法により指定調査機関が認定調査を行った結果、26 種の全ての特定有害物質について土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合すると都道府県知事が認めた土壌だけは、法の規制を受けない（法第 16 条第１項括弧書並びに
規則第 59 条、第 59 条の２、第 59 条の３及び第 60 条）。

ここで、要措置区域等外へ搬出する当該土壌について、認定調査の結果、その汚染状態が土壌
溶出量基準及び土壌含有量基準に適合すると都道府県知事が認めたものを認定土壌といい、当該認定調査は、指定調査機関が行ったものでなければならない。
「搬出」とは、汚染土壌を人為的に移動することにより、当該要措置区域等の境界線を超えることをいう。ただし、要措置区域等と一筆であるなど要措置区域等内の土地の所有者等と同一の者が所有等をする当該要措置区域等に隣接する土地において、一時的な保管、特定有害物質の除去等を行い、再度当該要措置区域等内に当該汚染土壌を埋め戻す場合には、周囲への汚染の拡散のおそれの少ない行為であることから、「搬出」には該当しないこととされている（通知の記の第５の１(2)①）。
また、搬出に当たって当該搬出に係る要措置区域等と一筆、かつ、隣接する土地において、その運搬を容易にするために、汚染土壌の含水率を調整する場合にあっては、当該行為を積替えのための一時保管とみなすこととし、当該行為を行う場所を積替場所として記載することとされている（通知の記の第５の１(2)①）。
「土壌の採取を行った地点及び日時、当該土壌の分析の結果、当該分析を行った計量法第 107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項」（規則第 61 条第２項第２号）とは、土壌汚染状況調査の結果、第二溶出量基準に適合しない汚染状態にあるとみなされた要措置区域等において、措置のためのボーリング調査や認定調査等により搬出しようとする
土壌が第二溶出量基準に適合することが明らかとなった場合には、その調査の結果及び計量証
明事業者の名称等も報告することとする。なお、この場合の第二溶出量基準に適合することが明らかとなった汚染土壌を埋立処理施設において受け入れることは差し支えない（通知の記の第５の１(2)①）。

土壌汚染状況調査において試料採取等を行った上で土壌の汚染状態が第二溶出量基準不適合とみなされた区画でも、深さによっては第二溶出量基準に適合している場合がある。したがって、このような区画における詳細調査、詳細調査に準じた調査や認定調査の結果が第二溶出量基準に適合している場合、計量証明書を添付し、埋立処理施設へ搬出するなど、土壌溶出量の実測値に基づいた措置を講ずることができる。
汚染土壌を要措置区域等外へ搬出する者は、一定の例外を除き、当該汚染土壌の処理を汚染

726

5.10.1

土壌処理業者に委託しなければならないこととしている（法第 18 条第１項）。
当該委託義務の例外としては、旧法では、汚染土壌を要措置区域等外へ搬出する者が汚染土
壌処理業者であって当該汚染土壌を自ら処理する場合、非常災害のために必要な応急措置として当該搬出を行う場合又は汚染土壌を試験研究の用に供するために当該搬出を行う場合が規定されていたが（旧法第 18 条第１項第１号、第４号、第５号）、改正法により、自然由来等形質
変更時要届出区域内の自然由来等土壌を、当該自然由来等形質変更時要届出区域と土壌の特定有害物質による汚染の状況が同様であるとして環境省令に定める基準に該当し、かつ、当該自然由来等土壌があった土地の地質と同じであるとして環境省令に定める基準に該当する自然由
来等形質変更時要届出区域における土地の形質の変更に使用するための搬出を行う場合（同条第２号）と、一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された複数の要措置区域等の間において、一の要措置区域から搬出された汚染土壌を他の要措置区域内の土地の形質の変更に、又は、一の形質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌を他の形質変更時要届出区域内の土地の形
質の変更に使用するために搬出を行う場合（同条第３号）を、新たに規定した（通知の記の第５の１(5)②）。

今回の改正により、一定の要件を満たした場合、汚染土壌として汚染土壌処理施設以外への搬出が可能となったことから、要措置区域等外へ搬出される土壌の搬出先と遵守すべき法規等を表 5.10.1-1 に示す。
表 5.10.1-1
区分
処理

区域間移動

飛び地間移動

特別な運搬行為 ＊２

要措置区域等外への土壌を移動する場合の関連する法規制等の関係
土壌の搬出先①汚染土壌処理施設
・浄化等処理施設：浄化、溶融、不溶化
・セメント製造施設
・埋立処理施設：内陸埋立処理施設、水面埋立処理施設
・分別等処理施設：異物除去処理施設、含水率調整施設
・自然由来等土壌利用施設：自然由来等土壌構造物利用施設
自然由来等土壌海面埋立施設②自然由来等形質変更時要届出区域 ＊１
・自然由来等形質変更時要届出区域からの搬出に限る③要措置区域・一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された複数の要措置区域からの搬出に限る④形質変更時要届出区域
・一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された複数の形質変更時要届出区域からの搬出に限る⑤要措置区域等と一筆、かつ隣接する土地
・「搬出」には該当しないものとして運用する

都道府県知事の認定

法規制等
法第 16 条

法第 12 条
法第 16 条
法第 18 条第１項第２号
法第 9 条
法第 16 条
法第 18 条第１項第３号
法第 12 条
法第 16 条
法第 18 条第１項第３号
通知の記の第５の１(2)①
法第 9 条又は第 12 条
法第 16 条第１項括弧書
き法第 16 条⑥上記以外（法の規制を受けない）
・認定土壌に限る
その他⑦非常災害のために必要な応急措置として搬出を行う場合⑧汚染土壌を試験研究の用に供するために搬出を行う場合＊１ 自然由来特例区域又は埋立地特例区域をいう。
＊２ 一時的な保管、特定有害物質の除去等を行い、再度当該要措置区域等内に埋め戻す場合。
＊
上記のほか区域内の移動ではあるが、法第 14 条の指定の申請を活用した土壌の移動も考えられる。その際の関連する法規制等は法第 14 条、法第９条又は 12 条となる。

727

5.10.2

認定調査の基本的な考え方
要措置区域等外へ搬出する当該土壌について、法第 16 条第１項の環境省令で定める方法により指定調査機関が調査（認定調査）の結果、その汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合すると都道府県知事が認めたものについては、法の規制対象から外し、汚染土壌の搬出時の届出や汚染土壌処理業者への処理委託を不要とすることとしている（法第 16 条第１項括弧
書、通知の記の第５の１(3)）。
都道府県知事が申請を受けて認定した土壌は、法の規制を受けることなく、当該要措置区域
等外へ搬出することが可能となる（通知の記の第５の１(3)②）。
なお、認定調査は、汚染土壌の当該要措置区域等外への搬出時に必ずその実施を義務付けられるものではなく、法の規制を受けないために任意に講じられる例外的な措置であることに留意されたい（通知の記の第５の１(3)）。
また、認定調査において、指定に係る特定有害物質の種類以外の特定有害物質の種類により
土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあることが明らかとなった場合には、土地の所有者等に対し、第４章「指定の申請」を活用させるよう促すこととされたい（通知の記の第５の１(3)）。
改正前の土壌汚染対策法施行規則においては、認定調査における試料採取等対象物質は 26 種の全ての特定有害物質について、土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合することを確認する必要があったが、改正後の土壌汚染対策法施行規則においては、原則として、区域指定対象物
質に限定することとした。ただし、認定調査における地歴調査の結果、区域指定時から汚染状況の変化があった特定有害物質の種類及び区域指定時の土壌汚染状況調査において試料採取等の対象としなかった特定有害物質の種類等について土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがあると認められる場合等は、それらの状況も踏まえて認定調査の試料採取等の対象となる特定有害物質の種類を追加することとした（規則第 59 条の２、第 59 条の３、通知の記の第５の１(3)）。

「区域指定時から汚染状態の変化があった」場合とは、特定有害物質の使用等の状況のみならず、当該要措置区域等外からの搬入土壌や要措置区域等内の土壌の移動等に起因した汚染状態の変化も含む。また、「区域指定時の土壌汚染状況調査において試料採取等の対象としなかった」場合とは、例えば、次のような場合が該当する。
・法第３条第１項本文又は第８項の土壌汚染状況調査において通知の申請を行って通知を受けた物質以外を対象としなかった場合
・法第４条第３項又は第５条第１項の土壌汚染状況調査並びに法第 14 条の指定の申請に係る調査において試料採取等対象物質の限定をした場合
・土壌汚染状況調査の過程の全部又は一部を省略した場合にあって、試料採取等の過程を省
略し試料採取等を行わなかった場合
・土壌汚染状況調査において試料採取等を行う深さを限定した調査結果に基づき要措置区域
等の指定を受けた場合
自然由来等土壌利用施設の廃止後に区域指定された土地にあっては、当該自然由来等土壌利
用施設に利用された自然由来等土壌について、土壌汚染状況調査等の結果、少なくとも一の特定有害物質の種類について土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかとなった土壌であることから、認定調査の対象とならないことに留意されたい（通知の記の第５の１(3)②ア）。

728

5.10.2

汚染土壌処理施設の種類の一つである自然由来等土壌構造物利用施設の廃止に伴い、指定を受けた形質変更時要届出区域において、当該自然由来等土壌利用施設に利用された自然由来等
土壌は、認定調査の対象とならない。
なお、土地の形質の変更により土壌と岩盤の両方を掘削することも想定されるが、認定調査においても、土壌汚染状況調査と同様に岩盤は測定対象外である。
認定調査の流れを図 5.10.2-1 に示す。
要措置区域等において当該要措置区域等外への汚染土壌を搬出
いいえ

はい

当該土壌を法の対象から外したい【任意に講じられる
例外的な措置】【基本となる流れ】

認定調査（掘削前調査・掘削後調査）
認定調査時地歴調査
掘削対象地における土壌汚染のおそれの把握
試料採取等の対象とする
特定有害物質の種類の特定試料採取等を行う区画の選定
及び試料採取等（掘削前調査・掘削後調査）

いいえ

土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合※指定に係る特定有害物質以外の特定有害物質の種類による土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあることが明らかとなった場合は、都道府県
知事は、土地の所有者等に対し、「指定の申請」を活用するよう促す

はい搬出しようとする土壌に係る基準に適合する旨の認定の申請

都道府県知事による基準に適合する旨の認定

都道府県知事へ汚染土壌の搬出の届出法の規制を受けることなく、
当該要措置区域等外への搬出が可能

汚染土壌として搬出・処理

図図5.10.2-1
5.10.2-1 認定調査の流れ
認定調査の流れ

729

5.10.3

認定調査の種類
調査方法は、掘削前調査と掘削後調査のいずれかの方法とする（規則第 59 条、第 59 条の２及び第 59 条の３）。
調査の方法については、いずれの調査においても、調査実施者が行う土壌の掘削の対象となる土地（以下「掘削対象地」という。）について、土壌汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握し、試料採取等の対象となる特定有害物質の種類を特定した上で、掘削前調査にあっては各区画を、掘削後調査にあっては掘削して区分された土壌（以下「ロット」という。）を試
料採取等の単位として、それぞれ定められた方法により、土壌の試料採取等を実施する。なお、
この方法よりも詳細な方法で調査を行うことも認められる（通知の記の第５の１(3)①）。
認定調査時地歴調査
調査実施者は、掘削対象地について、土地利用の履歴、特定有害物質の使用等の状況、土壌及び地下水の汚染の概況等の土壌汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握することとしている（規則第 59 条の２第１項及び第 59 条の３第１項）。
ここにいう「土壌汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握」とは、土壌汚染状況調査
における地歴調査に加えて、台帳に記載した土壌汚染状況調査等の結果、掘削対象地における土壌の搬入履歴及び土地の形質の変更の履歴等区域の指定後の要措置区域等内の土地の土壌の汚染状態に変更を生じる可能性のある履歴等を含むものとし、5.10.5 において試料採取等の対象とする特定有害物質の種類を特定する際に必要となる情報を把握するものとする（通知の記の第５の１(3)①ア）。

認定調査において、土壌汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握する調査を認定調
査時地歴調査という。以下に土壌汚染のおそれを推定するための情報を示す。
土壌汚染状況調査における地歴調査の情報

土壌汚染状況調査及び土壌汚染状況調査の追完において地歴調査を既に実施している掘削対象地の区域については、当該地歴調査の結果を利用することが可能である。
なお、試料採取等を行う深さを限定した土壌汚染状況調査により指定を受けた要措置区域等にあって、掘削対象地の掘削深さが試料採取等を行わなかった深さより深い場合、試料採取等を行わなかった深さにおける汚染の生じた場所の位置も有効な情報として取り扱わなければならない。
台帳に記載した土壌汚染状況調査等の結果の情報

今回の改正により、台帳に記載された土壌汚染状況調査や詳細調査等の結果が認定調査へ活用できるようになったことから、これらの結果は、認定調査時地歴調査における有効な情報とすることができる(5.10.12 参照)。
区域の指定後の要措置区域等内の土地の土壌の汚染状態に変更を生じる可能性のある履歴に関する情報

要措置区域等の指定後、当該要措置区域等の汚染状態に変更を生じる可能性がある履歴の情報を具体的に、以下に示す。

730

5.10.4

・汚染の除去等の措置の実施状況及びその履歴（区域内措置の履歴も含む。）
・土地利用の状況及びその履歴・特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の埋設、飛散、流出、地下浸透の状況
・特定有害物質の製造、使用又は処理の状況
・特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の貯蔵、保管の状況
・当該要措置区域等外からの土壌の搬入状況及び場所（平面、深さ）、並びに搬入土壌の種類
及び汚染状態（規則第 59 条の２第２項第３号イの届出の有無も含む。）
・土地の形質の変更の状況（当該変更に伴う土壌の移動状況も含む。）、及びその履歴（法第９条及び法第 12 条による土地の形質の変更届出等の有無も含む。）
・盛土、埋め戻し土壌の範囲及び下層との境界深さ
・盛土、埋め戻し土壌の分析結果
・地下水の水質（汚染状態）及び水位（水位変動も含む。）
・そのほか必要と考えられる情報
今回の改正では、現に土壌汚染に起因した地下水汚染が生じている要措置区域を対象に掘削除去を講じた土地であって、措置の効果の確認のための地下水の水質の測定を行っている期間（２年間）についても、認定調査の対象とすることができることとした。したがって、掘削除去を地下水基準でない目標地下水濃度を設定の上で掘削除去を行った要措置区域等において基準に適合した埋め戻し土壌を認定調査の対象とすることができることとなる。この場合、地下水
位より深い位置の埋め戻し土壌や、地下水位が上昇することにより汚染地下水に接したおそれがある埋め戻し土壌については、認定調査時地歴調査において、当該地下水に起因した新たな土壌汚染が生じたおそれがあると判断されることになるので留意されたい（5.10.7(4)参照）。
土壌汚染状況調査の過程の全部又は一部を省略して指定された要措置区域等から汚染土壌の搬出を行おうとする場合における認定調査

土壌汚染状況調査の過程の全部又は一部を省略して指定された要措置区域等から汚染土壌の搬出を行おうとする場合、当該省略により第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあるとみなされた土地の区域内の土壌は、当該汚染状態にあるとみなされることにな
ることから、認定調査の対象とならない。
ただし、認定調査を行おうとする掘削対象地の掘削深さが、最も浅い汚染のおそれが生じた場所の位置より浅いときは、認定調査時地歴調査を行った上で認定調査の対象とすることができることとした。
例えば、自然由来の土壌汚染が深部に存在する場合や、要措置区域等の指定後に基準に適合した土壌で埋め戻しや盛り立てが行われた場合等、汚染のおそれの生じた場所の位置が掘削深
さよりも深い位置にある場合には、省略した土壌汚染状況調査の追完を行うことなく、搬出しようとする土壌を対象に認定調査を行えばよいこととなる（図 5.10.4-1）。

731

5.10.5

図 5.10.4-1

土壌汚染状況調査の過程の省略により指定を受けた要措置区域等における認定調査のイメージ

試料採取等を行う深さを限定した土壌汚染状況調査の結果により指定された要措置区域等から汚染土壌の搬出を行おうとする場合における認定調査

試料採取等を行う深さを限定した土壌汚染状況調査の結果により要措置区域等の指定を受けた土地において、掘削対象地の掘削深さが試料採取等を行わなかった深さの位置の土壌であったときは、次に示す調査により当該土壌の汚染状態を明らかにして、その図面を汚染除去等計画あるいは土地の形質の変更届出書に添付しなければならない。
・要措置区域において汚染の除去等の措置を講ずる場合、試料採取等を行わなかった深さの位置の土壌について行う土壌汚染状況調査に準じた調査（施行規則第 36 条の２第１項第５号、通知の記の第４の１(6)④）
・要措置区域における土地の形質の変更の禁止の例外の場合、試料採取等を行わなかった深さの位置の土壌について土地の形質の変更を行う際の土壌汚染状況調査に準じた調査（施行規則第 46 条第１項第 10 号、通知の記の第４の１(8)②エ）・形質変更時要届出区域において、試料採取等を行わなかった深さの部分について土地の形
質の変更を行う場合、当該深さの位置の土壌について行う土壌汚染状況調査に準じた調査（施行規則第 49 条第１項第６号、通知の記の第４の２(3)②）
したがって、これらの調査を行い、試料採取等を行わなかった深さの位置の土壌の汚染状態を明らかにし、認定調査時地歴調査を行った上であれば、認定調査の対象とすることができる（5.10.12(4)2）参照）。
試料採取等の対象とする特定有害物質の特定試料採取等の対象とする特定有害物質の種類
調査実施者は、5.10.4 で把握した情報に基づき、以下の特定有害物質の種類を試料採取等の対象とする（規則第 59 条の２第２項及び第 59 条の３第１項、通知の記の第５の１(3)①イ）。

732

5.10.5

要措置区域等の指定に係る特定有害物質の種類（規則第 59 条の２第２項）

土壌汚染状況調査において試料採取等の対象としなかった特定有害物質が土壌溶出量
基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがあると認められる場合における、
当該特定有害物質（規則第 59 条の２第２項第１号）

土壌汚染状況調査において、土壌汚染のおそれがあると認められたが試料採取等の対象とされなかった特定有害物質の種類、及び試料採取等を行う深さを限定できる規定により試料採取等を行わなかった範囲の土壌に汚染のおそれが生じた位置があるために、試料採取等の対象とされなかった特定有害物質の種類等が該当する。
具体的には、以下のとおりとする。
・土壌汚染状況調査において、土壌ガスが検出されず、深さ方向の試料採取等を行わなかった第一種特定有害物質について、周辺の区画（同一調査契機で区域指定された土地の範囲のいずれかの区画）で土壌汚染があり、深い深さ（基準不適合が確認された区画において、第一種特定有害物質について基準不適合が確認された最も浅い深さ以深）を掘削する場合における当該特定有害物質
・土壌汚染状況調査において、試料採取等を行っていない埋設等、使用等、又は貯蔵等の履歴のある特定有害物質及びその分解生成物
・土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかであるが試料採取等を行っていない特定有害物質及びその分解生成物並びに埋設等、使用等又は貯蔵等の履歴のある親物質
・土壌汚染状況調査における未調査範囲に土壌汚染のおそれが確認された特定有害物質（土壌ガス調査を実施した第一種特定有害物質にあっては、土壌ガスが検出された物
質、その親物質であって使用履歴があるもの、及びその分解生成物に限る。）
・試料採取等を行う深さを限定した土壌汚染状況調査に基づき要措置区域等の指定を受けた要措置区域等において、深部に汚染の生じたおそれがある場所の位置があって、試料採取等調査により土壌汚染の有無を把握しなかった特定有害物質
・認定調査時地歴調査で自然由来の土壌汚染のおそれがないと言えない第二種特定有害物質（シアンを除く。）
・掘削深さが地下水位以深であり、当該地下水の水質が地下水基準に不適合な場合、当該基準不適合の特定有害物質
なお、認定調査時地歴調査において「自然由来の土壌汚染のおそれがないと言えない第二種特定有害物質（シアンを除く。）」の判断については、土壌汚染状況調査の結果で判断す
るほか、5.10.6 で後述する調査の結果で判断することが望ましい。
要措置区域等の指定後に、当該要措置区域等において土壌の汚染のおそれが生じたと認められる場合における、当該特定有害物質の種類（次項に掲げる特定有害物質の種類を除く。）（規則第 59 条の２第２項第２号）

認定調査時地歴調査の結果、要措置区域等の指定後に当該区域等において土壌の汚染のおそれが生じたと認められる、又は不明な特定有害物質が該当する。なお、次項 4)に掲げる場合は除く。
具体的には、以下のとおりである。
・要措置区域等の指定の際に地歴調査又は試料採取等の対象となっていなかった特定有733

5.10.5

害物質であって、その後の使用等又は貯蔵等により認定調査時地歴調査で新たな土壌汚染のおそれが確認された特定有害物質
・一つの単位区画からなる要措置区域等内における土壌の移動（深さ方向）、又は複数の単位区画からなる要措置区域等内における土壌の移動（深さ方向及び平面方向）に伴い、土壌汚染のおそれが生じた、又は土壌汚染のおそれが生じたことが不明な特定有害物質
上述の土壌の移動に伴う土壌汚染のおそれの考え方については、「(3)要措置区域等内の土壌の移動の記録の取扱い及び試料採取等対象物質」に後述する。
要措置区域等の指定後に、当該要措置区域等において土壌の搬入により土壌汚染のおそれが生じたと認められる場合又は土壌が搬入されたかどうか明らかでないと認められる場合にあっては、次のア又はイの場合ごとに、それぞれア又はイの特定有害物質（規則第 59 条の２第２項第３号）

当該要措置区域において、土壌の搬入による土壌汚染のおそれが生じていないと認められる場合を除く全ての場合は、以下のア又はイに該当する。
当該要措置区域等への土壌の搬入に係る記録を都道府県知事に１年ごとに届け出た場合にあっては、当該記録において土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しなかった当該特定有害物質（規則第 59 条の２第２項第３号イ）

以下に、１年ごとに届け出ることができる搬入土壌に係る記録の手続及び当該搬入記録を踏まえた試料採取等対象物質の特定方法を示す。
掘削対象地を含む要措置区域等の指定後に土壌が搬入された場合（規則第 59 条の２第２項第３号）における手続等
イ 土地の所有者等による届出及びその際の届け出る事項等
当該土地の所有者等は、次に掲げる事項を記載した様式第 24 の届出書に、当該要措置区域等に搬入された土壌の場所を明らかにした図面を添付して、都道府県知事に届け出る（規則第 59 条の２第２項第３号イ）。
①氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名②掘削対象地を含む要措置区域等の所在地③掘削対象地を含む要措置区域等の指定された年月日④掘削対象地を含む要措置区域等外からの土壌の搬入の有無⑤掘削対象地を含む要措置区域等外から土壌が搬入された場合にあっては、搬入された年月日、土壌の量並びに規則第 40 条第２項第３号に定める方法その他の方法により当該要措置区域等に搬入された土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査の土壌の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第 107 条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項⑥掘削対象地を含む要措置区域等外から搬入された土壌の特定有害物質による汚染
状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合する場合にあっては、当該土壌
の管理方法

734

5.10.5

上記の⑤の「第 40 条第２項第３号に定める方法」とは、「要措置区域外から搬入された土壌を使用する場合における当該土壌の特定有害物質による汚染状態の調査方法」（平成 31 年環境省告示第６号、Appendix-15）である。
土壌の搬入の記録の把握に当たり、法第７条第９項の報告（工事完了報告、実施措置
完了報告）や法第 12 条の届出（区域内の土地の形質の変更の届出）に加え、自主的な土地の形質の変更の記録も必要とする（土地所有者等は、要措置区域等内への土壌の搬入に係る土地の形質の変更を全て記録する。）。
土地の所有者等は、認定調査における対象物質を限定しようとする場合、要措置区域等の指定を受けた日から 1 年ごとに、土地の形質の変更の記録（搬入土壌の調査結果と併せて）を都道府県知事へ報告する必要がある。
ロ 都道府県知事による受領した届出事項の台帳への記載

上記イに基づく届出を受領した都道府県知事は、当該届出に基づき、搬入時期、搬入
土壌に係る特定有害物質の種類、調査実施者の名称、当該土壌を搬入した場所を明らかにした図面（土壌汚染のおそれがないことが確認された土壌の搬入を行った場合も含む。）等を台帳に記載する。また、報告を踏まえ、都道府県知事は自主的な土地の形
質の変更の記録が十分であるかを毎年判断する。
なお、土地の所有者等からの申請を受けて土壌の認定を行うに当たって、都道府県
知事は、認定調査時地歴調査の内容を見て、土地の形質の変更の記録が十分で、当該搬入土壌と他の土壌が混合していないと認めるか判断することになる。
ハ 指定調査機関による試料採取等対象物質の特定認定調査を行おうとする指定調査機関は、台帳の情報等に基づき認定調査時地歴調査を行い、試料採取等対象物質を特定する。なお、特定方法は、後述の 5.10.5(3)に示す。
指定調査機関は、土地の所有者等から提供された土地の形質の変更の記録をもとに、当該搬入土壌と他の土壌が混合していないか評価し、認定調査時地歴調査に評価結果を記載する。
要措置区域等外からの土壌の搬入記録の取扱いの概念図を図 5.10.5-1 に示す。

土地の所有者等① 土地所有者等は搬入土壌の調査結果を記録し、１年ごとに都道府県知事に届出
搬出地
認定調査
都道府県知事搬入
土壌② 都道府県知事は土地の所有者等からの届出を受け、必要な事
項を台帳に記載

搬入地（要措置区域等）

図 5.10.5-1

土地の所有者等③ 認定調査を行おうとする指定調査機関は、認定調査時地歴調査において、台帳の記載等に基づ
き、試料採取等対象物質を特定要措置区域等外からの土壌の搬入記録の取扱いの概念図

735

5.10.5

ニ 土壌の搬入記録の届出における留意事項
i）土壌の搬入記録の届出
当該要措置区域等への土壌の搬入に係る記録を都道府県知事に１年ごとに届け出た場合にあっては、当該記録において土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しなかった当該特定有害物質（規則第 59 条の２第２項第３号イ）

土地の所有者等は、掘削対象地を含む要措置区域等外から搬入した土壌について、認定調査における試料採取等対象物質を限定しようとする場合、要措置区域等の指定を受けた日から１年ごとに、当該要措置区域等外からの土壌の搬入の有無等の土壌の搬入記録を都道府県知事へ届け出る必要がある。
したがって、土地の所有者等は、要措置区域等の指定後、１年ごとに当該要措置区
域等外からの土壌の搬入の有無、そして土壌の搬入があった場合にあっては土壌の搬入位置、土量及び汚染状態を要措置区域等内に土壌の搬入を行うごとに記録する。
具体的には、土壌の搬入位置、土量、汚染状態について記録（平面図、標高、断面図、出来形を確認するための写真等）するとともに、要措置区域等の指定時における単位区画ごとの標高を把握しておくことが望ましい。
ii）要措置区域等の指定後、１年ごとに届け出なかった場合
上記 4)ア(ｱ)の土壌の搬入に係る記録については、要措置区域等に指定された日から認定調査を行う日までの間、継続して１年ごとに届け出なかった場合にあっては、当該要措置区域等外から土壌が搬入されたかどうか明らかでないと認められるため、原則として、試料採取等の対象となる特定有害物質は、全ての特定有害物質となる（ＰＣＢを除く第三種特定有害物質については、認定調査時地歴調査により、汚染のおそれがないと認められる場合、試料採取等の対象から除く。）（通知の記の第５の１(3)①イ）。

当該要措置区域等への土壌の搬入に係る記録は、都道府県知事に要措置区域等の指定後１年ごとに届け出た場合に適用される制度であるため、当該届出を１年ごとに行わなかった場合や全く届出を行わない場合は土壌汚染のおそれがないとはいえないとみなされることから、全ての特定有害物質が認定調査の試料採取等対象物質となるので、留意されたい。また、要措置区域等の指定後、当該要措置区域等外からの搬入土壌がなかったことを先述の届出と同様に１年ごとに届けなかった場合、あるいは全く届けなかった場合においても、全ての特定有害物質が認定調査の試料採取等対象物質となる。
iii）改正法の施行前（平成 31 年３月 31 日以前）に搬入した土壌あるいは土壌の搬入記録の取扱い
改正法の施行前（平成 31 年３月 31 日以前）に要措置区域等に指定された土地は、要措置区域等の指定後の土壌の搬入に係る記録がないため、試料採取等の対象となる特定有害物質は、全ての特定有害物質となる（ＰＣＢを除く第三種特定有害物質については、認定調査時地歴調査により、汚染のおそれがないと認められる場合、試料採取等の対象から除く。）（通知の記の第５の１(3)①イ）。

736

5.10.5

平成 29 年改正法施行前に要措置区域等内に搬入された土壌については、当該土壌の搬入記録の１年ごとの都道府県知事への届出制度がなかったことから、平成 29 年
改正法施行前同様、26 種の全ての特定有害物質が認定調査の試料採取等対象物質となる。
この通知の記を補足する意味で、環境省より次の課長通知が発出されている。
「規則第 59 条の２第２項第３号イの規定による届出」とは、改正法の施行後に行われた当該要措置区域等への土壌の搬入に係る届出であって、当該要措置区域等の指定の日が改正法の施行前（平成 31 年３月 31 日以前）であっても、当該土壌の搬入の日から１年ごとに都道府県知事に届出がなされていれば、差し支えない。なお、
当該要措置区域等の指定の日が改正法の施行後であって、当該指定の日から１年ごとに都道府県知事に届出がなされていれば、更なる届出は不要である（環水大土発
第 1912051 号の第２、令和元年 12 月５日）。

したがって、要措置区域等の指定の日が平成 29 年改正法の施行前（平成 31 年３月 31 日以前）であったり、当該指定後 1 年に満たなかったりした場合、「規則第 59
条の２第２項第３号イの規定による届出」に準じた届出が都道府県知事になされていれば、試料採取等対象物質を特定することができる。
iⅴ）要措置区域等の指定後、当該区域外から土壌の搬入がなかった場合の土壌の搬入
記録

認定調査時地歴調査の結果、区域指定時の土壌汚染の状況の変化等がないことが確認されたときに、原則として区域指定対象物質に限定したことから、試料採取等
対象物質として区域指定対象物質に限定する場合、当該区域外から土壌の搬入がなかった旨の記録を搬入記録として、１年ごとに都道府県知事に届け出ることとなる。
なお、当該要措置区域等外からの搬入土壌がなかったことを１年ごとに届けなかった場合、あるいは全く届けなかった場合、全ての特定有害物質が認定調査の試料採取等対象物質となるので、留意されたい。
要措置区域等外からの搬入土壌の記録を踏まえた試料採取等対象物質の特定方法

指定調査機関は、台帳の記載の中の搬入土壌の記録を踏まえて、次のように試料採取等対象物質を特定する。なお、搬入土壌の記録を踏まえた試料採取等対象物質の特定の考え方を図 5.10.5-2 に示す。
イ 汚染状態の不明な土壌が搬入された場合汚染状態の不明な土壌が搬入された場合、試料採取等対象物質は 26 物質全てとする（図 5.10.5-2(1)）。
ロ 基準不適合土壌が搬入された場合

基準不適合状態の土壌が搬入された場合、基準不適合状態の特定有害物質を試料採取等対象物質に追加する。ただし、当該土壌が搬入された単位区画の部分（搬入後、当該基準不適合土壌の移動の記録があり、都道府県知事がその記録を確認した場合、その移動先）は認定調査の対象とならない（図 5.10.5-2(2)）。
なお、基準不適合状態の土壌が搬入された場合とは、次の事例が考えられる。

737

5.10.5

・要措置区域で土壌溶出量基準ではない目標土壌溶出量を設定の上、掘削除去を行い、当該要措置区域等外から搬入した土壌溶出量基準不適合かつ目標土壌溶出量を超えない汚染状態の土壌を埋め戻した場合・区域間移動あるいは飛び地間移動による搬入土壌を当該要措置区域における土地の形質の変更等に用いた場合
ハ 基準適合土壌が搬入された場合次に示す土壌については、基準に適合したことを確認した土壌として取り扱い、認定調査時に当該基準適合土壌が引き続き基準に適合すると都道府県知事が確認した際、当該土壌の部分を認定調査の対象とする（図 5.10.5-2(3)）。
・汚染土壌処理施設からの浄化等済土壌・法第 16 条による認定を受けた土壌（認定土壌）
・平成 31 年環境省告示第６号に定める方法（Appendix-15）により、土壌溶出量基
準及び土壌含有量基準に適合していることを確認した土壌・土壌汚染状況調査又は詳細調査等の結果に基づき要措置区域等内の汚染状態を明らかにした図面により土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合していると認められる土壌・汚染除去等計画に基づくオンサイト浄化済土壌
ここで、上記の「平成 31 年環境省告示第６号による品質管理により、汚染がないことを確認した土壌」は、認定調査時地歴調査において改めて指定調査機関が確認することとなるので、その分析結果については計量証明書の添付が必要であり、公正性が担保されている土地の所有者等に対して利害関係がない第三者機関の実施が望ましい。
なお、要措置区域等の指定の日が平成 29 年改正法の施行前（平成 31 年３月 31 日以前）であっても、当該基準適合土壌を搬入し、搬入日から１年ごとに都道府県知事に届出がなされていれば、認定調査の対象とすることができる。

738

5.10.5
単位区画Ａ＜試料採取等対象物質＞

0 m
深
さ

搬入土壌

⇒26物質

土壌を搬入していない部分の土壌

⇒26物質

1 m
2 m

3 m

（1）搬入土壌の汚染状態が不明な（26物質について土壌汚染のおそれがある）場合
単位区画Ａ＜試料採取等対象物質＞
0 m⇒認定調査の対象とならない

搬入土壌
深 1 m
さ 2 m

土壌を搬入していない部分の土壌⇒単位区画Ａの区域指定対象物質に加え、特定有害物質Ｘ3 m（2）搬入土壌の汚染状態が特定有害物質Ｘに基準不適合であった場合
単位区画Ａ＜試料採取等対象物質＞
0 m
搬入土壌

⇒なし（試料採取不要）

深 1 m
さ 2 m

土壌を搬入していない部分の土壌⇒単位区画Ａの区域指定対象物質

3 m（3）搬入土壌が基準適合状態であることを都道府県知事が確認した土壌の場合

図 5.10.5-2 搬入土壌の記録を踏まえた試料採取等対象物質の特定の概念図（搬入土壌の深さは１ｍであり、それ以深、区域指定後、土壌汚染のおそれが生じていない場合）
当該要措置区域等への土壌の搬入に係る記録を都道府県知事に１年ごとに届け出なかった場合にあっては、全ての特定有害物質（規則第 59 条の２第２項第３号ロ）
ここでいう「全ての特定有害物質」については、ＰＣＢを除く第三種特定有害物質について、5.10.4 により把握した情報により、汚染のおそれがないと認められる場合は、土壌溶出量基準に適合しない土地とは通常は考えられないので、認定調査における試料採取等の対象から除くこととした（通知の記の５の１(3)①イ）。

認定調査における試料採取等の対象とする特定有害物質の種類のうち、区域指定対象物質以外の特定の考え方をまとめて、表 5.10.5-1 に示す。

739

5.10.5

表 5.10.5-1

認定調査における試料採取等の対象とする特定有害物質（区域指定対象物質以外）

土壌汚染のおそれがあると認められる場合

試料採取等対象物質①土壌汚染状況調査において試料採取等の対象としなかった
特定有害物質 ＊ １ について、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがあると認められる場合②要措置区域等の指定後に新たに土壌の汚染のおそれが生じたと認められる場合（③に掲げる場合を除く。）③要 措 置 区 域 等 の指区域指定から１年ごとに搬入土壌の定後の土壌の搬入調査結果や使用場所等（規則第 59
により土壌汚染のお条の２第２項第３号イに掲げる事項）
それが生じたと認めを都道府県知事に届け出た場合 ＊２られる場合又は土壌
上記届出を行っていない場合の搬入の有無が不明な場合 ＊３

当該特定有害物質

新たに土壌汚染のおそれが生じた特定有害物質
搬入土壌の調査で基準不適合が確認された特定有害物質

全ての特定有害物質（ＰＣＢを除く第三種特定有害物質は、認定
調査時地歴調査結果により対象外とすることが可能。）【備考】＊１ 自然由来汚染調査と同等な方法による試料採取を行わなかった特定有害物質は、自然由来汚染のおそれがないとは言えない物質として、試料採取等対象物質に追加することが望ましい。
＊２ 要措置区域等への土壌の搬入記録の届出＊３ 土壌の搬入による土壌汚染のおそれが生じていないと認められる場合を除く全ての場合

基準適合状態の搬入土壌が認定調査時地歴調査において基準適合と判断する方法
基準適合状態の搬入土壌が認定調査時地歴調査において基準に適合していると判断す
る基準
掘削対象単位区画内の土壌のうち、要措置区域等の指定後の土壌の搬入に係る記録において土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合する土壌（浄化等済土壌、認定調査により土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合していることが確認された土壌、要措置区域等
外から搬入された土壌であって土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合していることが確認された土壌等を含む。）、台帳において調製されている土壌汚染状況調査又は詳細調査等の結果に基づき要措置区域等内の汚染状態を明らかにした図面により土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合していると認められる土壌、土壌汚染の除去の措置により要措置
区域内に設置した施設において浄化することで土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合したものとして埋め戻した土壌は、試料採取を不要とすることとした（規則第 59 条の２第６項、通知の記の第５の１の(3)①ウ）。
なお、試料採取を不要とする土壌については、汚染土壌と区別して適切に管理されていることを要する。また、要措置区域等に指定された土地において、深さ３ｍ未満の土地の形
質の変更を行う場合は、要措置区域内における土地の形質の変更の禁止の例外となり、形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の届出を要しない行為となることを踏まえ、台帳において調製されている土壌汚染状況調査又は詳細調査等の結果については、原則として、要措置区域等内の汚染状態を明らかにした図面のうち、土地の形質の変更を行っていないと認められる深さ３ｍ以深の土壌を対象とすることとする（通知の記の第５の１の(3)①ウ）。

基準適合すると認められる土壌が要措置区域等に搬入され、将来、認定調査を行おうとする場合、次のア及びイの基準を満足していれば、試料採取等を行わずに都道府県知事の認定を受けることができる。ここで、当該土壌の搬入記録は、(1)4)ア(ｱ)の手続に従い、１740

5.10.5

年ごとに都道府県知事に届け出なければならない。
なお、上記通知の記に「原則として、（中略）土地の形質の変更を行っていないと認められる深さ３ｍ以深の土壌を対象とすることとする。」との記述があるが、土地の所有者等が深さ３ｍ未満においても全ての土地の形質の変更及び土壌の移動に係る記録を管理し、(1)4)ア(ｱ)と同等の手続を行い、１年ごとに都道府県知事に届け出た上で、土地の形質の変更を行っていないと都道府県知事が認める場合にあっては、台帳において調製されている土壌汚染状況調査又は詳細調査等の結果に基づき、深さ３ｍ未満の土壌も認定調査の対象とすることができる。
搬入時に基準に適合することが明らかな土壌であること

上記(1)4)ア(ｲ)ハの土壌が該当する。
当該搬入土壌のある場所（単位区画内）において、新たな土壌汚染のおそれがないもの具体的には、次の条件等に基づき判断することとなる。
①特定有害物質の製造等、埋設等、保管等がないこと。
②当該搬入土壌に他の土壌が混合しないように区別されていること。
③要措置区域等内の土地の形質の変更の記録があり、当該搬入土壌の場所に他の土壌の移動がないことを確認できること（原則として、要措置区域等内の汚染状態を明らかにした図面のうち、法第９条及び法第 12 条による土地の形質の変更の届出等により土地の形質の変更を行っていないと認められる深さ３ｍ以深の土壌が対象となる。）。
④当該搬入土壌が地下水基準に不適合な汚染状態の地下水と接していないこと。
上記③において、法第９条及び法第 12 条による土地の形質の変更の届出のあった移動記
録については、都道府県知事で管理されているものを使用することとなる。
なお、深さ３ｍ未満の土壌は、要措置区域内における土地の形質の変更の禁止の例外となり、形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の届出を要しない行為となることから、都道府県知事は、当該土壌の移動の有無を確認することはできないため、新たな土壌汚染のおそれがないとは認めることはできない。ただし、土地の所有者等が (1)4)ア(ｱ)と同等の手続を行い、１年ごとに都道府県知事に届け出た上で、土地の形質の変更を行っていないと都道府県知事が認める場合にあっては、その限りではない。
基準適合状態の搬入土壌が、認定調査時地歴調査において基準に適合すると認めるた
めに必要な土地の形質の変更の記録及び手続基準適合状態の搬入土壌が認定調査時に引き続き、都道府県知事が基準に適合すると認めるために必要な土地の形質の変更の記録及び手続は、次のとおりである。
①移動の記録の把握に当たり、法第９条及び法第 12 条の届出（土地の形質の変更の届出）に加え、②に係る自主的な土地の形質の変更の記録も必要とする。
②土地の所有者等は、土地の形質の変更の記録を要措置区域等の指定を受けた日から１年ごとに、（搬入土壌の調査結果と併せて）都道府県知事へ報告する。報告を踏まえ、
都道府県知事は自主的な土地の形質の変更の記録が十分であるかを毎年判断する。

741

5.10.5③指定調査機関は、土地の所有者等から提供された土地の形質の変更の記録により、当該搬入土壌が適切に管理されている状況をもとに、当該搬入土壌と他の土壌が混合していないか評価し、認定調査時地歴調査に評価結果を記載する。
④都道府県知事は、認定調査時地歴調査の内容を見て、土地の形質の変更の記録が十分で、適切に管理されている場合は、当該搬入土壌と他の土壌が混合していないと認めるか判断する。
要措置区域等内の土壌の移動の記録の取扱い及び試料採取等対象物質
今回の改正により、認定調査時地歴調査の結果、区域指定時の汚染の状況の変化等がないことが確認された場合、原則として区域指定対象物質に限定することとし、区域指定時から汚染状況の変化があった場合等は、それらの状況を踏まえて認定調査の試料採取等の対象となる特定有害物質の種類を追加するものとした（通知の記の第５の１(3)）。

都道府県知事は、土地の所有者等が行う要措置区域における法第７条の汚染除去等計画に記載の必要がない土壌の移動（例えば、汚染の除去等の措置以外で土壌の掘削を伴わない盛土や埋め戻し等）や、形質変更時要届出区域における法第 12 条申請に係らない軽易な行為等に伴う土壌の移動に関する情報について、届出書類等により把握することはできない。
一方、要措置区域等の指定後、土地の所有者等にとって区域内の土壌の移動を平面図及び断面図等で記録、保管することは負担となり、これらを確認することとなる都道府県知事にとっても負担となることから、厳格に全ての土壌の移動を記録させることは困難である。
したがって、例えば一の要措置区域内又は一の形質変更時要届出区域内で移動した土壌については、原則として、区域指定対象物質全てを試料採取等対象物質にする。
ただし、要措置区域については法第７条の汚染除去等計画や法第９条の形質変更の禁止規定に係る都道府県知事の確認（規則第 43 条第２号、第３号等）により、また、形質変更時要届出
区域については法第 12 条の記録が台帳に記載され、原則として３ｍ以深の土壌の移動を把握することができることから、台帳の記載に基づき、３ｍ以深の土壌の移動がない場合において、３ｍ以深の土壌については、各単位区画の基準不適合物質のみを試料採取等対象物質に限定することは可能とした（図 5.10.5-3）。
加えて、土地の所有者等が厳格に全ての土壌の移動を記録した上で (1)4)ア(ｱ)と同等の手続を行い、１年ごとに都道府県知事に届け出て、土地の形質の変更を行っていないと都道府県知事が認める場合にあっては、３ｍ未満であっても、各単位区画の基準不適合物質のみを試料採取等対象物質に限定することができることとした。

742

5.10.5

土壌汚染状況調査の結果、基準不適合が確認された単位区画（汚染の生じた場所の位置が地表のみ）
10 m
0m

単位区画A

単位区画B

砒素、鉛

ふっ素

1m
2m
深
3m
さ
4m
5m

左図の単位区画Ａ及び単位区画Ｂを対象とした認定調査時地歴調査の確認事項
確認事項

ケースＡ

ケースＢ

ケースＣ

ケースＤ

要措置区域等外からの土壌の搬入記録の届出*1により、当該土壌が基準適合と確認できるか。

できない

できる

できる

できる

3 ｍ以深において、土地の形質の変更の届出*2により、できない土壌の区域内移動がないことが確認できるか。

できない

できる

できる

通常の管理行為、軽易な行
為その他の行為に係る記録の届出*3により、土壌の区域 できない
内移動がないことが確認で
きるか。

できない

できない

できる

*1 規則第59条の２第２項第３号イの届出*2 法第９条及び法第12条による土地の形質の変更の届出*3 規則第59条の２第２項第３号イの届出と同等の手続による届出

6m
10 m

10 m
単位区画A

0m

単位区画B

基準不適合土壌を含むことにより認定調査の対象外

1m

3m
さ

2m
試料採取等
対象物質

全ての
特定有害物質＊4

深
3m
さ

4m

試料採取等
対象物質

砒素、鉛、ふっ素

4m

5m

5m
掘削範囲

掘削範囲

6m

6m

＊4 PCBを除く第三種特定有害物質は、認定調査時地歴調査により土壌汚染のおそれがないと認められる場合、試料採取等の対象から除く。

（２）ケースＢ(１)ケースＡ

10 m

10 m
単位区画A

0m

2m
3m
さ

単位区画B

3m
ふっ素

砒素、鉛

ふっ素

砒素、鉛

ふっ素

砒素、鉛

ふっ素

砒素、鉛

ふっ素

2m
深

砒素、鉛

単位区画B

基準不適合土壌を含むことにより認定調査の対象外*51m

砒素、鉛、ふっ素
試料採取等
対象物質

単位区画A

0m

基準不適合土壌を含むことにより認定調査の対象外

1m

深

単位区画B

基準不適合土壌を含むことにより認定調査の対象外

1m

2m
深

単位区画A

0m

さ

試料採取等
対象物質

4m

4m
砒素、鉛

ふっ素

5m

5m

掘削範囲

掘削範囲

6m

6m

＊5 *1～*3の届出により、当該範囲の土壌の全てが基準適合土壌に置き換えられ、その後土壌の移動がないこと等の新たな土壌汚染が生じた
おそれがないことが確認できる場合、当該土壌は認定の対象となる。

（４）ケースＤ（３）ケースＣ

図 5.10.5-3

認定調査における深さ方向の試料採取等対象物質のイメージ（地下水位が掘削深さより１ｍ以上深い深さにある場合）

743

5.10.6

認定調査時地歴調査において「自然由来の土壌汚染のおそれがないといえない第二種特定有害物質（シアンを除く。）」の判断に係る調査（参考）認定調査を行おうとする調査対象地において、第二種特定有害物質（シアンを除く。）について自然由来汚染調査と同等の方法（2.8.3 参照）で試料採取等を行い、基準適合が確認された特定有害物質については、自然由来の土壌汚染のおそれがないとし、基準不適合が認められた物
質は、自然由来の土壌汚染のおそれがある物質として、認定調査の試料採取等対象物質に追加することが望ましい。
なお、自然由来汚染調査と同等の方法による試料採取を行わなかった特定有害物質の種類については、自然由来の土壌汚染のおそれがないとはいえない物質として、認定調査の試料採取
等対象物質に追加することが望ましい。
試料採取等を行う区画の選定及び試料採取頻度
基本となる考え方
掘削前調査の場合
土壌汚染状況調査で用いた単位区画に準じて掘削対象地を区画する（規則第 59 条の２第３項）。
当該区画された掘削対象地（掘削対象単位区画）の土壌について、5.10.5(1)により試料採取等の対象とされた特定有害物質の種類ごとに、試料採取等を行う区画の選定及び試料採取等を行う。具体的には、5.10.5(1)の 1)、2)、3)及び 4)アの特定有害物質については、
100 m2 単位（掘削対象単位区画ごと）で試料採取等を行うこととし、4)イの特定有害物質については、900 m2 単位で試料採取等を行うこととする。ただし、掘削対象単位区画内の土壌のうち、浄化等済土壌、認定調査により基準に適合していることが確認された土壌、要措置区域における汚染の除去等の措置において当該区域外から搬入された土壌であって基準に適合していることが確認された土壌、汚染の除去等の措置により基準に適合していると認められる土壌、土壌汚染状況調査又は要措置区域内における土地の形質の変更の禁止の例外として行ったボーリング調査若しくは形質変更時要届出区域における土地の形質の変更の事前の届出を要しない行為として行ったボーリング調査により基準に適合していると認められた土壌は、試料採取を不要とすることとした（規則第 59 条の２第６項）。
掘削後調査の場合
掘削対象単位区画において１ｍごとに掘削した土壌を 100 m3 以下ごとのロットに区分し、試料採取等を行う。具体的には、5.10.5(1)の 1)、2)、3)及び 4)アの特定有害物質については、100 m3 単位で試料採取等を行うこととし、4)イの特定有害物質については、900 m3 単位で試料採取等を行うこととする。なお、掘削対象単位区画内の土壌のうち、試料採取を不要とする土壌の考え方は掘削前調査の場合と同じである（規則第 59 条の３第６項）。
認定調査における試料採取頻度に係る情報認定調査における試料採取頻度は、次の表 5.10.7-1 に示す情報をもとに、搬出しようとする
土地の部分ごと及び物質ごとに判断する。

744

5.10.7

表 5.10.7-1
試料採取頻度ア）試料採取不要イ）900 m3 ごとウ）100 m3 ごと認定調査における試料採取頻度に係る情報

区域指定時、
土壌の部分の汚染の有無に係る情報

区域指定後、
新たな土壌汚染のおそれに係る情報

・土壌汚染状況調査又は詳細調査等の結果 ・区域指定後に、搬入された土壌（浄化等済土に基づき要措置区域等内の汚染状態を明壌、認定土壌、品質管理により、土壌溶出量
らかにした図面により土壌溶出量基準及基準及び土壌含有量基準に適合していること
び土壌含有量基準に適合していると認めを確認した土壌に限る。）や汚染除去等計画にられる土壌が適切に管理されている情報
基づくオンサイト浄化済土壌が適切に管理されている情報＊区域指定後に、当該土地が有害物質使用特定施設に係る 工場又は事 業場において事業の用に供されていない旨の情報＊区域指定後に、一の要措置区域等への汚染のおそれのあ る土壌の搬 入に伴う新たな土壌汚染の おそれが当 該部分で生じていない旨の情報 ＊１＊区域指定後に、一の要措置区域等内における汚染のおそ れのある土 壌の移動に伴う新たな土壌 汚染のおそ れが当該部分で生じていない旨の情報 ＊２―
・区域指定後に、土壌の搬入の有無が不明又は汚染状態の不明な土壌が搬入された旨の情報
・上記ア）、イ)以外の土地の部分（基準不適合土壌が存在する部分を除く。）＊１：認定調査時の調査対象物質の限定を希望する場合に実施する搬入土壌の記録（規則第 59 条の２第２項第３号イの規定による届出）に基づき判断する。
＊２：３ｍ以深の部分については、法第 9 条、法第 12 条に基づく土地の形質の変更の施行方法の確認・届出により区域内移動の有無が把握される場合がある。全ての物質について土壌汚染のおそれがない場合にあっては、当該部分に係る区域内移動による汚染がない旨の記録により確認される場合がある。

搬入の有無が不明又は汚染状態の不明な土壌が搬入された場合の試料採取頻度

搬入土壌 900 m3 以下ごとでも一定程度の把握は可能であること、100 m3 ごととすべきとする
明確な理由がないことから、搬入の有無が不明又は汚染状態の不明な土壌が搬入された場合については、その他の新たな土壌汚染のおそれが多いとの情報がない場合は、試料採取頻度は 900
m3 ごととした。
なお、特定有害物質の種類ごとに試料採取頻度が異なるので、ある土地の場所について特定有害物質Ａは「③試料採取頻度は 100 m3 ごと」、特定有害物質Ｂは「②試料採取頻度は 900 m3 ごと」になることもある。
地下水汚染が生じている要措置区域を対象に汚染除去等の措置として掘削除去を講じた土地（ただし、要措置区域の指定が解除され、形質変更時要届出区域にも指定されなかった土地は除く。）の試料採取頻度

汚染の除去等の措置として掘削除去を講じた後、要措置区域が解除され、形質変更時要届出
区域にも指定されない要措置区域にあっては、都道府県知事は措置実施者が基準不適合土壌を掘削し、基準不適合土壌以外の土壌で埋め戻したことを工事完了報告で確認することとなる。
したがって、現に当該土壌汚染に起因した地下水汚染が生じている要措置区域を対象に掘削除去を講じた土地であって、措置の効果の確認のための地下水の水質の測定を行っている期間（２年間）についても、埋め戻し土壌の場所の位置と地下水位の関係、及び土壌又は地下水の汚染状745

5.10.7

態を考慮することで認定調査の対象とすることができることとした。
また、その際、目標土壌溶出量及び目標地下水濃度として、それぞれ土壌溶出量基準及び地下水基準を設定のうえ掘削除去を実施したかどうかなども考慮することになる。図 5.10.7-1 に現に地下水汚染が生じている要措置区域で掘削除去を講じた場合のイメージを示す。
なお、汚染の除去等の措置として原位置浄化を講じた要措置区域における効果確認のための地下水の水質の期間（２年間）は、都道府県知事が土壌汚染の除去の効果を確認できないために土壌汚染があるものとみなさざるを得ないため、認定調査の対象とならないものとした。
掘削除去の範囲
GLGL
目標土壌溶出量を超える汚染状態の土壌
WL
掘削除去の実施＜埋め戻し土壌の汚染状態＞①目標土壌溶出量を土壌溶出量基準とした場合⇒土壌溶出量基準適合②目標土壌溶出量を土壌溶出量基準以外とした場合⇒土壌溶出量基準不適合かつ目標土壌輸出量以下、又は土壌溶出量基準適合＜地下水の汚染状態＞①目標地下水濃度を地下水基準とした場合⇒地下水基準適合②目標地下水濃度を地下水基準以外とした場合⇒地下水基準不適合かつ目標地下水濃度以下、又は地下水基準適合

目標地下水濃度を超える
汚染状態の地下水図 5.10.7-1

WL

掘削除去の範囲

現に地下水汚染が生じている要措置区域で掘削除去を講じた場合のイメージ

試料採取等対象物質の種類

現に地下水汚染が生じている要措置区域を対象に実施措置として掘削除去を実施した土地（ただし、要措置区域の指定が解除され、形質変更時要届出区域にも指定されなかった土地は除く。）における認定調査において、地下水基準不適合の地下水に接している土壌については、地下水基準不適合（地下水基準でない目標地下水濃度を設定した場合にあっては、
目標地下水基準以下の場合も含む。）であった特定有害物質を追加する。
試料採取頻度認定調査において、地下水基準不適合の地下水に接している土壌における試料採取頻度の考え方を表 5.10.7-2 に示す。
なお、土壌溶出量基準不適合（土壌溶出量基準でない目標土壌溶出量を設定した場合にあっては、土壌溶出量基準不適合かつ目標土壌溶出量以下の場合を含む。）の土壌を埋め戻した場合、認定調査の対象とならない。

746

5.10.7

表 5.10.7-2

地下水基準不適合の地下水に接している土壌における試料採取頻度の考え方

掘削除去の効果を確認する
掘削除去により要措置区域が埋 め 戻 し 土 壌 埋め戻し土壌 地下水の水質の測定時 地下水の水質の測定期間の解除された形質変更時要届出の汚染状態 ＊１ の場所の位置 の地下水の汚染状態
要措置区域における区域における認定調査
認定調査
土壌溶出量
基準適合

地下水位以浅であることが明らかな場合－試料採取不要試料採取不要（土壌含有量
地下水基準適合試料採取不要基準適合に限 地下水位以深であることがる）
100 m3 以下ごとの試料採取
明らかな場合 地下水基準不適合かつ目標地下水濃度 ＊２ 以下 頻度＜対象外＞※形質変更時要届
出区域にも指定されない

地下水基準適合試料採取不要地下水位の深さが明らか
地下水基準不適合かつ 100 m3 以下ごとの試料採取
でない場合
目標地下水濃度 ＊２ 以下 頻度＜対象外＞※形質変更時要届
出区域にも指定されない

100 m3 以下ごとの試料採取頻度

100 m3 以下ごとの試料採取頻度＊１ 土壌溶出量基準でない目標土壌溶出量を設定した場合であって、土壌溶出量基準不適合かつ目標土壌溶出量を超えない土壌は認定調査の対象とならない。
＊２ 地下水基準でない目標地下水濃度を設定した場合

認定調査時地歴調査において土壌汚染のおそれの判断となる地下水位の考え方

要措置区域内における土地の形質の変更の禁止の例外及び形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更の届出の対象外とするための要件として、「地表面から一定の深さまでに帯水層がない」ことの確認の申請制度が設けられている。また、要措置区域においては、この確認された帯水層の深さより１ｍ浅い深さまで、土地の形質の変更を行うことができることしている。
そこで、認定調査時地歴調査において土壌汚染のおそれの判断を行う際の地下水位の考
え方は、「地表面から一定の深さまでに帯水層がない」ことを確認した地下水位の考え方を準用することとした。図 5.10.7-2 に認定調査時地歴調査において土壌汚染のおそれの判断となる地下水位の考え方を示す。なお、地下水に接した土壌の範囲とは、当該確認された帯水層の深さ１ｍ浅い深さより深い範囲である。帯水層の深さが不明な場合は、全ての埋め戻し土壌が地下水に接するものとする。

掘削範囲（認定調査を行おうとする範囲）
GL

WL

埋め戻し土壌

1m

地下水に接した
土壌の範囲

目標地下水濃度以下の地下水

図 5.10.7-2

認定調査時地歴調査において土壌汚染のおそれの判断となる地下水位の考え方

747

5.10.7

認定調査における試料採取等対象物質及び試料採取頻度の考え方

認定調査時地歴調査結果に基づく上記の考察を踏まえ、認定調査（掘削前調査）は、特定有害物質の種類ごと、単位区画ごと、地表面及び地表面より深さ１ｍごとに試料採取等対象物質
及び試料採取頻度を設定することになり、そのフローを図 5.10.7-3 に示す。
一方、認定調査（掘削後調査）では、特定有害物質の種類ごと、単位区画ごと、ロット（5.10.9(2)2）参照）ごとに試料採取等対象物質及び試料採取頻度を設定することになり、同図の要件Ａ～要件Ｄに加え、認定調査における試料採取頻度に係る情報が異なる土壌の境界を含むロットの考え方（図 5.10.9-1(2)参照）を考慮し、判断する。

748

特定有害物質Ｘ1) について、単位区画Ｙの深さＺmにおける土壌は試料採取等対象となるか、その頻度は？
＊特定有害物質の種類ごと、単位区画ごと、掘削深さごと
はい 1) 全物質が対象。なお、 PCBを除く第三種特定有害物質につ物質Ｘは、通知2)を受けた物質以外のため、土壌汚染状況調査において対象外であったか
いいえ

いいえ

物質Ｘは、土壌汚染状況調査の試料採取等の対象物質だったか
はい
はい

はい

基準不適合土壌が明らかであるか

物質Ｘは、区域指定対象物質かいいえ
下記10）の
要件に該当
するか

いいえ

する
物質Ｘは、認定調査時地歴調査で基準に適合しないおそれがあると認められた物質3)か

はい

しない

いては、認定調査時地歴調査により土壌汚染のおそれがないと認められる場合、試料採取等の対象から除くことができる。
2) 法第３条第１項本文又は第８項の通知の申請に基づく場合
3) 例えば次の場合（要件Ｂ～要件Ｄを除く。）。
・深さを限定した調査により区域指定を受け、深さＺが試料採取等の対象としなかった範囲であり、かつ物質Ｘによる土
壌汚染のおそれがある場合又はおそれが少ない場合・物質Ｘによる自然由来の土壌汚染のおそれがある場合
・物質Ｘの汚染地下水に接している場合
4) 規則第59条の２第２項第３号イの届出
5) 浄化等済土壌、認定土壌、品質管理により基準適合を確認した土壌、オンサイト浄化済土壌
6) 次の届出等により判断・法第９条及び法第12条による土地の形質の変更の届出（3m以深の土地の形質の変更）
・上記の届出と同等の手続による届出（深さ3m未満の土地の形質の変更）いいえ＊要件Ａ～Ｄの評価のうち、頻度の高い値

749

認定調査の
対象外

100 m3以下ごと10) 右記6)の届出により、掘削対象範囲の土壌の全てが基準適合土壌に置き換えられ、その後土壌の移動がないこと
等新たな汚染の生じたおそれがないことが確認できる。

＜要件Ａ＞

区域指定時、
土壌汚染状況調
査7)又は詳細調
査7)により基準適合を確認してい
るか

認められる

分析不要

＜要件Ｄ＞

区域指定後、土壌の汚染のおそれが生じた8)と認められるか

区域指定後、搬入土壌の品質に係る1年ごとの届出4)の有無

区域指定後、土壌の区域内移動があったか6)

分析不要9)

いいえ
いいえ

100 m3
以下ごと

ない

ある

900 m3以下ごと

搬入土壌が都道府県知事により土壌汚染のないことを確認した土壌5)か不明

ある
100 m3以下ごと

900 m3
以下ごとない
分析不要9)

はい

分析不要9)
基準不適合

届出に記載された搬入土壌の物
質Ｘの汚染状態

不明

900 m3
以下ごと

7) 認定調査と同等以上の試料採取等の頻度で行われ､都道府県知事が当該調査の内容及び結果を確認した場合
8) 搬入土壌（要件Ｃ）、区域内移動（要件Ｄ）によるものは除く。
9) 上記5)の土壌であって、全ての物質で使用等の履歴なく、かつ区域指定後、土壌の搬入や区域内移動がないことが明らかである場合、試料採取等不要認定調査（掘削前調査）における試料採取等対象物質及び試料採取頻度の考え方のフロー

5.10.7

100 m3
以下ごと

図 5.10.7-3＜要件Ｃ＞

認められない100 m3
以下ごと

はい

＜要件Ｂ＞

5.10.8

掘削前調査
要措置区域等内の土地の土壌を掘削する前に、当該掘削しようとする土壌を調査する方法を「掘削前調査の方法」という（規則第 59 条第１項第１号）。
掘削前調査の調査対象物質

5.10.5 を参照のこと。
試料採取地点の設定
掘削対象地の区画の方法
土壌汚染状況調査で用いた単位区画に準じて掘削対象地を区画する（規則第 59 条の２第３項）。当該区画された掘削対象地を「掘削対象単位区画」という（通知の記の第５の１(3)①ウ）。また、掘削対象地を区画する線であって起点を通るもの及びこれらと平行して 30ｍ
間隔で引いた線により分割されたそれぞれの部分を掘削前調査において「掘削対象 30ｍ格子」という（規則第 59 条の２第４項２号イ）。

掘削前調査の掘削対象単位区画は、当該掘削対象地を含む土地が要措置区域等に指定された時に実施した土壌汚染状況調査で用いた単位区画とする。
試料採取等を行う区画の設定を省略して指定された要措置区域等については、当該調査の過程を省略せずに実施した場合に設定する単位区画を掘削対象単位区画とする。
試料採取等を行う区画の区分
当該区画された掘削対象地（掘削対象単位区画）の土壌について、5.10.5(1)により試料採取等の対象とされた特定有害物質の種類ごとに、試料採取等を行う区画の選定及び試料採取等を行う（規則第 59 条の２第４項、通知の記の第５の１(3)①ウ）。
掘削前調査全部対象単位区画
具体的には、5.10.5(1)の 1)、2)、3)及び 4)アの特定有害物質については、100 m2 単位（掘削対象単位区画ごと）で試料採取等を行うこととする（通知の記の第５の 1(3)①ウ）。

ここで、掘削対象単位区画ごとに試料採取等を行うこととなる掘削対象単位区画を「掘削前調査全部対象単位区画」という。
掘削前調査一部対象単位区画
5.10.5 の 4)イの特定有害物質については、900 m2 単位（掘削対象 30ｍ格子ごと）に試料採取等を行うこととする（通知の記の第５の 1(3)①ウ）。

ここで、900 m2 単位、つまり掘削対象 30ｍ格子ごとに試料採取等を行うこととなり、この区画を「掘削前調査一部対象単位区画」という。

750

5.10.8

掘削前調査対象外単位区画
掘削対象単位区画内の土壌のうち次の掲げる土壌は、試料採取を不要とすることとした（規則第 59 条の２第６項）。
①要措置区域等の指定後、土壌の搬入に係る記録を都道府県知事に１年ごとに届けた場
合であっては、適切に管理されている次の土壌・浄化等済土壌・認定土壌・平成 31 年環境省告示第６号による品質管理（Appendix-15）により、土壌溶出量基
準及び土壌含有量基準に適合していることを確認した土壌②土壌汚染状況調査又は詳細調査等の結果に基づき要措置区域等内の汚染状態を明らかにした図面により土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合していると認められる土壌であって、適切に管理されている土壌③汚染除去等計画に基づき実施されたオンサイト浄化済土壌であって、適切に管理されている土壌

掘削対象単位区画内のうち、試料採取を不要とした区画を「掘削前調査対象外単位区画」という。
なお、掘削前調査においては、土壌汚染状況調査において土壌を採取した深さと同じ深さから土壌を採取することがあると見込まれるが、土壌汚染状況調査において土壌溶出量
基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌を採取した深さと同じ深さから採取した土壌は、掘削前調査においても基準不適合と評価されるため（規則第 60 条第３項
第１号括弧書参照）、掘削前調査においてあえて採取しなくとも差し支えないものとする（通知の記の第５の１(3)①ウ）。
試料採取等を行う区画の選定
当該区画された掘削対象地（掘削対象単位区画）の土壌について、5.10.5(1)により試料採取等の対象とされた特定有害物質の種類ごとに、試料採取等を行う区画の選定及び試料採取等を行う（規則第 59 条の２第４項、通知の記の第５の１(3)①ウ）。
掘削前調査全部対象区画
5.10.5(1)の 1)、2)、3)及び 4)アの特定有害物質については、100 m2 単位ごと（掘削対象単位区画ごと）で試料採取等を行うこととした（通知の記の第５の１(3)①ウ）。

掘削前調査全部対象単位区画に分類された掘削対象区画は、全区画を試料採取等の対象とする（図 5.10.8-1 参照）。
掘削前調査一部対象区画
5.10.5 の 4)イの特定有害物質については、900 m2 単位（掘削対象 30ｍ格子ごと）に試料採取等を行うこととする（通知の記の第５の 1(3)①ウ）。

掘削前調査一部対象区画は、当該要措置区域等への土壌の搬入に係る記録を都道府県知751

5.10.8

事に１年ごとに届出がなされず、区域指定後に土壌の搬入の有無が不明又は汚染状態が不明な土壌が搬入された区画が該当する。
掘削前調査一部対象単位区画に分類された区画は掘削対象 30ｍ格子ごとの調査を行う。
掘削前調査一部対象単位区画では、特定有害物質の種類に応じ、以下の区画を試料採取等の対象として選定する（図 5.10.8-1 参照）。
第一種特定有害物質規則第 59 条の２第３項の規定により掘削対象地を区画する線であって起点を通るもの及びこれらと平行して 30ｍ間隔で引いた線により分割されたそれぞれの部分（以下この条において「掘削対象 30ｍ格子」という。）にある掘削前調査一部対象単位区画のう
ちいずれか一区画（当該掘削対象 30ｍ格子の中心を含む掘削前調査一部対象単位区画がある場合にあっては、当該掘削前調査一部対象単位区画）（規則第 59 条の２第４項２号
イ）
第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める掘削対象単位区画（規則第 59 条の２第４項２号ロ）
イ 掘削対象 30ｍ格子内にある掘削前調査一部対象単位区画の数が６以上である場合
当該掘削対象 30ｍ格子内にある掘削前調査一部対象単位区画のうちいずれか５区画（規則第 59 条の２第４項２ロ(1)）。
ロ 掘削対象 30ｍ格子内にある掘削前調査一部対象単位区画の数が５以下である場合
当該掘削対象 30ｍ格子内にある全ての掘削前調査一部対象単位区画（規則第 59 条の２第４項２ロ(2)）。
掘削前調査対象外単位区画

掘削前調査対象外単位区画では試料採取を行わないため、試料採取等区画の選定を要し
ない。

752

5.10.8● ● ●● ● ● ● ●● ● ● ● ●●●● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●●● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ●

● ● ● ●

● ● ● ●

● ● ● ●●

● ● ● ●●（a）第一種特定有害物質（b）第二種特定有害物質、第三種特定有害物質

凡例：掘削対象地：試料採取不要区画：掘削対象単位区画：掘削対象30 m格子：掘削前調査全部対象単位区画：掘削前調査一部対象単位区画：掘削前調査全部対象単位区画の試料採取等区画：30 m格子に掘削前調査一部対象単位区画が含まれる場合の試料採取等区画● ：試料採取地点

図 5.10.8-1

掘削前調査における区画の選定の例

試料採取地点の決め方
規則第 59 条の２第４項の規定により試料採取等の対象とされた掘削対象単位区画の中心（当該掘削対象単位区画において基準不適合土壌が存在するおそれが多いと認められる部分がある場合にあっては、当該部分における任意の地点）において、規則第 59 条の２第５項第１号から第８号に掲げる土壌の採取を行うものとする（規則第 59 条の２第５項、通知の記の第５の１(3)①ウ）。

基準不適合土壌が存在するおそれが多いと認められる部分が掘削対象地内にない場合も、基準不適合土壌が存在するおそれが多いと認められる部分の任意の地点を採取地点とする（図 5.10.8-2 参照）。
なお、土壌汚染状況調査での試料採取地点と同じ地点での試料採取は避け、土壌汚染状況
調査の採取地点の近傍の地点で試料採取することが望ましい。

753

5.10.8

10ｍ

●

●

●

●

●

●

●

10ｍ

10ｍ

●●

：掘削対象地

●

●

●

●

●

●

●

10ｍ

●●

：基準不適合土壌が存在するおそれが多い部分● ：試料採取地点（１）採取地点を設定する区画が各々全て掘削対象地内にある場合の配置

図 5.10.8-2（２）採取地点を設定する区画の一部が掘削対象地内にない場合の配置

試料採取地点の配置方法

ボーリング調査の深さの設定及び土壌の掘削方法

掘削前調査におけるボーリング調査の深さは認定を受けようとする土壌の深さ、すなわち、掘削対象地において土地の形質の変更を行う深さとすることが想定される。ただし、法の適用対象外となる岩盤については、掘削前調査においても試料採取が不要である。したがって、掘削対象
地に岩盤が当該深さまで連続して分布することが既存の地質柱状図等から明らかな場合について
は、岩盤の上端の深さをボーリング深さとして差し支えない。
掘削方法の代表的なものには、ロータリー式ボーリング、機械式簡易ボーリング等があるが、ほかにも様々な方法があり、目的に応じて適宜選択する（掘削方法の詳細は Appendix「11. ボー
リング調査方法」参照）。
試料採取方法
試料採取深さ試料は、次に示す①から⑩の深さの土壌を採取する（図 5.10.8-3（1）及び（2））（規則第59 条の２第５項）。なお、①表層の土壌及び②深さ５～50 cm までの土壌は、重量が均等になるように混合すること（規則第 59 条の２第６項及び通知の記の第５の１(3)①ウ）。
なお、掘削前調査においては、土壌汚染状況調査において土壌を採取した深さと同じ深さから土壌を採取することがあると見込まれるが、土壌汚染状況調査において土壌溶出量基準
又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌を採取した深さと同じ深さから採取し754

5.10.8

た土壌は、掘削前調査においても基準不適合と評価されるため（規則第 60 条第３項第１号括
弧書参照）、掘削前調査においてあえて採取しなくとも差し支えないものとする（通知の記の第５の１(3)①ウ）。

土壌汚染状況調査や詳細調査、詳細調査に準じた調査で把握された土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に不適合な土壌を含む深さの位置の土壌は、既に基準に適合しないことが判明していることから、認定調査の対象とならない。
また、不溶化処理により土壌溶出量基準に適合した土壌を要措置区域等外へ搬出する場合、汚染土壌処理施設へ処理を委託するなどしなければならないため、認定調査の対象とならない。
地表がコンクリートやアスファルト等で被覆されている場合、それらを除いた土壌表面を基準に試料採取深さを設定することとする。

755

5.10.8

第一種特定有害物質
地表

第二種特定有害物質
第三種特定有害物質

①

0.5ｍ

①
②

混合する

③

1.0ｍ

2.0ｍ

3.0ｍ

4.0ｍ

5.0ｍ

6.0ｍ
6.5ｍ

④

④

④

④

④

④

④

④

④

④

④
⑥

④
⑥

：第一種特定有害物質分析試料：第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質分析試料①表層の土壌（規則第59条の２第５項第１号）②深さ５～50 cmまでの土壌（同項第２項）（第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質のみを対象）③地表から深さ50 cmの土壌（同項第３号）（第一種特定有害物質のみを対象）④深さ１ｍから土壌の掘削の対象となる部分の深さまでの１ｍごとの土壌（同項第４号）⑤掘削深さまでに帯水層の底面がある場合における当該帯水層の底面の土壌（同項第５号）：図5.10.7-3(1)では該当なし⑥掘削深さの土壌（同項第６号）

図 5.10.8-3（1）

試料採取深さの例（掘削深さ 6.5ｍの例）

756

5.10.8

第一種特定有害物質
地表

第二種特定有害物質
第三種特定有害物質

①

0.5ｍ

①
②

混合する

③

1.0ｍ

④

④

⑦
⑨
2.0ｍ

⑧
④

3.0ｍ

④

④

④
⑩

4.0ｍ

④

④

⑤
5.0ｍ

6.0ｍ
6.5ｍ

基準不適合土壌が存在するおそれが多いと認め
らる地層

⑤
④

④

④
⑥

④
⑥

難透水性の地層：汚染のおそれが生じた場所の位置（地中）：難透水性の地層：第一種特定有害物質分析試料：第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質分析試料①表層の土壌（規則第59条の２第５項第１号）②深さ５～50 cmまでの土壌（同項第２項）（第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質のみを対象）③地表から深さ50 cmの土壌（同項第３号）（第一種特定有害物質のみを対象）④深さ１ｍから土壌の掘削の対象となる部分の深さまでの１ｍごとの土壌（同項第４号）⑤掘削深さまでに帯水層の底面がある場合における当該帯水層の底面の土壌（同項第５号）⑥掘削深さの土壌（同項第６号）⑦汚染のおそれが生じた位置（地表より深い場合で、その位置が明らかである場合、以下⑨まで同じ。）（同項第７号）（第一種特定有害物質のみを対象）⑧汚染のおそれが生じた位置から深さ50 cmまでの土壌）（同項第７号）（第二種特定有害物質
及び第三種有害物質のみを対象）⑨汚染のおそれが生じた位置から深さ50 cmの土壌）（同項第７号）（第一種特定有害物質のみを対象）⑩基準不適合土壌が存在するおそれが多いと認めらる地層の位置が明らかである場合であって、当該地層の厚さが１ｍ未満である場合にあっては、当該地層内の任意の①（同項第８号）

図 5.10.8-3（2） 試料採取深さの例（掘削深さ 6.5ｍ、汚染のおそれが生じた場所の位置が 1.3ｍの例）

757

5.10.8

なお、図 5.10.8-3(2)の補足事項を以下に示す。
⑦の「汚染のおそれが生じた場所の位置（地表より深い場合で、その位置が明らかである場合）」は、具体的には過去の事業活動が行われた時点の地表や、地中配管の底の高さ（深さ）、掘削及び埋め戻しが行われた場合の掘削されなかった場所の上端等が挙げられる。
⑩の「基準不適合土壌が存在するおそれが多いと認められる地層」は、自然由来により基準不適合となるおそれがある地層を指す。
また、汚染のおそれが生じた場所の位置（地表より深い場合）から 50 cm 以内の位置に、
深さ１ｍごとの調査深さがあった場合は、第一種特定有害物質の分析のみ行えばよい。第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質は、汚染のおそれが生じた場所の位置から 50 cm までの土壌を試料として分析するため、当該深さの第二種特定有害物質及び第三種特定有害物
質の分析は不要である（図 5.10.8-4 参照）。

758

5.10.8

第一種特定有害物質

第二種特定有害物質
第三種特定有害物質

地表
0.5ｍ
1.0ｍ

汚染のおそ
れが生じた
場所の位置

1.8 m
2.0ｍ
2.0ｍの試料は第一種特定有害物質のみ対象とする。

3.0ｍ

第二種及び第三種
特定有害物質は1.8ｍから2.3ｍの50cm区間の土壌を試料とするため2.0ｍの試料は不要。

4.0ｍ：汚染のおそれが生じた場所の位置（地中）：第一種特定有害物質分析試料：第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質分析試料

第一種特定有害物質

第二種特定有害物質
第三種特定有害物質

地表0.5ｍ 汚染のおそれ1.0ｍが生じた場所
の位置

1.5 m
2.0ｍ

3.0ｍ

2.0ｍの試料は第一種特定有害物質のみ対象とする。

第二種及び第三種
特定有害物質は1.5ｍから2.0ｍの50cm区間の土壌を試料とするため2.0ｍの試料は不要。

4.0ｍ：汚染のおそれが生じた場所の位置（地中）：第一種特定有害物質分析試料：第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質分析試料

図 5.10.8-4

汚染のおそれが生じた場所の位置から 50 cm 以内に深さ１ｍごとの調査深さがある場合の試料採取深さの例（掘削深さ 4.0ｍ、汚染のおそれが生じた場所の位置が 1.8ｍの場合と 1.5ｍの場合）

既に実施された土壌汚染状況調査や申請に用いた自主調査により基準不適合が判明している深さについては、採取・分析を行う必要はない。この深さは、認定調査において、全ての特定有害物質が基準に適合していても、過去に基準不適合が確認されていることから、基準
不適合土壌と評価され、認定調査の対象とならないためである（図 5.10.8-5 参照）。

759

5.10.8

汚染のおそれが生じた場所の位置
地表の場合
認定調査
試料採取深さ

土壌汚染状況調
査結果

第二種
第三種*2
③
①
①

②

0.5 m

●

③
①
①

1 m

○

②

○

認定調査
試料採取深さ

土壌汚染状況調査
結果

*2

第一種

*1

地表

地中の場合

*2

*1

第一種

第二種
第三種*2

1.3 m

○
○
2 m

●

3 m

○

○

4 m

○

○

5 m

○

○

●

①

①

①

●

①

①

④

④

①

6 m

○

6.5 m
7 m

●
汚染のおそれが生じた場所の位置（地中）
難透水性の地層上面●

土壌汚染状況調査結果の基準不適合深さ（第一種特定有害物質）○

土壌汚染状況調査結果の基準適合深さ（第一種特定有害物質）*1

認定調査の試料採取深さ（第一種特定有害物質 ）*2認定調査の試料採取深さ（第二種及び第三種特定有害物質 ）*1

区域指定対象物質及び認定調査時地歴調査において試料採取等物質に特定された
特定有害物質*2

認定調査時地歴調査において試料採取等物質に特定された特定有害物質

注）以下の深さの土壌は、掘削前調査結果が当該深さで基準適合であっても認定調査の対象とならないため、試料採取深さから省略してある。
①「土壌汚染状況調査結果の基準不適合深さ」と同一の深さの土壌②「土壌汚染状況調査結果が基準適合であっても直上及び直下の深さが基準不適合である深さ」と同一の深さの土壌③直下の深さが土壌汚染状況調査結果の基準不適合深さである表層の土壌④掘削深さの土壌のうち、直上又は直下の深さが土壌汚染状況調査結果の基準不適合深さである土壌

図 5.10.8-5(1)

土壌汚染状況調査の結果を活用することによる認定調査の試料採取深さの省略の例（第一種特定有害物質の基準不適合により指定された要措置区域等において、掘削深さ 6.5ｍの場合）

760

5.10.8
汚染のおそれが生じた場所の位置
地表の場合
認定調査
試料採取深さ

土壌汚染状況調査結
果

*2

第一種*1
地表

地中の場合

第二種

0.5 m

土壌汚染状況
調査結果

第二種*2

第一種*1

*2

第三種

①
①
①

認定調査
試料採取深さ
第三種*2

①
①
①

1 m
①
①
①

2 m

←*3

①
①
①

1.5 m
←*3

3 m

4 m

5 m

6 m
6.5 m
7 m
汚染のおそれが生じた場所の位置（地中）
難透水性の地層上面
土壌汚染状況調査結果の基準不適合深さ（第二種及び第三種特定有害物質）認定調査の試料採取深さ（第一種特定有害物質*1）
認定調査の試料採取深さ（第二種及び第三種特定有害物質*2）*1

認定調査地歴調査において試料採取等物質に特定された特定有害物質*2

区域指定対象物質及び試料採取等物質に認定調査地歴調査において特定された
特定有害物質注）以下の深さの土壌は、掘削前調査結果が当該深さで基準適合であっても認定調査の対象とならないため、試料採取深さから省略してある。
①「土壌汚染状況調査結果の基準不適合深さ」と同一の深さの土壌*3

汚染のおそれが生じた場所の位置が1.5ｍの深さで、そこから50 cmの土壌が第二種又は第三種特定有害物質の基準に適合しない場合は2.0ｍまで基準不適合土壌となるため2.0ｍは省略できる。

図 5.10.8-5(2) 土壌汚染状況調査の結果を活用することによる認定調査の試料採取深さの省略の例（第二種又は第三種特定有害物質の基準不適合により指定された要措置区域等において、掘削深さ 6.5ｍの場合）

761

5.10.8

コア観察時には、土壌に異常な変色・異臭等がないか確認する。異常な変色・異臭等がみられた場合、掘削工事においてそれらが存在する深さから掘削したものは土壌溶出量基準
又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある可能性があると考えられる。
分析試料採取及び採取試料の取扱い
試料の採取については、掘削対象単位区画の中心（基準不適合土壌が存在するおそれが多いと認められる部分がある場合にあっては、当該部分における任意の地点）において、規則第 59 条の２第５項第１号から第８号までの土壌について行い、採取された土壌について
土壌溶出量及び土壌含有量を測定する（規則第 59 条の２第９項）。なお、第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質の量を測定する場合については、採取した表層の土壌及び５から 50 cm までの深さの土壌の重量が均等になるように混合し、30ｍ格子内において一つの試料として（５地点均等混合法）、土壌溶出量及び土壌含有量を測定すること（通知の記の第５の１(3)①ウ）。
第一種特定有害物質
掘削前調査全部対象単位区画

試料採取地点ごとに、図 5.10.8-3 の①、③～⑦、⑨～⑩の各々採取試料を 1 試料とする。
掘削前調査一部対象単位区画

試料採取地点ごとに、図 5.10.8-3 の①、③～⑦、⑨～⑩の各々採取試料を 1 試料とする。
第一種特定有害物質分析試料は、掘削前調査全部対象単位区画の場合も掘削前調査
一部対象単位区画の場合も、各々採取した土壌を試料とする。
第二種特定有害物質又は第三種特定有害物質
掘削前調査全部対象単位区画

試料採取地点ごとに、図 5.10.8-3 の①（表層の土壌）及び②（深さ５～50 cm までの土壌）を風乾し、その後２ mm のふるいを通過させたそれぞれの土壌を等量（重量）ずつ均等混合して 1 試料とする。それ以外の④～⑥、⑧、⑩の深さから採取した試料は、風乾し、その後２ mm のふるいを通過させ、各々1 試料とする。
掘削前調査一部対象単位区画

掘削対象 30ｍ格子ごと、深さごとに、試料採取地点で採取した図 5.10.8-3 の同じ種
類ごとの土壌（①、②、④～⑥、⑧、⑩）を、同じ重量混合して１試料とする（５地点
均等混合法）。
このとき、①（表層の土壌）及び②（深さ５～50 cm までの土壌）の土壌は風乾し、その後２ mm のふるいを通過させたそれぞれの土壌を等量（重量）ずつ均等混合した
後、５地点均等混合する。それ以外の④～⑥、⑧、⑩の深さから採取した試料についても風乾し、２ mm のふるいを通過させた後、深さごとに５地点均等混合を行う。
図 5.10.8-6 に、標準的な５地点均等混合の断面模式図を示す。

762

5.10.8

試料容器は JIS K 0094「試料容器及び洗浄」に準拠した容器を使用することとし、試料採取等対象物質が第一種特定有害物質のときは試料容器になるべく空間ができな
いように詰める。試料容器には、地点名（区画名）、採取深さ、採取日時を記入する。
採取試料の運搬や保管は、試料採取等対象物質が第一種特定有害物質のときは０～４℃の冷暗所、第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質のときは暗所で保管することを基本とし、必要に応じて保冷箱や保冷剤等を利用して採取試料の運搬や保管を行う。
試料採取地点
①

②

③

④

⑤

第二種又は第三種特定有害物質を対象とする
混合する
掘削前調査一部対象区
画の試料採取地点

0 m

1 m

①●

深

②● ③● ④●

さ
2 m

⑤●
掘削深さ

3 m

凡例
試料採取位置

図 5.10.8-6

難透水性の地層30 m格子内の混合試料

５地点混合の断面模式図（標準）5.10.8（1）～（3）までの掘削前調査の概念を、第一種特定有害物質については図
5.10.8-7 に示し、第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質については図 5.10.8-8
に示す。

763

5.10.8

10m
●

Ａ

●

●

●

10m

Ａ’

●
●

地表面
10m

Ａ

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

10m

Ａ’

深さ3 mの平面
0m

Ａ

Ａ’

深
さ

5m

断面

凡例
掘削範囲
掘削前調査対象外単位区画
掘削前調査一部対象単位区画
掘削前調査全部対象区画（認定調査の対象土壌）●

掘削前調査全部対象区画（基準不適合土壌を含むことにより認定調査の対象とならない土壌）
100 m2ごとの試料採取地点●

900 m2ごとの試料採取地点－

試料採取位置

図 5.10.8-7

掘削前調査の概念図（第一種特定有害物質）764

5.10.8

10m
●

Ａ

●

●
●

●

●

Ａ’

●

●

10m

●

地表面
10m
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

10m

深さ3 mの平面
0m

深
さ

5m

断面

凡例
掘削範囲
掘削前調査対象外単位区画
掘削前調査一部対象単位区画
掘削前調査全部対象区画（認定調査の対象土壌）●

掘削前調査全部対象区画（基準不適合土壌を含むことにより認定調査の対象とならない土壌）
100 m2ごとの試料採取地点●

900 m2ごとの試料採取地点－

試料採取位置
30 m格子の内の混合試料

図 5.10.8-8

掘削前調査の概念図（第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質）

第二種特定有害物質又は第三種特定有害物質を対象とする「掘削前調査一部対象単765

5.10.8

位区画」が、掘削対象 30ｍ格子内に二つ以上ある場合であり、かつ、掘削対象 30ｍ格
子内の土地に段差がある、傾斜しているなど地表面の標高差が大きい場合は、調査実施者は現在の地表からの深さを基準とした原則的な５地点均等混合法に変えて、任意に基準掘削面を定め、それを地表と置き換えて、それ以深について同じ深さの土壌を５地点均等混合法で採取することができる。その場合は、基準掘削面の深さからも、表層の土壌及び深さ５～50 cm までの土壌を採取することになる（図 5.10.8-9（1）、（2））。
なお、図 5.10.8-9 の場合、（a）、（b）どちらも可能である。また、任意に定める基準掘削面は複数の深さに設定することもできる。
０ｍ

１ｍ
０ｍ
２ｍ

１ｍ
３ｍ
深
さ

２ｍ
４ｍ
３ｍ
５ｍ
４ｍ
６ｍ

５ｍ

凡例

凡例
現在の地表

試料採取位置掘削深さ30ｍ格子内の混合試料

現在の地表
基準掘削面
掘削深さ

(a)原則的な混合

図 5.10.8-9（1）

試料採取位置30ｍ格子内の混合試料(b)基準掘削面を用いた混合

５地点均等混合の概念図（掘削対象 30ｍ格子内に段差がある場合の例）

０ｍ

０ｍ

１ｍ

１ｍ

２ｍ

２ｍ

３ｍ

３ｍ

４ｍ

４ｍ

５ｍ

５ｍ

深
さ

10ｍ

10ｍ
30ｍ

30ｍ

凡例
現在の地表
掘削深さ

凡例
現在の地表

試料採取位置

基準掘削面

30ｍ格子内の混合試料

掘削深さ(a)原則的な混合

図 5.10.8-9（2）

試料採取位置30ｍ格子内の混合試料(b)基準掘削面を用いた混合

５地点均等混合の断面模式図（掘削対象 30ｍ格子内に傾斜がある場合の例）

766

5.10.8

盛土とその下にある土壌汚染のおそれがある土壌の試料採取
掘削前調査の試料採取地点の選定に当たっては、盛土の有無は考慮しておらず、地表からの深さにより試料採取地点を定めている（規則第 59 条の２第４項及び第５項）。

掘削前調査では、盛土とその下にある土壌汚染のおそれがある土壌の試料採取に際し、盛土の有無は考慮しておらず、地表からの深さにより試料採取地点を定めるものとし、また、盛土直下の旧地表面を汚染のおそれが生じた場所の位置として試料採取地点とする。
なお、認定調査時地歴調査において、都道府県知事が土地の所有者等が行った要措置区域
等外からの土壌の搬入記録の届出（規則第 59 条の２第２項第３号イの届出（5.10.5(1)4）
ア）により、基準適合部分が明確に判別できる場合、当該部分を試料採取不要とすることができる（図 5.10.8-10）。
第一種

第二種及び第三種*2

特定有害物質

0.0 m

表層
①

0.5 m

③
■盛土
④■

1.0 m
1.3 m

深

⑥
⑧
④

1.8 m
2.0 m

第一種

*2

第二種及び第三種*2

特定有害物質*2

特定有害物質0.0 m①② 混合する。

特定有害物質

表層

盛土

1.0 m

④

（試料採取不要）

1.3 m

⑦

1.8 m
2.0 m

④

⑥
⑧
④

⑦
④

深

さ

さ

3.0 m

4.0 m

5.0 m
5.3 m

④

④

④

④

④
⑤

④
⑤

3.0 m

4.0 m

5.0 m
5.3 m

（１）盛土材料について、要措置区域等外からの土壌の搬入記録の届出 *1 を行っていない
場合又は当該届出を行っているものの基準適合を確認できない場合【凡① 表層の土壌

④

④

④

④

④
⑤

④
⑤

（２）盛土材料について、要措置区域等外からの土壌の搬入記録の届出 *1 により基準適合を確認できる場合

例】*3② 深さ５～50 cmまでの土壌 *3

第一種特定有害物質の試料採取位置③ 地表から深さ50 cmの土壌 *3④ 深さ１ｍから土壌の掘削の対象となる第二種及び第三種特定有害物質の試料採取位置部分の深さまで１ｍごとの土壌 *3⑤ 掘削深さの土壌 *3*1

規則第59条の２第２項第３号イの届出⑥ 汚染のおそれが生じた場所の位置の土壌 *3⑦ 汚染のおそれが生じた場所の位置から*2

区域指定対象物質及び認定調査時地歴

深さ50 cmまでの土壌 *3⑧ 汚染のおそれが生じた場所の位置から
深さ50 cmの土壌 *3

図 5.10.8-10

調査において試料採取等物質に特定された特定有害物質*3

基準不適合土壌であることが明らかな土壌は認定調査の対象とならない

盛土とその下にある土壌汚染のおそれがある土壌の試料採取の例（掘削深さまでに帯水層の底面がない場合）

767

5.10.9

土壌の分析方法（土壌溶出量、土壌含有量量）
土壌中の調査対象物質の土壌溶出量及び土壌含有量の測定は、それぞれ調査 18 号告示、調査
19 号告示に規定する方法により行う（規則第 59 条の２第９項、Appendix「9．土壌溶出量調査に係る測定方法」及び「10．土壌含有量調査に係る測定方法」参照）。
掘削前調査一部対象単位区画の 100 m2 ごとの調査
掘削前調査一部対象単位区画の測定結果が基準不適合のとき、当該試料採取等の対象とされた掘削対象単位区画を含む掘削対象 30ｍ格子内にある掘削前調査一部対象単位区画において、
規則第 59 条の２第５項、第６項及び第８項の規定により特定有害物質に係る試料採取等を行うことができる（規則第 59 条の２第９項）。
なお、この方法よりも詳細な方法で調査を行うことも認められる（通知の記の第５の１(3)①）。
掘削後調査要措置区域等内の土地の土壌を掘削した後に、当該掘削した土壌を調査する方法を「掘削後調査の方法」という（規則第 59 条第１項第２号）。

認定調査のうち掘削後調査は、要措置区域等において汚染土壌の区域外搬出を行う際、一旦土壌を掘削した後に、汚染土壌処理施設へ処理を委託するなどしなければならない。土壌と法の規制を受けず搬出することができる土壌に区別するために行う調査である。
掘削後調査の調査対象物質

5.10.5 を参照のこと。
掘削時の土壌の区分
区画の方法
掘削対象地を、当該掘削対象地を含む要措置区域等に係る土壌汚染状況調査において規則第４条第１項（規則第５条の規定により土壌汚染状況調査の対象地を区画した場合にあっては同条）及び第２項の規定に基づき土壌汚染状況調査の対象地を区画した単位区画（申請に係る調査にあっては、規則第４条第１項及び第２項に準じて土壌汚染状況調査の対象地を区画した単位区画）に区画する方法により区画すること（規則第 59 条の３第２項）。

掘削後調査の掘削対象単位区画は、掘削範囲を含む土地が要措置区域等に指定された時に実施した土壌汚染状況調査で用いた単位区画とする。
土壌汚染状況調査を省略して指定された要措置区域等については、土壌汚染状況調査を省略せずに実施した場合に設定する単位区画を掘削対象単位区画とする。
土壌の区分
掘削対象単位区画において、土壌の掘削の対象となる深さまで１ｍごとの土壌を掘削す
る（規則第 59 条の３第２項）。
掘削した土壌が混合するおそれのないように、100 m3 以下ごと（掘削対象地を含む要措置区域等に係る土壌汚染状況調査において第４条第２項の規定により隣接する単位区画を768

5.10.9

一の単位区画とした場合（申請に係る調査にあっては、同項に準じて隣接する単位区画を
一の単位区画とした場合）にあっては、130 m3 以下ごと）に区分するものとする（以下、区分した土壌を「ロット」という。）（規則第 59 条の３第３項及び第４項）。

130 m3 以下とは、辺縁部の統合により掘削対象単位区画の面積が最大 130 m2 となることから規定された体積であり、土量変化率を考慮したものではない。ここでいう体積は、掘り出す前の体積を指す。
ロットの分類
掘削対象単位区画において１ｍごとに掘削した土壌を 100 m3 以下ごとのロットに区分し、試料採取等を行う。具体的には、5.10.5(1)の 1)、2)、3)及び 4)アの特定有害物質については、100 m3 単位で試料採取等を行うこととし、5)の特定有害物質については、900 m3 単位で試料採取等を行うこととする。なお、掘削対象単位区画内の土壌のうち、試料採取を不要とする土壌の考え方は掘削前調査と同じである（規則第 59 条の３第４項、通知の記の第５の１(3)①エ）。

5.10.5 の試料採取等の対象とする特定有害物質の特定に基づき、ロットを特定有害物質の種類及び汚染のおそれのある場所の位置ごとに、以下のア～ウに分類する。
全部対象ロット
掘削対象地を含む要措置区域等の指定に係る特定有害物質並びに規則第 59 条の２第２項第１号、第２号及び第３号イに掲げる特定有害物質を試料採取等の対象とする場合は、
当該掘削対象地の土壌を含む全てのロット（規則第 59 条の３第４項第１号）

当該掘削対象単位区画の指定に係る特定有害物質の種類について、5.10.7(2)の認定調査
における試料採取頻度に係る情報の表のうち、「100 m3 以下ごとの試料採取頻度」に分類された土地の土壌を含むロットを「全部対象ロット」とする。
一部対象ロット
規則第 59 条の２第２項第３号ロに掲げる特定有害物質について、試料採取等の対象とする土壌を含む掘削対象単位区画（規則第 59 条の３第４項第１号に掲げる掘削対象単位区画を除く。以下「掘削後調査一部対象単位区画」という。）を含むロット（規則第 59 条の３第４項第２号）

当該掘削対象単位区画の指定に係る特定有害物質の種類について、5.10.7(2)の認定調査
における試料採取頻度に係る情報の表のうち、「900 m3 以下ごとの試料採取頻度」に分類された土地の土壌を含むロットを「一部対象ロット」とする。
具体的には、当該要措置区域等への土壌の搬入に係る記録を都道府県知事に１年ごとに届出がなされず、区域指定後に土壌の搬入の有無が不明又は汚染状態が不明な土壌が搬入されたロットが該当する。
対象外ロット
なお、掘削対象単位区画内の土壌のうち、試料採取を不要とする土壌の考え方は掘削前

769

5.10.9

調査と同じである（通知の記の第５の１(3)①エ）。

5.10.7(2)の認定調査における試料採取頻度に係る情報の表のうち、試料採取頻度が「試料採取不要」に分類された土壌のみからなるロットを「対象外ロット」とする。
掘削後調査において、掘削する前の地中におけるロットの模式図を図 5.10.9-1(1)に示す。
掘削後調査では、同図のように地表から１ｍごとに掘削土壌を区分することになることから、認定調査における試料採取頻度に係る情報が異なる土壌の境界を含むロットでは、異なるそれぞれの試料採取頻度を考慮して、当該ロットの種類を設定する。そして、当該ロットにおける試料採取等対象物質も両者の試料採取頻度に係る情報から特定することになる（図 5.10.9-1(2)を参照）。
10ｍ

10ｍ
Ａ

Ａ’

Ａ

平

面

断

面

Ａ’

0 m

深
さ

5 m

【凡

例】

掘削範囲
対象外ロット（表5.10.7-1の情報で試料採取不要とされた土壌）
一部対象ロット（表5.10.7-1の情報で900 m3以下ごとの試料採取頻度に分類された土壌
全部対象ロット（表5.10.7-1の情報で100 m3以下ごとに使用採取頻度が分類された土壌）
基準不適土壌を含むことにより認定調査の対象とならない土壌

図 5.10.9-1(1)

掘り出す前の地中におけるロットの模式図

770

5.10.9

単位区画
10 m

単位区画
10 m

2 m

2 m
土壌Ａ

深
さ

深
さ

土壌Ｂ

3 m

土壌Ｂ
の区分
（備考参照）

①

対象外
ロット

②

一部対象
ロット

③

全部対象
ロット

④

認定調査
の対象外

土壌Ｂ

3 m

（ａ）水平方向の境界を含む場合①

土壌Ａ

土壌Ａの区分
（備考参照）②③（ｂ）鉛直方向の境界を含むロット

備考④

一部対象 全部対象 認定調査 ① 表5.10.7-1の情報で試料採取不要と
ロット
ロット
の対象外
された土壌
② 表5.10.7-1の情報で900 m3以下ごとの一部対象 全部対象 認定調査
試料採取頻度に分類された土壌
ロット
ロット
の対象外
③ 表5.10.7-1の情報で100 m3以下ごとに試料採取頻度に分類された土壌全部対象 全部対象 認定調査
ロット
ロットの対象外 ④ 基準不適土壌を含むことにより認定調査の対象とならない土壌認定調査 認定調査 認定調査 ＊ 当該ロットの試料採取等物質は、それぞれ土壌Ａ及び土壌Ｂの汚染状態により特定の対象外 の対象外 の対象外

図 5.10.9-1(2) 認定調査における試料採取頻度に係る情報が異なる土壌の境界を含むロットの考え方（境界が掘削深さ２ｍから３ｍにあった場合）
試料採取等ロットの選定区分されたロットについて、次に掲げるところにより、試料採取等の対象とする（規則第59 条の３第４項、通知の記の第５の１(3)①エ）。
全部対象ロット

全部対象ロットに分類されたロットは、全ロットを試料採取等の対象とする。
一部対象ロット掘削後調査一部対象単位区画がある場合において、次の(ｱ)又は(ｲ)に掲げる場合の区分に応じ、当該(ｱ)又は(ｲ)に定めるロットを対象とする（規則第 59 条の３第４項第２号）。

一部対象ロットに分類されたロットは 30ｍ格子（掘削対象 30ｍ格子）ごとの調査を行う。
一部対象ロットでは、特定有害物質の種類に応じ、以下のロットを試料採取等の対象として選定する。
第一種特定有害物質
掘削対象 30ｍ格子内にあった同じ深さの一部対象ロットのうちいずれか一の一部対象ロット（規則第 59 条の３第４項第２号イ）。

771

5.10.9

第二種特定有害物質又は第三種特定有害物質
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める一部対象ロット（規則第 59 条の３第４項第２号ロ）。
イ掘削対象 30ｍ格子内にあった同じ深さの一部対象ロットの数が６以上である場合
当該掘削対象 30ｍ格子内にあった同じ深さの一部対象ロットのうちいずれか５の一部対象ロット（規則第 59 条の３第４項第２号ロ(1)）。
ロ掘削対象 30ｍ格子内にあった同じ深さの一部対象ロットの数が５以下である場合
当該掘削対象 30ｍ格子内にあった同じ深さの全ての一部対象ロット（規則第 59 条の３第４項第２号ロ(2)）。

一部対象ロットと全部対象ロットの選定は、掘削前調査における掘削前調査一部対象区画と全部対象単位区画の選定と同様である（5.10.8(2)3)参照）。
一部対象ロットに分類されたロットは、当該掘削対象 30ｍ格子内の同一深さの一部
対象ロットのうちいずれか五つ（一部対象ロットの数が５以下の場合は全て）の一部
対象ロットを試料採取等の対象とする。
対象外ロット

対象外ロットに選定されたロットでは試料採取が不要なため、試料採取等ロットとならない。
試料採取方法
試料採取方法
試料採取等の対象とされたロットの中心部分（当該ロットにおいて基準不適合土壌が存在するおそれが多いと認められる部分がある場合にあっては、当該部分）において、掘削直後に、任意の５点の土壌を採取する（規則第 59 条の３第５項）。
第一種特定有害物質については、当該５点から採取された土壌のうち、任意の１点から採取された土壌について土壌溶出量を測定する。また、第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質の量については、当該５点から採取した土壌をそれぞれ同じ重量混合したものについて、土壌溶出量及び土壌含有量を測定する（規則第 59 条の３第６項から第８項まで、通知の記の第５の１(3)①エ）。

掘削前調査と同様に、土壌汚染状況調査や詳細調査、詳細調査に準じた調査で把握された土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に不適合な土壌を含むロットの土壌は、既に基準に適合しないことが判明していることから、認定調査の対象とならない。
また、不溶化処理により土壌溶出量基準に適合した土壌を要措置区域等外へ搬出する場
合、汚染土壌処理施設へ処理を委託するなどしなければならないため、認定調査の対象とならない。
各ロットについて、掘削の直後に土壌を採取する。掘削の直後とは、例えば、バックホウのバケットからの採取、仮置き直後の採取等が考えられる。

772

5.10.9

分析試料採取及び採取試料の取扱い
試料採取等の対象とされたロットの中心部分（当該ロットにおいて基準不適合土壌が存在するおそれが多いと認められる部分がある場合にあっては、当該部分）において、掘削直後に、任意の５点の土壌を採取する（規則第 59 条の３第５項）。
第一種特定有害物質
全部対象ロット
ロットごとに採取された５点の土壌のうち任意の１点の土壌を試料とする（規則第59 条の３第８項、通知の記の第５の１(3)①エ）（図 5.10.9-2(1)）。
一部対象ロット
ロットごとに採取された５点の土壌のうち任意の１点の土壌を試料とする（規則第59 条の３第８項、通知の記の第５の１(3)①エ）（図 5.10.9-2(2)）。

第一種特定有害物質分析試料は、全部対象ロットの場合も一部対象ロットの場合も、各々試料採取ロットから採取した５点の土壌を混合せず、試料採取ロットごとに５点のうちの任意の１点の土壌を試料とする。
第二種特定有害物質又は第三種特定有害物質
全部対象ロット
ロットごとに採取された５点の土壌を、それぞれ同じ重量混合し、１試料とする（規則第 59 条の３第６項）（図 5.10.9-2(1)）。
一部対象ロット
掘削対象 30ｍ格子内にあった同じ深さのロットのうち２以上の一部対象ロットが試料採取等の対象とされた一部対象ロットである場合にあっては、当該２以上の一部対
象ロットに係る前号の規定により混合された土壌をそれぞれ同じ重量混合する（規則第 59 条の３第７項）（図 5.10.9-2(2)）。

第二種特定有害物質又は第三種特定有害物質を対象とするロットの試料は、５点から採取した土壌を風乾し、その後２ mm のふるいを通過させたそれぞれの土壌を等量（重量）ずつ均等混合して１試料とする。
一部対象ロットでは、掘削対象 30ｍ格子内の同じ深さの５ロット分の混合試料をさらに等量（重量）ずつ均等混合（５地点均等混合法）して１試料とする（図 5.10.92(2)）。
試料容器は、JIS K 0094「試料容器及び洗浄」に準拠した容器を使用することとし、試料採取等対象物質が第一種特定有害物質のときは試料容器になるべく空間ができな
いように詰める。試料容器には、地点名（ロット名）、採取深さ、採取日時を記入する。
採取試料の運搬や保管は、試料採取等対象物質が第一種特定有害物質のときは０～４℃の冷暗所、第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質のときは暗所で保管することを基本とし、必要に応じて保冷箱や保冷剤等を利用して採取試料の運搬や保管を

773

5.10.9行う。
第一種特定有害物質
ロットごとに５点のうち１試料を 1検体とする。

100m3 以下(統合し各ロットの５点

た区画は 130m3 以から試料採取下)のロット

分析

→

混
合
試
料

→
→

分析

→
→
分析

→

混
合
試
料

→
→

分析

→
→
→
→
→

分析

混
合
試
料

分析

→
→
分析

→
→
→

混
合
試
料

分析

→
→
→
→
→

分析

混
合
試
料

分析

→
→
第二種又は第三種特定有害物質
１ロット分の混合試料を 1 検体とする。

図 5.10.9-2(1)

全部対象ロットの試料採取模式図774

5.10.9100m3 以下(統合し各ロットの５点

た区画は 130m3 以から試料採取下)のロット

→

混
合
試
料

→
→
→
→
→
→
→

混
合
試
料

第一種特定有害物質
第一種特定有害物質
30m 格子ごとに１ロッ30ｍ格子ごとに１ロット分の５点のうち１試
ト分の５点のうち１試料を 1 検体とする。
料を１検体とする。

→
分析

→
→
→
→

混
合
試
料

分析

→
→
→
→
→

混
合
試
料

→
※ はじめから100m3 以下ごとに調査を行うこともできるが、900m3 以下の掘削後調査で基準不適合であった場合、基準不適合土壌を絞り込むことはできない。

図 5.10.9-2(2)

→
→
→
→

第二種又は第三種特
第二種又は第三種特定
定有害物質
有害物質
30m 格子ごとに同一30ｍ格子ごとに同じ深深度の５ロット分のさの５ロット分の混合
混合試料を混合して試料を混合して１検体
1 検体とする。
とする。

混
合
試
料

→
→
一部対象ロットの試料採取模式図

盛土とその下にある基準不適合土壌の試料採取
掘削後調査の試料採取地点の選定に当たっては、盛土の有無は考慮しておらず、地表からの深さにより試料採取地点を定めている（規則第 59 条の３第２項）。

掘削後調査では、盛土とその下にある土壌汚染のおそれがある土壌の試料採取に際し、盛土の有無は考慮しておらず、地表からの深さにより試料採取ロットを定めている。したがって、盛土とその下にある土壌の境界がロット内にある場合、認定調査における試料採取頻度に係る情報に基づく両者の試料採取頻度によりロットの種類を設定の上、当該ロットの試料採取等対象物質を特定することになる（図 5.10.9-1(2)を参照）。
なお、盛土部分のうち、認定調査時地歴調査において土地の所有者等が行った要措置区
域等外からの土壌の搬入記録の届出（規則第 59 条の２第２項第３号イの届出（5.10.5(1)4）
ア）により、都道府県知事が基準適合状態を判別できる土壌のみからなるロットは、試料採取不要とすることができる。
土壌の分析方法（土壌溶出量、土壌含有量）
土壌中の調査対象物質の土壌溶出量及び土壌含有量の測定は、それぞれ調査 18 号告示、調査
19 号告示に規定する方法により行う（規則第 59 条の３第９項、Appendix「9．土壌溶出量調査に係る測定方法」及び「10．土壌含有量調査に係る測定方法」参照）。

775

5.10.10

一部対象ロットの 100 m3 以下ごとの調査
900 m3 以下ごとの調査の方法よりも詳細な方法で調査を行うことも認められる（通知の記の第５の１(3)①）。

一部対象ロットにおいて、はじめから約 100 m3 以下ごとの調査を行うことができる。ただし、
約 900 m3 以下の掘削後調査で基準不適合だった場合に、基準不適合土壌を絞り込むことはできない。
掘削後調査における留意点

掘削後調査では、要措置区域等の指定を受けた土地から掘削した土壌が当該認定調査の試料採取等対象物質について汚染のないことを土壌分析等により確認することとなる。その確認が終了するまでの期間、掘削後調査において掘削した土壌の仮置き場（掘削後、土壌分析及び積込
み、運搬等までの期間、掘削した土壌を保管しておく場所）では、基準不適合土壌又は特定有害物質の地下浸透及び飛散、揮散等の防止を行う必要がある。当該仮置き場の取扱いについては、
本ガイドライン（表 5.4.5-1 参照。なお、要措置区域等外に仮置き場を設ける場合、汚染土壌の運搬に関するガイドライン参照）を遵守する。
認定調査の方法が掘削前調査に限定される事例

土壌汚染状況調査において調査範囲を限定した場合、調査対象物質を限定した場合、あるいは土壌汚染状況調査の全部又は一部を省略して区域指定を受けた要措置区域等内には、深さ 10ｍまでの範囲に未調査の土壌汚染のおそれが多い部分が存在する。認定調査のうち掘削前調査
は、ボーリングを行い当該未調査の土壌汚染のおそれが多い部分において試料採取等を実施す
るので、土壌汚染を的確に把握することができる。一方で掘削後調査は、図 5.10.9-2 に示すように認定を行おうとする範囲の土壌を区画ごとに掘削し、100 m3 以下ごと又は 900 m3 以下ごとに試料採取等を行う。このとき土壌汚染のおそれが多い部分の土壌が採取範囲から外れる可能性がある（土壌溶出量や土壌含有量が小さく評価されるおそれがある。）。
したがって、掘削後調査では土壌汚染状況調査における土壌汚染のおそれの多い部分における試料採取ができなくなるおそれがあることから、以下の場合においては掘削後調査を行うことは望ましくない。
①要措置区域等内の土壌汚染状況調査における土壌汚染のおそれの多い部分の把握を行っていない場合②要措置区域等内の土壌汚染状況調査における土壌汚染のおそれの多い部分の把握を行っている場合であって、土壌汚染のおそれの多い部分が判明している場合
搬出土壌の調査の結果の評価
土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合した土壌の取扱い
指定調査機関が規則第 59 条で定める方法により調査した結果、認定調査時地歴調査で試料採取等の対象とされた全ての特定有害物質の汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合することの認定を、都道府県知事へ申請することができる（法第 16 条第１項括弧書及び規則
第 60 条及び通知の記の第５の１(3)）。

776

5.10.11

都道府県知事が当該認定をした土壌は、例外的に、法の規制を受けることなく、許可施設以外へ搬出することが可能となる（通知の記の第５の１(3)②）。
掘削前調査における基準不適合土壌とそれ以外の土壌の区別
掘削前調査により採取され、又は混合された土壌のうち連続する２以上の深さにおいて採取された土壌が認定調査時地歴調査で試料採取等の対象とされた全ての特定有害物質の種類について土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合していることが明らかになった場
合における当該２以上の土壌を採取した深さの位置の間の部分にある土壌（当該深さの位置の間の部分において、土壌汚染状況調査の及び詳細調査等の結果、少なくとも一の特定有害物質の種類について土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかとなった土壌を採取した位置を含む場合における当該位置を含む連続する２の土壌を採取した深さの位置の間の部分を除く。）を基準適合した土壌とする（規則第 60 条第３項第１号、通知の記の第５の１(3)②ア）。

認定調査時地歴調査で試料採取等の対象とされた全ての特定有害物質について基準に適合した連続する２深度間の土壌であり、かつ、認定調査以前に行われた調査で基準不適合が確認された深さを含まない土壌を、基準適合土壌と判定する。図 5.10.11-1（1）、（2）には、詳細調査が行われた場合を除き、土壌汚染状況調査結果を活用し、認定の申請ができる土壌の例を示す。なお、詳細調査結果を活用する場合については、5.10.12(2)を参照にされたい。
基準適合土壌と基準不適合土壌の区別は、掘削前調査全部対象単位区画については掘削
対象単位区画ごとに、掘削前調査一部対象単位区画については掘削対象 30ｍ格子ごとに行う（図 5.10.11-2）。
なお、掘削対象 30ｍ格子の調査で基準不適合だった場合、掘削対象単位区画（掘削前調
査一部対象単位区画）ごとに掘削前調査を実施して基準不適合範囲を絞り込むことができる。これは、基準不適合だった深さ及び物質を対象として行う。
また、この絞り込みは、掘削対象 30ｍ格子内の全ての掘削前調査一部対象単位区画ではなく、任意の掘削前調査一部対象単位区画について行うこともできる。

777

第一種特定有害物質の基準不適合により指定された要措置区域等

第二種又は第三種特定有害物質の基準不適合により指定された要措置区域等

汚染のおそれが生じた場所の位置
地表の場合

汚染のおそれが生じた場所の位置

地中の場合

地表の場合

地中の場合

土壌汚染状
況調査結果

認定調査結果

土壌汚染状
況調査結果

認定調査結果

土壌汚染状
況調査結果

認定調査結果

土壌汚染状
況調査結果

認定調査結果第一種

第一種＊ 第二、三種＊

第一種

第一種＊ 第二、三種＊第二、三種第一種＊ 第二、三種＊第二、三種第一種＊ 第二、三種＊

地表
0.5 m

1.2 m

1.0 m

1.4 m

2.0 ｍ
3.0 ｍ
4.0 m

778

5.0 m
6.0 m
7.0ｍ
＊認定調査時地歴調査で試料採取等の対象とされた特定有害物質
汚染のおそれが生じた場所の位置（地中）
難透水性の地層上面
認定調査結果の基準適合土壌

土壌汚染状況調査結果の基準不適合土壌認定調査結果の基準不適合土壌

土壌汚染状況調査結果に基づき、認定調査の対象とならない範囲（詳細調査が行われた場合を除く）

基準適合として、認定の申請ができる土壌

第一種特定有害物質のみ、若しくは第二種特定有害物質又は第三種特定有害物質のみの基準不適合により指定された要措置区
域等で認定の申請ができる土壌の例（掘削深さ 6.5ｍの場合）

5.10.11

図 5.10.11-1(1)

土壌汚染状況調査結果の基準適合土壌

第一種及び第二種特定有害物質の基準不適合により指定された要措置区域等
汚染のおそれが生じた場所の位置①第一種は地表、第二種は地中の場合
土壌汚染状況調査
結果
第一種

第二種

地表

②第一種は地中、第二種は地表の場合

認定調査結果土壌汚染状況調
査結果

認定調査結果第一種＊ 第二、三種＊

第一種

第一種＊ 第二、三種＊

第二種③第一種、第二種ともに地表及び地中の場合
土壌汚染状況調査
結果
第一種認定調査結果第一種＊ 第二、三種＊

第二種

0.5 m
1.0 m
1.8 m

2.0 ｍ

2.2 m

2.2 m

3.0 ｍ
4.0 m

779

5.0 m
6.0 m
7.0ｍ
＊認定調査時地歴調査で試料採取等の対象とされた特定有害物質
汚染のおそれが生じた場所の位置（地中）
難透水性の地層上面
土壌汚染状況調査結果の基準適合土壌認定調査結果の基準適合土壌

土壌汚染状況調査結果の基準不適合土壌認定調査結果の基準不適合土壌

土壌汚染状況調査結果に基づき、認定調査の対象とならない
範囲（詳細調査が行われた場合を除く）

基準適合として、認定の申請ができる土壌

第一種特定有害物質及び第二種特定有害物質の基準不適合により指定された要措置区域等で認定の申請ができる土壌の例（掘削深さ 6.5ｍの場合）

5.10.11

図 5.10.11-1(2)5.10.11

0m

深
さ

5m

（ａ） 認定調査結果
0m

深
さ

5m

（ｂ） 基準適合として認定の申請ができる土壌

凡例
掘削範囲

認定調査結果の基準適合深さ
認定調査結果の基準適合深さ

掘削前調査対象外単位区画

認定調査結果の基準不適合深さ

掘削前調査一部対象単位区画

31
30 m格子の内の混合試料
m格子の内の混合試料

掘削前調査全部対象区画（認定調査の対象土
壌）

基準適合として認定の申請ができる土壌

基準不適合土壌を含むことにより認定調査の対象とならない土壌図 5.10.11-2

掘削前調査一部対象単位区画がある場合の認定の申請ができる土壌の例

掘削後調査における基準不適合土壌とそれ以外の土壌の区別
掘削後調査の測定により土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合していることが明らかになった土壌に係る 100 m3 以下ごとに区分されたロットを基準適合した土壌とする（規則第60 条第３項第２号、通知の記の第５の１(3)②イ）。

780

5.10.11

基準適合土壌と基準不適合土壌の区別は、全部対象ロットについてはロットごとに、一部対象ロットについては掘削対象 30ｍ格子内にあった同じ深さのロットごとに行う。
認定の申請
都道府県知事の認定を受けようとする者は、認定を受けようとする範囲及び要措置区域等内の土地の汚染状態を明らかにした図面を添付し、次に掲げる事項を記載した申請書（規則様式第 25）を提出しなければならない（法第 16 条第１項括弧書及び規則第 60 条第１項）。
①氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名②要措置区域等の所在地③法第 16 条第１項の調査（認定調査）の方法の種類④掘削前調査の方法により認定調査を行った場合にあっては、土壌の採取を行った地点及び日時、当該土壌の分析の結果、当該分析を行った計量法第 107 条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の認定調査の結果に関する事項⑤掘削後調査の方法により認定調査を行った場合にあっては、土壌の採取を行った日時、
調査対象とした土壌全体の体積、当該土壌の分析の結果、当該分析を行った計量法第 107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の認定調査の結果に関する事項⑥認定調査を行った指定調査機関の氏名又は名称⑦認定調査に従事した者を監督した技術管理者の氏名及び技術管理者証の交付番号

申請書を提出する際は、掘削前調査、掘削後調査いずれの方法による場合であっても、認定調査時地歴調査の結果を添付する。
土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に不適合であった土壌の取扱い
土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に不適合であった土壌の取扱いの考え方
認定調査の結果、認定調査時地歴調査で試料採取等の対象とされた全ての特定有害物質について汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合すると都道府県知事が認めた土
壌以外の土壌は汚染土壌となり（法第 16 条第１項括弧書）、これを要措置区域等から搬出する場合は、汚染土壌処理業者へ処理を委託しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、
この限りではない（法第 18 条第１項）。
①汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出する者が汚染土壌処理業者であって当該汚染土壌を自ら処理する場合（法第 18 条第１項第１号）②自然由来等形質変更時要届出区域内の自然由来等土壌を、次のいずれにも該当する他の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、又は他人に使用させるために搬出を行う場合（法第 18 条第１項第２号）
・当該自然由来等形質変更時要届出区域と土壌の特定有害物質による汚染の状況が同様であるとして環境省令に定める基準に該当する自然由来等形質変更時要届出区域
・当該自然由来等土壌があった土地の地質と同じであるとして環境省令に定める基準に該当する自然由来等形質変更時要届出区域③一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された複数の要措置区域等の間において、一の要措置区域から搬出された汚染土壌を他の要措置区域内の土地の形質の変更に、又は一の形質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌を他の形質変更時要届出区域内の781

5.10.11

土地の形質の変更に自ら使用し、又は他人に使用させるために搬出を行う場合（法第 18条第１項第３号）④非常災害のために必要な応急措置として当該搬出を行う場合（法第 18 条第１項第４号）⑤汚染土壌を試験研究の用に供するために当該搬出を行う場合（法第 18 条第１項第５号）
汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出する際は、汚染土壌の運搬に関する基準に従い、当該汚染土壌を運搬しなければならない（法第 17 条）。
汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出する場合の届出
汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出する者は、当該汚染土壌の搬出に着手する日の 14 日前までに、次に掲げる事項を都道府県知事に届け出（規則様式第 26）なければならない（法第 16 条第１項及び規則第 61 条第１項及び第 62 条）。
①当該汚染土壌の特定有害物質による汚染状態②当該汚染土壌の体積③当該汚染土壌の運搬の方法④当該汚染土壌を運搬する者の氏名又は名称⑤当該汚染土壌を処理する場合にあっては、当該汚染土壌を処理する者の氏名又は名称⑥当該汚染土壌を処理する場合にあっては、当該汚染土壌を処理する施設の所在地⑦当該汚染土壌を法第 18 条第１項第２号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、当該土地の形質の変更をする形質変更時要届出区域の所在地⑧当該汚染土壌を法第 18 条第１項第３号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、当該土地の形質の変更をする要措置区域等の所在地⑨当該汚染土壌の搬出の着手予定日（①～⑨法第 16 条第１項）⑩氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名⑪汚染土壌の搬出及び運搬の完了予定日⑫汚染土壌の運搬の用に供する自動車等の使用者の氏名又は名称及び連絡先⑬運搬の際、積替えを行う場合には、当該積替えを行う場所の所在地並びに所有者の氏名又は名称及び連絡先⑭運搬の過程において、積替えのために当該汚染土壌を一時的に保管する場合における当該保管の用に供する施設（以下「保管施設」という。）の所在地並びに所有者の氏名又は名称及び連絡先⑮汚染土壌を処理する場合にあっては、次項
イ 要措置区域等の所在地
ロ 処理の完了予定日⑯汚染土壌を区域間移動により土地の形質の変更に使用する場合にあっては、次項
イ 自然由来等形質変更時要届出区域の所在地
ロ 当該土地の形質の変更の完了予定日⑰汚染土壌を飛び地間移動により土地の形質の変更に使用する場合にあっては、次項
イ 要措置区域等の所在地
ロ 当該土地の形質の変更の完了予定日（⑩～⑰規則第 62 条）

782

5.10.11

この届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない（規則第 61 条第２項）。
①汚染土壌の場所を明らかにした要措置区域等の図面②土壌の特定有害物質による汚染状態が第二溶出量基準に適合しない土地とみなされた要措置区域等において、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により搬出しようとする土壌が第二溶出量基準に適合することが明らかとなった場合にあっては、土壌の採取を行った地点及び日時、当該土壌の分析の結果、当該分析を行った計量法第 107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項③搬出に係る必要事項が記載された使用予定の管理票の写し④汚染土壌の運搬の用に供する自動車等の構造を記した書類⑤運搬の過程において、積替えのために当該汚染土壌を一時的に保管する場合には、当該保管に供する施設の構造を記した書類⑥汚染土壌を処理する場合にあっては、次に掲げる書類
イ 汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託したことを証する書類
ロ 汚染土壌の処理を行う汚染土壌処理施設に関する法第 22 条第１項の許可を受けた者の当該許可に係る許可証の写し⑦汚染土壌を区域間移動により使用する場合にあっては、次に掲げる書類及び図面
イ 自然由来等形質変更時要届出区域内の自然由来等土壌を、他の自然由来等形質変更時要届出区域（以下「搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域」という。）内の土地の形質の変更に自ら使用し、又は他人に使用させる場所を明らかにした図面
ロ 自然由来等形質変更時要届出区域内及び搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況が第 65 条の２に規定する基準に該当することを証する書類
ハ 自然由来等形質変更時要届出区域内及び搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の地質が第 65 条の３に規定する基準に該当することを証する書類
ニ 自然由来等形質変更時要届出区域内及び搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染が専ら自然又は専ら当該土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものとして、第 65 条の４に規定する要件に該当することを証する書類
ホ 自然由来等形質変更時要届出区域内の自然由来等土壌を搬出先の自然由来等形質変
更時要届出区域内の土地の形質の変更に他人に使用させる場合にあっては、その旨を証する書類⑧汚染土壌を飛び地間移動により土地の形質の変更に使用する場合にあっては、次に掲げる書類及び図面
イ 一の要措置区域から搬出された汚染土壌を他の要措置区域（以下「搬出先の要措置区域」という。）内の土地の形質の変更又は一の形質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌を他の形質変更時要届出区域（以下「搬出先の形質変更時要届出区域」という。）
内の土地の形質の変更に自ら使用し、若しくは他人に使用させる場所を明らかにした
図面
ロ 要措置区域及び搬出先の要措置区域又は形質変更時要届出区域及び搬出先の形質変更時要届出区域が一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された要措置区域等であることを証する書類認定調査において、指定に係る特定有害物質の種類以外の特定有害物質の種類により土壌

783

5.10.12

溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあることが明らかとなった場合には、
法第 14 条の規定による指定の申請を行うことが適当である（通知の記の第５の１(3)）。
規則 第 59 条の２第６項の規定により土壌の採取を行わなかった土壌の取扱い
掘削対象単位区画内の土壌のうち、イ(ﾆ)ⅰ)の記録において土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合する土壌（浄化等済土壌、認定調査により土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合していることが確認された土壌、要措置区域等外から搬入された土壌であって土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合していることが確認された土壌等を含む。）、台帳において調製されている
土壌汚染状況調査又は詳細調査等の結果に基づき要措置区域等内の汚染状態を明らかにした図面により土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合していると認められる土壌、土壌汚染の除去の措置により要措置区域内に設置した施設において浄化することで土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合したものとして埋め戻した土壌は、試料採取を不要とすることとした（規則第 59 条の２第６項、通知の記の第５の１(3)①ウ）。

表 5.10.7-1 の認定調査における試料採取頻度に係る情報（土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合している情報、かつ要措置区域等の指定後これらの土壌が適切に管理されている情報）
により、試料採取不要とされた土壌については、試料採取を行うことなく認定土壌となる。
要措置区域等の指定後に行われた試料採取等調査結果の取扱い

要措置区域等の指定を受けた土地において行われる試料採取等調査は、表 5.10.12-1 のとおりである。ここでは、これらの試料採取等調査結果の認定調査における取扱いとその際の留意事項を記載する。
表 5.10.12-1

要措置区域等の指定後に行われる試料採取等調査の種類（認定調査を除く）

調査の種類
①

土壌汚染状況調査の追完②

詳細調査、土壌汚染
状況調査に準じた調査
汚染の除去等の措置の効果を確認する調査③④

土地の形質の変更届出書に添付する調査（法第 9 条及び第 12
条）

目的

調査方法

・土壌汚染状況調査の全部又は一部の過程を省略して要措置区域等に指定された土地について、当該省略した調査の過程を改めて実施し、単位区画ごとに汚染状態を確定する
・汚染除去等計画又は汚染除去等計画の変更を作成する

2.11 参照

・汚染除去等計画又は当該計画の変更の記載内容に従い、実施措置の効果を確認する
・汚染除去等計画に準じた計画の記載内容に従い、汚染の除去等の措置の効果を確認する

5.4.3
又 は 5.4.4
の実施措置
を参照

・要措置区域において、汚染除去等計画の変更を作成する（詳細調査）・形質変更時要届出区域において、土壌汚染の除去の措置により当該区域の解除を行う（詳細調査に準じた調査）・試料採取深さを限定した場合にあって、試料採取を行なわなかった深さの土壌の汚染状態を調査し、その結果を都道府県知事に届け出る

5.3 参照784

5.3 参照5.9.4 参照

5.10.12

土壌汚染状況調査の追完の結果の取扱い

土壌汚染状況調査の追完とは、土壌汚染状況調査の全部又は一部の過程を省略して要措置区域
等に指定された土地について、当該省略した調査の過程を改めて実施し、単位区画ごとに汚染状態を確定する調査である。
したがって、土壌汚染状況調査の追完の結果として指定の解除ができなかった要措置区域等において認定調査を行おうとする場合、当該追完の結果は認定調査時地歴調査における重要な情報として取り扱わなければならない。なお、ここで「指定の解除ができなかった。」とは、要措置区域は解除されたが、改めて形質変更時要届出区域の指定を受けた場合も含む。
なお、後述する(4)の図 5.10.12-2 に、要措置区域等における実施措置の実施又は土地の形質の変更を行う際の土壌汚染状況調査の追完の位置付けを示すので参考にされたい。
詳細調査結果の認定調査への活用

詳細調査（規則別表第８に定める実施措置の実施の方法に係る測定方法及び当該方法と同程度以上の方法による調査及び、詳細調査に準じた調査）については、図 5.10.12-1 に示すように、認定調査と同等以上の試料採取等の頻度で調査が行われた場合で、都道府県知事が当該調査の内容及び結果を確認した場合、以下の要件にあっては、認定調査の際に当該調査結果を利用することができる。
・当該詳細調査後に新たな土壌汚染のおそれが生じた特定有害物質を除く（搬入土壌によるものも含む。）。
・利用する詳細調査結果は、規則別表第８に定める実施措置の実施の方法に係る測定方法及び当該方法と同程度以上の方法により行われた調査の結果に限る。
・要措置区域は法第７条の汚染除去等計画や法第９条の形質変更の禁止規定に係る都道府県知事の確認（規則第 43 条第２号、第３号等）、また、形質変更時要届出区域については台帳に記載された法第 12 条の記録等に基づき、土地の形質の変更等が行われていないことが明らかである範囲に限る。
・第一種特定有害物質等の場合、経年で深部へ移動するおそれを否定できないため、詳細調査
後に速やかに認定調査を行った場合に限定する。
・指定調査機関が環境省令で定める方法により調査した場合に限る。
なお、詳細調査の対象深さ以深の土壌（未調査範囲）については、区域外搬出に際し法の対象外とするためには認定調査を行わなければならない。

785

5.10.12
第二種・第三種特定有害物質

第一種特定有害物質

詳細調査の試料採取位置と調査結果

地表

認定調査

詳細調査の
試料採取位置と調査結果

認定調査

G.L.

1m
2m
3m
深 4m
さ 5m
活用

6m
7m
活用

8m
9m
10 m

10ｍ

【凡 例】

詳細調査の試料採取位置

詳細調査を実施した範囲

詳細調査で調査済の位置認定を受けようとする範囲(同上）（掘削範囲）
未調査範囲

未調査範囲

詳細調査の結果、基準適合範囲

認定土壌

詳細調査の結果、基準不適合範囲

認定調査の対象とならない土壌

図 5.10.12-1

認定調査に活用される詳細調査の結果例

汚染の除去等の措置の効果を確認した調査結果の取扱い

汚染の除去等の措置において、その措置の効果を確認するために実施した土壌や地下水の試料採取等調査の結果は、掘削対象地における認定調査時地歴調査において、土壌汚染のおそれを推定するために有効な情報となる。
土地の形質の変更届出書に添付する調査結果の取扱い
形質変更時要届出区域において、土壌汚染の除去の措置により当該区域の解除を行う場
合

形質変更時要届出区域において、土壌汚染の除去の措置により当該区域の解除を行おうと

786

5.10.12

する場合、法第 12 条の届出に詳細調査に準じた調査の結果を添付することとなる。したがって、認定調査における当該調査の結果の取扱い及び留意事項は、上記(2)と同様である。
試料採取等を行う深さを限定した土壌汚染状況調査により指定された要措置区域等の場
合

今回の改正では、法第３条第８項並びに法第４条第２項及び第３項に係る土壌汚染状況調査において試料採取等を行う深さを限定できることとする規定が設けられた。このことから、試料採取等を行う深さを限定した土壌汚染状況調査結果により要措置区域等の指定を受けた土地において試料採取等を行わなかった深さの位置の土壌については、土壌汚染状況調査の追完の対象とならない。したがって、このような試料採取等を行わなかった深さの位置の土壌を対象とした認定調査の考え方を以下に示す。
認定調査を行おうとする契機は、要措置区域等において、汚染の除去等の措置又は土地の形質の変更により、当該区域の土壌を掘削し、法の規制を受けることなく区域外に土壌を搬出しようとするときである。当該規定を利用した要措置区域は、法第７条及び法第９条に基づくものがあり、前者にあっては実施措置の実施や変更に当たり、後者は土地の形質の変更の禁止規定に係る都道府県知事の確認にあたり、当該規定に基づき試料採取等を行わなかった深さの位置の土壌の汚染状態を土壌汚染状況調査に準じた調査により把握しなければならない。また、当該規定を利用した形質変更時要届出区域においては、土地の形質の変更を行おうとする場合の法第 12 条の届出において同様である（表 5.10.12-2 参照）。
したがって、当該規定を利用した土壌汚染状況調査結果により指定を受けた要措置区域等において認定調査を行おうとする場合、認定調査時地歴調査において、前述の土壌汚染状況調査に準じた調査の結果を基に、試料採取対象物質を特定し、試料採取頻度を設定しなければならない。
表 5.10.12-2

区域の種類

試料採取等を行う深さを限定できる規定により試料採取等を行わなかった深さの位置の土壌を対象とした土壌汚染状況調査に準じた調査及びその汚染状態を明らかにした図面を添付する根拠となる施行規則等
区分

法

調査の根拠

図面を添付する根拠

実施措置の実施第７条

施行規則第 36 条の２
第１項第５号

施行規則第 36 条の３
第２項第３号

第 4 の１(6)④

土地の形質の変更

第９条

施行規則第 46 条
第１項第 10 号

施行規則第 46 条
第２項第３号

第 4 の１(8)②エ

土地の形質の変更

第 12 条

施行規則第 49 条
第１項第６号

施行規則第 48 条
第２項第５号

第 4 の２(3)②

要措置区域

形質変更 時要届出区域

施行通知の記土壌汚染の除去の措置により指定の解除を目的として、土壌汚染状況調査に準じた調査に引き続き行われた詳細調査や詳細調査に準じた調査の結果の取扱い及び留意事項は、上述の(2)と同様である。
なお、土壌汚染状況調査の追完及び実施措置の実施や土地の形質の変更に伴い行う土壌汚染状況調査に準じた調査並びに認定調査の位置付けを図 5.10.12-2 に示す。

787

788

土壌汚染状況調査の追完及び土地の形質の変更等に伴い行う土壌汚染状況調査に準じた調査
並びに認定調査の位置付け（その１）

5.10.12

図 5.10.12-2(1)789

土壌汚染状況調査の追完及び土地の形質の変更等に伴い行う土壌汚染状況調査に準じた調査
並びに認定調査の位置付け（その２）5.10.12

図 5.10.12-2(2)790

土壌汚染状況調査の追完及び土地の形質の変更等に伴い行う土壌汚染状況調査に準じた調査
並びに認定調査の位置付け（その３）5.10.12

図 5.10.12-2(3)791

土壌汚染状況調査の追完及び土地の形質の変更等に伴い行う土壌汚染状況調査に準じた調査
並びに認定調査の位置付け（その４）5.10.12

図 5.10.12-2(4)