野田市職員措置請求に係る監査結果
住民監査請求（地方自治法第２４２条）

平成２６年１１月４日
野田市監査委員

第１

請求の受理

１

請求人
（省略）

２

請求の要旨
（以下原文のまま掲載）
野田市長および野田市教育委員会に関する措置請求の要旨
I．請求の要旨
1．違法・不当な財務会計上の行為の事実
野田市長は、野田市春風館道場（以下「春風館」という。）の管理を特定非営利活動法人野田春風会（以下「野田春風会」という。）に指定管理者として行わせるために平成 26年 4月 1日付で野田市春風館道場の管理に関する年度協定書（以下、「年度協定書」という。）（事実証明書 1）の締結を違法・不当に行った。また、同日付
で春風館の管理の対価￥9,274,000の支払い義務の負担を違法・不当に行った。（事実証明書 1）更に野田市長及び野田市教育委員会は、支出命令決議票（事実証明書2）により平成 26年 5月 20日付で 4月分￥2,318,500の指定管理料の支払いを違法・不当に行った。
２．理由
以下の理由により平成 26年 4月 1日付で締結された年度協定書は違法・不当な契約の締結及び義務の負担にあたり、更に平成 26年 5月 20日に支払われた指定管理料
は違法・不当な公金の支出にあたる。
(1)不適正な書類による評価によって行われた不当な年度協定の締結と義務の負担①虚偽の評価に基づいた管理運営状況調書の確定等
春風館は平成 22年度から指定管理者制度が適用され野田春風会により施設の管理がされている。野田市春風館道場指定管理仕様書（以下、「仕様書」という。）によれば第 7項において指定管理者が行う指定管理業務として特に「郷土博物館・市民会
館と連携してキャリアデザイン事業を実施すること。」が明示されている。（事実証明書 3）しかし、表 1に示すように平成 22年度以来全く野田市郷土博物館・市民会
館（以下、「博物館」という。）と連携してキャリアデザイン事業を実施した事実はない。
表１ 春風館の業務報告書にみるキャリアデザイン事業連携の実施状況
年度
記載ぺージ
博物館との連携内容
請求人コメント「春風館館長が語る 従来から野田文化広場で企画
平成22年度 Ｐ1（事実証明書4） 剣道」と題して寺子 開催している寺子屋講座（自主事業）の講師を依頼された屋講座を開催。
に過ぎない。
平成23年度 Ｐ1～2なし。
春風館単独のキャリアデザイ（事実証明書5）
ン事業として武道講演会(野田東武ホテル等)の開催があ
平成24年度 Ｐ2なし。
るのみであり、博物館とは一(事実証明書6)

1

平成25年度 Ｐ2(事実証明書7)なし。

切の連携はない。

野田市議会でされた春風館と博物館の連携関係の答弁について、野田市議会会議録から読み取ってみると表 2に示す通りである。野田市はキャリアデザインの拠点として春風館の寄付をキッコーマンから受け、キャリアデザインの拠点として博物館との連携を期待していた。更に、博物館の指定管理者である野田文化広場からも春風館と連携したキャリアデザイン事業の実施を理由に職員 1名の増員が求められ、野田市もそれを認め平成 22年度から常勤職員 1名分の人件費を博物館の指定管理料に上乗せした。これは、野田市の政策となったキャリアデザインによる街づくりの実現手段として春風館と博物館の連携によるキャリアデザイン事業の実施に重きを置いた現われであることは容易に推定できる。
表 2 市議会答弁にみる春風館と博物館の連携の経緯
年度
議会と記載ぺージ
平成20年度 3月定例会(第1回)
02月29日P4（事実証明書8）
平成20年度 予算審査特別委員会
03月18日Ｐ146（事実証明書9）
平成22年度 6月定例会(第2回)
06月21日Ｐ192（事実証明書10）
平成22年度 予算審査特別委員会
03月19日Ｐ157（事実証明書11）

答弁者
市長

答弁内容概要春風館道場はキャリアデザインの拠点として利用可能なことから寄付を受け入れる。

社会体育課長郷土博物館・市民会館と近接す
る春風館道場の特性を生かしキャリア形成事業の展開が十分考えられるから寄付を受け入れる。
郷土博物館・市民会館はキャリア
デザインの拠点として春風館道場との連携も期待できる。

生涯学習部長総務部長

野田文化広場から職員1名を増やして春風館道場と連携してキャリアデザインのことを進めたいと相談された。

ところで、請求人が市政メールにより行った質問に対する野田市長の回答によれば、指定管理者の指定後における施設の運営状況等の調査のために毎年 2月に指定管理者
候補者選定委員会を開催し運営状況のフォローアップ審査（以下、「フォローアップ
審査」という。）が行政管理課及び社会体育課を事務局として実施されていることが分かった。（事実証明書 12）また、2014年 9月 2日に総務課情報公開コーナーにおいて行政管理課渡邉担当からフォローアップ審査では、平成 25年度（4月から 12月）野田市春風館道場業務報告書（収支報告含む）（以下、「平成 25年度（4月から 12月）業務報告書」という。）と平成 26年度野田市春風館道場業務計画書（収支計画含む）（以下、「平成 26年度業務計画書」という。）の承認と、それに基づき
平成 25年度指定管理者管理運営状況調書（以下、「管理運営状況調書」という。）の確定が行われたことと、フォローアップ審査後の手続き（手順）は特になく年度協定書の締結に至るとのことを説明された。（事実証明書 13メモ書き部分）
このような目的と位置づけで平成 26年 2月 13日に行われた平成 25年度のフォロ

2

ーアップ審査において、仕様書に指定管理業務として規定され、また近隣施設である博物館の職員１名の増員までしていながら平成 22年度以来全く履行されていない博物館と連携したキャリアデザイン事業の実施について、議論された事実は野田市春風館道場指定管理者候補者選定委員会（フォローアップ）会議録概要（以下、「フォローアップ会議録」という。）（事実証明書 14）によっても確認されない。
野田市教育委員会は、平成 22年度以来全く履行されていない事実を業務報告書によって把握しているのであるから当然フォローアップ審査において平成 25年度における博物館と連携したキャリアデザイン事業の実施実績や見通しを確認し審査に反映させるべき職務上の義務がある。
それにも係らず社会体育課長がフォローアップ審査において実施実績や見通しの確認を怠り、更にこれまでの状況を知りながら社会体育課が管理運営状況調書（事実証
明書 15）の当該評価項目（キャリアデザイン事業への取組）を「Ｂ評価」（当初の計画どおり取組を実施）としたことは虚偽の評価を記載したものであり刑法 156条
（虚偽公文書作成等）に該当し違法である。
このような違法な管理運営状況調書を平成 25年度のフォローアップ審査の結果書類として提出報告したことは刑法 158条（偽造公文書行使等）に該当し違法であり、平成 25年度（4月から 12月）業務報告書及び平成 26年度業務計画書の承認（事実証明書 14）や管理運営状況調書の確定（事実証明書 15）を含めて全て正当な手続きを経たとは言えず不当且つ無効である。従ってそれに続き平成 26年 4月 1日付でされた年度協定書の締結は根拠を欠き不当であり、また同日付でした春風館の管理の対価の支払い義務の負担も不当なものである。
②業務不履行の隠蔽と不誠実な業務報告に基づいて行われた管理運営状況調書の確定
等
野田春風会が野田市に提出した平成 25年度野田市春風館道場業務報告書（以下、「平成 25年度業務報告書」という。）（事実証明書 7）において、博物館と連携したキャリアデザイン事業の実施がされていないにも関わらず野田春風会は当該業務の実施状況の自己評価項目（キャリアデザイン事業への取組）に「評価Ｂ」（当初の計画どおり取組を実施）を記載し虚偽の報告をした。つまり野田春風会は仕様書に規定された業務の不履行の事実を隠蔽したと考えざるを得ない。
このような状況からすれば、野田春風会がフォローアップ審査に提出した平成 25
年度（4月から 12月）業務報告書において当該評価項目（キャリアデザイン事業への取組）を自己評価「Ｂ評価」（当初の計画どおり取組を実施）としていたと推定され極めて不誠実であり、不都合な状況を隠蔽したものと考えざるを得ない。更にこの隠蔽に基づく自己評価「Ｂ評価」（当初の計画どおり取組を実施）はそのまま社会体
育課作成の管理運営状況調書の指定管理者自己評価欄に転記された。（事実証明書
15）
このような不適切な状況の中で行われた、平成 25年度（4月から 12月）業務報告書及び平成 26年度業務計画書の承認（事実証明書 14）や管理運営状況調書の確定（事実証明書 15）を含めて全て正当な手続きを経たとは言えず不当且つ無効である。
従ってそれに続き平成 26年 4月 1日付でされた年度協定書の締結は根拠を欠き不当であり、また同日付でした春風館の管理の対価の支払い義務の負担も不当なものである。

3

(2)適正な積算がされないまま行われた違法・不当な指定管理料の支払い
表１に示したように仕様書に規定された博物館と連携したキャリアデザイン事業の実施業務は仕様書に明確に示されていながら平成 22年度以来全く履行されていない。
一方、野田春風会に支払われた指定管理料は仕様書の規定により精算は原則しないとされている。原則規定は例外的に精算を行う場合があるとの意味の規定である。従って、仕様書に規定された業務の履行がされていない以上、例外として精算すべき義務が野田市にある。指定管理料は会計年度毎に野田市と指定管理者の協議に基づき決定するものとされている。つまり、平成 23年度以降に支払われる指定管理料は前年度に不履行であった業務に相当する経費を差し引いて積算し決定する義務があった。
指定管理料の積算については総務省においても「平成 20年度地方財政の運営について（平成 20年 6月 6日 総財財第 33号 総務事務次官）」（事実証明書 16）の中で指定管理者制度導入後 5年を経過しての留意事項として「委託料については、適
切な積算に基づくものであること」と都道府県に対して特に通知助言している。野田
市会計事務規則第 43条（支出負担行為の手続の原則）は支出負担行為を行うために
は「金額の算定に誤りがないこと」に留意して決定を受けなければならないと定めている。また地方自治法第 2条第 14項が事務処理にあたって最小の経費で最大の効果を挙げるべきことを求め、地方財政法第 4条第１項が地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最小の限度をこえてこれを支出してはならないと定めていることからすれば、平成 26年 5月 20日に支払われた指定管理料は違法・不当な公金の支出にあたる。
(3)ペナルティの賦課の規定のない違法・不当な年度協定書の締結
一般的に指定管理者制度は、民間事業者の有するノウハウを有効に発揮し、また創意工夫に基づく管理を行い、持続的改善を進めることを促すために優れた実績等に対してインセンティブを付与している。野田市においても指定管理者制度の運用の中で同様の措置が取られている。野田春風会へのインセンティブの付与の具体的な方法として指定管理料の非精算制及び自主事業の自己収入化が採用され仕様書で規定している。
一方、前記２(2）項で述べた通り実際の指定管理者制度の運用の中では、現実に仕様書で規定された業務の履行がされない等の場合があるにも関わらず、明確なペナル
ティの賦課の規定を基本協定書または年度協定書に定めていない現状にはインセンテ
ィブの付与とペナルティの賦課のバランスに欠け制度運用上に重大な瑕疵がある。つまり、インセンティブの付与のみを与えた場合、地方自治法第 2条第 14項が事務処理にあたって最小の経費で最大の効果を挙げるべきことを求め、地方財政法第４条第1項が地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最小の限度をこえてこれを支出してはならないと定めていることに反しており違法であると解される。
しかし、ペナルティの賦課も合わせて規定することではじめて法理上のバランスが図られると解される。従って、ペナルティの賦課の規定の無い現状は違法である。（現実に横浜市の指定管理者制度の運用ではインセンティブの付与に合わせてペナルティの賦課も規定している。）
更に、野田市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第 6条（協定の締結）2項には協定書に記載する事項を定めており(9)項として、その他市長等が必要と認める事項を協定書に記載する事項としている。これは、公の施設毎の特性に応じた柔軟な記載事項の制定を可能とするために定められていると解される。春風館の施

4

設の特性として単なる箱物としての施設の管理の他に野田市が政策とするキャリアデ
ザインによる街づくりの実現手段としてのキャリアデザイン事業の実施が求められている。従って、キャリアデザイン事業実施の履行の遅延その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金に関する規定を設ける必要があると解される。
また、野田市契約事務規則第 37条（契約書の記載事項）の（4）項には、履行の遅滞
その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金を契約書に記載することを定めている。以上のことから春風館の基本協定書や年度協定書にこれらに関する規定が定められていない事実は不当である。
従って、以上のことからペナルティの賦課の規定がないまま平成 26年 4月 1日付
でされた年度協定書の締結は違法・不当であり、また同日付でした春風館の管理の対価の支払い義務の負担も違法・不当なものである。
(4)不自然なキャリアデザイン連携事業の実施業務規定
仕様書に明示された博物館と連携してのキャリアデザイン事業の実施については、
春風館は武道（スポーツ）施設であり博物館は文化施設であることからどのような連携を想定しているのか請求人には想像が出来ない。表 1に示した通り実際に春風館では連携事業の実施は出来ていない。
一方、連携先として指名された博物館の平成 22年度以降の野田市郷土博物館及び野田市市民会館業務報告書から博物館での春風館とのキャリアデザイン事業での連携について読み取ると表 3の通りである。博物館では、(1)①項で述べた通り平成 22年
度に春風館とのキャリアデザイン事業の連携実施を理由に常勤職員 1名の増員を行っていることもあり一見十分に取り組まれているかのように報告されているがそれは見せ掛けであることは明白である。このことは、表 1に示した春風館の実績と対比すれば明らかである。
表 3 博物館と春風館との連携実績一覧（野田文化広場の業務報告書による）年度
記載ページ
春風館との連携内容
請求人コメント
平成22年度 Ｐ62
寺子屋講座講師依頼。
従来の寺子屋講座企画業務（自主事業）と何ら違わず。
平成23年度 Ｐ15
野田春風会が企画事業委員会 従来の業務と何ら違わに3回出席。連携事業につい ず。
て会議1回実施。日常的な情 春風館の見学対応業務
報連絡・交換。駐車場の共同 は本来同館指定管理者利用。春風館見学対応（実績 である野田春風会が行１回）
えば足りる業務。
Ｐ95
市民公募展開催にあたり出品 通常の募集活動でありの募集を春風館でも実施。
従来業務と何ら違わず。
平成24年度 Ｐ17
日常的な情報連絡・交換。駐 従来の業務と何ら違わ車場の共同利用。公開消防訓 ず。
練での災害時の連携を確認。
春風館で開催されたＡＥＤ講
習に参加。
平成25年度 Ｐ17
日常的な情報連絡・交換。
従来の業務と何ら違わ5

駐車場の共同利用。春風館見 ず。
学対応。(実績不明)抜刀演舞
会の会場に春風館を使用。
つまり、仕様書に明示された博物館と連携してのキャリアデザイン事業の実施については、博物館の常勤職員 1名の増員を目的とした単なる見せ掛けまたは辻褄合わせ
なのではないかとの疑念を持たざるを得ない。これはあくまでも業務報告書の記載から請求人が受ける印象の域を出ないが、事実とすれば歴史ある春風館が博物館の指定管理者である野田文化広場の自己の利益のための不正な常勤職員増員に利用されたことになり非常に残念である。
野田市地域の剣道は明治初期の大澤専之進から始まりその実子大澤専二が中興の祖となり、さらにその実弟大澤亮一が春風館の師範に着任した。それ以来、伝統を受け継ぎ現在まで発展して来た。今回の野田市職員措置請求によりこのような春風館の歴史に傷が付くような事態になってしまうことには悲しい思いがあることを請求人の意
見として付す。
３.野田市が被った損害または被る恐れのある損害(1)２(1）①項及び②項及び(3)項場合
フォローアップ審査が適正に行われ、結果業務報告書や業務計画書の承認がされず、また野田市春風館道場の管理に関する基本協定書第 41条(2)虚偽報告の指定取り消し規定に沿って指定が取り消された場合、平成 26年度は春風館の施設の維持管理費用のみが野田市の経費として支出されれば足りる。そこで、平成 26年度野田市春風館
道場業務計画書のうちの収支計画（事実証明書 17）により損害額を推定する。
￥9,017,000 - ￥3,892,000 = ￥5,125,000（H26年度予算）（管理費）
よって、被った損害または被る恐れのある損害は、￥5,125,000である。
または野田市側の手続き上の重大な瑕疵により指定を取り消す事態になった場合でも私法上の契約は成立していると考えられるので、その場合は年度協定書の第 4条で定めた基本額￥9,274,000が今後被る恐れのある損害となる。
(2)２(2)項の場合
２(2)項に示したことから博物館と連携してのキャリアデザイン事業の実施に掛かる人件費とその他経費相当分が過剰に積算計上されていると考えられる。博物館では、春風館との連携によるキャリアデザイン事業の実施を理由に常勤職員１名の増員を平成 22年度に行っているので、春風館においても連携事業実施には同様の人的工数が必要であることは容易に推定される。従って、春風館において過剰に積算された人件費を春風館の管理人１名分とする。更に、事業の実施がない平成 22年度からの 5年間分の内平成 23年度からの 4年間分を過剰積算分として算定する。その他経費については算定不能であり省略する。
￥3,900,000 ÷ 5人 × 4年 = ￥3,120,000（事実証明書 17）（事実証明書 18）6よって、被った損害または今後被る恐れのある損害は、￥3,120,000である。
４．求める措置(1)野田市監査委員は、野田市長及び野田市教育委員会に対し、適正な業務報告書及び業務計画書並びに評価を基に平成 25年度のフォローアップ審査をやり直すよう勧告せよ。
(2)野田市監査委員は、野田市長及び野田市教育委員会に対し、野田市の被った損害
または被る恐れのある損害￥9,274,000（最大）を補填するために必要な措置を講ずるよう勧告せよ。
(3)野田市監査委員は、野田市長及び野田市教育委員会に対し、再発の防止をするために必要な措置を講ずるよう勧告せよ。
３

４

第２
１

請求人の提出証拠（事実証明書）（省略）
事実証明書 1：野田市春風館道場の管理に関する年度協定書（H26年 4月 1日）
事実証明書 2 ：支出命令決議票（H26年 5月 20日）
事実証明書 3：野田市春風館道場指定管理仕様書（基本協定書と続きページのＰ19のみ）
事実証明書 4：平成 22年度野田市春風館道場業務報告書（Ｐ1のみ）
事 実 証 明 書 5：平成 23年度野田市春風館道場業務報告書（Ｐ1～2のみ）
事実証明書 6：平成 24年度野田市春風館道場業務報告書（Ｐ2のみ）
事実証明書 7：平成 25年度野田市春風館道場業務報告書（Ｐ2のみ）
事実証明書 8：平成 20年度 3月定例会（第 1回）2月 29日 市長答弁
事実証明書 9：平成 20年度予算審査特別委員会 3月 18日 社会体育課長答弁
事実証明書 10：平成 22年度 6月定例会（第 2回）6月 21日 生涯学習部長答弁
事実証明書 11：平成 22年度予算審査特別委員会 3月 19日 総務部長答弁
事実証明書 12：市政メールについて(訂正)(2014年 9月 1日 野田市長 根本 崇)
事実証明書 13：行政文書開示請求書（2014年 9月 2日）メモ書き付き
事実証明書 14：野田市春風館道場指定管理者候補者選定委員会(フォローアップ)
会議録概要（平成 26年 2月 13日）
事実証明書 15：平成 25年度野田市春風館道場指定管理者管理運営状況調書
事実証明書 16：平成 20年度地方財政の運営について（平成 20年 6月 6日 総財財第 33号 総務事務次官）
事実証明書 17：平成 26年度野田市春風館道場業務計画書のうちの収支計画
事実証明書 18：平成 26年度野田市春風館道場業務計画書のうちの人員計画請求の受理
本件請求は、平成 26年 9月 5日付けで提出され、地方自治法第 242条所定の要件を具備しているものと認め、9月 8日付けにて受理した。
監査の実施
監査の対象事項

7

請求の趣旨から、平成 26年度に野田市春風館道場の管理に関する基本協定書に基づき、特定非営利活動法人野田春風会と平成 26年 4月 1日付けで締結した野田市春
風館道場の管理に関する年度協定の締結が「違法・不当な契約の締結」に当たり、同年 5月 20日に支出した指定管理料が「違法・不当な公金の支出」となるかを監査対象とした。
２

監査対象部局
総務部及び教育委員会を監査対象部局とした。

３

資料の提出及び陳述
関係職員に関係書類の提出を求め、平成 26年 10月 6日に陳述の聴取を行った。
（関係職員）総務部長、行政管理課長、事務管理係長、生涯学習部長、生涯学習部参事、社会体育課長、社会体育課長補佐、主事

４

請求人の証拠提出及び陳述
平成 26年 10月 6日、請求人に対して、地方自治法第 242条第 6項の規定により証拠の提出及び陳述の機会を設けた。請求人は、指定日時に都合により出席できず陳述ができないため、9月 12日に「野田市職員措置請求についての陳述書」の提出により補足説明がなされるとともに 9月 8日及び 9月 1
2日に新たに次の証拠が提出された。
新たに提出された追加証拠（事実証明書）（省略）○9 月 8 日
追加事実証明書 1：横浜市指定管理者制度運用ガイドライン（第 5版）（横浜市 平成 25年 2月）のうちインセンティブとペナルティについての規定部分○9 月 12 日
追加事実証明書 2：（様式 2）事業計画書（平成 22年 2月 3日）の 2(5)項のみ
追加事実証明書 3：平成 23年度野田市春風館道場業務計画書（平成 23年 1月 28日）のＰ2のみ
追加事実証明書 4：平成 24年度野田市春風館道場業務計画書（平成 24年 1月 18日）のＰ2のみ
追加事実証明書 5：平成 25年度野田市春風館道場業務計画書（平成 25年 2月 1日）のＰ2のみ
追加事実証明書 6：平成 22年度第 1回野田市春風館道場指定管理者候補者選定委員会(フォローアップ)会議録概要（平成 23年 2月 16日）
追加事実証明書 7：野田市春風館道場指定管理者候補者選定委員会(フォローアップ)会議録概要（平成 24年 2月 15日）
追加事実証明書 8：野田市春風館道場指定管理者候補者選定委員会(フォローアップ)会議録概要（平成 25年 2月 14日）
追加事実証明書 9：平成 22年度春風館道場指定管理者管理運営状況調書
追加事実証明書 10：平成 23年度春風館道場指定管理者管理運営状況調書
追加事実証明書 11：平成 24年度春風館道場指定管理者管理運営状況調書

8５

監査対象部局の主張
請求書記載の野田市春風館道場の管理に関する年度協定書の締結、指定管理料の支出等に関する見解
１ 結論
平成 26年 9月 5日付けで貴職に提出された野田市職員措置請求書（以下「措置請求書」という。）記載の特定非営利活動法人野田春風会（以下「野田春風会」という。）と平成 26年 4月 1日付けで締結した野田市春風館道場の管理に関する年度協定書（以下「年度協定書」という。）は適法かつ妥当であり、損害または被る
おそれのある損害を補てんする等の措置は必要ないと考える。
２

理由
野田春風会は、地方自治法（以下「法」という。）第 244条の 2第 6項の規定により、議会の議決を経て、平成 22年 6月 1日から 27年 3月 31日までの間、野田市春風館道場の指定管理者として指定されており、その間の指定管理料についても債務負担行為の範囲内で予算措置されている。したがって、指定期間中、野田市春
風館道場の指定管理者であることを、議会により承認され、予算上も認められたものであり、そもそも指定管理者制度は、毎年度、その継続を判断するような制度設計となっていないものであるから、請求者の主張には理由がない。なお、債務負担
行為に基づき、現金支出を必要とするときには、あらためて歳出予算計上しなければならないことから、当該年度の予算に計上し、これに基づき、当該年度の年度協定を締結しているものである。
また、総務省は、「当該指定管理者による管理を継続させることが適当でないと認められるとき」とは、法第 244条の規定に違反した場合や経営が著しく悪化している場合など、公の施設の適正な管理に重大な支障が生じ、又は生じるおそれがある場合であるとしている。同条第 2項は「普通地方公共団体(次条第 3項に規定する指定管理者を含む。次項において同じ。)は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。」とし同条第 3項は「普通地方公共団
体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。」としており、公の施設の適正な管理に重大な支障が生じ又は生じるおそれがある場合とは、これらの規定と同視されるべき重大な支障をいうものと思料するが、請求人が掲げる理由については、何れも重大な支障が生じ又は生じるおそれがある場合に該当しないと考える。
なお、野田市春風館道場の適正な管理に重大な支障が生じていないことは、野田
春風会の経営に問題はないこと及び道場の利用者数（25年度剣道場 10,824人、柔道場 1,086人、弓道場 3,416人、合計 15,326人）からみても明らかであると考える。
以上を踏まえ、請求人の請求理由に回答する。
① 措置請求書 ２(1)①及び②について措置請求書の提出者（以下「請求人」という。）は、野田市郷土博物館及び野田市市民会館と連携したキャリアデザイン事業が実施されていないと主張する。
しかし、市及び教育委員会のキャリアデザイン施策に対する考え方は、次のとおりである。
キャリアデザイン施策は、野田市が独自に展開する施策である。キャリアデザ
インとは、家庭、学校、職場、地域など人生のあらゆる場所と時期に、「自分ら9しい生き方（キャリア）の設計（デザイン）あるいは再設計」のために必要な知識、技術を身につけ、これを実践することをいう。また、キャリアデザインによるまちづくりとは、これまでのような行政などへの依存的な住民体質から、市民として生きがいをもち責任と自覚をもつ自立的な市民を育てていくことをいう。
換言すれば、キャリアデザインによるまちづくりとは、『ひとづくり』となるので、あくまで市民が実施主体となり、行政は、市民と協働しながら、必要な情報や器としての場の提供などのサポートに徹し、市民がそれを活用していくことが重要となる。このため、地域あるいはコミュニティの場でのキャリアデザイン支援策を考えたとき、そのコンセプトは、まず主役は行政ではなく市民であり、行政の役割は市民に「交流と学びの場を提供」していくことであるというのがキャ
リアデザイン施策に対する市の考え方である。
この考え方に則り、両施設をキャリアデザインの拠点とするべく、特定非営利活動法人野田文化広場（以下「野田文化広場」という。）を野田市郷土博物館及び野田市市民会館の指定管理者として、野田春風会を野田市春風館道場の指定管理者として随意指定したものである。
したがって、指定管理者に対しては、自ら考えキャリアデザイン事業を実施していくことを期待しているものであり、市として、この事業は必須であるというような考えは持っていないものであり、野田文化広場は、自らの考えに基づき、教育委員会に事業提案を行い、各種事業を実施しているものである。野田市春風館道場との連携についての教育委員会の考え方であるが、両施設を「交流と学びの場を提供」していくキャリアデザインの拠点として位置付けており、文化と武道の交流と学びの場となることを期待しているものであるが、連携に特別な事業費は想定しておらず、両施設の通常の業務内での連携を想定しているものである。
また、連携は簡単にできる性質のものではなく、連携事業の実施には、ある程度の時間を要すると考えており、教育委員会としては、現在の状況は、両法人が連携するにあたっての共通認識を持つ段階にあると認識している。
教育委員会としては、現在の状況は、野田春風会と野田文化広場が連携するに当たっての共通認識を持つ段階にあると認識していることから、野田市郷土博物館及び野田市市民会館と連携したキャリアデザイン事業が実施されていないとの請求人の主張は失当である。
また、請求人は、評価項目である「キャリアデザイン事業への取組み状況」について、社会体育課がＢ評価としたことは、虚偽の評価をしたものと主張する。
しかし、社会体育課は、両法人の連携について教育委員会と同一の認識を持った上で、野田春風会のキャリアデザイン事業への取組み状況を総合的に判断した結果、Ｂ評価としたものである。野田春風会においても、同様に総合的判断の結果、Ｂ評価としたものであり、請求人の主張は失当である。
請求人は、正当な手続を経ずに指定管理者を野田春風会に継続させるフォロー
アップ審査における判断は不当かつ無効であり、年度協定書の締結は根拠を欠き不当であると主張する。
しかし、フォローアップ審査の目的は、次年度以降も施設の管理運営を継続させるかを総合的に判断することではなく、指定後も適正な管理運営を行っているかを調査することである。フォローアップ審査が指定管理の次年度継続を判断するために実施されるものではないことから、事実誤認に基づく主張であり理由がない。

10なお、フォローアップ審査について、今後、事務の見直しを行うものである。
具体的な事務の見直しであるが、今後のフォローアップ審査では、指定管理者の管理・運営が仕様書、事業計画書等に基づき適正になされているかを中心に調査するものとし、評価項目についても、細分化することを検討することとする。
②

措置請求書 ２(2)について請求人は、野田文化広場との連携事業がなされていないのだから、平成 26年
度指定管理料は、前年度に不履行であった業務に相当する経費を差し引いて積算し決定する義務があり、平成 26年 5月 20日に支払われた指定管理料は違法・不当な公金の支出にあたると主張するが、前述のとおり、請求人の当該主張は失当であり、指定管理料の積算は適正に行われているから、請求人の主張は理由がない。

③

措置請求書 ２(3)について請求人は、基本協定書又は年度協定書にペナルティの賦課の規定がないのは違法であると主張する。
しかし、基本協定書第 32条は「乙（野田春風会）は、管理業務の執行に当たり、乙の責めに帰すべき事由により甲（野田市）に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。」と規定し、同協定書第 41条は、甲による指定の取消しに関する規定を置いている。したがって、法第 2条第 14項及び地方財政法第 4条第 1項に違反し、違法との請求人の主張は理由がない。

④

措置請求書 ２(4)について請求人の意見については、1人増員した学芸員は、キャリアデザイン施策を進めることのほか、収蔵している資料の再整理を主な業務としており平成 25年度
末には資料台帳に登録された 8,853件の資料をクラウド型データベースに入力を完了させるなどの業務を行っており、請求人が主張するような過剰な人員配置ではない。
具体的には、平成 21年度では移動・整理作業として昆虫標本 1,983点の作業量であったものが、平成 22年度、移動・整理作業として 3,771点、分類・入力
作業 6,683点、平成 23年度、移動・整理作業として 861点、分類・入力作業
1,500点、平成 24年度、移動・整理作業として 160点、分類・入力作業 262点、
平成 25年度、移動・整理作業として 950点、分類・入力作業 2,500点の資料整
理をするなど、平成 22年度から 25年度の間に、収蔵資料の移動・整理作業を
5,742点、分類・入力作業を 10,945点となっており、事務量的には、収蔵資料の再整理が主なものであり、過剰な人員配置とはなっていないことから、請求人の意見は、失当である。

⑤

措置請求書 ３について
前述のとおり、市に損害は発生していない。

（添付資料）（省略）
・監査の執行に関する関係資料
・指定管理者の指定に関する書類等

11

・指定管理者の指定に関する根拠規程等
第３
１

監査の結果
事実関係の確認(1)野田市春風館道場の指定管理者の指定について
特定非営利活動法人野田春風会（以下「野田春風会」という。）が地方自治法（
以下「法」という。）第 244条の 2第 6項の規定に基づき議会の議決を経て、平成22年 6月 1日から平成 2
7年 3月 31日までを指定期間とし、野田市春風館道場の指定管理者として野田春風会が指定されている。
(2)指定管理料について
指定管理料の支払いについては、平成 22年 4月 1日付けで締結の野田市春風館
道場の管理に関する基本協定書（以下「基本協定書」という。）第 30条第 2項に「指定管理料の詳細については、別途「年度協定」に定めるものとする。」と規定され、平成 26年 4月 1日付けで締結の野田市春風館道場の管理に関する年度協定書（以下「年度協定書」という。）に基づき、4月期分 2,318,500円が 5月 20日に支払われている。
(3)野田市郷土博物館及び野田市市民会館と連携してのキャリアデザイン事業について
野田市春風館道場の指定管理者募集時の（仮称）野田市春風館道場指定管理者申請要項（以下「指定管理者申請要項」という。）付随の野田市春風館道場指定管理仕様書（以下「仕様書」という。）第 7項指定管理者が行う業務において「郷土博
物館・市民会館と連携してキャリアデザイン事業を実施すること。」と記載されている。
平成 22年 2月 3日付けで野田春風会から提出されている（仮称）野田市春風館
道場指定管理者指定申請書の事業計画書第 2項第 5号（4）博物館・市民会館との連携において「博物館・市民会館とそれぞれの特性を活かした連携事業を実施します。博物館を会場に野田市の武道歴史を学ぶ講座を計画いたします。」と提案されている。
平成 25年 2月 1日付けで提出されている平成 25年度（野田市春風館道場）業務
計画書第 1項第 2号施設の効用（設置目的）が最大限発揮されるものであることの④キャリアデザイン事業への取組みにおいて「武道というキャリアデザインの視点
で、平成 24年度に引き続き武道に関する講演会を企画し、実施していきたいと考
えております。また、柔道や空手等の団体と協力し、講習会の実施や博物館等と連携した事業を企画し、実施していきたいと考えております。」と記載されている。
平成 26年 2月 7日付けで提出されている平成 25年度（4月～12月）（野田市春風館道場）業務報告書（以下「業務報告書（4月～12月）」という。）及び平成
26年 4月 30日付けで提出されている平成 25年度野田市春風館道場業務報告書（以下「業務報告書」という。）の第 1項第１号施設の効用（設置目的）が最大限発揮されるものであることの④キャリアデザイン事業への取組において「武道というキャリアデザインの視点で、平成 25年度は、「太極拳を語る」と題し、日本太極拳友会会長の三代正廣氏を講師に招き、武道講演会を実施いたしました。また、

12松戸市剣道連盟会長で剣道範士 8段の岩立三郎氏を招き、剣道指導者への講習会を実施いたしました。」と報告され、自己評価は「Ｂ」となっている。また、社会体
育課作成の平成 25年度野田市春風館道場指定管理者管理運営状況調書（以下「管理運営状況調書」という。）の評価項目④キャリアデザイン事業への取組みの担当
課評価も「Ｂ」となっている。
平成 26年 4月 9日付けで提出されている野田市春風館道場指定管理業務月例報告書（平成 26年 3月分）（以下「月例報告書」という。）において、春風館道場
利用件数・時間・人数（実績）表に市民会館（抜刀演武会）が、剣道場を 8時間、40人利用と報告されている。
平成 24年 4月 1日から平成 29年 3月 31日までの間の野田市郷土博物館及び野田市市民会館指定管理者申請要項（以下「郷土博物館等申請要項」という。）第 3
項キャリアデザイン支援策において「今回の募集にあたっても、近隣に所在するキャリアデザイン支援施設「春風館道場」との連携など新しい展開を加味して、これをさらに推し進めるための事業を積極的に行っていただきたいと考えております。」と記載されている。この郷土博物館等申請要項を受けて、野田市郷土博物館
及び野田市市民会館の指定管理者である特定非営利活動法人野田文化広場（以下「野田文化広場」という。）から平成 23年 9月 22日付けで提出されている野田市
郷土博物館及び野田市市民会館指定管理者指定申請書（以下「郷土博物館等指定申請書」という。）の事業計画書第 2項第 8号市民参加に関する計画において「春風館道場に指定管理者制度が導入され、新たにキャリアデザインの拠点となったことを受け、所管課の社会体育課、指定管理者 N
PO法人野田春風会と定期的に情報連絡・交換をします。これにより互いの事業企画、利用状況の情報の共有化、駐車場利用の調整等を行います。また、春風館職員不在時に見学希望者があった場合、学芸員が鍵開け等を行います。将来的に春風館道場との事業連携を行うための準備をすすめます。」と提案されている。
野田文化広場から平成 26年 2月 1
3日付けで提出されている平成 25年度（4月～12月）野田市郷土博物館及び野田市市民会館業務報告書第 1項第 1号施設の効用（設置目的）が最大限発揮されるものであることの⑦市民参加の取組状況において「春風館道場（指定管理者 NPO法人野田春風会）と日常的な情報連絡・交換を行っています。当館駐車場の共用利用、春風館に見学希望者があった場合の対応で協力をしています。「刀剣展」にあわせて行う関連事業「抜刀演武会」では、春風館
道場を会場として利用します。」と報告され、平成 26年 6月 4日付けで提出されている平成 25年度野田市郷土博物館及び野田市市民会館業務報告書（以下「郷土博物館等業務報告書」という。）では、「春風館道場（指定管理者 NPO法人野田春風会）と日常的な情報連絡・交換を行いました。当館駐車場の共用利用、春風館に見学希望者があった場合の対応で協力をしました。「刀剣展」関連事業「抜刀演武会」では、春風館道場を会場として利用しました。」と報告されている。
(4)協定書の記載事項について
公の施設の管理に関する協定の締結に係る協定書の記載事項は、野田市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例（以下「条例」という。）第 6条第 2項に「協定書には、次に掲げる事項を記載するものとする。(1)指定の期間に関する事項、(2)管理の基準に関する事項、(3)業務の範囲に関する事項、(4)利用料金に関する事項(利用料金の収入がある場合に限る。)、(5)経費の負担に関する事項、

13

(6)事業報告に関する事項、(7)指定の取消し及び管理の業務の停止に関する事項、(8)個人情報の保護に関する事項、(9)前各号に掲げるもののほか、市長等が必要と認める事項」と規定されている。
野田市契約事務規則第 37条各号列記以外の部分に「契約書には、当該契約の目的、契約金額、履行期限又は期間及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事
項については、この限りでない。」と規定され、同条第 4号に「履行の遅滞その他
債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金」が規定されている。
基本協定書第 32条第 1項には、「乙は、管理業務の執行に当たり、乙の責めに帰すべき事由により甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。」と損害賠償等について規定されている。
２

判断(1)野田市郷土博物館及び野田市市民会館と連携してのキャリアデザイン事業の実施について
平成 25年度中の野田市郷土博物館及び野田市市民会館（以下「郷土博物館等」という。）と連携してのキャリアデザイン事業の実施は、野田春風会が提出した業務報告書では、抜刀演武会の会場に野田市春風館道場が利用されたことについての報告はないが、月例報告書の春風館道場利用件数・時間・人数（実績）表に剣道場
が抜刀演武会の会場として利用されていることが報告されている。また、野田文化広場から提出されている郷土博物館等業務報告書にも「春風館道場（NPO法人野田春風会）と日常的な情報連絡・交換を行いました。当館駐車場の共用利用、春風館に見学希望者があった場合の対応で協力をしました。「刀剣展」関連事業「抜刀演武会」では、春風館道場を会場として利用しました。」と報告されていることから、25年度において郷土博物館等と連携した事業が行われていたと認める。
指定管理者申請要項付随の仕様書では、「郷土博物館・市民会館と連携してキャ
リアデザイン事業を実施すること」と記載されていたものの、郷土博物館等申請要項では、「今回の募集にあっても、近隣に所在するキャリアデザイン支援施設「春風館道場」との連携など新しい展開を加味して、これをさらに推し進めるための事
業を積極的に行っていただきたいと考えております。」と記載され、また、これに対応した郷土博物館等指定申請書には、「春風館道場に指定管理者制度が導入され、新たにキャリアデザインの拠点となったことを受け、所管課の社会体育課、指定管理者 NPO法人野田春風会と定期的に情報連絡・交換をします。これにより互いの事
業企画、利用状況の情報の共有化、駐車場利用の調整等を行います。また、春風館
職員不在時に見学希望者があった場合、学芸員が鍵開け等を行います。将来的に春風館道場との事業連携を行うための準備をすすめます。」と提案されている。このことから、野田春風会は、郷土博物館等と連携してのキャリアデザイン事業のうち抜刀演武会や講座等の行事を毎年度実施することが求められていないものと判断する。
野田春風会が業務報告書（4月～12月）において「Ｂ」評価としたこと及び担当課が管理運営状況調書において「Ｂ」評価としたことについては、以上のことから「Ｂ」と評価したものと判断する。

14

(2)協定書の記載事項について
基本協定書には、条例第 6条第 2項に規定されている事項が記載され、さらに基本協定書第 32条第 1項に「乙は、管理業務の執行に当たり、乙の責めに帰すべき事由により甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。」と規定されていることから、法第 2条第 14項及び地方財政法第 4条第 1項に違反せず、基本協定書に基づく年度協定書の締結は違法・不当とはいえない。
３

結論
以上のとおりであるから、本件請求には理由がないものと認め、これを棄却する。

４

要望
指定管理者申請要項及び郷土博物館等申請要項等では、連携して行うキャリアデザ
イン事業に関する指定管理者の業務の範囲等の内容に違いが見受けられることから、今後は見直しを検討されるよう要望する。
指定管理者からの業務報告書等の内容が、指定管理者申請要項、仕様書、事業計画書等に基づき管理・運営が適正になされているか、また報告書間で相違が生じていな
いか等調査確認し、指導されるよう要望する。

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