○越前町情報公開条例
平成１７年２月１日
条例第１０号
改正

平成２８年３月２２日条例第３号
平成３０年３月２６日条例第４号

目次
第１章

総則（第１条―第４条）

第２章

情報の公開（第５条―第１６条）

第３章

本人情報の開示及び訂正（第１７条・第１８条）

第４章

救済手続（第１９条―第２７条）

第５章

補則（第２８条―第３２条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、個人の知る権利を尊重し、情報の公開を請求する権利等について定めることにより、町の保有する情報の公開を図り、もって町の諸活動を住民に説明する責務が全うされるようにするとともに、住民の町政参加を一層促進し、公正で民主的な町政の推進に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において「実施機関」とは、町長（越前町上水道事業管理者及び越前町病院事業管理者の権限を行う町長を含む。）、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。
２

この条例において「情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）、その他これらに類するものであって、当該実施機関が管理しているものをいう。

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（実施機関の責務）
第３条

実施機関は、この条例に基づく情報の公開を請求する権利が十分保障されるように、この条例を解釈し、及び運用しなければならない。この場合において、実施機関は、個人等に関する情報がみだりに公開されることのないように、最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第４条

この条例の定めるところにより情報の公開を請求しようとするもの（以下「公開請求者」という。）は、この条例の目的に即し、適正な請求をするように努めるとともに、請求に係る情報を公開されたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
第２章

情報の公開

（情報の公開を請求できるもの）
第５条

何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、情報の公開を請求することができる。
（情報の公開の請求手続）
第６条

前 条 の 規 定 に よ る 公 開 の 請 求（ 以 下「 公 開 請 求 」と い う 。）は 、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面（以下「公開請求書」という。）を直接提出してするか、又は電子的な送信方法（電子メール、ファックス）により行うものとする。
（１）

公開請求者の氏名及び住所又は居所（法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名、事務所又は事業所の所在地）（２）

情報の名称その他の公開請求に係る情報を特定するために必要な事項（３）２前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

実施機関は、公開請求者に対し、情報を特定するために必要な事項を提供するように努めなければならない。
（非公開情報）第７条

実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る情報に次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかが2/12

記 録 さ れ て い る 場 合 に お い て 、当 該 情 報 の 公 開 を し な い こ と が で き る 。
（１）

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令又は他の条例の規定により何人でも閲覧することができる情報イ

公表を目的として、実施機関が作成又は取得した情報

ウ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号 ）第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 国 家 公 務 員（ 独 立 行 政 法 人 通 則 法（ 平成 １ １ 年 法 律 第 １ ０ ３ 号 ）第 ２ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 特 定 独 立 行 政 法
人 の 役 員 及 び 職 員 を 除 く 。）、独 立 行 政 法 人 等（ 独 立 行 政 法 人 等 の保 有 す る 情 報 の 公 開 に 関 す る 法 律（ 平 成 １ ３ 年 法 律 第 １ ４ ０ 号 ）第２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 独 立 行 政 法 人 等 を い う 。以 下 同 じ 。）の 役 員
及 び 職 員 並 び に 地 方 公 務 員 法（ 昭 和 ２ ５ 年 法 律 第 ２ ６ １ 号 ）第 ２ 条に 規 定 す る 地 方 公 務 員 を い う 。 ）で あ る 場 合 に お い て 、当 該 情 報 がそ の 職 務 の 遂 行 に 係 る 情 報 で あ る と き は 、当 該 情 報 の う ち 、実 施 機関において定める当該公務員等の職及び氏名
エ

法令又は他の条例の規定に基づく許可、届出等の際に実施機関が作成し、又は取得したものであって、公開することが人の生命、身体及び健康等を保護するため、必要であると認められるもの（２）

法人その他の団体（国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人

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等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

人の生命、身体及び健康等を保護するために、公開することが必要であると認められるもの
イ

違法又は不当な事業活動によって生ずる支障から、個人の財産

又 は 生 活 を 保 護 す る た め に 、公 開 す る こ と が 必 要 で あ る と 認 め ら れるもの
ウ

前２号に準ずる情報であって、公開することが公益上必要であると認められるもの（３）

公開することにより、人の生命、身体及び健康等又は社会的な地位の保護、犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの（４）

個人又は法人等から、公開しないことを条件として任意に提供された情報について、情報提供者との協力関係又は信頼関係に支障を及ぼすおそれがあるもの（５）

実施機関の内部又は国等との間における審議、調査、検討、研究及び協議等の意思形成過程にある情報であって、公開することにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの（６）

実施機関又は国、地方公共団体若しくは独立行政法人が行う交渉、争訟、立入検査、渉外、試験、選考、人事行政等の事務事業に関する情報であって、公開することにより、当該事務事業や同種の事務事業の目的を失わせ、又は公正かつ円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの（７）

法令又は他の条例の規定により公開することができないと認められる情報（８）

附属機関、専門委員その他これらに類するもの（以下「合議制機関等」という。）の会議に関する情報であって、当該合議制機

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関等の議事運営規定又は議決により公開しない旨を定めているもの
及び公開することにより、当該合議制機関等の公正かつ円滑な議事運営が著しく損なわれるもの（町が出資・助成している団体情報）
第８条

町 長 は 、町 が 出 資 し 、又 は 助 成 し て い る 団 体（ 以 下「 町 の 出 資 ・助成団体」という。）の財務に関する情報について、公開の請求があった場合には、町の出資・助成団体に対し、必要な書類等の提出を求めることができる。
２

前項に掲げる「町の出資・助成団体」とは、町が資本金、基金その他これらに準ずるものの２分の１以上を出資している公益法人及び町が年額１００万円以上の補助金、助成金又は負担金等を交付している団体（一部事務組合を除く。）とする。

３

町の出資・助成団体は、第１項の規定により書類等の提出を求められたときは、速やかにこれに応じるよう努めるものとする。
（情報の部分公開）第９条

実施機関は、公開請求に係る情報の一部に、第７条の規定による非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に、かつ、請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。
（情報の存否に関する情報）
第１０条

公開請求に対し、当該公開請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで、第７条の規定による非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該情報の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。
（公開請求に対する決定等）
第１１条

実施機関は、公開請求に係る情報の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し必要な事項を書面又は第６条第１項の規定による電子的請求

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の場合は電子的方法により通知しなければならない。ただし、公開請
求に係る情報の全部を公開する旨の決定をし、かつ、公開請求があった日に当該情報の公開を実施するときは、口頭により通知することができる。
２

実施機関は、公開請求に係る情報の全部を公開しないとき（前条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る情報を管理していないときを含む。以下同じ。）は、公開しない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

３

実施機関は、第１項の規定による情報の一部を公開する旨の決定又は前項の決定をした場合において、当該情報の一部又は全部を公開することができる期日があらかじめ明らかであるときは、当該期日及び公開することができる範囲を前２項の規定による通知に付記しなければならない。
（公開決定等の期限）

第１２条

前 条 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の 決 定（ 以 下「 公 開 決 定 等 」と い う 。 ）は、公開請求を受理した日の翌日から起算して１５日以内にしなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、やむを得ない理由があるときは、同項に規定する期間を３０日を限度として延長することができる。

３

やむを得ない理由により第２項で延長した期間を更に越える場合には、越前町行政不服審査会条例（平成２８年越前町条例第１号）第１条に規定する越前町行政不服審査会（以下「審査会」という。）において、その事由が認められた場合には第１項に規定する期間を６０日を限度として延長することができる。

４

実施機関は、第２項又は前項の規定により期間を延長するときは、速やかに期間を延長する理由及び公開決定等をすることができる時期を公開請求者に書面により通知しなければならない。
（第三者に対する意見聴取）

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第１３条

公開請求に係る情報に個人及び法人等のうち、実施機関及び公開請求者以外のもの（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定に先立ち、その第三者に対し書面により意見を聴くことができる。ただし、次に該当するときは、その第三者に対し意見を聴かなければならないものとする。
（１）

第三者に関する情報が記録されている情報を公開しようとする場合であって、当該情報が第７条第１号エ又は同条第２号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
（情報の公開の実施）
第１４条

情報の公開は、第１１条第１項の規定による通知により実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。
２

実施機関は、公開請求者の利便を考慮して前項の日時を指定しなければならない。

３

情報の公開は文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については実施機関が別に定める方法により行うものとする。

４

前項の規定にかかわらず、実施機関は、情報を公開することにより当該情報が損傷されるおそれがあるとき、第９条の規定により情報の一部を公開するときその他正当な理由があるときは、当該情報の写しを閲覧させ、又はその写しを交付する方法により情報の公開を行うことができる。
（他の制度等との調整）

第１５条

この条例の規定は、法令又は他の条例の規定により情報の閲覧若しくは縦覧又は情報の謄本若しくは抄本等の交付の手続が定められている場合については、適用しない。
２町の図書館等の施設において、住民の利用に供することを目的として管理している情報については、適用しない。
（公開に係る手数料）

第１６条

情報の公開に伴う閲覧等の手数料は無料とする。ただし、情7/12

報の写しを交付する場合は、別表に定める額の手数料を納付しなければならない。
２

写しの送付に要する費用は、請求者の負担とする。

３

前項に規定する費用は、前納とする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。
第３章

本人情報の開示及び訂正（本人情報の開示）
第１７条

実施機関は、第７条第１号の規定にかかわらず、本人に関する情報（以下「本人情報」という。）について、その情報を氏名等によ り 検 索 で き る も の に つ い て は 、本 人 か ら の 請 求 が あ っ た と き に 限 り 、開示しなければならない。ただし、次に掲げる情報は除く。
（１）

第７条各号に該当する情報（ただし、同条第１号に該当する情報にあっては、本人以外の者に係る情報に限る。）（２）

本人の医療診断、評価等に関する情報であって、本人に開示しないことが正当であると認められるもの
２

前項の規定により、本人情報の開示を請求しようとする者は、本人であることを証明した上で、実施機関に対して身分証明書を提示し、所定の請求書に次に掲げる事項を記入し、提出しなければならない。
なお、この場合において、電子的な請求はできないものとする。
氏名及び住所（２）

請求しようとする情報を特定するために必要な事項（３）

前２号のほか、実施機関が定める事項

３（１）

本人情報の部分開示と期限後の開示、開示の請求手続及び決定等につ い て は 、第 ６ 条 、第 ９ 条 、第 １ １ 条 及 び 第 １ ４ 条 の 規 定 を 準 用 す る 。
この場合において、これらの規定にある「公開」は「開示」と、第９条の「第７条」とあるのは「第１７条第１項」と読み替えることとする。
（本人情報の訂正）

第１８条

前条の規定により、本人情報の開示を受けた者は、その情報

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の記載事実に誤りがある場合について、実施機関に対し、その訂正を請求することができる。
２

前項の規定による請求をしようとする者は、実施機関に対し、その誤 り を 証 す る 資 料 を 添 え て 、所 定 の 請 求 書 に 次 に 掲 げ る 事 項 を 記 入 し 、提出しなければならない。
氏名及び住所（２）

訂正を請求する情報の件名（３）

誤りの箇所及び訂正内容（４）

その他実施機関が定める事項

３（１）

実施機関は、当該機関に訂正の権限がないとき又は訂正しないことについて正当な理由があるときは、本人情報の誤りを訂正することができない。

４

実 施 機 関 は 、第 １ 項 の 規 定 に よ る 請 求 に 対 す る 決 定 を 行 っ た と き は 、その請求者に対し、書面により通知しなければならない。この場合において、訂正しない旨の通知をするときは、その理由を明示しなければならない。

５

前項の規定による可否判断の期間については、当該請求を受理した日の翌日から起算して３０日以内にしなければならない。ただし、やむ を 得 な い 理 由 に よ り 、当 該 期 間 内 に 決 定 す る こ と が で き な い と き は 、審査会がその事由を判断し、当該審査会が定めた期間において延長することができる。
第４章

救済手続

（審査請求があった場合の審査会への諮問等）
第１９条

公開請求者は、実施機関の公開決定等又は公開請求に係る不作為に対して不服があるときは審査請求をすることができる。
２

公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項の規定は、適用しない。
（審査会への諮問）

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第２０条

公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問し、その答申を経て、速やかに当該審査請求に対する裁決を行うものとする。
（１）

審査請求が不適法であり、却下する場合（２）

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る情報の全部を公開することとする場合（第三者から当該情報の公開について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。）
第２１条から第２７条まで
第５章

削除

補則

（情報の管理）第２８条

実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、情報を適正に管理するものとする。
２

実施機関は、情報の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の情報の管理に関する必要な事項についての定めを設けるとともに、これを閲覧に供しなければならない。
（実施状況の公表）

第２９条

町長は、毎年度この条例による情報の公開の実施状況を公表しなければならない。
（制度の充実及び改善）
第３０条

実施機関は、情報の公開の実施状況等を踏まえて、情報の公開に関する制度の一層の充実及び改善に努めるものとする。
（情報提供の推進）
第３１条

町は、住民の町政への参加を推進するとともに町政の公正な運営を確保するため、広報活動の充実等町民への迅速かつ的確な情報の提供の推進に努めるものとする。
（委任）
第３２条

こ の 条 例 に 定 め る も の の ほ か 、必 要 な 事 項 は 、規 則 で 定 め る 。

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附則

（施行期日）
１

この条例は、平成１７年２月１日から施行する。
（適用）

２

この条例は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に実施機関が作成し、又は取得した情報について適用する。

３

前項に規定にかかわらず、この条例は、合併前の朝日町、宮崎村及び越前町から承継された情報（合併前の朝日町情報公開条例（平成１３年朝日町条例第１５号）、宮崎村情報公開条例（平成１４年宮崎村条例第３号）、越前町情報公開条例（平成１４年越前町条例第４号）
又は織田町情報公開条例（平成１５年織田町条例第１２号）のそれぞれの施行の日以後に実施機関が作成し、又は取得したものに限る。）について適用する。
（経過措置）

４

施行日の前日までに、合併前の朝日町情報公開条例、宮崎村情報公開条例、越前町情報公開条例又は織田町情報公開条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附則（平成２８年３月２２日条例第３号）抄（施行期日）
１

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附則（平成３０年３月２６日条例第４号）

この条例は、平成３０年４月１日から施行する。

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別表（第１６条関係）情報の種別

公開の実施方法

文書又は図 複写機により作成した写しの交付
画

手数料の額
１枚につき１０円（単色刷り）
複写機により作成した写しの交付

１枚につき１００円（カラー刷り）
その他の方法による写しの交付

写しの作成に要する実費

電磁的記録 実施機関が別に定める方法

公開の実施に要する実費※

複写機により作成した文書又は図画の写しの枚数は、用紙の両面に 複 写 し た と き は 片 面 を １ 枚 と し て 、 A４ 判 を 超 え る 規 格 の 用 紙 を 用
い た と き は A４ 判 の 規 格 の 用 紙 を 用 い た 場 合 の 枚 数 に 換 算 し て 算 定する。

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