歳以上の人口が３，０００万人を超え、高齢者が総人口の％を占めるという、我が国は社会保障を受ける側から自ら収入を得る側へ～～長寿国家における視点の転換、序章 シルバーの暮らしやすいまちづくり

日本の世界一の超高齢社会になりました。人生を、学校で学ぶ教育期を第一世代、社会の担い手として働く現

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歳は第三世代に位置づけられます。

歳で定年を役期を第二世代、知恵や経験を活かして活動する円熟期を第三世代、ケアが中心になってくる高齢期を第４世代に分けて考えると、仕事から離れた

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理スタッフが３６５日

時間体制で常駐し、住民の暮らしをサポートしています。美奈宜の杜の特長とクリニックは総合病院や在宅介護支援センターと提携することで、在宅看護にも対応します。また管・街の住民サービスの窓口としての総合管理施設

・テニスコート、フィットネスジム等のスポーツ施設

・趣味やサークル活動のための各種教室、またホールやアトリエ等の文化教養施設

・内科や歯科のクリニックといった医療施設

・ショッピング、美容院等の利便施設

人間のからだに良い影響を与えます。まちには、生活する上で必要不可欠な施設も備わっています。

舎の環境でシルバーにとって暮らしやすいまちづくりが行われます。水、空気、緑といった自然環境は、シルバータウンとは、第三世代がみんなで集まって老後の暮らしを営むまちです。都会から離れた田設計を行いました。それは当時、近い将来の高齢社会を見据えた１，０００戸のまちづくりでした。

初のシルバータウンとして、平成８年に入居を開始し、福岡甘木の地に創られた「美奈宜の杜」の企画・

この高齢者人口の増加に伴い、社会保障関係費用の負担が国家財政を圧迫しています。私は、日本最重点を置いた提案をしていきたいと思います。

て暮らすことを目標としたまちづくりをすることで、第三の人生を過ごす方法、その中でも働くことに

そこで、本書では新たな時代に合わせつつ、自然の中で現役時代の半分の４時間働きながら、安心しと思っています。

を送るべく働くことができます。「働く」ということは、全てにおいて基本となる「健康」の源である

たかと思います。しかし平均寿命が延びた現代では、第三世代のほとんどの人は健康で、自立した生活

迎える時、その後の人生の過ごし方を考え、引き続き「働く」、「働かない」ということの選択をしてき65

くりを基本とする、高齢者の新しい生き方を創造するまちです。

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また、この高齢化問題だけでなく、東日本大震災の起きた福島以降は原子力発電が中止となり、エネル

そして今、日本の高齢化は更に進み、２０５０年には、５人に２人が歳以上になると予測されます。

義で助け合い、生活を営む場所です。住まい、健康、ふれあい、生きがい、仕事、安心、遊びの環境づ遊」を実践する暮らし方と言えます。最期の日を迎えるまで、シルバーたちがお互いを支えあう互恵主

及していけば、それぞれのまちの魅力が高まります。このようなシルバータウンでの暮らしは「働・学・住者以外の利用も可能であり人々に開かれたまちです。このように個々の特性を持ったまちが全国に普しては、まちの中に個人では到底造ることのできないゴルフ場や温泉があります。これらの施設は、居

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ギー原料輸入量の増大と価格の高騰等でエネルギーコストが増大し続け、貿易収支の悪化が国家の財政に影響を及ぼしています。これは国家財政に留まらず、全ての外交における日本の立場をも左右する重要な課題であり、貿易赤字を止めなければなりません。
％の生活と医療を保障する国家の負担は、第三世代以降は、戦後の日本の高度成長期の主人公です。しかし、その一方で今は、年金を初めとする社会保障に支えられている当事者でもあります。全国民のその財政を悪化させており、１千兆円の累計赤字となって表れています。
第三世代を中心とした、この３，０００万人のシルバーのこれからの行動に、子供たちの将来が託されていると言っても決して過言ではありません。ゆえに、この機会に現代の長寿国家における財政の在り方に向き合ってみて下さい。この提案は、シルバーが社会保障を受ける一方通行の立場から、働くことで生産性を持ち、収入を得る立場へと視点を変えています。この先の日本を軌道修正できるかどうか
は、この３，０００万人のシルバーに託されています。戦後の日本の成長を支えてきた経験をもって現状を把握し、子や孫を想えば、今何をすべきか自らの取るべき行動が見えてくるはずです。一本のロープも何本かを寄り合わせて編めば強いものとなるように、ひとりの力ではできないことも、多くの力が集まれば実現できることがあります。まずは、自らが変わる勇気と行動力を持ってもらいたいと思います。そして、その行動はシルバー自身が豊かな暮らしを手に入れることに繋がります。これまで、老後の人生はケアを優先に考えられてきました。しかし、ケアを必要としない健康な体づくりのできる環境
こそが大切だと思うのです。第三世代がハッピーリタイアを過ごすにふさわしい環境、それを備えたまちづくりを実現します。

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～ 目 次 ～序章 シルバーの暮らしやすいまちづくり～長寿国家における視点の転換、社会保障を受ける側から自ら収入を得る側へ～

第一章 スタートは国の財政を見つめることから

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５

５

社会保障を考える～団塊ジュニア世代の不安な老後～
歳 年齢に応じた経済の在り方

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日本経済は戦後からシルバーの意識を変える

７７■直面した高齢者問題「介護を目指すだけの福祉」以外の方法
７～和田レポートに見る、シルバーと社会の一致点～■「友愛」と「互恵」を目指す
８

７

シルバー社会に応じた向かうべき互恵主義

９■超高齢社会における方針と意識
家計の半分は借金収入、借金で借金をしのぐ、小学生でも分かるおかしな会計

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社会保障を国債や税金に求めない～一日４時間労働で自ら収入を得る～

第二章 第一の計画 シルバータウンとは何か

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高齢者が元気なまちづくり～介護の前に、病気にならない環境を整える～
実在するシルバータウン「美奈宜の杜」
ハッピーリタイアを過ごすための社会の受け皿～人は住みなれた場所から移り住むことができるのか～
農業塾 受講生募集について考える
まちに必要とされるもの
万戸の人々～

シルバータウンで電気をつくる 目標は年間総発電量の１％のエネルギーづくり～１００のタウンに暮らす「遊」の本「風流暮らし～花と器」では「学」について「働」について年間総発電量の１％のエネルギーづくり■シルバータウンのしくみとお金の流れ■住めば、健康と収入を得ることのできるまち10

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21 20 20 17 15 15 1568

「遊びながら学ぶ」を実践した、灘校 橋本武先生の教え
シルバータウンは都市のコモンズ
シルバーが住むにあたってのハッピーランド■シルバータウンの役割～衛星都市としてのシルバータウン～■第三世代の暮らしと社会における立場～東日本大震災での被災者の姿が世界へ伝えたもの～％のエネルギーづくり■互恵主義という３，０００万人のシルバーの生き方■社会を変える、シルバータウンから始まる％の自然エネルギーをつくるとは％のエネルギーづくり～まず貿易赤字を止める 日本が抱える４つの問題を意識する～仮説からはじまる計画の実現

第三章 第二と第三の計画
第二の計画 年間総発電量の％のエネルギーづくり～１，０００社の企業参入～
第三の計画 年間総発電量の～米と発電の二毛作、半年で収入５００万円を得る～
計画の背景に見えるもの■ソフトバンク孫社長の電田プロジェクト 国会で伝えたこと■現状における課題
土地の確保
送電容量の限界
半年間の太陽光発電のための仕組みづくり
相続の問題■ＴＰＰ参加を見据えた農家収入

終章 国家におけるエネルギー事業■貿易赤字を止め、負のスパイラルから脱却する％を太陽光発電でつくる～■具体的な計画の『シナリオ』をつくる～総発電量の4

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37 37 36 36 35 35 35 34 3330■大局から国家的な視点で、全国民が目的と価値を共有する■『シナリオ』がもたらす効果

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第一章 スタートは国の財政を見つめることから社会保障を考える～団塊ジュニア世代の不安な老後～第三の人生を安心して過ごす方法を考えていきたいと思います。日本ではほとんどの人の考えの中に、老後は、子供達に迷惑が掛からないように財産をストックして生活する、という思いがあり、それゆえに我が国は国民の貯蓄が１，２００兆円となっています。子供達に迷惑を掛けたくないという思いは、団塊夫婦に対して行われたアンケート調査結果に顕著に表れています。結果からは、男性の半数以上が％弱です。その傍ら、年金で生活してケアが必要になったら国％程で、施設や病院、ホームヘルパーや訪問介護師を希望する人が多く見られます。子ど子どもではなく、妻に介護を頼みたいと考えていることが分かりました。女性の場合は、夫に頼りたいとの意見はもによる介護の希望は男女合わせてもに面倒を見てもらう、といった考えに基づいて、第三の人生設計をしているとも言えるでしょう。
子供達に面倒を掛けないで生活できる人たちには資産があります。この資産を裏付けにした上で、年～歳の第三の人生の期間にその資産を消費してしまうと、次の世代に資産が残金生活に重きを置いた老後の計画を立てています。その資産は、平均２２５０万円程の流動資産となっています。しかしりません。

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・８兆円です。また支出をみると、年金：・５兆・４兆円、となっており仮に年の日本の社会保障財源においては、収入のうちの被保険者および事業主拠出により集まる社会保険料総額は

年金は社会保険料を集めたお金だけで足りているとします。次に医療、介護、生活保護の合計52にして補っているのでしょうか。

の、歯止めを設けています。では、果たして日本では、今後も増え続ける社会保障の不足分をどのよう

ビスが無制限にならぬように、薬代の全額自己負担、主治医が認めなければ次の病院への紹介はない等保険の「高負担」により老後全ての面倒を見てもらう方法を取り入れています。全てといっても、サー

げることの検討も考えられます。福祉先進国と言われるスウェーデンやデンマークなどでは、税や社会円は税収を全額補填してもまかなえないので不足分を補うため、北欧諸国のように社会保険料自体を上

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例えば、平成いので、まず蓄えが乏しいのが現実です。その上、社会保障の給付が負担を下回ると予測されます。

列型の昇給制度、福利厚生や退職金制度の恩恵が十分でないことに加え、今後の経済成長も期待できなる団塊世代に対して、団塊ジュニア世代の将来は厳しいものがあります。非正規雇用者が多く、年功序す。というのも、年金などの社会保障の給付が負担を大きく上回り比較的裕福な老後を送ることのでき

ジュニア世代に資産を残せなくなり、団塊世代の子供達の第三の人生の生活が不安になりはじめていま

新しい提案を考える必要がでてきました。つまり、現在の団塊世代を初代とすれば、二代目である団塊

るかといった方法でしたが、現在は平均寿命が延び、一代が１００歳まで生きる時代になってきたので、考え方は家を１００年以上使用することで、住まいにかかる費用をなくし、三代・１００年をどう生き資産ができあがり、社会奉仕や文化をつくりだしていく、といった資産構築の流れを書きました。この前著「３００年住宅」では、初代はまあまあの暮らしをして、二代目が少し余裕をつくり、三代目で

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5

10

25

日本経済は戦後から歳 年齢に応じた経済の在り方

国の歳費の使途の中で、考えたい支出は次の３つです。
１( 医)療保険、生活保護、介護保険等の福祉にお金が掛かる
・５兆円
２( 安)定供給のためのエネルギーにコストが掛かる ３・６兆円
３( 食)料の輸入といった貿易に要する費用 ５兆円
（平成

年度調べ）

年度）により成り立っており、国の国際収兆円の財政赤字が続いています。傍らで、６・６兆円の貿易黒字や高水準の42

年以上、毎年のように「景気回復」が唱えられていますが、もう景気に

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～

兆円

歳になります。高度年の中でピークにな

歳の壮年期といったところ

年を起点とすれば、日本の経済は今年で歳の青年期とすれば、バブル景気は働き盛りのています。戦後復興が始まった昭和～

兆円っているからです。そのうち所得税、法人税について見てみると、
所得税：
法人税：

兆円、債務償還費が兆円で、その二つを合わせた国債費は兆円、うち国債金

・５兆円程です。尚、消費税等その他の税収兆円となり、これが我が国の税収のピーク時における所得税と法人税収入です。
兆円です。

年度予算では消費税と法人税の合計は約半分の二つを合わせると平成を合わせた税収の総額で利支払いが兆円でした。これは現在

当時の財政状況としては、国の借金は５００兆円程で現在の半分程。政府予算は

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そして今、日本の経済は歳。

歳の体力（経済力）を、

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歳や

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歳と同じような方法で維持回復

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いでしょう。そこで、日本の人口動態や経済は歳になっていることをまずは認め、歳にあった考68いると考えます。まずは、３，０００万人のシルバーの意識を大きく変えていく必要があります。

え方をもち、その価値観や生活様式にあった、市場や経済の在り方を、設定していくことが求められて68させることは情勢も変わり困難です。更にはバブル期のような所得・法人税収を期待することもできな

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ませんが、国債の発行は行われており、この国債が年を追う毎に累積しています。

の国債費の総額とさほど変わりはありません。この好景気で税収が一番良かった時でも今の比ではあり

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経済成長期を40になると思います。なぜならば、平成２年度バブル期における日本の税収は過去3020

左右される問題ではありません。これまでのような市場の拡大を求めるやりかたでは対応できなくなっわけがありません。バブル後デフレの国内経済や１千兆円の国の債務、貿易黒字に依存する国際経済バランスが、このままで良いので、結果、福祉に回す費用が生み出せなくなり、困ることになります。

るので、貿易の黒字化が重要となっており、黒字の減少や赤字になると、赤字国債の発行ができにくい

米国に流入することで国際収支は黒字となってバランスを保っています。日本は輸出で経済をたててい米国は財政赤字と貿易赤字の２つの赤字を抱えていますが、日本・中国からの資本やオイルマネーが残高の累計は１千兆円程になっています。

支をもとに赤字国債を発行しています。バブル後に５００兆円あった債務残高は増え続け、現在の債務

対外債権保有による所得収支を含む経常収支の黒字（平成日本の経済状態は、▲

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シルバーの意識を変える～和田レポートに見る、シルバーと社会の一致点～

年以上前、日本最初のシルバータウン「美奈宜の杜」の提案をする際に、高齢化社会となった時代の生き方を提案したものとして建築研究所で作成した「和田レポート」があります。このレポートは、第三世代の生き方における精神的な哲学としてまとめたものです。レポートを通してシルバーを知り学ぶのです。シルバーが社会の中でどういう位置づけであり、どのような行動が求められるのか、最終的にはどのように生きていくことが第三世代、そして社会にとって望ましいのか、といったシルバーと社会との最良な相対関係が見えてきます。ここからは、一部、和田レポートを要約します。数字は当時のものです。
■直面した高齢者問題「介護を目指すだけの福祉」以外の方法
日本人の高い集団帰属意識は、仕事をリタイアした人にとって空虚な孤独感をもたらす。
「老人」と括られ、組織から離れた不安、核家族化により居場所も失う。「老化」とは生理的なものを中心に捉え
るが、
「精神的」
「社会的」な老化という視点も同位に定義される。つまり高齢化社会のあるべき位置づ
けは、高齢者医療に勝るとも劣らない問題の柱となり得るが、日本の現実は、ケア＝管理と意識は、「効率」重視へと向いている。手本となる高福祉型社会のスウェーデンでは、国の財政負担（公務員、年金、手当等）で生活している人は４６６万人で、民間労働者の２００万人に対し、約２．３倍に達する。租
税負担は重く国民のやる気を喪失させ経済危機を迎える。日本も高齢化社会が進み、直面した問題としてその方向へ向かっているが、高い税金に期待し、逃げ道をつくることを避けるべく、方向転換しなけ
ればならない。
■「友愛」と「互恵」を目指す
高齢者問題をケア問題＝管理が最優先のテーマと掲げる行動は、真の成熟化社会に相応しくない。将来、誰もが迎える老後の人生。多くは他人事と感じるのか。しかし、日本は相互依存の文化。困ったときはお互い様だ。個人と個人が助け合い、個人と集団がコミュニティとして繋がってゆく図式が目指すべき社会ではなかろうか。個人が生き甲斐を見出し、それが誰かの役に立っていると感じ、一体感が生まれる。社会の一人としての存在意義を確信する。
助け合うこと。経済の発展に伴い、「効率主義」を優先してきたばかりに、その外郭は見えても意味は見えづらい。人は「豊かさ」を知る場合、他と比較して、もしくは、第三者の情報に与えられた尺度による価値を元に判断してきた。そこには、他人より豊かでありたいとの自分至上主義、優越願望が見え隠れ。全て否定はしないが。アンバランスな世代構成の中で、人は「支えあう」必要があることを再認識すべきだ。高齢者は自立し、勤労世代と共生して、社会を動かすことを目指す。
「友愛」と「互恵」
をもって人間関係を支え合う。メディアに踊らされ、競争心を煽られる中で「虚」と「実」を見極められるような冷静な、あるいはゆとりのある意識でありたい。心のゆとりは、人間的な充実感を生み、それこそが豊かさの尺度と気づく。ゆとり持てる意識こそが、高齢化社会への思いやりのある助け合いが出来る。このことを国の方針として求める。
■超高齢社会における方針と意識
高齢者の５％程度しかケアを必要としていない。高齢者問題は、大勢の元気な高齢者に焦点を合わせ

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大局的に捉えるべきだ。ケアは段階の最終局面では必要だが、それが全てを問うものではない。生き甲斐ある生活と、社会の一員である認識と自信を持つことだ。豊富な経験を持ち、研ぎ澄まされた知恵、知識を持った高齢者を「老いぼれ」と蔑むことはできようもない。共生できる社会を支え合うために。
リタイアした個人が、健康に生活を送るにあたり、「働」「 学」「遊」のキーワードを軸に考える。現在の都市に住む高齢者にとって、年金中心の生活に加え、１日４時間、従来の半分の時間を「働」くことで自立ができ、社会の一員としての存在を実感できる。また、一通りの人生を経験した高齢者は、鋭い探究心と熟成された好奇心から更なる挑戦を目標に掲げ、自発的な「学」習は、その人生の 質 を高め、有益で、これ以上頼もしいものはないと感じる。そして未体験な領域に踏み込めば、「遊」びの
世界は感動を帯び、深い洞察力により奥行きを持つ。
才以上が３千万人に達した高齢化社会では、心の豊かさ、ゆとりを紡ぎ出す社会となるべく、「友

愛」と「互恵」の言葉を通して、歩むべき方向として位置づけることが必要だ。
この本では、高齢者の立場・考えに立ち、哲学的にアプローチし、問題と対峙している。人が集まる
コミュニティの中心になるものは、互恵（お互いに助け合う）であり、友愛（思いやり）の意識であり、この心が、豊かな街をつくってゆく。そこでは、「働」「学」「遊」の精神を柱に、健康な生活を送り、人生の完結を目指す。高齢者の心の中にある、安心できるリタイア後の生活とは、どのようなものかを提案している。
（ここまで和田レポート要約）
シルバー社会に応じた進むべき互恵主義

和田レポートで導かれた考えに基づくと、変化する社会に於いては、新しい原理原則が必要になります。資本主義、民主主義など、立場や考え方、方針や原理原則、仕組み等を表現する言葉として 主義という言葉を使います。この本では成熟した日本の向かうべき原理・原則を「互恵主義」と表現したいと思います。思想や価値観、経済や政治の在り方などは、この「互恵主義」を土台として考えることで、どうあるべきかを理解することができ、進むべき方向性が見えてきます。
「互恵主義」では、このようなことばに見えるものから、精神に重点が移ります。美奈宜の杜で目標としたて掲げた「互恵」という考え方が、お互いが守れる思想となります。
「互いが助け合うことで役目が見えてくる。
」「お互い様で、人が絆で結ばれる。
」
現役時代は仕事で時間が拘束されますが、リタイア後はボランティアなどの奉仕活動が例としてあげられます。社会にとって必要なことをお互いに助け合う社会の構築に参加することが求められます。
私の専門である建築から「互恵主義」での社会との関わりを捉えると、「街づくり」がテーマになります。皆が使う「通り～けやき通り～」を保全しながら、話し合いに応じて修正していくなど、自主的な取り組みを行っています。一人ではできないが街で決めたルールに従って新しい建物を造っていくのです。福岡市のけやき通りでは、①塀を作らない、②オープンスペースを設ける、③色を合わせる、の３つのルールに従って、街並みが整えられています。共通の「互恵主義」が通りという社会環境を形づくっています。美しい通りになると、通りに価値が生まれ、手入れをすると更に価値が生まれます。
「互恵主義」では、相手のことが分かり、こちらのことを伝えることができる。お互いの立場が分かって目
的や目標が達成されます。
シルバータウンでは「働・学・遊」の３つのコンセプトを掲げています。まず３つが相互に働き合うことで主軸となる「互恵」が生まれます。「働・学・遊」については、次章で詳しく述べますが、この865

三位一体の考えは、心身の健康を保持し、精神的ゆとりを深め、生き甲斐を増幅する、というものです。
自らの心が豊かであれば、他者に思いやりを持って接するようになり、お互いが助け合う中で、人と人とが絆で結ばれます。今、福祉で行き詰っている日本にとって、必要な「こころ」です。

歳になっています。景気回復とい家計の半分は借金収入、借金で借金をしのぐ、小学生でも分かるおかしな会計
年を元年とすると現在は歳という年齢に戻ることはできません。まずはその自覚をもつべきです。借金をして暮

経済は歳をとってきています。昭和う名のもとに68カ国が加盟したものの、１９３９年に第二次世58・３兆円です。建設国債発行に兆円が赤字国債発行によるものです。また支出における利払費

年度の一般会計予算では、公債金収入は歳入のうち約５割の利払費等：９・８兆円
・８兆円

・６兆円

債務償還費：
合計：

・４兆円を合わせる兆円になります。これは赤字国債の発行額と全く同じになります。これは借金で借金をしのいでいこの先ずっと支払い続けていかなくてはなりません。国債費に地方交付税交付金となり、国債費はバブル期の

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兆円とあまり変わりません。この国債費は元金の返済が進まない限り、と債務償還費を合わせたものである国債費は、

よる６・３兆円を差し引くと、残りの平成

数字上では年金は社会保険料収入で足りてはいますが、保険料と国庫負担から給付が行われています。

れたお金である公債金に頼るところが大きいので、年金などの福祉に回す費用が生み出せなくなります。

国の国際収支の赤字は、赤字国債の発行ができにくく、結果、我が国の歳入は国債を発行して借りら国は不満が抑えられなくなると、戦争を始めます。その時は、命の選択肢はなくなるのです。

経済回復が遅々として進まない状況では、自ずと国民は我慢できなくなり不満を言うようになります。

を手術する必要があります。経済の低下を病気とするならば、病気と付き合うしかありません。しかし、ちらをとるか」と尋ねられると、もちろん命を大事とするでしょう。戦争しないためには、経済の病気

界大戦が起き、軍人１，９００万人、民間人約４，０００万人が命を失いました。人は「命かお金のどを繰り返さないよう１９２０年に国際連盟が生まれて９１４年に第一次世界大戦が始まり、軍人８５０万人、民間人１３００万人が亡くなりました。大惨事

かな先進国間で起こり、工業力が巨大なだけに甚大な被害を与えました。過去の歴史を振り返ると、１

軍参謀クラウゼヴィッツは「生きる」の中で「戦争は経済の解決策である」と言っています。戦争は豊

歴史は経済の最終局面として、戦争して破壊し、元の状態に清算することを行ってきました。ドイツ

度整理するしかありません。

らしをよくすることは土台無理なことです。これは小学生でも分かることです。借金を清算するには一4010化することが必要です。

でるとお湯になっても逃げずに最後は死んでいくように。人間は理性があるので、症状を理解して、変この実態にこそ、経済の病気と真剣に付き合う方法を考えていく必要があります。カエルも水からゆ

よって、地方交付税交付金額に匹敵する支出が毎年増加します。

るようなもので、更に利子分を借りて支払えばこの分は必ず次の年に借入が増加することになります。

と

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9

20
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社会保障を国債や税金に求めない～一日４時間労働で自ら収入を得る～

年度一般会計予算における歳入を参考にすると、老齢年金は、老後の収入を保証する制度です。厚生年金については、そのリスクは全産業及び全企業・５兆円が相互にカバーしなければなりません。平成
所得税：
法人税：５・９兆円
消費税：９・６兆円
兆円

その他酒税など計：９兆円
合計：の税収です。前述に社会保障関係費用の約兆円

る費用の主なものとしては、
医療保険：
介護保険：７・５兆円
生活保護：３兆円
・５兆円
・５兆円から税収入の兆円分が不足しているとお話しましたが、年金以外にかか

兆円を全て補填したとして、社会保障関係支出37

３項目合計：となっており、税収の合計

22

税・間接税・社会保障費の合計は収入の％以上となっています。緩やかに高齢化してきたヨーロッパ

どん上がっていきます。この方式を採用しているヨーロッパ、特にスウェーデン、デンマークでは直接源とすることが進められています。しかし社会保障費の財源を税金に求めていくと、当然、税金はどん

このような赤字国債の現状を踏まえ、「社会保障と税の一体改革」の名の下、税金を社会保障費の財

累計額を増やす一因となっているのです。

金と公債金収入なので、おのずと国債に頼るしかありません。つまりこの分が増発する赤字国債となり、兆円を差し引くと、５・５兆円の不足が出ます。不足分は税金以外で補うとなると、歳入の９割方、税

4242型とアジア型の中間に位置しています（日本
ならなければなりません。

％、中国％台）。日本はこれからのアジアの見本と20と思うのです。

を立てるように移行していきます。この実現こそが、世代間で支え合うという互恵主義そのものであるの４時間だけ働くことで生産性を維持し、自ら収入を得て社会保障受給とのバランスを取りながら生計を知ることからです。そして、シルバーが社会保障を一方的に受ける側から、定年後も現役時代の半分た互恵主義があるのです。まずは、日本経済が税収をはじめその他収入だけでは成り立っていないこと

らは若い人が負担しても良いと思える社会構造にしなければなりません。そのひとつとして、先に述べえないことに要因があります。近年の国民年金保険料の納付率は６割を下回っている状況です。これかとしての積立が「二重の負担」になっており、不公平感が蔓延していること、実際に収入が少なく支払

また、若い人の年金未加入・未払いが増えています。世代間負担に加え、将来の自分たちの年金資金

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資産がない為、対応できないリスクが高くなっています。急速に高齢社会となった日本は、ヨーロッパ

運営されています。しかし、急速に進むアジア諸国の高齢化、特に中国やインドなどはそうした考えやの先進諸国は、これまでの資産と考えや習慣があることから、薬代や自前の主治医の課題を支持しつつ

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第二章 第一の計画 シルバータウンとは何か

高齢者が元気なまちづくり～介護の前に、病気にならない環境を整える～
社会保障のひとつに「介護保険」があります。平成

年度の給付内訳では７・５兆円となっています。

ない為に、元気で病気にならない高齢者の環境を整えることが必要だと思うのです。第三世代として歳まで元気に生きるための、短時間の労働と健康的な住環境、精神的な拠り所となるコミュニ

急激な高齢化が進んだこともあり、この第三世代（～

歳）の生き方、暮らし方が今日まで明確

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人間の数だけ生きてきた軌跡があるのです。社会における位置づけとしても、収入を得ることのできる

０００戸のタウンが全国に１００箇所できれば、１００の知恵の集合体がうまれます。それを構成するの経験に富み、多くの知恵も持っています。そのマンパワーをシルバータウンで活かすのです。仮に１，に示されていません。肉体的にも精神的にも、多くの人は健康で自立しています。第三世代はこれまで

65の流れをつくり、日本経済の問題解決の糸口にしたいしたいと思います。

連接点とし、経済的には「シルバータウン」の投資を、建設国債を発行して国が投入することで、お金

ティのつながりを実現する「シルバータウン」をつくり、シニアの良好な生活の場とすると共に社会の

歳から

65

高齢化問題対策となると、介護の問題に重きが置かれますが、まずは医療費の社会保障負担を増加させ22～歳）は、現役の第二世代（～

20歳）と補完しあうことで相乗効果を発揮しま

シルバータウンは経済的に豊かであり、現役世代にも憧れの場所となります。そして、退職で社会を離れる第三世代（7564の実現にあたって、西日本新興株式会社の勝野高成社長が中心となり企業誘致を戦略に、受け入れ側のル期の真っ只中で、会員権の収益を見込めるゴルフ場や大学誘致が進められていましたが、タウン計画

当時初めてその地を訪れた際は、山中を歩くのに２時間かかる程の未開の地でした。また時代はバブ【背景】

際に、矢がつくられた場所とされています。

うに、豊穣の地、清らかな水に恵まれた土地です。古来より神宮皇后の伝説では、矢岳にて熊襲征伐のす。そこからの景観である筑後川のきらめきが美しく、稲や果物が良く育つ産地であることが物語るよ

南側には標高８００㍍の鷹取山を筆頭に耳納連山の山並みが広がっており、その先には八女市がありま陵地に位置し、まちの中心となる通りは、秋月城跡へと続いています。大仏山を切り開いた小高い丘の甘木の地、美奈宜の杜は全国初のシルバータウンとして、筑後川北部の筑後平野を見下ろす広大な丘【ロケーション】

実在するシルバータウン「美奈宜の杜」

が実在します。

なのです。福岡甘木の地に、かつて私が全国初のシルバータウンとして企画・設計した街「美奈宜の杜」

す。その世代間の力が発揮しやすい環境づくりが重要です。そのモデルとなるのが「シルバータウン」

65

甘木市の協力を得て事業開発計画を進めていきました。尚、現在では、その運営を福岡地所株式会社が

1175

行っています。
タウンのモデルとなったのは、既にアメリカやオーストラリアで展開されていたリタイアビレッジでした。それらに習って、ハード面でのセキュリティやサポート体制、ソフト面での同世代の人びとのふ
れ合いを取り入れています。住民はもちろんのこと、訪れた人の笑顔を見れる街にしたい。とのオーナ
ーの強い想いがありました。また、朝から晩までゴルフのラウンドをリゾートのように楽しむことができたら、という希望を叶えるべく、タウンの中心にはゴルフ場が配置され美しい景観が広がっています。
「ゴルフ場のある街」は、街の姿としては珍しいものでした。ゴルフを目的に、居住者以外の人たちも訪れることのできる活気あるまちづくりが行われました。
【街区・街路づくり】
これらを背景に、街は３つの居住区画から成り、ゴルフコースを望むエリア、ゴルフ場横の寺内ダムを展望できるエリア、筑紫平野と耳納連山を見渡すエリアから構成され、裾野の向こう側には雑木林が広がっています。また、住戸を建てるにあたり建築協定をもうけ、道路部分の緑地帯と宅地内のオープ
ンスペースの植栽とを併せることによりダブル型の並木歩道をつくる等、統一感のある景観づくりを行いました。それぞれの街区内にある公園は、個々の住宅敷地内にある庭の延長としての公園として、公私の境を感じさせない生活緑地としての特性を持ち、花々が植えられ手入れされた前庭を公開する催しが毎年行われ、住民の楽しみとなっています。オープンスペースの導入で、緑地帯が歩道と車道の分離を明確にすることにより安全性が高まり、高齢者が注意をするのでなく、街の構造が安全を自然に誘導する形になっています。景観のルールをつくることで、まちが自然に溶け込むようになっていると同時に、各々の住民の領域が守られています。
12

街路の植栽に関しては、季節感はもちろんのこと、交差点まわりには変化を加えたシンボルツリーの植栽など、街路の場所的な特性と調和した植栽計画が行われ、また幹線道路に関しては緩やかな勾配に配慮することで、自然の山の高さに応じた美しい線形を描いています。
【運営と現在の様子】
現在では、５００名を超える定住者と、１００戸を超えるセカンドハウス利用者がここでの暮らしを楽しんでいます。住環境としては、文化教養娯楽施設および管理施設等からなるコミュニティセンター
を中心に、住宅ゾーンやゴルフ場・秋月カントリークラブ、テニスコート等のスポーツ施設が配置され、まちを形成しています。街の住民サービスの窓口の機能を持つコミュニティセンターには、総合病院や時間体制で常駐し、住民の暮らしをサポートしています。その他、食事処

在宅介護支援センターと提携した内科や歯科クリニックが設けられ、在宅看護にも対応しています。また管理スタッフが３６５日

心、遊びの環境づくりを基本とする、高齢者の新しい生き方を創造するまちづくりが行われてきました。

の運営を企業が担っています。四季折々の自然の中で、住まい、健康、ふれあい、生きがい、仕事、安これらの施設管理や住民へのサポート体制にはじまり、催しや祭りの実行に関するまで、総合的なまちが立ち並ぶ街並みがあるといった、便利な環境です。

を併設した立ち寄り湯や温泉宿泊施設があり、また車で数分圏内にはショッピング施設や生活利便施設

24ハッピーリタイアを過ごすための社会の受け皿～人は住みなれた場所から移り住むことができるのか～

年以上が経ち、街も住民も成熟し、非常にリタイアした人だけが集まる街が、果たして成立するのか。美奈宜の杜についても当初は、現代の姥
捨て山ではないかとの声もありました。しかし、開発から名程。受講生としては定年を迎える団塊世代をメインターゲットに

歳以上の市民20といった反応。ただ実際にこの農業塾は、名程の定員に対し募集期間が延長されるなど、最近では定聞を、団塊ジュニア世代の知人に見せたところ、定年を迎えたわけでもないから私には全く関係ない、にとっては貴重な収入源。生きがいづくりにもなるのでは。
」とのこと。その募集内容が掲載された新未経験者も就農できる技能を身につけてもらうというものです。市は、「小規模な農業でも、団塊世代を対象に新聞掲載などで募集を呼びかけています。内容は約２年間、月６～８回の講義や実習を実施し、た。募集人数は

福岡市が「ふくおか農業塾」を開講するようになってから、現在では第３期受講生の募集を迎えまし農業塾 受講生募集について考える動するのです。先日、次のような新聞記事を見かけました。

移民（ブラジル、アメリカ、ドイツ、アイルランドなど）、食べるため、生活していくためなら人は移過去の歴史を振り返ってみると、過酷な状況下においては、人は世界中を移動してきました。疎開、たとき、誰しもが住みなれた場所から離れることには抵抗があるかと思います。人はなぜ移動するのかを考え

良いコミュニティが形成され、全国から入居者が移住しています。

20

れと同時に保険料負担は年々増加しています。２０５０年には総人口に対する歳以上の割合が５人に最近の年金事情をみると、若者の、年金を支払えないので支払わない、という未払いが顕著です。そメッセージと受け取るとなると様子も変わってくるでしょう。

に、自給自足で食料だけでも確保しましょう。更にはその生産物を売って収入にしましょう。
」というを帯びて考えます。この募集記事は「この先、年金がもらえないかもしれない。そうなったときのため抱えている問題を客観的に状況として見ているのです。将来、生きることに関わる問題となれば真剣身

しかし、その記事を読んでも自分には関係ないと思うのは、現在おかれた社会保障制度をはじめ、国が例えば、「津波がくる、早く逃げろ」と言われたら、生死に関わる状況で逃げない人などいません。

来の自分』に向けられたメッセージだとは誰も思っていない」ということです。

員がなかなか集まらないようです。この状況から考えられるのは、その記事を読んでも、「それが『将20

それならば、どうしたら人は移動するのか？人びとはそこに住みたくなるのか？

しかし危機になってからでは、もう遅いのです。

しょう。

人は必ず慌てるに違いありません。食べることさえできないときが来たら、人は「働く」ことを望むでません。そして、現実に生活ができない、年金受給額が減り、生活を営むことができない時が来たら、どうにかしてくれるだろう、いつか経済が上向くだろう、と当てもないものを信じていても何も変わりをとり、税収が増えたとしても、この５対２の比率は問題解決にはならないだろうと思われます。国がは高齢者を支えることはできないでしょう。仮に国が賃金収入をアップさせることで税金を上げる施策

２人となる予測を考慮しても更に若い人の負担は増すことが予測されます。また、今の若い人の収入で

65

13

20

「住むと収入を得ることができるまち」そんなタウンが存在したら・・・
その答えが、自然溢れる田舎に住み、健康に暮らせて、収入を得ることのできるシルバータウンなのです。
少子高齢化に伴い、社会保障関係費用の負担が国家財政を圧迫しています。シルバーが社会保障を受ける一方通行の立場から、働くことで生産性を持ち、収入を得る立場へと視点を変えていきます。
この本では、第三世代が安心して暮らすために、「働く」ことの重要性と、社会の受け皿の必要性を唱えています。第三世代を中心としたシルバーたちのこれからの行動に、子供たちの将来が託されているのです。第三世代が「誇り」を持つと同時に「先人として世の手本」となり、次世代のこころに響く
ようリードしていくのです。リタイア後は４時間の労働をし、ここで自然エネルギーをつくります。今の住まいからではなく、職場が耕作放棄地になり住居は田舎へと移ります。そのまちには「自然」「働く誇り」があります。
第三世代がハッピーリタイアを過ごすにふさわしい環境を備えた社会の受け皿としての役割を担うのが「シルバータウン」なのです
まちに必要とされるもの
まず必要とされるのは自然の中での暮らしです。
「自然の中で暮らしたい」という想いは、自然と共生するＤＮＡのようなものを人間誰しもが持っているからだと思います。農耕民族として集団社会を形成し生活を営んできた日本人の起源にも、自然との共生心は納得のいくところであり、慣れ親しんだ故郷に戻りたくなるのは、ふるさとになじみを感じるからです。次に、移動する先の場所には人々が望む条件が整っていることも必要です。物理的な条件では、・遊べる場所と、働く場所があるまち。
・収入が得られるまち。
・学べるまち。
・自宅で死ねるまち。その日を迎えるまち。
精神的な条件では、・都市の中で孤独になりたくない。仲間が欲しい。
・健康になりたい。誰も病気を望まない。
・若い人に負担を掛けたくない。
・植物、水、田畑など地球に負荷を掛けない良いものは、人間にも良い土地である。
人々に老後の心配は何かを尋ねると、まずは「健康」、二つ目に「経済的なもの」が挙げられます。
健康でかつ、年金にプラスαで融通できるお金があれば、子どもたちに迷惑をかけずに過ごすこともできるし、旅行に行ったり、趣味に使ったりできるという考えから、統計では高齢者の平均貯蓄額は２，２５０万円程となっています。そして健康・経済の次に出てくる不安要素は、万が一体が不自由になったときの「介護」の心配です。しかし、この不安は、時系列に置き換えると、その日を迎えるに至る経
過の出来事であり、健康やお金の問題より漠然としています。漠然としているが故の不安から、貯蓄を趣味等に充てることに躊躇い、本来大切にされるべき「時間の使い方」、それに加えて「どこに住むのか」に関しても意識が低くなっています。これらを踏まえると、高齢者の暮らしにおいて必要なものは、次の５つに集約されます。
①経済 ②時間 ③健康 ④人間の成長 ⑤ケアの保証

14

シルバータウンでは、まず健康と経済的安定を考えて、一日４時間働くことで「健康」を保ち「収入」を得ることを考えました。就労することで社会の一員としての存在意義を感じることができます。そして働くことでメリハリがうまれ、「時間」を有意義に過ごすことにつながります。またその時間を過ごすための「学び」や「遊び」の環境と、指導者をタウンでは設けています。都心にはこのような施設が多く存在しますが、シルバーにはむしろコンパクトさが求められます。
住まいという観点からも、老後に合った住環境を整えます。人の体に良い、緑・空気・水のある環境を求めて、郊外の自然の中で暮らします。住居に関しては、温度や湿度に対しての配慮が行われた快適な家づくりが行われ、外部の総合病院や在宅介護支援センターと提携したクリニックを設置することで、「ケア」のサポート体制も整えられています。

万戸の人びと～シルバータウンで電気をつくる 目標は年間総発電量の１％のエネルギーづくり～１００タウンに暮らす■住めば、健康と収入を得ることのできるまち「人は、どのような場所であれば、住みなれた場所を離れてまでも、そこに住みたくなるのか？」
先にも挙げましたが、第三世代に老後の心配は何かを尋ねて分かること。一番大切なものが、一にも二にも「健康であること」に他ならないということです。健康は全ての源です。人は健康であれば、自由に動くことができ、働いて収入を得ることができます。同時に、働くことが、健康な身体をもたらすとも言えます。
先の答えとして「健康になり、住むことで収入を得ることのできるまち～シルバータウン～」を提案します。それは、一日４時間働くことで、国に毎年の設備費の償還分が支払われた上、年間１８０万円の収入を得ることができるまちです。福島での原子力発電問題が契機となり、第三世代は、太陽光発電
による自然エネルギーづくりという労働の場を得ることができることに着目しています。シルバータウ
ンに住めば、太陽光発電という高齢者にもできる仕事に就き、そのエネルギーを売電することで収入を得ることができます。また人々にとって必要不可欠なエネルギーの供給は、太陽光発電であることでシルバータウン、そしてタウンでの暮らしが、永遠に続くことを意味します。
「田舎の自然の中で健康を維持し、住むことで１８０万円の収入を得ながら幸福な生活を送る」そのようなまちが存在し、例えば「住宅を何千万円かで買うのではなく、１００年の支払いで代替わりしながら住み続ける」というように経済的負担が無く住めるとしたら、シルバータウンは人々の希望のまちになることでしょう。
■シルバータウンのしくみとお金の流れ（シルバータウン開発）
シルバータウン開発においては、この計画に対する社会の理解を高めることがスタートラインです。
この構想を世に広めるためには、シルバータウンのシナリオが、実在する「美奈宜の杜」の存在を通してドラマ化される等、映像化されることで、タウンのイメージを広域に伝えることができるかと思います。また、早急にこの事業計画を進めるために、既存の開発地、例えばゴルフ場等をタウン建設場所として利用することができればと思います。このように社会の気運を高め、まずはモデルケースとして全国に５つのシルバータウンを完成させます。尚、タウン建設中にも、太陽光発電を行って収入実績をあげ、社会に「シルバータウンは現実だ。」という実感を持ってもらいます。更にモデルタウンに人が住1510み始め、まちが成立していることを社会が認識するようになれば、「そのようなまちが存在し、そこには幸せな暮らしがある」と、シルバータウンへの入居を希望する住民候補者は後を絶たない状況に発展
していきます。また、全国に２，０００箇所程あると言われる過疎の町が、「自分たちの町をシルバータウンに」と、手を挙げる等、市町村の協力を得ることで、更なるタウン開発の拡大が可能となり、広大な土地を要するタウン建設地や太陽光発電場所となる耕作放棄地の確保も円滑に進められるようになります。まずはシルバータウンが実在し、そこに住む１，０００戸の住民の協力によってまちが成り立ち、そこでの暮らしに見通しがつけば、人びとがこのまちに移り住むようになります。老後を安心して豊かに過ごせる魅力あるまちの実態を通して、シルバータウンは社会全体に広がりを見せます。
皆の、住みたい暮らしたいという希望が根付くようになれば、開発以前に住民が集まり、ディベロッ
パーが参入しやすくなります。シルバータウン開発事業は公募により選ばれたディベロッパーが、タウンの企画・設計を行います。土地代、住戸や街の施設に関する建設費は、建設国債で資金調達されます。
開発スタート時に、まずディベロッパーが国から資金を調達し、タウン完成後にシルバータウンが発足すると、シルバータウンも国から資金を調達します。一旦、シルバータウンはディベロッパーに対して、
これまでの開発にかかった総費用を支払います。
住民はシルバータウンから、３，０００万円の居住利用権を得ることによって、タウンに住むことができます。３，０００万円となると住宅を購入する費用とさほど変わらなくなってしまうので、住民に負担がかからないよう工夫をしています。それは、費用を１００年間で支払う方法で、管理費と合わせて月々４万円程をシルバータウンに支払っていけば、タウンに居住することができるしくみとなっています。住民の支払いの心配がないように、太陽光発電に従事することで年間１８０万円の収入を得て支払いができるのです。また、住戸に対して、入居者が初代・二人目・三人目と、変わりながらも続いて16いくので、３，０００万円の利用権の支払いは、ひとりの居住者が負担するものではなく、複数での１
００年の返済としています。移り変わる住民を管理しているシルバータウンから、１００年をかけてゆっくりと資金が国に戻っていくことになります。また、この利用料の元は電気エネルギーの売電収入によるものであり、電気料そのものです。売電した電力は国民が使用し、電気料として社会全体が「公平に」負担することにより建設国債で投資を行った国に資金が１００年かけて償還されるしくみとなっています。また国民にとって大きな利益は、太陽光発電を代替することにより、燃料を海外から買う必要がなくなるということです。
（タウン運営と太陽光発電事業）
タウンおよび太陽光発電事業の運営は、シルバータウンから公募で選ばれた管理会社に委託されます。
その運営の内容としては、住民サービスの窓口としての総合管理施設の運営、学びと遊びのための文化的な教室やイベントの開催、街の景観管理や清掃、太陽光発電に関する事業全般など、総合的なものとなります。太陽光発電に関する設備費は、建設国債より資金調達されます。開発における資金の流れと同じく、売電した電力は国民が使用し、電気料として社会全体が公平に負担することにより国に償還されるしくみとなっています。
年の償却とします。

尚、「住居・共有施設建設費」に関しては、その返済期間を１００年としていますが、太陽光発電設
備ついては、て分配され、残りの１８０万円がシルバータウンに入ります。シルバータウンは、設備費の国への償還

この売上は一旦全額シルバータウンに入ります。そこからまずは半分の１８０万円が住民への報酬とし住民によって生産された太陽光発電による電気エネルギーは、１戸につき売電すると３６０万円です。

25

費、管理会社への委託費、地権者への地代などの必要経費を支払い、残高は積立金として、働くことができなくなった住民が出た場合、その労働力をタウン外部から補うための人件費等に当てられます。
シルバータウンはこれまで示されることのなかった、第三世代を中心に超高齢社会におけるこれらの生活の在り方を具現化する事業です。人間としての生き方の提言だけでなく、高齢者人口の増加による年金などの社会保障問題を改善すると共に、１％分の燃料輸入費を節約することとなり、震災以降解決されていないエネルギー問題を改善することを目的としています。太陽光発電により、まずは年間総発電量の１％の達成を目指します。１％は現在の自然エネルギー総生産量に匹敵します。１％の達成はなので、１％の達成では、億相当の発電量の創凄いことなのです。ここからは、更に具体的な数的見解を含めて、計画の詳細を述べたいと思います。
年間総発電量の１％のエネルギーづくり【目標値】
現状、日本の年間総発電量は約９，０００億出を目指します。
【就業場所と仕事内容】

kwh【管理面積および発電量】の発電量があるので、が変化するので、故障の発見を遅らせることのないよう、定期点検業務が中心となります。

工業製品であり、メンテナンスをしながら長く使っていくものです。また天候や時間帯によって発電量によって準備された、講習および現場実習、安全訓練等のプログラムを受講します。太陽光発電設備はテナンスを行います。電気に関する基礎・専門知識や蓄電するための知識の習得を必要とし、運営企業

連結、発電力が減退しないための定期点検や測定結果のデータ管理、パネルの掃除、雑草除去等のメン

就業場所はタウン内もしくはタウン近隣の耕作放棄地となります。太陽光パネルの設置から送電線への90kwhの発電量を持つとします。

既存の太陽光発電を参考にすると、遊休地設置時に２１０坪の面積で約５万設置共有スペースの確保を考慮し、３００坪＝１反当り５万

kwh

千倍で１億
【開発資金】の発電量を持つので、１戸当たり年間になります。

万の発電量を管理することになります。
万

26

kwh

kwh

の発電量にかかる発電設備費は約２，６００万円となります。国の政策として・発電当たりの発電設備投資額は

10

kwh

①太陽光発電設備費
万の１８０万円の住民収入を考慮しつつ、仮に、１戸につき２反の太陽光発電面積を管理するとすれば、１反当り５万10

発電設備費についても、既存の太陽光発電を参考とし、１００２万円なので、

kwh「シルバータウン」として、職場と住居の場を同じくするので、人が住まえば住居だけでなく、暮ら②住居・共有施設建設費

０万円×１，０００戸＝２００億円の投資となります。

の資金圧縮を考慮して、１戸当たりの設備費を２，０００万円と見積もると、１タウンでは、２，００

10

17

kwh

また、１つのシルバータウンの規模を１，０００戸とした場合、１タウンの年間発電量は、

kwh

kwh

しに不可欠な共有施設の建設も必要になります。例えば、スーパー等の利便施設。街の住民サービスの窓口としての総合管理施設やクリニック。また、趣味やサークル活動のための各種教室やホールやアトリエ等の文化教養施設。テニスコート、フィットネスジム等のスポーツ施設等です。また、クリニック
は総合病院や在宅介護支援センターと提携することで、在宅看護にも対応し、管理スタッフが３６５日
時間体制で常駐し、住民の暮らしをサポートしています。

このように「住居・共有施設等建設費」が発生し、１戸当たり３，０００万円の建設費と設定します。
内訳としては、建築費１，７００万円、土地費・造成費・上下水道等設備費・環境費・その他経費１，
３００万円の合計３，０００万円です。よって１戸当たりの投資額合計は太陽光発電設備費２，０００
１タウンの総開発費で考えると、５，０００万円（戸当たり）×１，０００戸＝５００億円になりま万円と合わせて、５，０００万円になります。
す【資金調達とその流れ】①太陽光発電設備

万円程となります。

年とします。シルバータウンは、管理会社にまちの運営と太陽光発電事業を

１戸当り２，０００万かかる太陽光発電設備費に関しては、国の発行した建設国債による国庫から資金調達し、その償還期間は委託します。その委託費は１戸当り年間②住居・共有施設建設費万円（を売電するので、買取価格を円（

当り税抜 平成年度買取

25当り）＝年間３６０万円の売電売上げとなります。３６０万円の

kwh

す。

×

36

【シルバータウン売電収入】
万

kwh

kwh

住民１戸当りにつき、年間価格）とすると、

36 10

るしくみです。シルバータウンから、１００年をかけてゆっくりと資金が国に戻っていくことになりま万円程を、発電によって得た収入からシルバータウンに支払っていけば、タウンに居住することができものではなく、１００年をかけて数人に渡って支払われます。利用権の分割と管理費を合わせて月々４目・三人目と、次々に続いていくので、３，０００万円の利用権の支払いは、ひとりの住民が負担するできます。この利用権の費用は１００年間で支払います。ひとつの住戸に対して、入居者が初代・二人

住民はシルバータウンから、３，０００万円の居住利用権を得ることによって、タウンに住むことが【居住利用権】

は１００年とします。

タウンは、ディベロッパーに対して、開発にかかった費用を支払います。建設国債の返済期間についてンも、１戸当り３，０００万円の国からの建設国債による資金調達を行います。そこで一旦、シルバー

ベロッパーが国からの建設国債にて資金調達を行います。シルバータウンが発足すると、シルバータウ

公募の結果、国から指名を受けたディベロッパーによって開発事業が行われます。開発資金は、ディ

10

25

Kwh

30

住民はこの収入から・利用権使用料・・・

万円

売電売上は一旦全額シルバータウンに入り、そのうちの半分の１８０万円が住民の収入となります。尚、

10

18

24

・就労に関する管理費・・・を支払います。

万円

万円

など

・設備費の国への償還費・・・２，０００万円／
・地権者への地代・・・

年＝万円が別途発生します。

25

万円

タウンには売上の半分の１８０万円が分配されます。その主な使用内訳としては、

12

80

・

・

万円

万円

年→１００万円

年→１００万円

年→

・５年→いた年数に応じて支払うこととしています。

る人件費等に使われます。また、住民収入の公平を保つため、労働が不可能となったと後の収入は、働

残高は積立金として、高齢者入居のシルバータウンで、働くことができなくなった住民の後任に充て

尚、管理会社への委託費

10 20万円が支給されるものとします。働くことができなくなってもタウンに万円の収入を得ることができます。

またタウンへの入居ができるのは、 歳以上の高齢者とし、居住の利用権利は一代限りとします。尚、居住する権利を得ている間は、5050期を迎えるまでの期間は年間

例えば、５年勤続の場合、働いている間の５年間は年間１８０万円が支払われますが、６年目以降、最

・

80 50

は目標を超えていることになります。したがって

kwh

次に、シルバータウン建設を全国１００箇所に広げたとします。１００タウンの年間発電量は、１億【全国１００タウン事業 ～目標の１％を達成～】

世帯主の夫の死後、居住権利は妻までとし、収入も受け継ぎます。

60になります。

kwh

なので、この１００億×１００タウン＝１００億億kwh

万戸の売電収入では、１００億

×

円（

36

当り）＝３，６００億円となり、kwh

万人の雇用を創出します。尚、この計画で２万町の耕作放棄地を必要とし、全耕作放棄地の５％

更には１００タウン
全国にkwh

１００箇所のシルバータウンで年間総発電量の１％を達成することができます。

90
10が互恵主義でまとまっていくことになります。

の取り組みを段階的に国の施策として実行することを提案したいと思います。その過程において、日本収入を得ることのできるシルバータウンの存在意義はとても重要なものになります。シルバータウン

り、一代 二･代 三･代とタウンの住居や施設設備を繰り返し使っていく中で、互恵のこころをもって平和をつくり、まちが出来上がっていきます。

が生まれます。そこに暮らすと、いかに生きていくか、生き甲斐をどこに見つけるかが分かるようにな

代にとって、目標が定まります。第三世代が手本となることで、その思いが引き継がれ、世代間の共存れます。世代間負担と将来自分たちの年金資金としての積立が二重負担になっている第三世代の次の世でしょう。それは第三世代が働くことで国の経済を助けている証となり、若い人たちからの信頼が生ま

シルバー層が年間総発電量の１％の創出を達成すると、次世代に精神面において与える影響も大きいを利用することになります。

10

19

20 15 10１％の目標数値はkwh

【基本となる数値】

万町のうちの５％仮説が実証できたところで、１％のエネルギーをつくるシルバータウン計画に沿って、次計画を進めていきますので、基準となる数値をまとめておきます。
① １反当たり発電量・・・５万② １戸当たり管理面積・・・２反万円／⑨ 全国タウン数・・・１００タウン⑩ １タウン必要面積・・・２００町⑪ １００タウン必要面積・・・２万町「働」について「学」について精神的な充実をもたらすことにも、「働く」ことの重要性が見受けられます。

康」「時間」を満たすことになります。更には、社会に貢献しているという、自らの存在意義を感じ、

うになります。つまり、安心した老後を暮らす上で必要とされる５つの条件のうちの３つ「経済」「健りません。「働く」ことは、健康と経済的安定をもたらすと同時に、有意義な時間の使い方ができるよ「働く」ということが全てにおいて基本となる健康の源であるという概念は今も昔も変わることはあにつながるのです。

ることが可能となります。働くことで収入を得て、尚且つ健康であることは、福祉を節約していること

今後、国家の財政不安により仮に年金給付が行き渡らない状況になったとき、それに匹敵する収入を得提案します。現役時代の半分の４時間労働とし、働くことで健康を保ち、収入を得ることができます。

年間総発電量の１％をつくり出すことを目標に、太陽光発電による自然エネルギーづくりを行うことをようになりました。これらを契機とし、シルバータウンに住み、その生活圏内の耕作放棄地を利用してろうとしており、更には福島での原子力発電問題以降、自然エネルギーへの転換の必要性が唱えられる

しかし近年では、少子高齢化社会となったことによる、日本の社会保障の図式崩壊が現実のものとな言えます。

給自足を目的としていました。その「働」が「農」であれば、自分の食べ物となり、またこれも経済と

美奈宜の杜での「労働」は、食べるものをつくる＝農業を意味し、米・野菜・味噌といった食糧の自きます。

とにより人はものを深く知り、日常を工夫するようになります。そして少なくとも収入を得ることがで

シルバータウンにおける労働とは、エネルギーをつくる＝エネルギー産業ことを意味します。働くこ※参考 全耕作放棄地⑧ １シルバータウンの住戸数・・・１，０００戸⑦ 住民の年収・・・１８０万円⑥ 買取価格・・・税抜き⑤ １反当たりの太陽光発電設備費・・・１，０００万円④ １シルバータウンの発電量・・・９，０００万③ １戸当たり発電量・・・

kwh

kwh
kwh

シルバータウンでは、定年後、健康な生活を送るにあたり、「働」「学」「遊」のコンセプトを軸に

20

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kwh

10
36

掲げています。「働」は先に述べた通り、健康と経済的な要素を満たすものとなりますが、それだけで）
Learning to know

世紀の学び「ユネスコ世紀教育国際委員会の提言」では、下記のように提は十分であるとは言えません。更なる成長のために学びを取り入れます。
「学」とは何か ～言されています。
１( 知)ることを学ぶ（
２( 行)うことを学ぶ（ Learning to ）do３( 共)に生きることを学ぶ（ Learning to live）

判りやすく「遊」を述べたのが著書『風流暮らし』です。文章にすると分かりにくいので、本書に先駆もある里山の四季、稲の緑などを写真に切り取ると、やはり里山の田舎は美しいと思います。

愉しむとでもいえば近いかもしれません。生活に深みを実感できるのです。何でもない日本の何処にで意味するものでもありません。日頃の生活の中に「美」を採り入れた生活、柳宗悦が説く「用の美」をく暮らしたい。」、昔から謂われる晴耕雨読とは本質的に異なり、清貧の教えでもないし、悠々自適をいます。リタイア後の生活の指針のひとつである「遊」の実践の場でもありました。「自然の中で美しした。その内、約半数の方から手紙やＥメール、電話等でお返事を頂きました。反響の大きさに驚いて

里山での週末の暮らしを７年間続け、その生活風景を綴っています。友人知人約２００人に郵送しま「遊」の本「風流暮らし～花と器」ではめの学び」を伝えるものです。

先に述べた、和田レポートは、第三世代の精神的な哲学として書かれたと同時に「シルバーを知るた

分かって歩みより、目的や目標が達成されるのです。

知ろうとする行為から、相手のことが分かり、こちらのことも伝えることができます。お互いの立場が更に発展させていきます。自らが人に教え、人に学びます。相手の立場や言っていることに耳を傾け、また、タウンでは今まで培ってきた社会経験を活かし有識者として、それを必要とする他者に還元し、学ぶことによって、この美しい雰囲気が漂うようになるのです。

も違う」「顔に光を持ち、目に色を湛え、唇に詩を乗せ、背筋に流れがあり、足許に清風が立つ。颯爽や新鮮とで、美しく老いるためには、美しい雰囲気が必要であるとしています。

草柳大蔵は、「人生に５計あり」とし、５つの計（生計、家計、身計、老計、死計）の中の「老計」へ伸ばすことも、下へ掘り下げることもでき、学びの幅は広がっていくのです。

で、三角形の面積全体も大きくできるように、底辺にある教養の部分の土台が大きければ、そこから上こで終わるのではなく、常に学びつづけていくことが重要です。底辺を長く、高さをより高くすることら「遊」へとつながるのです。学ぶということは教養知識に留まりません。また、分かったと思ってそ「知る」「深める」「そして幅が広がる」。そして学ぶことの楽しさが生まれます。それが「学」かり、人の話に耳を傾けるということが素直の根底にはあります。
「学」は永遠に続いていきます。

ということなのです。松下幸之助の好きなことばも「素直」でした。自己否定し、他者・他物になりき

自己を知的に向上させながらも、その一方で自己を知ることで世界と共鳴していくプロセスが「学ぶ」

４( 人)生をいかに生きるかを学ぶ（ Learning to ）be
「善い人になる」～これが、学ぶことの最終目的であると思います。
「素直になる」～今を大切にし、21

けて出版しました。説明が判りにくいと良くいわれるので、写真にまとめています。

21

21

羨ましい生活だともいわれますが、実践の場として考えています。遊びにもガイドが必要です。例えば、登山を始めようとするとき、いきなり登山するのは危険ですし、不安になります。そんなとき、山を知る方に付いて一緒に登山すると安心して経験を積むことができます。それと一緒です。
「風流暮らし ～歳代が最も多く、こ世帯です。住民は農業と林業に携わってい花と器」では生け花を紹介していますが、生け花を愉しむ為には事前の段取りや稽古が必要です。その学習が「学」につながっていくのです。
私が週末を過ごしている佐賀県三瀬村の井手野の集落はます。しかし高齢者が多く、後期高齢者の村でもあります。農業をしている人はの方々が一世帯一町歩もの田を耕し、稲作をしています。その土地に合った稲作ができるよう、お互いが元気な内に作業を学ぶことから始まります。実際に手伝いをすることから生きた学習ができるのです。
水の管理、田植えや稲刈り、機械の操作、手入れなどなど。このように３年ほど続けることで概ね学習できるので、次の生活に備えて、職業訓練など暮らし方の学校をつくり、そこで学ぶことを提案したいと思っています。今の田畑をつくっている人たちが生きている内に、野菜と土作りの学習をするつもりです。総合的な仕組みは集中的に講座で学び、何よりも実学が中心となります。この体験と準備によって、シルバータウンでの生活を愉しむことができるのです。『風流暮らし』は、「遊」を現しています。
誰もが羨む、自然の中の幸せな暮らしです。まずは国や国民の気持ちの在り方を変えることが肝要となります。
「遊びながら学ぶ」を実践した、灘校 橋本武先生の教え
教科書は薄い文庫本一冊。進学校の私立灘中・高校で、その一冊の本を３年間かけて読み込み、生徒が自ら学ぶ力を育むという伝説の国語の授業を実践した先生がいます。その人の名は橋本武先生。使っていた教科書は、中勘助著の「銀の匙」。その授業方針は、文中に出てくるひとつの言葉から、その成り立ちや関連語へと派生したり、また、主人公が駄菓子を食べるシーンがあれば、教室でそれと同じものを配り、凧揚げをすれば、凧作りから生徒たちに取り組ませました。そこには、自分で体感し発見したことには自然と興味を持ち、楽しみながら学んでいる生徒達の姿がありました。橋本先生は、遊びながら学べば、生徒は学ぶことを好きになることを知っていたのです。
「銀の匙」授業は、傍観するのではなく、入り込んで一緒にやっていく授業でした。
このように、興味を持ったことから気持ちを起こしていって、自らで掘り下げて行く過程には、楽しさがあり、それはまさに遊ぶ感覚であり、遊ぶと学ぶは同じであるということを体言しています。
生前の橋本先生のことばに次のようなものがあります。
「自分がやりたいことをやる、ということが大切。自分が好きなことをどんどんやりなさい。
」
シルバータウンは都市のコモンズ
シルバータウンの位置づけがコモンズとなる日が実現できればと思います。人間としてお互いが助け合う「互恵主義」のまち、「働・学・遊」のまちづくり、それは現代の、都市にとっての「コモンズ」となるでしょう。
中世ゲルマン社会には、封建領主や大地主の支配権も及ばない「コモンズ」と呼ばれる土地が各地に多数残っていました。「コモンズ」とは、コミュニティ（共同体社会）の成員の誰もが使用できる共有の牧草地でした。コミュニティ構成員全体の利と、長期的な牧草の供給確保のため、その将来も考えなが

22

80

27

ら全員で使うことがコモンズのルールとなって自然に定着しました。より豊かな社会を創りあげるための最も基本的な条件の一つは、個人レベルの豊かさのみを追求するものではなく、コモンズのように共通の空間や時間をお互いに他の生活者の立場を思いやりながらや培っていく精神であるといえます。人間社会を支える普遍的なルールは「思いやり」と「助け合い」、つまり「友愛と互恵」の精神なのです。
その原点を求めて考えれば、「互恵」を精神的主軸とした高齢化時代におけるシルバータウンは、街づ
くりのメンタルモデルとなることでしょう。
シルバータウンは、人口の膨れ上がった都市と郊外のバランスを保つため、都市の共有地として位置
づけられます。そのタウンは、第三世代の住まいとなり、また働いて健康になる場所であり、自然エネ
歳から歳迄は、誰かの世話になることなく、もならず

ルギーをつくることで収入を得ることのできるまちです。人々がその日を迎える準備を行うまちとして、社会に役立つまちづくりとなるはずです。

甘木に万坪を有する日本最初のシルバータウン「美奈宜の杜」の企画・設計者であるという背景を■シルバータウンの役割～衛星都市としてのシルバータウン～

シルバーが住むにあたってのハッピーランド

なるでしょう。

きます。子供達が親に会いに来る、孫達が遊びに来る、友人が尋ねてくる生活は、最高に幸福なものとのものから、人との互恵による信じるという生き方を学び、次世代の若い人たちに深い影響を与えていしない、生活保護を受けない生活を送ることが、社会が求める福祉につながります。そこでの暮らしそそしてシルバータウンが楽しい輝けるまちとなり、第三世代自身が、病気にならない、ケアを必要と働くことが直接福祉につながるまち。

若い世代に仕事を譲り、のんびりと楽しく過ごすことができるまちづくり。

なのです。

の社会の構造において見えてくる「シルバータウン」は、まさに現代の コモンズ をつくる街づくりに於いて、シルバータウンづくりは、単なるケア施設を造ること以上に必要となるでしょう。これからことを意味します。
「自然の中で暮らし、働き、学び、遊ぶことができるコモンズがそこにある。」都市

シルバータウンでは高齢者の知恵や労働もまた、社会全体の財産であり、コモンズ＝共有資産である

心感を与えます。

きていくか、生き甲斐をどこに見つけるか、これらを適えるシルバータウンの存在が、次の世代にも安人減らしの話ですが、親の愛情や先人の知恵の大事さを説く話でもあります。言い換えれば、いかに生

ンズ＝共有の場所となることを目指します。姥捨山や楢山節考は、家族に迷惑が掛からないようにする

皆で助け合い、人の運命を受け入れる街。人生の集大成の街として位置づけ、都市にとって必要なコモ

75

ていると、
『風流暮らし』の本の中で紹介しています。自ら生活に取り入れてみることで、まずは周囲の人々にもこの道を辿れば、将来の平穏な暮らしがあることを示唆しています。友人たちには、その里
山での暮らしがうらやましいとの声を頂いていますが、その暮らしを、楽しく過ごせる老後として世の中にすすめたいと思い、今の時代に合ったシルバータウンづくりをする上での「遊」として体現しています。
人々に定年後、どこで過ごしたいかを尋ねると、その意見は、都心と田舎、ちょうど半々に分かれるところです。シルバーを取り巻く環境づくりとしては、都心のケア施設等は高齢者が生活していく上で、

2365

もって、当時よりコンセプトに取り入れていた働・学・遊の「遊」の暮らしを、週末、里山にて実践し65

体の自由が利かなくなった後のケアを中心としていますが、ケアを必要としない健康なからだづくりのできる環境こそ重要であるという考えに基づいているのが、郊外のシルバータウンでの暮らしの在り方です。医療費や介護費の一部を負担することが社会保障の概念のようになっていますが、その前の段階の、病気にならない、ケアを必要としない、自立した生活を送れるように促すことこそが、本来の福祉の在り方ではないかと思うのです。まずは人々が健康に暮らすことのできる条件・環境を整え受け皿をつくることで、そこに人々が集まり、まちが形成されていきます。
暮らしやすいまちには、更に人や物が集まります。そこに集まる人々がまちを発展させていくのです。
１，０００人もの人々が集まれば、生活に必要な機能、設備が整い、まちが誕生します。また夫婦２人であれば、２，０００人が移動することになります。しかし「みんなで暮らすまち」「長く住めるまち」
でなければ、人は動きません。そこに仲間がいて、生活に密着した利便性、文化、教養があって初めて人が動き、都市の機能がシルバータウンへ移っていくのです。それらの条件が満たされ、人がそこで住み始めると、次は独自性を持った生活のコンビニエンス機能がうまれ、ひとつのまちとして形成されていくのです。
都心には、生活に密着したものから文化や娯楽までさまざまな施設が整っていますが、シルバーにとってはむしろコンパクトさが求められます。現代は、航空や鉄道、高速道路など交通網は発達しており、郊外が都心に整合していくことは難しいことではありません。
またそこに暮らすそれぞれが培ってきた社会での経験や知識を、必要とする他者に還元し継承することで、文化が育まれます。自然がもたらす土・水・空気・緑など良い環境は、健康づくりにも良いとされており、そこでは心身ともに健やかに暮らすことができるのです。
人々が行き交うシルバータウンは限界集落にはならず、風土に見合った、文化を形成し、個性的なまこのように郊外型の「シルバータウン」は都市部の衛星的な役割を持ちます。週末に子供や孫達が訪れたり、必要に応じて都心に出かけたりと、都市とシルバータウンは互いに働きかけています。この相互性は物理的なものだけでなく、精神的な相互性ともリンクします。

24

ちとして誕生します。そして全国的にタウンが形成されることで、まち同士が互いに相乗効果を発揮し、ネットワークを形成していきます。タウン間の横のつながりは、まちの外部との接点となり、住人に人間としての成長をもたらすでしょう。
個が社会に埋没してしまう時代、シルバータウンは、シルバー層だけでコミュニティを形成するのではなく、世代間の交流を可能にする役割を担っているのです。また、住む人一代限りの使いきりのまち
ではく、１００年かけて次の、そしてまた次の世代へと継承され、世代間で利用できる現代のコモンス
ペースです。
また、精神的豊かさと経済的豊かさを持ち合わせたタウンの構造の中でもうひとつ重要なことは、定年後も働いて収入を得、住居・共有施設の使用対価の支払いをすることで、開発時に建設国債の発行によって資調達された資金は、国に償還されているということです。このまちを一代、二代、三代と繰り返し使って、建設に要した費用を１００年で毎年国に返済していきたいと考えています。赤字国債では年経つと元金が戻るしくみです。これを１００年で戻していきます。返済期間１０

投資した資金は戻りませんが、建設国債で投資するのであれば１００年で元金を戻すことができます。
現在の建設国債は年でタウンから国へ戻ります。共同25

体を介して、国民と国との結びつきを形成していることにも、シルバータウンの役割が見受けられます。

であると考えます。尚、太陽光設備に投資した資金に関しても、０年は長いですが、ゆっくりと返済することが国民や日本経済にとって赤字国債の発行よりも良いこと

60

■第三世代の暮らしと、社会における立場～東日本大震災での被災者の姿が世界へ伝えたもの～
シルバータウンでの暮らしは、働・学・遊のコンセプトに成り立っていますが、精神的なところでは、互いに助け合うということが重要であるとし、互恵主義を暮らしの中に据えています。住まいであり、仕事場であるシルバータウンが衛星都市となることで、子供や孫たちといった次世代にも、その心は伝わり、第三世代が経験してきた伝統的な日本人の暮らし、姿勢そのものが哲学となり、これがまちの人々にも継承されていきます。
現代社会は何事においてもボーダレスであり、その時々の瞬間の影響が大きく作用します。世界的には今、中国やアメリカが世界を動かす鍵を握っています。世界のバランスの指標として、為替が存在し均衡を図るように、精神の均衡化が求められています。例えば、ボーダレスな時代、世界を復に掛けて活躍する人が国籍を保持することで、どこにいようとも自分自身という存在意義を感じるように、共通の哲学をもって人々は国の平和を願えば、求心力は高まるのです。
第三世代は「友愛と互恵」の精神を持って暮らしていきます。東日本大震災後、被災者および国民は「絆」を合い言葉に復興を目指してきました。人や店を襲わない治安の良いまちとしての日本、その日本人としては当たり前の姿が、世界に感動を呼んだように、常の暮らしを通してこそ、伝わるものがあります。戦前戦後の日本を知る第三世代の暮らし方を通して、世界が認める日本の立場が形成されてゆくのです。諸外国は日本に対して、外交における国家間のクッションのような緩和役という認識を持っています。世界の平和を維持することができるのが我が国なのです。
衛星都市のシルバータウンでは友愛と互恵の精神を主軸に、働、くことで健康になり、現役時代とは異なり４時間の労働を行います。
学、自然や歴史から学ぶことで人間が成長します。
遊、学を具体化することで高みがでます。
生け花が、私にとっての遊ですが、自然に学び、自然に遊ぶことが、穏やかな暮らしにつながります。
そこにある暮らしに、美が介在することで文化が深まり、まちが美しさを備え、それが景色となります。
地中海のように古い都市や建物を美しく整えることに暮らしの美があります。そして、美は暮らしの真
価を深めます。
「くらし」そのものが何であるかが問われています。
■互恵主義という３，０００万人のシルバーの生き方
シルバータウンがつくられ、「働・学・遊」のコンセプトに基づいた暮らしが実践されると、１，０００戸から構成される一シルバータウンでの、老いるにあたっての暮らし方が、３，０００万人というシルバーに影響を与え、大きな流れとなるでしょう。３，０００万人のシルバーと社会の関係を考えた
とき、増え続けるシルバーたちが平和に暮らすためには、治安や秩序が保たれた「国家」の安定が前提
において不可欠です。国が乱れてしまえば、「個人」の幸せは得られません。ゆえに、高齢化問題を国家における課題として捉えることが必然となります。ここではシルバーの生き方の中心に、互恵主義を置いています。互恵主義は、お互いの心の在り方をつなぐ求心力となります。個人の救済を求めるキリスト教や仏教といった宗教とは異なる視点です。シルバータウンでの互恵主義を、３，０００万人のシルバーを対象とした社会の生き方と見ることができます。
人間にとって最大の関心事、つまり生きるために必要不可欠なものは「食糧」です。自分が生きていくためには、何としても食糧を手に入れなければなりません。今日は食べることができても、明日、そ25

の保障はないとしたら心配になる。もし貿易赤字が今後も続くようであれば、その不安は現実のものとなるのです。超高齢化社会になった現代において、３，０００万人を養う国の決心が伝わってきません。
貿易赤字がこのまま続くようなことになれば、諸外国に対する日本の力を弱めることにつながります。
そして赤字国債で国民の面倒を見ることができなくなるということ、それは、年金、医療保険を給付できなくなることを意味します。そうなれば、国民を束ねている求心力の低下は必然のものとなり、国内の基盤も揺らいでしまいます。
この国の求心のための原動力ともいえる年金や保険が機能しなくなった時に、どう対処すべきなのか、
この提案の核心にあるのは「働く」ということです。知恵を使い働くことです。今既に、超高齢化が与える社会への影響は大きく、シルバーたちが福祉を受けるだけの立場から、自主的な「働」の営みを行う側へと変化する必要があります。
労働と資本主義の関係において、マックスウェーバーは「エートス（行動様式）」の返還こそが資本主義をつくる。と唱えましたが、エートス（行動様式）の返還とは、単に外面の行動の変化だけを指す
ものではなく、思想や信念といった内面的なものの変化も含みます。例えばシルバータウンでは４時間の労働を行うことで収入を得ることができ、経済的な安定が生まれると心に余裕が生まれます。そこから互恵主義の生き方をするようになると、行動そのものも変わってきます。この変化を起こす精神を構成する場として、実体験の「美奈宜の杜」を現代のものに置き換えた「シルバータウン」として位置づけています。実在する街から、今、求められるシルバーの暮らしの在り方が分かり易く伝わればと思います。３，０００万人のシルバー人口に対応することは、国家財政の中のシルバー会計として位置づけ、％のエネルギーづくり

歳以上の高齢者３，０００万人のひとり一人の倫理や意見は、選挙での投票という歳はリタイヤしても尚現役で存在する予備の力として、現役社会に復帰することが求めら示すことで、その時々の重要な政策を支持し考える知恵を持つものとして、３，０００万人の意見に耳を傾けます。国の根幹がどうあるべきかを、有権者みなで導き出す政治を今後は行っていくべきであると思います。
現在、甘木にある美奈宜の杜には、そのまちづくりの理念に賛同した人々が全国から集まり住んでいます。当時も今も、まちづくりにおける理念は変わりません。今日まで高齢社会において望ましいイン
フラを整備したコミュニティづくりが推進されていません。要ケア期間ではなく健康で生活する期間に重点を移し、人間としての成長と尊厳を大切にする社会構造の構築を目指したいと思います。
後に述べます国の危機としての問題提起は、国民であるわたしたちの生活に直結しています。政治では解決できず、国債の累積赤字は増える一方ですが、このような状況を続けていくわけにはいきません。
危機の度合いは大きいですが、できることから対策を始めます。まずはシルバータウンでの第三世代の労働により、年間総発電量の１％のエネルギーづくりを太陽光発電で行います。

26

今日本が抱える問題に対処していきます。
■社会を変える、シルバータウンからはじまる役割を担います。

第三世代は、活動的に働くことができる人たちです。戦後の日本の成長を知る、彼らが社会を変える

30

かたちで国を動かしていくこともできますが、これからは、「実際の行動」として１，０００人集まる65

ことで、ひとつのタウンとなり、全国１００のタウンになっていく過程の中で社会に働きかけをしてい
きます。
歳～

75

れています。シルバーの雇用が発生し、彼らは現役として活躍します。国が向かうべき方向性を明確に65これまで、国力は教育にあるとされていました。教育によって次世代が育ち、歴史に学んで正しい行
動を起こせる人間になるのです。近年は、問題を見つけ共有し、どう解決していくかを「考える力」が育っていないように思います。
「創造力」の低下です。東北大震災後の原発問題が契機となり、自然エ
ネルギーへの転換が課題になっています。しかし現状は、電力会社は国に対して原子力発電所を再起動％をつくる自然エネルギ

させる方向に動いており、世論は、原発再起動なのか、原発ゼロなのかの両意見の綱引き状態で政策は一向に前に進んでいません。
本書ではこの後、更に２つの計画を提起し、太陽光発電により総発電量の％のエネルギーをつくる策は他にある、という仮説を立てること解決の糸口になり、国の示す方向性の始点となると信じています。
％の自然エネルギーをつくるとは～まず貿易赤字の血を止める 日本が抱える４つの問題を意識する～

現代の日本は次に挙げる４つの問題を抱えています。
●４つの問題兆円を上回る。

①高齢者の人口増加に伴い、医療、介護、生活保護の社会保障関係費も増加。これらの合計
は、税収入兆円と債務償還費

・５兆円

績、自分自身の三瀬の里山での暮らしの体験があって、１％のシルバータウン構想は、国が抱える問題に多くの企業や関係者の力を借りて改善を繰り返す中で、住みよいまちがつくられてきました。その実

現在、甘木にあるシルバータウン「美奈宜の杜」でも、住人の声を聞き、更に住みごこちがいいようにあります。戦後、自動車工業がものづくり、そして産業経済の主役になった勝因はここにあります。

るものになったのも、問題を提起し、社員や関係者の意見を取り入れて少しずつかいぜんしてきたことを皆に知らせることによって、賛同があり協力体系が形成されます。トヨタや日産が戦後、世界の冠た初めに問題解決のイメージがあって、それが淘汰されることによって効果が正しくうまれ、その効果という、私の仕事の流儀、生き方そのものを当てはめて仮説をたてて提案しています。

⑤ファイル化する

④反省する

③実行する

②資料を集める①イメージする

こと 創=造力」が全ての基本となります。イマジネーションを繰り返すことで４つの問題の解決策として実現可能なモデルが誕生します。これは、に始まります。仮説を立て、どうすれば解決できるのかアプローチしていくことが大切です。
「考える力によって生産されていたのと同じーづくり、としてまとめます。まずは最初の第一歩として、原子力による発電がゼロであっても、原子

30
年を比較）
。

兆円）も借金して支払えば、借金（
年と

兆円の
兆円）

兆円。この増加を止める。つまり、兆円。これに対し支出は、赤字国債の利払費兆円）を返し、更に利子分（

42

11

27

30

兆円の国債費。固定的な赤字を差し引いた残りは②国債発行による収入は合わせて借金で借金の元金（
が増える。

10

10

23

11

17

38

37
21

③自然エネルギーの転換が年間０・５％と、加速していない（平成

22

17

30

④燃料の輸入が増え、貿易赤字を招いている。平成●解決策の一言

年度上期は▲４・８兆円の貿易赤字※①②に関しては、震災前、平成％を太陽光で発電する自然エネルギーづくり」で止血する。

％は企業参入による発電％は農家による米と発電の二毛作

年度報告

現在、国内の総エネルギー生産量に占める自然エネルギー起因のものはわずか１％程です。福島での

2225

電能力は、２０１２年に比べ２・２倍の約億と予想され、設備や設置費用を合計した総額がドイ

kwh

の平成

％に到達するためには、単純計算で年度から平成年度６月末時点での累積赤字は25年を要することになります。このスピード

60
・２兆円となっています。

感を続けていれば、毎年、貿易赤字は累積し、その出血を止めることはすぐには無理です。尚、震災後

子力による発電の内における年間総発電量の０・５％と１％にも満たない数字です。このペースで行けば、福島以前の原ツを抜いて世界一位となる見通しです。しかしどんなに市場規模が拡大されても、この発電量は日本国

53

近年の太陽光発電推進の動きの表れとしては、２０１３年に日本国内に新たに導入される太陽光の発

ルギー政策の拡大構想に至り、次章で展開していきます。

原子力発電問題が契機となり１％では不十分なので、予備役としてシルバーたちが働くことによるエネ③②①１％はシルバータウン構想

自然エネルギー開発は３つの柱で行います。

「年間総発電量の

30
30

14

年償還

基に代わる自然エネルギーづくりで貿易赤字を止血する③建設国債での１００兆円の投資およびその

25

②原発

①シルバーの４時間労働と農家の二毛作

おいて画期的な点としては、

シルバータウンからはじまる太陽光発電の一連の計画は、絵空事かもしれません。特に今回の提案にすことができたのです。

ます。例えば、そうした複雑な現実をいっさい無視したからこそ、ニュートンは万有引力の法則を見出ようなものです。例えば数学や物理学においても、あらゆる現象を抽象化して考えることからはじまりで敢えて空想の世界を創り出します。ストーリーは面白いが、現実とはかけ離れている漫画やアニメのを優先し、日本が抱える４つの問題を解決するためにはどの道を進めばいいのかだけを考えます。そこ

私は、議論をシンプルにするために、今までの法律や仕組みを一切無視します。まずは、目的と結果ているから」という概念に囚われて、社会の仕組みを変えることができないのです。

です。そして、国民のためにならないことであっても、「今までそうやってきたから」「法律で決められ重要な問題は、目の前で起きている社会の動きから目を逸らし、見て見ぬふりをしているということ

仮説からはじまる計画の実現

ルギーをつくって貿易赤字を止めることが、今の日本にとって一番大切なことです。

まずは自然エネルギーをつくる効果に対する国民の合意を得ることが、スタートになります自然エネ

23
54

28

20 10

④蓄電と送電の技術開発の推進が挙げられます。
兆円を超える規模です。返済においても年償還と短いこと、

太陽光発電の設備費のための１００兆円にもなる国の建設国債の投資はこれまでに類を見ないものです。１００兆円は現在の国家予算
共工事について波及効果がそれほどは見込めませんが、兆円の投資を５年間繰り返すことで、合理的また返済が終わっても、新たな投資が繰り返されることも前例を見ないものです。現代では投下した公25

私の考えは、あくまで仮説であって実証に基づくものではありません。しかし、かつて甘木の地に投資が活発になることで、雇用増進、景気上昇による内需拡大を期待できます。

ネルギーの蓄電や送電の課題を克服しなくてはならず、早急に技術開発が求められますが、企業の開発に効果を上げることができます。また、稲作と太陽光発電の二毛作では期間集中的に発電を行うためエ20「働・学・遊」の考えをもってシルバータウンをつくる計画、美奈宜の杜構想は現実のものとなったことは事実です。

29

90

第三章 第二と第三の計画％が原子力発電によるものでした。この計画は、太陽光発電の事業計画を拡大し、福島以前の原子力発電に代替するエネルギーづくりを行うことを提案します。原発基、稼動時には、総発電量のうちの％の目標％のエネルギーをつくります。太陽光発電による％の達成、第三の計画として農家による％のエネルギーづくり

20

に示し、

のうちの

×

基分に相当するものです。

％の創出を目標とし、９，０００億％のエネルギーづくりを進めていきます。

【目標発電量と企業数】
年間総発電量９，０００億のエネルギーづくりを行います。尚、この発電量は原発／５万％＝９００億都道の発電量を管理するとすれば、９００億

kwh
の発電量を

の企業が日本各地に分散し、年間を通して事業運営を行っていきます。

で１，０００社の企業参入を必要とします。全国各地にて事業を展開し、仮に１企業が１シルバータウンと同量規模の９，０００万／９，０００万10（反当り）＝１，８００反

太陽光発電のための必要面積を割り出すにあたり、シルバータウンでの１反当たり５万基準とします。一企業が必要とする土地面積は、９，０００万kwh

府県で一県当たり約kwhの企業に協力してもらい、成功の事例を挙げることが必要です。これまでと違う点はどこなのかを明確見つけて改善を行い、マネージメント能力を向上させているからです。まずはテストケースとして数社

おり、一般的に民間によるものの方が経営収支が安定すると言えます。利益を出すために常に問題点をとを目的としています。会社運営にあたっては、民間企業は人を雇用し会社運営するノウハウを持ってこの計画では、民間企業の参入を促すことで、太陽光発電を組織的に行い、事業規模を拡大させるこ～１，０００社の企業参入～

第二の計画 年間総発電量の自然エネルギーに転換することで、燃料の輸入を減らし、国の貿易収支を安定させます。

達成をそれぞれ掲げ、合わせて原子力発電に代わるます。次に、第二の計画として企業参入による会全体の意識を高める働きを担っています。シルバーの生き方において精神的な面で重要な意味を持ち第一の計画はシルバータウンでの労働によるエネルギーづくりです。これは、３つの計画の中で、社これに等しいエネルギーを、太陽光発電によって代替することを目的としています。

30
30

10

kwh
万町を必要とします。

％の発電量を達成するために、全体の１，０００企業の規模で考えると、１，８００反×１，となります。これは町に改めると１８０町です。
また

０００社＝１８０万反。町にすると
【場所】

kwh

47

kwh

18

10

上の土地を活用することになります。このように広大な面積を必要とするので、土地の利用にあたって

場所は耕作放棄地を利用します。尚現在の耕作放棄地は全体で３９０万反であり、このうちの４割以

18

10

30

10

kwh

10

【土地面積】

kwh
20

kwh

は、所有者より定期借地利用することにします。定期借地利用はこれまでの太陽光発電事業にない目新％の計

しいアイデアです。耕作放棄地は全国に分散しており、人の立入りもあまり無いことから、国や地方自治体の協力を得ながらその利用を進めていきます。
また、１％のシルバータウン計画では、太陽光発電の場と住居の場を同じくしていますが、万人の雇用】の３倍の６反を一日４時間の労働で管理できるとすれば、人員数は１，８００反／６反＝３００人で運よって企業が事業計画を練って運営の効率化を図ることで、仮に第三世代一人当たりがシルバータウン

試算により３００万円台とするならば、シルバータウンでの労働よりも効率を高める必要があります。

理面積１，８００反／２反で９００人になります。企業の売上分を考慮し、かつ一人当たりの年収を逆は、一人当たり２反の土地を管理するシルバータウンでの基本方針にならうとすれば、一企業の土地管企業参入により、太陽光発電の組織的な枠組みを作り事業を進めます。一企業が必要とする労働者数【企業参入とることになります。

画では、企業に雇用されている従業員スタッフは、住まいのある場所から職場のある都市近郊に通勤す

10以上の発電で、・４億円×１，０００社＝３・

32

円×９，０００万兆円となります。

24＝

当り税抜き）です。太

年時点、単独で約７万人

24円（

万人の雇用につながります。例えばトヨタ自動車の従業員数は平成

営できることになります。一社当り３００人を採用すると、１，０００社では、３００人×１，０００
社＝なので、その４倍以上もの従業員規模になります。

年度の買取価格は・４億円、１，０００社全体では、

36 kwh

【売電売上】
経済産業省が発表した平成

36

陽光発電エネルギーを売電すると、その売上は、一企業当たりでは、買取価格

25

１，０００万円×１，８００反＝１８０億円となり、更に１，０００社参入時における数字を仮に示す
兆円という巨額の数字になります。

兆円については、国家のエネルギー開発という名目で資金投入することとし、建設国と、１，０００万円×１８０万反＝
そこで、この18

還期間は年とし、一企業当たりの年間の返済額としては、設備費１８０億円／

年＝７億２千万円

違い、建設国債を利用することで、設備資金は毎年、国庫に戻るという状態が繰り返されます。尚、償れた電気エネルギーは完全買取制度のもと確実に企業の売上になります。資金の戻らない赤字国債とは投入をすることになります。資金を利用した企業側は、売電した売上によって返済を行います。発電さ投資は何年かに振り分け、仮に５年間で２００社ずつの企業参入となった場合、国は年間３兆円の資金債として国が資金をつくり、それを企業が無利子で利用することで設備資金を賄うようにします。尚、

18

25％のエネルギーをつくる太陽光発電の事業計画は、スタート時点で一度に１，０００社の企業参入【具体化へ導くために】となります。

25が実現し、目標達成できるような簡単なものではありません。５ヵ年計画で実施し、一年に２００社参入のペースで進行する等、段階を経ながら目標に近づけていくものです。そこで、計画を実現に導くた

31

30

太陽光発電の設備費を求めると、１反当り１，０００万円の費用と見積もれば、一企業当たりでは、

kwh

10
kw

30

【資金調達】

32
10

めの第一歩として、まずは全国のいくつかの場所において、実験的な企業運営を行うことにします。 ％運営を行う過程において、日照時間の違いによる発電量の地域差なども想定されますが、懸念事項と問るように導かなくてはなりません。一企業が経営を成立させることは決して簡単なことではありません。

標とする１，０００社の企業参入へと導くことができます。
「これであれば、できる」と、皆が実感す

構想の入り口としてテストケースで運営を行う、最初の企業が収益を上げ成功の事例を示すことで、目10題点を改善しながら計画の全体像を捉え、成功のガイドラインをつくり、国を挙げて事業計画に取り組
むことが、更なる企業参入の拡大につながります。
。
次に、その一企業の収益についてですが、まずは必要経費を挙げていきたいと思います。

億円／

年＝年間７，２０25

18

一つ目は土地にかかる費用です。先の試算で一企業が必要とする土地面積は１，８００反となってい年なので、年間にかかる費用は、るので、仮に借地利用料を１反当り１００万円とするならば、総額は、１００万円×１，８００反＝億円になります。一回の借地期間は０万円程となります。

18

年の期間で償還するので、その額は７億２千万円です。

25

億４千万円となる売電収入から、これらの三つの経費を差し引くと、企業は約の年間費用は９・６億円になります。
よって

15

力ですが、これが１，０００社集まれば、％の01％の力になるのです。この計画は、個々の企業体が高額なくてはなりません。国家プロジェクトの設計図の一部分を成す一企業のエネルギー生産力は０・

ギー問題を社会的な問題と捉えて、一刻も早く対処すべき時であり、国を挙げてこの問題に取り組まなであり、太陽光発電事業を国家プロジェクトと捉えたときに、企業の存在は不可欠です。今は、エネル

民間企業の新規参入は並大抵のものではありませんが、組織体を動かせるのは企業の力があってこそりはないでしょう。

です。今後も国が中心となってエネルギー転換の方針を作っていかなければ、太陽光発電の更なる広がているので、太陽光発電は一般にも普及しています。売電価格は企業参入の前提条件となる重要なもの

現状は政府が一連を取り仕切って発電規模に応じて価格設定を年度毎に行い、固定買取制度が導入されなります。消費側の国民や電気使用量の多い製鉄産業をはじめとした企業の意とは反するところです。

が設備投資を行うと、初期投資費用を電気料に上乗せすることが考えられ、そうなれば売電価格は高くる事業計画であるということが、国からの建設国債における開発資金の調達を可能にします。もし企業

極的に雇用することで高齢化対策としての効果を発揮します。このように国家に対して効力を発揮できするための自然エネルギーへの転換が進み、環境問題を改善できる上、この事業においてシルバーを積社の参入を促す仕組みづくりの発端となります。この計画が実現すれば、国家においては、原発に対応

太陽光発電への企業参入計画の取りかかりとなる各地域での試験的な企業運営の実例は、１，０００

益を得ることができます。利が上がり、法人税を国に支払うことになります。

億円の利

最後に人件費に関してですが、従業員数３００人で且つ一人当り３２０万円という条件の基では、そるようにします。企業はその資金を金利無しのやすいように、設備資金については国が建設国債を発行し、資金投入することで、企業は建設費を賄え

設備費を１，０００万円と見積もると、一企業が投資する総額は１８０億円です。企業が事業に参入し二つ目は太陽光発電設備費用です。この投資が経費の中で最も大きなものになります。１反当たりの25と言えます。

投資をして開発を行うというものではなく、国全体を挙げて事業を推進する大きなプロジェクトである

10

32

32

第三の計画 年間総発電量のす。
【目標発電量】％のエネルギーづくり％のエネルギーをつくる太陽光発電の事業計画は、水田を利用して農家が太陽光発のうちの基分に相当します。

年間総発電量９，０００億
量は、原発【土地面積】／５万となります。この発電を（反当り）＝３６０万反、この発電量を適用します。目標の１，８００億％のエネルギーで、１，８００億

基準値としてシルバータウンでの１反当たり５万万町となります。

生産するために必要な水田面積を割り出すと、１，８００億
れを町に改めると

kwh

kwh

半年間のみ行われるので、目標の発電量に達するために必要な水田面積は２倍となり、 万町の倍の万町の土地でエネルギーづくりが行われます。
町となっていますので、水田の全面積に対する利用率は
なります。

＝６・

36

万戸となります。総売上６・

兆円を

年度
万町

を生産す

当り税抜き 平成万町／２５０万町＝３割程度を占めることに円（

兆円、となります。 次に目標発電量１，８００億のエネルギーを売電すると、総売上は、売電価格

なので、必要な農家数は当たりの太陽光発電による売上は９００万円となります。

25【売電売上と農家数】
１，８００億買取価格）×１，８００億

kwh

万戸は約

万戸の農家で分配すると、一農家

年度農林水産業調査報告では、農家総数は１５６万戸であり、これに対して半数を占めることになります。

尚、平成

72

反（１町）＝１億円で、一農家当たりの投資費用としては驚くような金額で

10

兆円／

年＝２・

兆円になります。この資金は兆円が国に戻ることになります。尚、年で国へ償還することとし、兆円は、小泉政権時の国家予算

2572

費は、１，０００万円×７２０万反＝
年間に

88

72

す。そこで各農家負担ではなく国が建設国債を発行し、設備資金を投入します。また農家全体での設備

資費は１，０００万円×太陽光発電設備にかかる費用は１反当たり、１，０００万円を基準とすれば、一農家当たりの設備投【資金調達】

48

るために必要な農家数を算出します。仮に一農家当たりが１町を管理したとすると、水田面積は

kwh

72

72

72

48

36

72

この土地面積を全体の耕地面積と比較すると、耕地面積４６０万町のうち田が占める面積は２５０万72

尚、二毛作として、春から秋にかけては稲作を行い、稲を刈入れた後の水田を利用して太陽光発電は

kwh

20

のない農家の二毛作で行われ、我が国の資産ともいえる、太陽や水田が活用できるエネルギーづくりでにおいて重要な位置付けとなります。米を作りながら、電気エネルギーもつくるというこれまでに前例電を行うというものです。この計画は三つの中で最大のエネルギー量を創出し、一連の太陽光発電計画

三つ目に掲げる～米と発電の二毛作、半年で収入５００万円を得る～

20

kwh
kwh

kwh
25

33

20
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kwh

kwh

36
23

を縮小した規模になります。

72

【具体化へ導くために】実際に証明できるものが存在して、農家によるすると％のエネルギーをつくる太陽光発電の計画を実現す

反を管理したときの設備投資費は１，０００万円×反＝１億円になります。一農家が投資

太陽光発電設備にかかる費用は１反当たり１，０００万円とすれば、仮に一農家当たりが１町、反にが主なものになります。

期間で設置します。その後の実作業としては、週に１～２度の太陽光パネルのメンテナンスや雑草除去

地盤を水平な状態にして水田の状態に戻ったところで、架台を設置して基礎を築き、太陽光パネルを短ることが可能となります。まずは、各地域にて農家戸数を限定してスタートします。収穫後の田を耕し、2010年の償却とし、年間４００万25

年で完全に回収することができるので、建設国債での25万となります。この発電量の売電売上は、売電価格

円×

万

×

反／２（半年）

10＝９００万円です。９００万

事する期間が半年になることを考慮し、１町の水田面積を管理した場合、５万
＝

25

kwh

資が必要となりますが、この開発資金は太陽光発電の目標値である総発電量の年で完全償還されるしくみとなっています。

％のエネルギーづくりを達成するためには、兆円の設備投ですが、その効力とは、燃料を海外から買う必要がなくなる、ということに他成りません。農家によると言えます。国家効力のある事業計画であるということが、国の建設国債からの資金調達を実現するの

そして、国としても一農家に対して１億円の投資をしてこの計画に着手する意見合いは、十分にあるで、収入を得られることが確実となれば、農家の間に浸透し、その規模は拡大していくことでしょう。

できるとすれば、ＴＰＰ問題にも対処でき、農業が存続する策となります。まずは一農家が始めること

等を国が補償することとします。更には、このしくみで農家は年間５００万円以上の収入を得ることがその資金を利用することができます。もし途中で太陽光発電に従事できなくなったとしても設備買戻し

このように個人農家が太陽光発電を導入できるよう、国の建設国債による資金調達が行われ、農家はす。

円から国への償還分４００万円を差引くと、農家の手元には５００万円が収入として残ることになりま

36

kwh

次にシルバータウンを基準として一農家当たりの発電量から収入を求めます。二毛作により発電に従

投資は双方にとって事業計画を円滑に進めることになります。

払うことができます。国としても、投資資金をく、安心して設備導入することができ、また、返済に関しても、電気エネルギーを売電した収入から支円が元金として国にもどるしくみです。このしくみが前提としてあることで、農家は初期投資の負担無設国債発行による国庫にて資金投入します。返済については利息無しのかにして整えるかが重要な課題となります。そこで、設備投資については農家の負担ではなく、国の建するとなると１億円は驚くような高額費用になるので、農家が太陽光発電を受け入れられる条件を、い

10

kwh

72

％の構想を導％の構想では、企業が参入することを目的としており、企業の雇用創出によって、国民の賛同を得て世論を構成し、更なる、目標

10

ねません。

進に貢献していたとしても、更なる発展、そして新規参入のきっかけさえ失われてしまうことになり兼ません。しかし、世の中から、その運営が独占営業的に捉えられてしまっては、自然エネルギーへの推きます。企業はリスクを伴う投資、事業開発には参入しませんし、収益も上げなくては経営が成り立ち

20

国債の発行をすることのないしくみを試みています。また

提案する自然エネルギー計画は、国の政策とし、貿易赤字が続くことによって、国がこれ以上の赤字計画の背景に見えるもの

20
25

34

25

年の５月に、ソフトバンクの孫社長が非原■ソフトバンク孫社長の電田プロジェクト 国会で伝えたこと
太陽光発電によるエネルギーへの企業参入として、平成の都道府県との自治体が賛同しています。

発依存と自然エネルギー政策を唱えて自然エネルギー協議会の設立に向け、耕作放棄地と休耕田を利用

23

19の指定都市が自然エネルギー協議会に加入しています。政策を進める

した「電田プロジェクト」を提案されました。このプロジェクトには当時
尚、現在では18に相当）の電気量を生産する構想を打ち出しましたが、現在の日本の年間総発電量９，０kwに比較するとこれは約５％に相当します。現在、太陽光、風力、水力、バイオマス等の自然エります。企業参入に主軸を置いた％＝２，％構想においては、その数を１，０００社としていますが、政府主です。原子力発電による発電量に近づけるためには、参入企業の数を増やすことが必要にな

30

耕作放棄地とは過去一年以上、作物を作ることを放棄した農地のことです。シルバータウン構想およ％のエネルギー計画％の企業参入計画では、この耕作放棄地を借地利用することにしています。この時点において、耕作放棄地を提供してくれる農家とのつながりができることで、並行して行われるび□土地の確保

■現状における課題

導のもとに企業の参入を促すことが必要となるでしょう。

10

７００億

力は、心からの尊敬の念に値するところです。また震災以前の原子力発電によるものは全体の地利用を進めるために自治体の賛同を得る過程の努力、法律にも怯まず国会答弁にまで持ち込んだ実行

消と更なる発生防止が求められている耕作放棄地の利用に着目したのです。このような視点や実際に借なものです。ここまでの規模にするには、それに見合った広大な土地を確保することが課題となり、解ネルギーによる発電量は、それらを合計しても全体の１・４％程なので、孫社長の掲げた目標値は偉大

００億

約５００億

電田プロジェクトでは耕作放棄地と休耕田を利用して太陽光発電パネルを設置し、５，０００万 （＝民の心に訴えかけていかなければ、世論は構成できないということです。

暮らしに直結した効果を伝えることが不可欠です。脱原発、自然エネルギーへの転換推進の他にも、国コミ主導の現代社会では、事の本質を共有することが難しくなっています。国民の賛同を得るためには、の要因ばかりに目を向けることになってしまいました。ソーシャルネットワークサービスが発達しマスきなかったこと」だと思っています。この開発を営利目的と捉える見解者が多く、その見解が実現困難

しかし、このプロジェクトの実現に向けて更に大きな壁となったものは、「世論を構成することがでられます。

尚、実現できぬままです。構想実現の壁としては、土地の確保の問題、送電線への接続問題などが挙げ

地契約までの業務を代行してもらえるよう地方自治体に呼びかけをしたのです。しかしこの構想は今もにあたって、特に農地所有者との契約を取り付けるまでにかなりの労力を要するので、孫社長は土地借

36

kwh

込める他、一度耕作をやめてしまった農地はすぐに荒れてしまいますが、太陽光発電で人手が介入し耕基相当に替わる％の企業参入計画は、とても大きなプロジェクトであると言えます。

作放棄地の手入れが行われるので、充分メリットがあるといえます。
尚、原発

10

計画を進めるにあたっては、耕作放棄地の利用が不可欠であり、土地所有者の賛同、強いてはこの地域要とします。事業の取りかかりとなる土地確保のための交渉成立は容易なことではありませんが、このそれゆえに太陽光パネルの設置場所ひとつを取っても、全耕作放棄地の４割以上の広大な土地面積を必

18

35

kwh
kwh

への農家の参加に結びつくよう、事業計画の連続性を持たせています。地権者にも安定した借地料が見2010の行政を担う自治体の賛同がなくては計画は成立しません。これらの協力を得るためには、国家が主体となって全体をまとめるプログラムが必要とされるでしょう。
％計画における具体的な土地の確保については、定期借地利用することとします。仮に土地を購入した場合、その購入費用の負担はかなり大きなものになると想定されるので、この計画においては、耕作放棄地を定期借地利用することとし、土地の名義は所有者のままで、企業は土地の利用権利を得るという制度を活用します。尚、宅地並みの固定資産税がかからないよう特例を設ける等の検討も必要です。
借用の対象地は、主に都市周辺の耕作放棄地になるので、大都市を除けば１反当たり地価１００～２０
年に順じ、定期借地利用の期間を年間とします。尚、支払いについては、地主に対し預り金を一旦支払うこととし、０万円の相場で取引される土地と想定されます。設備費の償還年数
年×２周期で25

年で支払えば毎年の利用料は４万円ほどと想

25

償還期間を

社（一般電気事業者）の送電線を利用しています。つまり一般電気事業者が送配電兆円程と想定しています。これは太陽光パネルにかかる設備費とは別途起債し、10年とします。送電網環境の改善は、一般電気事業者を中心に進められるわけですが、太陽建設費の予算数字をて流すことのできる電流の限界や送電損失から送電容量が定まっています。今回の提案では、送電設備

ことから、直ぐに送電環境が整うというわけには行かないようです。安全性の問題もあり、距離に応じを行えばよいということになりますが、高電圧、大電流の電気を送るための技術は簡単なものではない

線の一体的な整備・運用を行っています。送電容量を大きくするには、電圧を上げるか電流を増やすか

は既存の電力会社

受理されなければその土地が宙に浮いたことになり投資損を招きます。現状では、新規参入電気事業者があります。この時、太陽光発電関連の開発を手がける企業は、申込み前に土地を購入していたので、電容量の問題で、北海道電力が企業の送電接続の申込みのうちの１／４しか承認しなかったという実例

普及の弊害となっていることのもうひとつに「送電容量の限界」という問題があります。最近では送□送電容量の限界ても購入に比較すると費用の負担が軽減されます。

定できます。このように定期借地利用にすることで、地主としては安定した収入が見込め、企業側とし定期借地利用料として支払うことになり、１００万円を定期借地利用の金額を地価の半額に設定します。仮に２００万円の土地の場合であれば、１００万円を50
10

す。半年の期間に％の電気エネルギーをつくるということは、発電所においては年間を通して

％

40
％の計画で

10

企業が主体となってエネルギーづくりを行う過程において、共同研究に乗り出す団体などの協力により、易設置でき発電効率の高い折りたたみ収納式等、技術開発に力を入れることが必要です。

テナ等を利用して都心の発電所に大量に運搬することができます。また、太陽光パネルについても、簡と考えています。燃料電池はリチウム電池の数倍の電気量を有します。電池として形状化すれば、コン

そこで送電容量の限界問題を解消する一方で、マグネシウム燃料電池で蓄電しておく方法も有効であるの発電をしていることに等しく、その半年間に集中した発電力は、原子力を超える驚異的なものです。

20という半年毎の二毛作で運営するので、一定期間内に大容量の電気エネルギーを生産することになりまする量をバランスさせています。特に農家による発電計画においては、夏に稲作、収穫後は太陽光発電

電気は貯えておくことはできません。私たちの電気の使用量状況に合わせ、電力会社が瞬間毎に発電□半年間の太陽光発電のための仕組みづくり

るといえます。

光発電のみならずその他風力、バイオマス等の自然エネルギー推進においても共通する今後の課題であ

60

36

10
25

使用効率のよい関連製品の更なる技術開発を期待するところです。
□相続の問題％の事業計画は農家による二毛作で行われるので、稲作後の水田が活用されます。これを踏まえ、農地に関しては、名義の問題にも留意しておかなくてはなりません。エネルギー生産が行われ利益が上がり、土地としての資産価値が見込まれるようになると、登記簿上の名義が複数化する懸念があります。
本来なかったような相続の問題も起こり得ます。ひとつの土地に関して複数の名義取得者を有するような状況になれば、いざその土地をエネルギー生産のために活用しようと思っても何人もの承諾が必要となり、目的達成までのスピードは失速し、実現を阻む要因に成りかねません。売電収益を分配することがあっても、名義の複数化は避けなくてはなりません。この問題は後継者不足の林業でも実際に起こっていることです。これは、住宅土地等の共有名義不動産のケースにも類似しますが、所有者が複数化すると意見の集約が複雑になるので、何事においても実現することが難しくなることに配慮しておかなくてはなりません。
■ＴＰＰ参加を見据えた農家収入％達成では、 万戸の農家が５００万円の年収を得ることができます。農家の経営が安定した上、％構想の効果として挙げられる点です。農家のエネルギー生産および農業の運営取りまとめは、全家とＪＡの間には長年の信頼関係が成り立っていますので、新規事業も軌道に乗った経緯があります。

なりますが、現行も本来核になるべき農業部門の赤字を保険・金融部門で補う経営を行っています。農国農業協同組合連合会＝ＪＡ全農によるものとします。ＪＡにとって、自然エネルギー産業は新事業ともとなります。またこの施策により農業従事者が増加すれば、国内の農業自給率も並行して増加すること家の経営が圧迫されることが懸念されますが、エネルギー生産を兼業していることで得た収入が対抗策

れ先として標的になることは予想の範疇です。関税の撤廃により安価な農作物が流入してきますので農また今後、日本がＴＰＰに参入することが正式に決まれば、自給率の低い我が国が食糧輸出の受け入言えます。

程です。既存の農家数は約１５０万戸程なので、約半数の農家による一大プロジェクトの規模になるときます。現在、第一次産業従事者は減少の一途であり、農業従事者に関しては、全体就業者の１・５％

更には雇用と安定した収入を求めて農業従事希望者が集まり、農業が抱える後継者不足の問題も解消で72

今回もエネルギー事業に関して、ＪＡの協力体制が不可欠です。

37

20
20
20

終章 国家におけるエネルギー事業

東日本大震災における福島の原子力発電所問題は、今後のエネルギーがどうあるべきかを根本から問うこととなりました。日本がこの課題を解決し、どのような方向性を示していくのか、世界から注目されています。しかし、そのことを、どれくらいの政治家を始め国民が意識しているのでしょうか。
■貿易赤字を止め、負のスパイラルから脱却する
原発事故以来、国内の原子炉はほぼ停止しているため、それまで原子力によってつくられていたエネ

年度においても、上半

年度には７・１兆円に増え、その結果、当時６・６兆円

ルギーは、現在、火力発電によって代替されています。その結果、燃料の輸入量増加と価格の高騰により、震災以前３・６兆円だった燃料費は平成の黒字であった日本の貿易収支は、▲６・９兆円の赤字に転じています。平成期時点で▲４・８兆円の貿易赤字となっており、前年以上の赤字幅になることが予測されます。
「この貿易赤字を止めることこそが、国際的視点から最も重要である。」と考えています。
それは、貿易赤字になり続けると、国債の格付けが下がり、その結果、国債の金利が上がります。そして国債費のうちの利払費額が増え、国の借金は更に増えます。貿易赤字は、債券の格下げ、金利の上昇、国庫の負担増と連鎖して、負のスパイラルを生むのです。
年金を始め、医療費や介護保険などの社会保障関係費を、赤字国債の発行による資金調達で補っている我が国では、赤字国債の発行が難しくなることは、高齢者への年金等の社会保障の給付が難しくなる％を太陽光発電でつくることに他成りません。国際的信用は、決して失われてはならないのです。
■具体的な計画の『シナリオ』をつくる ～総発電量のことに繋がります。

％のエ

年を要することになります。この程度の推進力では、燃料輸入コスト高

このことから、今回提案する太陽光発電の事業計画は、原子力に頼っていた年間総発電量のによる貿易赤字を早急に解決することはできません。

り、この速度では単純計算でドイツを抜いて世界１位となりましたが、そのスピードは年間に総発電量の０・５％程度の推進力であ原発事故を契機に自然エネルギーの推進が行われ、平成年度における太陽光発電設備費の投資額は一連のエネルギー計画を描いてみました。エネルギー問題を解決することは、社会保障問題を解決する

そこでどうしたらよいのか、仮説に過ぎないかもしれませんが、具体的な計画の『シナリオ』として、

30
25万戸の農家の協力を得るという、大規模なものです。尚、過去最大の公察すると、耕作放棄地のうちの４割以上と、現在作付けしている水田の３割を利用します。また企業参入数は１，０００社、傍らで共事業とされるものでも年間あるかを物語っています。

兆円規模であることから、この事業計画がいかに大きなプロジェクトでそして、この一連の太陽光発電事業計画は３つの柱から成り立っています。それぞれの計画が目標とするエネルギー量を達成すると当時に、相互に計画をサポートする仕組みとなってます。例えば民間企

38

25

24

ネルギーを太陽光でつくることを目標としました。建設国債の投資規模は１００兆円、土地面積から考

30

60
15 72

％の段階は、耕作放棄地を利用することとしていますが、そ業が太陽光発電事業に参入する場合、土地の入手が難しいことが太陽光発電の普及が進まない大きな理由となっています。今回の提案では目標％の計画では、稲作と電気エネルギーづくりを合理的20％の計画におい10

神的構造を構築します。そして、％の企業参入により組織的に開発が行われ、最大創出量を実現する

５つのタウンモデルからはじまるシルバータウン構想において、まず我が国のエネルギーに対する精ても、その土地の利用を円滑に進めることができるように連続性を持たせているのです。

との関係をこの計画の時点において築いておくことで、耕作放棄地の４割を利用することにしています。加えて、水田を利用するもうひとつの目的として、耕作放棄地の所有者である農家に行うことができるように、これまで誰も提案することのなかった農家の水田を利用した二毛作を行う

この３つの計画のうちで、最大発電量を担うの土地は全国の山林農村部に点在し、また立入りのないものです。

10うのか」を社会全体に明確に示していくことが大切です。それは、『原子力に替わって① 年間総発電量の％という目標値を具体的に掲げたこと

このエネルギー事業計画の画期的な点は次のようなものです。

％のエネルギある、太陽そして水田農地を利用した日本の特徴を活かしたエネルギーづくりを行おうというものです。

ーを太陽光でつくる』ことで、化石燃料や天然ガスを海外から購入せずに、自然から与えられた恵みで

30

これまでの太陽光発電とその技術手法が類似していても、「何の目的で、どのような体系や連携で行■『シナリオ』がもたらす効果のです。

の未曾有の試練を克服し、これまでの技術、経済発展の恩恵に甘んじることなく計画をスタートさせる

いうことです。それにはまず計画を成功へ導くための国家プログラムが必要となります。国を挙げてこ

この実現を可能にするもの。それは、国家という視点をもって、この事業計画に全国民が取り組むということは、個人や企業だけの体制で実現できるレベルではありません

年間総発電量の％、つまり震災以前、原子力発電に頼っていたのと同量の電気エネルギーを作ると％の農家による二毛作へと導いていきます。

10

年

60

年と定め、国の投資資金を完全に償

25

％＝２・

％のエネルギーづくりが実現すれば、その分の燃料を輸入する必要がなくなり、（経済産業省 電力受給検証小委員会報告 参考）

兆円の節約ができることになります。

年度▲６・９兆円の貿易赤字、発電燃料費７・１兆円の状況下においては、換算して、７・１

その節約分の赤字国債を発行せずに済みます。

太陽光発電による⑥ １００万人のシルバー雇用が発生する⑤ ５００万円の太陽光発電収入が農家に入り、ＴＰＰ対応策に成り得る

その結果として、還すること 尚、送電設備においては償還期間④ １００兆円の開発投資には建設国債を利用し、償還期間を③ 利用土地面積が広大であり、耕作放棄地の４割以上と稲作後の水田の３割を活用すること② 「稲作と発電の二毛作」であるということ

30
30

13

平成
兆円×

30 24

39

30

20

この事業計画は、「シルバーの力を活かそう」という視点から、３，０００万人を超えるシルバーの中で、健康な身体を持ち、この国家規模のプロジェクトに賛同した人びとに協力を得ることで、１００
万人のシルバーの雇用を創出します。働くことで更に健康を維持し、また収入を得ることで老後の生活が安定します。
■大局から国家的な視点で、全国民が目的と価値を共有する
働くシルバーを組織化するために、シルバータウンが存在し、土地を提供してくれる者、シルバータ
ウンや発電事業の運営をする企業、太陽光発電に関する更なる技術革新、それぞれの力が集結されて計画は実現へと導かれます。太陽光発電を推進することで日本の貿易黒字を回復させる、というこの計画の目的や内容が伝わっていく中で、国民一人ひとりが、この計画の実現の可能性を実感し、何か自分にできることがあると、自然とみんなが協力するようになる社会を目指しています。
「学」と「遊」の話にもありましたが、国民一人ひとりが「自分自身で何かを感じる」ことから、夢の実現は始まるのです。
このシナリオのイメージに従って、今日本は、原発に変わる構想を立て、国が一体となって進むべきときに来ています。

40