万博国際交流プログラム（コーディネーター連携）
モデル事業
公募要項

内閣官房
国際博覧会推進本部事務局
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万博国際交流プログラムとは

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調査事業概要3

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申請することができる主体

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申請の単位・申請先

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交流計画提案書策定の留意点

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モデル事業対象自治体の選定方法

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主な対象経費及びその定義

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事業実施上の注意点

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事業スケジュール

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１万博国際交流プログラムとは 万博参加国・地域との相互交流を通じて、住民に地域の未来・課題と可能性をよりいっそう強くイメージしてもらい、住民の価値観や行動の転換点となるよう、大阪・関西万博を契機に取組むべき課題解決や地域活性化を後押しするものです。万博の理念や共通の課題等への理解を深めるための事前学習を含め、地域の住民等と交流相手国関係者が継続的に交流していくために地方公共団体が交流相手国と行っていく事業に対し、支援を行うことを目指しています。
 万博国際交流プログラムの活用例として、文化交流、学生交流、課題解決交流などを通じた万博の理念等への理解を深める取組みを核として、更に地域のグローバル化、活性化、観光振興、産業振興等へつなげていき、取組むべき課題解決や新たな展開を後押しすることに繋がると考えます。
【万博国際交流プログラムの事業例】
万博のテーマや SDGs 等に関連したストーリーとなるよう念頭に置きながら・自治体及び相手国の共通課題をテーマとした交流・相手国を訪問し、万博関係者の派遣に関する交渉や市民との交流
・万博の理念等への理解を深めるための事前学習・交流イベント
・祭りや食文化など相手国と自治体相互の特徴をアピールしながら、相手国の当該地域や日本に対する理解に資するためのイベントの実施
・相手国からゲストを招き、地域の方に相手国の歴史や文化を知ってもらいつつ、相手国の方に地域の魅力を体験してもらう取り組みの実施
・万博開催期間中の参加国のナショナルデーにおける共同イベント

等

２調査事業概要
・本事業においては、コーディネーターと共に万博参加国・地域とのマッチングやこどもを中心とする交流計画策定を実施した優良事例の開発・共有を図るためのモデル事業を受注者を通じて、国費で実施します（令和６度以降の支援方法は検討中です。）。
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・調査対象自治体の公募から自治体選定まで内閣官房にて実施し、選定後、調査対象自治体に対する交流相手国とのマッチング支援、計画策定支援、令和５年度交流事業伴走支援については受注者を通じて実施します。

3 申請することができる主体
 本事業に申請できるのは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１条の３に定める地方公共団体です。
 一の自治体によるものに加え、申請の代表となる団体を定めたうえで、複数の自治体（都道府県と市区町村の組み合わせを含みます。）が連携して申請することも可能です。
 民間事業者等は申請主体にはなれませんが、民間事業者等と連携した交流等を内容として申請することは可能です。より広域に万博の開催効果を波及させる観点から、幅広い主体と連携した計画を作成していただくようお願いします。

4 申請の単位・申請先
 一の申請主体につき、一の交流計画提案書（別添１）に必要事項を記載のうえ、
令和５年１１月２日（木）１７時までに、下記送付先にメールで送付してください。
申請送付先：naikakukanbou.expo2025.w2x@cas.go.jp

5 交流計画提案書策定の留意点
 こどもを中心とした交流計画を提案してください。
 必須項目を必ず記載してください。なお、交流内容などの任意項目については、可能な限り記載するよう努めてください。
 申請の際には、交流計画提案書は首長の了解を得てください。
 政府は、万博国際交流プログラムの推進により、万博参加国等との交流を万博開催前後も継続する取組みにしていくことを目指しています。
4 計画期間は最長令和８年３月３１日（火）までとし、計画期間中に、次の（１）～（３）に掲げる全ての者と住民等との間で交流等を行う内容としてください。
（１）万博参加国・地域のナショナルデーのイベント参加、パビリオンの準備・運営等に関わる者（２）万博参加国・地域の関係者（３）万博の企画・運営等に関わる日本人等

6 モデル事業対象自治体の選定方法
内閣官房国際博覧会推進本部事務局が設置する選定委員会により 10 件程度を選定予定です。選定委員会は非公開で行われます。

次の選定基準に基づいて選定を行います。
【地域性】
全国において万博の機運醸成と取組の普及・拡大につながるか。地域の課題解決に繋げるだけでなく、課題解決から波及する経済効果の創出など、地域経済における重要度から特に効果的な事業と認められるか。
【政策性】
政府及び内閣官房等の政策や方向性と整合性を有しているか。



申請後１～２週間以内に、交流計画提案書の内容についてヒアリングを行いますので、提案書中に必ず連絡の取れる連絡先を記載してください。ヒアリングはオンライン形式での実施を想定しており、詳細については別途連絡します。



調査対象自治体の選定後、選定・見送りの結果を交流計画提案書（別添１）に記載のメールアドレス宛に通知します。



選定の結果を通知した後に、調査を実施するか意思確認を行います。



選定結果及び案件の公表に際しては、自治体名、交流相手国、交流テーマ、主な取組等を内閣官房国際博覧会推進本部事務局ホームページや報道提供資料等で公表します。



公表時期は１１月中を予定しています。

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7 主な対象経費及びその定義


調査対象プロジェクト事業費として認められる経費は次のとおりです。
（例）万博関係者の招聘に係る経費、万博関係者との交流に係る経費（但し、食糧費を除く）、相手国との相互の往来に係る経費

等区分

経費区分

内容

事業費

旅費

事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費・日当

会議費事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する経費（会場借料等）

謝金事業を行うために必要な謝金（会議・講演会・シンポジウム等に出席した外部専門家等の知見等に対する対価、講演・原稿の執筆・研究協力等に対する対価等）

借料及び損料事業を行うために必要な会場借料、機械器具等のリース・レンタルに要する経費

消耗品費事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないもの（ただし、当該事業のみで使用されることが確認できるもの）の購入に要する経費 ※地域 PR 品等は事業費として認めない

外注費

受注者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費

印刷製本費

事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費

補助員人件費事業を実施するために必要な補助員（アルバイト等）に係る経費

その他諸経費事業を行うために必要な経費のうち、当該事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さないもの （例）通信運搬費（郵便料、運送代等）※自治体職員が交流事業のために相手国へ渡航し、調査・交渉等を行うための旅費も対象となります。
※一の調査対象プロジェクトにつき、経費の上限目安は 300 万円とします。
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8 事業実施上の注意点
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調査対象自治体については、交流相手国マッチングや交流計画策定について支援を行うためのコーディネーターを受注者を通じて設置しますので、ご協力をお願いいたします。



調査対象自治体は、受注者が実施する事業の進捗管理、動画による記録、事業に参加した地域住民へのアンケート調査及び成果の取りまとめにご協力をお願いします。

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調査対象プロジェクト事業費の精算に当たっては、受注者が指定する期日までに精算を完了してください。なお、使途によっては事業費の対象外となる場合もありますので、ご不明な点は受注者及び内閣官房とあらかじめ調整を行ってください。

令和５年度のモデル事業については、令和６年２月２９日（木）までに終了させてください。なお、モデル事業が令和６年３月に及ぶ場合は受注者及び内閣官房とあらかじめ調整を行ってください。

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9 R5 年度モデル事業スケジュール（１）公募開始
２０２３年 １０月１９日（木）（２）公募締切
２０２３年１１月２日（木）17 時（３）自治体選定委員会・自治体決定
２０２３年１１月中旬頃（４）モデル事業実施期間（受注者を通じて実施）
２０２３年１１月下旬頃～２０２４年２月２９日（木）（）810 別添１

調査対象プロジェクト計画書

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万博国際交流プログラム（モデル事業）公募 Ｑ＆Ａ

万博国際交流プログラム（コーディネーター連携モデル事業）公募要項
令和５年１０月 作成＜本稿に対する問い合わせ先＞
内閣官房国際博覧会推進本部事務局
担当：伊藤、田嶋
電話：03-3519-3615
受付時間：平日 9:30～18:15
E-mail：naikakukanbou.expo2025.w2x@cas.go.jp

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