「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針改定(案)」に対する意見募集で寄せられた主な意見に対する政府の見解
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主な意見

1

Ⅰ

・被災者が大きな負担を受けているのは、単に「一時的な生活の今回の改定基本方針は、集中復興期間が終了し、復興・創生期間が始まる

被災者生活継続」が原因なのではなく、「原発事故由来の汚染による」とに当たり、今後、どのような施策をどのような方針で行っていくべきかを示

支援等施策

いう根本原因の未解決を無視している。

す必要があることから、線量の状況や避難先での生活の定着といった状況も

の推進に関
する基本的
方向
（24 件）

見・応急仮設住宅以外で避難生活や移住生活を続けている被災者

解踏まえ、被災者が自ら居を定め、安心して生活ができるよう、帰還や定住の支援に重点を置く方針を明らかにしております。

も支援するものであることを明記すべき。
・基本的方向は「定住支援に重点を置く」のではなく，「不安を具体的には、解消するための施策を十二分に採る」ことに重点を置くべきで・支援対象地域は、新たに避難する状況にはないある。

・しかし、避難せずに居住を続けるか、他の地域に居住するか、元の居住・被災からの時間経過にかんがみ、定住支援と安定した自立への支援にシフトするというイシューについては異論ありません。

地に帰還するかの選択は、被災者自らの意思によって判断するものであること問題はその認識に立っての施策をどう方針付けるかである。

・避難先での生活が定着化する人もいる中、被災者が新たにその判断をす

・「定住支援に重点を置く」は支援対象地域以外への移動は支援

るには、一定の期間を要することから、当面、支援対象地域は縮小又は撤しないと受け取れてしまう。
「避難に伴う仮住まいでの一時的な生活の継続」とは異なり、移動先でも「安心して自立した生活ができる支援に重点を置く」という趣旨を明確にしたほうが廃しない
・帰還や定住の支援に重点を置きつつ、引き続き、必要な施策を行っていく・なお、放射線による健康影響等に対する不安については、国際的な知見よい。
・定住のみならず、一時的な避難が今後も継続することを前提とや線量水準に関する考え方を分かりやすく丁寧に伝えることが重要して、避難者に対する支援も引き続き継続することを明記すべ

であることを明らかにしており、今後、この基本方針に沿って、施策の推進

き。

に取り組んでまいります。

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2

Ⅱ

主な意見

見

解

支援対象地域

支援対象地

・年間１mSv 以上の地域を支援対象地域とすべき。

原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」

域に関する・年間１mSv 以上の地域に避難の権利を認めるべき。

（平成 25 年 11 月 20 日）では、「放射線による被ばくがおよそ 100 ミリシー

事項

・汚染状況重点調査地域を支援対象地域とすべき。

ベルトを超える場合には、がん罹患率や死亡率の上昇が線量の増加に伴って（1,201 件）・支援対象地域はむしろ拡大すべき。

観察されている。100 ミリシーベルト以下の被ばく線量域では、がん等の影・支援対象地域をなくさないでほしい。

響は、他の要因による発がんの影響等によって隠れてしまうほど小さく、疫・支援対象地域と準支援対象地域に区分することは、法が予定し学的に健康リスクの明らかな増加を証明することは難しいと国際的に認識ていないことであり、準支援対象地域を支援対象地域に統合されている。なお、放射線防護対策を実施するに当たっては、子どもや妊婦

し、支援対象地域という共通の土台の上で、必要な施策を講じに特に留意すべきとしている」。また、「公衆の被ばく線量限度（年間１ミリることが必要。

シーベルト）は、国際放射線防護委員会（ICRP）が、低線量率生涯被ばくに・「法の規定上も～(中略)～を縮小することを予定したものと考よる年齢別年間がん死亡率の推定、及び自然から受ける放射線による年間のえられる。
」について、その後の今回の当面縮小しない方向と被ばく線量の差等を基に定めたものであり、放射線による被ばくにおける安の関係を明確に記載してほしい。

全と危険の境界を表したものではないとしている。放射線防護の考え方は、
いかなる線量でもリスクが存在するという予防的な仮定にたっているとしている。ただし、線量限度は線源が制御された計画被ばく状況にのみ適用され、緊急被ばく状況や現存被ばく状況へは適用すべきではないとしている」
ところです。
福島県中通り及び浜通り（避難指示区域等を除く。
）は、原発事故発生後、20 ミリシーベルトを下回るが相当な線量が広がっていた地域であり、特に強い健康不安が生じたと考えられることから、支援施策を網羅的に行うべき支援対象地域と定めております。
一方、法の規定上は、放射線量の低下に伴い、支援対象地域を縮小することを予定していたものと考えられますが、いずれの地域に居住するかの選択
は、被災者ごとの判断によるものであり、避難先での生活が定着化する人もいる中、新たにその判断をするためには一定の期間を要することから、当面、
放射線量の低減にかかわらず、支援対象地域の縮小又は撤廃はしないことを
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主な意見

見

解

明らかにしております。
さらに、未だ十分に解消されていない被災者の放射線による健康影響等に対する不安については、国際的な知見や線量水準に関する考え方を、分かりやすく丁寧に伝えることが重要であることを追加する修正を行っております。
なお、網羅的に施策を実施すべき支援対象地域に該当しない地域においても、施策の趣旨目的等に応じて、施策ごとに支援すべき地域を定めつつ、きめ細かく施策を実施することが重要であることから、支援対象地域より広範
囲な地域を準支援対象地域として定めているところです。
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放射線量
原発事故発生後、年間積算線量が 20 ミリシーベルトに達する恐れのある・土壌汚染の状況を考慮すべき。
・土壌線量の詳細な放射線マップを作成するべき。

地域と連続しながら、20 ミリシーベルトを下回るが相当な線量が広がって

・航空機モニタリングからのデータによる推計値ではアバウト

いた支援対象地域であっても、発災時に比べ、既に線量は大幅に低減しております。

すぎて役に立たない。現地で実測した値を用いるべき。
・参考データは実効線量係数や建物による遮蔽を考慮した図であるが、これらを考慮しない本来の外部被ばく線量で評価すれ

具体的には、
・原子力規制庁が実施している航空機モニタリングに基づき推計した外部
被ばく線量は、1 ミリシーベルト未満の地域が 56.0％、1～3 ミリシーベ

ばより広範な地域が年間１mSv を超えていることになる。
・個人線量計による測定は、信頼性が低く、過小評価のおそれがルト未満の地域が 37.5％、合わせると 93.5％
・個人被ばく線量の測定結果も、測定結果について確認がとれた市町村ご高い。
・参考データの個人線量測定事業結果について、最大値が示されていない市があるのはおかしい。また、平均値ではなく、最大との平均は年間 0.31～0.76 ミリシーベルトで、全体の平均で年間 0.49
ミリシーベルト・ホールボディ・カウンタの検査結果は、1 ミリシーベルト未満が 99.99％

値で考えるべき。
・食品検査の結果について、野生の食品が資料に入っていないの

・全国の食品検査の結果でも、平成 26 年度においては、米、麦、野菜類、果物類などは基準値を超えた割合は 0％、基準値を超えたきのこ・山菜

はおかしい。
・ホールボディ・カウンタの結果には、一番重要な初期被ばく、3類でも 1.2％、水産物でも 0.48％

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主な意見

見

解

となっているところです。

ヨウ素が検出できる時期に検査されていない。

なお、放射線の影響については、外部被ばくと内部被ばくを把握すること

・生涯被ばく線量も検討するべき。
・モニタリングポストでは、ストロンチウムが表示されていなが必要と考えております。外部被ばく線量は、専門機関による科学的研究結果を基に保守的に算出したものとなっております。個人線量計の測定結果

い。
・線量が十分低減したかについて、書かれていない。線量が十分は、各市町村が公表しているデータをもとに作成しております。ホールボデ低減したとはいえず、いまだ広範囲で汚染が広がっている。

ィ・カウンタによる内部被ばく検査結果は、体内に摂取された放射性物質に・線量が低減していることは事実だが、「避難する状況にない」

より人体が受ける大凡一生分の実効線量を最初の１年で受けたとみなしたといえるレベルであるというのは科学的根拠がない、推論にす

預託実効線量で示されております。食品検査の結果について、きのこ・山菜

ぎない。

類は野生のものも含まれております。福島県等に設置されているモニタリン
グポストでは、主に地表面から１メートル高さの空間線量の測定結果を公表
しております。
また、原子力規制庁からは、支援対象地域の空間線量率や個人線量計による測定結果等の科学的なデータから見ると、現在、避難する必要性のある状況ではないとの見解をいただいております。

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避難・帰還
今回の改定基本方針は決して帰還を強要するものではなく、また、支援を・「避難する状況にない」という文言は削除するべき。

打ち切るものでもありません。

・帰還推奨に偏らないでほしい。
・「避難する状況にない」という決めつけは、被災者の選択を支

子ども被災者支援法の規定上は、放射線量に基づき、支援対象地域を見直援するとしている子ども被災者支援法の理念に反している。

すものとされており、線量の低下に伴って支援対象地域を縮小することを予・今の福島にとって避難指示区域以外から避難する状況にはな定していたものと考えられます。したがって、法の規定どおりであれば、支いと思う。空間線量等からは支援対象地域は縮小又は撤廃する

援対象地域は縮小又は撤廃することが適当となるため、その旨を記載したとことが適当と思う。

ころです。ただし、被災者が帰還するか、避難先で定住するかを判断するに・これから避難するか、帰還すべきかどうかは、自主的判断に任は一定の期間が必要となることから、当面、支援対象地域は縮小せず、引き続き、必要な支援を行うこととしています。

せるべきで、それに基づいて最大限の支援をすべき。
・経済的支援をこれまでどおり続けるとは書いておらず、経済的
4

なお、支援対象地域の現状が避難する状況にないということが明確になる

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主な意見

見

解

余裕のない方は帰りたくなくても帰らざるを得ないため、強制よう、「新たに避難する状況にはな」いとの修正を行っております。これは、的住民帰還政策といわれても仕方ない。

現在避難されている方に加え、支援対象地域に引き続きお住まいでいらっし・低線量被ばくの健康への影響の実態が明らかにされていないゃる多くの方々へのメッセージという意味合いでもあります。

中、帰還の強制を行うべきでなく、支援の継続がされるべき。

また、原子力規制庁からは、支援対象地域の空間線量率や個人線量計によ・「事故前と同等の線量にならない限り、避難が必要な状況」とる測定結果等の科学的なデータから見ると、現在、避難する必要性のある状況ではないとの見解をいただいております。

書くべき。
・事故による放射性物質の影響が残る限り、住民の判断で避難することを最後まで支援するのが、事故の責任を負う国と東京電力の責務である。
・放射能の影響は 20～30 年続くため、継続的な支援が必要。
・セシウム 137 の半減期は 30 年であり、少なくとも 30 年は自主避難を認めるべき。
・まだまだ数値の高い土地に被災者を追い返すような施策は、正気の沙汰と思えない。
・汚染の事実を無視して帰還させるのは、非人道的であり、違法性がある。
・今回の改定は、支援打ち切りと被ばく推進政策でしかなく、反対。
・無意味な避難は、子どもにストレスを与えるだけであり、児童虐待でもある。本法が自主避難を推奨するかの誤解は早急に取り除くべき。

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Ⅲ-１

主な意見

見

災害救助法による応急仮設住宅
福島県における応急仮設住宅については、５年目の延長期限である平成 28

住宅の確保

・避難者への住宅支援は、国の責任において継続するべき。

（455 件）・みなし仮設住宅は早急に廃止するべき。

年３月末時点における災害公営住宅や防災集団移転のための面整備事業の・「適切に対応していく」とは、県に代わって、国が応急仮設住整備状況等を勘案して、現在応急仮設住宅の提供を行っている県内市町村（54 市町村）につき一律に平成 29 年３月末まで１年間延長することについ宅の供与を継続するということか。
・原発事故は災害救助法の枠内では対応できないため、原発事故て、６月 15 日に福島県において公表されたところです。
福島県においては、６年目への一律延長と合わせて、７年目以降の考え方に対応できる法律を作り、それに沿った対応を求める。
・福島県による自主避難者への無償住宅提供の打ち切り方針のが示されており、応急仮設住宅の供与期間の見通しを早期に示しつつ、平成
29 年４月以降については、災害公営住宅が十分に整備等されていない市町

追認は、明らかに法律違反である。
・住宅支援継続を福島県に強く指導すべき。

村を除き、災害救助法に基づく応急救助から避難者の「帰還・生活再建に向・避難し続けることを希望する人たちには、永遠に避難場所を提けた総合的な支援策」に移行する方針と承知しています。
それ以外にも、本基本方針に基づく住宅の確保に関する施策として、公営供するべき。
・2017 年４月以降、自主避難者各世帯を所得で線引きし、経済的住宅への入居円滑化措置を行ってきており、今年７月時点で、33 都道県、13に困窮した自主避難者にだけ、応急仮設住宅の無償提供が続行

政令市に広がってきているところであり、引き続き取り組んでまいります。
政府としては、新たな生活への円滑な移行のための相談支援をはじめとしされることを要請したい。
・壊す予定の公務員宿舎に住んでいる人は、抽選なしで優先的にて、被災者がいずれの地域においても安心して生活を営むことができるよ
う、適切に対応してまいります。

別の公的住居に住めるようにしてほしい。

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解

公営住宅
・2015 年８月８日時点で、0.04 マイクロシーベルト/時以上の数

公営住宅法第 22 条第 1 項に基づく特定入居は、災害、不良住宅の撤去、値がある地域に震災時居住していた者は「災害」を受けた者と借上げ期間の契約終了、公営住宅建替事業による公営住宅の除却などの事由して扱い、これにより公営住宅への特定入居を可能とするこにより、原則として住宅を失った方々を対象に、公募を経ることなく公営住と。

宅への入居機会を付与する制度です。

・現在無償提供を受けている全ての自主避難者が、公営住宅への自主避難者の方々については、支援対象地域内に帰宅可能な住宅が存在することから、特定入居の対象として法律上取り扱うことは困難だと考えま「特定入居」の区分に当てはめられること。
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主な意見

見

・避難指示区域外の福島県内から移動した自主避難者が、公営住解す。
しかしながら、自主避難者の方々の置かれている状況に鑑み、その居住の宅への「特定入居」の区分に当てはめられること。
・公営住宅への入居に際しての収入要件は、世帯総収入の 1/2 ではなく、世帯総収入から支援対象地域に残って働いている人の安定を図る観点から、公営住宅への入居円滑化措置について、引き続き、特段の配慮を地方公共団体にお願いしてまいります。

収入を省き、単に避難者の総収入のみで所得計算すること。

公営住宅における収入の計算は、実際に入居する者の所得金額を基礎とす

・現在公営住宅に住んでいる人は、希望すればそのまま住めるよることになるのが通例ですが、単身赴任等、世帯の一部の者が別居する場合

うにしてほしい。

には、生計を一にしており経済的な一体性があること、別居が一時的である
ことのような事情に鑑み、実際は別居する者も含めて世帯全員の所得金額を基礎とする場合があるものと承知しています。
いわゆる母子避難で世帯が二ヶ所に分かれており、二重生活をする等の場
合において、様々な所得水準の支援対象避難者がいることに鑑み、世帯全員の所得金額によっては、入居収入基準を満たさないケースが想定されるため、その所得金額を勘案される者の範囲を定めるとともに、その所得金額の合計を１／２とすることで、支援対象避難者の公営住宅への入居の円滑化を支援する趣旨で収入認定の特例措置を設けているものです。

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引越し代・家賃補助
・福島県に帰還しない場合も、引越し費用の負担や補助が受けら福島県としては、応急仮設住宅の供与期間の見通しを早期に示しつつ、避難者の「帰還・生活再建に向けた総合的な支援策」をあわせて検討すると承れるようにすること。

知しています。

・仲介手数料等の費用を全額負担してほしい。

政府としては、新たな生活への円滑な移行のための相談支援をはじめとし・家賃の自己負担は２万円まで、最大で半額を希望。

て、被災者がいずれの地域においても安心して生活を営むことができるよ・母子世帯であれば、全家庭補助されるべき。

う、適切に対応してまいります。

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主な意見

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Ⅲ-２

・法第 13 条第２項、第３項を実現し、福島県外でも検診や医療

放射線によ

見

解

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議（以下単に「専門家会議」という。
）において、医学的・科学費の減免を行うべき。

る健康への・広島長崎被ばく者、被ばく者二世の方々が受けている医療保障的な見地から、今般の原発事故に伴う住民の健康管理のあり方について御議影響調査・と同等の検査が、希望者全てに無料で行われるようにしてほし論いただき、平成 26 年 12 月 22 日に中間取りまとめが示されました。この

医療の提供

い。

専門家会議では、自ら被災すると共に被災された方への対応に当たった医（502 件）・甲状腺検査の充実については、福島近隣県及び汚染状況重点調師・保健師の方々からもヒアリングを行い、御議論の参考にしていただいており、専門家会議の中間取りまとめは、被災された方々の意見も念頭に置い査地域の住民も対象に入れるべきである。
・甲状腺がん以外の疾病についても、幅広く検査を行うべき。
・「福島県及び福島近隣県における疾病罹患動向の把握」とあるて検討・作成されたものと認識しております。
専門家会議の中間取りまとめでは、・今回の事故による放射線被ばくによる生物学的影響は現在のところ認めが、どういうことをするのか。
・放射能による健康被害の疑いのあるものについても、適切な医られておらず、今後も放射線被ばくによって何らかの疾病のリスクが高まることも可能性としては小さいと考えられること療が受けられるようにすること。
・「専門家会議」は結論ありきの客観性を欠いた組織であるのみ
ならず、運営上の問題も多く、ここでの結論を政策決定上の根・福島近隣県において福島県内の避難区域等よりも多くの被ばくを受けたとは考えにくいこと
・福島近隣県において「甲状腺検査」を行うことについて、施策として一拠にすべきでない。
・あらゆる年齢層の希望者を対象に電離放射線健康診断を行う

律に実施するということについては慎重になるべきとの意見が多かったことべきである。
・被ばく者手帳の交付、がん登録を含む、組織的かつ長期的な健・福島近隣県における今後の施策の方向性として、甲状腺がんに対する不安を抱えた住民には個別の健康相談やリスクコミュニケーション事業

康モニタリングを行うべき。
・青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、長野県、東京都、神奈川県で、全住等を通じてこれまでに得られている情報を丁寧に説明することが重要であること
・事故後１年以上が経過した時点で行ったホールボディ・カウンタの測定

民の内部被ばく検査を無料で実施してほしい。

結果を踏まえれば、今後も同様の食生活を続けている限り、追加の内部
被ばくは検出限界値未満と推定できることなどが示されています。
環境省としては、専門家会議の中間取りまとめの内容を踏まえ、環境省に
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主な意見

見

解

おける当面の施策の方向性に記載してあるとおり、福島県及び福島近隣県における疾病罹患動向の把握などを進めるとともに、リスクコミュニケーショ
ン事業の継続・充実を図ることで、健康不安を抱えた方に対する丁寧な説明に努めてまいります。
なお、福島県及び福島近隣県における疾病罹患動向の把握については、今年度より研究事業において、がん等の疾病の罹患の動向を調べる取組を開始することとしています。
また、福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実として、がんやがん疑いで医療が必要であることが判明した方々を長期にわたりフォローアップ
することにより、分析に必要な臨床データを確実に収集できる調査が可能となるよう、福島県を支援しています。
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Ⅲ-３
支援団体に
よる支援
（4 件）

・避難者を受け入れている自治体からの支援も避難生活の大き今回の改定基本方針では、「現在避難している地域において活動している
各種支援団体が、個別の事情に寄り添い、定住に向けた具体的な支援を行う

な支えとなっている。
・支援してくれた多くの団体は３年で手を引いた。残った団体

ことにより、被災者がいずれの地域においても安心して生活を営むことがでは、補助金の供給が絶たれたり、減額されたりで運営が大変。 きるよう、避難者を受け入れている地方公共団体とも連携し、適切に対応し使い勝手の良い補助金や、会計処理のための人員派遣とか、人ていく。
」としています。これに基づき、NPO 等の支援団体が避難者に対し適と予算をつけてほしい。

切な支援を行っていけるよう、具体的な支援策を検討してまいります。

・各種支援団体の自主的活動に頼るのではなく、国・行政が予算措置を行うべき。
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Ⅲ-４

総論
今回の改定基本方針では、「被災者生活支援等施策に関する基本的な事項」

その他の支・具体的な支援の中身の実施が目に見えない。

援・これからも避難の継続による住宅補助や生活支援、就業支援を（279 件）において主要な施策を記載した上で、「被災者が具体的な施策について把握できるようにするため、関係省庁の各施策の概要、対象地域等を記した資料

継続してもらいたい。
・汚染状況調査、食の安全、心のケア、移動の支援等も重要であ9を別途取りまとめ、公表する」としているところです。

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主な意見

見

解

改定基本方針においては、子ども被災者支援法の趣旨に沿って、り、明記すべき。
・支援法の具体的実施の計画を作成して実施してほしい。

・支援対象地域から避難せずに居住を続ける場合

・個別施策が縮小されたり、中止されたりすることがあるのか不・他の地域へ移動して生活する場合
・移動前の地域へ再び居住する場合

安を感じるため、網羅的に明記するべきである。

のいずれを選択した場合であっても、引き続き、必要な支援を行うことを、はっきりと記載しており、その方針に変わりはありません。
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除染
・他県でも、福島県と同様の基準で除染を実施してほしい。
・膨大な出費の割には効果のない森林や高線量地域の除染をや

放射性物質汚染対処特措法に基づき、人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的として必要かつ合理的な範囲で除染を行っているところであり、森林や高線量地域についてもこの方針で取り組んでいめ、その費用を全て被災者救済に使うべき。
・中間貯蔵施設ができない限り、除染で出た汚染物質を生活圏から排除できない。安全で安心できる生活を取り戻すため、中間るところです。
福島県外においては、放射能の自然減衰等により線量が比較的高い地域は既になくなっていることを踏まえ、必要かつ合理的な除染手法に対して補助貯蔵施設の建設を急ぐこと。

を実施しています。
中間貯蔵施設の整備に向けて、中間貯蔵施設予定地の地権者の皆様に丁寧に説明をし、ご理解を得ることができるよう、全力で取り組んでまいります。
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子どもの就学等援助・学習等の支援
・子どもの就学・学習等の援助・支援を継続・充実してほしい。

東日本大震災により経済的理由から就学困難となった幼児児童生徒を対・子供たちが同じ通学学区の学校に通い続けられるように、安心

象として、平成 23 年度以降、学用品費等の支援を行っています。被災した幼児児童生徒への就学支援については、復興の基本方針や被災地の復興状況できるような形を取って欲しい。
・避難している家庭は家計が苦しく、大学で学びたいというこどもの夢を諦めさせずにすむように、避難者を対象にした奨学金等を踏まえつつ、今後とも、必要な支援に努めてまいります。
また、地域住民等との連携により、放課後や週末等の児童・生徒への学習支援等を行い、今後とも、必要な支援に努めてまいります。

のシステムを作ってほしい。

従来通学していた学校の学区と異なる学区に属する地域へ転居した場合

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見

解

であっても、子どもを通わせたい学校を所管する教育委員会に対し保護者が手続を取ることによって、引き続き従来の学校に通うことが可能となっております。
被災した世帯の学生等が経済的理由により進学等を断念することがない
よう、日本学生支援機構による大学等奨学金事業や、国公私立大学等における授業料減免を実施しています。
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食の安全・安心の確保
学校給食一食全体の提供後の検査に関しては、より一層の安心の確保のた・学校給食の検査を継続してほしい。
・小中学校・保育所の給食の放射能検査が引き続きできるように

めに、福島県を含む 11 県を対象として検査の支援を行っています。今後とも、学校給食の安心の確保のために適切に取り組んでまいります。

自治体を財政支援してほしい。
・市場に出ている食品の測定体制を強化してほしい。現行の食品

食品中の放射性物質の基準値は、食品の国際規格を策定している機関であ

安全基準値（100Bq/kg）を 10Bq/kg にしてほしい。

るコーデックス委員会が採用している年間線量１ミリシーベルトに基づき設定されています。
この１ミリシーベルトを基に、男女別・年代別の食品摂取量と国際放射線防護委員会（ICRP）が設定した代謝や体格を考慮した線量係数を用いて計算した結果、最も厳しい値となった 13～18 歳の男性の 120Bq/kg を、さらに安全側に切り下げた 100Bq/kg を一般食品の基準値に採用しました。このため、すべての性別・年代において安全性は確保されています。
また、市場に流通している食品の測定体制については、地方自治体による検査のみならず、国による買上調査を行っています。
さらに、国は実際に流通している食品からの放射性物質の摂取量調査も行っており、その調査結果により食品から人が１年間に受ける放射線量は、１ミリシーベルトの１％以下であることが確認されています。
また、これらのことを前提としつつ、保育所等の給食に関しては、より一
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見

解

層の安心・安全を確保する観点から、平成 27 年度においては「被災者健康・生活支援総合交付金」により、給食用食材の放射線検査等の取組に対する支援を引き続き実施することとしています。
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福島県等における子どもたちの保養（自然体験活動）に対する支援
平成 27 年度から被災者健康・生活支援総合交付金の取組の一つとして、・居住者向けリフレッシュキャンプを継続してほしい。
・避難できない、避難していない子供に対する保養を国を挙げて福島県の子供を対象に県内の学校等が実施する自然体験活動や県内外の子
供たちとの交流活動への支援を引き続き行っており、福島県等の要望を踏ま取り組むべき。

えながら、復興庁と連携して、新たな交付金制度の下で今後も検討していきたいと考えています。
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移動の支援
・離れて暮らす家族が家族であり続けるために必要な母子避難

母子避難者等を対象とした高速道路の無料措置については、平成 28 年３月 31 日まで実施としており、その後の取扱いについては、関係機関との調の高速道路無料化を続けてほしい。
・500km 以上離れた場所に母子避難している家庭に対し、高速道整も踏まえ、今後検討してまいりたいと考えています。
その他、定住支援に重点を置きつつ、地方創生分野の取組など各施策も活路だけでなく、交通機関の補助をしてほしい。

用しながら、引き続き必要な施策を行ってまいります。
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就業の支援
・生活を支援するのではなく、自立のための就業支援やあっ旋の＜自立のための就業支援＞
自立のための就業支援について、ハローワークでは、求職者のニーズに応方が重要なのではないか。
・これから避難先で農業をしようという方の存在は本当に貴重じた求人の開拓・確保、職業相談・職業紹介、職業訓練への誘導など、個々なことであり、そういう人がぜひ安心して農業に打ち込んで暮の被災された求職者に寄り添い、きめ細かな就職支援を行っているところでらしていけるような施策をしてほしい。

す。
今後もこうした政府の対策が被災者の１人１人に届くよう全力を尽くしてまいります。

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見

解

＜避難先での就農支援＞
これまでにおいても、避難を余儀なくされている被災農家等に対し、受け入れ可能な農山漁村地域に関する情報提供を行うなど、避難先での営農活動に対する支援を行ってきたところです。
今後とも、基本方針に沿って、引き続き必要な施策を行ってまいりたいと考えております。
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移住・定住支援・定住支援に際しては、母子避難者が多いという事情に十分配慮

今回の改定基本方針では、被災者が自ら居を定め、安心して生活ができる
よう定住の支援に重点を置く方針を明らかにしています。この方針に沿っする必要がある。
・日本国中に散らばって住んでいる移住者への生活支援を充実て、引き続きしっかりと対応してまいりたいと考えています。

させてほしい。
・移住支援を充実してほしい。
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その他
・避難者に「二重住民票」を配布し、避難先の自治体にも家族構
成員の内、避難者分の納税を行うこと。避難元自治体への納税＜二重の住民票＞「二重の住民票」につきましては、選挙権、被選挙権を二重に与えるようなことは適当でない旨の最高裁判例があり、また、納税の義務についても二額が減る場合、国が不足分を保障すること。
・子ども目線・生活者目線で放射能リスクを学ぶことができる

重課税の問題が生じること等から、制度化は困難であると考えています。
なお、被災者の受入れに伴い、避難先自治体に生じる経費については、特「放射能防護教育」を行うこと。
・避難者は、現在の住宅の家賃と福島原発事故前に住んでいた家

別交付税により財政措置を講じているところです。

の住宅ローンの両方を負担して苦しんでいる。原発事故のための避難により収入が半減する人も少なくない。国としての施策として、住宅ローンを払わないで済むようにするべきである。

＜放射線教育＞
学校における放射線教育を支援するため、平成 26 年 3 月に小学生用及び中学生・高校生用の新しい放射線副読本の作成・配布を行いました。また、
平成 25 年度より教職員等を対象とした放射線に関する研修及び児童生徒等

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番号

カテゴリ

主な意見

見

解

を対象とした出前授業を実施しています。引き続き、児童生徒が放射線に関する知識を科学的に理解し、科学的に考え行動することができるよう支援してまいりたいと考えています。
また、放射線による健康影響に対する不安を抱えている住民の方々に対す
るきめ細やかなリスクコミュニケーションに関する施策を引き続き進めて
まいりたいと考えています。
＜住宅ローン＞
東日本大震災の影響によって、住宅ローンなどの既往債務の弁済が困難になった被災者に対する支援制度として、平成 23 年７月に「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」が策定・公表されました。被災者の方々は、本ガイドラインを利用することによって、債権者との合意に基づき、法的な破産等を行った場合の不利益を被ることなく、住宅ローンなどの減額や免除を受けることができます。
政府では、本ガイドラインを利用する被災者の支援にあたる弁護士等の費
用の全額補助を行っているほか、金融機関に本ガイドラインの積極的な活用を促しています。引き続き、本ガイドラインの利用促進に向けて、被災地で周知・広報を行うなどしっかりと対応してまいりたいと考えています。

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Ⅳ-１

・具体的施策は別途取りまとめるとなっているが、今後の具体的

今回の改定基本方針では、主要な施策を記載した上で、「被災者が具体的施策に関す施策が骨抜きになる可能性が高く、基本方針に個別施策を網羅な施策について把握できるようにするため、関係省庁の各施策の概要、対象る被災者へ的に列挙する必要がある。

地域等を記した資料を別途取りまとめ、公表する」としており、今後お示ししてまいりたいと考えています。

の情報提供
（4 件）

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主な意見

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Ⅳ-２

・被災者支援民間団体ではなく、当事者の意見を聞くべきだ。

見解

今回の改定に当たっても、本パブリックコメントや説明会に加え、
「県外

基本方針の

自主避難者等への情報支援事業」の説明会・交流会や支援団体等が主催する見直し

意見交換などでも、避難されている方々のご意見をお聞きしました。このよ
うに、被災者の方々の意見をより幅広くお聞きするために、被災者支援民間（25 件）

団体等と連携してまいりたいと考えています。
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Ⅴ-１

・改定案発表から説明会までの期間が短い。

７月 10 日から８月８日まで 30 日間のパブリックコメントを実施するとと

手続・公聴会を全国各地で開催することを求める。

もに、７月 11 日、12 日に北海道、山形県、沖縄県で「県外自主避難者等へ

・まったく聞く耳を持たず、アリバイ作りのためのパブコメであの情報支援事業」の説明会・交流会に参加し、また、７月 17 日に東京、18（444 件）日に福島での説明会等を行ってきたところであるなど、様々な場において、

れば無意味。
・パブコメを行っていること自体知らない人がたくさんいる。
・パブコメはネットアクセスできない方々にも、意見提出しやすご説明をし、ご意見をいただいてきたところです。
説明会については、開催の１週間前、７月 10 日に報道発表するとともに復興庁ホームページにも掲載しております。

い方法で行うべき。

パブリックコメントについては、基本方針策定時に期間が短いとのご意見・パブコメ期間が短い。
・パブコメ期間を 2015 年 12 月末まで延ばしなさい。

をいただいたことから、今回の改定に当たっては、行政手続法第 39 条第３・任意のパブコメ一つで改定すべきではない。

項に定める期間に準じて、策定時よりも長い 30 日間を確保させていただい「県外自主避難者
・障害を持つ人にも配慮した説明会やパブコメを実施するべき。 たところです。復興庁ホームページに掲載するとともに、・被災当事者の意見を反映させる仕組みとして、恒常的な協議機

等への情報支援事業」の場においてもパブリックコメントを行っていることを紹介するなど、周知を行った結果、合計 1,515 件と多くのご意見をいただ

関を設けるべき。
・子ども被災者支援法第５条第３項の措置が、ガス抜き程度にしきました。
今後も、様々な機会をとらえ、避難者の方々の声をお聞きするよう努めてか講じられておらず、基本方針はそれ自体無効である。

・パブコメも意識的にか「サイトのセキュリティに問題がある」 まいりたいと考えています。
とのメッセージが出て、意見が提出できない人がいると聞く。
・こどもの意見を聞く機会を設けていたのか気になる。
・予算の都合やオリンピックよりも、被災された方々の想いや意見をしっかりと受け止めていただきたい。
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Ⅴ-２

・被害の全責任は東電と政府にあるのだから、謝罪し、全面的なその他（122 件）見解＜原子力損害の賠償について＞
今回の事故による原子力損害については、原子力損害賠償法及び文部科学

補償をすべき。
・なぜ、原発再稼働を急ぐのか。国民に説明し、理解を得てから省の原子力損害賠償紛争審査会が策定した中間指針等に基づき、事故と相当因果関係があるものについて、東京電力が賠償を行っております。

再稼働させてほしい。

政府としては、東京電力に対し、被害者の方々に寄り添った迅速かつ適切な賠償を行うよう、指導してまいります。
＜原発再稼働について＞
原発については、痛ましい原発事故により、福島を始め多くの方々に多大なご迷惑をおかけしております。復旧・復興は、いまだ道半ばであり、原発への反対の声があるのは、当然のことと考えております。
他方、原発がすべて止まり、これに伴う燃料輸入増による電力料金の上昇
は、国民生活や中小・小規模企業の方々に大きな負担となっております。また、温室効果ガスの排出量は、震災前に比べて、大幅に増加しております。
こうしたことを考えると、国民生活や産業活動、中小・小規模事業者を守り、責任あるエネルギー政策を実現するためには、原発ゼロという訳にはいきません。
原子力政策の推進に当たっては、東京電力福島第一原発事故を片時も忘れず、事故を真摯に反省し、いかなる事情よりも安全性を最優先させることとしております。
原子力規制委員会が、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発について、地元の理解を得ながら再稼働を進めてまいります。

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