平成２４年度

春日部市議会議 会 報 告 会 資 料
平成２４年９月定例会

総務委員会
平成２４年１０月１３日（土）庄和総合支所 1 階市民ホール

１．議 会 の 役 割
地方自治体では、住民が議会の議員と首長（知事、市町村長）を直接選挙で選ぶ「二元代表制」をとっています。
この「二元代表制」の特徴は、議会と首長の双方が住民の代表であり、議会と首長それぞれが住民に対して直接責任を負っています。
議会は、地方自治体の予算や条例など行政運営の方針を決定するため「議決機関」として、また、首長は、議会の決定に基づき市政運営を行う「執行機関」として、独立・対等の立場で、相互の抑制と均衡によって緊張関係を保ちながら行政運営を行っています。

◆二元代表制のイメージ
住民

選挙

議会
(議決機 関)

選挙
議案の提出
議案の議決

市 長
(執行機 関)２．議 案 審 議 の 流 れ
本会議

委員会

本会議

・総務委員会
・厚生福祉委員会
付託・提案理由説明・質疑・建設委員会
・教育環境委員会

・委員長報告報告・討論
・採決（詳しく審査）(任せる)

質疑・討論・採決

１．議案の提出権は市長と議員にあり、一定の手続きを経て、条例の制定、予算・決算など、市政の重要な案件が議案として議会に提出されます。本会議では議案提出者が提案理由の説明を行います。議員は議案に対する質疑を行い、市長などが答弁を行います。
２．議案はさらに詳しく審査するために委員会に付託（任せる）されます。
（人事案件等の議案は、委員会へ付託せず、本会議のみで審議を行う場合があります。）
３．委員会の審査を終えると再び本会議を開き、委員長が審査結果について委員長報告をいたします。議案によっては賛否の討論があり、続いて採決が行われます。議案は出席議員の過半数の賛成で成立します。
４．成立した議案に基づき、市長は市政の運営に当たります。
１

３.９月定例会の議案と審議結果
付託
委員会

審議結果

白岡町の市制施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定
１．春日部市公民館条例
議案第 58 号
２．春日部市立体育施設条例
３．春日部市民文化会館条例

教育環境

原案可決

議案第 59 号 春日部市税条例の一部改正

総務

原案可決

議案第 60 号 春日部市こども医療費の助成に関する条例の一部改正

厚生福祉

原案可決

議案第 61 号 春日部市防災会議条例及び春日部市災害対策本部条例の一部改正

総務

原案可決

議案第 62 号 春日部市火災予防条例の一部改正

総務

原案可決

議案第 63 号 埼葛斎場組合規約の変更

総務

原案可決

議案第 64 号 財産の無償貸付

教育環境

原案可決

総

務

原案可決

議案第 66 号 財産の取得（東中学校給食用備品一式購入)

教育環境

原案可決

議案第 67 号 平成２３年度春日部市水道事業会計未処分利益剰余金の処分

建原案可決

議案第 68 号 平成２３年度春日部市一般会計決算認定

各委員会

認定

議案第 69 号 平成２３年度春日部市国民健康保険特別会計決算認定

厚生福祉認

定

議案第 70 号 平成２３年度春日部市後期高齢者医療特別会計決算認定

厚生福祉認

定

議案第 71 号 平成２３年度春日部市介護保険特別会計決算認定

厚生福祉認

定

議案第 72 号 平成２３年度春日部市土地取得特別会計決算認定

総務

認

定

議案第 73 号 平成２３年度春日部市下水道事業特別会計決算認定

建設

認

定

議案第 74 号 平成２３年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計決算認定

建設

認

定

議案第 75 号 平成２３年度春日部市立看護専門学校特別会計決算認定

厚生福祉

認

定

議案第 76 号 平成２３年度春日部市水道事業会計決算認定

建設

認

定

議案第 77 号 平成２３年度春日部市病院事業会計決算認定

厚生福祉

認

定

議案第 78 号 平成２４年度春日部市一般会計補正予算（第３号）

各委員会

原案可決

議案第 79 号 平成２４年度春日部市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）

厚生福祉

原案可決

議案第 80 号 平成２４年度春日部市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

厚生福祉原案可決

議案第 81 号 平成２４年度春日部市介護保険特別会計補正予算（第１号）

厚生福祉原案可決

議案第 82 号 平成２４年度春日部市下水道事業特別会計補正予算（第１号）

建設

原案可決

議案第 83 号 （第１号）

建設

原案可決

議案第 84 号 平成２４年度春日部市立看護専門学校特別会計補正予算（第１号）

厚生福祉原案可決

議案第 85 号 平成２４年度春日部市病院事業会計補正予算（第１号）

厚生福祉原案可決

議案番号

議案第 65 号

議案

名

財産の取得（春日部市春日部消防署武里分署・備後分署災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車ＣＤ－Ⅰ型）

平成２４年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計補正予算

陳

設

情

陳情番号件

名

陳情第 2 号 春日部市自治基本条例の一部の改変を求める陳情
陳情第 3 号 「中小企業金融円滑化法」期限切れに伴う中小企業支援に関する意見書
２

意見交換を行った委員会

総 務
教育環境

４．平成２３年度会計別の決算概要
■一般会計
《歳入》

地方消費税
交付金

項

目

決 算 額 （円）構成比(％)

市

税27,356,628,325
10,342,037,377
8,777,052,000
8,229,619,000
3,845,600,631
2,087,626,074
1,739,818,000
5,254,294,409
67,632,675,816

40.4
15.3
13.0
12.1
5.7
3.1
2.6
7.8
100.0

国庫支出金
市

債

地方交付税
県支出金
繰 越 金
地方消費税交付金

そ の 他
合

計

2.6%

7.8%

3.1%
県支出金

5.7%

項

12.1%
市債
13.0%

民 生 費
総 務 費
土 木 費
教 育 費
公 債 費
衛 生 費
消 防 費
商 工 費
そ の 他

合計決 算 額 （円）構成比(％)

23,970,386,322
11,445,149,942
7,834,298,302
6,526,767,153
6,351,860,485
5,346,120,633
2,204,057,415
491,720,265
1,055,857,602
65,226,218,119

36.8
17.5
12.0
10.0
9.7
8.2
3.4
0.8
1.6
100.0

国庫
支出金
15.3%

商工費

消防費

目

市税
40.4%

地方交付税

※「その他」は、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、諸収入の１３項目

《歳出》

その他

繰越金

その他

0.8%

1.6%

3.4%
衛生費
8.2%
公債費
9.7%

民生費
36.8%

教育費
10.0%
土木費
12.0%

総務費
17.5%

※「その他」は、議会費、労働費、農林水産業費、諸支出金の４項目

■企業会計

■特別会計
歳入決算額（円）

歳出決算額（円）国民健康保険28,143,294,539

26,537,330,462

介護保険

11,705,981,500

11,106,367,810

下水道事業

6,007,978,836

5,947,094,709

後期高齢者医療1,763,626,606

1,724,322,708

土地取得

746,352,485

746,352,485

西金野井第二土地区画整理事業

206,135,076

192,587,527

看護専門学校

148,034,209

144,845,234

48,721,403,251

46,398,900,935

会計区分

合計

会計区分

水道
事
業

病院
事
業

収支区分

決算額（円）

収益的収入

4,258,134,069

収益的支出

4,128,736,208

資本的収入

815,216,000

資本的支出

1,498,126,882

収益的収入

6,758,467,707

収益的支出

6,717,595,373

資本的収入

480,566,508

資本的支出

382,453,667※「収益的収入・収益的支出」とは、企業の一事業年度の経営活動に伴い発生したすべての収入または支出をいう。また、「資本的収入・資本的支出」とは、将来の経営活動に備えて行う施設整備や企業債の償還金等の支出、並びにその財源となる企業債等の収入をいう。

3

５．総務委員会所管分について（１）総務委員会の所管事項について
１．名誉市民及び市の表彰について

２．広報広聴について

３．危機管理防災行政について

４．政策企画について

５．財務について

６．市の総務管理について

７．市民生活行政について

８．工事検査について

９．出納について

１０．消防行政について

１１．選挙管理について

１２．監査について（２）平成２４年９月定例会における主な審査案件及び審査結果①議案第５９号 春日部市税条例の一部改正について
議案の概要

個人市民税の均等割について、平成 26 年度から平成 35 年度までの間、現行3,000 円に 500 円を加算する特例を設けるものです。
Ｑ…春日部市では何に使う予定なのか伺いたい。
Ａ…基本的には今回の震災の教訓を踏まえた震災対策全般の財源として使いたいと考えていますが、今年度に地域防災計画を見直しますので、これらを踏まえて庁内の検討組織において検討していきます。

本会議質疑

Ｑ…一般財源化されるわけですが、本当に復興のために使われるのか非常に疑問で（主なもの）す。チェックする必要がありますが、市はどのようにするつもりか伺いたい。
Ａ…個人市民税は普通税であり、一般財源として扱われます。このため、増収分を特定財源として歳出予算の防災施策に充当するような予算上の表記などはされませんが、当初予算や決算の確定の段階で、歳出における防災関連事業の集計を行うとともに、平成 26 年度からは、歳入の個人市民税における増収分の算出を行い、年度単位で集計確認などを行っていくよう考えています。

Ｑ…復興増税といわれる住民税の 10 年間の増税総額と対象人数を伺いたい。

Ａ…個人市民税の均等割納税義務者が約 11 万３千人、10 年間で総額質疑
委員会審査

約５億６千万円、県においては、個人県民税の均等割納税義務者が約 340 万人、10 年間で総額約 170 億円です。

（主なもの）

Ｑ…増税分の使途に制限はあるのか伺いたい。
Ａ…市民税は、普通税のため使途の制限はありませんが、増税分は法の趣旨から緊急に実施される防災施策の財源として活用します。

討論

有（反対討論１人、賛成討論１人） ・ 無

4採決
討論

賛成多数で原案のとおり可決
有（反対討論１人、賛成討論１人） ・ 無

本会議審議

採決

賛成多数で原案のとおり可決②議案第６８号 平成２３年度春日部市一般会計決算認定について（総務委員会所管分）
歳入（決算額）

・市民税個人分（11,954,426 千円）
・合併特例債（4,494,400 千円）
・臨時財政対策債（3,668,552 千円）
・ふれあい家族住宅購入奨励事業（7,911 千円）（経済的・精神的に支え合う家族形態の推進を図り、定住の促進に寄与するため、市内に住宅を購入する世帯に対し、市内共通

決算の概要

商品券を交付したもの）（主なもの）

歳出（決算額）・自主防災組織育成事業助成補助金（8,722 千円）（自主防災組織を育成するため、防災訓練を実施した自主防災組
織に対して活動上必要な防災資機材の購入及び防災士の認証を受けるために必要な経費に対し、補助金を交付したもの）
・消防自動車購入事業（212,564 千円）（市民の生命、身体及び財産を守るために消防自動車を更新整備し、消防力の充実及び強化を図ったもの）

Ｑ…収納対策に関して、来年度も継続して取り組んでいくのか。また、収納に関する計画と今後の見通しを伺いたい。
Ａ…今年度、県との連携をさらに強化しており、新たに２名の職員の派遣をいただ
き、市職員と共同で長期高額滞納者の対応に特化したプロジェクトチームを立ち上げ実施しています。引き続き、市税の根幹となる市税収入の確保に努めます。

本会議質疑

Ｑ…嘱託職員がまた増えているということで、正規職員から嘱託職員への置き換え（主なもの）がされているようですが、正規職員をきちんと確保していくことが必要であると思うが考えを伺いたい。
Ａ…正規職員に対する臨時職員の割合を、正規職員は、平成 23 年 4 月 1 日現在、臨時職員は、6 月 1 日現在で、人口規模同等の草加市と上尾市で比較すると、草加市、正規職員 1,758 人、臨時職員 894 人、50.9％。上尾市、正規職員 1,425 人、臨時職員 673 人、47.2％。春日部市、正規職員 1,806 人、臨時職員 547 人、30.3％
で、臨時職員の割合は、むしろ低い傾向にあります。

5

Ｑ…信号機の設置要望に対して設置される件数があまりにも少なすぎる。事故があった時に市としてはどういった対応をしているのか安全対策について伺いたい。
Ａ…交通関係団体と協力し、啓発活動を続けています。必要に応じてカーブミラーや警戒標識などの設置をし、交通安全を確保します。また、状況に応じて道路管理者への要望や春日部警察署との現場立ち会いも行い安全に努めています。信号機は、市を経由して春日部警察署に要望をしており、今後も要望活動を強く進めていきます。
Ｑ…大規模事業の前に起債した分の償還が終わったので、もう少し市債を減らす財政上の工夫ができないのか伺いたい。

Ａ…公共施設の整備等の建設事業では、その効果が次世代にも及ぶことから、市債を活用して整備するものですが、多額の元利償還金を残すことは、将来の世代に過度な負担を強いることになりかねないことから、できる限り計画的に償還をしていきたいと考えます。

Ｑ…平 23 年度の火災件数、原因別件数を伺いたい。

質疑（主なもの）

Ａ…平成 23 年度の火災件数は 99 件であり、原因別では、放火、放火の疑いが 44 件、コンロが 12 件、電気等の配線が９件、たばこ６件、たき火が５件、火遊びが４件などでした。

委員会審査

Ｑ…政策研究運営事業の取り組みの成果を伺いたい。
Ａ…１つ目は、人材育成事業として、職員の政策形成能力の向上を図り、２つ目は、助言・相談事業として、市が策定する個別計画の基礎資料作成に関する助言・相談を行い、３つ目は、情報管理事業として、「ｉＪＡＭＰ」等を活用した情報収集及び蓄積を行い、庁内各課での活用を図りました。

討論

採決

討論

有（反対討論１人、賛成討論１人） ・ 無

賛成多数で認定

有（反対討論１人、賛成討論１人） ・ 無

本会議審議

採決

賛成多数で認定6

③議案第７８号 平成２４年度春日部市一般会計補正予算（第３号）（総務委員会所管分）
について
・普通交付税（121,631 千円の増額）（普通交付税の交付額が確定したため、補正するもの）
・緊急消防援助隊設備整備費補助金（△15,006 千円の減額）
歳入（緊急消防援助隊設備整備費補助金の不採択に伴い補正するもの）
・市町村合併推進体制整備費補助金（3,007 千円の増額）（景観ガイドライン策定事業及び粕壁宿歴史的まちなみ整備計
画策定事業に対し補助金が交付決定されたため補正するもの）
・防災体制強化事業（14,592 千円の増額）補正予算の概要（防災体制の強化に伴い、必要な備蓄備品の補充を図るため補正（主なもの）するもの）
・財政調整基金積立金（1,273,775 千円の増額）（年度間における財源を調整し、財政の健全化及び計画的な運営歳出を図るため財政調整基金への積立金を補正するもの）
・公共用地及び施設取得又は施設整備基金積立金（500,000 千円の増額）(公共用地及び施設の取得又は施設整備の財源とするため、公共用地及び施設取得又は施設整備基金への積立金を補正するもの)

本会議質疑（主なもの）

なし
Ｑ…緊急雇用創出基金事業補助金を活用しながら、次のステップの雇用機会の創出はできないのか伺いたい。
Ａ…緊急雇用関連で任用した嘱託職員は、地方公務員法において、質疑最長１年以内と規定されていますが、国の通知では、任期終了後に（主なもの）同一の職務内容に改めて任用されることを排除するものではないと委員会審査されています。緊急雇用関連で任用された嘱託職員についても、公募に応じて申し込みを行い、選考の結果、新たに任用される可能性はあります。

討論
採決

有 ・ 無
全員一致で原案のとおり可決

討論

有 ・ 無

本会議審議

採決

全員一致で原案のとおり可決

7

④陳情に関する意見交換○陳情第２号 春日部市自治基本条例の一部の改変を求める陳情書
１ 春日部市自治基本条例の第２条に「この条例は、自治推進における最高規範であり、」とある最高規範性が憲法違反になります。
条例は、最上位に憲法、上位に法律という法体系の下で、法律の範囲内において制定が可能であり、条例はすべて並列の関係でなければなりません。

陳情の概要

２ 春日部市自治基本条例第３条第１項第１号で、市民を「市内に居住し、通勤し、通学し、又は活動する個人及び団体をいいます。」としていることについて、市民の定義を確認不能な範囲まで拡大することで、既存定義の春日部市民の権利が相対的に低下するという問題があります。
け んき

嫌忌施設や迷惑施設建設等の問題で、近隣市町村と利益相反が生じた場合、特定の意図を持って市民参画することで提言や答申が不利益な方向に誘導されること、納税する側の住民にとって不公平であることから、春日部市の住民のみに限定するべきです。

〔参考意見聴取〕
Ｑ…憲法違反であると指摘されているが、市の自治推進における最高規範としているだけだと思うが市の見解を伺いたい。
Ａ…市の条例に上位、下位という優劣をつけているものではなく、あくまでも市民参加や協働によってまちづくりが行われる分野などにおいて、判断、評価、行為などの規準となるべき規範として位置づけています。市民参加や協働により、まちづくりが行われる分野での例規等の制定、改廃やこれに伴う施策の運用にあたっては、条例の趣旨を最大限に尊重し、整合を図るということにしています。

意見交換概要

Ｑ…他市にも、その市独自の自治基本条例があり、「自治の推進における最高規範」と規定しているところがあると思うが、憲法違反であるという判例や判決がでたというところがあるのか伺いたい。
Ａ…知る限りにおいて、そのような判例等はありません。
参考意見の聴取からも、何ら憲法違反とは思いません。
公共の秩序を維持し、住民の安全、健康及び福祉を保持することは、地方自治法の重要な役割として、住んでいる住民はもちろんのこと、春日部市民でなくとも、サークルや趣味やさまざまな形で滞在をするという方に、地方公共団体としての秩序を維持したり、安全や健康や福祉を保持する、増進するということであることから、市民の定義に「市内に居住し、通勤し、通学しまたは活動する個人・団体」とあるのは当たり前であり、地方自治法に合致しています。

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