JFEスチール

カーボンニュートラル戦略説明会2023
2023年11月8日
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3 鉄鋼製品によるCO 2 削減

１ カーボンニュートラル計画 （トランジション期）• 鉄鋼は最大の排出セクター4• ⽇本鉄鋼業の道⾏き

5• グリーンイノベーション基⾦事業の開発内容

6• カーボンニュートラルに向けた技術の複線的アプローチ

7• JFEスチール プロセス転換の方向性と課題

8• 2027年 倉敷プロセス転換のコンセプト

9• 倉敷 ⾼効率・大型電気炉 投資概要

10

• 倉敷 ⾼効率・大型電気炉 革新性

11• エミレーツプロジェクトの進捗

12• CO 2 排出量削減計画進捗

13

２ カーボンニュートラル計画 （イノベーション期）• JFEスチール プロセス転換の方向性と課題

15• 超革新⾼炉法開発の必要性

16• CCUSの必要性と取り組み

18• 水素調達に向けた取り組み

19• トランジション期におけるグリーン鋼材の必要性

21• グリーン鋼材需要喚起戦略

22• グリーン鋼材「JGreeX TM 」によるCO 2削減への貢献

23• 「JGreeX TM 」採⽤実績

24• グリーン鋼材供給による事業成⻑戦略

25• 電磁鋼板設備増強によるCO 2 削減への貢献

26• 洋上風⼒向け大単重厚鋼板によるCO 2 削減への貢献

27

4 資源有効活⽤によるCO 2 削減
• 廃プラスチックの資源化による循環型社会への貢献

29• 鉄鋼スラグ製品による生物多様性への貢献

30

5 東⽇本製鉄所（京浜地区）⼟地利⽤構想• JFE-Gr ⼟地利⽤構想 「OHGISHIMA 2050」

32• OHGISHIMA 2050におけるカーボンニュートラル事業

33

6 カーボンニュートラル実現に向けた社会との連携• カーボンニュートラル実現に向けた社会との連携

35

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2

カーボンニュートラル計画（トランジション期）
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

鉄鋼は最大の排出セクター
⽇本鉄鋼業の道⾏きグリーンイノベーション基⾦事業の開発内容
カーボンニュートラルに向けた技術の複線的アプローチ
JFEスチール プロセス転換の方向性と課題
2027年 倉敷プロセス転換のコンセプト
倉敷 ⾼効率・大型電気炉 投資概要
倉敷 ⾼効率・大型電気炉 革新性
エミレーツプロジェクトの進捗
C O 2排 出 量 削 減 計 画 進 捗
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3鉄鋼は最大の排出セクター▶ 鉄 鋼 業 は 、 日 本 全 体 の CO 2 排 出 の 13 ％ を 占 め る 多 排 出 セ ク タ ー で あ り 、 日 本 全 体 のカーボンニュートラルの鍵を握る産業部門■⽇本のエネルギー起源CO 2 排出量(2020年、電気・熱配分後）
製油所・発電所
8%

その他 産業24%

家庭17%

CO2排出量9億6740万トン
鉄鋼

業務その他

13%

19%
運輸
19%

電気事業者の発電に伴う排出量を電⼒消費量に応じて最終需要部門に配分した後の値。
機械は⾦属品製造業を含む。化学⼯業は⽯油⽯炭製品を含む。
環境省︓日本の温室効果ガス排出量データ（1990〜2020年度）（確報値）より作成
出典︓⼀般社団法⼈ 日本鉄鋼連盟HP（https://www.carbon-neutral-steel.com/about/）
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4

⽇本鉄鋼業の道⾏き▶ 2050年カーボンニュートラルに向け、政府目標である2030年に1,000万トンのグリーンスチールを供給する体制を目指し、政府支援をいただくことを前提に大胆なプロセス転換投資を検討
2023
目標・
戦略

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2030年代2050年カーボンニュートラルを⾒据え、複数の選択肢を追求し、国際状況を⾒極めつつ、今後成⻑する市場を獲得

水素還元製鉄、電炉活⽤など革新的技術の早期確⽴
グリーンスチール市場の早期確⽴▲CO 2 排出30％削減（2013年度⽐）▲グリーンスチール供給1,000万t超

⾼炉から電炉への生産体制の転換投資 （ 電 炉 設 備 、 イ ン フ ラ 、 ス ク ラ ッ プ ヤ ー ド 等 ）GX
投資

2040年代

設備
投資

研究
開発

水素還元製鉄の技術の導入 （ C O U R S E 5 0 設 備 等 ）還元鉄製造設備等の導入
エネルギー転換・低減投資 （ ⾃ 家 発 発 電 所 等 の 燃 料 転 換 等 ）外部水素を⽤いた水素還元製鉄等の研究開発
実証機建設・実証試験
要素技術開発▲GXに向けた製造プロセス
導入

継続的な投資が必要

・革新的技術の実証・導入
・先端設備投資の展開➡ まずは今後10年間で3兆円〜の投資を実施※オペレーションコストについてもクリーンエネルギーの利⽤等により別途費⽤が発生

包括的な規制・⽀援に関する制度整備
規制・
制度

エネルギー
利⽤
官⺠促進

国際
戦略

省エネ法の「非化⽯エネルギー転換目標」による燃料・原料転換促進
国際競争⼒のある価格での安定した電⼒調達 （ 上 げ D R * を 円 滑 化 す る 電 ⼒ 料 ⾦ の 適 ⽤ 等 ）
公共調達基準の⾒直しによるグリーン鋼材の政府調達促進、排出量開示促進 等

世界市場獲得に向けた産業戦略

世界のグリーンスチール市場を⽇本が率先して創造できるような基盤確⽴（マスバランス方式の利⽤環境整備、これらの基盤となる国際的データ収集 等）

国際標準化* 上げDR︓上げデマンドレスポンス（再生可能エネルギーの過剰出⼒分を需要を引き上げ有効活⽤）

出典︓GX実現に向けた基本⽅針参考資料（経済産業省、23年2月）（https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210002/20230210002.html）を加⼯して作成

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5

グリーンイノベーション基⾦事業の開発内容▶ グリーンイノベーション（GI）基⾦事業「NEDO製鉄プロセスにおける水素活⽤プロジェクト」において、超革新技術開発を推進▶ 早期実装を目指し、千葉地区で⼩規模試験高炉（150m 3 規模）などの建設開始①超革新⾼炉（カーボンリサイクル⾼炉法）
焼結鉱
Fe2O3

②直接還元製鉄法
低品位鉄鉱石

コークスC（所内使⽤・還元炉循環等）

電極（-）

水素H2
有効活⽤
CCUS

炉

水素
H2
メタネーション設備(メタンCH4 (CN還元材)

目標

酸素
O2

50％以上のCO 2 削減
（対従来高炉）内容• 酸素・メタン大量吹込み技術• 高炉-メタネーション設備の連動運転技術開発期間

試験実施予定︓25-26年度

水素
H2

バーナー

還元鉄
予熱
排ガスによる
冷鉄源予熱

還元炉

⾼

開発項目

CO2
カーボン
リサイクル

副生ガス

③⾼効率・大型電気炉

発電or
カーボンフリー電⼒

溶融

直接
還元鉄 電気炉

50％以上のCO 2 削減
（対従来高炉）

スラグ
溶鋼
溶鋼
攪拌コイル

炉底電極（+）

高品質化・高効率溶解技術確⽴• 水素還元反応熱補償• 水素系ガス脱窒促進、過酸化（高温水素・再生メタン吹込み）
抑制脱燐による高品質化• 原料品位に応じた還元ガス吹込 • バーナーランス、還元鉄予熱、
条件最適化
溶鋼撹拌による高効率溶解試験実施予定︓24-26年度

試験実施予定︓24-25年度
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カーボンニュートラルに向けた技術の複線的アプローチ▶ 2050年 カーボンニュートラルの達成（登頂）には、技術的に多様な道筋、幾多の課題が存在▶ どの道筋がいち早く登頂できるかは⾒通せず、複線的に技術開発を進めることが必要▶ さらに、個社単独での達成は困難であり、政府支援と社会との連携が必須
カーボンニュートラル
達成
課題 グリーン電⼒の4
安価･安定調達
課題
3
課題
2
課題
1

高品位
冷鉄源確保

課題 グリーン水素の安価･安定調達4

課題 グリーン水素の安価・安定調達
4
課題 製鉄所インフラの3
大規模刷新

課題 大規模なCCUS
3
インフラの構築

課題
2

高効率化
課題
2

スケールアップ
課題1

高品質化
課題 CR技術（酸素高炉、
大規模メタネーション）
1

低品位鉱⽯
活⽤技術

課題
1

水素高温予熱水素高温予熱（カーボンリサイクル（CR）⾼炉）

H2
⾼効率・大型電気炉

超革新⾼炉

水素直接還元Copyright © 2023 JFE Steel Corporation. All Rights Reserved.

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JFEスチール プロセス転換の方向性と課題▶ GI 基⾦事業にお い て、高炉・直接還元製鉄法での水 素活⽤技術 および 電気炉を活⽤した
高品質・高機能鋼材の製造技術を開発▶ 政府⽀援を前提として、2027年に改修時期を迎える⾼炉1基を⾼効率・大型電気炉へプロセス転換することを検討中。CO 2 排出削減と事業成⻑を目指す▶ 2030年以降のプロセス転換は、水素・電⼒の安価・安定・大量供給網の構築、グリーン鋼材の需要なども踏まえ、今後⽅針を策定
2024

⼩規模試験
1/25スケール

超革新⾼炉（CR⾼炉）

中規模実証
1/4スケール

電気炉法

CCUS *2

水素の大量供給CO 2【GI基⾦】
高品質鋼材
製造⽅法開発

2040

2050

α基

×

実装

水素の大量供給〈国内〉〈海外〉天然ガス還元＋CCS*3

水素の大量供給（ M C H *1等 に よ り 、 1 0 万 t / 年程度の水素調達を検討中）【GI基⾦】プロセス開発

直接還元
製鉄法での
水素活⽤

2030

CO 2

実装

低炭素・⾼品位
直接還元鉄供給

⾼品質化・
大型化

FY23
マ レ ー シ ア C C S *3
共同スタディ開始*2 CCUS: Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage*3 CCS︓Carbon dioxide Capture and Storage

β基

H2

CO2

水素還元

2027年実装

実装

安価・安定したグリーン
電⼒供給網の構築

グリーンインフラの構築状況やプ ×
ロセスコストなどを踏まえ最適なプロセス構成で展開
×

検討中
国内外含め、拡大検討

CO 2

CO 2

高炉プロセスから排出されたCO2

γ基

CO 2

実装

*1 MCH（メチルシクロヘキサン）︓
水素キャリアの⼀つであり，トルエンに水素を付加させて作る液体
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82027年 倉敷プロセス転換のコンセプト▶ 高炉から電気炉へのプロセス転換においては、生産効率と製品品質が課題▶ 導入を検討中の高効率・大型電気炉（革新電気炉）では、これらの課題を克服し、グリーンな
高品質・高機能鋼材の大量供給を目指す▶ 電気炉法により高品質鋼材を製造するには直接還元製鉄が必要。太陽光発電、CCS、グリーン
水素製造の適地である中東からの鉄源調達を計画

原料炭

現 状

原料
輸入

鉄鉱⽯

既存
電気炉

高炉

国内
スクラップ
エミレーツPJ

革新
プロセス

鉄鉱⽯

将来

直接還元法
＋CCS

転炉

電気炉

生産効率

製品品質

CO 2 排出

高

高

多

低

低

⼩

低
→ ⾼*1

低
→ ⾼*1

小*2
→ ゼロ*3

従来鋼材

汎⽤鋼材

倉敷高効率・大型電気炉

還元鉄

原料
輸入

電気炉

⾼品質
グリーン鋼材

再エネ・グリーン水素活⽤によりカーボンニュートラル還元鉄へ移⾏*1 当社技術開発により向上*2 天然ガス還元＋CCS*3 グリーン水素還元＋再エネ
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9倉敷 ⾼効率・大型電気炉 投資概要
▶ 倉敷電気 炉には 、当 社の独 ⾃開発技術に 加え 、 GI 基⾦事業で 開発を 進め て い る 高 品質化 ・高効率溶解技術などの革新プロセス技術を適⽤▶ これらの技術導入と低炭素還元鉄の活⽤により、既存大型電気炉では実現困難であった
高炉法に匹敵するグリーンな高品質・高機能鋼材の大量供給体制を世界で初めて実現する■⾼効率 ･ 大型電気炉
再エネ（上げDR*1活⽤）

誘導
予熱技術

炉内
センシング
高着熱
バーナー

排出原単位
[t-CO 2 /t ｰ steel]

3.0

稼働予定

2027年度

年間生産量

約 200万トン/年

還元鉄使⽤量

最大 50%

CO2削減効果

約 260万トン/年*1 上げDR︓上げデマンドレスポンス（再生可能エネルギーの過剰出⼒分を需要を引き上げ有効活⽤）■UAE直接還元鉄プロジェクト
CO2

天然ガス
直接還元鉄

CO2

CCS

1.5
1.0

2.0〜2.5
1.0~1.5

0.5
BF-BOF

EF+HBI

0.5〜
EF+HBI
with CCS（BF:高炉、BOF:転炉、EF:電気炉、HBI:還元鉄）

超革新電気炉＋低炭素還元鉄
稼働予定

2025年度下期以降

年間生産量

250万トン/年

還元⽅法

天然ガス（＋CCS）→ 将来 水素活⽤

CO2（EOR *2 ）※Scope1+2+3排出量で評価

2.0

0.0

高速
溶解技術

CO2

2.5

⾼炉法に匹敵する
グリーンな⾼品質鋼材を製造*2 Enhanced Oil Recovery︓原油増進回収
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10倉敷 ⾼効率・大型電気炉 革新性▶ 世界最大規模の電気炉を導入するとともに、開発中の高効率溶解技術を適⽤することで、高炉法に匹敵する生産効率を達成▶ また、これまで培った精錬技術に加え、GI基⾦を活⽤した高品質化技術の開発により、既存の電気炉では製造し得なかった電磁鋼板や高張⼒鋼板などの高品質・高機能鋼材の製造を目指す■⾼効率・大型化■⾼品質化

生産能⼒［万トン/年］

既存電気炉

除去困難な
不純物濃度

350
300

（計画）
倉敷電気炉

250
200

0.6%

倉敷
電気炉

鉄筋棒

0.4%

150
100

特殊鋼棒線

50
0

建材薄板

0.2%
0

100

200

300

400

ヒートサイズ［t/ch］
高着熱バーナーや溶鋼撹拌コイル、誘導予熱等の革新プロセス技術により、高効率な溶解技術を確⽴
出典︓ドイツ鉄鋼協会世界鉄鋼会社データベース（2018版）を当社で編集

高炉鋼

加⼯
⽼廃
スクラップ スクラップ

⾃動⾞⽤鋼板
電磁鋼板

スクラップに含まれる不純物（トランプエレメント）
影響軽減技術の確⽴や、高炉法と同等のリン、
窒素レベル到達技術の確⽴
出典︓Jones, A.J.T., Assessment of the Impact of Rising Levels of Residuals in Scrap,
Proceedings of the Iron & Steel Technology Conference （2019）を当社で編集
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11エミレーツプロジェクトの進捗▶ 2023年7月17日 本プロジェクト*の港湾開発および操業、土地のリース・サービス、関連のインフラ整備について、Abu Dhabi Ports Group（以下 「ADPG」）が本格的に参画することで合意▶ ADPGとの協業により、プロジェクトエリアの確保、原材料購入・製品出荷における安定的な物流体制の構築など、低炭素還元鉄のサプライチェーンの確⽴を目指す*2022年9月1日 伊藤忠商事株式会社、Emirates Steel Arkanと共に、鉄鋼業界のグリーン化に向けた低炭素還元鉄のサプライチェーン構築に関して、コアメンバーとして参画し、プロジェクト候補地をアブダビとする詳細な事業化調査を共同で推進することで合意

アラブ⾸⻑国連邦

2023年7月17日
アラブ⾸⻑国連邦アブダビで開催された日本・UAEビジネスフォーラムの場にて
岸⽥⽂雄内閣総理大⾂⽴ち会いのもと⾏われた覚書交換式の模様
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CO 2排出量削減計画進捗▶ 2022年度は目標に対し計画通り進捗、▽13%達成。2024年度末目標も達成⾒通し▶ 削減目標達成に向け、投資認可と実⾏を着実に推進。2022年度までに約1,100億円認可済み▽13%

2013年度
排出量実績▽30%以上（▽772万トン）（▽1,050万トン）（▽1,740万トン）

2022年度
排出量実績

2024年度末目標

2030年度
目標

2024年度末 ▽18%削減に向けて（2022年度までのKPI進捗）

 設備投資省エネ/技術開発によるCO 2削減目標 *に対する投資計画の累計CO 2削減量90%の認可完了→ 投資計画累計︓88%認可完了
 排出削減省エネ/技術開発によるCO2削減目標*の50%達成→ CO 2削減目標︓58%の達成* 省エネ/技術開発によるCO 2 削減量︓300万トン▽18%

2030年度 ▽30%以上に向けて
省エネ・
⾼効率化

福⼭⾼効率コークス炉へ更新 （▽16）
電⼒需要設備の効率改善
AI・DS技術活⽤

低炭素
原燃料活⽤

転炉でのスクラップ利⽤拡大 （▽150）
高炉・転炉での還元鉄活⽤ （▽200）

電気炉活⽤

仙台︓電気炉増強 （▽10）
千葉︓SUS⽤電気炉導入 （▽45）
倉敷︓高効率大型電気炉 （▽260）*⻘太字は認可完了プロジェクト、 括弧内数値は削減量（万トン/年）

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13

カーボンニュートラル計画（イノベーション期）••••

JFEスチール プロセス転換の方向性と課題
超革新⾼炉法開発の必要性
CCUSの必要性と取り組み
水素調達に向けた取り組み

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JFEスチール プロセス転換の方向性と課題▶ GI 基⾦事業にお い て、高炉・直接還元製鉄法での水 素活⽤技術 および 電気炉を活⽤した
高品質・高機能鋼材の製造技術を開発▶ 政府支援を前提として、2027年に改修時期を迎える高炉1基を高効率・大型電気炉へプロセス
転換することを検討中。CO 2 排出削減と事業成⻑を目指す▶ 2030年以降のプロセス転換は、水素・電⼒の安価・安定・大量供給網の構築、グリーン鋼材の需要なども踏まえ、今後方針を策定
2024

⼩規模試験
1/25スケール

超革新⾼炉（CR⾼炉）

中規模実証
1/4スケール

電気炉法

CCUS *2【GI基⾦】
高品質鋼材
製造⽅法開発FY23
マ レ ー シ ア C C S *3
共同スタディ開始

2040

2050

α基

×

実装

水素の大量供給〈国内〉〈海外〉天然ガス還元＋CCS*3

水素の大量供給（ M C H *1等 に よ り 、 1 0 万 t / 年程度の水素調達を検討中）【GI基⾦】プロセス開発

直接還元
製鉄法での
水素活⽤

2030

水素の大量供給
実装

低炭素・⾼品位
直接還元鉄供給

⾼品質化・
大型化

β基

H2
水素還元

2027年実装

安価・安定したグリーン
電⼒供給網の構築

グリーンインフラの構築状況やプ ×
ロセスコストなどを踏まえ最適なプロセス構成で
展開
×

検討中

γ基

国内外含め、拡大検討
高炉プロセスから*2 CCUS: Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage 排出されたCO2*3 CCS︓Carbon dioxide Capture and Storage

実装*1 MCH（メチルシクロヘキサン）︓
水素キャリアの⼀つであり，トルエンに水素を付加させて作る液体

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15

超革新⾼炉法開発の必要性①▶ 高炉プロセスは、生産⼯程で生成するすべての副生ガス（エネルギー）を鋼材加熱や発電燃料に有効活⽤する極めて効率的なエコシステム▶ 全てを直接還元製鉄法などへプロセス転換することは、製鉄所の約50%を占める上⼯程設備の全⾯更新に加え、副生ガスが減少し、効率的なエコシステムの再構築が困難▶ 既存の経営資源を活⽤するためには、最大限排出量削減を図った超革新高炉法の技術開発も重要なアプローチ
加熱⽤燃料
電⼒

⽯炭

0.40.7

0.1

100%
有効利⽤

コークス炉

共同⽕⼒

副生ガス

焼結機
高炉

0.20.3

1.11.8連続鋳造機

転炉

⻄⽇本製鉄所（福⼭地区）1,420万m 2鉄鉱⽯（笠岡エリア）

上工程（製銑〜製鋼）（東京都目⿊区の⾯積に相当）

製鉄プロセスCO 2 発生の約80%は高炉による鉄鉱⽯還元プロセスに由来

下工程（圧延）

熱延
加熱炉

冷延

※ 図 中 数 値 は 各 プ ロ セ ス の C O 2排 出 原 単 位 （ t - C O 2 / t ）Copyright © 2023 JFE Steel Corporation. All Rights Reserved.

16

超革新⾼炉法開発の必要性②▶ 世界の粗鋼生産19億トンのうち、約72%はアジアを中心とした高炉法により供給▶ 経済成⻑や⼈⼝増加に伴って今後も鉄鋼需要は増加することが⾒込まれており、スクラップのみ
では需要を満足することは困難▶ 大量の鋼材 および 高品質・高機能鋼材の供給責任を果たすためには、既存の経営資源を活⽤し、最大限排出削減を図った超革新高炉法を残すことが重要な視点■プロセス別粗鋼生産量

 超 革 新 高 炉 技 術 の 開発 は 、 高炉 主 体 のアジアの排出削減にも大きく貢献しうる

アジア

51%

億トン

30

1.8

18%

13.8

 スクラップ発生量は粗鋼生産量の 1/3 程度
 将来的にも鉄鉱⽯からの粗鋼生産が必要［億トン/年］

欧州

電気炉法■世界の粗鋼生産とスクラップ発生量予測

高炉法
82%

億トン
49%

北⽶

27%

20
10

19

25

粗鋼
生産量

21

スクラップ
発生量

8

6

10

1.1

億トン
73%
出典︓2023 World Steel Figuresのデータを基に当社編集

0

FY20

FY30

FY50

出典︓世界の鉄スクラップ需要動向（2021;日本鉄源協会）およびIron and Steel Technology Roadmap（2020;IEA）を基に当社で編集
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CCUSの必要性と取り組み▶ カ ー ボ ン リ サ イ ク ル 高 炉 は CO 2 削 減 50% 以 上 を 目 標 と し て お り 、 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル 達 成 に はCCUS *の活⽤が必要▶ マレーシアCCSと連携した日本起点のCCSバリューチェーン構築の共同検討を開始▶ 本プロジェクトの他、国内外含め、企業間連携拡大に向け検討を加速■国内鉄鋼業におけるCCUSの必要性
排出原単位[t-CO 2 /t ｰ steel]■CCS事業化への取り組み
排出源

分離・回収

液化・貯留

※Scope1+2+3排出量で評価

出荷・輸送

圧入

2.5

▽50%〜

2.0

カーボン
ニュートラル

1.5
1.0※プロジェクト総額 5,000億円規模 を想定

0.5
0.0

• 製鉄所でのCO 2 分離回収〜液化・貯蔵〜出荷設備の設置に向けたFSを開始• 2020年代末までに100 万トン 、2034年に400 万トン を目標■企業間連携拡大の取り組み
既存高炉法

CR高炉

排出事業者同士での協業検討

CCUS活⽤

超革新技術の実装やカーボンニュートラルエネルギー
へ の 転 換 を 推 し 進 め る も 、 製 造 プ ロ セ ス か ら の CO 2
排出を完全にゼロとすることは困難

最大20 百万トン 程度のCCUSが必要となる可能性* CCUS︓Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage

⽕⼒
発電所

製鉄所

CO 2 の分離・回収、輸送、貯留に関して
共同検討・調査し効率的なCCSを追求
CO 2 船舶輸送

CO 2 圧入

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18

水素調達に向けた取り組み▶ 水島 コ ン ビ ナ ー ト の ⽴地 を 活 か し 、⻄ 日 本製 鉄 所（ 倉 敷地 区 ） に 隣 接 す る ENEOS（株 ） と
水 素 利 活 ⽤ に 関 す る 共 同 検 討 を 開 始 し 、 2030 年 ま で に 水 素 サ プ ラ イ チ ェ ー ン 構 築 を 目 指 す（最大10万t-H 2 /年程度）▶ カーボンリサイクル高炉の中規模実証炉 および 燃料の脱炭素化に活⽤■水素調達 （ENEOS㈱）■水島コンビナートにおける水素利活⽤
地域全体でのカーボンニュートラル推進に関する様々な取り組み
とも連携

水素最大10万トン/年

JFEスチール
倉敷地区

中東

MCH輸送

東南アジア

水島製油所
既存設備活⽤ENEOS
MCH脱水素オーストラリア

MCH受入
トルエン回収MCH*脱水素反応

ENEOS

MCH → 水素 ＋ トルエン
熱

製鉄所の排熱利⽤の可能性* MCH（メチルシクロヘキサン）︓
水素キャリアの⼀つであり，トルエンに水素を付加させて作る液体

MCH輸送
MCH製造基地(トルエン輸送・再利⽤)

ケミカルタンカー活⽤
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19鉄鋼製品による
CO 2 削減
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トランジション期におけるグリーン鋼材の必要性
グリーン鋼材需要喚起戦略
グ リ ー ン 鋼 材 「 J G r e e X TM」 に よ る C O 2削 減 へ の 貢 献「 J G r e e X TM」 採 ⽤ 実 績
グリーン鋼材供給による事業成⻑戦略
電 磁 鋼 板 設 備 増 強 に よ る C O 2削 減 へ の 貢 献
洋 上 風 ⼒ 向 け 大 単 重 厚 鋼 板 に よ る C O 2削 減 へ の 貢 献

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20トランジション期におけるグリーン鋼材の必要性▶ “排出ゼロ” とした超革新鉄鋼プロセス技術の確⽴やグリーン水素・電⼒などの社会インフラ整備には時間と費⽤を要すが、最大の排出セクターである鉄鋼業は、継続的に最大限の削減努⼒が必要▶ トランジション期における省エネ・低炭素技術を活⽤した排出削減実績に対し、適切な削減（環境）価値の評価が必要▶ ト ラ ン ジ シ ョ ン 期 の グ リ ー ン 鋼 材 需 要 に 応 え る に は 、 CO 2 排 出 削 減 実 績 を ⽤ い て 任 意 の 鋼 材 に割り振るマスバランス⽅式の適⽤が必須■鉄鋼製品のCO 2 排出原単位削減イメージ
トランジション期

イノベーション期（省エネ・低炭素技術導入）

グリーン鋼材供給

需要喚起（マスバラ ンス方式）

CO 2 排出原単位（超革新技術開発加速 → 社会実装）

削減価値を原資にしたイノベーション技術への再投資（再投資）• 既存高炉の省エネ・高効率化• 高効率 ･ 大型電気炉

2020

グリーン鋼材の供給能⼒を大幅に拡大• 外部水素を活⽤した還元• CCUS• 100%水素直接還元• 所内水素を活⽤した還元• 部分水素直接還元 等

1. 2020~2030

2. 2030~2040

2030

3. 2040~2050

2040

2050

出典︓「トランジションファイナンス」に関する鉄鋼分野における技術ロードマップ（経済産業省、21年10月）（https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition/transition_finance_technology_roadmap_iron_and_steel_jpn.pdf）を加⼯して作成

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グリーン鋼材需要喚起戦略▶ グリーン鋼材の需要を喚起していくために、標準化・ビジネスモデル構築に向けた活動を積極的に実施■国際標準化への取り組み
 Worldsteelでの提案

排出量計算⼿法国際標準化、マスバランス⽅式の有効性・必要性（23年4月、10月）

 G7気候・エネルギー・環境大⾂会合での合意

鉄鋼製品のGHG排出に関する新たなグローバルデータ収集フレームワークの作業開始（23年4月）■業界ルール策定への取り組み
 鉄連-高炉3社との連携

マスバランス⽅式を適⽤したグリーンスチールガイドライン策定（22年9月）
マスバランス⽅式の浸透に向けてグリーンスチールガイドライン詳細版策定（23年10月）

 GXリーグへの参画「グリーン商材の付加価値付けに関する提⾔書」を発⾏（23年11月予定）■個社としての取り組み
 JGreeX TM 供給開始

マスバランス⽅式を適⽤したグリーン鋼材の供給開始（23年9月）

 CO 2 削減価値の社会分配モデル構築

サプライチェーン全体で広く負担する社会分配モデルを世界に先駆けて構築（23年6月）
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グリーン鋼材「JGreeXTM」によるCO2削減への貢献▶ 製造プロセスにおけるCO 2 排出量を従来の製品より大幅に削減したグリーン鋼材「JGreeX TM 」
を 2023年度上期から供給開始▶ 「JGreeX TM 」 は鉄鋼マスバランス⽅式を適⽤し、鋼材の排出原単位や排出削減量をISO規格に基づき計算、第三者認証を得て追加性と透明性を確保■グリーン鋼材 「JGreeXTM」 の概要■鉄鋼マスバランス方式の概要
CO2 削減グリーン鋼材

CO2 削減ジェイグリークス（JFE + Green ＋ GX）

従来
鋼材
CO 2 排出量削減効果を
JFEスチール全体でプール

供給開始時期

2023年度上期

STEP.1
本⽅法を適⽤する任意の鋼材の排出原単位を算定

供給可能数量20万トン程度（23年度）

STEP.2排出削減プロジェクトを特定し、その排出削減量を確定

対象製品

当社が製造するすべての鉄鋼製品

認証機関

日本海事協会

STEP.3確定した削減量を財源に削減証書を発⾏し、証書を付与
し鋼材を供給※ 国内高炉メーカーの他、ArcelorMittal、Thyssenkrupp、POSCOも、「マスバランス⽅式に基づくグリーンスチール」を製品ブランド化し、⼀部で販売を開始
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「JGreeX TM」 採⽤実績
▶ グリーン 鋼材 「JGreeX TM 」のCO 2 削減価値を認めて頂き、船舶 （ 14,000 ト ン ） および建築 物（200 トン ） 、欧州で製造される変圧器⽤の⽅向性電磁鋼板 （300 トン ） に採⽤▶ 需要家のScope3排出削減への貢献とともに、CO 2 削減価値をサプライチェーン全体で広く負担する社会分配モデルを世界に先駆けて構築■CO₂削減価値の社会分配モデル構築• 国内海運8社とCO 2 削減価値をサプライチェーン
全体で広く負担する社会分配モデルを世界に先駆けて構築• 販売数量︓14,000 トン■建築物のライフサイクルカーボン削減への貢献• 建物新築時の資材製造におけるCO 2 削減へ貢献• 販売数量︓200 トン<Scope3>

資材
製造<Scope1+2>

建設

運⽤
ZEB Ready*1
認証取得予定

造船
会社

JFE
スチール

改修

廃棄

*1 ZEB(Net Zero Energy Building)を⾒据えた先進建築物として外⽪の高断熱化及び高効率な省エネル
ギー設備を備えた建築物

荷主
船舶

海運会社
⽤船

エキストラ

<Scope3>

船主
融資

銀⾏

輸送

JFE
スチール

（仮称）水道橋PREX案件

JFE以外

事業者

価格転嫁

設計者
株式会社 熊谷組（予定）
・施⼯者

ユーザー

建物規模 鉄骨造 地上10階建て

住友商事 株式会社

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グリーン鋼材供給による事業成⻑戦略▶ 『 量 か ら 質 へ の 転 換 』 に よ り 、 高 張 ⼒ 鋼 や 電 磁 鋼 板 な ど 高 付 加 価 値 品 ⽐ 率 を 50% 以 上 へ
引き上げ、高品質鋼材をグリーン鋼材へ転換することで事業成⻑を図る▶ グリーン鋼材の供給能⼒を拡大することは、国内鉄鋼業のみならず、需要家である⾃動⾞、電機などの産業が国際競争⼒を維持・拡大する上でも重要■中⻑期 事業成⻑戦略■グリーン鋼材供給イメージ
グリーン鋼材『 量から質への転換 』 によるマージンの拡大と安定収益の確保
⾼付加価値品*⽐率 50%以上へ引き上げ* 技術優位性を有し、お客様から付加価値を認めていただき、汎⽤品を上回る収益⼒を持つ商品

2022年度 単独鋼材出荷量︓2,174万 ト ン

高付加価値品

汎⽤品
1,000万トン▼

高付加価値品（グリーン鋼材）• 超革新技術の早期実装によりグリーン鋼材供給能⼒を拡大

2,000万トン▼

汎⽤品<高付加価値品 代表例>

FY23供給量
約20 万 ト ン

（ 第 三 者 認 証 取 得 ※）▼高級電磁鋼板

⾃動⾞⽤ハイテン鋼

洋上風⼒⽤鋼材

倉敷* ※日本海事協会▼︓プロセス転換

FY30

FY50

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25電磁鋼板設備増強によるCO2削減への貢献▶ 世界的に需要の高まるEV・HEV等の主機モーターに使⽤されるトップグレードの無⽅向性電磁鋼板（NO）の増産により、CO 2 削減に貢献▶ JSW、JFE共同出資の⽅向性電磁鋼板製造・販売の新会社「JSW JFE Electrical SteelPrivate Limited」を設⽴。インドで初めて高級⽅向性電磁鋼板（GO）を⼀貫製造し、よりグリーンな送配電インフラの整備に寄与■無方向性電磁鋼板の製造設備増強（倉敷地区）■方向性電磁鋼板の合弁会社を設⽴（インド JSW社）’21/4 リリース

総投資額

約490億円

稼働時期

2024年度上期

製造能⼒

電動⾞主機モーター⽤トップグレードNOの製造能⼒を現⾏⽐約2倍に増強’23/5 リリース

総投資額

約460億円

稼働時期

2026年度中製造能⼒

電動⾞主機モーター⽤トップグレードNOの製造能⼒を現⾏⽐約3倍に増強

出資⽐率

50%
技術供与

︓

50%
原板供給

方向性電磁鋼板（GO）
製造・販売会社
JSW JFE Electrical Steel Private Limited
総投資額 : 670 M US$
JSW Steel Limited ビジャヤナガール製鉄所

C O 2削 減 貢 献 （ 合 計 ） *︓ 約 4 8 0 万 t / 年* ︓ 電 動 ⾞ 増 に よ る C O 2削 減 貢 献 量 （ 当 社 試 算 ） 、 お よ び 、 ト ラ ン ス 置 き 換 え に よ る C O 2削 減 貢 献 量 （ 鉄 連 資 料 を ベ ー ス に 当 社 試 算 ）Copyright © 2023 JFE Steel Corporation. All Rights Reserved.

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洋上風⼒向け大単重厚鋼板によるCO2削減への貢献▶ 日本政府は、洋上風⼒発電をカーボンニュートラルに向けた重要な要素として位置付け▶ JFE ス チ ー ル が 製 造 ・ 供 給 す る 洋 上 風 ⼒ 向 け の 大 単 重 厚 鋼 板 「 J-TerraPlateTM 」 が 、着床式洋上風⼒発電の基礎構造物（モノパイル）に初採⽤▶ 今 後 も JFE グ ル ー プ （ JFE-Gr ） 全 体 で グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー 拡 大 に 向 け た 取 り 組 み を 推 進 し 、社会全体の脱炭素化に貢献■着床式洋上風⼒概要
トランジションピース
• 直径 9〜11m• 重量 約500t■モノパイル製造におけるJFE-Grの強み

ブレード
100m

風⾞
260ｍ

タワー
モノパイル
• 直径 9〜11m• 重量 約1,400t

30m
80m

一気通貫の
製造・運営

洋上風⼒向けの大単重厚鋼板（ J-TerraPlate TM ） の 生 産及び着床式構造物の製造から、O&Mに至るまでの⼀貫運営

大単重厚板のサイズ

アジア最大級の洋上風⼒向け大単
重厚板の製造が可能な設備<大単重材><従来材>• 溶接線︓少• 管⻑さ ︓⻑海中

• 溶接線︓多• 管⻑さ ︓短泥層

 溶接量削減、組⽴⼯数削減、製作リードタイム短縮

地中

CO 2 削減貢献（⾒込） * ︓約120万t /年* ︓ 洋 上 風 ⼒ 発 電 導 入 に よ る C O 2削 減 貢 献 量 （ 鉄 連 資 料 を ベ ー ス に 当 社 試 算 ）Copyright © 2023 JFE Steel Corporation. All Rights Reserved.

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資源有効活⽤による
CO 2 削減••

廃プラスチックの資源化による循環型社会への貢献
鉄鋼スラグ製品による生物多様性への貢献

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廃プラスチックの資源化による循環型社会への貢献▶ 製鉄業では通常焼却処理される廃プラスチックの資源化によるCO 2 排出削減を推進▶ JFEでは従来の容リプラ *1 に加えて新規に産廃プラ *2 も活⽤することで、廃プラスチックの種類および代替利⽤量を拡大し、活動を加速

JFEグループ

焼却炉

家庭ごみ
（⾏政）
容リプラ ※1

従来

JFEスチールル
石炭 （コークス炉原料） 代替利⽤ ケミカ
リサイ クル
廃プラスチック1.0 t⇒ ⽯炭0.9 t削減
既存処理設備

焼却炉

事業ごみ
（企業）
産廃プラ ※2*1 容器包装リサイクル法で規定される廃プラスチック*2 産業廃棄物由来の廃プラスチック

新規拡大

新規処理設備・東日本製鉄所 京浜地区 水江に建設する大規模リサイクルセンターの⼀部として設置

CO2削減効果︓約16万t/年（新規拡大分）
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鉄鋼スラグ製品による生物多様性への貢献▶ 岩国市神東地先にて海域向け鉄鋼スラグ製品「マリンストーン ® 」を活⽤し藻場を造成▶ ブルーカーボン *1 による炭素吸収量 約80 t-CO 2 について、「Jブルークレジット ® 」 *2 認証を取得▶ 循環型社会に有効な鉄鋼スラグ製品を活⽤し、生物多様性保全への貢献を推進* 1 : 海 草 ・ 海 藻 藻 場 等 の 海 洋 生 態 系 に 取 り 込 ま れ た 炭 素 。 2 0 0 9 年 1 0 月 に 国 連 環 境 計 画 （ U N E P ） に お い て 、 新 し い C O 2吸 収 源 と し て 命 名 。
*2: ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）が2020年に創設。第三者委員会による審査を経てJBEが認証・発⾏・管理するクレジット制度。

■Jブルークレジット ®認証取得◎岩国市神東地先における藻場造成• マリンストーン ® を⽤いて岩礁性海藻藻場の生育基盤を造成&拡大• 教育・研究の場としての活⽤、藻場形成による魚類の蝟集等のコベネフィットを確認■東京湾における取り組み◎横浜市との「豊かな海づくり」連携• 横浜市と連携し、鉄鋼スラグ製品を活⽤した「海の生物生息環境改善による豊かな海づくり」を推進【フロンティアロック®】

藻場創出
試験区C

⼭口県岩国市

海藻藻場の様子

試験区B

試験区A

Beforeマリンストーン ®
After

海辺における教育の場

鉄鋼スラグ製品の活⽤により海域環境改善効果を確認
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東⽇本製鉄所（京浜地区）
⼟地利⽤構想••JFE-Gr ⼟地利⽤構想 「OHGISHIMA 2050」
OHGISHIMA 2050におけるカーボンニュートラル事業

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ﾆｰｾﾞﾛｺﾞｰｾﾞﾛ

JFE-Gr ⼟地利⽤構想 「OHGISHIMA 2050」▶ 国内最適生産体制の構築に向けた構造改革の実施に伴う東日本製鉄所（京浜地区）の高炉等上⼯程休⽌後の土地利⽤構想を「OHGISHIMA2050」として取りまとめ▶ カーボンニュートラルとイノベーションを実現する先進的な取り組みに挑戦するフィールドを創出することで、次の100年を担う新たな産業の⽴地や雇⽤の創出を通じて地域・社会の持続的発展に貢献

⼟地利⽤コンセプト※OHGISHIMA2050の詳細
https://www.jfe-holdings.co.jp/release/2023/09/pdf/230907.pdf

国の重点課題の解決・京浜臨海部の持続的発展を目指す
 ⽇本のカーボンニュートラルを先導する都市（水素等次世代エネルギーの供給拠点形成）
 次世代産業の育成に貢献するイノベーション都市（未来技術の社会実装を促進） 首都圏防災に貢献するレジリエンス都市（アクセス特性を生かした貢献）（2050 年想定 扇島地区イメージパース）
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ﾆｰｾﾞﾛｺﾞｰｾﾞﾛ

OHGISHIMA 2050におけるカーボンニュートラル事業▶ 先導エリアは、大水深バースを活かして水素等供給拠点の形成を図り、地区全体のカーボン
ニュートラル化と土地利⽤転換を先導▶ 先導エリア以外は、中心軸としてDXやGXを支える最先端インフラを備えた緑豊かな共⽤空間であるシェア型都市空間を配置し、その両サイドに次世代の産業や施設等の集積を図る「次世代産業・複合開発ゾーン」を配置▶ グループ全体で新たなカーボンニュートラル事業を検討

ゾーニング、JFEグループの事業利⽤

カーボンニュートラル事業
 CO 2 事業（EN、ST、SH）*• 近隣エネルギー企業等が排出する
CO 2 の回収〜出荷事業（CCUS）
 電⼒事業（ST、EN）• 発電所への水素導入によるクリーンな電⼒の発電・蓄電・売電事業

カーボンニュートラルエネルギーゾーン
 水素・アンモニア等のサプライチェーンへの事業参画（ST、EN、SH）※大規模水素サプライチェーン構築に向けた実証事業の受入地として川崎臨海部である扇島が最有⼒候補地に選定* ST︓JFEスチール EN︓JFEエンジニアリング SH︓JFE商事
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カーボンニュートラル実現に向けた社会との連携Copyright © 2023 JFE Steel Corporation. All Rights Reserved.

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カーボンニュートラル実現に向けた社会との連携▶ カーボンニュートラルの実現を経営の最重要課題として取り組んでいくものの、環境価値創出にはプロセス転換に伴う大規模な投資と大幅なコストアップが避けられず、⺠間企業のみでは困難な取り組み▶ コストアップを受益者である社会全体で担うための仕組みづくりなど、政府支援と社会との連携が必須

⺠間企業としての取り組み

必要な政府⽀援• 超革新技術開発の着実な実⾏
および 社会実装計画の策定• マスバランス⽅式を適⽤したグリーン
鋼材の環境価値の社会への理解度向上活動を展開• 巨額な研究開発費⽤や莫大な設備投資に対する、⻑期的な政府支援措置に関わる具体的な枠
組み、スケジュールの明確化• 欧⽶の支援に劣後しない政府支援（補助、税制など）および 産業⽤
電⼒価格の国際競争⼒の確保• 新たなインフラとなるグリーン水素のサプライチェーン構築への支援• 環境価値の高いグリーン鋼材の需要形成に向け た、調達支援（公共調達など）による需要喚起策• 企業によるイノベーション促進や共同の取り組みを阻害しない競争
法適⽤の緩和措置<グリーンスチールガイドライン作成と国際標準化>(日本鉄鋼連盟、世界鉄鋼協会)• 環 境 価 値 の ⾒ え る 化 と G7 で 合 意されたグローバルデータ収集フレーム
ワークの国際標準化に参画• カーボンフリー水素・電⼒の安価・安定・大量供給を可能とする
インフラ整備計画の⽴案• コンビナート/企業連携などによるCCUS・グリーンインフラ整備計画の⽴案

脱炭素化による
経済成⻑を実現
政府と⺠間との連携により競争優位の構築

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本資 料 は 、 ⾦融商 品 取引法 上 の デ ィス ク ロ ー ジ ャ ー 資 料で は なく 、 そ の 情報 の 正 確性 、 完全性を 保 証す るも の で は あ りま せ ん 。ま た 、 提示 された予測等は説明会の 時点で 入⼿された情報に 基づくもの で あ り、 不確定要素を含ん で お ります 。従いま して 、 本資料のみに依拠して 投資判断されますことはお控え下さいますようお願い致します。本資料利⽤の結果生じたい かなる損害について も、当社は⼀切責任を負いません。
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