インデックスファンドJPX日経中小型株
追加型投信／国内／株式／インデックス型

償還交付運用報告書			 第5期
（償還日2022年3月30日）
作成対象期間（2021年6月9日～2022年3月30日）

第5期末（2022年3月30日）
償還価額（税込み）
12,862円25銭
純 資 産 総 額155百万円
第5期
騰落率△ 3.4％
分配金（税込み）合計－円

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、「インデックスファンド JPX 日経中小型株」は、2022 年３月 30 日に償還いたしました。
当ファンドは、主として、「インデックス マザーファンド JPX 日経中小型株」受益証券に投資を行ない、日本の株式市場を代表する指数（JPX 日経中小型株指数）に連動する投資成果をめざして運用を行なってまいりました。
ここに、信託期間中の運用経過等についてご報告申し上げます。
これまでのみなさまのご愛顧に対しまして、心より厚くお礼申し上げますとともに、今後とも弊社投資信託をご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記の手順にて閲覧・ダウンロードいただけます。

＜643645＞＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記 URL にアクセス ⇒ ファンド検索機能を利用して該
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東京都港区赤坂九丁目７番１号
www.nikkoam.com/
当運用報告書に関するお問い合わせ先○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

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コ ー ル セ ン タ ー
午前９時～午後５時

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電話番号：0120－25－1404

土、日、祝・休日は除きます。

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インデックスファンド JPX 日経中小型株

運用経過
設定以来の基準価額等の推移

（2017 年 ６ 月 ５ 日～2022 年 3 月 30 日）（円）
18,000（百万円）
700

16,000600

14,000500

12,000400

10,000

300

8,000

200

6,000

100

4,000

2017/6/5

2017/122018/6

基準価額（左軸）

2018/122019/62019/12

分配金再投資基準価額（左軸）2020/62020/12

JPX日経中小型株指数（左軸）2021/602022/3/30

純資産総額（右軸）

設定日：10,000円
期末（償還日）：12,862円25銭（既払分配金（税込み）：0円）
騰落率： 28.6％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）JPX 日経中小型株指数は、設定時の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）JPX 日経中小型株指数は当ファンドのベンチマークです。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドは、主として、わが国の金融商品取引所に上場する株式（ＤＲ（預託証書）を含みます。）に実質的に投資を行ない、「JPX 日経中小型株指数」の動きに連動する運用成果をめざして運用を行なってまいりました。信託期間中における基準価額の主な変動要因は、以下の通りです。
＜値上がり要因＞
・衆議院議員選挙での与党の勝利を受けて政府の経済成長戦略の継続見通しが強まったこと。
・新型コロナウイルスの感染拡大を受けて各国が経済対策を打ち出したこと。
・首相の退陣表明を受けて次期政権による経済対策が期待されたこと。
＜値下がり要因＞
・米国と中国との間の貿易摩擦の激化が懸念されたこと。
・新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響の深刻化が警戒されたこと。
・米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による早期の利上げ懸念が高まったこと。
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インデックスファンド JPX 日経中小型株

１万口当たりの費用明細
項（a） 信目託金報
当（2021 年 6 月 9 日～2022 年 3 月 30 日）期

項 目 の 概 要率％0.445 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率比酬額円60（投信会社）（23）（0.169） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（32）（0.240） 運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提（受託会社）（ 5）（0.036） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） 売買数料

10.011）（ 0）（0.001）（ 先 物・オ プ シ ョ ン ）（ 1）（0.010）用

110.080（（c） そ委託手株式の他費供などの対価（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（監査費用）（ 0）（0.003） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（印刷費用）（10）（0.077） 印刷費用は、法定開示資料の印刷に係る費用

720.536

合計

期中の平均基準価額は、13,398円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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インデックスファンド JPX 日経中小型株（参考情報）◯総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 0.65％です。
その他費用
0.10％

運用管理費用
（投信会社）
0.21％

運用管理費用
（受託会社）
0.04％

総経費率
0.65％

当ファンド
0.65％
運用管理費用（販売会社）
0.30％（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含みます。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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インデックスファンド JPX 日経中小型株

最近５年間の基準価額等の推移

（2016 年 ６ 月 ８ 日～2022 年 3 月 30 日）（円）
18,000（百万円）
700

16,000600

14,000500

12,000400

10,000

300

8,000

200

6,000

100

4,000

2016/62017/6
基準価額（左軸）

2018/6

2019/6

分配金再投資基準価額（左軸）2020/6
JPX日経中小型株指数（左軸）2021/602022/3

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）JPX 日経中小型株指数は、設定時の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）当ファンドの設定日は 2017 年６月５日です。

2017年6月5日 2018年6月8日 2019年6月10日 2020年6月8日 2021年6月8日 2022年3月30日
設定日
決算日
決算日
決算日
決算日
償還日
基準価額（円）
10,00012,09910,106
10,805
13,32012,862.25
期間分配金合計（税込み） （円）－0000－
分配金再投資基準価額騰落率（％）－21.0△ 16.56.923.3△ 3.4
JPX日経中小型株指数騰落率（％）－20.4△ 18.04.120.7△ 3.8
純資産総額
（百万円）
100176152165168155（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。
ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2018 年６月８日の騰落率は設定当初との比較で、償還日の騰落率は償還日の直前の決算日との比較です。
（注）JPX 日経中小型株指数は当ファンドのベンチマークです。

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インデックスファンド JPX 日経中小型株

投資環境



（2017 年 ６ 月 ５ 日～2022 年 3 月 30 日）（株式市況）
国内株式市場では、JPX 日経中小型株指数（JPX 日経中小型）は、期間の初めと比べて上昇しました。
期間の初めから 2020 年３月中旬にかけては、衆議院議員選挙での与党の勝利を受けて政府の経済成長戦略の継続見通しが強まったことや、欧州中央銀行（ＥＣＢ）やＦＲＢが利下げを実施し、景気を下支えする姿勢を示したことなどが株価の上昇要因となったものの、米国と中国との間の貿易摩擦の激化が懸念されたことや、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響の深刻化が警戒されたことなどから、JPX 日経中小型は下落しました。
2020 年３月下旬から期間末にかけては、新型コロナウイルス変異株の感染拡大が警戒されたことや、ＦＲＢによる早期の利上げ懸念が高まったこと、ロシア軍のウクライナ侵攻を受けて地政学的リスクへの警戒感が強まったことなどが株価の重しとなったものの、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて各国が経済対策を打ち出したことや、米国で新政権が発足し大型経済対策による景気回復期待が高まったこと、新型コロナウイルスのワクチン普及による経済正常化が期待されたこと、首相の退陣表明を受けて次期政権による経済対策が期待されたことなどが支援材料となり、JPX 日経中小型は上昇しました。

当ファンドのポートフォリオ（2017 年 ６ 月 ５ 日～2022 年 3 月 30 日）（当ファンド）当ファンドは、「インデックス マザーファンド JPX 日経中小型株」受益証券を高位に組み入れて運用を行ないました。また、「JPX 日経中小型株指数」との連動性を維持するために、「JPX 日経インデック
ス 400 先物取引」を活用しました（「JPX 日経中小型株指数」を原資産とする先物は上場していなかったため、相対的に連動性が高いと考えられる同先物取引を選択しました）。
当ファンドは 2017 年６月５日の設定以来、約４年９ヵ月にわたり運用してまいりました。このたび、約款の規定に基づき、信託終了日を 2022 年３月 30 日として償還いたしました。
これまでのみなさまのご愛顧に対しまして、心より厚くお礼申しあげますとともに、今後とも弊社投資信託をご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
（インデックス マザーファンド JPX 日経中小型株）「JPX 日経中小型株指数」の市場特性などを考慮しながら構築したポートフォリオにより、「JPX 日経中小型株指数」に連動した投資成果をめざす運用を行ないました。「JPX 日経中小型株指数」の構成銘柄に追加・変更があった場合は、基本的に「JPX 日経中小型株指数」の算出基準に応じて売買を実施しました。また、「JPX 日経中小型株指数」との連動性を維持するために「JPX 日経インデックス 400 先物取引」を含めた実質の株式組入比率を高位に保ちました（「JPX 日経中小型株指数」を原資産とする先物は上場していなかったため、相対的に連動性が高いと考えられる同先物取引を選択しました）。

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インデックスファンド JPX 日経中小型株

当ファンドのベンチマークとの差異

（2017 年 ６ 月 ５ 日～2022 年 3 月 30 日）

信託期間中における基準価額は、28.6％の値上がりとなり、ベンチマークである「JPX 日経中小型株指数」の上昇率 19.4％を概ね 9.2％上回りました。
ベンチマークとの差異における主な要因は以下の通りです。

基準価額とベンチマークの対比（設定日比騰落率）
（％）
35.0
30.0
25.0
20.0

＜プラス要因＞・株式配当金を受取ったこと。

15.0＜マイナス要因＞

5.0・売買手数料などの諸費用を支払ったこと。

0.0

10.0-5.0

基準価額

JPX日経中小型株指数（注）基準価額の騰落率は分配金再投資ベースです。
（注）JPX 日経中小型株指数は当ファンドのベンチマークです。

分配金

（2017 年 ６ 月 ５ 日～2022 年 3 月 30 日）

信託期間中における分配金は、基準価額水準、市況動向などを勘案し、分配を見送りといたしました。
なお、分配金に充当しなかった収益につきましては、信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたしました。

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インデックスファンド JPX 日経中小型株

お知らせ
2021 年６月９日から 2022 年３月 30 日までの期間に実施いたしました約款変更はございません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式／インデックス型
信 託 期 間 2017 年６月５日から 2022 年３月 30 日までです。
運 用 方 針主要投資対象主として、「インデックス マザーファンド JPX 日経中小型株」受益証券に投資を行ない、日本の株式市場を代表する指数（JPX 日経中小型株指数）に連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
イ ン デ ッ ク ス フ ァ ン ド
受益証券を主要投資対象とします。
「インデックス マザーファンド JPX日経中小型株」
J P X 日 経 中 小 型 株
インデックス マザーファンド わが国の金融商品取引所上場株式（ＤＲ（預託証書）を含みます。）を主要投資対象
J P X 日 経 中 小 型 株 とします。

主として、わが国の金融商品取引所上場株式（ＤＲ（預託証書）を含みます。
）に実質的に投資し、日本の株式市場を代表する指数（JPX 日経中小型株指数）に連動する投資成果をめざして運用を行ないます。また、運用の効
運 用 方 法率化のため、株価指数先物取引などを活用する場合があります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引などの買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
分 配 方 針

毎決算時、原則として分配対象額のなかから、基準価額水準、市況動向などを勘案して分配を行なう方針です。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。

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インデックスファンド JPX 日経中小型株（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2017年3月末～2022年2月末）

806040200-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
51.1
△ 21.4
11.3

日本株
42.1
△ 16.0
10.3

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
59.8
△ 12.4
17.1

新興国株
62.7
△ 19.4
13.2

先進国債
最小値

日本国債
5.4
△ 4.0
0.1

新興国債

平均値

先進国債
11.4
△ 5.4
3.6（単位：％）

新興国債
19.3
△ 9.4
3.8

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2017 年３月から 2022 年２月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、当ファンドの設定日以前の年間騰落率につきましては、当ファンドの対象インデックスを用いて算出しております。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》

日 本 株：東証株価指数（TOPIX、配当込）
先進国株：MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

当ファンドのベンチマークについて● JPX 日経中小型株指数
JPX 日経中小型株指数は、東京証券取引所の市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQ に上場する中小型株に分類される銘柄を対象とし、時価総額や売買代金だけでなく、ROE（自己資本利益率）や営業利益なども銘柄選定基準として算出された、浮動株調整後の時価総額加重型の株価指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は日本取引所グループおよび東京証券取引所、ならびに日本経済新聞社に帰属します。

指数について●東証株価指数（TOPIX、配当込）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、東京証券取引所に帰属します。● MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。● MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCIInc. に帰属します。● NOMURA-BPI 国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村
證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。● FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income
LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。● JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）は、
J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC に帰属します。

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11:06:06インデックスファンド JPX 日経中小型株

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2022 年 3 月 30 日現在）

2022 年３月 30 日現在、有価証券等の組入れはございません。
※組み入れているマザーファンドの直近の計算期間の内容につきましては、償還 運用報告書（全体版）に記載しております。

純資産等項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり償還価額

第5期末（償還日）
2022年3月30日
155,876,108円
121,188,803口
12,862円25銭（注）期中における追加設定元本額は 44,197,148 円、同解約元本額は 49,165,145 円です。

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