平成31年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年11月8日
上場会社名 セコム株式会社
コード番号 9735
URL https://www.secom.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 中山泰男
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役（氏名） 吉田保幸
四半期報告書提出予定日
平成30年11月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

東

上場取引所

TEL 03-5775-8100
平成30年12月7日（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第2四半期の連結業績（平成30年4月1日〜平成30年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

470,983
446,8315.4
1.5

54,902
61,471△10.7△1.1

67,45866,0152.2△2.0

44,57541,342

7.8
1.2（注）包括利益 31年3月期第2四半期

43,868百万円 （△0.5％） 30年3月期第2四半期

44,096百万円 （89.1％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期

円銭

204.23
189.42――（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

1株当たり純資産
％

円銭

56.7
55.5

4,461.21
4,364.63

百万円

31年3月期第2四半期
1,717,747
30年3月期1,715,123
31年3月期第2四半期 973,708百万円（参考）自己資本

1,106,341
1,081,213
30年3月期 952,623百万円（注）自己資本は、純資産から非支配株主持分を控除したものを記載しております。１株当たり純資産は、自己資本を期末発行済株式数（自己株式控除後）で除して算出しております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

75.00
80.00

合計
円銭

円銭

―

80.00

155.00―85.00

165.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,000,000

3.0

126,500△6.6

132,500△8.2

83,000△4.6

380.28（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
１株当たり当期純利益の予想数値は、当第２四半期連結会計期間末の発行済株式数（自己株式控除後）が当連結会計年度末まで同数であると仮定して算定した期中平均株式数を用いて算出しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期2Q
31年3月期2Q
31年3月期2Q

233,292,219 株 30年3月期
15,031,225 株 30年3月期
218,260,425 株 30年3月期2Q

233,290,441 株
15,030,573 株
218,260,572 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）５ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」中の「業績予想に関する注意事項」をご覧ください。

セコム㈱(9735) 平成31年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12（追加情報） ……………………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13― 1 ―セコム㈱(9735) 平成31年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日、以下、「当第２四半期」という。）の日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善や、設備投資の増加傾向が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に加え、相次いでいる自然災害の経済に与える影響などに留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指す当社グループは、平成29年５月に「セコムグループ2030年ビジョン」を策定しました。このビジョンのもと、セコムグループの総力を結集する“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”戦略に加え、想いを共にするパートナーと協業する“共想”戦略を推進しながら、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラである「あんしんプラットフォーム」の構築を進めております。さらに、「2030年ビジョン」実現に向けて今何をすべきかを明確化した「セコムグループ ロードマップ2022」を平成30年５月に公表しました。そのような中、当第２四半期も、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、
きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
平成30年８月には、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が推進するプロジェクト「ＩｏＴを活用した新産業基盤整備事業」に他３社とともに参画し、日常生活で利用する機器やサービスから取得されるライフデータを活用することで、超高齢社会に貢献する新たなサービスの創出に向けた研究開発を開始しました。
同月末には、東芝グループの施設警備を主に手掛けるセコムトセック株式会社（旧東芝セキ
ュリティ株式会社）の発行済株式の80.1％を取得して子会社化しました。今後、同社が有する、工場などの大型施設における幅広い経験および蓄積されたノウハウなどを活かし、お客様のセキュアな活動の土台を支える付加価値の高いサービスの開発・提供を進めていきます。
９月には、日本各地で頻発している地震・津波・土砂崩れ・洪水などの災害から身を守るための備えとして「あんしん防災シェルター」の販売を開始しました。
また、サイバー犯罪への世界的な対策強化の取り組みに協力するため、国際刑事警察機構（インターポール）と技術支援および社員の派遣などを行う契約を締結し、警察機関による捜査等に有用なツールの開発を進めています。
さらに、「セコム・ホームセキュリティ」とコミュニケーションロボットを連携させ、お客様の毎日の暮らしを切れ目なく見守ることができる新しいスタイルのセキュリティサービスを開発し、10月より提供を開始しました。
また、地理情報サービス事業は、平成30年５月９日に主要会社である株式会社パスコが「パスコグループ中期経営計画2018-2022」を発表し、位置情報とそれに関連付けられたさまざまな事象に関する情報を活用したビジネスモデルを展開する空間情報産業の総合企業を目指すことを表明したことから、第１四半期より、セグメント名称をこれまでの「地理情報サービス事業」から「地理空間情報サービス事業」へ変更いたしました。この変更による報告セグメントの区分に変更はありません。

― 2 ―セコム㈱(9735) 平成31年３月期 第２四半期決算短信

当第２四半期の連結売上高は4,709億円(前年同期比5.4%増加)となりましたが、営業利益は保険事業および防災事業などの減益の影響もあり、549億円(前年同期比10.7%減少)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益で69億円増加したこと、持分法による投資利益で13億円増加したことなどにより、674億円(前年同期比2.2%増加)となりました。親会
社株主に帰属する四半期純利益は445億円(前年同期比7.8%増加)となりました。なお、当第２四半期の売上高および親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高を達成することができました。
事業別にみますと、以下のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステ
ム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したこと、主に集配金サービスを提供している株式会社アサヒセキュリティの増収および新たに連結子会社となったセコムト
セック株式会社の寄与などによる常駐警備サービスの増収などにより、2,713億円(前年同期比1.8%増加)となりました。営業利益は持続的成長のための将来に向けた基盤整備に対する投資の影響などにより、572億円(前年同期比0.5%減少)となりました。
防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことなどにより、560億円(前年同期比3.9%増加)となりましたが、営業利益は前年同期に比べ原価率の高い物件が集中したことおよび販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、16億円(前年同期比45.9%減少)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は薬価改定の影響による減収はありますが、シニアレジデンスの増収などにより、354億円(前年同期比0.9%増加)となりました。営業利益は原価率の上昇などにより、24億円(前年同期比6.3%減少)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および火災保険の販売が好調に推移したことなどにより、226億円(前年同期比8.0%増加)となりました。営業損益は平成30年７月豪雨、台風第21号などの大規模災害による損害の増加により、21億円の営業損失(前年同期は21億円の営業利益)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は202億円(前年同期比0.4%減少)となりました。営業損益は12億円の営業損失(前年同期は14億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高は平成29年10月より連結子会社となった株式会社ＴＭＪの寄与およびデータセンターの売上の増収などにより、442億円(前年同期比72.6%増加)となりました。営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費の増加などにより、38億円(前年同
期比8.0%増加)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業が減収となったことなどにより、210億円(前年同期比13.1%減少)となり、営業利益は21億円(前年同期比18.6%減少)となりまし
た。

― 3 ―

セコム㈱(9735) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①連結貸借対照表
当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億円(0.2%)増加して１兆7,177億円となりました。流動資産は、現金及び預金が265億円(8.4%)増加の3,437億円、商品及び製品が38億円(31.1%)増加の161億円、未収契約料が22億円(6.4%)増加の375億円、未成工事支出金が19億円(18.4%)増加の123億円、受取手形及び売掛金が418億円(32.2%)減少の881億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ78億円(1.0%)減少して7,842億円となりました。固定資産は、投資その他の資産で投資有価証券が73億円(2.6%)増加の2,880億円、有形固定資産が38億円(1.0%)増加の3,775億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ105億円(1.1%)増
加して9,335億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ225億円(3.5%)減少して6,114億円となりました。流動負債
は、短期借入金が115億円(27.7%)減少の300億円、支払手形及び買掛金が63億円(14.5%)減少の375億円、未払法人税等が52億円(20.2%)減少の206億円、未払金が45億円(11.5%)減少の355億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ250億円(7.0%)減少して3,325億円となりました。固定負債は、保険契約準備金が60億円(3.5%)増加の1,783億円、繰延税金負債が31億円(22.2%)減少の110億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ25億円(0.9%)増加して2,788億円となりました。
純資産は、利益剰余金が271億円(3.2%)の増加、為替換算調整勘定が50億円(88.3%)の減少、
非支配株主持分が40億円(3.1%)の増加となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ251億円(2.3%)増加して１兆1,063億円となりました。
②連結キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で949億円の資金の増加(前年同期は635億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半
期純利益672億円、受取手形及び売掛債権の減少額403億円、減価償却費275億円であります。
また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額249億円、仕入債務の減少額116億円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で359億円の資金の減少(前年同期は84億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出289億円、投資有価証券の取得による支出161億円、無形固定資産の取得による支出46億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入127億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で321億円の資金の減少(前年同期は379億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、配当金の支払額174億円、短期借入金の減少
額92億円、長期借入金の返済による支出41億円であります。
これらの結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ263
億円増加して3,342億円となりました。

― 4 ―セコム㈱(9735) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想は、平成30年５月10日の公表値から変更しておりません。
「業績予想に関する注意事項」
業績予想は、現在入手可能な情報による当社経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々なリスク要因や不確定要素によって、前述の業績予想とは大きく異なる可能性がありますので、これらの業績予想のみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確定要素には、当社グループの事業をとりまく経済情勢、市場の動向、法規制の変更、災害等の発生、販売商品に関するリコール等、その他の偶発事象の結果などが含まれますが、これらに限られるものではありません。

― 5 ―セコム㈱(9735) 平成31年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金護送業務用現金及び預金受取手形及び売掛金
未収契約料
有価証券
リース債権及びリース投資資産
商品及び製品
販売用不動産仕掛品
未成工事支出金
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
警報機器及び設備（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 6 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

317,267
135,808
129,984
35,272
17,36045,544
12,321
4,766
5,057
10,441
39,6888,849
5,196
26,352△1,818792,094

343,775
136,713
88,11537,52618,301
42,587
16,154
5,599
6,520
12,366
38,5909,773
4,719
25,210△1,753784,200

148,62270,872
114,287
39,907
373,689
131,028

147,81171,693
117,81440,250377,571130,087

280,659
35,284
41,40921,65852,332△13,033
418,311923,029
1,715,123

288,046
34,506
41,645
21,84052,606△12,756
425,888933,547
1,717,747

セコム㈱(9735) 平成31年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
現金護送業務用預り金
前受契約料
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債保険契約準備金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

43,92941,558795
4,932
40,10225,896
7,959
7,084
113,830
30,30916,2092,436
22,499357,544

37,54030,0492,093
4,917
35,503
20,667
6,564
6,882
117,351
31,24916,496
2,812
20,382
332,511

5,322
12,721
11,902
33,181
14,217
1,421
21,849172,345
3,403
276,366
633,9105,226
12,493
11,573
32,831
11,065993
22,614
178,353
3,743
278,895
611,406

66,38580,328
851,764△73,748924,729

66,39280,335878,879△73,754951,852

23,759△24△5,774
9,933
27,894
128,589
1,081,213
1,715,123

23,186△21△10,873
9,564
21,855
132,632
1,106,341
1,717,747

セコム㈱(9735) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
446,831297,318
149,51288,04061,4716,212
1,669
66,015547
391
66,171
28,268△7,37420,89445,277
3,934
41,342― 8 ―(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
470,983
323,519
147,464
92,561
54,902
14,5501,995
67,458398
563
67,29320,089△3,036
17,05250,2405,665
44,575

セコム㈱(9735) 平成31年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
45,277(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
50,240319△4△2,595267
831△1,18044,096△618△0△2,621△295△2,836△6,371
43,86840,261
3,834

38,536
5,332

― 9 ―

セコム㈱(9735) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

66,171
26,8612,141△3,302△99
427△2,067403△698
61△1,18039△221
31,390△19,662△12,268
1,082
711
2,194
2,240
△3,65991,354
5,079△421△32,50363,50867,29327,5282,727△4,693△92△578△2,196
350
△38
732
△866
3
△7,13840,328△7,391△11,685△1,500
1,065
6,007
2,616
813
113,285
6,957△361△24,945
94,936

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債及び資産の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益及び廃棄損益（△は益）減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）販売用不動産評価損
投資事業組合運用損益（△は益）受取手形及び売掛債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受契約料の増減額（△は減少）
保険契約準備金の増減額（△は減少）
現金護送業務用現金預金及び預り金の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 10 ―

セコム㈱(9735) 平成31年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

48△4,543△24,623
5,083△3,056△32,216
50,504△3
11△1,5262,145△291△8,467△310
1,131△28,925331△4,699△16,162
12,730△53
119△1,773
2,722△2,481
1,446△35,924△8,909△3,682△2,484△1,86822△16,369△4,622△8△9,255
1,710△4,177△2,560
1,560
△397
26
△17,460△1,593△5△73△3△37,995△41
17,003292,99415
310,013△32,157△503
26,350307,853334,204

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関連会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高― 11 ―

セコム㈱(9735) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っており、「流動資産」の「繰延税金資産」が14,651百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が9,507百万円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が5,144百万円減少し、資産合計および負債純資産合計はそれぞれ5,144百万円減少しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ
サービス

メディカル
サービス

防災

保険

地理空間情報サービス

売上高
外部顧客への売上高

266,605

53,944

35,11020,991

20,334セグメント間の内部売上高又は振替高

6,131

1,815

86

1,587

77

272,736

55,76035,197

22,57920,41257,473

3,072

2,627

2,184

△ 1,466

計
セグメント利益又はセグメント損失(△)

報告セグメント
ＢＰＯ・
ＩＣＴ

不動産・
その他
(注)１

計

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

25,632422,619

24,211

446,831―446,831セグメント間の内部売上高又は振替高

3,288

12,9861,020

14,007(14,007)―

計
28,920435,606
25,232
460,838(14,007)446,831セグメント利益又は
3,580
67,471
2,603
70,075(8,603)
61,471セグメント損失(△)(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去65百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用8,537百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部
門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 12 ―

セコム㈱(9735) 平成31年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ
サービス

メディカル
サービス

防災

保険

地理空間情報サービス

売上高
外部顧客への売上高

271,332

56,03635,424

22,665

20,262セグメント間の内部売上高又は振替高

7,092

2,124

84

1,614

65

278,425

58,16135,50824,27920,32757,206

1,663

2,462

△ 2,104△ 1,277

合計

調整額
(注)２

計
セグメント利益又はセグメント損失(△)

報告セグメント
ＢＰＯ・
ＩＣＴ

不動産・
その他
(注)１

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

44,232449,953

21,030470,983―

470,983

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,580

15,562923

16,485(16,485)―

計
48,812465,515
21,953
487,468(16,485)
470,983
セグメント利益又は
3,867
61,8172,118
63,936(9,033)54,902セグメント損失(△)(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去491百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用8,541百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部
門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
地理情報サービス事業は、平成30年５月９日に主要会社である株式会社パスコが「パスコグループ中期経営計画2018-2022」を発表し、位置情報とそれに関連付けられたさまざまな事象に関する情報を活用したビジネスモデ
ルを展開する空間情報産業の総合企業を目指すことを表明したことから、第１四半期連結会計期間より、セグメ
ント名称をこれまでの「地理情報サービス事業」から「地理空間情報サービス事業」へ変更いたしました。この変更による報告セグメントの区分に変更はありません。
（重要な後発事象）
投資有価証券の売却
平成30年７月に当社連結子会社のウェステック・セキュリティ・グループ Inc．が保有する投資有価証券の一部について株式譲渡することに合意しました。これにより平成31年３月期の当社の連結財務諸表において、当該株式売却益を含めた投資事業組合運用益が発生する予定ですが、影響額は現在算定中であります。

― 13 ―