東浦町子育て支援ヘルパー派遣事業実施要綱（目的）第１条 この要綱は、妊婦又は乳幼児のいる母親が体調不良等により家事又は育児が困難な世帯に対し、子育て支援ヘルパー（以下「ヘルパー」という。
）を派遣することで、保護者の子育てを支援し、もって乳幼児の健全な育成に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において「児童」とは、ヘルパーの派遣を受けようとする年度の初日において満３歳未満の保育園等に就園していない乳幼児をいう。
２ この要綱において「母親等」とは、児童を養育する母親及び母親に代わり専ら児童の養育を行う同居の親族をいう。
（事業の委託）第３条 この事業の実施主体は東浦町とする。ただし、第６条の規定に基づくサービスの提供及び第 16 条の規定について委託するものとする。
（派遣対象世帯）第４条 ヘルパーの派遣対象世帯は、東浦町内に住所を有する妊婦又は母親等が、次の各号（町長が特別な理由があると認める場合は第２号を除く。
）に該当する世帯とする。
（１）次のいずれかに該当する理由により家事又は育児を行うことが困難な世帯
ア 妊婦が切迫流産その他の妊娠に起因する疾病のため、医師の診断により療養が必要と認められる場合
イ 母親等が出産後の体調不良その他の傷病等のため、継続的な支援が必要と認められる場合ウ 児童を３人以上養育している場合
エ 多胎児児童を養育している場合
オ その他町長が認める場合（２）昼間において当該妊婦又は母親等を援助する者がいない世帯（派遣先）
第５条 ヘルパーの派遣先は、派遣対象世帯の自宅とする。
（サービスの内容）
第６条 ヘルパーは、派遣対象世帯に対し、次に掲げる事項のうち、当該派遣対象世帯が必要とする援助（以下「サービス」という。
）を提供するものとする。
（１）次に掲げる家事等に関すること。
ア 食事の準備及び後片付け
イ 衣類の洗濯等
ウ 居室等の掃除及び整理整頓
エ 生活必需品の買物（近隣に限る。
）
オ 通院、散歩等の付き添い

カ その他必要な家事援助（２）次に掲げる育児等に関すること。
ア 授乳の手伝い
イ おむつの交換ウ 沐浴の介助
エ その他必要な育児援助（３）次に掲げる相談及び助言に関すること。
ア 生活及び育児に関する相談及び助言
イ その他必要な相談及び助言
２ 次の事項はサービスの対象としない。
（１）大掃除、樹木の剪定、草取り、ペットの散歩、来訪者への接待等の日常生活を営む上で必要と認められないもの（２）母親等の身体の介助に関すること。
（３）留守宅又は児童のみの家庭への訪問（４）預貯金の引出し又は預入れ（５）商品の販売、店番及び宗教の勧誘（派遣の申請）第７条 ヘルパーの派遣を受けようとする者は、子育て支援ヘルパー派遣申請書（様式第１）により、サービス利用開始希望日の 10 日前（ただし、閉庁日を除く。
）までに、町長に申請するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、町長が緊急にヘルパーの派遣が必要と認める場合には、口頭による申込みができるものとする。この場合においては、次条の規定による派遣決定後、速やかに前項の申請を行うものとする。
（審査及び決定）
第８条 町長は、前条第１項の規定による申請があった場合において、ヘルパーの派遣を必要と認めたときは、派遣期間、曜日、時間等を決定するものとする。
２ 町長は、前項の規定によりヘルパーの派遣の決定をした場合は、子育て支援ヘルパー派遣（決定・変更）通知書（様式第２）により、却下した場合は、子育て支援ヘルパー派遣申請却下通知書（様式第３）により当該申請者に通知するものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、町長は、派遣対象世帯に属する者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第６条に規定する感染症に罹患している場合には、当該派遣対象世帯へのヘルパーの派遣を中止することができる。
（派遣時間等）第９条 ヘルパーの派遣期間は、原則として６か月以内で、１か月当たりの派遣時間数は 30 時間以内、１日当たりの派遣時間は、午前８時から午後６時までの時間帯で４時間以内（訪問から辞去までの時間数をいう。
）とする。
２ ヘルパーの１回当たりの派遣時間は１時間を単位とし、１時間を超える場合は 30分を 0.5 時間とし加算する。なお、30 分未満の端数はこれを切り上げる。
３ ヘルパーを派遣する日は、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和 23年法律第 178 号）に規定する休日、１月２日及び同月３日並びに 12 月 29 日から同月 31 日までを除く日とする。
（派遣内容の変更・廃止）
第 10 条 第８条第１項によりヘルパーの派遣の決定を受けた者（以下「利用者」という。
）は、第７条第１項に規定する申請書の記載事項に変更が生じたとき又は既に決定を受けたヘルパーの派遣内容の変更を希望するときは、速やかに子育て支援ヘルパー派遣内容変更申請書兼届出書（様式第４）を町長に提出するものとする。
２ 町長は、前項の変更申請書兼届出書を受理した場合において、第８条第１項の規定により決定したヘルパーの派遣内容に変更の必要があると認めるときは子育て支援ヘルパー派遣（決定・変更）通知書により、ヘルパーの派遣の廃止が適当と認めるときは子育て支援ヘルパー派遣（廃止・取消）決定通知書（様式第５）により、当該利用者に通知するものとする。
（派遣の取消）第 11 条 町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、ヘルパーの派遣を取り消すことができるものとする。
（１）この要綱の規定に違反したとき。
（２）偽りその他不正の手段で派遣の決定を受けたとき。
（３）ヘルパーに対する不当な要求又は非行があったとき。
（４）その他町長がヘルパーの利用を不適当と認めたとき。
２ 町長は、前項の規定によりヘルパーの派遣を取り消した場合は、子育て支援ヘルパー派遣（廃止・取消）決定通知書により、当該利用者に通知するものとする。
（訪問記録）
第 12 条 ヘルパーは、原則として派遣対象世帯を訪問する都度、子育て支援ヘルパー訪問記録簿（様式第６）に、利用者又は対象世帯員による当該訪問の確認を受けなければならない。
（実績報告）
第 13 条 第３条の規定により事業を委託された者（以下「受託事業者」という。
）は、子育て支援ヘルパー活動実績報告書（様式第７）により、毎月 10 日までに前月分の活動状況を町長に報告するものとする。
（手数料）
第 14 条 利用者は、東浦町手数料条例（昭和 59 年東浦町条例第８号）の規定に基づき、子育てヘルパー派遣手数料を町長の指定する日までに納付しなければならない。
この場合において、生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）による被保護世帯に属する者である場合には、当該手数料の全部を、当該年度分の市町村民税非課税世帯に属する者である場合には当該手数料の２分の１を減免することができる。
（手数料の減免）

第 15 条 前条に規定する子育て支援ヘルパー派遣手数料の減免を受けようとする者
は、子育て支援ヘルパー派遣手数料減免申請書（様式第８）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の申請書の提出があった場合は、内容を審査して減免の必要があると認められるときは、子育て支援ヘルパー派遣手数料減免決定通知書（様式第９）により、必要と認められないときは子育て支援ヘルパー派遣手数料減免却下通知書（様式第 10）により申請者に通知するものとする。
（ヘルパーの選考）
第 16 条 ヘルパーは、次の要件をすべて備えている者のうちから選考するものとする。
（１）自ら子育てをした経験のある者又は子育てに関する事業に従事した経験のある者であること。
（２）心身ともに健全であること。
（３）家事又は育児に関する援助を適切に実行する能力を有すること。
（受託事業者の責務）
第 17 条 受託事業者は、事業の実施に当たり、利用者の身上及び家庭に関して知り得た秘密を守らなくてはならない。
２ 受託事業者は、ヘルパーに受託事業者が発行する身分証明書を常に携行させ、利用者宅への訪問時に必ず提示させるものとする。
３ 受託事業者は、ヘルパーに対して必要に応じ、資質の向上のために必要な研修を実施するものとする。
４ 受託事業者は、利用者へのサービス提供時における事故に備え、十分な責任賠償保険に加入するものとする。
５ 受託事業者は、サービスの提供時において事故が生じた場合には、速やかに町長に報告するものとする。
（他制度との調整）
第 18 条 この要綱の規定は、他の法令等の規定により、この要綱によるサービスと同等以上のサービスを受けることができる場合には、適用しない。
（委任）第 19 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則

１ この要綱は、令和２年８月 14 日から施行する。
２ この要綱による改正後の東浦町子育て支援ヘルパー派遣事業実施要綱（以下「新要綱」という。
）第９条第１項の規定は、施行日以後にされる新要綱第７条第１項の申請について適用する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

様式第１（第６条関係）

子育て支援ヘルパー派遣申請書
年月日

東浦町長
申請者

住所

東浦町大字

氏名

字
（対象者との続柄)(連絡先）

次のとおり子育て支援ヘルパーの派遣を申請します。
この申請に当たり、住民税に関する課税資料等を確認されること、サービス提供のための他の機関からの連絡、訪問等について了承します。
１ 派遣を必要とする者（母親等）
住所 東浦町大字字（電話）（アパート等の場合は方書、号数まで記入）

氏名（年月日生）

身体の状況
２ 派遣を希望する理由
要綱第４条第号 に該当 （裏面参照）
・第 1 号アに該当する場合 医師の診断書を添付
３ 世帯の状況（同一世帯に居住する親族全員を記入してください。
）
氏

名続柄

生年月日

勤務先・通学・通園先

備

考

時 間

備

考

４ 派遣を希望する期間、曜日及び時間
期

間曜 日

年 月 日
から

午前・午後時 分～ 時 分

午前・午後時 分～ 時 分

年 月 日
まで

午前・午後時 分～ 時 分

午前・午後時 分～ 時 分

様式第２（第８条、第 10 条関係）

子育て支援ヘルパー派遣（決定・変更）通知書
第号

月日

年
（申請者）
様
東浦町長
年月日付けで申請のあった子育て支援ヘルパーの派遣について、次のとおり（決定・変更）したので通知します。
１ 利用者氏名２ 派遣期間年月日～年月日

３ 派遣曜日・時間
曜 日時

間

備

午前・午後時分～ 時分

午前・午後時分～ 時分

午前・午後時分～ 時分

午前・午後時分～ 時分

午前・午後時分～ 時分

４ 費用負担１時間当たり５ 派遣事業所円（利用者世帯の負担区分）考裏面(注)１ 次のいずれかに該当するときは、派遣を取り消すことがあります。
（１）偽りその他不正の手段で派遣の決定を受けたとき。
（２）子育て支援ヘルパーに対して不当な要求又は非行があったとき。
（３）その他町長が派遣を不適当と認めたとき。
２ この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に東浦町長に対して審査請求をすることができます。
なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。
３ この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に東浦町を被告として（訴訟において東浦町を代表する者は、東浦町長になります。
）、処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。ただし、上記１の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

様式第３（第８条関係）

子育て支援ヘルパー派遣申請却下通知書

年

第号

月日

（申請者）
様
東浦町長
年

月日付けで申請のあった子育て支援ヘルパーの派遣について、次の理由により却下します。
却下理由（注）１ この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に東浦町長に対して審査請求をすることができます。
なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。
２ この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に東浦町を被告として（訴訟において東浦町を代表する者は、東浦町長になります。
）、処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。ただし、上記１の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

様式第４（第 10 条関係）

子育て支援ヘルパー派遣内容変更申請書兼届出書
年月

東浦町長
申請(届出)者住所
氏

東浦町大字字名(連絡先)

次のとおり申請（届出）します。
利用者氏名
変更事項

変更前

変更後日

様式第５（第 10 条、第 11 条関係）

子育て支援ヘルパー派遣（廃止・取消）決定通知書
第年号
月日

（申請者）
様
東浦町長
年月日付け

第号で決定した子育て支援ヘルパーの派遣を次のとおり（廃止･取消）することを決定したので、通知します。
１ 利用者氏名２ 決定期日年月日

３（廃止・取消）理由（注）１ この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に東浦町長に対して審査請求をすることができます。
なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。
２ この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に東浦町を被告として（訴訟において東浦町を代表する者は、東浦町長になります。
）、処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。ただし、上記１の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

様式第６（第 12 条関係）

子育て支援ヘルパー訪問記録簿
年
利用者

住氏 名所

利用日 利用時間 時間数

サービスの内容<家事援助>調理、洗濯、掃除、買物、通院介助、～その他（）<育児援助>授乳の手伝い、おむつ交換、沐浴介助、相談、その他（）<家事援助>調理、洗濯、掃除、買物、通院介助、～その他（）<育児援助>授乳の手伝い、おむつ交換、沐浴介助、相談、その他（）<家事援助>調理、洗濯、掃除、買物、通院介助、～その他（）<育児援助>授乳の手伝い、おむつ交換、沐浴介助、相談、その他（）<家事援助>調理、洗濯、掃除、買物、通院介助、～その他（）<育児援助>授乳の手伝い、おむつ交換、沐浴介助、相談、その他（）<家事援助>調理、洗濯、掃除、買物、通院介助、～その他（）<育児援助>授乳の手伝い、おむつ交換、沐浴介助、相談、その他（）<家事援助>調理、洗濯、掃除、買物、通院介助、～その他（）<育児援助>授乳の手伝い、おむつ交換、沐浴介助、相談、その他（

合計利用時間数

月分）

利用者

ヘルパー

確認欄

確認欄

様式第７（第 13 条関係）

子育て支援ヘルパー活動実績報告書
第年

月号
日

東浦町長
受託事業者

年
利用者氏名

月分の子育て支援ヘルパーの活動実績は、次のとおりです。
利用日数

利用時間数

負担区分

利用料

備考

様式第８（第 15 条関係）
子育て支援ヘルパー派遣手数料減免申請書年月日

東 浦 町 長
申請者住所氏名
年月日付け、第号で派遣の決定を受けた子育て支援ヘルパーの派遣手数料について、東浦町子育て支援ヘルパー派遣事業実施要綱第 15条第 1 項の定めにより、減免していただきたく申請します。

派 遣 期 間
（時間）

年

月日から年
（減 免 の 額（ 算 出 基 礎 ）月日まで時間）円（利用時間時間×時間手数料円）

様 式 第 ９ （第 15 条関係）
子育て支援ヘルパー派遣手数料減免決定通知書
第号

年月日

様東浦町長

印

年
月日付けで申請のあった子育て支援ヘルパー派遣手数料減免申請については、次のとおり決定します。
派 遣 期 間

年

月日から年

月

（日まで時間）決定の内容
減 免 の 額

（利用時間時間×時間手数料円円）

１ この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に東浦町長に対して審査請求をすることができます。
なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。
２ この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に東浦町を被告として（訴訟において東浦町を代表する者は、東浦町長になります。
）、処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。ただし、上記１の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

様 式 第 1 0 （第 15 条関係）
子育て支援ヘルパー派遣手数料減免却下通知書
第年号
月日様
東浦町長

印

年
月日付けで申請のあった子育て支援ヘルパー派遣手数料減免申請については、次の理由により却下します。
却下理由

１ この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に東浦町長に対して審査請求をすることができます。
なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。
２ この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に東浦町を被告として（訴訟において東浦町を代表する者は、東浦町長になります。
）、処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。ただし、上記１の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。