【Reference Review 64-6 号の研究動向・全分野から】エビデンス（Evidence）と経験（Experience）の融合に基づいた政策形成：
真の地方創生へ向けて
経済学部准教授栗田 匡相

筆者は、産業研究所の共同研究プロジェクト「エビデンスと実践で紡ぐ関西の地域創生戦略」のプロジェクトリーダーとして様々な地方の課題解決に向けた研究を進めている。取り組んでいる課題は、障がい者や外国人、高齢者と共に生きる共生社会構築の制度設計や、地方中小企業の経営戦略の改善、アクティブ・ラーニングを通じた中学生の学習意欲の向上、インバウンド需要と商品開発を通じたまち作り戦略の制度設計、環境教育を通じた都市のブランディング、など多岐にわたる。これらは単なる研究ではなく、自治体や企業との共同研究というスタイルをとっており、実践活動を通じて収集した生データを用いて、定量的・統計的な分析を行い、それらの成果をまとめて戦略を練るという昨今流行のエビデンスベースの研究・実践プログラムとなっている。これらプロジェクトのおかげで、筆者は多様な産業、地域の人々とお目にかかる機会が格段に増え、象牙の塔に閉じこもっていては見えなかった景色を沢山見させていただいた。そしてそのふれあいから見えてくる地方の景色とは当たり前のことだが多様であった。
伊藤（2019）では地域復興の担い手となる主体形成において、これまで地方自治体から「予算をまわしてもらう存在」として画一的に位置づけられることが多かった地方企業の多様な在り方を北海道、新潟、愛媛、和歌山などでのインタビュー調査から紹介している。地方の中小企業といえども、営利的・企業的な側面を重視しつつ社会活動を行っている企業から、労働統合型社会的企業とも呼ばれる社会福祉政策的側面の強い企業まで多様であるが、比較的共通していた点は、過度に行政へ依存することなく、自らの力で商品開発や販路開拓を行っていた点であり、業種を問わずバランス感覚と開発力に長けた企業が地域復興の担い手として活躍している事実が浮かび上がってくる。
こうした企業を巻き込んで、東京一極集中の打開と日本全体の活力を上げたい地方創生の取り組みは 2020 年度より第 2 期に入る。4 つある主目標のうちの 1 つが「地方にしごとをつくり安心して働けるようにする、これを支える人材を育て活かす」だが、この中には「海外から稼ぐ」地方創生、というサブ目標がある。海外観光客の急増に併せた日本版 DMO（Destination Marketing/Management Organization）の設立など、オリンピックなどのイベントを控えた日本では、観光を通じたまちづくり、という標語は極めてウケのよいものになっている。十代田（2018）によれば、観光のスタイルは大きく分ければマス・ツーリズム

とオルタナティブ・ツーリズムに大別される。オルタナティブ・ツーリズムはさらにタウン・ツーリズムとグリーン・ツーリズムに分けられるが、地方創生に資するツーリズムとは、多くがオルタナティブ・ツーリズムの方であり、日本版 DMO の中にもこうした点に焦点を絞ったものがよく見られる。このように地方の観光資源を活かした地方創生の取り組みが進展し、観光を通じたまちづくりが持続的に行われるためにも十代田（2018）では地域が持つマーケティング力が観光まちづくりの成否を占う大切な能力であるとしている。ただし、北島（2018）で指摘されているが、丸暗記の受験勉強に代表されるように、多くの日本人は成功事例を単に調べてまねるだけでマーケティングになっていると考えがちだが（くまモンをまねてゆるキャラを作る等）、その背後にあるエッセンスや意義を理解できていないため、多くの失敗事例が生じている。地方創生のマーケティングを成功させるためには、マーケテ
ィング手法のセオリーを用いて、成功事例のエッセンスを理解することが出来るかが重要なポイントになると述べている。
つまりはこうしたマーケティングを行う人材の登用や育成が鍵になるのだが、日本版 DMO
を例に取ると、観光まちづくりを支える行政の立場としては、一藤（2019）や大社（2018）
が指摘しているように、ジェネラリストを育成するような旧来の行政の人事政策を改め、データ解析やマーケティング計画の作成・実施が可能な専門人材の育成をはかるべきなのであろう。しかし、方向性はその通りなのかもしれないが、それがどこまで日本の地方自治体に可能なことなのだろうか。多くの自治体が財政的な課題を抱える中で、これまでとは 180度異なるような人事政策を推し進めることは、仮に観光まちづくりという部分的な分野に限ってであるにせよ、その負担や抵抗感はかなりのものになるはずだ。また、行政に限らず、
横山（2018）、大石（2018）、栗田（2019）が指摘しているように、日本では企業においても短期の配置転換をベースとしたジェネラリスト型の人材育成が中心となっている。非正規雇用問題、グローバル時代に向けた日本の内向きな思考、駐在員制度の限界、という問題点の提起がそれぞれ異なるものの、横山（2018）、大石（2018）、栗田（2019）はジェネラリス
ト育成に偏った日本的人材育成の限界を指摘している。
観光まちづくりや地方創生といった施策の実現に向けて、多様な施策のあり方を専門的に検討するためには熱意を持った専門的な人材が必要であることは明らかである。しかしながら、それを育成するような環境や制度は、企業においても自治体においても、そしてもちろんレジャーランドと揶揄された大学においても、日本では十分に整備されていなかった。このように地方創生への足かせとして大きいのは旧来の日本的慣行に基づいた制度・思考だが、これらはその粘着性故に、少々の改変であっても多大な労力や時間を要する。それ故に、この課題を克服することは容易ではない。
では対応策はどのように考えるべきか？解決の糸口は筆者が現在推し進めているプロジェクトの中にある。先にも述べたように筆者が勧めているプロジェクトの多くは協定のあるなしに関わらずいわゆる産官学連携のスタイルをとっている。大学という場所は本来であれば専門性を高めるための場所であることは疑うべくもない。残念ながらレジャーランド化した大学で専門的な学業を修めようとする学生は現在でも多いとは言えない。しかし近年流行の PBL（Problem Based Learning）やアクティブ・ラーニング関連の受講者は学習意欲が高まることが多くの研究からわかっている。筆者のプロジェクトに参加している学生は、アフリカでの 1 ヶ月の農村調査、その後 1 ヶ月半にわたるアジアでのインターンシップ経験を積んだ学生であり、多くの学生が統計学、計量経済学の知識、分析経験を有している。アカデミックスキルとその実践経験、そして学習意欲を持った学生を戦力として、様々な地方の課題解決にあたっており、実際にその成果が見えつつある。
日本的慣行の限界が叫ばれてから久しいが、足下ではスキルと熱意を持った学生達が少数とはいえ大学で育ちつつあるのも事実だ。今後の日本を変えていくのは彼らであり、だからこそ地方創生の取り組みを大学生の鍛錬の場でもあるとして、地方自治体や地方企業は積極的に差し出し、協働すべきだと考える。その協働にリスクは確かに存在するが、古い日本的思考では現在の危機が打破できないことだけは確かであろう。だからこそ学生だけではなく、研究者や大学それ自体も象牙の塔から抜け出て（という表現自体を使って通じてしまうこと自体がアウトなのだが）、真に社会のためになる（「ためになる」とは効率性だけを追い求めればよいというわけではないが）高等教育機関とはどのような組織なのかを自問し、変革する必要がある。川口（2019）では、昨今はやりのエビデンスに基づく政策形成（EBPM：Evidence Based Policy Making）の議論について、産官学のそれぞれが、地に足をつけ深く考えたうえで目の前の課題に取り組んでいくことで、ひいては EBPM が日本の政策策定の在り方に影響を与えるだろうと述べている。EBPM の取り組みが成果を生めば、それは共感を生み，エビデンスを重視する政策策定の輪が広がっていくだろうとする川口の議論に異論は無い。
深く考え、変革し、そして共に行動することは面倒くさく、辛いことのように思えるが、他分野、異業種の方々と関わることで今まで見えなかった景色を見ることが出来る経験や喜びの方が遙かに大きな気がするのは、私だけではなく、プロジェクトに参加した多くの学生と共通した意見である。見たことの無い景色がどれほど素敵なものなのかは見たことの無い人間にはわからない。だからこそ見たことのある人間が見たことのない人間を招き入れ、それを共有することが必要だ。不思議なことに日本の地方自治体や地方企業には制度的なサポートや環境が大して整っていなかったはずなのに素晴らしい景色を見た経験があり、バランス感覚に長け、熱意や開発力のある人材が多数いらっしゃる。素晴らしい景色を知らない学生に、是非ともその景色や経験を語っていただきたい。その関わりの一歩が、真の地方創生を作るエビデンス（Evidence）と経験（Experience）の融合に基づいた政策形成（EEBPM：Evidence Experience Based Policy Making）につながっていくはずだ。

＜参考文献＞
伊藤大一（2019）「グローバリゼーションの中での地域復興」『経営経済』第 54 号、pp.77104.
横山和子（2018）「グローバル時代の労使関係 ―多様性尊重の雇用管理に向けて―」『日本労務学会誌』Vol.19 No.2、pp.37-39.
大石雅也（2018）「非正規雇用問題の論点 ―わが国企業の人事諸制度の「前提」―」『経営論集』第 16 巻第 3 号、pp.11-18.
栗田匡相（2019）「日系企業のグローバル化に向けた人材育成の課題－在インドネシア駐在員調査からみる内向き体質の弊害－」『経済論究』第 73 巻第 3 号（forthcoming）
川口大司（2019）「エビデンスに基づく政策形成と経済学」『日本労働研究雑誌』(No.705)、pp.8-12.
十代田朗（2018）「新しい観光による地域活性化の課題と方向性」『日本不動産学会誌』第 32
巻第 3 号、pp.10-14.
北島啓嗣（2018）「地域をマーケティングで考える」『研究年報』和歌山大学経済学会、第 22号、pp.73-84.
一藤裕（2019）「観光ビッグデータの利活用～データ分析の現状と今後の発展に必要な整備～」『観光とまちづくり』pp.13-15.
大社充（2018）「これからの観光政策と DMO の役割、その運営」『日本不動産学会誌』第 32
巻第 3 号、pp.47-53.