近未来⾦融システム創造プログラム第 4 回講義レポート
第 4 回⽬となる本⽇は、⼀橋⼤学⼤学院経営管理研究科客員教授（元⾦融庁総合政策局⻑）の佐々⽊清隆様から「⾦融 DX と新しい規制監督の枠組み」という題⽬で講義が⾏われた。⾦融規制・監督の変遷、⾦融 DX のポイント、それから⾦融 DX が⾦融の規制・監督にどのような影響を与えるかについてお話しいただいた。

1. ⾦融規制・監督の課題の変化と⾦融の IT 化への対応
⾦融規制・監督のあり⽅について考える前に、まずは⾦融監督庁設⽴後、約 25 年間における⾦融の課題の変化を 5 つの段階に分けて紹介する。フェーズ 1（1998 年〜2008 年）
は、⽇本の⾦融危機への対応である。不動産融資を中⼼とした商業銀⾏の不良債権問題により、⾦融監督庁の⼤蔵省からの分離・設⽴や、厳格なルールベースでの検査・監督、検査マニュアルの策定などが⾏われた。フェーズ 2（2008 年〜2018 年）は、グローバル⾦融危機後の対応である。様々なもののグローバル化に加え、⾦融危機もグローバル化した時期であり、その代表例がリーマンショックである。フェーズ 3 （2018 年〜現在）は、DX への対応である。ビックデータ分析、AI、ブロックチェーン等の IT イノベーションの進展や仮想通貨（暗号資産）を代表とする新たな商品・サービス等が出現した。フェーズ 4（2020年〜現在）は、 With コロナ、サステナビリティへの対応であり、コロナショックによって始まった。すでにフェーズ 4 は終わったとも考えられるが、サステナビリティの議論が現在も続いている。フェーズ 5（2022 年〜現在）は、グローバル化終焉の対応である。デジタ
ライゼーションによりグローバル化が進んできたものの、⽶中摩擦は現在でもますます深刻化しており、ロシアによるウクライナ侵攻、さらには中東問題を含めて現在ではブロック化の加速が進んでいる。
また、⾦融機関の監督をする中で IT 化が進んできた。2000 年代前半には銀⾏の統合・システムの統合に伴うシステムリスク管理のモニタリング、2000 年代後半には詐欺や不正送⾦などの犯罪の巧妙化に伴うインターネットバンキングへの安全対策、2010 年代にはインターネットの利⽤拡⼤に伴うサイバーセキュリティーの強化、2013 年からは経営戦略やビジネスモデルに対応した IT 戦略による企業価値の創出、それに伴う IT ガバナンスの重視などが具体例としてあげられる。特に、IT ガバナンスの問題は政府全体にも関係し、例えば政府全体のシステム開発を横断的に進める必要があったため、デジタル庁が設⽴された。このように、⺠間企業の経営でも政府の経営でも、システムなしには何もできない時代であり、その戦略を考える際には、必ずシステムの整備を考慮する必要がある。次の項では、
この約 10 年間の DX についてより深くお話しする。

2. ⾦融 DX のポイント：5Ds
デジタルトランスフォーメーション（DX）について、私が 10 年前から整理している「5つの D」というフレームワークを紹介する。
1 つ⽬の D はデータの利活⽤(Data)である。DX のポイントはデータの価値にある。デー
タ処理のイノベーションにより、⼤量のデータを処理できるようになり、データの意味が変わった。特に、⾦融機関はデータの塊であり、お⾦の流れに伴う情報を活⽤することで新しいビジネスにつなげている。
2 つ⽬の D は⾮中央集権化(Decentralization)である。従来の⾦融システムは中央銀⾏と政府が管理する中央集権的なものであった。これに対して、⾮中央集権化の代表例であるブロックチェーンは、中央の管理者がいない分散型の仕組みである。中央集権的なシステムは管理がしやすいという利点があったが、分散型システムでは管理者を置かないことで、当局の規制に馴染まないという問題が⽣じる。
3 つ⽬の D は多様化(Diversiﬁcation)である。⾮⾦融のプレイヤーが⾦融の世界に参⼊することにより、既存の⾦融機関と新しいプレイヤーの多様化が進んでいる。例えば、2000 年
代初頭にはスーパーマーケットやコンビニが⾦融サービスを提供し始めたが、現在ではさらに進化し、プラットフォーマーや携帯電話会社などの新しいプレイヤーが⾦融分野に参⼊している。これらの新しいプレイヤーは、データの価値が⾼まっていることから、顧客のライフサイクルや⽣活パターンに基づいてターゲティングを⾏い、個々に最適な商品やサービスを提供するようになっている。従来の⾦融機関とは異なるアプローチで、データを活⽤することで新しい価値を⽣み出しつつある。
4 つ⽬の D は⺠主化(Democratization)である。従来の⾦融サービスは、伝統的な⾦融機関が供給サイド中⼼の BtoC モデルを採⽤していた。しかし、現在の分散化された DX の中では、利⽤者が中⼼となることが増えている。例えば、過去には銀⾏の⽀店が駅前などの⼀等地にあったが、現在では銀⾏の⽀店に⾏くことが少なくなり、多くの銀⾏がネットバンキングにシフトした結果、ネットバンキングやスマートフォンを通じた⾦融サービスの利⽤が⼀般的になっている。この変化により、⾦融機関はスマートフォンのアプリを通じて、いかにユーザーの満⾜度や体験を向上させるかに注⼒している。このように顧客体験(CX)の改善による⾦融サービスの⺠主化が進展している。
5 つ⽬の D はディスラプション(Disruption)である。デジタル技術の進展は、既存の⾦融システムに⼤きなディスラプション、創造的破壊をもたらしている。⾦融業務は BtoC からCtoB へと加速し、顧客が優位に⽴つ時代になっている。従来、銀⾏業務は特別な免許を持つ⾦融機関のみが⾏えるものだったが、現在では新しいプレイヤーも⾦融サービスを提供できるようになり、バンキング機能のコモディティ化が進んでいる。これにより、銀⾏は単なる預⾦や融資だけではなく、付加価値を提供する必要がある。さらに、⾦融当局にとっても新たな課題が⽣じている。⾮⾦融プレイヤーが増加する中で、これらをどのように規制するかが重要である。特に暗号資産に関する規制は⽇本が世界最先端を⾛っているが、国際的な取引が増える中で、国内外の規制当局との連携が求められる。例えば、FTX の破綻のケースでは、⽇本では登録された暗号資産の会社が取引を⾏っているため、顧客の資産は保護されたが、アメリカの FTX に⼝座を持っていた顧客は保護を受けられなかった。デジタル時代の⾦融取引は国境を越えて⾏われるため、国際的な規制の整備と実⾏が重要となる。このようにデジタル技術の進展に伴い、⾦融システムは⼤きな変⾰を迎えているが、これに対応するためには新たな規制の整備と国内外の連携が不可⽋である。

3. ⾦融 DX に伴う⾦融規制・監督の変化
⾦融 DX に伴うリスクについて述べる。まず、サードパーティーリスクマネジメントについてである。DX においてクラウドの役割が重要であるが、クラウドサービスのプロバイダーは主に海外の企業（AWS、Microsoft 等）に依存しており、⽇本のグローバルなクラウドサービスプロバイダーは未だ少ない状況である。さらに、クラウド利⽤ではベンダーロックインの問題があり、特定のシステムベンダーに依存しすぎる傾向がある。⾦融機関がクラウドに業務をアウトソースする際、その責任は⾦融機関⾃体に残るが、⽇本にサーバーを持たないクラウドサービスプロバイダーのサーバーの位置が不明確であったことで、セキュリティリスクや契約の不平等性が問題となった例も過去にはあった。このように、クラウドサービスプロバイダーが優位に⽴つ状況が続いている。
次に、サイバーリスクの⾼まりについてである。クラウドサービスの普及に伴い、特定のクラウド業者に対するサイバー攻撃やシステム障害が発⽣すると、複数の⾦融機関に影響が波及するリスク、集中リスクが⾼まっている。システミックリスクについても説明する。従来のシステムリスクは、例えば銀⾏が不良債権で経営が悪化し、それが他の銀⾏にも波及するというものだった。現在は、1 つのクラウド業者が攻撃を受けることでシステム全体に影響が出ることを⾔う。
最後に、オペレーショナルレジリエンス（業務強靭性）について述べる。⽇本は⾃然災害が多いため、⾦融システムのリスク管理は⾮常に重要であるが、システミックリスクやサイバー攻撃によるリスクはゼロにはならない前提で対策を講じる必要がある。社会インフラとしての⾦融システムを守るために、優先順位をつけて最低限のシステムを維持・運⽤する発想での管理体制が求められる。デジタル化と DX の進展に伴い、これらのリスクに対応するための体制がますます重要になっている。
ロシアによるウクライナ侵攻以降、経済制裁としてロシアに対する⾦融制裁が⾏われており、ロシアへの送⾦やロシアの⾦融資産の凍結が実施されている。これは法律に基づく措置であり、対象は従来から規制されている銀⾏や証券会社である。⽇本では暗号資産の会社も同様に⾦融制裁の対象となっている⼀⽅で、海外では規制がないため、ロシアから暗号資産を使った⼤量の送⾦がドバイなどの他国へ⾏われているという経済安全保障の実効性の問題もある。
最近の⾦融システム不安の例として、アメリカの地銀シリコンバレー銀⾏やクレディ・スイスが破綻したことが挙げられる。特にアメリカの地銀の破綻に共通していたのは、デジタルバンキングによる取り付け騒ぎである。デジタル化が進む以前の銀⾏取り付け騒ぎは、噂が広まり、顧客が実際に銀⾏の⽀店に殺到して現⾦を引き出すものだった。しかし、現在では SNS を通じて銀⾏の危機が瞬時に広まり、預⾦者はネットバンキングを利⽤して迅速に預⾦を引き出すことができる。シリコンバレー銀⾏の場合、わずか 1〜2 ⽇で預⾦の約 6 割が引き出された。デジタル化により、⾦融システム不安が増幅されるリスクがあることがわかるだろう。
「2. ⾦融 DX のポイント: 5Ds」で述べたが、⾦融規制・監督の上では、⾦融 DX はディスラプションだと⾔える。⾦融規制は銀⾏業や保険業などの業者に対して⾏われ、リスク管理や本⼈確認を求める伝統的な⽅法で⾏われている。しかし、暗号資産などの新しいサービスや商品が次々に登場することで、規制の対応が追いつかない状況が⽣まれている。これはイタチごっことなり、新たなプレイヤーが現れるたびに新しい規制を設ける必要がある。例
えば、⽇本では暗号資産に対する規制が進んでおり、2017 年には資⾦決済法が改正され、マネーロンダリング規制やシステムリスク、サイバーセキュリティに関する規制が導⼊された。暗号資産業者は登録が義務付けられており、登録業者以外との取引は無効とされている。
さらに、実際法律を作って権限を持ったとしても、それを監督する技術が必要である。⾔葉 の 定 義 と して 、 FinTech （ Financial Technology ） は ⾦ 融 機 関 側 の 技 術 を 、 RegTech（Regulatory Technology）は規制当局に対する報告する技術を、SupTech（SupervisoryTechnology）は監督当局が業者から提供された情報を分析する技術を指す。これらの技術がうまく機能しないと、フィンテックの進展に規制当局が追いつかず、問題が⽣じる可能性がある。DX はグローバルに進むため、⾦融規制には国際連携が必要である。
最後に、AI は⾦融システムにおいて、メリットとリスクがある。メリットとしては、ビジネス、リスク管理・コンプライアンス、内部監査に活⽤されていることが挙げられる。AI は過去のデータを⼤量に学習し、パターン認識や異常検知を⾏うことができるので、例えば、取締役会で AI が忖度せずにリスクや問題点を指摘する、といった活⽤ができるだろう。こ
れにより、企業の不祥事や危機管理に役⽴つと考えている。また、AI はフェイク情報や投資詐欺の対策にも有効だと考えている。その⼀⽅で、AI の判断がバイアスを持つことで特定の⼈種や層が⾦融サービスを受けられなくなるリスクや、ロボットアドバイザーの助⾔が⼀⽅向に偏ることで市場のボラティリティが⾼まるリスクも存在する。

Q&A
Q1. 暗号資産の規制や監督について⽇本が成功しているという話があったが、何が成功要因だったのか。
A1.
成功要因として⼤きかったのは、⽇本の監督体制である。⽇本は銀⾏、証券、保険、暗号資産、その他のデジタル資産を⼀つの組織で監督している。これはインテグレイテッド・レギュレーター、⼀元監督体制と⾔うが、こうした組織は世界でも⾮常に少ない。⼀⽅、アメリカは監督体制が⾮常に分散している。連邦と州が分かれている上に、連邦レベルでも銀⾏監督当局（FRB）、証券監督当局（SEC）、商品監督当局（CFTC）などがあり、管轄が異なる。
⽇本の場合、⾦融庁が銀⾏、証券、保険、暗号資産全てを⼀元的に監督しているため、全体的な視野を持って対応できるのが⼤きな成功要因だと考えている。
Q2. ⾦融に規制がないほうがいいという議論があるが、規制が進んでいるメリットは何か。
A2.
⾦融監督は何のためにあるのかという話になる。規制は規制される側からするとコストだと考えられるが、⾦融規制・監督の⽬的は最終的に社会や国⺠のためになることである。⾦融は経済の基盤であり、⼀定の秩序が必要である。DX によって⽣まれる新しいプレイヤーやサービスが国⺠のためになるのであれば、顧客を保護するなどの規制が必要である。社会の便益になるために、規制はコストを伴うが、それを社会全体でどう負担するかが重要である。
Q3. 社会的に重要なサービス（例えば暗号資産など）は、サンドボックスを使ってうまく実態と規制が適⽤されていると感じるが、伝統的な⾦融はサンドボックスが普及していないように⾒える。普及していない要因は何か。そして⺠間はどのように変わっていけば良いか。
A3.
サンドボックスは、新しいプレイヤーやサービスについていきなり規制するのではなく、まずは社会的価値を⾒極めるためのトライアルエリアである。フィンテックの分野では、⾦融庁としてこの 10 年ほど、限られた範囲で試⾏錯誤しながらサービスを提供する形でサンドボックスを推進してきた。伝統的な⾦融分野でも規制を緩和する必要があるが、既存の規制をどう緩和するかが課題である。サンドボックスという形ではないが、ある⼀定の分野でトライアル的なアプローチを取ることはある。
Q4. ⾦融において、中央集権化と⾮中央集権化のどちらが正しいのか。また、どのような形で収束していくのか。
A4.

⼀般論として、中央集権化と⾮中央集権化はバランスの問題である。時と場合によってどちらが良いかが変わると考えられる。Web3 やブロックチェーンについては、本当に分散しているのかという疑問もある。中央の管理者がいないことが意図的に⾏われている場合、規制を受けたくないがために分散化を主張している可能性もある。規制は社会のためにあるべきなので、規制の意味やコストとベネフィットを考え、その議論を続けることが重要である。
Q5. 世界最先端ともてはやされたシンガポール DBS 銀⾏は最近トラブル続きだが、最先端を追求することと、規制による保護のバランスについて伺いたい。また、⾦融アウトサイダーの⽴場で企業においてデジタル給与など新しい挑戦をする際に、⾦融庁やデジタル庁でやり取りが⽣じる。返答に当たり半年ほど時間がかかることが多い印象だが、そのような期間にどのようなことが検討され、どういうプロセスに時間がかかっているのか伺いたい。
A5.
共通するのは、デジタルなど新しいイノベーション分野にどうやって規制が対応していくのかということである。DX やブロックチェーンは⼿段であり、何をするための⼿段かが⼤事である。その⼿段を⽤いて提供するサービスや商品、対象とする顧客によってリスクは変化する。リスクを取って収益を得る⼀⽅で、そのリスクを管理するバランスが重要である。⾦融庁はビジネスを直接⾏っているわけではないので、企業や⾦融機関が提供するサービスの⽬的や社会的な意義が明確であることが必要である。しかし、企業の考えが不⼗分な場合もあるため、⾦融庁は敢えて時間をかけてリスクの管理⽅法について確認し、アドバイスを⾏っている。
Q6. ⾦融の情報の利⽤の点で、どこの情報をどこまで出していいのかという塩梅について伺いたい。
A6.
情報全般、特に個⼈情報は⾮常に価値が⾼い。個⼈情報については個⼈情報保護委員会が法律と枠組みを作っている。⾦融業界では個⼈情報の保護が特に重要で、企業の信⽤情報なども含めて⾼いハードルが求められている。⾦融庁は個⼈情報保護委員会と連携し、⾦融機関の情報管理を監督している。
Q7. Web3 における海外の取引に関しての規制についてどのように考えているか。
A7.
Web3 や DAO の概念には疑問を持っている。中央の管理者がいないように⾒えても、実際には誰かが管理している可能性があると考えている。規制は後⼿に回りがちで、問題が起きてから対応することが多いため、何のためのビジネスで、そのためのメリット・リスクをどう管理するかという中で、⾦融庁はコストとベネフィットを考慮して規制を⾏っている。

Q8. 規制の執⾏が難しい場合の戦略について伺いたい。
A8.
規制を作っても執⾏するためのシステムや能⼒に限界がある。そのため、⺠間レベルでの⾃主規制が重要である。⺠間の段階で⾃ら規制を設け、業界全体で健全な発展を⽬指すことが必要である。中央集権的なガバナンスから分散型のアプローチに移⾏しつつある。