高梁市災害廃棄物処理実行計画

平成31年3月27日（第2版）

高梁市

目

第１章

次

災害廃棄物処理実行計画策定の趣旨

１

計画の目的

・・・

１

２計画の位置付けと内容

・・・

１

３計画の期間・・・

１

４計画の見直し

・・・

１

第２章

被害状況と災害廃棄物の量

１

被害状況

・・・

２

２

災害廃棄物の発生推計量

・・・

４

第３章

災害廃棄物処理の基本方針

１

基本的な考え方

・・・

５

２

処理期間

・・・

６

３

処理の推進体制

・・・

６

第４章

災害廃棄物の処理方法

１

災害廃棄物の処理フロー

・・・

７

２

災害廃棄物の集積

・・・

８

３

災害廃棄物の選別

・・・１１

４

災害廃棄物の処理等

・・・１２

第５章

管理計画

１

進捗管理

・・・１３

２

全体工程

・・・１３

３

災害廃棄物処理実行計画の見直し

・・・１３

第１章
１

災害廃棄物処理実行計画策定の趣旨

計画の目的

平成30年7月6日からの記録的豪雨により、市内各所で浸水等が発生し、甚大な被害を被った。特に広瀬・河内谷地区、玉川地区、落合町阿部地区では、浸水によって膨大な量の災害廃棄物が発生しており、今後の復旧・復興に向けた取り組みの支障となっている。
本計画は、市内で発生した災害廃棄物を迅速かつ適切に処理するために必要な事項を定めることを目的とする。

２計画の位置付けと内容

本計画は、計画を策定した時点で判明している災害廃棄物の発生見込み量（推計値）を基に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）第6条第１項に規定する一般廃棄物処理計画として策定するものである。
また本計画では、災害廃棄物の処理を進めるための具体的な方法やスケジュール等を定めるものとする。

３

計画の期間

計画策定以降、平成30年7月豪雨災害に伴い発生した災害廃棄物の処理が完了するまでの期間とする。

４計画の見直し本計画は、効率的かつ迅速に災害廃棄物の処理を進めるために、現時点でできる限りの情報を基に災害廃棄物等の推計量を算定し、その推計量を処理見込み量として策定したものである。今後、倒壊家屋の解体による現地分別、災害廃棄物の運搬及び具体な処理・処分先の確定等が行われる。
処理計画の見直しについては、仮置場に搬入された災害廃棄物の数量等の調査を行い、その時点での処理量の実績を踏まえた災害廃棄物の種類ごとの選別及び前処理の必要な能力等を考慮し、必要に応じて改訂する。

1

第２章
１

被害状況と災害廃棄物の量

被害状況（１）市内の概要
高梁市は岡山県の中西部、東経133度37分・北緯34度47分に位置し、地勢は、県下三大河川の一つである高梁川が中央部を南北に流れ、その両側には吉備高原が広がっている。標高は50mから400mの総じて西に高く東に低い地勢で、山林・原野が約78％という中山間地域である。
面積546.99k㎡、人口30,812人、14,539世帯（平成30年8月31日時点）で、基幹産業は農業であるが、従事者の高齢化、農業の担い手不足が一層深刻化しており、農地の荒廃も拡大している。稲作を中心とした複合経営が主体となり、今後とも地形的、気象的に適合している
ニューピオーネ、夏秋トマトなどの安全・安心な農産物の産地化による安定生産の確保や集落営農組織の育成などを行うとともに、生産基盤及び農林定住環境の改善を図る必要がある。このほか、平地部では自動車部品製造などの各種産業が展開されている。
なお、一般廃棄物の年間排出量（平成29年度実績）は、約11,000ｔである。

（２）県内の被害の状況
平成30年7月豪雨災害による住家への被害の状況は、平成31年3月5日現在、全壊4,829棟、半壊3,355棟、一部損壊1,122棟等の合計16,734棟となっており、県内の被害状況は、表2-1のとおりとなっている。

表2-1

岡山県内の被害状況（岡山県危機管理課発表）
戸数区分

備考
住家

非住家

全壊

4,829 棟

137 棟

半壊

3,355 棟

371 棟

一部損壊

1,122 棟

290 棟

床上浸水

1,537 棟1,497 棟床下浸水

5,531 棟353 棟

16,374 棟

2,648 棟

合計

2

調査継続中

（３）被害状況の概要
高梁市の平成 30 年 7 月豪雨災害による被害は市内全域にわたっており、施設等への被害状
況は、図 2-1 及び表 2-2 のとおり甚大なものとなっている。
水害による漂着ごみ

被災家屋からの災害ごみ

土砂まじりがれき搬入されたリサイクル家電

図 2-1

表 2-2

平成 30 年 7 月豪雨災害による被害状況（発災直後に撮影したもの）

平成 30 年 7 月豪雨災害による高梁市の被害状況（平成 31 年 3 月 22 日時点）
戸数区分

備考
住家

非住家

全壊

59 棟

-棟

半壊

284 棟

-棟

一部損壊

7棟

-棟

床上浸水

28 棟

-棟

床下浸水

138 棟

-棟

516 棟

-棟

合計

3

調査継続中

２

災害廃棄物の発生推計量

平成 30 年 7 月豪雨災害によって発生したと想定される災害廃棄物量については、「岡山県災害廃棄物処理計画」（平成 28 年 3 月）に基づき、県災害対策本部発表の建物被害棟数のほか、過去の水害における解体状況等を踏まえて算出したものや、把握している仮置場・廃棄物処理施設での保管量、処理終了量をもとに推計した。（表 2-3 のとおり）

表 2-3
種類

種類別災害廃棄物の量（平成 31 年 3 月 22 日時点）
発生量（推計）備考

不燃廃棄物、可燃廃棄物、木質廃材、コンクリー混合廃棄物

250ｔ

ト塊、金属類、土砂等、さまざまな種類の災害廃棄物が混在したもの

不燃廃棄物

3,060ｔ

可燃廃棄物

1,350ｔ

廃家電200ｔ

金属くず350ｔ

廃畳70ｔ

がれき類、ガラス、陶磁器、レンガ等が混在したもの繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した
もの
テレビ、洗濯機、エアコン等の家電類で、災害により使用できなくなったもの
鉄骨や鉄筋、アルミ材等

木くず

2,390ｔ

柱・梁・壁材、流木等

コンクリートがら

4,360ｔコンクリート片やコンクリートブロック等

瓦480ｔ

廃棄物混入土砂6,140ｔ

合計18,650ｔ

がれき類等の廃棄物と混在した堆積土砂等※高梁市の１年間の一般廃棄物の年間排出量（平成29年度実績）は、約11,000ｔ。

4

第３章
１

災害廃棄物処理の基本方針

基本的な考え方（１）計画的かつ迅速な処理
大量に発生する災害廃棄物の処理に対応するため、災害廃棄物の仮置場の適正な配置・管理のほか、既存の廃棄物処理施設等の適切な活用により、災害廃棄物の処理を計画的かつ効率的に進める。
また、生活衛生の確保、地域の復旧・復興を念頭に置き、時々刻々変化する状況に柔軟に対応しつつ災害廃棄物の処理を行うこととし、状況に応じて県内外で広域処理を行うことも念頭に置き、迅速かつ円滑に処理を進めることを目指す。

（２）環境に配慮した処理
災害廃棄物の処理にあたっては、環境への配慮を十分に行う。具体的には、 損壊家屋等の解体・撤去や仮置場等でのアスベスト飛散防止対策、重金属類等による土壌や水質汚染対策など、適時適切に管理し対処する。
また、災害廃棄物の処理にあたっては、可能な限り再使用、再生利用を進めることとし、処理の効率化を図りつつ、焼却や埋立処分による最終処分量の減量化を図る。その際、再生した資源を可能な限り地域の復旧・復興に活用することとし、国、県、事業者と連携し、復興事業等の公共事業における再生資源の利用先の確保に努める。

（３）地域経済復興への寄与
平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興には、地域経済の活性化が不可欠である。災害廃棄物の処理にあたっては、県とも連携しつつ、県内の既存施設や業者を活用し、地域の復興と地元雇用に配慮する。

（４）安全性の確保
災害廃棄物処理業務は、廃棄物の量及び組成の違い、危険物の混入等、通常時の業務と異なることが想定されるため、作業の安全性の確保を十分に図る。

（５）最少のコストで最大の効果
災害廃棄物の処理に要する費用については、最少の経費で最大の効果を挙げるよう、合理的な取組を図る。

5

２

処理期間発災後1年間での処理完了を目指す。

（１）災害廃棄物の集積
平成31年6月末頃を目途に、平成30年7月豪雨災害において発生した災害廃棄物を仮置場等に搬入することを目指す。

（２）災害廃棄物の処理・処分
平成31年8月末頃を目途に、平成30年7月豪雨災害において発生した災害廃棄物を仮置場等から再資源化施設あるいは最終処分場へ搬出を完了することを目指す。

３

処理の推進体制（１）高梁市県が策定した「平成30年7月豪雨災害により発生した災害廃棄物処理基本方針」（平成30年8月21日）等を踏まえつつ、高梁市災害廃棄物処理実行計画を策定し、災害廃棄物の処理を実施する。

（２）岡山県
被災市町村が行う災害廃棄物の処理に対する技術的援助や、関係機関及び他都道府県等との協力・支援調整、災害廃棄物処理の進捗状況把握を行い、具体的な処理方法を定めた岡山県の災害廃棄物の処理に係る実行計画を策定する。

（３）国
市町村又は地方自治法に基づき事務委託を受けた県による災害廃棄物の処理が適正かつ円滑・迅速に行われるよう、技術的支援、財政的支援を行うほか、広域かつ効率的な処理に向け、県外の自治体や民間事業者の処理施設に係る情報提供等の支援を実施 する。

6

第４章 災害廃棄物の処理方法
１

災害廃棄物の処理フロー
高梁市内で発生した災害廃棄物を処理するに当たり、各主体の役割分担を踏まえ、被災現場から再生利用先や最終処分場に搬出するまでの一連の流れを表したものを図4-1に示す。

粗選別後の廃棄物組成

被災
現場

仮置場

搬出先

可燃廃棄物
1,500 ｔ一般廃棄物処理施設
選別・焼却
1,500 ｔ

焼却灰（焼却量20％）
314 ｔ

廃畳
70 ｔ

一般廃棄物処理施設
破砕・焼却
70 ｔ

一般廃棄物処理施設
埋立4,914 ｔ

不燃廃棄物
3,160 ｔ

産業廃棄物処理施設
選別・破砕3,160 ｔ

産業廃棄物処理施設
埋立4,700 ｔコンクリートがら
4,360 ｔ

産業廃棄物処理施設
破砕4,360 ｔ

リサイクル
再生砕石
4,840 ｔ

瓦480 ｔ

産業廃棄物処理施設
選別・破砕
480 ｔ

木くず
2,390 ｔ

産業廃棄物処理施設
破砕2,390 ｔリサイクル
木材チップ2,390 ｔ

金属くず350 ｔ

リサイクル（売却）
再生金属
350 ｔ

廃家電
200 ｔ

リサイクル（家電リサイクル法）
部品、原材料200 ｔ

廃棄物混入土砂6,140 ｔ

合計18,650 ｔ※混合廃棄物は、過去の災害における廃棄物組成をもとに各組成に加算した。

図 4-1

処理フロー図7

（１）被災現場
発災直後から発生する災害廃棄物（片付けごみ ※ 等）や被災家屋等を解体した災害廃棄物を被災現場から仮置場に搬出する。
※片付けごみとは被災し廃棄物となった家財類（生活用品、 家具、家電等）である。

（２）仮置場
被災現場から搬出した災害廃棄物を仮置する場所として設置する。仮置場では手作業、重機等で、「木くず」、「可燃系混合物」、「不燃系混合物」、「コンクリートがら」、「金属くず」、「リサイクル家電」、「廃畳」、「布団類」などに分別し、破砕・選別の中間処理を行う。

（３）処理・処分可能な限り再使用、再生利用、熱回収を行う。再使用等できないものは、 焼却処分、最終処分等を適正に行う。高梁市内で処理ができない場合は，広域的な処理を行う。

２

災害廃棄物の集積（１）仮置場の設置状況
高梁市における仮置場は、以下のとおりである。（平成30年7月8日現在）、災害廃棄物の発生・処理の進捗状況に応じて適宜見直す。

表 4-2
名称

①②③

ききょう緑地
ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ仮置場

玉川小学校
ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ仮置場

所在地

面積

災害廃棄物等の種類

状況

粗大、廃畳、布団
落合町近似 93-1

34,000 ㎡ 可燃・不燃 廃棄

使用中物、土砂等
粗大、廃畳、布団
玉川町玉 1538-1

3,155 ㎡ 可燃・不燃 廃棄物等

旧成羽高校

成羽町成羽 2772-

ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ仮置場

1

合計

仮置場の設置状況

粗大、廃畳、布団
11,600 ㎡ 可燃・不燃 廃棄物、土砂等―

48,755 ㎡

8―

7月9日
閉鎖

8 月 31 日
閉鎖―図 4-2

災害廃棄物一次仮置場位置図9

（２）仮置場の管理①巡視
災害廃棄物の不法投棄や持ち去り、火災等の防止のため巡視を行う。仮置場や運搬車両の選定、収集運搬に関する計画の策定等において、交通渋滞が発生しないよう配慮 する。

②火災対策集積された可燃物の高さは5ｍ以下に抑えるとともに、必要に応じ切り返しや置き換えを行い、蓄発熱による火災発生を防ぐ。

③害虫及び悪臭対策
仮置場内の災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭の発生を抑制するため、 腐敗する可能性のある災害廃棄物（食品系廃棄物、農林・畜産廃棄物、廃畳、衣類、布団、草木類等 ）等について、適切に管理するとともに、速やかに中間処理を行う。また、必要に応じ消石灰の散布や防臭防虫剤の散布等を行う。

④飛散防止対策
場内及び廃棄物へ適宜散水を行い、また、スレート・壁材等をフレコンバッグに保管するなど適切に対応する。また、強風時はシートを覆うなど飛散防止対策を講じる。

⑤環境監視
仮置場の周辺環境のモニタリングは可能な限り実施する。特に建築廃材を持ち込む場合には石綿のモニタリングを行うものとする。

10

３

災害廃棄物の選別（１）選別過程での災害廃棄物のバランスフロー
目標期日までに、処理先の受入条件に応じた破砕・選別作業を実施し、災害廃棄物の処理を完了するため、仮置場から搬出する時点における災害廃棄物の種類及び数量を把握する必要がある。

（２）仮置場への集積時の選別
仮置場では、概ね次の区分により災害廃棄物を選別し集積する。

表4-3
区分

仮置場での選別区分

品目
木くず類

可燃物

災
害
廃棄

具体例
柱、梁、パレット等

廃畳
可燃性混合物

衣類、布団、家具、廃プラスチック類

コンクリートがらブロック、コンクリート瓦

焼き瓦、セメント系瓦等

ボード類

石膏ボード、スレート等

家電４品目

テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン

ガラス・陶磁器くず

茶碗、コップ、ガラス

金属くず

鉄骨、アルミサッシ、自転車、小型家電

等

等

不燃物物

その他
堆積物等

処理困難物
土砂類等
等

ｽﾌﾟﾘﾝｸﾞ入りﾏｯﾄﾚｽ、ガスボンベ、消火器、スプレー缶、農薬、廃油等災害廃棄物選別土砂等

11

（３）処理に向けた選別再生利用、焼却、埋立の処理を迅速かつ適正に進めるため、仮置場に集積した災害廃棄物を次の方法・手順により選別する。

重機による粗選別↓作業員による手選別↓
トロンメル等の選別機による機械選別（必要に応じて）

４

災害廃棄物の処理等
平成 30 年 7 月豪雨災害で発生した災害廃棄物の処理方法は、表 4-4 のとおりである。
表4-4
種類

発生量（推計）

不燃廃棄物

3,160ｔ

可燃廃棄物1,500ｔ

廃家電

災害廃棄物の処理方法

200ｔ

備考

処理方法

がれき類、ガラス、陶磁器、レ市内・外処理ンガ等が混在したもの

破砕・選別・埋立等

繊維類、紙、木くず、プラスチ

市内・外処理ック等が混在したもの

選別・焼却等

テレビ、洗濯機、エアコン等の家電リサイクル法等家電類で、災害により使用できのルートによる処理なくなったもの
金属くず350ｔ

鉄骨や鉄筋、アルミ材等

廃畳70ｔ

畳

木くず
コンクリー
トがら瓦廃棄物混入土砂

2,390ｔ4,360ｔ

480ｔ

6,140ｔ

市内・外処理及び再資源化等
市内・外処理柱・梁・壁材、流木等

破砕・選別・再資源化
焼却等

コンクリート片やコンクリー

市内・外処理トブロック等

破砕及び再資源化等

焼き瓦、セメント瓦がれき類等の廃棄物と混在した堆積土砂等

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市内・外処理再資源化・埋立等
市内・外処理選別・再資源化・埋立等

第５章 管理計画
１

進捗管理
処理の優先順位や目標期間を踏まえた処理全体の進捗管理を行う。
また、国や県等が集約する知見・技術を災害廃棄物処理に有効に活用するため、関係機関との情報共有を密に行う。

２

全体工程
一般家庭等で発生した片付けごみについては、平成31年6月下旬まで仮置場で回収することとし、平成31年8月末までに仮置場から撤去し、搬出を完了する。
損壊家屋等の解体・撤去で発生する解体廃棄物についても、平成31年6月末までを目途に仮置場等に集積し、平成31年8月末までに仮置場から撤去し、搬出を完了する。

工 程
項 目
災害廃棄物等処理実行計画策定

78平成30年
9 1011123789策定
見直し
片付けごみ

被災現場
（解体・片づけ，搬出・撤去）

解体建設廃棄物
片付けごみ

仮置場（搬出、撤去）解体建設廃棄物
片づけ

処分（再利用、焼却等）

処 分

図4-3３12平成31年456

災害廃棄物の処理スケジュール

災害廃棄物処理実行計画の見直し
本計画は、効率的かつ迅速に災害廃棄物の処理を進めるために、現時点でできる限りの情報を基に災害廃棄物等の推計量を算定し、その推計量を処理見込み量として策定したものである。今後、倒壊家屋の解体による現地分別、災害廃棄物の運搬及び具体な処理・処分先の確定等が行われる。
処理計画の見直しについては、仮置場に搬入された災害廃棄物の数量等の調査を行い、その時点での処理量の実績を踏まえた災害廃棄物の種類ごとの選別及び前処理の必要な能力等を考慮し、必要に応じて改訂する。

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