（別紙 1）「Destination-NEXT を活用した観光地域診断について」
募集要項

令和 6 年 5 月（公社）日本観光振興協会

1．実施目的
日本観光振興協会(以下、「当協会」と記す)ではこれまで数年にわたり、DMO に対して観光地域づくりの意識調査を行ってまいりましたが、多くの地域において、行政、観光事業者のみならず、多様な事業者間における連携が不足していることを読み取ることができました。
観光庁による DMO のガイドラインにおいては、観光関連事業者のみならず、地域全体での「合意形成」や、コミュニケーションの重要性が指摘されています。今後、DMO が観光資源発掘（本物の体験）や SDG’s を推進する為には、合意形成の必要性がさらに高まると考えられます。以上のことから、観光全般に対する地域関係者の意識の同意や相違を明らかにし、それらを踏まえた事業計画の策定と地域関係者間の合意形成促進に資することを目的として、本事業を実施いたします。
2．事業方針本事業は都道府県、市町村やその観光協会・DMO 等が観光地域づくりにおける合意形成促進とそれに基づいた事業計画の策定・実施をするために行うものです。また、本事業は他地域への横展開を図るため、事業の成果を伝えるだけでなく、事業実施の道筋・プロセスを「見える化」し提示していくことを重視します。そのため実施組織には、協会主催の会議・セミナーや刊行物等での事業取組状況や結果報告等を通じて横展開への協力を依頼します。
3．事業の概要
観 光 地 域 診 断ツ ール Destination-NEXT （ 以 下 、 「 D-NEXT 」 と 記 す ）を活用した支援事業を実施します。応募組織は P4「（4）応募方法」に記載された書類を期日までに提出してください。採択件数は D-NEXT 分析レポート版4 件を予定しております。
（1）観光地域診断ツール「D-NEXT」の導入
本事業は米国 DMO 統括団体「Destinations International」と連携した「MMGY/NextFactor 社」（以下、「NF 社」と記す）が実施する地域診断ツール D-NEXT を活用して実施します。このツールの特徴は「真の合意形成」を推進して観光地域づくりをめざす DMO 等にとって、連携しなければならない地域関係者（行政、事業者、住民等 以下同様とする）の観光地や DMO 等に対する評価、及び観光地としての今後の方向性を得られることです。
具体的には、「観光地域としての強み（Destination Strength）」をあらわ
す 12 項目、「観光地域における観光への支援の強さと連携（CommunityAlignment）」をあらわす 12 項目について、行政や地域関係者にアンケート調査を行います。調査結果から各々の意識が可視化され、考え方の相違、同意事
項 等 が 明 ら か に な り ま す 。 さ ら に 、 「 Futures study *1 」 を 加 味 し た「Scenario Model *2」が提示され、世界的な観光の潮流を意識したデスティネーションを目指す為の課題が明らかとなります。
地域ではこれらの結果を、今後策定する事業計画の方針策定や重点事項、優1

先順位付与のための重要資料として活用することができます。
さらに「D-NEXT」の結果をうけて策定された事業計画には、事業推進等に対して地域関係者の理解や協力が得られやすくなり、円滑な事業実施や関係者間の信頼関係構築に繋がります。やがて、地域の合意に基づいた質の高いデスティネーションへと進化させることができると考えられます。
（2）事業の進め方
本業務は、当協会と NF 社が「D-NEXT」導入についての契約締結・支払いを行い、当協会が日本国内の実施組織を選定して事業を実施するものです。DNEXT 分析レポート版については、当該地域の観光推進組織は当協会と、その事業実施に協力することとします。
（2-1）D-NEXT 分析レポート版
分析レポート版では、調査結果から地域課題解決につながるポイントを導き出し、レポートとして提示します。実施組織が行う事業の見直しや選定に寄与します。本事業は大別して、①調査の計画（調査対象者への声かけ等）と、②調査の実施（D-NEXT の URL による日本語オンラインアンケート調査）、③調査の報告（当協会による報告）、④4 地域合同参加の当協会によるセミナー、⑤実施調査結果の活用方策の提示の 5 段階に分かれます。
それぞれの段階において、実施組織、NF 社、当協会は各々以下の業務を分担することとします。
①【調査の計画】
実施組織
調査参加者のリスト作成及び参加者への声かけをする。
NF 社
英語のアンケートテンプレートの提供及び、その実施方法について日観振と調整を行う。
日観振
NF 社と連携し、調査方法を調整する。
②【調査の実施】
実施組織
参加者に対して D-NEXT の URL を送付し、日本語オンラインアンケートを実施する（１回）。
日観振
NF 社から発行された D-NEXT の URL を各 DMO へ送付する。
③・⑤【調査の報告及び調査結果の活用方策の提示】
実施組織
日観振のオンライン報告を受け、必要に応じて、関係者と調査結果を共有する。また、調査結果に基づいた当該地域への提案づくりにつなげる。

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日観振

NF 社の D-NEXT による地域診断結果及び分析報告を受け、オンラインにて報告する。また、調査結果に基づき、活用方策をリアルにて提示する。

④【4 地域合同参加の当協会によるセミナー実施】
実施組織
各 DMO はオンラインセミナーに参加し、D-NEXT の結果から得られた課題について発表し、意見交換する。
NF 社
Futures Study に関する講演を実施する。
日観振

D-NEXT 分析結果に関するオンラインセミナーを行い、調査結果から得られた共通課題について議論する場や NF 社によるFutures Study 紹介の機会を設ける。

なお、昨年度の D-NEXT 事業に関しては下記をご参照ください。
【D-NEXT】地域の合意形成を支援 | 日本観光振興協会 (nihon-kankou.or.jp)
また、D-NEXT 事業の概略については、以下をご参照ください。
https://youtu.be/prlA36AIf7c（3）費用負担（3-1）D-NEXT 分析レポート版
本事業において当協会は、直接業務発注・事業費支出を行います。費用負担については以下の内容となります。
1 実施組織側負担・オンライン会議等における通信費、ミーティングアプリ等使用料・事業者へのアンケート調査依頼時の封筒、郵送代等
2 当協会負担・D-NEXT 使用料・NF 社による DMO 合同セミナー講演に伴う来日時の国際線航空券代、カナダ現地交通費、都内宿泊費、日本国内移動費(国内線航空機、新幹線、フェリー、バス代等)・講師料・セミナー会場費、オンライン会議関連費用
なお、当該事業において当協会と別組織との二重の事業補助は認めません。
4．実施組織の募集
観光地域づくり法人（登録・候補 DMO）、当協会会員の観光協会より公募
し、選考基準によって D-NEXT 分析レポート版 4 件を採択します。
採択された組織は他地域への横展開のため、当協会が主催する会議・セミナー等での事業進捗や実施結果報告、年度末の事業実施報告書提出などを通じて、事業内容等を公開します。
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（1）支援の対象となる事業の主体
今回の事業では、①観光地域づくり法人（登録・候補 DMO）、②観光協会、③自治体を対象とします。なお、申請者が多数の場合は、当協会会員あるいは入会をご検討いただける組織を優先して採択する場合があります。
（2） 本事業に適した地域の要件① 関係者の意向や意識を探りそれらを踏まえて事業計画等の策定や見直し等を検討している地域② 関係者の足並みがそろっていない、事業に協力いただけない等の現状があり、その原因や背景を探って計画を見直したいと考えている地域③ 地域における連携の重要性を理解し熱意をもって取組む地域④ 当協会と協力して事業を推進できる地域（3）事業スケジュール概略
時期
スケジュール
5 月下旬
公募開始
7月5日
公募締切
7 月下旬
8 月上旬

採択/不採択通知発送
事業開始

8月

調査の計画
・実施組織と当協会で打合せ
9 月～10 月 調査の実施（アンケート実施 ）11 月～12 月 調査結果のまとめ
2 月 上 旬 ～ レポート報告会、セミナー開催・参加
中旬（4）応募方法
本事業に応募する組織は、以下の書類を添えて、7 月 5 日（金）までに P5に記載の窓口まで電子データで提出してください。
＜提出必須書類＞
・様式 1 ：申請組織概要
・様式 2 ：本事業の実施により確認・検討したい地域課題、想定している解決方法など
・様式 3 ：応募組織側予算の概要
・様式 4 ：当該事業実施体制について(人員及び業務分担、必須ではありませんが、英語使用可能人材の履歴提出)※各種様式は当協会ホームページの URL よりダウンロードいただけます。
http://www.nihon-kankou.or.jp/home/topics/1716451810

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＜必要添付書類＞
・当該地域の観光振興計画等
・当該地域の観光統計等
・観光地域づくり法人（登録・候補 DMO）である場合、形成・確立計画（最新版）及び事業報告書・計画書（最新版）
・観光協会の場合、事業報告書・計画書（最新版）※その他、本事業に関係する資料がありましたら添付してください。
（5）選考
応募組織が複数あった場合は、当協会により選考を行います。必要に応じて、有識者の意見を求めて選考を行うこともございます。選考結果については 7 月中旬頃に通知する予定です。なお、選考結果についてのお問い合わせにはお答えできかねる場合がありますのでご了承ください。
＜選考基準＞
・P4「4（2）本事業に適した地域の要件」を満たすこと
・他地域のモデルとなり、全国への展開が期待される取組であること
・他の DMO、関係組織等と連携した上で地域全体でのボトムアップ効果が期待できるものであること（6）事業実施期間
令和 6 年 8 月上旬～令和 7 年 2 月末日
なお、事業完了時には以下の書類を提出していただきます。
・事業実施報告書作成及び事業の実施アンケートへの協力（内容等については追って提示）（7）その他
当該事業は日本財団基金及び全国広域観光振興事業にて実施します。応募いただく場合は事前に担当者にメールにてご連絡いただきますようお願いいたします。
＜本件に関する事前相談・お問い合わせ・応募書類提出先窓口＞
応募書類の提出は、原則電子データのみの提出をお願いいたします。パンフレット等の提出がありやむを得ない場合は郵送でのご提出も可能です。
公益社団法人日本観光振興協会 観光地域づくり・人材育成部門
観光地域マネジメント 北島、大須賀、岩本
TEL：03-6435-8336 FAX：03-6435-6921
E-mail：tiiki@nihon-kankou.or.jp〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-1-1 虎の門三丁目ビルディング 6F（参考）*1 Futures Study：世界の 62 ヶ国・830 名の方々へアンケート調査を行い、その地域・組織における観光トレンドと戦略をあぶりだし、世界的な傾5向を把握（2014，2017，2019, 2021, 2023 年実施）。
*2 Scenario Model：「Destination Strength（デスティネーションの強さ）」と「Community Alignment（コミュニティの連携）」からなる
各々の 12 の変数（項目）ごとに地域関係者にアンケートを行い、その結果を既存のモデルと比較してその地域の観光への取り組みを診断し評価するツール。すでに 12 ヶ国等、375 以上の地域・組織において Scenario
Model を実施（USA、カナダ、メキシコ、スイス、コロンビア、韓国、グアテマラ、台湾、デンマーク、ブラジル、オーストラリア）。日本では 2019 年度に秋田県の（一社）秋田犬ツーリズムが実施、2020 年度は（公財）東京観光財団が渋谷区にて実施し、当協会のモデル事業として、（一社）秩父地域おもてなし観光公社、（一社）佐渡観光交流機構が実施した。2021 年度は（公社）新潟県観光協会、（一社）麒麟のまち観光局にて、2022 年度は（株）おおすみ観光未来会議、（一社）小樽観光協会、（一社）あきた白神ツーリズム、（一社）郡山市観光協会、（一社）
山陰インバウンド機構、2023 年度は（一社）世界遺産平泉・一関 DMO、
鴨川観光プラットフォーム（株）、（一社）下呂温泉観光協会、広島県
廿日市市にて当協会のモデル事業を実施した。また、三重県にて受託事業として実施した。
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2 月に DMO、観光協会、行政、観光関連事業者向けに観光地域セミナーを実施しますので、是非、ご参加ください。
昨年度の様子6