民法（債権関係）の改正に関する説明資料－重要な実質改正事項－
法務省民事局

１．消滅時効に関する見直し・・・・・・・・・・・・・・・１
２．法定利率に関する見直し・・・・・・・・・・・・・・・12
３．保証に関する見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・17
４．債権譲渡に関する見直し・・・・・・・・・・・・・・・27
５．約款（定型約款）に関する規定の新設・・・・・・・・・30

消滅時効に関する見直し消滅時効とは･･･
権利を行使しないまま一定期間が経過した場合に、その権利を消滅させる制度

取得時効

（意義）
・ 長期間の経過により証拠が散逸し、自己に有利な事実関係の証明が困難となった者を救済し、法律関係の安定を図る。
・ 権利の上に眠る者は保護しない。

時効〈例〉
債権者Ａは、平成２７年４月１日、債務者Ｂに対して、
平成１０年に貸した１０００万円の返済を求めた。
債務者Ｂは、平成１５年頃までに１０００万円を分割返済したことから、その領収証等を捨ててしまっている。

Ａ

Ｂ

債権者

債務者

検討課題
① 職業別の短期消滅時効の見直し
時効期間と起算点の見直し（シンプルに統一化）② 生命・身体の侵害による損害賠償請求権の時効期間を長期化する特則の新設

不法行為債権に関する長期２０年の期間制限を除斥期間とする解釈（判例）の見直し③ その他、時効の完成を阻止するための手段（時効の中断・停止）の見直しなど
1①時効期間と起算点に関する見直し
問題の所在

現 状

原則

適用に争い
のある具体例

起算点

時効
期間

具体例

権利を行使
することが
できる時から１０年

個人間の貸金債権など

１ 職業別短期消滅時効の廃止の必要性
・ 職業別の短期消滅時効（現§ 170～174）は、 ある債
権にどの時効期間が適用されるのか、 複雑で分かりにくい・ １～３年という区別も合理性に乏しい（母法国のフランスでも２００８年に廃止）

職業別

権利を行使
することが
できる時から１年

飲食料、宿泊料など「下宿屋」の下宿料

２年

弁護士、公証人の報酬、小売商人、卸売商人等の売掛代金など

税理士、公認会計士、司法書士の報酬、農協の売掛
代金など

医師、助産師の診療報
酬など

あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師の報酬など

商行為によって生じた
債権

消費者ローンについての過払金返還請求権（判例上１０年）

３年

商事

権利を行使
することが
できる時から

５年

２ 時効期間の統一化に当たって・ 時効期間の大幅な長期化を避ける必要
・ 単純な短期化では、権利を行使できることを全く知らな
いまま時効期間が経過してしまうおそれ

改正法の内容・ 職業別の短期消滅時効はすべて廃止
・ 商事時効（５年）も廃止

・ 権利を行使することができる時から１０年という時効

シンプルに統一化

改正法
起算点

知った時から
原則

権利を行使
することが
できる時から

時効期間

具体例を知った時から５年という時効期間を追加【新§166】→ いずれか早い方の経過によって時効完成
（参考）

５年

異なる起算点からの短期と長期の時効期間を組み合
次頁参照

１０年

期間は維持しつつ、権利を行使することができることわせる法制は、仏（５年・２０年）、独（３年・１０年）など多く
見られる。

2

①時効期間と起算点に関する見直し
権利を行使することができることを知った時と権利を行使することができる時とが基本的に同一時点であるケース〈例〉 売買代金債権、飲食料債権、宿泊料債権など契約上の債権権利を行使する
ことができる時（支払期限到来時）（権利を行使することができる時から10年）（知った時から5年）
権利を行使することができることを知った時（支払期限到来時）

時効期間満了（知った時から5年）

権利を行使することができることを知った時と権利を行使することができる時とが異なるケース〈例〉 消費者ローンの過払金（不当利得）返還請求権（過払金：利息制限法所定の制限利率を超えて利息を支払った結果過払いとなった金銭）
ケース①（知った時から5年で時効が完成する場合）権利を行使する
ことができる時（取引終了時）ケース②（権利を行使することができる時から10年で時効が完成する場合）権利を行使する
ことができる時（取引終了時）（権利を行使することができる時から10年）（権利を行使することができる時から10年）（知った時から5年）（知った時から5年）
過払いで
あることを
知った時

時効期間満了
（知った時
から5年）

過払いで
あることを
知った時

時効期間満了（取引終了時から10年）

3

②生命・身体の侵害による損害賠償請求権の時効期間の特則
不法行為債権に関する長期２０年の期間制限の解釈の見直し
損害賠償請求権・・・
不法行為により生じる（①～③）ほか、債務不履行によっても生じる（②・③）。
〈例〉① 交通事故により死亡した（後遺障害が残った）場合の加害者に対する損害賠償請求権② 炭鉱で安全配慮が不十分な粉じん作業に従事し、じん肺に罹患した労働者の雇用主に対する損害賠償請求権③ 医師のミスにより患者が死亡した（後遺障害が残った）場合の医療機関・医師に対する損害賠償請求権

現状（期間制限）問題の所在①（生命・身体の侵害による損害賠償請求権
起算点

債務不履行に基づく損害賠償請求権
不法行為に基づく損害賠償請求権権利を行使することができる時から期間の時効期間）

１０年

・ 生命・身体は重要な法益であり、 これに関する債権は保護の必要性が高い。
・ 治療が長期間にわたるなどの事情により、被害者にとって迅
速な権利行使が困難な場合がある。

知った時から

３年

不法行為の時から２０年問題の所在②（不法行為債権に関する長期２０年の期間制限の意味）
・ 除斥期間と解釈すると、不都合な結論に至ることがあり得る。

２０年の期間につき、判例は「除斥期間」と解釈
除斥期間とは・・・
期間の経過により当然に権利が消滅するもの。
時効期間と異なり原則として中断や停止が認められない。
当事者の援用も不要で、除斥期間の主張は権利濫用等に当たる余地がない（最判平成元年12月21日）。
【参照条文（現行法）】（相続財産に関する時効の停止）
第百六十条 相続財産に関しては、相続人が確定した時、管理人が選任された時又は破産手続開始の決定があった時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

〈例〉 加害者は、被害者を殺害し、自宅の床下に埋めて死体を隠した。
しかし、被害者の相続人は被害者の死亡を知らず、相続人が確定しないまま２０年が経過した。
判例（最判平成２１年４月２８日）は、この事案については、現１６０条の法意に照らし、被害者の死亡を相続人が知ることができない間は相続人が確定せず、確定後６か月間は除斥期間により権利は消滅しないとした。
→ 当該事案は救済されたが、類似の事案で救済が可能か。そもそも時効が進行し、確定後６か月以内に訴訟提起等が必要になるのも酷ではないか。権利濫用等の主張を許すべきではないか。

4

②生命・身体の侵害による損害賠償請求権の時効期間の特則
不法行為債権に関する長期２０年の期間制限の解釈の見直し
改正法
起算点

時効期間

権利を行使することが①
債務不履行に基づく損害賠償請求権できることを知った時か５年

ら権利を行使することができる時から
損害及び加害者を知っ②
不法行為に基づく損害賠償請求権改正法の内容①た時から・人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権の時効期間について長期化する特則を新設。【新§167、724-２】

１０年「知った時から５年」（不法行為につき３年から５年に長期化）「知らなくても２０年」（債務不履行につき10年から20年に長期化）

３年

不法行為の時から（＝権利を行使すること

２０年ができる時から）①・②の特則生命・身体の侵害による損害賠償請求権（生命・身体の侵害による損害賠償請求権の時効期間）

知った時から
権利を行使することができる時から

改正法の内容②（不法行為債権に関する長期２０年の期間制限の意味）

５年・不法行為債権全般について、不法行為債権に関する長期２０年の制限期間が時効期間であることを明記。【新§724】

２０年

5

③時効の中断・停止の見直し－中断・停止概念の整理－
時効の中断とは･･･
法定の中断事由があったときに、それまでに経過した時効期間がリセットされ、改めてゼロから起算されること。
その事由が終了した時から新たな時効期間が進行する。
〈例〉 債務者Ｂが債権者Ａに対して債務を「承認」すれば、経過した時効期間がリセットされ、直ちに新たな時効期間が進行する。
債権者Ａによる裁判上の請求（訴えの提起など）等があれば、時効期間がリセットされ、裁判の確定等により新たな時効期間が進行する。
（Ａ） 承認の場合【現§147③】〈例〉債権者Ａは、債務者Ｂに対して１０００万円貸している。Ａが返還を請求したところ、Ｂは、債務の存在を前提に１００万円の一部弁済をした。
承認（一部弁済）

起算点

時効期間
満了
（10年）

～
～
新たに時効が進行（ゼロから起算）

中断（Ｂ） 裁判上の請求の場合【現§147①、149】〈例〉債権者Ａは、債務者Ｂに対して１０００万円貸しているが、全く返済してもらえない。ＡはＢに対して１０００万円の支払を求めて訴えを提起した。
訴え提起

起算点

～
～

時効期間
満了
（10年）

裁判確定

中断

新たに時効が進行（ゼロから起算）※

時効の完成が猶予※時効期間が形式的に経過しても時効が完成したことにならない。

6

③時効の中断・停止の見直し－中断・停止概念の整理－（Ｃ） 催告の場合【現§147①、153】
例えば、債権者Ａが債務者Ｂに対して内容証明郵便等により裁判外で貸付金１０００万円の返済を請求した（＝催告）場合、時効は中断するが、その後６か月以内にＡが訴えの提起等の法的手段をとらなければ、時効中断の効力が生じないことになる。
起算点

時効期間満了
（10年）

催告

裁判確定

訴え提起

～
～

６か月以内
新たに時効が進行

中断
時効の完成が猶予（催告）時効の完成が猶予（訴え提起）（Ｄ） 裁判上の催告（判例による解釈）
訴え提起があると時効は中断するが、条文上は、訴えの取下げがあると遡って中断しなかったことになる（現§ 149）。
もっとも、判例は、訴えが取り下げられた場合でも、それまでの間は催告が継続していたと認め、取下げから６か月については時効の完成が猶予されているものとして扱っている。
〈例〉

債権者Ａは、債務者Ｂに対して１０００万円貸しているが、貸付けから９年８か月後にＢに対して１０００万円の支払を求めて訴えを提起した。訴え提起から３か月後、Ａは訴えを取り下げることにしたが、訴え取下げ後３か月して、Ａは、再度訴えを提起した。

起算点

訴え提起
（9年8か月）

～
～

時効期間
満了
（10年）

訴え取下げ
（10年1か月）

催告が継続 している

再度の
訴え提起

裁判確定

６か月以内
中断

時効の完成が猶予（訴え提起＋訴えの取下げから６か月）

新たに時効が進行
時効の完成が猶予（再度の訴え提起）7

③時効の中断・停止の見直し－中断・停止概念の整理－
時効の停止とは･･･
時効が完成する際に、権利者が時効の中断をすることに障害がある場合に、その障害が消滅した後一定期間が経過するまでの間時効の完成を猶予するもの。
〈例〉 夫婦の一方が他方に対して有する権利については、婚姻解消から６か月を経過するまで。
債権者又は債務者が死亡し、相続人に相続された権利義務については、相続人が確定した時から６か月を経過するまで。

（Ａ） 夫婦間の権利の場合【現§159】

時効期間
満了
（10年）

他方の配偶
者に貸付け

離婚

現 行

～
～
６か月間

裁判上の請求等ができない状態

時効の完成が猶予（Ｂ） 相続財産の場合【現§160】
被相続人の
死亡

被相続人が
貸付け

時効期間
満了
（10年）

相続人
が確定

現 行

～
～
裁判上の請求等ができない状態

６か月間
時効の完成が猶予※ 相続の場合、相続の開始があったことを知ってから３か月以内に家庭裁判所において相続の放棄の手続がされると相続人とならなかったことになる。そのため、相続の承認がされない場合には、この期間が経過し、放棄がないことが確認されないと相続人は確定しない。

8

③時効の中断・停止の見直し－中断・停止概念の整理－問題の所在「中断」の制度が複雑（技巧的）で分かりにくいのではないか。
→ 中断の効果としては「完成の猶予」と「新たな時効の進行（時効期間のリセット）」の２つがあるが、それぞれの効
果の内容も発生時期も異なることから、新たに２つの概念を用いて分かりやすく整理すべきではないか。
→ 停止についても、中断の見直しと併せて整理をすべきではないか。
裁判上の催告に関する判例法理を明文化すべきではないか。

改正法の内容○ 多岐にわたる中断事由について、各中断事由ごとにその効果に応じて、「時効の完成を猶予する部分」は完成猶予事由と、「新たな時効の進行（時効期間のリセッ
ト）の部分」は更新事由と振り分ける。
・ 承認
・ 裁判上の請求など
・ 催告など

更新事由【新§152】
完成猶予事由＋更新事由【新§147等】
完成猶予事由【新§150等】○ 停止事由については、「完成猶予」事由とする。【新§158～161】（Ａ） 承認の場合
承認（一部弁済）

起算点

時効期間
満了
（10年）

～
～
新たに時効が進行（ゼロから起算）
改正法：「更新」 （新§1５２Ⅱ）

9③時効の中断・停止の見直し－中断・停止概念の整理－（Ｂ）裁判上の請求の場合
起算点

時効期間
満了
（10年）

訴え提起

裁判確定

～
～
時効の完成が猶予

新たに時効が進行
改正法：「更新」（新§147Ⅱ）

改正法 ：「完成猶予」（新§147Ⅰ）（Ｃ） 催告の場合
起算点

時効期間満了
（10年）

催告

裁判確定

訴え提起

～
～

６か月以内
時効の完成が猶予（催告）改正法 ：「完成猶予」（新§150）

時効の完成が猶予（訴え提起）

新たに時効が進行

改正法 ：「完成猶予」（新§147Ⅰ）

改正法：「更新」（新§147Ⅱ）（Ｄ） 裁判上の催告
起算点

訴え提起
（9年8か月）

～
～

時効期間
満了
（10年）

訴え取下げ
（10年1か月）

催告が継続 している

再度の
訴え提起

裁判確定

６か月以内

時効の完成が猶予（訴え提起＋訴えの取下げから６か月）

改正法 ：「完成猶予」（新§147Ⅰ）

時効の完成が猶予（再度の訴え提起）

改正法 ：「完成猶予」（新§147Ⅰ）

新たに時効が進行

改正法：「更新」（新§147Ⅱ） 10③時効の中断・停止の見直し－停止に関する実質的な見直し－
問題の所在①（天災等による完成猶予期間の伸長）
天災等による「停止」の期間が短すぎるのではないか（←障害が消滅してから２週間）【現§161】
権利を行使
することが
できる時

天災による
権利行使の
障害の発生

時効期間
満了
（10年）

天災による
権利行使の
障害の消滅

改正法

現 行

～
～
裁判上の請求等ができない状態

２週間
３か月

時効の完成が猶予（現行）時効の完成猶予（改正法）

問題の所在②（協議による時効完成の猶予）
当事者が裁判所を介さずに紛争の解決に向けて協議をし、解決策を模索している場合にも、時効完成の間際になれば、時効の完成を阻止するため、訴訟を提起しなければならない。
→ 紛争解決の柔軟性や当事者の利便性を損なうものであり、新たな完成猶予事由を設けるべきではな
いか。

改正法の内容天災等による時効の完成猶予の期間（障害が消滅した後の猶予期間）を伸長する（現在の２週間から３か月へ）。
【新§161】

当事者間で権利についての協議を行う旨の合意が書面又は電磁的記録によってされた場合には、時効の完成が猶予されることとする （新たな完成猶予事由とする。）。【新§151】11法定利率に関する見直し
法定利率「基準割引率および基準貸付利率」（旧「公定歩合」）の推移

民事：年５％（現§ ４０４）
※制定当時の市中の金利を前提としたもの
商事：年６％（商法§ ５１４）
※民法の法定利率が年５％であることを前提としたもの※商行為（営業資金の借入れ等）によって生じた債務に適用される。

10

年
率
％

5

法定利率の適用場面① 利息を支払う合意はあるが約定利率の定めがない場合の利息の算定例） 利息付き消費貸借② 約定利率の定めがない金銭債務の遅延損害金の算定例） 交通事故の損害賠償などの遅延損害金

0
1972年

1982年

1992年

2002年

実施年月日

※「基準貸付利率」は、日本銀行が金融機関に対して直接貸付けをする際の基準金利である。

③ 逸失利益などの損害賠償の額を定める際の中間利息控除（判例）※中間利息控除とは、不法行為等による損害賠償において死亡被害者の逸失利益を算定するに当たり、将来得たであ
ろう収入から運用益を控除することをいう。 →後記参照
法定利率は、明治期における民法・商法の制定以来、見直しがされていない。
昨今では、市中金利を大きく上回る状態が続いている。
12法定利率に関する見直し
問題の所在
法定利率が市中金利を大きく上回る状態が続いている。
→ 利息や遅延損害金の額が著しく多額となる一方で、中間利息の控除の場面では不当に賠償額が抑えられるなど、当事者の公平を害する
法定利率を固定のものとすると、将来、市中金利と大きく乖離する事態が生ずるおそれがある。
→ 合理的な変動の仕組みをあらかじめ法律で定めておき、予測可能性を高めるのが適切。
市中金利の短期的・微細な変動に連動して法定利率が変わると、社会的コストが非常に大きい。
現代社会において、商行為によって生じた債務を特別扱いする合理的理由に乏しい。

改正法の内容法定利率の引下げ 【新§404Ⅱ】・施行時に年３％へ
緩やかな変動制の導入 【新§404Ⅲ～Ⅴ】 → 詳細は次ページ参照
・法定利率を市中の金利の変動に合わせて緩やかに上下させる変動制の導入
・３年ごとに法定利率を見直し。 貸出約定平均金利の過去５年間の平均値を指標とし、この数値に前回の変動時と比較して１％以上の変動があった場合にのみ、１％刻みの数値で法定利率が変動（法定利率は整数になる。）
商事法定利率の廃止 【現商法§514の削除】
・商行為によって生じた債務についても、民法に規定する法定利率を適用
13法定利率に関する見直し
改正法の内容（変動制の具体的な内容）
３年を「１期」として、「１期」ごとに変動
日本銀行が公表している貸出約定平均金利の過去５年間における短期貸付けの平均金利の合計を６０で除して計算した割合（０．１％未満は切捨て）を「基準割合」とする。
※過去５年間＝各期の初日の属する年の６年前の年の１月から前々年の１２月までの各月（例えば、平成３５年４月１日が期の初日である場合には、平成２９年１月～平成３３年１２月の各月）
直近変動期の基準割合と当期の基準割合との差（１％未満は切捨て）に相当する割合を、直近変動期における法定利率に加算し、又は減算する。
※１つの債権については１つの法定利率（例えば、交通事故の損害賠償の遅延損害金は事故時（初めて遅滞の責任を負った時、利息債権については最初に利息が発生した時）の法定利率が適用され、事後的に変動しない）。

【変動のシミュレーション】②基準割合の下降局面①基準割合の上昇局面
（％）
4.5

（％）
4.5

１.7－0.7＝1
3＋1=4

第１期
＝3％

4

4
法定利率の変動がない→改正法施行時の期（第１期）の基準
割合と当期の基準割合の差を計算

3.5

法定利率の変動がない→直近変動期（第６期）の基準割合と当期の基準割合の差を計算

3.5
3

3
2.5
2

第６期
＝4％

1.1－0.7＝＋0.4（差の1%未満切捨て）
3＋0＝3

0.5－0.7＝－0.2（差の1%未満切捨て）
3－0＝3

1.3

1.1

2－1.7＝＋0.3（差の1%未満切捨て）
4＋0＝4

2.5

当期の
基準割合
法定利率

2.3
2

2
1.7

1.5

1.3

1

1

1

0.7

0.5

2

当期の
基準割合
法定利率

1.7

1.5

1

2.3

0.6－1.7＝－1.1→－1
4－1=3

1

0.5

0.5

－1.1

1

1.3－1.7＝－0.4（差の1%未満切捨て）
4－0＝4

0.9
0.6

0

0

1

2

3

4

5

6

7

8

（期）

5

6

7

8

9

10

11

12

（期）

14

法定利率に関する見直し
中間利息控除とは・・・
交通事故などの不法行為等による損害賠償は、将来の逸失利益（将来取得するはずであった利益）を含めて事故時から請求が可能「中間利息控除」とは、不法行為等による損害賠償において死亡被害者の逸失利益を算定するに当たり、将来得たであろう収入から運用益を控除すること
この控除の割合は法定利率（年５％）による（最判平成１７年６月１４日）

検討の経過
中間利息控除のイメージ
中間利息控除
年５％で運用したとして現在価値に割り戻す

事故
毎年200万円の逸失利益が将来にわたり10年間生ずる場合。

合計2000万円

中間利息控除中間試案では、中間利息控除について現状維持（年５％の固定制）の規定を新設する案
パブコメでは多くの反対意見
・遅延損害金の算定などに用いられる法定利率を引き下げつつ、中間利息控除に使用する利率のみを現状維持とすると、被害者の請求可能な金額が単純に減少し、関係者間の公平に欠ける。

控除後の金額 約1540万円※交通事故事案における損害額算定の例は次ページ

改正法の内容中間利息控除にも法定利率（変動制）を適用【新§722Ⅰ】※ 事故時（損害賠償請求権が生じた時点）の法定利率を適用することも明確化
15法定利率に関する見直し
交通事故事案における損害額算定の一例（事案） ２２歳のサラリーマンが交通事故で死亡した事案※損害額算定の基礎となる数値等について、稼働可能年数は６７歳と認定、生活費控除率は０．５と認定、基礎収入は賃金センサス（平成２４年）の大卒男子の全年齢平均を採用、弁護士費用は１割と認定、支払時まで事故時から２年と想定

現行法と改正法の異同（下図参照）
慰謝料等

改正の前後で変わらない。

逸失利益
遅延損害金

法定利率の引下げにより、金額が増加する。
法定利率の引下げにより、金額が減少する。
※遅延損害金は、慰謝料等を含む損害額の全額を基礎に算定される。

（現行法）
合計約１億円
慰謝料等

逸失利益（2650万円）（約5760万円）

弁護士費用（840万円）

遅延損害金（約925万円）（改正法）
合計約１億2000万円

慰謝料等（2650万円）

逸失利益（約7950万円）

弁護士費用（1050万円）

遅延損害金（約700万円）

16

保証に関する見直し
保証とは･･･
主債務者が債務の支払をしない場合に、これに代わって支払をすべき義務のこと

通常の保証：契約時に特定している債務の保証（例：住宅ローンの保証）
根 保 証 ：将来発生する不特定の債務の保証（例：継続的な事業用融資の保証）

債権者

主債務

主債務
者

保証債務

保証人

平成１６年民法改正（貸金等債務に関する包括根保証の禁止）
商工ローンの保証などの社会問題化が背景
貸金等債務の根保証をした個人保証人の保護のため、以下の措置を講ずる。
極度額（保証の上限額）：極度額の定めのない根保証契約は無効（現§４６５－２）
元本確定期日（保証期間の制限）：保証人が責任を負うのは元本確定期日までの間に行われた貸金等に限定： 元本確定期日までの期間を原則３年（最長５年）に制限（現§４６５－３）
元本確定事由（特別事情による保証の終了）：
元本確定期日の到来前であっても特別な事情（保証人や主債務者の死亡・破産等）が発生した場合には、その時点で元本確定（それ以前の貸金等に限り責任を負う）（現§４６５－４）

平成１６年民法改正後の二つの課題① 包括根保証の禁止の対象を拡大することの当否② 保証人保護のさらなる拡充（第三者保証の法的制限など）
17

（１）包括根保証の禁止の対象拡大－個人保証人の保護の拡充－
現 状

問題の所在

主債務に含まれる債務

貸金等債務あり貸金等債務なし（賃借人の債務など）極度額極度額の定めは必要

極度額の定めは不要

元本確定期日（保証期間）

原則３年（最長５年）

制限なし

元本確定事由（特別事情による保証の終了）

破産・死亡などの事
情があれば保証は打ち切り

特に定めなし改正法の内容•・貸金等債務以外の根保証（ex賃貸借や継続売買取引の根保証）についても、想定外の多額の保証債務や、想定していなかった主債務者の相続人の保証債務の履行を求められる事例は少なくない。
→ 例えば、借家が借主の落ち度で焼失し、その損害額が保証人に請求されるケースや、借主の相続人が賃料の支払等をしないケースなど
・包括根保証禁止の既存のルールをすべての契約に拡大すると、例えば、賃貸借契約について、最長でも５年で保証人が存在しなくなるといった事態が生ずる
おそれがある。

改正法の内容主債務に含まれる債務

貸金等債務あり貸金等債務なし（賃借人の債務など）極度額極度額の定めは必要

極度額の定めは必要

元本確定期日（保証期間）

原則３年（最長５年）

制限なし

元本確定事由（特別事情による保証の終了）

破産・死亡などの事
情があれば保証は打ち切り

破産・死亡などの事
情（主債務者の破産等を除く。）があれば保証は打ち切り①極度額の定めの義務付けについては、すべての根保証契約に適用。【新§465-２】②保証期間の制限については、現状維持（賃貸借等の根保証には適用せず）。【新§465-３】③特別事情（主債務者の死亡や、保証人の破産・死亡など）がある場合の根保証の打ち切りについて
は、すべての根保証契約に適用。ただし、主債務者の破産等があっても、賃貸借等の根保証が打
ち切りにならない点は、現状を維持。【新§465-４】
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（１）包括根保証の禁止の対象拡大－個人保証人の保護の拡充－
貸金等債務以外の根保証の例
貸金等債務以外の根保証については、以下の保証契約などが該当し得る。
不動産の賃借人が賃貸借契約に基づいて負担する債務の一切を個人が保証する保証契約
代理店等を含めた取引先企業の代表者との間で損害賠償債務や取引債務等を保証する保証契約
介護、医療等の施設への入居者の負う各種債務を保証する保証契約

改正法の施行日前に締結された保証契約の取扱い
改正法の施行日前に締結された保証契約に係る保証債務については、現行法のルールが適用される。（改正法附則第21条）
例えば、改正法の施行日前に、賃借人の債務の一切を保証する旨の保証契約が締結された場合には、以下の図のとおり。
※ただし、保証契約が更新後の債務も保証する趣旨でされていた場合についてのものである。
契約締結

賃貸借に関する規定（§601～622の2）保証に関する規定（§446～465の10）
契約締結

合意更新

（現行法適用）（改正法適用）（現行法適用）施行日
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（２）事業用融資における第三者保証の制限（公証人による意思確認手続の新設）－個人保証人の保護の拡充－問題の所在保証制度は、特に中小企業向けの融資において、主債務者の信用の補完や、経営の規律付けの観点から重要な役割
一方、個人的な情義等から保証人となった者が、想定外の多額の保証債務の履行を求められ、生活の破綻に追い込まれる事例が後を絶たない。

検討の経過
経営者保証 有用な場合があることは否定できず、民事法による強力な規制は不適当（適用対象外に）。
第三者保証 できる限り抑制すべきであるが、一律禁止は行き過ぎ（厳格な要件の下で許容）。

改正法の内容事業用融資の第三者個人保証に関して次のような規定を新設。【新§465-６～465-９】
事業用融資の保証契約は、公証人があらかじめ保証人本人から直接その保証意思を確認しなければ、 効力を生じない。ただし、このルールは次のものには適用しない。
① 主債務者が法人である場合の理事、取締役、執行役等② 主債務者が法人である場合の総株主の議決権の過半数を有する者等③ 主債務者が個人である場合の共同事業者又は主債務者が行う事業に現に従事している主債務者の配偶者

公正証書作成の例外‥配偶者
・ 主債務者が行う事業に現に従事しているとは、
文字どおり、保証契約の締結時においてその個人事業主が行う事業に実際に従事しているといえることが必要。単に書類上事業に従事しているとされているだけでは足りず、また、保証契約の締結に際して一時的に従事したというのでは足りない。
・ 主債務者が法人である場合に、その代表者
等の配偶者が例外になるわけではない。
・ 例外となる配偶者は、法律上の配偶者に
限られる。
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（２）事業用融資における第三者保証の制限（公証人による意思確認手続の新設）－個人保証人の保護の拡充－

公証人による保証意思の確認

保証意思が確認できない場合○ 保証人になろうとする者が保証しようとしている主債務の具体的内容を認識していることや、保証契約を締結すれば保証人は保証債務を負担し、主債務が履行されなければ自らが保証債務を履行しなければならなくなることを理解しているかな
どを検証し、 保証契約のリスクを十分に理解した上で、 保証人になろうとする者が相当の考慮をして保証契約を締結しようとしているか否かを見極める。

保証人の保証意思を確認することができない場合には、公証人は、無効な法律行為等については証書を作成することができないとする公証人法２６条に基づき、 公正証書の作成を拒絶しなければならない。

※ 公証人は、保証意思を確認する際には、保証人が主債務者の財産状況について情報提供義務（§465-10⇒次頁）に基づいてどのような情報の提供を受けたかも確認し、保証人がその情報も踏まえてリスクを十分に認識しているかを見極める。

公正証書の作成手続の特徴
・ 代理人による嘱託は不可。
必ず保証人本人が出頭しなければならない。
・ 手数料は、 １通１万１０００円を予定

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（２）事業用融資における第三者保証の制限（公証人による意思確認手続の新設）－個人保証人の保護の拡充－
公証人に対する口授・筆記
・ 保証人になろうとする者は，公証人に対し，保証意思を宣明するため，主債務の内容など法定された事項（右欄参照）を口頭で述べ，公証人は，保証人になろうとする者が口頭で述べた内容を筆記し，これを保証人になろうとする者に読み聞かせ，又は閲覧させる。
※ 口がきけない者については，通訳人の通訳又は自署・保証人になろうとする者は，公証人が証書に記載した内容が正確なことを承認して署名押印するなど
し，公証人は，その証書が法定の方式に従って作ったものである旨を付記して，これに署名押印する。

保証意思宣明公正証書の性質
・ 保証契約の契約書（保証契約公正証書）とは別のもの。
・ 保証意思宣明公正証書自体には執行認諾文言を付けることはできない。

公証人に対する口頭での申述・筆記事項① 通常の保証契約（根保証契約以外のもの）の場合
１） 主債務の債権者及び債務者
２） 主債務の元本と従たる債務（利息，違約金，損害賠償等）についての定めの有無及びその内容
３） 主債務者がその債務を履行しないときには，その債務の全額について履行する意思を有していること。
② 根保証契約の場合
１） 主債務の債権者及び債務者
２） 主債務の範囲，根保証契約における極度額，元本確定期日の定めの有無及びその内容
３） 主債務者がその債務を履行しないときには，極度額の限度において元本確定期日又は元本確定事由が生ずる時までに生ずべき主債務の元本及び従たる債務の全額について履行する意思を有していること。
※ いずれについても，連帯保証の場合には，債権者が主債務者に対して催告をしたかどうか，主債務者がその債務を履行することができるかどうか，又は他に保証人があるかどうかにかかわらず，その全額について履行する意思を有していること。

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（２）事業用融資における第三者保証の制限（公証人による意思確認手続の新設）－個人保証人の保護の拡充－「事業のために負担した貸金等債務」の要件

・ 事業性「事業」とは，一定の目的をもってされる同種の行為の反復継続的遂行をいい，「事業のために負担した貸金等債務」とは，借主が借り入れた金銭等を自らの事業に用いるために負担した貸金等債務を意味する。
例えば，製造業を営む株式会社が製造用の工場を建設したり，原材料を購入したりするための資金を借り入れることにより負担した貸金債務が「事業のために負担した貸金等債務」の典型例である。このほか，いわゆるアパート・ローンなども「事業のために負担した貸金等債務」に該当するものと考えられる。
他方で，貸与型の奨学金については「事業のために負担した貸金等債務」に該当しないと考えられる。
・ 判断
借主が使途は事業資金であると説明して金銭の借入れを申し入れ，貸主もそのことを前提として金銭を貸し付けた場合には，実際にその金銭が事業に用いられたかどうかにかかわらず，その債務は事業のために負担した貸金等債務に該当する。
※ 借入時において，借主と貸主との間で，例えば，その使途を居住用住宅の購入費用としていた場合には，仮に借主が金銭受領後にそれを「事業のために」用いてしまったとしても，そのことによって「事業のために負担した」債務に変容するものではない。
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（３）保証契約締結時の情報提供義務－個人保証人の保護の拡充－問題の所在保証人になるに当たって、主債務者の財産状況等（保証のリスク）を十分に把握していない事例が少なくない。
現状では、主債務者は、自らの財産状況等を保証人に説明する義務を負っていない。
債権者も、主債務者の財産状況等を保証人に伝える義務を負っていない。

改正法の内容主債務者による保証人への情報提供義務の規定を新設【新§465-10】
１ 対象
個人に対して事業上の債務の保証を委託する場合（貸金債務の保証に限らない）
２ 提供すべき情報① 財産及び収支の状況② 主債務以外の債務の有無、その債務の額、その債務の履行状況③ 担保として提供するもの（例えば、ある土地に抵当権を設定するのであれば、その内容）〈例〉○ 製造業を営むＡが、原材料の購入取引で負担する代金債務について、その保証人となることを知人Ｂに委託する場合→ 主債務者Ａに情報提供義務○ この場合に、例えば、Ａが誤った情報の提供（借地上に工場を建てていたのに、自己所有地と伝えるなど）をしたとき→ 左記３①②の要件を満たせば、保証人Ｂに取消権
債権者
事業のための取引に係る債務Ｃ

保証契約

３ 情報提供義務違反の場合の措置
保証人は、保証契約を取り消すことができる。ただし、次の要件を満たすことが必要。
① 保証人が主債務者の財産状況等について誤認② 主債務者が情報を提供しなかったこと等を債権者が知り、又は知ることができた

Ａ
主債務者

保証の委託
情報の提供

Ｂ
保証人

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（４）主債務者が期限の利益を喪失した場合の情報提供義務－個人保証人の保護の拡充－問題の所在保証人の負担額は、主債務者が支払を遅滞した後に発生する遅延損害金によって大きくふくらむ。特に、主債務者が分割金の支払を遅滞して期限の利益を喪失し、一括払を求められるケースにおいて顕著。
主債務者が支払を遅滞し、期限の利益を喪失したことを保証人が知っていれば、早期に立替払をして遅延損害金が発生することを防ぐなどの対策を取ることも可能。しかし、保証人は、主債務者が支払を遅滞したことを当然には知らない。

改正法の内容期限の利益喪失に関して債権者の保証人に対する情報提供義務の規定を新設【新§458-３】
１ 対象
保証人が個人である保証一般
２ 情報提供義務の内容
主債務者が期限の利益を喪失したときは、債権者は、保証人に対し、その喪失を知った時から２か月以内に、その旨を通知しなけ
ればならない。
３ 義務違反の場合の措置
２か月以内に通知をしなかったときは、債権者は、期限の利益を喪失した時からその後に通知を現にするまでに生じた遅延損害金については、保証債務の履行を請求することができない（主債務者は支払義務を負う。）。
※ 保証人が主債務者の履行状況を知りたいと考えたときに、知ることができる制度も必要 →次頁〈例〉
支払を１回でも怠れば直ちに一括払の義務を負うとの特約が付いている分割払の貸金債務について、保証がされたが、主債務者が分割払の支払を怠り、一括払の義務を負った場合→ 保証人に通知義務
この場合に、例えば、債権者が２か月以内に通知せず、３か月後に通知をした場合→ 一括払い前提での３か月分の遅延損害金の請求を保証人にすることはできない※１ 期限の利益とは･･･
例えば、上記の事例のとおり、分割払の約定がされ、弁済が猶予される結果、期限が到来しないことによって債務者が受ける利益をいう。
※２ 期限の利益の喪失とは･･･
例えば、上記の事例において、主債務者が分割払の支払を怠り、特約に基づいて、保証人が一括払の義務を負うことなどをいう。

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主債務の履行状況に関する情報提供義務問題の所在保証人にとって、主債務の履行状況は重要な関心事であるが、その情報の提供を求めることができるとの明文の規定はない。
銀行等の債権者としても、保証人からの求めに応じ、主債務者のプライバシーにも関わる情報を提供してよいのかの判断に困り、対応に苦慮。
保証人が個人の場合だけでなく、法人の場合にも上記の問題は発生。

改正法の内容主債務者の履行状況に関する債権者の情報提供義務に関して次のような規定を新設【新§458-２】
１ 債権者は、保証人から、請求があったときは、主債務の元本、利息及び違約金等に関する次の情報を提供しなければならない。
① 不履行の有無（弁済を怠っているかどうか）② 残額③ 残額のうち弁済期が到来しているものの額
２ ただし、上記の請求をすることができるのは、主債務者から委託を受けた保証人（法人も可）に限られる。

主債
務者

保証の委託

保証
人

請
求

情
報

債権者は、主債務者の同意を得ずに、保証人に対して情報を提供することが可能
に。

債権
者

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債権譲渡に関する見直し
債権譲渡とは･･･

債権譲渡（売買等）

債権者Ａの債務者Ｂに対する債権について、ＡＣ間の売買などにより、その債権を新たな債権者Ｃに移転すること※債権譲渡の目的
弁済期前の金銭化のほか、担保化の手段として（譲渡担保）債権者（Ａ）

債権譲渡（売買等）

譲渡担保：担保化の目的で動産・債権等の権利を形式的に移転させること（返済が無事に終われば元の権利者に復帰する）（例）ゼネコン（右下図のＢ）から継続的に仕事を受注している
下請会社（Ａ）が、金融機関（Ｃ）から融資を受ける際に、今後１年間に発生する請負代金債権を担保として提供

債権譲渡による資金調達の拡充とそれに伴う問題
近時、債権譲渡（譲渡担保）による資金調達が、特に中小企業の資金調達手法として活用されることが期待されている。
※例えば、中小企業が自己の有する現在又は将来の売掛債権等を原資として資金調達を行うことがある。
しかし・・・
現４６６条の定める譲渡制限特約が資金調達を行う際の支障になっている。
将来の債権の譲渡が可能であることが条文上明確でない。

譲受人（Ｃ）

債務者（Ｂ）
債権譲渡（譲渡担保）
譲受人（Ｃ）

債権者（Ａ）
融資の返済
（平時）

弁済
債権譲渡
（譲渡担保）
債権者として権利行使（Ａの返済が滞ったとき）

改正法の内容債権の譲渡制限特約の効力の見直し → 詳細は次ページ
将来債権の譲渡が可能であることを明らかにする規定の新設 【新§466-6】

債務者（Ｂ）
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債権譲渡に関する見直し（債権の譲渡制限特約）
譲渡制限特約の役割（現状）「譲渡制限特約」とは、債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の債権者・債務者間の特約をいう。
譲渡制限特約が付された債権の譲渡は原則無効
債務者にとっては弁済の相手方を固定するために重要問題の所在債権譲渡に必要な債務者の承諾を得られないことが少なくない。
債権譲渡が無効となる可能性が払拭しきれないため、譲渡（担保設定）に当たって債権の価値が低額化。

現 状

譲受人
（悪意重過失）債権者（譲渡人）
弁済

譲渡制限
特約付き

債権譲渡（担保）

譲渡は
無効

債務者
改正法の内容 【新§466、 466-2、 466-3】
譲渡制限特約が付されていても、債権譲渡の効力は妨げられない（ただし、預貯金債権は除外）。
弁済の相手方を固定することへの債務者の期待を形を変えて保護・債務者は、基本的に譲渡人（元の債権者）に対する弁済等をもって譲受人に対抗することができる（免責される）。
譲受人の保護・債務者が譲受人から履行の催告を受け、相当の期間内に履行をしないときは、債務者は、譲受人に対して履行をしなければならない。
・譲渡人が破産したときは、譲受人は、債務者に債権の全額に相当する金銭を供託するよう請求することができる（譲渡人への弁済は譲受人に対抗できない）。

改正法
債権者（譲渡人）
融資の返済
（平時）

弁済可

譲渡制限
特約付き

債権譲渡（担保）

供託

譲受人（悪意重過失）

譲渡は有効

債務者 （譲渡人の破産時）

還付

供託所

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債権譲渡に関する見直し（債権の譲渡制限特約）
実務上の懸念譲渡制限特約が付された債権の譲渡が有効であるとしても、債権者・債務者間の特約に違反したことを理由に契約が解除されてしまうのではないか？
解除ができるとすると・・・
債権譲渡をしたために取引を打ち切られるリスクがある。
譲受人にとっても、解除によって債権が発生しないおそれがあるため、そのような債権を譲り受けるのは困難。

資金調達の円滑化につながらないおそれがないか？

改正法の下での解釈論
改正法では、債務者は、基本的に譲渡人（元の債権者）に対する弁済等をすれば免責されるなど、弁済の相手方を固定することへの債務者の期待は形を変えて保護されている。
そうすると、以下の解釈ができると考えられる。
譲渡制限特約が弁済の相手方を固定する目的でされたときは、債権譲渡は必ずしも特約の趣旨に反しないと見ることができる。
そもそも契約違反（債務不履行）にならない。

債権譲渡がされても債務者にとって特段の不利益はない。
取引の打切りや解除を行うことは、極めて合理性に乏しく、権利濫用等に当たりうる。

譲受人（悪意重過失）債権者（譲渡人）

債権譲渡

売掛債権等
（譲渡制限特
約付き）

解除
譲渡は有効
しかし、解除されると債権が発生しない

債務者

債権譲渡は
契約違反だ

債権譲渡は契約違反（債務不履行）になるか？

ならない

なる
解除権の行使は権利の濫用に当たるか？

当たる

解除は不可
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約款（定型約款）に関する規定の新設
約款とは・・・
大量の同種取引を迅速･効率的に行う等のために作成された定型的な内容の取引条項
例えば、鉄道やバスの運送約款、電気・ガスの供給約款、保険約款、インターネットサイトの利用規約など、多様な取引で広範に活用されている。

同意します

現状
現代社会においては、大量の取引を迅速に行うため、詳細で画一的な取引条件等を定めた約款を用いることが必要不可欠だが、民法には約款に関する規定がない。

解釈によって対応せざるを得ないが、いまだ確立した解釈もないため、法的に不安定問題の所在
民法の原則によれば契約の当事者は契約の内容を認識しなければ契約に拘束されないが、約款を用いた取引をする
多くの顧客は約款に記載された個別の条項を認識していないのが通常
どのような場合に個別の条項が契約内容となるのか不明確
民法の原則によれば、契約の内容を事後的に変更するには、個別に相手方の承諾を得ることが必要だが、承諾を得られないこともあり得る。

約款中に「この約款は当社の都合で変更することがあります。」との条項を設ける実務もあるが、その有効性については見解が分かれている。
契約内容の画一性を維持することができないと、取引の安定性を阻害

約款に関する規定を新設
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約款（定型約款）に関する規定の新設
新設規定の対象となる約款（定型約款）の定義

問題の所在「約款」という用語は、現在も企業の契約実務や学界において広く用いられている。

もっとも、その意味についての理解は千差万別約款に関する規定を新設するに当たり、改正の趣旨を踏まえた定義等が必要
大量取引が行われるケースにおいて取引の安定等を図る観点から新たなルールを設けるのは、約款によって画一的な取引をすることが事業者側・顧客側双方にとって合理的であると客観的に評価することができる場合に限定する必要がある。

改正法の内容【新§548-2Ⅰ】・ 対象とする約款（定型約款）の定義① ある特定の者が不特定多数の者を相手方とする取引で、② 内容の全部又は一部が画一的であることが当事者双方にとって合理的なもの
を 「定型取引」と定義した上、 この定型取引において、③ 契約の内容とすることを目的として、その特定の者により準備された条項の総体
・「定型約款」という名称
従来の様々あった「約款」概念と切り離して、規律の対象を抽出したことを明らかにするための名称【該 当】

鉄道・バスの運送約款、電気･ガスの供給約款、保険約款、インターネットサイトの利用規約 等【非該当】

一般的な事業者間取引で用いられる一方当事者の準備した契約書のひな型、労働契約のひな形 等
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約款（定型約款）に関する規定の新設
定型約款が契約内容となる要件問題の所在

民法の原則によれば契約の当事者は契約の内容を認識しなければ契約に拘束されない。
・ 「定型約款」については、細部まで読んでいなくても、その内容を契約内容とする旨の合意があるのであれば、顧客を契約に拘束しても不都合は少ない。
・ 明示の合意がない場合であっても、定型約款を契約内容とする旨が顧客に「表示」された状態で取引行為が行われているのであれば、同様に不都合は少ない。
顧客は定型約款の条項の細部まで読まないことが通常であるが、不当な条項が混入している場合もある。
顧客の利益を一方的に害するような条項は契約内容とならないようにする余地を認めることが必要

改正法の内容 【新§548-2】・ 定型約款が契約の内容となるための要件（組入要件）
次の場合は、定型約款の条項の内容を相手方が認識していなくても合意したものとみなし、契約内容となることを明確化※① 定型約款を契約の内容とする旨の合意があった場合② （取引に際して）定型約款を契約の内容とする旨をあらかじめ相手方に「表示」していた場合※※※ただし、定型取引を行う合意の前に相手方から定型約款の内容を示すよう請求があった場合に、定型約款準備者が正当な事由なくその請求を拒んだ場
合には、定型約款の条項の内容は契約内容とならない。【新§548-3】※※ ただし、相手方への「表示」が困難な取引類型（電車・バスの運送契約等）

については、「公表」で足りる旨の特則が個別の業法に設けられている。

・ 契約の内容とすることが不適当な内容の契約条項（不当条項）の取扱い（定型取引の特質に照らして）相手方の利益を一方的に害する契約条項であって信義則（民法１条２項）に反する内容の条項については、合意したとはみなさない（契約内容とならない）ことを明確化（例） 売買契約において、本来の目的となっていた商品に加えて、想定外の別の商品の購入を義務付ける不当な（不意打ち的）抱合せ販売条項など

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約款（定型約款）に関する規定の新設
定型約款の変更要件

問題の所在長期にわたって継続する取引では、法令の変更や経済情勢・経営環境の変化に対応して、定型約款の内容を事後的に変更する必要が生ずる。
例） 保険法の制定（平成２０年）に伴う保険約款の変更
犯罪による収益の移転防止に関する法律の改正（平成２３年）に伴う預金規定の変更
電気料金値上げによる電気供給約款の変更
クレジットカードのポイント制度改定に関する約款の変更など

民法の原則によれば、契約内容を事後的に変更するには、個別に相手方の承諾を得る必要があるが、多数の顧客と個別に変更についての合意をすることは困難
約款中に「この約款は当社の都合で変更することがあります。」などの条項を設ける実務もあるが、この条項が有効か否かは見解が分かれている。

実際に同意がなくとも変更を可能とする必要がある一方で、相手方（顧客）の利益保護の観点から、合理的な場合に限定する必要もある。

改正法の内容【新§548-4Ⅰ】

次の場合には、定型約款準備者が一方的に定型約款を変更することにより、契約の内容を変更することが可能であることを明確化 （→ 既存の契約についても契約内容が変更される。）① 変更が相手方の一般の利益に適合する場合
又は② 変更が契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的な場合「その他の変更に係る事情」：相手方に与える不利益の内容・程度、不利益の軽減措置の内容など
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