自然関連財務情報開示の現状
自然関連財務情報開示のためのワークショップ《ベーシック編》
第1回

自然との接点の分析に活用できるツールの紹介・実践

2023年09月15日

アジェンダ

1. 気候変動と生物多様性の関連性
2. 企業に求められる自然資本・生物多様性への対応
3. 自然関連財務情報開示の動向紹介
4. TCFDとTNFDとの関係性の概要

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気候変動と生物多様性の関連性

生物多様性喪失の要因• 生物多様性喪失の要因の全ては人的活動の変化・影響によるものである• 自然の劣化および生物多様性喪失の主な要因として、間接的要因と直接要因が考えられる• 気候変動が生物多様性喪失の直接要因の一つと指摘されている
生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）

IPBES「生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書」 （2019）
指摘
勧告

間接要因

地球上の800万種の生物のうち、• 人口と社会文化

100万種• 制度とガバナンスがこれからの数十年の間で絶滅の危機• 経済と技術• 紛争と伝染病

5つの主な直接要因• 土地／海域利用変化• 直接採取• 気候変動

自然劣化（生物多様性の喪失）• 汚染• 侵略的外来種

出所 ：IPBES「生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書」より作成（IGES和訳）

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気候変動と生物多様性の関連性

気候変動緩和策と生物多様性保全対策の相互関係•

生物多様性の低下については、さまざまな行動分野の完全なポートフォリオが組み合わされば、低下を止めて逆転させ（流れを変える）、2030年以降には生物多様性の純増加につながる可能性がある•

気候、生物多様性と人間社会を一体のシステムとして扱うことが、効果的な政策の鍵である•

良質な生活の新たなビジョンの探求、消費と廃棄の再考、人間と自然の関係に関する価値観の転換、不平などの是正、教育と学習の促進などの社会変革を起こすことが必要である
CBD地球規模生物多様性概況第5版（GBO5）（2020）
生物多様性の損失を減らし、回復させる行動のポートフォリオ

行動のポートフォリオにおいては、気候変動の対策が行動項目の一つとして挙げられている
出所：「地球規模生物多様性概況第5版：環境省による和訳」(2020)「IPBES、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
合同ワークショップ報告書」 （2021）
気候変動緩和策から、生物多様性保全対策への影響（■ポジティブ、■ネガティブ）

生物多様性保全対策から、気候変動緩和策への影響（■ポジティブ、■ネガティブ）
出所：「生物多様性と気候変動 IPBES-IPCC合同ワークショップ報告書：IGESによる翻訳と解説」

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企業に求められる自然資本・生物多様性への対応

自然資本・生物多様性と経済活動の関係•

我々の経済・社会活動は、生態系資本（生物多様性）、地下資源（金属、化石燃料等）、非生物資源（再生エネルギー等）といった自然資本のストックに依存している•

その自然資本のストックから生み出されるフローを受けて経済・社会は成り立っている•

一方、それらの自然資本を使用することによって自然資本にも影響を与えてしまうこともある•

自然資本のストックが減少すれば、これらのフローは減少し、経済にも支障が生じる•

自然資本・生物多様性は今後変動する可能性があり、ビジネスの持続可能性に影響を与える可能性がある•

そのため、企業には自然資本・生物多様性に対する依存性の対策と影響の低減が求められる依存性対策

影響の低減• サプライチェーンの強靱化• 気候変動緩和（温室効果ガス排出量削減）• 資源加工歩留まり改善• 森林伐採の回避・低減
による森林地域保全• 利用対象動植物種多様化・変更• 水使用量、取水量低減• 新規技術開発• 土地開発・低減による生態系保全• 動植物採取量低減・管理（希少種保護）

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企業に求められる自然資本・生物多様性への対応

気候変動と生物多様性の主な動向•

近年は他領域を気候変動と関連付け、統合的に取り組みを進める重要性が指摘されている•

2019年以降、気候変動関連を起点として、生物多様性を含む他領域の課題解決とのシナジーが活発化している•

特に生物多様性への関心は高まっている2019年以前
スターンレビュー(2006)

気候変動

2020年

CO21でパリ協定採択(2015)

IPCC「1.5℃特別報告書」
発表(2018)
欧州グリーン・ディール(2019)

CDP Climate (2002)SBT認証(2015)
CDP Forest (2013)
TCFD最終提言

2022年

IPBESアセスメント結果公表(2019)

TEEB提唱(2007)
COP10で愛知目標策定(2010)

TCFDを参考にして枠組みを開発

気候関連の基準・目標認定が、自然資本へ領域を拡大
自然資本プロトコル (2016)● 重要な国際会議● 生物多様性関連● 気候変動関連を起点とした生物多様性への対応

COP28(UEA)開催予定

BUSINESS AMBITION
FOR 1.5°C

SBT 1.5Cのみ認定
EU 森林破壊防止のためのDD義務化に関するEU森林破壊防止規則
規則案の暫定合意
ダスグプタ・レビュー
CBD-COP16
G7 2030年
CBD-COP15
G7ANPE発足 (トルコ)
GBO5公表自然協約採択(昆明・モントリオール)
開催予定
開催・GBF採択「CNのみならず、NPを達成しなければならない」と協約。
TNFD (v0.4)
TNFD (v0.1-0.3)
TNFD (v1.0)発表
SBTs for Nature
SBTsfor Nature(企業のための初期ガイダンス)(ファストリリース)CDP 生物多様性
メソドロジー発表・の設問を追加
認証開始予定気候変動対策を含め、個別対応ではなく連携させていくことの必要性を指摘。

GHGプロトコル(2001)

2023年以降

COP26
COP27
(グラスゴー)開催 (シャルム・エル・シェイク)開催

TCFD改訂発表(2017)

生物多様性

2021年

気候変動の生物多様性への影
響の最小化を目標に設定

出所：各種公開情報を基に作成

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企業に求められる自然資本・生物多様性への対応

気候変動と生物多様性の主な動向(一部抜粋)•

開示枠組みのみならず、基準・評価機関も気候変動版に倣い生物多様性版を開発している•国連会議やEUは近年、気候変動と生物多様性の間のシナジーの重要性を指摘している
情報開示

制度
気候変動×生物多様性

TCFD最終提言 (2017)

GHG
プロトコル
(2001)

SBT(2015)

CDP

Climate(2002)
Forest (2013)

G7 2030年
自然協約採択(2021)CBD-COP15開催
GBF採択(2022)

気候変動×生物多様性

TNFD

I SSB S1・S2(2023年最終化予定) (20FRS23年最終化予定)

自然資本プロトコル(2016)

生物多様性
SBTsfor Nature 設問の追加(2024年(2022)認証開始予定)• TCFDの自然資本版にあたるTNFDの開発が開始。TCFDのフレームワークに準拠しながら、企業における自然資本・生物多様性への依存・影響を分析するアプローチを提案。
• IFRSによるサステナビリティ関連開示基準収斂の動きに伴い開発が進むISSB S1・S2では、TCFDのフレームワークを参照。
出所：各種公開報を基に作成• GHG排出量算定・報告のための基準「GHGプロトコル」に続き、自然資本連合は、企業向けの自然資本会計の国際的枠組として「自然資本プロトコル」を公表。
• SBTは、GHG排出量削減目標を認定するSBTの自然資本版「SBTs for Nature」を開発。本格的な認証は2024年ごろを予定。
• CDPは、CDP Climateに生物多様性に関する設問を追加。
※CN＝カーボンニュートラル、NP＝ネイチャーポジティブを指す。

欧州グリーン・ディール(2019)

欧州森林破壊防止規則（EUDR)(2023)• G72030年自然協約において、「CNのみならず、NPを達成しなければならない」と協約。
• CDP-COP15で採択されたGBFにおいて、気候変動の生物多様性への影響の最小化を目標に設定。
• 持続可能な経済へ移行する欧州グリーン・ディールではサプライチェーンの透明化が求められている。気候変動緩和と生物多様性保全の観点から、EU は圏内の消費と生産によって引き起こされる森林減少と森林劣化を抑制することを目的に EUDR が策定。

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企業に求められる自然資本・生物多様性への対応

生物多様性保全に期待されるビジネスの役割と要求の動向

国内外における、主要な国際機関や政府機関等による企業への生物多様性対応に対する期待を下記のとおり抜粋する
生物多様性条約（CBD）• 昆明・モントリオール生物多様性国際枠組（GBF）にビジネス関連の目標設定• 汚染防止対策、持続可能な生産と消費、情報開示、資金動員、利益分配等への対応が求められる• 自然環境・生物多様性の保全とキャパシティービルディン
グにも積極的貢献

生物多様性 国家戦略
（2023～2030年）• 基本戦略３「ネイチャーポジティブ経済の実現」の達成には企業の役割が重要• 事業活動による生物多様性への負の影響の低減、正の影響の拡大、企業や金融機関の生物多様性関連リスクの低減、及び持続可能な生産形態を確保するための行動の推進が求められる

生物多様性及び生態系サービスに関する
政府間科学―政策プラットフォーム(IPBES)• 生物多様性の保全、その持続可能な利用及び遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ公平な共有に取り組む
ためには、企業及び金融セクターへの関与が不可欠• ビジネスの依存度と影響を評価する「ビジネスと生物多様性に関するアセスメント」を策定 (2025年発表予定）

欧州連合（EU）• 生物多様性は経済の根幹であり、企業の持続可能な未来の鍵とし、EU タクソノミーやEUDR（欧州森林破壊防止規則）等の規則を通じて企業の生物多様性対応を求めている• 「EU Business & Biodiversity Platform」にてビジネスと生物多様性の関連性への理解を促進3

自然関連財務情報開示の動向紹介

TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures:自然関連財務情報開示タスクフォース)• 企業と自然との関わりを開示していくフレームワークとして、TCFDの自然版ともいえるTNFDが2021年に設立した• 2023年3月にTNFDフレームワークのベータ版v0.4を発行、2023年9月にv1.0版の発行が予定されている• 財務報告書へのサステナビリティ関連開示の統合に対応するもので、企業が取締役会や経営レベルでの戦略やリスク管理に利用できる質の高い情報を提供し、最終的に資本配分や資産評価に関する意志決定を向上させることが目的である• TCFDのフレームワークを参考に作成され、4つの柱（TCFDと同様）と14の開示推奨案が示されている
TNFDの構成3

自然関連財務情報開示の動向紹介

TNFD：LEAPアプローチ• 情報開示に向けた分析手法として、LEAPアプローチが推奨されている• 4つのステップと、企業(C)または金融機関(F)が対応するスコーピングを含む19の質問項目により構成されている

出典：「The TNFD Nature-related Risk & Opportunity Management and Disclosure Framework Beta v0.4」より作成

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自然関連財務情報開示の動向紹介

SBTs for Nature（Science-Based Targets for Nature：自然に関する科学に基づく目標設定)• 企業による自然に関する科学に基づく目標設定についてのガイダンスである• 企業が環境問題について現在の理解を補足する、または問題に初めて取り組む際に参考となる5つのステップを推奨している• 2023年5月に公表された1st releaseは• 5つのステップのうち1～3がカバーされており、各ステップに対する技術的ガイダンスのほか、活用可能なスプレッドシート等が提供されている。 SBTNは企業に対し、まずはステップ1を実施するよう推奨している• 自然資本の4分野（水、土地、生物多様性、海洋）のうち、水と土地を対象としている• 企業が淡水の質と量および陸域生態系を保護および回復するための目標に対する環境への重大な影響を評価し、優先順位をつけるための技術的ガイダンスとなっている• 本ガイダンスで示す目標設定は、SDGsやGBF、パリ協定など、気候や自然、開発に関する世界的な目標とも一致している
SBTs for Natureのプロセス
ステップ1
分析・評価
(Assess)

バリューチェーン全体※の自然への影響を評価し、目標設定のための潜在的な環境と場所のリストを作成※初版では自社及び上流のみが対象で下流は含まない

ステップ2
理解・優先順位づけ(Interpret &Prioritize)

ステップ3
計測・設定・開示(Measure, Set &Disclose)

自社及びバリューチェーン 優先ターゲット並びに場をへの影響俯瞰し、事業 所の基本データの収集、活動が全体的に最も大き 目標設定及び開示な影響を与える領域を優
先順位付け

ステップ4
行動

ステップ5
追跡

目標達成のための行動

進捗状況を監視し、必要に応じて戦略を変更し、進捗状況を公表(Act)

このステップのための方法論とツールは現在開発中（2024年に完成予定）(Track)

詳細なガイダンスは2024年から利用可能になる予定

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自然関連財務情報開示の動向紹介

CDP （Carbon Disclosure Project：カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト)• CDP質問書は、ESG投資を行う機関投資家や大手購買企業の要請に基づき、企業の環境情報を得るために送付現在、企業向けには、気候変動、フォレスト、水セキュリティの3種類の質問書がある• CDPのスコアリングでは、企業の環境スチュワードシップの度合いを、情報開示、認識、マネジメント、リーダーシップのレベルで評価し、AからD-までのスコアを付与している（Aが最高評価）• 2022年度は、全世界約18,700社（日本企業1,700社超）の企業が気候変動、フォレスト、水セキュリティに関する情報開示を行い、そのうち15,000社がスコアリングを受けている• 水セキュリティおよび森林は、生物多様性と非常に関連深く、また気候変動においては2022年から新たに生物多様性問題に関する質問が追加されている
CDPの３つの質問書
Climate Change（2002年スタート）

Forests（2013年スタート）

Water security（2010年スタート）• 主な構成項目は、ガバナンス、リスクと機会、事業戦略、目標と実績、排出量算定方法／データ、エネルギー、追加指標等。
• 2022年には、生物多様性問題に関するガバナン
ス、コミットメント、モニタリング、報告を中心とした質問が含まれた。
• 金融機関のみを対象とした、森林・水セキュリティに関する追加質問がある。

• 主な構成項目は、森林リスク・コモディティへの依存度、森林関連のネガティブ影響、リスク評価、リスクと機会、ガバナンス、事業戦略、目標、認証等。
• 森林減少に関連する4つの主要森林リスク・コモディティ（木材、畜牛品、大豆、およびパーム油）およびカカオ、コーヒー、ゴムに関して、企業が生産、調達、使用する方法に焦点を当てている。

• 主な構成項目は、企業の水会計指標、バリューチェーンとのエンゲージメント活動、事業への影響、リスク評価手続き、リスク・機会・およびそれへの対応、水関連ガバナンスと事業戦略等。
• 水資源の企業の経営管理、ガバナンス、使用、およびシスチュワードシップに関する投資家、顧客、および政策立案者向けの情報を収集している。

項目

質問概要（CDP Climate Change 2023 - C15 生物多様性）

ガバナンス(C15.1) 取締役会／執行役員レベルの監督や責任戦略(C15.2) 対外的なコミットメントやイニシアチブへの賛同状況

リスクと影響の管理(C15.3) バリューチェーンによる影響と依存度の評価の有無／(C15.4) 影響が大きい地域またはその周辺での事業活動の有無／(C15.5) 生物多様性関連コミットメントを進展するための行動指標と目標(C15.6) 生物多様性関連活動全体の実績を監視するための指標

その他(C15.7) CDP以外の情報公開状況

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自然関連財務情報開示の動向紹介

EUDR（EU Deforestation Regulation：欧州森林破壊防止規則）• 2023年6月29日に欧州委員会に承認され、その後18か月間の移行期間が設けられている• EUDRでは、コーヒー豆やパーム油等の対象7品目（下記の図のとおり）について、森林破壊や森林劣化につながる、合法性および持続可能性に関する要求事項を満たさない製品のEU市場への持ち込みや、EU市場からの輸出を禁止している• EU内で取引される製品は下記の条件を満たす必要があり、違反すると罰則が設けられる• 「森林破壊フリー」で対象製品が生産されている• 国・地域ごとの法律に従って生産されている• 上記2点について、デューデリジェンスレビューを実施し、管轄する加盟国へ適切に報告している• ライフサイクルを終えて廃棄されるはずであった素材から全てが生産された物品には適用されない• 違反した場合、EU圏内における年間売り上げの4%を罰金として徴収、収入や製品の没収、一時的な市場での取引の禁止、公的なファンドからの調達の禁止 等のようなペナルティが課せられる

EUDRの７つの品目と主要な要求事項
牛（牛肉、皮）カカオ豆（チョコレートを含む）

コーヒー豆

パーム油

①必要な製品情報及び文書の収集（5年間保存 所管官庁の求めに応じて提出）

大豆（大豆油を含む）

木材（燃料用木材、丸太、製材品、家具等）②すべての耕作地帯の ス
ク評価の実施③

ゴム（天然ゴム、タイヤ等のゴム製品）

スク低減措置3

自然関連財務情報開示の動向紹介

EU Taxonomy：Delegated Acts (EUタクソノミー委任法）• 気候変動問題の解決などの環境目的を達成するために、環境的に持続可能な経済活動に公共投資と民間投資を振っていくことを目的とした分類システムである• 現時点ではEU圏内で適用されているが、今後世界基準となる可能性もあり注視していく必要がある• EU Taxonomyに基づく情報開示が求められている企業は、(1)欧州を拠点とし金融市場に参加する企業、(2)欧州で経営する従業員500人以上の企業である• 企業は、サステナブルな経済活動と判定されるために、以下の基準を全てクリアする必要がある• 環境目標の１つ以上に対して実質的な貢献をしているか• その他の環境目標に対して著しい害を及ぼしていないか• 環境（E）に加えて社会（S）に関する最低限の基準を満たしているか• 欧州委員会が指定した一定の技術水準に準拠しているか• 企業は、6つの環境目標のうち少なくとも1つに貢献している必要がある
EU Taxonomyの6つの環境目標
気候変動の緩和

気候変動への適応

水と海洋資源の持続可能な利用と保全

循環型経済への移行、廃棄物の抑制、およびリサイクルへの移行

環境汚染防止および抑制生物多様性と生態系の保全・回復木材（燃料用木材、丸太、製材品、家具等）

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自然関連財務情報開示の動向紹介

S&P CSA （S&P Global Corporate Sustainability Assessment：

S＆Pグローバルによるコーポレート・サステナビリティ評価／旧DJSI）• 1999年に米国のS&P Dow Jones Indices社とスイスのRobecoSAM社が共同開発した投資家向けのインデックス（指数）であり、ESGインデックスとして最も歴史があり、知名度の高いインデックスの一つである• ESGの観点から世界の主要企業の持続可能性（サステナビリティ）を評価し、総合的に優れた企業を選定する• 設問の種類は、ESGで分かれており、Eの環境パートでは、環境方針及びマネジメントシステム、排出、資源効率と循環型社会、廃棄物、水、気候戦略、生物多様性の7つに分かれている• 2.7に生物多様性に関する設問項目が設けられており、「生物多様性リスク評価」「生物多様性コミットメント」「森林破壊防止コミットメント」について問われている• 生物多様性に関する設問は2022年度から更新され、「2.7.1生物多様性リスク評価」の設問が増設された。
（2022年度は、「生物多様性コミットメント」と「森林破壊防止コミットメント」のみ）• 各設問の回答に根拠資料の添付が必要であり、設問により公表資料に限定されるものもある• 例年、3月半ばごろに各企業に案内が送付され、4月から8月までの間のうち約2か月間が回答期間となる
CSAの生物多様性に関する３つの質問
2.7.1 生物多様性リスク評価

2.7.2 生物多様性コミットメント

2.7.3 森林破壊防止コミットメント

貴社は、すべての関連する事業活動を対象に、自然への依存度と影響に関連する生物多様性リスクを評価しましたか。

貴社は、生物多様性に関する公表している方針やコミットメントがありますか。

貴社には、自社の事業活動に関して森林破壊防止方針やコミットメントを公表していますか。そのコミットメントは貴社のサプライチェーンに適用されますか。

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自然関連財務情報開示の動向紹介

ISSB：IFRS（International Sustainability Standards Board： International Financial Reporting Standards
国際サステナビリティ基準委員会：国際財務報告基準）• ISSBは現在、IFRS S1（全般的要求事項）/S2（気候関連開示）基準を公表している• そのなかで、次のアジェンダ の優先度に関する公開協議の中で、2024年から2026年の作業計画に追加する可能性がある新たなリサーチ及び基準設定のプロジェクト案の一つに「生物多様性、生態系及び生態系サービス」をあげている• 現時点では、生物多様性関連のリスクと機会を特定する際に、IFRS S1（全般的要求事項）のP17に、CDSB Framework Application Guidanceを参照できるとしている• IFRS S2（気候関連開示）には、生物多様性（の損失）は気候関連の慢性物理リスクの一つとして紹介されている• 生物多様性に関しては、現在、人権など含めて新たな開示基準の開発の優先順位を決めている段階である（意見募集の期限は 2023 年 9 月 1 日迄）ISSBの範囲（サブトピック）
水

土地利用及び土地利用の変化

汚染

資源利用

外来種

4




TCFDとTNFDとの関係性の概要

TCFDとTNFDの相違

TNFDは、TCFDと比較して新たな要素があるものの、TCFDのフレームワークを出発点とすることで情報開示に関するアプローチの一貫性を確保し、組織が気候変動リスクと自然関連リスクに並行して取り組めるようにすることを目的としている
TNFDの実施は、これまでTCFDの実施経験と気候変動関連の対策を活かしながら、自然資本・生物多様性関連の情報評価へと拡張すればよい
TNFDとTCFDとの類似点

TNFDの新たな要素• 情報開示に関する提言が、TCFDと同様に4つの柱のアプローチに基づいていること• 自然関連開示におけるロケーション別分析の重要性、バイオーム（生物群系）との関わりの究明• TCFDの情報開示に関する11の提言を出発点として構築されていること• リスクや機会につながる依存関係や影響への焦点• ISSBによるサステナビリティ基準のためのグローバ
ルな考え方と整合していること• リスクと同時に機会に焦点を当てていること• バリューチェンの整理（気候変動の「スコープ」概念や直接/上流/下流）• 自然関連リスク評価のための補足的な「ハウツー」ガイダンス（LEAP 及び LEAP-FI プロセス）• 物理的リスク、移行リスクに加え、自然関連財務リスクをシステミックリスクとして捉える• 優先セクターのための固有のガイダンスの開発• 市場参加者の自然に対する理解を助けるための概念構造と言語体系• 気候と自然との相互関係を踏まえた情報開示における統合的なアプローチ

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TCFDとTNFDとの関係性の概要

フレームワークおよび開示推奨事項・開示提言の相違
TCFDのフレームワーク▶ TNFDは、TCFDのフレームワークを参考に作成されているため、TCFDと概ね同一の開示内容が多々あるが、TNFDとしてTCFDで求められる情報より新たに対応が必要な箇所もある▶ TNFDの開示推奨事項は、 TCFDの4つの柱「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」と概ね同様のため（「リスクと影響の管理」とされている点がTCFDと少し異なるが）、気候変動関連の対応と情報を「自然に関連する依存関係、影響、リスクと機会」に読み替えて対応できる事項も多く含まれている▶ TCFDのアプローチと異なるTNFDの部分としては、自然への依存関係と影響（戦略A）、シナリオの設定（戦略C） 、バリューチェン上の優先拠点の特定（戦略D） 、ステークホルダーの関与（リスクと影響の管理D） 、指標と目標の設定の仕方（A～C）といった開示推奨事項への対応が必要である応が必要である

TNFDのフレームワーク

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TCFDとTNFDとの関係性の概要

TNFDの対応事項▶ TCFDとTNFD開示の違いを踏まえ、4つの柱のそれぞれで追加対応が必要と考えられる事項がある
柱ガ
バ
ナンス

項目

TCFD

TNFD

TCFDとTNFDの対応関係

気候関連事項のリスク・機会にフォーカスした開示を要求

自然関連の依存関係、影響、リスクと機会にフォーカスした開示を要求

生物多様性のリス
ク・機会の特定2℃以下のシナリオに基づいた低炭素経済へ移行した際の短期・中期・長期なリスク・機会、財務影響、レジリエンスの結果を開示

シナリオを自由に設定し、自然関連の依存関係、影響のリスク・機会、財務影響、レジリエンスの結果を短期・中期・長期に分けて開示-

優先エリアに存在する、組織の直接的操業や上流、下流、場合によっては投資先に属する拠点や活動の位置を開示

戦略
優先エリアに存在するロケーション

リス
クの管理
指標と目標

ステークホルダーとの関係性-

生物多様性の影響を受けるステークホルダーを特定し、組織にどのように関与しているかを把握する必要

企業の対応事項• 生物多様性の体制・取組状況を開示に反映させる必要がある。
• 担当部署が中心となり、社内規定の確認、関係部門へのヒアリングを実施し情報を収集する必要がある。
• 自然関連の依存関係、影響のリスク・機会を把握するためにはLEAPアプローチなどの分析を行う必要がある。

• 分析の結果を基に組織のポートフォリオにおいて優先すべき地域、またはセクターを特定する必要がある。
• また同様に重要な自然資本を特定する必要がある。
• シナリオは組織で想定、設定する必要がある。
• 上記の結果を用いて、短期・中期・長期のリスク・機会を特定し、その対策と管理を実施することが必要である。

• バリューチェーン上の取引先の企業以外に、優先エリア等のステークホルダーエンゲージメントも必要である（地域の住民や団体等） 。

生物多様性の指標・目標設定

気候関連事項のリスク・機会を評価した指標及びGHG排出量、気候変動目標と実績を開示

自然関連の依存関係、影響のリスク・機会を評価した
指標、自然関連の依存関係、影響の目標と実績を開示• バリューチェーンの分析結果を踏まえて、生物多様性目標及び目標の進捗を測定する指標を設定する必要がある。

自然関連財務情報開示の現状
自然関連財務情報開示のためのワークショップ《ベーシック編》
第1回

自然との接点の分析に活用できるツールの紹介・実践

2023年09月15日
受託者：EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 EY新日本有限責任監査法人