資料

政２５−（４）

平成 17 年度の地震調査研究関係予算概算要求について（案）
平 成 16 年 8 月 30 日
地震調査研究推進本部
地震調査研究推進本部（以下「推進本部」という。）は、平成 10 年 1 月 9 日
付け推進本部決定「地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について」に基づき、平成 17 年度の関係行政機関の地震調査研究予算等について、当該概算要求の構想を関係行政機関等から聴取し、調整を行った。その結果は、別添のとおりである。
なお、推進本部としては、政策委員会予算小委員会における調整についての評価と今後の課題において指摘された内容を重く受け止め、安全・安心な社会の構築に直接・間接的につながる地震調査研究が、推進本部の示した方針に基づき着実に実施されるよう、関係行政機関、独立行政法人、国立大学法人それぞれが必要な予算の安定的確保に今後、一層努力することが必要であることを
確認した。

別添

平成１７年度の地震調査研究関係予算概算要求について

平成１６年８月３０日
地震調査研究推進本部

目次

１．地震調査研究関係予算概算要求の基本方針 ・・・・・・・・・・・ １（１）地震に関する調査観測の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １ア）基盤的調査観測 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １イ）重点的な調査観測 ・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ ２（２）地震に関する調査観測研究データの流通・公開の推進 ・・・・・ ３（３）活断層調査、地震発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した
地震動予測地図の高度化と利用普及 ・・・・・・・・・・・・・ ３（４）緊急地震速報（リアルタイムによる地震情報）の伝達に関する取組の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（５）大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域及びその周辺における観測等の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（６）地震予知のための観測研究の推進 ・・・・・・・・・・・・・・ ４（７）地震調査研究における国際協力の戦略的な推進・・・・・・・・・ ４（８）地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
２．具体的な施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（１）地震に関する調査観測の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ア）基盤的調査観測 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５イ）重点的な調査観測体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（２）地震に関する調査観測研究データの流通・公開の推進 ・・・・・ ７（３）活断層調査、地震発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した
地震動予測地図の高度化と利用普及 ・・・・・・・・・・・・・ ９（４）緊急地震速報（リアルタイムによる地震情報）の伝達に関する取組の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（５）大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域及びその周辺における観測等の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（６）地震予知のための観測研究の推進 ・・・・・・・・・・・・・ １０（７）地震調査研究における国際協力の戦略的な推進・・・・・・・・ １０（８）地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０i別表１.平成１７年度地震調査研究関係
政府予算概算要求（省庁別） ・・・・・・・・・・・・・

１１

別表２.平成１７年度地震調査研究関係
政府予算概算要求（主要項目別）

１３

・・・・・・・・・・・

参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１８（参考１）地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について ・・・・・・・・・・・・
１９（参考２）平成１７年度の地震調査研究関係予算要求に反映すべき事項について ・・・・・・・・・・・・・・
２１（参考３）平成１７年度の地震調査研究関係予算概算要求について ・ ２８
（参考４）平成１７年度の予算要求に係る政策委員会及び予算小委員会における審議経過 ・・・・・・・・・・・・ ３２（参考５）政策委員会名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３（参考６）予算小委員会名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４ii

１．地震調査研究関係予算概算要求の基本方針
地震調査研究推進本部は、地震による被害の軽減という基本的目標の下に地震調査研究に関する施策を策定しており、その施策は安全・安心な社会構築に
直接的、間接的に結びつくものである。
関係機関（関係行政機関、関係する独立行政法人及び国立大学法人をいう。
以下同じ。）は、このような点を改めて確認しつつ、平成 11 年４月に策定された「地震調査研究の推進について−地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策−」（以下「総合基本施策」という。）に基づく諸施策、特に総合基本施策第３章「当面推進すべき地震調査研究」として示された事項を、重点的に推進する。
また、地震調査研究推進本部が平成９年８月に策定した「地震に関する基盤
的調査観測計画」（以下「基盤計画」という。）については、平成 13 年８月「地震に関する基盤的調査観測計画の見直しと重点的な調査観測体制の整備について」（以下「基盤計画の見直し等」という。）によって必要な見直しが行われた。
さらに、活断層で発生する地震及び海溝型地震を対象とした今後の調査観測の基本方針については、調査観測計画部会が平成 16 年７月に「今後の重点的な調査観測について（中間報告）−活断層で発生する地震及び海溝型地震を対象とした重点的な調査観測、活断層の今後の基盤的調査観測の進め方−」（以下「重点調査観測の進め方（中間報告）」という。）をとりまとめている。関係機関は、
これら報告に示される方針に基づいて調査観測を推進する。
上に示した基盤的調査観測等については、その結果の流通・公開も重要である。平成 14 年８月に取りまとめられた「地震に関する基盤的調査観測等の結果の流通・公開について」（以下「流通・公開報告書」という。）に示された今後の推進方策に基づき結果の流通・公開を推進する。
さらに、平成 16 年度末を目途に、活断層調査、地震の発生可能性の長期評価、
強震動予測等を統合した「全国を概観した地震動予測地図」（以下「地震動予測地図」という。）が作成される予定である。関係機関は予測精度の向上等による地震動予測地図の高度化に努めるとともに利用普及を推進する。
平成 17 年度の地震調査研究関係予算概算要求に当たっては、以上の考え方に基づき、次に示す方針により地震調査研究を推進する。
（１）地震に関する調査観測の推進
ア）基盤的調査観測
総合的な調査観測計画の中核となる基盤的調査観測等について、「基盤1

計画」、「基盤計画の見直し等」及び「重点調査観測の進め方（中間報告）」に基づき、以下の調査観測を推進する。
・ 陸域においては、高感度地震計による地震観測（微小地震観測）、広帯
域地震計による地震観測、地震動（強震）観測、GPS 連続観測による地殻変動観測を推進する。
・ 陸域及び沿岸域における活断層調査については、新たな発見等により、基盤的調査観測の対象としての基準を満たすこととなった活断層について補完的な調査を推進する。また、評価の信頼度向上が必要な活断層について、補完的な調査を推進する。
・ 海域においては、ケーブル式海底地震計による地震観測、地形・活断層調査を推進する。
・ 陸域及び海域において、地殻構造調査を推進するとともに、GPS／音響
測距結合方式による海底地殻変動観測や、合成開口レーダー（SAR）による陸域における面的地殻変動観測を推進する。
イ）重点的な調査観測「基盤計画の見直し等」では、平成 16 年度末を目途に地震調査委員会が作成する「地震動予測地図」に基づき、強い地震動に見舞われる可能性が相対的に高いと判断される地域において、当該地域近傍にある活断層で発生する地震や海溝型地震などの特定の地震を対象として重点的な調査観測を推進する方針が示された。この重点的な調査観測については、本年７月
調査観測計画部会でとりまとめた「重点調査観測の進め方（中間報告）」にある次の観点に従って推進する。
①活断層で発生する地震・地震規模の予測の高度化
・断層帯周辺における地球物理学的調査観測の推進
・活動履歴の解明の高度化
・強震動予測の高度化②海溝型地震・地震活動の現状把握の高度化
・地殻変動の現状把握の高度化
・地震発生の多様性の把握
・プレート境界地震の発生モデルの高度化
・震源過程の推定
・地下構造の把握及び地震波伝播特性の把握
・津波の波源及び伝播特性の把握・高度な津波観測と即時的波源モデルの推定2

（２）地震に関する調査観測・研究データの流通・公開の推進「流通・公開報告書」に示された今後の推進方策に基づき、調査観測項
目毎にデータセンター機能（全国規模のデータを収集・処理・提供する機能）を整備し、以下の点を考慮して調査観測・研究データの流通・公開を推進する。
・ 評価に必要な調査観測結果（過去のデータを含む。）の地震調査委員会への速やかな提供
・ 研究者が原データを含め研究に必要な調査観測結果を容易に利用できる環境の整備・ 防災関係機関への調査観測結果、特に処理データやこれを分析・評価した資料の適時・適切な提供（とりわけ、被害地震の発生時においては、
防災対策に直結する調査観測結果を直ちに防災関係機関へ提供）
・ 国民への調査観測結果、特に処理データやこれを分析・評価した資料の適時・適切な提供（この場合、わかりやすい解説を付すなどして、調査観測結果がどのような意味を持つのか理解できる情報にして提供）（３）活断層調査、地震発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した地震
動予測地図の高度化と利用普及
地震調査委員会では、「地震動予測地図」を、平成 16 年度末を目途に作成する予定である。
「地震動予測地図」は、活断層の調査結果、活断層で発生する地震及び海溝型地震の地震発生可能性の長期確率評価、強震動予測等を統合して作成されており、地震動予測地図の高度化に向けて、地震発
生可能性の長期評価や強震動予測の精度向上に資する基礎的、基盤的研究を推進する。
また、地震動予測地図の利用普及に向けた検討を推進する。
（４）緊急地震速報（リアルタイムによる地震情報）の伝達に関する取組の推
進「総合基本施策」に基づき、地震発生時における被害の拡大を防ぐことを目的として、地震についての詳細な情報を即時に決定し、リアルタイム
で伝達する機能（地震発生直後に主要動の震度等をその到達前に予測し提供すること）の高度化を推進する。
また、緊急地震速報を用いて重要施設等における緊急な対応を可能とす
る、即時的な地震防災システムの研究開発を推進する。なお、緊急地震速報の利用に関する調査研究については、その情報の社会に与える影響を考慮し、利用者の視点に立った検討を行う。

3

（５）大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域及びその周辺
における観測等の充実「総合基本施策」に基づき、大規模地震対策特別措置法に基づく地震防
災対策強化地域及びその周辺における観測、測量等を充実し、東海地震の前兆となるより小さな地殻変動をとらえるとともに、観測、測量等の成果を活用して想定される東海地震の予知の確度向上のための研究を推進する。
（６）地震予知のための観測研究の推進「総合基本施策」に基づき、科学技術・学術審議会による建議（平成 15
年７月「地震予知のための新たな観測研究計画（第２次）」）に示されている①地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究、②地殻活動の予測シ
ミュレーションとモニタリングのための観測研究、③新たな観測・実験技術の開発を推進する。
（７）地震調査研究における国際協力の戦略的推進
地球観測サミットでは、自然災害による被害増加が直面している危機のひとつとした上で、これに対応するため国際的な地球観測システム確立の重要性を指摘している。また、来年１月には我が国において国連防災世界会議が開催され、国際防災に関するとりまとめが予定されている。このような状況を踏まえ、国際協力に関する戦略的な取組を推進する。
（８）地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施等
政策委員会が平成９年６月に策定した「地震調査研究推進本部における広報の在り方について」は、「地震との共存」意識の国民への定着を基本目標とし、地震についての基礎知識の普及、長期的な地震発生の可能性の評
価についての広報、発生した地震に関する情報の迅速な広報を効果的に行う必要があるとしている。
この指摘及び成果を社会に活かす部会の検討結果を踏まえ、地震調査研
究の成果を地震による被害軽減に活用するための広報活動の充実を図る。
また、調査観測結果や研究成果が社会にどのように役立っているのかを国民に理解してもらうため、十分な広報を行う。
２．具体的な施策
平成 17 年度の地震調査研究関係予算概算要求における具体的な施策は、以下のとおりである。なお、関係行政機関の要求内容を別表１に、主要項目別の要4

求内容を別表２に整理した。
（１）地震に関する調査観測の推進
ア）基盤的調査観測① 陸域における高感度地震計による地震観測（微小地震観測）
独立行政法人防災科学技術研究所（以下「防災科研」という。）は、基盤的調査観測としての高感度地震観測網（Hi-net）の全国的な整備・運営を引き続き行う。
気象庁は、全国に展開した地震計、管区気象台等の地震津波監視シス
テム等の維持運営を引き続き行う。
国立大学法人（以下「大学」という。）は、高感度地震計を用いた観測研究を行う。
②陸域における広帯域地震計による地震観測
防災科研は、基盤的調査観測としての広帯域地震観測網（F-net）の全
国的な整備・運営を引き続き行う。
③地震動（強震）観測
防災科研は、強震ネットワーク（K-NET）による強震観測を継続するとともに、基盤的調査観測としての基盤強震観測網（KiK-net）の全国的な整備・運営を引き続き行う。
気象庁は、全国に展開した震度観測網による強震観測を引き続き行う。
④GPS 連続観測による地殻変動観測
国土地理院は、基盤的調査観測としての観測網の全国的な運営を引き続き行う。
⑤陸域及び沿岸域における活断層調査
文部科学省は、新たな発見等により、基盤的調査観測の対象としての基準を満たすこととなった活断層について、補完的な調査との位置づけの下、調査を行う。また、既に長期評価を終えた活断層について、評価の信頼度を向上する観点から、補完的な調査を行う。
国土地理院は、空中写真の判読等により、活断層等の変動地形学的調査を引き続き実施する。
独立行政法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という。）等は、沿岸海域における活断層の分布の状況等を把握するために、海底活断層調
査を引き続き行う。
⑥ケーブル式海底地震計による地震観測
大学、防災科研、独立行政法人海洋研究開発機構（以下「海洋機構」という。）、気象庁は、海域に発生する地震活動を精度よく把握するとと5

もに、地震の震源決定精度の向上等を図るため、ケーブル式海底地震計による地震観測を引き続き行う。
気象庁は東海地震及び東南海地震の想定震源域にケーブル式海底地震計の整備を行う。
⑦海域における地形・活断層調査
海上保安庁、産総研は、海域における活構造等を明らかにするため、海底活構造調査を引き続き行う。
⑧地殻構造調査
文部科学省は、大深度弾性波探査や大規模ボーリング調査により大都市圏において大規模な地殻構造調査研究を行い、プレート境界の震源断層の位置、形状、物性、震源断層から分岐した活断層の形状や潜在断層の存在、震源から地表までの弾性波速度分布等を明らかにする。
海上保安庁は、プレート境界域等において海底の微細な変動地形等を明らかにするため、地形・活断層調査を行う。
⑨海底地殻変動観測
海上保安庁は、海底基準局を用いた海底地殻変動観測を引き続き実施する。また、GPS、人工衛星レーザー測距観測（SLR）及びディファレン
シャル GPS（DGPS：航行援助施設）から取得されるデータを用いた地殻変動監視観測やプレート運動の観測を引き続き行う。
⑩合成開口レーダによる面的地殻変動観測
独立行政法人情報通信研究機構は、航空機を用いた合成開口レーダの観測及びデータの蓄積を行う。
国土地理院は、面的に地殻変動をとらえるために、合成開口レーダ（SAR）による解析を引き続き行う。
⑪その他の調査観測
大学は、傾斜計・伸縮計・歪計等を用いた地殻変動連続観測研究、地下水等地球化学・水位変動等の観測研究を行う。
防災科研は、傾斜計・歪計等を用いた地殻変動連続観測研究を行う。
国土地理院は、超長基線電波干渉法（VLBI）を活用した地殻変動観測、
高精度三次元測量、高度基準点測量、ジオイド測量、水準測量、重力測
量、験（検）潮、地磁気、地電流の観測研究を引き続き行う。
気象庁は、傾斜計・伸縮計・歪計等を用いた地殻変動連続観測、さらに、津波計・検潮儀の運営を引き続き行う。
海上保安庁は、験（検）潮観測を引き続き行う。
産総研は、地磁気・地電流の観測研究、地下水等地球化学・水位変動等の観測研究を引き続き行う。

6イ） 重点的な調査観測①活断層で発生する地震
文部科学省は、強い地震動に見舞われる可能性が相対的に高いと判断される地域において、当該地域近傍にある活断層で発生する地震を対象とした重点的な調査観測として、機動的微小地震観測、活断層を対象とした地下構造調査（反射法・重力探査）、電磁探査、高解像度数値モデルを用いた変動地形調査、地層抜き取り調査、史料・考古地震学的調査、堆積平野を対象とした地下構造調査を行う。
産総研は、重要な活断層等について、地形・地質学的な手法による断層
位置と活動履歴の調査を行うとともに、得られたデータをデータベースに取り込む。さらに、その他の基礎的な研究成果も踏まえ、活断層及びその活動による地震に対する評価手法の高度化を図る。
②海溝型地震
独立行政法人消防研究所は、長周期地震動に関する地域毎の増幅特性に関する研究及び理論的評価に関する研究を行う。
文部科学省は、地震（津波）発生可能性の長期評価の精度向上、強震動や津波予測の精度向上を目的として、海底下地殻構造調査研究、海底地震観測研究、海底地殻変動観測の精度向上のための技術開発、過去の地震データを用いた調査及び広帯域高ダイナミックレンジ地震計の開発を行う。また、ケーブル式海底地震計が未整備の地域においては、気象庁と連携して、自己浮上式海底地震計を用いて継続的な観測を行う。
国土地理院は、地震発生確率の高い想定震源域周辺を対象として、電子基準点等を増設し GPS 連続観測による地殻変動観測を強化するほか、高精度自動験潮儀による験潮データにより地殻の上下変動を観測するとともに、水準測量の高頻度化及び合成開口レーダによる面的地殻変動観測の試行を実施する。また、地殻変動特性に関する研究も行う。
気象庁は、海域の地震活動を詳細に把握するため、自己浮上式海底地震計による観測により海域の地震活動を詳細に把握するとともに、高信
頼度潮位データにより地殻の上下変動を観測する。気象研究所は、東南
海・南海地震の発生準備過程の研究を行う。
海上保安庁は、海域における地形・活断層調査を行う。
産総研は、液状化痕跡・津波堆積物・海岸変動などの古地震調査を行うとともに、地震予知研究を行うため、地下水調査を実施する。
上記の重点的な地震調査観測については、関係機関が適切に役割分担を行い、かつ連携して実施する。
（２）地震に関する調査観測・研究データの流通・公開の推進
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①陸域における高感度地震計による地震観測（微小地震観測）
大学、防災科研、気象庁は、それぞれが有する全ての観測点から得られるデータをリアルタイムに相互に流通させる体制を継続する。気象庁
は、データ処理センターとして、震源決定等の処理を一元的に行い、その結果を地震調査委員会や関係機関に提供するとともに、一般に公表する。防災科研は、データ流通センターとして、データを蓄積してデータベースを作成するとともに、インターネットを通じて全てのデータを広く一般に公開する。
②陸域における広帯域地震計による地震観測
防災科研は、自らのデータをリアルタイムで収集・処理し、広く一般に公開する。
③地震動（強震）観測
防災科研及び気象庁は、それぞれ、自らのデータを速やかに収集し、広く一般に公開する。
国土交通省は、関係公的機関等が設置している強震計から取得される波形データについて、継続して収集を行うとともに、広く一般への公開をより一層推進することに努める。
④GPS 連続観測による地殻変動観測
国土地理院は、データセンターとして、自らのデータを収集・処理し、広く一般に公開する。また、リアルタイムデータを常時収集・解析・配信するシステムを構築する。
⑤陸域及び沿岸域における活断層調査
産総研は、データセンターとして、全国主要活断層の調査研究によって蓄積されたデータを整理・総括し、データベースの構築を行う。
⑥地殻構造調査
防災科研は、データセンターとして、「地震動予測地図」の作成及び即時的な強震動評価に活用でき、また、地震学、地球科学、地震防災研
究にも活用できる統合化地下構造データベースの構築を行う。
産総研は、日本の各堆積平野単位で、高品質の地下地質情報データベ
ース整備の研究を進める。
⑦その他
文部科学省は、関係機関の協力の下に、地震調査委員会における調査
観測・研究データ等の分析及び総合的な評価に関し、文献の収集、デー
タベースの作成等の技術的支援を行う。また、過去の地震データに関する調査の際に整理したデータについて、データベースの構築を行う。
気象庁等では、過去に観測された地震に関する資料の保管を継続して進め、データベースの構築を行う。
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（３）活断層調査、地震発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した地震
動予測地図の高度化と利用普及
文部科学省、大学、防災科研、海洋機構、国土地理院、気象庁、海上保
安庁、産総研は、「地震動予測地図」の高度化に向けて、地震発生の長期評価及び強震動予測の精度向上を目指して、基盤的調査観測・重点的な調査観測を推進する。
防災科研は、地震動予測手法の高度化を推進するとともに、全国の概観
的な強震動予測を行うために用いたデータや計算結果等をデータベース
化してオンライン等により公開する。
（４）緊急地震速報（リアルタイムによる地震情報）の伝達に関する取組の推進
気象庁は、ナウキャスト地震計の整備を行うとともに、緊急地震速報の提供体制の整備を進める。また、文部科学省は、防災科研及び気象庁との連携のもと、高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクトを推進する。
緊急地震速報については、重要施設等における緊急な対応を可能とする
ことから、被害軽減に資することが期待される。このため、気象庁は警報に相当する緊急的な防災情報を発表するといった意味合いから、緊急地震速報を発表する。防災科研は緊急地震速報の精度向上や利用普及を目指したシステム構築のための研究開発を行う。この役割分担のもと両機関は連携・協力して、緊急地震速報の伝達・利用を推進する。その際、大学、防災科研、海洋機構、気象庁等の関係機関は、基盤的調査観測等の高感度地震計、広帯域地震計、強震計、ケーブル式海底地震計、津波計等の各観測網のデータをリアルタイムで収集する等、観測データや研究成果が積極的に活用されるよう配慮する。
（５）大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域及びその周辺
における観測等の充実
防災科研は東海地域における地殻活動に関する研究を行う。
気象庁は、高感度地震観測データ等から得られる地震活動、地殻岩石
歪計観測等により、引き続き監視を行う。
国土地理院は、地殻変動観測強化として、全国的な基本測量に加え、集中的な観測を行うとともに、地殻活動の予測分析を行う地殻活動総合解析を行う。
産総研は地下水等の観測を行う。

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（６）地震予知のための観測研究の推進
大学を中心とした関係機関は、様々な基礎・基盤研究を行うなど、科学
技術・学術審議会による建議（平成 15 年７月「地震予知のための新たな観測研究計画（第２次）」）に示された観測研究等を行う。
その他、防災科研、気象研究所、産総研では、地震発生のメカニズムに関する研究を行う。
（７）地震調査研究における国際協力の戦略的推進
文部科学省は、英語版インターネットホームページ等により、地震調査
研究推進本部の活動について、情報の提供を引き続き行う。
大学は、国際学術交流協定に基づく国際協力や国際シンポジウムの開催等を引き続き行う。
防災科研は、関係機関と協力の上、アジア太平洋地域における国際地
震・火山観測に関する調査研究の事前調査を実施する。
産総研は、アジア及び北米太平洋岸を中心に、活断層、海溝型古地震、
地下水位変動観測等の国際共同研究を引き続き行う。
国土地理院は、アジア太平洋地域を中心に国際超長基線測量や国際 GPS
観測を行うことによる、プレート運動の検出を引き続き行う。
気象庁は、北西太平洋の沿岸諸国への津波情報の提供を引き続き行う。
（８）地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施等
文部科学省は、引き続き、地方公共団体との共催で地震に関するセミナーを行うとともに、地震動予測地図ワークショップ、活断層調査成果報告会等を開催し、またホームページによる情報の提供、出版物の刊行、パン
フレットの作成等を行う。
気象庁は、週間地震概況等を用いた防災機関へ定期的な説明を引き続き行う。また、地方公共団体と協力して防災気象講演会を開催する等、地震に対する国民の理解を促進するための広報活動等の施策を引き続き進める。
その他関係機関は、パンフレット、リーフレットの発行、ホームページ
による知識の普及、啓発を引き続き行う。

10平成１７年度地震調査研究関係政府予算概算要求（省庁別）

別表１（単位：百万円）
担

当

機

総
省
省

独立行政法人
消防研究所

関

研究開発局

平成 16 年度
予算額
運営費交付金の内数

平成 17 年度
概算要求額
運営費交付金
の内数

3,891

旨

○長周期地震動特性から見た地震地体構造区分○長周期地震動の理論的評価に関する研究○地震調査研究推進本部の円滑な運営○大都市大震災軽減化特別プロジェクトのうち、大都市圏における地殻構造の調査研究○東南海・南海地震等海溝型地震に関する調査研究○高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト○研究成果活用による防災研究成果普及事業

文○地震調査研究推進（仮称）○地震関係基礎調査交付金○重点的調査観測の推進(737)(1,247)
(740)
(190)
100 の
内数
(―)
(780)
(197)

部

運営費交付金の内数

運営費交付金の内数○地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進○地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測研究の推進○新たな観測・実験技術の開発○計画推進のための体制の整備○観測所の運営等

独 立 行 政 法 人
防 災 科 学 技 術
研
究所

運営費交付金の内数

運営費交付金の内数○地震観測網の運用○リアルタイム地震情報の伝達・利用に関する実証的研究○地震動予測地図作成手法に関する研究○関東・東海地域における地震活動に関する研究○地震発生機構に関する研究○アジア・太平洋地域における国際地震・火山観測に関する調査研究

独 立 行 政 法 人
海 洋 研 究 開 発機 構
計

運営費交付金の内数

運営費交付金の内数○深海底ネットワーク総合観測システムの開発○固体地球統合フロンティア研究システム

国 土 地 理 院

2,412

気

庁

2,518

気 象 研 究 所

45

○ 東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震の発生準備過程の研究(45)

海 上 保 安 庁

136

○ 地震発生に至る地殻活動解明のための観測等○ 地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測等○ 海洋測地の推進

(15)
(30)

科

国 立 大 学 法 人

学
省

3,891

国

土

交
象

通

省

要

計

5,111

対前年度比 %
○日本列島精密測地網測量経費｛うち、海溝型地震観測強化要求分｝○地殻変動観測強化経費○超長基線測量経費○ジオイド測量、水準測量、重力測量、地磁気測量○位置情報基盤整備経費○土地条件調査経費○地理地殻活動の研究に必要な経費｛うち、海溝型地震要求分：特別研究｝○高精度自動験潮儀の更新(1,615)
{44}
(465)
(94)
(120)
(43)
(―)
(203)
{17}
(19)

○地震観測網、地震津波監視システム等｛うち、ナウキャスト地震計の整備｝○東海地域等の監視システム等｛うち、ケーブル式海底地震計の整備｝○関係機関データの収集（一元化）(1,986)
{156}
(208)
{57}
(324)

対前年度比 %

11

(53)

経

独 立 行 政 法 人
産 業 技 術 総 合研
究所

運営費交付金の内数

運営費交付金
の内数

―

―

済
産
業
省

計
合

計

○重要な活断層の調査と評価の高度化の研究○ 地表兆候の少ない断層の連続性・不均質性の解明に関する地球物理学的研究○活断層の応力場評価手法の研究○地震発生メカニズムに関する実験的研究○海溝型地震の履歴解明と被害予測の研究○地震防災対策強化地域及び活断層近傍等における地下水等観測研究○ 地震動及び地表の変位・変形予測の高度化に関する研究○平野地下地質・構造のデータベース整備の研究

9,002

また、上記の他、研究の成果が地震調査研究の推進に寄与する施策として以下のものがある。
担

当

機

関

総
務

独 立 行 政 法 人
情報通信研究機構

平成 16 年度
予算額
運営費交付金の内数

平成 17 年度
概 算 要 求 額
運営費交付金の内数

要旨○ 高分解能３次元マイクロ波映像レーダによる地球環境計測・予測技術の研究

省
文 部 科 学 省
国土交通省

独 立 行 政 法 人
消 防 研 究 所
研究開発局等232

独 立 行 政 法 人
海洋研究開発機構

運営費交付金の内数

運営費交付金の内数○ 海底下ダイナミクスに関する統合的研究○ 深海地球ドリリング計画推進○ 地球シミュレータ計画推進

国土交通省

各事業の内数

各事業の内数○ 強震計等

国土地理院

146○ 石油タンクの経年劣化に伴う危険度予測手法の確立に関する研究○放射線監視等交付金○地理・地殻活動の研究
うち、地震調査研究の推進に寄与する研究

(232)

(146)

注１）四捨五入のため、各内数の合計は必ずしも一致しない。
注２）独立行政法人等の運営費交付金に係る事項については、平成１６年度予算額も含めて合計には加えていない。
地震調査研究推進本部調べ

12

別表２

平成17年度地震調査研究関係政府予算概算要求（主要項目別）（１）地震に関する調査観測の推進
億 （75億）独立行政法人・高分解能３次元マイク波映像レーダによる地球環境計測・予測
情報通信研究機構
技術の研究
総・長周期地震動特性から見た地震地体構造区分
務・長周期地震動の理論的評価に関する研究
独立行政法人省
消防研究所
・石油タンクの経年劣化に伴う危険度予測手法の確立に関する研究
・地震調査研究推進本部の円滑な運営
・地震調査研究推進（仮称）・大都市大震災軽減化特別プロジェクト（うち、大都市圏における研究開発局
地殻構造の調査研究）
・東南海・南海地震等海溝型地震に関する調査研究（予測精度向上のための観測研究）
文・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
部
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測研
科 国立大学法人
究の推進
学・新たな観測・実験技術の開発
省・観測所の運営等
・地震観測施設整備
独立行政法人・地震観測網の運用
防災科学技術研究所
・関東・東海地域における地震活動に関する研究
・深海底ネットワーク総合観測システムの開発・整備
独立行政法人海洋研究開発機構
・固体地球統合フロンティア研究システム
・重要な活断層の調査と評価の高度化の研究
経・地表兆候の少ない断層の連続性・不均質性の解明に関する地済
球物理学的研究
独立行政法人産
・活断層の応力場評価手法の研究
産業技術総合研究所
業
・海溝型地震の履歴解明と被害予測の研究
省
・地震防災対策強化地域及び活断層近傍における地下水等観測研究
・日本列島精密測地網測量経費
・地殻変動観測強化経費
・超長基線測量経費
国土地理院
・ジオイド測量、水準測量、重力測量、地磁気測量
・土地条件調査経費
国・高精度自動験潮儀の更新
土・地震観測網、地震津波監視システム等
交 気象庁
・関係機関データの収集（一元化）通・東海地震の予測精度向上及び東南海・東海地震の発生準備過省 気象研究所
程の研究
・地震発生に至る地殻変動解明のための観測等
海上保安庁

・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測等
・海洋測地の推進

13

（２）地震に関する調査観測・研究データの流通・公開の推進
億 （55億）総
独立行政法人・高分解能３次元マイク波映像レーダによる地球環境計測・予測
務
情報通信研究機構
技術の研究
省
・地震調査研究推進本部の円滑な運営
研究開発局
・高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト
文
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測研
部 国立大学法人
究の推進
科
・観測所の運営等
学
・アジア・太平洋地域における国際地震・火山観測に関する調査
省 独立行政法人
研究
防災科学技術研究所
・地震観測網の運用
経・重要な活断層の調査と評価の高度化の研究
済
独立行政法人産
産業技術総合研究所
業
・平野地下地質・構造のデータベース整備の研究
省
・日本列島精密測地網測量経費
・地殻変動観測強化経費
・位置情報基盤整備経費
国 国土地理院
・地理地殻活動の研究に必要な経費
土・高精度自動験潮儀の更新
交通地震観測網、地震津波監視システム等
気象庁
省
関係機関データの収集（一元化）
海上保安庁

・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測等（３）地震動予測地図の高度化と利用普及
億 （53億）・地震調査研究推進本部の円滑な運営
・地震調査研究推進（仮称）・大都市大震災軽減化特別プロジェクト（うち、大都市圏における研究開発局
地殻構造の調査研究）
・東南海・南海地震等海溝型地震に関する調査研究（予測精度向上のための観測研究）
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測研
文究の推進
部 国立大学法人
・新たな観測・実験技術の開発
科
学
・観測所の運営等
省
・地震観測施設整備
・地震観測網の運用
独立行政法人・地震動予測地図作成手法の研究
防災科学技術研究所
・関東・東海地域における地震活動に関する研究
・地震発生機構に関する研究
・海底下ダイナミクスに関する統合研究
独立行政法人・深海地球ドリリング計画
海洋研究開発機構
・固体地球統合フロンティア研究システム

14

経
済
独立行政法人産
産業技術総合研究所
業
省

国 国土地理院
土
交
通
省 気象庁
海上保安庁

・地震動及び地表の変位・変形予測の高度化に関する研究
・平野地下地質・構造のデータベース整備の研究
・日本列島精密測地網測量経費
・地殻変動観測強化経費
・ジオイド測量、水準測量、重力測量、地磁気測量
・地理地殻活動の研究に必要な経費
・土地条件調査経費
・高精度自動験潮儀の更新
・関係機関データの収集（一元化）
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測等
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測等（４）緊急地震速報（リアルタイムによる地震情報）の伝達に関する取組の推進
億 （25億）研究開発局
・高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト
文
国立大学法人・観測所の運営等部
・リアルタイム地震情報の伝達・利用に関する実証的研究
独立行政法人科
防災科学技術研究所
・地震動予測地図作成手法の研究
学
省 独立行政法人
・深海底ネットワーク総合観測システムの開発
海洋研究開発機構
国・地震観測網、地震津波監視システム等
土
交 気象庁
通
・関係機関データの収集（一元化）省（５）地震防災対策強化地域及びその周辺における観測等の充実
文部 独立行政法人科 防災科学技術研究所
学 独立行政法人
省 海洋研究開発機構
経済
独立行政法人産
産業技術総合研究所
業
省
国土地理院
国
土
交 気象庁
通 気象研究所省
海上保安庁

億 （25億）・地震観測網の運用
・関東・東海地域における地震活動に関する研究
・深海底ネットワーク総合観測システムの開発・整備
・海溝型地震の履歴解明と被害予測の研究
・地震防災対策強化地域及び活断層近傍における地下水等観測研究
・日本列島精密測地網測量経費
・地殻変動観測強化経費
・超長基線測量経費
・高精度自動験潮儀の更新
・東海地域等の監視システム等
・東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震の発生準備過程の研究
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測等
・海洋測地の推進

15

（６）地震予知のための観測研究の推進
億 （27億）総
独立行政法人・高分解能３次元マイク波映像レーダによる地球環境計測・予測
務
情報通信研究機構
技術の研究
省
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測研
究の推進
国立大学法人・新たな観測・実験技術の開発
・計画推進のための体制の整備
・観測所の運営等
文・地震観測施設整備
部
・地震観測網の運用
科 独立行政法人
学 防災科学技術研究所
・関東・東海地域における地震活動に関する研究
省
・地震発生機構に関する研究
・海底下ダイナミクスに関する統合的研究
・深海底ネットワーク総合観測システムの開発・整備
独立行政法人・深海地球ドリリング計画推進
海洋研究開発機構
・固体地球統合フロンティア研究システム
・地球シミュレータ計画推進
経・活断層の応力場評価手法の研究
済
独立行政法人・地震発生メカニズムに関する実験的研究
産
産業技術総合研究所
業
・地震防災対策強化地域及び活断層近傍における地下水等観測
省
研究
・日本列島精密測地網測量経費
・地殻変動観測強化経費
・超長基線測量経費
国土地理院
・ジオイド測量、水準測量、重力測量、地磁気測量
・地理地殻活動の研究に必要な経費
国・高精度自動験潮儀の更新
土
交 気象庁
・東海地域等の監視システム等
通・東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震の発生準備過省 気象研究所
程の研究
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測等
海上保安庁

・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測等
・海洋測地の推進（７）国際協力の戦略的推進
文部 国立大学法人
科
学
省 独立行政法人
防災科学技術研究所
経済
独立行政法人産
産業技術総合研究所
業
省
国 国土地理院
土交 気象庁
通省 気象研究所

億 （37億）・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測研
究・計画推進のための体制の整備
・アジア・太平洋地域における国際地震・火山観測に関する調査
研究・重要な活断層の調査と評価の高度化の研究
・海溝型地震の履歴解明と被害予測の研究
・地震防災対策強化地域及び活断層近傍における地下水等観測研究
・地震動及び地表の変位・変形予測の高度化に関する研究
・日本列島精密測地網測量経費
・超長基線測量経費
・地震観測網、地震津波監視システム等
・東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震の発生準備過
程の研究

16

（８）国民理解のための広報
文部
科 研究開発局
学省

9億 （8億）・地震調査研究推進本部の円滑な運営
・防災研究成果活用による防災研究成果普及事業

注１）独立行政法人等の運営費交付金に係る事項については、合計に加えていない。
注２）複数の項目に重複して計上されているものもあり、額の積算は総額に一致しない。
地震調査研究推進本部調べ

17

参 考 資 料18

（参考１）

地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について

平成１０年１月９日
地震調査研究推進本部

地震防災対策特別措置法第７条第２項第２号に基づき地震調査研究推進本部が行う関係行政機関の地震に関する調査研究予算等の事務の調整に関し、別紙の政策委員会決定に即して行うものとする。

19

別紙
地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について

平成１０年１月７日
地震調査研究推進本部
政 策 委 員 会

地震防災対策特別措置法第７条第２項第２号に基づき地震調査研究推進本部が行う関係
行政機関の地震に関する調査研究予算等の事務の調整については、地震に関する調査研究をより効果的に推進するため、今後、下記のとおり進めることが妥当である。
記
１．政策委員会予算小委員会においては、毎年３月頃を目途に、関係省庁から、調査研究の実施状況及び翌年度以降の調査研究への取り組みについての基本的構想をヒアリングする。
２．上記ヒアリングの結果を踏まえ、予算小委員会は、予算要求に反映すべき事項を取りまとめ、関係省庁に対して示す。
３．関係省庁においては、概算要求とりまとめに先立ち、地震調査研究推進本部関係省庁連絡会議において、上記２．の「予算要求に反映すべき事項」を踏まえた要求内容の説明を行う。同連絡会議においては、要求内容に関して、関係省庁間の連携の強化を図るなど、必要に応じた調整を行う。
４．予算小委員会は、上記連絡会議における調整を踏まえた関係省庁の概算要求構想について、調査研究に必要な経費についての考え方も含めヒアリングの上、地震調査研究
予算の事務の調整方針を検討する。
５．予算小委員会は、上記の調整方針に係る検討結果を踏まえ、翌年度の予算要求に係る「地震調査研究関係予算の概算要求について（案）」をとりまとめる。地震調査研究
推進本部は、これをもとに、政策委員会における審議を経た後「地震調査研究関係予算の概算要求について」を決定し、地震調査研究推進本部本部長から財政当局等関係省庁に通知するとともに、予算等調整に当たっての配慮を求める。

20

（参考２）
平成17年度の地震調査研究関係予算要求に反映すべき事項について

平 成 1 6 年 ６ 月 2 9 日
地震調査研究推進本部
政策委員会予算小委員会

予算小委員会は、平成17年度における関係行政機関の地震に関する調査研究予算等の事務の調整を効果的に実施するため、５月６日開催の第31回会合及び６月７日開催の第32回会合において、関係省庁を対象としたヒアリングを行った。第31回会合では、
地震調査研究の現状及び平成17年度以降における基本構想についてヒアリングを行い、また、第32回会合では第31回会合での指摘事項を踏まえ、特に重要と考えられる項目について、ヒアリングを行った。（参考「地震調査研究推進本部政策委員会第31回及び第32回予算小委員会検討内容概要」参照。）

地震調査研究推進本部は、地震による被害の軽減という基本的目標の下に地震調査研究に関する施策を策定しており、その施策は安全・安心な社会構築に直接的、間接的に結びつくものである。
関係機関は、このような点を改めて確認しつつ、平成11年４月に策定された「地震調査研究の推進について−地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策−」（以下「総合基本施策」という。）に基づく諸施策、特に総合基本施策第３章「当面推進すべき地震調査研究」として示された事項を、重点的に推進すべきである。

また、地震調査研究推進本部が平成９年８月に策定した「地震に関する基盤的調査
観測計画」（以下「基盤計画」という。）については、平成13年８月「地震に関する基盤的調査観測計画の見直しと重点的な調査観測体制の整備について」（以下「基盤計画の見直し等」という。）によって必要な見直しが行われた。東南海・南海地震については、既に「基盤計画の見直し等」に取り上げられた重点的調査観測の対象として位置づけられ、平成15年６月に調査観測計画部会において「東南海・南海地震を対象とした調査観測の強化に関する計画（第一次報告）」（以下「東南海・南海地震計
21画」）が示されている。関係機関は、これらの計画に基づいて今後の調査観測を推進すべきである。
さらに、海溝型地震全般を対象とした調査観測の強化については、海溝型地震を対象とした重点的調査観測手法検討専門委員会（以下、「海重点委員会」という。）で、活断層を対象とした調査観測の強化については、活断層を対象とした重点的調査観測
手法等検討専門委員会（以下、「活重点委員会」という。）で、それぞれ検討がなされている。前者については、日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震を対象とした調査
観測の強化についても検討の対象とすることとなっている。各専門委員会での検討状
況を踏まえて、本年７月を目途に調査観測計画部会において、今後の調査観測の基本
方針について中間報告（骨子）がまとめられる予定である。関係機関は、この報告に示される方針に基づいて、調査観測を推進すべきである。
上に示した基盤的調査観測等については、その結果の流通・公開も重要である。平
成14年８月に取りまとめられた「地震に関する基盤的調査観測等の結果の流通・公開について」（以下「流通・公開報告書」という。）に示された今後の推進方策に基づき結果の流通・公開を推進すべきである。
平成16年度末を目途に、活断層調査、地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した確率論的地震動予測地図が作成される予定である。関係機関は予測精度の向上等によるこの地図の高度化（以下、「高度化」という。）に努めるとともに利用普及を推進すべきである。
地球観測サミットでは、自然災害による被害増加が直面している危機のひとつとした上で、これに対応するため国際的な地球観測システム確立の重要性を指摘している。
また、来年１月には我が国において国連防災世界会議が開催され、国際防災に関するとりまとめが予定されている。このような状況を踏まえ、関係機関は国際協力に関する戦略的な取組を推進すべきである。
なお、独立行政法人及び国立大学法人は、基盤的調査観測等において地震調査研究の推進にきわめて重要な役割を担っているが、それに要する経費は、運営費交付金によって賄われている。この状況を踏まえ、その予算の確保については配慮がなされるべきである。
22

以上の状況を踏まえ、平成17年度の地震調査研究関係予算要求において反映すべき事項は、以下のとおりである。
１．地震に関する調査観測の推進（１）基盤的調査観測（２）重点的調査観測※（１）及び（２）ともに、海重点委員会、活重点委員会での検討結果を踏まえ、調査観測計画部会において中間報告（骨子）としてとりまとめられる事項を含む。
２．地震に関する調査観測・研究データの流通・公開の推進
３．活断層調査、地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した確率論的
地震動予測地図の高度化と利用普及
４．緊急地震速報の伝達の推進
５．大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域及びその周辺における観測等の充実
６．地震予知のための観測研究の推進
７．地震調査研究における国際協力の戦略的推進
８．地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施等
なお、７〜８月に行う予算小委員会での予算等の事務の調整においては、総合基本
施策との整合性に留意しつつ、特に以下の点に重点を置き、ヒアリングを行うこととする。
①基盤的調査観測及び重点的調査観測、特に東南海・南海地震、日本海溝・千島海
溝周辺の海溝型地震及び今後の活断層に関する調査観測に関わる取組②関係機関の連携・協力による調査研究の実施③確率論的地震動予測地図の高度化と利用普及に資する取組④地震調査研究における国際協力の戦略的推進
関係省庁においては、平成17年度の地震調査研究関係予算要求にあたり、これらの事項を十分に反映されたい。

23

（ 参 考 ）地震調査研究推進本部政策委員会第31回及び第32回予算小委員会検討内容概要

予算小委員会では、地震調査研究推進本部が定める総合基本施策や調査観測計画に基づく諸施策の推進を基本とし、不必要な重複を避けるとともに、関係機関の連携・協力に留意して、地震調査研究予算等の事務の調整を行う。

地震による被害の軽減という地震調査研究の基本的目標の下、地震に関する調査観
測体制の整備を推進することは、安全・安心な社会構築に直接的、間接的に資するものである。関係機関は、平成11年４月に地震調査研究推進本部が策定した「総合基本施策」に基づき、調査観測を推進する必要がある。

平成９年８月に策定された「基盤計画」は、平成13年８月に策定された「基盤計画の見直し等」で、基盤的調査観測について必要な見直しが行われた。「基盤計画の見直し等」では、地震危険度が高いとされた地域において重点的な調査観測を行うとしている。これらの考え方に基づき、関係機関においては、調査観測・研究を推進することが重要である。

平成14年８月に取りまとめられた流通・公開報告書に示された今後の推進方策に基づき、基盤的調査観測等の結果の流通・公開をより一層推進する必要がある。

地震調査研究の成果は、国民及び防災関係者に正しく理解されてはじめて、地震による被害の軽減に貢献できる。そのため、広報活動等の取組をより一層充実させる必要がある。特に、平成16年度末を目途に確率論的地震動予測地図が作成されることとなっている。当該地図については、成果を社会に活かす部会での検討結果等も踏まえて、その活用が図られるような取組を進める必要がある。

推進本部の方針に基づく地震調査研究の諸施策を推進するにあたって、効果的・効率的に諸課題に取り組む手法である委託研究も重要であり、知見・能力を有する機関
24

の受託を促すなど、その一層の推進に努めるべきである。

各省庁の地震調査研究への取組に関し、特に重要なものとして議論を行った項目及び内容は以下のとおりである。

○東南海・南海地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震を対象とした重点的調査
観測
平成15年６月に「東南海・南海地震計画」がとりまとめられた。一方、地震調査委
員会が公表した東南海・南海地震の発生可能性の長期評価などを契機として、平成14年７月には、「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が成立、公布され、平成15年７月に施行された。同法には、東南海・南海地震に関する観測施設等の整備に努めなければならないとの規定がある。
また、平成16年３月には、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が成立、４月に公布され、平成17年10月までには施行される予定である。同法には、日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震に関する観測施設等の整備に努めなければならないとの規定がある。
こうした状況を踏まえ、東南海・南海地震に関する調査観測については、「東南海・南海地震計画」に示された、「当面、特に優先して強化すべき調査観測項目」とされている地震観測、強震観測、地殻変動観測、地殻構造調査及び過去の地震活動の調査などを優先的に実施する必要がある。また、日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震に関する調査観測についても、海重点委員会での検討を踏まえ、本年７月を目途に調査
観測計画部会でまとめられる予定の中間報告(骨子)に示される方針で、その推進を図る必要がある。

○内陸の活断層を対象とした重点的調査観測等
基盤的調査観測と位置付けられ、実施された98断層帯の調査観測結果については、
平成16年度末を目途とする確率論的地震動予測地図の作成に生かされることとなる。
内陸の活断層を対象とした調査観測等についても、これまでの調査観測結果等についての評価を踏まえた活重点委員会での検討をもとに、本年７月を目途に調査観測計画
25

部会から重点的調査観測等についての方針が中間報告（骨子）として示されることとなっている。この方針によって、今後の調査観測を推進する必要がある。

○確率論的地震動予測地図の高度化
平成１６年度に確率論的地震動予測地図が一応の完成をみることとなるが、今後はその高度化に向けて、調査観測計画部会において示される中間報告（骨子）の方針を踏まえながら、活断層調査、地震発生可能性の長期評価及び強震動予測それぞれの精度向上を目的とした取組が必要である。

○国際協力に関する考え方
地球観測サミットは、第１回は平成15年７月にアメリカで、第２回は平成16年４月に日本で開催された。サミットでは、自然災害による被害の増加が、直面している危機のひとつとした上で、これに対応するため国際的な地球観測システム確立を目指して、「１０年実施計画」の枠組み文書が採択された。また、来年は我が国において国連防災世界会議が開催され、国際防災に関するとりまとめが予定されている。このような状況を踏まえ、関係機関は国際協力に関する取組を戦略的に推進すべきである。

○運営費交付金で行われている地震調査研究
独立行政法人及び国立大学法人は、基盤的調査観測等において地震調査研究の推進にきわめて重要な役割を担っている。現在、これに要する経費は運営費交付金によって賄われているが、運営費交付金については効率化が求められており、このことにより基盤的調査観測の継続的な実施にも影響が出るおそれが生じている。このような状況を踏まえ、これら機関の予算確保については配慮がなされるべきである。

26

地震調査研究推進本部政策委員会予算小委員会（主 査）
鳥 井 弘 之東京工業大学原子炉工学研究所教授／
日本科学ジャーナリスト会議理事（委 員）
阿 部 勝 征東京大学地震研究所教授

土 岐 憲 三立命館大学理工学部教授

長谷川昭

東北大学大学院理学研究科教授

廣 井脩

東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授

本 蔵 義 守東京工業大学副学長

山 崎 晴 雄東京都立大学大学院理学研究科教授

27

（参考３）
平成１７年度の地震調査研究関係予算概算要求について

平成１６年８月１９日
地震調査研究推進本部
政 策 委 員 会
予 算 小 委 員 会

地震調査研究推進本部（以下「推進本部」という。
）政策委員会予算小委員会
は、平成 10 年１月９日に同本部において決定した「地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について」に基づき、以下の調整を行った。
１．予算小委員会は、平成 17 年度における関係行政機関の地震に関する調査研
究予算等の事務の調整を効果的に実施するため、５月６日開催の第 31 回会合
及び６月７日開催の第 32 回会合において、関係行政機関を対象としたヒアリングを行った。このうち、第 31 回会合では、地震調査研究の現状及び平成 17年度以降における基本構想についてヒアリングを行い、また、第 32 回会合では第 31 回会合での指摘事項を踏まえ、特に重要と考えられる項目について、ヒアリングを行った。
２．これらの結果を踏まえ、予算小委員会は、「平成 17 年度の地震調査研究関係予算要求に反映すべき事項について」（以下、「反映すべき事項」という。）
を６月 29 日にとりまとめ、関係行政機関に対して通知した。
３．関係行政機関は、概算要求のとりまとめに先立ち、８月３日開催の地震調査研究推進本部第９回関係省庁連絡会議において、「反映すべき事項」を踏まえた概算要求の内容について、意見交換等を行った。
４．予算小委員会は、８月９日開催の第 33 回会合において、「反映すべき事項」
及び上記連絡会議の結果を踏まえた概算要求について、関係行政機関を対象としたヒアリングを行った。
５．これらの結果を踏まえ、８月 19 日開催の第 34 回会合において、平成 17 年

28

度における関係行政機関の地震調査研究関係予算概算要求について検討を行
い、別添のとおり調整の結果をとりまとめた。
６．なお、予算小委員会の実施した今回の一連の調整についての評価と今後の課題は、別紙のとおりである。

29

今回の一連の調整についての評価と今後の課題

別紙

平成 17 年度概算要求に関し、昨年度と同様に、関係行政機関を対象としたヒアリングを５月及び８月に行ったほか、６月には、予算小委員会が特に重要と考えた事項について、ヒアリングを実施した。なお、ヒアリングに当たっては、
必要に応じ、独立行政法人、国立大学法人(以下「大学」という。)にも出席を求めた。
予算小委員会は、これらのヒアリングにおいて、関係行政機関における地震調査研究の現状や構想、平成 17 年度概算要求の内容などを把握し、地震調査研
究推進本部の方針に照らし適切であることを確認した。また、特に重要と考えた４つの事項については、項目別ヒアリングの結果も踏まえて議論を行い、関係行政機関に対し以下の指摘を行うとともに、当委員会からの指摘が関係行政機関の今後の施策に適切に反映されていることを確認した。予算小委員会としては、一連の作業を通じ、関係行政機関の地震に関する調査研究予算等の事務の調整を適切に行うことができたものと考える。
・ 海溝型地震を対象とした重点的な調査観測：
調査観測計画部会が取りまとめた「今後の重点的な調査観測について（中間報告）−活断層で発生する地震及び海溝型地震を対象とした重点的な調査
観測、活断層の今後の基盤的調査観測の進め方−」（以下「重点調査観測の進め方(中間報告)」という。）に従い、重点的な調査観測について、関係行政機関が適切に役割分担を行い、かつ連携して推進すべきである。
・ 活断層で発生する地震を対象とした重点的な調査観測等：
調査観測計画部会が取りまとめた「重点調査観測の進め方(中間報告)」に従い、基盤的調査観測の補完調査及び重点的な調査観測について、関係行政機関が適切に役割分担を行い、かつ連携して推進すべきである。
・ 地震動予測地図の高度化と利用普及：
地震動予測地図については、平成１６年度の作成後も、予測精度の向上等
による地図の高度化に努めるとともに利用普及を推進すべきである。
・ 国際協力への戦略的な取組：
地球観測サミットの開催等を踏まえ、国際協力に関する戦略的な取組を推進すべきである。
なお、今回のヒアリング、及びそれを踏まえた審議を踏まえ、以下のような点を指摘したい。

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まず、独立行政法人及び大学における地震調査研究の推進に関してである。
独立行政法人及び大学については、いずれも、推進本部の策定した基本施策
や調査観測計画の実施にきわめて重要な役割を担っているが、現在、独立行政法人や大学が実施する調査研究に要する経費の多くは、各法人に対する運営費交付金の内数として措置されており、概算要求の段階で、予算小委員会としてその内容を把握し、検討を加えることがむずかしくなっている。
このような状況の下、各独立行政法人及び大学については、自らの役割の重要性についての強い自覚に立ちつつ、引き続き、地震調査研究を着実に推進す
ることを期待するものである。
なお、予算小委員会としては、独立行政法人や大学の地震調査研究が主として運営費交付金により実施されていることにかんがみ、今後は、決算額を求めるなどして、実態を把握するといったことが必要になると考える。
また、今回のヒアリング等を通じて、改めて、関係行政機関や独立行政法人、大学が他の課題等との調整を図りつつ、地震調査研究の推進に必要な予算の確保に努力いただいていることを確認した。
地震調査研究以外の課題の中には、緊急に対応を要するものや多額の予算を要するものも想定されるところであり、厳しい財政状況の下、推進本部の方針を踏まえて、地震調査研究を着実に実施するための予算を安定的に確保してい
くことについては、今後、さらに困難な状況となることが考えられる。
本委員会としては、関係行政機関等におけるこれまでの取組を多としつつ、安全・安心な社会の構築に直接・間接的につながる地震調査研究の重要性について改めて認識いただき、必要な予算の確保に一層の努力をされることを期待するものである。
なお、推進本部として、今月末に「平成 17 年度の地震調査研究関係予算概算
要求について」をとりまとめる際にも、あわせて地震調査研究の着実な推進のため、関係行政機関等における安定的な予算の確保がきわめて重要であるとの認識を明らかにすべきものと考える。

31

(参考４)
平成１７年度の予算要求に係る政策委員会及び予算小委員会における審議過程
平成１６年５月

６日

第３１回予算小委員会

６月７日

第３２回予算小委員会

８月９日

第３３回予算小委員会

８月１９日

第３４回予算小委員会

８月２６日

第２５回政策委員会

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（参考５）

政策委員会名簿
（委員長）
岡

田

恒

男

（財）日本建築防災協会理事長

脩

東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授（委員長代理）
廣
（委

井
員）

石

川

嘉

延

静岡県知事

石

田

瑞

穂

独立行政法人防災科学技術研究所研究主監

井

上

和

也

京都大学防災研究所教授

岡

田

篤

正

京都大学大学院理学研究科教授

重

川

希志依

富士常葉大学環境防災学部教授

高

梨

成

（株）防災＆情報研究所代表

津

村

建四朗

地震調査委員会委員長

鳥

井

弘

東京工業大学原子炉工学研究所教授／日本科学ジャーナリスト

子
之

会議理事
長谷川

昭

東北大学大学院理学研究科教授

守

東京工業大学副学長

本

蔵

義

松

村

みち子

タウンクリエイター代表

矢

田

立

郎

神戸市長

山

下

輝

夫

東京大学地震研究所長

柳

沢

協

二

内閣官房副長官補（安全保障、危機管理担当）

柴

田

高

博

内閣府政策統括官（防災担当）

東

尾

正

消防庁次長

坂

田

一

文部科学省研究開発局長

齋

藤

浩

経済産業省産業技術環境局長

清

治

人

国土交通省河川局長

東真（常時出席者）
長

坂

昂

一

気象庁長官

渡

邊

茂

樹

国土地理院長33

（参考６）

予算小委員会名簿
（主

査）

鳥

井

弘

之

東京工業大学原子炉工学研究所教授／日本科学ジャーナリスト
会議理事

（委

員）

阿

部

勝

征

東京大学地震研究所教授

土

岐

憲

三

立命館大学理工学部教授

長

谷

川

昭

東北大学大学院理学研究科教授

廣

井

脩

東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授

本

蔵

義

守

東京工業大学副学長

山

崎

晴

雄

東京都立大学大学院理学研究科教授

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