岩見沢市新病院 売店等運営事業者選定に係る公募型プロポーザル 実施要領

１ 目的
この要領（以下「本要領」という。
）は、岩見沢市立総合病院（以下「当院」という。
）が令和 10
年春の開院を目指して整備を進めている岩見沢市新病院（仮称）において、患者及び病院利用者へのサービス向上並びに職員の福利厚生の充実を図ることを目的として、院内売店（コンビニエンスストア型）及び飲料等の自動販売機（以下「売店等」という。）を一体的に運営する事業者を公募型プロポーザルによって公平かつ公正に選定するために必要な事項を定めるものである。
２ 事業概要(1) 事業名

岩見沢市新病院 売店等運営事業（以下「本事業」という。）(2) 事業内容

岩見沢市新病院内における当院が指定する場所で売店等の運営・管理を行う。
（詳細は別紙「要求水準書」のとおり）(3) 事業場所

岩見沢市新病院（仮称）岩見沢市 4 条東 16 丁目（現・北海道中央労災病院用地内に移転新築）(4) 事業期間

準備期間：令和 6 年 10 月～令和 10 年 4 月（設計・施工期間）
営業期間：令和 10 年 5 月～最長で令和 20 年 3 月 31 日まで（10 年間）

３ 参加資格要件
本プロポーザルに参加を希望する者（以下「参加希望者」という。）は、契約期間において事業を遂行する能力を有し、かつ次に掲げる要件を全て満たす法人または個人とする。
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しないこと。
(2) 参加希望者、参加希望者の役員または参加希望者の経営に事実上参加している者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条に規定する暴力団または暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う団体でないこと。
(3) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定を受けている者を除く。
）でないこと。
(4) 本要領配布開始日以降、岩見沢市入札参加資格者指名停止基準の規定に基づく指名停止措置を受けていないこと。
(5) 租税等に滞納がないこと。
(6) 本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有すること。
(7) 過去 5 年間（平成 31 年 4 月 1 日以降）で、許可病床数 200 床以上の病院でコンビニエンスストア型店舗の運営実績を有する者、またはその実績を有する本部とフランチャイズ契約を締結する者であること。
(8) 参加表明時点において、過去 1 年間に食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）関係法令による行政処分等の措置を受けた者でないこと。
(9) 本事業を実施するにあたり必要な食品衛生法ほか関係法令に基づく許認可等を有すること（営業開始日までに確実に取得できる見込みである場合を含む。
）。

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４ スケジュール
内 容日 時

公募に係る資料等交付依頼受付期間

令和 6 年 7 月 29 日（月）～9 月 3 日（火）午後 5 時

参加表明及び事業提案に係る質問期間

令和 6 年 7 月 29 日（月）～8 月 28 日（水）正午

質問に対する回答期間

令和 6 年 7 月 29 日（月）～8 月 30 日（金）随時回答

参加表明書提出期限

令和 6 年 9 月 4 日（水）正午

参加資格審査結果の通知期限

令和 6 年 9 月 6 日（金）事業提案書等及び辞退届提出期限

令和 6 年 9 月 13 日（金）正午

プレゼンテーションの実施

令和 6 年 9 月 20 日（金）午後（予定）選定結果の通知・公表

令和 6 年 9 月下旬以降（予定）

協定書締結

令和 6 年 10 月（予定）

事業契約締結令和 10 年 1 月（予定）

売店オープン

令和 10 年 5 月（予定）

５ 参加方法(1) 参加表明書及び資料等の入手方法
参加表明書その他公募に係る資料・様式は、参加希望者に直接交付するので、以下のとおり依頼すること。
ア 依頼方法

資料交付依頼書（様式第 1 号）に記入の上、データ（Excel 形式または PDF 形式）を添付して電子メールにより送信するとともに、到達確認の電話連絡をすること（送信先及び連絡先は１２を参照）。
※件名を「売店等運営事業に関する資料交付依頼」とすること。
※電話及び口頭等による依頼は受け付けない。

イ 受付期間

令和 6 年 9 月 3 日（火）午後 5 時まで

ウ 交付方法電子メールにより交付する。

エ 交付資料①要求水準書 ②評価基準 ③様式集（様式第 2～8 号） ④工事区分表（案）⑤新病院建物配置図、各階平面図、区画詳細図 ⑥職員アンケート集計結果(2) 参加表明及び事業提案に関する質疑
本プロポーザルの参加表明及び事業提案に関する質問は、次に定めるところによる。なお、質問事項は参加表明及び事業提案に関する提出書類、その他事業の実施に関する事項に限ることとし、評価及び審査に関する質問は受け付けない。
ア 受付方法

公募型プロポーザル質問書（様式第 2 号）に記入の上、データ（Excel 形式）を添付して電子メールにより送信するとともに、到達確認の電話連絡をすること（送信先及び連絡先は１２を参照）。
※件名を「売店等運営事業に関する質問」とすること。
※電話及び口頭等による質問への個別対応は行わない。

イ 受付期間

令和 6 年 7 月 29 日（月）～8 月 28 日（水）正午まで

ウ 回答方法令和 6 年 8 月 30 日（金）までの期間で、当院ホームページへの掲載をもって随時回答する。なお、質問の回答は、本要領及び要求水準書その他公告資料の記載内容の追加または修正とみなす。
- 2 -(3) 参加表明手続
本事業に関する公募型プロポーザルに参加を希望する場合は、次に定めるところにより参加表明書等を提出すること。なお、提出期限までに参加表明書等を提出しない者または参加資格要件に該当しないと認められた者は、本プロポーザルに参加できない。
ア 提出書類・（様式第 3 号）公募型プロポーザル参加表明書（誓約書）
・（様式第 4 号）会社概要※会社案内またはパンフレット・出店実績一覧等既存資料がある場合は添付すること。
※３(7)に定める病院への出店実績について、①北海道内、②公立・公的病院、③その他の優先順位で最大 10 件まで記入の上、契約実績を示す契約書(鑑)等の写し（両面印刷とする。
）を添付すること。なお、金額など守秘義務により公表できない部分は黒塗り等での提出でも可とする。
・登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（発行日から 3 か月以内のもの。写し可。）※個人の場合は、住民票謄本
・過去 3 か年の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）※個人の場合は、確定申告に使用した収支内訳書等経営実績のわかるもの
・納税証明書（発行日から 3 か月以内のもの。写し可。
）※国税及び地方税の滞納がないことを示すものに限る。
※都道府県税については、当該事業を主に担当する事業所が属する都道府県のものを提出すること。

イ 提出方法

「公募型プロポーザル参加表明書」と明記した封筒に前号の書類を同封し、持参または送付（書留等発送の事実を証することができる方法とし、提出期限必着とする。
）により提出すること。

ウ 提出部数各1部

エ 提出期限令和 6 年 9 月 4 日（水）正午（持参の受付は、土・日曜日及び祝日を除く毎日、午前 9 時から午後 5 時まで）

オ 提出先

１２を参照

(4) 参加資格要件の審査提出された書類に基づき、３に定める参加資格要件を満たすか確認を行い、令和 6 年 9 月 6 日（金）までに審査結果及び事業提案書等提出要請の旨を電子メールで通知する。
参加資格がないと認められた者は、その理由について、通知を受けた日の翌日から起算して 5 日（土・日曜日、祝日を除く。
）以内に書面により説明を求めることができる。当院は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して 5 日以内に書面により回答するものとする。
(5) 辞退参加表明書を提出した後に辞退する場合は、事業提案書等提出期限までの間に辞退届（様式第 5号）を持参、郵送または電子メールにより提出すること。

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６ 事業提案書の作成及び提出(1) 事業提案書等の提出
事業提案書等提出要請の通知を受けた事業者（以下「参加者」という。
）は、次に定めるところにより事業提案書等を作成し、提出すること。
ア 提出書類・（様式第 6 号）事業提案書等提出届
・（様式第 7 号）事業提案書（任意様式でも可）・（任 意 様 式）店舗平面図及びイメージ図
・（様式第 8 号）売上連動手数料率提案書
・（様式第 9 号）事業提案ヒアリング等出席報告書

イ 提出部数① 正本 1 部、副本 20 部
② 電子データを保存した CD-R（提出書類を PDF 化したもの）1 枚

ウ 提出方法

「公募型プロポーザル事業提案書」と明記した封筒に前号①②を同封し、持参または送付（書留等発送の事実を証することができる方法とし、提出期限必着とする。
）により提出すること。

エ 提出期限令和 6 年 9 月 13 日（金）正午（持参の受付は、土・日曜日及び祝日を除く毎日、午前 9 時から午後 5 時まで）

オ 提出先

１２を参照

カ 記載方法等 提出書類は、以下の要領で作成すること。なお、1 参加者につき 1 提案とする。
【事業提案書】
・要求水準書並びに評価基準に記載の審査項目や評価の視点を踏まえ、次の内容について具体的に記載すること。
① 事業実施方針② 売店等の運営実績③ 事業実施体制④ 売店運営に関する基本事項（営業日時、従業員の配置計画、等）⑤ 売店の取扱商品・提供サービスの内容と価格設定⑥ 自動販売機の設置場所、台数及び販売品目（メーカーや商品構成等）⑦ アピールポイント及び自由提案
・日本産業規格 A4 判、長辺綴じ（縦置き・横置きは問わない。
）、横書き、両面印刷 15 ページ以内とし、下部にページ番号を付すこと。
・片面で 1 ページ、両面で 2 ページとする。また、A3 判の折込みも可とするが、その場合は片面で A4 判 2 ページと換算する。
・文字サイズは 10 ポイント以上を基本とする（図表部分はこの限りでない）。
・上記の条件を満たしていれば、様式第 7 号にかかわらず PowerPoint などを用いた任意の書式で作成して差し支えない。
【店舗平面図及びイメージ図】
・店舗レイアウトの全体像と詳細が分かるよう、全ての什器・設備・機器類の設置個所及び名称を記載した平面図を作成すること。さらに、店内・外観等のイメージ（写真、イラスト、3D など）等があると望ましい。
・日本産業規格 A3 判（文字が視認できる場合は A4 判でも可。
）、横置き、片面印刷とし、2 枚以内とする。
- 4 -【売上連動手数料率提案書】（様式第 8 号）
・施設使用料として当院に納入する売上連動手数料率（売店及び自動販売機の売上実績額に乗じる手数料の率）をそれぞれ記入すること。
・手数料率はパーセンテージ（％）とし、小数第 1 位まで記入すること。
７ 事業提案書の審査(1) 審査委員会の設置
事業提案書等の審査及び優先交渉権者の選定を行うため、岩見沢市新病院売店等運営事業者選定に係る公募型プロポーザル審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。
(2) プレゼンテーション及びヒアリングの実施
審査委員会において、事業提案内容をより深く理解するため、参加者によるプレゼンテーション及びヒアリングを行う。
ア 実施予定日 令和 6 年 9 月 20 日（金）午後 ※時間及び会場等の詳細は、別途通知する。
イ 出席者

5 名以内（パソコン操作者を含む。）※（様式第 9 号）
「事業提案ヒアリング等出席報告書」により報告すること。

ウ 説明時間15 分以内（別途質疑応答の時間を設ける。
）

エ 説明方法・提出した事業提案書等に記載した内容に基づくものとし、追加資料の配付や差替は認めない（事業提案書等の部分拡大、抜粋や概要版は可とする）。
・プレゼンテーションに用いるパソコンは、参加者が準備し持参すること。
・当院のモニタ（HDMI 接続）を使用することができる。

オ その他

・プレゼンテーションは、非公開とする。

８ 優先交渉権者の選定及び結果の通知・公表(1) 別紙評価基準に基づき、審査委員会による事業提案の評価・審査を行う。
(2) 最高点を得た参加者を優先交渉権者（最優秀提案者）、次に点数の高い者を次点者（優秀提案者）として選定する。ただし、審査委員会による評価点の合計得点率が 6 割以上で、かつ運営事業者として適当であると認められた場合のみ、優先交渉権者とする。参加者が 1 者のみであった場合も、同様とする。
(3) 最高点が同点の場合は、売上連動手数料率の高い者を優先交渉権者とする。さらに手数料率も同じである場合は、くじ引きとする。
(4) 選定結果は、事業提案書等を提出した者に対し書面により通知するとともに、当院ホームページにおいて公表する。
ア 結果の通知令和 6 年 9 月下旬（予定）イ 公表内容参加者数、優先交渉権者及び次点者の名称、その他必要な事項(5) 評価結果に対する一切の異議申立ては、受け付けない。
９ 協定の締結(1) 選定結果通知後、事業提案書等の内容をもとに売店等の設置・運営に伴う具体的な履行条件などについて、優先交渉権者と当院の間で協議・調整を行う。
- 5 -(2) 前号の協議が整ったときは、「岩見沢市新病院 売店等運営事業に関する協定書」を 2 者間で締結し、運営事業者は、売店等の営業開始までの期間において、設計・工事・什器備品の準備及び設置等、開店に向けた準備を行うものとする。
(3) 選定結果通知日から 30 日以内に協定締結の協議が整わないとき、または優先交渉権者が協定の締結を辞退した場合は、次点に選定された参加者を優先交渉権者として、改めて協議を行うこととする。
１０ 資格の喪失
次のいずれかに該当する場合は、本プロポーザルへの参加資格を失うことがある。
(1) 参加者が参加資格要件を満たさなくなった場合。
(2) 提出書類に虚偽の内容が記載されていることが判明した場合。
(3) 提出期限、提出場所、提出方法、記載方法等が本要領に適合しない場合。
(4) プレゼンテーション及びヒアリングに参加しなかった場合（災害や事故など不測の事態による場合を除く。
）。
(5) 審査の公平性を害する行為があった場合。
(6) その他、事業提案にあたり著しく信義に反する不正行為等があったと認められたとき。
１１ その他(1) 本事業の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2) 本プロポーザルの参加に要する一切の経費は、参加者の負担とする。
(3) 提出された書類は、返却しない。
(4) 事業提案資料の著作権及び知的所有権は参加者に帰属するが、選定作業に必要な範囲で複製を作成する場合がある。また、情報公開請求があった場合は、岩見沢市情報公開条例（平成 14 年条例第 2 号）に基づき、提出書類を公開することがある。
(5) 提出書類は、運営事業者を選定するための資料であり、参加者に無断で公募型プロポーザル以外の目的に使用しない。
(6) 提出書類の提出後の差替え及び追加・削除は、原則として認めない。ただし、提出書類の脱漏または不明確な表示等があり、かつ当院が変更を認めたときはこの限りではない。
(7) 本事業の運営事業者は、円滑に事業を遂行するため、当院が発注する他の新病院建設関連業務の受託者と相互に協力、連携しなければならない。
１２ 本件に関する問い合わせ先・各種書類等の提出先
岩見沢市立総合病院 事務部新病院整備室（担当：佐々木）〒068-8555 北海道岩見沢市 9 条西 7 丁目 2 番地
電話 0126-22-1650（内線 1271）FAX

0126-25-0886

Ｅメールアドレス h-jyunbi@city.iwamizawa.lg.jp
岩見沢市立総合病院ホームページ https://www.iwamizawa-hospital.jp/- 6 -