立地適正化計画制度
歩いて暮らせるまちへ

都市計画区域内の都市構造を見渡し、居住や医療、福祉、商業などの生活サービス施設がまとまって立地するよう、公共交通と連携しながら、緩やかに街なかや公共交通沿線への立地の誘導を図っていく制度です。

コンパクトシティによるまちづくり
国では、急速に進む少子高齢化・人口減少社会に対応するため、公共交通と連携したコンパクトなまちづくり「コンパクト・プラス・ネットワーク」の構築（立地適正化計画の策定）を進めています。今後、市でも計画の策定に取り組むことになりますので、制度の概要について皆さんにお知らせします。
■問い合わせ 本庁都市計画課計画係（☎ 34-1661）

コンパクト・プラス・ネットワークの狙い
都市のコンパクト化は、居住や都市機能の集積による「密度の経済」の発揮を通じて、次のような具体的な行政目的を実現するための有効な政策手段です。

都市を取り巻く環境の変化した。同制度は、次のような目標を掲げ、災害に強いコン

パクトで持続可能なまちづく高●齢者でも出歩きやすく健康快適な生活を確保するこりを進めています。

が進み、市街地が拡散してきとこ れ ま で の 都 市 づ く り は、ました。しかし、今後は急速

27

人口増加を背景に郊外の開発な人口減少が見込まれており、子●育て世代などの若年層にも魅力的なまちにすること

本市でも令和 年には８万人を切るといわれています。と財●政面・経済面で持続可能な都市経営を可能とするこ居住が低密度化し、一定の人拡散した市街地のままでは口密度に支えられてきた医療災●害に強いまちづくりを推進することコンパクトシティの取り組み

本市では、いち早く人口減

脱●炭素型の都市構造を実現
すること

や福祉、子育て支援、商業などの生活サービスが提供できな く な り か ね ま せ ん。 ま た、

高齢者の増加に伴って医療や介護の需要が急増し、医療・福祉サービスの提供や地域の活力維持が満足にできなくなを誘導する区域はどこか（都少を見据えたまちづくりを検都市計画の基本的な方針を示

市機能誘導区域）、▽その区ることも懸念されます。

す「市都市計画マスタープラ

年にどのインフラの老朽化が急速ン」を策定した際には、「コン討してきました。平成に進んでおり、厳しい財政状さらに、道路や上下水道な況の下で、老朽化への対応も域をどの様にするか（講じるページでは、立地適正化計画

制度の説明やコンパクト・プ

ラ ス・ ネ ッ ト ワ ー ク の 狙 い、

コンパクトシティを巡る誤解についてお伝えします。

急激な地価変動は生じません
中長期的な取り組みであり、急激な地価変動は見込まれません。街なかの地価の維持・上昇に加え、都市全体の地価水準の底上げなどの波及効果を期待するものです※１…住居や商業など用途に応じ誘導による集約を図るものです
誘導策を講じながら、時間をかけて居住の集約化を進めるものですＱ
Ａ

地価水準の格差が生じるの？
居住などを集約する区域の内外で地価水準が大きく分かれ、格差が生じるかも !?

22

奥州市の人口と年齢３区分別の将来推計
150,000

100％

13.8％

19.9％

140,000
130,000

132,039

133,228

65.8％

63.7％

26.9％

90％

32.3％

37.6％

40.1％

44.3％

119,42259.3％

100,000

55.6％

60％

106,62351.4％

90,00080,00070,00050％

49.6％
92,97540％

45.9％
78,750

20.4％

16.4％

13.8％

12.1％

11.0％

10.3％

9.8％

1985
(S60)

1995
(H7)

2005
(H17)

2015
(H27)

2025
(R7)

2035
(R17)

2045
(R27)

人口割合 0 ～ 14 歳

80％
70％

130,171

120,000
110,000て分けられた地域のこと※２…計画的な都市づくりのため強制的な集約なの？
居住者や住宅を強制的に短期間で移転させるの？

全ての人口を集約するものではありません
例えば農業従事者が農村部に居住することは当然です（集約で一定エリアの人口密度を維持するものです）に計画された幹線道路

ＱＡ

多極型都市構造の構築を目指すものです
中心的な拠点だけでなく、旧市町村役場周辺などの生活拠点も含めた、多極ネットワーク型のコンパクト化を目指すものです

ＱＡ

全ての人口を集約するの？
全ての居住者（住宅）を一定のエリアに集約させることを目指すの？

― という具体的な施Ｑ
Ａ

一極集中なの？
郊外を切り捨て、市内の最も主要な拠点１箇所に全てを集約させるの？

施策）

コンパクトシティを巡る誤解

パクトシティの構築」
を掲げ、➡

求められています。

● 災害リスクを踏まえた居住誘導、対策の実施
災害に強い防災まちづくりの実現

用 途 地 域 や ※ ２都 市 計 画 道

居住地の安全性強化

26※１○被害額の増加、都市機能の喪失➡

中心拠点や生活拠点が利便性の高い公共交通で結ばれた多極ネットワーク型コンパクトシティ路の見直しなどを行いました。 策は示していませんでした。

● エネルギーの効率的利用● ＣＯ２排出量の削減
カーボンニュートラルな都市構造の実現

立地適正化計画制度の創設

地球環境への負荷の低減■厳しい財政状況

現在、市では、より具体に➡

○地域の産業の停滞、企業の撤退○中心市街地の衰退、低未利用地や空き店舗の増加

しかし、▽居住を誘導する● 行政サービス、インフラの維持管理の効率化● 地価の維持・固定資産税収の確保● 健康増進による社会保障費の抑制
財政面でも持続可能な都市経営■地域経済の衰退

コンパクトシティを進められ行政コストの削減など

区 域 は ど こ か（ 居 住 誘 導 区➡

○医療や福祉、商業などの生活サービスの維持が困難に○公共交通ネットワークの縮小・サービ
ス水準の低下■都市部での甚大な災害発生

地域経済の活性化● サービス産業の生産性向上、投資誘発● 外出機会・滞在時間の増加による消費拡大
地域内での消費・投資の好循環の実現■都市の生活を支える機能の低下○社会保障費の増加○インフラの老朽化への対応➡

このような社会情勢の変化

まちづくりと連携した公共交通ネットワークの再構築● 生活サービス機能の維持・アクセス確保などの利用環境の向上● 高齢者の外出機会の増加、住民の健康増進
高齢者や子育て世代が安心・快適に生活・活躍できる都市環境

るよう、立地適正化計画の策＋ネットワーク

生活利便性の維持・向上など域）、▽生活サービス施設な生活サービス機能と居住を集約・誘導し、人口を集積を踏まえ、国は平成 年に立●人口減少・高齢者の増加●拡散した市街地●頻発・激甚化する自然災害

コンパクトシティ化による効果の例

コンパクトシティ

定に取り組んでいます。次の～ 都市を取り巻く状況 ～どの都市の維持に必要な施設

都市が抱える課題

地適正化計画制度を創設しま▶生活サービス機能維持や住民の健康増進など生活利便性の維持・向上▶サービス産業の生産性向上による地域経済の活性化（地域の消費・投資の好循環の実現）▶行政サービスの効率化などによる行政コストの削減▶災害リスクを踏まえた居住などの誘導や防災対策の実施による居住地の安全性強化

人口割合 15 ～ 64 歳

人口割合 65 歳以上

30％
20％
10％
0％

人口

広報おうしゅう（令和４年８月） 4