13151113日本共産党鈴鹿市議団

ここが問題・給食の民間委託◎栄養士が調理員とともに現場で仕事ができない。
（栄養士が民間調理員に直接指示してはいけない）◎民間 の調理員は 正規が少な くパートが ７割。熟 練や専門性は軽視される。
◎直営 の小学校給 食との職員 交流や異動 ができず 、技術や経験が継承できない。

あまりにも修繕の予算が少ない

森川議員は、このような状況が改善されないのは、各学校に配当される少ない予算では全く対応できないからだということを指摘し、教育委員会が責任をもって改修することを求めました。
神戸小だけでなく多くの学校が、必要な修繕ができしいことが問題です。
森川議員は、日常の維持管理の予算をふやすこと、新設や改修済みの学校でも年、 年の単位で計画的ずに困っています。根本的には、市内の学校全体の整備や修繕の計画がないに等学校のトイレ、早く直して！

森川ヤスエ議員は、 年月議会で学校施設の修繕について質問しました。
築 年の神戸小の教室棟
男子トイレは、はめ込みの木の板からきつい臭気が上がります。タイル貼りの壁

13

ははげ落ちドアはボロボロになっています。また、体育館は女子トイレの洋式がこわれたまま使用禁止、折りたたみのパイプ椅子は多くが破れている状態です。

30

年越 しの市 民のね がい、やっと実 現

末松則子市長は中学校給食を選挙公約とし、 年の就任以来その具体化を進め、任期中のスタートの見通しをつけました。
しかし、その給食のいちばん中心となる調理業務を、小学校給食で行なっている「市直営」ではなく「民間委託」にしようとしています。直営と比べて人件費が２～３千万円費用が削減できるからという理由ですが、給食にかかる総費用の１～２％に過ぎず、直営をやめるほどのメリットはありません。
森川ヤスエ議員は 年９月議会・ 月議会で、民間委託の問題点を指摘し、鈴鹿市で長年の実績をもち、安全でおいしい直営方式にすることを求めました。
12安心で安全な直営の給食にしてほしいので、昨年市長交渉にいきました。
民間委託にこだわる理由をききましたが、『直営が劣るわけではないが、総合的にみて民間委託に決定』ということだけで具体的な答えはもらえず、後に書面でいただきましたが、納得できる理由はありませんでした。に点検・改修すること、定期的に壁の塗り替えや防水、水周りの整備を行ない、一定水準を保てるようにすることを提案しました。

2012

市 議 会 報 告10

第１３８号
２０１４年２月

1

民報

1512

長年の市民のねがいで ある中学校給食が、１年先 の年４月からいよいよスタートします。
年 月議会では、中学校のための「第二学校給 食センター」建設工事の議 案が可決、 年 月の完成め
ざして稲生４丁目で着工 されました。また市内 中学校でも、給食を受け入れ る施設（配膳室や運搬リフト）の設置が２年に分けて進 められています。
日本共産党市議団は、１９８７年に「中学校でも給食を」と提案して以来、歴代市長に議会で何度も実現を求めてきました。
また、市民団体「中学校給食を実現する会」もでき、９９年と２０１１年の２度にわたり１万人を超える請願署名を集めるなど、運動を進めてきました。来年からの給食の開始は、長年待ち望んできた多くの市民の声に答えるものです。

高橋さつき さん

中学校給食を実現する会代表

市長は切実な市民の声きいて調理業務「民間委託」
でなく「直営」にすべき
中学校給食の受け入れ施設（鈴峰中）

27

待ちに待った中学校給食のスタートが来年と近づいてきました！
でも鈴鹿市は民間委託する方向にすすんでいます。
私たちは中学校給食も小学校と同じ、中身の見える使用禁止のままのトイレ（神戸小体育館）

10

２０１４年２月
うぽん
みかず
す
第１３８号

中学校給食

市長の高額退職金％ 引き下げを決定
公共サービス「受益者負担」
年 月議会で住民票や印鑑証明などの発行手数料の引き上げ案が、賛成多数で可決されました。
これまでの１通２００円が、４月から３００円になります。共産党市議団はこ施行３年後には、民間にも利用広げる「マイナンバー」知ってますか？

16

石田秀三 市議（人件費は、1件当り処理時間を３～５分として計算）

年６月議会で「市長等の退職手当の特例に関する条例」が可決され、市長など特別職の退職金を「今期に限り」 ％引き下げることとなりました。これにより任期末に末松市長が受け取る退職金は約１９００万６１１の値上げに反対、２００円に据え置くことを求めました。

４９５

管理運営費（システムの設置費用と稼動費用、いわば「物的コスト」）と、職員の「人件費」の合計とされますが、物的コストよりも人件費のほうが、ずっと高くなっています。しかし物的コストだけを原価とすれば、どれも２００円以内に収まり、値上げの必要はないのです。

１１６なもので、廃止すべきだと求めてきました。
今回の改定は、一般職員の退職金も ％引き下げたので「痛みを分かち合う」との理由でしたが、４年ごとに１６００万円という額は依然として多いことに変わりありません。
共産党市議団は条例に賛

税務証明円から約１６００万円になります。

赤ちゃんからお年寄りまで全ての国民に個人番号を割り振り、納税とか社会保障などの情報を一元管理しようという制度が「マイナンバー」（共通番号）です。
すでに 年５月に法律が成立し、 年秋には各個人への番号通知、２年後の 年１月からはその利用が始まるという予定になっていますが、国会でもまともな議論もなく通されたもので、国民にはほとんどその内容が知らされていません。

６４１

「人件費」
を原価に入れるのは間違い

４４１

行政サービスは無料か安価で２００知事のように「ゼロ」にす

諸証明「４年で１６００万円」 成はしましたが、「今期限り」にしないこと、鈴木県は、やっぱり多い４４３ることを求めています。

３７８

市は各証明書１通ごとの「サービス利用原価計算」を出し、値上げの根拠にし６５12ました（別表）。
各証明書の「原価」は、印鑑証明

共産党市議団は、特別職の退職金は１期４年ごとに支給、一般職とは全く違う算定方法という「特権的」

５５８

13

森川ヤスエ (384-3740
鈴鹿市矢橋3丁目10-34

そもそも市職員の人件費は、市民の税金でまかなっています。その人件費を「コスト」として、サービスを受ける市民から取ることは税の「二重取り」になります。また、福祉や医療、

石田 秀三 (371-0423
鈴鹿市伊船町２７５１

また政府はマイナンバーを、当面は役所の事務に限定するが、施行３年後に見直して民間にも利用を広げることも予定しています。
そうなれば、個人の情報がどこにでも漏れていく可能性が出てきます。マイナンバーは一度付けられたら一生変わらないので、不正利用や「なりすまし」などが起きても、個人では防ぐこともできません。
石田秀三議員は 年６月議会で、プライバシー侵害や不正利用、「なりすまし」など問題が多く指摘されている「マイナンバー」の内容を、市民に正しく知らせること、窓口になる市としてもデメリットやリスクをきちんと押さえた上で仕事に当たるよう求めました。

生活相談などお気軽に連絡下さい

ますが、これに加えて５歳児健診を行なう自治体が少しずつ増えています。

発 達 障 害 の早 期 発 見と支援につなげる
厚生労働省の鳥取県や栃ゴミ処理や土木など、あらゆる行政サービスに機械的な「原価計算」が適用されれば、負担できる人しかサービスが受けられなくなるという事態がおこります。
行政が行なう市民サービ
スは、原則無料、負担を求める場合も安価にし、市民の暮らしを支えることを基本にすべきです。

３７８

13

診で見つかったこと、「軽度発達障害」に気づくための場として５歳児健診がきわめて有効であること、就学時健診や入学後に発達障害と診断されるよりも、早期に発見して支援をしていくことが大事だとされています。
森川議員は、鈴鹿市でも制度化して、入学前の子どもと保護者への支援ができる体制を作ることを求めました。

１８０15

鈴鹿でも「５歳児健診」実施を
13

15 13

住民票

1513

森川ヤスエ議員は 年６月議会で、５歳児健診の実施を求めました。鈴鹿市では乳幼児の健診を１歳６ヶ月児、３歳児で行なってい森川ヤスエ 市議

合計
証明の種類 物的コスト 人件費

15

木県での実証研究成果によると、３歳児健診では発達上の問題を指摘されなかった子どもの多くが５歳児健■各証明書発行の1件当りの｢原価｣(単位・円)

２０１４年２月

うぽん
みかず
す第１３８号