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フジッコ株式会社(E00481)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月10日【四半期会計期間】

第52期第１四半期(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)【会社名】

フジッコ株式会社【英訳名】

FUJICCO【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区港島中町６丁目13番地４【電話番号】

078(303)5911(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役 管理本部長【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区港島中町６丁目13番地４【電話番号】

078(303)5251【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

CO.,

LTD.
福 井 正 一

関忠 司

加 藤 肇

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第51期
第１四半期
連結累計期間

第52期
第１四半期
連結累計期間

第51期

会計期間

自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日

売上高

(百万円)

12,744

13,03952,794

経常利益

(百万円)

918

968

3,579

四半期(当期)純利益

(百万円)

495

575

1,802

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

324

539

1,710

純資産額

(百万円)

50,45551,40951,351

総資産額

(百万円)

60,562

61,63761,924

(円)

15.48

17.98

56.29(円)

──

─

(％)

83.2

83.3

82.8

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第51期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準(企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前期に発生した東日本大震災や原発事故による電力不足が供給面の制約となり、企業の生産活動が低下するなど、下押し圧力の強い状態になっております。
食品業界におきましては、震災で被害を受けたサプライチェーンの復旧は進んだものの、農水産物を中心に放射線汚染の風評被害が懸念されるなど、先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当グループにおきましては、商品の供給を通じて流通機能の回復に努めるとともに、煮豆、佃煮に続く次の柱としてカスピ海ヨーグルトやおかず畑包装惣菜の育成に注力し、量販店におけるカスピ海ヨーグルトの販売は前年同四半期比137.4％、おかず畑包装惣菜の販売は前年同四半期比132.2％と大幅に伸長しました。
主な製品分類別の販売状況では、水煮や食べ切りサイズのおまめさんとなるこだわり煮豆が伸長したものの、その他の煮豆等が苦戦したため、豆製品は前年同四半期実績を下回りましたが、昆布製品、そう菜製品、デザート製品、その他製品は前年同四半期実績を上回りました。
生産面においては、昭和38年に竣工した西宮工場を鳴尾工場に統合し、生産を集約化することで固定費削減等の効果を得ることができました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は130億39百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は８億87百万円（前年同四半期比7.0％増）、経常利益は９億68百万円（前年同四半期比5.4％増）、四半期純利益は５億75百万円（前年同四半期比16.1％増）となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億86百万円減少し、616億37百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億79百万円増加し、282億80百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億65百万円減少し、333億57百万円となりました。これは主に有形固定資産やソフトウェアの償却が進んだこと等によるものです。
負債の部では、流動負債は、前連結会計年度末に比べて１億36百万円減少し、85億25百万円となりました。これは主に未払金の支払いや確定納付による未払法人税等の減少等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べて２億８百万円減少し、17億３百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したこと等によるものです。
純資産の部では、純資産合計は前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、514億９百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の82.8％から83.3％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

１. 基本方針の内容の概要
当グループは、日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康に役立つ食品を提供し、日本の良き食文化の復興と承継を通じ、社会全体に幸せで健康な生活を実現することを企業理念（経営理念）として位置付けています。
当グループでは、健康増進のための食品事業を展開する中で、当グループ製造の商品を市場でお買い上げ頂くお客様を何よりも大切にすると共に、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グループ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。

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四半期報告書２. 不適切な支配の防止のための取組みの内容の概要
当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、それが当グループの企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益に資するものであるならば、そのような買収行為自体を否定するものではありません。
しかし当社は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上を毀損すると思われるような当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者又は買付提案者（以下、併せて「買付者等」という。）に対して、事前に、当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付に応じるべきか否かを株主の皆様方において判断して頂き、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様方のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための枠組みとして、買収防衛策（事前警告型ライツ・プラン）を株主総会の承認を受け導入いたしました。そして、平成23年６月24日開催の第51回定時株主総会において、基本的な理念や考え方は維持したまま、内容を一部変更した上で継続する議案（以下、変更後の事前警告型ライツ・プランを「本プラン」といいます）を付議し、承認されました。
３. 上記２.の取組みについての取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委員会に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収防衛策の発動の要否を判定し、その旨を当社取締役会に勧告します。
当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収防衛策（本プラン）の発動又は不発動を最終的に決定いたします。
当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、決定後速やかに、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、株主総会において、本プランの継続又は変更が、普通決議（会社法第309条第１項）で承認された後、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（平成26年６月に開催予定の定時株主総会）の終結の時までとなります。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、(ア)株主総会において本プランを廃止する旨の決議が承認された場合、又は、(イ)株主総会で毎年選任される取締役（当社取締役の任期は１年間）で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
上記２.の取組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損うものではなく、また、決して当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は138百万円であります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

108,000,000

計

108,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成23年６月30日) (平成23年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は1,000株であり34,991,521
34,991,521
大阪証券取引所ます。
市場第一部

計34,991,521

34,991,521――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年4月１日〜
平成23年6月30日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

─34,991

─

6,566

─

7,299

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)─―─

議決権制限株式(その他)

──

─

―

単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
2,966,000
普通株式
31,140,000
普通株式
885,521

発行済株式総数

34,991,521

総株主の議決権―

31,140

同上

―同上

―

―
31,140―(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が240株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が12株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神戸市中央区港島中町６丁目13−４2,966,000

─

2,966,000

8.48―

2,966,000

─

2,966,000

8.48

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
フジッコ株式会社

平成23年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

13,208
7,847
676
427
5,226
466
249
△1

13,684
7,622
775
426
5,089
249
433
△1

流動資産合計28,10128,28029,053△18,922

29,077△19,113

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

10,1309,963

19,183△15,911

19,208△16,105

3,271

3,102

1,700
△1,386

1,725△1,403313321土地建設仮勘定

13,427
913,42732

有形固定資産合計

27,153

26,847

1,073
132

947
138

1,206

1,085

4,085
716
692
△314,026740
688△31

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/18

5,462

5,424

33,82333,35761,924

61,637

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
預り金
その他

3,841
207
2,810
739
178
434
217
231

3,884
1,066
2,520
158
215
110
417
151

流動負債合計

8,661

8,525

210
4
1,245
451

5
4
1,236
457

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計

1,911

1,703

負債合計

10,573

10,228

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,566
7,302
40,546△3,197

6,566
7,302
40,641△3,19851,21851,3117135

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

71

35

新株予約権

61

61

純資産合計

51,351

51,409

負債純資産合計

61,924

61,637

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

12,744
7,755

13,039
8,032

売上総利益

4,989

5,007

販売費及び一般管理費

4,160

4,119

営業利益

829

887

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

7
54
33

057
28

95

86

4
13
1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

5

4

経常利益

918

968

特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他

−
29
000−
−
030

0

1652−

2−
0

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計692

税金等調整前四半期純利益

880

966

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

142241173217

法人税等合計384

390

少数株主損益調整前四半期純利益

495

575

四半期純利益495575

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

495

575

△171

△35

△171

△35

四半期包括利益

324539（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

324−

539−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第１四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
556百万円

減価償却費

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546百万円EDINET提出書類
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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
１. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成22年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

448

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

14.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日

２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
１. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成23年6月24日
定時株主総会

普通株式利益剰余金

480

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15.00 平成23年３月31日 平成23年６月27日

２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額

平成22年６月30日)

当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売しており、事業セグメントを区分開示する重要性が乏しいため、報告セグメントは単一であり、記載を省略しております。

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)該当事項はありません。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額

平成23年６月30日)

当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売しており、事業セグメントを区分開示する重要性が乏しいため、報告セグメントは単一であり、記載を省略しております。

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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フジッコ株式会社(E00481)
四半期報告書(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成23年６月30日)

項目
１株当たり四半期純利益金額

15円48銭17円98銭四半期純利益金額(百万円)

495

575

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

495

575

32,03532,026(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）(新工場棟の建設)
当社は、平成23年７月19日開催の臨時取締役会において、鳴尾工場（兵庫県西宮市）に新工場棟を建設することを下記のとおり決議しました。
（１）目的：工場老朽化によるリニューアル、生産性の向上及び設備の増強（２）設備投資の内容：新工場棟の建築及び生産設備の導入（３）工期：着工（予定） 平成23年12月竣工（予定） 平成24年11月（４）工場規模：延床面積 約8,000㎡（地上２階）（５）生産品目：昆布佃煮
（６）総投資額：34億円

２ 【その他】該当事項はありません。

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フジッコ株式会社(E00481)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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フジッコ株式会社(E00481)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月２日
フジッコ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和 田 朝 喜印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中 山

印

聡

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジッコ株式会社の平成 23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジッコ株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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