第7回フォーラム in JMER

2017/8/5

はじめに奥野英 子

共生社会は全ての国民、市民が地域社会において共に生活できる社会です。障害児・者福祉の分野では、障害の重度化、重複化、高齢化への対応、障害種別を超えた障害保健福祉施策の総合化、自立と社会参加の支援、地域生活支援、地域移行支援、地域定着支援などに取り組まれてきました。

（元筑波大学大学院教授）
高齢者福祉の分野では、介護保険制度によりきめ細かい地域生活支援が行われており、地域包括支援センターを核としたケアマネジメントの方法により、様々な種類の事業所のサービスが提供されています。

障害児については、医療、リハビリテーション、福祉、教育等のサービスが総合的な取組みによって適切に提供されているでしょうか？
様々な分野の各種専門職による連携により、障害児とそのご家族を支援する体制について、関係者の皆様と意見交換ができればと思います。

１ 共生社会とは
２ 障害者総合支援法による地域生活支援３ 改正児童福祉法による事業
４ 障害者権利条約
おわりに（１） ノーマライゼーション
・ 障害者や高齢者など社会的に弱い立場にある人々が社会の中にいるのが通常の社会、ノーマルな社会・ 1950年代前半にデンマークにおける「知的障害者の親の会」からの問題提起
・ デンマークで、1959年に「知的障害者等福祉法」（「知的障害者の生活を可能な限り通常の生活状態に近づけるようにする」と定義づけた、「脱施設化」）
・ 1967年にスウェーデンにおいて制定された 「知的障害者援護法」にもノーマライゼーションの理念が規定された

１ 共生社会とは（関連のある理念）（１） ノーマライゼーション（２） インクルージョン（３） 共生社会

・ その制定に関わったニィリェ（ニルジェ）は、1969年に 「ノーマライゼーションの原理」 をまとめた。
・ ノーマライゼーションを定義 「すべての知的障害者の日常生活や条件を社会の通常の環境や生活の仕方にできるだけ近づけるようにする」
・８つの原理①１日のノーマルなリズム③１年間のノーマルなリズム⑤ノーマルな要求の尊重⑦ノーマルな経済生活②１週間のノーマルなリズム④ノーマルな成長過程⑥両性のいる生活⑧ノーマルな住環境1

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（２） インクルージョン・ ソーシャル・インクルージョン(social inclusion)の用語
平成12(2000)年12月に厚生省（現・厚生労働省）による 「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」の報告書に「全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支え合う」 と記載された。
・ ソーシャル・インクルージョンは、1980年代にヨーロッパで社会政策の理念
・ ヨーロッパではソーシャル・エクスクルージョン(social exclusion)が先「社会的排除」の対立概念として「ソーシャル・インクルージョン」という用語
・ インクルージョンは、日本語では 「包摂」 「包含」 「包容」 と翻訳
・ わが国では、「ノーマライゼーション」 は障害者福祉の理念として普及「ソーシャル・インクルージョン」 は社会福祉全体の重要な理念となっている。

2017/8/5（３） 共生社会
改正障害者基本法、 2011（平成23）年「障害者権利条約」を批准するために改正
その主要内容（総則関係）は以下の通り① 目的規定の見直し（第１条関係）② 障害者の定義の見直し（第２条関係）③ 地域社会における共生等（第３条関係）④ 差別の禁止（第４条関係）

ｓａ① 目的規定の見直し（第１条関係）
すべての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を共有するかけがえのない個人として尊重される者であるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する。

③ 地域社会における共生等（第３条関係）・ 全て障害者は、あらゆる分野に参加する機会が確保されること
・ 全て障害者は、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと
・ 全て障害者は、言語（手話）その他の意思疎通の為の手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること② 障害者の定義の見直し（第２条関係）④ 差別の禁止（第４条関係）

身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁（障害がある者にとって障壁となるような事物・制度・慣行・観念その他の一切のもの）により継続的に日常生活、社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの

・ 障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
・ 国は、差別の防止を図るため必要となる情報の収集、整理及び提供を行う。
・ 社会的障壁（ソーシャルバリア）の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、その実施について必要かつ合理的な配慮がなされなければならない。

障害者基本計画（第３次）平成２５年～２９年の５年計画① 「障害者基本計画」とは、障害者基本法に基づき政府が策定する障害者施策に関する基本計画である。
② 障害者施策の基本原則等の見直し（地域社会における共生、差別の禁止、国際的協調、自己決定の尊重を明記）③ 計画期間の見直し（従来10年計画であったが、制度の変化が激しいので５年間）④ 施策分野の新設（障害者基本法の改正や障害者差別解消法の制定をふまえ、「安心・安全」 「差別の解消及び権利擁護の推進」 「行政サービス等における配慮」の３分野を新設）

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２ 障害者総合支援法による事業「障害者総合支援法」では、次の６つが重要視されている。
① すべての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されること② すべての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会を実現すること③ 可能な限りその身近な場所において必要な支援を受けられること④ 社会参加の機会を確保すること⑤ どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと⑥ 社会的障壁を除去すること

障害者総合支援法の給付・事業
市 町 村

相談支援

介護給付
・居宅介護 ・重度訪問介護・同行援護 ・行動援護・療養介護 ・生活介護・短期入所
・重度障害者等包括支援・施設入所支援
第２８条第１項★原則として国が１／２負担第５条第16項

自立支援医療障害者・児・更生医療・育成医療
・精神通院医療訓練等給付・自立訓練（機能訓練・生活訓練）
・就労移行支援・就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）
第２８条第２項
・共同生活援助

補装具

第５条第22項

第５条第23項★国が１／２以内で補助

地域生活支援事業
・相談支援
・移動支援・福祉ホーム【自立支援給付】(1) 介護給付・地域移行支援・地域定着支援・サービス利用支援
・継続サービス利用支援

自立支援給付 第６条

・意思疎通支援・日常生活用具第７７条第１項
・地域活動支援センター等
支援

・広域支援

・人材育成

都道府県等

第７８条

※自立支援医療のうち、精神通院医療の実施主体は都道府県及び指定都市

0⑤ 療養介護医療を必要とする障害者で、常時介護を必要とする障害者に対して、主に昼間に病院や施設で機能訓練、療養上の管理、監護、医学的管理の下の介護、日常生活上の世話等を提供する。具体的には、長期の入院による医療的ケアを要する者で、ALS患者等気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている障害程度区分6などを想定している。
⑥ 生活介護常時介護を必要とする障害者で、主に昼間に障害者支援施設で入浴・排せつ・食事の介護、創作的活動または生産活動の機会等を提供する。利用者は、障害程度区分3以上または50歳以上の障害者の場合は、障害程度区分2以上の者が想定されている。
⑦ 短期入所
居宅で介護を行っている人が病気になったなどにより介護ができない場合に、障害者等が障害者支援施設等に短期間入所し、入浴・排せつ・食事の介護等を提供する。
⑧ 重度障害者等包括支援
常時介護を必要とする障害者等に対して、介護の必要度が著しく高い場合に、居宅介護等を包括的に提供する。
⑨ 施設入所支援施設に入所している障害者に対して主に夜間に入浴・排せつ・食事の介護等を提供する。

① 居宅介護
ホームヘルプサービスであり、居宅において入浴・排せつ・食事等の介護を提供する② 重度訪問介護
重度の肢体不自由者で、常時介護を必要とする障害者に対して、入浴・排せつ・食事の介護、外出時の移動中の介護を総合的に提供する③ 同行援護
視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において当該障害者等に同行して行う移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者等が外出する際に必要な援助を提供する④ 行動援護知的障害または精神障害によって行動上著しく困難であって、常時介護を必要とする障害者に対して、必要な援護や外出時の移動中の介護等を提供する。具体的には、自閉症、てんかん等を有する重度の知的障害児・者、統合失調症等を有する重度の精神障害者が対象となる(2) 訓練等給付① 自立訓練（機能訓練・生活訓練）【機能訓練】 身体的リハビリテーションの実施等【生活訓練】 社会的リハビリテーションの実施等② 就労移行支援③ 就労継続支援（Ａ型：雇用型、Ｂ型：非雇用型）④ 共同生活援助（グループホーム）

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2017/8/5（３）相談支援(４) 自立支援医療① 地域移行支援：障害者支援施設、精神科病院、保護施設、矯正施設を退所する障害者、児童福祉施設を利用する18歳以上の者を対象として、地域移行計画の作成、相談による不安解消、外出への同行支援、住宅確保、関係機関戸の調整等を行う。
② 地域定着支援：居宅において単身で生活している障害者等を対象に常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行う。
③ 計画相談支援：「サービス利用支援」と「継続サービス利用支援」があり、「サービス利用支援」は障害福祉サービス等の申請に係る支給決定前に、サービス等利用計画案を作成する。「継続サービス利用支援」は支給決定されたサービス等の利用状況のモニタリング（検証）を行い、サービス事業者との連絡調整を行う。

① 育成医療の給付② 更生医療の給付③ 精神障害者通院医療費公費負担制度

障害者総合支援法の給付・事業
市 町 村

相談支援

介護給付

(５) 補装具
障害種別
視覚障害

身体障害児・者
盲人安全つえ（普通用、携帯用）義眼、眼鏡（矯正、遮光、コンタクトレンズ、弱視）・居宅介護 ・重度訪問介護・同行援護 ・行動援護・療養介護 ・生活介護・短期入所・重度障害者等包括支援
・施設入所支援第２８条第１項

身体障害児のみ

・地域移行支援・地域定着支援・サービス利用支援
・継続サービス利用支援

自立支援給付 第６条★原則として国が１／２負担

・更生医療
・育成医療
・精神通院医療訓練等給付・自立訓練（機能訓練・生活訓練）
・就労移行支援・就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）
第２８条第２項
・共同生活援助

補装具

補聴器

肢体不自由

義肢、装具、座位保持装置、車いす、電動車いす、歩行器、歩行補
助つえ、重度障害者用意思伝達装置

・相談支援
・移動支援
・福祉ホーム座位保持いす
起立保持具
頭部保護具
排便補助具

①理解促進・啓発②自発的活動支援③相談支援④成年後見制度利用支援、法人後見支援⑤意思疎通支援、手話奉仕員養成研修⑥日常生活用具給付等⑦移動支援⑧地域活動支援センター⑨その他の日常生活又は社会生活支援⑩障害支援区分認定等

・意思疎通支援・日常生活用具第７７条第１項
・地域活動支援センター
等
支援

・広域支援

・人材育成等

都道府県

３【地域生活支援事業】

第５条第22項

第５条第23項★国が１／２以内で補助

地域生活支援事業

聴覚障害

第５条第16項

自立支援医療

障害者・児

第７８条

※自立支援医療のうち、精神通院医療の実施主体は都道府県及び指定都市

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児童福祉法の改正による事業

児童福祉法で実施されてきた障害児の児童デイサービスが、平成18年に実施された障害者自立支援法で運営されるようになったが、平成22年の障害者自立支援法の改正で、平成24（2012）年４月より児童福祉法の下で一元的に実施されるようになった。
通所サービスは、障害者自立支援法で市町村事業に位置づけられていた児童デイサービスと、児童福祉法で都道府県事業として位置づけられてきた知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児通園施設、また、予算事業で行われてきた「重症心身障害児（者）通園事業（補助事業）」を、児童福祉法の下、市町村で実施する「障害児通所支援」として、①児童発達支援、②医療型児童発達支援、③放課後等デイサービス、④保育所等訪問支援に組み換えられた。
また、入所サービスでは、知的障害児施設、第一種自閉症児施設、第二種自閉症児施設、盲児施設、ろうあ児施設、肢体不自由児施設、肢体不自由児療護施設、重症心身障害児施設を、「障害児入所支援」として、①福祉型障害児入所施設、②医療型障害児入所施設に組み換えられた。

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障害児通所系サービス
児童発達支援日常生活における基本的な動作の指導、知識技術の付与、集団生活への適応訓練などの支援を行う。

医療型
児童発達支援日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援及び治療を行う。

放課後等
デイサービス

授業の終了後または休校日に、児童発達支援センター等の施設に通わせ、生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流促進などの支援を行う。

保育所等
訪問支援

保育所等を訪問し、障害児に対して、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援などを行う。

ービス
害児施設・事業の一元化」参照

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障害児入所系サービス
福祉型障害児入所施設

施設に入所している障害児に対して、保護、日常生活の指導及び知識技能の付与を行う。

医療型障害児入所施設施設に入所または指定医療機関に入院している障害児に対して、保護、日常生活の指導および知識技能の付与並びに治療を行う。

障害者権利条約第１条 目的この条約は、すべての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とする。
障害者には、長期的な身体的、精神的、知的又は感覚的な機能障害であって様々な障壁との相互作用により他の者と平等を基礎として社会に完全かつ効果的に参加することを妨げ得るものを有する者を含む。
第２条 定義この条約の適用上、「意思疎通」とは、言語、文字の表示、点字、触覚を使った意思疎通、拡大文
字、利用しやすいマルチメディア並びに筆記、音声、平易な言葉、朗読その他の補助的及び代替な意思疎通の形態、手段及び様式（利用しやすい情報通信機器を含む）をいう。
「言語」とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう。

第７条 障害のある児童「障害に基づく差別」とは、障害を理由とするあらゆる区別、排除又は制限であって政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のいかなる分野において、 他の者との平等を基礎としてすべての人権及び基本的自由を認識し、享有し、 又は行使することを害し、又は妨げる目的又は効果を有するものをいう。障害に基づく差別には、あらゆる形態の差別(合理的配慮の否定を含む)を含む。
「合理的配慮」とは、障害者が他の者との平等を基礎としてすべての人権及び基本的自由を享有し、又は行使されることを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。
「ユニバーサル・デザイン」とは、調整又は特別な設計を必要とすることなく、最大限可能な範囲ですべての人が使用することのできる製品、環境、計画及びサービスの設計をいう。
ユニバーサル・デザインは、特定の障害者の集団のための補装具が必要な場合には、これを排除するものではない。

・ 障害のある児童が他の児童との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を完全に享有することを確保するための全ての必要な措置をとる。
・ 児童の最善の利益が考慮される。
・ 自由に自己の意見を表明する権利、その権利を実現するための障害及び年齢に適した支援を提供される権利を有することを確保する。児童の年齢及び成熟度に従って相応に配慮されるものとする。

第19条 自立した生活及び地域社会への包容
・ 特定の居住施設で生活する義務を負わない
・ 在宅サービス、居住サービス、地域社会支援サービスを利用できる
・ 地域社会で生活する平等の権利
・ 居住地を選択しどこで誰と生活するかを選択する機会5第7回フォーラム in JMER

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第24条 教育第23条 家庭及び家族の尊重
・ 婚姻、家族を形成する権利・ 子の数、出産の間隔を決定する権利・ 他の者と平等に生殖能力を保持すること・ 子の養育に責任を遂行するための適当な援助
・ 障害のある児童の隠匿、遺棄、放置、隔離を防止するためのサービス・支援の提供
・ 子ども又は親に障害があることによって分離されない第26条 ハビリテーション（適応のための技能の習得）
及びリハビリテーション
・ 最大限の自立、十分な身体的、精神的、社会的、職業的な能力を達成

・ 潜在能力、尊厳、自己の価値についての意識を発達させる・ 人格、才能、創造力、精神的・身体的な能力を最大限発達させる・ 障害を理由として教育制度から排除されない・ 障害を理由として無償かつ義務的な初等・中等教育から排除されない・ 自己の生活する地域社会において、質が高い無償の初等・中等教育の機会
・ 手話の習得、聴覚障害者の社会の言語的な同一性の促進
・ 最も適切な言語、意思疎通の手段で発達を最大にする環境
・ 手話・点字の能力のある教員を雇用し、研修を行う
・ 差別無しに、平等に高等教育、職業訓練、成人教育、生涯教育の機会を確保

おわりに
１ 現在の問題は何か？

を維持するため生活のあらゆる側面に完全に受け入れられ、参加すること・ 保健、雇用、教育、社会にかかるサービス分野において、包括的なリハビリテーションのサービス・プログラムを企画・強化・拡張する
・ 可能な限り初期に開始し、個人のニーズ・長所に関する総合的な評価を基礎とする
・ 地域社会において利用可能なものとする
・ リハビリテーションサービスに従事する専門家・職員への初期研修・継続的な研修

２ 当事者は何に困っているのか？
３ 家族の方々は何に困っているのか？

３ 教育、医療、保健、福祉の連携はなされているのか？
４ 地域生活を実現するための支援は十分なのか？
５ 総合的に支援するケアマネジメントは行われているのか？

・ リハビリテーションに関係する支援機器を利用可能とする

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