Ⅳ．条 例

等

１．小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例・・・・・49
２．同条例施行規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
３．小平市まちづくり協力金に関する要綱・・・・・・・・・・・・89

47

小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例
平成２８年７月１日
条例第１７号
目次
第１章

総則（第１条―第５条）

第２章

大規模土地取引行為の届出（第６条・第７条）

第３章

大規模開発事業の手続（第８条―第１４条）

第４章

開発事業の手続（第１５条―第３０条）

第５章

都市計画法の規定に基づく技術基準（第３１条・第３２条）

第６章

公共施設等の整備基準等（第３３条―第３５条）

第７章

保全及び協力（第３６条・第３７条）

第８章

雑則（第３８条―第４３条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、開発行為、敷地分割行為及び建築行為（以下これらを「開発事業」という。）の施行に際し、その着工前に必要な手続及び公共施設等の整備等に関する事項を定めることにより、都市計画法（昭和４３年法律第１００号。以下「法」という。）第１８条の２第１項の規定により定めた小平市都市計画マスタープラン（以下「都市計画マスタープラン」という。）の目指す良好な住環境の形成及び安全で快適な都市環境を備えた市街地の形成に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 開 発 行 為

法第４条第１２項に規定する開発行為をいう。

(2) 敷 地 分 割 行 為

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に規定する建築物を新築するために敷地を分割する行為をいう。
(3) 建 築 行 為

建築基準法第２条第１３号に規定する建築に係る行為をいう。

条例

49

(4) 事 業 区 域

法第４条第１３項に規定する開発区域、建築基準法施行令（昭和２５年

政令第３３８号）第１条第１号に規定する敷地及び敷地分割行為を行う区域をいう。
(5) 一 団 の 土 地同一敷地であった等一体的利用がなされていた土地又は規則で定める

一体的利用が可能な２以上の土地であって規則で定める期間において土地所有者が同一であった土地をいう。
(6) 事 業 面 積

事業区域の面積をいう。

(7) 公 共 施 設 等

道路、公園、緑地、広場、下水道施設、水路、雨水浸透施設、消防水

利施設、清掃施設、交通施設、教育施設、児童福祉施設等、コミュニティ形成が図れる共有スペース等、公開空地、防災倉庫等その他の公共の用に供する施設をいう。
(8) 事 業 主開発事業に係る工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事を行う者をいう。
(9) 周 辺 住 民

事業区域に隣接する土地を所有する者又は建築物の全部若しくは一部を所有し、若しくは占有する者その他規則で定める者をいう。
(10)

開発事業の完了日

第２８条第２項に規定する完了検査終了証が交付された日をいう。
（市の責務）
第３条

市は、都市計画マスタープランの実現を目指し、安全で快適なまちづくりに努めるとともに、まちづくりに関する施策を積極的に講ずるものとする。
（市民の責務）
第４条

市民は、安全で快適なまちづくりを推進するため、市が行うまちづくりに関する施策に協力するものとする。
（事業主の責務）
第５条

事業主は、安全で快適なまちづくりを推進するため、開発事業を行うに当たっては、その内容を都市計画マスタープランの方針に適合させ、自らも地域社会の一員としての社会的使命を自覚し、市民とともにまちづくりを行うものとする。
２

事業主は、開発事業を行うに当たっては、その内容を小平市福祉のまちづくり条例（平成９年条例第２号）の規定に適合させるよう努めなければならない。

３

事業主は、小平市民等提案型まちづくり条例（平成２２年条例第４号）に基づく地区

条例

50

まちづくり計画その他のまちづくりに関する計画等が定められている事業区域において開発事業を行うに当たっては、その内容をこれらの計画等に適合させるものとする。
第２章

大規模土地取引行為の届出（大規模土地取引行為の届出）
第６条

土地に関する所有権、地上権若しくは賃借権又はこれらの権利の取得を目的とす

る権利の移転又は設定（対価を得て行われる移転又は設定に限る。）を行う契約の締結（予約を含む。以下この条において「土地取引行為」という。）であって、その面積が５，０００平方メートル以上の土地取引行為（以下「大規模土地取引行為」という。）
をしようとする者は、規則で定めるところにより、大規模土地取引行為の日の３月前までに、その内容を市長に届け出なければならない。
２

５，０００平方メートル未満の土地取引行為であっても、一団の土地及び隣接した土地において、同一の者又は規則で定める関連性が認められる者が規則で定める期間に２以上の土地取引行為を行うときは、これらの土地取引行為は一の土地取引行為とみなし、その合計面積が５，０００平方メートル以上となる場合は、前項の規定を適用する。ただし、市長が適当でないと認めるときは、この限りでない。
（大規模土地取引行為の届出に対する助言）

第７条

市長は、前条第１項の規定による届出があった場合において必要と認めるときは、

第４２条第１項に規定する小平市土地利用審議会の意見を聴いた上で、都市計画マスタープランの方針に照らし、当該届出に係る事項について助言を行うことができる。
第３章

大規模開発事業の手続（土地利用構想の届出等）
第８条

次の各号のいずれかに該当する開発事業（以下「大規模開発事業」という。）を行おうとする事業主（以下「大規模開発事業主」という。）は、あらかじめ大規模開発事業の概要について、市長と協議しなければならない。
(1) 事 業 面 積 が ５ ， ０ ０ ０ 平 方 メ ー ト ル 以 上 の 開 発 事 業(2) 延 床 面 積 が １ 万 平 方 メ ー ト ル 以 上 の 建 築 行 為(3) 共 同 住 宅 又 は 長 屋 の 住 戸 の 数 及 び 寮 、 寄 宿 舎 、 下 宿 そ の 他 こ れ ら に 類 す る も の の 住
室の数（以下これらを「計画戸数等」という。）が１００以上の建築行為

条例

51

(4) 前 ３ 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 市 長 が 周 辺 の 環 境 に 著 し く 影 響 を 与 え る と 認 め る 開 発
事業
２

大規模開発事業主は、前項の規定による協議をしようとするときは、規則で定めるところにより、大規模開発事業に係る基本事項を記載した土地利用構想を市長に届け出なければならない。

３

前項の土地利用構想は、当該土地利用構想に係る大規模開発事業に関する事業計画の変更が可能な時期までに市長に届け出なければならない。
（土地利用構想の公開等）

第９条

市長は、前条第２項の規定による土地利用構想の届出があったときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を公告するとともに、当該公告の日の翌日から起算
して３週間、当該土地利用構想の写しを公衆の縦覧に供するものとする。
２

大規模開発事業主は、前項に規定する期間内に、前条第２項の規定により届け出た土地利用構想を周辺住民に周知させるため、規則で定めるところにより、当該事業区域内の道路に面した箇所その他見やすい場所に当該土地利用構想及び説明会の告知に係る標識を設置し、説明会を開催しなければならない。

３

大規模開発事業主は、前項の説明会を開催したときは、当該説明会を開催した日の翌日から起算して１週間以内に、規則で定めるところにより、説明会の開催状況、結果等について市長に報告しなければならない。
（土地利用構想に係る意見書の提出等）

第１０条

周辺住民で、大規模開発事業について安全で快適なまちづくりの推進を図る見地からの意見を有するものは、前条第１項に規定する公告の日の翌日から起算して４週間以内に、市長に対して土地利用構想に係る意見書を提出することができる。
２

市長は、土地利用構想に係る意見書の提出があったときは、前項に規定する期間満了
後、速やかに当該土地利用構想に係る意見書の写しを当該土地利用構想に係る大規模開発事業主に送付するものとする。
（土地利用構想に係る見解書の提出等）

第１１条

大規模開発事業主は、土地利用構想に係る意見書の写しの送付を受けたときは、当該土地利用構想に係る意見書に記載された意見に対する見解を記載した書面（以下条例52

「土地利用構想に係る見解書」という。）を、規則で定めるところにより、市長に提出した後に、当該土地利用構想に係る見解書の写しを当該土地利用構想に係る意見書を提出した周辺住民に速やかに送付しなければならない。
２

市長は、土地利用構想に係る見解書の提出があったときは、速やかにその旨を公告するとともに、当該公告の日の翌日から起算して２週間、土地利用構想に係る意見書の写し及び当該土地利用構想に係る見解書の写しを公衆の縦覧に供するものとする。
（土地利用構想に係る調整会の開催）

第１２条

周辺住民は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を目的とした会議（以下「土地利用構想に係る調整会」という。）の開催を市長に求めることができる。
(1) 大 規 模 開 発 事 業 主 が 土 地 利 用 構 想 に 係 る 見 解 書 の 内 容 を 説 明 す る こ と 。
(2) 土 地 利 用 構 想 に 係 る 意 見 書 及 び 土 地 利 用 構 想 に 係 る 見 解 書 の 内 容 を 確 認 し 、 及 び 整
理すること。
２

市長は、前項の規定による求めがあったときは、規則で定めるところにより、土地利用構想に係る調整会を開催するものとする。

３

市長は、第１項の規定による求めがあったときは、当該求めに係る大規模開発事業主にその旨を通知するものとする。

４

大規模開発事業主は、前項の規定による通知があったときは、土地利用構想に係る調整会に出席しなければならない。

５

市長は、土地利用構想に係る調整会を開催する５日前までに、開催日時及び開催場所を公告するものとする。

６

第１項の規定による求めは、前条第２項に規定する期間内に行わなければならない。
（土地利用構想の変更の届出）

第１３条

大規模開発事業主は、第８条第２項の規定により届け出た土地利用構想に変更が生じたときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
２

市長は、第８条から第１１条までの規定による手続の全部又は一部を経た土地利用構
想につき前項の規定による届出があった場合において、変更の程度が著しいと認めるとき、又は当該変更後の土地利用構想が都市計画マスタープランの方針に適合しないと認条例

53

めるときは、当該届出に係る大規模開発事業主に対し、改めて第８条から第１１条までの規定による手続の全部又は一部を経るよう求めることができる。
（土地利用構想に係る指導又は助言）
第１４条

市長は、第８条第２項の規定による土地利用構想の届出があった場合において、安全で快適なまちづくりを推進するために必要があると認めるときは、大規模開発事業主に対し、都市計画マスタープランの方針に適合させるために必要な指導又は助言を行うことができる。
２

市長は、前項の指導又は助言を行うに当たっては、第４２条第１項に規定する小平市
土地利用審議会の意見を聴くことができる。
第４章

開発事業の手続（開発事業の範囲）
第１５条

この条例の規定が適用される開発事業は、次に掲げるものとする。

(1) 法 第 ２ ９ 条 の 規 定 に よ る 許 可 が 必 要 な 開 発 行 為(2) 区 画 数 が ８ 以 上 の 敷 地 分 割 行 為 （ 自 己 の 居 住 の 用 に 供 す る 区 画 を 除 く 。 ）(3) 一 戸 建 て の 住 宅 を 除 い た 建 築 行 為 の う ち 、 自 己 の 居 住 の 用 に 供 す る 以 外 の 用 途 で 、次のいずれかに該当するもの

２

ア

事業面積が１，０００平方メートル以上のもの

イ

延床面積が１，０００平方メートル以上のもの

ウ

計画戸数等が１６以上のもの

前項各号に掲げる開発事業に該当しない開発事業であっても、一団の土地及び隣接した土地において、同一の事業主又は規則で定める関連性が認められる事業主が、規則で定める期間に２以上の規則で定める事業を行うときは、これらの事業を一の開発事業とみなし、前項の規定を適用する。ただし、市長が適当でないと認めるときは、この限りでない。
（開発事業に係る事業計画の協議）

第１６条

事業主は、開発事業を行おうとするときは、あらかじめ開発事業に係る事業計画について、規則で定めるところにより、事前相談書を提出して市長と協議しなければ
ならない。

条例

54

２

事業主は、前項の事前相談書の提出後に、開発事業に係る事業計画について、規則で定めるところにより、事前審査依頼書を提出して市長と協議しなければならない。
（標識の設置）第１７条

事業主は、規則で定めるところにより、事業区域内の道路に面した箇所その他

見やすい場所に前条の開発事業に係る事業計画についての標識を設置しなければならない。
２

事業主は、前項の規定により標識を設置したときは、規則で定めるところにより、速やかに市長に届け出なければならない。
（周辺住民への周知等）

第１８条

事業主は、規則で定めるところにより、周辺住民に対して開発事業の計画内容、工事方法等について説明会の実施等の方法により説明しなければならない。
２

事業主は、前項の規定による説明を行うに当たっては、紛争の予防に努めなければならない。

３

事業主と周辺住民との間に紛争が生じた場合は、当該事業主及び周辺住民は、相互の立場を尊重し、互譲の精神をもって、自主的に解決するよう努めなければならない。

４

事業主は、第１項の規定による説明を行ったときは、規則で定めるところにより、その内容を速やかに市長に報告しなければならない。

５

前項の規定による報告は、第２４条第１項の規定による開発行為同意・協議依頼書、
敷地分割行為協議依頼書又は建築行為協議依頼書の提出までに行わなければならない。
（中規模開発事業意見書の提出等）

第１９条

周辺住民で、次の各号のいずれかに該当する開発事業（以下「中規模開発事業」という。）について安全で快適なまちづくりの推進を図る見地からの意見を有する
ものは、前条第１項の規定による説明を受けた日の翌日から起算して２週間以内に、市長に対して意見書（以下「中規模開発事業意見書」という。）を提出することができる。
(1) 事 業 面 積 が ３ ， ０ ０ ０ 平 方 メ ー ト ル 以 上 ５ ， ０ ０ ０ 平 方 メ ー ト ル 未 満 の 開 発 事 業(2) 延 床 面 積 が ５ ， ０ ０ ０ 平 方 メ ー ト ル 以 上 １ 万 平 方 メ ー ト ル 未 満 の 建 築 行 為(3) 計 画 戸 数 等 が ５ ０ 以 上 １ ０ ０ 未 満 の 建 築 行 為
２

市長は、中規模開発事業意見書の提出があったときは、前項に規定する期間満了後、条例

55

速やかに当該中規模開発事業意見書の写しを、中規模開発事業を行おうとする事業主（以下「中規模開発事業主」という。）に送付するものとする。
（中規模開発事業見解書の提出等）
第２０条

中規模開発事業主は、中規模開発事業意見書の写しの送付を受けたときは、当該中規模開発事業意見書に記載された意見に対する見解を記載した書面（以下「中規模開発事業見解書」という。）を、規則で定めるところにより、市長に提出した後に、当該中規模開発事業見解書の写しを当該中規模開発事業意見書を提出した周辺住民に速やかに送付しなければならない。
２

市長は、中規模開発事業見解書の提出があったときは、速やかにその旨を公告するとともに、当該公告の日の翌日から起算して２週間、中規模開発事業意見書の写し及び当
該中規模開発事業見解書の写しを公衆の縦覧に供するものとする。
（中規模開発事業調整会の開催）

第２１条

周辺住民は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を目的とした会議（以下この条において「中規模開発事業調整会」という。）の開催を市長に求めることができる。
(1) 中 規 模 開 発 事 業 主 が 中 規 模 開 発 事 業 見 解 書 の 内 容 を 説 明 す る こ と 。
(2) 中 規 模 開 発 事 業 意 見 書 及 び 中 規 模 開 発 事 業 見 解 書 の 内 容 を 確 認 し 、 及 び 整 理 す る こと。
２

市長は、前項の規定による求めがあったときは、規則で定めるところにより、中規模開発事業調整会を開催するものとする。

３

市長は、第１項の規定による求めがあったときは、当該求めに係る中規模開発事業主にその旨を通知するものとする。

４

中規模開発事業主は、前項の規定による通知があったときは、中規模開発事業調整会に出席しなければならない。

５

市長は、中規模開発事業調整会を開催する５日前までに、開催日時及び開催場所を公告するものとする。

６第１項の規定による求めは、前条第２項に規定する期間内に行わなければならない。
（技術基準の適合審査）

条例

56

第２２条

市長は、第１６条第２項の規定による協議を行ったときは、その内容が第３１条から第３３条までに規定する基準（次条第１項において「開発適合審査基準」という。）に適合しているかどうかを審査するものとする。
（技術基準の適合通知等）
第２３条

市長は、前条の規定による審査の結果、開発適合審査基準に適合していると認めるときは開発基準適合通知書を、開発適合審査基準に適合していないと認めるときは補正すべき内容、理由及び期限を記載した開発事業計画補正通知書を、規則で定めるところにより、当該事業主に交付するものとする。
２

市長は、前項の規定により開発事業計画補正通知書の交付を受けた事業主が、当該通知の内容に従って補正をしたときは開発基準適合通知書を、当該通知の内容に従った補
正をしないときはどの基準に適合していないかについて記載した開発基準不適合通知書
を、規則で定めるところにより、当該事業主に交付するものとする。
（同意・協議及び協定締結）

第２４条

事業主は、第１６条第２項の規定による協議が全て調った場合は、規則で定めるところにより、開発行為にあっては法第３２条の規定による開発行為同意・協議依頼
書を、敷地分割行為にあっては敷地分割行為協議依頼書を、建築行為にあっては建築行為協議依頼書を提出することができる。ただし、事業区域に生産緑地法（昭和４９年法律第６８号）第３条第１項の生産緑地地区が含まれている場合は、同法第１４条に規定する行為制限解除後に提出するものとする。
２

前項の開発行為同意・協議依頼書、敷地分割行為協議依頼書又は建築行為協議依頼書
は、法第２９条の規定による許可、建築基準法第６条第１項又は第６条の２第１項の規定による確認その他関係法令に基づく許可等の申請を行う前に提出しなければならない。

３

事業主は、第１項の開発行為同意・協議依頼書、敷地分割行為協議依頼書又は建築行為協議依頼書を提出したときは、協議に係る合意の内容について市長と協定を締結しなければならない。

４

市長は、事業主と前項の協定を締結した場合において、開発行為にあっては法第３２条第１項の同意及び同条第２項の規定による協議を証する書面を、敷地分割行為又は建築行為にあっては協議書を交付するものとする。

条例

57

（地位の承継）第２５条

前条第３項の協定を締結した事業主の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた当該協定に基づく地位を承継する。この場合において、当該承継人は、規則で定めるところにより、地位承継届を市長に提出しなければならない。
（工事着手の届出）
第２６条

事業主は、開発事業に係る工事に着手しようとするときは、規則で定めるところにより、当該工事に着手しようとする日までに、工事着手届を市長に提出しなければならない。
（中間検査等）第２７条

事業主は、規則で定めるところにより、開発事業に係る工事の進捗状況により、必要に応じて中間検査又は確認を受けなければならない。
（工事完了の届出等）
第２８条

事業主は、開発事業に係る工事が完了したときは、規則で定めるところにより、工事完了届を市長に提出し、完了検査を受けなければならない。
２

市長は、前項の完了検査の結果、適合であると認めたときは、規則で定めるところにより、完了検査終了証を当該事業主に交付するものとする。
（開発事業における公共施設等の整備等）

第２９条

事業主は、開発事業において必要となる公共施設等については、自らの責任と負担において整備しなければならない。
２

前項の規定により整備された公共施設等の管理及び帰属については、規則で定める。
（隣接する市の区域に影響を及ぼす開発事業の取扱い）

第３０条

市長は、小平市の区域内において行われる開発事業であって隣接する市の区域に影響を及ぼすと認められるもの及び隣接する市の区域内において行われる開発事業であって小平市の区域に影響を及ぼすと認められるものに関する手続等について、隣接する市の長に対し、協定の締結等必要な措置を講ずるよう協力を求めることができる。
２

事業主は、自らが行う開発事業の影響が小平市の区域を越えて隣接する市の区域に及ぶことが予想されるときは、市長及び当該隣接する市の長と協議し、適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

条例

58

第５章

都市計画法の規定に基づく技術基準

（公園等）
第３１条

法第３３条第３項の技術的細目において定められた制限の強化のうち、整備すべき公園、緑地又は広場（以下「公園等」という。）の面積は、次のとおりとする。
(1) 事 業 面 積 の ６ パ ー セ ン ト と す る 。
(2) 事 業 面 積 が ３ ， ０ ０ ０ 平 方 メ ー ト ル 以 上 ５ 万 平 方 メ ー ト ル 未 満 の 開 発 行 為 の 場 合 における整備すべき公園等の１箇所当たりの面積の最低限度は、１８０平方メートルとする。
（最低敷地面積）第３２条

法第３３条第４項の規定による事業区域内において予定される建築物の敷地面

積の最低限度は、次に掲げる事業面積の区分に応じて当該各号に定めるとおりとする。
(1) 事 業 面 積 が ３ ， ０ ０ ０ 平 方 メ ー ト ル 以 上 の 場 合 は 、 次 に 掲 げ る 要 件 の 全 て を 満 た すものとする。
ア

１２０平方メートルある敷地の数が全敷地数の７０パーセントあること。

イ

一の敷地の最低面積が１１０平方メートルあること。

ウ

全敷地の平均面積が１２０平方メートルあること。

(2) 事 業 面 積 が ３ ， ０ ０ ０ 平 方 メ ー ト ル 未 満 の 場 合 は 、 １ １ ０ 平 方 メ ー ト ル と す る 。
２

前項の規定にかかわらず、第一種低層住居専用地域以外の用途地域における敷地面積の最低限度は、１００平方メートルとする。

３

予定される建築物の敷地が前２項の規定による制限の異なる地域にわたるときは、その敷地の全部について、その敷地の過半の属する地域に関する規定を適用する。

４

前３項の規定にかかわらず、法第１２条の４第１項第１号の地区計画等により建築物の敷地面積の最低限度を定めている場合は、当該最低限度を適用する。
第６章

公共施設等の整備基準等（公共施設等の整備基準）
第３３条

事業主は、開発事業の施行に際しては、第３１条に定めるもののほか、次に掲

げる公共施設等について、規則で定める基準に適合するよう整備しなければならない。
(1) 道 路条例

59

(2) 公 園 等(3) 下 水 道 施 設(4) 水 路(5) 雨 水 浸 透 施 設(6) 消 防 水 利 施 設(7) 清 掃 施 設(8) 交 通 施 設(9) 教 育 施 設（公共施設等の協議事項等）
第３４条

事業主は、開発事業の施行に際しては、まちづくりへの配慮として次に掲げる

公共施設等の設置について、規則で定めるところにより、市長と協議しなければならない。
(1) 児 童 福 祉 施 設 等(2) コ ミ ュ ニ テ ィ 形 成 が 図 れ る 共 有 ス ペ ー ス 等(3) 公 開 空 地(4) 防 災 倉 庫 等
２

事業主は、開発事業の施行に際しては、まちづくりへの配慮として次に掲げる事項について、規則で定めるところにより、市長と協議しなければならない。
(1) 電 柱 の 宅 地 内 設 置(2) 建 築 物 の 用 途 の 適 正 化(3) 文 化 財 の 保 護(4) 敷 地 面 積 の 最 低 限 度

３

事業主は、前２項に掲げるもののほか、開発事業の施行に関し、まちづくりへの配慮として市長が別に定める事項について遵守するものとする。
（既存の公共施設等の整備についての特例）

第３５条

土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）による土地区画整理事業の施行

区域及び既に開発事業の行われた区域において開発事業を行おうとする場合であって、既に行われたこれらの事業により整備された公共施設等が第３１条及び第３３条に定め

条例

60

る基準に適合し、かつ、市長が必要でないと認めたときは、事業主は、新たに公共施設等を整備することを要しないものとする。
第７章

保全及び協力（環境の保全）第３６条

事業主は、開発事業の施行に際しては、次に掲げる事項に努めなければならない。
(1) 良 好 な 住 環 境 を 確 保 す る た め の 自 然 環 境 の 保 全(2) 新 エ ネ ル ギ ー の 導 入 及 び 省 エ ネ ル ギ ー の 推 進 を 図 る こ と に よ る 地 球 環 境 の 保 全
２

事業主は、開発事業に係る工事の実施に当たっては、騒音、振動、粉じんその他生活環境に及ぼす影響（以下この条において「公害」という。）の軽減に努め、開発事業に起因する公害が発生したときは、速やかに適切な措置を講ずるものとする。

（都市計画施設への協力）
第３７条

事業主は、開発事業区域内に都市計画で定められた道路、公園等の都市施設が計画されている場合で、市長が必要と認めたときは、当該都市計画の実現に協力するも
のとする。
第８章

雑則

（補修等）
第３８条

事業主は、市に帰属した公共施設等（開発事業の完了日の翌日から起算して１年以内のものに限る。）について欠陥等が発見された場合は、自らの負担において市の指示によりこれを補修しなければならない。
２

前項の場合において、事業主が速やかに補修をしないときは、市が事業主に代わり補修することができる。この場合において、市は、当該補修に要した費用を当該事業主に請求することができる。
（適用除外）

第３９条

第３章から第６章までの規定は、次に掲げる開発事業については、適用しない。

(1) 法 第 ４ 条 第 １ ５ 項 に 規 定 す る 都 市 計 画 事 業(2) 国 又 は 地 方 公 共 団 体 そ の 他 こ れ ら に 準 ず る 法 人 が 行 う 開 発 事 業(3) 災 害 時 に 必 要 な 応 急 措 置 と し て 行 わ れ る も の

条例

61

（勧告）
第４０条

市長は、大規模土地取引行為をしようとする者又は大規模開発事業主（以下「大規模開発事業主等」という。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該大規模開発事業主等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
(1) 第 ６ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 大 規 模 土 地 取 引 行 為 の 届 出 を し な い と き 。
(2) 第 ８ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 土 地 利 用 構 想 の 届 出 を し な い と き 。
(3) 第 ９ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 標 識 の 設 置 及 び 説 明 会 の 開 催 又 は 同 条 第 ３ 項 の 規 定 に よる報告をしないとき。
(4) 第 １ １ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 土 地 利 用 構 想 に 係 る 見 解 書 の 提 出 を し な い と き 。
(5) 第 １ ２ 条 第 ４ 項 の 規 定 に よ る 土 地 利 用 構 想 に 係 る 調 整 会 へ の 出 席 を し な い と き 。
(6) 第 １ ３ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 土 地 利 用 構 想 の 変 更 の 届 出 を し な い と き 。
(7) 第 １ ４ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 指 導 に 従 わ な い と き 。
２

市長は、前項の規定による勧告を行うに当たっては、第４２条第１項に規定する小平市土地利用審議会の意見を聴くことができる。
（公表）

第４１条

市長は、大規模開発事業主等が前条第１項の規定による勧告に従わない場合は、

当該大規模開発事業主等に対し意見を述べる機会を与えた上で、氏名等、勧告の内容及び当該勧告に対する大規模開発事業主等の対応の内容を公表することができる。
２

市長は、前項の規定による公表を行うに当たっては、次条第１項に規定する小平市土地利用審議会の意見を聴くことができる。
（小平市土地利用審議会）

第４２条

市長の附属機関として、小平市土地利用審議会（以下この条において「審議会」という。）を置く。
２

審議会は、市長の諮問に応じて、次に掲げる事項について調査し、及び審議する。
(1) 第 ７ 条 に 規 定 す る 大 規 模 土 地 取 引 行 為 の 届 出 に 対 す る 助 言 に 係 る 事 項(2) 第 １ ４ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 大 規 模 開 発 事 業 主 に 対 す る 指 導 又 は 助 言 に 係 る 事 項(3) 第 ４ ０ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 勧 告 に 係 る 事 項(4) 前 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 公 表 に 係 る 事 項

条例

62

３

審議会は、市長が委嘱する委員５人以内をもって組織する。

４

審議会の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

５

前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定
める。
（委任）

第４３条
附

この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
則（施行期日）
１

この条例は、平成２９年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前にこの条例による改正前の小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例（以下「旧条例」という。）第６条の規定により行われた大規模土地取引行為の届出については、この条例による改正後の小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例（以下「新条例」という。）第６条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

施行日前に旧条例第８条第２項の規定による土地利用構想の届出が行われた開発事業に係る手続等については、新条例第３章から第８章までの規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、当該届出の日の翌日から起算して１年を経過した日までに旧条例
第２０条第３項の協定の締結をしていないものについては、この限りでない。

４

前項の開発事業以外の開発事業であって、施行日前に小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例施行規則（平成２８年規則第６２号）による改正前の小平市開発
事業における手続及び基準等に関する条例施行規則（平成１７年規則第２１号）第１１条第２項の事前審査依頼書が提出された開発事業に係る手続等については、新条例第４章から第８章までの規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、当該提出の日の翌日から起算して１年を経過した日までに旧条例第２０条第３項の協定の締結をしていないものについては、この限りでない。

条例63

小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例施行規則
平成２８年７月１日
規則第６２号（趣旨）
第１条

この規則は、小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例（平成２８年

条 例 第 １ ７ 号 。 以 下 「 条 例 」 と い う 。） の 施 行 に つ い て 必 要 な 事 項 を 定 め る も の と す る 。
（定義）
第２条

この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

（一体的利用が可能な２以上の土地）第３条

条例第２条第５号の規則で定める一体的利用が可能な２以上の土地は、地形又は土地の利用状況等から一体としての利用に供することが可能である土地（幅員が６メー
ト ル 未 満 の 水 路 、 里 道 、 道 路 （ 公 道 を 除 く 。） そ の 他 こ れ ら に 類 す る も の に よ り 分 断 され た 土 地 を 含 む 。） を い う 。
（土地所有者が同一の期間）
第４条

条例第２条第５号の規則で定める期間は、条例第６条第１項の規定による届出があった日、条例第８条第２項の規定による届出があった日又は条例第１６条第２項の規定による提出があった日のいずれか早い日の直前１年間とする。
（周辺住民の範囲）
第５条

条例第２条第９号の規則で定める者は、次のとおりとする。

(1) 開 発 行 為 及 び 敷 地 分 割 行 為 の 場 合 に お い て は 、 事 業 区 域 の 面 積 が ３ ,０ ０ ０ 平 方 メ
ー ト ル 未 満 の 場 合 に あ っ て は 事 業 区 域 の 境 界 線 か ら ３ ０ メ ー ト ル 以 内 、 ３ ,０ ０ ０ 平
方メートル以上の場合にあっては事業区域の境界線から５０メートル以内の区域において土地を所有する者又は建築物の全部若しくは一部を所有し、若しくは占有する者(2) 建 築 行 為 の 場 合 に お い て は 、 建 築 物 が 小 平 市 中 高 層 建 築 物 の 建 築 に 係 る 紛 争 の 予 防と調整に関する条例（令和２年条例第１８号。第２２条において「中高層条例」という 。） 第 ２ 条 第 １ 号 に 規 定 す る 中 高 層 建 築 物 （ 以 下 「 中 高 層 建 築 物 」 と い う 。） に 該 当する場合は、事業区域の境界線から当該建築物の高さの２倍の水平距離又は５０メー
トルのうち、いずれか大きい距離の範囲内の区域において土地を所有する者又は建築規則

65

物の全部若しくは一部を所有し、若しくは占有する者とし、建築物が中高層建築物に該当しない場合は、事業区域の境界線から３０メートル（大規模開発事業に該当する
場合は、事業区域の境界線から５０メートル）以内の区域において土地を所有する者
又は建築物の全部若しくは一部を所有し、若しくは占有する者(3) 事 業 区 域 の 境 界 線 か ら 幅 員 が ６ メ ー ト ル 以 上 の 他 の 道 路 に 接 続 す る ま で の 間 の 幅 員が６メートル未満の道路が、開発事業に係る工事に使用する車両（以下「工事車両」と い う 。） の 経 路 と な る 場 合 に お い て 、 当 該 道 路 に 接 し て い る 土 地 を 所 有 す る 者 又 は
当該道路に接している敷地に建築物の全部若しくは一部を所有し、若しくは占有する者であって、当該工事車両の通行によって生活環境に著しい影響を及ぼされるもの(4) 工 事 車 両 の 経 路 が 通 学 路 に 指 定 さ れ て い る 場 合 に お い て は 、 当 該 通 学 路 に 係 る 学 校の学校長（大規模土地取引行為の届出）
第６条

条例第６条第１項の規定による届出は、大規模土地取引行為届出書（別記様式第１号）に市長が必要と認める図書を添付して行うものとする。
（関連性が認められる者）
第７条

条例第６条第２項の規則で定める関連性が認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、市長が適当でないと認めるときは、この限りでない。
(1) そ れ ぞ れ が 親 会 社 等 （ 会 社 法 （ 平 成 １ ７ 年 法 律 第 ８ ６ 号 ） 第 ２ 条 第 ４ 号 に 規 定 す る
親会社その他これに準ずる会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。
以 下 こ の 号 に お い て 同 じ 。） を い う 。 以 下 同 じ 。）、 子 会 社 等 （ 同 条 第 ３ 号 に 規 定 す る
子 会 社 そ の 他 こ れ に 準 ず る 会 社 等 を い う 。 第 １ ７ 条 第 １ 号 に お い て 同 じ 。） 又 は 関 連
会社等（会社計算規則（平成１８年法務省令第１３号）第２条第３項第１８号に規定
す る 関 連 会 社 そ の 他 こ れ に 準 ず る 会 社 等 を い う 。 第 １ ７ 条 第 １ 号 に お い て 同 じ 。） の関係にある者(2) そ れ ぞ れ が 親 会 社 等 を 同 一 と す る グ ル ー プ 会 社 の 関 係 に あ る 者(3) そ れ ぞ れ の 役 員 （ 業 務 を 執 行 す る 社 員 、 取 締 役 、 執 行 役 そ の 他 こ れ ら に 準 ず る 者 をい い 、 監 査 役 を 除 く 。 第 １ ７ 条 第 ３ 号 に お い て 同 じ 。） の 全 部 又 は 一 部 が 重 複 し て い
る者

規則

66

(4) 前 ３ 号 に 掲 げ る も の に 準 ず る 関 係 に あ る と 市 長 が 認 め る 者（一の土地取引行為とみなす期間）
第８条

条例第６条第２項の規則で定める期間は、先行する土地取引行為の完了日（不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）第１１条の登記を行った日をいう。）前又は完了日の翌日から起算して１年以内とする。
（土地利用構想の届出）
第９条

条例第８条第２項の規定による届出は、土地利用構想届出書（別記様式第２号）に市長が必要と認める図書を添付して行うものとする。
（土地利用構想の届出に係る公告）
第１０条

条例第９条第１項の規定による届出があった場合における公告は、次に掲げる事項を記載して行うものとする。
(1) 大 規 模 開 発 事 業 主 の 氏 名 及 び 住 所 （ 大 規 模 開 発 事 業 主 が 法 人 の 場 合 に あ っ て は 、 その名称、代表者の氏名及び事業所の所在地）(2) 大 規 模 開 発 事 業 に 係 る 区 域 の 土 地 の 地 番 及 び 面 積(3) 土 地 利 用 構 想 に お け る 主 な 土 地 利 用 目 的(4) 土 地 利 用 構 想 の 縦 覧 の 場 所 及 び 期 間(5) 条 例 第 １ ０ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 土 地 利 用 構 想 に 係 る 意 見 書 の 提 出 期 間 及 び 当 該 意 見
書の提出先（大規模開発事業に係る説明会の開催の周知）
第１１条

大規模開発事業主は、条例第９条第２項の規定により土地利用構想に係る説明会を開催しようとするときは、説明会を開催する日の７日前までに、事業区域内の道路に面した箇所（事業区域が２以上の道路に面している場合は、それぞれの道路に面した箇所）等に、次に掲げる事項について記載した標識を地面から標識の下端までの高さがおおむね１メートルとなるよう設置し、周辺住民に周知するものとする。
(1) 開 催 日 時(2) 開 催 場 所(3) 前 条 第 １ 号 か ら 第 ３ 号 ま で に 掲 げ る 事 項（説明会の開催状況等の報告）

規則

67

第１２条

条例第９条第３項の規定による報告は、説明会開催状況等報告書（別記様式第３号）に市長が必要と認める図書を添付して行うものとする。
（土地利用構想に係る見解書の提出）
第１３条

条例第１１条第１項の規定による提出は、土地利用構想に係る見解書（別記様式第４号）により行うものとする。
（土地利用構想に係る調整会の開催の手続）
第１４条

条例第１２条第１項の規定による求めは、土地利用構想に係る調整会開催請求書（別記様式第５号）により行うものとする。
（土地利用構想に係る調整会の運営等）
第１５条
２

土地利用構想に係る調整会は、公開する。

市長は、土地利用構想に係る調整会の運営が阻害され、又は阻害されるおそれがあるときは、当該土地利用構想に係る調整会を中止することができる。

３

土地利用構想に係る調整会の開催は２回までとし、開催することができる期間は、１回目の開催を条例第１１条第２項の規定による公告の日の翌日から起算して４週間以内とし、２回目の開催を１回目の開催日の翌日から起算して３週間以内とする。
（土地利用構想の変更の届出）

第１６条

条例第１３条第１項の規定による届出は、土地利用構想変更届（別記様式第６号）に市長が必要と認める図書を添付して行うものとする。
（関連性が認められる事業主）
第１７条

条例第１５条第２項の規則で定める関連性が認められる事業主は、次の各号のいずれかに該当する事業主とする。ただし、市長が適当でないと認めるときは、この限りでない。
(1) そ れ ぞ れ が 親 会 社 等 、 子 会 社 等 又 は 関 連 会 社 等 の 関 係 に あ る 事 業 主(2) そ れ ぞ れ が 親 会 社 等 を 同 一 と す る グ ル ー プ 会 社 の 関 係 に あ る 事 業 主(3) そ れ ぞ れ の 役 員 の 全 部 又 は 一 部 が 重 複 し て い る 事 業 主(4) 前 ３ 号 に 掲 げ る も の に 準 ず る 関 係 に あ る と 市 長 が 認 め る 事 業 主（一の開発事業とみなす期間）
第１８条

条例第１５条第２項の規則で定める期間は、次の各号に掲げる先行する事業の規則

68

区分に応じ、当該各号に定める日前又は当該各号に定める日の翌日から起算して１年以内とする。
(1) 条 例 第 １ ５ 条 第 １ 項 の 規 定 の 適 用 を 受 け る 開 発 事 業

開発事業の完了日(2) 条 例 第 １ ５ 条 第 １ 項 の 規 定 の 適 用 を 受 け な い 開 発 事 業 で あ っ て 建 築 物 の 建 築 を す る
事業

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付された日(3) 条 例 第 １ ５ 条 第 １ 項 の 規 定 の 適 用 を 受 け な い 開 発 事 業 で あ っ て 建 築 物 の 建 築 を し ない事業

当該事業が完了した日（事業を行うとき）第１９条

条例第１５条第２項の規則で定める事業を行うときは、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める行為をしたときとする。
(1) 条 例 第 ８ 条 第 １ 項 の 規 定 の 適 用 を 受 け る 大 規 模 開 発 事 業

同条第２項の規定による

届出(2) 条 例 第 １ ５ 条 第 １ 項 の 規 定 の 適 用 を 受 け る 開 発 事 業 （ 大 規 模 開 発 事 業 を 除 く 。）
条例第１６条第２項の規定による提出(3) 条 例 第 １ ５ 条 第 １ 項 の 規 定 の 適 用 を 受 け な い 開 発 事 業 で あ っ て 建 築 物 の 建 築 を す る
事業

建築基準法第６条第１項又は第６条の２第１項の規定による確認の申請(4) 条 例 第 １ ５ 条 第 １ 項 の 規 定 の 適 用 を 受 け な い 開 発 事 業 で あ っ て 建 築 物 の 建 築 を し ない事業

当該事業に係る工事の着手（開発事業に係る事業計画の協議等）
第２０条

条例第１６条第１項の規定による提出は、事前相談書（別記様式第７号）に別表第１に掲げる図書その他市長が必要と認める図書を添付して行うものとする。
２

条例第１６条第２項の規定による提出は、事前審査依頼書（別記様式第８号）に別表第２に掲げる図書その他市長が必要と認める図書を添付して行うものとする。

３

事業主は、第１項の規定による提出の後に当該開発事業の計画を中止しようとするときは、開発事業取下書（別記様式第９号）に市長が必要と認める図書を添付して、市長に届け出なければならない。
（標識の様式）

規則

69

第２１条

条 例 第 １ ７ 条 第 １ 項 の 標 識 （ 以 下 「 標 識 」 と い う 。） の 様 式 は 、 別 記 様 式 第 １０号によるものとする。
（標識の設置の特例）
第２２条

建築物が中高層建築物である場合において、中高層条例第６条第１項の規定により標識を設置したときは、条例第１７条第１項の規定により標識を設置したものとみなすことができる。この場合においては、第２６条及び第２７条の規定を準用する。
（標識の設置場所）
第２３条

標識は、事業区域内の道路に面した箇所（事業区域が２以上の道路に面している場合は、それぞれの道路に面した箇所）等に、地面から標識の下端までの高さがおおむね１メートルとなるよう設置しなければならない。
（標識の設置期間）
第２４条

標識の設置期間は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 条 例 第 １ ５ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 開 発 事 業 （ 大 規 模 開 発 事 業 を 除 く 。） に 係 る 標 識 を設置する場合条例第２４条第１項の開発行為同意・協議依頼書、敷地分割行為協議

依頼書又は建築行為協議依頼書を提出しようとする日の少なくとも１５日前から開発事業の完了日まで(2) 大 規 模 開 発 事 業 に 係 る 標 識 を 設 置 す る 場 合条例第２４条第１項の開発行為同意・協議依頼書、敷地分割行為協議依頼書又は建築行為協議依頼書を提出しようとする日の少なくとも３０日前から開発事業の完了日まで
２

標識は、条例第１６条第２項の規定による提出の日の翌日以降に設置することができるものとする。
（標識の設置方法等）

第２５条

事業主は、風雨のため容易に破損し、又は倒壊しない方法で標識を設置するとともに、記載事項が設置期間中不鮮明にならないよう標識を維持管理しなければならない。
（標識の設置届）
第２６条

条例第１７条第２項の規定による届出は、標識を設置した日から３日以内に、

規則70

標識設置届（別記様式第１１号）により行うものとする。
（標識の記載事項の変更）
第２７条

事業主は、開発事業に係る事業計画を変更したときは、速やかに標識の記載事

項を変更するとともに、標識記載事項変更届（別記様式第１２号）により市長に届け出なければならない。
（周辺住民への周知）第２８条

事業主は、条例第１８条第１項の規定により周辺住民に対して説明会を開催しようとするときは、当該説明会を開催する日の５日前までに、条例第１７条第１項により設置した標識に隣接した箇所に、開催日時、場所等を記載した案内標識を地面から案
内標識の下端までの高さがおおむね１メートルとなるよう設置し、周辺住民に周知しなければならない。
２

条例第１８条第１項の規定により周辺住民に対して説明する事項は、次のとおりとする。
(1) 事 業 区 域 の 範 囲 及 び 土 地 利 用 計 画 （ 公 共 施 設 等 の 配 置 を 含 む 。）
(2) 予 定 建 築 物 の 概 要(3) 開 発 事 業 の 工 期 、 工 法 、 作 業 時 間 等(4) 工 事 車 両 の 規 模 及 び 通 行 経 路(5) 開 発 事 業 の 工 事 に よ る 危 害 の 防 止 策(6) 開 発 事 業 に 伴 っ て 生 じ る 周 辺 の 生 活 環 境 に 及 ぼ す 著 し い 影 響 及 び そ の 対 策(7) そ の 他 市 長 が 特 に 必 要 と 認 め る 事 項（周辺住民に対する説明の報告）第２９条

条例第１８条第４項の規定による報告は、住民説明報告書（別記様式第１３号）に市長が必要と認める図書を添付して行うものとする。
（中規模開発事業見解書の提出）
第３０条

条例第２０条第１項の規定による提出は、中規模開発事業見解書（別記様式第１４号）により行うものとする。
（中規模開発事業調整会の開催の手続）
第３１条

条例第２１条第１項の規定による求めは、中規模開発事業調整会開催請求書

規則71

（別記様式第１５号）により行うものとする。
（中規模開発事業調整会の運営等）
第３２条
２

中規模開発事業調整会は、公開する。

市長は、中規模開発事業調整会の運営が阻害され、又は阻害されるおそれがあるときは、当該中規模開発事業調整会を中止することができる。

３

中規模開発事業調整会の開催は１回とし、開催することができる期間は、条例第２０
条第２項の規定による公告の日の翌日から起算して４週間以内とする。
（技術基準の適合通知等）

第３３条

条例第２３条第１項の開発基準適合通知書及び開発事業計画補正通知書並びに同条第２項の開発基準不適合通知書は、それぞれ別記様式第１６号、別記様式第１７号
及び別記様式第１８号によるものとする。
（同意・協議）第３４条

条例第２４条第１項の開発行為同意・協議依頼書、敷地分割行為協議依頼書及び建築行為協議依頼書は、それぞれ別記様式第１９号、別記様式第２０号及び別記様式
第２１号によるものとする。
２

条例第２４条第１項の規定による開発行為同意・協議依頼書の提出に当たっては別表第３に掲げる図書その他市長が必要と認める図書を、敷地分割行為協議依頼書の提出に当たっては別表第４に掲げる図書その他市長が必要と認める図書を、建築行為協議依頼書の提出に当たっては別表第５に掲げる図書その他市長が必要と認める図書をそれぞれ添付して行うものとする。
（地位承継届）第３５条

条例第２５条の規定による地位の承継の届出は、地位承継届（別記様式第２２号）に市長が必要と認める図書を添付して行うものとする。
（工事着手届）第３６条

条例第２６条の規定による工事に着手しようとするときの届出は、工事着手届（別記様式第２３号）に市長が必要と認める図書を添付して行うものとする。
（中間検査等）第３７条

条例第２７条の中間検査又は確認は、次に掲げる事項について行うものとする。

規則

72

(1) 道 路
ア

路床

イ

路盤

ウ

雨水ます及び取付管(2) 下 水 道 施 設
ア管、マンホール、鉄蓋その他必要な使用材料

イ

下水道管渠、マンホール、公ます及び取付管

きょ(3) 消 防 水 利 施 設
ア

配筋（防火水槽）(4) 擁 壁
ア

床付

イ

配筋

（工事完了届及び完了検査終了証）
第３８条

条例第２８条第１項の規定による工事が完了したときの届出は、工事完了届（別記様式第２４号）に市長が必要と認める図書を添付して行うものとする。
２

条例第２８条第２項の完了検査終了証は、別記様式第２５号によるものとする。
（公共施設等の管理及び帰属）

第３９条

条例第２９条第２項に規定する公共施設等の管理及び帰属については、別表第６及び別表第７に定めるものは市に帰属し、市が管理するものとする。ただし、法律に定めのあるもの又は条例第２４条第３項の協定により別に定めたものについては、この限りでない。
２

事業主は、前項に規定する公共施設等を市へ帰属させるに当たっては、別表第８に掲
げる図書その他市長が必要と認める図書を市長に提出するものとする。
（公共施設等の整備基準等）

第４０条

条例第３３条の規則で定める基準は、別表第６に定めるとおりとする。

２

条例第３４条第１項の規定による協議の内容は、別表第７に定めるとおりとする。

３

条例第３４条第２項の規定による協議の内容は、別表第９に定めるとおりとする。
（審議会の委員）

規則

73

第４１条

小平市土地利用審議会（以下「審議会」という。）の委員は、都市計画等に関して学識経験のある者のうちから、市長が委嘱する。
（審議会の会長及び副会長）
第４２条

審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（審議会の会議等）

第４３条

審議会は、会長が招集する。

２

審議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（会議の公開）

第４４条

会議は、公開する。ただし、会長は、審議の内容が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、審議会の議により会議の全部又は一部を非公開とすることができる。
(1) 小 平 市 情 報 公 開 条 例 （ 平 成 １ ３ 年 条 例 第 ２ ９ 号 ） 第 ７ 条 各 号 に 規 定 す る 情 報 が 含 まれる事案について審議を行うとき。
(2) 会 議 を 公 開 す る こ と に よ り 、 公 平 か つ 円 滑 な 審 議 が 著 し く 阻 害 さ れ る お そ れ が あ る
とき。
（補則）
第４５条
附

この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則（平成２８年７月１日・平成２８年規則第６２号）

この規則は、平成２９年１月１日から施行する。
附則（平成３０年６月２９日・平成３０年規則第２９号）（施行期日)
１

この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

規則74

２

この規則の施行の際現に小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例（平成２８年条例第１７号）第１６条第２項による事前審査依頼書を提出している開発事業（ 平 成 ３ １ 年 ４ 月 １ 日 以 後 に 工 事 が 完 了 す る も の を 除 く 。） に 係 る 清 掃 施 設 の 整 備 に つ
いては、なお従前の例による。
附則（平成３１年２月１４日・平成３１年規則第８号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和３年３月２９日・令和３年規則第１５号）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

規則75

別表第１（第２０条関係）
事前相談書添付図書（提出部数はそれぞれ２５部ずつとする。）
図書名

縮尺

備考

１

位置図

１／１，５００程度

住宅地図使用可２

事業区域図

１／６００以上

公図写しで事業区域を赤で囲み、隣接地の所有者名を記載

３

現況図

１／３００以上

地形、既存構造物、既存公共施設等及び区域境界を記載

４

実測図

１／３００以上事業区域の面積を記載

５

土地利用計画図又は事業計画平面図

１／３００以上

公共施設等の位置、形状及び用途を記載。ただし、建築行為の場合については、これらの事項を記載した１階平面図で代用可

６

建物立面図

１／３００以上

４方向。最高高さを記載（建築行為のみ）

別表第２（第２０条関係）
事前審査依頼書添付図書（提出部数はそれぞれ２５部ずつとする。）
図書名

縮尺

備考

１

位置図

１／１，５００程度

住宅地図使用可２

事業区域図

１／６００以上

公図写しで事業区域を赤で囲み、隣接地の所有者名を記載

３

現況図

１／３００以上

地形、既存構造物、既存公共施設等及び区域境界を記載

４

実測図

１／３００以上事業区域の面積を記載

５

土地利用計画図又は事業計画平面図

１／３００以上

公共施設等の位置、形状及び用途を記載。ただし、建築行為の場合については、これらの事項を記載した１階平面図で代用可

６給排水計画平面図

１／３００以上

既設及び新設の本管、取付管、給水引込管、ます等の位置及び口径を記載（土地利用計画図又は事業計画平面図に記載可）

７

各階建物平面図

１／３００以上

建築行為のみ８

建物立面図

１／３００以上

４方向。最高高さを記載（建築
行為のみ）

９

土地利用構想に係る指導又は助言に対する見解を記載
した書面

条例第１４条第１項の規定による指導又は助言を受けた場合の
み

規則

76

別表第３（第３４条関係）
開発行為同意・協議依頼書添付図書
図書名

縮尺

備考

１

委任状

代理人に委任する場合のみ

２

地番表

事業区域内及び隣接地の町名、地番（若番順）、地目、地積（公簿）、所有者名等を記載

３

土地及び建物の登記事項証明書

全部事項証明書で、発行後３月以内のもの（写し可）

４

窓口協議報告書

協議図面がある場合はそれらも
添付

５

位置図

１／１，５００程度

住宅地図使用可６

事業区域図

１／６００以上

公図写しで事業区域を赤で囲み、隣接地の所有者名を記載

７

現況図

１／３００以上

地形、既存構造物、既存公共施設等及び区域境界を記載

８

実測図

１／３００以上事業区域の面積を記載

９

求積図

１／３００以上事業に伴い整備される道路、道路後退部分及び公園等の面積を記載（実測図に記載可）

１０

公共施設等の管理者に関する図面

１／３００以上

土地利用計画図又は事業計画平面図に公共施設等の管理者及び用地の帰属を記載

１１ 造成計画平面図

１／３００以上

区域境界並びに切土、盛土及び道路の位置を記載

１２ 造成計画縦断面図

１／３００以上

切土及び盛土を記載

１３ 下水道計画平面図

１／３００以上

排水施設の位置、形状及び寸法を記載

１４

下水道計画縦断面
図１／３００以上

排水施設の形状、寸法及び勾配を記載

１５

道路雨水浸透施設
縦断面図

１／３００以上

道路雨水浸透施設の形状、寸法及び勾配を記載

１６ 公共施設等構造図

１／３００以上

公共施設等の形状、寸法及び材料の種類を記載

１７ 公園緑地平面図

１／３００以上

公園及び緑地の形状、寸法及び配置を記載（公園及び緑地がある場合のみ）

１８

官有地等の境界確
定図

公道、位置指定道路、水路等
用途地域境界、都市計画施設及び風致地区がある場合のみ

１９ 都市計画証明等

規則77

別表第４（第３４条関係）
敷地分割行為協議依頼書添付図書
図書名

縮尺

備考

１

委任状

代理人に委任する場合のみ

２

地番表

事業区域内及び隣接地の町名、地番（若番順）、地目、地積（公簿）、所有者名等を記載

３

土地及び建物の登記事項証明書

全部事項証明書で、発行後３月以内のもの（写し可）

４

窓口協議報告書

協議図面がある場合はそれらも
添付

５

位置図

１／１，５００程度

住宅地図使用可６

事業区域図

１／６００以上

公図写しで事業区域を赤で囲み、隣接地の所有者名を記載

７

現況図

１／３００以上

地形、既存構造物、既存公共施設等及び区域境界を記載

８

実測図

１／３００以上事業区域の面積を記載

９

求積図

１／３００以上

道路後退部分及び公園等の面積を記載（実測図に記載可）

１０

公共施設等の管理者に関する図面

１／３００以上

土地利用計画図又は事業計画平面図に公共施設等の管理者及び用地の帰属を記載

１１ 造成計画平面図

１／３００以上

区域境界並びに切土、盛土及び道路の位置を記載

１２ 造成計画縦断面図

１／３００以上

切土及び盛土を記載

１３ 下水道計画平面図

１／３００以上

排水施設の位置、形状及び寸法を記載

１４

下水道計画縦断面
図１／３００以上

排水施設の形状、寸法及び勾配を記載

１５

道路雨水浸透施設
縦断面図

１／３００以上

道路雨水浸透施設の形状、寸法及び勾配を記載

１６ 公共施設等構造図

１／３００以上

公共施設等の形状、寸法及び材料の種類を記載

１７ 公園緑地平面図

１／３００以上

公園及び緑地の形状、寸法及び配置を記載（公園及び緑地がある場合のみ）

１８

官有地等の境界確
定図

公道、位置指定道路、水路等
用途地域境界、都市計画施設及び風致地区がある場合のみ

１９ 都市計画証明等

規則78別表第５（第３４条関係）
建築行為協議依頼書添付図書
図書名

縮尺

備考

１

委任状

代理人に委任する場合のみ

２

土地及び建物の登記事項証明書

全部事項証明書で、発行後３月以内のもの（写し可）

３

窓口協議報告書

協議図面がある場合はそれらも
添付

４

位置図

１／１，５００程度

住宅地図使用可５

事業区域図

１／６００以上

公図写しで事業区域を赤で囲み、隣接地の所有者を記載

６

現況図

１／３００以上

地形、既存構造物、既存公共施設等及び区域境界を記載

７

実測図

１／３００以上事業区域の面積を記載

８

求積図

１／３００以上

道路後退部分及び公園等の面積を記載（実測図に記載可）

９

公共施設等の管理者に関する図面

１／３００以上

土地利用計画図又は事業計画平面図に公共施設等の管理者及び用地の帰属を記載

１０ 各階建物平面図

１／３００以上

１１ 建物立面図

１／３００以上

４方向。最高高さを記載

１２ 下水道計画平面図

１／３００以上

排水施設の位置、形状及び寸法を記載

１３ 公共施設等構造図

１／３００以上

公共施設等の形状、寸法及び材料の種類を記載

１４ 公園緑地平面図

１／３００以上

公園及び緑地の形状、寸法及び配置を記載（公園及び緑地がある場合のみ）

１５ 日影図１／３００以上

中高層建築物のみ

１６

電波障害調査報告書

中高層建築物のみ

１７

官有地等の境界確
定図

公道、位置指定道路、水路等
用途地域境界、都市計画施設及び風致地区がある場合のみ

１８ 都市計画証明等
別表第６（第３９条、第４０条関係）開発事業における公共施設等の整備基準並びに管理及び帰属
種別
道路

整備基準
次に掲げる事項を基本として整備すること。ただし、この基準をそのまま適用することが適当でないと市長が認めたときは、この基準によらないことができる。
(1) 両 端 が 他 の 道 路 に 接 続 す る こ と 。 た だ規則

79

市に帰属し、市が管理するもの(1) 起 点 又 は 終 点 が 公道に接続するもの(2) 公 道 に 接 続 す る 袋路状道路で、延長が３５メートルを超え

公園等

し、市長が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認めたときは、
袋路状道路（その一端のみが他の道路に接 続 し た も の を い う 。 以 下 同 じ 。） と す ることができる。
(2) (1) た だ し 書 の 規 定 に よ り 袋 路 状 道 路 とするときは、必要に応じて自動車の転回広場を設置すること。
(3) 事 業 区 域 に 隣 接 す る 市 が 管 理 し 、 又 は所有する道路は、原則として旧道路中心線から３メートル後退した位置まで拡幅すること。この場合において、当該拡幅した部分の構造は、既存の道路と同等以上とすること。ただし、幅員２メートル未満で建築基準法第４２条に該当しない
既存道路は、この限りでない。
(4) 道 路 が 同 一 平 面 で 交 差 し 、 若 し く は 接
続し、又は屈曲する箇所は、角地の隅角を挟む二等辺三角形の部分を道路に含む
隅切りを設けること。
(5) 道 路 に は 、 雨 水 の 排 水 の た め 側 溝 、 街
渠、集水ますその他の排水施設を設けること。
(6) 市 に 帰 属 さ れ る 道 路 の 整 備 に あ た っ ては、原則としてアスファルト舗装とし、車道にあっては４０型舗装とすること。
(7) 事 業 主 は 、 有 効 幅 員 ２ メ ー ト ル 未 満 の歩道に隣接して開発事業を行う場合又は市長が必要と認める場合は、有効幅員２メートル以上の歩道を整備することについて、市長と協議すること。
次に掲げる事項を基本として整備すること。
(1) 条 例 第 １ ５ 条 第 １ 項 第 ２ 号 又 は 第 ３ 号に規定する開発事業を行う場合で、事業面積が３，０００平方メートル以上である場合、次のア又はイのいずれかに掲げる公園等を設置すること。
ア
設置後市に帰属する場合においては、事業面積の６パーセント以上の公園等
イ 設置後市に帰属しない場合においては、事業面積の１０パーセント以上の公園等(2) 事 業 区 域 内 に お い て 、 公 益 上 必 要 と され、又は有益である空地及び公共的空間が確保されているものと市長が認める開発 事 業 に つ い て は 、 (1)の 規 定 は 、 適 用 しない。
(3) 学 校 及 び 社 会 福 祉 施 設 の 設 置 を 行 う 事
業、並びに市内事業主（小平市内に設置された主たる事務所又は従たる事務所が、その設置の日から５年以上経過している事業主又はこれに準ずると市長が

規則

80

るもの
(3) 公 道 に 接 続 す る 袋路状道路で、延長が３５メートル以下であるが、将来延長される見込みのあるもの又は公共施設に接するもの(4) 市 が 管 理 し て い る
既存の道路に接し、当該道路の後退により拡幅された部分(5) 市 に 帰 属 す る 道 路
内に設置される道路の雨水浸透施設、側溝その他の道路施設

公園等の用地及び施設（ 整 備 基 準 (1) イ の 規定により設置される公園 等 を 除 く 。）

下水道施設水路

認める事業主をいう。）が同一敷地におい て 行 う 事 業 に つ い て は 、 (1) の 基 準 を 緩和することができる。
(4) 整 備 す べ き 公 園 等 に つ い て は １ 箇 所 とすること。ただし、市長が周辺の状況等から必要と認める場合は、この限りでない。
(5) 整 備 す べ き 公 園 等 の １ 箇 所 当 た り の 面
積の最低限度は、１８０平方メートルとすること。
(6) 公 園 等 は 、 設 置 位 置 が 原 則 と し て 公 道に接していること。
(7) 公 園 等 は 、 都 市 計 画 道 路 の 予 定 線 内 には設置しないこと。
(8) 形 状 は 整 形 （ 縦 横 比 が １ 対 ２ ま で の もの）及び平坦なものであり、公園等としての機能が保たれているものとすること。ただし、市長が周辺の状況等からやむを得ないと認める場合は、この限りでない。
(9) 公 園 等 の 設 計 及 び 施 工 に お い て は 、 その方針を市長と協議し、周辺の公園等の設置状況等に鑑み、整備するよう努める
こと。
(10)
公園等の設計及び施工に当たっては、小平市公園緑地施設設計指針（平成９年４月１日制定）に基づいていること。
次に掲げる事項を基本として整備すること。
(1) 多 摩 川 左 岸 流 域 下 水 道 北 多 摩 一 号 処 理区関連地域においては合流式とし、管断面が２５０ミリメートル以上あること。
(2) 荒 川 右 岸 東 京 流 域 下 水 道 荒 川 右 岸 処 理
区関連地域においては分流式とし、汚水管の管断面が２００ミリメートル以上、雨水管の管断面が２５０ミリメートル以上あること。
(3) 下 水 道 施 設 の 設 計 及 び 施 工 に 当 た っ ては、開発事業等に伴う公共下水道管渠整
備指針に基づくこと。
事業区域に水路が接している場合は、次に掲げる事項を基本として整備すること。
(1) 水 路 の 敷 地 の 境 界 が 未 確 定 の 場 合 は 、確定すること。
(2) 転 落 等 の 防 止 の た め 事 業 区 域 内 に フ ェンス等を設置すること。
(3) 水 路 に 事 業 区 域 内 の 土 砂 が 流 入 し 、 又は地盤が崩落するおそれがあるときは、事業区域内に土留め又は擁壁を設置すること。
(4) 現 況 の 水 路 と 水 路 の 敷 地 の 境 界 が 異 なる場合は、確定した境界に基づき、水路を復元すること。ただし、当該復元によ規則

81下水道管渠、マンホー
ル、公ます、取付管その他附属する施設

市に帰属する道路内にりょう設置される橋 梁 、ボッ
クスカルバート、フェンス等

り、近隣の土地所有者の同意が得られな
い場合、水路の流水機能に支障をきたす
場合等市長がやむを得ないと認める場合
は、この限りでない。

雨水浸透施
設

消防水利施
設

次に掲げる事項を基本として整備すること。
(1) 下 水 道 が 合 流 式 の 区 域 に お い て は 、 計
画雨水量（１時間当たり６０ミリメートル）と公共下水道が許容する雨水量（１
時間当たり５０ミリメートル）との差分について雨水浸透すること。
(2) 下 水 道 が 分 流 式 の 区 域 に お い て は 、
計画雨水量（１時間当たり６０ミリメー
トル）の全量について雨水浸透すること。ただし、公共下水道雨水整備事業を実施し、放流可能となった地域においては、この限りでない。
(3) 大 規 模 開 発 事 業 に お い て は 、 (1) 又 は(2) の 基 準 以 上 の 雨 水 浸 透 施 設 の 整 備 又 は
その他の雨水対策について協議すること。
消火栓及び防火水槽については、消防水利の基準（昭和３９年消防庁告示第７号）の規定に基づくとともに、次に掲げる事項を基本として整備すること。
(1) 条 例 第 １ ５ 条 第 １ 項 第 １ 号 又 は 第 ２ 号に規定する開発事業を行う場合、次に掲
げる規模の防火水槽を設置すること。ただし、事業面積が３，０００平方メート
ル未満の場合にあっては、設置する防火水槽の規模及び数量について協議すること。
ア 事業面積が３，０００平方メートル
以上６，０００平方メートル未満の場
合、４０トンの防火水槽を１基
イ 事業面積が６，０００平方メートル
以上１２，０００平方メートル未満の場合、６０トンの防火水槽を１基
ウ 事業面積が１２，０００平方メート
ル以上１８，０００平方メートル未満の場合、１００トンの防火水槽を１基
エ 事業面積が１８，０００平方メート
ル以上の場合、１００トンの防火水槽を１基以上(2) 条 例 第 １ ５ 条 第 １ 項 第 ３ 号 に 規 定 す る

規則

82

市に帰属する道路及び公園内に設置される雨
水浸透施設(1) 市 に 帰 属 す る 公 園
等の敷地内に設置される防火水槽(2) 市 に 帰 属 す る 新 設道路及び市が管理している既存道路内に設置される消火栓

清掃施設

開発事業で、集合住宅等（共同住宅、長屋、寮、寄宿舎、下宿その他これらに類するものをいう。以下同じ。）の建築を行う場合、次に掲げる規模の防火水槽を設置すること。ただし、計画戸数等が３０未満の場合にあっては、設置する防火水槽の規模及び数量について協議すること。（ワンルームマンション（集合住宅等で、主たる居室が１室であり、かつ、
その専用床面積が３０平方メートル未満の住戸形式で構成されるものをいう。以下同じ。）にあっては、計画戸数等を２分の１として換算する。この場合において、計画戸数等が１未満の端数を生じた
ときは、これを１とする。）
ア 計画戸数等が３０以上６０未満の場
合、４０トンの防火水槽を１基
イ 計画戸数等が６０以上１００未満の場合、６０トンの防火水槽を１基
ウ 計画戸数等が１００以上の場合、１００トンの防火水槽を１基以上(3) 条 例 第 １ ５ 条 第 １ 項 第 ３ 号 に 規 定 す る
開発事業で集合住宅等以外の建築を行う
場合、次に掲げる規模の防火水槽を設置すること。ただし、延床面積が３，０００平方メートル未満の場合にあっては、設置する防火水槽の規模及び数量について協議すること。
ア 延床面積が３，０００平方メートル
以上６，０００平方メートル未満の場
合、４０トンの防火水槽を１基
イ 延床面積が６，０００平方メートル
以上１２，０００平方メートル未満の場合、６０トンの防火水槽を１基
ウ 延床面積が１２，０００平方メート
ル以上の場合、１００トンの防火水槽を１基以上(4) 消 火 栓 の 設 置 に つ い て 、 市 長 と 協 議 すること。
(5) 消 火 栓 及 び 防 火 水 槽 の 配 置 に つ い て 、
消防署と協議すること。
(6) 防 火 水 槽 に つ い て は 、 当 該 開 発 事 業 により整備される公園内に設置することが可能であること。
(7) 東 京 消 防 庁 が 定 め る 「 消 防 水 利 施 設 構造基準」を満たすこと。
(8) 消 火 栓 及 び 防 火 水 槽 に 標 識 を 設 置 す ること。
条例第１５条第１項第３号に規定する開発事業に該当する場合は、次に掲げる事項を基本として整備すること。ただし、この基準をそのまま適用することが適当でないと市長が認めたときは、この基準によらないことができる。

規則

83

(1) 設 置 位 置 が 原 則 と し て 事 業 区 域 内 で 公道に接する場所であり、収集作業が容易にできる場所であること。ただし、市長が収集を行わない事業系廃棄物のみが排出される建築物については、この限りでない。
(2) (1) の 規 定 に よ り 難 い 場 合 は 、 収 集 車 両の通行及び転回が確保されていること。
(3) 周 囲 の 状 況 、 環 境 、 景 観 等 に 配 慮 し たものであること。
(4) 設 置 位 置 等 に つ い て 、 事 前 に 近 隣 住 民に対して周知を行い、紛争防止に努めること。
(5) 居 住 者 用 の ご み 及 び 資 源 物 の 集 積 所（ 以 下 「 集 積 所 」 と い う 。） に あ っ て は 、
計画戸数等に０．２５平方メートル（ワンルームマンションにあっては、計画戸数 等 に ０ .１ ２ ５ 平 方 メ ー ト ル ） を 乗 じ て得た面積以上であり、かつ、一の集積所の面積が１平方メートル以上であること。
(6) (5) の 規 定 に か か わ ら ず 、 計 画 戸 数 等 が２０を超える集合住宅等の集積所の面積については、次に掲げる基準のとおりとすること（ワンルームマンションにあっては、この基準の２分の１とすることができる。）。
ア 計画戸数等が２１以上１００未満の場合は、次の算定式による。
５平方メートル＋（計画戸数等－２０ ） ×０ ． １ 平 方 メ ー ト ル
イ 計画戸数等が１００以上の場合は、次の算定式による。
１３平方メートル＋（計画戸数等－
１ ０ ０ ） ×０ ． １ ３ 平 方 メ ー ト ル(7) 事 業 系 廃 棄 物 の 集 積 所 に あ っ て は 、 その用途に対応したものとすること。
交通施設

次に掲げる事項を基本として整備すること。
(1) 事 業 区 域 及 び そ の 周 辺 の 交 通 の 安 全 を図るため、街路灯、道路反射鏡、防護柵、路面標示その他の施設を整備すること。
(2) 条 例 第 １ ５ 条 第 １ 項 第 ３ 号 に 規 定 す る
開発事業を行う場合、次に掲げる駐車場を設置すること。
ア 集合住宅等の建築を行う場合、計画戸数等の５０パーセント以上の台数分の駐車場（事業区域内に設置するものとする。）
イ 集合住宅等（中規模開発事業及び大規模開発事業に限る。）の建築を行う
場合は、来客者及び宅配等の荷降ろしのための駐車場

規則

84

市に帰属する道路内に設置される街路灯、道路反射鏡、防護柵その他の施設及び市に帰属する道路に隣接する敷地内に設置される街路
灯

ウ

教育施設

集合住宅等以外の建築を行う場合、利用用途により必要と認める台数分の駐車場(3) 条 例 第 １ ５ 条 第 １ 項 第 ３ 号 に 規 定 す る
開発事業を行う場合、次に掲げる規模の自転車等駐車場（１台当たりの面積は１平方メートル以上とする。）を設置すること。ただし、次のアからエまでのいず
れかに該当する施設の建築を行う場合、同一建物内に、現に他の目的に使用され、又は使用が予定されている施設がある場合は、当該建物の延床面積から当該施設の延床面積を除くものとする。
ア 集合住宅等の建築を行う場合、計画戸数等の２００パーセント以上（ワンルームマンションにあっては、計画戸数等の１００パーセント以上）の台数分の自転車等駐車場（事業区域内に設置するものとする。）
イ 百貨店、スーパーマーケット等の建築を行う場合であって、延床面積が５００平方メートルを超える場合、延床面積２０平方メートルごとに１台の自転車等駐車場ウ
金融機関の建築を行う場合であって、延床面積が５００平方メートルを超える場合、延床面積２５平方メート
ルごとに１台の自転車等駐車場
エ 遊技場の建築を行う場合であって、延床面積が３００平方メートルを超える場合、延床面積１５平方メートルごとに１台の自転車等駐車場
オ アからエまでに該当しない施設の建築を行う場合、利用用途により必要と認める台数分の自転車等駐車場
計画戸数等又は計画区画数が１，０００以
上の開発事業を行う事業主は、開発事業において、義務教育施設の不足が生じると市長が認める場合は、義務教育施設の設置又は改修費用の負担をすること。ただし、市長が不要と認める場合は、この限りでない。

市長が必要であると認める用地及び施設

別表第７（第３９条、第４０条関係）開発事業における協議の内容並びに管理及び帰属
種別

協議の内容

市に帰属し、市が管理
するもの

児童福祉施
設等

大規模開発事業における児童福祉施設等の設置等

市長が必要であると認める用地及び施設

規則

85

コミュニテ
ィ形成が図
れる共有ス
ペース等

コミュニティ形成が図れる共有スペース等の設置及び地域コミュニティの形成

市長が必要であると認める用地及び施設

公開空地

大規模開発事業及び中規模開発事業におけるバスベイ、バス利用者のための滞留スペ
ース、歩行者等のための滞留スペース等の
公開空地の確保

市長が必要であると認める用地及び施設

防 災 倉 庫等

計画戸数等が５０以上の建築行為における防災倉庫等の設置

別表第８（第３９条関係）公共施設等の帰属に係る図書
図書名

備考

１

位置図

住宅地図使用可２

開発登録簿

開発行為の場合のみ（写し可）

３

公図写し

分筆等終了したもの

４

公共施設等の管理者に関する図面５

公共施設等平面図

公園等又は下水道施設の帰属がある場合のみ

６

公共施設等縦断面
図

下水道施設又は道路雨水浸透施設の帰属がある場合のみ

７

公共施設等構造図

８

境界図

道路、公園等その他の公共施設等の用地の帰属がある場
合のみ

９

求積図

道路、公園等その他の公共施設等の用地の帰属がある場
合のみ（道路中心も記入）

１０ 寄付申請書
１１

登記原因証明情報
兼登記承諾書１２ 境界確認書

１３

土地の登記事項証明書

１４

法人の登記事項証明書

１５ 印鑑証明

道路、公園等その他の公共施設等の用地の帰属がある場
合のみ
道路、公園等その他の公共施設等の用地の帰属がある場
合のみ
道路、公園等その他の公共施設等の用地の帰属がある場
合のみ（全部事項証明書で、地目変更及び権利抹消後のもの）発行後３月以内のもの

別表第９（第４０条関係）開発事業における協議の内容
種別

協議の内容

電 柱 の 宅地内設置事業区域に隣接する道路上に電柱がある場合及び新設する道路上に電柱を設置する場合における電柱の宅地内への移設又は設置

規則86

建 築 物 の用 途 の 適正化

条例第１５条第１項第３号に規定する開発事業のうち、商業地域で行われる大規模開発事業及び中規模開発事業における店舗、集客施設等の建築物の低層階への設置

文 化 財 の保護

事業面積が５，０００平方メートル以上の開発事業における埋蔵文
化財の有無の確認及び保存

敷 地 面 積の 最 低 限度(1) 条 例 第 １ ５ 条 第 １ 項 第 ２ 号 に 規 定 す る 開 発 事 業 に お け る 条 例 第３２条に規定する敷地面積の最低限度に準じた敷地面積の確保(2) 条 例 第 １ ５ 条 第 １ 項 第 １ 号 又 は 第 ２ 号 に 規 定 す る 開 発 事 業 の う
ち、第一種低層住居専用地域で行われる事業面積３，０００平方メートル以上の開発事業における路地状敷地となる区画の路地状部分を除いた面積の９０平方メートル以上の確保

規則87小平市まちづくり協力金に関する要綱
平成１７年４月１日制定
登録番号５－１３

改正

平 成 18 年 4 月 1 日

（目的）
第１

この要綱は、一定規模の開発事業を行う事業主に対して「まちづくり協力金」を求めることにより、まちづくりの推進に必要となる公共施設の整備を図る
ことを目的とする。
（定義）
第２

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 開 発 事 業

都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第４条第１２項に規定する開発行為及び建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１３号に規定する建築に係る行為をいう。
(2) 一 定 規 模

計画区画数又は計画戸数（以下「計画戸数等」という。）が３００以上の規模のものをいう。
(3) 事 業 主開発事業に係る工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事を行う者をいう。
(4) 公 共 施 設

道路、公園、緑地、下水道施設、水路、消防水利施設、清掃施設、

交通施設、教育施設その他の公共の用に供する施設をいう。
（まちづくり協力金の納入）
第３

事業主は、一定規模の開発事業を行おうとするときは、まちづくり協力金として、次の基準により算出した金額を納入するものとする。ただし、以前に同一事業主が同一場所において開発事業を実施し、当該まちづくり協力金を納入している場合においては、新たな開発事業により区画数又は戸数が３００以上増となるときに限り、当該増となる区画数又は戸数から２９９を減じた数の分について、

協力金

89

まちづくり協力金を納入するものとする。
（ 計 画 戸 数 等 － ２ ９ ９ ） ×２ ０ ０ ， ０ ０ ０ 円
２

まちづくり協力金は、完了検査までに市へ納入するものとする。

３

まちづくり協力金は、小平市公共施設整備基金へ積み立てるものとする。
（施行期日）

第４

この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。

協力金90