別紙２

従前の個別の団体（委任）事務の在り方

［総理府］
( 1 )

明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（昭５５法６０）（建設省と共管）【関与】
・

奈良県の明日香村における歴史的風土の保存及び産業基盤の整備等に関する計画の作成に対する内閣総理大臣の承認（４条４項）は同意を要する協議とする。（メルクマー
ル (a)）※

４条５項に係る関与については、準用される４条４項の整理によるものとする。

［国家公安委員会・警察庁］( 2 )

警察法（昭２９法１６２）【関与】
・

警察業務に係る警察庁の所掌事務についての警察庁長官の都道府県警察に対する指揮監 督 （ １ ６ 条 ２ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (l)）

・

警察業務に係る管区警察局の所掌事務についての管区警察局長の府県警察に対する指揮 監 督 （ ３ １ 条 ２ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (l)）

・

広域組織犯罪等に対処するための警察の態勢に関する事項についての警察庁長官の都
道 府 県 警 察 に 対 す る 必 要 な 指 示 （ ６ １ 条 の ３ 第 １ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル （ j） ）・

警察業務に係る緊急事態の布告が発せられたときの警察庁長官及び管区警察局長の都道府県警察（都道府県公安委員会を除く。）に対する必要な命令及び指揮（７３条１項 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

警察業務に係る緊急事態の布告が発せられたときの警察庁長官の布告区域以外の都道
府 県 警 察 に 対 す る 警 察 官 の 派 遣 命 令 （ ７ ３ 条 ２ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）( 3 )道路交通法（昭３５法１０５）【関与】・交通の規制に係る全国的な幹線道路における交通の規制の斉一を図るため必要があると認めるときの国家公安委員会の都道府県公安委員会に対する指示（１１０条１項）（ メ ル ク マ ー ル (l)）

・

道路交通法の実施に係る高速自動車国道及び政令で定める自動車専用道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため特に必要があると認めるときの国家公
安 委 員 会 の 都 道 府 県 公 安 委 員 会 に 対 す る 指 示 （ １ １ ０ 条 ２ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (l)）( 4 )災害対策基本法（昭３６法２２３）【関与】・

緊急通行車両以外の車両の通行の禁止、制限に係る災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため特に必要があると認めるときの国家公安委員会の関係都道府県公
安 委 員 会 に 対 す る 通 行 禁 止 等 に 関 す る 指 示 （ ７ ６ 条 の ４ ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）( 5 )交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法（昭４１法４５）（建設省と共管）【関与】・

都道府県公安委員会が作成した特定交通安全施設等整備事業の実施計画が特定交通安
全施設等整備事業七箇年計画に照らして適当でないと認めるときの国家公安委員会の都
道府県公安委員会に対する変更の指示（８条３項）は廃止する。

( 6 )

国際捜査共助法（昭５５年法６９）（法務省・外務省等と共管）【関与】
・必要な証拠の収集に係る外国からの共助の要請に関する書面の送付を受けたときの国家 公 安 委 員 会 の 都 道 府 県 警 察 に 対 す る 指 示 （ ６ 条 ） （ メ ル ク マ ー ル (l)）

・

必要な調査に係る国際刑事警察機構から外国の刑事事件の捜査についての協力の要請を受けたときの国家公安委員会の都道府県警察に対する指示（１７条１項）（メルクマー ル (l)）( 7 )国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭６２法９３）（外務省等と共管）【関与】
・職員に国際緊急援助活動を行わせる事務に係る国家公安委員会の都道府県警察に対する 指 示 （ ４ 条 ３ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (l)）

［総務庁］( 8 )

統計法（昭２２法１８）【関与】
・

指定統計調査を実施する場合の調査実施者（地方公共団体）の実施事項に係る総務庁
長 官 の 承 認 （ ７ 条 １ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (h)）

・

調査実施者（地方公共団体）が指定統計調査を中止又は調査実施事項を変更する場合に 係 る 総 務 庁 長 官 の 承 認 （ ７ 条 ２ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (h)）

・

統計調査員等が指定統計調査のための立入検査等をなす事項について調査実施者（地方 公 共 団 体 ） が 決 定 す る 場 合 に 係 る 総 務 庁 長 官 の 承 認 （ １ ３ 条 ） （ メ ル ク マ ー ル (h)）

・

指定統計調査の結果の不公表に係る調査実施者（地方公共団体）に対する総務庁長官の 承 認 （ １ ６ 条 ） （ メ ル ク マ ー ル (h)）

・

指定統計調査の結果の公表期日前の使用に係る調査実施者（地方公共団体）に対する
総 務 庁 長 官 の 承 認 （ １ ９ 条 の ２ 第 ２ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (h)）

・

指定統計調査の調査実施者が政令で定める分類と異なる分類を用いる場合に係る総務
庁長官の承認（統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令
４ 条 ） （ メ ル ク マ ー ル (h)）

［北海道開発庁］( 9 )

北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（昭５７法８５）（総務庁・自治省と共管）【関与】
・

北海道の北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画の作成に係る内閣 総 理 大 臣 の 承 認 （ ６ 条 ３ 項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

６条４項に係る関与については、準用される６条３項の整理によるものとする。

( 10)

多極分散型国土形成促進法（昭６３法８３）（沖縄開発庁・国土庁・農林水産省

・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省・自治省と共管）【関与】・

都道府県又は指定都市の振興拠点地域基本構想の作成に係る主務大臣の承認（８条１項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

１０条２項に係る関与については、準用される８条１項の整理によるものとする。

［環境庁］( 11)

自然公園法（昭３２法１６１）【関与】
・国立公園に関する公園事業の執行に係る環境庁長官の承認（１４条２項）は、環境庁
長 官 と の 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）

・国定公園に関する公園事業の執行に係る都道府県の承認（１５条２項）は、都道府県と の 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）

・国立公園事業に係る施設の変更等に係る環境庁長官の承認（施行令２０条により準用
す る １ ０ 条 １ 項 ） は 、 環 境 庁 長 官 と の 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）

・国立公園事業の執行に係る改善命令（施行令２０条により準用する１７条）は廃止す
る。

※

施行令２１条により準用する２０条に係る関与については、施行令２０条により準用する１０条１項及び１７条の整理によるものとする。

( 12)

自然環境保全法（昭４７法８５）【関与】
・

原生自然環境保全地域に関する保全事業の執行に係る環境庁長官の承認（１６条２

項）
は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）
・

原生自然環境保全地域及び立入制限地区における工作物の設置等に係る環境庁長官との 協 議 （ ２ １ 条 １ 項 ） は 、 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）

・

自然環境保全地域に関する保全事業の執行に係る環境庁長官の承認（２４条２項）は同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）

・

自然環境保全地域特別地区、野生動植物保護地区及び海中特別地区における工作物の設置に係る環境庁長官との協議（３０条）は同意を要する協議とする。（メルクマール
(c)）

( 13)

湖沼水質保全特別措置法（昭５９法６１）【関与】・

湖沼水質保全計画の策定に係る内閣総理大臣の承認（４条４項）は内閣総理大臣との同 意 を 要 す る 協 議 と す る （ メ ル ク マ ー ル (b)）

・

湖沼水質保全計画の変更に係る内閣総理大臣の承認（４条７項）は内閣総理大臣との同 意 を 要 す る 協 議 と す る （ メ ル ク マ ー ル (b)）( 14)

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平４法７５）

【関与】
・

国内希少野生動植物種等の生きている個体の捕獲等に係る環境庁長官との協議（５４条 ２ 項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）( 15)

大阪湾臨海地域開発整備法（平４法１１０）（国土庁・通商産業省・運輸省・郵

政省・建設省・自治省と共管）【関与】
・関係府県の大阪湾臨海地域又は関連整備地域の整備等に関する計画の作成に係る主務
大 臣 の 承 認 （ ７ 条 １ 項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

７条４項に係る関与については、準用される７条１項の整理によるものとする。

( 16)

特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平６法９）【関与】
・

水質保全計画の策定に係る内閣総理大臣との協議（５条８項）は内閣総理大臣との同意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (b)）

［沖縄開発庁］( 17)

多 極 分 散 型 国 土 形 成 促 進 法 （ 昭 ６ ３ 法 ８ ３ ） (北 海 道 開 発 庁 ・ 国 土 庁 ・ 農 林 水 産 省

・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省・自治省と共管)【関与】・

都道府県又は指定都市の振興拠点地域基本構想の作成に係る主務大臣の承認（８条１項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

１０条２項に係る関与については、準用される８条１項の整理によるものとする。

［国土庁］( 18)

国土調査法（昭２６法１８０）【関与】・

地籍調査に関する都道府県事業計画の策定についての国の承認（６条の３第３項）は
同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）( 19)

災害対策基本法（昭３６法２２３）（自治省と共管）【関与】
・

地方防災会議に関する事務に係る中央防災会議の指示（１３条２項）は廃止する。

・

市町村防災会議を設置しないことに係る都道府県の承認（１６条３項）は協議とする。

・

都道府県防災会議の協議会の設置に係る内閣総理大臣の指示（１８条１項）は廃止す
る。

・

市町村防災会議の協議会の設置に係る都道府県の指示（１９条１項）は廃止する。

・

市町村防災会議に関する事務に係る都道府県防災会議の指示（２２条２項）は廃止す
る。

・

災害応急対策に関する事務に係る非常災害対策本部長（国務大臣）の指示（２８条２項 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

災害応急対策に関する事務に係る緊急災害対策本部長（内閣総理大臣）の指示（２８条 の ６ 第 ２ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

市町村に対する応急措置の実施又は他の市町村を応援すべきことの都道府県の指示（ ７ ２ 条 １ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

応 急 措 置 の 実 施 に 係 る 指 定 行 政 機 関 の 長 の 指 示 （ ７ ７ 条 ２ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）( 20)

小笠原諸島振興開発特別措置法（昭４４法７９）【関与】
・

振興開発計画に基づく事業を実施する地方公共団体の長その他の機関に対する内閣総理大臣の指揮監督（１８条１項）は助言及び勧告とする。

・

振興開発計画に基づく事業を実施する村の長その他の機関に対する指揮監督（１８条２項）は助言及び勧告とする。

( 21)

筑波研究学園都市建設法（昭４５法７３）【関与】
・周辺開発地区整備計画の作成又は変更に係る内閣総理大臣の承認（８条１項）は協議とする。

( 22)

防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭４７法１３２）【関与】
・

市町村集団移転促進事業計画を定めることに係る内閣総理大臣の承認（３条１項）は同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

３条６項に係る関与については、準用される３条１項の整理によるものとする。

( 23)

活動火山対策特別措置法（昭４８法６１）（農林水産省と共管）【関与】・

都道府県の避難施設緊急整備計画の作成に係る内閣総理大臣の承認（３条１項）は同意 を 要 す る 協 議 と す る （ メ ル ク マ ー ル (a)） 。

・

都道府県の防災営農施設整備計画等の作成に係る農林水産大臣の承認（８条５項）は協議とする。

※

３条４項に係る関与については、準用される３条１項の整理によるものとする。

※

８条６項に係る関与については、準用される８条５項の整理によるものとする。

( 24)

大規模地震対策特別措置法（昭５３法７３）（自治省と共管）【関与】・

都道府県の地震防災応急対策等の実施に係る地震災害警戒本部長（内閣総理大臣）の指 示 （ １ ３ 条 １ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）※

２６条２項に係る関与については、準用される災害対策基本法７２条の整理によるも
のとする。

( 25)

地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特例措置に関する法律（昭５５法６３）【関与】・

都道府県の地震対策緊急整備事業計画の作成に対する内閣総理大臣の承認（２条１項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る （ メ ル ク マ ー ル (a)） 。

※

２条４項に係る関与については、準用される２条１項の整理によるものとする。

( 26)

高度技術工業集積地域開発促進法（昭５８法３５）（農林水産省・通商産業省・建設省と共管）【関与】
・

都道府県開発計画の作成に係る主務大臣の承認（５条５項）は同意を要する協議とす
る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）

※

６条２項に係る関与については、準用される５条５項の整理によるものとする。

( 27)

半島振興法（昭６０法６３）【関与】・

都道府県の半島振興計画の作成に係る内閣総理大臣の承認（３条１項）は同意を要する協議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

３条５項に係る関与については、準用される３条１項の整理によるものとする。

( 28)

総合保養地域整備法（昭６２法７１）（農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省・自治省と共管）【関与】・都道府県の基本構想の作成に係る主務大臣の承認（５条４項）は同意を要する協議とす る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

６条２項に係る関与については、準用される５条４項の整理によるものとする。

( 29)

地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律（昭６３法３２）（農林水産省・通商産業省・建設省と共管）【関与】・

都道府県の集積促進計画の作成に係る主務大臣の承認（５条４項）は同意を要する協議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

６条２項に係る関与については、準用される５条４項の整理によるものとする。

( 30)

多極分散型国土形成促進法（昭６３法８３）（北海道開発庁・沖縄開発庁・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省・自治省と共管）【関与】・

都道府県又は指定都市の振興拠点地域基本構想の作成に係る主務大臣の承認（８条１項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）

・

都県又は指定都市の業務核都市基本構想の作成に係る主務大臣の承認（２４条１項）
は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

１０条２項に係る関与については、準用される８条１項の整理によるものとする。

※

２５条２項に係る関与については、準用される２４条１項の整理によるものとする。

( 31)

過疎地域活性化特別措置法（平２法１５）【関与】・

都道府県過疎地域活性化方針を定めることに係る内閣総理大臣への協議（５条４項）

は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）( 32)

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平４法７６）（農林水産省・通商産業省・郵政省・建設省・自治省と共管）【関与】
・

市町村の基本計画の作成に係る都道府県の承認（６条６項）は同意を要する協議とす
る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

７条２項に係る関与については、準用される６条６項の整理によるものとする。

( 33)

大阪湾臨海地域開発整備法（平４法１１０）（環境庁・通商産業省・運輸省・郵

政省・建設省・自治省と共管）【関与】
・関係府県の大阪湾臨海地域又は関連整備地域の整備等に関する計画の作成に係る主務
大 臣 の 承 認 （ ７ 条 １ 項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

７条４項に係る関与については、準用される７条１項の整理によるものとする。

( 34)

特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平５法７２）（農林水産省・通商産業省・建設省・自治省と共管）【関与】
・

市町村の農林業等活性化基盤整備計画の作成・変更に係る都道府県の承認（４条６項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）( 35)

地震防災対策特別措置法（平７法１１１）【関与】・

都道府県の地震防災緊急事業五箇年計画の作成に対する内閣総理大臣との協議
条 ３ 項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

２条４項に係る関与については、準用される２条３項の整理によるものとする。

（２

［文部省］( 36)

学校施設の確保に関する政令（昭２４政３４）【関与】
・

学校施設管理者に対する文部大臣の調査報告等の命令（２０条）は廃止する。

( 37)

文化財保護法（昭２５法２１４）【関与】
・

都道府県教育委員会の重要文化財等の管理修理等の受託又は技術的指導に係る文化庁長官の承認（１０２条１項）は廃止する。

( 38)

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭３１法１６２）【関与】
・

都道府県教育委員会の市町村教育委員会の教育長の任命に係る承認（１６条２項）は
廃止する。

・

文部大臣の都道府県教育委員会の教育長の任命に係る承認（１６条３項）は廃止する。

・文部大臣の指定都市教育委員会の教育長の任命に係る承認（５８条３項において適用する１６条２項）は廃止する。

・

任命承認制の廃止に際して、教育長の任期制等教育長に適材を確保する方策、小規模市町村における教育委員会の事務処理体制の充実方策、教育行政に地域住民の意向を反映するための方策等、教育委員会の活性化のための方策について検討する。

・

都道府県教育委員会又は都道府県教育委員会の教育長の、指定都市教育委員会に対して委任する事務の管理執行に関する指揮監督（２７条）は廃止する。

・

都道府県教育委員会の県費負担教職員の服務の監督等に係る市町村教育委員会に対する一般的指示（４３条４項）は廃止する。

・

都道府県又は市町村に対する文部大臣の指導・助言・援助（４８条）及び市町村に対する都道府県教育委員会の指導・助言・援助（４８条）については、地方自治法に定められる関与の類型に立って見直すものとする。少なくとも、同条１項末尾の「行うものとする」との表現は改めるものとする。

( 39)

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭３３法１

１６）
【関与】
・

市町村の設置する義務教育諸学校の学級編制についての都道府県教育委員会の認可（ ５ 条 １ 項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ 自 治 事 務 ） （ メ ル ク マ ー ル (c)）

( 40)

生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（平２法７１）（通商産業省と共管）【関与】・

都道府県の地域生涯学習振興基本構想の作成に係る文部大臣及び通商産業大臣の承認（５条４項）は協議とする。（国税上の特例措置の適用は国との協議が整ったもののみに 限 定 （ メ ル ク マ ー ル (a)） ）※７条１項に係る関与については、準用される５条４項の整理によるものとする。

［厚生省］( 41)

伝染病予防法（明３０法３６）【関与】
・

市町村における伝染病予防委員の設置に係る都道府県の指示（１５条１項）（メルク
マ ー ル (k)）

・

市 町 村 に お け る 予 防 措 置 に 係 る 都 道 府 県 の 指 示 （ １ ６ 条 ） （ メ ル ク マ ー ル (k)）

・

市町村における鼠族、昆虫等の駆除等に係る都道府県の指示（１６条の２第３項（メル ク マ ー ル (k)）

・

市町村における伝染病院等の設置に係る都道府県の指示（１７条１項）（メルクマー
ル (k)）

・

市町村における家用水の供給に係る都道府県の指示（１７条の２）（メルクマール(k)）
・

支出についての種目及び算定基準の定めについての厚生大臣の承認（施行令１１条）
は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）

( 42)

地域保健法（昭２２法１０１）【関与】・保健所の設置に係る厚生大臣の承認（施行令９条）は同意を要する協議とする。（メル ク マ ー ル (c)）

( 43)

児童福祉法（昭２２法１６４）【関与】・

都道府県による、児童相談所等の用に供する建物の建築、買収又は改造に要する費用の負担に関する厚生大臣の承認（施行令１５条）は、同意を要する協議とする。（メルク マ ー ル (c)）

( 44)

性病予防法（昭２３法１６７）【関与】・性病予防法施行令及び性病予防法施行規則に基づく国庫負担を受けられる性病の診療を行うための病院又は診療所の設置に係る厚生大臣の承認（施行令４条１項）は同意を
要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）

・国庫負担を受けられる性病の診療を行うための病院等の廃止等に係る厚生大臣の承認は同意を要する協議とする。（施行規則７条３項の関与を性病予防法又は性病予防法施行 令 に 規 定 ） （ メ ル ク マ ー ル (c)）

・国庫負担を受けられる性病の診療を行うための病院等の設置に係る承認の取消しは協議とする。（施行規則７条３項の関与を性病予防法又は性病予防法施行令に規定）( 45)

医療法（昭２３法２０５）【関与】
・医療計画（必要病床数の算定）の策定に係る厚生大臣との協議は同意を要する協議とする。（医療法施行規則３０条の３０の関与を医療法又は医療法施行令に規定）（メルク マ － ル (c)）

・

医療計画（必要病床数の算定）の策定に係る厚生大臣の承認は同意を要する協議とする。（医療法施行規則３０条の３１の関与を医療法又は医療法施行令に規定）（メルク
マ － ル (c)）

・

医療計画（必要病床数の算定）の策定に係る厚生大臣の承認は同意を要する協議とする。（医療法施行規則３０条の３２の関与を医療法又は医療法施行令に規定）（メルク
マ － ル (c)）( 46)

社会福祉事業法（昭２６法４５）【関与】
・社会福祉事業法に基づく福祉事務所の設置、廃止（１３条９項）に係る都道府県の承認 は 、 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）( 47)

水道法（昭３２法１７７）【関与】・

厚 生 大 臣 又 は 都 道 府 県 に よ る 水 道 事 業 の 認 可 （ ６ 条 １ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (i)）

・厚生大臣又は都道府県による水道事業の変更認可（１０条１項）（メルクマール(i)）

・

厚生大臣又は都道府県による水道事業の休廃止の許可（１１条）（メルクマール(i)）

・

厚生大臣又は都道府県による水道用水供給事業の認可（２６条）（メルクマール(i)）

・

厚生大臣又は都道府県による水道用水供給事業の変更認可（３０条１項）（メルクマー ル (i)）

・厚生大臣又は都道府県による水道事業又は水道用水供給事業の認可の取消し（３５条 ） （ メ ル ク マ ー ル (i)）

・

水道事業者又は水道用水供給事業者に対する厚生大臣又は都道府県による水道施設の改善命令（３６条１項）は廃止し、当該水道施設が施設基準に適合しなくなったと認めるときで、国民の生命、健康を保護するために緊急の必要がある場合においては、厚生大臣又は都道府県は水道事業者又は水道用水供給事業者に対し施設の改善の指示を行うことができるものとする。このうち、都道府県が行う指示については、国民の利益を保護する緊急の必要がある場合には、厚生大臣が直接執行することができるものとする。
（ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）
・

水道事業者又は水道用水供給事業者に対する厚生大臣又は都道府県による給水停止命令（３７条）については、例外的に命令を維持する。このうち都道府県が行う給水停止
命令については、国民の利益を保護する緊急の必要がある場合には、厚生大臣が直接執行 す る こ と が で き る も の と す る 。 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・厚生大臣又は都道府県が行う災害等非常の場合の水道用水の供給命令（４０条）については、例外的に命令を維持する。このうち、都道府県が行う災害等非常の場合の水道用水の供給命令（４０条１項）については、国民の生命・健康のため緊急の必要がある
場合には、厚生大臣は都道府県に命令を出すべきことを指示することができるものとす
る 。 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・厚生大臣又は都道府県が行う水道用水の供給の対価の裁定（４０条２項、３項）（メル ク マ ー ル (j)）

・

都道府県が行う災害等非常の場合の水道用水の供給命令（４０条１項）について、都道府県が事務執行不能のときには厚生大臣が直接執行することができるものとする。
（新規）・厚生大臣又は都道府県による水道事業の買収の認可（４２条第１項）（メルクマール(i)）

・

厚生大臣又は都道府県による水道事業の買収条件の裁定（４２条第３項）（メルクマー ル (i)）※

３１条に係る関与については準用される１１条の整理による。

( 48)

国民健康保険法（昭３３法１９２）【関与】・市町村の条例の協議（１２条）は、市町村の条例において一部負担金の引下げ、保険料の料率並びに保険給付の種類及び内容を決定又は変更する際の都道府県への協議とす
る。

( 49)

広域臨海環境整備センター法（昭５６法７６）【関与】
・

広域臨海環境整備センターへの出資に係る自治大臣の承認（５条２項）は協議とする。

［農林水産省］( 50)

農業災害補償法（昭２２法１８５）【関与】・

市町村が行う農業共済事業の実施に係る都道府県の認可（８５条の３第１項）（メルク マ ー ル (i)）

・市町村が行う農業共済事業実施区域の拡張に係る都道府県の認可（８５条の６第１項 ） （ メ ル ク マ ー ル (i)）

・市町村が行う農業共済事業の全部廃止に係る都道府県の認可（８５条の９第１項）（ メ ル ク マ ー ル (i)）

・市町村が行う農業共済事業の実施に関する条例の変更に係る都道府県の認可（８５条の １ ０ 第 １ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (i)）

・

農業共済事業を行う市町村への必要な措置を採るべき旨の農林水産大臣及び都道府県の命令（１４２条の５第１項）については、都道府県は農業共済事業を行う市町村の業
務又は会計が法令等に違反する場合には、当該市町村に対し必要な措置を採るべき旨の
指 示 を す る こ と が で き る も の と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (l)）

・

農業共済事業を行う市町村への農林水産大臣及び都道府県の監督上必要な命令（１４
２条の５第２項）については、都道府県は農業共済事業を行う市町村の事業を適正かつ効率的に行わせる必要がある場合には、当該市町村に対し業務の執行方法の変更等監督
上 必 要 な 指 示 を す る こ と が で き る も の と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (l)）( 51)

競馬法（昭２３法１５８）【関与】・

競馬の開催に関する農林水産大臣の都道府県又は指定市町村に対する指示（２０条２項 ） （ メ ル ク マ ー ル (l)）

・

地方競馬の停止及び事務執行停止に係る農林水産大臣の都道府県又は指定市町村に対す る 命 令 （ ２ ３ 条 １ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (l)）

・

委託を受けた市町村の競馬の実施に関する事務に係る農林水産大臣の執行停止命令（ ２ ３ 条 ２ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (l)）

・

市 町 村 の 地 方 競 馬 の 停 止 に 係 る 都 道 府 県 の 命 令 （ ２ ３ 条 ３ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (l)）

・競馬の開催に関する競馬場等への立入り、秩序維持、公正確保等のための農林水産大臣 の 都 道 府 県 又 は 指 定 市 町 村 に 対 す る 指 示 （ ２ ５ 条 ３ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (l)）

・競馬の開催に関する競馬場等への立入り、秩序維持、公正確保等のための都道府県の指 定 市 町 村 に 対 す る 指 示 （ ２ ５ 条 ３ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (l)）

・

指定市町村以外の市町村への競馬の実施に関する都道府県の事務の委託に係る農林水産 大 臣 の 承 認 （ 施 行 令 １ ７ 条 の ３ 第 ３ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (d)）

・他の都道府県又は指定市町村への競馬の実施に関する都道府県又は指定市町村の事務の 委 託 に 係 る 農 林 水 産 大 臣 の 承 認 （ 施 行 令 １ ７ 条 の ３ 第 ７ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (d)）

・

競馬場の設備変更又は必要な措置に係る農林水産大臣の命令（施行令１７条の７におい て 準 用 す る 施 行 令 １ 条 ２ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (l)）

・

場外設備の設置に係る農林水産大臣の承認（施行令１７条の７において準用する施行
令 ２ 条 １ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (d)）

・

場外設備の変更に係る農林水産大臣の承認（施行令１７条の７において準用する施行
令 ２ 条 ２ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (d)）( 52)

農業改良助長法（昭２３法１６５）【関与】・

都道府県の試験研究事業の実績報告書に係る農林水産大臣の承認（４条２項）は廃止する。

・

都道府県の試験研究事業に係る助成の承諾書の重要な変更に係る農林水産大臣の承認（７条）は廃止する。

・

都道府県の試験研究事業に係る農林水産大臣の資金の還付の命令（９条１項）は廃止する。

・

都道府県の普及事業の実績報告書に係る農林水産大臣の承認（１５条２項）は廃止す
る。

・

都道府県の普及事業に係る助成の承諾書の重要な変更に係る農林水産大臣の承認（１８条）は廃止する。

・

都道府県の普及事業に係る農林水産大臣の交付金の還付の命令（２０条１項）は廃止
する。

( 53)

土地改良法（昭２４法１９５）【関与】
・

市町村の土地改良事業の実施に係る都道府県の認可（９６条の２第１項）は同意を要
す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）

・

市町村の土地改良事業計画の廃止・変更に係る都道府県の認可（９６条の３第１項）
は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）

・

市町村の土地改良事業の換地計画の決定・変更に係る都道府県の認可（９６条の４に
お い て 準 用 す る ５ ２ 条 １ 項 、 ５ ３ 条 の ４ 第 １ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (e)）

・

市町村の土地改良事業における農業用用排水施設等の管理規程に係る都道府県の認可（９６条の４において準用する５７条の２第１項、３項）は協議とする。

・

市町村の定める交換分合計画の策定に係る都道府県の認可（１００条の２第１項）（ メ ル ク マ ー ル (e)）

・

都道府県・市町村の受託土地改良財産の他目的使用に係る農林水産大臣の承認（施行令 ５ ９ 条 １ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (f)）

・

都道府県・市町村の受託土地改良財産に対する改築追加工事に係る農林水産大臣の承認 （ 施 行 令 ６ １ 条 ） （ メ ル ク マ ー ル (f)）

( 54)

漁業法（昭２４法２６７）【関与】・主務大臣が必要と認めるときの都道府県知事に対する連合海区漁業調整委員会の設置
命令（１０５条２項）は廃止する。
ただし、農林水産大臣は、必要があると認めたときには、都道府県知事に対して連合
海区漁業調整委員会を設置すべきことを勧告することができ、勧告があった場合には、都道府県知事は当該勧告を尊重しなければならない旨の規定を設けるとともに、勧告があった場合で設置すべき連合海区漁業調整委員会の海区が複数の都道府県知事の管轄に属するときには、当該海区を管轄する都道府県知事は速やかに協議しなければならない
旨の規定を設ける。

・

この法律により都道府県選挙管理委員会の権限に属させられた事項の同選挙管理委員会に対する農林水産大臣及び自治大臣の指揮監督（１１５条２項）は廃止する。

( 55)

家畜保健衛生所法（昭２５法１２）【関与】・

特に必要と認められたときの都道府県の家畜保健衛生所の事務に対する農林水産大臣の命令（５条２項）については、農林水産大臣は家畜の伝染病の発生を予防し、又はまん延を防止するため特に必要があると認めるときは、家畜保健衛生所に関する事務につい て 必 要 な 事 項 を 指 示 す る こ と が で き る も の と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (k)）( 56)

漁港法（昭２５法１３７）【関与】
・

地方公共団体が漁港修築事業の施行をしようとする場合の農林水産大臣の許可（１９条１項）は廃止する。

・

地方公共団体が特定第３種漁港の漁港修築事業の施行をしようとする場合の農林水産大臣の許可（１９条の２第２項）は廃止する。

・

地方公共団体が漁港修築事業の施行の許可に係る権利の譲渡をする場合の農林水産大臣の許可（２１条１項）は廃止する。

・

地方公共団体が漁港修築事業の施行の委託をする場合の農林水産大臣の許可（２１条２項）は廃止する。

・

地方公共団体が漁港修築事業の変更、漁港修築事業の廃止、その施行の停止をする場
合の農林水産大臣の許可（２２条１項）は廃止する。

・

地方公共団体が施行する漁港修築計画の変更、漁港修築事業の廃止、その施行の停止をするべき旨の農林水産大臣の命令（２３条２項）は廃止する。

・

地方公共団体が施行する漁港修築事業の施行について法令違反、完了の見込みがないとき、又は期限までに工事に着手しないときの農林水産大臣の当該修築事業の施行許可の取消し（２３条３項）は廃止する。
・

管理受託者（漁港管理者）が国からの受託に係る漁港施設財産の原型に変更を及ぼす
改 築 、 増 築 等 を 行 う 場 合 の 農 林 水 産 大 臣 の 承 認 （ 施 行 令 １ ２ 条 ） （ メ ル ク マ ー ル (f)）( 57)

植物防疫法（昭２５法１５１）【関与】・有害動植物がまん延して有用な植物に重大な損害を与えるおそれがある場合等に農林水産大臣が地方公共団体に対して行う緊急防除に関する業務に協力することについての命令（１９条１項）については、農林水産大臣は地方公共団体に対し、有害動植物がまん延して有用な植物に重大な損害を与えるおそれがある場合等に、農林水産大臣が行う緊急防除に関する業務に協力すべき旨を指示することができるものとする。（メルクマー ル (k)）・

都道府県の発生予察事業、病害虫防除所の運営についての指示・命令（３１条３項、３２条６項）については、農林水産大臣は、有害動植物がまん延して有用な植物に重大な損害を与えるおそれがあり、そのための駆除又はまん延防止のため特に必要があると認められる場合に限り、都道府県の発生予察事業及び病害虫防除所の事務について、必要 な 指 示 を 行 う こ と が で き る も の と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (k)）

・

都道府県の病害虫防除員に関する農林水産大臣の命令（３４条）は廃止する。

( 58)

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭２５法１６

９）
【関与】
・

災害復旧事業を適正に実施させるため、事業の施行若しくは補助の実施に関し必要な都道府県に対する農林水産大臣の指示（６条）については災害の拡大や２次災害の発生を 防 止 す る た め 緊 急 に 必 要 な 場 合 に お け る 必 要 な 指 示 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

災害復旧事業計画若しくは災害復旧事業補助計画に変更を加えようとするとき、又は災害復旧事業を中止し、若しくは廃止しようとするときの都道府県に対する農林水産大臣 の 承 認 （ 施 行 規 則 ３ 条 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)） (施 行 規 則
３条の関与を施行令に規定）

・

災害復旧事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該事業の遂行が困難となった場
合の都道府県に対する農林水産大臣の指示（施行規則３条の２）は廃止する。

( 59)

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭２６法９７）（運輸省・建設省と共

管）
【関与】
・

災害復旧事業を適正に実施させるため事業の施行に関し必要な都道府県に対する主務大臣の指示（９条１項）については、災害の拡大や２次災害の発生を防止するため緊急

に 必 要 な 場 合 に お け る 必 要 な 指 示 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (j)）
・

災害復旧事業を適正に実施させるため事業の施行に関し必要な市町村に対する都道府県の指示（９条２項）については、災害の拡大や２次災害の発生を防止するため緊急に必 要 な 場 合 に お け る 必 要 な 指 示 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

都道府県又は市町村の災害復旧事業費の決定の申請を行う際に必要な当該災害復旧事
業の設計単価及び歩掛の主務大臣の承認（施行令６条２項）は同意を要する協議とする。
（ メ ル ク マ ー ル (c)）

・

都道府県又は市町村の災害復旧事業の事業費の決定の基礎となった設計の変更の主務
大 臣 の 承 認 （ 施 行 令 ７ 条 ２ 項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）( 60)

森林法（昭２６法２４９）【関与】
・

市町村森林整備計画の樹立に係る都道府県の承認（１０条の８）は協議とする。（森林法等の一部を改正する法律案を第１４２回国会に提出）

・

火入れの許可（市町村）に係る営林署長の承認（２１条３項）は同意を要する協議とす る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）( 61)

主要農作物種子法（昭２７法１３１）【関与】・

都道府県の審査の基準及び方法の策定に係る農林水産大臣の承認（４条５項）は廃止
し、農林水産大臣は、優良な種子として具備すべき必要最低限の品質を確保するために必要な基準を法令の委任に基づく告示で定める。

※

７条に係る関与については、準用される４条５項の整理によるものとする。

( 62)

酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭２９法１８２）【関与】・

酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための都道府県計画の作成に係る農林水産大臣の認定（２条の３第１項）は協議とする。

・

酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための都道府県計画の変更に係る農林水産大臣の認定（２条の３第３項）は協議とする。

・

酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための市町村計画の作成に係る都道府県の認定（２条の４第１項）は協議とする。

・

酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための市町村計画の変更に係る都道府県の認定（２条の４第３項）は協議とする。

・

集約酪農振興計画の変更に係る農林水産大臣の承認（５条）は協議とする。

( 63)

地すべり等防止法（昭３３法３０）（建設省と共管）

【関与】
・

市町村の関連事業計画に係る都道府県の承認（２４条３項）は協議とする。

( 64)

漁業災害補償法（昭３９法１５８）【関与】・

都道府県から農林漁業信用基金への出資に係る承認（１９６条の８第２項）は協議と
する。

( 65)

入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（昭４１法１２６）【関与】
・

市町村の旧慣使用林野整備計画の策定に係る都道府県の認可（１９条）（メルクマー
ル (e)）( 66)

農業振興地域の整備に関する法律（昭４４法５８）【関与】
・

市町村農業振興地域整備計画の作成に係る都道府県の認可（８条４項）は協議とする。
なお、市町村農業振興地域整備計画のうち農用地区域に関する事項については、都道府
県 の 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）

・

市町村農業振興地域整備計画の変更についての都道府県の指示（１３条２項）は、特に必要があると認めるときに、市町村農業振興地域整備計画のうち農用地区域に関する事項について変更をするための必要な措置をとるべきことを指示することができるものと す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (l)）

・市町村が定める交換分合計画の都道府県の認可（１３条の２第３項）（メルクマール(e)）※

１３条３項に係る関与については、準用される８条４項の整理によるものとする。

( 67)

卸売市場法（昭４６法３５）【関与】・

中 央 卸 売 市 場 の 開 設 に 係 る 農 林 水 産 大 臣 の 認 可 （ ８ 条 ） （ メ ル ク マ ー ル (i)）

・

中央卸売市場の業務規程及び事業計画の変更に係る農林水産大臣の認可（１１条）（ メ ル ク マ ー ル (i)）

・中 央 卸 売 市 場 の 廃 止 に 係 る 農 林 水 産 大 臣 の 認 可 （ １ ４ 条 ） （ メ ル ク マ ー ル (i)）

・

中央卸売市場の開設に係る農林水産大臣の認可の取消し（４９条）（メルクマール(i)）

・

中央卸売市場開設者が法律等に違反したときの農林水産大臣の当該行為の中止、変更

その他違反を是正するための必要な措置の命令、業務の全部若しくは一部の停止命令（４９条）については、農林水産大臣は中央卸売市場開設者の業務又は会計が法令等に違反する場合には、当該地方公共団体に対し必要な措置を採るべき旨の指示をすることが で き る も の と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (l)）
( 68)

農村地域工業等導入促進法（昭４６法１１２）（通商産業省・運輸省・労働省と

共管）
【関与】
・

都道府県の農村地域工業等導入基本計画の策定・変更に係る主務大臣の協議（４条４項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）

・

市町村の農村地域工業等導入実施計画の策定・変更に係る都道府県の協議（５条８項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）( 69)

活動火山対策特別措置法（昭４８法６１）（国土庁と共管）【関与】・

都道府県の防災営農施設整備計画等の作成に係る農林水産大臣の承認（８条５項）は協議とする。

※

８条６項に係る関与については、準用される８条５項の整理によるものとする。

( 70)

農業経営基盤強化促進法（昭５５法６５）【関与】
・

市町村農業経営基盤強化促進基本構想の策定に係る都道府県の承認（６条６項）は同意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）( 71)

高度技術工業集積地域開発促進法（昭５８法３５）（国土庁・通商産業省・建設

省と共管）
【関与】
・

都道府県開発計画の作成に係る主務大臣の承認（５条５項）は同意を要する協議とす
る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

６条２項に係る関与については、準用される５条５項の整理によるものとする。

( 72)

集落地域整備法（昭６２法６３）（建設省と共管）【関与】
・

市町村集落農業振興地域整備計画の作成等に係る都道府県の認可（７条４項において準用する農業振興地域の整備に関する法律８条４項）は協議とする。

・

市町村集落農業振興地域整備計画の変更に係る都道府県の指示（７条４項において準用する農業振興地域の整備に関する法律１３条２項）は廃止する。

・

市 町 村 が 定 め る 交 換 分 合 計 画 の 都 道 府 県 の 認 可 （ １ １ 条 ２ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (e)）( 73)

総合保養地域整備法（昭６２法７１）（国土庁・通商産業省・運輸省・建設省・自治省と共管）【関与】・

都道府県の基本構想の作成に係る主務大臣の承認（５条４項）は同意を要する協議とす る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

６条２項に係る関与については、準用される５条４項の整理によるものとする。

( 74)

農林漁業信用基金法（昭６２法７９）【関与】・

都道府県から農林漁業信用基金への出資に係る自治大臣の承認（４条４項）は協議と
する。

( 75)

地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律（昭６３法３２）（国土庁・通商産業省・建設省と共管）【関与】・

都道府県の集積促進計画の作成に係る主務大臣の承認（５条４項）は同意を要する協議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

６条２項に係る関与については、準用される５条４項の整理によるものとする。

( 76)

多極分散型国土形成促進法（昭６３法８３）（北海道開発庁・沖縄開発庁・国土庁・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省・自治省と共管）【関与】・

都道府県又は指定都市の振興拠点地域基本構想の作成に係る主務大臣の承認（８条１項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

１０条２項に係る関与については、準用される８条１項の整理によるものとする。

( 77)

市民農園整備促進法（平２法４４）（建設省と共管）【関与】
・

市町村の市民農園区域の指定に係る都道府県の同意（４条２項）は協議とする。

・

市町村の交換分合計画の策定に係る都道府県の認可（５条２項）（メルクマール

(e)）
・

市町村の市民農園の開設の認定に係る都道府県の同意（７条４項）（メルクマール(c)）※

４条５項に係る関与については、準用される４条２項の整理によるものとする。

※

７条６項に係る関与については、準用される７条４項の整理によるものとする。

( 78)

輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法（平４法２２）（通商産業省・運輸省・自治省と共管）【関与】・

都道府県の地域輸入促進計画の作成に係る主務大臣の承認（５条８項）は同意を要す
る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）

・

都道府県の地域輸入促進計画の変更に係る主務大臣の承認（６条１項）は同意を要す
る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）( 79)

地 方 拠 点 都 市 地 域 の 整 備 及 び 産 業 業 務 施 設 の 再 配 置 の 促 進 に 関 す る 法 律 (平 ４ 法 ７６）（国土庁・通商産業省・郵政省・建設省・自治省と共管）【関与】
・

市町村の基本計画の作成に係る都道府県の承認（６条６項）は同意を要する協議とす
る 。 （ メ ル ク マ ー ク (a)）※

７条２項に係る関与については、準用される６条６項の整理によるものとする。

( 80)

特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平５法７２）（国土庁・通商産業省・建設省・自治省と共管）【関与】
・

市町村の農林業等活性化基盤整備計画の作成・変更に係る都道府県の承認（４条６項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）

・

市町村の所有権移転等促進計画の策定に係る都道府県の承認（８条４項）（メルクマー ル (e)）( 81)

農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（平６法４６）【関与】
・

市町村計画の作成に係る都道府県の承認（５条４項）は協議とする。

・

市町村計画の変更に係る都道府県の承認（５条６項）は協議とする。

［通商産業省］( 82)

自転車競技法（昭２３法２０９）【関与】・

都道府県又は市町村の競輪場の設置又は移転に係る通商産業大臣の許可（３条１項）（ メ ル ク マ ー ル (d)）

・都道府県又は市町村の場外車券売場の設置又は移転に係る通商産業大臣の許可（４条
１ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (d)）

・

競輪開催の日取りその他施行の調整に関する都道府県又は市町村に対する通商産業大臣の指示（５条の２第２項）

・（ メ ル ク マ ー ル (l)）

競輪の秩序維持及び公正安全確保に関する都道府県又は市町村に対する通商産業大臣の 命 令 （ １ ４ 条 の ２ ） （ メ ル ク マ ー ル (l)）

・

競輪施行者（都道府県、市町村）に係る法律違反に対する通商産業大臣の開催制限命令 （ １ ６ 条 １ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (l)）

・競輪場等の設置者（都道府県、市町村）又はその役員に係る法律違反に対する通商産業 大 臣 の 業 務 制 限 命 令 （ １ ６ 条 ２ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (l)）( 83)

小型自動車競走法（昭２５法２０８）【関与】・

都道府県又は市町村の小型自動車競走場の設置又は移転に係る通商産業大臣の許可（ ５ 条 １ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (d)）

・

小型自動車競走の開催の日取りその他施行の調整に関する都道府県又は市町村に対する 通 商 産 業 大 臣 の 指 示 （ ７ 条 の ２ 第 ２ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (l)）

・

小型自動車競走の秩序維持及び公正安全確保に関する都道府県又は市町村に対する通商 産 業 大 臣 の 命 令 （ ２ １ 条 の ２ ） （ メ ル ク マ ー ル (l)）

・

小型自動車競走施行者（都道府県、市町村）に係る法律違反に対する通商産業大臣の開 催 制 限 命 令 （ ２ １ 条 の ３ 第 １ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (l)）

・

小型自動車競走場の設置者（都道府県、市町村）又はその役員に係る法律違反に対す
る 通 商 産 業 大 臣 の 業 務 制 限 命 令 （ ２ １ 条 の ３ 第 ２ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (l)）( 84)

農村地域工業等導入促進法（昭４６法１１２）（農林水産省・運輸省・労働省と

共管）
【関与】
・

都道府県の農村地域工業等導入基本計画の策定・変更に係る主務大臣の協議（４条４項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）

・

市町村の農村地域工業等導入実施計画の策定・変更に係る都道府県の協議（５条８項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）

( 85)

発電用施設周辺地域整備法（昭４９法７８）（警察庁・科学技術庁・環境庁・文部省・厚生省・農林水産省・運輸省・郵政省・労働省・建設省・自治省と共管）【関与】・

都道府県の整備計画の作成に係る主務大臣の承認（４条７項）は同意を要する協議とす る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

４条９項に係る関与については、準用される４条７項の整理によるものとする。

( 86)

高度技術工業集積地域開発促進法（昭５８法３５）（国土庁・農林水産省・建設

省と共管）
【関与】
・

都道府県開発計画の作成に係る主務大臣の承認（５条５項）は同意を要する協議とす
る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

６条２項に係る関与については、準用される５条５項の整理によるものとする。

( 87)

総合保養地域整備法（昭６２法７１）（国土庁・農林水産省・運輸省・建設省・自治省と共管）【関与】・

都道府県の基本構想の作成に係る主務大臣の承認（５条４項）は同意を要する協議とす る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

６条２項に係る関与については、準用される５条４項の整理によるものとする。

( 88)

地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律（昭６３法３２）（国土庁・農林水産省・建設省と共管）【関与】・

都道府県の集積促進計画の作成に係る主務大臣の承認（５条４項）は同意を要する協議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

６条２項に係る関与については、準用される５条４項の整理によるものとする。

( 89)

多極分散型国土形成促進法（昭６３法８３）（北海道開発庁・沖縄開発庁・国土庁・農林水産省・運輸省・郵政省・建設省・自治省と共管）【関与】・

都道府県又は指定都市の振興拠点地域基本構想の作成に係る主務大臣の承認（８条１項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）

・

都県又は指定都市の業務核都市基本構想の作成に係る主務大臣の承認（２４条１項）

は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

１０条２項に係る関与については、準用される８条１項の整理によるものとする。

※

２５条２項に係る関与については、準用される２４条１項の整理によるものとする。

( 90)

生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（平２法７１）（文部省と共管）【関与】・都道府県の地域生涯学習振興基本構想の作成に係る通商産業大臣及び文部大臣の承認（５条４項）は協議とする。（国税上の特例措置の適用は国との協議が整ったもののみに 限 定 （ メ ル ク マ ー ル (a)） ）※７条１項に係る関与については、準用される５条４項の整理によるものとする。

( 91)

特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法（平３法８２）【関与】・

市町村の特定商業集積整備基本構想の作成に係る都道府県の承認（５条６項）は同意
を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)） ）※６条２項に係る関与については、準用される５条６項の整理によるものとする。

( 92)

輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法（平４法２２）（農林水産省・運輸省・自治省と共管）【関与】・

都道府県の地域輸入促進計画の作成に係る主務大臣の承認（５条８項）は同意を要す
る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）

・

都道府県の地域輸入促進計画の変更に係る主務大臣の承認（６条１項）は同意を要す
る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）( 93)

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平４法７６）（国土庁・農林水産省・郵政省・建設省・自治省と共管）【関与】
・

市町村の基本計画の作成に係る都道府県の承認（６条６項）は同意を要する協議とす
る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

７条２項に係る関与については、準用される６条６項の整理によるものとする。

( 94)

大阪湾臨海地域開発整備法（平４法１１０）（環境庁・国土庁・運輸省・郵政省

・建設省・自治省と共管）

【関与】
・

関係府県の大阪湾臨海地域又は関連整備地域の整備等に関する計画の作成に係る主務
大 臣 の 承 認 （ ７ 条 １ 項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

７条４項に係る関与については、準用される７条１項の整理によるものとする。

( 95)

特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平５法７２）（国土庁・農林水産省・建設省・自治省と共管）【関与】
・

市町村の基盤整備計画の作成・変更に係る都道府県の承認（４条６項）は同意を要す
る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）( 96)

特定産業集積の活性化に関する臨時措置法（平９法２８）（運輸省・建設省と共

管）
【関与】
・

都道府県の基盤的技術産業集積活性化計画の作成に係る主務大臣の承認（５条１項）
は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）

・

都道府県の基盤的技術産業集積活性化計画の変更に係る主務大臣の承認（６条１項）
は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a))

・

都道府県の特定中小企業集積活性化計画の作成に係る通商産業大臣の承認（２１条１項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）

・

都道府県の特定中小企業集積活性化計画の変更に係る通商産業大臣の承認（２２条１項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）

［運輸省］( 97)

港湾法（昭２５法２１８）【関与】・

港務局の港湾区域の設定に係る運輸大臣又は都道府県の認可（４条４項）（メルクマー ル (i)）

・

港 務 局 の 解 散 に 係 る 運 輸 大 臣 の 承 認 （ １ ０ 条 １ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (g)）

・

都市計画区域以外の地域について臨港地区を定める場合の運輸大臣の認可（３８条１項）は廃止する。この場合、港湾管理者が行った臨港地区の決定についての不服等の申出は、運輸大臣に対してすることができることとする。

・

港湾施設等の利用料率に係る運輸大臣の変更命令（４４条４項）は是正措置要求とする。

・

政令で定める重要港湾の入港料率の設定又は変更に係る運輸大臣の認可（４４条の２
第２項）は、同意が得られない限り入港料率の設定又は変更の効果が生じないことが確
保 さ れ る こ と を 前 提 と し て 、 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）

・

国が負担した港湾施設の譲渡等に係る運輸大臣の認可（４６条１項）（メルクマール(f)）

・

私企業への不関与等の規定に関する違反に係る運輸大臣の停止又は変更命令（４７条）は是正措置要求とする。

・

船舶の入出港に関する書類の様式の設定に係る運輸大臣の様式の統一の指示（５０条）は勧告とする。

・

港湾管理者の貸付けに係る特定用途港湾施設の工事実施計画等の変更、供用の休止又は 廃 止 、 譲 渡 等 の 承 認 に 係 る 運 輸 大 臣 の 承 認 （ 施 行 令 ５ 条 １ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (f)）

・

港湾計画の策定に際しての港湾計画の作成方法に係る通達（昭和６３年４月１日、平成５年４月１３日通達）による国の関与は廃止する。（平成９年３月２７日に通達廃止（措置済み））

・

港湾計画の策定に際しての臨港地区に係る指定・変更に係る事前調整についての事務連絡文書による国の関与については廃止する。（平成９年１月２０日に事務連絡文書廃止（措置済み））※９条２項、３３条２項に係る関与については、準用される４条４項の整理によるものとする。

※

４４条の２第３項に係る関与については、準用される４４条４項の整理によるものとする。

※

附則２５項に係る関与については、準用される４６条１項の整理によるものとする。

( 98)

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭２６法９７）（農林水産省・建設省

と共管）
【関与】

・

災害復旧事業を適正に実施させるため事業の施行に関し必要な都道府県に対する主務大臣の指示（９条１項）については、災害の拡大や２次災害の発生を防止するため緊急に 必 要 な 場 合 に お け る 必 要 な 指 示 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

災害復旧事業を適正に実施させるため事業の施行に関し必要な市町村に対する都道府県の指示（９条２項）については、災害の拡大や２次災害の発生を防止するため緊急に必 要 な 場 合 に お け る 必 要 な 指 示 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

都道府県又は市町村の災害復旧事業費の決定の申請を行う際に必要な当該災害復旧事
業の設計単価及び歩掛の主務大臣の承認（施行令６条２項）は同意を要する協議とする。
（ メ ル ク マ ー ル (c)）

・

都道府県又は市町村の災害復旧事業の事業費の決定の基礎となった設計の変更の主務
大 臣 の 承 認 （ 施 行 令 ７ 条 ２ 項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）( 99)

道路運送法（昭２６法１８３）

【その他】
・

過疎地域や一部の都市地域などの交通空白地帯において、地方公共団体がバス事業を自ら行う場合又はバス事業者に委託して運行させる場合は、地方公共団体の意向を尊重して、申請どおりに直ちに許可することとするとともに、地方運輸局から陸運支局に事務を移管することとする。（平成９年３月２７日運輸省自動車交通局長通達（措置済み））
また、近々、規制緩和の観点から、バス事業そのものの規制のあり方を見直すに際しては、上記の場合の許可制の廃止をも含めて検討することとする。

(100)

モーターボート競走法（昭２６法２４２）【関与】・

競走場の設置、移転に係る運輸大臣の許可（４条１項）

・

競走を１年以上引き続き開催しない場合の競走場の設置又は移転の許可の取消し（４条６項）

・

地方運輸局長の施行者に対する競走開催の日取りその他の施行の調整に関する必要な指示（６条の２第２項）

・

地方運輸局長の施行者に対する秩序維持等に関する必要な命令（２２条の１１）

・施行者が法令に基づく処分に違反したとき等の運輸大臣による停止等の命令（２３条
１項）

・

競走場の設置又は移転の許可の取消し（２３条の２）

・施行者等に対する競走の開催、終了及び会計その他必要事項の報告及び業務の状況も
しくは帳簿書類その他必要な物件の検査（２５条）(101)

空港整備法（昭３１法８０）

【関与】
・

地方公共団体が管理する第二種空港における滑走路等の工事の施行に係る国の承認（ ８ 条 ２ 項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）※

９条２項に係る関与については、準用される８条２項の整理によるものとする。

(102)

海岸法（昭３１法１０１）（農林水産省・建設省と共管）【関与】
・

重要港湾の港湾管理者が海岸保全区域指定について都道府県からの協議に応じようとする場合の運輸大臣の同意（４条２項）は、重要港湾の管理者たる都道府県又は港湾管理者の運輸大臣への協議とする。

(103)

踏切道改良促進法（昭３６法１９５）（建設省と共管）【関与】
・

立体交差化計画又は構造改良計画が著しく不適当であると認めるときの運輸大臣及び建 設 大 臣 の 変 更 指 示 （ ４ 条 ３ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (l)）(104)

公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭４２

法１１０）
【関与】
・

地方公共団体による空港周辺整備機構への出資に係る自治大臣の承認（２１条４項）
は協議とする。

(105)

農村地域工業等導入促進法（昭４６法１１２）（農林水産省・通商産業省・労働

省と共管）
【関与】
・

都道府県の農村地域工業等導入基本計画の策定・変更に係る主務大臣の協議（４条４項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）

・

市町村の農村地域工業等導入実施計画の策定・変更に係る都道府県の協議（５条８項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）(106)

発電用施設周辺地域整備法（昭４９法７８）（警察庁・科学技術庁・環境庁・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・郵政省・労働省・建設省・自治省と共管）【関与】・

都道府県の整備計画の作成に係る主務大臣の承認（４条７項）は同意を要する協議とす る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）

※

４条９項に係る関与については、準用される４条７項の整理によるものとする。

(107)

特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭５３法２６）（建設省と共管）【関与】・

航空機騒音対策基本方針の策定に係る運輸大臣、建設大臣の同意（３条６項）は同意
を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）※

３条８項に係る関与については、準用される３条６項の整理によるものとする。

(108)

広域臨海環境整備センター法（昭５６法７６）【関与】
・

広域臨海環境整備センターへの出資に係る自治大臣の承認（５条２項）は協議とする。

(109)

関西国際空港株式会社法（昭５９法５３）【関与】
・地方公共団体による関西国際空港株式会社への出資に係る自治大臣の承認（４条３項）は協議とする。

(110)

総合保養地域整備法（昭６２法７１）（国土庁・農林水産省・通商産業省・建設省・自治省と共管）【関与】・都道府県の基本構想の作成に係る主務大臣の承認（５条４項）は同意を要する協議とす る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

６条２項に係る関与については、準用される５条４項の整理によるものとする。

(111)

多極分散型国土形成促進法（昭６３法８３）（北海道開発庁・沖縄開発庁・国土庁・農林水産省・通商産業省・郵政省・建設省・自治省と共管）【関与】・

都道府県又は指定都市の振興拠点地域基本構想の作成に係る主務大臣の承認（８条１項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）

・

都県又は指定都市の業務核都市基本構想の作成に係る主務大臣の承認（２４条１項）
は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

１０条２項に係る関与については、準用される８条１項の整理によるものとする。

※

２５条２項に係る関与については、準用される２４条１項の整理によるものとする。

(112)

大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平元法６１）（建設省・自治省と共管）【関与】
・都府県の基本計画の策定に係る主務大臣の承認（４条６項）は同意を要する協議とす
る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）

・都府県の基本計画の変更に係る主務大臣の承認（５条１項）は同意を要する協議とす
る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）

・

地方公共団体から特定鉄道事業者への出資に係る自治大臣の承認（２１条１項）は協
議とする。

(113)

輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法（平４法２２）（農林水産省・通商産業省・自治省と共管）【関与】・

都道府県の地域輸入促進計画の作成に係る主務大臣の承認（５条８項）は同意を要す
る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）

・

都道府県の地域輸入促進計画の変更に係る主務大臣の承認（６条１項）は同意を要す
る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）(114)

大阪湾臨海地域開発整備法（平４法１１０）（環境庁・国土庁・通商産業省・郵政省・建設省・自治省と共管）【関与】
・関係府県の大阪湾臨海地域又は関連整備地域の整備等に関する計画の作成に係る主務
大 臣 の 承 認 （ ７ 条 １ 項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

７条４項に係る関与については、準用される７条１項の整理によるものとする。

(115)

特定産業集積の活性化に関する臨時措置法（平９法２８）（通商産業省・建設省

と共管）
【関与】
・

都道府県の基盤的技術産業集積活性化計画の作成に係る主務大臣の承認（５条１項）
は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）

・

都道府県の基盤的技術産業集積活性化計画の変更に係る主務大臣の承認（６条１項）
は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a))(116)

外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律（平９法９１）【関与】

・

外 客 来 訪 促 進 計 画 の 策 定 に 係 る 運 輸 大 臣 の 同 意 （ ４ 条 ２ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (a)）

・

外 客 来 訪 促 進 計 画 の 変 更 に 係 る 運 輸 大 臣 の 同 意 （ ４ 条 ６ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (a)）(117)

中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平１０法３６）【関与】
・地方公共団体による指定会社への出資に係る自治大臣の承認（５条３項）は協議とする。

［郵政省］(118)

多極分散型国土形成促進法（昭６３法８３）（北海道開発庁・沖縄開発庁・国土庁・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省・自治省と共管）【関与】・

都道府県又は指定都市の振興拠点地域基本構想の作成に係る主務大臣の承認（８条１項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）

・

都県又は指定都市の業務核都市基本構想の作成に係る主務大臣の承認（２４条１項）
は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

１０条２項に係る関与については、準用される８条１項の整理によるものとする。

※

２５条２項に係る関与については、準用される２４条１項の整理によるものとする。

(119)

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平４法７６）（国土庁・農林水産省・通商産業省・建設省・自治省と共管）【関与】
・

市町村の基本計画の作成に係る都道府県の承認（６条６項）は同意を要する協議とす
る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

７条２項に係る関与については、準用される６条６項の整理によるものとする。

(120)

大阪湾臨海地域開発整備法（平４法１１０）（環境庁・国土庁・通商産業省・運輸省・建設省・自治省と共管）【関与】
・関係府県の大阪湾臨海地域又は関連整備地域の整備等に関する計画の作成に係る主務
大 臣 の 承 認 （ ７ 条 １ 項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

７条４項に係る関与については、準用される７条１項の整理によるものとする。

［労働省］(121)

雇用促進事業団法（昭３６法１１６）【関与】
・

地方公共団体からの雇用促進事業団への出資に係る自治大臣の承認（附則６条１項）
は協議とする。

(122)

職業能力開発促進法（昭４４法６４）【関与】・

都道府県が職業能力開発短期大学校、職業能力開発促進センター又は障害者職業能力開発校を、市町村が職業能力開発校を設置（一部の事項に係る変更を含む。）する際の労働大臣の認可（１６条２項（一部の事項に係る変更については、施行規則６条２項 ） ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）(123)

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭４６法６８）【関与】・失業者吸収率が定められている公共事業の実施に係る事務（地方公共団体）に係る失業者吸収率が定められている公共事業の事業主体たる地方公共団体が公共職業安定所の紹介によらず直接雇い入れる場合の公共職業安定所の承諾（２２条３項）（メルクマー
ル (h)）(124)

農村地域工業等導入促進法（昭４６法１１２）（農林水産省・通商産業省・運輸

省と共管）
【関与】
・

都道府県の農村地域工業等導入基本計画の策定・変更に係る主務大臣の協議（４条４項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）

・

市町村の農村地域工業等導入実施計画の策定・変更に係る都道府県の協議（５条８項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）(125)

沖縄振興開発特別措置法（昭４６法１３１）（沖縄開発庁・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省・自治省と共管）【関与】
・失業者吸収率が定められている公共事業の実施に係る事務（地方公共団体）に係る失業者吸収率が定められている公共事業の事業主体たる地方公共団体が公共職業安定所の紹介によらず直接雇い入れる場合の公共職業安定所の承諾（３９条３項）（メルクマー

ル (h)）(126)

地域雇用開発等促進法（昭６２法２３）【関与】・

都道府県の地域雇用環境整備計画の策定に係る労働大臣の承認（７条の２第５項）は
同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）

・

都道府県の地域雇用環境整備計画の変更に係る労働大臣の承認（７条の２第８項）は
同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）

・

失業者吸収率が定められている公共事業の実施に係る事務（地方公共団体）に係る失業者吸収率が定められている公共事業の事業主体たる地方公共団体が公共職業安定所の紹介によらず直接雇い入れる場合の公共職業安定所の承諾（１９条３項）（メルクマー
ル (h)）(127)

阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法（平７法２０）【関与】
・失業者吸収率が定められている公共事業の実施に係る事務（地方公共団体）に係る失業者吸収率が定められている公共事業の事業主体たる地方公共団体が公共職業安定所の紹介によらず直接雇い入れる場合の公共職業安定所の承諾（２条４項）（メルクマール(h)）

［建設省］(128)

軌道法（大１０法７６）（運輸省と共管）【関与】・

都道府県道又は市町村道の道路管理者（都道府県、市町村）に対する軌道工事等の都道府県の執行命令（８条１項、施行令１０条１項）は指示とする。（メルクマール(l)）

・

都道府県道又は市町村道の道路管理者（都道府県、市町村）に対する軌条関係部分道
路の維持修繕に係る都道府県の執行命令（１２条２項、施行令１１条１項）は指示とする 。 （ メ ル ク マ ー ル (l)）

・

都道府県道又は市町村道の道路管理者（都道府県、市町村）に対する軌道に関する工作物の使用廃止の際の道路の原状回復工事に係る都道府県の執行命令（２４条２項、施行 令 １ １ 条 １ 項 ） は 指 示 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (l)）

・

都道府県道又は市町村道の道路管理者（都道府県、市町村）が軌道敷地を道路敷地とす る こ と の 都 道 府 県 の 認 可 （ 施 行 令 １ ２ 条 １ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (i)）(129)

水防法（昭２４法１９３）【関与】・

二以上の都府県に関係する水防計画の建設大臣の承認（７条２項）は廃止する。

・

水防上緊急を要するときの都道府県の水防管理者等に対する指示（２３条）（メルク
マ ー ル (j)）

・

二以上の都府県に関係がある河川で公共の安全を保持するために特に重要なものの水
防上緊急を要するときの建設大臣の都道府県等に対する指示（２４条）（メルクマール(j)）

・

指定管理団体の水防計画の都道府県の承認（２５条）は協議とする。

(130)

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭２６法９７）（農林水産省・運輸省

と共管）
【関与】
・

災害復旧事業を適正に実施させるため事業の施行に関し必要な都道府県に対する主務大臣の指示（９条１項）については、災害の拡大や２次災害の発生を防止するため緊急に 必 要 な 場 合 に お け る 必 要 な 指 示 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

災害復旧事業を適正に実施させるため事業の施行に関し必要な市町村に対する都道府県の指示（９条２項）については、災害の拡大や２次災害の発生を防止するため緊急に必 要 な 場 合 に お け る 必 要 な 指 示 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

都道府県又は市町村の災害復旧事業費の決定の申請を行う際に必要な当該災害復旧事
業の設計単価及び歩掛の主務大臣の承認（施行令６条２項）は同意を要する協議とする。

（ メ ル ク マ ー ル (c)）
・

都道府県又は市町村の災害復旧事業の事業費の決定の基礎となった設計の変更の主務
大 臣 の 承 認 （ 施 行 令 ７ 条 ２ 項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）(131)

公営住宅法（昭２６法１９３）【関与】
・

公営住宅の家賃等に係る建設大臣の変更命令（２６条）は廃止する。

・

公営住宅建替事業の施行に伴う公営住宅等の用途廃止に係る建設大臣の承認（３７条
１ 項 、 ７ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (f)）

・

公 営 住 宅 等 の 譲 渡 に 係 る 建 設 大 臣 の 承 認 （ ４ ４ 条 １ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (f)）

・

公 営 住 宅 等 の 用 途 廃 止 に 係 る 建 設 大 臣 の 承 認 （ ４ ４ 条 ３ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (f)）

・

社会福祉法人等による公営住宅の使用に係る建設大臣の承認（４５条１項）（メルク
マ ー ル (f)）

・

公営住宅の特定公共賃貸住宅としての使用に係る建設大臣の承認（４５条２項）（メル ク マ ー ル (f)）

・

公営住宅等の事業主体変更に係る建設大臣の承認（４６条１項）（メルクマール(f)）

・

公営住宅の管理等に係る建設大臣又は都道府県の指示等（４８条１項）は廃止する。

・

公営住宅の譲渡の価額の別定めに係る建設大臣の承認（施行令１２条）（メルクマー
ル (f)）

・

公営住宅の整備に係る国の補助金交付決定を受けた事業の廃止又は事業計画の変更に係る建設大臣の承認（公営住宅法施行規則７条１項の関与を公営住宅法に規定）（メルク マ ー ル (f)）(132)

道路法（昭２７法１８０）【関与】・

道路管理者による有料の橋又は渡船施設の新設若しくは改築に係る建設大臣の許可（ ２ ５ 条 １ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (i)）

・

道路管理者による有料の橋又は渡船施設の新設若しくは改築に係る建設大臣の変更許可（２５条５項）は、料金又は料金徴収期間の変更を伴うものについては現行どおりとし （ メ ル ク マ ー ル (i)） 、 そ の 他 を 協 議 と す る 。

・

有料の橋又は渡船施設の構造が技術的基準に適合しない場合の建設大臣又は都道府県の工事措置命令（２６条２項）は是正措置要求又は是正の勧告とする。

・

都道府県道の路線を認定、変更又は廃止する場合の建設大臣の認可（７４条）は協議とする。

・

都道府県道及び指定都市の市道に関する建設大臣の是正措置命令（７５条１項）は道路の構造を保全し、交通の危険を防止するために緊急の必要がある場合の必要な指示とし、指定都市の市道以外の市町村道に関する都道府県の是正措置命令（７５条１項）は

道路の構造を保全し、交通の危険を防止するために緊急の必要がある場合の都道府県の必要な指示及び特に必要がある場合の建設大臣の必要な指示とする。（メルクマール(l)）
・

道路の区域が決定され供用が開始されるまでの間における都道府県道及び指定都市の市道に関する建設大臣の是正措置命令（９１条２項において準用する７５条１項）は是正措置要求とし、指定都市の市道以外の市町村道に関する都道府県の是正措置命令（９１条２項において準用する７５条１項）は建設大臣又は都道府県の是正措置要求又は是正の勧告とする。

・開発道路の維持、修繕又は災害復旧を行う場合の実施計画についての建設大臣の承認（施行令３４条６項）は協議とする。

(133)

北海道防寒住宅建設等促進法（昭２８法６４）（大蔵省と共管）【関与】・試験研究等に係る国の補助の交付決定を受けた事業の廃止又は事業の計画の変更に係る建設大臣の承認（北海道防寒住宅建設等促進法施行規則３条１項の関与を北海道防寒住 宅 建 設 等 促 進 法 に 規 定 ） （ 北 海 道 ） （ メ ル ク マ ー ル (f)）(134)

土地区画整理法（昭２９法１１９）【関与】・

都道府県又は市町村が施行する土地区画整理事業における事業計画において定める設計 の 概 要 に 係 る 建 設 大 臣 又 は 都 道 府 県 の 認 可 （ ５ ２ 条 １ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (e)）

・都道府県又は市町村が施行する土地区画整理事業における事業計画において定める設計の概要又はその変更についての修正命令（５５条４項、１３項）は是正措置要求とする 。 （ メ ル ク マ ー ル (e)）

・都道府県又は市町村が施行する土地区画整理事業における事業計画において定める設計の概要の変更についての建設大臣又は都道府県の認可（５５条１２項）（メルクマー
ル (e)）

・

市町村が施行する土地区画整理事業における換地計画の策定に係る都道府県の認可（ ８ ６ 条 １ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (e)）

・

市町村が施行する土地区画整理事業における換地計画の変更に係る都道府県の認可（ ９ ７ 条 １ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (e)）

・

施行者である都道府県等に対する土地区画整理事業の適正な施行を確保するための処
分の取消し、工事の中止等の必要な措置の命令（１２６条）は是正措置要求とする。

(135)

道路整備特別措置法（昭３１法７）【関与】
・

道路管理者による有料道路の新設又は改築に係る建設大臣の許可（８条１項）（メルク マ ー ル (i)）
・

道路管理者による有料道路に係る建設大臣の変更許可（８条４項）は工事区間、料金
又 は 料 金 徴 収 期 間 等 の 変 更 に 係 る も の に つ い て は 現 行 ど お り と し （ メ ル ク マ ー ル (i)） 、その他を協議とする。

・

道路管理者が二以上の道路を一の道路として料金徴収することに係る建設大臣の許可、
変 更 許 可 （ ８ 条 の ２ 第 １ 、 ３ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (i)）

・

道路管理者による有料道路の工事の廃止に係る建設大臣の許可（９条）は同意を要す
る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）

・

道路管理者による有料道路の新設又は改築に係る工事方法の変更等の建設大臣又は都
道府県による措置命令（１５条３項）は是正措置要求又は是正の勧告とする。

・

日本道路公団の管理する有料道路の道路管理者への引継に係る建設大臣の許可（２７条 の ２ ） （ メ ル ク マ ー ル (i)）(136)

高速自動車国道法（昭３２法７９）【関与】・

道路等と高速自動車国道との連結の許可申請に係る建設大臣の許可（１１条２項）（ メ ル ク マ ー ル (h)）(137)

地すべり等防止法（昭３３法３０）（農林水産省と共管）【関与】
・

市町村の関連事業計画に係る都道府県の承認（２４条３項）は協議とする。

(138)

下水道法（昭３３法７９）（厚生省と共管）【関与】・

都道府県の流域別下水道整備総合計画の策定に係る建設大臣の承認（２条の２）は廃止し、県際河川、複数都府県にまたがる広域的閉鎖性水域に係るものに限り、建設大臣と の 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）

・

公共下水道事業計画の策定、変更に係る建設大臣又は都道府県の認可（４条１項）（ メ ル ク マ ー ル (i)）

・流域下水道事業計画の策定、変更に係る建設大臣の認可（２５条の３第１項、４項）（ メ ル ク マ ー ル (i)）

・公共下水道事業等に関する工事中止命令、施設改善命令等（３７条）及び終末処理場の維持管理等に関する勧告（３７条の２）は厚生大臣、建設大臣又は都道府県の助言・勧告、是正措置要求とする。ただし、下水道管理者が行う下水道の工事及び維持管理に関し、公衆衛生又は公共用水域の水質に重大な影響を及ぼすことを防止するために緊急の必要がある場合においては、厚生大臣、建設大臣又は都道府県は下水道管理者に対し、
必 要 な 指 示 を 行 う こ と が で き る こ と と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (l)）

(139)

首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭３３法９８）（国土庁と共管）【関与】・施行者である都県等に対する工業団地造成事業の適正な施行を確保するための施行計
画の変更、工事の中止等の必要な措置の命令（２８条１項）は是正措置要求とする。

(140)

住宅地区改良法（昭３５法８４）【関与】
・

住宅地区改良事業の事業計画の策定に係る建設大臣の認可（５条１項）は協議とする。

・

住宅地区改良事業の事業計画の変更に係る建設大臣の認可（５条２項）は協議とする。

・

改良住宅の家賃の限度額を超えて家賃を定め又は変更しようとする場合の建設大臣の承認（２９条３項において準用する公営住宅法の一部を改正する法律（平８法５５）の規定による改正前の公営住宅法１３条２項）は廃止する。

・施行者等に対する住宅地区改良事業の適正な施行を確保するための処分の取消し、工事の中止等の必要な措置の命令（３３条）は是正措置要求とする。

※

２９条１項に係る関与については、準用される公営住宅法２６条、４４条１項、３項、４６条１項の整理によるものとする。

(141)

踏切道改良促進法（昭３６法１９５）（運輸省と共管）【関与】・

都道府県道又は市町村道の道路管理者（都道府県、市町村）における立体交差化計画
又は構造改良計画が著しく不適当であると認めるときの運輸大臣及び建設大臣の変更指示 （ ４ 条 ３ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (l)）(142)

新住宅市街地開発法（昭３８法１３４）【関与】・

都道府県施行又は市町村施行の処分計画の策定又は変更に係る建設大臣又は都道府県の 認 可 （ ２ ２ 条 １ 項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）

・施行者である都道府県等に対する新住宅市街地開発事業の適正な施行を確保するための施行計画の変更、工事の中止、処分の差止め等の必要な措置の命令（４１条１項）は是正措置要求とする。

(143)

近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭３９法１４５）（国土庁と共管）

【関与】
・

施行者である府県等に対する工業団地造成事業の適正な施行を確保するための施行計
画の変更、工事の中止等の必要な措置の命令（３８条１項）は是正措置要求とする。

(144)

地方住宅供給公社法（昭４０法１２４）【関与】
・地方公共団体による地方住宅供給公社への出資に係る自治大臣の承認（４条３項）は協議とする。

・地 方 住 宅 供 給 公 社 の 設 立 に 係 る 建 設 大 臣 の 認 可 （ ９ 条 ） （ メ ル ク マ ー ル (g)）(145)

交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法（昭４１法４５）（警察庁と共管）【関与】
・

国道以外の道路の道路管理者（建設大臣を除く）が作成した当該道路に係る特定交通
安全施設等整備事業の実施計画が特定交通安全施設等整備事業七箇年計画に照らして適当でないと認めるときの建設大臣の当該道路管理者に対する変更の指示（８条３項）は
廃止する。

(146)

流通業務市街地の整備に関する法律（昭４１法１１０）（経済企画庁・農林水産

省・通商産業省・運輸省と共管）【関与】
・

流通業務団地造成事業の施行者である都道府県又は市町村の作成した処分計画に係る建設大臣又は都道府県の認可（２６条１項）は同意を要する協議とする。（メルクマー
ル (c)）

・施行者である都道府県等に対する流通業務団地造成事業の適正な執行を確保するための施行計画の変更、工事の中止、処分の差止等の必要な措置の命令（４４条１項）は是正措置要求とする。

(147)

都市計画法（昭４３法１００）【関与】・地域地区、促進区域、遊休土地転換利用促進地区、被災市街地復興推進地域、都市施設、市街地開発事業及び地区計画等に関する市町村の都市計画決定に係る都道府県の承認 （ １ ９ 条 １ 項 ） は 都 道 府 県 の 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）

・地区計画、防災街区整備地区計画に関する都市計画に関する事項で、政令で定めるものに関する都道府県の承認（１９条２項）は都道府県の同意を要する協議とする。（メル ク マ ー ル (c)）

・

市町村決定に係る都市計画を変更する場合の都道府県の承認（２１条２項）は都道府

県 の 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）
・国の利害に重大な関係がある都市計画決定、変更に係る建設大臣の指示（２４条１項 ） （ メ ル ク マ ー ル (l)）

・

市 町 村 が 行 う 土 地 の 試 掘 等 の 都 道 府 県 の 許 可 （ ２ ６ 条 １ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (i)）

・

市町村が施行する都市計画事業の都道府県の認可（５９条１項）（メルクマール(e)）

・

都道府県が施行する都市計画事業の建設大臣の認可（５９条２項）（メルクマール(e)）

・

市町村又は都道府県が都市計画事業の事業計画を変更する場合の建設大臣、都道府県の 認 可 （ ６ ３ 条 １ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (e)）(148)

都市再開発法（昭４４法３８）【関与】・

都道府県又は市町村が施行する市街地再開発事業の事業計画（設計の概要に限る。）の 策 定 に 係 る 建 設 大 臣 又 は 都 道 府 県 の 認 可 （ ５ １ 条 １ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (e)）

・

第一種市街地再開発事業の施行の準備のための試掘等の実施に係る都道府県の許可（ ６ １ 条 １ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (i)）

・

都道府県又は市町村が施行する市街地再開発事業の権利変換計画の策定又は変更に係る 建 設 大 臣 又 は 都 道 府 県 の 認 可 （ ７ ２ 条 ） （ メ ル ク マ ー ル (e)）

・都道府県又は市町村が施行する市街地再開発事業の特定建築者の決定に係る建設大臣
又 は 都 道 府 県 の 承 認 （ ９ ９ 条 の ３ 第 ３ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (i)）

・

都道府県又は市町村が施行する市街地再開発事業の管理処分計画の策定又は変更に係る 建 設 大 臣 又 は 都 道 府 県 の 認 可 （ １ １ ８ 条 の ６ ） （ メ ル ク マ ー ル (e)）

・

施行者である都道府県等に対する市街地再開発事業の適正な遂行を確保するための処
分の取消し、工事の中止等の必要な措置の命令（１２６条）は是正措置要求とする。

・

都道府県又は市町村が施行する事業に係る管理規約の策定に係る建設大臣又は都道府
県 の 認 可 （ １ ３ ３ 条 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）※

５６条に係る関与については準用される５１条の整理によるものとする。

※

９９条の８第５項、１１８条の２８第２項に係る関与については準用される９９条の３第３項の整理によるものとする。

(149)

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭４４法５７）【関与】
・

急傾斜地崩壊防止工事の施行（１２条１項）に係る建設大臣の指示（新規）（メルク
マ ー ル (j)）(150)

地方道路公社法（昭４５法８２）

【関与】
・

地方公共団体による地方道路公社への出資に係る自治大臣の承認（４条３項）は協議とする。

・

地方道路公社の設立に係る建設大臣又は都道府県の認可（９条）（メルクマ－ル

(g)）
(151)

日本下水道事業団法（昭４７法４１）【関与】
・地方公共団体による日本下水道事業団への出資に係る自治大臣の承認（４条５項）は協議とする。

(152)

公有地の拡大の推進に関する法律（昭４７法６６）（自治省と共管）【関与】
・

土地開発公社の設立の主務大臣又は都道府県の認可（１０条２項）（メルクマール(g)）

・

土地開発公社の定款の変更の主務大臣又は都道府県の認可（１４条２項）（メルクマー ル (g)）

・

土地開発公社の解散の主務大臣又は都道府県の認可（２２条１項）（メルクマール
(g)）

(153)

新都市基盤整備法（昭４７法８６）【関与】・

都道府県施行又は市町村施行の施行計画において定める設計の概要に係る建設大臣又は 都 道 府 県 の 認 可 （ ２ ２ 条 １ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (e)）

・

市町村施行の換地計画の策定に係る都道府県の認可（３０条１項）（メルクマール(e)）

・

市町村施行の換地計画の変更に係る都道府県の認可（３８条１項）（メルクマール(e)）

・

都道府県施行又は市町村施行の処分計画の策定又は変更に係る建設大臣又は都道府県の 認 可 （ ４ ５ 条 １ 項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）

・

市町村施行の実施計画の策定又は変更に係る都道府県の認可（４９条１項）は同意を
要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）

・施行者である都道府県等に対する新都市基盤整備事業の適正な施行を確保するための工事の中止、処分の差止め等の必要な措置の命令（６０条）は是正措置要求とする。

※

２５条１項に係る関与については、準用される土地区画整理法５５条４項、１２項、１３項の整理によるものとする。

(154)

都市緑地保全法（昭４８法７２）【関与】
・緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画の策定に係る都道府県との協議（２条の２ ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）(155)

大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭５０法

６７）
【関与】
・

都府県又は市町村が施行する住宅街区整備事業（以下「事業」という。）の事業計画（資金計画に係る部分を除く。）の策定に係る建設大臣又は都道府県の認可（５２条）（ メ ル ク マ ー ル (e)）

・事業の施行の準備のための試掘等の実施に係る都道府県の許可（６４条１項）（メルク マ ー ル (i)）

・

市町村が施行する事業に係る換地計画の策定に係る都府県の認可（７２条）（メルク
マ ー ル (e)）

・

市町村が施行する事業に係る換地計画の変更に係る都府県の認可（８１条）（メルク
マ ー ル (e)）

・

市町村が施行する事業に係る管理規約の策定に係る都府県の認可（１００条）は同意を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）※

５７条に係る関与については、準用される土地区画整理法５５条１２項の整理によるものとする。

※

９６条に係る関与については、準用される土地区画整理法１２６条の整理によるもの
とする。

(156)

石油コンビナート等災害防止法（昭５０法８４）（通商産業省・自治省と共管）【関与】
・

石油コンビナート等特別防災区域における緑地等の設置に関する計画に係る主務大臣の承認（３３条）は協議とする。

(157)

特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭５３法２６）（運輸省と共管）【関与】・

航空機騒音対策基本方針の策定に係る運輸大臣、建設大臣の同意（３条６項）は同意
を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）※

３条８項に係る関与については、準用される３条６項の整理によるものとする。

(158)

幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭５５法３４）

【関与】
・

沿道整備道路の指定に係る建設大臣の承認（５条１項）は建設大臣の同意を要する協議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）

・市町村が沿道整備権利移転等促進計画を定めようとするときの都道府県の承認（１０条 の ２ 第 ４ 項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）※

５条６項に係る関与については、準用される５条１項の整理によるものとする。

(159)

高度技術工業集積地域開発促進法（昭５８法３５）（国土庁・農林水産省・通商産業省と共管）【関与】
・

都道府県開発計画の作成に係る主務大臣の承認（５条５項）は同意を要する協議とす
る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

６条２項に係る関与については、準用される５条５項の整理によるものとする。

(160)

東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（昭６１法４５）【関与】
・地方公共団体による東京湾横断道路建設事業者への出資に係る自治大臣の承認（４条２項）は協議とする。

(161)

総合保養地域整備法（昭６２法７１）（国土庁・農林水産省・通商産業省・運輸省・自治省と共管）【関与】・都道府県の基本構想の作成に係る主務大臣の承認（５条４項）は同意を要する協議とす る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

６条２項に係る関与については、準用される５条４項の整理によるものとする。

(162)

地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律（昭６３法３２）（国土庁・農林水産省・通商産業省と共管）【関与】・

都道府県の集積促進計画の作成に係る主務大臣の承認（５条４項）は同意を要する協議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

６条２項に係る関与については、準用される５条４項の整理によるものとする。

(163)

多極分散型国土形成促進法（昭６３法８３）（北海道開発庁・沖縄開発庁・国土庁・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・自治省と共管）

【関与】
・

都道府県又は指定都市の振興拠点地域基本構想の作成に係る主務大臣の承認（８条１項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）

・

都県又は指定都市の業務核都市基本構想の作成に係る主務大臣の承認（２４条１項）
は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

１０条２項に係る関与については、準用される８条１項の整理によるものとする。

※

２５条２項に係る関与については、準用される２４条１項の整理によるものとする。

(164)

大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平元法６１）（運輸省・自治省と共管）【関与】
・都府県の基本計画の策定に係る主務大臣の承認（４条６項）は同意を要する協議とす
る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）

・都府県の基本計画の変更に係る主務大臣の承認（５条１項）は同意を要する協議とす
る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）

・

地方公共団体から特定鉄道事業者への出資に係る自治大臣の承認（２１条１項）は協
議とする。

(165)

市民農園整備促進法（平２法４４）（農林水産省と共管）【関与】
・

市町村の市民農園区域の指定に係る都道府県の同意（４条２項）は協議とする。

・

市町村の市民農園の開設の認定に係る都道府県の同意（７条４項）（メルクマール(c)）※

４条５項に係る関与については、準用される４条２項の整理によるものとする。

※

７条６項に係る関与については、準用される７条４項の整理によるものとする。

(166)

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平４法７６）（国土庁・農林水産省・通商産業省・郵政省・自治省と共管）【関与】
・

市町村の基本計画の作成に係る都道府県の承認（６条６項）は同意を要する協議とす
る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

７条２項に係る関与については、準用される６条６項の整理によるものとする。

(167)

大阪湾臨海地域開発整備法（平４法１１０）（環境庁・国土庁・通商産業省・郵政省・運輸省・自治省と共管）

【関与】
・

関係府県の大阪湾臨海地域又は関連整備地域の整備等に関する計画の作成に係る主務
大 臣 の 承 認 （ ７ 条 １ 項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

７条４項に係る関与については、準用される７条１項の整理によるものとする。

(168)

特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平５法７２）（国土庁・農林水産省・通商産業省・自治省と共管）【関与】
・

市町村の農林業等活性化基盤整備計画の作成・変更に係る都道府県の承認（４条６項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）

・

市町村の所有権移転等促進計画の策定に係る都道府県の承認（８条４項）（メルクマー ル (e)）(169)

特定産業集積の活性化に関する臨時措置法（平９法２８）（通商産業省・運輸省

と共管）
【関与】
・

都道府県の基盤的技術産業集積活性化計画の作成に係る主務大臣の承認（５条１項）
は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）

・

都道府県の基盤的技術産業集積活性化計画の変更に係る主務大臣の承認（６条１項）
は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a))

［自治省］(170)

地方自治法（昭２２法６７）【関与】・

都道府県以外の地方公共団体の名称変更に係る都道府県の許可（３条３項）は協議とする。

・

都道府県の議会の解散の投票結果が判明及び確定したときの都道府県の選挙管理委員
会から自治大臣への報告及び市町村の議会の解散の投票結果が判明及び確定したときの市町村の選挙管理委員会から都道府県知事への報告（７７条）は廃止する。

・

都道府県の議会の議員の解職の投票結果が判明及び確定したときの都道府県の選挙管理委員会から自治大臣への報告及び市町村の議会の議員の解職の投票結果が判明及び確定したときの市町村の選挙管理委員会から都道府県知事への報告（８２条１項）は廃止する。

・

都道府県知事の解職の投票結果が判明及び確定したときの都道府県の選挙管理委員会
から自治大臣への報告（投票の結果解職されることとなる場合を除く。）、市長の解職の投票結果が判明及び確定したときの市の選挙管理委員会から自治大臣への報告及び町村長の解職の投票結果が判明したときの町村の選挙管理委員会から都道府県知事への報
告（投票の結果解職されることとなる場合を除く。）（８２条２項）は廃止するとともに、市長の解職の投票結果が判明及び確定した場合において投票の結果解職されることとなるときは市の選挙管理委員会から都道府県知事に報告させることとする。

・

市町村の議会の解散又は議会の議員若しくは長の解職の投票において市町村の選挙管理委員会が投票時間を変更するに当たっての都道府県の選挙管理委員会の承認（８５条：公職選挙法４０条１項準用）は廃止する。

・

市町村選挙に関する事務についての市町村の選挙管理委員会に対する都道府県の選挙管理委員会の指揮監督（１８６条１項）は廃止する。

・

地方自治法に基づく地方公共団体の財務に関係のある事務についての国及び都道府県知事による報告徴収、書類帳簿の徴収、実地視察、出納検閲は廃止する。その場合、国及び都道府県は、一般ルール法に基づき地方公共団体の財務に関係のある事務について報告を徴収するとともに、国は都道府県に対し実地検査を行い、都道府県は、国の指示を受けて、市町村に対し実地検査を行うことができるものとする。また、国は緊急の場
合など特に必要がある場合に限り、市町村に対し実地検査を行うことができるものとする。（２４６条）

・起債の許可（自治大臣、都道府県）は協議とする。ただし、元利償還金の払込について延滞のある地方公共団体、元利償還費や決算収支の赤字が一定水準以上となった地方公共団体等及び普通税の税率が標準税率未満の地方公共団体については許可とする。
（ 第 ４ の ５ （ ３ ） 地 方 債 参 照 ） （ ２ ５ ０ 条 ） （ メ ル ク マ ー ル (i)）

・

中核市の指定に係る申出についての都道府県の同意（２５２条の２４第２項）（メルク マ ー ル (c)）

・

一部事務組合の設置に係る自治大臣又は都道府県の許可（２８４条２項）（メルクマー ル (g)）
・広域連合の設置に係る自治大臣又は都道府県の許可（２８４条３項）（メルクマール(g)）

・

町村の全部事務組合の設置に係る都道府県の許可（２８４条５項）（メルクマール(g)）

・

町村の役場事務組合の設置に係る都道府県の許可（２８４条６項）（メルクマール(g)）

・

一部事務組合のこれを組織する地方公共団体の数の増減若しくは共同処理する事務の変更又は規約の変更に係る自治大臣又は都道府県の許可（２８６条１項）（メルクマー
ル (g)）

・

広域連合のこれを組織する地方公共団体の数の増減若しくは共同処理する事務の変更
又は規約の変更に係る自治大臣又は都道府県の許可（２９１条の３第１項）（メルクマー ル (g)）・

広域連合の解散に係る自治大臣又は都道府県の許可（２９１条の１０第１項）（メルク マ ー ル (g)）

・

全部事務組合のこれを組織する町村の数の増減又は規約の変更に係る都道府県の許可（ ２ ９ １ 条 の １ ４ 第 １ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (g)）

・

全部事務組合の解散に係る都道府県の許可（２９１条の１４第３項）（メルクマール(g)）

・

数都道府県にわたる都道府県の加入しない一部事務組合の設置に係る自治大臣の許可
等 （ ２ ９ ３ 条 １ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (g)）

・財産区の財産又は公の施設の処分又は廃止をしようとするときの都道府県の認可（２９ ６ 条 の ５ 第 ２ 項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）

・財産区からの充当金の限度において、財産区住民に対して不均一の課税又は使用料等の徴収をしようとするときの都道府県の許可（２９６条の５第５項）は同意を要する協議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）

・

地方開発事業団の設置及びその設置団体の数の増減又は規約の変更に係る自治大臣又は 都 道 府 県 の 認 可 （ ２ ９ ８ 条 ２ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル （ g） ）・

財産区の財産処分のうちその価値を減少させるものの計画に対する都道府県の承認（ 施 行 令 ２ １ ９ 条 ２ 項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）※

２９１条の１５に係る関与については、準用される２８６条１項の整理によるものと
する。

【その他】
※

地方自治法又はこれに基づく政令で特別の定めをするものを除く外、地方自治法第二編中市に関する規定を特別区について適用するもの。当該規定に基づく関与については、適用される規定と同じ。（２８３条１項）※

他の法令の市に関する規定中法律又はこれに基づく政令により市に属する事務で２８
１条２項の規定により特別区が処理することとされているものに関するものを特別区について適用するもの。当該規定に基づく関与については、適用される規定と同じ。（２８３条２項）※

地方公共団体の組合で都道府県の加入するものにあっては都道府県に関する規定、市及び特別区の加入するもので都道府県の加入しないものにあっては市に関する規定、都道府県並びに市及び特別区の加入しないものにあっては町村の規定を準用するもの。当該規定に基づく関与については、準用される規定と同じ。（２９２条）

・

都道府県が法定の局部数を超えて局部を置く場合の事前の自治大臣への協議（１５８条３項、４項）を届出に改める。（地方自治法の一部を改正する法律（平９法６７）１５８号３項、４項は平成９年６月４日施行（措置済み））・

外部監査契約に基づき外部監査法人が監査を行う制度（第１３章）を創設する。（地方自治法の一部を改正する法律（平９法６７）第１３章は未施行（措置済み））(171)

消防組織法（昭２２法２２６）【関与】・

非 常 事 態 時 に お け る 都 道 府 県 の 指 示 （ ２ ４ 条 の ２ ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）(172)

当せん金付証票法（昭２３法１４４）【関与】・

当 せ ん 金 付 証 票 の 発 売 に 係 る 自 治 大 臣 の 許 可 （ ４ 条 １ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (d))(173)

競馬法（昭２３法１５８）（農林水産省と共管）【関与】
・

公営競技の実施ができる市町村に係る自治大臣の指定（１条２項）（メルクマール

(d)）
(174)

自転車競技法（昭２３法２０９）（通商産業省と共管）【関与】
・

公営競技の実施ができる市町村に係る自治大臣の指定（１条１項）（メルクマール

(d)）
(175)

公職選挙法（昭２５法１００）【関与】
・

市町村選挙又は都道府県選挙に関する事務についての都道府県の選挙管理委員会に対する自治大臣の指揮監督（５条２項）は廃止する。

・

市町村選挙において市町村の選挙管理委員会が投票時間を変更するに当たっての都道
府県の選挙管理委員会の承認（４０条１項）は廃止する。

・

市町村選挙の当選人の住所等の市町村の選挙管理委員会から都道府県の選挙管理委員会への届出（１０１条の３第２項）は廃止する。

・

都道府県選挙における選挙運動収支報告書の要旨を登載した公報の都道府県の選挙管理委員会から自治大臣への送付及び市町村選挙における選挙運動用収支報告書の要旨の市町村の選挙管理委員会から都道府県の選挙管理委員会への報告（公職選挙法施行規則
２５条）は廃止する。

(176)

地方交付税法（昭２５法２１１）【関与】・不当に交付税を受けた超過額の加算金の延納に係る自治大臣の許可（１９条５項）（ メ ル ク マ ー ル (i)）(177)

地方税法（昭２５法２２６）【関与】・

道府県税の賦課徴収の市町村への委任に係る許可（２０条の３第１項）は、許可により認められる要件自体を廃止する。

・

道府県が標準税率と異なる税率で道府県民税所得割を課する場合の自治大臣への届出（３５条３項）は廃止する。（地方税法等の一部を改正する法律（平１０法２７）平成
１０年４月１日施行（措置済み））・

道府県が標準税率を超える税率で不動産取得税を課する場合の自治大臣への届出（７３条の１５第２項）は廃止する。（地方税法等の一部を改正する法律（平１０法２７）
平成１０年４月１日施行（措置済み））・

道府県法定外普通税の新設又は変更についての許可（２５９条）は同意を要する協議と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）

・

市町村民税の納税義務者の所得の計算について、市町村が自ら所得を計算し市町村民税を課税することに係る国の許可（３１６条）は、同意を要する協議とする。（メルクマ ー ル (c)）

・

１００分の１．７を超える税率で固定資産税を課する一定の場合の税率に係る自治大臣への届出及び自治大臣による指示（３５０条２項、３項）は廃止する。（地方税法等の一部を改正する法律（平１０法２７）平成１０年４月１日施行（措置済み））・

市町村法定外普通税の新設又は変更についての許可（６６９条）は同意を要する協議と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）

・

道府県が標準税率と異なる税率で道府県固定資産税を課する場合の自治大臣への届出（７４１条２項）は廃止する。（地方税法等の一部を改正する法律（平１０法２７）平成１０年４月１日施行（措置済み））(178)

モーターボート競走法（昭２６法２４２）（運輸省と共管）

【関与】
・

公営競技の実施ができる市町村に係る自治大臣の指定（２条１項）（メルクマール

(d)）
(179)

地方公営企業法（昭２７法２９２）【関与】・

財政再建計画の策定に係る自治大臣の承認（４４条１項）は同意を要する協議とする。
（ メ ル ク マ ー ル (a)）

・

財政再建計画の変更に係る自治大臣の承認（４４条２項）は同意を要する協議とする。
（ メ ル ク マ ー ル (a)）

・

災害その他緊急やむを得ない場合の財政再建計画の変更に係る自治大臣の事後の承認（ ４ ４ 条 ３ 項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

附則２項に係る関与については、適用される地方自治法２５０条の整理によるものと
する。

(180)

地方財政再建促進特別措置法（昭３０法１９５）【関与】・

財政再建計画の策定に係る自治大臣の承認（３条１項）は同意を要する協議とする。
（ メ ル ク マ ー ル (a)）

・

財政再建計画の変更に係る自治大臣の承認（３条４項）は同意を要する協議とする。
（ メ ル ク マ ー ル (a)）

・

災害その他緊急やむを得ない場合の財政再建計画の変更に係る自治大臣の事後の承認（ ３ 条 ５ 項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）

・

赤字団体による公共的団体等に対する寄付金等の支出に係る自治大臣又は都道府県の承 認 （ ２ ３ 条 ２ 項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）

・地方公共団体による国又は公団等に対する寄付金等の支出に係る自治大臣の承認（２
４ 条 ２ 項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）(181)

後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（昭３６法１１２）【関与】・

開発指定事業に関する分担金等の徴収（都道府県）に係る分担金等の負担割合の基準を引き下げるとき等の自治大臣の承認（施行令２条）は同意を要する協議とする。（メル ク マ ー ル (a)）(182)

雇用促進事業団法（昭３６法１１６）

【関与】
・

地方公共団体による雇用促進事業団への出資に係る自治大臣の承認（附則６条１項）
は協議とする。

(183)

災害対策基本法（昭３６法２２３）（国土庁と共管）【関与】
・

地方防災会議に関する事務に係る中央防災会議の指示（１３条２項）は廃止する。

・

市町村防災会議を設置しないことに係る都道府県知事の承認（１６条３項）は協議とする。

・

都道府県防災会議の協議会の設置に係る内閣総理大臣の指示（１８条１項）は廃止す
る。

・

市町村防災会議の協議会の設置に係る都道府県知事の指示（１９条１項）は廃止する。

・

市町村防災会議に関する事務に係る都道府県防災会議の指示（２２条２項）は廃止す
る。

・

災害応急対策に関する事務に係る非常災害対策本部長（国務大臣）の指示（２８条２項 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

災害応急対策に関する事務に係る緊急災害対策本部長（内閣総理大臣）の指示（２８条 の ６ 第 ２ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

市町村長に対する応急措置の実施又は他の市町村長を応援すべきことの都道府県知事の 指 示 （ ７ ２ 条 １ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

応 急 措 置 の 実 施 に 係 る 指 定 行 政 機 関 の 長 の 指 示 （ ７ ７ 条 ２ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）(184)

漁業災害補償法（昭３９法１５８）【関与】・

都道府県から農林漁業信用基金への出資に係る承認（１９６条の８第２項）は協議と
する。

(185)

地方住宅供給公社法（昭４０法１２４）【関与】
・地方公共団体による地方住宅供給公社への出資に係る自治大臣の承認（４条３項）は協議とする。

(186)

公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭４２

法１１０）
【関与】
・

地方公共団体による空港周辺整備機構への出資に係る自治大臣の承認（２１条４項）

は協議とする。
(187)

地方道路公社法（昭４５法８２）【関与】
・地方公共団体による地方道路公社への出資に係る自治大臣の承認（４条３項）は協議
とする。

(188)

日本下水道事業団法（昭４７法４１）【関与】
・地方公共団体による日本下水道事業団への出資に係る自治大臣の承認（４条５項）は協議とする。

(189)

公有地の拡大の推進に関する法律（昭４７法６６）（建設省と共管）【関与】
・

土地開発公社の設立の主務大臣又は都道府県の認可（１０条２項）（メルクマール(g)）
・

土地開発公社の定款の変更の主務大臣又は都道府県の認可（１４条２項）（メルクマー ル (g)）

・

土地開発公社の解散の主務大臣又は都道府県の認可（２２条１項）（メルクマール

(g)）
(190)

地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律（昭４８法５９）【関与】
・

交通事業再建計画の策定に係る自治大臣の承認（５条１項）は廃止する。

・

交通事業再建計画の承認の自治大臣による取消し（９条３項）は廃止する。

※

５条２項に係る関与については、準用される５条１項の整理によるものとする。

(191)

発電用施設周辺地域整備法（昭４９法７８）（警察庁・科学技術庁・環境庁・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省と共管）【関与】・

都道府県の整備計画の作成に係る主務大臣の承認（４条７項）は同意を要する協議とす る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

４条９項に係る関与については、準用される４条７項の整理によるものとする。

(192)

大規模地震対策特別措置法（昭５３法７３）（国土庁と共管）

【関与】
・

都道府県の地震防災応急対策等の実施に係る地震災害警戒本部長（内閣総理大臣）の指 示 （ １ ３ 条 １ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）※

２６条２項に係る関与については、準用される災害対策基本法７２条の整理によるも
のとする。

(193)

広域臨海環境整備センター法（昭５６法７６）【関与】
・地方公共団体による広域臨海環境整備センターへの出資に係る承認（５条２項）は協
議とする。

(194)

関西国際空港株式会社法（昭５９法５３）【関与】
・地方公共団体による関西国際空港株式会社への出資に係る自治大臣の承認（４条３項）は協議とする。

(195)

東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（昭６１法４５）【関与】
・地方公共団体による東京湾横断道路建設事業者への出資に係る自治大臣の承認（４条２項）は協議とする。

(196)

総合保養地域整備法（昭６２法７１）（国土庁・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省と共管）【関与】・都道府県の基本構想の作成に係る主務大臣の承認（５条４項）は同意を要する協議とす る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

６条２項に係る関与については、準用される５条４項の整理によるものとする。

(197)

農林漁業信用基金法（昭６２法７９）【関与】・

都道府県から農林漁業信用基金への出資に係る自治大臣の承認（４条４項）は協議と
する。

(198)

多極分散型国土形成促進法（昭６３法８３）（北海道開発庁・沖縄開発庁・国土庁・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省と共管）【関与】・

都道府県又は指定都市の振興拠点地域基本構想の作成に係る主務大臣の承認（８条１項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）

・

都県又は指定都市の業務核都市基本構想の作成に係る主務大臣の承認（２４条１項）
は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

１０条２項に係る関与については、準用される８条１項の整理によるものとする。

※

２５条２項に係る関与については、準用される２４条１項の整理によるものとする。

(199)

大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平元法６１）（運輸省・建設省と共管）【関与】
・都府県の基本計画の策定に係る主務大臣の承認（４条６項）は同意を要する協議とす
る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）

・都府県の基本計画の変更に係る主務大臣の承認（５条１項）は同意を要する協議とす
る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）

・

地方公共団体から特定鉄道事業者への出資に係る自治大臣の承認（２１条１項）は協
議とする。

(200)

特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法（平３法８２）（通商産業省・建設省と共管）【関与】
・

市町村の特定商業集積整備基本構想の作成に係る都道府県の承認（５条６項）は同意
を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

６条２項に係る関与については、準用される５条６項の整理によるものとする。

(201)

輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法（平４法２２）（農林水産省・通商産業省・運輸省と共管）【関与】・

都道府県の地域輸入促進計画の作成に係る主務大臣の承認（５条８項）は同意を要す
る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）

・

都道府県の地域輸入促進計画の変更に係る主務大臣の承認（６条１項）は同意を要す
る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）(202)

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平４法７６）（国土庁・農林水産省・通商産業省・郵政省・建設省と共管）

【関与】
・

市町村の基本計画の作成に係る都道府県の承認（６条６項）は同意を要する協議とす
る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

７条２項に係る関与については、準用される６条６項の整理によるものとする。

(203)

大阪湾臨海地域開発整備法（平４法１１０）（環境庁・国土庁・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省と共管）【関与】
・関係府県の大阪湾臨海地域又は関連整備地域の整備等に関する計画の作成に係る主務
大 臣 の 承 認 （ ７ 条 １ 項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

７条４項に係る関与については、準用される７条１項の整理によるものとする。

(204)

特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平５法７２）（国土庁・農林水産省・通商産業省・建設省と共管）【関与】
・

市町村の農林業等活性化基盤整備計画の作成・変更に係る都道府県の承認（４条６項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）(205)

中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平１０法３６）【関与】
・地方公共団体による指定会社への出資に係る自治大臣の承認（５条３項）は協議とす
る。

（注）
１

自治事務に係る特別の関与（同意、許可・認可・承認、指示）のメルクマールは、以下のとおりである。
(1) 同 意メ ル ク マ ー ル (a) 法 制 度 上 当 然 に 、 国 の 税 制 ・ 財 政 上 の 特 例 措 置 が 講 じ ら れ る 計 画 を策定する場合メ ル ク マ ー ル (b) 地 方 公 共 団 体 の 区 域 を 越 え る 一 定 の 地 域 に つ い て 総 量 的 な 規 制 ・ 管理を行うため国が定める総量的な具体的基準をもとに関係地方公共団
体が計画を策定する場合
メ ル ク マ ー ル (c) そ の 他 、 個 別 の 法 律 に お け る 必 要 性 か ら 特 別 に 同 意 が 必 要 と さ れ る
場合(2) 許 可 ・ 認 可 ・ 承 認
メ ル ク マ ー ル (d) 刑 法 等 で 一 般 に は 禁 止 さ れ て い な が ら 特 別 に 地 方 公 共 団 体 に 許 さ れているような事務を処理する場合
メ ル ク マ ー ル (e) 公 用 収 用 ・ 公 用 換 地 ・ 権 利 変 換 に 関 す る 事 務 を 処 理 す る 場 合
メ ル ク マ ー ル (f) 補 助 対 象 資 産 、 国 有 財 産 処 分 等 に 関 す る 事 務 を 処 理 す る 場 合
メ ル ク マ ー ル (g) 法 人 の 設 立 に 関 す る 事 務 を 処 理 す る 場 合
メ ル ク マ ー ル (h) 国 の 関 与 の 名 宛 人 と し て 地 方 公 共 団 体 を 国 と 同 様 に 扱 っ て い る 事 務を処理する場合
メ ル ク マ ー ル (i) そ の 他 、 個 別 の 法 律 に お け る 必 要 性 か ら 特 別 に 国 が 許 可 ・ 認 可 ・ 承
認をすることができる場合(3) 指 示メ ル ク マ ー ル (j) 国 民 の 生 命 、 健 康 、 安 全 に 直 接 関 係 す る 事 務 の 処 理 に 関 す る 場 合
メ ル ク マ ー ル (k) 広 域 的 な 被 害 の ま ん 延 防 止 の 観 点 か ら の 事 務 の 処 理 に 関 す る 場 合
メ ル ク マ ー ル (l) そ の 他 、 個 別 の 法 律 に お け る 必 要 性 か ら 特 別 に 国 が 指 示 す る こ と が
できる場合

２

自治事務として地方公共団体が処理する事項に関し国が一定の場合に直接事務を処理することができる場合については、地方分権推進委員会の勧告に明記されている場合に限り、【関与】の欄に掲載している。

３

次に掲げる関与については、地方分権推進委員会の勧告に明記されているもの又は所
管省庁において自主的に見直し（廃止、縮減、緩和等）を行うものを除き、掲載していない。
(1) 助 言 、 勧 告 、 届 出 、 報 告 徴 収 等 の 非 権 力 的 関 与(2) 検 査 、 監 査 、 立 入 検 査 等