資料１

アレルギー疾患医療連絡会議資料
アレルギー疾患対策基本指針についての本県の取組み

令和５年1月19日
⻑野県 健康福祉部 保健・疾病対策課
1

⻑野県におけるアレルギー疾患対策のこれまでの取組み
令和3年1月18日

県の取組み

第１回アレルギー疾患医療連絡会議【出された主なご意見】・拠点病院の指定を進めてほしい。

令和３年４月１日

長野県アレルギー疾患医療拠点病院を指定〇国立行政法人 信州大学医学部附属病院〇地方独立行政法人長野県立病院機構
長野県立こども病院
・県民への普及啓発の場の周知。

令和４年11月13日「信州アレルギー市民フォーラム2022」共催（主催：信州大学医学部内科学第一教室）

・教育関係者の研修、教育と医療の連携の強化。

令和４年度〇健康相談支援体制整備事業〇学校生活管理指導表の作成

2

アレルギー疾患対策基本指針において、地方公共団体に取組みが求められている事項に対する取組み状況（網掛けは、指針上、国が取り組む事項となっているが、取組みのある事項。
国が取り組む事項となっており、県で該当する取組みのない事項は省略。）

地方公共団体に取組みが求められる事項

本県の取組み状況

ア 児童福祉施設、社会福祉施設等を利用するアレルギー疾患を有する者への啓発等〇保育士等キャリアアップ研修会（こども・家庭課）〇「信州アレルギー市民フォーラム2022」共催（保健・疾病対策課）〇薬局機能強化・連携体制構築事業（薬事管理課）

社会教育の場を活用した啓発
イ

ウ 乳幼児健康診査等の母子保健事業の機会を捉えた適切な情報提供の実施〇啓発資材等の配布〇母子保健技術研修（R３年度）（保健・疾病対策課）

エ 医療保険者に対して、アレルギー疾患に関する啓発のための施策への協力要請〇「信州アレルギー市民フォーラム2022」周知（保健・疾病対策課）

オ 環境基本法に規定する施策を通じた環境基準の確保〇有害大気汚染物質監視事業

カ 花粉の飛散状況の把握、適切な情報提供
花粉の飛散の軽減に資する森林の適正な整備〇林業用優良苗木生産指導事業（森林づくり推進課）

キ 受動喫煙の防止等の推進による気管支ぜん息の発症及び重症化の予防〇たばこ対策推進事業（保健福祉事務所、健康増進課）

ク 食品表示の適正化を図るための食品関連業者の監視〇食品衛生監視指導事業（保健福祉事務所、食品・生活衛生課）

ケ 関係学会等との連携によるウェブサイト等を通じた情報提供〇県ホームページ作成〇ながの医療情報ネット（水大気環境課）（保健・疾病対策課）（医療政策課）●医療提供体制の確保
地方公共団体に取組みが求められる事項

取組み状況〇拠点病院の指定（保健・疾病対策課）

ア

アレルギー疾患医療に携わる医師に対する講習の機会確保

ウ

医療従事者の知識の普及及び技能向上のための自己研鑽を促す 〇薬局機能強化・連携体制構築事業（薬事管理課）
施策等の検討エ

専門的な知識及び技術を有する医療従事者、医療機関の情報提供〇ながの医療情報ネット（医療政策課）●その他重要事項（１）患者の生活の質の維持向上のための施策
地方公共団体に取組みが求められる事項

取組み状況

ア

保健師、助産師、管理栄養士、栄養士及び調理師等に対する 〇母子保健技術研修（R3年度） （保健・疾病対策課）
講習の機会の確保〇保育士等キャリアアップ研修会（こども・家庭課）〇養護教諭・栄養教諭資質向上支援（研修会等）（教育委員会保健厚生課）〇特定給食施設等指導事業（保健福祉事務所、健康増進課）

エ

学校や保育所におけるガイドラインの周知及び職員等に対する 〇学校保健総合支援事業
知識習得や研修の機会の確保〇文部科学省補助事業（H25年度～R３年度）（教育委員会保健厚生課）

オ

学校生活管理指導表等の情報を医療機関、消防機関等と平時 〇アナフィラキシー及び食物アレルギーに係る診療からの共有
情報提供（教育委員会保健厚生課）

カ

医療従事者によるアドレナリン自己注射薬の保有の必要性や使用 〇アナフィラキシー及び食物アレルギーに係る診療方法についての啓発の推進
情報提供（教育委員会保健厚生課）

キ

患者、家族の就労を維持できる環境整備等に関する施策を検討

（１）患者の生活の質の維持向上のための施策（続き）
地方公共団体に取組みが求められる事項

取組み状況

ク

患者等への相談事業の充実〇健康相談支援体制整備事業（教育委員会保健厚生課）

ケ

正しい理解に資するウェブサイト等の充実〇県ホームページへの掲載（保健・疾病対策課）〇食品衛生ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ事業 （食品・生活衛生課）（２）地域の実情に応じたアレルギー疾患対策の推進
地方公共団体に取組みが求められる事項

取組み状況

ア

担当部署の設置〇庁内各課

イ

地域の実情を把握し、医療関係者、アレルギー疾患を有する者、関係者の意見を参考に、施策を策定、実施〇アレルギー疾患医療連絡会議（保健・疾病対策課）〇食品衛生リスクコミュニケーション事業（食品・生活衛生課）（３）災害時の対応
地方公共団体に取組みが求められる事項
ア

関係学会等との連携体制の構築及び災害対応の準備
平時からの連携、災害時の乳アレルギーに対応したミルク等の確保及び輸送防災担当部署等と連携し避難所におけるニーズ把握やアセスメン
ト、食物アレルギーに配慮した食品の確保

取組み状況〇信州母子保健推進センターだよりにて「災害時の対応」（アレルギーポータル）紹介（予定）（保健・疾病対策課）〇災害対応用物資の備蓄（危機管理防災課）

災害時における相談窓口の設置

以下の事項について、現状やご意見を伺いたいアアレルギー疾患医療に携わる医師に対する講習の機会確保

ウ

医療従事者の知識の普及及び技能向上のための自己研鑽を促す施策
等の検討

キ

患者、家族の就労を維持できる環境整備等に関する施策を検討資料２

学校におけるアレルギー疾患の管理について

⾧野県教育委員会事務局 保健厚生課

学校で配慮を要する食物アレルギー・アナフィラキシー
保険診療フローチャート(受診まで）

学校• 初診• 継続受診(フィー学校からの通知持参

主治医
• 診察

• 受診

・継続受診者の学ドバック付き）
受診依頼①様式１４の３「学校生活管理指導表(診療報酬様式）」②学校生活管理指導表(その他のアレルギー疾患用）

保護者

校生活のフィード
バック確認
・学校医へ様式１４の３を通知

学校で配慮を要する食物アレルギー・アナフィラキシー
保険診療フローチャート(受診後の流れ）

保護者

学校

学校医

課題とその対応①主治医が学校医の場合は保険診療の適応外⇒学校医は眼科医、耳鼻科医が委嘱されている。
学校医に相談し、対応策があるかを学校毎検討②様式(１４の３）について、学校医からの情報提供方法について⇒予め学校医と相談し、管理する様式をどのように扱うかを決めておく③学校生活上の管理方法の適正等⇒フィードバック様式を学校(学校医確認)で記入し、次の受診時に提出。受診の際に主治医が確認し、必要に応じて１４の３様式の備考欄にアドバイスをもらうよう、主治医あて受診依頼書に記載する。

資料３

第８次長野県保健医療計画の策定について
令和５年１月19日（木）長野県 健康福祉部 保健・疾病対策課

第７次長野県保健医療計画（2017～2023）について主な施策の展開
１ アレルギー疾患連絡会議（仮称）の開催○医療関係者も参画した、部局横断のアレルギー疾患連絡会議（仮称）を開催し、地域の実情の把握とアレルギー疾患対策に必要となる施策を検討します。
２ 医療提供体制の整備○専門診療を行う医療機関の把握及び拠点となる医療機関の選定など、アレルギー疾患に対応できる医療提供体制の整備を検討します。
○アレルギー疾患の専門治療を行う医療機関をホームページで公開します。
３ アレルギー疾患に関する啓発等（１）花粉症 環境省専用サイトの紹介などホームページで花粉症対策の啓発を行います。
（２）食物アレルギー「学校における食物アレルギー対応の手引き」（長野県教育委員会作成）を学校等に周知するとともに、実践的な研修会を開催します。
数値目標

県におけるアレルギー疾患の専門治療を行う医療機関の現況○アレルギー疾患に関する高度な専門知識・技術を持つ認定制度として、一般社団法人日本アレルギー学会の認定する専門医制度があります。
佐久

上小諏訪

上伊那

飯伊

木曽松本

大北長野

北信県計

【アレルギー疾患の専門治療を行う医療機関数の比較】

平成29年度3452408111139

令和４年度

35625010111043

比較

011010200▲14

医療圏

一般財団法人日本アレルギー学会ホームページ

2

第８次長野県保健医療計画の概要①
趣旨・目的
県民の健康の保持・増進と医療提供体制の確保を図るため、国が定める基本方針に即し、かつ、地域の実情に応じて都道府県が策定（医療法（以下「法」という。）第30 条の４第１項）
記載事項（法第30 条の４第２項）
・医療圏の設定
・地域医療構想・基準病床数・医師確保計画（下線部は第７次計画策定後に追加された事項）

・５疾病・６事業※及び在宅医療に関する事項
・外来医療計画 等※５疾病・６事業 ⇒ ５疾病：がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患
６事業：救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療、新興感染症等の感染拡大時における医療・その他、その他医療を提供する体制の確保に関し必要な事項：アレルギー疾患対策、難病対策等

計画期間
令和６年度（2024年度）～令和11年度（2029年度）（６年間）

第８次保健医療計画の概要➁
策定体制
・医療法施行令第５条の21 の規定に基づく医療審議会の部会として保健医療計画策定委員会を設置（審議会委員全員と、新たに選任する専門委員により構成）
・分野ごとの協議・検討を行うため、県でワーキンググループを開催するとともに、既存の会議体も活用。

ア医レ
療ル
連
ギ
絡会 疾
議 患ー

難病
対策
連
絡会議

計画案策定までの流れ
令和５年
１月19日

令和５年
４～８月
令和４年度

アレルギー疾患
医療連絡会議■計画策定の方向性確認

令和５年
10月頃予定令和５年度

素案へのアレルギー疾患
医療連絡会議

意見聴取■書面等にて素案への意見聴取

令和６年
２月頃予定

■計画案の了承（医療審議会）（策定委員会）■計画案の決定■８次計画案答申■構成員の意見聴取

第８次長野県保健医療計画の作成の方向性
施策の展開
アレルギー疾患対策基本指針についての本県における取組を踏まえ、記載内容を拡充する。
目指すべき姿
目指すべき姿とそれに向けた短期的な目標を記載する。
現計画では、目指すべき姿について記載がないため、目指すべき姿とそのための短期的な目標の設定を行いたいと考えているため、ご意見を伺いたい。