新居浜市エネルギー地産地消推進事業番号項目

質問に対する回答

質問箇所

質問内容

回答

実施要領P7

最新決算年度とその前年度の最新決算年度と ご認識のとおりです。

（キ）財務諸表

その前年度の貸借対照表、損益計算書、利益処分（損失処理）計算書等の財務諸表を綴じたものを提出すること。なお、写しでも可とする。と記載されていますが、当社の最新版

1

共通事項の財務諸表が「令和３年度分」及び「令和２年度分」となります。令和４年度分が参加表明書の締め切り以降に作成される予定である
為、「令和３年度分」及び「令和２年度分」の提出で宜しいでしょうか。
実施要領P7

注１（ク）企業概要

年度までの間）において、オンサイトPPA事過去５年間（平成３０年度から令和４ ご認識のとおりです。

ｃ実績調書（様式第６ 業者等（公共施設・民間事業問わず）の事業
2共通事項号）

履行実績を、全て記入することと記載されていますが、「導入事業の実績」の提出が必要であり、「調査事業」の提出は不要であるとの認識で宜しいでしょうか。

3

実施要領P11

工事計画概要（設備導入工程表、実施体制 本 委託業者等を使用する場合で事業者が未定のイ事業の実施体制業務に従事予定の総括責任者、担当者、予定 場合、委託する業務の範囲、想定される事業（イ）

技術者経歴等を記載）、事業フロー、スケ者名、業務遂行に必要な技術資格を記載してジュールください。

導入事業と記載されていますが、事業者や委託業者がまだ決まっていない中で、担当者の氏名、技術資格など個別情報の記載内容を詳細にご教授頂けますでしょうか。
仕様書（導入事業）P2 運転期間は、運転開始日から原則として最長 最短の場合は想定外の事由によるものである
３事業の内容（２）事 で２０年間とする。
業期間等

4

エ

ため未定です。と記載されていますが、原則、最長とあるの PPA契約の終了時期につきましては、ご認識で、最短の場合だと何年間になりますでしょ のとおりです。

導入事業

うか。３カ年の事業でそれぞれ施工完了時期が違う為、PPA契約の終了も施設毎に異なる認識宜しいでしょうか。

5

実施要領P1

１２施設のうち２０年間に廃止や改修、施設 市役所は令和５～７年度にかけて大規模改修

２事業の概要（２）統合などの予定・計画はありますか？

導入事業 アを行っています。その他の施設については、現段階では、廃止、改修、施設統合の予定はありません。

導入事業仕様書P1

１２施設以外に某小中学校を追加したいと思 導入事業の導入候補施設（別紙１）を見学対３事業の内容（１）事 います。施設見学日程は（8/7~8/9）とあり 象としていますが、その他の施設の見学につ
6

導入事業

業概要

ア

ますのでその期間中に、貴市と調整させて頂 いて調整させていただくことは可能です。たくという理解で宜しいでしょうか？

だし、調整の結果、ご希望に添えない場合があります。

実施要領P2

導入事業は環境省の交付金の規程等の定めに 設置構成や用途等の詳細が不明のため判断は２事業の概要（５）特 従い、事業を遂行する・・・とありますが、 できかねますが、整備する設備や当該設備の記事項

ア

以下の設計費・設備費・工事費は、交付金の 整備に伴う付帯設備等の調査・設計費、設備対象になりますか？以下の項目別にご回答い 費・工事費等は、必要最低限の範囲に限り交ただけますでしょうか。

7

共通事項

付対象となります。付帯設備等は当該設備の太陽光パネル・パワーコンディショナー・陸 適切な稼働に直接必要なものかどうかでご判
屋根用設置架台・直流ケーブル・受変電設断ください。なお、撤去費、産廃処理費は交備・共通仮設費・現場管理費・一般管理費・ 付対象外となります。また、一般送配電事業撤去費・産廃処理費・受変電設備基礎・電力 者への接続検討申込みに係る費用や、系統連申請費用・遠隔監視装置
実施要領P48系工事負担金は交付対象外となります。

１案とはその他独自提案として相反する提案 ご認識のとおりです。事業効果を上げること４応募に関する留意事 や１案・２案と提案して受注後、市と協議し を前提として、提案いただく内容に独自提案導入事業 項（５）て決定するといった表現は禁止するという事 を含めることは可能です。1案、2案といったですか？
実施要領P7

選択肢を示す提案はできません。

参加表明書及び資格確認書類の提出は、正副 副本は正本のコピーで構いません。

７事業全体スケジュー １部ずつ提出とありますが、副については正9ル（３）参加表明書及 のコピーでよろしいですか？それとも、印鑑共通事項 び資格確認書類の提出 証明や商業登記簿謄本、納税証明は正本又は謄本、参加表明書など押印が必要なものもコピーではなく再度押印が必要でしょうか？
実施要領P8

発注者名及び契約金額については守秘義務が ご認識のとおりです。

７事業全体スケジュー あるため開示できません。また、契約書の写
10 共通事項

ル（３）参加表明書及 しについても機微な部分についてはマスキン
び資格確認書類の提出 グのうえご提出しますがよろしいでしょう（ク）ｃ実績調書か？

実施要領P8

施設見学は、別紙１の導入候補施設１２か所 導入事業の導入候補施設（別紙１）を見学対

７事業全体スケジュー だけでなく、別紙２の調査対象施設６５ヵ所 象としていますが、その他の施設の見学につ11 導入事業

ル（５）施設見学についても、提案に必要な場合は実施させて いて調整させていただくことは可能です。たいただけますでしょうか？

だし、調整の結果、ご希望に添えない場合があります。

実施要領P9

配布資料に追加で電気室内の図面を頂くこと 配布資料に電気室内の図面を追加いたしま

８資料配布（１）配布 は可能でしょうか？また、配置図・平面図・ す。CADデータにつきましては、基本協定締12 導入事業 図面の内容

13 導入事業

ア導入事 単線結線図をCADデータで頂く事は可能で業（イ）しょうか？

実施要領P912施設の空き地に野立て２０KW以上の太陽（１）導入事業

ア結後の共有を予定しています。

第三者が発電設備に近づくことが容易でない

光発電設備の場合、発電設備を囲う柵塀の設 場合、柵塀等の設置を省略することは可能で（エ）置は必須でしょうか？

すが、各施設の状況によります。

実施要領P10

提案したCO2削減量を達成できない場合、ペ CO2削減量を達成できない場合のペナルティ

９提案書の内容（１） ナルティはありますか？また、停電を伴うメ はありませんが、導入した設備等の運用方法
14 導入事業

導入事業ア（ウ）ンテナンスにおいて自家消費されなかった電 の見直し等について、協議させていただく場
力量はCO2削減量とみなされますか？

合があります。自家消費されなかった電力量
はCO2削減量とみなされません。

実施要領P10

提案要請時に提示される「参考価格」の位置 参考価格を超過する場合においても単価を提９提案書の内容（１） づけについて、あくまで参考であり超過して 案してください。ただし、参考価格を超過す
15 導入事業

導入事業ア（カ）契約 も電力供給契約は締結可能なのか、それとも る施設については、電力供給契約を締結しな単価a

参考価格未満もしくは以下の価格を提案する い可能性があります。
必要があるのかご教示ください。

実施要領P10

通常、貴市が保有する設備の固定資産税は免 固定資産税は免除されません。

９提案書の内容（１） 除されます。（地方税法348条）
導入事業ア（カ）契約 サービス期間満了後は償却資産である太陽光単価b16 導入事業

発電設備を貴市に無償譲渡することから、実質的に所有権留保付売買と考えられます。
よって、当初から貴市が実質的な所有者であることから、他市例と同様に固定資産税は免除されるという理解で宜しいでしょうか？

実施要領P10

重点対策加速化事業の「10ｋW以上の太陽光 ご認識のとおりです。

９提案書の内容（１） 発電設備の場合、交付対象設備の解体・撤去
導入事業ア（カ）契約 等に係る廃棄等費用について、「廃棄等費用単価b積立ガイドライン」（資源エネルギー庁）を参考に、必要な経費を算定し、積立等の方法により確保する計画を策定し、その計画に従い適切な経費の積立等を行い、発電事業の終了時において、適切な廃棄・リサイクルを実17 導入事業施すること。」とあります。
契約単価には本事業の目的を達成するために必要となる一切の費用を含めることとありま
すが、導入事業仕様書P2にて、運転期間終了後、設備は貴市に無償譲渡するとありますので、設備の撤去費用を契約単価に含める必要はないと理解しておりますが、認識に齟齬はないでしょうか？
実施要領P10

毎年の交付金の内示は何月頃でしょうか？

毎年の交付金の内示は毎年度初めの予定で９提案書の内容（１） 工事竣工締切日およびPPA事業者は発注先へ す。
導入事業ア（カ）eの工事支払はいつまでにする必要があります 工事竣工締切日及びPPA事業者の発注先へのか？

工事支払の期限は、毎年度１月末頃を想定し半導体不足等による受変電設備等の納期遅延 ています。
が予想される場合、先行手配が必要ですが先 先行手配書の作成は承認できません。
行手配書の作成は可能でしょうか？もし、納 一つの工事案件を複数年度で実施することは18 導入事業期遅延が予想される場合は、一つの工事案件 可能ですが、事業着手前に複数年度事業であに関して交付申請を複数年度で申請すること ることを明らかにしておく必要があります。
は可能でしょうか？

また、単年度予算による事業のため、２年目以降の工事は、交付金の交付決定後の着手となります。なお、工事発注後に一つの工事案件を複数年度に分けることは原則としてできません。

実施要領P10蓄電池の耐用年数は一般的に10年と言われて プロポーザル応募時の共通認識は、ご質問と９提案書の内容（１） おり20年の事業期間内に一度蓄電池は取替と おりです。導入設備を20年間維持することを
19 導入事業ア（カ）契約単価ｂ

いう事をPPA単価に織り込むことが事業全体 前提としたご提案をお願いします。のプロポーザル応募時の共通認識でよろしいでしょうか？

実施要領P10

契約単価は施設毎に記載することとあります ご認識のとおりです。

９提案書の内容（１） が、効率化の観点から、全部または一部をグ
20 導入事業 ア（カ）契約単価ｃルーピングし、グループごとに単価を設定することは可能でしょうか?

実施要領P1121 導入事業

市内事業者とは、建設業法に定める本店また 市内事業者とは、新居浜市内に本店を有する

９提案書の内容（１） は支店（主たる営業所）を新居浜市内に有す 事業者を指します。
イ（ク）市内事業者の る事業者との理解でよろしいでしょうか？
活用の提案

実施要領P12

提案書枚数は30枚以内とありますが、導入事 導入事業と調査事業の合計で30枚以内です。

１０提案書作成にあ業・調査事業で各々30枚以内でしょうか？も 提案を補足する内容のものをプレゼンテー

たっての留意事項

しくは、導入事業と調査事業の合計で30枚以 ション時にスクリーンに映すことは可能で内でしょうか？また提案書とは別に、別紙参 す。

22 共通事項

考資料として仕様書等軽微な資料を提出させていただいてよろしいでしょうか？

実施要領P12

事業者が特定できる企業名の使用は控えます ご認識のとおりです。

１０提案書作成にあが、実施体制などスキーム図を証明する場合

23 共通事項 たっての留意事項など必要最小限の記載はよろしいでしょう

（１）

か？

導入事業仕様書P2

急激な物価変動や電力使用量の大幅な増減な ご認識のとおりです。フォーミュラや最低限３事業の内容（３）ク どがあった場合、契約単価の変更について協 の自家消費量については、電力供給契約まで議できるとあります。オンサイトPPAは数十 に協議させていただきます。
年の長期にわたり電源と需要を固定化する契約であり、事業者サイドにとって物価変動や需要の減少は大きなリスクとなります。この24 導入事業

ため、物価変動があった場合の単価見直しフォーミュラや、発電した電力量のうち最低限お引き取り頂く自家消費量を予め定めておくことが一般的です。これらについて、基本協定および電力供給契約にて規定されるとの理解でよろしいでしょうか？
導入事業仕様書P2

25 導入事業

26 導入事業

市様からご提供頂いた一年間の電力使用実績 ご認識のとおりです。

４設備工事前の確認・ をもとに単価をご提案することで宜しいで手続（２）（ア）しょうか。

導入事業仕様書P3

一級建築士による構造調査結果を書面で報告 現段階では、令和5年11月末までの報告期限４設備工事前の確認・ するとありますが、報告期限をご教示くださ を想定しています。
手続（３）構造調査

い。

導入事業仕様書P3「設計図面から新たに構造計算が出来ない施 別紙１の導入候補施設のうち、一部の施設に４設備工事前の確認・ 設・・・は、設備導入を行わない。」とあり ついて構造計算書がありませんが、耐震診断手続（３）構造調査

ますが、別紙１および２において、現時点で 結果に係る報告書があります。各施設の構造構造計算書がない施設はありますか？また、 計算書等の有無につきましては、提案要請時構造計算書がない施設への太陽光発電設備等 の配布資料と併せて配布します。

27 導入事業の導入はしないとの理解でよろしいでしょう 別紙２の調査対象施設のうち、一部の施設にか？

ついて構造計算書等を確認しています。
構造計算書等がなく、新たに構造計算をしなければならない施設については、太陽光発電設備等は導入しません。

導入事業仕様書P3
28 導入事業

事業者による構造調査の結果責任について本市に構造調査の結果責任が発生することを４設備工事前の確認・ は、市にご負担いただくとの理解で宜しいで 防ぐため、各施設の構造調査につきまして手続（３）構造調査

しょうか？

は、事前協議の上、実施可否を判断します。

導入事業仕様書P3

構造調査費用は現存する資料の内容によって 構造調査に必要な現存資料は施設見学時に確４設備工事前の確認・ 大きく変動します。現存する資料は施設見学 認できます。
29 導入事業手続（３）構造調査時（8/7~9）に12施設で確認させて頂く事は 構造調査費用はPPA単価に含めますが、費用可能でしょうか？なお、構造調査費用はPPA が大きい場合は、事前協議の上、調査の実施単価に含めることでよろしいでしょうか？

可否を判断します。

導入事業仕様書P330 導入事業手続（４）各種関係手 するのは貴市でしょうか？
続ウ
導入事業仕様書P4

31 導入事業

12施設の構造調査の結果を貴市へ提出したあ 最終的な実施可否は本市が判断しますが、事４設備工事前の確認・ と、12施設のうち最終的に実施の可否を判断 前に事業者と十分な協議を行います。

蓄電池容量は１００ｋWh程度を入れたいと各施設の特性、太陽光発電設備の導入容量、５設備の仕様（２）蓄 考えていますが、よろしいでしょうか？

コストバランス等を考慮した導入容量として電池設備ください。

導入事業仕様書P4

PPA事業者選定後に、PPA事業者が発注する ご認識のとおりです。

６工事の実施一次発注先（協力会社）の選定に関しては、

32 導入事業交付金の性質上、三者見積もりが必須と思われますがいかかでしょうか？
導入事業仕様書P4

工事の実施にあたっては、工事に必要な水や 施設の利用や安全に支障がない範囲で、無償６工事の実施

電気、作業員のトイレを常識的な範囲で無償 提供または使用許可します。なお、仮設事務提供いただけますか？また仮設事務所、資機 所は想定しておりません。

33 導入事業

材置き場、作業員の駐車場、建物内通路など工事に必要なスペースや通路の使用許可または無償でのご提供は可能でしょうか？
導入事業仕様書P4

対象施設へのカーポートPV導入を検討してい カーポートの躯体や設置にかかる基礎工事費６工事の実施ます。交付金の対象設備は太陽光パネルや等は交付金の対象外です。

PCSなどに係る設備費・工事費であって、建34 導入事業

築工事にあたりカーポート自体及び設置にかかる基礎工事費等は交付金の対象外でしょうか？
導入事業仕様書P435 導入事業 ６工事の実施

電線管・ケーブルラック・架台・金物等で材 仕様書に沿って、各施設において最適なもの質のご指定はありますか？

を使用してください。

導入事業仕様書P4

防水施工方法が分かる書面を作成し・・・と 施設見学時にデータ等を提供します。

６工事の実施（6）あります。防水施工を成功させるべく、現状の防水施工がいつ頃施工されたか、当該施工

36 導入事業がどのような種類のものか？という客観的なデータを現場調査時に拝見することは可能でしょうか？
導入事業仕様書P5

防水施工方法が分かる書面を作成し・・・と 施設見学時にデータ等を提供します。

７電力供給・維持管理 ありますが、元施工会社や防水メーカーによ37 導入事業 （保安・点検）・報る防水保証はございますか？ある場合、施設

38 導入事業

告・非常時等（6）見学時に拝見することは可能でしょうか？

導入事業仕様書P5

現在、雨漏りしている建屋はありますか？も 施設見学時にデータ等を提供します。

７電力供給・維持管理 しあれば、当該雨漏り箇所を避けてパネル設（保安・点検）・報置を設計したいと思います。

告・非常時等（4）導入事業仕様書P5

事業期間中に太陽光発電設備起因でない躯体 施設に起因する施設の雨漏りは市が修繕しま

７電力供給・維持管理 起因や事業者起因以外の理由による雨漏りが す。一時的なパネルの移設費用は、本市の費39 導入事業（保安・点検）・報生じた場合、修繕費用及び一時的なパネル移 用負担としますが、設備の一時的な運転停止

告・非常時等（7）

設費用は貴庁にてご負担いただけるとの認識 期間による事業者の逸失利益については、本でよろしいでしょうか？その場合、設備の一 市は補償しません。
時的な運転停止期間による事業者の逸失利益は貴市にて保証して頂けるとの理解でよろしいでしょうか？

導入事業仕様書P5「設備の一時的な運転停止期間に関しては、 現時点では一時的な運転停止期間として想定

７電力供給・維持管理 運転期間に含まれないものとし、本市はその している日数はありません。
（保安・点検）・報40 導入事業 告・非常時等（7）間の売電収入補償は行わない。」と記載ありますが、“一時的な運転停止期間”について想定されている日数等をご教示頂けますでしょうか？

導入事業仕様書P6

導入設備による温室効果ガス排出量削減効果 検証方法については、提案時に提示してくだ

７電力供給・維持管理 の検証方法を本市に提示し・・・、とありま さい。
41 導入事業 （保安・点検）・報

すが、どの時点で貴庁に提示が必要でしょう

告・非常時等（9）か？

導入事業仕様書P6

12施設は何棟が地震保険に加入されています 地震保険には加入していません。地震保険の８責任分担の基本事項 か？加入していれば対象施設をご教示くださ 加入判断は、優先交渉権獲得後の協議で差支（１）い。

えありません。

なお、事業者にて地震保険加入とあります
が、地震保険の加入コストは火災保険や賠償責任保険と比較して数倍のコストがかかるた
42 導入事業

め、PPA単価の上昇が懸念されます。また、耐震補強工事の有無等によっては地震保険の内容も異なります。ついては地震保険の加入の判断は最優先交渉権獲得後に貴市と協議の上で、PPA単価に織り込む（提案時は含まず）という理解でよろしいでしょうか？
導入事業別紙３

事業の中止・延期のリスクで、発電開始に必 ご認識のとおりです。

「予想されるリスクと 要な許可等の遅延によるものは事業者負担と責任分担」事業の中43 導入事業 止・延期なっています。申請自体は遅滞なく行います
が、許可を与える側の理由で遅延した場合は事業者側で負担できませんが宜しいでしょうか？

導入事業別紙３

工事遅延による電力供給開始の遅延につい不可抗力の内容によります。また、遅延届を「予想されるリスクと て、不可抗力による工事遅延については、事 提出しても、必ず工事期限の延長ができるわ責任分担」工事遅延・ 業者側で保証ができませんが宜しいでしょう けではありません。
44 導入事業 未完工か？また、その場合、交付金に関しては遅延届を提出すれば工事期限の延長が可能でしょうか？