第２章
計画区域の特徴と都市づくりの主要課題

２－１計画区域の概況

１．広域的な位置づけ⚫

本市は、日本列島のほぼ中央に位置し、名古屋までは約44km、大阪までが約146㎞と大都市圏に近い生活圏の中に位置しています。

⚫

本市の面積は、206.57km2ですが、合併により飛び地になっており、東に墨俣地域、南西には上石津地域があります。市域は揖斐川、長良川など多くの一級河川が流れる水郷地帯で、計画区域の北西部を除くほぼ全域が海抜3～7ｍの平坦な低地です。計画区域の面積は83.14km2で、市域の約40%にあたります。

⚫

計画区域は、岐阜県の広域都市計画である大垣都市計画区域（線引き都市計画）に属し、隣接する垂井町の一部、神戸町、安八町と一体でひとつの都市計画区域を形成しています。

⚫

大垣都市計画区域は、北側で揖斐都市計画区域（非線引き都市計画）、東側で岐阜、羽島都市計画区域（線引き都市計画）、南側で養老、輪之内都市計画区域（非線引き都市計画）、西側で関ケ原都市計画区域（非線引き都市計画）と接しています。

図2-1 都市計画区域の位置－6－

２．計画区域の特徴① 特有の都市の姿と美しい景観○特有の自然環境○身近にある歴史資源

計画区域は水郷地帯であり、集落や耕地を洪水から守ることを目的として周囲に堤防（輪中堤）が築造され、地域特有の都市の姿を形成しています。
また、全国でも有数の自噴帯に位置しており、この地域では「ガマ」と呼ばれる扇状地の末端にみられる自然湧水が、輪中内の用水としてかつて利用されていました。

計画区域には、かつて、中山道、美濃路等の旧街道が通っており、市内には、中山道赤坂宿や美濃路大垣宿、美濃路墨俣宿の3宿場があり、多くの歴史的・文化的資産が存在しています。また、中心市街地は近世城下町であり、かつての外堀は水門川として親水整備が行われ、現在もその面影を残しています。
日本を代表する俳人松尾芭蕉が、「奥の細道」のむすびの句を詠んだ船町港跡周辺には、住吉燈台や奥の細道むすびの地記念館が整備されるなど、歴史的な遺産が継承されています。

■折れ曲がりながら地域をぐるりと囲む十六町の■折れ曲がりながら地域をぐるりと囲む十六町
十六輪中堤の十六輪中堤■中山道赤坂宿の面影を残す街並み

計画区域は、自然環境や歴史環境からみても、市内を流れる多くの一級河川によりつくられた都市といえます。このため、江戸時代においては水運を生かした交通の要衝となっており、現在も残る港跡は水都大垣を象徴する景観となっています。
こうした水の情景や豊富な地下水は、本市にとって非常に大切な資産であり、積極的に保全・活用を図るとともに、魅力的な水辺空間づくりを行うなどの、「水」を生かしたまちづくりを推進することが重要です。

■おくのほそ道の風景地 大垣船町川湊－

7－② 交通の要衝として経済の発展する活力ある都市
計画区域は豊富な地下水に恵まれ、戦後、繊維、窯業・土石、化学等の地下水を利用した産業が発展するとともに、ＪＲ東海道本線、名神高速道路等の恵まれた交通条件のもと、東西交通の要衝として発展し、高度経済成長期には、紡績関連工場が多数集積し、早くから岐阜県西部の中心的工業都市として成長してきました。
平成8年には、情報関連産業の集まる「高度情報基地ぎふづくり」の戦略拠点として、ソフトピアジャパンを岐阜県と本市が一体となり整備し、現在約150社のICT関連企業が集積する情報産業の拠点となっています。
また、名古屋を中心とする半径30～40㎞圏に位置する都市群をつなぐ総延長160㎞の東海環状自動車道のうち、令和元年度には大垣西インターチェンジから大野神戸インターチェンジ間が開通し、これより北側の整備も進められており、今後西濃圏域の中心都市としての更なる発展が期待されています。

■東海環状自動車道大垣西インターチェンジ■ソフトピアジャパン③ 文教のまちとして発展した都市
本市は、初代大垣藩主戸田氏鉄公の教育や文化を大切にする気風を歴代藩主が受け継ぎ、特に八代藩主戸田氏庸が幕府の昌平坂学問所にならい藩校「学問所」を開くなど、一貫した文教尊重の施策に支えられ、文教のまちとして大きく発展してきました。
明治の初めには日本で最初の博士を生んだ地であり、「学問のまち」「博士のまち」として有名で、また、鉄道など様々な分野で日本の近代化や発展に活躍された人も数多く輩出したことで知られています。
また、昭和55年には市制60周年記念として現スイトピアセンター内に図書館を新築し、藩政資料や藩校で使われた教科書を所蔵し、「文教のまち大垣」を市民に継承しています。

－8－

３．計画区域の現状と問題点（１） 人口減少と高齢化の進展

人口の減少⚫ 計画区域の人口総数は平成17年をピークに減少に転じており、今後も人口の減少は続いていくものと予想されます。また、生産年齢人口（15～64歳）も平成2年以降減少傾向が続いており、今後もその傾向は続くと見込まれます。
⚫ 平成22年から27年の人口動向を地区別にみると、特に中心部の人口減少が著しくなっています。

(生産年齢人口：人)
150,000（人口総数：人）
160,000
人口総数

155,000

154,561 154,906

155,647

155,128

153,236

154,310 154,010

153,189

生産年齢人口152,578
151,411150,446

150,000 108,103107,533
104,787
101,845

100,000
97,477

92,962 91,597

89,943 87,589

145,000

83,87979,847140,000

50,000
H2年

H7年 H12年 H17年 H22年 H27年 R2年

実績値

図2-2

R7年 R12年 R17年 R22年

推計値

計画区域における人口の推移・推計（資料：国勢調査、大垣市人口ビジョン）

注：推計値は、大垣市人口ビジョンによる全市の数値をもとに、H27年における市内人口総数に対する計画区域人口の割合が変わらないものと仮定して算出。

－9－

図2-3

人口増減数の推移〔平成22年から平成27年〕（資料：国勢調査）－ 10 －

高齢化の進展⚫ 平成27年に計画区域の老年人口（65歳以上）比率が25%を超え、今後も増加していくと予想されます。
⚫ 地区別にみると中心市街地などで老年人口比率が30%を超える地区が多くみられる
一方、中心市街地の周辺部では20%未満の地区が多く分布しています。

(%)

(人)
100,000
老年人口比率

28.0

30.3

22.5

25.0

17.0
14.1
11.3

17,32521,806

26,37130,58934,795

35.0

30.0

19.7

60,00020,00029.3

25.7

80,00040,00028.7

32.1

39,513

43,123 43,965 44,705 45,877

48,293

20.0
15.0
10.0
5.0

00.0
H2年

H7年 H12年 H17年 H22年 H27年 R2年
実績値

図2-4

R7年 R12年 R17年 R22年
推計値

老年人口の推移・推計（資料：国勢調査、大垣市人口ビジョン）

注：推計値は、大垣市人口ビジョンによる全市の数値をもとに、H27年における市内人口総数に対する計画区域人口の割合が変わらないものと仮定して算出。

－ 11 －図2-5

老年人口比率（資料：国勢調査）－ 12 －

（２）都市としての機能の低下
経済の活力低下⚫ 平成9年から平成15年にかけて製造品出荷額等は減少傾向にありましたが、その後平成19年までに急速に回復しています。しかしながら、リーマンショックの影響などから平成21年に大きく落ち込み、以後は年ごとにばらつきはあります
が、全体としては緩やかながら回復基調がうかがえます。
⚫ 平成11年以降、商品販売額は減少傾向で推移していましたが、近年はやや上昇に転じています。

注：平成18年以降は上石津地域を含む全市の値。

図2-6

製造品出荷額等の推移

注：平成19年以降は上石津地域を含む全市の値。

図2-7（資料：工業統計調査、経済センサス）（資料：商業統計調査、経済センサス）

商品販売額の推移－ 13 －

（３）中心市街地の活力低下
中心市街地における大幅な人口減少の進行⚫ 中心市街地では平成11年から人口減少傾向が続いており、平成17年から平成22年の人口減少率は、計画区域全体が0.3%であるのに対し、中心市街地は6.6%と、人口減少が著しい状況にあります。
▼中心市街地人口

平成17年：9,646人 →▼計画区域人口 平成17年：155,647人 →平成22年：9,009人･･･6.6%の減少
平成22年：155,128人･･･0.3%の減少（資料：大垣市中心市街地活性化基本計画）

図2-8 中心市街地〔大垣市中心市街地活性化基本計画の区域〕の人口の推移(生産年齢人口：人)
150,000（人口総数：人）
160,000
人口総数

155,000

154,561 154,906

155,647

155,128

153,236

154,310 154,010

153,189

生産年齢人口152,578
151,411150,446

150,000 108,103107,533
104,787
101,845

100,000
97,477

92,962 91,597

89,943 87,589

145,000

83,87979,847140,000

50,000
H2年

H7年 H12年 H17年 H22年 H27年 R2年

実績値

R7年 R12年 R17年 R22年

推計値

【再掲】図2-2 計画区域における人口の推移・推計 （資料：国勢調査、大垣市人口ビジョン）－ 14 －

中心市街地における商業業務機能の衰退⚫ 中心市街地における年間商品販売額及び売り場面積の大垣市全体に占めるシェ
アは、平成11年から平成24年にかけて概して減少傾向にあります。
▼ 中心市街地における年間商品販売額の市全体に占めるシェア
平成11年：15.1%→ 平成24年：11.5%･･･ 3.6%の減少▼ 中心市街地における売り場面積の市全体に占めるシェア
平成11年：25.2% → 平成24年：16.3%･･･ 8.9%の減少
(億円)
2,500

16%

2,294

15.1%

15%

1,906

2,000

1,832

14%

1,756
1,566

1,500

12.4%

11.8%

11.2%

13%
11.5%

1,000

12%
11%
10%

347

500

237

216

196

180

平成14年

平成16年

平成19年

平成24年

09%
8%

平成11年
大垣市全体

中心市街地内中心市街地全体の市全体に占めるシェア（資料：大垣市中心市街地活性化基本計画）

図2-9

年間商品販売額の推移（㎡）
300,000
250,000

234,23330%

266,578

248,517

238,732

231,45225.2%

200,000

25%
21.5%

20.5%

150,000

20%

100,000
59,10850,00053,46548,985

16.0%

16.3%

42,66437,819

15%

010%

平成11年
大垣市全体

平成14年

平成16年

中心市街地内

平成19年

平成24年

中心市街地全体の市全体に占めるシェア（資料：大垣市中心市街地活性化基本計画）

図2-10

売り場面積の推移－ 15 －

（４）市街地の拡散と低密度な市街地形成の進行

市街地の拡散⚫ 平成19年から平成26年までの建築着工状況からみると、新規着工住宅は市街化区域内に広く分散しています。また、人口集中地区(DID)の人口密度も昭和60年以降は概して低下しており、市街地の拡散の傾向が見られます。
▼ 人口集中地区(DID)の人口密度

昭和60年：53.8人/ha → 平成27年：43.4人/ha･･･ 10.4人/haの人口密度減少

図2-11

建築着工〔平成19年～26年〕－ 16 －（資料：平成27年度都市構造調査）

（資料：国勢調査）

図2-12

人口集中地区（ＤＩＤ）の変遷（資料：国勢調査）

図2-13

人口集中地区（ＤＩＤ）の変遷－ 17 －

（５）都市施設の更新と財政的制約

主な都市施設の整備状況①

都市計画道路⚫ 平成30年度末における大垣市全体での整備率は67.3%となっています。
②
公 園⚫ 平成30年度末の住民一人当たり都市公園面積は約6㎡となっています。
※都市公園法施行令において規定する住民一人当たりの都市公園面積の標
準は10㎡
③
下水道
⚫ 平成30年度末の公共下水道（汚水）整備状況は、全体計画区域面積が4,001.6ha、処理区域面積が3,488.0ha、普及率は89.8%となっており、市街化調整区域に未整備区域が残っています。

公共施設整備に関する財政的制約⚫ 本市の公共施設の多くは高度経済成長期以降に整備されたもので、今後、多くの施設が更新時期を迎えることとなります。それに伴い、施設の維持や更新にかかる費用の増大が見込まれます。
⚫ 将来的には人口減少による市税の減収、高齢化の進展による社会保障費の増大等が見込まれることから、公共施設の整備にかかる財源の確保は一層厳しさを増すことが予想されます。
【参考】国全体における社会資本の維持管理・更新投資の見通し（従来どおりの維持管理・更新をした場合の推計）（資料：平成 23 年度国土交通白書）－ 18 －２－２

市民の都市に対する評価及び要望

１．本市のまちづくりの重要課題と魅力⚫

市民アンケートによるまちづくりの重要課題としては、「少子化・高齢化への対応」「安全・安心の確保」「西濃圏域の中心都市としてのまちづくり」が高くなっています。

⚫

本市の魅力について尋ねたところ、「水・山などの自然環境が豊か」と答えた人が62.7%と最も多く、次いで「住みやすさ」が51.3%と多くなっています。

■本市のまちづくりの重要課題（複数回答、３つ以内）■本市の魅力（複数回答、３つ以内）（資料：（仮称）大垣市未来ビジョン策定に係る市民アンケート調査報告書）－ 19 －

２．本市の施策の満足度・重要度
大垣市第五次総合計画（後期基本計画）における基本施策に対する評価は、次のとおりとなっています。
【満足度】⚫

施策の“満足度”は、「水道」が突出して高く、そのほかに「下水道」「廃棄物」といった環境に関する項目や、「消防・救急」などへの評価が高くなっています。

⚫

満足度の低い項目としては、「中心市街地」が最低評価となっているほか、「商業」「農業」「就労支援」といった地域産業の振興に関する項目などへの評価が低くなっています。また、都市計画に直接的にかかわる「土地利用」についても、満足度が低くなっています。

〔満足度上位10施策〕

施 策
水 道
下水道
消防・救急
廃棄物
健 康
文化財
環境衛生
道 路
緑 化
医 療

順 位

〔満足度満足度123456789101.030.580.310.310.24
0.21
0.20
0.170.170.16

下位10施策〕

施 策

順 位

中心市街地
商 業
農 業
就労支援
土地利用
危機管理・防災
住生活
森林・林業
総合交通
産業活性化

484746454443424140
39

満足度
-0.50
-0.40
-0.27
-0.18
-0.17
-0.12-0.11-0.10-0.10-0.07

【重要度】
⚫

施策の“重要度”は、「危機管理・〔重要度防災」が最も高くなっているのをはじめ、「医療」「消防・救急」「治山・治水」「防犯」といった安全・安心な生活環境に関する項目が高くなっています。
⚫

また、満足度が最低の「中心市街地」については、重要度も高くなっており、この点からも取組の必要性が高いといえます。

上位10施策〕

施 策

順 位

危機管理・防災
医 療
消防・救急
治山・治水
水 道
中心市街地
防 犯下水道子育て支援
総合交通12345678910－ 20 －

重要度
1.43
1.33
1.27
1.23
1.22
1.20
1.10
1.06
1.04
1.02

２－３

都市づくりに向けた主要課題

都市の特徴や問題点、さらには市民の都市に対する評価及び要望を踏まえ、都市づくりに向けた主要課題を次のとおりとします。

本市の特徴
豊富な歴史的・文化的資産や自然環境

交通の要衝としての位置特性

文教のまち

経済の発展する活力ある都市

本市特有の美しい景観

大垣都市計画区域マスタープラン
におけるまちづくりのイメージ

本市の現状と主な問題点
人口減少・高齢化の進展

大垣市特有の自然環境、景観を守り、その特徴を生かすまちづくり

都市としての機能の低下

都心の再生と産業集積の強化を図るまちづくり

中心市街地の活力低下
市街地の拡散と低密度な市街地形成の進行

将来も安心して生活できるまちづ
くり都市施設の更新と財政的制約

市民の都市に対する評価及び要望
風水害・地震等に対する安全・安心な都市構築－安全・安心－少子高齢化などへの対応と子育て支援の充実－少子高齢化社会―西濃圏域の中心都市としてのまちづ
くり－都心再生－

本市の魅力である「水」などの自然環境の活用―都市の魅力－都市づくりに向けた主要課題
課題１

豊かな自然や美しい景観の維持・活用と「文教のまち」の継承

課題２

市の活力向上のための産業立地

課題３

まちなか居住推進・にぎわい創出による中心市街地の活性化

課題４

安心して子育てや日々の暮らしができる安全な住環境づくり

課題５

持続可能な都市形成に向けた都市機能の集約化－21 －■都市づくりに向けた主要課題

課題
１

豊かな自然や美しい景観の維持・活用と「文教のまち」の継承
水の情景や豊富な地下水は、本市にとって非常に大切な資産であり、積極的に保全・活用を図るとともに、魅力的な水辺空間づくりを行うなど、「水」を生かしたまちづくりを進めていくことが必要です。
また、旧街道や宿場町などの歴史的・文化的資産は、地域に固有のものであり、まちづくりに生かしていくことが個性豊かな都市づくりに寄与するものと考えられます。
さらに、長年にわたり培われた「文教のまち」の伝統を受け継ぎ、今後も発展させるため、教育環境の整備を進めていく必要があります。

課題
２

市の活力向上のための産業立地

ソフトピアジャパン地区は、情報産業拠点として本区域のみならず中部圏のICTを牽引する役割を担っており、高度情報産業の一層の集積を図る
ことが、本区域産業の自立的な発展に資するものです。
また、名神高速道路大垣インターチェンジ周辺地区や東海環状自動車道大垣西インターチェンジ周辺地区は、市の産業拠点として流通業や工業等の土地利用に適しています。
今後は、みどりの保全や環境との調和に配慮しつつ、既存工業施設周辺地区や工場跡地等の有効利用を含めた戦略的な土地利用転換を図る必要があります。

課題
３

まちなか居住推進・にぎわい創出による中心市街地の活性化

中心市街地における人口は減少傾向にあり、商品販売額の減少や売場面積の縮小といった、中心市街地活力の低下が見られます。
中心市街地は行政、経済、情報、文化等の広範な都市機能を集積し、利便性を高める役割を持っていますが、中心市街地が衰退した状態では、その役割を果たせなくなる恐れがあります。
今後、まちなか居住の推進や、まちなかのにぎわい創出をはじめとした、中心市街地の活性化を図る必要があります。

－22 －

課題
４

安心して子育てや日々の暮らしができる安全な住環境づくり
計画区域の人口総数が減少傾向にある一方で、老年人口は総数、比率ともに年々増加すると想定されています。
今後は、人口減少に歯止めをかけるため、安心して子育てできる環境の整備と同時に、高齢者にとっても安心して暮らせる安全な住環境の形成が求められます。
計画区域のほとんどは輪中を形成する特異な地理的環境にあり、強雨時においては北部の一部を除くほとんどが機械排水に頼る状況で、水路断面や機械排水能力の不足により浸水被害が発生するなど、排水施設整備を含めた浸水被害の防止対策が求められています。
また、計画区域北西部の山地では、一部、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に指定されており、がけ崩れ、山崩れの危険性が潜在することから、これらの災害に対する被害軽減策が必要となります。
市民からも要望の強い、安全・安心が確保された住環境を形成するためには、道路、公園、下水道等の都市基盤の整備を図るとともに、災害に強いまちづくりを進めていく必要があります。

課題
５

持続可能な都市形成に向けた都市機能の集約化

人口集中地区では人口密度が減少傾向にある一方、面積は拡大傾向にあるなど、市街地の低密度化が進んでいます。現在のような市街地の低密度化や拡散が進むと、公共投資の負担が増大し、効率的な行政サービスの提供ができなくなるとともに、地域コミュニティの維持にも支障が生じることになります。将来にわたって持続可能な都市の発展を目指し、効率的な都市整備や都市機能を維持・活用するためには、本市で策定した「大垣市立地適正化計画」（平成30年4月策定）に基づき、コンパクトな都市構造への転換を進めていく必要があります。

－

23 －