議案第２２号

大野市放課後児童クラブ事業実施要綱の一部改正について

令和４年３月２８日提出

大野市教育委員会
教育長

久保俊岳

提案理由
放課後児童クラブ加入申込みのデジタル化に伴い所要の改正を行うため

大野市教育委員会告示第号

大野市放課後児童クラブ事業実施要綱（令和３年教育委員会告示第２９号）の一部を次のように改正する。

令和４年月日大野市教育委員会

様式第１号を別紙のように改める。
附則

この要綱は、告示の日から施行する。

様式第１号（第１１条関係）

児童クラブ加入申込書
大野市教育委員会 様
年月日

〒
現住所
保護者氏名
連絡先
児童との続柄クラブ への加入について、次のとおり申し込みます。
①児童の状況
氏名

生年月日

性別

年月日

加入申込児童出身保育園等（新一年生のみ）

児童との続柄

学校名

連絡先

学年

土曜日利用希望の有無

利用期間あり・なし

学校がある期間・長期休業期間

電話番号
児童扶養手当受給世帯又は母子家庭等医療費助成世帯①

携帯電話・勤務先・その他②

携帯電話・勤務先・その他③

携帯電話・勤務先・その他

緊急連絡先

該当する・該当しない

具体的な内容障がい

健康上気がかりな点

アレルギー

アトピー

ぜんそく

その他

かかりつけ医②世帯の状況
氏名
対
象
児
童
以外の世
帯
員
③祖父母の状況
続柄
父
方

母
方

続柄

氏名

生年月日

勤務先／通勤・通学先

年月日

年月日

年月日

年

月日

加入を必要とする理由

生年月日

対
象児
童
以外の世
帯
員

氏名

生年月日

続柄

児童との同・別居（別居の住所）

勤務先／通勤・通学先

年月日

年月日

年月日

年月日

加入を必要とする理由

祖父

年

月日

同・別（）

祖母

年

月日

同・別（）

祖父

年月日

同・別（）

祖母

年月日

同・別（）

加入を必要とする理由

勤務先同意事項放課後児童クラブにおける適切な指導のため、市と放課後児童クラブが、子どもが卒園した（する）保育所等の関係機関から、子どもの情報を得ることに同意しますか。また、市と放課後児童クラブ、学校が連携して児童の健全育成にあたるため、子どもや家族の情報を相互に提供しあうことに同意しますか。

□同意する

同意事項

記載事項に虚偽がある、又は、実態と異なる場合は、加入取消しになることに同意しますか。
また、面接結果によっては加入できない場合があることに同意しますか。

□同意する○大野市放課後児童クラブ事業実施要綱
令和３年３月２５日
教委告示第２９号（趣旨）
第１条

この要綱は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３４条の８第１項及び大野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例（平成２ ６ 年 条 例 第 ２ ８ 号 。以 下「 条 例 」と い う 。）第 １ ４ 条 の 規 定 に 基 づ き 、本 市（ 以下「市」という。）が児童クラブを設置し、放課後児童健全育成事業（以下「児童 ク ラ ブ 事 業 」と い う 。）を 行 う こ と に つ い て 、必 要 な 事 項 を 定 め る も の と す る 。
（事業の目的）第２条

児童クラブ事業は、小学校に就学している児童であって、その保護者が就

労 等 に よ り 昼 間 家 庭 に い な い も の（ 以 下「 放 課 後 児 童 」と い う 。）に つ き 、家 庭 、地域等との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、児 童 の 自 主 性 、社 会 性 及 び 創 造 性 の 向 上 並 び に 基 本 的 な 生 活 習 慣 の 確 立 等 を 図 り 、もって児童の健全な育成を図ることを目的として行うものとする。
（運営の方針）第３条

教育委員会は、利用児童の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、児童クラブ事業の運営を行うものとする。
２

教育委員会は、地域社会との交流及び連携を図り、利用児童の保護者及び地域社会に対し、児童クラブ事業の運営の内容を適切に説明するよう努めるものとする。

３

教育委員会は、児童クラブ事業の運営の内容について、自ら評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

４

児童クラブ事業を実施する施設の構造設備は、採光、換気等利用者の保健衛生及び利用児童に対する危害防止に十分な考慮を払って設けるものとする。
（児童クラブの名称、位置及び利用定員）

第４条

児童クラブの名称、位置及び利用定員は、次のとおりとする。
名称

位置

利用定員

南部児童クラブ

大野市日吉町９番８号

４０人

北部児童クラブ

大野市陽明町三丁目７０１番地

４０人

西部児童クラブ

大野市泉町６番２０号

４０人

東部児童クラブ大野市美里町８０１番地

４０人

和泉児童クラブ

大野市朝日第３４号３番地

２０人（対象児童）
第５条

児童クラブ事業の対象児童は、放課後児童その他健全育成上指導を要する児童とする。
（職員の職種、員数及び職務の内容）
第６条

児童クラブには、条例第１０条第１項に規定する放課後児童支援員を少なくとも１人配置し、同条第２項に規定する補助員を若干人配置するものとする。
２

放課後児童支援員及び補助員（以下「放課後児童支援員等」という。）の職務の内容は、次のとおりとする。
(1 ) 児 童 の 健 康 管 理 及 び 出 席 確 認 を は じ め と す る 安 全 の 確 保 並 び に 情 緒 の 安 定 を図ること。
(2 ) 遊 び を 通 し て の 自 主 性 、 社 会 性 及 び 創 造 性 を 培 う こ と 。
(3 ) 児 童 が 宿 題 等 の 学 習 活 動 を 自 主 的 に 行 え る 環 境 を 整 え る こ と 。
(4 ) 基 本 的 生 活 習 慣 に つ い て の 援 助 及 び 自 立 に 向 け た 手 助 け を 行 う と と も に 、 その力を身に付けさせること。
(5 ) 活 動 状 況 に つ い て 家 庭 と の 日 常 的 な 連 絡 及 び 情 報 交 換 を 行 う と と も に 、 家 庭や地域での遊びの環境づくりへの支援を行うこと。
(6 ) 児 童 虐 待 の 早 期 発 見 に 努 め 、 児 童 虐 待 等 に よ り 福 祉 的 介 入 が 必 要 と さ れ る ケースについては、児童相談所等の関係機関と連携して対応を図ること。
(7 ) 前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 放 課 後 等 に お け る 児 童 の 健 全 育 成 上 必 要 な 活 動を行うこと。
（開設日、開設時間及び開設場所）

第７条

児童クラブの開設日、開設時間及び開設場所は、次のとおりとする。

(1 ) 開 設 日

毎週月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日及び１２月２９日から翌年の１月３日までの日（国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。）は除くものとする。
(2 ) 開 設 時 間

正規の下校時間から午後６時までとする。ただし、土曜日、大野市立学校管理規則（昭和３２年教委規則第７号）第２０条の２第１号から第４号までに掲げる休業日（以下「長期休業期間」という。）及び第２１条に掲げる振替日（以下「振替日」という。）は、午前８時から午後６時までとする。
(3 ) 開 設 場 所

第４条に掲げる児童クラブとする。ただし、長期休業期間以外の土曜日については、利用人数により開設場所を集約することができる。
２

前項の規定にかかわらず、教育委員会が必要と認めるときは、開設日及び開設時間を変更することができる。
（支援の内容）第８条

児童クラブが行う支援の内容は、次のとおりとする。

(1 ) 安 全 指 導(2 ) 健 康 管 理 ・ 衛 生 管 理(3 ) 遊 び の 指 導(4 ) 学 び の 機 会 の 確 保(5 ) 基 本 的 生 活 習 慣 の 習 得 の 指 導(6 ) 保 護 者 に 対 す る 子 育 て 支 援(7 ) 前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 児 童 の 健 全 育 成 上 必 要 な 支 援（利用料等）
第９条

児童クラブ事業の利用料は、無料とする。ただし、土曜日、長期休業期間及び振替日における利用については、利用児童の保護者から１日２００円を徴収するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法（昭和３６年法律第２３８号）第６条 に 規 定 す る 受 給 資 格 者 が 属 す る 世 帯（ 以 下「 児 童 扶 養 手 当 受 給 世 帯 」と い う 。）の児童又は大野市母子家庭等医療費の助成に関する条例（昭和５３年条例第１９号）第３条に規定する助成対象者が属する世帯（以下「母子家庭等医療費助成世帯」という。）の児童の保護者からは、児童１人につき１月当たり２，５００円を超える分を徴収するものとする。

３

前２項に規定する利用料のほか、児童クラブにおいて行う活動の内容により、活動に係る実費を利用児童の保護者から徴収する。この場合、あらかじめ保護者に対して活動の内容及び徴収する実費の額について説明を行い、保護者の同意を得るものとする。
（通常の事業の実施地域）

第１０条

児童クラブの通常の事業の実施地域は、当該児童クラブが位置する各小学校区とする。ただし、当該小学校区以外の児童の利用を妨げるものではない。
（加入手続き等）
第１１条

児童クラブに加入を希望する児童の保護者は、事前に児童クラブ加入申込書（様式第１号）を教育委員会に提出しなければならない。
２

教育委員会は前項により申込みがあったときは、その内容を審査のうえ加入の可否を決定し、児童クラブ加入決定通知書（様式第２号）により保護者に通知するものとする。

３

保護者は、児童クラブ辞退事由が発生した場合は、速やかに児童クラブ辞退届（様式第３号）を教育委員会に提出しなければならない。

４

児童クラブへの児童の送迎は、保護者の責任で行うものとする。

５

保護者は、児童が児童クラブを欠席するときは、事前に児童クラブへ連絡するものとする。

６

長期休業期間に利用を希望する児童の保護者は、事前に児童クラブ長期休業期間利用申請書（様式第４号）を教育委員会に提出しなければならない。
（活動記録等）

第１２条

児童クラブの活動状況を明らかにするため、次の帳簿等を備えるものとする。
(1 ) 児 童 出 欠 簿(2 ) 児 童 生 活 記 録 簿(3 ) 前 ２ 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 必 要 な 帳 簿（緊急時等における対応方法）
第１３条

放課後児童支援員等は、児童クラブ事業の実施中に利用児童の健康状態の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに保護者に連絡するとともに、当該児童の主治医に相談する等必要な措置を講じるものとする。
２

放課後児童支援員等は、児童クラブ事業の実施中に事故が発生した場合には、速やかに市こども支援課及び保護者に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。

３

放課後児童支援員等は、事故の状況や事故に際して講じた措置について記録するとともに、事故発生の原因を解明し、再発防止のための対策を講じるものとする。

４

市長は、児童クラブ事業の実施により、賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（非常災害対策）第１４条

教育委員会は、消防計画及び地震・風水害等に対処するための計画を作成 し 、防 火 管 理 者 を 定 め 、非 常 災 害 時 の 関 係 機 関 へ の 通 報 及 び 連 携 体 制 を 整 備 し 、それらを定期的に職員に周知するとともに、定期的に避難及び消火に係る訓練を実施するものとする。
（虐待防止のための措置）
第１５条

教育委員会は、児童の人権の擁護及び虐待の防止を図るため、責任者の設置その他必要な体制の整備を行うとともに、職員に対する研修の実施その他必要な措置を講じるものとする。
（苦情対応）
第１６条

教育委員会は、保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情解決責任者、苦情受付担当者及び第三者委員を設置するものとする。
２

苦情解決責任者は、苦情を受け付けた際は、速やかに事実関係を調査するとともに、苦情申出者との話合いによる解決に努め、必要な改善を行う。

３

苦情受付担当者は、苦情を受け付けた際は、苦情の内容及び苦情に対する対応について記録する。
（その他）

第１７条

この要綱に定めるもののほか、児童クラブ事業の実施に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際現に廃止前の大野市放課後児童クラブ事業実施要綱（平成２７年告示第１０６号）の規定によりなされた処分、手続その他行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされた処分、手続その他行為とみなす。