プライバシーポリシー
紫牟田国際法律事務所（以下「当事務所」といいます。）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）等に基づく適正な個人情報の管理を目的として、以下の方針に基づき、依頼者本人及びその他の方（あわせて、以下「依頼者等」といいます。）の個人情報を取り扱います。
1 個人情報等の定義
本プライバシーポリシーにおける個人情報、個人データ等の定義は、個人情報保護法に定めるものと同様とします。
2 法令等の遵守
当事務所は、個人情報保護法その他個人情報の取扱いについて定められた適用ある法令を遵守します。
3 個人情報の取得・利用
当事務所は、業務を遂行する上で、必要に応じて依頼者等の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先等の個人情報を取得し、これを以下の目的で利用します。依頼者等の事前の同意がある場合、又は、法令により許される場合でない限り、下記の利用目的の達成に必要な範囲を超えて依頼者等の個人情報を利用しません。
（1） ご依頼いただいた法律事務の遂行（2） 事務所の挨拶状、年賀状等の送付（3） 当事務所のセミナー等のご案内（4） その他前各号の利用目的に付随する事項の遂行
4 個人情報の管理取得した個人データは正確性を保ち、これを安全に管理します。
また、個人データの紛失、破壊、改ざん及び漏えいを防止するため、適正な情報管理対策を講じ、所属弁護士及び従業員（以下「従業員等」といいます。）に対し必要かつ適切な監督を行います。
（1） プライバシーポリシーの策定
個人データの適正な取扱い確保のため、本プライバシーポリシーを策定しています。
（2） 個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除、廃棄、責任者等について規程を策定しています。
（3） 組織的安全管理措置① 個人データを取り扱う従業員等及び当該従業員等が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法に違反している事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。
② 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、個人情報の取扱い及び安全管理に係る措置については、適宜見直し、改善します。
（3） 人的安全管理措置① 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員等に研修を実施しています。
② 個人データについての機密保持に関し、従業員等と守秘義務契約を締結しています。
（4） 物理的安全管理措置① 個人データを取り扱う区域において、入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
② 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
（5） 技術的安全管理措置① アクセス制御を実施して、取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
② 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
（6） 外的環境の把握
外国にサーバーを置くクラウドサービス上で個人データを保管又は管理する場合、その他個人データを外国において取扱う場合、当該外国の法制度に応じて適切かつ必要な措置を講じます。
※ 一部のクラウドサービスについては個人データの保管場所が公開されておらず、個人データの保管国が特定できない場合があります。
5 個人情報の第三者への提供
当事務所は、依頼者等の事前の同意がある場合、又は、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を委託する場合等、法令により許される場合でない限り、依頼者等の個人情報を第三者に提供いたしません。
6 個人情報の開示、訂正、利用停止等(1) お問い合わせ窓口
保有個人データの利用目的の通知又は保有個人データの開示、訂正等（訂正、追加又は削除）、利用停止等（利用の停止又は消去）若しくは第三者提供の停止の求め（あわせて、以下「開示等」といいます。）につきましては、「7.個人情報についての苦情及びお問い合わせ窓口」記載の連絡先（以下「お問い合わせ窓口」といいます。）にて承ります。
(2) 開示等の請求に際して提出すべき書面その他の開示等の請求の方式① 本人による開示等の請求
開示等の求めを行う方が依頼者等である場合、開示等の請求を行う方は、お問い合わせ窓口から所定の開示等の請求書を受け取り、所定の事項を全てご記入の上、所定の本人確認書類を同封し、お問い合わせ窓口の指定する宛先まで書留郵便にてご郵送ください。また、訂正等又は利用停止等若しくは第三者提供の停止の請求（以下「訂正等の請求」といいます。）を行う方は、上記の書類に加えて、訂正等の請求を行う理由を示す書類を同封してください。
② 代理人による開示等の請求
開示等の求めを行う方が未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は開示等の求めを行うことにつき依頼者等が委任した代理人である場合は、上記①の書類に加えて、お問い合わせ窓口から所定の書類を受け取り、所定の事項を全てご記入の上、代理人確認のための所定の書類を同封し、お問い合わせ窓口の指定する宛先まで書留郵便にて郵送ください。
(3) 開示及び利用目的の通知に係る手数料及びその徴収方法
1 回の請求ごとに、1,100 円（税込）をお問い合わせ窓口の指定する銀行口座にお振込みください。なお、手数料が不足している場合及び手数料が振り込まれたことを確認できない場合には、その旨ご連絡しますが、所定の期間内にお支払いがない場合には、請求がなかったものとして取り扱います。
(4) 回答方法① 回答する場合
当事務所は、開示等の請求を行った依頼者等又は代理人が個人情報開示等請求書の送付先欄に記載した送付先に、書面を本人限定受取郵便で郵送することによって回答します。
② 保有個人データの利用目的の通知又は保有個人データの開示の求めに応じない場合
次に定める場合は、開示事項の全部又は一部を不開示とします。不開示の決定をした場合は、その旨、理由を付してお知らせします。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。
I.

依頼者等又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合

II.

当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合

III. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき（保有個人データの開示の場合を除きます。）
IV. 個人情報の保護に関する法律以外の法令に違反することとなる場合（利用目的の通知の場合を除きます。）
V.

依頼者等であることが確認できない場合

VI. 代理人の代理権が確認できない場合③ 訂正等、利用停止等又は第三者提供の停止の求めに応じない場合
次に定める場合は、訂正等、利用停止等若しくは第三者提供の停止の求めの全部又は一部に応じないものとします。訂正等、利用停止等又は第三者提供の停止の求めに応じない決定をした場合は、その旨、理由を付してお知らせします。
I.

依頼者等であることが確認できない場合

II.

代理人の代理権が確認できない場合

III. 訂正等、利用停止等又は第三者提供の停止の求めに応じる理由が認められない場合
IV. 申請内容に不備がある場合(5) 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
開示等の求めに関して取得した個人情報は、個人情報の保護に関する法律に基づ
く開示請求等への対応の目的にのみ利用します。依頼者等が、ご自分の個人情報の開示、訂正、利用停止、利用目的の通知等につき、依頼者等からの申し出があった

場合、当事務所は、依頼者等からの申し出であることを確認した上で、法令に定めるところに従い対応いたします。なお、当該個人情報を開示することが、当事務所の業務の遂行に著しい支障を及ぼす場合、その他法令により開示を要しないとされている場
合には、この限りではありません。
7 個人情報についての苦情及びお問い合わせ窓口
本プライバシーポリシーの内容、その他当事務所の個人情報の取扱いに関する、ご意見、ご質問等がございましたら、下記のメールアドレス宛てにご連絡ください。
info@smt-law.gr.jp
8 その他
当事務所は、本プライバシーポリシーを必要に応じて見直すことがあります。本プライバシーポ
リシーを改定した場合、下記ウェブページに掲載することにより公表いたします。
https://www.smt-law.jp/（2022 年 4 月 1 日改定）

福岡市博多区住吉 1 丁目 2 番 25 号
キャナルシティ・ビジネスセンタービル 9 階
紫牟田国際法律事務所
代表弁護士 紫牟田 洋 志