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少子化問題と税制を考える

森

信

茂 樹

直しをする必要が生じるとともに，根本問題とし
Ⅰ 少子化問題の重要性ての，少子化対策の重要性を改めて認識させる。

少子化問題は，国家の浮沈にかかわる問題で，将来の国民負担に大きな影響を与える。とりわけねてきた。図１は，OECD 諸国の家族政策関連財
政支出（GDP 比）と合計特殊出生率との関係をみ

高齢化が進むわが国社会保障の財源とその負担のたものだが，これを見ると双方には正の相関関係

問題は深刻である。

が見て取れる。子育て支援のための財政支出額がそれゆえ先進諸国は，さまざまな努力を積み重わが国の年金，医療，介護制度においては，基多いほど出生率は高くなるということで，出生率本的に，現役世代の保険料負担が高齢者の給付にが一部の評論家の言う社会ファッションの問題でまわる構造となっていることから，現在の仕組み

はなく政策しだいで動きうる変数であることがわのままでは，社会保障給付費の増大はただちに現かる。

役世代の負担増に直結する。そこで，世代間の負

他方わが国の少子化対策は，高齢者重点型の施担と給付のバランスという観点から現行制度の見策がとられてきており，これを少子化社会対策強注) カナダは 1998年，日本，フランス，ドイツ，オランダ，ノルウェー，スウェーデン，英国は 2001年
その他の国は 2000年のデータを使用。なお，米国は除いている。
出所) OECD Social Expenditure Database（2004年），OECD Social Indicators（2002年），国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集（2004年版）」。

図１

家族政策に係る財政支出と合計特殊出生率

Winter ʼ
07

少子化問題と税制を考える

233

化型に切り替えることが重要である。ここ数年の費，医療費，食費，被服費のほか，こづかい，子

わが国の社会保障給付費を対象者別にみると，高供のための保険など子供のための支出全般）の 38％

齢者関係給付費（年金保険給付費や老人医療費，を占めている。母親の年代別にみると，年齢層が老人福祉サービスなどの給付の合計）が全体の約上がるほど，
教育費の割合が高くなる傾向があり，７割を占めているのに対し，子供や現役世代に対40代以上では平均 46％と，子育て費用の半分は教する給付費は全体の３割弱となっている。後者の育費となっている 。そこで，この点への配慮をど

うち，保育所運営費や児童手当，児童扶養手当なうするかが政策課題となる。

ど，児童・家族関係給付費に限ると，全体の４％第２点目に白書は，「1990年代以降の経済の長期弱にすぎない。高齢者関係給付費と比較すると，停滞の中で，10〜20歳代の若者の失業率が最も高

約 20分の１の水準である。1975年時点では，高齢い状況にあり，若者の将来不安を高めている。若者関係給付費の割合が全体の３分の１程度であっ年失業者やフリーターの増大など，若者が社会的たことを考えると，その後の高齢化の進展によりに自立することが難しい社会経済状況がある。こ

年金給付の改善，老人保健制度の導入，介護サー

うした若者の経済的不安定が，結婚や子どもの出

ビスの充実等高齢者関係給付費は急速に肥大化し生に影響を与えていると指摘されている」。また，ていったことがわかる。欧州諸国の社会保障給付「親と同居する未婚者（いわゆるパラサイトシングの対象者別構成割合と比較しても，わが国の政策

ル）が数多く存在するが，親元に同居し基礎的生は高齢者給付に偏っているということができる。

活コストを親に支援してもらいながら自らの生活

少子化問題の深刻さに鑑みると，若い世代や将来を楽しむというライフスタイルが，未婚化を進展

世代の負担増を抑えつつ，少子化社会対策を充実させている」とも指摘している。

させる必要がある 。

さらに，「1990年代以降の経済の長期停滞の中で，具体的にどのような政策が有効なのか検討して企業のリストラや労働費用の削減，パートや派遣

いくに当たっては，まず少子化の原因を明らかに労働等の雇用形態の多様化が進み，若者を取り巻する必要がある。その上で，それに沿って税制と

く雇用環境は厳しさを増している。……（若年層しての対策を考えていく必要がある。

の）失業率は……中高年層に比べても高い水準となっている。特に，雇用形態の多様化は，求人にⅡ 少子化の３つの要因

占めるパートタイム雇用の割合を増加させ……フリーターの増加をもたらしてきている。さらに，

平成 16年版 少子化社会白書
（全体版）
は，
「第
２節

少子化の原因の背景」で，少子化の原因として，次の４点をあげている。
仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れや高……ニートと呼ばれる若年者の増加」を指摘しつ
つ，これら若者の経済力の低下に少子化の一因を求めている。したがって，これらへの対応が政策課題となる。

学歴化，結婚・出産に対する価値観の変化，子育

第３点目に，平成 15年度経済財政白書は，子育てに対する負担感の増大（育児・教育費用負担のてにかかるコストの面に検討の対象を向け，次の重さ，就業と家庭のバランスなど），経済的不安定

ような分析をしている。

の増大としての若者の失業率上昇と低い賃金収入などである。
税制として対応可能な経済問題に焦点を当てて検討してみたい。

子どもを持つことが生計を維持するための必須要件でなくなってきているなか，人々は『子どもを作ることの効用』と『子どもを生まなかった場合にその費用でできるほかのこと』を比較考量し第１点目は，育児・教育費用負担の問題である。

て子どもを作るかどうか決めていると考えられる。

野村證券「第８回家計と子育て調査」（2003（平成

後者を『機会費用』というが，これは子どもを養15）年）によると，教育費は，子育て費用（教育育する直接的な費用とは別で，『子どもを生むこと

季刊・社会保障研究234

Vol.43 No.3

で，稼ぎそこなう費用』のことである。出産・育１ 配偶者控除児に伴う機会費用は，女性の高学歴化，男女の賃⑴ 経緯・意義

金格差の縮小などを理由に，近年高まっているとわが国の所得税制は，シャウプ勧告以来，個人考えられる。実際に男女の賃金格差は，一般労働を課税単位として構築してきた。配偶者が所得を者の所定内給与額でみると縮小傾向が続いており，有する場合に，納税者本人と合算して世帯単位（夫

2002年には全年齢階級平均で 66.5
（男性＝100と婦単位）で個人所得課税の負担を求める世帯単位

した場合）となっている。また，大卒女性の賃金課税（夫婦単位課税）制度はとられていない。

カーブをもとに，具体的に女性の所得の面におけ

他方で，世帯の事情については，世帯主に各種る機会費用を試算してみると，大卒女子の場合で，の控除を与えるということで斟酌してきた。その28歳で出産，同時に退職し，子どもが小学校に入１つが配偶者控除で，一定の所得以下の配偶者（以

学後 34歳で再就職するケースでは，就業を継続し下便宜上，「専業主婦」と呼ぶ）を抱えていると，た場合と比べ，約 8500万円の所得逸失が発生する

納税者本人（夫）の税負担能力を減殺するので，という結果になる。このように，出産・育児に伴それを調整するという趣旨で設けられたものであう就業中断により多額の機会費用が生じることが，る。配偶者は，かつて扶養親族として扶養控除が子どもを生むことを控える大きな要因となってい適用されていたが，夫婦は相互扶助の関係にある

ると考えられる。
」として，機会費用の問題を前面ので，「扶養している」という扱いはおかしいといに指摘している。

う理由で，昭和 36年に扶養控除から独立して配偶者控除となった。現在の控除額は，所得税として

以上のように，少子化の原因としての経済的な38万円，個人住民税として 33万円である。

側面という場合，「子育てに伴う教育費を中心としその後，昭和 62
・63年の抜本的税制改革の際に，た経済的な負担の問題」「機会費用の問題」「若年納税者本人の所得の稼得に対する配偶者の貢献に層の低所得という経済問題」という３つの原因が配慮し，税負担の調整を図る観点や，
いわゆるパー

あることがわかる。税制としての対応を考えるにト問題（パートで働く主婦の所得が一定額を超えあたっては，それぞれの要因に対応する政策になる場合に，配偶者控除が適用されなくなり世帯全らざるをえないのである。

体の税引後手取額が減少してしまう逆転現象）への対応から，配偶者特別控除が消失控除の形で創Ⅲ 現行所得税制の問題設された。この制度は，女性の社会進出，男女共同参画社会の進展などをふまえ，就業に対する税具体論を考えるにあたって，少子化に関連するの中立性の観点から，その性格，あり方の見直し

わが国所得税制度の問題として，配偶者控除を取が必要であるとの意見が高まり，配偶者控除に上り上げてみたい。新たな制度を提言する場合には乗せして適用される部分については，過度な控除財源が必要で，そのためには，現行制度で役割をとして平成 16年以降廃止された。その結果，現行終えたり，非効率となっている制度の縮小・廃止の配偶者特別控除は，所得税で最高 38万円，個人を求めていくことが重要である。両方をスクラッ

住民税で最高 33万円となっている。

プ・アンド・ビルドでパッケージとして提案する

このような配偶者に関して何らかの配慮をする

ことが，財政資金の効率化につながり，政策提言

税制度は，わが国特有のものではなく，主要国にに，よりいっそうの現実味を増すことになるからおいても設けられている。

である。

アメリカでは納税者本人，その他の扶養親族と同一の人的控除が適用される。また，夫婦単位課
税の選択が認められている。ドイツでは控除はな
いが，夫婦単位課税の選択が認められている。フWinter ʼ
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少子化問題と税制を考える

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ランスも控除はなく，家族数に応じたＮ分Ｎ乗方の存在が納税者本人の担税力を減殺させていると式（後述）により配慮が行われている。

の考え方については，夫婦のあり方や配偶者の家⑵

今日的な問題点

配偶者控除制度については，男女共同参画社会事労働の経済的価値もあることなどから，改めて検討する必要がある，という問題提起である。

の進展や，ライフスタイルの多様化の下，個人の第２に，税制の簡素化という観点からの問題点

自由な選択に介入しないような中立的な税制にすである。わが国所得税には，さまざまな種類の人べきであるという立場から，近年，控除の縮小・的控除があり，課税ベースを大きく縮減させてき廃止が叫ばれている 。この背景には，1970年ごろている。
「婚姻，育児，老齢といった個人の事情をから，世帯における子供の数が減少してきたこと斟酌し税負担の調整を図るということは所得税のや，家族向けの各種サービスの拡充などもあり，長所であるが，社会保障など生活のインフラが整

専業主婦の比率が一貫して低下してきたこと，と備されてきたことから，税制として簡素化・集約

りわけ 1990年代初頭以降，企業側の雇用者形態の化を進めることが必要である」 ということである。

見直しも加わり，共働き世帯数が専業主婦の世帯

これは，雇用者の４人に１人が所得税を負担して数を上回る状況が続いていることがある。このよいないという「税の空洞化」の観点からの問題意

うに，女性の社会進出が増加してくるに従い，専識でもある。

業主婦に限って適用される配偶者控除と配偶者特別控除は，女性の社会進出を妨げているのではな

このようなことから政府税調は，ほぼ毎年の答

いか，といったデメリットが大きくクローズアッ

申で「配偶者に関する現行の人的控除のあり方にプされ始めたのである。

ついては，根本的な見直しが必要である」として具体的にはどのような点が問題となるのであろうか。

いる。
⑶ 女性の社会進出と出生率
配偶者控除の問題を少子化との関連で考えるに第１に，配偶者控除の背後にあるのは，「専業主

際しては，少子化と女性の社会進出の関係につい婦」は家計に追加的な生計費がかかるので，そのて，事実関係を押さえておくことが重要である。

分負担を減じるべきであるという考え方である。

図２，図３は，出生率と女性の労働力率の関係

その上で，家事や育児を一手に引き受けることにを示したものであるが，1980年の OECD 諸国の統よる「内助の功」を評価して，税負担を軽減すべ計によると，双方は「負の相関関係」，つまり女性きであるという思想がこめられている。しかし，の労働力率が高いほど出生率は低い傾向がある。

結婚により担税力がどのような影響を受けるのか

ところが，2000年にはこの関係が逆になり，女性は世帯によってさまざまで，一律に論ずることはの労働力率と出生率は「正の相関関係」になる。

できないのではないか。配偶者を，担税力という

この 20年間に OECD 諸国は「女性の労働力率が高面での配慮が必要な関係と一方的に位置付けるこ

いほど出生率も高い」という姿に変化したのであとには疑問があるのではないか，「内助の功」
がある。他方わが国をみると，この関係がほとんど変ることは間違いないとしても，それは専業主婦のわっていないことに気がつく。

専売特許ではないはずで，共稼ぎの増えている今

もっとも，双方にどのような因果関係があるの日，家事・育児は働く女性も負担しているではな

かということについては必ずしも明確でなく，女いか，という反論である。

性の労働力率が増えれば増えるほど，合計特殊出

次に，「内助の功」のおかげで夫は安心して働く生率が「自動的に」高くなるものではない。女性ことが出来，
より高い所得を稼ぐことが可能になっの労働力を支えるような公的な制度，企業の支援，ていると考えれば，「内助の功」
は既に金銭的に評家庭における夫の役割の見直しなどがなければ，価されているといえなくもない。つまり，配偶者

このような変化は生じないであろう。女性の労働236

季刊・社会保障研究

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注) デンマーク労働力率は，1980年のデータがないため 1979年のデータ，ギリシャ労働力率は，2000年のデータがないため 1999年のデータを使用。
対象国は，オーストラリア，オーストリア，ベルギー，デンマーク，フィンランド，フランス，ドイツ，ギリシャ，イタリア，アイルランド，日本，ルクセンブルク，ノルウェー，オランダ，ニュージーランド，ポルトガル，スペイン，スウェーデン，スイス，
英国，アメリカの 23カ国。
出所) OECD “，樋口等編「少子化と日本の経済社会」（日本評論社）。
Labour Force Statistics”,UN “World Population Prospect”

図２ 女子労働力率（年齢計）と合計特殊出生率（1980年)

図３ 女子労働力率（年齢計）と合計特殊出生率（2000年)

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少子化問題と税制を考える

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力率が上がる中で出生率を上げることが可能だとがあるとの実証はなされていないものの，わが国いうこと，そのような政策が諸外国でとられてきでも，フランスの採る税制であるＮ分Ｎ乗方式のて効果を挙げたということ，そのような変化をふ

導入を主張する論調が増えてきている。

まえて対応を考える必要があること，これが学ぶべき点である。
以上のような事実関係等をふまえつつ，以下検討を行っていきたい。
⑷

改革の方向

Ｎ分Ｎ乗方式というのは，次のような内容の税制である。世帯単位課税の考え方に基づき，まず夫婦および扶養子女の所得を合算する。次にこの合計所得を，家族の人数に応じた家族除数 （Ｎ）
で除した金額を算出し，ここから一定額（税率不以上見てきたように，「専業主婦のいる家庭は，

適用所得，「ゼロ税率」適用所得ともいう）を控除

税を負担する能力が低い」という考え方はすでにする。最後に，この金額に税率を適用して得られ時代遅れのものになっている。
「内助の功を評価しる税額を計算した上で，Ｎを乗じ，世帯全体で納た」という理由も，共稼ぎ世帯が多くなっている

めるべき税額を算出する。この結果家族が多いほ

時代には正当性を失いかけている。このように考ど適用税率が平均化され税負担の軽減が図れるのえて来ると，配偶者控除のあり方としては，縮小・で，子供を多く抱える世帯の負担軽減を通じて，廃止の方向で考えざるを得ないであろう。

少子化対策に資すると言われている。フランスで見直しの方向としては，子供の扶養を担税力のは，夫婦共同財産制度を採っていることが，世帯減殺要因ととらえ「所得控除」によって対処して単位で担税力を把握するこのような税制が受け入きた現状をあらため，政策的に子育てを支援する

れられる背景となっている。

との見地から，財政的支援という意味合いが強い
税額控除という形態を活用しながら検討して行くことが必要である。私自身の具体的提言については後述する。

しかしＮ分Ｎ乗税制には，次のような問題がある。
適用される累進税率が平均化されるために，同一の所得を稼ぐ独身世帯と夫婦世帯を比べると，
後者のほうが有利になり，婚姻に対する中立性の２

課税単位の問題⎜⎜個人単位か家族単位か問題が生じる（税制のために結婚が促進される）

次に，税負担を求めるのは家族か個人かということである。また，同じ所得を稼ぐ世帯において問題を考えてみたい。共稼ぎ世帯が増えるにつれ

は，共稼ぎ世帯に比べて片稼ぎ世帯（専業主婦世て，個人単位で課税することと世帯単位で課税す帯）が有利になるので，働く女性にとって見れば，ることとの税負担の有利，不利が問題となり，改相対的に不公平感が増すことになる。さらに，税めて納税単位の問題が議論されている。これは，制上のメリットには上限が設けられているものの，結婚に対して税制がどうかかわっていくのかとい

高額所得者の子沢山ほど税制上の利益が大きくなう問題でもある。

るという基本的な問題が指摘されている。私が 07

わが国の現行税制は，夫婦別産制度を前提に，年９月に面会したフランス財務省の税制担当者は，個人単位で担税力を捕捉し課税するという前提でフランスにおいてもＮ分Ｎ乗税制の見直しの気運構築されている。その上で，子供の扶養を担税力があることを示唆していた。

の減殺要因ととらえ，扶養親族の人数などの世帯

このような問題に加え，英国，北欧において世構成に応じて税負担能力を調整するという考え方

帯単位課税から個人単位課税へ移行するなど，に立って，扶養控除という所得控除が設けられてOECD 諸国全体では 29カ国中 25カ国で個人単位が採られており，世界的には個人単位課税が主流いる。
これに対しフランスでは，Ｎ分Ｎ乗税制と呼ばとなっていることを勘案すると，Ｎ分Ｎ乗税制をれる家族単位の税制を導入するとともに，近年出わが国に導入することについては問題が多い。

生率が回復してきている。双方に明確な因果関係

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税額控除の活用については，わが国でも，平成
Ⅳ 少子化対策税制を考える

14年６月の政府税調答申「あるべき税制の構築に向けた基本方針」で，人的控除の基本構造の更な以上の考察をもとに，わが国の少子化対策税制

る見直しの１つの案として，「児童の扶養についてを考えてみよう。これまで，税制で対応可能な少税額控除を設けること」を提示しているところで子化の原因としてあげた，「子育てに伴う教育費をある。

中心とした経済的な負担の問題」「機会費用の問題」⑵ 児童税額控除の具体案「若年層の低所得という経済問題」の３つにしぼっ

そこで，税収中立のもとで，税制で支援する目て，考えてみたい。

的を「内助の功」から「働く女性」へと切り替えつつ，所得控除を税額控除に変える具体案を考え

１

子育て費用の軽減⎜⎜子育て税額控除の創

てみた。

設
⑴

所得控除と税額控除

配偶者控除を，
現行の 38万円から 28万円に 10

まず，「子育てに伴う経済的な問題」への対応と万円削減し，その財源で，15歳以下の扶養親族のして，現行税制には，扶養控除と特定扶養控除（16

人数に応じた税額控除制度を導入する。ただし，

歳以上 23歳未満の扶養者を対象）という２つの所

モデル世帯（夫婦・子２人）で年収 700万円以下

得控除がある 。

の納税者（限界税率 10％）に限定する。」

しかし，所得控除には，いろいろな問題がある
ことは前述した。より詳しく述べると，所得控除

この前提で試算すると，配偶者控除の削減によは，累進税率のもとで，高所得者の税負担をよりる増収額は約 2000億円，年収 700万円以下の納税多く軽減するという逆進的な効果を持つ。
したがっ者に扶養されている 15歳以下の扶養者は約 1000て，課税最低限に近い層をターゲットとする政策

万人，扶養者１人当たりの税額控除額は２万円と税制を考える場合，高所得者層に恩恵の偏る所得なる。年収 700万円程度の納税者の税負担は，配控除では，財源上の非効率が生じる。これに対し，偶者控除の削減により１万円増加する（10万円×所得の多寡にかかわらず一定の税額を直接軽減す10％）が，子供が２人いるので４万円（２万円×る税額控除は，低所得者層ほど減税の恩典が手厚

２）の税額控除が受けられ，差し引き３万円の減くなるというメリットがある。また，税額控除を税になる。

特定の所得以下の者に限定することにより，課税

他方このような税制改革は，年収 700万円超のベースの侵食を限定的にすることが可能である。

納税者や子供のいない専業主婦家庭の増税を招く

これらの結果，所得控除を縮減し，その財源で税が，子育て家庭への経済援助となり少子化対策と額控除に変えていくという政策を採れば，経済的なるだけでなく，所得税の累進機能を回復させ格支援を必要とする層に財源を集中させることが可差問題にも役立つ。配偶者控除の削減で，女性労能になる。

働への非中立性の問題も縮小する。また，このよ

さらに，社会保障給付と税額控除を一体としてうな税制の先には，減税の恩恵を受けない人まで設計することにより，税額控除の効果を控除額以恩恵を及ぼすための給付付き税額控除制度があり，下の納税をしている者，あるいはまったく納税をそれに向けての検討開始も期待される。

していない者にも及ぼすことにすれば，所得再分

先進諸国の制度をみると，フランスでは教育費

配機能はより大きくなる。いずれにしても，この税額控除（納税義務者の子女が中学校，高等学校，

ようなことから，欧米諸国では，低所得者の貧困・大学に通っている場合，子女１人当たり 61ユーロ

就労対策，消費税の逆進性対策を目的とした税額

から 153ユーロの税額控除が認められる）があり，控除が活用されている。

米国でも教育費については，HOPE 奨学控除，生Winter ʼ
07

少子化問題と税制を考える

239

涯教育税額控除などさまざまな税制支援措置がと雇用している者は，支払報酬額の 50％の税額控除られている 。

が認められる。ただし，支払報酬額は，12000ユー
ロ（年間 15000ユーロを限度に，扶養子女１人に２

子育て費用の実額控除つき 1500ユーロ加算）を上限とする制度である。

次に，「機会費用の問題」
をどうとらえて政策対

このように，家庭内保育と家庭外保育の両方に対応するかという問題である。
この問題への対処は，して支援税制が構築されており，ワークライフバ

女性の社会進出と子育ての両立を図ることを支援

ランスをふまえたきめ細かい制度となっている。

することで，そのためには，政府・企業・コミュ

このほかにも，子供がいる家庭について，雇用

ニティーなどさまざまなレベルで多様な取り組みのための手当て（PPE，給付付き税額控除）があり，06年に拡充されている。

が必要となる。具体的には，子育てをしながら働きやすい雇用環境の整備等や保育サービスの充実を図ることなどが課題となる。

そこで，わが国でも，ベビーシッター代など子育てに必要な経費を実額控除できるような制度を

現在のわが国の少子化対策は，かならずしも仕設けることにより，子育てに対する機会費用を低事と育児の両立に焦点を当てるものではないので，減させることが考えられる。このような提案に対出生率を 2.0にまで引き上げることに成功したフ

しては，医療費控除のような実額控除の導入に伴ランスの少子化対策を見てみたい。

う執行上の問題，具体的には，子育てに必要な経フランスでは，90年代半ばに出生率が低下した

費が何かを特定する必要性があり税務執行コスト

時期，家族政策の目的が変更された。それまではが嵩むという反論があるが，米国・英国・フラン

貧しい家族に対して支援し家族間の所得格差を縮スでこのような制度が執行され効果を挙げている

めることが主たる目的だった。それが，収入にかことを学ぶ必要がありそうだ。

かわらず，個人の選択肢を広げるという考え方に立った。
仕事と家庭の両方の支援に変わった」「個。

Ⅴ 英国の児童税額控除制度

人の選択の自由の保障を目的とする」家族政策として，「子どもを持つという選択をした者が，仕事最後に，「若年層の低所得という経済問題」へのの面で払うことになる犠牲（筆者注・機会費用）対応である。この問題は，子育てという観点からを可能な限り小さくすることで，子どもを生まな

でなく，総合的な観点から検討をしていく必要が

いか，生んだ場合でも，家で仕事をせずに子どもある。その際参考になるのが英国の制度である。

を育てるか，仕事をしながらベビーシッターなど

英国では，貧困対策，就労対策として，税と社会を活用して子どもを育てるかといった選択肢を提保障を一体的に運用する給付付き税額控除として，供すべきものである。こうした政策により，職業「勤労税額控除」と「児童税額控除」が導入され，と家庭生活との両立が可能となり，その結果とし大きな効果を上げているので，その制度の経緯・て出生率が上昇した」という租税政策当局者の発現状・問題点等を整理することにより，わが国の言がある 。

子育て支援税制検討の参考にすることとしたい。

具体的なフランスの制度は，次の２つである。
第１に，幼年者扶養経費控除で，単身者，離婚者，

１ ブレア政権と第３の道

寡婦・寡夫など，共稼ぎの夫婦で，６歳未満の児

ブレア労働党政権が誕生した 1997年当時の英国童を託児所，保育園などに託している者は，そのは，失業者の増大のもとで，社会保障への依存と費用（児童１人当たり 2300ユーロが上限）の 25％

いうモラルハザードを招き，そのための財政支出の税額控除が認められる。控除しきれない部分は，給付される。第２に，家庭内労働者控除で，自宅が増大する悪循環に見舞われていた。また，Lone
Parent（片親）世帯の貧困問題が深刻化し，就労（別荘を含む）で，家事・育児・介護を行うものを促進政策と育児支援の拡大が求められていた。

季刊・社会保障研究240

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これまでのセーフティーネットを重視する政策付部分については，雇用主が従業員に支払うといへの回帰は社会保障の肥大化，大きな政府を招いう形をとったことから，政府の補助というより賃たという反省から，市場メカニズムを前提として金のように受け止められた。また，それまで個人

政府の役割を強化し個人のインセンティブを引出

ベースであった英国の税制をこの制度に限り世帯し生活能力を高めるという考え方（ワークフェア）

ベースとした。

の下で，サプライサイド型税制として，労働によ

このような WFTC の就労促進効果が高かったた

る稼得行為と減税を直接リンクさせ労働インセン

め，
対象の拡大が図られ 2003年 WTC が導入されティブを高める勤労税額控除が考えられ実施された。弱者の生活を保障する「セーフティネット」

た。WTC では，それまで子供のいる世帯のみしか対象となっていなかったのを，障害者や高齢者，の再構築ではなく，弱者を再び市場に送り出す支

子のない世帯にまで対象を拡大した。また WFTC

援策である「トランポリン」（「スプリング・ボーの一部であった児童１人当たり単位の定額部分と，ド」とも呼ばれる）」政策により，個人の市場にお児童扶養税額控除の世帯当たり単位の定額部分をける競争力を高め，経済力をつけ，失業問題や貧困問題，さらには少子化への対応を図るという考統合し，新しく給付付きの児童税額控除（Child
Tax Credit，CTC）を導入した。CTC は子供さえ方である。
「勤労を通じて経済的に自立し貧困か

えいれば働いていなくても受給できる一方で，年ら脱出する」「教育により個人の市場対応力を高め，

収 58000ポンド程度の世帯まで受給できる。この機会の平等を確保する」という基本思想は，ワー結果，中間層を含めて多くの世帯が WTC や CTC

クフェアともアングロ・ソーシャル・モデルともを受給することになり，
現在約 600万世帯が TC を呼ばれる。

受けている（うち子供のいない世帯は 1/3，百万世
帯）。多くの世帯が対象となるので，WFTC のよ２

給付付き税額控除

うなスティグマがなくなったと言われている。

具体的な政策としては，子供のいる世帯に対しもうひとつの流れとして，2001年には所得税の就労を促しつつ経済的支援を図る観点から，既存基礎控除の１つである夫婦者税額控除を児童扶養の Family Income Support（FIS）制度を抜本的税額控除に変更し，低所得世帯の Lone Parent 世に改正し，1988年に，FamilyCredit（FC）が導帯に焦点を当てつつ就労促進を図った。

入された。しかしこの制度は，就労所得が増える

このように，英国の現行制度は，就労を条件にと給付額が７割削減される制度であったため，就受給できる勤労税額控除と，就労に関係なく子を労インセンティブが働きにくく，社会保障に依存持つ者が受給できる児童税額控除の 2つが重なる

し，働かない人が多く，依然モラルハザードの問制度となっている。さらに，勤労税額控除の内訳

題を抱えていた。そこで 1999年，低所得層に対すとして，適格養育費を支出した場合には，子供１る支援を社会保障の枠組み（歳出）から，給付付

人当たり週 175ポンド，子供２人以上週 300ポン

きの税額控除という方式に変更し，Working Families Tax Credit（WFTC）制度として衣替えさドの上限で，使用額の 80％を控除することができれた。
就労所得の増加に対して，
55％
WFTC では，
しか給付を減らさないようにし，
就労インセンティ

ンド未満の金融資産でなければならない）が貯蓄

ブが働くようにした。

されるとともに制度が簡素化された。

る。また，2003年から，ミーンズテスト（8000ポに対して負のインセンティブが働くことから廃止

また，就労にあたり必要となる保育園の費用な税制の流れとしては，所得控除から税額控除（給どは，FC では所得控除とされており，課税最低限以下の所得層では効果がなかったが，WFTC では，付なし），さらに税額控除（給付付き）という流れ

その費用を税額控除化し，さらに控除しきれない者には給付を行うという制度変更を行なった。給である。

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07（2005年度給付額）
児童税額控除額
Family Element
子ども１人当たり
就労税額控除額
Basic Element
単身・子どもなし以外への上乗せ給付
就労 30時間以上の世帯への上乗せ
適格保育費に対する給付：実額（上限あり）の 70％

241545ポンド
1690ポンド
1620ポンド
1595ポンド
660ポンド子１人週 175ポンド，子２人以上週 300ポンド

出所) Treasury HP より筆者作成。

図４

現行制度の概要（WTC，CTC 給付イメージ)注）図４，５については，木原・柵山（2006）参照。

図５

制度変更の流れと概要

季刊・社会保障研究

242

３

評価

Vol.43 No.3

４ 導入にむけての課題

税制と社会保障制度を統合する手段として，勤このように勤労税額控除と児童税額控除を組み労所得の増加に応じて税額控除を与え，負担する

合わせた英国の税制は，有効に機能しているとい

税額から控除し切れない額は還付（給付）する勤え，わが国でも，検討の価値のある制度である。

労税額控除制度（Earned Income Tax Credit 以

とりわけ，今後，年金保険料や消費税負担の増加

下 EITC）
は，貧困対策として，公的扶助政策や最が避けられず，その際に生じる社会全体の逆進性

低賃金制度を補完する観点から，ニクソン政権時の拡大という問題への対応として，また今日，非代に導入されたものであるが，その制度に新たな正規雇用の若年層を中心とした格差が大きな問題意味合いを持たせたのは，93年に誕生したクリンとなるなかで，検討の価値はますます高まりつつトン政権，97年に誕生した英国ブレア政権で，非あると言えよう。

効率な公共部門の肥大化，福祉国家への依存，経済成長の鈍化などの中で，行き詰った福祉国家を他方で，わが国への導入にあたっては，乗り越
えなければならない課題も数多くある。

打破する新たな政策として，セーフティーネット

第１に，政策目標，政策のターゲットを明確に型社会保障にかわるインセンティブ税制として活することである。若年層を中心としたワーキング

用され，フランス，オランダなどに広まっていっプアと呼ばれる人たちや，母子家庭に対する就労た。

を通じた貧困対策を念頭において検討すべきであ

本制度の主眼は，子供のいる低所得世帯についると考える。子育て家庭への経済的な支援としてて，親の労働を促すとともに，生産力を高めて所の税額控除（一定の所得以下の家族に，児童１人得を増加させることとされている。英国の場合，当たりいくら，という支給）を考える場合，乳幼税額控除額が大きいので，労働供給には大きなイ

児家庭だけでなく，中高校生もカバーすることがンパクトがあったと評価されている。特に子供の望ましい。

いる家庭，Lone Parent の受給額が寛大なことか

第２に，政策効果の十分な検討を，ほかの政策

ら，働くインセンティブは大きく，Lone Parent の手段との比較で，行うことである。就労インセン

就業率は 45％から 55％になるなど労働促進効果がティブの拡大策は，所得アプローチであり，バラ実証されている。また，子供がいれば，週 16時間

マキにならないように，効率的・有効的な方法を労働で有資格となり，パートタイム労働について十分検討する必要がある。低所得就労者の給与にも給付資格が得られるため，Lone Parent にとってきわめて重要な制度となっている。これらの結連動して給付することがかえって低所得への依存

果，貧困人口は減少したといわれている。

うことはないか等々も詰めておくべき点である。

を招かないか，企業側がその分の賃金引下げを行

他方，世帯単位であるため，働き手が１人の家第３に，不正給付（還付）問題の防止，クロヨ

庭には効果的であるが，共働き家庭では妻の就労ンと呼ばれる事業者の所得の正確な捕捉が必要で意欲をそいでしまうという問題，つまり世帯の中ある。そのためには，導入当初の英国のように，での２人目の働き手の労働供給に対する悪影響が給付（還付）事務を会社レベルで行うこと，さら課題となっている。その他にも WTC は，所得やには，納税者番号制度の導入が課題となる。もっ子供の年齢，人数により給付額が変わる制度であとも，英国・フランスなど欧州諸国では，納税者るため，受給者からの報告が遅れると，超過支払番号制度なしに導入しており，その経験を学ぶこ

いが起きやすいという，超過支払い（Overpayment）とが重要である。

や不正受給の問題があり，制度の手直しが必要とされている。

第４に，税務当局と社会保障官庁との協力・徴収の一元化の検討である。課税最低限以下の所得情報については，社会保険事務所や地方自治体と協力する必要がある。

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少子化問題と税制を考える

第５に，本制度は，家族全体の所得をベースに設計しているので，世帯単位での所得の捕捉を前提とした仕組みにする必要がある。また，個人単位税制として厳格な定義の行われている配偶者，扶養家族と，社会保障制度との整合性を保つ必要性もある。分離課税となっている金融所得の取り扱いや，資産テスト（ミーンズテスト）の導入の可否などを検討する必要もある。
第６に，児童手当，児童扶養手当，生活保護などの現行社会保障給付，配偶者控除を始めとする各種所得控除，最低賃金制度のあり方を根本的・総合的に見直しつつ制度設計することである。考え方としては，「最低賃金でフルタイムで働いた者
が EITC を受ければ，税と社会保険料を引いた後の所得が貧困ラインを超えること」を目標とすべきである。
いずれにしても，中期のプランを立てつつ，「所得控除を税額控除に変えていく」ことから実施に移していくことが必要であろう。
最後に，「歳出・歳入一体改革」と整合性をとり，
税収中立，さらには歳出面も含めた「財政中立」という考え方の下で制度設計をする必要がある。
以上，子育て支援税制について，諸外国の例を引き合いに出しながら，わが国として検討すべき
具体的なアイデアを考えてみた。これらについて
細部の詰めるべき点は数多く残っている。
しかし，
少子化がわが国にとって取り返しのつかない大きな問題となるまえに，あらゆる方策を講じることが必要である。そのような認識で残された論点を詰めて，議論が巻き起こることを期待する。
注
1) 経済財政白書（2003）を参照した。
2) 経済財政白書（2003）を参照した。
3) 男女共同参画会議報告書 (2002) では，ライフスタイルの選択等に中立的な税制・社会保障制度・雇用システムの基本的考え方として，「わが国の税制は個人単位だが，世帯への過大な配慮が含まれているのではないか。配偶者控除，配偶者特別控除は，制度変更が国民の負担に与える影響を調整するよう配慮しつつ，見直すべ

243

きではないか」としている。
4) あるべき税制の構築に向けた基本方針」（政
府税調答申，2002年６月）。
5) 夫婦の場合，家族除数は，子供１人で 2.5，
子２人で３，子３人で４となっている。
6) 扶養控除については，年齢の如何にかかわらず，単に対象者の所得が一定水準以下にとどまることを理由として一律の取扱いを行っていることは問題で，対象者に年齢制限の導入を検討すべきである，という意見がある。
7) 森信（2006a）。
8) 政府税制調査会海外出張報告（2007４月 13日）フランス当局へのインタビュー。
9) この項，森信（2006b）参照。
10) 木原・柵山（2006）を参照した。
参考文献
阿 部 彩 (2002) ア メ リ カ の EITC（Earned
Income Tax Credit）の歴史と現状」国立社会保障・人口問題研究所『海外社会保障研究』No.
140。
木原・柵山 (2006) イギリスの雇用政策・人材育成政策とその評価」『転換期の雇用・能力開発支
援の経済政策』樋口・財務省財務総合政策研究所，日本評論社。
経済財政白書 (2003) 改革なくして成長なし
Ⅱ」。
内閣府 (2002) 海外諸国における経済活性化税制の事例について」
政策効果分析レポート No 12
内閣府政策統括官。
森信茂樹 (2001) ワークシェアリングは税額控除と一体で」ヌーベル・エポーク５号。
⎜⎜⎜ (2001)『わが国所得税課税ベースの研究』
日本租税研究協会。
⎜⎜⎜ (2003年)『日本が生まれ変わる 税制改革』中公新書ラクレ。
⎜⎜⎜ (2006a) 人的資本蓄積と税制を考える」『転換期の雇用・能力開発支援の経済政策』樋口・財務省財務総合政策研究所編著，日本評論社。
⎜⎜⎜ (2006b) 格差問題と税制―勤労税額控除制度の提言」『経済格差の研究』（貝塚・財務省財務総合政策研究所編，中央経済社。
⎜⎜⎜ (2007) 新たな税制改革の潮流とわが国の税制改革」国際金融。
OECD (2006) “Fundamental Reform of Personal Income Tax”.
The Earned Income Tax Credit at Age 30(Brookings Institute)(2006).

（もりのぶ・しげき

中央大学法科大学院教授)