連合兵庫、兵庫県経営者協会合同【第１６回労働安全衛生研修会】

Withコロナ時代における安全衛生～現場作業の変化とメンタルヘルス対策～
１．新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスに関する調査結果（概要）２．労働安全衛生調査の概要（職場におけるメンタルヘルスの状況）

３．ウィズコロナ時代に求められる職場の労働衛生管理
令和５年１月２７日（金）兵庫労働局労働基準部健康課長
畑中義春
1１．新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスに関する調査結果（概要）①2

１．新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスに関する調査結果（概要）②3

２．労働安全衛生調査の概要（職場のメンタルヘルスの状況）①
仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は、令和３年は53.3％であり、依然として半数を超えている。
①仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる労働者の割合

4２．労働安全衛生調査の概要（職場のメンタルヘルスの状況）②「仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる」とした労働者のうち、その内容をみると、「仕事の量」（43.2%）が最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」（33.7%）、「仕事の質」（33.6%）となっている。

②「仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる」とした労働者のうち、その内容（令和３年）

5

２．労働安全衛生調査の概要（職場のメンタルヘルスの状況）③、④
現在の自分の仕事や職業生活でのストレスについて「相談できる人がいる」とする労働者の割合は92.1％となっており、「相談できる人がいる」とする労働者が挙げた相談相手は「家族・友人」（80.1％）が最も多く、次いで「上司・同僚」（75.2％）となっている。
③ ストレスを相談できる人の有無（令和３年）④ 「相談できる人がいる」とした
労働者のうち、労働者が挙げた相談相手（令和３年）

6

２．労働安全衛生調査の概要（職場のメンタルヘルスの状況）⑤、⑥
また、「ストレスを相談できる人がいる」とした労働者のうち、実際に相談した人がいる労働者の割合は69.8％となっており、実際に相談した相手をみると、「家族・友人」（71.5％）が最も多く、次いで「上司・同僚」（70.2％）となっている。
⑤ 「ストレスを相談できる人がいる」とした労働者のうち、実際に相談した人がいる労働者の割合（令和３年）⑥ 「実際に相談した人がいる」労
働者のうち、実際に相談した相手（令和３年）

7

２．労働安全衛生調査の概要（職場のメンタルヘルスの状況）⑦
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は、令和3年は59.2％となっている。また、事業所の規模別をみると、50人以上の事業所は90％を超える割合となっている一方、10人～29人の事業所は49.6％となっている。
⑦

メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合及び事業所規模別割合（令和３年）

8

２．労働安全衛生調査の概要（職場のメンタルヘルスの状況）⑧
労働者数50人以上の事業場に対し、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）の実施が平成27年12月から義務化されている
ところ、メンタルヘルスケアの取組内容をみると、「ストレスチェックの実施」（65.2％）が最も多く、次いで「職場環境等の評価及び改善（ストレスチェック結果の集団（部、課など）ごとの分析を含む）」（54.7％）となっている。また、ストレスチェック結果を集団分析して、その分析結果を活用した事業所の割合は、令和3年は63.2％となっている。

⑧

メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所における取組内容（令和３年）

9

３．ウィズコロナ時代に求められる職場の労働衛生管理『感染予防対策』
身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い・消毒、座席のレイアウト変更、アクリル板（仕切り）の設置、こまめな換気、複数の人が触れる物品の消毒、黙食など『日常の健康管理』
出勤前の体温確認、だるさやかぜ症状、味覚や嗅覚の異常の有無などを毎日チェックし、体調不良時には休暇取得、出勤しない『柔軟な働き方の導入』

テレワーク、交代制によるローテーション勤務、時差出勤、会議や打ち合わせはオンライン化へ『テレワークの形態（特徴）』
１．在宅勤務⇒通勤に要する時間を柔軟に活用。仕事と家庭生活との両立に資する働き方。
２．サテライトオフィス勤務⇒通勤時間を短縮しつつ、作業環境の整った場所で就労可能な働き方。

３．モバイル勤務⇒労働者が自由に働く場所を選択、業務効率化を図ることが可能な働き方。

※テレワークガイドライン⇒令和３年３月に改定（Ｈ30.2）

10

３．ウィズコロナ時代に求められる職場の労働衛生管理
コロナ禍前から働く人の精神疾患やメンタル問題は存在して【精神障害の労災請求件数等の推移】

おり、近年の傾向としては精神疾患を理由とした労災補償の申請件数は増加傾向。

『テレワークにおけるメンタルヘルス対策』（テレワークガイドラインより抜粋）●

事業者はテレワークを行う労働者に「自宅等においてテレワークを行う際の作業環境を確認するためのチェックリスト【労働者用チェックリスト】（労働者用）」を活用し、自宅等での作業環境に関する状況の報告を求めるとともに、必要な場合には、労使が協力して改善を図ることが重要。
●

周囲に上司や同僚がいない環境で仕事をすることになるた

め、労働者が上司等とコミュニケーションを取りにくい、上司等が労働者の心身の変調に気づきにくいという状況となる【事業者用チェックリスト】

場合が多くある。このような状況のもと、円滑にテレワークを行うためには、「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト（事業者用）」を活用し、健康相談体制の整備やコミュニケーションの活性化のための措置を実施することが望まれます。

11３．ウィズコロナ時代に求められる職場の労働衛生管理『テレワーク下におけるストレス要因に対する取組』【課題】

労働者同士のコミュニケーションの機会が減った
お互いの様子が見えないため声がかけづらく、相談があっても抱え込んでしまう労働者がでてきた【対策】【コミュニケーション活性化】●取締役と労働者との１on１の面談を実施●チャットでのコミュニケーションは社内で公開●バーチャルオフィスを用いてお互いの様子を見える化●週２回程度の出社を呼び掛け

オンライン会議ではスケジュールが過密になるおそれがある【会議設定のルール化】●「オンライン会議の間は最低30分あける」●「社外の顧客との打ち合わせは１件２時間・１日２件まで」をルール化

テレワークでは労務管理が困難になったり、労働者の心身の状況が見えずらくなる恐れある【勤怠管理アプリ活用】●アプリを活用、出社時と同様の労務管理を実施●その時の気分を把握する簡単なアンケートを実施することで不調者を早期発見

普段相談に来ない労働者が相談窓口にくるようになった【オンラインでの相談対応】●月１回チャットで心身の状態を確認●フルリモートの労働者は月１回のオンライン面談と週１回チャットでの状況確認を実施

12

３．ウィズコロナ時代に求められる職場の労働衛生管理『職場のストレスの傾向を可視化、対策の取組を』
ストレスチェック制度の目的はメンタル不調の未然防止であり、実施者がストレスチェックの個人結果をもとに集団分析を行い、その結果から職場環境の特徴や傾向等を可視化し、職場の環境改善を行うことが重要です（現在、集団分析は努力義務ですが・・・）。
集団分析を行うメリットは、受検者の傾向を部署単位や職種単位、職位・職階単位等、様々な視点から分析できることです。
高ストレスの従業員が多い部署の特定が可能なため、どこに注力して職場改善を行うべきか見通しがつけやすく、メンタル不調を未然に防ぐ効果が期待されています。
より良い職場づくりには、集団分析結果と残業時間など他の情報を統合することで職場の状況を分析し、職場環境の改善に向けた取組をお願いします。

13

３．ウィズコロナ時代に求められる職場の労働衛生管理『職業性ストレスモデル』

プラスのストローク
でサポートする

周囲からのサポート

14

兵庫労働局

終ご清聴有難うございました。

15