低圧蓄熱調整契約（要綱）

令和５年９月１日実施

沖 縄 電 力 株 式 会 社

目次Ⅰ本１適２

要 綱 の 変 更············································································ 1３適４

季 節 区 分 お よ び 時 間 帯 区 分 ····························································· 1５料６

夜 間 使 用 電 力 量 の 計 量 ··································································· 4７そ附

則用············································································ 1用範

囲 ············································································ 1金 ············································································ 2の他············································································ 4

則 ·············································································· 6

Ⅰ 本
１ 適則用

この要綱は，次の地域に適用いたします。
沖縄県（当社が定める離島等供給約款の適用地域を除きます。）

２ 要 綱 の 変 更(1) 当社は，契約期間満了前であっても，この要綱を変更することがあります。
この場合，電気料金その他の供給条件は，変更後の要綱によります。
(2) 消費税および地方消費税の税率が変更された場合には，当社は，変更された税率にもとづき，この要綱を変更いたします。この場合，契約期間満了前であっても，電気料金その他の供給条件は，変更後の要綱によります。
(3) 当社は，(1)または(2)により要綱を変更する場合は，変更内容のみを電子メールの送信または電磁的方法（お客さまにあらかじめ当社所定のインターネットサイトに登録いただき，そのインターネットサイトにお知らせする方法をいいます。）等によりお客さまにお知らせいたします。

３ 適 用 範 囲
要綱の低圧電力αまたはＪＡでんき（低圧電力）として電気の供給を受け，冷暖房負荷等の蓄熱式運転（以下「蓄熱運転」といいます。）によって，４（季節区分および時間帯区分）に定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可能な需要であり，かつ，この要綱実施の際現に要綱の低圧蓄熱調整契約（令和５年６月１日実施。以下「旧要綱」といいます。）の適用を受けている場合に適用いたします。

４ 季節区分および時間帯区分(1) 季節区分は，次のとおりといたします。
イ 夏季

毎年７月１日から９月 30 日までの期間をいいます。

― 1 ―ロ そ の 他 季
毎年 10 月１日から翌年の６月 30 日までの期間をいいます。
(2) 時間帯区分は，次のとおりといたします。
イ 昼 間 時 間
毎日午前９時から午後 11 時までの時間をいいます。
ロ 夜 間 時 間
昼間時間以外の時間をいいます。

５ 料金

各月の料金は，低圧電力αまたはＪＡでんき（低圧電力）によって料金として算定された金額から(1)によって算定された金額（以下「蓄熱割引額」といいます。）を差し引いたものといたします。
(1) 蓄 熱 割 引 額
蓄熱割引額は，その１月の蓄熱電力量により，次の式によって算定された金額といたします。
イ 低圧電力αとして電気の供給を受ける場合
蓄 熱 ＝ 低圧電力αの夏季料金割引額
またはその他季料金

× その１月の蓄熱電力量

×蓄熱割引率

この場合，夏季の蓄熱電力量には，低圧電力αの夏季料金および(4)の夏季蓄熱割引率を，その他季の蓄熱電力量には，低圧電力αのその他季料金および(4)のその他季蓄熱割引率をそれぞれ適用いたします。
なお，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その１月の蓄熱電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの蓄熱電力量といたします。
ロ ＪＡでんき（低圧電力）として電気の供給を受ける場合（低圧電力）
蓄 熱 ＝ ＪＡでんきの夏季料金またはその× その１月の割引額
蓄熱電力量
他季料金

― 2 ―×蓄熱割引率この場合，夏季の蓄熱電力量には，ＪＡでんき（低圧電力）の夏季料金および(4)の夏季蓄熱割引率を，その他季の蓄熱電力量には，ＪＡでんき（低圧電力）のその他季料金および(4)のその他季蓄熱割引率をそれぞれ適用いたします。
なお，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その１月の蓄熱電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの蓄熱電力量といたします。
(2) 蓄 熱 電 力 量
蓄熱電力量は，６（夜間使用電力量の計量）によって計量された蓄熱運転を行なう冷暖房負荷等（蓄熱運転を直接行なう圧縮機等の機器のほか，蓄熱運転に不可欠なポンプ類等の機器を含めることができます。以下「蓄熱式負荷設備」といいます。）の夜間時間における使用電力量（以下「夜間使用電力量」といいます。）といたします。ただし，夜間使用電力量に蓄熱運転によって昼間時間から夜間時間へ移行された電力量以外の電力量（以下「控除電力量」といいます。）が含まれる場合は，夜間使用電力量から(3)によって算定された控除電力量を差し引いた値を蓄熱電力量といたします。
なお，お客さまと当社との協議によって蓄熱電力量の上限値を定めることがあります。
(3) 控 除 電 力 量
控除電力量は，夜間使用電力量に夜間使用電力量における控除電力量の比率（以下「控除率」といいます。）を乗じてえた値といたします。
なお，控除率は，原則として10パーセントといたします。ただし，その値が蓄熱式負荷設備の負荷の実情に比べて不適当である場合は，蓄熱式負荷設備の容量および稼働状況等を基準として，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めるものといたします。
(4) 蓄 熱 割 引 率
蓄熱割引率は，次のとおりといたします。

― 3 ―夏 季 蓄 熱 割 引 率0.184

その他季蓄熱割引率

0.148(5) 単位および端数処理
イ 控除電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ 控除率の単位は，１パーセントとし，その端数は，切り捨てます。

６ 夜間使用電力量の計量(1) 当社は，蓄熱式負荷設備の夜間時間における使用電力量を，原則としてその他の負荷設備の使用電力量とは別に計量いたします。
なお，当社は，供給設備の状況により，４（季節区分および時間帯区分）(2)イの昼間時間を毎日午前８時から午後10時までに変更することがあります。
また，蓄熱式負荷設備は，専用の回路で施設していただきます。
(2) 夜間使用電力量の計量は，特定小売供給約款（令和５年５月19日認可。以下，「供給約款」といいます。）29（使用電力量等の計量）に準じて行ないます。
(3) 夜間使用電力量の計量は，１計量をもって行ないます。
(4) 当社が承認した小容量の氷蓄熱式空調システムを使用し，当社との協議がととのった場合には，当該システムの夜間使用電力量は，(1)にかかわらず，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めます。

７ その他(1) 当社は，必要に応じてお客さまから蓄熱式負荷設備および蓄熱運転に関する資料を提出していただきます。
(2) お客さまが，蓄熱式負荷設備の内容もしくはその稼働方法の変更，または蓄熱式負荷設備の取外しをされる場合は，あらかじめ申し出ていただきます。
(3) この要綱によって支払いを要することとなった料金その他の債務につい― 4 ―て，当社の定める期日を経過してなお支払われない場合等には，当社は，お客さまの氏名，住所，支払状況等の情報を他の小売電気事業者へ通知することがあります。
(4) この要綱に定めのない規定については，要綱の低圧電力αまたはＪＡでんき（低圧電力）に定めるところによるものといたします。

― 5 ―

附

則

１ 実 施 期 日
この要綱は，令和５年９月１日から実施いたします。

２ 解約についての特別措置
次の地域については，４（特定小売供給約款の低圧電力として電気の供給を受けているお客さまの特別措置）(2)イ(ｲ)および(ﾛ)にかかわらず，当分の間，お客さまが料金および他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をさらに30日経過してなお支払われない場合に，需給契約を解約することがあるものといたします。
うるま市勝連津堅
南城市知念字久高
本部町字瀬底（水納島）
伊江村

伊 平 屋 村伊 是 名 村渡 嘉 敷 村座 間 味 村

３ この要綱の実施等にともなう切替措置
この要綱実施の日を含む料金の算定期間の料金の算定にあたっては，供給約款30（料金の算定）および供給約款31（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。

４ 特定小売供給約款の低圧電力として電気の供給を受けているお客さまの特別措置(1) 特定小売供給約款の低圧電力で電気の供給を受け，かつ，この要綱実施の際現に旧要綱の適用を受けているお客さまについては，令和６年３月31日までの間，本則３ （適用範囲）にかかわらず，この要綱を適用いたします。

― 6 ―この場合，本則５（料金）にある低圧電力αは，供給約款の低圧電力と読み替えます。
(2) 低圧電力として電気の供給を受けるお客さまの場合，供給約款53（解約等）の規定については，次によります。
イ お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，あらかじめ解約日を予告いたします。
(ｲ) お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合(ﾛ) お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合(ﾊ) この要綱によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，保証金，違約金，工事費負担金その他この要綱から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合
ロ

供給約款41（供給の停止）(1)または(3)によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。
ハ お客さまが，供給約款 51（需給契約の廃止）(1)による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。
(3) 令和６年４月１日時点で，なお供給約款の低圧電力で電気の供給を受けている場合は，お客さまの料金より蓄熱割引額の差し引きを引き続き行なうため，令和６年４月１日より要綱の低圧電力αにより電気の供給を行ないます。
なお、低圧電力αにより電気の供給を行なう際には，あらかじめお客さまに通知いたします。

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