平成31年度地域防災関係団体の事業概要
平成31年度における日本消防協会の主な事業
公益財団法人 日本消防協会
今年度は、自治体消防制度が70年代に入り、また、「平成」の御世から新たな元号の時代へと移行します。一方、近年の災害多発状況から、今年度もさまざまな火災、自然災害に備えて、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の趣旨に沿った消防団体制の強化、地域の総力を結集した地域防災力の充実強化を進めなければなりません。
日本消防協会は、そのようななか、全国の消防関係の皆さんと力を合わせて、ひきつづき必要な各般の施策を実施しますが、特に今年度は、新日本消防会館の建設が本格化してきますので、新会館が、このように日本消防の総合力向上をめざす時、その推進に貢献できるようにするとともに、さらに、消防機関の運営主体でもある市町村の一層の発展に寄与できるようにすることをめざして、建設を進めなければなりません。
このような基本姿勢のもと、平成31年度も、次のような事業を中心にさまざまな事業を展開します。
〇 地域防災の要となる消防団の充実強化は益々重要になることから、最近の災害事例も踏まえ、毎年度作成する消防団員や自主防災組織等を育成する指導的な立場に立つ消防団員の指導用テキストを改訂充実するとともに、全国の消防団が新時代に対応した消防団運営に活用して頂くための最新の活動事例集を作成します。
〇 芸能界、スポーツ界等の著名な方々により結成された「消防応援団」のご協力を得て、ラジオ番組「おはよう！ニッポン全国消防団」を毎週日曜日（地域によっては土曜日）に放送します。
〇 消防団の皆さんの装備・資機材の改善充実を進めるための取組を行うとともに、全国の消防団員をサービスの対象とする全国消防団応援の店の取組みを推進するほか、消防団員の安全や福祉を向上するための各種事業を引き続き実施してまいります。
〇 福祉共済事業の運営等により、消防団員等の万が一の事故に備える等福祉の確保を図るとともに、９月には全国消防殉職者慰霊祭を実施します。
〇 長年消防活動に従事された団又は団職員等を表彰する優良消防団員等表彰式を2020年３月に実施します。
〇 内閣府、防災推進国民会議及び防災推進協議会が主催し、当協会が協力する「防災推進国民大会2019」は、10月に名古屋市で開催されます。
〇 将来の消防や地域防災を担う人材の育成を進めるため、７月にスイスで開催されるヨーロッパ
青少年消防オリンピックに全国から少年消防クラブ員20名を派遣します。また、当協会が全面協力する消防庁主催の少年消防クラブ交流会（全国大会）が７、８月に徳島市で開催されます。その経験や成果が全国約5,000クラブ、約41万人の少年消防クラブの今後の活動にいかされるものと期待しています。
〇 隔年で男性・女性交互に開催する全国消防操法大会は、今年度は女性の大会になり、11月に横浜市で開催します。毎年3,000人を超える皆さんが参加・意見交換する全国女性消防団員活性化
大会は９月に青森市で開催します。
〇 各方面のご協力を頂いて、日本消防の総合的な中核拠点であるとともに、市町村自治の一層の発展に貢献することをめざし、新日本消防会館の建設を進めます。

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消防団員の公務災害防止研修について
消防団員等公務災害補償等共済基金
消防団員等公務災害補償等共済基金（消防基金）では、消防団員の公務災害防止のために４つの公務災害防止研修の助成等をしています。
①消防団員安全管理セミナー
消防団員の安全確保と健康増進の重要性の認識及び理解を深めていただく、主に消防団員を対象とした座学研修です。
消防基金は原則30万円の範囲内（講師旅費は含みません。以下同じ。）で経費を助成し、また講師派遣などの後援を行っています。
②Ｓ－ＫＹＴ（消防団危険予知訓練）研修
消防団活動に潜む危険を予知するとともに、その危険に適切に対応できる能力を養成する、主に消防団員を対象に、少人数のチームを作ってメンバーが話し合いながら進めるグループワーク研修です。
消防基金は30万円の範囲内で経費を助成し、また講師派遣などの後援を行っています。
③消防団員健康づくりセミナー
主に消防団員を対象とした、循環器系疾患（脳血管疾患・虚血性心疾患）を予防するための健康増進教育や健康増進に役立つ運動実技習得のための研修です。日本赤十字社の講師による座学研修やＮＰＯ法人日本健康運動指導士会が推薦する健康運動指導士による体験型の研修です。
消防基金は、内容により原則30～40万円の範囲内で経費を助成し、また講師派遣などの後援を行っています。
④消防団員セーフティ・ファーストエイド研修
災害現場等で負傷者の応急処置を行う際、消防団員が自身の安全を確保した上で、適切に対応するためのファーストエイド（外科的応急処置）と、災害現場等での悲惨な体験や恐怖を伴う体験により急性ストレス障害が発生した消防団員に適切に対応するためのＰＦＡ（心理的応急処置）の基礎知識と実技を学ぶ研修です。
消防基金は、内容により原則30～40万円の範囲内で経費を助成し、また講師派遣などの後援を行っています。
これらの研修の内容等については、消防基金ＨＰ掲載のパンフレット「消防団員公務災害防止研修会のごあんない」をご覧ください。
「消防基金ＨＰトップページ」⇒「業務紹介」⇒「公務災害防止」⇒「パンフレット（消防団員公務災害防止研修会のごあんない）」（消防基金ＨＰトップページは、「http://www.syouboukikin.jp/」です。）
また、その実施状況は、消防基金の広報誌「広報消防基金」のほか、消防基金ＨＰにも掲載していますので、ご覧ください。
「消防基金ＨＰトップページ」⇒「広報消防基金」
消防基金では、これらの研修を、市町村（一部事務組合及び広域連合を含む。）、都道府県、都道府県消防協会又は消防団が行う場合に助成・後援しています。都道府県等の消防学校が行う場合も対象となりますので、消防幹部ＯＢを講師として派遣する消防団員安全管理セミナーやＳ－ＫＹＴ研修などの積極的な活用をお願いします。

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地域防災の推進のための2019年度の取組
一般財団法人 消防防災科学センター
当センターでは、2019年度、自主防災組織の皆様など広く地域防災に関わる方々を対象とした以下の取組を行う予定です。ぜひ、地域防災の推進にご活用ください。
１

防災講演会の開催
地震や火山のメカニズム、災害の教訓などをテーマに、一般住民の皆様や地方公務員の方々を対象とした講演会を、総務省消防庁及び関係都道府県との共催で開催します。2019年
度は、東京都において防災啓発中央研修会を下記のとおり開催するほか、19団体において防災啓発研修を実施する予定です。

2019年度「防災啓発中央研修会」■開催日時 : 2019年５月30日（木）～31日（金）■開催場所 : 日本消防会館ニッショーホール（港区虎ノ門２丁目９番16号）■参 加 料 ： 無料
（参加申し込みは「市町村防災研修」ホームページ（http://www.bousai-kensyu.com）からお願いします。）

時

間演
平成28年熊本地震の教訓ること（仮題）

題
被災自治体が直面す

５ 10：10～11：30
月
世界一の地震・火山大国に暮らす覚悟
30 12：30～14：00
日
近年の災害に学ぶ災害リスク・コミュニケーション
14：10～15：40
10：00～11：30

講

演

者

熊本市長

大西一史氏

神戸大学海洋底探査センター
教授 巽 好幸氏
京都大学防災研究所
教授 矢守 克也氏

大規模災害に備えた消防防災体制の拡充・強化 総務省消防庁国民保護・防災部長（仮題）
小宮 大一郎氏
５
加古川グリーンシティ防災会長
月
12：30～14：00 楽しく防災～防災の概念をぶっ潰せ～
大西 賞典氏31
荒ぶる自然災害に向かいあうこれからの地域防災 東京大学大学院情報学環
日14：10～15：40 を考える

２特任教授

避難所ＨＵＧ（風水害版）の貸し出し
避難所の開設や運営についてゲーム感覚で考えることができる避難所ＨＵＧ（ハグ）の風水害版を、地震版を開発した静岡県と共同で開発しました。大雨を想定して、避難所の開設・運営の大変さや留意点を関係者が集まって考えることができます。関係教材の貸し出しも行っていますので、みなさんの地域でも取り組んでみてはいかがでしょうか。
（連絡先：研究開発部

齋藤・小松

TEL（0422）24-7803）

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片田敏孝氏

平成31年度地域防災関係団体の事業概要

防火思想普及・危機管理意識の高揚を目指して
一般財団法人 日本防火・危機管理促進協会
防火に関する調査研究とその推進及び資料等の頒布、国民保護等の危機管理に関する調査研
究・普及啓発などの各種事業を通じて、防火・危機管理体制の充実発展に寄与することを目指しています。

■防火ポスター
毎年度秋と春の全国
火災予防運動を広く周知するため、防火ポス
ターを作成し、全国の消防機関等に配布して
い ま す（ 平 成 31 年 度
各 15 万 3,000 枚 を 配布予定）。

平成 30 年度春のポスター

平成 30 年度研究会 （東京会場）■住宅防火対策の推進
住宅防火・防災対策の推進のためのシンポジウムを全国で開催してきています（平成 31 年度は、栃木県那須塩原市（11 月）、静岡県磐田市（11 月）、山口県宇部市（12 月）の３か所で開催の予定）。
また、地元ＣＡＴＶと連携した住宅防火広報番組の制作（平成 31 年度は、岩手県遠野市（９月）、新潟県佐渡市（10 月）、和歌山県和歌山市（11 月）、千葉県八千代市（２月）の４か所を予定）、展示会への出展、各種住宅防火広報資料の作成・配布による住宅防火思想の普及に努めています。

■林野火災防止用標識
入山者に対する山火事防止の啓発を図るた
め、標識を作成し、全国の消防本部に配布しています（平成 31 年度は、80 消防本部、3,500枚を配布予定）。
平成 30 年度標識

■危機管理体制調査研究
国民保護をはじめとした地方自治体の防災・危機管理業務に資する調査研究を実施するとともに、危機管理担当者等を対象に研究会を開催しています（平成31年度は、福岡市（５月）、札幌市（７月）、名古屋市（８月）、東京都（10月）の４か所で研究会を開催の予定）。さらに、避難所についての運営方法や留意点等を紹介した危機管理のためのハンドブック、自然災害等発生時の行動基準に関する知識を盛り込んだ防災小冊子などを作成し、市町村、消防本部等を通じて地域住民の方々に配布する予定です。

平成 30 年度住宅防火防災対策推進シンポジウム （松戸市）

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