言語聴覚士が浜松市発達支援学級で担える役割を探る
池田泰子＊，１）、足立さつき１）、石野千鶴２）、松本知子３）
廣田桂子４）、石間志津代５）、川合美貴６）、南瀬悦司７）
１）

聖隷クリストファー大学、２）聖隷浜松病院、３）浜松市根洗学園、４）県西部浜松医療センター、
５）

浜松市立可美小学校、６）磐田市立総合病院、７）浜松市教育委員会【研究背景】
平成 19 年 4 月に「特別支援教育」が学校教育法に位置づけられ、「すべての学校において、障害のある児童生徒の支援をさらに充実させる」「総合的な教育的支援のために学校内外の専門家を幅広く活用して障害に応じた適切な教育が必要」などが掲げられている。
しかし、言語聴覚士（以下 ST）が学校と連携した事例報告が数例しかないため、ST が特別支援教育においてどのような役割を担えるのかは明らかではない。
研究者は、平成 18 年に浜松市の小学校において障害のある児童に関わる教師 178 名を対象に「言語聴覚士の認識度」「ST が学校の中で専門性を発揮できる業務」など、ST との連携についてアンケー
ト調査を行った。
＜結果＞
1小児を対象としている ST が通常行っている「面接」「言語検査」「言語訓練」「指導」などの業務を 18 個挙げ、専門家に支援を求めたいかを尋ねたところ、18 項目全て 80％以上の対象が「支援を求める」と回答し、ST が学校現場で専門性を発揮できる業務があることが明らかとなった。
2ST を「知っている」と回答した割合は 58.5％と低かった。また、ST が対象としている障害の認識度を調査した。日本言語聴覚士協会学術研究部小児言語小委員会（2005）は、ST が対象とする言語発達障害の主要な 3 障害として「自閉症」「知的障害」「脳性麻痺」を挙げているが、本調査結果では「自閉症」「脳性麻痺」は 20％以下と低い認識度であった。
3ST への要望では、「学校の中でどのようなことができるか教えて欲しい（47.2％）」「どのような指導をしているか知りたい（48.3％）」「どこに連絡すると相談にのってくれるかを教えて欲しい（32.0％）」「来校してアドバイスして欲しい（28.3％）」など、ST の業務内容の確認、連携を希望する内容が上位を占めた。
ST が特別支援教育において担える役割があることは確認できたが、ST という職種の存在や業務内容が正しく理解されていないことが明らかとなった。連携を実現するためには、ST の専門性を学校に理解していただく必要がある。

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【研究目的】
発達支援学級は、障害の比較的軽い子どものために小・中学校に障害の種別ごとに置かれる少人数の学級（8 人を上限）であり、知的障害、難聴、言語障害、自閉症・情緒障害などの学級がある。
発達支援学級では、教科等を合わせた指導のほか、自立活動も行うことができる。一方、ことばの教室などの通級による指導は、小・中学校の通常の学級に在籍している障害の軽い子どもが、ほとんどの授業を通常の学級で受けながら、障害の状態等に応じた特別の指導を特別な場（通級指導教室）で受ける指導形態である。このような制度的な制約があるため、発達支援学級在籍児は、通級による指導を受けられないのが現状である。
そこで、発達支援学級を対象とした ST の介入研究を立案した。立案に際して教育委員会の担当者に照会したところ、「学校では特別支援教育の推進に当たり、実際のところ悩みも多い。」「幼児の時に小学校のことばの教室に通っていたなどの場合、保護者は継続した支援を望むことが多く、発達支援学級への言語聴覚士の参画は有り難い。」との返答をいただき、研究事業について協力が得られた。
本研究は、浜松市の小学校発達支援学級担当教諭との連携を通して、言語聴覚士が発達支援学級で担える役割を明らかにすることを目的としている。本研究は 2 年計画とし、2009 年度は研究事業に協力の得られるモデル学級を選出するためにアンケート調査を実施、2010 年度は実際にモデル学級と連携を行う予定である。

【方法と結果】
モデル学級を選出するために、浜松市の公立小学校発達支援学級担当教諭を対象に研究事業への賛同の有無を尋ねるアンケート調査（郵送）と学校訪問を実施した。中学校発達支援学級も研究の対象と考えていたが、小学校だけでも 50 学級あるため、研究期間・調査員の人数などから中学校まで手を広げることは困難であると判断し、まずは小学校に限定して調査を行った。
＜アンケート調査方法＞
2009 年 11 月中頃、浜松市の公立小学校で発達支援学級を設置している 50 校に、「アンケート調査用紙（A4 1 枚）」、「日本言語聴覚士協会所属の職能部（学校教育）が作成したリーフレッ
ト『言語聴覚士は子どもたちの学びと発達を支えます−学校教育の中で言語聴覚士をよりよく活用するために−』」「聖隷クリストファー大学保健福祉実践開発研究センターのパンフレッ
ト」、「返信用封筒」を郵送した。アンケートの返送期限は 12 月中頃とした。
アンケートの内容は、①「言語聴覚士が学校を訪問し、発達支援学級担当教諭と連携をとること」に興味があり、詳しく話を聞きたいかについて（2 択）、②言語・コミュニケーションに関することで困っていること（自由記述）、③その他−言語聴覚士への要望など−（自由記述）とした。
＜アンケート調査の結果＞
1

アンケート項目①「研究への興味の有無」
50 校中 27 校より返信があり（回収率 54.0％）、12 校が「興味がある」、15 校が「興味がない」との回答であった。
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2

アンケート項目②「言語・コミュニケーションに関することで困っていること（自由記述）」
27 校中 24 校において記述があった。記述内容別に整理を行い、42 件の内容を得た。42 件中3 件を除いては、「困っていること」や「指導法を知りたい」など連携の可能性が考えられる内容であった。「構音の指導法がわからない」が 8 件（内「ダウン症の構音が不明瞭」が 2 件、「模倣や言い直しをさせても構音が治らない」が 2 件）で一番多かった。次に多かったのは、「コミュニケーションや会話の指導法を知りたい」が 7 件、発達支援学級に在籍していると「ことばの教室」に通えないという記述が 3 件あった。一方、連携の可能性が低いと思われる回答は、「指導に困っていない」「自校のことばの教室と連携をとっている」であった。また、「言語聴覚士という職種の知識がないため、理解するために時間が欲しい」「保護者の方に理解を得る必要がある」という理由で「興味がない」に丸をつけた例があった。
＜学校訪問＞
第二段階として、「研究に興味がある」と回答した 12 校を訪問し、校長や発達支援学級担当教諭に研究事業についての説明を行った。
訪問した全ての学校は研究事業が発達支援学級在籍児や担当教諭にとってプラスになると理解してくださり、好意的に話を聞いてくださった。説明は ST という職種・職務内容は正確に認識されていないということ前提に、ST についての説明を行った。説明の際には日本言語聴覚士協会所属の職能部（学校教育）が作成した「リーフレット」が非常に役に立った。次に研究事業の内容について説明した。多くの校長は発達支援学級担当教諭の大変さを理解しており、「応援して欲しい」というスタンスであった。研究事業に対して学校から「1 回のみではなく、継続して連携して欲しい」「ことばの教室担当教諭へ助言して欲しい」「支援の必要がある通常学級在籍児もみて欲しい」という要望が挙がった。
研究事業への同意が得られた 10 校の発達支援学級をモデル学級とした。

【まとめ】
アンケート調査や学校訪問を通して、発達支援学級において ST が担える役割があることを実感できた。ある学校からは夏季校内研修の講師を依頼された。また、研究の許可をいただくために中学校発達支援学級のまとめ役の校長を訪ねた際、「忙しいとは思うけど、中学校にもニーズがあるので時間のある時に顔を出してください」と声をかけていただいた。小学校発達支援学級だけではな
く、特別支援教育全般においても ST が担える役割があり、学校からもそれを期待されていることが明らかになった。また、「困ったことがあっても相談できる人がいない。通常学級の教諭に相談しても困っている内容を理解してもらえないので、孤軍奮闘です」と話す発達支援学級担当教諭がいた。
言語聴覚士は児童の評価を実施するなどの直接的支援だけではなく、教諭を通しての子どもへの間接的な支援を行うコンサルタント（自らの専門性に基づき他の専門家の子どもへの関わりを援助する者）としての役割も担えることがわかった。
2010 年度は、モデル学級 10 学級の発達支援学級担当教諭に、研究事業について保護者の同意が得られる 2 〜 5 名の対象児の選定をお願いし、「授業見学」「対象児の支援で困っていることについてのコンサルタント」「個別評価」など、現場のニーズに応じて連携を行う予定である。

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【学会発表・論文発表の状況】
日本言語聴覚士協会「協会ニュース 63 号」（2010 年 9 月下旬発行予定）において職能部学校教育のミニ講座「知っておきたい学校教育現場における言語聴覚士の支援の実際」に研究の概要を執筆

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