国 自 旅 第 ３ １ 号
平成１９年５月８日

各 地方運輸局長
沖縄総合事務局長

殿殿

自動車交通局長「自家用有償旅客運送自動車の運転者に対して道路運送法施行規則第５１条の１６第４項の基準に適合すると認められる者が行う講習の認定要領等について」の一部改正について「自家用有償旅客運送自動車の運転者に対して道路運送法施行規則第５１条の１
６ 第 ４ 項 の 基 準 に 適 合 す る と 認 め ら れ る 者 が 行 う 講 習 の 認 定 要 領 等 に つ い て 」（ 平成１８年９月２９日付け国自旅第１８６号）を別紙の新旧対照表のとおり改正したので、通知する。

（別紙１）
道路運送法施行規則第５１条の１６第４項の基準に適合すると認められる者が行う講習の認定要領について
第１

講習の対象
講習の対象は、以下のとおりとする。
(1) 道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号。以下「施行規則」という 。）第４９条第１号に規定する市町村運営有償運送を行う運転者（福祉自動車以外の自動車を使用して平成１８年９月１５日付け国自旅第１４１号「 市町村運営有償運送の登録に関する処理方針について」１．②に規定する市町村福祉輸送（以下単に「市町村福祉輸送」という 。）を行う場合にあっては、乗務員を含む 。）(2) 施行規則第４９条第２号に規定する過疎地有償運送を行う運転者(3) 施行規則第４９条第３号に規定する福祉有償運送を行う運転者（福祉自動車以外の自動車を使用して福祉有償運送を行う場合の乗務員を含む 。）

第２

講習の種類
講習の種類は以下のとおりとする。
(1) 市町村運営有償運送等運転者講習
市町村運営有償運送（市町村福祉輸送を除く 。）又は過疎地有償運送の運転者を対象とし、その業務に関する基礎的な知識及び技術を習得することを目的として行う講習をいう。
(2) 福祉有償運送運転者講習
市町村運営有償運送（市町村福祉輸送に限る 。）又は福祉有償運送の運転者を対象とし、その業務に関する基礎的な知識及び技術を習得することを目的として行う講習をいう。
(3) セダン等運転者講習
福祉自動車以外の自動車を使用した福祉有償運送の運転者又は乗務員を対象とし、その業務に関する基礎的な知識及び技術を習得することを目的として行う講習をいう。

第３

認定の申請
講習の認定を受けようとする者は、第１号様式の講習認定申請書に、施行規則第５１条の１６第５項に規定する国土交通大臣が告示で定める事項を記載した書類を添付して申請を行うものとする。

第４ 認定
１ 講 習の認定は、講習の種類ごとに、第５に定める基準に適合している場合に行うものとする。

２ 国 土交通大臣は、必要に応じ、申請者に対して補足資料の提出又は補足説明を求めるものとする。
３ 国 土交通大臣は、講習の認定を行った場合には、第２号様式による認定書を申請者に交付するものとする。
４ 申請に対する審査に要する標準的な期間は、３ヶ月とする。
第５ 認定基準
１ 施 行規則第５１条の１６第４項の規定による市町村運営有償運送等運転者講習の認定の基準は次のとおりとする。
(1) 講習の責任体制が整備されていること。
(2) 講習を継続して実施する経理的基礎を有すること。
(3) 講習に関する年間の実施計画が作成されていること。
(4) 講習において知り得た氏名、生年月日その他の個人情報に関する管理体制が確立されていること。
(5) 講習の実施状況について毎年度国土交通大臣に報告する体制が確立されていること。
(6) 講習の内容及び時間は、次の各号に定めるもの以上であること。
① 関係法令等に関する講義（二十分）
安全ルールの遵守等道路交通法、道路運送法その他の関係法令に係る基礎的な知識等に関すること。
② 安全・安心な運行と緊急時の対応に関する講義（五十分）
日常点検等安全・安心な運行に必要な基礎知識、交通事故や利用者の体調不良等の緊急時に的確に対応するための知識や方法等に関すること。
③ 運転方法に関する講義（四十分）
安全運転の基礎知識及び運転時における適性や基本的な動作、利用者の乗車時における運転方法等に関すること。
④ 運転方法に関する演習（受講者一人当たり二十分）
運転方法及び利用者の視点に関すること。
(7) 各科目を教授するのに必要な数の適当な講師を選任し、かつ、当該講師により適当な指導が行われると認められること。
(8) その他適切な講習の実施に必要な体制が整備されていること。
(9) 次の(ｱ)、(ｲ)のいずれかに該当する者を対象とする講習（以下「市町村運営有償運送等運転者代替講習」という 。）については、(6)④に規定する演習を不要とする。
(ｱ) 平成１８年９月３０日以前に改正前の道路運送法（ 以下「 旧法 」という 。）
第８０条第１項の規定による許可を受けた過疎地有償運送又は地域協議会の協議結果に基づき地方公共団体が自ら行うバス等の運行に運転者として従事していた者(ｲ) 平成１８年１０月以降に施行規則第５１条の１６第１項第１号の規定による認定を受けた市町村運営有償運送等運転者講習を実施する者が当該認定を受ける以前に実施した講習を修了した者

２

施 行規則第５１条の１６第４項の規定による福祉有償運送運転者講習の認定の基準は次のとおりとする。
(1) 講習の責任体制が整備されていること。
(2) 講習を継続して実施する経理的基礎を有すること。
(3) 講習に関する年間の実施計画が作成されていること。
(4) 講習において知り得た氏名、生年月日その他の個人情報に関する管理体制が確立されていること。
(5) 講習の実施状況について毎年度国土交通大臣に報告する体制が確立されていること。
(6) 講習の内容及び時間は、次の各号に定めるもの以上であること。
① 関係法令等に関する講義（五十分）
安全ルールの遵守等道路交通法、道路運送法その他の福祉有償運送の実施に当たり必要となる関係法令等の基礎的な知識等に関すること。
② 安全・安心な運行と緊急時の対応に関する講義（五十分）
日常点検等安全・安心な運行に必要な基礎知識、交通事故や利用者の体調不良等の緊急時に的確に対応するための知識や方法等に関すること。
③ 運転方法に関する講義（五十分）
安全運転の基礎知識及び運転時における適性や基本的な動作、利用者の乗車時における運転方法等に関すること。
④ 障害の知識及び利用者理解に関する講義（五十分）
障害についての知識及び利用者理解に関すること。
⑤ 基礎的な接遇技術及び介助技術に関する講義（百二十分）
基礎的な接遇に関する技術及び利用者が必要とする援助に対応するための介助技術に関すること（演習を含む 。）。
⑥ 福祉自動車の特性に関する講義（六十分）
多様な福祉自動車の仕組みや取扱いの方法等に関すること（演習を含む 。）。
⑦ 福祉自動車の運転方法等に関する演習（受講者一人当たり二十分）
福祉自動車の運転方法及び利用者の視点に関すること。
(7) 各科目を教授するのに必要な数の適当な講師を選任し、かつ、当該講師により適当な指導が行われると認められること。
(8) その他適切な講習の実施に必要な体制が整備されていること。
(9) 次の(ｱ)、(ｲ)のいずれかに該当する者を対象とする講習（以下「福祉有償運送運転者代替講習」という 。）については、(6)の講習の内容及び時間に替えて、次の①から③に定めるもの以上であることとする。
(ｱ) 平成１８年９月３０日以前に旧法第８０条第１項の規定による許可を受けた福祉有償運送又は地方公共団体自らが行う身体障害者等を対象とした自家用自動車による有償運送に運転者として従事していた者(ｲ) 平成１８年１０月以降に施行規則第５１条の１６第１項第１号の規定による認定を受けた福祉有償運送運転者講習を実施する者が当該認定を受ける以前に実施した講習を修了した者①

関係法令等に関する講義（三十分）
移送サービスで留意すべき道路交通法、道路運送法その他の福祉有償運送を行うに当たり必要となる関係法令等に関すること。
② 安全・安心な運行と緊急時の対応及び運転方法に関する講義
危険予知対策、事故要因の分析、悪天候時の運転、その他の運転上の注意に関すること（事故事例、ヒヤリハット事例の学習及びシチュエーションによる班別討議を含む 。）。
③ 障害の知識、利用者理解及び基礎的な接遇技術に関する講義（②及び③をあわせて百五十分（班別討議を含む 。））
利用者とのコミュニケーション、接遇マナーの確認、車いすの適切な使用方法等に関すること（事故事例、ヒヤリハット事例の学習及びシチュエーションによる班別討議を含む 。）。
３

施 行規則第５１条の１６第４項の規定によるセダン等運転者講習の認定の基
準は、次のとおりとする。
(1) 講習の責任体制が整備されていること。
(2) 講習を継続して実施する経理的基礎を有すること。
(3) 講習に関する年間の実施計画が作成されていること。
(4) 講習において知り得た氏名、生年月日その他の個人情報に関する管理体制が確立されていること。
(5) 講習の実施状況について毎年度国土交通大臣に報告する体制が確立されていること。
(6) 講習の内容及び時間は、次に定めるもの以上であること。
福祉自動車以外の自動車を使用して行う福祉有償運送における利用者理解及び乗降介助等の対応に関する講義及び演習（五十分の講義及び受講者一人当たり二十分の演習）(7) 講習の内容を教授するのに必要な数の適当な講師を選任し、かつ、当該講師により適当な指導が行われると認められること。
(8) その他適切な講習の実施に必要な体制が整備されていること。
(9) 次の(ｱ)、(ｲ)のいずれかに該当する者を対象とする講習（以下「セダン等運転者代替講習」という 。）については、(6)に規定する演習を不要とする。
(ｱ) 「構造改革特区の第４次提案に対する政府の対応方針 」（平成１６年２月２０日構造改革特別区域推進本部決定）表１№１２１６の「ＮＰＯ等によるボランティア輸送としての有償運送における使用車両の拡大 」について 、地方公共団体が構造改革特別区域法（平成１４年法律第１８９号）第４条の規定による構造改革特別区域の認定（第６条の規定による変更の認定を含む 。）を受けた区域内において、旧法第８０条第１項の規定による許可を受けた福祉有償運送にセダン型車両等一般車両の運転者又は乗務員として従事していた者

(ｲ) 平成１８年１０月以降に施行規則第５１条の１６第３項第２号の規定による認定を受けた講習を実施する者が当該認定を受ける以前に実施した講習を修了した者
第６修了証の交付
施行規則第５１条の１６第１項第１号及び第３項第２号の認定を受けた講習を実施する者（以下「講習実施者」という 。）は、適正に講習を修了したと認められる者に対し、次に掲げる事項を記載した修了証を交付するものとする。
① 修了者名及び生年月日② 講習の種類③ 講習の名称④ 修了した年月日⑤ 講習実施者の氏名又は名称⑥ 代替講習にあってはその旨

第７講習の実施に関する報告
講習実施者は、前年４月１日から３月３１日までに実施した講習に係る実績報告書を第３号様式により毎年５月３１日までに国土交通大臣に１通提出するものとする。

第８実施状況調査等
国土交通大臣は、講習実施者に対し、講習の実施状況その他講習の実施に関する事項について、必要に応じ、報告を求め、又は調査を行うことができるものとする。

第９ 講習の内容等の変更
１ 講 習実施者は、申請時に申請書に添付した書類に記載した事項を変更した場
合 に は 、 遅 滞 な く 、 当 該 変 更 に 伴 い内 容 を 変 更 し た 書 類 そ の 他 の 必 要 な 資 料 を添えて、第４号様式により国土交通大臣に届け出るものとする。
２ 講 習実施者は、新たに市町村運営有償運送等運転者代替講習、福祉有償運送
運 転 者 代 替 講 習 又 は セ ダ ン 等 運 転 者代 替 講 習 を 実 施 し よ う と す る 場 合 に は 、 少な く と も ３ ０ 日 前 ま で に 施 行 規 則 第５ １ 条 の １ ６ 第 ５ 項 の 規 定 で 定 め る 書 類 を添えて、第５号様式により国土交通大臣に届け出るものとする。
第10 認定の取消し
１ 国 土交通大臣は、講習実施者が第５の基準に適合しなくなったと認められる場 合 （ 第 ９ の 変 更 後 の 講 習 が 第 ５ の基 準 に 適 合 し て い な い と 認 め ら れ る 場 合 を含む 。）又は正当な理由なく認定した講習を行っていないと認められる場合は、
講 習 実 施 者 に そ の 改 善 を 求 め る こ とと と し 、 講 習 実 施 者 が こ れ に 応 じ な い 場 合には認定を取り消すことができるものとする。
２ 国 土交通大臣は、虚偽又は不正の手段により申請を行っていたことが明らかになった場合は、当該認定を取り消すことができるものとする。
第11

講習の廃止
講習実施者は、当該講習を廃止したときには、遅滞なく、第６号様式により国土交通大臣に届け出るものとする。

第12１
２

附 則
この要領は、平成１８年１０月１日から適用する。
この要領は、平成１９年５月８日から適用する。

（別紙２）
道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号。以下「施行規則」という。）５１条の１６第１項第２号及び第３項第３号に規定する国土交通大臣が認める要件の取扱いについては、以下のとおりとする。
第１ 施行規則第５１条の１６第１項第２号に規定する同項第１号に掲げる要件に準ずるものとして国土交通大臣が認める要件
１ 市町村運営有償運送（市町村福祉輸送を除く 。）又は過疎地有償運送の運転者にあっては以下のとおりとする。
社団法人日本自家用自動車管理業協会自家用自動車運転士専門校の運転サービス士科を修了した者であること。
２ 市町村運営有償運送（市町村福祉輸送に限る 。）又は福祉有償運送の運転者にあっては以下のとおりとする。
社団法人全国乗用自動車連合会等が行うケア輸送サービス従事者研修を修了した者であること。
３

市町村運営有償運送（福祉自動車以外の自動車を使用して行う市町村福祉輸送に限る。）の運転者にあっては以下のとおりとする。
施行規則第５１条の１６第３項に規定する福祉自動車以外の自動車を使用して福祉有償運送を行う運転者の要件を備えた者（当該要件を備えた者が乗務している場合の運転者を含む。）であること。

第２施行規則第５１条の１６第３項第３号に規定する同項第２号に掲げる要件に準ずるものとして国土交通大臣が認める要件①

社団法人全国乗用自動車連合会等が行うケア輸送サービス従事者研修を修了した者であること。
② 介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号）第３条第１項各号に掲げる研修の課程又は「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの 」（平成１８年９月２９日厚生労働省告示第５３８号）に規定する研修の課程を修了し、その旨の証明書の交付を受けた者であること。

２ 国 土交通大臣は、必要に応じ、申請者に対して補足資料の提出又は補足説明を求めるものとする。
３ 国 土交通大臣は、講習の認定を行った場合には、第２号様式による認定書を申請者に交付するものとする。
４ 申請に対する審査に要する標準的な期間は、３ヶ月とする。
第５ 認定基準
１ 施 行規則第５１条の１６第４項の規定による市町村運営有償運送等運転者講習の認定の基準は次のとおりとする。
(1) 講習の責任体制が整備されていること。
(2) 講習を継続して実施する経理的基礎を有すること。
(3) 講習に関する年間の実施計画が作成されていること。
(4) 講習において知り得た氏名、生年月日その他の個人情報に関する管理体制が確立されていること。
(5) 講習の実施状況について毎年度国土交通大臣に報告する体制が確立されていること。
(6) 講習の内容及び時間は、次の各号に定めるもの以上であること。
① 関係法令等に関する講義（二十分）
安全ルールの遵守等道路交通法、道路運送法その他の関係法令に係る基礎的な知識等に関すること。
② 安全・安心な運行と緊急時の対応に関する講義（五十分）
日常点検等安全・安心な運行に必要な基礎知識、交通事故や利用者の体調不良等の緊急時に的確に対応するための知識や方法等に関すること。
③ 運転方法に関する講義（四十分）
安全運転の基礎知識及び運転時における適性や基本的な動作、利用者の乗車時における運転方法等に関すること。
④ 運転方法に関する演習（受講者一人当たり二十分）
運転方法及び利用者の視点に関すること。
(7) 各科目を教授するのに必要な数の適当な講師を選任し、かつ、当該講師により適当な指導が行われると認められること。
(8) その他適切な講習の実施に必要な体制が整備されていること。
(9) 次の(ｱ)、(ｲ)のいずれかに該当する者を対象とする講習（以下「市町村運営有償運送等運転者代替講習」という 。）については、(6)④に規定する演習を不要とする。
(ｱ) 平成１８年９月３０日以前に改正前の道路運送法（ 以下「 旧法 」という 。）
第８０条第１項の規定による許可を受けた過疎地有償運送又は地域協議会の協議結果に基づき地方公共団体が自ら行うバス等の運行に運転者として従事していた者(ｲ) 平成１８年１０月以降に施行規則第５１条の１６第１項第１号の規定による認定を受けた市町村運営有償運送等運転者講習を実施する者が当該認定を受ける以前に実施した講習を修了した者

２

施 行規則第５１条の１６第４項の規定による福祉有償運送運転者講習の認定の基準は次のとおりとする。
(1) 講習の責任体制が整備されていること。
(2) 講習を継続して実施する経理的基礎を有すること。
(3) 講習に関する年間の実施計画が作成されていること。
(4) 講習において知り得た氏名、生年月日その他の個人情報に関する管理体制が確立されていること。
(5) 講習の実施状況について毎年度国土交通大臣に報告する体制が確立されていること。
(6) 講習の内容及び時間は、次の各号に定めるもの以上であること。
① 関係法令等に関する講義（五十分）
安全ルールの遵守等道路交通法、道路運送法その他の福祉有償運送の実施に当たり必要となる関係法令等の基礎的な知識等に関すること。
② 安全・安心な運行と緊急時の対応に関する講義（五十分）
日常点検等安全・安心な運行に必要な基礎知識、交通事故や利用者の体調不良等の緊急時に的確に対応するための知識や方法等に関すること。
③ 運転方法に関する講義（五十分）
安全運転の基礎知識及び運転時における適性や基本的な動作、利用者の乗車時における運転方法等に関すること。
④ 障害の知識及び利用者理解に関する講義（五十分）
障害についての知識及び利用者理解に関すること。
⑤ 基礎的な接遇技術及び介助技術に関する講義（百二十分）
基礎的な接遇に関する技術及び利用者が必要とする援助に対応するための介助技術に関すること（演習を含む 。）。
⑥ 福祉自動車の特性に関する講義（六十分）
多様な福祉自動車の仕組みや取扱いの方法等に関すること（演習を含む 。）。
⑦ 福祉自動車の運転方法等に関する演習（受講者一人当たり二十分）
福祉自動車の運転方法及び利用者の視点に関すること。
(7) 各科目を教授するのに必要な数の適当な講師を選任し、かつ、当該講師により適当な指導が行われると認められること。
(8) その他適切な講習の実施に必要な体制が整備されていること。
(9) 次の(ｱ)、(ｲ)のいずれかに該当する者を対象とする講習（以下「福祉有償運送運転者代替講習」という 。）については、(6)の講習の内容及び時間に替えて、次の①から③に定めるもの以上であることとする。
(ｱ) 平成１８年９月３０日以前に旧法第８０条第１項の規定による許可を受けた福祉有償運送又は地方公共団体自らが行う身体障害者等を対象とした自家用自動車による有償運送に運転者として従事していた者(ｲ) 平成１８年１０月以降に施行規則第５１条の１６第１項第１号の規定による認定を受けた福祉有償運送運転者講習を実施する者が当該認定を受ける以前に実施した講習を修了した者①

関係法令等に関する講義（三十分）
移送サービスで留意すべき道路交通法、道路運送法その他の福祉有償運送を行うに当たり必要となる関係法令等に関すること。
② 安全・安心な運行と緊急時の対応及び運転方法に関する講義
危険予知対策、事故要因の分析、悪天候時の運転、その他の運転上の注意に関すること（事故事例、ヒヤリハット事例の学習及びシチュエーションによる班別討議を含む 。）。
③ 障害の知識、利用者理解及び基礎的な接遇技術に関する講義（②及び③をあわせて百五十分（班別討議を含む 。））
利用者とのコミュニケーション、接遇マナーの確認、車いすの適切な使用方法等に関すること（事故事例、ヒヤリハット事例の学習及びシチュエーションによる班別討議を含む 。）。
３

施 行規則第５１条の１６第４項の規定によるセダン等運転者講習の認定の基準は、次のとおりとする。
(1) 講習の責任体制が整備されていること。
(2) 講習を継続して実施する経理的基礎を有すること。
(3) 講習に関する年間の実施計画が作成されていること。
(4) 講習において知り得た氏名、生年月日その他の個人情報に関する管理体制が確立されていること。
(5) 講習の実施状況について毎年度国土交通大臣に報告する体制が確立されていること。
(6) 講習の内容及び時間は、次に定めるもの以上であること。
福祉自動車以外の自動車を使用して行う福祉有償運送における利用者理解及び乗降介助等の対応に関する講義及び演習（五十分の講義及び受講者一人当たり二十分の演習）(7) 講習の内容を教授するのに必要な数の適当な講師を選任し、かつ、当該講師により適当な指導が行われると認められること。
(8) その他適切な講習の実施に必要な体制が整備されていること。
(9) 次の(ｱ)、(ｲ)のいずれかに該当する者を対象とする講習（以下「セダン等運転者代替講習」という 。）については、(6)に規定する演習を不要とする。
(ｱ) 「構造改革特区の第４次提案に対する政府の対応方針 」（平成１６年２月
２０日構造改革特別区域推進本部決定）表１№１２１６の「ＮＰＯ等によるボランティア輸送としての有償運送における使用車両の拡大 」について 、地方公共団体が構造改革特別区域法（平成１４年法律第１８９号）第４条の規定による構造改革特別区域の認定（第６条の規定による変更の認定を含む 。）を受けた区域内において、旧法第８０条第１項の規定による許可を受けた福祉有償運送にセダン型車両等一般車両の運転者又は乗務員として従事していた者

(ｲ) 平成１８年１０月以降に施行規則第５１条の１６第３項第２号の規定による認定を受けた講習を実施する者が当該認定を受ける以前に実施した講習を修了した者
第６修了証の交付
施行規則第５１条の１６第１項第１号及び第３項第２号の認定を受けた講習を実施する者（以下「講習実施者」という 。）は、適正に講習を修了したと認められる者に対し、次に掲げる事項を記載した修了証を交付するものとする。
① 修了者名及び生年月日② 講習の種類③ 講習の名称④ 修了した年月日⑤ 講習実施者の氏名又は名称⑥ 代替講習にあってはその旨

第７講習の実施に関する報告
講習実施者は、前年４月１日から３月３１日までに実施した講習に係る実績報告書を第３号様式により毎年５月３１日までに国土交通大臣に１通提出するものとする。

第８実施状況調査等
国土交通大臣は、講習実施者に対し、講習の実施状況その他講習の実施に関する事項について、必要に応じ、報告を求め、又は調査を行うことができるものとする。

第９ 講習の内容等の変更
１ 講 習実施者は、申請時に申請書に添付した書類に記載した事項を変更した場
合 に は 、 遅 滞 な く 、 当 該 変 更 に 伴 い内 容 を 変 更 し た 書 類 そ の 他 の 必 要 な 資 料 を添えて、第４号様式により国土交通大臣に届け出るものとする。
２ 講 習実施者は、新たに市町村運営有償運送等運転者代替講習、福祉有償運送
運 転 者 代 替 講 習 又 は セ ダ ン 等 運 転 者代 替 講 習 を 実 施 し よ う と す る 場 合 に は 、 少
な く と も ３ ０ 日 前 ま で に 施 行 規 則 第５ １ 条 の １ ６ 第 ５ 項 の 規 定 で 定 め る 書 類 を添えて、第５号様式により国土交通大臣に届け出るものとする。
第10 認定の取消し
１ 国 土交通大臣は、講習実施者が第５の基準に適合しなくなったと認められる場 合 （ 第 ９ の 変 更 後 の 講 習 が 第 ５ の基 準 に 適 合 し て い な い と 認 め ら れ る 場 合 を含む 。）又は正当な理由なく認定した講習を行っていないと認められる場合は、
講 習 実 施 者 に そ の 改 善 を 求 め る こ とと と し 、 講 習 実 施 者 が こ れ に 応 じ な い 場 合には認定を取り消すことができるものとする。
２ 国 土交通大臣は、虚偽又は不正の手段により申請を行っていたことが明らかになった場合は、当該認定を取り消すことができるものとする。
第11講習の廃止
講習実施者は、当該講習を廃止したときには、遅滞なく、第６号様式により国土交通大臣に届け出るものとする。

第12１２

附 則
この要領は、平成１８年１０月１日から適用する。
この要領は、平成１９年５月８日から適用する。

第１号様式平成国土交通大臣

年月日

あて

住所
氏名又は名称代表者（印）

道路運送法施行規則第５１条の１６第５項の規定に基づく認定の申請

今般、自家用有償旅客運送に係る運転者等に対して行う講習の認定を受けたいので、道路運送法施行規則第５１条の１６第５項の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。

記

載事項

１．名称及び主たる事務所の所在地

２．講習の対象及び名称

３．講習の実施に関する計画
イ 講習を実施する組織
ロ

講習の実施要領

４．経理に関する事項

５．その他

第２号様式
番

認

定号書

殿

平成○○年○○月○○日付けで申請のあった講習については、道路運送法施行規則第５１条の１６第４項の基準に適合するので認定する。

講習の種類

講習の名称

平成年月日

国土交通大臣国 土 交 通 省

○ ○ ○ ○

第３号様式

道路運送法施行規則第５１条の１６第１項第１号及び第３項第２号に基づく認定講習 実績報告書
住所
国土交通大臣 あて

氏名又は名称
代表者
電話

講習の種類

講習の名称

実施回数（回）
都道府県名

修了者数（人）備考

第４号様式平成国土交通大臣

年月日

あて
住所
氏名又は名称代表者認定の記載事項に係る変更届出書

今般 、「道路運送法施行規則第５１条の１６第４項の基準に適合すると認められる者が行う講習の認定要領」第９の規定により、国土交通大臣に提出する申請書に添付する書類に記載する事項を下記のとおり変更したので、届出いたします。
記
変更年月日
変更した事項内

新旧容第５号様式平成国土交通大臣

年月日

あて
住所
氏名又は名称代表者（印）

代 替 講 習 実 施 届
今般、下記のとおり代替講習を実施することとしたいので 、「道路運送法施行規則第５１条の１６第４項の基準に適合すると認められる者が行う講習の認定要領」第９の規定により、関係書類を添えて届出いたします。
記
１．講習の対象及び名称
２．講習の種類
３．実施予定年月日
４．その他

第６号様式平成国土交通大臣

年

月

あて
住所
氏名又は名称代表者

廃止届

今般、下記のとおり講習を廃止しましたので、届出いたします。

記
１．廃止した講習の種類

２．廃止した講習の名称

３．廃止年月日

４．廃止した理由日