産業衛生Ｎｏ.538

2024 年 7 月号

パナソニック健康保険組合 産業衛生科学センター
792015
令和５年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)をMarch 2015
公表します
～暑さ指数（WBGT）の把握、労働衛生教育の実施、発症時・有訴者への特段の配慮～（令和 6 年 5 月 31 日 厚生労働省発表）
厚生労働省では、令和５年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を取りまとめましたので、公表します（別添１参照）。
令和５年における職場での熱中症による死傷者（死亡・休業４日以上）は、1,106 人（前年比 279 人・34％増）であり、全体の約４割が建設業と製造業で発生しています。
また、熱中症による死亡者数は 31 人（前年比１人・3.3％増）であり、建設業（12 人）や警備業（6 人）で多く発生しています。死亡災害には、多くの事例で暑さ指数（WBGT）を把握せず、熱中症予防のための労働衛生教育を行っていませんでした。また、糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有している事例も見られました。
それぞれの作業場では、「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を踏まえ、①暑さ指数（WBGT）の把握とその値に応じた熱中症予防対策を適切に実施すること、②作業を管理する者及び労働者に対してあらかじめ労働衛生教育を行うこと、③糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有する者に対して医師等の意見を踏まえた配慮をおこなうこと、について重点的に取り組んでください。
「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」実施中（５月１日から９月 30 日まで）
別添１ 「令和５年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）」［PDF 形式：1.1MB］
別添２ 令和６年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱［PDF 形式：309KB］
参考１ リーフレット「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」［PDF 形式：241KB］
参考２ 職場における熱中症ポータルサイト--------------------------------------------------------------------------------------------------

令和 5 年中に危険物施設において発生した火災事故について～令和 5 年中の都道府県別の危険物に係る事故の発生状況等について（通知）より抜粋～（令和 6 年 5 月 27 日 消防危第 155 号）
今般、令和 5 年中の都道府県別の危険物に係る事故の発生状況等について、取りまとめられ（別紙 1）通知されました。2 項 令和 5 年中の危険物に係る事故の概要（別紙 1-2）では、危険物施設において発生した火災事故について被害状況や出火原因などの記載がありますので、参考に事故防止に取り組んでください。
２ 令和 5 年中の危険物に係る事故の概要（別紙 1-2）
１ 概況
危険物施設数は減少傾向にあるのに対し、火災事故件数は増加傾向がみられます（第 1 図参照）。
２ 火災事故（１）火災事故の発生及び被害の状況
・危険物施設において発生した火災事故の件数

243 件（前年 226 件）-1-第 538 号（2024.7.1）
産 業 衛 生 レ ポ ー ト〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
・被害状況
死者１人（前年 2 人）、負傷者 29 人（前年 36 人）
損害額 78 億 267 万円（前年 27 億 5,094 万円）※火災事故１件当たりの損害額 3,211 万円
・製造所等の別発生状況
一般取扱所：141 件、製造所：50 件、給油取扱所：39 件（２）出火原因に関係した物質
危険物 47.3％と最多であり、このうち 95.7％が第４類の危険物であった。
※第４類の危険物の内訳
第１石油類（53.6％）、第３石油類（17.3％）、第４石油類（15.5％）、第 2 石油類（7.3％）（３）火災事故の発生原因および出火原因
・火災事故の発生原因
人的要因（58.4％）、物的要因（30.9％）、その他の要因（不明及び調査中を含む。）（10.7％）※人的要因では、操作確認不十分（20.2％）、維持管理不十分（15.6％）※物的要因では、腐食疲労等劣化（13.6％）が高い数値となっている。
・着火原因
静電気火花（21.0％）で最も高く、高温表面熱（14.4％）、電気火花（9.9％）、過熱着火（8.6％）

詳細は以下をご確認ください。
【通知 別紙 1】 令和５年中の都道府県別の危険物に係る事故の発生状況等について（通知）--------------------------------------------------------------------------------------------------

労働安全衛生規則の一部を改正する省令～特別教育が必要とされている電気自動車の整備の業務について、対地電圧に係る上限が廃止されます～（令和 6 年 6 月 3 日 厚生労働省令第 95 号）

安全衛生特別教育規程の一部を改正する件～低圧の範囲を超える電圧の蓄電池を内蔵する自動車を取り扱う場合に必要な内容を特別教育の学科教育の範囲に追加します～（令和 6 年 6 月 3 日 厚生労働省告示第 213 号）-2-

第 538 号（2024.7.1）
産 業 衛 生 レ ポ ー ト〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 59 条第３項において、事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者を就かせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育（以下「特別教育」という。
）を行わなければならないこととしている。
同項に基づき、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）第 36 条第４号の２に、特別教育が必要となる業務として「対地電圧が 50 ボルトを超える低圧の蓄電池を内蔵する自動車の整備の業務」を定めている。
この「低圧」（直流 750 ボルト以下をいう。
）の規定については、当該特別教育の制定時には低圧の範囲を超える電圧の蓄電池を内蔵した電気自動車が存在しなかったこと等によるものであったが、今後、低圧の範囲を超える、すなわち高圧の蓄電池を内蔵する自動車が登場し普及することが想定され、そのような電気自動車等（電気自動車やハイブリッド車をいう。以下同じ。
）の整備の業務について、特別教育の義務がない状況が生じうる。
そこで「高圧」の蓄電池を内蔵する自動車の整備の業務 についても特別教育が義務となるよう労働安全衛生規則の改正を行うとともに、特別教育の内容をこれに対応するための改正等を行う。
（１）適用期日：令和 6 年 10 月１日（２）改正の要点〇省令：特別教育を必要とする業務（第 36 条 4 の 2）
（改正後）対地電圧が 50 ボルトを超える蓄電池を内蔵する自動車の整備の業務（改正前）対地電圧が 50 ボルトを超える低圧の蓄電池を内蔵する自動車の整備の業務〇告示：安全衛生特別教育規程（第 6 条の 2）
・特別教育の学科の科目及び科目範囲を「高圧」の電気に係る危険性等に係る知識について追加・多くの現場で実態として使用されている「絶縁用防具」についても教育内容に含める
・現在教育内容に含まれている「サービスプラグの取扱いの方法」は「停電の方法」をより包括的に教育するよう改める
詳細については以下の通達などをご確認ください。
【改正省令】 労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和 6 年 6 月 3 日厚生労働省令第 95 号）【改正告示】 安全衛生特別教育規程の一部を改正する件（令和 6 年 6 月 3 日厚生労働省告示第 213 号）【通知】 電気自動車の整備の業務等に係る特別教育に係る労働安全衛生規則等(令和６年６月 12 日基発 0612 第 22 号)【概要】 労働安全衛生規則の一部を改正する省令案及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件(案)の概要（電気自動車等の整備業務に係る特別教育の見直し）【パブリックコメント】 労働安全衛生規則の一部を改正する省令（案）及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件（案）に関する意見
募集の結果について--------------------------------------------------------------------------------------------------

毒物劇物取扱責任者の資格要件について～近年の大学等が設置する学部・学科やカリキュラムの多様化に伴い、基準を改定します～（令和 6 年 5 月 30 日 医薬薬審発 0530 第１号）
毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）第７条に規定する毒物劇物取扱責任者について、法第８条第１項第２号及び毒物及び劇物取締法施行規則（昭和 26 年厚生省令第４号）第６条に該当する場合の具体的な基準は、平成 13 年 2 月 7 日付け医薬化発第５号「毒物及び劇物取締法に係る法定受託事務の実施について」の記第１の４「毒物劇物取扱責任者の資格の確認について」により示してきたところです。
近年、大学等が設置する学部・学科やカリキュラムが多様化してきたことを踏まえ、従前の基準には当てはまらない学部・学科を卒業した者でも、毒物劇物取扱責任者の業務を遂行する上で十分な知識等を有すると考えら-3-

第 538 号（2024.7.1）
産 業 衛 生 レ ポ ー ト〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓れる事例がみられることから、下記のとおり基準を改定いたします。
なお、この通知の発出に伴い、平成 13 年 7 日付け医薬化発第５号「毒物及び劇物取締法に係る法定受託事務の実施について」記第 1 の４は、廃止します。
資格要件等の詳細については、以下をご確認ください。
【通達】 毒物劇物取扱責任者の資格要件について---------------------------------------------------------------------------------------------------4-