平成２８年第２回牧之原市議会定例会 行政報告
平成２８年第２回市議会定例会の開会に当たり、当面する市政の重要な課題に関し、所信の一端を申し上げます。
平成２８年熊本地震により、犠牲になられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、今だ避難所生活を余儀なくされている方々に心よりお見舞い申し上げます。
今回の熊本地震に対しましては、消毒薬品類やフードバンクによる食料品等の被災地に対する迅速な物的支援と共に、人吉市への副市長を始めとした職員派遣、嘉島町の静岡県現地支援本部への職員派遣など人的支援を実施しております。
今後、この支援活動などで得た知見をもとに、牧之原市防災体制の更なる充実に努めてまいります。
今回の熊本地震では、再稼働した鹿児島県薩摩川内市にある川内原発が心配されましたが、特に影響を受けることなく運転を続けております。
原子力発電所の運転と停止は、基本的には事業体と国の判断となりますが、その際、最も大事なことは、立地地域に暮らす住民や企業等の安全で安心な日常生活と経済・生産活動が守られるかであります。
更に、熊本地震の被災状況を見ますと、九州新幹線や九州自動車道の不通などが発生し、万が一の放射能漏れで避難しようにも避難できないことが予想されるなど、再稼働への懸念が高まりました。
今年度も実施した市民意識調査では、稼働・停止などの数値には若干の変化はありますが、再稼動に対する市民の考え方は大きく変わっていないと認識しております。
今後におきましても、市民の安全と安心を確保するため、従来どおり、浜岡原発の永久停止を求めていくと共に、原発について学ぶ機会と場を提供してまいります。
次に、平成２６年度から整備を進めております「津波避難施設の整備状況」についてであります。
まず、津波避難タワー等の避難施設についてでありますが、全体計画１２基の内、これまでに避難ビル１棟を含む４基が完成しており、現在は、昨年度からの繰越事業となっております静波地区の避難タワー１基と大江いのち山、金刀比羅山の防災公園について整備を進めているところであります。
また、本年度、福岡公民館北側と樋尻川南側、静波キャンプ場北側に建設を予定し1

ております津波避難タワー３基につきましては、５月末に入札を行いましたので、今定例会におきまして請負契約に関する議案について、ご審議をいただくこととなっております。
なお、残り２基につきましても、用地取得等を進め、早期完成に向けて取り組んでまいります。
避難地・避難路の整備につきましては、全体計画２０箇所の内、今年度末までに１０箇所を整備する予定であります。
この内、これまでに片浜と大江、地頭方、波津の４箇所の整備が完了しており、さらに本年４月に遠渡、須々木、片浜の３箇所の工事を発注したところであります。残りの３箇所につきましても、年度内の完了を目指して事業を進めてまいります。
次に、耐震シェルターの補助金創設と、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業の更なる推進についてであります。
今回の熊本地震では、多くの住宅が倒壊し、多数の死傷者が出る被害に見舞われました。
現在整備中の津波避難タワーなどの避難施設にいち早く避難するためには、まずは、住宅が倒壊しないことが前提であり、自らの命を守るには「負傷しない」「閉じ込められない」ことが重要となってまいります。
したがいまして、国、県と連携しながら取り組んでおります住宅の耐震化を図るプ
ロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業につきまして、高齢者や子育て世帯に対する市独自の上乗せ補助を平成３０年度まで延長し、更に耐震化を推進してまいります。
併せて、耐震シェルターを購入するための補助制度につきましても、今定例会の補正予算として計上させていただきました。
耐震シェルターは、地震で住宅が倒壊しても安全な空間を確保するためのものであり、住宅の耐震化に比べて経済的な負担が少ないというメリットもあることから、今後、住宅耐震化の選択肢の一つといたしまして、市民に広く周知を図ってまいります。
本年４月から、当市と島田市、川根本町、吉田町の２市２町が静岡市に消防救急業務を委託し、消防救急業務の広域化がスタートいたしました。管轄区域が取り払われたことにより救急要請などによる現場到着が早くなるなど、消防救急業務のサービス向上が図られてまいりましたが、更に安全安心が向上するよう運用について注視してまいります。
このような広域での体制整備は重要でありますので、更に広範囲における災害応援協定の締結などにも取り組んでまいります。
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次に２０２０年東京五輪サーフィン競技開催地・事前合宿地招致に向けた活動についてであります。
まず、議会の皆さまにおかれましては、全市議が参加する東京五輪サーフィン競技開催地招致推進議員連盟を発足いただき感謝申し上げます。
今年度から専任部署として外交・スポーツ交流室を設置し、招致活動に取り組んでおりますが、官民一体となった活動などにより、誘致の成功を目指した市民の機運醸成に取り組んでまいります。
招致活動についてでありますが、市や関係団体で組織する招致委員会を主体として取り組んでおり、５月中旬には、訪米により富士山やお茶などの魅力を伝えるとともに、市内民間業者が構想する人工波の施設「ウェイブ・プール」などについて情報交換をいたしました。
さらに、５月２５日には、サーフィン議員連盟の役員の方々とともに、国や関係機関を訪問し、牧之原市での開催を強く訴えてまいりました。
このように、市が一丸となって同じ目標に向かって取り組むことこそが、ひとつのオリンピックレガシーであり、これからはこのようなレガシーが多く築かれていくものと確信しております。
また今回の訪米により実感したことといたしましては、サーフィンは単なる若者のスポーツということではなく、ファッションやライフスタイルの発信力はもちろんのこと、文化・経済・交流など限りない可能性を秘めているスポーツであるということであります。
今後は、サーフィンをはじめとするビーチスポーツを活かし、多くの若者の誘客や沿岸地域のリノベーションを図るなど、新たな観光まちづくりにつきましても関係者の皆様と検討をしてまいります。
次に、今年の一番茶の状況についてであります。
今年の一番茶は、凍霜害もなく良質なお茶となりましたが、全体的には、荒茶生産量は昨年より若干少ない状況でありました。売り上げでは、荒茶単価や荒茶の歩留りが悪かったことが影響し、平均で９５％前後の見込みであると聞いております。
一方、今年の一番茶におきましては、茶商との連携の強化や静岡牧之原茶のブランド茶「望」の面積拡大など明るい材料もありましたので、こうした取組の拡大が安定的な農業経営につながるよう支援してまいります。
また、茶業の振興を図るうえで需要の拡大が必要であるため、５月２１日、２２日
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には、大阪市「あべのハルカス」内の近鉄百貨店で新茶キャンペーンを行なってまいりました。
今回は、おしゃれで新しい飲み方を提案するため、フィルター・イン・ボトルなどを使った「望」の水出し茶を提供し、好評をいただきました。
今後は、首都圏を中心に、お茶の持つ健康効果や文化、新たな飲み方をＰＲするな
ど販売促進に取り組んでまいります。
新たな取り組みといたしまして、４月に市内に工場を有する株式会社伊藤園と連携し、東京から招いた若者による「茶ッカソン」という対話によるアイデア出しの手法
により、お茶を通した牧之原市の魅力アップのアイデアを提案していただくイベントを行いました。
牧之原市の魅力を知ってもらうとともに、市内の人には気づかない市の良さや奇抜なアイデアなどが提案され、とても有意義なものとなりました。
提案された内容につきましては、関係者などと検討を重ね実現に向けて取り組んでまいります。
広域連携による水産物を活用した産業活性化事業につきましては、５月１１日に駿河湾水産振興協議会の設立総会を開催し、今後は、調査・地域ＰＲ、商品開発、メニュー開発、観光コース開発、プロモーションの５つの部会を設け検討を進めてまいります。
関係市町の行政、１次、２次、３次産業の皆様が一体となって、水産振興や観光客の誘致につながる取組を展開してまいります。
次に、対日投資促進事業（ＭＩＪＢＣ構想）についてであります。
この事業では、地方創生加速化交付金を活用し、平成２７年度の調査結果等を基に、中国の資金と日本の技術を組み合わせて共同生産・共同販売をするための投資受入支援及び企業情報の発信・収集を行うＭＩＪＢＣセンターの設立や中国の投資機関、組織から対日投資を促進するプラットホームの確立を目指して事業を進めております。
今年度は、中国政府関係者や政府外郭団体等へのＭＩＪＢＣ構想の提案や協議を行
うためのトップセールス、市の観光地や文化及びＭＩＪＢＣ構想の動画作成とインターネット配信、中国企業の最高経営者を招聘し市内企業の見学や研修会等を予定しております。
今後も「地方空港として外国人の出入国者数全国一」である富士山静岡空港を有す
る牧之原市として、企業の皆様との連携を強化し、新たな設備投資や雇用拡大に繋がるよう取り組んでまいります。
4次に、子育て支援及び少子化対策についてであります。
まず、待機児童対策として実施いたします相良幼稚園の認定こども園化事業についてでありますが、夏休み期間を中心に、乳児用トイレや調理設備の設置などを行い、来年４月には認定こども園としてスタートいたします。乳児の受け入れを開始すると共に、幼稚園部の児童の預かり保育につきましても実施を検討しております。
また、坂部保育園につきましては、今月下旬から指定管理者の募集を行い、今秋には事業者を決定する予定であります。平成２９年度に引継保育を行い、平成３０年度の指定管理移行を目指してまいります。
重点プロジェクトとして実施しております子育て連携システム「まきはぐ」につきましては、本年４月から運用を開始し、現在、対象者の概ね７７％の方に利用登録をしていただいております。健康や子育てに関する情報を積極的に発信していくとともに、学校や幼稚園、保育園での活用や、子育て中のお母さん方や子育て支援団体との連携による身近な生活情報の発信も行ってまいります。
少子化対策の一環といたしまして、子どもを希望する夫婦の不妊治療について、平成２８年１月の国及び県の制度改正に合わせまして、市の男性不妊治療費助成制度及び特定不妊治療費助成制度につきましても、助成金の上限金額を１０万円から１５万円に引き上げをいたしました。経済的負担を軽減することで子どもを希望する夫婦の希望を叶えるための支援を行ってまいります。
次に、片浜小学校と相良小学校の統合についてであります。
２月定例会において、学校設置条例の一部改正の議決をいただき、平成２９年４月の統合に向けた取り組みを進めております。
今定例会には、統合後の片浜地区の児童の通学に必要なバスの購入の他、統合に向けて必要な補正予算を提案させていただきました。児童や保護者の不安を解消し円滑な統合ができるよう、ＰＴＡや地域の方々と一緒に取り組んでまいります。
また、片浜地区の地域づくり計画の策定につきましては、市民ファシリテーターを活用し、地域の人が主体となって地域づくりの計画を策定し、片浜地区の活性化が図られるよう支援してまいります。
次に、公共施設マネジメントについてであります。
公共施設マネジメントにつきましては、３月末に自治基本条例推進会議から「施設分類別の方向性」及び「先導的な施設」について、答申をいただきました。
市では、対話による協働のまちづくり推進本部のもとに職員のワーキンググループを組織して、全庁体制により横断的に基本計画の策定に取り組んでまいります。
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また、今月から地区で開催される市民トークにおきましても、公共施設マネジメン
トの取組み状況や答申内容をお知らせすることにより、市民の皆さまへの周知と内容の共有を図ってまいります。
総合計画、総合戦略を策定して２年目となります。将来都市像「絆と元気が創る 幸
せあふれみんなが集う ＮＥＸＴまきのはら」の実現に向けて、今後も市民と一丸になって努めてまいります。
以上、所信の一端について申し上げ、行政報告といたします。
平成２８年６月２日
牧之原市長 西原茂樹

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