令和３事業年度

事 業 報 告 書

第 １８ 期
自：令和 ３年 ４月 １日
至：令和 ４年 ３月３１日

国立大学法人 群 馬 大 学

目
Ⅰ はじめに次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅱ 基本情報
１．目標

２．業務内容３．沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１０．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１１．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

Ⅲ 財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１

Ⅳ 事業の実施状況
１．財源構造の概略等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７

２．財務データ等と関連付けた事業説明
１）附属病院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７２）学部研究科等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１①共同教育学部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２②情報学部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２③医学部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２④理工学部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３３）附属学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３４）生体調節研究所（共同利用・共同研究拠点）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４５）研究系附属施設

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５６）教育系附属施設

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６７）その他の附属施設

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８８）事務管理組織
９）法人共通・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９

３．課題と対処方針等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９

Ⅴ その他事業に関する事項
１．予算，収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙 財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４

国立大学法人群馬大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」

昭和 24 年に制定された群馬大学の徽章は，赤城山，榛名山，妙義山の上毛三山に囲まれて大学があるというデザインです。これら上毛三山の中で大学キャンパスに一番近い赤城山
は，広い裾野を持っています。群馬大学もこの赤城山のように広い知の広がりを構築し，この基盤の上に様々なレベルで知の峰を創り，世の中に発信していく大学を目指しています。
すなわち，伝統を活かし，地域と共に，知的な創造を通じて世界の最先端へとチャレンジ
し，21 世紀を切り拓いて行きます。
群馬大学の歴史を遡ると，明治 6 年に開設された小学校教員伝習所に辿り着きます。江戸
幕府の封建的社会から明治の近代化社会への大きな時代の転換期にあたり，列強諸国を相手に国を興していく上で，教育の重要性を何よりも考えた先人の心意気が感じられます。現在の教育学部は，この伝統を引き継いだうえで，令和 2 年 4 月に，宇都宮大学とともに教育資源を活かした共同教育学部を設置しました。大正 4 年には，工学部の前身である桐生高等染織学校が設置され，近代日本の発展を担った絹産業を支えてきました。平成 25 年には工学部を理工学部に改組し，急激な技術革新の時代においても活躍しうる人材を育成しています。医学部は昭和 18 年に前橋医学専門学校として開校し，附属病院とともに医学の発展と地域の医療を担っています。さらに，新しい情報化時代に対応するものとして平成 5 年に社会情報学部が設置されました。このように，群馬大学はその時代における社会に対応した変革を絶えず行い，地域とともに歩み続けています。
平成 29 年度には，大学の重点戦略課題に機動的に対応するため，学長の下に設置された
企画戦略室によるプロジェクトチームが，学部等の垣根を超えた全学体制で教育，研究，社会貢献を推進して大学全体の機能強化を図ることを目的とした，「数理データ科学教育研究センター」と「食健康科学教育研究センター」の設置を学長に提言し，学内共同教育研究施設として設置しました。
令和 3 年 4 月から大学が持つ教育研究機能として「情報学」に焦点を当て，Society5.0 を担う人材の育成と研究の推進に取り組むべく，社会情報学部と理工学部電子情報理工学科の情報科学コースを統合させ，文理融合の教育研究組織として「情報学部」を設置しました。
また，理工学部では，産業社会構造の変化や地域振興に対応するべく，より幅広い学修体制をとることで分野横断的な教育を強化し，IoT 技術や持続可能な社会に向けた課題解決ができる人材の育成を目指して，令和 3 年 4 月に組織の見直し（改組）を実施しました。
群馬大学は，広く地域に根ざすとともに，育んできた教育研究力を時代の要請に合わせて高い峰へと育てることにより，グローバル化時代におけるイノベーションへと繋がる研究成果の発信や，優れた人材を育成することを最大の使命としています。そして常に社会から信頼される大学であるために，常に自己を見つめ直しながら改革を行い発展を図ります。

-1-

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
本学は，北関東を代表する総合大学として，知の探求，伝承，実証の拠点として，次世代を担う豊かな教養と高度な専門性を持った人材を育成すること，先端的かつ世界水準の学術研究を推進すること，そして，これらを通して地域社会から世界にまで開かれた大学として国際社会に貢献することを基本理念に掲げ，以下の目標を設定する。
① 教育においては，
1）教養教育，学部専門教育，大学院教育を通して，豊かな人間性を備え，幅広い視野と旺盛な探究心を持ち，基礎知識に裏打ちされた深い専門性を有する人材，地域社会での活動及び国際交流活動を積極的に推進できる人材を養成する。
2）この人材養成のために，学生の勉学を促進する学習環境を整備する。
3）社会人の学び直しの機会，より高度な専門的知識の修得の機会を提供する。
② 研究においては，
1）未来先端研究機構を本学の戦略的重点分野の研究を推進するプラットホームとして，多様な学術領域での独創的な研究を国内外の大学・研究機関と連携して進める。
2）国際的な研究推進・人材育成のネットワークを構築し，研究拠点を形成する。
3）最先端の研究をイノベーションに結びつけるために，産業界や自治体等との共同研
究・共同事業を推進する。
4）若手・女性研究者を含め，各研究者の学術活動の高度化に向け，研究支援体制を強化する。
③ 社会貢献においては，
1）地域の文化を育み，豊かな社会を創るため，知の拠点として学内外の関係機関と連携した活動を行う。
2）社会の多様なニーズに応え，産業の創出・展開に貢献し，本学の知を社会に還元する。
3）地域の教育，医療を担う中核として，関係機関と連携した活動を進める。
④ 国際交流においては，
1）海外からの留学生の受入れ及び学生の海外留学を促進し，多文化共生の理念の理解を促す活動を推進する。
2）教職員の国際交流を活発に行い，学術面での国際交流活動を積極的に展開する。
⑤ 大学運営においては，
1）学長のリーダーシップの下に経営戦略を明確にし，教員組織を一元化した学術研究
院を基に機動的な教育・研究体制の組織化を進め，社会のニーズに応えられる大学運営を行う。
2）学内での情報の共有化と統合化を進め，効果的な教育・研究体制を構築する。
3）国内外への情報発信に努め，社会との相互信頼・協力関係を強化する。
4）不断の点検・評価と改革を行い，大学の活力を維持・発展させる。

-2-２．業務内容
国立大学を設置し，これを運営すること。
本学の学生に対し，修学，進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
本学以外の者から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実施その他の当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
本学における研究の成果を普及し，及びその活用を促進すること。
上記の各業務に附帯する業務を行うこと。
３．沿革
本学は，昭和 24 年 5 月 31 日に国立学校設置法に基づき，群馬師範学校，群馬青年師
範学校，前橋医学専門学校，前橋医科大学並びに桐生工業専門学校の各旧制の諸学校を包括して，新制の国立総合大学として発足した。
平成 16 年 4 月 1 日に国立大学法人法に基づき，｢国立大学法人群馬大学｣として新たに発足した。
４．設立根拠法
国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号)
５．主務大臣(主務省所管局課)
文部科学大臣(文部科学省高等教育局国立大学法人支援課)-3-６．組織図
共同教育学部
附 属 学 校情 報 学 部
学

部
医

学

部
附 属 病 院

理 工 学 部
教育学研究科
社会情報学研究科
大 学 院

医学系研究科
保健学研究科
理 工 学 府

専 攻 科

特別支援教育特別専攻科

附置研究所

生体調節研究所※共同利用・共同研究拠点

図書館部門
総合情報メディアセンター
情報基盤部門群

大学教育センター

馬
大

学生支援センター

学
大学教育・学生支援機構

学生受入センター
健康支援総合センター
教育改革推進室
研究・産学連携戦略本部
高度研究推進・支援部門

研究・産学連携推進機構

高度人材育成部門
産学連携・知的財産部門
次世代モビリティ社会実装研究センター

重粒子線医学推進機構

重粒子線医学研究センター

未来先端研究機構

ウイルスベクター開発研究センター

国際センター
数理データ科学教育研究センター
食健康科学教育研究センター
多職種連携教育研究研修センター
共同利用設備統括センター
ダイバーシティ推進センター
事 務 部

-4-

７．所在地群馬県前橋市
群馬県桐生市
群馬県太田市
８．資本金の状況
35,617,497,721 円(全額政府出資)

９．学生の状況（令和 3 年 5 月 1 日現在）
総学生数
7,507 人学士課程

5,037 人修士課程(博士前期課程)
博士(後期)課程

810 人
357 人

専門職学位課程

40 人

専攻科
附属学校

12 人
1,185 人

聴講生・選科生・研究生等

66 人

１０．役員の状況
役

職

氏

学

長 石崎泰樹 令和 3 年 4 月 1 日
昭和 60 年 4 月 岡崎国立共同研究機構～令和 7 年 3 月 31 日 昭和 60 年 10 月 日本学術振興会
昭和 62 年 4 月 東京医科歯科大学助手歯学部附属顎口腔総合研究施設
平成 4 年 4 月 東京医科歯科大学助手歯学部
平成 9 年 7 月 神戸大学助教授医学部
平成 12 年 11 月 群馬大学助教授医学部併任
平成 13 年 4 月 群馬大学助教授医学部
平成 15 年 4 月 群馬大学助教授大学院医学系研究科
群馬大学助教授医学部併任
平成 16 年 7 月 群馬大学教授大学院医学系研究科
群馬大学教授医学部兼任
平成 29 年 4 月 群馬大学大学院医学系研究科長兼任（～令和 3 年 3 月）
群馬大学医学部長兼任（～令和 3
年 3 月）
令和 3 年 4 月 群馬大学学長

理事
林
(教育
・評価
担当)

名

任期

経歴

邦彦 令和 3 年 4 月 1 日
昭和 55 年 4 月 山之内製薬株式会社～令和 5 年 3 月 31 日 平成 8 年 9 月 群馬大学医療技術短期大学部助教授
平成 8 年 10 月 群馬大学助教授医学部
群馬大学医療技術短期大学部助教
授併任
平成 13 年 4 月 群馬大学教授医学部
平成 23 年 4 月 群馬大学教授大学院保健学研究科
群馬大学教授医学部兼任
平成 30 年 4 月 群馬大学学長特別補佐
令和 2 年 4 月 群馬大学副学長
令和 3 年 4 月 群馬大学理事（教育・評価担当）
・副学長
-5-

理事
花屋
(研究
・企画
担当)

実 令和 3 年 4 月 1 日
平成 元年 12 月 東京工業大学助手理学部～令和 5 年 3 月 31 日 平成 13 年 5 月 群馬大学助教授工学部
平成 16 年 4 月 群馬大学教授工学部
平成 18 年 4 月 群馬大学工学部材料工学科長兼任（～平成 19 年 3 月）
平成 19 年 4 月 群馬大学教授大学院工学研究科
平成 25 年 4 月 群馬大学教授理工学研究院
平成 26 年 4 月 群馬大学教授大学院理工学府
平成 28 年 4 月 研究・産学連携推進機構高度研究推進・支援部門長兼任（～平成 30
年 8 月）
平成 28 年 5 月 群馬大学学長特別補佐
平成 28 年 10 月 群馬大学企画戦略室長
平成 29 年 4 月 群馬大学副学長
令和 3 年 4 月 群馬大学理事（研究・企画担当）
・副学長

理事児島昌樹 令和 3 年 4 月 1 日
昭和 55 年 4 月 北見工業大学(総務･～令和 4 年 3 月 31 日 昭和 59 年 6 月 筑波大学
財務担
昭和 59 年 10 月 文部省大臣官房福利課
当
昭和 62 年 4 月 文部省高等教育局大学課
平成 5 年 1 月 文部省高等教育局大学課国立大学
第一係主任
平成 6 年 4 月 文部省学術国際局研究機関課庶務係長
平成 8 年 4 月 文部省高等教育局大学課大学入試室調査指導係長
平成 9 年 4 月 文部省高等教育局大学課国立大学
第一係長
平成 12 年 4 月 千葉大学経理部主計課長
平成 14 年 4 月 文部科学省高等教育局専門教育課
課長補佐
同課情報通信教育専門官併任（～
平成 16 年 3 月）
平成 16 年 4 月 文部科学省高等教育局専門教育課
インターンシップ推進専門官
同課課長補佐併任（～平成 16 年
9 月）
平成 16 年 10 月 文部科学省高等教育局大学振興課大学入試室室長補佐
平成 20 年 4 月 文部科学省高等教育局大学振興課
課長補佐
同課公立大学専門官併任（～平成21 年 3 月）
平成 21 年 4 月 広島大学副理事（総務企画担当）
平成 22 年 4 月 広島大学副理事（財務企画担当）
平成 23 年 4 月 大学評価・学位授与機構評価事業部長
同部国際課長兼務（～平成 23 年
7 月）
平成 26 年 4 月 東京大学総合企画部長
同大学情報システム部長兼務（～
平成 27 年 3 月）
平成 29 年 4 月 豊橋技術科学大学事務局長
令和 2 年 4 月 群馬大学理事（総務・財務担当）
・副学長・事務局長

-6-

理事
(病院
担当)

理事
（学長
特命
（男女
共同参
画・ダ
イバー
シテ
ィ））
・非常
勤

齋藤

繁 令和 3 年 4 月 1 日
昭和 61 年 6 月 群馬大学医学部附属病院～令和 5 年 3 月 31 日 昭和 62 年 6 月 済生会宇都宮病院
昭和 63 年 6 月 伊勢崎市民病院
平成 5 年 4 月 群馬大学医学部附属病院
平成 5 年 6 月 群馬大学助手医学部附属病院
平成 13 年 4 月 群馬大学講師医学部附属病院
平成 14 年 5 月 群馬大学助教授医学部
平成 15 年 4 月 群馬大学助教授大学院医学系研究科
群馬大学助教授医学部併任
平成 19 年 4 月 群馬大学教授大学院医学系研究科
群馬大学教授医学部兼任
平成 20 年 4 月 群馬大学医学部附属病院集中治療部長兼任（～平成 28 年 3 月）
平成 25 年 4 月 群馬大学医学部附属病院患者支援センター長兼任（～平成 29 年 3月）
平成 26 年 12 月 群馬大学医学部附属病院保険診
療管理センター長兼任（～平成 29
年 3 月）
平成 29 年 4 月 群馬大学医学部附属病院副病院長
兼任（～令和 3 年 3 月）
令和 3 年 4 月 群馬大学理事（病院担当）
群馬大学医学部附属病院長兼任

五十嵐
優子

理事
近藤
（学長
特命
（産学
連
携））
・非常
勤

令和 3 年 4 月 1 日
昭和 56 年 4 月 群馬県庁
～令和 5 年 3 月 31 日 平成 24 年 4 月 群馬県健康福祉部介護人材確保対策室長
平成 26 年 4 月 群馬県生活文化スポーツ部少子化対策・青少年課長
平成 27 年 4 月 群馬県総務部広報課長
平成 29 年 4 月 群馬県生活文化スポーツ部長（～
平成 31 年 3 月）
令和 3 年 4 月 群馬大学理事（学長特命担当・非常勤）

潤 令和 3 年 4 月 1 日
昭和 51 年 4 月 富士重工業株式会社～令和 5 年 3 月 31 日 平成 15 年 4 月 富士重工業株式会社 執行役員
スバル製造本部長 兼 群馬製作所長
平成 16 年 5 月 富士重工業株式会社 常務執行役
員 原価企画管理本部長
平成 20 年 6 月 富士重工業株式会社 専務執行役
員 戦略本部長
平成 23 年 6 月 富士重工業株式会社 代表取締役
副社長
平成 28 年 6 月 株式会社群馬銀行 社外取締役（～現在）
平成 29 年 4 月 株式会社 SUBARU 取締役会長
平成 30 年 6 月 株式会社 SUBARU 特別顧問（～
令和元年 6 月）
平成 31 年 4 月 公益財団法人群馬県産業支援機
構
群馬県プロフェッショナル人材戦
略拠点マネージャー（～現在）
令和 3 年 4 月 群馬大学理事（学長特命担当・非
常勤）

-7-

監事

岡野弘文 平成 28 年 4 月 1 日
昭和 53 年 4 月 群馬県庁入庁～令和 6 年 8 月 31 日 平成 14 年 4 月 群馬県環境生活部環境政策課次長
平成 15 年 4 月 群馬県太田保健福祉事務所
環境部長
平成 17 年 4 月 群馬県監査委員事務局書記管理課長
平成 19 年 4 月 群馬県総務局特別監査室長
平成 20 年 4 月 群馬県企画部企画課長
平成 22 年 4 月 群馬県総務部総務課長
平成 23 年 4 月 群馬県企画部副部長
平成 24 年 4 月 群馬県総務部長
平成 26 年 4 月 社会福祉法人恩賜財団群馬県済生会前橋病院管理局長
平成 26 年 5 月 社会福祉法人恩賜財団群馬県済生会支部常務理事
平成 28 年 4 月 群馬大学監事

監事・ 丸山和貴 令和 2 年 9 月 1 日
昭和 56 年 4 月 群馬弁護士会弁護士登録
非常勤～令和 6 年 8 月 31 日
丸山法律事務所開業
平成 3 年 4 月 群馬弁護士会副会長
平成 14 年 10 月 前橋市教育委員会委員（3 期 12年）
平成 16 年 6 月 佐田建設株式会社 社外監査役
平成 18 年 4 月 日本弁護士連合会常務理事
群馬弁護士会会長
平成 19 年 10 月 前橋市教育委員会委員長
平成 20 年 4 月 群馬県都市計画審議会会長
平成 20 年 7 月 群馬県公益認定等審議会会長
平成 25 年 4 月 群馬弁護士会常議員会議長
平成 27 年 4 月 日本弁護士連合会監事
平成 27 年 7 月 群馬県公安委員会委員
平成 27 年 8 月 カネコ種苗株式会社 社外取締役
平成 29 年 7 月 群馬県公安委員会委員長
令和 2 年 9 月 群馬大学監事
１１．教職員の状況（令和 3 年 5 月 1 日現在）
職員 2,622 人 (うち常勤 1,576 人，非常勤 1,046 人)
教員 1,589 人 (うち常勤 906 人，非常勤 683 人)(常勤教職員の状況)
常勤教職員は前年度比で 15 人(0.60%)増加しており，平均年齢は 39.7 歳(前年度39.6 歳)となっている。

-8-

｢Ⅲ

財務諸表の概要｣ (勘定科目の説明については，別紙「財務諸表の科目」を参照願います。 )１．貸借対照表(財務諸表 https://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2022/09/02zaimusyohyou.pdf )(単位:百万円)
資産の部
固定資産
土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書
建設仮勘定
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金未収附属病院収入
徴収不能引当金
医薬品及び診療材料
その他の流動資産
資産合計

金額

負債の部

固定負債
22,223 資産見返負債
64,758 大学改革支援・学位授与機構債務負担金△43,202 長期借入金
4,000 長期未払金△3,075 退職給付引当金
41,324 その他の固定負債△34,599 流動負債
2,944 寄附金債務
723 未払金
2,377 その他の流動負債
負債合計
純資産の部
8,857 資本金5,624 政府出資金△128 資本剰余金538 利益剰余金854
純資産合計
73,222

負債純資産合計

金額
8,972
1,009
3,176
2,016
874
122
3,767
4,885
2,733
27,558
金額
35,617△4,94814,99445,66373,222(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない(以下同じ)。
２．損益計算書(財務諸表 https://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2022/09/02zaimusyohyou.pdf )(単位:百万円)
金 額
経常費用(A)
47,449
業務費
46,274
教育経費
1,452
研究経費
2,030
診療経費
19,788
教育研究支援経費
475
人件費
21,210
その他業務費
1,317
一般管理費
1,063
財務費用
111
経常収益(B)
49,922
運営費交付金収益
11,156-9-

学生納付金等収益
附属病院収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
その他の収益臨時損益(C)

3,734
29,409
723
1,178
3,720
392

前中期積立金取崩額(D)－

当期総利益(B-A+C+D)

2,865

３．キャッシュ・フロー計算書(財務諸表 https://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2022/09/02zaimusyohyou.pdf )(単位:百万円)
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入

金額
4,815△20,317△24,336
11,633
3,122
29,1615,552

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー(B)Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△1,049△1,993

Ⅳ 資金に係る換算差額(D)Ⅴ 資金増加額(E=A+B+C+D)

－
1,772

Ⅵ 資金期首残高(F)7,085

Ⅶ 資金期末残高(G=F+E)

8,857

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書(財務諸表 https://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2022/09/02zaimusyohyou.pdf )(単位:百万円)
金額
11,35547,456△36,101

Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用(控除)自己収入等(その他の国立大学法人等業務実施コスト)
Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外減損損失相当額
Ⅳ 損益外利息費用相当額
Ⅴ 損益外除売却差額相当額
Ⅵ 引当外賞与増加見積額
Ⅶ 引当外退職給付増加見積額
Ⅷ 機会費用

1,071
△187
△13
0
20
369
136

Ⅷ 国立大学法人等業務実施コスト

12,753- 10 -

５．財務情報(１) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析(内訳・増減理由)
ア．貸借対照表関係(資産合計)
令和 3 年度末現在の資産合計は前年度比 575 百万円(0%)(以下，特に断らない限り
前年度比・合計)減の 73,222 百万円となっている。
主な減少要因としては，建物が改修による増加を上回る減価償却等により 1,430
百万円(6%)減の 21,555 百万円となったこと、工具器具備品がリース期間終了後のレンタルへの切り替え等により 673 百万円(9%)減の 6,724 百万円になったことが挙げられる。
主な増加要因としては，未収附属病院収入が 2 月から 3 月の稼働の増加により 188
百万円(3%)増の 5,624 百万円となったこと，建物改修に伴う建設仮勘定が 385 百万円(114%)増の 723 百万円になったことが挙げられる。
(負債合計)
令和 3 年度末現在の負債合計は 2,744 百万円(9%)減の 27,558 百万円となっている。
主な減少要因としては，未払金がリース期間終了後のレンタルへの切り替えによる支払リース料未払金減少のため 901 百万円(15%)減の 4,885 百万円となったこと，
大学改革支援・学位授与機構債務負担金，長期借入金及び長期リース債務が償還により 1,148 百万円(15%)減の 6,203 百万円となったこと，診療報酬自主返還引当金の返還等により，その他の流動負債が 373 百万円(12%)減の 2,733 百万円になったことが挙げられる。
主な増加要因としては，建物改修に伴う建設仮勘定見返施設費等の増により，資産見返負債が 113 百万円(1%)増の 8,972 百万円となったことが挙げられる。
(純資産合計)令和 3 年度末現在の純資産合計は 2,168 百万円(4%)増の 45,663 百万円となっている。
主な増加要因としては，当期未処分利益の計上により利益剰余金が 2,865 百万円(23%)増の 14,994 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，国から承継した建物等の減価償却費の見合いとしての損益外減価償却累計額等の減により，資本剰余金が 697 百万円(16%)減の△4,948 百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係(経常費用)
令和 3 年度の経常費用は 288 百万円(0%)増の 47,449 百万円となっている。
主な増加要因としては，診療の増加に伴う医薬品費及び材料費の増加等により診療経費が 462 百万円(2%)増の 19,788 百万円となったこと，競争的資金獲得による受託研究費等の増により，その他業務費が 299 百万円(29%)増の 1,317 百万円となったことが挙げられる。
- 11 -

主な減少要因としては，超過勤務削減や退職給付費用等の減少等により人件費が407 百万円(1%)減の 21,210 百万円となったことが挙げられる。
(経常収益)
令和 3 年度の経常収益は 1,585 百万円(3%)増の 49,922 百万円となっている。
主な増加要因としては，令和 2 年度が通常より低く，令和 3 年度は通常の診療体制に戻りつつある影響による診療の増加に伴い附属病院収益が 1,431 百万円(5%)増の 29,409 万円となったこと，COVID-19 対応のため補助金等収益等により，その他の収益が 469 百万円(14%)増の 3,720 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因は， 設備の老朽化に伴い資産見返負債戻入が 77 百万円(6%)減の
1,178 百万円となったことが挙げられる。
(当期総損益)上記経常損益の状況及び臨時損益として第 3 期中期期間最終年のため運営費交付金債務残高を全て収益化した等を計上した結果，令和 3 年度の当期総利益が 2,865
百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係(業務活動によるキャッシュ・フロー)
令和 3 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 1,247 百万円(34%)増の 4,815
百万円となっている。
主な増加要因としては，診療増加に伴う附属病院収入が 1,503 百万円(5%)増の29,161 百万円となったこと，COVID-19 対応のため補助金等の増加により，その他の業務収入が 169 百万円(3%)増の 5,552 百万円となったことが挙げられる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
令和 3 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは，992 百万円(1,727%)減の△1,049 百万円となっている。
主な増加要因としては，定期預金の払戻による支出が 1,500 百万円(60%)減の△1,000
百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては，有価証券の取得による支出が 504 百万円増加したことが挙げられる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
令和 3 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 198 百万円(9%)増の△1,993 百万円となっている。
主な増加要因としては，リース債務の返済による支出が 154 百万円(14%)減の△948 百万円となったこと，大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出が 64 百万円(9%)減の△610 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，長期借入による収入が 42 百万円(39%)減の 64 百万円となたことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係(国立大学法人等業務実施コスト)- 12 -

令和 3 年度の国立大学法人等業務実施コストは 1,381 百万円(9%)減の 12,753 百万円となっている。
主な増加要因としては，引当外退職給付増加見積額が 544 百万円(310%)増の 369
百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，控除となる 自己収入等が 附属病院収益の増等により，
1,829 百万円(5%)減の△36,101 百万円となったことが挙げられる。
(表) 主要財務データの経年表
区分(単位:百万円)
平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

資産合計

78,40475,99973,89573,79773,222

負債合計

34,94132,72730,88830,30327,558

純資産合計

43,463

43,27243,00743,49445,663

経常費用

44,65644,83946,02847,16147,449

経常収益

45,24045,78046,98848,33749,922

当期総損益△1,120

923

890

1,081

2,865

業務活動によるキャッシュ・フロー

4,190

3,805

2,156

3,568

4,815

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,25674△1,084△57△1,049

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,931△2,378△2,189△2,191△1,993

資金期末残高

5,382

6,883

5,766

7,085

8,857

国立大学法人等業務実施コスト

15,73813,47813,46814,134

12,753

14,453

11,78911,675

13,06911,35546,44845,072

46,20147,34047,456(内訳)
業務費用
うち損益計算書上の費用△31,994△33,283△34,525△34,271△36,101

損益外減価償却相当額

うち自己収入

1,625

1,552

1,335

1,183

1,071

損益外減損損失相当額

－

－

377

－

△187

損益外利息費用相当額

2

2

2

1

△13

損益外除売却差額相当額

0

3

1

3

0

引当外賞与増加見積額

△11

△6

127

14

20

引当外退職給付増加見積額

△347

137

△54

△175

369

15

0

1

38

136

機会費用
(注)単 位未 満切 り 捨て して お り計 は 必ず し も一 致し な い。

② セグメントの経年比較・分析(内容・増減理由)
ア．業務損益附属病院セグメントの業務損益は 1,751 百万円と，前年度比 803 百万円増となっている。これは，昨年度と比較して通常の診療体制が戻りつつあり，COVID-19 対応による加算増による診療の増加に伴う附属病院収益の増加が主な要因である。
事務管理組織セグメントの業務損益は 131 百万円と，前年度比 157 百万円増となっている。これは，運営費交付金収益が増加したことが主な要因である。
共同教育学部セグメントによる業務損益は 17 百万円と，前年度比 17 百万円増となっている。これは，人件費が減少したことが主な要因である。
情報学部セグメントによる業務損益は 3 百万円となっており，前年度比 5 百万円増となっている。これは，学生納付金収益が増加したことが主な要因である。
医学部セグメントによる業務損益は 3 百万円となっており，前年度比 34 百万円増となっている。これは，人件費が減少したことが主な要因である。
理工学部セグメントによる業務損益は 44 百万円と，前年度比 22 百万円増となっている。これは，人件費が減少したことが主な要因である。
- 13 -

附属学校セグメントの業務損益は 1 百万円となっており，前年度比 3 百万円増となっている。これは，人件費が減少したことが主な要因である。
生体調節研究所セグメントの業務損益は 6 百万円となっており，前年度比 2 百万円増となっている。これは，研究経費が減少したことが主な要因である。
研究系附属施設セグメントの業務損益は 306 百万円と，前年度比 100 百万円増となっている。これは，診療経費が減少したことが主な要因である。
教育系附属施設セグメントの業務損益は 66 百万円と，前年度比 30 百万円増となっている。これは，人件費が減少したことが主な要因である。
その他の附属施設セグメントの業務損益は 126 百万円と，前年度比 115 百万円増となっている。これは，運営費交付金収益が増加したことが主な要因である。
法人共通セグメントの業務損益は 13 百万円と，前年度比 2 百万円増となっている。これは，資金運用の拡大により財務収益が増加したことが主な要因である。
(表) 業務損益の経年表
区分(単位:百万円)

平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

附属病院

74

748

883

947

1,751

事務管理組織

307

△57
6

△228

△25

131

20

△0

17

情報学部

5

△0

△2

3

医学部

13

△28

△30

3

理工学部

30

△14

22

44

共同教育学部

小計(学部研究科
等)

0

55

△23

△10

69

附属学校

4

0

0

△1

1

生体調節研究所

2

2

2

3

6

研究系附属施設

100

129

229

205

306

教育系附属施設

46

38

80

35

66

その他の附属施設

40

19

6

11

126

法人共通

6

4

9

11

13

584

940

959

1,176

2,473

合計

(注) 単 位 未満 切 り捨 て して お り計 は 必ず し も一 致し な い。

各セグメントの構成は｢Ⅳ 事業の実施状況｣に記載。
イ．帰属資産附属病院セグメントの帰属資産は 19,839 百万円と，前年度比 2,095 百万円(9%)減となっている。これは，リース期間終了後にレンタルへ切り替えしたことにより，医療用工具器具備品が減となったことが主な要因である。
事務管理組織セグメントの帰属資産は 7,179 百万円と，前年度比 87 百万円(1%)減となっている。これは建物の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
共同教育学部セグメントの帰属資産は 2,722 百万円と，前年度比 108 百万円(3%)減となっている。これは建物の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
情報学部セグメントの帰属資産は 1,126 百万円と，前年度比 464 百万円(70%)増となっている。これは，10 号館改修工事により建設仮勘定が増となったことが主な要因である。
- 14 -

医学部セグメントの帰属資産は 7,610 百万円と，前年度比 49 百万円(0%)減となっている。これは，建物の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
理工学部セグメントの帰属資産は 6,745 百万円と，前年度比 206 百万円(2%)減となっている。これは，建物の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの帰属資産は 5,077 百万円と，前年度比 145 百万円(2%)減となっている。これは，建物や工具器具備品の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
生体調節研究所セグメントの帰属資産は 646 百万円と，前年度比 46 百万円(7%)増となっている。これは，建物附属設備が増となったことが主な要因である。
研究系附属施設セグメントの帰属資産は 5,644 百万円と，前年度比 543 百万円(10%)増となっている。これは，重粒子線医学センターの未収附属病院収入が増となったことが主な要因である。
教育系附属施設セグメントの帰属資産は 4,744 百万円と，前年度比 175 百万円(3%)
減となっている。これは，建物や工具器具備品の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
その他の附属施設セグメントの帰属資産は 1,117 百万円と，前年度比 35 百万円(3%)減となっている。これは，建物や工具器具備品の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
法人共通セグメントの帰属資産は 10,767 百万円と，前年度比 1,275 百万円(13%)増となっている。これは，現金及び預金の増が主な要因である。
(表) 帰属資産の経年表
区分(単位:百万円)

平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

附属病院

22,581

21,28420,927

21,935

19,839

事務管理組織

7,564

7,431
2,359

7,312

7,267

7,179

2,326

2,830

2,722

情報学部

663

651

662

1,126

医学部

7,791

7,931

7,659

7,610

理工学部

7,450

7,050

6,952

6,745

19,15818,264

17,95918,105

18,205

5,241

5,333

5,246

5,222

5,077

生体調節研究所

683

687

611

599

646

研究系附属施設

5,757

6,362

5,825

5,101

5,644

教育系附属施設

5,205

5,290

5,156

4,920

4,744

その他の附属施設

2,928

1,358

1,182

1,152

1,117

法人共通

9,284

9,984

9,674

9,492

10,767

合計

78,40475,99973,89573,79773,222

共同教育学部

小計(学部研究科
等)
附属学校(注)単 位 未満 切り 捨 てし てお り 計は 必 ずし も 一致 しな い 。

各セグメントの構成は｢Ⅳ 事業の実施状況｣に記載。
③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 3,351 百万円のうち，第 4 期中期目標期間における大学及び病院機能強化のための施設設備更新等の財源に充てるため,1,304 百万円を前中期目標期間繰越額- 15 -

として申請している。
なお，令和 3 年度における目的積立金の使用実績はない。
(２) 重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等（昭和）附属病院多用途型トリアージスペース整備事業〔取得原価 98 百万円〕
（医病）基幹・環境整備（防災設備）〔取得原価 81 百万円〕
重粒子線照射系制御計算機システム〔取得原価 232 百万円〕
消化器内視鏡システム〔6 年ﾌｧｲﾅﾝｽﾘｰｽ取得原価 123 百万円〕
透過型電子顕微鏡〔取得原価 98 百万円〕
② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（荒牧）総合研究棟（情報学系）〔総投資見込額 1,129 百万円〕
（医病）附属病院南病棟改修工事〔総投資見込額 718 百万円〕
③ 当事業年度中に処分した主要施設等
草津セミナーハウスの撤去〔取得価格 571 百万円，減価償却累計額 191 百万円，減損損失累計額 379 百万円〕
④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし(３) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。
(単位:百万円)
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

44,58045,37443,55645,23544,56947,32545,33749,181

46,37250,353

運営費交付金収入

11,755

11,903

11,379

11,629

11,635

11,832

11,208

11,748

11,628

11,792 (注 1)

894

1,436

219

341

133

232

420

1,977

541

2,016 (注 2)

区分

補助金等収入令和 3 年度

差額
理由

学生納付金収入

3,565

3,606

3,566

3,645

3,574

3,452

3,557

3,422

3,457

3,429

附属病院収入25,301

25,29125,651

26,12826,06527,33526,71427,65927,47829,162 (注 3)

その他収入

3,064

3,136

2,740

3,489

3,162

4,472

3,438

4,373

3,267

3,952 (注 4)

支出

44,58044,63543,556

44,11944,56946,85645,337

48,172

46,372

48,100

教育研究経費12,846

12,524

13,07812,655

13,32813,016

13,081

13,046

13,52012,856 (注 5)

診療経費26,28926,346

26,54027,021

27,16829,13027,89929,041

28,70429,364 (注 6)

その他支出

5,444

5,764

3,938

4,442

4,073

4,708

4,357

6,085

4,147

5,879 (注 7)

-

739

-

1,115

-

468

-

1,008

-

収入－支出

2,253

(注)単位 未 満切 り 捨て し てお り 計 は必 ず しも 一 致し な い。
(注 1)

運 営 費交 付 金に つ いて は ， 授業 料 等免 除 予算 の 追加 交付 ， 退職 手当 ・ 年俸 制 導入 促 進費 に係 る 特殊 要因 運 営費 交 付金 の 追加 交付 及び前 年 度か ら の繰 越 金を 計上 し たこ とに よ り， 164 百 万 円の 増 額と な っ てい ま す。
(注 2) 補 助 金等 収 入に つ いて は ， 予算 段 階で は 予定 し てい なか っ た国 等か ら の補 助 金の 交 付に より ，1,475 百万 円の 増 額と な って い ます 。
(注 3) 附 属 病院 収 入に つ いて は ， 病床 稼 働率 向 上の 取 組及 び外 来 稼働 の増 加 等に よ り， 1,683 百 万円 の 増 額と な って い ます 。
(注 4) そ の 他の 収 入に つ いて は ， 予算 段 階で は 予定 し てい なか っ た 受 託研 究 及び 受 託事 業 等の 獲得 や 診療 報酬 自 主返 還 金の 返 還請 求が あった こ とに よ る引 当 金取 崩額 の 増加 等 に よ り，681 百 万 円の 増 額と な っ てい ま す。
(注 5) 教 育 研究 経 費に つ いて は ， 教員 人 件費 所 要額 の 減少 や退 職 手当 所要 額 の減 少 等に よ り， 663 百 万 円 の減 額 とな っ てい ま す。
(注 6) 診 療 経費 に つい て は， 診 療 の増 加 に伴 う 医薬 品 費及 び材 料 費の 増加 等 によ り ，660 百万 円 の増 額 と なっ て いま す 。
(注 7) そ の 他支 出 につ い ては ， （ 注 2） に示 し た理 由 によ り ，補 助 金 等が 1,460 百 万円 増 額と なる な ど 1,731 百 万円 の増 額 とな っ てい ます。 な お， 補 助金 等 収入 には 授 業料 等減 免 費交 付 金が 207 百 万円 含 まれ てお り ，本 補 助金 は 授業 料等 免 除に 使用 し てお り ます 。

- 16 -

｢Ⅳ事業の実施状況｣

１．財源構造の概略等
当法人の経常収益は 49,922 百万円で，その内訳は，附属病院収益 29,409 百万円(58%(対経常収益比，以下同じ。))，運営費交付金収益 11,156 百万円(22%)，学生納付
金等収益 3,734 百万円(7%)，その他の収益 5,622 百万円(13%)となっている。
また，(独)大学改革支援・学位授与機構の施設費貸付事業による長期借入金等(既往債務含む)期末残高は 5,151 百万円となっている。
２．財務データ等と関連付けた事業説明
１）附属病院① 附属病院のミッション等
・ 医学部等と連携し，国際社会にも寄与できる医師や，社会からの要請や地域住民のニーズに応えた高度専門職の育成を推進する。
・ 国際水準の質の高い臨床研究や難病等の医師主導治験を推進するために中心的な役割を果たし，日本の医療水準の向上及び日本発の医療イノベーション創出を目指す。
・ 群馬県における地域医療の中核的役割を担う。
② 附属病院の中・長期の事業目標・計画○経常的な計画＜附属病院の基本方針＞
・ 安全，納得，信頼の医療を提供する。
・ 次代を担う人間性豊かな医療人を育成する。
・ 明日の医療を創造し，国際社会に貢献する。
・

医療連携を推進し，地域医療再生の拠点となる。
なお， COVID-19 の世界的流行を受けて，重症化した COVID-19 患者の診療等を担うとともに，COVID-19 以外の診療が損なわれることのないよう地域の中核医療機関として高難度医療を提供する病院機能を維持し，地域医療の「最後の砦」としての役割をより一層確実に果たしていく。

○特に重要な計画
平成 26 年度に判明した腹腔鏡下肝切除術等に係る医療事故の内容の調査・検証と実効ある医療安全管理体制の構築を踏まえ，再発防止策を進めるとともに安全性を担保しながら腹腔鏡手術を段階的に実施した。社会からの信頼の回復に努めるとともに，安全・納得・信頼の医療を提供するため，患者中心の医療を推進し院内に安全文化を根づかせ，育てる。
○施設・設備の計画
附属病院の施設は，狭隘かつ老朽化しており建物整備の建て詰まりが指摘されていることから，新たな病院整備計画の検討を進めている。
また，附属病院のミッションの実現や高度な医療を提供するために必要となる医療機器等の更新については，附属病院の収支状況を踏まえつつ計画的整備を行う。

- 17 -

③ 令和 3 年度における取り組み等【COVID-19 対応に関する取組】○COVID-19 対応と高難度医療提供の両立
附属病院は，群馬県新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び群馬県新型コロ
ナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関に指定されており，群馬県からの要請に基づいた COVID-19 対応のための病床確保や十分な感染対策による診療体制の整備を実施するとともに，特定機能病院として附属病院が本来担うべき高難度医療提供及び中核病院としての地域医療の堅持に努めた。
また，群馬県独自に創設したクラスター発生現場で濃厚接触者の特定や有症者の把握などに一体的に取り組む対策チーム「C-MAT」として感染管理認定看護師を中
心に医師・看護師・事務の人員派遣のほか，群馬県が県央ワクチン接種センターで行っている COVID-19 ワクチン接種への人員派遣（医師，看護師，臨床検査技師，薬剤師）に協力するなど，附属病院外での地域の COVID-19 対応に貢献している。
○COVID-19 の業務損益への影響
COVID-19 対応に関連し，医療資源の高騰，ECMO や血液浄化装置等の設備機器の購入，COVID-19 に関する対応手当等により支出額が増加した。
また，COVID-19 患者の入院医療について，重症患者を受け入れた際の救急医療管
理加算，特定集中治療室管理料などの診療報酬引き上げなど国等からの支援策が強化されるとともに，前述のとおり群馬県新型コロナウイルス感染症重点医療機関等の指定を受け，超重症・重症を含む COVID-19 患者への必要な医療を提供するとともに，COVID-19 受け入れのために生じる空床の確保料として必要な補助金を受けている。
附属病院における財政支援の業務損益への具体的な影響は，次のとおりである。
・診療報酬上の加算が附属病院収益に与えた影響
COVID-19 患者への対応には，ECMO や人工呼吸器等の医療機器操作や感染予防等の点で一般患者に比べ多くの医療スタッフが関与することから，診療報酬上の加算措置が設けられており，令和 3 年度における附属病院収益 29,409 百万円のうち，この加算による収益は 407 百万円である。
・COVID-19 に関する補助金等が病院収益に与えた影響
国よる「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」や群馬県独自の補助金等により，患者受入用ベッド確保にかかる病床確保料や COVID-19 診療用の医療機器整備費等の様々な補助金が交付された。この補助金による収益は 1,411 百万円である。
なお，上記の財政支援がなかった場合，経常収益は 30,693 百万円となり，当期純損失 67 百万円の計上が見込まれ，昨年度開始した 3 事業年度に及ぶ工事計画である南病棟改修のための資金確保等が行えず，非常に厳しい経営状況になる
ところであった。
【COVID-19 対応以外に関する取組】○病院監査委員会の開催
附属病院における公正かつ適正な対応及び医療安全の確保を図ることを目的とし- 18 -

て設置した外部委員による病院監査委員会を開催（令和 3 年 11 月，令和 4 年 3月）した。医療安全に係る管理体制・業務実施状況等の確認を行い，病院監査委員
会からの意見を通じて附属病院の運営に反映させ，継続して医療安全の取り組みを行った。
○がんゲノム医療連携病院の指定
がんゲノム医療を受けられる施設は厚生労働省により指定されており，附属病院
では，がんゲノム医療連携病院として令和 3 年 4 月に認定された。令和 3 年 6 月からがんゲノム外来を開始し，遺伝子パネル検査による医療の提供及びがんゲノム医療に関する情報提供等に取り組んでいる。
○看護師の特定行為研修を行う指定研修機関の指定附属病院では，看護師の特定行為研修指定研修機関（看護師が手順書により特定行為を行う場合に特に必要とされる実践的な理解力，思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能の向上を図るための研修）として，令和 3 年 4 月から受講生 1 名の受入を開始した。
また，令和 4 年 3 月から，手術部の看護師 2 名が特定行為（術中麻酔管理領域）の実施を開始した。今後，看護師のキャリアアップに資することはもちろん，医師の働き方改革を進める中で看護師へのタスク・シフティングとしても期待できる。
○南病棟環境改善整備に伴う改修工事
南病棟については，令和 3 年 1 月から老朽化対策として給排水設備などの改修工事を行い，入院環境の機能改善を図り，令和 4 年 5 月に完成を予定している。
④「病院セグメント」及び「病院収支の状況」について○「病院セグメント」の概要
病院セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益 2,326 百万円（7％），附属病院収益 28,003 百万円（86％），その他収益 2,180 百万円（7％）となっている。
一方，事業に要した経費は，診療経費 18,874 百万円，教育経費 10 百万円，研究経費 150 百万円，人件費 11,006 百万円，一般管理費 332 百万円，財務費用 105 百万円，その他経費 278 百万円となり，差引 1,751 百万円の経常利益を計上している。
○「病院収支の状況」の概要
病院セグメント情報について，更に附属病院の期末資金の状況がわかるよう整理（病院セグメント情報から減価償却費や資産見返負債戻入などの非資金取引状況を控除し，固定資産の取得に伴う支出や借入金返済の支出，リース債務返済の支出などの資金取引情報を加算）した「附属病院セグメントにおける収支の状況」は下表のとおりであり，収支合計が 1,431 百万円となり前年比 693 百万円の増となる。
業務活動による収支の状況については，新たな診療報酬点数の獲得に向けた診療体制整備の積極的な取り組み，COVID-19 対応に伴う診療報酬上の措置などにより附属病院収入は前年度に比べ 1,443 百万円増加した。また，病院稼働の増加に伴う医薬品・医療材料費の増加等により，その他の業務活動による支出は前年度に比べ
1,021 百万円控除額が増加した。
- 19 -

投資活動による収支の状況については，収支が△727 百万円となっており，前年度と比較すると 7 百万円マイナスが増加している。これは，附属病院における厳しい経営状況の中，更新の必要な老朽化した医療機器等が年々増加していることと，また，COVID-19 に対応するための医療機器の整備が必要であったことから，これらの整備を前年度と同額程度進めたことによるものである。
財務活動による収支の状況については，附属病院では，建物や機器設備更新の多くを借入金やリース契約により行っており，その償還等にあたっては附属病院収入を充当することとしている。令和 3 年度における償還及びリース支払額は 1,799 百万円であり，前年度と比較すると 262 百万円減少しているが，毎年度，返済に多額の資金を割いている状況である。
なお，下表の収支状況において期末資金の状況を正確に示すため，期首・期末の病院収入未収金差額，医薬品及び医療材料等の棚卸資産残高差額，引当金繰入額等を考慮すると，補正後の附属病院セグメントの収支合計（下表Ⅵに相当）は 1,191
百万円となっている。この金額のうちには，昨年度開始した 3 事業年度に及ぶ工事計画である南病棟改修のための資金確保等の金額を含んでおり，それらを除くと307 百万円となる。附属病院の経営状況は上向き傾向にあるが，設備更新の遅れ等を考慮すると依然として厳しい状況にある。
「附属病院セグメントにおける収支の状況」(令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日)(単位:百万円)
金

Ⅰ業務活動における収支の状況(A)
人件費支出
その他の業務活動による支出
運営費交付金収入
附属病院運営費交付金
基幹運営費交付金（基幹経費）
特殊要因運営費交付金
基幹運営費交付金（機能強化経費）
附属病院収入補助金等収入その他の業務活動による収入
Ⅱ投資活動による収支の状況(B)
診療機器等の取得による支出
病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
施設費による収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
利息及び配当金の受取額
Ⅲ財務活動による収支の状況(C)
借入れによる収入額

3,878△10,741△17,446
2,545
－
2,439
106
－
28,003
1,491
25
△727
△653
△172
－
－
98
－
－
－
△1,79964- 20 -

借入金の返済による支出
借入利息等の支払額
リース債務の返済による支出

△377
△610
△29
△770

その他の財務活動による支出－

その他の財務活動による収入利息の支払額－△76

大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出

Ⅳ収支合計(D=A+B+C)

1,351

Ｖ外部資金を財源として行う活動による収支の状況(E)79

受託研究及び受託事業等の実施による支出
寄附金を財源とした活動による支出

△275
△91

受託研究及び受託事業等の実施による収入
寄附金受入

354
91

Ⅵ収支合計(F=D+E)

1,431(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。
○収支見通しと対応
上述のとおり，COVID-19 対応に伴う診療制限等により，大幅な経営悪化となることが大いに懸念され，経営上のリスク回避も念頭に必要な意思決定等を行ってきた。経営的な見通しは，診療報酬上の加算措置及び COVID-19 に関連する補助金等により，COVID-19 患者の受入など，附属病院が果たすべき地域医療への貢献に対する一定の財政支援を得たところである。
⑤総括
令和 3 年度においては，令和 2 年度から継続して COVID-19 への対応を最優先したことにより，それに伴う陽性患者受入のための病床確保や院内感染防止策，一般診療の制限等を講じたことにより，年度当初は大幅な経営悪化が見込まれた。このような状況の中，附属病院の診療体制整備による新たな診療報酬点数の獲得や補助金などの財政支援を活用したことにより，経営を継続し附属病院が果たすべき地域医療に貢献することができた。
しかしながら，今もなお COVID-19 流行が終息する兆しが見えず，COVID-19 対応が病院経営に与える影響もまた長期化することが予想される。また，老朽化した施設や医療機器等の設備更新，働き方改革と地域への医師派遣機能継続の両立に向けた人件費など様々な経費の増加も懸念され，令和 4 年度においても厳しい経営状況が続くことが予想される。
今後も地域の中核医療機関として COVID-19 対応と高難度医療の提供の両面で貢献していくためには経営の安定化が不可欠であり，財政支援も活用しつつ医療の質と安全の体制強化を講じるとともに，継続的な増収及び経費削減方策の実施により，将来の病院再整備を見据えた経営基盤の強化及び病院経営の効率化を進めていく。
２）学部研究科等
学部研究科等セグメントは，共同教育学部，情報学部，医学部，理工学部により構成されている。
- 21 -

①共同教育学部，教育学研究科，特別支援教育特別専攻科，附属学校教育臨床総合センターにおいては，学校教育に対する多様な要求に対し，柔軟かつ効果的にこたえられる高度な専門的知識・技術と豊かな人間性を身に付けた実践的指導力のある教育者の養成を目指している。
令和 3 年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
共同教育学部では，教員需要減による学部教員定数削減の流れの中にあっても，地域の義務教育課程をしっかり支え，実践力を備えた義務教育教員を安定して輩出するため，宇都宮大学と共同して，大学間の連携・協働によるスケールメリットを基にシナジー効果を活かし，両大学の強み・専門を組み合わせた高い質と幅の広い専門教育を行った。また，教育学研究科・専門職学位課程（教職大学院）では，より実践的な指導力・展開力を備え，新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員，地域や学校における指導的役割を果たし得る「スクールリーダー」を養成するため，指導教員 2 名から 3 名体制（うち 1 名は必ず実務家教員）のチーム・ティーチングによる授業を行った。
共同教育学部セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益 788 百万円(63%)，学生納付金収益 396 百万円(32%)，共同研究収益 2 百万円(0%)，寄附金収
益 18 百万円(1%)，その他の収益 42 百万円(4%)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費 139 百万円，研究経費 46 百万円，教育研究支援経費 3 百万円，共同研究費 2 百万円,人件費 1,010 百万円，一般管理費 27 百万円,その他 1 百万円となっている。
②情報学部，社会情報学研究科においては，科学技術と人間社会の調和が求められる
持続可能社会の実現において，情報を基軸とした文理横断型の教育により，Society5.0
を支え，IoT，ビッグデータ，統計的解析手法等のスキルを持ち，人文科学，社会科学，
自然科学の知識を有した人材を育成することを目的としている。
令和 3 年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
社会情報学部で行ってきた人文科学や社会科学における情報教育と，理工学部電子情報理工学科情報科学コースで行ってきた情報科学の基礎理論から応用技術の情報教育の要素を合わせ，さらに，高度の情報社会に対応できるための統計の基礎，データ
サイエンス・AI などの教育も含めた新たな教育研究体制の構築を目指して，令和 3
年 4 月から情報学部を設置した。専門教育においては，学生の主体的な学修への意識の向上に努め，調査，分析，報告の実践的指導を行うプロジェクト科目の各授業を本格的に開講した。また,プロジェクト科目以外にも，データ解析プログラムの学生に対する PBL 型授業を開講した。
情報学部セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益 415 百万円(53%)，学生納付金収益 298 百万円(38%)，受託研究収益 17 百万円(2%)，共同研究収
益 9 百万円(1%)，寄附金収益 20 百万円(3%)，その他の収益 16 百万円(3%)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費 73 百万円，研究経費 44 百万円，受託
研究費 16 百万円,共同研究費 8 百万円,人件費 614 百万円，一般管理費 16 百万円となっている。
③医学部，医学系研究科，保健学研究科においては｢人体，生命の神秘を探求し疾病の本態を解明し，それを克服するための方策を探求するとともに，優れた医師，真摯
な医学研究者を養成する｣こと及び，｢人間として，保健医療の専門職として，確固た- 22 -

る倫理観と豊かな人間性を持ち，保健医療の各分野に求められている社会的使命を果たすことのできる人材の育成を図るとともに，総合的で先進的な教育・研究を展開する｣ことを目的としている。
令和 3 年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
医学部医学科の専門教育において，新カリキュラムで新設された科目により，学生間の相互討論や教員と学生との対話を重視し，体験型授業も組み込んで学生の主体的な学修を促した。また，臨床実習において，地域医療施設での実習を 2 か所以上で合計 8 週以上行うことを義務付けているが，2 年次に実施しているチーム実習では，群馬県老人保健施設協会との連携のもと介護老人保健施設，重度知的障害者施設を加えた協力施設で新型コロナ感染症対策としてオンラインによる実習を行った。
医学部保健学科では，学外施設担当者が参加するチームワーク実習報告会をオンラインで開催し，実習内容についての振返りを教員と学生とが一体になって行った。また，学生保健サポーター養成コースを開講し，ボランティア活動への参加を促した。
医学部セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益 2,104 百万円(55%)，学生納付金収益 874 百万円(23%)，受託研究収益 178 百万円(5%)，共同研究収
益 60 百万円(2%)，寄附金収益 348 百万円(9%)，その他の収益 261 百万円(6%)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費 338 百万円，研究経費 486 百万円，教育研究支援経費 4 百万円，受託研究費 175 百万円，共同研究費 59 百万円,人件費 2,523 百万円，一般管理費 208 百万円，その他 27 百万円となっている。
④理工学部，理工学府においては，理学に根ざした俯瞰的な物の見方，考え方を身に付け，工学に根ざした実践的・独創的な課題解決能力を養う理工学教育を行い，個人の発想や知的好奇心を尊重し，未知の分野に挑戦する活力と創造性を育むとともに，国際コミュニケーション能力を備え，世界を舞台に研究者・技術者として活躍できる人材を育成することを目的としている。
令和 3 年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
理工学部では，産業社会構造の変化や地域振興に対応するべく，より幅広い学修体制をとることで分野横断的な教育を強化し，IoT 技術や持続可能な社会に向けた課題
解決ができる人材の育成を目指して，令和 3 年 4 月に組織の見直し（改組）を行った。また，電子系のリカレント教育プログラムを実施する桐生キャンパス及び機械系のリカレント教育プログラムを実施する太田キャンパスの活動を統合的に管理し,社会のニーズに対応し内容の拡充を行うとともに，将来的には大学院教育の連携を図りつつ，更なる地域貢献に繋げることを目的として理工学府エレクトロメカニクス教育
研究センターを設置した。
理工学部セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益 1,876 百万円(54%)，学生納付金収益 876 百万円(25%)，受託研究収益 257 百万円(7%)，共同研究
収益 225 百万円(6%)，寄附金収益 100 百万円(3%)，その他の収益 151 百万円(5%)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費 326 百万円，研究経費 299 百万円，教育研究支援経費 18 百万円，受託研究費 254 百万円，共同研究費 225 百万円,人件費 2,132 百万円，一般管理費 178 百万円,その他 7 百万円となっている。
３）附属学校
附属学校セグメントは，教育学部附属の小学校，中学校，特別支援学校，幼稚園で構成されており，幼児及び児童・生徒に対し，幼児教育，義務教育として行われる普- 23 -

通教育及びそれに準ずる教育等を施すとともに，学部研究科等と協力して，実験校として実践的研究や先導的研究を推進し，また教育学部研究科学生の教育実習を実施す
ることにより充実した教員養成を行い，合わせて地域の教育の充実・発展に寄与することを目的としている。
令和 3 年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
小学校・中学校では，新学習指導要領の趣旨や内容を踏まえて，オンラインによる公開研究会を開催し，GIGA スクール構想に伴う一人一台端末を活用した授業動画を配信することができた。また，小学校では「ICT 活用実践事例集」を発行し，ホーム
ページで公開するとともに県内の学校にも発送した。中学校では，ICT 活用事例発表会を開催し，約 300 名の参加者を得て附属中学校の取組を発信することができた。
特別支援学校では，初任者研修の一環として，県内の初任者を対象とした公開授業を行った。また，オンラインによる公開研究会を行い，約 200 名の参加者を得て特別支援学校の取組を発信することができた。
幼稚園では，新幼稚園教育要領の具体化や課題解決に向けた公開研究会をオンラインで開催し，園の取組を発表するとともに県内外の約 50 名の参加者と保育について情報交換することができ，また外部講師によるオンライン講演会も実施することができた。
附属学校セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益 748 百万円(79%)，学生納付金収益 157 百万円(17%)，その他の収益 41 百万円(4%)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費 116 百万円，人件費 825 百万円,一般
管理費 4 百万円，その他 0 百万円となっている。
４）生体調節研究所（共同利用・共同研究拠点）
生体調節研究所セグメントでは，糖尿病原因遺伝子の解明，膵臓のインスリン分泌細胞の分化，再生，インスリン分泌の分子機構の解明など，糖尿病領域の研究が進展している。また血管生物学などの基礎研究，さらに細胞間や細胞内のシグナル伝達機構の解明という基礎的な分野でも大きな成果を上げており，これらの研究によって，生体代謝調節異常に基づく生活習慣病の発症予防・病態の制御を目指す。
令和 3 年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
生体調節研究所では，共同利用・共同研究拠点として，糖尿病・肥満に関する課題のうち，特に優れた 2 件の課題を選定し，重点的に予算を配分し（1 件当たり，糖尿病・肥満課題 600 千円，通常課題 300 千円程度），研究を推進した。共同研究の成果
として，糖尿病・肥満領域に関する共著研究論文（国際学術誌掲載）を平成 28～令和 3 年度に 67 報発表した。
「若手（学位取得後 8 年以内）研究者・女性研究者の研究課題」を重点課題 4 件，
通常課題 6 件の計 10 件，「外国研究者の研究課題」を重点課題として 6 件採択し研究を推進した。
「創薬・イノベーションの研究課題」についは 2 件採択し研究を推進しており，創薬・イノベーション領域等に関する研究論文について，平成 28 年度から 9 報発表している。
また，国際公募により，外国研究機関（韓国，タイ，シンガポール）から新規に共同研究拠点共同研究の応募があった（平成 28 年度 2 件，平成 29 年度 6 件，平成 30
年度 3 件，令和元年度 3 件，令和 2 年度 3 件，令和 3 年度 3 件）。平成 28 年度から
海外研究機関との共同研究を 30 件実施しており，令和 3 年度には新規に韓国，タ- 24 -

イ，シンガポールの外国研究機関と共同研究を実施した。
さらに内分泌代謝学研究を推進するために国際シンポジウムを開催し，延べ 210 名の参加者を得ることができ，国内・国際共同研究の足がかりとした。
生体調節研究所セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益 379
百万円(51%)，学生納付金収益 98 百万円(13%)，受託研究収益 119 百万円(16%)，共同
研究収益 5 百万円(1%)，寄附金収益 60 百万円(8%)，その他の収益 77 百万円(11%)となっている。また，事業に要した主な経費は，研究経費 211 百万円，受託研究費 117
百万円，共同研究費 5 百万円，人件費 398 百万円,その他 1 百万円となっている。
５）研究系附属施設
研究系附属施設セグメントは，重粒子線医学研究センター，未来先端研究機構，研究・産学連携推進機構により構成されている。重粒子線医学研究センターにおいては，重粒子線加速器を導入し，基礎/臨床放射線医学研究ならびに重粒子線治療技術の高度化研究開発を推進するとともに，この分野を担う臨床腫瘍医，医学物理士，放射線生物学者等の養成を行うことを目的としている。
重粒子線医学センターにおいては，重粒子線がん治療の臨床試験を推進するとともに，重粒子線治療を中心としたがん診療の実践により，地域医療に貢献することを目的としている。
未来先端研究機構では，群馬大学が強みを持つ統合腫瘍学（重粒子線治療等），内分泌代謝・シグナル学（生活習慣病治療等）及び元素科学（炭素，ケイ素，フッ素等）の研究分野を重点的に推進し，世界水準の研究力を強化することを目的としている。また，グローバル化に対応するため，年俸制を導入するとともに，海外トップクラスの研究者を招聘，ラボラトリーを設置し，国際共同研究を実施している。
研究・産学連携推進機構においては，本学の基本理念に基づき，優れた研究成果を生み出すための体制を強化し，知的財産の管理運用などを円滑に行うと共に産学官連携活動を推進し，もって本学における学術研究の一層の高度化とその成果を広く社会に還元することを目的としている。
令和 3 年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
○ 重粒子線医学研究センターでは，本学ならびにこれまでの施設横断的な重粒子線治療成績をとりまとめて国際誌に発表した（頭頚部腫瘍，骨軟部腫瘍，前立腺癌）。また，これまでのエビデンスをレビューしてまとめ，2022 年の診療報酬改定の資料とすべく報告書を作成し厚労省に提出した。この結果，肝細胞癌，肝内胆管癌，局所進行性膵癌，局所大腸癌，局所進行性子宮頸癌が新たに保険適用となった。
治療室内 CT を用いた位置決め高精度化研究を継続し，世界に先駆け日々の体内臓器移動を考慮した重粒子線照射の高精度化研究に取り組んだ。今後はこの研究内容を社会に実装すべく，日立製作所との共同研究講座（放射線治療のさらなる効率化・高度化と普及をめざす研究の推進のため 2022 年 4 月に設置）において議論を深める予定である。
○

未来先端研究機構では， 海外ラボラトリー（リエージュ大学・モンペリエ大学）の講師 PI が 3 か月間滞在し，統合腫瘍学研究部門教員と，転移性大腸癌の腫瘍血管新生に TGFBI が関与することを明らかにした研究の成果を上げた。
海外ラボラトリー（カロリンスカ研究所）の若手研究員が，カロリンスカ研究所医化学研究室に約 2 週間派遣された 2 年前から継続してきた喘息のコホートに関する共- 25 -

同研究（メタボロミクス及び化学的分析に関する研究開発）の成果を上げ，評価の高いジャーナルに論文掲載された。
統合腫瘍学研究部門は，インドネシアのパジャジャラン大学と放射性医学品の新規開発のための試験・評価及びワークショップを開催し，若手研究者の交流を行った。
○

研究・産学連携推進機構では，平成 30 年度から実施している「先端研究基盤共用促進事業」により導入された共用機器管理システム SimpRent によって，機器の共有化を推進しており，共用機器の利用者数，利用頻度等については SimpRent を通じて管理している。令和 2 年度に採択された「先端研究設備整備補助事業」により，遠隔化・自動化を推進し，コロナ禍においても安全・安心に研究を推進できる体制としている。共同利用機器部門利用者懇談会等で利用者の要望を集めるとともに，研究 URA 室と協働して研究者の論文実績と共用機器の使用状況のデータから，共用機器の更新等の参考となる資料を作成するなど，計画的・戦略的な研究基盤の整備を実施している。

○

研究・産学連携推進機構の次世代モビリティ社会実装研究センターでは，令和 2
年 7 月に設立した群馬大学発ベンチャー企業「日本モビリティ株式会社」を通じ，これまでの研究成果である自動運転技術・サービスを事業化した「無人移動サービ
ス導入パッケージ」を全国に展開・提供した。このパッケージの高度化，充実化を独自の研究開発や他社との共同研究により実現し，より広く導入できる環境の整
備，自動運転技術の活用による安全・安心・快適な街づくりへの貢献に寄与している。また，安全・安心な自動運転車両の公道走行を実施するための規定の制定及び審査委員会を設置（3.11.8）したことで，早期の自動運転レベル 4 での運行を目指す。

研究系附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益 356
百万円(14%)，学生納付金収益 206 百万円(8%)，附属病院収益 1,406 百万円(55%)，受託研究収益 2 百万円(0%)，共同研究収益 51 百万円(2%)，寄附金収益 18 百万円(1%)，
その他の収益 503 百万円(20%)となっている。また，事業に要した主な経費は，研究
経費 733 百万円，診療経費 913 百万円，人件費 496 百万円，受託研究費 18 百万円，共同研究費 51 百万円，その他 24 百万円となっている。
６）教育系附属施設
教育系附属施設セグメントは，総合情報メディアセンター，大学教育・学生支援機
構，国際センターにより構成されている。
総合情報メディアセンターは，図書館及び情報基盤部門からなっており，本学の教育研究支援を目的とした，学術情報の収集と情報発信並びに基盤の整備運用等のサービスを行っている。教育研究に用いる資料の整備，ネットワーク及び演習用端末の整備に加え，学生のための「学びの場」の提供に力を入れている。また，地域の学術情報センターとして，学外利用などの地域貢献も行っている。加えて，情報化統括責任者(CIO)の下に組織された「情報化推進室」と緊密に連携し，本学の情報化と情報セキ
ュリティ体制の強化を一元的に推進している。
大学教育・学生支援機構は，学生に対する教育，支援などを適正かつ円滑に行うことを目的としている。
国際センターは，教育・研究両面での国際交流と留学生交流等を推進するため，国- 26 -

際交流協定の締結，国際交流に関するプロジェクトの推進をはじめ，外国人留学生のための日本語等の教育プログラムの実施，修学，生活に関する指導や相談を行う。また，学生の海外派遣等に関する助言及び支援，日本語・日本事情教育等関係領域の調査・研究を行うことを目的とする。
令和 3 年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
○

総合情報メディアセンターでは，同センター中央図書館の「郷土かるたコレクシ
ョン」を専用サイトにコレクションの 50%にあたる 153 種のかるたを公開したとこ
ろ，プレスリリースを通じた反響もあり，県内外から新たなかるたが 23 件寄贈され，コレクションの拡充にも繋がっている。日本郷土かるた協会協力のもと，郷土かるたコレクションを通じて郷土かるたの価値を周知するための動画を 4 本制作したが，4 月に本学公式 YouTube で公開し，県内小学校へ周知することとしている。
また，同センターでは導入から 6 年が経過したネットワークシステムを更新した。
ネットワークの管理単位を学部・学科から研究室に変更できるシステムとすることで，これまでは学部・学科レベルで被害の可能性があったが，今後は研究室に被害範囲を最小化できるようになった。また，契約内容を工夫することにより各地区とデー
タセンター間の回線を２重化することができるとともに，With コロナによりネット
ワークへの依存度が増加しているが，回線断による業務中断の可能性を少なくすることができた。
○

大学教育・学生支援機構では，英語運用能力，英語４スキルの全学的向上のため，学内教員が作成したテキストを使用し，教養英語新カリキュラムの運用を開始した。旧カリキュラムでは各教員の裁量で進められていた教養英語科目であったが，新カリキュラムでは現在社会において求められているジェネリックスキルを涵養すべく，論理的思考力，問題解決能力の育成を重視した全学部統一カリキュラムを設定し，１年次，２年次の年次目標を定め，その達成に向けて学内で作成した教科書，教材を用いて，授業を進めている。また，教養英語科目における共通評価基準（ルーブリック）を用いて学修成果及び教育成果の可視化を行うとともに，教務システムを改修し，Can-do リスト及び Reflection による学生の英語学習の自己省察が可能となった。
この他，GFL 特別推薦入学者の前期プログラムについて，英語特別講義（90 分 4回）のほか，グローバル人材育成推進委員会委員からの意見を受け上級生とのオンラインによる交流会を実施したところ，参加者から学部を超えて先輩の話を聞けたので今後の活動に役立てたいとの回答があり，活動の動機づけとなった。引き続き，特別推薦学生や２年生以上の英語特別講義，後期のスペシャルセミナーでの Global
Awareness など，英語力の向上のプログラムの提供とともに，模擬国連等の英語によるディスカッションや課題解決を取り入れたプログラムに取り組んだ。2021 年度の模擬国連は環境問題をテーマとし，学生がペアになり，各国の問題や課題解決について
調べ，他国と協力するなどして発表を行い，SDGs についても考える機会となった。
○

国際センターでは，国際交流と国際理解の推進を目的とし「イングリッシュカフ
ェ」「チャイニーズカフェ」をオンラインで定期的に開催し，医学部では「イングリッシュカフェ昭和」として医学英語の練習なども含んた企画を実施した。また，「グローバルカフェ」を国際社会の第一線で活躍する人々との交流を通して国際社会の現状を理解することを目的とし年に２回程度開催している。この他，オンライ- 27 -

ン短期研修プログラム（イギリス，ベトナム）を実施し，多国籍の学生との共働プ
ロジェクト（イギリス）や国際インターンシップ（ベトナム）を実施した。
これらの活動に参加することで，ポイントを付与するグローバルフレンズ制度についてはホームページを作成し，情報をわかりやすく提供することで学生の参加を促進
し，学生自らポイント申請を行い自らのポイントを確認できるよう機能も追加し，国際交流活動の可視化を実現し学内での国際化を推進した。
教育系附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益 383
百万円(30%)，学生納付金収益 706 百万円(56%)，寄附金収益 24 百万円(2%)，その他の収益 146 百万円(12%)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費
193 百万円，教育研究支援経費 435 百万円，人件費 532 万円，その他 33 百万円となっている。
７）その他の附属施設
その他の附属施設セグメントは，数理データ科学教育研究センター，食健康科学教
育研究センター，ダイバーシティ推進センター，国際交流会館，学生寮，学生研修施設等により構成されている。
令和 3 年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
○ 数理データ科学教育研究センターでは，大学等の正規の科目として，文部科学大
臣が認定及び選定して奨励する「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認
定制度（リテラシーレベル）」制度に申請し，認定された。また，文理を問わず全ての学生が一般教養として数理情報及びデータ科学に関するリテラシーを身に付けられるようにするため，数理データ科学に関する教養教育科目について，「データ・サイエンス」「データサイエンス応用」「データサイエンス・AI・機械学習」「Python 入門」の４科目を開講した。なお，これらの科目は今後，文部科学省から公募される応用基礎レベルに対応するものである。また「データ・サイエンス」の授業を必修化するとともに一部 e-learning による演習問題の回答形式とした。なお，「データ・サイエンス」は初年次学部生 1,142 名が受講した。
○

食健康科学教育研究センターでは，地方公共団体や地域産業界等との連携により研究と社会貢献を推進することを目的に，学内研究者による地域連携研究を公募
し，7 件を採択した。採択された研究者は，地方公共団体及び地方産業界等地域連携パートナーとともに，地域産業の振興及び社会における健康増進に寄与する戦略的研究を推進した。また，食健康科学に関する大学院共通科目を 3 科目開講し，複数の学部（大学院）の大学院生 27 名が単位修得するとともに，地域社会において食健康科学分野で働く社会人に対し，食健康科学に関する講座を 8 講座開講し，延べ 68
名にリカレント教育を行った。この他，農林水産省主催「アグリビジネス創出フェ
ア 2021」（11 月）に参加し，食健康科学に関するニーズ把握，産業界とのマッチングを図った。さらに，群馬県が掲げる「全力疾走 366 プラン」に G アナライズチー
ム（群馬県農畜産物の分析＆PR チーム）として参画し，地域産業の振興に向け活動した。
その他の附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益 421

百万円(72%)，学生納付金収益 70 百万円(12%)，受託研究収益 19 百万円(3%)，共同研- 28 -

究収益 16 百万円(3%)，その他の収益 57 百万円(10%)となっている。また，事業に要した主な経費は，研究経費 47 百万円，受託研究費 25 百万円，共同研究費 14 百万円，人件費 155 百万円，その他 213 百万円となっている。
８）事務管理組織
事務管理組織セグメントは，学長，理事，監事，事務局で構成されている。
令和 3 年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
令和３年度から，教育，研究，社会貢献，学生の課外活動等の更なる推進のため，クラウドファンディングを活用したプロジェクトを開始した。提携業者は，公募による審査の結果，業界大手の READYFOR 株式会社と契約を結んだ。本学初のクラウドファンディングプロジェクト「小児重症心不全患者を救いたい！超小型人工心臓の開発」は，広報本部一般広報・基金部門会議で審査の上，実施を決定し，本プロジェク
トの開始に際しては，群馬大学令和３年度第２回定例記者会見にて記者会見を実施するなど積極的な情報発信を行った結果，群馬テレビや上毛新聞をはじめとした県内メ
ディアを含む各種メディア（計 88 件）に取り上げられたほか，県内の産官民の各種団体における積極的な講演の実施などにより高い関心を集めたことで，当初目標の700 万円を大幅に上回る 3,098 万円（寄附者 760 名 達成率 443％）の寄附を受け入れた。
事務管理組織セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益 1,354
百万円(69%)，学生納付金収益 47 百万円(2%)，その他の収益 570 百万円(29%)となっている。また，事業に要した主な経費は，人件費 1,512 百万円，一般管理費 274 百万円，その他 54 百万円となっている。
９）法人共通法人共通セグメントは，財務収益や現金・預金など法人共通の勘定科目を計上している。
３．課題と対処方針等①

第 4 次産業革命や更なるグローバル化が進展し，Society5.0 や人生 100 年時代の到来が予想されるなど，世界や日本社会全体の構造が大きく不可逆的に変化することが予想されるなど，国立大学を取り巻く社会経済情勢の変化により，本学においても，
これら社会情勢の変化に柔軟に対応し，持続的な競争力や高い付加価値を生み出せるよう，本学の特色や強みを最大限発揮できる体制の整備が必須である。
平成 26 年度において，学長の強いリーダーシップを発揮できるように全学の教員を学術研究院に一元化するなど大学運営体制の改革を行い，本学の強みである，がんに対する重粒子線治療などの「統合腫瘍学」や，生活習慣病などに対するシグナル伝達研究などの「内分泌代謝学」の 2 つの研究分野を柱とした未来先端研究機構を立ち上げた。現在では，この 2 つの研究分野に「元素科学（炭素・ケイ素・フッ素等）」を合わせた 3 つの研究分野を柱とし，令和元年度に機構内に設置したウイルスベクター開発研究センターや数理データ科学教育研究センター医療情報ユニットとも連携し，グローバルな研究展開を行っている。
② グローバル化する社会に対応して，大学には絶えず新しい知識と高度な技術を創造できるグローバルな視点を持ち，また，主体的に活動できる人材を育成することが求められている。
- 29 -

本学では，国際社会において活躍できるトップリーダーを育成するため，全ての学部においてグローバルフロンティアリーダー育成コースを開設し，外国人研究者と交流の機会を作り，国際コミュニケーション能力を育成するとともに，早期大学院進学
や学部段階から先端研究に接する環境を整備している。
また，在籍する学部生・大学院生の協定校への交換留学，本学が実施する語学研修
プログラム等ヘの参加者を対象に，経済的支援として学生海外派遣支援事業海外派遣
奨励金を支給するなど，グローバルな人材の養成を行っている。
③

人や経済が大都市へ集中する中で地域の活性化に貢献するため，地域の中小企業経

営者や技術者，医療人，教員などのリカレント教育を実施している。
④ 研究費使用の適正化について，オープンソースによる e ラーニングを活用して教育
コンテンツを作成・受講の促進を行い，教職員約 2500 人を対象に実施し，全員を受講させている。また，会計ルールハンドブックについて研究費不正使用防止計画等を反映・改訂し，教職員へ配付している。さらに，資金適正執行委員会における不正使用防止に関する取組みの情報を，委員会開催の都度，役員連絡会及び各学部教授会等において報告することで，各学部等の長から全教職員へ周知し，不正使用防止の取組みを徹底している。
⑤ COVID-19 の感染拡大防止に伴うオンライン授業を開始するため，学長のリーダーシップの下，オンライン授業実施推進チームを組織し，教職員・学生向けのポータルサ
イトの開設や FD・SD 研修等を実施するとともに，学生の受講環境を調査し，受講環境のない学生に対して PC やルーターを貸し出すなどの準備を行い，聴覚障害学生への対応も含めた完全オンライン授業を令和 2 年 4 月 20 日から速やかに開始した。
また，医学部附属病院においては重症化した COVID-19 患者の診療等を担うとともに，COVID-19 以外の診療が損なわれることのないよう地域の中核医療機関として高難度医療を提供する病院機能を維持し，地域医療の「最後の砦」としての役割をより一層確実に果たすことが求められた。群馬県からの要請に基づいた COVID-19 対応のための病床確保や十分な感染対策による診療体制の整備を実施するとともに，特定機能病院として附属病院が本来担うべき高難度医療提供の堅持に努めた。
現在も COVID-19 の感染拡大は収束しておらず，今後もコロナ禍において良質な教育・研究・診療等を提供し続けられるよう引き続き取り組んでいく。

｢Ⅴその他事業に関する事項｣
１．予算，収支計画及び資金計画(１)．予算(決算報告書)https://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2022/09/02jigyohoukoku.pdf(２)．収支計画
年度計画及び財務諸表(損益計算書)参照(年度計画)https://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2021/04/03nendokeikaku.pdf(財務諸表)https://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2022/09/02zaimusyohyou.pdf(３)．資金計画
年度計画及び財務諸表(キャッシュ・フロー計算書)参照(年度計画)https://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2021/04/03nendokeikaku.pdf(財務諸表)https://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2022/09/02zaimusyohyou.pdf- 30 -

２．短期借入れの概要
該当なし
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(１)運営費交付金債務の増減額の明細(単位：百万円)
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金
当期交付額

運営費交
付金収益

資産 見 返運営 費 交付 金

建設 仮 勘定 見 返
運営 費 交付 金

資本
剰余金

期末残高
小計

平成 30 年度

28

－

27

1

－

－

28

－

令和元年度

50

－

0

44

5

－

50

－

令和 2 年度

168

－

118

－

50

－

168

－

令和 3 年度－

11,633

11,279344

9－11,633－(注)単 位未 満 切り 捨 てし てお り 計は 必ず し も一 致 しな い 。

(２)運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成 30 年度交付分
区分(単位：百万円)

金額

内訳

業務達成基 運営費交付金収益

26 ①業務達成基準を採用した事業等：基幹運営費交付金（基準による振 資産見返運営費交付金

1 幹経費）「業務達成基準事業」

替額

建設 仮 勘定 見 返運 営 費交 付金－ ②当該業務に関する損益等

資本剰余金－ ｱ)損益計算書に計上した費用の額：2727 ｲ)固定資産の取得額：1

計③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業等については，それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，27 百万円を収益化
期間進行基 運営費交付金収益－ 該当なし準による振 資産見返運営費交付金－

替額

建設 仮 勘定 見 返運 営 費交 付金

－

資本剰余金

－

計

－

費用進行基 運営費交付金収益－ 該当なし準による振 資産見返運営費交付金－

替額

建設 仮 勘定 見 返運 営 費交 付金

－

資本剰余金

－

計

－

国立大学法人会計基準
第 78 第 3 項による振替額

0

合計

28

(注)単 位未 満 切り 捨 てし てお り 計は 必ず し も一 致 しな い 。

令和元年度交付分
区分業務達成基 運営費交付金収益(単位：百万円)
金額

内訳
0 ①業務達成基準を採用した事業等：基幹運営費交付金 （基- 31 -

準による振 資産見返運営費交付金
替額

44 幹経費）「業務達成基準事業」

建設 仮 勘定 見 返運 営 費交 付金5 ②当該業務に関する損益等

資本剰余金－ ｱ)損益計算書に計上した費用の額：－50 ｲ)固定資産の取得額：50③運営費交付金収益化額の積算根拠

計

業務達成基準を採用している事業等については，それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，50 百万円を収益化
期間進行基 運営費交付金収益－ 該当なし準による振 資産見返運営費交付金－

替額

建設 仮 勘定 見 返運 営 費交 付金

－

資本剰余金

－

計

－

費用進行基 運営費交付金収益－ 該当なし準による振 資産見返運営費交付金－

替額

建設 仮 勘定 見 返運 営 費交 付金

－

資本剰余金

－

計

－

第 78 第 3 項による振替額

0

合計

50

国立大学法人会計基準(注)単 位未 満 切り 捨 てし てお り 計は 必ず し も一 致 しな い 。

令和 2 年度交付分(単位：百万円)

区分

金額

内訳

業務達成基 運営費交付金収益－ ①業務達成基準を採用した事業等：基幹運営費交付金 （基準による振 資産見返運営費交付金－ 幹経費）「業務達成基準事業」

替額

建設 仮 勘定 見 返運 営 費交 付金50 ②当該業務に関する損益等

資本剰余金－ ｱ)損益計算書に計上した費用の額：－50 ｲ)固定資産の取得額：50

計③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業等については，それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，50 百万円を収益化
期間進行基 運営費交付金収益－ 該当なし準による振 資産見返運営費交付金－

替額

建設 仮 勘定 見 返運 営 費交 付金

－

資本剰余金

－

計

－

費用進行基 運営費交付金収益

31 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当，その他

準による振 資産見返運営費交付金－ ②当該業務に関する損益等替額

建設 仮 勘定 見 返運 営 費交 付金－ ｱ)損益計算書に計上した費用の額：31

資本剰余金－ (人件費(退職手当)：27 R2 補正授業料免除：3)31 ③運営費交付金収益化額の積算根拠

計

業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 31 百万円を収益- 32 -

化
国立大学法人会計基準
第 78 第 3 項による振替額

87

合計

168

(注)単 位未 満 切り 捨 てし てお り 計は 必ず し も一 致 しな い 。

令和 3 年度交付分(単位：百万円)

区分金額

業務達成基 運営費交付金収益

内訳

289 ①業務達成基準を採用した事業等：基幹運営費交付金（機準による振 資産見返運営費交付金
替額

7 能強化経費）「機能強化促進分」

建設 仮 勘定 見 返運 営 費交 付金－ ②当該業務に関する損益等

資本剰余金－ ｱ)損益計算書に計上した費用の額：289
296 ｲ)固定資産の取得額：7

計③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業等については，それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，296 百万円を収益化
期間進行基 運営費交付金収益準による振 資産見返運営費交付金
替額

9,889 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用
337 進行基準を採用した業務以外の全ての業務

建設 仮 勘定 見 返運 営 費交 付金

9 ②当該業務に関する損益等

資本剰余金

－

計

10,236ｱ)損益計算書に計上した費用の額：9,889ｲ)固定資産の取得額：346③運営費交付金収益化額の積算根拠
期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化

費用進行基 運営費交付金収益

919 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当，その他

準による振 資産見返運営費交付金－ ②当該業務に関する損益等替額

建設 仮 勘定 見 返運 営 費交 付金－ ｱ)損益計算書に計上した費用の額：919

資本剰余金－ (人件費(退職手当)：718 不用建物工作物撤去費：179919 移転費：5 建物新営設備費：15)

計③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 919 百万円を収益化
国立大学法人会計基準
第 78 第 3 項による振替額
合計

181
11,633(注)単 位未 満 切り 捨 てし てお り 計は 必ず し も一 致 しな い 。

(３)運営費交付金債務残高の明細該当なし（国立大学法人会計基準第 78 第 3 項による）。

- 33 -

(別紙)■財務諸表の科目
１．貸借対照表
固定資産：土地，建物，構築物，工具器具備品等，国立大学法人等が長期にわたって使用する固定資産。
減損損失累計額：減損処理(固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理)により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
建設仮勘定：建物等の完成時までにかかる支出額を計上。完成時には該当する固定資産の勘定科目へ振替。
その他の固定資産：無形固定資産(特許権等)，投資その他の資産(投資有価証券等)が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金(普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等)の合計額。
未収附属病院収入：附属病院収入における未収入金。
徴収不能引当金：未収入金などの資産に係る引当金。
医薬品及び診療材料：医薬品及び診療材料の期末での在庫額。
その他の流動資産：未収学生納付金収入(学生納付金における未収入金)，有価証券などが該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返負債戻入(収益科目)に振り替える。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金：旧独立行政法人国立大学財務・経営センターから大学改革支援・学位授与機構が承継した財政融資資金借入金で，国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，PFI 債務，長期リース債務等が該当。
退職給付引当金：退職給付に係る将来の費用として見越し計上するもの。(退職金の財源が運営費交付金による措置されるものについては対象外。)
その他の固定負債：リースなどの将来支払予定額(1 年未満を除く)，長期未払金等。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
寄附金債務：使途特定寄附金の未使用額相当額。
未払金：期末における未払金。
その他の流動負債：前受受託研究費等，預り金，賞与引当金(賞与の財源が運営費交付金により措置されるものについては対象外。)等が該当。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。
その他の業務費：受託研究費，受託事業費等が該当。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。
学生納付金等収益：授業料収益，入学金収益，検定料収益の合計額。
附属病院収益：入院診療，外来診療等の診療に係る収益額。

- 34 -

寄附金収益：受領した寄附金債務の収益化額。
資産見返負債戻入：資産見返物品受贈額戻入，資産見返運営費交付金等戻入，資産見返寄附金戻入，資産見返補助金等戻入が該当。運営費交付金などの財源により取得した償却資産の減価償却費相当分の収益化額。
その他の収益：受託研究等収益，補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却(除却)損益，火災損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金(当期総利益)のうち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却等相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損
損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による影響額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上(当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額
は，貸借対照表に注記)。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上(当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記)。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

- 35 -

令和３事業年度

決

算

第

報

告

１８

期

自：令和

３年

４月

至：令和

４年

３月３１日

国立大学法人

書

群

１日

馬

大

学

令和３年度

決

算

報

告

書
国立大学法人 群馬大学

(単位：百万円)
区

分

予算額

決算額

差
額
(決算－予算)備考収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入目的積立金等取崩計11,628553
541
33
31,164
3,457
27,479
229
2,124
258
71
46,372

11,792463
2,016
33
32,932
3,429
29,162
341
2,549
502
64
50,353

164
△89
1,475
1,768
△27
1,683
112
424
244
△6
3,981

42,224
13,52028,704
657
349
2,124
1,017
46,372-42,22012,85629,364
560
1,809
2,492
1,016
48,100
2,253

△3
△663
660
△96
1,460
368
△0
1,728
2,253

（注１）
（注２）
（注３）

（注４）
（注５）
（注６）
（注７）

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
計
収入 － 支出

（注８）
（注９）
（注１０）
（注１１）
（注１２）

※各欄と合計欄の数字は、単位未満処理の関係で一致しないことがある。

○予算と決算の差異について（注１）

運営費交付金については、授業料等免除予算の追加交付、退職手当・年俸制導入促進費に係る特殊要因運営費交付金の追加交付及び前年度からの繰越金を計上したことにより、164百万円の増額となっています。
（注２）
施設整備費補助金については、交付額を一部次年度に繰り越したこと等により、89百万円の減額となっています。
（注３）

補助金等収入については、予算段階では予定していなかった国等からの補助金の交付により、1,475百万円の増額となっています。
（注４）
附属病院収入については、病床稼働率向上の取組及び外来稼働の増加等により、1,683百万円の増額となっています。
（注５）
（注６）
（注７）
（注８）
（注９）
（注10）

雑収入については、予算段階では予定していなかった保険金収入等を得たことにより、112百万円の増額となっています。
産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、予算段階では予定していなかった受託研究及び受託事業の獲得等
により、424百万円の増額となっています。
引当金取崩については、予算段階では予定していなかった診療報酬自主返還金の返還請求があったこと等により、244
百万円の増額となっています。
教育研究経費については、教員人件費所要額の減少や退職手当所要額の減少等により、663百万円の減額となっています。
診療経費については、診療の増加に伴う医薬品費及び材料費の増加等により、660百万円の増額となっています。
施設整備費については、（注２）に示した理由及び所要額の減少により、96百万円の減額となっています。

（注11）

補助金等については、（注３）に示した理由により、1,460百万円の増額となっています。なお、補助金等収入には授業料等減免費交付金が207百万円含まれており、本補助金は授業料等免除に使用しております。
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等については、（注６）に示した理由及び翌期に渡る事業の増加等により、368（注12）
百万円の増額となっています。

○決算額と損益計算書上の計上額との差異について
教育研究経費、診療経費の決算額と損益計算書上の計上額との差の主なものは、人件費に関わる支出であります。