平成２０事業年度
国立大学法人群馬大学事業報告書

平 成 ２ １ 年 ６ 月
国立大学法人群馬大学

国立大学法人群馬大学事業報告書
｢Ⅰ

はじめに｣
群馬大学は，北関東を代表する総合大学として，現代社会の諸問題に意欲的に取組む人材を育成すること，独創的な研究を世界水準で展開するとともに実践的・実学的研究と基礎的諸科学の融合を図ること，並びに地域社会の多様なニーズに応え，その活性化に貢献することを目標としています。これらの目標を達成するために，平成 16年度以降，中期計画を着実に実施し，業務運営の改善・効率化及び財務内容の改善を進め，教育研究の活動の質の向上を図っています。

｢Ⅱ 基本情報｣
１．目標
本学は，豊かな自然風土の下，北関東を代表する総合大学としてその社会的使命を果たしてきた。新しい世紀に入り，人類の繁栄と生存の根幹に関わる諸問題に意欲的，創造的に取り組む人材を育成する
こと，最先端の学術研究を世界的水準で推進すること，そして，開かれた大学として地域社会に貢献することを基本理念に掲げ，以下の目標を設定する。
(１) 教育においては，① 学生の勉学を促進する学修環境及び支援体制を整備する。
② 教養教育，学部専門教育，大学院教育それぞれの充実を図るとともに，相互の関連を強化し，豊かな人間性・基礎的能力・専門的能力・創造的能力を兼ね備えた人材を養成する。
(２) 研究においては，① 各専門分野において独創的な研究を世界水準で展開するとともに，本学の伝統をなす実践的，実学的研究と基礎的諸科学との融合を図る。
② 地域社会の諸課題について自治体等との共同研究を活発に行い，成果を地域社会に還元する。
(３) 社会貢献においては，① 自然環境を守り，地域の文化・伝統を育み，豊かな地域社会を創るために，学内外の関係機関と連携した活動を活発に展開する。
② 地域住民の多様な学習意欲や技術開発ニーズに応え，地域社会の活性化に貢献する。
(４) 国際貢献においては，① 海外からの留学生の受け入れと本学学生の海外留学の機会を拡大させるとともに，異文化理解教育を推進する。
② 学術面での国際交流を活発に展開する。
(５) 大学運営においては，① 一層の自主性，自律性をもって大学運営に当たるとともに，学外有識者の参画を求める。
② 総合情報システムを拡充し，運営の効率化を図るとともに，情報公開に努める。
③ 自己点検評価，外部評価，第三者評価の結果を積極的に受け止め，大学の諸活動の質的向上を図る。
２．業務内容国立大学を設置し，これを運営すること。
本学の学生に対し，修学，進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
本学以外の者から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実施その他の当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
本学における研究の成果を普及し，及びその活用を促進すること。
３．沿革
本学は，昭和24年5月31日に国立学校設置法に基づき，群馬師範学校，群馬青年師範学校，前橋医学専門学校，前橋医科大学並びに桐生工業専門学校の各旧制の諸学校を包括して，新制の国立総合大学として発足した。
平成16年4月1日に国立大学法人法に基づき，｢国立大学法人群馬大学｣として新たに発足した。

-1-

４．設立根拠法
国立大学法人法(平成15年法律第112号)
５．主務大臣(主務省所管局課)
文部科学大臣(文部科学省高等教育局国立大学法人支援課)
６．組織図
教育学部
附属学校
社会情報学部
学

部

医 学 部
附属病院
工 学 部
教育学研究科
社会情報学研究科

大 学 院

医学系研究科
工学研究科

専 攻 科

特別支援教育特別専攻科

附置研究所

生体調節研究所
図 書 館

総合情報メディアセンター

情報基盤部門

群馬大学

大学教育センター
学生支援センター
大学教育・学生支援機構

学生受入センター
健康支援総合センター
共同研究イノベーションセンター

研究・産学連携
戦略推進機構研究・知的財産
戦 略 本 部

機器分析センター

産学連携・先端研究推進本部

アドバンスト・テクノロジー高度研究センター
インキュベーションセンター
重粒子線医学研究センター

学内共同教育研究施設

国際教育・研究センター

地域連携推進室事 務 部-2-

７．所在地群馬県前橋市
群馬県桐生市
群馬県太田市
８．資本金の状況
35,617,497,721円(全額政府出資)

９．学生の状況
総学生数
学士課程
修士課程(博士前期課程)
博士(後期)課程
専攻科
附属学校
聴講生・選科生・研究生等

８，５４６人
５，３７４人
９１９人
５７５人
１６人
１，５７９人
８３人

１０．役員の状況
役
学長

職

氏
鈴 木

名
守

任期

経歴

平成16年4月1日
昭和44年 4月 東京大学助手 医科学研究所～平成21年3月31日 昭和47年 5月 英国リバプール熱帯医学研究所，ナッフ
ィールド比較医学研究所(ロンドン)，米国国立アレルギー・感染症研究所，サル･マラリア研究部門(アトランタ)
WHO研究者(～昭和48年8月)
昭和49年 4月 東海大学助教授 医学部
昭和51年 6月 群馬大学教授 医学部
平成10年 4月 群馬大学医学部長(～平成14年3月)
平成13年12月 群馬大学副学長(～平成15年12月)
平成15年12月 群馬大学長
平成16年 4月 国立大学法人群馬大学長

理事
白 井 紘 行 平成16年4月1日
昭和44年 4月 京都大学助手 工学部(企画･教学～平成21年3月31日 昭和44年12月 群馬大学講師 工学部担当)
昭和47年 7月 群馬大学助教授 工学部
昭和58年 1月 群馬大学教授 工学部
平成 7年 5月 群馬大学評議員(～平成9年4月30日)
平成13年12月 群馬大学副学長(～平成16年3月31日)
平成15年 4月 群馬大学地域共同研究センター長(～平成17年3月31日)
平成16年 4月 国立大学法人群馬大学理事(総務･財務･施設担当)･副学長
平成18年 4月 国立大学法人群馬大学理事(企画･教学担当)･副学長
理事
小 澤 瀞 司 平成16年4月1日
昭和45年12月 西独マックスプランク脳研究所神経生物(研究･国際～平成21年3月31日
学部門客員研究員
交流担当)
昭和47年10月 東京大学助手 医学部附属脳研究施設
昭和48年 4月 自治医科大学講師
昭和50年 7月 自治医科大学助教授
昭和59年 9月 群馬大学教授 医学部
平成 4年 4月 群馬大学附属図書館医学部分館長(～平成8年3月31日)
平成10年10月 群馬大学附属図書館長(～平成12年3月31日)-3-平成10年11月 群馬大学学長補佐(～平成12年3月31日)
平成12年 4月 群馬大学学長特別補佐(～平成13年12月15日)
平成14年 4月 群馬大学医学部長(～平成16年3月31日)
平成16年 4月 国立大学法人群馬大学理事(研究担当)･副学長
平成18年 4月 国立大学法人群馬大学理事(研究･国際交流担当)･副学長
理事
谷 本 雅 男 平成18年4月1日
昭和50年 4月 東京医科歯科大学歯学部附属病院(総務･財務～平成21年3月31日 昭和52年 5月 文部省大臣官房人事課福祉班
担当)
昭和53年 4月 文部省大臣官房人事課総務班
昭和55年 4月 文部省大学局高等教育計画課
昭和58年 4月 文部省大臣官房人事課給与班
昭和58年10月 文部省大臣官房人事課給与班
給与第一係主任
昭和59年 4月 文部省大臣官房人事課給与班
給与第二係主任
昭和61年 4月 文部省大臣官房人事課福祉班
人事記録係長
昭和62年 4月 文部省大臣官房人事課任用班任用第三係長
昭和62年11月 (併)文部省大臣官房人事課任用班任用第四係長
昭和63年10月 文部省大臣官房人事課任用班任用第一係長平成 4年 4月 東京農工大学経理部主計課長
平成 6年 4月 東京大学庶務部人事課長
平成 8年 1月 文部省大臣官房総務課課長補佐
平成 9年 7月 文部省大臣官房人事課福祉班主査
平成10年 4月 文部省大臣官房人事課総務班主査
平成12年 4月 文部省大臣官房人事課給与班主査
平成13年 7月 文部科学省高等教育局医学教育課
大学病院指導室長
平成16年 4月 文部科学省高等教育局医学教育課
大学病院支援室長
平成16年 7月 文部科学省大臣官房人事課調査官(併)任用班主査
平成17年 4月 文部科学省大臣官房人事課調査官
平成18年 4月 国立大学法人群馬大学理事(総務･財務担当)･副学長･事務局長
理事
石 川(病院担当)

理事
(非常勤)
(学長特命
事項担当)

治

平成19年4月1日
昭和59年 4月 群馬大学助手 医学部附属病院～平成21年3月31日 平成 2年12月 群馬大学講師 医学部附属病院
平成 6年 4月 群馬大学助教授 医学部
平成10年 6月 群馬大学医学部附属病院皮膚科長
平成11年 4月 群馬大学教授 医学部
平成19年 4月 国立大学法人群馬大学理事(病院担当)･医学部附属病院長

山 田 照 雄 平成19年4月1日
昭和47年 4月 野村證券株式会社～平成21年3月31日 昭和58年 7月 野村證券株式会社玉川支店課長
昭和59年 7月 野村證券株式会社大宮支店課長
昭和61年 2月 野村證券株式会社姫路支店課長
平成元年 6月 野村證券株式会社釧路支店長
平成 4年 6月 野村證券株式会社立川支店長
平成 8年 6月 野村證券株式会社なんば支店長
平成10年 6月 野村證券株式会社営業企画部次長
平成10年12月 野村證券株式会社営業業務本部付次長-4-

平成13年10月 会社分割により現野村證券株式会社に転
籍営業業務本部付次長
平成14年 4月 野村證券株式会社京都支店次長
平成16年 7月 野村證券株式会社人事部次長
平成17年 4月 野村證券株式会社新宿支店長
平成17年10月 野村證券株式会社新宿支店経営職
平成19年 4月 国立大学法人群馬大学理事(非常勤)(学長特命事項担当)
監事

鈴 木 伸 一 平成18年4月1日
昭和47年 4月 人事院公平局～平成22年3月31日 昭和49年 4月 人事院任用局企画課
昭和51年 4月 大蔵省主計局地方財政第二係調査主任
昭和53年 4月 人事院管理局法制課法令審査官
昭和55年 4月 人事院管理局人事課専門官
昭和56年 4月 人事院管理局研修審議室研修研究官
昭和60年 4月 人事院職員局職員課長補佐(服務班)
昭和62年 4月 人事院任用局企画課長補佐(総括)昭和62年10月 人事院任用局試験課上席試験計画官
昭和63年 4月 人事院公務員研修所教授
平成 2年 4月 人事院管理局研修審議室参事官
平成 4年 4月 筑波大学社会工学系教授
平成 8年 4月 人事院任用局首席試験専門官
平成10年 4月 人事院管理局会計課長
平成11年 4月 人事院公務員研修所副所長
平成13年 3月 人事院総務局付
平成13年 4月 茨城工業高等専門学校長
平成18年 4月 国立大学法人群馬大学監事

監事
(非常勤)

山 田 謙 治 平成16年4月1日
昭和60年 4月 群馬弁護士会副会長～平成22年3月31日 平成 2年10月 前橋家庭裁判所調停委員
平成 9年 4月 群馬弁護士会人権擁護委員会委員長
平成11年 5月 日本弁護士連合会(日弁連)
人権擁護委員会副委員長
平成11年12月 前橋市公平委員
平成14年 4月 群馬弁護士会会長
日弁連常務理事
関東弁護士連合会(関弁連)常務理事
平成15年 4月 群馬弁護士会総務委員会委員長
群馬弁護士会幹事
関弁連総務委員会副委員長
平成15年 5月 日弁連財務委員会委員
平成16年 4月 国立大学法人群馬大学監事(非常勤)１１．教職員の状況
職員 １,９７１人 (うち常勤 １,０８７人，非常勤 ８８４人)
教員 １,６３７人 (うち常勤 ８５５人，非常勤 ７８２人)

-5-

｢Ⅲ

財務諸表の概要｣

１．貸借対照表(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/information/20zaimusyohyou2.pdf)
資産の部
固定資産
土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書
建設仮勘定
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金未収附属病院収入
徴収不能引当金
医薬品及び診療材料
その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

85,193 固定負債
22,237
資産見返負債
54,143
財務・経営センター債務負担金△ 12,958
長期借入金
2,927
退職給付引当金△ 1,219
その他固定負債
20,422 流動負債
△ 9,012
運営費交付金債務
3,254
寄附金債務
3,794
未払金
1,604
その他流動負債(単位:百万円)
金額40,302
9,471
14,406
14,60995
1,719
14,668
937
2,376
7,493
3,860

14,224 負債合計
9,201
3,488
純資産の部
△ 219
407 資本金
1,347
政府出資金
資本剰余金
- 利益剰余金

54,970

純資産合計

44,447

99,418 負債純資産合計(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない(以下同じ)。
２．損益計算書(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/information/20zaimusyohyou2.pdf)(単位:百万円)
金額
経常費用(A)

37,790

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他業務費
一般管理費
財務費用

36,2971,310
1,804
12,899559
18,718
1,005
725
767

経常収益(B)

38,275

運営費交付金収益
学生納付金等収益
附属病院収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
その他の収益12,075
4,007
18,309
757
923
2,202

臨時損益(C)△ 3

目的積立金取崩額(D)228

当期総利益(B-A+C+D)

710

-6-

35,61735,617
4,728
4,101

99,418

３．キャッシュ・フロー計算書(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/information/20zaimusyohyou2.pdf)(単位:百万円)
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入

6,611△ 18,491△ 14,845
13,1383,389
18,0275,392

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△ 8,833

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△1,924

Ⅳ 資金に係る換算差額(D)－Ⅴ 資金増加額(E=A+B+C+D)△4,146

Ⅵ 資金期首残高(F)8,287

Ⅶ 資金期末残高(G=F+E)

4,141

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/information/20zaimusyohyou2.pdf)(単位:百万円)
金額
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用(控除)自己収入等

13,21137,940△ 24,728(その他の国立大学法人等業務実施コスト)
Ⅱ 損益外減価償却等相当額
Ⅲ 損益外減損損失相当額
Ⅳ 引当外賞与増加見積額
Ⅴ 引当外退職給付増加見積額
Ⅵ 機会費用Ⅶ (控除)国庫納付額

1,739
0
△104
△ 524
558
－

Ⅷ 国立大学法人等業務実施コスト

14,881

５．財務情報(１) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析(内訳・増減理由)
ア．貸借対照表関係(資産合計)
平成20年度末現在の資産合計は前年度比824百万円(1%)(以下，特に断らない限り前年度比・合計)増の99,418百万円となっている。
主な増加要因としては，建物が整備及び完成により3,956百万円(8％)増の54,143百万円となったこと，工具器具備品が購入等により4,244百万円(26%)増の20,422百万円となったこと，建設仮勘定が，建物の完成等により677百万円(15%)減の 3,794百万円となったこと，投資有価証券や長期性預金が資金運用の増により608百万円(76％)増の1,400百万円となったこと、現金及び預金が前期末未払金の支払いや有価証券取得等により2,941百万円(24%)減の9,201百万円となったこと，
未収学生納付金収入が入学料徴収猶予申請者の増に伴い 6百万円(22％)増の 38百万円となったこと，未収附属病院収入が診療報酬請求額の増等により261百万円(8％)増の3,488百万円となったこと，医薬品及び診療材料が在庫の見直し等により60百万円(13%)減の407百万円となったことなどが挙げられる。

-7-

(負債合計)平成 20年度末現在の負債合計は 1,730百万円(3%)減の54,970百万円となっている。主な減少要因としては，財務・経営センター債務負担金が償還により1,909百万円(12％)減の14,406百万円となったこと，退職給付引当金が対象者の増により34百万円(57％)増の95百万円となったこと，長期未払金がファイナンス・リース契約の締結により1,544百万円(881％)増の1,719百万円となった
こと，運営費交付金債務が，未使用額の減等により331百万円(26%)減の937百万円となったこと，
寄附金債務が寄附金の増により601百万円(34％)増の2,376百万円となったこと，未払金が前期末未払金の支払い等により1,817百万円(20%)減の7,493百万円となったことなどが挙げられる。
(純資産合計)平成 20年度末現在の純資産合計は2,554百万円(6%)増の 44,447百万円となっている。主な増加
要因としては，資本剰余金が国立大学法人施設整備費補助金による建物が完成したこと等により
2,447百万円(107%)増の4,728百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係(経常費用)
平成20年度の経常費用は947百万円(3%)増の 37,790百万円となっている。主な増加要因として
は，診療経費が減価償却費の増等により 605百万円(5%)増の12,899百万円となったこと，教育研究支援経費がメディアセンター（図書館）の耐震改修工事等に伴う修繕費の増により62百万円(13％)増の559百万円となったこと，受託事業費が国からの受託事業等の増により113百万円(37％)増の419百万円となったこと，一般管理費が不用建物工作物の撤去等に伴う修繕費の増及び業務委
託の増により，66百万円(10％)増の725百万円となったことが挙げられる。
(経常収益)
平成20年度の経常収益は570百万円(2%)増の 38,275百万円となっている。主な増加要因としては，附属病院収益が患者数及び保険請求額の増等により392百万円(2%)増の18,309百万円となったこと，寄附金収益が103百万円(12％)減の757百万円となったこと，補助金等収益が平成20年度
補正予算による設備整備費補助金の交付を受けたことにより152百万円(38%)増の554百万円となったことが挙げられる。
(臨時損益)
平成20年度の臨時損益は2百万円(817%)減の△3百万円となっている。減少要因としては，固定資産除却損が増加したことによる。
(目的積立金取崩額)
平成 20年度の目的積立金取崩額は 53百万円(30%)増の 228百万円となっている。増加要因としては，施設及び教育研究設備等の整備を行ったことによる。
(当期総利益)上記経常損益の状況及び臨時損益並びに目的積立金取崩額を計上した結果，平成20年度の当期
総利益は327百万円(32%)減の710百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係(業務活動によるキャッシュ・フロー)
平成20年度の業務活動によるキャッシュ・フローは739百万円(13%)増の6,611百万円となっている。
主な増加要因としては，診療活動に伴う支出が226百万円(2%)減の9,859百万円となったこと，附属病院収入が589百万円(3%)増の18,027百万円となったこと，受託研究等収入が87百万円(16％)
増の629百万円となったこと、補助金等収入が198百万円(43%)増の 665百万円となったこと，寄附金収入が458百万円(54％)増の1,311百万円となったこと、預り金等に係る収入が980百万円(317％)増の1,289百万円となったこと、科学研究費補助金等の収支が37百万円(561％)増の43百万円の-8-増となったこと、その他収入が132百万円(15%)増の993百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，人件費支出が184百万円(1%)増の18,491百万円となったこと，研究活動に伴う支出が132百万円(13%)増の1,148百万円となったこと，教育支援活動に伴う支出が44百万円(13％)増の375百万円となったこと、受託研究活動に伴う支出が46百万円(12％)増の432百万円となったこと、受託事業活動に伴う支出が81百万円(34％)増の323百万円となったこと、補助金等支出が238百万円(57%)増の658百万円となったこと、その他の業務支出が113百万円(339％)
増の146百万円となったことが挙げられる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
平成20年度の投資活動によるキャッシュ・フローは6,727百万円(320%)減の△8,833百万円となっている。
主な増加要因としては，無形固定資産の取得による支出が49百万円(59％)増の34百万円となったこと、定期預金の払い戻しによる収入が1,628百万円(30％)増の7,025百万円となったこと、利息及び配当金の受取額が25百万円(95％)増の52百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，有価証券の取得による支出が408百万円(212％)増の601百万円となったこと、有形固定資産の取得による支出が3,314百万円(58％)増の9,017百万円となったこと、施設費による収入が757百万円(25％)減の2,178百万円となったこと、定期預金の預け入れによる支出が3,944百万円(88%)増の8,430百万円となったことが挙げられる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
平成20年度の財務活動によるキャッシュ・フローは3,438百万円(227%)減の△1,924百万円となっている。
主な減少要因としては，リース債務の返済による支出が75百万円(152％)増の124百万円となったこと、長期借入による収入が 3,051百万円(67%)減の1,494百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係(国立大学法人等業務実施コスト)
平成20年度の国立大学法人等業務実施コストは253百万円(2%)増の14,881百万円となっている。
主な増加要因としては，業務費用が454百万円(4%)増の 13,211百万円となったことが挙げられる。
(表) 主要財務データの経年表(単位:百万円)
区分
１６年度
１７年度
１８年度
１９年度
２０年度
資産合計
79,596
81,74587,38598,593
99,418
負債合計
41,45140,43546,05756,701
54,970
純資産合計
38,14541,30941,32741,89244,447
経常費用
33,454
34,232
34,547
36,842
37,790
経常収益
34,80735,52235,39637,70538,275
当期総利益
1,581
1,335
985
1,037
710
業務活動によるキャッシュ・フロー
7,966
4,571
5,193
5,871
6,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,449△3,045 △12,458△2,105△8,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,912
△165
2,776
1,514
△1,924
資金期末残高
6,135
7,495
3,006
8,287
4,141
国立大学法人等業務実施コスト
17,282
14,93815,226
14,62814,881(内訳)
業務費用
14,601
11,917
12,196
12,757
13,211
うち損益計算書上の費用
35,45834,23834,57536,84337,940
うち自己収入△20,856 △22,320 △22,378 △24,085 △24,728
損益外減価償却等相当額
2,165
2,212
1,974
1,708
1,739
損益外減損損失相当額
－
－
132
－
0
引当外賞与増加見積額
－
－
－
14
△104
引当外退職給付増加見積額
△77
42
251
△391
△524
機会費用
593
765
670
539
558
(控除)国庫納付額－－－－－
平成18年度の資産合計は建物等の増により対前年度比5,640百万円の増となっている。

-9-

平成 19年度の資産合計は現金及び預金，建設仮勘定，工具器具備品の増等により対前年度比
11,208百万円の増となっている。
平成18年度の負債合計は長期借入金等の増により対前年度比 5,622百万円の増となっている。
平成19年度の負債合計は長期借入金等の増により対前年度比10,644百万円の増となっている。
平成18年度の投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出及び定期預金の預入による支出の増等により対前年度比9,413百万円の減となっている。
平成20年度の投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出及び定期預金の預入、有価証券の取得による支出の増等により対前年度比6,728百万円の減となっている。
損益外減損損失相当額は平成18年度から適用している。
引当外賞与増加見積額は平成19年度から適用している。

- 10 -

② セグメントの経年比較・分析(内容・増減理由)
ア．業務損益附属病院セグメントの業務損益は 140百万円と，前年度比 355百万円減(71%減)となっている。
これは，収益に比して老朽化した設備等を緊急に整備したこと及び看護体制の充実に伴う人件費が増加したことが主な要因である。
事務管理組織セグメントの業務損益は111百万円と，前年度比52百万円減(32%減)となっている。
これは，目的積立金により老朽化した施設の修繕を行ったことが主な要因である。
学部研究科等セグメントによる業務損益は165百万円と，前年度比54百万円増(48%増)となっている。これは，職員人件費が減となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの業務損益は△1百万円で，目的積立金により教育用設備の整備を行ったことが要因である。
研究系附属施設セグメントの業務損益は32百万円と，前年度比9百万円増(39%増)となっている。
これは，競争的資金の獲得に伴う間接経費の増により補助金等収益が増となったことが主な要因である。
教育系附属施設セグメントの業務損益は△36百万円と，前年度比52百万円減(325%減)となっている。これは，メディアセンター（図書館）の耐震改修工事に伴い目的積立金により設備等の整備を行ったことが主な要因である。
その他の附属施設セグメントの業務損益は19百万円と，前年度比15百万円減(375%減)となっている。これは，競争的資金の獲得に伴う間接経費の増により補助金等収益が増となったことが主な要因である。
法人共通セグメントの業務損益は53百万円と，前年度比7百万円増(15%増)となっている。これは，受取利息等の財務収益により増となったことが要因である。
(表) 業務損益の経年表(単位:百万円)
区分
１６年度
１７年度
１８年度
１９年度
２０年度
附属病院
980
942
552
495
140
学部その他
373
347
事務管理組織60
163111
学部研究科等
190
111
165
附属学校
△2
1
△1
研究系附属施設
17
23
32
教育系附属施設1116△36
その他の附属施設
12
4
19
法人共通
5
46
53
合計
1,353
1,289
849
862
485
平成16年度から平成18年度までのセグメントの区分は，｢附属病院｣及び｢学部その他｣としていたが，平成19年度から従前の｢学部その他｣を，｢事務管理組織｣，｢学部研究科等｣，｢附属学校｣，｢研究系附属施設｣，｢教育系附属施設｣，｢その他の附属施設｣，｢法人共通｣に細分化している。
各セグメントの構成は｢Ⅳ 事業の実施状況｣に記載。
イ．帰属資産附属病院セグメントの帰属資産は34,545百万円と，前年度比983百万円の増(3%増)となっている。
これは，附属病院の再開発に伴い，医療用工具器具備品が増となったことが主な要因である。
研究系附属施設セグメントの帰属資産は，8,920百万円と，前年度比2,225百万円の増(33%増)となっている。これは，重粒子線照射施設の整備に伴い，施設及び設備が増となったことが要因である。
教育系附属施設セグメントの帰属資産は4,907百万円と，前年度比411百万円(9％増)となっている。これは、メディアセンター（図書館）の耐震改修工事により建物が増となったことが主な要因である。
法人共通セグメントの帰属資産は，9,802百万円と，前年度比2,533百万円の減(20%減)となっている。これは，前期末未払い金の支払等により、現金及び預金が前年度より大幅に減少したことが主な要因である。

- 11 -

(表) 帰属資産の経年表(単位:百万円)
区分
１６年度
１７年度
１８年度
１９年度
２０年度
附属病院
25,90428,561
30,57733,562
34,545
学部その他
53,69153,184
事務管理組織
8,703
9,115
9,326
学部研究科等
25,65925,77425,385
附属学校
4,648
4,613
4,598
研究系附属施設
2,815
6,695
8,920
教育系附属施設
4,521
4,496
4,907
その他の附属施設
2,086
2,000
1,931
法人共通
8,372
12,3359,802
合計
79,596
81,74587,38598,593
99,418
平成16年度から平成18年度までのセグメントの区分は，｢附属病院｣及び｢学部その他｣としていたが，平成19年度から従前の｢学部その他｣を，｢事務管理組織｣，｢学部研究科等｣，｢附属学校｣，｢研究系附属施設｣，｢教育系附属施設｣，｢その他の附属施設｣，｢法人共通｣に細分化している。
各セグメントの構成は｢Ⅳ 事業の実施状況｣に記載。
平成18年度より法人共通セグメントには，主に現金及び預金を表示している。
③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 710,222,186円のうち，中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上
及び組織運営の改善に充てるため，272,125,027円を目的積立金として申請している。
平成20年度においては，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため，695,062,001円(建設仮勘定計上分91,983,450円を含む）を使用した。
(２) 施設等に係る投資等の状況(重要なもの)① 当事業年度中に完成した主要施設等
重粒子線照射施設(取得原価2,868百万円)
メディアセンター（図書館）耐震改修(取得原価405百万円)
教育学部Ｅ・Ｆ棟耐震改修(取得原価307百万円)
医学部臨床講堂耐震改修(取得原価141百万円)
附属病院基幹・環境整備(取得原価374百万円)
全身用磁気共鳴撮影装置 (取得原価245百万円)
ＮＩＣＵ生体情報モニタリングシステム (取得原価121百万円)
内視鏡システム(取得原価92百万円)
ポストゲノム分析システム(取得原価54百万円)
病院情報管理システムクライアント系ハードウェア(取得原価276百万円)
病院情報管理システム共通基盤系システム(取得金額1,473百万円)
病院情報管理システム個別システム(取得原価259百万円)② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
重粒子線照射設備(当事業年度増加額1,730百万円，総投資見込額4,010百万円)
附属病院基幹・環境整備（当事業年度増加額186百万円，総投資見込額476百万円）
附属小学校・特別支援学校校舎改修（当事業年度増加額52百万円 総投資見込額145百万円）③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし- 12 -

(３) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は，
国立大学法人等の運営状況について，
国のベースにて表示しているものである。
(単位:百万円)
区分

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

35,60935,91438,92742,40943,17843,85045,84346,32442,21843,160

運営費交付金収入

13,494

13,494

12,866

12,866

13,595

13,595

14,196

14,19613,13813,138

補助金等収入

258

203

2,279

4,570

1,661

1,695

3,003

3,376

3,118

2,811

学生納付金収入

4,046

3,902

4,021

4,003

3,985

3,916

4,036

3,972

3,838

3,904

附属病院収入14,66315,365

15,173

16,26815,933

16,41317,36017,444

17,77918,030

差額理由

その他収入

3,148

2,951

4,588

4,702

8,004

8,231

7,246

7,336

4,344

5,276 (注1)

支出35,60934,63738,92741,30743,17842,93045,84345,35842,21842,495

教育研究経費11,697

11,411

9,473

8,769

9,948

10,191

14,02913,543

13,634

13,487

診療経費

12,552

12,992

14,61015,83521,005

20,482

21,40017,574

18,40319,197 (注2)

一般管理費

5,019

4,532

5,021

4,753

3,811

3,788

1,688

1,652

1,553

1,727

その他支出

6,341

5,702

9,823

11,951

8,414

8,470

8,723

12,5908,626

8,082 (注3)

-

1,277

-

1,103

-

920

-

966

-

収入－支出

665

－

(注)単位未満四捨五入しており，財務諸表とは必ずしも一致しない。
(注1)寄付金の増や目的積立金の取崩などにより932百万円の増となっている。
(注2)病院施設等の整備事業のためなど794百万円の増となっている。
(注3)一部の事業を翌年度に繰り越したことなどにより544百万円の減となっている。

｢Ⅳ 事業の実施状況｣(１) 財源構造の概略等
当法人の経常収益は38,275百万円で，その内訳は，附属病院収益18,309百万円(48%(対経常収益比，以下同じ。))，運営費交付金収益12,075百万円(32%)，授業料収益3,371百万円(8%)，その他の収益4,520
百万円(12%)となっている。
また，病院再開発事業の財源として，(独)国立大学財務・経営センターの施設費貸付事業により長期借入れを行った(平成 20年度新規借入れ額1,494百万円，期末残高 31,731百万円(既往借入れ分を含む)。
(２) 財務データ等と関連付けた事業説明
ア．附属病院セグメント
附属病院セグメントは，医学部附属病院により構成されており，診療を通じて医学の教育及び研究の向上を目的としている。附属病院には教育と診療と研究の３つの重要な責務がある。教育について
は，医学部等の要請による臨床実習及び卒業後の初期教育が主体であり，診療については，保健医療機関として地域医療に貢献するとともに，一般医療機関では行い難い高度医療を提供する医療機関として活動し，研究については，先進医療の開発を中心とした臨床研究を行っている。
平成 20年度においては，年度計画において定めた，次世代を担う医療人を養成するための方策として「医療人能力開発センター」を設置して，医師並びにコメディカルスタッフの生涯教育を推進している。また，リサーチマインドを持った若手専門医師の育成及び，若手医師に様々な患者や疾患を経験させることを通してチーム医療を担うことができる専門医師を養成して，地域の医師不足を解消
し地域医療の安定を図るために，文部科学省の「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」により，信州大学，独協医科大学，日本大学，埼玉医科大学と連携した「関東・信州広域循環型専門医療養成プログラム」を実施した。今後も安定した地域医療を目指し若手医師の育成に努める。
質の高い医療を実施するための方策として，新型インフルエンザを始めとする新興感染症に対する感染症対策等の強化及び感染管理の支援を目的に，感染制御部の感染制御システム強化を行った。また，がん医療の向上のために文部科学省の「がんプロフェッショナル養成プラン」により放射線腫瘍
専門医及び薬物療法専門医の養成コースを行っている。今後も引き続き感染対策やがん医療専門医の育成に取り組んでいく。
平成18年度から計画的に整備している中央診療棟への医療機器について，中央診療（検査，手術，- 13 -

レントゲン，内視鏡など）のための設備を整備した。今後は診療体制について見直しを行い医療の充実を図る予定である。
また，総合診療棟の改修を行い初期診療及び感染症対策に対応した体制を整備している。今後は設
備及び人員などの見直しを行い医療の充実を図る予定である。
附属病院セグメントにおける事業の主な実施財源は，附属病院収益18,309百万円(83%(当該セグメ
ントにおける業務収益比，以下同じ))，運営費交付金収益2,951百万円(13%)，その他収益731百万円(4％)となっている。また，事業に要した主な経費は，診療経費12,899百万円，教育経費21百万円，研究経費191百万円，一般管理費65百万円となっている。
イ．学部研究科等
学部研究科等セグメントは，教育学部，教育学研究科，特別支援教育特別専攻科，学校教育臨床総合センター，社会情報学部，社会情報学研究科，医学部，医学系研究科，動物実験施設，薬剤耐菌性実験施設，工学部，工学研究科により構成されている。
教育学部，教育学研究科，特別支援教育特別専攻科，学校教育臨床総合センターにおいては，学校教育に対する多様な要求に対し，柔軟かつ効果的にこたえられる高度な専門的知識・技術と豊かな人
間性を身に付けた実践的指導力のある教育者の養成を目的としている。
平成20年度では，年度計画において定めた，学校教育が直面している諸課題(不登校，いじめ，多文化共生等)に対応するための実践的・総合的研究の実現のため，群馬大学と群馬県教育委員会が連携して，｢教育現場における保護者との連携対策の構築｣など８テーマの共同研究などを継続して実施
し，研究成果を報告書としてまとめ学校現場への還元を図った。今後は重要課題に絞り研究の推進を図る予定である。
また，今年度より教職大学院を設置し，学校教育現場の諸課題を解決できる高度な専門性と実践的指導力を備えた教員の養成のための教育を行っており，次年度において第１期の修了生を輩出する予定である。
社会情報学部，社会情報学研究科においては，高度情報社会に関する総合的な理解に基づいた，より幅広い視野からの問題把握能力や，いかなる状況にも臨機応変に対応していくことの出来る実践的な問題解決能力を身に付けた社会人の養成を目的としている。
平成 20年度では，年度計画において定めた，社会情報化の進行をめぐる諸側面に関する総合的研究の実現のため，プロジェクト研究｢モバイル・インターネットの進展と親密圏の社会的変容に関する総合的研究｣，｢持続可能な社会構築のための社会情報学的研究｣などを継続して実施し，学会並びに関係機関等へ研究成果を報告した。
また，社会情報学研究科では，社会人学生等に対する教育研究の充実のために，学外（高崎）でのサテライト授業や夜間開講を行っており，今後も継続して行い社会人のニーズに応える予定である。
医学部，医学系研究科，動物実験施設，薬剤耐菌性実験施設においては｢人体，生命の神秘を探求
し疾病の本態を解明し，それを克服するための方策を探求するとともに，優れた医師，真摯な医学研究者を養成する。｣こと及び，｢人間として，保健医療の専門職として，確固たる倫理観と豊かな人間性を持ち，保健医療の各分野に求められている社会的使命を果たすことのできる人材の育成を図るとともに，総合的で先進的な教育・研究を展開する｣ことを目的としている。
平成 20年度では，年度計画において定めた，専門職業人として，社会で活躍できる人材を育成す
るため，附属病院での早期体験実習や老人保健施設実習を行い，地域医療を身をもって体験し，医療に対する社会のニーズとその中における医師の役割を理解するための教育を行った。特に老人保健施設実習は３週間すべて同一施設で行ったことから施設指導者からの評価が向上している。これらを踏まえて今後も継続して実践的な臨床実習を行う予定である。また，国際活動能力の涵養に資する講義
・演習科目を配し，国際保健医療研修，国際・地域ボランティア研修を単位化し７名に単位を認定した。今後も国際／地域活動に参加する機会を広げるためにも継続して実施する。
さらには，昨年度に引き続き「難治性諸疾患の病態解明と予防・治療戦略の構築」を重点課題として生体情報解析に基づく器官機能異常の解析及び難易性感染症の研究を推進し，成果はネイチャーな
どの学術誌に多数掲載された。今後も重要な研究課題について，講座の枠を超えた共同研究により研究を推進する予定である。
また，大学発のベンチャー企業として株式会社先進医用画像解析センターが設立され，本学の研究・臨床により蓄積された画像診断技術について，共同研究を通して地域の医療機関へ貢献している。

- 14 -

さらに，研究系附属施設セグメントの重粒子線医学研究センターと共同して，重粒子線利用等による低侵襲がん治療法の開発の実現のため，文部科学省の21世紀COEプログラム｢加速器テクノロジー
による医学・生物学研究｣を行い，成果を国際シンポジウムで発表し高い評価を得た。今後は重粒子線治療の適応疾患の拡大を図るために，基礎的・臨床的研究と併せて重イオンビームのマイクロサー
ジェリーの研究を行う。
工学部，工学研究科においては，今日の科学技術社会にあって，最先端の研究成果を生み出すため，
高度の基礎研究の推進と企業の先端技術との有機的結合を図ること。及び，工学の基礎的知識・技術と幅広い社会・文化的教養等を身につけるとともに，
単に専門分野の知識・技術の習得にとどまらず，
将来，直面する様々な問題に工学的手法を用いて，多角的見方と的確な判断能力を有する技術者･研究者を養成する等を目的としている。
平成 20年度では，年度計画において定めた，専門分野における学問体系の基礎を理解するとともに広い視野に立ち主体的に課題を探求できる能力学問分野にとらわれない柔軟かつ総合的な判断能力をもった人材を育成するため，様々な分野の第一線で活躍している先輩を招いて科学技術論を開講した。今後も引き続き行い，技術者として必要な基礎学問を認識し，社会での要求である広い視野からの課題探求能力，柔軟な判断能力のある人材を育成する。
また，将来の重点課題を抽出するために，分野横断型の新規プロジェクトとして，ファイブロバイ
オプロセス研究，超高速アルゴリズム研究，静電気力を利用した生体高分子及び細胞制御技術研究，
ナノ空間における分子制御と機能計測研究，次世代エネルギー研究，光化学を基軸とした新しい生命
機能計測法及び生体機能性材料の開発研究，ケミカルシャペロン研究，シリコン系光材料研究，カーボン材料創成研究，次世代電気自動車研究を行った。今後も引き続き最先端研究，学術研究の推進を図る予定である。
学部研究科等セグメントでは，教育研究環境の充実のため，教育学部Ｅ棟（美術，体育）及び教育学部Ｆ棟（音楽）医学部臨床講堂，工学部体育館，工学部学生会館の耐震等改修工事を行うとともに老朽化した設備の更新を行った。
学部研究科等セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益 6,363百万円(58%)，
学生納付金収益2,648百万円(24%)，その他の収益 2,046百万円(18%)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費 945百万円，研究経費1,236百万円，教育研究支援経費41百万円，受託研究費509百万円，一般管理費383百万円となっている。
ウ．附属学校
附属学校セグメントは，教育学部附属の小学校，中学校，特別支援学校，幼稚園で構成されており，児童・生徒及び幼児に対し，初等普通教育，中等普通教育及び幼児教育等を施すとともに，それぞれに関する実践的研究や教育学部学生の教育実習に強力することを目的としている。
平成 20年度は，幼稚園では，前年度に引き続き，園庭における環境の再構築や，援助の工夫に視点を置いて幼児の発達を支える保育の在り方を追求した。また，全国国立大学附属学校連盟幼稚園部
会研究集会において，自園給食の取組を中心に発表を行った。
小学校では，前年度に引き続き，学びの充実感・有用感をもつ学習指導の在り方及び評価の改善に関する研究を進めるとともに，文部科学省の指定を受け｢小学校における英語活動等国際理解活動推進事業｣を展開した。
中学校では，昨年度に引き続き，各教科等における｢学びを生かす学習｣のための題材・単元構成の考え方と指導計画の試案作成，授業の在り方，指導と教材の工夫について研究を推進した。
特別支援学校では，日本教育大学協会の研究助成を受け「知的障害を教育の対象とする特別支援学校における平仮名指導プログラム」及び「知的障害を教育の対象とする特別支援学校における『かたち』の指導プログラム」の課題研究に取り組み，公開研究会において研究成果を公開するとともに，公開授業並びに研究発表を行った。
附属学校セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益635百万円(67%)，学生納付金収益283百万円(30%)，その他の収益29百万円(3%)となっている。また，事業に要した主な経費
は，教育経費129百万円となっている。

- 15 -

エ．研究系附属施設
研究系附属施設セグメントは，生体調節研究所，重粒子線医学研究センターにより構成されている。
生体調節研究所においては，糖尿病原因遺伝子の解明，膵臓のインスリン分泌細胞の分化，再生，インスリン分泌の分子構造の解明など，糖尿病領域の研究が進展しており，血管生物学などの基礎研究，さらに細胞間や細胞内のシグナル伝達機構の解明という基礎的な分野でも大きな成果を上げており，これらの研究によって，生体代謝調節異常に基づく生活習慣病の発症予防・病態の制御を目指している。
平成20年度では，年度計画において定めた，生命体における，増殖，分化，高次機能発現，再生，退行などの情報受容伝達系の研究の実現のため，昨年度に引き続き文部科学省の支援を受けて，秋田大学との連携によるグローバル COEプログラム｢生体調節シグナルの統合的研究｣の観点からとらえた研究を推進している。生体の三大調節系である神経系，内分泌系，免疫系のそれぞれの枠を越えた統合的なシグナル伝達機能を解析している。本年度の成果としては，①細胞極性の形成，分泌顆粒の放出機構における低分子量Ｇ蛋白の解明②膵β細胞の増殖，分化分泌を制御する新たな調節機構の解明③臨床下部における新たな代謝調節シグナルの解明などである。今後も引き続き秋田大学との連携により生命体における情報受容体系の研究を推進する予定である。
重粒子線医学研究センターにおいては，重粒子線加速器を導入し，基礎/臨床放射線学の研究推進
及び微少領域照射による高度な治療法を開発することにより，重粒子線医学研究に貢献することを目的としている。
平成 20年度では，年度計画において定めた，重粒子線利用等による低侵襲がん治療法の開発の実現のため，文部科学省の支援を受けて，医学部及び医学系研究科と共同した21世紀COEプログラム｢加速器テクノロジーによる医学・生物学研究｣を行い，重イオンマイクロビーム照射による細胞生物学的研究を行い研究成果が多く得られ，国際シンポジウムで発表し高い評価を得た。
また，新たな研究として重粒子線治療精度向上のためにＣｄＴｅコンプトンカメラの開発や，マイクロビームサージェリー治療技術について研究を開始している。今後は重粒子線治療の適応疾患の拡大を図るために，基礎的・臨床的研究と併せてＣｄＴｅコンプトンカメラの開発やマイクロビームサ
ージェリー治療技術，集学的治療法などの研究を推進する予定である。
研究系附属施設セグメントでは，平成18年度から整備をしている重粒子線照射施設が完成し，併せて研究設備の整備を行った。
研究系附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益405百万円(42%)，
学生納付金収益188百万円(19%)，受託研究等収益15百万円(2%)，寄附金収益56百万円(6%)，その他の収益 307百万円(31%)となっている。また，事業に要した主な経費は，研究経費 351百万円，受託研究費15百万円となっている。
オ．教育系附属施設
教育系附属施設セグメントは，総合情報メディアセンター，大学教育・学生支援機構，国際教育・研究センター（旧留学生センター）により構成されている。
総合情報メディアセンターは，図書館及び情報基盤部門からなっており，学習，研究，教育の支援
並びに学内ネットワークの管理及び情報教育の支援を行い教育・研究環境の高度化を目的としている。平成 20年度では，年度計画において定めた，教育に必要な設備，図書館，情報ネットワークの活用・整備について，学生用図書を２，３００冊以上を増冊し，web of scienceのバックナンバーの拡大などを行い教育研究支援体制の充実を図った。また，学生演習用パソコンの更新や学内ＬＡＮへのアクセスに全学認証システムを構築するなど，利便性や安全性の強化を図った。今後も教育研究用
図書や電子データの拡充及び安定した学内ＬＡＮの整備を行う予定である。
大学教育・学生支援機構は，学生に対する教育，支援などを適正かつ円滑に行うことを目的としている。平成20年度では，年度計画において定めた，専門職業人として社会で活躍できる人材を育成するため，教養教育４科目と専門教育２０科目をキャリアデザイン科目として開講し，学生の社会人
基礎力の向上を図った。今後は，引き続きキャリアデザイン科目を開講し，併せて低学年からのイン
ターンシップや職業意識向上のための指導を強化する予定である。
国際教育・研究センターは，本学のグローバル化や，留学生３０万人計画（２０２０年）への対応- 16 -

等，本学の国際戦略を企画立案し，国際交流，留学生交流を推進することを目的としている。
平成 20年度では，年度計画において定めた，留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流を実施するため，平成20年度は大学間交流協定を４件，部局間交流協定を８件締結した。また10名の若手研究者に国際学会等の渡航費を助成した。今後も学生及び研究者の派遣や受け入れを行い，国際交流の充実を図る予定である。
教育系附属施設セグメントでは，図書館本館の改修工事を行い，学習室３室，ＡＶブース，ラーニ
ングルームを整備した。また，学生演習用コンピュータ及びネットワーク機器の更新を行った。
教育系附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益358百万円(33%)，
学生納付金収益508百万円(47%)，その他の収益208百万円(20%)となっている。また，事業に要した
主な経費は，教育経費154百万円，教育研究支援経費427百万円，一般管理費16百万円となっている。
カ．その他の附属施設
その他の附属施設セグメントは，産学連携･先端研究推進機構，研究･知的財産戦略本部，国際交流会館，学生寮，学生研修施設により構成されている。
産学連携･先端研究推進機構においては，機器分析センター，アドバンスト･テクノロジー高度研究センター，インキュベーションセンター，共同研究イノベーションセンターからなっており，本学と民間企業との共同研究等の推進及び独創的な研究開発並びに起業家精神に富んだ人材養成並びに大学
発ベンチャー企業の創出及び支援を通じて，産学官連携を積極的に推進し，本学の教育研究成果を社会に還元することを目的としている。
平成 20年度は，年度計画において定めた，地域科学技術・産業振興事業，地域研究開発促進拠点支援事業，地域集結型共同研究事業等を通じて，積極的に地域社会の産業競争力強化の支援行うため，民間企業等と次の事業を行った。
地域集結型共同研究事業（科学技術振興機構）「家畜排泄物の低温ガス化」
独創的シーズ展開事業（科学技術振興機構）「ケナフ繊維含有プラスチックの製造技術開発」
地域イノベーション創出研究開発事業（経済産業省）繊維製造・加工技術を用いた農業用資材の研究開発
製造中核人材育成事業（経済産業省）「メカトロニクス・ロボット分野人材育成事業」
引き続き国や地方自治体，政府系機関が実施する事業等を通じ積極的に地域社会の産業競争力強化の支援を行う予定である。
その他の附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益55百万円(18%)，
学生納付金収益63百万円(21%)，受託研究等収益48百万円(16%)，受託事業等収益36百万円(12%)，
その他の収益98百万円(33%)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費28百万円，研究経費23百万円，教育研究支援経費88百万円，受託研究費25百万円，受託事業費47百万円となっている。
キ．事務管理組織
事務管理組織セグメントは，学長，理事，監事，事務局で構成されており，学長は，校務をつかさどり，所属職員を統督するとともに，本学を代表し，その業務を総理する。理事は，学長を補佐して本学の業務を掌理し，学長に事故があるときはその職務を代理し，学長が欠員のときはその職務を行う。監事は，本学の業務を監査し，必要があると認めるときは，学長又は文部科学大臣に意見を提出する。また，学長，理事は本学の役員会の構成員として本学の重要事項を審議する。事務局は，本学の管理運営全般にわたる業務並びに教育・研究活動に対する支援業務を行うことを目的としている。
平成 20年度においては，業務運営の改善及び効率化のために，法人としての総合的観点からの資源配分を検討し，中期計画及び年度計画の確実な実施及び全学的な視点からの戦略的施策や教育研究
プロジェクト等を推進する経費として，学長裁量経費340百万円を措置し，学長のリーダーシップの下，総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分を行った。
また，教育研究組織の動機的な編成を行うため，教育学研究科を改組して，専門職学位課程教職リーダー専攻（教職大学院）の設置及び留学センターと国際交流企画室を統合し，教育と研究の両面での国際交流や留学生交流などの活動を一体として実施するために，国際教育・研究センターを設置した。
さらには，外部有識者を積極的に活用するために，民間企業に在職したまま本学の教職員として登- 17 -

用できるように就業規則を改正し，民間企業で技術本部長の者を群馬大学ＴＬＯ長として採用した。
経費削減に向けた取り組みとして，群馬大学の予算配分方針において，一般管理費，光熱水料等経費，業務委託・保守等経費については，前年度積算額に対して，節約率△２％を設定し，経費の削減を行った。
さらには，収入の増を図るため，資金運用について，文部科学大臣の指定する有価証券が示された
ことにより，従来からの地方債に金融債を加えたり，短期運用を充実させて増収を図った。
事務管理組織セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益 1,304百万円(70%)，
学生納付金収益313百万円(17%)，その他の収益249百万円(13%)となっている。また，事業に要した
主な経費は，教育経費30百万円，教育研究支援経費2百万円，受託研究費8百万円，一般管理費258百万円となっている。
ク．法人共通法人共通セグメントは，財務収益や現金・預金など法人共通の勘定科目を計上している。
(３) 課題と対処方針等
当法人では，運営費交付金の縮減に対応するため，平成 18年度より光熱水料等管理的経費に△２%の削減目標を掲げ，省エネルギーを推進するための職場内のパトロールを実施するなどにより経費の節減に努めてた。使用量では電気△０．６％，ガス△２．４％の節減を図ることができたが，コストとしては，ガスは△０，６％，電気は料金の改定の影響により１２％の増となっているため，コスト削減に向けた検討をさらに進める必要がある。
また，外部資金のさらなる獲得を推進するため，学内HPへの「研究者支援情報」の掲載，科学研究費補助金説明会の開催等を行っており，さらには，学内経費により，若手研究者に対して，科学研究費補助金等へ申請できるように研究費を配分するなど，競争的資金の獲得に努力している。このため，
法人補助金では前年度より 192百万円の増となっているが，科学研究費補助金では直接経費で前年度より約16百万円の減となっているため，基盤的研究経費や萌芽的研究を推進するための財源を確保して研究環境の改善に努める。
附属病院については，経営改善係数による附属病院運営費交付金の減少や診療報酬改訂に対応するため，目標稼働額を設定して毎月検証を行うことにより増収策の策定や医療材料統一化による価格交渉などの経費節減に努めた。なお，老朽化した設備等の整備が急がれたため借入金による医療設備の整備を行っている。このため，整備された設備による増収とコスト削減の両面から方策を検討し，さらなる医療の質の向上を図る。

｢Ⅴ その他事業に関する事項｣
１．予算，収支計画及び資金計画(１)．予算決算報告書参照(http://www.gunma-u.ac.jp/information/20kesanhoukokusyo.pdf)(２)．収支計画
年度計画及び財務諸表(損益計算書)参照(年度計画http://www.gunma-u.ac.jp/information/H20rinenmokuhyou.pdf)(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/information/20zaimusyohyou2.pdf)(３)．資金計画
年度計画及び財務諸表(キャッシュ・フロー計算書)参照(年度計画http://www.gunma-u.ac.jp/information/H20rinenmokuhyou.pdf)(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/information/20zaimusyohyou2.pdf)
２．短期借入れの概要
該当なし- 18 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額

交付年度

交付金当
期交付金

期首残高

運営費交
付金収益

資産見返
運営費交
付金

資本
剰余金

期末残高
小計

１７年度

19

-

18

-

-

18

1

１８年度

6

-

3

-

-

3

3

１９年度

1,242

-

1,225

-

-

1,225

16

２０年度

-

13,138 10,827

1,394- 12,222916（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１７年度交付分
区
業務達成基
準による振
替額

分

金

運営費交付
金収益

費用進行基
準による振
替額

額

内

訳

資本剰余金

18 ①業務達成基準を採用した事業等：卒後臨床研修必修化に伴う研修支援事業②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：18(人件費：18)③運営費交付金収益化額の積算根拠
予定していた医科研修手当相当額18百万円を収益化。

計

18

資産見返運
営費交付金

期間進行基
準による振
替額

（単位：百万円）

運営費交付
金収益

-

資産見返運
営費交付金

- 該当なし

資本剰余金

-

計

-

運営費交付
金収益

-

資産見返運
営費交付金

- 該当なし

資本剰余金

-

計

-

国立大学法
人会計基準
第77第３項による振替額- 該当なし合計

18②平成１８年度交付分
区
業務達成基
準による振
替額

分
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金

（単位：百万円）
金

額

内

訳

3 ①業務達成基準を採用した事業等：卒後臨床研修必修化に伴う研修支援事業②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：3(人件費：3)③運営費交付金収益化額の積算根拠- 19 -

期間進行基
準による振
替額

費用進行基
準による振
替額

資本剰余金

-

計

3

運営費交付
金収益

-

資産見返運
営費交付金

- 該当なし

資本剰余金

-

計

-

運営費交付
金収益

-

資産見返運
営費交付金

- 該当なし

資本剰余金

-

計

-

国立大学法
人会計基準
第77第３項による振替額

予定していた医科研修手当相当額3百万円を収益化。

- 該当なし合計

3③平成１９年度交付分
区
業務達成基
準による振
替額

分
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

期間進行基
準による振
替額

費用進行基
準による振
替額

金

額

内

-

資産見返運
営費交付金

- 該当なし

資本剰余金

-

計

-

運営費交付
金収益

訳

26 ①業務達成基準を採用した事業等：医師不足分野等教育指導推進事業，卒後臨床研修必修化に伴う研修支援事業，その他- ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：26(人件費：23，その他の経費：3)- ③運営費交付金収益化額の積算根拠
医師不足分野等教育指導推進事業については，予定した人員の額11百万円を収益化。
26
卒後臨床研修必修化に伴う研修支援事業については，予定した医科研修手当相当額11百万円を収益化。
その他の業務達成基準を採用している事業等については，それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，3百万円
を収益化。

運営費交付
金収益

資本剰余金

1,199 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1,199- (退職手当：1,199)③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務1,199百万円- を収益化。

計

1,199

資産見返運
営費交付金

国立大学法
人会計基準
第77第３項（単位：百万円）- 該当なし- 20 -

による振替額
合計

1,225③平成２０年度交付分
区
業務達成基
準による振
替額

（単位：百万円）

分

金

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

期間進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

額

内

112 ①業務達成基準を採用した事業等：重粒子線を利用した世界最先端医療技術の研究開発事業，その他②当該業務に関する損益等
1,316ｱ)損益計算書に計上した費用の額：112(人件費：99，その他の経費：13)ｲ)固定資産の取得額：研究機器1,316- ③運営費交付金収益化額の積算根拠
医師不足分野等教育指導推進事業については，予定した人員の額79百万円を収益化。
1,429
その他の業務達成基準を採用している事業等については，それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，1,350
百万円を収益化。
10,315 ①期間進行基準を採用した事業等：成果進行基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：10,315(人件費：10,315)③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（85％）を満たしていたため，期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
10,315399 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当，基盤的設備整備事業，その他②当該業務に係る損益等77ｱ)損益計算書に計上した費用の額：399(人件費(退職手当含)：336，その他の経費：63)ｲ)固定資産の取得額：機器設備77- ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務477百万円を477 収益化。

国立大学法
人会計基準
第77第３項による振替額- 該当なし合計

12,222（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度
１７年度

（単位：百万円）

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画
国費留学生経費
・国費留学生経費については，研究留学生区分における在1 籍者が予定数に達しなかったため，その未達分を債務として繰越したもの。
・当該債務は，翌事業年度において使用の方途がないため，
中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

期間進行基準を採用した業務に係る分- 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分- 該当なし計
１８年度

訳

業務達成基準1
国費留学生経費- 21 -

を採用した業
務に係る分期間進行基準を採用した業
務に係る分費用進行基準を採用した業
務に係る分
計
１９年度

業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業
務に係る分費用進行基準を採用した業
務に係る分
計
２０年度

業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業
務に係る分費用進行基準を採用した業
務に係る分・国費留学生経費については，研究留学生，学部留学生区
2 分における在籍者が予定数に達しなかったため，その未達分を債務として繰越したもの。
・当該債務は，翌事業年度において使用の方途がないため，
中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
- 該当なし認証評価経費
0 ・当該債務は，翌事業年度以降に収益化する予定である。
3
再チャレンジ支援経費
・就職機会確保のための経費については，授業料免除者が16 予定数に達しなかったため，その未達分を債務として繰越したもの。
・当該債務は，翌事業年度以降に収益化する予定である。
- 該当なし一般施設借料(土地建物借料)
0 ・土地借料の執行残である。
・当該債務は，翌事業年度において使用の方途がないため，
中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
16
再チャレンジ支援経費
・就職機会確保のための経費については，授業料免除者が28 予定数に達しなかったため，その未達分を債務として繰越したもの。
・当該債務は，翌事業年度以降に収益化する予定である。
- 該当なし退職手当
887 ・退職手当の執行残であり，翌事業年度以降に使用する予定。
不用建物工作物撤去費
・特殊廃液処理施設設備撤去費の執行残である。
・当該債務は，翌事業年度において使用の方途がないため，
中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
一般施設借料(土地建物借料)
・土地借料の執行残である。
・当該債務は，翌事業年度において使用の方途がないため，
中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

計916- 22 -

平成２０年度

(別紙)
(様式２)

決算報告書

国立大学法人群馬大学(単位:百万円)
区分

予算額

決算額

差 額
(決算－予算)備

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料，入学料及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金
貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩計13,1382,511
608
5221,961
3,838
17,779
344
1,833
66
1,627
34
388
42,21813,1382,126685
52
22,533
3,904
18,030
598
2,359
75
1,494
695
43,160△384 (注1)
77 (注2)572
66
251
254 (注3)
526 (注4)
9△132△34306 (注5)
942

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計32,038
13,634
18,404
1,554
2,863
608
1,833
3,322
42,21832,685
13,487
19,197
1,727
2,346
685
1,775
3,275
42,495647 (注6)△147793
173 (注7)△516 (注8)
77 (注9)
△58
△46
277

-

665

収入－支出

考

665

※各欄と合計欄の数字は，単位未満切捨ての関係で一致しないことがある。
○予算と決算の差異について(注1)予定していた事業の一部を翌年度に繰り越したことなどにより384百万円の減となっています。
(注2)予算段階では予定していなかった国からの補助金等の獲得により，77百万円の増額となっています。
(注3)競争的資金の獲得による間接経費や受取利息，施設利用料の増により254百万円の増額となっています。
(注4)主に予算段階では予定していなかった，寄付金の受け入れにより526百万円の増額となっています。
(注5)老朽化した設備等を早急に整備する必要が生じたため306百万円の増額となっています。
(注6)主に病院施設等の整備事業のため647百万円の増額となっています。
(注7)予算段階では予定していなかった退職者の増により１７３百万円の増額となっています。
(注8)予定していた事業の一部を翌年度に繰り越したことや整備の見直しにより516百万円の減となっています。
(注9)予算段階では予定していなかった国からの補助金等の獲得により，77百万円の増額となっています。

○予算額と損益計算書上の計上額との差異について
教育研究経費，診療経費，一般管理費の決算額と損益計算書上の計上額との差の主なものは，人件費に関わる支出であります。

- 23 -