住民や商店 な どとつ な がりな

がら 進ーリ
め るストー

地 域 の 企 業 などの 潜 在 的 な 資 源 に目を向 けて

一 般 財 団 法 人 医 療 経 済 研 究・社 会 保 険 福 祉 協 会 医 療 経 済 研 究 機 構
国 際 長 寿センター（ I LC -J a p a n )

はじめに
蒲原 基道

地域包括ケアの深化と民間企業の役割自立支援を支える「地域包括ケアシステム」

日本社会事業大学専門職大学院客員教授
民間企業との協働推進と広域的な観点での自治体支援策に関する調査研究 委員長

域の高齢者の困りごとの把握力の活用の2つが考えられ介護保険制度の重要な理念である「自立支援」は、「『自る。①は、1つの拠点を複数のサービスや居場所として活用己決定』をして、サポートを受けながら自分らしく暮らす」こすること、②は、人間関係が密であることを強みに、身近なとを意味している。

人や商店などを通して困りごとをしっかり把握することであ高齢者の状態像は一般に、元気な状態から徐々にフレイる。それをもとに①の多機能型サービスを構築することで、ル、要支援、要介護状態へと変化していく。自立支援のため多くの人のニーズに対応できる拠点づくりが可能となる。のサービスを考えるうえでは、これらのどの段階でも「自また、地域包括ケアシステムを進化させるもう一つの軸立」があるということを大前提として押さえておく必要があである「就労・社会参加支援」を意識した活動も重要である。この自立支援を支える仕組みとして生まれた概念が「地る。高齢者が元気な状態から少しずつ状態が落ちていって域包括ケアシステム」である。

も、その人なりの役割を果たせるような場や役割を確保する

今後の地域包括ケアシステムの深化を考えたとき、その方向性には、「生活支援・介護予防」「働く／地域で活躍ことだ。誰もが活躍できる地域こそ地域包括ケアシステムが目指す地域である。

する」の2つの軸が考えられる。
「生活支援・介護予防」では、NPO やボランティアに加地域包括ケアシステムの深化と地域共生社会

え、日常生活に密着した事業を行っている民間企業を主体

地域の中でさまざまなサービスが包括的に提供されることして組み込む視点が非常に重要になってくる。市場サーとの重要性は、年齢や状態に関係なく基本的には同じであビスを含むインフォーマルサービスを地域づくりに活用したる。これからの地域包括ケアシステムは、「すべての人の暮場合のイメージを図1に示した。重度の人（ C ）に比べて軽度らしを支える基盤としての地域」という概念を基本に、分野の人（ A 、B ）ほどインフォーマルサービスに頼る比率が高横断的、いわば “ 横割り ” で考えることが重要である（図く、日常生活圏域の中に利用できる場やサービスさえあれば2 ）。地域づくりを横割りで考えれば、高齢者だけでなく、たそれまでの生活を十分維持できるが、それがない場合、日とえば引きこもりの人など従来の枠ではとらえにくかった常生活の維持さえままならないということだ。

人々まですべてを包含できる。複数の課題を抱えるケースなども解決しやすいと考えられる。

図1

軽本人の生活を支えるインフォーマルサービス（市場サービスを含む）

横割りの地域づくりは、厚生労働省が進める地域共生社会の構築に向けた政策にも通じる。重層的支援体制整備事業などを通じて、こうした地域づくりがますます進むことAが期待される。

B
インフォーマルサービス（市場サービスを含む）

重

フォーマルサービス

高齢の方

C

出典：令和２年度老人保健事業推進費等補助金「自治体と民間企業の協働による都市部における地域づくりの展開に向けた調査研究」蒲原基道調査研究委員長作成資料

離島など小規模地域における支援の在り方
本調査研究事業では離島を実装支援の対象としている。
離島を含む小規模地域の 生活支援 における最大の 課題
は、社会資源が圧倒的に少ないことだ。この場合、講じることのできる対応方法には、①多機能サービスの推進、②地2

図2 地域共生社会のイメージ
障害のある方病気を持つ方

子育て中の方など

すべての人の就労・社会活動の場としての地域
働く／地域で活躍する
介護・福祉

医療

働く／地域で活躍する
介護・福祉

医療

働く／地域で活躍する
介護・福祉

医療

住まい

住まい

住まい

生活支援・
介護予防

生活支援・
介護予防

生活支援・
介護予防

すべての人の暮らしを支える基盤としての地域相談支援
出典：蒲原基道調査研究委員長作成資料

地域づくりはストーリーづくり
地域の多くの人や主体に関わりながら地域課題の解決に取組むと、その活動の中にストーリーが生まれる。
本調査研究事業では、地域活動を生み出すまでを４つのフェーズ（ STEP1～STEP4 ）に分けて段階的に取り組んだ。この4STEP は、ストーリーにおける「起承転結」そのものであると考える。
ニーズに合わせてイベントをテスト実施し、その後、反省会を行えば、次につながる何かが必ず見えてくるはずだ。

P

1

起STE

きっかけづくりP

2

課題・ニーズの見える化

P

3

転ST E
イベントのテスト実施

課題
解決活動

地域課題の解決につながる地域拠点の創出イベントをテスト実施。イベント実施のヒントは次の①～⑤である。
①集客力のあるイベントの「テスト実施」②地域資源を増やす「意味づけ」③先行事業にあいのり「協働の基盤づくり」④既存の資源を活用「多機能型サービスの創出」⑤サービスづくりより「利用者の掘り起こし」＊「結」は終わりではなく、新たな活動への入口でもある

地域共生社会へ展開する「２つの地域づくり」「高齢者の暮らしを支える基盤としての地域」づくりと並行して、企業を含むP

4

結STE構築したネットワークを活用しながら、課題やニーズをその対応について検討したり、住民等と連携した実態調査（本調査研究事
業では支えあいマップの作成）を実施。困りごとの把握力は地域の強みとなり、活動を力強いものにしていく。

結

承 地域の転ST E

承活動の地域住民と地域で高齢者を支援する立場の多様な主体・専門職に対する勉強会をそれぞれ開催。意見交換や地域への取材を通じて地域や活動におけるキーパーソンまたは中核となる主体とのネットワークの構築を行う。きっかけづくりには自治体も参加することが効果的だ。

＊本調査研究事業で取り組んだ、活動の基盤を地域に創出するまでの活動は、地域活動全体を俯瞰すれば起承転結の「起」に過ぎず、ここから取組みを軌道に乗せたり、あるいは別の方向に転換したりすることになる。

起

本調査研究事業で取り組んだ
地域活動を生み出すまでの4STEP関係者によるテストイベントの振り返り会を実施し、活動の成果の評価と課題の共有を行う。この会合が今後の地域における支援体制の議論を行う体制の基礎となる。参加者にとって成果の共有は今後の地域づくりを前進させる体験となる。

多様な主体との協働による「就労・社会活動の場としての地域」づくりを進めれば、自立支援の選択肢は増えていく。この２つの地域づくりは、年齢や状態に関係なく基本的には同じであり、地域共生社会の構築には “ 横割り ” のこのページの詳細はこちら視点が重要である（ p. 2 図２参照）。

3

４ST E P

熊本市

事例01／地域の拠点づくりに向けた南島原市〈 熊本県〉

上天草市

上天草市 湯島

湯島
熊本県 上天草市 湯島◎面積：0.52 ㎢、 ◎周囲4 ㎞、標高104m◎人口 :256人◎高齢化率 :59％（ 75歳以上38. 2％）◎戸数：160世帯（区長調べ）◎診療所：1カ所、◎商店：２店、郵便局：1カ所◎小学校・中学校：各１校

人口256人、周囲4km の小さな離島。
冷凍弁当試食会・インターネット買い物体験会を実施
新たな買い物支援と通いの場創出を模索
上天草市内の港から片道約30分の連絡船が1日5往復ある。
上天草市内のスーパーは、購入品を船まで運んでのせてくれるが、船が島に着いてからの荷物の運搬は頼めない。

そのため支援のない虚弱な人は島内2店の商店を利用することになるが、すぐに購入できる食べものはパンやカップ麺が中心のため、食事の栄養バランスが地域の課題となっている。
宅配便の利用は可能だが、宅配業者によっては購入品を利用者が天草地方の歴史ある島。小さな島に約200匹の猫がいる「猫島」として知られ、猫好きの観光客が訪れる

湯島の船着き場まで受け取りに行かなければならない。

見えてきた課題

P◎島の商店では総菜、弁当などすぐに食べられるものが手に入らない。
◎サロン、ご当地体操への興味が低く介護予防の取組みは低調。
◎坂道や階段が多く、車で移動できないため外出頻度が低い。
◎生活支援に対する人材が不足している。

1

起STE

活動のきっかけづくり※地域のキーパーソン：区長、民生委員、地域おこし協力隊経験者、有償ボランティア組織員、）職島（湯 委員草市
上天 長、民生 開催
区議をる協よにST E

承 地域のP◎誰がどのように支えられているのか整理したい。
◎フレイルの人を元気にしていきたい。

2

住民向け勉強会を開催。
住民、地域のキーパーソンから地域の課題とニーズを聞く

見えてきた自治体のニーズ

課題・ニーズの見える化

見えてきた住民のニーズ◎「湯島と本土との格差」を埋めて欲しい。
◎住民主体の活動を後押しして欲しい。

勉強会と協議から生まれた課題解決に向けたテーマ「買い物の利便性向上を目指した活動による地域拠点の創出」「支えあい状況の可視化を起点とした支援体制の再編と活動基盤の強化」
支えあい状況を可視化した

支えあいマップを作成
支援が必要な高齢者が島内のどこに住んでいて、どんな支援を誰が行っているのかを、区長と民生委員が調べた結果を、地図上に示して支えあい状況を可視化した。

ボランティア活動等の再編
および地域活動の充実支援に活用
4

ST EP

3

転 拠点づくり

会場は湯島公民館。
実際に湯島に暮らす200名弱の島民のうち37名が参加！

イベントのテスト実施

冷凍弁当の試食会

インターネットでの買い物体験会
イベントを実施した本調査研究事務局、上天草市役所、大矢野在宅介護支援センターなどのスタッフの皆さん

イベントを実Message【イベントの目的】【イベントの目的】

冷凍弁当は、近年、味も改善され栄養バランスを考えた商品があることを試食会で高齢者に知ってもらう。さらに、島の商店に一括購入・販売してもらうことで、商店の利用者数維持につながることも視野に入れ、試食会を通じて高齢者の意見を集約し、需要の有無を調査する。

多くの高齢者はインターネット通販の利用経験がなく、パソコン等の必要な操作を覚えることも難しい。そこで、公民館などでネット通販を行える人が定期的に代行購入すれば、パソコンを使えない高齢者もネット通販で買い物ができ、新たな形の通いの場創出につながるのではないか。

施して実際に体験する意義は大きい
皆さんが美味しいと言って食べてくださったのがうれしかったです。イベント前
は「冷凍食品はちょっとね…」という反応が多かったので、試食っていいなと思いました。値段はいくらか、どうすれば買えるのかなど、具体的な質問もたくさん受けました。ネット通販に関しても、これまで自分には関係ないと思っておられた方が大半だと思うのですが、誰かに買ってもらえるなら利用したいという人が少なP

4

結STE

課題解決活動の基盤創出

参加者アンケート結果の検討を含め意見交換会を実施。
「湯島の高齢者の生活支援に関する検討会」を創設し検討・支援を継続していくからずいるのがわかり、体験することの意義を感じました。
（上天草市健康福祉部高齢者ふれあい課
地域包括支援係（地域包括支援センター）
社会福祉士、介護支援専門員／甲﨑智絵）

他地域の生活を豊かにする可能性も冷凍弁当をどのくらいの頻度で利用したいか？
70％

60

60％

インターネットによる買い物を今後利用したいか？

5％％

40％
30％
10％
0％と思っている人が多いですが、この試食で、冷凍食品が便利で美味しいということがわかっていただければ選択肢が増え

50％

20％

高齢者のなかには冷凍食品はまずい

10 ％
週２以上

10 ％
週１以上

25 ％

20 ％

月1回 非常時

5％

利用しない25 ％■ 誰かが購入するなら50 ％■ 自分で購入ると思います。これは湯島だけでなく、■ 利用しない他の不便な地域の食生活を豊かにする■ 不明

可能性を秘めています。

売店にあれば週1回以上利用希望者が60 ％

誰かが購入してくれるなら活用したい人が男女とも多い

参加者アンケートでは、満足20％、やや満足40％でおおむね好評であり、80代
女性 の ほとんどは 売店 に あれ ば 購入し、週1回利用したいと回答した。

ネット通販を利用したいと希望している
人は男女を問わず多く、購入イベントや通いの場へは男性の参加も見込めるものと思われる。

（上天草市大矢野在宅介護支援センター社会福祉士／水原真登）

ICT 活用の新しい取組みに期待
冷凍弁当の試食もインターネット買い
物体験も、これまで県内では例を見ない取組みで、リーディングケースとして注目しています。ICTと現場のニーズをマッチさせた新しい仕組みが生まれるのではな

ニーズをさらに詳細に調査し、冷凍弁当という新しい資源や既存資源を有効活用する方法を検討

インターネット通販等の活用を起点に島民の集まる場づくりや生活支援の手法について検討
たとえ集まる場所を作らなくても、ネット通販利用者 に 購入を依頼する高齢者がいることに気づいたことも収穫だった。

いかと期待しています。
（熊本県認知症対策・地域ケア推進課 課長／米澤祐介）

5

４

事例02／地域の拠点づくりに向けた

鹿児島

ST E P〈 鹿児島県〉

天城町

天城町
徳之島

助け合い・励まし合いの精神が息づく地域。けんこう増進課、長寿子育て課、農政課、企画財政課の事業をつなぎマルシェとデマンドバスを高齢者支援に活用！
徳之島の北西部に位置する天城町は、助け合い・励まし合いを意味する鹿児島県 天城町◎面積：80.40 ㎢、 ◎人口 :5,517人◎合計特殊出生率 :2. 28◎高齢化率 :37.1％ ◎要介護認定率：13.6％◎診療所：2カ所◎歯科診療所：2カ所◎グループホーム：3カ所「ユイの里」と呼ばれている。介護予防を目的とした特殊出生率が2. 28と高く、「ユイの里」の呼称のとおり、助け合って地域で子育てを支える風土がある「ゆいゆいサロン」は12カ所あり、島内の75歳以上高齢者の20％以上が参加していることが強みだ。農政課と天城町地域づくり協議会が農村 RMO 事業を活用して、産業界から地域を盛り上げる取組みを行っている。また、敬老バス無料乗車証の交付を受けた75歳以上の住民が無料で乗車できるデマンドバスは全集落を対象に運行している。

見えてきた課題

P1

起STE

活動のきっかけづくり◎マンパワー不足と予算不足。
◎フレイル高齢者が多い。
◎生活支援を行っている他部局との事業連携が取れていない。
◎地域活動をコーディネートする機能がない◎デマンドバスの利用者が少ない。
◎農村 RMO 事業は来年度が最終年となる。

地域の課題とニーズを多角的に知るために3つの勉強会を実施
住民向け

介護職員向け◎支え合い会議の構成員◎民生委員◎ゆいゆいサロン関係者◎リハビリテーション職員◎介護施設職員

見えてきた強み

自治体

ST E

承 地域のP

2◎企画財政課（公共交通担当）◎長寿子育て課◎けんこう増進課◎農政課◎農村 RMO 事業関係者

課題・ニーズの見える化◎75歳以上のサロンの利用率の高さ。
◎助け合い・励まし合う「ゆいの精神」◎農村 RMO 事業として国からの補助金で実施する「わいわい！あまぎマルシェ」◎全地域をカバーする「デマンドバス」を運行。
◎令和7年度に町の拠点施設が完成。

勉強会から生まれた課題解決に向けたテーマ
行事
なる先とみ強6

業「町の強みを活かし、先行事業と協働して生活支援や介護予防の取組みや地域拠点を創出する」

農政課×地域づくり協議会

企画財政課（公共交通）

けんこう増進課「わいわい！天城マルシェ」「デマンドバス」「ゆいゆいサロン」

農村 R M O 事業として、野菜や草花などの販売をはじめ、体験ブースの出展、ステージイベントなどが行われ多くの町民が訪れる。令和4年度
は軽トラで移動販売を行った。

全集落 に 運行しており、75歳以上は無料で乗車できる。しかし、敬老バス無料乗車証の交付を受けていない高齢者も多く、利用者が少ないことが課題に。

介護予防事業として、町内14集落
中12集落の公民館などで週1回、健康チェックや生活向上体操などを実施。後期高齢者の約20 ％が利用している。

「わいわい！あまぎマルシェ」で介護予防
農村 RMO 事業のイベントを介護予防事業として活用。
サロン利用者が参加することで、新たな介護予防の場にけんこう増進課と農政課の皆さん

けんこう増進課もブースを出展

来年、自主サロンのブースを出展することを目的に、視察を兼ねてマルシェを訪れたサロン参加者

農村 RMO 事業の「わいわい！あまぎマルシェ」が介護予防の場になるのでは！
【 気づきが他部局連携につながった流れ】❶ 本調査研究事業の事務局がマルシェの存在をキャッチ❷「あたいばてぃが収益よ」※という農政課の発想は介護予防の取組みに通じる❸ けんこう増進課のメンバーに農政課とのコラボを提案❹ 高齢者の介護予防・生活支援にはイベントに誘い出すことが効果的❺ 農政課でも農業を通した地域づくりの活動を庁内に広げていこうと考えていた❻ けんこう増進課から農政課に正式に連携を依頼。コラボがスタート！
※「あたいばてぃが収益よ」：農村 RMO 事業の合言葉。「自宅の庭から収益を」という意味。
年齢や体力にあった農業を自宅で続けることで、農家の “ 現役寿命 ”を延伸したいという考え方を表している。

ST E

Message

施して介護予防の取組みの広がりを感じた
これまでの介護予防事業は「ゆいゆいサロン」が中心で、それぞれの集落での体操と健康チェックにとどまっていました。今回は、既存のイベントにサロンの利用者が参加することを介護予防事業としてサポートするということで、これまでの自分たちの取組みが広がっていくイメージを持ちました。
（けんこう増進課・地域包括支援センター
保健師／稲田香織）

他部局との連携という発想に気付く

P3

転 介護予防＆イベント
を実拠点づくりのために先行事業と協働

農政課
けんこう増進課
長寿子育て課
企画財政課

POINT

縦割りになりがちな他部局が連携して介護予防・生活支援を推進

体操などで体の健康を保っていただくだけでなく、外出を支援すること、生きがいを持って暮らしていただくことも介護予防の大事な視点なのだということにあらためて気付かされました。今回の事業がなかったら、他部局と連携するという発想は浮かばなかったと思います。

「デマンドバスに乗って買い物に行こう」
サロン利用者を対象にデマンドバス利用促進イベントを開催「デマンドバスで買い物に行く意義」も伝える（けんこう増進課・地域包括支援センター
看護師／石原静花）

80代、90代になっても現役を謳歌
今の農家の方々は、60代になっても70代になっても、40~50代の頃の農業を続けようとしています。そして80代半ばになると急に介護が必要な状態になってしまう。そうではなく、60代には60代の農業が、70代には70代の農業があり、それをうまくやっていくことで80代、90代になっ全員デマンドバスの利用経験のない女性5人が参加。日ごろは自家用車で買い物をする方も参加した。バスの乗車時間は10分以内だったが車内では会話の花が咲いたても相応の農業が続けられるようになると【イベントの目的】

皆さんと一緒に考え、多くの人に現役をデマンドバスを単に移動手段を持たない人へのサービスと捉えず、高齢者の社会参加を促進するツールとして認識してもらう。サロンの利用率が低い地域ではサロン利用者の掘り起こしにつながり、利用者の多い地域では活動のさらなる強化につながる。

思います。そうした農業との向き合い方を謳歌してほしいと思っています。
（農政課課長／碇本順一）

長寿子育て課がイベントに協力
デマンドバスに無料で乗れる「敬老バス無料乗車証」を持っていない参加者のために、事前に担当課の長寿子育て課が無料乗車証の発行手続きを行った。

STEP4 結は次ページへ
7

天城町STE4

結 課題解決P

活動の基盤創出

マルシェやデマンドバス事業への参加が全庁が連携したまちづくり体制の構築につながり、介護予防・生活支援体制の整備が進む

わいわい！あまぎマルシェの可能性

デマンドバスの有効活用◎ サロン活動の発表の場となる◎ 移動手段に困っている人も困っていない人も◎ 高齢者の社会参加・活躍の場

バスを使うことで楽しいことが増える。

（農産物や作品の販売・出展・一緒に買い物をするという運営側への参加）

楽しい時間を過ごせる。

◎ 地域課題や施策の発信◎ バスの乗り方を知ることで自力で買い物に行けなかった人も買い物に行ける可能性が生まれる。

住民の生活向上につながる町のあらゆる事業に介護予防という意味づけができるマルシェなど農村 RMO 事業を中心に全庁が連携してまちづくりを行う体制構築に合意
天城町地域づくり協議会を中心に、主管課である農政課や今回参加したけんこう増進課だけでなく、全庁的な連携体制でまちづくり事業を行っていく。

今回と同様もしくは新たな手法のテスト実施で、長寿子育て課、企画財政課との連携を継続

デマンドバス利用促進のイベント強化による介護予防・生活支援体制の整備推進
サロン活動とデマンドバスが連携することで、高齢者の活動量と社会参加活動の増加をうながし、介護予防効果を高めると同時に生活支援体制の強化を進める。

【 STEP4 結】が新たな【 STEP1 起】となり、介護予防・生活支援は深化して継続する

発行日：令和6（ 2024 ）年3月31日
発 行：一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構
国際長寿センター（ I LC-J a p a n ）制 作：アドバンスクリエイト株式会社
デザイン：株式会社ファントムグラフィックス
イラストレーション：酒谷星子※本誌掲載の記事・図表等の無断複写・複製・転載を禁じます。

本冊子 は、令和５年度老人保健健康増進等事業「フレイル 高齢者 に 対 する介護予防・生活支援 における民間企業との協働推進と広域な観点での自治体支援策 に 関する調査研究 」等をまとめたものです。同事業の 成果報告書 は右記
サイトに掲載されています。