火 災 対 策 編

第１章
災害予防対策那須塩原市地域防災計画（火災対策編第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

第１章 災害予防対策
第 1 節

市民等の防災活動の促進

市民等に対する普及啓発や予防査察の強化等による火災予防対策を推進するとともに、消防団、婦人（女性）防火クラブ、自主防災組織等の育成及びそれら団体との連携による地域防災力の強化により、火災が発生した場合の被害軽減に資する。
第１ 火災予防対策の推進
１

防火管理者等の育成・指導
消防本部等（消防本部、消防署及び消防分署をいう。以下同じ。）は、学校、病院、工場等の防火対象物の所有者等に対して防火管理者を適正に選任するよう指導するとともに、防火管理者に対して消防計画の策定、防火訓練の実施、消防用設備等の整備及び点検の実施、火気の使用等に関する安全対策の徹底について指導する。
また、市（総務部）は、消防本部等と連携し、防火管理者、消防設備士、消防設備点検資格者を養成・指導し、総合的な防火管理体制の整備を図る。

２

建築物設置者・管理者に対する指導
消防本部等は、消防同意制度を通じ、「消防法」（昭和２３年法律第１８６号）などの防火に関する規定に基づいて建築物を審査し、設置者・管理者に対する具体的な指導を行うことで、建築物の防火安全性の確保を図る。
また、消火設備、警報設備、避難設備等の消防用設備について、建築物の用途、規模、構造及び収容人員に応じた適正な設置をするよう指導を行う。

３

予防査察の強化消防本部等は、消防法の規定に基づき、山林、建築物その他の工作物、物件等の消防対象物の用途、地域等に応じて予防査察を計画的に実施し、市内の消防対象物の状況を常に把握するとともに、当該対象物の関係者に対して火災の発生や拡大の排除に万全を期するよう指導する。
また、火災発生危険箇所の発見に努め、その安全確保に万全を期するよう指導する。

４

入山者等への防火意識の啓発
林野火災の出火原因の大半が不用意な火の取扱いであることから、消防本部等及び市（産業観光部）は、県（環境森林部）と連携して林業関係者、林野周辺住民及びハイカーなどの入山者等への防火意識の高揚を図るための啓発を実施する。

５防火知識の普及啓発
消防本部等は、春季（３月１日～７日）・秋季（１１月９日～１５日）の全国火災予防運動期間中のポスターの掲示、防火チラシの配布、テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等による広報活動の実施や、住民が防火について正しい知識と技術を身につけられるための講習会の開催などにより、防火知識の普及啓発を図る。
また、県（県民生活部・環境森林部）と連携して、全国山火事予防運動（３月１日～７日）及び栃木県春の山火事防止強調運動（３月１日～５月３１日）の実施期間における啓発活動等により、林野
1（火災）那須塩原市地域防災計画（火災対策編第１章災害予防対策）令和元年度改訂版

火災防止の意識高揚を図る。
第２ 地域防災力の強化
１

自主防災意識の普及・徹底
市（総務部・各支所）は、市民一人ひとりが「自らの身の安全、自らの地域は自分で守る」ことを基本に、平常時から地域、家庭、職場等で火災に対する十分な備えを行い、火災発生時には迅速、的確に対応できるよう自主防災意識の普及、徹底を図る。

２

自主防災活動の推進⑴

自主防災組織の結成促進
火災発生時の被害の拡大を最小限に食い止めるためには、行政や防災関係機関のみならず、地域及び住民の自主的な初期消火や救助などの防災活動が重要であることから、市（総務部・各支所）は、自主防災組織の結成促進を図ってこれを育成し、併せて防災資機材の整備を進める。
また、市（総務部・各支所）は、結成された自主防災組織が効果的に活動できるよう、消防本部等と連携して、地域住民参加型の防災訓練や防火講習会等を積極的に開催する。
⑵

地域消防防災活動協力員の配置
市（総務部・各支所）は、自主防災組織の育成や自主防災体制の充実・強化に関する支援を行うため、地域消防防災活動協力員を配置するものとする。
〈資料編２－１ 那須塩原市地域消防防災活動協力員の設置及び運営に関する要綱〉⑶

婦人（女性）防火クラブ等の育成強化
市（総務部・各支所）及び消防本部等は、地域の防火・防災意識の高揚と自主防災活動の活性化を図るため、婦人（女性）防火クラブ等の育成強化を推進する。
３

消防団の活性化
市（総務部）及び消防本部等は、火災時においては消火、救出救助、避難誘導等を、また、平常時においては地域に密着したきめ細かい予防活動、啓発活動を実施するなど地域防災の核として大きな役割を担う消防団の育成強化と装備の充実を図るとともに、消防団員の加入促進を行い、地域防災力の向上と地域住民の安全確保を図る。
加えて、昼間時間帯の消防力の低下を防ぐため、機能別消防団員の加入促進を図るほか、女性消防団員の確保等により消防団の活性化に努める。

４

人的ネットワークの形成
火災発生時における被害を最小限に防ぐため、市（総務部・保健福祉部・各支所）は、県（県民生活部・保健福祉部）の協力を得て、消防機関（消防本部、消防署、消防分署及び消防団をいう。以下同じ。
）や警察等の防災関係機関、自主防災組織や婦人（女性）防火クラブ等の地域組織、民生・児童委員等福祉関係者及びボランティア等の連携を促進することにより人的ネットワークを形成し、地域住民への災害情報の伝達や住民等の避難誘導、救出救助といった応急活動が、相互扶助により効果的に実施される体制づくりに努める。

５

事業者防災体制の強化
企業、事業所等は、災害時に果たす役割（従業員、顧客・利用者の安全、経済活動の維持、地域住民への貢献）を十分に認識し、火災発生時において被害を最小限に食い止めることができるよう、平常時から、災害時行動マニュアルの作成、防災体制の整備、防災訓練の実施等防災活動の推進に努め
2（火災）那須塩原市地域防災計画（火災対策編

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

るほか、地域社会の一員として防災活動に協力できる体制を整える。
また、市（総務部・各支所）は、県（県民生活部・産業労働観光部・その他の各部局）及び消防本部等と連携して、企業、事業所等の企業防火マニュアルの作成等を促進し、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかける。

3（火災）那須塩原市地域防災計画（火災対策編第２節

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

火災に強いまちづくり

火災に強いまちづくりを進めるため、都市基盤施設の整備、緑地整備等による延焼拡大防止策の推進、古タイヤ、使用済自動車等野外堆積物に対する平常時からの適切な管理指導による火災発生の防止、建築物の不燃化・堅牢化の促進等の施策を総合的に展開する。
第１ 火災に強い都市整備の計画的な推進
火災に強い都市整備を進めるためには、防災安全空間づくりのための総合的な計画を策定することが重要である。
⑴

防災を意識したまちづくりの計画の策定
市（企画部・建設部）は、火災発生時における市民の生命、財産の安全確保のため、防災を意識した総合的なまちづくり計画を策定する。
⑵

防災の観点を踏まえた都市計画マスタープランの策定
都市計画マスタープランは、土地利用に関する方針、都市施設に関する方針などを含む将来の望ましい都市像を市民の意見を反映した形で明確にするものであり、都市計画策定上の指針となるべきものである。
都市計画マスタープランでは、安全で安心できるまちづくりの方針を定めており、市（建設部）は、市民の協力を得て災害に強い、安全性の高いまちづくりに努める。
第２ 火災に強い都市の形成
１

火災に強い都市構造の形成
市（総務部・建設部）は、防火地域、準防火地域の的確な指定により火災に配慮した土地利用への誘導等を行うとともに、次に掲げる事業の実施により火災に強い都市構造の形成に努める。
⑴

避難路、避難地、延焼遮断帯、防火活動拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川、緑地など骨格的な都市基盤施設の整備⑵

老朽木造住宅密集市街地の解消等を図るための土地区画整理事業、市街地再開発事業等による市街地の面的な整備

２⑶

建築物や公共施設の耐震・不燃化⑷

水面・緑地帯の計画的確保⑸

耐震性防火水槽、河川水等を消防水利として活用するための施設の整備等
火災延焼防止のための緑づくり

市（総務部・建設部・教育委員会事務局教育部・各支所）は、災害時の避難所として利用される公共施設・学校等の緑化に際しては、樹木の延焼阻止機能等を活かし、常緑広葉樹を主体に植栽するな
ど火災に強い緑地の整備に努めるとともに、樹木の延焼阻止機能等についての普及啓発を図ることにより、家庭、事業所その他の施設においても火災に強い緑づくりを推進する。
第３ 野外堆積物対策
消防本部等は、廃棄物等を多量に保管している場所で火災予防上特に必要があると思われるものについて、県及び市の廃棄物担当部局等との連携を密にし、野外堆積物の場所、種類及び量、消防活動上の障害等を把握し、また、火災予防上適切な措置を講じるよう事業者等に指導する。

4（火災）那須塩原市地域防災計画（火災対策編第１章災害予防対策）令和元年度改訂版

第４ 火災に対する建築物等の安全化
１

消防用設備等の設置と適正な維持管理
消防本部等及び事業者は、多数の人が出入りする事業所等について消防法に適合する消防用設備等の設置を促進するとともに、設置された消防用設備等については、火災時にその機能を有効に発揮することができるよう定期的に点検を行うなど適正な維持管理を行う。

２

建物火災安全対策の充実
消防本部等及び事業者は、避難経路や火気使用店舗等の配置の適正化や防火区画の徹底などにより火災に強い建物構造の形成を図るとともに、不燃性材料・防炎物品の使用、店舗等の火気の使用制限、安全なガスの使用に関する啓発の徹底など火災安全対策の充実を図る。

３

一般住宅への火災警報器の設置促進
平成１６年に公布（平成１８年６月１日施行）された改正消防法により、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられたことから、消防本部は、住宅用火災警報器の設置及び維持管理に関する条例を設け、市（総務部・各支所）と連携して市内住宅への警報器の設置促進を図る。

４

文化財等の安全対策の促進
市（教育委員会事務局教育部）及び消防本部等は、市民の貴重な財産である文化財等を火災から守り、将来に引き継いでいくため、次の安全対策の推進を図る。
⑴

文化財等の所有者又は管理団体若しくは文化財施設の所有者に対し、防災に関する指導、助言を行う。
⑵

文化財の特性に応じた防火管理や収蔵庫、消防用設備、避雷針等の防火施設・設備の整備充実を促進する。また、非常時に備えて収蔵品等個々の文化財の所在を所有者等に明確に把握させておくとともに、防火標識等の設置を促進し、所有者や見学者等の防火意識の高揚を図る。
⑶「文化財防火デー」（１月２６日）における防火訓練を実施するとともに、文化財についての防火思想の普及啓発を図る。

5（火災）那須塩原市地域防災計画（火災対策編第３節

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

迅速かつ円滑な応急対策への備え

大規模火災・林野火災発生時に円滑な応急対策が実施できるよう、消防機関と連携して、平常時から関係機関との情報伝達体制の整備、県消防防災ヘリコプターとの連携などの相互連携体制強化対策を実施する。
第１ 情報収集・伝達体制の整備
１

火災警報発令等情報の収集
消防機関及び市（総務部）は、大規模な火事災害防止のために宇都宮地方気象台が発表する気象情報を分析活用し、火災気象通報等の内容充実と適時・的確な情報の発表に努める。

２

情報の収集・伝達⑴

市（総務部・各支所）及び消防機関は、それぞれの機関及び機関相互間において情報の収集・連絡体制の整備を図るとともに、その際の役割・責任等の明確化に努める。
また、夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備を図る。
⑵

市（企画部・総務部・各支所）及び消防機関は、被災地における情報の迅速かつ正確な収集・連絡を行うため、情報の収集・連絡システムのＩＣＴ化に努める。
⑶

市（総務部）及び消防機関は、情報の共有化を図るため、各機関が横断的に共有すべき防災情報の形式を標準化し、共通のシステムに集約できるよう努める。
３

機動的な情報収集体制の整備
消防機関及び市（総務部・各支所）は、迅速かつ的確な火災情報の収集・連絡の重要性に鑑み、火災発生現場等において情報の収集・連絡に当たる要員をあらかじめ指定しておくなど、体制の整備を推進する。

４

多様な情報収集体制の整備
市（総務部・各支所）は、民間企業、報道機関、住民等からの情報など多様な火災関連情報等を的確に収集できる体制の整備に努める。

５

通信確保対策
消防機関及び市（総務部・各支所）は、非常災害時の通信の確保を図るため、平常時から災害対策を重視した無線設備の総点検を定期的に実施するとともに、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を図るため、他の防災関係機関等との連携による通信訓練の積極的な実施に努める。
また、山間地での広範囲な情報連絡が可能な通信機器の整備を促進する。

第２ 災害応急体制の整備
１

職員の体制
大規模火災発生時における市の職員の非常参集体制については、別に定める那須塩原市災害応急対策計画初動体制のとおりとする。また、市（総務部）は、これを職員に周知するとともに活動手順や他の職員、機関等との連携等の内容について徹底を図る。
〈資料編２－２ 那須塩原市災害応急対策計画初動体制〉

6（火災）那須塩原市地域防災計画（火災対策編

２

第１章災害予防対策）令和元年度改訂版

防災関係機関との連携⑴

火災発生時には、防災関係機関相互の連携体制の確立が重要であり、消防本部、市（総務部）、県（県民生活部）及びその他の防災関係機関は、応急活動及び復旧活動に関し、各関係機関において相互応援の協定を締結するなどして平常時から連携を強化しておく。
⑵

消防本部等は、消防相互応援体制の整備に努めるとともに、緊急消防援助隊による人命救助活動等の受援・支援体制の整備に努める。
⑶

市（総務部）は、県（県民生活部）に対して自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先を徹底しておくなど必要な準備を整えておく。
また、消防本部等と連携して、いかなる状況において、どのような分野（偵察、消火、救助、救急等）について自衛隊の派遣要請を行うのか想定を行い、平常時から訓練を実施する。
第３ 消火活動への備え
１

消防組織の充実・強化
消防本部等は、「消防力の整備指針」（平成１２年消防庁告示第１号）に基づき消防組織の整備を図るとともに、長期的展望に立った組織の活性化を推進して消防体制の確立に努める。
また、市（総務部・各支所）は、平常時から消防本部等、消防団、自衛消防組織及び自主防災組織等との連携強化を図り、消防水利の確保、消防体制の整備に努める。

２

消防施設等の整備・強化⑴

消防施設・設備の整備
消防本部等は、消防力の整備指針、「消防水利の基準」（昭和３９年消防庁告示第７号）及び「消防団の装備の基準」（昭和６３年消防庁告示第３号）に適合するよう年次計画を立て、消防施設・設備の整備を計画的に進める。
⑵

消防水利の整備ア

市（総務部・各支所）及び消防本部等は、大規模な火災に備え、耐震性防火水槽の整備、河川水等の自然水利の活用、水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用等により、消火栓のみに偏らない消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置と管理に努める。

イ

消防本部等は、空中消火活動の際必要となる水利について検討・選定を進めるとともに、必要により協定等の締結、水槽の設置等により水利の確保、整備に努める。

⑶

消防用資機材等の整備
ア

消防本部等は、地域内の実情に応じ、危険物等に起因する火災等に備えて化学消防車及び消火剤の確保に努める。
イ

消防本部等は、林野火災用工作機器、可搬式消火機材等の消防用機械・資機材の整備促進に努める。
⑷

空中消火活動の拠点の確保
市（総務部）及び消防本部等は、火災発生時に空中消火の拠点となるヘリコプターの緊急時離発着場を確保する。
〈資料編３－１ 飛行場外緊急離着陸場一覧〉
第４ 救助・救急、医療活動への備え
１

救助・救急活動への備え
消防本部等は、火災発生時における救助・救急活動を実施するため、救助工作車、救急車等の車両
7（火災）那須塩原市地域防災計画（火災対策編

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

や応急措置の実施に必要な救急救助用資材の整備に努める。
２

医療活動への備え
市（総務部・保健福祉部）及び県（県民生活部・保健福祉部）は、火災発生時の医療活動を実施するため、次のとおり体制等の整備に努める。
⑴

関係機関相互の連絡・連携体制の整備
事業者等と連携して、あらかじめ消防本部等や医療機関との連絡体制の整備を図るとともに、医療機関の連絡・連携体制についての計画を作成するよう努める。
⑵

医薬品、医療資機材の整備
日本赤十字社栃木県支部及び医療機関等と連携して、大規模火災により負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、応急救護用医薬品、医療資機材等の備蓄に努める。
第５ 避難収容活動への備え
１

避難所の指定市（総務部）は、大規模火災の発生に際し、避難者等を収容するため、風水害等対策編第１章第１３節第１に準じて避難所の指定を行う。

２

避難誘導への備え
市（総務部・各支所）は、指定避難所等について、日頃から市民等への周知徹底に努めるとともに、あらかじめ火災発生時の避難誘導に係る計画を作成し、訓練を行う。
また、市（保健福祉部）は、高齢者、障害者、要介護者などの避難行動要支援者を適切に避難誘導するため、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時から避難行動要支援者個々に応じた
避難誘導体制の整備に努める。
〈資料編２－２１ 指定避難所一覧表〉〈資料編２－３９ 福祉避難所一覧表〉

第６ 関係機関との防災訓練の実施
消防機関及び市（総務部）は、関係機関と連携して、火災が発生した場合に応急対策が迅速かつ円滑に行えるよう、あらゆる被害を想定し、実践的なものとなるよう工夫した防災訓練を実施する。

8（火災）

第２章
災害応急対策那須塩原市地域防災計画（火災対策編第２章災害応急対策）令和元年度改訂版

第２章 災害応急対策
第 1 節

活動体制の確立

火災（大規模火災・林野火災）の発生時に応急対策活動を迅速・的確に実施するため、消防機関と連携して応急活動体制を確立する。
第１ 市の活動体制の整備
１

職員の配備体制
大規模火災、林野火災発生時における職員の体制区分、配備基準は、原則として別に定める那須塩原市災害応急対策計画初動体制（以下本章において「初動体制」と記載する。）のとおりとし、火災の規模や状況等に応じて体制を拡大又は縮小する。
〈資料編２－２ 那須塩原市災害応急対策計画初動体制〉体制

災害の態様体制の概要

備考

配備体制Ⅱ

大規模な火災が発生し災害警戒本部を設置し、 総務部総務課（各支所総務担当（警戒体制）た場合大規模な火災の拡大を課）及び警戒配備に該当する各防止するため必要な警部局災害対策関係職員は、直ち戒、情報収集及び応急対に登庁して災害応急対策を実策を行う体制施する。

配備体制Ⅲ

大規模な火災により多災害対策本部を設置し、全職員は、直ちに登庁して災害（非常体制）数の死傷者が発生した災害応急対策を実施して応急対策を実施する。

場合又は発生が予想さ災害の拡大に備える体制

れる場合
第２ 大規模な火災発生時の措置
１

災害警戒本部の設置
災害警戒本部長（総務部長）は、大規模な火災が発生した場合、初動体制により、次のとおり災害警戒本部を設置し、災害応急対策を実施する。
〈資料編２－２ 那須塩原市災害応急対策計画初動体制〉⑴

災害警戒本部の設置基準

ア

大規模な火災が発生した場合

イ

本部長が必要と認めた場合⑵

災害警戒本部の組織及び運営
災害警戒本部の組織及び運営については、風水害等対策編第２章第１節第３に準じる。

⑶

災害警戒本部の解散
次のいずれかに該当する場合、災害警戒本部は解散する。

ア

大規模な火災発生のおそれがなくなったと本部長が認めたとき

イ

災害応急対策をおおむね終了したと本部長が認めたとき

ウ

災害対策本部が設置されたとき
9（火災）那須塩原市地域防災計画（火災対策編２第２章災害応急対策）令和元年度改訂版

災害対策本部の設置
市長は、次の設置基準に該当するとき、「災害対策基本法」（昭和３６年法律第２２３号）第２３条第１項及び「那須塩原市災害対策本部条例」（平成１７年那須塩原市条例第１９号）の規定により、市長を本部長とする災害対策本部を設置し、災害応急対策を実施する。
また、市長は必要に応じて支所に災害対策現地本部を設置することができる。
〈資料編２－２９ 那須塩原市災害対策本部条例〉⑴

災害対策本部の設置基準

ア

大規模な火災により多数の死傷者等が発生した場合又は発生が予想される場合

イ

その他市長が必要と認めた場合⑵

災害対策本部の組織及び運営
災害対策本部の組織及び運営については、風水害等対策編第２章第１節第４に準じる。

⑶

災害対策本部の解散
災害対策本部は、大規模な火災のおそれが解消し、災害応急対策がおおむね完了したと市長が認めたときに解散する。
３

災害対策本部の業務、災害対策本部設置時の各部の事務分掌等
災害対策本部の業務並びに災害対策本部設置時の各部等の事務分掌等については、風水害等対策編第２章第１節第４に準ずる。

10（火災）

那須塩原市地域防災計画（火災対策編第２節第２章災害応急対策）令和元年度改訂版

情報の収集・伝達及び通信確保対策

大規模火災が発生した場合、消防機関と連携して速やかな災害情報の収集に努め、災害応急対策活動や住民の避難等に必要な情報伝達を行う。
第１ 大規模火災
１

市及び消防本部等が行う被害状況等の情報収集・伝達
市（総務部）及び消防本部等は、大規模火災発生により、市内で栃木県火災・災害等即報要領の即報基準に該当する被害が発生したときは、同要領に定めるところにより速やかに当該災害の状況及びこれらに対して執られた措置の概要を県に報告する。
なお、被害が同時多発的に発生し、又は、多くの死傷者が発生したことなどにより、消防本部等への通報が殺到した場合は、その状況を直ちに県及び国（総務省消防庁）へ報告する。
また、県に報告できない場合は、国（総務省消防庁）に直接報告し、県と連絡がとれるようになった場合は、その後の報告は県に行う。
〈資料編２－３０ 栃木県火災・災害等即報要領〉〈資料編２－３１ 即報基準一覧〉

２

情報の収集・伝達系統
大規模な火災情報の収集・伝達系統は、次のとおりとする。
消防庁
那須塩原市
消防本部

県(消防防災課)
自衛隊

発見者

警察署

県警察本部

警察庁

第２ 林野火災
１

市及び消防本部等が行う被害状況等の情報収集・伝達
市（総務部）及び消防本部等は、林野火災発生により、市内で栃木県火災・災害等即報要領の即報基準に該当する被害が発生したときは、同要領に定めるところにより速やかに当該災害の状況及びこれらに対して執られた措置の概要を県に報告する。
なお、被害が同時多発的に発生し、又は、多くの死傷者が発生したことなどにより、消防本部等への通報が殺到した場合は、その状況を直ちに県及び国（総務省消防庁）へ報告する。
また、県に報告できない場合は、国（総務省消防庁）に直接報告し、県と連絡がとれるようになった場合は、その後の報告は県に行う。
〈資料編２－３０ 栃木県火災・災害等即報要領〉〈資料編２－３１ 即報基準一覧〉
11（火災）

那須塩原市地域防災計画（火災対策編２第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

情報の収集・伝達系統
林野火災情報の収集・伝達系統は、次のとおりとする。
県（環境森林事務所）

県（森林整備課）

森林管理署

消防庁
那須塩原市

県(消防防災課)

消防本部
市

自衛隊

発見者

警察署

県警察本部

警察庁

第３ 大規模火災・林野火災に関する通信確保対策
大規模火災・林野火災が発生した場合等の通信確保対策は、風水害等対策編第２章第２節第５及び第６に準じる。

第３節

災害救助法の適用被災者の保護と社会秩序の保全を図るため、県が災害救助法を適用した場合、県及び消防本部等と連携して法に基づく応急的な救助の実施を行う。
「災害救助法」（昭和２２年法律第１１８号）の適用については、風水害等対策編第２章第５節に準じる。

12（火災）

那須塩原市地域防災計画（火災対策編第４節第２章災害応急対策）令和元年度改訂版

消火活動及び救助・救急活動

火災が発生した場合にできるだけ被害を軽減するため、消防機関は住民等の協力の下、迅速・的確な消火、救助・救急活動を行う。ただし、自らの消防力だけでは対応できないときは、他消防への応援要請や、県に対して県消防防災ヘリコプター、緊急消防援助隊、自衛隊等の応援要請を行い、応援機関と連携してより的確で効果的な対策を実施する。
第１ 消防機関の活動
１

消防本部等の活動
消防本部等は、関係機関と密接な連携の下、消防計画に基づき、次のとおり効果的な消防活動を実施する。
⑴

現場指揮本部の設置
火災の拡大状況に応じて現場指揮本部を設け、関係機関と連携の上、統一的指揮のもと適時的確な消火活動を行う。
⑵

無線統制、水利統制の実施
消火活動を円滑に実施するため、消防無線や消防水利の統制を適切に実施する。

⑶

飛火警戒の実施
火災現場においては、飛火警戒指揮所を設置するとともに、飛火警戒隊等を編成し、第２次、第３次火災の警戒に当たる。
⑷

消防警戒区域の設定
火災の状況により必要と認めるときは、消防警戒区域を設定し、火災現場区域内への車両等の出入りを禁止し、又は制限する。
⑸

救助・救急活動の実施
火災により負傷者等が発生した場合には、警察、医療機関等と連携の上、迅速かつ的確な救急・救助活動を実施する。
２

消防団の活動消防団は、消防本部の消防計画に基づき、現場指揮本部の指揮下に入り、消防本部及び住民等と協力して人命の安全確保を最優先とした初期消火、延焼防止活動に当たる。

第２ 消防相互応援・広域応援等の要請
栃木県広域消防応援隊及び緊急首謀援助隊の要請については、風水害等対策編第２章第８節第４に準じる。また、県消防防災ヘリコプター緊急運航の要請については、風水害対策編第２章第８節第３に、自衛隊の災害派遣要請については、風水害等対策編第２章第４節第６に準じる。
第３ 大規模火災対策
１

大規模特殊火災
危険物施設や大規模な工場における火災が発生した場合、消防本部等は、高所放水車等特殊車両による大量放水や、化学消火剤を使用した大量泡放射等の消火活動により火災の拡大防止に努める。
また、危険物施設や大規模工場の火災においては、鎮火までに多大な時間と消防力を要するため、広域応援等により消防力を充実させ、継続放水や定期的な監視等適切な消火活動に努める。
13（火災）

那須塩原市地域防災計画（火災対策編

２

第２章災害応急対策）令和元年度改訂版

古タイヤ火災の消火活動
古タイヤ堆積場で火災が発生した場合、消防本部等は、重機等の使用による可燃物の除去、化学消火剤の使用、覆土等迅速な消火活動により火災拡大の防止に努める。
また、古タイヤの燃焼においては、鎮火まで長期間を要することがあることから、その間は、定期的な巡視及び地中温度測定を実施するなど、適切な消火活動に努める。

第４ 林野火災対策
１

迅速な消火活動
林野火災が発生した場合、消防本部等は、消防ポンプによる消火活動のほか、水槽付消防ポンプ等を使った人海戦術による消火、県消防防災ヘリコプター等を要請しての空中消火等あらゆる手段を使って迅速な消火活動を実施し、早期鎮火に努める。
また、消火活動による延焼阻止が困難と判断されるときは、速やかに森林所有者等と調整し、森林を伐採し臨時の防火帯を形成するなどの手段により延焼を阻止する。

２

現地指揮本部の開設
消防本部等は、火災の規模が大きく、総員出動が必要な場合や関係機関との調整が必要となる場合には、現場近くに現地指揮本部を開設し、関係機関と連携して延焼方向、地域住民・施設等への被害の発生状況、危険性等を十分把握し、効果的な消火活動等を行う。

３

消防団の活動林野火災が発生した場合、消防団は、保有する車両、資機材を動員して消火活動を実施し、飛び火による延焼を警戒するなど火災の拡大防止に努め、火勢の状況等により必要な場合は、地域住民等を安全な場所に避難誘導する。
また、消防隊の到着後は、当該消防隊への情報提供と火点誘導を行い、消防隊と協力して消火活動に当たる。

４

空中消火活動の実施
消防本部等及び市（総務部）は、空中消火活動の実施に当たり、県（県民生活部）と十分協議の上、ヘリコプター離発着場の決定や空中消火用資機材の確保など、円滑な消火活動が実施できるよう支援に努める。
〈資料編３－１ 飛行場外緊急離着陸場一覧〉

14（火災）

那須塩原市地域防災計画（火災対策編

第５節

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

避難対策

火災が発生した場合、被害の拡大を防ぐため、県及び消防機関等関係機関と連携して、住民への適切な避難対策や警戒区域の設定を行う。
大規模な火災による被害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、市（総務部）及び消防機関が行う避難対策は、風水害等対策編第２章第６節に準じる。

第６節

施設、設備の応急対策

火災が発生した場合、市民に多大な影響を与える公共施設や設備について、関係機関は連携して緊急点検や応急措置等の適切な対策を実施する。
市（各部等）は、火災発生後速やかに、施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、ライフライン及び公共施設の応急復旧を速やかに行う。

第７節

広報対策

関係機関と連携の上、市民に対して迅速かつ的確に火災に関する広報活動を行い、市民の不安解消を図る。
第１ 情報発信市（企画部・総務部・各支所）は、県、警察署、消防機関と連携して、被災者及びその家族等のニーズを十分把握し、被災者の危機回避のための情報、火災の状況、安否情報、医療機関などの状況、それぞれの機関が講じている対策に関する情報、交通規制等の情報などの被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を、報道機関の協力を得て適切に提供する。
なお、安否情報の提供・公表に当たっては、被災者又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮するものとする。
また、情報の公表や広報活動を行う際には、関係機関相互に連絡を取り合い、公表する情報の内容等について十分な調整を行う。
第２ 関係者からの問い合わせに対する対応
市（企画部・総務部・各支所）は、必要に応じ、関係者等からの問い合わせに対応できるよう、火災発生後速やかに情報センター等を設け、担当職員を配置するなどの対策を講じる。
15（火災）

第３章
復旧那須塩原市地域防災計画（火災対策編

第３章第３章 復復旧）令和元年度改訂版

旧

火災により被災した施設や林野の原状回復を図るため、県及び関係機関と連携して、速やかに復旧計画を策定し、早期回復に万全を期す。
第１ 施設の復旧
市（各部等）は、火災に伴う施設の被害状況に応じ、関係機関と協力してあらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しながら、被災した施設の復旧事業を迅速かつ円滑に実施する。
なお、復旧事業の実施に当たっては、市民等に対して、可能な限り復旧予定時期を明示するよう努める。
第２ 林野の荒廃の復旧
市（産業観光部・建設部・総務部）は、林野火災により流域が荒廃した地域の下流部においては、土石流等の土砂災害が発生するおそれがあることを十分留意した上で、県（環境森林部・県土整備部）と連携して二次災害の防止対策を図る。

16（火災）