資料 新総５－（４）地震調査研究の成果を地震防災対策に活用するための方策
静岡県防災局長 小林佐登志
地震防災対策の直接の成果は、人的・物的被害をどれだけ軽減することができるか（できたか）、ということと考えています。
（耐震化を促進させる仕組への具体的な取込）
阪神・淡路大震災など過去の大地震の災害で亡くなられた方の多くは、倒壊した建築物が原因で尊い命を失いました。倒壊した建築物の多くは、昭和 56 年以前の古い耐震設計基準に基づいて建てられた建築物であり、事前に耐震性能が確保されていれば、震災被害は大幅に軽減できたと考えます。
また、道路や橋梁、ライフラインなどの構造物が損壊することにより、多くの人命が奪われるだけでなく、その後の復旧・復興にも大きな支障となっていることから、構造物が十分な耐震性能を保持していれば、被害の軽減にもつながるだ
けではなく、地域社会の早期復興も図られます。
耐震性能の向上には、古い耐震設計基準に基づいて造られている建築物や構造物を確実に耐震化し、また新たな構造物の耐震性を確保することが鍵を握っています。これら構造物の耐震化を促進させる仕組の中に、地震の発生確率や予測地震動などの地震調査研究の成果を具体的に取込んでいく必要があると考えます。
（地震の発生確率の精度の向上）
福岡県西方沖の地震や能登半島地震のように地震の発生確率が低いとされていた地域でも被害地震が発生していることが、地震の発生確率活用の普及を妨げている一因ではないかと考えられます。
現在、出されている地震発生確率の低い所でも地震対策が必要という考え方を示すためには、例えば M6.5 程度の地震が直下で起こりうる地域については全て発生確率に取入れていくのも一つの方策であると考えます。
（活断層の変位に対する防災対策）
断層運動に伴う変位等に対処するため、断層運動が活断層付近に及ぼす影響の解明を行い、とるべき防災対策の研究を進める必要があると考えます。
これらを踏まえた上で、成果をどのように活用するかを総合的に国民が理解できるよう工夫し、さまざまな啓発や教育に取り組んでいく必要があると考えます。

サイスモ２月号

掲載予定記事東海地震では南関東から東海地域に及ぶ広域かつ激甚な災害が予想され、被害の軽減には行政の力だけでは限界があります。このため静岡県では、「自助」、「共助」、「公助」の重要性を地域防災計画の随所に位置づけ、「自らの命は自ら守る」（自助）ため、住宅の耐震化や家具の固定、食料・飲料水の備蓄などを県民の責務とし、「自らの地域は皆で守る」（共助）との視点で、自主防災組織による地域での防災活動、さらに関心を持っており、この高い関心度をど

家具転倒防止用固定ワイヤーそれを支える「公助」として、県や市町による耐震対策などの予防対策と発災時の応急体制の確立を目指し、うしたら住宅の耐震補強や家具の固定、地震対策を進めてきました。

自主防災活動への参加などの具体的な防災行動につなげられるかが大きな課題でここでは、静岡県が２年に一度実施している東海地震についての県民意識調査結果（※注）に基づき、地震対す。

策の実態や課題を分析してみます。

地域社会では人口の高齢化が急速に進み、防災力を維持する上でも活動の担い

家具転倒防止用固定レール

「自助」
「共助」
「公助」による災害に強い地域づくり手不足が課題となってきています。最近は事業所の事業継続計画（BCP）が注目を浴びてきており、事業所の防災対策と合わせて、地元の自主防災活動に従業員を参加させ資機材を提供するなど、地域と連携することが事業継続の第一歩で東海地震の県民意識調査結果から見る

写真２あり、高齢化という課題を解決する一つ

家具の固定用レールとワイヤーつき金具を備えた民間アパートの取組の道としても期待されます。
また、若者にも防災活動への積極的なげています。の負担や手間がネックになっている

１５.７％存在します。確かに賃貸住宅では実施し、昨年は県民など６２万人が参加参加が望まれ、昨年１２月の地域防災訓との指摘もあり、様々な制度を活用大家さんの理解がなかなか得られず、柱しました。

練では、各学校を通じ生徒に訓練への参地震から命を守るためには、何よ

静岡県では木造住宅の耐震化を進-０」
めるため、「TOUKAI（東海・倒壊）して負担軽減を図る必要があります。

や壁に穴を開けてまで家具を固定できなりも住宅の耐震化が重要です。住宅というプロジェクトを実施していまの 耐 震 診 断 の 実 施 は 、平 成１７年 のす。専門家による耐震診断を無料で家具の固定１７.８％をピークに平成１９年の調査で実施し、耐震補強工事に県が３０万円、は１２.８％と下がりました（図１）。

住宅の耐震化

高い
関心度
をい
かに
防災
行
動につなげる
かが課
題

災訓練や地域防災訓練などに参加したと下の中・高校生の３０％）が地元の防災の回答は６０.５％にのぼり、参加率の向上訓練に参加し、自主防災組織の役員から地震災害で多くの犠牲者を出すもルなどを予め壁面にセットした民間アパと合わせ今後はより地域の実態に即したは、中・高校生にどんな役割を持たせれ

高齢者世帯には更に１０万円、市町

う一つの原因に家具の転倒が挙げらートが建設されました（写真２）。県内訓練の実施が望まれるようになってきまば良いのか戸惑ったなどという、うれし

しかし、診断しない理由として、「診の補助と合わせると最大で８０万円れます。昨年の調査では大部分固定の住宅の３３％が賃貸住宅であり、どんした。

い悲鳴が聞こえてくるようになりました。

断するまでもなく安全に家を建てた」の補助が受けられ、この制度で平成している方が１０.０％、一部でも固定な方法で家具を固定するかは大きな課題や「補強した」が２６.６％に達し、住１４年度から昨年末までに約７,５００棟している方を含むと家具を固定してです。賃貸住宅の家主やマンションの施地域防災力の向上に向けてる時代を迎え、彼らがこれまであまり縁宅の耐震性を意識する方が増えていが耐震補強（写真１）を実施しましいる方は全体の６２.７％になりました。

工者が安全・安心を意識し、このような最後に、静岡県民の東海地震への関心のなかった地域の防災活動に率先して参ることが伺えます。もっとも、回答た。平均的な工事費は１６０万円程度

一方、固定していない理由として、取組が広く浸透していけばと考えていま度を見てみますと、阪神・淡路大震災直加できるきっかけ作りも必要と考えてい者の５６.０％は昭和５６年以降の新耐震であることから、リフォームと同様に「手間がかかるから」が１９.９％、「固す。

後の平成７年には「東海地震に非常に関ます。

設計基準適用の建物に住んでいると耐震補強が住宅を維持する上での常定しても被害が出ると思うから」心がある」が４４.０％と一時的に高まりま社会環境とともに県民の防災意識も大のことです。一方、診断結果が悪く識になればと啓発に努めているとこが１８.９％と目立つ一方、「借家だか地域の防災活動したが、２年後は３４.５％に低下するなど、きく変化する中、災害に強い地域作りのても耐震補強を実施しない理由としろです。また、高齢者世帯では経費らできない」との理由を挙げる方が一方で、これから団塊世代が大量退職す

静岡県内には５,１７２の自主防災組織が国内外の災害発生が関心度に端的に影響ため、これからも行政と住民が一体となて、８０.８％は「耐震化に費用がかか結成され組織率はほぼ１００％ですが、意しています（図２）。しかし、多少関心り、日頃からのコミュニケーションとたるから」、３４.６％は「補強しても被識調査結果では「自主防災組織に加入しがある層を含めると９５.３％が東海地震にゆまぬ努力が必要です。

害を免れないと思う」との理由を挙

平成19年 6月ている」との回答は７０.９％と決して高く

平成17年 8月はありません。年齢別では２０代の若者

平成16年 1月の加入意識は４６.５％と低く、６０歳以上

平成13年12月

では８２.５％と高いのが特徴です。また、

平成11年10月

地域の自主防災組織は「活発に活動」又平成 9年10月

は「まあまあ活動している」との回答が

平成 7年12月

７１.０％で、約７割の方は地域での自主防平成 5年11月

災活動の重要性を意識して参加している

平成 3年12月

様子が伺えます。

0%

20%

40%

※「検討中」という項目は、平成17年度から追加。
※ 耐震診断を実施しない理由（診断するまでもなく安全）という項目の調査は、平成17年度は未実施。

木造住宅の耐震補強のため外壁や基礎の増設を行う

図１

平成17年 3月 福岡県西方沖の地震
平成16年12月 スマトラ沖地震
10月 新潟県中越地震
平成13年 5月 静岡県第3次地震
被害想定結果公表
4月 静岡県中部の地震
平成 7年 1月 阪神・淡路大震災

住宅の耐震診断実施状況の推移

60%

80%

100%

ある
検討中
ない（診断するまでもなく安全）ない
無回答

平成19年 6月
平成17年 8月
平成16年 1月
平成13年12月
平成11年10月
平成 9年10月
平成 7年12月
平成 5年11月
平成 3年12月

毎年２回実施しています。一つは９月１

昭和61年 2月

写真１

平成19年 3月 能登半島地震

静岡県では全県下で取組む防災訓練を

昭和63年 1月

8 SEISMO 2008年2月号

加を呼びかけ、６６０, ００人の中・高校生（県

最近、静岡市内で、家具の固定用レーいとの声を耳にします。

平成 2年 1月

静岡
県
防災局
防災
情報
室

意識調査結果でも過去１年間に総合防0%

20%

40%

日の「総合防災訓練」で、東海地震予知非常に関心がある

多少関心がある情報が出されたとの想定で、昨年は事業全く関心はない

無回答

60%

80%

100%

あまり関心はない所や防災関係機関など４,８２６団体、６５万人が訓練に参加しました。 もう一つは１２
月の第１日曜日に自主防災組織が主体となって行う静岡県独自の「地域防災訓練」
で、東海地震が突然発生したとの想定で

図２※注

東海地震への関心度の推移
静岡県の東海地震についての県民意識調査●住民基本台帳から無作為に2,000サンプルを抽出●●調査票による郵送調査法で2年に一度実施●最新の調査は平成19年6月に実施（回収率 59.4％）●調査報告書は下記ホームページに掲載
http://www.e-quakes.pref.shizuoka.jp/data/toukei/ishiki/index.htm

SEISMO 2008年2月号 9