平成１９年第４回市議会定例会

行政報告

平成１９年第４回市議会定例会の開会に当たり、当面する市政の重要な課題に関する所信の一端を申し上げます。
第二次安倍内閣が誕生しました。先の参議院選挙において大敗を喫した原因の一つに地域間格差がありました。一極集中で成長し続ける都市に対して、農地や山を抱える地方はさらに過疎化に拍車がかかっています。静岡県や牧之原市については、比較的そのような疲弊感は感じられない部類に入るのでしょうが、やはり大都市に比べて格差は感じます。
そういった意味で、岩手県知事をしていた増田総務大臣の誕生は、行き過ぎた一極集中の弊害を正してくれるのではないかと期待をするところであります。もちろん、いつまでも国からの手助けを当てにはできませんし、自ら自立する力をつけなければなりません。
牧之原市としては、このような地域の動向を注視しながら議会・市民の皆さんと努力していきたい思います。
去る７月１６日中越沖地震が起こりました。３月には能登半島地震がありました。３年前には同じ中越地域で地震が起こり大きな被害が発生したばかりですので、被害にあわれた皆様にはお見舞いを申し上げます。
牧之原市では３月の能登半島地震に続き、柏崎に対しても職員と消防団員の代表を派遣しました。特に、原子力発電所の災害には従来の想定を越える地震が起こり多くの被災があり、同じ原発立地地域で、しかも東海地震をひかえる立場として大変心配であり注目しております。
幸い、原子炉本体が破損するような事故は起きませんでしたが、全国の原発立地地域を恐怖におとしいれました。牧之原市におきましても、東海地震が想定されています。
想定を越えた地震の発生が各地で相次いでいて、本当に浜岡で地震が来ても大丈夫なのかと言うのが偽らざる本心です。
去る８月２６日は、国によるプルサーマルのシンポジウムがありました。地震についてもシンポジウムの中で取り入れていましたが、やはり今はプルサーマルの前に地震に対する対策が十分であるかどうかをしっかりと市民に説明し理解してもらうことが重要であります。そのような、作業をしっかり積み重ねていくことが、原子力を抱える地域の市民の安心感を得るものだと考えて、国や事業者である中部電力に強く要請をして1いるところです。
さらに安全協定についてであります。私は、昨年来、事前協議の協定への盛り込みをも含めて安全協定の見直しを主張してきました。ただ、その間、立地市や知事をはじめ他の首長においては、見直しの必要はないということで平行線でした。その事務レベルでの作業をしている過程で、解釈書の存在を知り、その文章を各当事者が押印して安全協定に添付すると言うことで、実質事前了解や風評被害についても確認されていると評価しました。
それで、それぞれの当事者が納得するのであれば、次善の策であろうと安心感においては前進だと判断しました。議会の皆様にも、ご理解を頂きましたので、まずは安全協定を締結した上で、地震と原発やプルサーマルの問題に対処してまいりたいと考えております。
安全協定に記載されているかいないかにかかわらず、市民の安全を第一に考えて責任ある行動をしてまいります。
はじめに、「決算について」であります。
本定例会には、平成 18 年度の一般会計など各会計決算がまとまりましたので、関係議案等を提出したところですが、牧之原市になって初めて年間を通した予算執行となり、一つの意義深さを感じております。
しかも、合併後間もない 1 年間でありましたが、懸案でした相良総合センタ−の完成をはじめ、総合計画や行政改革大綱の策定、安全・安心のまちづくりなど、牧之原市発展のための礎、方向性が示されたと考えております。
しかしながら実質公債費比率が本市の場合、２０．７％から２１．４％へ上昇するなど、財政健全化に向けての一層の取組が課題となっております。これから具体的な来年度予算編成に入りますが、これらの諸課題等を踏まえつつ、予算の枠配分の見直しなど効率的かつ計画的な編成作業に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、「組織及び人材育成制度検討プロジェクトについて」であります。
これからの行政運営を「管理型」から「経営型、戦略型」に転換していく中で、組織のフラット化やスクラップアンドビルド、縦割りをなくし必要な行政需要に合わせた柔軟な組織、人材配置を行っていく必要があります。来年度からの実施をめざし、７月に実務面からの検討を職員プロジェクトを組んで行っております。
次に、「おでかけトークの開催状況について」であります。

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おでかけトークは、去る５月１６日から７月３１日にかけまして、昨年は１７箇所で開催をしましたが、自治会の連絡体制の見直しに合わせて、今年度は相良地区、榛原地区各６箇所の１２箇所で開催をいたしました。
会議では、市の経営方針、財政状況、今年度の主要事業をなどについて、説明をさせていただき、前年に比べ１１８人多い１，０９２人の市民の皆さんに参加をしていただきました。
どの会場におきましても活発な意見交換が行われ、道路、河川等の整備管理、相良総合センター「い〜ら」、原発関連、企業誘致、保育園施設関連、職員数・手当などをはじめ、１１３件の市に対する質問や要望などを頂きました。
出されました要望等につきましては、できるものはすぐ対応をするとともに、検討を必要なものにつきましては、早急に検討するよう全課に指示をいたしているところであります。
おでかけトークにつきましては、ホームページに各地区の詳細なやりとりなども掲載させていただいておりますが、９月５日号の広報まきのはらに掲載をさせていただきますのでご覧いただきたいと思います。
次に、「まちづくり基本条例を考える会について」であります。
今年の２月にまちづくり基本条例を考える会を設置し、自治会、市民団体、企業等から推薦された委員６１名により、まちづくりやまちづくり基本条例の必要性などについて６回の会議を開催し検討してまいりました。
第４回の会議からは公募の職員１１名が加わり、今後は、１２月を目処に条例制定の必要性や検討体制、スケジュール等について取りまとめてご報告させていただく予定でおります。
次に、「男女共同参画のあり方を考える懇話会について」であります。
去る７月２４日に第 1 回男女共同参画のあり方を考える懇話会を静岡大学の日詰一幸先生と静岡文化芸術大学の坂本光司先生をはじめ、１０名を委嘱させていただき開催しました。
会議の冒頭で私から、今後の牧之原市の男女共同参画プランを策定する考え方を懇話会の皆さんに伝えましたが、男女共同参画条例やプランを策定するのが目的ではありません。
市民が生き生きと生活をしていく時に、男女差別によって障害があるとすればそれを正していきます。
男女のパートナーシップで牧之原市の市民活動の活性化が図れるよう、情報の公開や3説明責任を前面に出して、女性の登用を見える形で進めて行こうと考えております。
「男女が心地よい関係で一緒にやって行くことが大事！」懇話会でそんな意見を頂きました。２時間の議論で「地域や自治会」「家庭や家族」「会社や職場」などといった切り口で男性と女性の関係を整理していくことの方向性も見えてきました。この会での議論を進めながら来春を目指し、プランの策定をしてまいります。
次に、「行政改革の集中改革プランについて」であります。
集中改革プランは、平成１８年度に策定した行政改革大綱を具体的に進めるための事
務事業ベースの計画ですが、８７の事務事業について、平成１８年度の実施状況等を調査し、その結果を取りまとめました。
計画どおり実施できたもの、引き続きの検討を要するもの、もちろん取り組みができなかったものもありますが、数字で計算できるものを見ますと１７件で、１億円余りの財政効果となりました。
また、この結果を行政改革懇談会の中で報告し、いろいろ意見もいただいております。
議員の皆様には、会期中の全協におきまして詳細な説明をさせていただきますので、ご意見を聞かせていただきたいと思います。
こうした作業を経ることで、あらたな行政課題や事務事業のより効果的な進め方のヒントも見えてまいります。計画づくりはもちろん大切なことですが、節目、節目で進捗状況をチェックし、それを検証し、さらなる改革につなげていくこと、また、常日頃からそうした姿勢で仕事に向き合うことが非常に大切なことだと考えます。
集中改革プランにつきましては、今後も年度毎のチェックを続けてまいりますが、総合計画の戦略プランとリンクさせることで、大きな相乗効果も期待できますことから、その辺につきましても検討してまいりたいと考えております。
次に、「スズキ相良工場の進捗状況について」であります。
エンジン工場増設は既に建屋が完成し、一部で生産を開始しています。四輪車製造工場は、現在、プレス、溶接、塗装、組立及び樹脂成形の各建屋の建設作業が進められています。
完成すれば長さ約１ｋｍの工場ができあがります。工事は順調に進んでおり、当初予定していた２０年秋より早めの生産開始が見込まれます。
一方、市では、「中里」と「東萩間」の開発予定箇所について「企業立地適地基本計4画」の策定作業を進めており、中里は９月までに、東萩間は１２月までに作業を終え、県企業局の採択を目指したいと考えております。
また、スズキの求める早期分譲に応えるため、今補正予算で上程させていただいております「中里排水路」などを、市が先行整備し造成期間の短縮を図ってまいります。
一方、スズキの関連企業につきましては、周辺各市が誘致にしのぎを削る状況となっており、本市では６月に東萩間工業団地への募集チラシをスズキ協力会社３５社に配布し、その中から現時点で、当地域への進出を希望する主力部品製造企業７社に対し、８月１０日に浜松市内にて東萩間工業団地の説明会を開催いたしました。
各企業からは分譲時期や価格、アクセス等について様々な要望がありました。今後、市では各企業を戸別訪問し、ニーズの把握を行い、誘致に向けて努力してまいりたいと考えております。
さらに、相良工場の四輪製造がフル生産される２１年秋には、大幅な車両交通量の増加が見込まれます。このことはスズキ自身も懸念しているところです。
このため、４７３号バイパスの北進ルートの早期完成を県に強く要望していくとともに、市としても渋滞の緩和に向け周辺道路の充実整備に取り組んでまいります。
立地用地の確保と、道路交通網の整備によって、スズキ相良工場のマザー工場化に向けて、更なる規模拡大が図られるよう、市としての支援を行ってまいりたいと考えております。今後とも、議会の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
次に、「空港関係について」であります。
富士山静岡空港の開港まで 1 年半余りとなってまいりました。本体部では滑走路やエプロン部の舗装、管制塔の工事などが着々と進む中、民間運営となる旅客ターミナルビルも１１月には着工するようです。また、地元の皆様とは８月に騒音協定の締結も行われ、開港後に向けた対応などの動きも出してきました。
ここへ来て、航空会社の動向も活発となり、韓国第２位のアシアナ航空は、１日１便で静岡―ソウル間の定期便就航を正式表明、香港のドラゴン航空や台湾のエバー航空などもチャーター便の就航に意欲を示しています。
これは、静岡空港は海外から魅力があることが具体的に示されているもので、予想以上に海外からの来訪者が多くなると感じます。
一方、国内線では、全日空（ＡＮＡ）は、新千歳、那覇に 1 日 1 便の定期便就航を正式発表しました。このような中で、開港時から定期便乗り入れを決定していた日本航空

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（ＪＡＬ）の今後の動向も気になるところです。
また、鈴与のリージョナル航空事業への単独参入の方針も報道され、札幌、福岡、金沢などへの就航が検討されているようです。
就航先が決まって来ることによって、観光エージェントや旅行会社などの動きが活発となり、それに触発されることで、他業種も活性化が大いに期待できます。
市では、ポートセールス、航空需要の開拓促進のため行う福岡での産業観光プロモーションや中国浙江省友好記念事業へ積極的に参画をしたり、独自の取り組みとなる東京交流会、南九州市との茶交流事業を通じてのシティーセールスなど秋以降の事業に取り組んでまいります。
また、去る７月２７日に北海道の２０５校の高校に対し、「牧之原市で働いてみませんか」という手紙を出したところ、８月末現在６２校から回答があり、うち２４校から企業の求人票を送付してほしいとの回答を頂きました。
手紙には、『「富士山静岡空港」により牧之原市と札幌が１時間半で結ばれることから新たな就労の場として検討していただける地域になる』と書き添えましたが、富士山静岡空港はこれまで遙か遠い地域であった北海道との人的交流にも活用できることを証明しました。
次に、「保育園の安全確保とリスク回避について」であります。
市では、幼児の安心安全を図るため学校組合立牧之原保育園を含む市内公立１０保育園の耐震化整備として、平成２１年度末までに統合整備１園、新築整備３園、耐震補強整備５園の施設整備を進めております。しかしながら、保護者から耐震化整備が完了するまでの間についても幼児の安全確保が強く求められております。
これらに対処するため、ＩＳ値が０．３未満で特に耐震性が劣る大沢保育園と牧之原保育園遊戯室について、県及び関係機関と協議、検討を行い、近隣の相良小学校と牧之原小学校の余裕教室等を使用しての暫定保育園の開設を予定しております。
今議会９月定例会へ暫定保育園開設に関する整備予算を上程させていただいており、今後、県と認可保育所の変更届手続きを行い、早期に開設できるよう進めてまいります。
次に、「榛原総合病院の基本的な課題と問題について」であります。
全国の自治体病院では、医師不足と看護師不足、そして経営の危機が叫ばれています。
医師不足におちいったのは、臨床研修医制度が変わって多くの中堅医師が都市の大学病院に引き上げたことと、それに伴って臨床研修医自体も大病院志向と専門医志向が強く、地方に来なくなったことなどが発端となっております。

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そのような中で榛原総合病院では、茂庭院長を先頭に脳神経外科医の確保に奔走してきました。その努力の結果、山梨大学医学部から派遣の協力を頂くことができました。
当面１０月から一人の配置ですが、来春からは複数の配置ができるよう前向きに検討いただいております。
榛原総合病院では、３月の組合議会でご承認を頂き、「榛原総合病院あり方懇談会」を設置し、その第１回目の会合が８月９日に開催されました。
その中で、病院側から榛原総合病院の抱える課題が詳細に示されました。
全国的に問題となっている診療報酬や医師看護師不足に加え、病院建設資金償還の負担や、整備された５００床の病院が現状３００床以下の利用と言う計画の狂いをどうするのか、利用されていない病床の利用、公務員気質の病院組合の経営でよいのか！と言ったことまでたくさんの課題が挙げられました。
病院側からは、地域医療を守りたい、住民から信頼される病院になりたい！と現在の榛原総合病院を努力して維持したいという気持ちが伝えられました。
課題を克服するに当たり、利用者である市民町民と、医師会や病院医師職員、さらに市町の職員が、パートナーと言う立場で学びながら意思決定していくことが重要だと理解しました。
あり方懇談会では、月１回程度の会合を重ね、問題や課題などを整理した上で、病院、市町、医師会、そして市民が何をすべきかの議論をしてもらうつもりです。その経過を市民町民に知ってもらいながら意見を求めていきます。
今後あり方懇談会から、年末までに中間答申を頂き、病院組合議会でのご意見もいただいた上で、病院の健全経営を図る指針としてまいります。
議会の皆様にも、榛原総合病院に対するご理解とご支援をよろしくお願いいたします。
次に、「特定健診・特定保健指導について」であります。
国民健康保険では、医療構造改革の一つとして、生活習慣病の減少による医療費適正化を目的に、平成２０年度から実施される、被保険者の特定健診・特定保健指導の準備を進めております。
特定健診・特定保健指導は、４０歳から７４歳の方について、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した健診を実施し、その結果に基づいて、個々の保健指導を行なうことが義務化され、健診、保健指導それぞれに目標数値が定められるものであります。

7目標達成の度合いに応じては、後期高齢者医療制度への国保からの支援金が、平成２５年度から、±１０％増減されるということも示されております。
現在、関係する部課において、健診、保健指導の具体的な実施手法について検討しておりますが、今後、実施機関を確定し、健診等の数値目標を定めて、実施計画を策定してまいります。
次に、「後期高齢者医療制度について」であります。
平成２０年４月から実施される後期高齢者医療制度につきましては、平成１９年２月１日に静岡県後期高齢者医療広域連合が設置され、被保険者の資格管理や医療給付業務の方法の検討、電算機器の配備等、広域連合と全市町共同で、制度開始に向け着々と準備が行われているところであります。
また、後期高齢者医療制度におきましては、対象となるすべての方に医療費の一部を補っていただくため、保険料が徴収されることになります。この保険料の額につきましては、県下の被保険者の人数等状況を見据え、広域連合で定められることとなっており、その作業も順次進められています。
今後、市におきましても、広報紙等で制度の周知を行い、円滑に新制度への移行が図れるよう進めていきます。
次に、「認知症予防教室 地頭方ビタミンスクールの開講について」であります。
市では、認知症の重度化を防ぎ高齢期を地域で生き生きと過ごすために、平成７年度から牧之原・坂部・勝間田の３地区で認知症重度化予防事業を展開してまいりました。
今年度は、相良地区で最初の認知症予防教室となる「地頭方ビタミンスクール」を地頭方地区で開催します。
この事業は、週 1 回、運動や作品づくりなどを行い脳の活性化を図るとともに、脳機能チェックや生活機能評価を行いながら認知症の予防を行うものです。
現在、１０月の開講を目指して区長はじめ、老人会長・民生委員・保健委員の皆さんによる準備委員会において話し合いを重ねております。
今後は、まだ実施していない地区について取り組みを働きかけながら、将来的には市内全地区において事業展開を図ってまいりたいと考えております。
次に、「全国茶品評会農水大臣賞受賞について」であります。
お茶の品質日本一を競う第６１回全国茶品評会が、８月２８日から３１日までの４日

8こうか間にわたり、滋賀県甲賀市において開催され、「深むし煎茶の部」で、最高位の農林水産大臣賞を８年ぶりに本市大寄の「マルサダ製茶株式会社」が受賞されました。
品評会は、深むし煎茶の部で全国から１１５点が出品され、本市から１６点を出品し、このうち農林水産大臣賞をはじめ１等５席に「牧之原丸牧茶農協」、２等８席に「有限会社ヤマセン」、３等２席に「ＪＡハイナン青壮年部榛原支部」、３等１６席に「茶ぐりん深むし茶研究会」など５団体が入賞を果たしました。
入賞された皆様に心よりお祝い申し上げます。
なお、表彰式は、本年１１月２５日に滋賀県甲賀市で開催される「第６１回全国お茶まつり」滋賀大会の式典で行われます。
次に、「今年の海水浴場の状況について」であります。
今年の７月の天候は、雨や曇りが多く１か月の日照時間が少ないものでした。一方、８月は、一転記録的な猛暑が続き、宿泊客、またマイカーでの客足を戻すことができました。
この結果、減少傾向にあった海水浴客数は、今年は若干の増加を見て、静波・鹿島海
水浴場では５７万５，０００人、３．６％の増、相良サンビーチは２２万人、１０％の増でありました。
これは、８月の好天に恵まれたことなどにより客が増えたものと考えます。
次に、「道路整備と企業誘致について」であります。
国土交通省では、インフラ整備を活かし、産業立地を成功させ、地域活性化を実現している地方自治体の事例を全国に情報発信するため、１０月に名古屋においてシンポジウムが開催されます。
ここに当牧之原市とシャープの立地で有名な亀山市に、パネラーとして出席していただきたいとの要請がありました。
牧之原市からは将来の活力ある自治体経営に企業立地は欠かせないことや、企業誘致を成功させるためには社会資本整備が大きな要因のひとつであることについて説明してまいります。
また、この機会をお借りして、全国に牧之原市をＰＲするとともに、国のモデル自治体として引き続き本市の社会資本整備をお願いしてまいりたいと考えています。
また、「国道１５０号バイパス要望について」でありますが、静岡県は、榛南幹線の一部である国道１５０号バイパスの細江地内から坂口谷川を経由し吉田町住吉地内ま9でを結ぶ延長１．２ｋｍの区間を、平成１９年９月から測量と詳細設計に着手し、平成２５年度の供用開始を目指して道路整備を進めてまいります。
なお、南遠幹線大沢ＩＣから片浜地内の延長３．６ｋｍにつきましても、早期事業化が図られますよう国、県に要望活動を行ってまいります。
最後に、「学校教育の課題等について」であります。
まず、特別支援教育についてであります。平成１９年度は、特別支援教育元年と言われております。市では、特別支援教育を、『一人一人を大切にする教育』と捉え、教育委員会や学校を核に、学校や幼稚園、保育園さらに病院など関係機関と連携･協働を図りながら進めております。
また、今年５月２１日から榛原保健センター２階を活用し、適応指導教室「フルール」を立ち上げ、３人の教育相談員を配置し、子供のことで様々なご心配を抱えた親御さん方への相談活動の充実を図っております。
同時に、普通学級に在籍している発達に障害のある児童生徒の学習支援のために、各学校に教員補助員を配置して対応しております。
子どもたちは、将来の牧之原市を担う「宝」です。子どもたちが輝く笑顔で園や学校での生活が送れるよう「特別支援教育」を推進してまいります。
次に、外国人児童生徒の増加に伴う外国人児童生徒への教育の充実についてでありますが、現在、市内には、７２人の外国人の児童生徒が在籍をしております。
とりわけ、細江小学校には、３２人という多くの児童が通っておりますが、今後も、外国人児童生徒は増えることが予想されます。
市としましては、外国人児童生徒を含めた学校の教育活動が円滑に行われるよう努めてまいります。
そのため、全庁で、多文化共生について協議する場を設け、市全体で外国人対策に取り組んでまいります。
以上、所信の一端について申し上げ、行政報告とさせていただきますが、各事業の推進に一層の努力をしてまいりますので、議員の皆様のご支援とご指導をお願い申し上げます。
平成１９年９月４日
牧之原市長

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西 原茂 樹