古典から現代の労働問題を読み解く集

DIO 2014, 1

シドニー＆ベアトリス・ウェッブ『産業民主制論』を読む
石田寄稿

特特集  2光男（同志社大学社会学部教授）

１．本書の魅力と研究方法

日常生活がいやというほど教えてくれていると千頁を超える分厚い書物である。容易な要いうのに。

約は許されない。また、高野岩三郎の監訳に事実の記述への真摯さは研究への注意にもなる1927年の訳文は戦前期の格調高き文語体横溢している。
「実際に事実調査を行うに当たであり、現代日本人には生硬で読むのに大変っては、三つの有益な発見手段がある、文書苦労をする。依頼者の要望は、書評ではなく、と直接観察と会見とこれである。」（p.22）こ

古典を素材にして、現代日本の労働運動や労のうち「会見」（聞き取り調査）について次の使関係の課題について提起してほしいとのこように言う。
「科学的な意味に於ける会見とは、とであるので、お引き受けはしたものの、本を適当な実見者に対して彼の直接的経験内の事前にしてなお困惑している。

実に就て老練なる質問をなすことである。…

困惑は本書の魅力が伝達できないという困

会見者は証言にあらざる多くのことを即ち個惑でもある。本書の最大の魅力は1890年代に人的意見や現在の伝統や事実の伝聞的報告いたる英国の労働組合の内部組織（第１編）やを同情を以て傾聴しなければならぬ。…しと機能（第２編）について、できる限り実情をかし会見の本務は、被会見者が実際に目撃しつまびらかにしたという、この一点にある。だたる事実を確かめる事にある。…故に、何れが、このことが社会科学にとって魅力である

かの団体の首領と親密になることは最も重要ということが大変わかりにくい時代となってしであるが、吾々は親しく細かい事実を取り扱まった。著者（夫妻）は言う。
「研究者は、そう彼の部下から遙かに多くの実際的知識を得の仕事にかかるよう彼を引きつけた実際問題るのが普通であった。」（pp.24-25）意見や伝に対する究極の解答ではなく、彼が興味を持聞ではなく体験的事実を「より分ける」「老練」

つ組織の実際の構成と機能とが何であるのかさ、したがって、組織のトップよりも実務家がを見出すことに専ら力を注がなければならなより多くの事実を語り得ること、全く同感であい。
」（p.20）「事実」より「解答」を、「実際」る。そしてさりげなく語る。
「…会見の完全なより「政策」をという強迫に取り憑かれて久しる利益は、研究の後の段階即ち研究者が何い現代の社会科学の、事実的根拠の軟弱なを質問すべきかを正確に知ることが出来る迄

土壌に照らしてみると、本書の湛える事実的に彼の分析が進んだ時にのみこれを得ること堅固さは、やはり感動的である。現代の社会が出来るのである。」（p.25）何が問うべき枢科学は「事実」を測定可能な数字に置き換え要な「事実」なのかは、研究の「後の段階」ることができないと「事実」はわかったことにになって初めてみえてくる、そのような真摯なならないという自然科学の方法に屈している「事実」への肉迫。正しく問うことの困難と、かにみえる。そうではないということは我々のおそらく正しく問えるようになることの歓び、―  10  ―そういう歓びに満ちた研究の必要を言っているのだと思う。

が多い。
自由競争の時代にあっても、製造業主も卸以上のことは、繰り返しになるが、労働組売商人も絶えず競争の「防波堤」を構築して合の役員にも、今日の若い研究者にも非常に特別利潤を確保しようとしているのが産業組わかりにくくなってしまった学ぶ歓びである。

織の実際であることを夫妻の社会観察者としての慧眼は見逃さなかったが、同じく労働者

２．労働組合の機能らの構築する「防波堤」が何と慎ましい「防さて、一体、労働組合はどのような活動を波堤」であることか。労働組合規制が市場競しているのか、その活動の経済的効果は何な争万能主義者からいかなる指弾を受けようとものか。
「吾々は読者に、大英労働組合の実際規制を通じて構築される「防波堤」が社会通に行う方法および規制を詳述しやうと思う。こ念に照らして法外であると指弾されるに値しなれに依って先ず、労働組合員が十八世紀の初いものであることが厚い同情心をもって示唆さ期より今日に至る迄にその規則を実行するにれている。

三種の手段方法に依りしことが明らかとなる。

第二に、労働組合機能と産業民主制との関吾々はこれを夫々、相互保険の方法、集合取係である。日本は労働組合の活動やその意義引の方法、及び法律 制定の方法と名ける。」

を一言で言い表す言葉を欠いた国だと私は考（p.172）こうした活動や機能を考える上で二、えている。英国は、おそらく夫妻のこの古典三注目すべき点を補足したい。

的労作を契機にしてであろう、産業民主制第一に、三つの方法に集約される労働組合（Industrial Democracy）という言葉を持つ機能の大前提に「慣習的消費水準への固執」に至った。その意味を読み取ることが大切でという「本能」（p.844）があるということを強ある。夫妻は結論に近い箇所で次のように言調し、その上で、自由競争へのこの「原始的う。
「全世界に亘る中流上流階級の『自由主防波堤」の欠陥を補っているのが労働組合機義者』の大多数は、…（政治的）民主制と無能であるという立論をしている点である。

拘束の資本家企業との間に少しの矛盾も認め「かの数千の機械工とか汽罐製作工とか…

ないのである」が、「然るに、筋肉労働をなすに、一週十シリング又は十五シリングで、それ賃金取得者の、『ぼんやりして、ものの云へなぞれのその職の仕事を供するも到底無益に了い』大衆…にとっては、生産手段の所有者達ることは、最も欲の深い雇主でも知っている所によって振り回され、その条件に従わない以である。
」（pp.844-845）「若し各職人が…彼上筋肉労働者のあらゆる生計の機会をも絶た及びその家族がオートミールと玉葱と馬鈴薯とれることとなる、かの不拘束なる力といふもの水との食事ではなく、小麦パンと屠肉と麦酒とは、判事の有する公の裁判権や、遠く離れて茶とを摂らなければならぬと考える場合、雇手の届かない国王の支配よりも、遙かに一層主が『どんな食事でも無きには優る』と教えて真実なる自由の毀損であり、一層痛切なる個もそれは無 駄に終わるであろう。」（pp.847-

人の服従を意味するものであった。」（p.1031）848）だが、「本能的な生活標準」は不確か

無拘束の資本家企業の一方的指示命令によである。
「機械工は凡て、一週十五シリングはる、働く個人の「自由の毀損」や「服従」をその最低標準より遙かに下であるということに取り除くのが民主制でなかったら、そもそも民一致するであろう、しかしながら、協同行動主制という近代の政 治観 念にいかなる「 真のなされない場合には、或る特定の時と所と実」や「痛切」さが宿ると言えるのか。だかに於てその貨幣等量は果して一週二十七シリン

らこそ「労働組合運動の持続とその国家内にグに当たるか、或いは二十九シリングになるか

於ける勢力の発展とは、先ず民主制なる観念について…彼等の間に意見の相違を生ずるのそのものが、政治的関係と同様に経済的関係である。
」（p.852）そこにつけ込まれるおそれをも包含する様に、拡張されなければならぬ―  11  ―DIO 2014, 1

ということを示している。」（p.1031）「政治的第二に、できあがった「共通規則」は自由

民主制はその必然の結果として産業民主制にをどこまで侵犯しうるのかである。
「雇用に関至るであろうという絶対的教訓」（p.1033）をして、最も富裕なる企業者も、破産に瀕せる引き出しうるというのである。

建築業者も、又注文輻輳せる会社も、閑散を日本の労働組合は自らの存在理由を表現す極めているものも、皆これに依て一様の地位る魅力ある一語を未だ持てていない、それはに立つことになるのである。而も他面に於て何故か。各自各様の答えを編み出さなくてはは、優秀なる職工は、これが為にその特別のならない。

働きに対して普通以上の賃金率を得るの自由を毫も失うことなきと共に、優秀なる事務能力３．集合取引による共通規則の確保の意義又は専門的知識を有する雇主、及び優秀なるその産業民主制は「共通規則の方策」の普機械或いは工場設備を用ふる会社も亦、これ遍的適用によってのみ可能となる。
（p.1032）

らに依てその競争者の上に有する有利の地位先に挙げた三種の方法の内、「集合取引の方は毫も減ずることはない」（pp.203-204）。

法」が労働組合の機能の中心を占めると読め

ここには競争力無き産業の撤退、優秀労働る。膨大な第２編の紙幅の大半を集合取引に力の「共通規則」以上の賃金の獲得の自由がよる共通規則の実例を、集合取引の範囲の拡主張されている。だが、「共通規則」が全労大（企業、都市、地域、地方、全国）、取引働力の一様な賃金率の決定に傾かない保証はを担う専門の専従役員の形成、規則の制定・あるのか、英国労使関係のその後の顛末はこ改定の役割と規則の技術的解釈の役割の相違の保証が無かったことを示していはしないのとその区分の発達、集合取引の結果としてのか。あるいは、「共通規則」を遵守せずに就共通規則の規制事項の範囲（標準賃金率、標労しようとする労働者達とともに働こうとしな準労働時間、衛生及び安全等）、詳細な記述い労働組合の行動も随伴する、前者の「自由」をもって明らかにしている。重要と思われる点はどうなるのか。夫妻は言う。
「若干程度の強をいくつか述べたい。

制が集合取引の方法には免れない」（p.240）

第一に、「集合取引」に先立つ取引とは何と、また「種々の強制を如何やうに見なさうとかである。
「個々の職工は…単に雇主の提出すも、…これら形式はこの法律上の自由の必然る条件を受諾し又は拒絶する…要するに、彼的付帯条項」であって、「組合員たることの強の労働を売るのに、彼は雇主と飽く迄個別的制は市民たることの強制と同様に当然のことなる取引を為すのである。」（p.201）「古来のと看なさるるに至る」と（pp.251-253）。これ

主人雇人間の個別契約」の精神は、「自分はら論点は、ほぼ１世紀後サッチャー政権時代

各々の職工にその必要又は働きに応じて報酬の新自由主義の反労働組合立法で争われるこを与ふるのであって、自分自身の使用人以外とになる。が、こうした付随的議論はその後何人とも交渉するを肯んじない」（p.206）とい重要な争点となるが、本書の基本線ではない。

う雇主の言に集約されているところの「個人取基本線を逃してはいけない。

引」である。

基本線は、第三に、「集合取引」による「共戦後日本の「自分自身の使用人以外何人と通規則」の制定は、その結果として国民経済も交渉するを肯んじない」企業別賃金交渉、にどのような効果を及ぼすのかについての推「各々の職工にその必要又は働きに応じて報酬論である。
「共通規則」の制定は雇主に対してを与ふる」人事考課があたりまえになった賃「ヨリ低い賃金率、ヨリ長い労働時間、或いは金制度、これら「集合取引」以前の状況を現ヨリ悪い衛生安全設備」（p.873）により原価況としている現代日本はどのように説明されるを下げる方途を封ぜしめ、市場経済の圧力をべきなのか。これも自分で考えて答えを用意

背景に、「共通規則」は雇主に「筋肉労働者すべき重要な課題である。

や機械や産業組織能力を一層改良することのDIO 2014, 1―  12  ―

誘因として働く。…約言すれば、…凡ての産に（労と使が、また労と労が）納得し合意する」

業に均一なる共通規則の単に存在するそのこという平凡な心以外にない。自分の行っていとは、最高能率ある生産要素の選択、その一る仕事の労苦やそれへの報酬に無関心な人は層高き平準への機能順応、並びにその、最高皆無であるから、無関心を避けられない政治

産業組織形態への結合を、皆同様に促進する的民主主義に比べて、遙かに「痛切な」思いものである。
」（pp.895-896）のこもった議論と他者をも思いやる合意を求労働組合の組織化が困難な職業ほど「共通め求められるのが産業民主主義の本性であ規則」を必要とする。この困難は「国民的最る。
「痛切さ」と友愛を備えた仕事の場での低限the national minimum」を「法律制定」

雇用ルールの制定と運用が、その国の形を根を通じて確保することの正当性は上の推論か本的に規定するのであってみれば、労働組合ら必然的である。の意義は産業民主主義の彫琢を通じてその国第四に、問題は「共通規則」の水準の上限はいかに画されるべきかという難問である。の形を決めることにあると言って言い過ぎではないのではないか。

夫妻はこの労働条件の改善と能率の関係とい第二、産業能率（もっと端的に収益）と雇う問題の困難をよく分かっているように思われ用ルール（夫妻の言う「共通規則」）の関係る。
「単なる衛生の改良、単なる労働時間の構築について。本書は、「共通規則」が産業・短縮、或いは職工及びその家族の衣食の単な企業の能率増進を促すという意味で、今日のる増加が、それ自身で、その産業的能率を増言葉で言うと、企業統治は労働により規律さ進するものであると論ずるのは困難であろう。
」

れるべきであるという主張になっている。そ（p.880）「最適労働者の選択」にせよ「機能の規律は、とはいえ、上述のように、「共通規的順応」にせよ「産業の能率の増進」の「成則」と能率向上の疎遠な関係を宿題として残否如何はいづれも皆、予測することの出来なしての観察であった。日本の労使関係は、「共い、而もその多くは筋肉労働者自身の能率と通規則」の範囲が個別企業（主として優良大は全 然 無関 係な 勢力に依 存するであろう」企業）に限定されている「欠陥」を宿痾とし（pp.986-987）と述べる。水準の上限は、「失ているが、他方、雇用ルールは産業能率と一業組合員の増加」（p.971）によって外在的に体的に形成しうるという展望を持ちうる労使画される他にないという。

関係を手にしているおそらく唯一の国でもあ

ここには、産業の能率が労働組合にとってるということを明瞭に自覚したい。事業計画は縁遠い存在であること、労働組合の組織化やその進捗管理から演繹的に抽出される課業直後には能率の増進を顕著にもたらすが、やの納得性について、職場労働の実感に基づいがて「共通規則」の定着とその水準向上と共て労使の重層的な協議を行うことは、雇用ルに、能率 増進は「急速に低減する」（p.900）ールと能率向上との一体的形成の営みに他なという現代先進国の労働組合の苦境が予言さらない。ここに産業民主主義の日本的「わかれている。

り方」の可能性が潜んでいる。
紙幅の関係で舌足らずであるが、私はこの4. 日本の労働組合への示唆
第一、産業民主主義という言葉について。

古典からそういう読み方をしてみた。各自、よく考えていただきたい。

雇用関係が労働力の売り買いのルール形成と運用に尽きるという研ぎ澄まされた認識を持つことができれば、政治的民主制が法律制定に眼目があるのと同様に、雇用ルールの形成にこそ労働組合の存在意義があることは自明なことだ。その形成に必要なことは「お互い―  13  ―DIO 2014, 1