原子力災害対策編

序章

原子力災害の基本的事項

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編

序章

序章

基本的事項）令和元年度改訂版

原子力災害の基本的事項

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の放出により、放射性物質や放射線の影響が広範囲に及び、本市においても、農林水産物の出荷制限や観光業等への風評被害、除染への対応など、
市内経済や市民生活等に多大な影響を及ぼした。
本市には原子力発電所は存在しないが、近隣県における原子力発電所等で事故が発生した場合に重大な影響が及ぶことから、原子力災害に対する本市の対応を明確にするため、本編を策定する。
計画の目的及び性格は、総論に定めるとおりとするが、本編の作成又は修正に際して、専門的・技術的事項については、原子力災害対策特別措置法第６条の２第１項の規定により原子力規制委員会が定める「原子力災害対策指針」（平成２４年１０月３１日策定。令和元年７月３日改訂。以下「対策指針」という。
）を十分に尊重するものとする。
本章では、原子力災害に係る予防、応急及び復旧・復興対策を定めるに当たり必要な基本的事項を記載する。

1（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編

第１節

序章

基本的事項）令和元年度改訂版

原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲等

行政区画、地勢等地域に固有の自然的、社会的周辺状況を考慮し、本市において必要な防護措置について整備する。
第１ 原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲
原子力災害が発生した場合において、放射性物質又は放射線の異常な放出による周辺環境への影響の大きさ、影響が及ぶまでの時間は、異常事態の態様、施設の特性、気象条件、周辺の環境状況、住民の居住状況等により異なるため、発生した事態に応じて臨機応変に対処する必要がある。その際、住民等に対する被ばくの防護措置を短時間で効率的に行うためには、あらかじめ異常事態の発生を仮定し、施設の特性等を踏まえて、その影響の及ぶ可能性がある区域を定めた上で、重点的に原子力災
害に特有な対策を講じておくことが必要であるとされている。
原子力災害対策重点区域は、原子力施設の種類に応じて当該施設からの距離を目安として設定され、実用発電用原子炉については、国際基準や東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の教訓等を踏
まえて、以下のとおり定められた。
１

予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ：Precautionary Action Zone）
ＰＡＺとは、急速に進展する事故においても放射線被ばくによる確定的影響等を回避するため、後述するＥＡＬに応じて、即時避難を実施する等、放射性物質の環境への放出前の段階から予防的に防護措置を準備する区域のことを指す。ＰＡＺの具体的な範囲については、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の国際基準において、ＰＡＺの最大半径を原子力施設から３～５㎞の間で設定すること（５㎞を推奨）されていること等を踏まえ、「原子力施設からおおむね半径５㎞」が目安とされている。

２

緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ：Urgent Protective Action Planning Zone）
ＵＰＺとは、確率的影響のリスクを最小限に抑えるため、後述するＥＡＬ、ＯＩＬに基づき、緊急時防護措置を準備する区域である。ＵＰＺの具体的な範囲については、ＩＡＥＡの国際基準において、ＵＰＺの最大半径は原子力施設から５～３０㎞の間で設定されていること等を踏まえ、「原子力施設
からおおむね３０㎞」が目安とされている。
※栃木県境から最も近い日本原子力発電東海第二発電所までの距離は、最短で約３２㎞の位置関係にあるため、本県に該当する区域はない。

第２ プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域
ＵＰＺ外においても、プルーム通過時の防護措置が必要となる事態に至るおそれがある場合には、専門的知見を有する原子力規制委員会が原子力施設の状況や放射性物質の放出状況等を踏まえて防護措置の必要性を判断し、ＵＰＺ外へ屋内退避エリアを拡張する範囲を判断することとしている。そのため、ＵＰＺ外においても防護措置の実施を想定する必要がある。

2（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編

第２節

序章

基本的事項）令和元年度改訂版

緊急事態区分及び緊急時活動レベル

対策指針においては、緊急事態の初期対応段階を３つに区分し、当該区分を判断する基準となる施設の状況がＥＡＬ（Emergency Action Level）として整理された。
第１ 緊急事態区分及び緊急時活動レベル（ＥＡＬ）
初期対応段階においては、放射性物質の放出開始前から必要に応じた防護措置を講じなければならないため、ＩＡＥＡ等が定める防護措置の枠組みの考え方を踏まえ、原子力施設の状況等に応じて、緊急事態は、警戒事態、施設敷地緊急事態及び全面緊急事態の３つの事態に区分された。
これらの緊急事態区分に該当する状況であるか否かを原子力事業者が判断するための基準として、原子力施設における深層防護を構成する各層設備の状態、放射性物質の閉じ込め機能の状態、外的事
象の発生等の原子力施設の状態等に基づき緊急時活動レベル（ＥＡＬ）が設定された。
（別表１参照）
上記区分に応じて実施すべき措置の概要は次のとおり。
区
分

事
態
の
段
階

警戒事態

施設敷地緊急事態

全面緊急事態（ＥＡＬ１）（ＥＡＬ２）（ＥＡＬ３）

その時点では公衆への放射線

原子力施設において公衆に放原子力施設において公衆に放による影響やそのおそれが緊射線による影響をもたらす可射線による影響をもたらす可急のものではないが、原子力能性のある事象が生じたた

能性が高い事象が生じたた施設における異常事象の発生

め、原子力施設周辺においてめ、確定的影響を回避し、確又はそのおそれがあるため、緊急時に備えた避難等の主な率的影響のリスクを低減する

情報収集や早期に実施が必要

防護措置の準備を開始する必観点から、迅速な防護措置をな避難行動要支援者等の避難要がある段階実施する必要がある段階

体制構築や情報収集を行い、ＰＡＺ内の住民等の避難準

ＰＡＺ内の住民避難等の防護

住民防護のための準備を開始

備、及び早期に実施が必要な措置を行うとともに、ＵＰＺ

住民避難等の防護措置を実施

及び必要に応じてそれ以遠の等の防護措置の準備を開始する必要がある段階

措
置
の
概
要

周辺地域において、放射性物
質放出後の防護措置実施に備えた準備を開始。放射性物質
放出後は、計測される空間放射線量率などに基づく防護措置を実施

3（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編

第３節

序章

基本的事項）令和元年度改訂版

運用上の介入レベル対策指針において、全面緊急事態に至り、放射性物質拡散後の住民の安全を守るため行う主な防護措置の実施基準としてＯＩＬ（Operational Intervention Level）が設定された。
第１ 運用上の介入レベル（ＯＩＬ）
運用上の介入レベル（ＯＩＬ）とは、放射性物質拡散後、被ばくの影響をできる限り低減するため、空間放射線量率や環境試料中の放射性物質の濃度等で表された防護措置の判断基準である。
１

防護措置⑴ 避難・屋内退避等の基準と措置の概要
基準の種類

緊
急
防
護
措
置

早
期
防
護
措
置

ＯＩＬ１

ＯＩＬ２

基準の概要

初期設定値

防護措置の概要

地表面から放射線、再浮遊した放射性500μSv/h

数時間を目途に区域

物質の吸入、不注意な経口摂取による（地上１ｍでを特定し、避難等を被ばく影響を防止するため、住民等を計測した場合実施（移動が困難な

数時間内に避難や屋内退避等させるたの空間放射線

ものの一時屋内退避

めの基準

量率）

を含む。）

地表面からの放射線、再浮遊した放射20μSv/h

１日内を目途に区域

性物質の吸入、不注意な経口摂取によ（地上１ｍでを特定し、地域生産

る被ばく影響を防止するため、地域生計測した場合物の摂取を制限する

産物の摂取を制限するとともに、住民の空間放射線とともに、１週間程

等を１週間程度内に一時移転させるた量率）

度内に一時移転を実めの基準

施※「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば、野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。

⑵ 人のスクリーニング等の基準と措置の概要
基準の種類

基準の概要

初期設定値

不注意な経口摂取、皮膚汚染からの外部被ばくを防止する
ＯＩＬ４

避難基準に基づいて避難し
β線：40,000cpm

ため、除染を講じるための基
準防護措置の概要
た避難者等をスクリーニン
グして、基準を超える際はβ線：13,000cpm【１ヶ月後の値】

4（原子力災害）

迅速に除染那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編

序章

基本的事項）令和元年度改訂版⑶ 飲食物のスクリーニング、摂取制限の基準と措置の概要
基準の種類

飲食物に係
るスクリー
ニング基準

基準の概要

初期設定値

防護措置の概要

OIL6 による飲食

数日内を目途に物の摂取制限を飲食物中の放射判断する準備と性核種濃度を測して、飲食物中の放射線核種濃度0.5μSv/h

定すべき区域を（地上１m で計測した場合の空間放射線量率） 特定測定を実施すべき地域を特定す
る際の基準
経口摂取による
被ばく影響を防核種止するため、飲食
ＯＩＬ６

飲料水
牛乳・乳製品

野菜類、穀

１週間以内を目

類、肉、卵、 途に飲食物中の魚、その他

放射線核種濃度物の摂取を制限放射性ヨウ素300Bq/㎏

2,000Bq/㎏の測定と分析をする際の基準放射性セシウム

200Bq/㎏

500Bq/㎏

行い、基準を超えるものにつきプルトニウム及び超ウラン元素

1Bq/㎏

10Bq/㎏に実施のアルファ核種
ウラン

摂取制限を迅速

20Bq/㎏5（原子力災害）

100Bq/㎏

第１章
災害予防対策那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

第１章 災害予防対策
第 1 節

初動体制の整備

東日本大震災における東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の放出は、本市においても放射能汚染や農観商業等への風評被害など、重大な影響を及ぼした。
原子力災害発生時の情報の迅速かつ的確な収集・伝達の重要性に鑑み、国、県、原子力事業者等との間で異常事態発生時の連絡体制の整備に努め、初動体制の整備を図る。
第１ 原子力災害の想定
栃木県内には原子力発電所等が存在せず、また、旧原子力安全委員会が定めた「原子力施設等の防災対策について」における「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」（ＥＰＺ：Emergency PlanningZone）にも県内の地域は含まれていなかったが、東日本大震災における東京電力福島第一原発の事故
では、放出された放射性物質が当該範囲外であった本市にも及び、市民生活や産業などに甚大な被害をもたらした。
こうした経過を踏まえ、原子力発電所等の事故により放出された放射性物質の影響が広範囲に及び、市内において原子力緊急事態に伴う屋内退避又は避難等が必要になる場合を想定して、災害予防対策を行う。
第２ 情報の収集・連絡体制の整備
１

市の役割
市（総務部）は、県（県民生活部）との間での連絡調整窓口を設置し、平常時から原子力防災に関する情報の交換に努める。
また、市（総務部・各部等）は、災害情報の迅速かつ的確な収集・連絡の重要性に鑑み、これに当たる要員をあらかじめ指定しておくとともに、夜間休日等の場合にも対応できるよう連絡責任者、連絡先や優先順位等についてあらかじめ明確にしておく。

２

県の役割
県（県民生活部）は、平常時から国と連携し、緊急時における情報を取得するための体制を構築するとともに、茨城県や福島県等原子力発電所が立地する近隣県（以下、この節において「近隣県」という。
）との間で、原子力発電所等に関する平常時の意見交換などに基づき地域防災計画の整合を図るなど、情報収集及び情報共有体制の整備、充実に努める。
また、県（県民生活部・その他各部局）は、災害情報の迅速かつ的確な収集・連絡の重要性に鑑み、これに当たる要員をあらかじめ指定しておくとともに、夜間休日等の場合にも対応できるよう連絡責
任者、連絡先や優先順位等についてあらかじめ明確にしておく。

３

原子力事業者の役割
近隣県における原子力事業者は、県（県民生活部）と原子力発電所等の安全確保に係る連絡体制等に関する覚書等を締結し、緊急時の通報体制や平常時の連絡体制の構築に努める。

6（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

第３ 情報の分析整理
１

原子力防災関連情報等の収集・蓄積と利用の促進
市（総務部）は、県（県民生活部・その他各部局）と連携して、平常時から、原子力防災関連情報、
放射性物質及び放射線の影響予測に必要となる資料、防護資機材等に関する資料等の収集・蓄積に努める。

２

人材の育成・確保
市（総務部）は、平常時から、収集した情報を的確に分析・整理するため、防災業務関係職員等人材の育成・確保に努める。また、収集した情報の分析・整理に当たり、必要に応じて県等からの支援や専門家からの助言を受けるための体制を整備する。

第４ 通信手段の確保等
１

通信連絡網等の整備
市（総務部）は、原子力防災対策を円滑に実施するため、関係機関相互の連絡が迅速かつ正確に行われるよう、県と連携して緊急時における通信連絡網等の整備に努める。

２

複合災害への備え
市（総務部）は、県等と連携して、県防災行政ネットワーク、衛星携帯電話等緊急時の通信手段の整備・拡充を図るとともに、複合災害発生を想定して複数の連絡手段を確保するなどの対策を講じる。

【緊急時における連絡の流れ】

事故発生

原子力事業者※原子力安全協定※法に基づく

等に基づく通報

栃

那須塩原市

国

近隣県

通報

消

木

県

防

防災関係機関市

民等

7（原子力災害）報道機関

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編

第２節

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

市民等への情報伝達体制の整備

原子力災害発生時における各種情報を市民等に対し正確・迅速に伝達できる体制の整備に努めるとともに、屋内退避、飲食物の摂取制限等提供すべき情報について、災害対応の段階等に応じた具体的な内容を整理しておく。
第１ 情報伝達体制の整備
市（総務部・企画部・各支所）は、防災行政無線、ホームページ、那須塩原市メール配信サービス（みるメール）等の媒体を活用し、迅速かつ確実に各種災害情報が伝達されるよう、マニュアルを作成し、広報体制の整備に努める。
第２ 要配慮者等への情報伝達
市（総務部・保健福祉部・企画部・各支所）は、消防機関や自主防災組織、民生委員、福祉団体、国際交流協会、ボランティア等と連携し、災害情報の伝達において困難が予想される高齢者のみの世帯の者、視聴覚障害者、外国人（日本語の理解が十分でない者）などの要配慮者や観光客などの一時滞在者に対する情報伝達について、円滑かつ確実に実施できる体制を整備するよう努める。
第３ 相談窓口の設置
市（総務部・各支所）は、県（県民生活部・その他各部局）、消防機関等と連携し、市民等からの問合せに対応する相談窓口の設置等について、その方法、体制等についてあらかじめ定める。
第４ 情報提供項目
市（総務部）は、県（県民生活部）と連携し、特定事象（「原子力災害対策特別措置法」（平成１１
年法律第１５６号。以下「原災法」という。）第１０条第１項に規定する基準又は施設の異常事象をいう。以下同じ。
）発生後の経過等に応じて、住民等に伝達すべき情報の項目について整理する。
※特定事象・・・原災法第１０条第１項に規定する次の基準又は施設の異常事象のこと。
①

原子力事業所の境界付近の放射線測定設備により５μ㏜/ｈ以上を検出した場合②

排気筒などの通常放出場所において、拡散などを考慮した５μ㏜/ｈ相当の放射性物質を検

出した場合
③

管理区域（※）以外の場所で、５０μ㏜/ｈ以上の放射線量又は５μ㏜/ｈ相当の放射性物質を検出した場合④

輸送容器から１ｍ離れた地点で１００μ㏜/ｈ以上を検出した場合⑤

臨界事故の発生又はそのおそれのある場合⑥

原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の喪失が発生した

場合

等※管理区域・・・原子力発電所、核燃料サイクル関連施設及び放射性同位元素等取扱施設において被ばくのおそれがある区域で、放射線業務に従事する者の被ばく管理を適切に実施し、従事者以外の者の被ばくを防止するために特に定めた区域のこと。

8（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編

第３節

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

避難活動体制等の整備

モニタリング結果や分析データを踏まえ、市民等の生命及び身体を原子力災害から保護するため、退避等に関する指標、退避等を指示した場合の対応について定め、屋内退避等を迅速に決定、実施するための体制を確保する。
第１ 避難体制等の整備
１

避難等の準備市（総務部）は、屋内退避の指示が出された場合を想定し、県（県民生活部）と連携して避難等の注意喚起を行うとともに、必要に応じて他市町の避難所への避難が迅速に行えるよう連絡体制を整備する。
なお、避難等の準備に当たっては、医療機関、社会福祉施設等の避難行動要支援者関連施設の入院患者、入所者をはじめ、在宅等の避難行動要支援者の避難について十分配慮する。

２

避難所の指定等⑴ 避難所の指定及び資機材の整備
市（総務部・保健福祉部）は、原子力災害発生時において市民等を退避させる避難所及び福祉避難所を指定するとともに、避難所に配備すべき資機材を整備する。
また、市（教育委員会事務局教育部・保健福祉部・総務部）は、学校、公民館、高齢者福祉施設
等の公共施設のほか、民間の社会福祉施設等との協定を締結するなどして、避難所及び福祉避難所の確保に努める。
⑵ 避難誘導用資機材の整備
市（総務部）は、誘導棒やメガホンなど、市民等の避難誘導に必要な資機材の整備に努める。
⑶ 避難所、避難方法等の周知
市（総務部）は、避難所、避難方法、屋内退避の方法などの避難情報について、日頃から市民等に対して周知徹底するよう努める。

第２ 避難指示の判断
１

避難等の判断基準等
国が主体となって実施する緊急時モニタリングや県の環境放射線モニタリングの結果等により、空間放射線量率等が次の基準により一定のレベルを超えるような場合には、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）から市長に対し、ＯＩＬに基づき避難等の指示が発出されることとなっている。
避難・屋内退避等の基準と措置の概要については、本編序章第３節第１の１の⑴の表のとおり。

２

屋内退避
大気中を拡散してきた放射性物質からの被ばくを低減するためには、放射性物質からできるだけ遠ざかることが最も効果的であるが、避難等に伴う混乱の発生のおそれ等を考慮すると、簡便な防護対策として屋内退避が有効である。
ＵＰＺ外における防護措置については、自宅内への屋内退避が中心であり、国の原子力災害対策本部は、原子力施設の状況や放射性物質の放出状況等に応じて屋内退避エリアを拡張し、屋内退避を実施するよう指示することになる。
9（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

国の指示を受けた市及び県は、緊急時における実効性を考慮して、屋内退避指示エリアを含む行政区単位で屋内退避を実施するよう市民等に指示する。また、市及び県は、プルームが通過した後、モニタリング結果などを参考に、国等と連携して迅速かつ適切な時期の屋内退避解除に努める。
市（総務部）及び県は、これらの指示を実行するための伝達方法等の整備に努める。
第３ 警戒区域設定の判断基準
原子力発電所等における事故により人命若しくは身体に危険が生じる場合又は生じるおそれがある場合は、原災法及び「災害対策基本法」（昭和３６年法律第２２３号）の規定に基づき、市長は、
原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）の指示により警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者
以外の者に対して立入制限等を行うこととなる。
警戒区域は、事態の規模、風向き等を考慮し、放出源からの一定距離の範囲が設定されることとなることから、市（総務部）は、警戒区域を設定するための手順や体制を整備するとともに、警戒区域を設定した際の警察署、消防機関等との連携、協力体制について検討しておく。
第４ 避難行動要支援者への対応
市（各部等）は、原子力災害発生時において、高齢者、障害者、要介護者、妊産婦、乳幼児、難病患者、透析患者、外国人（日本語の理解が十分でない者）等の避難行動要支援者及び観光客等の一時滞在者を適切に避難誘導するため、平常時から、消防団、民生委員・児童委員、観光施設管理者、国際交流協会、自主防災組織等の協力を得ながら、これらの者に係る避難支援計画等を整備するとともに、実情に応じた実態把握により随時計画を更新するよう努める。
なお、放射線の影響を受けやすい乳幼児等の避難支援については、特に十分な配慮をする。

10（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編

第４節

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

モニタリング体制の整備

県は、緊急時における原子力発電所等からの放射性物質又は放射線の放出による県内の環境への影響を把握するため、平常時から環境放射線モニタリングを実施するなど、あらかじめ必要な体制を整備することとなっているため、これに協力し、連携を図る。
第１ モニタリングによる監視の実施等
市（生活環境部）は、人や環境への放射線の影響を把握するため、国が策定した環境放射能水準調
査実施計画書に基づき県（環境森林部・その他各部局）が実施している環境放射線モニタリングに関する情報の提供を求める。
また、市（生活環境部）は、原子力発電所事故等の発生による緊急時には、県と連携して、環境放射線モニタリング強化時の調査等に関する情報の収集に努める。
第２ モニタリング体制
１

体制の整備⑴ 機器等の整備・維持への協力
市（生活環境部）は、平常時・緊急時における環境に対する放射性物質又は放射線の影響を把握するために県（環境森林部）が実施するモニタリングポストなどの環境放射線モニタリング機器等の整備・維持に協力する。
⑵ 複合災害への備え
原子力発電所事故等の発生の際に地震、台風等の複合災害が生じた場合、その影響によりモニタ
リングポストから正確な情報が入手できなくなるおそれがあることから、市（生活環境部）は、県（環境森林部）と連携して、万一モニタリングポストが稼働しない場合等に備え、サーベイメータ
等による測定等を実施することができるよう体制を整備する。

２

要員の確保・育成等
市（生活環境部）は、県（環境森林部）と連携して、緊急時の環境放射線モニタリングを迅速かつ円滑に実施するための組織を整備し、要員及びその役割等をあらかじめ定めておくとともに、必要な要員の育成に努める。
また、市（総務部・生活環境部）は、県（県民生活部・環境森林部）と連携して、モニタリングの結果について判断することが困難な場合に備え、専門家等に要請するための体制を整備する。

第３ 関係機関との協力体制の整備
市（総務部・生活環境部）は、緊急時の環境放射線モニタリングに関し、県（県民生活部・環境森
林部）及び近隣市町等と平常時から緊密な連携を図り、協力体制を整備する。

11（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編

第５節

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

市民等の健康対策

原子力災害発生時における市民等の健康対策を実施するため、必要な資機材等を整備するとともに、県と連携して、初期被ばく医療を中心とした医療体制の整備に努める。
第１ 資機材の整備等
１

活動用資機材の整備
市（総務部・保健福祉部）は、原子力災害発生時における市民等の健康対策を実施するため、県（県民生活部・保健福祉部）から整備すべき資機材に関する情報提供を受け、関係機関等と協力して、ス
クリーニング、除染等の活動を行うために必要な資機材の整備に努める。

２

医療活動用資機材及び緊急被ばく医療活動体制等の整備への協力
市（総務部・生活環境部・保健福祉部）は、県（保健福祉部）が実施する放射能測定資機材、除染
資機材、応急救護用医薬品、医療資機材等の整備に対して協力をする。
また、市（保健福祉部）は、県（保健福祉部）と連携して、緊急被ばく医療体制についての資料を収集、整理しておく。

３

防災業務関係者の安全確保のための資機材等の整備
市（総務部・各部等）は、県（県民生活部・その他各部局）と協力して、応急対策を行う防災業務
関係者の安全確保のために必要な資機材をあらかじめ整備、維持管理する。
また、市（総務部）は、応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のため、平常時から県、近隣市
町、原子力事業者等と相互に密接な情報交換を行う。

第２ 医療救護体制の整備
１

基本方針
市（保健福祉部）は、県（保健福祉部）と連携して、関係機関の協力を得ながら避難所に設置する救護所等における住民や防災業務関係者を対象とした放射性物質による表面汚染の検査（放射線サーベイ検査）、汚染の程度に応じた拭き取り等の簡易な除染、医療救護及び健康管理等を実施する医療
救護体制を整備する。

２

関係機関の協力の確保⑴ 市（保健福祉部）は、原子力災害時における迅速かつ的確な医療を確保するため、関係機関に対して緊急被ばく医療等の実施に必要な要員及び医薬品等の資機材の整備、提供に関する協力を要請する。
⑵ 市（保健福祉部）は、救急医療を担う医療機関に対して、原子力災害時における一般傷病者等の受入れに関する協力を要請する。

３

情報提供システムの有効活用⑴ 広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）の有効活用
市（保健福祉部）は、初期被ばく医療における一般傷病者等の医療を円滑に実施できるよう、医療機関、医療従事者、備蓄医薬品に関する情報の収集、提供を行うために県（保健福祉部）が整備
12（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

する広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）の有効活用について検討する。
⑵ 情報提供システムの有効活用
市（保健福祉部）は、原子力災害時において迅速かつ適切な医療が確保できるよう、関係医療機
関に対し正確かつ迅速な医療関連情報を提供するために県（保健福祉部）が整備する情報提供シス
テムの有効活用について検討する。
４

安定ヨウ素剤の配布体制等の整備
原子力災害時の本市における防護措置は屋内退避を基本とするが、ＵＰＺ外においてＯＩＬに基づ
く避難や一時移転を実施することに至る場合に備え、国が安定ヨウ素剤の備蓄を行うこととしている
ため、市（保健福祉部・総務部）及び県（県民生活部・保健福祉部）は、国の備蓄や配布方法等の検討状況を踏まえ、必要に応じて配布体制の整備を検討する。

13（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編

第６節

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

農林水産物・加工食品等の安全性確保体制の整備

原子力発電所事故発生時における放射性物質を含む食品等の摂取に伴う市民等の内部被ばくを防止するため、県と連携して、平常時から農林水産物や飲料水等の飲食や出荷を制限するための体制を整備する。
第１ 出荷制限体制の整備等
東日本大震災での東京電力福島第一原発事故においては、国内の広範な地域で原乳、野菜類、水産物などの出荷制限策が講じられた。本市においても、事故発生直後には生乳、牛肉、野菜類等の農産物に対して出荷制限の指示が出されたほか、事故発生後６年を経過した現在でも、きのこ類などの出荷自粛を行っている状況である。
これらのことから、市（産業観光部・各部等）は、原子力災害発生時等における農林水産物等への放射能汚染の影響を的確に把握し、市民等の安全確保の観点から、それらの食品の出荷制限等が適切に実施されるよう体制を整備する。
第２ 検査体制の整備
市（産業観光部・各部等）は、県（環境森林部・保健福祉部・産業労働観光部・農政部）と連携して、原子力災害発生時における農林水産物や加工食品、飲料水、工業製品等の安全を確保するため、平常時から検査体制を整備する。
また、市（各部等）においては、食品等の検査を的確に実施するため、日ごろから関係職員が原子力災害に関する幅広い知識を習得しておくとともに、放射性物質に係る検査方法、機器類の操作等について習熟する。
さらに、市（各部等）は、原子力発電所事故発生時における食品等のモニタリング検査や出荷制限等を円滑に実施するため、平常時から県と連携して検査方法等を確認しておく。

14（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編

第７節

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

児童生徒等の安全対策

児童・生徒等に対し、放射線に関する知識の普及、啓発活動などを行うことにより、防災に関する教育の充実に努めるとともに、原子力災害発生時に迅速かつ適切に対応できるよう、校長等及び県と連携して防災体制を整備する。
第１ 原子力防災体制の整備
公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校及び幼稚園（以下「学校等」という。
）の長等（以下「校長等」という。
）は、原子力災害に備え、児童・生徒及び教職員等の安全を確保するため、学校安全計画に基づく学校等における原子力防災計画の作成を行うなど、原子力防災体
制の整備に努める。
また、当該計画において、原子力災害発生時における保護者や医療機関、市災害対策本部等関係機
関との緊急連絡体制を整備するとともに、屋内退避時における教職員等の役割分担等を平素から明確にしておく。
さらに、原子力災害発生時には、災害状況に関する教職員等の共通理解を図ることと児童・生徒等の安全確保に万全を期すことが重要となることから、校長等は、地域の実情等を踏まえて対応マニュ
アル等を作成し、保護者及び関係者等への周知に努める。
市（教育委員会事務局教育部・総務部）は、学校等に対してこれらの計画等を策定するよう督励す
るとともに、策定に関する助言や情報提供など必要な支援を行う。
〈資料編２－２４ 学校安全計画の概要〉

15（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編

第８節

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

緊急輸送体制の整備

原子力災害発生時に、必要な人員、防災用資機材、緊急物資等を迅速かつ確実に輸送するための体制を整備する。
第１ 緊急輸送の意義、必要性
原子力災害が発生した際に、災害応急対策を早急に実施するためには、要員、緊急物資、防災用資機材等を必要とする地域や避難所に速やかに輸送する必要がある。
市（総務部・生活環境部）は、迅速な災害対策を実施するため、緊急時における輸送手段、経路等
をあらかじめ確保するほか、事故の長期化や広域化、又は緊急的な事態にも迅速かつ適切に対応できる体制を整備する。
また、市（総務部）は、事故の状況や対策区域の設定によって物流の停滞が生じるおそれがあることを考慮し、各種対策に支障が生じることのないよう、特に緊急車両用の燃料などの物資について県（県民生活部）と連携して十分な量が確保できる体制の整備に努める。
第２ 道路交通管理体制の整備
市（建設部・各支所）は、市が管理する道路交通関連設備について、緊急時の道路交通が安全に行えるよう管理体制の整備に努めるほか、緊急時の応急対策に関する緊急輸送活動を円滑に行うための道路機能を確保できるよう、国及び県の道路管理者と協力して情報板などの整備を行い、道路管理の充実を図る。
また、市（生活環境部・各支所）は、緊急時の交通規制及び輸送支援を円滑に行うため、警察署が行う交通誘導や応急対策業務への協力体制を整備する。

16（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編

第９節

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

市民等に対する普及・啓発活動

原子力災害発生時において、市民や防災業務関係者等が適切な行動をとることができるよう、様々な手段により放射線等に関する知識の普及・啓発のための活動を実施する。
第１ 市民等に対する普及・啓発
市（総務部・各部等）は、県及び関係機関等と協力して、市民等に対し原子力防災に関する知識の普及のため、次に掲げる事項のほか、必要な事項について普及啓発活動を実施する。
① 放射性物質及び放射線の特性② 原子力発電所等の概要③ 避難等施設の位置④ 原子力災害とその特性⑤ 放射線による健康への影響及び放射線防護⑥ 本市における平常時の環境放射線の状況⑦ 緊急時に市、県及び国等が講じる対策の内容⑧ 屋内退避、避難⑨ 安定ヨウ素剤の服用⑩ 放射性物質による汚染の除去
第２ 原子力防災業務に携わる職員に対する研修等
市（総務部・各部等）は、原子力防災業務の円滑な実施を図るため、県、国、指定公共機関等が実施する原子力防災に関する研修を積極的に活用し、職員の知識向上に努める。
また、市（総務部・各部等）は、必要に応じ県と連携して、次に掲げる事項等について防災業務関係者に対する研修を実施する。
① 原子力防災体制及び組織② 原子力発電所等の概要③ 原子力災害とその特性④ 放射線による健康への影響及び放射線防護⑤ 放射線の測定方法並びに測定機器等防護対策上の諸設備⑥ 緊急時に市、県及び国等が講じる対策の内容⑦ 緊急時に市民等がとるべき行動及び留意事項⑧ その他緊急時対応に関すること

17（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編

第１０節

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

防災訓練の実施

原子力災害に対応するため、防災訓練計画を策定し、定期的な訓練を実施することにより、関係機関の連携、職員の責任の範囲の確認及び防災用資機材等の取扱いに関する習熟等を図る。
第１ 防災訓練計画の策定及び訓練の実施
市（総務部）は、県、消防機関、警察署等と連携し、専門家等の支援を仰ぎながら、総合防災訓練のほか、次に掲げる防災活動について計画を策定し、定期的に防災訓練を実施する。
なお、訓練の実施に当たっては、防災関係機関等のほか市民等を含めた様々な組織を効率的に運用できよう工夫し、訓練の終了後には結果の評価を行い、次回の訓練内容や地域防災計画等へ反映させるよう努める。
① 災害警戒本部等の災害応急体制の設置運営② 緊急時通信連絡③ 緊急時のモニタリング④ 市民等に対する情報伝達⑤ 原子力災害対応用資機材の取扱い
第２ 国等が実施する防災訓練への参加
市（総務部）は、必要に応じて県（県民生活部）と連携し、国（安全規制担当省庁）及び近隣県等が原災法第１３条に基づき企画、実施する総合的な防災訓練に参加する。

18（原子力災害）

第２章
災害応急対策那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

第２章 災害応急対策
第 1 節

災害対策本部等の設置

市内において原子力災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、災害対策本部等を設置して、県、消防、警察、近隣市町及び各種関係機関等と相互に連携し、応急対策活動を迅速かつ的確に実施する。
第１ 市の活動体制
原子力災害発生時における災害の規模に応じた職員の体制区分、配備基準は原則として次のとおりとし、災害の状況等に応じて体制を拡大又は縮小する。
各区分における本部参集職員体制及び執るべき対応等については、別に定める「那須塩原市原子力
災害応急対策計画初動体制」（以下この章において、単に「初動体制」と記載する。
）のとおりとする。
備

考

体制等

災害の態様

体制の概要

注意体制

近隣県における原子力発電所等

情報収集及び応急対策を

本庁総務課、支所総務担において事故等（ＥＡＬ１）が行う体制

当課職員は直ちに登庁

警戒体制（勤務時間外の配備）

発生し、災害警戒本部を設置す

し、小規模災害対策を実るに至らないと判断される場合

施する①原子力防災管理者から県を通本庁舎に災害警戒本部を、 本庁総務課、支所総務担

じて、原災法第１０条第１項に各支所庁舎に災害警戒現

当課及び警戒配備に該定める通報があった場合（ＥＡ

地本部を設置し、災害の拡当する各部等の災害対Ｌ２）

大を防止するために必要

策関係職員は直ちに登②総務部長が必要と認めた場合

な警戒、情報収集及び応急庁し、災害応急対策を実対策を行う体制

施する

第１非常①原子力防災①大規模な災

本庁舎に災害対策本部を、 初動体制における第１配備

管理者から県

害が発生する

各支所庁舎に災害対策現

非常配備に該当する職を通じて、原災

おそれがある

地本部を設置し、災害応急員は直ちに登庁し、災害法第１５条第場合対策の実施により災害の応急対策を実施する１項に定める②大規模な災拡大に備える体制

通報があった害が発生した場合（ＥＡＬ

場合

第２非常

３）

大規模な災害

本庁舎に災害対策本部を、 初動体制における第２配備②市長が必要が発生し、甚大

各支所庁舎に災害対策現

非常配備に該当する職と認めた場合な被害を出す地本部を設置し、市の全組員（原則として全職員）

おそれがある

織をあげて災害応急対策

は直ちに登庁し、災害応場合を実施する体制

急対策を実施する〈資料編５－１ 那須塩原市原子力災害応急対策計画初動体制〉※原子力防災管理者…原子力事業所における原子力防災業務を統括・管理する最高責任者であり、原災法では事業所ごとに選任するよう義務付けている。当該原子力事業所の原子力防災組織を統括・管理し、異常事態が発生したときの通報、原子力防災要員の呼集、応急措置の実施、放射線防護器具・
非常用通信その他の資機材の配置と保守点検、原子力防災訓練、原子力防災要員に対する防災教育などがその職務となる。

19（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

第２ 注意体制
市（総務部・各支所）は、近隣県における原子力発電所等において事故等（ＥＡＬ１）が発生し、大小にかかわらず被害発生のおそれが生じた場合であって、災害警戒本部を設置するに至らないと判断される場合、注意体制をとる。本庁総務課及び各支所総務担当課職員は直ちに登庁し、次の措置を講じる。
⑴ 原子力災害に関する情報の収集⑵ 次に掲げる被害情報等の把握
ア 被害が発生した日時、場所
イ 被害の概要
ウ 被害に対してとられた措置
エ その他必要な事項⑶ 必要に応じて関係部局等への通報⑷ 必要に応じて総務部長への報告⑸ 小規模な災害応急対策
第３ 災害警戒本部等の設置
１

災害警戒本部等の設置、解散の時期等
市（総務部）は、災害対策本部を設置するに至るまでの措置又は災害対策本部を設置しないで行う
災害対策に関する措置を、総合的に、迅速かつ的確に行うため、初動体制のとおり総務部長を責任者（警戒本部長）とする災害警戒本部を設置する。
また、原則として、災害警戒本部を設置した場合には、各支所に支所長を責任者（警戒現地本部長）とする災害警戒現地本部を設置する。
⑴ 災害警戒本部等の設置基準
市（総務部・各支所）は、次の各号に該当する場合、初動体制に基づき各庁舎に災害警戒本部及び災害警戒現地本部を設置し、職員を参集させる。
ア 原子力防災管理者から県を通じて、原災法第１０条第１項に定める通報があったとき（ＥＡＬ
２）
イ 原子力防災管理者から県を通じて緊急時の通報を受け、総務部長が災害警戒本部の設置の必要性を認めたときウ 近隣県が設置する空間放射線量率を測定する固定観測局で、5μSv/h 以上の放射線量が検出されたことが判明したとき
エ その他総務部長が必要と認めたとき⑵ 設置場所
災害警戒本部は本庁舎に、災害警戒現地本部は各支所庁舎に設置する。ただし、本庁舎に災害警
戒本部を設置できない場合又は別の場所に設置したほうがよい場合は、警戒本部長の指定する場所に設置する。
⑶ 災害警戒本部等の解散
次のいずれかに該当する場合、災害警戒本部及び災害警戒現地本部は解散とする。
ア 災害の発生するおそれがなくなったと警戒本部長が認めたとき
イ 災害応急対策がおおむね終了したと警戒本部長が認めたとき
ウ 災害対策本部が設置されたとき20（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編

２

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

災害警戒本部等の組織及び運営
災害警戒本部及び災害警戒現地本部の組織及び運営は、初動体制に記載のとおりとする。
〈資料編５－１ 那須塩原市原子力災害応急対策計画初動体制〉

３

災害警戒本部等の業務（災害警戒本部）
災害警戒本部は、次の災害対策業務を行う。
⑴ 災害対策本部を設置していない場合において、災害発生のおそれがある場合における準備的対応
及び原子力災害が発生した場合における初期災害応急活動の実施に関すること⑵ 災害応急対策の実施に関すること⑶ 災害警戒現地本部に対する指示、調整等に関すること⑷ 災害対策本部の設置に関すること（災害警戒現地本部）
災害警戒現地本部は、災害警戒本部の指示を受けながら次の災害対策業務を行う。
⑴

災害発生のおそれがある場合における準備的対応及び原子力災害が発生した場合における初期

災害応急活動の実施に関すること⑵ 災害応急対策の実施に関すること⑶ 災害警戒本部との連絡調整等に関すること
４

代決者
警戒本部長不在時等の意思決定は総務部総務課長が、警戒本部長、総務部総務課長がともに不在の場合は総務部総務課長補佐が行う。警戒現地本部長不在時等の意思決定は支所総務担当課長が、警戒現地本部長、支所総務担当課長がともに不在の場合は支所総務担当課長補佐（支所総務担当課長補佐が配置されていない場合は、あらかじめ現地本部長が指定する者とする。
）が行う。

第４ 災害対策本部等の設置
１

災害対策本部等の設置、解散の時期等
市（総務部）は、災害対策の責務を遂行するために必要と認めるときは、災害対策基本法第２３条の２及び那須塩原市災害対策本部条例（平成１７年那須塩原市条例第１９号）の規定により、市長を本部長とする災害対策本部を設置し、速やかに職員を非常参集させ、県及び関係機関等との緊密な連携を図りながら災害応急対策を実施する。
また、原則として、災害対策本部を設置した場合には、各支所に支所長を責任者（現地本部長）とする災害対策現地本部を設置する。
〈資料編２－２９ 那須塩原市災害対策本部条例〉⑴ 災害対策本部等の設置基準
市（総務部・各支所）は、次の各号に該当する場合、初動体制に基づき各庁舎に災害対策本部及び災害対策現地本部を設置し、職員を参集させる。
ア 原子力防災管理者から県を通じて、原災法第１５条第１項に定める通報があったとき（ＥＡＬ
３）
イ 原子力防災管理者から県を通じて緊急時の通報を受け、市長が災害対策本部の設置の必要性を認めたとき
ウ 近隣県が設置する空間放射線量率を測定する固定観測局で、５μSv/h 以上の放射線量が検出されたことが判明したとき（２地点以上又は１０分間以上継続して検出された場合に限る）
21（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

エ 原子力事業所等の事故により、放射性物質又は放射線の影響が広範囲に及び、市内において屋
内退避又は避難が必要となるおそれのあるとき
オ その他市長が必要と認めたとき⑵ 設置場所
災害対策本部は本庁舎に、災害対策現地本部は各支所庁舎に設置する。ただし、本庁舎に災害対策本部を設置できない場合又は別の場所に設置したほうがよい場合は、本部長の指定する場所に設置する。
⑶ 災害対策本部等の解散
次のいずれかに該当する場合、災害対策本部及び災害対策現地本部は解散する。
ア 原子力緊急事態解除宣言がなされたとき
イ 原子力施設等の事故が収束して、災害応急対策が完了し、又は対策の必要がなくなったと本部長が認めたとき２

防災関係機関等への通報
市（総務部）は、災害対策本部を設置したときは速やかに次のうち必要と認める機関に通報する。
機関

ＮＷ－ＴＥＬ

ＮＴＴ－ＴＥＬ

栃木県危機管理課

88-500-2136

028-623-2136

那須地区消防本部－

0287-28-5111

那須地区消防組合黒磯消防署－

0287-62-0736

那須地区消防組合西那須野消防署－

0287-36-2300

那須地区消防組合塩原分署－

0287-32-2949

那須塩原警察署

88-6810287-67-0110

大田原土木事務所

88-533-3022

0287-23-6611

陸上自衛隊第１２特科隊第３中隊

88-702-05

028-653-1551－

0287-55-2121

ＮＴＴ東日本㈱栃木支店

88-710-02

028-662-4256

大田原市危機管理課

88-610-331

0287-23-1115

那須町総務課88-645-321

0287-72-6901

日光市総務課88-607-1311

0288-21-5130

矢板市総務課88-611-206

0287-43-1111

矢板土木事務所（ダム管理部）

88-534-225

0287-43-5224

宇都宮地方気象台

88-701-03

028-635-7260

東京電力パワーグリッド㈱栃木北支社※ＮＷ－ＴＥＬ・・・栃木県防災行政ネットワークによる衛星回線通信による番号３

災害対策本部等の組織及び運営
災害対策本部等の組織及び運営は、那須塩原市災害対策本部条例及び初動体制の定めるところによるものとし、必要に応じて関係機関の職員を加えるものとする。
なお、災害発生初動期において、全庁体制による業務継続が可能となるよう、あらかじめ災害時における人員、物資、情報及びライフライン等の資源が制限されることを想定した上で、災害応急対策
業務及び継続性の高い通常業務等の優先すべき業務を特定し、当該業務に適切な人員配置を行うことができるよう準備をしておく。
〈資料編２－２９ 那須塩原市災害対策本部条例〉
22（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版〈資料編５－１ 那須塩原市原子力災害応急対策計画初動体制〉
４

災害対策本部等の業務（災害対策本部）
災害対策本部は、次の災害対策業務を行う。
⑴ 災害救助法の実施に関すること⑵ 災害応急対策の実施、調整に関すること⑶ 本部の活動体制に関すること⑷ 災害対策現地本部の活動体制及び災害対策現地本部への指示に関すること⑸ 国、県、他市町村等への応援要請に関すること⑹ 自衛隊の災害派遣要請、配備に係る調整に関すること⑺ 応援に関すること⑻ 災害広報に関すること⑼ 災害対策本部等の解散に関すること⑽ その他重要な事項に関すること（災害対策現地本部）
災害対策現地本部は、災害対策本部の指示を受けながら次の災害対策業務を行う。
⑴ 災害応急対策の実施、調整に関すること⑵ 災害対策現地本部の活動体制に関すること⑶ 災害広報に関すること⑷ 災害対策本部との連絡調整に関すること⑸ 応援要請に関すること

５

代決者
本部長（市長）不在時の意思決定は災害対策副本部長（副市長）が、本部長及び副本部長すべてが不在の場合の意思決定は総務部長が行う。
〈資料編２－２９ 那須塩原市災害対策本部条例〉

６

災害対策本部等設置時の各部等の事務分掌
災害対策本部が設置された場合、各部等は通常の業務を最小限に抑え、それぞれの部等に与えられた災害対策業務を優先して行う。
なお、各部等の災害対策等における事務分掌については、風水害等対策編第２章第１節第４の６［災害対策本部設置時の各部等の事務分掌］に準じるほか、初動体制に定めるところによる。
〈資料編５－１ 那須塩原市原子力災害応急対策計画初動体制〉

第５ 専門家等への支援要請
１

専門家に対する支援要請
市（総務部）は、特定事象の発生等に伴う影響の把握や、原子力災害に関する応急対策の検討及び実施に当たり、必要に応じて、県（県民生活部）を通じて原子力に関する専門家による専門的、経験的見地からの支援を要請する。

２

県に対する支援要請
市（総務部）は、災害応急対策又は災害時後対策のため必要と認めるときは、知事に対し職員の派
23（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

遣を要請し、又は関係機関等の職員の派遣についてあっせんを求める。
また、市（総務部）は、県（県民生活部）に対して、避難勧告、応急救助等の各種対策の意思決定に資する情報提供及び助言のほか、対策の実施に必要な物資、資機材、施設等の提供など、必要な支援を要請する。
第６ 防災業務関係者の安全確保
１

防護対策
市（総務部・生活環境部・各部等）は、原子力災害発生時の防災業務関係者に対して、防護服、防護マスク、線量計等の防災資機材を整備するなど必要な防護対策を行う。

２

防災業務関係者の被ばく線量管理
市（各部等）は、原子力災害対応における防災業務関係者の安全を確保するため、次により被ばく
線量管理を徹底する。
⑴ 防災業務関係者の被ばく線量管理については、次の指標を基準とする。
ア 防災関係者の被ばく線量は、実効線量で５年間につき 100mSv かつ１年間につき 50mSv を上限とする。
イ 救命救助等に従事する場合の防災関係者の被ばく線量は、実効線量で 100mSv を上限とする。
ウ 前２号にかかわらず、女性職員に関しては、胎児保護等の観点から、被ばく線量の上限設定について適切な配慮を行う。
⑵ 市（各部等）は、県及び関係機関等との緊密な連携のもと被ばく線量管理を行うものとし、必要に応じて専門医療機関等の協力を得る。

24（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編

第２節

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

情報の収集・連絡活動

原子力災害が発生した場合、防護措置等を実施するため、県や原子力事業者等から速やかな情報収集を行い、関係機関等に対してその情報を迅速かつ的確に伝達する。
第１ 警戒事態発生情報等の連絡（ＥＡＬ１）
警戒事態は、その時点では公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが、原子力施設における異常事象の発生又はそのおそれがあるため、情報収集に努める必要がある。このため、近隣県で警戒事態が発生した場合、市（総務部）は、県（県民生活部）が原子力事業者との間で締結している原子力発電所等の安全確保に係る連絡体制等に関する覚書等に基づき受けた連絡通報の情報を迅速に収集する体制を確保するとともに、自ら情報収集活動を実施し、警戒事態の状況や市内への影響の把握に努める。
第２ 特定事象発生情報等の連絡（ＥＡＬ２）
原子力発電所の原子力防災管理者は、原災法第１０条に規定する特定事象を発見し又は発見の通報を受けた場合、防災業務計画に基づき、直ちに原発所在県をはじめ、官邸（内閣官房）、安全規制担
当省庁、内閣府、関係市町村、関係県警察本部、関係市町村の消防本部、原子力防災専門官等（以下この節において「原発所在県等」という。）に、文書をファクシミリで送付することとされている。
また、近隣県で特定事象が発生した場合、県（県民生活部）は、原子力事業者との間で締結している原子力発電所の安全確保に係る連絡体制等に関する覚書等に基づき原子力事業者から緊急時における連絡通報を受けることとなっているため、市（総務部）においては、これらの情報を迅速に収集する体制を確保するとともに、自ら情報収集活動を実施し、事故の状況や市内への影響の把握に努める。
〈資料編５－２ 県が交わした原子力発電所等の安全確保に係る連絡体制等に関する覚書等〉
第３ 応急対策活動情報の連絡１

特定事象発生後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡（ＥＡＬ２）
原子力事業者は、原発所在県等に対して、施設の状況、原子力事業所の応急対策活動の状況及び事故対策本部設置の状況、被害の状況等について、定期的に文書により連絡することとされていることから、市（総務部）は、県（県民生活部）と連携を密にし、県が入手したこれらの情報を収集して対応に備える。

２

原子力緊急事態宣言発出後の応急対策活動情報、災害情報の連絡（ＥＡＬ３）⑴ 要員の確保
市（総務部）は、原子力事業所の事故により放射性物質が広範囲に拡散し、市内において屋内退避又は避難が必要となるおそれのある場合には、速やかに各部等の職員を非常参集させ、情報の収集・連絡に必要な要員を確保し、配備する。
⑵ 情報の収集等
市（総務部）は、県及び原子力事業者等から、原子力発電所周辺の状況、モニタリング情報、屋内退避等の状況等必要な情報を収集し、併せて、国及び近隣県等の緊急事態応急対策活動の状況を把握し、市が行う応急対策について活用する。

25（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

第４ 原子力災害合同対策協議会への職員派遣
市（総務部）は、原子力緊急事態宣言が発出され、対策拠点施設（オフサイトセンター）において原子力災害合同対策協議会が組織されることとなった場合は、原子力事業所の状況やモニタリング情報を把握するとともに、緊急事態応急対策及び原子力災害の拡大防止のための応急措置の実施方法等に関する情報を収集するため、必要に応じて職員等を派遣する。

26（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編

第３節

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

市民等への情報伝達

放射性物質及び放射線による影響は五感で感じることができないなどといった原子力災害の特殊性を勘案し、緊急時における市民等の心理的動揺あるいは混乱を未然に防ぎ、又はその拡大を抑えるため、市民等に対する情報伝達、広報を迅速かつ的確に行う。
第１ 市民等への情報伝達活動
１

市民等に対する情報伝達
市（総務部）は、原子力災害発生時において収集した各種情報について、関係各課及び関係機関等と相互に緊密な連携を図り、広く市民等（市民及び市内滞在者をいう。以下この節において同じ。）
に対して迅速かつ確実に伝達する。なお、本節に定めるほか、情報伝達の実施に関する詳細はマニュ
アルに定めるものとする。
⑴ 市（総務部）は、原子力災害に関する情報を次の手段等により広く迅速に市民等に向けて提供し、市内における原子力災害に伴う混乱を未然に防ぎ、又はその軽減に努める。
ア 防災行政無線（同報系）、消防団緊急伝達システム、市ホームページ等による周知
イ 広報車による周知
ウ 自治会、自主防災組織への連絡
エ みるメールによる周知⑵ 市（総務部）は、県が持つ情報を県防災行政ネットワークなどを活用して収集し、これを市民等に伝達するとともに、テレビやラジオなどの放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を得て広域的な情報提供に努める。
⑶ 市（各部等）は、市民等のニーズを的確に把握し、市民等が必要とする情報について迅速に伝達するよう努める。特に、原子力災害の状況、安否情報、医療機関などの情報、市が講じている施策
等に関する情報、交通規制等の情報など、市民等の不安の解消や市民生活の混乱の防止に役立つ事項について、県及び関係機関と緊密に連携しながら、情報を伝達する。
また、これらの情報については、庁内での一元化を図り、常に最新の情報を各部等において共有するように努める。

２

情報伝達の内容等
市（各部等）は、市民等に対して情報を伝達する際には、次の事項等について十分な配慮をする。
⑴ 情報伝達に当たっての留意事項
市（企画部・総務部）は、市民等への情報伝達等に当たっては、情報の発信元を明確にするとともに、あらかじめわかりやすい伝達文例等を準備することにより、理解しやすく、かつ、誤解を招かない表現に努める。
⑵ 避難行動要支援者への配慮
市（企画部・保健福祉部）は、情報伝達において困難が予想される高齢者のみの世帯の者、視聴覚障害者、外国人（日本語の理解が十分でない者）等の避難行動要支援者に対して、十分な配慮をしながら確実な情報伝達に努める。
⑶ 情報伝達内容
市（各部等）は、原子力災害発生時の市民等への情報伝達に当たっては、特に次に掲げる内容について留意の上伝達する。
ア 事故・災害等の概況
イ 災害応急対策の実施状況
27（原子力災害）

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第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

ウ 不安解消のための市民等に対する呼びかけ
エ 避難住民を受け入れる場合、避難住民の受入れを行う旨の情報提供及び避難を円滑に行うための協力の呼びかけ⑷ 広報内容の確認
市（各部等）は、市民等への情報伝達に際し、次の事項に留意して広報内容の確認を行う。
ア 公表する情報及び広報活動での伝達情報については、関係各部等及び関係機関等に問い合わせ
るなど、事前に十分な内容の確認を行う。
イ 情報の発表内容や発表時期については、県、原子力事業者、指定行政機関及び各関係機関等と相互に連絡を取り合い、十分な調整を行う。
⑸ 誤情報の拡散防止
市（総務部）は、県、関係機関等と十分な情報交換を行い、原子力災害対応における各種の公式見解を迅速に発表し、市民等の間に拡散しがちな誤った情報（デマ等）の抑制に努める。
第２ 市民等からの問合せに対する対応
１

相談窓口の設置
市（総務部）は、県と連携し、必要に応じ、あらかじめ定めた手続きに従い、速やかに市民等からの問合せに対応するための相談窓口を開設し、必要な要員を配置する。
また、市（総務部）は、相談窓口の開設に当たっては、庁内各部等との十分な情報の共有化を図り、ワンストップサービスの充実に努める。

２

情報の収集・整理
市（各部等）は、災害発生時の市民等のニーズ等を見極め、必要な情報を収集・整理するとともに、情報伝達活動に的確に反映させるよう努める。

28（原子力災害）

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第４節

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

屋内退避・避難誘導等

原子力災害発生時には、原災法第２０条第２項の規定による原子力災害対策本部長の指示等に基づき、
県と協力して、市民等に対する屋内退避又は避難等の措置を講じる。
第１ 避難等措置の実施主体
市（総務部）は、県と協力して、原子力災害発生時における市民等（市内在住者及び市外からの避難者を含む市内滞在者をいう。以下この節において同じ。）の避難等の措置を講じる。
また、市（総務部）は、県から避難等の防護対策の指示があった場合には、あらかじめ定める退避等措置計画により、市民等が動揺したり混乱したりしないよう、速やかな指示伝達に努める。
第２ 屋内退避、避難等の実施
１

市民等に対する周知
原子力緊急事態における内閣総理大臣からの指示が近隣県等にあった場合、市（総務部）は、県（県民生活部）と緊密な連携を図り、市民等に対して情報提供を行うとともに、必要に応じて、屋内退避等の措置を実施する可能性がある旨の注意喚起を行う。特に、情報伝達に困難が予想される高齢者のみの世帯の者、視聴覚障害者、外国人（日本語の理解が十分でない者）等の避難行動要支援者に対する周知の方法について、特段の配慮を行う。

２

避難誘導等
原子力災害発生時において、ＥＡＬ又はＯＩＬに基づく原子力災害対策本部長からの指示が出された場合のほか、県が住民の安全確保のために必要と認めた場合は、市に対して、住民の屋内退避又は避難のための立ち退きの勧告若しくは指示などの連絡等必要な緊急事態応急対策を実施することとなる。
市（総務部）は、原子力災害対策本部長の指示若しくは県からの避難等の防護対策の指示又は独自の判断に基づいて、市民等に対する屋内退避又は避難のための立ち退きの勧告若しくは指示を行うも
のとする。

３

避難状況の確認
市（総務部）は、市民等に対する避難のための立ち退きの勧告又は指示を行った場合には、県、消防機関等と協力し、市民等の避難状況などを的確に把握する。

第３ 安定ヨウ素剤の配布等
１

安定ヨウ素剤の配布
市（総務部・保健福祉部）及び県（県民生活部・保健福祉部）は、国が備蓄する安定ヨウ素剤の配布について、国及び関係機関と連携して対応する。
※国が備蓄する安定ヨウ素剤の配布方法等については、現在国で検討中

第４ 避難所等の開設、運営
１

避難所の開設市（保健福祉部・子ども未来部・教育委員会事務局教育部・各支所）は、原子力災害発生時において、市民等に対して避難のための立ち退きの勧告又は指示を行った場合、避難所及び福祉避難所を開設し、情報の周知徹底を図る。
29（原子力災害）

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第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

また、市（総務部・各支所）は、あらかじめ指定した避難所のみでは十分な避難者の受入れができないと判断される場合、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て避難所として開設する。
２

避難所の管理、運営開設した避難所の管理、運営に当たっては、次の事項に留意する。
⑴ 市（保健福祉部・子ども未来部・教育委員会教育部・各支所）は、避難所の管理、運営に当たり、避難所における正確な情報の伝達、食料、飲料水等の配布、施設の清掃等が円滑に実施されるよう、医師等専門家、ボランティア、避難者、自主防災組織等の協力が得られるよう、体制づくりに努める。
⑵ 市（総務部・各支所）は、必要な設備及び資機材をあらかじめ避難所に配備し、又は、必要なときに直ちに配備できるよう準備をしておく。
⑶ 市（保健福祉部・子ども未来部・教育委員会教育部・各支所）は、避難所における避難者に係る情報の早期把握に努めるとともに、避難者の要望等を把握するなど、避難所における避難者の生活環境の維持に注意を払い、必要に応じて改善を図るなど、常に良好な状態を保つよう努める。

３

食料、飲料水、生活必需品等の供給
市（総務部・産業観光部・各支所）は、避難のための立ち退きの勧告又は指示を行った場合において、市民等に対する食料、飲料水、生活必需品等の提供が必要であると認めた場合は、市が保管する
災害備蓄品を供給、給（貸）与するほか、事業者等に対し物資の調達要請等を行い対応するものとする。なお、それでも不足すると認めた場合は、県に対して物資調達の協力を要請する。
また、飲料水の供給に当たっては、備蓄する飲料水（ペットボトル水）で十分な量を賄えない場合には、市（上下水道部）は、水道水の安全性を確認した上で給水車を動員し、各避難所等における給水活動を実施する。

第５ 県外からの避難者の受入れ
原子力発電所事故が発生した場合、その影響が広範囲に及ぶことから、近隣県の住民が本市に避難してくることが予想される。
県外からの避難者の受入れに当たっては、県（県民生活部）が、被災県との連絡調整の上、県有施設の中から受け入れ施設を選定して一時的な提供を行うこととなるが、市においても、県からの要請により市有施設を一時的な受け入れ施設として提供する。その場合において、市（総務部・保健福祉部・各支所）は、県との十分な連携のもと、予想される避難者の数などを把握し、避難所として最も適当である施設を選定する。
また、県（県民生活部・その他各部局）は、避難者の状況に応じて、市内の旅館等及び民間賃貸住宅等の借上げや公営住宅等の提供などにより、応急仮設住宅を確保することとなるので、市（各部等）
はこれに協力する。
なお、東海第二発電所を有する茨城県が定める原子力災害に備えた広域避難計画及び災害対策基本法に基づき、市と常陸大宮市との間で「原子力災害時における常陸大宮市民の県外避難に関する協定」を締結しており、市は協定に基づく県外広域避難が円滑に実施できる体制の整備に努める。
第６ 避難行動要支援者等への配慮
１

避難行動要支援者への避難支援
市（保健福祉部・子ども未来部・企画部・各支所）は、避難誘導及び避難所での生活に関して、高30（原子力災害）

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第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

齢者、要介護者、障害者、妊産婦、乳幼児、難病患者、透析患者、外国人（日本語の理解が十分でない者）等の避難行動要支援者に対する安全等の確保について、十分に配慮する。
なお、市（保健福祉部・子ども未来部・各支所）は、避難所における高齢者等の健康状態の把握に努め、医療機関等との連携のもと、傷病者等に対する速やかな医療救護の措置が図れるよう体制を整備する。
また、市（保健福祉部・子ども未来部・企画部・各支所）は、避難行動要支援者の避難所生活におけるニーズを適切に把握し、粉ミルクや哺乳びん、紙おむつ等の生活必需品、医薬品、人工呼吸器等の非常用電源、介護用品等の調達、ホームヘルパーや手話通訳者の派遣及び避難所における情報提供の多言語化など、避難行動要支援者に対する円滑な生活支援に努める。
２

ペット同伴者に対する配慮
市（生活環境部・各支所）は、避難所におけるペット同伴者が、他の避難者と円滑な共同生活を送ることができるよう、動物の適正な管理について助言をするなど、ペット同伴者の避難所受入れについて十分な配慮をする。

31（原子力災害）

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第５節

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

モニタリング活動

県は、モニタリング計画等に基づき平常時のモニタリングを強化するとともに、緊急時においては原
子力発電所等からの放射性物質等の影響の有無又はその大きさを迅速に把握するための活動を行うこととなるため、これと緊密な連携を図り、情報を市民等に対して広く公表する。
第１ 緊急時における連絡通報後の対応
県（環境森林部）は、原子力事業者から緊急時の連絡通報を受けた場合、県内における放射性物質の影響を把握するためモニタリングポストの監視を強化し、測定結果等の取りまとめを行うこととなるため、市（生活環境部）においては、県と連絡を密にしながら、測定結果等の情報を迅速に収集し、これを市民等に対して広く公表するよう努める。
第２ 特定事象発生の通報を受けた場合の対応
県（県民生活部・環境森林部）は、原子力事業者から特定事象発生の通報を受けた場合、県内における放射性物質の影響を把握するため平常時のモニタリングを強化し、その結果等の取りまとめを行うこととなるため、市（生活環境部）においては、県と連絡を密にしながら、モニタリング結果等の情報の収集に努める。
また、市（生活環境部）は、県と連携して、緊急時の環境放射線モニタリングの準備を開始する。
第３ 原子力緊急事態宣言発出後の対応
県（環境森林部）は、原子力緊急事態宣言が発出された場合、モニタリング計画に基づき、県内における放射性物質又は放射線に関する情報を得るために環境モニタリング等を行うこととなる。
市（生活環境部）は、県と連携を密にし、モニタリング等の実施により得られた結果等の情報を迅速に収集し、市民等に対して広く公表する。
また、市（生活環境部）は、要員の被ばく管理に十分留意しながら、県が実施する緊急時の環境放射線モニタリングに協力を行うものとする。

32（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編

第６節

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

医療活動等

原子力災害発生時において、県及び医療機関等と連携して、市民等に対し健康相談や医療活動等を実施し、市民等の心身の健康を確保する。
第１ 市民等を対象とする健康相談等の実施
市（保健福祉部）は、県（保健福祉部）に協力して、避難所、救護所等において、災害対応の段階
や対象区域等に応じて、市民及び避難者等を対象とした健康相談（原子力災害発生直後から避難所等までの行動状況や健康状態の把握）を実施するとともに、必要に応じて、放射性物質による表面汚染に関する検査（放射線サーベイ検査）を実施する。
なお、人のスクリーニング等の基準と措置の概要については、序章第３節第１の１の⑵の表のとおり。
第２ 相談窓口の設置等
市（保健福祉部）は、県（保健福祉部）に協力して、県有施設及び市有施設等において、市民等の
心身の健康に関する相談に応じる窓口を設置し、職員を配置する。
また、市（保健福祉部）は、県（保健福祉部）や医療機関等と連携して、避難生活者の心身の健康を確保するため、必要に応じ、避難所等における巡回相談等を実施する。
第３ 被災者を対象とする医療活動の実施
１

緊急被ばく医療チーム派遣の要請
市（保健福祉部）は、医療処置が必要な被災者がある場合は、速やかに医療活動の実施を医療機関に要請してこれに協力するものとするが、特に必要がある場合には、県を通じて国に対して、緊急被ばく医療派遣チームの派遣を要請する。

２

初期被ばく医療活動
市（保健福祉部）は、県（県民生活部・保健福祉部）及び医療機関等に協力し、主要な避難経路上に医療救護所を設けて職員を配置することとし、被災者等を対象とした汚染検査、汚染の程度に応じた拭き取り等の簡易な除染、医療救護及び健康管理等の所要の措置に対する支援を行う。
また、医療救護所等で対応できない被災者がいる場合は、搬送機関等と連携して、医療機関等へ搬送する。なお、この場合において、道路交通の混乱等を考慮し、必要に応じて警察に協力を求めるとともに、救急車による搬送が困難と判断される場合は、県消防防災ヘリコプター、ドクターヘリ等による搬送を要請する。

33（原子力災害）

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第７節

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

農林水産物・加工食品等の安全性の確保

農林水産物や加工食品等の安全性を把握するため、県と協力して放射性物質モニタリング検査を速やかに実施し、放射性物質濃度が国の定める基準を超えた場合は、生産者等に対して出荷自粛を要請するとともに、市民等に対して広く周知する。
第１ 食品等の安全性の確認
原子力災害が発生した場合、国が主体となって実施する緊急時モニタリング結果や県の環境放射能
モニタリングの結果等の情報を集約する原子力規制委員会が、飲食物中の放射性物質濃度の測定を行うべき地域や当該地域における測定結果に基づく摂取制限の内容について、原子力災害対策本部を通じて、地方公共団体に伝達することになっている。
また、県（環境森林部・保健福祉部・産業労働観光部・農政部）は、国から示されるガイドラインに基づき策定する放射性物質検査計画等により、当該地域における飲食物中の放射性物質濃度の測定を実施するとともに、ＯＩＬに基づく飲食物摂取制限を行い、住民等へ周知することになっている。
なお、緊急時の暫定規制数値等が設定された場合は、その基準等に基づき対応する。
市（生活環境部・産業観光部）、県（環境森林部・保健福祉部・産業労働観光部・農政部）は、農林水産物や加工食品等の安全性を把握し、出荷自粛要請の要否を判断するため、放射性物質検査計画
等に基づき、速やかに放射性物質に係るモニタリング検査を実施するほか、加工食品等については、製造業者の依頼に基づき、放射性物質濃度の測定を実施する。
飲食物のスクリーニング、摂取制限の基準と措置の概要については、序章第３節第１の１の⑶の表のとおり。
【食品中の放射性物質に係る基準値】
対 象

放射性セシウム （ベクレル／㎏）

飲料水

１０

牛 乳

５０

一般食品

１００

乳児用食品

５０

（平成２４年３月１５日厚生労働省通知より）
第２ 食品等の出荷自粛要請及び解除
市（総務部・産業観光部）は、県によるモニタリング検査の結果、国が定める基準値を超過した食品が確認された旨の情報を得たときは、速やかに関係団体等を通じて生産者等へ出荷自粛を要請するとともに、市ホームページへの掲載や、県と連携して報道機関等による報道を要請するなど、様々な手段により市民等に対して広く周知を図る。
また、市（産業観光部）は、基準値を超過した牧草等が確認された場合には、県と連携して、関係団体等を通じて生産者等に対して家畜への給与自粛を要請するとともに、基準値を超過した牧草等が給与された疑いのある家畜の生産物については、安全であることが確認されるまでの間出荷自粛を要請する。
県を通じて国からの出荷制限の指示があった場合は、市（総務部・産業観光部）は、県と連携して、関係事業者に出荷制限を要請するとともに、市民等に対し広く周知を図る。
出荷自粛後のモニタリング検査において国の示す解除ルールに適合する結果が出た場合、県は、国34（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版と解除計画について協議し、国の指導を受けて出荷自粛等を解除することとなるため、市（産業観光部）は、県と情報交換を密にし、必要な情報を随時市民等に周知するよう努める。
第３ 飲料水の安全対策の実施
市（上下水道部）は、独自の調査及び県が実施するモニタリングの結果や国の指導、助言、指示などに基づき、水道水について国が定める摂取制限に関する指標を超え、又は超えるおそれがあると認められる場合は、水道水の飲用制限等の必要な措置をとる。
また、市（上下水道部）は、水道水の安全対策を行うため、原子力発電所等の事故の状況に関する情報を随時関係機関等から収集するよう努める。
なお、市（総務部・各支所）は、原子力災害発生時において水道水の摂取制限がなされる事態に備え、ペットボトル水など飲料水の備蓄等を県と連携して推進する。
第４ 食品等の調達・供給
市（各部等）は、県から食品等の摂取制限等の措置に関する指示を受けた場合は、県と協力して、風水害等対策編第２章第１１節に準じた食品等の調達及び供給活動を実施するなど、市民等への応急措置を講じる。

35（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編

第８節

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

児童・生徒等の安全対策

原子力災害発生時に、学校等が児童・生徒等の安全を確保し、保護者や関係機関等と連携が図れるよ
う情報の提供に努める。
第１ 児童・生徒等の安全の確保
校長等は、原子力災害が発生した場合に、適切な情報の収集に努め、迅速な屋内退避等を行うこと
により児童・生徒等の安全を確保した上で、保護者や関係機関と連携を図るよう努める。
市（教育委員会事務局教育部・保健福祉部）は、県（経営管理部・保健福祉部・教育委員会事務局）
や関係機関等と連携し、学校等に対して、学校等における児童・生徒等の生活上の留意点など、原子力災害に関する情報の提供に努める。
さらに、市（教育委員会事務局教育部・保健福祉部）は、医療機関等の協力を得て、児童・生徒等
や保護者からの放射線や健康への影響に関する相談に応じることができるような体制を整備する。

36（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編

第９節

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

緊急輸送活動県、警察署、関係機関等と連携して、災害時の緊急輸送の円滑な実施を確保するとともに、必要に応じて、迅速かつ円滑に輸送を行うための交通規制等の措置を行う。
第１ 緊急輸送活動
１

緊急輸送の範囲（対象）
原子力災害発生時における緊急輸送の範囲（対象）は、次のとおりとする。
① 医療・救護活動の実施に必要な人員及び資機材② 避難行動要支援者を中心とした避難者等③ コンクリート屋内退避所及び避難所を維持・管理するために必要な人員、資機材④ 食料等生命の維持に必要な物資⑤ その他緊急に輸送を必要とするもの

２

緊急輸送体制の確立
市（総務部・生活環境部）は、次により災害時の緊急輸送体制を確立する。
⑴ 関係機関との連携により、輸送の優先順位、乗員及び輸送手段の確保状況、交通の混雑状況を勘案して輸送体制を確立し、円滑に緊急輸送ができるよう考慮する。
⑵ 緊急輸送に係る人員、車両等に不足が生じたときは、速やかに関係機関に支援を要請するとともに、必要に応じ県や周辺市町に支援を要請する。

第２ 緊急輸送のための交通確保
１

交通状況の把握
市（生活環境部）は、警察署及び関係機関等からの情報をもとに、災害発生時の交通状況を迅速に把握し、緊急輸送が円滑に実施できるよう交通の確保に努める。

２

原子力緊急事態宣言の通報直後の交通規制
県警察は、広域交通管制を実施し、速やかに区域又は区間を指定して、緊急車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限するなどして、緊急交通路を確保する。市（生活環境部）は、県警察の交通規制が円滑に実施できるよう協力する。

３

交通情報の提供
市（生活環境部）は、災害発生時の緊急交通路を確保するほか、う回誘導等を円滑に行うため、県及び警察署から随時情報を収集し、緊急交通路の指定等について広く市民等に周知徹底を図るとともに、各部等と連携して交通情報の提供に努める。

４

緊急通行車両の確保
市（総務部・各支所）は、災害時の交通規制に際し、緊急通行車両の円滑な確認が受けられるよう、
緊急通行を必要とする市保有車両等をあらかじめ指定して、緊急通行車両の事前届出を県公安委員会に提出し、同届出済証の交付を受ける。

37（原子力災害）

第３章
復旧・復興

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編

第３章

復旧・復興）令和元年度改訂版

第３章 復旧・復興
第 1 節

市民等の健康対策

原子力災害発生後において、市民等に対する心身の健康に関する相談に応じるための体制を整備するとともに、必要に応じて健康影響に関する調査等を実施し、市民等の不安を払拭する。
第１ 市民等への健康相談の実施
市（保健福祉部）は、原子力災害発生後において市民等の放射線等に関する不安を払拭するため、
県（保健福祉部）と協力して市民等に対する心のケアを含む健康相談を実施する。
第２ 健康影響調査の実施
１

調査の検討
市（保健福祉部）は、県（保健福祉部）と協力し、必要に応じて、防護対策を講じた区域の住民等を対象とする健康影響に関する調査を実施する。
市（保健福祉部）は、調査の実施に当たっては、事前に県を通じて緊急時医療や放射線の人体への影響に詳しい専門家等による検討会等（以下この節において「検討会等」という。）の意見を聴き、
健康影響調査の実施の必要性等を十分に検討することとする。
なお、検討会等においては、身体的影響調査のほか、メンタルヘルスやリスクコミュニケーションなどの心のケアに関する調査や情報提供のあり方等についても検討するものとする。

２

調査の実施
検討会等における検討の結果、健康影響調査実施の必要性が認められた場合は、市（保健福祉部）
は、県（保健福祉部）と連携して、調査の対象、内容、方法等について具体的な検討を加え、速やかに医療機関をはじめ関係機関等に対して調査の実施を要請し、これに協力する。

３

メンタルヘルス対策
市（保健福祉部）は、県（保健福祉部）及び医療機関等の関係機関と連携し、原子力災害の影響による市民等のメンタルヘルス対策として、電話相談窓口を開設するなど、市民等からの問合せに対応できる体制を整備する。
また、市（各部等）は、市民等に配慮しながら、防災業務関係者のメンタルヘルス対策についても十分に対応できるよう留意する。

４

飲料水、食品等の安全確認
市（総務部・生活環境部・保健福祉部・産業観光部・上下水道部）は、防護対策を実施すべき区域の指定及び飲食物等の摂取制限に関する措置を解除した後においても、必要に応じて、県（県民生活部・保健福祉部・その他各部局）と連携して飲料水及び食品等の放射性物質検査を実施し、その安全性を確認して広く市民等に周知する。

38（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編

第３章

復旧・復興）令和元年度改訂版

第３ 学校等における対策
学校等は、児童・生徒等に対する健康対策の実施に当たっては、放射線の影響を比較的受けやすい
こと、精神的にも成長過程にあることなどの子どもの特性を十分考慮する。
１

健康調査の実施
学校等は、児童・生徒等の原子力災害による心身の健康への影響を把握するため、教職員等による健康観察を行う。特に、児童・生徒等が災害で受けた心の影響は、長期化することや数ヵ月後に突然現れることもあるので、継続的かつ長期的に観察をするよう努める。

２

心のケアの実施
原子力災害発生時における児童・生徒等の健康問題を解決するためには、災害の状況に応じた教職員等による組織的かつ迅速・適切な対応が不可欠であるため、学校等においては、児童・生徒等の心のケアに関する体制を整備し、対応に当たる。
また、市（教育委員会事務局教育部）は、学校等における児童・生徒等の心のケア対策に関して、
県（経営管理部・保健福祉部・教育委員会事務局）と連携して校長等に対して必要な支援を行う。

３

その他の対策⑴ 原子力災害が収束しても、放出された放射性物質が地表上に蓄積し、児童・生徒等の屋外活動の妨げとなる場合も考えられるため、市（教育委員会事務局教育部）及び校長等は、県（経営管理部・保健福祉部・教育委員会事務局）と連携して、園庭や校庭など児童・生徒等が活動する場所について定期的に放射線量の計測を行い、必要に応じて、表土除去等放射線量を低減するための必要な措置を行う。
⑵

市（教育委員会事務局教育部）及び校長等は、児童・生徒等や保護者等の不安を払拭するため、必要に応じて学校給食等の放射性物質の測定を実施し、その結果を目に見える形で公表するなど情報提供に努める。
また、市（教育委員会事務局）は、学校給食等の安全対策について、県（経営管理部・保健福祉部・農政部・教育委員会事務局）と連携して校長等に対して必要な支援を行う。

39（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編

第２節

第３章

復旧・復興）令和元年度改訂版

風評被害対策県及び関係機関と連携し、原子力災害による風評被害等の未然防止、又は影響を軽減するために、
農林水産物、工業製品等の適正な流通の促進及び観光客の減少防止のための広報活動など、各種風評被害対策に取り組む。
第１ 農林水産物、工業製品等に係る対策
１

基本方針⑴ 農林水産物等
市（産業観光部）は、農林水産物等に対する風評被害を最小限にとどめるため、県（環境森林部・農政部）及び関係機関等と連携して、詳細な放射性物質モニタリング検査等を実施し、安全性を確認した上で市内外に積極的にＰＲしていく。
⑵ 工業製品等
市（産業観光部）は、県（産業労働観光部）と協力して、企業等が製造する工業製品や加工食品等について、速やかな放射性物質の測定による安全確認ができるよう積極的に支援を行い、安全性を確認した上で市内外に広くＰＲしていく。

２

具体的な対策の方法⑴ 国内における対策
市（産業観光部）は、農林水産物等の流通促進のため、県（環境森林部・産業労働観光部・農政部）の協力を得て、速やかにかつ継続的にテレビ、ラジオ、新聞、雑誌等の報道媒体及びインター
ネット等の様々な広報媒体を積極的に活用し、農林水産物等の安全性に関する明確でわかりやすい
情報を広く積極的に発信する。
⑵ 国外への対策
国外に及ぶ農林水産物等の風評被害については、県（環境森林部・産業労働観光部・農政部）が国と連携した払拭に向けての各種施策に取り組むこととなるため、市（産業観光部）は、積極的にこれに協力する。

第２ 観光業に係る対策
１

情報の発信
市（産業観光部）は、県（産業労働観光部）と連携して、放射性物質等に関するデータを迅速かつ正確に収集し、安全性を確認できた場合には、観光地等における市長の安全宣言などを行うことに加え、報道機関やホームページ等様々な媒体を活用し、観光地等の安全性に関する明確でわかりやすい
情報を広く積極的に発信するよう努める。

２

観光客等への説明
市（産業観光部）は、本市を訪れている外国人を含む観光客等に対し、安全に関する明確でわかりやすい説明を行うことにより、当該観光客等を通じて本市の安全性に関する情報を広めてもらうよう努める。

40（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編

第３章

復旧・復興）令和元年度改訂版

第３ 被害者の救済
市（総務部・産業観光部）は、風評被害が実際に生じたと考えられる場合、県（環境森林部・産業
観光労働部・農政部）等と連携して、原子力事故と被害との因果関係を含む風評被害の詳細な状況を把握し、損害を受けた者の救済が図られるよう努める。
また、市（産業観光部）は、安全性のＰＲや誘客促進に係るキャンペーンなどのイベントの実施による風評被害解消に向けた取組みに加え、生産者や観光業者に対し、第４節のとおり風評被害等に対する損害賠償請求に係る手続き等を周知し、支援する。

41（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編

第３節

第３章

復旧・復興）令和元年度改訂版

除染及び放射性物質に汚染された廃棄物等の処理

市民等の生活環境を保全するため、県と連携して、国が示す方針に沿って国が実施する放射性物質に汚染された廃棄物等の処理及び除染作業に協力するとともに、必要に応じて応急的な汚染廃棄物等の処理及び除染作業を行う。

第１ 除染及び放射性物質に汚染された廃棄物等の処理に関する基本方針
市（各部等）及び県（県民生活部・環境森林部・その他各部局）は、放射性物質に汚染された廃棄物の処理及び除染作業について、国の施策に協力し、国、原子力事業者及びその他防災関係機関と連携して、必要な対策を実施する。
第２ 除染の実施
市（総務部・その他各部等）は、原子力災害発生時における避難のための立ち退きの指示があった地域以外の地域における除染の実施に当たっては、県（県民生活部・環境森林部・その他各部局）、
防災関係機関及び市民等と協力し、国が策定した「除染関係ガイドライン」を参考とし、国や原子力事業者とも連携して、次のとおり行う。
原子力事業者は、市、県等の要請に基づき、除染等に必要な防災資機材の貸与、要員の派遣に努める。
なお、除染を実施する際には、市民の意見を十分に尊重し、市民の意見等を広く聴取して市民協働の実施体制の構築に努める。
⑴ 土壌、工作物、道路、河川、湖沼、農用地、森林等の対象の中から、人の健康保護の観点から必要である地域を優先的に実施する。また、乳幼児等が放射線の影響を受けやすいとされていることに鑑み、学校・幼稚園・保育園・公園等、子どもの生活圏を優先して除染する等妊産婦や子ども等に十分配慮する。
⑵

比較的高い濃度で汚染された場所を特定し、汚染の特徴に応じ、表土の削り取り、建物の洗浄、

道路側溝等の清掃、枝打ち及び落葉の除去等、適切な方法で効果的に行う。水を用いて洗浄を行う
場合は、水による洗浄以外の方法で除去できる放射性物質を可能な限りあらかじめ除去する等、排水による流出先への影響を極力避けるよう配慮する。
⑶ 土壌等の除去を実施する際は、削り取る土壌の厚さを必要最小限にするなど除去土壌等の発生抑制に配慮する。また、除去土壌はその他の物と混合するおそれのないよう区分するとともに、可能な限り除去土壌と除染廃棄物を区分する。
⑷ 除染土壌については、国が示す考え方に基づき、周辺住民及び作業者の追加的な被ばく線量を考慮して（※）、収集、運搬、保管及び処分を適切に行う。
なお、保管場所及び処分先の確保の観点から、必要に応じて、保管又は処分の際に減容化や再生利用を図る。
除染廃棄物については、本節第３の記載するところにより適切に処理を行う。
※ 参考「福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方について」（平成２３年６月３日原子力安全委員会）
なお、当通知の廃棄物については、除染土壌を含む。
① 処理に伴って周辺住民の受ける線量が１ｍSｖ／年を超えないようにする。
42（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編②

第３章

復旧・復興）令和元年度改訂版

処理を行う作業者が受ける線量が可能な限り１ｍSｖ／年を超えないことが望ましい。比較的高い放射能濃度の物を取り扱う工程では、電離放射障害防止規則を遵守する等により、適切に作業者の受ける放射線の量の管理を行う。
③ 処分施設の管理期間終了以降、周辺住民の受ける線量が１０μSｖ／年以下とする。
⑸

放射性物質等の飛散流出防止の措置、悪臭・騒音・振動の防止等の措置、除去土壌の量等の記録など、周辺住民の健康の保護及び生活環境の保全への配慮に関し必要な措置をとる。
第３ 放射性物質に汚染された廃棄物等の処理
１

国が処理する廃棄物
市（総務部・生活環境部・その他各部等）、県（環境森林部・その他各部局）、排出事業者等は、国の責任において処理することとされる廃棄物（放射性物質汚染対処特措法の規定では８，０００㏃/㎏を超える放射性物質を含む廃棄物（指定廃棄物））を国に引き渡すまでの間、適切に保管する。また、県（環境森林部）は、早期の処理を図るため、市民の不安解消、理解促進等に向けた取組を行う。

２

市、県、排出事業者が処理する廃棄物
市（生活環境部・その他各部等）、県（環境森林部・その他各部局）、排出事業者等は、自らの責任において処理することとされる廃棄物（放射性物質汚染対処特措法の規定では８，０００㏃/㎏以下の放射性物質を含む廃棄物）の収集、運搬、保管及び処分を適切に行うとともに、「廃棄物関係ガイ
ドライン」（事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理等に関するガイドライン、環境省）に基づき、飛散、流出防止の措置、モニタリングの実施、廃棄物の量、運搬先等の記録、周辺住民の健康の保護及び生活環境の保全への配慮に関し必要な措置をとる。

３

その他
市（総務部・生活環境部・産業観光部）及び県（県民生活部・環境森林部・その他各部局）は、摂取制限や出荷制限等の対象となった飲食物や農林畜水産物等を含め、放射性物質に汚染された廃棄物の処理について安全性を十分確認し、市民等に周知徹底するよう努める。
市（総務部・生活環境部）及び県（県民生活部・環境森林部・その他各部局）は、国に対し、放射性物質に汚染された廃棄物の保管場所や処分を行う施設を確保するよう要請するものとする。

43（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編

第４節

第３章

復旧・復興）令和元年度改訂版

損害賠償請求原子力災害によって損害を受けた事業者等に対して、原子力事業者に対して損害賠償を請求するために必要な情報提供を行うなどの支援を実施するとともに、必要に応じて、市が受けた損害についても請求するための体制を整備する。
第１ 事業者等への支援
１

損害状況等に関する情報収集
市（各部等）は、県（環境森林部・産業労働観光部・農政部）と連携して、次のとおり原子力災害
により損害を受けた事業者等（事業者のほか市民等を含む。以下この節において同じ。）の損害状況等に関する情報を収集し、支援につなげるよう努める。
⑴

原子力災害における損害に対しては、原子力損害賠償紛争審査会が策定する指針に基づき、原子力事業者が賠償金等の支払いを行うこととなるが、市（総務部・その他各部等）は、賠償内容や手続きについて、県を通じて国や原子力事業者等からの情報収集を積極的に行い、その内容を広く周知する。
⑵ 市（産業観光部・その他各部等）は、原子力災害により、市内事業者等に出荷制限や風評被害などの被害が発生した場合又はそのおそれがある場合には、県と連携して、関係する分野ごとに損害情報の収集に努める。
⑶ 市（総務部・その他各部等）は、県と連携して、市内の損害状況を正確に把握し、損害賠償に関する制度や手続き等の内容を踏まえた上で、個々の分野においてどのような支援が必要とされているかを判断し、情報提供などの適切な対応を行う。
２

事業者等への支援内容
市（各部等）は、県（県民生活部・その他各部局）と連携して、収集した被害情報等に基づき、次のとおり原子力災害による損害を受けた事業者等に対する支援を行う。
⑴

市（総務部・その他各部等）は、原子力災害により市内の事業者等に損害が発生した場合には、当該事業者等が正当な賠償を受けることができるよう、県と連携して、次に掲げる支援を行うほか、個別の状況に応じた適切な対応を行う。
ア テレビ、ラジオ等の報道媒体及び市ホームページ等を通じた原子力損害賠償請求に係る制度の周知イ 制度や手続き等に関する、業種や業界団体別の説明会の開催
ウ 市施設等における相談窓口の設置⑵ 市（総務部・各部等）は、県と連携して、事業者等が速やかに損害賠償請求を行うことができる
よう、損害賠償の対象となる損害の内容等について、制度等の周知を心がける。
第２ 市による損害賠償請求
市（総務部・その他各部等）は、原子力災害において損害を受けたと判断される場合は、県（県民生活部・その他各部局）と連携して、東京電力福島第一原子力発電所事故において原子力事業者に対し損害賠償を請求した経費を参考に、原子力災害対応において支出した様々な経費について請求の可否を判断するとともに、原子力事業者に対して迅速かつ正当な損害賠償の履行を求める。

44（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編

第５節

第３章

復旧・復興）令和元年度改訂版

各種制限の解除

県は、緊急時モニタリング等による地域の調査、専門家等の判断等を踏まえ、原子力災害応急対策として実施された飲食物の摂取制限及び農林畜水産物の採取の注意喚起・出荷制限等の措置の解除を関係する機関に指示することとなるため、緊密な情報の共有化を図る。
第１ 状況の把握及び解除の指示
県（県民生活部・その他各部局）は、緊急時モニタリング等による調査、国が派遣する専門家、原子力規制委員会緊急事態応急対策委員等の判断、国の指導・助言及び指示に基づき、原子力災害応急対策として実施された立入制限、交通規制、飲料水・飲食物の摂取制限及び農林畜水産物の採取の注
意喚起・出荷制限等の各種制限措置の解除を、市町及び関係機関に指示するとともに、解除の実施状
況などを把握することとなっている。
市（総務部・その他各部等）は、県と連携を図り、緊急時モニタリング等による調査結果、国が派遣する専門家、原子力規制委員会緊急事態応急対策委員等の判断、国の指導・助言及び指示に基づき、原子力災害応急対策として実施された立入制限、交通規制、飲食物の摂取制限・出荷制限等各種制限措置の解除を行うとともに、解除実施状況を確認するものとする。
また、市（総務部・その他各部等）は、各種制限の解除に関する情報については、迅速かつ的確に市民等に対して周知を行う。

45（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編（別表・用語集））令和元年度改訂版（別表１）
１ 沸騰水型軽水炉（実用発電用のものに限り、東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設のうち、１号炉、２号炉、３号炉及び４号炉を除く。）に係る原子炉の運転等のための施設（当該施設が炉規法第４３条の３の６第１項第４号の基準に適合しない場合又は原子炉容器内に照射済燃料集合体が存在しない場合を除く。
）⑴ 警戒事態（ＥＡＬ１）
状

その時点では公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが、原子力施設に況おける異常事象の発生又はそのおそれがある事態①原子炉の運転中に原子炉保護回路の１チャンネルから原子炉停止信号が発信され、その状態が一定
時間継続された場合において、当該原子炉停止信号が発信された原因を特定できないこと。
②原子炉の運転中に保安規定（炉規法第４３条の３の２４に規定する保安規定をいう。以下同じ。）
で定められた数値を超える原子炉冷却材の漏えいが起こり、定められた時間内に定められた措置を実施できないこと。
③原子炉の運転中に当該原子炉への全ての給水機能が喪失すること。
④原子炉の運転中に主復水器による当該原子炉から熱を除去する機能が喪失した場合において、当該原子炉から残留熱を除去する機能の一部が喪失すること。
⑤全ての非常用交流母線からの電気の供給が１系統のみとなった場合で当該母線への電気の供給が１つの電源のみとなり、その状態が１５分以上継続すること、又は外部電源喪失が３時間以上継続すること。
⑥原子炉の停止中に当該原子炉容器内の水位が水位低設定値まで低下すること。
⑦使用済燃料貯蔵槽の水位が一定の水位まで低下すること。
⑧原子炉制御室その他の箇所からの原子炉の運転や制御に影響を及ぼす可能性が生じること。
⑨原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の一部の機能が喪失すること。
⑩重要区域（原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令（平成２４年文部科学省・経済産業省令第４号）第２条第２項第８号に規定する重要区域をいう。以下同じ。
）において、火災又は溢水が発生し、同号に規定する安全上重要な構
築物、系統又は機器（以下「安全機器等」という。
）の機能の一部が喪失するおそれがあること。
⑪燃料被覆管障壁もしくは原子炉冷却系障壁が喪失するおそれがあること、又は、燃料被覆管障壁もしくは原子炉冷却系障壁が喪失すること。
⑫当該原子力事業所所在市町村において、震度６弱以上の地震が発生した場合（福島県、茨城県、新潟県内市町村のみ）。
⑬当該原子力事業所所在市町村沿岸を含む津波予報区において、大津波警報が発令された場合（福島県、茨城県、新潟県内市町村のみ）。
⑭オンサイト総括が警戒を必要と認める当該原子炉施設の重要な故障等が発生した場合。
⑮当該原子炉施設において新規制基準で定める設計基準を超える外部事象が発生した場合（竜巻、洪水、台風、火山等）。
⑯その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など原子力規制委員会委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。
⑵

施設敷地緊急事態（ＥＡＬ２）

状原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じた事態

況46（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編（別表・用語集））令和元年度改訂版①原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生した場合において、非常用炉心冷却装置等のうち当該原子炉へ高圧又は低圧で注水するもののいずれかによる注水が直ちにできないこと。
②原子炉の運転中に当該原子炉への全ての給水機能が喪失した場合において、非常用炉心冷却装置等のうち当該原子炉へ高圧で注水するものによる注水が直ちにできないこと。
③原子炉の運転中に主復水器による当該原子炉から熱を除去できない場合において、残留熱除去系装置等により当該原子炉から残留熱を直ちに除去できないこと。
④全ての交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が３０分以上継続すること。
⑤非常用直流母線が一となった場合において、当該直流母線に電気を供給する電源が一となる状態が５分以上継続すること。
⑥原子炉の停止中に原子炉容器内の水位が非常用炉心冷却装置（当該原子炉へ低圧で注水するものに限る。
）が作動する水位まで低下した場合において、全ての非常用炉心冷却装置による注水ができないこと。
⑦使用済燃料貯蔵槽の水位を維持できないこと又は当該貯蔵槽の水位を維持できていないおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できないこと。
⑧原子炉制御室の環境が悪化し、原子炉の制御に支障が生じること、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置
若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の機能の一部が喪失すること。
⑨原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の全ての機能が喪失すること。
⑩火災又は溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失すること。
⑪原子炉格納容器内の圧力又は温度の上昇率が一定時間にわたって通常の運転及び停止中において想定される上昇率を超えること。
⑫原子炉の炉心（以下単に「炉心」という。）の損傷が発生していない場合において、炉心の損傷を防止するために原子炉格納容器圧力逃がし装置を使用すること。
⑬燃料被覆管の障壁が喪失した場合において原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、又は燃料被覆管の障壁若しく
は原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがある場合において原子炉格納容器の障壁が喪失すること。
⑭原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１０条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。
）。
⑮その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物
質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。
⑶

全面緊急事態（ＥＡＬ３）

状

原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じた事態

況①原子炉の非常停止が必要な場合において、制御棒の挿入により原子炉を停止することができないこと又は停止したことを確認することができないこと。
②原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生した場合
47（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編（別表・用語集））令和元年度改訂版

において、全ての非常用の炉心冷却装置による当該原子炉への注水が直ちにできないこと。
③原子炉の運転中に当該原子炉への全ての給水機能が喪失した場合において、全ての非常用の炉心冷却装置等による注水が直ちにできないこと。
④原子炉格納容器内の圧力又は温度が当該格納容器の設計上の最高使用圧力又は最高使用温度に達すること。
⑤原子炉の運転中に主復水器により当該原子炉から熱を除去できない場合において、、残留熱除去系装置等によって当該原子炉から残留熱を直ちに除去できないときに、原子炉格納容器の圧力抑制機能が喪失すること。
⑥全ての交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が１時間以上継続すること。
⑦全ての非常用直流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が５分以上継続すること。
⑧炉心の損傷の発生を示す原子炉格納容器内の放射線量を検知すること。
⑨原子炉の停止中に原子炉容器内の水位が非常用炉心冷却装置（当該原子炉へ低圧で注水するものに限る。
）が作動する水位まで低下した場合において、全ての非常用炉心冷却装置による注水ができないこと。
⑩使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部から上方２メートルの水位まで低下すること、又は当該水位まで低下しているおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できないこと。
⑪原子炉制御室が使用できなくなることにより、原子炉制御室からの原子炉を停止する機能及び冷温停止状態を維持する機能が喪失すること又は原子炉施設に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の全ての機能が喪失すること。
⑫燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失した場合において、原子炉格納容器の障壁が喪失するおそれがあること。
⑬原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１５条に基づく緊急事態宣言の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。
）。
⑭その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。
２

東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設のうち、１号炉、２号炉、３号炉及び４号炉に係る原子炉の運転等のための施設（使用済燃料貯蔵槽内に照射済燃料集合体が存在しない場合を除く。
）⑴

警戒事態（ＥＡＬ１）

状

その時点では公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが、原子力施設に況おける異常事象の発生又はそのおそれがある事態①使用済燃料貯蔵槽の水位を維持できないこと、又は当該貯蔵槽の水位を一定時間以上測定できないこと。
②当該原子力事業所所在市町村において、震度６弱以上の地震が発生した場合。
③当該原子力事業所所在市町村沿岸において、大津波警報が発令された場合。
④オンサイト総括が警戒を必要と認める当該原子炉施設の重要な故障等が発生した場合。
⑤その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した
48（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編（別表・用語集））令和元年度改訂版

場合など、原子力規制委員会委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。
⑵

施設敷地緊急事態（ＥＡＬ２）

状原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じた事態

況①使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部から上方２メートルの水位まで低下すること。
②原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１０条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。
）。
③その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物
質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。
⑶

全面緊急事態（ＥＡＬ３）

状

原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じた事態

況①使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部の水位まで低下すること。
②原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１５条に基づく緊急事態宣言の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。
）。
③その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。
３

使用済燃料貯蔵槽内にのみ照射済燃料集合体が存在する原子炉に係る原子炉の運転等のための施設（実用発電用原子炉に係るものにあっては、炉規法第４３条の３の６第１項第４号の基準に適合するものに限る。）であって、試験研究用原子炉施設及び照射済燃料集合体が十分な期間にわたり冷却されたものとして原子力規制委員会が定めた施設以外のもの⑴

警戒事態（ＥＡＬ１）

状

その時点では公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが、原子力施設に況おける異常事象の発生又はそのおそれがある事態①全ての非常用交流母線からの電気の供給が１系統のみとなった場合で当該母線への電気の供給が１つの電源のみとなり、その状態が１５分以上継続すること、又は外部電源喪失が３時間以上継続すること。
②使用済燃料貯蔵槽の液位が一定の液位まで低下すること。
③原子炉制御室その他の箇所からの原子炉の運転や制御に影響を及ぼす可能性が生じること。
④原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所と原子力事業所外との通信のための設備の一部の機能が喪失すること。
⑤重要区域において、火災又は溢水が発生し安全機器等の機能の一部が喪失するおそれがあること。
⑥当該原子力事業所所在市町村において、震度６弱以上の地震が発生した場合（福島県、茨城県、新潟県のみ）。
⑦当該原子力事業所所在市町村沿岸を含む津波予報区において、大津波警報が発令された場合（福島県、茨城県、新潟県のみ）。
49（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編（別表・用語集））令和元年度改訂版⑧オンサイト総括が警戒を必要と認める当該原子炉施設の重要な故障等が発生した場合。
⑨当該原子炉施設において、新規制基準で定める設計基準を超える外部事象が発生した場合（竜巻、洪水、台風、火山等）。
⑩その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など、原子力規制委員会委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。
⑵

施設敷地緊急事態（ＥＡＬ２）

状原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じた事態

況①全ての交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が３０分以上（原子炉施設に設ける電源設備が実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第５７条第１項及び実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第７２条第１項又は研究開
発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第５８条第１項及び研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第７２条第１項の基準に適合しない場合には、５分以上）継続すること。
②非常用直流母線が一となった場合において、当該直流母線に電気を供給する電源が一となる状態が５分以上継続すること。
③使用済燃料貯蔵槽の液位を維持できないこと又は当該貯蔵槽の液位を維持できていないおそれがある場合において、当該貯蔵槽の液位を測定できないこと。
④原子炉制御室の環境が悪化し、原子炉の制御に支障が生じること、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置
若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の機能の一部が喪失すること。
⑤原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の全ての機能が喪失すること。
⑥火災又は溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失すること。
⑦原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１０条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。
）。
⑧その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物
質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。
⑶

全面緊急事態（ＥＡＬ３）

状

原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じた事態

況①全ての交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が１時間以上（原子炉施設に設ける電源設備が実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第５７条第１項及び実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第７２条第１項又は研究開
発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第５８条第１項及び研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第７２条第１項の基準に適合しない場合には、３０分以上）継続すること。
②全ての非常用直流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が５分以上継続すること。
③使用済燃料貯蔵槽の液位が照射済燃料集合体の頂部から上方２メートルの液位まで低下すること、
50（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編（別表・用語集））令和元年度改訂版

又は当該液位まで低下しているおそれがある場合において、当該貯蔵槽の液位を測定できないこと。
④原子炉制御室が使用できなくなることにより、原子炉制御室からの原子炉を停止する機能及び冷温停止状態を維持する機能が喪失すること又は原子炉施設に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の全ての機能が喪失すること。
⑤原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１５条に基づく緊急事態宣言の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。
）。
⑥その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。
４

原子炉（１～３に掲げる原子炉を除く。
）運転等のための施設⑴

警戒事態（ＥＡＬ１）

状

その時点では公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが、原子力施設に況おける異常事象の発生又はそのおそれがある事態①当該原子力事業所所在市町村において、震度６弱以上の地震が発生した場合（福島県、茨城県、新潟県のみ）。
②当該原子力事業所所在市町村沿岸を含む津波予報区において、大津波警報が発令された場合（福島県、茨城県、新潟県のみ）。
③オンサイト総括が警戒を必要と認める当該原子炉の運転等のための施設の重要な故障等が発生した場合。
④その他原子炉の運転等のための施設以外に起因する事象が原子炉の運転等のための施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など、原子力規制委員会委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。
⑵

施設敷地緊急事態（ＥＡＬ２）

状原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じた事態

況①原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１０条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。
）。
②その他原子炉の運転等のための施設以外に起因する事象が原子炉の運転等のための施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。
⑶

全面緊急事態（ＥＡＬ３）

状

原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じた事態

況①原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１５条に基づく緊急事態宣言の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。
）。
51（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編（別表・用語集））令和元年度改訂版②その他原子炉の運転等のための施設以外に起因する事象が原子炉の運転等のための施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難又は屋内退避を開始する必要がある事象が発生するこ
と。

用
用

語

語

安定ヨウ素剤集説

明

原子力施設等の事故に備えて、服用のために調合した放射能をもたないヨウ素。
甲状腺にはヨウ素を取り込み蓄積するという機能があるため、放射線事故で環境中に放出された放射性ヨウ素が呼吸や飲食により体内に吸収されると、甲状腺で即座に甲状腺ホルモンに合成され濃集し、甲状腺組織内で放射能を放出し続ける。その結果放射能による甲状腺障害が起こり、晩発性の障害として甲状腺腫や甲状腺機能低下症を引き起こすとされている。これらの障害を防ぐためには、被ばくする前に
安定ヨウ素剤を服用し甲状腺をヨウ素で飽和しておく。この処置により、被ばくしてもヨウ素-131 が甲状腺には取り込まれないので、予防的効果が期待できる。ヨウ素剤の効果は投与時期に大きく依存し、被ばくの直前の投与が最も効果が大きい。

ＥＡＬ

緊急時活動レベル（Emergency Action Level）。緊急事態区分に該当する状況であるか否かを原子力事業者が判断するための基準として、原子力施設における深層防護を構成する各層設備の状態、放射性物質の閉じ込め機能の状態、外的事象の発生等の原子力施設の状態等に基づき設定された。各発電用原子炉の特性及び立地地域の状況に応じたＥＡＬの設定については、原子力規制委員会が示すＥＡＬの枠組みに基づき原子力事業者が行う。

ＥＰＺ

原子力施設等の防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（Emergency Planning
Zone）。原子力施設からの放射性物質又は放射線の異常な放出を想定し、周辺環境への影響、周辺住民等の被ばくを低減するための防護措置を短期間に効率良く行う
ため、あらかじめ異常事態の発生を仮定し、施設の特性を踏まえて、その影響の及び可能性のある範囲を技術的見地から十分な余裕を持たせて定めた範囲をいう。Ｅ
ＰＺは、原子力発電所や大型の試験研究炉などを中心として半径８～１０㎞の距
離、再処理施設を中心として半径５㎞の距離などがそれぞれの目安とされている。

ＯＩＬ

運用上の介入レベル（Operational Intervention Level）。防護措置の実施を判断する基準として、空間放射線量率や環境試料中の放射性物質の濃度等の原則計測可能な値で表された。
緊急時モニタリングの結果をＯＩＬに照らして、防護措置の実施範囲を定めるな
どの具体的手順をあらかじめ決めておく必要がある。

屋内退避

原子力災害発生時に、一般公衆が放射線被ばく及び放射性物質の吸入を低減する
ために家屋内に退避すること。
屋内退避は、通常の生活活動に近いこと、その後の対応指示も含めて広報連絡が容易であるなどの利点があると同時に、建屋の有する遮へい効果及び気密性などを考慮すると、防護対策上有効な方法であるとされている。

オフサイトセンター

緊急事態応急対策拠点施設。原子力災害発生時に原子力施設の周辺住民等に対する放射線防護対策など様々な応急対策の実施や支援に関係する国、地方公共団体、(独)放射線医学総合研究所、(独)日本原子力研究開発機構などの関係機関及び専門
52（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編（別表・用語集））令和元年度改訂版

家など様々な関係者が一堂に会して情報を共有し、防護対策を検討する拠点となる施設。事故が起こった場合には、オフサイトセンター内に設置される幾つかのグループが、施設の状況、モニタリング情報、医療関係情報、住民の避難・屋内退避状
況などを把握し、必要な情報を集め共有する。オフサイトセンターでは、国の原子力災害現地対策本部長が主導的に必要な調整を行い、各グループがとるべき緊急事
態応急対策を検討するとともに、周辺住民や報道関係者などに整理された情報を適切に提供する。
確定的影響

放射線による重篤度が線量の大きさとともに増大し、影響の現れないしきい線量が存在すると考えられている影響をいう。しきい線量を超えた場合に影響が現れ、線量の増加とともに影響の発生確率が急激に増加し、影響の程度（重篤度）も増加する。ある線量に達すると被ばくした全ての人に影響が現れる。がん及び遺伝的影
響以外の影響は全てこれに区分され、皮ふ障害、白内障、組織障害、個体死等がある。これを防止するためには、線量当量限度を十分低い値に設定し、生涯の全期間
あるいは全就労期間の後でもしきい値に達しないようにすることが必要である。

確率的影響

放射線被ばくによる単一の細胞の変化が原因となり、受けた放射線の量に比例して障害発症の確立が増えるような影響でしきい値がないと仮定されている。がんと遺伝的影響が含まれる。放射線によってＤＮＡに異常（突然変異）が起こることが原因と考えられている。

外部被ばく

放射線を体の外から受けること。外部被ばくの例として、レントゲン撮影時のエクス線を受けることがあげられる。

空間線量率

対象とする空間の単位時間当たりの放射線量。

原子力災害合同緊急事態が発生した場合に、国、都道府県、市町村、原子力事業者及び原子力防対策協議会

災専門官などは、緊急事態について相互に協力するため、緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）に組織される。

原子力防災管理者

当該原子力事業所の原子力防災業務を統括・管理する最高責任者であり、原災法
では事業所ごとに原子力防災管理者を選任するよう義務付けている。当該原子力事
業所の原子力防災組織を統括・管理し、異常事態が発生したときの通報、原子力防災要員の呼集、応急措置の実施、放射線防護器具・非常用通信その他の資機材の配置と保守点検、原子力防災訓練、原子力防災要員に対する防災教育などが職務であ
る。

サーベイ

サーベイメータの検出器を用いて、人体及び対象物表面及び対象空間などを走査（スキャンニング）することにより、放射性物質の表面密度、放射線量率、放射性物質の濃度を調査（測定）し、スクリーニングや防護対策範囲の把握などを行うこと。

シーベルト（Sv）

人体が放射線を受けたとき、その影響の程度を測るものさしとして使われる単
位。

実効線量

身体の放射線被ばくが均一又は不均一に生じたときに、被ばくした臓器・組織で吸収された等価線量を相対的な放射線感受性の相対値（組織荷重係数）で加重して全てを加算したもの。

除染

身体や物体の表面に付着した放射性物質を除去、あるいは付着した量を低下させること。対象物により、エリア、機器、衣料、皮膚の除染などに分けられる。

スクリーニング

放射性物質による汚染の検査や、それに伴う医学的検査を必要とする場合に、救53（原子力災害）

那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編（別表・用語集））令和元年度改訂版

護所等において、身体表面に放射性物質が付着している者のふるい分けを実施する
こと。
等価線量

人体各組織が放射線を被ばくするとき、その組織に対する生物学的効果を勘案した放射線の線量。等価線量限度は、放射線の確定的影響を考慮し、「しきい値」を超えることのない線量として、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）が勧告している。
通常の組織に対しては、職業人に対して 500mSv/年と定められている。一般公衆に対しては、ＩＣＲＰの 2007 年勧告では、水晶体に対して 15mSv/年、皮ふに対して50mSv/年としている。

特定事象

原子力災害対策特別措置法第１０条第１項に規定する次の基準又は施設の異常事象のこと。
・原子力事業所の境界付近の放射線測定設備により５μSv/h 以上の場合・排気筒など通常放出場所で、拡散などを考慮した５μSv/h 相当の放射性物質を検出した場合・管理区域以外の場所で、５０μSv/h の放射線量か５μSv/h 相当の放射性物質を検出した場合・輸送容器から１ｍ離れた地点で１００μSv/h を検出した場合
・臨界事故の発生又はそのおそれがある状態
・原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の喪失が発生すること、等

内部被ばく

生体内に取り込まれた放射性物質による被ばく。体内に入った放射性物質は、全身に均等に分布する場合と特定の１つ又は幾つかの器官あるいは組織に選択的に吸収される場合がある。体内に取り込まれた放射性物質は、時間の経過とともに代謝、排泄等によって体外に出ていく。被ばく量は、有効半減期（放射性物質の壊変と生物学的過程の双方の効果で放射能量が半分になる時間）に依存する。

ＰＡＺ

予防的防護措置準備する区域（Precautionary Action Zone）。ＰＡＺとは、急速に進展する事故においても放射線被ばくによる確定的影響等を回避するため、ＥＡ
Ｌに応じて、即時避難を実施する等、放射性物質の環境への放出前の段階から予防的に防護措置を準備する区域のことを指す。ＰＡＺの具体的な範囲については、Ｉ
ＡＥＡの国際基準において、ＰＡＺの最大半径を原子力施設から３～５㎞の間で設定すること（５㎞を推奨）とされていること等を踏まえ、「原子力施設からおおむ
ね半径５㎞」を目安とする。

ベクレル（Bq）

放射能の強さを表す単位で、単位時間（１秒間）内に原子核が崩壊する数を表す。

放射性物質

放射性核種を含む物質の一般的総称。

放射性プルーム

気体状の放射性物質が大気とともに煙のように流れる状態。放射性希ガス、放射性ヨウ素、ウラン、プルトニウム等が含まれ、外部被ばくや内部被ばくの原因となる。

放射線

Ｘ線、γ線などの電磁波（光子）並びにα線、β線、中性子線等の粒子線の総称。
放射線は人間の五感では感じないので、特別の測定器を用いて検出、測定する。

放射能

放射性物質が自発的に壊変して放射線を放出する能力。単位は、その放射性物質に含まれる放射性核種が単位時間に壊変する数であって、毎秒当たり１壊変を１Bq（ベクレル）と定めている。

ＵＰＺ

緊急時防護措置を準備する区域（Urgent Protective action Planning Zone）。
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那須塩原市地域防災計画（原子力災害対策編（別表・用語集））令和元年度改訂版

ＵＰＺとは、確定的影響のリスクを最小限に抑えるため、ＥＡＬ、ＯＩＬに基づき、緊急時防護措置を準備する区域。ＵＰＺの具体的な範囲については、ＩＡＥＡの国
際基準において、ＵＰＺの最大半径は原子力施設から５～３０㎞の間で設定されていること等を踏まえ、「原子力施設からおおむね３０㎞」を目安とする。
予測線量

放射性物質又は放射線の放出予測、気象情報予測などをもとに、何の防護対策も講じない場合に、その地点にとどまっている住民が受けると予測される線量の推定値のこと。個々の住民が受ける実施の線量とは異なる。

参考文献
・原子力災害対策指針（平成２４年１０月３１日 原子力規制委員会）
・（財）高度情報科学技術研究機構「原子力百科事典ＡＴＯＭＩＣＡ」
・文部科学省 原子力防災基礎用語集
・原子力規制委員会 環境防災Ｎネット

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