自家消費型の太陽光発電の導入先行事例

目次

自家消費型太陽光発電導入の付帯効果(直接的なCO2削減以外のメリット)2

自家消費型の太陽光発電の導入先行事例

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1. BCP対策につながるカフェ屋根上の太陽光発電(R.R.Conys株式会社)

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2. BCP対策につながる工場屋根上の太陽光発電(株式会社瀬戸水産)

6

3. 取引先の排出量削減要望への先行対応による競争優位性の確保(株式会社アドバンテック)

7

4. 再エネ化宣言による脱炭素関連ビジネスにかかる情報の円滑な収集(川崎信用金庫)

8

5. 太陽光発電に取り組むことによる企業価値向上や地域の環境意識向上(株式会社新昭和)

9

6. 自家消費率向上による電力価格高騰への対策(フクシマガリレイ株式会社)

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参考資料：その他の付帯効果

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参考資料：再エネ100宣言 RE Action参加団体へのアンケート結果(再エネ調達を進める先進的な200団

14体の状況)1

自家消費型太陽光発電導入の付帯効果(直接的なCO2削減以外のメリット)

自家消費型太陽光発電導入は、直接的なCO2削減効果以外にも、以下のような付帯効果を期待することができる➢ BCP対策・・・被災した際の自社や地域のBCP対策として活用できる➢ 取引先への脱炭素化対応・・・取引先からの脱炭素化要請への対応につながり、よりよい取引ができる➢ 有意義な情報の円滑な収集・・・自社の脱炭素化対応の情報発信への反応として、関連する有意義な情報が集まりやすくなる➢ 企業価値向上・・・脱炭素化対応が、外部からの評価につながる➢ 環境意識の醸成・・・地域の環境意識の醸成にも寄与できる➢ 電力価格高騰への対策・・・有事等に起因する電力価格高騰への対策として活用できる2

自家消費型の太陽光発電の導入先行事例①
概要

団体名事例
No.

✓ 年に一回台風が原因の停電があるような地域であり、有事には、近隣にも太陽光発電を共有できるようにしていきたい。

R.R.Conys株式会社

1✓ BCP対策として工場の屋根上に太陽光発電を設置し、工場の使用電力の3割を賄う。

株式会社瀬戸水産

2

取引先への脱炭素化対応✓ 工場への再エネ導入で、取引先からの脱炭素要請に先手を打ち、競争優位に立つ。

株式会社アドバンテック

3

有意義な情報の円
滑な収集✓ 再エネ100宣言 RE Actionのインタビュー動画を見た方から、再エネ関連の問合せが来る等、再エネ化に向けた宣言を行うことで、情報が集まりやすくなった。

川崎信用金庫4

企業価値向上✓ 太陽光発電に取り組むことで、自社の評価が高くなっている。
✓ 新入社員の面接でも、会社を選んだ理由に「環境配慮」が挙がっている。
株式会社新昭和5

フクシマガリレイ株式会社

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付帯効果

BCP対策

環境意識の醸成✓ 近隣の9市町村、18校に20kW/校の太陽光発電設備を寄贈。
✓ モニターで、発電量を可視化し、地域の環境意識の醸成に寄与している。

電力価格高騰への対策✓ 電力コストは、電力購入するより発電設備を増やし自家消費した方がよい結果が得られた。
✓ 2022年に太陽光発電を増設し、工場の自家消費率を3割に上げ、電力価格高騰の影響を抑えた。

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自家消費型の太陽光発電の導入先行事例②

事例：BCP対策につながる工場屋根上の太陽光発電
団体名：株式会社瀬戸水産
本社所在地：香川県三豊市
業種：水産業等
事業内容：活魚運送・卸売り
規模：従業員 55名• 事例：太陽光発電に取り組むことによる企業価値向上や地域の環境意識向上• 団体名：株式会社新昭和• 本社所在地：千葉県君津市• 業種：建設業• 事業内容：不動産建設仲介売買、ホテル、飲食店経営等• 規模：従業員 1,321名、売上高 1,113億4,500万円• 事例：取引先の排出量削減要望への先行対応による競争優位性の確保• 団体名：株式会社アドバンテック• 本社所在地：愛媛県西条市• 業種：製造業(半導体)• 事業内容：半導体向け装置の製造、ウェハ加工等• 規模：従業員 407名、国内10拠点、海外9拠点• 事例：再エネ化宣言による脱炭素関連ビジネスにかかる情報の円滑な収集• 団体名：川崎信用金庫• 本社所在地：神奈川県川崎市• 業種：金融業• 事業内容：金融サービス• 規模：従業員 1,256名、店舗数 56店舗

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事例：BCP対策につながるカフェ屋根上の太陽光発電
団体名：R.R.Conys株式会社
本社所在地：宮崎県日南市
業種：飲食業
事業内容：カフェ運営
規模：-••••••

事例：自家消費率向上による電力価格高騰への対策
団体名：フクシマガリレイ株式会社
本社所在地：大阪府大阪市
業種：製造業(業務用冷蔵庫)
事業内容：業務用冷凍冷蔵庫、冷凍冷蔵ショーケース製造
規模：従業員 2,320名、売上高 960億円

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事例1：R.R.Conys株式会社 BCP対策につながるカフェ屋根上の太陽光発電
事業概要

団体名

R.R.Conys株式会社

本社所在地

宮崎県日南市

業種

飲食業

事業内容

カフェ運営

規模

導入規模

発電容量

太陽光パネル出力:16kW
パワコン出力:9.6kW

年間発電量19,222kWh(予定)

取組のきっかけ、コスト・ベネフィット、気をつけた点・課題等【取組のきっかけ・情報の入手】• 電気自動車を所有していたので、以前から再生可能エネルギーに関心があった。
屋根上で発電した電気を直接使えるため、取り組みやすいと考えた。
• 太陽光発電についての飛び込み営業があり、情報収集を開始。信用組合の紹介事業者から提案を受けるに至った。
【コスト・ベネフィット】• PPA方式での契約であるため、毎月使った電力分の料金を支払う。従来と変わらない価格で電力を使用している。余剰分はFIT売電している。
【気をつけた点・課題】• 蓄電池導入も検討したが、予算が合わなかった。
【今後の展望】• 災害時には、発電した電力を近隣住民等が使えるようになるとよいと考えている。

コニーズカフェ太陽光発電設備

取組のポイント✓ 太陽光発電を意識して建物を設計してあり、南向きの屋根やパワコンを置く場所を予め用意していた。
✓ カフェの所在地（宮崎県日南市）は、台風が多く、年1回停電するような場所であり、太陽光発電で停電に備えることができる。
✓ 太陽光発電規模は16kWで、自家消費割合は約40%の見込。
出典：R.R.Conys株式会社提供資料より

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事例2：株式会社瀬戸水産 BCP対策につながる工場屋根上の太陽光発電
事業概要
団体名

株式会社瀬戸水産

本社所在地

香川県三豊市

業種

水産業等

事業内容

活魚運送・卸売り

規模

従業員:55名
導入規模

発電容量

太陽光パネル出力:75.6kWパワコン出力:60kW

年間発電量

-

取組のきっかけ、コスト・ベネフィット、気をつけた点・課題等【取組のきっかけ・情報の入手】• 展示会に参加した際、出展者に、見積もり・シミュレーションを依頼した。
【コスト・ベネフィット】• 太陽光発電の電力で工場の3割を賄っている。
• 首都直下型地震や南海トラフ地震の発生リスクに鑑み、太陽光発電によって少しでも災害に備えることができると考える。
【気をつけた点・課題】• 災害発生時の対応を考えると、蓄電池を導入したいがコストが課題。
【今後の展望】• 災害に強い点を強調し、企業の持続可能性を外部に向けて発信していきたい。

株式会社瀬戸水産の太陽光発電設備
取組のポイント✓ 2022年にBCP対策として関東営業所第一工場の屋根上に太陽光発電を設置。工場の使用電力の3割を賄う。
✓ 初期投資は5年で回収するシミュレーション(神奈川県の補助金込み)。
✓ 持続可能性に関する取組を外部へ発信して、企業価値・商品価値を向上させたい。

出典：株式会社瀬戸水産提供資料より

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事例3：株式会社アドバンテック 取引先の排出量削減要望への先行対応による競争優位性の確保
事業概要
団体名

株式会社アドバンテック

本社所在地

愛媛県西条市業種

製造業(半導体)

事業内容

半導体向け装置の製造、ウェハ加工等

規模

従業員:407名、国内10拠点、海外9拠点
導入規模

発電容量

愛媛本社:179kW
長野工場:113kW

年間発電量

-

取組のきっかけ、コスト・ベネフィット、気をつけた点・課題等【取組のきっかけ・情報の入手】• インターネットから情報収集している。証書に関しては、事務局へ直接問合せした。
【コスト・ベネフィット】• 2021年に工場の屋根上に追加した太陽光発電についての初期コストは10年足らずで回収できる見込み。
• 排出量削減について、取引先から今後要望があるとみられ、予め先手を打つ対応となった。
【気をつけた点・課題】• 直接電力契約できない拠点は、Jクレジットで対応しているが、価格が上がってきているため課題視している。
【今後の展望】• オフサイト(コーポレート)PPAの太陽光発電電力が購入できるかが、今後の取組のポイントとなる。

株式会社アドバンテック本社の太陽光発電設備
取組のポイント✓ 工場でPPA方式で太陽光発電を導入。愛媛本社179kW、長野工場113kWの規模。両者で14.6%の自給率となっている。
✓ 取引先からの排出量削減の要望を見据え、先行対応し、競争優位に立つことができた。
✓ 脱炭素プロジェクトを全国に広げるため、マイクログリッド地区の実証を行う。

出典：株式会社アドバンテック提供資料より

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事例4：川崎信用金庫 再エネ化宣言による脱炭素関連ビジネスにかかる情報の円滑な収集
事業概要
団体名

川崎信用金庫

本社所在地

神奈川県川崎市

業種

金融業

事業内容

金融サービス

規模

従業員:1,256名、店舗数:56店舗
導入規模

発電容量

-

年間発電量

事務センター:31,631kWh
取組のポイント

取組のきっかけ、コスト・ベネフィット、気をつけた点・課題等【取組のきっかけ・情報の入手】• 再エネ100宣言 RE Actionのインタビュー動画の視聴者から、EVのカーシェアリングの問合せ等があり、再エネ化の宣言を行うことで、情報が集まりやすくなった。
【コスト・ベネフィット】• 百合丘支店では、ZEB Readyの省エネ性能を確保し、電力使用量を半減させ、契約電力は再エネ100%とした。
【気をつけた点・課題】• 太陽光発電の事前シミュレーションを行い、初期投資回収の計算を行った。神奈
川県の補助金も考慮すると、初期投資回収期間は約8年。順調に発電中。
【今後の展望】• 太陽光発電はメリットが多いことが実証できたため、他店舗への展開を計画中。
• 金融機関として川崎市とも連携しながら、地域内に再エネを増やすための取組を率先して行う。

太陽光発電設備等の取組
事務センターの太陽光発電設備(参考)省エネ性能を追求した店舗への建替え＋再エネ100%電力契約(百合丘支店)✓ 事務センター屋上では、2021年に自家消費型太陽光発電を導入。
9%の電力を賄う。
✓ 再エネ化宣言等の情報発信により、脱炭素関連ビジネスにかかる情報が集まりやすくなった。
✓ 再エネ100%の店舗を作り、自ら脱炭素化の取組を実践。団体全体の使用電力の再エネ率は、2022年度、36.22％を見込む。

出典：川崎信用金庫提供資料より• 「ZEB Ready」認証取得、「BELS」最高ランク5取得• 再生可能エネルギー100％の電力プラン• ロビーの一部に国産木材を使い木質化• 川崎市スマートライフスタイル大賞 最優秀賞受賞

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事例5：株式会社新昭和 太陽光発電に取り組むことによる企業価値向上や地域の環境意識向上
事業概要
団体名

株式会社新昭和本社所在地

千葉県君津市業種

建設業

事業内容

不動産建設仲介売買、ホテル、飲食店経営等

規模

従業員:1,321名、売上高:1,113億4,500万円
導入規模

発電容量

温浴施設:84kW

年間発電量

-

取組のきっかけ、コスト・ベネフィット、気をつけた点・課題等【取組のきっかけ・情報の入手】• 2019年の台風による停電を契機に、避難所にもなる温浴施設に取り組んだ。
【コスト・ベネフィット】• 温浴施設や野菜工場に太陽光発電を設置する事例では、補助金無しで、初期投資は11～12年で回収予定。
• 太陽光発電に取り組むことで、自社の評価が高くなっている。新入社員の面接でも、会社を選んだ理由に「環境配慮」が挙がっている。
【気をつけた点・課題】• ソーラーパネルは価格が高い状態が数年続いている。また、キュービクルの部品の納期が1年以上かかるため、早めに準備をしている。
【今後の展望】• 太陽光電力を充電するEVステーションを本社ショールームに作り、コーポレートPPAに取り組みたい。

温浴施設「湯舞音袖ヶ浦店」の太陽光発電設備
取組のポイント✓ 温浴施設の屋根上に自家消費型太陽光発電84kWを設置。
✓ 袖ヶ浦市と協定を結び、災害発生時には、避難所として温浴施設を無償提供する。太陽光発電は、非常用電源にもなる。
✓ 太陽光発電に取り組むことで、採用時の選考理由に挙がる等、企業価値向上につながっている。
✓ 学校への太陽光発電設備の寄贈や、モニターでの発電量の可視化を通じ、地域の環境意識の醸成に寄与。

出典：株式会社新昭和提供資料より

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事例6：フクシマガリレイ株式会社 自家消費率向上による電力価格高騰への対策
事業概要

取組のきっかけ、コスト・ベネフィット、気をつけた点・課題等

団体名

フクシマガリレイ株式会社

本社所在地

大阪府大阪市業種

製造業(業務用冷蔵庫)

事業内容

業務用冷凍冷蔵庫、冷凍冷蔵ショーケース製造

規模

従業員:2,320名、売上高:960億円【取組のきっかけ・情報の入手】• 冷蔵庫を製造してきたため、省エネの取組は以前からあった。創業70周年を機に2050年までのカーボンニュートラル目標設定を行い、自社工場から取組に着手。
【コスト・ベネフィット】• 2013年から岡山第二工場で太陽光発電を開始。電力コストを計算したところ、小売からの電力購入よりも発電設備を増やし自家消費する方がよい結果を得た。
【気をつけた点・課題】• 土日祝日に工場が稼働していないため、休日は発電した電力を使用できていないことが課題。
• ガスを使用している工程のゼロカーボン化が難しい。
【今後の展望】• 休日も発電した電力を活用したい。古い建物を建替した際のZEB化によるCO2排出削減効果に期待している。

導入規模
発電容量

岡山第一工場:873kW
岡山第二工場:910kW
滋賀(水口)工場:940kW
取組のポイント

フクシマガリレイ株式会社の太陽光発電施設
岡山第一工場の太陽光発電施設(873kW)

岡山第二工場の太陽光発電施設(910kW)滋賀(水口)工場の太陽光発電施設(940kW)✓ 2022年に太陽光発電を増設し、岡山工場の自家消費率を3割に上げ、電力価格高騰の影響を抑えた。

✓ 2022年に追加で導入した太陽光発電は、4年弱で初期コストが回収できる見込み(補助金を加味すると2年半で回収)。
出典：フクシマガリレイ株式会社提供資料より10

参考資料：その他の付帯効果

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再エネ取組の付帯効果(太陽光発電以外を含む)
目的

概要

団体名

社員の満足度向上、パートナーシップの向上

株式会社宮城衛生環境公社✓ 社員が誇りに思える会社を目指し、地域や利用者の皆さまから頼られる（宮城県仙台市、廃棄物収集運搬企業へステップアップする挑戦と位置付けている。
業・清掃業）

社員の満足度向上(屋内環境の改善)

株式会社デイトナ✓ 屋根上のソーラーパネル設置により、40℃を超えていた真夏の倉庫・社 （静岡県周智郡森町、自動二輪車部
屋内の温度が5℃下がった。
品製造）

社会的課題の解決を本✓ 定款に「気候変動の解決に貢献すること」を追加。
業に位置づけ地域との共生・連携

株式会社Members（東京都中央区、デジタルマーケティン
グ/DX支援）✓ ため池発電の適切な利用料（賃料）を管理者に支払うことで、管理者は掃除や草刈り、美化・防犯といった、必要な環境整備を行うことが容易になる。

アミタ株式会社（東京都千代田区、コンサルタント業）✓ 発電を行っているため池オーナーからは賃料収入が喜ばれている。

株式会社二川工業製作所（兵庫県加古川市、建機部品製造）✓ ソーラーシェアリングを行う会員制の観光農園について、多くの外部団体との連携イベントを企画する中、土地のオーナーや農業の収益も確保で たまエンパワー株式会社（東京都多摩市、農業）きる事業として運営している。
✓ 自治会との災害時電力供給協定も結んでいる。
気候変動の講演から学んだ子供たちの行動✓ 気候変動の講演から学んだ子供たちから、自らの学び舎で実施したいと、 浜松開誠館中学校・高等学校学校側に申し出があった。
（静岡県浜松市、学校・教育機関）
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再エネ取組の付帯効果(太陽光発電以外を含む)
目的概要

団体名

事業のPRや啓蒙✓ ZEBの本社ビルは一次エネルギー削減率60%、投資回収年数は18 鈴廣かまぼこ株式会社
年と試算、太陽光の自家消費率は12%程度。
（神奈川県小田原市、蒲鉾製造・販✓ 視察が多く、かまぼこを知ってもらう機会としてできるだけ受入れしている。 売）

IR活動、情報収集✓ IR活動としてしっかりとアピールできる。
✓ 再エネ取組を先行することで、より多くの情報が集まりやすくなっている。

株式会社バローホールディングス（岐阜県恵那市、小売）

海外企業からの高評価✓ 木質ボイラーにより染色加工工程用の温水を100%供給することが海外のスポーツ衣料メーカーから高い評価をうけた。

株式会社艶金（岐阜県大垣市、染色加工）

地域のシンボルで高いPR効果✓ 地域のシンボルである福知山城の再エネ電力切換は海外向けにも発信され、高いPR効果があった。

福知山市（京都府福知山市、行政）採用活動への効果✓ 企業の環境対応を重視する優秀な就職希望者を集めやすくなっている。

エコワークス株式会社（福岡県福岡市、エコ住宅建設）

地域経済の下支え

株式会社モリショウ(グループ)✓ グループで間伐材由来の木質チップの製造販売、発電、電力小売を行（大分県日田市、リサイクル機械販売う。地域での木材価格の底値を支えている。
等）

地域の災害対策✓ 敷地内に100kWの太陽光発電を設置し、ソーラーシェアリングで野菜を育てる。
✓ 停電時には地域住民にコンセントの電力を供給。
✓ 操作方法を地域の自治会へ年1回説明。

Newライフ オオサワ
（埼玉県寄居町、電器店）
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参考資料：再エネ100宣言 RE Action
参加団体へのアンケート結果（再エネ調達を進める先進的な200団体の状況）

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再エネ100%目標公表の効果
再エネ100宣言 RE Action参加団体へのアンケート結果（n=217）

引用：再エネ100宣言 RE Action年次報告2022より（https://saiene.jp/annualreport）

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再エネ100%目標公表の効果（コメント）▶株式会社ナカタケ (石川県金沢市)
SDGsと併用して再エネ100宣言 RE Actionロゴを名刺等に記載することにより、商談の際のアピールやお客様への安心感にも繋がったことが会社としての信用性にプラスされたことをとても体感しています。とてもメリットを感じています▶ヤマタホールディングス株式会社 (鳥取県鳥取市)
採用の際に一部の学生に興味を持っていただけました▶ハーチ株式会社 (東京都中央区)
取引先やパートナーの方とのミーティングやイベント等で当社の取り組みを紹介する際、「再エネ100宣言 RE Action」やSBTに参加していることをお伝えすることで、取組みの裏付けにつながっていると感じています

引用：再エネ100宣言 RE Action年次報告2022より（https://saiene.jp/annualreport）

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再エネ電力調達時の課題
再エネ100宣言 RE Action参加団体へのアンケート結果（n=217）

引用：再エネ100宣言 RE Action年次報告2022より（https://saiene.jp/annualreport）

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再エネ電力調達時の課題（コメント）▶複数団体
電力市場高騰による電力会社の解約が相次ぎ、再エネプランの新規契約ができない状態
小売からの購入は苦戦▶新昭和グループ (千葉県君津市)
まずは太陽光発電による自家消費で検討も、コロナ禍の長期化で機器の納期がかかり、思うように導入ができていない▶川崎信用金庫 (神奈川県川崎市)
太陽光パネルの設置を進めている箇所は、費用対効果を得られる店舗に限定されるため、全電力使用量に対してわずか。補助金等を活用した設置箇所の増加、省エネ設備の導入、営業所全体の電力会社プランの見直し等を進めていく必要がある

自社の太陽光発電への評価・満足度は高く導入を増やしたい▶株式会社二川工業製作所 (兵庫県加古川市)
自社の保有電源を増加させるために、FIT発電所のみならず、非FIT発電所を活用したオフサイト型PPAモデルの構築が課題となっている

オフサイトPPAのニーズもあり（15年超のPPA長期契約について課題あり）
自社所有のFIT電力を活用したい
引用：再エネ100宣言 RE Action年次報告2022より（https://saiene.jp/annualreport）

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