（仮称）市民活動サポートセンターの段階的設置に関する基本方針〔設置に向けた経緯〕
八街市協働のまちづくり推進計画において、協働のまちづくりを推進するための中間支援組織として（仮称）市民活動サポートセンター（まちづくりセンター）の設置が計画されており、設置に向け平成 30 年度には、その施設に求められる機能等について、附属機関である八街市協働のまちづくり推進委員会に諮問し、平成 31 年 3 月に答申を受けたほか、協働のまちづくりに関するアンケート調査を実施し市民ニーズの把握を行ったところです。
１．
「八街市協働のまちづくり推進計画」における位置づけ
協働推進体系：協働推進２〔しくみ〕市民と行政との関係づくり
２－１情報共有 ２－３市民活動連携支援
事業名称：市民活動サポートセンター（まちづくりセンター）の設置
２．設置目的施設のコンセプト：「まちづくりの活動を支援する中間支援組織」
サポートセンターは、単なる市民活動の拠点として、市民活動ブース（会議室）やコピー機などのハード機能を提供するだけの施設ではなく、まちづくりに活かせる情報を集め、その情報を多くの人で共有できるように発信していく役割や人・モノ・お金・情報といった資源を必要な人につないでいくコーディネート機能を持つ施設とし、まちづくりに活かせる資源を掘り起こすとともに、その資源を最大限に有効活用できるような役割を担う施設として設置します。
そのため、施設には、市民活動に関する相談や行政職員からの市民との協働に関する相談に対応できる人材（コーディネーター）を配置し、サポートセンターへ行けば、市民活動や行政によるまちづくりに関する情報が得られたり、連携したいパートナーなどを紹介してもらうことができるなど、人・モノ・お金・情報をつなぐまちづくりの中間支援を受けることができる施設とします。
３．段階的設置工程
本施設には、前述のとおり市民活動を支援するためのハード機能とまちづくりをコーディネートするソフト機能の２つの機能を持ち合わせた施設を想定していますが、ハード機能を整備するためには、適切な場所の選定や他の施設との複合的な利用方法など公共施設の効率的・効果的な活用方法について十分に検討する必要があることから、施設の整備までに時間を要します。このため、ソフト機能であるまちづくりのコーディネート機能について先行して導入し、段階的に本施設の整備を進めていくこととします。
平成 30 年度 市民意見とりまとめ
・八街市協働のまちづくり推進委員会へ機能等について諮問
・協働のまちづくりアンケート調査実施
令和元年度 市の方針決定（段階的設置方針）
令和 2 年度 専門コーディネーター配置
令和 3 年度以降 ハード整備に向けた公共施設の効果的な利用方法の検討

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４．
「協働のまちづくりの課題」と「サポートセンターの主な機能」についてサポートセンターは、現在の八街市の市民と行政による協働のまちづくりにおいて、不足している部分あるいは足りていない部分について補うために、以下のような機能（役割）を持った施設とします。
①本市における「協働のまちづくり」の現状と課題
本市における協働のまちづくりの現状として、以下のような課題があります。
Ⅰ．まちづくりの情報が共有できていない。
・地域にどんな問題や課題があるのかが共有できていない。
・役立つ情報が必要な人に届いていない。
・どんな市民活動（地域活動）が行われているかが知られていない。
Ⅱ．つながりや横の連携が少ない。
・個々の団体の活動で自己完結して広がりがない。
・市民と行政との連携が少ない。
・地域や分野を横断した連携が少ない。
・多くの人で情報交換や解決策のアイデアを出し合う場がない。
Ⅲ．地域資源（人、モノ、お金、情報）が活かせていない。
・地域資源が把握できていない。
・活かすことのできる資源を必要な人に届けられていない。
Ⅳ．市民活動の担い手が不足している。
・担い手が高齢化して活動が維持できなくなっている。
・新たな担い手の参加が少ない。
・まちづくりへの意識が低い（郷土愛がない）。
Ⅴ．市民活動を支援する環境が整っていない。
・新たに活動したい人や今活動している人が課題としていることを相談できる場所がない。
・活動するための場所がない、少ない。
・活動資金が足りない。
（寄付や賛助金が集まらない）・活動する際に必要となる備品が用意できない。

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②サポートセンターの主な機能
前述の本市における協働のまちづくりに関する課題を改善するため、サポートセンタ
ーは、以下の機能を持った施設とします。
Ⅰ．情報の収集、情報の発信機能
どんな活動ができているのか、どんな活かせる資源があるのかを集めて、それを「見える化」する。
まちづくりの課題や活かせる資源の情報をたくさんの人で共有できるようにする。
Ⅱ．コーディネート・ネットワーキング機能必要とされる人・モノ・お金・情報（地域資源）をつなげていく。
たくさんの人・団体のつながりをつくる。
（市民と行政、市民同士、分野を横断）
Ⅲ．相談機能市民活動だけでなく、事業者の社会貢献の活動や行政の取り組みについての相談にも対応する。
Ⅳ．人材育成、発掘機能
リーダーの育成やまちづくりに参加したい人を現場につなぐ。
Ⅴ．拠点機能（ハード機能としての拠点）
活動拠点を持たない団体の活動場所として、会議室や活動の際に必要となる備品などを備えて支援する。
（ソフト機能としての拠点）
中間支援組織として、あらゆる情報を集め、市民、市民活動団体、事業者、行政などの様々な主体が協働でまちづくりを推進するための総合窓口の役割を担う。
まちづくりに参加したい人を現場へつないだり、団体同士をつなぎ、個々の長所を活かした活動をコーディネートする。
Ⅵ．企画立案機能
様々な活動や活かせる地域資源の情報を集める中で、まちづくりの課題を解決できるアイデアを考え、市民活動団体や事業者あるいは行政などに企画提案する。
５．利用対象者
市民、市民活動団体、事業者、市など※特定の利用者だけが活用する施設にならないよう、あらゆる人がサポートセンターを利用したいと思える施設にします。
そのためにも気軽に立ち寄れる又は相談できる場所でなくてはなりません。
６．設置場所
誰もが気軽に利用できる施設として、公共交通の利便性もよく、駐車場も確保されている場所で、他の目的で近くに来た人がついでに立ち寄れるような場所とします。
また、市職員も利用することを想定し、市の複合施設の一部、あるいはなるべく市役所に近い場所で、職員とコーディネーターが交流しやすい、顔の見える場所に設置を検討します。
（候補地）
・第二庁舎跡地又は八街駅前市有地の有効利用に伴う複合施設の一部として設置（未定）総務課資産経営室における公共施設のファシリティーマネージメント施策の動向を踏まえて要検討。
・空き店舗等を利用
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７．必要スペース
市民活動の拠点としてのハード機能は、以下のような機能を設けることとします。
市民活動ブース（会議室）、フリースペース、事務室、作業スペース、掲示スペース、トイレ、給湯室、キッズスペース※複合施設の一部として設置した場合、土日の開所を考慮すると、トイレ、給湯室が他の部署が休業でも使用できるように配慮が必要。

想定２００㎡程度（約６０坪）

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８．運営方法
運営方法については、公設公営若しくは公設民営といった２つの方法があり、それぞれ以下のようなメリットとデメリットがあります。
案１ 直営＋コーディネート運営支援業務委託（公設公営）コーディネーターは直接雇用し、コーディネートのノウハウについては、専門家に定期的に運営支援を委託して運営する方法
メ リ ッ ト：安定的に運営できる。
積み上げた人脈やつながりを継続できる。
デメリット：ノウハウがないためはじめから築きあげる必要がある。
基礎知識がないため柔軟的な発想が生まれにくい。
案２ 指定管理制度（公設民営）コーディネートのノウハウを持つ中間支援組織（民間、ＮＰＯ法人、市民活動団体など）に施設の管理運営を行ってもらう方法
メ リ ッ ト：コーディネートや情報の活用術など民間ノウハウを取り入れることができる。
デメリット：継続性において、契約期間が満了し請負事業者が変更となった場合、今まで築き上げた人脈やつながりが絶たれる。
契約内容以外の業務は行わない。
請け負える事業者が少ない。
〔運営方法の方針〕
運営方法の方針としては、まずは、市直営でコーディネーターを雇用し、そのコーディネーターを育成するためのノウハウを持つ専門家の支援を受けながら、本市のコーディネート力を高めていくこととし、中長期的には、サポートセンターの運営が一定程度軌道に乗った段階で、指定管理制度による運営を目指すこととします。

９．人員配置 常駐２人～３人（コーディネーター）※まちづくりの情報は、活動の場に出向いて取得していく必要があるため、一人が外出しても施設の運営に支障がないように常駐人員は、２人以上の体制とします。

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１０．施設使用料等
施設や備品等の利用方法や使用料の徴収について、次のような配慮を踏まえて検討します。
○市民活動ブース（会議室）
市民活動ブース（会議室）の使用料の徴収については、市民活動の活性化や広がりを目指し、市民団体がサポートセンターを利用しやすくするため無料とするといった考え方もできるが、受益者負担の観点からある程度減額した金額を徴収して利用してもらう方法なども踏まえて、使用料の徴収のあり方について検討する。
八街市行政財産使用料徴収条例第５条の規定においては、「使用者が公共的団体である場合」は、減額または免除できるものとしているが、公益的な活動以外にも趣味や交流などを目的とした市民生活の中で生きがいにつながると考えられる活動（いわゆるサークル活動など）を行っている団体についても、まちづくりの活動として配慮する。
なお、政治活動、宗教活動、営利を目的とした活動を目的とした団体に対しては、使用させないこととする。
（有料による貸し出しもしない。
）○備品等
コピー機や印刷機などについては、使用量に応じて料金を徴収する。
貸しロッカーやメールボックスを設置した場合には、使用料は無料としたうえで、登録制を設けて利用期限を定め、限りある設備を公平に貸し出すような仕組みを作ったうえで貸し出していく。

１１．サポートセンターの名称
本施設は、市民活動のみの支援ではなく、事業者や行政も含め、あらゆるまちづくりに関わる人に利用していただくことが望まれることから、その名称についても、施設の目的に応じた名称が求められます。
八街市協働のまちづくり推進委員会からの提言書においては、「協働」という言葉を名称に入れてはどうかとの意見もあったほか、アンケート調査では、名称を公募してもよいのではとの意見もあったことから、市民に親しまれる施設としてふさわしい名称を検討します。

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サポートセンターの段階的設置について
前述のとおりサポートセンターは、市民活動における活動拠点としてのハード機能と、まちづくりをコーディネートする中間支援組織としてのソフト機能の２つを兼ね備えた施設にすることを想定しています。
前者の市民活動の拠点としての具体的なハード機能としては、市民活動ブースや作業スペースといった場所の提供や、印刷機等の備品類を備え付け、個々の団体では設備投資できない施設や備品などを整備し、市民の様々な活動に役立ててもらうことを目的とするものです。
こうした市民活動の拠点として必要になる施設の広さは、約２００㎡を想定していますが、現時点で、既存の公共施設の中で、本施設に必要とされる広さを確保できる空きスペースはない状況です。
また、本施設を単独で建設し設置するとなるとコストが高くなることから現実的な設置方法ではないと考えられます。
このほか、空き店舗などの物件を利用するといった考え方もできますが、賃借料のコストがかかるため、維持費に経費がかかるといったデメリットもあります。
このようなことから、ハード機能を備えた本施設の設置については、場所の確保に目処が立たない状況となります。
しかしながら、少子高齢化・人口減少が進み、まちづくりの担い手が急速に減少すると予想される昨今において、市民、市民活動団体、事業者といったあらゆる人達の長所や特徴を活かし、地域の多様化する課題に協力し合いながら、協働でまちづくりに取り組むことは、急務といえます。
そのため、あらゆるひとがつながり、連携してまちづくりに取り組むことができる環境を整備し、人、モノ、お金、情報といった地域資源を掘り起こし、その地域資源を最大限まちづくりに活かしていくことが求められます。
このことから、市民、市民活動団体、事業者、行政などのまちづくりに関する取組をコーディネートするいわゆる中間支援を行うための人員（コーディネーター）を先行して配置し、市民等が持つ個々の長所、特徴を把握し、それを必要とする人につなげること
で、多様化するまちづくりの課題にあらゆる活動主体が協働で取り組むことのできるまちづくりの体制をいち早く整えて行くこととします。

○コーディネート機能の先行導入の手法について
市民協働推進課内にまちづくりをコーディネートする専門職（コーディネーター）を配置し、市民活動の支援（相談業務）をはじめ、人、モノ、お金、情報といった地域資源を把握し、必要とする人につなげていき、地域資源を最大限に活かすための環境を先行して整備する。

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サポートセンター段階的設置行程（案）１．専門コーディネーターの先行設置について意思決定↓
２．専門コーディネーターを市民協働推進課内に配置〔ソフト機能の先行導入〕
・活かすことのできる情報収集
・「市民と行政」及び「市民同士」をつなぐ（連携支援）
・市民、市民活動団体、事業者、行政などあらゆる主体の相談対応↓
３．
（仮称）市民活動サポートセンターの設置場所を検討
ハード機能（市民活動ブースや作業スペース、印刷機などの貸し出し備品の整備）は、総務課資産経営室における本市の公共施設のファシリティーマネージメ
ント政策の動向を踏まえながら、設置場所を検討。
あらたな複合施設の建設や空きスペースの有効活用など↓
４．設置場所を確定↓
５．運営方針の意思決定↓
６．施設整備↓７．名称公募↓８．管理運営に関する法令整備↓
９．
（仮称）市民活動サポートセンター 開設※専門コーディネーターは、市民協働推進課からサポートセンターへ異動
専門コーディネーターは、従来の役割に加え、貸し館業務も兼ねる。
ソフト機能とハード機能を一体化

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○コーディネーターの役割
１．相談業務（市民活動における助言、市事業における市民協働に関する相談対応）
２．地域資源の把握（人材、施設、場所、資金（助成金）、などの活かせる情報を収集）
３．市民活動の把握（市民活動団体の見える化）
４．情報の発信、共有（協働のまちづくりニュースレターの発行など）
５．活かせる地域資源を必要な人へつなげる（コーディネート・つなぎ役）
６．市民活動に役立つ講座の実施○市民協働推進課の役割
１．協働のまちづくり条例の推進
２．協働のまちづくり推進計画の推進
３．協働のまちづくりに関する仕組みづくり（ネットワークの構築、補助金制度、市民意見の公募、審議会等の委員の公募、サポートセンターの設立・運営、など）
４．協働のまちづくりの普及促進（市民への啓発、市民講演会等の開催、職員研修、推進本部及び推進委員会の開催、など）○〔参考〕八街市ボランティアセンター（八街市社会福祉協議会内）の業務（設置規程第２条抜粋）
１．ボランティアに関する広報、啓発
２．ボランティア活動状況及びニーズの把握
３．ボランティア活動の相談、登録、斡旋
４．八街市ボランティア連絡協議会が行うボランティア活動推進のための業務に対する援助指導並びに連絡調整
５．ボランティア活動の資材の備え付け及び貸し出し
６．ボランティアリーダー等の研修
７．ボランティア活動に関する調査研究及び情報の提供
８．社会福祉施設、関係協力団体等との連絡調整
９．その他ボランティア活動の育成、推進を図るために必要と認める業務○〔参考〕現在の市民協働推進課 事務分掌
１．協働のまちづくりの推進に関すること。
２．区長との連絡調整に関すること。
３．市民自治組織及び市民活動組織（民間非営利活動組織・ボランティア組織等）の総括に関すること。
４．地縁団体に関すること。
５．コミュニティ施策の推進に関すること。
６．地域集会施設に関すること。

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本市におけるまちづくりコーディネートの構築方法の進め方について（運営体制）
現在の本市には、まちづくりに関するコーディネートのノウハウがないため、コーディネーターを配置したとしても、どのようにその人材の能力を高めれば良いのかや、集めたまちづくりに関する情報をどのように活かしていけばよいのか、あるいは、市民や職員から受けた相談に対してどうやって対応すれば良いのかといった実践に基づく具体的な対応策や進め方が見えていない状況にあります。
このことから、まちづくりのコーディネートに関する専門的な知識を持つ有識者又は民間事業者の支援を受けながら、コーディネーターの育成を含め、本市における地域資源の掘り起こしと、ネットワークやつながりをつくることのできる体制を構築していき、八街市に見合ったまちづくりのコーディネート体制を確立していくこととします。
具体的プラン・コーディネーターを２名募集し市民協働推進課内に配置（会計年度職員）
・コーディネーターは、前述の役割で示した業務を専門として担う。
・雇用する人材は、はじめから本市が求める能力を有する者とは限らないため、コーディネーターを採用した際には、研修期間を一定期間（１ヶ月～２ヶ月程度）設け、本市の協働の考え方や相談対応力、コーディネート力を習得したのちに、対外的に「コーディネーター」を設置した旨、市民周知を図る。
・コーディネーター育成支援業務を、専門家またはノウハウを有する事業者に委託し、研修期間中の職員に対する教育支援をはじめ、本格設置後は、週１回又は隔週でコーディネーター会議を開催し、その場にアドバイザーとして参加してもらい、まちづくりにおけるコーディネートに関するノウハウについて、助言を受けながら、本市におけるまちづくりに関するコーディネート力を高めていく。
・コーディネーターが収集した情報や相談内容について、会議の中でその情報の活かし方や相談の具体的な対応方針を検討しながら進めていく。
・会議は、コーディネーター及び市民協働推進課職員と、専門アドバイザーで行い、コーディネーターが得た情報などを共有しつつ、今後の進め方について、八街市協働のまちづくり推進計画に定める方向性と照らし合わせながら、具体的な取り組みのアイデアについて、アドバイザーの助言を受けながら進めていく。
〔参考〕近隣市の運営支援業務等の状況
支援事業者：「認定特定非営利活動法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ」
四街道市 ○四街道市みんなで地域づくりセンター
地域づくりコーディネーター業務委託受託（センター常駐人員派遣）
富里市○とみさと市民活動サポートセンター
コーディネーター育成業務委託受託（アドバイザー派遣）
白井市○しろい市民まちづくりサポートセンター
専門コーディネーター派遣業務委託受託（アドバイザー派遣：平成 30 年度まで）
10行 政まちづくりの総合窓口（仮称）
市民活動サポートセンター（コーディネーター配置）

市役所 各部署・どんな市民活動が行われているか知りたい
・市民と協働できる事業について相談したい○まちづくりの情報を収集○市民と行政・団体同士・活かせる資源を橋渡し（つなぎ役・コーディネート）市民同士の活動を橋渡し（連携支援）

市民協働推進課
コーディネーターが得た情報や相談対応を元に、本市の協働のまちづくりの推進にフィードバ
ック

市民活動

○ほしい情報が得られる（活動に活かせる情報やまちの現状・課題などの情報）○相談できる（活動課題の解決策など）○協力してくれるパートナーが見つかる

市 民
参加できる活動が知りたい

市民活動団体活動を充実させたい

事業者
地域貢献・社会貢献したい「市民活動」と「行政」を橋渡し
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（仮称）市民活動サポートセンターの役割

１．あらゆる情報を集める

まちづくりの中間支援

市民活動・地域課題・地域資源・行政活動・行政課題など

１．まちづくりの総合窓口

市民（あらゆる活動主体をサポート）２．集めた情報を活かす・多くの人で共有する

３．地域資源（人・モノ・お金・情報）をつなぐ

サポー
トセン
ター

行政

市民活動団体２．まちづくりの情報拠点（まちづくりのシンクタンク機関）

３．まちづくりをコーディネート
４．市民・市民活動団体・事業者・行政をつなぐ

５．協働事業のプロデュース（企画提案）
市 民
６．市民活動の拠点機能

専門コーディネーターを配置し、まちづくりの活動を総合支援（人・モノ・お金・情報をつなぐ中間支援）

事業者

活動場所・活動備品の貸し出し

市民活動団体

行 政

事業者

市民力

地 域 力

市民との連携

まちづくりへの参加の入口を紹介

・活動に有益な情報提供、アドバイス
・団体同士を橋渡し（マッチング）
・事業者の社会貢献活動を支援

・市民活動の情報提供
・市民との橋渡し市民力・地域力を活かした
市民と行政による協働のまちづくり
12サポートセンターの３つの特徴

１．まちづくりの総合窓口

サポートセンターではどんな支援が受けられるの？

相談対応

市 民

・自分が参加できるまちづくり活動がわかる。
（地域活動、ボランティア、イベントなど）（あらゆる活動主体をサポート）

２．まちづくりの情報拠点（まちづくりのシンクタンク機関）

３．まちづくりをコーディネート

情報収集
情報提供

市民活動団体・他の団体の情報がわかる。
・違う分野の人と連携できる。
・団体運営のコツを学べる。
・助成金の情報が得られる。
・ＮＰＯ法人の設立や運営の相談ができる。
・活動場所の提供が受けられる。
（市民活動ブースの利用）
・自己資金では整備できない備品を利用できる。
（印刷機など）事業者

・社会貢献活動をはじめたい又はもっと充実させたい。
・自社の施設や設備をまちづくりに役立てたい。
・市民や地域の人と一緒に街おこしのイベントをしてみたい。

行 政・どんな市民活動が行われているかを知ることができる。
・連携してみたい市民活動団体とつないでくれる。
・市民とどんな連携ができそうか相談できる。

（人・モノ・お金・情報をつなぐ中間支援）
専門コーディネー
ターが対応します

参加したいけどどんな活動があるの？

人材・資源をつなぐ（橋渡し）

活動がうまくいかないなぁ！

サポートセンターなら相談できるかも！

活動に役立つヒントが見つかるかも！

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一緒に活動してくれるパートナーが見つかるかも！

私たちも八街のために社会貢献したい！

運 営 体 制（仮称）市民活動サポートセンター（コーディネーター）

市民協働推進課

・あらゆる情報の収集及び情報提供
・相談対応
・つなぎ役（まちづくりへの参加の入り口紹介、団体同士・市民と行政・活かせる資源の橋渡し）

・市全体の協働のまちづくりの推進（啓発、職員研修など）
・協働のまちづくりの方向性（推進計画の策定・事業評価など）
市
性 で掲との げる
整
合 政策
性を の方
確
認 向コーディネーター
会議

告の報 報告容内の相談 た情報集め

週１回又は隔週で開催

市 民
市民活動
団体
事業者

コーディネーター
育成アドバイザー
支援業務委託により、専門アドバイザ
ーを派遣してもらい、会議へ参加や電話によるアドバイスをもらう・相談対応方法、処理方法・コーディネートのノウハウ
・情報の収集方法や活かし方 など

イス
バ
アド

コーディネーター会議で行う主な内容
・コーディネーターが対応した相談内容を検証（解決済・継続対応中など）
・コーディネーターが集めた情報の共有と活かし方について
・各種事業の進捗確認と今後の進め方について
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行 政

方針決定
令和元年１０月７日八街市庁議に付議事案として上程し、庁議における意見を踏まえ、原案を一部修正のうえ令和元年１０月２３日に方針決定

担当部署：市民部 市民協働推進課

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