第４章 製造業

10. 電子部品・デバイス

10. 電子部品・デバイス概要

2023年はゼロコロナ政策の撤廃により景気回復への期待が高まり、中国のGDP成長率は5.2％だった。一方、2023年の中国電子情報製造業付加価値は前年比3.4％増であるものの、営業収入は前年比15％減、営業利益も前年比8.6％減となった。輸出が前年比6.3％減となったことも影響していると推察される。2024年は「電子情報製造業2023-2024年安定成長行動方案」によると電子情報製造業5％前後の伸び率が期待されている。

分野でより豊富なアプリケーションシナリオを実現し、適用規模を一段と拡大するよう求めた。
中国自動車工業協会の統計によると、2023年の新エネ
ルギー自動車の生産・販売台数はそれぞれ前年比35.8％増の958万7,000台、37.9％増の949万5,000台に拡大した。輸出台数は前年比77.6％増の120万3,000台に伸びている。新エネルギー自動車市場は今後も引き続き拡大していく見通しであり、自動車用電子部品に対する需要も引き続き安定に成長するものと見込まれる。

図１： 携帯端末生産量（2023年 月次）
25,0003020,000

2023年中国電子部品・デバイス関連データ
世界半導体市場統計（WSTS）が発表した関連データによると、2023年11月時点での世界半導体市場の規模は前年比9.4％減の5,200億米ドルに縮小した。これは世界の半導体市場が依然減退期にあり、回復は予想よりも遅れる可能性があることを示している。2024年の予測規模は半導体市場が回復し、前年比13.1％増の5,884億ドルに達する見込みである。

第３部 各産業の現状・建議

工業情報化部のデータによると、2023年の中国国内電子情報製造業の一定規模（年間営業収入2,000万元）以上の企業営業収入は15兆1,000億元で前年比1.5％減、営業利益は6,411億元で前年比8.6％減となった。2023年の電子情報製造業の輸出額は前年比6.3％減、製品別の輸出台数はノートパソコンが前年比15.1％減の1億4,000万台、携帯電話機が前年比2.0％減の8億200万台、集積回路（IC）が前年比1.8％減の2,678億個で推移している。
一方、電子情報製造業の固定資産投資額は2023年前年比で9.3％増となった。増加率は工業全体を0.3ポイント上回る水準だった。一定規模を超える電子情報製造業の付加価値額は2023年前年比で3.4％増だった。
主要 製品の2023年生 産 量は、携 帯電 話機が前年比6.9％増の15億7,000万台。うち、スマートフォンは前年比1.9％増の11億4,000万台だった。ICは前年比6.9％増の3,514億個で推移した。
5G通信産業では、中国政府は引き続き5G基地局の建設と5G技術の製造業等への応用を進める方針。工業情報化部が2021年に公表した「5G応用‘揚帆’行動計画（2021～2023年）」では、2023年に5G個人ユーザー浸透率を40％まで引き上げると明記。中国の5G通信基地局は2023年末時点で全国337万7,000基に達し、5G個人ユーザー浸透率は47％を占め目標を達成した。
工業情報化部は2023年10月に「5G 軽量化（RedCap）技術の進化とアプリケーションイノベーションの推進に関する通知」を公布した。5G RedCapチップ、モジュール、端末などのコスト低減を継続する。車載ネットワークなどの258

中国経済と日本企業2024年白書

35

15,00010,0005,000

25201510
50-50-10

出所： 国家統計局

2023年携帯電話機の生産量は、上半期は前年比で減少傾向だったが、下半期は前年比で増加傾向に転じ、12月年末で前年比29.6％増の1億6,935万台だった。

図２： PC生産量（2023年 月次）
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
00-5-10-15-20-25-30

出所： 国家統計局

2023年ノートパソコンの生産量は継続的に前年比減少。税関統計によると、ノートパソコンの輸出は前年比15.1％減の1億4,000万台。

第４章 製造業

10. 電子部品・デバイス

図３： IC生産量（2023年 月次）500450400350300250200150100500

図６：リチウム電池生産量（2023年 月次）4030201050,000-150-20

出所： 国家統計局

リチウム電池生産量の前年比伸び率は5月以降増加傾向。新エネルギー自動車の生産動向と密接な関係にあり、2024年の推移が注目される。

2024年の展望

第３部 各産業の現状・建議4035302520151050-5-10-15

光電子デバイスが3月以降前年比増となり、下半期にかけて右肩上がりで前年比増となった。ICチップと同様に需給調整が解消されつつあると推察される。

工業情報化部は2023年8月に「電子情報製造業20232024年安定成長行動方案」を公表、本方案が指す電子情報製造業はコンピュータ、通信およびその他の電子機器製造業およびリチウム電池、太陽光電池およびデバイス製造などの関連分野を含んでいる。
主要目標としては、2023から2024年にかけて、コンピュータ、通信、その他の電子機器製造業の増加値は平均5％前後増加、電子情報製造業規模以上の企業の営業収入は24兆元を突破。2024年、携帯電話市場の5G携帯電話出荷台数の割合は85％を超え、75インチ以上のカラーテレビ市場のシェアは25％を超え、太陽光電池の生産量は45,000万千ワットを超え、ハイエンド製品の供給能力はさらに向上などが挙げられている。

<建議>

図５： 太陽光電池生産量（2023年 月次）
100
80

4,000

60

3,000

40

2,000
200

出所： 国家統計局

太陽光電池生産量は下半期にかけて前年同期増の伸び率が低下。2024年に入っての生産量の前年比伸び率が注目される。

中国経済と日本企業2024年白書

0-10

5,000

260

5200,000-10

出所： 国家統計局

010250,000-5

図４：光電子デバイス生産量（2023年 月次）

1,000

300,000

150,000

ICの生産量は、1月から3月にかけて生産量前年比は減少であったが4月以降に前年比増加に転じた。需給調整が解消傾向に向かっていると推察される。

6,000

15100,000

出所： 国家統計局

7,000

20350,000

0-20

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0400,000① 再生可能エネルギーの安定供給/利用促進（建議先：国家発展改革委員会、国家エネルギー委員会）
2022年も夏場における一時的な電力使用制限が依然として多く発生し、電子部品製造各社は工場操業停止・生産シフト・生産稼働率引き下げを実施した。そのため、電子部品全体のグローバルサプライチェーンにマイナスの影響をもたらした。
中国政府は、2030年カーボンピークアウト・2060年カーボンニュートラル達成目標の取り組みを掲げ、エネルギーの効率的な利用を推進し、工業・建築・交通などの分野において低炭素生産への転換推進を強調している。この世界的な課題解決に向け、多くの日系企業も環境負荷ゼロを目指したカーボンニュートラルへのロードマップを策定し、積極的な推進を開始し

第４章 製造業10. 電子部品・デバイスている。

は、その部分を明確にすること。

中国政府には、多様な再生可能エネルギーの調達ルートを構築し、利用が容易でかつ合理的な価格の再生可能エネルギーを国内企業へ供給し、グリーン改革を推進することを期待している。

これらの要求に適合するため、膨大な推奨規格（且つ一部古いものもある）を精査する必要があり、企業にとって不要な負担が増える。今回の規定自身の名称が「促進」ということでもあり、中央政府と地方政府が補助金またはケース・バイ・ケースでの指導によって促進することで、上記の企業標準関連規定による要求事項を推奨要求に改定することを要望する。

また、積極的に再生可能エネルギーを導入し、高い利用率を実現した企業への税制優遇などの奨励政策導入を要望する。

第３部 各産業の現状・建議② 輸出業者取得手続（建議先：商務部安全輸出入管制局）
中国商務省と税関総署は2023年7月、半導体材料となるレアメタル（希少金属）のガリウムとゲルマニウムに対する輸出規制を発表。輸出には商務省の許可が必要になり、2023年8月1日から実施されている。輸出業者はエンドユーザーと最終用途の証明書などの必要書類を省級の商務主管部門を通じて商務省に提出し、許可を得る必要がある。ガリウムは化合物半導体の材料となり、近年は電気自動車（EV）向けにも需要が高まっており、日系企業の半導体製品でも採用していることから、全世界への供給ができなくなると、関係する市場（中国を含む）への影響は甚大となる。許可を得るための審査期間は45営業日かかるといわれており、また、ライセンスの有効期限は6カ月であるため、6カ月ごとに再取得が必要となる。
日本企業と取引のある輸出業者がライセンスを取得できるか否かという問題や、再取得手続を繰り返すことの負担の増大を考慮すると、透明性の向上、手続の緩和や審査の迅速化いただくことを要望する。
③ 投資（建議先：国家発展改革委員会、商務部、工業情報化部）
地方における補助金の支給が複雑で、外資系企業が中国企業に劣後している。地元政府に一覧化を図るよう訴えても、政策が多すぎる、部署が縦割り等の要因で不可能とされた。対応を要望する。
④ 企業標準（建議先：国家市場監督管理総局）
2023年度改定の新しい「新企業標準化促進規定」には、下記の企業標準関連の要求事項がある。
1) 企業自身で企業標準を作成する際、機能＆性能指標以外に、試験方法、検査方法あるいは評価方法を明確にすること。前述の方法について、まず国家規格、業界規格、あるいは国際規格を引用する。これらの規格において、適用できるものがない場合、自主作成すること。
2) 自己作成の企業標準にある機能＆性能標準が推奨規格（国家推奨規格と業界推奨規格など）より項目が少ない、あるいは指標値が低い場合

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