令和 6（2024）年度 大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業 審査要項
令和６年４月２４日
大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業プログラム委員会
大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業のタイプⅠ：地域等連携型（以下「タイプⅠ」という。）
及びタイプⅡ：海外展開型（以下「タイプⅡ」という。）の審査は、この審査要項に基づき行う。

１．審査の基本方針
審査は、大学から申請された「多文化共修」の体制構築による、共修科目や科目群・コース等の開発・実施・普及を推進するプログラムにかかる計画について、教育研究活動の実績を踏まえた計画の実現性、計画の実施に至る手順・時期等の明確性、補助期間終了後の継続性と発展性の評価により行う。また、プログラムの多様性を確保する観点から、選定に際しては、申請大学の地域配置や国公私、取組の特色等のバランスに配慮する。
２．審査の実施体制
大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業プログラム委員会（以下「委員会」という。）の下に、委員会委員及び有識者で構成する審査部会（以下「部会」という。）を設置し、審査を行う。
大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業プログラム委員会（審査要項等の決定）

審査部会
書面審査
（申請のあったプログラム計画について審査）

合議審査（書面審査結果に基づき面接審査対象の選定）

面接審査（事業責任者等からの説明と質疑応答）

合議審査(書面審査･面接審査結果に基づき選定候補案を決定）

大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業プログラム委員会（選定候補を決定）

文部科学省（選定大学を決定）

1３．審査の手順


審査は、申請のあったプログラム計画について、部会において（１）書面審査、（２）合議審査（面接審査対象の選定）、（３）面接審査、（４）合議審査（選定候補案の決定）の順に行う。

委員会は、部会からの審査結果を受け、合議により選定候補を決定した上で、文部科学省に推薦する。



文部科学省は、委員会の決定を十分尊重し、選定大学を決定する。



審査結果は、文部科学省が選定大学を決定した後、プログラム計画を申請した各大学に通知する。

（１）書面審査
書面審査はタイプⅠ・タイプⅡそれぞれ、次の審査項目ごとに評価した上で、評定及び所見を付す。

タイプⅠ：地域等連携型 審査項目（審査項目数：６）☐ 審査項目① 大学の理念等を踏まえた本プログラムの位置付け及び大学の国際化に向けた実施基盤◆ 各大学における現状と課題が十分に把握・分析されるとともに、本プログラムにおける計画がその解決につながるものとして、大学全体の改革の一環に位置付けられているか。【大学全体の改革における位置付け】◆ 申請の基礎となる大学の国際化の取組は十分なものであるか。【大学の国際化の実績】◆ 今後も上記国際化を継続して推進する計画であるか。【今後の国際化の計画】◆ プログラム計画の実現に向けて、学内の組織的な実施体制が明確になっているか（学長を中心とした体制の整備、FD・SD の実施体制の整備、学内への周知徹底を含む）。【明確な実施体制】◆ 客観的データに基づいた把握・分析を行い、プログラム計画の改善や見直しを行う PDCA サイクルが構築されるものとなっているか。【適切な評価の実施と PDCA サイクルの構築】☐ 審査項目② プログラム計画の具体的な内容◆ プログラム計画は、達成目標、これまでの教育改革の取組及び今後の方針に照らして妥当なものであるか。【プログラム計画の妥当性】◆ 目標及びプログラム計画が申請大学の現状に鑑みて実現可能なものであるか。【プログラム計画の実現性】◆ 以下の事項に関する取組内容が、公募要領の背景・目的に照らして適切なものとなっているか。
【事業目的適合性】◦ 育成する人物像の設定◦ 多文化共修◦ 日本人学生の送り出し、外国人留学生の受入れのための取組【タイプⅠとⅡ 共通の取組】＜育成する人物像の設定＞必須となる取組2○

プログラムで育成する人物像を、大学等の強み・特色を活かし、各取組の内容との整合性にも留意しつつ具体的に設定すること。

＜日本人学生の送り出し、外国人留学生の受入れのための取組＞
期待される取組（加点事項）○

学位等のデジタル学修歴証明や、多文化共修以外の科目を含むマイクロクレデンシャルの発行・活用のための検討・導入を図ること。なお、これらの検討・導入においては、将来的な自大学等の学位等の国際通用性を向上させる観点から、全学的な取組とすることや学習管理システム（LMS）との連携・接続等を図ることが望ましい。

【タイプⅠ：地域等連携型】＜多文化共修＞
必須となる取組○

特定の学部・研究科等に限定せず、全ての学部学生、並びに全てないし一部の修士学生を対象としたカリキュ
ラムに多文化共修科目を必修科目として取り入れること。この必修科目は、英語を中心とする外国語で実施すること。ただし、地域との連携による多文化共修のためなど、必要があれば、その一部について日本語を含む他言語で実施することは可能とする。
その他、正課外科目として、大学等が主体的に関与し責任を有する多様な多文化共修活動等の開発・実施も可能とする。

○

多文化共修科目は、地方公共団体や企業、NPO・NGO・国際機関等と連携し、これらの機関が所在ないし活動する国内外の地域が抱える課題をテーマとするものを含むこと。特に博士前期課程においては、より社会課題の解決策の提案や社会実装に資する取組（政策提言や起業、社会実装活動等）を含むこと。

○

多文化共修に関わる教員を育成し、カリキュラムや教育環境の国際通用性を向上させるため、例えば、多文化共修科目の授業設計や地域における課題設定、教材選択等についてのファカルティ・ディベロップメント（FD）を行うこと。

○

留学経験のある日本人学生や外国人留学生、多文化共修科目等の既修得学生等をティーチング・アシスタント（TA）、スチューデント・アシスタント（SA）などとして積極的に育成・採用・活用すること。それにより、これらの学生が主体となった自律的・持続的多文化共修のための体制を整備すること。

期待される取組（加点事項）○

多文化共修を通じて海外留学への関心を掘り起こし、日本人学生を積極的に海外留学に送り出すための環境を整備すること。

○

多文化共修教育に必要な新たな外国人教員を雇用すること。

＜優秀な外国人留学生の受入れのための取組＞
必須となる取組○地方公共団体や地域の企業等との連携により、外国人留学生の受入れ・定着を推進すること。

○

中間評価までに「留学生就職促進教育プログラム認定制度」の認定を受けること。

期待される取組（加点事項）○

例えば、外国人学生を対象としたアドバンスト・プレースメント科目の開発・実施、新たな留学生の獲得やプログラム運営費・奨学金の充実等につながるアルムナイの活性化、（多文化共修科目以外の科目も含む）英語のみで卒業・修了できるコースの新設・充実や当該コースを卒業・修了した留学生の就職先の新規開拓等の外国人留学生の早期・組織的な獲得のための取組等を推進すること。

3☐ 審査項目③ 成果目標の設定【定量◆ 必須となる指標が、適切な現状分析に基づき定量的な数値目標が設定されているか。
的な数値目標】◆ 事業のアクティビティ、アウトプット及び得られるアウトカムを数値化した任意指標が設定されているか。
【任意指標の設定】◆ 実施時期及び達成時期が明確に設定されているか。
【実施時期及び達成時期】◆ 連携する地方公共団体や企業、NPO・NGO 等については、連携数ではなく、プログラム計画の達成目標、これまでの教育改革の取組及び今後の方針に照らして妥当なものであるか。
【連携先の妥当性】
必須となる指標○多文化共修について－ 科目数等－ 参加学生数（総数・日本人学生数・外国人学生数）－ 担当教員数や TA・SA の数－ 関連して海外留学する日本人学生数－ 連携する地方公共団体や企業、NPO・NGO・国際機関等の数○

大学全体の学生数について－ 日本人学生の海外留学人数・割合※要件：事業計画最終年度の人数が、令和５年度比 220％以上もしくは全学生数の３割以上に設定すること－ 外国人留学生数・割合※要件：事業計画最終年度の人数が、令和５年度比 140％以上もしくは全学生数の３割以上に設定することかつ、中間評価までに（a）プログラム実施の前提となる大学の国際化のⅰの目標を達成すること

日本人学生の海外留学及び外国人留学生に関する指標は、公募要領「１．背景・目的」にて言及している教育
未来創造会議「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（第二次提言）」）に掲げる 2033 年までの目標達成に貢献するものとして、極めて重要です。そのため、ここに記載した要件は、あくまでも最低限の水準であることを念頭に、事業の選定大学等がその達成を牽引することを示す意欲的な目標値設定を期待します。
また、本事業の選定大学には、別途、独立行政法人日本学生支援機構が実施する海外留学支援制度による奨学金が重点政策枠により措置があることも十分に加味してください。（公募要領「８．補助金の交付等（1）補助金の交付②」参照）。

○

外国人留学生の国内及び地域への就職人数・割合※要件：事業計画最終年度の進学者を除く国内での就職希望者の６割以上を占めること○（a）プログラム実施の前提となる大学の国際化
以下の表１に記載する大学の国際化に係る目標ⅰ～ⅲの項目についての達成目標を設定すること。

＜スーパーグローバル大学創成支援事業（SGU）に採択されていた大学＞
これまでの SGU 実施 10 年間で国際化の基盤を整備してきたことを前提に、全ての項目について、より高い水準の達成目標とすることを求めます。

4

＜SGU に採択されていない大学＞
表１のうち１つ以上の項目について、中間評価までに達成する目標を設定すること。他の項目については、事業計画最終年度までに達成する計画とすることが望まれます。

（表１）
大学規模

15,000 人以上

15,000 人未満（学生総数）

5,000 人未満

5,000 人以上
ⅰ

ⅱ

ⅲ

ⅰⅱ

ⅲ

ⅰⅱ

ⅲ

中間評価

外国

外国

外国

外国

外国

外国

外国

外国

外国

までの人留人教語に人留人教語に人留人教語に達成目標

学生

員

よる

学生

員

よる

学生

員

よるの最低基準

授業

授業

授業

2750

170

1500

1340

65 人

980

375

25 人

330人

人

科目

人

以上

科目

人

以上

科目

以上

以上

以上

以上

また

以上

以上

また以上

またまた

また

または

また

または

また

は

は

は

は7.5%

は

は10.8%

は

10.6%

8.2%

11.9%

12.7%

以上

15.3%

15.6%

以上

24.8%

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

※：ⅰ外国人留学生の割合は、全学生数に占める年間の外国人留学生、ⅱ外国人教員の割合は、全専任教員に占める外国人教員数、ⅲ外国語による授業は、全授業科目に占める外国語により実施される授業科目（語学としての授業を除く）とする。

☐ 審査項目④ プログラム計画の適切性◆ 各年度の計画は妥当かつ具体的なものであるか。【年度計画の妥当性・具体性】◆ 各年度の計画は、補助期間終了時の達成目標に照らして適切なものであるか。【年度計画と達成目標の整合性】◆ 学内体制、専門人材の配置や学外との連携体制、FD・SD の実施等の面から、補助期間終了後も継続的かつ発展的に取組の実施が十分見込めるものであるか。【体制面におけるプログラムの継続性】◆ 資金計画の面から、補助期間内を通じて、取組の水準と規模を維持しつつプログラムを遂行することが見込めるものとなっているか。また補助期間終了後も継続的かつ発展的な取組の実施が十分見込めるものであるか。【資金面におけるプログラムの継続性】【タイプⅠとⅡ 共通の取組】＜大学の経営自律化のための改革＞必須となる取組○

特定の財源（国からの基盤的経費等を含む）に依存しない、安定的で多様な財源確保のための戦略的経営マ
ネジメント改革を推進すること。

○

プログラムの自走化を見据えて、国内外の企業・団体等からの寄附や教育研究経費の配分、人員派遣の受入れなどによるプログラムの運営経費や参加学生の奨学金等の充実を図ること（具体的な支援先や金額、時期等が計画調書に明記されることが望ましい。）。

5☐ 審査項目⑤ プログラム成果の先進性と普及◆ 事業成果は、当該大学のみならず、我が国の高等教育全体にとっても先進性を有するものであるか。【先進性】◆ 目標が達成されることが、費用対効果を勘案し、我が国の高等教育全体にとって有意義なものか。
【費用対効果】◆ 先駆的なモデルとなり、取組を波及させる手法及び計画が見込まれるものであるか（導入する上での課題とその対応方法の整理など）。【波及効果】☐ 審査項目⑥ 経費の事業内容との関係性・整合性・妥当性◆ 他の公的資金との重複はないか。【他の公的資金との重複】◆ 申請経費の内容は明確かつ妥当であり、計画上必要不可欠なものか。【経費の事業内容との関係性・整合性】◆ 過大な積算となっていないか。【積算の妥当性】

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○ 書面審査の評定
審査項目ごとに、次の通り「a」～「e」の 5 段階の評定を付す。
＜１００点満点＞
ｂａ
非常に優 優れている
れているｃ
妥当である

ｄ
やや不十分であるｅ不十分である432

15432

1４5432

1④プログラム計画の適切性

３5432

1

⑤プログラム成果の先進性と普及

１543

2

1⑥経費の事業内容との関係性・整合性・妥当性

１

543

2

1

審査項目

係数

①大学の理念等を踏まえた本プログ
ラムの位置付け及び大学の国際化に向けた実施基盤

２

5②プログラム計画の具体的な内容

９③成果目標の設定

タイプⅡ：海外展開型 審査項目（審査項目数：６）☐ 審査項目⑦ 大学の理念等を踏まえた本プログラムの位置付け及び大学の国際化に向けた実施基盤◆ 各大学における現状と課題が十分に把握・分析されるとともに、本プログラムにおける計画がその解決につながるものとして、大学全体の改革の一環に位置付けられているか。【大学全体の改革における位置付け】◆ 申請の基礎となる大学の国際化の取組は十分なものであるか。【大学の国際化の実績】◆ 今後も上記国際化を継続して推進する計画であるか。【今後の国際化の計画】◆ プログラム計画の実現に向けて、学内の組織的な実施体制が明確になっているか（学長を中心とした体制の整備、FD・SD の実施体制の整備、学内への周知徹底を含む）。【明確な実施体制】◆ 客観的データに基づいた把握・分析を行い、プログラム計画の改善や見直しを行う PDCA サイクルが構築されるものとなっているか。【適切な評価の実施と PDCA サイクルの構築】

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☐ 審査項目⑧ プログラム計画の具体的な内容◆ プログラム計画は、達成目標、これまでの教育改革の取組及び今後の方針に照らして妥当なものであるか。【プログラム計画の妥当性】◆ 目標及びプログラム計画が申請大学の現状に鑑みて実現可能なものであるか。【プログラム計画の実現性】◆ 以下の事項に関する取組内容が、公募要領の背景・目的に照らして適切なものとなっているか。
【事業目的適合性】◦ 育成する人物像の設定◦ 多文化共修◦ 日本人学生の送り出し、外国人留学生の受入れのための取組◦ 海外での日本の大学のプレゼンス向上【タイプⅠとⅡ 共通の取組】＜育成する人物像の設定＞必須となる取組○プログラムで育成する人物像を、大学等の強み・特色を活かし、各取組の内容との整合性にも留意しつつ具体的に設定すること。

＜日本人学生の送り出し、外国人留学生の受入れのための取組＞
期待される取組（加点事項）○

学位等のデジタル学修歴証明や、多文化共修以外の科目を含むマイクロクレデンシャルの発行・活用のための検討・導入を図ること。なお、これらの検討・導入においては、将来的な自大学等の学位等の国際通用性を向上させる観点から、全学的な取組とすることや学習管理システム（LMS）との連携・接続等を図ることが望ましい。

【タイプⅡ：海外展開型】＜多文化共修＞
必須となる取組○

正課科目の開発・実施を必須とするが、必要に応じて正課外科目も設けることで、幅広な内容や構成・水準とすること。これにより、多くの学部・研究科の希望する学生が海外留学を伴う多文化共修に参加できるようにすること。

○

現地の連携大学や地方公共団体や企業、NPO・NGO・国際機関等と連携し、これらの機関が所在ないし活動する国内外の地域が抱える課題をテーマとした多文化共修を実施すること。特に博士前期課程においては、より社会課題の解決策の提案や社会実装に資する取組（政策提言や起業、社会実装活動等）を含むこと。

○

現地大学等との連携により、当該現地大学等の学生を TA や SA などとして積極的に育成・採用・活用すること。
それにより、これらの学生が主体となった自律的・持続的多文化共修のための体制を整備すること。

期待される取組（加点事項）○

多文化共修に必要な新たな外国人教員を雇用すること。

＜海外留学を促進する取組＞
必須となる取組○

海外拠点で行われる教育研究活動への参加者を始め、日本人学生の海外派遣の割合を確保する取組を実施

8

すること。
期待される取組（加点事項）○

海外拠点への留学を契機に、次の留学や国際的キャリアパス構築に発展させる修学支援体制を整備すること。

＜海外での日本の大学のプレゼンス向上＞期待される取組（加点事項）○

現地の連携大学や企業等と組織対組織の恒常的・強固な国際ネットワーク、パートナーシップを新設・充実し、これらの組織等との多文化共修をとおした日本への留学促進の他、現地でのシンポジウムや留学フェア（国際的に知名度があるなど留学生獲得やプレゼンス向上により結びつくもの）の開催、（有料広告等ではない形での）現地メディアでの報道の頻度をあげるための情報発信等を行うこと。

☐ 審査項目⑨ 成果目標の設定【定量◆ 必須となる指標が、適切な現状分析に基づき定量的な数値目標が設定されているか。
的な数値目標】◆ 事業のアクティビティ、アウトプット及び得られるアウトカムを数値化した任意指標が設定されているか。
【任意指標の設定】◆ 実施時期及び達成時期が明確に設定されているか。
【実施時期及び達成時期】◆ 連携する海外大学や地方自治体、企業、NPO・NGO 等については、連携数ではなく、プログラム計画の達成目標、これまでの教育改革の取組及び今後の方針に照らして妥当なものであるか。
【連携先の妥当性】
必須となる指標○多文化共修について－ 科目数等－ 参加学生数（総数・日本人学生数・外国人学生数）－ 担当教員数や TA・SA の数－ 関連して海外留学する日本人学生数－ 連携する地方公共団体や企業、NPO・NGO・国際機関等の数○大学全体の学生数について－ 日本人学生の海外留学人数・割合※要件：事業計画最終年度の人数が、令和５年度比 220％以上もしくは全学生数の３割以上に設定すること－ 外国人留学生数・割合※要件：事業計画最終年度の人数が、令和５年度比 140％以上もしくは全学生数の３割以上に設定すること
かつ、中間評価までに（a）プログラム実施の前提となる大学の国際化のⅰの目標を達成すること

日本人学生の海外留学及び外国人留学生に関する指標は、公募要領「１．背景・目的」にて言及している教育
未来創造会議「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（第二次提言）」）に掲げる 2033 年までの目標達成に貢献するものとして、極めて重要です。そのため、ここに記載した要件は、あくまでも最低限の水準であることを念頭に、事業の選定大学等がその達成を牽引することを示す意欲的な目標値設定を期待します。
また、本事業の選定大学には、別途、独立行政法人日本学生支援機構が実施する海外留学支援制度による奨学金が重点政策枠により措置があることも十分に加味してください。（公募要領「８．補助金の交付等（1）補助金の9交付②」参照）。

○

外国人留学生の国内及び地域への就職人数・割合※要件：事業計画最終年度の進学者を除く国内での就職希望者の６割以上を占めること○（a）プログラム実施の前提となる大学の国際化
以下の表 1 に記載する大学の国際化に係る目標ⅰ～ⅲの項目についての達成目標を設定すること。

＜スーパーグローバル大学創成支援事業（SGU）に採択されていた大学＞
これまでの SGU 実施 10 年間で国際化の基盤を整備してきたことを前提に、全ての項目について、より高い水準の達成目標とすることを求めます。

＜SGU に採択されていない大学＞
表１のうち１つ以上の項目について、中間評価までに達成する目標を設定すること。他の項目については、事業計画最終年度までに達成する計画とすることが望まれます。

（表１）
大学規模

15,000 人以上

15,000 人未満（学生総数）

5,000 人未満

5,000 人以上
ⅰ

ⅱ

ⅲ

ⅰⅱ

ⅲ

ⅰⅱ

ⅲ

中間評価

外国

外国

外国

外国

外国

外国

外国

外国

外国

までの人留人教語に人留人教

語に

人留人教

語に達成目標

学生

員

よる

学生

員

よる

学生

員

よるの最低基準

授業

授業

授業

2750

170

1500

1340

65 人

980

375

25 人

330人

人科目

人

以上

科目

人

以上

科目

以上

以上

以上

以上

また

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また

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または

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は

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は

は

10.8%

は

10.6%

8.2%

11.9%

12.7%

以上

15.3%

15.6%

以上

24.8%

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

※：ⅰ外国人留学生の割合は、全学生数に占める年間の外国人留学生、ⅱ外国人教員の割合は、全専任教員に占める外国人教員数、ⅲ外国語による授業は、全授業科目に占める外国語により実施される授業科目（語学としての授業を除く）とする。

☐ 審査項目⑩ プログラム計画の適切性◆ 各年度の計画は、妥当かつ具体的なものであるか。【年度計画の妥当性・具体性】◆ 各年度の計画は、補助期間終了時の達成目標に照らして適切なものであるか。【年度計画と達成目標の整合性】◆ 学内体制、専門人材の配置や学外との連携体制、FD・SD の実施等の面から、補助期間終了後も継続的かつ発展的に取組の実施が十分見込めるものであるか。【体制面におけるプログラムの継続性】◆ 資金計画の面から、補助期間内を通じて、取組の水準と規模を維持しつつプログラムを遂行するこ

10

とが見込めるものとなっているか。また補助期間終了後も継続的かつ発展的な取組の実施が十分見込めるものであるか。【資金面におけるプログラムの継続性】【タイプⅠとⅡ 共通の取組】＜大学の経営自律化のための改革＞必須となる取組○

特定の財源（国からの基盤的経費等を含む）に依存しない、安定的で多様な財源確保のための戦略的経営マネジメント改革を推進すること。

○

プログラムの自走化を見据えて、国内外の企業・団体等からの寄附や教育研究経費の配分、人員派遣の受入れなどによるプログラムの運営経費や参加学生の奨学金等の充実を図ること（具体的な支援先や金額、時期等が計画調書に明記されることが望ましい。）。

☐ 審査項目⑪ プログラム成果の先進性と普及◆ 事業成果は、当該大学のみならず、我が国の高等教育全体にとっても先進性を有するものであるか。【先進性】◆ 目標が達成されることが、費用対効果を勘案し、我が国の高等教育全体にとって有意義なものか。
【費用対効果】◆ 先駆的なモデルとなり、取組を波及させる手法及び計画が見込まれるものであるか（導入する上での課題とその対応方法の整理など）。【波及効果】☐ 審査項目⑫ 経費の事業内容との関係性・整合性・妥当性◆ 他の公的資金との重複はないか。【他の公的資金との重複】◆ 申請経費の内容は明確かつ妥当であり、計画上必要不可欠なものか。【経費の事業内容との関係性・整合性】◆ 過大な積算となっていないか。【積算の妥当性】

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○ 書面審査の評定
審査項目ごとに、次の通り「a」～「e」の 5 段階の評定を付す。
＜１００点満点＞
ｂａ
非常に優 優れている
れているｃ妥当である

ｄ
やや不十分であるｅ
不十分である

432

15432

1４5432

1⑩プログラム計画の適切性

３5432

1

⑪プログラム成果の先進性と普及

１543

2

1

⑫経費の事業内容との関係性・整合性・妥当性

１5432

1

審査項目

係数

⑦大学の理念等を踏まえた本プロ
グラムの位置付け及び大学の国際化に向けた実施基盤２

5⑧プログラム計画の具体的な内
容９⑨成果目標の設定（２）合議審査（面接審査対象の選定）
タイプⅠ・タイプⅡ共に、書面審査結果を基に、合議により、面接審査を実施するプログラム計画を選定する。その際、最も低い評定「ｅ」（不十分である）が付された審査項目があるプログラム計画については、選定に際して慎重に取り扱う。
（３）面接審査
タイプⅠ・タイプⅡ共に、部会は質疑応答等を行うことにより、各事業に関して十分に把握し、審査に反映させる。なお、面接審査は、委員会において別途定める実施要領により行う。
○ 面接審査の評定
書面審査の結果も参考にした上で、次の通り「a」～「e」の 5 段階の評定を付す。
＜５点満点＞ａ
非常に優れている

ｂ
優れている

ｃ
妥当である

ｄ
やや不十分であるｅ
不十分である

54

32

1

○ 所見
付した評定の判断根拠や理由を所見として記す。

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（４）合議審査（選定候補案の決定）
タイプⅠ・タイプⅡ共に、部会は、書面審査を参考にしつつ面接審査の各結果に基づき、合議により優先順位を付した選定候補案を決定した上で、委員会に報告する。委員会は、部会における審査結果について全体調整を行い、選定候補を決定する。
４．情報の開示・公表（１）審議内容の取扱い
委員会の会議、会議資料及び議事概要は、原則として公開とする。ただし、次に掲げる場合であって、委員会が非公開とすることを決定した場合はこの限りではない。
・審査（人選を含む。）に関する調査審議の場合
・その他、委員長が公開とすることが適当でないと判断した場合
なお、専ら審査に関する調査審議を行う部会の会議、会議資料及び議事概要は、審査の円滑な遂行確保の観点から非公開とする。
（２）審査結果及びプログラム計画の公表
審査結果と、委員会からの推薦に基づき文部科学省が選定したプログラム計画は、独立行政法人日本学術振興会のウェブサイトへの掲載等により、広く社会に情報提供する。
（３）委員氏名の公表
委員会委員の氏名は委員会の開催に際して、部会委員の氏名は審査結果等と併せて公表する。
５．委員の遵守事項（１）利害関係者の排除
委員会委員及び部会委員（以下「委員」という。）は、中立・公正な審査のため、次に示す利害関係にあるプログラム計画等に関する審査は行わず、当該計画等に関する個別審議にも加わらない。
○ 利害関係の例
・申請のあったプログラム計画に関与している場合
・委員が現在所属（予定含む。）し、又は３年以内に所属していた大学に関する申請・その他、中立・公正な審査が困難と判断される場合［※この場合、申し出に基づき委員長（部会においては部会長）が利害関係者に該当するか否かを判断する。］（２）秘密保持審査の過程で知り得た個人情報や審査内容に関係する情報は外部に漏らさないほか、委員として取得した情報（審査関係資料含む。）は他の情報と区別し、善良な管理者の注意義務をもって管理する。

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