【Reference Review 54-4 号の研究動向・全分野から】地方分権に関する緒論

人間福祉学部教授 小西 砂千夫

林仲宣「地方分権の税法学(3)－調整局の強化

特定財源をめぐって地方 6 団体は一般財源化のと民間委託」月刊『税』2008 年 10 月号は、地阻止と暫定税率の維持という姿勢であった。同

方自治体の滞納対策について実証的な分析を行

論文は、自治体の道路財源への依存したすがたっている。全体的に、コンビニ収納やカード納に対して、それをたださなければ、「地方整備局税、民間委託の流れは重要としながらも、どちの見直しもまたもや未完に終わり、さらに国民らかといえば警戒的である。少なくとも徴税はを苦難に強いることになる」と手厳しく批判し公務員がなすべき職務であり、「課税権の放棄とている。

いわざるを得ない」などと指摘している。特に

松本英昭「地方分権改革推進委員会の「第一情報管理の面で課題は大きいと指摘している。

次勧告」と政府の「地方分権改革推進要綱(第一『都市問題』
2008 年 10 月号、99 巻 10 号は、次)」を読んで」『自治研究』84 巻 9 号(2008 年「どうなる？ 霞ヶ関の出先機関」という特集9 月号)は、いくつかの印象的なコメントを行っを組んでいる。そのなかで、金子仁洋「道州制ているので、それを以下に引用する。

を見据えた出先機関改革」は、道州制ビジョン・地方公共団体(地方自治体)を「地方政府」と懇談会委員として、出先機関改革に前向きであ位置づけることは、地方公共団体(地方自治体)り、「都道府県は出先機関による広域事務・権限の統治団体適正書くと地方自治の政治的側面をを引き受けなければ「広域地方政府」を名乗る強調するものであり、これまでとかく、地方公資格はない」という姿勢を示している。つまり共団体(地方自治体)を行政組織としての側面か「道州制への道は、基本法を創って実施を迫るら見てきた思考による地方自治観・地方自治体というような。お上任せの道ではない」のであ観とは異なった者ではないかと思う。って、都道府県が自ら可能な地域から「漸次改・行政分野における各個別の事務・権限に関し革を進めて道州制に近づく」ことが望ましいとて、全般を通じてまず感じるのは、多くの見直される。ついで、五十嵐敬喜「「地域整備局」のしで、市と町村とで見直しの内容が異なってい解体と「その後」」は、国土交通省地方整備局のるものが多いことである。

見直しが提起されているが、そのなかで、道路そのことにも関連して、次のように指摘する。

・都市計画決定について、市の区域と町村の区かる事項についてみると、全般的に、次のよう域で大幅に異なることとしていることは、たとなことが指摘できる。／第一に、課題認識としえ当面の措置であるとしても、いかがなものでて記述されている事項と、勧告事項との間のギあろうか。先述したとおり、都市計画は基礎自ャップが大きなものが少なくないことである。

治体の基本的権能であるべきであり、市と町村…(中略)…／第二に、勧告で、各府省に検討をで差を設ける性質のものではないと思うのであ促すことにとどまっているものが少なくないこる。町村の能力の問題ならば、その補完の方法とである。

を講ずることとすればよいであろう。

・補助対象財産の財産処分の弾力化についての・「第一次勧告」のくらしづくり分野の行政にか改革の方向は、評価できるのではないかと思う。

【Reference Review 54-4 号の研究動向・全分野から】

CSRの取り組みと企業価値への影響
商学部教授 阪 智香

CSR 報告書に関する KPMG の国際調査の結ける CSR の取り組みを強化するなど、国際的果が、3 年ぶりに、2008 年 12 月に公表された。

な競争の中で生き残っていくためのさらに踏み

この調査は、フォーチュン・グローバル 500 の込んだ取り組みが必要となっている。

上位 250 社および世界 22 カ国における売上高

しかし、昨今の景気の後退は、わが国企業の上位各 100 社の合計 2,200 社を超える企業をサ

CSR 活動全般に暗い陰を落としている。そもそンプルとした大規模な調査である。この調査のも、CSR 活動は、企業に財務的な余裕があるか

結果によると、フォーチュン・グローバル上位ら行うのではない。しかしこれまで、CSR 活動250 社中、実に約 8 割が CSR 報告書を作成しの実績（Corporate Social Performance: CSP）ており、また、各国上位 100 社の中で CSR 報と 財 務 実 績 （ Corporate

告書を作成している割合が最も高いのは日本

Performance: CFP）の関係が明らかでないこ（90％）であった。とが、企業が CSR の取り組みを進める上で障Financial

わが国では現在、1,000 社を越える企業が環害となっていた。
ただし、海外では、企業の CSR境報告書や CSR 報告書などを発行・公表して情報を用いて、CSP と CFP との関連を調査すおり、その開示水準も高まってきた。それはとる研究が 100 以上みられる。これらの研究結果りもなおさず、企業の CSR 活動が質・量共にはさまざまで、CSP と CFP に正の相関がみら改善されてきたことを示している（実行していれるとする研究、CSP は市場ベースの CFP よないことは書けないからである）。最近では、単りも会計数値による CFP とより関連があるとに CSR 活動を実施しているというだけではなする研究、CSP は過去および将来の CFP と関く、生田孝史「グローバル市場における日本企連があるとする研究、CSP と R&D 投資に正の業の CSR サプライチェーン」『Economic相関がみられるとする研究、CSR に取り組む企Review』第 12 巻第 4 号（2008.10）で述べら業の CFP は（そうでない企業と比べて）劣っれているように、SWOT（強み・弱み・機会・てはいないとする研究、CSP と CFP には関係脅威）分析をふまえて、欧米先行企業に比べてがみられないとする研究などが存在する。また日本企業が出遅れているサプライチェーンにお最近では、CSR の取り組みは企業リスクを低減させるとする研究、CSP と CFP の関係は企業とステークホルダーの関わり方によって異なるという研究、経営者とステークホルダーが共謀すれば CFP に負の影響をもたらすとする研究など多様な研究がみられる。
わが国において、この CSP と CFP の関係を調査した研究が、首藤恵・竹原均「企業の社会的責任とコーポレート・ガバナンス（上）（下）―非財務情報開示とステークホルダー・コミュニケーション」『証券経済研究』第 62・63 号（2008.6、2008.9）である。結果は、企業規模や産業特性をコントロールしてもなお、CSR に積極的な企業は成長性や市場評価の面で優良なパフォーマンスを示しているというものであった。
一方、奥田真也「環境並びに品質投資の情報開示に対する証券市場における反応」『大阪学院大学流通・経営学論集』第 34 巻第 1 号（2008.7）
では、環境投資は証券市場で負の情報と捉えられていることを示している。
わが国では、CSR の取り組みやその情報開示が普及している一方で、CSP と CFP の関連を検証し、CSR 活動が企業価値にどのような影響を及ぼしているかという研究はきわめて少ない。
CSR についての研究は、今や、何を社会的責任とすべきかという規範論的思考であった時代から、理論や実証を思考する時代へと移り変わっているといわれる。
今日の経済危機にあっても、企業が CSR 活動を推進し、自身の持続的発展を達成するためにも、CSR 活動と企業の経済価値との関係を明らかにする研究の蓄積が望まれている。