令和５年度(２０２３年度) 香梅苑拠点事業計画〔養護老人ホーム香梅苑・特定施設入居者生活介護事業所〕

Ⅰ．事業方針その人らしく、元気で、笑顔あふれる生活が継続できるよう、入居者様の立場に立ち尊厳を守りながら、常に自立を目指した取り組みを行うとともに、福祉施設としての役割を果たすべく施設の専門性を活かし、地域福祉の増進に努めます。

Ⅱ．事業目標１.利用者サービスの充実
個々の人格と個性を尊重し、介護技術の進歩に対応したサービスを提供し、自立した生活を営むことができるよう支援します。
科学的根拠に基づく「自立支援介護」を推し進め、その介護技術の定着を図る
ことにより本質的な人間の尊厳を重視したサービスの充実・強化を目指します。
KGI(重要最指標の名称終目標指数) 月平均在籍日数

算出式

指標値

年 17,885 日÷12 か月

1,490 日(稼働率 98％)

２.地域社会との関係性強化
保護施設として入居者の生きがいの高揚や社会復帰に向けての自立意欲の向上のため、地域との関係の維持、継続を図ります。また、施設が持つ専門的知識や技術などを活かすため、地域住民、ボランティア、学校、行政、医療及び福祉関係者との連携を強化し、災害時などにおける要支援者の支援ネットワーク等、地域に根ざした施設づくりを目指します。

指標の名称
KGI(重要最終目標指数)

町内住民などの受け入れ数
施設外活動参加人数

47

算出式

指標値

100 人÷12×3

四半期 25 人

100 人÷12×3

四半期 25 人

３.生産性の向上
専門職としての知識及び技術の向上により業務遂行能力を高め、また新たな加算取得による収入増を図るため取得要件を満たすための整備に努めます。

KGI(重要最終目標指数)

指標の名称

算出式

指標値

人時生産性

167,640 千円÷49,504 時間 3.386 千円

労働生産性167,640 千円÷26 人

6,447 千円

算出式：人時生産性＝付加価値額÷総所定労働時間
総所定労働時間＝所定労働日数（238 日）×8H×総職員数（常勤換算数）
労働生産性＝付加価値額÷総職員数（常勤換算数）

Ⅲ．事業計画［サービス計画］
１．利用者（入所者）計画（１）利用率・稼働率計画（令和５年度末）
定員数
１８，２５０名

計画数
１７，８８５名

利用率・稼働率（KPI）
９８％（２）利用者構成計画（令和５年度末）
介護度
自立計画数

構成割合

１７名

３４％

要支援 1０名

０％

要支援 2０名

０％

要介護 1

１８名

３６％

要介護 2１５名

３０％

要介護 3０名

０％

要介護 4０名

０％

要介護 5０名

０％

計５０名

１００％

２．サービス実施計画
養護老人ホームの保護施設としての役割を再認識し、施設が持つ専門的な知識や技術などを活かし、施設と地域との交流を促進することにより利用者の生きがい高揚や家庭復帰、社会復帰に向けての自立意欲の助長を図るとともに、一人ひとりの状態に応じた趣味活動やクラブ活動を通して楽しみのある生活の場を提48供する施設サービスを行います。
また、個々の介護サービス計画においては、ご利用者の方々の生活目標を明確にし、それに基づく個別支援計画において多職種連携を基本として、各専門職が具体的な支援目標及び支援内容等を決め、ケアプランにおける生活目標の実現を図るため、各支援に於いて関係する委員会で目標達成の検証・問題点の把握及び改善策について検討し実施することにより介護サービスの向上を図ります。
サービス内容の実施については、以下の取り組みを各職種が連携して実施いたします。
＜自立生活支援サービス＞担当職種 ：嘱託医・看護師・支援員(介護員)・生活相談員・介護支援専門員・訓練指導員の連携により実施します。
関係委員会：自立支援介護委員会、事故防止委員会、感染予防対策委員会（各委員会毎月 1 回開催）
実施内容（具体的内容）

個別支援計画

KPI

取得加算

自立した日常生活を営むことがで 軽 作 業 等の 場 を提▪措置費、きるように社会復帰の促進及び自 供し、自立した生活管理費加立のために必要な指導、訓練等の を促す支援を行う。

算支援を実施する。

ま た 地 域行 事 等への参加の促進。

＜余暇活動等参加の支援＞
利用者からの要望や趣味・特技等 実 施 活 動の 提 供と 参加率を生かした様々なクラブ活動を提 活 動 的 な生 活 支援 100％供し、生活意欲及び生活の質の向 に繋げる。
上を図る。
＜必需品購入等の支援＞必要な物品を購入するための外出 外 出 機 会を 提 供し支援、または出張販売を依頼し施 自 ら の 必需 品 購入
設内でも購買機会を提供するなど を行う。
日常生活の円滑化を図る＜苦情・要望の解決＞
日々利用者からの苦情・要望等を積極的に聞き早期解決に努める。
受け付け内容については、PC 内の「苦情・要望」項目欄へ入力し確認49

する。サービス内容については生活相談員によるアンケート実施を定期的に行い、要望を把握し改善に繋げる。内容によっては第三者委員の方々に相談し適切な対応を図る。
＜体調管理支援＞看護師による毎日の健康チェック 既往歴や疾病管理

年 間 延 ▪科 学 的と嘱託医による定期診察及び年 2 診 断 結 果な ど の情 べ 入 院 介護推進回の健康診断の実施にて入居者 報管理。

日 数 を 加算

個々の状態把握を行い体調変化の50 ％ 減 ▪夜 間 看

早期発見と、適度な水分と運動量とする。 護体制加の確保に努め入院者及び入院日数（前年 算の減少を図る。

度比較） ▪退院・退所時連携加算＜水分摂取支援＞
1 日の目標水分量摂取のために、1 1 日の基本摂取量を 1.500 ㎖
日 8 回の水分摂取時間を設け、日 1.500 ㎖（制限のな 以 上 摂勤者及び夜勤者にて摂取の呼びか い方）とし、状態に 取 者 割け及び介助を行う。
（起床時、毎食 応 じ て 摂取 量 を設 合 100％
事、10 時、15 時、ウオーキング時、 定する。とする。

入浴前後、就寝時）＜運動能力向上支援＞
毎日のラジオ体操と苑内ウオーキ 運 動 実 施内 容 及び▪個 別 機ングを実施し、日常生活に於いて 実 施 方 法を 設 定し能訓練加運動能力の維持・向上を図る。
（体 個 別 機 能訓 練 計画

算操、ウオーキング各毎日 2 回実 を作成する。
施。
）暖かく天気の良い日は苑外散歩も実施する。
＜排泄管理支援＞
水分摂取の促しや運動量を増やす 個 々 の 排泄 状 態や 下 剤 服ことで、自然排便者の割合を増や 支 援 方 法を 設 定す 用 者 割50す。日勤帯に於いて日々の排泄チ る。

合 30 ％

ェック表を確認し、便秘気味の方未満。

へは状況に応じ て看護師指示の下、下剤投与等で調整し排便を促す。
＜口腔衛生支援＞
歯科衛生士指導の下、入居者個々 口 腔 ケ ア方 法 の設

▪口腔・栄の口腔状態の把握を行い、個別支 定 と 状 態変 化 によ

養スクリ

援計画の作成、摂食状態の維持・改 る見直し。

ーニング

善に努めるとともに、感染症予防加算。に繋げる。
＜入浴管理支援＞
入居者個々の状態に合った入浴方 実 施 方 法の 設 定と法にて週 2 回実施を行う。体調不 状 態 変 化に 対 する
良時は清拭を行い清潔保護に努め 検討を行う。
る。
＜給食・栄養支援サービス＞担当職種 ：栄養士・調理員・看護師・支援員(介護員)の連携により実施します。
関係委員会：給食委員会（3 ヶ月/1 回開催）
実施内容（具体的内容）

個別支援計画

KPI

取得加算

栄養士による嗜好調査をケア会議 摂 取 状 態に 合 わせ 毎月の平 ▪口腔・栄時に合わせ調査書を基に実施す た 食 事 形態 の 提供 均残食量 養スクリる。残食の多い献立については栄 を行う。

朝 ： 0.5 ーニング

養士が内容を見直し、調理員は調㎏

理方法などを検討し、残食量の減

昼 ： 0.8

少に努める。

㎏
夕 ： 0.7㎏未満とする。

BMI 値が 18.5％以上の入居者でも 目標値内にあるかBMI 値が体重の減少や、食事量の低下がみ 定期の体重測定を18.5％未られる場合は、給食会議時に情報 実施する。

満者割合

51加算。

共有を行い、看・支援員(介護員)にを 15％て日々の様子を観察し、食事形態以下とすの変更等で早めの対応を行う。

る。

BMI 値が目標値以下の入居者については、体重測定による経過観察を行い対策について検討する。
＜認知症ケア＞
担当職種：嘱託医・看護師・支援員(介護員)・生活相談員・介護支援専門員の連携にて実施します。
関係委員会：自立支援介護委員会（毎月 1 回開催）
実施内容（具体的内容）

個別支援計画KPI

状態を把握し、委員会に於いて、そ症状（タイプ）の把▪認知症の症状（タイプ）を検討し、状態に握を行い、症状の改専門ケ応じた対応を行うことで改善に努善目標を設定する。

ア加算▪若年性め QOL の向上を図る。

認知症加算
３．安全対策実施計画
担当課：総務・医務・支援員(介護員)・厨房関係委員会：防災委員会
実施内容（具体的内容）
火災、および自然災害、その他、緊急事態などに備え、通報、消火、避難誘導訓練を年 2 回実施する。講師を招いた防災教育や救急法に関する研修会を年 1 回計画する。
感染症対策や自然災害等に対する BCP の内容について適宜見直し、必要に応じて改善する。

52

KPI

４．組織及び人員体制計画（１）組織体制計画
施設長

総務課

医務課

支援課

業務課

厨房課

事務員

看護師

支援員

相談員

給食員

環境整備員

（２）人員体制計画（令和５年度末）（単位：人）
役職名

令和４年度実績
正職

令和５年度計画

非正職

正職

非正職

施設長

1(0.5)

1(0.5)

課長

1(1)

1(1)

生活相談員

1(1.3)

1(1.3)(0.2)

介護支援専門員

(0.2)

看護師

3(3)

1(0.2)3(3)1(0.2)

支援員4(4)11(8.8)4(4)10(7.8)

1(1)

1(1)

5(2.5)

3(3)4(2.2)

事務員

1(1)

1(1)

環境整備員

11(0.8)1(0.8)

20(14.3)

17(12)

栄養士
調理員

2計

12(2)

(12)

1414

カッコ内常勤換算数＊養護と特定施設との合算人員＊施設長は総務課長・厨房課長兼務(0.5 人分)＊業務課長(兼医務課長兼支援課長)は生活相談員・介護支援専門員兼務(0.5 人分)［人財育成計画（研修計画）］（１）事業所内研修

研修名
認知症ケア

対象者

予定人員

全職員

研修内容

２０名 認知症の正しい理解と対応について学び、実践につ
53

なげる。
身体拘束、高齢者虐待防 全職員

２０名 定期的なセルフチェック

止をもとに、身体拘束、虐待の防止に取り組む。

介護技術

看護・支

１５名 マニュアル、介護実技の確援員認により統一したケアの提供を行う。

口腔ケア

看護・支

１５名 基本的知識や技術を学び、援員疾患予防及び病状悪化防止に取り組む。

感染症対策

全職員

２０名 感染症の知識と心構えを学び、予防の重要性を確認する。

救急法

全職員

２０名 迅速な救命処置が行えるよう心肺蘇生法、AED 使用法について学ぶ。

（２）事業所外研修（外部派遣研修）
研修名

対象者

予定人員

リスクマネジメント研 係長

研修内容

１名 果たすべき役割について

修Ⅰ.Ⅱ理解し、問題解決能力を身に付ける。

人事管理研修Ⅰ主任

１名 人事管理制度や職員育成の仕組みについて理解を深める。

人権・権利擁護研修主任

１名 尊厳保持と自己決定を尊一般職重した介護の実践に生かす。

指導的職員研修主任

１名 職員指導に関する理解や知識の習得について学ぶ。

県老人福祉施設協議会 全職員

３名 事例研究の発表。

研究大会
認知症介護実践者研修（事例発表（10 月）予定）
介護実務

１名 認知症の方に対する質の経験 2 年

高いケアについて学ぶ。

以上
認知症介護実践リーダ 実 践 者 研ー研修修修了者
54

１名 認知症介護のリーダー的立場となるよう、研鑽すで 1 年以る。

上経過（３）事業所間研修
研修名

対象者

接遇・マナー

予定人員

全職員

研修内容

１０名 気持ちの良い職場環境になるためのさらなる接遇・マナー向上を目指す。

ハラスメント

全職員

１０名 ハラスメントについて理解を深め、ハラスメントのない職場づくりを行う。

［地域との関係強化計画］
取り組み事項

具体的内容

ボランティア、地域交流事業の受け学校、福祉施設、公民館サークル、ボ入れ強化

ランティアセンターなどへ依頼し、見学、実習、交流会などを実施する。

施設、備品の有効活用

施設訪問（交流会）を行い、サークル活動発表の場としていただく。
（音楽機材、レクリェーション道具などの貸し出し等。）

公益事業の推進

介護者家族の会、運動教室、認知症教室などの活動地域を拡大する。

災害時などの協力支援体制づくり

近隣地域、自治会、役場などと協議を行い有事の際の支援体制を構築させる。

［生産性向上計画］（１）稼働率向上計画
令和５年度
定員数５０人利用率９８％

55

（２）新加算取得計画
取得加算（実績）

取得加算（計画）

医療機関連携加算

医療機関連携加算

サービス体制提供強化加算Ⅲ

サービス体制提供強化加算Ⅲ

処遇改善加算Ⅰ

処遇改善加算Ⅰ

特定処遇改善加算Ⅰ

特定処遇改善加算Ⅰ

措置費、管理費加算

措置費、管理費加算

科学的介護推進加算

科学的介護推進加算
口腔・栄養スクリーニング加算
夜間看護体制加算
認知症専門ケア加算
退院・退所時連携加算
若年性認知症入居者受入加算
生活機能向上連携加算Ⅰ
個別機能訓練加算
ADL 維持等加算（３）業務見直し計画
業務見直し計画節電に努めた業務を実施する。

期待される成果
価格単価の高騰に対し、無駄な電気の使用を抑え料金の削減に繋げる。

見守り機器の導入を検討する。

職員の移動時間短縮と安全性の確保に役立て事故を未然に防ぎ、事故件数の減少に繋げる。

多職種連携による業務分担を行う。

協力体制により、最低限の職員数で業務にあたり、生産性を維持または高める。

［施設等整備計画］
整備分類
器具備品

実施内容

実施目的

実施時期

洗面台給湯器の経年劣 利用者の安全な生活の 8 月 ま で に 実化による更新が順次必 ため、洗面台に内蔵し 施。
要。（5 か所予定）ている給湯器を更新する。

施設整備

高圧電気ケーブル及び 経年劣化により更新が 9 月 ま で に 実中開閉器の更新必要。

56

施。

施設整備

非常用照明器具の交換 4 年度の点検にて不具 6 月 ま で に 実（5～10 か所）合が判明したため交換 施。
が必要。

施設整備

床材の張替え（居室 1， 経年劣化により更新が 4 月から 11 月
洗面台前床 2 か所）必要。

までの期間中及び畳表替え（3 か所）実施。
施設整備

受水槽機器の更新。

4 年度の清掃点検の際 5 月に更新の必要性を指摘された箇所を更新する。

施設整備

非常用電圧機修理。

定期点検にて修繕箇所 4 月があったため。

施設整備

照明器具を LED へ変更 計画的に交換を実施す 11 月までに実する。
（静養室 4，トイ る予定。

施。

レ 10 か所）
器具備品

ベッドの更新を行う。 経年劣化により随時ベ 10 月頃までにッドを更新する必要が 実施。
ある。（5 台程度予定）

業務委託

草刈、植木の剪定

施設周辺の美化整備の 6.8.9.10 月
ため。

業務委託

床ワックスがけ

床の保全のため

8月

器具備品

中庭テラスへ日除け対 外気浴や屋外喫茶等を 7 月 ま で に 実策として収納式サンシ 実施する際の日除け対 施。
ェードを設置する。

策のため。

「積立計画」（単位：千円）
積立目的
再建設
大規模修繕

積立額
10,6000

その他

2,400

計

13,00057

［感染症・災害への対応力強化計画］
感染症・災害への対応力を強化するため、BCP に基づくシミュレーションや訓練を実施する。
［特記事項］
・第三者評価受審予定。
・老施協研究大会事例発表予定。
以上

58