SDGsグローバル指標_1.貧困をなくそう_2.飢餓をゼロに_3.すべての人に健康と福祉を_4.質の高い教育をみんなに

1.1 2030年までに、現在１日1.25ドル未満で生活 1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元 1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社 1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子 会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困 全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアク
場所で終わらせる。
供の割合を半減させる。
層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。
セス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技
術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つこと
2.1 2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、 2.2 ５歳未満の子供の発育阻害や消耗性疾患に 2.3 2030年までに、土地、その他の生産資源や、 2.4 2030年までに、生産性を向上させ、生産量を特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある
ついて国際的に合意されたターゲットを2025年まで 投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価 増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象
人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得 に達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄 値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なア 現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適られるようにする。
養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高 クセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農 応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改
齢者の栄養ニーズへの対処を行う。
家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料 善させるような、持続可能な食料生産システムを確
生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。
保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。
3.1 2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出 3.2 全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生
3.3 2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧 3.4 2030年までに、非感染性疾患による若年死生10万人当たり70人未満に削減する。
1,000件中12件以下まで減らし、５歳以下死亡率を みられない熱帯病といった伝染病を根絶するととも 亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを に肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処 神保健及び福祉を促進する。
目指し、 2030年までに、新生児及び５歳未満児の する。
予防可能な死亡を根絶する。
4.1 2030年までに、全ての子供が男女の区別な 4.2 2030年までに、全ての子供が男女の区別な
く、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償か く、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育
つ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了 にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備できるようにする。
が整うようにする。
5.1 あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

_5.ジェンダー平等を実現しよう_6.安全な水とトイレを世界中に

4.3 2030年までに、全ての人々が男女の区別な 4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、く、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学 雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業にを含む高等教育への平等なアクセスを得られるよ 必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増
うにする。
加させる。

5.2 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、 5.3 未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間に 女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃す
おけるあらゆる形態の暴力を排除する。
る。

5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

6.1 2030年までに、全ての人々の、安全で安価な 6.2 2030年までに、全ての人々の、適切かつ平等 6.3 2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有 6.4 2030年までに、全セクターにおいて水利用の飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する。 な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外 害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水 効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及びでの排泄をなくす。女性及び女児、並びに脆弱な の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界 供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に立場にある人々のニーズに特に注意を払う。
的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善 悩む人々の数を大幅に減少させる。
する。
7.1 2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エ 7.2 2030年までに、世界のエネルギーミックスに 7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率
ネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保す
おける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大さ の改善率を倍増させる。
る。
せる。

7.a 2030年までに、再生可能エネルギー、エネル
ギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術_7.エネルギーをみんなにそしてクリーンにへのアクセスを促進するための国際協力を強化
し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー
技術への投資を促進する。
8.1 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率 8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに 8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性 8.4 2030年までに、世界の消費と生産における資を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年 重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及び 及びイノベーションを支援する開発重視型の政策 源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持率７%の成長率を保つ。
イノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改 続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに_8.働きがいも経済成長も達成する。
善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励 従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
する。

_9.産業と技術革新の基盤をつくろう_10.人や国の不平等をなくそう_11.住み続けられるまちづくりを

9.1 全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を 9.2 包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、
9.3 特に開発途上国における小規模の製造業そ 9.4 2030年までに、資源利用効率の向上とクリー置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、 2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに の他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービ ン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持 占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。 スやバリューチェーン及び市場への統合へのアク 導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発す 後発開発途上国については同割合を倍増させる。 セスを拡大する。
持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能る。
力に応じた取組を行う。
10.1 2030年までに、各国の所得下位40%の所得 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民 10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並び 10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的 族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状 に適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じ 策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。
に達成し、持続させる。
況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会 て、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。
的、経済的及び政治的な包含を促進する。
11.1 2030年までに、全ての人々の、適切、安全 11.2 2030年までに、脆弱な立場にある人々、女 11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市 11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全
かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセス 性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮 化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持 の努力を強化する。
を確保し、スラムを改善する。
し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全 続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのア
クセスを提供する。

_12.つくる責任つかう責任_13.気候変動に具体的な対策を_14.海の豊かさを守ろう_15.陸の豊かさも守ろう

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつ 12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理
つ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組 及び効率的な利用を達成する。
み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世 12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組み
界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収 に従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な
穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食 化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健品ロスを減少させる。
康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然 13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画 13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期 13.a 重要な緩和行動の実施とその実施における災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能 に盛り込む。
警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能 透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応
力を強化する。
を改善する。
するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候
14.1 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含14.2 2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関 14.3 あらゆるレベルでの科学的協力の促進など 14.4 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくむ、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類 する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリ を通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処 とも各資源の生物学的特性によって定められる最の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
エンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行 する。
大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020
い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。
15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に
15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続 15.3 2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干 15.4 2030年までに持続可能な開発に不可欠な便則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとす 可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、 ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した 益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、る陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサー 劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び 土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界 生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行
ビスの保全、回復及び持続可能な利用を確保す 再植林を大幅に増加させる。
の達成に尽力する。
う。
る。
16.1 あらゆる場所において、全ての形態の暴力 16.2 子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆ及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。 る形態の暴力及び拷問を撲滅する。

_16.平和と公正をすべての人に

16.3 国家及び国際的なレベルでの法の支配を促 16.4 2030年までに、違法な資金及び武器の取引
進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提 を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還供する。
を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。

17.1 資金 課税及び徴税能力の向上のため、開発 17.2 資金 先進国は、開発途上国に対するODAを 17.3_資金 複数の財源から、開発途上国のため途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源 GNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI の追加的資金源を動員する。
比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多く_17.パートナーシップで目標を達成しようの動員を強化する。
の国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメ
ントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与すると17.4_資金 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。

1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある
人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。

1.a あらゆる次元での貧困を終わらせるための計 1.b 貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援
画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじ するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な ジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、 政策的枠組みを構築する。
さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。
2.5 2020年までに、国、地域及び国際レベルで適 2.a 開発途上国、特に後発開発途上国における 2.b ドーハ開発ラウンドのマンデートに従い、全て 2.c 食料価格の極端な変動に歯止めをかけるた
正に管理及び多様化された種子・植物バンクなど 農業生産能力向上のために、国際協力の強化な の農産物輸出補助金及び同等の効果を持つ全て め、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能も通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動 どを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービ の輸出措置の同時撤廃などを通じて、世界の市場 を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維 ス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの における貿易制限や歪みを是正及び防止する。
場情報への適時のアクセスを容易にする。
持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに 投資の拡大を図る。
関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用
3.5 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、 3.6 2020年までに、世界の道路交通事故による 3.7 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性 3.8 全ての人々に対する財政リスクからの保護、 3.9 2030年までに、有害化学物質、並びに大気、
物質乱用の防止・治療を強化する。
死傷者を半減させる。
と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入 質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び 水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数
れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全て 安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワ を大幅に減少させる。
の人々が利用できるようにする。
クチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘル
ス・カバレッジ（UHC）を達成する。
4.5 2030年までに、教育におけるジェンダー格差 4.6 2030年までに、全ての若者及び大多数（男女 4.7 2030年までに、持続可能な開発のための教 4.a 子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施 4.b 2020年までに、開発途上国、特に後発開発途を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子 ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算 育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平 設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、 上国及び小島嶼開発途上国、並びにアフリカ諸国
供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓 能力を身に付けられるようにする。
等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・ 包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにす を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技練に平等にアクセスできるようにする。
シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な る。
術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他
開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習の開発途上国における高等教育の奨学金の件数者が、持続可能な開発を促進するために必要な知を全世界で大幅に増加させる。
5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの 5.6 国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び 5.a 女性に対し、経済的資源に対する同等の権 5.b 女性の能力強化促進のため、ICTをはじめと 5.c ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画 北京行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文 利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土 する実現技術の活用を強化する。
び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普 地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然
正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化す
遍的アクセスを確保する。
資源に対するアクセスを与えるための改革に着手る。
する。
6.5 2030年までに、国境を越えた適切な協力を含 6.6 2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯 6.a 2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率 6.b 水と衛生に関わる分野の管理向上におけるむ、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施す 水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回 的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を含む 地域コミュニティの参加を支援・強化する。
る。
復を行う。
開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。
7.b 2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼
開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。
8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての 8.6 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のい 8.7 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買 8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安 8.9 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・
男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働 ずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。 を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、 定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の 産品販促につながる持続可能な観光業を促進する
きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保す 権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。 ための政策を立案し実施する。
一賃金を達成する。
る。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
Take immediate and effective measures to
9.5 2030年までにイノベーションを促進させること 9.a アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途 9.b 産業の多様化や商品への付加価値創造など 9.c 後発開発途上国において情報通信技術へのや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増 上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上 アクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるな ジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国にお 国の国内における技術開発、研究及びイノベー
かつ安価なインターネットアクセスを提供できるよう
ど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業 ける持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開 ションを支援する。
図る。
セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を 発を促進する。
向上させる。
10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモ 10.6 地球規模の国際経済・金融制度の意思決定 10.7 計画に基づき良く管理された移民政策の実 10.a 世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途 10.b 各国の国家計画やプログラムに従って、後ニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化す における開発途上国の参加や発言力を拡大させる 施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ 上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異な 発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国る。
ことにより、より効果的で信用力があり、説明責任 責任ある移住や流動性を促進する。
る待遇の原則を実施する。
及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最ものある正当な制度を実現する。
大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。
11.5 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害な
どの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。

11.6 2030年までに、大気の質及び一般並びにそ 11.7 2030年までに、女性、子供、高齢者及び障 11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じの他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによ 害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容 て、経済、社会、環境面における都市部、都市周るものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影 易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提 辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
響を軽減する。
供する。

11.b 2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台
防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅 し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性にに削減する。
関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所におい 12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生
公共調達の慣行を促進する。
て、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタ 産形態の促進のための科学的・技術的能力の強イルに関する情報と意識を持つようにする。
化を支援する。

13.b 後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。
14.5 2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。

14.6 開発途上国及び後発開発途上国に対する 14.7 2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の 14.a 海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に 14.b 小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源
適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界 持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及 小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発 及び市場へのアクセスを提供する。
貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素 び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用に における海洋生物多様性の寄与向上のために、海であるべきことを認識した上で、2020年までに、過 よる経済的便益を増大させる。
洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委
剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につなが識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の 15.6 国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生 15.7 保護の対象となっている動植物種の密猟及 15.8 2020年までに、外来種の侵入を防止すると 15.9 2020年までに、生態系と生物多様性の価値損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するととも び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じると ともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影 を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困
し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある に、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。
ともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面 響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに 削減のための戦略及び会計に組み込む。
対策を講じる。
に対処する。
優先種の駆除または根絶を行う。
16.5 あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少さ 16.6 あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任せる。
のある透明性の高い公共機関を発展させる。

16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、 16.8 グローバル・ガバナンス機関への開発途上 16.9 2030年までに、全ての人々に出生登録を含
参加型及び代表的な意思決定を確保する。
国の参加を拡大・強化する。
む法的な身分証明を提供する。

17.5 _資金 後発開発途上国のための投資促進枠 17.6_技術 科学技術イノベーション（STI）及びこれ 17.7 _技術 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条 17.8_技術 2017年までに、後発開発途上国のた 17.9_能力構築 全ての持続可能な開発目標を実組みを導入及び実施する。
らへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び 件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境 めの技術バンク及び科学技術イノベーション能力 施するための国家計画を支援するべく、南北協
地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国 に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促 構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術
力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途
連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調 進する。
（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。 上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを実施に対する国際的な支援を強化する。
通じて、相互に合意した条件において知識共有を3.a 全ての国々において、たばこの規制に関する 3.b 主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。 非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面
に関する協定（TRIPS協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛
4.c 2030年までに、開発途上国、特に後発開発途
上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる。

3.c 開発途上国、特に後発開発途上国及び小島 3.d 全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の 模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させ び危険因子管理のための能力を強化する。
る。

8.10 国内の金融機関の能力を強化し、全ての8.a 後発開発途上国への貿易関連技術支援のた 8.b 2020年までに、若年雇用のための世界的戦
人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアク めの拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支 略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協
セスを促進・拡大する。
援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対 定の実施を展開・運用化する。
する貿易のための援助を拡大する。

10.c 2030年までに、移住労働者による送金コストを３%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。

11.c 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。

12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につ 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分ながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発 考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正
や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去すること

14.c 「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。
15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用 15.b 保全や再植林を含む持続可能な森林経営 15.c 持続的な生計機会を追求するために地域コのために、あらゆる資金源からの資金の動員及び を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源 ミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及大幅な増額を行う。
から、持続可能な森林経営のための資金の調達と び違法な取引に対処するための努力に対する世
開発途上国への十分なインセンティブ付与のため 界的な支援を強化する。
の相当量の資源を動員する。
16.10 国内法規及び国際協定に従い、情報への 16.a 特に開発途上国において、暴力の防止とテ 16.b 持続可能な開発のための非差別的な法規
公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。 ロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの 及び政策を推進し、実施する。
能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。
17.10_貿易 ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を 17.11_貿易 開発途上国による輸出を大幅に増加 17.12__貿易 後発開発途上国からの輸入に対する 17.13_ 体制面/政策・制度的整合性 政策協調や含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差 させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発 特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場ア 政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ
別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。 開発途上国のシェアを倍増させる。
クセスの円滑化に寄与するものとなるようにするこ 経済の安定を促進する。
とを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。

17.14 体制面/政策・制度的整合性 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。

17.15 体制面/政策・制度的整合性 貧困撲滅と 17.16 マルチステークホルダー・パートナーシップ 17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ 17.18 データ、モニタリング、説明責任 2020年ま 17.19 データ、モニタリング、説明責任 2030年ま持続可能な開発のための政策の確立・実施にあ 全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基 でに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を でに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外
たっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊 発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、 にした、効果的な公的、官民、市民社会のパート 含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、 の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開重する。
技術及び資金源を動員、共有するマルチステーク ナーシップを奨励・推進する。
所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、 発途上国における統計に関する能力構築を支援ホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持地理的位置及びその他各国事情に関連する特性 する。
続可能な開発のためのグローバル・パートナーシッ
別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集