知っておこう ! 働くあなたの権利手帳（全国労働組合総連合）

新しく社会にふみだしたあなたに
この権利手帳を、高校生・大学生・青年、そして、すべての働くみなさんに贈ります。
この手帳は、働く私たちがどんな権利を持っているのか紹介しています。パートでもアルバイトでも契約社員でも労働者を守るさまざまな法律が適用されます。
今、ブラック企業、ブラックバイトが社会問題になっています。
「毎日残業でクタクタ」「給料が安い」「正規採用でないから不安」など、将来に希望が持ちにくく、悩むことも多いと思います。
でも、あなたは決して一人ではありません。働く権利を守ってがんばっている仲間が全国にいます。不当なこととたたかっている労働組合・ユニオンがあります。あなたが困ったときには、気軽に相談にのってくれる専門家もいます。
私たちは、働くあなたを応援します。

労働条件でトラブルにPOINT!

採用面接時に労働条件をよく確認しなかったことで、思わぬトラブルになることがあります。求人広告をうのみにせず、労働条件をしっかりと尋ね、採用時に「労働条件通知書」の交付を求めましょう。

労働条件の内容は、あなたが合意して初めて成立します。労働基準法
は、採用時に口頭ではなく文書で下表の事項を明示することを義務付けています。また、事業主はパートを含め10人以上の労働者を雇っている
場合、労働条件を規定した就業規則を事業所ごとに作成し、労働基準監督署長に届け、労働者が自由に閲覧できる状態にしておくことが義務付けられています。

書面で明示しなければならない事項
1 契約期間（期間に定めのある場合は更新に関する基準）
2 仕事をする場所・内容
3 始業・終業時刻、休日・休憩・休暇、残業の有無
4 賃金の決定・計算・支払い方法、賃金の締切・支払日、割増賃金率

パート・アルバイト・契約社員でも労働者としての権利があります
労働組合への加入は憲法上の権利です

5 解雇事由など退職に関する事項

労働基準法施行規則第5条
法律上の根拠！ 労働基準法第15条・89条・104条、労働契約法第4条・6条・7条

Check!

労働条件は文書で確認しよう1

あなたの給料はいくら？

働く時間が長すぎるPOINT!

POINT!

給料明細をチェックしま
しょう。給料が契約どおり払われていない。知らない間にカットされている。残業代が出ない…こんなことはありませんか。

賃金を労働契約どおりに支給しないのは、賃金支払の原則違反です。賃金の一方的な引き下げも原則として許されません。
さらに「これ以下の賃金で働かせてはいけない」という法律（最低賃金法）があり、それを下回る契約は無効とされ経営者は罰せられます。もちろん、パートやアルバイトにも適用されます。
必ず給料明細をもらうとともに、源泉徴収票などもいっしょに保管しておきましょう。

労働時間は1日8時間･週40時間以下、休日は週1回以上が原則です。これはすべての労働者に適用されます。それ以上働いた分は、時間外労働として割増賃金の支払いを求めましょう。

賃金支払の原則
1 通貨払い2 直接払い3 全額払い
4 毎月払い5 一定期日払い

あなたの地域の最低賃金はこちら→ 最低賃金一覧 検 索※最低賃金は毎年改定されます。
月給の場合は残業代や通勤手当、家族手当、一時金を除いた時間当たり賃金で計算します。
労働基準法第3条〜6条・24条
法律上の根拠！ 憲法第27条、最低賃金法第4条・9条

Check!

最低賃金を下回っていませんか？
2

8時間眠り、8時間働き、8時間は自分の時間にするのが人間の1日の生活リズムです。労働時間の中には仕事前のミーティングや準備作業時間、作業前後の清掃時間も含まれます。就業実態をあらわすタイムカード、出勤簿などをスマホで撮ったり、きっちりメモをして記録しておきましょう。

休憩時間

労働時間 休憩
6時間超 45分以上
8時間超 60分以上

休日

1週間1回以上
もしくは4週間4回以上

時間外、休日および深夜の割増賃金表
時間外労働① １日８時間を超えた分25％以上
時間外労働② １カ月の残業時間が60時間を超えた分 50％以上（ただし、中小企業は適用除外）

深夜労働
休日労働
時間外＋深夜
休日＋深夜

法律上の根拠！ 労働基準法第32条･34条〜37条

午後10時〜翌午前５時
法定休日労働
時間外25％、深夜25％
休日35％、深夜25％25％以上
35％以上
50％以上
60％以上

Check!

残業手当(割増賃金)は必ずもらえる3

です
突然クビ？ これって違法対
クビ切り反POINT!

ちゃんと休みたい
POINT!

年次有給休暇（有休）
はパートやアルバイトなどどんな雇用形態でも取得できます。
会社は有休をとったからといって賃金カットや、解雇をしてはいけません。
とりきれなかった有休は翌年に限って繰り越すことができます。

あなたは解 雇・雇 止めされても仕方ないと思っていませんか。そんなことはありません。解雇には制限があり、退職は自由です。

有給休暇は6カ月以上働いてそのうち8割以上勤務したら取得できます。

あなたがとれる年次有給休暇
継続勤務期間に応じた年次有給休暇の日数

所定労働 所定労働時間(週) 日数(週)6カ月

30時間以上
5日以上
4日
30時間
3日未満
2日
1日

1年6カ月 2年6カ月 3年6カ月 4年6カ月 5年6カ月 6年6カ月以上

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

7日

8日

9日

10日

12日

13日

15日

5日

6日

6日

8日

9日

10日

11日

3日
1日

4日
2日

4日
2日

5日
2日

6日
3日

6日
3日

7日
3日

●有給休暇は希望する日にとれ、理由を言う必要はありません。

法律上の根拠！ 労働基準法第39条・136条

整理解雇の4要件

解雇の制限

1 高度の経営危機
2 解雇回避のための相当の努力

1 業務上の疾病による休業期間

3 人選基準が合理的
4 解雇の必要性等について労働者や労働組合に説明する努力およびその後30日間

2 産前産後休暇およびその後30日間
3 退職の勧奨にあたって、対象を男女のいずれかのみとすること労働組合の結成や加入、組合員であることを理由とする解雇は労働組合法で禁止されています。

Check!

パートやアルバイトも有休はとれる
4「気に入らない」とか「能力がない」など抽象的な理由でクビにすることはできません。会社が経営難で整理解雇する場合も、以下の4要件すべてを満たさなければその解雇は無効です。労災休業中や産休中の解雇はできません。また、有期雇用であっても、契約期間途中の解雇はもとより、更新を繰り返すなどしている場合、「客観的で合理的な理由」のない雇止めは無効となります。

男女雇用機会均等法第5・6・9条
法律上の根拠！ 労働基準法第19条〜22条、労働組合法第7条、労働契約法第16条・19条

Check!

あきらめないですぐユニオンに相談しよう5

者
バイトも派遣も立派な労働
POINT!

パートやアルバイトなど、短 時 間だから 、 有 期 契
約だから といって、不合理な労働条件を定めることや「合 理 性・相 当 性」の ない雇止めはできません。

労働条件（労働時間、休日、賃金など）の最低基準を定めた労働基準法は、正社員はもちろん、パート・アルバイト、契約・派遣労働者など、すべての労働者に適用されます。
1 労働条件の文書提示、待遇について説明責任が義務化されています

保険に加入できます ← 詳しくはP10参照

４ 育児・介護休暇もとることができます

Check!

自分の賃金と権利をチェックしてみよう
6

福利
厚生

〜無期雇用転換5年ルール〜

契約期間1年の場合1年派遣労働者の賃金・労働条件・社会保険・安全衛生などは派遣元に責任があり、必要な教育訓練を行い、均衡待遇を推進する義務があります。

安定雇用

非正規（有期契約）労働者だからといって通勤手当、食堂の利用、安全管理などの労働条件を正社員と不合理に相違させることは違法です。
また、契約更新を繰り返したり、更新を期待させている場合、「客観的で合理的な理由」のない雇止めは無効となります。
同じ事業者の下で、通算5年以上働いた場合、労働者が申し込めば期間の定めのない労働契約に転換することができます。

← 詳しくはP4参照

3 一定の条件（労働日数・労働時間）があれば厚生年金・健康保険・雇用育児・介護休業法、パートタイム労働法、法律上の根拠！ 労働基準法、労働者派遣法、労働契約法通勤手当

POINT!

パ ート・ア ル バ イト、契約・派遣社員などもすべて労働者であり、労働者としての基本的権利が保障されています。自分の賃金・権利を見直してみましょう。

2 有給休暇も取得できます

せんかまいてめらきあと…
らかだ
用
雇
期
有、
パート

締結または更新

1年
更新

5年

1年
更新

1年
更新

1年
更新

無期転換の申込ができる期間
期間中に申込をすれば1年更新

無期労働契約転換※通算期間のカウントは2013年4月以降に開始した契約が対象

法律上の根拠！ 労働契約法第18条〜20条、パートタイム労働法第8条・9条

Check!

不合理な待遇格差は禁止されています7たいけ
続き働もでん産をもこどPOINT!

POINT!

産 前・産 後 休 業 や 育児・介 護 休 業 の 申 出・取得を理由とした解雇や賃下げ、降格などの不利益取扱いは禁止されています。子育てや介護のための休暇や労働時間制限などが定められています。

労働基準法や男女雇用機会均等法などで男女差別は禁止されています。
セクハラ・パワハラ・マ
タハラ防止は事業者の責任です。

労働基準法と育児介護休業法、産後8週間の出産休暇(6週間は強制休業)
1 産前6週間（多胎14週間）
2 生理日の就業が著しく困難な女性は、生理休暇をとれます
3 男女ともに子が1歳まで育児休業をとれます※保育園に入れないなどの場合は、最長2歳まで可能【休業前賃金の50％の育児休業給付金(180日までは67％)が雇用保険から支給】

4 男女ともに介護休業の取得が可能【介護休業給付金は67％、最長3カ月】
5 産・育休中の社会保険料は免除されます(事業主・労働者負担分とも)【免除期間は納めた期間として扱われます】

6 有期契約労働者も一定の条件を満たせば育児・介護休暇を取得できます
7 子の看護休暇・介護休暇は年に5日(2人以上は10日)取得できます法律上の根拠！ 労働基準法第64〜68条、育児・介護休業法

Check!

育児・介護休業は男性も女性もとれます8

セクハラは事業主の責任

男女雇用機会均等法では、募集・採用、配置・昇進、教育訓練、福利厚生、定年などにおける男女差別を禁止し、セクハラ・マタハラについて「事業主は雇用管理上必要な措置を講じなければならない」と義務付けています。企業はあらかじめ、相談や苦情を受ける窓口を明確にし、対応しなければなりません。
またパワハラは、使用者の安全配慮義務違反です。
もしセクハラやパワハラ・マタハラにあったら、「いつ」「どこで」「誰に」「どのようなことをされた（言われた）」かを、メモや録音などに残しておくことが重要です。
ひとりで悩まずに労働組合に相談しましょう。最寄りの労働局や労働基準監督署でも相談にのってくれます。
法律上の根拠！ 労働基準法第4条、労働契約法第5条、男女雇用機会均等法

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男女差別・嫌がらせは禁止されています9働くルールの基本は働く人の保険って何？

POINT!

POINT!

働くルールの基本は憲法です。憲法では国民の幸福追求権 (13条)、国民の生存権 (25条)、国民の働く権利(27条)、労働基本権(28条)が保障されています。

事業主は労働者を雇い入れる場合、原則として社会保険（健康保険、厚生年金）や労働保険（雇用保険、労災保険）への加入を義務付けられています。

社会保険

事業主が法人の場合、または常時5人以上の労働者を雇っていれば、加入が義務付けられ、5人未満でも任意加入できます。パートやアルバイトでも一般労働者の4分の3以上の労働時間または労働日数があれば加入でき、さらに4分の3未満でも一定の条件を満たせば加入できます。

雇用保険

1人でも雇っていれば加入が義務付けられています。パート
でも週の所定労働時間が20時間以上、31日以上の雇用の見込みがあれば雇用保険に加入できます。加入していれば、失業した場合、加入期間に応じて失業手当が受けられます。解雇など退職理由によっては加入期間が6か月以上あれば失業手当の対象になります。

労災保険

事業主が保険料を全額負担する強制加入保険です。パート・アルバイトも含め労働者を1人でも使用する事業主は、労災保険に加入しなければなりません。業務上や通勤途中の負傷・疾病で仕事を休む場合、労災保険から医療費や休業補償が支払われます。

法律上の根拠！ 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法、労災保険法

Check!

保険加入は事業主の責任です
10

日本国憲法は ①国民主権 ②戦争の放棄 ③基本的人権の尊重 の3つを基本原理としています。
憲法は、すべての労働者が人間らしく生き、働くことを基本的人権として保障しています。こうした趣旨に沿って、労働基準法や最低賃金法、労働安全衛生法などの労働者保護法が定められています。労働基準法は「労働条件は人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」としています。

効力の順序 憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令
左の方が効力が強い（ex.労働協約を下回る労働契約は無効）
1 労働協約…労働条件等を労使で取り決め、記名・押印したもの
2 就業規則…使用者が労働条件等を定めた規則3 労働契約…使用者と個々の労働者との契約（就業規則の定める労働条件を下回ってはいけません）

Check!

誇りをもって働くために職場に憲法を
11憲法では、働く人の権利を守るために、また労働条件をさらに良いものにしていくために、労働組合をつくって団体交渉やストライキを行う権利を保障しています。1人では心細くても、みんなで力を合わせれば働きがいのある職場を作ることができます。そしてあな
たの地域にも、1人でも入れる労働組合があります。

家族や自分の「もしも」に備えて、生 命 や 医 療 保
険に入りますが、労働組合には、営利を目的とせず、組合員同士の助け合いだからできる「安価で保障も優位」な共済があります。

ユニオンに入って残業代を支払わせた
牛丼チェーン店で働く青年、ヘアース
タイリストの青年、コンビニやカフェで働く青年など、イロイロな青年がユニオンに入り会社と交渉しています。本人だけではなく、約1万人のバイト全員に法律どおり残業代を払わせた例もあります。

法律上の根拠！ 憲法第27条・28条、労働基準法第1条、労働組合法第7条

労働組合は、賃上げや労働条件の改善などとともに、組合員の福利厚生を充実していくことも大きな役割としています。労働組合法も認める助け合いの共済運動はその重要な柱です。
生命、医療、火災、自動車など各労働組合によって様々な共済をそろえています。民間保険と違い儲けを追求する必要のない共済には、暮らしの負担を軽くし、可処分所得を増やす効果もあります。

生 命 共 済 病気による「死亡・重度障害」や不慮の事故による「死亡・障害」への保障

医 療 共 済 病気や不慮の事故による入院・通院・安静休業への保障
火 災 共 済 火災、風水害などによる住宅・家財への保障
自動車共済 対人賠償、対物賠償、人身傷害、車両補償など＊ご加入の労働組合により共済、保障の内容は異なります。

heecckk!!
ChC

労働組合に入るのも作るのも憲法が保障
12

自動車共済

労 働 組 合は働く者 の 権利を守るために、会社と対等の立場で団体交渉をすることができます。労働組合の結成・加入は憲法や労 働 組 合 法で保 障されています。

火災共済

POINT!

生命共済

POINT!

共済は仲間の助け合い
医療共済とは）ンオニユ（イアミクードロー

法律上の根拠！ 労働組合法第2条

heecckk!!
ChC

労働組合法で認められた共済活動13あなたの権利、守られていますか？
チェック
労働契約書がない
約束よりも給料が安い
サービス残業、持ち帰り残業がある
休憩がとれない
有給休暇がとれないクビと言われた
パート・アルバイトだからと通勤手当が出ない
育児・介護休暇をとれない
パワハラ、セクハラ、マタハラがある
社会保険に加入していない
仕事や通勤途中のケガを労災と認めてくれない

ひとつでもあったら要注意！
悩んだら、迷ったらすぐ相談を

労働相談ホットライン

0120-378-060
ミナワ

ゼン ロー レン

それぞれの地域の専門家が対応します

P1
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2018年1月1日