令和元年度

事 業 報 告救急振興財団

目

次

１ 教育訓練事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２ 調査研究事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３ 普及啓発・広報事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４ 救急基金事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

５ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

令和元年度事業報告
１ 教育訓練事業
全国の消防本部から各都道府県を通じて推薦された救急隊員を対象として、救急救命士の国家試験受験資格を取得させるため、東京研修所及び九州研修所において次のとおり研修を実施した。
新規養成課程の前期（東京研修所第５６期）の研修は、平成３１年４月６日から約７か月間にわたり実施し、東京研修所に２９８人が入校し、２９５人が卒業した。後期（東京研修所第５７期及び九州研修所第３７期）の研修は、令和元年９月４日から約７か月間にわたり実施し、東京研修所に２９７人、九州研修所に１９７人が入校し、東京研修所は２９７人、九州研修所は１９７人が卒業した（入校者計７９２人、卒業者計７８９人）。
研修では、高度な応急処置を行うために必要な専門基礎分野及び専門分野の講義を中心とした授業を行ったほか、臨地実習としてシミュレーション（模擬実習）、臨床実習（病院実習）及び救急自動車同乗実習を行った。このうち、臨床実習では、全国４７都道府県の３７５医療機関に研修生を派遣した。
令和２年３月８日に実施された第４３回救急救命士国家試験の結果（現役）については、東京研修所の前期研修生２９１人、後期研修生２８６人、九州研修所の後期研修生１９４人の計７７１人が合格した。
これにより、両研修所の卒業生で国家試験に合格した者（再受験者を含む。）は、第１期からの累計で、２２，０５３人となった。
このほか、救急救命士等の生涯教育をリードしていく指導救命士を養成するための研修を九州研修所において令和元年５月９日から８月５日までの間で２期、それぞれ約１ヶ月半にわたり実施した。
研修では、第１期に１６８人、第２期に１３８人が入校し、合計で３０６人が研修を修了した。
また、救急救命士の資格を有する消防職員に対する処置範囲の拡大に係る追加講習（心肺機能停止前の重度傷病者に対する乳酸リンゲル液を用いた静脈路確保及び輸液、血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与に必要とされる知識及び技術の習得）を九州研修所において平成３１年４月１５日から令和元年８月２１日までの間で２期、それぞれ約２週間にわたり実施した。
講習では、第１期に４４人、第２期に３３人が入校し、合計で７７人が講習を修了した。
このほか、救急救命士心肺停止前トレーニング（ＰＯＴ）を全国８ヶ所で実施した。
２ 調査研究事業(1) 救急救命の高度化の推進に関する調査研究
プレホスピタル・ケアの充実に関わる救急業務及び救急医療の諸課題の解決に向けて研究委託を行った（委託団体数３）。
研究委託の実施に当たっては、「救急の課題等検討委員会」(委員長：有賀 徹 独立行政法人労働者健康安全機構 理事長)で研究課題を決定し、次の３団体へ委託した。
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[委託団体]○石川県ＭＣ協議会「指導救命士体制の導入効果の検討：オフライン・メディカルコントロールとドッキング出動体制によるオンサイト教育（オンライン・メディカルコントロール）」○公立大学法人大阪「高齢化による救急需要の増加を考慮した救急隊配置計画に関する研究－堺市消防局救急部を事例として－」○大阪大学医学部附属病院 高度救命救急センター「救急業務に携わる職員の教育管理集計システムの開発」(2) 全国救急隊員シンポジウムの開催
全国の救急隊員等を対象として、実務的な観点からの研究発表の場や最新の医学知識等を学ぶ場を提供することにより、救急業務の充実と発展に資することを目的とした「第２８回全国救急隊員シンポジウム」を仙台市消防局と共同で、「「救急救命の新たなステージに向かって」～杜の都・仙台から未来へのメッセージ～」をメインテーマに、令和２年１月３０、３１日の２日間にわたり、仙台国際センターで開催し、全国から延べ８，２７４人の参加者があった。
プログラムは、東北大学災害科学国際研究所の今村文彦氏を講師に迎えた特別講演「大震災の教訓の共有と継承 ～災害対応能力を高める～」のほか、教育講演、シンポジウム、パネルディスカッション、スキルトレーニング、スキルレクチャー、市民公開講座、総合討論、一般演題等合計５８のセッションで構成された。
(3) 救急に関する調査研究助成事業
救急業務等に関する先進的な調査研究事業を実施している団体に対して研究費の助成を行った（助成団体数８）。
助成団体の採択は、「救急に関する調査研究事業助成審査委員会」（委員長：島崎修次 国士舘大学理事）で行った。
［助成団体］○東京大学大学院医学系研究科社会医学専攻健康教育・社会学分野「救急搬送された高齢者の社会経済的要因を抽出する多職種情報共有シートの開発と応用」○大阪大学医学部附属病院 高度救命救急センター「中毒診療における病院前診療教育の効果に関する検討～中毒をいかに疑い、いかに診療するか～」○札幌医科大学公衆衛生学講座「災害時に救急搬送された在宅人工呼吸・酸素療法患者の実態調査とその対策」○北九州市立八幡病院 救命救急センター「全国消防学校における通信指令業務に関するOneDay研修ツールの開発」○京都橘大学「公的救急業務の民間救急会社への委託事業の可能性の検討」
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○社会医療法人芳和会 菊陽病院
「病院前救護における不穏症例対応時に救急隊員が経験した身体的・言語的・性的暴力の実態と精神の健康およびワーク・エンゲイジメントに与える影響」○京都大学環境安全保健機構附属 健康科学センター「大都市地域（千葉県柏市）における『スマートフォンアプリケーションを用いたＡＥＤ運搬システム』の導入効果の検証」〇北里大学医学部救命救急医学「院外心肺停止患者における蘇生処置に対する事前意思表示と在宅医療の在り方に関する実態調査」
３ 普及啓発・広報事業(1) 広報事業① 財団機関誌発行事業
財団の諸事業及び活動内容を広く関係者に周知するとともに、救急に関する情報等を幅広く提供することにより、国、都道府県、市町村、消防機関及び医療機関との連携の強化に資するため、機関誌「救急救命」を定期的に発行している。
令和元年度は、第４２号を９月、第４３号を令和２年３月に各１万部発行し、関係機関に送付した。
② 「救急の日」による財団広報事業
令和元年９月９日にアクアシティお台場で開催された「救急の日２０１９」を後援した。
(2) 応急手当等普及啓発資器材等の支援事業① 心肺蘇生訓練用人形等の寄贈
消防機関が行う応急手当の普及啓発活動を支援するため、応急手当講習会に必要となる「心肺蘇生訓練用人形（成人・乳児各１体）」及び「ＡＥＤトレーナー」を
１３２消防本部に寄贈した。
② 応急手当講習テキストの寄贈
ＪＲＣ蘇生ガイドライン２０１５に基づき、内容を改訂した応急手当講習テキスト（改訂５版）を７２６消防本部等に寄贈した。
③ 救急普及啓発広報車の寄贈
消防機関が行う応急手当の普及啓発活動を支援するため、「救急普及啓発広報車」を製作し、４消防本部（青森県 三沢市消防本部、熊本県 八代広域行政事務組合消防本部、宮崎県 日南市消防本部、兵庫県 三田市消防本部）に寄贈した。
④

高度な救急救命処置の訓練用資器材の寄贈
救急救命士・救急隊員の高度な救命処置の訓練を支援するため、「胸骨圧迫訓練シ3ステム」などを、８消防本部（秋田県 横手市消防本部、富山県 氷見市消防本部、高知県 高知市消防局、埼玉県 吉川松伏消防組合消防本部、岐阜県 可茂消防事務組合消防本部、東京都 東京消防庁江戸川消防署、大分県 竹田市消防本部、福岡県 大牟田市消防本部）に寄贈した。
⑤ 「救急の日」のポスターの制作・配付
救急医療及び救急業務に対する国民の正しい理解と認識を深めるとともに、心肺蘇生法を中心とした適切な応急手当の普及啓発の推進を図るため、「救急の日」のポスターを７２，０００枚制作し、全国の消防本部等に配付した。
(3) 応急手当普及啓発推進事業
救命率の一層の向上を図るため、地域の住民組織と消防機関が連携協力して実施する応急手当の講習活動に対して支援を行っており、地域の防火防災意識の高揚を図るために全国的に組織されている「女性防火クラブ」に対して、応急手当の普及実践活動を積極的に支援することとしている。
令和元年度も女性防火クラブの活動支援等を行う一般財団法人日本防火・防災協会
へ事業委託し、全国２０地域で応急手当講習会を開催し、２，１１８人の普通救命講習修了者を養成した。
４ 救急基金事業
住民からの広範な寄付により造成されている救急基金の運用益を活用し、心肺蘇生訓練用人形（成体、乳児）各１体、ＡＥＤトレーナー１台、応急手当講習用テキスト３００冊、応急手当講習ＤＶＤ１０枚を２消防本部（秋田県 能代山本広域市町村圏組合消防本部、長崎県 島原地域広域市町村圏組合消防本部）にそれぞれ寄贈した。

4５ その他(1) 理事会の開催
区 分開催

日

議案

等

第８２回 平成３１年 ４月１７日 理事候補者の決定
書面開催
第８３回 令和 元 年 ６月 ５日 ① 平成３０年度事業報告について② 平成３０年度決算報告について③ 公益目的支出計画実施報告書について④ 理事の任期満了に伴う選任候補者について⑤ 定時評議員会の開催について報告事項 職務執行状況報告について
その他
第８４回
書面開催

令和 元 年 ６月２６日 任期満了に伴う理事長、副理事長、専務理事の選定

第８５回 令和 元 年 ３月２４日 ① 令和２年度事業計画（案）について② 令和２度収支予算（案）について③ 一般財団法人救急振興財団就業規則の一部改正（案）について④ 救急基金に関する規則の一部改正（案）について報告事項 職務執行状況報告について
その他(2) 評議員会の開催
区 分
開催

日議案

等

第６２回
書面開催

平成３１年 ４月２６日 理事の選任

第６３回

令和 元 年 ６月２５日 ① 平成３０年度事業報告について② 平成３０年度決算報告について③ 公益目的支出計画実施報告書について④ 理事の任期満了に伴う選任について

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(3) 評議員選定委員会の開催
区 分
開催

日議案

第１１回 平成３１年 ４月１０日 評議員の選任
書面開催
第１２回 令和 元 年 ７月 １日 評議員の選任
書面開催
第１３回 令和 元 年１２月１６日 評議員の選任
書面開催(4) 常勤理事候補者選考委員会の開催
区 分
開催
日議案

第６回 令和 元 年 ５月２７日 任期満了に伴う常勤理事候補者推薦の決定
書面開催（5）役員名簿
令和２年３月３１日現在
理 事 長
副理事長
専務理事
理事

佐々木 敦
福 山 嗣
木 村 博
武 山朗
朗
承哲理
理

事 村 上 賢 治
事 小 出 太 朗理理理

事 岡 本 修 二事 横 倉 義 武
事 横 田 順一朗

監
監

事 庄 司 英 実
事 鈴 木洋

平成３１年 ４月２６日
平成３１年 ４月２６日
令和 元 年 ６月２５日

令 和 元 年 ６ 月 ２ ６ 日 再任
令 和 元 年 ６ 月 ２ ６ 日 再任
令 和 元 年 ６ 月 ２ ６ 日 就任
全国知事会総務部長
平成３１年４月２７日 就任
令 和 元 年 ６ 月 ２ ５ 日 再任
全国市長会総務部長
令 和 元 年 ６ 月 ２ ５ 日 再任
全国町村会行政部長
平成３１年４月２７日 就任
令 和 元 年 ６ 月 ２ ５ 日 再任
全国消防長会事務局次長
令 和 元 年 ６ 月 ２ ５ 日 再任
日本医師会会長
令 和 元 年 ６ 月 ２ ５ 日 再任
地方独立行政法人堺市立病院機 令 和 元 年 ６ 月 ２ ５ 日 再任
構副理事長
京葉銀行法人営業部特命顧問
全国消防保険サービス株式会社
代表取締役社長
宮 嶋 和 志 全国知事会総務部長
雨 宮
誠 全国町村会行政部長
安 達 一 彦 専務理事

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辞 任
辞 任
退 任

（6）評議員名簿
令和２年３月３１日現在
秋
伊大加
島
髙内中白増
松本
藤
石藤崎坂貴貝谷
田谷

敏
定利和修哲

文勉雄
彦次也
滋
宗 治
祐 二寛 也
有希雄宮 原 浩 二
簗 田潮
谷茂岡 正 子
吉 村 秀 實公益財団法人日本消防協会会長
滋賀県豊郷町長
自治医科大学理事長
令 和 元 年 ７ 月 １ 日 就任
福井県安全環境部危機対策・防災課長
国士舘大学理事
横浜市消防局長
帝京大学経済学部地域経済学科教授
令和元年１２月１６日 就任
兵庫県豊岡市長
公益財団法人市民防災研究所顧問
日本郵政株式会社代表執行役社長
国立保健医療科学院名誉院長、国際医療福祉大学副学長佐賀県政策部危機管理・報道局消防防災課 平成３１年４月１０日 就任
長
平成３１年４月１０日 就任
青森県危機管理局消防保安課長
東京都地域婦人団体連盟会長
ジャーナリスト、評論家

平成３１年 ４月 １日

藤 田 修 司平成３１年 ４月 １日
平成３１年 ４月 １日
平成３０年 ４月１０日

増 渕 一 彦森 田 克 彦谷 口 竜 哉

令和 元 年 ６月２６日

谷 口 竜 哉

令和 元 年１１月１１日

森 下豊

福岡県総務部防災危機管理局
消防防災指導課長
栃木県県民生活部消防防災課長
兵庫県企画県民部災害対策局長
福井県安全環境部危機対策・防災課長
福井県安全環境部危機対策・防災課長
奈良県橿原市長

辞 任
辞 任
辞 任
就 任
辞 任
辞 任

（7）評議員選定委員会委員名簿
令和２年３月３１日現在
有 賀徹
島 崎 修 次鈴 川 正 之鈴 木洋
吉 住 智 文独立行政法人労働者健康安全機構理事長
国士舘大学理事
自治医科大学名誉教授
全国消防保険サービス株式会社代表取締役社長
一般財団法人救急振興財団事務局長

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（8）常勤理事候補者選考委員会委員名簿
令和２年３月３１日現在
島 崎 修 次 国士舘大学理事
谷茂岡 正 子 東京都地域婦人団体連盟会長
吉 村 秀 實 ジャーナリスト、評論家（9）事業報告の附属明細書
事業報告の内容を補足する重要な事項がないため、事業報告の附属明細書は作成していない。

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