依然として厳しい状態が続いている。安心・安全な医療および介護を国民に提供するために力を合わせて環境づくりをしていきたいと、各団体の協力を求深澤副会長めた。
議事として、各団体から原則１名選出されている理事の変更（代表者の交代による）を承認した。
ついで国民運動の趣旨について深澤副会長から経過を含め説明した後、意見発表が行われた。
当会の笹本（常任理事・医療政策部長)からは「医療・介護の適切な財源確保に向けて」と題し、消費税増税による増収分については、すべて社会保障財源へ充てることは政府と国民との約束であった。しかし、現時点では、消費税増収分による医療・介護へ笹本常任理事の充分な手当てがなされていない。政府が平成27年６月に発表した経済財
政運営と改革の基本方針2015の内容では、これまでの過去３年間の社会保障費の伸びと同額の1.5兆円を、今後平成30年度までの３年間、継続していくことを目安とするとしている。過去３年間における社会保障費の伸びが年間5,000億円程度に収まっている理由は、診療報酬および介護報酬の改定により医療費が非常に厳しく抑制されたことによるものである。平成29年４月導入予定の消費税10％増税時には、増税分を社会保障の安定化と充実に充てることを求めるとともに2025年の地域医療構想策定に向けて、どの病床機能を選択しても、経営上の負担にならないような診療報酬の設定と地域の実情に応じた地域医療介護総合確保基金により対応すべきであると述べた。
当会の岡部常任理事（医業経営・福利厚生部長）
からは「医療等に係る消費税問題」として、国民の生命と健康を守るため、最善の医療を提供し続けていくためには、医療機関等が健全な経営を続けることが重要であり、患者や医療機関等に不合理な負岡部常任理事担を強いる「医療等に係る消費税問題」の解決は喫緊の課題である。そして、過去の消費税導入時の診療報酬での対応による主な課題として、従前の消費税率５％までの分に対しては、補てん不足があること、また設備投資等の個々の医療機関の仕入構成の違いにより補てんの過国民医療を守るための国民運動

常任理事・総務部長
常任理事・医療政策部長

三戸笹本和昭洋一

昨年国民運動の諸活動が相次いで実施されたので、その概要を報告する。
１．第12回国民医療推進協議会総会[10月７日(水)]40団体(別記１)で構成される協議会総会が日本医師会館で開催され、別掲１の決議が採択された。
この総会の中で、“国民医療を守るための国民運動の展開”が承認され、同日から平成27年12月にかけて、⑴ 持続可能な社会保障制度の確立に向けて、国民に必要かつ充分な医療・介護を提供するための適切な財源の確保を、国民とともに政府へ求める。
⑵ 国民と医療機関等に不合理な負担を生じさせ、医療機関等の多くを経営破綻へと導く、医療等に関する消費税問題の抜本的解決を、国民とともに政府へ求める。
以上を目的に運動を行うことが承認された。
この詳細は日医ニュース第1300号・11月５日に掲載されているのでご参照願いたい。
そして各都道府県協議会にも同様に集会を開催すること、地方自治法第99条に則った意見書を地方議会から国会へ提出すること、３に記載する全国決起大会への参加の要請があった。
２．日本の医療を守る道民協議会第13回総会[12月１日(火)]前記の趣旨をうけ道内の35団体(別記２)で構成する協議会の総会が午後７時から北海道医師会館で開催された。
三 戸(協 議 会 理 事、当会常任理事・総務部
長瀬会長長）の司会で開会。長瀬協議会会長(当会会長)は、冒頭の挨拶で、本協議会も13回目の開催となるが、医療を取り巻く環境は
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ほか、少子化による人口減少も深刻さが増してきている。ただし、いかなる問題に対しても国民の健康増進と福祉の向上のために医療・介護および福祉行政の拡充強化を目指し、まずは持続可能な社会保障の充実に全力を尽くしていきたい。国民が住み慣れた地域で質の高い医療を受けることができるよう、病床の機能分化と連携、在宅医療と介護の充実、医療従事者の勤務環境の改善など、必要な事業を支援し、各都道府県が地域の特性を考慮して作成する地域医療構想の実現をしなければならない。また、その上で効率的かつ質の高い医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域や患者のニーズに応え、必要かつ十分な医療と介護を提供できるよう、その担い手である医療機関の経営が、安定して成り立つための適切な財源を確保していくことが重要である。そのためには、患者や医療機関等に不合理な負担を強いている医療に関する消費税問題についても、消費税率10％に向けて早急に抜本的解決を図っていかなくてはならない。こうした課題については、国民的議論を喚起した上で、医療界がイニシアティブをとりながら、しっかりと取り組んでいくことが必要である。そして、社会保障に対する国民の不安を取り除き、国民の生命と健康を最優先に置いた政策の実現を常に求めていくことこそが、我々の使命と考えている。皆様の絶大な協力のもと、本日の大会が所期の目的を達成する中で、国民医療を守る国民運動が、実り多き結果となることを祈念して、挨拶の言葉とすると述べた。
続いて２名の国会議員から来賓挨拶があった。
まず、高村自民党副総裁は、急速に高齢化が進む
我が国では、一人ひとりに応じた安心・安全な医療提供体制を構築することが何よりも重要である。一方で医療を取り巻く環境は厳しい中にあるが、良質な医療を提供するためには、それに応じた財源を確保していかなければならない。しかしながら、我が国の財政状況も厳しく、今回の診療報酬改定については厳しい状況にある。医療は、安心・安全な生活をしていく中で、欠くことのできない生活基盤である。そして、地域の雇用にも大きく貢献している。
本日の午前中、国民医療を守る議員の会を開催し、国民への安心・安全な医療の提供のため、過不足のない財源を確保することを決議した。自民党としても国民医療を守るため、全力を尽くしていきたいと述べた。
古屋公明党副代表は、安倍政権が新たに発表した
新三本の矢のうちの一つである、安心につながる社
会保障の中で、2020年までには介護離職者ゼロを目標に掲げている。このためには、地域医療構想の策定と地域包括ケアシステムの構築を進め、消費税問不足が生じていることがある。特に設備投資等への対応については、診療報酬での対応に無理があるという認識が中医協各委員においても共有されており、補てん不足の抜本的な解決に向けて平成27年度
税制改正大綱の中に、個々の診療報酬項目に含まれる仕入れ税額相当額分を「見える化」することなどにより実態の正確な把握を行う旨の文言が追加されたことが述べられた。日本医師会では、平成29年４月の消費税10％増税時に向けて、平成28年度税制改正要望の中で、10％増税時に環境を整備し、軽減税率等の課税取引に転換すること等により医療機関等の消費税負担の抜本的解決を図ること、そして、青色申告書を提出する法人または個人が、医療の質の向上または生産性の向上に質する一定の固定資産を取得し医療事業の用に供した場合には、取得価格の50％の特別償却または４％の税額控除を認める措置を創設することを主張しており、当会としても日医と協力して抜本的解決に向けて取り組むことを報告した。
その後別掲１の決議を満場一致で採択し閉会した。
なお本決議文は昨年12月４日、国会・道議会議員、市町村議会議長、政党、関係省庁、マスコミ等約700 ヵ所に送付し実現方を要望し、『将来にわたりだれもが安心できる医療制度の確保を求める意見書』を本年２月開催の第１回定例道議会において諮ることとなり、その後、内閣総理大臣をはじめとした関係者に提出される予定である。
３．国民医療を守るための総決起大会[12月９日(水)]東京都日比谷公会堂にて、国民医療推進協議会主催、東京都医師会協力のもと、全国から参集した約2,000名(国会議員85名)が参加し盛大に開催され、当会からは長瀬会長、藤原副会長、北野常任理事、笹本が出席した。
今村日医常任理事の開会宣言で開始された。
横倉協議会会長は、平成27年９月の自由民主党総裁選で再選された安倍首相は、アベノミクス第２ステージとして、新３本の矢（希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障）を発表した。その内の一つである、安心につながる社会保障では、介護施設の整備や在宅介護の負担軽減、高齢者が活躍できる魅力のある生涯現役社会の構築を目指すとされており、国民の健康増進と福祉の向上を図ることを目的に掲げていることから、我々としても賛同と敬意を表したい。医療従事者の使命は、医療を通じて病める人の治療に尽くし、地域社会の安定に寄与することである。特に地域社会の安定に向けては、医療界が団結して、国民医療を推進することでより大きな成果が得られるものと確信している。このような思いから、これまで10年以
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等に伴うさまざまな消費税を支払わなければならない。医療機関等が負担する消費税は、診療報酬や介護報酬に上乗せする形で補てんされる仕組みとなっており、国民にとっては理解が難しい問題である
が、消費税負担により医療機関等の経営が極めて厳しい状況にさらされていることに対し、社会的関心も徐々に高まってきている。このまま税率が10％に増税されると、事態はさらに深刻化し、国民に安心・安全で良質な医療を提供することができなくなってしまうことが危惧される。この１年間は抜本的な解決方法を決める１年間である。特に高額の設備投資を必要とする高次機能病院をはじめとした設備投資による消費税負担は、医療機関の経営の根幹にかかわる問題として深刻の度合いを増している。国民の生命と健康を守るため、最善の医療を提供し続けていくことが、我々医療界の使命である。そのためには、医療機関等が健全な経営を続けていかなければならない。社会保障充実のための消費税率引き上げによって、医療機関等の経営が脅かされるようであっては、まさに本末転倒である。今こそ、この問題の抜本的解決が求められている時である。平成29年４月、この医療の消費税問題に我々は決着をつけようではないか。そのためには我々医療界は一丸となって行動する必要がある。また、国民に対しても理解を求めることが重要である。本日お集まりのすべての関係者、そして国会議員の皆様のご支援をお願いしたい、と述べられた。
続いて、山科日本歯科医師会長、山本日本薬剤師会長、坂本日本看護協会会長の３名から大会成功への決意表明が行われた後、西澤全日本病院協会会長
から別掲１の決議文案が読み上げられ会場万雷の拍手で採択された。
最後に、参加者全員が起立し、松原日医副会長のリードで会場内に響き渡る３度の“頑張ろうコール”が行われ１時間余の大会を終了した。
この運動の関係資料は日医ホームページに登載されているので是非ご覧いただきたい。

題等の解決を図ることにより厳しさが増している医療機関の経営を安定させなければならない。公明党
は平成28年度の診療報酬改定にあたり、医療費の機械的な削減のみを考えるのではなく、医療機能の分化と評価、医療・介護の一体的な改革を進めるとともに、平成29年４月の消費税10％への引き上げなどを踏まえて、超高齢社会に対応し、国民一人ひとりが安心で質の高い効率的な医療を受けることができるよう、必要な安定財源を確保することが重要であると考える。政府与党が力を合わせて皆様とともに国民が安心できる医療を目指していきたいと述べた。
来賓挨拶の後、出席された衆参国会議員の紹介が行われた。
次いで趣旨説明があり、まず中川日医副会長から、診療報酬ネットプラス改定の実現と社会保障費の機械的抑制を阻止することについて発言された。過去の診療報酬改定では、平成14年度マイナス2.7％、16年度マイナス1.0％、18年度マイナス3.16％、20年度マイナス0.82％と４回連続してネットマイナス改定であった。その結果、地域医療は疲弊し、医療崩壊が深刻化した。直近の平成26年度の診療報酬改定では、消費税対応分を除き、ネットマイナス1.26％である。次の改定で連続マイナス改定となることは絶対にあってはいけない。また、社会保障費全体の機械的な抑制も容認できない。これまで過去３年間の社会保障費の伸びは1.5兆円とされており、平成27年６月に公表された経済財政運営と改革の基本方針2015では、平成30年度までの今後３年間も同様に1.5兆円の伸びを目標の目安としている。基本方針2006を思い出してもらいたい。これは、社会保障費の厳しい抑制を打ち出した内容であったが、機械的に歳出削減を行うことを想定したものではないとされていた。しかしながら、財政主導で平成19年度から、社会保障費の年2,200億円の機械的な削減が行われた。これにより、救急医療、産科、小児科を中心に医療提供体制が縮小し、勤務医を中心に医療関係職種の労働環境がさらに厳しくなった。そして、地域の医療格差が広がり、国民の不安が高まった。
この機械的な削減が撤回されたのは、基本方針2009からである。まさに今、過去の教訓を学ばずに社会保障費の機械的な削減を断行すれば、再び医療崩壊の危機にさらされ、国民からの信頼は失われることとなるであろう。我々医療関係者は国民の命を守る責任がある。国民に寄り添い、心の通った医療を行っていくために社会保障費の機械的な抑制に反対する。そして、診療報酬ネットプラス改定を要求する。
一致団結して頑張っていきたい、と述べられた。
今村日医副会長からは、医療に関わる消費税問題
として、社会保険診療が消費税非課税であることにより、患者さんから消費税をいただかない一方、医療機関等が医薬品や医療機器の仕入れなど設備投資
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総決起大会

20頑張ろうコール

別記２

別掲１

決№
１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435

国民の健康への願いは「国民皆保険」を実現させ、我が国は世界最高の健康水準を達成した。
今後さらなる超高齢社会を迎えるなかで、我が国が自信を取り戻し、発展をし続けていくためには、社会保障を充実させ、国民に将来の安心を約束していくことが重要である。
よって、本協議会の総意として、次のとおり要望する。
一、国民に必要かつ充分な医療・介護を提供するための適切な財源の確保
一、国民と医療機関等に不合理な負担を生じさせている医療等に係る消費税問題の抜
本的な解決
以上、決議する。
平成27年10月 7日
国民医療推進協議会
日本の医療を守る道民協議会第13回総会②平成27年12月９日

国民医療を守るための総決起大会※①・②ともに同文にて決議

別記１

構成団体

（平成27年12月現在）

議①平成27年12月１日

日本の医療を守る道民協議会

国民医療推進協議会構成団体（平成27年10月現在）

団体名
団体名
１ 健康・体力づくり事業財団 21 日本救急救命士協会
２ 全国公私病院連盟
22 日本作業療法士協会
３ 全国自治体病院協議会 23 日本歯科医師会
４ 全国腎臓病協議会
24 日本歯科衛生士会
５ 全国病院理学療法協会 25 日本歯科技工士会
６ 全国訪問看護事業協会 26 日本視能訓練士協会
７ 全国有床診療所連絡協議会 27 日本柔道整復師会
８ 全国老人保健施設協会 28 日本鍼灸師会
９ 全日本鍼灸マッサージ師会 29 日本診療放射線技師会
10 全日本病院協会
30 日本精神科病院協会
11 日本医業経営コンサルタント協会 31 日本精神保健福祉士協会
12 日本医師会
32 日本病院会
13 日本医療社会福祉協会 33 日本病院薬剤師会
14 日本医療法人協会
34 日本訪問看護財団
15 日本医療保険事務協会 35 日本慢性期医療協会
16 日本ウオーキング協会 36 日本薬剤師会
17 日本栄養士会
37 日本理学療法士協会
18 日本介護福祉士会
38 日本臨床衛生検査技師会
19 日本学校保健会
39 日本臨床工学技士会
20 日本看護協会
40 認知症の人と家族の会●主な役員
会 長：日本医師会会長
副会長：日本歯科医師会会長
日本薬剤師会会長
日本看護協会会長

団体名
北海道医師会
北海道歯科医師会
北海道薬剤師会
北海道看護協会
全日本病院協会北海道支部
北海道病院協会
北海道精神科病院協会
全国自治体病院協議会北海道支部
北海道公立病院連盟
JA北海道厚生農業協同組合連合会
恩賜財団済生会支部北海道済生会
北海道栄養士会
北海道作業療法士会
北海道歯科衛生士会
北海道柔道整復師会
北海道鍼灸師会
北海道鍼灸マッサージ師会
北海道放射線技師会
北海道理学療法士会
北海道臨床衛生検査技師会
日本医療教育財団札幌支部
全国病院理学療法協会北海道地方会
北海道介護福祉士会
北海道医療ソーシャルワーカー協会
北海道総合在宅ケア事業団㈱ソラスト（旧日本医療事務センター）札幌支社
北海道有床診療所協議会
北海道老人保健施設協議会（全国老人保健施設協会北海道支部）
北海道退職公務員連盟
北海道学校保健会
視能訓練士勉強会
北海道臨床工学技士会
北海道難病連
北海道社会福祉士会
日本精神科看護技術協会北海道支部●主な役員
会 長：北海道医師会会長
副会長：北海道歯科医師会会長
北海道薬剤師会会長
北海道看護協会会長◇
国民医療を守るための国民運動としての我々の主張が政府・関係省庁に届き、財源確保に裏打ちされた社会保障・国民医療の充実、発展を強く望むものである。
地元選出国会議員、道議会議員、市町村議員、行政、関係者への働きかけなど、会員各位のご理解、ご支援、ご協力をお願い申し上げます。

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