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各上席調査官が選別した大谷長官主要関与事件、fノｆｆ︑ノ』
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【民事事件】

大谷畏官が関与された民事事件の代表例【大法廷事件】

1

最大決令和3年6月23日。裁判集民事266号1頁〔夫婦同氏合憲特別抗告事件〕

夫婦同氏制を定める民法750条及びこれを受けて夫婦が称する氏を婚姻届の必要的記載事項と定めた戸籍法74条1号の各規定が最大判平成27年12月16日以降の諸事情を考慮しても憲法24条に違反しないとした決定。社会的に大きな注目を集める中で､大法廷の裁判長として評議を主導し、多数意見の形成に尽力された。
【第一小法廷での主任事件】

2最一小判平成28年6月27日。民集70巻5号1306頁〔司法鶴士代理権事件〕

債務整理を依頼された認定司法書士が、当該債務整理の対象となる債権に係る裁判外の和解について、司法書士法3条1項7号に規定する額を超えるものとして代理することができないとされる場合につき､「個別の債権の価額」が基準となることを示した判決。主任裁判官として審議をリードされ、実務的に影響の大きい法律問題について的確な判断を形成するのに大きな役割を果たされた。

3最一小判平成29年12月7日・民集71巻10号1925頁〔自動車留保所有椎別除権行使事件〕
自動車売買で所有権留保の合意がされ、代金債務の保証人が販売会社に代金残額を支払った後、購入者の破産手続が開始した場合において、破産手続開始時点で販売会社名義の自動車登録がされているときは、保証人は留保所有権を別除権として行使することができるとした判決｡自動車割賦販売において広く用いられている約款の下で、信販会社名義の登録がなくても別除権行使が可能か否かという、社会的影響の大きい問題について判断を示したものであり、実務的に重要な意義を有する。主任裁判官として審議をまとめられ、全員一致の意見の形成に中心的な役割を果たされた。

4最一小判平成29年12月18日。民集71巻10号2546頁〔マンション管理組合理事長解任事件〕
標準管理規約に準拠して規約を定めたマンション管理組合において、理事の互選により理事長を選任することができる旨の定めに基づいて理事の過半数の一致により理事長の解職をすることができると判断したものであり、実務上重要な意義を有する。

主任裁判官として審理をリードされ、適切な判断の形成に大きな役割を果たされた。

5最一小判平成29年12月21日。民集71巻10号2659頁〔京都市市営住宅条例事件〕

住宅地区改良法2条6項所定の改良住宅の入居者が死亡した場合において、市長の承認を受けて死亡時に同居していた者等に限り、市長の承認を受けて引き続き居住することができる旨定める京都市市営住宅条例24条1項が同法29条1項、公営住宅法48条に違反しないとした判決。改良住宅の管理等に関する地方公共団体の条例において、同趣旨の規定が設けられている例が少なくない中で、使用権の承継に関する関連規定相互の関係等を明らかにしたものであり、理論的にも実務的にも大きな価値を有する。主任裁判官として、審議を全員一致の意見へと導き、当審として重要な意義のある判断を示すことに多大な貢献をされた。

【行政・労働事件】

大谷長官が関与された行政・労働事件の代表例【大法廷事件】

1

平成30年12月19日大法廷判決〔平成29年衆院選定数訴訟](民集）裁判長
平成29年に実施された衆議院議員総選挙に関する定数訴訟について、裁判長として評議を主導され、小選挙区選挙の選挙区割りが違憲状態にあるとした平成23年大法廷判決後の国会の立法的措置によって選挙制度の整備が実現され、上記選挙当時において選挙区割りが違憲状態にあったものとはいえないとする多数意見の形成に尽力された。

2

令和2年11月18日大法廷判決〔令和元年参院選定数訴訟〕 （民集）

裁判長

令和元年に実施された参議院議員通常選挙に関する定数訴訟について、裁判長として評議を主導され、立法府の検討過程において較差の是正を指向する姿勢が失われるに至ったと断ずることはできないなどとして、平成30年改正後の選挙区選出議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が違憲状態にあったものとはいえないとする多数意見の形成に尽力された。

3

令和2年1 1月25日大法廷判決〔市霞会議員出席停止処分取消等訴

訟〕 （民集）裁判長
市議会議員に対する出席停止処分の取消しを求める訴えにつき、判例（昭和35年10月19日大法廷判決）を変更し、これを適法とした判決。大谷長官は、裁判長として評議を取りまとめられ、司法審査の対象に関する重要な法律問題について全員一致の法廷意見を導かれた。

1

4

令和3年2月24日大法廷判決〔那覇孔子廟住民訴訟〕 （民集）裁判長
那覇市の管理する都市公園に設置された孔子廟につき敷地の使用料を免除する行為が、憲法20条3項の禁止する宗教的活動に当たるとした判決。
大谷長官は、裁判長として評議を主導され、空知太神社訴訟判決の判断枠組みにおいて具体的に考盧すべき事項を示す理論上及び実務上重要な意義を有する判例の形成に寄与された。

5

令和4年5月25日大法廷判決〔在外日本人国民審査権違憲訴訟〕（民集予定）裁判長

在外国民が最高裁判所裁判官の国民審査で投票できないことが違憲であるとして、平成29年衆院選に際して行われた国民審査において投票できなかった原告らの国家賠償請求を認めるとと,もに、現在も在外国民である
原告につき次回の国民審査において審査権の行使をさせないことが違法であることの確認請求を認めた判決。大谷長官は、裁判長として評議を主導され、憲法上重要な意義を有する法律問題について全員一致の法廷意見を導かれた。

【第一小法廷主任事件】

6平成28年3月31日第一小法廷判決〔供託金取戻請求権消滅時効起算点〕 （民集）裁判長
宅建業の免許の有効期間が満了したものの宅地建物取引業法30条2項｛の公告がされなかった場合における供託された営業保証金の取戻請求権の消滅時効の起算点につき判断した判決。大谷長官は、裁判長として審議を主導され、実務上重要な意義を有する判例の形成に寄与された。

7

平成28年12月1日第一小法廷判決〔大学教員無期転換事件〕（集民）

裁判長

私立大学の教員に係る有期労働契約が3年の更新限度期間の満了後に期間の定めのないものとなったとはいえないとされ,た判決。大谷長官は、裁判長として審議を取りまとめられ、同種事案の処理の参考となる事例判例を示された。
2

【刑事事件】

大谷直人長官が関与された主要刑事判例【大法廷事件】

1

最大平成29年3月15日判決･刑集71巻3号13頁(GPS捜査事件）
車両に使用者らの承諾なく秘かにGPS端末を取り付けて位置情報を検索し把握するGPS捜査は、個人のプライバシーの侵害を可能とする機器をその所持品に秘かに装着することによって、合理的に推認される個人の意思に反してその私的領域に侵入する捜査方法であり、令状がなければ行うことができない強制処分であるとした。

2最大平成29年11月29日判決・刑集7 1巻9号467頁
強制わいせつ罪について、昭和45年最高裁判例を変更し、行為者の性的意図は、強制わいせつ罪の成立要件ではなく、 「わいせつな行為」に当たるか否かを判断するための個別具体的な事情の一つとして考慮すべき場合があり得るにとどまるとじた。

【小法廷事件】

3

最一小平成27年12月3日判決・刑集69巻8号815頁
公訴時効を廃止するなどした「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」（平成22年法律第26号）の経過措置として雨.同改正法律施行の際公訴時効が完成していない罪について改正後の刑訴法250条1項を適用する旨を定めた同改正法律附則3条2項は、憲法39条、 31条に違反せず、それらの趣旨にも反しないとした。

4最一小平成28年5月25日決定・刑集70巻5号117頁（渋谷温泉施設爆発事件）
ガス抜き配管内で結露水が滞留してメタンガスが漏出したことによって生じた温泉施設の爆発事故について、その建設工事を請け負った建設会社における温泉一次処理施設の設計担当者として、職掌上、同施設の保守管理に関わる設計上の留意事項を施工部門に対して伝達ずべき立場にあり、自ら、ガス抜き配管に取り付けられた水抜きバルブの開閉状態について指示を変更して結露水の水抜き作業という新たな管理事項を生じさせたこと、そして、同作業の意義や必要性を施工部門に対して的確かつ容易に伝達することができ、それによって爆発の危険の発生を回避することができたことなどの本件事実関係の下では、被告人には、同作業に係る情報を、建設会社の施工担当者を通じ、1あるいは自ら直接、本件温泉施設の発注会社の担当者に対して確実に説明し、メタンガスの爆発事故の発生を防止すべき業務上の注意義務があったとした。
法廷意見が予見可能性を肯定していることに関し、本件事案の特質を指摘して、予見可能性の判断の在り方について問題を提起する補足意見を述べた。

5最一小平成28．年12月5日判決ウ刑集70巻8号749頁
被告人が暴力団員との間で当該暴力団員に土地の所有権を取得させる旨の合意をし、被告人が代表者を務める会社名義で当該土地を売主から買い受けた場合において、当該土地につき売買契約を登記原因とする所有権移転登記等を当該会社名義で申請して当該登記等をさせた行為について、売買契約の締結に際し当該暴力団員のためにする旨の顕名が一切なく、 当該売主が買主は当該会社であると認識していたなどの本件事実関係の下では、当該登記等は当該土地に係る民事実体法上の物権変動の過程を忠実に反映したものであり《これに係る申請が電磁的公正証書原本不実記録罪にいう「虚偽の申立て」であるとはいえず、また、当該登記等が伺罪にいう 「不実の記録」であるともいえないとした。

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