公共工事品質確保に関する議員連盟
公共工事契約適正化委員会「公共調達新法」制定に向けてのヒアリング資料

一般社団法人

平成 25 年 4 月 4 日
建設コンサルタンツ協会

建設コンサルタント業務の調達についての要望～技術（品質）重視の選定方式の強化を中心に～はじめに○

東日本大震災からの復興と強靭で持続力のある国土を形成するための社
会資本整備の計画的、持続的推進に向けて、平成 24 年度補正予算及び平成25 年度予算案の編成にご尽力いただき、御礼申し上げます。

○

今後、より一層、防災・減災に向けた社会資本整備や笹子トンネル事故に見られるように老朽化対策をはじめとした国民の暮らしを支える社会資本を着実に整備・維持管理していくことが重要と考えます。

○

そのような状況の中で、工事・事業の品質向上やコスト縮減が必要であり、それに大きく寄与する上流側業務の役割を担っている建設コンサルタ
ントは技術力によって選定されることが必要と考えます。

○

しかしながら、建設コンサルタントを取り巻く状況は、次のような課題があると考えています。
①建設コンサルタントの技術力による選定が不十分であり、今まで以上に品質確保に取り組むことが困難な状況になっています。
②昨今の経営環境の悪化に伴い、平均的に実質赤字経営になっており、企業としての維持が困難な状況になっています。
③離職者増、新卒者・若手技術者減等により、人材不足の問題が顕著となっており、技術の健全な継承が困難であり、このままでは今後の社会資本整備、維持管理の担い手が激減する状況になっています。

○

以上を踏まえ、技術と経営に優れた建設コンサルタントが健全に発展し、品質に優れた社会資本を適正な価格で調達するため、技術力をより一層重視した建設コンサルタントの選定方式の強化を要望します。

1

■企業経営、業界状況について○ 売上高は年々減少傾向にあり、純利益も低水準で推移し平成 23 年度においては再度赤字に転落。
【業績の経年変化】
5,000

売上高の経年変化
4,500
売上高
4,000売上3,500

高3,000（百万円2,5002,000）

1,500
1,000500（年 度）

0Ｈ12Ｈ13Ｈ14Ｈ15Ｈ16Ｈ17Ｈ18Ｈ19Ｈ20Ｈ21Ｈ22Ｈ237.0%

営業利益率と純利益率の経年変化
6.0%
営業利益率

当期純利益(損失)率

5.0%
利益率

4.0%
3.0%

（）％

2.0%
1.0%
0.0%
-1.0%

Ｈ12Ｈ13Ｈ14Ｈ15Ｈ16Ｈ17Ｈ18Ｈ19Ｈ20Ｈ21Ｈ22Ｈ23（年 度）-2.0%

出典：建設コンサルタンツ協会調べ（会員企業の内、12 年連続でデータ提出の 157 社の業績の経年変化）

2

■建設コンサルタント人材の年齢構成の変遷
１）年齢構成（平成 7 年度～平成 23 年度）の変遷○ 20 代は、平成 7 年度では 10,291 人でしたが、平成 23 年度では 2,697人（対 H7 比で 26％）と激減。
○ 平成 7 年度時点で 20 代であった職員は、平成 23 年度には退職等により人数が減少。
【建設コンサルタントの年齢構成（H7とH23の対比）】
1,600

1,400

②若い有能な技術者の退平成7年度

職により、人数が減少

平成23年度

1,200（職員1,000数人）

800

600

400

①新卒採用の減少に
200より、20 代が激減

018 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 4445 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70

出典：建設コンサルタント厚生年金基金

年齢（歳）２）年齢構成（平成 22 年度～平成 23 年度）の変遷○ 30 代は、平成 22 年度では 7,534 人でしたが、平成 23 年度では 6,647人（対 H22 比で 88％）であり、減少。
【建設コンサルタントの年齢構成（H22とH23の対比）】
1,600

平成22年度

1,400

平成23年度
1,200（職員1,000数）人①３０代の人数が減少

800

600

400200018 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 4445 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70

出典：建設コンサルタント厚生年金基金

年齢（歳）

3

１．基本的な考え方○

建設コンサルタント業務の費用は、全体の事業費に比べ小さい（3％～5％程度）が、その出来・不出来が、最終的に建設される施設（社会資本）の品質とコストに大きな影響を及ぼします。

○

このことから、建設コンサルタント業務の調達においては、原則として価格競争ではなく、技術力、企業特性により受注企業を選定する方式を基本にする必要があると考えます。

【事業プロセスにおける品質・コストへの影響の概念】

事業プロセス

工事
企画立案

調査計画

設計

維持管理
施工管理

3～5%程度調査・設計費

工事費95%～97%程度

工事・事業の品質・コストに大きな影響

4

２．諸外国の動向○

米国では、ブルックス法（１９７２年制定）により、連邦政府が建築家やエンジニアと設計契約を行う際には、価格による競争が禁止されています。すなわち、能力と資質に基づき事業者を選定した上で、公正で適正な価格で契約することとなっています。

○

世界銀行やアジア開発銀行の海外プロジェクトでは、①仕様の特定が困難な場合②サービスの質が最重要視される場合③大きく異なる方法で実施可能な場合
においてプロポーザル方式が採用され、これに該当しない場合は主として総合評価落札方式が採用されます。なお、総合評価落札方式における配点比率（価格：技術）は１：４が基本となっています。
※

なお、最近では、総合評価落札方式の採用が増加していますが、品質の低下も含めてその問題点も指摘されており、銀行幹部からはプロポーザル方式の拡大を望む声が強くなっています。

5

３．我が国の現状○ 我が国における現行の建設コンサルタントの選定方式（調達方式）は、主に以下の三種類に分類されます。
■プロポーザル方式 ・・・技術力による選定方式■総合評価落札方式 ・・・技術力と価格による選定方式
・技術力のウェイトにより、以下の３方式で運用
配点比率（価格：技術）＝１：１配点比率（価格：技術）＝１：２配点比率（価格：技術）＝１：３■価格競争方式・・・・・・価格による選定方式○

三種類の選定方式（調達方式）による平成 23 年度の発注実績は以下のとおりです。

【国土交通省と地方自治体における調達方式別の発注件数割合（Ｈ23 年度）】
随意契約
2.1%
国土交通省
（土木）
（港湾空港除く）

プロポーザル方式
33.8%

総合評価落札方式
43.6%

価格競争方式
20.6%

地方自治体
価格競争方式 98.2%（都道府県＋政令指定都市）

プロポーザル方式
0.2%

総合評価落札方式
1.6%

出典 ・国のデータ（H23）：調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会（平成 24 年度第 2 回）資料
・自治体のデータ（H23）：建設コンサルタンツ協会調べによる推定

6４．今後の方向性
４－１．現行の選定方式の問題点と現行法制度下での対応案（１）プロポーザル方式（技術力による選定方式）○ 近年の発注実績を見ると、プロポーザル方式が減少し、総合評価落札方式が増加しています。
 建設コンサルタント業務は、その出来・不出来により、建設される施設の品質とコストに大いに影響を及ぼすことから、プロポーザル方式を選定方式の基本にする必要があり、そのプロポーザル方式での発注の増加を要望します。
※）なお、既存の積算資料や、それが無い場合には複数者からの見積りを基に積算すること等により予定価格が設定されることから、費用は適切な範囲内に抑えられます。
【調達方式別発注件数割合の推移】
８地方整備局＋北海道開発局（国土交通省）における発注件数（Ｈ19 年度～Ｈ23 年度：土木コンサルタント業務（港湾空港除く））

出典：調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会（平成 24 年度第 2 回）資料

7

（２）総合評価落札方式（技術力と価格による選定方式）○ 落札率は調査基準価格付近に集中しています。これは総合評価落札方式において技術点差が小さいことから、結果として価格競争により落札者が決定しがちにあります。
 価格より技術力による選定を優先する観点から、技術点に差がつく評価方法の改善による技術点差の拡大が必要です。
【総合評価落札方式における落札率及び技術点差の状況】
８地方整備局＋北海道開発局の発注業務（港湾空港除く）を対象（Ｈ23 年度）

出典：調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会（平成 24 年度第 2 回）資料

8

○

総合評価落札方式における配点比率（価格：技術）１：３方式による発注実績は非常に少ない状況にあります。
 技術力評価のウェイトを高めるため、配点比率（価格：技術）における技術点比が高い（１：３）方式での発注の増加を要望します。
【総合評価落札方式における配点比率別発注件数の推移】
８地方整備局＋北海道開発局（国土交通省）における発注件数（Ｈ21 年度～Ｈ23 年度：土木コンサルタント業務（港湾空港除く））

表１ ９地整局における総合評価落札方式の落札率等の状況

出典：調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会（平成 24 年度第 2 回）資料

9

（３）価格競争方式（価格による選定方式）○ 価格競争方式において、予定価格を大幅に下回る低価格入札が多く発生しています。
 国においては、価格競争方式（総合評価落札方式 1,000 万円未満業務も併せて）における低価格入札の場合、品質確保に関する厳格なチェックの実施を要望します。
【低価格入札の発生状況（平成 23 年度国土交通省発注業務）】
総合評価落札方式
予定価格

1，000万円

500万円

価格競争入札方式

発注件数： 3,316件
低入件数：
28件
低入発生率： 0.8％
履行確実性評価対象

発生件数： 1,566件
低入件数：567件
低入発生率： 36.2％
履行確実性評価対象外

調査基準価格の設定あり

発生件数： 363件
低入件数： 148件
低入発生率：40.8％
履行確実性評価対象外

発生件数： 1,250件
低入件数：
482件
低入発生率： 38.6％
履行確実性評価対象外

調査基準価格の設定がな
いため、便宜上、予定価格の75%を下回るものを低入札件数としてカウント＊）対象は、北海道開発局及び8地方整備局の業務（沖縄を除く）＊）H23年度の3業種（土木コンサルタント、測量、地質）、発注者支援を除く＊）500万円～1,000万円以下の業務は、落札率75%未満を低入札業務とする

低価格入札が多く発生

出典：調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会（平成 24 年度第 2 回）資料

○ 最低制限価格制度の未導入の地方自治体が多く（平成 23 年度では４割程度が未導入）、また、予定価格の事前公表を多くの地方自治体が実施しています（平成 23 年度では５割程度が実施）。
 地方自治体においては最低制限価格制度の導入拡大と予定価格の事後公表の徹底を要望します。

10

（４）調査基準価格または最低制限価格○ 総合評価落札方式の増加に伴い技術提案書作成費が企業経営の中で大きな負担増となっています。
○

現行の調査基準価格近傍での落札状況（前述）では、今まで以上に品質確保に取り組むことが困難な状況となっています。
 プロポーザル方式及び総合評価落札方式における技術提案書作成費用を加味し、品質確保への取り組みの充実を図るため、調査基準価格（地方自治体においては最低制限価格）の引き上げを要望します。

【技術提案書作成費の企業負担例】（建設コンサルタンツ協会試算）■総合評価落札方式業務（下記左図）：
予定価格 2000 万円（標準業務１件）の場合、実質の受注額約 1300 万円に相当。

■プロポーザル方式業務（下記右図）：
予定価格 2000 万円（標準業務１件）の場合、実質の受注額約 1800 万円に相当。

【総合評価落札方式における企業負担例】【プロポーザル方式における企業負担例】

提案書
作成費

400万円
（20%）

落札
低減分

2000万円
1600万円
（80%）

予定価格

400万円
（20%）

落札
低減分

310万円
（15%）

提案書
作成費

175万円
（10%）

2000万円

2000万円

1825万円（90%）

1290万円（65%）

落札率考慮（80%落札）提案書作成費考慮（10件×31万円=310万円）※）技術提案書作成費は、平均的に 10 件の内１件受注できるため、実質 31 万円/件×10 件＝310 万円掛かると試算

11

予定価格

落札率考慮
（100%落札）提案書作成費考慮（5件×35万円=175万円）※）技術提案書作成費は、平均的に５件の内１件受注できるため、実質 35 万円/件×５件＝175 万円掛かると試算【全体必要経費に提案書作成費の占める割合の変化】（建設コンサルタンツ協会試算）

プロポーザル方式における提案書作成に掛かる費用 ５％程度

平成20年度

平成23年度

利益１％程度
経営上必要とする
その他経費

経営上必要とする
その他経費

プロポーザル方式と総合評価落札方式における提案書作成に掛かる費用 １０％程度経営における売上高（プロポーザル方式＋総合評価落札方式＋価格競争方式）の全体売上※）参考【調査基準価格】：当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる価格。この価格を下回った入札者に対しては契約内容に適合した履行が可能かどうかを調査した上で、履行可能と認められた場合に落札者とする。
※）参考【最低制限価格】：当該契約の内容に適合した履行を確保するために最低限必要と考えられる価格。最低制限価格を下回った入札者は落札者とせず（失格）、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者を落札者とする。

12利益赤字（５）地方自治体における技術力重視による選定○ 地方自治体においては、プロポーザル方式・総合評価落札方式での発注は、まだまだ少ない状況です。
 技術評価を行う人員が不足している地方自治体においては、簡易な技術評価方式を採用した上で、総合評価落札方式あるいはプロポーザル方式の増加を要望します。

【国土交通省と地方自治体における調達方式別の発注件数割合の相違】
随意契約
2.1%
国土交通省
（土木）
（港湾空港除く）

プロポーザル方式
33.8%

総合評価落札方式
43.6%

価格競争方式
20.6%

地方自治体
価格競争方式 98.2%（都道府県＋政令指定都市）

プロポーザル方式
0.2%

総合評価落札方式
1.6%

出典 ・国のデータ（H23）：調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会（平成 24 年度第 2 回）資料
・自治体のデータ（H23）：建設コンサルタンツ協会調べによる推定13

（６）地域コンサルタントの活用の拡大○ 地域（中小）コンサルタントの育成のために受注機会の確保が必要となっています。
 業務の性格に対応した地域要件等の導入強化、実績要件の緩和等により、地域コンサルタントの参加が容易な仕組みでの運用を要望します。
【地域コンサルタントの活用・育成に向けての概念】

広域コンサルタント

地域コンサルタント

国の業務実績

多国の業務実績

少受注機会

大受注機会

小

受注機会の増大が必要
地域要件等の導入強化
実績要件の緩和 等
受注機会の確保
地域コンサルタントの育成

14

４－２．現行の法制度に捉われない望ましい方向○ 建設コンサルタント業務は、技術力の違いにより、当該設計に基づき建設される施設の品質とコストに大いに影響を及ぼすことから、設定された予定価格等を目途に、技術力により選定するプロポーザル方式を基本とするようお願いします。
○

技術力と価格を合わせて選定する総合評価落札方式を採用する場合においても、技術力がより重視されるよう、諸外国の実態も踏まえて、配点比率（価格：技術）は１：４（あるいはそれ以上）を基本とする、又は過度な価格競争にならないよう技術力をより重視した評価方法の導入等について検討をお願いします。

○

発注者の技術力に精粗のある地方自治体においては、簡易な評価方式を採用した上で、価格競争を極力総合評価落札方式あるいはプロポーザル方式に切り換えるよう指導をお願いします。

○

危機管理における適切な対応も考慮し、地域（中小）コンサルタントの育成と受注機会を確保するため、業務の性格に対応した地域要件の導入強化、特別参加枠の導入（実績要件の緩和等）、地域コンサルタント同士での競争案件の拡大等について配慮するようお願いします。

○

選定において価格を加味する場合には、国及び地方自治体のいずれにおいても最低制限価格制度の導入と引き上げを図るようお願いします。

以15上