08 December 2020

BEIJING HUABEI

時 事速報

JIJI News Bulletin

北京市大地律師事務所 / 日本部
パートナー弁護士 法学博士 熊 琳

第１７２回 不正競争防止にかかる各省庁間合同会議「不正競争防止法」（以下「本法」という）は、中国国内において市場の秩序を調整するための重要な法律であり、商業賄賂、虚偽の宣伝、営業秘密の侵害等の不法行為がいずれも本法の管理を受ける対象とされています。
２０１８年の中国国家機構改革以後、本法の執行を担当する政府機関は国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）となっていますが、今年１１月１２日、中国国務院は「不正競争防止機関間合同会議制度の設立への同意に関する文書」を公布し、ＳＡＭＲが主導し、複数の中央省庁が参加する、不正競争防止にかかる機関間合同会議制度（以下「合同会議」という）が立ち上げられることとなりました。
今回はその合同会議のポイントと影響について解説いたします。
◇現地日系企業が不正競争行為により侵害を受けたケース
現地日系企業のＡ社では、技術ノウハウを応用した専用機器の高性能部品を主な販売製品として取り扱っている。Ａ社で営業担当者が市場状況調査を行った際、最近急に出現した中国国内企業Ｂ社の製品に、Ａ社のコア技術の一つが使用された可能性があることを発見した。この技術は、日本本社の技術者が長年の研究の末開発したもので、Ｂ社が独自の開発によりこの技術を得た可能性は低いと思われた。
しかし、社内調査を行っても、Ｂ社がＡ社のこの技術ノウハウを入手できる接触ポイントが見つからず、Ａ社からＳＡＭＲの現地機関に問い合わせてもみたが、やはり明確な手がかりがないため立件は不可能とされた。その後、Ａ社で人脈を通じて公安機関の協力を得て調査したところ、Ｂ社の社員が偽造ＩＰアドレスとパスワードクラッキングによりＡ社のメールシステムに侵入していたことが分かり、これを手がかりとしてＳＡＭＲの地方機関で立件することができた。
◇合同会議についてのポイント
１．上記のケースに見るように、従前、ＳＡＭＲの法執行活動への協力を他の政府機関に対して明確に義務付ける法制度は存在しなかった。市場の活動がますます複雑化する背景のもと、１件の不法行為が複数の行政管理分野に関わるという状況が次第に増え、ＳＡＭＲ自身の力量のみで行う法執行に限界が出てきた。このような難局を打開するため、中国政府では今回、合同会議制度を設け、その他の中央政府機関によるＳＡＭＲへの支援、協力を強化することとなった。
２．合同会議制度の設立は、新たな行政機関を設立するのではなく、全１７の中央機関が参加する方式を取る。１７機関の内訳は、ＳＡＭＲ、中央ネットワーク安全情報化委員会弁公室、教育部、工業情報化部、公安部、民政部、司法部、住宅都市農村建設部、農業農村部、文化観光部、国家衛生健康委員会、中国人民銀行、ラジオテレビ総局、銀行保険監督管理委員会、証券監督管理委員会、国家中国医薬局、国家薬品監督管理局となっている。
３．合同会議は主に以下の機能をもつ。
●不正競争防止業務のマクロ指導を強化する。
●不正競争防止業務の重大な政策、措置について研究し、実施を推進する。
●関係機関で不正競争防止業務の職責を確実に履行するよう指導、監督する。
●全国の不正競争防止業務における重大な問題を調整、解決する。
●不正競争防止に関する話題や典型的違法活動に対する取り締まり・対策を講じて実施し、関係機関の不正競争防止業務における提携・協力を強化する。

時事通信社

記事の複製・転載を禁じます

https://jijiweb.jiji.com/info/asia_info.html

JIJI News Bulletin
BEIJING HUABEI

6

08 December 2020

BEIJING HUABEIJIJI News Bulletin

時 事速報●本法および関連法規・政策の宣伝を強化する。
４．中央政府機関が参加する合同会議制度が実施されることにより、地方政府レベルの法執行関係機関の間の連携も強化されることが予想される。
◇日系企業へのアドバイス
合同会議制度の確立により、不正競争行為に対する管理がより厳しくなることから、中国国内の市場競争環境の改善につながることが期待され、これは日系企業にとりメリットのある施策であるといえます。在中日系企業の対応としては、不正競争防止法執行に関わる社内コンプライアンス管理を強化する一方、競争環境が改善されることによるメリットを活用することで、自社が不正競争の構成を認定される事態を極力回避する必要があります。

成都の新空港、１２月末から航空会社参加の試験飛行
中国民用航空西南地区管理局は６日、四川省成都市南東部で開港準備中の成都天府国際空港で１２月末から、複数の航空会社が参加しての試験飛行が行われることを明らかにした。四川日報が７日伝えた。
試験飛行に参加するのは中国国際航空、東方航空、四川航空など。同空港ではこれまでに専用検査機による設備やシステムの検査のための飛行が５７回行われており、検査は全て合格となった。空港は２０２１年７月の開港を目指している。
（時事）

漢龍汽車、ほぼ全従業員を解雇＝未払い金、１０００万元超−湖北省
中国ニュースサイト、新浪新聞が７日伝えたところによると、中国の自動車メーカー、漢龍汽車（湖北省大冶市）はこのほど、経営不振に陥り、事業継続が困難になったとして、生産などを停止すると発表した。残務管理などに携わる一部を除き、ほぼ全従業員との雇用関係を７日付で解除した。１０００人超の従業員に対する給与は８月１８日以降支払われておらず、未払い総額は１０００万元（約１億６０００万円）を超えたという。
漢龍汽車は２０１６年１月に設立。当初は新エネルギー車（ＮＥＶ）を中心に扱う予定だったが、これまでに発売したのは従来型エンジン車の中型スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「昿世」のみにとどまっている。ランドローバーの看板モデル「レンジローバー」を思わせるデザインで一時は注目されたが、故障が頻発。購入者からの苦情が絶えず、今年の販売実績はほぼゼロだった。
漢龍汽車は深刻な経営危機にひんしている民営自動車メーカー、衆泰汽車（浙江省永康市）と緊密な関係を持ち、衆泰から中型ＳＵＶ「Ｔ７００」の生産を請け負ってきたが、衆泰の経営不振も業績悪化に拍車を掛けた。
（上海時事）「武漢都市圈大通道」が着工＝周辺市とつなぐ全長３６０キロ
中国湖北省武漢市の環状道路の外側を通る１周約３６０キロの高速道路「武漢都市圈大通道」が７日着工した。武漢と周辺にある孝感、咸寧、鄂州、黄岡の各市を通り、武漢と各市の「１時間通勤圏」実現を目指す。長江日報が７日伝えた。
武漢市を通る部分は全長２０５キロ。大きく４部分に分けて建設を進め、長江を渡る橋も２カ所新設する。
（時事）

武漢市、冷凍の輸入豚肉・牛肉から新型コロナ検出
中国湖北省武漢市の衛生健康委員会は６日、市が新型コロナウイルス対策として同市洪山区にある倉庫１カ所で輸入冷凍肉の包装材へのウイルス付着を調べる検査を実施したところ、ブラジルから輸入された豚肉、ウルグアイから輸入された牛肉のサンプル各１点で陽性が確認されたと発表した。中国網が７日伝えた。
豚肉は６月２８日に上海で輸入され、７月２９日からこの倉庫で保管されていた。また牛肉は３月２日に天津で輸入され、同２８日からこの倉庫で保管されていた。市は倉庫に残った豚肉、牛肉を処分した上で周辺の消毒を実施。就業者ら５２４人のＰＣＲ検査を行ったが、結果はいずれも陰性だったという。
（時事）
時事通信社

記事の複製・転載を禁じます

https://jijiweb.jiji.com/info/asia_info.html

JIJI News Bulletin
BEIJING HUABEI

7