２０２１年度法人本部拠点事業計画〔本部〕

Ⅰ．事業方針本部拠点(事務局)は理事長の指示に基づき、本会の業務全般を統括するとともに、各事業間の連絡・調整を図り、適正な運営と円滑な業務の遂行に努めます。また、役員等との連携により「経営組織のガバナンス強化」等マネジメント体制の強化に取組ます。
長期ビジョンを実現するため諸施策を講じ、法人としての付加価値を高め持続的可能な経営の安定化に繋げます。地域との関係性を強化するため、多様なニーズの対応や広報機能を高め、本会の魅力とブランド力を高めます。

Ⅱ．事業目標１． 利用者サービスの充実
法人本部が提供するサービスの利用者は、主に各事業所及びその職員であり、各事業所の運営が適正かつ適切に実施されるよう各種支援や職員の働く環境の整備等を行い、各拠点の事業目標達成により、法人全体の目標が達成されることを目指します。

5KGI（重要最終目標指標）

指標名算出式

指標値

収益計画達成率―100％＊目標値は経常増減差額 115.83 百万円(本部拠点経費控除前)
64.83 百万円(本部拠点経費控除後)
２．地域社会との関係性強化
地域で生かされている法人であることを認識し、法人活動を通じて地域貢献を図っていくことが必要です。各拠点が実施する地域社会との関係強化（公益的活動や地域ボランティアの受入れ、地域活動における連携強化等）への取組みを支援していきます。
また、積極的な広報活動を実施し、各拠点の事業活動等を地域住民の方へ知っていただくための機会拡大を図ります。これにより、地域の皆様からのご理解とご支援へと繋げていきます。

KGI（重要最終目標指標）

指標名

算出式

指標値

ホームページアクセス―

年間 7,000 件数

３． 生産性の向上
本部拠点は各拠点の生産性の向上を高めるため、法人全体の観点から職員体制
6

管理、労働時間管理を実施するとともに、法人本部の生産性向上を図ります。

KGI （ 重 要 最指標名

算出式

終目標指標）

人時生産性

864,952 千円÷10,472 時間

労働生産性

864,952 千円÷5.5 人

指標値82.60 千円
157,264 千円＊算出式：人時生産性＝法人付加価値額÷事務局総所定労働時間
労働生産性＝法人付加価値額÷事務局職員（常勤換算数）
算出式の分子の付加価値額は法人全体とし、分母の総所定労働時間及び総職員数は本部拠点の数値とする。

Ⅲ．事業計画［サービス計画］

１．総務関係業務
実施事項

実施内容(具体的内容)

評 議 委 員 会 ・ 評議委員会・理事会の運営を円滑理事会等の運 に行う。
営

(定時評議員会/毎年度 1 回開催、通常理事会/毎事業年度 3 回以上
7KPI

実施時期
年間

開催)
人事管理制度 ▪年 2 回考課者訓練の継続実施の整備

9 月、2 月し、評価者の資質、能力の向上を図る。

ヘルス・マネジメ 職員の健康づくりを応援する。
ント推進▪ヘルス・マネジメント推進計画の実年間行及び実施結果の検証を行う。
▪出前講座の実施

年2回▪運動教室の実施

年2回

都道府県認証 働きやすい・魅力ある職場づくりを目

年間

評価制度の取 指す。ヘルス・マネジメント認定につづ得検討

き、新たな取組を検討する。

人材定着施策

▪労務管理を整えることにより、離 離職率 7％ 年間職防止を図る。

以下▪グッドジョブカード(サンクスカード)、

年間バースデイ行事の継続(H31 年 度▪法人懇親会(イベント)の実施

実績 9.2%)▪法人スポーツ大会の実施
8

7月
10 月

実施方法
労働契約の管理、勤怠管理による長時間労働の是正等、職場環境の整備を行う。
勤怠管理については、業務負担、精神的負担の軽減を目的として、勤務シフト AI 自動作成を試行し導入に向けた検討を行う。また、子育て世代の環境整備等含む福利厚生管理、ストレスチェック等の安全衛生管理を行い、ハラスメント防止やマニュアル整備等、環境を整え KPI の達成を目指す。

社内報の発行

社内コミュニケーションの活性化、情3 カ月に 1 回発報の共有、法人の理念浸透を目的行として、新規発行を試みる。

２．経理関係業務
実施事項

実施内容（具体的取組）

KPI

実施時期

管理会計資料 経営管理者に対し毎月経理規程に 管 理 会 計 毎月の作成

よる試算表の作成他、法人及び各 資 料 作 成
拠点の収益状況等に係る分析管理資料を提供していく。

9率 100％３．広報関係業務
実施事項

実施内容（具体的取組）

KPI

実施時期

SNS の運用▪ホームページに於ける各拠点のブロ 年 間 各 拠 7 拠点、月 2 回
グ更新を推進し、ホームページの鮮度 点 ブ ロ グ 更 ペース維持を図る。

新 数 130▪広報誌発行(各事業所の取組他)回

年 3 回(4 月・8月・12 月)

実施方法
法人ホームページの機能追加等、「分かり易い」「使いやすい」の設計を追求し、「最新の情報」を忠実に織り込み、各拠点のブログ更新増加を図る。1 回のアクセスで再度アクセス頂ける仕組みづくりを行い、アクセス数年間目標達成に繋げる。

関係委員会：広報委員会(毎月開催)
広報委員会は、直近月までのアクセス数推移を評価し、増減の要因や閲覧流入の種類等分析を行い、課題の整理と対策を協議する。ブログは各拠点毎月 2 回以上の更新を推進、ブログ内容等の評価を定期的に行い、各拠点の課題を共有し全体の底上げを進め KPI の達成を目指す。

10

制 服 改 定 に つ 更新が適切と思われる時期が近づいて協議

年間いていることから検討を行う(広報委員会)。「お洒落でカッコいい」デザインの制服への検討。

イベント企画の 地域や若者を巻き込んだイベントの協議

年間

協議、発案から運営に至る計画の作成（広報委員会）。
「法人キャラクター作り」等

４．事業支援業務
実施事項

実施内容（具体的取組）

KPI

実施時期

各拠点収益計 各拠点の事業計画実施を支援し収 各 拠 点 収 毎月画達成支援

益計画の達成を図る。

益計画達成率 100%

実施方法
各事業所長へ毎月収益状況を分析した資料を提供する。計画に対しての数値(結果)評価を基に、どのように改善していくか、修正していくかを整理し次プランへ繋げる支援を行いながら、各拠点の収益計画達成を目指す。
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各拠点の運営 ▪各事業部会、各委員会の強い組支援

年間織づくりを支援する。
▪各種マニュアル整備の進行支援。

外国人介護技 令和 3 年度受入体制サポート

年間

能実習生受入 ▪プロジェクトの進捗管理、受入事体制整備務手続のサポートを行う。

公益事業の推 地域への発信強化及び取組内容の進年間充実化に向けた取組の 支援。地域、関係機関へのアプローチ等営業方法の確立を支援し、地域との関係性強化に取り組む。

人材確保の活 新卒者等若年層の確保。
動▪学校訪問活動(高等学校、専修学校、短大、大学)▪合同企業説明会等の参加▪求人登録(HP、広報誌、ハローワー
ク、邑南町無料職業紹介所、島根12年間

県福祉人材センター、ふるさと定住財団)▪法人独自の採用方法検討▪HP の改善▪職員からの人材紹介制度の継続
法人パンフレッ 内容が現状と適合していない部分がトの更新みられる為、再作成について協議。

法 人 紹 介 職員採用(合同説明会、法人施設DVD 作成

年間

年間見学、学校訪問等)に PR 動画として、事業内容や取組内容等法人の全体像が分かる DVD の作成。
例)保育所の場合、入所式から卒園式までの流れを紹介。

インターンシップ 小学校、中学校、高校生、大学生の実施

年間を対象に業務内容の理解を得る。

新卒職員の派 高等学校等へ制度の説明等営業
遣研修制度の 活動を行う。
周知、利用促 (広報委員会で PR 方法、制度内容13年間

進の充実化等を検討中)

学校法人益田 中学校等へ制度の説明等営業活年間

永島学園明誠 動を行う。
高等学校修学
資金貸与制度の周知、利用促進
自立支援介護 研修内容を評価し、研修効果を見研修運営サポ 極める。
ート

14

年間

15

５．組織及び人員体制計画（１）組織体制計画

事務局長
次長

総務課

業務課課長
係長
主任
事務員

（２）人員体制計画（2021 年度末）
役職名2020 年度実績
正職

事務局長

非正職

1名

名（ ）
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2021 年度計画
正職
1名

非正職
名（ ）

次長

1名

名（ ）

1名

名（ ）

課長

1名

名（ ）

1名

名（ ）

係長

1名

名（ ）

1名

名（ ）

職員

1.5 名

名（ ）

1.5 名

名（ ）

計

5.5 名

名（ ）

5.5 名

名（ ）

カッコ内常勤換算数＊職員０．５人分は居宅介護支援事業所と兼務する。

［人財育成計画（研修計画）］（１）事業所内研修
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研修名

対象者

考課者訓練

係長以上

予定人員

研修内容
適正な人事評価を実現する
為 考 課 者 の スキ ル を 学 ぶ。
（内部講師）

人権・権利擁護 全職員

権利擁護と福祉従事者の役

研修割、権利侵害としての虐待とその防止。(内部講師)

ハラスメント研修

全職員

ハラスメント予防教育。快適な職場環境づくり。

メンタルヘルス研 全職員

メンタルヘルスの必要性を理修解し知識を習得。健康的に働ける職場づくり。(内部講師)

組織環境構造マ 正規職員

組織が持続可能経営を可能

ネジメント研修とし、個人が成長する組織の原理原則について。

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（２）事業所外研修（外部派遣研修）
研修名

対象者

予定人員

研修内容

メンタルヘルス研 事 務 局 職 １名

メンタルヘルスの必要性を理修(県社協)解し知識を習得。健康的に員働ける職場づくり。
人権・権利擁護 事 務 局 職 １名

権利擁護と福祉従事者の役

研修(県社協)割、権利侵害としての虐待と員その防止。
人権・同和教育 事 務 局 職 １名

差別解消に向けて同和教育研修(邑南町教 員をはじめとする人権教育の現育委員会)

状と課題について理解を深める。

雇用管理改善研 事 務 局 職 １名

雇用管理改善による離職率修(島根労働局)の低下の取組。

員

災害支援セミナー 事 務 局 職 １名

大規模災害に備え、感染対(経営協)策を踏まえた避難支援活員動。
社会保険実務研 事 務 局 職 １名
19

諸手続きに関する実務、制修(社会保険協 員度改正について。

会)
公正採用選考人 事務局長

１名

公正な採用システムの確立。

権啓発推進員
研修（３）役員研修
研修名

対象者社会福祉法人役 役員

予定人員
8名

員研修(県社協)

研修内容
社会福祉法人経営者として必要な知識を習得する。

社会福祉法人監 監事

2名

事研修(県社協)

社会福祉法人に於ける監事監査機能の向上を図る。

社会福祉法人経 役員

8名

営者セミナー(県

社会福祉法人経営をめぐる最新動向について。

社協)（４）事業所間研修
研修名

対象者

予定人員
20

研修内容

事業所間交流研 全職員

各事業所 各事業所の仕事内容を知り修若干名

事業所間の相互理解を深める。事業所間連携強化、業務改善に繋げる。

［地域との関係強化計画］
実施事項

実施内容（具体的内容）

KPI

公益事業の推進支 各拠点が実施する公益事業及び公益的活動に援対して、事業課職員が助言等を実施するとともに人的支援を行う。

広報活動の推進

広報委員会を主催するとともに、広報媒体としての広報誌、ホームページ、マスメディア及び SNS 等を活用し、積極的な情報発信により地域との繋がりを高めていく。

［生産性向上計画］
実施事項
業務見直し

実施内容（具体的内容）

KPI

総務課及び経理課について、業務の効率化とリ 人 時 生 産 性 指21

スク管理の観点から担当業務のローテーションを 標値 82.60 千円行う。担当業務以外の様々な業務に携わること 労 働 生 産 性 指で、他の業務のサポートが可能となり、特定職員 標値 157,264 千への業務集中による長時間労働の防止、一人 円
ひとりの業務量の平準化に繋がる。
各拠点業務見直し 各拠点に対し業務の効率化を図る為の提案及支援び助言等を実施します。

［施設等整備計画］
整備分類
固定資産

実施内容

実施目的

ノート型パソコンの購入

オンライン研修、会議使 4 月

器具及び備品用の為。

「積立計画」（単位：千円）
積立目的

実施時期

積立額

再建設
大規模修繕
22

その他

600

計

600

［感染症・災害への対応力強化計画］
感染症・災害への対応力を強化するため、BCP に基づくシミュレーションや訓練を実施します。

［特記事項］
特になし。
以上

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