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2019年4月1日

東京高等裁判所,総務課庶務係御中(法曹連絡協議会ご担当者樹：
ブアクシミリ番号03 3503‑3997

関東弁護士会連合会

・事務局長大橋勝晴、 （担当事務局:■，〒100‑0013

千代田区霞が関1‑1‑3弁護士会館14階
mLO3‑3581‑3838FAXO3=3581‑0223

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2019年度「法曹連絡協議会｣の開催日程について(ご連絡とお願い）I

謹啓時下益営ご清祥のこととお喜び申し上げます｡

さて』関東弁護士会連合会が主催しております「法曹連絡協議会｣'は,昭和43年に東京高裁管内の司法事務の円滑魚運営を期して発足しました｡以降j司法の運営錨につき，制度および運営の実体を相互に正しく認識し,且つ適正厳改善を図るための情報交換鞍らびに率直な検討協議をすることを目的として,毎年開催しております｡その記録は「関弁連会報」により，広く関弁連管内弁護士会会員に報告しているところです｡ :、本年度法曹連絡協議会は下記のとおり開催させていただきたくご連絡申し上げます。
つきましては,貴裁判所長官様,民事部代衰常庸委員様,刑事部代表常置委員様,事務1
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局長様のご参加を賜りたく,宜しくお取りばからいいただきますようお願い申し上げます。
なお，開催のご案内及び議題等につきましては，後日ご連絡させていただきます｡…
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何卒宜しくお願い申し上げます。
敬具
記

日時

2019年12月3日（火）協議会:午後3時から5時まで

懇親会:午後5時がら :場所

協議会母法曹会館2階「高砂」
懇親会:法曹会館3階｢富士」ｇＤ１ＬＪｃＰＤＤＬ■■Ⅱ日日Ⅱ０︲甲．ⅡⅡｌ︲９２ⅡＩＩＩＩＯ１８４５０△日ロロ０︐６凸

以上

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20:19年（令和元年):10月9日

東京高等裁判所長官今崎幸彦殿関東弁護士会連合会
理事長*木村良2019年度｢法曹連絡協議会」の開催について
拝啓時下益々ご清祥のこどとお慶び申し上げます．

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日頃より 当連合会の活動にご辨6ご鶴力を賜りj厚く御礼申し上げます｡

秘念関東弁護士会連合会が主催する｢法曹連絡協議会｣は;昭和43年に東京高裁管内

ⅡIの司法事務の円滑な運営を計るごとを期して発足し,以降,司法の運営全般につき,制度および運営の実体を相互に正しく認識し，且つ適正な改善を図るための情報交換
ならびに率直な検討協議をすることを目的として毎年開催され，その記録は｢関弁連会報｣により；広く関弁連管内会員に報告しているところです｡.
･ 、、本年度も下記日程･場所にて開催することと致しました｡：
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つきましては,ご多忙の折誠に恐縮でございますが,何卒ご出席くださいますようお願い申し上げます.また，協議会終了後' ､懇親会の用意をしておりますので,併せてご出席いただきたくご案内申し上げます｡ 、:』お手数ながら>ご出席の有無を2019年(令和元年） 11月8日(金)までに，別紙出欠票にてご回答賜りたくお願い申し上げます6
なお，議題ほ現在取りまとめ中ですので,これがまと:まり次第追ってご連絡申し弓ｉ

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上げます｡

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記

1． :協議会
日時

場所

2．懇親会

日時

2019年（令和元年)12月3日:(火）午後3時から
法曹会館2階[高砂］

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2019年（令和元年) 12月3日 (火)午後5時から
ゾ(協議会終了後）

場所法曹会館3階｢富士」会費6，000円.(当白，受付にて頂戴致します）
以上

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関弁連発第259号
2019年(令和元年)

10月9日

東京高等裁判所事務局長小野寺真也殿
関東弁護士会連合会：
理事長木村良2019年度｢法曹連絡協議会」の開催について
拝啓時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます｡、

日頃より；当連合会の活動にご理解．ご協力を賜り;厚く御礼申し上げます｡
関東弁護士会連合会が主催する｢法曹連絡協議会｣は，昭和43年に東京高裁管内の司法事務の円滑な運営を計ることを期して発足し，以降,司法の運営全般につき,制度および運営の実体を相互に正しく認識し,且つ適正な改善を図るための情報交換
ならびに率直な検討協議をすることを目的として毎年開催され, ‑その記録は｢関弁連会報｣により; ､広く関弁連管内会員に報告しているところです。

＝本年度も下記日程 場所にて開催することと致しました｡
つきましては，ご多忙の折誠に恐縮でございますが》何卒ご出席くださいますようお願い申し上厭ます｡'また,協議会終了後，懇親会の用意をしておりますので》併せてご出席いただきたくご案内申し上げます。 、 、、： …

お手数ながら,ご出席の有無を2019年(令和元年)

11月8日（金）までに, ：別紙出欠票にてご回答賜りたくお願い申し上げます6
なお,議題は現在取りまとめ中ですので, これがまとまり次第，追ってご連絡申し
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上げます｡
敬具

記
1

協議会
＝日時

2019年（令和元年） 12月3日 （火）午後3時から;場所

法曹会館2階「高砂｣2．懇親会ゞ ：ネ日時2019年(令和元年)12月3日（火）午後5時から場所

法曹会館3階「富士」会費6，000円(当日,受付にて頂戴致します）

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（協議会終了後)

以上

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関東弁護士会連合会

20:19年度「法曹連絡協議会」出欠票
2019年度:｢法曹連絡協議会」

日程
場所：2 019年（令和元年)
法曹会館

12月3日

（火）

1 ・協議会午後3時から （法曹会館2階『高砂｣）

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今崎幸彦

出欠票送付先；関東弁護士会連合会
ファクシミリ番号03−35 81−":0223
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2019年度「法曹連絡協議会｣:出欠票
2019年度｢法曹連絡協議会」
日:程:2,019年（令和元年)
場所
法曹会館

12月3日

（火）

1．協議会午後3時から （法曹会館2階「高砂｣）
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出欠票送付先:関東弁護士会連合会
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ファクシミリ番号03−3581−0223

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関東弁護士会連合会
2019年度「法曹連絡協議会」出欠票

2019年度「法曹連絡協議会」

日程
場所

2019年（令和元年）
法曹会館

12月3日

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出欠票送付先：関東弁護士会連合会
ファクシミリ番号03‑3581‑0223

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関東弁護士会連合会
2019年度「法曹連絡協議会」出欠票

2019年度「法曹連絡協議会｣
日 程
2019年（令和元年）12月3日（火）場所法曹会館

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協議会午後3時から（法曹会館2階｢高砂｣）

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ご欠席

匙懇親会午後5時から （法曹会館3階「富士｣）壷所属東京高等裁判所第2刑事部
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出欠票送付先：関東弁護士会連合会
ファクシミリ番号03−3581−0223

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関東弁護士会連合会
2019年度「法曹連絡協議会｣出欠票

2019年度｢法曹連絡協議会」
日程
2019年(令和元年）
場所
法曹会館

12月3日

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出欠票送付先:関東弁護士会連合会
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2019年（令和元年)

10月30日東京高等裁判所･

壬総務課庶務係御中

関東弁護士会連合会(担当事務局:■）〒100‑0013

千代田区霞が関1‑1‑3弁護士会館14階
TELO3‑3581‑3838（

FAXO3‑3581‑0223

2019年度「法曹連絡協議会」議題の御送付
平素よりお世話になっております｡
2019年（令和元年)

12月3日に法曹会館において開催させていただきます平

成30年度法曹連絡協議会の議題をお届けいたしますので，お取り計らいの程よるしくお願い申し上げます｡

なお,事務局様用に1部同封させていただきます。
また,今回お送りいたしました議題につき， ご回答いただける先生がお決まりにな
りましたら,予めご教示いただきたくお願い申し上げます｡：

お忙しい折誠に恐縮に存じますがｩ何卒宜しくお願い申し上げます。

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2019年度法曹連絡協議会議題
日時:2019年12月3日 （火）場所：法曹会館2階「高砂」

議題1

令和元年9月の台風第15号被害における東京高裁,東京高検及び管内
地裁本庁・支部、管内地検本庁。支部にて具体的に実施した下記の対応・対策についてお伺いしたい6:

1.〉

期日の取り消し等に関する対応(当事者,代理人，関係者に向けて）

2捜査,:処分等に関する対応〈警察,留置施設,被疑者，弁護人に向けて）
3 ：職員の出退勤に関する指示
4上記に関する連絡手段〈電話メール,;ホームページ，その他）
5上記実施における成果及び課題
6（仮に）何らの対応もしなかったという場合における今後の方針（関弁連災害対策協議会プロジェクトチーム提出）【提案理由】

令和元年9月8日 （日） "〜9日 （月）の台風第15号においては,千葉県の41市町村において,及び東京都島しょ大島町において災害救助法が適用される被災となり，かつ，千葉県では多数の地域で長期の大規模停電となる事態が生じた｡
またj他の地域でも甚大な被害が生じた等の報道もある。今回の災害は気象災害であり,その予報技術は相当程度に高められてきているものと考えられる｡また，
計画運休に対しても，各事業者は対処すべき方策(出勤停止,店舗閉鎖等)について相応:に対応や対策の計画が整えられている。
： また, JR東日本からは9月8日夕刻の時点で翌9日の始発から午前8時まで，
在来線全線において運休とするという 「計画運休｣が告知され,実施された｡しかも,今般の台風による周辺被害が想定以上であったことから午前8時の運転再〉開は果たすことができず,復旧が午前10時過ぎまでずれ込むこととなり駅付近で行列や混乱が生じたとの報道もされている｡

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台風被害に代表される気象災害については事前の予報等で対応すべき一定の時間がありj ､かつ,方策を種々用意することが可能であるし，職員，代理人,弁護人,その他関係者に対する安全配慮や業務継続の観点からの対応が求められる。
そこで，上記に掲げた議題の各項目においてお伺いしたい6
議題2東京高裁管内の裁判所及び検察庁における男女共同参画の具体的取り組

み及びその成果と問題点，今後の課題等について，提案理由記載事項を中j

心にご教示いただきたい｡

また，東京高裁管内の裁判所及び検察庁におけるハラスメント（セクシャルハラスメント，パワーハラスメント等）防止策についてご教示いただ
きたい。

（関弁連男女共同参画･両性の平等推進委員会提出）【提案理由】

1

昨年度の法曹連絡協議会議案においても,本議題についてご教示いただいたところである6

その際，裁判所のご回答では, 「採用｣について，女性の採用比率が5割を超え，全職員に占める女性の割合が増加しつつあるとのことであった。
そこで,第1に，特に，一般職及び裁判官それぞれの女性採用比率ルー般職に占める女性の割合，裁判官に占める女性の割合についてもご教示いただきたい。

加え て,一般職については，男女の偏りなく募集パンフレットへの掲載や業務説明会などへの派遣を行う等の工夫を伺ったが,:裁判官の採用について行っている同様の工夫についてもご教示いただきたい。

第2に，昨年の裁判所のご回答では, 「登用」について，女性一般職への配慮や女性一般職幹部登用に向けた啓蒙･啓発活動について伺ったが,一般職幹部に占める女性の割合についてご教示いただきたい。

加えて,裁判官について,部総括判事等幹部に占める女性の割合について,及び女性裁判官幹部登用に向けた工夫についてご教示頂きたい｡
第3に，昨年の裁判所のご回答では） ｢長時間労働の是正等」について， ワー
ク･ライフ･バランスに関するDVD上映会職場ミ −テイング実施等を実施し，裁判官も対象である旨伺ったが,裁判官の労働時間の実態についてご教示頂きたい。 ，次に，検察庁のご回答では，男女共同参画推進委員会からの提案に基づいた取り組みについて伺ったが,これらの取り組みが検事｡副検事も対象としているか
ご教示いただきたい。

同様に, 「アツト･ホームプラン｣等に基づく数値目標の達成状況について伺ったが,再度，検事｡副検事及び検察事務官それぞれの数値目標達成状況についてご教示頂きたい｡
また,検察庁における，検事 副検事及び検察事務官それぞれについて，以下の各事項及びこれらの事項において女性の割合を増やすための工夫をご教示いただきたい6
現時点で女性の占める割合
1年間の採用者中の女性採用比率
幹部職員に占める女性の割合

最後に,関弁連及び各単位会においてもハラスメント防止規則を定めたり相談窓口を設置する筆ハラスメント防止に取り組んでいるところであるが,裁判所及び検察庁における取り組みについてもご教示いただきたい｡
議題3一1 東京高等裁判所管内の各家庭裁判所において，令和元年10月の消費増税に伴い,後見人報酬額を決めるに当たり,消費増税分（2％分）を適切に反映していますか｡：
反映していると回答される場合，具体的な反映方法をご教示下さい。
反映していないと回答される場合，その理由,及びゥ今後反映する意があるかどうかをご教示下さい6）． ． :，（関弁連高齢者。障がい者に関する委員会提出）陽幸【提案理由】
令和元年10月に消費税が8％から10％に増額されましたところ，家庭裁判所においてもそれを前提として予納郵券額の変更に取り組まれているとお聞きしております6

ところで，弁護士が受領する後見人報酬については,税務申告をすることにな
りますが，別途,消費税を納める必要がありますところ，家庭裁判所が決定する
後見人報酬は現在のところ内税方式と･して扱わざるを得ないところであります．

そうすると,消費税額が2％増額されたにもかかわらず,後見人報酬額が従前:と同額として決定されてしまいますと,増額相当額が実質的に後見人に転嫁されることになります｡これは,中小企業庁等が定める｢消費税増税分の適正な転嫁」という趣旨に反することになります。

なお,消費税が5％から8％に増額された当嶬「最高裁事務総局経理局長民事局長刑事局長家庭局長」名で,平成26年3月6日付｢報酬額の取扱いに関する通知」が， ｢各高等裁判所長官各地方裁判所長各家庭裁判所長｣宛に、ダ発出されているとお聞きしております｡
そこで,今回の消費増税に伴い，後見人報酬額への消費増税分（2％分）の適正な反映をする必要があると考えて,提案した次第です。

議題3−2消費税増税に伴う各種弁護士報酬の増税分の上乗せに関する裁判所｛

における検討の有無及び検討内容等について教えて頂きたい6（埼玉弁護士会提出）【提案理由】
10月1日から，消費税の税率が8％から10%に引き上げられる。 、
埼玉においては,裁判所から選任される成年後見人,不在者財産管理人，特別代理人Ⅸ破産管財人,再生委員等の職務における報酬につき，消費税は内税扱いとなっている。

：そこで,消費税率の引き上げにともな:う弁護士報酬の増税分の上乗せについて〉検討されたか,検討された場合その検討内容,検討結果等についてご教示頂きた
く，出題する6

議題4−1横浜地方裁判所相模原支部における合議事件の取り扱いについて（神奈川県弁護士会提出）【提案理由】
横浜地方裁判所相模原支部は全国の政令指定都市にある裁判所で唯一合議事
件を取り扱っていない｡相模原支部における合議事件の取り扱いはこれまでも繰
り返し議題としてきたが，現在，相模原支部の管内人口は約85万人，裁判官は6名,管内の法律事務所で業務を行う弁護士は約85名に達し，相模原市も市長
自ら裁判所に要望に出向くなど合議事件の取り扱いを強く求めている｡他方,裁判所も,合議体による審理の活用に積極的に取り組んでおり， これによって,多角的な観点からの検討が可能となり，①訴訟指揮や求釈明の内容が明確化され迅
速な争点整理につながるﾅ②説得的な和解案の提示により当事者の納得が得られやすく早期に和解が成立する，③作業量の多い事件に対応することができるとの3

指摘がなされており，審理が難航している単独事件を早期に合議に付すことで迅速化を図っていることがうかがわれるとされている(最高裁判所の裁判迅速化検証報告書（第8回） 79頁） 。現にj民事第一審訴訟事件の未済事件における合議率の推移は，平成21年が7． 6％だったところ,平成30年は15． 3％に達しており,この間合議事件数も増加している： (同報告書32頁）。

したがって,地方の本庁並みの事件数を抱える相模原支部で合議事件を取り扱わない理由はなく，一刻も早くその取り扱いを開始すべきである。
議題4−2（相模原支部での合議事件の取扱い）

横浜地薫裁相模原支部において，民事・刑事の合議事件を取り扱うことに関する裁判所の見解,特に同支部において合議制を導入できない臭体的な障害がどこにあるのかを,横浜地家裁横須賀支部との対比において,管轄人口,新受件数裁判官数本庁からの距離･時間などの具体的な観点から,伺いたい｡

また：今後,合議事件を取り扱うことへどのような対応をすればよいか

御教授いただきたい｡：：

なお，昨年まで横浜地家裁相模原支部において合議事件を取り扱うよう要望していたことを,最高裁判所及び横浜地方・家庭裁判所にお伝えしていただいていると思われるが，具体的にどのような対応がなされたのかをお伺いしたい。

（関弁連地域司法充実推進委員会提出）【提案理由】
地方裁判所支部に合議制を実施するかどうかは，手続的には，地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則第3条に基づき,当該支部の事件の係属状況や最寄りの合議事件取扱庁までの交通事情などを総合的に勘案して各地方裁判所及び家庭裁判所が決定するものであり,横浜地方･家庭裁判所では, Iこのような諸事情を勘案して同条の議決に基づいて相模原支部では合議事件を取り扱わないこととしているとのことである。

しかしながら,神奈川県内において合議制を導入している横浜地家裁横須賀支部と横浜地家裁相模原支部を比較すると,管内人口はもとより，それぞれの支部の事件の係属状況や最寄りの合議事件取扱庁までの交通事情など総合的に勘案しても,明らかに横浜地家裁相模原支部で合議制を導入しない理由はないのであるから，総合的に勘案する際人口,事件の係属状況，最寄りの合議事件取扱庁までの交通事情のほか,具体的にどのような事情が必要であるのか,貴庁のお考
えをぜひお聞かせいただきたい｡

また,合議事件を取り扱うかどうかは,各地方裁判所･家庭裁判所が決定する
ものとのことであるが，今後,横浜地方･家庭裁判所に対してどのような対応をすればよいのか，具体的にその方策を御教授いただきたい。
更にメ この要望に対して，従前から最高裁判所及び横浜地方･家庭裁判所に伝えていただけるとの回答をいただいているが）お伝えしていただいた際,最高裁

判所及び横浜地方b家庭裁判所ではどのような対応がなされたのかを再度具体的にお伺いしたい．

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議題4−3（労働審判の実施支部の拡大について）
現在，東京高等裁判所管内においては，地裁本庁以外に東京地裁立川支部,静岡地裁浜松支部及び長野地裁松本支部での労働審判が実施されているところ，他の地裁支部における労働審判実施の可能性について，東京高等裁判所の御見解を伺いたい。
（関弁連地域司法充実推進委員会提出）【提案理由】

平成29年より，最高裁判所と日弁連との協議により，静岡地裁浜松支部及び長野地裁松本支部での労働審判が実施されている｡しかしながら，御承知のとおり，管内においても多くの地裁支部において労働審判実施の需要があり実施を求める意見書が弁護士会のみならず地方自治体において採択されているところで
ある。
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本来労働審判の地裁支部における実施は地方裁判所の決定で可能である旨認識しているが，東京高等裁判所においては，地裁支部での労働審判実施について
どのようにお考えであるか伺いたく，本出題に至った。

議題4−4静岡地方裁判所沼津支部における労働審判の早期実施を要望していただきたい｡（静岡県弁護士会提出）【提案理由】
昨年,一昨年と議題としていただきましたが,再度,要望させていただきます。

静岡地方裁判所では,現在,本庁と浜松支部において労働審判が行われています｡沼津支部管轄地域と浜松支部管轄地域ば,人口がほぼ拮抗しており,予想事件数についても，同数程度の申立てが見込まれます。

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昨年度の法曹協議会において,東京高裁事務局長は， ｢当該支部で労働審判事
件を取り扱うとした場合に予想される事件数の見通しや;地裁本庁への移動に要する時間などの利便性を基本としつつ,各庁の労働審判事件の運用状況や事件処理体制,労働審判員の安定的な確保に向けた地域的な事情も総合的に勘案して，最終的には各地方裁判所において,いわゆる支部設置規則3条1項の規定に基づく裁判官会議の議決により定められている」 とし， 「考慮要素を総合的に検討した結果,これまでの間取扱庁とはされてきていなかったものと理解しております｣ と回答されていました。

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そこで,沼津支部において，上記「各考慮要素｣について，どのような検討と評価が行われたのかj可能な限りでいいので，ご教示いただきたい6ご教示いただき,沼津支部における労働審判実現のための運動に活かしたいと考え,提案させていただいた｡

議題4−5長野家庭裁判所佐久支部において,少年審判を取り扱って頂きたい.
：（長野県弁護士会提出）【提案理由】
平成30年度の佐久児童相談所管内における非行区分発生率（ぐ犯・触法件数

5を児童人口で除したもの）は，長野県内の児童相談所各管内で最も高く，県内平均4．

93％に対して，その倍近い8;

75％を記録している6また，本年1月に長野家庭裁判所から提供を受けた平成29年の統計によれば,佐久支部管内(管内人口約21万人）で発生した少年事件を併せて取り扱っている上田支部（管内人口約27万人）の平成29年の少年新受事件数は209件であり,長野

家庭裁判所本庁(管内人口約55万人)の同事件数160件を約5:0件も上回つている状況にある。

それにもかかわらず，長野家庭裁判所管内において，唯一,佐久支部のみ少年事件の取扱いがない｡佐久支部は上田支部と隣接してはいるものの佐久支部の管轄地域は広大で,特に南佐久地域から上田支部庁舎に赴くには,≦ 自家用車利用にせよ公共交通機関利用にせよ1時間半から2時間程度の時間を要しj交通の便が良いとはいえない。

：

少年の保護者等の中には,手続のためにi上田支部に赴かなければならないと聞くと，その距離と時間を理由に協力を拒む者も存在する｡手続の期間が限られている少年事件において,保護者等が身近で速やかに関与できないというこ:と自体が，少年をより孤立化させる可能性を高め，更生可能な少年の更生を妨げる事情のひとつとなっている。

峰

そもそも，少年の更生は，少年が居住する地域内でなされることが望ましいところ，少年や少年の家族らがその居住地の家裁において調査を受け,少年審判を受けることができるようにすべきことは,佐久支部と県内の他支部とで何ら違いはない。
､こ'の点について，平成29年9月29日，佐久広域連合議会において, ｢長野家庭裁判所佐久支部においてj調査官の常駐，少年審判の取扱い，及び庁舎の建替えを求める意見書」が採択され，同年12月には，同様の意見書が,管内各市

町村議会においても採択されている｡また,平成30年3月2日の長野県議会｢裁判所支部機能の充実を求める意見書｣においても，佐久支部において少年事件の取扱いがない点が指摘されている6: :：これらの意見書による要望は，地域住民の声そのものであり，是非,長野家裁
佐久支部において,早期に少年審判の取扱いを開始して頂きたい｡
議題5−1≦（さいたま地方裁判所秩父支部等における裁判官の常駐）

東京高等裁判所管内の，さいたま地方裁判所。さいたま家庭裁判所秩父支部前橋地方裁判所雲前橋家庭裁判所沼田支部千葉地方裁判所。千葉家庭裁判所館山支部,同佐原支部，水戸地方裁判駈。水戸家庭裁判所麻生支部には裁判官が常駐していない。
以上に対する東京高等裁判所の見解は,概ね，最高裁判所の決定事項であること｝裁判所も国の予算で運営される公的な機関であって,業務量に見合った配置をする必要があること,各非常駐支部に対する裁判官の填補の頻度は各地方・家庭裁判所において適宜決定しており，最高裁判所にも適切に情報提供して取り組んでまいりたいという回答をいただいたが，それ以上の具体的な見解については，回答をいただいていない。
そこで， さらに以下のとおり質問する｡

6や

（1）裁判所は,支部等の裁判官の配置についてdどのような見解をとっているのか，その見解を実現させるために'いつまでにどのようなことを行うと考えているのかを伺いたい｡（2）最高裁判所が決定するにあたっては各地方・家庭裁判所からの事件処理状況等の情報提供が必要不可欠であるが，各地方？家庭裁判所からは，最高裁判所に対し,いつjどのような情報を提供しているのか，(各地方･家庭裁判所ごとに）回答を伺いたい。
またｩ各地方･家庭裁判所は, :情報提供とともに見解を述べているのか（各地方・家庭裁判所ごとに）を伺いたい｡
見解を述べている場合は, ＝(各地方･家庭裁判所ごとに)内容とその理由を伺いたい。

見解を述べていない場合は，；（各地方一家庭裁判所ごとに)その理由を

伺いたい｡

耳

；
（関弁連地域司法充実推進委員会提出）；【提案理由】 ‐上記各支部は，裁判官が非常駐であることから，民事家事事件を扱う一方'刑事事件を扱わなかったり(千葉地方裁判所佐原支部) ，身柄の刑事事件を扱わなかったり (水戸地方裁判所麻生支部） ；少年事件や執行事件を扱っていない（上記5支部）など；通常の地方裁判所．家庭裁判所の機能を果たし得ていない｡
こうした事態は，裁判を受ける権利（憲法第32条）や法の下の平等（憲法第14条）を保障する日本国憲法が予定する司法の姿とはいえない。

昨年度の法曹連絡協議会では,静岡地方裁判所.静岡家庭裁判所掛川支部において，同年度から常駐の裁判官1名が執務を行う体制に変更となっており 重ねて，引き続き各支部の事件処理状況等にきめ細かく目配りしつつ，適切に最高裁判所にも情報提供していきたいと考えている旨の回答がなされている。この点について,東京高等裁判所管内の裁判官非常駐支部における昨年度以降の体制の変化など具体例(裁判官の出廷日の増加等）があれば，ご教示いただきたい。
鬼引○閃

平成28年度の法曹連絡協議会において'常駐させていないことについて'裁判所の見解を伺ったところ，東京高等裁判所からは，概ね'最高裁判所の決定事項であることj裁判所も国の予算で運営される公的な機関であって'業務量に見
，．

；

・

合った配置をする必要があること，各非常駐支部に対する裁判官の填補の頻度は各地方.家庭裁判所においで適宜決定しており,最高裁判所にも適切に情報提供
して取り組んでまいりたいとい:う回答をいただいたが，裁判所の見解について
は,そもそも常駐化について賛成なのか反対なのか，具体的な回答をいただいていない｡

また,各地方.家庭裁判所ごとに業務量や配置も異なっているため'各地方。
家庭裁判所ごとに回答をいただきたく質問したものである。
議題5−2管内全ての家庭裁判所支部に常駐の調査官を配置していただきたい6（関弁連偏在問題対策委員会提出）【提案理由】

7

関弁連弁護士偏在問題対策委員会では，支部等調査として,東京高裁管轄内の各支部地域等を実際に訪問し，司法需要等の調査を実施しているが,近時い競れの地域においても；家事事件の増加傾向を感じるところである｡そんな中，家事事件を相当数取り扱う裁判所支部でありながら,家庭裁判所調査官が常駐していない支部が散見される。

:従前,調査官は,少年事件を取り扱う支部には常駐しているものの,少年事件の取り扱いのない支部は基本的に填補で対応している状況と認識している。しかし，少年事件は大幅な減少傾向にあり,一方で,夫婦間の紛争,一子どもの福祉に関わる事件及び成年後見申立等の家事事件は,増加傾向にあるばかりか非常に多様化・複雑化しており，調査官の活躍場面は後者に移行しつつある状況ともいえる。近時の各種法制度の改正も，調査官が家事事件手続等の各段階でより積極的に関与していくことを前提としている｡

このような状況の中,調査官が日常的に各支部の家事調停委員と連携し，窓口を訪れる当事者･代理人や児童相談所職員等への対応を適切に行うためには，填
補では足りず，全ての家庭裁判所支部に調査官を常駐させることが不可欠である。

議題5−3長野家庭裁判所佐久支部に，常駐の家庭裁判所調査官を配置して頂きたい。

（長野県弁護士会提出）:【提案理由】
佐久支部の管内人口及び家事新受事件数は,いずれも長野県内6支部の中で松：本支部息上田支部に次ぐ3番目に多い状況にありながら,常駐調査官は0名であり （長野本庁6名;松本支部4名上田支部5名，伊那支部2名，飯田支部2名，

諏訪支部1名) j地域間で公平であるべき司法機関の整備状況について,形式的にも実質的にも不平等な状態が続いている6
平成25年1月から施行されている改正家事事件手続法において,家庭裁判所にはi調査官を活用してj子の福祉や事件の背後にある人間関係・環境を考慮した真の解決に寄与することが求められている。また,平成28年5月がら施行されている成年後見制度利用促進法においても,成年後見制度の利用者の能力に応じたきめ細かな対応を可能とする観点が示され,成年後見人等の事務の監督等の支援に係る機能を強化するため家庭裁判所等における必要な人的体制の整備その他の必要な措置を講ずること等が基本方針として掲げられている。加えて；平
成30年4月には，改正児童福祉法が施行され,児童虐待案件において家庭裁判所が関与する機会が大幅に増大することになり，この分野においても,以前にも増して調査官の活躍が期待されている。

､

佐久支部管内には児童相談所も所在するため,調査官と児童相談所職員とが日常的に速やかに連携対応できる体制が整備されるべきであり，長野「県」も，本
年6月3日に開催された令和2年度（2020年度）国の施策及び予算に対する提案・要望において，児童福祉法の改正等を踏まえ,佐久支部への調査官常駐を明確に求めている｡
本年度政府は,児童相談所職員を一気に1000人増員する対策を打ち出し，

8

児童虐待撲滅のために本気の対応に乗り出している｡他方で，司法分野においては；調査官はj過去'0年間全く増員がなされておらず,佐久支部に至っては，
長きにわたる要望にもかかわらず,

1名の調査官常駐すら叶わない状況にある｡

長野県の市町村別･年齢各歳別人口（毎月人口異動調査）によれば》佐久児童相談所管内の児童人口(各年齢別児童数を各児童相談所の管轄地域のうち0歳から17歳までの数を合算したもの)の増減率（平成30年4月1日と平成31年
4月1日の対前年比)は，長野県内においては最も高い98− 5％であり，全国

的に児童数が劇的に減少傾向にある中で,長野県内で最も児童人口の目減りが少ない地域である｡すなわちI j今後も，親権を争う事件や児童虐待関連事件が,継続して発生し続ける可能性が高い地域といえる。 、佐久支部の管内人口,家事事件数,その他社会事情等からしても,早急に調査官を常駐させるべきである。本協議会においても毎年提案しているが､児童の生︵；

命身体の安全にも関わる件でもあり,手遅れになる前に，具体的･現実的にご検討頂きたい。

議題6（家庭裁判所出張所における出張事件処理について)
新潟家庭裁判所村上出張所口同南魚沼出張所瞳同柏崎出張所｡同糸魚川出張所の各出張所,前橋家庭裁判所中之条出張所,長野家庭裁判所木曽福島
出張所，同大町出張所,同飯山出張所において平成30年度及び2019年

度(集計されているところまで)の各出張事件処理が行われた件数について，（各出張所ごとに）伺いたい。

また，出張所間において,出張事件処理数に差があるようであるが，その理由について御教示いただきたい.
（関弁連地域司法充実推進委員会提出）【提案理由】

昨今の家事事件の増加(ことに成年後見制度利用促進法に伴う成年後見等の申立増加）において,どの家庭裁判所出張所でも調停を含めた事件処理を実施すべ｝きと考えるところ；本年度においても,前記8つの各出張所での各出張事件処理件数を伺いたい。

また,昨年度の裁判所からの回答によると,長野家庭裁判所の複数の出張所の年間の出張事件処理数が2桁を優に超えていたのに対し,新潟家職判所の各出張所においては年間数件程度に留まっていたことから,その理由を伺いたい｡
議題7家庭裁判所佐久支部・佐久簡易裁判所庁舎の建替えをして頂きたい。
％ （長野県弁護士会提出）【提案理由】

長野地方6家庭裁判所佐久支部･佐久簡易裁判所庁舎は， 2階部分に法廷や調停室が集中していながら，エレベーターやエスカレーターが設置されていない。
そのため,普段階段昇降を避けている方々が，裁判所から呼び出されたという意

識も相俟って無理をして階段を上ってしまうことも少なくなく, 日常的に事故の危険を伴う状況にある。
さらに，佐久支部庁舎には,子どもとの試行面会用の部屋もないため,事件当9

事者が不自由を強いられることは勿論,子どもたちも上田支部での試行面会のために学校を欠席したり早退しなければならないといった不都合を強いられている。ただでさえ，両親の離婚に思い悩む子どもたちの心身の負担を軽減するためにも，佐久支部庁舎にも試行面会室を設け,下校後の時間でも試行的面会交流を実施できるようにすべきである。加えて，佐久支部庁舎は，調停室等の防音状態も悪く,隣室の待合室等に調停室内の声が聞こえることもある。
佐久支部庁舎は昭和49年築で県内支部庁舎の中では最も古い庁舎でありウ上記諸問題を抜本的に改善するためには建替えするほかないと考える｡
どの点について，平成30年9月1日には,佐久広域連合。同議会･管内選出
県議・佐久調停協会・管内更生保護女性会・県社会福祉士会・県司法書士会・県弁護士会等を構成員とする「裁判所佐久支部の充実を求める協議会」が発足し，建替えの実現を求める活動を続けており,佐久地域全体が裁判所佐久支部の改善・充実を切望している状況にある｡

是非j具体的に，建替えの要望を上級庁にあげて頂きたい｡
議題8（東京地方裁判所両家庭裁判所立川支部の本庁化)
東京地方裁判所｡東京家庭裁判所立川支部を独立した地方裁判所 家庭
裁判所本庁とすることについてのご見解を伺いたい。
:(関弁連地域司法充実推進委員会提出)【提案理由】

本出題は毎年度行っているところであり,従前の東京高等裁判所からの回答のとおり,概ね，裁判所の本庁の設置は立法政策の問題であり，裁判所としては政府や国会の検討の中で意見を述べていく性質のものであることは承知している
レーヱ,イネ鶏ス

L一ー'一、い"四．

これまでも繰り返し述べてきたところではあるが,1東京地方裁判所･東京家庭裁判所立川支部が,管内人口や事件数で全国の地方裁判所･家庭裁判所本庁を含めて有数の裁判所であり,裁判員裁判,労働審
判, :司法修習等の面でｳ本庁並みの機能を果たしている。また,平成19年以降，東京都議会,多摩地域30の全市町村議会,多くの商工会議所において，本庁化を求める決議が採択され』本庁化を求める地域の声は強まっている｡；
東京三弁護士会においても，東京地方裁判所・家庭裁判所立川支部の本庁化の推進を目的とする協議会を設置し,裁判所が本庁化された場合,速やかに多摩に独立した弁護士会を設立するための準備を進めている。また, ｢本庁化・本会化推進本部」が東京三弁護士会多摩支部内に設置され，最高裁判所，法務省に本庁化を求める要望害（添付資料1及び資料2）を提出している｡
2その地域に相応しい裁判所の規模･機能を持つことは,立法政策に委ねられるものではなく,その地域住民の権利というべきものであり，裁判所を始めとする国の責務と言わなければならない｡巨大な支部が支部のままであることによる地域住民の不利益は,法制上,行政事件や簡易裁判所控訴事件が取り扱えないということにあるが，それだけではなく＞人事権を始めとする司法行政の権限が支部にはないことか:ら,例えば,裁判官の人的配置においても大きな不利益を蒙っているのではないかという懸念がある6

10

東京三弁護士会多摩支部地域司法計画策定委員会の調査では,平成24年度の裁判官1人あたりの人口は,東京地方裁判所本庁が約2万6000人であるのに対しj東京地方裁判所立川支部は約14万3000人と， 5． 5倍にも及んでいる｡また，家事事件においては,東京家庭裁判所立川支部の事件数は,全国の本庁，支部を含めた順位で例年第4位を占め,かつ,年々増加の一途を辿っているものの,裁判官，職員の増員は微増にとどまりジその繁忙ぶりは著しい状況が続いている。

3

このような不合理を解消するために,一刻も早い東京地方裁判所･東京家庭裁判所立川支部の本庁化が望まれる｡本法曹連絡協議会では，繰り返し議題として提出してきたものであるｶﾐ，立法政策であるとの回答をいただくばかりで,最高裁判所の具体的な意見，見解，その理由について回答いただいていない｡最高裁判所が本庁化について述べている意見,見解,その理由を伺いたい。

=陰》

議題9‑1. "(千葉県京葉地域における地方裁判所及び家庭裁判所支部の新設)
市川簡易裁判所と千葉家庭裁判所市川出張所についてb近年増改築及び裁判官・調査官等の増員がなされているが,現在の裁判官・調査官・書記
官数（填補がある場合はその数も含めて) ，増改築及び増員の理由並びに今後の増改築及び増員の予定について御回答いただきたい｡: また,同管轄地域について,地方裁判所及び家庭裁判所支部の設置の予定があるか．ない場合その理由について併せて御回答いただきたい｡（関弁連地域司法充実推進委員会提出）【提案理由】

当連合会では,平成23年度定期大会｢東京高等裁判所管内の司法基盤の整備

充実を求める決議｣において,喫緊の課題として市川簡易裁判所と千葉家庭裁判所市川出張所の管轄区域(京葉地域)に地方裁判所及び家庭裁判所支部を新設することを求め,､その後も新設に向けた運動を行ってきた｡この間当該裁判所の増改築が行われ,また裁判官及び調査官等も増員されるなど当該地域における裁判）所機能の充実に御配慮いただいていることに感謝申し上げる。
その上で,現時点における裁判官･調査官･書記官数について御教示いただき，
当該地域の事件数等に比した適正数をどのように考えているか御回答いただき
たく，前段の出題に至った｡
また，当連合会としては,当該地域における管轄人口等から見ても,やはり地
方裁判所及び家庭裁判所支部の設置が早急に求められると考えているところ,その予定等について引き続き御検討いただきたく,後段の出題に至った。
議題9−2藤沢簡易裁判所h厚木簡易裁判所への家庭裁判所出張所併設について(神奈川県弁護士会提出)【提案理由】

超高齢化社会を迎え,家事事件は増加の一途をたどっている｡神奈川県内の自治体が行っている法律相談の過去の実績を見ても』離婚や相続など,家庭に関する相談が全体の4割程度を占めている。藤沢簡裁管内の人口は約117万人,厚11木簡裁管内の人口は約37万人に達し,今後も,管内で成年後見関係事件や相続に関する問題が継続して発生するこ:とが見込まれる｡しかし,藤沢市の中心部から横浜家裁本庁までは,徒歩も含めると約50分,厚木市の中心部から横浜家裁
小田原支部までは,徒歩芯含めると約1時間を要することから， 自動車を利用しない高齢者にとっては気軽に利用できる距離ではない。

そこで，藤沢簡裁厚木簡裁に家庭裁判所出張所を併設し，そこで成年後見関係事件の審判や離婚,相続の調停などを行えるようにし,，本庁ないし小田原支部まで出向かなくても，身近な裁判所で家庭に関する問題を解決できるようにするべきである｡藤沢簡裁管内(藤沢市･茅ケ崎市"大和市･海老名市･綾瀬市･高座郡）の法律事務所で業務を行う弁護士はj2019年9月現在,'102名に達'し，厚木簡裁管内（厚木市･伊勢原市・愛甲郡)の法律事務所で業務を行う弁護
士は, 12019年9月現在では34人に達しており,当地の市民の需要に応えられる態勢は整いつつある。

そして；藤沢市議会茅ケ崎市議会,寒川町議会は藤沢簡裁に家裁出張所を併設するよう求める意見書をぅ厚木市議会，伊勢原市議会は厚木簡裁に家裁出張所を併設するよう求める意見書を提出しており,当地の市民がこれを要求してい
る。

：

議題9−3

(神奈川県における家庭裁判所出張所の新設）

神奈川県弁護士会は神奈川県内にある藤沢簡易裁判所,厚木簡易裁判所,

平塚簡易裁判所に横浜家庭裁判所出張所を併設し,横浜市北部と川崎市北部にそれぞれ，横浜家庭裁判所出張所を新設することを提案している。
昨年度の東京高等裁判所事務局長の御回答において,かかる要望を最高裁判所に伝えるとの見解が示されたがvいつ，どのような形式において，
東京高等裁判所より最高裁判所に要望が伝えられたか，また,この要望に対し,最高裁判所はどのような対応をされたのか御教示いただきたい。
Ⅱ

また,東京高等裁判所は,;藤沢簡易裁判所,厚木簡易裁判所,平塚簡易裁判所における家事事件の需要についての調査を実施する意向はあるのか御教示いただきたい。

(関弁連地域司法充実推進委員会提出)【提案理由】
神奈川県弁護士会は, 2013年， 、 ｢神奈川司法計画2013jにおいて,神奈川県内にある藤沢簡易裁判所,厚木簡易裁判所,平塚簡易裁判所に横浜家庭裁判所出張所を併設し，横浜市北部と川崎市北部にそれぞれ,横浜家庭裁判所出張所を新設することを提案している｡
成年後見制度利用促進法と閣議決定された利用促進基本計画が執行されるに従い，今後,成年後見等の申立と審理件数が増加すると思われる。そういった観
、

．

；

・

点からも,前記提案は現実味を帯びていると思われる 特に，藤沢簡易裁判所管

内ば123万人を超える人口を抱えており,全国でもまれな毎月100人近くの人口が増加している地域で,また藤沢市は,神奈川県内では政令指定都市を除くとトップの43万人近くの人口を抱えている地域であることを勘案すると藤沢簡易裁判所への家庭裁判所出張所の併設は喫緊の課題である｡

12

家庭裁判所出張所の新設は最高裁判所規則によるものであるが,家庭裁判所出張所設置規則の変更をするかの判断の基礎となる事実の収集について:東京高等裁判所に調査等のご協力をいただけるかを再度確認する。昨年の御回答では,家事事件の需要は,家庭内で紛争があるかどうか，あるとしたらどのような解決方
法を望むかといった点はそれぞれあり，家庭裁判所における解決に限られないた
め，裁判所が調査することは困難であるとして，現時点での調査の予定はないとのことであった｡この回答は理解できないことは漆いが，改めて調査していただ
きたく質問したものである。
議題10−1

民事裁判手続のIT化，特に2020年2月頃から開始されるフェーズ1の運用に関し，その方法"周知の予定について。
l（東京弁護士会提出）【提案理由】
Ｊ﹁鵠2020年2月頃から開始されるフェーズ1の運用に関し，どのような周知を予定されているか伺うものである｡
議題10−2各地方。家庭裁判所，支部，検察庁における執務環境について。
①Wi‑Fi等のネットアクセス環境について②2021年より新設される中目黒のビジネス｡コート(仮称･東京高地

裁中目黒分室）内設備,特に弁護士控室の機密性が保たれているが｡：(東京弁護士会提出）【提案理由】①は議題案10ー1に関連しガパソコン等のITツールを積極的に利用することが求められる中で,実際に裁判所等が利用に適した環境を持ち合せているのかを伺うものである｡ , 』:②はJ新設される中目黒のビジネス･〆コートに関し)実務面に則した設備が整Ｉえられているかを伺うものである。

議題10‑3民事裁判手続きのIT化について，裁判所各庁には「検討体｣が設置され，「ウェブ会議の利用による争点整理など現行法の枠組みの中で可能な方策を検討しつつ，法整備に向けた検討に対応していく」と，昨年度の法曹協議会において回答されていたが,各庁での,現時点②検討状況について, ､可能な範囲で，情報提供していただきたい。
、（静岡県弁護士会提出）【提案理由】

いわゆる民事裁判手続きのIT化については,来年2月頃から，フェーズ1が開始されることから,現在，既に，ウエプ会議を利用した模擬裁判についての協議実施がされている。
：

裁判所と各弁護士会との間での協議試行により,どのような問題点が発生しているのかなど,裁判所の視点からの検討状況を弁護士会としても早期に知り，会員に対して開示することが,会員が抱いているであろう'｢不安｣の早期解消に資するのではないかと考え，提案した次第である｡

13

議題10･‑‑‑4民事裁判等のIT化にあたり,各地に所在する簡易裁判所に,訴訟当事者本人等へのサポートセンターの役割を担わせる方策を検討されたいb（長野県弁護士会提出）【提案理由】
民事裁判手続等のIT化の準備が急速に進んでおり, IT技術の利用が困難な

本人訴訟当事者等への裁判を受ける権利の実質的保障が課題となっている｡この点について＃ 日本弁護士連合会は，市民の権利を擁護する使命に基づき，本人サ

ポートを提供することを表明しているがjそもそも,民事裁判手続等のIT化は,
新たな司法システムの構築を目指しているものであって,これに伴い裁判を受ける権利に支障が生じる場合は,国がその責任において支障を除去すべきものである｡特に,裁判所が果たすべき役割は大きいものと考える。
本人等へのサポート提供にあたっては,当然ながら)市民･住民にとって利用

しやすいことが必要であるが,簡易裁判所は,市民;住民が生活の場としている
地域に,概ね偏りなく存在している。そこで,本人訴訟等を予定している当事者等が身近な簡易裁判所に赴けば,裁判所職員からITによる裁判手続の利用方法についての十分な説明を受けることができる態勢を整えたり，当事者等が利用で
．

,

；，

・

きるオンライン化に対応した端末を設置するなど,簡易裁判所に訴訟当事者等へのサポートセンターの役割を担わせることについて,前向きに検討をしていただ
きたい。

議題11

全弁協の保釈保証書を利用した保釈請求について(山梨県弁護士会提出）【提案理由】
当会会員から寄せられた情報によれば,全弁協の保釈保証書を利用して保釈請求を行った際裁判所から保釈保証金全額に代えて保釈保証書を納付することでは許可が出ず,保釈保証金の一部を現金で納めることを要求されたという事案が散見されるようになった｡

当該保釈保証書を利用して保釈請求をする場合,全弁協には手数料(保釈保証金の2％）と自己負担金 (保釈保証金の1，0％）を納める必要承あるものの,それ以外の自己負担がないこと,上記自己負担金は)保釈保証金の没収がなければ返金されることから,全弁協の保釈保証書を利用することで保釈請求を行いやす
くなる利点がある。 .また，弁護人としても,被告人やその支援者に対して，手数料と自己負担金以外に金銭的負担はないと説明することが通例であった。
しかし,保釈保証金の一部を現金で納めることを要求されるとなると；弁護人
は,被告人やその支援者に対して,手数料や自己負担金とは別に現金負担を求めることになるが,従前の説明とは異なる事態であるため,弁護人としても説明に窮することとなる。また,実際に現金の追加負担ができず,保釈保証書を利用した保釈請求を断念したという事案も把握されている6当会会員からは，そもそも全弁協の保釈保証書を利用した保釈請求自体,行しiづらくなるといった意見が寄せられている。
、
もちろん具体的な事案の取り扱いについては個々の裁判体の判断によること

14

は理解しているが,上記のような取り扱いの背景には，全弁協の保釈保証事業に対する理解(特に自己負担金があること）が必ずしも十分でないことも考えられるため，この機会に,保釈を担当する裁判官への周知をお願いしたく，議題とした次第である。

議題12裁判傍聴を希望する学生生徒を可能な限り多く受け入れるべく,特に夏期の裁判（主に刑事）について，各裁判所において可能な限り大きな（傍聴可能人数の多い）法廷を使用するよう配慮することの可否について伺いたい｡（関弁連法教育センター提出）〕＃【提案理由】
裁判員裁判が定着し,学校教育においても司法制度とりわけ裁判制度については必ず教えられている｡
また,近時の教育においては実際の社会的活動を体験することが求められることもあって,学生･生徒が裁判傍聴を希望して弁護士会にその引率を求める例が増加している。特に夏期は,裁判傍聴が夏休みの自由研究のテーマとなることも多いことから，通常よりも多くの傍聴者が見られる。
他方，各裁判所（各部)には夏期休廷期間があるため,夏期は開かれる公判の数自体が少なくなっている。そのため，各法廷の傍聴人数は増えており，傍聴席に入りきらない例も発生している｡

実際,神奈川で裁判傍聴の引率をした際の例としては，傍聴人が多数いたことから,連続する二公判の間に裁判所の指示で傍聴人の「入れ替え」を行ったとい

うこともあり，裁判所においても苦労している様子がうかがわれるb
しかし，そうであれば公判を実施する法廷を大きくする方が効率的である。
より多くの学生･生徒に裁判を傍聴する機会を用意することは，開かれた司法をアピールし,司法制度への理解を進める方法のひとつであると考える8、§ノ

そこで,できるだけ多くの学生･生徒が裁判傍聴できることを可能とするために,各裁判所において可能な限り大きな法廷を使用するよう配慮することが可能であるかどうかについて見解を伺いたく議題を提出したものであるd
議題13−1：

民事裁判手続に関して，外国におりj

法的・経済的。身体的理由ある:いは海外での業務の都合などの合理的な理由で国内裁判所への出頭が尋問を裁判所が許可できる制度の導入を検討してもらいたい。

（東京弁護士会提出)【提案理由】

1．民事訴訟法上;現在のビデｵﾘﾝｸ方式は国内裁判所に限定されており(民事訴訟法第204条,同規則第123条第1項) ,外国におり,法的･経済的・

身体的理由あるいは海外での業務の都合などの合理的な理由で国内の裁判所に出頭が困難な者の本人・証人尋問に関して対応できていない。
：
2． ｢争点整理や口頭弁論をウエブ会議でできるようにするよう法務省と裁判所が協議している｣との報道(日本経済新聞2019年3月16日付)のどおり，

15

現在,国内に所在する訴訟関係者を念頭に裁判手続のIT化についてはそれなりに議論が深化しつつあるが,事案の国際化に伴う頭記の対応は議論が不存在，もしくは進んでいるようには思えず,我が国の裁判所へのアクセス上,問題が！
ある｡具体的な事例は様々あるが,例えば証人が外航船員であり業務上年間のかなりの期間を海上もしくは海外寄港先に滞在している者,オーバーステイで国外退去となった外国人本人が， 日本国内で離婚訴訟当事者となった場合,あるいは海外在住者で高齢あるいば身体障害により日本での裁判にあたり来日が困難である者,などという場合がある。
3． この点,日本の裁判所の利用が海外からも容易であるということは，グローバルな観点からの司法の競争力の保持上重要である。既に海外では裁判所が先行して対応している事例がある｡ ､例えば，中国は特に近時裁判手続のIT化が顕著であるがj この論点に関しても,当会の国際委員会が最近「大都市弁護士会会議｣ (WCBL)に参加していた上海弁護士会会長に照会した
ところでは，裁判所べの出頭を原則としつつも,高齢，身体障害，海外渡航の必要性など合理的な理由で裁判所への出頭が困難な場合に「リアルタイ
ム・ビデオ・システム」によって証人尋問を実施した事例があるとのことであった（同会長の経験によれば、当該出頭困難であるとの合理的な理由の存在に加え,当該事案の当事者において異議が無いj という条件が存在するとのことである） 。なお, これは通常裁判所に関してであるが，中国にはインターネット事案に関して「インターネット裁判所」という特殊な裁判所が存在し,手続きがオンラインで行われるという先進性を有していて， これに関してはそもそも海外からの証人尋問が可能のようである(詳細は要調査、 とのこと） 。
議題13−2;東京高等裁判所管内における地方・家庭裁判所において＃国内に居住する外国人を被告とする事件の場合，訴状， 申立害,期日呼出状等の裁判書類について，原告・申立人に被告・相手方の国籍の公用語等の外国語の翻訳の提出を求めるか，期日呼出状等，定型的なものは裁判所で英語等の外国語の翻訳文書を用意することがあるか等，現在の運用の状況を伺いたい｡（東京弁護士会提出)【提案理由】
国内で外国人を被告・相手方とする事件の場合，原告・申立人側に翻訳を求めるかどうかは裁判所によって運用が異なるとの情報が寄せられている｡適正手続
きの要請から被告b相手方となる外国人が内容を理解することができる言語での通知が必要であることは理解できるが,他方で原告・申立人が:多額の翻訳費用を負担しなければならないとすれば,原告。申立人の裁判を受ける権利を侵害する結果となりかねない｡外国籍であっても，日本語を十分に解する場合もあり，また,それまでの交渉状況等から当事者が日本語を解しない場合であっても,代理人がつくことが予測される場合などさまざまな事情ｶﾐ考えられる｡また仮に翻訳の提出が求められる場合であっても,訴状･申立書のみならず,期日呼出状やその注意書きについても翻訳を求められる場合もあるようである6

16

裁判所法第74条では，裁判所では， 日本語を用いると定められており,翻訳を求める明文の規定は存在しない。このような状況の下で,国内に居住する外国人を被告･相手方とする事件について,適正手続きを保障しつつ，双方当事者の裁判を受ける権利を侵害しないようにどのように翻訳が扱われるかは慎重に検討されるべきである。翻訳を付さない場合でも，共通する書式については裁判所
において,外国語訳や訴え提起や申立てがあった事実を通知する文書を追加するなど対応をされているのかも知りたい6まずは,現在,東京高等裁判所管内における地方･家庭裁判所において，どのような運用がされているかを理解したいと考えている｡
議題14

r･季、
# .
．

計

'

「民事亘家事手続き関係』

育児中の弁護士が， こどもの急病で急謹期日出頭ができなくなる場合において6当該期日の電話会議が認められないなど, ‑弁護士自身の急病の場
合と異なる取り扱いがなされることがあるか,伺いた:い°（東京弁護士会提出）【提案理由】
先般当会において開催された会合の席上,裁判所によっては，弁護士自身ではなくこどもの急病を原因とする急な斯日不出頭の際,電話会議による期日開催が認められない取り扱いがなされているのではないか， どの疑問瀦会員より呈されたため｡:‐

議題15消費者被害を生み出した事業者などの破産手続における情報提供の在り方について（埼玉弁護士会提出）【提案理由1
消費者とのつながりを持つ事業者が破産した場合において,裁判所によっては，破産原因の詳細な調査を求め，財産の隠匿等を疑う消費者（破産債権者)に対し
1て,破産裁判所や破産管財人から十分な情報提供がないままに,換価業務が終了したとして破産手続が終結してしまうごとが散見されるとの指摘がある｡例えば，消費者被害を生み出した事業者の破産手続においてj公認会計士による監査報告書が破産記録に綴られることなく,債権者側には不開示情報のままとな』っている事例がある｡公認会計士費用は当然に財団から支出されているものであり,財団を原資として作成されている資料である以上,債権者にも当然に開示されるべき資料だと思われる6

そこで,破産手続に関し,債権者に対する情報提供の重要性について， どのよ
うにお考えか）ご説明頂きたい｡
議題16家庭裁判所の調停及び審判手続の進行について，次の事項を伺いたい。
①調停及び審判手続の公正及び迅速化のため,裁判所がどのような方策を講じているか。

②調停手続において,裁判官が積極的に双方当事者の意見調整を図るため
どのような方策を講じているか。

17

③調停手続の円滑な進行のため，裁判所はいかなる基準で調停委員を選任しているか。また,調停委員に対し，継続的な研修の機会を設けているか。

（東京弁護士会提出）【提案理由】

家事事件手続法が平成25年1月1日に施行され， 6年余が経過したところ，同法第2条の｢裁判所はj家事事件の手続が公正かつ迅速に行われるように努め，

当事者は,信義に従い誠実に家事事件の手続を追行しなければならない｡ 」との規定にかかわらずj家庭裁判所における調停及び審判手続が「公正かつ迅速」に進められていない事案が散見されると聞き及んでいる。
そこで①として,裁判所における公正さの確保及び迅速化のための方策(裁判官,調停委員等関係機関に対する指導，教育等）について伺うものである。
具体的な実情として，調停委員が,当事者双方の主張を相手方に伝言するのみで,事案の真相?争点を理解し当該事案を公平､迅速に調停手続を進めようという意識・意欲がみられない，調停の部屋割りの都合で期日指定を2か月先延ばしする，当事者間で別居時に婚姻費用の支払合意が成立しているのに;裁判官がかかる実態を無視し,形式的に申立時説に固執して調停を紛糾させた上,調停における事実認定を忌避し》あるいは,事案の真相。争点を見極めずいたずらに期日が長期化し,さらには当事者が審判に移行することを希望するも，これを無視し調停を推し進めたが結局調停不成立となったほか,全体に記録の読み込みが足りないのではないかとの意見が挙げられている｡ :また;調停手続において,裁判官が強権的に介入し,当事者の意向を聴かない場面があると聞き及んでいる。

そこで,②としてi裁判官が調停手続に積極的に関与する場合の当事者対応の在り方を伺うものである6: 'さらに,③として,調停手続の円滑な実施のため,現在,裁判所が調停委員の選任や教育の点でどのような施策を講じているかを伺うものである6
議題1

7東京高等裁判所管内の成年後見，保佐,補助の過去5年間の申立につき，後見人等に選任された者の属性:(弁護士, ;司法書士，社会福祉士,その他の専門職親族,市民後見人,その他)ごとの人数についてご教示いただきたい｡､（静圖県弁護士会提出）【提案理由I静岡地区法曹協議会において，上記に関する情報提供が行われたが，その情報における成年後見人と本人との関係について，本庁では弁護士48人,司法書士74人》社会福祉士38人,行政書士2人,沼津支部では弁護士71人,司法書士23人,社会福祉士4人,行政書士0人,浜松支部では弁護士31人，司法書士98人，社会福祉士32人；行政書士13人という人数であり,本庁と浜松支部において，司法書士が選任される割合が極めて高かった。
なぜ,このような選任状況となっているのか，当会としては，成年後見人候補者作成のためにも，その理由を明らかにしておく必要があると考えている｡

18

議題18司法面接の実施状況について（埼玉弁護士会提出）【提案理由】

被害にあった子どもが，捜査や一時保護の過程で，事件の詳細を聞かれることにより》さらなる精神的苦痛を受けるというごとは可能な限り避けるべきことであり，弁護士会としても, より良い司法面接の実現に協力したいと考えている。

そのためには，どのように司法面接が行わ説ているのかについて,具体的に知ることが必要不可欠である。

そこで,①司法面接の実施状況(年毎の件数,被害内容被害者の年齢,男女；
加害者の属性, ゞケースを提供した機関,実施場所,:録音機器を用意した機関，イ
ンタビュアーが誰か，バックスタツフに弁護士がいたか，児童への同意の有無）②司法面接の具体的な実施方法③司法面接の際に記録したDVD等の記憶媒体の管理(児相との共有が行われているのか,相互に複写の提供はあるか）等についてご教示いただきたい6

議題19｢家事調停期日における司法修習生の立会い｣

家庭裁判所の家事調停手続において,指導担当弁護士が一方当事者の代理人である場合に,相手方当事者の明示的な拒絶の意思がないにもかかわらず，司法修習生の立会いが拒否された事例があったと儲聞しておりb ､家事調停期日における司法修習生の立会いに関する取扱いについて,裁判所の見解を確認したい。

（東京弁護士会提出）
議題20東京高等裁判所管内で，外国籍の弁護士の民事調停委員，家事調停委員の推薦を行った場合任命を得られる可能性があるか｡‑ （関弁運憲法問題に関する連絡協議会提出)【提案理由】！

本議題は,平成29年度の法曹連絡協議会において提出した議題である｡
同年度法曹連絡協議会においては,東京高等裁判所から,調停委員は,その｢職務内容や性質から公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わるもの｣であるから, 日本国籍を有するごとが必要であるとの回答を得ている。
しかしながらj関東弁護士会連合会はj2018(平成30)年10月3日,「調停委員任命に際し外国籍の者を排除しないことを求める理事長声明」を発し，改めて，民事調停委員及び家事調停委員規則1条本文の要件を満たすものであれば， 日本国籍の有無にかかわらず民事･家事調停委員に任命することを求めたものである。

¥:

そもそもウ民事調停法,家事事件手続法及び民事調停委員及び家事調停委員規則において,調停委員につき,外国籍であることが欠格事由にあげられていない。
法律において何ら規定されていないにもかかわらず,外国籍であることを欠格事

由と同等に扱うことは, (外国籍であることを欠格事由と定めた法律が成立した
場合,それが平等原則違反であるか否かは別として)憲法':4条の平等原則に違反するものである｡

19

また，調停委員の役割はj申立人と相手方の話を聞き，合意の形成に向けて，説得や調整を試みることにあり,権力の行使または国家意思の形成への参画に携わるものではない｡加えて；調停調書の効力は,当事者の合意に由来するものであり，公権的に当事者の権利を制約するものではない。
：
さらに,現在,日本には250万人以上の外国籍の者が居住し，今後もこの数は増えるものと考えられるところ，外国籍の者が調停委員として参画すること
はj調停制度を充実させるごとに役立つものである｡
以上の理由から，再度外国籍の者を民事・家事調停委員から排除しないことを求めるものである。
議題2

1−1

東京地方裁判所における退去強制令書の執行停止申立について、①平成30年及び平成31年:(令和元年）における申立件数②収容部分について執行停止が認容された件数③送還部分について執行停止が認容された件数④取り下げられた件数⑤本案判決と同時に執行停止に関する判断がなされた件数を各ご教示願いたい。
（東京弁護士会提出）【提案理由1
近年,退去強制令書の執行停止申立を行った際に,本案の判決がされるまで執行停止決定がされない例があるとの情報が寄せられている。また，仮放免が許可されている外国人については,送還部分につい更重大な損害を避けるための「緊急の必要性」はないとして,送還部分の執行停止が認められなかったり，あるいは,取下げを勧告されたりする例があるとの情報も寄せられている｡
しかしながら，訴訟係属中であづても送還の執行は可能であるところ｝仮放免の延長が認められずに収容され,執行停止申立をする暇もなく直ちに国費送還されることも想定されることから,少なくとも何ら判断も示さないで取り下げ勧告
をせず,あるいは本案訴訟の判決まで執行停止決定をしないというのは,仮の救済制度である執行停止制度の趣旨を没却する。
また地方裁判所が執行停止決定を判断しないことにより,法が定める上級審への即時抗告という不服申立て(救済手段)の道を事実上,奪うこととなっている。
そこで,実態を把握するため,①ないし⑤のデータをご教示願いたい｡ ＝
議題21−2重京地方裁判所における退去強制令書発付処分の取消訴訟（無効確認訴訟）での当事者尋問･証人尋問,審理回数について､①平成30年及び平成31年(令和元年）における当事者尋問の申出件数②上記①に対する採用件数、却下件数③平成30年及び平成31年〈令和元年）における証人尋問の申出件数④上記③に対する採用件数、却下件数⑤平均審理回数&⑥2回で結審した件数を各ご教示願いたい。

20

（東京弁護士会提出）【提案理由】

近年,退去強制令書発付処分の取消訴訟（無効確認訴訟)において,当該外国人が強制送還されるという重大な不利益を被る処分の適法性の審理であるにもかかわらず,当事者である当該外国人の供述などを直接聞かずに判決に至つでいる案件が報告されている｡また,当該外国人の家族など証人の供述なども直接聞
かずに，判決に至ることも見受けられる｡

・

1

1

しかしながら，強制送還によって家族が分断されたり,生活基盤を失ったりするなど深刻な不利益を被る類型の事案であることからすれば,事実関係について被告が積極的に争っていない場合であっても,当事者やその家族等証人の供述を法廷に顕出させる機会を安易に奪うべきはない。
：、
そこで,実態を把握するため，①ないし⑥のデータをご教示願いたい。

I

M

I

』

字》

議題22−1裁判所の入口を1ケ所に限る運用を見直して頂きたい。
（埼玉弁護士会提出）【提案理由】
本年3月20日,東京家庭裁判所1階入口付近で,家事調停事件の当事者である女性が，相手方当事者である男性より刃物で切りつけられ,死亡するという事
1

1

態が生じた。報道によれば,女性は,厳密には建物の内部ではなく，手荷物検査のための金属探知機の手前で,待ち伏せていた男性に襲われたということである。

DVを含む離婚事件.家事事件を担当する多くの弁護士が懸念していたことが，またもや起きてしまったことは,誠に残念であり,語るべき言葉が見あたらない。

さいたま地家裁においても,従前より手荷物検査の関係で,裁判所の出入り口を2ケ所に限定するという運用をしてきており,本年4月からは,B棟の1ケ所にさらに限定された｡

ｉｆノ

このような入口の限定に対してはj弁護士会からは， ことあるごとに,DV等の事件を中心に，入口限定の厳格な運用は，むしろ相手方当事者による攻撃のターゲットを絞り易くし，危険度を増すこどとなるから)かかる入口の限定については，ケースバイケースで柔軟な対応をしてもらいたい旨を伝えてきた6しかしながら,｢時間差で呼び出している」｢待合室を変えている」等の対策

では,足りない。

弁護士が代理人に就いていれば,東京地裁の入口から入って,地下通路を通って，東京家裁の入口を使わず，直接，家裁のB1からエレベーターに乗り込めるという工夫もできるが，弁護士が就いていない事件の当事者には，そのような方
一

策も思いつかない6書記官から,被害防止が必要な当事者に告知はされているのであろうか。

また，地震や火災などが起きた際，建物から避難するのにj､さいたま地家裁では, B棟の1か所しか出入口が無いのでは逃げ遅れることが十分予測できる。裁判所は,災害時には,職員が鍵を開けるという予定であろうが，災害時,職員がパニックになって開けられなかったり,何らかの事情で,鍵を開けられないということも想定される。 ‐そもそもセキュリティ対策のために行っていた前記運用により，もっとも起き21

ノ

てはならない事態をもたらしているということについて,裁判所は,深刻に受け止めるべきである。

そして，このようなことが決して起こらないよう;国民の安全確保の観点から,前記した入口限定の運用のあり方について，今一度，真剣に検討し直すべきである。

議題22−2現在，東京高等裁判所管内の地方。家庭裁判所内の来庁者向け案
内表示は日本語のみでなされていると理解しているが，これに外国語を付記する予定があるか ：ある場合にはどの言語を予定しているか伺いたい｡
併せて，裁判手続きについて案内するリーフレット等の文書やウェブサ
イトも， （ウェブサイトにおける最高裁判所の案内等の一部の例外を除いて）日本語のみでなされているが,外国語版を追加する予定があるか,ある場合にはどの言語を予定しているか伺いたい。
（関弁連外国人の人権救済委員会提出）【提案理由】
在留外国人数は増加を続けており,2018年12月の入管法改正にあわせて各議決定された｢外国人材の受入れ･共生のための総合的対応策｣でも，在留外国人に対する司法アクセスを含めた支援が要請されている。そとで，裁判所においても,庁内の表示や裁判手続きの案内の多言調この予定があるか伺いたい｡

議題23‑1｢刑事手続き関係」《

裁判所において，性犯罪を含む被害者の心理についての裁判官の理解を深めるためにj どのような研修を実施しているか，研修内容,研修講師，

研修頻度などを伺いたい。あわせて,弁護士会に対し，性犯罪を含む犯罪
被害者の代理経験を有する弁護士を派遣することの要望があるか,伺いたい。

（東京弁護士会提出）【提案理由】

平成29年刑法改正法律案に対する衆参両議院において，裁判官に対し，被害者と相手方との関係性や被害者の心理に関連する心理学的･精神医学的知見を踏

まえ,性犯罪に直面した被害者の心理等についての研修を行う旨それぞれ附帯決議がされたも昨今,報道されている性被害事件の事例を踏まえ,裁判所においてどのような研修が行われているか

会員から質問が寄せられたため6

議題23−2裁判所における国際人権条約に関する研修等の実施状況（実施の有無）（関弁連外国人の人権救済委員会提出）【提案理由】
国連自由権規約委員会から政府報告書審査のたびに裁判官を含む法曹三者に対して，以下のとおりの勧告を受けているところ,裁判所における国際人権条約に関する研修等の実施状況について伺いたい。
（参考）

22

・第里回自由権規約委員会「委員会は,裁判官,検察官及び行政官に対し,規約上の人権についての教育が
．

1

。

、

何ら用意されていないことに懸念を有する。委員会は，かかる教育が得られるよ

うにすることを強く勧告する｡裁判官を規約の規定に習熟させるための司法上の研究会及びセミナーが開催されるべきである6委員会の一般的な性格を有する意
見及び選択議定書に基づく通報に関する委員会の見解は,裁判官に提供されるべきである6 」
・第5回自由権規約委員会「締約国は,規約の適用と解釈が，裁判官,検察官及び弁護士のための専門的教育の一部に組み込まれること及び規約に関する情報が下級審も含めすべてのレベルの司法機関に普及されることを確保すべきである。 」･第6回自由権規約委員会「前回の勧告を繰り返し,締約国に対して,規約の適用と解釈が，下級審を含むすべての審級において，弁護士,裁判官及び検察官に対する専門的訓練の中に組み入れられることが確保されるよう求める。 」
′

：

． 、

・第3;回社会権規約総括所見｢規約の規定に直接的効力を持つものはないとの誤った根拠に基づき,司法の決定が,一般的に規約に言及していない事実があることについて懸念を表明するb｣
議題23−3東京高裁管内裁判所における，子どもの権利条約の解釈と運用に関する専門的訓練実施の有無,実施している場合はその対象者，頻度, ､内容を各ご教示願いたい｡（東京弁護士会提出）【提案理由】：‑国連子どもの権利委員会は，日本の第4回･第5回統合定期報告書に関する総括所見において； 「立法手続および司法手続における条約の適用を確保する目的

で立法府議員および裁判官も対象として,条約に関する情報の普及を拡大するこ）と」，「子どものためにおよび子どもとともに働くすべての者(教員，裁判官，（以下略））を対象として，条約およびその議定書に関する具体的な研修セッシ

ョンを定期的に実施すること」と勧告しているところである｡いわゆる自由権規,．

¥約について昨年度の協議会の第5その他諸問題･議題22として取り上げられ，一定の回答が得られているところではあるが，上記委員会の勧告を受けて，改めて,裁判所に条約の適用確保についての注意を喚起する趣旨でj議題として取り上げるのが望ましいと考えるb
. ､ ;
（参考）

普及，意識啓発および研修
13.意識啓発プログラムおよび子どもの権利キャンペーンを実施するために締約国が行なって:いる努力を認識しつつ,委員会は,締約国が以下の措置をとるよう勧告する。

(a) とくに子どもおよび親の間で，しかし立法手続および司法手続における条約の適用を確保する目的で立法府議員および裁判官も対象として,条約に関する情報の普及を拡犬すること。

23

(b)子どものためにおよび子どもとともに働くすべての者（教員裁判官，弁護士,家庭裁判所調査官, ソーシャルワーカー,法執行官， メディア従事者，公務員およびあらゆるレベルの政府職員を含む)を対象として,条約およびその議定書に関する具体的な研修セッションを定期的に実施すること。
DisSemination,

13.

awarenesS‑raisingandtraining

Recognizingthe･

effOrts…madebytheStatepartyto carryOutawareness‑raisingprogrammes andchildren"SrightsCampaignS,

the

Comitt，e:recommendsthattheStateparty：(a)Broadenthe

disseminationof…informatidn

on,theConvention,

particularlyamongchildrenandparentsbutalsOtolegislatorsandjudges
toensuretheaPpliCationoftheConVentioninthelegislativeandjudicial
processes;(b) PeriodicallycondUctspecifictraininggeSsionSontheConVentionand
theOptionalPrOtoColSforallpersonsworkingfOrandwithchildren,
includingteachers,

1judgeS,b■.

laWers, investigatingOfficerSatfamilyFcourts, socialworkers,1awenforcementofficials,mediaProfessiOnals,
ciVilserVantSandgovernmentofficialsatalllevels.

議題24−1
平成30年度法曹連絡協議会において； 「保管金提出書に振込口
座名義人の住所を記載する欄があるが，削除して頂きたい6」旨が議題とされ,裁判所は｢上級庁に伝えたい｣"とのことだったが,その後の上級庁の反応を含めこの問題についての検討状況，対応状況を伺いたい。
（東京弁護士会提出)【提案理由】
自己破産の予納金を提出する際に記入を求められる保管金提出者には,提出者の住所；氏名等のほか,残金返還用の振込先口座の記載を求められ,その振込先口座の表示どして， 口座名義人の住所（当該口座開設金融機関に口座名義人が届け出ている住所)も記載しなければならない様式となっている。

しかしながら,残金を返還する手続をする上で,返還先口座の口座名義人の住所を,裁判所が把握する必要はなく,現行の様式は,不要な作業を保管金提出者に強いるものである。
！

．

､

弁護士が,;業務上,裁判所に保管金を提出する場合,提出者の住所は,事務所の所在地を記入するが,返還先口座として記載する預り金口座について，金融機関に届け出ている住所は緋事務所所在地ではなく，自宅の住所となっていることが多いと思われるbこの場合， 「口座名義人の住所を記載させる｣ということは,事務所所在地のほかに,職務とは無関係の弁護士の自宅住所を裁判所に明らかにしなければならないということになるが， 自宅住所は,重要な個人情報であり，必要もないのに明らかにさせることを求めることは許されないと考えられる。

そこで,平成30年度法曹連絡協議会において,保管金提出書の様式を改め，振込口座名義人の住所を記載する欄を削除して頂きたい旨が議題とされたが,東､京高裁事務局長の回答は「上級庁に伝えたい｡ 」 とのことだった｡それから1年24

を経過して,その後どうなったか,上級庁には伝えたのか否か,伝えたとしたら上級庁の反応はどういうものだったかを含めて, この問題についての検討状況，
対応状況を確認したい｡

議題24−2電子納付利用者登録申請書の還付先口座情報としてj 口座名義人、の住所及びFAX番号を記載する欄があるが,削除して頂きたい。
（東京弁護士会提出）【提案理由】

電子納付利用者登録申請書（保管金を電子納付するための基本書類)には,還付先口座情報として,振込口座名義人の住所及びFAX番号を記載させる欄があるが，議題案24−1と同様の理由により，削除すべきものである。
，

なお〉最高裁判所の｢裁判所が司法行政に関して保有する個人情報の取扱要領」の｢第2裁判所における個人情報の取扱い｣の｢1個人情報の保有の制限等J
では, 〃｢(,） 司法行政に関し､個人情報を保有するに当だっては,司法行政事
務を遂行するために必要な場合に限り，かつ,その利用の目的をできる限り特定するものとする。 」とした上で,「(2） ： （1）により特定された利用の目的(以下｢利用目的｣という。 ）の達成に必要な範囲を超えて,個人情報を保有しないものとする｡ ｣､としている。
． 、
この点,還付金を振込するに際し， 口座名義人の住所は不要であるから,電子納付利用者登録申請書に振込口座名義人の住所を記載させることは,その目的の達成に必要な範囲を超えているというべきであるdまた,現行書式が提出者の電話番号を記載させていることは理解できるとしても，口座名義人のFAX番号を記載させることの必要性がどこにあるのかも,不明である。
；そこで,電子納付利用者登録申請書の様式を改め,振込口座名義人の住所及びFAX番号を記載させる欄を，削除して頂きたい。

）

25

1

[議題8添付資料1］

1

多摩支部26−972015（平成27）年3月20日

最高裁判所長官寺田逸郎殿

東京弁護士会多摩支部
支部長露木肇

露第一東京弁護士会多摩支部
支部長田中昭蕊』車享士也方華半u戸斤エヱノ11

華半Ⅱ戸斤自立JII章吾Eの二本こノテイヒ壹含奉るわる雲菫曼簔壽
第1

要望の趣旨

・

多摩地域の人口や取扱事件数に対応して多摩堆域における法的サービスの充実のために東京地方裁判所立川支部及び東京家庭裁判所立川支部を本庁にすることを要望いたします.

1

1
I

第2要望の理由

平成21年4月に東京地方裁判所八王子支部と東京家庭裁判所八王子支部が立川に移転し、東京地方裁判所立jil支部と東京家庭裁判所立川支部が設立されまし
た｡

：

i

立川支部が管轄する多摩地域は、30の自治体があり､人口は420万人を超

lえ､四国4県の人口に相当します｡立川支部の取扱件数は､家庭裁判所では全国4位であり、民事刑事事件においても全国で10番以内の取扱件数を有する超大規模支部となっています｡、、

立川支部ではく地方の本庁と同檬に裁判員裁判や労働審判が行われているとともに、司法修習生が配属されている唯一の支部です｡また､立川支部の建物の規模は、趣方の本庁を遙かに凌ぐものです。多摩地域の司法に関して、すでに本庁と同様の責任が持たされているものと言うことができます。
・
しかし、支部であるために多摩地域の司法サービスを独自に検討するための人

事や予算の決定権がなく､全てが霞ヶ関にある本庁の決定に委ねなければならな
いことは、市民に対する司法サービスの観点から、極めて問題であると言わなけ
ればなりません｡また、行政事件・簡裁控訴事件の管轄がなく､地家裁委員会が

以上

I

１１

ないという問題もあります｡
ア
平成21年9月までに、東京都議会と多摩30自洽体全議会において､本庁化を求める意見書が採択され､最高裁､法務省等に送付されています。
そのため、多摩地域の法的サービスの充実化に責任を負う立場である東京三弁
護士会多摩支部として､地域市民の要望に応えるために、本要望を行う次第です。

[議題8添付資料2］
１０■・■ⅡⅡ！■■１１■ＦＩｌＩＩＩＩｌＤ■１■０００９日■﹄多摩支部26−97：
2015 （平成27）年3月20日

法務大臣上川陽子殿
東京弁護士会多摩支部

支部長露木：肇
可第一東京弁護士会多摩支部
支部長田中昭ｌｄ１ｌＩｌＩＩＩＩＩＩＩ■

第二東京弁護士会多摩支部支部長増田径

１１４００１ⅡＩｆＩＩｊ■凸甲Ｊ１■４９１１１１１

章章士也,方華半u戸斤垂JII支吉K;及乙犬東享家展菫′華半[1戸斤立:JII支言区の本ごﾉ寺言イヒ壱三冥廣さわ｣ろ薑薑三塁薑薑
第1要望の趣旨
多摩地域の人口や取扱事件数に対応して多摩地域における法的サービスの充実のために東京地方裁判所立川支部及び東京家庭裁判所立川支部を本庁にすることを要望いた:します。

｜

第2要望の理由

平成21年4月に東京地方裁判所八王子支部と東京家庭裁判所八王子支部が立川に移転し､東京地方裁判所立川支部と東京家庭裁判所立川支部頑設立されまし
立川支部が管轄する多摩地域は、30の自治体があり、人口は420万人を超

え、四国4県の人口.に相当します。立川支部の取扱件数は､家庭裁判所では全国4位であり､民事刑事事件においても全国で10番以内の取扱件数を有する超;）大規模支部となっています。

立川支部では、地方の本庁と同様に裁判員裁判や労働審判が行われているとともに、司法修習生が配属されている唯一の支部ですbまた､立川支部の建物の規模は､地方の本庁を遙かに凌ぐものです｡多摩地域の司法に関して、すでに本庁と同様の責任が持たされているものと言うことができます。
§． しかし、支部であるために多摩地域の司法サービスを独自に倹討するための人
事や予算の決定権がなく、全てが霞ヶ関にある本庁の決定に委ねなければならな

いことは､市民に対まる司法ｻｰピｽの観点から､極めて問題であると言わなけ
ればなりません6また、行政事件｡簡裁控訴事件の管轄がなく、地家裁委員会がないという問題もあります。

：'

平成21年9月までに､東京都議会と多摩30自治体全議会において､本庁化を求める意見書が渓択され､最高裁､法務省等に送付されています｡

そのため､多摩地域の法的ｻｰピｽの充実化に責任を負う立場である東京三弁
護士会多摩支部として、地域市民の要望に応えるために、本要望を行う次第です6以上2019年(令和元年）

11月12日東京高等裁判所
総務課庶務係御中

関東弁護士会連合会（担当事務局:■■）〒100‑0013

千代田区霞が関1‑1言3弁護士会館14階
TELO3‑3581‑3838

I

FAXO3‑3581‑0223

2019年度｢法曹連絡協議会」議題の追加及び再送付について
平素よりお世話になつでおります｡

2019年（令和元年)

12月3日に法曹会館において開催させていただきます2

019年度法曹連絡協議会の議題に追加をさせていただきましたので再度お届けいたします。お取り計らいの程よろしくお願い申し上げます。

なお,､事務局様用に1部同封させていただきます｡
また;今回お送りいたしました議題につき,ご回答いただける先生がお決まりにな
りましたら，予めご教示いただきたくお願い申し上げます。

お忙しい折誠に恐縮に存じますが，何卒宜しくお願い申し上げます6《‐ノ2019年度法曹連絡協議会議題
日時: :2019年12月3日
場所:法曹会館2階「高砂」

議題1−1

（火）

令和元年9月の台風第15号被害における東京高裁"東京高検及び管内地裁本庁と支部､管内地検本庁･支部にて具体的に実施した下記の対応・
平対策についてお伺いしたい6
1期日の取り消し等に関する対応（当事者,代理人，関係者に向けて）
2捜査，処分等に関する対応（警察留置施設，被疑者,弁護人に向けて）
3職員の出退勤に関する指示

4上記に関する連絡手段（電話,メール，ホームページ，その他）
5上記実施における成果及び課題r》

6; (仮に）何らの対応もしなかったという場合における今後の方針（関弁連災害対策協議会プロジェクトチーム提出）f【提案理由】

令和元年9月8日（日）〜9日(月)の台風第15号においては,千葉県の41市町村において,及び東京都島しょ大島町において災害救助法が適用される被災となり,かつj千葉県では多数の地域で長期の大規模停電となる事態が生じた。
また,他の地域でも甚大な被害が生じた等の報道もある。今回の災害は気象災害であり,その予報技術は相当程度に高められてきているものと考えられる｡また，〉7

計画運休に対しても,各事業者は対処すべき方策(出勤停止，店舗閉鎖等）について相応に対応や対策の計画が整えられている。
また, JR東日本からは9月8日夕刻の時点で翌9日の始発から午前8時まで
在来線全線において運休とするという 「計画運休」が告知され,実施された｡しかも,今般の台風による周辺被害が想定以上であったことから午前8時の運転再開は果たすことができず,復旧が午前10時過ぎまでずれ込むこととなり駅付近で行列や混乱が生じたとの報道もされている。

台風被害に代表される気象災害については事前の予報等で対応すべき一定の円

時間があり,かつ，方策を種々用意することが可能であるし，職員,代理人，弁護人,その他関係者に対する安全配慮や業務継続の観点からの対応が求められる。
そこで，上記に掲げた議題の各項目においてお伺いしたい。 ・
‑

−〒. 〜

．､

.

.

.

,議題1−2令和元年10月の台風第19号における東京高裁及び東京高裁管内、〜̲̲一の地裁,地裁支部，簡裁家裁，ならびに東京高検及び東京高検管内の地検及び同支部,区検にて具体的に実施した下記の対応･対策についてお伺いしたい。

1翌週(10月15日（火曜日）以降)の期日に関する対応（当事者,代理人，関係者への安否確認等）
2翌週(10月15日（火曜日）以降〉の捜査，処分等に関する対応（取り調べ予定の変更『被疑者呼び出し等）

1

3職員らの被災の状況の確認，翌週(10月15日（火曜日）以降）の職

員の出退勤に関する指示等
4上記指示に関する連絡手段（電話,メール,ホームページ，その他)
5上記対応実施における成果及び課題(期日延期の場合の再開の調整について等）

6（仮に）何らの対応もしなかったという場合における今後の方針（関弁連災害対策穂議会プロジェクトチーム提出）【提案理由】

令和元年10月12日 （土)〜13日 （日）の台風第19号においては，東京高裁管内の全都県及び福島県,宮城県,岩手県の自治体: (合計391自治体)に
災害救助法が適用されるという大規模広域災害となった6大規模災害であるが故，現時点（令和元年11月1日時点）においても被災地によっては未だに土砂に埋もれたままの状態で重機が入ることもままならないとのことであり，被災者の生活再建にはほど遠い状況となっている｡

裁判所及び検察庁は, このような大規模広域災害においては職員当事者(原告(控訴人） ，被告（被控訴人) ，被疑者，被告人，代理人,:弁護人その他関係者(証人，調停委員,専門委員等)が当該被災をしている可能性があることを踏
まえj同人らに対する安否確認や来庁に関する注意喚起〈無理して来庁する必要なし等の助言を含む｡）する筆:来庁に際しての安全配慮が必要と思われ,−方で'司法としての機能維持を果たすための「業務継続」の観点からの対応が求められるものと考える｡そこでj上記に掲げた議題の各項目においてお伺いしたい。

議題2東京高裁管内の裁判所及び検察庁における男女共同参画の具体的取り組
み及びその成果と問題点,今後の課題等について,提案理由記載事項を中心にご教示いただきたい｡
またｩ東京高裁管内の裁判所及び検察庁におけるハラスメント(セクシャ
I

. ､

、．

ルハラスメント;バﾜｰﾊﾗｽﾒﾝﾄ等)防止策についてご教示いただきた
；

い｡

．

（関弁連男女共同参画･両性の平等推進委員会提出）【提案理由】

昨年度の法曹連絡協議会議案においても,本議題についてご教示いただいたところである。

その際,裁判所のご回答では, : : ｢採用｣について，女性の採用比率が5割を超え；全職員に占める女性の割合が増加しつつあるとのことであった。

そこで,第'に,特に,一般職及び裁判官それぞれの女性採用比率,一般職に占める女性の割合，裁判官に占める女性の割合についてもご教示いただきたい。
加えて，一般職については,男女の偏りなく募集パンフレットへの掲載や業務説明会などへの派遣を行う等の工夫を伺ったが,裁判官の採用について行っている同様の工夫についてもご教示いただきたい・
第2に,昨年の裁判所のご回答では， 「登用」について,女性一般職への配慮や女性一般職幹部登用に向けた啓蒙・啓発活動について伺ったが，一般職幹部に占める女性の割合についてご教示いただきたい。

2

加えて,裁判官について,部総括判事等幹部に占める女性の割合について，及び女性裁判官幹部登用に向けた工夫についてご教示頂きたい。
第3に，昨年の裁判所のご回答では, 「長時間労働の是正等」について,ワー

ク・ライフ。バランスに関するDVD上映会,職場ミーティング実施等を実施し，裁判官も対象である旨伺ったが,:裁判官の労働時間の実態についてご教示頂きたい。

,次に,検察庁のご回答では,､男女共同参画推進委員会からの提案に基づいた取り組みについて伺ったが,これらの取り組みが検事・副検事も対象としているか
ご教示いただきたい｡
同様に, 「アツト。ホームプラン｣等に基づく数値目標の達成状況について伺ったが，再度,検事 副検事及び検察事務官それぞれの数値目標達成状況についてご教示頂きたいb
境６個ｒ召

また,検察庁における，検事･副検事及び検察事務官それぞれについてj以下の各事項及びこれらの事項において女性の割合を増やすための工夫をご教示いただきたい。
現時点で女性の占める割合
1年間の採用者中の女性採用比率
幹部職員に占める女性の割合

最後に,関弁連及び各単位会においてもハヲスメント防止規則を定めたり相談窓口を設置する等，ハラスメント防止に取り組んでいるところであるが,裁判所及び検察庁における取り組みについてもご教示いただきたい｡ゞ

議題3−1

東京高等裁判所管内の各家庭裁判所において，令和元年10月の消費増税に伴い,後見人報酬額を決めるに当たり,消費増税分(2%分)を適切に反映していますか｡：

反映していると回答される場合,具体的な反映方法をご教示下さい。
）

反映していないと回答される場合その理由,及び,今後反映する意があるかどうかをご教示下さい｡：（関弁連高齢者・陣がい者に関する委員会提出）【提案理由】：

i

令和元年'0月に消費税が8％から 0％に増額されましたところ;家庭裁判所においてもそれを前提として予納郵券額の変更に取り組まれているとお聞きしております｡

ところで,弁護士が受領する後見人報酬については,税務申告をすることにな

りますが,別途;消費税を納める必要がありますところ,:家庭裁判所が決定する
後見人報酬は現在のところ内税方式として扱わざるを得ないところであります。

そうするとI消費税額が2％増額されたにもかかわらずj後見人報酬額が従前と同額として決定されてしまいますと,増額相当額が実質的に後見人に転嫁されることになります｡これは,中小企業庁等が定める｢消費税増税分の適正な転嫁」という趣旨に反することになります｡；：

なお,消費税が5％から8％に増額された当時, 「最高裁事務総局経理局長民3

事局長刑事局長家庭局長」名で，平成26年3月6日付「報酬額の取扱いに関する通知｣が,｢各高等裁判所長官各地方裁判所長各家庭裁判所長｣宛に発出されているとお聞きしております｡

そこで,今回の消費増税に伴い，後見人報酬額への消費増税分（2％分)の適正な反映をする必要があると考えて，提案した次第です。

議題3−2消費税増税に伴う各種弁護士報酬の増税分の上乗せに関する裁判所
における検討の有無及び検討内容等について教えて頂きたい｡（埼玉弁護士会提出）【提案理由】
10月1日から，消費税の税率が8％から10％に引き上げられる。

埼玉においては,裁判所から選任される成年後見人,不在者財産管理人,特別代理人,破産管財人,再生委員等の職務における報酬につき，消費税は内税扱いとなっている。

｛

そこで'消費税率の引き上げにともなう弁護士報酬の増税分の上乗せについて検討されたか,検討された場合その検討内容,検討結果等についてご教示頂きた
く,出題する。

議題4−1

横浜地方裁判所相模原支部における合議事件の取り扱いについて（神奈川県弁護士会提出）【提案理由】

横浜地方裁判所相模原支部は全国の政令指定都市にある裁判所で唯一合議事
件を取り扱っていない｡相模原支部における合議事件の取り扱いはこれまでも繰
り返し議題としてきたが,現在,相模原支部の管内人口は約85万人，裁判官は6名,管内の法律事務所で業務を行う弁護士は約85名に達し,相模原市も市長
自ら裁判所に要望に出向くなど合議事件の取り扱いを強く求めている。他方,裁判所も，合議体による審理の活用に積極的に取り組んでおり,これによって,多角的な観点からの検討が可能となり,①訴訟指揮や求釈明の内容が明確化され迅

速な争点整理につながる,②説得的な和解案の提示により当事者の納得が得られやすく早期に和解が成立する;③作業量の多い事件に対応することができるどの指摘がなされており,審理が難航している単独事件を早期に合議に付すこ%とで迅速化を図っていることがうかがわれるとされている(最高裁判所の裁判迅速化検証報告書(第8回）79頁) 6現に,民事第一審訴訟事件の未済事件における今ロ

議率の推移は,平成21年が7． 6％だったところ,平成30年は15,3％に達しており, この間,合議事件数も増加している(同報告書32頁） ･

したがって,地方の本庁並みの事件数を抱える相模原支部で合議事件を取り扱わない理由はなく，一刻も早く．その取り扱いを開始すべきである。
議題4−2(相模原支部での合議事件の取扱い）

横浜地家裁相模原支部においてb民事･刑事の合議事件を取り扱うことに関する裁判所の見解，特に同支部において合議制を導入できない具体的な障害がどこにあるのかを,横浜地家裁横須賀支部との対比において,管轄人

4

口，新受件数,裁判官数,本庁からの距離･時間などの具体的な観点から，伺いたい6

また,今後,合議事件を取り扱うことへどのような対応をすればよいか御教授いただきたい。

なお,昨年まで横浜地家裁相模原支部において合議事件を取り扱うよう要望していたことを,最高裁判所及び横浜地方・家庭裁判所にお伝えしてい

ただいていると思われるが,具体的にどのような対應がなされたのかをお伺いしたい。

皇．

（関弁連地域司法充実推進委員会提出）

霧、【提案理由】
地方裁判所支部に合議制を実施するかどうかは,手続的には，地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則第3条に基づき,当該支部の事件の係属状況や最寄りの合議事件取扱庁までの交通事情などを総合的に勘案して各地方裁判所及び家庭裁判所が決定するものであり，横浜地方･家庭裁判所では,このような諸事情を勘案して同条の議決に基づいて相模原支部では合議事件を取り扱わないこととしているとのことである。

しかしながら,神奈川県内において合議制を導入している横浜地家裁横須賀支部と横浜地家裁相模原支部を比較するとj管内人口はもとより，それぞれの支部の事件の係属状況や最寄りの合議事件取扱庁までの交通事情など総合的に勘案しても,明らかに横浜地家裁相模原支部で合議制を導入しない理由はないのであるから,総合的に勘案する際人口,事件の係属状況最寄りの合議事件取扱庁までの交通事情のほか,具体的にどのような事情が必要であるのか,貴庁のお考
えをぜひお聞かせいただきたい｡．
、
また，合議事件を取り扱うかどうかは，各地方裁判所。家庭裁判所が決定する

ものとのことであるがj今後,横浜地方｡家庭裁判所に対してどのような対応をすればよいのか,具体的にその方策を御教授いただきたい。
世

更に,この要望に対して,従前から最高裁判所及び横浜地方･'家庭裁判所に伝えていただけるとの回答をいただいているが，お伝えしていただいた際最高裁
判所及び横浜地方･家庭裁判所ではどのような対応がなされたのかを再度具体的にお伺いしたい。

′

議題4＝13ゞ(労働審判の実施支部の拡大について）： ：現在，東京高等裁判所管内においては,地裁本庁以外に東京地裁立川支部静岡地裁浜松支部及び長野地裁松本支部での労働審判が実施されているところ,他の地裁支部における労働審判実施の可能性について,東京高等裁判所の御見解を伺いたい。
, (関弁連地域司法充実推進委員会提出）【提案理由】

平成29年より，最高裁判所と日弁連との協議により,静岡地裁浜松支部及び長野地裁松本支部での労働審判が実施されている｡しかしながら,御承知のとおり,管内においても多くの地裁支部において労働審判実施の需要があり実施を求める意見書が弁護士会のみならず地方自治体において採択されているところで

5

ある｡

本来労働審判の地裁支部における実施は地方裁判所の決定で可能である旨認識してしiるが）東京高等裁判所においてはj地裁支部での労働審判実施について
どのようにお考えであるか伺いたく,本出題に至った。

議題4−4静岡地方裁判所沼津支部における労働審判の早期実施を要望していただきたい。
（静岡県弁護士会提出)【提案理由】

ﾐ昨年,一昨年と議題としていただきましたがj再度,要望させていただきます｡
静岡地方裁判所では,現在,本庁と浜松支部において労働審判が行われています｡沼津支部管轄地域と浜松支部管轄弛域は,人口がほぼ拮抗しており,予想事件数についても, 同数程度の申立てが見込まれます。

昨年度の法曹協議会において,東京高裁事務局長は， 「当該支部で労働審判事
件を取り扱うとした場合に予想される事件数の見通しや,地裁本庁への移動に要する時間などの利便性を基本としつつ,各庁の労働審判事件の運用状況や事件処理体制,労働審判員の安定的鞭確保に向けた地域的な事情も総合的に勘案して，最終的には各地方裁判所において,いわゆる支部設置規則3条1項の規定に基づく裁判官会議の議決により定められている」 とし, 「考慮要素を総合的に検討した結果,これまでの間取扱庁とはされてきていなかったものと理解しております」 と回答されていました。
J
そこで，沼津支部において，上記「各考慮要素」について， どのような検討と評価が行われたのか,可能な限りでいいので,ご教示いただきたい｡ご教示いただき,沼津支部における労働審判実現のための運動に活かしたいと考え，提案させていただいた。

議題4−5長野家庭裁判所佐久支部において，少年審判を取り扱って頂きたい。

（長野県弁護士会提出）【提案理由】
平成30年度の佐久児童相談所管内における非行区分発生率（ぐ犯・触法件数
を児童人口で除したもの）は，長野県内の児童相談所各管内で最も高く，県内平均4. 93％に対して，その倍近い8． 75％を記録している。また，本年1月に長野家庭裁判所から提供を受けた平成29年の統計によれば,佐久支部管内(管内人口約21万人）で発生した少年事件を併せて取り扱っている上田支部(管内人口約27万人）の平成29年の少年新受事件数は209件であり，長野
家庭裁判所本庁（管内人口約55万人）の同事件数160件を約50件も上回っている状況にある6

それにもかかわらず，長野家庭裁判所管内において,唯‑j佐久支部のみ少年事件の取扱いがない･佐久支部は上田支部と隣接してはいるものの佐久支部の管轄地域は広大で,特に南佐久地域から上田支部庁舎に赴くにはジ自家用車利用にせよ公共交通機関利用にせよ1時間半から2時間程度の時間を要し,交通の便が良いとはいえない｡

偶

少年の保護者等の中には,手続のために上田支部に赴かなければならないと聞くと，その距離と時間を理由に協力を拒む者も存在する。手続の期間が限られている少年事件において,保護者等が身近で速やかに関与できないということ自体が，少年をより孤立化させる可能性を高め,更生可能な少年の更生を妨げる事情のひとつとなっている。

そもそも,少年の更生は，少年が居住する地域内でなされることが望ましいところ,少年や少年の家族らがその居住地の家裁において調査を受け，少年審判を受けることができるようにすべきことはｳ佐久支部と県内の他支部とで何ら違いはない｡

この点について，平成29年9月29日，佐久広域連合議会において，『長野

家庭裁判所佐久支部において,調査官の常駐,少年審判の取扱い,及び庁舎の建替えを求める意見書｣が採択され，同年12月には,同様の意見書が,管内各市
町村議会においても採択されている｡また,平成30年3月2日の長野県議会｢裁判所支部機能の充実を求める意見書」におい'ても，佐久支部において少年事件の〜ﾐ
ダ

取扱いがない点が指摘されている6

これらの意見書による要望は，地域住民の声そのものであり，是非,長野家裁
佐久支部において，早期に少年審判の取扱いを開始して頂きたい｡

議題5−1

少i

弾 1
fI

L−砦I

〈さいたま地方裁判所秩父支部等における裁判官の常駐)

東京高等裁判所管内の，さいたま地方裁判所画さいたま家庭裁判所秩父支部，前橋地方裁判所･前橋家庭裁判所沼田支部，千葉地方裁判所･千葉家庭裁判所館山支部,同佐原支部,水戸地方裁判所画水戸家庭裁判所麻生支部には裁判官が常駐していない。

←以上に対する東京高等裁判所の見解は，概ね,最高裁判所の決定事項であること,裁判所も国の予算で運営される公的な機関であって,業務量に見合った配置をする必要があること. 1各非常駐支部に対する裁判官の填補の頻度は各地方｡家庭裁判所において適宜決定しており，最高裁判所にも適切》に情報提供して取り組んでまいりたいという回答をいただいたが，それ以上の具体的な見解についてはォ回答をいただいていない｡，，

そこで,さらに以下のとおり質問する。

(1）裁判所は,支部等の裁判官の配置について,どのような見解をとっているのか,その見解を実現させるために,いつまでにどのようなことを行うと考えているのかを伺いたいb(;2）最高裁判所が決定するにあたっては各地方画家庭裁判所からの事件処理状況等の情報提供が必要不可欠であるが,各地方･家庭裁判所からは,最高裁判所に対し,いつ,どのような情報を提供しているのか， （各地か家
庭裁判所ごとに）回答を伺いたい｡ 'また, :各地方P家庭裁判所は，情報提供とともに見解を述べているのか(各地方d家庭裁判所ごとに)を伺いたい。

見解を述べている場合は， (各地方･家庭裁判所ごとに)内容とその理由を伺いたい。

見解を述べていない場合は，（各地方・家庭裁判所ごとに）その理由を伺

7

鞠

いたい．

（関弁連地域司法充実推進委員会提出）【提案理由】;

上記各支部は，裁判官が非常駐であることから'民事家事事件を扱う一方,刑事事件を扱わなかったり （千葉地方裁判所佐原支部）'身柄の刑事事件を扱わなかったり（水戸地方裁判所麻生支部）'少年事件や執行事件を扱っていない，(上記5支部）など)通常の地方裁判所●家庭裁判所の機能を果たし得ていない｡
こうした事態は'裁判を受ける権利(憲法第32条)や法の下の平等(憲法第14条）を保障する日本国憲法が予定する司法の姿とはいえないb
昨年度の法曹連絡協議会では，静岡地方裁判所・静岡家庭裁判所掛川支部において，同年度から常駐の裁判官1名が執務を行う体制に変更となっておりj重ねて'引き続き各支部の事件処理状況等にきめ細かく目配りしつつ,適切に最高裁判所にも情報提供していきたいと考えている旨の回答がなされている｡この点について,東京高等裁判所管内の裁判官非常駐支部における昨年度以降の体制の変化など具体例(裁判官の出廷日の増加等)があればj ,ご教示いただきたい6 ､ ：平成28年度の法曹連絡協議会において，常駐させていないことについて，裁判所の見解を伺ったところ'東京高等裁判所からは，概ね 最高裁判所の決定事項であること，裁判所も国の予算で運営される公的な機関であっで，業務量に見合った配置をする必要があること 各非常駐支部に対する裁判官の填補の頻度は各地方.家庭裁判所において適宜決定しておりj最高裁判所にも適切に情報提供
して取り組んでまいりたいという回答をいただいたが，裁判所の見解について

は，そもそも常駐化について賛成なのか反対なのか;具体的な回答をいただいていない。

また，各地方．家庭裁判所ごとに業務量や配置も異なっているため〉各地方．
家庭裁判所ごとに回答をいただきたく質問したものである。
議題5−2管内全ての家庭裁判所支部に常駐の調査官を配置していただきた
．

．

い：

⑥

（関弁連偏在問題対策委員会提出）【提案理由】

関弁連弁護士偏在問題対策委員会では,支部等調査として,東京高裁管轄内の各支部地域等を実際に訪問し,司法需要等の調査を実施しているが，近時いずれの地域においても,家事事件の増加傾向を感じるところであるbそんな中,家事事件を相当数取り扱う裁判所支部でありながら,家庭裁判所調査官が常駐していない支部が散見される｡

従前,調査官は,少年事件を取り扱う支部には常駐しているものの，少年事件の取り扱いのない支部は基本的に填補で対応している状況と認識している｡しかし,少年事件は大幅な減少傾向にあり, 方で,夫婦間の紛争,子どもの福祉に関わる事件及び成年後見申立等の家事事件は,増加傾向にあるばかりか非常に多様化，複雑化しており，調査官の活躍場面は後者に移行しつつある状況ともいえる。近時の各種法制度の改正も,調査官が家事事件手続等の各段階でより積極的に関与していくことを前提としている｡

8

このような状況の中，調査官が日常的に各支部の家事調停委員と連携し,窓口を訪れる当事者･代理人や児童相談所職員等への対応を適切に行うためには,填

補では足りずj全ての家庭裁判所支部に調査官を常駐させることが不可欠である｡

議題5−3長野家庭裁判所佐久支部に，常駐の家庭裁判所調査官を配置して頂きたい。

（長野県弁護士会提出）【提案理由】

佐久支部の管内人口及び家事新受事件数は'いずれも長野県内6支部の中で松本支部．上田支部に次ぐ3番目に多い状況にありながら，常駐調査官は0名であり （長野本庁6名,松本支部4名，上田支部5名,伊那支部2名，飯田支部2名,

諏訪支部，名),地域間で公平であるべき司法機関の整備状況について，形式的︑にも実質的にも不平等な状態が続いている｡
平成25年1月から施行されている改正家事事件手続法において；家庭裁判所には,調査官を活用してj子の福祉や事件の背後にある人間関係･環境を考慮した真の解決に寄与することが求められている｡また,平成28年5月から施行されている成年後見制度利用促進法においても，成年後見制度の利用者の能力に応じたきめ細かな対応を可能とする観点が示され，成年後見人等の事務の監督等の支援に係る機能を強化するため家庭裁判所等における必要な人的体制の整備その他の必要な措置を講ずること等が基本方針として掲げられている｡加えて,平
成30年4月には7･.改正児童福祉法が施行され,児童虐待案件において家庭裁判所が関与する機会が大幅に増大することになり,この分野においても,以前にも増して調査官の活躍が期待されている｡

佐久支部管内には児童相談所も所在するため，調査官と児童相談所職員とが日常的に速やかに連携対応できる体制が整備されるべきであり'長野「県｣も，本

年6月3日に開催された令和2年度(2020年度)国の施策及び予算に対する｝提案.要望において，児童福祉法の改正等を踏まえ,佐久支部への調査官常駐を明確に求めている。

本年度,政府は,児童相談所職員を一気に1000人増員する対策を打ち出し，児童虐待撲滅のために本気の対応に乗り出している｡他方で,司法分野においては,調査官は，過去，0年間全く増員がなされておらず,佐久支部に至ってば，長きにわたる要望にもかかわらず, 1名の調査官常駐すら叶わない状況にある。
長野県の市町村別．年齢各歳別人口（毎月人口異動調査)によれば,佐久児童相談所管内の児童人口(各年齢別児童数を各児童相談所の管轄地域のうち0歳から17歳までの数を合算したもの)の増減率(平成30年4月1日と平成31年
4月，日の対前年比)は長野県内においては最も高い98. 5％でありj全国

的に児童数が劇的に減少傾向にある中で,長野県内で最も児童人口･の目減りが少ない地域である｡すなわち,今後も，親権を争う事件や児童虐待関連事件が'継続して発生し続ける可能性が高い地域といえるd:佐久支部の管内人口,家事事件数,その他社会事情等からしても,早急に調査官を常駐させるべきである。本協議会においても毎年提案しているが，児童の生

9

命身体の安全にも関わる件でもありj手遅れになる前に，具体的・現実的にご検討頂きたい6

議題6（家庭裁判所出張所における出張事件処理について）
新潟家庭裁判所村上出張所・同南魚沼出張所・同柏崎出張所・同糸魚川出張所の各出張所,前橋家庭裁判所中之条出張所,長野家庭裁判所木曽福島
出張所，同大町出張所，同飯山出張所において平成30年度及び2019年
度(集計されているところまで)の各出張事件処理が行われた件数について,（各出張所ごとに）伺いたい。

また，出張顧問において,出張事件処理数に差があるようで遇るが,その理由について御教示いただきたい･〈関弁連地域司法充実推進委員会提出〉【提案理由】：

昨今の家事事件の増加(ことに成年後見制度利用促進法に伴う成年後見等の申立増加）において,どの家庭裁判所出張所でも調停を含めた事件処理を実施すべきと考えるところ，本年度においても，前記8つの各出張所での各出張事件処理件数を伺いたい｡：
また，昨年度の裁判所からの回答によると,長野家庭裁判所の複数の出張所の年間の出張事件処理数が2桁を優に超えていたのに対し,新潟家庭裁判所の各出張所においては年間数件程度に留まっていたことから，その理由を伺いたい｡
議題7家庭裁判所佐久支部･佐久簡易裁判所庁舎の建替えをして頂きたい｡
w(長野県弁護士会提出）【提案理由】

長野地方．家庭裁判所佐久支部･佐久簡易裁判所庁舎は, 2階部分に法廷や調停室が集中していながら，エレベーターやエスカレーターが設置されていない｡

そのため,普段階段昇降を避けている方々が,裁判所から呼び出されたという意
識も相俟って無理をして階段を上ってしまうことも少なくなく旧常的に事故の危険を伴う状況にある。

さらに，佐久支部庁舎には，子どもとの試行面会用の部屋もないため，事件当事者が不自由を強いられることは勿論,子どもたちも上田支部での試行面会のために学校を欠席したり早退しなければならない:といった不都合を強いられている｡｡ただでさえ,両親の離婚に思い悩む子どもたちの心身の負担を軽減するためにも,佐久支部庁舎にも試行面会室を設け,下校後の時間でも試行的面会交流を実施できるようにすべきである。加えて,佐久支部庁舎は,調停室等の防音状態も悪く,隣室の待合室等に調停室内の声が聞こえることもある。

佐久支部庁舎は昭和49年築で県内支部庁舎の中では最も古い庁舎であり,上記諾問題を抜本的に改善するためには建替えするほかないと考える。
この点について，平成30年9月1日には,佐久広域連合．同議会･管内選出
県議・佐久調停協会･管内更生保護女性会・県社会福祉士会･県司法書士会・県弁護士会等を構成員とする｢裁判所佐久支部の充実を求める協議会」が発足し'建替えの実現を求める活動を続けており，佐久地域全体が裁判所佐久支部の改1n善｡充実を切望している状況にある。

是非，具体的にウ建替えの要望を上級庁にあげて頂きたい。
議題8（東京地方裁判所･家庭裁判所立川支部の本庁化）

東京地方裁判所･東京家庭裁判所立jII支部を独立した地方裁判所里家庭裁
判所本庁とすることについてのご見解を伺いたい｡（関弁連地域司法充実推進委員会提出)【提案理由】

本出題は毎年度行っているところであ:り，従前の東京高等裁判所からの回答のとおりウ概ね,裁判所の本庁の設置は立法政策の問題であり，裁判所としては政府や国会の検討の中で意見を述べていく性質のものであることは承知している謬汽、

ところである。
：
これまでも繰り返し述べてきたところではあるが,1東京地方裁判所，東京家庭裁判所立川支部が，管内人口や事件数で全国の地

方裁判所b家庭裁判所本庁を含めて有数の裁判所であり,裁判員裁判，労働審
判,司法修習等の面で,本庁並みの機能を果たしている。また；平成19年以降,東京都議会，多摩地域30の全市町村議会，多くの商工会議所において，本庁化を求める決議が採択され，本庁化を求める地域の声は強まっている。

︺

東京三弁護士会においても，東京地方裁判所･家庭裁判所立川支部の本庁化の推進を目的とする協議会を設置し，裁判所が本庁化された場合，速やかに多摩に独立した弁護士会を設立するための準備を進めている。また， 「本庁化｡
本会化推進本部」が東京三弁護士会多摩支部内に設置され，最高裁判所, ,法務省に本庁化を求める要望書（添付資料1及び資料2)を提出している｡
2その地域に相応しい裁判所の規模･機能を持つことは,立法政策に委ねられるものではなく,その地域住民の権利というべきものであり,裁判所を始めとする国の責務と言わなければならない。巨大な支部が支部のままであることによる地域住民の不利益は,法制上,行政事件や簡易裁判所控訴事件が取り扱えないということにあるが,それだけではなく,人事権を始めとする司法行政の権限が支部にはないことから，例えば,裁判官の人的配置においても大きな不利益を蒙っているのではないかという懸念がある。

東京三弁護士会多摩支部地域司法計画策定委員会の調査では,平成24年度の裁判官1人あたりの人口は>東京地方裁判所本庁が約2万6000人であるのに対し, 東京地方裁判所立川支部は約14万3000人と， 5．5倍にも及んでいる。また，家事事件においては，東京家庭裁判所立川支部の事件数は,全国の本庁，支部を含めた順位で例年第4位を占め,かつ;年々増加の一途を辿っているものの，裁判官,職員の増員は微増にとどまり，その繁忙ぶりは著しい状況が続いている。

3このような不合理を解消するために，一刻も早い東京地方裁判所･東京家庭裁判所立川支部の本庁化が望まれる｡本法曹連絡協議会では,繰り返し議題として提出してきたものであるが，立法政策であるとの回答をいただくばかりで,:最高裁判所の具体的な意見見解,その理由について回答いただいていな
い6最高裁判所が本庁化について述べている意見,見解,その理由を伺いたい
‐，

11

｡

議題9‑.1（千葉県京葉地域における地方裁判所及び家庭裁判所支部の新設）
市川簡易裁判所と千葉家庭裁判所市川出張所について，近年増改築及び裁判官.調査官等の増員がなされているがｳ現在の裁判官・調査官・書記官
数(填補がある場合はその数も含めて），増改築及び増員の理由並びに今後の増改築及び増員の予定について御回答いただきたい。
また,同管轄地域について,地方裁判所及び家庭裁判所支部の設置の予定があるか,ない場合その理由について併せて御回答いただきたい｡
卜(関弁連地域司法充実推進委員会提出）【提案理由】：当連合会では，平成23年度定期大会｢東京高等裁判所管内の司法基盤の整備

充実を求める決議」において,喫緊の課題として市川簡易裁判所と千葉家庭裁判所市川出張所の管轄区域(京葉地域)に地方裁判所及び家庭裁判所支部を新設することを求め,その後も新設に向けた運動を行ってきた。この間当該裁判所の増改築が行われ,また裁判官及び調査官等も増員されるなど当該地域における裁判所機能の充実に御配慮いただいていることに感謝申し上げる．：
その上で,現時点における裁判官｡調査官｡書記官数について御教示いただき，
当該地域の事件数等に比した適正数をどのように考えているか御回答いただき

たく，前段の出題に至った｡
また；当連合会としては，当該地域における管轄人口等から見ても,やはり地

方裁判所及び家庭裁判所支部の設置が早急に求められると考えているところ,その予定等について引き続き御検討いただきたく，後段の出題に至った。
議題g−2藤沢簡易裁判所，厚木簡易裁判所への家庭裁判所出張所併設につい『て(神奈川県弁護士会提出）【提案理由】

超高齢化社会を迎え,家事事件は増加の一途をたどっている｡神奈川県内の自治体が行っている法律相談の過去の実績を見ても,離婚や相続など,家庭に関する相談が全体の4割程度を占めている｡藤沢簡裁管内の人口は約117万人,､厚木簡裁管内の人口は約37万人に達し,今後も，管内で成年後見関係事件や相続に関する問題が継続して発生することが見込まれる｡しかし，藤沢市の中心部から横浜家裁本庁までは,徒歩も含めると約50分,厚木市の中心部から横浜家裁
小田原支部までは,徒歩も含めると約1時間を要することから,自動車を利用しない高齢者にとっては気軽に利用できる距離ではない6

そこで，藤沢簡裁厚木簡裁に家庭裁判所出張所を併設し,そこで成年後見関係事件の審判や離婚,相続の調停などを行えるようにし,本庁ないし小田原支部まで出向かなくても，身近な裁判所で家庭に関する問題を解決できるようにするべきである｡藤沢簡裁管内(藤沢市・茅ケ崎市･大和市･海老名市・綾瀬市･高座郡)の法律事務所で業務を行う弁護士は， 2019年9月現在， 102名に達し，厚木簡裁管内（厚木市・伊勢原市・愛甲郡）の法律事務所で業務を行う弁護

士は> 2019年9月現在では34人に達しており,当地の市民の需要に応えられる態勢は整いつつある。

12そして,藤沢市議会,茅ケ崎市議会，寒川町議会は藤沢簡裁に家裁出張所を併設するよう求める意見書を,厚木市議会,伊勢原市議会は厚木簡裁に家裁出張所を併設するよう求める意見書を提出しており， 当地の市民がこれを要求している。

，

議題9ー3（神奈川県における家庭裁判所出張所の新設)

神奈川県弁護士会は神奈川県内にある藤沢簡易裁判所厚木簡易裁判所，
平塚簡易裁判所に横浜家庭裁判所出張所を併設し,横浜市北部と川崎市北部にそれぞれ,:横浜家庭裁判所出張所を新設することを提案している。
昨年度の東京高等裁判所事務局長の御回答において，かかる要望を最高裁判所に伝えるとの見解が示されたが，いつ，どのような形式において,東京高等裁判所より最高裁判所に要望が伝えられたか，また, この要望に対ﾍ、し，最高裁判所はどのような対応をされたのか御教示いただきたい6
また，東京高等裁判所は,藤沢簡易裁判所,厚木簡易裁判所,平塚簡易裁判所における家事事件の需要についての調査を実施する意向はあるのか御教示いただきたい。

（関弁連地麓司法充実推進委員会提出）【提案理由】

神奈川県弁護士会はj2013年，｢神奈川司法計画2013」において,神奈川県内にある藤沢簡易裁判所,厚木簡易裁判所,平塚簡易裁判所に横浜家庭裁判所出張所を併設し，横浜市北部と川崎市北部にそれぞれ，横浜家庭裁判所出張）所を新設することを提案している。
成年後見制度利用促進法と閣議決定された利用促進基本計画が執行されるに従い,今後,成年後見等の申立と審理件数が増加すると思われる｡そういった観点からも，前記提案は現実味を帯びていると思われる｡特に,藤沢簡易裁判所管
内は123万人を超える人口を抱えており，全国でもまれな毎月100人近くの人口が増加している地域で,また藤沢市は，神奈川県内では政令指定都市を除くとトップの43万人近くの人口を抱えている地域であることを勘案すると藤沢簡易裁判所への家庭裁判所出張所の併設は喫緊の課題である。

家庭裁判所出張所の新設は最高裁判所規則によるものであるが,家庭裁判所出張所設置規則の変更をするかの判断の基礎となる事実の収集について,東京高等裁判所に調査等のご協力をいただけるかを再度確認する｡昨年の御回答では, 家事事件の需要は，家庭内で紛争があるかどうか,あるとしたらどのような解決方
法を望むかといった点はそれぞれあり，家庭裁判所における解決に限られないた
め，裁判所が調査することは困難であるとして,現時点での調査の予定はないとのことであった｡この回答は瑠騨できないことはないが》改めて調査していただ
きたく質問したものである｡ ：議題10‑1民事裁判手続のIT化,特に2020年2月頃から開始されるフエーズ1の運用に関し，その方法b周知の予定について。
．

；（東京弁護士会提出）【提案理由】

13

2020年2月頃から開始されるフェーズ1の運用に関し,どのような周知を予定されているか伺うものである。
議題10−2各地方p家庭裁判所，支部検察庁における執務環境について。
①Wi‑Fi等のネットアクセス環境について②2021年より新設される中目黒のビジネス

コート（仮称d東京高地

裁中目黒分室）内設備，特に弁護士控室の機密性が保たれているか｡％ （東京弁護士会提出）【提案理由】；： ；f①は議題案10−1に関連し,パソコン等のITツールを積極的に利用することが求められる中で,実際に裁判所等が利用に適した環境を持ち合せているのかを伺うものである。

②は，新設される中目黒のビジネス・コートに関し,実務面に則した設備が整えられているかを伺うものである6
議題10−3民事裁判手続きのIT化について，裁判所各庁には｢検討体」赦設置され, 『ウェブ会議の利用による争点整理など現行法の枠組みの中で可能な方策を検討しつつ，法整備に向けた検討に対応していく」とj昨年度の法曹協議会において回答されていたが，各庁での,現時点の検討状況について,可能な範囲で，情報提供していただきたい。
（静岡県弁護士会提出）【提案理由】

いわゆる民事裁判手続きのIT化については,来年2月頃から,フェーズiが開始されることから，現在,!既に；ウエブ会議を利用した模擬裁判についての協議，実施がされている。

裁判所と各弁護士会との間での協議試行により>どのような問題点が発生しているのかなど，裁判所の視点からの検討状況を弁護士会としても早期に知り，会員に対して開示することが，会員が抱いているであろう 「不安｣の早期解消に資するのではないかと考え）提案した次第である。
議題10‑4民事裁判等のIT化にあたり,各地に所在する簡易裁判所に,訴訟

当事者本人等へのサポートセンターの役割を担わせる方策を検討されたい。

（長野県弁護士会提出）【提案理由】．
： ．
民事裁判手続等のIT化の準備が急速に進んでおり, IT技術の利用が困難な
本人訴訟当事者等への裁判を受ける権利の実質的保障が課題となっている｡この点について,日本弁護士連合会は,市民の権利を擁護する使命に基づき,;本人サ
ポートを提供することを表明しているがjそもそも,民事裁判手続等のIT化は，
新たな司法システムの構築を目指しているものであって,これに伴い裁判を受ける権利に支障が生じる場合は,国がその責任において支障を除去すべきものである｡特に,裁判所が果たすべき役割は大きいものと考える｡

14

本人等へのサポート提供にあたっては,当然ながら,市民･住民にとって利用
しやすいことが必要であるが,簡易裁判所は，市民･住民が生活の場としている

地域に,概ね偏りなく存在している｡そこで,本人訴訟等を予定している当事者等が身近な簡易裁判所に赴けば,裁判所職員からITによる裁判手続の利用方法についての十分な説明を受けることができる態勢を整えたり,当事者等が利用できるオンライン化に対応した端末を設置するなど,簡易裁判所に訴訟当事者等へのサポートセンターの役割を担わぜることについて,前向きに検討をしていただ
きたい｡

議題11全弁協の保釈保証書を利用した保釈請求について(山梨県弁護士会提出）【提案理由】
ノ

当会会員から寄せられた情報によれば,全弁協の保釈保証書を利用して保釈請
サア

求を行った際裁判所から保釈保証金全額に代えて保釈保証書を納付することでは許可が出ず,保釈保証金の一部を現金で納めることを要求されたという事案が散見されるようになった。

当該保釈保証書を利用して保釈請求をする場合,全弁協には手数料(保釈保証金の2%)と自己負担金〈保釈保証金の ％)を納める必要があるものの,それ以外の自己負担がないことｼ上記自己負担金はj保釈保証金の没収がなければ返金されることから,全弁協の保釈保証書を利用することで保釈請求を行いやす
くなる利点溌ある6また,弁護人としても，被告人やその支援者に対して，手数料と自己負担金以外に金銭的負担はないと説明することが通例であった。
しかし,保釈保証金の一部を現金で納めることを要求されるとなると,弁護人
は,被告人やその支援者に対して,手数料や自己負担金とは別に現金負担を求めることになる溌,従前の説明とは異なる事態であるため,弁護人としても説明に窮することとなる。また,実際に現金の追加負担ができず,保釈保証書を利用し；た保釈請求を断念したという事案も把握されている6当会会員からは,そもそも全弁協の保釈保証書を利用した保釈請求自体,行いづらくなるといった意見が寄せられている｡《

もちろん具体的な事案の取り扱いについては個々の裁判体の判断によることは理解しているが〉上記のような取り扱いの背景には,全弁協の保釈保証事業に対する理解(特に自己負担金があること）が必ずしも十分でないことも考えられるため,この機会に;保釈を担当する裁判官への周知をお願いしたく，議題とした次第である｡

議題12裁判傍聴を希望する学生生徒を可能な限り多く受け入れるべく，特に夏期の裁判（主に刑事）について，各裁判所において可能な限り大きな(傍聴可能人数の多い)法廷を使用するよう配慮することの可否について伺いたい｡（関弁連法教育センター提出）【提案理由】
裁判員裁判が定着し,学校教育においても司法制度,とりわけ裁判制度につい15

ては必ず教えられている。
また,近時の教育においては実際の社会的活動を体験することが求められることもあって，学生口生徒が裁判傍聴を希望して弁護士会にその引率を求める例が増加している｡特に夏期は,裁判傍聴が夏休みの自由研究のテーマとなることも多いことから，通常よりも多くの傍聴者が見られる。
他方ナ各裁判所(各部）には夏期休廷期間があるため，夏期は開かれる公判の数自体が少なくなっている。そのため,各法廷の傍聴人数は増えており,傍聴席に入りきらない例も発生している。

実際神奈川で裁判傍聴の引率をした際の例としては,傍聴人が多数いたことから,連続する二公判の間に裁判所の指示で傍聴人の「入れ替え｣を行ったとい

うこともあり，裁判所においても苦労している様子がうかがわれる｡ ，しかし，そうであれば公判を実施する法廷を大きくする方が効率的である。

より多くの学生?生徒に裁判を傍聴する機会を用意することは,開かれた司法をアピールし,司法制度への理解を進める方法のひとつであると考える。
そこで,できるだけ多くの学生･生徒が裁判傍聴できることを可能とするために,各裁判所において可能な限り大きな法廷を使用するよう配慮することが可能であるかどうかについて見解を伺いたく議題を提出したものである。
議題13−1 民事裁判手続に関して,外国におり,法的・経済的･身体的理由あるいは海外での業務の都合などの合理的な理由で国内裁判所への出頭が困難な本人･証人尋問について,外国からのピデオリンク方式による証人尋問を裁判所が許可できる制度の導入を検討してもらいたい｡（東京弁護士会提出）【提案理由】 ：1．民事訴訟法上,現在のピデオリンク方式は国内裁判所に限定されており （民事訴訟法第204条，同規則第123条第1項），外国におり,法的。経済的・身体的理由あるいは海外での業務の都合などの合理的な理由で国内の裁判所に出頭が困難な者の本人･証人尋問に関して対応できていない｡
25 「争点整理や口頭弁論をウェプ会議でできるようにするよう法務省と裁判所が協議している｣との報道(日本経済新聞2019年3月16日付)のとおり,
現在,国内に所在する訴訟関係者を念頭に裁判手続のIT化についてはそれなりに議論が深化しつつあるが,事案の国際化に伴う頭記の対応は議論が不存在,もしくは進んでいるようには思えず,我が国の裁判所へのアクセス上，問題がある。具体的な事例は様々あるが,例えば証人が外航船員であり業務上年間のかなりの期間を海上もしくは海外寄港先に滞在している者，オーバー
ステイで国外退去となった外国人本人が，日本国内で離婚訴訟当事者となった場合,あるいは海外在住者で高齢あるいは身体障害により;日本での裁判にあたり来日が困難である者，などという場合がある。 ‐3.この点， 日本の裁判所の利用が海外からも容易であるということは，グローバルな観点からの司法の競争力の保持上重要である。既に海外では裁判所が先行して対応している事例がある｡例えば，中国は特に近時裁判手続のIT化が顕著であるが，この論点に関しても,当会の国際委員会が最近『大都市弁16

護士会会議｣ (WCBL)に参加していた上海弁護士会会長に照会したところ

では,裁判所への出頭を原則としつつも)高齢,身体障害,海外渡航の必要性など合理的な理由で裁判所への出頭が困難な場合に「リアルタイム・ビデオ．

システム」によって証人尋問を実施した事例があるとのことであった（同会長の経験によれば、当該出頭困難であるとの合理的な理由の存在に加え， 当
該事案の当事者において異議が無い,という条件が存在するとのことである)。

なおこれは通常裁判所に関してである城中国にはインターネット事案に関して｢インターネット裁判所」という特殊な裁判所が存在し,手続きがオンラインで行われるという先進性を有していて, これに関してはそもそも海外ー

からの証人尋問が可能のようである（詳細は要調査とのこと）。
議題13−2東京高等裁判所管内における地方･家庭裁判所において,国内に居住する外国人を被告とする事件の場含訴択申立書,期日呼出状等の裁判
嵐もノ…

書類についてj原告･申立人に被告･相手方の国籍の公用語等の外国語の翻訳の提出を求めるか,期日呼出状等,定型的なものは裁判所で英語等の外国語の翻訳文書を用意することがあるか等,現在の運用の状況を伺いたい｡、（東京弁護士会提出）【提案理由】 ：国内で外国人を被告､相手方とする事件の場合,原告"申立人側に翻訳を求めるかどうかは裁判所によって運用が異なるとの情報が寄せられている｡適正手続
きの要請から被告･相手方となる外国人が内容を理解することができる言語での通知が必要であることは理解できるが,他方で原告・申立人が多額の翻訳費用を負担しなければならないとすれば,原告･申立人の裁判を受ける権利を侵害する

１

結果となりかねない｡外国籍であっても,日本語を十分に解する場合もあり，また，それまでの交渉状況等から当事者が日本語を解しない場合であっても〉代理
人がつくことが予測される場合などさまざまな事情が考えられる6また仮に翻訳の提出が求められる場合であっても，訴状･申立書のみならず,期日呼出状やその注意書きについても翻訳を求められる場合もあるようである。
裁判所法第74条では,裁判所では,日本語を用いると定められており，翻訳を求める明文の規定は存在しない6このような状況の下で,国内に居住する外国人を被告・相手方とする事件について＃適正手続きを保障しつつ，双方当事者の裁判を受ける権利を侵害しないようにどのように翻訳が扱われるかは慎重に検討されるべきである｡翻訳を付さない場合でも，共通する書式については裁判所

において,外国語訳や訴え提起や申立てがあった事実を通知する文書を追加するなど対応をされているのかも知りたい。まずは，現在，東京高等裁判所管内における地方･家庭裁判所において,どのような運用がされているかを理解したいと考えている。

議題14『民事･家事手続き関係」

育児中の弁護士が, こどもの急病で急蓬期日出頭ができなくなる場合に
おいて,：当該期日の電話会議が認められないなど，弁護士自身の急病の場
合と異なる取り扱いがなされることがあるか,'伺いたい｡

17

（東京弁護士会提出)【提案理由】

先般当会において開催された会合の席上,裁判所によっては,弁護士自身では
なぐこどもの急病を原因とする急な期日不出頭の際電話会議による期日開催が認められない取り扱いがなされているのではないか,との疑問が，会員より呈されたため。

議題15消費者被害を生み出した事業者などの破産手続における情報提供の在り方について（埼玉弁護士会提出）【提案理由】

消費者とのつながりを持つ事業者が破産した場合において,裁判所によっては，破産原因の詳細な調査を求め，財産の隠匿等を疑う消費者(破産債権者)に対して,破産裁判所や破産管財人から十分な情報提供がないままに,換価業務が終了，．

：したとして破産手続が終結してしまうことが散見されるとの指摘がある｡例えば，;消費者被害を生み出した事業者の破産手続において,公認会計士による監査報告書が破産記録に綴られることなく,債権者側には不開示情報のままとなっている事例がある｡公認会計士費用は当然に財団から支出されているものであり,財団を原資として作成されている資料である以上債権者にも当然に開示されるべき資料だと思われる6

：

4

,

l

そこで,破産手続に関し，債権者に対する情報提供の重要性について，どのよ
うにお考えか,ご説明頂きたい｡
I．

議題16､家庭裁判所の調停及び審判手続の進行について,次の事項を伺いたい。

①調停及び審判手続の公正及び迅速化のため,裁判所がどのような方策を講じているか。
②調停手続において,裁判官が積極的に双方当事者の意見調整を図るため
どのような方策を講じているか｡：③調停手続の円滑な進行のため裁判所はいかなる基準で調停委員を選任

じているか。また,調停委員に対し,継続的な研修の機会を設けているか。

(東京弁護士会提出）【提案理由l、
家事事件手続法が平成25年1月1日に施行され，6年余が経過したところ，同法第2条の｢裁判所は,家事事件の手続が公正かつ迅速に行われるように努め，
当事者は，信義に従い誠実に家事事件の手続を追行しなければならない。 」との規定にかかわらず)家庭裁判所における調停及び審判手続が｢公正かつ迅速」に進められていない事案が散見されると聞き及んでいる。

そこで①として,裁判所における公正さの確保及び迅速化のための方策(裁判官,調停委員等関係機関に対する指導,教育等):について伺うものである｡

具体的な実情として,調停委員が,当事者双方の主張を相手方に伝言するのみで,事案の真相･争点を理解し当該事案を公平･迅速に調停手続を進めようとい18

でう意識･意欲がみられない,調停の部屋割りの都合で期日指定を2か月先延ばしする，当事者間で別居時に婚姻費用の支払合意が成立しているのに,裁判官がかかる実態を無視し,形式的に申立時説に固執して調停を紛糾させた上,調停における事実認定を忌避し，あるいは，事案の真相・争点を見極めずいたずらに期日が長期化し，さらには当事者が審判に移行することを希望するも，これを無視し調停を推し進めたが結局調停不成立となったほか,全体に記録の読み込みが足りないのではないかとの意見が挙げられている。
また，調停手続において，裁判官が強権的に介入し，当事者の意向を聴かない場面があると聞き及んでいる｡

そこで，②として,裁判官が調停手続に積極的に関与する場合の当事者対応の在り方を伺うものである｡
さらに，③として，調停手続の円滑な実施のため，現在,裁判所が調停委員の選任や教育の点でどのような施策を講じているかを伺うものである｡
q‑Fq,hoｷタ

議題17東京高等裁判所管内の成年後見，保佐,補助の過去5年間の申立につきゥ後見人等に選任された者の属性（弁護士，司法書士,社会福祉士，その他の専門職，親族，市民後見人jその他）ごとの人数についてご教示いただ
きたい。
（静岡県弁護士会提出)【提案理由】
静岡地区法曹協議会においてj上記に関する情報提供が行われたが,その情報における成年後見人と本人との関係について 本庁では弁護士48人,司法書士74人,社会福祉士38人,行政書士2人，沼津支部では弁護士71人，司法書士23人,社会福祉士4人,行政書士0人,浜松支部では弁護士31人,司法書士98人,社会福祉士32人,行政書士13人という人数であり，本庁と浜松支⁝部において,司法書士が選任される割合が極めて高かった。
なぜ,このような選任状況となっているのか，当会としては，成年後見人候補者作成のためにも, ｡その理由を明らかにしておく必要があると考えている。
議題18司法面接の実施状況について（埼玉弁護士会提出）【提案理由】

被害にあった子どもが,捜査や一時保護の過程で,:事件の詳細を聞かれることにより，さらなる精神的苦痛を受けるということは可能な限り避けるべきことであり，弁護士会としても,より良い司法面接の実現に協力したいと考えている｡
・

そのためには， どのように司法面接が行われているのかについて,具体的に知も・ることが必要不可欠である。

そこで,①司法面接の実施状況(年毎の件数,被害内容被害者の年齢,男女;
加害者の属性，ケースを提供した機関,実施場所，録音機器を用意した機関，イ
ンタビュアーが誰か，バックスタツフに弁護士がいたか,児童への同意の有無）②司法面接の具体的な実施方法③司法面接の際に記録したDVD等の記憶媒体の管理（児相との共有が行われているのか, :相互に複写の提供はあるか)等につ19

いてご教示いただきたい。

議題19「家事調停期日における司法修習生の立会い」

家庭裁判所の家事調停手続において,指導担当弁護士が‑方当事者の代理人である場合にj相手方当事者の明示的な拒絶の意思がないにもかかわらず,司法修習生の立会いが拒否された事例があったと側聞しており,家事調停期日における司法修習生の立会いに関する取扱いについて，裁判所の見解を確認したい。
(東京弁護士会提出）

議題2C東京高等裁判所管内で,外国籍の弁護士の民事調停委員,家事調停委員の推薦を行った場合,任命を得られる可能性があるか。
、(関弁連憲法問題に関する連絡協議会提出）【提案理由】
本議題は,平成29年度の法曹連絡協議会において提出した議題である。
同年度法曹連絡協議会においては,東京高等裁判所から,調停委員は,その｢職務内容や性質から公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わるもの｣であるがら, 日本国籍を有することが必要であるとの回答を得ている｡;しかしながら，関東弁護士会連合会は, 2018（平成30)年10月3日:，「調停委員任命に際し外国籍の者を排除しないことを求める理事長声明」を発し,改めて,民事調停委員及び家事調停委員規則'条本文の要件を満たすものであれば， 日本国籍の有無にかかわらず民事・家事調停委員に任命することを求めたものである｡： そもそも,民事調停法,､家事事件手続法及び民事調停委員及び家事調停委員規則において,調停委員につき,外国籍であることが欠格事由にあげられていない｡
法律において何ら規定されていないにもかかわらず,外国籍であることを欠格事

由と同等に扱うことは，(外国籍であることを欠格事由と定めた法律が成立した

場合,それが平等原則違反であるか否かは別として)憲法14条の平等原則に違反するものである。

また,調停委員の役割はj 申立人と相手方の話を聞き,合意の形成に向けて，説得や調整を試みることにあり,権力の行使または国家意思の形成への参画に携わるものではない｡:加えて，調停調書の効力はj当事者の合意に由来するものであり，公権的に当事者の権利を制約するものではない
さらに,現在， 日本には250万人以上の外国籍の者が居住し，今後もこの数は増えるものと考えられるところ,外国籍の者が調停委員として参画すること
は，調停制度を充実させることに役立つものである｡、
以上の理由から，再度,外国籍の者を民事・家事調停委員から排除しないことを求めるものである｡
議題21−1

東京地方裁判所における退去強制令書の執行停止申立について、①平成30年及び平成31年(令和元年）における申立件数②収容部分について執行停止が認容された件数

20

③送還部分について執行停止が認容された件数④取り下げられた件数⑤本案判決と同時に執行停止に関する判断がなされた件数を各ご教示願いたい。
（東京弁護士会提出）【提案理由】
近年農退去強制令書の執行停止申立を行った際に,本案の判決がされるまで執行停止決定がされない例があるとの情報が寄せられている。また,仮放免が許可されている外国人については送還部分について重大な損害を避けるための｢緊.韓､急の必要性｣はないとして,送還部分の執行停止が認められなかったり，あるいは，取下げを勧告されたりする例があるとの情報も寄せられている｡
しかしながら,訴訟係属中であっても送還の執行は可能であるところ，仮放免の延長が認められずに収容され,執行停止申立をする暇もなく直ちに国費送還されることも想定されることから,少なくとも何ら判断も示さないで取り下げ勧告
をせず，あるいは本案訴訟の判決まで執行停止決定をしないと;いうのは,仮の救済制度である執行停止制度の趣旨を没却する｡

また地方裁判所が執行停止決定を判断しないことにより,法が定める上級審への即時抗告という不服申立て(救済手段)の道を事実上,奪うこととなっている｡
そこで，実態を把握するため,①ないし⑤のデータをご教示願いたい。
議題21−2東京地方裁判所における退去強制令書発付処分の取消訴訟（無効確認訴訟)での当事者尋問・証人尋問,審理回数についても①平成30年及び平成31年(令和元年）における当事者尋問の申出件数②上記①に対する採用件数､却下件数③平成30年及び平成31年〈令和元年）における証人尋問の申出件数④上記③に対する採用件数、却下件数⑤平均審理回数f；⑥2回で結審した件数を各ご教示願いたい。
（東京弁護士会提出)：【提案理由】
近年,退去強制令書発付処分の取消訴訟（無効確認訴訟)において,当該外国人が強制送還されるという重大な不利益を被る処分の適法性の審理であるにもかかわらず,当事者である当該外国人の供述などを直接聞かずに判決に至っている案件が報告されている。また，当該外国人の家族など証人の供述なども直接聞かずにj判決に至ることも見受けられる。 ．
"､しかしながら，強制送還によって家族が分断されたり，生活基盤を失ったりするなど深刻な不利益を被る類型の事案であることからすれば,事実関係について被告が積極的に争っていない場合であっても，当事者やその家族等証人の供述を法廷に顕出させる機会を安易に奪うべきはない。
そこで,実態を把握するため,①ないし⑥のデータをご教示願いたい｡

21

議題22−1

裁判所の入口を1ヶ所に限る運用を見直して頂きたい｡(埼玉弁護士会提出）【提案理由】

本年3月20日，東京家庭裁判所1階入口付近で，家事調停事件の当事者である女性が,相手方当事者である男性より刃物で切りつけられ，死亡するという事態が生じた6報道によれば,女性は，厳密には建物の内部ではなく，手荷物検査のための金属探知機の手前で,待ち伏せていた男性に襲われたということである。

DVを含む離婚事件｡家事事件を担当する多くの弁護士が懸念していたことが，またもや起きてしまったことは,誠に残念であり,語るべき言葉が見あたらない｡
さいたま地家裁においでも，従前より手荷物検査の関係で;裁判所の出入り口：を2ケ所に限定するという運用をしてきており,本年4月からは,B棟の1ケ所一にさらに限定された｡

このような入口の限定に対しては,弁護士会からは,ことあるごとに,DV等の事件を中心に,入口限定の厳格な運用は,むしろ相手方当事者による攻撃のターゲットを絞り易くし,危険度を増すこととなるから，かかる入口の限定については,ケースバイケースで柔軟な対応をしてもらいたい旨を伝えてきた｡
しかしながら, 「時間差で呼び出している」 「待合室を変えている」等の対策
では,：足りない｡ ：弁護士が代理人に就いていれば;東京地裁の入口から入って'地下通路を通って,東京家裁の入口を使わず，直接，家裁のB1からエレベーターに乗り込めるという工夫もできるが,弁護士が就いていない事件の当事者には，そのような方策も思いつかない｡書記官からj被害防止が必要な当事者に告知はされているのであろうか. ′また,地震や火災などが起きた際建物から避難するのに' さいたま地家裁では,B棟の,か所しか出入口が無いのでは逃げ遅れることが十分予測できる｡裁判所は,災害時には;職員が鍵を開けるという予定であろうが,災害時,職員がパニックになって開けられなかったり，何らかの事情で,鍵を開けられないということも想定される｡，
そもそもセキュリティ対策のために行っていた前記運用により'もっとも起きてはならない事態をもたらしているということについて,裁判所は,深刻に受け止めるべきである｡

そして,このようなことが決して起こらないよう,国民の安全確保の観点から'前記した入口限定の運用のあり方について，今一度,真剣に検討し直すべきである｡

議題22−2現在,東京高等裁判所管内の地方画家庭裁判所内の来庁者向け案内

表示は日本語のみでなされていると理解しているが, これに外国語を付記する予定があるかIある場合にはどの言語を予定しているか伺いたい。
併せて，裁判手続きについて案内するリーフレット等の文書やウェブサ

イトも, (ウェブサイトにおげる最高裁判所の案内等の一部の例外を除いて）日本語のみでなされているが,外国語版を追加する予定があるか，ある場合にはどの言語を予定しているか伺いたい｡

22

（関弁連外国人の人権救済委員会提出）【提案理由】

在留外国人数は増加を続けており,2018年12月の入管法改正にあわせて各議決定された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」でも，在留外国人に対する司法アクセスを含めた支援が要請されている。そこで,裁判所においても,1庁内の表示や裁判手続きの案内の多言語化の予定があるか伺いたい．

■■

議題23−1『刑事手続き関係｣
裁判所において,性犯罪を含む被害者の心理についての裁判官の理解を深めるために，どのような研修を実施しているか,研修内容,研修講師，研修頻度などを伺いたい6あわせて,弁謹士会に対し,性犯罪を含む犯罪被害者の代理経験を有する弁護士を派遣することの要望があるか,伺いたい。
壷︑＃（東京弁護士会提出）【提案理由】
平成29年刑法改正法律案に対する衆参両議院において，裁判官に対し;被害者と相手方との関係性や被害者の心理に関連する心理学的 精神医学的知見を踏
まえ,性犯罪に直面した被害者の心理等についての研修を行う旨それぞれ附帯決議がされた6昨今,報道されている性被害事件の事例を踏まえ,裁判所においてどのような研修が行われているか>会員から質問が寄せられたため。
議題23−2裁判所における国際人権条約に関する研修等の実施状況（実施の有無）（関弁連外国人の人權救済委員会提出）【提案理由】

国連自由権規約委員会から政府報告書審査のたびに裁判官を含む法曹三者に対して,以下のとおりの勧告を受けているところ,裁判所における国際人権条約
4

1ノに関する研修等の実施状況について伺いたい｡(参考）・第4回自由権規約委員会「委員会は,裁判官，検察官及び行政官に対し，規約上の人権についての教育が何ら用意されていないことに懸念を有する｡委員会は,かかる教育が得られるよ

うにすることを強く勧告する6裁判官を規約の規定に習熟させるための司法上の研究会及びセミナーが開催されるべきである｡委員会の一般的な性格を有する意

見及び選択議定書に基づく通報に関する委員会の見解は,裁判官に提供されるべきである。 」
･第5回自由権規約委員会「締約国は，規約の適用と解釈が，裁判官,検察官及び弁護士のための専門的教育の一部に組み込まれること及び規約に関する情報が下級審も含めすべてのレベルの司法機関に普及されることを確保すべきである｡J
第6回自由権規約委員会；
1. ;｢前回の勧告を繰り返しj締約国に対してj規約の適用と解釈が，下級審を含むすべての審級において,弁護士,裁判官及び検察官に対する専門的訓練の中に組

23

み入れられることが確保されるよう求める。 」･第3回社会権規約総括所見「規約の規定に直接的効力を持つものはないとの誤った根拠に基づき,司法の決定が,一般的に規約に言及していない事実があることについて懸念を表明する｡」
議題23−3東京高裁管内裁判所における，子どもの権利条約の解釈と運用に関する専門的訓練実施の有無,実施している場合はその対象者'頻度,内容を各ご教示願いたい｡（東京弁護士会提出）【提案理由】

国連子どもの権利委員会はj日本の第4回･第5回統合定期報告書に関する総括所見において， ｛｢立法手続および司法手続に鐙ける条約の適用を確保する目的
で立法府議員および裁判官も対象として,条約に関する情報の普及を拡大すること」 , 『子どものためにおよび子どもとともに働くすべての者（教員:裁判官，（以下略))を対象として，条約およびその議定書に関する具体的な研修セッシ：ヨンを定期的に実施すること」と勧告しているところである｡いわゆる自由権規､約にづいて昨年度の協議会の第5その他諸問題｡議題22として取り上げられ,一定の回答が得られているところではあるが，上記委員会の勧告を受けて；改めてり裁判所に条約の適用確保についての注意を喚起する趣旨で，議題として取り上げるのが望ましいと考える。
（参考）

普及, ､意識啓発および研修，3.意識啓発プログラムおよび子どもの権利キャンペーンを実施するために締約国が行なっている努力を認識しつつ,委員会は,締約国が以下の措置をとるよう勧告する。

(a) とくに子どもおよび親の間で,しかし立法手続および司法手続における条約の適用を確保萩る目的で立法府議員および裁判官も対象として,条約に関する情．

報の普及を拡大すること。

" ． ：(b)子どものためにおよび子どもとともに働くすべての者(教員,裁判官弁護
士,家庭裁判所調査官, ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ,法執行官, メディア従事巷公務員およびあらゆるレベルの政府職員を含む)を対象として，条約およびその議定書に関する具体的な研修セッションを定期的に実施するこど。
Dissemination,awareness‑raisingandtraining

laRecognizingthe

effortsmadebytheawareness‑raisingprogramesStatepartytO

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議題24−1

平成30年度法曹連絡協議会において， 「保管金提出書に振込口座

名義人の住所を記載する欄があるが,削除して頂きたい固」旨が議題とされ，裁判所は『上級庁に伝えたい｣とのことだったが,その後の上級庁の反応を含め,この問題についての検討状況，対応状況を伺いたい｡(東京弁護士会提出）【提案理由】

自己破産の予納金を提出する際に記入を求められる保管金提出者には,提出者の住所，氏名等のほか,残金返還用の振込先口座の記載を求められ，その振込先口座の表示として, 口座名義人の住所(当該口座開設金融機関に口座名義人が届け出ている住所）も記載しなければならない様式となっている。
しかしながら』残金を返還する手続をする上で,返還先口座の口座名義人の住所を,裁判所が把握する必要はなく，現行の様式は,不要な作業を保管金提出者に強いるものである。
弁護士が,業務上,裁判所に保管金を提出する場合，提出者の住所は,事務所の所在地を記入するが，返還先口座として記載する預り金口座について，金融機関に届け出ている住所は,事務所所在地ではなく,自宅の住所となっていることが多いと思われる6この場合, 「口嘩義人の住所を記載させる｣ということはj
事務所所在地のほかに,職務とは無関係の弁護士の自宅住所を裁判所に明らかにしなければならないということになるが， 自宅住所は,重要な個人情報であり，必要もないのに明らかにさせることを求めることは許されないと考えられる。

そこで,平成30年度法曹連絡協議会において,保管金提出書の様式を改め，振込口座名義人の住所を記載する欄を削除して頂きたい旨が議題とされたが,東》京高裁事務局長の回答は｢上級庁に伝えたい｡ 」とのことだった｡それから1年を経過して，その後どうなったか，上級庁には伝えたのか否か，伝えたとしたら上級庁の反応はどういうものだったかを含めてj この問題についての検討状況，

対応状況を確認したいb
議題24−2電子納付利用者登録申請書の還付先口座情報として， 口座名義人の住所及びFAX番号を記載する欄があるが,削除して頂きたい｡（東京弁護士会提出)【提案理由】
電子納付利用者登録申請書(保管金を電子納付するための基本書類)には，還付先口座情報として,振込口座名義人の住所及びFAX番号を記載させる欄があるが,議題案24−1と同様の理由により,削除すべきものである｡
なお,最高裁判所の｢裁判所が司法行政に関して保有する個人情報の取扱要領」の｢第2裁判所における個人情報の取扱い｣の「1 個人情報の保有の制限等」
では， 「（1） 司法行政に関し、個人情報を保有するに当たっては，司法行政事

25

務を遂行するために必要な場合に限り，かつ,その利用の目的をできる限り特定するものとする6 」とした上で， 「(2） （1）により特定された利用の目的(以下｢利用目的」という。 ）の達成に必要な範囲を超えて,個人情報を保有しないものとする｡ 」としている。

この点,還付金を振込するに際し,口座名義人の住所は不要であるからク電子
納付利用者登録申請書に振込口座名義人の住所を記載させることは,その目的の達成に必要な範囲を超えているというべきであるbまた，現行書式が提出者の電話番号を記載させていることは理解できるとしても，口座名義人のFAX番号を記載させることの必要性がどこにあるのかも,不明である｡： ‐そこで，電子納付利用者登録申請書の様式を改め，振込口座名義人の住所及びFAX番号を記載させる欄を，削除して頂きたい。

I

I

26

[議題8添付資料1］

多摩支部26−97

2015 （平成27）年3月20日
最高裁判所長官寺田逸郎殿

東京弁護士会多摩支部
支部長露木肇
第一東京弁護士会多摩支部
支部長田中昭？

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第1要望の趣旨

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多摩地域の人口や取扱事件数に対応して多摩地域における法的サービスの充実のために東京地方裁判所立川支部及び東京家庭裁判所立川支部を本庁にすることを要望いたします5
第2

要望の理由

平成21年4月に東京地方裁判所八王子支部と東京家庭裁判所八王子支部が立川に移転し、東京地方裁判所立川支部と東京家庭裁判所立川支部が設立されまし
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立川支部が管轄する多摩地域は､ 30の自治体があり､人口は420万人を超
え､四国4県の人口に相当しますら立川支部の取扱件数は､家庭裁判所では全国4位であり、民事､刑事事件においても全国で10番以内の取扱件数を有する超大規模支部となっています。

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立川支部では､地方の本庁と同様に裁判員裁判や労働審判が行われているとともに､司法修習生が配属されている唯一の支部です。また、立川支部の建物の規模は師地方の本庁を遥かに凌ぐものです。多摩地域の司法に関して､すでに本庁と同様の責任が持たされているものと言うことができます｡:、：

しかし､支部であるために多摩地域の司法サービスを独自に検討するための人
事や予算の決定権がなく、全てが霞ヶ関にある本庁の決定に委ねなければならな
いことは、市民に対する司法サービスの観点から、極めて問題であると言わなけ
ればなりません｡また、行政事件・簡裁控訴事件の管轄がなく､地家裁委員会がないという問題もあります。 ，

平成2ユ年9月までに、東京都議会と多摩30自治体全議会において{本庁化を求める意見書が採択され$最高裁、法務省等に送付されています。
そのため、多摩地域の法的サービスの充実化に責任を負う立場である東京三弁
護士会多摩支部として芯地域市民の要望に応えるために、本要望を行う次第です。
以上
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１１１１

[議題8添付資料2］
多摩支部26−97 :2015 （平成27）年3月20日
法務大臣上川陽子殿
東京弁護士会多摩支部
一 支部長露木筆
第一東京弁護士会多摩支部

支部長田中昭第二東京弁護士会多摩支部支部長増田径蕊鶴章章圭也毒差表半【1戸斤立ノ｢｢支言暦及Z父車享家辰室：
華半IIFr玉堂ゾガI支薔Irc豆之仁ﾆﾉ子ニイヒ壱昏司這る参j垂蔓菫薑星雲薑
第1要望の趣旨

多摩地域の人口や取扱事件数に対応して多摩地域における法的サービスの充実のために東京地方裁判所立川支部及び東京家庭裁判所立川支部を本庁にすることを要望いたします。

第2要望の理由

平成21年4月に東京地方裁判所八王子支部と東京家庭裁判所八王子支部が立I川に移転し､東京地方裁判所立川支部と東京家庭裁判所立川支部が設立されました｡

き立川支部が管轄する多摩地域は､ 30の自治体があり、人口は420万人を超
え、四国4県の人口.に相当します。立川支部の取扱件数は､家庭裁判所では全国4位であり、民事､刑事事件においても全国で10番以内の取扱件数を有する超
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立川支部では､地方の本庁と同様に裁判員裁判や労働審判が行われているとともに､司法修習生が配属されている唯一の支部です｡また、立川支部の建物の規模は､地方の本庁を遥かk凌ぐものです｡多摩地域の司法に関して､すでに本庁と同様の責任が持たされているものと言うことができます。 ，

しかし寺支部であるために多摩地域の司法サービスを独自に稜討するための人
事や予算の決定権がなく、全てが霞ヶ関にある本庁の決定に委ねなければならな
いことは、市民に対する司法サービスの観点から､極めて問題であると言わなけ
ればなりません・また､行政事件･簡裁控訴事件の管轄がなく､地家裁委員会がないという問雷もあります。

平成21年9月までに､東京都議会と多摩30自治体全議会において､本庁化を求める意見書が採択され､最高裁法務省等に送付されています｡:
そのため、多摩地域の法的サービスの充実化に責任を負う立場である東京三弁
護士会多摩支部として､地域市民の要望に応えるために､本要望を行う次第です。

I

：以上
I

2019年度法曹連絡協議会
出席:者名簿官

今崎幸彦

民事部代表常置委員

大段

刑事部代表常置委員
事務局長

青柳

小野寺真也

知的財産高等裁判所

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高部眞規子

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東京地方裁判所≠所

長

内藤本藤田本正健幸人一郎︒ 一利雅酬圭

殿殿殿殿殿殿哲有敏

民事部所長代行
民事部所長代行

刑事部所長代行．．

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所： 長代:行

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家事部所長代行
少年部所長代行

水野

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東京高等検察庁

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次席検事

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曽木徹也

次席検事

齋藤隆博

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裁判所
東京高等裁判所

3．弁設士会関係

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〃
齋藤
理事田原裕
〃
澤田雄

伊豆田悦

〃

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園博修

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市川
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〃

藤田
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副会長

山歳田

八杖友一

上上村

副会長

副会長

須千浦

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水田中

関谷文

神奈川県弁護士会

会長伊藤信吾〃啓孝､(茨城県)
次（群馬）
勲(山梨県）
崇(新潟県）

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会長i

副会長徳田

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第二東京弁護士会̲

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山岡〃吾（神奈川県〉

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副会長

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田林村

副会長安酸

副会長

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･会長若林

雄祐浩紀

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第一東京弁護士会

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池村川

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裕彦也

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江

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副会長
〃

義（静岡県)
香(長野県）

西坂島②管内弁護士会
東京弁護士会裕（新潟県)．
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二(栃木県)″︐″″″〃治(山梨県）一(東京）治（東京）祐(第一東京）一: (埼玉）;:′重弘高正浩真庸：文信俊

紺紘(第一東京）子(第二東京）ｰ（第二東京）=（埼玉）
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常務理事

坂地酸谷藤澤木馬部村野淳村

小見山

也(東京）

彦菊安関伊岬吉山鈴相阿松星深中

難波幸

副理事長

″・″″︲〃甲″〈〃〃二（神奈ﾉ1l県）″″①関東弁護士会連合会
理事長木村良常務理事永島賢
〃
佐藤彰
〃
菅沼友
〃
八杖友

暁

青山:良治

〃

地域司法計画委員会委員長

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高明
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治介也

裕大達

原中木

田田青

副会長

″″

大華吉

小見山
田中

知秀

．

〃

子どもの権利委員会委員長

千葉県弁護士会

会i長
副会長

；

部野田

〃

副会長

阿永原

森

博子

〃

俊峠智典

副会長吉

澤田田

埼玉弁護士会ノ .

茨城県弁護士会
副会長

実一平

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行仁弘

副会長

重剛祐

治志￥尚

副会長

澤枝

宏重

治人

中

群馬弁護士会
会長；

紺

副会長

都

〃

稲

静岡県弁護士会
会長
鈴
副会長池

十一康浩

副会長

木田藤

〃

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木毛

栃木県弁護士会
会長
山
副会長
亀

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田岡澤

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澤田雄二
鈴木？洋平

星野啓二

〃． ． ．

中田太郎

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〃

相良優太

伊

〃

山梨県弁護士会
会長:吉､ ､副会長
三

副会長
〃

深澤

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大

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藤原田

新潟県弁護士会
会長ゞ
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副会長

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中篇実
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中村

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副会長

裕子一

副会長

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弘哲︑基

会長

馬崎井

長野県弁護士会

崇岩槻直{大①関東弁護士会連合会委員会代表者:

高齢者･障がい者に関する委員会：委員長

清水貴行（埼玉）

男女共同参画及び両性の平等推進に関する委員会．

委員長:下門優枝(第一東京）副委員長佐藤正知（神奈川県）〃‐鼈域司法充実推進委員会…

〃､ : ‐

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金枝真佐尋（長野県）

員

委員長鮎川−信:(第一東京）

弁護士偏在問題対策委員会

委員長

千葉真理子. (茨城県)副委員長

朝妻太郎（新潟県）

委員長

辻

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外国人の人権救済委員会
・〆 ：］長谷川伸城(東京）

憲法問題に関する遠路協議会
〃

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委員

〃．

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災害対策協犠会PT
法教育センター慎也(千葉県)副委員長
高井信矢（第一東京）座長
中野明安（第二東京）委員長佐藤̲櫓(神奈川県）

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(機密性2）『、

令和元年度法曹連絡協議会議題回答案》

恥

令和元年12月3日（火）法曹会館2階（高砂）1(機密性2）

令和元年度法曹連絡協議会回答者一覧

議題

回答者
ｑＩＯｆ

も

(雫）

》

1

東京高等裁判所事務局長

2

東京高等裁判所事務局長

3

東京高等裁判所事務局長

4

東京高等裁判所事務局長

5

東京高等裁判所事務局長

6

東京高等裁判所事務局長

7

東京高等裁判所事務局長

8

東京高等裁判所事務局長

9

東京高等裁判所事務局長

10

東京高等裁判所事務局長

1，1

東京高等裁判所事務局長

12

東京高等裁判所事務局長

13

東京高等裁判所事務局長

14

東京高等裁判所事務局長

2

I

I

(機密性2）(" ；15

東京地方裁判所民事部所長代行

16

東京家庭裁判所家事部所長代行

17

東京高等裁判所事務局長

19

東京家庭裁判所家事部所長代行

20

東京高等裁判所事務局長

21

東京地方裁判所民事部所長代行

22

東京高等裁判所事務局長

23

東京高等裁判所事務局長

24

東京高等裁判所事務局長⁝
3｜

(機密性2）

議題 1…1

令和元年9月の台風第15号被害における東京高裁，東京高検及び管内地裁本庁・支部、管内地検本庁・支部にて具体的にミ実施した下肥の対応Q対策についてお伺いしたい｡

1

期日の取り消し等に関する対応（当事者，代理人，関係者に向けて）

2捜査，処分等に関する対応（警察，留置施設,被疑者i弁護人に
向けて）
;.…、
1

3職員の出退勤に関する指示ダ

4上記に関する連絡手段（電膳，メール，ホームページ，その他）

5上記実施における成果及び繰題
6（仮に)何らの対応もしなかったという場合における今後の方針〈関弁連災害対策協磯会プロジエクトチーム提出）l

繊題11−2令和元年10月の台風第19号における東京高裁及び東京高裁管内の地裁,地裁支部,簡裁，家裁6 ならびに東京高検及び東京高検管内の地検及び同支部ｩ区検にて具体的に実施した下記の対応・対策についてお伺いしたい。
ｌノ

1

：

: ：

翌週i(10月15日（火曜日）以降）の期日に関する対応〈当事者j代理人し関係者への安否確認等）{
2翌週(10月15日（火曜日）以降）の捜査，処分等に関する対
応〈取り調べ予定の変更,被疑者呼び出し等〉
a職員らの被災の状況の確認

翌週(10月15日（火曜日）以降）の職負の出退勤に関する指示等：

4上記指示に関する連絡手段(竃蝿:〆一ル,ホームページ,その
．

、

：

他）

5上記対応実施における成果及び課題（期日延期の場合の再開の調整について等)4

、(機密性2）

6（仮に）何らの対応もしなかったという場合における今後の方針（関弁連災害対策協繊会プロジェクトチーム提出)【議題1−/1及び

1−2回答案】

1期日の取消等に関する対応(当事者,代理人,関係者に向けて）
2捜査，処分等に関する対応（警察；留置施設,

被疑者，弁護人に向けて)期日の取消等に関する対応については，基本的には各裁判体が事件ご
〆、

》

：

、

…

;･

．

〈 ．

とに判断し，事件関係者や関ｭ係機関への連絡も事件ごとに行われることになる。

各庁における詳細な状況までは把握していないが，事件ごとに．状況に応じた柔軟な対応が行われだと認識している｡

なお,最高裁及び東京高裁並びに，管内の一部の庁では，台風通過後：の開庁日（15号の際は9月9日（月）,19号の際は10月15日（火））ゞに各ウェブサイトのトップページに，「台風の影響により来庁が難しい方はj無理をしてお越しいただく必要はありま:せん。期日が変更
・

『

︑府ノ

されている場合もありますので,来庁される際には状況を事前に確認しI1た上で,安全に十分に注意して来庁するようにしてください｡」という内容の案内を掲載した。

参考までに,今回の台風により管内で大きな被害を受けた庁としては，台風15号においては,千葉地家裁管内の木更津支部,館山支部,

佐原支部で数日間に渡り庁舎の停電が続き, ｡この間に予定されていた期
日の多くについて取消や変更が行われた。また，台風19号において,は,長野地家裁管内の飯山簡易裁判所で床上浸水し庁舎1階が使用できなくなり,復旧作業のため10月15日か;ら同月17日まで閉庁した65

(機密性2）3

職員の出退勤に関する指示

4

上記に関する連絡手段

一般的に台風等による交通途絶を事前に予想し得る場合には，各庁の実情に応じて対象となる職員に対して退勤の指示や,翌日の登庁については無理をせずに状況を見ながら行うよう指示を行うことがあるが,この連絡は開庁日に職制を通じて職員に周知されているd

なお，台風15号の際には，計画運休が発表されたのが，8日 （日）の夕方であったことから，東京高地家裁においては，職員に対して9日》の登庁に関する指示は特に行っていないdまた,台風19号の際には，台風の接近・通過が三連休中の予報であったことから， ‐東京高地家裁に
． '

（･

．

．．

おいてはj職員に対して連休明け（15日）の登庁に関する指示は特に行っていないが,連休中に交通機関の計画運休等が見込まれたことか
‐

ら；

：

＝

当直業務のある庁においては,当直員で交通途絶の影響で登庁でき．

f ：ない可能性の高い職員を事前に把握し，適切な手当てが行われた結果, ：当直における裁判事務処理に特段の支障はなかったと認識している｡
．

.

；

.

閉庁日の場合は，各庁において,庁どしての意思決定や指揮命令につ
：

・

Ｌ４ＪＪ

いて支障がないよ》う,幹部職員及び管理職員の緊急連絡網が整備されて

少

いる。

5

今回の課題及び成果

台風15号においては，職員の登庁時間帯に計画運休が実施されたことで,

時間通りに登庁できない職員が少なからず出たことを踏まえ,

このような事態に備えた指揮命令系統と連絡手段の確保,限られた人数でi

どのような事を優先して行うかについては，各庁の実情に応じた更なる検討が必要である。 、
．

．

： ．

また『平成31年に3月に,内閣府の「避難勧告等に関するガイドラ
6

(機密性2）イン」が改定され，今回の台風の際にも，警戒レベル3(避難準備)ゥ

警戒レベル4（避難勧告）の警報が各地で発令されていることから，裁一判所としても,事件関係者や来庁者の安全を最優先に,ガイドラインで示された警戒レベルに応じて取るべき行動と,裁判所の対応に齪嬬がな
いように段階的な対応を検討していく必要がある。 ：，これらを踏まえて，期日の変更等についても，.

. ？

あくまで各裁判体の判断事項であることを前提としつつ，予め対応方針を決めておくなど， よりよい対応策を検討していきたい｡

3

）

7

(機密性2）

｡了》

税目勺ノシ

8

(機密性2）

議題2

東京高裁管内の裁判所及び検察庁における男女共同参画の具体的取り組み及びその成果と問題点,今後の課題等について,提案理由
記載事項を中心にご教示いただきたい。

また,東京高裁管内の裁判所及び検察庁におけるハラスメント(セクシャルハラスメント，パワーハラスメン卜等）防止策についてご教示いただきたい。
（関弁連男女共同参画･両性の平等推進委員会提出）

【回答案】

｡、

裁判所では,

国全体の積極的な取組としてj「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」により数値目標の設定を含む特定事業α主行動計
画の策定が義務付けられたことに伴い,裁判所特定事業主行動計画を策定･:公表しておりJI '東京高裁管内の裁判所においてもこの行動計画に基づ、Iき，子育てや介護を担う男女を含む組織全員が力を最夫限発揮できるよう
iに，女性の活躍や推進に取り組んでいます。
取組の成果等について;提案理由記載事項を中心に御説明いたします。
。

．

《

．

・

まず，女性比率ですが,裁判所全体における数値をお答えいたします
：

…．

︑！

と，裁判官に関する昨年の採用者に占める女性の割合は24

4％（平成

！

30年度)であり，裁判官全体に占める女性の割合は約22.

2%となっております（平成30年12月1日現在)。裁判所としてば，裁判官としてふさわしい資質・能力を備えた人にっいては，男女を問わずできる限り任官してもらい，男女ともに裁判官と.して活躍できるようにする,ことが重要であると考えています。
.、

､

f

,

一般職に関する昨年の採用者に占める女性の割合は約53.

7％(平成29年度採用試験合格者のうち平成30年4月1日時点の採用者数の割：合） （であり，一般職全体に占める女性の割合は，書記官が約35
.

5％，

I

家裁調査官が約539％（家裁調査官補を含む｡），事務官が約42．
f'9

(機密性2）

1％となっております（平成30年7月1日現在)。一般職の採用については，男女の偏りなく タ募集パンフレットへの掲載や業務説明会等への派遣を行うなど, きめ細やかな実効性のある広報活動等を推進しているところです6：続いてク一般職の管理職員に占める女性比率について，

こちらも裁判所

全体における数値をお答えいたしますと，最高裁の課長相当職以上では約13.5％，下級裁判所の課長，最高裁判所の課長補佐相当職では約27も3％（いずれも平成30年7月1日現在）となっております。 ，一般職

'戸、
＃

ダ

における女性職員の職域拡大，計画的な育成等のために，研修や試験の実施に当たつで, :育児等の家庭事情を抱える女性職員等も参加又は受験しや・ 1

すいよう配慮したり, :幹部職員から,各種研修や事務打合せ等の機会を通じ,裁判官及び管理職員を始めとする全ての職員に対しプ女性職員の活躍
､

：

. ､

に向けた取組の重要性等について意識啓発を行うほか,採用間もないころ
から継続的に，各種研修等において，先輩職員の活躍状況や経験談等を紹： ．

．

介する機会を設けるなどしているところです6；

さらに裁判官の労働時間の実態についてとのこどですが,裁判官は職権行使の独立が定められており,日々の事件処理の方法等についてもゥ他人の指揮監督を受けることはなく個々の裁判官の自律的判断に委ねられていることから, ;勤務時間を個別具体的に把握,管理するということは馴染ま
．

．

．

：

：

ない上，裁判官の職務の特質からすると，勤務時間が同じだとしても担当する事件の内容や困難さにより，えております。

その負担には相当の違いがあるものと考

1
1

もとより,裁判官の職責の重大さに照らすと，裁判官が心身ともに健康な状態で職務に当たることができるようにすることは重要であると考えております。そのため，東京高裁としてはう各庁の事件数の動向や事件処理
10(機密性2)､

状況に目配りをして，適時に最高裁に情報提供をするよう努めるとともに；個々の裁判官が休日や夜間にどの程度仕事をしているのかや，裁判官の負担の程度について，部総括裁判官を始めとする周囲の者が様々な形できめ細かく把握するように努め,必要に応じて働き方について指導,助言したり，事務負担を見直したりして,裁判官の心身の健康に配慮しているものと考えており,今後ともこのような取組を続けられるようにしたいと考えております。

ワーク ．ライフ．バランスの実現は，裁判所全体の目標であり,東京高︽︽欝遡牙瀕裁及びその管内においてもこれに資する取組を行うてきたところでありますが,今後も継続的に:，更にきめ細やかな取組を行っていく必要があると考えています。

東京高裁管内の裁判所におけるハラスメント防止策どしてば，人事院主
,

.

.

， ．

：

催の国家公務員ハラスメント防止週間と同時期にハラスメント防止週間を実施し，裁判官を含む全職員に向けたDVD上映会を開催して知識付与や意識啓発に取り組んでいるほか，職員の相談窓口及び職員によるセクシュ．…

；

アル。ハラスメント事案の外部の方からの通報を受ける窓口をそれぞれ設置するなどして，ハラスメント防止に取り組んでいるところです。
〉

1]l(機密性2）

〕

１９ノ
『一

12

(機密性2）

議題3−1

東京高等裁判所管内の各家庭裁判所において，令和元年10i

月の消費増税に伴いⅢ後見人報酬額を決めるに当たり，消養増税分（2％分）を適切に反映していますか｡*

反映していると回答される場合,具体的な反映方法をご教示下さい。

反映していないと回答される場合，

その理由，及び，今後反映する意があるかどうかをご教示下さい。

（関弁連高齢者。障がい者に関する委員会提出)
汗）

． ：

【回答案】

後見人の報酬額は,個々の裁判所が事案に応じて様々な事情を考慮した上で決定していますが，後見人の報酬額が消費税の課税対象とな
‐

り，

．

／

・

．

。

；

，

その役務の提供が完了した日に消費税相当分の納税義務が発生することから,同報酬額を決定するに当たってはj消費税相当分を加算して決定されていると承知しておりますd増税によって令和元年10月： ．

、，日から消費税の標準税率が，0％に引き上げられたことに伴い,役． ；：，務の提供が完了『した白が同日以降になるときは， それらの報酬の消費i

税相当分の加算につ:いては,

̲）

ろであり,

10％とするのが相当と考えられるとこ

その旨最高裁判所から各裁判所に対して通知されています（令和元年8月29日付け各事件局長通知参照)6東京高裁管内の各裁判所においてもj適切な加算がされているものと考えております。

13

(機密性2）…、ダ

麓題3−2消費税増税に伴う各種弁護士報酬の増税分の上乗せに関する
： ，

，

：. ，

譲判所にお!ナる検爵の有無及び検鰐寓容等について教えて頂きたｊ︾い。

（埼玉弁獲士会提出）【回答案】′後見人の報酬と同様に農:不在者財産管理人，特別代理人破産管財人，
‑ ､

f

r

.

再生委員等についても,その額を決めるに当たっては，その役務の提供が完了した日が令和元年,0月,日以降になるときは,消費税相当分：．

（の加算については,1:0％とするのが相当であるとされています（令和元年8月29日付け各事件局長通知参照)。

14

(機密性2）(、︑０画︒〃Ｆ〆

15｜

I

(機密性2）

議題4−1

横浜地方裁判所相模原支部における合議事件の取り扱いについて（神奈川県弁護士会提出）

議題4−2（相模原支部での合議事件の取扱い）
も ,

,

テ

，

：

横浜地家裁相模原支部において，民事｡刑事の合繊事件を取り扱うことに関する裁判所の見解特に同支部において合蟻制を導入できない具体的な障害がどこにあるのかを,横浜地家裁横須賀支部との対比において，管轄人口，新受件数〆裁判官数,本庁からの距離b、

時間などの具体的な観点から,伺いたい。
また．今後，合繊事件を取り扱うことへどのような対応をすればよいか御教授いただきたい。
なお,昨年まで横浜地家裁相模原支部において合鰻事件を取り扱：うよう要望していたことを,最高裁判所及び横浜地方．家庭裁判所【&‑〆にお伝えしていただいていると思われるが，具体的にどのような対応がなされたのかをお伺いしたい．
.

,

今

.『

〈関弁連地竣司法充実推進委員会提出）【4−1及び4−2回答案】），この議題についても；例年出題していただいているところですが'合議事
件を地方裁判所の支部で取り扱うかどうかはj最高裁判所規則（地方裁

判所及び家庭裁判所支部設置規則第3条)に基づき,当該支部の事件の係属状況や最寄りの合議事件取扱庁までの交通事情などを総合的に勘案して，各地家裁が決定するものであり,また, 全国的な状況を踏まえる必要もあることからj最高裁においても検討がされるべき事柄です。
：

ご指摘の横須賀支部で合議制を導入しているのに'相模原支部で導入、I

1

していないことの理由についてですが，横須賀支部を合議取扱支部とした経緯については承知していませんが，さきに述べたとおり横浜地家裁におい16

(機密性2）ては相模原支部の事ﾕ件の係属状況や最寄りの合議取扱庁までの交通事情などを総合的に勘案した上で,相模原支部では合議事件を取り扱わないこととしているものと承知しております。

本件については,最高裁や横浜地家裁に対して,各種協議会や事務打
鷺

！

．

；

．

合せの場などで伝えているところです｡具体的な裁判所内での検討については内部の意思決定あるいは情報交換に関するものですので,お答えは差し控えさせていただきますがﾅ現時点において高裁で特に把握しているもの
はございません。
{: 、ノ

今回も御要望があったことは,最高裁及び横浜地裁に改めて伝えたいと考えております｡裁判所としても，適正迅速な裁判の実現のため審理の充実を図ることは重要であると考えており，今後とも,態勢面や運用面を含め
ず

．

．

．

：

て不断の検討;努力を続けていきたいと考えております6；17

(機密性2）

そ､

）

難題4−3

（労働審判の実施支部の拡大について）…

現在,東京高等裁判所管内においては，地裁本庁以外に東京地裁
18(機密性2）立川支部

静岡地裁浜松支部及び長野地裁松本支部での労働審判が実施されているところ，他の地裁支部における労働審判実施の可能：．

．

性について，東京高等裁判所の御見解を伺いたい。
（関弁連地域司法充実推進霊員会提出）【回答案】
東京高裁管内においても,地裁支部において労働審判実施を求める意見書が弁護士会のみならず地方自治体において採択されていることについては理解しているどころですが,地裁支部において(蘂、労働審判事件を取扱うかどうかについては,：当該支部で労働審判，事件を取扱うとした場合に予想される事件数の見通しや，地裁本庁への移動に要する時間等の利便性を基本としつつ､各庁の労働審判事件の運用状況や事務処理態勢,労働審判員の安定的な確保
i，等を含めた地域的事情を総合的に勘案して;最終的には各地方裁判所において,地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則第3条第1項の規定に基づく裁判官会議の議決により定めているものです。
.

f

また,

これらの判断や態勢整備をするには>全国的な状況を踏：まえる必要があることから，最高裁においても検討がされるべき》ものと考えております｡

このように,地裁支部における労働審判事件の取扱いについてはｩ各庁において,先ほど述べた考慮要素を勘案し，検討がされているものと認識しています．

19

(機密性2）

ミノ

艤題4−4

静岡地方裁判所沼津支部における労働審判の早期実施を要望．

．

；していただきたい｡(静岡県弁瞳士会提出）【回答案】

昨年もお答えしましたがj支部において労働審判事件を取り扱うかど
うかについては，労働審判事件を取り扱うとした場合に予想される事件

数の見通しや；地裁本庁への移動に要する時間等の利便性を基本としつ；

Ⅲつ,各庁の労働審判事件の運用状況や事務処理態勢,労働審判員の安定
．

．

？

．

的な確保等を含めた地域的事情を総合的に勘案して,最終的にば各地方．当 1 ″ノ． ．

裁判所において，判断されるべきものです｡

また』 どれらの判断や態勢整備をするには,全国的な状況を踏まえる必要があることから,最高裁においても検討がされるべき事柄です。
なお, :個別具体的評価の中身については，申し上げる立場にありませんが，ご要望があったことは, l静岡地裁及び最高裁に伝えます6

労働審判事件を支部で取り扱;うかは，各庁の労働審判事件の運用状況等によるところ■ですので,■東京高裁としてほ, ■これまで同様,各庁の運用状況を注視し，最高裁には，必要な情報を提供していきたいと考えて
1､

1

いますさ
『

20

(機密性2）

議題4−5長野家庭裁判所佐久支部において，少年審判を取り扱って頂
きたい｡（長野県弁膜士会提出）【回答案】

支部において少年保護事件を取り扱うかどうかは；地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則3条に基づき｝当該支部の管轄区域の事件動向などを勘案して，家庭裁判所の裁判官会議において定められるものであり, また，全国的な状況を踏まえる必要もあることから，最高裁におい=）ても検討がされるべき事柄です。

上田支部においてク本庁の新受事件数を上回る年があること，佐久支部の管轄地域が広大であり，地域によっては上田支部に赴くのに相当の
'

．炉

： .

．

.

．

．

？. . ）

・

時間を要することは承知しておりますが,少年事件そのものは年々減少傾向にあることなどを踏まえると，現時点で直ちに佐久支部において少年事件を取り扱うことにつ̲いては,慎重な検討が必要であると考えています。

なお；裁判所としても，適正迅速な裁判の実現のため,審理の充実を2．

図ることは重要であるど考えていることから,引き続き, :態勢面や運用〉面を含めて不断の検討,努力を続けていきたいと考えております。

21

(機密性2）

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(機密性2）

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23

(機密性2）

識題5−1（ざいたま地方裁判所秩父支部簿における裁判官の常駐）
i、東京高等裁判所管内の，さいたま地方哉判所・さいたま家庭裁判所秩父支部，前橋地方裁判所･前橋家庭裁判所沼田支部千葉地方
裁判所･千葉家庭裁判所館山支部、同佐原支部『 :水戸地方裁判所･
水戸家庭裁判所麻生支部には裁判官が常駐していない｡．
：、

以上に対する東京高等裁判所の見解は,糠ねｩ最高裁判所の決定事項であること，裁判所も国の予算で運営される公的な機関であって，業務量に見合った配置をする必要があること,各非常駐支部に対す<》る裁判官の填補の頻度は各地方。家庭裁判所において適宜決定して
おり，丑高裁判所にも適切に情報提供して取り組んでまいりたいという回答をいただいたが，それ以上の具体的な見解については,回答をいただいていない。

そこで,
（1）

さらに以下のとおり質問する。

，裁判所は,支部等の裁判官の配置について，どのような見解をとっているのか，その見解を実現させるために，いつまでにどのようなことを行うと考えて:い'るのかを伺いたい。
：

︑︐ノ

（2）

：

．

.

． , ． 》.

最高裁判所が決定するにあたっては各地方向家庭裁判所からの事件処理状況等の情報提供が必要不可欠であるが,各地方・家庭裁判所からは,最高裁判所に対し,いつ,どのような情報．

1−を提供しているのか， 』(各地方甲家庭裁判所ごとに）回答を何
I

いたい盲

：

また,各地方･家庭裁判所は，情報提供とともに見解を述べ！

ているのか（各地方。家庭裁判所ごとに）を伺いたい。
̲i

見解を述べている場合は，（各地方｡家庭裁判所ごとに）内,．

：容とその理由を伺いたい｡！

：見解を述べていない場合は，
24（各地方・家庭裁判所ごとに）

(機密性2）

その理由を伺いたい。

（関弁連地域司法充実推進委員会提出）【回答案】

裁判所法31条2項には「最高裁判所は, …支部に勤務する裁判官を定める｡」 と規定されており, どの支部にどれだけの裁判官を配置するかにつ：いては，各庁の事件数の動向や事件処理状況等を踏まえて,、全国的な見地から，最高裁判所において決定しています。東京高裁としては,各庁の事

件数の動向や事件処理状況等に目配りをし,適時に最高裁に情報提供する｛、よう努めておりますが，最高裁及び地家裁の各見解や検討状況について，回答すべき立場にないことは御理解ください・
．

：

． ， ,

,

ゞ

．

I

なお，上記の事件状況等を踏まえ,静岡地家裁掛川支部においては平成§；

30年度から常駐の裁判官1名が執務を行う態勢に変更になりましたく令
,

．

：

、

和元年度については,特段の変更なし。)d
今後も，これまで同様,各地家裁とともに，引き続き各支部の事件処理状況等にきめ細かく目配りしつつ,最高裁にも適切に情報提供をしてい
きたいと考えております6
1

少

）

25

(機密性2）

、

）

26

一

(機密性2）

『 ，》

︑町吊︒▼

蟻題5−2管内全ての家庭裁判所支部に常駐の飼査官を配置していただ
きたい。

(関弁連偏在問題対策委員会提出〉【回答案】
家庭裁判所調査官の配置については，業務量に見合った適正な人員配置の在り方を全国的な視点で考えていく必要があり；家庭裁判所調査官が．

．

：関与する事件の事件数が少ない裁判所においては，近隣の庁に配置されて：いる家庭裁判所調査官がてん補して事件を担当する態勢を執っているどころです｡
27

(機密性2）

東京高裁としては; 引き続き管内家裁とともに，事件処理状況等にき

め細かく目配りしつつ，最高裁にも適切に情報提供していきたいと考えており，今後も，これまでと同様，適切かつ迅速な事件処理の実現に向け，必要に応じた執務態勢の整備に取り組〃でいきたいと考えておりま
す。

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／

︑⁝ノ

28

(機密性2）

1

議題5−3；長野家庭裁判所佐久支部に，常駐の家庭裁判所鯛査官を配置して頂きたい。

(長野県弁獲士会提出）
【回答案】

fi『》

：

,

（先程も申し上げたとおりj)"家庭裁判所調査官の配置については，業務量り

今jに見合った適正な人員配置の在り方を全国的な視点で考えていく必要があり, :家庭裁判所調査官が関与する事件の事件数が少ない裁判所においては,
了
．．

．

〈

&

近隣の庁に配置されている家庭裁判所調査官がてん補して事件を担当する態勢をとっているところです。

長野家裁佐久支部においては,少年事件を取り扱っておらず，

また,上田支部からの交通の便がよいため，家事事件で調査が必要な事件については，上田支部の家庭裁判所調査官がてん補:して事件を担当しています。佐；Ｉノ←

久支部における調停期日は週2回(水,金）としているところ， ほぼ両日
とも，最低でも1人の上田支部の家庭裁判所調査官がてん補して事件を担当する態勢を執ってし踵す｡また，事件処理の必要に応じて週2回以上てん補することもあります｡
なお，長野県内に配置されている家庭裁判所調査官の数はj長野家裁本庁が6人，上田支部が5人,松本支部が4人，諏訪支部が1人,飯田支部が2人,伊那支部が2人です｡
東京高裁としては，引き続き長野家裁とと｡もに,事件処理状況等にきめ細かく目配りしつつ,最高裁にも適切に情報提供ます629‐

していきたいと考えており

(機密性2）

’
l

j嫌…、
ﾐ

ノ

〉

30

(機密性2）

議題6（家庭裁判所出張所における出張事件処理について）
新潟家庭裁判所村上出張所･同南魚沼出張所･同柏崎出張所･同糸魚川出張所の各出張所,前橋家庭裁判所中之条出張所 長野家庭裁判所木曽福島出襲所，同大町出張所,同飯山出張所において,平成30年
,

1 ．，

． ＞

度及び2019年度(集計されているところまで〉の各出張事件処理が行われた件数について,（各出張所ごとに）伺いたい。

またｩ出張所間において; 出張事件処理数に差があるようであるが,その理由について御教示いただきたい。
副上端 …冠：，（関弁連地域司法充実推進婆員会提出）

'

【回答案】

○前橋家裁中之条出張所平成30年3件，
在)

2 019年（1 1月12日現

0件

○長野家裁

飯山出張所平成30年1件ヵ

2019年: （10月末日現在）

1件

l

木曽福島出張所平成30年10件,
大町出張所平成30年35件，2019年(10月末日現在)9件

2019年(10月末日現在)30件
．

：

〜ノ

※昨年，平成30年の木曽福島出張所の件数を̲ 14件と,大町出張所の件数を44件とそれぞれ回答したが，これは期日単位で考え,

1つの事件が平成29年と平成30年に期日指
．

： ． ．

・

定があった場合, '重複してカウントしたことによるものであり》改めて計算したところう今回の数値が正しい。
○新潟家裁

村上出張所平成30年1件，2019年（11月11日現在）0件

柏崎出張所平成30年1件；

2019年(11月11日現在)0件

糸魚川出張所平成30年,

2

019年

（11月11日現在)各0件

南魚沼出張所平成30年,2019年(1 1月11日現在）各0件
31

(機密性2）

咄

出張審判や出張調停を行うか否かは,裁判官または調停委員会の判断によるものであり，

その判断基準はお答えできるものではありませんが，−般的には，事案の性質や当事者の意向等を考慮していると思われます。

雪へ、
j

；

伯ｒイ
財

32

(機密性2）

議題7家庭裁判所佐久支部｡佐久簡易裁判所庁舎の蓮替えをして頂きたい。

(長野県弁獲士会提出）【回答案】
庁舎の建替えについては庁舎の耐用年数)老朽度,狭あい度, 社：．、

会的劣化状況等を踏まえつつ,全国的旗裁判所施設の整備という観点から検討されるものであり，現時点において佐久支部庁舎を建て替える予定はないと聞いています。

､

一方で,現在の佐久支部庁舎の問題点については認識していますが，．

I

エレベーターが未設置である点については,今後，設置の要否についPて検討していきたいと考えております｡現状においては，できる限り
，

，

：

．

、

． 『

．

．

、

'

1階で事件処理が可能となるよう,庁舎1階の法廷兼審判廷等を利用：｛

1

して事件処理を行うよう配慮しており,高齢者や障害者等の方が円滑
；

．

います6

またj子どもとの試行面会用の部屋に:ついては,限られた庁舎スペ：＝スの中において直ちに設置することは困難ですが，今後の事件動向｝

ノi
や事件処理の実状を十分に踏まえながら,設置，整備の必要性について検討していきたいと考えています。

なお,調停室内の声が聞こえるという指摘については,実態を調査．

した上で,対応の要否を検討していきたいと考えています。

33；

(機密性2）蔦：唖！

(機密性2）

議題8(東京地方裁判所・家庭裁判所立川支部の本庁化）

東京地方裁判所9東京家庭裁判所立jil支部を独立した地方裁判所，
家庭裁判所本庁とすることについてのご見解を伺いたい｡（関弁連地域司法充実推進委員会提出）【回答案】

地方裁判所,家庭裁判所支部の本庁化は,立法政策の問題であり，政府・国会において,、最高裁の責任において対応すべき性質の問題であり,政府や国会の検討の場で の議論の具体的な;内容について《一》は，お答えする立場にはありません。
i

また,最高裁には,各種協議会や事務打合わせの場などで，関東f､．

弁護士会連合会からの意見を伝えて:いますが，最高裁の具体的な見解をお答えする立場にはないごとを御理解願います。
関東弁護士会連合会から，

このような意見があったということ

は,今回もj最高裁に伝えます｡
I

−△〆

）

ト

35

(機密性2）

.…、

､ jノ

）
、

36

(機密性2）I議題9‑1(千葉県京葉地域における地方裁判所及び家庭裁判所支部の
、

：

,

新設）

市川簡易裁判所と千葉家庭裁判所市川出張所について，近年増改蕊及び裁判官&鯛査官等の増員がなされているが，現在の裁判官：；調査官･書記官数（填補がある場合はその数も含めて） ，増改築及：び増員の理由並びに今後の増改築及び増員の予定について御回答いただきたい｡
︑"また,同管轄地域について,地方裁判所及び家庭裁判所支部の設或置の予定があるか,ない増合その理由について併せて御回答いただ
きたい｡〈愛弁連地域司法充実推進委員会提出）
′，

【回答案]

"

!

（職員数,（増員について）
、

1

｡

；

．

現在の裁判官。調査官，書記官数（1）裁判官（平成31年4月現在)
ア市川簡裁
︑ｑ範釘早〆

3名：がイ千葉家裁市川出張所

千葉家裁所属の2名の裁判官が常時執務を行うのに加え, :本庁の
．ロ

：

.

裁判官が週2回てん補して執務を行う態勢を執っています｡（2）

家庭裁判所調査官(千葉家裁市川出張所)(平成31年4月1日現在）〉

千葉家裁所属の6名の家裁調査官が常時執務を行う態勢を執ってい
，

ます｡

（3）

書記官（平成31年4月現在）
ア市川簡裁
26名
37

：

｡

ノ ．

. .

(機密性2）イ

千葉家裁市川出張所

市川簡裁の書記官16名が千葉家裁市川出張所の執務を行う態勢を執っています。
2

増員の理由及び今後の増員の予定

裁判官,家庭裁判所調査官及び書記官の配置につし〉ては: ,各庁の事件数の動向や事件処理状況等を踏まえて，業務量に見合った適正な人の配置がなされる必要があり,

これまでの増員も，事件数の増加を含め，このような観点から行われているものです。

可

。 ：

．

． 。

； ず

．

・

東京高裁としてば，引き続き千葉地家裁とともに，事件処理状況等にきめ細かく目配りしつつ,最高裁にも適切に情報提供するとともに，
今後も､，これまで同様、

適正かっ迅速な事件処理の実現に向け，必要に応じた執務態勢の整備に取り組んでいきたいと考えていま式.O !

）38

(機密性2）7（増改築について）直近の増築等としては，平成27年度から平成29年度にかけて，既
F

． 、

，

存庁舎の一部を取り壊して鉄骨造3階建庁舎を増築し， その他の既存庁舎の内部改修を行いまじた。

その理由としてはj

次のとおりどなります6市川簡裁庁舎は，管内人口
I

｝

̲／

の増加に比例して事件数が増加し続けたことから増築を繰り返してきま：した。近年は，家事事件の増加が顕著であり，事件関係室の不足が著し

く, :円滑な期日の指定が困難になるなど事件の適正迅速な処理に多大な支障を来し；深刻な問題となっていましたが，現地において更なる増築を行うスペースを見いだすことば困難な状況でしたdそこで,築年数が、1 ．
浅い既存施設の有効利用を図りつつう必要な施設整備を行うため，平成上10年に建築した鉄骨造2階建庁舎を取り壊した後，3階建ての庁舎を増築することによって施設の拡充を行うこととしたものです。

39

(機密性2）f

なお,現時点において増改築はないと聞いてます。

壷、
ダ

§洲ノ
可 些

40

(機密性2）

議題g−2藤沢簡易裁判所，厚木簡易裁判所への家庭裁判所出:張所併設
トについて（神奈川県弁膜士会提出）

蟻題9−3（神奈川県における家庭裁判所出張所の新設) ;神奈川県弁瞳士会は神奈川県内にある藤沢簡易裁判所，厚木：i¥ $簡易裁判所,平塚簡易裁判所に横浜家庭裁判所出張所を併設し，横浜市北部と川崎市北部にそれぞれ，横浜家庭裁判所出張所を新股することを提案している。
．

#鰻家、

： ．

昨年度の東京高等裁判所事務局長の御回答においで,かかる

リノ

要望を最高裁判所に伝えるとの見解が示されたが,

いつ，

どの

ような形式において，東京高等裁判所より最高裁判所に要望が伝えられたかまた，

この要望に対し,最高裁判所はどのような対応をされたのか御教示いただきたい。

また,東京高等裁判所は,藤沢簡易裁判所h厚木簡易裁判所，
j ・
平塚簡易裁判所における家事事件の需要についての鯛査を実施する意向はあるのか御教示いただきたい｡ ：
Z

｡

.

.

:

：

（関弁連地域司法充実推進委員会提出）：‐ノ｢また」以降,【9−1

9−2及び9−3回答案】

議題については，従前から出題されており；提案理由にある：
この議題については，従前から出題されており；提案理由にある

とおり，管内人口や成年後見事件等の事件数が全国的には増加傾向
．

．

.

．

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にあるという点については, ：東京高裁と:しても十分に認識している
ところであり，今後もこれまで同様，適正かつ迅速な事件処理の実現に向け，必要に応じた執務態勢の整備に取り組んでいきたいと考一： ‐えています。

地家裁支部や家裁出張所を設置することについては，最高裁判所規則(地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則1条並びに家庭裁判所出張
41．

(機密性2）

所設置規則1条)により定められるものであり,最高裁判所において検討されるべき問題であることから;関東弁護士会連合会及び神奈川県弁護士会からこのような意見があったということは, ;昨年度も本協議会開催の頃に最高裁に伝えましたが,今年度も改めて最高裁に伝え:ます。

藤沢, :厚木，平塚の各簡裁における家事事件の需要についてば，
家庭内で紛争があるかどうか,あるとしたらどのような解決方法を
1．

望むかはそれぞれであり；家庭裁判所における解決に限られないた
め>裁判所が調査することは困難であると考えています。したがっ
｡｡n両ﾄ

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て，現時点でほ調査の予定はありません。

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42

(機密性2）

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1

(機密性2）繊題10−1

民事裁判手続のIT化，特に2020¥2月頃から開始さ：れるフェーズ の運用に関し，その方法℃周知の予定についてd（東京弁膜士会提出〉

:〕

【回答案】
¥裁判所においては，昨年3月30日に内閣官房の｢裁判手続等のIT化検討会｣から出された取りまとめを踏まえつつ,東京高裁及び全国の地裁に：1：：『検討体(ITPT)jを設置し,現在,現行法の枠組みの中でのウエブ会議等
、

＃

．

．

を活用した争点整理の新たな運用ｳいわゆるフェーズ1に向けての検討を進めております｡そして,東京高裁管内ではj令和2年2月頃に知財高裁及び、

1

東京地裁の一部（※)において,同年,5月頃に横浜地裁,さいたま地裁及び，：千葉地裁においてフェーズ1の運用が開始される予定となっております6各ノ

検討体(ITPT)の活動につきましては，これまでも,弁護士会に御理解，御㎡,；協力をいただくとともに,裁判所からも弁護士会に対して適時情報の提供を､.･ : .

， 1 1

行ってきたところです｡
j

令和2年2月頃にフェーズ1の運用開始を予定している知財高裁及び東京地裁では，ウェブ会議を行うに当たっての代理人との事前調整の方法など，具体的な運用ル声ル等の作成が進んでいると聞いております｡周知の時．

：期,方法については,現在検討中とのことですが',これらの情報についても，できる限り速やかに弁護士会にお知らせしていきたいと考えております｡
なお，最高裁から日弁連を通じてi 「ウエブ会議等を行う際の留意事項」が各弁護士会に情報提供されたものと承知しておりますが,その｢留意事項｣の44：

(機密性2）

中では,ウェブ会議の実施に必要な電子メールアドレスの扱いや,クラウド上にアップロードするファイルの名称についてのルールなどについて説明されていま
.

す6

（

また§最高裁と日弁連が共同で作成した,ウェブ会議用ソフトウェア'(MicrosoftTeams)の利用マニュアルも情報提供されていると承知しております｡

IT化への取組を円滑に進めていくためには,弁護士会との連携は必要

不可欠なものと考えており，今後も，これまでと同様に必要な情報を共有し

》

K"4"R

ていきたいと考えておりますので，引き続き御協力をお願し､します｡※東京地裁のうち，1部， 4部， 7部§ 8部,

11部， 19部，22部， 29部，31部) 33部, 『36部,37部, 39部J40部,41部，

42部,

44部,

45部,

46部, .47部及び4･8部(合計21か部）⁝ノ’﹄ⅡＩＦ凡ＦＨＲＨｈＨＩト日１１８９仏回悩■■ｆＨｐ＃ⅡⅡ；ⅡＵＢＦ９ｈ６■ｑ４３ｑＯＢＵ６ＨⅡぼけ８日Ⅱ

45

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(機密性2）

議題10−2

各地方画家庭裁判所，支部， 検察庁における執務環境について 。

①Wi‑Fi等のネットアクセス環境について②2021年より新設される中目黒のビジネス・コート（仮称･東京高地裁中目黒分室）内設備,特に弁獲士控室の機密性が保たれているか｡（東京弁瞳士会提出>
︑劇虜

一Ｆ

【回答案】
（①,にっ:いて）管内裁判所のネットアクセス環境を網羅的には把握しておりません
が，例

えば，東京高地家裁において，当事者や来庁者向けのWi･Fi設備などは設置しておりません｡

なお，裁判所においては,民事訴訟手続のIT化に関し,知財高裁並び
．．

：

‐

i

：

に東京地裁，横浜地裁さいたま地裁及び千葉地裁の各本庁に，ウェブ会

議専用のネットワークを敷設する等の環境整備を行ったところであるがIi

同ネットワークには訴訟代理人が持参した機器を接続することはできな・：いので，裁判所に出頭した訴訟代理人が自身の機器を使って:ウェブ会議
、、
j
鼻戸津

に参加する場合に,は ご自身でネツトアクセズ環境を用意していただく
ことにご理解いただきたい。

46

(機密性2）

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47

(機密性2）

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48

(機密性2）

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ノ

(②について）

令和4年度の庁舎完成を目指している東京高等・地方裁判所中目
.

.《

、

黒分室（仮称）には,裁判所に係属している事件の審理期日のために出頭した訴訟代理人が,開廷の時刻まで待機したり，当日に審理が予、 } "̲. i .

･ ･

定されている事件の関係人と裁判についての打合せ，準備，連絡等を：行ったりする場所として',訴訟代理人待合室を整備する予定ですが，．
. も ， ゞ ・同室も含めて:庁舎内の設備に関することについては，
トとしてビジネス関係訴訟に的確に対応するため，

ピジネスコー

どのような物的態勢が必要か，継続して検討していきたいと,考えています｡
49

(機密性2）

織題10‑:3、民事裁判手続きのIT化について,裁判所各庁には〕体」が設置され，
？ i ̲

J

「検討

「ウェ'ブ会購の利用による争点整理など現行法の枠組みの中で可能な方策を検討しつつi法整備に向けた検酎に対応していく』'と，昨年度の法曹瞳蟻会において回答されていたが, ;各庁での:,現時点の検討状況について， 可能な範囲で，情報提供していただきたい。

（静岡県弁膜士会提出）
【回答案】
：

.‐

.

民事裁判手続のIT化につきましては,昨年度,東京高裁及び全国の地裁
．

.

.

;

:

̲

.

，

；.・

に設置された｢検討体(ITPT)｣を中心として,意欲的に検討が行われてお̲）

り:ますふ特に,令和2年2月頃に開始されるウェブ会議等のツールを活用した
争点整理の新たな運用（フェーズ1）につきましては，弁護士会の御協力をいただきながら,各庁ともその開始に向けての準備が順調に進んでおりま
･」

胃

．

,

す向特に,東京地裁を始めとする令和2年2月頃あるいは5月頃に新たな運：用(フェーズ1)の開始が予定されている庁では,単位弁護士会との間で模擬
：．

，

：

手続や意見交換を積み重ねているものと承知しています｡,：

IT化に向けた法制面の検討（フェーズ2,フェーズ3)については，公益社団法人商事法務研究会に立ち上げられた｢民事裁判手続等IT化研究会｣において取りまとめに向けた議論が行われているものと承知しています6来年から50

(機密性2）

予定されている法制審議会における議論状況を踏まえながら,各庁のPTにおいても必要な検討を行っていきたいと考えています｡今後も;各庁の検討体(ITPT)における検討状況は必要に応じて情報提供させていただきたいと思います。

議題10‑4民事裁判等のIT化にあたり,各地に所在する簡易裁判所に,競舩当事者本人等へのサポ〒トセンターの役割を担わせる方策を検討されたい。

琴》（長野県弁穫士会提出)【回答案】･ IT化に当たっての訴訟当事者本人等へのサポートの必要性について．

：･

は,御指摘のどおりであると考えております｡本人訴訟に対するIT面のサポートの在り方については,現在,公益社団法人商事法務研究会に立ち上げられた｢民事裁判手続等IT化研究会｣で議論されており,裁判所の役割についても中立性や公平性といった点にも配慮しながら検討されていると承知しており
ます6

》

51

(機密性2）

議題11

全弁協の保釈保証霊を利用した保釈請求について（山梨県弁膜士会提出）【回答案】
項は，各裁判体におい て個々の事
具体的事案における保釈に関する事項は，各裁判体におし．.

，その当否についてお答 えできるiも情を考慮して判断される事項であり，その当否についておギのでないことをご理解願います。
手数料及び自己負 担金が必要
全弁協の保釈保証書を利用する際には，手数料及び自己fと承知していますが，であるこ:とは各裁判官が把握しているものと承知していま‐

亨､会に再周知を希望するとの要望があったことは承りました。

鋤

52

この機

(機密性2）

議題12裁判傍聴を希望する学生生徒を可能な限り多く受け入れるぺ<，特に夏期の裁判(主に刑事）について，各裁判所において可；能な限り大きな（傍聴可能人数の多:い）法廷を使用するよう配慮することの可否について伺いたい。

（関弁連法教育センター提出）【回答案】

当庁では，各部の使用法廷は裁判官会議により決められているところ，．

『

例外的に使用法廷の変更をする場合には，法廷警察権を有する裁判体にお
.

,

一

淘

;

いて様々な事情を考慮し:で判断している実情にある｡したがって，団体傍聴の御希望があれば，直ちに使用法廷を変更するという実情にはないがj
御希望がある場合には，個別に総務課に御連絡いただき，御希望の趣旨等
、

. ： ．

．

：〃

を考慮して，裁判体において適切に判断していくことになるものと思われる。

なお，法教育の重要性を踏まえ，東京地裁と合同で小当庁においては，東京地裁学校を対象とした裁判所見学を隼間100件以上実施している6;）53

(機密性2）

議題13−1

民事裁判手続に関して,外国におり，法的・経済的･身体的理由あるいは海外での業務の都合などの合理的な理由で国内裁判所への出頭が困難な本人・証人尋問についてj"外国からのピデオリンク方式による駆人尋問を裁判所が許可できる制度の導入を検討してもらいたい。
（東京弁膜士会提出）
【回答案】

f}

制度の導入につきお答えする立場にはないが,外国に居住している者に対する証人尋問等は，たどえその者が日本人であっても，証拠調べ等の裁判上の行為が国家機関たる裁判所が関与する法的効果を伴う行為（裁判権の行使〉であるご:とから，他国で自由に行えばその国の主権を侵害しかねません。したがって，他国の主権が及ぶ領域において証拠調べ等の裁判権の行使をするには,我が国と当該外国との間で裁判権を行使してもよい旨の事前の同意が必要となると考えられます。
外国において証拠調べを実施するためには,:①在外領事等に嘱託して行うもの(領事証拠調べ),②民訴条約に基づき外国の指定当局に対し《､）嘱託して行うもの『(指定当局証拠調べ),0外国に駐在する我が国の大;使から当該外国の外務省に嘱託して行うもの（民訴条約に基づく外交上の経路による証拠調べ)j④外国の裁判所に嘱託して行うも‑の（管轄
．

I

,

､

裁判所証拠調べ）のいずれかの方法によらなければならず,: ：これらはいずれも条約又は外国との間の個別的同意に基づき行われているものです。 これらの手続によらずに受訴裁判所が直接本人又は証人を尋問する ような手続は主権侵害のおそれがあるため提案のような制度の導入は難しい:のではない;かと思われます｡

54

(機密性2）

議題13−2東京高等裁判所管内における地方

家庭裁判所において，国内に居住する外国人を被告とする事件の場合i訴状， 申立書,期日呼出状等の裁判書類について,原告，申立人に被告･相手方の国籍の公用膳等の外国膳の翻訳の提出を求めるか，
1

期日呼出状等， 定型的なものは裁判所で英語等の外国詣の翻､；訳文書を用意することがあるか等，現在の運用の状況を伺いたい。

（東京弁膜士会提出）
、

'

【回答案】

当庁管内の地方裁判所及び家庭裁判所においてゥ国内に居住する外；国人を被告・相手方とする民事・家事事件において,訴状又は申立書，期日呼出状等の裁判書類は,裁判所法74条により日本語を用い：．
.

ることになりますが,i

訳文の提出を求めるか否かは当該事件を担当する裁判体において適正に判断されているものと考えております。

全ての裁判所の状況を把握しているわけではありませんが，東京高地家簡裁においては,外国語の定型支書は;特に準備していません.
ｉノ55

(機密性2）

議題14「民事。家事手続き関係」

育児中の弁腫士が，こどもの急病で急蓬期日出頭ができなくなる

場合において，当該期日の電騒会織が蕊められないなど,弁護士自身
．

〆、

タ

：

． ､

の急病の場合と異なる取り扱いがなされることがあるかォ伺いたい｡（東京弁瞳士会提出)【回答案i
ゴ

電話会議の方法による期日の実施は，' ､' ．

・・；.

当事者が遠隔地の地に居住し・ているときその他相当と認めるときに行うことができることになっていますが，相当と認めるときの例どしで,代理人がけがや病気等の理由
で裁判所に出頭するごとは困難であるが，自宅 法律事務所において電話会議の方法で手続に関与することができるなど合理的な理由があれば相当性を認めることができると考えられます。
，

）

,

：

したがって）一般論としては，子どもの急病であっても相当性につい

i

、

：

ては認められる場合があるのではないかと思われますが,具体的事件,！ ：、で実施するか否かは，通話を行う場所,子の状況（弁護士が期日の進行に集中できる状態か否か｡） ,:電話会議を行う機材の利用状況や反対当事者の意見等を踏まえ当該事件を担当する裁判体が判断すべき事項であると考えます。

56

(機密性2）

議題15

消費者被害を生み出した事業者などの破産手続における情報提供の在り方について（埼玉弁瞳士会提出)【回答案】

破産管財人は，破産手続開始後遅滞なく，破産財団に属する壹切の財産につき,破産手続開示時点における価値を評定しなければならず(破産法153条1項)）また, :破産裁判所に対して破産財団の現状等に関する報告，烏を行う職務を負っているため(同法157条),公認会計士に対して破産者

f霧、の監査報告書の作成を求めることがある｡ しかし; ;破産管財人は，破産裁ト：：判所に対し，破産手続を進めるに当たって必要な事項を報告すれば足りることから，監査報告書自体が破産裁判所に提出されることはなく録に綴じられることもない。
､

.

i

破産記

もつとも,破産手続で収集された情報につい1ては， 個別の事件ごとにその開示の必要性,相当性を考慮した上で，債権I者集会の場等において適切に開示されているものと考えている｡ 、
監査報告書は,破産管財人の調査の補助資料であって，：，これを公表するごどを予定して作成されるものでばなく監査報告書作成の業務委託契約,,，締結に当たって,監査法人は，監査報告書の目的外使用を禁止するのが一．

》4

般的であると聞いている。また,公表することを予定した監査報告書の作
； ・

：

i

成を依頼した場合には,調査の協力が得られな．いなどの支障が生ずることも考えられる｡そのだあ,藍査報答書そのものを公表することが困難である:ことについてもご理解をいただきたい。

57

(機密性2）

磯題16家庭裁判所の調停及び審判手統の進行について，次の事項を伺いたい｡》①鯛停及び審判手続の公正及び迅速化のためj裁判所がどのようなをi

方策を講じているか。

②鯛停手続において，裁判官が積極的に双方当事者の意見鯛整を図るたぬどのような方策を講じているか。

③調停手続の円滑な進行のため，裁判所はいかなる基準で鯛停委員を選任しているか｡また,調停委員に対し，継続的な研修の機会を》設けているか｡（東京弁膜士会提出）【回答案】

ご提案のとおり，当庁も,当庁所属の個黛の裁判官も》家事法2条記載のとおり，家事事件の手続が公正かつ迅速に行われることを目指し,その運営に努めるべきと考えているところである6提出された議題及び提案理由については,当庁家事部の裁判官等に伝え，;今後の家事事件の審理の参．

､；考にさせでいただきたい･
そこで,
ｂⅡ旦号錨劒Ｊ､←

出題に対する回答であるが，：
i

まず,出題の①の点については,

公正かつ迅速な家事事件の手続進行のため〉当庁において,どのような取組がされているかについて,説明する。

裁判官や職員については，転入時の研修を皮切りとして，様均な単位の研究会,勉強会が実施されており，実体法的な部分のみならず.審判や調停手続の指揮の向上が目指されている6また,家事部内の各部においでも，実体法的な部分のみならず，審判や調停手続の指揮の在り方について，裁ヤ

判官や職員において,各種ミーティング等において実質的な協議を重ね，その向上に､努めている6

さらに，家事部全体の取組として，調停事件検討委員会，審判事件検討委員会ｩ遺産分割事件検討委員会等を組織し,多角58

(機密性2）

的な視点から，調停及び審判手続の公正及び迅速化のための方策の検討を行っている・

調停委員に対する研修や指導については,最高裁の通達で定められている研修として'その経験に応じて,定期的に任命時,2;f

3年目及び5年' '目研修を実施しており， それに加えて経験に応じた実務的な研修を実施している。研修のカリキュラムとしては，調停委員が班別にロールプレイをするもの,手続代理人から見た調停運営に関する講義等もあり，実践的な研修を目指している:｡

、

.

．

.

.． ，

｡

．

そのほか,年に2回，全調停委員を対象として，各．：部ごとに調停事務連絡会を実施しｩ裁判官,調査官及び書記官から，その時々の課題にっいての考えや方策をお伝えし,調停委員と協議をした上でj周知徹底を図っている6また：調停委員の自主的な研修や勉強会も数多く行われていて, 」調停協会主催のものだけでも，年に十数回；幅広いテ宗マを取り上げて実施されている。他に,渉外事件や相続関係事件や事件類型ごとの研修や勉強会も行われている・裁判官や職員も，自主的にその講師等として協力している。
次に,

出題の②に関しては，裁判官の対応が出題されているがｩ個々の

１Ｊ

裁判官の調停手続の指揮の内容に関わる問題であり，また,事案ごとに，採るべき方策は異なると思われるので，本回答は,一般論とならざるを得:．

ないことをご容赦いただきたい。すなわち，一般的にいえば，裁判官としては，記録をよく読み，

中間評議や書面評議等によって、当事者の真の対立点を正確に把握し,それを解消するための方策を判断すべき情報を迅速かつ適切に収集して，調停委員と方針を評議の上，裁判官が直接調整をすべき場合は調停期日において調整し，調停委員を通じて調整すべきところ
は調停委員に任せる,調整に際しては，その事案や事情に応じて,訴訟や審判の見通しも見据え，当事者の意向や心情にも配慮しつつ，公平かつ適切にj迅速さも意識しながら，誠実に行うということに尽きると思われ59

(機密性2）る｡当庁の裁判官は，いずれも,そのような調停を目指していると考えら

れる。

最後に，

出題の③のうち,調停委員の選任については，事案に応じて，各調停委員の適性も考慮に入れながら，各裁判官において判断していろところであるが，若手調停委員の研修的な意味も込めウベテラン調停委員と若手調停委員を組み合わせるなどの工夫をすることもある。なお， ﾙ調停委員の研修については,既に，出題の①に対して回答したとおり,多数の，様拝な；継続的な研修の機会をもうけておりシ教育的な施策を充実させる;=》

ベく努力している6

︐一

60

『

(機密性2）

磯題17

東京高等裁判所管内の成年後見，保佐i補助の過去5年間の申立につき,後見人等に選任された者の属性（弁獲士
社会福祉士，

その他の専門職，親族『市民後見人，

司法書士，その他）ごとの人数についてご教示いただきたい。

（静岡県弁瞳士会提出）
．

；

【回答案】

平成26年から平成30年までの高裁管内の後見人等に選任された者の属
性

可

弁護士

15，

744件

司法書士

19，

319件

社会福祉士

7，

8;86件

社会福祉協議会

1 ，940件

その他の士業.（税理士,行政書士等）2，

687件※議題では「その他の専門職」と記載されているが，後見
, ..

. ：

等事件における専門職と扱うか否かは各庁により異なるた.

め, 「その他の士業｣﹄

親族（親，配偶者等）

、

とした｡

22， 68:2件

市民後見人

56，9件

その他

注1

：

3,

088件

最高裁事務総局家庭局の実情調査結果による概数であ：り, :今後の集計整理により異同訂正が生じることがある。

注2後見開始,保佐開始及び補助開始事件のうち認容で終局した事件を対象としている。
．

注3

§

、

1件の終局事件について複数の成年後見人等がある場
1

1 .

合に,複数に該当することがあるため,総数は,認容で終局した事件総数とは一致しない｡
61

(機密性2）繕題19「家事鯛停期日における司法修習生の立会い」

家庭裁判所の家事鯛停手続において, :指導担当弁護士が一方当事者の代理人である場合に，相手方当事者の明示的な拒絶の意思がな
いにもかかわらず，司法修習生の立会いが拒否された事例があったと側聞しており，家事調停期日における司法修習生の立会いに関する取扱いについて，裁判所の見解を確認したい。
(東京弁膜士会提出）

"〆、
ノ

【回答案】
：､
‐ ｝
出題の趣旨は,司法修習生の研修の充実のためj傍聴に問題がない事件については，調停事件においても傍聴を認めるべきであるとのも；のと理解しており．その趣旨自体には"異論はない。

当庁においても，

そのような趣旨を踏まえた上で，相手方当事者の理解を得』つつ)傍聴に問題がない限り,
I.

認めることが一般的な運用である6

もっとも，

:

、

ご案内のとおり,修習生を傍聴させるか否かは家事事件手続

法259条に定める裁判官の調停手続の指揮の問題であるから; :各事件に．

．

：おいて，担当裁判官が，事件の性質や当事者の意向を踏まえ,調停委員会を構成する調停委員の意見を聴いた上で， ‑その許否を決しているところで』ある。したがって，相手方当事者が傍聴に同意をし:ている場合であっても，
例えば，内容的に特段のプライバシー配慮を要すべき事件,修習生が同席すると円滑な話し合いを進め難いと思われる事情がある事件等,裁判官に
．

おい

．．

． :． ,．

てゞ修習生の傍聴によつて．関係当事者の利益が害されるゞ調停進行ゞ

に支障がある可能性があるなど；傍聴が適当でないと判断する事件においては，傍聴を認めないこともあり得ることはご理解いただきたい．また,…

相手方当事者において,傍聴を避けで欲しいという意向や事情がある場合にも，その意向や事情自体を一方当事者に伝えて欲しくないとされる事件も一定数存在するところある。
62

(機密性2）

いずれにしても，今回の出題及びその趣旨は，調停を；調停を担当する裁判官に情報提供をし,今後の執務の参考に供する

〆竜"富．

崎
ヌ

︑ノ

63

こととしたい。

(機密性2）

議題20東京高等裁判所管内で，外国緒の弁護士の民事調停委員，家事.

．

;鯛停委員の推薦を行った場合,任命を得られる可能性があるか。
（関弁連憲法問題に関する連絡協議会提出）【回答案】
公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員には日本国籍を有することが必要と解されているところ，①調停委員は,非常勤の国家公務員であり (民事調停法8条，家事事件手続法2，49条)，裁判官とともに調停委員会を構成して調停の成立に向けてr》

I活動を行い，調停委員会の決議はその過半数の意見によるとされで、；いること，②調停が成立した場合の調停調書の記載は裁判上の和解：￥又は確定判決と同一の効力を有すること,③調停委員会による事件‑ j

関係人の呼出や調停前の措置・命令に反した場合には過料の制裁が.

｜あること,また，④裁判所が調停に代わる決定。審判をするに際し
：

．

.

、

ては)当該事件の調停委員会を組織する調停委員の意見を聴くものとされており，その決定･審判が裁判上の和解･確定判決と同一の効力を有することなど,その職務内容や性質から公権力の行使又は
.

ご

廷１Ｊ︶

国家意思の形成への参画に携わるものと考え:ています｡

平成29年度の議題にも提案していただき，今回の議題につきましても,そのようなお立場の考え方があることは認識いたしました)が， これまでどおりル今述べた点を踏まえ,‑調停委員に任命するためには日本国籍が必要であると考えています。

ベ

64

(機密性2）

議題21−1

東京地方裁判所における退去強制令書の執行停止申立について、①平成3･0年及び平成31年（令和元年）における申立件数②収容部分について執行停止が麗容された件数③送還部分について執行停止が麗容された件数④取り下げられた件数⑤本案判決と同時に執行停止に関する判断がなされた件数を各ご教示願いたい。

、（東京弁膳士会提出〉【回答案】
1退去強制令書発付処分の執行停止の申立てに関するお尋ねの①から⑤;までの件数については,そのような統計を正式に取っていないのでj :具

体的な件数はお答えできないことはご理解いただきたい6ただし, :取り急ぎ実情を問い合わせたところ，お尋ねの①の申立て件数は，概数とし戸て; :平成30年は約45件程度,平成31年（令和元年）は10月までに約25件程度と聞いている■■・:i，：
近年の送還と収容に係る入国管理局の運用の状況としては，本案訴訟
．

も

）

ノ

の係属中に送還の執行がされた例は見当たらないようである。また,提
.

.

？

，

訴時は収容中でも本案訴訟の係属中に仮放免がされて再収容されない例もあるようである。

平成30年，平成31年（令和元年）に申立てのあった事件についてみると,①一部認容｡ :一部却下の例は,いずれも送還部分について認容

し，収容部分について却下しており，②全部却下の例は蝋,:本案の請求を棄却する判決の言渡し:と同時にされており，③仮放免後などに取下げで，7終了する例もあるようである。①の例は，本案訴訟の係属中に仮放免が：されていない場合などに個々の事案に応じて適宜の段階でその決定がさ65

(機密性2）

れている

2

一般に，執行停止の申立てについてば,処分の執行等により生ずる「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」か否か（行政事件訴訟法25︑︐条2項) , 『本案について理由がないとみえるとき｣に当たるか否か胴条4項）について，疎明に基づいて審理判断されるものであり，当事者から提出される疎明資料に基づき,本案訴訟の資料や進行も踏まえつつ，｛個々の事案に応じて,各裁判体において諸般の事情を総合考慮した個別

具体的な判断によって,決定の時期を含む審理の進め方や最終的な結論が検討されるこ:とになるものと思われる。

；
一

66

(機密性2）

議題21−2東京地方裁判所における退去強制令纂発付処分の取消所舩
；．

（無効確認訴舩〉での当事者尋問口証人尋問，審理回数について､j①平成S"b年及び平成31"<(令和元年)における当事者尋問の申出:件戴②上肥①に対する採用件数､却下件数③平成30年及び平成31年(令和元年）における甑人尋問の申出

《…》

件数

：

⑤平均審理回数⑥2回で結審した件数
ミ；を各ご教示願いたい。
（東京弁瞳士会提出）

【回答案】

1

退去強制令書発付処分等の取消訴訟や無効確認訴訟についで， お尋ねの①から⑥までの尋問に関する件数や審理の回薮については,そのよう
？

》

,

ﾛ

. p■P

クゥ

f

な統計を正式に取っていないので,具体的な件数等はお答えできないこノとはご理解いただきたい。取り急ぎ実情を問い合わせた:ところ,退去強,･ L

制令書発付処分等の取消訴訟や無効確認訴訟の提起の件数は， ノこれまでに概数として把握している限りにおいて,平成30年は約100件程鹿
平成31年（令和元年）は10月ま､での時点で約90件程度ということ
｛

＃

』 …

＊

であり， ：これらの訴訟においては,大多数の事件で原告側から原告本人
ﾐ,.

※尋問の申出がされており,一部の事件では原告側から証人尋問の申出もされているようである￨ I｡
67

(機密性2）zこれらの訴訟を含む行政事件壽般に，①判断の基礎となる事実関係に大きな争いがあり，事実認定によって結論が左右される事件や,②判断の基礎となる事実関係について基本的に争いがなく ， その法的評価が問題となる事件など,様々な事件があり,裁判所においては,①の事件については，必要に応じて人証調べが行われ,②の事件については,基本

的に人証調べが行われる:こ;となく，当事者の主張や陳述書等の書証を踏:まえて法的評価についての検討判断がされる例ｶﾐ多いように思われる6、

人証申出の採否に関し,退去強制令書発付処分等の取消訴訟や無効確
認訴訟であるからといって，他の行政事件と区別して特別な取扱いをす：べき理由はなく．裁半￨￨所において個埼の事件について人証調べを行うかr‑ .f‑ . . . : f‑ . …
・

否かは，…行政事件一般におけるのと同様に,①の事件又は②の事件のい．

くずれに当たるかを検討した上で， 更に当該事件ごとの個別具体的な諸事
ミ･

情も総合考慮した上で,各裁判体において判断しているものと考えられ
る。

；

、

＝

膳題22−1裁判所の入口を1ヶ所に限る運用を見直して頂きたい。
68

(機密性2）（埼玉弁穫士会提出）【回答案】

裁判所の入口をどのように運用するかについては，各庁の実情に応じて,各庁の庁舎管理権者が判断しています｡

東京高地簡裁合同庁舎においては,手荷物のある一般来庁者にぱ,X線：検査装置を設置している桜田通り側の正面玄関から入庁していただいております（手荷物のない一般来庁者については，東玄関からも入庁可能｡:)｡…

入庁時所持品検査を実施することにより，危険物発見の可能性を高めると

#》

ともに､，

プライバシーにも配慮しながら円滑に検査を行って，庁舎内の安全と当事者等の利便性を両立させることに努めておりますので，この取扱いは維持したいと考えています・rf

もつとも,暴力等が想定される事案などの当事者等の安全確保に関して問題があることがうかがわれる場合については，入庁の方法等について別途の配慮をすることも考えられますので，このような場合には,代理人の：､皆様には遠慮な<裁判所にご相談いただきたいと思いますし, ：また,代理人のつかない事件の当事者にも柔軟に対応することとしております6」出入口の複数確保のご要望にっ
．

。

．』

．

・

いてはご意見として承り,各庁において適切な警備の在り方を探っていきたいと考えていますのでう

引き続きご協力をお願いします。

議題22−2

現在，東京高等裁判所管内の地方･憲庭裁判所内の来庁者
I向け案内表示は日本鰭のみでなされていると理解しているが，これに外国語を付記する予定があるか，69ある場合にはどの言(機密性2）語を予定しているか伺いたい。

併せて，裁判手続きについて案内するリーフレット等の文書やウェブサイトもｩ（ウェブサイトにおける最高裁判所の案内等の一部の例外を除いて）日本語のみでなされているが，：外国語版を追加する予定があるか，．：、ある場合にはどの言語を予定しているか伺いたい。

． (関弁連外国人の人権救済委員会提出)
【回答案】
＃

(、

．

（前段について）来庁者向け案内表示については,庁の実情に合わぜて，各庁の判断により設置しており,外国人居住者の多い地域を管轄する裁判所や,事件の性質上外国人の来庁が多く見込まれる部署などにおいては，法廷等の．
．：1

事件関係室や裁判所構内の各種案内板に英語やポルトガル語などの外国語を付記している例もあると聞いていま:す｡

当庁においては，様々な言語での対応を求められることもあり,' 来庁者向け案内表示に特定の言語の付記はしていませんが1可能な範囲で外国語.

.

』 ざ ．｡

を解する職員が対応したり，来庁ずる外国人の方々が不便な思いをするこ
.

》

：

．

とのないよう,に配慮しているところです。
今後も，庁舎の案内表示は，来庁者の目にまず触れるものなので,様々な意見をうかがいながらj裁判所を利用される外国人の方にとっても分かりやすい表示となるよう案内表示の仕方を検討していきたいと考えていますのでj ，引き続きご協力をお願いします｡（後段について）裁判手続について案内するリーフレット等の文書は最高裁判所が発行しているため，最高裁判所で検討することになるが,現時点で外国語版を追70

(機密性2）

加する予定があるという情報には接していない。

ウェブサイトについては各庁で検討することになるが， 当庁管内の地家裁において，現時点で外国語版を追加する予定があるという情報には接していないが，なお｝知財高裁においては，知財高裁ウェブサイ:トのトツプペ：､．

−ジにある表示言語を切り替えるタブにより外国語ページが表示されるよ，

うになっており，英語, フランス語，ドイツ語,中国語,韓国語のぺージを設けている。

つ

F

．：

ノ

71

(機密性2）

.

、

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︑邸ノ

72

(機密性2）

年

議題23−1「刑事手続き関係｣

裁判所において,性犯罪を含む被害者の心理についての裁判官の理解を深めるために,どのような研修を実施しているか，研修内
容，研修講師,研修頻度など:を伺いたい6あわせて，弁瞳士会に対し,性犯罪を含む犯罪被害者の代理経験を有する弁護士を派遣する
ことの要望があるか，伺いたい。

（東京弁瞳士会提出）
︑ゾ

【回答案】

裁判官が性犯罪を含む被害者の心遡について理解を深め, 日々の裁判の円滑かつ適正な運用を図るため,東京高裁管内の裁判官が研鑛する機ス（．

会としては，司法研修所における全国規模の研修があります。 :司法研修．

､、所では:， これまでも精神科医や臨床心理士を講師に招き,性犯罪を含む
l

被害者の心理についての裁判官の理解を深めるための研修が定期的に行われ，今年度は10月30日から11月1日にかけて行われた刑事実
；

一

: l

： γ

務研究会2において，性犯罪に直面した被害者の心理等について,①性犯罪被害者の支援に長年携わってい'る臨床心理士や,②性犯罪被害者御》本人及び犯罪被害者の支援に携わっている弁護士を招いた講演と意見交換等が実施されましたb

また,東京高裁においても,性犯罪を含む犯罪被害者等の置かれた立場，状況等に関する理解を深めるための研究会を毎年1回程度実施しており，本年2月に実施された研究会では，東京高裁及び管内地家裁の裁
h

判官及び一般職員を対象とし，性犯罪被害者本人及び被害者参加弁護士経験者に被害者の心情や立場について講演等を行っていただきました。
東京高裁としては，今後とも充実した研修の実施に努めてまいりたいと考えております。
，:73

(機密性2）

なお,§被害者の代理経験を有する弁護士派遣の要望については,従前同様,個別の案件において被害者の代理経験を有する弁護士の方に講演を依頼する場合もあるかと思いますので，引き続き御協力をお願いいたします。

麓題23‑2裁判所における国際人権条約に関する研修等の実施状況（実施の有無）（関弁連外国人の人権救済委員会提出）

；響雫、

【回答案】

東京高裁管内の裁判官が国際人権条約に関して理解を深め，研讃する機会としてば司法研修所における全国規模の国際人権条約に関する研修があり:，

各裁判官のキヤリアに応じたそれぞれの段階において受講でi
きるよう複数の研修が実施されています｡
そのうち年1回実施される新たに判事補に任官した者を対象に行う研修， ､さらに新たに地裁又は家裁の部総括に任命された者（概ね任官後2： ．

．

O年前後の裁判官）を対象に行う研究会においては,国際人権問題を専
．

．

: ．

、

門とする大学教授を講師として， 自由権規約の解釈・適用を中心に国際》人権をめぐる現状と課題等についての講演をして!いただくなど;

自由権

規約の解釈・適用をテーマどしたカリキュラムが実施されています。

また;,同じく年1回実施される新たに判事や簡易裁判所判事に任官した者を対象に行1う研修，さらに新たに地裁又は家裁の支部長に任命された者（概ね任命後6年から20年目前後の裁判官)を対象に行う研究会においても，大学教授や法務省人権擁護局長を講師として,人権条約を％含めた人権問題について講演をしていただくなど,国際人権条約に関する研修が実施されていまず674

(機密性2）

織題23−3東京高裁管内裁判所における，子どもの権利条約の解釈と頭運用に関する専門的WII線実施の有無，実施している場合はそ．､の対象者b頻度，

内容を各ご教示願いたい。
（東京弁瞳士会提出）【回答案1

東京高裁管内の裁判官が児童の権利に関する条約(いわゆる子どもの権利条約）に関して理解を深め,研鎖する機会としては,先ほど申し上
げた司法研修所において実施される全国規模の国際人権条約に関する苧）

研修の中の,子どもの権ﾈil条約を含む各種人権条約に関する講演のカリキュラムが挙げられます。

〉

75
N

l

(機密性2）

議題24−1

平成30年度法曹連絡協議会において,「保管金提出書に振込口座名義人の住所を記戦する欄があるが，削除して頂きf

たい｡ 』旨が繊題とされ,裁判所は「上級庁に伝えたい｣とのことだったが,／その後の上級庁の反応を含め，この問題についての検射状況,対応状況を伺いたい⑥（東京弁護士会提出）
謹題24−2電子納付利用者登録申請書の還付先口座情報として，
・

口座

i

‐ ‐≦
＝所及びFAX番号を記戴する欄がある航削除し名義人の住て頂きたい。

"傘雪慰

ノ（東京弁膜士会提出)
124ー1及び24−2回答案】：、．

と聞いています。
現在最高裁において様式を改定する方向で検討中であると問
．

． ：

．

ただ， その時期等について確定的なことは申し上げられません。

；
76

書官

〆

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局長

文画

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長

国Ｎ

機密性2

【決裁】
2019年度「法曹連絡協議会」速記録の校正(回答）について【決裁事項】
βへ、#：『

関弁連から依頼のあった標記速記録の校正について， 当庁（局長発言部分）の回答

を'別添のとおり送付することとしたい(回答期限:､2月3日(月))・→芳#跨委え【備考】※局長発言部分で，校正を要する箇所は水色付妻部分になります(内容は事前に局長《に御確認いただきました6なお,:局長手書きの修文のうちj ピンクの付萎は,任用‑‑守係から最高裁へ確認L,最高裁からいずれも訂正不要との回答があり, :緑の付萎ば
本番前日に長官から回答案の修正があった部分ですb)6※：東京地裁の発言部分については,:原庁から別添のとおり関弁連に回答済みです。
※東京家裁の発言部分については,

原庁でまだ決裁中です。

一ｋ

ノ山Ｌ・

．！

』

【短期保有文書・類型イァ翌会計年度末までに廃棄】屯篭関弁連発第412号

2020年(令和2年) i月10日
東京高等裁判所事務局長小野寺真也様

関東弁護士会連合会
．

，

：

：

蕊

理事長木村良20，19年度「法曹連絡協議会」速記録の校正について(ご依頼）
︽
Ｊ
Ａ

︑︐

拝啓時下,益々ご清祥のこととお慶び申し上げます｡

ゞ

過日は,当連合会が開催いたしました20 9年度｢法曹連絡協議会｣に,ご多忙中にもかかわらずご出席いただきまして，誠にありがとうございましたd
関係各位のご協力のお陰をもちまして，内容の充実Lたものになったと思っております6

改めてお礼申し上げますb』

当連合会では'この会議の模様を広報誌『関弁連会報｣通巻111号(令和2年3月末発行予定)に掲載し,所属会員に情報提供する予定です｡
i
つきましてば，お忙しいところ恐縮に存じますが,別紙の速記録のご自身の発言部分につき, 』ご確認いただきたくお壷い申し上げます6＃

速記録に訂正息補充等があります場合は,訂正｡補充のご指示をご記入いただいた
校正原稿を本紙と併せまして令和2年2月3‑日(月)までに当連合会あてご連絡いた
だきますようお願い申し上げます(訂正･補充等がない場合にわきましても,下記にご記入のうえご連絡ください）＆

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、 ：.

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今後とも,当連合会の活動にご理解を賜り,ご協力いただきますよう:,よろしくお.
．
； 、願い申し上げます｡
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敬具
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法曹連絡協議会速記録原稿に修正が
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え兵し:、

(別紙のどおり）ご氏名

小野寺真;也

送付先関東弁護士会連合会事務局(担当■)
ファクシミリ番号:p3〒3581‑0223
電話番号:03‑35:81‑=.3838L

口

2019年度法曹連絡協議会速記録
日時：令和元年12月3日（火）午後3時から場所;法曹会館2階:｢高砂｣司会:彦坂浩一(関東弁護士会連合会副理事長ら東京弁護士会），《

民事部代表常置委員

殉：野

刑事部代表常置委員
事務局長
所

東京地方裁判所所,::長
民事部所長代行

1：長

民事部所長代行
刑事部所長代行

東哀家庭裁判所所:長

家事部所長代行
少年部所長代行

黒川弘務
、

久木元

1

伸

曽木徹也

齋藤隆

殿殿︐殿殿

東京地方検察庁長︑事正句事

：

検検

．

事事・

．

東京高等検察庁

席︾︾席

少h＝

検次検次

○検:察庁: 「）一・ＤＣ・一︑ｃ４圭哲有敏

所長代行

一

郎彦：子彦

刑事部所長代行、垣︾︐後松伊島梅甲水﹃園知的財産高等裁判所殿殿斗殿殿殿殿ｉ殿殿短殿殿殿必殿殿殿

官

彦亨勤也子正健幸人

長

崎段柳寺部内藤本藤田本斐野原

東京高等裁判所

今大青小高

○裁判所

＊真一規〃：ゞ
幸：
眞：︾利雅

出席者

博

○関東弁護士会連合会役員○管内弁護士会役員;○関東弁護士会連合会委員会代表者（開会午後3時）【司会・彦坂浩一氏(関弁連副理事長･東京弁護士会)】それでは時間がまいりましたのでj201:9年度の法曹連絡協議会を開会いたしますb
、

−1. .

だきます。各議題について，初めに裁判所,検察庁からご回答いただき，

この回答についで必要な場合提案会及び提案委員会から質問, これについてあ裁
判所及び検察庁からの回答をいただきたく存じます｡とそれでは早速議題に入ります。

協議内容
議題1−1
−1令和元年9月の台風第115号被害における東京高裁東京高検

及び管内地裁本庁･支部,管内地検本庁･支部にて具体的に実施した

下記の対応･対策についてお伺いしたい･
1

期日の取り消し等に関する対露(当事者，代理人，関係者に向け

覚箇寸〃

︽ ？ ︒

て)ゞ
.

r

．．

2捜査，処分等に関する対応;(警察，留置施設,被疑者，弁護人に
P

向けて)

『 ,

．、

.β ，

､

3職員の出退勤に関する指示

4上記に関する連絡手段〈電話, メール,ホームページ，その他)
S上記実施における成果及び課題
？

6

．

．

． ．：

'

．

'

． .

：

、

：

(仮に)何らの対応もしなかったという場合における今後の方針:(関弁連災害対策協議会ブロジ土クトチーム提出）
＝： ．

議題1−2
−2令和元年'o月の台風第19号における東京高裁及び東京高裁管内の地裁地裁支部,簡裁,家裁,ならびに東京高検及び東京高検
管内の地検及び同支部『区検にて具韓的に実施した下記の対応"対策についてお伺いしたい6 :
︑８９８〆

1

翌週(10月15日(火曜日）以降）の期日に関する対応（当事者,"代理人,,関係者への安否確認等）

申一

2翌週(10月,5日(火曜日):以降)の捜査,処分等に関する対。
，『 も応取り調べ予定の変更,被疑者呼び出し等）
3職員らの被災の状況の確認,ｲ翌週(1:O月15日（火曜日）以
. （

：

‐ ＆

『

‐

降)の職員の出退勤に関する指示等

4上記指示に関する連絡手段（電話， メール，ホームページ，その他）

5上記対応実施における成果及び課題（期日延期の場合の再開の調整について等）6（仮に）何らの対応もしなかった:という場合における今後の方針【関弁連災害対策協議会プロジェクトチーム提出）

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‐3‐ヲ91丁み､(f‑睡いZ じr言【司会】まず;議題 −1，議題1−2;でございます｡こちらは〆;今年の台風15号と19号の大規模災害発生時における対応の取り組みの実施状況に関する議題となっております｡この議題につきましてはj?蒜高等裁判所事務局

長の小野寺様及び東京高等検察庁次席検事の久木元様からご回答いただけると伺っております6

初めに小野寺様' .よろしくお願いいたします. ､【小野寺真也氏(東京高等裁判所事務局長)】東京高裁事務局長をしております小野寺でございます｡どうぞよろしくお願いし'たしますb侭樹圭鋒＝美轄

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まず, :期日の取消し等に関する対応についてで裁が 基本的には各裁判体が事件ごとに判断をいたしまして, :事件関係者や関係機関への連絡も事件ごとに行われることになります｡各庁における詳細な状況までをつまびらかに認識

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おいては,台風通過後のそれぞれ開庁白一台風15号では9月9日(月)；把握しているわけではありませんが,われたと聞いております｡なお，最高

台風19号では10月15日:(火）一に，各ウエブサイドのトツプベ薑ジに，｢台風の影響により来庁が難しい方は無理をしてお越しいただく必要はありま
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せん｡期日が変更されている場合もありますので,来庁される際には状況を事前に確認した上蚕安全に十分注意して来庁まるようにしてください」という内
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容の案内を掲載いたしました｡

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参考までに,今回の台風により管内で大きな被害を受け;た庁がありましてﾂ
台風'5号では,千葉地家裁管内の木更津支部館山支部佐原支部におきま‐：して数日間にわたり庁舎の停電が続きました｡その間に予定されていた期日の塞聯鑪裟鰐雛應麓撫鱸簑くなりました。復旧作業のため,10月15日〜17日まで閉庁したというこ■そ…職貰"…に齢ろ指示津雪運潅牟鍔についてで．

が,一般的に台風等による交通途絶を事前に予想し得る場合には,各庁の実情に応じて,対象となる職員に対して退勤の指示あるい礎白の登庁については無理をせずに状況を見ながら行うようにという指示を行うことがありますが，
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この連絡は開庁日に職制を通じて職員に周知されています。台風15号の際に

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、職員の被災状況の確認等ですが,先ほど述べましたように， メールや安否確認ｼｽﾃﾑ等を通じて把握をしております｡通勤困難者が生じた場合の対応も，
台風15号と概ね同様です。

成果.課題についても台風15号と概ね同様で;高検も含めて一定の対応をしており,何らの対応もしなかった庁は,特段該当はございませんでした｡

相当はしよりましたが,以上でございます｡【司会】

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久木元様どうもありがとうございます｡提案委員会の関弁連災害対策協議会PT,中野座長, :よろしいでしょうかb【中野明安氏（関弁連災害対策協議会PT座長今第二東京弁護士会)】 ≦PTの蚕、

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座長の中野でございます6小野寺事務局長様，久木元次席検事様,本当にありがどうございました｡詳細なご説明ﾅ決して無駄ではないと思いますので,本当にありが とうございます。
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1点,小野寺事務局長檬からありました期日の取消しに関しては,裁判体が事件ごとにというお話でした｡l原則はそうだと思いますが,以前大阪地方裁〃：

判所に聞いたと迄ろ，所長代行が各部から権限を委譲されていて,このときに
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．

は施設管理権とともに具体的に期日の取消しの指示を出すというお話もありま，．

：したので,今後もそのような形で,,東京高検管内でもそのような施設管理権という観点からも災害時における鐡応をお考えいただければと職､ます6昨年もi：・

東京高裁と東京高検, ;そし:て関弁連の3会で広域的な災害に関する協議会を開催することについてご賛同いただいておりまず6%次年度はぜひその機会を持ち
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､ ： ．:･･･たいと思いますので;先ほどのお話の続きをさせていただきたいと思います｡）、

ありがとうございました｡

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議題2東京高裁管内の裁判所及び検察庁における男女共同参画の具体的取
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り組み及びその成果と問題点,今後の課題等について,提案理由記載事

項を中心にご教示いただきたい｡ : …

壬また,東京高裁管内の裁判所及び検察庁におけるハラスメント(セ：．

グシヤルハラズメシトダパワーハラスメント等>防止策についてご教示
： ・ ・

。

いただきたい。

．

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‐ ：

（関弁連男女共同参画直両性の平等推進委員会提出）【司会】それでは議題2に入ります。議題2は;男女共同参画への取り組み

でございます.と:ちらも,小野寺様,久木元様から回答いただけると伺ってお
ります。

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関た働々員い載︲と出て罪職と等４低を次きす︲た理及い採ざけの年期度︑定取にのに徐職て記が︐遅いは性す暇・がれ年でまめあ案項た性ごお官︲１１年指たし繩崎訓慨︑垂・鵬帥髭雛丑雛へ遅恢・口罐出鍼鯛縦

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ス働課ょたれ案伺っ早ど成か含出は達て以こ参瞳隠すみ︺てのた中答職たすし成おに
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奄噸唖癖・長るり加効次に成︲基の年出内の出つゞあ間％し大う続てどの対①方２月い本表︑ノフがす取増の況達に上０遅管員早にで年０とンいいを間に双約２つ③給ツ割や・く￥り︑女合しどホすま介るり報 り安まう極︽︾部育広軟〃すス員関スの庁︐る定：に女り︑︾子：法︒どし︾験がこ︲咋有な性えもス将た：以い・質す−１ト︑よるきうづ図る割となの介り紹ああ 情；取もりの；積幹のの柔対ラ職にうめ働イ場ゞを；めのみて省紹おをのでなの事お手にの材へはゞ：にハ︐止ハ
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性察クあ場者る取や︐なを経りとどる女考てポ︽評し検つすう催度ンに女検一が︾職用めな勤り躍夫らやるゞなすつ；とっ要ど応地にまい︾：主年メとのはワいた採︾占々的転た活工かくい正︾供持いあ主な対た員りと︑が毎スこ
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メントに関する理解を深めるとともにハラスメント防止の一助としております。

、）

議題a＝1東京高等裁判所管内の各家庭裁判所において，令和元年10月．、′, ：． ． ．．
；． ． ：了の消費増税に伴い,後見人報酬額を決めるに当たり,消費増税分−13‐

（2％分）を適切に反映していますか｡:

反映していると回答される場合"具体的な反映方法をご教示下さい。

反映していないと回答される場合，その理由,及び，今後反映する
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意があるかどうかをご教示下さい｡『（関弁連高齢者・障がい者に関する委員会提出），：̲

議題3一2消費税増税に伴う各種弁護士報酬の増税分の上乗せに関する裁判所における検討の有無及び検討内容等について教えて頂きたい6（埼玉弁護士会提出）【司会】〆 、それでは議題3に移ります。議題3一1，議題3÷2は消費税に関;言？

する問題です｡小野寺様,引き続いてよろしくお願いいたします｡‐，【小野寺真也氏(東京高等裁判所事務局長)】まず議題3−1についてですが，後見人の報酬額についてば個々の裁判所が事案に応じて様々な事情を考慮した上で決定しております｡後見人の報酬額が消費税の課税対象となり,その役務の影響が完了した日に消費税相当分の納税義務が発生することから，同報酬、，．

額を決定するにあたっては,消費税相当分を加算して決定されていると承知し
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ております｡増税によって令和元年10月1日から消費税の標準税率が10％. .i'に引き上げられたことに伴い,役務の提供が完了した1日が同日以降になるとき
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ほ,それらの報酬の梢費税相当分の加算については'0％どすることが相当と考えられているところでありまして,その旨最高裁判所から各裁判所に対して通知がされています回東京高裁管内の各裁判所におw,てもjこれを踏まえて適切な加算がされているものと考えております6
１ｋｇ厨γヅ

上目﹄

議題3‑2も基本的には議題3二1と同じでございまして,:後見人の報酬と同様,例えば不在者財産管理人,特別代理人,破産管財人j再生委員等についても同様に取り扱われていると理解しております｡ ェ
‐

以上です｡

【司会】

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ありがとうございます｡提案委員会,提案会から何かありますか｡【清水貴行氏(関弁連高齢者 障がい者に関する委員会委員是埼玉弁護士･ 〆会)】提案委員会の委員長の清水と申します｡ご回答ありが'とうございます。
…ユ点だけ質問ですがj先ほど10％の増税に伴って適切に対応するようにと
：. ｡
．
．
.
、
いう最高裁からの通知があるということでしたが,その日時,いつ通知を出されたかだけ教えていただければと思います｡【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)】

令和元年8月29日付で通知が発せられております｡【清水貴行氏(関弁連高齢者・障がい者に関する委員会委員長･埼玉弁護士‐14．

よろしいですか｡〆【清水貴行氏（関弁連高齢者･障がい者に関する委員会委員長上埼玉弁護士会)ルjわか:りました｡あ:りがどうございます.−【司会】ありがとうございます。

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＝==当いうことでご理解ください｡

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ありがとうございます。全ての家庭裁判所の所長宛て, ：ということで会)】【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)】

香司まで把握していませんが,最高裁から各

画

たい。

(長野県弁護士会提出）【司会】

それでは議題4にまいります。ここから地域司法に関する議題となります.議題4 ﾕから議題4‑5までということで,こちらもまず;東京高裁，小野寺局長からお願いいたします｡：【小野寺真也氏(東京高等裁判所事務局長)】
ふ＝

今

ﾃ）

まず議題4‑1と議題4−2を併せて卸答させていただきます｡合議事件を地方裁判所の支部で取り扱うかどうかという点につきましてば,最高裁判所

規則に基づきまして,当該支部の事件の係属状況や最寄りの合議事件取扱庁ま
？
： .

;"、

､

2

：

での交通事情などを総合的に勘案して各地家裁が決定するものです｡また，全国的な状況を踏まえる必要もあることから,最高裁Iとおいてiも検討がされるべき事柄です｡̲ご指摘の,横須賀支部で合議制を導入しているのに相模原支部で
（
, ．

！

；

導入していないことの理由ですが;横須賀支部を合議取扱支部とした経緯については現時点で承知じておりませんけれども， :さきに述べたとおり)横浜地家

裁において相模原支部の事件の係属状況や最寄りの合議取扱庁までの交通事情などを総合的に勘案した上で相模原支部では合議事件を取り扱わないものとしていると承知しております｡本件については,＊最高裁や横浜堆家裁に対して,．
，

．

：、

各種協議会や事務打合せの場などで網伝え閏ているところです4具体的な裁判所内での検討については内部の意思決定に関するものですのでお答え鮒ま！；1

差し控えさせていただきますが,現時点において高裁で特に把握しているもの
・ 2

9

,,

︑ｙ〃

地家裁に改めて伝えたいと考えております｡裁判所といた:しまして職適蜘

葺麓縛懸駕鴬黒穂震纂篇駕癬、続きまして,議題4−3ど議題4−4についてご説明いたします。東京高裁
7

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管内におきましても）地裁支部において労働審判実施を求める意見書が，弁護士会のみならず地方自治体において採択されていることについては承知しており，ますb｢地裁支部において労働審判事件を取り扱うかどうかについては,《当該駕感淫鐡鞠諾難麓懸墨菫鰯譲菫
情を総合的に勘案して,ゞ最終的には各地方裁判所において,支部設置規則の規
.

.

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.

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1§

.．

．

定に基づく裁判官会議の議決により定めているものです｡また, これらの判断

−16‐

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支部で労働審判事件を取り扱うﾐとした場合に予想される事件数の見通しや;地︲部て上静り・高供：う動︾・が上支でえはを︑；弁きき︑丁具かゞも交ま〆交︐のる報い報鋤一一ロー燗雌噸Ｊ姉略岬訓剛︽龍蝿錆口︾︾卦口ゞ口口岬雫︾口ロロ︾一一︾午一Ｌ口司︾一口︾口︾口丑︾︾三︾口Ｌ仙伽封鴎Ｆ通狂疎帷魂訓卸雄

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ままお的が︒よ︐：い当てらおあ㈹しず件引・状え軍は個なお：状を支づ議る田が裁に⁝て：りり

世一でご理解をいただきたいと思います。

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【司会】

ありがとうございます。ほか，ございますか6:どうぞ｡:【金枝真佐尋氏(関弁連地域司法充実推進委員会委員･長野県弁護士会)】

同

じく関奔連の地域司法充実推進委員会委員の金枝と申します｡ご回答ありがとうございます。議題4−3に関して1点だけご質問させてください。

'先ほど；実際極浜松支部とか松本支部の労働審判を実施されているということで，その動向を注視して最高裁に報告されると↓､うお話でしたが, "その実: ，

績・成果を総括する機会を設けて今後他支部へ拡大する方針を決定するふあるいは検討するような具体的な予定はあるか，ご教示いただければと思います｡
１１〃【小野寺真也氏(東京高等裁判所事務局長)】現艤点で繕全舞碧何か把握していることはございません6

手、
夕【司会】ほか，ございましたら．?.,どうぞ｡
: ．

.

．

、

：

：

【相良優太氏（静岡県弁護士会副会長)】−静岡県弁護士会の相良と申します｡；

ご回答ありがとうございましたd

議題4一4を提出させていただきましたが，静岡県はご承知のとおり,東部
中部:'西部と非常に長い県でありまして,沼津支部は東部の中でも本庁的な機能を有しております｡その東部の中でも，！特に下田をはじめとする伊豆半島を抱えておりまして,伊豆急下田駅から例えば本庁まで行こうと思うと,特急に乗ってから静岡駅まで3時間半かかるという状況がありますので; 日帰りで利用する のもなかなか難しIい6そう勝うこともありますので,」沼津支部だけ先に：、早期に実現してほしいというのは言いにくいところですが,!伊豆半島の利用状：
況,利便性の観点からご配慮恥ただければと思うております｡よろしくお願い
. ・

と

＆

いたしますざ、

；

： 〆．

，

，

；

【司会】あ,りがと:うございます｡

議題5＝1

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7

：

（さいたま地方裁判所秩父支部等における裁判官の常駐）｡ /東京高等裁判所管内の, さいたま地方裁判所｡さいたま家餓判所
,

:

』．

』 ：：

，

：

秩父支部,前橋地方裁判所･前橋家庭裁蛎沼田支部,千葉地方裁判
斯・千葉家庭裁判所館山支離．；同佐原支部,氷戸地方裁判顧。水戸家

庭裁判所麻生支部には裁判官が常駐していない。

: ， !

：

以上に対する東京高等裁判所の見解は 概ね，最高裁判所の決定事項であること,裁判所も国の予算で運営される公的な機関であって; 1

業務量に見合づだ麗置をする必要があることf各非常駐支部に対する■
裁判官の填補の頻度は各地方幽家庭裁判所において適宜決定しており 二

最高裁判所にも適切に情報提供して取り組んでま たいという回答
．

．.

.

：

｡

、

・

や

をいただいたが，それ以上の具体的な見解については,回答をいただ

白18画

いていない。

そこで;さらに以下のとおり質問する。

(1)裁判所は,支部等の裁判官の配置について) 《どのような見解をと＃っているのか，その見解を実現させるために,いつまでにどのよう:なことを行うと考えているのかを伺いたい6 ,かi: § （2）1最高裁判所が決定するにあたっては各地方｡家庭裁判所からの事

件処理状況等の情報提供が必要不可欠であるが;各地方.家庭裁判所
からは,最高裁判所に対し，いつ， どのような情報を提供しているの
.

．

：

･

かh （各地方．;家庭裁判所ごとに）回答を伺いたい。

また》各地方q家庭裁判所は，情報提供とともに見解を述べているのか(各地方副家庭裁判所ごとiこ)を胸いたい6L J)■

翻
一

〆

≦

見解を述べている場合は， （各地方｡家庭裁判所ごとに)内容とその理由を伺いたい｡，：

見解を述べていない場合は, (各地方"家庭裁判所ごとに)その理由.

：を伺いたい。
． ．

：

．

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:

：

，;

：

, : l(関弁連地域司法充実推進委員会提出）
.
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.
、
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．

議題5−2管内全ての家庭裁判所支部に常駐の調査官を配置していただき
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<関弁連偏在問題対策委員会提出〉
議題5−s長野家庭裁判所佐久支部に，常駐の家庭裁判所調査官を配置し一壱一主EGL」貝壱ノこし･9｡(長野県弁護士会提出）、や̲"ノ【司会趾続きましで議題5に移ります。議題5−1から議題5−3は,裁判、官・調査官の常駐という問題です･こちらも小野寺鶴お願いいたします｡ ;．

！

【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)Iまず,議題5−1からご説明い
．

たします｡

．

: "

．

と

γ， ・

，

裁判所法31条2項に「裁判所は支部に勤務する裁判官を定める｣と規定さ．

：．

れておりまして，どの支部にどれだけの裁判官を配置するかについては，各庁の事件数の動向や事件処理状況等を踏まえて全国的な見地から最高裁判所にお議ろですが，最高裁

家裁がどういう見解を持っているか,あるい磯

いてはご理解をいただきたいと思います。なお, このような事件状況等を踏ま・19．
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え執同がま：配点裁件続な取恥年たて筑亀乳苛

云型占拠ｆ凸角.■≠【小野寺真也氏(東京高等裁判所事務局長)】

が,一般論として申し上げますと，あくまで事件数あるいは必要な配置ということで考えておりますので，ご理解をいただきたいと思います6

【司会】

:どうぞ。

、

【大井基弘氏（長野県弁護士会副会長>】 :改めてbその上で意見になりますが，毎年提案させていただいておりますけれどもj今年は,先ほどの少年審判のところでは（議題4−5）非行区分発生率を社会事情として入れさせていただき
．

1' ：

，

ました｡他支部に比べて佐久の場合, この発生率が倍近い数字を記録していまj ，、す。また;家裁調査官に関しても,先ほど上田支部との地域関係というものがありましたが# ,佐久支部は非常に広大でして,上田支部の裁判所に行くにあたって車でも鉄道でも1時間半〜2時間ぐらいかかってしまうところが少なくな
.
､蕊T、h

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．】

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ユュ

. ・ 宅 ． .

！：. ‐い状況です。また,提案理由,:趣旨のところにも簡単に書かぜていただきまし
たが,児童人口の目減りが県内でも非常に少ない地域でして,特に裁判所の近
くの佐久平とか岩村地域ではｳ子どもが多く較ってマンモス化した小学校を分割して新しく;小学校をつくって;その小学校もまたもう'入り切らないような状

況になっていると:いう社会事情もございます｡即ち,親権を争う事件とか児童:虐待事件が継続して発生し続けていく地域だということが言えると思います。

そういった社会事情をぜひお酌み取りいただいて,現実的｡具体的に何とか調：査官の常駐または少年審判の実現を改めてご検討いただければと思います6:最高裁に対して我套も東京高裁と一緒に実現させた､職渇気持ちで活動しておりますので,ぜひよろじ<お願いいたしますb;：【司会】ありがと‑うござし唾す6ちょうど1時間を過ぎたところでまだ議題
､

.

.

､

＆

5のところなので(笑)，ちょっとペースアツプをお願いできればと思います。
「

議題6(家庭裁判所出張所における出張事件処理について）I〆 §新潟家庭載判 上閏張所伺南霊沼出張所｡同柏崎出張所･圃糸魚
川出張所の各出張所,前橋家庭裁判所中之条出張所,長野寒庭裁判所木曽福島出張所,同大町出張所，同飯山出張所において平成gO年度及び
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3

' ̲ %' ,￥：‐，2．19年度（集計されているところまで）の各出張事件処理が行われも。

た件数について， （各出張所ごとに)伺いたい｡；
また,出張所間において,出張事件処理数に差があるようであるが, )．
、 ．

：

：

．

その理由について御教示いただきたい｡ ：
：

．

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・

、

：

．

；

､ ： （関弁連地域司法充実推進委員会提出),《 . . ；j .

【司会1議題6にまいります｡:家裁出張所の事件処理ということでぅ こちらりも小野寺様，お願いいたします｡−21‐

【小野寺真也氏(東京高等裁判所事務局長)】これはそれぞれの庁についての数字のご説明ということになりますので,細かくなりますが圏可答きせていた
だきます｡
き

ｰ＝

鐘ごま輻) ｭ，まず前橋家裁の中之条出張所ですが，平成30年は3件,

令和元年(概ね1

0月末日現在, :以下同様)は0件です｡次に長野家裁ですが,飯山出張所は, 、
平成30年は1件, ゞ令和元年は1件,木曽福島出張所は,平成30年は10件，
令和元年は9件,大町出張所は,平成30年は35件,令和元年は30件です。

劇ﾙｰ挿甲謝、；』

新潟家裁については,村上出張所は,平成30年は'件,令和元年は0件,柏崎出張所について も平成30年は':件,令和元年は0件, ，糸魚川出張所と南魚
,

,

。

.

：

‐

。 ､

：

｡

，

沼出張所については,平成30年;令和元年いずれも0件でず。
：

；

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出張審判や出張調停を行うか否かにつきましては, これは裁判官または調停委員会の判断によるものということになりますので, 何かその判断基準を逮からお答えすること はできませんけれ(ども,一般的なこととして申し上げますと，事案の性質あるいは当事者の意向等を考慮していると考えております｡
以上ですd

"

、, i

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【司会】ありがとうございます｡委員会から何がございますか6よるしいで

T干晶角1
ｰ季，

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〆〃ぜ｡

．

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1

議題7

家庭裁判所佐久支部・佐久簡易裁判所庁舎の建替えをして頂きたい。
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，

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,

.

､

（長野県弁護士会提出> 卜ｉｌ／【司会】それでは議題7, こちらは佐久支部庁舎建替えの関係です6小野寺
．．

：

､

様,鐙願いいたします。 …＝【小野寺真也氏:(東京高等裁判所事務局長)】庁舎の建替えにつきましては,ゞサ
庁舎の耐用年数,老朽度,狭臓社会的な劣化状況等を踏まえつつ,全国的な
．
：
．
： ．
・
：
、
：

．

裁判所施設の整備という観点から検討されるものです｡現時点において佐久支部庁舎を建て替える予定はないと聞いております｡一方で,現在の佐久支部庁舎の問題点については,裁判所としても認識しているどころです。エレベータ

ーが未設置であるという点につきましては,今後の設置の要否については検討していきたいと考えております。現状においては，できる限り1階で事件処理が可能になるように,庁舎1階の法廷兼審判廷を利用して事件処理を行うよう
． .：

．

'

に配慮しております6鯛高齢者や障がい者等の方が円滑に施設を利用できに配慮しておりますう儀詞高齢者るよう今後とも＋分な配慮をしていどもとの試行面会の部屋−22‐

につきましては, ;限られた庁舎スペースの中で直ちに設置するのはなかなか困譽騒臺繍露菫騨辮鱒鯛曹驚撫

摘鐸単華鐸＝湾こづいて掴織実態を調査して対応の要否を検討してぃ
きたいと考えております6

惨圭毒孝憲) :::【司会】ありがとうございます。長野県弁護士会から何か.:｡．，どうぞ、〃【大井基弘氏(長野県弁護士会副会長)】 担当副会長の大井ですj改めてよろしくお願いいたします6、

実はこの件；今年に入ってから2塵最高裁，
また財務省主計局に要望に上
．.
胃 ;
.
.
.
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．

4−…、
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.．

畠

.

．

がっております6その際には管内の各市町村の長も伴って鞠いしていますが，率直に言うと非常にいい対応をしていただいているという感触は持っております｡そんな中で,,先ほどもお伝えしましたが少年事件の関係の社会的な実情，
また調査官を必要とする社会事情そうなると少年審判廷も必要ですし試行面
会室も必要になってくるというところ, これらを総合的に考えるともう建替え：しかないのではないかと考えておりますので,ぜひ形式的な順番等ではなくｳ

社会事情を総合的に考慮して,柔軟かつ総合的なご判断をお願いしたい｡その
弓

．

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．

・

旨最高裁にも改めてご要望いただければと思います｡よろしくお願いいたし
：

ます｡1

；

．

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【司会】よろしくお願いいたします。

議題8:(東京地方裁判所画家庭裁判所立川支部の本庁化）
：

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．

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東京地方裁判所･東京家庭裁判所立川支部を独立した地方裁判所。
:家庭裁判所本庁とすることについてのご見解を伺いたい｡
‐

‐

： ，

‐

.

.

（関弁連地域司法充実推進委員会提出）
1【司会】

それでは議題8,立川支部の問題でございます｡こちらも小野寺様,

お願いいたします｡:

鑪謡曼無雪護艫瀬鍵｣て,,最高裁の責任において対応すべき性質の問題であり，政府や国会尋の議論の具体的な内容について私どものほうでお答えするのはながなか難し：
いと思っております｡また,,最高裁に対してば､とれまでいろいろいただし､て
″ ：
，
、‐

を

いる今回のようなご意見についても適宜の方法でお伝えをしているところですが,最高裁の見解について私どものほうでお答えするのもなかなか難しいとい。23．

うことはご理解をいただきたいと思います。本日このよう左議題の形でご意見をいただいていることについては，■最識に伝えたいと思っておりますも

＃

以上です｡

【司会】

ありがとうございます｡

議題9−1： (干葉県京葉地域における地方裁判所及び家庭裁判所支部の新設）

市川簡易裁判所と千葉家庭裁判所市川出張所について,近年増改築

及び裁判官・調査官等の増員がなされているが，現在の裁判官･調査官・書記官数(填補がある場合はその数も含めて),増改築及び増員の、『理由並びに今後の増改築及び増員の予定について御回答いた燈きたい｡.
1． ．
' .. .

》．

「

また;同管轄地域について,地方裁判所及び家庭裁判所支部の設置の予定があるかない場合その理由について併せて御回答いただきたい。 ． ，(関弁連地域司法充実推進委員会提出）
議題9−2藤沢簡易裁判所厚木簡易裁判所への家庭裁判所出張所併設に
：

I

ついて

，
3

,

‑

「 （神奈川県弁護士会提出）
議題9三s（神奈川県における家庭裁判所出張所の新設〉 ：神奈川県弁護士会は神奈川県内にある藤沢簡易裁判所厚木簡易裁：．

．

￥判所｡ "平塚簡易裁判所に横浜家庭裁判所出張所を併設し，横浜市北部．）と川崎市北部にそれぞれi横浜家庭裁判所出張所を新設することを提△︑瓜１口早〃ｒ︶

案している。

I

.

、

．

；

」昨年度の東京高等裁判所事務局長の御回答において,かかる要望を
最高裁判所に伝えるとの見解が示された賦いつ,どのような形式において,東京高等裁判所より最高裁判所に要望が伝えられたか,また，

この要望に対し,最高裁判所はどのような対応をされたのか御教示い
ただきたい。
．

：

また，東京高等裁判所は,藤沢簡易裁判所厚木簡易裁判所，平塚

簡易裁判所における家事事件の需要1さついての調査を実施する意向はあるのか御教示いただきたい。

i（関弁連地域司法充実推進委員会提出）【司会Iそれではう時間の関係もありますので，議題9÷1から議題9−3に移らせていただきます｡支部,出張所に関ずる問題です｡こちらも小野寺様，−24？

︐・との回ほ似て：り庁入て鯉し︲まに︾帳正で高鎚題お︑需あ所をすすご市︐２︐︐はまののそ理て：すあ一融説裁にりゞ要るに調承ご︒回：噸へ一過嫁術のとす属↓２てい↓な︽雫；各なめ件をり向適啼り最︾議て；：の ほ判れ梨：まＩでの︲霊一糊繩釦胸肱鹿錘峠蛤蝉雛か燭Ⅷ脈詮々︽軸印詮 へ職副戯擬シ伽卦︵心墹秘錘垂：毒霧卿順詐↓瀧塗峠版韮柳恥儲︾一〃鋤峠蝿鍵︾︑砿趣繩口唯

現干裁査書い■っ合のと燕案に今で■げすた件かて銭口口口︾口口口口一口︾口口班口一ロロ口口口諦一口岨口︾ロロ︾口口︾口︾十一口口口卦︾口ＩＪＩ︾Ｊ口口口口口口一︾︾口口︽小口口口印︾口口ロロ一一︾

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﹄

､巴

答が，ちょっと私の聞き落としかもしれませんがいただけなかったように思いますので，いま−度教えていただければと思いますがいかがでしょうか｡【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)】失礼いたしましたb これは議題

9一2と議題9−3と基本的にば同じお答えになるがと思っております｡即ち，支部や出張所の設置については,

先ほど申し上げたように最高裁のほうで検討； ．

することになりますので, この場で繧寿零溌勢今お答えをすることは困難です
ﾛ

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h

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b

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が，こういうご意見，議題を出'されたことについて最高裁に伝えていきたいと；思っております。

【司会】：

一

: 1

ありがとうございます。

議題10−1民事裁判手続のIT化,特に2020年2月頃から開始され､るフェーズ 運用に関し,その方法感周知の予定について。 ；(東京弁護士会提出）
議題10‑2各地方･家庭裁判所,支部,検察庁における執務環境について｡」①Wi‑Fi等のネツトアクセス環境について：､②2021年より新設される中目黒のビジネス．．−ド（仮称･東京

高地裁中目黒分室)内設徽特に弁護士控室の機密性が保たれてい
く．

． ．

るか。

f

（東京弁護士会提出）
. ．

；

､

議題,o−3：民事裁判手続きのIT化について,裁判所各庁には『検討
． . ：

，

:．

・

体』が設置され， 『ウエブ会議の利用による争点整理など現行法の枠組みの中で可能な方策を検討しつつ,法整備に向iﾅた検討に対応してい）<」と，昨年度の法曹協議会において回答されていたがi各庁での,
､

『

,

.

弓:

.

｡

､

現時点の検討状況について,可能な範囲で,*情報提供していただきたい。

：(静岡県弁護士会提出）

議題1､O−4民事裁判等のIT化にあたりg i各地に所在する簡易裁判所に，訴訟当事者本人等へのｻポｰドセンターの役割を担わせる方策を検討
：
｡
．
されたい。
：(長野県弁護士会提出)【司会】

それでは続きまして議題10に移ります｡民事裁判手続のIT化と：：，いう問題です｡こちらにつきましてはj小野寺橇それから東京高検次席検事の久木元様からお願いじます。まず初めにj､小野寺様､:お願いいたします。

−26‐

￨

【小野寺真也氏(東京高等裁判所事務局長)】陣ﾐまず議題10‑1からお答えいたします｡

裁判所におきましては，昨年3月30日に内閣官房の裁判手続等のIT化検輔辮欝溌篭憲宥蕊蕊窯零諺鰯
,を活用した争点整理の新たな運用，いわゆる｢フェーズ1」に向けての検討を進めております。そして東京高裁管内では，令和2年2月ごろに知財高裁及び：,j

東京地裁の一部におきましてj同年5月ごろには横浜地裁､さいたま地裁千
. .
： ．
：
葉地裁において， フェーズ1の運用が開始される予定となつ:ております。

IT

PTの活動につきましては, これまでも弁護士会のご理解,ご鶴力をいただきi: ｡、ながら,裁判所からも弁護士会に対して適宜情報雛供をさせていただいているところです。令和2年2月ごろにフェーズ1の運用開始を予定している知財
｡

. :.

、

高裁及び東京地裁では， ウェブ会議を行うにあたっての代理人どの事前調整の方法など具体的な運用ルール等の作成が進んでいると聞いております．周知の時期,方法については現在検討中ですが,これらの情報についてもできる限り
： .

．

、

速やかに弁護士会にお知らせをしていきたいと考えております｡．
,

：

:

:

2

．

,

｡

なお,最高裁から日弁連を通じてウェブ会議等を行う際の留意事項が各弁護．.
出:士会に提供されたと聞いておりますが，その留意事項の中では,ウェブ会議の
‐

"

.

､

実施に必要な電子メールアドレスの扱いとか？クラウド上にアップロードする
：
. .
『
．
､
ファイルの名称についてのルールなどについて説明がされております｡また』最高識と自弁連が共同で作成したｳﾕプ会議用ソフトウェア(fMiCfbSoftT"ms｣)の利用マニュアルについても情報提供がされていると聞いております。
一ロ）

IT化の取り組みを円滑に進めていくためには,弁護士会との連携は必要不可
欠なものです｡今後ともこれまで同様に必要な情報を共有していきたいと考えておりますのでｼご協力のほ
続いて議題10‑2につい)まず①の部分ですが,管内裁判所のネットアクセス状況を東京高裁として網羅的に把握しているわけでばございません｡t垂笥絢えば東京高地家裁Iこお誉まして嵐

当事識来庁者向けのWi‑F/i設備などほ設置していません｡なおγ裁判所

においてば,民事訴訟手続の'T化に関して,知財高裁並びに東京地裁,横浜
地裁, さいたま地裁及び千葉地裁の各本庁にｳｪプ会議専用のネヅトワークを塞篝識

ﾄｱｸｾｽ豪境を用意していただくことになりますので,その点についてはご
。

I

‐

−27‐

理解をいただきたいと思っております。

②の点ですが,令和4年度の庁舎完成を目指している東京高地裁中目黒分室
では,裁判所に係属している事件の審理期日のために出頭した訴訟代理人が開．

，；廷の時刻まで待機したり,あるいは当日に審理が予定されている事件の関係人： ．

と裁判についての打合せ,準備.連絡等を行ったりする場所として訴訟代理人． ：．
： ： ． ，
待合室を整備する予定ですがj同室を含めて庁舎内の設備に関することについ蕊物縛息蛎薦繍奪辮室鰯驚：,‑議題10一3ですが，先ほども串し上げたように,民事裁判手続のIT化に
．

．

.

Z

ついてばITPTを中心として検討が意欲的に進められて鐺ります｡令和2年
β︐や雲、2月ごろに始まるフェーズiにつきましては弁護士会のご協力もいただいてお
'

‐,．

：

：

'

:りまして,各庁ともその開始に向けて準備が順調に進んでおります。特に東京地裁をはじめとする令和2年2月ごろ,:あるいは5月ごろにフェーズ1の開始
．

,

：

・

が予定されている庁につきましては，それぞれの弁護士会との間で模擬手続あ
．
：
。
；
、
： ．
：
．
．
．

る'いは意見交換を積み重ねていただいているものと理解しております｡‑その後，I' ｢ :.

･｡ :. .

1T化に向けた法制面の検討フェーズ2, フェーズ3につきましては,商事法務研究会に立ち上げ；られている民事裁判手続等IT化研究会において;取りまとめに向けた議論が行われているものと聞いております｡来年から予定され：，ている法制審議会腱おげる議論状況を踏まえながら,各庁のPTにおいても必
．

．

．

． ．

：

．

要な検討を行っていきたいと考えております。いずれにしましても,今後とも各庁のITPTにおける検討状況につ職でば,必要に応じて情報提供させてい：．

ただきたいと思っております｡
、
ノ

弓

．．

､

．

. ：、

騨職鍋議題'0苧4ですが,I"T化にあたっての訴訟当事者本人などへのサポートの必要性については，ご指摘のとおりであると考えております｡本人訴訟に対ずる面面のｻボｰﾄのあり方については, これも現在;商事法務研究会のほう議論されていると聞いております｡裁判所の役割についても,中立性や公平性といった観点にも配慮しながら検討されていると聞いております｡

1(癖ござ草蕪）〈【司会】‐ありがとうございます｡続きまして,東京高検久木元様,議題1
0−2についてお願いいたします｡【久木元伸氏(東京高等検察庁次席検事)I. ‑．

東京高検の久木元でございますbf

議題10一2の①,検察庁におけるネヅトアクセス環境について,:というこ；‐ … )．
、'. 'とでございます.検察庁におきましては,インターネット接続が可能なﾉざソコ

ﾝがそれぞれの執務室に配備されておりますが,ごれらほ検察庁職員が業務上

･28．

4

必要な情報を収集する目的で使用するものでありまして，職員以外の利用は想
,

,

， ，

兎

，

・

定しておりません｡来庁者等が利用するためのパソコンは配備されておりませんdWi¥‑F:iにつきましては，検察庁においては現在のところ配備されておらず,現時点では将来的に配備する予定もございません。
， ．

；．以上でございます。
．

：！

【司会】ありがとうございます｡提案委員会,提案会から何かございますか。
どうぞb【大井基弘氏(長野県弁護士会副会長)】長野県弁護士会の副会長の'大井ですb
1点だけ6 ,：

議題10‑4を提案させていただきましたが,I.T化が進むと社会的弱者の方が裁判を受ける権利が実質的に侵害されてしまうという事態もあり得ますの：
濁で,ぜひこういった簡裁の活用を東京高裁発で早めにご検討いただければと思っております｡意見です。

【司会】ありがとうございます｡
議題11全弁協の保釈保証書を利用した保釈請求について
rr

：

…

：

(山梨県弁護士会提出）【司会】 ‐それでは議題11からまいりますが,残り時間40分になってまい

りましたのでj〆裁判所高検からのご説明とい:うことで#時間が残れば÷括し．

：てコメント等をいただきたいと思います。議題11は，保釈に関ずる問題でございます．こちらは,東京高裁の小野寺鶴お卿いたし識？■
１１ノ【小野寺真也氏(東京高等裁判所事務局長)】& ■具体的な事案における保釈に関する事項にうきましては,客裁判体において個々の事情を考慮事項です｡その当否についてお答えすることは緯幸鋪しい 鎖舞

理解をいただきたいと思います｡全弁協(全国弁護士協同組合連合会)の保釈保証書を利用する際には,手数料及び自己負担金が必要であることは各裁判官
､

.

，

：

が把握しているものと承知しておりますが， この機会に，再周知方を希望するというご要望があったということは承りたいと思います。
【司会】ありがとうございます。

議題12裁判傍聴を希望する学生生徒を可能な限り多く受け入れるべく,…

特に夏期の裁判（主に刑事)について,各裁判所において可能な限り､ :． :,

.

．

．

、

大きな(傍聴可能人数の多い)法廷を使用するよう配慮することの可：否について伺C,たい6 :

‐29今

．

．

，

~

(関弁連法教育センター提出）【司会】それでは議題12，法教育に関する議題です｡こちらも小野寺様

お願いいたします。
【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)】各部の使用法廷は裁判官会議によって決められているところでありまして,例外的に使用法廷の変更をする場
合は,法廷警察権を有する裁判体において様々な事情を考慮して判断している

実織鐘したがいまして,団体傍聴のご希望があったら直ちに使用する法廷を変更するというような実情にはございません｡ご希望がある場合に，個別に総務課にご連絡をいただきまじてご希望の趣旨等をお話しいただきまして,それを考慮して裁判体のほうで適切に判断していくことになるのだろうと思っております。ちなみに，法教育の重要性については私どもも十分認識しているつ罰もりです。東京高裁におきましては，東京地裁と合同で小学校を対象とした裁判所見学ほ,年間 00件以上実施しているところです。
【司会】ありがとうございま式｡､「

議題13−ｲ｛;民事裁判手続に関して,外国におりゥ法的･経済的｡身体的一, . ， ： .
. ：. ‑､理由あるいは海外での業務の都合などの合理的な理由で国内裁判所へ，

iの出頭が困難な本人:．証人尋問について,外国からのビデオリンク方、 :式による証人尋問を裁判所が許可できる制度鐸導入を検討しでもらい
．

γ

ミ

．

たい。
，『

.

：
．

：

： ‐ 、

…

；

．

：

､

、

． ：

.．

<東京弁護士会提出）

議題1,3壹置東京高等裁判所管内における地方｡家庭裁判所において．

》内に居住する外国人を被告とする事件の場合,訴状，申立書,

t

､国
,

： .、

期日呼

出状等の裁判書類について;原告・申立人に被告｡相手方の国籍の公
↓

，

､

。

、

用語等の外国語の翻訳の提出を求めるか'期日呼出状等ｩ定型的なものIま裁判所で英語等の外国語の翻訳文書を用意することがあるか等,
； ；

．

．: ．

現在の運用の状況を伺いたい6 : ：：（東京弁護士会提出)

I司会,続書まして,議勵3‑ と議題,,‑2Ⅲ剛？ 曙織？
の方への対応について, こちらも小野寺様,お願いいたします。

【小野寺真也氏(東京高等裁判所事務局長)】:

まず議題13−1でございます6

制度の導入の検討というお話ですがj制度の導入ということになりますと東京一高裁としてお答えする立場にはないということになりますが,外国に居住して，Zいる人に対する証人尋問等ということになりますと，たとえその方が日本人で

･30‐

1

ありましても,証拠調べ等の裁判上の行為が;国家機関たる裁判所が関与する

法的な効果を伴う行為要するに裁判権の行使になります窪ｵ他国でこれを自由に行うということになりますと；その国の主権を侵害することになりかねませんbしたがいまして,他国の主権が及ぶ領域において証拠調べ等の裁判権の行使をするには,我が国と当該外国との間で裁判権を行使してよし$旨の事前．

；の同意が必要になるものと考えられます。外国において証拠調べを実施するた

めには,現在のところ,①在外領事館等に嘱託して行う領事証拠調べ,
:②民訴
,
： ; ･
,
.

条約に基づいて外国の指定当局に対して嘱託して行う指定当局証拠調べj③外国に駐在する我が国の大使から当該外国の外務省に嘱託して行う民訴条約に基
，ン．

．

:;

づく外交上の経路による証拠調べ,④外国の裁判所に嘱託して行う管轄裁判所
.

.

.

.

． .

,

；

証拠調べ， これらのいずれの方法によらなければならないということでありま

燭

して，これらはいずれも条約あるいは外国との間の個別的同意に基づいて行われているものです｡これらの手続によらずに受訴裁判所が直接本人または証人を尋問するという手続は主権侵害のおそれがありますので,ご提案のような制み、、度の導入はなかなか難しいのでばないかと考えているところです｡… :すが， 当庁管内の地方裁判続きまして議題1 3−2所，家庭裁判所にお きまして,国内に居住する外国人を被告相手方とする民事所；家庭裁判所に未
：

ニ

,

．

.

7

． .

家事事件において訴状または申立書､期日呼出状等の裁判書類は，裁判所法7：4条により, 「日本語を用いること』とされております｡訳文の提出を求める,｝

か否かについては，当該事件を担当する裁判体において適正に判断されているものと考えてお:りますさ現時点で全ての裁判所の状況を私どものほうで把握しているわけでばありませんが,例えば東京高地家簡裁においては,外国語の定ノ型文書について噸噌用意はしていないところです｡ ↑｜(推幸妻拳雪妻堯）【司会】ありがとうございます｡
議題14『民事q家事手続き関係」：

育児中の弁護士が， こどもの急病で急速期日出頭ができなくなる場

合において,当該期日の電話会議が認められないなど,許護士自身の急病の場合と異なる取り扱いがなされることがあるか,伺いたい。
, (東京弁護士会提出）【司会】続きまして議題14,子ども添急病になうた場合の対応でございま：″：す｡こちらも小野寺様，お願いいたします。
,,；【小野寺真也氏(東京高等裁判所事務局長)】

）

古31？

電話会議の方法による期日の実

施につきましては，当事者が遠隔地に居住しているときヵその他相当と認めるときに行うことができることになっておりますが， ｢相当と認めると:き」の例
として,代理人が怪我や病気等の理由で裁判所に出頭することは困難であるが自宅や法律事務所において電話会議の方法で手続に関与することができるなど
合理的な理由ｶﾐあれば相当性を認めることができると考えられております し､；

たがいまして,一般論としては,子どもの急病であっても相当性については認
．

'

.

、

.

2

められる場合はあるのではないかとは思われます。ただ，具体的な事件で実施するか否かについては,通話を行う場所とかお子さまの状況即ち当該代理人
：
.

，

：

.

．

.

.

･

が期日の進行に集中できる状態にあるのかどうかとか:あるいは電話会議を行う機材の利用状況や反対当誌の意見なども踏まえて,当該事件を担当する裁判体が個別的に判断をしていく事項であると考えております．
〉(辮堯）【司会】ありがとうございます。

議題15消費者被害を生み出した事業者などの破産手続における情報提供． ： i：の在り方についで※： ･＃(埼玉弁護士会提出）】【司会l続きまして議題15，消費者被害に関する情報提供ということで，、：こちらは東京地裁民事部所長代行の後藤様からお願いいたします｡
､

．

.

『

1

， .̲

【後藤健氏(東京地方裁判所民事部所長代行)】．

東京地裁で民事部の所長代行をしております後藤でございます61この間題について私がらお響えさせてい
１３ノ

ただきます｡

1

ユ：I

破産管財人はj破産手続開始後遅滞なく，破産財団に属する一切の財産につ．

ざいて，破産手続開始時点における価値を評定しなければならないことになっております｡また,破産裁判所に対して破産財団の現状零に球る報告を行う職
務を負っておりますもそういうことで廓公認会計士に対し;て破産者の監査報告書の作成を求めることになります｡しかし，破産管財人は破産裁判所に対して：．

‐破産手続をするにあたって必要な事項を報告すれば足りるこ:とになっておりま

して,監査報告書自体が破産裁判所に提出されることはありません｡また

破産記録に綴じられることもないと聞いております。もっともi破産手続で収集された情報については,個別の事件ごとにその開示の必要性・相当性を考慮し：． ･た上で,債権者集会の場等において適切に開示されているものと考えておりま

す。

』 ：

：；

；

‐

監査報告書は破産管財人の調査の補助資料でありまして， これを公表するこ･32‐

けており,教育的な施策を充実させるべく努力をしております。
回答は以上です。

【司会】
ありがとうございました｡
一

議題17東京高等裁判所管内の成年後見,保佐補助の過去5年間の申立につき，後見人等に選任された者の属性（弁護士司法書士i社会福祉士! :その他の専門職親族,≦市民後見人,その他)ごとの人数についてご教示いただきたい。

（静岡県弁護士会提出）
【司会】

〆 '陰

！ 〉

議題17にまいります。こちらは成年後見に関する議題です。東京高裁の事務局長の小野寺様，お願いいたします｡ゞ
【小野寺真也氏(東京高等裁判所事務局長)】 これは数字を中心にお答えすることになります。平成26年から平成30年までの，当高裁管内の後見人等にどういう方が選任されているか, :ということについてでございます6
弁護士ば1万5,744件,司法書士は1万9，319件，社会福祉士は71

886件,社会福祉協議会に対して行ったものは1,940件jその他の士業(税理士等）は2，687件,親族後見人は2万2， ;682件,市民後見人は569件です首それから,これらのジャンルに属さないその他どして3，

08

て容
しご

砂

檸

）
訂正が入ることはありますのでI圏讓ご容赦をいただきたいと思っております。それから, 1件の終局事件に対して複数の成年後見人がある場合について
■
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鱒墓…=篝}若手単…雌辨と,ご劇鵠警)若 羊鐺……霞沌…ｩﾝﾄし鈴…"澪需==渥雲解

謝蝋

f鮭雪雲)
【司会】ありがとうございます。
議題18司法面接の実施状況について(埼玉弁護士会提出）【司会】

続きまして議題18，司法面接の実施状況に関する議題です｡東京

高検次席検事の久木元橇お願いいたします｡ 上【久木元伸氏(東京高等検察庁次席検事)】

ロ35．

:

．ｰ

‐

東京高検久木元です6司法面

家庭裁判所の家事調停手続において，指導担当弁護士が一方当事者の代理人である場合に，相手方当事者の明示的な拒絶の意思がないにもかかわらず,司法修習生の立会いが拒否された事例があったと側聞しており,家事調停期日における司法修習生の立会いに関する取扱いについて,裁判所の見解を確認したい。

と（東京弁護士会提出):【司会】続きまして議題19，家事調停期日の司法修習生の立会いの問題です｡東京家裁家事部所長代行の水野様からお願いいたします｡【水野有子氏(東京家庭裁判所家事部所長代行)】家事部所長代行の水野です。
．；

回答させていただきます。

!'==）

出題の趣旨は,司法修習生の研修の充実のため,傍輯に問題がない事件については'調停事件においても傍聴を認めるべきであるものと理解しております。
．

，

鷺

その趣旨自体には当庁においても異論はございません｡当庁においてもそのよ
． ．

：

､

うな趣旨を踏まえた上で，相手方当事者の理解を得つつ,傍聴に問題がない限

り認めることが一般的な運用であると承知しておりま赤。もつとも, .ご案内のとおり修習生を傍聴させるか否かば,家事事件手続法259条に定める裁判官の調停手続の指揮の問題ですので,各事件において担当裁判官が事件の性質や当事者の意向を踏まえて,調停委員会を構成する調停委員の意見を聞いた上でその許否を決しているところです.：

.

'

：

ｳ

、したがって 相雫方当事者が傍聴に同意をしている場合であっても,例えば内容的に特段のプﾗｲパｼｰ配慮を要すべき事件;修習生が同席すると円滑な．

．

,: ． .

,

,

了

.

.

話し合いを進め難いと思われる事情がある事件等,裁判官において修習生の傍聴によって関係当事者の利益が害されるウ調停進行に支障がある可能性があるIなど'傍聴が適当でないと判断する事件においては傍聴を認めないこともあり得るというところはご理解いただきたいところです｡また,相手方当事者において傍聴を避けてほしいという意向やその意向を裏付けるべき具体的な事情がある場合がありますが，その意向や事情自体を一方当事者に伝えでほしくないとされる事件も一定数存在するところです。

、

いずれにしても，今回の出題及びその趣旨は，調停を担当する裁判官に情報提供をして今後の執務の参考に供することとしたいと思います.出題ありがとう､ございました｡【司会】あり:がとうございます｡

議題20東京高等裁判所管内で,外国籍の弁護士の民事調停委員,家事調
．

．

？

･

停委員の推薦を行った場合,任命を得られる可能性があるか｡−37‐

(関弁連憲法問題に関する連絡協議会提出）【司会】続きまして議題20,外国籍弁護士の調停委員の任命に関する問題です｡:東京高裁事務局長,小野寺様， :お願いいたします6【小野寺真也氏(東京高等裁判所事務局長)】公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員につきましては日本国籍を有することが必要と解されでいるところ,調停委員につきましては非常勤の国家公務員でありまじて，

裁判官とともに調停委員会を構成して，調停の成立に向けて活動を行い，調停委員会の決議はその過半数の意見によるとされていること，調停が成立した場合の調停調書の記載は,裁判上の和解または確定判決と同一の効力を有するこ：と，調停委員会による事件関係人の呼出しや調停前の措置･命令に反した場合《､には過料の制裁があるこ鐘fまた談裁判所が調停に代わる決定零判をするに際しては,当該事件の調停委員会を組織する調停委員の意見を聞くものとされており，その決定.審判が裁判上の和解.確定判決と同一の効力を有することなど,､その職務内容や性質か鍵権力の行使または国家意思の形成への参画に携わるものと考えております6：；,今回の議題につきましても,ご提案のようなお立場があることは認識しておりますが，これまでどおり,先ほど申し上げた点を踏まえてｩ調停委員に任命；するためには日本国籍が必要だろうと考えております｡
/

以上ですも
、
：
"
少

【司会】

.

ありがとうございます。
1

一〉

議題21−1て,東京地方裁判所における退去強制令書の執行停止申立につい
､

：

．

．

：

①平成30年及び平成31年(令和元年)における申立件数②収容部分について執行停止が認容された件数③送還部分について執行停止が認容された件数④取り下げられた件数:⑤本案判決と同時に執行停止に関する判断がなされた件数を各ご教示願いたい。

I（東京弁護士会提出）

議題21一2東京地方裁判所における退去強制令書発付処分の取消訴訟（無効確認訴訟)での当事者尋問も証人尋問審理回数について,‐①平成30年及び平成31年(令和元年)における当事者尋問の申出
件数

‑38−

,以上が,議題21−1のお答えです。

次に議題21−2ですが,退去強制令書発付処分等の取消訴訟や無効確認訴:
1．
訟についてお尋ねの①〜⑥の尋問に関する件数あるいは審理の回数については，

議題21−1と同様にそのような統計を正式にはとうておりませんので,具体的な件数等はお答えできないことはご理解いただきたいと思います｡実情を問い合わせたところj退去強制令書発付処分等の取消訴訟や無効確認訴訟の提起の件数ば::これまでに概数として把握している限りにおきまして,平成30年
は約100件程度,平成31年(令和元年)は10月までの時点で約90件程
度と聞いております｡これらの訴訟におきましては,大多数の事件で原告側から原告本人尋問の申し出がされておりまして,一部の事件では原告側から証人
ヅキ

f

、

尋問の申し出もされているようです6これらの訴訟を含む行政事件皇般に,判断の基礎となる事実関係に大きな争いがあって事実認定によって結論が左宕される事件や,判断の基礎となる事実関係については基本的に争いがなくてその法的評価が問題になる事件など,様々な事件があります｡裁判所におきまして

はｼ判断の基礎となる事実関係に大きな争いがあって事実認定によって結論が左右される事件についてば,必要に応じて人証調べが行われておりますし〉判
断の基礎となる事実関係について基本的に争いがなくてその法的評価が問題となる事件などにつきましては，基本的に人証調べが行われることはなく当事者の主張や隙述書等の書証を踏まえて法的評価についての検討 判断がされる例

が多いように思います｡:人証の申し出の採否につきましてば,.他の行政事件と
．

＃､， ．

.

．

：

･

． ． ．：

区別して特別な取扱いをすべき理由はなくｳ :裁判所におい て個々の事件につい
.

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j

｡

.

。

．

． ：

二

，

．

て人証調べを行うか否かは, :行政事件一般におけるのと同様に,先ほど述べた
.

.

.

：,

'

.

.

．

. ． ..

』: ､

､ .

：．

いずれに当たるｶﾐを検討した上で,更に当該事件ごとの個別具体的な諸事情も
LgpF

．: 、

》

総合考慮した上で各裁判体において判断しているものと考えられます。
回答は以上でございます｡【司会】

どうもありがとうございました｡ ；議題22−1裁判所の入口を1ｹ所に限る運儲を見直して頂きたい.･

。

：

：

■

：

』(埼玉弁壼士会提出）

議題22芸2現在,東京高等裁判所管内の地方?蒙庭裁判所内の来庁者向、，;:け案内表示は日本語のみでなされていると理解しているが; これに外
：

．

．

：

.．

：

.． ．

． ，

国語を付記する予定があるか, :ある場合にはどの言語を予定しているか伺いたい6､〈：

併せて,裁判手続きについて案内するリーフレット等の文書やウェ

ブザイトも『ﾖ(ウェブサイトにおける最高裁判所の案内等の一部の例外

写40‐

；

を除いて）日本語のみでなされているが，外国語版を追加する予定があるか，ある場合にはどの言語を予定しているか伺いたい｡（関弁連外国人の人権救済委員会提出）

I司会】 続きまして,議題22一℃,と議題2重胃裁判所の犬り口腔外国語の表示の課題です｡ :こちらは小野寺様，お願いいたします。
､:t【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)】まず,議題22−1の関係でございます｡裁判所の入り口をどのように運用するかにつきましては,各庁の実情に応じて各庁の庁舎管理権者が判断していることになります｡例えば東京高地簡裁の合同庁舎におきましては,手荷物のある一般来庁者の方には,X線検
.

.

,．

'

E

,

1

︽〃︒・や

査装置を設置している桜田通り側の正面玄関から入庁していただいておりま龍

手荷物のない一般来庁者につき震しでは;東玄関からも入庁が可能となっております｡入庁時,所持品検査を実施することによりまして，危険物発見の可能
：．

.

／･

･

,

．

.

5

性を高めるとともに, Lプライバシーにも配慮しながら円滑に検査を行って庁奎

内の安全と当事者等の利便性を両立させるこどに雪あ鐺ろと■ころでありまして, :この取扱いは引き続き維持したいと考えております｡：：

もつとも,暴力等が想定される事案などの当事者等の安全確保に関して問題､．

鰯篝裳撫:墓塗墨毫噸鰈諌鰯

様から遠慮なく裁判所のほうにご相談をいただきたいと思いますし§また代理人が付かない事件の当事者に対しても柔軟に対応しているところです｡出入り
口の複数確保のご要望についてはご意見として承って,各庁において適切な警：§ノ備のあり方について偶探っていきたいと考えております｡引き続きのご協力をお風搾ま÷・憾彗圭幸)議題22‑2層ご毒里謡宮亭幸議題の前半部分についてですが,来庁者向け案内表示については,各庁の実情に合わせてその判断により設置をしております｡外国人居住者の多い地域を管轄する裁判所とか,事件の性;質上外国人の来庁が多く見込まれる部署などにおきましては，法廷の事件関係

謡鞠:繍駕繍蕊差舞鶴鑿ご○蕊薑駕鵜鱒鯉菫墨，慕悪撫蕪畠鱸罐璽蟹鱈灘篝震鰯蔑鋪蹴麓
ので, i様々な意見を伺いながら,裁判所を利用される外国人の方にとってもわ｡4]l ･かりやすい表示となるようI塞内表示の仕方については検討していきたいと思螺驍誌 ■裁判手続について案耐るﾘｰﾌﾚｯﾄ等の文書は最高裁
判所が発行しているため最高裁のほうで検討することになりますが，現時点で外国語版を追加する予定があるというような情報には接してお'りません。

ウエブサイﾄにつきましては各庁で検討することになり:ますが， 当庁管内の地家裁におきまして現時点で外国語版を追加する予定があるとは聞いておりません。

なお,知財高裁におきましてはj:知財高裁ウェブサイトのトップページにある表示言語を切り替えるタブによりまして外国語ページが表示されるようになっておりまして，英語，フランス語ドイツ語, 中国語,"韓国語のページが設け詞Ｊ﹁られ"幸呑舎窪鐸討含ります｡■
以上でございます。 ：【司会】ありがとうございます｡

議題23−1「刑事手続き関係｣：,… ；裁判所において『性犯罪を含む被害者の心理についての裁判官の理解を深めるために}:どのような研修を実施しているか,研修内容研．

：

修講師,研修頻度などを伺いたい6あわせて,弁護士会に対し，性犯
．

．

『

. 、

罪を含む犯罪被害者の代理経験を有する弁護士を派遣すること；』：；の要望があるか,伺いたい｡ ；

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（東京弁護士会提出）
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議題23毒2:裁判所における国際人権条約に関する研修等の実施状況（実

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施の有無）

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（関弁連外国人の人権救済委員会提出）

議題23−3東京高裁管内裁判所における,子どもの権利条約の解釈と運：：用に関する専門的訓練実施の有無実施している場合はその対象者,
．
‐ ：
： ・
・

,頻度内容を各ご教示願いたい6：

それでは,議題23‑1,j議題23‑2,議題23‑3について，

こちらは研修の課題です｡小野寺様,捲癩いいたします｡ ＝:､
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【小野寺真也氏(東京高等裁判所事務局長)】 …まず議題23‑1ですが，裁判官が性犯罪を含む被害者の心理について理解を深め日々の裁判の円滑かつ適正

鞍運用を図るたあ,蒜高華管内ゐ裁判官が研鎖する機会といたしまして嶺法研修所における全国規模の研修があります｡司法研修所では， これまでも精

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【司会】』

(東京弁護士会提出）．

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【司会】

ありがとうございました。

議題24−1：

平成30年度法曹連絡協議会においてhr保管金提出書に振込

口座名義人の住所を記載する欄があるがi削除して頂きたい6」旨が議題とされ，裁判所は『上級庁に伝えたい｣ とのことだったがゥその後、
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の上級庁の反応を含め,この問題についての検討状湿対応状況を伺;
いたい
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（東京弁護士会提出）

議題24−2電子納付利用者登録申請書の還付先口座情報として,口座名 ．
義人の住所及びFAX番号を記載する頓があるが捕り除して頂きたい。
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' （東京弁護士会提出)

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【司会】

小野寺様にはたくさんお答えいただきましたが）いよいよ最後のお答えをいただくことになりましたd議題24−1；議題24−2でございます。
こちらも小野寺様, :よろしくお願いいたします｡：【小野寺真也氏(東京高等裁判所事務局長)】(ご議鋪華S=篝巻雲雲｡）(無事壽最鐸当難華趣堂幽豊謎)最後の議題24壽1,議題24‑
2は一括して回答させていただきます｡：，』ぁ譽鱒篁震轆簿麓駕菫轤震とは現時点で申し上げることはできませんのでご理解をいただきたいと思いま
.

．

.

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.

す｡I鑑毒善箏毒二#言1℃■【司会】ありがとうございました。どうしてもこれを言わなければ委員会
弁護士会に帰れないという方がいらっしゃいましたらご意見を．．，， よろしいで
しょうか6

￥

：不手際の関係で質問やご意見の時間をとれずに車し訳ございませんでした｡

東京高等裁判所，それから東京高等検察庁の皆様方,本日はどうもありがとうございました｡'無事,:議題全てをこなすことができました｡． f

最後に，神奈川県弁護士会,伊藤会長から閉会の辞をお願いいたします。

【伊藤信吾氏（関弁連常務理事・神奈川県弁護士会会長)】 ：本日は, :今崎長官

はじあ裁判所の皆様,:そして黒川検事長はじめ検察庁の皆様,貴重なお時間をおとりいただき，

2019年度法曹連絡協議会においでいただきましてありがとうございました。また，関弁連管内から多くの各弁護士会の先生方においでいただきました｡こちらも改めて深く感謝申し上げる次第です。

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本日は,災害,男女共同参画地域司法の充実民事裁判手続のIT化など−4副タ