国際家事事件（とくに国際的子奪取案件）の専門的な調停スキームの研究

日弁連法務研究財団

研究番号 95 （2011 年 10 月 1 日~2013 年 9 月 30 日）

国際家事事件の私的調停に関するスキーム研究会
座長 鈴木

五十三

国際家事事件（とくに国際的子奪取案件）の専門的な調停スキームの研究

日弁連法務研究財団 研究番号 95

目

次

第1

はじめに

-1-

第2

各国調停の位置付けと先例～英国におけるリユナイトの取組み・オランダにおける試み～

-4-

１

はじめに

-4-

２

リユナイトでの調停-5-

３

リユナイトにおけるパイロットケース・プロジェクト-8-

４

オランダにおける調停の試み- 10 -

第3

各国調停の位置づけと先例―ドイツにおける MiKK の活動と二国間調停モデル- 13 -

１

はじめに- 13 -

２

ドイツにおける子の返還手続- 14 -

３

ドイツにおける私的調停の位置づけ- 15 -

４

MiKK による調停の実施方法- 20 -

５

二国間調停モデルを利用した具体的ケースの紹介- 22 -

６

結語- 25 -

第4日本における子の監護に関する調停の留意事項の検討- 27 -

１

国際家事事件における調停の利用- 27 -

２

ハーグ条約案件において調停の利用が想定される場面- 28 -

３

日本の家庭裁判所における子の監護に関する調停の長所および短所- 29 -

４

国際家事調停での留意事項- 31 -

５

結語- 35 -

i

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第5

子どもと家族への援助～臨床心理士の立場から- 36 -

１

はじめに- 36 -

２

心理療法における子どもと家族- 36 -

３

子どもの意見表明について- 38 -

４

家庭裁判所における子の意見聴取の実際- 39 -

５

私的家事調停- 40 -

６

ソーシャルワーク・サービス- 41 -

７

多機関連携と子どもの権利保障システムの構築- 42 -

８

おわりに- 43 -

第6

弁護士会ＡＤＲにおける国際家事調停の試み- 44 -

１

ＡＤＲと国際家事調停- 44 -

２

国際家事調停における調停人- 44 -

３

認証ＡＤＲ機関と国際家事調停- 46 -

４

弁護士会ＡＤＲと国際家事調停- 47 -

５

残された課題- 48 -

６

結語- 50 -

第7私的調停のパイロット・プロジェクトについて- 51 -

１

調停手続へ至る経緯等- 51 -

２

当事者への説明当事者間の事前合意事項- 54 -

３

スクリーニング及び調停期日の進行について- 70 -

第8１

ハーグ条約返還事案調停のための研修
ハーグ条約返還事案調停のための研修の必要性

ii- 85 - 85 -

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２

ハーグ条約返還事案調停員に対する専門研修の内容- 85 -

３

諸外国におけるハーグ条約事案調停のための専門研修の実情- 86 -

４

日本における専門研修の試み- 87 -

５

今後の課題- 87 -

第9オーストラリア調査報告- 88 -

１

はじめに- 88 -

２

オーストラリア国内の家事調停について- 88 -

３

オーストラリアにおけるハーグ事件の調停の現状- 91 -

４

日本への示唆、日本・オーストラリア事案における協働・連携の可能性- 92 -

５

まとめ- 93 -

第 10

今後の課題

- 95 -

第 11

資料集- 97 -

１

活動記録

２「日本における国際家事調停モデルの検討～ハーグ条約の実施に向けて～」
自由と正義

３

- 97 -

2012 年 5 月号

ハーグ条約シンポジウム

橘高真佐美- 99 --国際家事調停の在り方を巡って-- 111 -

（2013 年 1 月 16 日開催）
４

ドイツにおけるハーグ調停研修- 215 -

５

調停研究会（2013 年 1 月 17･18 日開催）

- 223 -

６

オーストラリア調査（2013 年 8 月 5･6 日）- 267 -

７

ABA International Family Mediator Training（2013 年 11 月 11 日~15 日）- 303 -

iii

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第1

はじめに

本研究会は、2011 年 10 月 1 日に日本仲裁人協会国際家族法 PT として発足し、貴財団の研究事業として活動を開始した。この頃、国際的な子の奪取の民事面の条約（ハーグ条約）の批准に向けての準備がすすめられ、批准の是非をめぐる国内での議論が活発化する一方、越境的に行われた子の連れ去りについて、米国連邦議会下院 1326 号決議のように政治・外交問題として取り上げて、日本政府としての対応を迫るという問題も提起されていた。
しかし、これらの背景には、国際的人事交流の頻繁化に伴って発展した家族に関連するより広範で多様な問題の存在があり、それらの問題から発生する紛争の予防と解決に向けての、非政治的・非外交的な、いわば家族法を含むより私法的な対処が要請されている。
本研究会は、子の問題を中心に広く国際的に発生する家事事件を視野にいれた上で、これらの問題から発生する紛争の解決に向けてその対処の一つとして専門的調停スキームの設計を研究課題とした。
そこでは、子の利益の保護が最優先の課題であるとしても、背景にある、文化や、生活習慣の違いから、その内容は必ずしも一義的に明確ではなく、違いの調整・克服が必要とされる。ハーグ条約は、こうしたことを考慮しての最終解決は子の常居所地の裁判所に委ね、解決のステップとして、連れ去られた子のその常居所地国への返還という手法を採用する。そして、紛争の実体的解決によって取り組まれるべき課題は、より一般
的には、人々のより親密な交流が国境を越えて広汎に進展したことに起因する家族関係とそれを支える家族に関する文化や習慣の違いの調整ないし克服を通しての子の問題の解決にあると考えられる。そのためにも、この問題を国家間の政治・外交問題から、個人としての子、その親の権利・利益を実現する民事的司法問題へとアプローチを切り換えることが必要になっている。文化や生活習慣、価値観の違いに根差す法的文化の違いの調整・克服を、家族を取り巻く事案において実現するという個別の事案における妥当-1-

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な解決には、ＡＤＲを含む司法的フォーラムがより適切であるからである。日本は、一国の中に普通裁判所とムスリムの家事紛争を扱うシャリーヤ裁判所を置くマレーシアや、
宗教コミュニティーごとに適用される宗教法をもつインドなど、自国内に複数の家族観に対応した複数の司法制度を置く諸国とは異なり、単一の法制による司法的な紛争解決制度を置いているにすぎない。この意味で、異なる家族観を反映した異なる法制をも考慮した紛争解決制度の設計と実現は、日本の国際化を背景として要請されることになった新しい課題であるともいえる。
当初、研究会は、それぞれの手掛けた事案を持ち寄り検討することからはじめたが、これらの事案には、いくつかの共通の特徴があった。一つは、子の養育環境として家族制度あるいはそれを支える社会的価値の違いがある。日常の使用言語の違いが伴うことも多い。もう一つは、これらの価値の違いを扱う共通の司法的フォーラムが存在しないということであった。研究会は、子の監護を巡る問題について、家族制度、家族観を巡る複数の法的文化を同時に勘案できる共通のフォーラムを提供したいという問題意識か
ら出発した。現在のところ、このような共通フォーラムは、一国の司法制度としては存在していないため、私的調停として許容される範囲でこれを設計し、多くの部分を当事者の合意による解決に委ね、この合意形成を促すという観点からのアプローチとなった。
その意味で、訴訟手続が主眼とする対立当事者構造を通じての解決モデルの探索ではな
く、利害対立の合意調整を探索するというモデルを中心とすることになった。すべての紛争が、すべての場面において、深刻な利害対立を抱えているわけではない。むしろ、利害対立として現出している紛争も、これを丁寧に解きほぐしていくとその多くは、既存の法やシステムの側の工夫や調整によって解消できる部分が多い。そして、真の利害対立の部分が明らかになることによって、これを克服するための、合意による調整もより容易になる。研究会の問題意識の中心はこのような点にあった。
こうした問題意識のもと、３年に及ぶ研究会の研究活動は、大きく三つのステップを踏んだ。第１期は、家族調停特に越境的問題に関する制度の英米及び独の例の文献研究とそれに基づく国内私的調停手続きの設計、第２期は、私的調停手続きによるパイロッ-2-

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日弁連法務研究財団 研究番号 95

ト事案の取り扱いとその経験も踏まえての各国調停人との交流による調停技術の受容、そして第３期は、オーストラリアにおける調停手続機関の訪問研究とともにこれを踏まえての私的調停のより実践的利用のための課題の探索であった。
本報告書は、以上の問題意識とステップを踏んで行われた研究の成果の報告である。
本報告書の内容が、本研究会とその問題意識を共有する多くの家族法に携わる実務家、研究者の活動に役に立つことが、研究会会員全員の願いである。
なお、本報告書の作成に当たっては、当研究会の会員が、「法の支配」（2012 年 4月）誌に発表した論稿の全部又は一部を利用している。このような利用を快諾いただいた財団法人日本法律家協会に御礼を申し上げたい。

国際家事事件の私的調停に関するスキーム研究会（日本仲裁人協会国際家族法 PT）
出井直樹（弁護士） 池田

小池

美和（弁護士） 鈴木五十三（弁護士） 高橋

永田ゆう子（弁護士） 藤 井綾子（弁護士） 大谷美紀子（弁護士） 橘高真佐美（弁護士）

薫（弁護士） 増成直樹（弁護士） 高橋未紗（弁護士）由佳（弁護士） 蓑毛誠子（弁護士）

本島佳代子（弁護士） 森崎ひろみ（臨床心理士）（敬称略、五十音順）-3-

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第2１

各国調停の位置付けと先例～英国におけるリユナイトの取組み・オランダにおける試み～
はじめに

リユナイト（reunite international）は、英国がハーグ条約に参加したのと同じ 1986 年に設立された団体で、1990 年に公益団体として登録されている機関であり、運営の一部には、法務省（Ministry of Justice）、外務省（Foreign & Commonwealth Office）および内務省（Home OfficeＨ）が参加している。
現在、当研究会では、私的機関による国際家事事件の調停制度の構築を目指し、実際の国境を越えた子の連れ去りに関する事件をパイロットケースとして調停手続を行うことを試みている。当該パイロットケースにおける調停手続に関しては、リユナイトの調
停のスキームを参考にしている。リユナイトは他国の調停への協力についても積極的であり1、現在、当研究会に対してもアドバイスおよび人的資源を提供している。
本章においては、「２リユナイトでの調停」の項目で、リユナイトの制度の概要を、「３ リユナイトにおけるパイロットケース・プロジェクト」の項目で、リユナイトの調停の結果に関するレポートの内容を紹介し、「４オランダにおける調停の試み」の項目で、オランダの District Court of The Hague (ハーグ地方裁判所）の行う、国際的な子の連れ去り事案における国境を越えた調停のパイロットに関する報告を紹介する。諸外国における国境を越えた子の連れ去りに関する私的調停の試みを紹介することにより、日本における私的調停の可能性を検討するための資料としたい。

1

リユナイトが行う他国の調停への協力の一つとして、後述のオランダの裁判所の調停パイロット
において、同国の私的調停機関である The International Child Abduction（IKO）と共に、調停人のトレーニングへの協力を行っていることがあげられる。
-4-

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２

リユナイトでの調停

リユナイトは、子の利益が関連する国境を越えた家事紛争につき、専門家による調停を提供している。以下では、リユナイトが提供する調停の概要を説明する2。
（1） 調停で取り扱う事件および協議項目など
リユナイトは、親による国境を越えた子の連れ去りに関する事件、連れ去り防止に関する事件、国境を越えての面会交流に関する事件、リロケーション（転居）に関する事件などの調停を行っている。当該調停では、国境を越えた
家事紛争に関する専門家である調停人が、父母に対して、非公式かつ秘密が保持される状況で、両者が解決したい問題点を確認し、現実的かつ当事者双方にとって受け入れ可能であり、子の最善の利益に合致する解決ができるように援助する。
調停は、父母が、法廷で争うことなく、家族の要望を満たす最善の解決方
法を志向するものである。その観点から、調停においては、①子の居住地をどの国とするか、②子に対するそれぞれの親の親責任の内容はどのように定める
か、③同居しない親と子がいつどこで面会するか、④同居しない親と子との面会交流の際の渡航および宿泊などをどのように手配するか、⑤子の教育および成長に関する情報をどのように交換するか、などの事項も協議事項に含めることができる。
なお、調停は、父母が裁判所による決定を求める権利に対して、影響を与えるものではなく、調停を利用したことにより、裁判手続において不利益を被ったり、裁判手続を遅延させたりすることはない。当該調停手続と裁判手続を並行して進めることが可能である。
（2） 調停の進め方
調停の利用の申込みがあった場合、リユナイトは、調停に先立ち、父母双2

リユナイトのウェブサイト http://reunite.org/参照。
-5-

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日弁連法務研究財団 研究番号 95方に対して、調停人による電話での聞き取りを実施する。当該聞き取りにおいて、調停人は調停手続の概要を説明し、それぞれの親が解決したいと考えている問題を特定する。父母双方が調停を進めることを望み、かつ、調停人によって、当該事件が調停に適していると判断されれば、父母双方および調停人の予定を考慮した上で調停期日が決定される。
事案によって異なる場合があるが、調停期日は連続した２日間で３時間ず
つの３つの調停セッションが設定されることが一般的である。リユナイトの調停は当事者同席で行われる。リユナイトの調停においては、弁護士の同席は認められないが、父母にはそれぞれの弁護士および家族と相談することが認められている（弁護士を別室で待機させて適宜相談する、または、電話にて弁護士に相談するなどの方法が用いられる）。
調停により、両者間で合意を形成できた場合には、合意内容を反映した覚書を作成し、調停人および父母双方がこれに署名する。その後、父母双方の弁護士が覚書を承認し、コンセント・オーダー（当事者間の合意に基づく裁判所の命令）の案として裁判所へ提出する。
（3） 子の意見の取扱い
調停では、子は直接的に調停手続に関与しない。しかし、申立てのあった事件に関する子の心情および意向、または、事件において決定された事項および当該事項の履行方法に関する子の見解を聴取することが可能かつ適切である場
合 、 調 停 手 続と は 別 に 独 立 し て 、CAFCASS (the Children and Family Court
Advisory and Support Service)3に属する経験豊富なソーシャル・ワーカーにより、子の心情および意向または見解などが確認され、調停手続において明らかにされる（4） 秘密保持
3

子の福祉に関する事項を取り扱う独立した機関であり、子や家族への情報提供、家庭裁判所に対するアドバイス等の活動を行う。リユナイトにおける調停では、日本における家庭裁判所調査官と類似の役割を担っているものと思われる。カフカスについては、 http://www.cafcass.gov.uk/参照。
-6-

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調停手続での発言が裁判所へ顕出されることはない。調停前後および調停中に、口頭または書面で開示された情報は、①法律により要求された場合（子の保護の必要性の報告を含む）、②当該情報が人の生命または安全に対する実質的または潜在的な危険を示すものである場合、③全ての参加者の書面による同意がある場合、④調査、統計、認証、評価、教育目的のためである場合（当該情報が直接または間接に参加者の属性を開示しないものである場合に限る）、⑤調停人が用意すべき証明や報告のためである場合を除き、厳格に秘密として取り扱われる。
（5） 調停人
全ての調停期日は、独立した２名の調停人によって実施される。調停人は、親による国境を越えた子の連れ去りに関する事件を含めた国際的な家事調停に関する相当の経験を有する調停人候補者の中から選出される。
（6） 費用
調停の費用は 1,500 ポンドであり、父母それぞれが 750 ポンドを支払うことになっている。当事者が法律扶助を利用できる場合、法律扶助委員会（Legal
Service Commission）がこの費用を負担する場合もある。
（7） 関連するサービス
リユナイトは、調停以外にも、子を奪取されまたは奪取されるおそれのある
父母、家族などに対して、24 時間体制でアドバイスおよび情報提供を行う「アドバイスライン」のサービスも行っている。

-7-

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３

リユナイトにおけるパイロットケース・プロジェクト

リユナイトは、ハーグ条約に関する手続と並行する調停手続を設計することに取り組んでいる。以下では、リユナイトが実施した、親による国境を越えた子の連れ去りに関する事件における調停の利用可能性に関する調査を紹介する。
（1） 概要当該調査において、リユナイトは、調停による解決が可能と考えられる実際の親による国境を越えた子の連れ去りに関する事件を選別し、それらの事件に関して調停を行った。当該調停の実施後、当事者である父母双方、弁護士および調停人に対し、アンケートを実施した。
当 該 調 査 の 結 果 は 、 報 告 書 （ Mediation In International Parental Child
Abduction －The reunite Mediation Pilot Scheme (2006 年 10 月））（リユナイトのウェブサイトで公表）にまとめられている4。
（2） 調停手続
当該調査では、以下のような方法で調停が行われた。
① 質問表への回答と父母との電話での会話により、事件が調停による解決に適するかどうかの調査を行った（スクリーニング手続）。スクリーニング
手続において、当該調停手続がハーグ条約に関する手続と並行する手続であることを説明した。
② スクリーニング手続の結果、調停による解決に適するとの判断がされた案
件に関しては、日程調整を行った上で、父母の渡航と宿泊の手配をし、２日間で３つの調停セッション（１つのセッションは、最長３時間）を開催した。各セッションは２名の調停人によって運営され、必要な場合には通訳も同席させた。調停中、父母がいつでも法律専門家などと相談することを許可した。

4

http://www.reunite.org/pages/mediation_pilot_scheme.asp 参照。
-8-

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日弁連法務研究財団 研究番号 95③ 父母が何らかの合意に至ったときには覚書を作成し、必要性があり、かつ、
要件を充足する場合には、上記覚書をコンセント・オーダーの案として裁判所に提出することとした。
上記調停に関して、上記事項以外にも以下のような取り決めがあった。
① 子が意見を聴取するに適切な年齢である場合には、前記 CAFCASS が子から意見を聴取し、父母および調停人に提供する。
② 調停中に子の保護に関する問題が生じた場合には調停を中止する。
③ 調停が不調に終わった場合には通常のハーグ条約に関する手続が進行するのみである。
(3)

調査結果
当該調査の実施にあたっては、弁護士または家庭裁判所の裁判官などから、調停に適する案件であるとして 80 件の事件の紹介があったが、そのうちの 39
件に関してはスクリーニング手続の実施にも至らなかった。その理由としては、一方の親が調停による解決を望まなかった事件が 18 件と最も多く、そのほかには、子の連れ去りが生じていなかった、任意での返還が実現されていたなどの理由があった。
スクリーニング手続に進んだ 41 件のうち、5 件は調停による解決に適さないと判断されたために調停手続に進まなかった。適さないと判断された理由の内訳は、父母の事件に関する見方が乖離しており、双方が相手方の見方を受け入れる予定がないことを示していた事件が 2 件、家庭内暴力のおそれが存在し、かつ、一方の親に入国管理上の問題が存在した事件が 1 件、一方の親が他方の親と同じ部屋にいることができないと申し出た事件が 1 件、その他 1 件というものである。また、調停手続に進むことが決定した後に当事者から取りやめの連絡があったものが 8 件あり、最終的には 28 件の事件につき、調停手続が行われた。
調停手続が行われた 28 件の事件に関して、21 件については同意が成立し、-9-

国際家事事件（とくに国際的子奪取案件）の専門的な調停スキームの研究

日弁連法務研究財団 研究番号 95

覚書が作成された。アンケート結果からは、実際に調停手続を行った父母の多くが、国境を越えた子の連れ去りに関する事件を調停によって解決することに対して、好意的な感情を有しているようである。
(4)

リユナイトによるコメント
リユナイトは上記調査に関して、以下のようにコメントしている。

 国境を越えた子の連れ去りに関する事件の解決に対して、調停は一定の役割を果たしうる。

 調停を実施する調停人はハーグ条約に関する専門的知識を有していなければならない。

 調停で作成された覚書が外国でも執行できることが必要である。
 調停手続をハーグ条約が要請する期間内に行うことが課題である。
オランダにおける調停の試み5４2009 年 11 月１日から 2010 年 5 月 1 日までの間、オランダの District Court of The
Hague（ハーグ地方裁判所）は、国際的な子の連れ去り事案において、国境を越えた調
停のパイロットを実施した6。この試みは、英国、フランス、ドイツなどの他国で、子の連れ去りに関する調停が成功していることを踏まえて、子の返還手続の時間短縮を意図して実施された。
(1)

パイロットの概要
ハーグ地方裁判所、中央当局（the Central Authority）、法務省（the Ministry ofJustice）、IKO（International Child Abduction Centre : 国際的な子の奪取センター）、法律家および調停人が、当該パイロットの設立に協力した。IKO は、リ
ユナイトと共に、当該プロジェクトに参加する調停人のトレーニングを行った。
法務省が費用を負担し、裁判所は国際的な子の奪取事件の審尋のための新たな5

6

The District Court of The Hague Family Division “The Dutch Office of the Liaison Judge International
Child Protection Report from 1 January 2010 - 1 January 2011” （特に 5~8 頁）を参照。
オランダは、ハーグ条約に基づく返還手続の管轄を集中させていないが、事実上、ハーグ地方裁
判所が集中して取り扱っている。
- 10 -

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手続を導入し、多くの事件で調停が行われ、手続の時間短縮がなされた。
ア 調停の可能性の追求
中央当局が、返還命令の申立てを受けた際に、申立書の提出から 6 週間
以内に、父母に対してインタビューを行い、調停を行うことが可能であれ
ば、調停期日を設ける。合意に達しない場合は、申立ては裁判所へ戻され、まず裁判官 1 名による予審の審尋が行われる。当該裁判所における手続も6 週間以内に行われる。裁判所は、調停が行われていない場合に、調停の可能性を検討し、当事者が調停手続を希望する場合は、当該審尋は終了する。調停は、当該審尋手続終了から 2 週間以内に、IKO の一部であるMediation Bureau（調停部）により実施される。当事者が 2 週間以内に合意に達しない場合は、裁判所で第 2 回審尋が行われ、審尋から 2 週間以内に返還命令/返還拒否の決定が行われる。上訴手続も可能である。上記手続は、通算して 18 週間以内に行われる。
イ 調停事項および合意達成時の手続
調停事項は、子の居住地にも及ぶ。調停手続への参加が返還手続を遅延させないこと、通常 3 時間のセッションを 3 回行うこと、連続した 2~4 日間で行うこと、調停手続において、当事者はいつでも家族や弁護士に相談できることが定められている。合意達成時には、まず当事者間で暫定的な調停合意とし、双方の弁護士へ提示された後、最終的な合意事項となる。
当事者の要望により、裁判所は管轄を有する限り、合意事項を裁判上の決定に組み込むことができる（子の返還が定められた場合、返還先の国が裁判管轄を有する）。
(2)

パイロットの結果
ア 件数
上記のパイロット期間中に、10 件が調停へ回付され、うち 6 件で調停合- 11 -

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意が成立した（一部についてのみ合意した件を含む）。内訳としては、中央当局が 15 件のインカミングケースのうちの 4 件、裁判所が 12 件のインカミングケースのうちの 6 件を調停に回付した。
一部についてのみ合意が成立した場合の合意対象事項は、ほとんどが、裁判所の決定（返還命令/返還拒絶）がなされた後の、当事者間の面会連絡方法に関するものであった。また、調停合意に達しない場合であっても、不和であった父母が、話合いを通じて友好的な解決を試みるようになることが明らかになり、これは子の最善の利益に資するとの分析も行われている。
イ 所要期間
所要期間については、設定した 18 週間を超えたケースも多くあった。
これは主として、中央当局が最初のヒアリングにおいて、外国から情報を取得するのに時間がかかったためであるが、改善されている。他方、裁判所ではほとんどのケースで設定された期間内に手続を行えており、総合的に、調停は返還手続を遅延させるものではないといえる。
(3)

指摘されていた今後の課題
パイロットの成功を受け、法務省、IKO、調停人および裁判所は 2011 年 1
月までの調停手続および予審での審尋手続の延長を決定した。今後の課題として、費用負担と、手続期間を維持できるかが挙げられている。上記期間中の調停費用は、一部法務省予算によって賄われるものの、全額ではない。2011 年
１月以降は、法的扶助を受ける当事者のみが、調停手続を利用しうるものと思
われ、このことが調停への紹介に悪影響を与えることが懸念される。そうすると、予審を設定することが、当事者の負担とも考えられる。法務省による長期的な予算の付与が期待される。

- 12 -

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第3

各国調停の位置づけと先例―ドイツにおける MiKK の活動と二国間調停モデル

１

はじめに

国際的な子の連れ去り案件において、子の返還は、任意でなされることが最善である
ことは言うまでもない。ハーグ条約特別委員会等においても、「子の任意の返還が最も望ましく、そのためには調停が有効であること」が確認されている7。
ドイツは英国と並んで、問題の友好的解決のため、熱心に調停に取り組んでいる国のひとつであり、一定の成果を挙げている点で注目すべきである。英国のリユナイト同様、ドイツにおいても、2008 年７月、民間団体である「Mediationbei internationalen
Kindschaftskonflikten（通称 MiKK)」（以下「MiKK」と言う）が組織され、積極的に私的調停を支援している8。現在では、子の返還の申立てを受けたドイツの裁判所は、当事者に対して、手続の冒頭に「MiKK の支援する調停手続を利用できること」を通知しており9、中央当局・裁判所・MiKK の三者が協調体制を組んで、任意解決を目指して尽力している。
日本で、子の連れ去り案件に対応しうる私的調停を創設していくにあたり、上記ドイツの取り組みは非常に参考になると思われる。そこで。以下、ドイツの返還手続について簡単に概観した上で、ドイツで実施されている私的調停についての調査結果を報告することとしたい。

7

8
9

西谷祐子「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の調査研究報告書」ハーグ条約（子の返還手続関係）部会参考資料 10 頁
http://www.moj.go.jp /content/000076994.pdf
MiKK の詳細については公式ホームページ、http://www.mikk-ev.de/参照。
子の返還申立てを受理したドイツの家庭裁判所が、当事者の代理人弁護士に渡している通知文書の和訳が、渡辺惺之「国際的な子の奪取の民事面に関する条約の批准をめぐる検討問題（下）」戸籍時報 No.676 (2011 年）に掲載されている。この通知の中でドイツの裁判所は「裁判所は、この事件には、発生した紛争を裁判外で調停により解決し、少なくとも緩和させる大きな機会があると見ています」と記載しており、ドイツの裁判所が調停に大きな期待をしていることをよく示している。
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日弁連法務研究財団 研究番号 95

２

ドイツにおける子の返還手続(1)

ドイツ国内の実施法
ドイツにおいてハーグ条約が発効したのは 1990 年 12 月１日であり、速やかに国内実施法が整備されたが、現在の返還手続は、2005 年１月 26 日に制定された｢国際家族法の領域における特定の法規範の実施に関する法律｣に基づいて、実施されている10。

(2)

中央当局の役割
現在、ドイツにおいて中央当局の役割を担っているのは、ボン所在の司法省の一部局である連邦司法局である。国によっては、中央当局は仲介の役割だけを負い、裁判所への返還の申立ては、子を連れ去られた親自身が行う国もある。しかしながら、ドイツの場合、中央当局は、子を連れ去られた親の法定代理人として、自ら裁判所に子の返還の申立てを行っている11。

(3)

子の返還手続
ドイツでは、中央当局が、職分管轄および事物管轄を持つ家庭裁判所、すなわち区裁判所の家事部に申立てを行うことにより、子の返還手続が開始される。
子の返還手続は、手続開始から 6 週間以内に決定がなされない場合は遅延の理由を明らかにするよう求めることができるとされており（ハーグ条約 11条 2 項）、高度な迅速性が求められる。そのため、ドイツでは、現在、管轄を
22 の区裁判所の家事部に集中させている。この管轄の集中によりノウハウの蓄積を図り、経験豊富な専門家によって手続が迅速に進むように、制度設計がなされている。

10

ドイツ国内の実施法については、ハンス・ファン＝ローン／西谷祐子訳「国際的な子の奪取の民事面に関する 1980 年 10 月 25 日ハーグ条約の実施および執行についての比較法的考察一日本も動くべき時が来た！」ジェンダー法・政策研究センター研究年報 2-1 号 127 頁(2004 年）にも記載あり。
11
西谷・前掲注(7) 部会参考資料 6 頁。
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ドイツにおける 2003 年の統計によると、返還の申立てがなされてから、当事者の合意に基づいて手続が終了するまでに平均 182 日（締約国全体では平均
85 日）、合意に至らず返還命令が下されるまでに平均 154 日（締約国全体では平均 143 日）を要していたとのことである12。しかしながら、2010 年現在、ドイツにおいては、平均 39 日で手続が終了しており、迅速化と効率化が実現されているとのことである。
(4)

タイムスケジュール（エルフ＝クリューネマン裁判官の場合）子の返還手続の審理期日は、申立ての受理後、3～4 週間の入念な準備を経て開かれ、3～5 時間程度かけて審理が行われ、原則 1 回限りで終了する。
MiKK による調停期日は、裁判所での審理期日の前、すなわち、申立てから約3 週間後に、集中して 2～3 回開かれることが通常である。

３

ドイツにおける私的調停の位置づけ13(1)

調停の積極的な利用状況
2008 年ハーグ国際私法会議事務局統計資料によると、すべての締約国の中央当局に対する申請（1903 件）のうち、任意に子が返還されたケースは 366件（19％）であり、全体の約 2 割が任意で解決されている14。
一方、ドイツの場合、裁判官によって和解への取り組み方には個人差はあるが、和解を推奨するエルフ＝クリューネマン裁判官およびブリーガー裁判官への聞き取り調査によると、両裁判官が担当する事件は、いずれも約 8 割もの事

12

かつてドイツにおいてもハーグ事案の処理に時間がかかっていた状況については、樋爪誠「ドイツにおける国際的な子の奪い合いの規整」愛知学院大学論叢・法学研究 41 巻１号 244 頁(1999 年）に紹介されている。
13
ドイツにおけるパーク事案の調停制度に関しては、ドイツの元裁判官らによって 2011 年 9 月、非常に詳しい論文が執筆され、英訳もされている。Von Christoph C Paul and Sybille Kiesewetter“Cross-Border Family Mediation" (2011)この書籍の内容については、
https://www.vfst.de/produkt/site/62001-0 参照。
14
外務省発表の資料４頁(2008 年ハーグ国際私法会議事務局統計資料の訳文）参照。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/pdfs/kondankai01_shiryo02.pdf- 15 -

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日弁連法務研究財団 研究番号 95

件が和解によって終了している。そして、和解成立を促す手段として、MiKKの支援する調停制度が積極的に利用されているとのことである。
MiKK には現在、70 名を超える調停人のリストがある。調停人は全員、国際家事に関する特別なトレーニングを受けた質の高い人材であり15、かつ、19 か国語に対応できる人材が揃っている16。
(2)

MiKK の設立17
上述のとおり、ドイツにおいては、2008 年 7 月、連邦家事調停人協会（Federal Association of Family Mediators（BAFM））と連邦調停協会（Federal
Association of Mediation（BM））の共同で、民間団体 MiKK が設立された。
BAFM は元々、2002 年から独自に国際家事調停に関するプロジェクトを実施していたが、2007 年から BM が同プロジェクトに参加するようになったことを契機に、両者が協力して国際家事調停に特化した新たな団体を創設することになり、2008 年に MiKK が設立されたという経緯である。MiKK の設立自体は 2008 年だが、活動の実態は 2002 年から始まっており、約 10 年の実績を持っていると言える。そして、2008 年の設立以降、MiKK が私的調停の担い手として、多くの調停を支援している。2003 年には年間 7 件を扱うのみだったが、現在では年間 140 件以上を扱っており、年々、取扱案件が増加している。
当事者が MiKK 支援の調停を希望した場合、子の返還手続と並行して、
MiKK 支援の調停が実施されることになる。調停が開始されても、可能な限り、迅速に手続を進めるべきことは言うまでもないため、手続の迅速性を確保しな

15

国際家事案件の特殊性に鑑み. MiKK は調停人の育成・教育・トレーニングに力を入れている。たとえば、EU で設立された国際家事調停プロジェクトのひとつである「EU トレーニングプロジェ
クト TIM」においても、MiKK は積極的に活動し、トレーニングプログラムを作成する等、調停人の教育を実施している。http://www.mikk-ev.de/english/eu-training-project-tim/
16
MiKK にリストのある調停人については、ホームページにおいて、対応できる言語別に、各調停人のプロフィールが紹介されている。http://www.mikk-ev.de/english/list-of-mediators/
17
MiKK の活動については、雑誌 International Family Law 2010 年 9 月 237 頁”Cross Border Family
Mediation Projects in Europe”の特集の中でも紹介されている。
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日弁連法務研究財団 研究番号 95

がら、調停での話し合いが実施されている。なお、子の返還手続開始前の
MiKK 支援の調停の利用も、もちろん、可能である。
(3)

スケジューリング（エルフ＝クリューネマン裁判官による運用例）
ドイツのエルフ＝クリューネマン裁判官によれば、実際の運用上、裁判所は、
MiKK 支援の調停が功を奏するように、最大限の配慮をしているという18。例
えば、同裁判官は、返還手続の審理期日を指定する際、調停期日と上手く連動するよう配慮している。具体的には、次のような期日の指定が行われている（なお、下に記載する日付は、スケジューリングをイメージしやすくするための一例に過ぎない）。
① 例えば、1 月 5 日に子の返還の申立てがなされた場合、家庭裁判所は当事者に対して、調停を行う意思があるか否か、１月 20 日までに回答するよう求める。
② 家庭裁判所は、子の返還手続のための審理期日を 2 月 5 日に指定し、外国に所在する親にも出席するよう求める。裁判費用、旅費および滞在費は、訴訟上の救助によって賄われうる。
③ 滞在費のうち訴訟上の救助19によって支払われるのは 1－2 泊分の宿泊費に限られる。そこで、外国に所在する申立人親も、3 泊程度の宿泊費を自分で払えば、調停手続に参加できるように、MiKK は 1 月下旬から 2 月初旬
ころに調停期日を設定する。なお、1 月 20 日ころに調停が行われること自体が決定し、1 月下旬から 2 月初旬にかけて実際に調停が行われるため、その間には 1 週間程度しかない。しかしながら、調停人は他の予定をキャンセルしてでも調停手続を行うよう、この種の事件に対して最大限の配慮をしている。
④ 実際の調停は 2－3 日間集中して行われる。
⑤ 弁護士が依頼されている場合には、弁護士も調停に関与する。弁護士は、

1819

西谷・前掲注(7) 部会参考資料 10 頁。
訴訟救助については、前掲注(10)ファン＝ローン論文にも記載あり。
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調停終了後、調停での合意内容の草案をチェックし、適宜修正を加える。
⑥ 家庭裁判所における審理期日に、裁判官は調停での合意内容を確認し、これと同内容の「裁判上の和解」が成立することになる。
(4)

調停と裁判手続との関係
ドイツのエルフ＝クリューネマン裁判官への聞き取り結果によると、MiKKの支援する調停においては、子の返還のみならず、監護権・面会交流・養育費、子を返還する際の飛行機代の負担・子の居住地等、あらゆる事項について、話し合いが行われる。当事者は、調停の冒頭で論点を整理する際、話し合う事柄
を自由に出し合うことができる。
そして、調停で合意に至った場合、裁判所での審理期日において、調停での合意と同内容の、裁判上の和解を成立させることになる。すなわち、子の返還についてのみならず、監護権・面会交流・養育費等、調停で合意に至ったすべて事柄について、裁判上の和解が行われる。
調停で合意が成立しなかった場合であっても、引き続き、裁判所の審理期日において話し合いを行い、ここで合意に至れば、裁判上の和解を行う。話し合う内容は、MiKK での調停と同様、子の返還のみならず、監護権・面会交流・養育費等、多岐にわたる。
それでも合意に至らなかった場合には、裁判所が決定を下すことになる。決定を下すのは、子の返還についてのみであり、監護権・面会交流・養育費等については常居所地国で審理されることになる。また、裁判官が子の返還について決定を下す際には、調停における話し合いの内容は、一切考慮されない。調停で合意が成立せず、かつ、裁判所では話し合いがなされなかった場合には、調停での話し合いの内容が裁判所に伝わることはなく、秘密が守られている。

(5)

国際裁判管轄の問題
調停で合意に至った事項または裁判所での話し合いにより合意に至った事項
を、裁判上の和解調書に含める際、最大の問題となるのは「国際裁判管轄」で- 18 -

国際家事事件（とくに国際的子奪取案件）の専門的な調停スキームの研究

日弁連法務研究財団 研究番号 95ある。ドイツの裁判所に対して返還申立てがなされた場合、ドイツは子を連れ去った先の国であって子の常居所地国ではないため、ドイツの裁判所は監護権や面会交流についての国際裁判管轄を有していない。そのため、ドイツの裁判所で作成される和解調書の中で、監護権や面会交流についての部分は、管轄がないために、そのままでは執行力を持ちえず、事実上の合意にすぎないという問題が残る。
監護権や面会交流を含む和解を行うドイツの裁判所は、上記問題点について、
次のように対処している。
すなわち、現在、ドイツでは、(1)管轄がないことを承知していることを和解調書に明記した上で裁判上の和解を行い20、(2)常居所地国の裁判官に、ドイツでの和解内容に沿う内容のミラー・オーダー21を出してもらい、(3)それを当事者が改めてドイツの裁判所に持ち込み、ミラー・オーダーを得ることにより執行力を獲得する、という方法を採っている。もっとも、現実にドイツの裁判所に、改めてミラー・オーダーを求めてきた例はないとのことである。
｢和解調書の中で国際裁判管轄を有していないことを明記する｣というのは、非常に興味深い運用方法である。実際、当事者双方の心境としては、せっかく話し合いを行い合意に達した以上、たとえ国際裁判管轄上の問題があるとしても、これを形に残したいと思うのが通常である。また、これを常居所地国の裁判所に持ち込みミラー・オーダーを出してもらいさえすれば迅速な解決が可能であるのだから、ドイツの裁判所の運用方法は、事件の早期解決に向けた賢明なものと評価することができる。

20

前掲「Cross-Border Family Mediation」214 頁に和解調書のサンプルが掲載されている。これによると、調停で成立した合意事項全般について記載されているが。ドイツの裁判所が承認するのは、
この中の一部のみであることが分かる。その余の条項については、当事者が常居所地国でミラー・オーダーを求めることによって、初めて執行力が付与されることになる。
21
この場合のミラー・オーダーとは、ドイツの裁判所がなした命令と同一内容で、子の常居所地国の裁判所においてなされる命令のことを言う。一般的に、ミラー・オーダーとは、債務の履行地などが二国以上の国に及ぶ場合において、債務の履行確保のため、ひとつの国でなされた命令と同一の内容を持つ命令を他国において得ることとした場合における、その他国での命令をさす。
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４

MiKK による調停の実施方法(1)

二国間調停モデル
ドイツでは、MiKK が設立され、調停の受け皿として活動するようになる前から、MiKK の前身が｢二国間調停モデル｣を作成し、私的調停を実施していた。
この調停モデルの内容は、2007 年にポーランドのヴロツワフにおいて、ドイツとポーランドの調停グループ間で採択された｢二国間の家事調停に関するヴ
ロツワフ宣言｣に基づくものである22。現在の MiKK 支援の調停も、この調停モデルを継受しており、具体的には以下のルールに従って調停が実施されている。
① 調停はいわゆる二か国間の共同調停として実施する。
ア 調停人は、男女を含み、法律・心理学・教育学の専門家とすること。
イ 特に重要な点として、各調停人は、可能な限り、当事者の二つの国籍のうちの一つを有していること。例えば。独英間の連れ去りの場合は、英国の調停人とドイツの調停人が含まれる。
ウ 上記イの構成が不可能な場合は、少なくとも調停人の一人が、当事者の一方の言語に堪能なこと。
エ 調停人のうち少なくとも一人は、調停人として訓練を受けていること
のみならず、国際的な子の連れ去りの手続に関する法的特性について訓練を受けていること。
オ 両調停人は、割り当てを受けてから 1～2 週間以内に調停に対応可能なように準備すること。
② 例外はあるが、通常はハーグ条約に基づく手続が開始して初めて、調停手続が開始されるものとする。ハーグ条約に基づく手続が開始されることで当事者へのプレッシャーが増大し、相応の期間内に合意に達することとなる。
③ 調停人は、速やかに調停手続の準備をし、適切なスケジュールを立てなければならない。

22

ヴロツワフ宣言の詳細については. MiKK のホームページに詳細が紹介されている。
http://www.mikk-ev.de/english/codex-and-declarations/wroclaw-declaration/- 20 -

国際家事事件（とくに国際的子奪取案件）の専門的な調停スキームの研究

日弁連法務研究財団 研究番号 95④ 裁判所での返還手続の開始後、直ちに、双方の親は、適切な方法により、調停手続の可能性と内容について説明を受ける。同様の説明は、関与する弁護士にも提供される。
⑤ 外国に居住し、係属裁判所における使用言語を話すことができない親に、
正しい理解を促さなければならない。調停は、子の返還の申立てを解決す
るだけでなくて、面会交流等、将来の家族の問題に対処する場と理解されなければならない。
⑥ 調停が、双方の親の弁護士により承認・支持されるものとなるよう配慮されなければならない。
⑦ 合意は、十分に具体的で理解しやすいよう文章化され、法的強制力を持つものとし、必要な範囲にわたるものとする。
(2)

調停費用
MiKK の行う助言や調停準備は無償であるが、調停人への報酬は、調停人 1人につき、１時間あたり 80 ユーロ（約 8000 円）から 150 ユーロ（約１万5000 円）かかる。これ以外に、調停人の交通費と、遠方から調停人が赴く場
合は宿泊費もかかる（通常、調停は、子どもの現在する地域で行われる）。エ
ルフ＝クリューネマン裁判官によると、2 人の調停人による 2 日を超える国際調停の費用は、遠方に居住する調停人を招く交通費等のため、全体で 4000 ユーロ（約 40 万円）前後になることが多く、これはかなりの金額である。しかも、ドイツには、子の返還裁判の訴訟救助はあっても、調停費用を助成するプ
ロジェクトは存在せず、国際調停実施のネックとなっているとのことである。
しかしながら、調停を行うことで二国での裁判費用を節約することができ、また、父母が調停を利用して合意に至ることは子の利益にとって最善であり、正しい投資であることを理解してもらう必要があることを、同裁判官は強調されている23。

23

2012 年４月７日、立命館大学法学アカデミー主催で行われた研究会「国際的な子の連去りに関するハーグ条約に関するドイツの法実務」における、エルフ＝クリューネマン裁判官の講演- 21 -

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日弁連法務研究財団 研究番号 95(3)

MiKK による調停と裁判上の和解との関係調停において合意が成立した場合、その後の裁判所での審理期日において、裁判上の和解が行われることになる。
和解条項として取り決めがなされるのは、一般的に、次の事項である。
① 子の任意の返還② 監護権③ 面会交流④ 養育費⑤ 子の任意返還および今後の面会交流のための費用負担

但し、上述のとおり、連れ去った先であるドイツの裁判所は、監護権や面会交流について国際裁判管轄を有していない等の問題ゆえ、そのままでは執行力は有しないので、注意が必要である。

二国間調停モデルを利用した具体的ケースの紹介

５

上記｢二国間調停モデル｣を踏まえて、MiKK 設立前に、実際に調停が行われた具体的ケースを 2 つ、紹介することとしたい。
(1)

ドイツ・英国間のケース24
ア

まず、英国人父とドイツ人母のケースである。本件は、ドイツ人母が２歳の息子を連れて 2005 年に英国からドイツに帰ったまま、英国に戻らなかったものである。英国人父は、連れ去りから１年が経過する直前に、ドイツでハーグ条約に基づく子の返還の申立てを行った。申立て後、２日間にわたり私的調停が開かれ、以下の内容の合意が成立した。
① 双方が親として責任を負う② 子は母と同居する③ 父の面会交流の取り決め

24

Case study in ADR “Mediation within the framework of a German-English child abduction." in: ADR
Bulletin. Vol.9 No.5 (2007). pp. 85-86.
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国際家事事件（とくに国際的子奪取案件）の専門的な調停スキームの研究

日弁連法務研究財団 研究番号 95④ 面会の際の子の受け渡し方法（一人で移動が可能になるまで親が同伴）⑤

母から父に対する子どもに関する情報提供⑥

父と子の電話・メールによる定期的接触⑦

子の英語教育（父とのコミュニケーションのため）⑧

特定の宗教の排除⑨

費用に関する取り決め（移動費用・生活費・子どもの手当）⑩ 一方の親が深刻な病気になった場合または死亡した場合に、子は他方の親と同居すること⑪ 子の居住地の変更手続⑫ ドイツのコンセント・オーダーおよび独英におけるミラー・オーダーを取り付けることの合意⑬ ハーグ条約に基づく申立ての取下げと費用負担⑭ 調停人から双方の弁護士に対する独訳の提供
イ

本件は、裁判所に対して子の返還手続の申立てがなされた後に、私的調停が開かれたケ－スである。本件が任意で解決できたポイントは、連れ去
り親（母）が、ハーグ条約の趣旨を理解し、このまま返還手続が進んだ場
合には、自らの立場が不利であることを認識していたために、話し合いが順調に進んだという点である。すでに返還の申立てがなされていることが連れ去り親に対する精神的プレッシャーとなり、任意解決が実現できたケースである。

但し、裁判上の和解がなされることなく、返還手続の取下げがなされている点は、現在の運用と多少異なる。
(2)

ドイツ・アメリカ間のケース25
ア

次に、アメリカ人父とドイツ人母とのケースである。本件では、ドイツ
人母が、間もなく２歳になる息子を連れて、 2006 年 10 月にアメリカからドイツに帰り、同年 12 月に離婚申立て。ハーグ条約に基づく子の返還の25

American Journal of Family Law, Vol.23 No.3 (2009), pp 167-173.
- 23 -

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日弁連法務研究財団 研究番号 95

申立てはなされていない状態で、翌 2007 年１月に、ドイツにおいて、子の連れ去り案件についての私的調停が行われ、３期日を経て、中間的合意が成立したケースである。中間的な合意の内容は、次のとおりである（抜粋）。
① 子が母と同居していることの確認② 父のアメリカへの帰国およびドイツに再び来ることの約束③

続行期日（２期日）の確認④ 調停での解決を企図する事項の確認⑤ 本合意の効力（ハーグ条約に基づく申立てを含むあらゆる法的手続に影響を与えないこと）⑥

双方の弁護士に対する本合意書の写しのファックス送付など

そして、2007 年 2 月 3 日、最終的に合意が成立した。その合意内容は次のとおりである。
① 母子はアメリカに戻る② 今後 3 年間の居住地の合意③ 共同監護権とすること④ 養育費の支払⑤ 二文化の養育を行うこと⑥ 育児教室を受講すること⑦ 離婚に向けた早期解決の意思確認⑧ 子との旅行に関する取り決め⑨ 祝日と誕生日の過ごし方⑩ 一方が死亡ないし無能力になった場合の取り扱い⑪ 夫婦財産の分配（夫婦財産の評価について、ドイツ法では離婚の申立ての日が基準となり、カリフォルニア州法では別居の日が基準となる
ところ、カリフォルニア州法によることを合意）⑫ 本合意の法的地位（米独の管轄において本合意がミラー・オーダーになるよう弁護士に依頼する等）⑬ 今後生ずる問題に関する調停の合意- 24 -

国際家事事件（とくに国際的子奪取案件）の専門的な調停スキームの研究

日弁連法務研究財団 研究番号 95⑭ 本合意は弁護士に開示可能であること
イ

本件は、調停を通じて、子の返還に関する問題にとどまらず、財産分与や養育方法等、多岐にわたる事項について合意が成立したケースである。
また、本件は、ハーグ条約に基づく子の返還手続に先行して調停が実施された点でも、特殊性を有する。いまだ返還手続の申立てがなされていなかったことから、６週間という期限がなく、合計５期日ほどの期日を利用して、じっくり話し合いを行うことが出来ている。時間をかけて話し合いをしながらも、「合意が成立しなければハーグ条約に基づく手続を開始する他ない」ということが双方のプレッシャーとなり、詳細な合意が成立したものと思われる。
調停を返還手続の申立前に行うのがよいのか、それとも並行して行うのがよいのかは、まさにケースバイケースであることが分かる事案である。

６

結語

以上、簡単ではあるが、ドイツで実施されている返還手続と私的調停、その両者の関係について調査結果を記載した。調査の結果、印象的だったのは、以下の３点である。
第１に、ドイツにおいては、裁判所・MiKK・中央当局が協調体制を組み、任意解決を目指しているという点である。裁判所と MiKK が協力して期日を入れ、裁判所での返還手続終了前の調停成立を目指すことによって、6 週間の枠内で、迅速性を保持しながら任意解決を実現させることが可能となっている。
第２に、どのように調停を進めるかについても、「二国間調停モデル」として一定のルールが定められ、すべての調停がこのルールに則って実施されている。統一的なルールの作成が、調停の質を一定化させ、調停手続への信頼をもたらし、調停の積極的な利用につながっていると思われる。また、多くの調停が、統一的ルールに従って実施される過程で、ノウハウが蓄積され継受されるというメリットもある。

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第３に、国際裁判管轄を欠くため、執行力までは持ちえないながらも、ドイツの裁判所が、子の返還のみならず、監護権や養育費・面会交流に関しても、和解調書に記載しているという点である。当事者に対し、常居所地国でミラー・オーダーを出してもらい
法的執行力を担保することを奨励しており、迅速な任意解決のために、ドイツの裁判所が非常に積極的に事件に関与していることが、印象的であった。今後、日本でどのように私的調停を実施していくかを考えるにあたり、ドイツでの MiKK および裁判所の取り組みは、一定の成果をあげている点で、非常に参考になるものと思われる。
＊ 本稿の一部は、2012 年１月、九州大学・西谷祐子教授がドイツの現役裁判官エルフ＝クリューネ
マン氏および同ブリーガー氏に対し行った聞き取り調査の結果、および、当研究会のメンバーらがドイツの元裁判官エバーハート・カール（Eberhard Carl）氏および現役裁判官エルフ＝クリューネマン氏に対して行った聞き取り調査の結果に基づいている。

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第4１

日本における子の監護に関する調停の留意事項の検討
国際家事事件における調停の利用ハーグ条約は、子どもの自主的な返還や友好的な問題の解決を目指しており26、不法に連れ去られた子の迅速な返還というハーグ条約の目的とのバランスを考慮しながらも、調停等により自主的な子の返還について当事者が話し合うことを推奨している27。ハーグ国際私法会議は、条約締結後、その運用等について締約国間で意見を交換しながら、さまざまな検討を重ね､2012 年には調停に関するグッド・プラクティス・ガイドが公開された28。
日本では、2013 年 5 月にハーグ条約の締結が国会で承認され、同年 6 月､ハーグ条約の国内担保法である｢国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律｣（以下「実施法」という）が成立し、2014 年 4 月から施行される。同法においては、調停や当事者間の話し合いについては、返還手続における和解および家庭裁判所における調停のほか、裁判外紛争解決機関を活用することを前提としている。
当研究会も、日本がハーグ条約を締結した場合の準備として、どのような調停が望ましいか検討を行ってきた。本章では、ハーグ条約の対象となる国際的な家族の紛争を、現在の日本の家庭裁判所における調停で解決していくことの長所および短所を踏まえた
うえで、裁判所外での私的な国際家事調停のスキームの構築にあたり、留意すべき点について検討する。

26

ハーグ条約 7 条(c)および 10 条
6th Special Commission on the practical operation of th e1980 and 1996 Hague Conventions (1-10 June2011)において採択された Conclusions and Recommendations p.2
28
http://www.hcch.net/upload/guide28mediation_en.pdf
27- 27 -

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日弁連法務研究財団 研究番号 95

２

ハーグ条約案件において調停の利用が想定される場面

ハーグ条約締約国であるアメリカに居住していた日本人女性がアメリカ人の夫に無断で子どもを連れて日本の実家に帰ってきたという事案を想定し、調停が利用される典型的な場面を考えてみたい。
たとえば、アメリカ人夫が、子の連れ去りが判明した直後に、ハーグ条約に基づき、アメリカの中央当局に子の返還申立てを行い、子どもを直ちにアメリカに戻すことを強く求めているが、日本人妻はアメリカ人夫の子どもに対する虐待が明らかであることから、子どもをアメリカに戻すつもりは一切なく、アメリカ人夫に子どもの居場所を知らせることも拒否しているといったような紛争性が高い事案では、調停による解決はあまり期待できないであろう。他方、①アメリカ人夫が子どもとの面会交流が確保できるのであれば、日本人妻が子どもと一緒に日本で暮らすことを認める可能性が見込める事案
や、②一定の条件が整えば、日本人妻が子どもと一緒に自主的にアメリカに戻ることが期待できる事案では、裁判所による返還命令ではなく、当事者の合意に基づく調停を行うことがより適切な解決につながると思われる。当事者が納得した上で合意すれば、将来的にも当事者が自発的に履行することを期待できる。
ハーグ条約に基づく返還手続では、返還の許否のみが決定されるが、当事者によっては、子の監護、面会交流、養育費の問題などについても合わせて話合うことを希望して
おり、総合的な問題解決には調停の方がなじむ場合もある。また調停であれば、訴訟ほど厳格な手続が求められるわけではない。もっとも、全ての事案についてまず調停を試みるべきとまではいえないだろう29。前記のグッド・プラクティス・ガイドでは、ハーグ条約の求める返還手続の迅速性についても考慮し、調停を行う際には、まず調停による解決がふさわしい事例かどうかの選別手続（スクリーニング手続）を設けることの有用性を強調している。また、中央当局に関するグッド・プラクティス・ガイドでは、調29

スイスの国内担保法では、中央当局が当事者に調停または和解への参加を働きかけなければならず(4 条 2 項)､中央当局が調停または和解手続を開始しない場合には､裁判所が調停または和解手続を開始しなければならない(8 条 1 項)とし､調停前置主義を取っている。
- 28 -

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日弁連法務研究財団 研究番号 95

停開始後に、合意に達する見込みがあれば、多少時間がかかってもよいが、たとえば、連れ去り親が本当は合意する気など全くないのに、時間稼ぎのために調停に参加しているような場合には、早急に調停を打ち切るべきとしている30。

３

日本の家庭裁判所における子の監護に関する調停の長所および短所

上記のような国際的な子の連れ去り事案について、外国人の父親が、条約に基づく返還手続の裁判ではなく、話合いによる友好的な解決を求めて、日本の家庭裁判所の家事調停の利用を考えたとする。家庭裁判所での調停の長所は、まず調停の申立費用が、対象となる子ども一人当たり 1,200 円と非常に安価なことである。また、呼び出しを受けた当事者が出頭しない場合には、過料の制裁（家事事件手続法（以下「家事手続法」という）51 条）があり、日本人の母親が出頭することが期待できる31。さらに、当事者が合意した調停条項が守られなかった場合には、家庭裁判所調査官が、履行勧告を行ったり（家事手続法 289 条）。調停条項の内容によって直接強制32や間接強制を求めたりすることができる（家事手続法 290 条）。
しかし、日本の家庭裁判所が、ハーグ条約の子の返還請求事件に対応した枠組みを新たに用意するのではなく、一般の調停を利用する場合には次のような課題がある。
第一に、調停の進行速度の点である。ハーグ条約では手続開始から 6 週間以内に子の返還について決定がなされない場合には、申立人は遅延の理由を明らかにするよう求めることができる33とされていることとの関係で、ハーグ条約に基づく返還手続の裁判と並行して調停を行う場合には、調停についても短期間で行うことが必要となる。しかし、
30

ハーグ国際司法会議 Guide To Good Practice PART Ｉ － Central Authority Practice pp.49-50
http://www.hcch.net/index_en.php?act=publications.details&pid=278031
ここでは、子を連れ去られた親が、ハーグ条約に基づく子の返還手続とは別に、子の返還に限らず監護や面会交流に関する問題を総合的に話し合うために、一般調停として、子の返還・監護及び面会交流に関する調停を申し立てた場合を想定している。なお、ハーグ条約に基づく返還手続において、当事者が合意すれば、事件が調停に付されることもありうる。
32
ただし、たとえば別居期間中の婚姻費用について合意をして、日本人母が子と外国に帰ることとした場合等、外国での執行の可能性がある事案では、外国における調停条項の執行力確保が問題となる。
33
ハーグ条約 11 条、実施法 151 条- 29 -

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日弁連法務研究財団 研究番号 95

現在の日本の家庭裁判所の実務では、調停期日は約 1 ヶ月に 1 回の間隔でしか開催されず、ハーグ条約の迅速性の要請を満たすことができない34。また、ここで想定した事案のようにハーグ条約に基づく返還手続が申し立てられておらず、迅速性が法的には求められていないとしても、外国に住む外国人の父親が毎月 1 回、調停に出頭するために来日するというのは、現実的ではない。
第二に、調停委員が日本人に限られている。現在の裁判所実務は、外国人は家事調停委員になれないとし、外国人を調停委員として採用することを拒否してきた。国境を越えた子の連れ去り事案の外国人当事者にとっての信頼性という観点からは、調停委員に外国人を含めることが有用と考えられるが、現在の裁判所の方針の下では、外国人を調停委員に含む家事調停の実現は不可能である。
第三に、現時点では、家事調停委員に言語や外国の文化、法制度についての専門性が十分あるとはいえないことである。調停委員の中には、外国での生活の経験があり、外国語に堪能な方もいるが、必ずしも外国の法制度について専門的な知識があるとは限らない。たとえば日本では母親が子どもを連れて家を出ることが違法とは考えられていな
いが、外国では｢誘拐｣という犯罪行為と位置づけられることもある。もし調停委員が、こういった前提の違いに配慮をしなければ、当事者の立場や言い分を理解することや、合意に向けた説得をすることが難しいばかりか、外国人当事者は自分の言い分が理解されていないと感じ、日本人当事者は懸念や不安に配慮してもらえないと感じ、当事者の不満を募らせることになりかねず、合意の形成のための話し合いそのものが困難となるであろう。
実際、日本国内における国際結婚の夫婦の子の監護に関する紛争については、日本の家庭裁判所で一般的な家事調停や審判が行われるが、外国人当事者と調停委員の間に、家族観や出身国の法制度の在り方等についての認識の差が大きいために、かえって紛争

34

平成 21（2009）年の平均審理期間は、面会交流調停・審判事件が 6.2 か月、監護者指定調停・審判事件が 5.6 か月であった。
「親子の面会交流を実現するための制度等に関する調査研究報告書」（研究代表者棚村政行 http://www.moj.go.jp/content/000076561.pdf) 87 頁
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がこじれることも多いという3536。後述するように、今後、調停委員を含む裁判所職員の研修等において、幅広く、海外の実情を学ぶ機会を設けることが有用であろう。

４

国際家事調停での留意事項

ハーグ条約の子の返還請求事件を解決するための私的な国際家事調停スキームを検討する際には、国際的な要素があることを踏まえて、以下のような事項について留意すべきであろう。
(1)

調停人
英語または外国語で外国人当事者と直接コミュニケーションができる日本の弁護士と、家族関係や子どもの問題等についての外国籍の専門家の二人の調停人による調停が望ましい。ハーグ国際私法会議のグッド・プラグテイス・ガイ
ドでも、高葛藤事例では、単独調停よりも２名の調停委員で行う調停（comediation）の方が、当事者が合意に達する可能性が高まるとして、可能な場合
は、2 名での調停を行うように推奨している37。
法律や家族の紛争に関する専門的知識だけでなく、当事者の本国の文化的背景についての理解や語学力も求められるが、現在、そのような人材を十分に確保することは容易ではなく、ハーグ条約や国際的な家族の紛争を解決するために必要な知識や技術を得るための研修・訓練が必要となると思われる。

(2)

調停期日
上記のように、ハーグ条約に基づく返還手続において、手続開始から 6 週間以内に決定がなされない場合には、申立人は遅延の理由を明らかにするよう求めることができるとされていることとの関係で、返還手続の裁判と並行して調停を行う場合には、調停についても迅速性が求められる。また、外国人当事者

35

大谷美紀子「別居・離婚に伴う子の親権・監護をめぐる実務上の課題」ジュリスト 1430 号 19 頁
たとえば、大阪家庭裁判所の調査官のヒアリングでは、日本では穏やかに調停をまとめる傾向があることに対して、渉外事件の当事者が不満を持つことも多いと述べられている。前掲注(34) 105 頁
37
前掲注(28) 63 頁
36

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が調停のために来日する場合を考慮すれば、たとえば 1 週間の間に複数回の期日を持つなど集中的な話し合いを持つことになるかもしれない。もっとも、一方当事者の滞在期間の制約があるからといって拙速な調停をすべきではないし、合意を正式なものとするまでに、冷静に考えるために時間をおく必要が生じることもあるだろう。
(3)

調停の進め方日本の家庭裁判所では、基本的に、当事者が交代して調停人と話をするという別席調停が行われている。しかし、他国における国際家事調停の実践例を見ると、当事者が同席して行う同席調停が行われることも多い。いずれの形で調停を行うかについても、柔軟に考える必要があるだろう。
また、事案によっては、子どもの意見を聞いたり、子どもも調停に出席した
りすることがよりよい解決に資する場合もあると考えられる。

(4)

テレビ会議、スカイプ等の利用
外国に居住する当事者が来日する場合、仕事を休まなければならないことや渡航費用・滞在の間の宿泊費用等が大きな負担となる。テレビ会議やスカイプ等を利用した打ち合わせや調停期日を行うことも可能とすべきであろう。
外国人当事者や調停人が必ずしも来日しなくてよいのであれば、外国人当事者の居住国において調停人を探すことができるので、外国人当事者の出身国の法制度や文化に通じた調停人を確保しやすくなるであろう。
(5)

調停内容について
ア 内容の具体性
現在、日本の家庭裁判所で面会交流の調停を行うと、「相手方は、申立人に対し、未成年者と、月１回程度面会交流をすることを認める。面会交
流の日時。場所、方法等の具体的内容については、子の福祉に配慮し、双- 32 -

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方協議して定める」といった抽象的な調停条項を定めることが多い38。
これに対して、たとえばアメリカでの離婚裁判手続では、当事者から提出されるペアレンティング・プラン（養育計画）に、イースターの祝日に面会交流を行うと記載する場合には、「イースターの祝日は、その祝日のために子どもが下校する日のＸ時から始まり、子どもが登校前日のＸ時までとする」など、後日、当事者双方が自分勝手に規定を解釈してトラブルを生じないよう、細部にわたって具体的な取決めをすることが少なくないようである39。
ハーグ条約事案では、時間的な制限もあることから、これほど詳細な条件を決めることは想定されていない。しかし、面会交流を求める欧米の外国人親の感覚からすると、日本の家庭裁判所で認められる面会交流の回数が少なすぎるということだけではなく、調停条項があいまいすぎることにも不満を抱くことが多い。
国際家事調停では、当事者の法文化や家族観が異なることから、将来の紛争を回避するためには、合意した内容について、なるべく具体的な条項を作成しておくことが有用であろう。
イ パスポートの保管
国際家事紛争では、子のパスポートの保管についてしばしば問題が起こる。外国人親が、子との面会交流を求めたけれど、連れ去った日本人親は、外国人親が面会交流の際に、子を外国に連れ戻してしまうのではないかという強い不安から、面会交流を拒否するということがある。もし、日本人親が子の日本のパスポートを保管しているが、外国人親が子の外国のパス
ポートを保管しているとすれば、外国人親が子と面会交流を行う間は、子38

榮春彦・綿貫義昌「面接交渉の具体的形成と執行」「新家族法実務体系 第２巻 親族［II］ 親子・後見」338 頁。面接交渉について。監護親および子の負担感、拘束感を少なくし、子のニー
ズの変化に柔軟な対応をできるようにし、できるだけ円滑に面接交渉を実施するために、柔軟な条項を定めていると説明している。
39
渡部信吾「米国ネブラスカ州ダグラス郡における子どもを持つ夫婦の離婚手続（下）」判例タイ
ムズ 1310 号（2010 年１月 15 日）63 頁- 33 -

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日弁連法務研究財団 研究番号 95の外国パスポートを第三者が保管することで、外国人親による再度の子の連れ去りの防止策となるから、日本人親が面会交流の実施について合意する可能性が高まる。
パスポートの再発行が容易になされることから第三者への預託の方法についても懸念があるようだが、子のパスポートの再発行については、多くのハーグ条約締約国において、必ず両親の同意を必要とするという厳格な運用がなされている40。調停において、当事者が合意すれば、第三者が子の外国のパスポートを保管することも可能であろう。なお、実施法では、返還申立手続を申し立てた場合に、出国禁止命令および旅券提出命令を求めることができるとされている41。
(6)

執行力の確保
ハーグ条約が適用される事案では、複数の国が関与することになるので、当事者が合意をした内容について、それぞれの国での執行可能性について検討した上で、調停を成立させる必要がある。たとえば、日本において、合意した内容について、家庭裁判所で調停を成立させる必要が生じる場合もあると思われる。また、たとえば子の夏休みには子を面会交流のために外国に行かせるが、面会交流終了時には必ず日本に帰国させるという合意に執行力を持たせるためには、当該外国の裁判所において、いわゆるミラー・オーダーを取得しておくことが必要になる。調停を成立させる前に、そういった手続の可能性や当事者の出頭の必要性等を確認し、手続費用の負担等についても合意をしておくべきであろう。
また、当事者が、外国における誘拐罪の告訴を取り下げるといっても、訴追の可能性が残ってしまうとか、当事者が合意しても監護者の指定は裁判所の手40

日本では、一方の親権者の署名により、子どものパスポートが発給される。しかし、他方の親権者から子どものパスポート申請に同意しない旨の意思表示があった場合には、両親の合意を確認した後でなければ、子どものパスポートが発行されないこととなっている。
http://www.mofa.go.jp/announce/info/passport.htm
41
実施法 122 条- 34 -

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続によらなければならないなど、外国における合意の実現可能性についても配慮しなければならない。

５

結語

本章では、ハーグ条約事案について、日本で国際家事調停を行う場合に、どのような点に留意すべきかを検討した。しかし、私的な国際家事調停が対象とする事件は、ハーグ条約事案に限るものではない。日本国内に住む外国人と日本人の夫婦の離婚や別居に関する紛争についても、十分活用されうるものである。
ハーグ条約事案というと、日本人女性が子どもを連れて帰国するという事案を頭に浮かべる方が多い。しかし、日弁連が行ったアンケートでは、外国人配偶者が日本から子どもを連れ去る事案が数多く存在することが分かっている42。外国人配偶者が子を連れ去る背景には、日本の司法制度に対する不信感や、日本法の単独親権制度の下で外国人親は不利であり、日本人親が親権者になれば自分は子どもと面会することもできなくなるとの強い懸念・不安があると思われる。本稿で検討したような国際家事調停が実現し、外国人からも信頼できる話し合いの場があると理解されるようになれば、潜在的な不法な子の連れ去り案件の防止にもつながることが期待される43。

42

日本弁護士連合会「国際的な子の連れ去りに関するアンケート」2011 年 7~8 月実施
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/publication/data/2011child_abduction-enquete.pdf 日本
で結婚生活を送っていたが、外国人配偶者が勝手に子を連れ外国へ行ったという相談が 143 件、外国で結婚生活を送っていたが、日本人配偶者が子を連れ勝手に日本に帰国したという相談は
139 件という結果であった。
43
大谷美紀子「報告（２）家事事件における ADR 推進の世界的潮流と国際家事調停の推進」戸籍時
報 700 号 17 頁
- 35 -

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第5１

子どもと家族への援助～臨床心理士の立場からはじめに

前章では、現行の家庭裁判所の調停の長所と短所を検討し、国際家事調停での留意事項について論じた。本章では、当研究会に寄与することを目的として、臨床心理士の立場から子どもや家族への援助について述べる。
臨床心理士は、「臨床心理学に基づく知識や技術を用いて人間の心の問題にアプロー
チする心の専門家」44として、医療、教育、福祉、司法などの多様な領域で活動している。主に心理療法、カウンセリングによるメンタルヘルスの維持向上改善や、心理テス
トや面接を通じて対象者の心理状態のアセスメントを行うことを仕事にしている。子どもと家族への援助は、本章の執筆者が特に関わりの深い領域であり、医療機関や教育機関で多くの子どもや家族の問題に取り組んできたが、家事調停もまた、両親の関係調整
を通じて心の危機を最小限に止めることを可能にする家族援助の方法として理解している。家事調停について家族援助の視点から考えてみたい。

２

心理療法における子どもと家族

調停から少し離れて、心理療法の領域で子どもと家族援助はどのように行われているか、家族療法の視点と方法について触れておこう。家族療法は、家族を対象とした援助の理論と技法であるが、その特徴は家族を関係性の側面から捉えることにある。家族成員はそれぞれが相互に影響しあう相互影響関係にあり、各家族成員が語る事実は客観的事実であるというよりも関係的現実であると理解する。事実は、家族成員の立場から、それぞれの立場に色づけられた事実であるので、他者から客観的に計量することができにくく、それ故に共通理解を得ることが難しい。家族の世界は、同じ出来事を関係者それぞれが全く違うストーリーで語る可能性がある。それ故、もし家族の誰かから別々に

44

日本臨床心理士会 https://www.jsccp.jp/- 36 -

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話を聞くと、一方が語った事実を、もう一方の相手方が全く違うこととして語るということを、家族に関わる面接者は頻繁に経験することになる。
それでは、こうした多元的な世界で起こる出来事を捉えるには、どのような手立てがあるだろうか。個々に話を聞いていっただけでは矛盾する事実に直面するだけである。
ここで、家族が一同に会する合同面接や夫婦の同席面接が意味をもってくる。
合同面接あるいは同席面接の場では、相互のやりとりが直接に目に見える形で展開される。その時、家族の一人一人が如何に互いに影響し合っているかをセラピストは理解する。互いの考えに耳を傾けながら、絡まりあった関係を切り分け、整理する作業が行われる。家族は、互いの視点の違いをその場で確認し、理解し合い、あるいは違いを認識することができる。
初期の家族療法では、セラピストはあるべき道をしめすリーダーとして位置づけられ、セラピストが家族メンバーの意見を聴きながら、面接を主導的に進めていた。今日では、
むしろ、家族メンバーがセラピストの意見を聴きながら、自らの力で家族の問題を解決する、そのような場を提供し、考えを整理するための援助をすることがセラピストの役
割であると考えるようになった。家族の問題が他者から捉えにくいというばかりでなく、家族成員が自分たちの問題に参加し、それぞれに考えを表現し、自分たちの力で問題を解決することが家族の満足を生み、家族の解決能力を高めることにつながるからである。
家族合同面接の場には可能であれば幼い子どもも参加する。子どもは実に家族の様子をよく見ていて、子どもの観察に大人が驚き感心することも少なくない。大人が気づかなかった視点が取り入れられることによって、家族システムは大きく変化してゆくばか
りでなく、子どもは自ら表現した言葉が大切に受け入れられることによって癒され成長すると考えられる。

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３

子どもの意見表明について

家族療法の場に両親が登場するとき、おおむね両親は関係の継続を前提としており、潜在的にではあっても子どものために互いの葛藤を解消しようとの気持ちをもっている。
子どものために、自分たちの問題を考えようという共通の認識が前提としてある。そのとき、子ども自身が面接に参加して家族に意見を表明することは、子どもにとって最良の経験になる。
しかし、調停で場に現れる家族は対立葛藤状態にあり、両親は本来子どものためであるべき監護や面会交流が、子どものためであると考える余裕を持てない。親の権利が主張され、子どもが置き去りにされる状況にあっては、子どもの意見表明は、子どもから
苦渋の決断を引き出しかねない。
本来、子どもの意見表明は、子どもの権利条約 21 条によって保障されており、同条
約 3 条に定める「子どもの最善の利益」の実現のために不可欠な子どもの権利である。
調停における子どもの意見表明もまた、子ども白身の権利として位置付けられなければならない。
藤川浩らは、家庭裁判所での面会交流の事例を紹介しながら、子どもの意見をどのように聴くか、どのような観点で理解するかについて触れ45、｢実際に子どもの意見を聴き、それを裁判所の手続きに生かしていくことは簡単なことではない。子どもの意向調査に際しては、子どもの自我の強さを適切に押しはかり、その子どもがどの程度現実を受け止めることができるのか、またその際の周囲のサポートをどの程度期待できるかなどを的確にアセスメントし、実際の子どもの言語表現を言葉だけでなくその子の全体の表現として受け止め、その子の真意がどの程度反映されているかについて慎重に見極め、これを家事事件の解決のために適切に生かしていく必要があろう。
」と述べている。
子どもからの意見を聞く際には、子どもの発達段階や心理状態をアセスメントし、子どもの意見がどの程度子ども自身の考えを反映しているかを判断しなければならない。
同時に、子どもの意見が両親にどのように受け止められるか、それを聞いた両親は子ど

45

藤川浩・村瀬嘉世子「家族問題の理解と隣接諸科学」（新家族法実務体系）- 38 -

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もにどのような感情を抱き、どのように振舞うかという点も考慮しなければならない。
子どもを巡っての法的な紛争、特に子どもから意見を聞く場合には心理学、教育学など
他の専門領域も重要な役割を果たすことが期待されている。

４

家庭裁判所における子の意見聴取の実際

それでは、家庭裁判所では子どもの問題で両親が争うときにどのような手続がとられるのだろう。子どもの意見はどのように取り扱われているのだろうか。現任の調査官からの聞き取りを行った。
離婚に伴う子の親権者の指定、別居中の子の監護者指定や子の引渡請求、面会交流など、子の監護に関する問題について行われる家庭裁判所の調停では、二人の調停委員が、当事者（子の両親）双方から多くの場合は個別に話を聞き、感情を宥めつつ双方が合意できる解決に導くことを目指すが、その過程で、調査官による、子の監護状況についての調査や、子の意向調査が行われる場合がある。
概ね 10 歳以上の子どもには意見の聴取を行なっている。方法としては、監護親に子どもの意見を聞いてきてもらうことが多いが、これはもう一方の親はなかなか信用しない。子どもに意見や考えを書いてきてもらうこともある。審判手続の場合には、代理人弁護士が子どもから聞き取るか、15 歳以上なら同意書を書き、裁判所へ提出する方法がとられることもある。
調査官が家庭訪問をすることや裁判所に呼び出して、直接子どもから意見を聞くこともある。「二回面接」を行い、一度目は子どもに会って遊びながらラホールをつくり、二度目に本題を切り出す方法が定着している。最初に生活背景が把握できる質問をして生活状況を把握し、様子をみながら、父母が今離婚の話しをしていることを伝え、どちらと住みたいかといった必要なことを尋ねる。調査官にとっても子どもを夫婦間の葛藤に巻き込む難しい調査との認識がある。子どもの考えや状態として理解できる内容を、調査報告書に記載する。調査報告書は、原則として当事者双方に開示され、子の意向が- 39 -

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明らかにされるが、それによって合意が促進されるとしても、多くは当事者双方の説得の材料に使われ妥協の材料となっているという。
家庭裁判所の調停は、前章にあるように多くの長所をもっている。子の意見聴取に関しても、調査官の専門的な関与により慎重に行われている。各地の家庭裁判所による様々な取組みや工夫が見られる46。しかし、子どもの意見聴取が子どもの福祉のためというよりも、妥協を促す材料となっているとの実情、さらに、調査官が関与する案件は子どもが関わる事案のほんの一部であり、調査官が子どもに直接会う時間や回数は十分ではないという限界も指摘されている。これに対して、他の援助機関の動向同様私的機関の活用や他機関連携の方法が模索されているとのことであった。

５

私的家事調停

紛争管理論と私的調停を専門とするレビン小林は、紛争管理の観点からハーグ条約下での子の返還裁判を検討すると、両親の対立感情を浮き上がらせる結果を生み、紛争解
決には実効的とはいえないと指摘する。他方、調停はゼロサム状態を作らず、法令や規則で対処できない些細な問題に光をあて話し合うことができるため、解決すべきは子どもの福祉であるという本来の目的に沿うことができるとして、国境を越えて子を奪い合う状況での調停の有効性を説いている47。
家族援助の視点から調停を見ると、たとえ夫婦関係が解消したとしても親子は将来も継続することを両親が十分に理解して、夫婦が協力し合って子どもの将来を考えるという最良の合意形成を実現できる可能性がある。これは離婚という家族の危機にあって家族と子どもにとっての大きな援助となることを再認識したい。
ここでの調停は、同席面接を取り入れた私的な「自主的紛争解決」の手続であり、対46「家庭裁判所での面会交流事件と実務」（親子の面会交流を実現するための制度等に関する調査
研究報告轡 棚村政行）
47
レビン小林「国際家事調停制度実現のための私見」（2011 年「ハーグ条約の批准と国際的面会交
流国際家事調停シンポジウム」大阪弁護士会・日本仲裁人協会・日本商事仲裁協会共催セミナー）- 40 -

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話を通じて双方が新たに納得できる解決を見出そうするものである。前述した家族療法の理論と方法に極めて近い。家族援助の視点からは、紛争を通じた家族の価値創造の手立てとも見える。この領域に可能性が見出せる家族も少なからずいる。今後の発展が期待される。また、国際家事紛争においては、当研究会の試みが新しいスキームの構築に寄与することになるであろう。

６

ソーシャルワーク・サービス

調停は国際的な離婚問題に関して、取りうる大切な解決手段の一つだが、他には同じ問題について国際ソーシャルワークの活動があるので紹介したい。
社会福祉法人日本国際社会事業団 International Social Service Japan（以下 ISSJ）は、世界 140 カ国以上にネットワークを持つ福祉の専門機関であり、国際養子縁組や国境を越えた未成年者への家族再開の支援、カンボジアの貧困家庭の子どもへの援助などとともに、国際結婚・離婚に伴って起こる監護権・面会交流権などの問題についてもソーシャ
ル・ワーカーによるサービスを行っている。戦災孤児の里親探しから活動を始め設立に至った経緯があり、当初から国際基準を視野に入れて活動している。2010 年の活動報
告には、欧米から日本に妻と帰国したまま連絡がつかなくなった子どもを捜してほしいとの問い合わせが増えているとある48。日本人の妻がドイツの夫の許可なく子どもを連れて帰国し連絡が取れなくなってしまった事案では、娘の身を案じた父親は、ISS ドイ
ツ支部を通じて ISSJ に母子の行方探しと子どもの安否の確認の依頼をし、ISSJ は母親の住所を探し、母親に手紙を杳いて事情を把握し、父親とのコミュニケーションの仲立
ちをしたことが記載されている。
調停では、両親が当事者として場を同じくして意見を交換し子どもの監護や面会交流の合意を図るが、ソーシャルワークでは時と場は比較的自由に子どもの福祉の観点から
両親間の関係ばかりでなく祖父母、親戚など広く子どもの生育環境を視野に入れて、子どもの生活環境の調整を行う。家庭裁判所では子どもの問題が関わるときに調停の席に48

社会福祉法人日本国際社会事業団 2010 年度事業報告- 41 -

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家庭裁判所調査官が同席することや、家庭訪問をして子どもの意見聴取を行い調停に反映させることがあるが、国際家事調停との関連においても。こうした役割を果たす機関が必要となる。ISSJ のようなソーシャルワークの機能を十分に生かすことができれば、子どもの福祉の実現がより適切に行われることが期待される。

７

多機関連携と子どもの権利保障システムの構築

これまで、国際家事調停のスキームを構築するにあたり、子どもの福祉という目的のためには私的調停機関と他の専門諸科学、およびソーシャルワーク・サービスの活用について述べた。家庭裁判所では調停での合意が困難な場合には、例えば、私的機関で面会交流の契約を交わし合意文書に盛り込むことを条件として調停での合意を図るなど、必要に応じて私的機関との連携を行っている。他にも感情的な拒否感や非難が強い両親に、一旦裁判所の外部機関でカウンセリングや心理教育的セッションを受けることを勧め、冷静に子どもに目を向けるように促すこと、関係が途絶えた両親に子どもの面会交
流の機会を与え、これを通じて関係の改善を図ることなど家庭裁判所の内部だけでは十分な対応が困難な場合には私的諸機関が利用されている。調停の場だけでは解決困難なときに積極的に他機関との連携によって解決にむけて歩を進めることができる。現在こうした私的機関は極めて少ないのが実情である。国際家事調停においても、対応可能な
他機関との連携が模索される必要があるだろう。

佐々木によれば、子どもの意思を尊重するためには生活状況に応じた対応が必要なことや合同面接や同席調停の実施を促進すること、家裁調査官と児童相談所などの福祉機関が連携すること、日常生活の中で情報提供、専門家による相談助言など多機関が連携して子どもの権利保障システムを構築すべきことが必要と指摘されている49。国際家事調停においても、多機関が適切に連携することにより、子どもの福祉は一層充実することになろう。

49「ドイツ親子法と子の意思の尊重」佐々木健- 42 -

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日弁連法務研究財団 研究番号 95

８

おわりに

臨床心理士の立場から、子どもと家族援助の方法と留意点について述べた。家庭裁判
所の家事調停を参照しながら、家族療法、私的家事調停、ソーシャルワークなど子どもと家族に関わる多様な援助を概観し、多機関多領域が連携した子どもの権利を保障するシステムづくりの必要性についても触れた。

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第6１

弁護士会ＡＤＲにおける国際家事調停の試み
ＡＤＲと国際家事調停

紛争の当事者にとってＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）、とりわけ私的ＡＤＲ機関による調停を利用することのメリットは、手続の進め方、手続主宰者の選定、紛争の解決方法などにつき、紛争の類型や性質、当事者間の関係性などにより、柔軟に選択をすることができる点にある。
手続の進め方に関しては、調停を開催する日時や場所の工夫、短期間による迅速な解決、同席調停の活用、促進型（自主交渉援助型）調停の活用などが広く行われている。
また、紛争の解決方法においては、必ずしも法律的な根拠によらない解決、証拠による厳密な事実認定によらない解決、当事者の関係性に着目した将来的志向の解決などがあげられる。
国際家事調停においては、手続の進め方や紛争の解決方法において、当事者間の文化の違いや母国における家族法の違い等を考慮した柔軟性が求められ、これらの柔軟性の実現のためには、以下に述べるとおり、手続主宰者（調停人、あっせん人、和解あっせん人）に国際家事調停特有の一定の能力や知見が求められる。そこで、調停人に多様な人材を求めることができるＡＤＲのメリットが最大限に活かされるのである。

２

国際家事調停における調停人
国際家事事件が紛争化する背景には、言葉の壁や、夫婦関係や親子関係に関する文化の相違などが深く根ざしている場合が多く、国際家事調停の調停人には、言語の違い、文化や考え方の違い、母国における家族法の違いなどを念頭においた上で、双方の言い分をよく聴き、長期的な視点もふまえた柔軟な解決をはかっていくことのできる能力が求められる。

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他方で、調停による話し合いを円滑に進めるためには、調停人がいかに当事者からの信頼感を得られるかが重要であるところ、日本人と外国人の夫婦の離婚という典型的なケースを想定すると明らかなように、とくに外国人当事者が、日本人調停人に自国の文化や考え方を理解してもらえないのではないか、母語でないと自分の言いたいことが十分に表現できず、調停人に伝わらないのではないか、また、外国人であることを理由に不利な事実認定や提案をされるのではないかと危惧することは当然である。このような外国人当事者の信頼を得るためには、調停人はその属性や言語能力において中立性・公平性ある構成とすることが望ましい。
そこで、当研究会においては、国際家事調停の調停人としては、家事事件を取り扱い分野とし、外国語堪能で、調停に一定のスキルと経験を有する日本の弁護士 1 名と、日本の弁護士資格を必ずしも有しないが、家族関係や子どもの問題などに専門的知見を有する外国籍の者（日本語堪能であること、調停に一定のスキルと経験があることが望ましい）1 名による 2 名体制とすることをひとつのモデルと考えた50 51。
そして、かかる 2 名体制による調停を前提とした調停スキーム作りを検討し、私的調停として、具体的なケースを取り扱うパイロット調停を行うなどしているところである。

50

ハーグ国際私法会議が 2012 年に公表したハーグ条約の運用等に関するグッド・プラクティス・
ガイドは、国際的な子の連れ去り案件の調停について、可能な限り，各当事者と文化的背景を同
じくし 2 つの言語を用いる 2 人の調停人による調停（bi-cultural, bilingual co-mediation）を推奨すべきとしている。 前掲注(28) 63-65 頁
51
弁護士以外の者が，報酬を得る目的で業として調停や和解を行う（調停人やあっせん人として手続を実施する）ことについては、弁護士法 72 条の問題があり得るが、弁護士会が運営する ADR
機関など、組織・人員態勢や規則整備等の面で適確な手続が行われることが担保されていると認められる機関（必ずしも裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に基づく法務大臣の認証を得ているかどうかにかかわらない）、一定の専門的知見を有する者が、弁護士とともに和解あっせんを行うのであれば、実質的に同条違反の違法性はないものとして運用されている。たとえば、第二東京弁護士会が運営する仲裁センターにおいては、学識経験者、裁判実務に精通する者、その他一定の分野の専門家を仲裁人候補者名簿に登載しうるものとし、実際に、一級建築士、裁判官経験者、大学教授等の弁護士でない者が、あっせん人として和解あっせんを行っている。
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３

認証ＡＤＲ機関と国際家事調停
現在、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ＡＤＲ法）にもとづく法務省の認証を受けている私的 ADR 機関で、家事事件に関する調停を行っているものには、
次のようなものがある。
(1)

公益社団法人家庭問題情報センター（FPIC）
家庭問題情報センター（Family Problems Information Center：FPIC）は、家庭裁判所調査官経験者が中心となって 1993 年に設立され、豊富な経験と専門的知識、技法を広く活用し、親子の面会交流援助などを主として行っている団体である。FPIC は、2009 年 5 月に私的ＡＤＲ機関として法務省の認証を受け、以後、東京と大阪において、婚姻関係の維持または解消および子の監護に関する紛争についての調停手続を行っている52。家庭裁判所調査官や家事調停委員、裁判官等の経験者や弁護士が調停人となっている。
FPIC では、特に国際家事事件を想定した調停手続を用意しているわけではないが、外国語堪能な調停人もいるとのことであり、国際家事調停への対応は可能であると考えられる。

(2)

京都外国人夫婦と子どもに関する紛争解決センター
京都府行政書士会は、「京都外国人夫婦と子どもに関する紛争解決センター」
を立ち上げ、同センターは 2010 年 4 月に法務省の認証を受けた。同センター
では、京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県または和歌山県に居住地を有する外国人を一方または双方当事者とした在留資格（「家族滞在」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」に限る）の得喪に関する紛争で夫婦と親子に関するものについて、入国管理手続や国際私法に詳しい弁護士や行政書士が調停委員として調停を行っている53。

52
53

http://www1.odn.ne.jp/fpic/chotei_tetuduki_annai.htm
姫田格「京都外国人夫婦と子どもに関する紛争解決センターが活動を開始しました」自治体国際- 46 -

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４

弁護士会ＡＤＲと国際家事調停
2013 年 4 月 1 日現在、全国 32 弁護士会が「仲裁センター」「紛争解決センター」等の名称で、35 の私的ＡＤＲ機関を設置運営している。
平成 24（2012）年度における全国受理件数 1,040 件のうち、家族間の紛争に関するもの（離婚・夫婦関係調整、婚約破棄、養育費・親権、相続、親子関係など）は 102 件54と、約一割を占めており、弁護士会ＡＤＲは家事事件の取り扱いについて一定の経験を有しているものと評価できる。
ＡＤＲにおける手続の非公開性から、解決事例で公になっているものは限られるが、家事事件の解決事例としては、たとえば、子と祖父母の面会交流に関する条項を盛り込
んだ和解が成立した事例55、妊娠中の子の出生後の養育費について合意した事例56などがある。いずれも、手続や解決方法の柔軟性というＡＤＲのメリットを最大限に活かし、紛争の特質や当事者の意向を踏まえた解決が実現された好例である。
なお、事件の内容にかかわらず、弁護士会ＡＤＲにおける当事者が外国籍である事件の取り扱いについての統計はないのであるが、第二東京弁護士会仲裁センターにおいては、2008 年に、日本人と外国人の夫婦の離婚案件につき、英語を母語とする外国法事
務弁護士をあっせん人に加え、和解あっせんにて解決した事例がある。この事例では、話し合いに日本語と英語を用いたこと、あっせん人の事務所で期日を開いたことなどについて、あっせん人の 1 人は「文字通りＡＤＲの利点を発揮することができた事例」であったと述べている57。
2011 年 7 月、当研究会は、第二東京弁護士会仲裁センターが上記の解決事例を有して化フォーラム 255 号（2011 年 1 月）31 頁
日本弁護士連合会 ADR センター編『仲裁統計年報（全国版）2012 年度（平成 24 年度）版』
55
第二東京弁護士会仲裁センター運営委員会編著『ADR 解決事例精選 77』 271 頁
56
同上 277 頁
57
山田敏章「仲裁解決事例 国際結婚において、日本の家裁実務に不信を抱く外国人夫との間で外国法事務弁護士を交え離婚を仲裁で成立させたケース」NIBEN Frontier 2008 年 11 月号 45 頁
54

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いること等を踏まえ、同センターに対し当研究会の目的や活動を報告した上で、国際的な子の連れ去りを含む国際家事案件を取り扱う「国際家事ＡＤＲ」の立ち上げを相談したところ、同センターは東京三弁護士会（東京三会）仲裁センター連絡協議会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の仲裁センター、紛争解決センターの連
絡協議会）に「国際家事ＡＤＲ」の立ち上げ検討を提案した。その後、同協議会において、東京三会の仲裁センター、紛争解決センターが相互に連携のもと、「国際家事ＡＤＲ」の運用をスタートさせることに向けて、検討準備を進めている。
東京三会は、すでに、専門的分野の案件を取り扱うＡＤＲとして、2007 年 9 月から「医療 ADR」、2010 年 10 月から「金融ＡＤＲ」を運営している。
「国際家事ＡＤＲ」についてもこれらと同様に、あっせん人について三会共通の名簿を作成することより、専門的知見を有する人材の共有化・活用をはかり、研修や広報を協力して行うなど、三会の協力連携のもとで実施されることとなる見込みである。
ハーグ条約においては、「子の任意の返還を確保し」「問題の友好的解決をもたらすこと」が中央当局の義務とされており（7 条 2 項 c）、中央当局たる外務大臣は、この義務を果たすため、問題の友好的解決のための和解あっせんの実施を私的な裁判外紛争解決機関に委託する意向とのことである。東京三会は、「国際家事ＡＤＲ」がこのような委託の受け皿となることも視野に入れている。

５

残された課題

上述のとおり、東京三弁護士会において「国際家事ＡＤＲ」の設立準備が進んでいるが、最大の問題は、やはり、国際家事調停の調停人にふさわしい能力と知見を有する人材の確保である。三会のあっせん人名簿に登載されている弁護士のうち、国際家事案件を取り扱い分野とする者は限られているし、家族関係や子どもの問題に専門的知見を有する外国籍の者で国際家事調停に理解と関心を有する者もきわめて限定される。広く国際家事調停の意義に理解を求めた上で協力を得る必要がある。

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また、とくに国際的な子の連れ去り案件などを念頭においた場合、一方当事者が外国在住であるケースが一般的であることが想定されるところ、従来の弁護士会ＡＤＲにおける手続では、期日は当事者双方が出頭して開催されることが原則とされているため、電話・テレビ電話などを利用して期日を開催することについての規則および運営面の整備が必須である。
さらに、国際家事調停を当事者にとって利用しやすい手続とするためには、費用の問題を避けて通ることができない。国際家事事件においては、当事者が母語を異にするために、翻訳費用や通訳費用が発生するケースが大半であるし、外国在住の当事者が日本における調停の利用を検討するにあたっては、旅費や滞在費、日本における代理人費用
も悩みの種となる。弁護士会ＡＤＲにおいては、これらの費用は当事者間で合意がない
限り各当事者の負担となる。
ハーグ条約実施法第 153 条により、ハーグ条約案件の当事者については、外国に居住する外国人であっても、総合法律支援法の適用について同法に規定する国民等とみなされることとなり、ＡＤＲ手続の代理人費用を含む代理人費用、実費が法律扶助の対象となった。ただし、当然ながら、給付制ではなく立替制である。
また、ＡＤＲ手続そのものにかかる手続費用（東京三会のＡＤＲでは当事者から申立
手数料、期日手数料、成立手数料を徴収する。通訳費用や翻訳費用は原則として当事者負担である。
）は対象外である。
前記のハーグ国際私法会議によるグッド・プラクティス・ガイドにおいても、締約国が、費用の点が調停利用のための障害ないし抑止力となるような状況を避けるため、あらゆる適切な努力をすべきことが強調された。締約国のうち、たとえば英国やオランダにおいては、子の返還に関する私的調停の手続費用も、一定の要件のもと公的扶助（基本的に給付制である）の対象とされている。
当事者間の資力および日本に在住するか否かによって、国際家事事件のＡＤＲによる- 49 -

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柔軟な解決という道が閉ざされるべきではなく、国際家事調停の利用を広く促進するた
め、ＡＤＲの手続費用も含めた法的な支援が早急に実現されるべきである。

６

結語

さまざまの分野に特化した私的ＡＤＲの普及に伴い、まもなく四半世紀の歴史となる弁護士会ＡＤＲはあらたな役割を求められている。国際家事調停の試みは弁護士会ＡＤ
Ｒにとってきわめてチャレンジングであるが、ＡＤＲ、家事事件、家族問題の各分野において豊富な経験を有する方々のお知恵をお借りし、その実現に取り組んでいきたい58。

58

本章は、2013 年 9 月 30 日に執筆された。東京三弁護士会は、2014 年 4 月 1 日から、「国際家事ＡＤＲ」の運用をスタートするとともに、外務省からの委託事業として、外国返還援助決定または日本国面会交流援助決定を受けた者を当事者とする事件につき、和解あっせんを行うこととなった。同委託事業のもとで行われる和解あっせん手続については、手続費用（申立手数料、期日手数料、成立手数料、翻訳費用および通訳費用）の一部を国が負担する。
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第7私的調停のパイロット・プロジェクトについて

当研究会は、ハーグ条約の事案も含め、国際的な子の監護をめぐる問題を含む事案に関して、異なる家族制度・家族観を有する当事者が相違を克服し、真に当事者及びその子どもの利益となるような解決を模索することができる場を提供したいという思いのもと、国際家族紛争の事案を専門的に取り扱う私的調停システムを創設すべく、2010 年 1
月に研究活動を開始した。当研究会は、当初は研究員が手掛けた国際家事分野の事案について報告・意見交換を行い、子の監護をめぐる調停に関する海外の記事・論文を検討することを行っていた。そのような中、研究会の設立からしばらくした頃、子の監護をめぐり争っている英国人の父と日本人の母の事案につき、日本人の母を代理していた研究員の知人の弁護士から、私的調停機関での調停による解決を試みたいとの申出があった。当研究会は当該申出を受け、当事者からパイロットケースとしての調停を試みることの承諾を得て、英国の私的調停機関である reunite international（リユナイト）と協力し、当該事案に関する調停を実施した。
本章は、第１項において、上記事案に関する調停手続へ向けた大まかな経緯を紹介し、第２項において、当事者への説明と当事者間の事前合意事項の説明を、第３項において、スクリーニング及び調停期日に関する報告とともに、本件のその後の経緯について報告を行う。

１

調停手続へ至る経緯等(1)

当事者の概要本パイロットケースの当事者の概要は、次のとおりである。
英国人の父と日本人の母は、婚姻後英国に居住し、その間に長女（12 歳）と長男（8 歳）をもうけたが、夫婦間の性格の不一致により夫婦仲が悪化し、１年程前に、母は長男と長女を連れて日本に帰国するに至った。いわゆるイン
カミングケースである。

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その後、英国人の父より母に対し、英国において子と面会交流をさせるよう求める連絡がなされたため、母は日本で代理人弁護士を選任し、逆に離婚、子の親権、適切な方法による面会交流等を求めたところ、当事者間での話し合いは紛糾し妥協点が見つからず、交渉は硬直状態に陥っていた。
(2)

私的調停となった経緯
そのような状況の中、日本人の母を代理していた弁護士から当研究会の研究員に対し、当事者間では進展がないため私的調停を利用して本件を解決したいとの打診があり、当研究会の目指す私的調停のパイロットケース候補として浮上することとなった。
当研究会では、かねてより国境を越えた子の連れ去り事案に詳しい英国の私的調停機関リユナイトとの交流を図っていたことから、リユナイトに対し、本パイロットケースにつき協力することができないか打診したところ、リユナイ
トの快諾を得ることができたため、本件は当研究会とリユナイトが協力して案件を進めることとなった。

(3)

制度設計
まずリユナイトより英国人父に対して、私的調停による解決の意向について確認をしたところ、父は私的調停による解決に同意したが、電話による調停かもしくは英国での調停でない限り許容できないとの回答があった。
そこで、本パイロットケースは費用面での問題も考慮し、電話会議による方法で行われることとなった。
リユナイトと当研究会にて折衝を重ねた結果、リユナイトの調停スキームを参考に、次のような流れで調停を進めた。
ア 調停停手続参加同意書・調停実施条件の作成
調停及び下記のスクリーニング手続に入る前に、調停手続参加同意書（Agreement for participation in mediation proceeding）及び調停実施条件（Terms and conditions of mediation）を作成し、両当事者の署名を得た。
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調停実施条件には、事前に調停人ではなく調停事務局間で調整した上で、日程、場所、調停人の構成（本パイロットケースでは調停人は 2 名。内訳はリユナイトから 1 名（英国人女性・ソーシャル・ワーカー）、当研究会から 1 名（日本人男性・弁護士））、言語（英語及び日本語）、弁護士の同席の可否（本件ではリユナイトモデルに従い弁護士同席を不可とし、ただし必要な場合は適宜弁護士に連絡し相談できるものとした）、ツール（電話、テレビ電話、スカイプ）、調停の進行方法、子供からのインタビ
ューの可能性等に関する条件等の記載を行った。
また調停手続同意書には、調停参加の同意のみならず、費用等の調整や、通訳の有無についても記載した。
イ スクリーニング
調停人より両当事者に対し、紛争の概略に関する質問を通して両者の言い分を確認することで、私的調停になじむ事案かどうかをチェックした。
ウ 調停期日
別席調停の形式で進み、両調停人がそれぞれの当事者に対し、本調停で決めたい事項や、相手方に求める事項について聴取した。聴取後、その都
度調停人のみで調停事項の選定や、合意の可能性について協議し、協議内
容を当事者にフィードバックしさらに協議する、といった方法で進行した。
エ 合意書 (Memorandum of Understanding(MOU)) の作成
当該調停期日内において、調停人にて合意可能な点を絞り、合意書を作成した。
本パイロットケースでは、両当事者からの聴取の結果、直前に迫っていた夏期休暇中の面会交流の時期とその方法、面会交流に伴う費用負担、次回調停の実施、次回調停までの子の居住地、について合意が可能と思われたため、当該事項に限った合意書を作成した。
オ 合意の実施- 53 -

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本パイロットケースでは、合意書(MOU)基づき、子が英国に赴くという内容で夏期休暇の面会交流が実現した。

２(1)

当事者への説明当事者間の事前合意事項
はじめに裁判所外で、私的調停システムにてハーグ条約事案の調停を実施する場合、調停を利用する両当事者に対して、当該機関の運営する調停手続、調停運営主
体の概要、秘密保持や調停人の中立性といった基本的事項についての説明を行い、両当事者がこのような説明を理解した上で、調停手続への参加に同意するというプロセスを経る必要がある。
そこで、手続開始前の段階に、上記のような事項について説明した文書に両当事者が署名し、提出するということが一般的に行われている。
当研究会においても、本パイロットケースを踏まえた問題点を検討したうえで文書を作成し、当事者の署名を得てから、スクリーニング・調停を実施した。
本稿は、かかるプロセスの報告をするとともに、本パイロットケースにおいて署名を得た文書を紹介するものである。

(2)

本パイロットケースの問題点
ア 一方当事者が調停手続への参加意欲はあるものの来日できない場合（電話会議等の利用による解決）
ハーグ事案に関しては、原則的には、当事者が同じ場所に物理的に一同に会して話し合う同席調停とすることが望ましいと言われている。しかし、
例えば、日本以外の国に居住する一方当事者が、経済的問題、あるいは就業上の問題等から、調停に参加する意欲はある、すなわち、調停のニーズはあるものの、来日できないといったことは十分に想定される。ハーグ事案においては、かかる場合であっても調停手続ができる制度を確保する必要がある。これらの理由から、一方当事者が来日できないとしても、電話- 54 -

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会議やスカイプを利用する方法によって、調停を進行することができることとすることが望まれる。
このように一方当事者が、日本以外の国から電話等を通じて調停手続に参加するという場合には、調停人（のうち少なくとも 1 人）についても当該国に居住する者を選択し、調停には、当該国から参加する当事者と同席するという形態、すなわち調停人 1 名と日本に居住する一方当事者が日本国内の同一の場所に、調停人 1 名と外国に居住する他方当事者が当該国の同一の場所に集まり、2 地点をつないで電話あるいはスカイプなどで調停手続を行うという方法をとることが考えられる。このような方法は、一方当事者のみが電話で手続に参加するという方法よりも、当事者それぞれが調停人の 1 人と直接接することになり、当事者間の不公平感の解消やスムーズな進行にも資すると考えられる。第２章において紹介した英国のリユ
ナイトでは、電話等を利用し、二国間調停を実施しているとのことである。
そして、このような場合、当該国において、ハーグ条約事案についての調停を扱う私的団体が存在する場合には、そのような団体の協力を得て調停を実施するという方法が考えられる。本パイロットケースにおいては、
父は英国人であり、すでにリユナイトに相談をしていた経緯もあったことから、リユナイトと協議のうえ、リユナイトとの共同での調停実施（日本
で日本人調停人を選任し、英国のリユナイトが英国人調停人を選任して調停を運営する方法を含む。）を行うことを合意したものである。
イ 調停対象事項について双方で意見に相違がある場合
本パイロットケースのような日本人母と外国人父間の紛争はハーグ事案の典型的ケースと考えられるが、かかる場合、日本人母の意向は、自分が子の親権者になることは当然で、この点の譲歩はなく、調停をするのであれば、離婚を成立させることや養育費を決めることを希望することがありうる。他方で、外国人父にとっては、奪取された子の返還や面会交流の点が最大の関心事であり、この点を重点的に調停で話し合いたいと考えるな- 55 -

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ど、調停事項を巡って、両当事者の見解に相違があることは十分に考えられる。また、離婚等についての裁判手続と子の監護に関する問題についての調停手続が同時進行で行われるような場合も想定される。
このような場合には事案や両当事者の意向を踏まえて、調停対象事項を柔軟に設定することが望ましい。例えば、本パイロットケースにおいては、
英国人父は、子の返還には執着しておらず、専ら面会交流を求めており迅
速性の要請はなく、他方で、日本人母は離婚や養育費についても調停で解決することを望んでいた。そのため、子との面会交流を第一義的な調停対象事項とすることは当然であるものの、離婚等の関連事項をも調停の対象事項とすることによって、双方の意を汲みつつ互譲を引き出し、柔軟な調
停手続の運営と進行を実現し、もって、紛争の早期解決を図ることを期待したものである。その反対に、ハーグ返還手続中の並行調停の場合には、迅速性が要請されるため、調停対象事項は、子の返還の有無を中心として、これに付随する子の監護、面会交流、養育費等の点については迅速な解決を妨げるおそれがない場合に限って対象に含めるとすることが考えられる。
本パイロットケースでは、調停の対象事項を、子の面会交流に関する件
およびこれに関連する事項と設定した。
(3)

調停開始前の手続の流れ－当事者に対する事前説明および調停手続参加同意書の取り交わしア スクリーニング手続
調停手続では、調停の実施前に、調停人の 1 人または双方が各当事者に簡単なインタビューを実施して、調停の概略を説明するとともに、各当事者が紛争解決についてどのような希望を持っているか等を確認し、当該案件が調停手続に付するのに適するかどうかを判断するプロセスを経ることが望ましいとされており、そのための手続が、一般にスクリーニングと呼ばれる。両当事者の意向があまりにかけ離れているために調停に適さない- 56 -

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日弁連法務研究財団 研究番号 95と思われる案件は、この段階で手続を終了し、調停手続に進まないことも想定される。
ハーグ条約事案の調停においては、短期間で集中的な話し合いによる解決が図られることを目指すことから、事前のスクリーニング手続によって、このような特色を有する調停手続による解決にふさわしい案件に絞ることが特に重要である。
リユナイト等、各国で行われているハーグ条約事案の調停手続について
も、スクリーニング手続が重視されているようである（第２章及び第３章
参照）。
イ 当事者からの調停手続参加同意書面の取付け及び同意書面の内容
調停そのものの実施は、上記のスクリーニング手続によって、調停の実施に適する事案であると調停人が判断して初めて実現することとなるが、実際には、スクリーニング手続の開始により、調停人による調停のための事前準備手続が始まっていること、及び、スクリーニング手続の結果、調停に適さないと調停人が判断した場合には、調停が実施されずに終了する場合もあることから、当事者に対して、スクリーニング手続に入る前に、
このような内容を含めて調停手続について説明を行い、当事者から調停手
続参加同意書を取付けておく必要がある。
本パイロットケースにおいても、スクリーニング手続開始前の段階で、当事者に対し、調停手続の概要、秘密保持や調停人の中立性といった基本的事項について説明した上で、両当事者が調停手続への参加に同意する趣旨の文書を取り交わすこととした。
当該文書の具体的内容は後掲のとおりであるが、文書に盛り込むべき項
目としては以下のようなものが挙げられる。
① 以下の事項に関する理解確認

 調停の対象事項- 57 -

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日弁連法務研究財団 研究番号 95

 調停の実施主体、実施主体が裁判所等の公的機関から独立していること

 調停人が当事者から独立していること、各当事者から中立的な立場にあること

 研究、教育等の目的で、国内外において調停の内容につき研究発表を行うことがあること。ただし、当事者が特定されないような形とすること。

 各当事者は、調停手続のいかなる段階においても自由に参加を打ち切ることができること② 各当事者が遵守すべき事項

 相手方の同意なくして、調停案をコンセント・オーダーにする前の段階で、調停で話し合われた内容や合意事項等について、第三者に開示しないこと

 将来裁判手続において、調停の実施主体や調停人を証人申請しない
こと③ 費用について④ 調停人、調停実施主体は、調停手続に関して生じた損害等について故意または重過失がない限り免責されること

また、調停期日や時間、場所、調停人の構成、言語、代理人同席の可否など、手続の流れについて簡単な説明を記載することが望ましい。本パイ
ロットケースでは、当事者より署名を得る「調停手続参加同意書」（Agreement for Participation in Mediation Proceeding）に、これらの事項について説明した「調停実施条件」（Terms and Conditions of Mediation）を添付する形とした。
(4)

文書の紹介

- 58 -

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日弁連法務研究財団 研究番号 95

本パイロットケースにおいて当事者に示し署名を得た文書を、以下に掲載するので、参考にされたい。なお、原本は、英文であり、参考として和訳を付した。また、本パイロットケースでは、英国人父の経済的問題により、父の費用をリユナイトが負担するという特殊なアレンジであったため、この点について
日本人母の疑義を生ずることのないよう、母から、費用負担に関する確認書（日本語）を別途取得した。かかる確認書の内容も併せて掲載する。

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日弁連法務研究財団 研究番号 95「調停手続参加同意書」(英文原本)
AGREEMENT FOR PARTICIPATION IN MEDIATION PROCEEDING
1. I intend to participate in a telephone mediation proceeding (“Proceeding”) to be jointly organizedby the Project Team in Tokyo, Japan (hereinafter “PTJ”) and Reunite International in UK(“Reunite”) with respect to the following matters (“Matter”):(a) XXXXXX (“X”), vs. YYYYYY (“Y”) regarding child contact and matters related to thechildren;(b) Matters related to the above (a).
2. I agree that the Proceeding will be conducted by the mediation panel which consists of two
mediators appointed by PTJ and Reunite (the ”Mediators”), in accordance with terms andconditions as provided in the appendix “Terms and Conditions of Mediation”.
3. I have been disclosed and explained that:(a) PTJ is a project team formed by Japanese attorneys and a clinical psychologist;(b) PTJ operates as a private mediation body unrelated to any official institutions such as a court;(c) PTJ confirms that the Mediators have never contacted, or acted for, either X or Y in thecapacity of attorney in fact or otherwise;(d) PTJ has selected the Matter as a pilot mediation case for the international family matter
mediation project carried out by PTJ;(e) Notwithstanding (d) above, the Matter may be considered not suitable for mediation as a resultof the interviews by the Mediators of X and Y, in which case the Proceeding will not start;(f) Even where the process ceases before the Proceeding because the Matter is considered notsuitable for mediation as a result of the interviews by the Mediators of X and Y, or regardlessof whether or not we (X and Y) reach a final agreement in the Proceeding, PTJ plans to
produce a report and publicize such report at an appropriate timing and in an appropriatemanner in Japan or abroad based on the Proceeding as part of the project set forth above,solely for research or educational purposes, provided the information does not directly or
indirectly disclose the identity of either of us (X and Y);(g) PTJ, Reunite and the Mediators being neutral and independent, regardless of whether or not
we (X and Y) reach a final agreement in the Proceeding, PTJ, Reunite and the Mediators will
cooperate with neither of us (X and Y) in the event of continuance or occurrence of any
dispute between us (X and Y) after the Proceeding is terminated;
4. I understand and agree that either of the participants may freely withdraw from the Proceeding
without reason at any stage, and that any settlement proposal given by the Mediators is notbinding and either party is completely at liberty to decide in its sole discretion whether to agree tosuch settlement proposal.
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日弁連法務研究財団 研究番号 95

5. Understanding that the Proceeding is of a private and confidential nature, I hereby undertake andcomply with the following:(1) Regardless of whether or not we (X and Y) reach a final agreement in the Proceeding, I shallnot, without prior written consent of the other participant, disclose to third parties any
conditions or indication thereof expressed by the other participant, any settlement proposal
given by the Mediators, or any other contents of the discussion in the Proceeding, nor shall I
utilize the same as evidence in a lawsuit or other legal proceedings, or otherwise utilize thesame for purposes other than conducting the Proceeding.
(2) Disclosure and use of a final agreement reached in the Proceeding shall be without restriction
unless such agreement stipulates otherwise.
(3) PTJ, Reunite and the Mediators being neutral and independent, regardless of whether or not we(X and Y) reach a final agreement in the Proceeding, I shall not seek members of PTJ,
Reunite and the Mediators to testify or disclose concerning the existence of the Proceeding,the contents and the result thereof, nor shall I seek production or disclosure of materials
prepared and/or possessed by PTJ, Reunite or the Mediators as evidence in such proceedings.
6.

With respect to the related fees and costs, as shown below, X will make payment to Reunite asrequested through it and Y will make payment to PTJ as requested through it, respectively,
provided that we (X and Y) understand that X may not be able to pay the fees and costs and inthat case only Y will pay the fees and costs requested by PTJ.
(1) Preparation Fee: JPY 20, 000 each (JPY 40, 000 in total), due before the interview process,which is not refundable even in case Proceeding does not start as a result of the interview.
(2) Mediation Fee: JPY 80, 000 each (JPY 160, 000 in total), due before the Proceeding starts incase Mediators consider the Matter suitable for mediation, which is not refundable whether or
not a settlement is reached.

7.

I hereby exempt PTJ, Reunite and the Mediators from liability and claim arising in connection
with the Proceeding except for the cases of willful misconduct or gross negligence.

8.

I acknowledge and agree that the undertakings contained herein will continue to be valid evenafter the Proceeding is terminated and/or I cease to be a participant in the Proceeding.

IT IS SO AGREED:

Date:
Signatures of both X and Y- 61 -

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国際家事事件（とくに国際的子奪取案件）の専門的な調停スキームの研究「調停手続参加同意書」（参考和訳）
1． 私は、日本国東京のプロジェクト・チーム（PTJ）および英国のリユナイト・インターナショナル（リユナイト）が共同で実施する下記の事項（以下「本件」という。）に関する電話による調停手続（以下「本調停手続」といいます。）に参加することに同意します59。
 【】（以下「X」という。）と【】（以下「Y」という。）との間の子の面
会交流および子に関する事項にかかる件 60
 上記事件に関連する事項
2． 私は、本調停手続が、PTJ およびリユナイトが指名した調停人（合計 2 名。以下「調停人」という。）によって、別添の「調停実施条件」にしたがって行われることに同意します61。
3． 私は、次の点の開示および説明を受けました62。
(a) PTJ は、複数の日本国弁護士と１名の臨床心理士から成るプロジェクト・チームであること(b) PTJ は、裁判所等公的機関とは関係のない私的調停機関であること(c) PTJ は、調停人が、X および Y いずれとも代理人として接触したり、いずれのためにも代理人として活動したりしたことはないことを確認していること63(d) PTJ は、本件を、PTJ が運営している国際家事事件調停プロジェクトのパイロット調停事案として選定したこと(e) 上記(d)にかかわらず、調停人による X および Y に対するインタビューの結果、本件が調停に適しないと判断された場合には、調停手続は開始しないこと64(f) インタビューの結果本件が調停手続に適さないと判断されたために調停手続に入る前の段階で手続が終了した場合であっても、また X と Y との間で最終的に合意が成立するか否かに拘わらず、PTJ は、上記プロジェクトの一環として、国内外を問わず、然るべき時期に、然るべき方法によって、本件調停手続に関し、調査または教育目的で、公表・報告を行う予定であること。
但し、私と相手方のいずれの身元も直接・間接に特定することはないこと65。
(g) PTJ、リユナイトおよび調停人は中立かつ独立であり、本調停手続において最終合意が成立するか否かを問わず、本調停手続終了後に継続または発生する私と相手方との間の紛争に関し、PTJ、
リユナイトおよび調停人は、私と相手方のいずれに対しても協力するものではないこと

59

両当事者の調停手続への参加表明および調停の対象について規定する条項。
停の対象は子の面会交流等に限定するか、離婚や親権等関連する事項も含むのかについては、両当事者の意向を調整しつつ、柔軟に決定すべきと考えられる。
61
実施条件に従って調停を実施することについての同意条項。
62
運営主体の組織についての説明、案件の選定、研究、教育等の目的に限り、本調停の実施に関して報告を行うこと、両当事者から運営主体と各調停人が独立しており、中立的な関係にあること等について、両当事者が説
明、情報開示を受けていることについての条項。
63
一般に、外国人当事者は、調停人が両当事者から独立していること等が規定されているかについてセンシティ
ブであるので、明確化しておくことが重要である。
64
スクリーニングでは、当該案件につき迅速な合意形成が可能であるか否かを見極めるために、各当事者に対する質問事項は形式的なものにとどまらず、どのような解決を望んでいるかなど実質的な内容にも関わってくる。
そのため、調停手続に入る前の段階で、調停人が予断を持つべきではないと考えると、スクリーニングは、調停人以外の者が担当した方が望ましいという考え方もありうる。
65
調停の内容を、教育、研究等の目的で、個人が特定されないような形で公表することがあることについての条項。このような事項も、合意書の中で明記しておくことが必要である。
- 62 60

日弁連法務研究財団 研究番号 95

国際家事事件（とくに国際的子奪取案件）の専門的な調停スキームの研究

4． 私は、私および相手方のいずれも、いつでも理由のいかんを問わず本調停手続から離脱することができること、また調停人の示す調停案は拘束力のあるものではなく、それに同意するか否かは私および相手方の自由であることの説明を受け、了解しました。
5．私は、本調停手続が秘密の手続であることを了解した上で、下記事項を遵守することを約束します66。
(1) 本調停手続において最終合意が成立するか否かを問わず、本調停手続において相手方から表明された条件および意向、調停人から示された調停案その他本調停手続における議論の内容を、相手方の事前の書面による同意なく、第三者に開示せず、またそれらを裁判等他の手続において証拠として使用せず、その他本調停以外の目的で使用しません。
(2) 本調停手続において成立した最終合意の第三者への開示および他の法的手続等での使用については、当該合意中に特段の定めがない限り、互いに制限はないこととします。
(3) PTJ、リユナイトおよび調停人が中立かつ独立な立場にあることを了解し、本調停手続において最終合意が成立するか否かを問わず、本調停手続が行われたこと、本調停手続の内容および結果について、PTJ、 リユナイトの構成員および調停人に証言または開示を求めず、また本調停手続に関する資料であって調停機関および調停人が作成しまたは保管するものを証拠として提出または開示することを求めません67。
6． 本調停手続に関する下記の料金および費用については、X はリユナイトを通じた請求にしたがいリ
ユナイトに、Y は PTJ を通じた請求により PTJ に、それぞれ支払うことを約束します。但し、X お
よび Y は、X が料金及び費用を支払うことができない可能性があり、その場合には、Y のみが PTJから請求される料金および費用を支払うことになることを、理解しています。
(1) 準備費用：各自２万円（合計４万円）を、スクリーニングインタビュー開始前に支払います。
但し、インタビューの結果、調停手続が開始されなかった場合も返還されません。
(2) 調停費用：各自８万円（合計１６万円）を、本件が調停に適すると調停人が判断した場合、本調停手続開始前に支払います。但し、調停成立の如何を問わず、当該費用は返還されません。
7． 私は、本調停手続に関し、PTJ、 リユナイトおよび調停人を免責します。ただし、故意または重大な過失があった場合を除きます68。
8． この文書における約束の効力は、本調停手続が終了し、または、私が本調停手続の参加者では無くなった後も、有効に存続することを理解し、同意します。

日付：

両当事者署名：66

当事者が遵守すべき事項についての規定。相手方当事者や調停人からの提案の内容、協議した内容等については相手方当事者の書面での同意がない限り、開示すること、裁判等において証拠として用いることを禁止するが、最終的な合意事項については、守秘条項等が設けられていない限り、開示は自由と整理した。
67
調停の実施機関、調停人を証人申請等しないことについての規定。
、外国人を当事者とする調停においては必須の規定である。
68
免責条項。軽過失免責を採用した。軽過失の程度は、国によって様々であることが想定されること等に鑑みると、完全免責とすることもあり得る。
- 63 -

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日弁連法務研究財団 研究番号 95「調停実施条件」（調停手続参加同意書の添付資料（英文原本））
Appendix
Terms and Conditions of Mediation (Telephone Mediation/ad hoc)
The Project Team for International Family Case Mediation in Japan (“PTJ”) and Reunite International in UK(“Reunite”) will jointly organize a mediation proceeding in accordance with the following.
1 Day and Time
Sessions are held through telephone, TV telephone, or Skype. Sessions are up to 9 hours, for 3 days in total. The
time required for a preparatory proceeding to ascertain whether the case is suitable for mediation in accordancewith Section 7(2) is in addition to the above.
2 Place
Sessions are held at points where Mediators (as defined below) and the parties have access to telephones, TV
telephones, or Skype (hereinafter referred to as the “Access Point”).
3 Mediators
Two mediators
One is a Japanese attorney fluent in English appointed by PTJ and the other is an English person experienced
in mediation of family affairs appointed by Reunite (hereinafter referred to as the “Mediators”).
(One translator and one note-taker from among the members of PTJ will be present with the JapaneseMediator.)
4 Language
English/Japanese
5 Attorney’s presence

Not allowed

The parties can confer with his/her attorney at any time and discuss the matter with the attorney.
6 Attendance
Sessions are held through telephone, TV telephone, or Skype. The party may sit with a Mediator in Japan orUK, provided that the party shall not discuss with one Mediator unless the other Mediator agrees to that.
7 Process
(1)
(2)

(3)

Before starting the Mediation Proceeding、 parties will receive the information on the mediation
system and the preparatory proceeding.
In the preparatory proceeding 、 Mediators may hear basic information from the parties(whereabouts of the parties and the child(ren)、 what sort of solution they would like to seek、 any
particular conditions or preference of the proceeding, etc.) to see whether the case is suitable formediation. The Mediators will determine whether to start mediation or not.
If the Mediators determine that the case is suitable for mediation, the tool of mediation (telephone,
TV telephone, or Skype.), mediation date, Access Point are set and the parties will be notified by PTJ
and Reunite.
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日弁連法務研究財団 研究番号 95

(4)

(5)
(6)

Hearing will be conducted with Mediators and both parties keeping the line clear on telephone,
TV telephone, or Skype in principle. Exceptionally, it may be conducted in a manner the Mediators
consider appropriate. The parties should be given appropriate chance to explain the situation. If bothparties agree on settlement terms, they will be reduced to writing and executed by the parties, and theparties will send a copy to the Mediators by e-mail or Fax, with the original sent by mail.
In order to make the agreement enforceable, a party must file an application with the Family Court inJapan or in UK.
Basically if the parties fail to reach an agreement during the mediation session, over the 9 hours, for
3 days in total, the mediation proceeding will be terminated.

8 Confidentiality
This mediation proceeding is treated confidential by the Mediators, PTJ and Reunite.
9 Involvement of “Reunite”
If one party (or both parties) wants to call Reunite “advice line”, he/she can freely do so.
10 Interview of Child(ren)Mediators may interview child(ren) when it seems necessary. In such a case, the parties shall not sit withchild(ren).

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日弁連法務研究財団 研究番号 95「調停実施条件」（調停手続参加同意書の添付資料（参考和訳））
別添「調停実施条件」（電話によるアドホック調停）

PTJ およびリユナイトは、以下の条件により、共同で調停を行います。

1．

日時
期日は、電話、テレビ電話またはスカイプで行います。期日は、合計３日間、上限９時間までとします。第 7 項(2)に基づき本件が調停に適するかを確認する準備手続に要する時間を、上記に加えるものとします。

2．

場所
期日は、調停人（以下に定義します。）および当事者が、電話、テレビ電話またはスカイプを利用可能な場所において行います（以下「アクセスポイント」といいます。）。

3．

調停人
2 名の調停人によって行われます。
1 名は、PTJ により指名された英語が堪能な日本人弁護士です。もう１名は、リユナイトにより指名された家事調停の経験を積んだ英国人です（以下「調停人」といいます。）。
（PTJ の構成員から通訳１名および書記１名が日本人調停人とともに同席します。）

4．

言語
英語（および/または日本語）

5．

弁護士の同席弁護士の同席は許可されません。ただし、当事者はいつでも各自の弁護士と協議し、相談することができます。

6．

出席
期日は電話、テレビ電話またはスカイプにより実施します。当事者は、日本または英国において調停人と同席しますが、一方の調停人と協議することは、他方の調停人の同意がない限り許され
ません。

7．

手続の概要
(1) 両当事者は、本調停手続開始前に、調停システムおよび準備手続に関する情報提供を受けます。
(2) 準備手続において、調停人は、両当事者から基本的な情報を聴取し（当事者および子どもがどこにいるか、どのような解決を希望するか、手続に関する条件や要望はあるか、など）、
当事者間の紛争が調停に適するかどうかを確認し、調停手続を開始すべきか決定します。
(3) 事案が調停に適していると調停人が判断した場合、調停の手段（電話、テレビ電話またはスカイプ）、調停期日、アクセスポイントが調整され、当事者は、PTJ およびリユナイトから通知されます。
(4) 調停は、原則として、調停人および両当事者が、電話、テレビ電話およびスカイプに、はっきりと繋がっている状態で行われます。例外的な場合には、調停人が適当と考える方法により、調停が行われることもあります。各当事者には、事情を説明する機会が適切に与えられ- 66 -

日弁連法務研究財団 研究番号 95

国際家事事件（とくに国際的子奪取案件）の専門的な調停スキームの研究ます。両当事者が和解条件に合意した場合には、書面を作成し、両当事者が当該書面に署名します。両当事者は、その写しを、調停人に e メールまたはファクスで送付し、原本は郵送します。
(5) 調停手続における合意に強制力を持たせるためには、当事者は日本および英国の家庭裁判所に申立てをしなければなりません69。
(6) 基本的に、合計 3 日間、9 時間を過ぎた調停期日中に両当事者が合意に至らなかった場合には、当該手続は終了します。
8.

守秘性
調停人、PTJ およびリユナイトは、この調停手続の秘密を保持します。

9.

リユナイトの関与
一方当事者（または両当事者）は、自身の意向にしたがい、自由にリユナイトの相談窓口まで電話をすることができます。

10． 子どもの面接
調停人は、必要ある場合には、子どもに対する面接を実施します。子どもに対する面接の際には、両当事者は同席することはできません。

69

多国間の取り決めである以上、当調停において形成された合意に究極的な法的執行力を保有させることができるかについては、継続的な検討事項である。現時点においては、調停において形成した合意を双方当事者がそれぞれ自国の裁判所に持ち込み、そこで可能な限り執行力のある手続きを取る必要があることを認識させるにとどめている。
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国際家事事件（とくに国際的子奪取案件）の専門的な調停スキームの研究

日弁連法務研究財団 研究番号 95「確認書」
国際家事調停プロジェクト・チーム 御中
日付
当事者署名

確認書

私は、貴プロジェクト・チームがリユナイト・インターナショナルと共同で実施する私と父（XXXXXXXX）との間の「子の親権・監護権等」に関する電話調停に参加するにあたり、下記のとおり、費用の負担について了解しました。費用については、貴プロジェクト・チームが別途指定する銀行口座に振込送金する方法によりお支払いします。送金手数料は、私の負担とします。
なお、私は、父の現在の経済状態に鑑み、この電話調停に関し一切費用負担をしない可能性があることを理解したうえ、下記費用を負担し、電話調停に参加します。

記
１

準備費用
① 金額：２万円② 支払い時期：調停人によるスクリーニングインタビュー開始前③ インタビューの結果、当事者間の紛争が調停に適さないと判断され、調停手続が開始されることなく手続が終了した場合でも、当該費用は返還されません。

２

調停費用① 金額：８万円② 支払い時期：当事者間の紛争が調停に適すると調停人が判断した場合、調停手続開始前③ 調停成立の如何を問わず、当該費用は返還されません。
以上- 68 -

国際家事事件（とくに国際的子奪取案件）の専門的な調停スキームの研究

日弁連法務研究財団 研究番号 95(5)

当事者とのコミュニケーションと課題
ア 母親とのコミュニケーション
本件は日本在住の母親（TP）の代理人弁護士からの相談が端緒であったことから、当初から最後まで、母親とのやりとりは代理人弁護士を通じて行った。事
務連絡（日程調整等）については、調停人とは別の、事務担当者が行った。
私的調停自体が一般に知られておらず、さらに国際間の調停となることから、手続きや費用についての説明の際に、あらかじめパンフレットのようなものが必要と感じた。
イ 父親とのコミュニケーション
父親は英国在住の英国人であり、母との話し合いを望んでおり、従前から英国のリユナイトに自らコンタクトを取っていたことから、事務連絡を含め、リユナ
イトに父親とのやりとりは委ねた。このような現地の連携機関がない場合、日本での事務局が海外所在の LBP と直接連絡を取ることとなる。
父親は日本語を理解できず、英語だけのコミュニケーションとなる。調停前の事務連絡にも相応の接触を要することから、調停期日における通訳人以外にも、
実務上、スクリーニングや事務連絡でも、最低限事務連絡レベルの英語使用能力が必要であった。
なお、本パイロットケースでは、父親の時間的制約、費用的制約等により、電話調停にて実施されることとなったことから、事務連絡、スクリーニング、調停
期日等あらゆる局面において常に時差を考慮する必要があった。
ウ 電子メールの利用について
本パイロットケースにおいては、両当事者ともに、事務連絡等について電子メールを活用した。特に、一方の当事者は海外在住であることから、時差は避けられず、そのためにも電子メールの利用は必須であった。
エ 代理人の存在について
母親には代理人弁護士が存在していたことから、法的理解が得られやすかった。
私的調停では、法的に課題のある部分も残っており、その点を当事者に理解してもらううえで、大変有益であった。また、コミュニケーションをとるうえでも、スムーズだった。
他方で、調停期日における代理人の同席は不可とした。（但し、電話や別室利用によって、相談することは可としていた。）これは、私的調停が当事者間の直接対話により子供にとってより良い監護等について話し合いを求める趣旨のものであり、また、短時間での合意形成を目的としているものであるとの理解から、本- 69 -

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日弁連法務研究財団 研究番号 95

研究会において定めた方針である。なお、リユナイト等の海外私的調停機関でも同様の方針を採用している。
代理人弁護士が、上記のような調停の進め方等について理解を示す限りは、代理人弁護士が存在していることは私的調停において望ましいものと思われた。

３

スクリーニング及び調停期日の進行について(1)

スクリーニングについて
第 2 項で述べた当事者に対する事前説明及び調停手続参加同意書の取り交わしを行った後、2012 年 3 月にスクリーニング手続を実施した。既に述べたとおり、スク
リーニング手続は、調停手続開始前の段階で、各当事者から別個にヒアリングを行
い、各当事者に対して調停の概略を説明するとともに、各当事者が紛争解決についてどのような希望を持っているか等について確認し、調停を進めることが適切なケースか否かを判断するために実施されるものである。
ア スクリーニング期日について

 調停人として選任された英国人調停人（ソーシャルワーカー）と日本人調停人（弁護士）の 2 名が、各当事者から別個にヒアリングを行った。ヒアリン
グの際の確認事項は、リユナイトが調停を実施する際に使用している確認事
項のフォーム（68 頁以下参照）に則り、主として英国人調停人が質問し、日本人調停人が補充する形で進行した。
 確認事項は、結婚するに至った経緯、別居の原因、DV の有無、調停において合意形成を希望する事項などである。
 都内の法律事務所と英国・リユナイトの事務所の二か所をスカイプでつないで実施した。
 言語は英語とした。
イ スクリーニング期日概要

 調停を進めることが可能な案件と判断した。
 ヒアリングを行ったところ、父から母に対し、イースター（2012 年 4 月）に子を英国へ送るよう、スクリーニング期日の 10 日ほど前に連絡があったことが判明した。両当事者は、当該アレンジのための実質的な調停を希望する様子であったが、調停人が日程的に不可能であること、当事者間で行うことは差し支えないことを伝え、当事者間でアレンジを行うこととなった。（その後、母代理人より、不調の連絡あり。）
 上記訪問の成否が、調停の続行の可否に大きく影響すると思われるが、次回期日は設定することとした。（メールにて調整。その後、英国人調停人より、
上記訪問が不調となったため、父が今後の訪問アレンジの調停に意欲的との連絡あり。）- 70 -

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日弁連法務研究財団 研究番号 95

ウ スクリーニング期日進行概要① 調停人間の打合せ（17:30－17:37）両調停人
両調停人がスクリーニング手続の進行の確認。
② 日本人母のスクリーニング（17:50－18:30）両調停人及び日本人母

 英国人調停人の自己紹介、リユナイトの制度の説明
 これまでの経緯、調停で解決を希望する事項の聴取
 日本人母・子の英国訪問の意欲/可否、英国人父が来日しての子との面談の可否、メール/スカイプでの交信の可否につき英国人調停人より質問。
日本人母は概ね肯定的に回答。日本人母より、訪問の費用につき言及あり。

 日本人母より、離婚に関する事項は扱わないか質問。英国人調停人が子に関する事項のみである旨回答。（日本人母は構わないと回答。）

 日本人母が、英国裁判所の離婚命令の書面を持参しており、日本人調停人
が口頭にて内容を英国人調停人へ伝えた。
③ 調停人間の打合せ（18:30－18:35）両調停人
合意内容を日本で執行可能にするための手続を英国人調停人が質問、日本
人調停人が回答。
④ 英国人父スクリーニング（18:55－19:25）両調停人、英国人父

 英国人調停人より、制度の説明、英国人父の希望の聴取。
 英国人父は、コンタクトの方法に加え、イースターに子を英国に送ることを日本人母に打診しており、それに対する回答を希望。
⑤ 調停人間での打合せ（19:26－19:27）両調停人
イースターの訪問のアレンジを本調停で行うには、期間が不足であることを確認。日本人母の意向聴取のため、改めて日本人母のスクリーニング。
⑥ 日本人母スクリーニング（19:27－19:50）両調停人、日本人母

 日本人母が、イースターに送るアレンジを本期日で行うことを希望。
 英国人調停人が、当期日はスクリーニング期日であること、適切なアレンジを行う時間がないことから、イースターではなく、今後の子・英国人父の面談に向け調停を行うことを勧めた。
 日本人母は当事者間でイースターの訪問をアレンジする旨回答。
 （途中、日本人母が英語で十分に意思を伝えられない様子が見受けられたため、英国人調停人に断った上で、日本人調停人が日本人母に対し日本語による聴取を行った。その後、日本人母が同内容を英語にて英国人調停人へ伝えた。）- 71 -

国際家事事件（とくに国際的子奪取案件）の専門的な調停スキームの研究

日弁連法務研究財団 研究番号 95⑦ 調停人間の打合せ（19:50－19:55）両調停人

 当事者間でイースターのアレンジを行うこと、その結果が本調停の進行に影響を与えると思われるが、メールで次回期日を設定することを確認。
エ 今後の課題

 制度的な事項の違いが問題となる場面が想定されるため、当該ケースに関連して問題になりうる制度の違いについては、事前に調停人間で打ち合わせる必要がある（たとえば、本パイロット案件のスクリーニング手続において、英国のソーシャル・ワーカーの制度と同様の制度が日本にも存在す
るか尋ねられる場面があった。）。

 調停の結果を最終的にどのような形にするか。執行力の確保を当事者が希望する場合は、各国の裁判制度の調査が必要となる。

 通訳の必要性（日本人当事者への日本語での説明。外国人調停人が日本語を理解できるのが理想だが、通訳の手配も必要ではないか。（当事者が、日本人調停人に対してのみ、日本語で説明するのは不適切。））

 スクリーニング期日の意味を当事者に説明の上、理解してもらっておくことが重要である（スクリーニング期日で実際の協議がなされるのではない
こと）。
(2)

調停期日の運営について
ア スクリーニング手続後、本調停に至るまでの経緯
本パイロット案件では、当初、英国人父と日本人母の離婚は成立していなかったため、日本人母は、離婚についても調停で話し合いたいという意向を持っていたが、スクリーニング手続後、英国裁判所の離婚判決（親権者の指定はない）が、日本人母に届いた。日本人母は同判決に基づき、日本でも離婚の成立について報告的届出を行った（親権の決定はなされていないため、共同親権のまま）。
また、2012 年 3 月に行ったスクリーニング手続で、子らの 5 月の英国訪問について父母間でメールを通じて話し合うこととなったが、その後の父母間の話し合
いは不調に終わり、夏の訪問に焦点を当てて 2012 年 7 月に調停（以下「本調停」という。）を行うことになった。
イ 実施方法
① 調停人
スクリーニング手続を行った同じ日本人調停人(弁護士)と英国人調停人(ソーシャル・ワーカー)の 2 名が調停人となった。英国人調停人はリユナイトにおいて、ハーグ条約対象案件を含め国際家事事件の調停人を務めた経験が豊富である。調停人間のコミュニケーションは全て英語で行った。

- 72 -

国際家事事件（とくに国際的子奪取案件）の専門的な調停スキームの研究

日弁連法務研究財団 研究番号 95② 場所、方法、期間都内の法律事務所と英国・リユナイトの事務所の二か所をスカイプでつないで実施した。日本側では、日本人調停人と日本人母、通訳の他、当研究会の研究員 3 名が当事者の承諾を得た上でオブザーバーとして同席した。英国
側では、英国人調停人と英国人父が一室にいた。両調停人と一方当事者のみが話をする場合には、他方当事者は別室で待機してもらった。接続状況を良くするため、スカイプは音声のみで実施した。音が途切れるなどのトラブルも多少あったが、全体としてスムーズに進行した。
調停は一回の期日で行ったが、長引く可能性があるため、翌日を二回目の期日のための予備日としていた。時差を考慮して、日本時間の午後 4 時 30分に開始し（英国時間（サマータイム）では午前 8 時 30 分開始）、1 時間程
度の休憩時間、合意書作成の作業の時間等も含めて、7~8 時間を要した。
③ 言語・通訳
言語は英語とした。日本人母は英語でのコミュニケーションもできるが、スクリーニング手続の際に、話が複雑になると細かい点までは伝えられない様子が見られたことから、本調停では、通訳を依頼することとした。限られた調停時間を活用するためにも、通訳は、日本人母が希望する際に、日本語を英語に翻訳し、日本人母および日本人調停人らが英国人父、英国人調停人の発言等を聞き取りづらいときに、英語を日本語に訳してもらうという方法で行った。なお、通訳費用は当研究会が日弁連法務研究財団の研究助成金により負担をした。
ウ 進行① 本調停の進め方、調停対象事項の確認
最初に、両当事者それぞれに対し、①まずは両当事者から個別に話を聞き、最終的には同時に話を聞くという進行を予定している旨を説明し、②本調停の主要な協議事項は子らの英国訪問であるが、それ以外にも本調停で話し合いたい事項があれば、知らせてほしいと伝えた。
英国人父から、現在、子らとの間で電話や電子メールなどでコミュニケー
ションが取れない状況にあることに不満があるとの話があり、日本人母の同意を得て、この点も調停の対象に含めることとした。
② 個別の聞き取り
日本人母、英国人父の順に、交互に 2 回ずつ（各 20 分～30 分程度）聞き取りを実施した。聞き取った内容は、主に①渡英の日程、②渡英の際、利用する航空会社、③子らの引渡し方法、④子らの英国滞在中の監護に関する条- 73 -

国際家事事件（とくに国際的子奪取案件）の専門的な調停スキームの研究

日弁連法務研究財団 研究番号 95

件等である。また、上記(1)で新たに本調停の対象とされた、英国人父と子らとのコミュニケーションに関しては、英国人父が、子らとメールやスカイプで交流したい、子らの写真や学校の通知表を送ってほしい、といった希望を述べた。
また、個別の聞き取りを行う中で、英国人父から、現在、婚約者がいると伝えられた。
さらに、調停人が日本人母に対し、渡英することについて子らはどのように考えていると思うか、子らを渡英させるにあたって心配している点はない
か、などと質問したところ、日本人母が、子らと英国に住んでいた頃に、酒に酔った英国人父が長女に対し不適切な行動を取ったことがあり、そのことを日本に帰国した後に、はじめて長女から聞かされた、という話をした。
③ 調停人間協議
各当事者からそれぞれ聞き取りを行う間に、適宜、調停人間で協議を行い、状況に応じ、以後どのように進めていくかを決定した。
特に、(ア)英国人父に婚約者がいることや(イ)英国人父の酒に酔った際の長女に対する行為など、一方当事者から伝えられた内容を他方当事者に伝えるべきか否か判断が難しい場合については、調停人同士で意見交換し、慎重に協議した。両調停人は、上記(ア)の点については、いずれは日本人母や子らも知ることになる事実であること、(イ)の点については、日本人母が二度とそのような行為を繰り返さないでほしいと強く思っていることから、いずれの内容も他方の当事者に伝えるべきであるとの意見で一致した。
④ 当事者からの質問
個別の聞き取りを行う中で、当事者から、本調停で成立した合意が守られない場合はどうなるのかなど、法的な点について質問があった。これに対し、日本人調停人が、本調停における合意は私的合意にすぎず執行力はないこと、
日本の家庭裁判所で合意を調書化すれば執行力を持たせることができるが、時間やコストがかかること等を説明した。
⑤ 合意書ドラフト(第 1 版)の作成（英国）
上記(2)のとおり個別の聞き取りを実施した結果、調停人は、子らの訪問、滞在時の条件等については概ね合意ができたと判断し、合意書ドラフトの作成に入った。なお、この段階では、出発前日の宿泊費の負担、英国人父と子らの間接交流、2013 年以降の訪問などについてはまだ決まっていなかった。

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国際家事事件（とくに国際的子奪取案件）の専門的な調停スキームの研究

日弁連法務研究財団 研究番号 95

ドラフトは、英国人調停人及びリユナイトスタッフが作成し、日本側にメールで送付することとした。英国人調停人は、ドラフト作成時に英国人父の意見を聞き、ドラフトの内容に反映させた。
⑥ 合意書ドラフト（第 1 版）の検討（日本）
送付されてきた合意書ドラフト（第 1 版）の内容を日本側で検討した。日
本人調停人が日本人母から、受け入れられない条項や修正してほしい点等について意見を聴取した。
⑦ 合意書ドラフト（第 1 版）についての協議（双方同席）
合意書ドラフト（第 1 版）をもとに、修正したい点等について、両当事者から同時に話を聞くこととなった。日本人調停人が英国人調停人及び英国人父に対し、日本人母の修正提案を伝え、英国人父が修正提案について意見を述べた。
合意書ドラフト(第 1 版)には 2013 年以降の訪問時期に関する条項も含まれていたが、不確定な要素が多く、話がまとまらない様子だったため、英国人
調停人からの提案により、今回合意する内容としては、2012 年夏の初回の訪問に絞ることとなった。
この後、修正、検討、協議を繰り返した後、合意に至ったと判断し、合意書ドラフト(第 4 版)に、英国人父、英国人調停人がサインをしたものが、日本側にメールで送付された。
⑧ 日本人母からの再度の修正希望
しかし、英国側で、合意書ドラフト(第 4 版)を作成している間、日本人母
は代理人弁護士に電話で合意書ドラフトの内容について相談しており、英国側でサイン済みの合意書ドラフト（第 4 版）が送られてきた後になって、日
本人母が日本人調停人に対し、子どもたちの常居所が日本であり、日本で日本人母と住むことを確認する条項を加えてほしいという希望を述べた。
日本人母の修正希望について英国人父に伝えたところ、英国人父は、子らの意向に関わらず、子らがずっと日本で日本人母と住むことを認めるような条項は受け容れることができない、仮に次回調停までという限定を付す形としても、次回調停が実施されない場合には子らがずっと日本に住むことになってしまうため、受け容れることができない、との意見を述べた。そこで、次回調停を 9 月か 10 月に実施するという条項、2012 年の夏の訪問後、次回の調停までの間は、子らは日本で、母親とともに暮らすという内容の条項にとどめることで、合意に至った。

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国際家事事件（とくに国際的子奪取案件）の専門的な調停スキームの研究

日弁連法務研究財団 研究番号 95⑨ 合意成立英国人父、英国人調停人がサインした合意書(ファイナル)がメールで日本側に送付され、これに日本人母、日本人調停人がサインしたものをメールで英国側に返送し、合意が成立した。合意書及び参考和訳を 71 頁以下に掲載する。
エ パイロット調停についての評価と課題① タイムマネジメント
一日で集中して調停を行ったが、全体で約 7 時間 30 分と長時間にわたり、
特に日本では、開始時刻が夕方であったため、終了時には真夜中となってしまい、当事者にもかなりの疲れが見られた。疲労によって冷静な話し合いができなくなるという懸念もあるが、集中して話を煮詰め、合意へのモチベーションが持続している状態で、一挙に合意成立まで持ち込むことができるという利点も大きかった。
本調停では、完全に話が煮詰まらない段階で合意書のドラフトに入り、ドラフトをもとに話し合いを行って修正し、最終的な合意書を完成させるという方法をとった。いったん英国人父がサインをした後、日本人母の翻意により合意書を作り直すということも起こってしまったが、具体的な条項をベースに話し合いをすることは、迅速な合意成立に役立った。また、本調停において、調停人の提案により調停の対象を 2012 年の夏の訪問に絞ったように、集中して迅速に合意成立に至るためには、適宜、重要な事項にポイントを絞っていくことが必要であり、この点については調停人の力量や経験が重要となる。
② 通訳利用の利点
本調停において、通訳を利用したことには大きなメリットがあった。調停
期日において、日本人母は、最初は英語で話していたが、徐々に日本語で話し始め、話が複雑な場合や心情を伝えるような場合には通訳を依頼することも多かった。ただし、感情が高ぶると、英国側に直接その感情を伝えたいという意図からと思われるが、通訳を通さずに短く英語で感情をこめた発言をすることもあった。調停終了後に日本人母に通訳を利用することについての感想を聞いたところ、通訳が入ったことで、自分の気持ちをちゃんと伝えられることができたのでよかったと述べていた。
また、日本人調停人は、通訳の役割と調停人の役割の両方を兼ねることも多いため、通訳を入れることで、日本人調停人が、調停人の役割に集中できるという点でもメリットがあったと思われる。特に、今回の調停は事前打ち合わせを含めると約 8 時間にもおよび、英国人調停人と英国人父の話す内容- 76 -

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日弁連法務研究財団 研究番号 95

はスカイプを通して聞き取りづらい面もあったことから、通訳を入れなかった場合には、日本人調停人の負担は相当大きなものになったと思われる。
③ コスト
本調停のように長時間に及ぶ場合には、コストの点からは、電話等より今回のようにスカイプを用いる方がよい。また、通訳費用を当事者負担とする
場合、調停が長時間に及ぶと、かなりのコストになる。
当事者が、日本国内であっても調停実施場所から離れた場所に居住する場合には、調停の実施場所までの交通費や宿泊費等の負担も大きな障害であり、調停参加を思いとどまる要因にもなりうる。なお、こうした負担を避けるた
め、スカイプで 3 点以上をつないで調停を行う方法もありうる。
④ 調停人に対するバイアス
調停人は中立的立場にあるが、同じ場所にいない調停人は顔が見えず、また、率直な考えをまず母語で日本人（または外国人）調停人に伝え、それを訳して他方調停人に伝えるという形にならざるを得ないことなどから、当事者は、調停人がそれぞれ同席している一方の当事者寄りの考えを持っているとのバイアスがあると感じていたのではないかという懸念もある。
⑤ 当事者の代理人への相談
本調停では、いったん完成した合意書に英国人父がサインをした後になって、日本人母が電話で代理人弁護士と相談し、子どもたちの常居所が日本であること等の条項を加えるようにとのアドバイスを受け、その点についての修正なしには署名できない、と態度を翻す結果となった。署名の手続きに至る前に、調停人から当事者に、一度、弁護士との確認をしたいかなどの声をかけるべきだったのかもしれないが、合意へのモメンタムを失わせないという配慮も必要なので、そのバランスをどう取るかは簡単ではなく、調停人の経験に基づく判断が求められるのだろう。
本調停で、日本人母が代理人に相談した結果、翻意したことについて、英
国父は「こちらには相談する代理人がいないのに」と不満を述べていた。事前に署名してもらった手続参加同意書には当事者はいつでも代理人に相談できると書かれていたが、調停実施前に、この点を改めて双方に説明しておくことも考えられる。
(3)

その後の経緯成立した合意書に従い、子らは、2012 年夏、渡英し、父を訪問した。数週間の面会交流・滞在の後、父は合意書の内容に従い、無事子らを日本の母の下へ帰国させた。本パイロットケースにおいて、調停人は、合意書に基づき今後も継続的な私的- 77 -

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調停を実施することによって、目前の面会交流のみならず、離婚、子の居住地、親権や監護権、養育費等々、夫婦間に所在する問題の全体的解決を図っていく意向であった。両当事者も、初回終了直後はその意向を有していた。しかしながら、実際には、夏休みの英国滞在により長年住み慣れた英国で暮らしたいとの子らの思いが強まり、子らは日本人母に対し、英国に帰国したいとの意向を強く訴えるようになった。
そのため母は、子らを日本で養育することを断念し、子らを英国に帰国させることにした。なお、子らを英国へ帰国させた後の母との面会交流等について、調停で取り決めることも考えられたが、実際の英国への帰国後特段交流について支障がな
さそうであったことから、調停の実施は中断されることとなった。
(4)

結語
本パイロットケースは当初調停人が目指していた方向とは異なる結果を招来した
ものの、実際の事案を通じて私的調停の実践ができたことにより、学んだ点は非常に多かった。また、私的調停が裁判所等の公的機関による調停と異なり非常に弾力的かつフレキシブルな運用が可能であることから、多種多様な司法制度を有する
国々との間で行われる国際家事事案については、私的調停が非常に有用な紛争解決手段であることを実感できた。
しかしながら他方で、日本が私的調停を利用して国際家事事案を解決していくには、越えるべきいくつもの課題があることが判明した。個別の課題点については、各関連箇所において触れているので今後の参考にしていただければ幸甚である。
また、当研究会でも本パイロットケースはいわば手探りの状態で進めていたものであり、それぞれの場面において、より良い手だてがあったのではないかと思案するところも多い。この点については、読者にてご意見・ご批判等あれば是非ともお寄せいただきたい。
当研究会では、今後も同種のパイロットケースを扱い、さらに経験を蓄積していくことで、国際的な子の監護をめぐる問題を含む事案に関して、国内の私的調停のあり方について研究・提案をしていきたいと考えている。

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調停・電話スクリーニングインタビュー（英文原本）- 79 -

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調停・電話スクリーニングインタビュー（参考和訳）
調停・電話スクリーニングインタビュー
調停事件番号

調停人名
両親名

事案の概要
に対するインタビューを実施し、下記の事項について話をした。
1)

リユナイトの業務及び役割

2)

調停の流れ

3)

ハーグ条約手続と並行して、調停がどのように機能するか

4)

調停の基本的なルール

5)

守秘義務

6)

利益相反
 リユナイトのアドバイスライン・サービスとの利益相反の可能性
 リユナイトの調停人についての書面による同意
 各々の代理人／弁護士との利益相反の可能性
 調停の進行についての書面による同意
調停における協議内容を裁判手続において開示しないこと

7)（子の保護の問題が存在することが明らかとならない場合）
8)

CAFCASS の役割／子の意見

9)

家庭内虐待／不均衡

10) 調停手続における特別な取扱い
11) 通訳者の役割

インタビューにおいて、手続に参加することを受諾した。

はインタビューで話された内容について理解を示しており、調停

調停手続の受諾
通訳者の要否調停手続における特別な取扱い
署名

日付- 81 -

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合意書（英文原本）- 82 -

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合意書（参考和訳）
覚 書
Ｘ及びＹは、サンドラ・フェン及び鈴木五十三を調停人として実施された調停において、Ｘ及びＹの１３歳の娘Ａ、９歳の息子Ｂに関する事項について協議した。
下記は、調停における協議事項であり、Ｘ及びＹが相互に受け入れた提案事項を含むものである。

１． Ｘ及びＹは、２０１２年７月から８月の間、Ａ及びＢがＸに会うために英国を訪れることについて合意する。Ｘ及びＹは、下記の点について合意する。
a. 子らは、２０１２年８月２１日までに日本に帰国し、同年９月または１０月に実施される次回調停期日までの間、日本においてＹと同居する。
b. Ｘは、子らが、航空会社の補助サービスを受け、保護者の付き添いなく利用できる、適当なフライトを探し、Ｅメールで、Ｙにフライトの詳細を知らせる。当該フライトを利用することについてＹが同意することの確認のため、ＹはＥメールで直ちにＸに返答することに同意する。Ｙの返答を受け、Ｘは当該フライトを予約する。
c. Ｙは、Ｙ及び子らが東京に一晩宿泊するための費用を負担する。
d. Ｘは、全てのフライトについての費用を全額負担する。
e. Ｙは、子らを、子らが出発する空港まで連れて行き、航空会社の係員のもとに送り届ける。
f. Ｘは、子らが到着する英国の空港まで子らを迎えに行く。
g. Ｘは、自らが主に子らの面倒をみることについて同意する。
h. Ｘは、自らが子らの面倒をみている間は、飲酒を控えることに同意する。
I. Ｘは、子らをあらゆるオリンピック関連施設またはその付近に連れて行かないことに同意する。
２． Ｘは、子らが日本に帰国した後にＸと子らのみでコミュニケーションをとることができるようにするため、上記の訪問期間に、子らのためにラップトップコンピュータを購入することに同意する。
３． Ｘ及びＹは、今後のやりとりや訪問に関して話し合うため、２０１２年９月または１０月に調停を再開することに同意する。
２０１２年７月７日
（署名）
調停人
（署名）
Ｘ

サンドラ・フェン

（署名）
調停人
（署名）
Ｙ

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鈴木五十三

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日弁連法務研究財団 研究番号 95

第8１

ハーグ条約返還事案調停のための研修
ハーグ条約返還事案調停のための研修の必要性

調停一般、中でも家事調停について、調停の質の確保のために、調停実施者が適切な研修を受けることが必要であることは言うまでもないが、ハーグ条約に基づく返還手続の対象となる事案のための調停（以下、「ハーグ条約返還事案調停」という。）については、とりわけ、特別の専門的研修の必要性が強調されている。
ハーグ国際私法会議が作成した「調停に関するグッド・プラクティス・ガイド」70（以下、「グッド・プラクティス・ガイド」という。）は、国際的な子の連れ去り事案の調停の特別な性質に鑑み、経験豊かな家事調停員のみがこのような事案の調停を実施すべきであり、それも、
国際家事調停、より具体的には、国際的な子の連れ去り事案の調停のための特別の研修を受けた家事調停員のみが実施すべきというのが好ましく、より経験の少ない調停員は、より経験のある調停員との共同調停によってのみ、このような事案の調停をすべきであるとしている。
ハーグ条約返還事案調停を行う調停員に対し、特別の専門的研修が必要とされるのは、ハーグ条約に基づく返還手続の裁判自体が、条約において６週間という時間的な指標が示され、迅速性が要請される枠組みの中で行われることや、国際裁判管轄や準拠法、調停合意の執行力といった国際私法上の問題が含まれること等の特殊性があることに加え、子の両親が異なる法制
度や文化・言語等の背景を有していることが多く、調停員が各当事者の文化や慣習について理
解や感受性を有することが重要である等の理由による。

２

ハーグ条約返還事案調停員に対する専門研修の内容

グッド・プラクティス・ガイドは、国際的な子の連れ去りの調停のための研修は、通常の調
停研修の基礎に加えて、次のような内容を含むべきである、あるいは、調停員が次のような資質やスキルを備えるべきであると述べている。





70

国境を越えた子の連れ去り事案における特別の課題（迅速性、中央当局及び裁判所との連携、複数の法制度との関連性・合意のすべての管轄における執行可能性、異なる文化・宗教的背景、言語の困難、当事者の距離、ビザ及び移民法の問題、連れ去った親に対する刑事手続）に調停員が直面するのを準備すべきである。
一般的に、調停員は、高葛藤の家事事件の調停を実施するために必要な社会心理及び法的な知識を有していなければならない。
調停員は、個別の案件が調停に適しているかいなかを評価するための十分な研修を受けていなければならない。調停員は、当事者が調停を行うための能力、すなわち、前掲注(28)- 85 -

国際家事事件（とくに国際的子奪取案件）の専門的な調停スキームの研究

日弁連法務研究財団 研究番号 95

精神的な障害や言語の困難を認識し、かつ、家庭内暴力及び子どもの虐待のパターンを見抜き、必要な結論を導き出すことができなければならない。
さらに、国際家事調停のための研修は、必要な比較文化的な能力及び必要な言語ス
キルの発展・強化を含むものでなければならない。
同時に、研修は、関連する地域的及び国際的な法文書ならびに適用される国内法の知識及び理解を付与する必要がある。法的助言を与えるのは調停員の役割ではないが、国境を越える家事事件においては、基本的な法的知識は重要である。それによって、調停員は、大きな構図を理解し、責任ある方法で調停を実施することができるようになる。
国際的な子の連れ去り事案における責任ある調停は、両親が子どものニーズに焦点をあてるよう奨励し、彼らの子どもの福祉に対する彼らの主たる責任を思い出させることを含む。それは、両親が、子どもに知らせ、協議することが必要であることを強調し、両親の注意を、両親の合意による解決は、関連するすべての法制度と合致し、それらの法制度において法的に拘束力を付与されてこそ、持続可能であるという事実に注意を向けさせるが、それには専門家による法的助言が必要である。専
門研修は、子の連れ去り事案における子の意見を考慮に入れる子ども参加型調停のためにも必要である。

さらに、グッド・プラクティス・ガイドは、国際的な子の連れ去りの分野に従事する調停員
は、専門職としての能力を維持するために、継続研修を受けることが必要であると述べている。
また、国によっては、調停人として登録され、あるいは、調停を実施することが許されるためには、資格や調停人が備えているべき経験について調停の研修を規制する立法を有しており、または、そのような法律による規制がない国の多くは、調停機関や協会が、調停の質を確保するという観点から、参加する調停に対し、一定の研修を了したことの要件を設定しているが、グッド・プラクティス・ガイドは、ハーグ条約事案のための調停員リストには、調停員の専門
分野、言語スキル、比較文化的能力及び経験とともに、ハーグ条約事案調停のための専門研修を受講したか否かの情報を載せるべきであると述べている。
実際、調停の実施機関や調停員の資格についての法的規制や認定制度等が国によって異なる
現状においては、ハーグ条約事案調停のための調停員の資格や認定について、国際的に共通の基準もなく、特に、調停の質に対する信頼性の確保のためには、調停員が、ハーグ国際私法会議が作成した調停のグッド・プラクティス・ガイドにおいて推奨されている内容を含む専門研修を受講していることの重要性は極めて高い。

３

諸外国におけるハーグ条約事案調停のための専門研修の実情- 86 -

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日弁連法務研究財団 研究番号 95

上記のような専門研修は、ハーグ条約事案のための調停の実績を有するドイツにおいて行われているほか（第 11 資料集 4 参照）、ドイツやイギリスの調停員等が講師となって、欧州のハーグ条約締約国において実施されている。
また、オーストラリアにおいても、近年、ハーグ条約事案における調停の活用を推進するため、ドイツから講師を招いて、調停員に対する専門研修が実施された。
さらに、アメリカでは、2013 年 11 月、米国法曹協会の主催により、国際家事調停のための専門研修の実施に向けた試験的な研修が実施された（第 11 資料集 7 参照）。

４

日本における専門研修の試み

日本においては、本研究会が実質的に内容の企画・準備を行い、外務省が主催して、2013
年 1 月、国際家事事件の専門調停の調停員となることに関心がある参加者を対象とする試験的な研修として、イギリスとドイツのハーグ条約事案の調停員を講師とするハーグ条約調停研究会を２日間の日程で実施した（第 11 資料集 5 参照）。
また、社団法人日本仲裁人協会ハーグ条約プロジェクト・チーム及び大阪支部の企画により、同協会主催の国際家事調停人養成研修が、2013 年 11 月に 4 日間の日程で実施された。

５

今後の課題

日本における専門的な国際家事調停スキームの構築も緒についたばかりであり、これまでに、
上記のような国際家事調停研修も実施されているが、特に、ハーグ条約事案のための調停については、グッド・プラクティス・ガイドにおいて、ハーグ条約事案調停の調停員が備えるべき資質やスキル、調停員に対する専門研修の内容が示され、各国における専門研修の実施により専門研修の内容が標準化されていくのに伴い、日本においても、そのような国際的に標準的とされる専門研修を実施することが、日本におけるハーグ条約返還事案調停を含む国際家事調停に対する国際的な信頼を確保するために重要である。
そのためには、今後も、各国におけるハーグ条約事案のための専門研修の実情について情報を収集すること、日本における専門研修の実施及び参加費用をどのように確保するか、受講者に対する認定等をどのように行うか等が課題である。

- 87 -

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第9１

オーストラリア調査報告
はじめにわが国がハーグ条約を締結することに伴い、国際的な家事紛争の解決について関心が高まっている。
日本では、家事紛争について、長年、家庭裁判所における調停が行われその意義が評価されているが、国際的な家事紛争については、裁判所外での紛争解決の試みが始まろうとしているところである。
このような状況をふまえ、裁判外紛争解決の在り方を検討するため、オーストラリアの裁判外紛争解決の実態を視察し、何が有用か、どのような問題があるか、わが国において何を取り入れるのがよいかを考察すべく、当研究会は 2013 年 8 月 5 日、まメルボルンの連邦家庭裁判所
ずオーストラリア・シドニーの「シドニー・シティ・ファミリー・リレーションシップ・センター」を訪問した。さらに翌 6 日には、メルボル
ンの連邦家庭裁判所を訪問し、同裁判所では、ブライアント長官・ベネット判事、中央当局である司法省（Attorney-General’s Department）の担当者、そして、世界的な社会福祉機関であり裁判外調停を行っている国際社会事業団（インターナショナル・ソーシャル・サービス：ISS）
オーストラリアのメルボルン支部長、リーガル・エイド法にもとづく公的扶助機関でありハーグ事案に対する公的扶助、その一環としての裁判外調停を行っているヴィクトリア・リーガ
ル・エイドの担当者を交えて、意見交換会を行った。また、在シドニー日本国総領事館、在メ
ルボルン日本国総領事館をそれぞれ訪問し、オーストラリアからの子の連れ帰り、またはオーストラリアへの子の連れ去り案件の現状等についての意見交換を行った。
上記オーストラリア視察に関して、以下、その詳細を報告することとする。なお、第 11 資料集 6 にリレーションシップ・センターの資料、8 月 6 日のプログラム、ISS の資料等を掲載
している。

２

オーストラリア国内の家事調停について(1)

2006 年法改正に伴う調停前置主義
オーストラリアでは 2006 年に the Family Law Amendment Act（家族法改正法、別名は共同親責任法（Shared Parental Responsibility Act）
）が制定された。この法律によって、共同親権を前提とする「共同親制度」が採用されると同時に、子の監護の争い- 88 -

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に関して裁判を提起する前には、必ず調停を経なければならないことになった。
このような強制調停を内容とする改正がなされたのは、裁判所の処理能力に比して、裁判所への申立件数が多く、解決に時間を要していたことが大きな理由となっている。改正前の制度では、裁判所の関与が必ずしも必要ではない紛争であっても裁判を待たなければならず、裁判所の速やかな関与が必要な DV や児童虐待のケースに迅速に対応できていなかったことが、改正の理由となっているようである。
この改正によって、原則として調停で子の監護の紛争を解決できることになった
一方で、DV 事案や児童虐待等、緊急性の高い事案は、速やかに裁判所で判断され保護を受けることができるようになり、適切な役割分担が実現したと言える。
(2)

調停の担い手ア Family Relationship Center の設立
調停の担い手は、裁判所外の私的な調停機関とされ、2006 年の法改正後、連邦
政 府 は 、 オ ー ス ト ラ リ ア 全 体 で 65 箇 所 の Family Relationship Center （ 以 下「Relationship」と言う）を設立した。Relationship は､100%連邦政府の援助で運営されており、Family Dispute Resolution Practitioner という連邦の認定資格を持った調停員が調停を行っている。Family Dispute Resolution Practitioner の資格を得ようとする者は必ず、認証を受けた研修機関で研修を受けなければならず、約 60
時間の研修を終えるまでには、通常 8 か月から 1 年ほどかかるのが一般的である。
我々が訪問した Relationship シドニー事務所では、６名の常勤職員の他、緊急時に備えて 6 名の非常勤職員を確保しているとのことである。
イ

調停の実施方法
調停を行う前に、当事者は Family
Advisor との面談の機会がもうけられる。この Family Advisor の役割は、当事者双方から別々に事情を聞き、当事者が何を求めているのか確認することである。その後、Family Dispute
Resolution Practitioner が当事者双方と別々に面談を行い、調停を行うことが適切な事案か否か最終判断をすることになる。一般的に DV 事案は、裁判所の速やかな保護が必要な場合がRelationship の面談室
多いが、弁護士がついている事案であれば、DV 事案であっても調停を行うことがある。DV 被害者は裁判手続によって、より一層精神的ダメージを受けてしまうことがあり、弁護士と一緒であれば、- 89 -

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裁判よりも調停を行うほうが、そのダメージが少ないことがあるためである。但し、極めて深刻な DV 事案の場合は、裁判所による保護が不可欠であることから、調停は行わないとのことである。
ウ 調停の成功率
Relationship シドニー事務所では、年間 500 件程度のケースが取り扱われている（事前面談の結果、裁判所等、他の機関に行くことを勧められるケースも含む）。一部合意を含め、何らかの合意書面が作成されるに至るケースは、全体の85％程度とのことである。
エ 費用
調停費用については、最初の 3 時間までは､政府から資金援助を受けることができる｡すなわち､最初の 1 時間は完全無料､次の 2 時間と 3 時間についても、政府から一定の補助が出るため、１時間あたり約 30 豪ドル程度の低額の費用で調停を利用することができる（各当事者がそれぞれ 30 豪ドル程度を負担するという意味である）。
3 時間を超えて、さらに調停を行う必要がある場合には、政府の補助は出ない
ため、相談者の自己負担となるが、相談者の収入に応じたスライド式の基準で費用が決まる。相談者が生活保護受給者である場合は無料であり、相談者の年収が11 万豪ドルの場合は、１時間 90 豪ドル程度である。費用はかかるものの、この基準は、裁判にかかる費用と比べると、非常に低額な負担となっている。なお、
合計 2 日間にわたって期日を開き、合計 6 時間の調停を行うのが標準的である。
通常､午前 10 時から午後 1 時まで､1 日 3 時間の調停が行われている。すべての人が平等に手続にアクセスできるようにするため、通訳費用や手話通訳費用は、全額が援助によってまかなわれ、当事者が負担することはない。
オ 私的調停で合意ができなかった場合
私的調停で合意に至らなかった場合、その後の方法として、2 つの選択肢がありうる。まず、私的調停で調停を行った旨の証明書を添えて家庭裁判所に申立を行うと、家庭裁判所の職員である Family Court Consultant による調停が行われる。
ここで合意ができれば、Family Court Consultant が Parenting Plan を作成し、Magistrate Court Judge の前でサインしスタンプを押してもらい「Parenting Order
by Consent」を作成する。ここでも合意ができない場合は、ヒアリングに行くことになり、ヒアリング結果に基づき、Family Court Consultant が調査報告書を作成し、これに基づいて裁判所が監護内容を決めることになる。ヒアリングまでいく場合は、弁護士をつけざるをえないことが殆どであり、弁護士費用として 1～
1.5 万豪ドルから、8～10 万豪ドルかかる。これとは別に裁判所に払う費用もかかる。
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３

オーストラリアにおけるハーグ事件の調停の現状（1） 従前の状況
オーストラリアは 1987 年にハーグ条約に加盟しているが、近年まで、ハーグ事案に関しては、調停に積極的に取り組んで来なかった。その理由のひとつとして、距離の問題が大きいのではないかと、裁判官らは認識している。ヨーロッパ諸国同士であれば、常居所地国にいる LBP が､TP が在住している国を訪問することが比較的容易であり、調停も行い易い。しかしながら、オーストラリアは地理的に見て、常居所地国から非常に遠方であることが多く、調停が実施しづらかったという理由が大きいようである。また、調停は解決までに時間がかかるという点で敬遠していた面も大きい。
（2） 調停実施への転換
インターネット技術の発達に伴い、スカイプ等での調停が可能となり、オースト
ラリアも方針を変更しつつある。上記の「距離の問題」が克服されつつある昨今、
オーストラリアでも「調停での解決が、最も子の利益にかなう」という考えに基づ
き、ハーグ事案でも積極的に調停を行おうという動きが出てきたのである。近時、司法長官も、ハーグ事案において調停を積極的に利用していく考えを表明している。
オーストラリアにおいて裁判外でのハーグ調停を行っている機関としては、世界的な社会福祉機関である ISS オーストラリア、リーガル・エイド法にもとづく公的扶助機関（ヴィクトリア州においてはヴィクトリア・リーガル・エイド）等がある。
オーストラリアにおいては、子の返還申立ての当事者は中央当局であり、LBP 本
人は当事者とはならない。家庭裁判所が子の独立代理人（Independent Children’s
Lawyer）を選任した場合、子の独立代理人の費用は公的扶助でまかなわれる。子の独立代理人の意見で調停が試みられることが多い。調停には LBP 本人が参加するが、代理人を立てることもできる。多くの場合子の独立代理人も参加する。スカイプ等の利用により LBP のみが遠隔地から参加する場合があるが、その場合 LBP とつながっていない間に話を進めない等手続の透明性には格段の注意を払うとのことである。
なお、オーストラリアの裁判官いわく、実務を通じ、調停が子の利益にかなうことを様々な場面で感じているとのことである。たとえば、母親が子をオーストラリ
アに連れ帰った事案において、判決によれば、子は常居所地国に返還されることになるが、子が常居所地国へ戻ることを望んでいない場合に、調停の有用性を顕著に感じたと言う。このような状況下で、裁判にしたがって子が常居所地国に戻っても、子の利益にはかなわず、父子関係も良い関係を継続できるとは思えない。まさに調停での解決が、子にとっては勿論のこと、すべての当事者にとって有用と言えるケースが数多く存在することを痛感したとのことであった。
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ハーグ事案では、当事者は、調停を提案することが自らの負けを認めるものとならないかを懸念しがちであるので、調停による解決が有用であると考えられるケースについては、裁判所が積極的に調停をするよう勧めることが重要とのことである。
（3）

調停人研修の実施
ハーグ事案においても積極的に調停を実施していくという方向性にシフトし始めたオーストラリアにおいては、2012 年 5 月、連邦政府の援助の下でドイツから 2 名の講師を招聘し、1 週間にわたる調停人研修が実施された。ドイツはハーグ事案に関して、MiKK という裁判所外の団体が、裁判所と連携しながら積極的に私的調停を実施している国である。2012 年実施のオーストラリアでの研修においては「ハーグ調停人を養成すること」を目的として、約 30 名の Family Dispute Resolution Practitionersと、3 名程度の家庭裁判所内部の調停人（Family Court Consultant）が参加した。

（4）

調停人研修の必要性
ハーグ調停の調停人は、一定レベルの研修を受けていることが望ましい。というのも、ハーグ事案においては、調停人 2 名が、当事者双方の国籍を有する組み合わせが理想的であり、かつ、調停人 2 名は男女 1 人ずつ、法律家と社会科学の専門家という調停人の組み合わせが最適であるとされている。このような調停は「共同調停」と呼ばれているが、共同調停を実施するにあたっては、パートナーを組む調停
人が、どのような方向性で、如何なるモデルに則って調停を行うか、事前に話し合う必要がある。その際、それぞれの調停人が一定レベルの研修を経ており、調停について一定の知識を持っていないと、パートナーを組む調停人が行おうとしている
調停の方向性（いかなる調停モデルを使って話し合いを行うか等）を正確に理解することができず、実効性のある調停を実施できないのである。たとえば、ハーグ調停においては、transformative model と呼ばれる手法が多く使われており、この手法は、「夫婦としては破綻した当事者が、双方の良い面を再発見しながら、子ども親として新たな関係を築くことを目指して話し合いを行う」という手法である。このような手法についても、調停人が研修を受けていない場合には、その知識がなく、調停の方向性を正確に共有できないことがある。よって、調停人がハーグ専門の調停人研修を受けていることは、調停を充実した内容にするために不可欠であるとのこと
であった。

４

日本への示唆、日本・オーストラリア事案における協働・連携の可能性

オーストラリアは、世界的に比較的治安のよい国であり、身近な西欧文化圏として、日本人の留学先として人気が高く、海外の大学等に在籍する日本人学生数はアメリカ合衆国、中国、- 92 -

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国際家事事件（とくに国際的子奪取案件）の専門的な調停スキームの研究

英国に次いで第 4 位である71。例えば在メルボルン日本国領事館によると、メルボルンを擁するヴィクトリア州においては、長期滞在者（3 か月以上）である日本人のうち半数以上が留学生の女性で占められているとのことである。その結果、留学中に知り合ったオーストラリア人
男性と結婚に至り、永住権を取得する日本人女性が多く、その一方で、言葉や文化の壁が原因となり、第一子誕生を機に早くも夫婦関係に亀裂が生じるケースも少なくない。
日本がハーグ子奪取条約に加盟した後、オーストラリアから日本への子の連れ帰りをめぐる紛争が家庭裁判所や裁判外紛争解決機関に持ち込まれる可能性はきわめて高いといえる。
オーストラリアにおいてハーグ案件の解決に携わっている家庭裁判所、中央当局、裁判外紛争解決機関も、日本・オーストラリア案件の解決に向けての体制整備に高い関心を有していた。
オーストラリアにおいて、ハーグ事案において調停を積極的に活用していこうという動きが活発化したのはごく最近であるが、メルボルン家庭裁判所での意見交換会に参加した専門家からは、この分野において環太平洋地域のリーダーとしての役割を果たしていきたいとの発言が諸処でなされた。
他のハーグ事案と同様、日本・オーストラリア事案においても、言葉や文化の壁が夫婦関係
破綻ひいては子の連れ去りの背景となっているケースが少なくない。すでに述べたとおり、調
停人は、当事者双方の国籍を有する男女 1 人ずつ、法律家と社会科学の専門家による共同調停がのぞましいと考えられることから、オーストラリアの各機関においても、日本国籍を有し、または外国籍者であっても日本語をある程度解し、法律ないし社会科学の専門家である調停人をいかに確保するかについて、高い関心が示された。
共同調停においては、2 人の調停人が調停の方向性を共有することが重要であり、そのための円滑なコミュニケーションが不可欠であるため、両者は同席していることがベストである。
しかし、日本・オーストラリア案件に適した調停人を日本から招聘して調停を行うには、コストの問題が伴う。例えばヴィクトリア・リーガル・エイドが実施する調停においては、調停人の報酬は法的扶助でまかなわれるところ、国外から調停人を招聘するにはあらたな予算措置が必要であり、今後の検討課題であるとのことであった。コスト問題の解消のため、スカイプ等を使っての調停についても、積極的に活用していきたいとのことであった。

５

まとめ

オーストラリアでは、ハーグ事案の裁判外紛争解決について新しい取組みが始まったばかりとのことで、家庭裁判所の裁判官をはじめとした専門家がよりよい解決のためそれぞれの立場

71「平成２４年度 文部科学白書」文部科学省、2013 年。
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で熱心に取り組んでいることがうかがわれた。日本がハーグ子奪取条約に加盟した後は、具体的な事案の発生が相当程度見込まれるため、その解決のため、今回の視察が、日本とオースト
ラリアの専門家間でよりより連携・協働の可能性を模索していく一歩となれば幸いである。

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第10

今後の課題

日本における国際家事調停（とくに国際的子奪取案件）の専門的な調停スキームの研究は、緒に就いたばかりであり、関心を持つ関係者も多いこと、2014 年 4 月 1 日からは、いよいよ、ハーグ条約が日本について発効し、その実務が始まることから、今後、ますます、研究や実践が積まれ、発展していくものと思われる。
そのための一つの手がかりとなることを期待して、本報告書の最後に、当研究会が取り組んだ調査研究の中から浮かび上がってきたいくつかの課題を提示しておきたい。


国際的子奪取案件を含む国際家事調停の経験を積み、事案を集積し、分析すること
特に、日本においては、英国のリユナイト、オランダの IKO、ドイツの MiKK のような、それぞれの国において国際的子奪取案件を専門的に扱う中心的な調停機関が存在するのとは事情が異なり、今後、複数の弁護士会のＡＤＲや家庭裁判所が、ハーグ事案の調停を実施することが予定されているため、秘密の保持に留意しながらも、各機関の垣根を超えて、経験交流、情報や意見の交換を行っていくことが望ましい。



諸外国において国際的子奪取案件を含む国際家事調停を実施している調停機関及び調停員との経験交流、意見・情報交換を行うこと
特に、日本との間でハーグ事案が一定数発生することが見込まれる米国、英国、オース
トラリア等の締約国との間でのインカミング・ケース、及び、アウトゴーイング・ケース
における調停の実践を積み重ね、これらの国の調停機関、調停員との連携を深めていくことが有用である。
国際家事調停における子の参加、子の意見の聴取、イスラム家族法の理解等、諸外国においても、より良い国際家事調停のあり方を目指して、研究や実践が積み重ねられており、日本においても、そうした取組みに学び、取り入れていく努力が必要である。また、現在、
国際社会事業団(ISS)の本部では、国際家事調停のマニュアルを作成する取組がなされているとの情報もあり、国際的な動向に常に関心を持ち、日本における国際家事調停が、国際的な標準に適うものとして信頼を得ていくことと同時に、日本の経験を世界に発信していくことも重要である。
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

調停人の確保・養成・研修
国際家事調停の調停人には専門的な知識とスキル、経験が求められるという側面が強調されるため、そのような資質を既に備えた調停員を数多く確保することは容易ではないが、他方で、越境的な家族紛争の話合いによる解決という問題に関心と熱意を持つ法律・非法律の専門家は少なくないはずである。専門的な調停員の確保のためには、法律家及び非法律家の中から適切な候補者を見つけ出すこと、また、関心のある候補者がアクセスできる
専門的な調停研修を実施することが必要である。諸外国で実施されている国際家事調停のための専門研修は時間数も多く、研修参加費用も相当かかるものが多いが、日本においても国際的に標準とされる内容の専門研修を実施する場合の費用について、国が援助する等の措置が検討されるべきである。

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第11
１

資料集

活動記録
(1)

会議・勉強会
第 1回
2010 年 2 月 8 日
第 2回
同年 3 月 23 日
第 3回
同年 6 月 22 日
第 4回
同年 7 月 22 日
第 5回
同年 8 月 31 日
第 6回
同年 10 月 15 日
第 7回
同年 11 月 19 日
第 8回
同年 12 月 7 日
第 9回
同年 12 月 14 日
*Reunite との電話会議
第 10 回2011 年 1 月 7 日
第 11 回
同年 1 月 19 日
*Reunite との電話会議
第 12 回
同年 1 月 28 日
第 13 回
同年 2 月 15 日
第 14 回
同年 3 月 7 日
第 15 回
同年 3 月 30 日
第 16 回
同年 4 月 21 日
第 17 回
同年 5 月 23 日
第 18 回
同年 6 月 30 日
第 19 回
同年 7 月 20 日
第 20 回
同年 10 月 5 日
第 21 回
同年 11 月 4 日
第 22 回
同年 12 月 13 日
第 23 回
2012 年 2 月 3 日
第 24 回
同年 2 月 15 日
第 25 回
同年 3 月 14 日
第 26 回
同年 4 月 13 日
第 27 回
同年 5 月 16 日
同年 6 月 19 日
第 28 回
第 29 回
同年 7 月 11 日
第 30 回
同年 9 月 10 日
第 31 回
同年 10 月 22 日
第 32 回
同年 11 月 7 日
第 33 回
同年 11 月 27 日
第 34 回
同年 12 月 10 日
第 35 回
同年 12 月 25 日
第 36 回2013 年 1 月 10 日
第 37 回
同年 2 月 6 日
第 38 回
同年 3 月 7 日

午後 4 時~午後 6 時
午後 3 時 30 分~午後 5 時 15 分
午後 2 時~午後 4 時
午後 4 時 15 分~午後 5 時 45 分
午前 11 時 30 分~午後 0 時 40 分
午後 3 時~午後 4 時 30 分
午後 3 時~午後 5 時
午後 5 時~午後 6 時 30 分
午後 5 時 30 分~午後 7 時

弁護士会館
弁護士会館
弁護士会館
弁護士会館
弁護士会館
古賀総合法律事務所
古賀総合法律事務所
古賀総合法律事務所
古賀総合法律事務所

午前 11 時~正午
午後 5 時 30 分~午後 7 時

古賀総合法律事務所
古賀総合法律事務所

午後 4 時~午後 5 時 40 分
午後 5 時 30 分~午後 6 時 20 分
午後 5 時~午後 6 時 30 分
午後 3 時 30 分~午後 4 時 30 分
午後 4 時 30 分~午後 6 時 10 分
午後 0 時 30 分~
午後 5 時 30 分~午後 6 時 50 分
午後 5 時 30 分~
午後 5 時 30 分~午後 6 時 40 分
午後 5 時 30 分~午後 6 時 40 分
午後 4 時~午後 5 時 10 分
午後 4 時~午後 5 時 30 分
午後 4 時 30 分~午後 5 時 50 分
午後 4 時~午後 5 時
午後 4 時~午後 5 時 15 分
午後 4 時~午後 4 時 30 分
午後 3 時~
午後 2 時~午後 3 時 40 分
午後 2 時~午後 3 時 30 分
午後 1 時~午後 2 時
午前 11 時~午前 11 時 45 分
午前 11 時~午前 11 時 45 分
正午~午後 1 時 10 分
正午~午後 1 時 10 分
午後 3 時 30 分~午後 5 時
午後 2 時~午後 3 時 10 分
午後 4 時~午後 5 時

古賀総合法律事務所
古賀総合法律事務所
古賀総合法律事務所
古賀総合法律事務所
古賀総合法律事務所
古賀総合法律事務所
古賀総合法律事務所
古賀総合法律事務所
弁護士会館
弁護士会館
弁護士会館
古賀総合法律事務所
弁護士会館
古賀総合法律事務所
弁護士会館
スカイプによる会議
弁護士会館
弁護士会館
弁護士会館
弁護士会館
古賀総合法律事務所
弁護士会館
弁護士会館
弁護士会館
古賀総合法律事務所
古賀総合法律事務所
弁護士会館- 97 -

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日弁連法務研究財団 研究番号 95

第 39 回
第 40 回
第 41 回
第 42 回
第 43 回
第 44 回
第 45 回
第 46 回(2)(3)

同年 4 月 15 日
同年 5 月 7 日
同年 6 月 19 日
同年 7 月 29 日
同年 8 月 8 日
同年 9 月 19 日
同年 11 月 5 日
同年 12 月 12 日

午後 4 時~午後 5 時 30 分
午後 5 時~午後 6 時 10 分
午後 4 時~午後 5 時 10 分
午後 3 時 30 分~午後 5 時 10 分
午後 1 時 30 分~午後 2 時 45 分
午後 2 時~午後 3 時
午後 2 時~午後 3 時
午前 10 時~ヒアリング調査等
ア 最高裁事務総局家庭局参事官古谷氏、局付三宅氏
2012 年 3 月 28 日午後 4 時～午後 4 時 45 分
イ 公益社団法人家庭問題情報センター（FPIC）
事務局長永田氏、幹事瓜生氏との面談
2011 年 3 月 30 日午前
ウ 京都外国人の夫婦と親子に関する紛争解決センター
代表者姫田氏との面談
2011 年 4 月 1 日午後 1 時 30 分～
エ 外務省2011 年 4 月 14 日午前 10 時 30 分～
オ ISS・外務省
2011 年 8 月 26 日
カ 仲裁人協会研究会での報告発表
パイロットケース・調停
2012 年 2 月 25 日
スクリーニング期日
同年
6月 8日（調停人間会議）
同年
7月 7日
調停期日

弁護士会館
弁護士会館
弁護士会館
弁護士会館
弁護士会館
弁護士会館
弁護士会館
弁護士会館

最高裁判所

FPIC

古賀総合法律事務所
外務省
外務省

古賀総合法律事務所
電話会議

(4)

外務省主催シンポジウム・研究会への協力「ハーグ条約シンポジウム-国際家事調停の在り方を巡って-」2013 年 1 月 16 日
外務省主催，日本仲裁人協会協力，日本弁護士連合会後援
同月 17 日「ハーグ条約調停研究会」1 日目
同月 18 日「ハーグ条約調停研究会」2 日目(5)

オーストラリア視察
2013 年 8 月 5 日
シドニー
・Sydney City Family Relationship Centre （調停機関）
・在シドニー日本国総領事館
同年 8 月 6 日
メルボルン
・家庭裁判所
・在メルボルン日本国総領事館(6)

論文「国際家事事件の私的調停スキームに関する研究会からの報告」- 98 -「法の支配」第 165 号 151 頁