投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2019.10.11

ニッセイ／パトナム・バランスアップオープン
愛称：トリプルスター
追加型投信／海外／資産複合

本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む
詳細な情報は、下記の委託会社のホームページで閲覧
またはダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されています。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

委託会社［ファンドの運用の指図を行います］
お問合せ
金融商品取引業者登録番号

関東財務局長（金商）第369号

ニッセイアセットマネジメント株式会社

コールセンター

0120-762-506（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）

受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行います］

三菱UFJ信託銀行株式会社

ホ ー ム ペ ー ジ https://www.nam.co.jp/

◉委託会社の情報 （2019年7月末現在）
委託会社名 ニッセイアセットマネジメント株式会社

資本

金 100億円

設立年月日 1 99 5 年４月４日

運用する
投資信託財産の 8兆5,641億円
合計純資産総額◉商品分類等
商品分類
単 位 型・
追加型

追加型

投資対象
地域

海外

属性区分

投資対象
資産
（収益の源泉）

資産複合

投資対象
資産

投資形態

為替
ヘッジ

その他資産
（投資信託証券
年６回
グ ロ ー バ ル ファミリ ー（資産複合（株式・債券） （ 隔 月 ） （ 日 本 除 く ） ファンド
資産配分固定型））

なし

決算頻度

投資対象
地域

・属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、為替変動リスクに対する対円でのヘッジの有無を記載しております。

商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
https://www.toushin.or.jp/にてご確認いただけます。

● 本書により行う「ニッセイ／パトナム・バランスアップオープン」の募集については、委託会社は、

金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2019年10月10日に関東財務局長に提出しており、2019年10月11日にその届出の効力が生じております。

● ファンドは、
投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に際しては、事前に受益者（既にファンドをお持ちの投資者）の意向を確認する手続きが規定されています。また、ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産との分別管理等が義務付けられています。

● 商品内容・販売会社に関するお問合せは、委託会社のコールセンターで承っております。
● 基準価額（便宜上１万口当りに換算した価額で表示されます）
については、原則として計算日の翌

日付 の日本 経 済 新 聞 朝 刊（ファンド掲 載 名：トリプ ル ）および 委 託 会 社 のコー ルセンター・ホーム
ページにてご確認いただけます。

● 投資信託説明書（請求目論見書）は、投資者のご請求により販売会社から交付されます。ご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

1.ファンドの目的・特色ファンドの目的「ニッセイ／パトナム・米国インカムオープンマザーファンド」「 ニッセイ／パトナム・ユーロ
インカムオープンマザーファンド」「 ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド」への投資を通じて、実質的に海外債券、海外株式へ分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保を図ることを目標に運用を行います。

ファンドの特色１ 海 外 の 債 券 等 および 世 界 各 国 の 株 式 等（ 日 本 を 除く）
を 組 入 れた

マ ザ ーファンドへ の 投 資を通じて 、資 産・通 貨 の 分 散 投 資を行 い 、
信託財産の中長期的な成長をめざします。
主に下記３つのマザーファンドを通じて、実質的に米国債券、欧州債券、世界各国の株式（日本を除く）に投資することにより、幅広く資産・通貨の分散を図り、中長期的な収益の獲得をめざします。
原則として、マザーファンドへの基本投資割合は、純資産総額に対して1/3ずつとします。

ニ ッ セ イ ／ パ ト ナ ム・
海 外 株 式 マ ザ ー ファンド★

世界の株式（日本を除く）に分散投資します。
★

★

海外株式等 米国債券等

1/3

1/3

ニ ッ セ イ ／ パ ト ナ ム・
米 国インカムオープン
マザ ーファンド

★

米ドル 建ての 多 種 多 様 な 債 券★
に分散投資します。

★

欧州債券等

1/3

★

ニッセイ／パトナム・ユーロインカムオープンマザーファンド
主としてユーロ建ての多種多様な債券に分散投資します。 ★★
・基本投資割合が一定の範囲を超えた場合には、組入比率の調整を行います。

異なる通貨建ての資産を主な投資対象としたマザーファンドに投資することにより、主に米国ドル、ユーロ等の通貨へ分散投資を行います。
※１
MSCIコクサイ・インデックス（円ベース）、
ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックス
（円換算
※２
※２
ベース） およびブルームバーグ・バークレイズ汎欧州総合インデックス（円換算ベース） を各々３分の１の比率で合成した指数をベンチマークとし、長期的にこのインデックスを上回る投資成果をめざし、運用を行います。

※１ MSCIコクサイ・インデックス（円ベース）とは、MSCI Inc.が公表している指数であり、日本を除く世界の主要先進国の株式市場の動きを捉える基準として広く認知されているものです。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は
MSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
※２ ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックスとは、ブルームバーグが公表しているインデックスであり、米ドル建て
投資適格債券市場のパフォーマンスを表します。
ブルームバーグ・バークレイズ汎欧州総合インデックスとは、ブルームバーグが公表しているインデックスであり、汎欧州
通貨建て投資適格債券市場のパフォーマンスを表します。
ブルームバーグは、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーの商標およびサービスマークです。バークレイズは、ライセンスに基づき使用されているバークレイズ・バンク・ピーエルシーの商標およびサービスマークです。ブルームバーグ・ファイ
ナンス・エル・ピーおよびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称します）またはブルームバーグのライセンサーは、ブ
ルームバーグ・バークレイズ・インデックスに対する一切の独占的権利を有しています。
なお、「 円換算ベース」とは現地通貨建ベースのインデックスを委託会社が円換算したものです。

11.ファンドの目的・特色

２ ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシーに運用を委託します。

ファンドは、運用指図に関する権限 ※を米国ボストンで資産運用業を行う「パトナム・インベストメンツ」のグループ会社である「ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー」に委託します。
※ただし、国内短期金融資産の運用の指図に関する権限を除きます。

〈パトナム・インベストメンツの概要〉 2019年3月末現在
・パトナム・インベストメンツは1937年創立の米国で最も古い資産運用会社の１つです。
・運用資産は約1,706億ドル（約19兆円）、投信残高は約813億ドル（約9兆円）の規模を誇ります。
・設定済み投信は60本以上、また約400万人の投資家を有しています。
・ファンドマネージャー、アナリストなどの運用担当専門職を174名有しています。

３ 原則として、対円での為替ヘッジ ※は行いません。
※為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。
為替相場の状況によって、基準価額および収益分配金の額が変動します。
・外貨間のアロケーションを変更するため、為替予約取引を行う場合があります。

４ 原則として、隔月10日の決算日（１・３・５・７・９・11月の各10日、休業日の場合は翌営業日）に収益分配を行います。

マザーファンドを通じて投資する債券・株式の配当等収益およびキャピタルゲイン（売買益等）を分配原資の対象とし、実際の分配にあたっては基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
分配は、通常、利息・配当等収益を主な原資として行いますが、資産価値の上昇によりキャピタルゲインが得られた場合等には、「ボーナス分配※」を行う場合があります。
※｢ボーナス分配」とは、期間中に資産価値の上昇によるキャピタルゲインが得られた場合等、これを原資として１月と７月に、通常の分配金に上乗せして行う分配を指します。なお、基準価額が下落していた場合には、その水準を勘案してこれを行わない場合があります。

★キャピタルゲインが確保できた場合等にお支払いします
ボーナス
分配
・・・

1月

分配

ボーナス
分配
2月

3月

分配

4月

5月

分配

6月

7月

分配

8月

9月

10月

分配

11月

・・・

分配

★主に債券の利息収入と株式の配当金からお支払いします
上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよび水準について、示唆、保証するものではありません。

2

1.ファンドの目的・特色◉ファンドの仕組み
ファンドは「ファミリーファンド方式」
で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンド
にて行う仕組みです。
［ベビーファンド］［マザーファンド］
投資

損益

申込金

投資者
（受益者）

ニッセイ／パトナム・
バランスアップ
オープン

分配金
償還金

投資

損益

投資

損益

ニッセイ／パトナム・
米国インカムオープン
マザーファンド

投資

ニッセイ／パトナム・
ユーロインカムオープン
マザーファンド

投資

ニッセイ／パトナム・
海外株式
マザーファンド

投資

米国債券等
損益

欧州債券等
損益

海外株式等
損益

マザーファンドに投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

◉主な投資制限株

式

株式等への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70%未満とします。

同 一 銘 柄 の 株 式

同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

投

資

外

貨

信

託
建

証

券

投資信託証券（マザーファンドは除きます）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５%以下とします。

資産

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

◉収益分配方針● 分配対象額は、配当等収益および売買益（評価益を含みます）等の全額とします。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
● 分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

3

追加的記載事項
分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

ファンドで 分 配 金 が
支 払 わ れるイメー ジ

分配金ファンドの信託財産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することにな
ります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合
10,550円

10,500円
＊500円

期中収益
（①＋②）
50円

＊50円

分配金
100円

前期決算日から基準価額が下落した場合
10,500円

10,450円

配当等収益
①
20円

＊500円

＊450円

（③＋④）

10,400円

（③＋④）

（③＋④）

＊80円

分配金
100円

10,300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日

＊分配対象額500円

当期決算日分配前＊50円を取崩し

当期決算日分配後＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額500円

当期決算日分配前＊80円を取崩し

当期決算日分配後＊分配対象額420円●分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備
積立金および④収益調整金です。分配金は、収益分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配準備積立金：期 中 収 益（ ①および ② ）のうち、当 期 の 分 配 金として支 払われず 信 託 財 産に留 保された金 額をい い 、次期以降の分配金の支払いにあてることができます。
収 益 調 整 金：追加型株式投資信託において追加設定が行われることによって、既存の受益者の分配対象額が減らないようにするために設けられた勘定です。
上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

●受 益 者 のファンドの 購 入 価 額によっては、支 払われる分 配 金 の 一 部または全 部 が 実 質 的に元 本 の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
受益者の購入価額
分配前 の
個別元本

元本払戻金
※
（特別分配金）分配後の基準価額
分配後の個別元本

受益者の購入価額
分配前の
個別元本

元本払戻金
※
（特別分配金）分配後の基準価額
分配後の個別元本※実質的に元本の一部払戻しに相当する元本払戻金（特別分 配 金 ）が 支 払 わ れると、そ の 金 額だけ個 別 元 本 が減 少 し ま す 。ま た 、元 本
払 戻 金（ 特 別 分 配 金 ）部 分
は非 課 税 扱 いとなります。

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

●普通分配金に対する課税については、後記「4.手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

4

2.投資リスク
基準価額の変動要因●

ファンド（マザーファンドを含みます）
は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本を割込むことがあります。

●

ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
◉主な変動要因
株 式 投 資 リ ス ク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあ
ります。

金利変動
リ ス ク

金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動します。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。

信
用
リ ス ク

債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想される場合、債券の価格が下落することがあります。

為 替 変 動 リ ス ク

原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、
為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

カ ント リ ー リ ス ク

外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。

流

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

債券投資
リ ス ク

動

性 リ ス

ク

・基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点○ファンドのお取引に関しては、
クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はありません。

リスクの管理体制

運用リスク管理担当部門が運用状況をモニタリングし、
リスク、パフォーマンスの分析・評価、および投資制限等遵守状況・売買執行状況の事後チェックを行います。運用リスク管理担当部門は、そのモニタリン
グ結果を運用担当部門に連絡するとともに社内で定期的に開催される会議で報告します。運用担当部門
はその連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行う等の投資リスクを適正に管理する体制をとっています。

5

2.投資リスク（参考情報）投資リスクに関する参考情報として、ファンドのリスクの定量的な把握・比較を目的に下記のグラフを作成しています。

①ファンドの年間騰落率および税引前分配金再投資基準価額の推移②ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（％）（円）
25,000（2014年8月～2019年7月）

（％）
100

20,00080

15,00060

10,000

40

5,000

20

0

0

41.9
20.9
4.0

－20 －16.6
－40

年間騰落率
（右軸）

税引前分配金再投資基準価額（左軸）2014/8

2015/8

2016/82017/8

2018/8

36.7
33.3
10.0

9.3

19.3
2.0

－4.0
－22.0 －18.0

－60
－80

6.5 9.3

－27.7

19.3

2.7

－12.3

1.4

－17.4

最大値
平均値
最小値

ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債・グラフにおけるファンドに関する記載は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額によるものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率および実際の基準価額の推移とは異なる場合があります。ファンド
および代表的な資産クラスの年間騰落率は、各月末における直近１年間の騰落率です。
・グラフ①は、過去５年間のファンドの実績です。グラフ②は、過去５年間におけるファンドおよび代表的な資産クラスの年間騰落率の最大値・最小値・平均値について表示しています。

＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞
日 本 株・・・ TOＰIX（東証株価指数）（ 配当込み）先進国株 ・・・ MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株 ・・・ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債 ・・・ NOMURA-BPI 国債
先進国債 ・・・ FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債 ・
・・ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
・海外の指数は、「 為替ヘッジなし（対円）」の指数を採用しています。
前記グラフは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆、保証するものではありません。
・TOPIX（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、
利 用 など同 指 数に関 するすべての 権 利・ノウハウおよび T O P I X（ 東 証 株 価 指 数 ）の 商 標または標 章に関 するすべての 権 利は東証が有しています。
・MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc．
が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利
はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．
は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc．
が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．
は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・NOMURA-BPI 国債とは、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村
證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE
Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドは、JPモルガン社が算出する債券インデックスであり、その著作権および知的所有権は同社に帰属します。

6

3.運用実績

2019年７月末現在● 基準価額・純資産の推移

純資産総額
（右軸）
22,000

基準価額
（左軸）

（円）

（億円）

150

18,000120

14,00090

10,000

60

6,000

30

2,000
2005/11/14（設定時）

2009/4/18

基準価額9,224円

純資産総額

539百万円

税引前分配金再投資基準価額（左軸）2012/9/20● 分配の推移 １万口当り（税引前）02019/7/28

2016/2/23

・基準価額は運用管理費用（信託報酬）
控除後のものです。
・税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
● マザーファンド組入比率

2018年11月

40円

2019年 1 月

40円

2019年 3 月

40円

2019年 5 月

40円

2019年 7 月

40円

直近１年間累計

240円

設定来累計

4,670円● 通貨構成比率
ニッセイ／パトナム・
米国インカムオープン
マザーファンド：33.3%

米ドル：57.2%
ユーロ：29.2%

ニッセイ／パトナム・
ユーロインカムオープン
マザーファンド：32.9%

イギリスポンド：6.3%

ニッセイ／パトナム・
海外株式
マザーファンド：33.8%

スイスフラン：1.8%
カナダドル：1.2%
その他：4.3%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

・比率は対組入マザーファンド評価額比です。

0%

20%

40%

60%

80%

100%

・比率は対純資産総額比です。

● 年間収益率の推移

（%）
50
40
25.8%

30

35.0%
17.7%

20

9.4%

10
0
－10
－20

－7.9%

－3.0%

－4.4%

－3.0%

7.5%

－8.2%

－30

■ファンド

－40
－50

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

・ファンド収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
・2019年は年始から上記作成基準日までの収益率です。
ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
最新の運用実績については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

7

2018

2019（年）

3.運用実績

2019年７月末現在● マザーファンドの状況

1．
ニッセイ／パトナム・米国インカムオープンマザーファンド
主要な資産の状況
投資対象比率

格付分布【平均格付：AA－】

米国国債等：13.0%

ＡＡＡ格：54.3%
モーゲージ証券：51.6%

ＡＡ格：4.4%

投資適格社債：29.7%

Ａ格：17.7%

ハイイールド債：1.7%

ＢＢＢ格：21.5%

ＡＢＳ：1.1%

ＢＢ格以下：2.2%

キャッシュ等：2.9%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

・比率は対外貨建資産総額比です。
・原則として格付は、S&P、Moody's、Fitchのうち、上位の格付を採用しております。また、平均格付とは、上記作成基準日時点でマザーファンドが保有している有価証券の信用格付を加重平均したものであり、当ファンドの信用格付ではありません。

組入上位銘柄
銘 柄

種 別

償還日

クーポン

比 率

１

ファニーメイ

モーゲージ証券2049/08/01

4.500%

5.0%

２

ジニーメイ

モーゲージ証券2049/08/01

4.000%

4.9%

３

ファニーメイ

モーゲージ証券2056/06/01

3.500%

3.8%

４

アメリカ国債

国債

2042/08/15

2.750%

3.7%

５

ジニーメイ

モーゲージ証券2043/11/01

3.500%

3.5%

・比率は対純資産総額比です。

2．
ニッセイ／パトナム・ユーロインカムオープンマザーファンド
主要な資産の状況
投資対象比率

格付分布【平均格付：A＋】
欧州国債等：57.9%

ＡＡＡ格：15.1%

投資適格社債：36.9%

ＡＡ格：32.6%

ハイイールド社債：0.8%

Ａ格：23.5%

エマージング市場債券：2.1%

ＢＢＢ格：28.0%

キャッシュ等：2.3%

0%

20%

ＢＢ格以下：0.8%

40%

60%

80%

100%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

・比率は対外貨建資産総額比です。
・原則として格付は、S&P、Moody's、Fitchのうち、上位の格付を採用しております。また、平均格付とは、上記作成基準日時点でマザーファンドが保有している有価証券の信用格付を加重平均したものであり、当ファンドの信用格付ではありません。

組入上位銘柄
銘 柄

種 別

償還日

クーポン

比 率

１

イギリス国債

国債

2044/01/22

3.250%

4.0%

２

ドイツ国債

国債

2044/07/04

2.500%

3.6%

３

ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー

投資適格社債

2024/01/25

0.625%

3.4%

４

ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス

投資適格社債

2026/11/20

2.125%

3.3%

５

フランス国債

国債

2027/10/25

2.750%

3.1%

・比率は対純資産総額比です。
ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
最新の運用実績については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

8

3.運用実績

2019年７月末現在

3．
ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド
主要な資産の状況
国・地域別比率

業種比率
アメリカ：71.4%

情報技術：15.5%

イギリス：10.3%

金融：14.0%

カナダ：4.4%

一般消費財・サービス：13.2%

フランス：2.5%

ヘルスケア：11.1%

オランダ：2.4%

生活必需品：9.8%

アイルランド：2.3%

エネルギー：9.8%

スイス：1.5%

資本財・サービス：9.1%

デンマーク：1.3%

素材：7.3%

オーストラリア：1.2%

コミュニケーション・サービス：4.7%

イタリア：1.1%

公益事業：3.8%

その他：1.6%

0%20%

不動産：1.9%

40%

60%

80%

100%

0%

10%

20%

30%

40%

・国・地域はパトナム社の分類によるものです。
・業種はGICS分類（セクター）
によるものです。なお、GICSに関する知的財産所有権はS&PおよびMSCI Inc.に帰属します。
・比率は対組入株式等評価額比です。

組入上位銘柄
銘 柄

国・地域

業 種

比 率

１

ＮＲＧエナジー

アメリカ

公益事業

3.8%

２

アマゾン・ドット・コム

アメリカ

一般消費財・サービス

3.3%

３

アシュアード・ギャランティー

アメリカ

金融

3.2%

４

ノマド・フーズ

イギリス

生活必需品

3.1%

５

ユニリーバ

オランダ

生活必需品

2.4%

・国・地域はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
・業種はGICS分類（セクター）によるものです。なお、GICSに関する知的財産所有権はS&PおよびMSCI Inc.に帰属します。
・比率は対組入株式等評価額比です。

ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
最新の運用実績については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

950%

4.手続・手数料等
お申込みメモ
購入時

換金時

申込に
ついて

決 算・
分 配

購

入

単

位

購

入

価

額

購

入

代

金

各販売会社が定める日までに、各販売会社にお支払いください。

換

金

単

位

１口単位とします。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換

金

代

金

換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として毎営業日の午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを
当日受付分とします。

申 込 不 可 日

ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行等の休業日と同日の場合、あるいは英国証券取引所・フランクフルト証券取引所の両取引所の休業日と同日の場合は、購入・換金の申込みの受付けを行いません。

購
申

込

換

金

入

各販売会社が定める単位とします。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

● 収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。

期の間

2019年10月11日（金）～2020年4月10日
（金）

制

限

ありません。

● 期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

購 入 ・ 換 金
申込受付の中止
および 取 消し

証券取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込みの受付けを中止することがあります。また、購入の場合は、既に受付けた申込みの受付けを取消すこともあります。

決

１・３・５・７・９・11月の各10日（該当日が休業日の場合は翌営業日）

収

算

益

日

分

配

年６回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。
分 配 金 受 取 コ ー ス：税金を差引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。
分配金再投資コース：税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
● 販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。

信

繰

その他

託

上

期

償

間

無期限（設定日：2005年11月14日）

還受益権の口数が10億口を下回った場合等には、委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

信託金の限度額

5,000億円とします。

公告

電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書

委託会社は１・７月の決算後および償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社
から受益者へお届けします。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

税

関

係

10

4.手続・手数料等ファンドの費用・税金◉ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時

購入時手数料購 入 申 込 受 付日の 翌 営 業日の 基 準 価 額に3.3％
（税抜3.0％）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
● 料率は変更となる場合があります。

詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額▶ 購 入 時 手 数 料：購 入 時 の 商 品・
投 資 環 境 の 説 明および 情 報 提供、ならびに購入にかかる事務
手続き等の対価として、販売会社にお支払いいただく手数料ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に年率1.595％（税抜
1.45％）をかけた額とし、ファンドからご負担
いただきます。
支払先

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）

毎

日

年率

役務の内容

0.70％

ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価（運用委託先への運用指図権
限 の 一 部 委 託に関する報 酬を
含む）

販売会社

0.70％

購入後の情報提供、運用報告書
等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続
き等の対価

受託会社

0.05％

ファンドの 財 産 の 保 管・管 理 、
委 託 会 社からの 指 図 の 実 行 等
の対価

委託会社
信託報酬率
（年率・税抜）の 配 分▶ 運用管理費用（信託報酬）＝保有期間中の日々の純資産総額
×信託報酬率（年率）・表に記載の料率には、別途消費税がかかります。

監

随

時

査

費

用

そ の 他 の 費 用・手
数
料

ファンドの純資産総額に年率0.011％（税抜
0.01％）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

▶ 監査費用：公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法
人等に支払う費用

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

▶ 売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う
手数料▶ 信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用▶ 借入金の利息：受託会社等から
一 時 的に資 金を借 入 れた場 合（立替金も含む）に発生する利息

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

11

4.手続・手数料等◉税金 税金は表に記載の時期に適用されます。

以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税
および
地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時
所得税
および
地方税

譲渡所得として課税
換 金（ 解 約 ）時 お よ び 償 還 時 の 差 益（譲渡益）に対して20.315％

・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問合せください。
・2020年1月1日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記の表における税金と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・上記は2019年7月末現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

12

ふくろう教授の投資信託説明書(交付目論見書)
かんたんガイドhttps://www.nam.co.jp/news/ipdf/mokuromi_guide.pdf

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。