八代妙見祭保存振興会 会則
第１章

総則

（名称）
第１条 この会は、八代妙見祭保存振興会と称する。
（事務所）
第２条 この会は、事務局を熊本県八代市本町二丁目４番１８号（宮﨑商店内）に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この会は、八代地域を代表する伝統行事であり、文化財である八代妙見祭について、会員の連絡協調による円滑な行列運営と保存継承を図るとともに、八代妙見祭及び地域伝統文化の一層の振興と発展並びに文化財としての伝承活動及び後継者育成事業を行い、ふるさとの伝統文化について広く情報を発信し、八代で生まれ育てられた伝統行事、文化財を誰もが享受できるよう寄与することを目的とする。
（活動の種類）第４条 この会は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の活動を行う。
(1) 神幸行列の円滑な運営を図る活動(2) 神幸行列の保存を図る活動(3) 神幸行列の出し物の修復を図る活動(4) 八代妙見祭並びに地域伝統文化の後継者育成を図る活動(5) 八代妙見祭並びに地域の文化・観光資源､施設、特産品などの情報を広く発信する活動(6) 八代妙見祭並びに地域伝統文化の振興を図る活動(7) 行列の出し物等の展示等に関わる施設等の整備に関わる活動(8) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この会は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 主な活動に係る事業① 神幸行列全体の安全な運営と見物人に対する安全対策に関する事業② 神幸行列全体の歴史遺産としての伝統文化財の保護､啓発､運営企画等に関する事業③ 神幸行列の出し物の修復に関する調査研究、検討､修復に関する事業④ 神幸行列参加者の募集及び継承並びに育成に関する事業⑤ 八代妙見祭に関わるグッズ、関連商品、観光資源としての利用拡大に関する事業⑥ 神幸行列の出し物を展示､陳列する施設の調査研究、建設、運営に関する事業⑦ 地域伝統文化について前各号に関連する事業（部会）
第６条 前条の事業を行うために、部会を置くことができる。

２

部会は、会員をもって組織する。

３

部会長は、会長が指名し、役員会において承認する。

４

副部会長及び部会員は、部会長が指名し、役員会において承認する。

５

部会長及び副部会長並びに部会員は、報酬を受けることはできない。

６

部会長は、必要に応じて部会業務の執行状況について役員会に報告しなければならない。

７

その他部会の種別や運営上必要な事項は、役員会の議決を経て、会長が別に定める。

第３章

会員

（種別）
第７条 この会の会員は、次の２種とする。
(1) 正会員

八代妙見祭に行列参加する各団体(2)

この会の目的に賛同し、事業活動に協力、参加するため入会し、かつ運営会員名簿運営会員に記載された個人及び団体（入会）
第８条 会員は次に揚げる条件を備えなければならない。
(1) この会の目的に賛同し、その活動に関与して主体的に推進する意思を有する者(2) 個人の利益のために参加するのではなく、組織及び地域社会のために活動を行える者(3) 暴力団等の反社会的組織に属さない者(4) 本会を営利目的に利用しないこと。
２

正会員は、八代妙見祭の神幸行事奉納規定第 14 条により参加を認められた団体とする。

３

運営会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとする。

４

会長は、入会申込書を提出した者（以下「申込者」という。）が第３条の目的に賛同する者で、第４条並びに第５条の活動及び事業に協力できる者であると認められるときは役員会の承認を経て入会を承諾し、その旨を申込者に通知するものとする。
（会費）

第９条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して１年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第 11 条 運営会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 12 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この会則等に違反したとき。
(2) この会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 13 条 既に納められた会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章 役員及び相談役（種別及び定数）
第 14 条 この会に次の役員を置く。
(1)

会 長

１名

(2)

副会長

若干名

(3)

事務局長

１名

２

前項の役員のほか、事業活動を推進するために特に必要と認める場合には、その他の役員若干名を置くことができる。

３

この会に監事２名以上を置く。
（選任等）

第 15 条 会長は、通常総会において選任する。
２

副会長、事務局長並びに前条第２項に規定するその他の役員及び監事は、会長が指名し、総会において承認する。

３

役員及び監事は、会員から選出する。
（職務）

第 16 条 会長は、この会を代表し、その業務を統括する。
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

３

事務局長は、この会の会務全般を統括する。

４第１４条第２項に規定するその他の役員の職務は、役員会の議決を経て、会長が別に定める。

５

役員は、役員会を構成し、この会則の定め及び役員会の議決に基づき、この会の業務を執行する。

６

監事は、次に掲げる職務を行う。(1) 役員の業務執行の状況を監査すること。
(1) 役員の業務執行の状況を監査すること。
(2) この会の財産の状況を監査すること。
(3)

前２号の規定による監査の結果、この会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは会則に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会に報告すること。

(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)

役員の業務執行の状況又はこの会の財産の状況について、役員に意見を述べ、若しくは役員会の招集を請求すること。

（任期等）
第 17 条 役員及び監事の任期は、選任後２年内に終了する事業年度に関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠のため、又は増員によって就任した役員及び監事の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３

役員及び監事は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）

第 18 条 役員又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 19 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 20 条 役員及び監事は、報酬を受けることはできない。
２役員及び監事には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（相談役及び顧問）

第 21 条 この会に、年度毎に相談役及び顧問を置くことができる。
２

相談役及び顧問は、会長又は役員会の推薦により、通常総会の承認を得なければならない。

３

相談役及び顧問は、役員会及び総会に出席し、意見を述べることができる。

第５章

総会

（種別）
第 21 条 この会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第 23 条 総会は、正会員及び運営会員をもって構成する。
（権能）
第 24 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 会則の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更(5) 事業報告及び収支決算(6) 役員の選任又は解任､職務及び相談役の選任(7) 会員の除名(8) 会費の額(9) 組織編成及び運営

(10) その他運営に関する重要事項（開催）
第 25 条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 役員会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2)

正会員総数の５分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3) 第 16 条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 26 条 総会は、第 25 条第２項第３号の場合を除き、会長が招集する。
２

会長は、第 25 条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から 10 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）

第 27 条 総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。
（定足数）
第 28 条 総会は、会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 29 条 総会における議決事項は、第 26 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この会則に規定するもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）

第 30 条 各会員の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した会員は、第 28 条、第 29 条第２項、第 31 条第１項第２号の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する会員は、その議事の議決に加わることができな
い。
（議事録）

第 31 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2)

会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、議長及び会長とその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第６章

役員会

（構成）
第 32 条 役員会は、役員及び会長が指名した者をもって構成する。
（権能）
第 33 条 役員会は、この会則で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) 運営会員の入会の承認(4) 部会に関する承認(5) その他の役員の職務に関する承認(6) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 34 条 役員会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 役員総数の２分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 16 条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第 35 条 役員会は、会長が招集する。
２

会長は、第 34 条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から 10 日以内に役員会を招集しなければならない。

３

役員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

４

緊急に付議すべき事項が生じた場合、役員全員の同意があるときは、招集手続きを省略することができる。
（議長）

第 36 条 役員会の議長は、その役員会において、出席した役員の中から会長が指名する。
（議決）
第 37 条 役員会における議決事項は、第 35 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

役員会の議事は、役員総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）

第 38 条 各役員の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため役員会に出席できない役員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３

前項の規定により表決した役員は、第 37 条第２項、第 39 条第１項第２号の適用については、役員会に出席したものとみなす。

４

役員会の議決について、特別の利害関係を有する役員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）

第 39 条 役員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 役員総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
（運営連絡会議）

第 40 条 会長は、役員会とは別に、運営連絡会議を招集することができる。
２

運営連絡会議は、この会の事業を円滑かつ効果的に実施するために必要な事項についての協議や、関係諸事項についての連絡調整を図ることを目的とする。

３

運営連絡会議は、運営会員及び関係機関・団体並びに会長が必要と認める個人及び団体をもって構成する。

４

その他運営連絡会議に関して必要な事項は、会長が別に定める。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第 41 条 この会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) 国、県、市等からの補助金・助成金・委託金(7) 協賛金その他の収入（資産の管理）第 42 条 この会の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（会計の原則）第 43 条 この会の会計は、下記に掲げる原則に従って行うものとする。
(1) 会計簿は、正規の簿記の原則に従い記帳する。
(2) 会計簿に基づいて財産目録、貸借対照表及び収支計算書を作成する。
(3) 採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用する。

（事業計画及び予算）
第 44 条 この会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が作成し、総会の議決を得なければならない。
（暫定予算）
第 45 条 第 44 条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、役員会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。
２

前項の収入及び支出は、新たに成立した予算に基づく収入及び支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）

第 46 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、役員会の議決を経なければならない。
（予算の補正）第 47 条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の補正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 48 条 この会の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）

第 49 条 この会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（臨機の措置）
第 50 条 予算をもって定めるもののほか、その他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章

会則の変更、解散及び合併（会則の変更）第 51 条 この会が会則を変更しようとするときは、総会に出席した会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を得なければならない。
（解散）
第 52 条 この会は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産２

前項第１号の事由によりこの会が解散するときは、会員総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第 53 条 この会が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときの残余財産の帰属は、総会において会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経て選定するものとする。
（合併）
第 54 条 この会が合併しようとするときは、総会において会員総数の 4 分の 3 以上の議決を得なければならない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 55 条 この会の公告は、この会の掲示場に掲示するとともに、八代妙見祭保存振興会のホームページに掲載して行う。

第１０章

雑則

（細則）
第 56 条 この会則の施行について必要な細則は、役員会の議決を経て、会長がこれを定める。

附則１

この会則は、平成２２年１１月３０日から施行する。

２

この会則は、平成２３年４月１２日から施行する。
（一部改正）

３

この会則は、平成２８年６月１日から施行する。（一部改正）

４

この会則は、平成２９年４月２６日から施行する。
（一部改正）

５

この会則は、平成３０年４月２５日から施行する。
（一部改正）

６

この会則は、平成３１年４月２４日から施行する。
（一部改正）

７

この会則は、令和５年４月２６日から施行する。（一部改正）