大分県肉用牛経営安定対策補完事業（強化哺乳技術を活用した早期出荷支援事業）実施要領
制定
改正

令和５年３月１０日付け

４農畜機第6712号承認

令和５年３月１日付け

大畜協第0301-4号

令和５年６月２３日付け

大畜協第0623-2号

令和５年７月

5農 畜 機 第 2452号 承 認

７日付け

公益社団法人大分県畜産協会（以下「協会」という。）は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「補助金適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）、「畜産業振興事業の実施について」（平成15年10月１日付け15農畜機第48号－１）、「畜産業振興事業に係る補助金交付の停止措置について」（平成26年３月31日付け25農畜機第5376号）及び肉用牛経営安定対策補完事業実施要綱（平成23年４月１日付け22農畜機第4380号。以下「要綱」という。）に基づき、地域における肉用子牛の発育の向上及び早期出荷を図るための強化哺乳技術の活用等の取組を支援する事業 を実施することとし、その実施に当たっては要綱等で定めるもののほか、この実施要領の定めるところによる。
第１

事業実施主体協会又は農業協同組合、農業協同組合連合会、生産者集団、一般社団法人、公社（地方公共団体等で構成されているものに限る）の団体（以下「生産者集団等」という。）が、地域における強化哺乳技術の普及に必要な事業を実施する。
１

生産者集団
３戸以上の農業者から構成され、次に掲げるすべての事項を内容とする規約を有するものとする。
（１）生産者集団の目的、名称、事務所の所在地、代表者及び構成員に関する事項（２）生産者集団の運営に関する事項（３）肉用牛生産の振興に関する事項（４）その他生産者集団の目的の達成に必要な事項
第２

事業の内容
協会は、事業実施主体が肉用子牛の発育の向上及び早期出荷を図るために強化哺乳技術の活用等の取組を実施した肉用子牛生産者に対して、家畜市場への出荷頭数に応じた奨励金を交付する経費について、補助するものとする。

第３
１

事業の要件
奨励金交付対象者
奨励金の交付対象者は、次に掲げる要件を満たすものとする。

- 1 -（１）肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和６３年法律第９８号）第６条第１項に規定する生産者補給金交付契約を同法第６条第１項の指定を受けた都道府県肉用子牛価格安定基金協会との間で締結している者であること。
（２）強化哺乳技術の活用等の取組として代用乳（飼料メーカーが保証する栄養成分の含有率として、粗タンパク質は２６％以上、粗脂肪は１８％以下であるものに限る。以下同じ。）を利用する者であって、２に定める奨励金交付対象牛１頭当たり４５キログラム相当分を事業実施期間内に購入したことを証明する書類（電磁的記録を含む。）を保管し、その写しを提出できる者であること。
２

奨励金交付対象牛奨励金の交付対象となる肉用子牛は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

（１）同一の奨励金交付対象者において、国又は独立行政法人農畜産業振興機構（以下、「機構」という。）が実施する、肉用子牛の発育の改善に係る事業の補助金の交付を受けていないこと。
（２）黒毛和種であること。
（３）事業実施期間内に家畜市場に出荷された牛であること。
（４）家畜市場への出荷時点において、雄（去勢）牛にあっては満１８２日齢以上満２７０日齢以下、雌牛にあっては満１８２日齢以上満２８０日齢以下であること。
（５）家畜市場への出荷時点において、１日当たりの増体量（出荷時点での体重を出荷時点での日齢で除して得られた値をいう。以下同じ。）が、雄（去勢）牛にあって１．０８キログラム以上、雌牛にあっては０．９７キログラム以上であること。
３

奨励金交付対象頭数
奨励金の交付対象となる頭数は、２に掲げる要件を全て満たす牛であって、当該奨励金交付対象者が事業実施期間内に、１の（２）に定める代用乳を購入したことを証明する書類（電磁的記録を含む。）に基づき算出された代用乳の総購入量を４５キログラムで除して得られた値を上限とする。

４

みどりの食料システム戦略
本事業に参加する生産者は、「畜産における「みどりのチェックシート」及び解説書について」（令和４年10月31日付け４畜産第1660号農林水産省畜産局企画課長通知）に基づき、持続的な畜産物生産に向けた取組が行われるよう努めるものする。
５

配合飼料価格安定制度の安定的な運営を確保するための措置
協会は、配合飼料価格安定制度の安定的な運営を確保するため、本事業に参加する生産者が、次に掲げる要件のいずれかを満たしている者であることを確認するものとする。
（１）令和５年度に、配合飼料価格安定基金（配合飼料価格安定対策事業補助金交付等要綱（昭和50年２月13日付け50畜Ｂ第303号農林事務次官依命通知）第２の（１）に定める配合飼料価格安定基金をいう。）が定める業務方法書に基づく配合飼料の価格差補塡に関する基本契約及び配合飼料の価格差補塡に関する毎年度行われる数量契約（以下この項において「契約」という。）の締結をしている者であること。
（２）令和４年度及び令和５年度のいずれも契約を締結していない者であること。
（３）令和４年度に契約を締結していたが、自給飼料への転換等の合理的な理由により、令和５年度に契約を締結していない者であること。

- 2 -

第４
１

事業の実施
事業実施計画の作成
事業実施主体は、事業の実施に当たっては、協会が定める期日までに、事業実施計画（別紙様式第１号の別紙）を作成し、協会会長に提出するものとする。これを変更する場合も同様とする。

２

事業の期間
この事業の実施期間は、令和４年度及び令和５年度とする。

第５

補助金の額
補助金の額は、予算の範囲内において別表の補助対象経費ごとに定めた補助率又は補助限度額により算出した額とする。

第６１

補助金の交付手続き等
補助金交付申請及び交付決定（１）事業実施主体は、補助金の交付を受けようとする場合は、協会会長が別に定める期日までに、補助金交付申請書（別紙様式第１号）を作成し、協会会長に提出し承認を受けるものとする。
協会会長は、提出のあった補助金交付申請書等の内容を審査の上、適当と認められる場
合は、補助金交付決定通知（別紙様式第２号）により、事業実施主体に通知するものとする。
（２）第１の規定により生産者集団が事業実施主体となる場合は、当該事業実施主体が属する農業協同組合（以下「取りまとめ農協等」という。）は、事業実施主体の補助金交付申請書等を取りまとめの上、自らの補助金交付申請書等とともに協会会長へ提出するものとする。
また、協会会長は、取りまとめ農協等を通じて、事業実施主体に交付決定通知を送付するものとする。
２

補助金交付変更承認申請（１）事業実施主体は、補助金の交付決定があった後において、次に掲げる変更をしようとする場合には、あらかじめ補助金交付変更承認申請書（別紙様式第３号）を作成の上、協会会長に提出し、承認を受けるものとする。
ア

事業の中止又は廃止

イ

事業費の30%を超える増減

ウ

補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増（２）取りまとめ農協等は、事業実施主体の補助金交付変更承認申請書を取りまとめの上、自らの補助金交付変更承認申請書とともに協会会長へ提出するものとする。
３

補助金の支払（１）協会会長は、この事業の円滑な実施を図るため、事業実施主体からの請求に基づき、補助金の額の確定に応じて補助金を支払うものとする。
なお、交付決定後に事業実施主体から補助金概算払請求書（別紙様式第４号）の提出があり、協会会長が適当と認めた場合は、交付決定額の範囲内で補助金の概算払いをするこ- 3 -とができるものとする。
（２）取りまとめ農協等は、事業実施主体の補助金概算払請求書を取りまとめの上、自らの補助金概算払請求書とともに、協会会長に提出するものとする。
第７１

事業の実績報告
事業実施主体は、補助対象事業が完了した日から起算して１か月を経過した日、又は補助金の交付決定通知があった年度の翌年度の４月10日のいずれか早い期日までに、実績報告書（別紙様式第５号）を協会会長に提出するものとする。

２取りまとめ農協等は、事業実施主体の実績報告書を取りまとめの上、自らの実績報告書とともに、協会会長に提出するものとする。

３

協会会長は、実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認められる場合は、補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知及び支出について（別紙様式第６号）を事業実施主体へ通知するものとする。

第８

消費税及び地方消費税の取扱い

１

補助金交付申請書提出時の取扱い
事業実施主体は、協会会長に対して第６の１の補助金交付申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た額との合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを当該補助金の交付申請額から減額して申請しなければならない。
ただし、当該補助金交付申請書の提出時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りではない。

２

事業実績等の報告時の取扱い
事業実施主体は、１のただし書きにより補助金の交付申請をした場合において、第７の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

３

消費税等相当額が確定した場合の取扱い
事業実施主体は、１のただし書きにより補助金の交付申請をした場合において、第７の実績報告書を提出した後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、別紙様式第７号の事業に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書を速やかに協会会長に提出するとともに、その金額（２の規定に基づき減額した場合は、その減じた金額を上回る部分の金額）を返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又はそれぞれの生産者集団等の仕入れに係る消費税等相当額がない場合であっても、その状況等について、補助金適正化法第15条の補助金の額の確定通知のあった日の翌年６月20日までに、同様式により協会会長に報告しなければならない。
なお、取りまとめ農協等は、事業実施主体の消費税等相当額報告書を取りまとめの上、自らの消費税等相当額報告書とともに、協会会長に提出するものとする。

- 4 -

第９

事業の推進等事業実施主体は、県の指導の下、関係団体、協会との連携を図り、この事業の円滑な実施を図るものとする。

第１０

帳簿等の整備保管等

１

事業実施主体は、この事業に係る経理については他と明確に区分し経理するものとする。

２

事業実施主体は、事業完了後その内容を明らかにした関係証拠書類を協会会長に提出するものとし、協会会長は事業を完了した翌年度から起算して５年間保管するものとする。

３

事業実施状況の聴取等
協会会長は、この実施要領に定めるもののほか、事業実施状況及び事業実績について、必要に応じて、事業実施主体に対し調査し、又は報告を求めることができるものとする。

附則（令和５年６月２３日付け

大畜協第0623-2号）

この実施要領の改正は、機構理事長の承認のあった日から施行し、令和5年4月１日から適用する。

- 5 -

別表
事業名

補助対象経費補助率又は補助限度額

強化哺乳技術を活用した
早期出荷支援事業
１

早期出荷支援対策

強化哺乳技術の活用等の取組を実定額施した肉用子牛生産者に対して、家（１頭当たり６千円以畜市場への出荷頭数に応じた奨励金内）

を交付

- 6 -

別紙様式第１号○○年度肉用牛経営安定対策補完事業（強化哺乳技術を活用した早期出荷支援事業）補助金交付申請書番
年
公益社団法人会号
月日

大分県畜産協会長殿
住所
団体名
代表者名

○○年度において肉用牛経営安定対策補完事業（強化哺乳技術を活用した早期出荷支援事業）
を下記のとおり実施したいので、大分県肉用牛経営安定対策補完事業実施要領第６の１の（１）の規定に基づき、補助金円を交付されたく、関係書類を添えて申請します。

記

１

事業の目的

２

事業の内容
別紙「○○年度肉用牛経営安定対策補完事業（強化哺乳技術を活用した早期出荷支援事業）実施計画書」のとおり

- 7 -

３

事業に要する経費の配分及び負担区分（単位：区分

１

負担区分

事業費
①=②+③

補助金②その他③円）

備考

強化哺乳技術を活 用した早期出荷支援事業（１）早期出荷支援対策
計
４

事業実施期間（１）事業着手年月日

年月日（２）事業完了予定年月日

年月日

５

添付書類
（１）肉用牛経営安定対策補完事業（強化哺乳技術を活用した早期出荷支援事業）実施計画書（２）生産者集団等の規約等
ア

生産者集団が事業実施する場合は、規約、名簿等（構成員、飼養頭数等を記載したもの）

イ

公社が事業実施する場合は、定款（３）実施要領において添付の指示があるもの（４）協会が添付を指示したもの- 8 -別紙様式第２号○○年度肉用牛経営安定対策補完事業（強化哺乳技術を活用した早期出荷支援事業）補助金交付決定通知番
年号
月日

事業実施団体等
代表者名

殿
公益社団法人会

年

月日付け第大分県畜産協会長

号をもって申請のあった○○年度肉用牛経営安定対策補完事業（強化哺乳技術を活用した早期出荷支援事業）補助金については、下記のとおり交付することに決定したので通知します。

記１

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、

年

月日付け第号をもって交付申請（以下「申請書」という。）のあった○○年度肉用牛経営安定対策補完事業（強化哺乳技術を活用した早期出荷支援事業）とし、その内容は、申請書記載のとおりとする。
２

補助金の額は、次のとおりとする。
補助金の額

３４円

補助金の確定額は、次の①及び②の額のいずれか低い額とする。
①

交付決定に係る補助金の額（変更された場合は、変更された額）②○○年度において補助対象経費として支出した額に補助率を乗じて得た額事業実施団体等は、肉用牛経営安定対策補完事業実施要綱（平成２３年４月１日付け２２農畜機第４３８０号）及び大分県肉用牛経営安定対策補完事業実施要領の定めるところに従わなければならない。
５

この補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに協会会長に報告してその指示を受けなければならない。

- 9 -（注）本文中、「記」以下の記載内容については、理事長から大分県畜産協会会長に対して交付される肉用牛経営安定対策補完事業補助金交付決定通知において、間接補助事業者に対し、補助金を交付するに当たって附すべき条件（以下「附すべき条件」という。）が本文の内容と異なる場合には、附すべき条件によることとする。

- 10 -

別紙様式第３号○○年度肉用牛経営安定対策補完事業（強化哺乳技術を活用した早期出荷支援支援事業）補助金交付変更承認申請書番
年
公益社団法人会号
月日

大分県畜産協会長殿
住所
団体名
代表者名

年

月日付け第号で補助金交付決定通知のあった肉用牛経営安定対策補完事業（強化哺乳技術を活用した早期出荷支援事業）の実施について、下記のとおり変更したいので承認された
く、大分県肉用牛経営安定対策補完事業実施要領第６の２の（１）の規定に基づき申請します。

記

１

変更の理由

２

変更の内容
内容は、別紙「○○年度肉用牛経営安定対策補完事業（強化哺乳技術を活用した早期出荷支援事業）実施計画書」のとおり- 11 -

３

事業に要する経費の配分及び負担区分（単位：区分１

負担区分事業費①=②+③

補助金②円）

備考

その他③

強化哺乳技術を活 用した早期出荷支援事業（１）早期出荷支援対策

計

()

()

()

()

()

()

（注）２及び３については、別紙様式第１号に準じ、変更部分が容易に対照できるよう変更前を（）書で上段に、変更後をその下段に記載すること。

- 12 -

別紙様式第４号○○年度肉用牛経営安定対策補完事業（強化哺乳技術を活用した早期出荷支援事業）補助金概算払請求書番
年
公益社団法人会号
月日

大分県畜産協会

長殿
住所
団体名
代表者名

年

月

日付け第号で補助金交付決定通知のあった肉用牛経営安定対策補完事業（強化哺乳技術を活用した早期出荷支援事業）について、下記のとおり金円を概算払により交付されたく、大分県肉用牛経営安定対策補完事業実施要領第６の３の（１）の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。

記
１

概算払請求額

区分

交付決定

事業費遂行状況
（事業費

機構

年

事業費

補助金
①②円

年月日ま日現在）

概算払

概算払

で予定出

機構

事業費

受領額

請求額

来高

補助金

出来高
③/①=④円

今回

月③円

既円％

⑤⑥円円

残額

(⑤+⑥）/⑦=②②-⑤-⑥％円

合計（注）それぞれの事業項目ごとに記載することとし、請求時点での事業費の概算払必要額の積算根拠として月別の支出実績及び支出計画を添付すること。
２

振込先（１）金融機関名（２）預金種類（３）口座番号（４）口座名義- 13 -

別紙様式第５号○○年度肉用牛経営安定対策補完事業（強化哺乳技術を活用した早期出荷支援事業）実績報告書番
年
公益社団法人会号
月日

大分県畜産協会

長

殿
住所
団体名
代表者名

年

月日付け第号で補助金交付決定通知のあった肉用牛経営安定対策補完事業（強化哺乳技術を活用した早期出荷支援事業）について、下記のとおり実施したので、大分県肉用牛経営安定対策補完事業実施要領第７の１の規定に基づき、関係書類を添えてその実績を報告します。
なお、併せて精算額円を支払われたく請求します。

記

１

事業の目的

２

事業の内容

- 14 -

３

事業に要した経費の配分及び負担区分（単位：１負担区分

事業費区分

①=②+③

補助金②

その他③円）

備考

強化哺乳技術を活 用した早期出荷支援事業（１）早期出荷支援対策
計
４

事業に係る精算額
交付決定額

５（単位：円）
確定額①

概算払受領額②

精算払請求額①-②

事業完了年月日（１）事業着手年月日

年月日（２）事業完了年月日

年月日

６

振込先
（１）金融機関名（２）預金の種類（３）口座番号（４）口座名義

注１
２

１～３については、別紙様式第１号に準じて作成すること。
３について、実績額の上段に計画額を（ ）書きし、計画と実績が比較できるようにすること。

- 15 -

別紙様式第６号○○年度肉用牛経営安定対策補完事業（強化哺乳技術を活用した早期出荷支援事業）補助金の額の確定通知及び支出について番
年号
月日

事業実施団体等
代表者名

殿
公益社団法人会

年

月日付け第大分県畜産協会長

号をもって提出のあった○○年度肉用牛経営安定対策補完事業（強化哺乳技術を活用した早期出荷支援事業）実績報告書に基づき、補助金の額を下記のとおり確定したので、既に交付した補助金円との差額金円が別途支出されるので通知します。

記

１

交付決定額円

２

実績確定額円

３

概算払済額円４

精算額円（２－３）

５

振込年月日

６

振込先

年月日

（１）金融機関名（２）預金種類（３）口座番号（４）口座名義- 16 -

別紙様式第７号○○年度肉用牛経営安定対策補完事業（強化哺乳技術を活用した早期出荷支援事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書番
年
公益社団法人会号
月日

大分県畜産協会長殿
住所
団体名
代表者名

年

月日付け第号で交付決定のあった肉用牛経営安定対策補完事業（強化哺乳技術を活用した早期出荷支援事業）補助金について、大分県肉用牛経営安定対策補完事業実施要領第８の３の規定に基づき、下記のとおり報告します。
併せて、補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額金円を返還します。

記
１

補助金の額の確定額（２３４

年

月日付け第金円

金円

号による額の確定通知額）

補助金の額の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金円

金円

補助金返還相当額（３－２）（注）内訳資料、その他参考となる資料を添付すること- 17 -

計画・別紙
肉用牛経営安定対策補完事業(強化哺乳技術を活用した早期出荷支援事業)
実施計画
１

早期出荷支援対策

取組農

出荷目標

家の市場出取組で使番

生産者集団

取組の名称

用する

取組農号

等

（※）

代用乳の家戸数

製品名

荷予定
頭数

出荷（令和 5月齢

DG年4月～6 年 3月）

1
23合計※各 JA や各都道府県で作成したもの、農協連等の全国組織が作成したもの、飼料会社から作成したもの等の名称を記載すること。
複数の取組が存在する場合は、全ての取組を記載すること。
※取組の内容を示す資料を添付すること。

- 18 -

別紙１
強化哺乳技術を活用した早期出荷支援事業（単位：千円）

番号123456789101112131415

事業
参加

積算基礎

事
実施時期

内容

補助額

者名
R5.4.1～

奨励金

R6.3.31の交付

R5.4.1～

奨励金

R6.3.31の交付

R5.4.1～

奨励金

R6.3.31の交付

R5.4.1～

奨励金

R6.3.31の交付

R5.4.1～

奨励金

R6.3.31の交付

R5.4.1～

奨励金

R6.3.31の交付

R5.4.1～

奨励金

R6.3.31の交付

R5.4.1～

奨励金

R6.3.31の交付

R5.4.1～

奨励金

R6.3.31の交付

R5.4.1～

奨励金

R6.3.31の交付

R5.4.1～

奨励金

R6.3.31の交付

R5.4.1～

奨励金

R6.3.31の交付

R5.4.1～

奨励金

R6.3.31の交付

R5.4.1～

奨励金

R6.3.31の交付

R5.4.1～

奨励金

R6.3.31の交付

合計

1 頭当たり 6 千円以内

1 頭当たり 6 千円以内

1 頭当たり 6 千円以内

1 頭当たり 6 千円以内

1 頭当たり 6 千円以内

1 頭当たり 6 千円以内

1 頭当たり 6 千円以内

1 頭当たり 6 千円以内

1 頭当たり 6 千円以内

1 頭当たり 6 千円以内

1 頭当たり 6 千円以内

1 頭当たり 6 千円以内

1 頭当たり 6 千円以内

1 頭当たり 6 千円以内

1 頭当たり 6 千円以内

計

- 19 -

業

頭

費

数

単価

負担区分
金額

備補助
金

その他

考計画別紙２２ 生産者集団等の概要（１）生産者集団が事業を実施する場合

番号

生産事務

取りまとめ

者

所

農協名

集団

所在

名

地

代表

構成者氏

員戸

名

数

飼養戸数及び頭数
子取
経営形態

戸数

り用
雌牛

肥育
牛

出荷頭数

備考

1
2計（集団数）（注）１ 「経営形態」欄は、「繁殖経営」、「肥育経営」、「一貫経営」の別を記載すること。
２ 子取り用雌牛は、子牛を生産することを目的として飼養されている雌牛とする。
３ 出荷頭数は、前年度の頭数を記載すること。
４ 地域実施要領に基づき定める生産者集団規約を添付すること。
（２）公社、農協等が事業を実施する場合

番号地域内肉用牛農家戸数

地域内肉用牛頭数

公社、農（組合員肉用牛農家戸数）（組合員肉用牛飼養頭数）

協等名

繁殖肥育

一貫経営

経営

経営

合計

子取り用雌牛

肥育

育成牛牛等

1

その他
合計
直近の頭数調査結果

2
計（集団数）（注）１ 「経営形態」欄は、「繁殖経営」、「肥育経営」、「一貫経営」の別を記載すること。
２ 子取り用雌牛は、子牛を生産することを目的として飼養されている雌牛とする。
３ 育成牛等は、子取り用雌牛、肥育牛のいずれにも属さない牛とする。

- 20 -

別紙様式第８号
みどりのチェックシート（畜産）
近年、食 料 の 安 定 供 給 ・ 農 林 水 産 業 の 持 続 的 発 展 と 地 球 環 境 対 策 の 両 立 が求められています。
そのために生 産 者 の 皆 様 に ま ず 取 り 組 ん で い た だ き た い 以 下 の 基 礎 的 な 取 組 について、御確認いただき、その実 践 ・ 点 検 に 御 活 用 ください。

農場名

チェック者

畜種氏名

チェック年月日★実践している項目には、□にチェック✓を入れてください。
チェックの判断基準は、解説書を御確認ください。
【持続的な畜産物生産に向けた取組への理解】【農作業安全】① みどりのチェックシートの解説書を用いて自己学習し、チェックの判断基準となる取組内⑧ 機械・装置・車両の適切な整備と管理を実施し解説書P1

容及び取組に関する重要情報を理解している。ている。(定期メンテナンス、点検記録作成等)

解説書P6⑨ 作業安全に配慮した適正な作業環境への改善(作業方法の改善や危険箇所の表示、保護具の着用、【省エネ、環境法令に応じた対応】

解説書P7

機械・器具の操作方法確認等)を行っている。

② 畜舎内の照明、温度管理等施設･機械等の使用や導入に際して、不必要･非効率なエネルギー

解説書P1

消費をしない。
③ プラスチック製の廃棄物の削減や適正な処理 を行っている。
④ (※特定事業場の場合) 排水処理においては、水質汚濁防止法を遵守している。

【農薬、肥料の取扱い】 ※飼料生産（委託含む）を行っている場合
解説書P2
解説書P2

⑤ (※飼育頭数が一定規模以上の場合) 家畜排せつ物の管理においては、家畜排せつ物法に基づ⑩⑪

農薬の使用状況等の記録を保存している。

解説書P10動、品種の選択、発生状況の把握等)を整備し解説書P10ている。
⑬【GAP、農場HACCP、アニマルウェルフェア】
ずとも、可能な取組から実践している。

解説書P9⑫ 病害虫･雑草が発生しにくい生産条件(作期の移解説書P3

く管理基準を遵守している。

⑥ GAP又は農場HACCPについて、認証は取得せ農薬の適正な使用・保管を行っている。

肥料・堆肥の使用状況等の記録を保存 している。

解説書P11

解説書P4

アニマルウェルフェアについて、「アニマル⑦ ウェルフェアの考え方に対応した飼養管理指針」等に沿って飼養管理することが求められて解説書P6【遺伝資源保護】 ※和牛生産を行っている場合⑭ 家畜改良増殖法及び家畜遺伝資源に係る不正競いることを認識している。

争の防止に関する法律を遵守している。

- 21 -

解説書P12

別紙様式第９-１号
令和５年度肉用牛経営安定対策補完事業への参加申請に係る配合飼料価格安定制度加入に関する申告書
事業実施主体殿

私は、令和５年度肉用牛経営安定対策補完事業への参加申請に当たり、肉用牛経営安定対策補完事業実施要綱に定められた事業参加要件である配合飼料価格安定制度（配合飼料価格安定対策事業補助金交付等要綱（昭和 50 年２月 13 日 50 畜 B 第 303 号農林事務次官依命通知）に定める異常補塡交付金交付事業及び同要綱に定める配合飼料価格安定基金が業務方法書により行う通常価格差補塡をいう。）への継続加入等の状況について、下記のとおり申告します。
また、本申告に虚偽があった場合には、事業参加の取消し等の見直しを受けることを承諾します。
なお、事業実施主体等が配合飼料価格安定制度における基本契約等の締結状況を照会するに当たり、本事業の参加に関する以下の情報を関係機関に提供することについて同意します。
令和年月日

申請者
住所
法人名
氏名又は法人の代表者
記
以下の項目のうち、該当するいずれか１つの項目について□にチェックしてください。
（また、その内訳について次のページも記入してください。）□１

私は、令和５年度の配合飼料価格安定制度に加入しています。
（「配合飼料価格安定対策事業補助金交付等要綱」に定める「配合飼料価格安定基金」が定める業務方法書に基づく配合飼料の価格差補塡に関する令和５年度の数量契約の写しを、この申告書に添付してください。）→①～④を記入□２

私は、令和４年度及び令和５年度のいずれも、配合飼料価格安定制度に加入していません。
→③、④を記入□３

私は、令和４年度の配合飼料価格安定制度に加入していましたが、別添の理由により、配合飼料の価格差補塡に関する令和５年度の数量契約を締結していません。
（自給飼料への転換等、令和５年度に配合飼料価格安定制度への加入を止めた理由を記述し、この申告書に添付してください。）→①～④を記入- 22 -

別紙様式第９-２号① 配合飼料価格安定基金の契約者名等（個人経営者の場合）
・住 所：・氏（申請者と同じ場合は、記入不要。）

名：（法人経営者の場合）
・所在地：
・法人名：
・代表者名：
注：配合飼料価格安定基金における契約書上の氏名、住所等を記入してください。

②

配合飼料価格安定基金の加入状況（該当欄に○を記入してください。）〔令和４年度〕 〔令和５年度〕(一社)全 国 配 合 飼 料 供 給 安 定 基 金 （ 全 農 基 金 ） ：(一社)全 国 畜 産 配 合 飼 料 価 格 安 定 基 金 （ 畜 産 基 金 ）：(一社)全日本配合飼料価格畜産安定基金（商系基金） ：③

経営類型（該当欄に○を記入してください。）
肉用牛
酪農

④

繁殖育成

肥育

養豚

採卵鶏

肉用鶏

その他

配合飼料の購入先（ 記入例：○△農業協同組合、○△飼料販売代理店、○△飼料株式会社等）
農業協同組合飼料販売代理店
飼料株式会社

支所
支店
支店

その他：

- 23 -

別紙様式第１０-１号○○年度 肉用牛経営安定対策補完事業 （強化哺乳技術を活用した早期出荷支援事業）に係る補助金の送金完了報告書番
年
公益社団法人会長

月号
日

大分県畜産協会
殿
住 所
団体名
代表者名

年 月 日付け大畜協第- 号で補助金概算払額の確定通知のあった肉用牛経営安定対策補完事業（強化哺乳技術を活用した早期出荷支援事業）について、補助金の送金を完了しましたので、以下のとおり報告いたします。

記
1

対象事業名

強化哺乳技術を活用した早期出荷支援事業

2

補助金区分

概算分

3

振込完了日

年

4

対象者数

5

添付書類

6・
月精算分

（該当に○）

日
名

①

別紙 1

②

入出金の確認ができる資料
・振替伝票、振込伝票の写し（仕分入力票など）
・通帳、電算資料の口座動き写し（入出金明細など）

奨励金交付対象者への通知
別紙様式第１０-２号にて各奨励金交付対象者へ奨励金交付対象牛等通知しました。
(各奨励金交付対象者へ通知した別紙様式第１０-２号の文書写しは保管します)- 24 -別紙様式第１０-２号○○年度肉用牛経営安定対策補完事業（強化哺乳技術を活用した早期出荷支援事業）に係る奨励金について番
年（奨励金交付対象者）

月号
日

殿
住 所
農協名
代表者名

○○年度肉用牛経営安定対策補完事業（強化哺乳技術を活用した早期出荷支援事業）について下記のとおり奨励金を送金しましたので、入金の確認をよろしくお願いいたします。

記
1

対象事業名

強化哺乳技術を活用した早期出荷支援事業

2

奨 励 金 額

金円

＜内訳＞
対象牛
年

頭 × 奨励金

3

送 金 日

月

4

奨励金交付対象牛一覧
No名号
個体識別番号
12345676,000 円 ＝円

奨励金額

備考

日- 25 -