第 15 期 中間決算公告
2023 年 12 月 28 日
東京都港区芝五丁目３６番７号三田ベルジュビル４階
株式会社 SBJ 銀行
代表取締役社長

富屋誠一郎

中間連結貸借対照表（2023 年９月 30 日現在）
（単位：百万円）
科

金

目

額

科

（資産の部）
現

金

コ

ー

有

預
ル

ロ

価

貸

金

189,507

預

ー

ン

5,600

譲

渡券

46,949コー

金1,168,910

借替26,593

外

資産

7,619

その他

与引

出

外

国為
他

金

額

（負債の部）

け

証

目

性
ル

マ

金

1,109,601

預

金73,000ネー75,500金

58,441

替

9,259

負債

9,378

当用
国為

その有形

固定

資産

840

賞

金

212

無形

固定資産844

退 職 給 付 に 係 る 負 債

463

繰延税

金

資産

1,227

支払

承諾

見返

9,723

貸

倒

当金

△3,009

引

支

負払

債

承の部

合諾9,723

計

1,345,581

金20,000（純資産の部）
資
資

本

剰

余

金

20,000

利益

剰

余

金

69,540株

主合計

109,540

その他有価証券評価差額金△314

その他の包括利益累計額合計

△314

純資産の部

合計

1,454,807

本

資

資産

本の部

合

計

負債及び純資産の部合計

109,225
1,454,807

中間連結損益計算書

2023 年４月 １日から2023 年９月 30 日まで（単位：百万円）

科
経
資目

常金

金

収

運益

用収

15,762

益11,178(う ち 貸 出 金 利 息 )10,809(う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 )

15

役

務

取

引等

収

益

3,422

その他

業

務

収

益

282

その他

経

常収

益

879

経

常費

用

資

金調

達

費

( うち預金利

息5,946
1,391用)

1,138

役

務

取

引等費

用

662

その他

業

務費

用

4費

3,666

用

221

営

業

その経

他

経

常費

額

経

常利

益

9,816

特別利

益

-

特別損

失

4

税 金等調 整前中間 純利 益
法人税、住民税及び事業税
法

人

法

人

額

合計

3,348

益

6,463

親会社株主に帰属する中間純利益

6,463

間等税

調70

整中税

9,812
3,278

等
純利連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

中間連結財務諸表の作成方針
1. 連結の範囲に関する事項連結される子会社
1社
会社名株式会社 SBJ DNX
非連結の子会社
該当事項はありません。
2. 連結される子会社の中間決算日等に関する事項連結される子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
1社

会計方針に関する事項
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）並びに 2016 年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15 年～53 年
その他 ３年～50 年
連結される子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
4. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委
員会報告第４号 2022 年４月 14 日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、主として予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6. 収益の計上方法
当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業務などの金融サービスに係る役務の提供等であり、主に約束したサービスを顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。
7. 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（会計方針の変更）
該当ありません。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
1.
銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小計額
正常債権額
合計額

1,591 百万円
674 百万円
1,136 百万円
0 百万円
1,136 百万円
3,402 百万円
1,199,162 百万円
1,202,565 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
2.
3.

4.

5.

6.

手形割引は、業種別委員会実務指針第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 19,820 百万円であります。
ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の中間連結会計期間末の残高の総額は、5,894 百万円であります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券：46,649 百万円
担保資産に対応する債務
借用金：45,000 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、その他の資産 5,000 百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金 479 百万円が含まれております。
当座貸越契約及び貸付金に係わるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、11,117百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが 6,340 百万円あります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
有形固定資産の減価償却累計額 1,764 百万円（中間連結損益計算書関係）
1. 「その他経常収益」には、貸倒引当金戻入額 60 百万円を含んでおります。
2. 「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額 102 百万円、債権売却損 8 百万円を含んでおります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
1. 発行済株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数
発行済株式

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数40,000,000--

40,000,000

普通株式

40,000,000--40,000,000合計40,000,000--

40,000,000

摘要（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
1. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金預け金
189,507 百万円
日本銀行預け金を除く預け金
29,398 百万円
現金及び現金同等物
160,108 百万円（金融商品関係）
1. 金融商品の時価等に関する事項
2023 年９月 30 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次の表には含めておりません。また、現金預け金、コールローン、外国為替（資産・負債）、コールマネーは、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額(1)有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券(2)貸出金
貸倒引当金(*1)

時価差額

29,874
17,074
1,168,910△2,95929,892
17,07417-

1,165,950

1,168,558

2,607

資産計

1,212,900

1,215,525

2,624

(1)預金
(2)譲渡性預金(3)借用金1,109,601
73,00058,441

1,111,101
73,00058,441

1,499
-

負債計

1,241,043

1,242,543

1,499

デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの

(37)
(37)

(37)
(37)

-

デリバティブ取引計

(37)

(37)

-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

2.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した
時価
レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル 1

有価証券
その他有価証券
国債
地方債社債
その他資産計

レベル 2

レベル 3

合計

-17,074--17,074--

17,074-

17,074

デリバティブ取引
通貨関連
負債計

37

37

37

37

(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
社債
その他
貸出金

-

7,453
18,464
3,893-

1,168,558

7,453
18,464
3,893
1,168,558

資産計-

29,811

1,168,558

1,198,369-

1,111,101
73,00058,441-

1,111,101
73,00058,441-

1,242,543-

1,242,543

預金
譲渡性預金
借用金
負債計

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に国債、地方債、社債、外国債券等がこれに含まれます。相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定していることから、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。これらの取引はレベル３の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に顧客より払戻請求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金のうち、変動金利型は短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。他方、固定金利型は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを新規に当該同種預金の残存期間まで受け入れる際に用いる金利で割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利型は、短期間で市場金利を反映し、また、当行並びに連結される子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、将来のある時点で行う為替取引に対して、為替レートと数量を予約する、店頭取引による為替契約を有しています。当該為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2023 年９月 30 日）
該当ありません。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2023 年９月 30 日）該当ありません。
(3) 時価の評価プロセスの説明該当ありません。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明該当ありません。

（有価証券関係）(1) 満期保有目的の債券（2023 年９月 30 日現在）
（単位：百万円）
種類
国債

中間連結貸借対照表計上額

時価差額

---

時価が中間連結貸借対照表

地方債

1,500

1,500

0

計上額を超えるもの

社債

600

600

0

2,100

2,1010

国債

7,481

7,453

△28

時価が中間連結貸借対照表

地方債16,992

16,964△28

計上額を超えないもの

社債

3,300

3,292

△7

27,77427,709△64

29,87429,811

△63

小計

小計
合計
(2) その他有価証券（2023 年９月 30 日現在）

（単位：百万円）
種類

中間連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

国債---

その他

-----

-

17,074

17,528

△453

--

-

17,074

17,528△453

17,074

17,528△453

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
小計
国債
中間連結貸借対照表計上額
その他が取得原価を超えないもの
小計
合計

（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
727 百万円
賞与引当金
57
退職給付に係る負債
130
未払事業税
202
その他有価証券評価差額金
138
その他
41
繰延税金資産小計

1,299

評価性引当額△71

繰延税金資産合計

1,227

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,227(１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する中間純利益金額

百万円

2 円 73 銭
0 円 16 銭

第 15 期 中間決算公告
2023 年 12 月 28 日
東京都港区芝五丁目３６番７号三田ベルジュビル４階
株式会社 SBJ 銀行
代表取締役社長

富屋誠一郎

中間貸借対照表（2023 年９月 30 日現在）
（単位：百万円）
科

金

目

額

科

（資産の部）
現

金

コ

ー

有

預
ル

ロ

価

貸

金

189,485

預ー

ン

5,600

譲

渡券

47,049コー

金1,168,910

借替26,593

外資産

7,572

その他

与引

出

外国為
他

金

額

（負債の部）

け

証

目

性
ル

金

1,110,026

預

金

73,600ネー75,500金

58,441

替

9,259

負債

9,207

当マ
用

国

為

その有

形

固

定

資産

756

賞

金188無形

固定

資産

425

退 職 給 付 引 当 金454

繰

延税金

資産

1,227

支払

承諾

見返

9,723

貸

倒

当金

△ 3,009

引支負払

債

承の部合

諾

9,723

計

1,346,402

金

20,000（純資産の部）
資

本

資本

剰

余

金

20,000

利益

剰

余

金

68,247

株

主合計

△314

その他有価証券評価差額

△314

資本

金
評価・換算差額等合計

資産の部

合計

1,454,336

純 資 産 の 部 合 計

107,933

負債及び純資産の部合計

1,454,336

中間損益計算書

2023 年４月 １日から2023 年９月 30 日まで（単位：百万円）

科
経
資目

常金

金

収

運益

用収15,381

益

11,178(う ち 貸 出 金 利 息 )10,809(う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 )

15

役

務

取

引等

収

益

3,422

その他

業

務

収

益

280

その他

経

常収

益

499

経

常費

用

資

金調

達費

( うち預金利

息5,538用

1,391)

1,138

役

務

取

引

等

費

用

662

その他

業

務費

用

-費

3,374

用

110

営

業

その経

他

経

常費

額

経

常利

益

9,842

特別利

益

-

特別損

失

4

税 金等調 整前中間 純利 益

9,838

法人税、住民税及び事業税
法

人

法人

中税

間等税

調等

純3,277

整額合計

3,348

益

6,489

利70個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

会計方針に関する事項
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）並びに 2016 年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15 年～53 年
その他 ３年～50 年
連結される子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
4. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022 年４月 14 日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、主として予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6. 収益の計上方法
当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業務などの金融サービスに係る役務の提供等であり、主に約束したサービスを顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。
（会計方針の変更）
該当ありません。

注記事項（中間貸借対照表関係）
1.
関係会社の株式（及び出資金）総額（親会社株式を除く）
100 百万円
2.
銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小計額
正常債権額
合計額

1,591 百万円
674 百万円
1,136 百万円
0 百万円
1,136 百万円
3,402 百万円
1,199,162 百万円
1,202,565 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
3.
4.

5.

6.

7.

手形割引は、業種別委員会実務指針第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 19,820 百万円であります。
ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 2014 年 11 月 28 日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の会計年度末の残高の総額は、5,894 百万円であります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券：46,649 百万円
担保資産に対応する債務
借用金：45,000 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、その他の資産 5,000 百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金 479 百万円が含まれております。
当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、11,117百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが 6,340 百万円あります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びにされる子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
有形固定資産の減価償却累計額
1,443 百万円（中間損益計算書関係）
1. 「その他経常収益」には、貸倒引当金戻入額 60 百万円を含んでおります。
2. 「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額 102 百万円、債権売却損 8 百万円を含んでおります。

（有価証券関係）
1. 満期保有目的の債券（2023 年９月 30 日現在）
（単位：百万円）
種類

中間貸借対照表計上額

国債

差額

---

時価が中間貸借対照表

地方債

1,500

1,5000計上額を超えるもの

社債

600

600

0

2,100

2,1010

国債

7,481

7,453

△28

時価が中間貸借対照表

地方債16,992

16,964△28

計上額を超えないもの

社債

3,300

3,292

△7

27,77427,709△6429,874

29,811

△63

小計小計
合計
2.

時価

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2023 年９月 30 日現在）（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額

時価差額

子会社・子法人等株式---関連法人等株式

---

-

-

-

合計

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額
子会社・子法人等株式

100

関連法人等株式

合計

3.

100

その他有価証券（2023 年９月 30 日現在）
（単位：百万円）
種類

中間貸借対照表計上額

取得原価

差額

国債

---

その他

----

-

-

17,074

17,528

△453

-

-

-

17,074

17,528△453

17,074

17,528△453

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
小計
国債
中間貸借対照表計上額が取得
その他原価を超えないもの
小計
合計

（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産貸倒引当金
727 百万円
賞与引当金
57
退職給付引当金
130
未払事業税
202
その他有価証券評価差額金
138
その他
41
繰延税金資産小計

1,299

評価性引当額△71

繰延税金資産合計

1,227

繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの中間純利益金額

1,227

百万円

2 円 70 銭
0 円 16 銭