別紙３の３

第二次指針追補目録（平成２３年６月２０日，原子力損害賠償紛争審査会）（甲Ｄ共２２９の３）
第２１

避難生活等を余儀なくされたことによる精神的損害の損害額の算定方法
対象者（指針）Ⅰ） 損害の賠償の対象者は、① 避難及び対象区域外滞在を余儀なくされたことに伴い、自宅以外での生活を長期間余儀なくされ、あるいは、② 屋内退避を余儀なくされたことに伴い、長期間行動の自由が制限されるなど、避難等により正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたって著しく阻害された者である。
Ⅱ） 上記① 又は② に該当する者であれば、その年齢や世帯の人数等にかかわらず、避難等をした者個々人が賠償の対象となる。
（備考）
１） Ⅰ）の①又は②に該当する者は、対象区域（避難区域、警戒区域、屋内退避区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域）から実際に避難した上引き続き同区域外での滞在を長期間余儀なくされた者（又は余儀なくされている者）、本件事故発生時に対象区域外に居り、同区域内に生活の本拠としての住居があるものの引き続き対象区域外滞在を長期間余儀なくされた者（又は余儀なくされている者）、及び屋内退避区域の指定が解除されるまでの間、同区域における屋内退避を長期間余儀なくされた者である。
但し、緊急時避難準備区域内に生活の本拠としての住居がある者であって、本指針が定められた日以降に同区域外に避難を開始した者（子ども、妊婦、要介護者、入院患者等を除く。）については、Ⅰ）の①の対象としない。
２） 損害賠償請求権は個々人につき発生するものであるから、損害の賠償についても、世帯単位ではなく、個々人に対してなされるべきである。
また、年齢や世帯の人数あるいはその他の事情により、各避難者が現実に39

被った精神的苦痛の程度には個人差があることは否定できないものの、指針においては、全員に共通する精神的苦痛につき賠償対象とされるのが妥当と解されること、生活費の増加費用についても個人ごとの差異は少ないと考えられることから、年齢等により金額に差は設けないこととした。
２ 損害額算定の基本的考え方及び算定期間（指針）
損害額の算定に当たっては、差し当たって、その算定期間を以下の３段階に分け、それぞれの期間について金額を算定することが合理的と認められる。
Ⅰ） 事故発生から６ヶ月間（第１期）
Ⅱ） 第１期終了から６ヶ月間（第２期）
但し、警戒区域等が見直される等の場合には、必要に応じて見直す。
Ⅲ） 第２期終了後、終期までの期間（第３期）（備考）
１） 第１で述べたとおり、第２次指針においては、損害額の算定方法として、宿泊場所等によって４類型に分けて算定する方法を含め引き続き検討することとした。
２） しかしながら、長期間の避難等を余儀なくされた者は、正常な日常生活の維持・継続を長期間にわたり著しく阻害されているという点では全員共通した苦痛を被っていること、また、仮設住宅等に宿泊する場合と旅館・ホテル等に宿泊する場合とで、個別の生活条件を考えれば一概には生活条件に明らかな差があるとはいえないとも考えられることから、主として宿泊場所等によって分類するのではなく、一律の算定を行い、相対的に過酷な避難生活が認められる避難所等についてのみ、事故後一定期間は滞在期間に応じて一定金額を加算することとし、むしろ、主として避難等の時期によって合理的な差を設けることが適当である。
３） 本件事故後、避難等した者の大半が仮設住宅等への入居が可能となるな
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ど、長期間の避難生活のための基盤が形成されるまでの６ヶ月間（第１期）
は、地域コミュニティ等が広範囲にわたって突然喪失し、これまでの平穏な日常生活とその基盤を奪われ、自宅から離れ不便な避難生活を余儀なくされた上、帰宅の見通しもつかない不安を感じるなど、最も精神的苦痛の大きい期間といえる。
４） 第１期終了後６ヶ月間（第２期）は、引き続き自宅以外での不便な生活を余儀なくされている上、いつ自宅に戻れるか分からないという不安な状態が続くことによる精神的苦痛がある。その一方で、突然の日常生活とその基盤の喪失による混乱等という要素は基本的にこの段階では存せず、この時期には、大半の者が仮設住宅等への入居が可能となるなど、長期間の避難生活の基盤が整備され、避難先での新しい環境にも徐々に適応し、避難生活の不便さなどの要素も第１期に比して縮減すると考えられる。但し、その期間は必要に応じて見直すこととする。
５） 第２期終了後、実際に帰宅が可能となるなどの終期までの間（ 第３ 期）
は、いずれかの時点で避難生活等の収束の見通しがつき、帰宅準備や生活基盤の整備など、前向きな対応も可能となると考えられるが、現時点ではそれがどの時点かを具体的に示すことが困難であることから、今後の本件事故の収束状況等諸般の事情を踏まえ、改めて第３ 期における損害額の算定を検討することが妥当であると考えられる。
６） なお、屋内退避区域の指定が解除されるまでの間、同区域において屋内退避をしていた者については、避難及び対象区域外滞在をした者の損害額を超えない範囲で損害額を算定する。
３ 損害額の算定方法（指針）
損害額の算定に当たっては、前記２で述べた第１期ないし第３期に応じて、以下のとおりとすることが考えられる。
41Ⅰ） 第１期については、一人月額１０万円を目安とする。
但し、この間、避難所等における避難生活を余儀なくされた者については、避難所等において避難生活をした期間は、一人月額１２万円を目安とする。
また、屋内退避区域の指定が解除されるまでの間、同区域において屋内退避をしていた者（ 計画的避難区域から避難した者、及び緊急時避難準備区域から本指針が定められた日の前日までに避難を開始した者を除く。） については、一人１０万円を目安とする。
Ⅱ） 第２期については、一人月額５万円を目安とする。
Ⅲ） 第３期については、今後の本件事故の収束状況等諸般の事情を踏まえ、改めて損害額の算定方法を検討するのが妥当であると考えられる。
（備考）
１） 前記２の（備考）の３）で述べたように、第１期は特に精神的苦痛が大きい期間と認められる。このため、本期間の損害額の算定に当たっては、本件は負傷を伴う精神的損害ではないことを勘案しつつ、自動車損害賠償責任保険における慰謝料（日額４，２００円。月額換算１２６，０００円）を参考にした。本件事故により平穏な日常生活とその基盤が突如失われ、自宅から離れた不便な避難生活を強いられ、いつ故郷の自宅に戻ることができるのか判然としない不安感を覚えるなど大きな精神的苦痛を被ったことや生活費の増加分も考慮し、一人当たり月額１０万円を目安とするのが合理的であると判断した。
但し、特に避難当初の避難所等における長期間にわたる避難生活は、他の宿泊場所よりも生活環境・利便性・プライバシー確保の点からみて相対的に過酷な生活状況であったことは否定し難いため、この点を損害額の加算要素として考慮し、避難所等において避難生活をしていた期間についてのみ、一人月額１２万円を目安とすることが考えられる。
２） 前記２の（備考）の４）で述べたように、第２期については、第１期に42見られる突然の混乱等からは脱し、希望すれば大半の者が仮設住宅等への入居が可能となるなど長期間の避難生活のための基盤が形成され、避難生活の過酷さも第１期に比して緩和されると考えられる。そこで、民事交通事故訴
訟損害賠償額算定基準（財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部） による期間経過に伴う慰謝料の変動状況も参考とし、一人月額５万円を目安とすることが考えられる。
３） 前記２の（備考）の５）で述べたように、第３期については、そのいずれかの時点で避難生活の収束の見通しがつき、帰宅準備や、避難期間に応じた生活基盤の整備など、前向きな対応も可能となると考えられるが、現時点ではそれがどの時点かを具体的に示すことが困難であることから、今後の本件事故の収束状況等諸般の事情を踏まえ、改めて損害額を検討するのが妥当である。
４） なお、損害額の算定は月単位で行うのが合理的と認められるが、これはあくまでも目安であるから、具体的な賠償に当たって柔軟な対応を妨げるものではない。
５） なお、屋内退避区域の指定が解除されるまでの間、同区域において屋内退避をしていた者については、避難及び対象区域外滞在をした者の損害額を超えない範囲で損害額を算定することとし、その損害額は１０万円を目安とするのが妥当である。
４ 損害発生の始期及び終期（指針）Ⅰ） 損害発生の始期については、個々の対象者が避難等をした日にかかわらず、原則として本件事故発生時である平成２３年３月１１日とする。
Ⅱ） 損害発生の終期については、基本的には対象者が対象区域内の住居に戻ることが可能となった日とすることが合理的であるが、対象者の具体的な帰宅の時期等を現時点で見通すことは困難であるため、なお引き続き検討する。
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