Ｇ7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合
日程：2023年4月15日・16日

場所：札幌市

参加国：G7（議長国：日本）※招待国：インド（G20議長国）、インドネシア(ASEAN議長国)、UAE（COP28議長国）※招待機関： UNFCCC、OECD、IEA、IRENA、ERIA、IUCN、WBCSD

日本出席者：西村経済産業大臣、西村環境大臣、山田環境副大臣、国定環境大臣政務官
概要：
経済成長とエネルギー安全保障を確保しながら、ネットゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的な実現に向けたグリーントランスフォーメーションの重要性を共有。
全ての部門・全ての主体の行動の必要性を確認。
バリューチェーン全体の変革と、これに向けた情報開示等の企業の取組の重要性を共有。
政府による率先行動。非政府主体（都市・地方自治体）の行動を推進・支援。
2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心に合意（大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの2050年からの10年前倒し）。
NDC及び長期戦略が1.5℃目標、2050年ネットゼロと整合していない国（特に主要経済国）に対し、排出削減目標の強化、2050年ネットゼロを呼びかけ。全ての分野、温室効果ガスを対象にすることを要請。
締約国に対し、2025年までの世界全体排出量のピークアウト等へのコミットの呼びかけ。
各国の事情に応じた多様な道筋を認識しつつ、それらがネットゼロという共通目標に繋がることを強調。
安全性、エネルギー安全保障、経済効率性及び環境（S+3E）を同時に実現することの重要性を再確認。
エネルギー安全保障、気候危機、地政学的リスクに一体として取り組むことにコミット。
排出削減と経済成長の両立を実現するシステム変革の重要性を強調。
産業の脱炭素化の重要性の再確認と具体的行動の共有。

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Ｇ7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合 コミュニケの要点
冒頭・共同• ロシアによるウクライナ侵攻を非難し、ウクライナとの連帯を表明。ウクライナのグリーン復興に向けて協力する用意。
１．ジョイント• 気候変動、生物多様性の損失及び汚染という３つの世界的な危機と、エネルギー危機に関する深い懸念を表明。
• グリーントランスフォーメーションのグローバルな推進。
• エネルギー移行及び環境保全のシナジーを強化。
• 全ての部門、全ての主体の行動を推進、ファッション・旅行を含めたあらゆる部門の行動変容を推進。
• 科学的知見・イノベーションの促進及び実装の重要性を強調。
• バリューチェーン全体の変革、このための情報公開等の企業の取組を推進。
• 重要鉱物等の供給強化、環境上適正かつ効率的な国内・国際の重要鉱物等の回収リサイクルを推進。
• ブルーカーボン等、気候変動対策と生物多様性対策のシナジーを強化するNbSを推進。
• 森林・土地劣化への対処、水管理、海洋保全、強靭な食糧システム構築に対してコミット。
• 国内外の官民の資金、特にMDBs等の国際金融機関に対して、資金の流れを気候・環境目的に一致させることと、３つの世界的な危機に向けた効果的・効率的で質の高い資金活用の重要性を強調。
• 政府による率先行動、非政府主体（都市・地方自治体）の行動を推進。
• 政策を進めるに当たって留意すべき普遍的な社会的事項として、包摂性、先住民族、ジェンダー平等、公正な移行について初めてそれぞれ個別に取りまとめた。

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Ｇ7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合 コミュニケの要点
２．環境＜生物多様性＞• 生物多様性条約COP15で合意された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の迅速かつ完全な実施の重要性を確認、生物多様性国家戦略の策定を推進。
• 全ての部門において生物多様性保全を主流化させるため、 「G7ネイチャーポジティブ経済アライアンス」を設立。
• 2030年までに、国内外において陸・海の少なくとも30％を効果的に保全・管理。 「保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（OECM）」の指定を推進。
• 侵略的外来種対策のための国際協力を推進するため、「侵略的外来種に関するG7ワークショップ」を開催。
• あらゆる資金源からの資金・資源の増加の必要性を認識。
• 「国家管轄圏外区域の海洋生物多様性（BBNJ）」のための条約合意を歓迎。
• 「違法・無報告・無規制（IUU）漁業」の廃絶に向けた取組を再確認。
＜資源効率性・循環経済＞• 循環経済・資源効率性に関する企業の行動指針を示す「循環経済及び資源効率性の原則（CEREP）」を採択。
• 「ベルリン・ロードマップ」に基づくG7協力の強化、廃棄物分野の脱炭素化の強化、バリューチェーンの循環性の測定・流通・活用の促進等に合意。
• 循環経済・廃棄物管理等の国際協力の強化、MDBs等のポートフォリオへの循環経済の統合の招請等に合意。
＜プラスチック汚染＞• 2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心を持って、プラスチック汚染を終わらせることを確約。
• 条約策定に向けた政府間委員会にG7が積極的かつ建設的に参加。野心的かつ包摂的な枠組みを目指す。
＜化学物質＞• 2020年以降の化学物質・廃棄物の適正管理に関する枠組の採択を含む、ICCM5（第5回国際化学物質管理会議）における野心的な成果を呼びかけ。
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Ｇ7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合 コミュニケの要点
３．気候変動・エネルギー＜気候・エネルギー危機の現状、行動の加速化＞
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気候変動の加速化・激甚化する影響に強い懸念。1.5℃目標達成、気候の影響に対する強靱化のため、G7がリーダーシップを取ることをコミット。すべての部門・主体にこの10年間における経済変革への協働を要請。2030年43%、2035年60%削減の緊急性を強調。
パリ協定実施の強化への確固たるコミットメントを再確認。1.5℃目標達成のため排出削減のための取組拡大、気候変動の影響への適応力向上、パリ協定と整合した資金の流れにすることを再確認。
2030NDCにおける削減目標達成のための政策を迅速に実施。既存のコミットメント・目標の堅持、COP28成功のための協働。全ての締約国に対しCOP28で遅くとも2025年までにピークアウトにコミットすることを要請。1.5℃目標と整合していない国（主要経済国等）への野心強化（2030NDC、長期戦略、2050CN）を要請。すべての分野及び温室効果ガスをNDCの対象とすべき。
COP28交渉をにらみ、パリ協定全体の評価を5年ごとに行う仕組みであるGST（グローバル・ストックテイク）の野心的な成果（緩和、適応、実施手段）への貢献、気候行動拡大の政治的機運醸成を約束。
エネルギー安全保障とクリーンエネルギー移行: 世界規模での取組みの一環として、遅くとも2050年までにエネルギーシステムにおけるネットゼ
ロを達成するために、排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウトを加速させるという我々のコミットメントを強調し、他国に対して同様の行動を取るために我々に加わることを要請。各国のエネルギー事情、産業・社会構造、地理的条件に応じた多様な道筋がネットゼロという我々の共通目標に繋がることを強調。エネルギー安全保障、気候危機、地政学的リスクに一体として取り組むことにコミット。

＜排出削減と経済成長を実現するシステム変革＞•••••••••

グリーン市場の実現: 供給・需要側、民間公的主体等の組み合わせの重要性を認識。
バリューチェーン全体での排出削減を実現する視点： 事業者自らの削減のみならず削減貢献量を認識することの価値を共有。
炭素市場及び炭素価格付け: 持続可能な経済成長を促進するための重要な措置として極めて重要なことを再確認。
消費者の行動やライフスタイルの変容による需要側の対策の強化、「脱炭素で豊かな暮らし（ウェルビーイング）のためのプラットフォーム」を設立。
イノベーション： 2050年までに世界のネットゼロを達成するために、技術の商業化とともに加速させる必要性を強調。
トランジション・ファイナンス： 官民及び国内外の資金の流れをパリ協定に沿ったものにする。企業の気候移行計画に基づいたネットゼロ移行をトランジション・ファイナンスが支援できることを認識。
資金動員の鍵を握る炭素市場の質を確保するため、「質の高い炭素市場の原則」を策定。パリ協定６条の実施に関する能力構築促進のため、「６条実施パートナーシップセンター」の設立を歓迎。
共同の行動： 他国の脱炭素化の支援する取組としてのアジアゼロエミッション共同体等、様々なイニシアチブを認識。
メタン、HFC等のCO2以外の気候汚染物質の対策を強化。

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Ｇ7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合 コミュニケの要点＜エネルギー部門の移行＞•

省エネ： 「省エネルギー・ファーストの原則」を確認。省エネ規制を電化や燃料転換、デジタル化等を含めて進化させることを確認。

•再エネ： 各国既存目標等に基づく洋上風力150GWの増加・太陽光1TWへの増加を含め、再エネ導入拡大やコスト低減への貢献に合意。ペロ
ブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力等次世代技術の開発・実装、事業環境整備の推進を確認。安全で持続可能で強靭なサプライチェーンを整備。

•電力部門： 2035年までに電力部門の完全又は大宗の脱炭素化の達成、国内の排出削減対策が講じられていない石炭火力発電を最終的にはフェーズアウトさせるという目標に向けて、具体的かつ適時の取組を重点的に行うことへのコミットメントを再確認。

•水素・アンモニア： 水素・アンモニアが様々な分野・産業、さらに「ゼロエミッション火力」に向けた電力部門での脱炭素化に資する点を明記。「炭素集約度」の概念を含む国際標準や認証スキーム構築の重要性を確認。 当該評価を提案したIEA報告書を歓迎。

•カーボンマネジメント： 2050年ネットゼロに向けた脱炭素化の解決策として、e-fuelやe-methaneの様なカーボンリサイクル燃料(RCFs)を含め、CCS及びCCU/カーボンリサイクル技術が重要となり得ることを確認。CCU/カーボンリサイクル技術のワークショップを含む交流を実施。

•ガス： 途上国への配慮とガス部門への投資が、この危機により引き起こされる将来的なガス市場の不足に対応するため適切でありうることを明記。

•原子力： 原子力利用国は、既設炉の最大限活用、革新炉の開発・建設、強固な原子力SCの構築、技術・人材の維持・強化等にコミット。また、G7として、ロシア依存逓減に向けて協力する作業グループの設立に合意。

•福島： 福島第一原発の廃炉の着実な進展や科学的根拠に基づく我が国の透明性のある取組の歓迎、ALPS処理水に関するIAEAの独立したレビューの支持。福島第一原発外の汚染地域の環境回復についての着実な進捗を認識。

•重要鉱物： クリーンエネルギー移行と経済安全保障の両立に向けた、重要鉱物の開かれたマーケットベースの取引の支持、市場歪曲的措置への反対を再確認。G7各国が協調して取り組む「重要鉱物セキュリティのための5ポイントプラン」に合意。

•化石燃料補助金： 2025年までの非効率な化石燃料補助金の廃止を再確認。

•

海外公的化石燃料ファイナンス： 国家安全保障と地政学的利益の促進が極めて重要であることを認識した上で、各国が明確に規定する、地球温暖化に関する1.5℃目標やパリ協定の目標に整合的である限られた状況以外において、排出削減対策の講じられていない国際的な化石燃料エネルギー部門への新規の公的直接支援を2022年末までに終了したことの強調。

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Ｇ7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合 コミュニケの要点＜産業・運輸・建築部門の脱炭素化＞•

産業の脱炭素化： ライフサイクルベースで産業の脱炭素化を評価することの重要性を強調。鉄鋼生産及び製品の排出に関する提案された新しい「グローバルデータ収集フレームワーク」の実施に向け、作業を開始することに合意。

•バイオものづくり： 気候変動等の問題を解決する可能性を持つ技術として、気候エネルギー関連の大臣会合において初めて認識。

•自動車： 2030年までの高度に脱炭素化された道路部門へのコミットを再確認し、G7及びG7以外のメンバーが採る多様な道筋を認識。2035年までにG7の保有車両からのCO2排出を少なくとも共同で50％削減（2000年比）する可能性に留意。水素、合成燃料・バイオ燃料等の脱炭素燃料への言及、バッテリーサプライチェーンの追跡性・持続可能性、バッテリーリサイクルなど持続的な脱炭素化に言及。

•国際海運： 2050年までのGHG排出ゼロを達成するための取組みの強化。

•国際航空： 長期目標達成に向け、持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進を含む世界的な取り組みを加速することにコミット。

•建築物： 化石燃料から、ヒートポンプ等クリーンエネルギーへのトランジション推進。ライフサイクル全体での建築物の脱炭素化の重要性を議論。

＜レジリエンスの強化、最も脆弱な人々等に対する気候行動の支援＞•地域主体の適応の実施支援（豪雨・熱中症等への対応を含む）•ロス＆ダメージへの対応に関し、脆弱な国の支援に対するアクセスを向上させるため、「G7気候災害対策支援インベントリ」を策定。

•

都市間連携や知見共有を通じた地方自治体の行動促進の重要性を確認、「地方の気候行動に関するG7ラウンドテーブル」を設立。

•

気候資金目標を満たすための協働、緑の気候基金の二次増資プロセス歓迎、ロス＆ダメージ移行委員会の議論に積極的に参加。

•

適応やロスダメに対応するための民間部門の役割（インフラやサプライチェーンの強靱化への投資等）を認識。

•国際開発金融機関（MDB）等による脆弱な国に対する資金動員の強化。
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コミュニケ附属文書（Annex）及び関連イニシアティブ
コミュニケ附属文書
G7ネイチャーポジティブ
経済アライアンス
ネイチャーポジティブ経済への移行の支援・促進に向けたアクションを議論・特定するための知識の共有や情報ネットワークの構築の場

循環経済及び資源効率性の原則（CEREP）
民間企業による循環経済に関するイニシアティブの立ち上げや行動強化を奨励し、政府・金融セクターとの対話や自主的行動を促進する行動指針

地方の気候行動に関するG7ラウンドテーブル
G7各国による、自国内・海外の地方自治体の気候行動を支援する政策・プロ
グラムについて、G7間での相互学習と政策改善を強化し、協調支援（都市間連携の促進等）を模索する場

質の高い炭素市場の原則
自主的な炭素市場等におけるクレジットの質を担保するため、供給側、需要側及び炭素市場ごとに、質を高めるた
めに求められる事項をまとめた規範

産業脱炭素化アジェンダ（IDA）
に関する結論
これまでの成果を更に前進・拡大するた
め、本年は、①鉄鋼の脱炭素（生産・製品排出量のグローバルなデータ収集枠組）、②削減貢献量（活用方法・セクターごとの算定方法の標準化等）について議論し、結論に合意

G7気候災害対策支援
インベントリロス＆ダメージについて、特に脆弱な国による支援に対するアクセス改善のため、G7がすでに提供している気候災害に対する支援をまとめた一覧

重要鉱物セキュリティのための5ポイントプラン
クリーンエネルギー移行と経済安全保障の両立に向け各国が協調して取り組むアクションプラン（長期的な需給予測、責任ある資源・サプライチェーン開発、更なるリサイクルと能力の共有、技術革新による省資源、供給障害への備え）

関連イニシアティブ
侵略的外来種に関するG7ワー
クショップ
侵略的外来種に関する対策を加速するために、国際協力や情報共有体制の強化等について議論

脱炭素で豊かな暮らし（ウェルビーイング）のためのG7プラットフォーム
消費者の行動変容等の需要対策に関するG7の政策・良好事
例の情報共有・発信

６条実施パートナーシップセン
ター

CCU・カーボンリサイクル技術に関するワークショップ

パリ協定６条を実施するための能力構築を支援する「６条実施パートナーシップ」を展開する実施機関

RCFsなどの CCU/カーボンリサ
イクル技術に関する共同ワーク
ショップを実施7

【Annex】 G7ネイチャーポジティブ経済アライアンス
2022年G7首脳コミュニケの附属文書「G7 2030年自然協約（Nature Compact）」において、「2030年までに生物多様性の損失を止めて反転させる（ネイチャーポジティブ）」という世界的な使命が表明された。また、同目標の実現に向けた柱の一つとして、自然への投資やネイチャーポジティブ経済の促進が掲げられた。
ネイチャーポジティブ経済の実現のためには、自然が主流となり、多様な価値観を取り入れ、強化する経済社会への移行が必要。
このため、G7札幌にて、ネイチャーポジティブ経済に関する知識の共有や情報ネットワークの構築の場として、「G7ネイチャーポジティブ経済アライアンス」を新たに立ち上げ。

活動内容
ネイチャーポジティブに資する技術・ビジネスモデル等に関する事例共有
情報開示に反映すべき要素や課題に関する各国意見のシェア・発信※アライアンス活動の一部には、G7メンバーの政府のほか、民間企業、研究機関等も参画することを想定
今後の活動
ネイチャーポジティブに資する技術・ビジネスモデル等に関する情報共有を行うために、 2023年はB7メンバーである経団連と連携して、ワークショップを開催する。
情報開示に反映すべき事項や課題をとりまとめ、G7外のステークホルダーに提供する。
2024年以降は、G7議長国がテーマを決定し、プロジェクトを実施する。
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【Annex】循環経済及び資源効率性の原則（CEREP）
循環経済への移行及び資源効率性の向上には、主要なプレーヤーである民間企業の取組促進が不可欠。
「循環経済及び資源効率性の原則（CEREP）」は、民間企業が循環経済に関するイニシアティブを立ち上げ、行動を強化することを奨励し、政府及び金融セクターとのエンゲージメントや循環経済及び資源効率に関する自主的な行動を促進するもの。2021年G7気候・環境大臣会合において日本の提案を受けて策定が打ち出され、2022年G7気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケの附属文書「ベルリン・ロードマップ」において策定が再確認された。
G7大臣会合の下に位置付けられているG7資源効率性アライアンスにおいて、日本が議長国としてCEREPのドラフト作成及び交渉をリード。G7札幌にて、循環経済及び資源効率性に関する民間企業の行動を促進するための行動指針として、CEREPを採択。
原則の構成要素
全社的な循環経済・資源効率性戦略のためのリーダーシップ
気候変動・生物多様性・汚染削減に関する戦略及び行動と循環経済及び資源効率性アプローチの統合
リスクと機会の特定循環・資源効率ビジネスへの移行
モニタリングとレポーティングの強化
マルチステークホルダー・パートナーシップ及びエンゲージメント
今後の活動
G7資源効率性アライアンスを通じた各国での普及、B7との連携等により、CEREPの活用を推進する。
日本は、循環経済パートナーシップ（J4CE）の下、官民連携でCEREPを含む循環経済の行動を推進する。
9【Annex】質の高い炭素市場の原則
COP26におけるパリ協定６条ルールの採択を踏まえ、炭素市場を通じて民間資金の活用、脱炭素技術の展開を通じ、NDCの実施と野心の引き上げを実現していくことがG7における重要な政策目標。
自主的な市場（ボランタリー・マーケット）においてもクレジットの質を担保し、民間企業による炭素市場の活用を促進することが必要。また、ボランタリー・マーケットにおけるクレジットの質を問題視する指摘やクレジットの活用が自らの排出努力を先延ばしする「グリーン・ウオッシュ」批判について、G7としての対応を提示することが必要。
このため、G7札幌にて、ボランタリー・マーケットでのクレジットの質を担保するための原則として、「質の高い炭素市場の原則」を採択。
原則の構成要素（１）質の高いクレジットの創出（供給側）
削減・吸収量が1.5度目標、2050年ネットゼロに沿っている。
パリ協定6条、CORSIA（国際航空の炭素市場）のルールと整合
環境や社会への影響に対して適切な措置が行われていること（人権の尊重、ジェンダー平等、先住民への配慮含む）。

（２）質の高いクレジットの活用（需要側）

自らの削減だけでは難しい排出分をクレジット活用の対象とし、パリ協定1.5度目標及び2050年ネットゼロ目標に貢献すること。
NDCや国際的な削減目標の達成には、6条ルールに沿って承認されたクレジットを活用すること。
クレジットの活用内容について広く公開し、自らの排出以外の新たな削減に対する投資を促進すること。

（３）質の高い市場

ボランタリー市場やNDCの目標達成に活用されるクレジットの情報が登録簿等を通じて記録され、透明性を持った市場であること。
自らの排出や目標達成への戦略が公開される市場であること。
質の高い市場に向けた様々な取り組み間で協力を進めることで、基準や標準について統一的な質の高い炭素市場が構築されること。

今後の活動
炭素市場プラットフォームでの議論等を通じて、原則をG20や世界全体に普及させる。
日本は、「6条実施パートナーシップセンター」を通じて、パリ協定６条を実施する各国の能力構築を支援する。

10【Annex】 G7気候災害対策支援インベントリ
気候災害対策は、ロス＆ダメージ対策の様々な対策の中でも喫緊の課題。我が国は、COP27で、日本政府のロス＆ダメージ支援パッケージの実施を表明。
COP27においては、ロス＆ダメージに係る資金面での措置（基金を含む）や技術支援を促進する「サンチアゴネットワーク」の完全運用化に向けた決定など、大きな進展があった。
しかし、特に脆弱な途上国への支援をさらに強化するためには、既に各国の様々な機関が提供している気候災害対策の資金及び技術支援の内容を、支援を受ける国々に分かりやすく示すことが必要。
このため、G7札幌にて、G7による気候災害対策への支援策の一覧として、「G7気候災害対策支援インベントリ」を発表。
内容
既存及び計画中のG7各国の気候災害対策支援を整理して示すことにより、これまでG7の様々な機関が提供してきた支援策の全体像を世界にアピールするとともに、支援を受けることを希望する、特に脆弱な途上国における受援のための検討を促進する。
具体的には、脆弱国の気候災害に関する防災、応急対応及び復旧・復興に関するG7の既存及び計画中の支援内容を、カントリーシートとして整理・公表。
今後の活動
UNFCCCでの技術支援の充実や資金面での措置の内容を検討する。
G20、COP28等の様々な国際会議において、本支援インベントリの内容をG7と連携の上、情報発信する。
日本は、COP27で実施を表明したロス＆ダメージ支援パッケージを推進する。
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【Annex】地方の気候行動に関するG7ラウンドテーブル
G7及び世界のネットゼロと強靱化に関する目標達成のため、地方自治体の重要性は益々高まっている。特に、都市は、世界全体のGHG排出量の約７割を占めており、インフラと都市形態の体系的な移行を通して、GHG排出量の大幅な削減機会を創出できる。また、世界人口の約５割が居住しており、気候変動の潜在的影響に対して極めて脆弱である。
中央政府は地方自治体の気候行動を促進する上で重要な役割を担っている。G7は、国内・海外の地方自治体の気候行動を支援する多くの政策・プログラムを実施しているが、その一層の推進が必要。
このため、G7札幌にて、G7各国による地方自治体の気候行動への支援策の共有を通じて、相互学習と政策改善を強化し、協調支援を模索する場として、 「地方の気候行動に関するG7ラウンドテーブル」を新たに立ち上げ。
活動内容
ラウンドテーブルはG7の代表で構成し、会合にはU7(Urban7)等を招待する。
ラウンドテーブルでは主に、適応と緩和に関して、自国内・海外の地方自治体に対する法的・技術的・財政的支援及び能力開発のための中央政府の政策・プログラムを共有する。
今後の活動
ラウンドテーブル会合を2023年中旬に開催し、議論をレポートとして取りまとめ、COP28で公表することで、その成果をG20を含む国際コミュニティに広く発信する。
日本は、環境省とJICAが2023年２月に立ち上げたクリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）の下、日本の地方自治体、民間企業、金融機関等の参画を得て、G7、MDBs等とも連携し、途上国の都市の課題に対して包括的かつ相乗的な支援を提供する。
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【Annex】産業脱炭素化アジェンダ（IDA）に関する結論
2021年、議長国英国と米国は、「G7産業脱炭素化アジェンダ（IDA）」を開始。2022年に、この活動は議長国ドイツに引き継がれた。
今年の議長国日本においては、これまでのIDAの成果を更に前進させ、拡大し、具体的なアクションを進めていくことを目指し、以下の2つの柱を優先事項として取り組んだ。
PartA：データに基づく産業の脱炭素化[合意事項]
鉄鋼生産・製品の排出量にかかる「グローバル・データ・コレクション・フレー
ムワーク」の実施着手に合意。

PartB：ネットゼロ社会に向けた削減貢献量の適切な評価

1.5度目標に向けて、事業者がバリューチェーン全体におけるGHG削減に継続的に努力することの重要性に加え、脱炭素ソリューション提供による他の事業者の排出削減への貢献である「削減貢献量」を認識することの重要性をG7間で共有。
[背景]
昨年のＧ７では、鉄鋼とセメントについて、ニアゼロ排出素材の定義を議論。 信頼できるメカニズムが、脱炭素ソリューションの展開を加速させる資金動員につながる可能性に注目。そのために、削減貢献量は、しかし、議論を進めるためのデータが不足。このため、本年は貿易財でもある鉄鋼に焦点をあて、生産と製品の排出量の測定方法とデータ収集のあ[差別化］り方について議論。
企業によるスコープ1-3排出削減の加速を阻害するものとなってはならない。
[議論の基礎]
OECDの報告書「鉄鋼の脱炭素化の道筋の異質性」に基づき、鉄鋼産業の構造と脱炭素化の道筋の異質性を考慮する必要があるとの認識を共有。
IEAの報告書「ネットゼロ鉄鋼産業に向けた排出量の測定とデータ収集」に基づき、世界鉄鋼協会やＩＳＯなどによる５つの既存の測定手法及び世界鉄鋼協会による既存のデータ収集の枠組みを認識。これらを基礎に鉄鋼の生産と製品の排出量の国際的なデータ収集のあり方を議論。

[利用]貢献度が高い企業やソリューションの価値を評価・発掘することにより、金融セクターからの投資を促す。
[基準］
1.5 ℃目標に適合しない企業/ソリューションによって主張されるものではない。
[次のステップ］
民間セクターにおいて国際標準についての更なる議論が必要である。

[今後の作業]ＩＥＡに新設する産業脱炭素化作業部会などの議論に積極的に参画し、 [包括性］合意された枠組に基づくデータ収集を実行していく。
中小企業またはスタートアップを排除するような設計とならないこと。

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【Annex】重要鉱物セキュリティのための5ポイントプラン
クリーンエネルギー移行と経済安全保障の両立に向け、G7各国は、重要鉱物の開かれたマーケットベースの取引を支持し、市場歪曲的措置に反対することを再確認。
こうした課題の克服のため、G7各国が協調して取り組む「重要鉱物セキュリティのための5ポイントプラン」に合意。

ポイント１：長期的な需給予測（Forecast)••

エネルギー移行に不可欠な重要鉱物の中長期的な需給見通しについて、鉱業生産・消費両部門の専門知識に基づき分析。
IEAに内部タスクフォースを立ち上げ、分析・検証を依頼。

ポイント２：責任ある資源・サプライチェーンの開発（Develop）••

同志国が連携して高いESG基準に基づく資源・サプライチェーン開発に関する共同投資（MSP等）を推進。
G7全体で130億ドル規模の財政支援を実施。

ポイント３：更なるリサイクルと能力の共有（Recycle）••

開発途上国と先進国の間で、e-Wasteの環境に配慮した管理・リサイクルを促進するイニシアチブをグローバルレベルで確立。
このアプローチを将来のリチウムイオン電池やネオジム磁石のリサイクルにも適用。

ポイント４：技術革新による省資源（Save）••

各国の産業事情に応じ重要鉱物の省資源・代替技術のイノベーションを推進。
「クリティカルマテリアル・ミネラル会合」をG7+に拡大して重要鉱物に関する政策情報・技術情報を共有。

ポイント５：供給障害への備え（Prepare）••

重要鉱物の短期的な供給障害に対する「重要鉱物の自主的なセキュリティプログラム」を開発するIEAのイニシアチブを歓迎。
G7各国は検討に必要な情報をIEAに提供。
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関連イニシアティブの詳細＜侵略的外来種に関するG7ワークショップ＞
侵略的外来種の侵入等を防止するための国際協力や情報共有体制の強化、民間セクターとの連携も重要。
このため、 G7初の「侵略的外来種に関するG7ワークショップ」開催を決定。今年9月に公表されるIPBES侵略的外来種評価報告書も踏まえつつ、国際協力や情報共有体制の強化等について議論する。
＜脱炭素で豊かな暮らし（ウェルビーイング）のためのG7プラットフォーム＞
需要側対策は削減余地が大きく、IPCC報告書においても位置付けられており、G20議長国であるインドとも連携して、消費者の行動変容を促すことが重要。
このため、 G7札幌にて「脱炭素で豊かな暮らし（ウェルビーイング）のためのG7プラットフォーム」を新たに立ち上げ。消費者の行動変容の促進等の需要対策に関するG7の政策・良好事例について、Webにより情報共有・発信する。
＜６条実施パートナーシップセンター＞
炭素市場を適切に活用することにより、世界全体で年間最大40億～120億トンの追加的な排出削減が実現可能となる。
日本は、パリ協定６条を実施する能力の構築を国際支援する「６条実施パートナーシップ」をCOP27で設立。
その実施機関として、G7札幌にて、日本は「6条実施パートナーシップセンター」を設置することを宣言。各国のニーズを踏まえた能力構築に向けた国際支援を通じ、JCM（二国間クレジット制度）の更なる拡大に繋げる。
＜CCU・カーボンリサイクル技術に関するワークショップ＞
e-fuelやe-methane等のカーボンリサイクル燃料を含むCCU・カーボンリサイクル技術は、化石由来の製品代替や二酸化炭素を活用することで、既存インフラを活用しながら削減することが可能であるため、2050年ネットゼロに向けた脱炭素化の解決策として重要となりうる。
このため、 RCFsなどの CCU/カーボンリサイクル技術に関する共同ワークショップを実施、議論を深める。
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関連成果としての国際機関によるレポート
クリーンエネルギー移行に資する
省エネ政策の進化【IEA】

建築物・運輸・産業の各部門において、従来の「省エネルギー政策」が、電化や燃料転換、系統柔軟化といった「エネルギー需要の脱炭素化政策」に進化している状況をまとめた小冊子を策定（今年後半に長編のレポートに発展）。

再生可能エネルギーの季節・年次変動への対応【IEA】

再エネ導入拡大に伴い課題となる、その季節・年次変動によるエネルギーシステムへの影響について、4つの気候区分ごとに分析。調整力としての選択肢の一つとして、水素・アンモニアを活用したゼロエミッション火力の可能性に言及。

排出集約度に基づく水素の定義に向けて【IEA】

ブルー・グリーンといった色によらない炭素集約度で評価することの重要性と技術に基づく炭素集約度レベルを提示。また、炭素集約度ベースでの国際サプライチェーン構築のための国際標準及び認証スキームに関する議論を促進。

浮体式洋上風力【IRENA】

浮体式洋上風力の持続可能性とイノベーションに焦点をあて、技術・市場動向、発電した電力の貯蔵・運搬方法（水素・蓄電等）、環境アセス・漁業者との調整・廃棄リサイクル等を分析。今年後半にレポートを発表予定。

ガスマーケットおよび投資アウトルック【IEA】

ガスの将来需要にはかなりの不確実性があることを複数シナリオの比較から示し、IEAの野心的なシナリオにおいてもアジアを始めとする途上国の将来の需要増と、既存ガス田からの減衰分を埋めるためにも、上流投資の必要があることを提示。

アジアトランジションロードマップ【IEA】

IEAとIEEJ（エネ研）の東南アジア及びインドネシアの長期の脱炭素シナリオを比較分析。同量の再エネの貢献を示しつつ、高い経済成長率を想定しているIEEJの分析において、CCS、水素、アンモニアと組み合わせた化石燃料の役割を強調。

重要鉱物【IEA】

重要鉱物の中長期的な需給について、鉱業生産・消費両部門の専門的知識に基づく精度の高い予測、追加的対策の分析・検証をIEAに要請。また、IEAが進める「自主的重要鉱物セキュリティプログラム」の検討をG7として支援。

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