2023

田端 善行さん（本庄市・児玉町金屋）

坂巻 清さん（桶川市・川田谷）

坂本 正男さん（小鹿野町・長若）

中村 大志さん（熊谷市・三尻）大澤 滉平さん（川越市・福原）濱野 恒さん（さいたま市・岩槻）

西澤 泉さん（滑川町・宮前）飯塚 晃大さん（加須市・川辺）岡田 清さん（越谷市・大相模）

埼玉県農業共済組合

農業は

緑

土

水

を守り

豊かな食糧を供給する産業です
わたくしたち ＮＯＳＡＩはみずからの知と技を磨き信頼の絆によって損害の防止と補てんに努め
日本農業の発展とうるおいのある社会づくりに貢献します※ NOSAI（ノーサイ）は農業共済の呼称です

………

目

次

………

農業保険制度とは 農業共済制度………………………………………… 1
収入保険制度………………………………………………………………… 2
ＮＯＳＡＩとＪＡとの違い / ＮＯＳＡＩを支える人たち……………… 3
収入保険制度………………………………………………………………… 4
農作物共済…………………………………………………………………… 6
家畜共済……………………………………………………………………… 8
果樹共済……………………………………………………………………… 10
畑作物共済…………………………………………………………………… 12
令和５年度 農作物・果樹・畑作物共済実施期限表…………………… 14
損害評価のしくみ…………………………………………………………… 15
園芸施設共済………………………………………………………………… 16
建物共済……………………………………………………………………… 18
農機具損害共済……………………………………………………………… 20
保管中農産物補償共済……………………………………………………… 22
掛金等口座振替へのお願い・個人情報の取扱い注意…………………… 23
損害防止活動・その他の活動……………………………………………… 24
農業共済新聞………………………………………………………………… 25
ＮＯＳＡＩの主な用語……………………………………………………… 26

農業保険法§§

農業保険制度とは第1条

この法律は、農業経営の安定を図るため、災害その他の不慮の事故によって農業者が受けることのある損失を補填する共済の事業並びにこれらの事故
及び農産物の需給の変動その他の事情によって農業者が受けることのある農業収入の減少に伴う農業経営への影響を緩和する保険の事業を行う農業保険の制度を確立し、もって農業の健全な発展に資することを目的とする。

Ⅰ 農業共済制度○ この制度は農家が共済掛金を出し合って、共同準備財産をつくっておき、災害があったときには、その共同準備財産から被災農家に共済金を支払うものです。
○ 農家の自主的な相互扶助を基本とした制度であるとともに、国の災害対策の柱としての公的救済制度でもあります。

（1）事業実施が法律で義務付けられています。
農業は自然条件に依存し、不可抗力的な災害で大きな損害を受けやすいこと
から、国の災害対策の一環として政策的観点からつくられた制度ですので、全国どこの農村でももれなく実施されています。

（2）共済掛金や事務費について、国の負担があります。
農家が負担すべき共済掛金の一部（およそ半分）や、NOSAI団体が事業を運営するための主な経費について、国が多額の財政負担をしています。

（3）損害防止活動を積極的に実施しています。
農業災害に対する損失の補てんという本来の機能の他に、家畜診療所の活動をはじめ、水稲その他の損害防止事業を積極的に推進し、地域の農業振興に寄与しています。

1

Ⅱ 収入保険制度○ この制度は農業経営者のセーフティネットとして、品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとの収入全体を見て総合的に対応し得る保険制度です。
○ 青色申告を行い、経営管理を適切に行っている農業者（個人・法人）を対象に、基本的には５年間の青色申告実績に基づいて、基準収入を把握し、自然災害に加え、価格低下などの農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償の対象とします。

（1）青色申告を行っている農業者が加入できます。
農業者（個人・法人）が、自己申告により、農産物の販売金額等を記載した加入申請書等とともに、青色申告書等の税務関係書類を提出していただきます。

（2）実施主体は全国連・窓口は農業共済組合が担当します。
収入保険制度の実施主体は、全国を区域とする全国農業共済組合連合会（NOSAI全国連）となります。加入申請の受付、保険金支払等の手続は地域にある農業共済組合が担当します。

（3）保険料・積立金や事務費について、国の負担があります。
農業者が負担すべき保険料の一部（50％）・積立金の一部（75％）や、
NOSAI団体が事業を運営するための主な経費について、国が多額の財政負担をしています。

保険料一部負担

2

§
§

§

を支える人たちとJAとの違いを支える人たち

§

§

農機具
損害

ＮＯＳＡＩは農家の皆さんの協力によって運営されています。

１ 共済支部長

 加入申込書等の取りまとめや各共済事業への加入推進協力、損害通知の受
理、広報紙の配布など日常の組合業務に関して、組合と組合員さんとをつなぐ大切な役割をお願いしています。

２ 損害評価員 災害が発生した場合の現地調査や善後処置の組合員指導に当たります。被害ほ場では収穫量調査を行なうなど、損
害評価での重要な役割をお願いしています。

３ 損害評価会委員（損害評価会）

 災害が発生した場合の現地調査や善後処置の組合員指導等及び、評価地区ごとの均衡を図るための抜取調査を行ない、損害の額（評価高）を答申する
ほか、災害発生にかかる損害防止や共済事故の認定について調査審議します。

４ 総代（総代会）

 組合員の中から選ばれた農家の代表です。予算や事業計画など組合運営に関することを決定する役割を担っています。

５ 理事（理事会）

組合運営の執行機関としての役割を担っています。

６ 監事（監事会）

業務の執行状況や財産状況を監査する役割を担っています。
3

収入保険制度
1 加入できる方
青色申告を１年以上行っている農業者（個人・法人）が対象です。複式簿記・簡易簿記による申告のどちらを行っていても加入することが可能です。
（現金主義による特例は対象外です）

2 対象作物は品目の限定はありません。自ら生産した農産物の販売収入全体が補償の対象となります。簡易な加工品の売り上げも対象収入に含まれます。
※マルキン等の対象農産物（肉用牛、
肉用子牛、
肉豚、
鶏卵）
の売り上げは除外されます。

3 補償の範囲は幅広いリスクから農業経営を守ります。捨て作りや取引先と示し合わせた安売りなど、意図的な収入の減少を除いて、
保険期間中に生じた下記のようなリスクを補償します。
自然災害や鳥獣害などによる収量減少市場価格の低下

倉庫が浸水して売り物にならない

盗難や運搬中の事故

災害によって作付不能になった

けがや病気で収穫ができない

取引先が
倒産した

輸出したが
為替変動で
大損した

4 基準収入の算定方法は
収入保険は「所得」ではなく、経費控除前の「収入」が対象となります。青色申告実績の過去連続５年間（５中５）の平均収入を基本とします。
加入者の申し出により、保険期間の経営面積を過去よりも拡大する場合（規模拡大特例）
や、過去の単位面積当たり収入金額に一定の上昇傾向の実績が確認できる場合（収入上昇傾向特例）には、特例を使用することで、基準収入の上方修正を行うことができます。

過去の収入に一定の上昇傾向が確認できる場合の基準収入

過去５年
平均収入

収入金額

単位面積当たり

単位面積当たり収入金額に一定の上昇傾向がある

当年の基準収入

上方修正

過去５年
平均収入

※一方、
過去に比べ経営規模を縮小すること等により、保険期間の収入が過去の平均収入（５中５）よりも低くなると見込まれる場合は、下方修正となります。

4

収入保険は、基本となる「保険方式」と任意で追加する「積立方式」の２階建て構造となっています。補償限度［最大90（保険80+積立10）％］と支払率（最大90％）を、複数の選択肢より選択します。
保険方式には危険段階個人料率が導入され、被害がなければ２年目の危険段階区分が下がります。保
険料・付加保険料（事務費）には50％、積立金には75％の国庫補助があります。
保険方式の最高補償（補償限度80％）を選択した場合の保険料等は、表のとおりです。
補てん限度額

付加保険料
（事務費）

保険料

農業者
負担額計

加入年

基準収入

１年目

1,000 万円

800 万円

8.5 万円

2.0 万円10.5 万円

２年目

1,000 万円

800 万円

7.7 万円

1.9 万円

9.6 万円積立部分を追加すると、さらに手厚い補償となり90％が補償限度となります。積立金は、補てんが発生しない場合は全額持越しされ、解約時には全額返金されます。
加入年

基準収入

補てん限度額

１年目

1,000 万円

900 万円

２年目

1,000 万円

900 万円

積立金
（持越し）

付加保険料
（事務費）

8.5 万円

22.5 万円

2.2 万円33.2 万円

7.7 万円

0円

2.1 万円

9.8 万円

保険料

農業者
負担額計

収入保険制度

５ 保険料・積立金の負担額は６ 補てん金の支払いは積立部分を含む最高補償で加入した場合、実際の収入減少の際に支払われる補てん金の目安は、以下の表のとおりです。
基準収入

補てん金の合計
保険期間の特約補てん金
保険金
補てん限度額
農業収入（当年収入） （積立方式） （保険方式）①②

1,000 万円

900 万円

補てん金を
含めた
当年の
収入額

①＋②

800 万円

90 万円

0円

90 万円

890 万円

700 万円

90 万円

90 万円

180 万円

880 万円

0円

90 万円

720 万円

810 万円

810 万円

補てん金の計算式［（基準収入×補償割合）－ 当年収入］×支払率
事故から支払いまでの間、運転資金が不安な場合には、つなぎ資金（保険金等の前借り制度）をご利用いただけます。

７ 保険金等の請求の流れは
保険金等は、以下の流れで算定・請求します。※保険金等の見積額は、保険期間の収入として税務申告する必要があります。

事前準備
税務申告準備をおはやめに行っていただく
ようお願いいたします。
※確 定申告前に右記手順を行う必要があり
ます。

保険金等
見積額計算
NOSAI全 国 連 の ホームページよりダウンロードした「保険金等見積額算出ツール」を用いて、保険金等の見積額の算出を行います。
算出は組合職員が支援いたします。
使用にあたっては、
Microsoft OfficeのExcelが必要です。

確定申告
保険金等について、受け取るか受け取らないかを選択し、申告を行います。
受け取る場合受け取らない場合算出された見 事前準備で算積額を雑収入 出した税務申に 含 め て、 確 告 の ま ま、 確
定申告を行っ 定申告を行ってください。
てください。
申告後は、書類の写しを組合へご提出いただき、保険金請求を行います。
（保険金等の支払いは、請求後１か月程度を予定）

5

農作物共済1 加入できる農家は組合員もしくは水稲・陸稲・麦の耕作面積の合計が10アール以上の農家となります。

2 対象となる災害は
風水害、干害、ひょう害、冷害、凍霜害、暖冬害、寒害、雪害、雨害湿潤害、冷湿害、土壌湿潤害、地震の害、雷害、噴火の害、地すべりの害、その他気象上の原因による災害、火災、病害、虫害、鳥害及び獣害による減収が補償の対象となります。
水稲品質方式と麦災害収入共済方式については、上記の災害による収穫量の減少に加え、品質の低下に伴う生産金額の減少も補償の対象になります。

3 責任期間は●水稲……………本田移植期から収穫まで。

●陸稲・麦……………発芽期から収穫まで。

4 補償の内容は農家が組合で実施している引受方式から選択し、補償割合も支払開始損害割合により選択できます。

（1）
全相殺方式

農家ごとに基準収穫量の９～７割を補償し、基準収穫量から実収穫量（耕地ごとの収穫量の合計）を差し引いて得た数量（減収量）が１～３割を超えた場合、共済金の支払対象となります。

共済金額（補償金額）＝㎏当たり共済金額×（基準収穫量×0.9 ～ 0.7）
【加入資格要件】

生産量の概ね全量をJA等へ出荷、または青色申告書類、白色申告書類及びその関係書類により、収穫量が適正に確認できる農家が加入できます。

（2）
半相殺方式

農家ごとに基準収穫量の８～６割を補償し、被害耕地の減収量の合計が基準収穫量の２～４割を上回った場合、共済金の支払対象となります。

共済金額（補償金額）＝㎏当たり共済金額×（基準収穫量×0.8 ～ 0.6）
6

統計データを用いて、農家ごと統計単位地域※ごとに、その年産の統計単収が、基準統計単収の１～３割を超える減収があった場合、共済金の支払対象となります。

共済金額（補償金額）＝㎏当たり共済金額×（基準統計単収×耕作面積×0.9 ～ 0.7）
※統計単位地域とは、市町村の別をいいます。

（4）
水稲品質方式・麦災害収入共済方式
農家ごとに基準生産金額の９～７割（共済限度額）を補償し、品質を加味した収穫量が基準収穫量を下回り、かつ生産金額が共済限度額を下回った場合、共済金の支払対象になります。

共済金額（補償金額）＝銘柄（品種）ごとの基準生産金額の40％以上、共済限度額（基準生産金額×0.9 ～ 0.7）
以下の金額の範囲内で農家が申し出た金額【加入資格要件】

農作物共済

（3）
地域インデックス方式

類区分ごと概ね全量をJA等へ出荷、または青色申告書類及びその関係書類により、収穫量及び品質が確認できる農家が加入できます。

5 共済掛金は共済金額（補償金額）に危険段階別共済掛金率を乗じて算出します。
農作物共済では、掛金の約50％を国が負担しています。

6 共済金の支払いは
全

相

殺

方

式

半

相

殺

方

式

地域インデックス方式
品質方式・災害収入共済方式

共済減収量（基準収穫量×0.9 ～ 0.7）−当年産収穫量

支払共済金㎏当たり共済金額×共済減収量

共済減収量（基準収穫量×0.8 ～ 0.6）−見込収穫量

支払共済金㎏当たり共済金額×共済減収量

共済減収量（（基準統計単収×0.9 ～ 0.7）−

当年統計単収）×引受面積

支払共済金㎏当たり共済金額×共済減収量

支払共済金（共済限度額−生産金額）×（共済金額÷共済限度額）

7 一筆全損特例・一筆半損特約
一部の圃場にのみ、被害を受けた場合でも、下記により一筆ごとの補償が受けられます。

（1）
一筆全損特例（自動付帯）

全損（収穫皆無）と認められた耕地に対し、最大で基準収穫量の７割に相当する共済金をお支払

いします。

（２）
一筆半損特約（選択付加）

半損以上と認められた耕地に対し、最大で基準収穫量の２割に相当する共済金をお支払いします。

8 お支払いできない被害
事実と異なる通知をしたときや、被害発生時に組合への通知を怠ったとき、または損害評価前に対象作物を刈り取ってしまったときなどは、共済金をお支払いできない場合があります。
また、
通常すべき栽培管理や防除を怠ったときは分割評価により減額されます。

7

家畜共済
家畜共済には、死亡廃用共済（死廃共済）と疾病傷害共済（病傷共済）の２種類の共済があります。

1 加入できるものは＜包括共済＞

補償対象となる家畜全てを加入します。

対象家畜
死廃共済
満 24 月齢以上の乳牛の雌で搾乳の用に供されるもの
搾乳牛
満 24 月齢未満の乳牛の雌育成乳牛
牛の胎児のうち乳牛牛
満 24 月齢以上の肉用牛の雌で繁殖の用に供されるもの
繁殖用雌牛
搾乳牛、繁殖用雌牛、育成乳牛及び種雄牛以外の牛育成・肥育牛
牛の胎児のうち乳牛以外
満 36 月齢以上の馬の雌で繁殖の用に供されるもの
繁殖用雌馬
馬
繁殖用雌馬及び種雄馬以外の馬育成・肥育馬
繁殖用の豚で、出生後第５月の末日を経過したもの
種豚
肥育を目的とする豚で、出生後第20日または離乳の日のいずれ
豚
特定肉豚
か遅い日を経過したもの（群単位肉豚は上記かつ第８月の末日
群単位肉豚までのものに限定されます。）＜個別共済＞

病傷共済
乳用牛

肉用牛

一般馬
種豚

家畜１頭ごとに加入します。
対象家畜

家畜改良増殖法の規定による種畜証明書の交付を受けている牛または馬

8

乳用種種雄牛
肉用種種雄牛
種雄馬

※１
※２

死廃共済

病傷共済

死亡、廃用、盗難及び行方不明

疾病及び傷害牛の胎児及び肉豚は死亡事故のみ対象となります。
対象となる事故を限定して加入することで、掛金を安くすることができます。
（事故除外方式）

3 責任期間は

家畜共済

2 対象となる災害は共済掛金期間開始日から１年間（群単位肉豚は出生後第８月の末日まで）です。

4 補償の内容は（1）
死廃共済

 済金額（契約金額）＝共済価額（評価額の合計）×付保割合（補償割合）
共評価額を基に、事故時の付保割合を選択して下さい。
付保割合は20％～ 80％（肉豚は40％～ 80％）の範囲内で選択できます。

（2）
病傷共済

 済金額（契約金額）
共＝病傷共済金支払限度額（※）を超えない範囲内において、加入者が申し出た金額※病傷共済金支払限度額＝共済掛金期間開始のときにおける家畜の価額の合計額×支払限度率×短期係数（家畜の価額の合計額は１頭50万円×引受頭数が限度額となります。）

5 共済掛金は
牛及び馬は掛金の50％まで、豚は掛金の40％までを限度として国が負担しています。
（1）
死廃共済

共済掛金＝共済金額×危険段階別共済掛金率×短期係数
農家負担共済掛金＝共済掛金－国庫負担額

（2）
病傷共済

 済掛金＝共済金額×危険段階別共済掛金率
共
農家負担共済掛金＝共済掛金－国庫負担額

6 共済金の支払いは
（1）
死廃共済

 のA、Bの算出値のうち、いずれか小さい額が共済金として支払われます。
次
A＝（事故家畜の評価額－肉皮等残存物価額－補償金）×付保割合
B＝事故家畜の評価額－肉皮等残存物価額－補償金－手当金

（2）
病傷共済

 獣医師の診療費のうち選択した共済金額の範囲内で、家畜共済の病傷事故給付基準を満たした部分の費用のうち９割が共済金として支払われます。

7 お支払できない被害（1）
加入以前の疾病、傷害及びそれが原因で生じた事故、飼養管理不十分による事故等（2）
共済掛金の納入が遅延したとき8 加入するにあたって（1）
トレサ情報又は帳簿等により飼養管理状況を記録いただき、加入畜の情報提供にご協力下さい。
（2）
事故が発生した際は速やかに組合までご連絡下さい。

9

果樹共済
1 加入できる農家は
本県ではなし・ぶどうについて実施しています。
下表の類区分ごとに５アール以上栽培されている方が加入できます。
共済目的 類区分

細区分

１類

１群

幸水・新水・筑水・愛甘水・あけみず

２群

豊水・長十郎３群

彩玉

４群

新高・王秋・新興

５群

あきづき・南水・愛宕

１類

１群

デラウェア・ヒムロッド

２類

２群

アーリースチューベン・キャンベルアーリー

３群

シャインマスカット・ちちぶ山ルビー

４群

巨峰・ピオーネ・高尾・紅伊豆・紅瑞宝・安芸クイーン・藤稔・クイーンニーナ

５群マスカットベリー A・ネオマスカット・ナイアガラ・スチューベン・タノレッ
ド・高墨・高妻・翠峰・多摩ゆたか・シナノスマイル・甲斐路・ロザリオ
ビアンコ・オリエンタルスター・ベニバラオー

なし

２類

３類

ぶどう
３類

品

種

2 対象となる災害は
風水害、ひょう害、干害、寒害、雪害、暖冬害、凍霜害、冷害、冷湿害、雨害湿潤害、雷害、その他気象上の原因による災害、地震の害、噴火の害、地すべりの害、火災、病害、虫害、鳥害、獣害による減収が補償の対象となります。
全相殺品質方式と災害収入共済方式については、上記の災害による収穫量の減少に加え、品質の低下に伴う減収、または生産金額の減少も補償の対象となります。

3 責任期間は●半相殺減収総合短縮方式……発芽期からその年産果実の収穫期まで●上記以外の方式………………花芽の形成期から当該花芽に係る果実の収穫期まで

10

農家が組合で実施している引受方式から選択し、補償割合も支払開始損害割合により選択できます。

（１）
全相殺減収方式・全相殺品質方式（※）

農家ごとに基準収穫量（※＝品質を加味した）の７～５割を補償します。

共済金額（補償金額）＝基準収穫量×果実の㎏価額×補償割合（７割～５割）【加入資格要件】
類区分ごとに概ね全量をJA等へ出荷、または青色申告している農家が加入できます。

果樹共済

４ 補償の内容は（2）
半相殺減収総合一般方式・半相殺減収総合短縮方式
農家ごとに基準収穫量の７～５割を補償します。

共済金額（補償金額）＝基準収穫量×果実の㎏価額×補償割合（７割～５割）（3）
地域インデックス方式
統計データを用いて、農家ごと統計単位地域（埼玉県）ごとに、その年産の統計単収の９割～７割を補償します。

共済金額（補償金額）＝統計単収×果実の㎏価額×補償割合（９割～７割）（4）
災害収入共済方式
農家ごとに品質を加味し、算出した基準生産金額の８～６割（共済限度額）を補償します。

共済金額（補償金額）＝類区分ごとの基準生産金額の40％以上、共済限度額（基準生産金額×８割～６割）
以下の金額の範囲内で農家が申し出た金額【加入資格要件】

類区分ごと概ね全量をJA等へ出荷、または青色申告している農家が加入できます。

5 共済掛金は掛金は、共済金額に危険段階別共済掛金率を乗じて算出します。
果樹共済では、掛金の50％を国が負担しています。
また、防災施設が設置されている園地は掛金が割引かれます。

掛金割引率
割引対象防災施設名

共済目的

防風網

防ひょう網

防鳥網

多目的網

防霜ファン

防蛾灯

雨よけ施設

し

5％

30％

5％

50％

5％

5％

−

ぶどう

5％

−

5％

10％

−

−

30％

な

6 共済金の支払いは
全
全

相
相

式
式

支払共済金

共済金額（補償金額）×共済金支払率

半 相 殺 減 収 総 合 一 般 方 式
半 相 殺 減 収 総 合 短 縮 方 式

支払共済金

共済金額（補償金額）×共済金支払率

地 域 イ ン デ ッ ク ス 方 式

支払共済金

統計単位地域別共済金額（補償金額）×共済金支払率

災

支払共済金

（共済限度額−生産金額）×共済金額÷共済限度額

害

殺
殺

収

減
品

入

収
質

共

済

方
方

方

式

7 お支払いできない被害
薬害や盗難など「対象となる災害」以外による損害、または原因が特定できない損害、責任期間以外に発生した損害、樹体そのものに対する損害は補償することができません。

11

畑作物共済1 加入できる農家は農家ごとに大豆・スイートコーン・茶（類区分ごと）は５アール以上、蚕繭は0.25箱以上を栽培又は生産している農家となります。

2 対象となる災害は
風水害、干害、ひょう害、冷害、凍霜害、寒害、雪害、雨害湿潤害、冷湿害、土壌湿潤害、地震の害、雷害、噴火の害、地すべりの害、その他気象上の原因による災害、火災、病害、虫害、鳥害及び獣害です。

３ 責任期間は●大豆・スイートコーン……………………発芽期（又は移植期）から収穫まで。
●茶……………………………………………冬芽の生長停止期から一番茶の収穫まで。
●蚕繭…………………………………………蚕期ごとに使用する桑の発芽期から収繭まで。

4 補償の内容は農家が組合で実施している引受方式から選択し、補償割合も支払開始損害割合により選択できます。

（１）
大豆・スイートコーン・蚕繭の全相殺方式

農家ごとに基準収穫（繭）量の９～７割（スイートコーン・蚕繭は８～６割）を補償し、その年産の収穫（繭）量の合計が基準収穫（繭）量の１～３割（スイートコーン・蚕繭は２～４割）を超える減収があった場合、共済金の支払対象となります。
共済金額（補償金額）＝㎏当たり共済金額×（基準収穫（繭）量×0.9 ～ 0.6）

【加入資格要件】
収穫物（生産物）の概ね全量をJA等へ出荷または青色申告書及びその関係書類、確定申告関係書
類（大豆）により、収穫（繭）量（生産量）が適正に確認できる農家が加入できます。

12

農家ごとに基準収穫量の８～６割（茶は７～５割）を補償し、その年産の耕地ごとの減収量の合計が、基準収穫量の２～４割（茶は３～５割）を超える場合、共済金の支払対象となります。
共済金額（補償金額）＝㎏当たり共済金額×（基準収穫量×0.8 ～ 0.5）（3）茶の災害収入共済方式

農家ごとに基準生産金額のの８～６割（共済限度額）を補償し、その年産の品質を加味した収穫量が基準収穫量を下回り、かつ生産金額が共済限度額を下回った場合、共済金の支払対象となります。
共済金額（補償金額）＝銘柄（品種）ごとの基準生産金額の30％以上、共済限度額（基準生産金額×0.8 ～ 0.6）
以下の金額の範囲内で農家が申し出た金額【加入資格要件】

畑作物共済（2）大豆・茶の半相殺方式

類区分ごとに概ね全量をJA等へ出荷または青色申告書類及び関係書類により、収穫量及び品質が確認できる農家が加入できます。

（4）大豆・スイートコーン・茶の地域インデックス方式

統計データを用いて、農家ごと統計単位地域※ごとに、その年産の統計単収が、基準統計単収を下回りその差の数量が基準収穫量の１～３割を超える場合、共済金の支払対象となります。
共済金額（補償金額）＝㎏当たり共済金額×(基準単収×耕作面積×0.9 ～ 0.7）
※統計単位地域とは、市町村の別をいいます。

5 共済掛金は共済金額（補償金額）に危険段階別共済掛金率を乗じて算出します。
畑作物共済では、掛金の55％（蚕繭は50％）を国が負担しています。

6 共済金の支払いは
全

相

殺

方

式

半

相

殺

方

式

共済減収量

（基準収穫（繭）量×0.9 ～ 0.6）−組合員等の収穫量

支払共済金㎏当たり共済金額×共済減収量

共済減収量（基準収穫量×0.8 ～ 0.5）−見込収穫量

支払共済金㎏当たり共済金額×共済減収量

共済事故によって減収となり、基準収穫（繭）量の1 ～５割を下回った場合、その差の減収量に対して共済金が支払われます。
茶の災害収入共済方式

支払共済金（共済限度額−生産金額）×（共済金額÷共済限度額）

品質を加味した収穫量が基準収穫量を下回り、かつ生産金額が共済限度額（基準生産金額×0.8 ～
0.6）を下回った場合、その差の金額に対して共済金が支払われます。
地域インデックス方式

共済減収量（（基準統計単収×0.9 ～ 0.7）−当年統計単収）×引受面積

支払共済金㎏当たり共済金額×共済減収量

統計データを用いて、農家ごと統計単位地域ごとに、その年産の統計単収が、基準統計単収を下回り、その差の数量が基準収穫量の１〜３割を超える場合、その差の金額に対して共済金が支払われます。

7 お支払いできない被害
事実と異なる通知をしたときや、被害発生時に組合への通知を怠ったとき、または損害評価前に対象作物を刈り取ってしまうと、共済金をお支払いできない場合があります。
また、
通常すべき栽培管理や防除を怠ったときは分割評価により減額されます。

13令和５年度農作物・果樹・畑作物共済実施期限表

共済目的等事項

市 町 村 名 等

加入申込書提出

川越市、草加市、志木市、和光市、新座市、さいたま市、川島町、嵐山町、吉見町、坂戸市、鴻巣市（鴻巣の区域）、寄居町、加須市（北川辺・大利根・加須の区域）、幸手市、宮代町、杉戸町、春日部市、蓮田市、松伏町、白岡市、吉川市、久喜市（久喜・鷲宮・栗橋の区域）

農 作 物 共 済

上尾市、朝霞市、戸田市、蕨市、
北本市、伊奈町、桶川市、毛呂山町、
稲 富士見市、ふじみ野市、入間市、
川 口 市、 鴻 巣 市（ 川 里 の 区 域 ）、
三芳町、鶴ヶ島市、所沢市、日高市、飯能市、狭山市、越生町、東松山市、滑川町、小川町、鳩山町、ときがわ町、秩父市、横瀬町、小鹿野町、皆野町、
長瀞町、東秩父村、上里町、本庄市、美里町、神川町、深谷市、熊谷市、行田市、羽生市、加須市（騎西の区域）、久喜市（菖蒲の区域）、八潮市、三郷市、越谷市

水

陸

稲

3月20日
～
4月10日

7月31日
4月10日
～
4月30日

県

下

全

域

５月６日〜５月25日

７月25日

県

下

全

域

10月20日～11月10日

２月末日

し

県

下

全

域

２月１日～２月23日

３月10日

う

県

下

全

域

３月10日～３月30日

４月15日

豆

県

下

全

域

６月５日～６月30日

７月31日

茶

県

下

全

域

11月1日～11月10日

11月30日ス イ ー ト コ ー ン

県

下

全

域

２月10日～３月10日

５月20日

春

県

下

全

域

３月１日～４月10日 掃立、又は、稚蚕共

麦
果樹共済

な
ぶ

ど

大

畑 作 物 共 済蚕

繭

同飼育所にて配蚕の川越市、熊谷市、秩父市、所沢市、
のち、2 週間を超え
夏 蚕 期 飯能市、本庄市、東松山市、狭山市、ない範囲。
鴻巣市、深谷市、桶川市、坂戸市、３月10日～４月20日
初秋蚕繭
鶴ヶ島市、日高市、入間郡、比企郡、
初 秋 蚕 期
※同一蚕繭（小蚕期
秩父郡、児玉郡及び大里郡

指 定 な し晩秋蚕繭 晩 秋 蚕 期
晩々秋蚕期

14

掛金納入

県

下

全

域

( 秩父市及び秩父郡の区域を除く）

秩父市及び秩父郡の区域

指 定 が あ る 地 域 は、
蚕期）内に複数の掃立 ( 配蚕）がある場

５月20日～６月30日 合は最終掃立 ( 配蚕）日より２週間を超えない範囲。

【農作物共済・果樹共済・畑作物共済】●損害評価は、共済事故（自然災害・病虫害事故等）が発生したときに、農家からの被害申告に基づき、収穫期（出荷後の適当な時期等）に、農業共済組合が、農林水産省の定めた損害評価要綱・実測調査要領等に基づき、適正かつ公平な損害評価を行うべく、以下の手順で実施されます。

損害評価の実施手順
または収穫量の申告

損害評価会委員、損害評価員、組合職員による収穫量・生産金額等の調査を実施し、評価高（支払見込共済金）の算出

農作物・果樹・畑作物共済実施期限表
損害評価のしくみ

損害評価のしくみ組合当初評価高を損害評価会に諮問し、答申を受け損害高を決定し農林水産省に報告する

農林統計資料と組合当初評価高を比較・審査し認定

 害申告期限はNOSAIでお知らせしていますが、期限を過ぎても収穫前であれば申告することが被でき、その都度損害評価を行います。
◎上記の手順で損害評価は行われ、認定ののち、被害農家に共済金が支払われます。

15

園芸施設共済
1 加入できるものは
園芸施設（ガラス室、鉄骨ハウス、
パイプハウス、果
樹園の多目的ネットハウス）

設置面積の合計が１アール以上の農家。水稲共済等
で、すでに組合員となっている方はこの面積要件はあ
りません。

附帯施設

暖房機、カーテン装置、自動制御装置など

施設内農作物（本県指定の野菜、花卉54品目）

一般方式＝自然災害、病虫害を補償
病虫害事故除外方式＝自然災害のみ補償

撤去費用

被災した施設の撤去に係る費用を補償

復旧費用

時価補償を超えた再建に要する費用を補償※農家ごとに全棟ご加入ください。園芸施設以外の加入は農家選択となります。

2 対象となる災害は●風害、水害、雪害、ひょう害、地震、落雷、その他気象上の災害●火災、破裂、爆発、車両の衝突（賠償のあった場合を除く）●鳥獣害、病虫害（病虫害事故除外方式の場合は除く）

16

毎月５日・15日・25日から原則１年間です。
施設内農作物を加入する場合は、生育ステージに合わせて加入願います。

4 補償の内容は共済金額（補償金額）は施設ごとに算定され、被害にあった時に支払われる最高補償額のことです。
共済価額（時価評価額）に農家ごとに40％、50％、60％、70％、80％の補償割合を選択していただ
き、その割合を乗じた金額が共済金額となります。80％を選択した場合に限り、当該共済価額（施設内農作物は除く。
）の10％又は20％のうち農家が申し出た金額を加えて得た金額を共済金額とする旨の特約を付することができます。

5 共済掛金は園芸施設共済3 責任期間は掛金は共済金額に掛金率を乗じて算出します。掛金率はガラス室、パイプ、鉄骨等の区分ごとに施設本体・附帯施設、施設内農作物、撤去費用及び復旧費用について別々に設定されます。
また、平成30年度から危険段階別共済掛金率が導入され、被害の少ない農家ほど低い掛金で加入できます。
園芸施設共済では加入者ごとに共済金額の合計金額が１億6,000万円まで、掛金の50％を国が負担しています。
※共済掛金等は課税対象から控除されます。

6 共済金の支払いは●加入申込時に選択した付保割合に基づき、園芸施設や附帯施設等に発生した損害割合に応じて共済金が支払われます。
●施設内農作物の損害の算出は、損害程度、生育ステージ等を考慮して算出します。ただし、病虫害の場合は分割割合※を適用し、収穫期間おおむね７割までのものについて算出します。
●共済金が支払われても全損以外について、特定園芸施設（施設本体と被覆物）等が復元されれば共済金額は減額しません。
※分割割合：病虫害の種類により損害割合を減じるもの。

7 お支払いできない被害
こんな時には共済金は支払われません。
●設備の故障及び老朽化によるもの。
●降霜害、生理障害、薬害による施設内農作物の被害。
●部材そのものに損害がない場合（ビニールのめくれ、ずり落ちなど）。
●盗難やいたずらによるもの、及び紛失（ネットが風で飛ばされ紛失した場合）。
●申込みの際に選択した「小損害不填補」の金額以下の被害（３万円または時価額の５％、10万円、20万円、50万円、100万円※１万円特約）※「３万円または時価額の５%」を選択した場合に限り支払い条件に係る損害の額を１万円とする特約。

8 園芸施設共済の補償が拡充されました
令和２年９月より、付保割合追加特約、小損害不填補１万円特約が導入され、付保割合、復旧費用特約、撤去費用特約が棟ごとに選択可能になりました。
また、令和３年４月より、更なる補償の充実に向け、施設本体、被覆材の標準単価の引上げを行いました。

17

建物共済
1 建物共済に加入できる方
組合区域内に住所を有し、農作物共済・家畜共済・果樹共済・畑作物共済・園芸施設共済・収入保険に加入されている方、又は建物を所有する方で農業に従事する方です。

2 加入できるものは●普通物件 …………………… 住宅（家具類を含む）
、
納屋、
農作業場、
畜舎、
アパート等です。
●特殊物件一般 ……………… 店舗、民宿、集会所、共同集荷場、寺院、神社等です。
●特殊物件割増 ……………… 乾燥場、茶製造場、製材場等です。

3 対象となる災害は●火災共済 ………… 火災、
落雷、
破裂、
爆発、
車両の飛込み等です。

などです。
●総合共済 ………… 上記の他、風水害、雪害、地震等の自然災害による損害です。

18

共済掛金を払込んだ日の午後４時から１年後の午後４時までです。

5 補償の内容は

建物共済

4 責任期間は

建物と家具類等を再建築価額（再取得価額）の範囲内で共済金額は１棟当たり●火災共済 ……… 6,000万円まで加入できます。 両方加入の場合は、●総合共済 ……… 4,000万円まで加入できます。 最高で １ 億円までの加入となります。

6 共済掛金は掛金は、年払いで用途、構造で異なります。例えば、普通物件・一般造（特約なし）の場合は、
火災共済：1,000万円当たり7,400円です。
総合共済：1,000万円当たり28,000円です。

7 共済金の支払いは支払共済金＝損害共済金＋残存物取片付け費用共済金＋損害防止費用共済金＋特別費用共済金＋（臨時費用共済金）※この他に失火見舞費用共済金、地震火災費用共済金、水道管
凍結修理費用共済金もあります。
損害共済金

全損の場合：加入共済金額を支払います（ただし、共済価額を限度とします）。
分損の場合：損害の程度に応じて支払います。

残存物取片付け費用
共済金

実際に要した費用等を限度とし、損害共済金の10％を支払います（ただし、地震等による損害は除きます）。

損害防止費用共済金

実際に要した費用を限度とし、損害防止・軽減に要した費用を支払います。

特別費用共済金

全損の場合に限り、１建物ごとに200万円を限度とし、加入共済金額の10％を支払います（ただし、地震等による損害は除きます）。

損害に伴う臨時の費用として、損害共済金に担保特約割合を乗じた額（250万円を限度）を支払います（ただし、地震等による損害は（臨時費用担保特約のみ）除きます）。
臨時費用共済金

失火見舞費用共済金
地震火災費用共済金（火災共済のみ）

水道管凍結修理費用
共済金

加入者が火元となり、隣家が類焼、汚損等を被った場合に、一被災世帯当たり50万円を支払います。ただし、１事故につき加入共済金額の20％を限度とします。
火災共済に加入の場合でも、地震等を原因とする火災の損害が発生した場合、建物が半焼以上の時、もしくは家具類が全焼の時に加入共済金額の５％を支払います。
水漏れを生じていない水道管の凍結損害に対し、その修理費用を実費で補償します。ただし、１事故につき10万円を限度とします。

19

農機具損害共済
1 農機具損害共済に加入できる方
組合区域内に住所を有し、農作物共済・家畜共済・果樹共
済・畑作物共済・園芸施設共済・収入保険に加入されている
方、又は農機具を所有する方で農業に従事する方です。

2 加入できるものは●普通物件 …………… トラクター、コンバイン、田植機等です。
●特殊物件 …………… 貨物自動車、茶刈込機、かんがい排水機等です。

3 対象となる災害は火災、盗難による盗取・き損、衝突、接触、墜落、転覆等並びに台風、洪水等の自然災害（地震は除く）です。

などです。

20

共済掛金を払い込んだ日の午後４時から１年後の午後４時までです。

5 補償の内容は
共済金額は、農機具１台ごとに新調達価額（新品価格）の範囲内で５万円から1,500万円までです。
新調達価額を限度として、その損害の発生直前の状態に復旧するために必要な費用を補償します。

6 共済掛金は100万円当たり普通物件5,400円、特殊物件10,900円です。

掛金一例（単位：円）

共済金額
（万円）

普通物件
トラクター、コンバイン等

特殊物件
貨物自動車、茶刈込機等

100

5,400

10,900500

27,00054,5001,000

54,000109,000

1,500

81,000163,500

農機具損害共済4 責任期間は7 共済金の支払いは※共済金額（損害額−免責額）×――――― を支払います。
新調達価額※免責額とは、損害額×免責割合

ただし、稼働中に生じた事故については、損害額が新調達価額の10％に相当する金額、又は10万円のいずれか低い額に満たない場合は共済金支払対象になりません。
●免責事項
免責区分

盗難による盗取及びき損（格納場所以外）

事故通知の遅れ
事故発生状況によるもの

免責項目

免責割合（％）

エンジンキーをつけたままの状態

20

エンジンキーをはずしてある状態

10

６か月以上 12 か月未満

10

12 か月以上

20

稼働中の自損事故

5

１つの共済事故で免責項目が複数ある場合は、合計した免責割合となります。
●復旧義務
加入物件に損害が発生した場合には、原則として１年以内に復旧しなければなりません。復旧を行わなかった時は、損害額に経年減価残存率を乗じた時価損害額で共済金を算定します。

21

保管中農産物補償共済
1 加入できる農家は組合の実施する農作物共済、畑作物共済、果樹共済に加入している方。

2 加入できるものは
農作物共済、畑作物共済、果樹共済に加入している農産物で自己保有しているもの。

3 対象となる災害は
風水害、火災等、地震、雪害、盗難による盗取（き損、汚損含む）、運送中の事故

4 責任期間は●Aタイプ 一時保管向け
補償期間 共済責任開始日から連続した120日間●Bタイプ 通年保管向け補償期間 共済責任開始日から１年間

5 補償の内容は建物に保管中の農産物を補償します。
補償する額は、１品目につき１口100万円から加入者が申し出た契約口数まで。

6 共済掛金は●Aタイプ

１品目、１口当たり

2,500円●Bタイプ

１品目、１口当たり

6,500円

7 共済金の支払いは共済事故により保管中農産物に被害が発生した（１事故の損害額が１万円以上）場合、加入契
約口数に基づく共済金額を上限に支払います。
（地震、噴火及び津波については、実損害額の30％の支払いとなります。）

支払額＝保管中農産物の被害量×１kg 当たりの共済金額（※１）※１ 農作物・畑作物・果樹共済において、農林水産大臣が告示する１kg当たりの共済金額の最高額を使用。

22

NOSAI では適正で確実な事業実施を図るため、共済掛金等の納入方法は、金融機関からの口座振替による納入をお願いしています。

NOSAI は法令等を遵守し、健全な組織運営に努めます
NOSAI は国の農業災害対策の柱となる農業共済制度の実施主体として公共的性格を有し運営されています。
このことから民間企業以上のコンプライアンス（法令等遵守）が求められ、農水省からもNOSAI 事業の適正な運営のため、組合員からの共済掛金等の納入は原則として口座振替とす

保管中農産物補償共済からのお願い掛金等の納入は口座振替でお願いします！

るよう指導がなされています。
本県でも現金取扱いによる盗難や紛失等の発生を未然に防止し、適正で確実な引受処理を行うため、共済掛金等の口座振替による納入をお願いしています。

口座振替って手続きが面倒なのでは？
手続きは職員が伺ってご説明いたします。また、ご不在が多い方や都合が合わない方にも極力ご面倒をおかけしないよう対応いたします。
なお、ＪＡだけでなく、銀行や信用金庫、郵便局（ゆうちょ銀行）などほとんどの金融機関口座が指定できます。

どうしても口座振替にしなければいけないのですか？
原則として口座振替でお願いしています。諸般の事情により現金での納入を希望される場合
はそのように対応いたしますが、後日、引受内容の確認調査（ハガキや電話での確認）をお願いする場合がありますので、その際はご協力をお願いいたします。

県内 JA の一覧です
JA さいたま、JA あさか野、JA いるま野、JA 埼玉中央、JA ちちぶ、JA 埼玉ひびきの、JA くまがや、JA 埼玉岡部、JA 花園、JA ほくさい、JA 越谷市、JA 南彩、JA 埼玉みずほ、JA さいかつ、JA ふかやの 15 農協です。

個人情報の取扱いにご注意ください！
NOSAI で取扱う加入申込書や掛金の納入通知書等においては、氏名・住所・電話番号等の多くの個人情報が記載されています。
この大切な個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」によって外部へ漏えいす
ることのないよう取扱うことが義務付けられています。
共済支部長さんにおかれましては、ご多忙の中、書類の配付等でご面倒をおかけするわけですが、その際には書類の情報について他に漏らすことのないよう、また紛失されることのない
よう慎重なお取扱いをお願いいたします。
23

損害防止活動損害の補てんのほか、被害を未然に防止するため以下の損害防止活動を実施しています。
1 水稲種子温湯消毒
水稲の種子消毒用としてＮＯＳＡＩで温湯消毒機を導入、温湯消毒を実施しています。温湯消毒とは温度60度のお湯に約10分間もみを浸しておくことで、殺菌効果が得られ、伝染性のばか苗病、いもち病、もみ枯細菌病等の抑止効果が得られます。

2 農作物・果樹・畑作物共済
作物の安定生産に不可欠な病害虫の防除実施における使用薬剤や、鳥獣害対策に用いる資材費用の一部助成をしています。又、農薬の適正使用のアドバイスも行っています。

3 家畜共済一般損害防止事業として、共済事故発生を未然に防止するため、薬剤等を無償配布しています。

4 防除機具等の貸し出し
防除支援のため、組合の所有するラジテク高圧動噴、動力噴霧器等の貸し出しを行っています。

その他の活動
1 ＮＯＳＡＩクリーンロード
農道の環境美化と農作業の安全を目的として、空き缶投げ捨て禁止看板の設置と農道の空き缶等の清掃活動を実施しています。この取り組みは平成15年度より続けており、空き缶投げ捨て禁止看板も県内に約300本を設置しました。

24

水稲の収穫時期の管理は、早期収穫による青未熟粒の過多、収穫遅延による登熟過多を防ぎ、良質米生産を目指す上で極めて重要です。このことから刈り取り適期の目安とするため、組合では平成18年度
より積算温度計を導入し、農家の皆さんの協力のもと各地に設置し、水稲の出
穂期以 降 の １ 日 の 平 均 温 度 を 累 積
し 、 600℃・800℃・900℃・1000℃の到達日を調査しています。
また、収穫後の玄米について穀粒判別器により、整粒・未熟粒・着色粒など６項目に分類する調査も希望する方に実施しています。

3 水稲高温障害対策会議の開催
近年の異常高温による水稲品質低下の特例措置に対応するため、県農林振興センター・市町村行政・ＪＡ等と連携したＮＯＳＡＩ主催の対策会議を開催しています。上記２の積算温度調査データを参考とし、検討資料として提示しています。

損害防止活動等

2 水稲積算温度調査

農業共済新聞「農家に学び、農家に返す」を編集方針に月４回（毎週水曜日）発行する農業共済新聞は、収入保険と農業共済の詳しい説明はもとより、農政、営農技術や資材活用、暮らし、農産物流通など幅広い分野を網羅した紙面を通じて、農家の営農と暮らしに役立つ情報を提供しています。

・生産現場のアイディアが満載！

地域農業の明日を切り開く創意工夫事例を発掘

・分かりやすい農政解説！

１週間分の農政の動きをコンパクトに紹介

・ＮＯＳＡＩの仕組みが分かる！

収入保険や各事業の仕組みを分かりやすく説明

とにかく「身近な話題」が豊富！
１、２、３週号では県内のＮＯＳＡＩ職員が取材をする「関東版（埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・千葉県）版」を掲載しています。農家や農業に関する身近な話題にス
ポットを当て、週刊を生かした密度の濃い紙面づくりに取り組んでいます。

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25

あ〜お
■育成乳牛
（死廃共済）■移植期・移植不能

 満24月齢未満の乳牛の雌及び牛の胎児のうち

 その地方において通常の肥培管理が行われて乳牛です。

いるとすれば、通常の収穫量を期待しうる移植■育成・肥育馬（死廃共済）
 繁殖用雌馬及び種雄馬以外の馬です。
■育成・肥育牛（死廃共済）
 搾乳牛、繁殖用雌牛、育成乳牛及び種雄牛以外の牛と牛の胎児のうち乳牛以外をいいます。

期間をいいます。また移植不能とは、その期間に共済事故により移植できなかったことをいいます。
■一般馬（病傷共済） 種雄馬以外の馬です。

か〜こ■加入申込書 全ての共済目的で加入の手続きを行う書面で農家から納入される金額で、一般には共済掛す。農作物・果樹・畑作物共済には提出期限があ金＝共済金額×共済掛金率で算出されます。

ります。

建 物・農 機 具 共 済 以 外 は、国 が 約 半 分（40 ％ ～■危険段階別共済掛金率
 組合員ごとに過去の損害率等を算定し、被害率が低ければ掛金率も低く、被害率が高ければ掛金率を高く設定します。
■共済掛金標準率55％）を負担しています（負担率はその共済目的によって異なります）。
■共済関係 農家と当該ＮＯＳＡＩとの間で結ばれる共済に関する権利義務の関係をいいます。共済関係

 ＮＯＳＡＩが定める共済掛金率の基準となるの成立により、加入農家は一定の約束で共済金率で、農林水産大臣が定めることとなっており、の支払いを受ける権利をもつ一方、掛金の払い

一般に３年ごとに改定されます。

込み、通常の肥培管理、損害通知、異動通知を行

■基準収穫
（繭）量
 農作物・果樹・畑作物共済の各共済事業においう義務を負うことになります。
■共済金て、損害額や共済掛金の算出基礎（果樹共済の共 ＮＯＳＡＩが、共済事故によって対象目的に済掛金の算出は、標準収穫量が基礎）となる収量生じた損害について、加入農家に支払います。

で、いわば「平年の収量」に見合う収量です。
■基準生産金額
 一定期間における品目ごとの平年的な生産金額（販売収入額）のことで、共済金額の算定の基礎となる額で農家ごとに設定します。
■共済価額
 共済事業を行う立場から、共済事故が発生し■共済金額
 共済事故によって損害が生じたときに、補償できる支払限度額です。
■共済金支払開始割合
 共済金の支払いが開始することになる損害割合です。
■共済減収量て加入農家が受ける損害の最高限度額を、時価 共済金支払いの対象となる減収量のことで、額などを基礎に算定された金額です。

引受収量から実収量を差し引いた数量が共済減

■共済掛金

26

 共済金を支払う準備財源として、あらかじめ収量となります。

■共済事故 共済金支払いの対象となる事故をいいます。
■共済責任期間①水稲、麦、陸稲の耕作の業務を営む者②牛、馬、豚について養畜の業務を営む者③なし、ぶどうの栽培の業務を営む者

 共済の対象物に共済事故が発生し、一定の損害④大豆・スイートコーン・茶の栽培又は養蚕があったとき、ＮＯＳＡＩが加入農家に対し共済の業務を営む者

金を支払う責任が発生する期間のことで、共済の⑤特定園芸施設を所有し又は管理する者で農種類や共済の対象物によって異なります。

業を営むもの■共済目的の種類⑥建物もしくは農機具等を所有する者で農業

 各共済事業におけるそれぞれの種類（例：農に従事するもの作物共済なら水稲・陸稲・麦）をいいます。原則的⑦①、③または④に掲げる者のみが構成員とに、共済・保険における引受・支払い・共済掛金のなっている団体で、一定の要件を満たすもの

国庫負担などの区分の単位となります。

（農業共済資格団体）■組合員資格■告知義務

 ＮＯＳＡＩの組合員たる資格を有する者は、

 保険契約者が保険契約を結ぶに当たって、告下記に掲げる者で、①から⑥に掲げる者（個人又知を求められたものについて、事実を告げ、
またはは農事組合法人等の法人）は、組合の区域内に住不実のことを告げないこととされています。
これ所を有するもの、⑦に掲げる者はその構成員のを告知義務といい、保険法のこの規定が準用され、すべてが組合の区域内に住所を有するもの。

これに違反した場合は契約解除が行われます。

さ〜そ■災害収入共済方式

分の１を超える時は、家畜の価額の２分の１を限 加入農家ごとに共済事故による減収および、度として支払い共済金が計算されます。

品質の低下に伴う生産金額の減少（１〜４割）に

 また、園芸施設共済および建物共済における対し、共済金を支払う方式です。

損害額の算定に当たっても、残存物がある場合

なお、一定の加入要件に基づき実施されます。
■再建築価額、再取得価額には、その価額を差し引くことになっています。
■指示単収・実行単収 園芸施設共済において、特定園芸施設および

 農林統計資料を基礎として、農林水産大臣が附帯施設の共済価額を定める算出の基礎として

都道府県ごとの10アール当たり収穫量を定めて必要とされるものです。すなわち当該施設園芸

指示し、都道府県知事は、この数量を基礎として用施設または当該附帯施設と同一の構造、材質、

ＮＯＳＡＩごとの10アール当たり収穫量を指示

用途、規模、型および能力を有するものを再建築します。これら指示する単収を指示単収といい、または再取得するのに要する額をいいます。

この指示単収を基に全引受耕地に設定した当該

 また、建物共済においても同様の趣旨でこのＮＯＳＡＩの10アール当たり基準収穫量の平均

用語が用いられます。

値を実行単収といいます。

■搾乳牛（死廃共済）■施設内農作物

 満24月齢以上の乳牛の雌で搾乳の用に供され 特定園芸施設の内部で栽培される農作物をいるものです。

います。ただし、事故発生が相当の確実さをもっ■残存物価額て見通される農作物、通常の肥培管理が行われ

 家畜共済において死亡または廃用の場合、損害ないおそれのある農作物、ならびに育苗中の農の額の認定に際し、肉皮等の利用で得る畜主の収作物は除きます。

益をいいます。
この残存物価額は売り渡し価額が基準とされ、
またその価額が事故家畜の価額の２■種豚
 繁殖用の豚で、出生後５月の末日を経過した

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ものをいいます。
■死廃事故 なお、注射等に使用する薬品については、薬価基準表により診療点数に加算されるが、この薬 家畜共済の死廃共済において、加入家畜が病価基準表に載らない薬品を使用した場合は、加気・ケガ等で死亡もしくは生命を救い得ない状

入農家が負担することとなっています。

況に陥った場合の事故をいいます。
■診療給付■全相殺方式 加入農家ごとに基準収穫量の９～５割を補償

 加入家畜が疾病または傷害の共済事故が発生

し共済事故により減収量が、１～５割を超えるした場合、組合の家畜診療所職員が、診療等をし場合に、共済金を支払う方式です。

たときは、疾病または傷害により支払うべき共済金を支払ったものとみなされます。これに対し、開業獣医師等が診療等をした場合は現金給付（共済金の支払）と呼びます。
■診療点数

なお、加入するには、一定の資格要件を満たす必要があります。
■損害評価 共済目的に共済事故が発生したとき、損害の量や額を把握、査定し、（家畜共済における廃用 家畜共済において、加入家畜が獣医師の診療事故の認定、残存物価額の評価を含む）共済金を受けた場合、その診療等の内容を点数化した（保険金）の支払い額を算出することです。損害ものです。この点数（１点の単価は10円）は、農林

認定ともいいます。

水産省が診療点数表として示しています。

た〜と
■待期間

の中から、その年に適用するものを加入者が選 家畜共済において、共済責任の始まった日か

択できます。

ら２週間以内の期間を待期間と呼んでいます。

■特定園芸施設■胎児

 園芸施設共済において、野菜や花などの農作

 加入期間中に授精後240日に達するものをい物を栽培するためにその全体が被覆されているいます。

ガラス室およびプラスチックハウス（雨よけハ■単位当たりの共済金額の選択

ウスを含む）をいいます。

 毎年農林水産大臣が定める２種類以上の金額

な〜の■肉豚（特定肉豚）
 肥育を目的とする豚で、出生後第20日または離■乳用牛（病傷共済）
 搾乳牛及び育成乳牛です。

乳の日のいずれか遅い日を経過したものです。
■肉用牛（病傷共済）
 搾乳牛、
育成乳牛及び種雄牛以外の牛です。

は〜ほ

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■発芽期

播種されたものが、通常発芽する時期をいいま〈農作物・畑作物共済の発芽期〉す。移植を行わない農作物については、発芽期か

 その地方において、通常の肥培管理が行われる

ら共済責任が始まります。

とすれば、通常の収穫量を期待しうる播種期間に〈果樹共済の発芽期〉

は〜ほ 共済責任期間を短縮する地域において、落葉果し、肥培管理なども平年並みに行われたとすると

樹の共済責任期間の始まるときで、花芽の発芽すきに得られる標準的な収穫量のことをいいます。

る時期です。
■半相殺方式 加入農家ごとに基準収穫量の８～５割を補償し、加入農家ごとに、損害のあった耕地の減収量■病傷事故
 家畜共済の病傷共済において、共済金を支払う対象となる疾病及び傷害をいいます。
■附帯施設が、２～５割を超える場合に、共済金を支払う方

 特定園芸施設内で、農作物を栽培するのに必要式です。

な暖房施設・かん水施設・換気施設・自動制御装置■繁殖用雌牛（死廃共済）
 満24月齢以上の肉用牛の雌で繁殖の用に供されるものです。
■繁殖用雌馬
（死廃共済）などをいいます。
■付保割合
 農作物
（水稲品質方式・麦災害収入共済方式）、
家畜、果樹、畑作物（茶災害収入共済方式）および

 満36月齢以上の馬の雌で繁殖の用に供される

園芸施設共済における補償割合のことをいいま

ものです。

す。

■払込期限

 農家はあらかじめ定められた付保割合の範囲

 共済掛金の払込期限については、
原則として各内で共済金額を選択することができます。

共済事業とも共済責任期間の開始前となってい 付保割合の最高、最低は共済目的ごとに規程でます。
特に家畜・園芸施設および建物共済では、
共定められています。

済掛金が払い込まれた後に共済責任が開始され

■分納

ます。

 共済掛金の分割納入のことをいいます。
共済目

■引受収量

的によっては、共済規程の定めにより、共済掛金

 農作物・畑作物共済において、基準収穫量の合計の９～５割に相当する収量を引受収量（補償対象となる収穫量）とします。
■標準収穫金額
 果樹共済において、共済目的の種類ごと加入農
家ごとに、果実のkg当たり価額に標準収穫量を乗じて算定します。
■標準収穫量 果樹共済において、その年の天候を平年並みとを分割して納入することができます。
■包括加入
 家畜共済において、農家の飼養する加入資格のある対象家畜は全頭加入することになっています。ただし、子牛等の加入は選択できます。
■防災施設
 果樹共済において、防風網、防ひょう網、
防鳥網
およびこれらを兼ね備えた多目的網や、
防霜ファ
ン、
防蛾灯、
雨よけ施設をいいます。

ま〜も■免責 一定の事由によって生じた損害に対し、共済金等の支払いの責任をまぬがれることをいいます。
<要件>①損害防止義務違反②損害発生通知義務違反③共済掛金支払い義務違反などが主です。

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埼玉県農業共済組合の事務所所在地（令和５年４月現在）●
本庄支所
北部統括支所●

家畜診療所

秩父支所 ●

東部統括支所●

東松山支所 ●

中部統括支所 ●

宮代支所
●

●
上尾支所

本所
■

●
越谷支所

本所

さいたま市大宮区北袋町1-340 TEL 048-645-2141 FAX 048-645-2144

中部統括支所

川越市大字久下戸3523-1

TEL 049-235-8711 FAX 049-235-8713

東松山支所

東松山市大字古凍28-1

TEL 0493-22-0655 FAX 0493-22-0840

上尾支所

上尾市大字西門前523-1

TEL 048-779-6911 FAX 048-779-6917

北部統括支所

熊谷市三ヶ尻322

TEL 048-533-8030 FAX 048-533-8040

本庄支所

本庄市栄3-8-20

TEL 0495-21-0255 FAX 0495-22-1587

秩父支所

秩父市永田町1-8

TEL 0494-22-0647 FAX 0494-23-0689

東部統括支所

行田市大字下須戸913

TEL 048-559-1588 FAX 048-559-1578

宮代支所

宮代町大字須賀700-1

TEL 0480-32-1015 FAX 0480-32-5432

越谷支所

越谷市増林2-82

TEL 048-965-7251 FAX 048-965-7252

家畜診療所

熊谷市三ヶ尻322

TEL 048-598-7490 FAX 048-598-7491