THE ASAHI GLASS FOUNDATION

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受賞者紹介ジョセフ・ L ・サックス 教授（米国）Professor Joseph L. Sax (U.S.A.)
カリフォルニア大学（バークレー校）教授●受賞業績『環境保護に「公共信託財産」の考え方を取り入れた世界最初の市民環境法の起草に携わり、環境保全に関わる法律を理論的に構築し、国際的にも環境法の体系確立に先駆的に貢献した業績』●略歴●主な受賞歴等

1936

イリノイ生まれ

1976

Environmental Quality Award, U.S. E.P.A

1957

ハーバード大学卒業

1977

Elizabeth Haub Award, Free Univ. Brussels

1959

シカゴ大学法学院卒業 J.D.取得

1984

1962-1966

コロラド大学

1966-1986

ミシガン大学法学部教授

1985

Environmental Law Institute Award

1986-

カリフォルニア大学（バークレー校）教授

2004

Distinguished Water Attorney Award

1994-1996

内務長官顧問兼内務次官補代理

Wm. O. Douglas Legal Achievement
Award, The Sierra Club

サックス教授は 1936 年に米国イリノイ州に生まれ、ハーバード大学を経て、1959 年にシカゴ大学から法学博士の学位を取得しました。1962 年から 1966 年の間、コロラド大学で法律学を教えた後、1966 年にミシガン大学法学部教授に就任しました。1986 年にはカリフォルニア大学バークレー校に移り、現在に至っています。
教授は、1960 年代半ば、Rachel Carson の「沈黙の春」がきっかけで殺虫剤散布に対する訴訟が多く起こされ、どの訴訟もまったく不成功となったことから、どの法律にも殆ど環境保護に関わる事項が含まれていないということを知り、環境法分野に関心を持つようになりました。1969 年に教授はポトマック川沿いのアパート建設に対する訴訟で、訴えの根拠が公共信託理論であることを知り、この理論に環境保全という大義を推し進める法的根拠を見出しました。
1970 年にミシガン州議会で採択され「サックス法」として知られるミシガン州環境保護法は、教授が起草し、「大気・水・土地・その他の自然資源に関する公共信託に対する汚染・損傷・破壊について、市民、法人、団体な
どは、訴えることができる。」という、市民による環境訴訟を公認し、環境訴訟における地位を保証する画期的な内容のものでした。この法律の主たる特徴は、すべての人に公害やその他の環境破壊行為から法的保護を受ける権利を認め、裁判所にそのような行為に対して救済策を与える権限を持たせることを認めたことです。
「サックス法」はその後、他の 12 以上の州における同様な法令のモデルとなりました。
1970 年に著した論文「自然資源法における公共信託理論：効果的な法的介入」は、人々が総体として有する所
有権に信託された海岸線や湿地等、環境に優れた景観を、議会や行政機関が傷つけたり、売却したり、譲渡することを阻止する権限と責任を、米国の裁判所が持つことを主張した画期的なものです。これはまた、公共信託の理念に関わる先導的な考え方を述べたものとして、環境法史上で最も多く引用されており、米国において、一般公衆の信託の下に置かれている環境資源を傷つけることに対して、各州政府を規制する一連の法令制定を働きかけることとなりました。

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教授は、1994 年から 1996 年の間、クリントン政権の内務長官顧問ならびに内務省政策担当次官補代理を務めた
他、国際的にも、国連等多国籍組織を積極的に援助し、絶え間なく進む生態系の破壊、公害汚染、そして水や天然資源の枯渇といった問題に対処するため環境法が重要な役割を果たすよう貢献しました。環境法に関し、著書や150 あまりの論文を執筆した他、数多くの雑誌に記事を書き、米国をはじめ世界で環境保護の改善の必要を強調しています。また、環境法学会の創設を先導するとともに、Environmental Law Reporter を創刊しました。
近年、教授は、私的所有権の及ぶ範囲の妥当性および公共の利益の合法性について説明するため、既に当たり前として受け入れられている文化的遺産、例えば偉大な絵画作品や歴史的・考古学的資産といったものを保護する必要性についても、世界の自然遺産を保護する必要性と同様の考え方を大胆に取り入れました。そして、「文化的資産」を、もう一つの公共信託概念の対象とすべきと位置づけ、私的所有権の名目で主張できるものに限界があることを理解することが重要であると述べています。
教授は今日に至るまで、米国のみならず世界を代表する指導的な環境法学者として、法律関係で絶えず新しいイ
ノベーションを創出し、環境および自然資源保護の法律の領域を広げ、多くの国々の法学者の考え方に影響を与え、また、環境保護・保全問題に関わる公共の事柄には積極的に関わり、広く世界的に活躍貢献してきました。

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受賞者記念講演
環境法の残された課題
ジョセフ・ L ・サックス 教授
環境法はまだ歴史が浅い分野です。工業国における大気や水の保護、環境アセスメントに関する基本法が制定され始めてから、まだ 40 年も経っていません。もちろんその比較的短い期間に、多くのことが達成されました。今日は、環境遺産を保護する上で法の役割として、まだ何をなさねばならないかについてお話したいと思います。その問題に触れる前に、みなさんの多くがこの分野の専門家でないことを踏まえ、まずは予備知識として、広い意味での法制度の役割について少しばかり述べてみたいと思います。
法律の主な役割は、基本的に次の 3 つです。
（1）契約など日常的な商取引を支配する規則を確立し、望まざる侵害から財産及び身体の安全を守る。
（2）無秩序と自力救済に代わるものとして、法の支配を実現する。
（3）国家の行き過ぎから個人を保護するため、基本的人権を明確に示し擁護する。
この 3 番目のカテゴリーには、言論の自由、宗教の自由、犯罪被疑者の基本的保護といった個人の重要な権利が含まれます。近年では、教育を受ける権利、相当の住居に住む権利、健康的な労働条件と最低生活賃金に対する権利、基本的な医療を受ける権利などのいわゆる積極的人権といわれるものに対する認識も高まりつつあります。
環境法の役割は、上の 3 つのどれにあたるでしょう？

創成期の環境法は、最初は、現代工業社会がもた

らす危害に立ち向かうために不法妨害（ニューサンス）・侵害訴訟（トレスパス）など、伝統的な保護を与える法を持ち込んで発達してきました。たとえば、これまでも法は常に望まざる侵害から個人の身体的完全性を保護してきたのですが、河川の汚濁や大気の汚染は、新たな形で新たな損害をもたらすことになりました。多くの場合、汚染は数多くの様々な排出者によって引き起こされ、しかもその被害はしばしば何年も経ってから明らかになります。
現代の環境汚染の複雑な性格を考慮すると、因果関係や損害の証明といった伝統的な法概念を全面的に見直す必要がありました。これらのうち最も重要な改善点のひとつは、予防策の必要性が認識されたことです。
従来の法律は、実際に損害が生じてから金銭的な損害賠償を提供するのみでした。予防策を講じるには、排出基準を設定し、リスクの科学的不確実性に対処し、いわゆる「予防原則」という概念がもたらす複雑な諸課題に取り組む必要がありました。こうした新たな要素を考慮した上、不法妨害（ニューサンス）などの伝統的な法概念に修正を加えたことは、環境法の初期の重要な成果のひとつでした。
しかし環境法は、全く非伝統的な別の分野でも道を開かねばなりませんでした。最もよく知られた例は、生物多様性の保護です。この問題は、個人の確立された法的権利の侵害という形では現れず、伝統的な意味
で不法とみられるいかなる行為をも含みません。たとえば農民が畑を耕し作物を育てることで、貴重な生息環境が破壊され、種の多様性が減少する一因となるかもしれません。その上、健康に害を及ぼす汚染とちがい、多くの人は（今日でさえ）生物多様性の減少を地球にとって深刻な問題とみなしておらず、時には――
特に危機に瀕しているのが奇妙な名前の知名度が低い種の場合――そもそもそれを問題として認識すらして
いません。

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ある行為が、既知の権利や不法行為に関係せず、差し迫った明白な危険も伴わないという場合、その行為を規制するということは法制度にとっては極めて大きな課題なのです。どうすればこのような問題を、人々が理解できかつ制度的にも受け入れられる権利の範疇に収められるのでしょう？
私たちは生物多様性の喪失などの課題への取り組みを始める中で、現代社会からほぼ消え失せた原則、す1に基づく先例を見出しました。この法では、たとえば薪なわち共有地に関する法（the law of the commons）

集めや狩猟のためにもすべての人が関わり、共同体の全ての人が利害関係者であり、誰かが森の長期的な生産力を守る個人的責任を負っているわけではありませんでした。この場合、権利も利益も集団的であり、どちらも個人ではなく共同体のメンバーとしての人々に属します。もちろん、共有地は伝統社会の一側面であり、人々は自己を自律的な個人というより、共同体の一員と考えていました。その上、そのような比較的安定した社会では、各人が自分のなすべきことを知っていて、伝統的にやってきたこと、先祖が何代にもわたり繰り返してきたことをやっていました。
生息環境の維持や修復は明らかに共有地の問題ですが、現代社会に固有の特徴もいくつかあります。ひとつには、生息環境を構成する土地がもはや共有のものとして所有されるのではなく、区画に分割され、個別に所有されています。そして生産性を維持する共通の責任（伝統的な用途・制約を全員が理解し全員が責務を負う）という考え方は、私たちの意識からほぼなくなりました。代わりに登場したのが、個人所有の土地とそれに伴う権利です。当然、現代の財産（土地所有）法は生物多様性の維持を保証するためでなく、所有者個人の経済的利益の最大化という点で生産性を向上させるべく考案されました。
種の喪失は例示的なケースです。生物種には生息地が必要ですが、生息地は従来のいかなる法概念ともそ
ぐいません。土地所有権は、いかなる種のどんな大切な生息地とも関係がありません。野性の生物種は通常、誰の所有にも属さず、土地固有の植物はしばしば、より手軽に利益をもたらす作物と競合します。ほとんどの種は、生息地である土地の所有者に何の経済的価値ももたらしません。しかし、それらの種には類いまれな研究価値があり、究極的には重要な科学技術の進歩を生み出す可能性もあるのです。その上、固有種は伝統的な土地利用を妨げる障害とみなされがちです。オオカミやクマは家畜を襲う悪者とみなされ、湿地に住む生き物は埋立・開発時に問題とされ、草原や森林は近代農業の妨げとみなされます。
こうした歴史は、現代の環境法にとってとりわけ困難な法学上の課題を生み出しました。しばらく前から明白になっているように、様々な領域で、生物多様性がますます急激にその速さを早めながら失われつつあります。水力発電所や灌漑用水・都市用水供給のため河川が堰き止められ、固有種である魚の産卵場所や生息地が奪われました。木材製品への需要から、まず温帯地域、ついで熱帯地域で森林が失われました。鉱物の採掘も同様の影響をもたらし、人口増加と都市開発によって（かつての農業の場合と同じく）高地・湿地を問わず広大な面積の生息地が転用され、生物多様性の着実な減少がもたらされています。これは全て、もちろん周知の事実です。しかし、こうした問題に対処する法制度がいかに未整備かということは、おそらくあまり理解されていません。私たちは共有地がなくなった世の中で、共通地の問題に直面したのです。
私は数年前にある論文 2 で、土地・水などの自然資源に関する法律は過去数世紀の間、もっぱらいわゆる変換型経済（transformative economy）を発展させるためにのみ、展開してきたと指摘しました。自分の論文を引用すると、この経済は「手を加え人工物に変容することで自己の所有となし得る個別の存在、としての財産像を基盤として」います。一片の鉄が金床になり、一本の木が材木になり、森が農場になるのです。法
律上、未開発の土地は基本的に何も無く何も起こっていないとみなされます。実際はそこに土地があり、地4

上あるいは地中に多くの物があるにもかかわらず、利用されるのをただ待っているだけの状態とされるのです。その土地で何か「行われている」――たとえば野生動物や固有植物に生息地を提供している――場合も、従来の法律ではそうした機能はどうでもいいとみなされます。実際、自然を駆逐する（あるいは少なくとも飼いならす）ことこそが、現代社会の最大の任務でした。近代の大部分を通じて、土地と水は基本的に自然体系を消滅させる方向で用いられてきました。野生動物を排除あるいは根絶やしにし、牧畜・農業・鉱業・
人間の定住を促せるよう、土地は柵で囲われました。
これに対して、生物多様性を保護することを重要視するという概念があるとすれば、それは変換型あるいは開発型経済と対比した場合には、自然の経済（the economy of nature）というべきものの上に成り立っています。自然の経済においては、土地は所有者の手で作り変えられるのを待つ受動的な存在ではありませんし、世界も個別の区画に分かれた土地で構成されているのではありません。むしろ生態学的見地からは、土地は人為的な境界線ではなく、その機能によって定義されるシステムとみるのです。人の手で作り変えられる前から、土地は既に重要な機能を果たしているのです。森林は地球の気候を調節し、湿地は魚を養い、草原の草は土壌を守ります。自然の経済の考え方では、湿地帯は地図に引かれた線ではなく、生態学的役割に基づ
く法によって支配されるのです。そして湿地帯の保護は、そこに悪影響を及ぼす活動――その活動がどこで行われるにせよ――に従事する全ての人の責務となるでしょう。私たちが今日、残された生物学的遺産を保護し、荒廃した河川や風景を修復し、森林を再整備して人為的に引き起こされた気候変動を抑制しようと真摯に願うなら、ちょうど私たちが受け継いできたこれまでの法制度が自然を改変することによって産業革命という目標達成のために対応してきたように、これら環境面の目標達成に十分に対応する法制度が必要です。
こうした歴史を見ると、生物多様性保護や気候変動といった現代における最も深刻な環境問題への対処が難しい時代だったことがお分かりになったことと思います。法律は上手く機能すれば、人々に社会全体の目
標達成に資する行動をとるよう促すインセンティブを作り出します。私たちの法制度―分割所有された土地から構成された―は、変換型社会という目標を達成する――すなわち家や車、小麦や鉄などを生産する――
ために設計されたもので、その目的を達成する上では効率的に機能します。しかし、生物多様性の維持・回復といった自然の経済に関する目標を達成するには、まったく不向きです。私たちには集団的要求はあるけ
れど、集団的権利はありません。その上、後で簡単に触れるように、立法者や裁判官を含め私たちの多くは、依然として自然界を変換型経済というレンズを通してのみ捉えています。
もちろん、自然体系がもたらす恩恵を保護することによる利益を、通常の法的権利の範疇の外で主権国家が守ることも可能であり、これは国立公園・野生生物保護区・海洋保護区・自然保護区域を別に設けることを通じてある程度実施されています。これらは 19 世紀の環境保護運動における主要な手法であり、現在も生物多様性保護に向けた全ての対策に欠かせない要素ですが、明らかにそれだけでは不十分です。世界の土地の大半は（最も重要で傷つきやすい生息環境を含め）個人の所有または支配下にあって、所有者の私的な経済的搾取にさらされており、そうした所有者が思い描く財産権・所有権には、共有の権利や共有地に対する責任といった概念はほとんどあるいは全く含まれていません。伝統的な土地所有権（及び水の用益権）の概念に照らすと、これは驚くべきことではありません。
私たちが重要と考える他の利益は、ほぼすべて強制力ある法的権利の対象とされてきたのに、生物多様性という遺産はほとんど既存の法学理論の枠組みの範囲外にあり、従って――政府が環境保護が自国の利益になるとみなす場合を除き――人為的な破壊にさらされていると考えると、粛然とさせられます。私たちは、
私有財産・契約上の権利・それらの承継の保護について、政府の裁量や政策に一任することはありませんで5した。私たちはこれら全てを重要とみなし、それを法的権利として打ち立ててきました。たとえ政府当局が特定の時点で、これら権利のため何もしないと決定したとしても、こうした法的権利は発動することができます。もっとも、当局に頼るなと言っているわけではありません。ただ政府に頼っているだけではいけないと言っているのです。とりわけ基本的権利が問題になっている場合、決して政府に頼っているだけではいけないのです。私たちは、国民に代わって国家が目を光らせてくれるよう求めますが、一方で私たち自身の権利を大切にし、こうした権利を保護する法的仕組みを発動できることの価値を理解しています。
確かに、全ての人によって共有される権利というものが、個人的権利と同様の、保護に値する現実的かつ重要な権利であるという考え方は、大半の人が慣れ親しんだ「ours」の概念と異なります。自分の財産を列挙するよう言われて、家・銀行口座・宝石の他に、北極グマやワシ、ひいては淡水貝や原生林を挙げる人はまずいないでしょう。しかし、生物学的資産は、私たちにとって最も貴重な財産のひとつなのです。アメリ
カでは実際、国立公園のような場所は、全員がこれを所有し保護を求める権利を持つ共有財産とみなされていますが、これらの公有地に含まれるのは、残存する多様な生物種を構成する動植物・生息環境のほんの一部分に過ぎません。
今残されている生物学的資産を適切に保護するには、共有遺産という概念をしっかり確立する必要があります。共有遺産とは、世界共同体の一員である私たち全ての所有物であり、個々がどのような所有権形態の下に保持されていようと、私たちの要請による保護が認められます。ご存知の方もいらっしゃるでしょうが、
私は近年、偉大な芸術作品、重要な古代遺物、歴史的・科学的に重要な事物などいわゆる「文化的遺産」に関し多くの執筆活動を行っています 3。これに当惑し、それが環境法と一体どう関係するのかと首をかしげる人も大勢います。それは、文化的遺産には生物学的遺産と共通する特徴がいくつか見られ、生物学的遺産の保存・保護の場合と共通する問題が見られたことから、私が文化的遺産の研究に興味を抱いたためです。
私たちはパルテノン神殿の神殿彫刻、巨匠の手になる歴史的名画、アンコールワット遺跡などを共有の文化的遺産とみなし、それらが存在する場所や正式な所有者の如何にかかわらず、そうした遺産を管理し保護する必要があると考えがちです。偉大な芸術作品の多くは個人所蔵ですが、それでも私たちは、作品がきちんと管理され、ひいては一般市民に公開されるよう望みます。イギリスのストーンヘンジはかつて個人の所
有地の一部でしたが、だからと言って、現在および将来の人類にとって保存すべき価値があることに変わりはありませんでした。近年ではタリバンに破壊されたアフガニスタンのバーミヤン遺跡のように、悲劇的な例もありますが、国家主権や国家の所有権をもってしても、文化的遺産を放置したり破壊したりする権利は認められません。これは、少なくともフランス革命時の暴力的な破壊行為以来、政治的な偶像破壊に対する批判として展開されてきた論点です 4。文化的遺産の分野で確立されてきた概念や保護手法は、私たちが生
物学的生得権に対する一般の理解を広げ、確実な保護に努める上で、いくつかの有益な先例や類似点を提供
してくれます。
ここまで述べてきたように、生物多様性ならではの特徴は、単に法律をつくるという技術的側面においてだけでなく、問題の性格を理解する上でも、現在の法制度に新たな課題を投げかけています。先ほど私は、多くの人の思考様式の中で変換型社会という前提があまりに支配的になっているため、生物多様性の問題の本質を把握することが難しくなっていると述べました。悲しいことに、近年のアメリカ最高裁判所の数件の判例は、この問題の実例を示しています 5。
その判例は絶滅危惧種法 6 の実施をめぐるもので、環境保護団体である原告市民に、当該主張を裁判所に6

提起するに十分な利害関係があるかどうかが争点となりました（一般原則として、原告は自分の利益を守る
場合、例えば、自分の契約が不履行となった場合やあるいは自分の財産が侵害された場合にのみ訴えを起こすことができますが、本件の争点は、絶滅危惧種の存続を脅かす違法行為からの生物種保護に関し、当該違法行為を阻止する訴えを起こす上で十分な利害関係を持つのは誰かということでした）。本件で裁判官は、
絶滅危惧種の保護に関し市民が有する唯一の正当な利益は、観光客として動物を鑑賞・撮影する、科学的研
究のため動物を使用する、といった意味での「利用」にあるとしました。裁判所は、原告達が絶滅危惧種を鑑賞するためそれぞれ個人として当該種の生息地を再訪するであろうということを立証できず、従って当該種の個人の「利用」に影響は生じないとして、絶滅危惧種法の執行を求める原告の訴えを棄却しました。生物多様性の本質、およびこの活動に対する私たち 1 人ひとりの利害関係に関するこうした驚くべき誤解は、
残念ながら、今後残された課題の大きさを例示するものです。
私が今引用した判例も、例外的なものであって欲しいと思いますが、必ずしもそうではありません。最近の別の判例 7 では、多くの裁判官が彼ら自身、水質保護法の意図を生態学的つながりで見ることができない、あるいはその意志がないことを示しています。そして、湿地帯は水域ではなく陸地であり、従って「国家の水域の化学的・物理的・生物学的な健全性」8 を保護するために制定された同法の範囲には含まれないというような考え方に立って、湿地帯や河川に隣接している場合を除いて、湿地帯は同法によって保護されないという決定に票を投じました。彼らの意見では、彼らは「…生態学的配慮…が、湿地帯や一時河川などが『米国の水域』という文言の中に含まれるとするための独立した根拠となるという見解を却けた」と述べています。こうした判決を環境保護への意図的な反発感情と理解することもできますし、単に現代の環境問題を既存の法制度にどう適合させるか分からなかっただけとも考えられますが、いずれにせよ、絶対に法的保護を必要とする共有遺産という概念が、いまだ至って未発達であるというのは、避けがたい結論です。
もちろん、既存の変換型経済の構造とその法制度を、単純に自然体系の修復のみを目指す構造に置き換えることはできませんし、そうすべきでもありません。分別ある人なら、誰も自然の状態に戻りたいとは思わないでしょう。私たちには産業経済・脱工業化経済の恩恵が必要ですが、今ある生物学的遺産を保護し、出来る限りの修復を行いたいなら、私たちが受け継いだ法体系を変えざるを得ません。望ましい水準の保護・修復を実現できる有用な適応の仕組みは、数多く存在します。ただしそのためには、そうした適応を認め促す法制度が必要です。
そうした法制度のひとつの側面として、財産権を、変わりゆく市民のニーズや新たな科学技術知識に適応していくものとして理解する必要があります。このことは、あるレベルでは非常によく認識されています。
新知識により、これまで価値の高い財産だったものが健康に有害であると証明された場合、それを以前と同じようには使用できないことを誰もが理解しています。たとえば身近な例として、工業排水はかつて、規制も制限もなく排出されていました。この原則をより幅広く認識する必要があります。たとえば、従来行われてきた農業・工業・都市用水への取水が魚の産卵場所に悪影響を及ぼすことが判明したケースのように、たとえ従来の経済的利用が制約されるとしても、漁場やその他貴重な水生生息地を破壊できる財産権などないことを認識する必要があります。
これは、河川は共有財産であり、水生システムとしてその生産性によって共有の権利を確保するように利用されなければならず、単なる私的な財産的取水権の源泉ではないという命題の一例にすぎません。同じような概念の再構成は、生息環境の維持・修復を促すために、これまで認められてきた開発の権利が抑制され、そしてそうすべき義務が、法律上認められた市民の権利として認識されれば、森林管理や、宅地・商業用の7

土地開発についても可能になるでしょう。
こうした権利の再構成を行うには、必然的にビジネスの仕方を変えねばならず、時にコストがかかるでしょうが、そうした変化に対する補償を求めてはいけません。というのも、私たちは人間の適応と創意工夫を促す制度を必要としているからです。法制度が適切に機能するには、必要は発明の母という聞き慣れた教訓が欠かせません。たとえば法的要件として大気排出基準を定めた結果、新技術や新たな産業慣行の開発が促されました。多くの場合、変化を遂げねばならない関係者に深刻な悪影響をもたらすことなく、そうした移行を実施することができます。たとえば乾燥した米国西部では、河川の生態系を修復するために農業灌漑用（有効水の平均 80 ％に及ぶ大量の水を使用）の取水を制限する必要があり、新たに開発された水の利用効率向上策や、より水集約的でない穀物への切替によって、取水制限による損失を大きく埋め合わせることができます。
いずれにせよ、コストがかかるか否かにかかわらず、財産は社会的背景の中に存在し、全ての権利と同様、権利の制約はその時代の社会的要請の緊急度によって規定されます。たとえばかつては、女性の地位に関する社会的見解を反映して、既婚女性は財産を所有できず、彼女らの所有物は結婚すると夫のものとなっていました。この価値観が変化した結果、夫の財産権を制約する方向で見直したいわゆる既婚女性財産法が制定されました。所有者われわれの環境遺産を守るために所有者の責任に関する現代の社会的価値観も、これと同じ原則に支配される必要があります。
世界が共有地であり、権利を共有するという概念を再び蘇らせるため、私たちの土地や水に対する権利の概念を見直す必要がありますが、そうした要求が十分に成熟するまで、まだ長い道のりがあります。今までのところ、私たちはまだ少しばかり前進したにすぎません。公共信託理論とは、海や海岸を万人が自由に航行し漁業を行える人類の共有財産（common inheritance）と考える、古代ローマ法に由来する原則です。これは、伝統的な法原則を翻案して公共の権利・義務の概念を現代に持ち込むという意味で、最も有益な原則のひとつでした 9。現時点では、この原則の適用は水域に限られていますが、私は、根底にある原則自体はさらに広く適用できると確信しています。最近の米国における次の 2 つの重要な判例は、私たちが生物学的遺産である自然の価値を守る方向性をきちんとつかんでいるとすれば、法律がどのような道を経て進化して行く必要があるのかを示すよい例示です。
最初の判例では 10、ロサンゼルス市が、カリフォルニア州ヨセミテ国立公園のすぐ東に位置するモノ湖という大きな湖に流れ込む複数の河川から、都市用水を取水していました。取水の結果、湖の水位が次第に下がり、固有の水中生物の保持機能や、鳥の生息地としての利用に重大な影響が生じました。公共信託の原則に基づく共有の権利の執行により、大都市に必要な水の供給が奪われるのではないか、あるいは単に別の場
所から水をとれば被害がさらに拡大するのではないかといった懸念を踏まえて、政府は、供給減を需要の減少で効果的に補えるよう、市における様々な水保全プログラムの整備資金の予算割当てを承認しました。その後数年の間に、モノ湖の水位は上昇し、ロサンゼルス市にはっきりとした悪影響を与えることもなく、湖の生物学的価値はおおむね回復しました。この判例は、モノ湖の生態系の自然価値が公共の権利であり、その資源のいかなる利用も――たとえそれが完全に合法的な使用であっても――、生態系の保護と生産性維持を尊重した方法で行われねばならないという考え方を支持しています。注目すべき点として、この判例では全面的な保護の必要性や、生態系が人間の利用の影響を受けてはならないといったことは、全く示唆されていません。法的に制約されているのは、湖の生態系の機能を破壊しないような方法で、利用すべきであるという点のみです。

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より新しいハワイでの判例 11 も、公共信託という形を通じ共有の権利を効果的に執行できることを示すものです。20 世紀初め、オアフ島南部の乾燥した地域にあるプランテーションを灌漑するため、山にトンネ
ルを掘り雨量の多い島北部の河川から水を引きました。その結果、それらの河川の生態系の価値や、河川近辺に暮らすハワイ先住民の伝統農業に悪影響が生じたのです。近年はプランテーションが撤退し、トンネル経由の取水が大幅に減少したため、河川に再び水が戻っています。自然体系の耐性・回復力（ついでに言えば、環境修復に向けた前向きの取り組みの結果）を示す顕著な例として、河川には生き物が復活し伝統農業が蘇りました。プランテーション灌漑用の水利権を所有する人々が、おそらくは将来的な宅地造成を見据えて水利権の保持を要求したのを受け、水を単なる私的な恒久的財産権ではなく、共有の権利とみなす公共信託の規定に基づき、生態系と先住民の価値保全を求める環境訴訟が提起されました。ハワイ州最高裁判所は、
ハワイにおける公共信託の権利を認める極めて興味深く重要な判決を下し、この権利を実現するために十分な流水量を回復するように命じました。この判例は、古代ローマ法に由来する公共信託理論に言及するのみ
ならず、同様の回復命令の根拠となるハワイ伝統法の諸原則をも示していることから、特に興味深いものです。加えて本判例は、特定の機会（本件の場合、オアフ島の砂糖プランテーション閉鎖）が生じれば、既存の経済活動への悪影響なく環境修復を達成できることを示している点で示唆的です。
これら 2 つの判例は、法制度によって義務付けられた適応行動の具体例ですが、生物多様性の保護・回復に必要な変化を現実にもたらすことができるという実例を示すものです。もっと広く言えば、私たちに必要なのは、地球の管理人として万人が持つ共有の権利・義務――法的に認められ執行可能な権利――という概念を、さらに強固に認識することです。地球を守るというこの役割は、共通の科学的知識や文学的・芸術的遺産の保護に向けた取り組みに劣らず重要なものです。私たちは、土地という概念を（単に私的な便益のため改造・搾取する対象とみなすのみでなく）生息環境としてさらに発展させねばなりません。こうした変化のためには、土地の境界線ではなくその機能に着目する必要があります。このアプローチは、前述のような、湿地帯が「土地」か「水域」かという判断を重視する立場とは全く正反対です。また、地表水と地下水は明らかに同一の水理地質構造の要素であるにもかかわらず、両者をいまだに形式上法的に別々の存在として扱う一部の法律とも、対照を成すものです。
加えて、事後救済に焦点を当てた伝統的な法慣行とは異なる、予防的保護法の必要性を少しずつ受け入れていく必要があります。現代の大気汚染法・水質汚濁法では、この点に関しいくつか顕著な進歩が見られました。しかし、今日の環境問題の最前線にある気候変動という差し迫った課題を見ると、私たちがこれまで、
危機的状態に至るまで問題と正面から取り組むのを如何に怠ってきたかが示唆されます。この原因はひとつには、法的保護の仕組みを発動させるに必要な、立証基準に関する固定的な伝統的考え方や、従来多くは事後救済のために法律が使用されてきたという経緯にあります。予防原則という名で行うにせよ、あるいは単純に変換型経済の行き過ぎを抑制するための配慮という形で適応するにせよ、これらは私たちに今後残された重要な任務の一部であり、環境法における未解決の課題を成すものです。
最後に、アメリカの科学者エドワード・ O ・ウィルソンの言葉を引用して終わりたいと思います。彼は簡潔にして要を得た言葉で、私たちの前に待ち受ける任務の性格を見事に描き出しています 12。
…生物多様性を際限なく減らしても人類が脅かされることなどないと考えるのは、無謀の極みである。…
従って人類の倫理的義務は、何よりもまず慎重さということである。…どのような種や品種であっても、決して承知の上で絶滅させることがあってはならない。さらに種を単に救うだけでなく、野生個体群を増やし、生物的な富の流出を止めるために、自然環境の修復を始めようではないか。まだ私たちの周囲に残っている

9

素晴らしい生命の多様性を再び織りあげて、修復の時代へと踏み出すこと、これ以上に励みになる目的が他にあろうか。

参考文献

1. Joseph L. Sax, “Liberating the Public Trust Doctrine From Its Historical Shackles,” 14 Univ. Calif. (Davis) Law
Review 185 (No. 2, Winter, 1980).
2. Joseph L. Sax, “Property Rights and the Economy of Nature [etc],” 45 Stanford Law Review 1433 (1993).
3. Joseph L. Sax, Playing Darts With A Rembrandt: Public and Private Rights in Cultural Treasures (1999).
4. Joseph L. Sax, “Heritage Preservation as a Public Duty: The Abbé Grégoire and the Origins of an Idea,” 88 Mich. L.
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5. E.g., Lujan v. Defenders of Wildlife, 504 U.S. 555 (1992).
6. 16 U.S.C.A. §§ 1531-1544.
7. Rapanos v. United States, 126 S.Ct. 2208 (2006).
8. 33 U.S.C.A. § 1251 (Federal Water Pollution Control Act: Clean Water Act).
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10. National Audubon Society v. Superior Court, 33 Cal.3d 419 (1983).
11. In re Water Use Permit Applications for the Wai_hole Ditch, 94 Haw. 97 (2000).
12. The Diversity of Life (1992), at 347,351.

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