平成２３年第６回牧之原市議会定例会 行政報告
平成２３年第６回市議会定例会の開会に当たり、当面する市政の重要な課題に関し、所信の一端を申し上げます。
【地震防災対策】
東日本大震災から８箇月が過ぎました。議会の皆様は、先日被災地を訪問されましたが、私も１１月２１日に区長会の皆様と南相馬市を訪問してまいりました。被災地における震災の爪あとは大きく、いまだに多くの被災者の方々が全国で避難生活を続けていらっしゃいます。
この未曾有の大震災を教訓とした地震津波対策の見直しについては、現在、国の中央防災会議が東海、東南海、南海地震の三連動が発生した場合の地震動・津波の高さ想定などを議論しており、来年秋口ごろを目途に検討結果を示す見通しとなっております。
牧之原市においても、国や県の動きを注視しながら、必要に応じた被害想定の見直しを実施し、地震津波対策を推進してまいります。
また、原子力防災対策については、福島第一原子力発電所事故を踏まえた、国の原子力防災対策の見直しにともない、市内全域が原子力防災対策地域に含まれることになったため、地域防災計画（原子力対策編）の見直しや市民への情報伝達、避難等の対策などを県・関係機関と連携して取り組んでまいります。
【防災訓練】
次に防災訓練についてであります。
地域防災訓練については、１２月４日に 東日本大震災の教訓を踏まえ、「３．１１の教訓～防災活動の原点『自助・共助』に立ち返り 総点検！～」を訓練テーマとし、小学生の通学時の避難路、避難地の確認など新たな訓練への取組みが実施されます。
津波からの避難訓練についても、５月の緊急津波避難訓練、８月の総合防災訓練、そして今回の地域防災訓練においても、避難路・避難地の確認、そして検証を各自主防災会にお願いしたところであります。繰り返し訓練を行なうことにより、避難行動を体得していただき、有事の際にただちに行動できるように訓練を積み重ねていただ
きたいと思います。
また、各自主防災会において、防災訓練で見直した避難路、避難地整備や標高看板、
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避難地案内看板の設置に防災資機材補助金制度を積極的に活用していただき、地域の防災力の向上を図ってまいりたいと思っております。
【原子力防災訓練】
次に原子力防災訓練についてであります。
国は、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力発電所周辺地域における、より現実的な防災対策を早期に講じる必要があることから、これまでに明らかになった教訓等を踏まえ、原子力施設等の防災対策について大幅な見直しを公表しております。
今年度の原子力防災訓練については、運転停止中の浜岡原子力発電所において、福島第一原子力発電所と同様の緊急事態(全交流電源喪失・冷却機能喪失)が発生した場合を想定し、県、関係市及び関係機関が行うべき災害応急活動態勢の確立や対応手項の検証を目的に、来年２月の実施を予定しております。
【相互応援協定】
次に相互応援協定についてであります。
７月１１日に長野県松川町と災害時の生活用品、資機材の提供を始め、復旧支援体制の確保など盛り込んだ災害時等の相互応援協定の締結を行いました。これを皮切りに、１０月７日に熊本県人吉市、１０月２７日に鹿児島県南九州市、１１月２７日に石川県小松市と災害時相互応援協定の締結を行いました。
自治体間で締結する応援協定が、災害時には大変有効に機能し、迅速かつ適切な災害支援に活かされておりますので、更に県外の市町との協定締結に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。
先日の産業祭では、その人吉市、小松市が出展してくださいました。このように、これを機会に、それぞれの自治体間で常日頃からの交流についても活性化させたいと考えております。
【消防救急広域化、消防体制の整備】
次に消防救急の広域化と消防体制の整備についてであります。
静岡地域消防救急広域化については、静岡市など３市２町で組織する「消防救急広域化運営協議会設立準備会」により、本年８月に「消防救急広域化運営計画策定指針」が取りまとめられたところであります。平成２４年度には「消防救急広域化運営協議会」を立ち上げ、国・県へ消防本部や部隊配置などを盛り込んだ「消防広域運営計画」を提出する予定となっており、平成２８年度からの広域化実現に向けた協議は項調に進んでいるところであります。
2特に、組織体制や所要経費などの重要事頄については、議会・市民の皆様のご意見を伺い、併せて十分な議論をお願いしながら広域化に取り組んでまいります。
当市が平成２５年度から３年間消防救急業務を委託する予定の、御前崎市、掛川市、菊川市で構成する東遠地域消防本部については、本年７月に三市首長による広域化運営協議会設立のための検討会が立ち上がり、平成２４年４月から協議会を設けることで合意したと聞いております。引き続き、関係三市の広域化進捗状況を注視し、相良地域の消防救急サービスが安定して提供できるよう努めてまいります。
牧之原市相良消防庁舎建設事業については、本年５月に基本・実施設計業務委託を発注し、消防署職員の意見、及び議会の皆様の視察を踏まえた意見を取り入れた実施設計の最終調整を行っております。消防署敷地造成工事につきましては、今年度末の工事完成に向け工事請負契約を締結したところであります。
消防庁舎の建設と消防車両３台の購入につきましては、本定例議会での債務負担行為補正をお願いするものであります。これは、今年度中に消防庁舎と車両３台に係る購入事務手続きを行って、平成２５年度から始まる消防業務運営をスムーズに開始できるようにするためのもので、来年度早々には消防庁舎建設工事及び消防車両購入の入札、契約を行っていきたいと考えております。
【交通死亡事故ゼロ】
次に交通死亡事故ゼロについてであります。
１０月１８日に、静岡県交通安全対策協議会会長である県知事より「交通死亡事故ゼロ連続 300 日達成」ということで表彰状をいただきました。
これは、平成２２年１２月１２日に須々木地先の国道１５０号での事故以降、平成２３年１０月９日で連続して３００日交通死亡事故がないということで表彰されたものですが、交通指導員、安全協会をはじめとする各団体のみなさまの日々の努力の結果によるものと敬意を表するものであります。
現在も引き続き死亡事故ゼロの日を更新しておりますが、更に記録を伸ばすよう啓発活動に努めてまいります。
【友好訪中団】次に中国上海市閘北（ザーベイ）区等との友好交流についてであります。
１１月２日から６日までの日程で、中国上海市閘北（ザーベイ）区との「お茶」をテーマにした交流や、江蘇省無錫市宜興市等からの修学旅行、観光客の誘致等を推進
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するため、牧之原市友好訪中団として、中国を訪問しました。
私は、市議会議員、市国際交流協会長、茶業関係者、静岡県上海事務所長らと閘北区を訪問し、翁祖亮代理区長と会見するとともに、友好交流や相互協力を通じて、両市区の発展、地域の活性化を図るため、「友好交流に関する覚書」を締結しました。
覚書では、両市区が、友好的互恵・協力関係を構築するため、相互交流の幅広い実施について努力すること、経済、観光、文化、教育、衛生、環境保護等の広範囲な分野における交流の促進について協議することなどについて、合意に達しています。
今後は、閘北区との交流や連携に努めるとともに、具体的な交流事業や相互協力についての協議、検討を進め、友好関係の強化や市民の認識向上等を図りながら、日中国交正常化 40 周年を迎える来年度を目途に、友好交流協定の締結を目指してまいりたいと考えております。
このほか、閘北区では、大寧国際お茶市場を訪問し、中国の茶業関係者との交流、日本茶や静岡牧之原茶に関する意見交換等を実施しました。
今後、閘北区との交流や相互協力の一環として、中国の茶業関係者等に対するサンプルの提供や積極的なＰＲ活動を展開し、静岡牧之原茶の中国への輸出、販売の可能性を探ってまいりたいと考えております。
更に、静岡茶を知ってもらうために、富士山静岡空港を訪問する観光客が、お茶を飲み、購入してくれる仕組みについても、茶業、観光関係者と研究してまいります。
また、江蘇省無錫市宜興市には、教育長が観光業関係者らと共に訪問し、洪副市長との会談で教育を通じた交流を依頼する等、修学旅行や観光客の誘致活動を展開しました。
会談では、本市の招へいに応じて、１２月中旪に宜興市の政府関係者や学校長ら数名を派遣する意向も示されたことから、観光業関係者等と協同で、市内の小学校や地域の受入体制の紹介、説明等を行い、中国からの修学旅行の実現や観光客の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
閘北区との交流については、県の仲介により実現できました。また、今回の交流事業も、県と物心共に協力して行っております。今後も知事の提唱する地域外交にのっとって積極的に進めてまいります。
【自治会組織のあり方検討】
4次に、自治会組織のあり方検討についてであります。
地区長会と市が主催する「自治会に関する意見交換会」では、全２５区の区長推薦者４０名が参加し、地域における課題や問題点などを整理する中で自治会組織のあり方を検討していただいております。
検討状況につきましては、小学校区の通学範囲内の伝統的な地縁組織や地域で活動している様々な団体等の連携･協力の関係が可能となる組織体制、仕組みづくりを進めていくことが必要であると提案されております。今後、本年度中に市としての具体的な方向性を取りまとめてまいります。
【浜岡原子力発電所の原子炉停止】
次に浜岡原子力発電所の原子炉停止についてであります。
９月２６日の市議会の浜岡原子力発電所に関する決議を受け、私も永久停止は譲れないとの意思表明をさせていただきました。この「永久停止決議」は、報道機関だけでなく国会でも取り上げられるなど、牧之原市は全国から注目されるところとなりました。
私の意思表明は、福島第１原発の被災地に出向き肌で感じ、心配する市民の皆様からの多くの声や、産業界の声を直接確認し、市民意識調査で市民の意思を確認しまし
た上で、最終的に議会の皆様が決議して頂いたということで、きちんとしたプロセスを踏んで出した結論であり、揺るぎの無いものだと確信しております。
これまで、私たちは、原子力に関することは国や専門家に任せてきました。
今回のことを教訓に、東海地震で事故が発生した場合、その被害者となる私たち自身が、浜岡原発のしくみや放射能、エネルギー問題、さらに、この地に受け入れてきた経緯、また東海地震に対する危険性や安全対策などについて正しく学ぶことが必要だと、あらためて考えたところであります。
そして、市民の皆様が、今後の立地の是非を考え、万が一の事故の際、正しい判断や行動がとれ、また風評に惑わされないようにするためには、それぞれが学び、自ら判断することが大切であり、そのための学習の場や情報を、市としてきちっと提供していくことが必要だと考えております。
【財政の課題】
次に財政についてであります。
地域主権改革の推進により、国と地方の役割や財源を含めた制度の見直しが進めら
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れており、国の財政措置も変革の時期を迎えております。
特に新聞報道にもありますように、子ども手当の財源を地方に求める考えや私立保育園に係る国庫補助金の廃止が取りざたされています。年尐扶養控除の廃止に伴う税収の増分を当てるとはいえ、市には大きな負担となり反対です。今後の動向を注視し、県市長会としても、国に対して要望を行ってまいります。
現在、来年度の当初予算編成の作業を進めており、来年度は、広域化に伴う相良消防署の建設など投資的経費の増加が見込まれておりますが、合併特例債で対応するため一般財源への影響は尐ないと考えております。
国による地方財政の仮試算では、社会保障費の自然増は、一般行政経費や投資的経費の地方費の減及び給与関係経費の減で相殺できると見込まれておりますが、牧之原市においては、社会保障費や道路、施設等の老朽化による修繕経費などの経常的経費の伸びが非常に大きいため、再度事業費の精査を図りながら編成作業を進めているところであります。
【再生可能エネルギー】
次に再生可能エネルギーについてであります。
福島第一原子力発電所の事故を受けてエネルギー政策の抜本的見直しが求められておりますが、国からは、いまだに具体的な方向性が示されていない状況であります。
しかし、太陽光や風力などの再生可能エネルギーへの関心が高まり、国においても利用促進策が検討されおります。
再生可能エネルギーには、太陽光、太陽熱、風力、波力、バイオマスなどがありま
すが、牧之原市においては、平成２１年２月「牧之原市地域新エネルギービジョン」を策定し、新エネルギー導入の目標と基本方針を定めました。
その中では、新エネルギー導入施策を推進することで、エネルギー消費を起源とする二酸化炭素排出量を平成２７年度に３万トン削減する目標を掲げております。
また、再生可能エネルギー別の導入目標を掲げており、目標達成のために、市民、事業所、関係機関と連携して取り組んでまいります。
【子ども手当】次に子ども手当についてであります。
6子ども手当につきましては、本年１０月から来年３月までの半年間について、特別措置法に基づき、支給額が一律１万３千円から対象年齢により１万円または１万５千円に支給額が変更となりました。
平成２４年度については、子ども手当に代わる拡充児童手当として、本年１０月以降と同様、１万円または１万５千円の支給となりますが、６月からは所得制限が設けられ、夫婦と子供２人の家庭の場合、所得制限の基準額は年収９６０万円程度となる見込みであります。
所得要件が設けられることにより、システム改修を始め、未申告者への対応等事務量が増加するとともに、支給されない家庭への救済措置も必要であり、国において、現在、制度の検討が行われているところであり、注視してまいります。
【こども医療費】
次に、子ども医療費についてであります。
こども医療費につきましては、昨年１０月に入院助成を中学生まで拡大させていただきましたが、県内の市町では保護者の負担軽減を図るため、通院費についても独自に上乗せ助成をしている市町があります。これにより市町間で格差が生じ不公平感があるため、県としては平成２４年１０月診療分から中学生までの通院助成を検討しております。
市としましても、県の助成事業に合わせて来年１０月の診療分から助成を予定しており、これに係る費用は、２４年度は１０月診療からの４ヶ月分で前年対比、一般財
源で２，１００万円、２５年度は６，０００万円の増額が見込まれております。
市長会においても、市町の財政力指数による補助率を設けないよう要望するとともに、市町に負担を求めることなく、県が直接助成する制度とするようお願いしたところであります。
また、事務的にもシステム改修や中学生までの医療費受給者証の交付など事務量は増えますが、保護者の経済的な負担の軽減や子どもの疾病の早期発見、早期治療による慢性的な疾病予防のため、中学生までの通院助成の拡大について取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
【坂部保育園の完成】
次に坂部保育園の完成についてであります。
坂部保育園の建設工事については、昨年１０月に着工し、この３月の東日本大震災
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の影響を受け、工期の延長となりましたが、１１月１８日に落成式を行なうことができました。
これによりまして、平成１８年度に市民の皆様と共に策定いたしました牧之原市保育園等施設整備計画による、市内における全ての公立保育園及び幼稚園の、建て替えを含む耐震化が５年の歳月をかけまして、完了いたしました。
また、小中学校の体育館等の耐震化も平成２２年度に終了しておりますので、子どもの保育・教育現場における耐震化がこれで全て完了したことになります。その耐震化に要した費用は総額で３２億７３００万円であります。
地域の皆様や保護者の皆様のご理解とご協力により、子どもたちの安全が確保され、安心して預けられる施設となりましたことに心から感謝するものであります。
【静岡空港】
次に静岡空港についてであります。
静岡空港につきましては、現在、国内線４路線、国際線２路線が就航しております
が、開港当初に比べ路線数、搭乗者数ともに減尐し、本年度の搭乗率は、１０月末時点で国内線５９．２％、国際線６２．８％となっております。
東日本大震災後の落ち込みからは回復しつつあるものの、国際線については未だに震災前までには回復しておりません。厳しい状況ではありますが、県、周辺市町と連携し、静岡空港の需用拡大を図って参ります。
空港利用促進につきましては、国内外の就航先都市との交流を積極的に進めて行きたいと考えております。先月実施しました、上海市閘北区や宜興市との交流を通して、修学旅行生等の誘致・誘客といった取り組みも、空港が開港したことにより実現できたものです。牧之原市だけでなく周辺や県などの就航先や就航先の近隣都市との交流により、空港利用者を増やしていくことが最重要課題です。そうした中で新たな牧之原市の魅力が発見でき、今後のまちづくりに活かすことができると考えております。
引き続き、空港の持つ可能性を最大限に活かしたまちづくりを積極的に進めてまいります。
【水道料金】
次に水道料金についてであります。
水道料金の改定につきましては、大変厳しい水道事業の経営改善と合併以降、榛原8

地区と相良地区で、未だに異なる料金が適用されている部分の統一化を図るため、本年３月から水道事業審議会において審議を行ってまいりました。
去る１１月２４日には、運営経費の節減など、より一層の経営努力に努めることを前提に、料金の統一化と、改定アップ率を１１．８８％とする料金の見直しが必要である旨の答申をいただいたところであります。
審議会からの答申を受けまして、今後、議会や市民の皆様に料金改定の必要性を十分にご理解をいただきながら、平成２４年度からの料金の改定に向けて手続きを進めてまいりたいと考えております。
【勝間田城跡・堂ヶ谷遺跡】
次に勝間田城跡等に関連して、牧之原市の歴史と文化を学ぶことについてであります。
１０月３０日に勝間田区主催により勝間田城跡及び勝間田小学校体育館で「勝間田城跡５３５年祭」が開催されました。当日は、御殿場市から勝間田印野区長さまを初め、多くの来賓が出席する中で、静岡県古城研究会会長であります、水野茂氏の「勝間田城を活かしたまちづくり」と題した基調講演会、「“地域を興そう”勝間田城跡」をテーマにパネルディスカッションが盛大に開催され、私もパネラーとして参加いたしました。改めて、私の中世勝間田氏への歴史的興味が大いに高まってまいりました。
市といたしましても、現在発掘調査をしております坂部の宮下遺跡や平成 20 年度に発掘調査を実施した静波の白百合遺跡などと、勝間田城跡との関連を調査しており、調査内容の報告書を発行するために出土品の整理や図面の整理を進めますので、今後の成果をご期待いただきたいと思います。
また、富士山静岡空港の建設に伴い発掘調査を行いました堂ヶ谷遺跡の出土品展が、静岡県空港管理事務所の主催により坂部区民センターにおいて、１０月２８日から１１月６日まで開催されました。銅鏡（５枚）、短刀（１１振り）、ハサミなどの鉄鏃や土器類など３７点の出土品の他、銅鏡のレプリカや写真パネル（５枚）などが展示されました。期間中には地元坂部小学校の６年生が見学に訪れ、地元の歴史や遺跡についての理解を深めていただいたところであります。
１１世紀に起きた末法思想と武士階級の台頭の中で広まった仏教思想は、現在の日本の思想的底流を作ったと言われております。
その時代の坂部地区や勝間田氏、相良氏を持つ牧之原市は、大変興味深い歴史的に重要な地域であると考えます。郷土を誇りに思えるよう、歴史文化の発掘や学ぶこと9

についても進めてまいります。
以上、所信の一端について申し上げ、行政報告とさせていただきます。
平成２３年１２月１日
牧之原市長 西原茂樹

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