【Reference Review 54-6 号の研究動向・全分野から】

人間福祉学部教授『日経研月報』2009 年 1 月号の稲葉陽二「「絆」で乗り切る格差社会

第1回

格差を巡る議論の整理」は、経済学的に見たと小西砂千夫ましいとしている。小野氏は労働力の無駄という最大の非効率を解消するためにも、不況時に公共投資が必要としている。

きの格差の問題に関するさまざまな見方をさらに同特集なかで竹森俊平「サブプラ整理した上で、市場を通じた議論から離れ、イム危機の原因と対策は何なのか」は、今「格差拡大は外部性を伴った社会の信頼・回の危機の原因をどのように見るかによっ規範・ネットワークであるソーシャル・キて対策は大きく異なると指摘する。原因とャピタルを壊すから望ましくないという議しては、「アメリカがもともと消費が所得を論」が、格差がなぜ問題になるかについて上回るという、長期的な維持不可能なアンの有力な根拠になるとしている。その点は、バランスに原因を求める」のか、「サブプラたいへん重要な指摘であると思われる。

イム危機は基本的に金融規制の欠如の問『週刊東洋経済』2009 年 2 月 14 日号は題」であるかの 2 つが考えられる（FRB は世界経済危機に関する特集を行っている。

後者の判断に立って行動をとっていると指誌上対論「皇居事業は必要か！？」では、摘）。竹森氏は、アメリカの消費減少に対し野口悠紀雄氏が「日本でケインズ政策は戦てどこが需要を増やすかが問われ、アジア後初めて必要になった」として、長期的に経済の内需拡大型への転換であり、そのたは産業構造の転換を図ることであるとしな

めには金融市場の発展がカギであるとしてがらも、短期的には大量の失業を解消するいる。

方法として「財政支出で需要を増やすしか竹森氏はまた 2 月 7 日の『週刊東洋経済』ない…(中略)…この規模の支出増を一挙にで、「定額給付金の景気浮揚効果はゼロ」の行い、必要なくなったらやめられるのは、なかで、「乗数効果から考えて、今や公共投公共事業しかない」としているのに対して、資以外に景気を浮揚させる効果が見込めな

小野善康「長期不況こそが定常状態。公共い現実」「90 年代と同じ間違いを犯さない事業の否定は間違いだ」では、「世間では「穴ように、どうしたら乗数効果が高く、有効を掘って埋める」無駄な公共事業でも「乗な公共事業を選ぶことができるのかに議論数効果」という呼び水効果があるといわれを集中すべきだ」と指摘している。

るが、これは間違いだ」として、公共事業

伊藤隆敏「地域振興券の教訓と定額給付にはなかみが問われており、人々の生活を金」『週刊東洋経済』2009 年 1 月 31 日号もゆたかなにする設備やサービスの提供が望

おなじように、「会計は現在の所得から今の消費を決めるわけではなく、将来の生涯祖得と現在の試算を勘案して消費をする」と理論的に考えても、地域振興券の景気押し上げ効果が小さいとする推計が妥当であるとみている。
「所得の低い家計への援助を手厚くすることを標榜する政党は、まったく労働のインセンティブがない一時的な給付金の配布ではなく、納税者番号の導入と給付金つきの所得税(負の所得税)の導入を政策に掲げるべきであろう」としている。

【Reference Review 54-6 号の研究動向・全分野から】

環境経営の目指すところ
総合政策学部教授

古川靖洋

2009 年 6 月 10 日，日本政府は温室効果ガや物流，オフィス活動などの効率化やエネルスを 2005 年度比で 15%削減するとの中間目標

ギー量の削減を目指す Green by IT が欠かせを発表した。しかもこの数値は，海外クレジットないと述べている。全世界の IT 産業の CO2分を含まず，国内での省エネなどの努力を積排出量は世界規模の排出量のわずか 2%に過み上げて算定したものである。政府見解の通り，

ぎないため，Green of IT を積極的に推進した日本のエネルギー効率は既に欧米の約 2 倍，としても，それほど排出量の削減に貢献すると中国の約 8 倍ほどあり、世界一の水準にあるとは考えられない。それよりも，残りの 98%の部分いえる。それ故，この目標は決して容易に達成の削減に対して，基盤的な機能を果たしていできるものではなく，個人，企業，政府や地方る IT 産業がどのように貢献できるかが課題とな自治体など多方面の協力が不可欠である。まるのである。椎野はユビキタスネットワークの活た，日本は温室効果ガス削減においてリーダ用が社会全体の CO2 排出量の削減につながシップを発揮し，日本がこれまで培ってきた省ると主張している。具体的には，短期的な効果エネ技術や環境対策技術をグローバルレベルが見込めるものとして，電子決済やテレワークで提供し，世界の温室効果ガス排出量削減になどの利用に代表される既存手段の置き変え貢献する旨も同時に発表している。このようなや非物質化，ネットワークとセンサー技術を応日本政府の取り組みの中で，企業の果たす役用した制御の高度化や自動化を挙げ，中期的割は今まで以上に大きいものとなるだろう。本

な効果が見込めるものとして，複数企業の業

稿では，温室効果ガス排出削減策にして注目

務提携による物流の最適化やデジタル機器のされている「グリーン IT」の状況をまず概観し，集約化，データセンタの共同利用などを挙げ

その後，このような環境対策を促す必要性から，ている。そして最後に，日本企業がなすべきこ環境経営と財務的成果との関係についての研ととして，日本企業が得意とする省エネ型・省究を紹介していく。

資源型のビジネスを IT の有効利用によって進椎野論文(椎野孝雄「ユビキタスネットワークめるべきだと主張している。

による持続型社会の実現」『知的資産創造』

このような環境対策を促す企業行動は，元2009 年 2 月号)は，地球環境を守りつつ発展来高コストに結びつくと考えられがちであった

する「持続型社会」の実現に，ユビキタスネットため，環境対策に積極的に取り組む企業はそワークが貢献すると考え，そのためには IT 機れほど多くはなかった。しかし，近年，環境対器自体で消費するエネルギー量の削減を目策と経済的成果の両立を目指す企業も現れ，指す Green of IT と，IT の活用により産業活動その因果関係を調査した研究もいくつか出てきている。金原・藤井論文(「日本企業における環境行動の因果的メカニズムに関する分析」『日本経営学会誌』第 23 号，2009)は，企業による環境行動が外部圧力や環境パフォーマン
スと経済パフォーマンスにどのように関係しているかの因果的構造を共分散構造分析によって明らかにしている。ここでいう環境行動は，環境経営優先度や組織の環境イニシチアチ
ブとしてのトップのリーダーシップ，管理者の権限，従業員の環境意識の 4 変数からなる環境経営度と，その方針を実践した形の具体的な組織体制(ISO14001 取得の有無，環境報告書の有無，環境会計の有無など)を総合的にとらえたものである。環境行動と成果については，明確な環境戦略を策定すれば，それに従って組織体制が整い，組織の環境対策行動が強まり，その結果，環境パフォーマンスの向上，さらには，経済パフォーマンスの向上へつながっていくことが判明した。ただ，個々の企業において環境への取り組みに対するインセンティブがはっきりしていないためか，組織の環境への取り組みが経済パフォーマンスにプラスには貢献していなかった。企業の環境対策が功を奏して，それが持続可能な社会の実現に貢献するには，環境対策への取り組みが中長期的には経済パフォーマンスの向上に結びつくということをさらに詳しく解明し，このことを社会に啓蒙していく必要があるだろう。