東日本大震災から10年 復興の取組

東日本大震災津波からの復興の歩みと今後の取組方向
岩手県 復興局復興推進課

１

はじめに方針を貫く２つの原則や、復興計画に掲げた復興の目指す姿を引き継ぎ、より良い復興の東日本大震災津波発災以降、国内外の皆様

４本の柱として「安全の確保」、「暮らしの再から多大な御支援や励ましをいただき、厚く建」、「なりわいの再生」及び「未来のための御礼申し上げます。

伝承・発信」を掲げ、復興の取組を進めています。

これまで、岩手県民はもとより、市町村、企業、高等教育機関をはじめとする多様な主３

復興に向けた取組状況

体と連携しながら復興に取り組んできた結果、災害廃棄物の処理、被災した漁船や養殖施設（１) 安全の確保の整備、災害公営住宅の整備、復興道路や海ア

海岸保全施設の復旧・整備

岸保全施設の整備、商業施設や水産加工施設

被災した防潮堤等の海岸保全施設の復旧・の再開など、計画された事業の多くは完了し

整 備 に つ い て は、 令 和 ２ 年 12 月 末 現 在 で、ています。

134 箇所のうち 112 箇所（84％）で整備が完

２ 岩手県の復興に関する計画の概要

了しています。
また、東日本大震災津波において、水門・岩手県では、平成 23 年４月に「東日本大震陸閘 ( りっこう ) の閉鎖作業に携わり多くの災津波からの復興に向けた基本方針」を策定

消防団員が犠牲となられた事実を踏まえ、操し、被災者の人間らしい「暮らし」「学び」「仕作員の安全を確保するとともに津波から県民事」を確保し、一人ひとりの幸福追求権を保の生命と財産を守るため、衛星回線を活用し障すること及び犠牲者の故郷への思いを継承

門扉の閉鎖などを自動で行う「水門・陸閘自することを、基本方針を貫く２つの原則と位動閉鎖システム」の整備を進めています。

置づけました。
さらに、この原則を受けて、平成 23 年８月に、「いのちを守り海と大地と共に生きるふるさと岩手・三陸の創造」を目指す姿とする「岩手県東日本大震災津波復興計画」を策定し、計画期間を平成 30 年度までの８年間と定め、復興の取組を進めてきました。
そして、復興計画期間後も、令和元年度からの県の総合計画「いわて県民計画（2019 ～2028）」において、東日本大震災津波からの復自動閉鎖システムを整備した防潮堤の陸閘（大船渡市 合足 ( あったり ) 海岸）

興を県の最重要課題として明確に定め、基本112イ

復興道路の整備

生活再建支援制度に基づく支援金（最大 300

災害に強い交通ネットワークの構築を推進万円）に加え、県と市町村が共同で支援するするため、三陸沿岸の縦貫軸及び内陸部と沿「被災者住宅再建支援事業」を創設し、最大で岸部を結ぶ横断軸の高規格幹線道路等を「復100 万円の支援を行っています。

興道路」と位置づけて整備を促進しており、

イ

こころのケア国における復興のリーディングプロジェクト

被災者の精神的負担を軽減するため、「岩手として、かつてないスピードで整備が進めら

県こころのケアセンター」及び「いわてこどれています。

もケアセンター」を設置し、被災者一人ひと

令和２年 12 月末現在で、県内の事業化延長

りに寄り添った専門的なケアを実施していま359km のうち 291km（81％）が供用されており、す。

令和３年内に全線が供用される予定です。

ウウ

三陸鉄道リアス線誕生

就学支援
被災地の子どもたちの「暮らし」と「学び」

岩手県の沿岸部を走る第三セクター鉄道のを支援するため、「いわての学び希望基金」を

三陸鉄道は、震災により甚大な被害を受け、設置し、広く寄附を募っています。支援い全線が不通となりました。復旧には、多くのただいた寄附金は、令和２年 12 月末現在で企業、団体、個人の皆様から支援をいただき25,251 件、103 億円となっており、親をなくながら、平成 26 年４月に南・北リアス線の全した子どもたちへの奨学金のほか、高校生の線で運行を再開しました。

教科書購入費用や部活動の遠征費など、被災

その後、震災により三陸鉄道と同様に不通地の子どもたちの就学等への支援に活用してとなっていた旧ＪＲ山田線（宮古－釜石間）が、います。

平成 31 年３月 23 日に三陸鉄道へ経営移管さエコミュニティの形成支援

れ、第三セクターが運営する鉄道としては国

県では、災害公営住宅や移転先における新内最長となる 163km（盛－久慈間）が新たにたなコミュニティ形成を支援するため、市町三陸鉄道リアス線として生まれ変わりました。

村及び被災者支援を行う民間団体等の調整役

また、リアス線の運行開始後、令和元年東日となるコーディネーターを配置して市町村の本台風による被害で一部不通となりましたが、取組を支援するほか、ＮＰＯ等が行う復興・令和２年３月 20 日に全線で運行を再開しまし被災者支援活動への助成等を実施しています。

た。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡（２) 暮らしの再建

大の影響により、対面での交流が制限される

ア 災害公営住宅の整備等による住宅再建支援など、コミュニティ形成の取組に大きな影響住宅を失った被災者への恒久的な住宅供給が生じています。

対策として、災害公営住宅の整備、持家住宅（３) なりわいの再生による自力再建及び民間賃貸住宅への入居支ア

水産業の復旧・復興

援など、住宅の再建支援に取り組んでいます。

県では、壊滅的な被害を受けた本県水産業

このうち災害公営住宅については、令和２の早期復旧・復興に向けて、漁協による漁船

年 12 月に内陸部（盛岡市）の県営災害公営住や養殖施設の一括整備、集荷場や作業場等の宅（99 戸）が完成したことで、5,833 戸の災共同利用施設の復旧・整備などに取り組んで害公営住宅全てが完成しました。また、持家きました。
その結果、漁船や養殖施設、種苗生産施設住宅による自力再建については、国の被災者

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でいます。

等の復旧は完了し、震災前の漁業・養殖業のこうした取組の結果、令和元年における沿生産基盤が復旧しています。

岸 12 市町村全体の観光入込客数は震災前の95％まで回復しましたが、現在は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により観光関連業者に大きな影響が生じています。
（４) 未来のための伝承・発信
ア

東日本大震災津波伝承館
東日本大震災津波の悲劇を繰り返さないた

め、災害の事実を踏まえた教訓を後世に伝承するとともに、復興の姿を国内外の人々に発信することを目的として、陸前高田市の「高漁協が核となって一括整備した漁船（宮古市 音部 ( おとべ ) 漁港）

イ

田松原津波復興祈念公園」内に整備した「東日本大震災津波伝承館」は、令和元年９月の商工業の復興開館以降、30 万人を超える多くの方に来館い被災した中小企業等グループの施設・設備ただいています。の復旧・整備を支援するため、「岩手県中小企業等復旧・復興支援補助事業」（グループ補助

館内では、三陸の津波被害の歴史や、東日金）を実施しており、令和２年 12 月末までに本大震災津波の事実、震災から得た教訓など

延べ 213 グループ 1,570 事業者がグループ補を学ぶことができる映像の上映や展示を行っ助金を活用して復旧・整備を進めています。ています。

また、「まちなか再生計画」に基づき商業施

イ 復興の取組と教訓を踏まえた提言集の発行設の整備と周辺のまちづくりが一体となって発災直後の初動対応から、その後の復旧・進められており、山田町、陸前高田市、大船復興の取組まで、県が取り組んできた各分野

渡市及び釜石市では、まちの中核となる大型の取組や教訓を取りまとめた提言集「東日本商業施設が整備されています。

大震災津波からの復興－岩手からの提言－」

ウを令和２年３月に発行しました。

観光の復興
広域周遊滞在型観光の推進や、三陸ＤＭＯ

岩手県のホームページ上にＰＤＦ版を掲載

センターとの連携などにより、観光人材の育していますので、他の自治体等においても将成や観光資源を生かした観光地づくりが進ん

来の災害対応等の参考としていただければ幸

東日本大震災津波伝承館の来館者への解説

復興の取組と教訓を踏まえた提言集114

■東日本大震災津波からの復興の歩みと今後の取組方向■
いです。

強く取り組む姿を世界中に発信しました。

ウ 「東日本大震災津波を語り継ぐ日」条例の制定

４

今後の取組方向

岩手県は、令和３年２月に条例を制定し、震災により亡くなった多くの尊い命に追悼の令和３年度から、国の「第２期復興・創生意を表し、震災の教訓を伝承するとともに、期間」に入りますが、被災地においては、完

これまでの復興に向けた歩みの中で得られた成していない一部の社会資本の早期整備や、多くの絆を大切にし、一人ひとりの大切な人被災者のこころのケア、新たなコミュニティに想いを寄せ、ふるさと岩手を築いていくこの形成支援、水産業における漁獲量の減少対とを誓い、３月 11 日を「東日本大震災津波を策や担い手の確保、商工業における販路の回語り継ぐ日」と定めました。

復や従業員の確保など、引き続き取り組むべエ

三陸防災復興プロジェクト 2019 の開催

き課題があることから、「誰一人取り残さない」

令和元年６月１日から８月７日までの 68 日という理念のもと、被災者一人ひとりが復興間にわたって開催した三陸防災復興プロジェを果たしていくよう、取り組んで参ります。

クト 2019 では、実行委員会が主催する 22 のまた、本県では、復興の推進に取り組みな事業に加え、市町村や関係機関が軌を一にしがら、震災で得た知見や教訓を生かし、自然て実施した関連事業により、復興に力強く取災害や新型コロナウイルス感染症などの危機り組んでいる地域の姿、東日本大震災津波の管理事案に対応するため、令和３年度から復記憶と教訓を国内外に発信するとともに、県興と防災の司令塔となる「復興防災部」を新沿岸、三陸地方が本来持っている多様な魅力たに設置したところであり、事前の備えからを伝え、交流の活発化を推進しました。

復旧・復興までの災害マネジメントサイクル

オを強化していきます。

ラグビーワールドカップ 2019
岩手・釜石開催

そして、10 年間の復興支援への感謝の思い

令和元年に開催されたラグビーワールド

を国内外に発信するため、本県の釜石市で開カップ 2019 において、東日本大震災津波の被催される防災推進国民大会 2021 等を通じて、災地で唯一の試合会場となった岩手・釜石で震災の教訓や復興の姿を発信し、国内外の防は、地元中学生による復興支援への感謝を伝災力向上に貢献するほか、復興五輪として開えるメッセージフラッグの掲出や、釜石市内催される東京 2020 オリンピック・パラリン全小中学生による「ありがとうの手紙」の合ピック競技大会を通じて、復興が進む地域の唱などにより、復興支援への感謝と復興に力姿や三陸地域の魅力の更なる発信、交流の活性化を図ります。
岩手県では、今後も、県民一丸となって復興の目指す姿を実現するための取組を進めて参りますので、引き続き全国の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

ラグビーワールドカップ 2019
フィジー対ウルグアイ戦（釜石鵜住居復興スタジアム）

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