生活にお困りの場合、次の資金の貸付けと必要な相談により支援します。
お住まいの地区の市区町村社会福祉協議会にご相談ください。
社 協 名
新潟市社会福祉協議会
北区
東区
中央区
江南区
秋葉区
南区
西区
西蒲区
長岡市社会福祉協議会
上越市社会福祉協議会
三条市社会福祉協議会
柏崎市社会福祉協議会
新発田市社会福祉協議会
小千谷市社会福祉協議会
加茂市社会福祉協議会
十日町市社会福祉協議会
見附市社会福祉協議会
村上市社会福祉協議会

電話番号025-248-4545
025-386-2778
025-272-7721
025-210-8720
025-250-7743
0250-24-8376
025-373-3223
025-211-1630
0256-73-3356
0258-33-6000
025-526-1515
0256-33-8511
0257-22-1411
0254-23-1000
0258-83-2340
0256-52-6667
025-757-3565
0258-61-1352
0254-62-7756

社 協 名
燕市社会福祉協議会
糸魚川市社会福祉協議会
妙高市社会福祉協議会
五泉市社会福祉協議会
佐渡市社会福祉協議会
阿賀野市社会福祉協議会
魚沼市社会福祉協議会
南魚沼市社会福祉協議会
胎内市社会福祉協議会
聖籠町社会福祉協議会
弥彦村社会福祉協議会
田上町社会福祉協議会
阿賀町社会福祉協議会
出雲崎町社会福祉協議会
湯沢町社会福祉協議会
津南町社会福祉協議会
刈羽村社会福祉協議会
関川村社会福祉協議会
粟島浦村社会福祉協議会

電話番号0256-78-7080
025-552-7700
0255-72-7660
0250-41-1000
0259-81-1155
0250-67-9203
025-792-8181
025-773-6919
0254-44-8682
0254-27-6767
0256-94-4551
0256-57-5877
0254-92-3088
0258-41-7133
025-784-4111
025-765-3774
0257-45-2026
0254-64-0111
0254-55-2111「生活福祉資金貸付制度」は、他の貸付制度が利用できない低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯に対し、資金の貸付と必要な相談支援により、経済的自立と安定した生活が送れるようにすることを目的とした制度です。
この貸付制度は厚生労働省の要綱に基づき、国と新潟県が貸付原資を出し合い、「社会福祉法人新潟県社会福祉協議会」が運営しています。
民生委員と市区町村社会福祉協議会が窓口となって、また、生活困窮者自立支援法に基づく相談支援機関等と連携して、継続的な相談支援を行います。

2023 年 9 月 1 日 (第 5 版)

１ 生活福祉資金貸付制度の目的
世帯の自立を支援するための貸付制度です「緊急小口資金」は、所得の少ない世帯に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とする社会福祉の貸付制度です。
緊急かつ一時的に困窮している世帯が、資金の貸付によってその後の生活及び返済の見通しが立つ場合であって、一時的に生活困難となった理由が、定められた「貸付対象理由」に該当する場合に対象となります。

（1）個人ではなく「世帯の自立」を支援する制度です● 世帯を支援するためには世帯全体の状況を把握させていただくことが必要です。世帯員の皆様の就労・就学・疾病、収入や家計の支出、負債の状況等をお聞きし、必要に応じて確認します。
● 本制度を利用することについて、世帯員の皆様にご了解いただく必要があります。
● 貸付の相談から返済を完了するまでの間、社会福祉協議会の職員が世帯を支援します。
※ただし、資金貸付の「契約」は、借受人個人の方と締結することになります。
※世帯を単位として貸付します。会社組織や団体への貸付はしません。

（2）「貸付が支援になる」と判断される場合に対象とします● 本制度は「貸付事業」であることから、貸付することにより現在困っていることを解決できる一方で、「借金を負う」という世帯にとっての負担が伴います。順調に返済することが難しくなれば、世帯への支援を目的に貸付したものが、世帯への大きな負担となってしまいます。
そのため、ご相談いただいた時点で、負担の方が大きく、貸付が支援にならないと判断される場合には、貸付はできません。
● 給付制度の利用や分割払い等、貸付制度以外の方法がある場合には、それを優先していただきます。
● 世帯の状況が客観的にわかる資料等をご用意いただき、貸付についての「審査」を行います。審査の結果により貸付できない場合もあります。不承認となった場合、その理由は開示いたしません。
● 世帯の収入状況については、直近の源泉徴収票や給与明細により確認させていただきます。
● 世帯に負債（債務）がある場合は、ご事情をおうかがいした上で、当初の借入総額や現在の残額、月々の返済状況について、書類や通帳等により確認させていただきます。
※ 生活福祉資金貸付制度においては、金融機関やカード会社からの借入（リボ払いを含む）、自治体や公的機関からの借入、光熱水費や税金、健康保険料の滞納、友人・知人・親族からの借入等を負債（債務）と考えます。

（3）実情を正しくお話しいただくことが大切です● 本制度は、税金を原資とする公的な貸付制度であり、真に必要性があり、制度の利用が適切と確認できる場合にご利用いただきます。
● また、資金貸付の契約を結び、返済が完了するまで、継続的な相談支援を行います。
● 必要かつ適切な支援をしていくためには、世帯の生活の状況やお困りの実情を正確にお話しいただくことが大切です。本制度をご利用いただくには、世帯の皆様と社会福祉協議会との間で信頼関係を持てることが前提となります。
● 虚偽の申請や不正な手段により資金を借りた場合、または貸付金を利用目的外に使用した場合は貸付金を即時に一括返済していただきます。
● 緊急小口資金の借入を希望される方は、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業の利用が原則として要件となります。

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2 貸付の条件
１

貸付対象となる世帯

低所得世帯であること●これまで定期的な収入により生計を維持してきた世帯であること●世帯の収入が下記の収入基準額を超えない世帯であること※｢障害者世帯｣｢高齢者世帯｣の貸付条件や収入基準は、借り入れる資金がその世帯の障害者・療養中や要介護の高齢者のために利用される場合のみ適用されます。

〔収入基準〕（平均月額）令和 5 年度 ※収入基準は毎年改定されます
世帯人員
市町村
1人
2人
3人
4人

低所得世帯

２5人

6人

加算額

新潟市･長岡市 163,000 236,000 288,000 362,000 417,000 469,000 58,000
その他の市町村 141,000 206,000 253,000 322,000 372,000 418,000 52,000

一時的生活に困窮した理由が下記の理由に該当すること❶ 医療費や介護費を払ったことにより臨時の生活費が必要なとき❷ 災害など被災によって生活費が必要なとき❸ 年金、保険、公的給付等の支給開始までに必要な生活費❹ 会社からの解雇、休業等による収入減❺ 滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料、公共料金を払ったことによる支出増❻ 生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関の支援や社会福祉協議会、公共職業安定所及び関係機関からの継続的な支援を受けるために経費が必要なとき❼ 給与などの盗難によって生活費が必要なとき❽ その他これらと同等のやむを得ない事由があり、緊急性、必要性が高いと認められるとき

３

原則、自立相談支援事業等による支援を受けるとともに、実施主体及び関係機関から継続的な支援を受けることに同意していること

４

返済(償還)の見通しが立つこと(貸付月を含む 3 ヶ月後から開始となる返済が可能(見通しが立つこと))５

新潟県内に住んでおり、住民票の住所と現住所が一致していること●世帯に多額の負債がある場合は弁護士等の専門家に相談・アドバイスをもらい、更なる貸付の可否を検討します。債務整理の相談中で任意整理となるか自己破産となるか未確定の状態の場合、貸付はできません。

以下の世帯はご利用いただけません。
●暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員である者が属する世帯●生活保護世帯●生活状況が確認できない世帯●収入がないかまた少ないため恒常的に生活全般に困窮している世帯●債務整理の予定がある方及び債務整理中の方がいる世帯●多額の負債ある方及び返済が滞っている方●現在、生活福祉資金の連帯保証人になっている方

貸付限度額
返済方法

●100,000 円以内の必要額(1,000 円単位)
●元金均等返済(方法)の月賦返済です。
※場合により一括償還となる場合があります。

据置期間●2 ヶ月以内

返済期間●12 ヶ月以内

利率(利子)●無利子

延滞利子●償還(返済)期限を過ぎると、延滞利子(３％)が発生します。

連帯保証人

●不要

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3 借入申込に必要な書類❶ お住まいの市区町村の社会福祉協議会でご相談ください。
❷ 申請する書類は、資金種類、世帯の状況、資金使途等により必要書類が異なります。
❸ 市区町村社会福祉協議会で申請書類を確認します。追加書類の提出をお願いすることがあります。
❹ 面接時、資金借入の必要性や世帯の状況等についてお伺いします。
❺ 申請の準備が整ったら｢借入申込書｣と必要書類を添付して、市区町村社会福祉協議会にご提出ください。
❻ 申請をいただくにあたり、住民票の現住所と実際生活している居住地が異なる場合は、実際に生活している居住地と住民票の現住所を一致させていただくことが必要です。

1 借入申込書
お住まいの市区町村の社会福祉協議会にてご用意しています。

2 ご本人確認書類
本人とわかる書類として、次のいずれかの原本を提示いただき、確認記録の必要から、相談者さまのご了解のもとで写しをいただきます。※原則、顔写真が貼付された証明書をご提示いただきます。

ご本人確認書類（有効期限内のもの）●運転免許証(運転経歴証明書) ●健康保険証 ●マイナンバーカード ●旅券(パスポート)●身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳●外国人登録証明書、在留カード、特別永住者証明書※受付の際は、お客様のお名前とご住所について｢住民票｣、｢ご本人確認書類｣の２点が一致していることを確認します。

3 住民票謄本（世帯全員分、発行後３ヶ月以内のもの(原本)）
4 印鑑登録証明書（発行後３ヶ月以内のもの(原本)）
5 世帯の収入支出の状況がわかる書類
世帯の収入と支出の状況がわかる書類として、次の最も新しい書類を提示いただき、確認記録の必要から相談者さまのご了解のもとで写しをいただきます。
また、世帯の融資(負債)のわかる最も新しい書類(負債総額、残額、返済状況がわかる)も提示いただきます。
≪収入≫●源泉徴収票●給与明細書（直近 3 ヶ月分）
●確定申告書●年金額改定通知書 又は 年金振込通知書●預金通帳●所得証明書(課税証明書)

≪支出
≫
●家賃
●電気･ガス･水道●電話･携帯等●税金、国民健康保険料、国民年金等●車、バイクの保険料(所有者のみ)●毎月の返済状況が分かる書類(借入がある方のみ)●預金通帳

6 資金使途の確認資料
具体的な使いみちや必要な金額が確認できる資料をご用意いただき、確認記録の必要から相談者さまのご了解のもとで写しをいただきます。 ※申請に伴ってご提出いただいた書類は、審査結果にかかわらず返却しません。
資金種類
緊急小口資金

福祉資金

書類≪医療費又は介護費の支払いにより臨時の生活費が必要なとき≫・医療費又は介護費等支払い経費が確認できる請求書≪火災などの被災によって生活費が必要なとき≫・被災証明書・罹災証明書≪年金の支給開始までに生活費が必要な場合≫
・年金事務所発行の給付開始日と給付額が確認できる書面≪雇用保険給付制限期間中に生活費が必要な場合≫
・雇用保険受給資格者証
・認定スケジュール表 等
4 / 6≪滞納分の支払いにより臨時の生活費が必要なとき≫・滞納分の支払状況(支払済み)が分かる書類(滞納請求書と領収書)≪生活困窮者自立支援事業の支援を受けるに必要な経費≫・貸付あっせん(意見)書・経費内訳が確認できる書類 等≪初回給与支給までの生活費が足りない場合≫
・雇用証明書、雇用条件通知書等雇用の内容が確認できる書類

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4 相談・貸付～返済(償還)までの流れ
ご相談・申込手続きは、最寄りの市区町村社会福祉協議会にて行います。

1 相談

※

●お住まいの市区町村社会福祉協議会へご相談ください。
●お困りの事情を詳しくお聞きし、本貸付制度の利用による支援が適切かどうか、相談させていただきます。
●相談確認の結果、本制度の利用による支援が適切と判断される場合は、その2 申込書類の準備 ●他の必要な書類を整えていただきます。
必要書類は資金種類、世帯の状況に応じて異なります。
また、状況により追加書類の提出をお願いする場合があります。

3 申込み
4 審査
5 貸付決定6 資金交付
7 据置期間8 返済(償還)●借入申込書と必要書類を市区町村社会福祉協議会に提出してください。
●市区町村社会福祉協議会で精査･確認の上、新潟県社会福祉協議会に提出されます。
●貸付について、新潟県社会福祉協議会が審査を行います。なお、追加での聴き取りや書類の提出をお願いする場合があります。
●貸付の可否について市区町村社会福祉協議会を通じてご本人宛に連絡します。
※不承認決定の場合、その理由は開示しません。
●借用書は、市区町村社会福祉協議会を経由し新潟県社会福祉協議会に提出されます。必要な確認の後、借受人名義の指定口座に資金が交付されます。
●資金交付後２ヶ月間は据置期間になり、その翌月から返済が始まります。
●｢償還計画｣に基づいて毎月返済することとなります。
●原則として金融機関からの口座引落による返済となります。
●返済が完了するまで､市区町村社会福祉協議会の職員が相談･支援いたします。
※住所、氏名等届けてある内容に変更が生じた場合や返済が難しくなった場合等、お困りの時には必ず連絡･相談をしてください。

9 返済完了●貸付決定時に定め、借用書に記載されている返済期間(回数)で返済していただきます。
●返済完了後､借用書を返却いたします。

※原則、自立相談支援事業の利用が必要となります。自立相談支援事業の相談員との面談を受け、利用の要否を確認します。

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