狛江市社会教育の今後のあり方について（答申）平成21年２月
狛江市社会教育委員の会議

は

じ

め

に

平成 18 年 2 月 16 日付けで、狛江市教育委員会から「狛江市社会教育の今後のあり方について」の諮問を受け、答申書作成の審議をしている時に、生涯学習部門と青少年部門が市長部局に移管されるという大きな組織変更が行われた。
今回の答申では、狛江市の社会教育が短期及び中長期の視点で、市民の社会教育活動に対して具体的に何が支援できるかを考えた。そのために社会教育関連の法律的な視点からだけではなく、狛江市社会教育施設の中核である公民館を支えてきた行政関係者や市民の声の聴き取りを行って、狛江の社会教育の歴史の一端を再確認することにより「社会教育の位置付け」を明確にし、市民にとって役に立ち、社会教育行政にとっても無理、無駄のない効率的な活動ができることを考えた。
社会教育が係るべき問題は、広範な領域がある。例えば、環境、防災、福祉、高齢化、情報化、人権、男女共同参画、国際化など、あげればきりがない。しかし、狛江市の社会教育のあり方を考えるとき、地域との係り、地域づくりに社会教育が果たすべき役割を考えることを重要課題としたい。地域社会をしっかりと築ければ、上記の種々の課題も地域の中で取り組むことが可能になり、社会教育の基盤となる地域力の更なる向上に繋がる。
他の自治体も同様であるが、現在狛江市が強力に推進している市民参加、市民協働を、さらに実態のあるものにして行かない限り、いかなる問題も解決できない時代である。狛
江市も、市民が行政と手を携えて地域の問題解決をはかる新しい地域づくりのための社会教育を今後の社会教育のあるべき方向として位置づけたい。

狛江市社会教育委員の会議
委員長

羽田野

英

博

目

Ⅰ

狛江市の社会教育

次…………………………………………………………………… 1

１ 狛江市の特徴と社会教育の歴史………………………………………………… 1

２

狛江市社会教育の位置づけと役割……………………………………………… 4

Ⅱ

狛江市社会教育の基本的な考え方………………………………………………… 5

１

市民のための社会教育･生涯学習環境の整備

２

市民参加・市民協働活動への支援……………………………………………… 7

Ⅲ

狛江市社会教育施設の現状と課題………………………………………………… 8

１

公民館……………………………………………………………………………………

8

２

図書館

…………………………………………………………………………………

12

３

社会体育

………………………………………………………………………………

17

４

文化財施設

……………………………………………………………………………

21

５

学校施設

………………………………………………………………………………

23

Ⅳ

社会教育委員、社会教育関係委員の現状と課題

Ⅴ

情報化社会における社会教育の役割…………………………………… 5………………………………… 25……………………………………………… 26

Ⅵ まとめ(提案)…………………………………………………………………………

27

１

直近の課題

…………………………………………………………………………

27

２

中長期の課題…………………………………………………………………………

28…………………………………………………………………………………

29

審議経緯

狛江市社会教育委員名簿……………………………………………………………… 30

Ⅰ１

狛江市の社会教育

狛江市の特徴と社会教育の歴史(1)

狛江市の特徴狛江市は全国の市の中でも面積は三番目に小さい市（下表参照）である。しかし、狛江市の社会教育の歴史は古く、公民館や図書館などの社会教育施設ができる以前から、市民による熱心な地域活動が行われており、市民の社会教育に対する意識は非常に高い。
今後の狛江市の社会教育のあり方を考える時に、「まちが小さいから市民の顔が見える」及び「市民が地域を支えてきた地域力と市民意識が高い」という特徴を踏まえ、さらに他市も同様であるが、「少子・高齢化」や「働き盛り世代の減少」という課題を考慮した方策を考えることが必要である。

狛江市(平成 20 年 11 月 1 日現在)
面

積

立地環境

（単位；人）
人

口

年齢構成

男

女

計

0-14 歳

4,392

4,209

8,601

15-64 歳

26,36825,11951,48765 歳以上

6,758

9,203

15,961

合37,51838,531

76,049

人

401

523

924

計

37,91939,054

76,973多摩川に隣接近郊都市
6.39 ㎢（都心へ 20 分）

住民基本台帳交通の便が良い
外
合

国

計

（内

1

障がい者：2,218）

(2)狛江市社会教育の歴史① 公民館開館以前＊昭和 20 年代：青年団は農業改善運動や余暇活動のために、婦人会は寄生虫駆除
等の社会貢献活動のために、唯一の公共施設であった第一小学校と第一中学校を使用。
＊昭和 28 年：青年学級開設。勤労青年のための文字通りの社会における学校である。
＊昭和 32 年：旧村役場庁舎（26 坪のホールと 10 畳の和室）が社会教育専用施設となる。狛江町公民館と称する。
＊昭和 41 年：集会所（学習室・和室・調理室・事務室）誕生。
＊昭和 43 年：事務室に併設された水曜図書室（蔵書約 300 冊）が、いずみ図書室（蔵書約 5,000 冊）となる。
＊昭和 44 年：社会教育主事 3 名着任。
＊昭和 48 年：福祉会館開館。定員 500 人のホールを持ち、社会教育も行われる。
＊昭和 51 年：野川地域センター開館。
（52 年：上和泉地域センター、53 年：岩戸
地域センター、58 年：南部地域センター開館）
福祉会館はこの年から、各地域センターは開館とともに図書館分館を併設。

② 公民館開設＊昭和 52 年：中央公民館・野川分館・福祉会館分館・上和泉分館開館。構想としては 6 館を目指す。中央図書館も同時に開館。
＊昭和 59 年：市民プール開設。
＊昭和 60 年：市民総合体育館開館。

③ 独立公民館２館体制＊昭和 62 年：中央公民館と西河原公民館（旧福祉会館分館）の２館を独立の公民館とし、地域センター内の分館は廃止された。
＊平成 7 年：市民ホール（エコルマホール）開館。
＊平成 11 年：公民館西河原カレッジの学習の中から市民の自主的なグループ木曜

2

会が生まれ、「狛江市民大学」を立ち上げた。これは、平成 15 年公民館所管の「こまえ市民大学」が開講されるまで続いた。
＊平成 13 年：子どもフリープレイ開始。
＊平成 14 年：古民家園開園。
＊平成 15 年：「こまえ市民大学」が、公民館事業として行われることになった。

④公民館の統合＊平成 16 年：2 公民館を統合し、狛江市公民館と分館になる。
＊平成.17 年：新子どもフリープレイ開始。
＊平成 18 年：施設使用料が導入された。
：指定管理者制度導入。
（市民ホール、古民家園）＊平成 19 年：中央公民館、中央図書館が 30 周年を迎えた。

（詳細については資料参照）

3

２

狛江市社会教育の位置づけと役割

今、行政はいわゆる平成の大合併に続き、行財政改革・行政機構の改革を積極的に進めており、社会教育分野も例外ではない。特に、その中で特徴的なことは今まで教育委
員会が所管事務としていた「生涯学習、青少年育成、文化の振興」等が市長部局に移行していることである。狛江市も、平成 20 年度のアクションプランで、同じ行政機構のモデルを構築した。社会教育が担当していた分野が市長部局に大きくシフトした根拠は、
平成 12 年に施行された「地方分権一括法」から始まっていると言われている。
市長部局では市民参加、市民協働を通して「まちづくり」を推進しているが、そのためには地域力を高める必要があり、地域の人材を育成することが重要である。人材が育つには学習する場所と学習期間が必要である。行政機構がどのように変わろうと、教育
行政として地域の人材育成は欠かすことのできない責務であり、青少年・成人（子育て・中高年・高齢者世代など）に対して学習を支援することは社会教育の所管事項であることはこれからも変わらないことである。
狛江市では、これまでの市民や行政の努力により、子育て支援をはじめ、青少年、高齢者や地域づくりのための諸施策が展開され、さまざまな組織、施設が運営されている。
それぞれが努力を積み重ねて成果を上げているが、お互いを結ぶ横の連携が十分でないため、市民の力を存分に引き出して地域を作り上げているところまで至っていない。それぞれの所管部署は、連携することの重要性は理解している。しかし、その連携を積極的にコーディネートする役割まで求めることは難しい。
社会教育委員の会議は、その難しさを克服するために、施策や組織、施設を結びつけ、市民と連携して問題解決に当たることを大きなテーマとして掲げる。また、地域活動を時間と手間をかけて有機的に結びつけ、地域住民の参加を促し、地域の力を引き出す仕組みを作ることが今後の社会教育に課せられた最大の目標と考える。
さらに、市民の学習要求は地域文化を高める重要な要素でありパワーでもある。しかし、市民の学習要求は多様であり、社会教育行政だけでは対応できない時代であるから、それに十分に対応するためには社会教育が扇の要となり、市長部局やボランティア団体、
民間企業などと連携し学習計画を立案することが重要である。
大切なことは、市民の生涯学習環境を整備するためにも庁内の協働が必要であるので、各職員における目標管理の中に「具体的な連携の内容」を盛り込むことである。

4

Ⅱ
１

狛江市社会教育の基本的な考え方

市民のための社会教育・生涯学習環境の整備(1)

すべての世代にわたる市民のための社会教育・生涯学習環境の整備

狛江市は歴史のある市として、古くから教育に力を入れており、学校教育において地域住民に支えられながら数多くの人材を輩出してきた。教育は人と組織が時間と手間をかけて、人を育成するものである。社会教育も、公民館、図書館、体育館などの主な社会教育施設を利用し、市民のために役に立つ学習支援、事業を行ってきた。その成果は貴重な人材として地域社会に貢献している。
さらに、地域には世代の異なる人々が生活しており、子どもたちが大人から学び、大人も子どもたちから学ぶといった異世代の交流を通じて、地域文化が継承されている。この地域文化を継承することも、地域の人材を育てることと同義である。地域文
化は、古いものだけを意味するのではなく日常の生活・習慣も含めて考えるもので、地域で自ら守り育てる仕組みがなければ、いずれはなくなってしまう脆いものである。
また、時代とともに変わるものと変わってはいけないものがあるので、世代の交代とともに文化を継承する仕組みを考え、地域文化の維持、育成を支援していくことが重要である。
平成 19 年度に中央公民館、中央図書館が創立 30 周年を迎え、一時代を築いてきたが、施設の老朽化に対処すべく、狛江市全体の公共施設再編計画の検討対象施設に含まれている。また、平成 21 年度には社会体育施設が指定管理者制度の導入により、公設民営の運営形態に変わることなど、今後の社会教育行政も、時代の流れとともに新しい社会教育を目指していかなくてはならない。新しい社会教育の方向は、自発的な学習を希望する市民に自らの生涯学習を実現してもらうことと同時に、その学習が地
域の公益活動に発展するように生涯学習環境の整備を行うことである。

(2)

バリアフリー社会の実現

現在、障がい者、外国人への対応がすべての市町村行政に求められている。他市のホームページにも英語、中国語、韓国語によるサービスなども見られるようになり、市民の国際化は現実の問題になっている。
．．．．．．
．．．．．．
狛江市に住むすべての市民が、あらゆる施設を利用することができるように行政がそれぞれの立場や役割で支援することが重要である。言葉の問題だけでなく、障がい5

を持っている市民への対応も益々身近な問題として考える必要がある。例えば、バリ．．．．．．．
アフリー社会における公民館、図書館、体育館のあり方など、すべての市民がこれらの施設を利用するために、関連する所管部署が連携して問題解決にあたることが必要である。
現在、狛江市では、学校教育で特別支援教育や英語活動を推進している。このような活動には、外国人や障がい者のための活動をしている団体の協力を得ているが、社会教育の分野でも多くの支援が考えられる。それは今後、団塊世代が地域のボランテ
ィア活動に参加するきっかけづくりにもなるだろう。

6

２

市民参加・市民協働活動への支援(1)

市民協働活動の学習支援

現在、地域ではさまざまな市民活動が行われているが、そのなかでも目的や内容が地域社会に貢献している活動がある。このようなボランティア活動は個人及び団体の士気が旺盛である時期は活動も継続し、地域力の向上に繋がっているが、活動をしている多くの人たちは高齢者が多く、継続することに対して不安を抱いている。例えば、健康上の問題、行政の委託方法や係り方などであるが、それ以上に問題なのは貴重な人材やノウハウが持続、継承できないことである。行政は市民協働を推進するために、この貴重な人材やノウハウを継承させるための仕組みをつくることが重要な課題であり、社会教育行政として市民協働活動の学習支援を行うことが望ましい。この仕組みをつくることは、戦後荒廃した社会を立て直すために誕生した社会教育の原点である。
行政の委託方法や係り方に関して言えば、地域活性化のために市民参加、市民協働を呼びかける際に起こる問題がある。例えば、町会や自治会という既存団体が、行政と協働しているボランティア団体と地域の中で十分に連携していないために起こる混乱である。この問題は地域活性化の目的で行われたことが、逆に地域を壊してしまう
ことになり、市民協働を進めていく上で留意すべき問題である。

(2)

社会教育の視点からの事業評価制度導入

社会教育が市民協働事業を支援するためには、市長部局が進めている事務事業評価においても、社会教育の視点から協働事業に関する評価制度や指標の設定方法などを検討し、公平、公正な立場で継続の是非を問うことが必要である。
また、最近の市町村ホームページによる情報提供の方法なども、国や都道府県による電子政府化の大きな流れのなかで質、量ともに大きく変わってきているので、インターネットによる市民の意見聴取などの方法も重要な検討項目になる。

7

Ⅲ
１

狛江市社会教育施設の現状と課題

公民館

狛江市の公民館は、昭和 32 年に誕生してから 50 年余、昭和 52 年に中央公民館が完成してからでも 30 年の歴史がある。公民館職員の努力により数多くの実績を生み出してきた。しかし、いま時代が大きく変化しているなかで、公民館にも新しい事業展開が求められており、また、公民館を利用する市民が固定化している傾向が見られるので、これらを課題としてとらえた。

(1)

主催事業のあり方の見直し

現状

時代背景の変化に加えて、狛江市の社会教育環境も、青少年育成や生涯学習に関することが市長部局の所管するところとなり、大きく変わっている。
生涯学習という概念が登場した時、公民館は生涯学習のための施設ではなくて社会教育の砦であるとしてきた。しかし、狛江市において社会教育の最大の施設である公民館に現在市民が求めるものは、利用しやすい環境と興味のある事業であり、公民館の主催事業の範囲に止まるものではない。
その上、平成 17 年に 2 公民館が合併するという大変革があり、事業の整理が行われた際も、それは事業の根本的な見直しのためのチャンスになり得たはずだったが、以前からの問題意識にこだわり、結局は従来の事業を同じ事業名で引き継いだ。
また、対象者として「青少年」「障がいを持つ青年」「成人」「女性と小さな子どもたち」「高齢者」「外国人」と従来と同様に網羅しているが、ある年齢層に特化して教育資源を集中する必要性はないのか。参加する市民の数が少ない場合はその事業は見直しするというような「見直しの基準」の検討も必要である。

検討課題

①

名目と形が整っていると、中身の不都合が見過ごされてしまいがちである。そこを見逃さないために、検討する時間を確保し検討の仕組みを確立しておきたい。す
なわち、公民館運営審議会で審議する時間もないうちに次年度の予算を計上する時期が来てしまうという繰返しを断ち切る方法を検討し、公民館運営審議会が実質的

8

に力を発揮できるようにすること。

②

公民館になじみのない市民や団塊の世代を対象に事業を行い、結果として仲間づくりをすることは公民館事業の目的の一つである。さらにその学習が「地域と出会える学習」であり、まちづくりのための人材養成につながることが理想である。仲間づくりを最終目的にするのではなく、人材という観点で事業を組み立てること。
同時に、公民館を利用している自主団体が、新たに学習したい人々の受け皿になること。また、すべての団体が公益活動に目を向けるようになること。

③

家庭教育等の現在の課題をとらえて新しい問題意識に基づく新しい切り口の講座を作り市民に学習機会を提供するためには、専門職の適切な配置と専門研修も必要
だが、それに代替できる機能とスキルをもつ市民と協働して事業計画を考えていく
ことも今後の課題の一つである。

④

学習意欲のある市民の多くは、多方面にわたる多彩な学習の機会を公民館に求めている。なぜなら、公民館が市内最大の社会教育施設だからである。公民館は、そのような市民に場所を提供することも大きな役割であるが場所の提供だけでは十分とは言えない。市民は優れた学習機会を身近に求めている。しかし、狛江には大学や専門学校が存在しないから公開講座等の機会もない。従って、現在公民館の中にある「こまえ市民大学」を質量ともに格段に充実させて対処することが最も現実的であると考える。市民自らが企画運営する市民の大学を、各方面の人と知恵を広く集めて、確かな基礎の上に構築することである。

(2)

施設の利用の見直し

現状

公民館は、貴重な教育施設であり、学習したいすべての市民に開かれていることが望ましい。しかし、公民館が団体使用に限られていること及び個人で参加できる講座の数が少なく内容も見直されていないこと等のため、多くの市民に利用されていないのが現状である。市民の施設である以上は、より多くの利用者を迎える努力は必須で
ある。

検討課題

9

①

新たに住み始めた市民や団塊の世代等、地域に縁のなかった市民も公民館を利用できるようにするためには、公民館の常連のみの公民館で満足してはならないだろう。なじみのない者にも利用しやすい利用方法を、事業内容と合わせて検討すること。

②

保育室事業が行われていない時間を公表し、たとえば母と子が自由に集まれる広場として利用すること。あるいはその事業を企画すること。

③

社会教育施設利用者へのサービスの向上のために、地域センター等への団体登録も含めて登録の一元化を実現すること。同時に施設の利用申し込み→抽選→決定の全プロセスをインターネットを通じて行うことと、現在のように抽選のために施設に出向くことのメリット・デメリットを検討してみるべきだろう。登録している約750 団体が公平に便利に利用できるようなシステムを常に目指してほしい。

④

団体活動室は活動団体のための資材置き場、印刷機、裁断機、机と椅子などを備えているが、このほかに情報を集めて公開する機能や他の団体との交流機能を持つこと、また訪れる個人が情報を得て何らかの活動に参画するチャンスを得る場であること、さらには、市民の活動への助言を含むコーディネート機能を備えること、
すなわち、現在職員に期待されている機能を兼ね備えることができれば、飛躍的に市民の学習・活動を支援できるだろう。鍵をその都度開ける現在の部屋が、常時開かれた情報スペースと繋がると、市民活動支援センター構想に市民が求めたものに近づくのである。

⑤

今後、施設の管理運営の民間委託が検討課題となるかもしれない。その場合、広く市民に質の高いサービスの提供が保証されるように、民間委託の弊害についても考慮し、「社会教育の危機」ではなくて「社会教育の発展のチャンス」として市民参加で十分な検討をすべきである。

(3)

情報センターとしての公民館

検討課題

①

まず、人材情報である。かねてから必要とされている人材情報の整理と活用に取り組み、全市的な人材情報センターにする。市民大学をはじめ各種の学習機会を創10

出し、市民の自主的な学習を援助するためには、人材情報は欠かせないからである。
過去においても人材バンクの必要性は説かれてきたし、行政の各部署であるいは各学校で、個別に人材情報のストックを持って利用してきている。それらが統一されたり、公開されたりして便利に利用するに至らないのは、各部署それぞれの事情の他、取り扱いに注意を要する個人情報であることも一因だろうか。これらの点をどのように取り計らえば利便性を最大限に生かすことができるのか、他市の人材バ
ンク制度に学びながら、検討すること。

②

次に、学習情報である。市民の学習要求の調査を行い、既存の事業については市
民の声を参考にして評価し、事業の企画の際の拠り所とする。各部署で提供される
学習機会が他との情報交換もないままに単独で提供されることは、無駄であったり質の向上につながるチャンスを逸することになったりする。市民から見れば、これは直近の最重要課題である。行政からの情報はもとより、社会教育関係団体が提供する学習情報すべてを網羅したものがないということは、学習をしたい市民に対して不親切であり、当然早急に整備され提供されなければならない。

11

２

図書館

狛江市立図書館は平成 19 年に 30 周年を迎えた。
この 30 年で蔵書規模も格段に増大し、また開館時間の延長、他の図書館とのオンライン化、検索システムの向上など図書館の基本的サービスも向上した。これも関係者の公共図書館としての使命感と地道な努力の成果であろう。特に、児童・幼児向けの読書普及活動や学校向けの図書館の事業は少ない予算の中で、きめ細かく、行き届いた体制を敷いてきたと思う。
今回の諮問に対して、平成 19 年３月、答申のための「中間報告」では、課題として提起された問題は多く、またそれは多岐にわたっている。そしてどれも検討に向けて重要な視点である。しかし最終答申に当たっては、これらを網羅するのでなく、狛江市の現状と将来を考慮しつつ、前章で提示された今後の狛江市の社会教育のあり方を踏まえて、
そしてさらには改善可能な視点から絞り込んでまとめた。
これらの視点とは、公共図書館としての基本的使命に立つこと、狛江市の人口動向と市の特性などに照らして、一般（成人）層、特に高齢者の生涯学習の場としても充実させること、広く一般に公開された充実した情報提供施設としての機能を高めること、す
べての市民の利用のしやすさを目指すことなど、公共としての市立図書館を見直し、充実を図ることである。
現在、市内には、図書館法上の図書館は中央図書館 1 館であり、他に図書室が５箇所（西河原公民館図書室及び、野川・上和泉・岩戸・南部各地域センター図書室）あるが、それぞれ狭隘な空間の中にある。中・長期的改革の視野からは、市民の要望の強い新図書館建設の早急な実現が望まれる。

(1)

蔵書・資料の充実に向けて

現状と課題① 公共図書館にふさわしい蔵書のあり方

平成 19 年では、蔵書数は、図書室も含めて 277,906 冊（蔵書、新規購入図書、寄贈図書）である。また年間購入図書は 14,475 冊である。そして平成 19 年度の資料費（図書・雑誌・資料を含めた費用）は市民一人当たり、290 円であり、多摩地区で最も多いあきる野市の 559 円に対し狛江市は約半分である。
多摩各市の平均では 404円である。
公共図書館は、広く情報を集め、管理しそれを市民の要望に応じて提供し、また手12軽なアクセスを可能にしなければならない。情報化社会においては、その重要性は増している。狛江市には大学のような施設がないので、図書館が唯一まとまった知的情報提供施設であり、その役割は大きい。

②

蔵書選定のあり方

毎年おびただしい出版物の発刊の中で、公共図書館としてふさわしい蔵書を選定する作業は、図書館のもっとも基本的な仕事として、司書の高い専門性が求められる。平成 19 年度、一般書は 190,295 冊、児童図書は 87,611 冊で、一般書は児童図
書のおおよそ 2.2 倍である。予算配分、図書の選書は、行政サイドで行なわれているが、市民からの要望に十分に応えているか、あるいは長期的展望のなかで公共財産としてふさわしい選書であるかなど、常に問われなければならない。たとえば一般
書と児童図書の配分、ベストセラーの複冊数と個人で購入できない高価・貴重図書の比重などについてである。

③

除籍図書のあり方

毎年、予算の割には収容蔵書数が充実しないのはʻ新陳代謝ʼがあるからである。
平成 18 年度は 272,483 冊、19 年度は 277,906 冊で、5,400 冊の増加にすぎない。しかし、毎年の購入図書数（14,000 冊前後）と比べ、このように蔵書数が微増に止まる理由は、除籍図書があるからである。除籍図書は、平成 19 年度は 11,071 冊である。図書予算が少ないにもかかわらず、このような市の財産を廃棄するのはなぜだ
ろうか。図書館には教育委員会で定められた図書館資料の除籍基準（平成９年改正）があり、それに則り廃棄されているが、除籍図書数の多さについては購入図書の選
定、あるいは除籍図書基準の考え方に関係するのではないだろうか。

④

地域・郷土の資料

狛江市特有の郷土資料、地域関連資料、地域行政資料などいわゆる地域・郷土資料といわれる資料の充実を図ることは、公共図書館の使命のひとつである。現状ではこれらの整備は十分とはいえない。これは、狛江市の図書館の特徴を出すことでもあり、また地域住民にとっての情報の基盤としても重要である。

⑤

電子資料、デジタル資料―図書館のハイブリット化

13従来の図書館は印刷媒体の蔵書・資料が中心であった。しかし情報化社会では、図書館でも電子媒体の情報の重要さは無視できなくなった。狛江市でも、インター
ネットを通して、データベースの活用などに取り組んでいかなければならないだろ
う。

検討課題

①

まず蔵書の充実である。現在書庫スペース確保のため旧第四小学校の空き教室を利用しているが、これは恒久的なものではない。緊急には、蔵書環境の整ったトラ
ンクルームの積極的活用の検討が望まれる。同時に、除籍図書数を最小限にする工夫も必要である。

②

選書の問題である。現在は図書の選定は行政の専門職に委ねられているが、行政と市民をつなぐ委員会である図書館協議会の積極的な参画が求められる。さらには、４つの地域センターの図書購入予算は、中央図書館で予算計上し、その予算全体の30％を占めているが、地域センター図書室の選書は各地域センターに任されている。
選書についても、行政の組織をこえて、より一層連携して欲しい。この連携については、西河原公民館図書室についても同じことが言える。

③

資料の充実と整備である。いわゆる地域資料とデジタル資料・電子資料である。
それにはデジタル資料などを利用する際の操作面の支援もあわせて検討することが
望まれる。

(2)

利用者の利便性、サービスの向上に向けて

現状と課題① 登録・利用者

現状は、全登録者は 31,406 人（うち市内在住者 28,148 人）で市民の登録率は 37.0％、
利用率 18.7％である（平成 19 年度）。利用率は年々低下している（ただし児童 10
歳から 12 歳の利用率は 56.2％と高い）。貸し出数は市民一人あたり、6.3 冊である。
これは多摩 26 市では下から６番目である（福生市では 12.53 冊）。そして児童書がその３分の１を占めている。さらに、児童図書の貸し出し数は増加の傾向にあるが、14

一般図書は横ばいである。

② 休館日・開館時間

平成 19 年度の休館日（蔵書点検日を除く）は、中央図書館では 47 日で、開館時間は 10 時から 19 時である。これは以前より改善されたといえ、祝日開館や時間延長の要望がある。多摩 26 市平均の 60 日よりは少ないが、まだ課題は残る（稲城市
中央図書館は９時から 20 時、年間休館日は 17 日、調布市は 34 日）。

③ 閲覧席

閲覧席は極端に少なく、中央図書館で一般用は 48 席、児童用は 18 席である。閲覧室には一部社会人スペースが確保されてはいるが、これも極めて少ない。ここには資料が設置されているので、閲覧したい市民から不満がきかれる。

④

レファレンス・サービスの充実

レファレンス・サービスは、貸し出し業務のみではなく、積極的な相談窓口（例
えば、調査研究、行政資料の相談）として、重要である。現状は、カウンター担当
職員は平日３名（うち２名臨時職員）の配置である。利用者からの質問・相談に十分対応できているか疑問が残るところである。

⑤

障がい者・高齢者への配慮

障がい者へのサービスの取り組みは進んできた。対面朗読、録音図書・資料提供、
点字図書提供、郵送・宅配の制度などがある。しかし、障がい者や高齢者の数に比べて、利用者は 30 名程度と少ない。制度はある程度整ったが、その中身と広報が十分ではないことが利用者を少なくしているのではないのか。

⑥

読書普及活動団体貸出、おはなし会（親子でたのしむおはなし会、こどもおはなし会、ブックスタート）など読書普及活動は児童、学校を中心として活発に活動している。特に幼児などを対象としたものは好評である。

15

⑦

地域間の提携とネットワーク

６施設間の蔵書の連携については、検索・貸し出しは可能になった。また制度として 26 市・23 区との相互協力が行われ、また調布市、川崎市、世田谷区との相互利用も可能である。

⑧

利用者の公共意識とマナーの向上

図書は公共物であり、市と市民の共有財産である。そしてそれは次世代へ引き継がれていくものである。当市だけではないが、図書館の利用のマナーの低さが問題となっている。

検討課題①

もっとも検討を要するのは、一般の利用率の低さとその低下傾向に対してである。
特にシニア世代の利用率が低い（60 歳以上、14％）。狛江の人口動向から見るなら、今後増加する高齢者の生涯学習の場として、利用率を高めるための工夫が求められる。

②

利用者へのサービスで、特に図書・資料相談など、レファレンス機能の向上は緊急課題と思われる。レファレンス相談のデスクの設置は、現状の狭い空間では難し
いが、インターネット活用の促進とその利用しやすさの検討が必要である。

③

公共図書館の使命の一つは、利用が困難な市民の利用促進である。今後の障がい者サービスの充実はボランティア活動に負うところが多いため、ボランティアグル
ープの把握と連携が求められ、このまとめ役としての業務を明確にすることが必要である。

④

我々市民一人一人の自覚である。最近の利用者のマナー低下問題では、図書館でも具体的に取り組むことが必要である。

16

３

社会体育

健康で文化的な生活を営むことは国民すべての願いである。しかし、全国調査データによると運動能力の低下が課題として挙げられている。運動能力は単に運動量を多くすれば向上できるものではない。スポーツに関わる時間数、頻度、技術度などの関係や、体育施設の充実、専門的な指導員の養成・確保、各年代層等へのスポーツ・レクリエー
ション活動の機会の提供やその情報伝達方法等の検討が必要である。また、諸企画については行政の関係諸部署が十分連携して、市民の健康の維持と体力増進に向けた社会体
育が市民各層に根付くようにしていくことが必要である。
スポーツ施設が少ない狛江市では学校と協力し、学校施設の利用をうまく進めていく
ことを考え、社会教育として、社会体育のあり方や市民の視点で必要な課題を整理し、市民がより健康で幸せな人生を創るスポーツ環境づくりを考える。今後、体育指導委員と連携し、具体的な課題に対して検討をして事業として実施して行くことが重要である。
なお、近隣市区町村で行っているスポーツイベントの事例は、必要経費は受益者負担が原則でも、良い企画が成功要因であることを示しているので、参考にしたい。

(1)①

市民各層に対する充実した提供を行う

小学生に対して

狛江市では少年野球、少年サッカーなどで青少年の健全育成を目的とする社会教育登録団体が 100 余ある。しかし、これらに参加し活動している児童は全体から見れば多くない。資料に示した狛江市立全小学校 3 年生に対してのアンケート結果から、子どもたちは運動が非常に好きであることが分かる。今回のアンケートの一番の成果は「何がしたいか」がはっきりとしたことである。それは、学校体育ではできない競技スポーツが圧倒的であった。すなわち、本格的には民間スポーツクラブに通わなくてはできない状況と言って良いのではないだろうか。一部の子どもたち
は市民クラブや地域クラブに入って野球やサッカー、柔道、剣道などを行っているようである。しかし、子どもたちがやりたいと思っている種目に関しては、行政による社会体育として、社会教育の立場で支援していくことが早急の課題である。学
校内の先生による指導も人事異動により長続きしないのが現状である。例えば学校で地域住民によるボランティア指導員の体制を作り上げていくことなどについて、
今後進められる「放課後子ども教室」で検討することを期待する。また、各小学校にスポーツ掲示板を設置することも、多くの児童にスポーツ教室やスポーツイベン

17

ト・スポーツクラブの入会案内などの情報提供が可能になり、子どもたちにスポーツに対する関心を持ってもらう良い機会となる。

②

中学生に対して小学校のアンケートと同様に市内全中学校 1 年生全員のスポーツに関するアンケートを実施した。資料に示したように生徒の部活動に対しての参加意欲は非常に積極的であることが窺える。しかし、生徒のアンケートから「指導者が欲しいこと」と「入りたいのに部活動がない」という状況が分かった。
現在、柔道部が市内中学校間で合同部活動を実施しているが、今後生徒が望むク
ラブをどのように提供するか、あるいは少人数のクラブへの支援などを検討していくことが望まれる。

③

成人に対して平成 20 年度「狛江の社会教育」（狛江市教育委員会発行）によると、一般市民向
けのプログラムには 40 歳以上しか参加できないことになっている。狛江市の人口のうちで、20 代・30 代の成人の数は 40 代〜65 歳の数とほぼ同じであり、これからの狛江を支えていく世代のための企画が切に望まれるところである。
そのためには、種目や時間帯、曜日の検討を始め、長期間のプログラムばかりでなく短期で参加できるようなものを検討することを、40 歳以上という年齢制限の再考とともに期待する。
これからの狛江を支えていく世代は青少年、若い成人であり、定住したいと考える環境づくりが大切である。これらの若い世代が希望するスポーツ教室を土曜日、日曜日に開催したり、イベントや運動会、各競技などを企画することが望まれる。
スポーツは文化である。だから生活の一部となり、子どもと一緒に楽しい余暇が過ごせる環境が整備されていかなくてはならない。

④

高齢者に対して高齢者が健康を維持し、市民交流を行い、充実した人生を送るために、スポーツやレクリエーションに進んで参加できる環境づくりが必要である。狛江市で高齢者が参加できる場所は市立小中学校、あいとぴあセンター、体育館、公民館、地域センターなどがあるが、高齢者のスポーツにはレクリエーション的な要素も必要とされ、誰でもが参加でき、その場での参加者同士の交流が行われ、健康を維持できる

18

ことが望ましい。今後の地域の活性化には、高齢者の積極的な参加は不可欠であり、高齢者とともに企画運営していくことも望ましい。

⑤

障がい者に対して

平成 20 年６月にスポーツ振興審議会に対して出された諮問「高齢者と心身に障がいのある人達へのスポーツ・レクリエーション活動の充実について」は、平成 21 年
10 月を答申の目途としている。この調査・研究と合わせて、社会体育事業として、
市長部局や社会福祉協議会などと協力し、狛江市の障がい者に関する勉強会も行っていくことが重要である。

(2)

社会教育と指定管理者・市長部局との連携

狛江市体育関連施設の指定管理者制度移行が平成 21 年 4 月から予定されている。指定管理者の管理運営業務が、今後市民に対してよりよい社会体育事業を提供できるよ
うに指定管理者・体育指導委員との関係は特に綿密に行わなくてはならない。
市民の運動の場としては公民館、地域センター、あいとぴあセンター、市民総合体
育館、西和泉体育館、西和泉グランド、各小学校・中学校、市民グランド、テニスコ
ート、スリーオンスリーコートなどの所管が異なる施設があるので、多くの参加者が集える企画にしていくために市長部局との連携が重要である。

(3)

社会体育活性化のための組織作り

社会体育においても市民が参加できる事業内容と開催スケジュールの情報が一元化されることが望ましい。また、同様にスポーツ人材バンクを設立することが必要である。特に小学生スポーツ指導者養成と中学校においての学校部活動等地域指導者養成が優先する。
体育指導委員は、各種スポーツ・レクリエーション事業の運営者としての活動や事業の企画・立案に参画するなど、市民と行政との連携を密にしながら各種事業の円滑な運営を図り、市民スポーツ・レクリエーション活動を推進する役割である。そのコーディネイターとしての役割を真に受け止めて各市民層のスポーツ教室やイベントを企画し、市民各層全てにいきわたるスポーツ文化の構築の一翼を担うことが望まれる。
そのためには狛江市で公認指導者を養成する組織づくりが望まれる。
また、現在体育課が体育協会に委託している中学校区域におけるスポーツ・レクリ

19エーション活動も現在それぞれの地域で異世代の交流を促しており、各地域をさらに活性化することが期待される。

(4)

体育施設の充実について施設整備として体育館内に有料の保育室ができると育児期の母親には利用しやすいのではないか。また、少しずつ進められてきている小さな運動広場を各地域に作っていくことが市民の運動へのアプローチとなるのではないか。また、市民グランドを夜間照明完備の人工芝グランドにすることにより、市民の活動場所がより多く確保でき、
雨天時やその翌日に使用中止になってしまう現状の問題も解決できると思われるが、環境をめぐる近隣との調整や維持管理の費用等を慎重に検討する必要はあるだろう。
長期的な課題としては、温水プールと市南部地区の総合体育館の建設があげられる。

(5)

総合型地域スポーツクラブ設立について

この計画は平成 22 年 12 月までに全国の各市区町村に一個所以上の設置を目指している。狛江市としても勉強会から設立準備委員会に移行して正式に予算化され、準備が進められている。本来このクラブの趣旨は「市民による市民のクラブ作り」であり、市民が望むクラブづくりが求められている。今後、積極的に検討を進めて市民が主体的に運営する総合型地域スポーツクラブが出来上がることを期待する。

20

４

文化財施設

狛江市は古い歴史のある市で、多摩川や野川などの自然に恵まれ、生活しやすい環境の良い地域であり、市内には多くの文化財が伝えられている。しかし、昭和 30 年代からの人口の急増により、江戸時代以来続いていた農村風景も変貌を遂げ、農耕に使用されていた道具を始め、日常生活用具や文化遺産、古文書などの資料が散逸・紛失の危機にある。また、発掘調査により出土した土器などの考古資料も年々増加している。狛江市には、これらの資料を保存・活用する施設（博物館）がないのが現状である。
この答申の中間報告の検討を行うにあたり、文化財専門委員の会議に現状と課題についての意見を伺ったが、その中でも拠点的施設である博物館の未設置と古民家園の整備が課題としてあげられている。狛江市の第２次基本構想の第４次基本計画においても、
文化財施設整備として、博物館（郷土資料館）設置の検討と狛江市立古民家園（愛称、むいから民家園）環境整備が位置付けられている。
ここでは文化財施設について、狛江市立古民家園の環境整備、中長期的に博物館構想という視点にたって検討する。

(1) 狛江市立古民家園の環境整備

平成 14 年に開園した狛江市立古民家園は、市民協働で事業を進め、市民団体である狛江市立古民家園運営市民協議会が指定管理者として管理運営を行い、会員やボラ
ンティアの人たちによりさまざまな事業が行われている。地域の多彩な人材により管理運営がなされ、まさに古民家園は地域力によって支えられている施設である。入園者数は、毎年２万人を超え、平成 20 年６月には 15 万人に達した。
古民家園では、現在、長屋門の復元工事が始まり、平成 22 年１月には完成予定である。これにより古民家園の歴史的建造物は荒井家住宅主屋と長屋門の２棟となり、古民家園としての環境が整う。
一方、古民家園は子どもたちの体験学習や子どもからお年寄までの異世代交流の場として、市民がふれあう機会を提供するとともに、市民の新しいふるさとづくり、
新しい絆づくりのきっかけとなっていると思われる。教育基本法でいう教育の目標の一つである「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」
場でもある。
このように古民家園の施設や運営の環境が整えられることが、狛江市の地域力を高めることになるであろう。

21

(2) 中長期的な視点にたった博物館構想

狛江市は平安時代の初めにはその名が見える、歴史のあるまちである。市内には原始古代から江戸時代に至るまで 68 ヵ所の遺跡が確認されている。これらの遺跡で行われた発掘調査で出土した遺物は現在、約 800 箱あり、市史編さん事業や各種文化財調査で収集・寄贈された資料などとともに、市民センター内の郷土資料室と旧第四小学校に収蔵されている。
このような状況では、資料の保存・活用を図ることは難しく、年々増加する資料の収蔵も困難になってくる。先人から受け継いだ文化遺産を、保存管理、展示公開、調査研究活動などにより活かし、次代に継承していくことは現代に生きる我々の責務である。狛江市には、その拠点となる施設＝博物館が未設置である。多摩 26 市の博物館などの設置状況は別表のようで、そのほとんどが地域の歴史・文化を中心とする地域博物館である。地域の歴史・文化を知ることは、まちの発展や地域力に寄与することになるであろう。
また、博物館に公文書館的機能を持たせることも考えられる。市役所が持つ公文書などを保存期限が過ぎたら廃棄するのではなく、重要なものは歴史資料として行政資料とともに保存・公開する施設とする。
博物館は中長期的な課題であるので、新図書館と併設ということも視点に入れながら検討し、博物館が地域の人・資料・情報を発信できる拠点的な施設となることが求
められる。

22

５

学校施設

今まで、社会教育課が所管していた子どもフリープレイ、新子どもフリープレイ事業
が平成 20 年 4 月に行われた狛江市の組織変更で児童青少年部に移管した。中間報告（平成 19 年 3 月 27 日実施）では、社会教育課が所管するすべての事業に関する現状と課題を取り上げたが、今後児童青少年部で「放課後子ども教室」として引き続き検討していくことになるので、本答申には含めないこととする。
本答申では、社会教育課が現在所管している社会教育関係登録団体で学校施設を利用している団体の活動の現状と、学校施設運営の課題を中心にまとめることとする。

(1)

社会教育関係登録団体の現状

学校施設を利用している社会教育関係登録団体は約 150 団体である。活動団体はス
ポーツ、文化・芸能など幅広い分野で活動しており、学校施設への期待は大きい。
小学校の校庭は主に各学校の児童を中心とした少年野球と少年サッカーが使用している。体育館では主にバレーボール、バスケットボール、バドミントン、ビーチボー
ルなどの球技や空手、剣道などの格闘技を中心とした団体が利用しているが平成 17 年度から平成 19 年度にかけて利用団体数、利用回数、利用延べ人数が増加している学校と減少している学校があり、その理由は学校毎に考える必要がある。
（資料参照）
また、学校側から利用団体のマナーに関するクレームが、毎年繰り返し指摘されている。（資料参照）。休日の利用者は、休日明けに児童・生徒が体育館などの使用後の後始末が悪い、と先生から注意されることが現実にあることを知っているだろうか。
心無い大人の利用者のマナーはなんとしても改善しなければならない。利用者が学校側のクレームの実態を理解するために、社会教育課が利用者講習会や利用者同士の情
報交換、交流会などを定期的に行い、双方の理解と協力を得ることが必要である。これを社会教育課の直近の課題としたい。

(2)

今後の課題

現在、文部科学省は学校を地域の拠点として位置付け、地域の市民総がかりで学校を支援するという大きな構想を掲げて各市町村に対して、それぞれの地域にふさわしい事業を展開をするよう奨励している。学校教育は学校施設で児童・生徒を教育することが第一義であるが、それに加えて、学校教育の一環として地域と交流を深めるための行事を行っている。現実に、各小・中学校区域では町会、自治会、PTA、おやじ

23

の会、青少年育成などの団体が中心となり、地域のふれあいや子どもたちのために行われている活動も、学校と地域住民の交流が継続することで地域が活性化していることは誰もが認めている。市民の生涯学習の成果が、これらの活動に結びつくことは、それぞれの団体が公益活動に目を向ける大きな動機付けになる。
一方で、安心・安全なまちをめざす狛江市において、行政は学校施設が地域の防災、防犯の重要な拠点であることを地域住民に十分に周知徹底できていない。中越地震以来、狛江市で行われる総合防災訓練なども徐々に市民の参加が増えてきているが、地域活動のなかでさらに市民と行政が一緒に考えていくことが必要である。
防犯に関しても、所管部署がそれぞれの目的で地域に依頼しているために、地域住民はボランティア活動の登録手続きや防犯活動に関して、それぞれの所管部署に個々に対応しており、重複した活動をやむなく行っている。このような地域で起こる重複活動は、当初の立ち上げ時の課題としてあげられることであるが、地域と行政の双方で改善をしていかなければならない。この課題を放置しておくことは行政に対する信頼を損ねるだけでなく、地域に根付いた活動として定着していかない。そのためには、行政が地域の町会や自治会、学校、市民のボランティア団体に働きかけ、地域のまとめ役をつくり、障がい者に対する対応も含めた災害時の体制、役割を考えることが急務である。
社会教育は、学校を社会教育施設として利用していることを認識し、市長部局と学校教育の連携をはかり、地域の課題を解決することに係ることが望まれる。PTA の活動も 2 極化している現状があるが、社会教育の観点から子育て世代として考えていき、
普段の生活のなかで役に立ち地域活動に参加できるような環境作りが必要である。地域の高齢者の社会参加・世代間交流も同時に考えていくことになるが、このような活動が学校を中心に行われ、子どもたちの教育に良い影響をもたらすような環境を作る
ことがこれからの社会教育として求められるのではないだろうか。
今後、学校施設を地域の核として利用していくためには、学校施設の開放という従来の場所の提供という役割から、地域の複合的な機能をもつ施設として検討していくことが求められる。

24

Ⅳ

社会教育委員、社会教育関係委員の現状と課題

今日の社会教育の課題を解決するためには、社会教育関係の各委員会がそれぞれ活性化
することが重要であることは言うまでもないが、各委員会単独で解決できない課題が山積している。
今後の社会教育のあり方を考えるために社会教育委員の会議の役割などを整理して、現在の代表者連絡協議会の位置付けを検討することを課題とし、狛江市の社会教育の全体、関係委員の活性化を考えていくことが望まれる。

狛江市の社会教育委員の会議は、この数年間、各委員会の活動や社会教育の役割について審議してきた。平成 17 年度に狛江市社会教育関係委員とそれぞれの関係委員会の現状と役割に関して情報交換や懇話会を行い、社会教育関係委員の役割、相互の連携や協力関係について資料をまとめ、中間報告を行った。平成 18 年 2 月に教育委員会の諮問を受け、同時に狛江市社会教育委員の会議が所属している都市社連協（多摩 26 市３町）の会長市として活動を行った。平成 19 年 3 月に諮問に対する中間報告を教育委員会に提出した。平成 19
年度は、諮問に関する審議を続ける中で、社会教育委員及び社会教育関係委員の関係について、特に要綱などの見直しを行い、答申に盛り込むことを決定した。
その後、代表者連絡協議会を開催し、答申の基本的な内容、方向性を説明し、総会で「社会教育委員と社会教育関係委員とのかかわり」に関するグループ討議を行う提案を行い、研修会を実施した。
平成 20 年度は、前年度の社会教育関係委員との協働に関する活動報告と合わせて答申の内容に関して代表者連絡協議会に提案した。総会では「答申の骨子」を説明し社会教育関係委員を含めた出席者全員と答申内容に関する質疑応答を行った。

今後、社会教育委員及び社会教育関係委員に関して、各委員会の専門性が発揮できるよ
うな体制を検討する必要がある。そのためには、現在の社会教育関係の規則、要綱、要領などの見直しを行い、場合によっては社会教育関係に関する条例なども検討することが望まれる。
もとより、社会教育委員の会議が単独に決定するものではないので、関係委員会のメンバーと検討していくなかから、各専門委員会の基本的な役割と目的を見直し、それぞれの専門性を活かしながら、狛江市社会教育のあり方を継続的に審議することが可能な委員会の形式を考えたい。

25

Ⅴ

情報化社会における社会教育の役割

現在、全国の各市町村における情報通信技術の利用は、近年のインターネットをはじめとする技術の急激な進歩に伴い、市民の生活スタイルを変化させつつある。市町村の情報化も、こうした技術革新や新しい社会変化に対応すべく新たな段階を迎えているといえる。
狛江市もこのような情報化社会の流れの中で、インターネットによる行政情報の配信や、
住民基本台帳カードを利用して住民票の写しを取得することなど、市民が時間外でも利用できる便利なサービスを行っている。また、従来から行っている「広報こまえ」や「わっこ」などの定期的な紙媒体による情報提供も、ここ数年市民の活動を積極的に紹介しており、同時に、新聞やテレビなどのメディアに、狛江市の活動や人材の情報を提供するなど積極的な広報活動が行われていることは、十分に評価できる。

現在の情報化社会では、インターネットなどを利用する市民と利用しない市民がいるため情報格差が問題にならないように、市民に対するきめ細かな対応が求められる。具体的には、様々な市民に対して情報を公平に提供することと、市民に重要な情報が届くための方法と利用する事のメリットを考えることが大切である。そのためには各所管部署が提供する情報が市民にわかりやすく提供できているかという視点と、提供情報を市民がどの程度活用しているかという視点で「情報の質」を常に考えていくことも重要である。
多くの市民が情報化社会に対応できるようになるために、利用者を増やすための仕組みを考えることが重要である。例えば、学校教育で「情報分野」を学習している中学生は、地域の情報化の強力な人材として考えられるだろう。学校教育で学んだ情報技術やマナーなどを、夏休みなどを利用して地域の身近な中・高年齢者などに指導する仕組みを考える
ことは中学生の地域社会への貢献に繋がることが期待できる。同時にインターネットを既に活用している市民（中・上級利用者）には行政と協力して「市民に役に立つ情報」をつ
くり、住みやすいまちにすることが期待できる。
この活動は市民参加、市民協働として位置づけられ、情報化社会に対応できる人材が、市民の力でコストをかけずに地域で育成されるだろう。この仕組みを社会教育として構築することは可能であり、生涯学習としても十分に成果が期待できる。このように、社会教育施設を始めとした多くの施設を市民の活動の拠点として利用し、地域に住む多くの人材がそれぞれの分野で活躍できる機会を創ることも社会教育の役割である。狛江の特徴である「小さいまち」だからこそ、可能な活動であり、その波及効果として人と人がふれあう
機会がふえ、情報化社会に対応した「成熟した人材を有する狛江市」、「地域の安心、安全があるまち狛江市」につながるのではないだろうか。

26

Ⅵ

まとめ（提案）

今後、下記課題について、関係機関と調整したうえで検討していくことを提案する。

１

直近の課題

(1)

社会教育委員の会議構成、役割の検討

公民館運営審議委員、図書館協議会委員、体育指導委員、文化財専門委員、スポー
ツ振興審議会委員の各代表を含めた社会教育委員の会議を構成するために、社会教育委員の人選方法、規則、要綱、要領などを見直し、時代に即した社会教育を審議する委員会を構築する。

(2)

公民館、図書館、体育館の市民サービス向上

本答申書の「Ⅲ狛江市社会教育施設の現状と課題」を協議し、改善できるものから
改善する。

(3)

社会教育情報誌の発行

広報誌「狛江の教育」の紙面に社会教育コーナーを設けて、社会教育関連の情報を掲載する。
市民が住みやすい豊かな地域社会を築くために、市民との対話の場を設け、市民に役立つテーマを題材とした市民フォーラムを定期的に開催する。
また、タイムリーな情報と定期的な情報を整理して、各課・各館が発行している
情報をまとめることにより、情報提供の改善をはかり市民サービスの質の向上に努
める。

27

２

中長期の課題(1)

新しい公民館像①「狛江市の市民大学」構想の実現

現在、公民館で所管している市民大学を見直し、市長部局と連携して生涯学習体
系を構築し、狛江市の貴重な人材活用と市民協働の仕組みづくりの機能を備えた「狛江市の市民大学」の実現を図る。

②

情報センターの設置

社会教育関係団体登録に関する登録の一元化と情報提供、相談窓口を兼備えた情報センターの設置を実現し、市民活動支援センターの社会教育分野を扱う。

(2)

新図書館の建設

公設民営、PFI 方式などの選択肢を比較検討し、狛江市に相応しい新図書館の建設を実現する。

(3)

博物館の建設

狛江市の郷土資料の収集、保管、展示するための博物館建設を新図書館との併設を含め検討する。

28

審議経緯
日

程

検 討 内 容平成19年4月11日

辞令交付、委員長・副委員長の互選

平成19年5月8日

今後のスケジュールについて

平成19年5月23日

教育委員会との意見交換会

平成19年6月5日

社会教育部各課長との意見交換会

平成19年6月20日

課題の絞込みについて

平成19年7月4日

社会教育関係委員代表者連絡協議会開催

平成19年7月18日

学校教育から見た社会教育について

平成19年8月3日

社会教育関係委員連絡協議会の総会開催

平成19年9月12日

教育長との意見交換会

平成19年10月19日

社会教育関係委員代表者連絡協議会開催

平成19年11月21日

体育施設・図書館の課題整理について

平成19年12月26日

図書館の課題整理について

平成20年1月18日

社会体育に関するアンケートの発送

平成20年1月22日

公民館・学校施設の課題整理について

平成20年2月20日

構成内容について

平成20年3月25日

社会教育関係の条例・規則・要綱等の配布

平成20年4月7日

市民活動支援センター設置検討委員会との意見交換会

平成20年4月22日

社会体育に関するアンケートの報告

平成20年4月30日

教育委員会との意見交換会

平成20年5月20日

社会体育に関するアンケートの結果報告

平成20年5月29日

社会教育関係委員代表者連絡協議会開催

平成20年6月17日

各社会教育施設の課題について

平成20年7月15日

社会教育関係委員連絡協議会の総会開催

平成20年7月22日

役割担当の決定

平成20年7月31日

公民館運営審議会との意見交換会

平成20年8月19日

今後のスケジュールについて

平成20年8月29日

教育委員会との意見交換会

平成20年9月16日

市民フォーラムについて、社会体育施設について

平成20年10月21日

市民フォーラムについて

平成20年10月28日

社会教育関係委員代表者連絡協議会開催

平成20年11月12日

市民フォーラムについて

平成20年11月19日

市民フォーラム開催

平成20年12月16日

答申案のまとめ

平成21年1月13日

公民館運営審議会との意見交換会

平成21年1月20日

答申案のまとめ29狛江市社会教育委員名簿

役 職

氏

名

委員長

羽田野 英 博副委員長

三 橋 靖 子備

尾 川 光 男考

平成20年４月１日着任

河 西 洋 子

善養寺 大 作

平成20年４月１日着任

藤 原 孝 子

平成20年３月31日退任

本 間 道 子

松 村 雪 子

三 角 武 久平成20年３月31日退任

山 田 龍 彦30