特集

弁護士会の国際活動―国際法曹団体、海外弁護士会との外交及び法的知見の交換―
弁 護 士 会 の 国 際 活 動 ―国際法曹団体、海外弁護士会との外交及び法的知見の交換―

果てしなく広がる法律問題のグローバル化。国際委員会は、当会の国際活動を担うべく活発にセミナーを開催するなど、積極的に他国の弁護士や法曹関係者との交流に努めています。2022 年 9 月には 228 名という多数の受講者を集め、アジア太平洋地域の法律家で構成する LAWASIA との間で、各国のデータ保護法を題材とするセミナー（ウェビナー形式）を共催しました。
今年に入り、パキスタンのラホール弁護士会との交流では、「夫が 3 回離婚を宣言すると離婚が成立する場合がある」との貴重な情報がもたらされたり、米国法曹協会（ABA）との共催イベントでは、弁護士をはじめ法曹関係者が抱える過労やストレスの深刻化など、日本の法曹界とも共通する問題が紹介されたりしています。
国境を越え、驚きと共感に満ちた弁護士・弁護士会の交流の成果を、ぜひご一読ください。
LIBRA 編集会議

坂 仁根

１

弁護士会の国際活動の概要								

2頁

２LAWASIA との関係強化及びその施策について						

5頁CONTENTS― 各国データ保護法を題材とするセミナー共催 ―３

Lahore（Pakistan）弁護士会の東弁への表敬訪問				11頁― 災害への法的支援、ハーグ条約等の家族法に関するセッション ―4

ABA・東弁共催イベントを振り返って						

14頁弁護士会の国際活動の概要
国際委員会委員長

1

国際活動の目的

樋口 一磨（56 期）

国の弁護士との交流の機会等を設け、会員の国際的素 養の向 上と業 務 拡 大に資することと考えている。

当会では、国際委員会を主な窓口として様々な国

国際活動は、日弁連においても積極的に行われてい際活動を行っているが、その目的は、当会の国際社

るが、東京にあって会員数が最大の単位会である当会におけるプレゼンスを高めると同時に、会員に対会として、独自に国際活動を行う意義は大きい。

して他国の法制度や実務についての情報の提供、他

2

LIBRA Vol.23 No.11 2023/11

国際的な法曹団体における活動

特集

2

パリの各弁護士会と共に創立メンバーとなっている。
概ね年に一 度、主 要メンバーのいずれかの都 市において各会のリーダークラスが集い、弁護士会としてのらの年次大会を中心に国際委員会委員を派遣して共通の課題や問題意識、各弁護士会に固有のテーマ

いる。派遣された委員は、交流のある他の弁護士会などについてプレゼンテーションや意見交換を行うとメンバーと親交を深め、セッション等で得られた知見

ともに、トップレベルの継続的なネットワークを深めるを会全体に還元している。

機 会となっている。2017 年には当 会が東 京で年 次International Bar Association（IBA・国際法

会議をホストし、上記都市に加え、上海、北京、台北、

曹協会）は、約 170 か国から約 190 の弁護士会と約

ローマ、アムステルダム、モントリオール、バルセロナ、

80,000 名の弁護士が加盟する、世界最大の法曹団体

香港、フランクフルト、ワルシャワ、及びシカゴの各であり、その年次大会には世界各地から 5,000 名を弁護士会からのゲストをもてなした。日本の単位会で超える弁護士が参加する。

WCBL に参 加しているのは当 会のみであるところ、International Association of Lawyers （UIA・

これを通じて各都市弁護士会との間では友好協定を

国際弁護士連盟）は、約 110 か国からのメンバーが締 結しているに等しい連 帯 感が醸 成されており、当加盟する法曹団体であり、参加者は欧州の弁護士が会の国際活動において重要な位置付けといえる。本

多い。

稿締切り時において、本年は 10 月にモントリオール

LAWASIA（ローエイシア）は、約 40 の国からの弁 護 士 会 の 国 際 活 動 ―国際法曹団体、海外弁護士会との外交及び法的知見の交換―

当会は、以下の国際法曹団体の会員であり、それで年次会議が開催される予定である。

メンバーが加盟するアジア中心の法曹団体であり、弁護士だけでなく裁判官や学者の参加者も見受けられ

4

個別の国及び都市弁護士会との交流るのが特徴である。UIA と LAWASIA のイベント参
加者は、年次大会でも数百名であり、IBA に比べて小規模である。
これらの団体が東京でイベントを企画する際は、当WCBL に加え、当会は、以下の弁護士会と個別の友好協定を結んでいる。顔ぶれからわかるように、
WCBL を契機として発展した関係も多い。

会も積極的に関与している。例えば、IBA が東京で年次大会を開催した 2014 年には、当会にてランチ交• The Chicago Bar Association (2007 〜 )流会を主宰し、本会議に参加していない会員にも参• The Council of Lawyers at the Paris Court of

加の機会を提供した。コロナ禍では、LAWASIA とAppeal (Paris Bar Association) (2010 〜 )後述する共同セミナーをオンラインで開催した。来る• Hong Kong Bar Association (2012 〜 )2024 年 3 月には、UIA が東京にて Governing Board• The Law Society of Hong Kong (2012 〜 )Meeting（理事会会議）の開催を予定しており、当会• The Bar Association of Rome (2017 〜 )としてはその機会を会員全体に享受してもらうべく• The Barcelona Bar Association (2017 〜 )調整していくつもりである。

• The Vietnam Bar Federation (2018 〜 )3

これらのうち、 香 港とパリの各 弁 護 士 会からは、World City Bar Leaders Conference（WCBL・世界大都市弁護士会会議）
における活動

毎年、新年式（Opening of Legal Year）への招待をいただいており、当会からも可 能な限り理 事 者や国際委員会の正副委員長が参加している。それらはWCBL とは、世界の主要都市の弁護士会にて構

ローカルな式典にとどまらず、香港ではアジア、パリ

成する組織であり、当会はニューヨーク、ロンドン、

では欧州を中心とした隣国の各弁護士会のリーダー

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3

特集が集い、交流を深め情報交換する貴重な機会となっ京三会国際セミナーである。これは東京三会が共同でている。

開催し、セミナー後には懇親パーティーも実施している（コロナ禍を除く）。最近のテーマは、新しい順に

弁 護 士 会 の 国 際 活 動 ―国際法曹団体、海外弁護士会との外交及び法的知見の交換―

友好協定を締結している各弁護士会とは、双方の「ウクライナ危機への国際的対応」「コロナ禍の下で会員に向けた共同でのセミナーや交流イベントも企画の法律業務の実情と課題」「職場における LGBT のする。これまで、そのようなイベント開催にあたって

権利とコンプライアンス～国際的な状況を踏まえ～」は地理的なハードルが高かったが、コロナ禍を経てバ「国際仲裁・国際 ADR の最新状況」「国際会議・国際ーチャルでのイベントが一 般 化してきたことを受け、セミナーに参加しよう」であった。本年は「リーガル国際委員会としては、今後は新しい形での会員へのテックの現状と展望～法律事務所およびインハウスの機会提供を促進していきたいと考えている。

視点から～」である。
他国の弁護士会と共同してセミナーを開催すること

友好協定を締結していない外国の弁護士会との間でもある。後述する例のほか、友好協定を結んでいるも、表敬訪問を受けたり、共同でイベントを開催する

シカゴ弁護士会や香港律師会と開催した実績がある。

ことがある。後述する American Bar Association や

近年は、いわゆるコモンロー（判例法主義）に関

ラホール弁護士会との共催セミナーはその一例である。

する勉強会を継続的に開催している。国際委員会に縁のある英米法系出身の外国法事務弁護士に、そも

5

テンプル大学との協同

そもコモンローやエクイティ（衡平法）とは何か、国際取引契約におけるコモンローの影響などの基本的事項

テンプル大学ロースクールは、ジャパンキャンパスについて講義してもらっている。講義はあえて英語とを有し、日本にいながらアメリカの LL.M.（修士号）

し、英語を学ぶ機会としても提供している。本年度を取得することができる貴重な大学である。当会は、の夏期合同研究では、その内容を日本語でおさらい2014 年から、同大学の協力を得て、所属講師陣にした。

より収録された講義を、会員サイトにてオンラインでまた、本年度からは、当会の国際取引法部との情公 開している＊ 1。内 容は、リーガルライティングや

報交換や交流を密にすることで、国際的なテーマに

英米法の基本知識といった基礎的なものが中心であ関する情報提供の裾野を拡げたいと考えている。

り、講義数は執筆時点で 29 講ある。英語力のトレー
ニングを兼ねる観点から、全て英語で行われている。

7

外国弁護士との交流

コロナ禍明けの本年 3 月には、当会にて、同大学ロースクール本校の学長らの訪問を歓迎し、今後の更なる協同について意見交換を行った。

国際的な法曹団体、友好協定先の弁護士会のメンバーなどが来日する際には、国際委員会が窓口となり、会 員との交 流の機 会を設けることを模 索している。

6

セミナー・勉強会

また、東京三会国際セミナー後のパーティーなどにおいて、当会に登録された外国法事務弁護士（なお、

当会では、国際委員会を中心として、国際取引法
務や外国法に関するセミナー等を開催している。
恒例で行っているのは、毎年 10 月頃に開催する東当会に登録される外国法事務弁護士の登録要件については、国際委員会にて初期審査を行っている）と一般会員の交流の機会も提供している。

＊1：https://kenshu.toben.or.jp/
東京弁護士会会員サイト ＞ 東弁ネット研修バナー ＞ 研修サイトTOP・カテゴリ【渉外】
から【英文契約・法律英語】の項目を参照。
本稿校了時点の講義数は21講。

4

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特集

LAWASIA との関係強化及びその施策について
─ 各国データ保護法を題材とするセミナー共催 ─

国際委員会副委員長

三好 慶（60 期）

等の団体があるが、これらの団体と比した LAWASIA

for Asia and the Pacific（以下「LAWASIA」といの特徴の一つとして、特に、人権と法の支配の擁護う）との間で各国データ保護法を題材とするセミナという分野での活動に注力している点が挙げられる。

ー（以下「本セミナー」という）が共催された。本そのため、LAWASIA では、国連「ビジネスと人権

セミナーは、ウェビナーの形式にて開催され、当会に関する指導原則」の普及と支持に努めるとともに、と LAWASIA とを合わせ、14 名が登 壇し、 かつ、

人権と法の支配への挑戦に関する懸念声明を積極的

228 名という多数の受講者が参加し、成功裏に終わに発出している。

弁 護 士 会 の 国 際 活 動 ―国際法曹団体、海外弁護士会との外交及び法的知見の交換―

2022 年 9 月 15 日、当会と The Law Associationった。
本セミナーは、参加者に対し、各国データ保護法⑶ 当会との関係についての最新情報の提供を可能としたのみならず、当会も団体としてLAWASIAに加盟しているところ、

当会と LAWASIA との関係強化のための大きなマイ国際委員会の委員を年次総会に派遣し（近時では、ルストーンとなる施 策となったため、 本 稿において、2016 年コロンボ大 会、2018 年シェムリアップ大 会、

その内容を報告する。

2022 年シドニー大会等に派遣しており、2023 年にはバンガロール大会に派遣予定である）、国際的なネット

1

LAWASIAとはワークの構築や知見の交換に努めている。
また、2017 年に東京にて年次総会が開催された際⑴

LAWASIA とはには、多数の当会会員がその組織運営に尽力した。

LAWASIA は、1966 年にオーストラリアのキャンベラで設立された、アジア太平洋地域を中心とする

2

当会とLAWASIAとの間での会長級ミーティング⑴

会長級ミーティングの開催

40 を超える国、地域の弁護士、裁判官、法学者、法曹団体からなる法曹団体であり、これらの国、地域の法曹界の関係を強化のうえ、その権利や利益を擁護している。

LAWASIA 側より、新型コロナの影響で、年次総LAWASIA の組織は、理事会や各委員会により構会やセミナー等のネットワーキングイベントができて成され、現在、事務局はオーストラリアのシドニーにいないため、WEB 会議の方法にて、リーダー相互の置かれている。また、多数の LAWASIA 会員が集まる

意見交換の機会を作りたい、との提案があった。

大規模な年次総会のほか、各種セミナーやイベントを開催している。

これを受け、2021 年 5 月 18 日、当会からは、矢吹公敏会長、志賀剛一副会長、国際委員会のミヒャエル・ミュラー委員長、光野真純副委員長、筆⑵

人権と法の支配の重視

者ら（それぞれ役職は当時）が参加、LAWASIA

国際的な法曹団体としては、他にも、国際法曹協

側からは、会長の Chunghwan Choi 氏、次期会長の会（International Bar Association ＝ IBA）
、国際弁

Melissa Pang 氏（同）らの参加にて、会長級ミーティ

護士連盟（Union Internationale de Avocats ＝ UIA)

ングが開催された。

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5

特集

⑵

関係強化の方策についての基本合意と実務者レベルでの協議

関係への抱負を語った。
その後、1st session については、当会の広瀬元康

弁 護 士 会 の 国 際 活 動 ―国際法曹団体、海外弁護士会との外交及び法的知見の交換―

この中で、LAWASIA より、当会との関係強化に

会員（国際委員会）がモデレーターを務め、当会の努めていきたい、との提案があり、当会もこれに賛同

澁谷彰平会員（国際委員会）のほか、LAWASIAのうえ、その方策を実務者レベルにて協議していくこ

より、Mr. Henning von Zanthier（ドイツ）、Ms.

ととなった。

Maria Conception（ フィリピン ）、Ms. Yingyu

実 務 者レベルでの協 議は、 当 会の国 際 委 員 会とWang（ シンガポール ） の 3 名がスピーカーを務め、LAWASIA の通信・データ保護・テクノロジー法委員

G D P R との比 較の視 点を踏まえセッションを行っ

会（Communication, Data Protection and Technology

た。

Law Committee）との間で行われ、その協議の結果、

なお、全体司会については、LAWASIA とともに

本セミナーの開催に向けた、企画、調整が進められて

本セミナーの企画構成を担当した筆者がこれを務め

いった。

た。

⑶

イ 2nd session 及びクロージングリマークスについて

本セミナーの位置づけ
このように、本セミナーは、LAWASIA と当会と2nd session については、LAWASIA 事務局長のの間でのトップ会談に基づき、その関係強化のための

Dr. Gordon Hughes（オーストラリア）がモデレー

マイルストーンとして開催されたものであり、その意

ターを務め、当会の森啓太会員（国際委員会）のほ味でも、当会、LAWASIA の双方にとって、大きなか、LAWASIA より、Mr. Henry Chen（ 中 国 ）、意味を持つものであった。

Ms. Vrinda Bhandari（インド）、Mr. Johhanes
Sahetapy（インドネシア）がスピーカーを務め、中国

3

当会とLAWASIAとの間での本セミナーの共催

データ保護法との比較の視点を踏まえセッションを行った（なお、このセッションにおいても、現実には、世界標準のデータ保護法である GDPR との比較⑴

本セミナーの題材についての視点も多く見られた）。

本セミナーの題材としては、GDPR（EU 一般デー

また、 クロージングリマークスは、 当 会とともにタ保護規則）の施行後、年々重要性を増している、

本セミナーの企画構成を担当した LAWASIA の通信・

データプロテクションの領域を各国横断的に検討でき

データ保護・テクノロジー法委員の委員長である Dr.

るように、「データ保護法に関するアジア各国の最新

Sunil Abeyaratne（スリランカ）がこれを務め、デの状況─ GDPR と中国データ保護法との比較の視点

ータ保護分野における豊富な知見に基づき、本セミから─（"The latest situation of Asian Nations

ナー全体の総括を行った。

regarding Data Protection Laws - From acomparative perspective with GDPR and Chinese
data protection laws -"）」とのテーマが設定された。

⑶

各セッションにおける各国データ保護法の概要、特徴について本セミナーより得られた各国法令に関する情報及⑵

本セミナーの進行について

び知見を、広く当会会員に共有させていただきたく、アOpening Speech、1st session 及び全体司会に以 下、 本 稿において、 本セミナーにて解 説された、ついて各国データ保護法の概要や特徴の一部を簡単に紹介

オープニングスピーチは、当会の吉田修副会長（当する。

時）が務め、当会の紹介や LAWASIA との今後の

6

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なお、本稿は、本セミナーにおける発言及び投影情報は、ウェブサイト上でも掲示される必要がある

ンスにて正確性を検証してはいないため、その点は、（プライバシーポリシーの必要性）。

ご容赦いただきたい。

c

特集

資料を基に執筆しており、原則として別途のエビデ処理行為の記録処理行為については、個人データに関わる全てのに関しても充実した解説が行われたが、本稿では、上処理行為のリスト（消去日を含む）が記録されなけ記の観点から外国法令に関する情報共有を優先してればならない。

いるため、やむなく簡潔な記載としている。

d

弁 護 士 会 の 国 際 活 動 ―国際法曹団体、海外弁護士会との外交及び法的知見の交換―

また、本セミナーにおいては、日本法の概要や特徴

消去義務

詳 細については、 本セミナーの動 画が当 会

個人データについては、個別の目的に必要な限り

YouTube にアップロードされているため（https://

において保存し、処理することができ、目的が存在

www.youtube.com/watch?v=skocJmV_BGU）、当該

しなくなった場合には、消去の義務がある（他方、URL にアクセスのうえ、ご確認いただけるとありがドイツ法において、一定の保持義務が存在するケー

たい。

スがあり、その場合は、GDPR に関わらず、目的達成後もデータを保持する必要がある）
。

ア ドイツ

e

データ主体の権利

ドイツにおいては、個人データの処理及び移転につ

データ主体の権利としては、情報権、アクセス権、いては、欧州経済領域（EEA）で取得した個人デー

訂正権、消去権、異議権、データポータビリティ権

タを対象とする GDPR（General Data Protectionがある。

Regulation）が基本的に適用されており、国内法はf

個人データの委託処理

幾つかがこれを補完するのみである（例：GDPR 上の個人データの委託処理を行う場合には、処理者の情報保護責任者〔DPO ＝ Data Protection Officer〕

GDPR 基準を遵守する義務や、GDPR への違反、の設 置を義 務 付けている場 合に加え、 ドイツ法は、

異議申立て等の報告義務が含まれたデータ処理契20 人の従業員がいる場合にも DPO の設置義務を課し

約を、処理者との間で書面にて締結しなければなら

ている）
。

ない。
g

なお、GDPR は個人データ（センシティブデータを技術的及び組織的措置
個人データが確実に保護されるため、適切な技含む）を国家や企業から守るために制定されたものである。

術 的 及び組 織 的 措 置（TOMs ＝ Technical andア

個人データの処理について

Organizational Measures）が実施されなければな

法的根拠の必要性

らない。

GDPR の原則として、個人データの処理を行う

ha

制裁金は、2000 万ユーロ又は年間売上高の 4％には法的根拠が必要である。法的根拠の例としては、データ主体の同意がある場合、データ主体が制裁金のいずれか高い額と大変高額である。

当事者である契約の履行に必要である場合、管理

例えば、ドイツでは、H ＆ M は 3500 万ユーロの者が法的義務を遵守するために必要である場合等罰金を受け、ルクセンブルクでは、アマゾンは 7 億がある。

5000 万ユーロの罰金を受けている。

b

通知義務

イ

個人データの移転について

個人データの処理について、データ主体に対し通第三国へのデータ移転については、原則禁止される

知を行わなければならず、例えば、企業は、自社のが、例外的に、移転先の国に十分性認定が認められ従業員に対しても、個人データの処理について、通る場合（日本は認められている）、当事者間で標準契知を行わなければならない。また、GDPR に関する約条項（SCC ＝ Standard Contractual Clauses）がLIBRA Vol.23 No.11 2023/11

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特集

締結される場合、又は事業体グループ内での拘束的シンガポールでは、データ処 理それ自体について、

企業準則（BCR ＝ Binding Corporate Rules）が監

国際競争力のあるビジネスに育て、もって、シンガポ

督機関に承認される場合には許容される。

ールを APEC のデータセンターのハブとしたい、と考えており、そのため、上記 b)、d) の場合が適用除外

イ フィリピン弁 護 士 会 の 国 際 活 動 ―国際法曹団体、海外弁護士会との外交及び法的知見の交換―

ア

データ保護法制
データプライバシー 法（DPA ＝ Data Privacy

A c t） が 2012 年に施 行され、2016 年に施 行 規 則

ただし、d) について、何が個人情報で、何がビジネス情報であるかの線引きは微妙であるため、この点については、注意が必要である。

（IRR ＝ Implementing Rules and Regulations）がまた、GDPR の比較としては、データ管理者の概施行された。また、同法に基づき、国家プライバシ

念は GDPR と同様である一方、GDPR 上のデータ処

ー委員会（NPC ＝ National Privacy Commission）

理者は、PDPA 上はデータ仲介者とされている。そが設 立された。 データプライバシー 法、 施 行 規 則、して、データ仲介者の義務は、1. 保護義務、2. 保存

NPC の各種通達が、フィリピンのデータ保護法を構成

制限義務、3. データ侵害通知義務の 3 つのみであり、している。

GDPR 上のデータ処理者の義務と比して、かなり軽減

イ

されている。

特徴
DPA は、GDPR の前身である欧州データ保護指令

また、 データ主 体の忘れられる権 利については、に倣ったものであるため、GDPR とも類似点が多く、GDPR のような消去権はないという点も特徴である。

GDPR にかなり近い形で発展している。また、NPC

なお、PDPA に違 反した事 業 者に対する罰 金は、は、しばしば（法的拘束力はないが）GDPR や欧州

厳格化の流れとなっており、現在は、年間売上高のデータ保護指令に関する欧州当局の意見、勧告を引用

10％又は100 万シンガポールドルが上限となっている。

することも多い。

そして、 罰 金の算 定の基 礎である年 間 売 上 高は、他方、GDPR と比して、情報の自由な流れとのバ
ランスも重視されており、例えば、国境を越えたデー

GDPR のように全世界における売上高ではなく、シンガポールにおける売上高と定義されている。

タ移転それ自体は制限されていない点は大きな違いである。ただし、データ移転それ自体は制限されていな

エ 中国

くとも、データ処理の地理的な場所を業務委託契約

ア

データ保護法制サイバーセキュリティ法（Cybersecurity Law）、

書に明記する必要はある。

個人情報保護法（Personal Information Protection
ウ シンガポールLaw）、データセキュリティ法（Data Security Law）

アのデータ三法を中心とするデータ保護法制である。な

データ保護法制シンガポールにおいては、データ保護法制としては、 個 人 情 報 保 護 法（PDPA ＝ Personal Data
Protection Act 2012）が存在している。
イ

8とされている。

特徴

お、国家も組織であるため、適用対象である。
イ

特徴

a

サイバーセキュリティ法
サイバーセキュリティ法 21 条は機密保護の義務

PDPA の特徴としては、a) 個人的又は家庭的な立を定めており、機密を保護するシステムを使用し場で行動する個人には適用されないこと、b) 雇用主

なければならないとされており、 システムの等 級は同意なしに従業員のデータを処理することができる（5 段階）により、保護すべき義務が異なる。多くこと、c) 公的機関には適用されないこと、d) ビジネスの標準的なガイドラインが発行されているため、各コンタクト情報には適用されないこと、が挙げられる。

組織はこれに従う必要がある。

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個人情報保護法において、ネスレ社においては、従業員行動基準が個人情報保護法は、多かれ少なかれ GDPR に類整備され、管理体制が確立していることを理由とし、似している。例えば、データ主体は、問い合わせの刑事責任を負うのは、ネスレ社ではなく、会社基準

権利、訂正権、削除権、権限付与や同意を撤回すにも違反した従業員であるべき、とされている）
。

特集

b

る権利、個人情報のコピーを取得する権利、個人
オ インド

c

ア

データセキュリティ法

現存するデータ保護法制

データセキュリティ法は、国家安全保障や企業本セミナーの開催時点において、インドにはデータの商業秘密の守秘義務等を定めるものである。特保護法に関する特別法が存在しておらず、現存するに、データの国外移転については、多くの規制がデータ保 護 関 連 法としては、 情 報テクノロジー 法

あり、関連法上も、一定の事由の場合（①データ（ITA-2000 ＝ Information Technology Act, 2000）

処理者が域外で重要データを提供する場合、②重が、すべての企業体は個人データとプライバシーを

要情報インフラ運営者又は 100 万人以上の個人情保護できるように合理的なセキュリティ慣行を確実に報を処理するデータ処理者が個人情報を域外で提導入すべき旨を定めており、また、ITA-2000 43A 条

供する場合、前年 1 月 1 日以降合計 10 万人の個人（企業体の責任＝ Liability of corporate entities）に情報又は 1 万人のセンシティブな個人情報を域外基づき、合理的なセキュリティ実務と手順及びセンシで提供した場合、その他、中国サイバースペース

ティブ個人データ又は情報に関する規則（2011 Rules

管理局〔CAC ＝ Cyberspace Administration of＝Resonable Security practices and procedures andChina〕が定める他の場合）、当該データの域外移

sensitive personal data or information Rules, 2011）

転に関するセキュリティ評 価を申 告する必 要があが存在している。しかしながら、これらの関連法には、り、域外移転へのハードルがあるため、注意が必

インド政 府がデータ保護の規 制を受ける Corporate

要である。

entities ＝企業体の範囲から完全に除外されている、

d

民法という問題点がある。

民法上、個人情報の保護に関する条項があり、イ

データ保護に関する特別法の立法状況
インドにはデータ保護に関する特別法が存在してお

個人情報の侵害の場合、当該条項違反に基づく民事訴訟も可能である。

らず、2017 年に最高裁がプライバシー権を憲法上のe

刑法

権利として保護されていると宣言したことにより、現

刑法上、個人情報の侵害について、状況が特に在、データ保護法案（Data Protection Bill）が立法

深刻である場合には、3 年以上 7 年以下の有期懲役過程にある（ただし、2カ月前〔※本セミナー開催時点〕と罰金の併科がある。

に同法案は撤回され、再提出される予定である）。

組織等は、これらの法律で禁止されていることを行

カ インドネシア

ったり、要求されていることを行わなかったりするこ

弁 護 士 会 の 国 際 活 動 ―国際法曹団体、海外弁護士会との外交及び法的知見の交換―

情報アカウントを削除する権利を保有している。

ア

現存するデータ保護法制とで、規制当局からの処罰を受ける（例えば、サイ本セミナーの開催時点において、インドネシアにはバーセキュリティの事故について、中国の公安機関は、データ保護法に関する特別法が存在しておらず、個人

現在「二重処罰制度」を実施し、ネットワーク運営

情報保護に関する規定は、各種法律や規則に断片的者のみならず、主な責任者や幹部の責任も追及してに存在している。

いる）ため、その遵守や管理体制の確保が重要であ

現存するデータ保護法制は、電子情報及び取引法

る（例えば、ネスレ社における個人情報の侵害事例（E I T L a w ＝ E l e c t r o n i c I n f o r m a t i o n a n d

LIBRA Vol.23 No.11 2023/11

9

特集Transactions Law）、電子システムの運用に関する政府規則（Government Regulation on Operation

事業者の記録保持義務があり、トレーサビリティ

of Ele c t r ic Sy s tems ）、電子システム内の個 人がある。

データの保護に関する通信情報大臣（MOCI）規則c

類似の概念の多さ

弁 護 士 会 の 国 際 活 動 ―国際法曹団体、海外弁護士会との外交及び法的知見の交換―（Minister of Communication and Informatics

例えば、個人情報、個人データ、個人に関する

Regulation on Protection of Personal Data within

情報等、類似のコンセプトの概念が多く、混乱しElectronic System〔Regulation 20/2016〕）にてやすいため、注意が必要である。

構成される、電子情報及び取引（EIT ＝ Electronic
Information and Transactions）の規制枠組下の各条項である。
このうち、電子システムの運用に関する政府規則イ）GDPR との関係
GDPR に準じた改 正を重ねている。 また、2019
年 1 月 23 日、 日 本と EU は相 互に十 分 性を認 定している。

は、より成熟したデータ保護法制で一般的に見られる概念、例えば、合法的な同意、目的の制限、データ4

総括の最小化等を規定している。
もっとも、データ保護を含む各条項の各規制を発出

このように、本セミナーは、当会と LAWASIA とする際に、政府機関相互の調整が不十分であるため、の関係強化に向けた、2021 年 5 月の会長級ミーティ

規制の矛盾や重複が発生している状況にある。

ングを受け、当会国際委員会と LAWASIA の通信・イ

データ保護・テクノロジー法委員会とが綿密に協力のデータ保護に関する特別法の立法状況
現 在、 個 人データ保 護 法 案（P e r s o n a l D a t a

うえ、開催に至ったものである。

Protection Bill）の立法過程にあり、これが制定さ

また、本セミナーは、近時の社会的な関心事である、

れれば、セクターを問わず、より高い水準のデータ保

GDPR や中国データ三法をはじめとするデータ保護

護体制が整うことが期待される。同法案の最新公開法制について、各国法令の最新知識を参加者に提供版を見ると、GDPR の影響を受けたいくつかの概念、する貴重な機会となった。

例えば、管理者と処理者の区別、センシティブ情報、

そのため、当日は、228 名という多数の視聴者がこ

データ保護責任者（DPO）などの概念が採用されてれに参加のうえ盛況のうちに終了し、その参加者数は、いることがわかる。

当会の開催するセミナーとしては、最大規模のものと
なった。

キ 日本
ア

データ保護法制

さらに、LAWASIA の側でも、本セミナーは大成功であった、との評価となっており、当会国際委員会

個人情報の保護に関する法律が 2003 年に施行さの企画担当宛に、LAWASIA 会長より感謝状が送られ、以降、少なくとも 3 年に 1 度の見直しが行われてれ、また、LAWASIA の 2022 年シドニー大会にて関いる。直近の改正は 2020 年 6 月と 2021 年 5 月に行わ係者から賛辞や労いを受けるなど、当初の開催目的

れ、2022 年 4 月 1 日に概ね施行されている。

を十分に達成するものとなった。

ア）特徴
個人情報の保護に関する法律は、他国のデータ保
護法と比して、以下の特徴がある。
a

今後も、本セミナーを通じて強化された LAWASIAとの関係性を基礎として、様々な国際的な施策を実現することで、当会の国際化に寄与し、もって、当予見可能性会会員への国際的な知見の還元に貢献できれば幸甚

実施と解釈のための多くのルールとガイドラインである。

があり、予見可能性がある。

10b トレーサビリティ

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特集

Lahore（Pakistan）弁護士会の東弁への表敬訪問

─災害への法的支援、ハーグ条約等の家族法に関するセッション─
国際委員会委員

弁 護 士 会 の 国 際 活 動 ―国際法曹団体、海外弁護士会との外交及び法的知見の交換―

対面国際交流の復活

山原 英治（44 期）ってきた。そのような状況下、本年 2 月 7 日に久々にパキスタンのラホール弁護士会から訪問団が来訪し、当会は 2013 年東京開催のアジア弁護士会会長会議

当会は会長ほか理事者とミュラー委員長ら当委員会（POLA。山岸憲司元当会会長が日弁連会長としてのメンバーで応接することとなった。ラホール弁護士会

ホスト）や 2017 年 LAWASIA 初の東京大会（同じくは新型コロナ以前約 10 人前後の訪問団を毎年当会に山岸元当会会長が座長）など、日弁連主催・共催の送ってきた実績があり、その訪問再開は先方の強い

国際的な活動を支えるため多大の人的資源を供給し、希望でもあったところ、漸く実現したものである。

貢献してきた。同時に、当会独自にパリ弁護士会など
主要大都市弁護士会と友好協定を締結し、あるいは当会表敬時の参加メンバー

IBA などの国際法曹会議体のメンバーとして、会員を海外に派遣し、交流し、もって当会の国際的認知を高めてきた。
国際交流は片面的ではあり得ない。当会は「日本ラホール弁 護 士 会 側は International Affairs
Committee 委員長を含む 5 名：
Naveed Ur Rehman, Chairman (Head of Delegation)

における最大単位会」であることから海外大都市弁

Muhammad Arshad

護士会や主要法曹団体メンバーから表敬訪問を受けShagufta Bibi

ることもしばしばある。その表敬訪問時には当会を

Hannan Hamza

代表して応接する理事者のサポートをすることが国

Umer Nisar

際委員会の主要な役割の一つである。ほとんどの歴代の理事者の方々はこのことをよく理解され、適宜

当会側は伊井会長、吉田（当委員会担当）副会長、当委員会に来訪調整や接受段取りなどを要請されて寺町副会長の各理事者に加えて、国際委員会委員6名：

きた。当委員会メンバーはこれに応じて、海外留学やミヒャエル・アンドレアス・ミュラー委員長

業務、或いは弁護士会活動を通じて培った海外法曹

三好慶副委員長との繋がりを活かし、当会の国際交流・活動に還元

栗林勉委員

してきた。

今里恵子委員ところが、新型コロナによる渡航制限によって海外

山原英治委員に赴いて各種国際会議に参加することが殆どできなく

西村早紀子委員なり、その間、当委員会の国際交流はオンラインのみ
で行わざるを得ない状態が約 3 年間続いた。知識の獲挨拶の交換

得だけに限れば、オンラインは確かに有用ではあるが、しかし、真の国際理解は対面での親密な交流がなくて両会からは冒頭で挨拶を交換し、参加メンバーの紹は成しえないことが現在諸分野で認識されつつある。

介、写真撮影を行った。2017 年に渕上会長（当時）が当会の国際交流も然り、である。

World City Bar Leaders（WCBL。世界大都市弁護

幸い、今年に入って少しずつ対面交流が可能にな

士会会議）の東京大会で並みいる大都市弁護士会

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特集

ら、その被害者への救済援助の報告があった。法制
度として災害対策関連法（The National Disaster
Management Act と The National Disaster Response
Plan (NDRP)）、更に法的救済機関や基金などが存在するが（例えば 2005 年の大地震後に設立された災害

弁 護 士 会 の 国 際 活 動 ―国際法曹団体、海外弁護士会との外交及び法的知見の交換―対策調整機関としての「NDMA」(National Disaster
Management Authority) やパキスタン赤新月社）、大
災害が頻発するパキスタンにおいて国際的な救援確保が充分ではないという説明が行われた（NDMA が他
左右伊井和彦 2022 年度当会会長
Naveed Ur Rehman 氏（ラホール弁護士会）の機関の助力受け入れ、協働に消極的という批判の紹介あり）。なお、以前 WCBL（当会はパリ弁護士会

会長ほか幹部の前で英語でオープニング・プレゼンテなどと共に創設メンバー）報告の際、米国の弁護士からーションをした際も感じられたことであるが、理事者

州を跨ぐ弁護士の（救済）活動（例えば法律相談）に自らが英語で発信することは非常に大事である。今回、ついては州法上の規制が論点になるという話があった

当 会からは伊 井 会 長がご自 身で挨 拶を行ったので、ので、その点について質問をしたところ、「（パキスタン

先方には当会の歓迎をより直截に伝えることができたでは）その問題は無い」とのことだった。

ようだ。なお、コロナ以前と比較するとラホール弁護

当委員会からは栗林委員が東日本大震災時に日弁士会訪問団は少人数だったが、2020 年に法曹になっ連や当会など弁護士会が被害者賠償請求権時効延長たばかりという若いメンバーを参 加させてきたことがに関する立法に尽力した例を伝えると、「なるほど！

印象的だった。若手がシニアメンバーと同行すること

それは素晴らしい」という感じで拍手がラホール側かは、世代を超えた国際交流が実現するからである。

らあった。私自身、原賠相談対応で福島に赴いていたので、当会が会員を現地に派遣して相談救済業務

主要トピックのプレゼンテーション

を現地弁護士会と協力して行ったことや救済立法に尽力したことなどを、このように海外の弁護士に発信次いで慣例どおり、両会交互に関心のある法的トできたことを大変有意義に感じた。

ピックについてプレゼンテーションと意見交換を行った。これについては、当委員会三好副委員長による第二テーマ :

事前の入念な調整と段取りが行われたところである

離婚、監護権、養育費、子の引き渡し、ハーグ条約、（ 三 好 副 委 員長はビザ取 得アレンジにも尽 力したた

面会交流などの家族法の問題とその両国への遡及め、派遣団からは特に三好副委員長への感謝の表明

的影響があった）。
第二のテーマは離婚に伴う子の引き渡し問題を中心

第一テーマ :とする家族法の諸論点で、当委員会今里委員が同

世界の環境災害と被災者への法的支援

ハーグ条約の専門家であることから、日本法下での離婚、特に離婚調停のやり方を中心にハーグ条約以降

地球温暖化の影響か世界各地で大災害が頻発するの子の引き渡し問題など日本での実務を分かりやすく

現代において、このテーマは世界中の大都市弁護士

紹介し、これには先方から活発に質問があったので、会にとって大きな関心事になっている。ラホール側か関心と理解のあったことを感じた。

らは最近パキスタン全土が大洪水被害に遭ったことか

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他方、パキスタンであるが、ムスリム家族法の下で子の監護権（hizanat）は母にあるとされるところ（厳書の交付までに union council による紛議解決の調停

密には「セクト（宗派）により異なる」とのこと。な作業が実施される、とのこと。

お、女児に関しては、母が再婚すると監護権を失う

シーア派の場合→同様に夫による宣言離婚（talaq）

可能性に言及あり）、国際的な文脈ではパキスタンはが存在するが、厳格なアラビア語の用法を要し、二人ハーグ条約締結国であるため同じく締結国となった日の成人男性と妻の面前で行われる必要がある。

本との関係で同条約に依拠可能とのことだった。この

妻からの離 婚 → 聖 典クアルーンとスンナ（Sunnah。

点、英国領に属していた経緯からそもそもハーグ条約

踏み慣らされた道、慣行）に基づいて、裁判所を通以前に英国法流の扱いに慣れていること、実際、ス

じて可能（Khula）。愛情があるか憎悪があるかという

コットランド裁判所が出した子の移動禁止命令を無視

感情は判断基準ではなく、婚姻継続が有害であるとしてパキスタン人の父親が 12 歳の娘をパキスタンに連認められるかどうか（婚姻上の相互の義務を履行できれ出したケースで、母親（英国人らしい）の監護権るかどうか）が基準。また、妻が Khula の権利を行

をラホール High Court が認めたケース（Ms Louise

使すると、これは妻の権利であり裁判所は拒否できな

Anne Fairly v Sajjad Ahmed Rana）に言及があり、

いとラホール High Court は判断しているのであるが、これについては認 識を改めたところである。同時に、夫から得た利益をすべて返還することを要する。

離婚の方式にはスンニ派、シーア派といった宗派別、合意による離婚→可能（Talaq-i-Muba'arat）

弁 護 士 会 の 国 際 活 動 ―国際法曹団体、海外弁護士会との外交及び法的知見の交換―証人が臨在するかを問わない（！？）
。但し離婚証明

特集

は一般的に言えば男児は 7 歳まで、女児は 13 歳まで

更に外国人との国際結婚の場合、などなど複雑なパ
ターン毎に違いがあり、これについてはイスラム教のなお、ムスリムの夫から妻に対して離婚宣言の授権理解を含むかなり専門的な知識が無いと対処は困難とが可能とのことだったが（Talaq-i-Tafweez）、シーア

みた。日本人女性とパキスタン人男性の結婚のケース

派では認められない（ただ特殊なアラビア語を利用は身近なだけに、ここは実務上参考になるかと思う。

するなど一定の要件を踏まえれば可能）という説明が一般に、当会会員にとっては珍しい情報だと思うので、あり、もはや筆者の理解を超えていた。

ラホール側プレゼンテーション資料から以下の事項をここに記載しておくことにする。
離婚に関係する法律（読者検索の便宜のため、英語まとめ
以上が当委員会からの簡単な報告となる。離婚のそのままで抜粋）:

方式などは興味深いもののなかなか理解が困難な分野• A m e n d m e n t o f t h e Dis s ol u t io n o f M u s li mでもあり、先方説明の詳細はここに書ききれないので、Marriages Act, 1939 (VIII of 1939)• Muslim Family Laws Ordinance, 1961
• West Pakistan Rules under the Muslim Family

当会会員で関心をお持ちになった方は、当委員会までご照会いただければと思う。
新型コロナによって、Zoom などのオンラインを使

Laws Ordinance, 1961

った新たな発信手段を得た一方で、実際に顔を合わ• Family Courts Act, 1964

せての交流がないままでは当会の実際の諸活動に対す• The Divorce Act, 1869 (only effective if one of

る先方認知はかなり低いことも判明している。今回のthe parties is non-Muslim)

ラホール弁護士会来訪は対面交流に大きな意義のあることを再認識させた。今年は渡航制限も緩和され離婚の種類：

世界各地で法曹が一堂に会する国際会議が再開され

スンニ派の場合→夫が 3 回離婚（talaq）を宣言する

つつあるので、当会会員の海外派遣によって当会のと速やかに離婚が成立する。当該妻の面前であるか、

活発な発信が復活することを期待するものである。

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ABA・東弁共催イベントを振り返って
国際委員会委員

弁 護 士 会 の 国 際 活 動 ―国際法曹団体、海外弁護士会との外交及び法的知見の交換―

2023 年 3 月初旬、米国法曹協会（American Bar

広瀬 元康（58 期）

スピーカー

Association、以下「ABA」という）会長のデボラ・・デボラ・エニックス・ロス弁護士（ABA 会長）

エニックス・ロス氏（Ms. Deborah Enix-Ross）と、・スティーブン・M・リッチマン弁護士（ABA 国連代表・

ABA 国連代表・ABA 国際法部会前委員長のスティ

ABA 国際法部会前委員長）

ーブン・M・リッチマン氏（Mr. Steven M. Richman）

コメンテーターが来日した。

・坂野維子会員（国際法曹協会（IBA）ダイバーシティ＆その訪問歓迎セッションとして、同月 2 日には、東インクルージョン評議会 共同議長）

京で当会と ABA の共催セミナー（以下「本セミナー」

モデレーター兼通訳という）が開催された。そして、本セミナー後には、・広瀬元康委員（国際委員会委員）

ABA を代表する両氏と当会会長との表敬セッション
が、当会会長室にて行われた。これらのイベントは、⑵ リアル開催

ABA を代表する弁護士らを通じた当会と ABA の関本セミナーは、幸いなことに、コロナ禍も終息に向

係強化はもちろんのこと、当会を含む日本の法曹界のかっていた時期に行われたことから、当弁護士会館の抱える問題に対する大きな示唆を含んだ内容であり、会議室におけるリアル開催が実現し、当会においてもこの紙面を借りてその内容を報告したい。

多数の参加者を招待した。そのため、参加者からも現場で多数の質問が寄せられ、日米両国における共通

第1 本セミナーの問題や相違点について、面前で活発な議論を交わすことができた。

まず、本セミナーの特徴を概観し、ABA の弁護士らの報告内容要旨に加え、日本の法曹界におけるその意義を検討する。

⑶ 日米の法曹界に共通する問題を扱ったテーマ設定
本セミナーのテーマは、法曹界におけるダイバーシ
ティ＆インクルージョンとウェルビーイング（Diversity1

本セミナーの概要・特徴& Inclusion and Well-being in the Legal
Profession）であり、ABA の両氏が、米国における本セミナーは、2023 年 3 月 2 日午後 2 時より、東京の弁護士会館にて、吉田修副会長のオープニングス
ピーチに始まった。以下のような点を特筆したい。

現状の問題点と ABA の取り組みについて、スライドを用いてプレゼンテーションを行った。
具体的には、米国の法律事務所における女性やマイノリティに対する待遇やキャリアの定着度において、

⑴

14

登壇者

実質的な平等が実現されていない問題が議論された。

本セミナーには、以下の各弁護士が登壇した。とこれらにも関連して、弁護士をはじめ法曹関係者が抱りわけ、ABA のトップの弁護士らがスピーカーとしてえる過労やストレスによる心身の健康をめぐる問題が自ら登壇し、米国における法曹界の現状を詳細に報深刻化していることも示された。いずれも ABA 内の告したのは貴重な機会であった。

客観的な統計や調査結果を引用しながら解説がなさ

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特集

れ、大変に説得力のある内容であった。

また、男女の性差だけでなく、人種的なマイノリティ

とりわけ、コロナ禍により長期に亘るリモートワーク

に対する差別を防止する施策も同様に進められている。

が行われた結果、所員間のコミュニケーションが不足

米国では、80 数％の弁護士がコーカサス系白人である

し、上記のような問題を抱える弁護士らが上司や同僚が、その他の人種の比率も漸増している。
そのような現状を踏まえ、法曹界において、マイノ

ことにより問題が大きくなったという指摘もなされた。

リティにとっての難題は、参入の段階とその後のキャ

これらの問題はいずれも、日本においても共通の問リア定着の 2 段階に亘ることが強調された。すなわち、

題意識や取り組みが従来から存在したものの、ABA

重要なのは、ロースクールや新卒採用といったキャリアのように体系的に現状と問題点、解決策を分析したの入 口でマイノリティの参 入を促 進するのみでなく、内 容は斬 新であり、 今 後の日 本の法 曹 界におけるその後、いかにマイノリティに昇進の機会を平等に与弁護士の働き方についても一石を投じるものであった

え、そのキャリアを持続させていくかである。実際のように思われる。

ところ、米国の法律事務所の中には、表面的には平弁 護 士 会 の 国 際 活 動 ―国際法曹団体、海外弁護士会との外交及び法的知見の交換―に悩みを率直に相談する機会が十分に得られなかった等を謳いながらも、女性や有色人種の弁護士が、その2

報告・議論の主な内容

稼働実績や昇進において事実上不利に扱われるケースも散見されることから、改善が急務となっている。

本セミナーにおける報告・議論は、主として ABA

そして、ダイバーシティの確保やマイノリティに対の両弁護士が交互に語る共同発表の形で、スライドする差別的扱いの防止は、クライアントやリクルートを用いて行われた。 その主たる 2 つのテーマとして、生をはじめとする外 部 者の目によっても担 保される。

法曹界における①ダイバーシティ・インクルージョン

すなわち、外部者が法律事務所を選ぶときの評価資と、②ウェルビーイング（心身の健康）の各問題が、料として、マイノリティの所内での活躍状況についてそれぞれ前半と後半に取り上げられた。そこで、ABA担当弁護士に対してストレートに質問してくるケースの弁護士らが報告した内容の一部を紹介する。

も珍しくないということである。
このほか、米国の各弁護士会では、法律事務所内⑴ ダイバーシティ・インクルージョン

でのマイノリティへのハラスメントについては、通 報

まず、法曹界における偏見・バイアスの根絶とダイ

義 務も含めた懲 戒 処 分を含め厳しく対 処しており、

バーシティの確保は、ABA が掲げる 4 つの重要な目標

ABA自体は懲戒権者ではないものの、その仕組み作りの 1 つと位置付けられており、米国では弁護士会の各には一役買っている。

委員会において専門の部局が設けられ、ガイドライン等が策定されるのみならず、その達成状況は頻繁に調⑵ ウェルビーイング

査・再評価されている。特に、女性や有色人種に対米国では、コロナ禍以前から、弁護士等の法曹関して上位職を与えるインセンティブには積極的である。

係者は、他の職業の者と比べても、過労やストレスにその結果、2018 年から 2022 年にかけて、米国では

よる心身の病気を抱えやすいと考えられてきた。それ

女性弁護士の比率が 36％から 38％に漸増する等の成が、コロナ禍のリモートワークにより、仕事とプライ果がみられたが、未だ女性の平等な進出は不十分だ

ベートの境目がなくなり、特に若年の弁護士は所内のと考えられている。特に米国内では、カリフォルニア

メンター的な先輩弁護士とコミュニケーションを取る

州のように、弁護士会に一定数の女性役職者をおく

機会を奪われ、この傾向が悪化したことは否めない。

ことを義務付ける州もあれば、そのような制度が未整

また、これにより、上記のマイノリティの問題とも関連

備な州もあるため、ABA は上記の動きを全米に隈なくし、マイノリティに属する弁護士らが更に不利な状況呼び掛ける運動を行っている。

に追いやられる傾向もみられた。

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このように、弁護士が過労によるストレスで心身の小規模事務所であるため、米国のようにガイドライン

健康を害しやすい要因には、弁護士という職業の性の策定やダイバーシティの対外評価という点まで意識質も関係しているように思われる。すなわち、多くのが回らないのが現状だという指摘も日本側からなさ

弁護士の間には（特に訴訟担当は顕著であるが）、所れた。

弁 護 士 会 の 国 際 活 動 ―国際法曹団体、海外弁護士会との外交及び法的知見の交換―

内外の競争圧力に屈することなく、（たとえ強制されまた、業務の過労やストレスによる弁護士のウェル

なくても）長時間労働による成果主義を美徳とするよ

ビーイングへの影響の点については、日本の場合、法うなカルチャーが存在する。また、そうなるとクライ

律事務所内での無言の圧力もさることながら、クライ

アント側も弁護士に対する期待や要求も過剰になりがアント企業の要求が厳しすぎることに起因する場合がちであり、無 理な短 納期で弁 護 士に業 務を依 頼し、多い。その一方で、近年では企業側も働き方改革等

深夜・休日を問わず即時対応を求めてくる場合もある。

により、深夜・休日の不要な業務を忌避する傾向がこのように、弁護士とクライアントが無理な過密労働あり、通常の勤務時間外に必要以上にメールのやりへの期待値を相互に高め合ってしまうという悪循環に取りで弁護士を急き立てることも、以前よりは少なく陥っている。

なったのではないかとの指摘も日本側からなされた。

しかしながら、職務において高い倫理性が求められる弁護士が心身の健康を保てないというのでは、社会全体にとっての大きな損失にもなりうる。

第2

表敬訪問

これらの状況を改善するには、まずは法律事務所のエクイティパートナーの意 識 改 革も重 要であって、本セミナーに続き、ABA のデボラ・ エニックス・

まずはハラスメントを含めた非合理な働き方等、事務ロス氏、スティーブン・M・リッチマン氏と当会会長所に内在する原因から取り除いていくのに加え、メンとの表敬セッションが会長室にて行われた。同表敬セタルな問題も含め、弁護士が心身の不調を気軽に躊躇ッションには当 会 国 際 委 員 会の関 係 者らも参 加し、することなくホットライン等に相談できる環境を整備

同委員会の三好慶副委員長が司会を、ミヒャエル・することが重要だという点が強調された。これらの点

ミュラー 委 員 長が通 訳を務めた。 当 会 会 長からはについても、ABA はガイドラインの策定等の取り組み

ABA 両氏の訪日とセミナー開催に謝意を表するととを行っている。

もに、 その前に行われた合 同セッションのテーマについても、実務的な現状を踏まえ、両者間で若干の3

日本の法曹界における意義

意見交換が行われた。そして、最後に写真撮影等を行って締めくくった。

ABA の弁護士から提起された米国の法曹界における上記のような諸問題は、いずれも日本でも同様に発生しているため、当会を含めた日本の法曹界でも一考に値する点が多かった。
たとえば、当会では男女共同参画推進本部が設けられ、ABA の取り組みにも似た活動が行われており、弁護士会の副会長クラスや各委員会の正副委員長等の上位職に一定数の女性が就任することを促す、女性弁護士の出産時には会費免除の措置を設ける等の積 極 的 施 策もなされている。 もっとも、 日 本では、大部分の法律事務所は弁護士数人以下で構成される

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ABA の Deborah Enix-Ross 会長と Steven M. Richman 氏（元 ABA国連代表）を囲んで