２０１９年３月議会

一般質問（要旨）
2019/2/27
まつざき 真琴

私は、日本共産党県議団として一般質問を行います。
１． 知事の政治姿勢① 安倍政権の馬毛島買収について
まず、知事の政治姿勢についてであります。
1 月２１日、午前 9 時、原田防衛副大臣が馬毛島の調査について説明のために訪ねてきた西之表市役所前では、いくつもの横断幕やプラカードを持った市民１２０名
ほどが、「八板市長がんばれ！」と声をあげていました。
住民のみなさんの思いは、自然豊かな馬毛島を米軍の訓練場にしてほしくない。
静かな島に騒音が響き渡るのは許せない。いつ事故が起きるか分からない不安な生活は嫌だというものです。
防衛省が自衛隊基地を作って、馬毛島で行いたいとしている米空母艦載機のＦＣ
ＬＰは、長年にわたって厚木基地で行われ、多くの住民によって騒音訴訟が行われているものです。
知事にお尋ねします。もし、馬毛島でＦＣＬＰが行われることになれば、住民が騒音被害を受けたり事故の危険性を感じながらの生活を強いられることについて、どう思われますか。
２プラス２の合意文書では、ＦＣＬＰの恒久的な訓練場所として馬毛島を位置付けています。県土が恒久的に米軍の訓練場となることについて、見解をお示しください。
西之表市の八板俊輔市長は、３月議会の開会日、施政方針の中で、「国防と外交は国の専権事項とよく言われます。同時に、市民に最も近い自治体の首長は、『市民の生命・財産を守る』立場から、国に対しても当然に意見を述べる立場にあると考えます。」と述べました。
私は、今月２０日、わが党の仁比そうへい参議院議員、田村貴昭衆議院議員とともに、八板市長と懇談いたしましたが、市長が強調されていたのは、馬毛島は、無人島ゆえに国の防衛計画及び国際安全保障体制の中にくみ込まれようとしているが、そもそも旧島民は、種子島の地域住民の幸福のために島を出ていった。ところが、
およそ４０年を経過しても島民の期待した有効活用は実現していない。これでは、島を去った甲斐がない。地元住民の生命・財産を守り、市民の幸福に資する利用を図るべき首長としては、今後国に対して、市の意見・要望を明らかにしていきたい。
馬毛島は単なる無人島ではない。種子島にとってかけがえのない同胞の島だ、ということでした。
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馬毛島の９９％を占める所有者は、この間、５回にわたって林地開発許可の申請を行い、開発行為を行ってきました。その開発について、申請の範囲を超えて開発されている恐れがあるとして、県は、現地調査を行う必要性を認めながら、所有者の了解が得られない状況にあるとしています。
国の公害等調整委員会は、２０１６年１０月２５日におこなった「馬毛島における開発工事による漁業被害の原因及び責任」に関する裁定の中で「林地開発事業及び立木伐採事業は，許可申請及び届出の範囲を超える開発及び伐採をしているものと認められる」という表現で、違法開発を認めています。私は、資料として、馬毛島の航空写真と県からいただいた林地開発許可、伐採届けの状況を示したものを用意しました。色がついている部分は、伐採届であり、伐根は違法です。明らかに違法開発と言える状況にあるのではないでしょうか。今、この馬毛島を国は、国費で購入しようとしていますが、違法に乱開発を行った業者に多額の公費を支払って国は購入しようとしており、瑕疵があるものを公費で購入することが許されるのか、という問題が生じます。
違法開発を行った所有者がその行為を容認される形で公費が支払われることがな
いように、県には、所有者の違法開発を明らかにする責任があると考えますが、知事の見解をお示しください。
この問題の最後に、住民のみなさんの声を紹介します。「馬毛島は宝の島。心のふるさと。
」「米軍の訓練場にしないでほしい。
」「静かな生活を壊さないでほしい。」
八板俊輔西之表市長は、「馬毛島は他に活用策がある。」荒木耕治屋久島町長は「戦闘機が飛び回るのは、世界自然遺産の島にふさわしくない。」と、それぞれ反対の立場を明らかにしています。西之表市議会は、３月議会開会日に、「馬毛島への米軍空
母艦載機離発着訓練及び自衛隊施設整備を前提とした土地売買交渉に反対する意見書」を採択しました。知事は、地元の意向を尊重すると繰り返されています。住民
や議会、それぞれの首長のこの思いを地元の意向として、ぜひ尊重していただきた
いと考えますが、いかがですか。
知事自身としても、県民の生命・財産を守る立場で、米軍のＦＣＬＰのための馬毛島買収に反対の立場を表明すべきです。見解をお聞かせください。
② 川内原発の今後について安倍政権が「成長戦略」の目玉として進めてきた「原発輸出」計画が全滅しました。米国、台湾、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ヨルダン、トルコ、リト
アニア、英国と総崩れになり、原発がビジネスとして成り立たないことが明らかになりました。
しかし、政府は、国内の原発においては、総括原価方式により、原発メーカーの高い利益を保証し、再稼働を進めています。九州電力の川内原発と玄海原発における新規制基準による安全対策費の約９０００億円も、総括原価方式により、消費者の負担になっています。
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また、原発があっても、真の地域振興にはならない、このことは、電源立地交付
金が４０年超えて交付されてきた薩摩川内市が、公共施設は立派なものが立ち並びながらも、県内の他の市町村と同様に人口減少に歯止めがかからない状況や、商店街がシャッター通りとなっている状況からも、言えるのではないでしょうか。
さらに、２０１１年の事故からまもなく８年を迎える福島の現状を見ても、「原発に未来はない」このことは明らかです。
知事は、「原発に頼らない社会づくりに向けた歩みを少しずつ進めていきたい」として、再生可能エネルギーを推進しておられます。それは必要なことですが、今ある原発、動き続いている原発に対しては、何をされるのか、どう向き合っていかれ
るのか、知事のお考えをお聞かせください。
川内原発がこのまま動き続けるとすれば、運転開始から今年３５年、３４年となる川内原発について、今後、４０年を超えて最大６０年の運転延長を認めるのかどうか判断することになります。知事は、この間、「原則４０年」を繰り返されていますが、それは、政府の方針です。原発立地県の知事としての三反園知事の、川内原発の４０年を超えての運転についてのお考えをお聞かせください。
③ 消費税増税の中止について
安倍政権が１０月から消費税を１０％に引き上げることに、国民・中小業者の不安と怒りの声が広がっています。
昨年１２月まで内閣官房参与を務めていた藤井聡（さとし）京都大学大学院教授
は、自らの著書『「１０％消費税」が日本経済を破壊する』の中で、「日本経済はこの３０年間に４回ショックを受けている。９７年の消費税５％への増税、２００８
年のリーマンショック、２０１１年の東日本大震災、そして２０１４年の消費税８％への増税である。リーマンショックや大震災より消費税増税の方が消費の下落は大
きく、しかも影響が長く続き、元の状態に戻るのが時間がかかる。８％への増税が最も大きな影響を与え、消費の下落も今も続きデフレから脱却できていない中で、消費税を１０％に増税すると日本経済は破綻する。」と述べています。
そこでお尋ねいたします。もし消費税が１０％に引き上げられれば、本県の県民、小規模事業者、地域経済にどのような影響がもたらせるかお示しください。
藤井教授は、「消消費税増税は凍結。消費税減税こそが最大の景気対策。普通に考えれば消費税増税ができる環境ではない。凍結の展望は十分にある」と言っています。消費税増税はまだ決まっていません。県としても、県民の暮らしや地域経済への影響を考え、消費税増税中止の声をあげていくべきではありませんか。見解を伺います。
④ 改定漁業法と県の役割について
昨年末の臨時国会において、十分な議論もないままに、漁業法の改定が強行されました。この第 1 の問題点は、沿岸漁業の漁業権を地元の漁業者に優先して付与す3

る制度を廃止し、知事の裁量で直接企業に漁業権を免許できるようにする点です。
「地元漁業者が漁場を適切かつ有効に活用している場合は継続して地元に漁業権を与える」としていますが、その判断基準は不明確です。漁業権についての調整役であった海区漁業調整委員会も公選制が廃止され、知事の任命制となりました。あってはならないことですが、知事が恣意的な運用を行わない保証はありません。
第 2 の問題は、水産資源の管理という名目で魚種ごとの漁獲量の上限を計算し、個々の漁船ごとに漁獲枠を割り当てる制度の導入です。漁獲割り当ての配分に沿岸漁業者の意見を反映する仕組みがなく、禁漁を余儀なくされた場合の補償もありません。本来、漁業者の自主的な取り組みを最大限支援すべきです。
第３の問題は、漁船の大きさを制限するトン数規制が撤廃された点です。
利潤追求第１の一部資本に漁業権を開放することではなく、沿岸漁業の管理主体として重要な役割を果たしてきた漁協の機能強化を図り、地域の主体である小規模
沿岸漁業を育成することが必要です。沿岸漁業を企業に売り渡すことは許されません。
そこで、知事にお尋ねします。漁業法の改定が本県に与える影響について、どのように認識されますか。漁業権の優先順位の判断や海区漁業調整委員会の委員の任命など、知事の権限が強められていますが、本県の漁民と漁業を守るために知事の役割について、どのように認識しておられますか、見解をお聞かせください。
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知事の政治姿勢について

１－１ 馬毛島でのＦＣＬＰによる住民生活への影響について（企画部長）
先月来訪された原田防衛副大臣からは，ＦＣＬＰの具体的な訓練内容等について示されなかったことから，御指摘の点も含め住民生活への影響を具体的に申し上げることは困難であります。
いずれにいたしましても，国におきましては，安全保障上の施策を進めるに当たり，説明責任を果たしていただきたいと考えております。
１－２ 馬毛島が恒久的に米軍の訓練場になることや地元の意向に対する見解と買収反対の表明について（知事）
馬毛島が米軍の訓練施設の候補地になっていることなどについてのお尋ねであります。
防衛・安全保障政策につきましては，国の専管事項でありまして，まずは，国が地元に十分かつ丁寧な説明を行っていただきたいと考えております。
これまでも繰り返し申し上げておりますけれども，県といたしましては，今後とも地元の動向を注視してまいりたいと考えておりまして，そのためにも，国が十分かつ丁寧な説明を行っていただきたいと考えております。
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１－３ 馬毛島における開発の違法性について（企画部長）
馬毛島における開発行為等につきましては，林地開発許可に基づく開発の状況や建築確認を受けた建物の現況の確認のため，また，砂利採取認可申請への対応のため，現地調査が必要でありますが，平成２４年度に２回の現地調査を行って以降，更なる調査が実施できていない状況にありますことから，改めて再調査の実施に向けた日程調整の申入れを行ったところであります。
再質問（まつざき議員）
まず馬毛島についてです。県が違法開発の疑いを持っていること，改めて調査に入る日程調整を行っていること，このことを防衛省には伝えていますか。まだであればすぐに伝えるべきだと考えますが，答弁願います。
答弁者（企画部長）
先月来訪されました原田防衛副大臣に対しまして，地元に対する十分かつ丁寧な説明を要請したこともありますので，現地調査の日程調整を申し入れたことにつきましては，既に防衛省にお伝えしたところであります。
再質問（まつざき議員）
知事は地元の意向を尊重すると言われていますが，これは種子島の住民だけの問題ではなく県民の生命，財産を守る立場の知事として当事者意識を持って，国に反対の立場を表明していただきたいと考えますが，当事者として考えていただきたい。
いかがでしょうか。
答弁者（知事）
この件に関しましては，これまでも繰り返し申し上げておりますけれども，県といたしましては，今後とも地元の動向を注視してまいりたいと考えておりまして，
そのためにも国が十分かつ丁寧な説明を行っていただきたいと考えておりまして，その点に関しては原田副大臣にも申し入れたところであります。
再発言（まつざき議員）
馬毛島問題については，ちょうど本日，国会でも予算委員会第二分科会において，我が党の田村貴昭衆議院議員が，馬毛島買収・違法開発について，として質問を行っているところです。この問題は単に熊毛地域だけの問題ではありません。知事には当事者としての意識を持っていただきたい。そのことを強く申し上げ，反対の立場を表明していただきたいということを強く申し上げます。
１－４ 原発に対する姿勢について（企画部長）
原発に対する姿勢についてであります。
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国は，平成３０年７月に閣議決定された第５次エネルギー基本計画におきまして，
原子力政策の方向性として，いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ，国民の懸念の解消に全力を挙げることを前提としております。また，原発の依存度につきましては，再生可能エネルギーの導入などにより可能な限り低減させることとしております。
県といたしましては，引き続き，県民の安心・安全を確保する観点から，川内原
発に係る防災対策の充実・強化に全力で取り組みながら，本県の多様で豊かな資源を最大限活用して再生可能エネルギーの導入を積極的に促進してまいりたいと考えております。
１－５ 川内原子力発電所の運転に対する見解について（知事）
原子力発電所の運転期間についてであります。
原子力発電所の運転期間は，原子炉等規制法で４０年とされており，国の原子力規制委員会が認めた場合，１回に限って２０年まで延長することが認められております。そのことを踏まえまして，これまでも一貫して「運転期間は原則４０年」と申し上げてきているところであります。
再質問（まつざき議員）
原発問題について再質問を行います。
原則４０年というのは国の考えです。私は知事のお考えを聞いています。御自身の考えを言われないということは，知事として４０年の運転を認めるか認めないかの判断をする意思を持たないということですか。それでは，知事としての県民の生命・財産を守るという任務を放棄することになると考えますがいかがかでしょうか。
答弁者（知事）
先ほども答弁いたしましたけれども，原子力発電所の運転期間は，原子炉等規制法で４０年とされておりまして，国の原子力規制委員会が認めた場合，１回に限って２０年まで延長することが認められております。そのことを踏まえて，これまで一貫して「運転期間は原則４０年」と申し上げてきているところであります。
今，やるべきことは何かと言うと，県民の世論調査でも，防災対策にまず力を入れてほしいというのが過半数を占めているわけであります。今そこに原発があり，そして，高濃度放射性廃棄物も含めてそこにあるわけですので，まず取り組むべきことは何かというと，防災対策に全力を挙げる，それに今一生懸命取り組んでいる
ところであります。
再発言（まつざき議員）
原発についてですが，知事は原発についての御自身の考えを述べることに，何か恐れを感じておられるのでしょうか。
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老朽原発を４０年を超えて６０年運転を続けることは，圧倒的多数の県民は認めないでしょう。来年の県知事選挙では大争点となることと思います。三反園知事が明快に，４０年を超えての運転は断じて認めない，その立場に立たれることを強く要望いたします。
１－６

消費税率の引き上げによる地域経済等への影響について（商工労働水産部長）
今後，消費税率が引き上げられた場合，消費に与える主な影響としては，物価の上昇を見越して消費税率引き上げの前に消費を前倒しする駆け込み需要と，実質所得の低下により消費水準を低下させる効果があるとされております。
本県は，中小企業や小規模事業者が多く，税率の引き上げにより，個人消費や観光，生産活動への影響も懸念されます。
消費税率の引き上げが実際に地域経済に及ぼす影響については，一般的に，消費税率の引き上げ時の個人消費の動向，生産活動などの経済状況によって左右されるものと考えております。
１－７ 消費税増税について（総務部長）
消費税及び地方消費税につきましては，国・地方を通じた厳しい財政状況や急速に進む少子高齢化という現状を鑑みれば，予定されている税率の引上げを行うことは必要と考えております。
また，税率引上げに伴い，低所得者に配慮する観点から，軽減税率制度が導入されるものと理解しております。
１－８

漁業法改正による本県水産業への影響と知事の役割について（商工労働水産部長）
漁業法改正による本県水産業への影響と知事の役割についてであります。
今回の漁業法の改正は，水産資源の持続的な利用を確保するための新たな資源管理システムを構築するほか，水域の適切・有効な活用を図るため，漁業権などの漁業生産に関する基本的制度を見直す内容となっております。
新たな資源管理システムについては，国は，まずは，関係漁業者の意見を聞きな
がら，沖合海域で操業する大臣許可漁業から導入することとしており，直ちに本県の沿岸漁業に影響はないものと考えております。
また，養殖業などの漁業権の免許については，漁協等の既存の漁業者が漁場を適切かつ有効に利用している場合は，継続して免許することとされており，新規に漁業権を設定する場合には，関係する漁協や漁業者等の利害関係者との意見調整を十分に図った上で，漁場計画を策定し，免許することとされております。
県といたしましては，厳しい経営環境に置かれている本県の漁業者の方々が，将来にわたって持続的に安定して漁業を営んでいけるよう，海外輸出やブランド化な7

ど，本県水産業の発展に取り組んでまいりたいと考えております。

２．払える国保税にするために
次に、国民健康保険について、お尋ねします。わたくしは、これまでも、高すぎる国保税についての県の認識をお尋ねしてきました。具体的に、協会健保の保険料と比較して、本県の国保税の比較についてお示しください。
国保税が協会けんぽなどの被用者保険と比べて、著しく高くなる大きな要因になっているのは、国保にしかない「均等割」「平等割」という保険料算定です。被用者保険の保険料は、収入に保険料率をかけて計算するだけであるのに対して、国保税
は、「所得割」、「資産割」のほか、世帯員の数に応じてかかる「均等割」、各世帯に定額でかかる「平等割」を合算して算定されます。
例えば、鹿児島市の２０１８年度医療分の「均等割」は一人あたり 21,000 円ですから、夫婦で４万２千円、子どもが 2 人だと８万４千円万４６００円へと国保税の負担が上がっていきます。低所得者には、一定の減額があるものの、子どもの数が多いほど、国保税が引きあがる「均等割」は「子育て支援に逆行している」という批判の声があがるのも当然のことです。
本県の国保の運営方針においては、納付金の算定にあたって、応能負担と応益負担の割合は１：１を基本としながら、全国との比較で所得係数をかけることから、
２０１９年度は、医療分では０．６７：１となっており、応益負担の比重が高くな
り、世帯の人数が多いほど、負担が重い仕組みがさらに重さを増しています。応能
割と応益割の考え方を改めるべきと考えますが、見解を伺います。
全国で「均等割」「平等割」として徴収されている保険料額はおよそ１兆円です。
公費を１兆円を投入し、「均等割」「平等割」をなくして、払える国保税にするために、国に公費負担の増額を求めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
その保険料が高すぎるゆえ、滞納してしまい、財産の差し押さえとなった件数が増えています。直近の統計で、滞納世帯に占める差し押さえの件数について、本県は、全国と比較してどのような状況であるのかお示しください。また、その現状についての県としての見解をお聞かせください。
国保税を滞納すると短期保険証が発行され、1 年以上滞納すれば、医療機関の窓口
で１０割負担を求められる資格証明書が発行されます。本県の資格証明書の発行件数と発行している市町村数をお示しください。
資格証明書は、窓口での１０割負担が求められるので、医療が受けられない無保険状態にあると言えます。そのような県民がいることについて、どう思われますが、県の見解をお聞かせください。
本県の国保の運営方針においては、短期保険証、資格証明書について「他税にはない国保固有の事務」であり、「当制度の理解が深まるよう」研修を行い、効果的な
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運用を行うことが示されています。保険証は、命の綱です。保険証の交付を、収納率を引き上げる手段として使うのではなく、収納対策は、保険証の交付と切り離して行うべきです。県が市町村とともに国保会計の主体となった現在、社会保障である国民皆保険を守り、県民の命と健康を守るために県が果たす役割は大きいと考えます。高すぎる国保税が払えず、保険証がなく、具合が悪くても病院にかかれない
県民を生まないために、県が果たす役割について、見解をお示しください。
３．子ども医療費助成制度の拡充について
次に、子ども医療費の助成制度について、お尋ねいたします。
昨年１０月から一部、病院の窓口負担ゼロがスタートしました。多くの県民が待ちに待った現物給付のスタートでした。
しかし、実際に、この対象となるのは、就学前の非課税世帯の子どもたちで、全ての就学前の子どもたちのうちの６人に一人、わずか１６％です。これまで、安心の子育てを願う多くの県民から、すべての子どもたちの窓口負担ゼロを求める署名
が知事のもとに届けられていると思いますが、三反園知事就任以来、何人分の署名が届いていますか、それを受け取られての知事の感想もお聞かせください。
知事は、これまで、子ども医療費助成の拡充を求めるわたくしの質問に対し、山登りにたとえられて、「一気に山は登れない。まずは、経済的な理由で受診ができない家庭から」と言われました。しかし、今、少子化対策として、安心して子育てができる環境が求められている時代、保護者の収入にかかわらず、子どもの具合が悪い時に、財布の中身を心配せずに病院にかかれる環境を作ることは、多くの県民の願いではないでしょうか。
ここに全都道府県の２０１９年度当初予算と、その中の子ども医療費助成事業の予算について、比率をまとめた資料を作りました。ご覧ください。私は、６年前も同様の資料を作りましたが、改めて驚きました。多くの県で、対象年齢が引きあがり、鳥取県は、自己負担を月４回を限度に１回５３０円という自己負担を設けながらも、高校卒業までを対象としています。現物給付も広がりました。本県の制度より充実している部分を黄色で塗りつぶしています。前回、本県は、この比率の比較
で下から５番目でしたが、今回下から４番目になっています。
それぞれの都道府県で、めざす山の高さや登り方は様々でしょう。現時点で、全国で最も高い山が群馬県の中学卒業までの自己負担ゼロの山であるとすれば、知事が目指される山は、どのような山であるのかお示しください。
現在の就学前まで子どもが対象で、非課税世帯は窓口負担ゼロ、課税世帯は、３０００円の自己負担で、それを超えた分だけ２～３か月したら戻ってくるという現状は、知事がめざされる山の何合目でしょうか。
いつ頃頂上にたどり着くと考えておられるのか知事のお考えをお聞かせください。
ぜひ、早急に窓口ゼロの助成対象を拡大していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。
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４．教職員の働き方の改善のために
私は、以前、他県の小学校の教諭でありました。結婚、転居のため退職し、3 人の子どもを出産後、期限付きで教員を務めました。２０年以上も前のことで、今とは教える内容も、働く環境も大きく異なっているでしょう。しかし、一人ひとりの教員の思いは、変わっていないと思っています。「子どもたちがよく分かる、子どもたちの目が輝く授業をやりたい。
」「子どもたちが毎日楽しく通える学校にしたい。」
しかし、現実は、教師は、毎日追いまくられて仕事をしています。毎日子どもたちが提出する日記に目をとおし、赤ペンで返事を書く。ノートやプリントの丸つけ。
テストの採点。昼休みに子どもたちと遊べば、子どもたちとの距離がぐっと近づくのがわかっていても、昼休みは、貴重なノートやプリントに赤ペンを入れる時間。
給食や掃除の指導に手を抜けば、すぐにトラブルになって表れる。ようやく授業が終わって下校時間になっても、職員会や部会、公務分掌の会議に、学校行事、学年行事の計画作成に、学級通信・学年通信の作成。中学校は、部活動が待っています。
これらの中で、子どもたちの小さな変化にも気づき、人間関係にも目配り、気配り
し、適宜適切に指導をしなければなりません。
もちろん、学校の中では、たくさんの感動や喜びがあります。だから、過酷な日々の連続でも、教師の仕事を続けていけるのです。
今、「学校における業務改善アクションプラン案」が示されています。その中で「業務の簡素化」「業務の効率化」「業務改善の意識化」の具体的方策が示されています。
もちろん、これらも必要でしょう。しかし、教育委員会も、わかっているはずです。
教員の仕事の対象は、モノではなく、子どもたちです。教員に求められている役割を果たすには、その荷を分けて支える人を増やさなければ、根本的な解決にならないことを。
一クラスの子どもの人数を減らす。教員を増やしたり、専科を増やしたりして、一人当たりの教員の授業時間を減らし、空き時間を作る。子どもたちにしっかり向
き合って、生活指導ができ、授業準備を行うための、物理的時間、精神的余裕が必要です。
本県においては、国加配や県単定数、非常勤職員の配置を活用し、「かごしまっ子」
すくすくプランなどの少人数学級や免許外教科担任解消や変則複式学級の解消について取り組まれていますが、それらの効果についてお尋ねします。
国が、抜本的に教職員を増やすための定数改善に後ろ向きで、それをやらないとすれば、教職員の健康とやりがいを支え、子どもたちの豊かな学びを保障するために、県単独で人を増やすしかないと考えますが、見解をお聞かせください。
５．鹿児島本港区エリアまちづくりについて
鹿児島本港区エリアまちづくりについて、県によるグランドデザインが決定され、来年度は、この開発を請け負う業者を公募し、選定していく予算が計上されていま10す。
パブリックコメントとして寄せられた意見には、この開発に期待する声と合わせて「桜島と錦江湾を望む景観を大事にしてほしい」「自然を生かしてほしい」という意見、また、大型集客施設については、「既存企業にとって深刻な打撃となるおそれがある」「中心市街地及び既存の物販事業者へダメージを与えることは必至である」という指摘もありました。
天文館商店街の団体をはじめ、４団体から、鹿児島市に対して、「本港区に施設をつくる際に必要とされる規制緩和を行わないよう要望」する嘆願書が提出されています。私は直接お会いして、お話を伺いましたが、「パイを奪い合うようなことはしてほしくない。行政が競争原理を持ち込んで、地域に迷惑をかけることになるではないか。」「冷たい。血も涙もない。」と話されました。
大事な県有地を、鹿児島県民の福祉の向上と県の発展のためにどう活用するかについては、もっと県において、時間をかけて、様々な関係者と協議し、検討をつくすべきと考えます。すぐに公募し、開発を民間にゆだねるべきではないと考えます
が、見解を伺います。
６．吉野区画整理事業と県道整備について
最後に、２本の県道整備について取り上げます。
まず、県道１６号線鹿児島吉田線と県道２５号線鹿児島蒲生線のそれぞれの県道が果たしている役割についての県の認識をお聞かせください。
県道 16 号線は、鹿児島市吉野第一地区画整理事業において片側２車線への拡幅がなされてきましたが、残りの部分は、吉野第二地区区画整理事業においてなされる計画になっています。ここで取り上げるのは、県道整備の補助率が第一地区においては１０％であったのに対して、第二地区では５％となっている点です。
区画整理事業による県道の整備は、住民の財産の提供である減歩によってなされるものです。吉野第一地区において１９．６％であった減歩率が第二地区は２１．
１２％になっています。そのうちの１．３４％が、第一地区では設定されなかった保留地で、それを売却した６億５千万円が事業費にあてられます。県の補助率が１０％であれば、７億８千万円となります。結果として、県の補助金が減った分、保留地として住民の土地を余計に減歩し、事業費にあてることになるのです。地域住民にとっては、県道の拡幅に最低限の土地を提供することは納得できても、吉野第一地区ではなられなかった保留地が設定され、減歩率が大きくなることについて、不満の声が上がっています。第二地区は、区画整理全体の面積からしても、第一地区の半分ほどになり、県道拡幅のための区画整理と言える実態にあります。他県においては、群馬県など６県が２５％、岩手県など５県が１１～１７％、長崎県、福岡県が１０％の補助を行っています。吉野第二地区については、その実態と第一地区との整合性からしても、補助率を１０％に引き上げるべきと考えますが見解をお聞かせください。
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県道鹿児島吉田線は、慢性化した渋滞の解消のために、交差点に右折車線の設置を求める署名活動を行うなどして、支所入口交差点、帯迫交差点と右折車線が設置され、渋滞解消に効果を発揮してきました。しかしながら、上下二百本が走るバスの停車時間は、その右折車線設置の効果がそがれています。
幸い、支所入口交差点の先にある無線前バス停は、吉野交番の出入り口にあり、バスの停車スペースを設置する十分な広さがあります。ぜひ、ここに無線前バス停の停車スペースを設けていただきたい。いかがでしょうか。
次に、鹿児島蒲生線についてです。坂元住宅交差点から坂元郵便局までの区間について、坂元台校区の７つの町内会長、鹿児島商業高校、東高校、坂元中学校のそれぞれの校長、坂元台小学校のＰＴＡ会長、周辺の保育園長、幼稚園長、校区の社協会長などからなるまちづくり協議会から、地域住民のみなさんの署名を添えて、
坂元郵便局から坂元住宅入り口までの拡幅工事の早期着工を求める知事あての要望書が提出されています。
この地域住民のみなさんの切実な願いである坂元住宅入口交差点から坂元郵便局
までのこの区間の拡幅について、早期に着手すべきと考えますが、見解をお聞かせ
ください。

２

払える国保税にするために

２－１ 協会けんぽ保険料と国保税との比較について（くらし保健福祉部長）
国保税に関しまして，まず，協会けんぽ保険料と国保税との比較についてでございます。
鹿児島市に住む年間の給与収入３００万円の４０歳以上の大人２人と子供２人の４人世帯で試算をいたしますと，協会けんぽ加入者が１年間に負担する保険料は約１８万２千円，それから国保加入世帯が負担する保険税額は約３３万５千円となります。
２－２

応能割と応益割の考え方，国公費負担の増額について（くらし保健福祉部長）
応能割と応益割の考え方，国公費負担の増額についてでございます。
国民健康保険は，被保険者の疾病あるいは負傷等という偶発的に発生する事故に対して救済することを目的とする事業でありますことから，賦課の方法は，担税力に応じて課税する応能方式と被保険者として受け入れる利益に対して課税する応益方式によるものが原則とされております。
また，国保事業費納付金の配分における応能分と応益分の割合につきましては，
国が示したガイドラインに即しまして，全国平均と比較した本県の所得水準に応じて設定をしており，平成 31 年度納付金の配分においては，応能分と応益分の割合を12

「約 0.67 対１」としているところであります。
国への公費負担増ということにつきましては，県といたしましては，国民健康保
険の財政基盤の確立が図られ，安定的な財政運営が行えるよう，財政支援の充実・強化については，県開発促進協議会等を通じ，国に対して要望しているところであります。
２－３ 国保税の滞納による差押え件数について（くらし保健福祉部長）
次に，国保税の滞納による差押え件数についてでございます。
平成２８年度の国保税の滞納による差押え件数は，県全体で延べ８，４７３件となっており，滞納世帯１００世帯当たりの差押え件数は延べ約２５件で，全国では延べ約１１件となっております。
国民健康保険は，被保険者の相互扶助により成り立つ社会保険制度であり，公平な税負担が制度存立の前提でありますことから，支払い能力があるにもかかわらず納付していない滞納者につきましては，市町村が地方税法等に基づいて，財産調査を行った上で滞納処分を実施しているところであります。
２－４ 資格証明書の交付について（くらし保健福祉部長）
資格証明書の交付につきましてでございます。
被保険者資格証明書につきましては，平成２９年６月時点で，２６市町村において，２，８６７世帯に交付されております。
国民健康保険は，被保険者間の負担の公平を図る観点から，災害，病気等の特別な事情があると認められる場合などを除き，国保税を滞納している被保険者に対し，まずは市町村において，短期被保険者証等の交付手続を通じて納付相談などの機会を増やし，滞納理由に応じて支援策などの紹介を行っているところであり，さらに，特別な事情がないにもかかわらず，１年以上滞納している場合に資格証明書を交付しているところであります。
県といたしましては，短期被保険者証や被保険者資格証明書の制度について，その趣旨を踏まえた適切な運用が図られるよう，毎年市町村に対して，研修を行っているところであります。
再質問（まつざき議員）
国保税について，部長に再質問いたします。
資格証明だと病院の窓口で 10 割払わなければなりません。滞納している方は，10割払えないんですね。資格証明書では病院にかかることができない，そういう現実は理解されておられますか。
答弁者（くらし保健福祉部長）
資格証明書では 10 割，窓口負担が 10 割になるということは認識をしております。
13しかしながら，先ほどご答弁申し上げましたとおり，国民健康保険は，被保険者間の負担の公平を図る観点から，特別な事情があると認められる場合には，きちんと短期被保険者証の交付でありますとか，通常の保険証の交付をしているところであります。納税相談の機会を増やし，滞納理由に応じて様々な支援策の紹介を行っているところでありまして，特別な事情がないにもかかわらず，１年以上滞納している場合に，資格証明書を交付しているところであります。
再質問（まつざき議員）
私は保険料を払わなくていいと言っているわけではありません。保険料の納付の相談と保険証の交付は，切り離すべきだと言っているんです。
運営方針の改定を検討していただき，ぜひその切り離すことを盛り込んでいただ
きたいと思いますけれども，いかがでしょうか。
答弁者（くらし保健福祉部長）
繰り返しになりますけれども，国保制度は，被保険者の相互扶助により成り立つ
制度でございます。そうした中で様々な策は講じられております。特別な，決して画一的に行使しているものではございません。特別な事情がある場合は，先ほど申し上げましたとおり，通常の保険証を交付しているということでございます。制度の存立ということを踏まえまして，こうした対応が取られていると考えております。
３

子ども医療費助成制度の拡充について

３－１ 子ども医療費助成制度について（知 事）
鹿児島の未来を担うのは子ども達であります。県内どこに住んでいても安心して子どもを産み育てられる環境をつくることが重要であります。
子ども達の中で，生まれながらにして様々な格差があってはなりません。子ども達が成長していくためには，特に，医療，食，教育が重要であると考えておりまして，これらの施策の充実に努めていく必要がある，取り組んでいるところであります。
署名数は，延べおよそ１万９千人分となっておりますことから，まずは，経済的理由から医療機関の受診を控え，症状が重篤化することがあってはならないわけでありますので，昨年１０月から，住民税非課税世帯の未就学児を対象に，医療機関等での窓口負担をなくす制度を開始したところであります。
私としては，新たに始めた制度の利用状況の推移を見ながら，財政面での体力をつけて，今後の施策について検討を進めてまいりたいと考えております。

再質問（まつざき議員）
14知事は，体力をつけながら，財政と相談しながらというふうにおっしゃいました
が，例えば，知事は，世界に４隻しかいない２２万トン級のクルーズ船の岸壁整備については，躊躇することなく事業費を付けられています。実際に，その岸壁をどのくらいの県民が利用するでしょうか。その岸壁に接岸したクルーズ船の利用者がどのくらい県内に経済効果をもたらし，県民の安心・安全なくらしに貢献してくれるでしょうか。
知事の決断なんです。知事は，「鹿児島に生まれてよかった。鹿児島に住んでよかった。」そう言われる鹿児島にしたいと言われていますが，今は県外の方達が鹿児島に引っ越してきて，「どうして鹿児島では，子どもの具合が悪いときに病院にかかるとお金がかかるんだろうか。」そういうふうに言われているんですね。知事にやはり今の現状よりもさらに早急に対象を拡大していただきたい。いかがでしょうか。
答弁者（知事）
政治とは，ご指摘のように，そんな単純なものではないと私は思っております。
脆弱な財政，財政は非常に厳しいんです。財源も非常に厳しいんです。その中で，何をやるべきか。
私は，生まれながらにして子ども達に格差があってはならない，そう言った意味
で，その中では，やはり医療，教育，食で格差があってはならない。まずは，その弱い立場の子どものための対策を優先してやるべきではないかと，そういう思いでやってきているわけであります。
医療面では，住民税非課税世帯の乳幼児に関しては，すでに無料化が行われております。食に関しては，子ども食堂の支援をやっているわけであります。また，教育に関しましても，いわゆる学習機会の確保に何としても全力で尽くしたいという思いでやっているわけであります。そして，子育て支援，全力であたっております。
ひとり親家庭への支援，また，保育所の確保，様々な支援に取り組んで，子育て支
援に関しましては，過去最大規模の３５５億円をあてさせていただいております。
また，「生まれてよかった。住んでよかった。」そのためにも，いわゆる高齢者の生き生き支援，年をとることがつらい，そんな鹿児島であってはならないわけであります。年をとることはすばらしいことであります。みんなで支え合う社会，高齢者の生き生き支援に関しましても，過去最大規模の予算を付けさせていただいているわけであります。
そういった中で，さまざまな施策を展開する中で，「鹿児島に生まれてよかった
な。鹿児島に住んでよかったな。」そういう鹿児島をめざして，全力でけしんかぎり，今後とも取り組んでまいります。
４

教職員の働き方の改善のために
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４－１ 少人数学級等の効果について（教育長）
本県においては，義務教育の入門期の児童一人一人に応じたきめ細かな指導の充実を図るために，３０人学級を実施しているところです。
また，小学校における低学年，中学年，高学年の枠を超えてクラスを編制する，
いわゆる変則複式学級は，学年間の教科の目標や授業内容が大きく異なることなどから，その解消に努めているところです。
昨年度行った３０人学級についてのアンケート調査では，ほとんどの学校で「児童が授業中に発言・発表する機会が増えた」，「教師の児童に対する見方や接し方が改善された」，「教師の授業改善に取り組む意識が高まった」などの意見が出されているところです。
４－２ 教職員の定数改善について（教育長）
文部科学省においては，来年度予算案に，学校における働き方改革や，複雑化・困難化する教育課題へ対応するため，小学校専科指導や通級指導などの教職員定数の改善を計上しているところであり，県教委においても，国の加配の活用も図りながら学校における業務改善を推進してまいりたいと考えております。
なお，新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築に向けた定数改善については，これまで，全国都道府県教育長協議会・教育委員協議会を通じ，国に要望してきているところであり，今後も引き続き，要望してまいりたいと考えております。

５

鹿児島港本港区エリアまちづくりについて

５－１

鹿児島港本港区エリアまちづくりに係る関係者との協議について（土木部長）
鹿児島港本港区エリアまちづくりについては，都市計画等の有識者で構成する鹿児島港本港区エリアまちづくり検討委員会を設置し，議論を重ねてきたところであります。
同検討委員会においては，アンケート調査や関係団体に対する聞き取り調査を行うなど，幅広い意見聴取に努めてきたところであります。
これらの御意見等や議会での御論議，パブリック・コメントの結果を踏まえ，今般，グランドデザインを策定・公表したところであります。
また，土地利用規制の見直しに係る鹿児島市との協議や，土地・建物の活用方策に係る港湾関係者との協議を既に行っているところです。
県といたしましては，ドルフィンポート敷地の定期借地契約の満了を視野に入れながら，来年度の早い時期に事業者公募に必要な準備を進めるなど，今後，事業化に向けた取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
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６

吉野地区土地区画整理事業と県道整備について６－１ 県道鹿児島吉田線，県道鹿児島蒲生線の役割について（土木部長）
県道とは，地方的な幹線道路網を構成し，かつ主要地や観光地を連絡する道路等
として，道路法に基づき都道府県知事が認定した路線であります。
鹿児島市街地を起点とする，県道鹿児島吉田線と鹿児島蒲生線については，鹿児
島市街地と九州縦貫自動車道の薩摩吉田インターチェンジへのアクセス道路であるとともに，大規模災害等により国道１０号が通行不能となる際は，代替道路としての役割も担っていると認識しております。
６－２ 区画整理事業に係る県費補助の引上げについて（土木部長）
県においては，昭和４１年度から，土地区画整理事業の施行地区内に県道を含む
場合，その整備に要する経費の一部を補助する制度を設け，市町村が行う土地区画整理事業の促進を図っているところであります。
この制度の補助率につきましては，極めて厳しい本県財政状況を踏まえて平成１
７年３月に策定した ｢県政刷新大綱｣ に基づき，平成１９年度から現行の補助率５パ－セントに見直しを行ったところであります。
県においては，引き続き ｢行財政運営戦略｣ を踏まえた歳入・歳出両面にわたる
徹底した行財政改革に取り組んでいるところであり，現行の取扱いで対応したいと考えております。
６－３

県道鹿児島吉田線の吉野交番前におけるバス停車スペースの確保について（土木部長）
県道鹿児島吉田線の大明丘団地入口から吉野中学校までの区間につきましては，鹿児島市において，吉野第二土地区画整理事業で整備することとされており，現在，事業計画決定に向けた手続が進められているところであります。
バス停車スペースの確保につきましては，土地区画整理事業の手法を用いて，道路や公園など公共施設の整備と宅地の利用増進を一体的・総合的に図ることが最も効果的であると考えております。
６－４ 都市計画道路催馬楽坂線の早期拡幅について（土木部長）
催馬楽坂(せばるざか)線は，全体延長３，１８０メートルのうち，最も渋滞の激しかった坂元郵便局前交差点付近など，Ⅰ期区間，Ⅱ期区間を合わせて１，４３５メートルの整備を終え，現在，Ⅱ期区間のうち，残る７６０メートル区間の整備を行っているところであります。
坂元郵便局から坂元住宅入口交差点を経由し旧警察学校までのⅢ期区間９８５メ
ートルにつきましては，多額の事業費を要することから，県の厳しい財政状況を踏17

まえると事業化には課題があると考えております。
このため，県といたしましては，右折車による交通の阻害により，渋滞が著しい状況にある坂元住宅入口交差点において，歩道整備を含む部分的な改良により，渋滞を緩和し，加えて安全性の向上を図るとしたところであり，まずは，当該交差点部分の整備を進めていきたいと考えております。

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