****++++++++---*+-****++++++++---*+-****++++++++---* +-****++++++++---*
２０１８年２月５日（月）ＮＯ．８３１号

本号３頁「昭恵氏から頑張れと電話」 籠池氏発言の音声記録
森友疑惑、もう安倍首相は「真っ黒」!
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、理事長だった籠池泰典氏が、安倍首相夫人の昭恵氏から「頑張ってください」と電話があったことを近畿財務局などに伝えていたことを示す新たな音声データが、2 月 1 日の参院予算委員会で明らかになりました。日本共産党国会議員団が独自に入手し、辰巳孝太郎議員が示しました。これに対して、安倍首相は事実関係について答えられなかったため、辰巳氏は昭恵氏の証人喚問を求めました。
辰巳氏が暴露したのは、籠池被告と妻の諄子氏が財務省の田村嘉啓国有財産審理室長と面会し、国有地の取引をめぐって談判した翌日の 2016 年 3 月 16 日に録音された音声データです。当時、学園が計画した小学校の名誉校長であった安倍昭恵氏が、近畿財務局・大阪航空局の職員と面会した籠池被告に「昨日、われわれが財務省から出た途端に、安倍夫人から電話がありましてね。
『どうなりました？頑張ってください』って」と激励の電話があったと発言している様子が録音されていました。参院予算委で辰巳氏は「昭恵氏は、籠池氏に電話をしたのか」「なぜ、昭恵氏が、籠池氏が財務本省に行ったことを知っているのか」と追及。安倍首相は「何年も前の話だから、本人に聞いたって覚えているかどうかわからない」としか答えず、その場では確認を避けました。
辰巳氏は、2015 年 11 月ごろには昭恵氏付きの政府職員が田村国有財産審理室長に森友学園への国有地取引について問い合わせ、2016 年 3 月の面会の際には田村室長が籠池被告に「われわれとしても応援の気持ちでやっている」と述べていたことを指摘し、国有地の売却に昭恵氏が関与していた疑いは強まったとして、昭恵氏の証人喚問を求めました。
また、辰巳氏の質問に対し、財務省の太田充理財局長は、これまで公開した以外にも売却交渉に関する内部文書が存在することを明らかにしました。

安倍首相「妻に確認したところ、そのような電話はしていない」と全面否定!
安倍首相は 2 日午後の衆院予算委員会で、立憲民主党の阿部知子氏への答弁で、学校法人「森友学園」への国有地格安売却をめぐり、昭恵氏が前理事長の籠池泰典被告に激励の電話をしたとする音声データについて、「妻に確認したところ、そのような電話はしていないということだった」と述べ、全面的に否定しました。
安倍首相は「前理事長が一方的に言ったことを前提に質問されても困る」と反論。籠池被告が財務省担当者と協議していたことについて「妻は知らなかったし、知りようもない」と主張しました。
これに対し、阿部氏は「昭恵氏自身が説明してほしい」として、証人喚問を求めました。

政治の私物化許されない!ただちに辞任せよ!
「真っ黒」の安倍首相、ここまで明らかになっても逃げに逃げています。各世論調査でも「安倍首相は信用できない」等が多数を占めるのも当然です。1 月 12 日から 15 日の時事通信の世論調査
では、内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最も高く 20.9％、「リーダーシップがある」13.7％、「首相を信頼する」11.3％でした。また、支持しない理由は、順に「首1相を信頼できない」17.9％、「期待が持てない」15.7％、「政策が駄目」11.4％となりました。政治の私物化をすすめる安倍首相に、国民は安倍首相を信頼しない、期待が持てないと思っています。
ただちに真相を明らかにし、辞任すべきです。

アベ政治を許さない一斉行動 全国各地に改憲阻む声大きく「アベ政治を許さない」ポスターを一斉に掲げる行動が2 月 3 日も、全国各地で取り組まれました。都内では、国会正門前では約 90 人が集まり、スタンディングに取り組みました。ちょうど 2 月 3 日は節分の日、安倍首相を節分の「鬼」に見立て、豆まきのポーズをとる参加者もいました。
初めて参加した神奈川県愛川町の男性（68）は、「憲法を一番守らなければいけない首相が、守っていない。安倍政権を倒すためには、宣伝に参加したり署名を１人分でも多く集めることが力になると思う。野党共闘がうまくいくかも、僕らの動き次第だ」と言いました。
「森友学園」疑惑をめぐって新たな音声データが明らかになったことにふれ安倍首相の妻、昭恵氏の証人喚問が必要だと述べました。
東京都品川区の年金生活の女性（72）は、「年金や社会保障が削られている一方で、軍事費が増えている。二重に腹が立つ」と言います。安倍首相が年内にも憲法９条改悪の国会発議を狙っていることについて「とにかく改憲を許さない。戦争できる国に絶対させない。戦争は人の殺し合い、国による犯罪だと思う。改憲を阻むために声を大きくしていきたい」と、話しました。
毎月３日の行動を呼びかけた作家の澤地久枝さんや、渡辺一枝さんが参加しました。

2 月 11 日「建国記念の日」に反対する集会にご参加を!
2 月 11 日を戦前は紀元節といい、神話に記された神である初代天皇が即位した（日本の始まり）とされる日でした。日清戦争でも日露戦争でもこの 2 月 11 日に向けた作戦が展開され、紀元節を利用した日本軍大勝利の報道がなされ国民を興奮させました。学校では、この日には厳かな儀式が行われ、校長はありもしない神武東征の神話や皇室のありがたさを説き、幼い心に日本は神の国、特別な国という意識が植え付けられたのです。こうして刷り込まれた歴史意識は、アジア太平洋戦争に人々を引き込む上で決定的ともいえる大きな役割を果たしました。私たちは、国・政府が学校教育などを通して人々の思想を統制してきたこの戦前の歴史を深く反省し、その歴史の象徴であるかつての紀元節が「建国記念の日」とされたことに反対して集会を続けてきました。それは、私たちが思想の自由を守り自主的・自覚的に歴史の真実を学ぶことに対し、国・政府などが教育や学校を通して国民の歴史意識を操ることを絶対に繰り返させてはならない、と考えるからです。かつての紀元節を建国記念の日とすることは、この戦前の歴史の反省を曖昧にし、それに目を向けさせないことにつながります。
このように戦前の歴史を振り返り、｢建国記念の日｣に反対する取り組みの意義を思い起こしながら、私は、今の日本は大変重要な岐路にあるという思いを深くします。2 月 11 日には、今の日本は重大な岐路にある、この日を単なる休日にしてはいけない、という思いを同じくする人々が、北海道から九州まで、全国各地で様々な形で集会を持って学びあい、声を上げます。多くの方がこうした動きに目を向け、参加されることを呼びかけます。
＜都内＞

歴史に学び憲法が生きる 日本と世界を切り開く「建国記念の日」反対 2018 年 2・11 集会と講

き:2018 年 2 月 11 日（日）午後 1 時半開会
ところ：日本橋公会堂 4 階
演：「関東大震災朝鮮人虐殺をめぐる議論の現状と課題」田中正敬（専修大学）「9 条で創る日本と世界の平和」川田忠明（日本平和委員会常任理事）
リレートーク主催:「建国記念の日」に反対し思想・信教の自由を守る連絡会（2・11 連絡会）
2

各地のとりくみ
滋賀 「安倍 9 条改憲 NO!市民アクション・滋賀」が結成
各地でされていますが、滋賀でも結成されました。
3 日、大津市で「安倍 9 条改憲 NO!市民アクション・滋賀」の発足集会が開催されました。会場には満杯の 300 人が参加しました。
結成を呼びかけたのは、武村正義元知事、藤澤直広日野町長、村西俊雄愛荘町長、井戸謙一弁護士、今関信子児童文学作家、市居みか絵本作家など、14 氏です。呼びかけ人を代表して井戸氏があいさつし、「安倍首相『改正』案について、自衛隊の存在を明記するだけで実態は何も変わらないと言っているが、自衛隊の明記が戦争への道を地ならしする結果になることは明白です」と述べました。
伊藤真弁護士が講演。憲法改正国民投票法の問題点について、最低投票率の定めがないことや、投票日 15 日以前のテレビ CM 規制がないことなどを指摘し、「発議させないことが極めて重要」と話しました。
集会では、5 月末までに安倍 9 条改憲反対の 3000 万人署名を滋賀県内で 30 万人分集めることをかくにんするとともに、当面の活動として毎月 19 日の駅頭などでの統一署名行動や「市民集会」の開催(3 月 24 日、5 月 3 日)、新聞への意見広告などを確認し合いました。

東京・足立 「足立東部の会」が亀有駅前で 3000 万署名呼びかけ「とめよう戦争する国！ 足立東部の会」は、東京都足立区の亀有駅前で 19 日、毎月行っている19 日宣伝に取り組みました。チラシを配りながらリレートークを行い、「安倍９条改憲ＮＯ！ 3000万人署名にご協力を」と訴えました。
通行人から「チラシを職場の人にも見せます」「署名用紙を１枚預かってもいいですよ」「頑張ってください」などの反応があり、１時間で 35 人分の署名が寄せられました。
「足立東部の会」は、戦争法に反対する運動の中で 2015 年に、地域有志が諸団体・組織に呼びかけて結成されたもので、戦争法が強行された翌月から毎月 19 日に「リレートーク宣伝」を継続してきました。
また地域で集会、パレード、憲法学習講演会なども行い、昨年 12 月からは毎月地域を変えての「憲法学習ミニ集会」も開いて、学び、交流しながら 3000 万署名の運動を進めています。

マスコミ 9 条の会 日本ジャーナリスト会議、「改憲発議」反対する集会開催
マスコミ 9 条の会と日本ジャーナリスト会議(JCJ)が主催して、安倍政権が今通常国会で「改憲発議」を目標に本格的に改憲を推進していることに反対する緊急集会が、3 日、都内で開催されました。
日本ジャーナリスト会議の橋詰雅博事務局長が、「安倍1 強に、メディアはどう立ち向かい、安倍改憲を阻止する動きを国民の間で盛り上げるかを訴えていただきたい」とあいさつしました。
集会では、上智大学の中野晃一教授、東京新聞の望月衣塑子記者が講演しました。中野氏は、安倍政権が進める改憲は、「合理性のないアイデンティ―の改憲」だと強調し、「安倍政権に合理的な争点はありません。教育の無償化も実現できず、日本の富が増すわけではなく、誰にもメリッがありません」と述べ、「憲法を変えて『何がしたい』がなく、戦後日本の歴史を攻撃することで、政治勢力の動員、集票に利用するのが本質だ」と話しました、
望月氏は、ジャーナリストとは、報じたくないことを報じること。権力の監視役ということを忘れてはならない」と語りました。
3