資料４
平成２０年度合法性・持続可能性証明システム検証事業と認定団体への期待～平成 20 年度合法性・持続可能性証明システム検証事業報告書（抄）～Ⅰ．認定団体、認定事業体の活動
１．合法木材供給システムの評価
平成１８年にグリーン購入法が改正され、「合法木材供給システム」によって違法伐採問題に対する取組が進み、海外の関係者からも Gohowood の取り組みとして評価されるようになった。また、東南アジア産地国における違法伐採対策の進展も、日本の取り組みの貢献が大きいと評価されている。
しかし、今回の調査の中で、認定団体、認定事業体から、「国産の木材が不法に伐採されているとは思えないので、あえて合法性を証明することはいかがなものか」、「国内で流通する材は山元や輸入段階でチェックし、すべて合法材を流通させるべきである」といった意見が出されたことは気になるところである。
さらなるＰＲが必要であると考えられる。
また、「この仕組みは海外での違法伐採対策として導入されたものだが、本来の目的である東南アジア等の違法伐採材の輸入阻止に役立っているかが疑問である」、「合法木材の制度そのものは理解するが、業界に負担をかける割にはその効果はわかりにくい」といった意見についても、日本における本活動を含めた先進国の活動によって、違法伐採が絶滅したとはいわないまでも、その効果によってわずかずつではあれ世界の違法伐採（特に東南アジアにおいて）は減少の傾向にあることを、もっとＰＲすべきであろう。
２．合法木材の取引の現状と需要拡大
合法木材の最終需要がまだきわめて少ないことが、この活動を盛り上げていくうえでの障害となっていることは、今回の調査からも明らかになった。
意見としても「全出荷量に対して、合法木材出荷量が少ない」、「合法木材の入荷量はあるが、出荷量がない」、「合法木材に対する需要が無いので、何のために手数料を払って認定事業者になったか意味がない」、「合法木材の需要がないので、合法木材を流通させるための仕組みが機能しなくなっている。
業界全体で合法木材の供給体制を整備しても、それを求めるユーザーがいないのでは取り組む意欲は減退する」などがでている。
「合法木材供給システム」が基本的に対応しようとしているグリーン購入法
は、本来、政府機関の調達を環境に配慮したものするとし、地方自治体につい1

ては努力目標とするとしているが、実際にはこれら機関での合法木材の調達がきわめて少ないところに、業界はいらだちを隠せないでいる。
各業界を通して「公共事業などで、もう少し合法木材を利用してもらいたい」、「担当者はグリーン購入法、合法木材供給システム等の知識がない」、「公共事業を担当する部所は勿論、関係する部所にも通達を出すなど指導を徹底してほしい」といった意見が多いのは、この現れといってよい。
このため、需要拡大には公的機関に限らず、民間需要への参入も必要であるとして、「業界だけではなく、一般消費者、建築関係者等に PR が必要である」、「ハウスメーカーでエコに興味のあるところも増えており、合法木材が利用される潜在需要はある」といった意見も多い。
では、どのように民間での需要開拓をしていくのかについては、「県産材を使った住宅には補助金が出る。合法木材は補助がなく、管理にコストがかかる。
これでは民間はついてこない。合法木材を使った家に補助金を出すなどの工夫が必要である」、「普及を図るためには、県産材証明と合法木材証明を統一させることも考えられる」といった意見あった。現在県産材認証制度を持っているのは４０都道府県であるが、そのうち１６県がその要件に合法性を要求しており、さらに拡大すべきだろう。
合法木材の証明が環境に対して一定の配慮の下に生産された材であるという、「環境という範疇」での証明に対し、現在実施されている県産材証明の多くは、当該県で生産され、乾燥度、強度等の性能面で安心して使用できるとの「木材の産地と材料性能の範疇」での証明であり、これらは別の役割をもっている。
このことを踏まえ合法木材証明と県産材証明との関係、さらには森林認証材について考えるべきである。
３．事業体認定審査の体制（１）事業者認定要領
認定団体が事業体認定を行うには、当該団体において「事業者認定実施要領」が定められ、これに基づいての行動が必要になる。
「事業者認定実施要領」は全国統一のものがあるわけではないが、「合法木材ナビホームページ上で、この実施要領のひな形ともいうべき参考例（以下「実施要領参考例」という）が掲載されている。また、合法木材ハンドブックＱ＆Ａの２２団体認定制度のＱ２２－３の「事業者の『認定を行う仕組み』とは具体的にどういうものか」において、「事業者認定実施要領で、事業者からの申請の受付・審査、事業者の認定・公表、実施報告書の徴収、立ち入り検査、認定事業者の取り消し等の事項を定める必要がある」としている。
このように事業体認定の基本となるのが「認定実施要領」である。短期間に2

135 の業界団体が行動規範野認定実施要領を定め、さらに実施体制を整えて、合法木材ナビに公開される状況までになったことは、極めて重要な地味を持っている。
各認定団体では、当然、「実施要領参考例」に沿うかたちで、「事業者認定実施要領」が整備されているはずだが、問題はこの「実施要領」に沿って業務が行われているのかどうかということになる。合法木材の信頼性の向上と普及のためにも、「実施要領」の遵守に向けての認定団体、認定事業体の努力・協力をお願いしたい。
（２）審査委員会の設置
まず、事業体認定を行うには、「実施要領」によって定められる「審査委員会」の設置とこれによる審査が必要になる。
この「審査委員会」の設置を見ると、84 団体のうち設置しているとするものは 76 件であり比率からすれば 90％ということにはなるが、本システムの最も根幹の部分で実施できていないことがあれば問題である。審査委員会を設置する意味は、ある特定の人間だけで認定を行うのではなく、できるだけ公平な立場から、信頼性・透明性を保ちながら認定を行おうということにあるためであり全ての団体で審査委員会の設置が望まれる。
また、一部では、「通常の役員会などで審議する」といった回答もあったが、これについても、信頼性・透明性確保の面から、正式な審査委員会の設置が望まれる。
なお、信頼性・透明性確保という点から、業界の関係者だけでなく、学識経験者、行政関係者、その他を委員に依頼しているところもある。この方向は、今後も是非、踏襲かつ拡大していくべきであろう。
（３）審査の際の重要項目
次に、認定にあったって何を「重要項目」とみなし、重点的に審査しているかということになると、重点とされる項目は「分別管理の場所の有無」、「分別管理方法書の有無」、「責任者の有無」の 3 項目で、80～90％の団体がこれらを重視している。
これに対して「分別管理方針書の内容」、「帳票管理方針書の有無」、「責任者の知識・能力」、「帳票が方針書のとおりに整えられているか」については、これらを重視しているとしたのは 45～10％であった。
たしかに実際の作業からすると、原木や製品の分別管理が中心になるが、長期にわたっての信頼性、透明性確保ということになると、単に分別管理だけではなく、帳票管理、責任者の選任も無視できる問題ではない。それであるから

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こそ、「実施要領参考例」においても、第５条「合法木材供給事業者の認定要件」として「分別管理」、「帳票管理」、「責任者の選任」を項目としてあげ、これらの「要件を全て満たさなければならない」としている。当初の認定が合法木材供給が実際行われる前に実施されることになり実務体制をチェックすることが困難な面があったということができるが、更新も含めた今後の認定に当たっては、これら全ての項目が 100％となってしかるべきものである。
４．情報公開次に、情報の公開であるが、これは透明性確保の点から不可欠で、ガイドラ
インでは、「自主行動規範においては、合法性、持続可能性の証明された木材・木材製品の供給に取り組む当該団体の構成員について、その取組が適切である旨の認定等（例えば分別管理体制、文書管理体制の審査・認定等）を行う仕組
み、木材・木材製品を供給するに当たって留意すべき事項等を定め公表する」
としてある。なお、「自主行動規範」はこの「合法木材供給システム」の活動を実施する上でのスタートラインにあるものでる。ことから、これら情報の公表は必須である。
また、「実施要領参考例」でも第６「合法木材供給事業体認定書の交付および公表」、第８「取り扱い実績報告および公表」を定めている。
この点で、合法木材供給システムのホームページである合法木材ナビの果たした役割は大きい。ガイドラインで「認定を行う仕組み、木材製品を供給するに当たっての留意すべき事項等を定めて公表する」とされている部分については、行動規範、認定要領、認定事業体の概要などが合法木材ナビに掲載され、これによって公表が担保されている。
しかし、アンケートによると「審査委員会名簿」の公表は 76％（63 件）、「審査手続き」については 63％（52 件）、「認定者」については 87％（72 件）、「管理責任者」については５９％（４９件）、「取扱数量」については 21％（17 件）にすぎない。
さらに、これら情報公開の方法を見ると、「認定の手続き」、「認定者名」では「自分のホームページ」の比率が 60％程度になるが、全体では「合法木材ナビによる」ものが 54％で最も多く、次いで「自分のホームページ」が 32％、「新聞等」が 8％となる。
「合法木材ナビ」の活用比率が高いことはよいことではがあるが、本来、このような全国統一版は、最低限必要なデータを画一的に載せていくものであるから、経営活動としての差別化のＰＲの手段としての役割からすれば、今後は各団体なり事業体の経営実態に合わせた、「自分のホームページによる」情報公開の拡充を期待したい。

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ただ、「合法木材ナビ」についてみると、せっかく商品紹介のコーナーが設けられているが、ほとんど使われていない。このようなコーナーこそ、各地の需用者が全国ベースで合法木材製品を検索する際の重要なツールとして、有効に使われるようにする必要があるのではないかと思われる。また、なぜ十分使われていないのかについても、今後検討する必要がある。
５．分別管理方針書との分別管理の実態「実施要領参考例」によると、第 5「合法木材供給事業者の認定要件」において「分別管理」として「分別管理の方法が定められていること」と「分別して管理できる場所を有していること」が定められている。
アンケートで分別管理方針書が「ある」とした事業体は 64％（74 社）で、多くがこれに基づき「適切に管理されている」としているが、「方針書通りに実施していない」とするところも 10 件あった。また、分別管理の場所の有無については、ほとんど全てに相当する 112 件が「分別管理の場所がある」としているが、このうちには「全量合法木材」と「合法木材の入荷実績なし」が 33 件含まれる。合法木材、非合法木材を取り扱いながら、分別管理の場所を確保しているのは 70％（79 件）ということになる。
また、合法木材の入荷実績がないため、分別管理の場所を利用していないというのが 12 件あったが、実際に合法木材の取り扱いが始まったとき適切な実施ができるよう注意を払う必要がある。、なお、事業体の中には「合法木材の取り扱いの原点は素材納入との観点から、素材納入に当たって証明がたしかな相手先に切り替えた」、「他県の素材納入業者（未認定事業体）に働きかけ、合法木材供給事業体として認定を受けさせた」、加工工程においては、合法材と非合法材とを別なラインで生産していた」といったところもあり、これらについては注目される。
６．帳票管理方針と帳票管理「実施要領参考例」の第 5「合法木材供給事業者の認定要件」において、「分別管理」と並んで規定されているのが「帳票管理」である。ここではこれら帳票をどのように管理するのかという「合法木材の入出荷、在庫にかんする情報が管理簿等で把握できること」、「証明書を含む関係書類を 5 年間保存すること」が定められている。
しかし、「管理簿がある」としたのは 52％（60 件）にすぎない。
「管理簿がない」とした 50 件の半分は「他の手段で分かる」としているが、これが信頼性・透明性を確保しうるものであるか検討されるべきである。 また、管理簿等帳票の保存は 5 年間とされているが、「適切に保存されている」としたのは７6％5（87 件）である。
しかし、これら事務については、「合法木材証明の需要が定着すれば、合法木材管理方針書に基づき管理できるが、現状では手間がかかりすぎるので、管理簿による管理はできない」、「事務処理体制を機械化（電算化）しようとしても資金力が乏しく、手作業となると人手もない。零細・小規模が積極的に取り組めるよう、事務処理の簡素化を含め制度の見直しをお願いしたい」、「出荷が小口で、品目が多いため、証明書が大量になり、コピーの５年間保管は扱いが難しい」といった意見が出されている。また、「改善すべき点」としても「管理簿の整備」がいくつか上がっている。
これに対し、「管理簿等のマニュアルを作成し、配付してもらいたい」との意見も出されており、管理事務の簡素化については、現状をもう少し洗い出した上で、信頼性・透明性が確保できる範囲で、簡素化に向けて検討することも必要になるかもしれない。
７．責任者の選任と研修認定事業体において「合法木材供給システム」を動かしていく上で、これに対する責任者、特に「分別管理」、「帳票管理」の責任者の選任は必要であり、これも「実施要領参考例」の第５「合法木材供給事業者の認定要件」において「責任者の選任」として規定されている。
これについては一部を除いて（93％（106 件）が選任と回答）選任されており、合法木材ナビ上において、氏名、研修受講記録が公表されている。
ただし、責任者が「機能を果たしている」としたのは 9 割で、責任者が形式的なものになっている事業体がある。
責任者が本来の機能を果たすには、責任者自身がこの「合法木材供給システム」についての適切な知識（違法伐採対策の基本的問題、グリーン購入法、分別管理、帳票管理など）を持っていとならないが、このための研修受講実績は58％（67 件）であった。
「合法木材供給システム」の現場での活動の強化には、責任者を明確にし、彼らに必要な知識を持ってもらうことが必要で、そのためにも研修会への出席が望ましい。
８．普及管理と事務経費
団体が事業者の認定や事業者に対する普及管理を行っていく場合に、当然、事務負担がかかるが、これに対する認定団体の意見は次のようなものであった。
認定業務については団体の属性で異なるものの、全体では 65％（53 件）が「現状程度の認定業務はやむを得ない」とした。しかし反面、「事務の簡素化を図る

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べきだ」が 17％（14 件）あった。
また、普及管理業務については、「普及管理の事務は十分に行き届いていない」
が 70％（58 件）、「普及管理の事務はもっと実施したい」が 16％（13 件）となった。現実には時間の点などで問題を抱えているが、「やらなければいけない」という意欲を持つ部分もあるという状況かと思われる。ただ、今後どのように普及管理事務を行っていくのかについては、再度十分に検討する必要がある。
このことは、経費とも大きく関係する。現在、ほぼ 5000 円から 1 万 5000 円の範囲で、53 団体が審査料、31 団体が維持費を徴収しているが、反面、現状では事業体認定を受けてもメリットが少ないため、有料化に否定的意見も多い。とはいっても、実際に定められた規定に従って普及管理業務を実施していくことは求められており、いかに最低限のコストで、業務を進めるかの検討が課題になろう。
９．実績報告と立ち入り検査
認定団体は、自団体が認定した認定事業体に対し、その業務が適切に実施されているかどうかを把握するとともに、適切なアドバイスを行うことも重要な任務である。このため、「実施要領参考例」では第 8「取り扱い実績報告及び公表」において「認定事業者は、合法木材の取り扱い等に係る前年度分の実績を毎年○月末までに、同団体へ報告する」としている。
また、同様に、第 9「立ち入り検査」において、「団体は必要に応じて、合法木材の取り扱いが適正であるか否かを検査できるものとし」、当該事業体はそれに「協力しなければならない」としている。
実績報告については、82％（67 件）が「全業者もしくはほとんどの業者から協力が得られた」としているが、団体によっては「あまり協力を得られなかった」の比率の高いところもあった。
また、立ち入り検査の規定については、「規定がない」としたところが 18％（15件）あった。また、立ち入り検査に実施についても、「実施した」のは 13％（11件）にすぎなかった。
「規定がない」としたところは、その理由として「今のところ必要がない」としているが、立ち入り検査は、問題の発生を未然に防ぐためのものである。「今のところ必要がない」としているところは、「問題がないから必要がない」との認識であろうが、申請どおりに一定の手続きによって事業が遂行されているかどうかのチェックは、信頼性・透明性の確保のために不可欠なものである。
１０．証明書の発行合法性が確保された木材に対しても、証明書のを発行することは、手間を要7する仕事である。しかし、すべての合法木材に対して証明書を発行するということは、販売の連鎖を図るとともに、一つは合法木材の差別化を行っていく上で、また合法木材のＰＲ・普及・認知度の向上を図っていく上で、重要であろう。
意見としても「100％合法材を取り扱っているのに、製材の証明を今までしていないとの事なので、今後は製材の出荷に関しても積極的に証明がなされれば良いと思われる」、「合法木材で生産されたもので、購入先から合法証明を求められていないので、証明書の発行をしておらず、合法出荷量となっていない。
今後、合法材を使用した製品については、全て合法証明をして出荷することが望まれる」、「買い手からの要請がなくとも、合法証明材を仕入れ、合法木材製品として出荷するよう、また、そのために必要な分別管理を適切に行うよう依頼した」といったものが出されている。
このような意見は、今後この活動を推進していくうえで貴重だと言える。
１１．普及啓発活動
認定団体による認定事業体への普及啓発は、事業の信頼性の向上、安定供給の確保といったことから重要であるが、この内容は「ポスター・パンフレットの配布」、「研修の実施」がほとんどであるが、「研修」については新規認定者へのものも含まれている。しかし、「事例紹介ページに掲載を推奨」、「巡回指導による普及」もわずかではあるが 8～10 件あり、今後はこのような方向をさらに拡大させていくべきであろう。
また、「国、県、市町、県建設業協会会員に、グリーン購入法に基づく合法木材の使用を依頼」、「行政・団体と協力し、合法木材を使った施設の見学会を予定」といった動きがあり、これらについては今後の展開が注目される。
今後の課題については「合法木材の重要性などを伝達」、「需要拡大に向けた取組の促進」、「全ての合法木材への証明書の発給」、「合法木材ナビなどによる製品ＰＲの啓発」といった順になる。しかし、上位２つは、全般的な課題であり、認定団体、認定事業体においては現場に根ざした下位２つの課題への取り組みが期待される。
Ⅱ．外材への対応
外材への対応としての輸入業者の意見としては、一般的なものとして、「販売先からの合法性証明材の供給要請が皆無に近いことが、合法木材の仕入れ及び出荷実績が少ない大きな理由であり、その改善が今後の検討課題。」、「シッパーからは合法性証明書類の取得を前提としているが、販売先には合法性証明材の供給要請があった場合にのみ証明書を発行している。」といったものがある。

8これについては、Ⅰ―１０．
「証明書の発行」で述べたように、すべての合法木材に対して証明書を発行するということは、ＣｏＣの確保とともに、一つは合法木材の差別化を行っていく上で、また合法木材のＰＲ・普及・認知度の向上を図っていく上で、重要であろう。
また、ＣｏＣ認証材の入手の難しさと合法性証明の取得の難しさに意見が集まった。例えば、「森林認証・COC 認証を取得済のシッパーであっても実際に認証材を供給するケースがまれなことも、合法性証明木材の供給が少ない原因となっている。」、「本事業体は先駆的に FSC(SGS)の COC 認証を取得している。しかし、米材・欧州材等、仕入先シッパー側が COC 認証材を供給しない傾向にあり（コスト問題）、当社も COC 認証材が調達できていない。合法性証明材の供給推進のため、引き続き仕入先シッパーに積極的な COC 認証材の供給要請を続けてもらいたい。」などといったものがある。
ＦＳＣなどの森林認証企業でも C0C 認証材の供給を制限する方向にあるということは問題があり、このような事例がきわめて限定的なもので、たまたま今回意見を寄せられた事業体が経験したことなのか、又は、一般的傾向とはいわないまでも、しばしば見られる事例なのかについて、実態をもう少し明らかにする必要があるのではなかろうか。
また、「北洋材の合法証明はロシアの協力がないとできない。合法証明が出せないかとの問い合わせはあるが、対応できない。」といった意見もあるが、合法木材ハンドブックＱ３２－７「ロシアから木材を輸入する場合、どのような手続きや書面が合法証明となるか」において、「ＦＳＣによる認証木材」、「ＳＧＳ社が運営する合法木材検証システム（ＶＬＴＰ）」、極東木材輸出協会（ダリエクスポートレス）による認定」の３つのシステムについて証明書の例もついて掲載されている。インドネシア、マレーシアについても証明書つきでの解説がある。
この他、アメリカ、カナダ、パプアニューギニア、ミャンマーからの輸入に際しての合法証明、コルク、早生樹植林木、ゴム廃材の合法証明についても記載されている。
さらに、第２章第２節「輸入材の合法証明」で見ると、本来、合法証明として扱えない書類が合法証明として添付されているという事例がかなりあるように見受けられる。先にも述べたように、どのような書類が合法性を証明する書類として有効かということに関しては、合法木材合法木材ハンドブックの熟読が不可避である。
Ⅲ．国産材原木の合法証明
今回の調査対象市場においても、規模の大きな出荷者は大半が認定取得して9いるが、「小規模な出荷者の団体認定は困難である」との指摘が多い。このため
Q&A２３－４、５による「原木市場による代行証明制度」i を活用して小規模事業者に対応する必要がある。そのためには具体的事例に基づく分かりやすい事例紹介が必要であろう。
また、地域によっては、ほとんどの出荷物件が合法証明付きで出荷されている場合があるが、反面、伐採届けが必ずしも慣行となっておらず、その証明書の取得が困難な地域がある。今後は行政と一体となった問題の解決が必要になってこよう。
原木の出荷者が、「近隣の顔の見える業者」で伐採地域も周知の箇所であるよ
うな場合、「ちゃんとやっていることは分かっているのだから」ということで、原木出荷者に合法証明をとること自体の必要性についての理解が不十分な場合がある。いくつかの事例で、原料の証明なしに合法証明をしているケースがあるが、これには上記のような無理解が背景となっている。
しかし、海外の輸出先に証明書を要求する場合、国内でも同様な体制を構築することが、内外無差別の観点から必要である。このため、「国内での伐採は基本的に合法である」とか、「あの事業体は全く問題がないから」ということで、証明書の添付を省略できるということにはならない。またこのことは信頼性にかかわる非常に重要なポイントになる。であるから、証明書の取得に努力することと、証明書が取得できない場合は非証明材として販売するように周知する必要がある。

i原木市場ないし原木の共販所など原木流通の拠点で、出荷者が伐採業を営んでいないなど業界団体認定を受けられない特殊な事情がある場合、当該市場が、集荷された物件を、林野庁の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」３（３）「個別企業等の独自の取組による証明方法」に準じて、合法性、持続可能性を証明する手続き定めて、独自に証明する方法。
地域の実情に応じて様々な形が考えられるが、出荷者が当原木市場に対して、①伐採届け適合通知書のコピー、②保安林伐採許可書のコピー、などの物件の合法性を示す文書などを提出した場合、これらの文書を審査の上、当原木市場は、買い受け者に対して当該物件の合法性を証明することができるとするものです。

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