一般財団法人太田市文化スポーツ振興財団定款（平成 25 年 4 月 1 日制定）
改正 平成 28 年 10 月 31 日
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人太田市文化スポ－ツ振興財団（以下「財団」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 財団は、事務所を群馬県太田市に置く。
（目的）第３条 財団は、市民憲章の精神にのっとり、芸術文化・スポ－ツ（以下「文化・スポ－ツ」という。
）事業を通して広く地域社会の文化及びスポ－ツ活動の振興と発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 文化事業の企画及び実施（２） スポ－ツ事業の企画及び実施（３） 地域文化の向上のための啓発及び事業（４） 地域スポ－ツ推進のための啓発及び事業（５） 文化団体の育成及び連携（６） スポ－ツ団体の育成及び連携（７） 太田市から委託された文化施設及びスポ－ツ施設の受託管理運営（８） その他財団の目的を達成するために必要な事業
第２章 財産及び会計（財産の構成）
第５条 財団の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 財産目録に記載された財産（２） 寄附金品（３） 財産から生じる収入（４） 事業に伴う収入（５） その他の収入（財産の種別）1

第６条 財団の財産は、基本財産及び運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産（２） 基本財産とすることを指定して寄附された財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理）第７条 財団の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
２ 基本財産のうち現金は、銀行等への定期預金、信託会社への信託又は国債若しくは公社債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。
（基本財産の処分の制限）
第８条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、財団の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決をもって、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（経費の支弁）第９条 財団の経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 財団の事業計画及びこれに伴う収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
（暫定予算）
第１１条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第１２条 財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会において承認を得るものとする。
（１） 事業報告書（２） 事業報告書の附属明細書（３） 正味財産増減計算書
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（４） 貸借対照表（５） 正味財産増減計算書及び貸借対照表の附属明細書（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１３条 財団が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する借入金を除き、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。
２ 財団が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も、前項と同様とする。
（義務の負担及び権利の放棄）
第１４条 予算で定めるものを除き、財団が新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。
（事業年度）
第１５条 財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第３章 役員（種類及び定数）
第１６条 財団に次の役員を置く。
（１） 理事 ５人以上１０人以内（２） 監事 ２人
２ 前項第１号に定める理事のうち、１名を理事長、１名を副理事長、１名を専務理事とし、理事長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事、副理事長及び専務理事を同法第９１条第１項第２号の業務を執行する理事とする。
（選任等）
第１７条 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議により選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 監事は、財団の理事又は職員を兼ねることができない。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。
3（理事の職務及び権限）
第１８条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、財団の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、財団を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故のあるとき又は理事長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５ 理事長、副理事長及び専務理事の職務権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
６ 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第１９条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２） 財団の業務及び財産の状況を調査し、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３） 評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６） 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７） 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、財団の業務及び財産の状況を調査することができる。
（任期）4

第２０条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前項前段の規定にかかわらず前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 理事及び監事は、第１６条第１項の規定による定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第２１条 理事及び監事が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会において決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議により、これを解任することができる。この場合において、当該理事及び監事に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第２２条 理事及び監事には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、１日当たり４千円を超えないものとする。
２ 理事及び監事には、その職務行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により、理事長が別に定める。
第４章 理事会（設置）
第２３条 財団に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）
第２４条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２） 業務の執行に関する規程の制定、変更及び廃止（３） 前２号に掲げるもののほか、この法人の業務執行の決定（４） 理事の職務の執行の監督（５） 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分又は譲受け
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（２） 多額の借財（３） 事務局長の選任及び解任（４） 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更又は廃止（５） 内部管理体制の整備（種類及び開催）
第２５条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、事業年度ごとに２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の開催日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 第１９条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集等）
第２６条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合及び同項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は理事が、同項第４号後段による場合は監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会開催の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第２７条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第２８条 理事会は、理事の過半数以上の出席により成立する。
（決議）6第２９条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決する。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議及び報告の省略）
第３０条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、その限りでない。
２ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第１８条第６項に規定する理事の職務の執行状況の報告については、適用しない。
３ 前２項に定めるもののほか、理事会の決議及び報告の省略に関する事項は法令の定めるところによる。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに署名押印しなければならない。
第５章 評議員及び評議員会（定数）第３２条 財団に、評議員５人以上１０人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第３３条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
（権限）第３４条 評議員は、評議員会を構成し、第３７条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）第３５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前項の規定にかかわらず、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第３２条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
7（報酬等）第３６条 評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は１日当たり４千円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（評議員会の構成及び権限）
第３７条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 評議員、理事及び監事の報酬並びに費用に関する規程（３） 定款の変更（４） 各事業年度事業報告及び決算の承認（５） 長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け（６） 各事業年度事業報告、正味財産増減計算書及び貸借対照表並びにこれらの附属明細書の承認（７） 残余財産の処分（８） 合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡（９） 理事会において評議員会に付議した事項（１０） 前各号に定めるもののほか、評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
３ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第４０条第１項に掲げる評議員会の目的である事項があるときは、その事項以外は決議することができない。
（種類及び開催）
第３８条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合にはいつでも開催することができる。
（招集）第３９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第４０条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項8を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、開催することができる。
（議長）
第４１条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第４２条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第４３条 評議員会の議事は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決する。
２ 議長は、前項前段における議決権の行使については、評議員として議決に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 理事又は監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） 長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け（５） その他法令で定められた事項
４ 前項第２号の規定にかかわらず、第３条に規定する目的並びに第３３条に規定する評議員の選任及び解任の方法に係る決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の４分の３以上に当たる多数をもって行わなければならない。
５ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
この場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第１６条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議及び報告の省略）
第４４条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、9その事項の評議員会へ報告があったものとみなす。
３ 前２項に定めるもののほか、評議員会の決議及び報告の省略に関する事項は法令の定めるところによる。
（議事録）
第４５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長のほか、出席した評議員のうちからその評議員会において選任された議事録署名人の１人以上が署名押印しなければならない。
第６章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上（第４３条第４項に該当する決議の場合にあっては、４分の３以上）に当たる多数の議決を経なければ変更することはできない。
（解散）第４７条 財団は、一般社団・財団法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（残余財産の処分）
第４８条 財団が解散のときに有する残余財産は、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く３分の２以上の議決を得て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に寄附するものとする。
第７章 事務局（設置等）
第４９条 財団の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（備付け書類及び帳簿）第５０条 事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備えておかなければならない。
（１） 定款
（２） 理事、監事、評議員及び職員の名簿及び履歴書（３） 許可、認可等及び登記に関する書類
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（４） 定款に定める機関の議事に関する書類（５） 収入支出に関する帳簿及び証拠書類（６） 資産台帳、負債台帳及び正味財産の状況を示す書類（７） 監査報告（８） その他必要な帳簿及び書類
第８章 公告の方法（公告）
第５１条 財団の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第９章 補則（委任）第５２条 この定款に定めるもののほか、財団の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第１５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

この定款は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
この定款は、平成 28 年 10 月 31 日から施行する。

当法人の定款に相違ない。
一般財団法人太田市文化スポーツ振興財団代表理事 清水聖義

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