平成２７事業年度
国立大学法人群馬大学事業報告書

平 成 ２ ８ 年 ６ 月
国立大学法人群馬大学

目
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報
１．目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅲ

次・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

Ⅳ

９

５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．財務データ等と関連付けた事業説明
１）附属病院
３）附属学校１５

・・・・・・・・・・・・

１５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５２）学部研究科等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５４）生体調節研究所（共同利用・共同研究拠点）

・・・・・・・

２５５）研究系附属施設

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６６）教育系附属施設

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８７）その他の附属施設

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０８）事務管理組織
９）法人共通３．課題と対処方針等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

その他事業に関する事項
１．予算，収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細別紙

８・・・・・・・・・・・・・

１．財源構造の概略等

Ⅴ

３

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

３１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４

国立大学法人群馬大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」

昭和24年に制定された群馬大学の徽章は，赤城山，榛名山，妙義山の上毛三山に囲まれて大学があるというデザインです。これら上毛三山の中で大学キャンパスに一番近い赤城
山は，広い裾野を持っています。群馬大学もこの赤城山のように広い知の広がりを構築し，この基盤の上に様々なレベルで知の峰を創り，世の中に発信していく大学を目指しています。すなわち，伝統を活かし，地域と共に，知的な創造を通じて世界の最先端へとチャレ
ンジし，21世紀を切り拓いて行きます。
群馬大学の歴史を遡ると，明治６年に開設された小学校教員伝習所に辿り着きます。江戸幕府の封建的社会から明治の近代化社会への大きな時代の転換期にあたり，列強諸国を相手に国を興していく上で，教育の重要性を何よりも考えた先人の心意気が感じられます。
現在の教育学部は，この伝統を引き継いだものです。大正４年には，工学部の前身である
桐生高等染織学校が設置され，近代日本の発展を担った絹産業を支えました。医学部は昭和18年に前橋医学専門学校として開校し，附属病院とともに医学の発展と地域の医療を担ってきました。平成の時代に入ると，新しい情報化時代に対応するものとして社会情報学
部が平成５年に設置されました。
群馬大学はその時代における社会に対応した変革を絶えず行い，地域とともに歩み続けています。現代では，社会や文化の成熟とともに急速な少子高齢化やグローバル化が進み，多様な価値観が生み出されています。
このため，平成25年には急激な技術革新の時代においても活躍できるサイエンスとテクノロジーを兼ね備えた人材を育成するために工学部を理工学部に改組しました。
平成26年度には統合腫瘍学と内分泌・代謝学を中心とした未来先端研究機構を設置して，海外の研究機関と共同して世界最先端研究をグローバルに展開しています。そして，
平成27年度には，地域の未来医療を創生するため，未来先端研究機構にビッグデータ統合
解析センターを創設しました。
また，教育学研究科では，児童・生徒の成長をより複眼的な視点から長期的な展望をもって支えることのできる教員を養成するため，教科ごとに分かれていた専攻分野を互いに隣接する分野を共通するコースに束ねた４コース制に再編しました。
さらには，内分泌・代謝学を中心課題とする我が国唯一の基礎医学研究所である生体調節研究所では，平成28年1月に共同利用共同研究拠点の認定更新が行われ，引き続き国内の研究拠点として活動するとともにグローバルな研究活動を行います。
平成28年度には，高度情報化社会の課題を発見し，その解決策を科学的な思考と実践的な情報処理やデータの収集・分析によって提案できる人材を養成するため，社会情報学部
を２学科制から１学科３ディレクション制に改組し，新たな教育を実施します。
群馬大学は，広く地域に根ざすとともに，育んできた教育研究力を時代の要請に合わせて高い峰へと育てることにより，グローバル化時代におけるイノベーションへと繋がる研
究成果の発信や，優れた人材を育成することを最大の使命としています。そして常に社会から信頼される大学であるために，常に自己を見つめ直しながら改革を行い発展を図ります。
-1-

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
本学は，北関東を代表する総合大学として，知の探求，伝承，実証の拠点として，次世代を担う豊かな教養と高度な専門性を持った人材を育成すること，先端的かつ世界水準の学術研究を推進すること，そして，地域社会から世界にまで開かれた大学として社会に貢献することを基本理念に掲げ，以下の目標を設定する。
① 教育においては，
1) 教養教育，学部専門教育，大学院教育を通じて，豊かな人間性を備え，広い視野と探求心を持ち，基礎知識に裏打ちされた深い専門性を有する人材を育成する。
2) 学生の勉学を促進する学習環境と支援体制を整備する。
② 研究においては，
1) 各専門分野で独創的な研究を展開する。とりわけ重点研究領域において国内外の大学・研究機関と連携して先端的研究を推進し，国際的な研究・人材育成の拠点を形成する。
2)基礎的研究と応用的，実践的研究との融合を図り，産業界や自治体等との共同研
究・共同事業を推進する。
③ 社会貢献においては，
1) 地域の知の拠点として，学内外関係機関との連携した活動を通じて文化を育み，豊かな地域社会を創るために活動する。
2) 知の地域社会への還元を推進し，産業発展に貢献する。
3) 地域医療を担う中核として，医療福祉を向上させる。
4) 地域住民の多様な学習意欲や技術開発ニーズに応え，地域社会の活性化に貢献する。
④ 大学運営においては，
1) 学長のリーダーシップの下で経営戦略を明確にし，教職員の能力を引き出し，
自主性・自律性を持って効率的な大学運営にあたる。
2) 学内での情報の共有化と社会に対する情報発信を促進する。
3) 不断の点検・評価と改革を推進し，大学の活力を維持発展させる。
２．業務内容国立大学を設置し，これを運営すること。
本学の学生に対し，修学，進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
本学以外の者から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実施その他の当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
本学における研究の成果を普及し，及びその活用を促進すること。
３．沿革
本学は，昭和24年5月31日に国立学校設置法に基づき，群馬師範学校，群馬青年師
範学校，前橋医門学校，前橋医科大学並びに桐生工業専門学校の各旧制の諸学校を包括して，新制の国立総合大学として発足した。
平成16年4月1日に国立大学法人法に基づき，｢国立大学法人群馬大学｣として新たに
発足した。
-2-

４．設立根拠法
国立大学法人法(平成15年法律第112号)
５．主務大臣(主務省所管局課)
文部科学大臣(文部科学省高等教育局国立大学法人支援課)
６．組織図
教育学部
附属学校
社会情報学部
学

部
医 学 部
附属病院
理工学部
教育学研究科
社会情報学研究科

大 学 院
医学系研究科
保健学研究科
理工学府
専 攻 科

特別支援教育特別専攻科

附置研究所

生体調節研究所 ※共同利用・共同研究拠点
図書館部門

群
馬
大
学

総合情報メディアセンター
情報基盤部門
教育基盤センター
学生支援センター
大学教育・学生支援機構
学生受入センター
健康支援総合センター
研究戦略室
研究・産学連携
戦略推進機構産学連携・知的財産戦略室
産学連携・共同研究
イノベーションセンター

群馬大学TLO

高度人材育成センター

インキュベーションセンター

機器分析センター
重粒子線医学研究センター
重粒子線医学推進機構
重粒子線医学センター
学内共同教育研究施設

国際教育・研究センター
多文化共生教育・研究プロジェクト推進室
多職種連携教育研究研修センター
先端科学研究指導者育成ユニット
未来先端研究機構

事 務 部

テニュアトラック普及推進室-3-

７．所在地群馬県前橋市
群馬県桐生市
群馬県太田市
８．資本金の状況
35,617,497,721円 (全額政府出資)

９．学生の状況
総学生数

7,839人

学士課程

5,133人

修士課程(博士前期課程)
博士(後期)課程

857人
454人

専門職学位課程
専攻科

31人
11人

附属学校

1,292人

聴講生・選科生・研究生等

61人

１０．役員の状況
役

職

氏

名

任期

経歴

学

長 平塚浩士 平成27年4月1日
昭和47年 6月 東京工業大学助手理学部～平成29年3月31日 昭和62年 8月 群馬大学助教授工学部
平成 4年 1月 群馬大学教授工学部
平成19年 4月 群馬大学教授大学院工学研究科
平成20年 4月 群馬大学研究・産学連携戦略推進
機構産学連携・先端研究推進本部
機器分析センター長(～平成21年3月)
平成21年 4月 群馬大学理事(企画・教学担当)
・副学長(～平成23年3月)
平成23年 4月 群馬大学理事(研究・企画担当)
・副学長(～平成27年3月)
平成27年 4月 群馬大学学長

理事 窪田健二 平成27年4月1日
昭和57年 3月 お茶の水女子大学助手理学部～平成29年3月31日 昭和62年 4月 群馬大学工業短期大学部助教授
平成 1年10月 群馬大学教授工学部
平成 1年10月 群馬大学教授大学院工学研究科(～平成26年3月)
平成24年 4月 群馬大学研究・産学連携戦略推進
機構機器分析センター長(～平成25年3月)
平成25年 4月 群馬大学学長特別補佐(～平成26年3月)
平成26年 4月 群馬大学特任教授(～平成27年3月)
平成27年 4月 群馬大学理事(教育・企画・国際
交流担当)

(教育・企
画・国際
交流担当)

-4-

役

職

氏

名

任期

経歴

理事
(研究
担当)

和泉孝志

平成27年4月1日
昭和52年 6月 東京大学医学部附属病院医員～平成29年3月31日(研修医)
昭和54年 6月 東京大学医学部附属病院医員
昭和59年 6月 東京大学医学部研究に従事
昭和62年 7月 ｽｳｪｰﾃﾞﾝｶﾛﾘﾝｽｶ研究所
生化学教室客員研究員(常勤)
平成 2年 6月 東京大学医学部研究に従事
平成 3年 1月 東京大学医学部客員研究員
平成 3年 4月 東京大学助手医学部
平成 9年 4月 東京大学助手大学院医学系研究科
平成10年 4月 東京大学助教授
大学院医学系研究科
平成12年 8月 群馬大学教授医学部
平成15年 4月 群馬大学教授大学院医学系研究科
平成18年 4月 群馬大学生体調節研究所
附属ｹﾞﾉﾑﾘｿｰｽｾﾝﾀｰ長（～平成21年3月）
平成21年 4月 群馬大学理事(研究･国際交流担当)（～平成23年3月）
平成23年 4月 群馬大学教授
大学院医学系研究科長（～平成27年3月）
平成27年 4月 群馬大学理事(研究担当)

理事
(総務･
財務担
当)

後藤宏平 平成27年4月1日
昭和54年 4月 日商エレクトロニクス(株)～平成29年3月31日 昭和55年 4月 大分県大分土木事務所
昭和56年 4月 大分医科大学総務部総務課
昭和58年 6月 文部省大臣官房調査統計課
昭和61年 5月 文部省高等教育局
私学部学校法人調査課
平成 1年 4月 文部省高等教育局
私学部学校法人調査課
財務調査係長平成 3年 4月 文部省高等教育局私学部
私学助成課助成第二係長
平成 4年 4月 文部省高等教育局私学部
学校法人調査課指導係長
平成 7年 4月 学位授与機構管理部学務課長
平成10年 4月 東京学芸大学厚生課長
平成10年 4月 東京学芸大学学務部
学生サービス課長
平成11年11月 文部省高等教育局私学部
学校法人調査課調査官
平成13年 4月 文部科学省高等教育局私学部
参事官付参事官補佐
平成13年10月 文部科学省高等教育局私学部
私学行政課課長補佐
平成17年 4月 文部科学省高等教育局私学部
参事官付企画官心得
学校法人経営指導室長心得
平成18年 4月 独立行政法人大学評価・学位授与機構管理部長平成21年 4月 国立大学法人大阪大学総務部長
平成23年 4月 独立行政法人国立高等専門学校機構 本部事務局長
平成27年 4月 国立大学法人群馬大学理事(総務･財務担当)

-5-

役

職

氏

名

任期

経歴

理事
(病院
担当)

田村遵一

平成27年4月1日
昭和57年 6月 群馬大学医学部附属病院医員～平成29年3月31日 昭和58年 5月 国立高崎病院
昭和60年 6月 埼玉県立小原療養所
昭和60年12月 群馬大学助手医学部附属病院
草津分院
昭和62年 6月 二之沢草津病院
昭和63年 6月 アメリカ国立衛生研究所研究員
平成 2年 6月 群馬大学助手
医学部附属行動医学研究施設
平成 3年 2月 群馬大学助手医学部
平成 8年 4月 群馬大学講師医学部附属病院
平成11年10月 群馬大学教授医学部附属病院
平成22年 4月 群馬大学教授医学系研究科
平成27年 4月 群馬大学理事(病院担当)・
医学部附属病院長

監事

抱井六郎 平成26年4月1日
昭和57年 4月 野村證券株式会社(現 野村ホール～平成28年3月31日
ディングス株式会社)
昭和57年 4月 野村證券株式会社難波支店
昭和59年 7月 野村證券株式会社公社債部
昭和60年11月 野村證券株式会社公社債
トレーディング室
昭和63年 2月 野村證券株式会社姫路支店
平成 4年11月 野村證券株式会社長野支店
平成 6年 6月 野村證券株式会社長野支店課長
平成 8年12月 野村證券株式会社
事業法人四部課長
平成 9年12月 野村證券株式会社
事業法人二部課長
平成11年 6月 野村證券株式会社
事業法人四部課長
平成11年12月 野村證券株式会社
下関支店課長平成13年10月 会社分割により現野村證券株式会社へ転籍
平成15年 4月 野村證券株式会社金融市場
マーケティング部課長
平成16年 7月 野村證券株式会社
鹿児島支店課長
平成17年10月 野村證券株式会社
鹿児島支店基幹職
平成23年 4月 野村證券株式会社
甲府支店長基幹職
平成26年 4月 群馬大学監事

監事
(非常
勤)

森田

均 平成24年4月1日
昭和50年 4月 横浜地方検察庁検事～平成28年3月31日 昭和51年 3月 青森地方検察庁検事
昭和53年 3月 弁護士登録(群馬弁護士会)
昭和61年 4月 群馬弁護士会副会長
平成13年 1月 群馬県固定資産評価審議会会長
平成13年 6月 前橋刑務所篤志面接委員会会長
平成14年 1月 前橋市開発審査会会長
平成19年 6月 群馬県人事委員会委員長
職務代理者
平成20年 9月 群馬県個人情報保護審議会会長
平成24年 4月 群馬大学監事
平成26年 6月 群馬県人事委員会委員長-6-

１１．教職員の状況
職員 2,492人 (うち常勤 1,404人，非常勤 1,088人)
教員

1,680人 (うち常勤938人，非常勤742人)(常勤教職員の状況)
常勤教職員は前年度比で21人( 0.89％)減少しており，平均年齢は 38.6歳(前年度 38.5歳)となっている。
｢Ⅲ 財務諸表の概要｣(勘定科目の説明については，別紙「財務諸表の科目」を参照願います。)
１．貸借対照表(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/data/images/aboutus/27zaimusyohyou.pdf)(単位:百万円)
資産の部

金額

負債の部

固定資産
土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書
建設仮勘定
その他の固定資産

固定負債
22,237

資産見返負債

62,632
財務・経営センター債務負担金△ 30,534
長期借入金
3,719
退職給付引当金△ 2,316
その他の固定負債
43,811 流動負債
△ 30,580
運営費交付金債務
2,981
15
1,978

流動資産
現金及び預金未収附属病院収入
徴収不能引当金
医薬品及び診療材料
その他の流動資産
資産合計

金額

寄附金債務
未払金
その他の流動負債
負債合計
純資産の部

9,479 資本金
4,888
政府出資金
△ 151
資本剰余金
336
利益剰余金
618
純資産合計
89,116
負債純資産合計(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない(以下同じ)。

-7-

11,951
5,232
6,127
389
3,372
4,299
6,275
3,748
41,39735,617
1,792
10,30847,718
89,116

２．損益計算書(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/data/images/aboutus/27zaimusyohyou.pdf)(単位:百万円)
金 額
経常費用(A)
業務費
教育経費

45,196
1,708

研究経費
診療経費

2,593
17,198

教育研究支援経費

570

人件費
その他業務費20,797
1,033

一般管理費
財務費用

1,039
254

経常収益(B)

46,167

運営費交付金収益
学生納付金等収益

12,5203,861

附属病院収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
その他の収益臨時損益(C)
目的積立金取崩額(D)
当期総利益(B-A+C+D)

25,090
890
1,612
2,192
23
176
1,171

３．キャッシュ・フロー計算書(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/data/images/aboutus/27zaimusyohyou.pdf)(単位:百万円)
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入

3,682△ 20,571△ 19,876
12,204
3,142
24,8883,895

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△1,068

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△3,258

Ⅳ 資金に係る換算差額(D)－Ⅴ 資金増加額(E=A+B+C+D)△645

Ⅵ 資金期首残高(F)10,124

Ⅶ 資金期末残高(G=F+E)

9,479

-8-

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/data/images/aboutus/27zaimusyohyou.pdf)(単位:百万円)
金額
Ⅰ 業務費用

13,409

損益計算書上の費用(控除)自己収入等

45,224△31,814(その他の国立大学法人等業務実施コスト)
Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外利息費用相当額
Ⅳ 損益外除売却差額相当額
Ⅴ 引当外賞与増加見積額
Ⅵ 引当外退職給付増加見積額
Ⅶ 機会費用

1,900
2
0
△44
187
1

Ⅷ 国立大学法人等業務実施コスト

15,456

５．財務情報(１) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析(内訳・増減理由)
ア．貸借対照表関係(資産合計)
平 成 27年 度 末 現 在 の 資 産 合計 は 前 年 度 比738百 万 円 (-1%)(以 下， 特 に 断 ら ない 限
り前年度比・合計)減の89,116百万円となっている。
主な増加要因としては，工具器具備品がファイナンスリースによる整備等により 5,070百 万 円 (13%)増 の 43,811百 万 円 と な っ た こ と ， 建 物 が 改 修 に よ り 1,119百 万円(2％)増の62,632百万円となったことが挙げられる。
主 な減 少要 因 とし て は， 減価 償 却に より 減 価償 却 累計 額が 5,612百 万 円(10％)増の 63,499百 万 円 と な っ た こ と ， 現 金 及 び 預 金 が 工 具 器 具 備 品 等 の 支 払 に よ る 減 に
よ り 645百 万円 (-6%)減 の 9,479百 万 円と なっ た こと ， (投 資 )有価 証 券が ，満 期 となっ た有 価証 券 を資 金と して使 用し たため 400百 万円 (-19％ )減の 1,699百 万円 となったことが挙げられる。
(負債合計)
平成27年度末現在の負債合計は522百万円(-1%)減の41,397百万円となっている。
主な増加要因としては，ファイナンスリースによる工具器具備品の整備により
長 期 未 払 金 が 2,228百 万 円 (227％ )増 の 3,209百 万 円 と な っ た こ と な ど が 挙 げ ら れる。
主な減少 要因としては，財務 ・経営センター債務負担金が償還により886百万円(-14％ )減 の 5,232百 万 円 と な っ た こ と ， 長 期 借 入 金 が 返 済 に よ り 1,383百 万 円 (-18％)減の6,127百万円となったことが挙げられる。
(純資産合計)平 成 27年 度 末 現 在 の 純 資 産 合 計 は 236百 万 円 (-1%)減 の 47,718百 万 円 と な っ て いる。

-9-主な増加要因としては，資本剰余金が目的積立金による工具器具備品の整備等により1,590百万円(7%)増の24,296百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，国から承継した建物等の減価償却費等の見合いとしての 損 益 外 減 価 償 却 累 計 額 が 1,865百 万 円 (9％ )増 の 22,483百 万 円 と な っ た こ と が 挙げられる。
イ．損益計算書関係(経常費用)
平成27年度の経常費用は前年度とほぼ同額の45,196百万円となっている。
主な増加 要因としては，人件 費が国家公務員に準じた給与改善により840百万円(4％)増の20,797百万円となったことが挙げられる。
主 な 減 少 要 因 と し て は ， 診 療 経 費 が 患 者 数 の 減 等 に よ り 475百 万 円 (-3％ )減 の
17,198百 万円と なったこと，研究 経費が大型プロ ジェクトの終了等により273百万円(-10％)減の2,593百万円となったこと，支払利息が71百万円(-22％)減の254百万
円 と な っ た こ と ， 受 託 研 究 費 が 大型 プ ロ ジ ェ ク トの 終 了 等 に より 63百 万 円 (-9％ )減の618百万円となったことが挙げられる。
(経常収益)
平成27年度の経常収益は前年度とほぼ同額の46,167百万円となっている。
主な増加要因としては，運営費交付金収益が，ＰＣＢの廃液処理をしたことな
ど に よ り 648百 万 円 (5％ )増 の 12,520百 万 円 と な っ た こ と ， 寄 附 金 収 益 が 人 件 費 の増等により332百万円(59％)増の890百万円となっていることが挙げられる。
主 な 減 少 要 因 と し て は ， 附 属 病 院 収 益 が 入 院 患 者 数 の 減 等 に よ り 659百 万 円 (-3％)減の25,090百万円となっていること ，資産見返負債戻入が減価償却費の減により321百万円(-17％)減の1,612百万円となっていることが挙げられる。
上記経常損益の状況及び中期目標・中期計画期間終了に伴う運営費交付金債務の 収 益 化 に よ る 臨 時 利 益 51百 万 円 及 び 目 的 積 立 金 取 崩 額 176百 万 円 を 計 上 し た 結
果，平成27年度の当期総利益は161百万円(16％)増の1,171百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係(業務活動によるキャッシュ・フロー)
平成27年度の 業務活動によるキャッシュ・フローは1,703百 万円(-31%)減 の3,682
百万円となっている。主な増加要因としては，研究活動に伴う経費支出が162百万円(-9％)減の△1,517百万円となっていること，補助金等支出が1,095百万円(-67％)
減の△537百万円となっていることなどが挙げられる。
主 な 減 少 要 因 と し て は ， 附 属 病 院 収 入 が 1,084百 万 円 (-4％ )減 の 24,888百 万 円 とな って いる こ と， 補助 金等収 入が 1,287百 万円(-66％ )減 の641百 万円と なっ ている
こ と ， 一 般 管 理 活 動 に 伴 う 経 費 支 出 が 78百 万 円 (8％ )増 の △ 1,006百 万 円 と な っ て
い る こ と ， 人 件 費 支 出 が 707百 万 円 (3％ )増 の △ 20,571百 万 円 と な っ て い る こ と などが挙げられる。
なお，運 営費交付金収入のう ち406百万円については，附属病院改革の進捗状況
を 踏 ま え， 平 成 28年 度 にお い て 自 主 的 に国 庫 納 付 する こと と して いる が ，平 成 27
年度のキャッシュフローには影響はない。

- 10 -

(投資活動によるキャッシュ・フロー)平 成 27年 度 の 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 2,979百 万 円 (73%)増 の △
1,068百 万円となっている。主な増加要因としては，有価証券の取得による支出が399百万円(-100％)減の実 績なしとなったこと，有形固定資産の取得による支出が2,730百万円(-58%)減の△1,950百万円となっていることなどが挙げられる。主な減少要因と しては，施設費 による収入が179百万 円(-26％ )減の492百 万円とな っていることなどが挙げられる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
平成27年度の財務活動によるキャッシュ・フローは256百万円(7%)増の△3,258百万 円と なっ て いる 。 主な 増加 要 因と して は ，国 立 大学 財務 ・ 経営 セン ター 債務負担金の返 済による支出が 113百 万円(-10％ )減の△956百万 円となっているこ と，利息 の 支 払 額 が 67百 万 円 (-20％ )減 の △ 261百 万 円 と な っ て い る こ と ， リ ー ス 債 務 の返 済 に よ る 支 出 が 82百 万 円 (-11％ )減 の 646百 万 円 と な っ て い る こ と な ど が 挙 げ られる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係(国立大学法人等業務実施コスト)
平 成 27年 度 の 国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト は 595百 万 円 (4%)増 の 15,456百 万 円となっている。
主 な増 加要 因 とし て は， 引当 外 退職 給付 増 加見 込 額が 541百 万 円(152％ )増の 187
百万円となったことなどが挙げられる。
(表) 主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総利益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
(内訳)
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用

22年度
96,26749,436
46,83038,87740,9082,022
5,980△5,074△3,948
5,109
14,61923年 度
93,47946,33047,14940,28342,2932,019
7,534△1,148△3,981
7,513
14,812

24年度
93,382
46,45446,92842,456
43,129661
7,239△1,002△3,684
10,06514,14925年度
95,336
46,60848,72743,37644,958
1,567
6,637
△752
△3,64812,302
13,748(単位:百万円)
26年度
27年 度
89,855
89,11641,88941,39747,95547,71845,26245,196
46,247
46,167
1,010
1,171
5,385
3,682
△4,047 △1,068△3,515 △3,258
10,124
9,479
14,861
15,456

11,902
12,124
12,516
11,515
13,097
13,40938,89040,30342,46743,39045,30945,224△26,987 △28,178 △29,950 △31,875 △32,211 △31,814
2,209
2,139
2,052
2,006
2,020
1,900
－
－
－
－
－
－
9
1
3
△1
2
2
64
23
63
157
2
0
△50
12
△59
66
△63
△44
△105
105
△656
△250
△354
187
589
405
228
255
155
1

- 11 -

② セグメントの経年比較・分析(内容・増減理由)
ア．業務損益附 属 病 院 セ グ メ ン ト の 業 務 損 益 は 522百 万 円 と ， 前 年 度 比 39百 万 円 (8%)増 と な っている。これは，減価償却費が減少したことが主な要因である。
事 務管 理 組織 セグ メン トの業 務損益 は171百万 円と， 前年 度比174百万 円(5124％)増となっている。これは，経費抑制のために修繕計画の見直しを図ったことが主な要因である。
学 部 研 究 科 等 セ グ メ ン ト に よ る 業 務 損 益 は △ 8百 万 円 と ， 前 年 度 比 83百 万 円(-111%)減となっている。これは，人件費が増となったことが主な原因である。
附属学 校セグメントの 業務損益は△4百万円と，前年度比△3百万円(-422％)減となっているこれは，人件費が増となったことが主な要因である。
生 体 調 節 研 究 所セ グ メ ン ト の業 務 損 益 は 0百 万円 と な っ て お り， 前 年 度 とほ ぼ 同様である。
研 究系 附 属施 設セ グメ ン トの 業 務損 益 は104百 万円 と， 前 年度 比324百 万円(-75%)
減となっている。これは，先進医療による附属病院収益が減となったことが主な要因である。
教育系 附属施設セグメ ントの業務損益は 91百 万円と，前年度 比93百 万円(3575％)増となっている。これは，経費抑制のための設備導入計画の見直しを図ったたことが主な要因である。
その 他の 附属施 設セグ メン トの業 務損 益は75百 万円と，前年 度比92百 万円(542%)増となっている。これは，経費抑制のための設備導入計画の見直しを図ったことが主な要因である。
法 人 共 通 セ グ メ ン ト の 業 務 損 益 は ， 18百 万 円 と ， 前 年 度 比 2百 万 円 (-10%)減 と なっている。これは，受取利息等の財務収益が減となったことが要因である。
(表) 業務損益の経年表
区分
22年度
附属病院
1,614
事務管理組織
150

23年度
1,611
119

24年度
401
0

(単位:百万円)
25年度
26年度
27年度
982
483
522
5
△3
171

学部研究科等附属学校
生体調節研究所

32
1

10
0

21
0
11

8
0
9

75
△0
0

△8
△4
0

研究系附属施設

131

222

185

532

428

104

教育系附属施設
その他の附属施設
法人共通

72
1
27

9
15
20

17
13
19

11
7
24

△2
△17
21

91
75
18

合計
2,031
2,010
672
1,582
985
971
平 成 22年 度 か ら 平 成 24年 度 ま で の セ グ メ ン ト 区 分 は ，「 附 属 病 院 」，「 事 務 管 理
組織」，「学部研究科等」，「附属学校」，「研究系附属施設」，「教育系附属施設」，「その他の附属施設」，「法人共通」 としていたが，平成25年度から従前の「研究系附属施設」を「生体調節研究所」，「研究系附属施設」と，より詳細にして情報を開示している。
各セグメントの構成は｢Ⅳ 事業の実施状況｣に記載。

- 12 -

イ．帰属資産附属病院セグメントの帰属資産は27,510百 万円と，前年度比1,528百万円(6%)増となっている。これは，診療情報システムを整備したことが主な要因である。
事 務 管 理 組織 セ グ メ ン トの 帰 属 資 産 は 7,845百 万 円と ，前 年度 比 93百 万 円(-1%)減となっている。これは，建物や工具器具備品の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
学部研究科等セグメントの帰属資産は21,579百万円と，前年度比1,298百万円(-6%)
減となっている。これは，建物や工具器具備品の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
附 属 学 校 セグ メ ン ト の 帰属 資 産 は 5,316百 万 円 と ，前 年度 比291百 万 円(6%)増 となっている。これは，附属中学校の校舎を改修したことが主な要因である。
生 体調 節 研究 所セ グメ ン トの 帰 属資 産 は827百 万円 と， 前 年度 比133百 万円(-14%)減となっている。これは，建物及び工具器具備品の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
研究系附属施設セグメントの帰属資産は7,093百万円と，前年度比364百万円(-5%)
減となっている。これは，建物及び工具器具備品の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
教育系附属施設セグメントの帰属資産は5,728百万円と，前年度比20百万円(-0％)
減となっている。これは，建物減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
そ の 他 の 附 属 施 設 セ グ メ ン ト の 帰 属 資 産 は 2,036百 万 円 と ， 前 年 度 比 398百 万 円(24%)増となっている。これは，学生寮を改修したことが主な要因である。
法 人 共 通 セ グ メ ン ト の 帰 属 資 産 は ， 11,179百 万 円 と ， 前 年 度 比 1,045百 万 円 (-9%)
減となっている。これは，現金及び預金の減少が主な要因である。
(表) 帰属資産の経年表
区分
22年度
附属病院
31,427
事務管理組織8,025

23年度
28,747
7,875

24年度
27,456
7,745

25年度
28,3757,910(単位:百万円)
26年度
27年度
25,98027,510
7,938
7,845

学部研究科等附属学校
生体調節研究所

24,798
5,005

24,2904,872

23,452
4,791
1,291

24,052
4,862
1,133

22,8805,025
961

21,5795,316827

研究系附属施設

9,307

8,807

7,083

6,845

7,457

7,093

教育系附属施設
その他の附属施設
法人共通

5,217
2,011
10,472

5,357
1,912
11,617

5,789
1,805
13,967

6,032
1,721
14,403

5,749
1,638
12,225

5,728
2,036
11,179

合計

96,267
93,47993,382
95,33689,856
89,116平 成 22年 度 か ら 平 成 24年 度 ま で の セ グ メ ン ト 区 分 は ，「 附 属 病 院 」，「 事 務 管 理
組織」，「学部研究科等」，「附属学校」，「研究系附属施設」，「教育系附属施設」，「その他の附属施設」，「法人共通」 としていたが，平成25年度から従前の「研究系附属施設」を「生体調節研究所」，「研究系附属施設」とより詳細にして情報を開示している。各セグメントの構成は｢Ⅳ 事業の実施状況｣に記載。

- 13 -

③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
平成27年度におい ては，教育研究 の質の向上及び組 織運営の改善に 充てるため，
学生寄 宿舎（啓真寮）改 修工事，自走式 Ｘ線ＣＴ装置，放射線治療システムの機能追加等 の診療用設備，昭 和地区中央機械 室等揚水設備等の教育研究施設の老朽化防止のための工事に1,130,851,947円を使用した。
なお、目的積立金の承認申請は行っていない。
(２) 施設等に係る投資等の状況(重要なもの)① 当事業年度中に完成した主要施設等
教育学部附属中学校校舎改修(取得原価589百万円)
学生寄宿舎（啓真寮）改修(取得原価431百万円)
病院情報ネットワークシステム（6年ファイナンスリース取得原価3,453百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし(３) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。
(単位:百万円)
区分

22年 度

23年 度

24年度

25年度

26年 度

27年 度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

39,72041,95742,48943,36042,542

44,62944,28948,60645,81747,15645,48145,508

運営費交付金収入

12,424

12,424

13,032

13,032

12,84912,476

12,261

12,32912,00912,14012,017

12,256

(注 1)

419

1,020

613

1,132

651

961

684

1,729

617

1,102

517

662

(注 2)

補助金等収入差 額理 由

学生納付金収入

3,777

3,847

3,706

3,774

3,653

3,698

3,596

3,640

3,600

3,565

3,574

3,590

附属病院収入19,295

20,69221,091

22,263

22,10323,50024,48525,38725,91725,96825,501

24,889

(注 3)
(注 4)

その他収入

3,803

3,972

4,046

3,156

3,286

3,991

3,263

5,521

3,672

4,380

3,870

4,110

支出

39,72040,22542,48941,17042,452

43,90644,28947,19845,817

46,91445,481

46,465

教育研究経費14,707

14,263

13,914

13,67014,064

13,231

13,432

13,24914,332

14,16914,23914,741

診療経費

17,61918,283

20,764

20,61822,31323,23625,022

24,951

25,57926,30325,80425,795

その他支出

7,393

7,677

7,809

6,880

6,165

7,435

5,835

8,998

5,905

6,441

5,438

5,928

-

1,732

-

2,189

-

723

-

1,407

-

241

-

△956

収入－支出

(注 5)

(注 6)

(注)単位 未満 四捨 五入 して おり ，財務 諸 表とは 必ず しも 一致 しな い。
(注1)運営 費交 付金 につ いて は， 予算 段階 で予 定し ていな かっ た退 職手 当金 （特 殊要 因経 費） の追 加配 分が交 付 された こと によ り239百万円 の増 額と なっ てお ります 。
(注2)補助 金等 収入 につ いて は， 予算 段階 で予 定し ていな かっ た国 等か らの 補助 金の 獲得 によ り144百万 円の 増額 とな って おり ます 。
(注3)附属 病院 収入 につ いて は， 患者 数の 減少 によ り612百万 円の 減と なっ てい ます。
(注4)その 他収 入に つい ては ，施 設整 備費 補助 金が 前年度 から の繰 越に より 125百 万円 の 増額及 び予 算段 階で は予 定し てい なか った 産学連携 等収 入の 獲得 等に より240百 万円 の増 額と なっ てい ます 。
(注5)教育 研究 経費 につ いて は， 設備 整備 計画 の見 直しに より 501百万 円の 増額 となっ て います 。
(注 6)(注 2)(注4)に示 した 理由 によ り490百万 円の 増額 とな って いま す。

- 14 -

｢Ⅳ 事業の実施状況｣
１．財源構造の概略等
当法人の経常収益は46,167百万円で，その内訳は，附属病院収益25,090百万円(54%(対経 常 収 益 比 ， 以 下 同 じ 。 ))， 運 営 費 交 付 金 収 益 12,520百 万 円 (27%)， 授 業 料 収 益 3,272
百万円(7%)，その他の収益5,283百万円(11%)となっている。
ま た ， (独 )国 立 大 学 財 務 ・ 経 営 セ ン タ ー の 施 設 費 貸 付 事 業 に よ る 長 期 借 入 金 等 (既往債務含む)期末残高は13,630百万円となっている。
２．財務データ等と関連付けた事業説明
１）附属病院① 附属病院のミッション等
・

医学部等と連携し，国際社会にも寄与できる医師や，社会からの要請や地域住民のニーズに応えた高度専門職の育成を推進する。
・ 国際水準の質の高い臨床研究や難病等の医師主導治験を推進するために中心的な役割を果たし，日本の医療水準の向上及び日本発の医療イノベーション創出を目指す。
・②

群馬県における地域医療の中核的役割を担う。

附属病院の中・長期の事業目標・計画【経常的な計画】・ 安全，納得，信頼の医療を提供するため，保険医療機関として地域医療に貢献するとともに，一般医療機関では行い難い高度医療を提供する医療機関として活動する。
・ 次代を担う人間性豊かな医療人を育成するため，臨床実習及び卒業後の初期教育や医師，医療系専門職員等の医療従事者の専門能力を高める教育研修
プログラムを実施する。
・ 明日の医療を創造し，国際社会に貢献するため，先進医療の開発を中心とした臨床研究を行う。
・ 医療連携を推進し，地域医療再生の拠点となるため，自治体及び県内外の医療機関との連携及び地域の住民，医療関係者への医療情報提供，生涯教育活動を行う。
【特に重要な計画】
平成26年度に判明した腹腔鏡下肝切除術等に係る医療事故を踏まえ，全病院体制で取組を行うとともに，信頼の回復を最優先に，事故内容の調査・検証と実効ある医療安全管理体制の構築を行う。
【施設・設備の計画】
附属病院の再整備は平成18年の中央診療棟の竣工をもって終了しているが，昭和62年に竣工した外来棟をはじめに狭隘かつ老朽化が進行するとともに，建物整
備の建て詰まりが指摘されていることから，新たな病院整備計画を検討している。
新たな病院再整備計画の検討に当たっては，今後，附属病院の信頼回復の状況と収支状況を踏まえて実施時期等を含めて検討することとしている。しかし，平成2年に建設し24年が経過した南病棟については，老朽化が激しく漏水等を頻繁に起- 15 -

こすなど，入院環境の悪化が著しいため，早急に給排水設備などの改修を行い機能改善を図ることとしている。
また，診療用設備については，現在使用しているＣＴ4台のうちの1台，ＰＥＴ／ＣＴ2台のうちの1台の陳腐化が進むため，平成29年度の更新を計画している。
なお，高度な医療を提供するために必要となる医療機器については，設備整備計画を作成のうえ附属病院の収支状況を踏まえつつ計画的に整備を行う。
③

平成27年度における主な取り組みの状況は以下のとおり。
【経常的な計画における主な取組】○安全・納得・信頼の医療を提供するために以下の取組を実施した。
a) インシデント報告体制の強化
自主的なインシデント報告及び予定入院期間より大幅に入院期間が延長されている事例について，「医療の質・安全管理部」が診療内容を確認する等による能動的把握により，確実な報告の活性化を図り，以下のとおり
漏れなく病院長に届く体制を構築した。
バリアンス報告対象を合併症とも含めて対象を拡充した。さらに，２回の改定を追加し，全ての項目を客観的な指標をもって報告できる内容に変更した。
医療安全，保険診療，臨床研究，医療倫理，情報管理等に関する法令，
規約，指針等を全職員が遵守するよう，コンプライアンス推進計画の立案，教育・研修の企画と管理を行う「病院コンプライアンス推進室」を設置し，バリアンス報告等の検討を継続し，診療科へのフィードバック状況を確認するとともに，デスカンファレンス記録の全件提出を確認している。
b) 医療の質・安全管理部門の取組
医療事故防止のための安全管理体制を確保し，医療事故防止対策等について提言を行うとともに，医療事故発生時等に即時に対応するため，「医療の質・安全管理部」を設置している。
平成27年度においては，M&M(合併症及び死亡)カンファレンスの開催及び医療の質評価指標の臨床現場へのフィードバックを検討した。（平成28年
秋頃実施予定）c) 医療安全教育・研修体制の充実
医療安全に対応できる人材育成のため，学生の時代から一貫して医療安全教育を行う体制の整備並びに職員に対して院内研修の実施，院外研修等へ参加し，知識・技術の向上を図った。
医学教育の充実・ 臨床実習前の2コマに加え，演習を含めた実習を開始した。
・ 医学科5年生に対する臨床実習前オリエンテーションでコミュニケー
ションスキルに関する実習を強化した。
なお，平成27年度から医療安全に関する演習を含めた臨床実習を週1回ずつ実施（3時間×24グループ）している。
・ 臨床基本手技実習内にコミュニケーション教育としての医療面接実習を導入した。
・ 臨床基本手技実習及び臨床推論TBLにおいて診療録記載に関する系統- 16 -

的講義「模擬症例による診療録記載演習教育」を導入した。
研修体制の充実
・ 全職員を対象とした医療安全研修（年4～5回）のほか，研修内容のDVD
視聴及びe-learningによる研修を開始した。
・ 医療安全セミナー（年4回）を実施した。
○次代を担う人間性豊かな医療人を育成するために以下の取組を実施した。
a) 臨床研修
初期臨床研修では，全ての診療科の研修状況調査を実施し，その結果を各診療科にフィードバックし，研修環境の整備・充実に努めた。
後期研修では，群馬県内で地域医療に貢献する意志を持つ若手医師を支援することを目的とした群馬県地域医療リーダー養成キャリアパスを運用開始
し，県内医療機関と連携したキャリア形成支援を行なった。
また，医学科教務係・医学教育センターと臨床研修センターが連携し，医師の卒前教育と卒後臨床研修の円滑な実施と，附属病院における新専門医制
度を見据えた専門研修体制の整備を進める目的で，医学科教務部会の元に臨
床実習運営委員会，臨床研修センターに新専門医制度対策ワーキンググルー
プを設置した。さらに，医学部医学科6年生の進路・キャリアに対する意識調査を実施した。
b) 医療人能力開発センター
医療人能力開発センターと大学院医学系研究科医学教育センターが連携し，初期研修医オリエンテーション等の各種セミナーを開催しているほか，
県内の小中学生や高校生を対象としたオープンキャンパス，群馬県立高崎高校実験講座の実施に参加するなどの地域貢献を行った。
スキルラボ部門では，スキルラボセンターの整備，ウェブサイトの予約画
面の改修等を行い，利用者の利便性の向上を図った。
また，病院の新カルテシステムや職員個人のPC上でもe-learningやEBMコン
テンツを利用可能にするシステムを導入した。
さらに，高度な専門性を有する医療人の養成を支援するため，臨床研修部
門，スキルラボ部門，女性医師等教育・支援部門及び地域医療支援部門の4部門が連携し，各種セミナー等の企画運営を行っている。
教職員等を対象とした各種研修を行った。また，指導医養成講習会等では，外部からの参加者を受け入れ地域の医療人のスキルアップ・生涯教育にも貢献している。
また，群馬県と協力し医学生セミナー（病院研修（日帰り型，数日型））など，群馬大学医学部医学科地域医療枠学生・一般枠学生に対する地域医療
教育・支援を行った。
○明日の医療を創造し，国際社会に貢献するために以下の取組を実施した。
倫理審査関連の委員会の再編
各種倫理審査については，申請窓口を臨床試験部に統一するとともに，細分化していた各種倫理委員会を「人を対象とする医学系研究に関する倫理審査委
員会」に統合した。

- 17 -

○医療連携を推進し，地域医療再生の拠点となるため以下の取組を実施した。
a) 地域の医師確保
群馬県・県内各病院と連携したぐんまレジデントサポート協議会の諸活動（群馬県臨床研修セミナー，ぐんまレジデントグランプリの開催など）を通して，群馬県内の医師確保・医師の定着に貢献する活動を行った。
b) 地域医療従事者の研修
２次医療圏の医師を対象に，緩和ケアの基本的な知識・技術を習得することを目的として，平成27年4月11日・12日の2日間，緩和ケア研修会を実施し，34名が参加した。
群馬県内の看護師を対象に，がん分野における知識・技術，アセスメント
能力向上のもと，がん看護実践ができる看護師の育成を目的に，10月６日～10
月30日に，がん分野における中堅看護師実務研修会を開催し，19名が参加した。
群馬県内のがん登録実務者を対象者とし，がん登録の精度向上と知識の習得を目的に，10月24日がん登録実務者研修会を開催し，90名が参加した。
平成27年6月20日（土）に一般の方を対象に，市民講座として，「家族ががんになったら・・・ ～覚悟を決めて「死」を看取る～」「交流茶話会」を開催した。講義形式だけでなく，茶話会を併せて開催することにより，患者さん及びその家族，医療関係者，行政担当者等が交流や意見交換を行う場として，院内外177名の参加があった。
c) 連係病院との情報交換
地域医療連携施設交流会を7月3日に開催し，院内外合計219名の参加があり，本院の現状報告や，医療事故に伴い院内診療科体制の改正などについて情報提供を行い，活発な意見交換が行われ，地域医療者との連携を図った。
【特に重要な計画における主な取り組み】○診療体制の見直し
ナンバー外科診療体制を廃止し，外科診療センターに統合した上で，病院長指名によるセンター長を配置し，その統括下の臓器別外科診療科に再編成した。全ての臓器別診療科は，専門性に偏ることなく，適正・安全な医療を実現するため，症例検討会，死亡症例検討会，フォローアップなどを定めた共通の業務・連携マニュアルによって運営している。
また，問題事例については，看護師も参加し，合併症カンファレンス，デス
カンファレンスを行った。（平成27年度18回実施）
なお，ナンバー内科についても，内科診療センターへ体制を変更した。
○病院診療体制を考慮した教育研究組織の再編の検討
診療体制の見直しに伴い，医学系研究科の教育研究体制（医学部講座）の再編について，平成29年度改組に向けた検討を進めている。
○死亡症例検証委員会による死亡症例の検証
全ての死亡退院症例を「死亡症例検証委員会」で専門的に検証し，病院として早急に行うべき改善策を直接病院長と病院コンプライアンス推進室長に提案する体制を整備し，医療安全上の対策が遅滞なく実行されるようにした。
なお，院内死亡例については担当医師により即日に医療の質・安全管理部に報告する体制を整えた。
- 18 -

○インフォームド・コンセント(IC)の充実及びカルテ記載内容適正化】
a) 説明同意書の統一化
侵襲的医療行為に関する説明同意書に必要な共通する項目を臨床倫理委員
会専門委員会で決定した上で，診療科ごとに使用する説明同意書を作成している。
また，診療科ごとに作成した説明同意書については，当該委員会で確認及び承認し，説明漏れ等を事前に防ぐ体制を構築した。
b) インフォームド・コンセント内容の充実
看護師の役割等を含めた詳細なインフォームド・コンセント指針に改定した。インフォームド・コンセントの内容については，リスクマネージャー会
議や安全セミナーで周知し徹底している。
c) 診療録のピアレビューの強化
年１回行っていたピアレビューを平成27年度から年2回実施し，評価が低い診療科については，改善報告書を提出させ，再度レビューを行い改善状況を確認している。
なお，改善されていない場合には，結果を当該診療科にフィードバックするとともに，コンプライアンス推進室に報告し，改善に向けた取組を行っている。
【施設設備整備への取り組み】
平成27年度は，老朽化した南病棟の空調機の改修や，診療体制がナンバー外科
から外科診療センターへ統合したことに合わせて，医師のスタッフルームも統合する改修を行った。
設備については，病院情報システムのリース期間が終了し，新たにＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）化されたシステムを整備し業務の効率化を図った。
４．翌年度以降の課題
平成26年度に判明した腹腔鏡下肝切除術等に係る医療事故について，中立的な立場の外部委員のみで構成された病院改革委員会及び事故調査委員会において原因究明等が行われている。
病院改革委員会は平成27年5月から開始され，同年10月，再発防止のためのガバナンス体制やコンプライアンス体制などの改善策についての提言（中間まとめ）が取りまとめられた。
（提言及び病院改革委員会の概要は「http://www.gunma-u.ac.jp/outline/out008/g6896」 へ掲載）

本学ではこの提言を受けて医療体制や安全管理体制の改善を行った。（改善の主な取組は「2)特に重要な計画における主な取り組み」を参照）。
事故調査委員会は平成27年10月から開始され，年度内に12回開催され，引き続き慎重な調査が進められている。
（事故調査委員会の概要は「http://www.gunma-u.ac.jp/outline/out008/g7901」 へ掲載）

このため，現在行っている改善のための取組を引き続き推進するとともに検証を行い，医療安全体制の確立を目指す。
厚生労働省から平成27年6月に特定機能病院の承認取消，4月に都道府県がん連
携拠点病院の指定の非更新の措置が行われた。これによる，附属病院収入の減額の影響額は約3.3億円と推測される。この収入減に対して医療の安全を確保しつ- 19 -

つ経費の抑制を図る必要があり，平成27年度においては，診療用設備の更新を抑制するなどにより対応したため，今後の診療に影響を与えないよう，よりいっそうの計画的・効果的な設備整備が必要となる。
厚生労働省から平成27年5月に先進医療の新規患者の組み入れの一旦停止等の要請を受けたため，直ちに新規患者の受入を停止するとともに，先進医療の実施状況について自主点検を行い結果を7月に開催された先進医療会議へ報告した。
（先進医療会議の概要は「http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000093202.html」
を参照）
結果，フォローアップを条件に新規患者の組み入れの再開が認められ先進医療を再開したが，この一旦停止に伴い本院の先進医療を希望している患者様ご家族の皆様にご心配をかけることとなったため，絶えず医療安全体制の確立を目指して見直しを行う必要がある。
平成27年4月から社会保険医療担当者の監査が行われている。年度内における本院での実地監査は1月までで8回実施されたが，監査終了時期が未確定であり，監査結果も終了するまでは不明であることから診療報酬の返還額等も現時点では算出が困難である。
その他経営の観点においては，平成27年度の附属病院における収支状況は，次表の「附属病院セグメントにおける収支の状況」のとおり平成26年度に引き続き非常に厳しい状況となった。平成27年度では，医薬品種目の集約化や後発医薬品の拡大・価格交渉による医薬品費の削減，ベッドコントロールの見直しによる空ベッドの解消などの取組を行ったが，附属病院収入が落ち込んだため収支でマイナスとなっている。このため翌期以降においても，医療の安全を第一としつつ，さらなる経営改善の取組を行う必要がある。
【附属病院セグメントの損益概要】
附属病院セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益2,540百万円(9%(当該セグメントにおける業務収益比，以下同じ))，附属病院収益23,997百万円(87%)，その他収益1,083百万円(4％)となっている。また，事業に要した主な経費は，研究経費371百万円，診療経費16,244百万円，受託研究費等361百万円，人件費9,674百万円，一般管理費127百万円，財務費用254百万円，その他65百万円となり，差引522百万円の利益となっている。
【附属病院収支の状況】
附属病院セグメントの状況は上記のとおりであるが，これを更に附属病院の期
末資金の状況が分かるように調整(病院セグメント情報から減価償却費や資産見返
負債戻入などの非資金取引状況を控除し，固定資産の取得に伴う支出や借入金返済の支出，リース債務返済の支出などの資金取引情報を加算)すると，下表「附属病院セグメントにおける収支の状況」のとおりとなる。
業務活動においては，収支は3,082百万円となっており，前年度と比較すると収入額は83百万円減少している。これは，「附属病院収入」が特定機能病院の取消などにより302百万円の減少となったこと，「運営費交付金収入」が学長裁量による附属病院への予算措置などにより45百万円増加したこと，「補助金等収入」が地域
医療再生基金事業費補助金によるＤＭＡＴ機能強化事業等により75百万円増加したこと，「人件費支出」が国家公務員に準じた給与改善等により129百万円の増と- 20 -

なったこと，「その他の業務活動による支出」が修繕費の減等により251百万円の減少となったことが主な要因である。
投資活動においては，収支は△462百万円となっており，前年度と比較すると153
百万円支出額が増加している。これは，「診療機器等の取得による支出」が滅菌物品管理システムなど老朽化により修理が頻繁になっている医療機器について更新を行ったことにより209百万円増加したこと，「病棟の取得による支出」が今年度
は建物等の改修が少なかったことにより369百万円減少していることが主な要因である。
財務活動においては，収支は△3,173百万円となっており，前年度と比較すると194百万円支出額が増加している。附属病院では，国立大学財務・経営センターからの借入金等により施設・設備の整備を行っている。その償還に当たっては附属病院収入を先充当することとされており，平成27年度における償還額は△2,340百万円であり，前年度と比較すると107百万円減少した。また，リースによる設備投資も活用せざるを得ない状況から，その支出額は△579百万円となっている。高度な医療を実施するための医療環境の整備により多大な負債を負い，その返済に多額の資金を割いているところである。
なお，平成27年度末における長期借入金等の債務残高は，国立大学財務・経営
センター債務負担金6,119百万円，長期借入金7,511百万円となっており平成46年度までの償還期間となっている。
外部資金を財源として行う活動においては，収支は49百万円となっており，前年度と比較すると29百万円収入額は増加した。これは「受託研究及び受託事業等の収入」が前年度より97百万円増加し，同事業の支出が68百万円増加したことによるものである。
また，下表では反映されていない，期首・期末の病院未収入金残高差額(△176百万円)や棚卸差額(68百万円)，目的積立金による診療機器等の取得分(317百万円)，
タイムスタディ調査による医学部等への人件費計上額(△110百万円)などを加味す
ると，附属病院セグメントにおける収支の状況は△4億円となっている。
本院では，経営改善に向けて不断に取り組んでおり，27年度には医薬品種目の集約化等による医薬品費の削減やベッドコントロールの見直しによる空ベッドの解消などの取組をしたところであるが，平成28年度以降においては，腹腔鏡下肝切除術等に係る診療報酬の返還等が発生する可能性もあることから，医療の安全を確保しつつ，更なる支出抑制を図るとともに収入増の取組を目指すこととしている。そのうえで高度医療を提供する医療機関としての水準を維持できるよう経
営改善の状況を見ながら，適宜施設・設備の整備を検討する。
「附属病院セグメントにおける収支の状況」(平成27年4月1日～平成28年3月31日)
Ⅰ業務活動における収支の状況(A)
人件費支出
その他の業務活動による支出(単位:百万円)
金
額
△

3,083
9,463

△ 14,202

運営費交付金収入
附属病院運営費交付金

2,610
-

特別運営費交付金686- 21 -

特殊要因運営費交付金
その他の運営費交付金

196
1,728

附属病院収入23,997

補助金等収入その他の業務活動による収入

96
45

Ⅱ投資活動による収支の状況(B)
診療機器等の取得による支出
病棟等の取得による支出

△
△

462
451

△

10

無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入-

施設費による収入
その他の投資活動による支出-

その他の投資活動による収入
利息及び配当金の受取額-

Ⅲ財務活動による収支の状況(C)
借入れによる収入
借入金の返済による支出
国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出

借入利息等の支払額
リース債務の返済による支出
その他の財務活動による支出
その他の財務活動による収入利息の支払額
Ⅳ収支合計(D=A+B+C)
Ｖ外部資金を財源として行う活動による収支の状況(E)
受託研究及び受託事業等の実施による支出
寄付金を財源とした活動による支出
受託研究及び受託事業等の実施による収入

△

3,173
△ 1,383
△
956
△
209
△
579
△
45
△
552
49
△
356
△

181
406

寄附金受入
Ⅵ収支合計(F=D+E)△(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。

181
502

２）学部研究科等
学部研究科等セグメントは，教育学部，教育学研究科，特別支援教育特別専攻科，附属学校教育臨床総合センター，社会情報学部，社会情報学研究科，医学部，医学系研究科，保健学研究科，生物資源センター，薬剤耐菌性実験施設，理工学部，理工学府により構成されている。
教育学部，教育学研究科，特別支援教育特別専攻科，附属学校教育臨床総合セン
ターにおいては，学校教育に対する多様な要求に対し，柔軟かつ効果的にこたえられる高度な専門的知識・技術と豊かな人間性を身に付けた実践的指導力のある教育者の養成を目指している。
- 22 -

平成２７年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
○ 群馬県教育委員会との連携事業として，群馬大学と群馬県教育委員会による実践 交 流 会 「ぐ ん ま の 教 育力 を 高 め る 2015」 を ， 前橋 市 教育 委員 会 との 共催 で 開催した。群馬大学と群馬県教育委員会との共同研究の成果を基にして５つの分科会に 分か れ ，実 践発 表 や交 流会 を 実施 し た。 県内 の教 育 関係 者 ，学 生 ・院 生200人 以上が参加した。
○ 文化庁の補助事業である，大学を活用した文化芸術推進事業「美術館等と連携する地域アートプロジェクトを活用するアートマネジメント人材育成研修プログ
ラムの構築と実施・評価」を受諾し，群馬大学（教育学部美術教育講座茂木研究室）とアーツ前橋（前橋市と共催）が連携し，同美術館の地域アートプロジェク
トを活用し，アート×ソーシャルインクルージョンをテーマに，アートで市民を拓き，つなぐことのできる人材育成プログラムを実施した。一般市民，教員，行
政 職 員 ， 学 生 等 ， 約 30名 以 上 の 参 加 者 が ３ 人 の ア ー テ ィ ス ト と と も に 継 続 的 に ワ
ークショップを実践し，アートマネジメントのスキルとマインドの向上に成果をあげている。
社会情報学部，社会情報学研究科においては，情報科学，人文科学，社会科学，
環境科学といったさまざまな分野の専門家がお互いの研究成果を融合させることで，高度情報化社会の諸問題の発見・解決策を探求するとともに，その課題を科学的な思考と実践的な情報処理やデータの収集・分析により，幅広い視野からの問題把握能力や，いかなる状況にも臨機応変に対応していくことの出来る実践的な問題解決能力を身に付けた社会人の養成を目的としている。
平成２７年度における主な取り組みは以下のとおり。
○ 高度情報化社会の課題を発見し，その課題を科学的な思考と実践的な情報処理
やデータの収集・分析によって解決し，さらに情報を活用して未来を創造する人
材を育成するため，共通科目を充実させ，カリキュラムを体系的に編成し直すとともに，情報社会科学科と情報行動学科の２学科制を見直し，入学後に進路希望に応じた３つのディレクション（公務と法律，メディアと文化，経済と経営）の中から，自ら学修を深めるべき方向性を決めることができる制度とした。
なお，平成28年度入学生から実施する。
○ 地域貢献シンポジウム「誰のための／何のためのビッグデータなのか？ ―地域における医療・社会保障・産業・行政の未来とその課題―」を，社会情報学部と未来先端研究機構との共催で開催した。
医学部，医学系研究科，保健学研究科，生物資源センター，薬剤耐菌性実験施設
においては｢人体，生命の神秘を探求し疾病の本態を解明し，それを克服するための方策を探求するとともに，優れた医師，真摯な医学研究者を養成する｣こと及び，｢人間として，保健医療の専門職として，確固たる倫理観と豊かな人間性を持ち，保健医療の各分野に求められている社会的使命を果たすことのできる人材の育成を図る
とともに，総合的で先進的な教育・研究を展開する｣ことを目的としている。
平成２７年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
○

基礎研究医の養成を目的に，平成24年度から開設している「卒前・卒後一貫

MD-PhDコース」では，学部段階から研究志向を涵養するとともに，卒業後の臨床研
修と大学院履修を無理なく同時に行えるよう，学部在学中に選抜試験（外国語，- 23 -

面接）を実施した上で，大学院講義・実習科目の受講を認めている。今年度においては，大学院入学試験と同水準の外国語試験を行った上で，９名を当該コース
プレ履修生として認定し研究支援を行った。
また初期臨床研修中は奨学金を貸与（平成27年度は2名）し，学位取得後は特任助教（仮称）として基礎研究を継続する道を保障するなど，経済的な不安を払拭するよう制度の整備を図っている。
○ 大学院医学系研究科医科学専攻博士課程に設置したリーディングプログラム「重粒子線医工連携コース」に２５名の履修生を受け入れグローバルリーダーの養成を行った。
支援として，履修生10名に奨励金を支給するとともに，履修生に研究計画書を提出させ，英語でのプレゼンを実施し評価を行い履修生20名にL-PhD自立研究費を措置した。
○ 多用化するがん治療における各分野でのがん専門指導者の養成システムの改善を図り，本邦でのがん専門医療機関の充実とがん専門機関の地域偏在化の改善，さらにアジアにおけるがん医療人の先導を本邦で担うべく，国際的視野を持った
指導的役割を担うがん専門医療人の養成を行った。
○ チーム医療教育の国際的普及活動として，ラオスでの多職種連携教育（IPE）の現地ワークショップを開催した。また，多職種連携教育の国際専門雑誌Jounal ofInterprofessional Careの 編集長，WHOガイドライン作成における多職種連携教育担
当責任者，GHWAの保健人材の専門家を招聘して，「多職種連携教育の文献レビューの実際と今後の課題について」の国際シンポジウムを開催した。さらには，アジ
ア地域から７名の教育者と３名の学生を迎え，また国内の10施設から15名の教育者等の参加を得て，多職種連携教育育成トレーニングコース「草津セミナー」を開催した。
○ 大学院博士前期課程の専門看護師（CNS）養成コースを発展させ，看護職の役割
拡大のニーズに即した高度実践能力を備えた高度専門看護師を養成するプロジェ
クト「地域社会の要請に応えた高度専門看護師養成」を実施した。
理工学部，理工学府においては，理学に根ざした俯瞰的な物の見方，考え方を身に付け，工学に根ざした実践的・独創的な課題解決能力を養う理工学教育を行い，個人の発想や知的好奇心を尊重し，未知の分野に挑戦する活力と創造性を育むとともに，国際コミュニケーション能力を備え，世界を舞台に研究者・技術者として活躍できる人材を育成することを目的としている。
平成２７年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
○ 産学官連携推進会議（内閣府他主催）の群馬版（第11回群馬産学官連携推進会議）を群馬大学の主催で平成27年７月７日に開催し，群馬大学と地域企業との共同研究を紹介した。また，群馬県と連携して産学官連携を推進する群馬県内の各機関のコーディネータを一同に集め，産学官連携がより効率的に行えるようコー
ディネータ連絡会議を開催した。
○ 高度人材養成のための社会人学び直し大学院プログラムにおいて，「グリーン・ヘルスケアエレクトロニクスを支えるエｸﾞゼクティブエンジニア養成プログラム」
が採択され，医療・福祉機器の開発を目的とするヘルスケアエレクトロニクス分
野で５講座（このうち２講座は実習講座），省エネ，次世代自動車等の分野の基礎
技術の習得を目的としたグリーンエレクトロニクス分野で５講座（２講座は実習- 24 -

講座）を開発した。これらの講座を実施し，社会人受講生の延べ人数は252名であった。特筆すべきは，デンソー（愛知県）において出前講座を２講座実施した事例であり，地域が発信する人材育成が広い範囲に展開するなど，開発プログラムの波及効果が期待される。
学部研究科等セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益6,280
百万 円(57%)， 学生納付金収益 2,335百万円 (21%)，そ の他の収益2,467百 万円(22%)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費1,125百万円，研究経費1,363
百万円，教育研究支援経費72百万円，受託研究費541百 万円，人件費7,545百万円，
一般管理費381百万円となっている。
３）．附属学校
附属学校セグメントは，教育学部附属の小学校，中学校，特別支援学校，幼稚園で構成されており，幼児及び児童・生徒に対し，幼児教育，義務教育として行われる普通教育及びそれに準ずる教育等を施すとともに，学部研究科等と協力して，実験校として実践的研究や先導的研究を推進し，また教育学部研究科学生の教育実習を実施することにより充実した教員養成を行い，合わせて地域の教育の充実・発展に寄与することを目的としている。
平成２７年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
○ 子ども総合サポートセンターにおいて，県内の幼稚園，保育所，小・中学校の依頼に応じて，訪問相談を実施し児童生徒理解に基づく指導計画を作成し，学級
担任等へコンサルテーションを通して教育支援を行っている。研修支援として，
事例検討型ワークショップ，群馬大学公開講座，学びのユニバーサルデザインに関する公開研修会を実施し，県内の教育課題解決を支援した。
○ 学部・附属学校共同研究センターと群馬県教育委員会との連携により，国語，
算数，理科，社会の教科を中心に，教育実践例をまとめた資料集を作成すると共にCD「活用する力を伸ばす：評価資料集Ⅱ」を制作し，群馬県内全小学校へ配布した。
○ 教育実習において，２年次の授業実践基礎学習（観察実習）及び３年次および４年次の本実習（教育実習Ａ，Ｃ，Ｄ）を実施した。また，教育学研究科専門職学位課程の課題発見実習や修士課程教科教育実践専攻の授業総合演習の多くを附属学校園で実施した。
附 属 学 校 セ グ メ ン ト に お け る 事 業 の 主 な 実 施 財 源 は ， 運 営 費 交 付 金 収 益 741百 万円 (75%)， 学 生 納 付 金 収 益 201百 万 円 (20%)， そ の 他 の 収 益 51百 万 円 (5%)と な っ て いる。また，事業に要した主な経費は，教育経費176百万円，人件費805百万円となっている。
４）生体調節研究所（共同利用・共同研究拠点）
生体調節研究所セグメントでは，糖尿病原因遺伝子の解明，膵臓のインスリン分
泌細胞の分化，再生，インスリン分泌の分子機構の解明など，糖尿病領域の研究が進展している。また血管生物学などの基礎研究，さらに細胞間や細胞内のシグナル伝達機構の解明という基礎的な分野でも大きな成果を上げており，これらの研究によって，生体代謝調節異常に基づく生活習慣病の発症予防・病態の制御を目指す。
- 25 -

平成27年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
○ 本研究所は平成22年度に共同利用・共同研究拠点（拠点名：内分泌・代謝学共同研究拠点）に認定され，国内外の内分泌研究者に研究ツールを供給し，共同研究を推進している。平成27年度においては，広島大学医学部と非アルコール性脂肪肝炎(NASH)における慢性炎症に直鎖状ユビキチン鎖産生を介するNF-kBの持続的活性化が関与することを明らかにし(Matsunaga Y et al. Mediators Inflamm. 2015:
125380, 2015)， 群馬大学皮膚科とデスモグレイン４の遺伝子変異と疾患及びその成因を解析した(Kato M et al. J. Invest. Dermatol.135: 1253 2015)。
さらに，一般共同研究として，成人Ｔ細胞白血病発症に脱ユビキチン化酵素(A20)が関わることを東京医科歯科大グループと報告した(Saitoh Y et al. Leukemia, 30:
716, 2016)。
また，九州大学，東京医科歯科大学，神戸大学，徳島大学，米国コロンビア大学などと共同研究を行い，糖尿病，肥満に関する研究を行った。その成果の一部はNat Rev Endo，Diabetesなどに論文発表済みである。今後も引き続き解析を行う
ことで，ヒトの生活習慣病の成因，病態に関する新たな知見の獲得を目指している。
○ アポトーシス耐性がん細胞を標的とした新規抗腫瘍化合物による細胞死の機構を解析し，新たな細胞死シグナル経路を見出した(Torii et al. Biochm J, 473:769,
2016) (IF=4.4)。 また膵臓β細胞が，顆粒蛋白質フォグリンの働きによって，血糖刺激に対する細胞増殖を果たす機序を明らかにした。
生体調節研究所セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益449
百 万 円 (59%)， 学 生 納 付 金 収 益 118百 万 円 (16%)， 受 託 研 究 等 収 益 30百 万 円 (4%)， 寄
附金 収益 56百 万円 (7%)， その 他の収 益103百万 円(14%)と なっている。 また，事業に要した主な経費は，教育経費6百万円，研究経費236百万円，受託研究費29百万円，人件費480百万円となっている。
５）研究系附属施設
研究系附属施設セグメントは，重粒子線医学研究センター，重粒子線医学センタ
ー，未来先端研究機構により構成されている。重粒子線医学研究センターにおいては，重粒子線加速器を導入し，基礎/臨床放射線医学研究ならびに重粒子線治療技術の高度化研究開発を推進するとともに，この分野を担う臨床腫瘍医，医学物理士，
放射線生物学者等の養成を行うことを目的としている。
重粒子線医学センターにおいては，重粒子線がん治療の臨床試験を推進するとともに，重粒子線治療を中心としたがん診療の実践により，地域医療に貢献することを目的としている。
未来先端研究機構では，群馬大学が強みを持つ統合腫瘍学（重粒子線治療等）や内分泌代謝・シグナル学（生活習慣病治療等）などの研究分野において世界水準の研究力を強化することを目的としている。
また，グローバル化に対応するため，年俸制を導入するとともに，海外トップクラスの研究者を招聘，ラボラトリーを設置し，国際共同研究を実施している。
平成２７年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
○ 重粒子線によるがん治療の臨床研究を推進し，その基盤となる物理工学的研究並
びに生物学的研究を行った。主な研究内容は次のとおり実施した。
- 26 -

① 重イオンマイクロサージェリーポートについては平坦度の向上，サブミリレベ
ルでの精度確認を行い，さらにミリ秒レベルでのビーム計測が可能となった。
②

ガンマ線トモグラフィー装置CdTeコンプトンカメラの開発研究では，角度分解能の向上，３次元イメージングの成功等，検出効率の改善を得た。
③ 酸素効果の定量化に向けた実験環境の構築，高精度線量測定のための線量計の調査・開発，理工学府との共同研究として多色X線CTの開発を行っている。
④ 治療効率化のため，実測に代わる計算アルゴリズムの開発とデータベースを構
築 し， 高精 度 ・高 速 自動 位置 決 めの アル ゴ リズ ム （特 許申 請 ）の 開発 を行 っている⑤ 複 雑 な DNA損 傷 の 微 細 構 造 や バ イ ス タ ン ダ ー 効 果 の 解 明 を 目 指 す と と も に ， 細
胞死モードの一部を解明した。
⑥ 重 粒 子 線 の 局 所 効 果 を 高 め る た め に ， 分 子 標 的 （ DNA修 復 お よ び 細 胞 周 期 調 節因 子） や抗 癌 剤と の 併用 効果 と がん 幹細 胞 への 効 果に つい て 研究 を進 めて いる。
⑦ 重粒子線による免疫原性細胞死の解明と，免疫機能を介した転移がんへの効果や再発予防の基礎研究を進めた。
⑧ 寡分割照射の生物学的理論的根拠について正常組織と腫瘍組織を比較し明らかにした。
○ 重粒子線治療対象疾患は，前立腺，頭頸部（非扁平上皮癌），肺癌，肝，直腸（術後再発），骨軟部，リンパ節再発，小児がん，頭蓋底腫瘍，頭頸部（悪性黒色腫，
化学療法併用），頭頸部（骨軟部腫瘍，高線量投与），去勢抵抗性前立腺癌，局所
進行肺癌，局所進行子宮頸癌，膵臓癌，再照射，難治性悪性腫瘍などプロトコー
ルを準備し，薬物療法，手術，一般の放射線治療などを重粒子線治療と併用して，当院の特色である集学的治療を行った。
治療患者数は平成28年３月までに1,980名（平成27年度は，367名（平成26年度は496
名）であった。
技術的には３次元積層照射法やパッチ照射法を行い，より有害事象軽減と大腫瘍への適応拡大を図り，肝細胞癌に対する重粒子線治療のプロトコールを国内の多施設共同臨床試験として先進医療Ｂにて申請した。
また，外国人患者受入体制の充実のため，経済産業省の「医療の国際化」事業の開始に伴い設置された委託業者等（コーディネート会社）と契約を締結し，受入を行っており（3月末までに，延べ16名），外国人患者へのサービス向上のため
ウェブページに多言語で適応疾患を掲載した。
国内外の医療機関から重粒子線治療の研修を受入れ，また，重粒子線治療の国
際トレーニングコースを放医研と共催して，ＯＪＴを含む人材育成にも力を注いだ。
学術的発表，専門部会，講演会，ホームページやパンフレット作成など県内外の医療機関と連携し，重粒子線治療が有効利用されるように努めている。
○ 平成26年度に設置した未来先端研究機構では，放射線医学研究が世界のトップ
ランクの研究教育診療病院である「マサチューセッツ総合病院（ＭＧＨ）」の放射線腫瘍学の研究室及びバイオイノベーションの世界的拠点である「リエージュ大学」並びに内分泌代謝学の分野で世界最高峰レベルの研究機関である「カロリンスカ研究所」の医化学の研究室の海外ラボラトリーを招致し，国際共同研究を推進した。
○

群馬大学未来先端研究機構ビッグデータ統合解析センターを設置し，平成28- 27 -

年１月に教員３名（教授１名，准教授１名，助教１名）を採用した。
また，患者の診療情報と観察研究に関する情報を集約し，効率的な試料の管理及びデータ解析が可能となる臨床研究支援システムを整備した。
研究系附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益435
百万円(22%)，学生納付金収益32百万円(2%)，附属病院収益1,093百万円(57%)，その他の収益362百万円(19%)となっている。また，事業に要した主な経費は，研究経費578
百万円，診療経費953百万円，人件費282百万円となっている。
６）教育系附属施設
教育系附属施設セグメントは，総合情報メディアセンター，大学教育・学生支援機構，国際教育・研究センターにより構成されている。
総合情報メディアセンターは，図書館部門及び情報基盤部門からなっており，本学の教育研究支援を目的とした，学術情報の収集と情報発信並びに基盤の整備運用
等のサービスを行っている。教育研究に用いる資料の整備，ネットワーク及び演習用端末の整備に加え，学生のための「学びの場」の提供に力を入れている。また，地域の学術情報センターとして，学外利用などの地域貢献も行っている。加えて，
情報 化統 括責任 者(CIO)の 下 に組 織され た「情 報化推 進室」 と緊密に連 携し，本学の情報化と情報セキュリティ体制の強化を一元的に推進している。大学教育・学生支
援機構は，学生に対する教育，支援などを適正かつ円滑に行うことを目的としている。
国際教育・研究センターは，教育・研究両面での国際交流と留学生交流等を推進するため，国際交流協定の締結，国際交流に関するプロジェクトの推進をはじめ，外国人留学生のための日本語等の教育プログラムの実施，修学，生活に関する指導や相談を行う。また，学生の海外派遣等に関する助言及び支援，日本語・日本事情
教育等関係領域の調査・研究を行うことを目的とする。
平成２７年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
○ 老朽化した学内のネットワークスイッチを認証VLAN対応スイッチに更新した。
ネットワーク利用時の認証によるセキュリティ強化とともに，認証結果に基づく
柔軟なグルーピングによる柔構造のネットワークへと変更し，学部等を超えたグ
ルーピングによる教育・研究活動を行う基盤を構築した。
○ 国際交流協定校の短期研修プログラム（3プログラム）を教養教育科目「総合科
目群」の「海外短期研修」（1単位）として単位認定している。27年度は，ﾘｭﾌﾞﾘｬﾅ
大学（ｽﾛﾍﾞﾆｱ）1名，泰日工業大学（ﾀｲ）1名，台北教育大学3名を派遣した。
○ 英語研修プログラムとして，英国のキール大学及びオーストラリアのウーロン
ゴン大学のプログラムを夏期（8月～9月）に実施，米国のサンディエゴ州立大学
及びマレーシア工科大学トレンガヌ校のプログラムを春期（2月～3月）に実施した。
キール大学のプログラムには7名，ウーロンゴン大学のプログラムには4名，サンディエゴ州立大学のプログラムには17名，マレーシア工科大学トレンガヌ校のプログラムには14名の学生が参加した。
また，マレーシア工科大学トレンガヌ校のプログラム以外のプログラムについて，外国語教養科目群の「選択英語」（2単位）として単位認定している。
○ 学生の海外交流については，海外インターンシッププログラムとして，インド- 28 -

ネシア教育大学へ2名，釜山大学（韓国）へ2名，台北教育大学（台湾）へ2名，ﾐｽﾞｰﾘ州立大学（アメリカ）へ11名の学生が留学した。
また，姉妹校パジャジャラン大学との医学生の双方向臨床実習(SV)プログラム
としてパジャジャラン大学（インドネシア）へ4名が留学した。
さらに，保健医療領域のGFL育成プログラムでは，モンゴル国立医科学大学へ4名，グローバル人材育成のための短期海外派遣プログラムとして，モンクット王
トンブリ工科大学(タイ)へ1名，姉妹校チェンマイ大学との交換臨床医学実習プログラムとしてチェンマイ大学（タイ）へ3名が留学した。
○ 群馬大学交換留学プログラムは，サンディエゴ州立大学(アメリカ)へ3名，リュブリャーナ大学(スロベニア)へ1名，東海大学(台湾)へ1名が留学した。その他日本学生支援機構の海外留学支援制度(協定派遣等)を活用して45名が海外留学した。
○ 学生の海外派遣支援事業として海外派遣奨励金を支給した。
・英語研修プログラム(8万円×3名，7万円×1名)・協定校の短期研修プログラム(7万円×1名)
・製図の就業体験のための海外ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（6万円×4名）
・GFLマッコーリー大学短期留学プログラム(3万円×8名)
教育系附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益598
百万円(45%)，学生納付金収益528百万円(39%)，その他の収益216百万円(16%)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費256百万円，教育研究支援経費438
百万円，人件費523百万円となっている。
７）その他の附属施設
その他の附属施設セグメントは，研究・産学連携戦略推進機構，国際交流会館，
学生寮，学生研修施設により構成されている。
研究・産学連携戦略推進機構においては，研究戦略室，産学連携・知的財産戦略
室，機器分析センター，産学連携・共同研究イノベーションセンター，群馬大学TLO，
高度人材育成センター，インキュベーションセンターからなっており，本学の基本
理念に基づき，優れた研究成果を生み出すための体制を強化し，知的財産の管理運用などを円滑に行うと共に産学官連携活動を推進し，もって本学における学術研究の一層の高度化とその成果を広く社会に還元することを目的としている。
平成２７年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
○ 群馬県と連携しつつ産学官連携を推進する群馬県内の各機関のコーディネータ
を一同に集め，産学官連携がより効率的に行えるようコーディネータ連絡会議を２回開催（平成27年5月19日，平成28年2月9日に開催）した。これにより，コーディネータ同士のネットワークの構築を目指し，より強固な信頼関係の上での産学官連携の推進を図った。
○ 桐生地区（理工学部）の学生寮の改修を行った。男女共同参画などの社会の変化や群馬大学のグローバル化の変化に対応するため，女子学生も安心して暮らせ
る男女混住型・外国人留学生混住型の学生寮とし，各フロアーごとにセキュリテ
ィ設備を設置し，併せてコミュニティスペースや交換留学生などの短期留学生が滞在できる部屋を配置した。
その他の附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益97- 29 -

百 万 円(37%)， 学生 納 付金 収 益95百 万(37%)， その 他 の収 益67百 万 円(26%)と な っ てい
る 。また ，事業 に要し た主 な経費 は，教 育経 費27百万 円， 研究経 費30百 万円，教育研究支援経費48百万円，人件費60百万円となっている。
８）事務管理組織
事務管理組織セグメントは，学長，理事，監事，事務局で構成されている。
平成２７年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
○ 女性研究者研究活動支援事業「まゆだまプラン」（平成25～27年度）では，男女共同参画推進室の体制づくりと，具体的な女性研究者への支援として，主に，①サポート体制と環境の整備，②意識啓発と情報発信の２つに焦点を置き活動を展開した。
特に，理事や学部長等で構成される「男女共同参画推進委員会」が，女性研究者の支援方針の決定と実施結果の評価を行い，活動組織である「男女共同参画推進室」の室員を中心に，各キャンパスに設置した「まゆだま広場」を活用し，メンター・コーディネーター・両立支援アドバイザーによる相談やニーズを反映した環境の整備を進めた。
事 務 管 理 組織 セ グ メ ン トに お け る 事 業 の主 な 実施 財源 は ，運 営費 交 付金 収益 1,377
百 万 円 (64%)， 学 生 納 付 金 収 益 549百 万 円 (25%)， そ の 他 の 収 益 235百 万 円 (11%)と な って いる 。 また ，事 業 に要 した 主な 経費 は，教 育経 費49百万円 ，人 件費1,425百 万円，
一般管理費492百万円となっている。
９）法人共通法人共通セグメントは，財務収益や現金・預金など法人共通の勘定科目を計上している。
３． 課題と対処方針等① 欧州における高等教育制度の共通化の動きや日本における少子高齢化の進展，急速に進む社会のグローバル化，世界経済における新興国の台頭など，国立大学を取り巻く社会経済情勢の変化により，本学においても，これら社会情勢の変化に柔軟に対応し，持続的な競争力や高い付加価値を生み出せるよう，本学の特色や強みを最大限発揮できる体制の整備が必須である。
平成26年度において，学長の強いリーダーシップを発揮できるように全学の教員を学術研究院に一元化するなど大学運営体制の改革を行い，本学の強みである，がんに対する重粒子線治療などの「統合腫瘍学」や，生活習慣病などに対するシグナ
ル伝達研究などの「内分泌代謝学」の２つの研究分野を柱とした未来先端研究機構を立ち上げ，グローバルな研究展開を行っている。
② グローバル化する社会に対応して，大学には絶えず新しい知識と高度な技術を創造できるグローバルな視点を持ち，また，主体的に活動できる人材を育成することが求められている。
本学では，国際社会において活躍できるトップリーダーを育成するため，全ての学部においてグローバルフロンティアリーダー育成コースを開設し，外国人研究者と交流の機会を作り，国際コミュニケーション能力を育成するとともに，早期大学
院進学や学部段階から先端研究に接する環境を整備している。
- 30 -

また，在籍する学部生・大学院生の協定校への交換留学，本学が実施する語学研
修プログラム等ヘの参加を対象に，経済的支援として学生海外派遣支援事業海外派
遣奨励金を支給するなど，グローバルな人材の養成を行っている。
③ 大学の基盤的な収入である運営費交付金が年々減少している状況において，外部資金の獲得は各研究者が研究を推し進めるためには必須の課題である。科学研究費助成事業の採択状況は，採択件数は横ばいである。本学の取組として，公募説明会の各キャンパスでの開催や，若手・女性研究者への支援を引き続き実施し，採択件数及び採択金額の増加を図る。
また，研究活動における不正行為を未然に防止するため，平成27年度においても，新任教員に対して教職員行動規範や研究費ハンドブック等を配布しコンプライアンスの周知徹底を図るとともに，文部科学大臣が新たに定めたガイドラインを踏まえた学内体制の見直しや諸規定の整備を行い運用している。今後も引き続き教職員への周知徹底を図ることとしている。

｢Ⅴ

その他事業に関する事項｣

１．予算，収支計画及び資金計画(１)．予算決算報告書参照 (http://www.gunma-u.ac.jp/data/images/aboutus/27jigyouhoukoku.pdf)(２)．収支計画
年度計画及び財務諸表(損益計算書)参照(年度計画)(http://www.gunma-u.ac.jp/data/html_hyouka/images/aboutus/27nendokeikaku.pdf)(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/data/images/aboutus/27zaimusyohyou.pdf)(３)．資金計画
年度計画及び財務諸表(キャッシュ・フロー計算書)参照(年度計画)(http://www.gunma-u.ac.jp/data/html_hyouka/images/aboutus/27nendokeikaku.pdf)(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/data/images/aboutus/27zaimusyohyou.pdf)

２．短期借入れの概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(１)運営費交付金債務の増減額の明細(単位：百万円)
替 額
交付年度 期首残高 交 付 金 運営費交
資産見返
資本
期末残高
当期交付額 付金収益 運営費交付金
剰余金
小計
22年度
0
0
23年度
24年度
25年度
307
17
289
307
26年度
969
483
486
969
27年度
12,256
12,071
185
12,256※22年度の期首残高，運営費交付金収益は324,100円となっている。
当- 31 -期

振(２)運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２２年度交付分
区分(単位：百万円)
金額

内訳

国立大学法人会計基準
第７８第３項による振替額

0

合

0

計

※国立大学法人会計基準第７８第３項による振替額は324,100円 である。

②平成２５年度交付分
区分(単位：百万円)
金額

内訳

業務達成基 運営費交付金収益

17 ①業務達成基準を採用した事業等：未来先端研究イニシアテ

準による振 資産見返運営費交付金

289 ィブ研究環境整備事業，その他

替額

資本剰余金

- ②当該業務に関する損益等計

307ｱ)損益計算書に計上した費用の額：17ｲ)固定資産の取得額：289③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業等については，それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，307百万円を収益化

国立大学法人会計基準
第７８第３項による振替額

0

合

307

計

※国立大学法人会計基準第７８第３項による振替額は259,000円 である。

③平成２６年度交付分
区分(単位：百万円)
金

額

内

訳

業務達成基 運営費交付金収益

171 ①業務達成基準を採用した事業等：附属中学校改修事業，

準による振 資産見返運営費交付金

486 その他

替額

資本剰余金
計

- ②当該業務に関する損益等657ｱ)損益計算書に計上した費用の額：171ｲ)固定資産の取得額：486③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業等については，それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，657百 万円を収益化費用進行基 運営費交付金収益

311 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当，その他

準による振 資産見返運営費交付金- ②当該業務に関する損益等

替額

-

資本剰余金
計

311

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：311(人件費(退職手当)：310

人件費(給与)：0)③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務311百 万円を収
益化
合計

969

- 32 -

④平成２７年度交付分
区分(単位：百万円)
金

額

内

訳

業務達成基 運営費交付金収益643 ①業務達成基準を採用した事業等：国立大学機能強化分，準による振 資産見返運営費交付金

69 その他

替額

資本剰余金
計

- ②当該業務に関する損益等713ｱ)損益計算書に計上した費用の額：643ｲ)固定資産の取得額：6９③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業等については，それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，713百 万円を収益化

期間進行基 運営費交付金収益準による振 資産見返運営費交付金
替額

資本剰余金
計

10,538 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用
115 進行基準を採用した業務以外の全ての業務- ②当該業務に関する損益等10,653ｱ)損益計算書に計上した費用の額：10,538ｲ)固定資産の取得額：115③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％)を満たしていたため，期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化

費用進行基 運営費交付金収益準による振 資産見返運営費交付金
替額

資本剰余金
計

838 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当，その他- ②当該業務に関する損益等838ｱ)損益計算書に計上した費用の額：(人件費(退職手当)：715

人件費(給与)：122)③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務838百 万円を収益化
国立大学法人会計基準
第７８第３項による振替額
合計

51
12,256※国立大学法人会計基準第７８第３項による振替額は51,095,723円 である。

(３)運営費交付金債務残高の明細該当なし（国立大学法人会計基準第７８第３項による）- 33 -

(別紙)■財務諸表の科目
１．貸借対照表
固定資産：土地，建物，構築物，工具器具備品等，国立大学法人等が長期にわたって使用する固定資産。
減損損失累計額：減損処理(固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会
計処理)により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
建設仮勘定：建物等の完成時までにかかる支出額を計上。完成時には該当する固定資産の勘定科目へ振替。
その他の固定資産：無形固定資産(特 許権等)，投資その他の資産(投資有価証券等)が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金(普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等)の合計額。
未収附属病院収入：附属病院収入における未収入金。
徴収不能引当金：未収入金などの資産に係る引当金。
医薬品及び診療材料：医薬品及び診療材料の期末での在庫額。
その他の流動資産：未収学生納付金収入(学生納付金における未収入金)，有価証券などが該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返負債戻入(収益科目)に振り替える。
財務・経営センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で，国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，PFI債務，長期リース債
務等が該当。
退職給付引当金：退職給付に係る将来の費用として見越し計上するもの。(退 職金の財源が運営費交付金による措置されるものについては対象外。)
その他の固定負債：リースなどの将来支払予定額(1年未満を除く)，長期未払金等。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
寄附金債務：使途特定寄附金の未使用額相当額。
未払金：期末における未払金。
その他の流動負債：前受受託研究費等，預り金，賞与引当金(賞与の財源が運営費交付金により措置されるものについては対象外。)等が該当。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。
その他の業務費：受託研究費，受託事業費等が該当。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。
学生納付金等収益：授業料収益，入学金収益，検定料収益の合計額。
附属病院収益：入院診療，外来診療等の診療に係る収益額。

- 34 -

寄附金収益：受領した寄附金債務の収益化額。
資産見返負債戻入：資産見返物品受贈額戻入，資産見返運営費交付金等戻入，資産見返寄附金戻入，資産見返補助金等戻入が該当。運営費交付金などの財源により取得した償却資産の減価償却費相当分の収益化額。
その他の収益：受託研究等収益，補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却(除却)損益，火災損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金(当期総利益)のうち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却等相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損
損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による影響額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上(当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額
は，貸借対照表に注記)。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上(当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記)。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

- 35 -

・

平成２７年度
決算報

告第 12 期事業年度

自平成２７年４月

１日

至

平成２８年３月３１日

国立大学法人群馬大学

書平成 ２７ 年度

決

算

報

告

書
国立大学法人 群馬大学

(単位：百万円)
区

分

予算額

決算額

差
額
(決算－予算)備考収入
運営費交付金
うち補正予算等による追加
施設整備費補助金
うち補正予算等による追加
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入目的積立金取崩計12,017322
518
45
29,2683,575
25,502
192
1,973
207
1,133
45,482

12,256
239
447
662
45
28,7193,590
24,889
239
2,045
201
1,130
45,508

239
239
125
144
△548
15
△612
47
72
△4
△1
26

40,043
14,24025,804
367
518
1,973
2,580
45,482-40,536
14,741
25,795
492
661
2,219
2,555
46,465
△956

492
501
△8
125
143
246
△24
983
△956

（注１）
（注２）
（注３）

（注４）
（注５）
（注６）

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計
収入 － 支出

（注７）
（注８）
（注９）
（注10）
（注11）

※各欄と合計欄の数字は、単位未満処理の関係で一致しないことがある。

○予算と決算の差異について（注１）

運営費交付金については、予算段階では予定していなかった事業を行うため特別運営費交付金及び退職手当の追加配分として特殊運営費交付金が交付されたことにより、239百万円の増額となっています。

（注２）

施設整備費補助金については、平成２６年度補正予算により措置され繰り越されたため、125百万円の増額となっています。
（注３）
補助金等収入については、予算段階では予定していなかった国からの補助金の交付により、144百万円の増額となって
います。
（注４）

附属病院収入については、受け入れ患者の減少により、612百万円の減額となっています。

（注５）

雑収入については、予算段階では予定していなかった損害保険料等の収入を得たことにより、47百万円の増額となっ
ています。

（注６）

産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、予算段階では予定していなかった国及び民間からの受託研究等の獲得により、72百万円の増額となっています。

（注７）
（注８）
（注９）
（注10）
（注11）

教育研究経費については、設備整備計画の見直しにより、501百万円の増額となっています。
（注２）に示した理由により、125百万円の増額となっています。
（注３）に示した理由により、143百万円の増額となっています。
（注６）に示した理由及び事業の進捗状況の向上により、246百万円の増額となっています。
長期借入金償還金については、予算段階では予定していなかった貸付利率の低減により、24百万円の減額となっています。

○予算額と損益計算書上の計上額との差異について
教育研究経費、診療経費の決算額と損益計算書上の計上額との差の主なものは、人件費に関わる支出であります。