CSRレポート 2008

CSR を重視した経営
ヤマハグループは、企業理念を実践し、ステークホルダーの皆様のご期待に応える

CSRを重視した経営を追求していくことで、企業価値を高めてまいります。

ヤマハグル
グ ープ企業理念
企業目的「感動を・ともに・創る」
ヤマハグループは
音・音楽を原点に培った技術と感性で新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけます

事業ビジョン

中期経営計画「YGP2010※」の遂行（2007年4月〜2010年3月）

経営理念
顧客主義・高品質主義に立った経営（お客様に対して）健全かつ透明な経営（株主に対して）お客様の心からの満足のために、先進と伝統の技術、そして豊かな感性と創造性で、優れた品質の価値ある商品・サービスを提供し続けます。

健全な業績を確保し適正な成果の還元を継続するとともに、透明で質の高い経営による永続的な発展を図ります。

人重視の経営（ともに働く人々に対して）社会と調和した経営（社会に対して）ヤマハに関わりを持って働く全ての人々が一人ひとりの個性や創造性を尊重し合い、業務を通じて自己実現できる企業風土づくりを目指します。

高い倫理性をもって法律を遵守するとともに、環境保護に努め、良き企業市民として、
社会・文化・経済の発展に貢献します。
※ Yamaha Growth Plan 2010

目次

01

ごあいさつ ........................................03

ともに働く人々とのかかわり .................17

第三者意見 .......................................36

特集 .................................................05
音楽を学ぶ若い人々への支援 ...........05
地球温暖化対策の歩み ....................07
感動を・ともに・創る ..........................09
マネジメント体制 ................................11
コーポレート・ガバナンス ................11
コンプライアンス ............................12
お客様とのかかわり............................13
品質保証の体制 ..............................13
品質向上への取り組み .....................14
サポート体制の整備 ........................15株主とのかかわり ...............................16
株主還元と内部留保に関する方針 .....16
企業理解を促す積極的なIR 活動 ........16
社会的責任投資ファンドへの組み入れ状況 ...............................16

従業員とのかかわり ........................17
取引先とのかかわり ........................20社会とのかかわり ...............................21
環境への取り組み ..............................23
環境マネジメント ............................23
マテリアルバランス .........................24
目標・実績一覧 ..............................25
環境会計 .......................................26
地球温暖化防止 ..............................27
廃棄物の排出抑制と再資源化・省資源 .........................29
化学物質管理 .................................30
環境リスク管理 ..............................31
製品・サービスにおける環境配慮 .....32
環境教育・啓発活動 ........................34
環境コミュニケーション ...................35

企業情報 ...........................................37
基礎情報 .......................................37
事業セグメント ...............................37
主要事業拠点 .................................38

Yamaha Corporation

表紙についてヤマハグループは、事業活動を通した
ステークホルダーの皆様との関わりの中で、責任を果たし、企業目的を具現化していくことをめざしています。今回の表紙では、それぞれのステー
クホルダーとの関わりを『 +』で示し掲載しました。

ヤマハのCSR

お客様

株主

ステークホルダーと関わる社会活動

企業理念の実現

本業を通じた活動
N 本業を超えた自発的な活動
N

社会活動を支える基盤
NN

新たな感動と豊かな文化の創造

コーポレート・ガバナンスの強化
内部統制システムの質的向上
法令遵守・企業倫理に基づく活動の徹底

ともに働く
人々

社会

編集方針

2000 年に「環境報告書」を発行し、2006
年 か ら は、報 告 対 象 をCSR 全 般 に 広 げ「 CSRレポート」と改称して、今年で3 年目となります。本レポートでは、ヤマハグループ
ならではの活動を皆様によりわかりやすくご理解いただける誌面づくりをめざし、昨年と同様に、ステークホルダーごとに章を設
け、欧州での奨学金に関する取り組みや地
球温暖化対策の歩みを取り上げた特集をはじめ、さまざまな取り組みをご報告しています。巻末には、レポートに対する第三者意見を頂戴し掲載しています。一方、「環境パ
フォーマンスデータ」は、昨年と同じくウェブサイトでの公開としています。
作成にあたっては、環境省の「環境報告書ガイド ライ ン（2007 年 版）」とGlobal
Reporting Initiative（ GRI ）の「持続可能性
ガイドライン（第 3 版）」を参考にしました。

■

報告対象組織ヤマハ（株）では、報告対象組織を、できる限り連結財務会計の集計範囲に近づけていく考えです。本レポートでは、環境保全活動の報告については ISO14001 認証を取得している 27 事業所（合計従業員数 20,683 名
は連結従業員の78％）を対象としています。
環境保全活動・社会貢献活動以外の報告については、本レポートではヤマハ（株）を主な対象とし、項目によってグループ企業の活動も報告しています。今後、グループ企業の報告を拡充していきます。
環境パフォーマンスデータについて
本レ ポートに 記 載した 以 外 の 環 境 パ
フォーマンスデータは 、ウェブサイトで公開しています。
（ http://www.yamaha.co.jp/corporation/csr ）ウェブサイトでの公開内容

1. 環境会計
2. 環境データ
3. サイト別環境データ
4. ISO14001 認証取得サイト
5. ヤマハグループ環境活動の経緯■

報告対象期間2007 年 4 月 1 日〜 2008 年 3 月 31 日
※本レポートでは、上記期間を「 2007 年度」と表記しています。
※一部に、これ以前からの取り組みや、2008 年 4月以降の情報を記載しています。

■■

次回発行予定次回発行は 2009 年 8 月の予定です。

CSR Report 200802

ごあいさつCSR を重視した経営
ヤマハグループは 、音・音楽を原点とする事業活動を通じて、企業目的である『感動を・ともに・創る』の実現をめざして、企業経営に取り組んでまいりました。1887 年の創業以来、優れた品質の価値ある商品・サービスを提供することによりお客様の信頼を築くとともに、安定的な利益成長の基に社会市民の一員としての役割を継続的に果たしてきたことにより、多くの皆様方のご支持をいただいてまいりました。
「企業の社の重視」を経営の基本方針の一つに掲げ、品会的責任（ CSR ）質、CS 、調達、環境、広報渉外など、さまざまなテーマについて地道に取り組んできた結果でもあります。
しかしながら、時代環境が急速に変化する中にあって、さま
ざまな単位での社会的課題も高度化し、企業への社会的期待も大きくなってきております。従って、2008 年 4 月、ヤマハグ
ループでは、経営理念において、
「お客様」
「 株主」
「ともに働く人々」「 社会」のそれぞれに対しての考え方を改めて明確に表現し、これをヤマハグループ全体で共有することとしました。
ヤマハ株式会社 代表取締役社長

これからも、ヤマハグループがそれぞれのステークホルダー

梅村 充の皆様からの信頼をより強固なものにしていくために、企業としての社会的責任と貢献について、グループ全体で今一度認識を高め、レベルアップを図りながら、諸課題に継続的に取り組んでまいります。

ヤマハグループとしての取り組み
ヤマハグループが展開するCSR 経営の特徴は、事業を通じて、世界の音楽文化の発展に貢献することであると考えています。
「音楽」は、世界中の全ての人々の暮らしにおいて常に身近な存在として、人々の感情を高揚させ、時に癒し、また感動を与え、衣食住とは別次元で欠かすことのできないものであるといえます。120 年余の伝統の技術と最先端のデジタル技術、音・音楽に対する豊かな感性と創造性、そして世界のさ
まざまな地域の生活や文化への理解といったヤマハが持つ強みを生かして、音楽を楽しむ全てのお客様に、あらゆる場面でご満足いただけるような製品やサービスを提供することに03

Yamaha Corporation

より、世界の人々の音楽文化の発展と豊かな暮らしに貢献でこの中期経営計画を確実に実行していくためには、まずは、きるものと考えております。同時に、ヤマハグループがグロー

世界の多くの地域のさまざまな市場において、お客様や音楽バルに事業を展開する上では、それぞれの地域社会が抱えるを愛する人々と接しながら働く方々をはじめ、ヤマハグループ

社会的課題、あるいは全世界的な地球資源課題といったようで仕事をしている全ての人々が、同じ価値観を共有しているこ

な、社会市民の一員として取り組むべきテーマへの貢献も重とが欠かせません。従って、私も積極的に世界中の現場に出要であると考えております。それぞれのステークホルダーとの向き、コミュニケーションの場を作ってまいります。

コミュニケーションを深めながら 、地域社会の文化・教育発

更には、社会に対しても、適時・適正な情報開示により、ヤ展への取り組み、人材の育成、資源の効率的活用や環境負荷

マハグループがめざすところを十分にご理解いただきながら低減を追求した製品の開発・生産、森林の再生など、ヤマハ

取り組みを進めていくことが大切であり、全てのステークホル

グループならではの活動に重点をおいて社会的課題への取りダーの皆様との相互理解と信頼のもとに、中期経営計画を確組みも継続してまいります。

実に達成していきたいと考えております。また、その基盤とな

このように「音・音楽」
を原点とした事業活動に誠実に取りる、経営の透明性、公正さの確保につきましても、ガバナンス

組んでいくこと、そしてヤマハの強みを生かした社会的な課題の向上やコンプライアンス教育の徹底、内部統制システムの解決への取り組みをしていくことが、ステークホルダーの皆様

整備に取り組んできておりますが、今後も更にその精度向上のご期待に応え、ヤマハの企業価値・ブランド価値を高めてに努めてまいります。

いくことにつながるものと確信しております。

これまでの 120 年余の伝統を超えて、更に次の 100 年もヤ
マハブランドが輝き続けるように、ヤマハグループは、これか

ステークホルダーの皆様とともに
ヤマハグループは 、今年度、2009 年度を最終年度とした
中 期 経 営 計 画『 YGP2010』の 2 年 目 を 迎 えて おりま す。
では、音・音楽・ネットワークに関わる事業領域『 YGP2010』
を「 The Sound Company 」領域と位置づけ 、積極的な経営らもステークホルダーの皆様とともに、音楽の楽しさ・素晴しさを共有しながら、その期待を超える『感動』を創り続けてまいります。

CSRレポート2008 の発行にあたって資源の投入により、成長をめざしていく一方、リビング、レク

今回の CSRレポートでは、私たちのさまざまな取り組みにリェーション、部品、その他事業といった「多角化事業」領域

ついて、分かりやすくお伝えするように努めました。また、特では、強固なポジションを確立し、一層の収益力向上を図って集では、長い期間にわたり地道に推進してきた「音楽を学ぶ若いくこととしております。
「 The Sound Company 」領域におい人々への支援」と、地球規模のテーマで重要課題と位置づけ

いては、経済発展の著しい 、いわゆる新興国市場での事業強ている「地球温暖化対策」を紹介しております。

化により、音楽を楽しむことの素晴しさを更に広く伝えてまいります。また、ヤマハの強み・良さが世界にまだまだ広く発揮

何とぞご一読いただき、忌憚のないご意見、ご期待をお寄せくださいますようお願い申し上げます。

されていないギターや業務用音響機器事業の強化、アコース
ティック技術とデジタル技術を併せ持つヤマハの強みを生かした融合製品の開発と市場への投入、更には新しい音楽の楽2008 年 10 月

しみ方をも提供する音楽ソフト事業の拡大などにチャレンジ
しながら、成長をめざしてまいります。

CSR Report 200804

音楽の輪を広げることで、特集音楽を学ぶ若い人々への支援
ヤマハグループは、企業理念の実現に向けて、楽器・AV製品の製造販売や音楽教室事業など、世界中でさまざまな事業展開を行っています。その活動内容は、社会貢献活動など自発的な取り組みまで広範囲におよんでいます。今回は、欧州の現地法人による音楽を学ぶ人々への支援プログラムの中から、奨学金支援活動について紹介します。

ヤマハ・ミュージック・ファンデーション・オブ・ヨーロッパ

700 名の才能ある学生に奨学金を支給してきました。最終選（ YMFE ）は 1989 年、欧州で音楽を学ぶ才能ある若い人々に考会に選ばれたファイナリストたちは、それぞれの国を代表す奨学金を授与するために、ヤマハ
（株）
および
（財）
ヤマハ音楽

る音楽家や大学教授などの審査員の前で演奏する機会を得ら振興会（東京）からの出資により設立された基金です。欧州

れ、それが貴重な体験・キャリアとなっています。

29 ヵ国※1 の音楽大学でフルタイムで学ぶ、国籍を問わない25
歳以下※2 の人々を対象に 、ヤマハの 6 つの欧州販売現地法人
が各エリアを担当し、声楽や各楽器専攻分野で実施していま

なお 2007 年度はピアノを対象とし、それ以前の 4 年間は、2006 年度が声楽、2005 年度が管楽器、2004 年度がピアノ、
2003 年度がオーケストラ弦楽器でした。

す。奨学金の支給がスタートした 1990 年から現在まで、約CENTRAL EUROPE

ヤマハ・ミュージック・セントラル・ヨーロッパ（ YMCE ）YMCEはドイツ、ポーランド、スイス、オーストリアなど25ヵ国の市場を担当し、そのうち20 ヵ国でYMFE奨学金プログラムを代行しています。同社は1995年から音楽大学でのオーディション開催をスタートさせました。
ドイツ
（14校）
、オーストリア
（4校）
、
ポーランド
（8校）
、
オランダ（5校）、ベルギー（4校）、スイス（6校）、そしてその他ヨーロッパ10数ヵ国の音楽大学と協力関係を築き、オーディションを開催しています。

2007 年度の実績
ドイツ国内の最終選考会（ハンスアイスラー音楽大学で開催）では、リリット・
グリゴーリャン（ロストク音
楽大学）、リディア・ゴルス
タイン（ハンスアイスラー
音楽大学）、結城 直（同）の3名が選ばれました。

ポーランドの最終選考会（グダンスク音楽大学で開催）では、
カロリナ・ナドルスカ（ワルシャワ音楽大学）、
ピオトル・ロジャンスキー
（クロコフ音楽大学）、グラ
ジャン・ツィムツアツク（ヴロツラフ音楽大学）、ルカ
ス・トレプツィンスキー（カトウィツェ音楽大学）の4名が選ばれました。

スイスの最終選考会（ジュ
ネーブ音楽院で開催）では、
フロリアネ・ブ ロ ー（ジュネーブ音楽院）、ドーラ・サルセ（バーゼル音楽院）の2名が選出されました。

オーストリアの選考会（ウイーンコンセルバドリウムで開催）では、チェン・ファ・ドン（グラーツ芸術大学）が選出されました。

また、以下はこの19年の間にYMFEの奨学金を受けた優秀な学生で、現在ドイツ、オーストリアの音楽界で活躍している音楽家の一例です。
・1990年受賞者：Dr.バーバラ・モーザー、ウィーン音楽大学ピアノ科講師、2007年度YMFE選考会審査員
・1994年受賞者：イェルカ・ウエーバー、ベルリンフィルハーモニー フルート奏者
・2000年受賞者：リンドン・ワッツ、ミュンヘン・フィルハーモニー ソロファゴット奏者
・2002年受賞者：デニス・プロシャエフ、2002年ミュンヘン音楽コンペティション1位、ワイマール音楽大学ピアノ科講師※ 1 対象の 29ヵ国：英国、フランス、
ドイツ、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、イタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランド、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、オーストリア、スイス、
ブルガリア、クロアチア、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、セルビア、スロバキア、スロベニア、ギリシャ、トルコ※ 2 国によって若干異なります。

05

Yamaha Corporation豊かな世界を創りだす
SCANDINAVIA

ITALY

ヤマハ・スカンジナビア（ YS ）

ヤマハ・ムジカ・イタリア（ YMI ）

YSは、スウェーデン、ノルウェーおよびデンマーク3ヵ国のYMFE奨学金を担当しています。スウェーデン国内の最終選考会は、2008年2月6日ヨテボリ
音楽大学で開催され、ストックホルムにあるロイヤル・アカデミー・オブ・ミュー
ジックの学生であるピーター・フェリス・ヨハンセンが選ばれました。
また、ノルウェーとデンマーク両
国の選考会は、デンマークのオーフスで開催され、デンマークのオー
デンセ音楽大学で学ぶマシエヤ・
ガンスキーが選ばれました。

イタリアの最終選考会は、パルマ郊外にある
旧公爵の居城ポッカ・メリ・ルピで2008年2月5日に開催され、ニノロータ音楽院で学ぶヴィヴィ
アナ・ピア・ラサラチナが選ばれました。最終選
考会は、ピアニストのミケーレ・カンパネラ、ナザレーノ・カルーシの両氏と、フィリッポ・ミケラン
ジェリ教授の3人が審査員を務めました。

ピーター・フェリス・
ヨハンセン

マシエヤ・ガンスキー

UNITED KINGDOM

ヤマハ・ミュージック・UK（ YMUK ）英国での最終選考会は、2008年2月14日ロイヤル・ノーザン音楽大学で開催されました。ピアノを対象にした今年は、ロイヤル・カレッジ・オブ・ミュージック、ロイヤル・アカデミー・オブ・ミュージック、
ロイヤル・ノーザン音楽大学、ギルドホール音楽大学から最終選考者が集まりました。選考会の結果、サーシャ・グリニュック（ギルドホール音楽大学）、アレキサンダー・ロマノフスキー（ロイヤル・カレッジ・オブ・
ミュージック）、ヴィアチェスラフ・シドレンコ（ロイヤル・ノーザン音楽大学）の3名に奨学金が授与され、今回は更に特別賞としてヴェロニカ・シュート（ロイヤル・アカデミー・オブ・ミュージック）に、夏に開催されるバーミンガム国際ピアノ・アカデミー参加費・旅費が授与されました。
今回の英国でのYMFE奨学金への応募者数は記録的なもので、参加者のレベルも毎年上がってきています。

FRANCE

ヤマハ・ミュージック・フランス（ YMF ）
2008年1月リヨン国立高等音楽院で開催された

IBERIA

ヤマハ・ムジカ・イベリカ（ YMIB ）スペインのマドリッドにあるYMIBはスペインとポルトガル両国でのYMEF奨学金の選考を担当しており、音楽大学推薦の応募者から選ばれたファイナリストによる最終選考会を、2008年2月に開催しました。スペ

フランスの最終選考会では、スザンナ・バータル（リヨン国立高等音楽院）、クリスティア・ハジイ（パリ国
立高等音楽院およびリヨン国立高等音楽院）、ジーン・
フレデリック・ニューバーガーの3名が選出され奨学金が授与されました。スザンナ・バータルはルーマ
ニア人で、この奨学金でいくつかのマスタークラスを受講する予定です。ウクライナ人のクリスティア・ハ
ジイは、今回の奨学金受賞を契機にソリストとしての道を歩むことを決意。ジーン・フレデリック・ニュー
バーガーは、既にいくつかのコンペティションで優勝しており、フランスの有望な若手ピアニストの1人です。今回審査員として、ロン・ティボー国際ピアノ・ヴァ
イオリンコンペティションのクロード・ペラン理事が
YMFEの主旨に賛同して初参加、参加者のレベルにも高い関心を示しました。

インの選考会は著名なマドリッド王立音楽院で初めて開かれ、デービッド・
カドック（レイナ・ソフィア音楽院）が選ばれました。21歳のデービッド・カ
ドックは、既に2005年のベートーベン・ボンコンペティションで3位に入賞したのをはじめ、数々の音楽祭へ参加するとともにヨーロッパ、ロシア、
中国、アメリカ、日本でもリサイタルを行っています。ポルトガルの選考会
はオポルト国立音楽院で開催され、ペドロ・マニュエル・フィレイラ・ゴメス（コンセルバトリオ・ドゥ・ムジカ・ド・ポルト）とカルロッタ・アマド・
サントス・レイテ（デパルタメント・ドゥ・コムニカサオン・エ・アルテ ウニ
ベルシダージ・ドゥ・アベイロ）が選ばれました。カルロッタ・アマド・サン
トス・レイテは、2007年のマリリア・ロッカ・ピアノコンテストや2005年のアルト ミンホのイベリアンピアノコンテストでも優勝しています。

スザンナ・バータル

デービッド・カドック（中央）ジーン・フレデリック・
ニューバーガーペドロ・マニュエル・フィレイラ・ゴメス（左）カルロッタ・アマド・サントス・レイテ（右）CSR Report 200806

真に豊かな社会とより良い

特集

地球温暖化対策の歩み
京都議定書に基づく温室効果ガス削減目標の第一次約束期間が2008年1月にスタートし、7月に開催された洞爺湖サミットでは、地球規模での対策の必要性が確認されました。ヤマハグループは30年以上前から環境保全を重要な経営課題と認識し、省エネ・省資源のための工夫から始まって、製品の環境負荷削減、ISO14001の認証取得、自然エネルギーの活用、植林による環境保全に至るまで、その取り組み
は多岐にわたり、そして深化しています。

30 年以上前から環境問題への取り組みを展開が高いことから、2005 年1

我が国の環境行政が本格的に動き出した 1974 年、ヤマハ

月には本社工場に70kWのは環境問題に対して組織的に対応するために「環境管理室」
を「太陽光発電システム」
を導設置しました。発足当時は公害防止対策が主な任務でしたが、入しました。環境に対するグループ全体のエネルギー使用の合理化や、製造過程で発生取り組みのシンボルとしした木くずを利用したバイオマス発電の実現、また稀少木材て、数値目標の達成というの代替材料の開発推進など、時代とともにその活動の範囲を、ミッションだけでなく、社汚染防止から積極的な環境保全へと進化させてきました。

員の環境に対する意識改1992 年には「地球環境部」が発足、その2 年後には「ヤマハ

革、そして工場を訪れる年

地球環境方針・行動指針」を制定し、全社横断的な組織として

間3 万人もの見学者が直接「環境委員会」
が活動を開始するなど、ヤマハの環境活動は新触れることのできる「環境

たなステップを踏み出しました。1997 年には ISO14001 認教育」
としても有効に機能

証取得宣言を行い、ISOに基づく環境マネジメントを国内外のしています。

ヤマハグループに広げてきました。そして2000 年、環境保全

その他、2004 年 12 月に活動の状況を広く社会に開示し、より良い活動へとつなげる

本社工場のボイラー燃料をことを目的に「環境報告書」の発行をスタートしました。この重油から都市ガスに転換し歩みは、環境保全への取り組みを経営の重要な柱として位置まし た。続 いて2008 年 3

太陽光発電システム（ヤマハ（株）本社工場）

コージェネレーションシステム（ヤマハファインテック（株））（2004 年度〜 2006 年度）へとづけた中期経営計画 YSD ※50

月、豊岡工場では重油に比べてCO2 発生量の少ない液化天然

つながっています。

ガスにボイラー燃料を転換させ、従来と同じエネルギー量を供※ YSD：Yamaha Sustainable Development

給しながら、年間CO2 排出量が豊岡工場全体の約28% 削減可
能になりました。

温室効果ガス6% 削減に向けた取り組みが始動「ビジネスと地球環境への貢献を上手にバランスさせる道があります」

ヤマハグループは、2010 年度までに二酸化炭素（ CO2）
排出することを中期経営計画 YSD50
量を6% 削減（1990 年度比）
でコミットしました。この目標の実現に向けて、ヤマハグルー
プでは、さまざまな取り組みを展開。2007 年 1 月にはヤマハ（株）天竜工場（現・ヤマハファインテック
（株）
）
内で
「コージェ

ヤマハ（株）総務部 本社事業所管理センター
施設・環境担当課長
西村 清矢（前：環境管理部）

ネレーションシステム」
が稼働を開始し、電力は構内電源として、排熱は冷暖房および木製品加工用の蒸気として生産プロ
セスに利用することにより、ヤマハグループの生産系事業所における年間CO2 排出量の1.6% 相当の削減を見込んでいます。
また、全国有数の日照時間を誇る静岡県は太陽光発電の効率

1974
■

■

（年度）

07

1993

環境管理室設置1975
ヤマハ（株）全社でエネルギー
使用の合理化に着手

Yamaha Corporation

地球温暖化防止活動の成果の一つは、節約節減の省エネからより積極的な省エネ投資に踏み込めたことです。天竜工場のコージェネ、本社工場の太陽光発電、豊岡工場の燃料転換など施設に合った取り組みによって、ビジネス追求と地球環境への貢献を上手にバランスさせる道が開けました。

2002

ヤマハ地球環境方針・行動指針を制定■ 環境委員会および 5 専門部会を発足
■

1981
■

天竜工場で木くずを燃料とする発電開始■1996■

ISO14001 認証取得宣言

ヤマハメタニクス（株）（現・DOWAメタニクス（株））に
コージェネレーションシステムを設置

2004
■
■

本社工場でボイラー燃料を重油から都市ガスに転換
本社工場に太陽光発電システムを設置

地球環境の実現に貢献
ヤマハらしさを生かして環境保全に取り組む「つま恋 ® 」

ドネシアにおける自然林の伐採は国際的に問題となっており、「ヤマハの森」はこうした状況の改善を目的として、この分野（株）は静岡県掛川市に総合リゾート施設
1974 年、ヤマハ

で実績のある（財）
オイスカのサポートを受け2005 年にスター「つま恋 ® 」を開業しました。敷地内の広大な自然林は、人々にトしました。植林用の苗木はオイスカの指導のもとで地元の愛されるリゾート資源として貴重なばかりでなく、地球温暖化

小中学生や住民の皆さんにより約 1 年間をかけて育成されて対策としても有効に機能しています。その効果を十分に発揮

おり、未来の森づくりの担い手となる子どもたちにとって実践させるために、計画的な間伐や植樹などにより木々の生育環的な環境教育にもなっています。
現地の 5 つの生産拠点では、生産効率改善、廃液処理や端境を整えて、森の活性化に努めています。
こうした取り組みによって、社員の間にも環境保全に対する材の再利用など、日本における生産現場と同様の取り組みに積極的な姿勢が芽生えてきました。その一例が 、社員の発案

よって、社員の環境意識も日々高まっています。植林活動へのによる「ビオトープ」
づくりです。現在、このビオトープにはホ

理解も深まり、活動への参加者を抽選で決めるところもあるほどです。計画では 、5 年間

タルが生息し、多くのお客様に喜ばれています。
里山のような自然と親しめるリゾート施設をめざして工夫とで15 〜 20 万本の苗木を植林

改善を重ねるつま恋®に、音楽に携わるヤマハらしい試みも加し、伐採などで本来の姿をわりました。つま恋 ®で開催される音楽イベントでの使用を目失った土地を、天然林に近い的とした「グリーン電力証書システム」の導入です。このシステ

環境へと再生することをめざ

ムは、自然エネルギーによる発電と市場電力のコスト差額を負しています。

担することで、使用する電力が自然エネルギーによるものとみ

植林活動 ヤマハの森なすものです。2007 年より、同システムを導入し、ap bank※「植林活動によって、現地での35年の歴史を越えた絆が育っています」

が主催する「 ap bank fes」にも風力発電による自然エネルギーを提供しています。
※ ap bank：

http://www.apbank.jp/

ヤマハ・ミュージック・
インドネシア・ディストリビューター
社長

つま恋 ®

山田

俊一

これまでに植えた苗木は、現地気候の恵みを受けて大きく成長しています。この木々を守り育てることで、ヤマハグループが現地で培った35年の歴史を更に意義あるものにできたと実感しています。そして一層実り豊かな絆を育めるように、この活動を続けたいと思います。

「自然の豊かなリゾートだからこそ
自然エネルギーにこだわります」

環境担当役員の声（株）つま恋代表取締役社長 総支配人

角

「環境保全への取り組みを着実に進めてまいります」

一幸

つま恋®の魅力は、この自然の豊かさです。それはお客様からのアンケートを見ても明らかです。グリーン電力証書システムの導入も、私たちにとって自然な選択でした。今後も、豊かな自然というつま恋®の魅力を更に高め、それを地球環境の保全にもつなげていきたいと考えています。

ヤマハ（株）
取締役執行役員［環境マネジメント推進委員会委員長］

佐々木グローバルな植林活動をヤマハ発動機とともに展開
ヤマハグループは、ビジネスのみならず環境保全においてます。これからも経営の重要課題として、それぞれの事業形態や事業所の立地条件などを考慮しながら、グローバルに環境保全への取り組みを着実に進めてまいります。

もグローバルに活動を展開しています。その一つがヤマハ発
動機（株）と共同で取り組む植林活動「ヤマハの森」
です。イン

2005

2007

チームマイナス 6% に参画■「ヤマハの森」
インドネシア植林活動開始■ ヤマハリビングテック（株）にコージェネレーションシステムを設置

■

■

2006
■

勉

ヤマハグループは30年以上前から環境保全活動に地道に取り組んでいヤマハ木材調達・活用ガイドラインを制定
ヤマハリゾートつま恋 ® へグリーン電力証書システムを導入■ ストップ温暖化アクションキャンペーンに参画■「しずおか未来の森サポーター制度」
遠州灘海岸林再生支援活動開始■ ミュージックウッドキャンペーン
（米グリーンピース）に参画■ 豊岡工場でボイラー燃料を重油から液化天然ガスに転換■

天竜工場（現・ヤマハファインテック（株））に
コージェネレーションシステムを設置

CSR Report 200808

感動を・ともに・創る
ヤマハグループは、事業活動を通したステークホルダーの皆様との関わりの中で、さまざまな「感動」をともに生み出しています〈＋〉。
この「感動」こそが、ヤマハグループと社会の持続的な成長を可能にすると私たちは考えています。

2007年度の主な活動＋お客様
お客様の心からの満足のために、先進と伝統の技術、そして豊かな感性と創造性で、優れた品質の価値ある商品・サービスを提供し続けます。

お客様とのかかわり
品質保証■

品質向上への取り組み■

健全な業績を確保しユーザーアンケートを活用した製品づくり

サポート体制の整備■＋株主

品質マネジメント体制の強化

お客様窓口の一本化による利便性の向上

株主とのかかわり
企業理解を促す積極的な IR 活動■

国内外の投資家に対するタイムリーな情報開示

適正な成果の還元を継続するとともに、透明で質の高い経営による永続的な発展を図ります。

＋ともに働く人々
ヤマハに関わりを持って働く全ての人々が一人ひとりの個性や創造性を尊重し合い、業務を通じて自己実現できる企業風土づくりを目指します。

＋社会高い倫理性をもって法律を遵守するとともに、環境保護に努め、良き企業市民として、
社会・文化・経済の発展に貢献します。

09

Yamaha Corporation

ともに働く人々とのかかわり
従業員とのかかわり
行動計画に基づくワークライフバランスの推進
女性の活躍推進■ 健康づくりの強化■■

取引先とのかかわり■ CSR 取り組み調査の実施

社会とのかかわり
社会貢献■

各国での社会貢献活動の推進

環境保全
工場、オフィスの環境保全活動の展開
製品・サービスにおける環境配慮の推進■ 環境コミュニケーションの拡大■■マネジメント体制
コーポレートガバナンス■

ガバナンス体制の強化

p.11

コンプライアンス■

海外現地法人コンプライアンス展開

ヤマハのお店は、音楽の楽しさ・素晴らしさ、そしてヤマハ商品の魅力を一人ひとりのお客様にお伝えし、ご提案する場として大切な役割を果たしています。
お客様から信頼され・愛されるお店であるよう、いつも笑顔で心のこもった接客を心がけています。
（株）ヤマハミュージック北海道 札幌店 店長

p.13

辰巳 智子

出資者である株主の皆様と双方向のコミュニケー
ションを通じ、株主価値の最大化をめざします。
そのために 、国内外の機関投資家、個人に格差の無い情報開示に努めます。
ヤマハ（株）経営企画室 IR 担当部長

長谷川 清貴p.16

ヤマハは、自分の能力を発揮できる場であり、会社とともに自分が成長していることを日々実感しています。
この仕事での充実感が 、家族や友人などと過ごす時
間をより豊かなものにしています。
天津ヤマハ 管理部財務課長

リャン ジン

p.17

リコーダーの普及活動やバンド研修を通じて、多くの人々が音楽を楽しむ姿を目のあたりにし、私たちの活動
が 、豊かな社会づくりへつながっていることを実感し、誇りに思っています。
ヤマハ・ミュージック・ラテンアメリカ
セールス・アンド・マーケティング・マネジャー

フアン・ギジェルモ・ラミレス

p.21

CSR Report 200810

マネジメント体制
コーポレート・ガバナンス

グループをあげた内部統制システムの整備

企業理念を実現するため、基盤となる経営上の組織体制やヤマハ（株）
は、事業活動の効率性向上、経理・財務情報の仕組みの整備に努め、透明性が高く、高品質なコーポレート・

信頼性向上、法令遵守の徹底、財産の保全およびリスク管理

ガバナンスの実現をめざしています。

力の強化を図るべく、内部統制システムの質的向上に努めています。これまで、プロジェクトで推進してきた財務報告に係取締役と執行役員による経営体制を構築

る内部統制の再整備については、2008 年 4 月より経理・財務

ヤマハ（株）の取締役会は、代表取締役1 名、社外取締役1 名

部に機能を移管し、新たに財務報告内部統制グループを設置

を含む 9 名の取締役で構成しています。取締役会はグループしました。また内部監査統括室では、従来の監査に加え、内部経営機能を担っており、経営責任の明確化のため任期を1 年

統制システムの全社モニタリングの体系化を推進します。

としています。

ガバナンスの強化をめざす全社ガバナンス委員会

また 、執行役員制度を採用し、業務執行の最高責任者である社長をサポートすべく、17 名（うち、専務執行役員 1 名、常ヤマハ（株）は、コンプライアンス委員会、CSR 委員会、役

務執行役員 2 名）が就任しています。

員人事委員会の 3 委員会を
「全社ガバナンス委員会」
として位原則として取締役を兼務する執行役員が事業部門・スタッ

置づけ、グループ全体のガバナンス強化に努めています。

フ部門を統括し、担当するグループの業績に責任を負うととコンプライアンス委員会は 、法令・社会規範遵守の経営をもに 、グループ内の部門に対し適宜適切に指揮・命令を行い追求し、グループ横断的な活動を推進しています。CSR 委員

ます。また、各グループ内で経営上の主要テーマを担う部門

会は 、企業の社会的責任（ CSR ）の観点からヤマハグループが取り組むべきテーマを決定し、推進しています。2008 年 4に執行役員を配置しています。

月より、CSR 委員会の事務局を、総務部内に専任組織として適正な監査実施による公正性・透明性の確保

新たに体制を整備したCSR 推進室が担い、本業を通じた社会

ヤマハ（株）は監査役制度を採用しています。監査役は社外

貢献をめざす活動に引き続き取り組んでいきます。一方、業務監査役2 名を含む4 名で構成し、原則月1 回の監査役会を開催

執行に伴い発生する可能性のあるブランド、品質、環境など

する他、各部門およびグループ企業に対する監査を実施するの重要リスクに関しては、グループ横断的な対応をするためとともに、取締役会、経営会議などに参加しています。

の各種全社委員会を設けています。

また、代表取締役社長の直轄機関として内部監査統括室を設置し、ヤマハ（株）およびグループ企業の諸活動全般を合法性と合理性の観点から検討・評価しています。そして、その結果に基づく情報提供や提案を通じて現状の改善や合理化を促しています。2007 年度は、社長に対する監査報告を9 回実施しました。
コーポレート・ガバナンス体制図

株主総会
選任・解任

全社ガバナンス
委員会

選任・解任

諮問

選任・解任
報告

監査役会
監査役 4 名

取締役会
答申

監査

取締役 9 名

会計監査人

（うち、常勤監査役 2 名）
（うち、社外監査役 2 名）

（うち、社外取締役 1 名）

選任の同意
会計監査相当性の判断

監査役室
選任・解任・監督

選任・解任

経営会議

諮問
答申

全社専門推進委員会、推進本部会、
審査委員会

報告

選任・解任

監査

代表取締役
1名
執行役員
17 名

事業部門、スタッフ部門、グループ企業

11

Yamaha Corporation

会計監査
指示

内部監査統括室報告

内部監査

コンプライアンス

主な取り組みヤマハグループでは 、法令の遵守だけでなく、社会規範や企業倫理に則した高いレベルでのコンプライアンス経営を追求しています。

2002● コンプライアンス委員会設置（2003 年 1 月）

2003

● コンプライアンス推進活動スタート（年度）●「コンプライアンス行動規準（47 項目）」を定め「コンプライ

コンプライアンス経営の推進

アンス・ガイド」を発行、ヤマハ（株）並びに日本国内グループ企業の全役員・雇用する社員に配布し、職場説明会を実施（参加者約 11,000 名）

2003 年に「コンプライアンス委員会」を設置し「行動規準」※

を定め、まず国内でコンプライアンス推進活動をスタートしま●「第 1 回コンプライアンス・アンケート」を実施「強制労働・児童労働のした。2006 年度からは、行動規準に●「コンプライアンス・ヘルプライン」を開設● 接待・贈答に関するガイドラインを策定禁止」などの、海外で事業を行う上で留意すべき項目を追加するなどし、グローバルな事業展開にふさわしい体制づくりを2004● 派遣社員など、雇用契約以外でヤマハの業務を行う従業員

進めました。2008 年4 月には、海外グループ企業においてそなどにも対象を拡大●「コンプライアンス行動規準簡約版」「コンプライアンス経営

れぞれの現地法を加味した「行動規準」の制定を完了するな

のご紹介」
発行

ど、ヤマハグループ全体で統一された理念・規範のもとに推●「第 2 回コンプライアンス・アンケート」を実施（対象：雇用進活動を展開する体制が整いました。

社員、派遣社員などの約 13,000 名）※「行動規準」の詳細はウェブサイトからご覧いただけます。

2005

http://www.yamaha.co.jp/about/corporate/compliance/index.html● コンプライアンス・アンケートに記載された諸問題を各部門の責任者にフィードバックし、解決を促す取り組みを実施

2006

コンプライアンス強化月間●新「コンプライアンス行動規準（50 項目）」を発行、海外グ

ループ企業へも対象を拡大

ヤマハグループでは、2006 年度から毎年10 月を「コンプラ● 職場ミーティングを実施（参加者：約 13,000 名）

イアンス強化月間」と定め、コンプライアンス意識を高めるた● 10 月をコンプライアンス強化月間と定め、3つの企画を実施

めの企画を実施しています。2007 年度は、2006 年度に実施し① 啓蒙ポスター掲示

たコンプライアンス・アンケートで問題提起が多かった「ハラス② コンプライアンス・セミナー（講演会）
開催
テーマ：「人材派遣を活用するマネジャーに求められる法的知識と心掛け」

メント」
をテーマに、クオレ・シー・キューブ代表の岡田康子氏
を講師に招いて講演会を開催しました。また、「明るく前向きな③「第 3 回コンプライアンス・アンケート」実施● 北米、中南米、オーストラリア、韓国、台湾、マレーシア、シコンプライアンス」
を意識する試みとして、「コンプライアンス

ンガポール、UAE のグループ会社（10 法人）
における「行動規準」
完成、運用を開始

川柳・標語」
をグループ内の従業員などから募集し、約 600 作
品の応募の中から 15 作品を優秀作品として表彰しました。
2007●「第3 回コンプライアンス・アンケート」に挙がった問題を部門長にフィードバックし、解決を促す

コンプライアンス・ヘルプラインの運用● コンプライアンス強化月間（10 月）
で、3 つの企画を実施

2007 年度は、海外グループ企業社員の利用も含め55 件の相談・通報があり、運用開始以来、5 年累計で250 件の相談・① 啓蒙ポスター掲示② コンプライアンス・セミナー（講演会）
開催
テーマ：「職場におけるハラスメントを防止するためにその実情と対策」

通報に対応し、問題解決に努めてきました。
正社員以外の方からの相談・通報は約 2 割あり、例えば派③ コンプライアンス川柳・標語の募集

遣社員の方から相談があった場合には、そのお話を十分に● 欧州、中国、
インドネシア、タイ、マレーシアのグループ企業

伺った後に、派遣先職場の責任者および派遣会社の責任者なにおける「行動規準」が完成、海外現地法人での（13 法人）運用体制が整うど、関係者と協議した上で問題解決に当たっています。

コンプライアンス経営の仕組み

経営会議

方針
承認
具申
報告

監査

監査役会

報告

委員長
コンプライアンス委員会

取締役会

グループ企業
モニタリングコンプライアンスプログラムの実践

ステーク
ホルダー

指示

組織責任者

お客様

報告

株主
社会

アンケート

従業員

取引先

ヘルプライン

購買先
外注先
販売先

事務局
顧問弁護士

コンプライアンス行動規準

CSR Report 200812

＋お客様とのかかわり
ヤマハグループは、製品の安全性確保と品質向上に努め、お客様のご要望やご希望を取り入れ、お客様に心からご満足いただく使い心地や利便性を追求しています。
また、製品を楽しくご使用いただくための情報・サービス・機会の提供やアフターサポート活動の充実を国内外で図っています。

品質保証の体制

製品リスクマネジメント

品質マネジメント体制

ヤマハグループは、製品をお客様に安心してお使いいただ

ヤマハグループは 、お客様の満足を第一に考え、お客様のくために 、開発・設計、製造の各段階で製品事故発生を未然要求に応える品質重視の製品づくりを徹底するため 、全社品に防止することに努めています。開発・設計部門では製品安質マネジメントシステムを運用しています。

全に関わる設計審査の強化、生産部門では工程FMEA ※2 の強事業部門は、製品品質に責任を持ち、品質マネジメントシステ

化に取り組み始めました。万一、市場で製品事故が発生した

ムの国際規格であるISO9001 を運用して、経営トップから示

ときは、製造企画部長が「緊急対策委員会※3」を招集し、必要された品質目標達成に向けて活動します。

な検証と対策の実施を関連部署に指示し、お客様への適切な製造企画部は、事業部門の品質保証体制や製品品質が、ヤマ対応を徹底するとともに、経営トップにも報告する体制を整え

ハブランドのめざす水準にあるかを監査し改善を進めます。

ています。

全社的品質課題の討議や改善事例の共有化を図る組織とし2007 年度は 、エレクトーン ® のスピーカーグリルでの怪我て、事業部門の品質保証部門長を委員とする品質委員会を定に関わる緊急対策委員会を開き、部品の交換とお客様へのお期的に開催しています。その下部組織である品質向上分科会

知らせを決定し、ウェブサイトでの情報公開、監督官庁への事

では、2007 年度の活動テーマとして購入部品の品質確保、製故報告を行いました。

品含有化学物質の管理を取り上げ 、ワーキンググループで課

その他、製品安全に関する情報は、ヤマハウェブサイト内のに掲載してい「当社製品をご利用のお客様へ 重要なお知らせ」

題解決に取り組みました。
また 、品質マネジメント体制の更なる強化を図り、2007 年ます。
※ 2 FMEA：Failure Mode and Effects Analysis（故障モード影響解析）※ 3 緊急対策委員会：当該事業部門長、営業部門長、アフターサービス部門長、法務部門長、広報部門長、製造企画部長から構成され、必要に応じて関連部門長も招集されます。

度に 6 名の取締役、執行役員を委員とする「品質マネジメント推進委員会」を新設。品質に関する年度方針・目標、品質向上に向けた戦略、重要施策などを審議しています。
■

ISO 認証取得ヤ マ ハ グル ー プ で は、2007 年 度 末 時 点 で 20 部 門 がISO9001 の認証を取得しており、認証取得の割合は、連結従業員ベースでおよそ60% に当たります。また、2007 年8 月には、ヤマハ鹿児島セミコンダクタ（株）が、ヤマハグループ初のISO/TS16949 ※1 認証を取得しました。
※ 1 ISO/TS16949：ISO9001 をベースに、自動車業界固有の要求事項を追加した品質マ
ネジメントシステム規格

ウェブサイトによる情報開示

ヤマハグループ全社品質マネジメントシステム図

P lan
社長

A ction
年度方針
目標審議

年度方針・目標上程

年度方針・目標設定

品質マネジメント
推進委員会

品質委員会

品質状況 年度方針
報告 目標提案

品質向上分科会

D o

事業部門
P
共通課題解決DISO9001

部門目標設定

運用
製造企画部

品質監査

C heck
品質目標達成度・月次報告※ Plan「方針・計画」、Do「実行」、Check「監視・測定」、Action「見直し」

13

Yamaha Corporation

AC

品質向上への取り組み

事例

ユーザーアンケートを活用した製品づくり

事例

アンケート分析に基づく新製品開発

2 〜ヤマハ（株）ゴルフ事業推進部〜

1 〜ヤマハ（株）PA・DMI ※1 事業部〜

毎年製品ラインアップを一新するゴルフ事業では、新商品開

クラビノーバ ® に代表される電子鍵盤楽器などを生産する

発のためのアンケート収集が欠かせないものとなっています。

ヤマハ（株）
PA・DMI 事業部では 、2005 年度より商品を購入

製品の企画段階に入る前に、練習場や展示会でアンケートをされたお客様にユーザー登録を依頼し、購入直後と1 年後に実施し、お客様のゴルフ歴などの基本情報に加え、好みや要望

ユーザーアンケート調査を行っています。寄せられたお客様などをお尋ねします。また、販売店のセールス担当者・メンテの声は、製品の改良などに生かしています。

ナンス技術者には、お客様の傾向を尋ねるアンケートを行ってまた顧客視点による商品仕様評価の収集を目的に 、2006

います。これらの集計・分析を基に企画・開発に着手し、製品

年から2007 年にかけて、欧州、米国、日本においてヤマハおの設計がまとまった段階で、ゴルフクラブの外観デザインを社

よびヤマハ以外の電子ピアノを購入した方々の、期待値と満足

内のデザイン研究所に依頼し、アンケートの結果を参考に、お度を調査しました。これまでのユーザーアンケートでは他社と客様の期待にお応えする製品をつくり上げます。

の比較が難しく、相対的な評価が把握しにくいという状況でアンケートの分析結果は、企画段階で予測した仮説の検証としたが、この取り組みの導入で、お客様が楽器やブランドに期して用いられますが、2006 年秋のアンケート結果には仮説と待するポイントを深く認識することができました。こういったは違う点が複数見つかりました。一例として、inpres® Xシリー

調査は今回が初めてでしたが、従来のユーザーアンケートとズのドライバー・アンケートでの「左右どちらに行かせたくない

組み合わせて今後も定期的に実施し、商品開発や販売活動にか」という問いに、予測では「右」
が 7 割、「左」
が 3 割でしたが、活用していく予定です。

回答は、ほぼ半々でした。そこで2008 年モデルとしては、従来※ 1 PA・DMI：Pro Audio & Digital Musical Instrumentsに加えて、左に行きの右に行きにくい機能を踏襲した『 4.6D 』
を開発・発売。この2008年モデル2機種
にくい『4.6D Type S』の売り上げ数量※2 は、2007 年に対して185%
モデル（460D ）となりました。この他、アイアン『 D Black 』も2006『 D Steel 』
年のアンケート結果に基づき、開発されました。
『 inpres® 』※ 2 売り上げ数量：460D=2007 年 1 月〜 6 月 4.6D 、4.6D Type S=2008 年 1 月〜 6 月

ドライバーで打つ時、左右どちらに行かせたくないかその他

2008 年秋、国内で発売のクラビノーバ ®『 CLP300 シリーズ』（お客様アンケート結果）

13%

ピアノの基本性能に加えて、外観の付加価値（形やサイズ、部屋に合ったテイストなど）が重視されるという結果を参考に開発。
右に行かせたくない46%
左に行かせたくない

41%

電子ピアノ購入時の重視ポイント
日本

（相対値）

米国

欧州

10
8
6
4
2

6 6 6
4

7 7

7

8 8

事例

幅広いお客様に、音楽の楽しみを提案

3 〜ヤマハ（株）PA・DMI 事業部〜

ヤマハは、国際的に活躍するメディアアーティスト岩井俊雄氏

5を開とのコラボレーションによる次世代楽器『 TENORI-ON® 』
2 2

発しました。正方形のボード状の本体に配置した16 ×16 個の0
サイズの小ささブランドの信頼感

鍵盤のタッチ感

ピアノの音の良さ

LEDボタンを使って、音楽の知識がなくても視覚的・直感的に作曲、演奏することができる、今までにない
音楽インターフェースです。
ヤマハはこれからも幅広い
お客様に、音楽の楽しさを提案していきます。
『 TENORI-ON® 』

CSR Report 200814

＋お客様への取り組み

4 〜ヤマハ（株）管弦打楽器事業部〜

新技術によってビンテージサウンドを多くのお客様へ

これらの取り組みにより、カスタマーサポート部の中で製品の購入相談から取り扱い相談、アフターサービスまで一貫し

アコースティックギターの中でも、良質な素材で作られ、完て提供できる体制を構築。今後は、お客様から寄せられた情

事例「ビンテージギター」の音色は、
成後 20 年以上弾き込まれた報の一元管理を行い、相談内容などの分析結果を各製品事業「熟成された音」「 枯れた音」などと形容され、アコースティック

部やトップマネジメントへフィードバックしていく仕組みを確

ギターファンに根強い人気があります。

立していきます。

ヤマハ（株）
では 、この長年経過したギターの木材の分子構造の状態に着目して研究を重ね 、木材を理想的な状態に電話対応フロー図

改質する新技術A.R.E. ※1 の開発に成功。この技術を用いた新

旧 業務フロー『 L26ARE 』を、2008 年6 月に発売しました。
製品『 L36ARE 』

楽器インフォメーションセンター
ピアノ

その音色は 、しっかり使い込まれた音として、アーティストか

エレクトーン ®

らも高い評価を受けています。

まれたより良いサウンドを新品のギターで多くのギターファンに提供することが可能となりました。今後は、A.R.E.の技術をデジタル楽器

お客様が難しくなった現在においても、A.R.E.の開発によって使い込

国内 CS
サービス網
北海道

クラビノーバ ® ／ポータブルキーボード

希少材である良質なギター用木材を安定的に調達すること

首都圏

スタインバーグ※2

浜松

管弦打楽器

名古屋

AV 機器事業部

他の楽器の木材加工にも活用していく予定です。
※ 1 A.R.E.： Acoustic Resonance Enhancement

大阪

転送

オーディオビジュアル九州

国内 CS センター
電音※3 修理受付
お客様サポート指示訪問サポート

新 業務フロー
カスタマーサポート部
お客様コミュニケーションセンター

ピアノ／電音
サービス網
北海道

ピアノ

仙台

エレクトーン ®
『 L36ARE 』

お客様

木材のA.R.E. 加工はヤマハ（株）の工場で、本体の製作は高級手工ギターを生産するヤマハミュージッククラフト（株）で熟練したギター職人の手により行われています。

クラビノーバ ® ／ポータブルキーボード

お客様
サポート指示大阪

スタインバーグ

サポート体制の整備
事例

お客様窓口の一本化
̶ 購入相談からアフターサービスまで ̶オーディオビジュアル
修理相談／受付

電音製品

多様な事業を展開しているヤマハグループでは、2008 年 4月より国内営業本部に「カスタマーサポート部」
を設置、お客様の利便性の向上をめざした製品相談窓口の一本化に取り組ん九州

お客様
サポート依頼

〜ヤマハ（株）国内営業本部カスタマーサポート部〜
訪問サポート浜松
名古屋

デジタル楽器
管弦打楽器

首都圏

ピアノ

特約店
ピアノサービスネットワーク※ 2 スタインバーグ：音楽制作ソフト※ 3 電音：電子楽器および電気音響製品

でいます。
従来の製品カテゴリーや機能別に設置された8 つのお客様相談窓口を同じフロアにまとめ「お客様コミュニケーション
センター 」を新設。更に製品別窓口に加えて総合受付を設けることで、より円滑な対応をめざしています。また各製品の修理相談・受付窓口も統合し、全国 7ヵ所にあるサービスセン
ター（ステーション）
への指示系統の整備も行いました。

個人情報流出のお詫び

2008年5月、当社オンラインショップにて「 TENORI-ON® 」の購入申し込み時、アクセスの集中によるプログラムの不具合により、本来は申込者ご本人の情報が表示されるべきところ、一部のお客様において他のお客様の個人情報（最大120 名）が誤って表示されるという事故が発生いたしました。このような事故が発生しましたことについて、お客様には深くお詫びを申し上げますとともに、該当プログラムの修正やこれまで以上の個人情報の安全管理などに取り組み、再発防止を図ってまいります。

15

Yamaha Corporation

＋株主とのかかわり
ヤマハグループは、透明性が高く高品質な経営で、健全な業績を確保し、株主の皆様への適切な利益還元を図っています。
また、株主の皆様の理解と満足の向上のため、経営に関するさまざまな情報を開示し、積極的・継続的なコミュニケーションに取り組んでいます。

株主還元と内部留保に関する方針

海外の機関投資家向けには、国内の投資家向けに発信する

ヤマハ（株）は連結自己資本当期純利益率（ ROE ）の向上を

情報を全て英文化し、国内投資家との情報格差が生じないよ

念頭において、中期的な連結利益水準をベースに 、研究開

う、タイムリーに発信しています。また年数回、社長または経発・販売投資・設備投資など経営基盤の強化のために適正な営管理担当取締役が直接海外に赴いて投資家を訪問し、対話

内部留保と、従来以上に連結業績を反映した利益還元を実施

を通じた相互理解の促進に努めています。

することを基本方針としています。具体的には、継続的かつ安個人株主向けには、株主優待制度を実施している他、ウェ

定的な配当を基本とし、連結配当性向40%を目標に更なる利ブサイトを通じて個人投資家向けに企業情報をできるだけ分

益還元に努めます。事業の執行に当たっては、常に企業価値、

かりやすく開示するなど、個人株主向けの IR 活動の強化にも株主価値の向上を念頭におき、株主・投資家から得られた情努めています。また、個人株主へのアンケートの実施や、個人報を経営に生かすようにしています。また IR

担当部署は、

株主向けフェアなどにも積極的に参加し、コミュニケーション

市場関係者や機関投資家、株主とのコミュニケーションを通を図るとともに、その結果をIR 活動や経営執行に役立てていして得た意見や提案などを逐次経営トップへ報告し、経営へ

ます。

※1

の支援に努めています。

2007 年度は 、保有するヤマハ発動機（株）の株式の一部を売却し、得られたキャッシュの一部を今後の成長投資に振り社会的責任投資（ SRI ※2）
ファンドへの組み入れ状況

向ける他、株主還元として、総額約60 億円の特別配当の実施

株式投資対象を選定する上で、企業の経済的側面だけでな

および総額180 億円（2007 年度から3 年間、1 株当たり20 円）

く、社会的責任の視点をも加味する「社会的責任投資（ SRI ）」。
の自社株買いを決定しました（2008 年 6 月までに実施済み）の機運が、日本でも高まっています。

※ 1 IR：Investor Relations（株主・投資家向け広報）

ヤマハ（株）は、SRI の 指 標 と し て 世 界 を 代 表 す る（英国FTSE 社）
や、「 FTSE4Good グローバル・インデックス」

企業理解を促す積極的な IR 活動「エティベル・サスティナビリティー・インデックス（ ESI ）」

ヤマハ
（株）
では情報開示ルールとして定めた「ディスクロー
ジャーポリシー」にのっとり、国内外の機関投資家および個人、「モーニングスター社会的責任投資株価指数（ Vigeo 社）（ MS-SRI ）」などの主要な指標に採用されています。

投資家に対して公平な情報開示に努めており、決算説明会資なお、ヤマハ（株）
では、財務の健全性を測るための指標の料やアニュアルレポート、ウェブサイトなどを活用して、タイム一つとして、毎年、長期優先債務の格付けを格付機関に依頼

リーに経営情報を発信しています。また、情報の配信を希望す

し、下記の評価を得ています。

には、る会員（2008 年 5 月末現在、国内 948 名、海外 539 名）※ 2 SRI：Socially Responsible Investment

各種発表資料や決算情報などを、開示の都度、電子メールで送付しています。更に、国内の証券アナリスト・機関投資家向
けには四半期ごとに決算説明会を開催し、経営陣が業績につ債券格付状況（2008 年 3 月 31 日現在）

いて説明する他、個別事業の説明会や工場・施設見学も随時（株）格付投資情報センター（ R&I ）実施しています。

（株）日本格付研究所（ JCR ）AAA −主な IR 活動
年度
四半期決算
説明会

2004

2005

2006

2007

四半期ごと 四半期ごと 四半期ごと 四半期ごと

海外 IR

4回

3回

3回

3回

事業説明会

○

○

○

（中期経営
計画説明会）

施設見学会

○

○

○

CSR Report 200816

＋ともに働く人々とのかかわり
ヤマハグループの事業は、従業員はもとより、派遣スタッフや協力工場、特約店の方々など、ともに働く多くの人々の協力のもとに成り立っています。
こうした人々がそれぞれの能力を最大限に発揮し、成長し、ともに豊かになれるよう、さまざまな取り組みを進めています。

従業員とのかかわり

人事・教育研修制度

採用・雇用に当たっての基本方針■ 目的や対象に応じた教育・研修体系

ヤマハグループは、事業を展開する世界各国の雇用・労働に「会社と個人の協創の実現が感動を生み出す」という考えの関する法令を遵守し、労働慣行や労使関係を踏まえた適切な労もと、教育・研修とキャリア開発を両軸とした制度を整えてい

務管理を行っています。採用・雇用に当たっては「人権の尊重」ます。教育・研修は、「戦略的人材育成」「 役割機能強化研修」に留意し、公正な選考と多様な人々への就労機会の提供に努め「階層別研修」「 自己啓発支援教育制度」という項目ごとに、目ています。

的に応じたプログラムを実施しています。

連結従業員数の育成を狙いとした「ヤマハマネジメントスクール」を実施し、「戦略的人材育成」の代表的なものとして、将来の基幹人材
国内（人）
30,00020,00023,90323,82825,29825,992

海外

10,00012,054

12,14913,564

14,34815,8430

11,84911,67911,734

11,644

10,674

2003

2004

2005

2006

受講対象者を国内グループ企業にも拡大しています。2007

26,5172007

年度からは、海外現地法人のビジネスリーダーを対象とした「 YAMAHA Global Institute (Senior Manager Program) 」
をスタート。世界各国の現地法人から選抜された24 名を対象
年度に4 日間のプログラムを実施しました。また、国内生産職場については、「ヤマハ高等技能学校」などを通して、次世代の核と■「シニアパートナー制度」の活用

なる人材の早期育成を図っています。

ヤマハ（株）では、60 歳の定年退職を迎えた従業員に引き続「役割機能強化研修」
では、モノづくり啓発講座や国際化教

き就労の機会を提供する「雇用延長制度（シニアパートナー制

育、ネットワークアカデミー、コア技術の研修なども開催して度）」を2004 年4 月に導入しました。2007 年度は制度適用希います。

望者115 人のうち86 人を採用し、この制度に基づいて、2008「階層別研修」については、それぞれのステージに応じて求年6 月現在139 人が就業しています。豊富な業務知識・技能・められる能力の開発や強化を狙って 、キャリアアップ研修、経験を持った人材を活用するこの制度は 、後継人材の指導・

新任基幹職研修などを実施しています。更に 、2007 年度か

育成に加え、従業員の定年後の生活を支援することなどにもらは、50 歳を迎える社員を対象として個々のライフデザイン

つながると考えています。2008 年度には、制度をより積極的を考える機会と情報を提供し、今後のキャリア支援を目的とに活用していくために 、応募プロセスや処遇の改定を実施しした「ライフデザインセミナー 」をスタートしました。

ました。

「自己啓発支援教育制度」
は、「ヤマハビジネススクール（通信教育）」などの制度により、従業員の自発的な学習を支援し■ 障がい者雇用の推進ています。また、長期留学休職、キャリアデザイン休職などもヤマハ（株）
では、1989 年に特例子会社※1ワイピービジネス

自己啓発支援を目的として制度化されています。

サービス
（株）
を設立し、障がい者雇用の推進と働きやすい職
場環境の整備を推進してきました。
今後は、法改正の動向を踏まえながら、グループ適用制度※2も活用して子会社を含めたヤマハグループとして障がい者雇用を推進していきます。
※ 1 特例子会社「障害者の雇用の促進等に関する法律」で認められた子会社。雇用されて:いる障がい者の人数や全従業員に対する割合など、一定の要件を満たして設立されます。ここで働く障がい者は親会社の障がい者雇用率に算入されます。
※ 2 グループ適用制度: 特例子会社を有する親会社は、公共職業安定所長の認定を受けた場
合、関係する他の子会社についても、雇用率の算定などにおいて親会社と一体とみなし取り扱われることになります。

障がい者雇用数・雇用率
（人）
150
100

雇用数（左軸）138(7,074)134(6,876)

1.95

1.95

135
(6,997)
1.93

50
0

2003

2004

2005

雇用率（右軸）130(6,924)

2.1

1.99

2.0

1.89

2006

（%）

133
(6,693)

1.9

2007

Yamaha Corporation

ヤマハグループではこれまで、さまざまな手法で業務改善と品質向上に向けた活動を展開してきました。これらの改善活動を更に加速させるため、2006 年度より改めてYPM 活動「持続性のある全社改善活動」
として取り組み始めました。具体的には各事
業部門での損益改善と、職場の風土改革や人材育成をめざした「職制による業務改善活動」
です。毎年、優秀な活動事例に対して社長が表彰するとともに、発表会を通じて、それらの優秀事例を全社で共有し、相互啓発を図ります。2007 年度は、各事業部
門より38 件の取り組みが推薦され 、7 件が優秀事例として表彰されました。
初年度のYPM 活動は国内生産部門が中心でしたが、2007 年度
は海外製造子会社、国内事務部門などへ活動の輪を広げることができました。今後は販売部門にも活動を広げていく予定です。
※ YPM： Yamaha Productivity Management

1.8
年度※（ ）内の従業員数はヤマハ（株）の常用雇用労働者数。
（株）
を含めています。
2005 年度・2006 年度は従業員数の対象範囲に、ヤマハメタニクス

17

持続的な改善に取り組む企業風土づくり ̶YPM ※活動

ワークライフバランスの取り組み■ 柔軟な勤務制度づくりで活力ある組織へ（個々の社員の多様な事情に対応可能な両立支援制度の改善・構築）

ヤマハグループでは、会社の成長と社員個々人の充実した

マハ（株）
では長年にわたり、総労働時間の短縮および仕事と2003 年に施行された「次世代育成支援対策推進法」を受け、2005 年度から3 年間の「行動計画」を厚生労働省に提出しました。更に労使協議を通じて3 年間の具体的な目標（下表参照）

家庭の両立支援に向けたさまざまな取り組みを労使で行ってきを設定し、目標達成に向けて取り組みました。

生活の実現のため、ワークライフバランス支援を労使で協力して推進していくことを基本としています。この考えのもと、ヤ

これらの取り組みを推進した結果、2008 年に厚生労働省ました。とりわけ、育児休職制度・介護休職制度を法施行に先立って導入するなど、両立支援を積極的に推進してきました。

から認定を受けました。更に2008 年度からは5 ヵ年の行動計

2006 年4 月には、社員個々人の仕事と仕事以外の生活の充画を策定し、取り組みを継続します。その第一歩として、実・両立支援を目的とする労使による「ワークライフバランス

2008 年の春季交渉にて、ワークライフバランスの更なる制推進委員会」を設立。具体的なテーマとして「総労働時間の度拡充の労使合意に至り、育児短時間勤務の適用期間延長や短縮」「 個々の社員の多様な事情に対応可能な両立支援制度

養育する子の学校行事に参加する場合の短時間勤務制度の新の改善・構築」の推進に取り組んでいます。

設、自己啓発のため社会人大学などへ通学の際の短時間勤務の導入を実施し
制度の新設、EAP ※（従業員支援プログラム）■ 自律的で生産性の高い働き方をめざして（労働時間の短縮）ました。

過重労働防止のための、労使による時間外労働のガイドラ

今後も、社員個人の多様な事情

イン設定とその推進、年次有給休暇・特別休暇の取得促進、を考慮した社内風土づくりや制度

働き方の見直しなどを通じ、社員一人ひとりの総労働時間を構築などに継続的に取り組み、働

短縮し、より自律的で生産性の高い働き方ができるよう、仕組

きやすい職場環境づくりを推進しみづくりと運用のチェックを継続的に行っています。2007 年

真に活力ある組織をめざします。

度は、有給休暇の一斉取得制度を導入し、全社員の有給休暇※ EAP：Employee Assistance Program

取得平均日数が前年度に比べ2 日増加となり、5 年ぶりに年間
総労働時間が 2,000 時間を下回る結果となりました。

ヤマハ（株）行動計画

次世代設定マーク「くるみん」

主な取り組み■ 2005 年度

育児休職および育児短時間勤務制度などを改訂

目的：■『行動計画』の策定を通じ、仕事と子育ての両立支援の仕組みを構築します。
■『行動計画』の実行を通じ、職場環境、業務の仕組みなどの整備、改善を推進してまいります。
■『行動計画』の実現を通じ、ヤマハの企業価値の増大に貢献します。

計画期間：2005 年 4 月 1 日〜 2008 年 3 月 31 日（3 年間）
目標 1：年次有給休暇の取得（年 10 日間の取得）の促進
時間外労働の削減（月 1 時間削減）
結 果：年次有給休暇の取得は大幅に増加し、年間で 10 日間以上の有給休暇を

幼児期の子を養育する社員にとって、より柔軟な勤務制度としました。
「平成 17 年度 ファミリーフレンドリー企業表彰
厚生労働大臣努力賞」を受賞
これまでの細やかな両立支援と働きやすい環境整備への取り組みが評価されました。
■ 2006 年度

福利厚生に関する諸制度の大幅な見直しを実施
生活関連諸手当の新設・改訂、養育、教育、障がい、介護など経済的負担が大きい社員への支援の拡取得できなかった従業員数は抑止目標の 2,130 人から 1,122 人に減少

充、多彩なメニューをそろえた会員制福利厚生サー

しました。時間外労働の削減では、策定前の時間外労働時間を短縮する

ビスの導入などを行いました。

ことはできましたが、3 年間の目標の達成には至りませんでした。

■ 2007 年度

目標 2：育児休職の取得の促進（計画期間中、男性 1 人以上、女性 70% 以上の取得）
結 果：男性の育児休職取得者は、3 年間で計 9 名
女性の育児休職取得率は、3 年間で 98% でした。

有給休暇の一斉取得制度導入
労働協定により3 日間の一斉有休日を設定し、有休取得推進を図り、前年度比 2 日増加の結果となりました。

目標3：幼児期の子を養育する従業員についての短時間勤務制度等の措置の実施
結 果：育児のための時間外労働・休日出勤の免除制度を導入しました。
育児短時間勤務制度の柔軟化を図り、特段に事情がある場合は、適用期間を子が小学生 1 年生の 3 月末まで延長が可能となりました。子の看護休暇を新設しました。

CSR Report 200818

＋ともに働く人々への取り組み

女性活躍推進への取り組み

嫌がらせ（ハラスメント）防止の取り組み

ヤマハグループは、従業員の多様性を尊重し、性別や国籍な

ヤマハグループでは、「コンプライアンス行動規準」の中で、どに関わらず、一人ひとりが能力を発揮できる組織風土づくり

セクシャルハラスメントなどの嫌がらせとみなされる言動やをめざしています。これまでの取り組みにより、ヤマハ（株）で不当な差別を行うことを禁止しています。

は、男女差のほとんどない平均勤続年数や、育児休職後の復職率ほぼ 100% など、着実に成果となって表れています。

職場におけるセクシャルハラスメント、パワーハラスメントを防止するために、この「行動規準」を全従業員に配布する
他、就業規則などにも遵守事項として懲戒の対象になること■「ポジティブアクションプロジェクト」の活動を明記し、全従業員に周知させるとともに、職場ミーティング「女性キャリア開発室」の設置や管理職研修を通して防止の徹底を図っています。また、相談

ヤマハ（株）では2004 年5 月、社内公募による「ポジティブア
クションプロジェクト」
を発足させ、女性にとって働きやすい職

窓口やヘルプラインを設置し、寄せられた相談には迅速に対応し、問題の解決に当たっています。

場環境づくりのための制度の整備に向けて、現状分析や他社

2007 年度には 、男女雇用機会均等法の改正を受け、通達事例の研究、講演会の開催やウェブサイトの開設などを展開、や説明会を通して改正法に沿った雇用管理の徹底を図りまし

1 年間の活動をアクションプランにまとめ、提言を行いました。

た。また、セクシャルハラスメントの防止については、改めてこのアクションプランを踏まえ、更に女性活躍推進の取り組

職場への周知徹底を図り、性差なくその能力を十分に発揮す

みを加速させていくために、2006 年 3 月、人事部内に専任組
織として「女性キャリア開発室」を設置しました。女性従業員の能力開発の機会と活躍の場を拡げ、働きやすい職場環境づることができる雇用環境の整備に取り組みました。
従業員の声「コミュニケーションのある
職場が支えてくれる」

くりに向けて、以下の活動に取り組んでいます。
■ 主な活動

女性従業員の積極的雇用

ヤマハ（株）
情報システム部
サポートセンター 会計システムグループ 担当課長

・新卒採用の女性比率拡大：当面は 30% を目標
・女性の活躍を紹介した採用活動や働きやすい環境整備により優秀
人材を確保

松田

康子

現在、私は海外の工場と販社の会計システムを担当していま

女性従業員の積極的登用、能力開発機会の拡大

す。こうして長く仕事を続けることができたのは、失敗から得た・女性管理職登用の拡大
・各種研修の企画、実施

教訓を積極的に業務改善に生かしたこと、そしてやりがいのある仕事に巡り合えたことが大きいと思います。
女性が企業で働き続けるためには、結婚、出産、介護という3

働きやすい環境整備
・ヤマハ『行動計画』の実行
・両立支援制度の運用の促進、改定・構築の推進

つの大きなハードルがあり、それをどうクリアするかが課題だと

職場の意識改革、風土の醸成

ルに余裕を持たせ、全員が業務内容を共有することで、互いの・社内イントラでの情報提供（ウェブサイト開設など）
・セミナー、研修、会議などによる啓発活動の実施

サポートができる仕組みにしています。

ヤマハグループへの推進痛感しています。この他にもさまざまあるハードルを越えていく
ために、私の職場では男女に関係なく、一人ひとりのスケジュー

会社組織の中で自らの能力を発揮するためには、まず周りと協調できる力を身に付けることだと思います。気さくにコミュニ
ケーションが取れる職場を意識してつくり出し、ともに壁を乗り
ウェブサイト「女性キャリア開発室」

越えて行ける仲間を見つけていくことが大切だと思います。

■ ヤマハ（株）女性活躍推進関連主要指標

従業員比率（2008 年 3 月現在） 新卒採用比率（2007 年度）
女性

女性
58 人

1,121 人

女性比率

女性比率

21.4%

36.3%

従業員平均年齢と勤続年数（2008 年 3 月現在）
（ ）内は全国平均※

女性

43歳3ヵ月

男性

45歳6ヵ月全体

45歳0ヵ月0

男性4,109 人

男性
101 人

平均勤続年数

平均年齢

10

20

30

40

50

22年6ヵ月（8年7ヵ月）23年3ヵ月（13年3ヵ月）
23年1ヵ月
（11年0ヵ月）
0

5

管理職女性比率（2008 年 3 月現在）

2.5%
育児休職取得者数（2005 〜 2007 年度）
女性 82 名19

Yamaha Corporation

10

15

20

25

※出典：
「平成 19 年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況」
厚生労働省資料より

男性 9 名労働安全衛生取引先とのかかわり■ 労働安全衛生の活動方針と管理機構

公平な評価・選定を基本とする取引関係

「安全」
と
「健康」
は、一人ひとりが豊かで幸せな人生を送る

ヤマハグループは、取引先・外注先を企業理念の実現に向ための基本条件です。この考えをもとに、ヤマハグループで

けてともに歩むパートナーであると考え、信頼関係に基づいは、健康安全推進本部長を統括者として、事業所長・ブロック

た公正な取引を徹底しています。

長ならびに各専門委員長などで構成する健康安全推進本部会

取引に当たっては、法令を遵守し、社内の規程や基準に沿っを編成し、労働安全衛生管理て公正な選定、適正な評価を徹底しています。また 開かれたや健康づくりなどの活動を推購買 をスローガンに、
「開放」
「 公平」
「 内外無差別」を心がけ進しています。毎年 4 月にはるとともに、「資源保護・環境保全」を基本方針として掲げて「全社安全衛生大会」
を開催し、

きました。

ヤマハグループ全体で安全衛2008 年度はこれを更に一歩進め、CSR 調達の推進も含めた新たな調達方針を策定し、10 月からはウェブサイト上で公生活動に関する基本方針や具体的施策を共有しています。

全社安全衛生大会での本部長のあいさつ

表することにしました。これにより社外にヤマハの材料・部品調達方針を広く正しく知っていただくとともに、社内バイヤー■ 労働災害防止に向けての行動指針としても浸透を図り、より良い調達活動を推進して（株）
本社・工場部門、営業事業所部門、2007 年度はヤマハいきます。

国内グループ企業ともに社内抑止目標を達成することができませんでした。特にヤマハ（株）本社・工場部門では9 月末時点
で6 件の労働災害が発生、前年度の実績に並んだため、健康安全推進本部長が緊急事態宣言を発令し、一斉に職場の緊急安全点検を行いました（2007 年度は結果として 9 件の労働災害が発生）。加えて、外部から講師を招いて生産職場の管理・監

私たちは、経営理念である「顧客主義・高品質主義に立った経営」「健全かつ透明な経営」「 人重視の経営」「 社会と調和した経営」を追求し、企業目的である「感動を・ともに・創る」
を実現するために、下記 5 つの基本方針に基づき調達活動を展開しています。

基本方針

督者を中心に研修を実施し、264 名が参加しました。
（株）本社・工場部門における全ての事
2008 年度は、ヤマハ
業所・ブロックで、特別安全管理指導事業所活動を推進することとし、より積極的に安全衛生活動に取り組んでいきます。

2007 年度の労働災害発生状況
度数率

ヤマハ材料・部品調達方針

強度率

目標

結果

結果

ヤマハ
（株）
本社・工場

0.3 以下

0.89

0.001

ヤマハ
（株）営業事業所

0.5 以下

1.07

0.004

国内グループ企業

1.0 以下

2.24

0.002

（度数率＝労働災害による死傷者数÷延実労働時間数× 100 万）（強度率＝労働損失日数÷延実労働時間数× 1,000）

オープン・公正な取引
私たちは、自由競争の原則のもと、最適な材料・部品をグローバ
ルに求めます。
パートナーシップの構築
私たちは、サプライヤー様との相互理解と信頼関係を大切にし、共存共栄の関係構築をめざします。
法令遵守と環境への配慮
私たちは、事業を行っている各国・地域の関連する法令を遵守するとともに、環境保全や自然保護に十分配慮した調達活動を推進します。
適正な品質と安定的な調達
私たちは、優れた製造技術と生産管理力に裏づけされた適正な品
質の材料・部品を、継続・安定的に調達できることを求めます。
CSR 調達の推進
私たちは、CSR への取り組みを積極的に推進するとともに、サプ
ライヤー様にも CSR への積極的な取り組みを求めます。
（2008 年制定）

健康づくり促進ヤマハ（株）
では従業員の健康づくりの支援を目的に、さまざ
まな取り組みを実施しています。2007 年度は、2011 年4 月からの敷地内終日全面禁煙方針を決定するなど、一層の喫煙対お取引先様 CSR 取り組み調査を実施
ヤマハ（株）購買･物流部では 、2008 年 2 月に「お取引先様
CSR 取り組み調査」を実施しました。対象は購買・物流部と策を推進しました。一方、心の健康の充実を図るため、社内の直接取引のある企業だけでなく、商社の場合はその先の製造相談室に加えて外部機関利用によるカウンセリングサービス

メーカーまでも含めた国内外の企業約 1,350 社です。調査内を導入しました。その他、従業

容はJEITA（（社）電子情報技術産業協会）版に準拠し、特に遵員の健康づくりに対する自助努

法性確保の取り組みを評価の基準としました。各企業からの力を促すため、全社および事回答を基に取り組みのレベルを5 段階に分け 、評価が高かっ

業所単位で「歩け歩け運動」やた企業との取り引きを優先し、評価が低かった企業に対して「インディアカ大会」などを継続

は改善要請をしていきます。

して実施しました。
歩け歩け運動CSR Report 200820

＋社会とのかかわり
ヤマハグループは、世界の人々に感動をお届けし、豊かな文化の発展に貢献するという理念の実現をめざしています。
良き企業市民として、多様なステークホルダーの皆様と感動や豊かさを共有できるよう、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。

「ミュージックティ−チャー・オブ・ザ・イヤー」に協賛という子どもたちも多く、大変好評でした。このイベントは今〜ヤマハ・ミュージック・UK（ YMUK ）〜後も毎年継続していく予定で、次回からは従業員の家族以外「ミュージックティーチャー・オブ・ザ・イヤー 」は、傑出しの近隣住民の招待も検討しています。

た成果をあげている音楽教師を、生徒、保護者、同僚の推薦によりノミネートし選出する年に 1 度のイベントで、英国最大の民間クラシック音楽ラジオ局であるクラシックFMと音楽
ソフト制作会社アビッドテクノロジー（株）とYMUKの3 社が協賛しています。

2007 年は、最終候補者10 名の中から、トーマス・カウリー
高校のクリス・ブロック氏と、グレンフォール・コミュニティ
小学校のブライアン・クリップス氏の 2 名が選出されました。
ロンドンのヤマハ直営店で開催された表彰式には教育省次官のアンドリュー・アドニス卿が出席し、数千ポンド相当のヤマ
ハの楽器、パソコン、音楽ソフトウェア「シベリウス」が、2 人の教師が所属する学校に賞品として贈呈されました。
「ファミリー・デー 」に参加した従業員の家族

明日のためのリコーダープロジェクトを展開〜ヤマハ・ミュージック・ラテンアメリカ（ YMLA ）〜YMLAは、カリブ諸国、および中南米の国々で、学校におけるバンド活動の入門楽器としてリコーダーを活用するプログ
ラムを展開しています。現在では60 万人の生徒が参加するまでに成長したこのプログラムは 、アルゼンチンの文部省とコスタリカの文化省による教育政策として始まりました。現在コスタリカでは 13 万 5,000 人がリコーダーを学んでいます。また、パナマでは大統領夫人事務局との協力のもと、9 万人の生徒が参加する教育プログラムとして発展し、2 年間の活動成果
盾を手にする 2 人の受賞者と、アドニス卿教育省次官（左から 2 番目）

として 10 のリコーダーバンドがパナマ国内に誕生しました。
このプロジェクトは、恵まれない地域や、多様なコミュニ「ファミリー・デー」
を開催

ティー間に 、リコーダーという楽器を通した音楽文化の普及〜ヤマハ・エレクトロニクス・マニュファクチャリング・

をめざしています。YMLA は今後もこの活動を推進し、ヤママレーシア（ YEM ）〜

ハの楽器を通して社会貢献を継続していきます。

マレーシアのイポーでAV 製品を生産しているYEMは、従業員の家族を対象とした「ファミリー・デー」
を2008 年3 月14 日に初めて開催しました。家族が働くYEM が、安全で健康的な職場を提供していることを広く知ってもらうと同時に、地域住民の環境保護意識の向上にも役立つよう、環境への取り組み
および環境 ISO 活動の一環として企画されたものです。
当日は 、工場見学や YEM の安全管理および環境保護への取り組みに関する説明会、記念植樹などを実施し、中学生を中心とした71 名が参加しました。親の職場を見るのは初めて

パナマで開催されたリコーダーコンサート

21

Yamaha Corporation

「第1 回企業ミュージアム社会貢献賞」優秀賞を受賞〜ヤマハ来客会館〜

NPO 法人「企業ミュージアムの協会」が創設した「第 1 回企

ヤマハ・ケアーズの継続的な社会貢献活動〜ヤマハ・コーポレーション・オブ・アメリカ（ YCA ）〜
「ヤマハ・ケアーズ」
YCA は、社会貢献のためのプログラム

業ミュージアム社会貢献賞」において、ヤマハ来客会館（静岡のもとで、社員のボランティア活動支援や募金活動を展開して県浜松市）
が、最高賞である優秀賞を受賞しました。同賞は、います。2007 年 11 月に発生したカリフォルニア州の山火事

生涯学習や青少年の健全育成、地域振興、文化交流などに貢では、約 100 万人の住民が一時避難を余儀なくされ 、1,641

献した企業ミュージアムを対象としたものです。

軒の家屋が焼失しました。YCAは社員の募金と会社からの拠同館の実施する年間3 万人を超える見学者の各層に合わせ出金の合計 22,564ドルを、米国赤十字社に寄付しました。またさまざまなプログラムの提供や、小中学生の総合学習、社

た、がん患者救済募金にも継続的に取り組んでおり、2008 年

会科見学への協力などが高く評価され、全国から応募があっ

1 月 21 日から 2 月 8 日まで実施されたアメリカがん協会へのた 35 施設の中から他の 5 施設とともに選ばれました。

募金活動「ダフォディル・デー（水仙の日）」では、数多くの社
員が水仙の花の購入によるがん患者救済、教育プログラムなどの活動募金に協力しました。また 2007 年 10 月に全米で実施された「リー・ナショナル・デニム・デー 」
では、5ドル以上の募金をした社員がリー・デニム・ピンを当日身に着けて、女性特有のがん救済に向けた寄付プログラムに参画しました。

ヤマハ来客会館で行われた授与式

米国赤十字社への募金贈呈

トレーニープログラムを実施

地域の子どもたちにピアノの仕組みを解説〜ヤマハ・ミュージック・セントラル・ヨーロッパ（ YMCE ）〜〜（株）ヤマハミュージック横浜〜

ドイツでは企業が若い人たちに職場での実務を経験させる
実修生制度があります。

YMCEでは 20 年間にわたり、地域社会へのコミットメント
としてこの制度を活用し延べ40 人の若い人たちを職業人とし（株）
ヤマハミュージック横浜は、横浜市内で2007 年 8 月に開催された地域の文化交流イベント「杉田劇場夏祭り」にて、2006 年に引き続き「超！ピアノ解体ショー 」の実施に協力しました。

て養成してきました。このプログラムは、毎年2 名の学校卒業

この企画では 、まず最初に、ピアノ技術者がピアノを解体し生を2 年半の間受け入れるもので、実修生は、週のうち1 日はながら、音の鳴る仕組みを子どもたちに説明します。次に、オ

実修生専門学校にて理論・講義を受け 、週 4 日は 、YMCE 各

リジナル鍵盤を一人ひとりに手づくりしてもらい、最後にそれ部門で実修生として働き、販売、マーケティング、管理業務なを全員で演奏し、アンサンブルを楽しむ体験型イベントです。

どの実務を習得します。実修生は、価値ある、活力をもたらす

参加した子どもたちには、楽しみながら、ピアノに興味を持っ存在として全社員に受け入れられており、職場にて良好な関ていただきました。

係を築いています。その結果として実修期間終了後、多くの実修生が YMCE の社員として採用され継続して勤務し、さまざ
まな分野で活躍しています。

ピアノの解体を体験する子どもたち

YMCEでの実修生たち

CSR Report 200822

環境への取り組み
ヤマハグループは、地球環境への配慮を最優先し、法律を遵守するとともに「ヤマハ地球環境方針」にのっとり、社会全体の環境負荷低減と資源循環のために材料調達、開発・生産、使用から廃棄に至るまでの環境に配慮したさまざまな取り組みを推進しています。

環境マネジメントシステム（ EMS ）Web

環境マネジメント
環境経営を推進するマネジメント体制

ヤマハグループは、グループ全体で環境保全活動を推進しヤマハグループは、1994 年に環境に対する基本的な考えています。これらの活動を実行するために、1997 年度から環方を示す「ヤマハ地球環境方針」を制定し、全社規程である

境マネジメントシステムの国際規格である ISO14001 を導入「環境管理規程」に基づく全社横断的な環境マネジメント体制

し、PDCAサイクルの考えに基づいて、法規制などの要求事項

を設立しました。具体的には 、環境担当役員を委員長とするの遵守や環境リスクの低減、事業活動による直接・間接の環「環境マネジメント推進委員会」を定期的に開催し、全社の環境負荷の軽減に向けて継続的な改善を図っています。

境戦略などの重要項目を審議・決定しています。また、各事業

2006 年度には国内外の生産系グループ企業、主要営業系

所の関連部門と連携し、ワーキンググループなどを随時発足

事業所で認証取得を完了しています。2007 年度には、ピアノ

させて、特定テーマに関する課題の抽出や施策立案を推進し事業部の2 工場において、ISO14001システムを統合し、活動ています。

の効率化を図りました。一方、グループ企業の譲渡や生産拠各事業所のトップは環境マネジメントシステムを有効に機能させるために、事業所ごとに「環境方針」を策定するとともに、点の再編により、ISO14001 認証取得は 37 から 27 事業所になりました。

事業環境を踏まえた環境目的・目標を設定し保全活動を展開
しています。それらの活動や成果については 、環境委員会や

ヤマハ地球環境方針

内部監査などを通じ、定期的にチェックとフォローを重ね、継続的な改善を図っています。

［前文］
地球は今生きている私たちだけのものではなく、私たちの子孫も豊かな人生を送れるように、引き継いでいかなくてはなりま

環境マネジメント体制図

せん。そして、地球上の生物がいつまでも存続していけるよう

社長に、恵み豊かな自然を大切にし、地球環境を健全に保っていくこ

環境マネジメント推進委員会
委員長：取締役執行役員
事務局：総務部 CSR 推進室

ワーキンググループ
・環境に配慮した木材調達
・物流省エネ・VOC 排出削減 など

ヤマハ環境情報システム（ Yecos ）事業所環境委員会
委員長：事業所長
事業所の代表的な部会※とは私たちの使命です。

［環境理念］
ヤマハグループは音・音楽を原点に培った技術と感性で新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけることを企業目的としています。そして、それを実現するための企業行動

グループ企業環境委員会
委員長：社長グループ企業の代表的な部会※

が 、地球環境と深い関わりをもっていることを認識し、環境との調和を図るとともに 、社会との共生に努めながら 、真に豊かな社会とよりよい地球環境の実現に貢献します。

製品アセスメント部会

製品アセスメント部会［行動指針］

化学物質部会化学物質部会

1. 環境に与える負荷の少ない技術の開発と商品の提供に努め

省エネルギー部会

省エネルギー部会

資源・廃棄物部会

資源・廃棄物部会

ISO14001 活動組織
※ 設置している部会は、事業所、グループ企業によって異なります。

ます。

2. 開発、生産、流通、販売、サービスなどの各部門において資源の有効利用と省エネルギーの推進に努めます。

3. 商品の生産、物流、使用、用済み後などの各段階で発生する廃棄物の極小化、リサイクルと廃棄物処理の容易化を図ります。

4. 環境に関わる法令、規則の遵守と、環境管理の維持、向上による環境保全と人の健康の確保に努めます。

5. 海外事業展開にあたっては、相手国の環境規制をよく調査、理解して積極的な環境保全に努めます。

6. 環境保全に関わる広報、社会貢献、啓蒙に積極的に取り組みます。
（1994 年制定）
環境パフォーマンスデータの詳細については、ウェブサイトをご参照ください。対応する項目にはアイコン Web をつけてあります。
（ http://www.yamaha.co.jp/corporation/csr/ ）23

Yamaha Corporation

マテリアルバランス
ヤマハグループは、楽器、AV・IT 機器、住宅設備機器、半導体、特殊合金、自動車用内装部品などの幅広い製品・サービスを取り扱っています。これらのさまざまな事業活動における物質の流れを把握することは、環境と企業の関連性をより明確にし、持続可能な社会の発展のための環境保全活動をする上で大変重要です。省資源や省エネルギー活動、廃棄物の削減、有害物質の削減や代替化など、製品・サービスのライフサイクル全体にわたる取り組みを積極的に進めています。
※ヤマハグループ ：ヤマハ（株）本社・工場および国内生産系グループ企業

INPUT

OUTPUT

ヤマハグループ2007 年度

2007 年度

前年度比

エネルギー

前年度比

排出ガス

開発
1.77 億 kWh–7%

CO2 排出量9.98 万 t-CO2

–6%

重油

0.69 万 kℓ–7%424 万 m3

+53%

1.30 万 t-CO2

–19%

都市ガス

その他の温室効果ガス
排出量

LPG など0.11 万 t–44%

SOx 排出量

23.5t

–3%

コークス

0.14 万 t–10%

NOx 排出量

82.1t

–6%

156 万 m3

–15%

4.4t

–22%

購入電力

排水

水
水道水

8.6 万 m3–2%

公共用水域排水量

工業用水

1.8 万 m3

–36%

BOD（公共用水域）

井水（地下水）204.4 万 m3

–11%

総使用量

214.8 万 m3

–11%

工程での再利用水量22.9 万 m3

調達

化学物質

+11%

PRTR 法対象物質排出量

139t

+2%

PRTR 法対象物質移動量

14t

+25%

代替フロン排出量0t

0%5.0 千 t+5%

化学物質
PRTR 法対象物質使用量
代替フロン使用量

1,171t

–2%

0t

0%

有価物発生量

IN

原材料

OUT
製造

木材

18.9 千 m3–9%

合板

4.8 千 m3

–35%

繊維材

21.3 千 m3

–24%

総使用量

45.0 千 m3–20%

製材品（無垢材）

有価物
廃棄物
廃棄物発生量16.9 千 t–3%

廃棄物最終埋立処分量

0.013 千 t

–76%

CO2

物流 CO2 排出量

物流 CO2 排出量6,694t-CO2–7%

金属 ※地金で購入しているもののみ
鉄

6.36 千 t+2%

銅1.73 千 t

–13%

ニッケル

0.49 千 t

–42%

その他

0.67 千 t+19%

鉄（スクラップ）

3.59 千 t

0%

銅（スクラップ）

2.88 千 t

–15%

ニッケル
（スクラップ）0.09 千 t–5%

その他（スクラップ）

0.01 千 t

–25%

梱包材料

※ ヤマハ
（株）
の容器包装リサイクル法
対象材料

段ボール

2.88 千 t

紙類

0.18 千 t+9%–5%

プラスチック

0.38 千 t+16%

その他（木など）

0.36 千 t

–3%

総使用量

3.80 千 t+7%

アウトプット項目について
CO2 ：電気・ガス・燃料の使用にともなって発生する
二酸化炭素

物流

SOx ：燃料の使用にともなって発生する硫黄酸化物
NOx ：ガス・燃料の使用にともなって発生する窒素酸化物：生産系排水および生活排水
BOD ：生物化学的酸素要求量。排水中に含まれる汚濁物質を微生物が酸化分解するために必要な酸素量有価物 ：有償で引き取られる排出物
廃棄物 ：廃棄物処理法で定められた廃棄物で、汚泥・廃油・廃酸・廃アルカリ・廃プラスチック・金属・ガラス・陶磁器・燃え殻など
排水

CSR Report 200824

環境への取り組み

目標・実績一覧
ヤマハグループは「環境方針」
を実践していくための具体的な目標を設定し、計画的かつ持続的に環境保全活動に取り組み、持続可能な社会づくりに貢献することをめざしています。
○＝達成2007 年度実績

評価● ISO14001 適用範囲の拡大● ISO14001 統合に関する調査・検討を実施○● ISO14001 統合に関する準備・計画● ヤマハ環境情報システム● 主要営業系事業所のデータ収集範囲の拡大○● 新 OS への対応の検討● 海外へのシステム適用検討○● 内部環境監査員セミナーの継続実施○● 環境セミナーの継続実施

目標（ Yecos ）の展開
環境マネジメント
システムを実施● 内部環境監査員の養成● 教育・啓発の推進

46 人が資格取得（有資格者：累計 835 人）● 環境セミナーの実施（来場者数 301 人）「地球のメガトレンドと日本の国内的問題」● 環境配慮製品の開発推進

製品開発● 環境配慮設計の社員教育の実施● 未評価製品群および新製品の LCA 実施○● 使用済み電子楽器製品リサイクル試験運転○● 中国、韓国、アメリカなどにおける RoHS 指● RoHS 指令および類似した規制への対応

令に類似した規制への対応を継続● RoHS指令対象以外の製品およびEU以外の輸出先へのRoHS 指令と同様の対応拡大を継続● 国際的な規制強化に対応可能な製品含有化

グリーン調達● グリーン調達の推進

学物質管理方法の検討● 木材持続可能性調査方法の検討

○
○
○
○

● CO 2 排 出 量 を 2010 年 度 に

地球温暖化防止1990 年度比で6% 削減（ヤマ ● CO2 排出量：1990 年度比 7.9% 削減
ハ（株）本社・工場および国内 （9.98 万 t-CO2/ 年 前年度比 6.3% 削減）● 多様なヤマハ製品の環境影響を効果的に計測可能な LCA 手法の検討● 使用済み電子楽器などの製品リサイクル運用● 中国、韓国、アメリカなどにおける RoHS 指令に類似した規制への対応を継続● RoHS 指令対象以外の製品および EU 以外の輸出

先への RoHS 指令と同様の対応拡大を継続● 国際的な規制強化に対応可能な製品含有化学物質管理の実施● 木材持続可能性調査の開始● CO2 排出量を2010 年度に 1990 年度比で6% 削減

○

（ヤマハ
（株）
本社・工場および国内生産系グループ
企業）○● CO2 排出量売上高原単位で 2007 年度比 1% 削減○● ゼロエミッションの維持と再資源化の質の向上○● 全廃を継続● VOC 排 出 量 を2010 年 度 に 2000 年 度 比で（株）本社・工場および国内生
30% 削減の目標値設定
産系グループ企業）の目標設● VOC 排出量：2000 年度比 24% 削減
定と活動開始○● VOC 排出量を2010 年度に2000 年度比で30% 削減● 地下水浄化の継続（3 拠点）○● 揚水曝気 / 活性炭吸着法による地下水浄化を継続

生産系グループ企業）● CO2 排 出 量 売 上 高 原 単 位で ● CO2 排出量売上高原単位で前年度比5.3% 削

2006 年度比 1% 削減● 2007 年 度までに ゼ ロ エミッ

廃棄物削減△＝一部達成これからの取り組み

ションを達成（国内生産系グ
ループ企業）

減（23.3 万 t-CO2/ 億円）● ヤマハグループの国内生産系全事業所でゼロ

エミッション達成● 生産工程での CFC 、HCFC の

オゾン層保護

全廃を継続（ヤマハ（株）本社・● 2005 年 4 月以降全廃を継続
工場および国内生産系グルー
プ企業）● VOC 排 出 量 の 削 減（ヤ マ ハ

化学物資の管理

地下水浄化● 2 拠点で環境基準値を下回るレベルまで改善● 海外森林保護活動「ヤマハの森」に 3 万本を植林
2009 年度までにインドネシア ● インドネシア「ヤマハの森」に 15 〜 20 万本 （30ha ）を植林（120ha ）● 国内森林保護活動

社会貢献2011 年度までに遠州灘海岸
林再生支援活動の実施● 地域クリーン作戦への参加● 環境家計簿発行による温暖化防止啓発活動の実施●「しずおか未来の森サポーター制度」
による

遠州灘海岸林再生支援活動で従業員とその家
族 70 人による 115 本の植林を実施● 地域クリーン作戦に 900 人が参加

Yamaha Corporation○○● 環境家計簿「スマートライフガイド」発行による地球温暖化防止啓発活動に従業員の2,156
世帯が参加● CSRレポート発行による環境
環境● CSRレポートの発行による情報開示
情報開示
コミュニケーション

25

○

○

○

● 2009 年度までにインドネシア「ヤマハの森」に15 〜

20 万本を植林（120ha ）● 従業員のボランティアによる植林活動の実施（遠州

灘海岸林再生支援活動）● 地域クリーン作戦への継続参加● 環境家計簿「スマートライフガイド」発行による地球温暖化防止啓発活動の継続● 特集ページでヤマハならではの活動を紹介

環境会計 Webヤマハ
（株）
は 、環境保全活動の効果

環境コストを定量的に評価するツールとして1999
年度より環境会計を開示しています。
その後、国内生産系グループ企業およびリゾート施設に導入し、2004 年度からは一部の海外生産系グループ企業へと展開しました。今後は集計対象範囲の順次拡大を図ります。
ヤマハ（株）本社・工場および国内の生産系グループ企業を対象に集計し、掲載しています。海外生産系グルー
プ企業およびリゾート施設などの環境会計はウェブサイ
トにて公開しています。

（単位：百万円）

内容
設備投資※1
公害防止コスト
大気、水質、土壌汚染防止など
119.0
事 業 エリア 内
地球環境保全コスト 温暖化防止、オゾン層破壊防止など
273.5
コスト
資源循環コスト
廃棄物再資源化、省資源、節水など
29.9
上・下流コスト製品リサイクル、物流改善など
0.0
管理活動コスト
環境教育、ISO14001、構内緑化など
17.5
研究開発コスト
環境配慮製品、仕様開発など–
社会活動コスト
社会貢献など0.0
環境損傷コスト
地下水の浄化、SOx 賦課金など
0.0

費用※2

678.7
99.8
801.0
122.6
536.5
278.1
35.5
13.7
439.9
2,565.9（ –366.3） （ –193.8）

計

（

）
は前年度比

※ 1 設備投資：環境保全を目的とした設備投資額です。個々の設備の購入額に 、当該設備の購入目的のうち「環境保全」が占める度合いによって設定された按分比（0.1、0.5、1）を乗じて算出しました。
※ 2 費用：環境保全活動に費やした人件費および経費です。人件費は、環境保全活動に充てた業務時間を各部門の管理者が推計し、各社共通で定めた人件費単価を乗じて算出しました。
経費は、投資と同様に外部への支払い額に按分比（0.1、0.5、1）を乗じて計算しました。減価償却費は含んでいません。

環境コスト

2007 年度の環境設備投資は、前年度と比較して3.7 億円減
少して 4.4 億円となりました。
主な設備投資は、豊岡工場での重油焚きボイラーのLNG※3への燃料転換や空調設備、受電設備の更新です。

環境設備投資
（百万円）
1,200
1,007
863

800

806

環境費用は 1.9 億円減少の 25.7 億円になりました。
※ 3 LNG（液化天然ガス）：Liquefied Natural Gasの略。天然ガスを–162℃に冷却して液化させたもの。タンクローリーによる陸上輸送が可能なため、都市ガス（天然ガス）の供給
エリア外でも使用することができます。

400

0

環境効果

1. 環境保全効果（株））のCO2 排出量は天竜工場（現・ヤマハファインテック
コージェネレーション導入などにより、前年度より0.67 万 t 減
少し、9.98 万 tでした。水使用量については、使用設備への過剰給水の改善などにより前年度比 27 万 m3 削減し、215 万 m3となりました。

440

379

2003

2004

2005

2006

2,723

2,777

2,770

2,760

2003

2004

2005

2006

2007

年度

環境費用
（百万円）
3,000

2,566

2,000

1,000

また、ヤマハグループ全体でのゼロエミッションに向けての再資源化の推進により、廃棄物最終埋立処分量が前年度比

42t 減少し、約 13tとなりました。
化学物質排出量は前年度比 4t の増加となりました。

0

光熱費については燃料価格の高騰などにより、約 6,600 万円増加して33 億700 万円となりました。水道料金は前年度比
約 200 万円、下水道料金は前年度比約 100 万円減少し、それ
ぞれ2,700 万円、3,900 万円となりました。廃棄物処分費用は
前年度比約2,600 万円の節約となり、4 億4,000 万円となりました。
また廃棄物の処理方法を見直し、有価物化を推進した結トータル
果、有価物の売却益が前年度より4,400 万円増加し、で2 億 1,900 万円の経済効果となりました。
なお、これらの数値はいずれも帳簿上の実際の数値であり、推計に基づくみなし効果は一切含まれていません。

年度

環境保全効果内容

2. 経済効果2007

CO2 排出量
温室効果ガス排出量
水使用量
廃棄物最終埋立処分量
化学物質※4 排出量
代替フロンガス排出量

単位
万 t-CO2
万 t-CO2
万 m3

t
t
t

2006 年度 2007 年度
10.64
9.98
1.6
1.3
242
215
55
13
135
139
0.0
0.0

削減量

0.67
0.3
27
42
–4
0.0

マイナス
（–）
は増加を表す※ 4 化学物質：PRTR 法対象物質のうち 、ヤマハグループが使用している化学物質を指し
ます。

経済効果

（単位：百万円）

内容
節約金額合計
光熱費
水道料金
下水道料金
廃棄物処分費用
有価物売却益経済効果

2006 年度 2007 年度
3,241
29
40
466
212

3,307
27
39
440
256

節約金額

–37
–66
2
1
26
256
219

マイナス
（–）
は増加を表すCSR Report 200826

環境への取り組み

地球温暖化防止生産における取り組み

地球温暖化対策 Web

事例

地球温暖化は 、人類共通の重要な課題であり、ヤマハグ
ループはこの課題解決への取り組みを、事業活動における重燃料転換による CO2 排出量の削減

1 〜ヤマハ（株）豊岡工場〜

ヤマハ（株）豊岡工場は、工場内の熱供給設備として使用してきた重油焚きボイラーを、LNGを燃料とする天然ガス焚きボイ

要事項と位置づけています。

1997 年 12 月に京都議定書が採択され、CO2 など6 種類のラーに更新し、2008 年 3 月より正式に運転を開始しました。

温室効果ガスの排出削減義務が定められ、日本は 1990 年比

LNGは重油に比べ単位重量あたりの発生エネルギーが大きく、またCO2 発生量が少ないため、従来と同じエネルギー量をの CO2 を削減す
供給しながら、年間約 970t（従来比約 28% ）ることが可能です。更に、LNG には硫黄分が含まれていないの排出量を削減することもできます。
ため、硫黄酸化物（ SOx ）今回の天然ガス焚きボイラーの導入により削減可能なCO2

で6% の削減が義務づけられました。議定書は 2005 年 2 月に発効し、そして2008 年1 月から第1 次約束期間に入りました。
目標達成には、国、企業、個人がそれぞれの立場で継続的に地
道な努力を重ねる必要があります。
ヤマハグループは国と同様「 2010 年度の二酸化炭素排出量を1990 年度比で6% 削減すること」を目標としています。こ

排出量は、生産系グループ企

れまでにコージェネレーションシステム、重油から天然ガスへ

業における 2006 年度の排出の燃料転換、太陽光発電システム、グリーン電力証書、その他

量実績総合計の 0.9% に相当

各種省エネ施設の積極的な導入などを図ってきました。

し、6% 削減というグループ目

以上の取り組みから、2007 年度における国内のCO2 排出量
は前年度比6.3% 減少の9.98 万t-CO2となり、売上高原単位に標の達成に大きく寄与するものと考えています。

ヤマハ鹿児島セミコンダクタ
おいても5.3%改善しました。また、天然ガス焚きボイラー（株）は、CO2 以外の温室効果ガスであるパーフルオロカーボン
グリーン電力証書システムを導入や六フッ化イオウなどの排出量削減への取り組みの一環として、

事例

2004 年度から排ガス除害装置を順次導入しています。2007
年度は除害装置の追加導入を行い、温室効果ガス排出量はCO2
換算で前年度より0.3 万t 少ない1.3 万tとなりました。

ヤマハ（株）は2007 年6 月、所有するリゾート施設「つま恋® 」（万 t-CO2）（ t-CO2/ 億円）

10

30

10.8

10.2

23.5
10.6

25.2

24.6

10.6

10.6

万kWh 、CO2 削減効果で約230tに相当

23.3
9.98

5

なる電力は、静岡市内の安倍川河口にある風力発電設備で発電されるもので、その電力量は、年間50CO2 排出量売上高原単位（右軸）

15
22.2

における音楽イベントなどでの使用を目的に「グリーン電力証書システム」を導入しました。このグリーン電力証書のもととCO2 排出量（エネルギー起源によるもの）
CO2 排出量（左軸）

2 〜つま恋 ® 〜

します。
20

2007 年度は、7 月に開催された環境保全をテーマとした野外音楽イベント

10（主催 ap bank ）「 ap bank fes 07」などで活用しました。

1990

2003

2004

CO

2005

2006

2007

年度

2 以外の温室効果ガス排出量（万 t-CO2）※

グリーン電力証書

2.0
1.78
1.5

1.67
1.45

事例

天然ガス自動車の導入

3 〜ヤマハ（株）本社工場〜

1.60
1.30

ヤマハ
（株）本社工場は 、2007 年度に社用車として天然ガ

1.0

ス自動車1 台を導入しました。天然ガス自動車は、家庭に供給
0.5
0

2003
2004
2005
※ 主に六フッ化イオウ、パーフルロオロカーボン類されている都市ガスの原料である天然ガスを燃料としており、やCO2ガソリン車やディーゼル車に比べて窒素酸化物（ NOx ）
2006

2007

年度

の排出量が少なく、硫黄酸化物（ SOx ）や黒煙（粒子状物質）をほとんど排出しません。今後も引き続き、環境負荷の小さい自動車の導入を推進して
いきます。

27

Yamaha Corporation

天然ガス自動車

物流における取り組み

オフィスでの取り組み

Web
ヤマハグループは 2006 年 4 月、環境マネジメント推進委員■ 物流省エネルギーの推進■ オフィスでの省エネ活動

ヤマハ（株）の主要営業系事業所である 、東京、大阪、名古会内に「物流省エネワーキンググループ」を設置し、グループ

屋の各事業所は、2006 年10 月にISO14001 認証取得を完了

全体で物流における省エネ活動を推進しています。具体的にし、環境に配慮した取り組みを推進しています。

は、混合輸送ルートの採用や梱包資材の工夫、廃製品の現地2007 年度の省エネ活動では、電気使用量が前年度比0.2%

処分化などによる輸送効率の向上に努めており、2007 年度

増加しましたが、2004 年度との比較では約 8.3% 削減、CO2のグループ国内輸送量は 、前年度比 9% 減少の 4,279 万トン

換算で約 65t-CO2 の削減となりました。冷暖房空調に使用すとなりました。また、CO2 排出量は 7% 減少し、
キロ
（ t × km ）る都市ガス使用量は2004 年度比で43% の削減、CO2 換算で6,694t-CO2 となりました。

約132t-CO2 の削減に成功しました。また、会議システムやテ
レビ配信システムの活用により、人の移動に伴う運輸部門で物流総輸送量の CO2 排出量削減やコスト削（万トンキロ）

減を実現した他、スキャナー

10,000
8,000

8,383

付きコピー機の導入や、IT 化

8,082に取り組み 、紙使用量削減を

6,000

5,375

4,000

4,706

推進しました。一方、廃棄物対

4,279

策では、職場のレイアウト変更

2,000
0

などに伴い、廃棄物排出量が
2003

2004

2005

2006

2007

トラック

その他

年度

増加しました。

物流 CO2 排出量（ t-CO2）
15,000

省エネ啓発活動12,82812,370

電気使用量

10,0007,895（千 kWh ）
7,231

1,500

6,694

5,000

1,372

1,342

2004／基準

2005

1,255

1,258

2006

2007

1,000
0
2003

2004

2005

2006

■ 下取り製品の処分場分散による物流の

2007

年度

CO2 削減ヤマハグループは、グループ全体の物流におけるCO2 削減計画を策定し、モーダルシフト、エコドライブなどの効率輸送に取り組んでいます。

500

0

年度

都市ガス使用量（千 m3）

2007 年度には、主に音楽教室などで使用済みとなったエレ
クトーン ® の廃棄システムの見直しに着手し、2008 年 2 月に

90

新システムをスタートさせました。従来のシステムは 、全国

60100ヵ所以上の特約店で発生した使用済みエレクトーン ® を
62ヵ所の共同配送倉庫を経由し1ヵ所の解体業者に集め、そ30の後、産業廃棄物処理委託業者が処分していました。今回の見直しでは、共同配送倉庫を経由した使用済みエレクトーン®
を、地域ごとに指定された 10 ヵ所の産業廃棄物処分場に集め、委託業者が解体・処分を行うというものです。

86
73

67
49

0

2004／基準

2005

2006

2007

1,094

1,036

2006

2007

年度

CO2 排出量（ t-CO2）
1,500

処分場所の分散によって運1,233

搬距離を大幅に短縮すること

1,172

1,000

が可能となり、その結果約 42tの CO2 削減が見込まれます。

5000

使用済みエレクトーン ® 処分場

2004／基準

2005

年度

CSR Report 200828

環境への取り組み

廃棄物の排出抑制と再資源化・省資源

従業員の声

ヤマハグループ国内全生産拠点でゼロエミッション達成 Web「わが社でゼロエミッション達成」

ヤマハグループの製品は、アコースティック楽器をはじめ電子・電気製品、自動車用内装部品や住宅用設備機器など、幅

ヤマハミュージッククラフト（株）
ISO14001 事務局長

広い領域に及んでいます。そのため 、生産工程において使用鈴木

徹

する原材料や発生する廃棄物は多岐にわたっており、従来からその排出抑制に関する取り組みを推進してきました。更に、「廃棄物ゼロエミッション」
が2003 年、昨今の廃棄物に関わる社会的な課題の大きさを鑑み 、2003

ヤマハグループの環境保全における主要年 9 月、ゼロエミッションを推進する組織を環境マネジメント

テーマの一つとなりました。わが社では推進委員会のもとに発足させ、基準※1と達成期限※2 を定めて活動を開始しました。
具体的には、事業所ごとに実施していた廃棄物処理委託業
者の現地確認をグループ全体で計画的に実施することで漏れや重複をなくし、その処理状況を効率的に確認できるようにしました。また、廃棄物情報を一元管理できるシステムを導入

2008 年 3 月に、この目標を達成することができました。
当時、環境管理責任者としてISO14001 の目標設定の検討に入っていた私は、このテーマを活動の目標に据えることを決めました。一方で、経験したことのない取り組みだったため、達成できるかどうか不安も感じていました。
実際の取り組みの中で、いろいろな壁にぶつかりました。わが社から出る廃棄物をマテリアルリサイクルできる処分業者を探しすることで、埋め立て処分される廃棄物を的確に監視できるていましたが、なかなかみつかりません。そして次々と目標を達ようになりました。

成していく他のグループ企業。このような状況の中で、課題一つ

加えて、事業所間でリサイクル情報を交換する全体会議をひとつについてグループのメンバーと協議を重ね、地道に解決方

定期的に開催することで担当者の意識も高まり、分別の徹底法を模索しました。その結果、FRP の端材はセメントの原燃料などが図られた結果、これまでは埋め立て処分されていた廃や路盤材としてリサイクルが可能になり、また最も発生量の多棄物の多くをリサイクルに切り替えることができました。こう

いおが粉は牧場の牛の敷材として有効利用されるようになり（株）の国内 6 ヵ
した取り組みにより、2005 年 5 月にはヤマハました。

所全ての生産拠点でゼロエミッションを達成することができま

多くの苦労がありましたが、目標を達成できたことは社長を含
む従業員全員と社外の関係者の協力があったからだと、皆様にした。
一方、国内の生産系グループ企業では、2007 年度中にゼロ感謝しています。

エミッションを達成するという目標を掲げ、ヤマハ（株）から 1
年遅れで本格的に活動を開始しました。多岐にわたる廃棄物

事例

ウッドプラスチックの社外販売を開始

が排出されるグループ企業では課題が多かったものの、ヤマ

1 〜ヤマハリビングテック（株）〜

ハミュージッククラフト（株）が2008 年3 月にゼロエミッション

ヤマハリビングテック（株）は、製造工程から出る木質系廃の基準をクリアしたことで、目標を達成することができました。

材（集塵木粉と派生材）の有効利用として、この木質系廃材に※ 1 ヤマハグループでは 、「廃棄物の最終埋立処分量を発生量の 1% 以下にすること」と定義しています。
※ 2 ヤマハ（株）
は 2005 年末までに、生産系グループ企業は 2007 年度末までに達成することとしています。

プラスチックを配合したウッドプラスチック（ WPC ）部材の生産を2007 年度から開始しました。現在、WPC 部材を自社の洗面化粧台の一部として使用するとともに 、プラスチック
メーカーにおいて採用されエコ材料として社外販売を開始し廃棄物発生量※3・埋立率

ました。
廃棄物発生量（左軸）（千 t ）

埋立率（右軸）

（%）
12

30

ウッドプラスチック（ WPC ）

9.94
20
16.8

18.7

20.2

22.3

21.7

6.07

10

8

4
1.84

0

2003

2004

2005

0.25

0.06

2006※42007

0
年度※ 3 廃棄物発生量には、産業廃棄物、一般廃棄物（行政委託を除く）、有価物を含みます。
※ 4 2006年度のデータについては、集計精度を高め、再集計した後の数値を掲載しています。

WPC を使用した洗面化粧台

29

Yamaha Corporation

乾燥機の利用による廃棄物の削減

事例

2 〜ヤマハ・ミュージカル・プロダクツ・インドネシア（ YMPI ）〜化学物質管理PRTR ※法への対応 Web
ヤマハグループは、PRTR 法に基づき、事業活動に伴って

YMPIでは、2007 年 2 月からスラッジ乾燥機を設置し、排排出される環境や人の健康に影響を与える恐れのある354 物

水処理場で発生するスラッジの排出量削減に取り組んでいま

質の排出・移動量を算定し、事業所ごとに都道府県経由で国す。この乾燥機は、焼却炉の煙突の排熱を利用してスラッジに報告しています。

の水分を飛ばし総重量を減らすことができます。2007 年度

や廃棄物運送費用などの経費

2007 年度は、国内のヤマハグループにおける PRTR 法対
象物質の全取扱量は 1,171tとなり、前年度に比べ 23t 減少したものの、環境への排出量は前年度より4t 増加し、139tとなりました。この 139t のうち約 9 割を、塗装工程などから排出の削減とともに、運搬に伴うされるスチレン、
トルエン、キシレンが占めており、これらののスラッジ排出量削減を実は、前年度比約 74%（62t → 16t ）現。これにより、廃棄物処理費

CO2 排出量削減にも寄与しての排出削減を重点的に物質を含む VOC（揮発性有機化合物）

います。また焼却炉の排熱を行い、今後も継続的に PRTR 法の対象物質削減に取り組んで利 用する ので新 た な エネル

いきます。

ギーは使用しません。

YMPI・スラッジ乾燥機※ PRTR：Pollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質排出・移動登録）の略。PRTR 法は「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の略称です。

従業員の声

PRTR 法対象物質 環境への排出量「緑豊かな地域を私たちの手で守る」

（t）
300

ヤマハ・ミュージカル・プロダクツ・インドネシア
ISO14001 事務局 チーフ

200

アントン・インドラ・スプリアトナ
私は現在 YMPI にて、ISO14001 の事務局

（ t/ 百万円）
3.76

173

排出量（左軸）

3.50

158

4

売上高原単位（右軸）

3.40

143

3.15

3.24

135

139

3
2

100

1

および環境に関する設備の導入などの企画に携わっています。
インドネシアは、先進国と比較して環境問題への関心がまだそれ0ほど高まっておらず、2001 年の ISO14001 の導入時は、国際的な規格を従業員に定着させることが大きな課題でした。しかし導入後は、従業員一人ひとりの環境保全への理解が深まり、大きな手応えを感じています。

YMPI は緑豊かな地域にある工場です。この環境を私たちの手で永遠に守れるよう、常に先進的な考えを持ち 、積極的に課題の解決にチャレンジしていきたいと考えています。

2003

2004

2005

2006

0

2007

年度

VOC 排出削減の推進 Web
ヤマハグループは 、製品の塗装や接着工程などで生じる

VOC の排出削減に取り組んでいます。VOC は大気汚染となの発生原因
る光化学オキシダントや浮遊粒子状物質（ SPM ）の一つと考えられており、トルエン、キシレン、酢酸エチルなど多種多様な物質が含まれます。ヤマハグループでは、2006年度よりVOC 排出削減に関するワーキンググループを発足

水資源の削減と再利用 Web

させ 、各事業所における VOC の使用や排出状況の調査、削

ヤマハグループは、生産工程で発生する冷却水の循環利用減施策の検討を行っています。

や、逆浸透膜装置による再生水の利用など、水使用に関する2007 年度末には、VOC を排出する事業所による削減計画

設備の改善に努めています。また、工場単位で管理徹底によの策定を行い、2010 年度までに排出量を2000 年度比 3 割削る過剰使用の防止や節水活動に積極的に取り組んでいます。

減するという目標を設定しました。具体的な施策としては、新2007 年度の水資源の使用量は 215 万 m3 となり、前年度比11% 削減しました。

規 VOC 処理装置の導入や工程の合理化による使用量削減などを検討しています。

水使用量

VOC 大気排出量
水使用量（左軸）（万 m3）

売上高原単位（右軸） （ m3/ 億円）

800

600
618
400
284
200

0

569

257

597

252

563

242

600
496

600

400

502

2004

2005

2006

378

400
215

2007

347

30%

200

200

2003

（t）

0

0
年度

2000

2007

2010（目標値）

年度

CSR Report 200830

環境への取り組み

環境リスク管理

海外生産系グループ企業の「環境診断」

環境法令の遵守ヤマハグループは、内部環境監査や環境パトロール以外にヤマハグループは、事業活動に伴う環境負荷の低減と法令も、環境専門スタッフによる環境保全活動全般に関する「環境遵守のため 、排ガス、排水、騒音、悪臭などの管理には法定診断」を実施しています。これまでに国内生産系グループ企業

基準よりも厳しい自主管理基準値を設定し、社内の環境技術の診断を終え、2007 年度からは海外の生産系グループ企業

センターが定期的にモニタリングを実施しています。また 、を対象に環境診断を行いました。2007 年度はそれらのグルー各事業所ではそれらの結果をトップに報告するとともに 、遵

プ企業を統括する事業部と製造、安全、環境の関連部門がプロジェクトチームを結成し、インドネシアと中国の 3 拠点で環守評価を行っています。

境診断や安全パトロールなどを実施しました。今回、初めてプ

同センターはその他にも、グループ企業を含む国内外の生ロジェクトチームによる環境診断を行った結果、異なる視点

産工場における環境保全の技

でのチェックによりさまざま

術指導などを行っています。

な改善点が抽出されるなど、多くの効果がありました。
環境技術センター 分析室

ヤマハグループは今後もグ
ローバル企業として、環境保

環境関連事故・訴訟全活動を広く世界で展開し、2007 年度においては 、環境に関わる法令違反や罰金、科料、訴訟はありませんでした。また、外部に影響を及ぼす事故

グループ全体の水準を向上さ

YMMI・排水処理施設

せていきます。

や重大な苦情などもありませんでした。

内部環境監査・環境パトロール・外部環境審査

緊急事態への対応と訓練

ヤマハグループは各事業所において、ISO14001 に基づく

ヤマハグループは、ISO14001 システムに基づき、有害物「内部環境監査」
を定期的に実施しています。この内部環境監

質や油類の漏洩など、環境に著しい影響を及ぼすおそれがあ

査は 、業務に関する法規制やマニュアルなどへの準拠、環境

る事象、また、過去に発生した漏洩事故などを評価し、「緊急の目標に対するパフォーマンス評価などを監査の目的に掲げ事態」として想定しています。各事業所ではこれらの緊急事態て実施しています。

に対応するための手順や設備、備品を整えるとともに、「緊急

また毎年6 月には、環境月間行事の一つとして、国内生産工時対応訓練」を実施しています。

場を対象に環境専門スタッフや施設担当者による「環境パトロール」を実施しています。この取り組みを通じて、環境法規

土壌・地下水の浄化と管理制の遵守状況や環境リスク対応について、チェックとフォロー

ヤマハグループは、1997 年にグループ企業を含む全ての生を行っています。内部環境監査や環境パトロールで発見され産拠点を中心に土壌および地下水の調査を実施し、3 事業所でた不適合事項に対しては 、直ちに是正・予防処置を講ずると塩素系有機溶剤による汚染が確認されたことを契機に、それともに、再発防止に努めています。また、重大な課題について

ぞれ浄化対策を実施してきました。地下水汚染についてはヤマは本社関連部門と連携し、適正な処置を計画的に行い、環境※の 事業所がハ（株）
豊岡工場、ヤマハメタニクス（株）22005 年

リスクの低減に努めています。

度末に環境基準値以下まで回復し、ヤマハ（株）本社工場につヤマハグループは、事業所ごとに ISO14001 の認証を取得しており、ISO の規程に従い外部審査機関による更新審査を

3 年に1 回、サーベイランスを毎年受けています。指摘事項は「更なる改善に向けての大きなチャンス」
であると捉え、積極いても基準値近くまで改善されました。各事業所における浄化およびモニタリングは、現在も継続的に実施しています。
土壌汚染については、汚染が確認された 3 事業所全てにおいて 2000 年度までに浄化を完了しています。

的に取り組んでいます。

※ ヤマハメタニクス（株）
は 2007 年 12 月、DOWAメタルテック（株）に譲渡

環境監査システム

オゾン層保護への対応 Web
ISO14001 外部審査機関
外部審査

外部審査
環境調査・診断

本社

環境調査・診断

ヤマハグループは、オゾン層保護のためにフロン類の使用量削減に取り組み、1993 年には生産工程で使用する特定フを全廃しました。その後、金属材料の脱脂洗浄
ロン（ CFC 類）
工程において、特定フロンに比べてオゾン層破壊係数が小さ

A 工場
内部監査

環境パトロール（相互チェック）

B 工場
内部監査

を洗浄剤として使用しく影響が少ない代替フロン（ HCFC 類）ていましたが、地球温暖化への影響が大きいことが報告されたため、その使用を2005 年度までに全廃しました。これによ
り特定および代替フロンの全廃を実現しました。

31

Yamaha Corporation

製品・サービスにおける環境配慮

ヤマハ木材調達・活用ガイドライン

グリーン調達の推進

基本的な考え方■ 製品に含まれる化学物質の管理

製品に含まれる化学物質の中には、環境負荷低減のため廃

ヤマハは将来にわたり、社会と自然とのより良い共生に貢献

棄時に適切な処理を必要とするもの（環境負荷物質）があり、できるよう商品に使用するすべての木材の調達・活用に関し、

近年、世界各国で管理・規制が強化されています。例えば、欧下記の指針に沿い地球環境の保全に取り組んでまいります。

「電気・電子機器に含まれる特州で2006 年 7 月から発効した
定有害物質の使用制限（ RoHS ※1）指令」は、鉛や六価クロムなど6 物質の含有を禁止、2007 年発効のREACH※2 規則では、製品に含有する特定化学物質の把握・管理が求められています。このような動きを受けて、ヤマハグループでは、2003 年2月に「製品に係る化学物質の含有基準」を制定。以後、製品の調達・活用指針●

適正な材料の調達「森林資源から納入までの過程が、自然環境に配慮され、適正に管理されていると認知できる材料の調達を推進します」●

植林材の優先調達「管理育成された植林材を優先的に調達します」

開発・設計に当たっては、この基準に沿って含有物質を管理す●ることで、遵法性の確保と環境負荷の低減に役立てています。

「植林材、リサイクル材を利用した資源利用効率の高い合板、また、基準は法規制改定への対応や自主基準の付加などによ工業化木材の積極活用
繊維板などの活用を推進します」

り随時改定を行っています。

●※ 1 RoHS：Restriction of Hazardous Substances in Electrical and Electronic
Equipmentの略。電子・電気機器における特定有害物質（鉛、水銀、カドミウム、六価ク
ロム、ポリ臭素化ビフェニル、ポリ臭素化ジフェニルエーテル）の使用制限についての欧州連合（ EU ）による指令
※ 2 REACH：Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicalsの略。人の健康と環境の保護などを目的にスタートした欧州における化学物質の総合的な登録・評価・認可・制限の制度「加工法改善、技術開発を通じ、加工歩留まり向上、派生材活

歩留まりの向上による木材の有効活用
用を積極的に推進します」（2007 年制定）

事例
■ 全製品におけるグリーン調達開始

稀少木材の有効利用

1 「アコースティックギターに使用する稀少木材の歩留ま製品の含有化学物質を管理するためには、製品に組み込むりを向上」

部品・材料などに含まれる化学物質を把握・管理することが〜ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・

重要です。

インドネシア（ YMMI ）〜そこで、ヤマハグループは調達先に協力を依頼し、部品・材

アコースティックギターの生産を行うYMMIの木材加工部で料に関する調査を2002 年 6 月に開始しました。調査では、は、原材料である稀少木材の有効利用が課題となっていましRoHS 指令が適用される電気電子製品の全部品・材料についた。ギター製作では、音質維持のために素材となる木材の選て、対象6 物質を含有しているかを確認。その回答を基に、非定が重要な要素であり、この観点からニャトー材の使用は不含有のものへの代替化を着実に進め、2006 年 4 月末までに可欠でした。そこで、技術、手法、使用機器、工程を見直し、RoHS 指令への対応を完了しました。2008 年より、電気電子製品以外を含めた全ヤマハ製品の部品・材料を対象に JIG ※3に基づいた24 物質を含む含有化学物質調査を開始しました。

ニャトー木材の歩留まりの改善を進め、その結果2007 年度は※ 3 JIG：Joint Industry Guide の略。EICTA（欧州情報通信技術製造者協会）、JGPSSI（グリーン調達調査共通化協議会／日本）、EIA（米国電子工業会）、JEDEC（米国合同電子デバイス委員会）の各会員企業によって策定された、電気・電子機器における含有化
学物質調査のガイドライン

本分の削減に成功しました。

木材の枯渇への対応

し、活動を続けていきます。

半期で、前年度同期と比較して
樹齢 100 年のニャトー原木 37

YMMIでは引き続き他の稀少木材の歩留まりの向上をめざ■ 木材調達・活用ガイドラインの制定

ヤマハグループで生産している、ピアノや弦打楽器、木管楽

事例

YMMI・木材加工部のメンバー

ミュージックウッドキャンペーンへの参加

器などは、音響機能上の要求から主に木材で作られていま

2 〜ヤマハ（株）〜す。電子楽器やスピーカー、防音室、リビング用品なども音響

ヤマハ（株）
では 、2008 年 1 月に環境保護団体米グリーン

性能・機能性・デザイン性や質感の良さなどの理由で木材をピースが展開する「ミュージックウッドキャンペーン」に参加し多く使用しています。

ました。楽器づくりに欠かせないシトカスプルースの貴重な森

木材は、空気中の二酸化炭素を吸収して成長する、基本的には持続可能性を持った地球環境と共生していくことのできる材料です。ヤマハグループでは、今後も事業活動を継続していく林（アラスカ）の持続的な保護を支持しています。
〈参加企業〉
テイラー社、ギブソン社、フェンダー社、マーチン社、ヤマハ（株）

ためには、生物多様性に配慮し、資源の枯渇防止に取り組んでいくことが重要と考え、「木材調達・活用ガイドライン」
を2007
年に制定しました。

CSR Report 200832

環境への取り組み

環境配慮製品の開発■ 環境サポート機器

ヤマハグループは、製品開発の過程で「省資源・省エネル
ギー 」「 部品・原材料の環境負荷低減」「リサイクル性の向上」などを追求しています。また 、環境負荷低減のために環境サ

事例 『イーオークリア』

1 〜 YP 設備システム（株）〜（株）
は、病院で使用される滅菌機から排出YP 設備システムされる有害なエチレンオキサイドガスを、光触媒を利用して分ポート機器の開発を推進しています。

解処理し環境への負荷を低減する装置『 EOCLEAR（イ– オ – クリア）』を

■ 木材資源に対する環境配慮事例

開発しました。同製品は 2007 年度

植林木エレキギターにエレキベースを追加

1 〜ヤマハ（株）管弦打楽器事業部〜に環境省が行った VOC 削減実証試

LCA で評価の高い植林木使用の軽量エレ

験の対象に選定され、公的機関によキギター『 RGX-A2』のベース版『 RBX-4A2』

り実証試験結果報告書が環境省ウェと同様の新開発ボディ構造
を開発。
『 RGX-A2』

ブサイトに公表されました。

※1『イーオークリア』を採用することで、大幅な軽量化を実現しまし環境省
環境技術実証事業マーク

た。プレイヤーとベースとの一体感が一層高まり、快適な演奏が楽しめると同時に、貴重な森

事例 『パークリア』

林資源の使用量を削減しています。

『 RBX-4A2』※ 1 LCA：Life Cycle Assesment

2 〜 YP 設備システム（株）〜
ドライクリーニング業界ではクリーニングの際、溶剤のパークロロエチレンを含む廃液が発生します。パークロロエ
事例

新開発のオーボエ『 YOB-431M 』

チレンの下水道への放流は規制されているため、従来は蒸発

2 〜ヤマハ（株）管弦打楽器事業部〜させるなどの方法がとられていました。YP

オーボエ管体の内壁に精密金型による樹脂成型

設備システム（株）
では 、廃液中のパークロを組み合わせて、管体割れによる故障リスクを低減

ロエチレンを光触媒により分解し、無害化

し、原材料である稀少木材グラナディラの使用をする装置『パークリア』を開発しました。小

5% 削減しました。また、LIME（ライフサイクルでの規模なクリーニング店でも環境負荷の少な

環境負荷統合評価手法）
による評価では、稀少な森

い効率的な処理が可能になりました。

『パークリア』

林資源の使用削減の効果により合計4% の環境負荷改善が確認できました。

事例 『ヘリウムリークテスター』『 YOB-431M 』■

IT 製品によるグリーン化

事例

3 〜ヤマハファインテック（株）〜
自動車の燃料タンク、エアコンや冷蔵庫などの製品に用い遠隔会議システム『プロジェクトフォン』

られるガス類には、地球温暖化ガス、オゾン層破壊ガス、

1 〜ヤマハ（株）サウンドネットワーク事業部〜

VOC などが含まれているため、製品からのガス漏れは、環境

ヤマハ（株）の音響機器の技術を活用して汚染につながります。製品の密封性を開発した『プロジェクトフォン』は 、従来の検査する『ヘリウムリークテスター』
は、

遠隔会議システムでの課題であった同時発

大手自動車メーカーや家電メーカーで使話時の音声の途切れやハウリングなどを低用され、微細な漏れを短時間で正確に減し、複雑なセッティングも必要としない優『 PJP-50R 』

見つけることができ、環境汚染の防止に寄与しています。

れたシステムです。

『ヘリウムリークテスター』

試算では、この『プロジェクトフォン』を使用することで会議のための人の移動が減少し、それに伴う CO2 の発生を5 年間※2で80 分の1まで削減することが可能 という結果を得ました。

リサイクル■ 使用済みエレクトーン ® のマテリアルリサイクル

ヤマハグループは、音楽教室での役目を終えたエレクトーン®

※ 2 LCA を使用して算出や、楽器店で新品販売時に下取りした使用済エレクトーン ® の
事例

ルーター

2007 年度からは、発生した拠点の近くでのリサイクル工場で24 時間稼動するルーターは、LCA に処理する「拠点廃棄システム」
を構築しま

おいて使用時の環境負荷が大きいといした。これによりリサイクル率を約30%う特性があります。ヤマハ
（株）
は、高性

高め、環境負荷の低減につなげました。

能・高信頼性を追求し、無駄な発熱な33

一部を1ヵ所に集め材料リサイクルなどを行ってきました。

2 〜ヤマハ（株）サウンドネットワーク事業部〜『 RTX1200』

リサイクル工場の一つでは、鍵盤のプラどが少ない業界でもトップレベルの省

スチックをマテリアルリサイクルし、マン

エネ型ルーターを開発し、お客様の省エネに貢献しています。

ホールの蓋へと再生しています。

Yamaha Corporation

使用済みエレクトーン® の分別環境教育・啓発活動
環境教育の実施

環境家計簿「スマートライフガイド」
現在の日本国内全体のCO2 排出量は、産業部門や運輸部門

ヤマハグループは 、環境保全活動のレベルをより一層向上

では横ばいまたは、減少傾向にあるものの、家庭部門からのさせるために、環境活動に関する全従業員の知識と意識の向排出量は増加しています。この状況を踏まえ、ヤマハグループ上を目的とした「一般教育」と、環境技術の習得・実行を促す

では 2003 年度から、家庭向けの環境家計簿「スマートライフ「専門教育」、ISO14001 に基づく
「 ISO14001 教育」
を実施しガイド」を従業員に配布し、地球温暖化防止の啓発に取り組ん

ています。

でいます。

「一般教育」
では、新入社員から役員までの全社員と高等技2007 年度の参加世帯は 2,156 世帯

能学校在籍者などを対象に、環境に関する基礎知識や環境保となったものの、1 世帯当（約 7,300 名）

全活動の重要性、環境マネジメントシステムに関する教育を実たりの平均 CO2 排出量は、残念ながら施しています。また、毎年 6 月の環境月間には、社長をはじめ

前年度比約3%の増加となりました。今とする役員、全従業員、協力工場、取引先などを対象にした環

後、職場以外での地球温暖化防止啓発

境セミナーを開催しています。2007 年度は「地球のメガトレン

活動について、更に積極的に推進してドと日本の国内的問題」をテーマに、国際連合大学副学長（当

いきます。

時）
の安井至氏を講師に招いてセミナーを行いました。
「専門教育」
では、廃棄物管理者や排水処理施設運転管理者

スマートライフガイドなど環境関連業務の担当者を対象に 、専門性に応じたカリ
キュラムを設定し教育を実施しています。
では、各事業所の環境マニュアルに基づ「 ISO14001 教育」

スマートライフガイド参加世帯数・1 世帯当たりの CO2 排出量
3,000

き、事業所および部門ごとに策定した計画に（ kg-CO2）
スマートライフガイド参加世帯数（左軸）（世帯）

1 世帯当たりの CO2 排出量（右軸）
819

2,000

沿って公的資格者教育や緊急時の対応訓練、

795

804

1,982

1,933

778

801

2,567

2,156

600

300

1,000

環境マネジメントシステ

900

596

ムの監査員養成教育な

0

0
2003

どを実施しています。
環境セミナー

内部環境監査員ブラッシュアップセミナーの開催

2004

2005

2006

2007

年度

「チームマイナス6% 」への参加
ヤマハグループは、地球温暖化防止のために環境省が主催

ヤマハグループは 、内部環境監査や環境パトロールの精度

活動の趣旨に賛同し、さまざまな取する「チームマイナス 6% 」

「内部環境監査を高めるため、毎年3 回外部から講師を招いてり組みを実施しています。従来から展開している電気使用量の員養成セミナー」を開催しています。これまでに延べ835 名の削減や省エネ機器への交換などに加え、全従業員が直接取り

内部環境監査員が登録されました。

組むことができるクールビズ・ウォームビズを推進しています。

2007 年度には、既に第一線で活躍している内部環境監査員

また、環境省が毎年6 月に実施しているライトダウンキャン

約 30 名を対象に、指摘力、究明力およびコミュニケーション

ペーン「ブラックイルミネーション」にも参加しています。これ

力などのスキル向上を図るため、「内部環境監査員ブラッシュ

は、ライトアップ設備や家庭の電気を約2 時間にわたり一斉消

アップ セミナー 」を開灯する活動で、2007 年

催しました。これらの度ヤマハグループでは

セミナーは一定の教育プログラムに基づいて

16 施 設 が 参 加（2006
年 度 は 4 施 設）しまし

行われており、今後もた。今後も引き続き参継続的に実施する予定

加する予定です。

です。
内部環境監査員ブラッシュアップセミナー

クールビズ「温度計付き」ポスター

CSR Report 200834

環境への取り組み

環境コミュニケーション「 STOP 温暖化アクションキャンペーン」への協賛

インドネシアにおける植林活動「ヤマハの森」

〜ヤマハ
（株）〜

〜ヤマハ
（株）
およびインドネシア現地法人 6 社〜

ヤマハ
（株）
は 、静岡県内の企業・団体・学生サークル・行

ヤマハ（株）はヤマハ発動機（株）と共同で、インドネシア植

政機関で構成される参加型キャンペーン
「 STOP 温暖化アク林活動「ヤマハの森」第 3 回植林イベントを2007 年 12 月に実ションキャンペーン」に実行委員として参画しています。

施しました。
「ヤマハの森」は 、両社が生産・販売拠点を置くインドネシ

2008 年 2 月に行われた「第 2回 STOP 温 暖 化 グランプリ」

アで、植林を通じた環境保全や教育支援などを行い地域社会において 、企業賞「ヤマハ賞」へ貢献していく取り組みで、2005 年 12 月から開始しました。

を提供。
「エコな楽器づくり」

この活動は（財）オイスカ の活動支援のもと、約 120ha に、などに取り組んだ川根本町立

5 ヵ年で15 〜 20 万本の植林を計画しており、伐採などで本来

本川根小学校の児童に同賞をの姿を失った土地を、天然林に近い環境へと再生するととも贈りました。

※

受賞式の様子に、地球温暖化防止をめざしています。過去2 回の活動では約19,000 本の植林を行い 、初年度に植えた樹木の中には現在
約 6m にまで成長したものもあります。
3 回目となる2007 年度の植林イベントには、地元の子ども
たち 、行政関係者、インドネシア現地法人 6 社、ヤマハ（株）本社などから約 1,900 名が集まり、約 3,500 本の苗木を植樹しました。植林活動の他にも、学用品を贈呈するなど、地元の「しずおか未来の森サポーター制度」の植林活動開始
〜ヤマハ
（株）〜
ヤマハ
（株）
は、CSR 活動の一環として、静岡県が 2006 年度に創設した、企業の森づくりを支援するための「しずおか未
来の森サポーター制度」のサポーター第 1 号となりました。

2007 年 10 月には、第 1 回となる遠州灘海岸林での植林活

方々との交流を図りました。
※（財）
オイスカ：アジア・太平洋地域において、農業普及・開発支援、環境保全活動などの実績を持つ日本のＮＧＯ

動に社員ボランティアが参加しました。この活動は防風・砂防用のクロマツが松くい虫の被害を受けて枯れた跡地に、その土地の植生に合った広葉樹を植えて保安林を再生させることが目標です。当日は、ヤマハ（株）およびグループ企業の社員「ヤマハの森」のロゴとその家族など、約70 人が参加し、ウバメガシ、ヤマモモ、ヤ
ブツバキなど、合計 115 本の木を植えました。
遠州灘海岸林再生支援は 5 年計画で、来年度以降も社員ボ
ランティアによる植林や、整備作業などのサポートを実施していく予定です。

植林の様子

第 1 回の植林から成長した樹木

古紙提供で地域の環境基金に協賛

ヤマハグループの社員ボランティアとその家族が参加〜ヤマハ（株）掛川工場〜
ヤマハ（株）は、環境保全活動の一環として、掛川市が2007年度に設立した環境基金に協賛することを決定し、協定を結「蘇州グリーンファクトリー」に認定〜ヤマハ電子蘇州〜

びました。本活動は、当工場から排出される古紙を環境団体

中国江蘇省にあるヤマハ電子蘇州は、2007 年度における環「掛川エコ・ネットワーキング」に提供し、同団体が古紙売上金

境保全活動が認められ、蘇州市環境保護局より「蘇州グリーン

を環境基金として積み立て、市内の団体や小中学校への太陽ファクトリー」に認定されました。同保護局では、蘇州市にある

光発電施設の設置補助や、小中学生の環境教育に役立てるも全生産会社の環境保全活動について、18 項目にわたって定期のです。当工場が提供する的に評価を行い 、その古紙の量は、ダンボールな内容によって 5 段階のどを含め年間約 21t になり

認 定 を行っています。

ます。

今 回 ヤ マハ 電 子 蘇 州
は、その中でも最高レ
ベルの「グリーン」を獲
掛川市との環境基金協定締結式

35

Yamaha Corporation

得しました。
ヤマハ電子蘇州・環境品質グループのメンバー

第三者意見ヤマハグループでは、さまざまな CSR の諸課題への対応を進めるためには、
ステークホルダーの皆様とのより良いコミュニケーションが重要であると考えています。
今後の改善を図るため、2007 年に引き続き専門家である秋山をね様に第三者意見を頂戴しました。

具体的な活動も、海外グループ企業における「行動規準」の制
定完了、YPM 活動の拡大展開、取引先を対象としたCSR 取り
組み調査の実施等、新たな活動を含め着実に行われており、特に、従業員への取り組みについては、行動計画を立て、目標と実株式会社インテグレックス
代表取締役社長

秋山 をね
略歴1983 年慶応義塾大学経済学部卒業。
1998 年青山学院大学大学院修了、ファイナンス修士。
大学卒業後、米系証券会社にて外国債券のトレーダーを務める。
インテグレックスを設立。
2001 年 CSR および SRI の推進を行う（株）

績を示すなど、PDCAに沿った報告への工夫が感じられます。
環境への取り組みについては、パフォーマンスデータをウェ
ブサイトで公開し、内容を補完するなど、充実したものとなっています。

2. 一層の努力や改善を求めたい点「報告対象組織」の記載にあるように、今後、海外を含むグ
ループ企業に関する報告の一層の拡充が望まれます。特に、連昨年、CSRレポートは 、企業理念実現のための取り組み

結従業員数で海外が半数を超える中、海外における理念の共に対するコミットメントの発信ともいえると書きまし（ PDCA ）有や従業員への取り組みが、更に重要となると考えられます。

た。本年も同じ視点から意見を述べたいと思います。

また、今後、ウェブサイトとの広範な連携を検討してはいかがでしょうか。現在、環境に関するデータをウェブサイトで公1. 評価したい点
昨年同様、冒頭にグループ企業理念を掲げ、「企業理念の実現＝新たな感動と豊かな文化の創造」
こそがヤマハのCSRであると明確に打ち出し、経営トップがその実現にコミットしていることが高く評価できます。
特集は 、理念の実践に向けての「音楽を学ぶ若い人々への開していますが、ウェブサイトの「企業情報」内の関連情報や、「ヤマハの技術」等の興味深い記事のアドレスを、報告書の関連ページで紹介するのも良いと思います。
活動のPDCAの報告については、品質マネジメントシステム
図や行動計画の表等、工夫が感じられますが、環境報告のような「目標・実績一覧」
での報告もめざして欲しいと思います。

支援」や「地球温暖化対策の歩み」
といったヤマハのCSRを体現する活動を取り上げ、また、別会社ではあっても同じブランドを共通に使用するヤマハ発動機と共同でグローバルな環境

3. 今後への期待
グランドピアノの工場を見学した際、「工場で働く多くの人の保全活動を展開しているなど、興味深い内容となっています。

手が加わることによって工業製品が芸術品になるんです」
とい実際の取り組みについては、経営理念に沿ったステークホう説明を受け、「音・音楽」に関わる企業で働く人の誇りと思

ルダーへの活動を見開きにまとめて参照ページを示し、わかいを強く感じました。今後も、そのような人々の思いや願いがりやすい構成になっています。

映し出されるような報告書を作成されることを期待します。

「 CSRレポート2007」第三者意見の「一層の努力や改善を求めたい点」■「コンプライアンス経営の推進」
での、ヘルプラインに寄せられた相談・通報の内容と、解決に結びついた対応などの詳細な報告
a ヘルプラインの運用について、具体的な報告を心がけました。
aP12■「環境への取り組み」
以外の章での、P → D → C → A に沿った取り組
みの実践
a「品 質 保 証 の 体 制」や「品 質 向 上 へ の 取り組 み」に お いて、
P → D → C → A に沿った取り組みを報告しています。aP13–15■「ともに働く人々とのかかわり」
での 、企業理念共有のための取り組
みの報告
「職制に
a 各事業部門での、職場の風土改革や人材育成をめざした
よ る 業 務 改 善 活 動」
（ YPM 活 動）に つ いて 報 告して います。
aP17■「企業情報」
での、ヤマハ発動機（株）との関係についての更に丁寧な説明との関係について、よりわかりやすく説明しまa ヤマハ発動機（株）
した。aP38

第三者意見を受けて
ヤマハ株式会社取締役常務執行役員 経営管理統括黒江 常夫
昨年に引き続き、秋山をね様より大変貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。中でも、ヤマハグループが進める「企業理念の実現＝新たな感動と豊かな文化の創造」による CSR 活動をご評価い
ただき、うれしく思います。これを励みに、今後も本業を通じ、CSRを重視した経営をヤマハグループ全体で推進してまいります。
今回のレポートでは、特集やまとめのページを設けて、できるだけわかりやすくお伝えするとともに、昨年頂戴したご意見を受けて、PDCA に沿った報告とするよう努めました。また、今年のご指摘に対しては、海外およびグループ企業に関する報告の拡充や、その他のご指摘事項を真摯に受け止め、継続的に改善してまいります。

CSR Report 2008

36

企業情報
基礎情報
商号

ヤマハ株式会社

本社〒430-8650 静岡県浜松市中区中沢町 10 番 1 号
1887 年（明治 20 年）
1897 年（明治 30 年）10 月 12 日

創業
設立

285 億 34 百万円
従業員数
連結：26,517 人
単体：5,230 人
ヤマハグループ 連結子会社 87 社（海外含む）
持分法適用会社 1 社
資本金

代表者 代表取締役社長 梅村 充

事業セグメント
楽器事業

リビング事業

楽器、設備音響機器などの製「世界最高のマーブルクラフト（人造大理

造・販売をはじめ、音楽教室の運石の匠）」をブランドポジショニングとして、

営、音楽ソフトの制作、コンテン

システムキッチンやシステムバスルームなど

ツ配信などの事業を展開していの住宅設備機器の製造・販売をしています。

ます。楽器については、ピアノ、管

レクリェーション事業

楽器、弦楽器、打楽器などのア
コースティック楽器から電子ピアノ、シンセサイザーなどの電子楽器、

広大な緑に囲まれたスポーツ・音楽施設のある「つま恋 ® 」「 葛城ゴ

更に両者を融合した自動演奏機能付きピアノなどのハイブリッド楽器

および宿泊施設の「葛城北の丸® 」など、各地域の自然とルフ倶楽部® 」
一体となったレクリェーションを提供しています。なお、レクリェー

までをフルラインで提供しています。

ション4 施設（キロロ®・鳥羽国際ホテル® 、
合歓の郷® 、
はいむるぶし® ）AV・IT 事業に つ い て は、2007 年 10

AVアンプ・レシーバー、スピーカーシステ

月 1 日付で三井不動産リム、デジタル・サウンド・プロジェクター TMをゾート（株）に譲渡を完了

はじめとするAV（オーディオ・ビジュアル）
機

しました。

器、業務用通信カラオケ機器、ルーター、会議システムを製造・販売しています。

その他の事業

電子機器・電子金属事業

ファーの多様な要求に応える

ゴルフ用品事業では 、ゴル
半導体や電子金属材料となる特殊合金を製

ゴルフクラブを製造・販売し造・販売しています。音源 LSI を中心としたヤています。自動車用内装部品

マハの半導体は、携帯電話をはじめ、ホームシ事業では、天然木材の持つ魅アター用 AVアンプ、通信機器、アミューズメン

力を生かした高級乗用車用の内装部品を製造・販売しています。金

ト機器など
「音」
と
「ネットワーク」に関わる多型・部品事業では 、家電・通信・精密産業向けのマグネシウム・プラ

彩な機器に採用されています。電子金属事業は、長年、グループ企業

スチック部品を製造・販売しています。FA 事業では、プレシジョンマのヤマハメタニクス（株）を通じて、主にパソコン用接続部品向けに高シンや産業用ロボットシステムなどを製造・販売しています。

機能合金を製造・販売してきましたが 、2007 年 11 月 30 日付けで同社株式の 90% をDOWAメタルテック（株）へ譲渡しました。

主要財務指標の推移
連結売上高と当期純利益（百万円）
600,000

400,000

連結セグメント別売上高
連結売上高（左軸）539,506

534,079

534,084

43,541200,000

37

Yamaha Corporation

548,754
39,55828,1230550,361

2004

60,00040,00020,0002005

600,000

400,000

2006

2007

0

76,892

24,67118,01345,21456,16732,36517,80046,57354,80978,257

77,72075,93972,823

電子機器・電子金属
その他

36,044
11,35345,52045,00070,814200,000

0
年度

AV・IT
レクリェーション

23,557
18,29042,844
69,04826,061
20,10044,76527,866

19,697

2003

楽器
リビング

（百万円）

当期純利益（右軸）

2003

293,430

314,078

302,617
2004

2005

325,9892006

340,0212007年度

主要事業拠点

生産拠点（全拠点でISO14001 認証取得）
リゾート施設（全施設でISO14001 認証取得）
販売・サービス・その他拠点（東京・大阪・名古屋事業所でISO14001 認証取得）

当社・ヤマハ（株）とヤマハ発動機（株）との関係
オートバイ、マリン製品、スノーモビルなどを製造・販売してい（株）から分離
るヤマハ発動機（株）
は 、1955 年に、当社・ヤマハ
独立した企業で、本レポートの対象組織に含めていません。ヤマハ発動機（株）は、これまで当社の持分法適用会社でしたが、2007
年 5 月に両社の資本関係を見直し、持分法適用会社から外しました。なお両社は共通の「ヤマハ」
ブランドのもと、2007 年 12 月に「合同ブランド委員会」を設立、2008 年 4 月には「女子プロゴルフ
トーナメント・ヤマハレディースオープン葛城」を共同で開催するなど、ブランド価値向上の取り組みを推進しつつ、それぞれの事業分野で一層企業価値を高め、社会的な使命と責任をグローバルに果たしていきます。

地域別売上高構成比
アジア・オセアニア・その他の地域

14.2%

2007 年度
5,487 億 54 百万円

欧州

19.0%

日本

50.4%

北米

16.4%

連結地域別売上高
（百万円）

日本

北米

欧州

アジア・オセアニア・その他の地域

48,552

49,971

56,681

68,157

78,121

83,47384,48387,49497,29986,671

86,717104,114

94,694

93,67689,903

320,809

312,906

295,214291,228

276,614600,000

400,000

将来の予測・予想・計画の記述について
本レポートには、「ヤマハ株式会社とそのグループ企業」（ヤマハグループ）の過去と現在の事実だけでなく、将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。これら
予測・予想・計画は 、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、これらには不確実性が含まれています。
したがって、将来の事業活動の結果や将来に起こる事象が本レポートに記載した予
測・予想・計画とは異なったものとなる恐れがあります。ヤマハグループは、このような事態への責任は負いません。読者の皆様には、以上をご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

200,000

0

2003

2004

2005

2006

2007

CSR 窓口
年度

総務部 CSR 推進室
Tel：053-460-2834

http://www.yamaha.co.jp/corporation/csr/「 CSR ／環境・社会活動」
サイトに、お問い合わせフォームをご用意しています。

CSR Report 200838

総務部 CSR 推進室

URL: http://www.yamaha.co.jp/

このパンフレットは水なし印刷を採用し、FSC 認証紙と大豆油インキを使用しています。

2008.10