特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
軽自動車税に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
鶴田町は、軽自動車税に関する事務の特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
鶴田町長
公表日
令和6年3月22日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称軽自動車税に関する事務
鶴田町は、地方税法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車等の所有者に対して、軽自動車税額を計算し、賦課する。また、納税義務者からの減免申請による軽自動車税額の減免を行う。
賦課額に基づき、住民に対し収納業務を行い、納期限までに徴収できなければ、滞納整理業務を実施する。
番号法の別表第二に基づいて、鶴田町は、軽自動車税に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。

③システムの名称

１．軽自動車税システム
２．収納消込／滞納管理システム
３．団体内統合宛名システム
４．中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名（１）軽自動車税賦課ファイル（２）軽自動車税収滞納ファイル

３．個人番号の利用
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の１６の項
法令上の根拠２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令）（平成26年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第１６条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）（以下、別表第二省令）②法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）：なし（軽自動車税に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報提供は行わない）（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（２７の項）（別表第二省令における情報照会の根拠）：第２０条

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務会計課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関-

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求〒038-3595
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１鶴田町役場 総務課
電話：0173-22-2111 ファクス：0173-22-6007
E-mail：zaisei@town.tsuruta.lg.jp

請求先８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ〒038-3595
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１
鶴田町役場 総務課
電話：0173-22-2111 ファクス：0173-22-6007
E-mail：zaisei@town.tsuruta.lg.jp

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年3月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年3月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない

委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か

不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[[

特に力を入れている

特に力を入れている]]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている［＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）

]

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[

特に力を入れて行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載鶴田町は、地方税法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

平成27年9月18日

Ⅰ－１ー②
事務の概要

原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車
地方税法に基づき、原動機付自転車、軽自動及び二輪の小型自動車等の所有者に対して、車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車等軽自動車税額を計算し、賦課する。また、納税の所有者に対して、軽自動車税額を計算し、賦義務者からの減免申請による軽自動車税額の課する。また、納税義務者からの減免申請によ減免を行う。
る軽自動車税額の減免を行う。
賦課額に基づき、住民に対し収納業務を行い、賦課額に基づき、住民に対し収納業務を行い、納期限までに徴収できなければ、滞納整理業
納期限までに徴収できなければ、滞納整理業務を実施する。
務を実施する。
番号法の別表第二に基づいて、鶴田町は、軽自動車税に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。

・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二平成27年9月18日

Ⅰ－４ー②
法令上の根拠・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）（以下、別表第二省令）（別表第二における情報提供の根拠）：なし（別表第二における情報提供の根拠）（軽自動車税に関する事務において情報提供：なし
ネットワークシステムによる情報提供は行わな（軽自動車税に関する事務において情報提供い）
ネットワークシステムによる情報提供は行わない）（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう（別表第二における情報照会の根拠）
ち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
税に関する法律及びこれらの法律に基づく条
ち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方例による地方税の賦課徴収又は地方税に関す税に関する法律及びこれらの法律に基づく条る調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事
例による地方税の賦課徴収又は地方税に関す務であって主務省令で定めるもの」が含まれるる調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事
項（２７の項）務であって主務省令で定めるもの」が含まれる
項（２７の項）（別表第二省令における情報照会の根拠）
：第２０条

提出時期

提出時期に係る説明変更日

平成27年9月18日

平成27年9月18日

項目変更前の記載変更後の記載Ⅰ－７
請求先

鶴田町 総務課
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１
0173-22-2111〒038-3595
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１
鶴田町役場 総務課
電話：0173-22-2111 ファクス：0173-22-6007
E-mail：keiichi_narita@town.tsuruta.aomori.jp

Ⅰ－８
連絡先

鶴田町 総務課
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１
0173-22-2111〒038-3595
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１
鶴田町役場 総務課
電話：0173-22-2111 ファクス：0173-22-6007
E-mail：keiichi_narita@town.tsuruta.aomori.jp

２．収滞納システム

２．収納消込／滞納管理システム

税務会計課長 山本栄

税務会計課長 渋谷寿

事後

Ⅰ－７
請求先

〒038-3595
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１
鶴田町役場 総務課
電話：0173-22-2111 ファクス：0173-22-6007
E-mail：keiichi_narita@town.tsuruta.aomori.jp〒038-3595
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１
鶴田町役場 総務課
電話：0173-22-2111 ファクス：0173-22-6007
E-mail：kosuke_hanada@town.tsuruta.lg.jp

事後

Ⅰ－８
連絡先

〒038-3595
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１
鶴田町役場 総務課
電話：0173-22-2111 ファクス：0173-22-6007
E-mail：keiichi_narita@town.tsuruta.aomori.jp〒038-3595
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１
鶴田町役場 総務課
電話：0173-22-2111 ファクス：0173-22-6007
E-mail：kosuke_hanada@town.tsuruta.lg.jp

事後

平成29年7月1日時点

事後

平成29年7月1日時点

事後課長

事後

様式の変更による修正

基礎項目評価書

事後様式の変更による追加

特に力を入れている

事後

様式の変更による追加

特に力を入れている

事後

様式の変更による追加

特に力を入れている

事後

様式の変更による追加

Ⅰ－１ー③
システムの名称
Ⅰ－５ー②
平成29年7月14日
所属長
平成27年9月18日

平成29年7月14日

平成29年7月14日

Ⅱ－１
平成27年9月1日 時点
いつの時点の計数か
Ⅱ－２
平成29年7月14日
平成27年9月1日 時点
いつの時点の計数か
Ⅰ－５ー②
平成31年4月12日
税務会計課長 渋谷寿
所属長の役職名
Ⅵ－１
平成31年4月12日 提出する特定個人情報保護
評価書の種類Ⅵ－２
平成31年4月12日
特定個人情報の入手
Ⅵ－３
平成31年4月12日
特定個人情報の使用
Ⅵ－４
平成31年4月12日 特定個人情報ファイルの取扱 いの委託
平成29年7月14日

提出時期提出時期に係る説明

変更日

項目

Ⅵ－５
特定個人情報の提供・移転
Ⅵ－６
平成31年4月12日 情報提供ネットワークシステ
ムとの接続
Ⅵ－７
平成31年4月12日
特定個人情報の保管・消去
Ⅵ－８
平成31年4月12日
監査
Ⅵ－９
平成31年4月12日
従業員に対する教育・啓発
Ⅱ－１
平成31年4月12日
いつの時点の計数か
Ⅱ－２
平成31年4月12日
いつの時点の計数か

令和2年11月25日

提出時期

提出時期に係る説明

特に力を入れている

事後

様式の変更による追加-

入手：特に力を入れている
提供：接続しない

事後

様式の変更による追加-

特に力を入れている

事後

様式の変更による追加-

自己点検、内部監査

事後様式の変更による追加-

特に力を入れて行っている

事後

様式の変更による追加

平成29年7月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

平成29年7月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

Ⅰ－７
請求先

〒038-3595
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１
鶴田町役場 総務課
電話：0173-22-2111 ファクス：0173-22-6007
E-mail：kosuke_hanada@town.tsuruta.lg.jp〒038-3595
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１
鶴田町役場 総務課
電話：0173-22-2111 ファクス：0173-22-6007
E-mail：zaisei@town.tsuruta.lg.jp

事前

Ⅰ－８
連絡先

〒038-3595
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１
鶴田町役場 総務課
電話：0173-22-2111 ファクス：0173-22-6007
E-mail：kosuke_hanada@town.tsuruta.lg.jp〒038-3595
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬２００－１
鶴田町役場 総務課
電話：0173-22-2111 ファクス：0173-22-6007
E-mail：zaisei@town.tsuruta.lg.jp

事前

平成31年4月1日 時点

令和2年11月1日 時点

事後

平成31年4月1日 時点

令和2年11月1日 時点

事後

令和2年11月1日 時点

令和4年3月1日 時点

事後

令和2年11月1日 時点

令和4年3月1日 時点

事後

令和4年3月1日 時点

令和5年3月1日 時点

事後

令和4年3月1日 時点

令和5年3月1日 時点

事後

令和5年3月1日 時点

令和6年3月1日 時点

事後

令和5年3月1日 時点

令和6年3月1日 時点

事後

Ⅱ－１
いつの時点の計数か
Ⅱ－２
令和2年11月25日
いつの時点の計数か
Ⅱ－１
令和4年3月8日
いつの時点の計数か
Ⅱ－２
令和4年3月8日
いつの時点の計数か
Ⅱ－１
令和5年3月17日
いつの時点の計数か
Ⅱ－２
令和5年3月17日
いつの時点の計数か
Ⅱ－１
令和6年3月22日
いつの時点の計数か
Ⅱ－２
令和6年3月22日
いつの時点の計数か
令和2年11月25日

変更後の記載-平成31年4月12日

令和2年11月25日

変更前の記載