3 月 12・13 日、14 日

東電・政府等の情報公表・通報内容[政府事故調] 最終報告書の以下より抜粋
Ⅳ 福島第 1 原子力発電所における事故に対し主として発電所外でなされた事故対処
8 国民に対する情報提供に関して問題があり得るものの事実経緯(4) 東京電力の広報と国側の関わり(5) 3 号機原子炉の状況に関する広報
参考：2012.12.14 東電 原子力改革監視委員会 配布資料 3 「事故当初における当社の公表／通報内容、および官邸・政府の公表内容＜時系列＞」
日 時

東電・政府等の情報公表・通報内容

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夜、福島県において 1 号機原子炉建屋爆発後の写真公表

夕方頃

夜[政府事故調]3 月 11 日以来、福島県庁では、福島県自治会館に設置された県災対本部に派遣されている東京電力福島事務所の職員が、福島第 1 原発等についての情報を同会館において開催される県災対本部の本部員会議において報告することとしており、その模様が報道機関に公開されていた。この会議は、同月 11日から 15 日までの間は、1 日に数回開催されていた。
12 日夕方頃、東京電力福島事務所長は、県災対本部から、前記本部員会議で 15 時 36 分に発生した福島第 1 原発 1 号機原子炉建屋爆発について説明してほしい旨依頼を受けた。
同所長は、報道機関等から 1 号機原子炉建屋爆発後の写真等を提供してほしい旨要請されていたことなどから、その説明の際、東京電力内で共有していた 1 号機原子炉建屋爆発後の同建屋写真 (図Ⅳ-8 参照。) を使用することとし、自己の判断で、当該写真を同日夜の本部員会議において公表した。

図Ⅳ-8

3 月 12 日 東京電力撮影

官房長官記者会見

18:00 頃
21:00 頃[政府事故調]3 月 12 日 18 時頃の官房長官記者会見の時点で、官邸には 1 号機原子炉建屋爆発に係る資料等がほとんどなかったため、枝野官房長官は、「何らかの爆発的事象があったということが報告されております」と説明するにとどめざるを得ず、同日 21 時頃の官房長官記者会見時に初めて、東電からの報告に基づき同爆発に係る状況を比較的詳しく説明するに至った。
官邸から東電へ 情報公開の指示

深夜[政府事故調]枝野官房長官は、福島県において 1 号機原子炉建屋爆発後の同建屋写真が公表されていることを知り、官房長官秘書官らをしてその写真が官邸に提供されていない経緯を調査させた上、清水正孝社長に対し、電話で、迅速な情報・資料提供を要請するなどした※。
※枝野官房長官は、その直後、菅総理同席の場で、当時官邸に派遣されていた東京電力社員に対しても、東京電力の情報提供の遅れ等について注意した。

[東電社内事故調]
爆発後の 1 号機原子炉建屋写真を用いて東京電力福島事務所が福島県に説明している様子が全国ニュースで放送された。この写真を広報用に使用することについては、本店・官邸とも把握していなかったが、特に官邸はこのニュースに対して、事実関係の説明を東京電力に求めるとともに、官邸の知らないところで上記対応が行われたとして東京電力は注意を受けた。
具体的には、上記ニュースで官邸が知らない写真を使って広報している経緯を説明するよう官邸で対応していた東京電力社員は求められ、事実関係を確認の上回答したところ、官邸から由々しき問題との指摘を受けた。
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官房長官記者会見

08:00 頃

[会見録]
事業者への要望はあるかという問いに対して、「まず保安院や安全委員会、政府が適宜適切に判断、指示を出していく。そして、住民、国民のみなさんの安全に関して、スピーディーかつ正確に情報を提供していくことが、こうした対応の大前提。これまで、問題発生から 1 日半ぐらい、繰り返し、保安院、経産大臣、総理も含めて、東京電力に対しては適宜適切にスピーディーに、かつ正確な情報を提供し、なおかつ、公表するように、繰り返し求めている。昨夜午前 2時過ぎには、私から直接、清水社長に対して、その点について強く指示をした」と回答
官邸から東電社長へ 情報公開の指示

14:00 頃[政府事故調](1 号機水素爆発後の写真公開の) 経緯について報告を受けた菅総理も、13 日 14 時頃、事故後初めて官邸を訪れた清水社長に対し、(枝野官房長官と) 同様の (迅速な情報・資料提供の) 要請をした。その後、清水社長は東電立地地域部長に対し、東京電力がプレス発表する際には、事前にプレス文案や公表資料等について官邸の了解を得るよう指示し、後記 (「3 号機原子炉の状況に関する広報」) のとおり、それが原因となって広報の遅れが生ずることがあった。
[東電社内事故調](爆発後の 1 号機原子炉建屋写真を公開した問題を受けて) 清水社長は午後 2 時頃に官邸を訪問し、強い注意を受けた。これを契機として、清水社長は社内関係者に対し、「今後広報する時は、まず官邸にお伺いを立てて、官邸の許しが出るまでは、絶対に出してはならない」と指示した。

3 号機原子炉の状況に関する広報

15:30 頃[政府事故調]3 月 13 日 15 時 30 分頃、枝野官房長官は、記者会見において、3 号機原子炉への注水が不安定で炉心を十分に冷却できず、3 号機原子炉内に大量の水素が発生している可能性が否定できないので、12 日の 1 号機と同様、3 号機においても原子炉建屋の水素爆発の可能性がある旨説明した。

3 / 143 号機原子炉の状況に関する広報

06:00 頃
07:53

09:00 頃

→10:30

09:00 頃[政府事故調]14 日 6 時頃、福島第 1 原発の吉田所長は、東京電力本店に対し、3 号機のドライウェル圧力が急上昇している旨連絡した。吉田所長は、その後の同日 7 時 53 分、東京電力本店に対し、3 号機のドライウェル圧力が同日 6 時 10 分現在で設計上の最高使用圧力を超え、原子炉格納容器圧力が異常上昇している旨連絡した。これらの連絡を受けて、東京電力本店の官庁連絡班員は、当時官邸に派遣されていた東京電力本店社員 (以下「東京電力社員 A」という。) に対し、3 号機の原子炉格納容器圧力異常上昇のプレス発表について、官邸及び保安院の了解を得るよう指示した。この指示を受けた東京電力社員 A は、官邸 5 階にいた保安院職員に対し、東京電力本店広報班が作成したプレス文案を提示しながら 3 号機の原子炉格納容器圧力異常上昇について説明し、広報の了解を求めたところ、前記保安院職員は、官邸において調整するのでしばらく広報を待つよう指示したが、その後、前記保安院職員は、官邸の了解が得られていないなどの理由から、東京電力社員 A に対し、東京電力が先にプレス発表しないよう指示した。前記保安院職員は、当時官邸 5 階に詰めていた安井正也原子力安全・保安院付 (以下「安井保安院付」という。) に東京電力のプレス文案内容について確認をとろうとしたが、当時、安井保安院付は別の案件の対応に追われていたため、確認できたのが同日 9 時頃になり、その直後にその結果を東京電力社員 A に伝えた。しかしながら、東京電力は、その後も直ちにプレス発表しなかった※。
※東京電力の担当職員は、「同日 10 時 30 分以降に、このプレス文を発表したと思う」旨述
べているものの、この供述を裏付ける資料はないのみならず、プレス文が同社のホームページに掲載されていないなど、プレス発表がなかったことをうかがわせる事情も認められ、発表の有無については確定できなかった。少なくとも、同日 8 時頃には準備されていたこのプレス文の発表が同日 10 時 30 分までの間には行われていないことは認められる。
なお、東京電力が同日 9 時頃に前記確認 (プレス発表の了解) を得ていながら、直ちにプレス発表しなかった理由は明らかではない。
他方、福島県庁では、かねて、東京電力福島事務所の職員が本部員会議において福島第 1 原発のプラント状況について報告しており、その模様が報道機関に公開されていた。
3 月 14 日早朝、3 号機原子炉格納容器の圧力上昇に係る情報が、福島第 1 原発から東京電力福島事務所に伝えられ、東京電力福島事務所長は、東京電力本店に対し、同日 9 時頃の本部員会議において 3 号機の原子炉格納容器圧力異常上昇について説明することにつき了承を求めた。
しかし、東京電力立地地域部長は、前記のとおり、保安院からプレス発表を待つよう指示されていたので、福島県庁における本部員会議でもまだその説明をしてはならない旨返答した。そのため、東京電力福島事務所の職員は、同日 9 時頃の本部員会議において 3 号機原子炉格納容器圧力異常上昇についての報告をすることができなかった。

09:15

その後、同日 9 時 15 分、西山保安院付は、保安院プレス発表において、3 号機原子炉格納容器圧力が設計上の最高使用圧力を超えている旨説明した。

11:00 頃

14 日 11 時頃、枝野官房長官は、記者会見において、同日 6 時 50 分、福島第 1 原発 3 号機原子炉格納容器の圧力が上昇し、東京電力は、屋外作業員に対し、一時退避を命じたが、その後、原子炉格納容器の圧力が下がり、屋外作業を再開している旨説明した。しかし、その記者会見の最中に 3 号機原子炉建屋が爆発し、枝野官房長官は、14 日 11 時 5 分現在、3 号機から煙が出ていることから爆発の起こった可能性があり、事実関係を確認中である旨述べた。

11:01

[国会事故調] 報告書
5.3.4 東電の情報公開の問題点
2）官邸等からの指示に伴う情報の非開示
3 月 14 日 8 時ごろ、3 号機の格納容器圧力が異常上昇したため、東電はプレスリリースを用意していたが、官邸及び保安院から公表を止めるよう指示されたため、当該プレスリリースは行わなかった。
東電によると、3 号機の事象については保安院等に対して法律に基づく通報を行うことが義務付けられているため行ったが、プレスリリースは事業者の義務ではないため、官邸等の指示に従い行わなかったとのことである。
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8:40
1F
広報班

本店

東電社内発言内容(テレビ会議録画映像からの聞き取りによる概要)

今、あの、3 号機の原子炉格納容器圧力異常上昇ということで、15 条のプレス文を用意しておりますが、国からあの、マスコミを止めているということで、プレス発表を行わずに待っている状況でございます。えっと、一方で、福島県の方から 9 時から関係部長会議をマスコミオープンで行いたいと、それなので、9 時までにこのプレスを行うように依頼をされています。
調整をいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
それで、その、中央側の方との調整の方が大事なの、どっちなの。

1F
広報班

国がマスコミを止めているということで、プレス発表をできない状態でいると、1F の方で認識しているんですが、事実なのであれば 9 時までにプレスをさせてくれという、福島県からの要望を聞くとしたら、そういう指示をしてもらいたいと思います。

本店

本店側としては、先ほど高橋部長の方からお話がありましたが、この事象に関しては官邸も保安院の方も全てプレスに対する情報は止めていると、それに伴って事業者からの公表もやめろということで、止められてきています。
その状況の中で、今度は県の方がやれと言っているということです。

本店

いや、だから、事業者としては、県が言ってますよって話は伝えてもらって、県と保安院とかで、ちょっと調整してもらうしかなくて、われわれの決定権っていうのはどちらかというと、本件は今、原子力災害特別措置法に基づいた国の側がうんと強い中の話になっているので。
もちろん県を無視することは全くないんだが。

本店

じゃあ、まず官邸に告げ口、県からこう言われて困ってると。

不明

要はわれわれが認識しておかなければいけないのは、そういう説明しても、県は必ず単独でプレスをすることになるから、そのときにどうするかってことを考えといた方がいいってことですけどね。

本店

ええ。

不明

ちょっと考えます。はい。

本店

ちょっと、まあ、9 時からの関係部長会議で急に言われても、もう時間的余裕があんまりないな。

本店

いま、それ誰か、官邸と話をしてくれてる？

本店

今ちょうどやってくれてます。

本店

はい。はい。

本店

県にはですね。福島事務所を通じてこれからやっときますから。

本店

はい。

8:55
本 店

すみません。先ほどのプレスに関する情報です。今、窓口の方で保安院 NISA の方に確認していただきましたら、絶対に駄目だというのが NISA の見解で、このプレスは行うなという強い要請、指示だそうです。

[東電 社内事故調] 3 号機圧力上昇を受けたプレス文の扱い
3 月 14 日早朝に 3 号機の格納容器圧力が上昇し、同日 7 時 53 分に関係機関への通報連絡を行った件については、速やかにプレス発表の準備を整えており、また、通報連絡で内容を把握していた福島県からは同日 9 時に行う予定の本部員会議（マスコミ公開）までには本件を公表するように強い要請があった。当社は速やかにプレス発表をすべく官邸の了解を得るために、官邸に駐在していた保安院に働きかけを行ったが、了解は得られず、福島県の要請に応えることができなかった。一方、本件について保安院は、9 時 15 分頃に記者会見で説明している。