社会福祉法人彦根市社会福祉協議会指定通所介護事業運営規程(事業の目的)第１条 社会福祉法人彦根市社会福祉協議会が開設する指定通所介護事業所（以下「事業所」という。
）が行う指定通所介護の事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために人員および運営管理に関する事項を定め、事業所の生活相談員または看護職員、介護職員等の従事者（以下「通所介護従事者」という。
）が、社会的孤立感の解消および心身機能の維持ならびに利用者の家族の身体的・精神的負担の軽減を図るため、要介護状態にある高齢者に対し、適正な指定通所介護を提供することを目的とする。
(運営の方針)第２条

事業所の通所介護事業者は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話および機能訓練を行う。
２ 事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・福祉・医療サービスとの綿密な連携を図り総合的なサービスの提供に努めるものとする。
３ 上記の他「滋賀県介護保険法に基づく指定居宅サービスの事業の従業者ならびに設備および運営に関する基準等を定める条例」に定める内容を遵守し事業を実施する。
(事業所の名称等)第３条 事業所の名称および所在地は、次のとおりとする。
(1) 名 称

彦根市北デイサービスセンター(2) 所在地

滋賀県彦根市馬場一丁目５－５(職員の職種、員数および職務内容)
第４条 事業所に勤務する職種、員数および職務内容は、次のとおりとする。
(1) 管理者

１名

従業者の管理および業務の管理を一元的に行うとともに、それぞれの利用者に応じて 通所介護計画を作成し、利用者又はその家族に対し、その内容等について説明を行うものとする。なお、通所介護計画の作成にあたって、既に居宅介護サービス計画が作成されている場合は、その内容に沿って作成するものとする。
(2) 生活相談員

１名以上

管理者の補助ならびに利用者またはその家族の生活の相談に応じるとともに、通所介護計画に基づいたサービスの実施のために必要な連絡調整を行う。
(3) 看護職員

１名以上

通所介護計画に基づき主として利用者の健康管理を行う。
(4) 介護職員

６名以上

通所介護計画に基づき主として利用者の介護を行う。
(5) 機能訓練指導員 １名以上利用者の状態に応じた、日常生活上に必要な身体機能の減退を防止するためのサー ビ
スを提供する。
(6) その他補助職員 １名以上

利用者の状況に応じて配置し、事業所職員の業務を補助する。
(営業日および営業時間)
第５条 事業所の営業日および営業時間は、次のとおりとする。
(1) 営業日 月曜日から土曜日までとする。ただし、１２月３１日から１月３日を除く。
(2) 営業時間 午前８時３０分から午後５時１５分までとする。
(3) サービス提供時間 午前９時３０分から午後４時４０分までとする。
(指定通所介護の利用定員)
第６条 事業所の利用定員は、１日４０人とする（通所介護、介護予防通所介護を含む）（注：利用定員は、当該事業所において、同時にサービスの提供を受けることができる利用者の数の上限をいうものであること）(指定通所介護の内容および料金その他の費用の額)
第７条 指定通所介護の内容は次のとおりとし、指定通所介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定通所介護が法定代理受領サービスであるときは、「介護保険負担割合証」に記載の割合の額とする。
また、法定代理受領サービス以外のサービスを提供した場合、利用者が償還払いの手続を行うに当たって必要となるサービス提供証明書の交付を行う。
(1) 必要な日常生活上の世話(2) 入浴(3) 機能訓練(4) 健康チェック
２ 前項の支払を受ける額の他、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けるものとする。
(1) 食費・・・・・７８０円(2) おむつ代・・・１５０円(3) パット代・・・ ５０円(4) コピー代・・・ １０円(5)

当日キャンセル料・・・食費分７８０円（ただし、利用者の体調不良等正当な事由がある場合はこの限りではない。
）(6) 教養、材料費・・・ご契約者の希望によりレクリェーション活動の材料代等の実費(7)

前号に掲げるもののほか、指定通所介護の提供において通常必要となるものの費用であって、利用者に負担を求めることが適当と認められる費用
３ 前項の費用の支払を受ける場合には、利用者またはその家族に対し事前に説明を行ったうえで、支払の同意を得なければならない。
(通常の事業の実施地域)
第８条 通常の事業の実施地域は、彦根市とする。
(サービス利用に当たっての留意事項)
第９条 利用者は、指定通所介護の利用にあたっては、医師の診断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態等を本事業所の職員に連絡し、心身の状況に応じた利用を心がける。
(緊急時における対処方法)

第１０条 事業所に勤務する職員は、指定通所介護事業を実施中に利用者の心身状態の急変その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告しなければならない。
(非常災害対策)第１１条 非常災害対策に備えて、消防計画、風水害、地震等に対処する計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、年２回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行う。
(苦情処理)
第１２条 提供した指定通所介護に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、相談窓口を設置し、苦情に対して必要な措置を講ずるものとする。
(個人情報の保護)第１３条 従業員は、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持する。
２ 従業員は、従業員でなくなった後においても、利用者またはその家族の秘密を守るべき旨を事業所との雇用契約において交わすものとする。
３ 事業所は、利用者およびその家族の個人情報を利用する場合は、あらかじめ文書により同意を得るものとする。
(損害賠償)
第１４条

利用者に対する指定通所介護の提供により賠償する事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
(虐待の防止のための措置に関する事項)
第１５条 事業者は、利用者の人権擁護、虐待の防止のため、責任者を配置する等必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し研修の機会を確保する。
(災害発生時の対応)
第１６条 事業所は、非常災害の発生の際にその事業が継続できるよう、他の社会福祉施設との連携および協力を行う体制を構築するよう努める。
(その他運営についての留意事項)
第１７条

事業所は、従業者の質的向上を図るための研修の機会を設けるとともに、業務体制の整備に努めるものとする。
２ この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は社会福祉法人彦根市社会福祉協議会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
付則

この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
付

則

この規程は、平成１３年７月１日から施行する。
付

則

この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
付

則

この規程は、平成１７年７月１日から施行する。

付

則

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
付則

この規程は、平成２０年２月 1 日から施行する。
付

則

この規程は、平成２２年１０月１日から施行する。
付

則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
付

則

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
付

則

この規程は、平成２５年７月１日から施行する。
付

則

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
付

則

この規程は、平成２７年８月１日から施行する。
付則

この規程は、平成２９年７月１０日から施行する。
付則

この規程は、平成３０年１２月１日から施行する。
付則

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
付則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
付 則
この規程は、令和４年１２月１日から施行する。