資料 政46･総43－（３）

地震調査研究推進本部政策委員会
第４２回総合部会議事要旨（案）１．日時

平成２６年２月１２日（水）１０時００分～１２時００分

２．場所

文部科学省 ３Ｆ２特別会議室
東京都千代田区霞が関３－２－２

３．議題（１）地震調査研究推進本部の成果の効果的な普及方策について（２）平成26年度地震調査研究関係政府予算案等について（３）「平成26年度の地震調査研究関係予算概算要求について」における今後の課題について（４）その他
４．配付資料
資料 総４２-(１)
資料 総４２-(２)
資料 総４２-(３)
資料 総４２-(４)
参考 総４２-(１)
参考 総４２-(２)
参考 総４２-(３)
参考 総４２-(４)
参考 総４２-(５)
５．出席者
部会長
委 員

事務局

地震調査研究推進本部政策委員会総合部会構成員
地震調査研究推進本部政策委員会第４１回総合部会議事要旨（案）「地震調査研究推進本部の成果の効果的な普及方策について（案）「平成26年度の地震調査研究関係予算概算要求について」における今後の課題に対するフォローアップ
新たな地震調査研究の推進について（関連箇所抜粋）
平成26年度地震調査研究関係政府予算案等について
平成25年度補正予算概要説明資料
総合科学技術会議資料（平成25年9月13日）
総合科学技術会議資料（平成26年2月5日）

長谷川 昭
入倉孝次郎
金子 美香
上垣内 修
国崎 信江
中埜 良昭
福和 伸夫
藤山 秀章
本藏 義守
吉井 博明

国立大学法人東北大学名誉教授
愛知工業大学地域防災研究センター客員教授
清水建設株式会社技術研究所安全安心技術センター
センター所長気象庁地震火山部管理課長
危機管理アドバイザー
国立大学法人東京大学生産技術研究所所長・教授
国立大学法人名古屋大学減災連携研究センター教授
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）
国立大学法人東京工業大学特任教授
東京経済大学教授コミュニケーション学部教授

磯谷
森澤
吉田
矢来
澄川
久保
森田
吉本

大臣官房審議官（研究開発局担当）
研究開発局地震・防災研究課課長
研究開発局地震・防災研究課地震調査管理官
研究開発局地震・防災研究課地震調査研究企画官
研究開発局地震・防災研究課課長補佐
研究開発局地震・防災研究課地震調査官
文部科学省科学官
文部科学省学術調査官

桂介
敏哉
康宏
博司
雄
剛太
裕一
和生

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６．議事
（１）地震調査研究推進本部の成果の効果的な普及方策について
・資料の総42－（3）に基づき、「地震調査研究推進本部の成果の効果的な普及方策について」における今後の課題について事務局から説明。主な意見は以下のとおり。
金子委員：最後の6の総合部会からの提案だが、（1）で総合部会からの提案事項、（2）で今後に向けて、（3）で東日本大震災を踏まえてという構成になっているが、（2）が全体的なまとめのような文章に読めるので、（2）と（3）の順番は逆の方がすっきり読めていいと感じた。
澄川地震・防災研究課長補佐：確かに（2）までがまとまった上で、これを追記するのは、どうかという議論を文科省内でも行っていた。ここについては、3.11を踏まえて追記したことが明示的に分かるようにするという意見もあったので、少し悩んだが、今のところは最後に付け加えたような形にしている。全体で考えると、金子委員の発言のとおりだと思うので参考にしたい。
金子委員：（2）では、今後の普及展開に向けて行わなければならないことが書いてあり、（3）は最後のところに、普遍的にすべきことを継続して取り組むことが重要だと書いてある。それももっともだが、これは効果的な普及方策についてまとめたものなので、今後こういうことを更に進めていかなければならないというところを強調して、最後に持ってきた方が良いと思った。
長谷川部会長：もともと、「今後に向けて」という（2）が最後だったので、（3）は（2）の中に含んでまとめるという手もあるかもしれない。いずれにせよ、ここを金子委
員の発言のように前に持ってくるか、あるいは、（2）の中にうまく入れるか、何か考えた方が良いと思う。

入倉委員：長谷川委員の意見のような形もあると思うが、やはり重要なのは、東日
本大震災を踏まえ、我々がどのような反省をし、今後に向けて考えたかということである。それを明示的にすることを考えると、私は、東日本大震災を考慮しないで、メッセージを発するのは不自然だと思うし、もう震災から二年以上たっているので、「今後に向けて」の中に、「東日本大震災を踏まえて」がちゃんと入っているかどうかが重要だと思う。
福和委員：最後の一言だが、今、金子委員の発言にあった、「普遍的にすべきことを、きちんと継続して取り組み続ける」というのは、今までと何も変えないと宣言しているように読めてしまう。
「災害被害を抜本的に軽減することを目指して」など枕言葉を付けて、「国民の減災行動を効果的に誘発する方法を探求するとともに」などの文
章を先に付けた文章を入れ、今まで行ってきたことも進めていく、というように、
今後の意欲は事前に宣言した上で、従来の大事だったことは粛々と続けていくという文章の方が良いと思った。
澄川地震・防災研究課長補佐：今、入倉委員から、「今後に向けて」というのを、（2）と（3）というのを足す形にしてはどうかと意見があったが、確かに文章としてはその方が流れはよくなると思った。しかし、前回の議論では、「東日本大震災を踏まえて」という部分を、やはり明示的に作った方が良いのではないかという意見もあったので、足して書くような形にするか、例えば（2）と（3）を逆にするという形も、一つのやり方としてはあると思う。
入倉委員：（3）の中に、「東日本大震災を踏まえて」という言葉が余り出ていないことが問題だと思う。今、福和委員の発言にあったように、やはり（2）は東日本大震災を踏まえて出てくるはずなので、（3）の結論にこれを持ってくるのはやはりおかしい。
‐2‐

（2）は明示的に「東日本大震災を踏まえて」というタイトルを付け、（3）で「今後に向けて」とタイトルを付け、（2）の議論がきちんと入っているかどうかが重要だと思う。
吉井委員：福和委員と同様に、全般的に見て、何を訴えようとしているのかがよく分からない。東日本大震災の一番の反省点は科学的知見の限界であると言っているのだ
が、限界があることをちゃんと広報しなければならないということが一番のポイン
トである。しかしながら、具体的にどういう手段で、どのように普及方策に反映させるかが書いていない。そこが一番問題で、今までと同じようにやればいいと書いてあるものの、普及の方策の問題では必ずしもないので書き方が非常に難しい。例
えばホームページやパンフレットの中で、どのように表現していくかが、私自身も回答がないので難しい。パンフレットには、科学的知見の限界と書いてある。限界を踏まえて、今後研究を進めていくというのはどういうことなのか、専門家としてはどのようにそれを表現して伝えるべきか、そこが見えない点も課題だと思う。また、東日本は非常に大きなイベントだったが、イベントが起こったことで関心が高まるので、特にマスメディアとうまく連携しながら広報していくという普及方策と、地道に地域の防災リーダーや一般の人に分かりやすい形で提供するという普及方策がある。実際、普及について調査してみると、確かに成果をホームページで見てもらった印象などを聞くと、見てもらえばそれなりの効果はあると分かるが、もう少し分かりやすく伝える方法を考える必要があると思う。こういった普及方策について調査すると、震災前と震災後で変わっていない。よって、見てもらえばそれなりに理解してもらえるし、効果もあると書いているので、これまでどおり継続的に研究を進めていくという点はいいが、科学的知見の限界をどのように伝えていくかについても触れなければならないのではないか。それをどのように触れて、どのように回答するかは、私も今のところ回答がないのだが、その辺についても、書いておかなければならないと思う。限界に対する一つの回答といえば、南海トラフで最大クラスを取り上げ、最大クラスという予測もまた限界があると公表した。中央防災会議とも連携しながら行っていることも含め、限界に対する回答について書かなけ
ればならないと思う。従来型の、いわば確率で表現したもの以外に、確率で表現できないものを具体的に出しているので、それを広報に反映させているということも書かなければならないと思う。
長谷川部会長：実際に、例えば確率論的地震動予測地図でも、いろいろな検討を積み重ねて、結果として最後に一つの地図になった、その値を積み重ねた誤差のことを考えると、それをどう表現したらいいかというのは非常に難しい問題である。地震調査委員など、いろいろなところで検討が継続されているという意味では、どうすれば一番いいのかというのは、今、吉井委員が発言したように、今のところ解がないという状況ではあるが、継続して検討し、何とかいい解を見付けるということが、よりよい解になると思う。それを見付けていくという作業は継続されているし、非常に重要なことである。この報告書にどう書くかというのは、そういったものが反映された文章になると少しはいいのではないかと思う。
入倉委員：私も、「今後に向けて」のところが、余りに具体性がないのが問題だと思う。
実際に、私が関係している強震動評価部会では、これまではそういうことを明示してきておらず、専門家向けで一般の人では必ずしも理解できないような作り方をしてきたと思う。今、一般向けを意識した地図作りをする上で、どうしたらいいかということを考えている。長谷川委員の発言にあったよう、確率というものはやはり理解してもらう必要がある。確率は難しいから諦めるというのは間違いで、確率がどのように普通の生活の中に関係しているかが、地図の中で分かるものを作らなければならない。東日本大震災を含め、地震動予測地図を変えようという取組はほかでもやっていると思う。それをもう少し、このように変わるということが分かるよ‐3‐

うな具体例があるといい。最大級の地震をどう考えるかというのも具体例の一つだと思うが、少なくとも分かりやすさを考えると、具体例がこう変わる、変えようとしているのだと分かるようなものを入れた方が良いと私は思う。
澄川地震・防災研究課長補佐：例えば、元々17ページのところに書いてある、受け手側に応じた情報提供というのは、新総合から追加された指摘で反映しているが、実はこれを踏まえて、既に広報のコンテンツや、パンフレット等を、新しいものに更新している。受け手に応じたという点では、今まで簡易なものと防災担当者向けの2種類だけだったが、今は小学生向けや中高生向け、一般向けといったふうに、クライテリアをさらに細分化して、それぞれのレベルに応じた、理解できるものを具体的に作成している。科学的知見の限界を理解してもらうことが一つ大きな課題としてあり、少なくとも一つの具体的取組の例として、一般向けといっても、その中から更に分化した利用者に向けて広報資料を用意する取組をしていることなどを具体例として追記し、こういう取組を更に進めていくことが必要だというメッセージを投げ掛ける形にすることは、一つの考え方としてはあると思う。
福和委員：どうしても今までの議論は、作っている側がどう出すかという議論ばかりしているので、何を目指して、それぞれの利用者にどのような情報を出すと効果的に行動が進むかという視点で議論をしなければ、結局、余り役に立たないものになってしまう。例えば、子供にはどういう情報提供をすると分かりやすいのか、という視点から考える。やわらかい地盤の方が揺れやすいということをまず教え、次に、
地震動予測地図から、ここの方がよく揺れているとか、大きい地震はやはり揺れが大きい、過去の地震を見てみると、ここは大きい地震が起きているという形で、飽
くまでも防災・減災をメインに置き、それを応援するために地震動予測地図のような成果を出していくという順番にしないと、東北地方太平洋沖地震の反省をしていないことになるので、議論の順番を変えることは必要だと思う。小学生でも分かる
ように説明することはできるし、高校生になれば、そのメカニズムを含めて伝えられるようになる。利用者別に、何を目的にし、それを達成するために、今までここで培ってきた研究成果をどう活用するといいか、利用者の立場で話をするようなモードにするといいと思う。
本藏委員：私は、吉井委員の発言にあった、科学的な知見の限界を知らせることも同感だが、ここでそれが前面に出ることには違和感がある。なぜかというと、今の議題
は、「地震調査研究推進本部の成果の効果的な普及方策について」なので、科学的な知見の限界の周知というのは、ここではメインではないからである。この議題における主要な論点とは、地震本部の成果とは一体何なのか、成果が出ているにもかかわらず、国民にそれが伝わっていないのは何故かということだ。地震調査研究推進
本部で成果が出ていないのならば、これは普及のしようもないが成果は出ている。
例えば科学的知見の限界については、地震動予測地図で認識しており、それ故、知恵を出し合って、今ある知識をもう少し柔軟に使って全体像を見、いろいろな考え方を入れて直そうとしており、その点は現在反映されている。地震本部はそうした
成果を作ろうとしており、それを普及させていかなければならない。そのときに、
今まではどうかというと、余り普及していない。地震動予測地図に問題があるにせよ、それ自体が余り伝わっていない点が大きな問題点なわけで、それをどうやってクリアするかということをまず考えるべきだと思う。一番大きな問題は、ここに書かれている内容が今までは実践が足りなかったということである。成果を普及させようと議論は行ったが、普及活動に結び付いていない。本部としての普及活動も弱いということが問題だった。よって、ここに書いたことは確実に施策になって、予算を審議するときに上がってくるなど具体的な方向へつながる報告書であってほしいと思う。要は、ここのタイトルが成果の効果的な普及となっている以上、今、原案になっているような形になるのは、ある程度私は理解できる。

‐4‐

長谷川部会長：地震本部の成果を効果的に普及させ、それを目標とするのは、最終的には被害軽減に役立てるということだ。だから、実際にどうすべきかが一番大事であり、そのためにこの報告書があるという順番立てだと思う。
藤山委員：内閣府で実施したモデル検討会の結果と、その後、中央防災会議のワーキン
ググループの成果を対外的に説明する際、主に私がそれを説明する役回りにいるが、地震調査研究推進本部の成果と併せて説明する点からいうと、一番分かりやすいのが、南海トラフの巨大地震については、科学的知見に基づいた最大クラスのものを算定したものだということである。これは「年代別にこういう地震が起きてきている。次に起きるものは、実は分からない。」ということで、地震調査研究推進本部が評価しているものの一つに、南海トラフ沿いで起こるものについては、これから30年間にマグニチュード8から9のものが70％の確率で起きるという確率がある。今回出した最大クラスの地震というのは、科学的知見に基づいた最大クラスというもの
で、物理的な地殻の状態や低周波の地震動などの話をするが、過去2000年の間で起きたことは確認されていない。確率評価というものは、周期性があって、過去を調査して初めて計算されるが、それに基づくと、8から9というものが30年間で70％である。最大クラスというのは、その中の一つであるかもしれないが、これは2000年、あるいはもう少しさかのぼった過去にあったと考えられるものの、今現在ある資料
では、これだけ大きなものが起きたことは確認されていない。そういう二つの観点
で、科学的知見に基づいた最大クラスの地震だと評価している。もう一つ、成果にどう生かすかという点では、耐震化の点で捉えた場合には、計測震度が6弱から6強、7になると急激に建物の全壊率が上がるという説明をしている。だから、震度6強を超えると非常に大きな数で建物が全壊するので、耐震化対策が重要だということになる。また、津波については、あくまでモデル上の計算だが、最大クラスの津波被害で32万3,000人という数字の根拠となるものを説明した。考え方としては、一番早く逃げる人が、地震が起きてから5分後、それも時速2.6キロの速さで逃げるというのが東日本大震災のいろいろな調査から出たので、それを前提に計算をしている。
ただし、過去の調査にさかのぼると、5分後にうちを出ている人は20％しかいない。
自分の目の前に津波が来るまで逃げない人は、30％以上いる。だから、このパーセンテージを、とにかく早く逃げるだけで半減、あるいはもっと減らすことができるということを説明している。つまり、日本においてはこれだけの可能性として津波が起きる、6強以上の地震がどこでも起こり得るということを地震本部の成果を枕言葉として使うことで、目的意識と地震本部の成果が一体化すると思う。
国崎委員：18ページの「（3）東日本大震災を踏まえて」だが、上から4行目「地震調査研
究の成果が国民や地方公共団体の防災・減災対策に十分に利活用されるよう、これまで以上に防災的視点に重点を置いて、地震調査研究を推進するとともに、その成果を公表・普及していくことが重要である」というところだが、例えばこの文章を、「国民や地方公共団体の防災・減災対策に十分に利活用されるよう」という文言を、
ここではなく、「その成果を」の後に持ってくるとどういう文章になるかというと、「地震調査研究の成果が」ではなく、「地震調査研究が、これまで以上に防災的視点に重点を置いて、地震調査研究を推進するとともに、その成果を国民や地方公共団
体の防災・減災対策に十分に利活用されるよう公表・普及していくことが重要である」という形にすると、今までの議論での考え方がすっきり整理されると思う。
長谷川部会長：具体的に修文の案が出た。
「国民や地方公共団体の防災・減災対策に十分に利活用されるよう」という部分を、「その成果を」の前に入れる。そうすると、「地震調査研究の成果が」という、その前は要らなくなる。あるいは、「地震調査研究が」、
その後、「地震調査研究を推進するとともに」というのは少し変なので、文章を整理すると、頭のところを取るべきかと思う。整理すればいいと思うが、この文章は元々、‐5‐

見直した新総合基本施策の報告書の中に出ている文章であるが。
澄川地震・防災研究課長補佐：報告書から抜粋した部分を例に書いているが、これは、この場所で議論した内容をまとめて新たな報告書となるので、今の指摘を反映させるとなれば、引用ではなく書き下せばいいと思う。引用かどうかはそれほど重要な問題にはならないと思う。
入倉委員：引用をもう少し短くしないと、重複が多くなってしまう。
澄川地震・防災研究課長補佐：今、指摘された部分を、引用という形ではなく、議論の中でこのような指摘があったという形にしてしまう方が良いと考えている。そこは文章上の修文で対応可能だと思っている。
国崎委員：全体に、「ニーズ」という片仮名が使われているが、これは何を指しているのかよく分からない。
「要望」や「期待」という日本語ではだめなのか。結局、ニーズって何なのか、要望、あるいは期待なのか。例えば地震調査研究に対する肯定的な受け止め方や、社会的な期待に対してということなのか。ニーズという外来語で表現してしまうと、読み手は抽象的に読めて、具体的には何を指しているのか理解しづらい。また、こうした委員会でよく使われる、「アウトプット」という言葉も、国民が即座にその意味を理解できるほど浸透しているとは言えないと思う。
「ボーリン
グデータ」などは、専門用語なので、日本語に置き換える方が、いろいろと難しい面があると思うが、「アウトプット」のような日本語で十分に表現できる言葉は、口語ではなく文章なので、なるべく日本語で表現した方が良いと思う。
長谷川部会長：書き換えられるところは書き換えた方が良い。
磯谷研究開発局審議官：先ほどから議論しているように、3.11が起きた後、提出するレポートなので、私は、余り今までの形式や考え方にとらわれ過ぎない方が、いいのではないかと思う。例えば16ページから18ページのあたりは、具体性が余り見えてこないという話もあったし、16ページの（1）のマル1のあたりは、数行文章を書いた上で、具体的に何をするのかというのを箇条書きにするなど、読み手に対して、具体的にメッセージ性を強く出した形で、見直しを行った方が良いと思っている。
まだ次回もあるので、遠慮するのではなく、良い報告書を作ってもらって、この報告書に関わった人たちの気持ちが反映される形で、意見を出してもらいたい。
入倉委員：国崎さんの指摘に対してですが、これは文科省の文章なので、片仮名を使う
場合に、どういう場合は片仮名を使うのか、その使い方について、きちんと分かる
ようにしてほしい。やはり文科省の発するメッセージなので、「ニーズ」のほかにも、
例えば「被害想定のベースとなる」という言葉など、わざわざ「ベース」という言
葉を使わなくても、ほかに日本語があると思う。美しい日本語がない場合には、特に固有名詞的なものは当然、片仮名を使わなければならないと思うが、やはり日本語から適切な表現を探すことを基本にして、文章を作った方が良いと思う。
中埜委員：表現についてだが、全体を読んだときに、本気度というのがなかなか伝わってこない。極めて客観的に書いてある表現が多く、重要であるのは「重要である」と書くのは、そのとおりだが、我々から能動的に何かアクションを起こすということがもう少し伝わるような能動的な表現にできるよう、もう少し工夫が必要だと思う。全般的に見て、何々が重要であると書かれているが、誰が主語で、誰がどういうふうにするということが分かるような文章にしないと、なかなか心に迫ってこない。我々が進めるから主語が全部抜けている、客観的に書いていると言われればそれまでだが、ポイントについては、主語が誰で、誰にどういうふうに働き掛けて、‐6‐

対象が誰で、どのように進めていくのだということが具体的に書かなければ、全般
的に分かりにくいし、なかなか伝わらないと思う。最後のところの総合部会からの提案など、つなげていく上で重要である、続けていくことが重要である、必要があ
るというふうに書いているが、誰が何をどうするんだというのがなかなか伝わってこないと思う。
澄川地震・防災研究課長補佐：元を正すと、この報告書は、震災前から含めれば三年、継続時間を考えれば五年、長い時間を掛けて作成してきたものである。その当時から、この報告書は、委員の言葉をまとめてきた。具体的アクションを行うというのであれば、委員がそれを行う一員として書き、発言しているという認識である。その上で、具体的にアクションを示すのであれば、委員自らのアクションを含めて、どういった発言内容をここに入れるのか、また、委員としてこういうことをするという発言そのものでなくてはならないと思う。
中埜委員：具体的に、実際に実現していこうと思っても、例えば予算の問題などが出てくるが、結局予算を取りにいくという話は一切出てこない。我々がこのように考えているということが書かれているが、それを実際どのように実現していくかが、明確に書かれていない。正しいことが全部書いてあるものの、それを実現しようと思ったらどうするかというときに、例えば予算を獲得するように努力するとか、そういうことが書いているわけでもない。
澄川地震・防災研究課長補佐：行政の中では、こういった報告書をもらえれば、一つの根拠とした上で、指摘を踏まえて予算要求をすることは、具体のアクションとしてやっている。実際、今年度、広報の予算を数千万円獲得でき、それは、これまでの議論の積み重ねの中で、要求が認められた一つの形であり、前回紹介したような広報資料の作成を現在進めているところである。したがって、予算獲得などについて明示的に書くか否かは計画の実現に大きく影響してくると思う。
福和委員：例えば東北の震災を踏まえてというところに、東北では防災教育が人の命を救ったという例を、津波の避難なども含め、うまく取り上げ、救命という課題で最も重要なことを達成するためには、効果的な防災知識の普及方策を進め、更にそれが教育の一環として実践され、ひいては全ての人が災害時にとるべき行動として浸透させることが極めて重要だといった文言を入れる。普及にとどまらず、積極的に
みんなの行動を促すような教育、啓発に結び付けたいなど、それが前文のところにでも一個入ると、頑張って今までよりも進めようとしている意思が見られるという印象を感じる。せっかく東北であれだけ頑張って逃げた子どもたちがいたので、そこを少し出すことで、もっと積極的に利用してもらえるようにした方が良いのではないかと思う。本文全体は、今まで練ってきたことだから、これを抜本的に変えるのは大変だと思うが、少しメッセージ性を頭に入れるだけでも、ぐっとよくなるのではないと思う。
吉井委員：福和委員の発言内容は理解できるが、実際には、今までやってきていることが多く、また、パンフレットやホームページの見直しで、内容も刷新しようと取り組んでいるように、手を付け始めているところもいくらかある。それから、地方公共団体と連携したシンポジウムなど、幾つか具体例があるので、これまでこういうことに取り組んできた、更に今後も進めていくといった事柄をこの下に具体的に加えていけば、内容が読み手に分かりやすくなり、意欲も感じられると思う。これまでやってきたことと、福和委員が今発言したこと、それから、今後取り組んでいこ
うとしていることを具体的に書くことが重要だと思う。それから、広報、普及方策についても、方法論に偏りがちなので、見直す内容の話も入れるといいと思う。津
波の避難もそうだが、いろいろ問題点もあるが、有効に活用できたところも当然あ‐7‐

るので、そういう両面、マイナスばかりではなく、プラスの面も書いて、一定の成果はあったが、課題もある点についても書くといいと思う。成果というのは、プラス面だけではなく、分からないことも含めて成果なので、科学的知見の限界についても具体的に書けるところがあれば書くといいと思う。コンテンツにどういう形で反映されているかということがあれば、こういう形で反映されて、科学的知見の限界ということを広報しようとしているという具体性を持たせれば、かなり改善されると思う。
国崎委員：表現方法にも恐らく問題がある。例えば、国民や行政、民間からこのような意見があった。それに対してこのような対応を行ってきたなど、こういうことがあったのに知られていないなどといったところを、もう少し具体的に書いていいのではないかと思う。例えば7ページだが、パラグラフで言うと4、「地震本部の成果をより深く理解するためには、地震に関する基礎的な知識が不可欠である」、「基礎知識を問う設問では」とある。これについては、地震を理解するためのQ＆Aなど、かな
りいい冊子ができている。そうものが実際にあっても、それが余り国民の手元に届いていない、その存在も知られていないので、既存のものをいかに広報していくかについて考えていく必要がある。それから、例えばメディアから地震に関して強い興味を持ったなど、そういう意見については、今後とも気象庁と協力し、単発的ではなく継続的に防災につながるよう更に連携を強めていければと思う。普及させるという点がやはり少し弱いので、このように普及させたらいいのではないか、このように取り組んでいくといった文言が書き足されるといいと思う。また、表現についても、分かりやすい表現で項目をまとめる必要もあると思う。
上垣内委員：この報告書の内容を見ていると、最終成果として社会に出ていくものをいかに分かりやすくするかという内容の改善や、それを社会の目に触れやすくするための発信手段を多様化するといった課題が見られる。特に、発信された内容は、自らの生活に直接関わってくるものだという、我が事として捉えてもらうための工夫が必要だと思う。その一例としては、名古屋大の武村先生は、頻繁に自治体から声をかけられ防災の講演をしているが、その際に、講演先の地域で断層があると言われているところに行き、写真を撮り、最初のスライドで紹介するそうである。この坂は断層運動の累積によってできたものだとか、実際に自分の家のそばにある地形
が、断層によってできたものかを最初に言うと、これは絵そらごとでも、他人事でもなく自分の生活に直接関係するのだというところから入るので、非常に関心をもたれるという話を聞いた。そういった意味でこの報告書は、その辺りの具体性が不足していると思う。実際に断層によって作られた地形や、海溝型であれば段丘など、あるいは古文書や災害を絵で表現したようなものを、最終成果物を紹介する際の補強資料とするなど、自分と関係していることなのだと実感してもらう部分が実はす
ごく大事なのではないかと考えている。 どんなに成果が優れたものであっても、これが自分の生活に直接関係しているのだということをまず分かってもらうための努力が必要だと思う。具体的には16ページ、国民等に対する成果の広報活動の強化と、公的機関、自治体に対しても同様に、まず、我が事と思ってもらうという観点
で、具体的な素材を収集するといった言葉は既に書いてあるが、ここに具体事例を挙げると、読み手が講演などを行う際、工夫できるのではないかと思う。特に、気象庁も気象台をたくさん持っているので、気象台が地元で話をするときなどは、最初に注目してもらえる話題を考える。その際、ハザードマップなども示したりするが、それに加えて具体的な写真や過去の記録などを並べることで説得力が増すこともあると思った。
本藏委員：上垣内委員の意見に同感だが、要は、個別のものをここに書くというより、普及させる際の担い手がもっと出てきてほしいということだ。今、武村先生の話が出たが、一人だけでは限界があるため担い手を増やしていきたいが、そういう人た‐8‐

ちを包括的に考えるとき、一種のマニュアルのようなもの、こういう成果を単に機械的に伝えるのではなく、効果的に伝えていかなければならないという普遍的な形の施策をこの中に盛り込むことができたらすばらしいと思う。ただ、ベースは、地震本部が進めてきた研究開発の成果があって、それを伝えていくわけだが、一つ一
つ細かく書いていくというときにはなかなか書きにくい。だから、それを包括的にまとめるものを、うまいぐあいにあちこちにはめ込んでいくといいのではないかという気がした。
長谷川部会長：文言としては、我が事として真剣に捉えてもらうということが絶対的に必要で、それ故、先ほど上垣内委員の発言にあったようなことは、16ページのとこ
ろに、文言としては入れられると思う。しかし、文言として入れるだけでなく、実際にそうならなければならないので、本藏委員の発言のように、具体的なものが多くの人たちで共有できるといい。例えば、先日県民会館で地震学会が開催されたが、福和委員もその県民会館がいかに耐震上危ないかというのを冒頭に話し始めたが、地震学会ともあろうものが、防災教育について、そんな場所で開催されること自体考えられないと言われた。やはりそうした冒頭の始まり方は、それなりに聴衆にインパクトを与えるので、事例をみんなが共有できるよう、どこかで集めておくと、何か講演する際にうまいシステムができると思う。この文章の方は、上垣内委員の発言にあったようなことをこの中に盛り込むということだと思われるが、文章で終わったのでは何の意味もないので、講演など実演で話題として使うと考えた場合どうすべきかを考える必要があると思う。
吉井委員：今、防災リーダー用の素材集を作っている。その中に、我が事意識を持ってもらうためにということを、素材集という形で作っているということを書き込んだらいいと思う。

（２）平成26年度地震調査研究関係政府予算案等について・参考資料の総42－（2）、参考資料の総42－（3）に基づき、「平成26年度地震調査研究
関係政府予算案等について」について事務局から報告。
（３）「平成26年度の地震調査研究関係予算概算要求について」における今後の課題について
・資料総42－（4）に基づき、「平成26年度の地震調査研究関係予算概算要求について」
における今後の課題について事務局から説明。主な意見は以下のとおり。
国崎委員：質問だが、レジリエントな防災・減災機能の強化ということで、今、大体このような研究を考えているということだが、例えば、こういった研究をしてほしい
といったニーズなどは吸い上げてくれるのか。今どのような状況にあるのか、教えてもらいたい。
澄川地震・防災研究課長補佐：SIP自体の制度の仕組みから言うと、基本的には、PDというものは公募で決まっていて、PDがテーマに沿った政策を実現することになるので、PDが判断する形になる。それに対し、具体的には各省などがそのテーマ、PDの示したビジョンに対して、ある程度資すると思われる取組や、こういうのがあるということを文科省の方から提案し、検討しているところなので、こういうところで必要とされている取組も含めた形で提案しているつもりである。最終的にはPDがどう判断するかなので、最終的にはPDがそのテーマを実現するために必要な政策が選ばれる。
国崎委員：私は常々、科学的知見に基づいた防災指導、防災教育の高度化というところが非常に重要だと思っている。例えば、常識のように園から学校に至るまで指導さ‐9‐れている、火災においてのハンカチの訓練だが、ハンカチがどの程度一酸化炭素の有毒ガスを含む煙に有効なのかというデータを我が国では持ち合わせていない。そういった中で、当たり前のようにフィルター機能のないハンカチをいつまでも我が国では子供たちに、火災が起きたらハンカチで鼻と口を当てましょうということを言っている。これは世界的に見ても非常に愚かなことで、ほかの国ではハンカチな
んて、もちろん指導はしておらず、防煙マスクというものの機能が充実している。
また、ヘルメットについても、科学的知見を持って、子供たちや一般に指導されていることが果たして有効なのかどうかということを、しっかりと検証した上で伝えていくべきだと思っている。そういった面では、机の下に潜るというものも、各家庭でガラスの面のテーブルもあれば、天然木ではなく合板であったり、形状も様々なので、そうした点を全て無視した上で、机の下に潜れといった指導もある。このようなことから、改めて科学的知見に基づく防災の指導、教育というものを高度化していく必要があると思っている。
長谷川部会長：4ページの内容の説明のところを見ると、国崎委員の提案は伝わりにくい
ように思うが、重要なことである。この種の議論はずっと総合部会でこれまでやってきたので、そういう意味では、この場で入れられないとしてもほかで提案できな
いか、なお検討が必要だと思う。

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