第１号様式（日本産業規格Ａ列４番）
移動等円滑化取組計画書

令和５年６月 30 日

住所

事業者名
代表者名

横浜市西区高島１丁目２番８号
京浜急行電鉄株式会社
取締役社長 川俣 幸宏

高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の４の規定に基づき，次のとおり提出します。
Ⅰ 現状の課題及び中期的な対応方針（１）旅客施設及び車両等の整備に関する事項①旅客施設
バリアフリー法による国土交通省が定める「移動等円滑化の促進に関する基本方
針（以下，「基本方針」という。）」への対応のうち，エレベーターやスロープの設置による段差の解消，障がい者対応の多機能トイレの設置については全 72 駅で完了している。
また，ホーム上に敷設されている点状ブロックも全 72 駅で整備済みであるが，法令改正以前に設置されたＪＩＳ規格を満たしていない点状ブロックは，駅改良工事等と併せ順次改修を行う。
視覚障がい者の転落を防止するためのホームドア設置については，利用者数が 10万人以上の駅（大規模改良工事を控える品川駅は除く）を 2020 年度までに設置完了した。また，2020 年度以降は基本方針を踏まえ，ホームからの転落件数や視覚障がい者の利用状況，駅周辺の施設，ホームの混雑状況等を考慮のうえ整備を進めており，2022 年度末までに 12 駅へ設置完了した。今後もバリアフリー整備計画に則り，各駅へのホームドア整備を推進するとともに，一部ホームと車両との隙間について，くし状ゴムの設置工事を行い，ホーム上の安全性向上を図る。
現在，階段昇降機を設置している神奈川新町駅は，駅舎改修計画と併せエレベーター設置計画等を引き続き進めていく。
その他，大規模な改良工事を実施する品川駅・北品川駅は，バリアフリー法に準拠した計画を進め，お客さまが利用しやすい駅を目指す。

②車両
2019 年度までに保有するすべての編成において移動等円滑化に対応したが，引き続き移動等円滑化に対応した新造車両の導入を進めるとともに，既存車両において更なる車内案内の明瞭化を図る。
（２）旅客支援，情報提供，教育訓練に関する事項①旅客支援
線路転落事故等を防止するため，お客さまに対して，駅係員による積極的な声かけ・サポートを実施することにより，高齢者や障がいのあるお客さまの安全の確保に努める。また，車いすご利用のお客さまの列車の乗降についても引き続き駅係員による渡り板を使用した案内およびサポートを実施し，利用の円滑化を図る。
②情報提供
駅構内や車両に運行情報提供設備を設置しているほか，ホームページ，ＳＮＳやアプリケーションの活用により，迅速で正確な鉄道情報を提供する。また，ホームドア整備に合わせ，乗車位置点字表示板の設置を進めていく。
③教育訓練
乗務員および駅係員に対して障がい者の接遇に関する民間資格（サービス介助士）の習得や普通救命講習の受講を必修としているほか，視覚障がい者の対応研修等を実施し，サポートを必要とされるお客さまへ安心と信頼を提供できるよう教育訓練を行う。また，各関係部門において，バリアフリー法等に関する教習を実施し，移動等円滑化に対する社員の理解を深める。
Ⅱ 移動等円滑化に関する措置① 旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる旅客施
設及び車両等

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

エレベーター未設 ・神奈川新町駅は，駅舎改修計画と併せてエレベーター設置計画
置駅を進める。（2028 年度末までに整備予定）
大規模な改良を実 ・品川駅，北品川駅，大師橋駅，小島新田駅は，バリアフリー法施する駅に準拠した施設計画により整備を進める。
（大師橋駅，小島新田駅：2023 年度末までに整備予定）（品川駅，北品川駅：2029 年度末までに整備予定）
ホームドア整備駅

・青物横丁駅，梅屋敷駅，六郷土手駅，八丁畷駅，生麦駅，弘明寺駅，杉田駅，金沢文庫駅，金沢八景駅の９駅についてホームドア整備を実施する。（2023～2024 年度末までに整備予定）

ホームと車両との ・梅屋敷駅駅，金沢文庫駅の一部ホームと車両との隙間につい隙間を改修する駅て，くし状ゴムの設置工事を実施する。
（2023 年度整備予定）

車両・今後，導入する新造車両についても移動等円滑化に対応した車両の導入を推進していく。

② 旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

係員によるお客さ ・移動制約者のサポート教習を全駅係員が行っており，渡り板まサポートを使用し，乗降に必要なサポートを提供する。
・声かけ・サポート運動を継続し，係員から積極的に声かけすることで，誰でも利用しやすいサービスの提供を図る。
運行情報等の提供

・駅構内や車両に設置している運行情報提供設備やホームページ，ＳＮＳやアプリケーション等を活用し，迅速で正確な鉄道情報を提供する。

③ 高齢者，障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助，旅客施設における誘導その他の支援
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

係員による旅客支 ・鉄道をご利用になるお客さまが，安全かつ安心して駅等の施設援をご利用いただけるよう，高齢者・障がい者等に対して，積極的な声かけ・サポートを実施する④

高齢者，障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

駅での案内サイン

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）
・ホームドアの設置と合わせ，号車・ドア位置を明記した，乗車位置点字表示板を設置する。

車内案内表示器の ・今後も車内案内表示器ディスプレイ化を推進していく。
ディスプレイ化による情報提供の拡充

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

バリアフリー法に ・乗務員および駅係員に対して，公共交通事業者に向けた接遇ガ関する教育の実施
イドライン等の教育を実施する。
・施設および車両の設計を行う職員に対して，バリアフリー整備ガイドライン等の教育を実施する。
障がい者の接遇に ・乗務員および駅係員は，サービス介助士取得研修および普通救関する民間資格取命講習の受講を必修とする。
得の実施
視覚障がい者の対 ・視覚障がい者の方を講師としてお招きし，ご案内する際の注意応研修の実施
事項等に関する研修等を実施する。

接遇教習の実施

・手話教習を全駅係員に実施する。
・移動制約者のサポート教習を全駅係員に実施する。

⑥ 高齢者，障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての旅客施設及び車両等の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

利用者に対する広報活動及び啓発活動・国土交通省が実施するバリアフリー施設等の適正利用推進に係る広報啓発キャンペーンに積極的に協力する。
・優先席の適正利用について，車内放送等による啓発活動を実施する。

車両のステッカー

・優先席や車椅子スペースなどに貼付しているステッカーを整備し，お客さまの周知に努める。

Ⅲ 移動等円滑化の促進のためⅡと併せて講ずべき措置
・各自治体や施設関係者が開催するバリアフリー関係の会議にバリアフリー担当部署が出席，関係者からのご要望等を施設や車両，接遇対応等の担当部署（以下，社内）に情報共有し，改善を図る。
・京急ご案内センター等に寄せられたバリアフリーに関する意見を集約，社内に情報共有し，改善を図る。
・バリアフリーに関する事項は関係する部署が多いことから，鉄道本部鉄道統括部が社内のとりまとめ，対外的な調整を行う。
・ホームドア設置を計画的に推進するため，社内に部門横断の調整会議を設け，検討を進める。

Ⅳ 前年度計画書からの変更内容対象となる旅客施設及び車両等又は対策ホームドア整備駅

変更 内 容理由・「青物横丁駅，梅屋敷駅，六郷土手駅，八丁畷駅，生麦駅，弘明寺駅，杉田駅，金沢文庫駅，金沢八景駅を 2023～2024年度末までに整備予定」に変更する。

・整備計画の変更のため。

ホ ー ム と 車 両 と の ・「梅屋敷駅，金沢文庫駅の一部隙間を改修する駅
ホームと車両との隙間について，くし状ゴムの設置工事を実施する」に変更する。

・本年度，実施計画駅を追加したため。

車 内 案 内 表 示 器 の ・「今後も車内案内表示器ディスディスプレイ化にプレイ化を推進していく。
」による情報提供の拡変更する。
充・2023 年度は該当がないため，今後の方針として記載方を変更したため。

視 覚 障 が い 者 の 対 ・「視覚障がい者の方を講師とし応研修の実施てお招きし，ご案内する際の注意事項等に関する研修等を実施する。
」に変更する。

・研修内容変更のため。

Ⅴ 計画書の公表方法
当社ホームページにて掲載

Ⅵ その他計画に関連する事項該当なし

注１ Ⅳには，Ⅱについて前年度と比較して記入すること。なお，該当する対策が複数になる場合には，新たに欄を設けて記入すること。
２ Ⅴには，本計画書の公表方法（インターネットの利用等）について記入すること。

３ Ⅵには，Ⅱの欄に記入した計画に関連する計画（事業者全体に関連するプロジェクト，経営計画等）がある場合には，必要に応じ，その計画内容及び計画における当該事業者の位置付け等について記入すること。