人と荷物を守るために・・・ いま、

フォークリフトとは、主に人力で運搬のできない重量物の運搬や高積み、重ね積みをする作業で使用され、工場や倉庫など、物流社会には必要不可欠なものです。しかし、その作業が非常に危険な 作業だと認識が必要です。もしも、重ね積み、高積みされている荷物が崩れてきたら、死亡事故、物損事故などの重大災害につながります。
便利な機械だからこその対策をして、BCP・防災・減災・安全対策が必要と考えています。
SGB safety gate box は、人と荷物を守るためのシステムになっており、フォ ークリフトでの作業効率を考え、作業員の安全対策をはじめ、積荷の落下や転倒を防止することができ、製品を破損から守ることで、BCP・防災・減災・安全対策にご提案させていただいております。電源不要なので、地球温暖化対策にもなり、環境にやさしい、これまでにない新しい ＂人と荷物を守る＂ためのシステムです。

皆さんに知って頂きたいのは、震災、企業の倉庫内等の安全対策についての現状です。
2021 年 3 月 17 日に参議院予算委員会にて災害の対応に関連して防災対策協議会が行われました。
防災・減災・ＢＣＰ・ＳＤＧｓは国・政府、企業だけが意識するべき目標ではなく、私たち一人ひとりにも、できることが多数あります。未来に引き継いでいくためには、防災・減災・ＢＣＰ・ＳＤＧｓを特別なものとしてではなく、それぞれの活動、生活の中に浸透させていくことが重要と考えています。
実際に震災が起きた際に、被害の損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画
即ち BCP（事業継続力強化計画）の認定を受けた企業に対する支援策として 4 つのメリットがあります。
（1．企業名を中小企業庁ホームページに記載＆認定ロゴマークの使用が可能、2.対象の防災・減災設備が税制優遇、3.補助金が優先的に採択、4.信用保証枠の拡大や日本政策金融公庫による低利融資等の金融支援を利用が可能）
なぜ、経済産業省（中小企業庁）が掲げている BCP が浸透しないのか？

BCP 対策をする 4つのメリットに不満があるのではないでしょうか。
例えば、ある企業では「安全対策をするより被害者への賠償を直接支払う方が安い」といった意
見や「実際に震災が発生するかもわからないことに対してコストをかけてまで安全対策をするのが大変だ。」という意見もありました。
コストばかりを考える。人の特性（正常性バイアス）先入観や偏見が働き、自分にとって都合の悪い情報を無視してしまうため、つい安全対策を後回しにしがちです。

現在、新型コロナウイルスが感染拡大する中、もし労災や自然災害が発生し、人流や物流がストップしてしまったら、日本の経済だけではなく、全世界共通の問題につながることになります。
厚生労働省の報道発表資料で平成 23 年の死亡事故・重大災害発生状況（東日本大震災）で労働災害による死亡者数は 2,338 人、うち 1,314 人は震災が直接の原因でお亡くなりになられました。大震災から 10 年の月日が経ち、現在では必ずくると言われている『南海トラフ巨大地震』京都大学大学院人間・環境学研究科の鎌田浩毅教授は、西日本の太平洋沖の『南海トラフ』で発生することが複数のデータから予測され、被害は東日本大震災の 10 倍越えと想定されています。だとしたら、労働災害死亡者も 10 倍以上に増え、一刻も早く対策をするべきなのです。しかし、なぜ対策が進まないのか、よく理解すべき課題です。
命を守る事が最優先であり、この課題を解決させるためには、防災・減災・ＢＣＰ・ＳＤＧｓと真剣に向き合い、企業の負担を軽減させることで、安全な環境が作られ、“人と荷物を守る”ことに繋がると思います。

こちらを機に、身近に出来る安全対策を実施していきましょう。
働く皆様方に、より意識を高め、未来へつなぐ私達の暮らしや大切なライフラインを守るために、お力添えをいただきたく存じます。

WEIGHT tokai co.,ltd.

大切なものを守るためにやるべきことがある現場作業の必需品フォークリフト
フォークリフトは人力では運ぶことができない荷物を運ぶことができる特殊車両です。倉庫や工場、小売店など荷物が運び込まれたり保管されたりするいたる所でフォークリフトが活躍する様を見ることができます。

フォークリフトの歴史
フォークリフトは 1920 年ごろにアメリカで開発されました。日本でも 1939 年に現在の日本輸送機が類似したものを開発しましたが、あまり普及しませんでした。その後第二次世界大戦後にアメリカの軍が国内に持ち込んだことで普及し始め、日本の多くの企業が開発に乗り出すことになったのです。

人力では運搬できない数 t もの重量の荷物を簡単に運搬や積み上げることができるフォークリフトです。工場や倉庫など、世界の物流社会では必要不可欠なフォークリフトです。しかし、その反面、非常に危険な作業だと認識が必要です。この長い歴史のあるフォークリフトです
が、事故も非常に多い乗り物です。しかし、この 100 年間、一番大切な作業員や積荷を守ることから目を逸らしてきました。実際、毎年多くのフォークリフトの死亡事故が起こっています。（特に運送業が顕著）荷物の積み方、落下、倒壊、崩れ、最大積載量、足場の状態などを十分に確認しながら運転しなくてはなりませんし、死角も多いため周りにも十分注意を配ることが必要となります。
万が一、荷物の落下や転倒、倒壊、荷崩れにより、死亡事故、物損事故、など重大災害につながります。そこで、物流社会に必要不可欠なフォークリフトの作業たからこそ、大切なものを守る。人と荷物を守るためにいま、BCP.防災減災.安全対策が必要と考えています。

平成24年5月25日
労働基準局安全衛生部安全課課長田中正晴
主任中央産業安全専門官野澤英児
課長補佐丹羽啓達（代表電話） 03 (5253)1111（内線5481、5513)（直通電話） 03 (3595)3225
報道関係者各位

平成23年の死亡災害・重大災害発生状況等について～労働災害による死亡者数は2,338人、うち1,314人は震災が直接の原
因～

厚生労働省では、このほど平成23年の労働災害のうち、死亡災害、死傷災害、重大災害の発生状況を取りまとめましたので、公表します。
平成23年の労働災害による死亡者数は2,338人で、そのうち東日本大震災を直接の原因としない死亡者数は1,024人で過去最少でした。
他方、死傷者数（死亡災害と休業4日以上の災害） は114,176人で、東日本大震災による死傷者数2,827人を別にしても、111,349人にのぼり、33年ぶりに2年連続の増加という残念な結果となりました。
主な集計結果は以下のとおりです。

表1平成23年の死亡災害発生状況（図1表1、2、3)※括弧内は対照する添付図•平成23年の労働災害による死亡者数は2,338人
東日本大震災を直接の原因とする死亡者数：1,314人
・岩手県(401人）、宮城県(821人）、福島県(72人）の被災3県で98.5％を占める
東日本大震災以外の死亡者数：1,024人（前年比171人減、—14.3%)
・
東日本大震災を直接の原因とする死亡者を除けば過去最少
・
業種別では建設業(342人）、製造業(182人）、陸上貨物運送事業(129人）が多い
平成22年に比べほとんどの業種で減少したが、鉱業と港湾荷役業では増加
・ 事故 の型別では、 「墜落 ・ 転落」(278人） 、 「 交通事故（道路）」（239人）、 「 はさまれ巻き込まれ」(148人）の順に多い
平成22年に比べ 「 交通事故（道路）」（39人減）、 「 墜落・転落」(33人減）などほとんどの型で減少
2平成23年の死傷災害発生状況（図2表4、5)•平成23年の死傷災害は114,176人
東日本大震災を直接の原因とする死傷者数：2,827人
東日本大震災以外の死傷者数：111,349人
・
東日本大震災以外の死傷者数で比べた場合でも、2年連続の増加（石油ショック後の景気回復期以来33年ぶり）
・
業種別では、卸売業又は小売業 (1,001人増） 、建設業 (974人増） 、医療保健業 (678人増） などで特に増加
厚生労働省では、このような労働災害の増加に歯止めをかけるべく、昨年12月に建築工事業、陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設を重点指導業種として選定し、労働災害防止に向けた集中的な取組を実施するよう都道府県労働局に対し指示しました。また、重点指導業種に関係する業界団体に対しても、重点事項の履行確保に関する要請を行いました。
今後、安全週間(7月1日～7日） と準備期間(6月1日～30日） では、厚生労働省、都道府県労働局から事業場に対して、積極的な労働災害防止活動を働きかけることにしています。
さらに、東日本大震災の復旧 ・ 復興工事での労働災害の防止のため、官民 一 体となった取組を推進しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002bbbw.html

あくまでも“人と荷物を守る”のが主役です。
1. 労働災害が発生したときの会社の責任を認識させる必要がある。
行政処分を受けると取引先からの取引停止（指名停止）処分も考えられます。
そうなると、作業が停止するだけでなく、受注していた仕事自体が無くなり、今後の会社の資金繰りに大きな影響を及ぼすと同時に社会全体および業界や地元からの信用が低下することは避けられません。
2. 労働者には、危険作業の安全教育と指導を行う必要がある。
3. 事業主には、労働災害事故発生時の会社責任がある。
刑事上の責任・民事上の責任・補償上の責任・行政上の責任・社会的な責任

4. 安全配慮義務とは・・・
労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
5. 安全・防災・減災対策へのリスクアセスメントとＦＭＥＡ（ＰＦＭＥＡ）・
ＢＣＰ（事業継続計画）の必要性とメリット。
“人と荷物を守る”ＢＣＰ対策（事業継続対策）事業継続力強化計画策
定の手引きをもとに、計画認定後に計画実行を支援する以下の施策の活用が可能です。
○ 税制措置…認定計画に従って取得した一定の設備等について、取得価額の2０％ の特別償却を受けることができます。

○ 金融支援…日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠など、計画の取組に関する資金調達について支援を受けることができます。

○ 予算支援…計画認定を受けた事業者は、ものづくり補助金、持続化補助金、IT 導 入補助金で審査の際、加点を受けられます。

企業の予期せぬトラブルや災害の際に、業務の円滑な遂行を継続させるためのBCP 対策。地震リスクのある日本では、この BCP 対策は欠かせない要素であり、人的な安全性や企業資産の保護を目的としています。地震、津波、大雨、大雪などの自然災害や事故、停電など、予測不可能な緊急事態に見舞われた際に取るための施策で、重要業務の被害を最小限に抑え、企業運営を滞らせないための行動指針です。トラブルによる業務の停滞は、顧客流出や企業の信頼を損なう恐れもあり、BCP 対策によるリスクヘッジは企業にとって必要不可欠な取り組みとなっています。

これにより会社を守ることになり、労働者や遺族が守れる。同時に取引先や関連会社を守る。ことで、ＢＣＰ（事業継続）につながります。

大ケガや死亡事故といった労働災害が発生したら・・・
会社の責任はどうなる？～その一～会社で労災死亡事故が発生したら・・・
会社の業務内容によっては、危険な仕事もあります。
建設現場、高所での作業、危険物を取扱う作業、機械を使用する作業など。
一歩間違えると大事故につながる現場では、十分安全に気を付けて作業しているものの、日々の慣れが、意識の緩みや確認漏れにつながり、残念ながら毎年一定の労災事故が発生しています。
もし皆さんの会社で、大ケガや死亡事故といった労働災害が発生したら、どのような責任が発生するでしょう。
とりわけ小規模な事業所の多い青森の会社では、事業継続が困難となるケースも考えられます。
大きな労災事故発生により従業員を全員解雇せざるをえなかった・・・そんな事態にならないよう労働災害の概要に触れてみます。

会社の責任として考えられるのは、この５つ！
① 刑事上の責任② 民事上の責任

③ 補償上の責任④ 行政上の責任⑤ 社会的な責任
この５つに分けられると思います。
それではひとつずつ見ていきましょう。
① 刑事上の責任
労働安全衛生法では、労働者の危険を防止するための措置を事業者へ義務付けており、労働災害発生の有無を問わず、これを怠ると刑事責任が課せられます。
最近、労災事故発生で労基署から書類送検された例

甲府労基署

平成２９年９月２７日送検

現場責任者が印字かすれの不具合を直す目的で、機械を止めずにネジを調整しようとしたところ、ジャンパーの左袖を巻き込まれ、左腕を切断した。
労働者が機械の調整を行う際に危険防止対策を講じなかったとして、セメント袋製造業の東海紙袋(株)と同社山梨工場の現場責任者を労働安全衛生法第２０条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で甲府地検に書類送検した。

滝川労基署

平成２９年９月２５日送検

自社倉庫屋根の雪庇落とし中に墜落し、労働者が死亡。
安全帯を使用させるなど墜落の防止措置を講じなかったとして、米の卸売業を経営する(株)丸ヨ吉住商店と同社代表取締役を労働安全衛生法第２１条（事業者の講ずべき措置等）違反容疑で札幌地検滝川支部に書類送検した。

立川労基署

平成２９年９月７日送検

木造住宅建築中、２階の梁から墜落し、労働者が死亡。
安全帯などの墜落防止措置を講じなかったとして、建設業の(株)ホーミングと同社取締役を労働安全衛生法第２１条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで東京地検立川支部に書類送検した。
また業務上、労働者の生命、身体、健康に対する危険防止を怠り、労働者を死傷させた場合、業務上過失致死罪（刑法第２１１条）に問われることになります。
このように、刑事上の責任だけみても、会社経営に大きな影響をもたらすこととなります。

大ケガや死亡事故といった労働災害が発生したら・・・
会社の責任はどうなる？～その二～労災死亡事故発生時の会社責任について！
① 刑事上の責任（前回紹介）② 民事上の責任③ 補償上の責任④ 行政上の責任⑤ 社会的な責任②は大変重要なので、後日紹介するとして、今回は③について。
③ 補償上の責任について！
労働者が労働災害を被った場合、本人や家族の生活を保護しなければなりません。そこで、労働基準法および労働者災害補償保険法（労災）によって、労働者の治療と生活補償を使用者に義務づけています。
実務上は、労災保険によりカバーされることとなり、給付種類としては、
１. 療養（補償）給付
業務災害または通勤災害による傷病により療養するとき（医療機関等で療養を受けるとき）

２.休業（補償）給付
業務災害または通勤災害による傷病の療養のため労働することができず、賃金を受けられないとき
３.傷病（補償）年金
業務災害または通勤災害による傷病が療養開始後１年６ヵ月を経過した日または同日後において、「治癒（症状固定）していない」および「障害の程度が傷病等級に該当」するとき
４.障害（補償）年金
業務災害または通勤災害による傷病が治癒（症状固定）した後に、障害等級１級～７級までの障害が残ったとき５.障害（補償）一時金
業務災害または通勤災害による傷病が治癒（症状固定）した後に、障害等級８級～１４級までの障害が残ったとき
６.介護（補償）給付
障害（補償）年金または傷病（補償）年金受給者のうち、要件に該当する者であって、現に介護をうけているとき
７.遺族（補償）年金
業務災害または通勤災害により死亡したとき
８.遺族（補償）一時金
遺族（補償）年金を受け得る遺族がいないとき等９.葬祭料、葬祭給付
業務災害または通勤災害により死亡した人の葬祭を行うとき労災保険の流れとしては、こうなる！
医療機関や薬局で診察を受けた際は、医療費の本人負担はなし。
そのケガ等で休業して賃金を受けられない場合は、賃金額のおおよそ８０％の給付が受けられる。
さらに１年６か月経過後や治癒（症状固定）した際に、障害（補償）年金や傷病（補償）年金が受けられる。
また、状況により介護（補償）給付や遺族（補償）給付も発生する。

大ケガや死亡事故といった労働災害が発生したら・・・
会社の責任はどうなる？～その三～
労災死亡事故発生時の会社責任について！
① 刑事上の責任（前々回紹介）② 民事上の責任③ 補償上の責任（前回紹介）④ 行政上の責任⑤ 社会的な責任
今回は④と⑤、そして②について触れてみます。
④ 行政上の責任
労働安全衛生法違反や労災発生の危険がある場合、機械設備の使用停止や作業停止等の行政処分を受けることがあります。
また取引先（他官庁）からの取引停止（指名停止）処分も考えられます。
そうなると、作業が停止するだけでなく、受注していた仕事自体が無くなり、今後の会社の資金繰りに大きな影響を及ぼします。
⑤ 社会的な責任
一連の流れを考えると、社会全体および業界や地元からの信用が低下することは避けられません。
仕事が受注できない、従業員が辞めていく、募集しても来ない、資金繰りが悪化する・・・
直接コストおよび間接コストにより、会社の存続が危ぶまれます！
② 民事上の責任
まずはこちらの労働契約法をご覧ください。

～労働契約法～（労働者の安全への配慮）
第５条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
「民事上の責任」を考える上で欠かせないのが、会社に義務づけられている「安全配慮義務」。
これは「災害が起こるかも知れない」という可能性を事前に察知し、その防止策を講じることにより、労働者の安全や健康を守るというもの。
一番最初に紹介した、労働契約法第５条に明記され、さらに民法上の労働契約等に基づく使用者の責務とされており、この義務を怠って労働災害を発生させると、民事上の損害賠償義務が生じてきます。
また、安全配慮義務は、会社が労働安全衛生法を守っているだけでは履行したことになりません。

法定基準“以外”の労働災害発生の危険防止についても、会社は安全配慮義務を負っていると言えます。つまり、労働安全衛生法上の刑事責任を免れることと、民事上の損害賠償責任は、”必ずしも一致するわけではない”ということ。
ちょっと複雑になりましたが、伝えたかったことは・・・
大きな労働災害が発生した場合、かなりの確率で安全配慮義務違反による損害賠償が発生すること。
言い換えると、会社が、被災労働者もしくは遺族から損賠倍賞請求を受けるということになります。
会社としては、労災保険給付の限度で責任を免れるものの、カバーされていない精神的苦痛に対する「慰謝料」や、後遺症が残った場合の「逸失利益」（事故によって後遺症を負わなければ得られたであろう将来の収入）については、損害賠償の責任が問われます。
また気になるのは、どの程度まで配慮していれば安全配慮義務を尽くしているか・・・
これについては明確な基準がないため、事案によって判断する事となりますが、実際１００％義務を果たしていると認定されるケースは難しいように感じます。
（一部過失相殺はありえますが）賠償額としては、障害の程度や労働者の年齢、収入によって大幅に変わります。

高額な判決例をみてみると・・・【製材業】玉掛けしていた原木が落下し１級障害・・・１億６,５２４万円【建設業】作業員が２階より転落し下半身不随・・・・・・８,３２３万円【飲食業】長時間労働による急性心不全で死亡・・・・・・７,８６２万円【製造業】長時間労働による脳内出血で全介助状態・・１億９,８６９万円
このように、ケースによっては高額な損害賠償が発生します！（会社の規模はあまり関係ありません）
また、ご覧のように工事現場での労災事故だけが対象になるわけではありません！

青森の会社の経営状態を考えると・・・
県内において、数千万円の損害賠償を支払っても事業を存続できる・・・
そんな会社がどれほどあるでしょうか。
そんな経営リスクを低減させるため、使用者賠償責任保険に加入している会社も一定数あると思いますが、保険料負担や発生率の低さ、知識として知らなかった、などの理由で加入していない事業所も多いように感じます。
ぜひ、この機会に民間の保険加入を検討されることをお勧めします。
しかしながら一番大事なのは、労災事故が起こらないように、しっかりとした予防策をとること。

朝礼や常日頃から注意を喚起したり、ヒヤリハット報告を徹底させたり、機械の構造上ストッパーを設置したりと、労災事故に対する意識を強く持ちながら業 務を進めてもらいたいと思います！

労働安全衛生規則第 21 条
1. 法第17条第1項第3号の労働者の危険の防止に関する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。
（1）安全に関する規程の作成に関すること。
（2）法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、安全に係るものに関すること。
（3）安全衛生に関する計画（安全に係る部分に限る。）の作成、実施、評価及び改善に関すること。
（4）安全教育の実施計画の作成に関すること。
（5）厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官
又は産業安全専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の危険の防止に関すること。

解 説
事業場における安全衛生水準の向上には、事業場トップ及び労働災害防止の当事者であり現場を熟知している労働者が参画する安全衛生委員会等（安全委員会、衛生委員会及び安全衛生委員会をいう。以下同じ。）の活性化が必要であることから、安全委員会の調査審議事項に、危険性又は有害性等の調査等のうち安全に係るものに関すること、並びに安全衛生に関する計画(安全に係る部分に限る。)の作成、実施、評価及び改善に関することが含まれることとしたこと。
参考条文
労働安全衛生法第17条（安全委員会）
労働安全衛生法第28条の2（事業者の行うべき調査等）
労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について（昭和53年02月10日付
け基発第78号）
労働安全衛生法等の一部を改正する法律（労働安全衛生法関係）等の施行について（平成18年02月24日付け基発第224003号）