資料

政２０−（６）

地震調査委員会の活動状況
平成１４年１月２３日
平成 13 年 8 月 22 日の第 19 回政策委員会以降、これまでの地震調査委員会の活動状況は以下の通りである。

１．地震活動の現状評価の実施
地震調査委員会は、12月9日に奄美大島のマグニチュード(M)5.8の地震で最大震度５強を観測したことを受けて、被害の有無を確認しつつ、その後の地震活動に係わる調査観測結果等を収集・整理し、臨時の会合を開催して評価実施することの必要性を検討した。同様にして、最大震度５弱以上を観測した他の地震（ 12月2日、12月8日）についても、その発生の都度、同様の対応を行った。いずれの場合も、引き続く地震活動によって被害の拡大や住民の不安が高まる可能性がないと判断した上で、各地震活動について、月例会合に向けて、データや資料を収集・整理を進めることとした。12月12日の月例会合では、奄美大島の地震について、前震−本震−余震型の地震活動であり、余震活動が消長を繰り返しながら減衰してきているなどの活動の現状を評価し、「余震の減衰の仕方が過去の平均的なものと同様」、「地震発生の前後及びその後において、顕著な地殻変動は見出されていない」など余震の特徴や今後の見通しに係わる評価を公表した。
また、地震調査委員会は、毎月会合を開催してきており、その中で昨年５月末からの和歌山・奈良県境付近での群発的な地震活動について、継続的に評価し、即日公表してきており、今年の１月になって活動がやや活発化した際には、「今後、消長を繰り返しながらしばらく続く可能性がある」などの活動推移の見通しに係わる評価を公表した。

２．地震発生可能性の長期的な観点からの評価の実施
地震調査委員会長期評価部会（部会長：島崎邦彦・東京大学地震研究所教授）は、その下に設置した北日本･中日本･西日本の各地域別活断層分科会（北日本主査：東郷正美・法政大学教授；中日本主査：中田 高・広島大学教授；西日本主査：佐藤比呂志・東京大学地震研究所助教授）において、基盤的調査観測の対象活断層（98断層帯）について引き続き順次検討を進めてきている。その検討結果を踏まえ、地震調査委員会は、３断層帯の評価を新たにとりまとめ公表した（表１参照）。
また、長期評価部会はその下に設置した海溝型分科会（主査：島崎邦彦）において、海域に発生する大地震（海溝型地震）について順次検討を進めてきている。その検討結果を踏まえ、地震調査委員会は、南海地震及び東南海地震の発生可能性やその震源断層の形状の評価を新たにとりまとめ平成 13 年 9 月 27 日に公表した（表２参照）。
以上の結果、これまでに、活断層については 15 地域 17 断層帯、海溝型地震については２海域（宮城県沖及び南海トラフ沿い）について、それぞれ評価を公表したことになる（表３参照）。
1

今後は、活断層については、98 断層帯のうち、地震発生確率が高いと予想される断層帯から評価を優先的に行うとともに、評価を加速することとしている。また、海溝型地震については、現在、三陸・福島沖について長期評価作業に着手したところである。
阪神・淡路大震災から 10 年となる平成 17 年 1 月までに、98 断層帯全てについて評価を終了させるとともに、我が国周辺の海域（９つ程度に区分）全ての海溝型地震の評価を終了させることとしている。

３．地震動予測地図作成に向けての強震動評価の推進
地震調査委員会強震動評価部会（部会長：入倉孝次郎・京都大学防災研究所長）
は、その下に設置した強震動予測手法検討分科会（主査：入倉孝次郎）において、特定の活断層帯の活動又は海溝型地震の発生による強震動（強い揺れの状況）を予測する手法や同手法を用いた強震動予測（評価）に取り組んできている。平成 13
年 12 月 7 日には、「南海トラフの地震を想定した強震動評価手法について（中間報告）」をとりまとめ、公表した。強震動評価手法の発表は糸魚川−静岡構造線断層帯（北部、中部）の活動を想定したものに次いで２番目である。
また、平成 16 年度末までを目途に全国を概観した地震動予測地図の作成を進めているが、その第一歩として、本年春の公表を目途として長期評価部会及び強震動評価部会は共同して、地域を限定した地震動予測地図の試作版の検討・作成を進めている。

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最近の開催状況
地震調査委員会
平成 13 年月日

通算回数

９月１２日
１０月１０日
１１月１４日
１２月１２日平成 14 年月日

第９１回
第９２回
第９３回
第９４回

１月

第９５回

９日

長期評価部会

強震動評価部会

平成 13 年月日

部会

８月３０日
９月 ６日
９月１４日
９月２０日
９月２１日
１０月１１日
１０月２９日
１０月３０日
１０月３１日
１１月 ９日
１１月１９日
１１月２１日
１１月２２日
１１月２６日
１２月 ７日
１２月１４日
１２月２０日
１２月２７日平成 14 年月日

第５７回

１月

海溝型
分科会

第１７回西日本
第６回
第５８回

第１９回中日本
第１９回北日本
第１８回西日本
第７回

第５９回

第２０回北日本
第２０回中日本
第１９回西日本
第２０回西日本
第２１回中日本

平成 13 年月日

部会

８月３１日
９月２０日
１０月２２日
１０月３１日
１１月２１日
１２月２１日
１２月２６日

第１２回

平成 14 年月日
１月１６日
１月１８日

第６０回
第２１回北日本
第８回
第６１回
第２１回西日本
第２２回北日本

７日

１月 ８日
１月１１日
１月１６日
１月２１日

活断層分科会

第 23 回北日本・第 22 回中日本・第 22 回西日本(合同)
第２３回中日本
第９回
第６２回
第２３回西日本
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強震動予
測手法検
討分科会
第１３回
第１４回

第１３回
第１５回
第１６回
第１４回
第１５回
第１７回

表１

これまでに長期評価結果を公表した断層帯

公表年月
ひょう
平成
８年

９月

平成
９年

８月

平成
10 年

10 月

８月

平成
12 年

11 月
１月
５月

６月

平成13 年
７月

11 月

12 月

断層帯の名称（番号：98 断層帯の順番号）

評価概要

41,42,44 糸 魚 川 − 静 岡 構 造 線 活 断 層 系 牛伏寺断層を含む区間では、現在を含めた今後数百年以内に、Ｍ（マグニチュード）８程度(M7 1/2‑8 1/2)
(注 1)の規模の地震が発生する可能性が高い。
現在を含む今後数百年以内に、Ｍ８程度(M8±0.5)の規
36 神縄・国府津−松田断層帯模の地震が発生する可能性がある。
Ｍ８程度(M8±0.5)、震源域は駿河湾内にまで及ぶと考43 富士川河口断層帯えられる。その時期は、今後数百年以内の比較的近い将来である可能性がある。
上尾市付近を境に北部と南部に分けられ、北部のみが
32 元荒川断層帯
活断層と判断される。
Ｍが最大 7.5 程度、発生時期については、最新の活動
68 鈴鹿東縁断層帯
時期が十分特定できないため判断できない。
28 東京湾北縁断層
活断層ではないと判断される。
66 岐阜−一宮断層帯
活断層ではないと判断される。
Ｍ7.0‑7.5 程度の地震が発生すると推定される。このような地震発生の長期確率には幅があるが、その最大77 生駒断層帯値をとると、本断層帯は、今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することになる。
Ｍ7.0‑7.5 程度の地震が発生すると推定される。このような地震発生の長期確率には幅があるが、その最大
8 函館平野西縁断層帯
値をとると、本断層帯は、今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することになる。
13 北上低地西縁断層帯
Ｍ7.8 程度の地震が発生する可能性がある。
本断層帯のうち、少なくとも東部では、Ｍ7.5 程度（±76 有馬−高槻断層帯0.5）の地震が発生すると推定される。断層帯の西部については資料が少なく判断できない。
Ｍ7.5 程度の地震が発生すると推定される。過去の活動が十分に明らかでないため信頼度が低く、将来この75 京都盆地‑奈良盆地断層帯南部（奈良盆地 ような地震が発生する長期確率には幅があるが、その東縁断層帯） (注 2)
最大値をとると、本断層帯は､今後 30 年の間に地震が発生する可能性が､我が国の活断層の中では高いグループに属することになる。
40 信濃川断層帯（長野盆地西縁断層帯）
M7.5‑7.8 程度の地震が発生すると推定される。
(注 3)
M８程度の地震が発生すると推定される。本評価で得られた地震発生の長期確率には幅があるが、その最大値
67 養老‑桑名‑四日市断層帯をとると、本断層帯は、今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することになる。
M7.2 程度の地震が発生すると推定される。過去の活動が十分に明らかではないため信頼度が低いが、その最57 森本・富樫断層帯
大値をとると、本断層帯は、今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになる。

注１:「98 断層帯」としての名称は 44 糸魚川−静岡構造線断層帯（北部）、41 糸魚川−静岡構造線断層帯（中部）、42 糸魚川−静岡構造線断層帯（南部）。／注２: 「98 断層帯」としての名称は 75 京都盆地−奈良盆地断層帯。／注３: 「98 断層帯」としての名称は 信濃川断層帯。

表２

これまでに長期評価結果を公表した海域に発生する大地震

公表年月

地震の名称

平 成
12 年

11 月

宮城県沖地震

平 成
13 年

９月

南海トラフの地震評価概要
地 震 発 生 の 可 能 性 は 、年々高まっており、今後 20 年程度以内（2020 年頃まで）に次の地震が起こる可能性が高い。また、地震の規模は、単独の場合には M7.5 前後、連動した場合には M8.0 前後。次の活動が単独か連動かは、現状では判断できない。
次の南海地震と東南海地震の発生時期の関係は、同時又は相互に近接して発生するかのどちらかである可能性が高い。後者の場合には、東南海地震、南海地震の順番で発生する可能性が高い。発生の可能性は年々高まっており、今後 30 年以内の発生確率は、南海地震で40%程度、東南海地震で 50%程度。地震の規模は、個別に発生した場合では、南海地震は M8.4 前後、東南海地震は M8.1 前後。また、同時に発生した場合では、M8.5前後。

4表３

今までに公表した活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧

地震調査委員会では、主要な活断層や海溝型地震の活動間隔、次の地震の発生可能性〔場所、規模（マグニチュード）及び発生確率〕等を評価し、随時公表している。平成 14 年 1 月現在、主要 98 断層帯のうち15 地域 17 断層帯、周辺海域（９つ程度に区分）のうち宮城県沖及び南海トラフの２地域について評価をまとめ公表している。

１．活断層の長期評価の概要（陸域の活断層から発生する地震の今後 30,50,100 年以内の地震発生確率等）
地震発生確率※我が国の主な活断層における相対的評価

断層帯名

長期評価で予想した地震規模(マグニチュード)糸魚川-静岡構造線断層帯(北部、中部、南部)

8 程度(７ 1/2〜８1/2)

14%

23%

41%

富士川河口断層帯

8.0 程度(8.0±0.5)

0.20%〜
11%

0.37%〜18%

0.94%〜33%

神縄・国府津-松田断層帯

8 程度(8±0.5)

3.6%

6.0%

12%

京都盆地-奈良盆地
断層帯南部（奈良盆地東縁断層帯）

7.5 程度

ほぼ 0%*〜5%

ほぼ 0%*〜7%

ほぼ 0%*〜10%

森本・富樫断層帯

7.2 程度

ほぼ 0%*〜5%

ほぼ 0%*〜9%

ほぼ 0%*〜20%

養老−桑名−四日市
断層帯

8 程度

ほぼ 0%*〜0.6%

ほぼ 0%*〜1%

ほぼ 0%*〜3%

函館平野西縁断層帯

7.0〜7.5 程度

ほぼ 0%*〜１%

ほぼ 0%*〜2%

ほぼ 0%*〜3%

鈴鹿東縁断層帯§

7.5 程度

0.5%以下0.8%以下

2%以下

生駒断層帯

7.0〜7.5 程度

ほぼ 0%*〜0.1%

ほぼ 0%*〜0.2%

ほぼ 0%*〜0.6%

有馬-高槻断層帯

7.5 程度（±0.5）

ほぼ 0%*〜0.02%

ほぼ 0%*〜0.04%

ほぼ 0%*〜0.2%−

北上低地西縁断層帯

7.8 程度

ほぼ 0%*

ほぼ 0%*

ほぼ 0%*−(牛伏寺断層を含む区間)

30 年以内 50 年以内

5

100 年以内

平均活動間隔(上段)と最新活動時期(下段)
約 1000 年
約 1200 年前

1500 年〜1900 年
2100 年前〜1000
我が国の主年前
な活断層の3000 年程度
中では
約 3000 年前
高い
グループに
約 5000 年
属する
11000 年前〜1200年前
約 2000 年
2000 年前以降
200 年前以前
1,400〜1,900 年
西暦 13 世紀以降
16 世紀以前
我が国の主 13000 年〜17000
な活断層の年中では14000 年前以降
やや高い
グループに
6000 年以上属する
十分特定できない
3000 年〜6000 年
1600 年前〜1000年前
1000 年〜2000 年
1596 年慶長伏見地震
16000 年〜26000
年
4500 年前頃

信濃川断層帯(長野盆地西縁断層帯)
元荒川断層帯

800〜2500 年
7.5〜7.8 程度

ほぼ 0%*

ほぼ 0%*

ほぼ 0%*−

1847 年善光寺地
震
上尾市付近を境に北部と南部に分けられ、北部のみが活断層と判断される。

東京湾北縁断層

活断層ではないと判断される。

岐阜一宮断層帯

活断層ではないと判断される。

２．海溝型地震の長期評価の概要（海溝型地震の今後 10,20,30 年以内の地震発生確率）
地震発生確率※地震名

長期評価で予想した地震規模（マグニチュード）宮城県沖地震7.5 前後(但し,日本海溝寄りの海域の地震と連動して発生した場合には 8.0 前後。)

南海トラフの地震（南海地震・東南海地震）*

南海地震
8.4 前後東南海地震 8.1 前
後

同時
8.5 前
後

１0 年以内20 年以内30 年以内

平均発生間隔(上段)と最新発生時期(下段；2001.1.1 基準)
37.1 年

26%

81%

98%

10%未満

20%程度

40%程度

10%程度

30%程度

50%程度

22.6 年前114.0 年（次回までの標準的な値** 90.1 年）
54.0 年前111.6 年（次回までの標準的な値** 86.4 年）
56.1 年前

注１：「ほぼ０%」は 10‑3%未満の確率値。

§

注２：「鈴鹿東縁断層帯」については計算方法が異なるため注意が必要。

※

注３：確率については,評価時点に依存しない「鈴鹿東縁断層帯」を除き 2001 年当初時点での値を示した。「糸魚川−静岡構造線断層帯」,「神縄・国府津−松田断層帯」及び「富士川河口断層帯」については,長期評価を発表した際には確率を示していなかった。

**

注４：時間予測モデルに基づいて推定。

※

注５：確率については, 2001 年当初時点での値を示した。南海トラフの地震については、時間予測モデルを適用。

（参考）1995 年兵庫県南部地震発生直前における確率
断層帯名
野島断層

発生した地震規模(マグニチュード)地震発生確率7.3

0.4％〜8％（暫定値）

平均活動間隔

30 年以内61800 年〜3000 年（暫定値）