平成２７年度

地方創生先行型事業
担当課名

事事

業
業

総 合戦 略に おけ る

名
内容

評価シート

まちづくり課●今後の方針と取り組み内容

1

事業№

人口ビジョン・地方版総合戦略策定事業

今後の方針

３

平成 27 年度から 31 年度まで（５ヶ年）の雇用創出や地域活性化を図るための指１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

針となる「五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定する。

基本目標

－

施策

－

目的－

取組内容

地方創生に関する事業を検証・評価するための協議会を設置し、毎年度事業の見直しを行（Ｈ２８）

い次年度の事業へと繋げる。

位置付け

重要業績評価指標（ Ｋ Ｐ Ｉ ）達成

度

ＫＰＩに対する－

－

成果

Ａ

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成●総合戦略推進協議会委員意見

Ｃ：未達成【人口ビジョン・総合戦略及び事業全般に関する意見】
・人口ビジョンの目標は意欲的な数値であり、達成に向けた定期的なモニタリングが必要である。

事業費（単位：円）

事業費

平成 27 年度

平成 28 年度

決

予算 額

4,738,700 円

・総合戦略で目指す転入世帯数で人口ビジョンが達成できるのか、合計特殊出生率がなぜ現在の値となっているかの分析、それらに呼応した施策の検討など、緻密かつ動的な進め方が大事である。

算 額

・若手職員研修を実施するなど、総合戦略を実質化していく上での体制のさらなる充実を図ることも効果的である。

0円

・それぞれの事業が今後数年間で成長・連鎖を生み出し、魅力的な雇用や社会的インパクトの創出につながっていくような、中長期的な視点を持った施策として進めていくことが望ましい。
●平成 27 年度の実績・成果と課題

・総合戦略の基本目標 1「しごとづくり」の中の「起業家の育成」に、地域活性化支援センター利活用促○総合戦略策定業務（決算額 200,000 円）

進事業があるが、センターで成長した企業が中心市街地エリア等に事務所を構えていくなどのポジテ

総合戦略を策定するにあたり広く意見を集めるため、審議会を５回開催した。

ィブな流れをつくっていくことが重要である。

○総合戦略ダイジェスト版作成業務（決算額 475,200 円）

・首都圏を中心にさらなる営業活動を推進していくことや、首都圏の若者コミュニティ形成を密にしていくことで、町との「ご縁」「共感」を地道につくっていくことが必要である。

総合戦略を町民に周知するため、ダイジェスト版を作成し平成２８年３月に全世帯へ配布
実績・成果

・変化の激しい社会において、地域の次世代を育てていく施策は、様々な領域へのインパクトを生み出した。
○「地方人口ビジョン」「地方版総合戦略」策定支援業務委託（決算額 3,564,000 円）し得ると考える。行政予算のみではなく、町に想いのある個々人がお金や行動を通じて関与できる体総合戦略を策定するにあたり必要な基礎調査やアンケート調査、情報収集を行った。

制づくりも有用と思われる。

○五城目町「地方創生」に関する講演及びステージ設営業務委託（決算額 499,500 円）

・商品開発事業などを町内企業が活用して、少しずつ将来が明るく見えてきた感じがする。人口減少

橋本五郎氏を講師に迎え、地方創生等について講演をいただき、町民一同で今後のまちづや少子高齢化といっても子どもはいるので、大人が頑張って子どもの刺激になればいいと思う。
・人口ビジョンに掲げた平成 72 年の人口目標値に向かって頑張っていただきたい。

くりを考える機会を創出した。

・町の様々な施策や、地域おこし協力隊の活動、県のドチャベン・プログラムとも連動し、少しずつ移平成２７年度は国の交付金により総合戦略の策定及び先行型事業を実施することがで住型起業が積み重なってきている。

きたが、平成２８年度以降については、国の交付金を受けるための基準が厳しくなってお課

題り、対象外とされた事業については町の一般財源の範囲内で実施する必要がある。そのため、町としてこれからどの事業に重点を置いていくべきかさらに的を絞っていくか、あるいは事業自体は残しつつも規模を縮小していくかなど、個々の事業評価だけでなく、予算配分を考えながら全体の事業実施の方向性を毎年見直す必要があると考える。

1

平成２７年度

地方創生先行型事業
担当課名事事業
業

総 合戦 略に おけ る

内評価シート

まちづくり課名

創業準備支援事業

容

移住し起業等を行う者に対し、経費の一部に補助金を交付する。

●今後の方針と取り組み内容

2

事業№

今後の方針

基本目標１ しごとづくり

施策（２）起業家の育成

目的

起業を志す方に対する支援を充実させることで、町内での起業増加を図る。

重要業績評価指標

創業に向けて準備中の案件：2

ＫＰＩに対する創業に向けて準備中の案件：3（ Ｋ Ｐ Ｉ ）

件

成果

件

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成度

A

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

国の交付金が終了し、町単独予算での実施となったことから、財源不足により、五城目町

基本目標

成

４：事業の中止

３：事業の継続

位置付け

達

２

１：追加等更に発展させる

取組内容

起業等支援業務は廃止。

（Ｈ２８）

五城目町移住者起業等支援事業補助金は、補助率を１０／１０から１／２に変更して実施。（現在申請なし）●総合戦略推進協議会委員意見
・商工会への起業に関する問い合わせは増えてきている。周知を徹底し引き続き実施してもらいたい。

Ｃ：未達成

・財源不足という問題はあるが、地域活性化に影響する事業である。起業する時だけでなく、その後の事業費事業支援も必要である。

（単位：円）

事業費

平成 27 年度

平成 28 年度

決

予算 額801,840 円

算 額

2,000,000 円●平成 27 年度の実績・成果と課題○五城目町移住者起業等支援事業補助金（決算額 480,000 円）
五城目町に移住し起業等を行う者に対し、経費の一部に補助金を交付する事業であるが、秋田市から事業所移転を実施した方（１件）を支援し、地域活性化支援センターにも入居していただいた。
○五城目町起業等支援業務委託（決算額 321,840 円）
実績・成果

経営コンサルタント「一般社団法人 MAKOTO」に業務を委託し、五城目町地域資源等活用商品開発等支援事業補助金を交付した９者の支援を行った。同事業の補助金交付決定時に事業実施におけるアドバイスを書面で実施した。交付対象者向けに事業支援セミナーを五城目町役場において開催し９社すべてに参加をいただいたほか、同時に開催した個別相談会では４社の相談を受けた。個別相談電話窓口を設置したがこちらは０件であった。これらにより創業に向けて準備中の者が２件うまれた。

補助金の活用者を増やすためには、申請に至るまでの誘致活動、営業活動、人材発掘が必課題要となる。今回は地域おこし協力隊などと連携し、事前に補助金の周知活動、営業活動を実施することができたが、今後実施する場合はさらなる周知及び営業活動が必要と考える。

2

平成２７年度

地方創生先行型事業

評価シート

補助金の活用者を増やすためには、申請に至るまでの営業活動、人材発掘が必要となる。
今回は地域おこし協力隊などと連携し、事前に補助金の周知活動、営業活動を実施するこ

担当課名
事
事

業
業

名内容

まちづくり課

3

事業№課

商品開発支援事業
地域資源等を活用した新規商品の開発、既存商品の改良、商品の宣伝、販路開拓

書類作成に慣れていない方が多く、支援が必要と感じた。
じた。行政側による完成品の PR が不足していた。

等を新たに行う者に対し、その経費の一部に補助金を交付する。

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施策（１）地域産業の競争力強化

目的●今後の方針と取り組み内容

位置付け

地元の企業や経営者に対して、商品開発や販路開拓、後継者育成、特産品の販売
新 商 品 開発 等に 取 組中の 案

ＫＰＩに対する新商品開発等に取組中の案（ Ｋ Ｐ Ｉ ）

件：4 件

成果

件：9 件

A

Ａ：達成

成度

今後の方針

促進、雇用促進等、多面的な支援を行い競争力の強化を図り、雇用創出を促す。

重要業績評価指標

達とができたが、今後実施する場合はさらなる周知及び営業活動が必要と考える。
単年度の商品開発支援だけでは起業や売上向上につなげにくく、継続した支援が必要と感

総 合戦 略に おけ る

題

Ｂ：概ね達成４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

取組内容

Ｃ：未達成

事業費

３

１：追加等更に発展させる（Ｈ２８）

担当課を商工振興課に変更し、H２７と同様に実施。

（単位：円）

事業費

平成 27 年度

平成 28 年度

●総合戦略推進協議会委員意見決予・開発された商品を、どこに行けば買うことができるのか周知が足りない。

算 額3,760,000 円

算 額

・インターネットだけでなく、町に来た時にどこに売っているのかという情報が大事である。

4,500,000 円

・町で生産されている商品が町内に売っておらず、残念に思うことがある。
・町内からの起業のきっかけをつくる良い施策となったと思う。五城目には挑戦できる環境があるとい●平成 27 年度の実績・成果と課題う内外へのＰＲにも繋がっている。

○五城目町地域資源等活用商品開発等支援事業補助金（決算額 3,760,000 円）
地域資源等を活用した新規商品の開発、既存商品の改良、商品の宣伝、販路開拓等を新たに行う者に対し、経費の一部に補助金を交付する事業を実施。９件を採択し、補助金を交付し事業を実施していただいた。結果、創業に向けて準備中の者が２件うまれ、新商品の販売準備に至った者が４件うまれた。
【補助金により実施された事業内容】①木苺を使用したギフト用商品の開発等
実績・成果②五城目第一中学校の給食を再現した新メニューの開発等③木材と鉄を使用した酒器の作成等④木苺ジャムの開発等⑤木苺ビールの開発等⑥組子コースターの商品改良、パッケージ作成等⑦木苺をＰＲするためのホームページ作成、首都圏への販路拡大等⑧販路拡大のための森林認証の取得⑨酒や酒米をＰＲするための商品ロゴ、ビンに付ける首掛け、のぼり旗等の作成等

3平成２７年度

地方創生先行型事業
担当課名

事
事

業
業

総 合戦 略に おけ る名
内

容

評価シート

まちづくり課●今後の方針と取り組み内容

4

事業№

起業化促進事業

今後の方針

県外に住所を有する者が五城目町で起業を希望し視察をした場合に、その旅費等

２

１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続の一部に補助金を交付する。

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施策（２）起業家の育成

目

的起業を志す方に対する支援を充実させることで、町内での起業増加を図る。

取組内容

国の交付金が終了し、町単独予算での実施となったことから、財源不足により、予算を同（Ｈ２８）額とし、補助率を１０／１０から１／２に変更して実施。（現在申請なし）

位置付け

重要業績評価指標

起業を目指し入居を検討中の

ＫＰＩに対する起業を目指し入居を検討中の（ Ｋ Ｐ Ｉ ）案件：2 件

成果

案件：7 件

達成度●総合戦略推進協議会委員意見
・さらに積極的に支援制度のＰＲを強化するべきである。

A

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

事業費（単位：円）

事業費

平成 27 年度

平成 28 年度

決

予算 額

115,000 円

算 額

200,000 円●平成 27 年度の実績・成果と課題○五城目町起業希望者移住体験事業補助金（決算額 115,000 円）
実績・成果

県外に住所を有する者が五城目町で起業を希望し視察をした場合に、その旅費等の一部に補助金を交付する事業を実施。東京都４件、茨城県１件、大阪府２件の計７件の視察に補助金を交付した。うち大阪府２件については、五城目町に移住し起業することとなった。

補助金の活用者を増やすためには、申請に至るまでの営業活動、人材発掘が必要となる。
課

題

今回は地域おこし協力隊などと連携し、事前に補助金の周知活動、営業活動を実施することができたが、今後実施する場合はさらなる周知及び営業活動が必要と考える。

4

平成２７年度

地方創生先行型事業
担当課名

事
事

業
業

内

評価シート

まちづくり課名

首都圏への情報発信事業

容首都圏からの移住・定住、企業誘致を促進するための情報発信誌を発行する。

基本目標●今後の方針と取り組み内容

5-1

事業№

今後の方針

施策

基本目標２ 移住・定住対策（１）首都圏等からの移住の促進（Ｈ２８）に おけ る目的

５：予定通り事業終了

情報発信誌の残部がまだあるので、さまざま機会や場所で配布し、移住や企業を喚起する
売り込みツールとして活用して活用する。また、ＷＥＢサイトでの情報発信についても検討している。

化し、U ターンの促進を図る。また、移住希望者に向けた住環境の整備や経済的な支援等を拡充し、移住希望者を本町に呼び込む。

重要業績評価指標（ Ｋ Ｐ Ｉ ）成ＫＰＩに対する相談件数：20 件

度

成果Ｃ

Ａ：達成

●総合戦略推進協議会委員意見・作成した情報発信誌を活用し、さらに町のＰＲを行なっていただきたい。

相談件数：5 件

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

事業費（単位：円）

事業費

平成 27 年度

平成 28 年度

決

予算 額2,700,000 円

算 額500,000 円●平成 27 年度の実績・成果と課題○移住促進ＰＲ用冊子作成（決算額 2,700,000 円）
首都圏の若年層やＩＴ起業家等を中心に、町外の多くの方に、本町の良さや魅力を理解していただき、本町への移住及び定住意向を喚起、促進することを目的として、Ａ４版、20ページ、オールカラーの情報発信誌を 5,000 部制作した。
情報発信誌には、町内への移住起業者、町内の新たな動き（シェアビレッジ町村）、町の実績・成果伝統と産業、教育環境、支援制度などを掲載した。
情報発信誌は、フリー冊子として首都圏を中心に全国の情報感度の高い人たちが集まる場などで配布するとともに、各種メディア関係機関等への売り込みツールとして活用している。
町内に移住してきた方は４世帯１５人となった。また、創業に向けて準備中の案件が 3 件となった。

課

２：事業内容の見直し（改善）

首都圏等において本町出身の若者を集めたコミュニティをつくり、情報発信を強位置付け

達４：事業の中止

３：事業の継続

取組内容
総 合戦 略３

１：追加等更に発展させる

題

移住者は増加しているが、情報発信誌などにより今後も継続して五城目町への暮らしなどをＰＲするため、営業活動が必要である。

5平成２７年度

地方創生先行型事業
担当課名事
事

業
業

総 合戦 略名
内容

まちづくり課●今後の方針と取り組み内容

5-2

事業№

首都圏への情報発信事業今後の方針

３

職員が効率的に更新可能で、町の魅力を最大限にＰＲできるホームページシステ

１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

ムを導入する。

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）首都圏等からの移住の促進

策

評価シート

取組内容

開設したホームページを活用して、起業・移住希望者向けのページをさらに充実させてい（Ｈ２８）く。に おけ る

首都圏等において本町出身の若者を集めたコミュニティをつくり、情報発信を強位置付け

目的化し、U ターンの促進を図る。また、移住希望者に向けた住環境の整備や経済的●総合戦略推進協議会委員意見な支援等を拡充し、移住希望者を本町に呼び込む。
重要業績評価指標（ Ｋ Ｐ Ｉ ）ＫＰＩに対する相談件数：20 件

成果

・移住希望者には仕事の情報も必要であるため、町ホームページとハローワークを連携させるなど検討
相談件数：5 件

してはどうか。
・ホームページの情報をさらに充実させ、町のＰＲに努めていただきたい。

達成度

Ｃ

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

事業費（単位：円）

事業費

平成 27 年度

平成 28 年度

決

予算 額

3,699,000 円

算 額0円●平成 27 年度の実績・成果と課題○五城目町ホームページ更新業務委託（決算額 3,699,000 円）
ホームページは、起業・移住希望者向け、町民向け、町外向けに情報を整理し、それぞれの担当課が、随時更新を行い、平成２７年１１月から公開した。
平成２７年１１月から平成２８年３月末までの全体のページビュー数は１６６，７８１
実績・成果件。リニューアル前はなかった起業・移住者向けのトップページへのページビュー数はパソコン使用が４，０６１件。スマートフォン等の使用が８３６件となっている。
ホームページの閲覧者は秋田市、潟上市、南秋田郡からが全体の約４０％で、それ以外の首都圏などからの閲覧者は約６０％で、そのアクセス数の５２％が新規の閲覧者となっている。

課

題

移住者は増加しているが、ホームページにより今後も継続して五城目町への暮らしなどをＰＲするため、営業活動が必要である。

6平成２７年度

地方創生先行型事業
担当課名

事事業
業

総 合戦 略名内容

まちづくり課●今後の方針と取り組み内容

6

事業№

首都圏等からのお試し移住体験事業

今後の方針

２

五城目町の生活及び仕事を体験する事業を創設する者に対し、その経費の一部に１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続補助金を交付する。

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）首都圏等からの移住の促進

策

評価シート

取組内容

平成２８年度「地方創生加速化交付金」事業の「ドチャベン応援団創造業務委託」の中で（Ｈ２８）実施を検討している。に おけ る

首都圏等において本町出身の若者を集めたコミュニティをつくり、情報発信を強位置付け

目的化し、U ターンの促進を図る。また、移住希望者に向けた住環境の整備や経済的●総合戦略推進協議会委員意見

な支援等を拡充し、移住希望者を本町に呼び込む。
重要業績評価指標

移住について具体的な相談にＫＰＩに対する移住について具体的な相談に（ Ｋ Ｐ Ｉ ）入っている件数：2 件

成果

入っている件数：0

達成度

CＡ：達成

Ｂ：概ね達成・移住促進を目的としたものではないが、民間企業でも同様の取り組みを行なっている例はある。参考にして事業を継続し、町をＰＲしてもらいたい。

Ｃ：未達成

事業費

（単位：円）

事業費

平成 27 年度

平成 28 年度

決算 額

予0円

0 円（※1）※1 平成２８年度「地方創生加速化交付金」事業の「ドチャベン応援団創造業務委託」の中で実施を算 額検討している。

●平成 27 年度の実績・成果と課題○首都圏等からのお試し移住体験事業（決算額０円）
実績・成果

五城目町の生活及び仕事を体験する事業を創設する者に対し、経費の一部に補助金を交付する事業。事業の周知が足りないうえ、体験事業を実施するものを発掘できず、事業実施に至らなかった。

民間ベースで体験活動自体を継続して実施できる環境を構築することは現段階では困難。
課

題

特に想定していたものは、手作り体験教室や観光体験、就業体験であったが、対象と成り得る方への十分な説明や営業活動が必要である。

7平成２７年度

地方創生先行型事業
担当課名

事
事業
業

総 合戦 略

名
内容

住民生活課

●今後の方針と取り組み内容

7-1

事業№

空き家利活用事業

今後の方針

五城目町に存在する空き家について、町としてどのように利活用できるか検討し

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）首都圏等からの移住の促進

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

取組内容

望者に向けてウェブページとして発信する。

（Ｈ２８）

移住者と地域住民が一緒に空き家のリフォームを行い交流することで、スムーズに地域になじめるように、空き家のリフォームをイベントとして行う。

首都圏等において本町出身の若者を集めたコミュニティをつくり、情報発信を強位置付け

目的化し、U ターンの促進を図る。また、移住希望者に向けた住環境の整備や経済的●総合戦略推進協議会委員意見な支援等を拡充し、移住希望者を本町に呼び込む。
重要業績評価指標

移住について具体的な相談に

ＫＰＩに対する

移住について具体的な相談に（ Ｋ Ｐ Ｉ ）入っている件数：2 件

成果

入っている件数：5 件

成度

Ａ

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成・引越し費用を支援するなど、支援内容を増やす検討もするべきである。

Ｃ：未達成

事業費

（単位：円）

事業費

平成 27 年度

平成 28 年度

決

予算 額

486,000 円

算 額

4,500,000 円●平成 27 年度の実績・成果と課題○空き家利活用プログラム策定業務委託（決算額 486,000 円）
空き家利活用プログラムの作成を委託し、空き家利活用を推進するための各種助成制度、空き家専任の地域おこし協力隊隊員の配置、空き家ＷＥＢページの開設、空き家リフォー
ムイベントなどを具体的に示した。
実績・成果

≪成果≫
・空き家専任の地域おこし協力隊隊員を１名配置
・金融機関と町が「空き家利活用に関する地方創生協定」を締結し、空き家リフォームローン及びローンに係る利子補給をする制度を制定。
・４世帯、１５名が移住し空き家を利活用。
地域おこし協力隊の活動や既移住者の情報発信により、移住・定住を希望する若者のネットワークが広がってきているが、今後空き家ＷＥＢページの開設による特色ある空き家の課

４：事業の中止

各地域のコミュニティ、文化、特産品に空き家情報を組み合わせた地図を作成し、移住希に おけ る達

１

１：追加等更に発展させる
３：事業の継続

町の実態に即した移住・定住を中心とした空き家利活用プログラムを作成する。

基本目標
策

評価シート

題

ＰＲや生活環境の情報提供などが必要である。
地域を巻き込んだリフォームイベントを開催し、移住者が地域コミュニティになじみやすい環境づくりを進める。
8

平成２７年度

地方創生先行型事業
担当課名

事
事

業
業

名
内容

基本目標
総 合戦 略

施

策

評価シート

まちづくり課●今後の方針と取り組み内容

7-2

事業№

空き家利活用事業

今後の方針

五城目町に移住し起業等を行う者に対し、初期における日常の暮らしの支援を目

２

１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

的に、家賃及び除排雪作業に係る経費の一部に補助金を交付する。
基本目標２ 移住・定住対策

取組内容
（Ｈ２８）

（１）首都圏等からの移住の促進

国の交付金が終了し、町単独予算での実施となったことから、財源不足により、五城目町
移住者起業等支援事業補助金は予算を 480,000 円に縮小するとともに、補助率を１０／１０から１／２に変更して実施。
（現在申請なし）に おけ る

首都圏等において本町出身の若者を集めたコミュニティをつくり、情報発信を強位置付け

目的化し、U ターンの促進を図る。また、移住希望者に向けた住環境の整備や経済的●総合戦略推進協議会委員意見な支援等を拡充し、移住希望者を本町に呼び込む。
重要業績評価指標

移住について具体的な相談にＫＰＩに対する移住について具体的な相談に（ Ｋ Ｐ Ｉ ）入っている件数：2 件

成果

入っている件数：4 件

達成度

AＡ：達成Ｂ：概ね達成・引越し費用を支援するなど、支援内容を増やす検討もするべきである。

Ｃ：未達成

事業費

（単位：円）

事業費

平成 27 年度

平成 28 年度

決

予算 額

87,000 円

算 額

480,000 円●平成 27 年度の実績・成果と課題○五城目町移住起業者生活支援事業（決算額 87,000 円）
実績・成果

五城目町に移住し起業等を行う者に対し、初期における日常の暮らしの支援を目的に、家賃及び除排雪作業に係る経費の一部に補助金を交付する事業。秋田市からの移住者１件に交付した。また、本事業への具体的な相談は、４件であった。

住居は、移住起業家にとって必要不可欠なものであり、補助事業自体は喜ばれるものの、前提となる住宅の情報提供が必要である。また、事業としては補助金の活用者を増やすた
めには、申請に至るまでの営業活動、人材発掘が必要となる。今回は地域おこし協力隊な課

題どと連携し、事前に補助金の周知活動、営業活動を実施することができたが、今後実施する場合はさらなる周知及び営業活動が必要と考える。また、当初の想定で移住者は賃貸住宅を選択する想定で支援を検討していたが、中古住宅の購入、新築への対応についても検討が必要と考える。

9平成２７年度

地方創生先行型事業
担当課名

事
事

業
業

名内容

基本目標
総 合戦 略

施策

評価シート

まちづくり課●今後の方針と取り組み内容

8

事業№

五城目町コミュニティ創造事業

今後の方針

五城目町出身で首都圏に住む若者及び、首都圏に住み五城目町に興味を有する若２

１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続者等の移住を促進する。
基本目標２ 移住・定住対策

取組内容
（Ｈ２８）

（１）首都圏等からの移住の促進

国の地方創生加速化交付金を活用し、ファンミーティングを年度後半に開催する予定。に おけ る

首都圏等において本町出身の若者を集めたコミュニティをつくり、情報発信を強位置付け

目的化し、U ターンの促進を図る。また、移住希望者に向けた住環境の整備や経済的●総合戦略推進協議会委員意見な支援等を拡充し、移住希望者を本町に呼び込む。
重要業績評価指標懇談会参加者・相談者数：100

ＫＰＩに対する

懇談会参加者・相談者数：120（ Ｋ Ｐ Ｉ ）

人

成果人

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成達成度

A・参加者が固定化しないようにＰＲを強化し、主催者と参加者のニーズを整理して進めるべきである。

Ｃ：未達成

事業費

（単位：円）

事業費

平成 27 年度

平成 28 年度

決

予算 額2,172,120 円

算 額

1,000,000 円●平成 27 年度の実績・成果と課題○五城目町コミュニティ創造事業実施業務委託（決算額 2,172,120 円）「株式会社エポックコミュニケーションズ」に業務を委託し、出身の若者、五城目関係者などを対象とした「五城目ファンミーティング」を４回開催し、のべ１２０人に参加いた
実績・成果

だいた。また、五城目町の暮らしを情報発信するホームページ「五城目 HUB」を公開し、登録メンバーも合わせて募集したが、５０人に登録をいただている。ファンミーティング
参加者からは移住相談があり、３世帯の移住につながった。

ファンミーティングは 4 回の開催で出席者が固定化してきたところがあった。新たな参加
課

題者を増やすことが課題となっている。また、町が主催しなくても自立した開催ができるよう運営体制を構築していくことが必要と考えている。

10平成２７年度

地方創生先行型事業
担当課名

事

業名

評価シート

まちづくり課●今後の方針と取り組み内容

9-1

事業№

地域コミュニティ活性化支援事業

今後の方針

地域資源の活用による新たな地域経済を構築するとともに、地域の支え合い機能
事

業

内

容

総 合戦 略に おけ る

施策

（２）住民の活動拠点の充実による定住促進

目的

地域コミュニティ活動の強化を進め、定住促進を図る。

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

H28 からは、五城目町コミュニティビジネスチャレンジ支援事業を実施。

ショップを実施する。
基本目標２ 移住・定住対策

４：事業の中止

３：事業の継続の充実を図るため、集落単位にコミュニティビジネスに関する出前講座やワーク

基本目標１１：追加等更に発展させる

取組内容

コミュニティビジネスを新たに開業するもの（開業した日以後の期間が１年未満のものを（Ｈ２８）含む。）に対し、コミュニティビジネスの立ち上げ等に要する経費の一部に補助金を交付する。補助金上限額は 500 千円、補助率は 10／10

位置付け

重要業績評価指標

地域の支え合い機能満足度：

ＫＰＩに対する地域の支え合い機能満足度：（ Ｋ Ｐ Ｉ ）70％

成果72.4％●総合戦略推進協議会委員意見
・コミュニティビジネスを継続させるには、利益を生まなければならず、なかなか簡単ではない。自立するまで行政が支援する必要がある。

達成度

ＡＡ：達成

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

・五城目町コミュニティビジネスチャレンジ支援事業については、町内会だけでなく町全体を一つのコミュニティと見て、支援を継続してほしい。

事業費（単位：円）

事業費

平成 27 年度

平成 28 年度

決

予算 額

1,841,000 円

算 額

500,000 円●平成 27 年度の実績・成果と課題○五城目町コミュニティビジネス構築支援事業実施業務委託（実績額 1,841,000 円）「株式会社あきぎんリサーチ＆コンサルティング」に業務委託。町内 7 地区において、町実績・成果内におけるコミュニティビジネスの潜在的なニーズを喚起するための説明会（講座）を開催し、62 名の参加をいただいた。このうち、要望のあった 2 団体を対象として、具体的なコミュニティビジネスの構築に向けたワークショップを計 5 回開催。ワークショップを開催した 2 団体のうち、1 団体が平成 28 年 3 月に開業した。

経営ノウハウに乏しい町内会等にコミュニティビジネスの構築を支援していく場合、個々の立ち上げまでに一定期間を有しながら、丁寧に支援していくことが必要となってくる。
課

題

継続的なワークショップ等の開催など、集落支援員を含めた行政による伴走型の支援のほか、外部人材による専門的な個別支援など、各協力機関との連携体制の構築が必要となってくる。

11平成２７年度

地方創生先行型事業
担当課名事
事

業
業

総 合戦 略に おけ る名
内容

評価シート

まちづくり課●今後の方針と取り組み内容

9-2

事業№

地域コミュニティ活性化支援事業

今後の方針

地域コミュニティ活動の低下が懸念されているため、集落住民の活動拠点となる

５

１：追加等更に発展させる

４：事業の中止

２：事業内容の見直し（改善）５：予定通り事業終了

３：事業の継続

既存集会所の改修や集落活動を支援する。

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施策（２）住民の活動拠点の充実による定住促進

目的

地域コミュニティ活動の強化を進め、定住促進を図る。

取組内容

五城目町地域コミュニティ活動支援事業は予定どおり H27 で終了し、今後はコミュニティ（Ｈ２８）ビジネスチャレンジ支援事業のみとなる。

位置付け

重要業績評価指標

地域の支え合い機能満足度：

ＫＰＩに対する地域の支え合い機能満足度：（ Ｋ Ｐ Ｉ ）70％

成果72.4%●総合戦略推進協議会委員意見
・この事業は予定通り終了するが、五城目町コミュニティビジネスチャレンジ支援事業により継続して

達成度

Ａ

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成

事業費支援を実施してもらいたい。

（単位：円）

事業費

平成 27 年度

平成 28 年度

決

予算 額

16,917,520 円

算 額0円●平成 27 年度の実績・成果と課題○五城目町地域コミュニティ活動支援事業（決算額16,600,000 円）

町内住民の活動拠点である既存集会所の改修を実施する町内会に対し、その経費の一部に補助金を交付する事業。12 町内会に補助金を交付し、事業を実施いただいた。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）に対する実績値は、事業終了後に 12 町内会を対象として実施したアンケート調査結果（各町内会から概ね 10 世帯ずつ無作為抽出）から算出した。
実績・成果

事業実施による「町内会活動の活性化」についての満足度が 86.5％、「地域のつながり（助け合い、支え合い）」についての満足度が 58.3％であり、2 つの満足度の平均値 72.4％を重要業績評価指標（ＫＰＩ）に対する実績値とした。
○町内会集会所改修等設計調査等業務委託（決算額 317,520 円）「一級建築士事務所小玉材木店」に業務委託。五城目町地域コミュニティ活動支援事業補助金を交付した 12 町内会の集会所改修の見積内容、完成後の実地調査を実施した。
町内の既存集会所改修支援は、「あきた未来づくりプロジェクト事業」における「元気な地域づくり支援事業（H26～H28）」と並行して実施してきており、地域住民の活動拠点課
題の整備を支援してきた。今後、各町内会において整備された集会所を十分に活用した事業展開により、地域活性化が図られることに期待する。また、これらの拠点施設等を活用した「地域住民自らの手による地域課題の解決」と「自主財源の確保」を図るための持続可能な取り組みとして、コミュニティビジネスへのチャレンジを支援していきたいと考えている。
12