生活環境部
平成30年度 重点目標
1

資源循環型施設の早期建設に向けた地元住民との合意形成

2

循環型社会の形成に向けたごみの減量・再資源化の推進

3

地球温暖化防止対策の推進と生活環境の保全

4

犯罪や交通事故のないまちづくりと消費者被害防止の推進

5

市営住宅の環境整備と使用料の収納率の向上

1

平成30年度

重点目標管理シート

重点目標

資源循環型施設の早期建設に向けた地元住民との合意形成

総合計画における位置付け

部局名

第２編 自然・生活環境 安全・安心な快適環境のまちづくり
第１章 豊かな環境を未来につなぐ
第２節

まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

資源循環型社会形成の推進

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け

１ 住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革

生活環境部

優先順位

1位

戦略
施策体系

(ウ) 広域連携の推進

現況・課題

上田地域広域連合では、管内3箇所のごみ焼却施設（クリーンセンター）を廃止し、1つに統合した資源循環型施設の建設が計画されています。これまで建設候補地の選定を進めてきた結果、平成24年6月、広域連合から清浄園用地を建設候補地とする提案がなされたことから、広域連合と連携し、地元自治会など関係団体で構成する資源循環型施設建設対策連絡会との意見交換を開催するなど地元住民との合意形成に向けた取組を進めてきました。平成29年11月から12月には、建設候補地の地元である秋和自治会、上塩尻自治会、下塩尻自治会において住民説明会を開催しました。今後は、住民説明会の中で出された意見や要望に対応するための取組を進めるとともに、次の段階として周辺環境への影響を把握するための環境影響評価に着手するなど、施設建設に関する地元自治会等との合意形成に向けた取組を引き続き進めていく必要があります。
また、広域連合の提案に伴い、平成25年7月、広域連合から「し尿等については各市町村の責任において処理する」との方針が示されたことを受け、し尿等を公共下水道と一体的に処理するため、南部終末処理場内に、し尿前処理下水道投入施設を建設することについて地元関係者と早期に合意形成を図る必要があります。

目的・効果

資源循環型施設については、当市にとっても最重要課題であると捉え、広域連合との連携のもと、地元の自治会や関係団体との調整を図り、意見交換・検討・説明を十分に尽くすことで、住民等の不安を解消し一定の理解を得た上で、早期建設を目指します。また、施設の整備にあたっては、循環型社会の形成を目指し、環境に対する負荷低減や発生するエネルギーを回収し資源とする循環利用を図るとともに、施設建設地周辺においては基盤整備や地域振興施策により快適な生活環境の形成を図っていきます。
し尿前処理下水道投入施設については、地元住民との合意形成を図り、資源循環型施設の建設スケジュールと整合するよう早期建設を目指します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○資源循環型施設建設に向けた地元自治会等との合意形成(1)通年(1)地元の自治会や関係団体との合意形成に向けた取① 組の推進(2)年度内(2)上田地域広域連合と連携し環境影響評価、地形測量、地質調査などの調査を実施(1)対策連絡会との懇談会を5月30日、7月12日、9月5日の3回(1)地元の自治会や関係団体との意見 実施したほか、8月28日には地元住民の先進地視察へ同行。諏
交換の実施と地元住民参加による先 訪部地域では、5月22日に懇談会、5月から7月にはサテライト進地視察の実施
市長室を7回開催して意見交換し、8月2日に説明会を開催し(2)環境影響評価などの調査実施に向 た。
けた地元説明会の開催(2)対策連絡会と公害防止などを具体的に協議する新たな組織の設立に合意(1）対策連絡会とは定期的な懇談を行い、住民主催の先進地視察を実施することができた。諏訪部地域では懇談会や説明会を行うことで、対話を働きかけた。
(2) 11月に資源循環型施設検討委員会を設立し、地域住民、行政、専門家も委員として3回の協議を行った。
環境影響評価の前提となる施設の安全性や周辺環境への影響に関する理解を深めることができた。

○し尿前処理下水道投入施設建設に向けた地元自治
通年② 会との合意形成

施設建設に関する合意形成と環境調査実施に向けた地元自治会との話し合いと、既存南部終末処理場の臭気対策など課題解決に向けた具体的対策の実施

市長と下之条自治会が相互訪問のうえ地元からの申し入れと市の回答を行い1月に調査設計着手への合意が得られた。

４月25日に下之条自治会環境対策委員会での説明を実施。自治会長と協議した結果、上下水道局の臭気対策等が進んだことが評価され、施設の環境調査及び設計について環境対策委
員会で検討する予定

③

④⑤

特記
事項

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題

2

平成30年度

重点目標管理シート

重点目標

循環型社会の形成に向けたごみの減量・再資源化の推進

総合計画における位置付け

部局名

第２編 自然・生活環境 安全・安心な快適環境のまちづくり
第１章 豊かな環境を未来につなぐ
第２節

まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

資源循環型社会形成の推進

生活環境部

優先順位2位戦略
施策体系

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け現況・課題

循環型社会の形成に向け、これまでも分別による資源物回収や有料指定袋の導入など、ごみの減量・再資源化に積極的に取り組んできました。その結果、可燃ごみの量はピーク時より約1万トン減量となるなど、市民や事業者の協力により着実な成果を挙げてきました。さらに、市では平成29年度新たに「ごみ処理基本計画」「ごみ減量アクションプラン」を策定し、基本理念、ごみの減量化目標値等を設定しました。
一方で、上田地域広域連合が計画を進めている資源循環型施設は、環境への負荷を低減するため必要最小限の処理能力の施設を計画しており、「第三次上田地域広域連合ごみ処理広域化計画」で設定されている減量化目標値とともに、目標達成のためには更なるごみの減量・再資源化、とりわけ可燃ごみの減量化を進めていく必要があります。特に家庭から出される可燃ごみの約半分は「生ごみ」であり、生ごみの減量は可燃ごみ減量化に向けた重点施策として取り組む必要があります。また、クリーンセンターで焼却される可燃ごみの約1/3を占める事業系可燃ごみについても減量施策が必要です。

目的・効果① 環境にやさしい循環型社会の形成② 上田市ごみ処理基本計画における減量目標値の達成③ 老朽化したクリーンセンターの延命化④ 最終処分場の延命化

取組項目及び方法・手段（何をどのように）〇ごみ減量化、適正処理の啓発と推進(1)住民説明会の開催(2)事業者団体等への説明① (3)講演会の開催(4)可燃ごみ(総量)の減量(5)事業系可燃ごみの減量(6)生ごみ減量・堆肥化の促進

期間・期限（いつ・いつまでに）(1)(2)(4)(5)(6)通年(3)9月○新たなごみ減量施策の推進(1)ごみ分別アプリの導入(1)7月(2)(3)3月② (2)剪定枝木類分別収集モデル事業の実施検討(3)不燃ごみ収集頻度の見直しモデル事業の実施検討 (4)通年(4)生ごみリサイクルシステムの研究

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)住民説明会の開催 10回(自治会5回、市民ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ1回、大市民等への啓発を行い理解を深め実学1回、諸団体3回)、践を促し、ごみ処理基本計画の減量
市民向けの啓発記事掲載 5回(広報うえだ6/16,8/1,9/1号、目標値の達成を目指す。
環境うえだ7/1,9/16号)(1)20回(未実施自治会を中心に)(2)事業者への説明会等の実施 7回(商工振興会総会、商工会(2)20回（訪問を含む）
総会ほか)
(3)1回
(3)10月9日に開催を計画。実施に向けた準備及び周知の実施(4)前年度比△758ｔ(△2.3％)(4)可燃ごみ(総量)処理量 前年度同期比△344ｔ（△1.9%）(5)前年度比△305ｔ(△2.6％)(5)事業系可燃ごみ量
前年度同期比＋3ｔ（＋0.1%）(6)減量機器補助数400台(6)減量機器補助数(135台)、段ﾎﾞｰﾙｺﾝﾎﾟｽﾄ基材(369個)、段ボールコンポスト基材700個
大型生ごみ処理機モデル事業
大型生ごみ処理機モデル事業新規2(継続2箇所 投入量計2,270㎏)
地区
生ごみ堆肥化による減量 前年度同期比 △38ｔ

(1)住民説明会の開催 22回(自治会9回、市民ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ1回、講演会1回、出前講座(大学等)5回、諸団体6回)、市民向けの啓発
記事掲載 7回(広報うえだ及び環境うえだ)(2)事業者への説明会等の実施 15回(商工振興会総会、商工会総会、事業所訪問ほか)(3)10月9日開催（上田市中央公民館） 参加者145人(4)可燃ごみ(総量)処理量 前年度比 +38ｔ(+0.1%)(5)事業系可燃ごみ量
前年度比 +278ｔ(+2.4%)(6)減量機器補助数(279台)、段ﾎﾞｰﾙｺﾝﾎﾟｽﾄ基材(637個)、大型生ごみ処理機モデル事業(継続2箇所 投入量計4,363㎏)
平成31年度に新規地区への設置を計画
生ごみ堆肥化による排出抑制量△73ｔ(1)ごみ減量アプリ「さんあ～る」を9月1日から配信開始。
広報うえだ(9/1号)、環境うえだ特別号（9/16）、市ホームページで周知。
(2)(3)事業検討のためのワークショップ（市民との意見交換）開催（7月20日、8月22日）(4)関係課との処理方法研究(6月 業者からの提案)、生ごみ堆肥化モデル事業の見直し検討(8月)(1)広報うえだ、環境うえだ、市のＨＰで周知のほか、転入時の市民課窓口にてチラシを配布。Ｈ31.3末 2,178ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ(2)準備を進めたが、可燃ごみ減量において生ごみの資源化を軸とする方針へ転換するため事業実施を見送ることとした。
(3)実施計画、市政経営会議等を経て実施に向け準備を進めた。平成31年度、一部自治会を対象にﾓﾃﾞﾙ実施を予定する。
(4)先進地への視察等により研究を行った。平成31年度において生ごみリサイクル研究委員会による検討を計画している。

適正な分別支援ツールの導入と更なる減量に向けた施策を検討する。
(1)アプリの運用開始及び周知(2)(3)H31度中の実施に向けた準備(4)課題の整理、処理方法等の研究③④⑤○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題
特記 ごみの減量・資源化は、広域連合が進めている資源循環型施設建設に関わる重要な課題であり、市を挙げて取り組む事 必要があります。そのためには、市民・事業者・行政が連携・協力により施策を推進するとともに、市民が自ら進ん項 で取り組んでいただけるよう、意識改革及び意識醸成を図ります。
3平成30年度

重点目標管理シート

重点目標

地球温暖化防止対策の推進と生活環境の保全

総合計画における位置付け

部局名

第２編 自然・生活環境 安全・安心な快適環境のまちづくり
第１章 豊かな環境を未来につなぐ
第１節 豊かな自然環境の保全と活用
第３節 地球温暖化防止対策と再生可能エネルギーの利活用の推進

まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

生活環境部

優先順位

3位

戦略 ３ 訪れたい・住みたいうえだ戦略
施策体系 ① 地域資源を生かした知名度アップと交流促進

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け
現況・
課題

2020年以降の地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」において､産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑えることとされている。それに伴い策定された我が国の温暖化対策目標は､2030年度に二酸化炭素の排出を26％削減することとしており､排出削減に向けた新たな取組みが始まっている。
上田市では、昨年度改定した第二次上田市環境基本計画及びエコオフィスうえだ（第四次上田市役所地球温暖化防止実行計画）の運用により、今年度から改築工事が始まる本庁舎・南庁舎や既存の公共施設への省エネ設備等の導入や施設設備の運用方法を改善し、実行計画に掲げる温室効果ガス総排出量削減目標に向けた取組みの推進が課題となっている。
これら温暖化対策に併せて、身近な自然や生活環境を良好な状態に保ち､市民や上田市を訪れる人々が快適な上田市を実感できる施策を推進することも重要となります。

目的・効果

日射量の豊富な地域特性を活かし、家庭用太陽光発電システムや、対象を見直した太陽熱利用システムの設備設置に対し補助金を交付することで、引き続き再生可能エネルギーの導入促進に努め、二酸化炭素など温室効果ガスの発生を抑制します。また、市民への省エネルギーの取組みを推進するとともに、市役所も一事業所として、改定したエコオフィスうえだの取組みにより、事務事業における二酸化炭素の排出抑制に更に努めるとともに、引き続きエネル
ギー使用の削減に取り組むことにより、率先して地球温暖化防止を推進します。
さらに、市内の環境保全団体や自治会等と協力し、身近な自然や生活環境を良好な状態に保ち、市民や上田市を訪れる人々が安全で安心・快適な上田市を実感できる施策を推進するため、全市一斉アレチウリ駆除、ポイ捨て禁止の啓発活動や河川一斉パトロール、不法投棄パトロール等を継続して実施します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○再生可能エネルギー利活用の推進① (1)太陽光発電システム設置費補助(2)太陽熱利用システム設置費補助

期間・期限（いつ・いつまでに）

(1)通年
(2)通年

○公共施設における地球温暖化防止活動の推進(2)レジ袋削減､マイバック持参運動の参加･支援○環境保全施策の推進(1)全市一斉アレチウリ駆除の実施④ (2)環境美化監視員による不法投棄防止パトロール(3)ポイ捨て禁止の啓発活動(4)一斉河川パトロール(1)219件(2)13件(1)277件(2）22件

(1)通年
(2)通年

(1)残さず食べよう！30･10運動推進協力店の登録 10件(2)マイバック持参率60％以上維持(1)新規登録 2件(2)8月7日 レジ袋削減県民スクラム運動参加
マイバック持参率調査は後期に予定(1)新規登録 11件(2)8、11、3月の3回啓発活動

(1)6月
(2)通年
(3)6月、8月、10月(4)5月、10月(1)参加者2,000人 駆除量2t(2)延べ1,000回 以上(3)広報や回覧板で啓発 3回(4)2回(1) 6月24日（一斉行動日）ほか自治会と協働で実施
参加2,363人 駆除量2.05t(2）598回(3) 広報うえだ7月 1回自治会にポイ捨て禁止旗配布(4) 5月24日実施 23機関 参加81人 収集392㎏(1)6月24日 自治会連合会との協働により実施（参加人数2,363人、駆除2.05t）(2)1,273回(3)自治会にﾎﾟｲ捨て禁止旗配布 広報等で啓発 広報7、11月の2回、環境うえだ2月1回(4)5月、10月実施 71機関 参加241人 収集量765㎏⑤特記事項

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)塩田地域自治センターの照明のLED化事業を計画策定（H31年度実施予定）

化防止実行計画）の推進○消費生活の見直しの推進(1)312件(2)25件

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）(1)温室効果ガス削減目標（1,926tCO₂）達成に向けた省エネ設備導入計 (1)市有施設の蛍光灯設置数調査実施
画策定② (1)エコオフィスうえだ（第四次上田市役所地球温暖 (1)2023年度まで③ (1)食品ロスの削減の推進

数値目標（どの水準まで）○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題

4

ﾏｲﾊﾞｯｸ持参率69％（2月）

平成30年度

重点目標管理シート

重点目標

犯罪や交通事故のないまちづくりと消費者被害防止の推進

総合計画における位置付け

部局名

第２編 自然・生活環境 安全・安心な快適環境のまちづくり
第２章 良好、快適な生活環境の形成
第６節

まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

犯罪や交通事故のないまちづくりと消費者被害防止の推進

生活環境部

優先順位

4位

戦略
施策体系

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け
現況・課題

特殊詐欺や悪質商法による消費者被害が後を絶たず、その手口は巧妙化しています。上田市で平成29年に発生した特殊詐欺被害の認知件数が8件（前年比△13件）と前年の6割減少していますが、長野県内では平成30年に入り、架空請求詐欺を始めとする特殊意詐欺被害が多発し、平成30年3月19日に長野県警察本部長から「特殊詐欺多発に伴う緊急メッセージ」が発信されるなど、高齢者に対する特殊詐欺・消費者被害防止対策が喫緊の課題となっています。
平成29年中の交通事故の発生件数は前年より減少しましたが、高齢者の死傷者数と死者数はいずれも増加しており、引き続き交通弱者と言われる幼児・児童・生徒・高齢者の交通安全意識の高揚を図る必要があります。

目的・効果

地域で高齢者等の訪問・見守り活動等を行っている既存の組織及び行政等で組織した上田市特殊詐欺等被害防止連絡協議会の構成員相互の情報交換及び連携により、地域全体で高齢者等の見守り・啓発活動を行うことにより、特殊詐欺等被害の未然防止を図ります。
交通安全対策については、子どもと高齢者の交通事故防止を重点課題として、交通安全意識の向上と予防安全対策を進めます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○特殊詐欺や悪質商法などの被害防止対策の実施(1)特殊詐欺等の現状把握と情報共有化のため、上田 (1)通年市特殊詐欺等被害防止連絡協議会を開催
(2)通年
(3)通年
① (2)特殊詐欺被害防止等の防犯大会を開催(3)特殊詐欺や消費者トラブル等に関する出前講座(4)通年(4)警察等と連携した街頭啓発活動(5)通年(5)啓発チラシの回覧・配布○防犯意識の高揚と被害防止の推進(1)通年(1)上田市防犯協会の組織充実に向けた、地区防犯協② 会の設立(2)通年(2)防犯パトロール活動強化のため地域安全運動○自治会及び関係団体等と協働した防犯パトロールの実施(1)5～10月(1)上田市暴走族等対策会議による駅前パトロール③ (2)青色回転灯防犯パトロール車による小中学校の下 (2)通年
校時間帯に合わせたパトロール(3)千本桜まつり、祇園祭、うえだわっしょいでの防(3)4月、7月
犯パトロール○子どもと高齢者の交通事故を防ぐための交通安全施策の推進(1)通年④ (1)交通安全教室の開催(2)夜光反射材の着用向上のため「ピカピカペッタン (2)通年コ作戦」を展開

特記事項○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

数値目標（どの水準まで）(1)協議会 年2回(2)大会 年1回
(3)出前講座 年15回
(4)街頭啓発活動 年6回(5)世代別に啓発を実施(1)地区防犯協会設立協力(2)年4回中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)協議会の1回目を10月16日開催、2回目を平成31年2月に開催予定(2)6月13日上小地域の安全安心まちづくり地域大会を開催(3)特殊詐欺等に関する出前講座(8回)、悪質商法等、消費生活に関する出前講座（1回）(4)街頭啓発活動
2回(5)特殊詐欺や悪質商法など被害防止対策について、うえだｾｷｭﾘﾃｨ(2回)、上小ｾｰﾌﾃｨｿﾞｰﾝ(6回)、ﾒｰﾙ配信ｼｽﾃﾑ(20回)、有線放送(随時)等の広報媒体を利用し、啓発を実施○特殊詐欺被害認知件数 3件（前年比△5件、△63％）
被害額 6,901千円（前年比△2,368千円、△26％）(1)協議会を2回（10/16、2/13）開催(2)6月13日上小地域の安全安心まちづくり地域大会を開催(3)特殊詐欺等に関する出前講座(12回)、悪質商法等、消費生活に関する出前講座（1回）(4)特殊詐欺や悪質商法など被害防止対策について、広報うえだ（1回）、うえだｾｷｭﾘﾃｨ(4回)、上小ｾｰﾌﾃｨｿﾞｰﾝ(12回)、ﾒｰﾙ配信ｼｽﾃﾑ(40回)、有線放送(随時)等の広報媒体を利用し、啓発を実施○刑法犯認知件数 873件（前年比+30件、+3.6％）(1)防犯指導員全体研修会を開催したほか、地区防犯協会での(1)防犯指導員全体研修会を開催したほか、地区防犯協会での防犯講話(2回)を実施
防犯講話(5回)を実施
地区防犯協会の新規設立0件
地区防犯協会の新規設立0件。
(2)季節ごとに設定されている地域安全運動期間には、各自治(2)季節ごとに設定されている地域安全運動期間には、各自治会単位で防犯活動計画を策定し、独自の活動を実施
会単位で防犯活動計画を策定し、独自の活動を実施（4回）(1)関係機関・各種団体との協力による週末の駅前ﾊﾟﾄﾛｰﾙを9月末までに21回実施（延べ参加者524人）(2)青色回転灯防犯ﾊﾟﾄﾛｰﾙ車を活用して、下校時間帯の通学路ﾊﾟﾄﾛｰﾙを実施(54回、延べ108人）(3)千本桜まつりでは、開催期間中、週末の夜間に防犯ﾊﾟﾄﾛｰﾙを実施(延べ参加者：196人)
夏祭り（祇園祭、上田わっしょいは中止）は、上田駅前を中心にﾊﾟﾄﾛｰﾙを実施(延べ参加者60人)(1)関係機関・各種団体との協力による週末の駅前ﾊﾟﾄﾛｰﾙを23回実施(延べ参加者580人）(2)青色回転灯防犯ﾊﾟﾄﾛｰﾙ車を活用して、下校時間帯の通学路ﾊﾟﾄﾛｰﾙを実施(96回、延べ192人）(3)千本桜まつりでは、開催期間中、週末の夜間に防犯ﾊﾟﾄﾛｰﾙを5回実施(延べ参加者：166人)
夏祭り（祇園祭、上田わっしょいは中止）は、上田駅前を中心にﾊﾟﾄﾛｰﾙを実施(延べ参加者60人)(1)交通安全教室を67回実施(2)夜光反射材を、ピカピカペッタンコ作戦で120人、高齢者(2)高齢者及びウォーキング団体等を向け出前講座や街頭啓発で400人、計520人に配布
中心に夜光反射材を配布 700人

○交通事故発生件数 636件（前年比 △95件、△13％）(1)交通安全教室 119回実施(2)夜光反射材を、ピカピカペッタンコ作戦で300人、高齢者向け出前講座で500人、計800人に配布(1)実施回数23回、参加人数延べ460人(2)パトロール実施回数 80回(3)パトロール
夏まつり2回

千本桜まつり5回、(1)100回○取組による効果・残された課題5重点目標管理シート

平成30年度

重点目標

市営住宅の環境整備と使用料の収納率の向上

総合計画における位置付け

部局名

第２編 安全・安心な快適環境のまちづくり
第２章 良好、快適な生活環境の形成
第３節

まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

安全安心に暮らせる環境の整備

生活環境部

優先順位

5位

戦略
施策体系

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ(1)住みたい住み続けたいと思うまちづくりへの改革 イ多様な主体が市政に参画・協働する制度づくり
ムにおける位置付け
現況・課題

市営住宅入居者の高齢化という現状を踏まえ、高齢者世帯及び若年者世帯のバランスを考慮した住宅ストック形成を図っていく必要がある。
市営住宅の老朽化が進んでいるため、上田市市営住宅等長寿命化計画に沿った整備を推進する必要がある。
市営住宅入居者の負担の公平性及び財源確保の観点から滞納者へのさらなる収納対策が必要である。

目的・効果

団地内に各年代層が一緒に住むことにより多様なコミュニティの形成を図る。
今後30年間程度の中長期的な団地別活用方針を見据えた計画的な住環境整備を進めることにより、住宅ストックの適切なマネジメントを図る。
市営住宅入居者の負担の公平性及び財源確保に向けて、滞納者への早期対応及び誠意が見られない滞納者に対する法的措置を視野に入れた収納対策を実施し、収納率の向上を図る。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○上田市市営住宅等長寿命化計画に沿った住環境整備の推進(1)安全・安心を目的とした長寿命化型・安全確保型(1)7月～3月
整備の推進① (2)高齢者が安全・安心して居住できるための福祉対 (2)6月～3月(3)7月～3月
応を目的とした整備の推進(3)居住者が快適に生活できるように居住性向上を目的とした整備の促進○住宅使用料の収納率の向上(1)口座振替の利用促進、滞納者への早期対応及び臨戸訪問等により滞納を抑制し、収納率の向上を図(1)通年る。
② (2)誠意が見られない滞納者への対策
・滞納月数12か月以上かつ、15万円以上の滞納者(2)滞納要件を満たしたへの催告及び折衝強化
時点から年度末まで
・連帯保証人への家賃納付等履行協力依頼
・法的措置を視野に入れた取組み

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）(1)屋根塗装工事【下之郷桜団地3棟19戸】(1)10月に発注予定
火災警報器交換設置【10団地】(2)入居前営繕工事時における風呂・(2)千曲町団地で5戸設置済
便所の手すりの設置【千曲町団地8戸以上】(3)8月に発注済(3)給湯器・給水管整備【中丸子団地2棟24戸】(1)収納率の向上（9月末現在）
○収納率
・現年度分
41.3％（前年度同期比△0.3ﾎﾟｲﾝﾄ）・滞納繰越分
5.1％（前年度同期比△0.3ﾎﾟｲﾝﾄ）
・現年+滞繰
33.8％（前年度同期比±0ﾎﾟｲﾝﾄ）○口座振替率
86.1％（前年度同期比△0.7ﾎﾟｲﾝﾄ)○嘱託徴収員集金額 289万円余（前年度同期比+19.4％）(1) 収納率
・現年度分
95％以上
・滞納繰越分 13.7％以上（過去3年間の実績平均以上）(2)誠意が見られない滞納者への対策・催告等による納付指導及び折衝(2)誠意が見られない滞納者への対策
強化○催告書の送付 54件
・連帯保証人に対し、家賃納付等○連帯保証人への協力依頼通知書の送付 10件
履行協力依頼書を送付○訴訟対象者への納付指導を強化した結果、一部納付及び・法的措置の実施納付誓約書の提出があったため、法的措置（明渡訴訟）の実施を猶予

③
④⑤
特記事項

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題

6

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)屋根塗装工事
下之郷桜団地（3棟19戸） 平成31年1月に完了
火災警報器交換設置（10団地） 平成31年3月に完了(2)入居前営繕工事時における風呂・便所の手すりの設置
千曲町団地8戸に設置完了(3)給湯器・給水管整備
中丸子団地（2棟24戸） 平成31年1月に完了
住宅使用料の収納率向上を図るため、口座振替の促進、臨戸訪問の強化、滞納者及び連帯保証人に対して文書催告等を随時実施した。
(1)収納率の向上（平成31年3月末現在）
○収納率
・現年度分
89.5％（前年度同期比△0.8ﾎﾟｲﾝﾄ）・滞納繰越分 11.2％（前年度同期比△0.5ﾎﾟｲﾝﾄ）
・現年+滞繰73.1％（前年度同期比△0.1ﾎﾟｲﾝﾄ）○口座振替率
85.3％（前年度同期比△0.9ﾎﾟｲﾝﾄ)○嘱託徴収員集金額 571万円余（前年度同期比+23.0％）(2)誠意が見られない滞納者への対策○催告書の送付 95件○連帯保証人への協力依頼通知書の送付 20件○訴訟対象者への納付指導を強化した結果、一部納付及び納付誓約書の提出があったため、法的措置（明渡訴訟）の実施を猶予