FP

2級

F21

学科
*

1

9

F

2

1

0

2024年度 ５月実施
ファイナンシャル･プランニング技能検定05

2級 学科試験
実 施 日 ◆ 2024年５月26日（日）試験時間 ◆ 10：00〜12：00（120分）★ 注意事項 ★

▲１．受検する科目の問題用紙と解答用紙が正しく配付されているかどうかを確認し、誤った用紙が配付されている場合は挙手してください。「問題用紙左上部の科目の略称」と「解答用紙左上部の科目の略称」の一致を確認してください。
２．本試験の出題形式は、四答択一式60問です。
３．筆記用具、計算機（プログラム電卓等を除く）の持込みが認められています。
４．試験問題については、特に指示のない限り、2023年10月１日現在施行の法令等に基づいて解答してください。
５．試験時間中は、乱丁・落丁、印刷不鮮明に関する質問以外はお受けできません。
６．不正行為があったときは、すべての解答が無効になります。
７．解答用紙の注意事項を必ずお読みください。
８．その他、試験監督者の指示に従ってください。
《退出時の注意事項》
試験開始後60分経過した時点で退出できます。退出をする場合には、試験監督者に解答用紙を必ず手渡してください。問題用紙はお持ち帰りください。
試験終了時間10分前からは退出できません。試験終了後、試験監督者が解答用紙を回収しますので、着席したままお待ちください。
▲○この試験の模範解答は、本日午後５時 30 分以降、当会のホームページに掲載します。

（https://www2.kinzai.or.jp/answer/）※当会トップページからのリンクは混雑のためつながりにくくなります。
上記の URL に直接アクセスしてください。

○６月28日（予定）に合否通知書を発送します（到着までに１週間程度を要することがあります）。
また、当会のホームページ（https://kentei.kinzai.or.jp/announce/）、またはスマートフォン向けページ（https://kentei.kinzai.or.jp/announcem/）
で、受検番号の入力により合否を確認できます。

厚生労働大臣指定試験機関〒160-8529

一般社団法人 金融財政事情研究会

東京都新宿区荒木町2-3

TEL 03-3358-0771*

学科

学 科 試 験☆☆☆解答に当たっての注意事項☆☆☆
・

試験問題については、特に指示のない限り、２０２３年１０月１日現在施行の法令等に基づいて解答してください。なお、東日本大震災の被災者等に対する各種特例等については考慮しないものとします。

・

次の各問について答えを１つ選び、その番号を解答用紙にマークしてく
ださい。

－1－

問題

１

ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、職業倫理に照らし、最も適切なものはどれか。
１．顧客から賃貸アパートの建築について相談を受けたＦＰのＡさんは、事業計画策定のための資料として、顧客から預かっていた確定申告書のコピーを顧客の同意を得ずに不動産業者に提供した。
２．顧客から生命保険の加入について相談を受けたＦＰのＢさんは、顧客の家族構成や世帯収入を確認することなく、Ｂさんが得られる手数料の多い保険商品についてのみ説明し、加入を勧めた。
３．顧客から投資信託の購入について相談を受けたＦＰのＣさんは、投資信託について、比較的少額から投資可能であることや運用の専門家により運用が行われることなどのメリットだけでなく、元本保証および利回り保証がないことなどの留意点についても説明した。
４．顧客から外貨預金による資産運用について相談を受けたＦＰのＤさんは、この先も円安ドル高の傾向は絶対に変わらないと説明し、円建ての預金の大半をドル建ての預金に移すべきだとアドバイス
した。
問題

２

ファイナンシャル・プランナーがライフプランニングに当たって作成・利用する各種の表や各種係数に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．キャッシュフロー表の作成において、一般に、可処分所得には、年間の収入金額から所得税、住民税、社会保険料および生命保険料を控除した金額を計上する。
２．個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、一般に、株式等の金融資産や不動産の価額は、取得時点の価額を計上する。
３．住宅ローンの利用を検討している者が年間返済額から借入可能額を試算する際、年間返済額に乗じる係数は、年金現価係数である。
４．老後の生活資金を準備するため、一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、年金終価係数である。

－2－

問題

３

全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の保険給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．被保険者が業務外の事由により死亡した場合、所定の手続きにより、その者により生計を維持されていた者であって、埋葬を行うものに対し、埋葬料として１０万円が支給される。
２．傷病手当金は、同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病に関して、その支給を始めた日から通算して最長で１年６ヵ月支給される。
３．被保険者が同一月内に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金等の額が、その者に係る自己負担限度額を超えた場合、所定の手続きにより、支払った一部負担金等の全額が高額療養費として支給される。
４．被保険者が産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産した場合、所定の手続きにより、出産育児一時金として１児につき４２万円が支給される。
問題

４

雇用保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．雇用保険に係る保険料のうち、失業等給付および育児休業給付に係る保険料は、事業主と労働者が折半して負担する。
２．雇用保険の適用事業所に雇用される労働者であって、所定の要件を満たす者は、日本国籍の有無にかかわらず、雇用保険の被保険者となる。
３．特定受給資格者等を除く一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、算定基礎期間
が１０年以上２０年未満の場合、１５０日である。
４．一般被保険者が失業した場合、基本手当の支給を受けるためには、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して１２ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。
問題

５

雇用保険の育児休業給付および介護休業給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
１．被保険者が保育所への子の入所を希望しているが、空きがなく入所できない場合、所定の手続きにより、最長で子が３歳に達するまで育児休業給付金が支給される。
２．被保険者が同一の子について２回以上の育児休業をした場合、２回目以後の育児休業について育児休業給付金は支給されない。
３．介護休業をした被保険者に対し、事業主から支給単位期間に賃金が支払われた場合において、当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の６７％相当額以上であるときは、当該支給単位期間について介護休業給付金は支給されない。
４．介護休業給付金の支給に当たって、介護の対象となる家族には、被保険者の父母だけでなく、被保険者の配偶者の父母も含まれる。
－3－２級 学科試験(2024.5.26)

問題

６

公的年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．学生納付特例の承認を受けた期間は、その期間に係る国民年金保険料の追納がない場合であっても、老齢基礎年金の受給資格期間に算入される。
２．国民年金の第１号被保険者が出産する場合、所定の手続きにより、出産予定月の前月から６ヵ月間、国民年金保険料の納付が免除される。
３．老齢厚生年金の受給権者が老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をする場合、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出を同時に行わなければならない。
４．老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されるためには、原則として、厚生年金保険の被保険者期間が３００月以上なければならない。
問題

７

公的年金の障害給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．障害基礎年金の受給権者が新たに所定の要件を満たす子を有するに至った場合、所定の手続きにより、その子を有するに至った日の属する月の翌月から、その子に係る加算額が加算された障害基礎年金が支給される。
２．障害厚生年金の額の計算上、その計算の基礎となる被保険者期間の月数が３００月に満たない場合、３００月として計算する。
３．厚生年金保険の被保険者が病気により障害を負い、その障害の状態が障害認定日においては所定の障害等級に該当していなかったものの、その後病状が悪化して、所定の障害等級に該当するに至った場合、６５歳に達する日の前日までに請求することにより、原則として、障害厚生年金の支給を受けることができる。
４．同一の事由により、労働者災害補償保険の障害補償年金と障害基礎年金および障害厚生年金が支給される場合、障害基礎年金および障害厚生年金は、所定の割合で減額されて支給される。
問題

８

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．企業型年金加入者掛金（マッチング拠出により加入者が拠出する掛金）の上限額は、事業主掛金の額の多寡にかかわらず、拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金の額を差し引いた額となる。
２．企業型年金加入者掛金（マッチング拠出により加入者が拠出する掛金）は、所得税の小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
３．企業型年金の老齢給付金を年金で受け取った場合、当該給付金は雑所得として所得税の課税対象となり、雑所得の金額の計算上、公的年金等控除額を控除することができる。
４．企業型年金加入者が退職し、国民年金の第３号被保険者となった場合、所定の手続きにより、企業型年金の個人別管理資産を個人型年金に移換し、個人型年金加入者または個人型年金運用指図者となることができる。
－4－

問題

９

住宅ローンの一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．固定金利選択型の住宅ローンでは、一般に、固定金利期間終了後に適用される金利について、変動金利または固定金利のいずれかを選択することができる。
２．住宅ローンの返済方式では、借入額や返済期間等の他の条件が同一であれば、元金均等返済方式よりも元利均等返済方式の方が総返済額は多い。
３．住宅ローンの一部繰上げ返済では、繰上げ返済額や金利等の他の条件が同一であれば、毎回の返済額を変えずに返済期間を短縮する返済期間短縮型よりも返済期間を変えずに毎回の返済額を少なくする返済額軽減型の方が支払利息の軽減効果は大きい。
４．住宅ローンの借換えに際して、現在借入れをしている金融機関の抵当権を抹消し、借換先の金融機
関の抵当権を新たに設定する場合、登録免許税等の諸費用が必要となる。
問題

１０

リタイアメントプランニング等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．将来、本人の判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ本人自らが選んだ者と締結する
任意後見契約は、公正証書によってしなければならない。
２．金融機関が取り扱うリバースモーゲージのうち、「リコース型」では、利用者が死亡し、担保物件の売却代金により借入金を返済した後も債務が残った場合、通常、利用者の相続人はその返済義務を負わない。
３．高齢者の居住の安定確保に関する法律に定める「サービス付き高齢者向け住宅」に入居した者は、「状況把握サービス」や「生活相談サービス」を受けることができる。
４．介護老人保健施設は、入所者が看護、医学的な管理の下で、介護や機能訓練、日常生活上の世話な
どを受けながら在宅復帰を目指すリハビリテーション施設である。

－5－

２級 学科試験(2024.5.26)

問題

１１

個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、契約者（＝保険料負担者）、被保険者および年金受取人は同一人とする。
１．個人年金保険（保証期間付終身年金）では、保証期間中に被保険者が死亡した場合、死亡給付金受取人が、既払込保険料相当額からすでに支払われた年金額を差し引いた金額を死亡給付金として受け取ることができる。
２．個人年金保険では、被保険者が保険料払込期間中に所定の高度障害状態に該当すると、以後の保険料の払込みが免除され、直ちに年金を受け取ることができる。
３．外貨建て個人年金保険では、円換算支払特約を付加することで、契約時点の為替レートで円換算した年金を受け取ることができる。
４．生存保障重視型の個人年金保険では、他の契約条件が同一で生存保障重視型ではない個人年金保険と比較して、保険料払込期間中の死亡給付金や解約返戻金の額が低く設定され、将来受け取る年金額が高く設定されている。
問題

１２

総合福祉団体定期保険および団体定期保険（Ｂグループ保険）の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．総合福祉団体定期保険は、企業（団体）を契約者、従業員等を被保険者とする１年更新の定期保険であり、その契約の締結に際しては、被保険者になることについての加入予定者の同意が必要である。
２．総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、被保険者の死亡等による企業（団体）の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金等の受取人は企業（団体）となる。
３．団体定期保険（Ｂグループ保険）は、従業員等が任意に加入する１年更新の定期保険であり、原則として、従業員等が保険料を負担する。
４．団体定期保険（Ｂグループ保険）の加入に際しては、保険約款に基づく告知および医師の診査が必
要である。

－6－

問題

１３

生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
１．養老保険の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。
２．少額短期保険の保険料は、その保険契約が被保険者の死亡時に死亡保険金が支払われるものである
場合、一般の生命保険料控除の対象となる。
３．終身保険の月払保険料のうち、２０２４年１月に払い込まれた２０２３年１２月分の保険料は、
２０２４年分の一般の生命保険料控除の対象となる。
４．変額個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除の対象とはならず、一般の生命保険料控除の対
象となる。
問題

１４

生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）ならびに保険金、年金および給付金の受取人は個人であるものとする。
１．契約者と被保険者が同一人である一時払終身保険において、被保険者がリビング・ニーズ特約に基づいて受け取る特約保険金は非課税となる。
２．契約者と被保険者が同一人である一時払終身保険において、保険期間の初日から５年以内に解約し、解約差益が生じた場合、その解約差益は源泉分離課税の対象となる。
３．契約者と被保険者が同一人である養老保険において、被保険者の相続人ではない者が受け取った死
亡保険金は、相続税の課税対象となる。
４．契約者と被保険者が異なる個人年金保険（保証期間付終身年金）において、年金受取開始前に被保険者が死亡して契約者が受け取った死亡給付金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
問題

１５

法人を契約者（＝保険料負担者）とする生命保険等に係る保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれの保険契約も保険料は年払いかつ全期払いで、２０２３年１０月に締結したものとする。
１．被保険者が役員・従業員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払
保険料は、その全額を資産に計上する。
２．被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
３．被保険者が従業員、給付金受取人が法人である解約返戻金のない医療保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。
４．被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が７５％である定期保険（保険期間
３０年、年払保険料１００万円）の支払保険料は、保険期間の前半４割相当期間においては、その４０％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
－7－

２級 学科試験(2024.5.26)

問題

１６

任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
１．記名被保険者が被保険自動車を運転中に、ハンドル操作を誤って車庫入れを誘導していた記名被保険者の配偶者に接触してケガをさせた場合、対人賠償保険の補償の対象となる。
２．記名被保険者が被保険自動車を運転中に、ハンドル操作を誤って通行人が連れていたペットの犬に接触してケガをさせ、法律上の損害賠償責任を負った場合、対物賠償保険の補償の対象となる。
３．記名被保険者が被保険自動車を運転中に、ハンドル操作を誤って衣料品販売店の店舗に衝突した場
合、店舗の復旧期間中の休業損害は、対物賠償保険の補償の対象となる。
４．豪雨による洪水で被保険自動車が水没して被った損害は、一般条件の車両保険の補償の対象となる。
問題

１７

地震保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．地震保険は、火災保険の契約時だけでなく、火災保険の保険期間中に付帯することもできる。
２．地震保険の保険料は、保険の対象となる居住用建物の構造と所在地によって異なる。
３．地震保険には、「建築年割引」「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」の保険料割引制
度があり、これらは重複して適用を受けることができる。
４．地震保険における損害の程度の区分は、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」である。
問題

１８

損害保険の税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）、被保険者および保険金受取人は個人であるものとする。
１．自動車同士の衝突事故により車体に損害を被り、事故の相手方が加入する自動車保険から受け取った対物賠償保険の保険金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
２．自転車同士の衝突事故によりケガをして、事故の相手方が加入する個人賠償責任保険から受け取った保険金は、雑所得として所得税の課税対象となる。
３．スポーツ中にケガをして入院したことにより契約者が受け取った傷害保険の入院保険金は、非課税となる。
４．自宅が火災で焼失したことにより契約者が受け取った火災保険の保険金は、雑所得として所得税の課税対象となる。

－8－

問題

１９

第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．先進医療特約で先進医療給付金の支払対象となる先進医療は、契約時点において厚生労働大臣によって定められたものである。
２．特定（三大）疾病保障定期保険では、被保険者が特定疾病に罹患し、特定疾病保険金を受け取った
場合、その後被保険者が死亡しても死亡保険金は支払われない。
３．がん保険では、通常、９０日間または３ヵ月間の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断されても、がん診断給付金は支払われない。
４．人間ドックを受診して異常が発見され、医師の指示の下でその治療を目的として入院した場合、その入院は医療保険の入院給付金の支払対象となる。
問題

２０

法人に対する生命保険等を活用した福利厚生に係るアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．「従業員の死亡時に支給する弔慰金や死亡退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、団体
信用生命保険の活用をアドバイスした。
２．「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業の補償に係る給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。
３．「従業員の死亡時に支給する死亡退職金や定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、養老保険の活用をアドバイスした。
４．「従業員の自助努力による財産形成を支援したい」という顧客に対して、勤労者財産形成貯蓄積立保険（一般財形）の活用をアドバイスした。
問題

２１

消費者物価指数に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．消費者物価指数のうち、「生鮮食品を除く総合指数」や「生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数」
は、消費者物価の基調を把握するうえで有用である。
２．国民年金や厚生年金保険の年金額は、物価変動率等に応じて毎年度改定を行う仕組みとされており、
当該物価変動率には、消費者物価指数のうち、「総合指数」が用いられている。
３．消費者物価指数のうち、「生鮮食品を除く総合指数」は、景気動向指数の一致系列に採用されている。
４．消費者物価指数は、基準となる年の物価を１００として算出されており、基準年は５年ごとに改定されている。

－9－

２級 学科試験(2024.5.26)

問題

２２

銀行等の金融機関で取り扱う預金の一般的な商品性等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」を休眠預金等活用法という。
１．オプション取引などのデリバティブを組み込んだ仕組預金には、金融機関の判断によって満期日が繰り上がるものがある。
２．スーパー定期預金は、預入期間が３年以上の場合、単利型と半年複利型があるが、半年複利型を利用することができるのは法人に限られる。
３．期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、金融機関が指定した日が満期日となる。
４．２００９年１月１日以降、取引がないまま５年が経過した預金等は、休眠預金等活用法に基づく「休眠預金等」に該当する。
問題

２３

株式投資信託の一般的な運用手法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．マクロ的な環境要因等を基に国別組入比率や業種別組入比率などを決定し、その比率に応じて、個別銘柄を組み入れてポートフォリオを構築する手法を、ボトムアップ・アプローチという。
２．割高な銘柄の買建てと割安な銘柄の売建てをそれぞれ同程度の金額で行い、市場全体の変動に左右されない収益の確保を目指す手法を、マーケット・ニュートラル運用という。
３．企業の将来の売上高や利益の成長性が市場平均よりも高いと見込まれる銘柄を組み入れて運用する
グロース運用は、ＰＥＲやＰＢＲが低い銘柄中心のポートフォリオとなる傾向がある。
４．「ブル型」「ベア型」と呼ばれる特殊型の投資信託のうち、「ベア型」は、ベンチマークが下落すると基準価額が上昇するように設計されている。
問題２４

表面利率が０.５％、償還までの残存期間が１０年の固定利付債券を額面１００円当たり１００円で購入し、購入から２年後に額面１００円当たり９６.３円で売却した場合の所有期間利回り（単利・年率）として、最も適切なものはどれか。なお、手数料、経過利子、税金等は考慮しないものとし、計算結果
は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入するものとする。また、「▲」はマイナスを意味するものとする。
１． ▲１.４０％
２． ▲１.３５％
３．

０.０４％

４．

１.００％

－10－

問題

２５

債券投資のリスクに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．債券の発行体の所在する国や地域における政治・経済状況の変化等により、債券価格が大きく変動
したり、債券の元本や利子の支払不能等が生じたりするリスクを、一般に、カントリーリスクという。
２．債券の価格変動リスクは、表面利率などの他の条件が同一であれば、一般に、残存期間が長いほど高くなる。
３．債券の信用格付けにおいて、Ｂ（シングルビー）格相当以上の格付けが付された債券は、一般に、投資適格債と呼ばれ、信用リスクが低い債券とされる。
４．外貨建て債券の為替変動リスクを回避または軽減する方法の一つとして、当該債券の購入時に、その償還日にあわせて為替予約を行う為替ヘッジが考えられる。
問題

２６

下記＜Ｘ社のデータ＞に基づき算出される投資指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
＜Ｘ社のデータ＞
株価
発行済株式数
時価総額
自己資本（＝純資産）
配当金総額
ＰＥＲ

９,０００円
２５億株
２２５,０００億円
３７,５００億円
３,３７５億円
２０.０倍

１．１株当たり当期純利益は、５００円である。
２．株式益利回りは、０.６％である。
３．ＰＢＲは、５.０倍である。
４．配当性向は、３０.０％である。

－11－

２級 学科試験(2024.5.26)

問題

２７

外貨建ての金融商品の一般的な特徴等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．外貨預金の払戻し時において、預金者が外貨を円貨に換える場合に適用される為替レートは、預入金融機関が提示する対顧客直物電信買相場（ＴＴＢ）である。
２．外貨預金は、その金額の多寡にかかわらず、預金保険制度による保護の対象とならない。
３．為替予約を締結していない外貨定期預金を満期時に円貨で払い戻した結果生じた為替差益は、一時所得として所得税の課税対象となる。
４．外貨建てＭＭＦは、主に外国の格付けの高い公社債やコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）などの短期金融商品を投資対象として運用される外貨建ての投資信託である。
問題

２８

金融派生商品の一般的な特徴等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．取引の当事者間で、異なる種類の通貨について、元本を交換せずに金利のみを一定期間交換する取引を、クーポンスワップという。
２．取引の当事者間で、同じ種類の通貨の異なる種類の金利を一定期間交換する取引を、金利スワップという。
３．先物取引は、将来のあらかじめ定められた期日に、特定の商品（原資産）を現時点で取り決めた価格で売買することを約束する取引である。
４．オプション取引では、プット・オプションの買い手は、満期日において原資産の市場価格が権利行
使価格よりも低い場合、通常、「権利行使価格で売る権利」を放棄することになる。

－12－

問題

２９

下記＜資料＞に基づくファンドＡとファンドＢの過去５年間の運用パフォーマンスの比較評価に関す
る次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句または数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
＜資料＞ファンドＡとファンドＢの過去５年間の運用パフォーマンス
ファンド名 実績収益率
ファンドＡ
４.０％
ファンドＢ １０.０％

実績収益率の標準偏差
１.５％
４.０％

ファンドの運用パフォーマンスに係る評価指標の一つとして、シャープレシオがある。無リスク金
利を全期間にわたり１.０％とし、＜資料＞の数値により、ファンドＡのシャープレシオの値を算出すると、（ア）となる。同様にファンドＢのシャープレシオの値を算出したうえで、両ファンドの運用パフォーマンスを比較すると、過去５年間は（イ）の方が効率的な運用であったと判断される。
１．（ア）２.０（イ）ファンドＡ

２．（ア）２.０（イ）ファンドＢ

３．（ア）２.５（イ）ファンドＡ

４．（ア）２.５（イ）ファンドＢ

問題

３０

金融商品の取引等に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．消費者契約法において、消費者が事業者の一定の行為により誤認または困惑し、それによって消費者契約の申込みまたは承諾の意思表示をしたときは、消費者はこれを取り消すことができるとされている。
２．消費者契約法において、契約の解除に伴って消費者が支払う損害賠償の額を予定し、または違約金を定める消費者契約の条項は、すべて無効になるとされている。
３．金融商品取引法において、株式の信用取引を行うに当たっては、新規建時の委託保証金率が３０％以上必要とされ、かつ、最低委託保証金は１００万円とされている。
４．金融商品取引法において、投資助言業務を行う金融商品取引業者等は、原則として、その助言を受けた取引により生じた顧客の損失を補てんし、またはその助言を受けた取引により生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客に対して財産上の利益を提供することができるとされている。

－13－

２級 学科試験(2024.5.26)

問題

３１

所得税の基本的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．所得税では、納税者本人が所得の金額とこれに対応する税額を計算し、申告・納付する申告納税方式が採用されている。
２．所得税では、課税対象となる所得を１０種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計
算方法により所得の金額を計算する。
３．所得税において、居住者は、国内で生じた所得についてのみ所得税の納税義務が生じ、国外で生じた所得について所得税の納税義務が生じることはない。
４．所得税額の計算において課税総所得金額に乗じる税率には、課税総所得金額が大きくなるにつれて段階的に税率が高くなる超過累進税率が採用されており、その最高税率は４５％である。
問題

３２

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．賃貸している土地を売却したことによる所得は、譲渡所得に該当する。
２．不動産の貸付けを事業的規模で行ったことにより生じた賃料収入に係る所得は、不動産所得に該当する。
３．借家人が賃貸借の目的とされている居宅の立退きに際して受け取る立退き料（借家権の消滅の対価の額に相当する部分の金額を除く）は、原則として一時所得に該当する。
４．個人事業主が事業資金で購入した株式について配当金を受け取ったことによる所得は、一時所得に
該当する。
問題

３３

所得税における各種所得の金額の計算上生じた次の損失の金額のうち、給与所得の金額と損益通算することができるものはどれか。
１．物品販売業による事業所得の金額の計算上生じた損失の金額
２．上場株式等に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額
３．不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額
４．公的年金等以外の雑所得の金額の計算上生じた損失の金額

－14－

問題

３４

所得税における各種所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢
において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
１．納税者の合計所得金額が２,５００万円を超える場合、基礎控除の適用を受けることはできない。
２．納税者の合計所得金額が１,０００万円を超える場合、配偶者控除の適用を受けることはできない。
３．納税者の合計所得金額が１,０００万円を超える場合、医療費控除の適用を受けることはできない。
４．納税者の合計所得金額が５００万円を超える場合、寡婦控除の適用を受けることはできない。
問題

３５

所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、２０２３年１０月に住宅ローンを利用して住宅を取得したものとする。
１．住宅ローン控除の適用を受けるためには、原則として、その対象となる家屋を取得等した日から６ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。
２．住宅ローン控除の対象となる家屋は、床面積の２分の１以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものに限られる。
３．住宅ローン控除の対象となる借入金は、契約による償還期間が１０年以上のものに限られる。
４．住宅ローン控除は、納税者が給与所得者である場合、住宅を取得して居住の用に供した年分から年末調整により適用を受けることができる。
問題

３６

法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．法人を設立した場合、設立の日以後１ヵ月以内に、一定の書類を添付した法人設立届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
２．法人は、法人税の納税地に異動があった場合、原則として、異動届出書を異動前の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
３．法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から１ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
４．期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年１,０００万円以下の部分について軽減税率が適用される。

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２級 学科試験(2024.5.26)

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３７

法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．法人が役員に支給する定期同額給与の額を損金の額に算入するためには、所定の時期に確定額を支給する旨の定めの内容に関する届出書を、あらかじめ納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
２．法人が納付した法人税の本税および法人住民税の本税の額は、損金の額に算入することができない。
３．法人が納付した法人事業税の本税の額は、原則として、その法人事業税に係る納税申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。
４．法人が国または地方公共団体に対して支払った寄附金は、原則として、その全額を損金の額に算入することができる。
問題

３８

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．消費税の課税事業者が行う土地の譲渡は、消費税の非課税取引に該当する。
２．個人事業者における特定期間とは、その年の前年７月１日から１２月３１日までの期間をいう。
３．特定期間における給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも１,０００万円を超える法人
は、消費税の免税事業者となることができない。
４．消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月３１日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
問題

３９

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の雑所得の収入金額に算入される。
２．会社が役員からの借入金について債務免除を受けた場合、その債務免除を受けた金額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。
３．会社が役員に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。
４．会社が株主総会の決議を経て役員に対して退職金を支給した場合、その退職金の額は、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、その会社の所得金額の計算上、損金の額に算入することが
できる。

－16－

問題

４０

消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者は、適格請求書発行事業者の登録申請書を、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
２．適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者は、簡易課税制度の適用を受けることができない。
３．適格請求書発行事業者の登録番号は、適格請求書に必要とされる記載事項の一つである。
４．適格請求書として必要とされる事項が記載された書類は、納品書や領収書等の名称で発行されたものであっても適格請求書に該当する。
問題

４１

不動産鑑定評価基準における不動産の価格を求める鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．収益還元法のうち直接還元法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計する手法である。
２．収益還元法は、対象不動産が自用の不動産であっても、賃貸を想定することにより適用することができる手法である。
３．原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の価格を求める手法である。
４．取引事例比較法は、市場において発生した取引事例を価格判定の基礎とする手法であり、その適用に当たっては多数の取引事例を収集する必要がある。
問題

４２

不動産売買の契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
１．売買契約の締結後、買主の責めに帰すことのできない事由により、当該契約の目的物の引渡債務の全部が履行不能となった場合、買主は、履行の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。
２．売主が種類または品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から１年以内にその旨を売主に通知しないときは、売主が引渡しの時にその不適合を知っていたとしても、買主は、その不適合を理由として契約の解除をすることができない。
３．売買の目的物である建物が、その売買契約の締結から当該建物の引渡しまでの間に、地震により全壊した場合、買主は、売主に対して建物代金の支払いを拒むことができる。
４．買主が売主に解約手付を交付した場合、売主は、買主が契約の履行に着手する前であれば、受領した手付の倍額を買主に対して現実に提供することにより、契約の解除をすることができる。
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４３

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条の借地権を一般定期借地権といい、第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。また、記載のない特約については考慮しないものとする。
１．普通借地権の存続期間は３０年とされており、契約でこれより長い期間を定めることはできない。
２．普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求し、借地権設定者が遅滞なく異議を述べなかったときは、借地上に建物があるかどうかにかかわらず、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。
３．事業の用に供する建物の所有を目的として、一般定期借地権を設定することはできない。
４．一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物等の買取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による等書面（電磁的記録による場合を含む）によってしなければならない。
問題

４４

借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家
法第３８条における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。また、特約については考慮しないものとする。
１．普通借家契約において、存続期間を１年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる。
２．普通借家契約において、建物の賃貸人による建物の賃貸借の解約の申入れは、賃貸人および賃借人
が建物の使用を必要とする事情や建物の利用状況などを考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければすることができない。
３．定期借家契約は、建物の賃借人が建物の全部または一部を事業の用に供することを目的とする場合、公正証書によってしなければならない。
４．定期借家契約は、契約の更新がなく、期間の満了により建物の賃貸借が終了するが、契約の当事者間における合意があれば、定期借家契約を再契約することができる。

－18－

問題

４５

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．敷地の前面道路の幅員が１２ｍ未満である建築物の容積率は、原則として、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」とのいずれか高い方が上限となる。
２．建築基準法第４２条第２項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分（セットバッ
ク部分）は、建蔽率を算定する際の敷地面積に算入することはできないが、容積率を算定する際の敷地面積に算入することはできる。
３．建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ１ｍ以下にあるものの住宅の用途に供する部分の床面積は、原則として、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の５分の１を限度として、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されない。
４．共同住宅の共用の廊下または階段の用に供する部分の床面積は、原則として、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されない。
問題

４６

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．区分所有者が建物および建物の所在する土地と一体として管理または使用する庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができる。
２．区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権である場合、規約に別段の定めがない限り、敷地利用権を専有部分と分離して処分することができる。
３．区分所有建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うための区分所有者の団体（管理組合）
は、区分所有者全員で構成される。
４．区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議によって管理者を選任し、または解任することができる。
問題

４７

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、小規模住宅用地（住宅１戸当たり２００ｍ2以
下の部分）について、課税標準となるべき価格の３分の１相当額とする特例がある。
２．固定資産税の課税対象となる土地に借地権が設定されている場合、借地権者は当該土地の借地権割合に応じて固定資産税の納税義務を負う。
３．都市計画税の税率は、制限税率である０.３％を超えることができない。
４．都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化調整区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。

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２級 学科試験(2024.5.26)

問題

４８

居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除（以下「３,０００万円特別控除」という）および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「軽減税率の特例」という）に関す
る次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
１．３,０００万円特別控除は、居住用財産を配偶者に譲渡した場合には適用を受けることができない。
２．３,０００万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から６ヵ月を経過する日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。
３．軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の１月１日において１０年を超えていなければ、適用を受けることができない。
４．３,０００万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができる。
問題

４９

不動産の有効活用の手法の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．等価交換方式では、等価交換の対象とされるのは土地の所有権に限られ、借地権は対象とならない。
２．建設協力金方式は、土地所有者が、建設する建物を貸し付ける予定のテナントから、建設費相当額の全部または一部を借り受けて建物を建設する方式である。
３．定期借地権方式では、土地所有者は土地を一定期間貸し付けることにより地代収入を得ることができ、当該土地上に建設される建物の建設資金を負担する必要はない。
４．事業受託方式は、土地の有効活用の企画、建設会社の選定や当該土地上に建設された建物の管理・運営等をデベロッパーに任せ、建設資金の調達や返済は土地所有者が行う方式である。
問題

５０

不動産の投資判断手法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．ＮＯＩ利回り（純利回り）は、対象不動産から得られる年間の純収益を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を測る指標である。
２．ＮＰＶ法（正味現在価値法）による投資判断においては、対象不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額を下回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
３．ＤＳＣＲ（借入金償還余裕率）は、対象不動産から得られる収益による借入金の返済余裕度を評価する指標であり、対象不動産に係る当該指標の数値が１.０を下回っている場合は、対象不動産から得られる収益だけで借入金を返済することができる。
４．ＤＣＦ法は、対象不動産の一期間の純収益を還元利回りで還元して対象不動産の価格を求める手法
である。

－20－

問題

５１

親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．親族の範囲は、３親等内の血族、配偶者、６親等内の姻族である。
２．兄弟姉妹の子（甥や姪）は、３親等の血族である。
３．配偶者の父母は、２親等の姻族である。
４．子の配偶者は、２親等の姻族である。
問題

５２

相続時精算課税制度（以下「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．本制度の適用を受けた贈与財産に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、一律２５％である。
２．本制度において、贈与者および受贈者の年齢が適用要件を満たすかどうかは、贈与があった年の１
月１日現在の年齢で判定する。
３．本制度の適用を受けることを選択した場合、その選択をした年分以後、その選択に係る贈与者から贈与により取得した財産については、暦年課税に変更することができない。
４．本制度の選択に係る贈与者が死亡した場合における相続税額の計算上、相続税額からすでに納めた本制度に係る贈与税相当額を控除してもなお控除しきれない金額は、相続税の申告により還付を受けることができる。

－21－

２級 学科試験(2024.5.26)

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５３

下記＜親族関係図＞において、Ａさんの相続が開始した場合の法定相続人として、最も適切なものはどれか。なお、子Ｄさんは、Ａさんの相続開始前に死亡しており、相続の放棄をした者はいないものとする。

＜親族関係図＞
前妻Ｂさん

子Ｄさんの夫Ｈさん

被相続人Ａさん

子Ｄさん（すでに死亡）

子Ｅさん

子Ｆさん

妻Ｃさん

子Ｇさん

孫Ｉさん

１．妻Ｃさん、子Ｆさん、子Ｇさんの計３名
２．妻Ｃさん、子Ｅさん、子Ｆさん、子Ｇさんの計４名
３．妻Ｃさん、子Ｅさん、子Ｆさん、子Ｇさん、孫Ｉさんの計５名
４．妻Ｃさん、子Ｅさん、子Ｆさん、子Ｇさん、子Ｄさんの夫Ｈさん、孫Ｉさんの計６名
問題

５４

代償分割に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．代償分割は、現物分割を困難とする事由がある場合に、共同相続人の全員が家庭裁判所に申し立て、その審判を受けることにより認められる遺産分割の方法である。
２．代償分割により遺産分割を行う場合、代償財産の支払期日や支払方法などを記載した遺産分割協議書を公正証書によって作成しなければならない。
３．相続人が代償分割により他の相続人に交付する代償財産は、金銭に限られる。
４．相続人が代償分割により他の相続人から交付を受けた代償財産は、相続税の課税対象となる。

－22－

問題

５５

民法に規定する相続の承認および放棄に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人とする生命保険契約の死亡保険金受取人に指定されていた相続人が、被相続人の死亡により死亡保険金を受け取った場合、その相続について単純承認をしたものとみなされる。
２．相続人が相続の単純承認をした場合、原則として、被相続人のすべての権利義務を承継する。
３．相続の放棄をしようとする者は、原則として、相続の開始があったことを知った時から３ヵ月以内に、家庭裁判所に相続の放棄をする旨を申述しなければならない。
４．被相続人の子が相続の放棄をした場合、その相続の放棄をした者の子（被相続人の孫）は、代襲相続人とならない。
問題

５６

民法上の遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
１．公正証書遺言の作成において、遺言者の配偶者は証人として立ち会うことができない。
２．自筆証書遺言の作成に当たって、自筆証書にこれと一体のものとして添付する財産目録をパソコンで作成する場合、その財産目録への署名および押印は不要である。
３．同一の遺言者による公正証書遺言と自筆証書遺言について、それぞれの内容が異なっている場合、その異なっている部分については、作成日付の新しい遺言の内容が効力を有する。
４．自筆証書遺言書保管制度により法務局（遺言書保管所）に保管されている自筆証書遺言は、遺言者の相続開始後、家庭裁判所の検認が不要である。
問題

５７

相続税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．相続税の申告書の提出は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から６ヵ月以内にしなければならない。
２．相続人が被相続人の配偶者のみである場合において、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることにより納付すべき相続税額が０（ゼロ）となるときは、当該配偶者は相続税の申告書を提出する必要はない。
３．相続により土地を取得した相続人が、その相続に係る相続税について延納を申請する場合、所定の要件を満たせば、相続人が相続開始前から所有していた土地を延納の担保として提供することができる。
４．相続税を延納するためには、納付すべき相続税額が１００万円を超えていなければならない。

－23－

２級 学科試験(2024.5.26)

問題

５８

相続税における宅地および宅地の上に存する権利の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、評価の対象となる宅地は、借地権の設定に際し、その設定の対価として通常権利金その他の一時金を支払う「借地権の取引慣行のある地域」にあるものとする。また、宅地の上に存する権
利は、定期借地権および一時使用目的の借地権等を除くものとする。
１．Ａさんが、借地権の設定に際して通常の権利金を支払って賃借した宅地の上にＡさん名義の自宅を建築して居住の用に供している場合において、Ａさんの相続が開始したときは、相続税額の計算上、その宅地の上に存するＡさんの権利の価額は借地権として評価する。
２．Ｂさんが、借地権の設定に際して通常の権利金を支払って賃借した宅地の上にＢさん名義のアパー
トを建築して賃貸の用に供している場合において、Ｂさんの相続が開始したときは、相続税額の計算上、その宅地の上に存するＢさんの権利の価額は貸家建付借地権として評価する。
３．Ｃさんが、従前宅地であった土地を車庫などの施設がない青空駐車場（月極駐車場）の用に供している場合において、Ｃさんの相続が開始したときは、相続税額の計算上、その土地の価額は自用地として評価する。
４．Ｄさんが、所有する宅地の上にアパートを建築して賃貸の用に供している場合において、Ｄさんの相続が開始したときは、相続税額の計算上、その宅地の価額は貸宅地として評価する。
問題

５９

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、相続人が相続により取得した宅地は、相続開始直前において被相続人等の事業の用に供されていなかったものとし、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
１．相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地を相続により取得した被相続人の配
偶者は、相続税の申告期限までに当該宅地を売却した場合であっても、本特例の適用を受けることができる。
２．相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地を相続により取得した被相続人の子が、当該宅地上の被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物に相続開始前から相続税の申告期限まで引き続き居住し、かつ、当該宅地を相続開始時から相続税の申告期限まで所有していた場合、本特例の適用を受けることができる。
３．相続開始直前において被相続人および被相続人の配偶者の居住の用に供されていた宅地を相続により取得した被相続人の子が、当該宅地を相続開始後に初めて自己の居住の用に供し、相続税の申告期限まで所有していた場合、本特例の適用を受けることができる。
４．相続開始直前において被相続人と生計を一にする被相続人の母の居住の用に供されていた宅地を相続により取得した被相続人の配偶者は、本特例の適用を受けることができる。

－24－

問題

６０

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律による「遺留分に関する民法の特例」（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．会社事業後継者が本特例の適用を受けるためには、遺留分を有する旧代表者の推定相続人および会社事業後継者全員の書面による合意が必要である。
２．本特例の適用を受けることにより、会社事業後継者が旧代表者から贈与により取得した自社株式について、その価額を、遺留分を算定するための財産の価額に算入しないことができる。
３．本特例の適用を受けることにより、会社事業後継者が旧代表者から贈与により取得した自社株式について、遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を、本特例の適用に係る合意をした時点の価額とすることができる。
４．本特例の対象となる会社事業後継者は、旧代表者の親族に限られる。

－25終－

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