名護市地域建設業経営強化融資制度に係る債権の譲渡に関する事務取扱要領
平成21年11月５日企画総務部長決裁
最終改正
令和３年３月31日総務部長決裁
第１ 目的
この要領は、名護市（以下「甲」という。）が発注する建設工事を請け負う中小・中堅元請建設業者（原則として資本の額又は出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数が1,500人以下の建設業者とし、以下「乙」という。）が公共工事に係る工事請負代金債権（以下「工事請負代金債権」という。）の譲渡を活用した、「地域建設業経営強化融資制度について」（平成20年10月17日付け国総建第197号、国総建整第154号）に基づく「地域建設業経営強化融資制度」を利用する場合における、名護市工事請負契約書（平成20年告示第98号。以下「契約書」という。）第５条第１項ただし書に基づく、債権を譲渡することについての事務取扱を定めたものである。
第２ 債権譲渡関係
１ 対象工事
この要領の対象とする工事は1,000万円以上とする。ただし、以下の工事は除くものとする。
⑴ 受託工事⑵ 甲が役務的保証を必要とする工事⑶ 債務負担行為に係る工事。ただし、最終年度の工事であって年度内に終了が見込まれる工事を除く。
⑷ 繰越工事及び繰越が見込まれる工事。ただし、前年度からの繰越工事であって年度内に終了が見込まれる工事を除く。
⑸ その他乙の施工能力に疑義が生じているなど債権譲渡の承諾に不適当な事由がある工事
２ 債権譲渡先
債権譲渡先は、沖縄県建設事業協同組合（以下「丙」という。）とする。
３ 債権譲渡を承諾する時点
債権譲渡を承諾する時点は、当該工事の出来高が２分の１以上に到達したと認められる日以降とする。
なお、承諾にあたっての当該出来高の確認は、工事履行報告書（様式第１号）により行うものとする。
４ 譲渡債権の範囲譲渡される工事請負代金債権の額は、本件請負工事が完成した場合においては、本件契約書第31条第２項の検査に合格し引き渡しを受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する甲の請求権に基づく金額を控除した額とする。ただし、本件工事請負契約が解除された場合においては、本件契約書第53条第１項の出来形部分の検査に合格し引き渡しを受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から、前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違約金等の甲の請求権に基づく金額を控除した額とする。
なお、契約変更により工事請負代金額に増減が生じた場合には、承諾に係る工事請負代金額及び債権譲渡額は変更後の金額とする。
５ 債権譲渡の対抗要件
債権譲渡が乙の倒産等の兆候（１回目の手形不渡等）のない有効な時期になされ、かつ、甲の有効な日付のある承諾を得ることをもって第三者に対抗できる。（民法施行法（明治31年法律第11号）第５条）
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６履行保証との関係
保証委託契約約款等において、工事請負代金債権の譲渡につき保証人等の承諾が必要とされる場合には、当該譲渡に関する保証人等の承諾を得るものとする。
７ 債権譲渡承諾書交付までの日数等
甲は、乙から債権譲渡承諾依頼書（様式第２号）を受理した日から10日（末日が休日に当たるときは名護市の休日を定める条例（平成３年条例第25号）第２条に規定する取り扱いとする。以下「交付期限」という。）以内に諾否の決定を行い、乙に通知するものとする。ただし、やむを得ない事情により、交付期限までに債権譲渡承諾依頼に対する諾否の決定ができない場合には、甲はその旨を速やかに乙に連絡するものとする。
第３ 申請書類関係
１ 甲は、債権譲渡の承諾にあたっては、乙から以下の書類を提出させるものとする。
⑴ 債権譲渡承諾依頼書（様式第２号）⑵ 乙と丙の調印済みの債権譲渡契約証書（様式第４号）の写し １通⑶ 工事履行報告書（様式第１号）⑷ 発行日から３か月以内の乙及び丙の印鑑証明書 各１通⑸ 保証委託契約約款等において、工事請負代金債権の譲渡につき保証人等の承諾が必要とされている場合には、当該譲渡に関する保証人の承諾書
２ 債権譲渡の承諾の決裁処理手順等⑴ 債権譲渡の承諾に係る決裁区分は、名護市事務決裁規程別表第１の４の(１)の規定を準用するものとする。
⑵ 申請書類の受理は、主管課等で行う。ただし、別の課に工事執行を依頼している場合は、当該工事執行課を経由するものとする。
⑶ 主管課等は、申請書類受理後、速やかに承諾のための手続を行うものとする。
⑷ 主管課等は、債権譲渡整理簿（様式第５号）により申請書類の受理状況及び承諾状況を管理すること。
⑸ 主管課等は、債権譲渡の承諾後、甲の押印がなされた債権譲渡承諾書（様式第３号）２通を乙に交付すること。
３ 申請書類等の確認に際して留意すべき事項⑴ 債権譲渡承諾依頼書（様式第２号）
譲渡対象債権の金額（申請時時点）が工事請負契約に基づき乙が請求できる債権金額と一致していること。
⑵ 債権譲渡契約証書（様式第４号）の写し乙と丙の間で、債権譲渡契約証書が調印済みであること。債権譲渡契約証書に記載されている工事名等の記載内容に誤りがないこと等を確認すること。
⑶ 工事履行報告書（様式第１号）
工事履行報告書により、工事進捗率が２分の１以上であることを確認すること。
⑷ 乙及び丙の印鑑証明書
ア 債権譲渡承諾依頼書等の印影と照合すること。
イ 乙及び丙が複数の工事請負契約に係る債権譲渡の承諾依頼等を行う場合において（申請書類は個別に提出させる。）、申請書類等の提出を受けた日から起算して３か月以内に発行された印鑑証明書が既に主管課等に提出されている場合は、当該証明書の提出を省略することができるものとする。
４ 融資実行の報告書の提出
乙及び丙が、甲の承諾後、金銭消費賃借契約を締結し、当該契約に基づき融資が開始された
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場合には、速やかに甲に融資実行報告書（様式第６号）を提出するものとする。
５ 工事請負代金の振込先の変更について
甲は、融資実行報告書（様式第６号）を受理した場合は、遅滞なく振込先を丙の指定口座に変更すること。
６ 丙からの債権金額の請求⑴ 債権譲渡を受けた丙からの確定した債権金額の請求にあたっては、以下の書類を提出させるものとする。
ア 工事請負代金請求書（様式第７号）１通
イ 甲の押印がなされた債権譲渡承諾書（様式第３号）の写し１通
ウ 発行日から３か月以内の乙及び丙の印鑑証明書１通
エ 債権譲渡契約証書（様式第４号）の写し１通
オ 融資実行報告書（様式第６号）の写し１通⑵ 債権譲渡が行われた場合には、それ以降は乙及び譲渡を受けた丙は、契約書第35条第１項に基づく前払金、同条第３項に基づく中間前払金及び第38条第１項に基づく部分払を請求することはできないものとする。
７ 工事請負代金の請求書類等の確認に際して留意すべき事項⑴ 工事請負代金請求書（様式第７号）
請求金額が第２の４に規定した譲渡債権の範囲並びに債権譲渡承諾依頼書（様式第２号）及び債権譲渡承諾書（様式第３号）において規定されている債権金額と一致していること等を確認すること。
⑵ 債権譲渡承諾書（様式第３号）の写し第３の３の⑴の規定に留意すること。
⑶ 乙及び丙の印鑑証明書
第３の３の⑷の規定に留意すること。
８ 支払の処理手順
支払担当者は、第３の６の⑴のア～オの書類等に基づき、支出決議のうえ支払を行うこと。
第４ その他の留意点
１ 発注者における留意事項
本制度は、健全な建設業者が積極的に活用すべきものであるので、債権譲渡を申請したことをもって、乙の経営状態が不安定とみなし、また、入札契約手続等で不利益な扱いをすることのないよう十分留意すること。
第５

この要領に定めのない事項については、必要に応じて甲が定めるものとする。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成21年11月５日から施行する。
（要領の失効）２ 令和８年３月31日限り、その効力を失う。
附 則
この要領は、平成23年３月31日から施行する。
附 則
この要領は、平成24年３月13日から施行する。
附 則
この要領は、平成25年３月21日から施行する。
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附 則
この要領は、平成26年３月５日から施行する。
附 則
この要領は、平成27年３月31日から施行する。
附 則
この要領は、平成28年３月31日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年３月31日から施行する。

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様式第１号
工事履行報告書
工事

名工

期

年

月日から日付

年

月日（月

別

予定工程％
（ ）は工程変更後

年

月

年

月

年

月年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月年月日まで月分）

実施工程％

備考

備 考

年

課

長 係

長 監

月日
所
在地
商号又は名称
代表者氏名
督員

5印
現場代理人

主任(監理)技術者

様式第２号
債 権 譲 渡 承 諾 依 頼 書
年
名護市長

月日

殿

請負者
所在地
（譲渡人） 商号又は名称代表者

実印

所在地（譲受人） 沖縄県建設事業協同組合
代表者

実印

請負者（以下「甲」という。）が発注者（名護市）に対して有する工事請負契約書［名護市と甲との間で締結された年月日付けの工事請負契約書］に基づく下記の工事請負代金債権を、沖縄県建設事業協同組合（以下「乙」という。）に譲渡することにつき、工事請負契約書第５条第１項ただし書に規定する承諾を賜りますようご依頼申し上げます。
乙においては、本譲渡債権を担保として、甲に対し当該工事の施工に必要な資金を融資するとともに、担保の余剰をもって保証事業会社が有する金融保証に係る求償債権を担保するものとします。
なお、工事請負契約書第45条に規定する契約不適合責任は、当然のことながら甲に留保されることを申し添えます。
記
１ 工 事 名２ 工事場所
３ 工期
４ (1)請負代金額

自至年
年
金－(2)前払金額
金－(3)中間前払金額
及び部分払金額 金(4)債権譲渡額
金月日月日円 ただし、契約変更により増減が生じた場合はその金額による円円円（6年月日現在見込額）ただし、契約変更により増減が生じた場合はその金額による

様式第３号
第年月号
日

債 権 譲 渡 承 諾 書［甲］ 商号又は名称
代表者
殿［乙］ 沖縄県建設事業協同組合
代表理事
殿
名護市長

印

年 月 日付依頼のありました地域建設業経営強化融資制度における公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡については、工事完成引渡債務不履行を事由とする工事請負契約の解除をもって乙に対抗できる旨及び下記事項について異議を留めて、名護市建設工事請負契約書（以下「工事請負契約書」という。）第５条第１項ただし書の規定により承諾する。
なお、本承諾によって工事請負契約書第45条に基づく甲の責任が一切軽減されるものではないことを申し添える。
記
１ 譲渡される甲の工事請負代金債権の額は、本件請負工事が完成した場合においては、本件工事請負契約書第31条第２項の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。ただし、本件工事請負契約が解除された場合においては、本件工事請負契約書第53条第１項の出来形部分の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違約金等の発注者の請求に基づく金額を控除した額とする。
なお、契約変更により請負代金額に増減が生じた場合には、債権譲渡承諾依頼書４(1)及び(4)の金額は変更後の金額とする。
２ 甲及び乙は、本承諾後、金銭消費貸借契約を締結し、当該契約に基づき融資が実行された場合には、速やかに連署にて発注者に別紙融資実行報告書を提出すること。
３ 甲が、当該工事に関する資金の貸付を受けるため、保証事業会社による金融保証を受けた場合は、公共工事金融保証証書の写しを速やかに発注者に提出すること。
４ 当該譲渡債権は、乙の甲に対する当該工事に係る貸付金及び保証事業会社が当該工事に関して甲に対して有する金融保証に係る求償債権を担保するものであって、それら以外の債権を担保するものではないこと。
５ 甲及び乙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡し若しくは質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべき行為を行わないこと。
６ 保証事業会社が有する金融保証に係る求償債権の担保に関しては、乙が責任を持って行うこととし、発注者は関与しないこと。
工事名
確定日付印欄
承諾番号7

様式第４号
債権譲渡契約証書（以下「甲」という。）と沖縄県建設事業協同組合（以下「乙」という。）とは、以下のとおり、債権譲渡契約を締結した。
（譲渡債権）
第１条 甲と名護市（以下、丙という。）との間で年月日に締結した工事請負契約（以下、「本件工事請負契約」という。）に基づき、甲が丙に対して、現在有し及び将来確定し取得することあるべき以下の工事請負代金債権（以下、譲渡債権という。）を、丙の承諾を得ることを停止条件として、甲は乙に譲渡し、乙はこれを譲り受けた。
(1) 工 事 名
(2) 工 事 場 所(3) 契 約 日
年月日
(4) 工期年月日から年月日まで(5) 請負代金額
金円(6) 既受領金額
金円(7) 債権譲渡額（(5)－(6)）金円（
年月日現在見込額）
ただし、債権譲渡額は、本件請負工事が完成した場合においては、本件工事請負契約書第31条第２項の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する丙の請求権に基づく金額を控除した額とする。また、契約が解除された場合においては、本件工事請負契約書第53条第１項の出来形部分の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違約金等の丙の請求権に基づく金額を控除した額とする。
２ 前項(5)及び(7)の金額は、契約変更等により請負代金額に増減が生じた場合には、増減後の金額による。請負代金額に変更が生じた場合は、遅滞なく、甲は乙に対して契約変更後の契約書の写しを提出するものとする。
３ 前項のほか、本件工事請負契約に変更が生じた場合は、遅滞なく、甲は乙に対して契約変更後の契約書の写しを提出するものとする。
（債権の移転の条件）
第２条 甲及び乙は、本債権譲渡につき、確定日付ある証書による丙の承諾を書面で得るものとする。
（契約の効力の発生）
第３条 この契約は、前条に規定する丙の承諾を得た時から効力を生じる。
（担保責任）
第４条 甲は、譲渡債権について、丙が債権譲渡を承諾するにあたって異議を留めた事項以外には、相殺の抗弁、第三者からの差押等、乙の債権の行使を妨げる事由の8ないことを保証する。
（禁止事項）
第５条 甲及び乙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡し、若しくは質権を設定し、その他債権の帰属並びに行使を害すべき行為をしてはならない。
（被担保債権）
第６条 債権譲渡は、将来甲乙間で締結する金銭消費貸借契約（本件工事請負契約を履行するための運転資金確保のために行うもの。）に基づいて乙が甲に対して取得する債権（以下「乙の貸金債権」という。）を担保するため、並びに公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）に基づき国土交通大臣の登録を受けて前払金保証事業を営む会社（以下「保証事業会社」という。）が甲より委託を受け締結する公共工事金融保証契約（以下「金融保証契約」という。）に基づいて保証事業会社が、甲に対して有する求償債権（以下「保証事業会社の債権」という。）を担保するためになされるものであって、その他の債権を担保するものではない。
（被担保債権の優劣）第７条 被担保債権の中に乙の貸金債権と保証事業会社の債権とがあるときには乙の貸金債権が優先し、保証事業会社は、乙の貸金債権の弁済に充当した残額（以下、残余金という。）について、乙より支払を受けることができる。
（譲渡債権の請求）第８条 譲渡債権の請求及び受領は乙がこれを行い、保証事業会社は丙に対して直接支払を求めることはができない。
２ 残余金の請求及び受領は、原則として、保証事業会社がこれを行い、甲は乙に対して直接支払を求めることはできない。
（弁済の充当等）第９条 乙が前条第１項により受領した金銭について、乙の貸金債権への弁済の充当並びに保証事業会社への支払は、以下のとおり行う。
２ 甲が、丙との本件工事請負契約を完全に履行し、乙が丙から譲渡債権全額を受領した場合は、乙は、残余金を直ちに保証事業会社に支払う。
３ 保証事業会社は、残余金から、保証事業会社の債権への弁済の充当を行った後、なお残額があるときは、甲にその残額を引渡すものとする。甲の要請を受け金融保証契約にかかる借入金（利息及び損害金を含む。）をその弁済期到来の以前において金融機関に償還した後、なお残額があるときも同様とする。
４ 甲が、金融保証契約にかかる借入金（利息及び損害金を含む。）を金融機関に全部弁済し、保証事業会社の債権が現に生じないことが確定した場合は、前条第２項にかかわらず、甲、乙及び保証事業会社で協議のうえ、乙は残余金を甲に支払うことができる。
５ 第２項から第４項までに規定する弁済の充当等に要する費用は甲の負担とする。
６ 乙は、甲に以下の事由が生じた場合は、丙から受領した金銭については、直ちに貸金債権への弁済の充当並びに保証事業会社への支払を行う。この場合、保証事業会社に支払をするときは、乙は甲に対して事前に通知するものとする。

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(1) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがなされた場合(2) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合(3) 本件工事請負契約が解除された場合(4) その他甲が所在不明等により一般的に債務の弁済ができなくなった場合
７ 弁済期が到来していない債権があるとき、乙の貸金債権への弁済の充当及び保証事業会社への支払を行う限度において、甲は期限の利益を失う。
８ 乙の貸金債権への弁済の充当及び保証事業会社へ支払をしたときは、乙は甲に通知する。
（協力義務）
第10条 乙が、譲渡債権の保全若しくは行使又は保証事業会社への支払等につき、甲の協力を必要とする場合は、甲は直ちに乙に協力するものとする。なお、この場合必要となる費用については甲の負担とする。
（受益の意思表示）第 11 条 保 証 事 業 会 社 は 、 乙 に 対 し て 、 本 契 約 の 各 条 項 を 承 認 し た う え で 、年月日までに、甲と連署した書面により、保証事業会社の債権を被担保債権とする第６条の担保権の利益を享受する旨の意思表示をすることができる。
２ 保証事業会社が前項の意思表示を行った場合、甲及び乙は、その権利を損なう行為をすることができない。
（説明請求）
第12条 保証事業会社は、乙に対して、譲渡債権及び被担保債権の概要の説明を求めることができる。
（合意解約の禁止）
第13条 甲と乙とは、保証事業会社が第11条に定める受益の意思表示をした後は、その同意がなければ本契約を解約することができない。
（合意管轄）
第14条 本契約に関して争いを生じたときには、乙又は保証事業会社の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とする。
この契約を証するため本証書２通を作成し、各自その内容を確認し署名捺印のうえ、各々１通を所持する。
年

債権譲渡人（甲）債権譲受人（乙）月日

住所□□□□□株式会社代表取締役 □□ □□住所
沖縄県建設事業協同組合代表理事 □□ □□

10実印

実印

様式第５号
債権譲渡整理簿（○ ○課）

承諾番号

申請年月日

承諾年月日

工事

名

請

11負者

請負額

債 権 譲 渡 先

様式第６号
融

資

実

行報

告書
年

名護市長
（甲）

（乙）

月日

殿
譲渡人
借入人
譲受人
貸付人

住所
商号又は名称
氏名
住所
沖縄県建設事業協同組合
代表理事

実印

実印

甲が貴殿に対して有する下記債権の譲渡につき令和年月日付けでご承諾いただきましたが、甲乙間において当該譲渡債権を担保とする金銭消費貸借契約を年月日付けで締結し、当該契約に基づき乙は甲に対して、金銭を貸し渡し、甲はこれを借り受けて受け取りましたので、甲乙連署のうえ報告します。下記工事請負代金につきまして、今後は乙の下記振込口座にお振込下さい。
なお、本件融資に際し、甲は乙に当該工事における下請への支払状況及び支払計画に関する書面を提出し、乙はこれを確認しました。
記［譲渡債権の表示］
１ 工 事 名２ 工事場所３ 工期
自至４(1) 請負代金額－(2) 前払金額－(3) 中間前払金額
及び部分払金額(4) 債権譲渡額

年
年金
金
金
金

月月日
日
円 ただし、契約変更により増減が生じた場はその金額による。
円円
円（年月日現在見込額）
ただし、契約変更により増減が生じた場合はその金額による。

［承諾番号］［振込口座］
１ 振込希望金融機関名○○銀行▲▲本支店
２ 預金の種別、口座番号
××預金××××××××
３ 口座名義12

様式第７号
工 事 請 負 代 金 請 求 書
年
名護市長

日

殿

（債権譲受人）年月
おり請求します。

住所
沖縄県建設業事業協同組合
代表理事

実印

日付け債権譲渡承諾書に係る工事請負代金債権について下記のと
記

１

請求金額
金円
ただし、○○工事の代金（内訳）⑴ 請負代金額⑵ 前払金受領済額⑶ 中間前払金受領済額及び部分払金受領済額⑷ 履行遅滞の場合における損害金等⑸ 今回請求金額

２月

承諾番号

３

支払口座等
⑴ 振込希望金融機関名○○銀行▲▲本支店⑵ 預金の種別、口座番号
××預金××××××××⑶ 口座名義（ふりがな）
××××⑷ 請求者の連絡先
住所
電話
ファックス

13￥
￥￥￥￥