令和２事業年度

事

業

報

第
自：令和
至：令和

国立大学法人

告

１７
２年
３年

書

期
４月 １日
３月３１日

群

馬

大

学

目
Ⅰ
Ⅱ

次

はじめに
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ 事業の実施状況
１．財源構造の概略等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．財務データ等と関連付けた事業説明
・・・・・・・・・・・・・・
１）附属病院 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）学部研究科等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①共同教育学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②社会情報学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③医学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④理工学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３）附属学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４）生体調節研究所（共同利用・共同研究拠点） ・・・・・・・・・
５）研究系附属施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６）教育系附属施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７）その他の附属施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８）事務管理組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９）法人共通 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．課題と対処方針等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅴ その他事業に関する事項
１．予算，収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・
別紙 財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
２
３
３
３
３
４
５
５
５
５
８
９
９
１０
１０
１１
１７
１７
１７
２２
２２
２２
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２５
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３１
３２
３２
３３
３３
３４
３７

国立大学法人群馬大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」

昭和 24 年に制定された群馬大学の徽章は，赤城山，榛名山，妙義山の上毛三山に囲まれて大学があるというデザインです。これら上毛三山の中で大学キャンパスに一番近い赤城山
は，広い裾野を持っています。群馬大学もこの赤城山のように広い知の広がりを構築し，この基盤の上に様々なレベルで知の峰を創り，世の中に発信していく大学を目指しています。
すなわち，伝統を活かし，地域と共に，知的な創造を通じて世界の最先端へとチャレンジ
し，21 世紀を切り拓いて行きます。
群馬大学の歴史を遡ると，明治 6 年に開設された小学校教員伝習所に辿り着きます。江戸
幕府の封建的社会から明治の近代化社会への大きな時代の転換期にあたり，列強諸国を相手に国を興していく上で，教育の重要性を何よりも考えた先人の心意気が感じられます。現在の教育学部は，この伝統を引き継いだうえで，令和 2 年 4 月に，宇都宮大学とともに教育資源を活かした共同教育学部を設置しました。大正 4 年には，工学部の前身である桐生高等染織学校が設置され，近代日本の発展を担った絹産業を支えてきました，平成 25 年には工学部を理工学部に改組し，急激な技術革新の時代においても活躍しうる人材を育成しています。医学部は昭和 18 年に前橋医学専門学校として開校し，附属病院とともに医学の発展と地域の医療を担っています。さらに，新しい情報化時代に対応するものとして平成 5 年に社会情報学部が設置されました。このように，群馬大学はその時代における社会に対応した変革を絶えず行い，地域とともに歩み続けています。
平成 29 年度には，大学の重点戦略課題に機動的に対応するため，学長の下に設置された
企画戦略室によるプロジェクトチームが，学部等の垣根を超えた全学体制で教育，研究，社会貢献を推進して大学全体の機能強化を図ることを目的とした，「数理データ科学教育研究センター」と「食健康科学教育研究センター」の設置を学長に提言し，学内共同教育研究施設として設置しました。
令和 3 年 4 月から大学が持つ教育研究機能として「情報学」に焦点を当て，Society5.0 を担う人材の育成と研究の推進に取り組むべく，社会情報学部と理工学部電子情報理工学科の情報科学コースを統合させ，文理融合の教育研究組織として「情報学部」を設置します。また，理工学部では，産業社会構造の変化や地域振興に対応するべく，より幅広い学修体制をとることで分野横断的な教育を強化し，IoT 技術や持続可能な社会に向けた課題解決ができる人材の育成を目指して，令和 3 年 4 月に組織の見直し（改組）を実施します。
群馬大学は，広く地域に根ざすとともに，育んできた教育研究力を時代の要請に合わせて高い峰へと育てることにより，グローバル化時代におけるイノベーションへと繋がる研究成果の発信や，優れた人材を育成することを最大の使命としています。そして常に社会から信頼される大学であるために，常に自己を見つめ直しながら改革を行い発展を図ります。

-1-

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
本学は，北関東を代表する総合大学として，知の探求，伝承，実証の拠点として，次世代を担う豊かな教養と高度な専門性を持った人材を育成すること，先端的かつ世界水準の学術研究を推進すること，そして，これらを通して地域社会から世界にまで開かれた大学として国際社会に貢献することを基本理念に掲げ，以下の目標を設定する。
① 教育においては，
1）教養教育，学部専門教育，大学院教育を通して，豊かな人間性を備え，幅広い視野と旺盛な探究心を持ち，基礎知識に裏打ちされた深い専門性を有する人材，地域社会での活動及び国際交流活動を積極的に推進できる人材を養成する。
2）この人材養成のために，学生の勉学を促進する学習環境を整備する。
3）社会人の学び直しの機会，より高度な専門的知識の修得の機会を提供する。
② 研究においては，
1）未来先端研究機構を本学の戦略的重点分野の研究を推進するプラットホームとして，多様な学術領域での独創的な研究を国内外の大学・研究機関と連携して進める。
2）国際的な研究推進・人材育成のネットワークを構築し，研究拠点を形成する。
3）最先端の研究をイノベーションに結びつけるために，産業界や自治体等との共同研
究・共同事業を推進する。
4）若手・女性研究者を含め，各研究者の学術活動の高度化に向け，研究支援体制を強化する。
③ 社会貢献においては，
1）地域の文化を育み，豊かな社会を創るため，知の拠点として学内外の関係機関と連携した活動を行う。
2）社会の多様なニーズに応え，産業の創出・展開に貢献し，本学の知を社会に還元する。
3）地域の教育，医療を担う中核として，関係機関と連携した活動を進める。
④ 国際交流においては，
1）海外からの留学生の受入れ及び学生の海外留学を促進し，多文化共生の理念の理解を促す活動を推進する。
2）教職員の国際交流を活発に行い，学術面での国際交流活動を積極的に展開する。
⑤ 大学運営においては，
1）学長のリーダーシップの下に経営戦略を明確にし，教員組織を一元化した学術研究
院を基に機動的な教育・研究体制の組織化を進め，社会のニーズに応えられる大学運営を行う。
2）学内での情報の共有化と統合化を進め，効果的な教育・研究体制を構築する。
3）国内外への情報発信に努め，社会との相互信頼・協力関係を強化する。
4）不断の点検・評価と改革を行い，大学の活力を維持・発展させる。

-2-２．業務内容
国立大学を設置し，これを運営すること。
本学の学生に対し，修学，進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
本学以外の者から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実施その他の当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
本学における研究の成果を普及し，及びその活用を促進すること。
上記の各業務に附帯する業務を行うこと。
３．沿革
本学は，昭和 24 年 5 月 31 日に国立学校設置法に基づき，群馬師範学校，群馬青年師
範学校，前橋医学専門学校，前橋医科大学並びに桐生工業専門学校の各旧制の諸学校を包括して，新制の国立総合大学として発足した。
平成 16 年 4 月 1 日に国立大学法人法に基づき，｢国立大学法人群馬大学｣として新たに発足した。
４．設立根拠法
国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号)
５．主務大臣(主務省所管局課)
文部科学大臣(文部科学省高等教育局国立大学法人支援課)-3-６．組織図
共同教育学部
附 属 学 校
社会情報学部
学部
医学部
附 属 病 院

理 工 学 部
教育学研究科
社会情報学研究科
大 学 院

医学系研究科
保健学研究科
理 工 学 府

専 攻 科

特別支援教育特別専攻科

附置研究所

生体調節研究所※共同利用・共同研究拠点

図書館部門
総合情報メディアセンター
情報基盤部門群

大学教育センター

馬
大

学生支援センター

学
大学教育・学生支援機構

学生受入センター
健康支援総合センター
教育改革推進室
研究・産学連携戦略本部
高度研究推進・支援部門

研究・産学連携推進機構

高度人材育成部門
産学連携・知的財産部門
次世代モビリティ社会実装研究センター
重粒子線医学研究センター

重粒子線医学推進機構
重粒子線医学センター
未来先端研究機構

ウイルスベクター開発研究センター

国際センター
数理データ科学教育研究センター
食健康科学教育研究センター
多職種連携教育研究研修センター
共同利用設備統括センター
ダイバーシティ推進センター
事 務 部

-4-

７．所在地群馬県前橋市
群馬県桐生市
群馬県太田市
８．資本金の状況
35,617,497,721 円(全額政府出資)

９．学生の状況（令和 2 年 5 月 1 日現在）
総学生数

7,615 人学士課程

5,082 人修士課程(博士前期課程)

813 人

博士(後期)課程

399 人

専門職学位課程

32 人

専攻科

9人

附属学校

1,191 人

聴講生・選科生・研究生等

89 人

１０．役員の状況
役

職

氏

学

長 平塚浩士 平成 27 年 4 月 1 日
昭和 47 年 6 月 東京工業大学助手理学部～令和 3 年 3 月 31 日 昭和 62 年 8 月 群馬大学助教授工学部
平成 4 年 1 月 群馬大学教授工学部
平成 19 年 4 月 群馬大学教授大学院工学研究科
平成 20 年 4 月 群馬大学研究・産学連携戦略推進
機構産学連携・先端研究推進本部
機器分析センター長(～平成 21 年
3 月)
平成 21 年 4 月 群馬大学理事(企画・教学担当)・副学長(～平成 23 年 3 月)
平成 23 年 4 月 群馬大学理事(研究・企画担当)・副学長(～平成 27 年 3 月)
平成 27 年 4 月 群馬大学学長

理事
峯岸
(教育
・企画
担当)

名

任期

経歴

敬 平成 31 年 4 月 1 日
昭和 52 年 5 月 群馬大学医学部附属病院医員～令和 3 年 3 月 31 日
（研修医）
昭和 57 年 4 月 館林厚生病院
昭和 57 年 6 月 群馬大学医学部附属病院医員
昭和 58 年 3 月 群馬県立がんセンター東毛病院
昭和 58 年 6 月 ブリティシュ・コロンビア大学（カナダ）
昭和 60 年 9 月 国立衛生研究所（アメリカ）
昭和 63 年 6 月 群馬大学助手医学部附属病院
平成 4 年 5 月 群馬大学講師医学部附属病院
平成 12 年 8 月 群馬大学教授医学部
平成 15 年 4 月 群馬大学教授大学院医学系研究科
平成 24 年 4 月 群馬大学教育研究評議会評議員
平成 27 年 4 月 群馬大学大学院医学系研究科長・医学部長
平成 27 年 4 月 群馬大学執行役員
平成 29 年 4 月 群馬大学理事(研究担当)
平成 31 年 4 月 群馬大学理事(教育・企画担当)
-5-

理事
(研究
担当)

窪田健二 平成 31 年 4 月 1 日
昭和 57 年 3 月 お茶の水女子大学助手理学部～令和 3 年 3 月 31 日 昭和 62 年 4 月 群馬大学工業短期大学部助教授
平成 1 年 10 月 群馬大学助教授工学部
平成 7 年 10 月 群馬大学教授大学院工学研究科(～平成 26 年 3 月)
平成 24 年 4 月 群馬大学研究・産学連携戦略推進
機構機器分析センター長(～平成25 年 3 月)
平成 25 年 4 月 群馬大学学長特別補佐(～平成 26
年 3 月)
平成 26 年 4 月 群馬大学特任教授(～平成 27 年 3月)
平成 27 年 4 月 群馬大学理事(教育・企画・国際交流担当)
平成 31 年 4 月 群馬大学理事(研究担当)

理事
児島昌樹 令和 2 年 4 月 1 日
昭和 55 年 4 月 北見工業大学(総務･～令和 3 年 3 月 31 日 昭和 59 年 6 月 筑波大学
財務担
昭和 59 年 10 月 文部省大臣官房福利課
当
昭和 62 年 4 月 文部省高等教育局大学課
平成 5 年 1 月 文部省高等教育局大学課国立大学
第一係主任
平成 6 年 4 月 文部省学術国際局研究機関課庶務係長
平成 8 年 4 月 文部省高等教育局大学課大学入試室調査指導係長
平成 9 年 4 月 文部省高等教育局大学課国立大学
第一係長
平成 12 年 4 月 千葉大学経理部主計課長
平成 14 年 4 月 文部科学省高等教育局専門教育課
課長補佐
同課情報通信教育専門官併任（～
2004 年 3 月）
平成 16 年 4 月 文部科学省高等教育局専門教育課
インターンシップ推進専門官
同課課長補佐併任（～2004 年 9月）
平成 16 年 10 月 文部科学省高等教育局大学振興課大学入試室室長補佐
平成 20 年 4 月 文部科学省高等教育局大学振興課
課長補佐
同課公立大学専門官併任（～
2009 年 3 月）
平成 21 年 4 月 広島大学副理事（総務企画担当）
平成 22 年 4 月 広島大学副理事（財務企画担当）
平成 23 年 4 月 大学評価・学位授与機構評価事業部長
同部国際課長兼務（～2011 年 7月）
平成 26 年 4 月 東京大学総合企画部長
同大学情報システム部長兼務（～
2015 年 3 月）
平成 29 年 4 月 豊橋技術科学大学事務局長
令和 2 年 4 月 群馬大学理事(総務・財務担当)
理事
(病院
担当)

田村遵一 平成 27 年 4 月 1 日
昭和 57 年 6 月 群馬大学医学部附属病院医員～令和 3 年 3 月 31 日 昭和 58 年 5 月 国立高崎病院
昭和 60 年 6 月 埼玉県立小原療養所
昭和 60 年 12 月 群馬大学助手医学部附属病院
-6-

草津分院
昭和 62 年 6 月 二之沢草津病院
昭和 63 年 6 月 国立衛生研究所研究員(アメリカ)
平成 2 年 6 月 群馬大学助手
医学部附属行動医学研究施設
平成 3 年 2 月 群馬大学助手医学部
平成 8 年 4 月 群馬大学講師医学部附属病院
平成 11 年 10 月 群馬大学教授医学部附属病院
平成 22 年 4 月 群馬大学教授医学系研究科
平成 27 年 4 月 群馬大学理事(病院担当)・医学部
附属病院長
理事
本多悦子 平成 28 年 4 月 1 日
昭和 48 年 4 月 群馬県庁入庁～令和 3 年 3 月 31 日 平成 21 年 4 月 群馬県男女共同参画センター所長（非常勤）
平成 23 年 4 月 群馬県健康福祉部子育て支援課長
平成 24 年 4 月 群馬県生活文化部県民生活課長
平成 25 年 4 月 群馬県生活文化スポーツ部長
平成 27 年 10 月 公益社団法人群馬県医師会事務局
平成 28 年 4 月 群馬大学理事（非常勤）理事
福水健文 令和 2 年 4 月 1 日
昭和 51 年 4 月 通商産業省入省（立地公害局，基（非常～令和 3 年 3 月 31 日
礎産業局，科学技術庁）
勤）
昭和 61 年 7 月 京都府工業課長
昭和 63 年 6 月 通商産業省（基礎産業局，大臣官
房）
平成 2 年 7 月 新エネルギー・産業技術総合開発機構ワシントン事務所長
平成 5 年 7 月 通商産業省基礎産業局アルコール管理室長
平成 6 年 7 月 通商産業省機械情報産業局通商室長
平成 7 年 6 月 通商産業省基礎産業局化学品安全課長
平成 8 年 6 月 通商産業省生活産業局窯業建材課長
平成 10 年 6 月 通商産業省資源エネルギー庁石油部精製課長
平成 12 年 6 月 新エネルギー・産業技術総合開発
機構企画調整部長
平成 15 年 5 月 経済産業省製造産業局次長
平成 16 年 6 月 経済産業省近畿経済産業局長
平成 18 年 7 月 経済産業省大臣官房地域経済産業審議官
平成 19 年 7 月 経済産業省中小企業庁長官
平成 20 年 7 月 新エネルギー・産業技術総合開発機構理事・副理事長（～平成 23
年 7 月）
平成 21 年 4 月 群馬大学経営協議会委員・学長選
考委員会委員（～平成 27 年 3月）
平成 23 年 10 月 日本アルコール産業グループ
平成 24 年 6 月 日本アルコール産業株式会社副社長（～平成 28 年 6 月）
平成 29 年 1 月 一般財団法人建材試験センター常務理事
平成 29 年 2 月 一般財団法人建材試験センター理事長
令和 2 年 4 月 群馬大学理事（非常勤）

-7-

監事

岡野弘文 平成 28 年 4 月 1 日
昭和 53 年 4 月 群馬県庁入庁～令和 6 年 8 月 31 日 平成 14 年 4 月 群馬県環境生活部環境政策課次長
平成 15 年 4 月 群馬県太田保健福祉事務所
環境部長
平成 17 年 4 月 群馬県監査委員事務局書記管理課長
平成 19 年 4 月 群馬県総務局特別監査室長
平成 20 年 4 月 群馬県企画部企画課長
平成 22 年 4 月 群馬県総務部総務課長
平成 23 年 4 月 群馬県企画部副部長
平成 24 年 4 月 群馬県総務部長
平成 26 年 4 月 社会福祉法人恩賜財団群馬県済生会前橋病院管理局長
平成 26 年 5 月 社会福祉法人恩賜財団群馬県済生会支部常務理事
平成 28 年 4 月 群馬大学監事

監事
(非常
勤)

森田

監事
(非常
勤)

丸山和貴 令和 2 年 9 月 1 日
昭和 56 年 4 月 群馬弁護士会弁護士登録～令和 6 年 8 月 31 日
丸山法律事務所開業
平成 3 年 4 月 群馬弁護士会副会長
平成 14 年 10 月 前橋市教育委員会委員（3 期 12年）
平成 16 年 6 月 佐田建設株式会社 社外監査役
平成 18 年 4 月 日本弁護士連合会常務理事
群馬弁護士会会長
平成 19 年 10 月 前橋市教育委員会委員長
平成 20 年 4 月 群馬県都市計画審議会会長
平成 20 年 7 月 群馬県公益認定等審議会会長
平成 25 年 4 月 群馬弁護士会常議員会議長
平成 27 年 4 月 日本弁護士連合会監事
平成 27 年 7 月 群馬県公安委員会委員
平成 27 年 8 月 カネコ種苗株式会社 社外取締役
平成 29 年 7 月 群馬県公安委員会委員長
令和 2 年 9 月 群馬大学監事

均 平成 24 年 4 月 1 日
昭和 50 年 4 月 横浜地方検察庁検事～令和 2 年 8 月 31 日 昭和 51 年 3 月 青森地方検察庁検事
昭和 53 年 3 月 弁護士登録(群馬弁護士会)
昭和 61 年 4 月 群馬弁護士会副会長
平成 13 年 1 月 群馬県固定資産評価審議会会長
平成 13 年 6 月 前橋刑務所篤志面接委員会会長
平成 14 年 1 月 前橋市開発審査会会長
平成 19 年 6 月 群馬県人事委員会委員長
職務代理者
平成 20 年 9 月 群馬県個人情報保護審議会会長
平成 24 年 4 月 群馬大学監事
平成 26 年 6 月 群馬県人事委員会委員長

１１．教職員の状況（令和 2 年 5 月 1 日現在）
職員

2,603 人 (うち常勤 1,563 人，非常勤 1,040 人)

教員1,593 人 (うち常勤904 人，非常勤

689 人)(常勤教職員の状況)
常勤教職員は前年度比で 37 人(1.50%)増加しており，平均年齢は 39.6 歳(前年度39.4 歳)となっている。

-8-

｢Ⅲ

財務諸表の概要｣ (勘定科目の説明については，別紙「財務諸表の科目」を参照願います。)

１．貸借対照表(財務諸表 https://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2021/09/02zaimusyohyou.pdf )(単位:百万円)
資産の部
固定資産
土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書
建設仮勘定
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金未収附属病院収入
徴収不能引当金
医薬品及び診療材料
その他の流動資産
資産合計

金額

負債の部

固定負債
22,237 資産見返負債
64,903 大学改革支援・学位授与機構債務負担金△41,917 長期借入金
3,980 長期リース債務△2,989 退職給付引当金
44,987 その他の固定負債△37,589 流動負債
2,972 運営費交付金債務
337 寄附金債務
1,965 未払金
その他の流動負債
負債合計
8,085
純資産の部
5,436 資本金△122 政府出資金477 資本剰余金
1,031 利益剰余金
73,797

金額
8,858
1,593
3,494
2,264
757
479
247
3,713
5,787
3,107
30,303
金額
35,617△4,25012,128

純資産合計

43,494

負債純資産合計

73,797(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない(以下同じ)。
２．損益計算書(財務諸表 https://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2021/09/02zaimusyohyou.pdf )(単位:百万円)
金
経常費用(A)額
47,161

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他業務費
一般管理費
財務費用

46,022
1,411
2,138
19,325510
21,617
1,018
1,002
135

経常収益(B)

48,337

運営費交付金収益

11,399-9-

学生納付金等収益
附属病院収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
その他の収益3,775
27,978
677
1,255
3,251

臨時損益(C)△95

前中期積立金取崩額(D)－

当期総利益(B-A+C+D)

1,081

３．キャッシュ・フロー計算書(財務諸表 https://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2021/09/02zaimusyohyou.pdf )(単位:百万円)
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入

3,568△20,668△23,390
11,4983,087
27,6575,382

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△57

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△2,191

Ⅳ 資金に係る換算差額(D)－Ⅴ 資金増加額(E=A+B+C+D)

1,319

Ⅵ 資金期首残高(F)5,766

Ⅶ 資金期末残高(G=F+E)

7,085

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書(財務諸表 https://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2021/09/02zaimusyohyou.pdf )(単位:百万円)
金額
Ⅰ 業務費用

13,069

損益計算書上の費用(控除)自己収入等

47,340△34,271(その他の国立大学法人等業務実施コスト)
Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外減損損失相当額
Ⅳ 損益外利息費用相当額
Ⅴ 損益外除売却差額相当額
Ⅵ 引当外賞与増加見積額
Ⅶ 引当外退職給付増加見積額
Ⅷ 機会費用

1,183
－
1
3
14
△175
38

Ⅷ 国立大学法人等業務実施コスト

14,134- 10 -

５．財務情報(１) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析(内訳・増減理由)
ア．貸借対照表関係(資産合計)
令和 2 年度末現在の資産合計は前年度比 98 百万円(0%)(以下，特に断らない限り
前年度比・合計)減の 73,797 百万円となっている。
主な減少要因としては，建物が改修による増加を上回る減価償却等により 1,241
百万円(5%)減の 22,986 百万円となったことが挙げられる。
主な増加要因としては，未収入金が補助金等の増加により 696 百万円(262%)増の962 百万円となったこと，建物改修に伴う建設仮勘定が 329 百万円(4,194%)増の 337
百万円になったこと，工具器具備品が減価償却を上回る医療機器等の更新により 135
百万円(1%)増の 7,398 百万円になったことが挙げられる。
(負債合計)
令和 2 年度末現在の負債合計は 585 百万円(1%)減の 30,303 百万円となっている。
主な減少要因としては，資産見返負債が減価償却により 365 百万円(3%)減の 8,858
百万円となったこと，大学改革支援・学位授与機構債務負担金，長期借入金及び長期リース債務が償還により 473 百万円(6%)減の 7,352 百万円となったこと，その他の流動負債に含まれる診療報酬自主返還引当金が返還により 359 百万円(52%)減の
328 百万円になったことが挙げられる。
主な増加要因としては，前受受託研究費等が 290 百万円(157%)増の 474 百万円となったこと，科学研究費補助金等に伴う預り金が 110 百万円(51%)増の 327 百万円となったことが挙げられる。
(純資産合計)令和 2 年度末現在の純資産合計は 486 百万円(1%)増の 43,494 百万円となっている。
主な増加要因としては，共同教育学部 8 号館の改修に伴い資本剰余金が 527 百万円(2%)増の 25,487 百万円となったこと，当期未処分利益の計上により利益剰余金が1,081 百万円(9%)増の 12,128 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，国から承継した建物等の減価償却費の見合いとしての損益外減価償却累計額が 1,120 百万円(3%)増の△29,328 百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係(経常費用)
令和 2 年度の経常費用は 1,132 百万円(2%)増の 47,161 百万円となっている。
主な増加要因としては，診療の増加に伴う医薬品費及び材料費の増加等により診療経費が 847 百万円(4%)増の 19,325 百万円となったこと，附属病院の増員や退職給付費用の増などにより人件費が 645 百万円(3%)増の 21,617 百万円となったこと，減価償却費の増，奨学費の増，GIGA スクール対応のため教育経費が 86 百万円(6%)増の
1,411 百万円となったことが挙げられる。
- 11 -

主な減少要因としては，コロナ禍において各経費につき旅費が減少(教育経費△54
百万円，研究経費△177 百万円，受託研究費等△88 百万円，一般管理費△18 百万円)となったことが挙げられる。
(経常収益)
令和 2 年度の経常収益は 1,349 百万円(2%)増の 48,337 百万円となっている。
主な増加要因としては，診療の増加に伴い附属病院収益が 345 百万円(1%)増の27,978 万円となったこと，COVID-19 対応のため補助金等収益が 1,357 百万円(694%)
増の 1,552 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因は，受託研究等収益等が 392 百万円(25%)減の 1,150 百万円となったことが挙げられる。
(当期総損益)上記経常損益の状況及び臨時損益として損害賠償費用等の 179 百万円などを計上した結果，令和 2 年度の当期総利益が 1,081 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係(業務活動によるキャッシュ・フロー)
令和 2 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 1,411 百万円(65%)増の 3,568
百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は ， COVID-19 対 策 等 に 係 る 補 助 金 等 収 入 が 1,156 百 万 円(525%)増の 1,376 百万円となったこと，その他の業務支出が 530 百万円(47%)減の△575 百万円となったことが挙げられる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
令和 2 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 1,027 百万円(94%)増の△57 百万円となっている。
主な増加要因としては，有価証券の取得による支出が 1,208 百万円(100%)減少したこと，定期預金の払戻による収入が 1,500 百万円(60%)増加したことなどが挙げられる。
主な減少要因としては，有形固定資産の取得による支出が 1,467 百万円(176%)増加したことが挙げられる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
令和 2 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 2 百万円(0%)減の△2,191 百万円となっている。
主な減少要因としては，リース債務の返済による支出が 178 百万円(19%)減の△
1,102 百万円となたことが挙げられる。
主な増加要因としては，長期借入金の返済による支出が 55 百万円(12%)減の△374 百万円となったこと，長期借入による収入が 106 百万円(100%)増加したことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係(国立大学法人等業務実施コスト)
令和 2 年度の国立大学法人等業務実施コストは 666 百万円(4%)増の 14,134 百万円となっている。
- 12 -

主な増加要因としては，COVID-19 対応等による診療の増加に伴い診療経費が 847
百万円(4%)増の 19,325 百万円となったこと，附属病院の増員などにより人件費が645 百万円(3%)増の 21,617 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，控除となる附属病院収益が 345 百万円(1%)増の△27,978
百万円となったことが挙げられる。
(表) 主要財務データの経年表
区分(単位:百万円)
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

73,797

資産合計

81,921

78,40475,99973,895

負債合計

35,712

34,94132,72730,88830,303

純資産合計

46,20943,463

43,27243,00743,494

経常費用

44,04844,65644,83946,02847,161

経常収益

44,51745,24045,78046,98848,337

当期総損益

502△1,120

923

890

1,081

業務活動によるキャッシュ・フロー

2,542

4,190

3,805

2,156

3,568

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,220△3,25674△1,084△57

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,421△2,931△2,378△2,189△2,191

資金期末残高

7,379

5,382

6,883

5,766

7,085

国立大学法人等業務実施コスト

14,801

15,73813,47813,46814,134

13,02014,453

11,78911,675

13,06944,42746,44845,072

46,20147,340(内訳)
業務費用
うち損益計算書上の費用△31,406△31,994△33,283△34,525△34,271

損益外減価償却相当額

うち自己収入

1,720

1,625

1,552

1,335

1,183

損益外減損損失相当額

－

－

－

377

－

損益外利息費用相当額

2

2

2

2

1

損益外除売却差額相当額

0

0

3

1

3

引当外賞与増加見積額

△9

△11

△6

127

14

引当外退職給付増加見積額

42

△347

137

△54

△175

機会費用

23

15

0

1

38

(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。

② セグメントの経年比較・分析(内容・増減理由)
ア．業務損益附属病院セグメントの業務損益は 947 百万円と，前年度比 63 百万円増となっている。これは，自己収入財源を活用した医療機器の整備を進めたことによる，減価償却費が後年度に分散されることに伴う会計構造上の利益の増加が主な要因である。
事務管理組織セグメントの業務損益は△25 百万円と，前年度比 202 百万円増となっている。これは，補助金等収益が増加したことが主な要因である。
共同教育学部セグメントによる業務損益は△0 百万円と，前年度比 20 百万円減となっている。これは，教育経費が増加したことが主な要因である。
社会情報学部セグメントによる業務損益は△2 百万円となっており，前年度とほぼ同額である。
医学部セグメントによる業務損益は△30 百万円となっており，前年度とほぼ同額である。
理工学部セグメントによる業務損益は 22 百万円と，前年度比 37 百万円増となっている。これは，学生納付金収益が増加したことが主な要因である。
附属学校セグメントの業務損益は△1 百万円となっており，前年度比 2 百万円減と- 13 -

なっている。これは，教育経費が増加したことが主な要因である。
生体調節研究所セグメントの業務損益は 3 百万円となっており，前年度とほぼ同額である。
研究系附属施設セグメントの業務損益は 205 百万円と，前年度比 23 百万円減となっている。これは，運営費交付金収益が減少したことが主な要因である。
教育系附属施設セグメントの業務損益は 35 百万円と，前年度比 44 百万円減となっている。これは，運営費交付金収益が減少したことが主な要因である。
その他の附属施設セグメントの業務損益は 11 百万円と，前年度比 4 百万円増となっている。これは，教育経費が減少したことが主な要因である。
法人共通セグメントの業務損益は 11 百万円と，前年度比 2 百万円増となっている。これは，資金運用の拡大により財務収益が増加したことが主な要因である。
(表) 業務損益の経年表
区分(単位:百万円)

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

令和 2 年度

附属病院

530

74

748

883

947

事務管理組織

△67

307

△57

△228

△25

共同教育学部

6

20△0

社会情報学部

5

△0

△2

医学部

13

△28

△30

理工学部

30

△14

22

学部研究科等

38

0

55

△23

△10

附属学校

0

4

0

0

△1

生体調節研究所

△0

2

2

2

3

研究系附属施設

△131

100

129

229

205

教育系附属施設

66

46

38

80

35

その他の附属施設

22

40

19

6

11

法人共通

10

6

4

9

11

合計

469

584

940

959

1,176

(注) 単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。

各セグメントの構成は｢Ⅳ 事業の実施状況｣に記載。
イ．帰属資産附属病院セグメントの帰属資産は 21,935 百万円と，前年度比 1,007 百万円(4%)増となっている。これは，中央監視制御設備，患者生体情報モニタリングシステム及び血管造影システムを取得したことにより，建物や医療用工具器具備品が増となったことが主な要因である。
事務管理組織セグメントの帰属資産は 7,267 百万円と，前年度比 45 百万円(0%)減となっている。これは建物の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
共同教育学部セグメントの帰属資産は 2,830 百万円と，前年度比 504 百万円(21%)
増となっている。これは，8 号館の改修工事により建物が増となったことが主な要因である。
社会情報学部セグメントの帰属資産は 662 百万円と，前年度比 11 百万円(1%)増となっている。これは，10 号館の給排水改修工事により建物が増となったことが主な要因である。
- 14 -

医学部セグメントの帰属資産は 7,659 百万円と，前年度比 271 百万円(3%)減となっている。これは，建物の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
理工学部セグメントの帰属資産は 6,952 百万円と，前年度比 98 百万円(1%)減となっている。これは，建物の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの帰属資産は 5,222 百万円と，前年度比 23 百万円(0%)減となっている。これは，建物や工具器具備品の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
生体調節研究所セグメントの帰属資産は 599 百万円と，前年度比 12 百万円(2%)減となっている。これは，建物や工具器具備品の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
研究系附属施設セグメントの帰属資産は 5,101 百万円と，前年度比 724 百万円(12%)減となっている。これは，建物や工具器具備品の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
教育系附属施設セグメントの帰属資産は 4,920 百万円と，前年度比 235 百万円(4%)
減となっている。これは，建物や工具器具備品の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
その他の附属施設セグメントの帰属資産は 1,152 百万円と，前年度比 29 百万円(2%)減となっている。これは，建物や工具器具備品の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
法人共通セグメントの帰属資産は，9,492 百万円と，前年度比 181 百万円(1%)減となっている。これは，現金及び預金の減が主な要因である。
(表) 帰属資産の経年表
区分(単位:百万円)

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

令和 2 年度

附属病院

24,927

22,581

21,28420,927

21,935

事務管理組織

7,731

7,564

7,431

7,312

7,267

共同教育学部

2,359

2,326

2,830

社会情報学部

663

651

662

医学部

7,791

7,931

7,659

理工学部

7,450

7,050

6,952

学部研究科等

20,50619,15818,264

17,95918,105

附属学校

5,213

5,241

5,333

5,246

5,222

生体調節研究所

709

683

687

611

599

研究系附属施設

6,528

5,757

6,362

5,825

5,101

教育系附属施設

5,386

5,205

5,290

5,156

4,920

その他の附属施設

2,238

2,928

1,358

1,182

1,152

法人共通

8,679

9,284

9,984

9,674

9,492

合計

81,921

78,40475,99973,89573,797(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。

各セグメントの構成は｢Ⅳ 事業の実施状況｣に記載。
③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
令和 2 年度における目的積立金の使用実績はない。
なお，目的積立金の承認申請は行っていない。
- 15 -

(２) 重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等（荒牧）総合研究棟改修（教育学系）〔取得原価 485 百万円〕
（医病）基幹・環境整備（中央監視制御設備）〔取得原価 118 百万円〕（桐生）ライフライン再生（空調設備）〔取得原価 62 百万円〕
財務会計システム〔5 年ﾌｧｲﾅﾝｽﾘｰｽ取得原価 85 百万円〕
患者生体情報モニタリングシステム〔6 年ﾌｧｲﾅﾝｽﾘｰｽ取得原価 788 百万円〕
血管造影システム〔8 年ﾌｧｲﾅﾝｽﾘｰｽ取得原価 451 百万円〕
② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（昭和）附属病院多用途型トリアージスペース整備事業〔総投資見込額 98 百万円〕
③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし(３) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。
(単位:百万円)
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

収入

43,38943,69844,58045,37443,55645,23544,56947,32545,33749,181

運営費交付金収入

11,631

11,82011,755

11,903

11,379

11,629

11,635

11,832

11,208

11,748 (注 1)

522

690

894

1,436

219

341

133

232

420

1,977 (注 2)

区分

補助金等収入令和 2 年度
決算

差額
理由

学生納付金収入

3,531

3,591

3,565

3,606

3,566

3,645

3,574

3,452

3,557

3,422

附属病院収入24,953

24,67925,301

25,29125,651

26,12826,06527,33526,71427,659 (注 3)

その他収入

2,749

2,916

3,064

3,136

2,740

3,489

3,162

4,472

3,438

4,373 (注 4)

支出

43,38943,71944,58044,63543,556

44,11944,56946,85645,337

48,172

教育研究経費12,80912,305

12,846

12,524

13,07812,655

13,32813,016

13,081

13,046

診療経費

25,32625,642

26,28926,346

26,54027,021

27,16829,13027,89929,041 (注 5)

その他支出

5,253

5,770

5,444

5,764

3,938

4,442

4,073

4,708

4,357

6,085 (注 6)

-

△20

-

739

-

1,115

-

468

-

収入－支出

1,008

(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。
(注 1) 運営費交付金については，予算段階では予定していなかった授業料等免除予算の追加交付，令和 2 年度補正予算（第 1 号及び第 2号）授業料免除実施経費の追加交付，退職手当・年俸制導入促進費に係る特殊要因運営費交付金の追加交付及び前年度からの繰越金を計上したことにより，541 百万円の増額となっています。
(注 2) 補助金等収入については，予算段階では予定していなかった国等からの補助金の交付により，1,557 百万円の増額となっています。
(注 3) 附属病院収入については，新たな施設基準の取得及び新型コロナウイルス感染症対応に伴う診療報酬上の加算措置等により，944
百万円の増額となっています。
(注 4) その他の収入については，予算段階では予定していなかった共同研究等の獲得や診療報酬自主返還金の返還請求があったことによる引当金取崩額の増加等により，935 百万円の増額となっています。
(注 5) 診療経費については，診療報酬自主返還額の増加、診療の増加に伴う医薬品費及び材料費の増加等により、1,142 百万円の増額となっています。
(注 6) その他支出については，（注 2）に示した理由により，補助金等が 1,512 百万円増額となるなど 1,727 百万円の増額となっています。なお，補助金等収入には授業料等減免費交付金が 181 百万円含まれており，本補助金は授業料等免除に使用しております。

- 16 -

｢Ⅳ事業の実施状況｣

１．財源構造の概略等
当法人の経常収益は 48,337 百万円で，その内訳は，附属病院収益 27,978 百万円(57%(対経常収益比，以下同じ。))，運営費交付金収益 11,399 百万円(23%)，学生納付
金等収益 3,775 百万円(7%)，その他の収益 5,184 百万円(13%)となっている。
また，(独)大学改革支援・学位授与機構の施設費貸付事業による長期借入金等(既往債務含む)期末残高は 6,075 百万円となっている。
２．財務データ等と関連付けた事業説明
１）附属病院①

附属病院のミッション等

・

医学部等と連携し，国際社会にも寄与できる医師や，社会からの要請や地域住民のニーズに応えた高度専門職の育成を推進する。

・

国際水準の質の高い臨床研究や難病等の医師主導治験を推進するために中心的な役割を果たし，日本の医療水準の向上及び日本発の医療イノベーション創出を目指す。

・②

群馬県における地域医療の中核的役割を担う。
附属病院の中・長期の事業目標・計画○経常的な計画＜附属病院の基本方針＞
・

安全，納得，信頼の医療を提供する。

・次代を担う人間性豊かな医療人を育成する。

・

明日の医療を創造し，国際社会に貢献する。

・

医療連携を推進し，地域医療再生の拠点となる。
なお， COVID-19 の世界的流行を受けて，重症化した COVID-19 患者の診療等を担うとともに，COVID-19 以外の診療が損なわれることのないよう地域の中核医療機関として高難度医療を提供する病院機能を維持し，地域医療の「最後の砦」としての役割をより一層確実に果たしていく。

〇特に重要な計画
平成 26 年度に判明した腹腔鏡下肝切除術等に係る医療事故の内容の調査・検証と実効ある医療安全管理体制の構築を踏まえ，社会からの信頼の回復に努めるとともに，安全・納得・信頼の医療を提供するため，患者中心の医療を推進し院内に安全文化を根づかせ，育てる。
〇施設・設備の計画
附属病院の施設は，狭隘かつ老朽化しており建物整備の建て詰まりが指摘されていることから，新たな病院整備計画の検討を進めている。また，南病棟については
老朽化が激しく漏水等を頻繁に起こすなど入院環境の悪化が著しいため，給排水設備などの改修を行い機能改善に取り組むこととしている。
また，附属病院のミッションの実現や高度な医療を提供するために必要となる医療機器等の更新については，附属病院の収支状況を踏まえつつ計画的整備を行う。

- 17 -

③

令和２年度における取り組み等
令和２年度においては，COVID-19 の急激な拡大への対応が求められたため，平時の診療等に係る取組とは別に COVID-19 対応に関する多くの取組が行われた。
【COVID-19 対応に関する取組】〇COVID-19 対応と高難度医療提供の両立附属病院では，群馬県内外の感染状況を注視しつつ，群馬県からの要請に基づいた COVID-19 対応のための病床確保や十分な感染対策による診療体制の整備を実施した。当初，COVID-19 の感染力などが未知であったことに加え，医療資源の不足・高騰による影響で緊急性の高い疾患を優先して治療するなど診療制限をせざるを得ない状況もあったが，特定機能病院として附属病院が本来担うべき高難度医療提供の堅持に努めた。また，いわゆる第２波以降の COVID-19 の拡大状況から，群馬県と協議の上，北病棟９階の全フロア及び北病棟４階の ICU の一部を COVID-19 患者専用の病床とし，COVID-19 患者の受入数を増加させた。他方，COVID-19 患者以外の入院診療への影響が最低限となるよう措置を講じるなど，中核病院として地域医療を維持するための検討，意思決定を確実に行った。
これにより，群馬県新型コロナウイルス感染症重点医療機関に指定されるとともに，群馬県新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関に指定された。また，群馬県独自に創設した，クラスター発生現場で濃厚接触者の特定や有症者の把握などに一体的に取り組む対策チーム「C-MAT」として，感染管理認定看護師を中
心に医師・看護師・事務の人員派遣に協力し，附属病院外での地域の COVID-19 対応に貢献している。
〇COVID-19 の業務損益への影響
COVID-19 対応に関連し，医療資源の高騰，ECMO や人工呼吸器，PCR 装置等の設備
機器の購入，集中治療室の陰圧室設置工事，COVID-19 に関する対応手当の新設等により支出額が増加した。
また，令和 2 年度の上半期においては，上記のような支出増に加えて，診療制限等の影響による患者数の減少を起因とする収入減の規模が想定できず，さらに国等からの補助金等による支援も不確かな状況が続いたため，病院収支のバランスが崩れることで継続的な診療に支障をきたすことが危惧されたことから，財政支援や物質供給など群馬県との連携に努めてきた。
その後，COVID-19 患者の入院医療について，重症患者を受け入れた際の救急医療
管理加算，特定集中治療室管理料などの診療報酬引き上げなど国等からの支援策が強化されるとともに，前述のとおり群馬県新型コロナウイルス感染症重点医療機関等の指定を受け，超重症・重症を含む COVID-19 患者への必要な医療を提供するとともに，COVID-19 受け入れのために生じる空床の確保料として必要な補助金を受けることとなった。
附属病院における財政支援の業務損益への具体的な影響は，次のとおりである。
・診療報酬上の加算が附属病院収益に与えた影響
COVID-19 患者への対応には，ECMO や人工呼吸器等の医療機器操作や感染予防等の点で一般患者に比べ多くの医療スタッフが関与することから，診療報酬上の加算措置が設けられた。令和 2 年度における附属病院収益 26,560 百万円のう- 18 -

ち，この加算による収益は 120 百万円である。
・COVID-19 に関する補助金等が病院収益に与えた影響
国よる「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」や群馬県独自の補助金等により，患者受入用ベッド確保にかかる病床確保料や COVID-19 診療用の医療機器整備費等の様々な補助金が交付された。この補助金による収益は 1,337 百万円である。
なお，上記の財政支援がなかった場合，経常収益は 29,610 百万円となり，当期純利益△389 百万円の計上が見込まれ，老朽化した医療機器等の更新など計画
的な設備投資が行えず，地域の中核医療機関としての機能維持が危ぶまれる状況にあった。
【COVID-19 対応以外に関する取組】〇病院監査委員会の開催
附属病院における公正かつ適正な対応及び医療安全の確保を図ることを目的として設置した外部委員による病院監査委員会を開催（令和 2 年 12 月，令和 3 年 3月）した。改善改革の実施状況の確認及び医療安全に係る管理体制・業務実施状況等の確認を通し，提言を通じて附属病院の体制に反映させ，継続した医療安全管理体制の改善を図った。
〇病院機能評価の認定
公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の機能種別「一般病院３」及び副機能種別「精神科病院」を受審し，令和 2 年 7 月に認定された。附属病院が認定を受けた区分「一般病院３」は，主として，高度の医療の提供，高度の医療技術の開発・評価，高度の医療に関する研修を実施する特定機能病院等を対象として，病院組織全体の運営管理および提供される医療を適切に評価・支援できるよう新設されたものである。
〇看護師の特定行為研修を行う指定研修機関の指定附属病院では，特定行為研修（看護師が手順書により特定行為を行う場合に特に必要とされる実践的な理解力，思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能の向上を図るための研修）の「呼吸器関連」及び「循環器関連」等の 15 行為，「外科術後病棟管理領域」の領域別パッケージ研修について，令和 3 年 2 月に認定された。今後，看護師のキャリアアップに資することはもちろん，医師の働き方改革を進める中で看護師へのタスク・シフティングとしても期待できる。
〇南病棟環境改善整備に伴う改修工事
南病棟については，老朽化が激しく漏水等を頻繁に起こすなど入院環境の悪化が著しいため，給排水設備などの改修を行い機能改善に取り組むこととしており，令和 3 年 1 月から着工した。令和 4 年 7 月の完成を予定している。
④「病院セグメント」及び「病院収支の状況」について〇「病院セグメント」の概要
病院セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益 2,522 百万円（8- 19 -

％），附属病院収益 26,560 百万円（86％），その他収益 1,865 百万円（6％）となっている。
一方，事業に要した経費は，診療経費 18,316 百万円，研究経費 154 百万円，人件費 10,878 百万円，一般管理費 243 百万円，財務費用 127 百万円，その他経費 280
百万円となり，差引 947 百万円の経常利益を計上している。
〇「病院収支の状況」の概要
病院セグメント情報について，更に附属病院の期末資金の状況がわかるよう整理（病院セグメント情報から減価償却費や資産見返負債戻入などの非資金取引状況を控除し，固定資産の取得に伴う支出や借入金返済の支出，リース債務返済の支出などの資金取引情報を加算）した「附属病院セグメントにおける収支の状況」は下表のとおりであり，収支合計が 738 百万円となり，前年比 4 百万円の減となる。
業務活動による収支の状況については，令和 2 年度は，診療報酬改定が行われた
こともあり新たな診療報酬点数の獲得に向けた診療体制整備の積極的な取り組み，
COVID-19 対応に伴う診療報酬上の措置などにより附属病院収入は前年度に比べ 240
百万円増加した。また，新型コロナウイルス感染症関連補助金などにより，補助金
等収入は前年度に比べ 1,337 百万円増加した。
投資活動による収支の状況については，収支が△720 百万円となっており，前年度と比較すると 576 百万円マイナスが増加している。これは，附属病院における厳しい経営状況の中，更新の必要な老朽化した医療機器等が年々増加していることと，また，COVID-19 に対応するための医療機器の整備が必要であったことから，これらの整備を進めたことによるものである。
財務活動による収支の状況については，附属病院では，建物や機器設備更新の多くを借入金やリース契約により行っており，その償還等にあたっては附属病院収入を充当することとしている。令和 2 年度における償還及びリース支払額は 2,061 百万円であり，前年度と比較すると 24 百万円増加しており，毎年度，返済に多額の資金を割いている状況である。
なお，下表の収支状況において期末資金の状況を正確に示すため，期首・期末の病院収入未収金差額，医薬品及び医療材料等の棚卸資産残高差額，引当金繰入額等を考慮すると，補正後の附属病院セグメントの収支合計（下表Ⅵに相当）は△128
百万円となっている。
「附属病院セグメントにおける収支の状況」(令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日)(単位:百万円)
金

Ⅰ業務活動における収支の状況(A)

額
3,482

人件費支出

△10,634

その他の業務活動による支出△16,4252,531

運営費交付金収入
附属病院運営費交付金－

基幹運営費交付金（基幹経費）

2,531

特殊要因運営費交付金

0

基幹運営費交付金（機能強化経費）－

附属病院収入26,560- 20 -

1,419

補助金等収入31

その他の業務活動による収入
Ⅱ投資活動による収支の状況(B)△720

診療機器等の取得による支出△558

病棟等の取得による支出△173

無形固定資産の取得による支出－

有形固定資産及び無形固定資産売却による収入－

施設費による収入11

その他の投資活動による支出－

その他の投資活動による収入－

利息及び配当金の受取額－

Ⅲ財務活動による収支の状況(C)△2,061

借入れによる収入106

借入金の返済による支出△374

大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出△674

借入利息等の支払額△38

リース債務の返済による支出△992

その他の財務活動による支出－

その他の財務活動による収入－利息の支払額△88

Ⅳ収支合計(D=A+B+C)

699

Ｖ外部資金を財源として行う活動による収支の状況(E)38

受託研究及び受託事業等の実施による支出△269

寄附金を財源とした活動による支出△104

受託研究及び受託事業等の実施による収入

308

寄附金受入

104

Ⅵ収支合計(F=D+E)

738(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。
〇収支見通しと対応
上述のとおり，COVID-19 対応に伴う診療制限等により，上半期の時点では大幅な経営悪化となることが大いに懸念されていた。経営的な見通しは，令和 2 年 12 月に群馬県新型コロナウイルス感染症重点医療機関に指定され必要な空床確保料が補助されることとなるまでは不確かな状況であり，経営破綻のリスク回避も念頭に必要な意思決定等を行ってきたところであった。その結果，診療報酬上の加算措置やCOVID-19 に関連する補助金等により，COVID-19 患者の受入など，附属病院が果たすべき地域医療への貢献に対する一定の財政支援を得たところである。
⑤総括
令和 2 年度においては，COVID-19 の流行という未曽有の危機への対応を最優先したことにより，それに伴う陽性患者受入のための病床確保や院内感染防止策，一般診療の制限等を講じたことにより，年度当初は大幅な経営悪化が見込まれた。このような状況の中，附属病院の診療体制整備による新たな診療報酬点数の獲得や補助金など- 21 -

の財政支援を活用したことにより，経営を継続し附属病院が果たすべき地域医療に貢献することができた。
しかしながら，今もなお COVID-19 流行が終息する兆しが見えず，COVID-19 対応が病院経営に与える影響もまた長期化することが予想される。また，老朽化した施設や医療機器等の設備更新，働き方改革と地域への医師派遣機能継続の両立に向けた人件費など様々な経費の増加も懸念され，令和 3 年度においても厳しい経営状況が続くことが予想される。
今後も地域の中核医療機関として COVID-19 対応と高難度医療の提供の両面で貢献していくためには経営の安定化が不可欠であり，財政支援も活用しつつ医療の質と安全の体制強化を講じるとともに，継続的な増収及び経費削減方策の実施により，将来の病院再整備を見据えた経営基盤の強化及び病院経営の効率化を進めていく。
２）学部研究科等
学部研究科等セグメントは，共同教育学部，社会情報学部，医学部，理工学部により構成されている。
①共同教育学部，教育学研究科，特別支援教育特別専攻科，附属学校教育臨床総合センターにおいては，学校教育に対する多様な要求に対し，柔軟かつ効果的にこたえられる高度な専門的知識・技術と豊かな人間性を身に付けた実践的指導力のある教育者の養成を目指している。
令和 2 年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
共同教育学部では，教員需要減による学部教員定数削減の流れの中にあっても，地域の義務教育課程をしっかり支え，実践力を備えた義務教育教員を安定して輩出するため，宇都宮大学と共同して，大学間の連携・協働によるスケールメリットを基にシナジー効果を活かし，両大学の強み・専門を組み合わせた高い質と幅の広い専門教育を行った。また，教育学研究科修士課程・専門職学位課程（教職大学院）を専門職学位課程へ一本化する改組に伴い，現職教員の大学院での学修の質を高めるべく，県との人事交流により 7 名の専任実務家教員を配置した。拡充された体制の下，県から派遣された 16 名の現職教員を大学院生として受け入れ，学び直しを行った。
共同教育学部セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益 1,014
百万円(73%)，学生納付金収益 313 百万円(23%)，共同研究収益 1 百万円(0%)，寄附金
収益 10 百万円(1%)，その他の収益 54 百万円(3%)となっている。また，事業に要した
主な経費は，教育経費 151 百万円，研究経費 49 百万円，教育研究支援経費 4 百万円，共同研究費 1 百万円,人件費 1,148 百万円，一般管理費 39 百万円,その他 0 百万円となっている。
②社会情報学部，社会情報学研究科においては，情報科学，人文科学，社会科学，
環境科学といったさまざまな分野の専門家がお互いの研究成果を融合させることで，高度情報化社会の諸問題の発見・解決策を探求するとともに，その課題を科学的な思考と実践的な情報処理やデータの収集・分析により，幅広い視野からの問題把握能力
や，いかなる状況にも臨機応変に対応していくことの出来る実践的な問題解決能力を身に付けた社会人の養成を目的としている。
令和 2 年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
社会情報学部で行ってきた人文科学や社会科学における情報教育と，理工学部電子- 22 -

情報理工学科情報科学コースで行ってきた情報科学の基礎理論から応用技術の情報教育の要素を合わせ，さらに，高度の情報社会に対応できるための統計の基礎，データ
サイエンス・AI などの教育も含めた新たな教育研究体制の構築を目指して，令和 3
年 4 月からの情報学部設置について文部科学省に申請し，認可された。
社会情報学部セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益 362 百万円(72%)，学生納付金収益 115 百万円(23%)，共同研究収益 10 百万円(2%)，寄附金
収益 4 百万円(1%)，その他の収益 11 百万円(2%)となっている。また，事業に要した
主な経費は，教育経費 52 百万円，研究経費 22 百万円，共同研究費 9 百万円,人件費
406 百万円，一般管理費 15 百万円となっている。
③医学部，医学系研究科，保健学研究科においては｢人体，生命の神秘を探求し疾病の本態を解明し，それを克服するための方策を探求するとともに，優れた医師，真摯
な医学研究者を養成する｣こと及び，｢人間として，保健医療の専門職として，確固たる倫理観と豊かな人間性を持ち，保健医療の各分野に求められている社会的使命を果たすことのできる人材の育成を図るとともに，総合的で先進的な教育・研究を展開する｣ことを目的としている。
令和 2 年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
COVID-19 の感染拡大防止のため，Zoom や Moodle を活用し全学的なオンライン授業を実施する体制を構築しているが，医学部においては独自に学内専用サーバにて運用している G-Learning システムにより，カルテなど秘匿性の高い情報を取り扱う授業もオンラインで行った。また，授業の動画を Google ドライブ上で限定公開するなど
学生の利便性も図った。
医学部セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益 2,172 百万円(56%)，学生納付金収益 889 百万円(23%)，受託研究収益 157 百万円(4%)，共同研究収益 50 百万円(1%)，寄附金収益 308 百万円(8%)，その他の収益 287 百万円(8%)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費 316 百万円，研究経費 490 百万円，教育研究支援経費 5 百万円，受託研究費 161 百万円，共同研究費 48 百万円,人件費 2,641 百万円，一般管理費 185 百万円，その他 47 百万円となっている。
④理工学部，理工学府においては，理学に根ざした俯瞰的な物の見方，考え方を身に付け，工学に根ざした実践的・独創的な課題解決能力を養う理工学教育を行い，個人の発想や知的好奇心を尊重し，未知の分野に挑戦する活力と創造性を育むとともに，国際コミュニケーション能力を備え，世界を舞台に研究者・技術者として活躍できる人材を育成することを目的としている。
令和 2 年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
理工学部では，産業社会構造の変化や地域振興に対応するべく，より幅広い学修体制をとることで分野横断的な教育を強化し，IoT 技術や持続可能な社会に向けた課題
解決ができる人材の育成を目指して，令和 3 年 4 月に組織の見直し（改組）をするた
め文部科学省に申請し，認可された。また，新しく企業を巻き込んだ産学官協働型として，群馬大学と㈱SUBARU との共同研究講座「次世代自動車技術研究講座」を大学
院理工学府内に令和 2 年 4 月 1 日付で設置した。本講座を核として，スタートアップ
企業や地域企業等の参画，他研究機関との連携も進め，学生・研究者・社会人の人材育成や社会貢献も含めた，群馬大学―㈱SUBARU 型の独自の産学連携プラットフォー
ムを構築するとともに，これまで個々に進めていた共同研究を統括し，群馬大学が持- 23 -

つ理工学系，医学系，保健学系，情報学系の知のリソースを結集し，㈱SUBARU の研究課題を解決するための取組を，群馬大学と㈱SUBARU との間で戦略的，包括的，組織的に進めるフレームワークも本講座が担う。令和 2 年度は，次世代自動車技術研究講座において，複数のテーマを設定し，㈱SUBARU と包括的に共同研究を実施している。今後，講座を発展させるとともに他機関とも同種の講座を設置するなど，独自の産学連携プラットフォーム構築を計画している。
理工学部セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益 2,280 百万円(59%)，学生納付金収益 1,007 百万円(26%)，受託研究収益 150 百万円(4%)，共同研
究収益 163 百万円(4%)，寄附金収益 92 百万円(2%)，その他の収益 189 百万円(5%)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費 384 百万円，研究経費 334 百万円，教育研究支援経費 27 百万円，受託研究費 149 百万円，共同研究費 161 百万円,
人件費 2,602 百万円，一般管理費 192 百万円,その他 8 百万円となっている。
３）附属学校
附属学校セグメントは，教育学部附属の小学校，中学校，特別支援学校，幼稚園で構成されており，幼児及び児童・生徒に対し，幼児教育，義務教育として行われる普通教育及びそれに準ずる教育等を施すとともに，学部研究科等と協力して，実験校として実践的研究や先導的研究を推進し，また教育学部研究科学生の教育実習を実施す
ることにより充実した教員養成を行い，合わせて地域の教育の充実・発展に寄与することを目的としている。
令和 2 年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
新幼稚園教育要領，新学習指導要領の具体化等について校園内での研究を進め，その成果を研究紀要としてまとめたり，ウェブサイトに掲載するなどして発信した。
小学校・中学校では校内授業研究会で ICT を活用した授業づくりを推進し，実践発表会などでその成果を広く周知し，モデル校としての役割を果たした。具体的には，小学校では，新学習指導要領の趣旨や内容を踏まえた提案授業をオンラインで公開した。さらに，群馬県教育委員会や県内外の学校の教員，延べ約 200 名を超える参加者と，「タブレット端末の導入・活用に関する情報交換会」をオンラインで実施し，附属小の取組を発信することができた。
中学校では，オンラインによる「ICT 活用実践発表会」を 6 月と 10 月に実施し，これからの授業における ICT 活用の在り方を考える一助として，1 人 1 台タブレット
端末を活用した授業実践を紹介することができた。参加者は 3 日間で延べ約 700 名となった。
特別支援学校では，11 月にオンラインによる公開研究会を実施し，新学習指導要領を踏まえた授業を公開するとともに，事前配信した授業についての研究会や外部講師を交えた学習評価に係るシンポジウムなどを県内外から 170 名の参加（対前年度比
45 名増）を得て提案・協議した。
幼稚園では，「幼児にとって必要な教育課程を考える」をテーマとして，Zoom によるリモート講演会を 10 月に実施した。
附属学校セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益 745 百万円(64%)，学生納付金収益 277 百万円(24%)，その他の収益 144 百万円(12%)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費 215 百万円，人件費 946 百万円,一般
管理費 4 百万円となっている。

- 24 -

４）生体調節研究所（共同利用・共同研究拠点）
生体調節研究所セグメントでは，糖尿病原因遺伝子の解明，膵臓のインスリン分泌細胞の分化，再生，インスリン分泌の分子機構の解明など，糖尿病領域の研究が進展している。また血管生物学などの基礎研究，さらに細胞間や細胞内のシグナル伝達機構の解明という基礎的な分野でも大きな成果を上げており，これらの研究によって，生体代謝調節異常に基づく生活習慣病の発症予防・病態の制御を目指す。
令和 2 年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
生体調節研究所では，共同利用・共同研究拠点として，当研究所が蓄積してきた研究成果，解析技術，研究材料などのリソースを基盤として，内分泌・代謝学研究者コミュニティが要望する共同研究課題を国際公募し，計 44 件を共同研究として採択した。
「糖尿病・肥満に関する課題」のうち，特に優れた 2 件の課題を選定し，重点的に予算を配分し（1 件当たり，糖尿病・肥満課題 700 千円，通常課題 300 千円程度），
研究を推進している。共同研究の成果として，糖尿病・肥満領域に関する共著研究論
文（国際学術誌掲載）を平成 28～令和 2 年度に 46 報発表した。
「若手（40 歳未満）研究者・女性研究者の研究課題」を重点課題 4 件，通常課題
11 件の計 15 件，「外国研究者の研究課題」を重点課題 5 件，通常課題 1 件の計 6 件
採択し研究を推進した。
「創薬・イノベーションの研究課題」についは 2 件採択し研究を推進しており，創薬・イノベーション領域等に関する研究論文について，平成 28 年度から 6 報発表している。
また，英語版の公募要項を作成し共同研究の国際公募を実施しており，外国研究機
関（アメリカ，中国，シンガポール等）から新規に共同研究の応募があった（平成28 年度 2 件，平成 29 年度 6 件，平成 30 年度 3 件，令和元年度 3 件，令和 2 年度 3件）。平成 28 年度から海外研究機関との共同研究を 24 件実施しており，令和 2 年度には新規に中国，アメリカ，シンガポールの外国研究機関と共同研究を実施した。
さらに内分泌代謝学研究を推進するために，令和 2 年 11 月 5 日～6 日に国際シンポジウムを開催し，国内・国際共同研究の足がかりとした。今年度は COVID-19 の感染拡大防止のため，生体調節研究所の会議室と国内 12 研究所の演者，さらには海外
3 演者や国内外の参加者を Zoom で繋ぎ，対面式とオンラインとのハイブリッド形式
で開催し，352 名が参加した。
生体調節研究所セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益 359
百万円(51%)，学生納付金収益 145 百万円(21%)，受託研究収益 30 百万円(4%)，共同
研究収益 6 百万円(1%)，寄附金収益 46 百万円(7%)，その他の収益 113 百万円(16%)となっている。また，事業に要した主な経費は，研究経費 248 百万円，受託研究費 30
百万円，人件費 410 百万円となっている。
５）研究系附属施設
研究系附属施設セグメントは，重粒子線医学研究センター，重粒子線医学センタ
ー，未来先端研究機構，研究・産学連携推進機構により構成されている。重粒子線医学研究センターにおいては，重粒子線加速器を導入し，基礎/臨床放射線医学研究なら
びに重粒子線治療技術の高度化研究開発を推進するとともに，この分野を担う臨床腫
瘍医，医学物理士，放射線生物学者等の養成を行うことを目的としている。
重粒子線医学センターにおいては，重粒子線がん治療の臨床試験を推進するととも- 25 -

に，重粒子線治療を中心としたがん診療の実践により，地域医療に貢献することを目的としている。
未来先端研究機構では，群馬大学が強みを持つ統合腫瘍学（重粒子線治療等），内分泌代謝・シグナル学（生活習慣病治療等）及び元素科学（炭素，ケイ素，フッ素等）の研究分野を重点的に推進し，世界水準の研究力を強化することを目的としている。
また，グローバル化に対応するため，年俸制を導入するとともに，海外トップクラスの研究者を招聘，ラボラトリーを設置し，国際共同研究を実施している。
研究・産学連携推進機構においては，本学の基本理念に基づき，優れた研究成果を生み出すための体制を強化し，知的財産の管理運用などを円滑に行うと共に産学官連携活動を推進し，もって本学における学術研究の一層の高度化とその成果を広く社会に還元することを目的としている。
令和 2 年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
○

重粒子線医学研究センターでは，カーボンナイフ治療開発研究を以下「1」のとおり行った。また，国内外機関との連携について以下「2」を行った。さらに地域産業界等との連携について以下「3」を行った。

１．カーボンナイフ治療開発研究では，１mm 径の微小ビームによる線量分布の定量的評価方法を提案し，より詳細に検討した論文が受理された。微小ビームの生物・動物実験への応用のため，動物の精密位置決め用のＸ線照射・受像装置を組み込む試験を行っている。放射線フィルムを用いて線量と線質を同時に測定・定量化する方法を開発し，単一エネルギー炭素線にて実証した。
２．国外機関との連携では，ウーロンゴン大学（オーストラリア）が開発し理工学府と共同で改良した線質測定器を用いて，拡大ビーム法における照射野サイズが線質に与える影響を調査した。また，大阪重粒子線センターにおいて，スキャニング法
で用いられるペンシルビームの動径方向の線質の変化を調査した。いずれの成果
も，来春の医学物理学会で発表予定である。
量子科学技術研究開発機構高崎量子応用研究所との共同研究として行っている医療用コンプトンカメラでは画質の向上を図ると共に，重粒子線の飛程を測定する技術の開発を行っている。今年度はマウスに重粒子線を照射し，マウス体内で重粒子線が停止する様子をコンプトンカメラで捕らえることに成功した。
テキサス大学（米国）とすい臓がんの重粒子線治療に関する第 3 相臨床試験を行っており，米国でランダムに選別された患者の重粒子線治療を行っている。
プレリビュー大学（米国），テキサス大学 MD アンダーソン癌研究センター（米国）と，宇宙研究を目指して，重粒子線の生物影響研究を行っており，共著の論文を報告し，国内外の学会でも成果発表を行っている。
カリフォルニア大学ロサンゼルス校（米国），グアダラハラ大学（メキシコ）との宇宙研究を目指して，重粒子線の神経生物影響研究を行っている。
JAXA，東北大学，プレリビュー大学（米国）との共同研究により，月・火星を模擬した宇宙放射線と低重力を模擬した実験装置を開発し，共著の論文を報告した。
GSI(ドイツ)，ボローニャ大学（イタリア）と，宇宙研究を目指して，冬眠による重粒子線防護研究を行っており，共著の総説を報告している。
３．地元産業界との連携は，県内企業と連携して放射線の腔内照射に向けた線量測定用治具を開発し，材料の放射線照射試験を行うなど製品化を進めている。

- 26 -

○

未来先端研究機構では，今年度，COVID-19 の影響で海外との往来が難しく，派遣及び受入を見合わせたが，オンラインの活用等によりリモートで若手研究者が研究交流を行い，次のとおり成果があった。
海外ラボラトリー（カロリンスカ研究所）の若手研究者を，カロリンスカ研究所医化学研究室に約２週間程度派遣する計画であったが，オンラインでの意見交換を重ね，メタボロミクス及び科学的分析に関する共同研究の成果をまとめ，年度内に論文を発表し，その実験手法を活かし大手企業等とのメタボロミクスの情報解析技術の開発の共同研究を開始した。
海外ラボラトリー（ハーバード大・マサチューセッツ総合病院）の若手研究者を，
カナダのマニトバ大学に約１ヶ月間派遣する計画は次年度以降に延期としたが，今年度４月に発表した自閉症関連遺伝子のシナプス形成の制御に関する研究を展開させる
ため，実験手法や分析方法について意見交換を行い，実験結果の共有を続けている。
統合腫瘍学研究部門と海外ラボラトリー（リエージュ大学・モンペリエ大学）との共同研究に参加し，モンペリエ大学に研究留学した若手研究者が，がん代謝機構を標的とした肝臓癌の治療に利用可能な新規標的分子に関する発表を国際シンポジウムで行い，国際的ながん代謝研究の専門家からの評価ならびに今後の研究方針に関する示
唆に富んだコメントを得た。
令和 2 年度は COVID-19 の影響により，密に集まるシンポジウムを開催することを避けるため，オンライン配信にて実施した。統合腫瘍学研究部門と海外ラボ・リエー
ジュ大学・モンペリエ大学との主催により，がん代謝のメカニズムをテーマに 2 月
25 日に第 9 回群馬大学未来先端研究機構国際シンポジウムを開催し，フランス，ベルギー，イタリアの欧州及び日本国内から 80 名の参加があり活発な意見交換が行われた。また，元素科学研究部門の主催により「躍進するフッ素化学」と題して第 10回同国際シンポジウムもオンライン配信にて 3 月 18 日に開催し，大学関係者や企業等 106 名の参加があり，活発な意見が交わされ学術と産業との連携の観点からも有意義なシンポジウムとなった。
また，ウイルスベクター開発研究センターにおいては，血液脳関門透過型のアデノ
随伴ウイルス（AAV）ベクターである AAV-PHP.eB を迅速かつ簡便に作製する手法を開発した。本手法を用いることにより，一般的な培養環境のある研究室において，容易に AAV-PHP.eB を作製できるようになることで，国内でも遺伝子治療用のベクターとしての利用が始まっている AAV ベクターの研究開発や，脳神経科学の基礎研究を，大きく加速させる効果が期待される。さらに，遺伝子治療用に利用される AAV ベクターを用いて，脳の抑制性ニューロンだけに外来遺伝子を発現させる手法を開発したことにより，血液脳関門透過型 AAV ベクターをマウスの静脈から投与するだけで，全脳の抑制性ニューロンが選択的に外来遺伝子を発現できるようになることで，抑制性ニューロンが記憶や学習などの正常な脳機能に果たす役割や，統合失調症などの精神神経疾患の病態の解明，さらにそれらの疾患に対する遺伝子治療研究が加速することが期待される。
○

研究・産学連携推進機構では，平成 30 年度から実施している「先端研究基盤共用促進事業」により導入された共用機器管理システム SimpRent によって，機器の共有化を推進しており，共用機器の利用者数，利用頻度等については SimpRent を通じて管理している。また，令和 2 年度に採択された「先端研究設備整備補助事業」により，遠隔化・自動化を推進し，コロナ禍においても安心・安全に研究を推進できる- 27 -

体制を構築した。さらに，共同利用機器部門利用者懇談会等で利用者の要望を集めるとともに，研究企画室と協働して研究者の論文実績と共用機器の使用状況のデー
タから，共用機器の更新等の参考となる資料を作成するなど，計画的・戦略的な研究基盤の整備を実施している。
産学連携協定締結金融機関等意見交換会を開催し，61 名の参加があったほか，産学連携協定締結金融機関に対して，本学が開催する各種シンポジウム等の行事を情報発信することで積極的な参加を促し，産学連携活動の活性化を図った。また，群馬銀行との産学連携協定に基づき，産学連携に係る人材育成のため相互に人事交流を実施したほか，地域企業との連携を強化するため，産学連携協定締結金融機関の職員に委嘱している群馬大学産学協働コーディネータ 64 名が，本学の取組や研究シーズ等の情報発信を実施している。さらに，群馬経済同友会の協力体制を強化するべく全学として令和 2 年 8 月 28 日に包括協定を締結することで，産業界との連携を強化した。
○

研究・産学連携推進機構の次世代モビリティ社会実装研究センターでは，令和 2
年 7 月に自動運転事業を担当する群馬大学発ベンチャー企業「日本モビリティ株式会社」を設立した。日本モビリティでは，これまでの研究成果である自動運転技術
・サービスを事業化し，「無人移動サービス導入パッケージ」を全国に展開・提供を開始した。このパッケージの高度化，充実化を研究開発や他社との業務提携により実現し，より広く導入できる環境の整備，自動運転技術の活用による安全・安心
・快適な街づくりへの貢献を目指す。令和 2 年 10 月には，日本初の大型バスによる
運転席に運転士を配置しない遠隔監視・操作での自動運転営業運行を実施した。
また，前橋市との間で，自動運転技術の開発を基に MaaS の推進に向けた連携事業を実施しており，令和 3 年 2 月 15 日から 2 月 28 日までの間，5G 環境下での自動運転実証実験を実施した。今後も様々な実証実験等を通じて社会受容性を向上させるとともに，自動運転レベル 4 での運行を目指す。
研究系附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益 251
百万円(10%)，学生納付金収益 234 百万円(9%)，附属病院収益 1,418 百万円(55%)，受託研究収益 21 百万円(1%)，共同研究収益 61 百万円(2%)，寄附金収益 13 百万円(1%)，その他の収益 576 百万円(22%)となっている。また，事業に要した主な経費
は，研究経費 773 百万円，診療経費 1,009 百万円，人件費 495 百万円，受託研究費
21 百万円，共同研究費 55 百万円，その他 16 百万円となっている。
６）教育系附属施設
教育系附属施設セグメントは，総合情報メディアセンター，大学教育・学生支援機
構，国際センターにより構成されている。
総合情報メディアセンターは，図書館及び情報基盤部門からなっており，本学の教育研究支援を目的とした，学術情報の収集と情報発信並びに基盤の整備運用等のサービスを行っている。教育研究に用いる資料の整備，ネットワーク及び演習用端末の整備に加え，学生のための「学びの場」の提供に力を入れている。また，地域の学術情報センターとして，学外利用などの地域貢献も行っている。加えて，情報化統括責任者(CIO)の下に組織された「情報化推進室」と緊密に連携し，本学の情報化と情報セキ
ュリティ体制の強化を一元的に推進している。大学教育・学生支援機構は，学生に対する教育，支援などを適正かつ円滑に行うことを目的としている。
- 28 -

国際センターは，教育・研究両面での国際交流と留学生交流等を推進するため，国際交流協定の締結，国際交流に関するプロジェクトの推進をはじめ，外国人留学生のための日本語等の教育プログラムの実施，修学，生活に関する指導や相談を行う。また，学生の海外派遣等に関する助言及び支援，日本語・日本事情教育等関係領域の調査・研究を行うことを目的とする。
令和 2 年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
〇

COVID-19 の感染拡大防止に伴うオンライン授業を開始するため，学長のリーダー
シップの下，数理データ科学教育研究センター，総合情報メディアセンター，大学
教育・学生支援機構の教職員を中心にオンライン授業実施推進チームを組織し，教職員・学生向けのポータルサイトの開設や FD・SD 研修等を実施するとともに，学生の受講環境を調査し，受講環境のない学生に対して PC やルーターを貸し出すなどの準備を行い，聴覚障害学生への対応も含めた完全オンライン授業を令和２年４月 20日から開始した。
教員・学生向けに「オンライン授業実施のためのガイドライン」を作成し，オンラ

イン授業を効果的なものとするため，Zoom，Moodle（学習管理システム）及び GLearning（医学部用の秘匿性の高い臨床講義専用の本学独自のウェブラーニングシステム）等のツールを利用するとともに，ICT を活用するためのオンラインポータルサ
イトの充実や，録画した授業を配信するなど学生の利便性も図った。
Moodle については，サーバの大幅なスペック強化及びセキュリティ強化を実施するとともに，ウェブポータルサイトに Moodle の利用について掲載して利用を促進したほか，オンラインによる説明会を開催した。前後期通じた Moodle 利用者数は延べ8,133 人であり，アクセスのあった 1,938 コースは滞りなく終了することができた。
また，登録コースの急増等に対応するために運用体制を見直し，システム保守及び使用方法相談の一部を専門業者に委託し，総合情報メディアセンター基盤部門（システム関連）と学務部教務課及び各学部教務担当係（授業関連）が協力して運用することとした。これにより，体制強化によるサポート力の向上が期待できるようになった。
さらに，全学 FD 連続講演会を９月 11 日にオンラインで開催し，前期の「オンライン授業」に関して，工夫した点，困った点，今後の課題等について，各学部等から推薦された教員が講演することで，教員間の情報共有を実施したほか，学生とのオンラ
イン授業等意見交換会やオンライン授業アンケートを実施し，後期には学生の意見も取り入れ，オンライン授業の改善を実施した。
○

総合情報メディアセンターでは，県内の大学等の学術研究成果及び県立図書館が所蔵する郷土関係資料等の知的文化財を県内外に広く公開することを目的とした群馬県地域共同リポジトリ「AKAGI」について取り組み，登録件数は 10,735 件（令和元年度）→10,902 件（令和 2 年度），ダウンロード数：1534 千件（令和元年度）→
1868 千件（令和 2 年度）と順調に推移している。
また，第 5 期科学技術基本計画において，オープンサイエンス推進体制の構築が求められていることを踏まえ，NII 提供の研究データ管理基盤 GakuNin RDM，データ検索基盤 CiNii Research とのデータ連携による研究データの保存・管理・検索を可能にするため，リポジトリシステムの移行作業を実施しており，3 月までに群馬大学のコンテンツ約 8,800 件を現行 JAIRO Cloud（WEKO2）へ移行した。
○

グローバル人材の育成の一環として設置しているグローバルフロンティアリーダ
- 29 -

ー（GFL）育成プログラムにおいては，コロナ禍においてもプログラムをオンラインに変更することでほとんどのプログラムを実施している。GFL 特別枠推薦入学者に対して，前期に実施した英語特別講義（90 分 4 回）は学生から好評を得た。受け身のプログラムが多いという学生アンケートの意見を踏まえ，オンラインで実施したグ
ローバル交流セミナー・サマーセミナーでは，103 名（内留学生 10 名）が 22 チームに分かれ，学生達がグループを組んで与えられた SDGs 目標の達成を目指す本学独自の「SDGs 体験ゲーム」等，SDGs を学び考えるとともに異文化交流と英語コミュニケーションもあわせた企画を実施した。学生自主企画で，10 月に GFL 現役生・修了生
交流会を実施し，在学生と修了生のネットワーク（Facebook）を構築するとともに，アンケートでは多くの修了生から，自主性・積極性・プレゼンテーション力が養われ，社会に出てから役立っているという回答を得た。学生自らが企画する学生
自主企画の実施や，学外活動での活躍等，主体的に活動できる人材育成について効
果が見られた。
また，他国の課題や文化理解，英語力向上を目的として令和 2 年度に初めて学生自らが企画した模擬国連では，学生が COVID-19 をテーマと決め，23 カ国の代表として2 名ずつ計 46 名が，自国のデータを収集し，課題解決に取り組み，英語によるディスカッションやプレゼンテーションを実施した。
○

日本人学生と留学生の交流の場であり様々な国の文化について議論するグローバ
ルカフェでは，世界の情勢やコロナ禍における国際交流についての発表及び議論や留学先からのオンラインでの発表を実施するとともに，イングリッシュカフェ，チャイニーズカフェを定期的に開催した。
外国人留学生の修学・研究支援として，日本人学生等が留学生のチューター活動をオンラインにより実施しているほか，来日できなかった協定校からの留学生や日本人学生が一緒に学ぶ形式で，後期の教養教育として，英語による日本事情（総合科目）
2 科目をオンラインで開講している。
また，学生の国際交流活動を支援するために，学生の国際交流活動にポイントを付
与し，国際交流活動を可視化するグローバルフレンズ制度を実施しており，学内留学
フェア（10 月にオンラインで 1 週間実施）で本制度について広報し，学生の積極的参加を促した。さらに，オンライン短期研修プログラムを実施し，多国籍の学生との協同プロジェクトや現地オーストラリアの大学生とのオンライン異文化交流を実施した。
教育系附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益 395
百万円(30%)，学生納付金収益 556 百万円(42%)，受託研究収益 38 百万円(3%)，共同
研究収益 2 百万円(0%)，寄附金収益 48 百万円(4%)，その他の収益 289 百万円(21%)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費 228 百万円，教育研究支援経費 460 百万円，人件費 570 百万円，その他 36 百万円となっている。
７）その他の附属施設
その他の附属施設セグメントは，数理データ科学教育研究センター，食健康科学教
育研究センター，ダイバーシティ推進センター，国際交流会館，学生寮，学生研修施設等により構成されている。
令和 2 年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
- 30 -

〇

数理データ科学教育研究センターが中心となり，文理を問わず全ての学生が一般教養として数理情報及びデータ科学に関するリテラシーを身に付けられるよう，数理データ科学に関する教養教育科目を５科目（「データ・サイエンス」，「データ解析の手法と論理」，「データの利活用」，「パズルで学ぶ計算論的思考法」，「Python 入門」）開講した。また，「データ・サイエンス」の授業を必修化した。

〇

食健康科学教育研究センターでは，地域産業界及び自治体との連携推進を目的に，学内研究者による地域連携研究を公募し，8 件を採択した。採択された研究者
は，地方公共団体及び地方産業界等地域連携パートナーとともに，地域産業の振興
及び社会における健康増進に寄与する戦略的研究を推進した。
また，食健康科学に関する大学院共通科目を 3 科目開講し，複数の学部(大学院)の大学院生 30 名が単位を取得したほか，地域社会において食健康科学分野で働く社会人に対し，食健康科学に関する講座を 3 講座オンラインで開講し，49 名にリカレン
ト教育を実施した。
〇

令和 2 年 4 月，男女共同参画の推進はもとより，人種や国籍，障がいの有無，性
自認・性的指向，年齢，価値観など，より広い視点でのダイバーシティを積極的に推進し，本学の全ての構成員がその能力を十分発揮できる環境づくりへのさらなる原動力となるよう男女共同参画推進室（平成 25 年度設置）をダイバーシティ推進センターへと改組して学則にも明記し，ダイバーシティ推進体制を強化した。
令和 2 年度には，群馬県において女性が政策・方針決定過程に参画し主導的立場を担っていくことにチャレンジすることを支援している団体として，知事表彰である「ぐんま輝く女性支援賞」を受賞した。
また，国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が女性研究者の活躍を推進している機関を表彰する制度である，第 2 回「輝く女性研究者賞（ジュンアシダ賞）」における「輝く女性研究者活躍推進賞（機関受賞）」を受賞した。これは，本学の「理工学府女性限定公募」や「医学系上位職ポストアップシステム」，女性研究者に対する大学独自の研究費助成，群馬県内 16 の大学・高専が参加する「ぐんまダイバーシテ
ィ推進地域ネットワーク」の構築・運営など，長期にわたり女性研究者への支援を継続した結果，女性研究者だけでなく理工学府博士後期課程の女性大学院生の割合も大きく増加したことから，支援を継続する意義を明らかにでき，女性研究者の研究力に関する無意識のバイアスの是正につながると高く評価されたものである。
その他の附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益 135
百万円(55%)，学生納付金収益 26 百万円(11%)，受託研究収益 8 百万円(3%)，共同研究
収益 12 百万円(5%)，その他の収益 61 百万円(26%)となっている。また，事業に要した
主な経費は，研究経費 51 百万円，受託研究費 8 百万円，共同研究費 12 百万円，人件費 131 百万円，その他 28 百万円となっている。
８）事務管理組織
事務管理組織セグメントは，学長，理事，監事，事務局で構成されている。
令和 2 年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
広報本部において，
全学ホームページ，SNS，広報誌「GU'DAY」などを活用して，本学の教育・研究・- 31 -

社会貢献等に関する情報を積極的に配信している。
全学ホームページについては，さらなるユーザビリティ向上のため大幅にリニュー
アルし，令和 2 年 4 月から公開したことで，ページビュー，訪問数，ユーザー数ともに前年度より大幅に増加した。平均の閲覧ページ数も増加傾向にあり，サイト内の滞在が増えている。
在学生の愛校心向上及び高校生等の視点に近い広報を実施するために募集した在学
生による広報チーム「学生広報大使」について，令和２年度の登録者は 249 名（令和3 年 3 月 1 日時点） となった。ウェブオープンキャンパス協力者数は 63 名となり，各キャンパスの見どころを 360°動画により学生広報大使がガイドする企画「バーチャルキャンパスツアー」や「大学紹介 MOVIE」等のコンテンツ制作に携わることで，群馬大学の魅力を在学生目線で発信した。また，新たなイベントとして，在学生の活き活きとした様子やキャンパスライフのリアルな実態を YouTube（ライブ配信）でリ
アルタイムに伝え，チャット機能により寄せられた高校生からの質問に回答する「学生広報大使トークライブ」を開始した。（7 月，10 月実施）
事務管理組織セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益 1,161
百万円(68%)，学生納付金収益 209 百万円(12%)，その他の収益 337 百万円(20%)となっている。また，事業に要した主な経費は，人件費 1,387 百万円，一般管理費 305 百万円，その他 41 百万円となっている。
９）法人共通法人共通セグメントは，財務収益や現金・預金など法人共通の勘定科目を計上している。
３．課題と対処方針等①

第 4 次産業革命や更なるグローバル化が進展し，Society5.0 や人生 100 年時代の到来が予想されるなど，世界や日本社会全体の構造が大きく不可逆的に変化することが予想されるなど，国立大学を取り巻く社会経済情勢の変化により，本学においても，
これら社会情勢の変化に柔軟に対応し，持続的な競争力や高い付加価値を生み出せるよう，本学の特色や強みを最大限発揮できる体制の整備が必須である。
平成 26 年度において，学長の強いリーダーシップを発揮できるように全学の教員を学術研究院に一元化するなど大学運営体制の改革を行い，本学の強みである，がんに対する重粒子線治療などの「統合腫瘍学」や，生活習慣病などに対するシグナル伝達研究などの「内分泌代謝学」の 2 つの研究分野を柱とした未来先端研究機構を立ち上げた。現在では，この 2 つの研究分野に「元素科学（炭素・ケイ素・フッ素等）」を合わせた 3 つの研究分野を柱とし，令和元年度に機構内に設置したウイルスベクター開発研究センターや数理データ科学教育研究センター医療情報ユニットとも連携し，グローバルな研究展開を行っている。
②

グローバル化する社会に対応して，大学には絶えず新しい知識と高度な技術を創造できるグローバルな視点を持ち，また，主体的に活動できる人材を育成することが求められている。
本学では，国際社会において活躍できるトップリーダーを育成するため，全ての学部においてグローバルフロンティアリーダー育成コースを開設し，外国人研究者と交流の機会を作り，国際コミュニケーション能力を育成するとともに，早期大学院進学
や学部段階から先端研究に接する環境を整備している。
- 32 -

また，在籍する学部生・大学院生の協定校への交換留学，本学が実施する語学研修
プログラム等ヘの参加者を対象に，経済的支援として学生海外派遣支援事業海外派遣
奨励金を支給するなど，グローバルな人材の養成を行っている。
③

人や経済が大都市へ集中する中で地域の活性化に貢献するため，地域の中小企業経
営者や技術者，医療人，教員などのリカレント教育を実施している。

④

研究費使用の適正化について，オープンソースによる e ラーニングを活用して教育
コンテンツを作成・受講の促進を行い，教職員約 2500 人を対象に実施し，全員を受講させている。また，会計ルールハンドブックについて研究費不正使用防止計画等を反映・改訂し，教職員へ配付している。さらに，資金適正執行委員会における不正使用防止に関する取組みの情報を，委員会開催の都度，役員連絡会及び各学部教授会等において報告することで，各学部等の長から全教職員へ周知し，不正使用防止の取組みを徹底している。

⑤

COVID-19 の感染拡大防止に伴うオンライン授業を開始するため，学長のリーダーシップの下，オンライン授業実施推進チームを組織し，教職員・学生向けのポータルサ
イトの開設や FD・SD 研修等を実施するとともに，学生の受講環境を調査し，受講環境のない学生に対して PC やルーターを貸し出すなどの準備を行い，聴覚障害学生への対応も含めた完全オンライン授業を令和 2 年 4 月 20 日から速やかに開始した。
また，医学部附属病院においては重症化した COVID-19 患者の診療等を担うとともに，COVID-19 以外の診療が損なわれることのないよう地域の中核医療機関として高難度医療を提供する病院機能を維持し，地域医療の「最後の砦」としての役割をより一層確実に果たすことが求められた。群馬県からの要請に基づいた COVID-19 対応のための病床確保や十分な感染対策による診療体制の整備を実施するとともに，特定機能病院として附属病院が本来担うべき高難度医療提供の堅持に努めた。
現在も COVID-19 の感染拡大は収束しておらず，今後もコロナ禍において良質な教育・研究・診療等を提供し続けられるよう引き続き取り組んでいく。

｢Ⅴその他事業に関する事項｣
１．予算，収支計画及び資金計画(１)．予算(決算報告書) https://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2021/09/02jigyohoukoku.pdf(２)．収支計画
年度計画及び財務諸表(損益計算書)参照(年度計画) https://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2020/04/02nendokeikaku.pdf(財務諸表) https://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2021/09/02zaimusyohyou.pdf(３)．資金計画
年度計画及び財務諸表(キャッシュ・フロー計算書)参照(年度計画) https://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2020/04/02nendokeikaku.pdf(財務諸表) https://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2021/09/02zaimusyohyou.pdf
２．短期借入れの概要
該当なし- 33 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(１)運営費交付金債務の増減額の明細(単位：百万円)
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金
当期交付額

運営費交
付金収益

資産見返
運営費交付金建設仮勘定見返
運営費交付金

資本
剰余金

期末残高
小計

平成 30 年度

87

－

31

27

－

－

58

28

令和元年度

163

－

113

－

－

－

113

50

令和 2 年度－

11,498

11,25475－－

11,330168(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。

(２)運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成 30 年度交付分(単位：百万円)

区分

金額

内訳

業務達成基 運営費交付金収益

31 ①業務達成基準を採用した事業等：基幹運営費交付金（機準による振 資産見返運営費交付金

27 能強化経費）「機能強化促進分」など

替額

建設仮勘定見返運営費交付金－ ②当該業務に関する損益等

資本剰余金－ ｱ)損益計算書に計上した費用の額：31
58 ｲ)固定資産の取得額：27

計③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業等については，それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，58 百万円を収益化
期間進行基 運営費交付金収益－ 該当なし準による振 資産見返運営費交付金－

替額

建設仮勘定見返運営費交付金

－

資本剰余金

－

計

－

費用進行基 運営費交付金収益－ 該当なし準による振 資産見返運営費交付金－

替額

建設仮勘定見返運営費交付金

－

資本剰余金

－

計

－

合計

58

(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。

令和元年度交付分(単位：百万円)

区分

金額

内訳

業務達成基 運営費交付金収益－ 該当なし準による振 資産見返運営費交付金－

替額

建設仮勘定見返運営費交付金

－

資本剰余金

－

計

－

- 34 -

期間進行基 運営費交付金収益－ 該当なし準による振 資産見返運営費交付金－

替額

建設仮勘定見返運営費交付金

－

資本剰余金

－

計

－

費用進行基 運営費交付金収益

113 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当，その他

準による振 資産見返運営費交付金
替額②当該業務に関する損益等

建設仮勘定見返運営費交付金－ ｱ)損益計算書に計上した費用の額：113

資本剰余金－ (人件費(退職手当)：49 人件費(給与・年俸制)：63)
113 ③運営費交付金収益化額の積算根拠

計

業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 113 百万円を収
益化
合計

113

(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。

令和 2 年度交付分(単位：百万円)

区分

金額

内訳

業務達成基 運営費交付金収益

324 ①業務達成基準を採用した事業等：基幹運営費交付金（機準による振 資産見返運営費交付金

17 能強化経費）「機能強化促進分」など

替額

建設仮勘定見返運営費交付金－ ②当該業務に関する損益等

資本剰余金－ ｱ)損益計算書に計上した費用の額：324
341 ｲ)固定資産の取得額：17

計③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業等については，それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，341 百万円を収益化
期間進行基 運営費交付金収益10,055 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用準による振 資産見返運営費交付金

57 進行基準を採用した業務以外の全ての業務

替額

建設仮勘定見返運営費交付金－ ②当該業務に関する損益等

資本剰余金

－

計

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：10,055ｲ)固定資産の取得額：57

10,113③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生収容定員が一定数(90％)を下回った相当額(0 百万円)
を除き，期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益
化
費用進行基 運営費交付金収益

874 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当，その他

準による振 資産見返運営費交付金－ ②当該業務に関する損益等替額

建設仮勘定見返運営費交付金－ ｱ)損益計算書に計上した費用の額：874

資本剰余金－ (人件費(退職手当)：726 人件費(給与・年俸制)：93874 移転費：10 建物新営設備費：13 PCB：1

計

R2 当初授業料免除：15

R2 補正授業料免除：14)③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 874 百万円を収益化
合計

11,330(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。

- 35 -

(３)運営費交付金債務残高の明細
交付年度(単位：百万円)

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採

27 ・複数年に渡る学内プロジェクトに係る業務未達成分(27 百万円)

用した業務に係るであり，当該債務は翌事業年度以降に使用する予定である。

分
期間進行基準を採
平成 30 年

用した業務に係る度分
費用進行基準を採

0 ・学生収容定員が下回った相当額として繰越したもの。当該債務は，中期目標期間終了時に国庫納付する予定である。
－ 該当なし用した業務に係る分計28

業務達成基準を採

50 ・複数年に渡る学内プロジェクトに係る業務未達成分(50 百万円)

用した業務に係るであり，当該債務は翌事業年度以降に使用する予定である。

分
期間進行基準を採
令和元年度

0 ・学生収容定員が下回った相当額として繰越したもの。当該債務用した業務に係るは，中期目標期間終了時に国庫納付する予定である。

分
費用進行基準を採－ 該当なし用した業務に係る分計50

業務達成基準を採

50 ・複数年に渡る学内プロジェクトに係る業務未達成分(50 百万円)

用した業務に係るであり，当該債務は翌事業年度以降に使用する予定である。

分
期間進行基準を採

0 ・学生収容定員が下回った相当額として繰越したもの。当該債務用した業務に係るは，中期目標期間終了時に国庫納付する予定である。

令和 2 年度 分
費用進行基準を採118 退職手当 10 百万円 年俸制導入促進費 16 百万円

用した業務に係るR2 補正授業料免除 90 百万円

分

・退職手当，年俸制導入促進費及び R2 補正授業料免除の執行残であり，翌事業年度以降に使用する予定である。
計

168(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。

- 36 -

(別紙)■財務諸表の科目
１．貸借対照表
固定資産：土地，建物，構築物，工具器具備品等，国立大学法人等が長期にわたって使用する固定資産。
減損損失累計額：減損処理(固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理)により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
建設仮勘定：建物等の完成時までにかかる支出額を計上。完成時には該当する固定資産の勘定科目へ振替。
その他の固定資産：無形固定資産(特許権等)，投資その他の資産(投資有価証券等)が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金(普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等)の合計額。
未収附属病院収入：附属病院収入における未収入金。
徴収不能引当金：未収入金などの資産に係る引当金。
医薬品及び診療材料：医薬品及び診療材料の期末での在庫額。
その他の流動資産：未収学生納付金収入(学生納付金における未収入金)，有価証券などが該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返負債戻入(収益科目)に振り替える。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金：旧独立行政法人国立大学財務・経営センターから大学改革支援・学位授与機構が承継した財政融資資金借入金で，国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，PFI 債務，長期リース債務等が該当。
退職給付引当金：退職給付に係る将来の費用として見越し計上するもの。(退職金の財源が運営費交付金による措置されるものについては対象外。)
その他の固定負債：リースなどの将来支払予定額(1 年未満を除く)，長期未払金等。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
寄附金債務：使途特定寄附金の未使用額相当額。
未払金：期末における未払金。
その他の流動負債：前受受託研究費等，預り金，賞与引当金(賞与の財源が運営費交付金により措置されるものについては対象外。)等が該当。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。
その他の業務費：受託研究費，受託事業費等が該当。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。
学生納付金等収益：授業料収益，入学金収益，検定料収益の合計額。
附属病院収益：入院診療，外来診療等の診療に係る収益額。

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寄附金収益：受領した寄附金債務の収益化額。
資産見返負債戻入：資産見返物品受贈額戻入，資産見返運営費交付金等戻入，資産見返寄附金戻入，資産見返補助金等戻入が該当。運営費交付金などの財源により取得した償却資産の減価償却費相当分の収益化額。
その他の収益：受託研究等収益，補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却(除却)損益，火災損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金(当期総利益)のうち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却等相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損
損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による影響額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上(当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額
は，貸借対照表に注記)。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上(当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記)。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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令和２事業年度

決

算

第

報

告

１７

期

自：令和

２年

４月

至：令和

３年

３月３１日

国立大学法人

書

群

１日

馬

大

学

令和２年度

決

算

報

告

書
国立大学法人 群馬大学

(単位：百万円)
区

分

予算額

決算額

差
額
(決算－予算)備考収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入目的積立金等取崩計11,208607
420
33
30,5003,557
26,714
229
2,205
224
140
45,337

11,748704
1,977
33
31,393
3,422
27,659
312
2,642
575
106
49,181

541
97
1,557
893
△134
944
83
436
351
△33
3,844

40,98013,081
27,899
780
284
2,205
1,088
45,337-42,087
13,046
29,041
844
1,796
2,357
1,087
48,172
1,008

1,107
△34
1,142
63
1,512
152
△0
2,835
1,008

（注１）
（注２）
（注３）

（注４）
（注５）
（注６）
（注７）
（注８）

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
計
収入 － 支出

（注９）
（注１０）
（注１１）
（注１２）

※各欄と合計欄の数字は、単位未満処理の関係で一致しないことがある。

○予算と決算の差異について（注１）

運営費交付金については、予算段階では予定していなかった授業料等免除予算の追加交付、令和2年度補正予算（第1号及び第2号）授業料免除実施経費の追加交付、退職手当・年俸制導入促進費に係る特殊要因運営費交付金の追加交付及び前年度からの繰越金を計上したことにより、541百万円の増額となっています。

（注２）

施設整備費補助金については、予算段階では予定していなかった国からの交付により、97百万円の増額となっています。
補助金等収入については、予算段階では予定していなかった国等からの補助金の交付により、1,557百万円の増額となっています。
授業料、入学金及び検定料収入については、授業料等免除額の増加及び在学生の減少等により、134百万円の減額となっています。
附属病院収入については、新たな施設基準の取得及び新型コロナウイルス感染症対応に伴う診療報酬上の加算措置等により、944百万円の増額となっています。
雑収入については、予算段階では予定していなかった保険金収入等を得たことにより、83百万円の増額となっています。
産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、予算段階では予定していなかった共同研究等の獲得により、436百万円の増額となっています。
引当金取崩については、予算段階では予定していなかった診療報酬自主返還金の返還請求があったことにより、351百万円の増額となっています。
診療経費については、診療報酬自主返還額の増加、診療の増加に伴う医薬品費及び材料費の増加等により、1,142百万
円の増額となっています。
施設整備費については、（注２）に示した理由及び所要額の減少により、63百万円の増額となっています。

（注３）
（注４）
（注５）
（注６）
（注７）
（注８）
（注９）
（注10）
（注11）
（注12）

補助金等については、（注３）に示した理由により、1,512百万円の増額となっています。なお、補助金等収入には授業料等減免費交付金が181百万円含まれており、本補助金は授業料等免除に使用しております。
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等については、（注７）に示した理由及び翌期に渡る事業の増加により、152百万円の増額となっています。

○決算額と損益計算書上の計上額との差異について
教育研究経費、診療経費の決算額と損益計算書上の計上額との差の主なものは、人件費に関わる支出であります。