大里広域市町村圏組合議会会議録目

次

招集告示 ·············································································· １
応招・不応招議員 ······································································ ２

議事

１１月１７日（火）〇開会及び開議 ········································································ ６〇諸般の報告 ·········································································· ６〇議席の一部変更及び議席の指定 ························································ ６〇議会運営委員会委員の選任 ···························································· ７〇会議録署名議員の指名 ································································ ７〇会期の決定 ·········································································· ７〇報告第 １号

専決処分の報告について ················································· ８〇報告第 ２号

専決処分の報告について ················································· ８〇報告第 ３号

令和２年度定例監査結果報告 ············································· ８〇報告第 ４号

例月出納検査結果報告 ··················································· ８〇報告第 ５号

例月出納検査結果報告 ··················································· ８〇管理者の挨拶 ······································································ １０〇議案第２２号

専決処分の承認を求めることについて ··································· １１〇議案第２３号

令和元年度大里広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算 ·················· １２〇議案第２４号

令和元年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計歳入歳出決算 ··········· １２〇議案第２５号

令和２年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第１号） ······························································· ２７〇議案第２６号

大里広域市町村圏組合介護保険条例の一部を改正する条例 ················· ２８〇議案第２７号

大里広域市町村圏組合指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 ······················· ２８〇委員会提出議案第１号 大里広域市町村圏組合議会委員会条例の一部を改正する
条例 ························································· ３１〇一般質問··········································································· ３２

〇閉会 ·········································································· ３５大里広域市町村圏組合告示（乙）第４０号

令和２年第２回大里広域市町村圏組合議会定例会を下記のとおり招集する。

令和２年１１月１０日

大里広域市町村圏組合
管理者 富

記
１ 日

時

令和２年１１月１７日（火）午後２時００分

２ 場

所

熊谷市議会議事堂 第１委員会室

1

岡

清

〇応招・不応招議員
応招議員（１６名）
１番

影

山

３番

守

５番

琢

也

議員

２番

閑

野

高

広

議員

屋

淳

議員

４番

野

澤

久

夫

議員

黒

澤

三 千 夫

議員

６番

須

永

宣

延

議員

７番

大

山

美 智 子

議員

８番

森

新

一

議員

９番

大 久 保

照

夫

議員

１０番

田

口

英

夫

議員

１１番

中

矢

寿

子

議員

１２番

柴

崎

重

雄

議員

１３番

武

井

伸

一

議員

１５番

髙

田

博

之

議員

１６番

稲

山

良

文

議員

１７番

田 母 神

節

子

議員

政

義

議員

不応招議員（１名）
１４番

松

本

2

〇会

期 １１月１７日〇議事日程
日程第 １ 議席の一部変更及び議席の指定
日程第 ２ 議会運営委員会委員の選任
日程第 ３ 会議録署名議員の指名
日程第 ４ 会期の決定
日程第 ５ （報告第 １号） 専決処分の報告について（大里広域市町村圏組合一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例）（報告第 ２号） 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解について）（報告第 ３号） 令和２年度定例監査結果報告（報告第 ４号） 例月出納検査結果報告（令和元年度３月分、出納整理期間４月分
及び５月分）（報告第 ５号） 例月出納検査結果報告（令和２年度４月分から９月分まで）（報告～了承）日程第 ６ 管理者の挨拶
日程第 ７ （議案第２２号） 専決処分の承認を求めることについて（埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について）（上程～採決）日程第 ８ （議案第２３号）

令和元年度大里広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算（議案第２４号） 令和元年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計歳入歳出決算（上程～採決）
日程第 ９ （議案第２５号） 令和２年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第１号）（上程～採決）
日程第１０ （議案第２６号） 大里広域市町村圏組合介護保険条例の一部を改正する条例（議案第２７号） 大里広域市町村圏組合指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例（上程～採決）
日程第１１ 委員会提出議案第１号 大里広域市町村圏組合議会委員会条例の一部を改正する条例（上程～採決）3

日程第１２ 一般質問

〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり〇出席議員（１６名）
１番

影

山

３番

守

５番

琢

也

議員

２番

閑

野

高

広

議員

屋

淳

議員

４番

野

澤

久

夫

議員

黒

澤

三 千 夫

議員

６番

須

永

宣

延

議員

７番

大

山

美 智 子

議員

８番

森

新

一

議員

９番

大 久 保

照

夫

議員

１０番

田

口

英

夫

議員

１１番

中

矢

寿

子

議員

１２番

柴

崎

重

雄

議員

１３番

武

井

伸

一

議員

１５番

髙

田

博

之

議員

１６番

稲

山

良

文

議員

１７番

田 母 神

節

子

議員

政

義

議員

管 理 者

富

岡

清

副管理者

小

島

進

副管理者

花

輪

利 一 郎

事務局長

丸

山

英

道

事 務 局
次 長 兼
総務課長

小

嶋

達

夫

介護保険
課
長

鯨

井

英

明

業務課長
兼 熊 谷
衛生セン
ター所長

福

島

英

樹

建設準備
課
長

本

堂

〇欠席議員（１名）
１４番

松

本

〇説明のための出席者

彰〇事務局職員出席者
4

副 課 長

大

谷

正

司

主

査

渡

辺

哲

広

主

査

長 谷 川

卓

也

主

任

里

悠

佑

見

5

午後 ２時００分

開会△開会及び開議の宣告〇須永宣延議長

出席議員が定足数に達しましたので、令和２年第２回大里広域市町村圏組合議会定例会を開会いたします。
これより会議を開きます。

△諸般の報告〇須永宣延議長 この際、報告をいたします。
本定例会の議案等の関係書類は、前もって配付したとおりです。
なお、議案説明のため、管理者を初め関係者の出席を求めております。
開会前にお手元に配付いたしました書類は、一つ、本日の議事日程、一つ、委員会提出議案第１号

大里広域市町村圏組合議会委員会条例の一部を改正する条例、一つ、委員会提出議案第１号の参考資料新旧対照表、一つ、一般質問発言通告書、以上４件であります。

△議席の一部変更及び議席の指定〇須永宣延議長 これより日程に入ります。
日程第１、議席の一部変更及び議席の指定、本件を議題といたします。
熊谷市から選出されておりました山下一男議員の後任として、本年６月４日に野澤久夫議員が就任されましたので、御了承願います。
野澤久夫議員の議席に関連し、会議規則第３条第３項の規定により、議席の一部を変更いたします。
２番、影山琢也議員、３番、閑野高広議員、４番、守屋淳議員の議席を１番ずつ繰り上げたいと存じます。
お諮りします。ただいま申し上げたとおり議席の一部変更を行うことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 御異議なしと認めます。
したがって、ただいま申し上げたとおり、議席の一部を変更することに決定いたしました。
次に、新たな組合議員の議席につきましては、会議規則第３条第２項の規定により議長において指定いたします。
４番

野

澤

久

夫

議員

以上のとおり指定いたします。
暫時休憩します。
6

午後 ２時０３分

休憩

午後 ２時０３分

再開〇須永宣延議長 休憩中の会議を再開いたします。

△議会運営委員会委員の選任〇須永宣延議長 次、日程第２、議会運営委員会委員の選任。
熊谷市から選出されておりました山下一男議員の後任として、新たに１名を議会運営委員会委員に選任するものであります。
お諮りいたします。議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第４条の規定により、議長において指名することにしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 御異議ございませんので、指名いたします。
４番、野澤久夫議員を議会運営委員会委員に指名することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 御異議なしと認めます。
よって、野澤久夫議員を議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。

△会議録署名議員の指名〇須永宣延議長 次、日程第３、会議録署名議員の指名。
会議規則第64条の規定に基づき、指名いたします。
８番

森

新 一 議員９番大久保 照 夫 議員

以上の議員にお願いします。

△会期の決定〇須永宣延議長

次、日程第４、会期の決定。このことにつきましては、先ほど第２委員会室におきまして議会運営委員会を開き、御協議願いました結果、本日１日ということでありましたが、そのように決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 御異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日１日と決定いたしました。

7

△報告第１号 専決処分の報告について
報告第２号 専決処分の報告について
報告第３号 令和２年度定例監査結果報告
報告第４号 例月出納検査結果報告
報告第５号 例月出納検査結果報告〇須永宣延議長

次、日程第５、報告第１号

専決処分の報告について（大里広域市町村圏組合一般

職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例）から報告第５号

例月出納検査結果報告（令和２年度４月分から９月分まで）、以上５件を一括議題といたします。
５件について御質疑等ありましたら、お願いいたします。
〇７番大山美智子議員

お願いいたします。第３号の資料ナンバー２ですけれども、定例監査結果報告の中の１ページに令和元年４月１日から令和２年８月31日までの分の監査を行ったとあり、監査の着眼点が掲載をされています。それで、２ページ目には意見として、新しい監査基準に基づいて実施をした初めての定例監査であったこと、また内部統制制度の導入が努力義務とされていたために、現時点では内部統制制度は導入されていないこと、それで今後の同制度の整備と運用に期待をするというふうに述べられています。
監査の結果ですけれども、おおむね適正に行われているものと認められたとしながらも、改善を要する事項が５点指摘されていました。１つ目は収入事務で、アの介護保険課及び業務課で収納した現金の金融機関への払い込みについて、規定と相違するものがあった。２の支出事務、ア、総務課、業務課、介護保険課で旅費支出の根拠となる会議開催通知等で適正な文書収受がされていないものがあった。イとして、総務課の委託料支出の根拠となる業務完了報告書について、適正な文書収受がされていなかった。３の契約事務のアとして、業務課の委託契約について適正な事務処理を行うとともに、随意契約ガイドライン等を策定するべきである。この随意契約ガイドラインについては、別の資料ナンバー７のページ８にも書かれていますけれども、契約関係では随意契約が多く見られるけれども、公平性、透明性の観点からもガイドラインの整備や運用について述べられています。そして、４の財産管理のアには、備品台帳が整備されていなかったというふうにあります。
これらのそれぞれについて、適正な事務処理を行うべきであるというふうに意見がありました。
そこで、お尋ねしますけれども、これらの内容と今後の改善について、どのように取り組んでいくのかについてお願いいたします。
〇小嶋事務局次長兼総務課長

監査結果の指摘事項につきまして、監査委員の事務局となります総務課より答弁いたします。
まず、１点目の収入事務についてですけれども、介護保険課の指摘事項につきましては雑入となりますコピー代金につきまして、１か月分をまとめまして翌月の中旬以降に金融機関に払い込んでいたところでございます。会計規則によりましては、収入金は即日または翌日に指定金融機関等へ
8

払い込まなければならないとなってございます。しかしながら、金額が少額であること、また事務の効率的な観点から１か月分まとめた額を翌月の月初に払い込むことといたしました。また、業務課につきましては、ごみ処理手数料として預かった現金１週間分を翌週に金融機関に払い込んでおったところでございます。こちらにつきましては額も多いことから、規則どおり翌日に払い込むことといたしました。
次に、２点目、支出事務のアについてですけれども、こちらにつきましては旅費支出の根拠となります会議等開催通知に収受印が押されていなかったり、収受印が押されておりましたけれども、収受番号の記入がなかったものが数件ございました。また、イにつきましては、委託料支出の根拠となります業務完了報告書に収受印が押されていなかったものが１件ございました。いずれも注意
事項といたしまして、各課へ周知を行ったところでございます。
次に、（３）の契約事務の指摘事項についてですけれども、処理困難物であります布付きマットレ
スや非金属のタイヤチェーン、アコーディオンカーテン等の処分委託につきまして、随意契約を超えた金額で契約を行ってしまいました。こちらにつきましては、今後は監査委員御指摘のとおり、競争入札によりまして処分を行ってまいります。また、随意契約のガイドラインにつきましては、
ごみ処理施設に特化したガイドラインを現在作成中でございます。
それから、最後に４点目の備品台帳につきましても、現在整備に向けて作業を行っているところ
でございます。
以上でございます。
〇７番大山美智子議員

分かりました。今後は、帳簿もそうですけれども、きちんと事務処理を適正に行うということで改善が図られるものと思います。
以上です。
〇須永宣延議長 ほかに。
〇17番田母神節子議員

田母神です。報告２号の専決処分の報告について、損害賠償の額の決定及び和解についての事件の概要を資料ナンバー１で見ますと、公用車のドアが強風にあおられ、駐車中の相手方車両の左側部に接触、相手方車両を損傷させたというふうにあるわけなのですけれども、一般的な風が吹いているときなどは、駐車するときにかなりのスペースのところに止めるのではな
いかと思うのですけれども、そういう配慮といいますか、その辺のところが公用車に乗っている場
合には、より自分の車だと、私も車乗りますから、結構その辺気にしているわけですけれども、その辺のところの配慮がどうだったのかなということで、特に風が強いときには急にドアが開くとい
うのはみんな経験しているわけなので、こんな簡単なことで24万からの損傷というふうに、結局傷つければそういうふうになるわけなのですが、その辺についての周知なり、職員の意識がどうなっているのか、確認します。
〇小嶋事務局次長兼総務課長

まず、事故の状況につきまして説明しますと、深谷市役所本庁舎の建9

て替え工事に伴いまして臨時駐車場のところへ駐車をすることとなりました。駐車につきましては、
前向きに駐車をしまして、車を降りようとしたところ、後方からの突風にあおられ、右隣に既に駐車をしてありました車にドアを当ててしまい、相手方車両を損傷させたものでございます。当日は、駐車場も大変混雑しており、空きスペースも少なかったと聞いてございます。
また、今後につきましては、年に１度行っております全職員を対象としました交通安全講習等を使いまして、事故の事例として周知をしてまいりたいと考えてございます。
〇須永宣延議長 ほかに。
〔
「なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 ほかに質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。報告第１号

専決処分の報告について（大里広域市町村圏組合一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例）から報告第５号

例月出納検査結果報告（令和２年度４

月分から９月分まで）、以上５件について、報告のとおり了承することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、報告第１号から第５号まで、以上５件はいずれも報告のとおり了承することに決定いたしました。

△管理者の挨拶〇須永宣延議長 次、日程第６、管理者の挨拶。
富岡管理者、お願いいたします。
〇富岡

清管理者

皆さん、こんにちは。管理者を仰せつかっております熊谷市長の富岡清です。開会に当たりまして御挨拶を申し上げます。
本日、令和２年第２回大里広域市町村圏組合議会定例会を招集申し上げましたところ、議員皆様には御多用の中にもかかわらず御健勝にて御参会を賜り、令和元年度の歳入歳出決算を初め当面す
る諸案件につきまして御審議いただきますことは、広域行政の進展にとりまして誠に喜ばしく、感謝を申し上げるところでございます。
それでは、組合事業の近況につきまして御報告をいたします。最初に、可燃ごみ処理の状況でございますが、本年上半期は合計約６万7,595トンの処理を行ったところでございます。昨年同時期と比較いたしますと947トン、1.42％の増となっております。
次に、不燃ごみ処理でございますが、本年上半期の大里広域クリーンセンターへの搬入量は5,333トンで、昨年と比べまして702トン、15.2％の増となっております。
次に、介護保険事業でございますが、本年上半期の介護認定審査会の審査件数は5,414件で、昨年10

の同時期と比較いたしますと2,058件の減少となっております。また、今年度は、第７期介護保険事
業計画の最終年度でございますが、現在計画に沿って事業を進めております。今後も効果的な運営に心がけてまいります。
続きまして、今定例会に提案いたします議案でございますが、その概要でございます。初めに、議案第22号でございますが、埼玉県市町村総合事務組合構成団体の名称変更に伴い、規約の変更を専決処分いたしましたので、議会の承認をいただくものでございます。
次に、議案第23号

令和元年度大里広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算及び議案第24号

令

和元年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計歳入歳出決算についてでございます。令和元年度決算につきましては、厳しい財政状況の下での事業運営でございましたが、事務執行に当たりまして経費の節減に努めるとともに、効率的な運営を行い、健全財政を維持することができたものと考えています。
一般会計におきましては、歳入は39億1,221万3,579円、歳出は37億2,382万4,728円、差引残額が１億8,838万8,851円となり、この全額を令和２年度に繰り越すことといたしました。
介護保険特別会計でございますが、歳入は312億2,954万234円、歳出は304億3,351万3,933円、差引残額は７億9,602万6,301円となり、この全額をやはり令和２年度に繰り越すことといたしました。
なお、本決算につきましては、監査委員さんの慎重なる審査をいただき、貴重な御意見をいただ
いておりますので、これを尊重してまいりたいと存じます。
次に、議案第25号

令和２年度介護保険特別会計補正予算（第１号）でございますが、主な内容

は令和元年度の介護給付費等の額の確定に伴う国、県負担金等の補正でございます。
次に、議案第26号は、地方税法等の一部改正に伴い、保険料に係る延滞金の割合の特例について規定の整備を行う改正でございます。
次に、議案第27号は、厚生労働省令の一部改正に伴い、指定居宅介護支援事業所に置く主任介護支援専門員について、規定の整備を行う改正でございます。
詳細につきましては事務局から御説明申し上げますので、議員皆様におかれましては何とぞ慎重御審議をいただき、御可決賜りますようお願い申し上げまして、挨拶といたします。
以上です。
〇須永宣延議長 以上で管理者の挨拶は終わりました。

△議案第２２号〇須永宣延議長

専決処分の承認を求めることについて

次に、日程第７、議案第22号

専決処分の承認を求めることについて（埼玉県市町

村総合事務組合の規約変更について）、本案を議題といたします。
本案について提出者の説明を求めます。
〇丸山事務局長

ただいま議題となりました議案第22号
11

専決処分の承認を求めることについて御説明を申し上げますので、表紙にナンバー10と表示のあります第２回定例会議案の３ページを御覧い
ただきたいと存じます。
〇須永宣延議長 座って説明を。
〇丸山事務局長 ありがとうございます。着座にて失礼します。
また、資料ナンバー11、第２回定例会参考資料の11ページが規約案の新旧対照表となりますので、併せて御参照ください。専決処分したのは、埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についてでございます。
専決処分の内容でございますが、同組合の構成団体の一つである鴻巣行田北本環境資源組合の名称が、彩北広域清掃組合に変更されることに伴いまして、規約の別表第１と第２に掲げる組合市町村の名称をそれぞれ改めるものでございます。
この変更に関しまして、埼玉県市町村総合事務組合からは本年の８月31日までに議決を求める依頼がございましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかと認められましたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づきまして、管理者の専決処分を行ったものでございます。
以上で議案第22号の説明を終わります。よろしく御承認くださいますようお願い申し上げます。
〇須永宣延議長 以上で提出者の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑に入ります。
〔「なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 別に質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 別に討論もありませんので、以上で討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
議案第22号

専決処分の承認を求めることについて（埼玉県市町村総合事務組合の規約変更につ

いて）、本案について原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、議案第22号は原案のとおり承認されました。

△議案第２３号

令和元年度大里広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算

議案第２４号

令和元年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計歳入歳
出決算〇須永宣延議長

次、日程第８、議案第23号

算及び議案第24号

令和元年度大里広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決

令和元年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計歳入歳出決算、以上２件を12

一括議題といたします。
２件について提出者の説明を求めます。
〇丸山事務局長

ただいま議題となりました議案第23号及び議案第24号につきまして、順次御説明を申し上げます。
最初に、議案第23号について御説明いたしますので、表紙にナンバー５と表示のございます大里
広域市町村圏組合一般会計・介護保険特別会計歳入歳出決算書の３ページを御覧ください。議案第23号

令和元年度大里広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算、歳入決算額39億1,221万3,579円、歳出決算額37億2,382万4,728円、歳入歳出差引残額は１億8,838万8,851円で、この全額を翌年度に繰り越すものでございます。
次の４、５ページに参りまして、歳入の決算状況でございますが、表の一番下、歳入合計欄左から予算現額38億6,920万2,000円に対しまして、調定額と収入済額は同額の39億1,221万3,579円でございます。不納欠損額、収入未済額はございません。一番右、予算現額と収入済額との比較では、
4,301万1,579円、収入済額が多い結果となりました。
６、７ページをお願いいたします。歳出の決算状況でございますが、表の一番下、歳出合計欄の左から予算現額38億6,920万2,000円に対しまして、支出済額は37億2,382万4,728円で、執行率は96.24％でございます。翌年度繰越額はございません。不用額及び予算現額と支出済額との比較は同額となりまして、１億4,537万7,272円でございます。
続きまして、決算の主な内容について御説明いたしますので、表紙にナンバー６と表示のございます大里広域市町村圏組合一般会計・介護保険特別会計歳入歳出決算事項別明細書の６、７ページのほうを御覧ください。なお、この決算事項別明細書の様式は見開きになっております。
初めに、歳出から申し上げます。説明の順序といたしまして、上の欄に見出しがございますが、見開きの左端にございます款、項、目の欄と、見開きの中央部の左側にございます事業名の欄、また必要に応じまして同じく中央部、事業名の右側にございますが、節の欄、そして見開きの右端にございます備考欄を使って申し上げます。
初めに、１款議会費は、議会運営に要する経費でございます。令和元年度は、定例会を２回と、改選に伴う臨時会を１回開催いたしました。
２款総務費、事業名、人件費は管理者、副管理者及び事務局長、次長を含む総務課職員６人分の給与等で、その下の事業名、事務局費は、次の８から11ページにわたりますが、総務課の事務費など組合事務局の運営経費でございます。
９ページをお願いいたします。事務局費の続きとなりますが、13節委託料の備考欄の一番上、委託料になりますが、給与システム機器の使用や情報セキュリティの確保、システム運用の適正化等のＩＣＴアドバイザリー支援業務に係る委託費用でございます。
14節使用料及び賃借料の備考欄の下から２番目、情報機器借上料は、熊谷市からの財務会計シス
13

テム機器の使用料等でございます。
10、11ページをお願いいたします。２項公平委員会費と、その下の３項監査委員費は、それぞれの委員報酬等でございます。
次に、３款衛生費は、可燃物処理施設及び不燃物処理施設の管理運営経費でございます。
このうち、１項清掃費、１目清掃総務費は、本組合が行う一般廃棄物処理事業の総括的な経費でございます。事業名、人件費は、業務課及び各センター職員14人分の給与等でございます。
12、13ページをお願いいたします。事業名、管理運営経費でございますが、11節需用費の備考欄、上から４番目、施設補修費は、可燃物処理３施設の緊急を要する補修や機械設備の修繕等の経費でございます。
同じく節ですが、３つ飛びまして15節工事請負費は、可燃物処理３施設の主要設備に係る改修等の経費でございます。
１つ飛びまして、19節の負担金、補助及び交付金の備考欄の一番下、交付金になりますが、事業
系一般廃棄物の処理手数料をごみ焼却施設立地交付金として、施設が立地する熊谷市及び深谷市に対して交付したものでございます。
一番下の25節積立金は、施設の大規模改修等に充てるために設置しているごみ処理施設整備基金に積み立てを行ったものでございます。
14、15ページをお願いいたします。２目からは、可燃物処理の３施設及び不燃物処理施設の管理
運営経費となります。
まず、２目の熊谷衛生センター費でございますが、事業名、管理運営経費、11節需用費、備考欄
上から３番目の光熱水費とその下の燃料費は、施設の運転に必要な電気、水道の使用料、燃焼に必要な燃料の購入費等でございます。
同じく備考欄になりますが、２つ飛びまして施設その他修繕料は、小規模の施設補修や機器、機械部品の交換修理の経費でございます。
その下の薬剤等購入費でございますが、排出ガス中の有害物質の中和、分解等を促進するための消石灰、液化アンモニア等の購入費でございます。
節に戻りまして、13節委託料の備考欄の一番上、委託料になりますが、こちらは焼却灰のセメン
ト資源化再生利用や環境分析業務等の委託料でございます。
その下の管理運営委託料は、熊谷衛生センターの運転管理業務委託料及び可燃物処理３施設から排出された焼却灰を太平洋セメント株式会社熊谷工場へ運搬する業務の委託料でございます。
続きまして、３目の深谷清掃センター費及び、次の16から19ページにわたる４目の江南清掃セン
ター費につきましては、施設によりまして若干の差異はございますが、支出内容は熊谷衛生センターと同様、それぞれの施設の管理運営経費でございます。
18、19ページをお願いいたします。５目の大里広域クリーンセンター費でございますが、事業名、
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管理運営経費、11節需用費の備考欄の上から４番目、施設補修費は、破砕機を維持するためのハンマー交換やローターディスクの補修、その他の設備の修繕に係る経費でございます。
一番下の12節役務費は、20、21ページに参りまして、備考欄の一番下、手数料になりますが、埋立てが完了している最終処分場の管理に要する水質検査及び環境測定調査等の経費でございます。
続きまして、13節委託料、備考欄の一番上、委託料は、同センターにおいて中間処理により発生した残渣の処分を埼玉県環境整備センター及びオリックス資源循環株式会社等へ委託した経費でございます。
その下の管理運営委託料は、施設の運転管理及び有価物回収業務の委託経費でございます。
次の４款公債費は、可燃ごみ処理施設３センターの長寿命化施設整備事業に伴い、平成28年度から30年度にかけまして借り入れた組合債の償還経費、元金と利子でございます。
続きまして、歳入について申し上げますので、恐れ入りますが、前に戻りまして、４、５ページをお願いいたします。歳入につきましては、見開きの左端にございます款、項、目の欄と、見開きの中央部にございます節の欄、また必要に応じまして見開きの右端にございます備考の欄を使って申し上げます。
まず、１款分担金及び負担金は、構成市町からの負担金でございます。
このうち１項負担金、１目１節事務費負担金は、議会や事務局の運営等に充てる負担金でございます。
その下、２目衛生費負担金、１節清掃費負担金の備考欄、上から可燃物処理施設と不燃物処理施設の管理運営費負担金及び長寿命化施設整備事業費負担金は、それぞれの事業に充てる負担金でございます。
次の２款使用料及び手数料の１項手数料、１目衛生手数料、１節清掃手数料の備考欄、ごみ処理
手数料は、可燃物処理施設で受け入れた事業系及び家庭系の一般廃棄物の処理手数料でございます。
次の３款財産収入でございますが、１項財産運用収入、１目１節利子及び配当金は、基金の預金
利子でございます。
次の４款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
次の５款諸収入、１項１目１節雑入の備考欄、物品売払収入は、大里広域クリーンセンターで選別回収いたしました鉄、アルミ缶、ペットボトル等の有価物の売払収入でございます。
以上で議案第23号の説明を終わります。
続きまして、議案第24号について御説明いたしますので、先ほど御覧いただきました資料ナンバー５の歳入歳出決算書の９ページのほうをお願いいたします。議案第24号

令和元年度大里広域市

町村圏組合介護保険特別会計歳入歳出決算、歳入決算額312億2,954万234円、歳出決算額304億3,351万3,933円、歳入歳出差引残額は７億9,602万6,301円で、この全額を翌年度に繰り越すものでございます。
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10、11ページをお願いいたします。歳入の決算状況でございますが、表の一番下、歳入合計欄左から、予算現額311億6,404万8,000円に対しまして、調定額は315億1,026万7,214円、収入済額は312億
2,954万234円でございます。不納欠損額は8,833万6,800円、収入未済額は１億9,239万180円で、これは介護保険料の未納等によるものでございます。
一番右になりますが、予算現額と収入済額との比較では6,549万2,234円、収入済額が多い結果となりました。
12、13ページをお願いいたします。歳出の決算状況でございますが、表の一番下、歳出合計欄左から、予算現額311億6,404万8,000円に対しまして、支出済額は304億3,351万3,933円、執行率は97.66％でございます。翌年度繰越額はございません。不用額及び予算現額と支出済額との比較は、同額の７億3,053万4,067円でございます。
続きまして、決算の主な内容について御説明いたしますので、資料ナンバー６、歳入歳出決算事
項別明細書の32、33ページを御覧ください。最初に、歳出から御説明いたします。１款総務費、事業名、人件費は、介護保険業務を担当する職員23人分の給与等でございます。
その下の事業名、介護保険業務経費は、介護保険の事務執行に係る経費でございます。
なお、一番下の13節委託料の備考欄上から２番目のプログラム作成委託料でございますが、こちらは制度改正等に対応するための介護保険システムの改修経費でございます。
その下の保守委託料は、介護保険システムのハードウェア等の保守委託料でございます。
34、35ページをお願いいたします。介護保険業務経費の続きとなりますが、一番上の14節使用料
及び賃借料の備考欄一番下の情報機器借上料も介護保険システムのリース料でございます。
次の事業名、賦課徴収経費でございますが、第１号被保険者に係る介護保険料の賦課及び徴収の経費でございます。
その下、滞納処分経費の13節委託料は、介護保険料の電話催告業務に係る委託料でございます。
事業名に戻りまして、次の認定審査会経費、１節報酬の備考欄上、委員等報酬でございますが、こちらは介護認定審査会を組織する28合議体、140人分の審査委員への報酬でございます。
36、37ページをお願いいたします。事業名、認定調査業務経費、１節報酬は、要介護度の認定資料作成のために必要な訪問調査を行う嘱託職員の報酬でございます。
同じく節の欄を３つ飛びまして、12節役務費の備考欄の一番下、手数料でございますが、主治医意見書の作成手数料でございます。
その下、13節委託料の備考欄の下になりますが、調査委託料は、契約事業者に認定調査を委託したものでございます。
38、39ページをお願いいたします。２款保険給付費でございますが、１項介護サービス等諸費は、
要介護１から５までの認定を受けた要介護者に対する介護サービスの給付費でございます。
このうち、上から２つ目の事業名、居宅介護サービス給付事業、19節負担金、補助及び交付金の16

備考欄の一番上、サービス給付費は、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護等の在宅介護に係る給付費で、その下の福祉用具購入費及び住宅改修費は、それぞれの費用に対する給付費、その下のサービス計画費は、ケアプランの作成費用でございます。
事業名に戻りまして、次の地域密着型介護サービス給付事業は、グループホームや小規模多機能型居宅介護等のサービスに係る給付でございます。
その下の施設介護サービス給付事業は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設等への入所に係る給付費でございます。
続きまして、一番下の２項介護予防サービス等諸費は、40、41ページにわたりますが、要支援１、２の認定を受けた要支援者に対する介護予防サービスの給付費でございます。
それでは、40と41ページをお願いいたします。上から１つ目の事業名、介護予防サービス給付事
業と、その下の地域密着型介護予防サービス給付事業は、要支援者を対象としたそれぞれのサービスに対する給付費でございます。
次の３項審査支払手数料は、保険給付に係る審査支払業務の手数料を国保団体連合会に支払うものでございます。
次の４項高額介護サービス等費は、42、43ページにわたりますが、介護サービスを受ける際、１割、２割または３割の自己負担分が高額となり、所得区分に応じて設けられた限度額を超える場合に、その超過分について給付を行い、利用者の負担軽減を図るものでございます。
それでは、42、43ページをお願いいたします。次の５項高額医療合算介護サービス等費ですが、同一世帯内で医療費と介護サービス費に係る自己負担分を合算した額が、所得区分に応じて設けられた限度額を超える場合に、医療、介護の両保険から給付が行われますが、このうち介護保険分からの支出となります。
次の６項特定入所者介護サービス等費は、44、45ページにわたりますが、低所得の方の負担軽減を図るため、所得に応じて設けられた食費や居住費の負担限度額を超える部分について給付を行う
ものでございます。
44、45ページをお願いいたします。３款地域支援事業費は、51ページまでにわたりますが、要支援、要介護状態になるおそれのある高齢者を対象としまして介護予防サービスの提供を行うとともに、地域における包括的、継続的なマネジメント機能の強化を主な目的としております。事業等の多くは、各市町の高齢者保健福祉施策に位置づけられ、構成市町が主体となり事業を企画し、実施
しております。
それでは、事業名、介護予防・生活支援サービス事業から申し上げます。19節負担金、補助及び交付金、備考欄、サービス事業費負担金は、訪問介護及び通所介護相当のサービスに係る経費でございます。
事業名に戻りまして、次の介護予防ケアマネジメント事業、19節負担金、補助及び交付金の備考
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欄、サービス計画費負担金は、介護予防・生活支援サービス事業対象者のケアプラン作成を行うものでございます。
46、47ページをお願いいたします。上から１つ目の事業名、審査支払手数料納付事業は、給付と同時に審査及び支払いに係る事務を国保団体連合会に委託し、その手数料を支払うものでございます。
その下、一般介護予防事業、13節の委託料は、全ての高齢者を対象とする介護予防知識の普及啓発等のために、事業者の委託によりまして体操教室等を行う経費でございます。
事業名に戻りまして、次の包括的支援事業、13節委託料の備考欄の上、委託料になりますが、地域包括支援センター16か所への運営委託料でございます。
事業名に戻りまして、次の任意事業は48、49ページにわたりますが、まずは49ページの13節委託料でございますが、こちらは配食サービス事業等の委託経費でございます。
事業名に戻りまして、次の在宅医療・介護連携推進事業は、医療と介護の両方を必要とする高齢者の増加が見込まれる中、在宅医療と介護サービスが一体的に提供できますよう、医療機関と介護サービス事業者の連携を深める事業でございます。
その下、生活支援体制整備事業は、在宅生活において支援を必要とする高齢者に対し、多様な生活支援サービスが利用できる地域づくりを行うため、その担い手の養成や発掘、ネットワーク化を行う事業でございます。
その下、認知症総合支援事業は、50、51ページにわたりますが、保健、医療、福祉の専門チームによりまして早期診断、早期対応を行う認知症初期集中支援推進事業や認知症地域支援推進員の配置等を行うものでございます。
これらの事業は、事業の企画や実施を構成市町のほうで行いまして、事業に係る予算は本特別会計において確保し、執行したものでございます。
50、51ページをお願いいたします。４款基金積立金は、前年度繰越金の一部等を準備基金に積み立てたものでございます。
その下の５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金の２目償還金は、前年度の保険給付費等の額が確定し、精算した結果、国、県、支払基金及び市町へ返納したものでございます。
続きまして、歳入について申し上げますので、恐れ入りますが、前に戻りまして、26、27ページのほうをお願いいたします。１款保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料でございま
すが、１節現年賦課分と２節滞納繰越分を合計しまして、調定額72億9,721万8,430円に対しまして、収入済額は70億1,731万1,450円で、収納率は96.16％でございます。
なお、２節滞納繰越分の備考欄の一番下、不納欠損額は、介護保険法第200条第１項の規定に基づきまして、時効の成立した保険料につきまして不納欠損処理をしたものでございます。
次の２款分担金及び負担金、１項負担金は、構成市町の負担金でございます。
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このうち１目の介護保険負担金は、保険給付費の12.5％に相当する金額、２目の事務費等負担金
は人件費、介護保険業務経費及び介護認定審査会等の経費に係る負担金、３目の地域支援事業負担金、介護予防と日常生活支援総合事業及び４目の地域支援事業負担金、こちらは包括事業、任意事
業でございますが、これらは構成市町で実施したそれぞれの事業に係る負担金でございます。
５目の低所得者保険料軽減負担金は、国、県、市町村が全額負担し、広域では構成市町を通じて受け入れるものでございます。
次の３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金は保険給付費に対する負担金で、負担割合は施設等サービス分が15％、その他のサービス分が20％でございます。
２項国庫補助金、１目調整交付金は、介護保険の財政調整のための交付金でございます。
28、29ページをお願いいたします。国庫補助金の続きとなりますが、まず一番上の２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）は、同事業に対する交付金となりまして、その交付割合は事業費の25％となっております。
その下、３目の地域支援事業交付金、こちらは包括事業、任意事業になりますが、地域包括支援センターの運営、配食サービス等の包括事業、任意事業に係る交付金で、その交付割合は事業費の38.5％でございます。
その下、４目介護保険災害臨時特例補助金は、福島第一原発事故により避難をされました被災者の方や、令和元年の台風19号の被災者の方に対しまして、保険料の減免、利用者負担の免除を行うための補助金でございます。
その下、保険者機能強化推進交付金は、高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組の支援を目的に、地域包括ケアシステムを強化するための交付金でございます。
次の４款１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金は、40歳以上65歳未満の第２号被保険者の保険料に相当する額が社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、その交付割合は保険給付費の27％でございます。
その下、２目地域支援事業支援交付金は、地域支援事業のうち介護予防事業・日常生活支援総合事業に係る交付金で、その交付割合は事業費の27％でございます。
次の５款県支出金、１項県負担金、１目介護給付費負担金は、保険給付費に対する負担金で、負担割合は施設等分が17.5％、その他分は12.5％でございます。
その下、２項県補助金、１目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）は、高齢者への介護予防、生活支援に係る交付金で、その交付割合は事業費の12.5％でございます。
その下、２目地域支援事業交付金（包括事業・任意事業）は、包括的支援事業、任意事業に係る交付金で、その交付割合は事業費の19.25％でございます。
１つ飛びまして、次の７款繰入金でございますが、次の30、31ページにわたりますが、こちらは介護保険給付費に係る第１号被保険者保険料の不足額に充てるために、介護保険給付費準備基金か
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ら繰り入れたものでございます。
30、31ページをお願いいたします。次の８款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
最後に、９款諸収入でございますが、３項雑入、１目１節第三者納付金は、交通事故等の第三者
行為を原因として介護保険サービスの給付を行った場合におきまして、その給付費を加害者に請求し、納付されたものでございます。
その下、２目の返納金は、介護給付の適正化への取組等によります事業所からの返納金でございます。なお、返納金の一部に収入未済がございますが、本年度中に返納いただく予定でございます。
以上で議案第23号及び議案第24号の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
〇須永宣延議長 以上で提出者の説明は終わりました。
これより２件に対する質疑に入ります。
〇７番大山美智子議員 議案の23号の一般会計のほうでお願いします。
資料ナンバー６の102ページですけれども、決算分析の別表の６、その２で歳出ですが、特定費のうち委託料が、平成29年度が36.39％、30年度は29.46％と下がって、平成元年度が42.85％ということで、約14％近く増えているのですけれども、その要因についてお願いします。
〇小嶋事務局次長兼総務課長 それでは、委託料の構成比の推移につきましてお答えをいたします。
まず、年度ごとの委託料の決算額から申し上げますと、平成28年度が約19億5,000万円、平成29年度が約16億2,000万円、平成30年度が約18億2,000万円、令和元年度が約16億円と大きな変動はございません。それに対しまして、普通建設事業費を申し上げますと、平成28年度は約27億5,000万円、
平成29年度が約９億3,000万円、平成30年度が約24億8,000万円、令和元年度が約３億円と、普通建設事業費の変動が委託料の構成比の変動となってございます。以上がその影響によるものとなってございます。
以上でございます。
〇７番大山美智子議員

お願いします。資料ナンバー７のページ７ですけれども、決算審査意見書の意見で可燃ごみの処理について、焼却施設周辺住民の生活環境にも配慮されるとともに、施設の従事者やごみ搬入者に対しての事故防止については万全な安全対策を徹底されたいというふうにあります。そこでですけれども、配慮する住民の生活環境というのは、具体的にはどのようなことを指しているのか、健康についても含まれているのかについてお願いします。
〇福島業務課長兼熊谷衛生センター所長 お答えいたします。
主に排ガス等に含まれる有害物質の除去状況であり、適切な処理で取り除くとともに、常に設備を監視し、定期点検を行っております。また、ばい煙等の定期的な分析も実施しており、測定値は排出基準をはるかに下回るものとなっております。
以上でございます。
〇７番大山美智子議員

今のことからすると、適正値を下回っているということなのですけれども、20健康被害の報告というのは今までなかったのでしょうか。
〇福島業務課長兼熊谷衛生センター所長 お答えいたします。
被害の報告等はございません。
以上でございます。
〇７番大山美智子議員 引き続いてお願いします。
資料ナンバー８のページ６です。焼却灰等の搬出実績表ですけれども、熊谷市の最終処分場での実績が１年間ゼロになっています。資料ナンバー８のページ６です。このことはゼロになっている
のですけれども、施設として利用されていないのか、なぜ使われなかったのか、また今後はどうするのか、何の処分に使っているのかについてお願いします。
〇福島業務課長兼熊谷衛生センター所長 お答えいたします。
熊谷市最終処分場は、熊谷市によって運営、管理している施設であり、燃えないもの等の受入れ、埋立て、埋め立てた一般廃棄物に由来する浸出水を衛生的に処理するための施設でございます。熊
谷市最終処分場への焼却灰の搬出は、太平洋セメント熊谷工場との焼却灰資源化再生利用業務契約
により、セメント原料として再利用処理を委託してからは搬出しておりません。これは、組合における最終処分量の減量化だけでなく、熊谷市最終処分場の残余年数の延長にも寄与しております。
ただし、太平洋セメント熊谷工場における受入れが不可能となるような状況時においては、委託する可能性がございます。
以上でございます。
〇７番大山美智子議員

続いてですけれども、資料ナンバー６の事項別明細書です。ページは10から21です。衛生費についての不用額が１億2,871万3,381円になっていますけれども、この要因についてお願いします。
〇福島業務課長兼熊谷衛生センター所長 お答えいたします。
主なものに熊谷衛生センターの燃料費、薬剤等購入費、委託料、深谷清掃センターの光熱費、江南清掃センターの光熱水費、薬剤等購入費、委託料、大里クリーンセンターの施設補修費委託料があります。不用額が生じた原因は、ごみの搬入量と大変関連しており、補修工事等に伴う長期休炉等により光熱費や燃料費、薬剤費が削減され、焼却灰の発生も抑制されたため、その再生利用業務
委託も削減された結果でございます。
以上でございます。
〇須永宣延議長 ほかに。
〇17番田母神節子議員

一般会計のナンバー７、ページ７で、決算書の意見のうちに不燃ごみについては分別の徹底による減量と再資源化に努めるというふうにありますが、発泡スチロールについての分別についてはどのように考えるか。というのは、寄居の９月議会でかなりごみ問題が出されまして、発泡スチロールも分別したらどうかという質問もありましたので、ぜひお願いします。
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〇福島業務課長兼熊谷衛生センター所長 お答えいたします。
発泡スチロールを含めた廃プラスチックの分別回収としてお答えさせてください。プラスチック
製容器包装の取組につきましては、構成市町と作業部会を設けて検討いたしましたが、市町の考え方から見送られた経緯がございます。ごみの減量化につながりますことから、分別の徹底など住民への負担が増すことや、収集業務の費用負担等も含めて、構成市町での検討が大きな要素となります。新たな処理についての御意見が構成市町から出されれば、調整させていただきたいと思っております。
〇17番田母神節子議員

そうしますと、収集に手間とお金がかかるということが中心で、大変な状況だということで、各市町からぜひやってくれというふうに具体的に出ていないという、そういうことでよろしいですか。
〇福島業務課長兼熊谷衛生センター所長

作業部会のときの内容としましては、その中で最終的な費

用負担、あとは先ほども申し上げましたけれども、市民の方への負担増から、今のところは検討中ということになっているようでございます。
〇須永宣延議長 ほかに。
〇２番閑野高広議員 １点お尋ねいたします。
一般会計のほうなのですが、令和元年度といいますと今年の３月末までということで、新型コロ
ナウイルスの影響が出始めた時期もちょうどかぶってくる期間もあるかと思いますけれども、それぞれの施設の需用費の中で、コロナの感染対策等々に要した経費等が含まれていることがあれば、その詳細について教えていただければと思います。
〇福島業務課長兼熊谷衛生センター所長

正確な数字を今把握してはおらないのですが、コロナ対策

といたしまして、事務所及び委託業者のコロナ感染を防止するために、アルコールの消毒用液の購入ですとか、あとは防塵用のマスク、防護服等の購入等に充てておるものが主でございます。特に経費は、ふだんからごみ処理施設はそれなりの防護体制を取っておりますので、特別なコロナ用の物品等を購入してはおりませんが、コロナのごみが搬入されるときの受入れ方を工夫して対処しておりました。
以上でございます。
〇２番閑野高広議員 ありがとうございます。
例えば非接触式の体温計とかというのは、各施設のほうに配置されているのでしょうか。
〇福島業務課長兼熊谷衛生センター所長 お答えいたします。
外からの方がこちらに、施設の中に入るということがほぼございませんで、その可能性があるのは子供たちが来る施設見学の場合となっておりますので、そのことについては残念ながら８月いっぱいまでは中止させていただいておりました都合上、非接触型の体温計の準備はございません。
以上でございます。
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〇２番閑野高広議員

なぜそういう質問をしたかといいますと、私がちょっと思っているのは、外来から来る人というよりも、中で働く人たちの健康状態はそれぞれの自己申告に基づくもので、体温だとか、そういうのはどういうふうにしているのかなということですとか、あとは燃やす工場もありますし、クリーンセンターでペットボトルを回収したりとかというのは、直接口をつけて飲んだ
りしたものを回収していく施設なわけですから、非常にそういう意味でいうと、中で働く方の感染リスクということを考えると、防護服等々もさることながら、日々の健康状態をどういうふうに把握しているのかという部分でも、需用費の使い方というのをちょっと確認したかったので、質問させていただきましたけれども、今もそういう意味ではそういう環境、状況が続いていますので、適宜必要なものを買いそろえていただければなと思います。
以上です。
〇須永宣延議長 ほかに。
〇11番中矢寿子議員 24号の介護保険料について質問させていただきます。
このナンバー５の10ページ、11ページに保険料とあります。この保険料で不納欠損額が8,833万
6,800円、収入未済額が１億9,157万180円ということで、２つを合わせるとかなりの金額になります。
不納欠損ということは、これでなくなるということなのですが、この不納欠損に当たっている世帯数というのがもし分かれば教えていただきたい。そして、この不納欠損、収入未済額が行く行くは不納欠損になる可能性も含んでいますので、そこに対する対策を伺います。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
不納欠損の人数ですが、延べ人数で3,575人でございます。不納欠損になる前の対策ということですが、滞納対策といたしまして未納者に対しまして納期ごとに督促状の発送を行い、督促後に未納者に対しまして催告書を発送しております。そのほか、電話催告による督促、臨宅徴収の実施、給付制限等を行いまして、窓口相談における分納誓約書、口座振替の新規登録について、これを積極的に案内して、口座引き落とししていただく。それから、裁判所から交付要求がありますので、そちらの要求をしていくということと、あと差押えをしておりますので、総合的に状況を把握するとともに、財産の状況を把握いたしまして、それぞれ対応をしているところでございます。
以上でございます。
〇11番中矢寿子議員

ありがとうございます。かなり収納率が上がっていますので、御苦労はされていると思うのです。ただ、この収入未済額の中に含まれている世帯の中に、明らかに本当に払えない方と、何とか頑張れば払える方というのもいるのかなと思うのですが、そういった中で裁判だったり、差押えだったりされると思うのですが、その中に明らかに払えるのに払わないという方はいらっしゃるのですか。
〇鯨井介護保険課長

所得が高い方、払えるのに払わない方がいらっしゃるかどうかということです

けれども、それぞれの情報を介護保険課で調査している中で、財産の調査として預貯金調査を実施
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しております。低所得者の方は今のところ実施しておらないのですが、段階が７段階から８段階、９、10段階という所得の高い方を中心に調査をした結果で申し上げますと、やはり預貯金がない方が滞納になるということから、年金の金額が18万円以上年間あれば、そこから介護保険料を引かせていただいていますので、この金額が引けないということは年金がもらえていない方がほとんどだと思います。
そういう中で、年金を払っていなくて収入が多い方を調べているのですが、この中には預貯金で言えば金額がほとんどの口座にない方、中には1,000万とかある方はいらっしゃるのですが、そういう方には差押え等の手続を進めているのですが、その他のほとんどは借入れがあってマイナスになっている方や、実際には年金が払えなくて、事業では利益が少しは出ているけれども、払えないというような状況です。
〇須永宣延議長 ほかに。
〇17番田母神節子議員 議案第24号です。介護保険特別会計の資料ナンバー６で、事項別明細書の26か
ら27にかけて、当初予算が68億2,067万9,000円に対して、収入済額が70億1,731万1,450円ということで、２億660万円を上回って増えたということなのですけれども、この要因についてお願いいたします。
〇鯨井介護保険課長

介護保険料の歳入が増加した要因でございますが、歳入予算額は第７期介護保険事業計画により、65歳以上の推計人口及び収納率を見込みまして、算出しております。現年賦課分につきましては、推計人口より実際の被保険者数が1,300人ほど増加したこと、また保険料の収納率が見込みより上がったことが要因と考えております。
以上です。
〇17番田母神節子議員

調定額といいますか、予算をするときにここの数年間の中で65歳以上が増えるだろうという、その辺の見込みを入れて予算というのはするのではないかと思うのですけれども、その辺についてはどうだったのでしょうか。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
介護保険事業計画は、次期の第８期の例で申し上げますと、今年度作成をいたしまして、来年、再来年、その次の年と３年間分を推計いたします。これについては、国の見える化システムというのを使いまして、全体でどのくらい増えるかというのを推計いたします。それによって人数を基に介護保険料を算定いたします。ですので、国の推計に基づいて出た数字ですので、実際には収入が少なくなると、介護保険の事業が成り立たなくなりますので、推計する場合には少し余裕を持って、マイナスにはならないように収入は確実に確保できるような収納率等を含めて対応しております。
以上でございます。
〇17番田母神節子議員

続きまして、資料ナンバー６の事項別明細書の38から39で、資料ナンバー５の決算書の12から13のところで、保険給付費で不用額が５億3,300万円とかなりの不用額が出ている
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わけなのですけれども、この要因についてお願いします。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
保険給付費の不用額が多い要因でございますが、保険給付費の予算は、先ほど申し上げましたと
おり、こちらも介護保険の事業計画に基づきまして計上しております。年度途中におきまして、給付費の年度末の見込みが計画していたよりその額を超えるような状況が見込まれましたので、年度末での最後までの最大利用金額を見込み、補正予算を計上させていただきましたが、その後給付費が大きく増加することはありませんでしたので、不用額が大きくなったものでございます。
以上です。
〇17番田母神節子議員

それでは、資料ナンバー６の69ページで、介護度別の利用者の人数がありますが、どのようなサービスを使っているのかということと、介護給付費の状況がありますが、さらにそれぞれの利用者数の数年の推移と、介護者に対する援助、どのようなものか。特に寄居町では、
国民健康保険を使わなかった家族に対しては、町で表彰するなんていうことをやっているわけなのですけれども、介護保険も40歳から払って、80歳になっても使わないという人がいると思うのです
けれども、そういう人に対して何か表彰というか、御苦労さまみたいな、そんなことは考えられな
いかどうか、３点お願いします。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
大きく３点、御質疑をいただいたと思いますが、順次お答えをさせていただきます。令和元年度に利用された、まず最初に資料ナンバー６の69ページの関係ですが、令和元年度に利用された主なサービス、これを介護度別に多い順に申し上げますと、要支援１の方が利用されるサービスは通所型サービス、福祉用具の貸与、通所リハビリテーションの順になっております。要支援の２につきましては、通所型サービス、福祉用具の貸与、通所リハビリテーション。要介護１が、福祉用具の貸与、通所介護、地域密着型通所介護。要介護２の方が、福祉用具貸与、通所介護、訪問介護。要介護３の方が、福祉用具貸与、通所介護、居宅療養管理指導。要介護４の方が福祉用具貸与、介護
老人福祉施設、居宅療養管理指導。要介護５の方が、介護老人福祉施設、福祉用具貸与、居宅療養管理指導となっております。介護度が低い方は通所のサービスだとか、自宅でサービスを利用されていますが、介護度が上がるごとに、施設に入所してサービスを使うものが増えてまいります。
次に、介護サービスのそれぞれの推移ですが、介護保険事業状況報告書というのがございます。
その人数及び件数によりまして、給付の種類、29年度の数、30年度の数、令和元年度の数、それぞれ順次申し上げますと、居宅介護サービス費が10万3,293人、10万5,985人、10万9,470人、地域密着型介護サービス費が２万5,068人、２万6,737人、２万7,218人、施設介護サービス費が３万3,051人、３万4,496人、３万4,910人、介護予防サービス費が１万5,981人、１万7,856人、１万9,056人、地域密着型介護予防サービス費が253人、396人、382人、主なものはこのようなもので、年々サービスを使う方が増えているような状況でございます。
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続きまして、３点目ですが、介護の表彰の関係でございますが、大里広域では表彰は行っておりません。構成市町では、熊谷市が介護者報奨として、幾つかの条件はございますが、寝たきり高齢者の介護を３年以上在宅で行っている方を対象としまして、表彰を行っている状況です。
以上でございます。
〇17番田母神節子議員 あと１点お願いします。
資料ナンバー８の17ページですが、介護認定審査会のことについてお伺いします。前にも１度伺ったことがあるのですけれども、かなり553回開かれて、件数が１万4,422件と多かったわけなのですけれども、１回１人にかかる日にちが46.4日ということで、これがもう少し１か月以内に短縮されないかというのを前に質問した覚えがあるわけなのですけれども、これが改善されているのかどうか。
もう一点については、関連するわけですけれども、委託をする認定の方もいるようなので、200件が委託されているというふうな説明があるわけなのですけれども、これだけ委託が出ていれば、審査会の中、人数は少なくなるので、やりやすいのではないかということと、何人ぐらいが集まらな
いと認定をしないのか、その辺についてお伺いします。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
認定にかかる日数ですが、平成30年度が42.3日、令和元年度が46.2日と、延長傾向になっております。また、令和２年度につきましては、10月末現在39.9日と、令和元年度と比較いたしますと6.3日短縮となっております。
それから、委託の関係ですが、認定審査会は認定の判定を行うところでございます。先ほど御質疑いただきました200件というのは、これは認定調査を行う委託になります。遠隔地、遠くにいる方
等を中心に認定調査員がそれぞれ介護保険事務所から、遠方まで行くのは時間がかかりますので、遠い方について委託で対応するということになっております。直接は関係ございませんが、委託調査を遠方についてはするということで対応しているところでございます。
それから、認定審査会の１回当たりの審査件数でございますが、原則として26件で、急に末期がんの方とか、そういう方の審査が入ってきた場合には最大30件まで対応いたしますので、原則26件、最大30件ということで進めております。
以上です。
〇須永宣延議長 他に質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 別に討論もありませんので、以上で討論を終結いたします。
これより２件を順次採決いたします。
議案第23号

令和元年度大里広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算、本案について原案のとお26

り認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、議案第23号は原案のとおり認定されました。
次、議案第24号

令和元年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計歳入歳出決算、本案について原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、議案第24号は原案のとおり認定されました。
暫時休憩いたします。
午後 ３時３０分

休憩

午後 ３時４２分

再開〇須永宣延議長 休憩中の会議を再開いたします。

△議案第２５号

令和２年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第１号）〇須永宣延議長

次、日程第９、議案第25号

令和２年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補

正予算（第１号）を議題といたします。
本案について提出者の説明を求めます。
〇丸山事務局長

また着座にて失礼いたします。ただいま議題となりました議案第25号

令和２年度

大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明いたしますので、表紙にナンバー９と表示のございます補正予算書の１ページを御覧いただきたいと存じます。
第１条、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ２億6,731万6,000円を追加し、予算の総額を307億1,825万4,000円とするものでございます。
内容について、歳出から御説明いたしますので、８ページをお願いいたします。５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、２目償還金、事業名、償還金でございますが、令和元年度の介護給付費負担金等の額の確定に伴う国、社会保険診療報酬支払基金及び県への返納金でございます。
続きまして、歳入について申し上げますので、前に戻りまして６ページをお願いいたします。４
款１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金、２節過年度分は、令和元年度の給付費に対する交付金の額が確定したことから、過年度の追加分として受け入れるものでございます。
７ページをお願いいたします。８款１項１目１節繰越金は、国、県支払基金への返納金の財源として、前年度繰越金を追加するものでございます。
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以上で議案第25号の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇須永宣延議長 以上で提出者の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑に入ります。
〔「なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 別に質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 別に討論もありませんので、以上で討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
議案第25号 令和２年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第１号）、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、議案第25号は原案のとおり可決されました。

△議案第２６号

大里広域市町村圏組合介護保険条例の一部を改正する条例

議案第２７号

大里広域市町村圏組合指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例〇須永宣延議長

次、日程第10、議案第26号

条例及び議案第27号

大里広域市町村圏組合介護保険条例の一部を改正する

大里広域市町村圏組合指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例、以上２件を一括議題といたします。
２件について提出者の説明を求めます。
〇丸山事務局長

着座で失礼いたします。ただいま議題となりました議案第26号及び議案第27号について順次御説明申し上げます。
最初に、議案第26号

大里広域市町村圏組合介護保険条例の一部を改正する条例について御説明いたしますので、表紙にナンバー10と表示のございます議案書の６ページを御覧いただきたいと存じます。また、ナンバー11と表示のございます参考資料の12ページが条例案の新旧対照表となりますので、併せて御参照ください。
初めに、改正の趣旨について申し上げます。地方税法等の一部改正に伴い、延滞金の割合の特例に係る表記方法が変更されましたことから、介護保険料の延滞金の割合に関する規定について文言の整備を行うものでございます。
改正の内容につきましては、地方税法の附則第３条の２におきまして、特例基準割合が延滞金特例基準割合に改められたこと、また租税特別措置法第93条第２項に平均貸付割合という用語が定め
28

られたことに伴い、条例の附則第５条中、「特例基準割合」を「延滞金特例基準割合」に、また「告示された割合」を「平均貸付割合」にそれぞれ改めるものでございます。
次に、附則についてでございますが、この条例の施行日を地方税法等の改正日と同日の令和３年１月１日からと定めるものでございます。
議案第26号は以上でございます。
続きまして、議案第27号

大里広域市町村圏組合指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたしますので、同じく議案書の７ページ、併せて参考資料の13ページ、新旧対照表をお願いいたします。
初めに、改正の趣旨でございますが、指定居宅介護支援事業所における人材確保の状況等に鑑みまして、厚生労働省令が一部改正されたことに伴い、同事業所の管理者要件を見直すとともに、管理者を主任介護支援専門員とする要件について、その適用を猶予する経過措置期間を延長するものでございます。
改正の内容につきましては、１点目といたしまして、条例の第６条第２項にただし書きを追加し、
令和３年４月１日以降、居宅介護支援事業所管理者となる者は、いずれの事業所であっても主任介
護支援専門員でなければなりませんが、同専門員の確保が著しく困難である等のやむを得ない理由がある場合には、管理者を介護支援専門員とする取り扱いを可能とすること。
２点目といたしまして、附則第２項の規定を改めるとともに第３項を追加し、令和３年３月31日時点で主任介護支援専門員でない者が管理者である場合に限りまして、管理者は主任介護支援専門員でなければならないとする要件の適用を、令和９年３月31日まで猶予するものでございます。
次に、附則についてですが、この条例の施行日を、厚生労働省令の改正と同日の令和３年４月１日からと定めるとともに、次の８ページにわたりますが、附則第２項の改正及び附則に１項を加える改正規定につきましては、公布の日からとするものでございます。
議案第27号は以上でございます。
以上で議案第26号及び議案第27号の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇須永宣延議長 以上で提出者の説明は終わりました。
これより２件に対する質疑に入ります。
〇７番大山美智子議員 26号について伺います。
この条例改正なのですけれども、この改正で市民負担が増えるのか、あるいは減るのか。そして、影響人数などを聞こうと思っていたのですけれども、先ほどの説明ですと何ら変わらなくて、割合が変わらなくて、文言整備だけのように聞こえるのですけれども、そのように捉えてよろしいのでしょうか。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
29

住民負担につきましては、今までどおり変更はございません。これは名称の変更で、そのことか
ら人員とか金額とか、そういう変更はございません。
以上でございます。
〇須永宣延議長 ほかに。
〇17番田母神節子議員

議案第27号ですけれども、令和３年から令和９年までという限定ということですけれども、この中で資格を取る、主任さんになるというような、主任介護支援専門員さんになる場合には資格が、専門員ですから必要だと思うのですけれども、どのような資格を取るのか、お伺いします。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
まず、主任介護支援専門員と介護支援専門員の違いについて申し上げますと、介護支援専門員は介護を必要とする際のケアマネジメントを行う有資格者で、主任介護支援専門員は介護支援専門員の上級資格となり、介護支援専門員に助言、指導を行う立場にある方をいいます。この主任介護支援専門員になるためには、介護支援専門員のような特別な、介護支援専門員は試験がございますが、こちらには試験はなく、主任介護支援専門員研修の受講が必要で、受講するためには介護支援専門員の業務に十分な知識と経験が必要でありますので、専任の介護支援専門員として通算５年以上、勤務経験等を要することが求められております。この関係で、６年間の猶予が出てきているということになります。
以上でございます。
〇須永宣延議長 ほかに。
〔
「なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 ほかに質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〇17番田母神節子議員

議案第27号

大里広域市町村圏組合指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について反対します。
介護を必要とする人に対して、介護の仕事を希望する人が少ない。希望しない理由はいろいろありますが、一番の理由は一般企業より大変な仕事なのに給料が月10万円近く安い。ここに大きな問題があると思います。また、このことを国、県、市町村でも認めて、運営費に補助をするなど運営
しやすい状況をつくっていかないと、問題の本質の解決にはならないと考えます。また、安易に主任でなくてもいいということになりますと、介護を必要としている人たちの介護提供の質の低下にはならないかと危惧もされます。介護施設には、一般企業並みの人件費が払えるだけの運営補助を国に求めることなど、安心して仕事ができる中でこそ主任介護支援員の資格を取ったり、５年以上勤める人が増える状況が生まれると考え、反対討論といたします。
以上です。
30

〇須永宣延議長 ほかに。
〔
「なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 ほかに討論もありませんので、以上で討論を終結いたします。
これより２件を順次採決いたします。
議案第26号

大里広域市町村圏組合介護保険条例の一部を改正する条例、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、議案第26号は原案のとおり可決されました。
次、議案第27号

大里広域市町村圏組合指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕〇須永宣延議長 起立多数であります。
したがって、議案第27号は原案のとおり可決されました。

△委員会提出議案第１号 大里広域市町村圏組合議会委員会条例の一部を改正する条例〇須永宣延議長

次、日程第11、委員会提出議案第１号

大里広域市町村圏組合議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。
書記が議案を朗読いたします。
〔議案朗読〕〇須永宣延議長 お諮りいたします。
本案について提出者の説明を省略したいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 御異議なしと認めます。
よって、本案については提出者の説明を省略することに決定いたしました。
これより本案に対する質疑に入ります。
〔「なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 別に質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 別に討論もありませんので、以上で討論を終結いたします。
31

これより本案を採決いたします。
委員会提出議案第１号

大里広域市町村圏組合議会委員会条例の一部を改正する条例、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、委員会提出議案第１号は原案のとおり可決されました。

△一般質問〇須永宣延議長 次、日程第12、一般質問。
11番、中矢寿子議員より一般質問の通告がなされております。
これより一般質問を行います。
なお、質問は自席にて行い、再質問からは一問一答方式ですので、よろしくお願いいたします。
11番、中矢寿子議員の一般質問を許可します。
〇11番中矢寿子議員

ありがとうございます。お疲れのところ、本当にありがとうございます。通告に基づき、一般質問をさせていただきます。
コロナウイルス感染症の話題で明け暮れた2020年もあと50日余りで終わりますが、コロナ危機はなかなか収束の気配が見えません。一日も早い収束を祈らずにはおられません。新しい生活様式の中で介護に従事する方々は、いろいろと不自由なことも多いと思います。自身の身を守りながら、今後も介護現場で頑張っていただきたいと思っております。どんな状況下にあっても、介護現場は一日も休むことはなく、続けていかなければなりません。
平成12年に介護保険制度が創設されてから20年が経過いたしました。その間、何度かの改正が行われております。個人的な見解にはなりますが、地域包括支援センターへの期待による現れだと思いますが、地域包括支援センターの仕事はどんどん多様化し、仕事量も増えていると感じます。高
齢化により介護を必要とする人は増加傾向にあり、厚生労働省の平成28年の調査では、要介護者数
は約620万人と、この15年間で約2.4倍に増加しております。この傾向は、大里広域圏内においても同様だと思っております。これからますます需要が高まる中で、地域包括支援センターの運営が円滑に行われることを願ってやみません。
そこで、少しでもお役立ちになれればとの思いでの今回の質問です。本日は、介護保険について質問をさせていただきます。（１）、地域包括支援センターについて伺います。地域包括支援センタ
ーは、高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごすことができるように、包括的及び継続的な支援を行う地域包括ケアを実現するための中核施設です。
アとして、現在整備されている16か所の包括支援センターの高齢者数に大きな差があることが分かります。この点について改善をしないのか、教えてください。高齢者数の最大地域は8,502名、最32

少地域は4,992名でした。平成28年に10か所から16か所に整備されました。このとき、地域ごとの高齢者数は9,000人になるということから増設することになったと聞いております。
イとして、介護家族への支援事業が重要と考えています。今後ますます相談、支援の体制を強化すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。支援センターでは、家族からも相談を受けています。また、市、町で実施する任意事業の中に介護家族支援事業があります。介護家族の相談支
援体制について、構成市町の状況を教えてください。任意事業ということは、義務ではないということですが、この事業を民間団体で行うことはできないでしょうか。
ウとして、人材不足をよく耳にいたします。広域として人材の育成に力を入れていく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
（２）、条例制定についてお聞きいたします。アとして、埼玉県ケアラー支援条例の制定を受け、大里広域としても条例制定を考えてはどうか。また、第８期介護保険事業計画の策定に当たり、この内容を盛り込んではどうか。
以上が質問になります。御回答よろしくお願いいたします。
〇丸山事務局長 中矢議員さんの御質問１、介護保険についてお答えをいたします。
初めに、地域包括支援センターについてのうち高齢者数の差でございますが、同センターの担当
区域は地理的条件、人口、交通事情、その他の社会的条件、介護施設の整備状況等を総合的に勘案した、日常生活圏域を基本に設定しています。高齢者数の平準化には、センターの増設に伴う費用負担の増加、区域の再編に伴う利用者への影響等の課題が想定されますことから、利用実績等、地域のニーズを踏まえた検討が必要と考えております。
次に、介護家族への相談・支援体制の強化でございますが、地域包括支援センターでは、高齢者の生活に関わる総合相談窓口として、介護家族からの御相談も受け付けています。また、構成市町
では、地域支援事業の中で、任意事業等として取り組んでおります家族介護教室の開催、徘徊高齢者の探索事業、認知症カフェ等の家族介護支援事業等を通じまして、介護家族に対する相談先の確保や支援を行っており、これらの事業の多くは民間団体により実施されております。引き続き、構成市町や関係団体と連携し、家族介護支援事業の充実を図ってまいります。
次に、介護職員の人材育成ですが、介護職員は国家資格等の専門的知識を必要とすることから、国や県等において多様な研修、支援制度を実施しております。組合といたしましても、介護職員の人材育成は重要であると認識しておりますことから、国、県が実施する事業について積極的に情報提供してまいります。
続きまして、ケアラー支援条例の制定ですが、共同処理する事務の範囲が指定されている本組合にとりまして、同条例はケアラーの支援に関し、総合的かつ計画的な支援を掲げておりますので、条例の策定主体としてではなく、社会全体で支えるケアラー支援の実現に向け、県が想定しております多様な連携主体の一つとして、構成市町と協力してまいります。また、第８期介護保険事業計33

画への反映につきましては、埼玉県高齢者支援計画及び構成市町の高齢者福祉計画との整合を図りながら、参考にしていきたいと考えております。
以上でございます。
〇11番中矢寿子議員

ありがとうございました。先ほどの条例改正などもありますし、今後条例改正等を行いながらよくなっていくのだろうなというふうに、それは期待していきたいと思っています。
今御回答いただきまして、おおむね了解ですが、何点か確認をさせてください。
１として、厚生労働省が示す地域包括支援センターの職員配置基準についてなのですが、３士の各１名、福祉士とか、そういう３士の方が各１名、職員配置をするというふうに義務づけられておりますが、その職員配置で可能な受入れ人数や施設の管轄範囲というのが決められているのでしょうか。
〇丸山事務局長 お答えします。
本組合では、地域包括支援センターの受入れ可能人数は定めておりません。
以上でございます。
〇11番中矢寿子議員 了解です。9,000人を一つの単位にして10から16にしたというのは、決して決まりではなく、そのときの状況を見てやられたということで認識していけばよろしいのでしょうかね。
次にお聞きしたいのが、地域包括支援センターとして委託を受けた施設の中で、突然に職員の欠員が出てしまったときの対応は、大里広域としてはどのようにお考えなのでしょうか。
〇丸山事務局長 お答えいたします。
地域包括支援センターの委託を受けた法人の責任におきまして、人員を確保していただくものと考えております。
以上でございます。
〇11番中矢寿子議員 ありがとうございました。
質問は以上で終わりますが、とにかく介護保険の制度の中で助かっている方、それから使わないで文句を言っている方、まだまだあります。そういった中で、地域包括支援センターの役割というのはますます重要になってくると思いますので、ぜひいろいろなことを考えながら、もし基準というのが職員を３名実際に置くという部分が決まっているだけで、人数だったり、地域とかの指定がなかったり、基準がないのでしたら、ぜひ今後大里広域としてはどのような形がいいのかというのも検討して、今が絶対に正しいわけではないと思いますので、これからますます本当にびっくりするぐらいの早さで高齢化は進んでいくと思いますので、その人数がぱっと増えたときにも対応が可能になっていける、そういう体制づくりを今後考えていっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇須永宣延議長 以上で11番、中矢寿子議員の一般質問は終了いたしました。
34

以上で通告された一般質問は終了いたしました。

〇須永宣延議長 この際、お諮りいたします。
議会運営委員会におきましては、議会閉会中に次期定例会の会期等について調査をしていただきたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 御異議なしと認めます。
したがって、議会閉会中に議会運営委員会において調査をしていただくことに決定いたしました。

△閉会の宣告〇須永宣延議長 以上で本定例会の日程は全部終了いたしました。
議員各位及び管理者を初めとする関係者の皆様のおかげをもちまして、令和２年第２回大里広域市町村圏組合議会定例会を終了することができました。本席から厚く御礼申し上げ、閉会といたします。ありがとうございました。
午後 ４時１２分

閉会

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