入会の申込み方法（正会員）【正 会 員】商品等の販売等を訪問販売の方式により業として営む事業者及びこれに関連する事業者。関連する事業者とは、訪問販売を業とする個人事業者等に対する教育の実施及び苦情の解決等の業務を継続的に行う製造業者又は卸業者をいいます。
正会員は総会での議決権を持ち、公益社団法人日本訪問販売協会正会員と表示することができます。
【申込資格】原則１年以上の事業実績がある事業者となります。
【会 費 等】入会金 １口 １００，０００円
会 費 月額 １２，０００円 以上※会費は売上高等で 10 クラスに分かれています。詳細は入会金・会費規程（本資料 P.26）をご確認ください。

【基金】正会員は、入会時に訪問販売消費者救済基金に２０万円の出えん金を拠出していただきます。
※詳細は訪問販売消費者救済基金出えん金規程（本資料 P27）をご確認ください。

【承認】理事会（１月・３月・５月・６月・１０月の原則年５回開催）の承認が必要となります。

【申込方法】入会申込書（申出者概要、念書、確認書、販売経路）に必要事項をご記入の上、添付書類等（本資料 P.21）と一緒にお送りください。なお、入会申込書等はコピーし保管していただくことをお勧めします。ご提出いただいた資料等は返却できませんのでご了承ください。
※記載不備や事務局の依頼にご対応頂けない場合は理事会に諮れないことがありますのでご留意ください。

【調 査 等】入会申込書の受理後、原則１カ月以上の調査期間を経て理事会に諮られます。な
お、調査期間中に当協会の消費者志向チェックリストへの回答及び、ヒアリングに応じていただきます。
【入会審査】入会申込書の受理 → 確認・調査 → チェックリストの回答・ヒアリング → 理事会（入会審査）※理事会で入会が見送られる場合もありますのでご了承ください。

【お問合せ先】（公社）日本訪問販売協会 入会受付担当
住 所：〒１６０－０００４ 東京都新宿区四谷４－１ 細井ビル７階
ＴＥＬ：０３（３３５７）６５３１ ＦＡＸ：０３（３３５７）６５８５

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正会員のメリット①消費者や行政、金融機関等に対する信頼の向上が期待できます。
②当協会からの情報提供により、業界や行政の動向を知ることができます。
③当協会からの情報提供により、海外の業界の動向を知ることができます。
④法定書面や自社のコンプライアンス体制の整備等について相談することができます。
⑤当協会が実施する弁護士電話相談を無料で利用することができます。
⑥当協会が実施する各種研究会等に無料で参加することができます。
⑦当協会が実施する行政機関、消費者センター等との交流会に無料で参加することができます。
⑧公益社団法人日本訪問販売協会の正会員と表記することができます。
⑨販売員の教育制度（ＪＤＳＡ教育登録制度、訪問販売員教育指導者資格制度）に参加することができます。
⑩貴社主催のコンプライアンス研修会等に優先的に講師を派遣することができます。
⑪訪問販売ホットラインに寄せられた消費者苦情等を当協会と連携し円滑な解決を図ることができます。
⑫季刊ダイレクトセリング、活動報告、訪問販売ホットライン受付概要などの業界啓発誌を無料で購読できます。
⑬法律テキスト等の出版物、有料の講習会等が会員価格になります。

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入会までの手続き（入会申出者）（協会事務局）

ホームページから必要書類

必要書類送付をプリントアウト

入会申込提出書類作成
・入会申込用紙
・入会に際し提出すべき書面を揃える

入会申込受付

提出書類送付

提出書類の内容チェック
不備・不足

入会申出者として登録

消費者志向チェックリスト（入会審査待ち）送付

消費者志向チェックリスト

調査

回答※予備の再調査は６ヶ月（面談又は電話）（理事会）※年 4～5 回

入会審査

承

予

保

認

備

留

※再調査

入会金・会費・基金出えん金

入会金・会費等請求書送

振込み

会員権利の発生

再審査を希望する場合は、保留の理由となった事情を解消後、再度申込み

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公益社団法人日本訪問販売協会 定款
第１章 総則（名称）第１条

この法人は、公益社団法人日本訪問販売協会（英文名JAPAN DIRECT SELLINGASSOCIATION。略称「ＪＤＳＡ」）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更または廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、訪問販売に係る商業倫理の確立等を通じて、その取引を公正にし、並びに購入者及び役務の提供を受ける者の利益を擁護し増進するとともに、訪問販売の事業の健全な発展に資する事業を行い、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 訪問販売に係る調査及び研究（２） 訪問販売に係る倫理綱領の策定及び実践の推進（３） 訪問販売に係る苦情の解決の申出に関する受付、助言、調査及び処理（４） 不当な訪問販売に係る審査及び措置（５） 訪問販売に係る消費者の救済の措置（６） 訪問販売に従事する者に対する指導及び教育（７） 訪問販売に従事する者の登録（８） 訪問販売に係る内外資料の収集及び提供（９） 訪問販売に係る内外関連団体等との連絡及び調整（１０） 訪問販売に係る苦情処理体制の確立の推進（１１） 訪問販売に係る消費者啓発（１２）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、日本全国において行うものとする。
（業務方法書）第５条 前条第５号の事業については、「訪問販売消費者救済事業業務実施方法書」をもってこれを定める。
２ 訪問販売消費者救済事業業務実施方法書の制定及び変更は、理事会の決議を得なければな

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らない。
第３章 会員（法人の構成員）
第６条 この法人は、次の２種の会員をもって構成する。
(1)正会員
商品若しくは権利の販売若しくは役務の提供を訪問販売の方式により業として営む個人又は法人及びこれに関連する個人又は法人。
(2)賛助会員
この法人の目的に賛同し、その事業に協力する個人若しくは法人又は団体。
２ 前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第７条 この法人の会員になろうとする個人又は法人若しくは団体は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
２ 法人たる正会員にあっては、法人の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（入会の拒否）第８条 この法人は、会員として加入の申込みを行った個人又は法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その加入の申込みを拒否することができる。
（１） 特定商取引に関する法律（以下「法」という。
）の規定により訪問販売に関する業務の全部又は一部の停止を命じられたことがあるとき。
（２） 法の規定又は法の規定に基づく処分に違反しこの法人から除名の処分を受けたことがあるとき。
（３） 前２号のほかこの法人の設立趣旨、目的に反すると理事会が判断したとき。
（入会金及び会費等）
第９条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 会員は、この法人の運営及び事業の実施に要する経費を負担するため、総会の定めるところにより、負担金を負担しなければならない。
３ 正会員は、第４６条で定める訪問販売消費者救済基金（以下「救済基金」という。
）の出えん金について、総会において別に定める金額を納入しなければならない。
（任意退会）
第１０条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することが

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できる。
（正会員の権利の停止）
第１１条 倫理審査委員会より第５２条第１項第２号の規定により勧告を受けたときは、総会の決議を得て、当該正会員に対し、期間を定めてその権利の停止（法人法上の権利を除く。
以下同じ。
）をすることができる。
２ 前項の規定により総会において正会員の権利の停止をする場合は、当該正会員に対し開催の日の１週間前までに通知するとともに、当該総会で弁明の機会を与えなければならない。
（除名）
第１２条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議を得て、当該会員を除名することができる。
（１） この定款に違反又は規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
（３） 倫理審査委員会より第５２条第１項第３号の勧告があったとき。
（４） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により総会において会員を除名する場合は、当該会員に対し開催の日の１週間前までに通知するとともに、当該総会で弁明の機会を与えなければならない。
（法違反を認定された正会員の処分）第１３条 前２条の規定にかかわらず、正会員が法の規定又は法の規定に基づく処分に違反する行為をしたときは、当該正会員に対し、過怠金を課し、正会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は除名する。
２ 前項の規定により正会員に過怠金を課す場合は、理事会の決議を得なければならない。
３ 第１項の規定により正会員の権利の停止若しくは制限又は除名する場合は、総会の決議を得なければならない。
４ 前項の規定により総会において正会員の権利の停止若しくは制限、又は除名する場合は、
当該正会員に対し開催の日の１週間前までに通知するとともに、当該総会で弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１４条 前２条で規定する除名のほか、次のいずれかに該当する場合にその資格を喪失する。
（１）第９条の支払義務を履行せず督促後３箇月以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人又は団体が解散したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１５条 会員が前条の規定により資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員が資格を喪失しても、既納の入会金、会費、基金その他の拠出金品は返6還しない。
第４章 総会（種別）第１６条 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（構成）
第１７条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）第１８条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）正会員の権利の停止又は制限（３）役員の選任又は解任（４）役員の報酬等の額（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令及びこの定款に定める事項
２ 前項にかかわらず、個々の総会においては、第２０条第４項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することはできない。
（開催）第１９条 定時総会は、毎年１回事業年度終了後３箇月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め開催の決議がなされたとき。
（２） 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から、会長に対し、会議の目的である事項及び招集の事由を記載した書面により請求があったとき。
（招集）第２０条 総会は、次項の規定により正会員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日
を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならず、この期間内に招集しなかったときは、請求した正会員は裁判所の許可を得て招集することができる。
３ 前２項の会長が正会員でないとき、あるいは会長に事故あるとき又は欠けたときは、他の正会員の理事が招集することができる。

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４ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催の日の２週間前までに正会員に通知しなければならない。
（議長）
第２１条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 前項の場合、会長に事故あるとき又は欠けたときは、総会において、正会員の中から議長を選出する。
（定足数）
第２２条 総会は、総正会員の議決権の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２３条 総会の決議は、法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定する
場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議
決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上をもって行う。
（１）正会員の除名（２）正会員の権利の停止又は制限（３）監事の解任（４）定款の変更（５）解散（６）長期借入金（７）その他法令で定められた事項（書面による議決権の行使等）
第２４条 総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議し、又は議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、
その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２５条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 正会員の現在数並びに出席者数（議決委任者及び書面議決権者を含む。
）（３） 審議事項及び議決事項（４） 議事の経過及び要領並びに発言者の要旨（５） 議事録署名人の選任に関する事項（６） その他法令で定める事項
２ 議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名をしなければならない。

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第５章 役員等（役員の設置）第２６条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ２０人以上３５人以内（２）監事 ３人以内
２ 理事のうち、１人を会長、３人以上５人以内を副会長、１人を専務理事とする。
３ 理事のうち、必要に応じて２人以内を常務理事とすることができる。
４ 第２項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（選任）
第２７条 理事及び監事は、総会において、正会員（法人にあっては会員代表者とする。以下同じ。
）の中から選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては１５人、監事にあっては１人を限度として正会員以外の者から選任することを妨げない。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別な関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に基づき、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を統括する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐して、業務を分担処理する。
６ 会長・専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職
務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成しなければならない。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査し、各事業年度に係る計算書類及び事業報告書等を監査する。

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（３）総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくこれを理事会に報告しなければならない。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求する。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる。
（６）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若
しくは定款に違反し、又は著しく不当な事実があると認めるときは、その調査結果を総会に報告しなければならない。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をする恐れがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
（任期）第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定
時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された役員の任期は、前２項の規定にかかわらず、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 増員として選任された理事の任期は、第１項及び第２項の規定にかかわらず他の現任者の残任期間とする。
５ 第２６条第１項に定める定数に足りなくなるときは、役員は任期の満了又は辞任により退任したあとも、新たに選任された者が就任するまでは、
なお役員としての権利義務を有する。
（解任）第３１条 役員は、総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場
合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行
われなければならない。
（報酬等）
第３２条 役員は、無報酬とする。ただし、総会の同意を得た場合には総会で定める総額の範囲で、総会において別に定める役員報酬等規程に基づき報酬等を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問）
第３３条 この法人に、任意の機関として顧問５人以内を置くことができる。

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２ 顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の決議により、理事会が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
４ 顧問については、前条の規定を準用する。
５ その他顧問に関して必要な事項は、理事会の決議を得て別に定める。
第６章 理事会（構成）
第３４条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３５条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事、常務理事の選定及び解職（４）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（５）規則の制定、変更及び廃止（６）過怠金の徴収及び額（７）その他法令及び定款で定める事項
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することはできない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（種類及び開催）
第３６条 理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
２ 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２） 前号の規定により請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（３）第２９条第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集し
たとき。
（招集）
第３７条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第２項第２号により理事が招集する場合

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及び前条第２項第３号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第２項第２号による場合は理事が、前条第２項第３号後段による場合は監事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第２項第２号又は第３号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなけ
ればならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに役員に通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、
役員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 前項の場合、会長に事故あるとき又は欠けたときは、理事会において、理事の中から議長を選出する。
（定足数）
第３９条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第４０条 理事会の決議は、この定款に別に定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４１条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）
第４２条 役員が、役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２８条第６項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事は、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事が署名若しくは記名押印又は電子署名しなければならない。
２ 会長が出席しない場合の理事会の議事録は、出席した理事及び監事が署名若しくは記名押
印又は電子署名しなければならない。

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第７章 苦情処理（苦情処理窓口の設置）第４４条 この法人に、第４条第３号に掲げる事業を円滑に実施するため、苦情処理窓口を設置する。
（苦情の解決）第４５条 この法人は、購入者又は役務の提供を受ける者等から正会員の営む訪問販売の業務に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該正会員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めるものとする。
２ この法人は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該正会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
３ 正会員は、この法人から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。
４ この法人は、第１項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について会員に周知するものとする。
第８章 訪問販売消費者救済基金（消費者の救済）第４６条 この法人は、第４条第５号の業務（以下「消費者救済業務」という。
）を適正かつ円
滑に行うため、救済基金を設ける。
２ 救済基金は、消費者救済業務に要する費用に充てることを条件として正会員から出えんされた金銭（以下「拠出金」という。
）の額の合計額をもってこれに充てるものとする。
（消費者救済に係る審査委員会）
第４７条 この法人に、消費者救済業務の実施の可否を判断するため、「消費者救済に係る審査委員会」（以下「救済審査委員会」という。
）を設置する。
２ 救済審査委員会は、その審査において中立・公正を期するため、正会員及び正会員に関係する者以外の学識経験者をもって構成する。
３ 救済審査委員会の委員は、５人以上１０人以内とする。
４ 救済審査委員会は、訪問販売消費者救済事業業務実施方法書に基づき、消費者救済業務の実施の可否及び給付する場合はその給付の額を審査し、理事会にその結果を報告するものとする。
（審査結果の尊重）
第４８条 理事会は、前条第４項の審査結果を尊重する。

第９章 倫理審査委員会

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（任務）
第４９条 この法人に、第４条第４号に掲げる不当な訪問販売に係る審査及び措置を厳正かつ公正に実施するため、倫理審査委員会を設置する。
（構成）第５０条 倫理審査委員会は、その審査及び措置の決定の中立・公正を期するため、正会員及び正会員に関係する者以外の学識経験者をもって構成する。
２ 倫理審査委員会の委員は５人以上１０人以内とする。
（対象）
第５１条 倫理審査委員会で審査する対象は、正会員が行った不当な訪問販売を対象とする。
（措置及び実施）第５２条 倫理審査委員会は、当該正会員が行った不当な訪問販売に関し、その重大性・多発性・広域性・当該正会員の対応ぶり、あるいは社会に与える影響等を勘案し、次のいずれかの措置をとるものとする。
（１） 当該正会員に対し、改善勧告を行う。
（２） 総会に対し、当該正会員について権利の停止が相当であると勧告する。
（３） 総会に対し、当該正会員について除名が相当であると勧告する。
２ その他、倫理審査委員会に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、別に定める。
（勧告の尊重）第５３条 総会は、前条第１項第２号、第３号に基づく倫理審査委員会の勧告を尊重する。
第１０章 財産及び会計（財産の構成）
第５４条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）入会金収入（３）会費収入（４）負担金収入（５）寄付金品（６）財産から生じる収入（７）事業に伴う収入（８）その他の収入（事業年度）
第５５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

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（事業計画及び収支予算）
第５６条 この法人の事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第５７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、その事業年度終了後３箇月以内に定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類については報告し、第３号から第６号までの書類については承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の第１号から第６号までの書類については、毎事業年度の経過後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ この法人は、第１項の定時総会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第５８条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類に記載するものとする。
（長期借入金）第５９条 この法人は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（会計原則等）第６０条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うもの
とする。

15

２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。
第１１章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第６１条 この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第１１条
第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。
）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（解散）第６２条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第６３条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第６４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、定時総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章 補則（備付け書類及び帳簿）第６５条 この法人は、その主たる事務所に、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければ
ならない。
（１）定款
（２）会員名簿（３）理事及び監事の名簿（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬規程（７）事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（８）事業報告書、計算書類（貸借対照表及び損益計算書）

16

（９）監査報告書（１０）理事会及び総会の議事に関する書類（１１）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項第１号から第９号までに掲げる書類については、これを一般の閲覧に供さなければならない。
（公告の方法）第６６条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（委員会）
第６７条 この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議により委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（事務局）
第６８条 この法人は、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を得て、会長が任免し、職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（実施細則）
第６９条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。
附則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．この法人の最初の代表理事（会長）は栗原宣彦、業務執行理事（専務理事）は伊藤秀秋とする。
３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第５５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則
この定款の変更規定は総会の議決日（平成２５年６月１９日）より実施する。

17

入会承認の手続き等に関する規程
第１条（総則）公益社団法人日本訪問販売協会（以下「本会」という。
）に入会の申し出をしたものに対する入会の承認をするための手続き等は、本規定の定めるところによる。
第２条（定義）
定款第６条第１項第１号の「関連する個人又は法人」とは、訪問販売を業とする個人事業者
等に対する教育の実施及び苦情の解決等の業務を継続的に行う製造業者又は卸業者とする。
第３条（正会員の要件）
定款第６条第１項に定める正会員は次の事項を満たすものとする。
（１）訪問販売又はこれに関連する事業を継続して１年以上行っているものであること。
（２）過去３年以内に法令等に違反して処分されたものでないこと（法人にあってはその役員に上記要件に該当する者がいないこと）。
（３）訪問販売業界の信用を失墜させるような行為をしたものでないこと（法人にあってはその役員に上記要件に該当する者がいないこと）。
（４）除名後少なくとも３年以上を経過し、当該除名理由となった事情が解消されているもの
であること。
（５）定款第４６条に定める訪問販売消費者救済基金（以下「救済基金」という。
）に加入するものであること。
２．前項（１）、（２）及び（４）については、理事会の承認を得てその期間を短縮することができる。
第４条（賛助会員の要件）
定款第６条第１項２号に定める賛助会員は次の事項を満たすものとする。
（１）定款第６条第１項に該当しないものであること。
（２）事業目的及び事業内容が明確なものであること。
（３）本会の目的に賛同し、その事業に協力するものであること。
２．前項（１）については、訪問販売を業とするものであっても、理事会の承認を得てその期間を定めて賛助会員となることができる。
第５条（入会の申出）正会員又は賛助会員になろうとするものは、入会申込書（別紙様式）及び別表に定める「入会申出に際し提出すべき書面」を本会に提出するものとする。
第６条（入会申出者の登録及び調査等）
入会申込書及び「入会申出に際し提出すべき書面」を提出したものについては、「入会申出者
に関する細則」の定めにより、本会に登録し、調査等を行なうものとする。

18

第７条（念書）
本会の正会員又は賛助会員になろうとするものは、入会申出に際し本会の定款、倫理綱領、
自主行動基準、その他本会の決定事項を遵守する旨の念書を提出するものとする。
第８条（救済基金加入に際しての確認書）
本会の正会員になろうとするものは、入会申出に際し「救済基金加入に際しての確認書」を提出するものとする。
第９条（権利の発生）
本会の正会員になろうとするものは、理事会の承認後所定の入会金及び会費、救済基金の出えん金を納入した日以後、正会員の権利を行使することができる。
２．本会の賛助会員になろうとするものは、理事会の承認後所定の入会金及び会費を納入した
日以後、賛助会員の権利を行使することができる。
第１０条（承認の取消し）
以下に該当する場合には、理事会の承認後、その承認を取り消すことができるものとする。
（１）本規程第３条又は第４条の基準を満たしていないことが判明した場合。
（２）申出内容に事実と異なる内容があることが判明した場合。
（３）所定の入会金及び会費、救済基金の出えん金の請求書発行後３ヶ月を経ても入金のない場合。
第１１条（改廃）
本規程の改廃は、理事会の議決により行うものとする。
附則

１．本規定は、理事会の議決日（平成元年６月９日）より施行。
２．本規定施行前に準会員であったものへの本規定の適用については、上記施行日より向こう２年間の経過措置期間を置く。
３．本規定は、理事会の議決日（平成６年１０月１８日）より、入会予備企業に関する細則を定め、運営を図るものとする。
４．この変更規定は、理事会の議決日（平成１９年１０月４日）より、入会申出者に関する細則を定め施行する。
５．この変更規定は、当協会の定款変更の認可日（平成２１年７月１日）から施行する。
６．前項の規定にかかわらず、第３条第５号、第８条、第９条第１項、第１０条第３号の各規定は改正特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十四号）の施行の日から施行する。ただし、第８条で定める「救済基金加入に際しての確認書」は当協会の定款変更の認可日から提出を求めることができる。
７．
前項の規定は、当協会の定款変更前に正会員又は準会員であったものについても適用する。
８．この変更規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 119項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
９．この変更規定は、理事会の議決日（平成２８年３月２３日）より施行する。

20

入会申出に際し提出すべき書面（別表）①登記簿謄本（履歴事項全部証明書）※原本②事業案内書（会社パンフレット等）③企業経歴書（企業の沿革などがわかる資料）※②でわかる場合は不要
企
業
の
場
合

④決算報告書のコピー（直近年度のもの）⑤申込・契約書面（特商法４条・５条書面）、信販申込書面（全ての提携信販会社の未使用原本を各一部）、領収書（現金取引に使用しているもの）、連鎖販売取引を行う企業は
１項書面と２項書面等⑥反社会的勢力に対する基本方針等を定めた社内規則等⑦販売に係る社内ルール・規則等（営業規則や自主行動基準、処分規定等）⑧販売員等の教育に使用する資料等（法律テキスト等）⑨自社で受けた消費者相談の１年間（直近年度）の件数⑩その他本会が求める場合に提出する書類①住民登録証及び印鑑登録証②事業案内書（事業パンフレット等）
③経歴書
個
人
の
場
合

④確定申告書又は源泉徴収書コピー、専従職員の名簿⑤申込・契約書面（特商法４条・５条書面）、信販申込書面（全ての提携信販会社の未使用原本を各一部）、領収書（現金取引に使用しているもの）、連鎖販売取引を行う企業は
１項書面と２項書面等⑥反社会的勢力に対する基本方針等⑦販売に係るルール・規則等（営業規則や自主行動基準、処分規定等）⑧販売員等の教育に使用する資料等（法律テキスト等）⑨自社で受けた消費者相談の一年間（直近年度）の件数⑩その他本会が求める場合に提出する書類

団
体
の
場
合

①定款、寄付行為、諸規約②役員名簿③登記簿謄本（法人の場合）、設立を証明する書面（法人ではない場合）④事業報告書及び決算報告書（直近年度のもの）⑤会員名簿⑥その他本会が求める書類※上記⑥～⑩の資料が現在未整備である場合等はご相談ください。

21

入会申出者に関する細則
入会申込書及び「入会申出に際し提出すべき書面」を提出したものは、以下の細則のとおり、入会申出者として登録される。
１．登録
入会申込書及び「入会申出に際し提出すべき書面」を提出したものは、入会申出者として当協会に登録する。
２．調査期間
入会申出者として登録されてから１ヶ月は当該入会申出者の調査期間とする。
３．情報収集当該入会申出者の名称等を関係各方面に広く周知し、情報収集を行なう。
４．消費者相談の解決
調査期間内に、入会申出者に関する消費者相談が当協会の消費者相談室に寄せられた場合には、当該入会申出者があらかじめ届け出た消費者相談窓口と連携し、解決をはかる。
５．来訪の要請等
当協会が必要と認めた場合には、当該入会申出者に対し来訪の要請又は訪問調査等を行なう。
６．理事会での審議
入会申出者は、入会申出者として登録されてから１ヶ月を経過した後の理事会で、入会申出について審議される。なお、理事会で入会予備企業として登録することが妥当であると判断された入会申出者については、別途定める「入会予備企業に関する細則」により、入会予備企業制度を適用する。
７．前項２及び６の１ヶ月は、理事会の承認を得てその期間を短縮することができる。
附則

この変更規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

22

入会予備企業に関する細則

入会を申し出た者の内、理事会において入会が保留となった者で、かつ、理事会が入会予備
企業制度を導入することが適当であると認められた場合は、以下の制度を適用する。

入会予備企業制度の内容は、以下のとおり。
１．一定期間、当該企業を当協会に登録し、その期間中に寄せられた相談処理を通じて、当該企業の実態を把握する。
２．当該企業の名称等を関係各方面に広く周知し、当該企業に係る情報収集を行う。
３．前出１及び２で収集した情報を基に入会の審査を行う。
４．一定の期間内に、重大な消費者被害等を惹起させた者は、即時、当該企業としての資格を喪失させる。
５．一定の期間とは、６ヶ月から１年程度とする。
６．当該企業からは、別紙の誓約書を提出させる。

23

入会金・会費規程
第１条（総則）本規程は、公益社団法人日本訪問販売協会（以下「本会」という。
）の定款（以下「定款」という。
）第９条の規定により、本会の入会金及び会費に関して必要な事項を定めるものとする。
２．本規程の変更は、理事会の議決を経なければならない。ただし、第２条及び第４条に定める金額の変更は、理事会の審議を経たのち、総会の議決を経なければならない。
３．本会の入会金、会費に関する事項であって本規程に定めのない事項及び本規程の実施に関して必要な事項は、会長が理事会の同意を得てこれを定めるものとする。
第２条（入会金の額）
入会金の額は次のとおりとする。
（１）正会員１口

１００，０００円（２）賛助会員 １口

５０，０００円

２．入会金の分納は、これを認めないものとする。
第３条（入会金の納入通知、納入要領）
会長は、定款第７条第１項の規定により、会員の入会が理事会の承認を得たときは、その年月日納入すべき入会金の額、納入期限その他入会金の納入に関して必要な事項を相手方に速やかに通知しなければならない。
２．前項の通知を受けた者は、速やかに入会金を全納しなければならない。
第４条（会費の額）（１）正会員（企業）

月額１２，０００円以上とし、各企業の個々の負担額は別途詳細（別表）による。

（２）賛助会員（企業） １口（月額 ５，０００円）以上（３）賛助会員（団体） １口（月額 ５，０００円）以上
第５条（会費の納入要領）
会費は、当該事業年度中（毎年４月１日から翌年３月３１日までの間）に全納しなければならない。
２．会費は、毎事業年度中第１期（４月１日～６月３０日）、第２期（７月１日～９月３０日）、
第３期（１０月１日～１２月３１日）及び第４期（１月１日～３月３１日）の四期に分けて各期の当初の月の末日までにその期の分を納入するものとする。
３．会員の入会した日の属する月（以下「会員入会月」という。
）が、各期の当初の月及び翌月であるときは、その期の分については、会員入会月以降の月数に応じた額を会員入会月の翌月の末までに納入するものとする。
４．第２項の規定にかかわらず会員は、各期の当初の月の末日までに翌期以降の分を一括納入することを妨げないものとする。

24

第６条（払込み方法）
入会金及び会費は、本会の指定する金融機関に払込むものとする。
ただし、本会の事務局に持参することを妨げないものとする。
第７条（入会金、会費の返還）
本会は、会員が定款第１０条、第１２条又は第１３条の規定により退会しても既納の入会金及び会費は過誤納の場合を除きこれを返還しないものとする。
第８条（会費の使途）第２条の入会金及び第４条の会費は、毎事業年度における合計額の８０％以上を当該年度の公益目的事業に使用する。
附則
１．この変更規定は、平成１４年６月６日から施行する。
２．この変更規定は、平成２１年６月３日から施行する。
３．前項の規定に係らず、第１条、第４条、第７条の各規定は、当協会の定款変更の認可日（平成２１年７月１日）から施行する。ただし、定款変更に伴い、準会員から正会員へ移行したものの会費の額は、認可日から向こう２年間は、移行前の準会員の会費の額とする。
４．この変更規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
５．この変更規定は、平成２８年６月１６日から施行する。

25

（別表）
「入会金・会費規程」第４条第１号に規定する会費の額及びその基本的な考え方を以下のとおり定める。
〔会費の額〕
資本金

売上高

販売員

会費（月額）①クラス～ １００万円～５０００万円

～

１０人

１万２千円

②クラス

～ ３００万円

～

１億円

～

５０人

２万４千円

③クラス

～ ５００万円

～

５億円

～

１００人

３万６千円

④クラス

～１０００万円

～

１０億円

～

５００人

４万８千円

⑤クラス

～５０００万円～

５０億円～ １０００人

６万

⑥クラス

～

１億円

～ １００億円～ ５０００人

７万２千円

⑦クラス

～

５億円

～ ２００億円～１００００人

８万４千円

⑧クラス

～

１０億円

～ ５００億円～２００００人

９万６千円

⑨クラス

～

５０億円

～１０００億円～５００００人

１０万８千円

５０億円超

１０００億円超

５００００人超

１２万円以上⑩クラス

円〔判定の基本的考え方〕（１）会費は、企業の事業規模（資本金・売上高・販売員数）別に１０クラスに分け、業態（製造業、販売業の別）等の諸属性を考慮し総合判定をする。
（２）判定に際しては、基本的に売上高クラスを優先する（製造業は原則として出荷高、販
売業は末端販売高）。
（３）資本金クラスが３項目中最も高い場合は、クラスダウンして調整する。
（４）資本金クラス＞売上高クラスが、３クラス以上の場合はさらにクラスダウンして調整する。
（５）販売員クラス＞売上高クラスのものは、販売員クラスをクラスダウンして調整する。
付則

１．この規定は、平成３年４月１日より実施する。
２．既存の正会員の会費については、経過措置として新会費と比して、特にバランスを欠くものでないかぎり、次回見直しの次期まで現状を尊重する。又、特にアンバランスなものについては、高額クラスへの移動について同意を求める。
低額クラスへの移動は原則として認めないものとする。
３．協会の運営費及び会議等については、改定の是非にかかわらず、３年に一度検証し、必要に応じ見直しを行うものとする。
４．この変更規定は、平成２８年６月１６日から施行する。

26

訪問販売消費者救済基金出えん金規程
第 1 条（総則）
本規程は、公益社団法人日本訪問販売協会（以下「本会」という。
）の定款（以下「定款」という。
）第 9 条及び訪問販売消費者救済事業業務実施方法書（以下「方法書」という。
）第6 条の規定により、本会の訪問販売消費者救済基金の出えん金（以下「基金出えん金」という。
）に関して必要な事項を定めるものとする。
２．本規程の変更は、総会の議決を経なければならない。
３．本会の基金出えん金に関する事項であって本規程に定めのない事項及び本規程の実施に関して必要な事項は、会長が理事会の同意を得てこれを定めるものとする。
第 2 条（基金出えん金の額）
本会の正会員になろうとする者が訪問販売消費者救済基金へ出えんする額は一律２０万円とする。
２．前項における基金出えん金の分納は、これを認めないものとする。
第 3 条（基金出えん金の納付通知、納付要領）
会長は、定款第 7 条第 1 項の規定により正会員になろうとする者の入会が理事会の承認を得たときは、納付すべき基金出えん金の額、納付期限、その他基金出えん金の納付に関して必要な事項を相手方に速やかに通知しなければならない。
２．前項の通知を受けた者は、速やかに基金出えん金を全納しなければならない。
３．会長は、前項により基金出えん金が本会に納付されたときは、受領した旨を相手方に遅滞なく通知するものとする。
第 4 条（払込み方法）
基金出えん金は、本会の指定する金融機関に払い込むものとする。
ただし、本会の事務局に持参することを妨げないものとする。
第 5 条（基金出えん金の取扱い）
定款第 9 条第 3 項の定めにより正会員が納付した基金出えん金は、当該正会員が定款第 10条又は第 12 条、第 13 条の規定によりその資格を喪失しても、本会は、これを返還しないものとする。
附則
１．本規定は、平成 21 年 10 月 8 日（理事会の議決日）から実施する。
２．この変更規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
３．この変更規定は総会の議決日（令和 5 年 6 月 7 日）より実施する。

27

〔入会申出者概要の記入注意事項〕※１：「年商」は直近年度の数値を記入して下さい。
※２：「訪販営業地域」は、全国または都道府県の単位で記入してください。
※３：「訪販対象の主な商品役務等」は売上の大きい順に記入してください。商品、役務は、〔商品等一覧〕（P.31～32）にある商品、役務を記入してください。
※４：「販売員数」は実働数を記入してください。
※５：提携信販会社・所属団体は加盟店契約・加入をしている全ての信販会社・団体を記入してください。

〔入会申出者概要の記入例〕

28

29

〔販売経路の記入例〕

製 造 業 者

当

社

（斡旋）
（５）

支店・営業所

（買取）

（法

１０）

（委託）

（個 １００）販 売 会 社

（斡旋）
（買取）（委託） （個 ５００）
（社員）

代 理 店

（買取）
（委託）

（１００人）

販 売 員

（斡旋）
（買取）
（委託） （個 ８００）

営 業 所
（小売）

消 費 者
法：法人
個：個人

30

〔商品等一覧〕
No

商品

具体例

1

書籍

2

学習教材

3

レコード・ディスク

音楽一般

4

健康食品

健康食品一般、ローヤルゼリー、ダイエット食品、健康茶、ｻﾌﾟﾘﾒﾝﾄ等

5

化粧品

化粧品一般、頭髪用化粧品（シャンプー等）
、入浴剤等

6

洗剤・ワックス

洗剤一般、ワックス類

7

清掃用具

モップ、マット等

8

鍋

鍋一般

9

台所用品

No8 を除く台所用品で料理用具、プラスチック容器等

10

下着

下着一般、補正下着等

11

呉服

呉服一般、着物、帯等

12

衣料品

No10、11 を除く衣料品で洋服類、靴下、ストッキング等

13

衛生用品

コンドーム、ビデ等

14

宝石・貴金属

ダイヤモンド、真珠、金等

15

身の回り品

No14 を除く身の回り品、アクセサリー一般、靴、バッグ等

16

ソーラーシステム

太陽光発電、太陽熱温水器等

17

家庭装置品

18

寝具

寝具一般、磁気布団、遠赤外線布団等

19

家具・インテリア

家具一般、カーテン、カーペット等

20

美容器具

美顔器、痩身機器

21

浄水器等

浄水器、活水器、整水器、アルカリイオン整水器、磁気通水装置等

書籍一般、図鑑、百科事典、電子ブック（CD－ROM 等）等
幼児・小中高用教材、英語教材、学習機器、電子教材（ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｿﾌﾄ､ﾋﾞﾃﾞｵｿﾌﾄ等）
等

No16 を除く家庭装置品でベランダ、カーポート、サンルーム、換気扇フィルター
等

31

22

空気清浄機

23

通信機器

電話機、ＦＡＸ等

24

健康機器（器具）

健康治療機器、健康器具一般

25

循環温浴器

24 時間風呂等

26

ミシン・編機

27

掃除機

掃除機一般、スチームクリーナー等

28

家電製品

No21～27 を除く家電製品でワープロ、パソコン、テレビ等家電一般

29

商品その他

No1～28 以外のもの ギフト商品、自動車用品、医薬品等

No

役務

具体例

30

建物清掃

31

害虫駆除

32

布団打ち直し33

住宅リフォーム

建物や屋根の改装、増築、耐震補強等

34

知識教授

教育指導、英語教室、国家資格取得講座、通信衛星講座

35

エステティック

36

会員権

37

役務その他

リゾート会員権、電話加入権等

32

個人情報のお取扱いについて

貴社の入会申請により当協会が取得する個人情報は、当協会の定款に定める次の事業を実施するために利用し、その具体的な利用目的は下に掲げる通りです。

＜定款に定める事業＞① 訪問販売に係る調査及び研究② 訪問販売に係る倫理綱領の策定及び実践の推進③ 訪問販売に係る苦情の解決の申出に関する受付、助言、調査及び処理④ 不当な訪問販売に係る審査及び措置⑤ 訪問販売に従事する者に対する指導及び教育⑥ 訪問販売に従事する者の登録⑦ 訪問販売に係る内外資料の収集及び提供⑧ 訪問販売に係る内外関連団体等との連絡及び調整⑨ 訪問販売に係る苦情処理体制の確立の推進⑩ 訪問販売に係る消費者啓発⑪ 以上のほか、本会の目的を達成するために必要な事業＜個人情報の利用目的＞● 上記事業を円滑に実施するために必要な措置を行うため。
● 当協会が負う契約上の義務の履行とその関連業務を遂行するため。
● 当協会への入会のお勧めに関してご案内するため。また、入会資料の入手を希望する者への送付のため。
● 当協会が作成する会員名簿・相談窓口一覧・テキスト類などの出版物の販売についてご案
内するため。また、その購入者へ当該商品を配送するため。
● 当協会が主催する懇談会・講習会・セミナー・大会についてご案内するため。また、その参加者リストを作成するため。
● 当協会が行う調査のためのアンケート調査票を送付するため。
● 意見・エッセイ等の募集に関してご案内するため。また、その応募者に結果を連絡するため及び賞金・参加賞等を提供するため。
● 訪問販売に係る啓発資料のご案内をするため。また、啓発資料の入手を希望する者への送付のため。
● 訪問販売員登録制度における販売員登録の申請を受け付けるため。また、登録の有無に係る照会に回答するため。
● 訪問販売員教育指導者資格講座の受講者管理を行うため。また、当該資格講座における試33

験結果を申込責任者へ通知するため。
● 訪問販売に係る相談及び個人情報のお取扱いに係る相談の受付・解決のため。
● 「経済産業大臣の所管に属する公益法人の設立および監督に関する規則」の規定による届出を行うため。
● 「公益法人の設立許可及び指導監督基準」の規定による公表を行うため。

※当協会の個人情報保護方針及び個人情報取扱事務に係る具体的な内容については、当協会のホームページ（http://www.jdsa.or.jp）をご覧ください。
※当協会における個人情報の取扱に関するご相談・お問合せ等につきましては、次の受付窓口にお願い致します。
受付窓口：個人情報保護相談窓口
電話：03-3357-6019

FAX：03-3357-6585

所在地：〒160-0004 東京都新宿区四谷 4－1 細井ビル 7Ｆ
事業者名：公益社団法人日本訪問販売協会

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