平 成 28年(ワ)第 289号，平成 28年(ワ)第 902号，平成 29年(ワ)，第 447号，平成 29年(ワ)第 128 1号，平成 30年(ワ)第 129 1号
令 和 元 年 ( ワ ) 第 1270号 ， 令 和 2年 ( ワ ) 第 1130号 ， 令 和 3年(ワ)

告 ?告第 926号
原外
四国電力株式会社

被令 和 4年 5 月 31日

初支笹子 α〉 主三ヲ長 OJ重 要 系 勺く6 )( 百1主去半リ降斤本争系a .;iちみ寄与鳥司存宗〉

広 島 地 方 裁 判 所 民 事 第 2部

代問弁護士

松繁

同弁護士

本同弁護士

水野

同弁護士

福田

同弁護士

井家EE田ー¥

被告訴訟代理人弁護士

I︐︐︐、御中位田 !~~I

15代主l賢武

目次

第l

差止請求の要件及び判断枠組み・・・・
人 格 権 に 基 づ く 差 止 請 求 の 要 件 と し て 「 具 体 的 危 険 性 J の存在が1必要であること‑

2 科学技術の利用に関する基本的な理念と原子力裁判における具体的危険性の判断の枠組み‑

3i
具体的危険性」の有 無 の 判 断 に お い て ，科学的，専門技術的知見を踏まえることは不可欠であること

4

人格権侵害の具体的危険性の存在についての主張立証責任を原告らが負うこと‑

第 2

不法行為に基づく請求・

第 3

本件 1号 機 及 び 本 件 2号 機 に つ い て の 差 止 請 求 ・・

1 本 件 1号 機 及 び 本 件 2号 機 の 現 況
2 本 件 1号 機 及 び 本 件 2号 機 に 係 る 原 告 ら の 請 求 に 理 由 が な い こ と ・・・.5
第41原告らの主張には理由がないこと‑
司 法 判 断 枠 組 み に 関 す る 原 告 ら の 主 張 に つ い て .• • • • • • • • • • • • • • • • • •• 7(1) 求 め ら れ る 安 全 性 に つ い て ‑(2) 本件訴訟で考慮すべき学説等について・・・(3) 主張立証責任について‑

2 その他関連する原告らの主張について・(1) 被害の範囲について・・・・・・・・・・・ ・・・・ ・・・・・・ .• • • • • • • • • . 一..• • .
.9(2) 新 規 制 基 準 の 合 理 性 等 に つ い て .• • • • • • • • • • • • • • .• • • • • • • • • • • • • •• 10(3) 原子力規制委員会の人選等について・ ・・・・・ ・・・・ ...• • • • • • • • • • • • •• 11第 5

まとめ ・ ・・.• • • • • • • • • • .
・・ー・ ・・・・ ・・.• :• • • • • • • • • • • • • • • .• • • • • • • •• 1
2目次 l

本書面は，御庁からの要請を受け，本件訴訟における司法判断枠組み等の論点に係る被告の主張を要約するものである。
本書面は，文量の制約を受けていることから，主張内容は簡潔に記載し，適宜，被告の準備書面の該当箇所を引用している。主張の根拠となる書証番号の引用も省略している。また，本書面では，適宜，略語を用いており，平成 28年

6月 1 日付け答弁書については. I
被告の主張」に係る項目を「答主張」と記載し，準備書面の引用に当たっては，例えば.

I
被 告 準 備 書 面 (3) J は IJS(3) Jと 記 載 し て い る 。 そ の 他 の 略 語 に つ い て は ， 従 前 の 答 弁 書 及 び 準 備 書 面における例によるものとし，注釈は付していない。
本件訴訟の判決に当たっては，本書面が被告の主張を網羅的に示したものではないことをご理解いただき，本書面で引用する答弁書及び準備書面並びにこれらに引用する書証を基に判断されたい。
第 1 差止請求の要件及び判断枠組み

1

人格権に基づく差止請求の要件として「具体的危険性 J の存在が必要であること
原告らは，人格権に基づく妨害予防請求権を根拠として本件発電所の運転差止めを求めるが人格権は，直接これを定めた明文の規定はなく，その要件や効果が自明のものではないのであるから，その法的解釈は厳格になされなければならない。人格権に基づく差止請求は，相手方が本来行使できる権利や自由を直接制約しようとするものであるからこれが認められるためには..一般的に，①人格権侵害による被害の危険が切迫しており，②その侵害により回復し難い重大な損害の生じることが明らかであって，③その損害が相手方(侵害者)の被る不利益よりもはるかに大きな場合で，④他に代替手段がなく，差止めが唯一最終の手段であることを要することは，

大 阪 地 裁 平 成 5年 12月 24 日 判 決 の ほ か ， 従 来 の 原 子 力 発 電 所 の 差 止 請求訴訟の裁判例も等しく示してきたところである。これらの要件のうち，①の要件は，本件訴訟のような妨害予防請求においては，将来発生するか否か不確実な侵害の予測に基づいて相手方の権利行使を制約するものであるから，単に理論的ないし抽象的に危険性が存在するというのでは足りず，人格権侵害による被害が生じる「具体的危険性」の存在が必要である。(答主 張 第 2の 1及 び JS (3) 第 1の 1)

2 科学技術の利用に関する基本的な理念と原子力裁判における具体的危険性の判断の枠組み
科学技術の利用に関する基本的な理念は，科学技術の利用に当たって，論理的ないし抽象的潜在的な危険性が少しでもあれば科学技術の利用が一切許されないのではなく，科学技術に危険が内在していることを当然の前提として，その内在する危険が顕在化しないよう，適切に管理することである。原子力発電についても，危険が内在すること自体が問題なのではなく，原子力発電に内在する危険が顕在化しないよう適切に管理できるかどうかが問題とされるべきであり，裁判においては，内在する危険を適切に管理できるかどうかが具体的危険性の有無という形で判断されることになる。この基本的な理念は，原子炉等規制法の規定にも具現化されており，従前の裁判例もこの基本的な理念に沿う形で判示している。そして，この基本的な理念は福島第一原子力発電所事故を経た現在においても妥当すると考えられ，複数の裁判例においても同旨の判示がなされでいる。
(答主張第 2の 2及 び JS (3) 第 1の 2)
3r
具体的危険性」の有無の判断において，科学的，専門技術的知見を踏まえることは不可欠であること

原子力発電が高度に科学的，専門技術的なものである以上は，原子炉施設の安全性が確保されているか否かを判断する際に，科学的，専門技術的知 見 を 踏 ま え る こ と が 不 可 欠 で あ り ， 伊 方 最 高 裁 判 決 ( 最 ー 小 判 平 成 4年10月 29日)は，原子炉施設の安全性に関する審査においては，I多方面にわたる極めて高度な最新の科学的，専門技術的知見に基づく総合的判断が必要とされる」などと判示している。上記の点は行政訴訟であっても，人格権に基づく差止請求訴訟であっても，何ら異なることはない。(答主張
第 2の 3及 び JS'(3) 第 1の 3)

4

人格権侵害の具体的危険性の存在についての主張立証責任を原告らが負うこと
本件訴訟は，人格権に基づく妨害予防請求権を根拠として本件発電所の運転差止めを求めるものであるため差止要件として本件発電所の運転により原告らの人格権が侵害される具体的危険性の存在について，民事訴訟の一般原則どおり，原告らがその主張立証の責任を負う。と こ ろ で ， 金 沢 支 部 平 成 2 1年 判 決 ( 名 古 屋 高 裁 金 沢 支 部 平 成 2 1年 3月 18日判決)は，①原子力発電所において，その安全管理が不十分で放射性物質が原子炉の外部へ排出された場合この放射性物質により当該発電所の原子炉周辺に居住する住民の被ばくの可能性が存在すること，②原子力発電所の安全管理の方法は，発電所ごとに異なり，かつ，その資料は全て原子炉設置者の側が保持していることなどを考慮、しまず原子炉設置者において安全性に欠ける点のないことについて主張立証する必要があるとするが i ①については，本件訴訟を提起したほとんどの原告らは，本件発電所から相当に遠方に居住しており，原告らの人格権が侵害される可能性は極めて低いこと，②については，原子力規制委員会のウェブサイトにおいて，3

本 件 3号機の原子炉設置変更許可等に係る審査会合について，原則として，全ての審査状況が動画配信されており，配付資料及び議事録とともに常時公開されており，原告らにおいても，いつでも容易に本件発電所の安全管理に関する情報を入手できる状況にあり，現にそれを踏まえた主張を行っていることから，本件訴訟において，上記①及び②を考慮すべき事情は存在しない。
仮 に ， 金 沢 支 部 平 成 21年 判 決 と 同 様 の 見 解 を 採 る と し て も ， 福 島 第 一
原 子 力 発 電 所 事 故 を 踏 ま え ， い わ ゆ る 3条 委 員 会 と し て 高 度 の 独 立 性 が 保
障されている原子力規制委員会が発足し，重大事故等対策の強化及びパックフィット制度の導入等が盛り込まれた原子炉等規制法が改正され，関連する原子力規制委員会規則等(新規制基準)が定められ，発電用原子炉の設置及び運転等については，段階的な規制の各段階において，専門性，独立性を有する原子力規制委員会による安全審査が行われるなど，段階的かつ網羅的な体系により厳格な規制が行われ，当該発電用原子炉の安全性に欠けるところがないことが担保されていることを踏まえると，原子力発電所の安全性に欠ける点のないことに関し，原子炉設置者は原子力規制委員会から所要の許認可を受けるなどして現在の安全規制の下でその設置及び運転等がされていることを主張立証すれば足りるというべきである。そして，
被 告 は ， 福 島 第 一 原 子 力 発 電 所 事 故 後 の 安 全 確 保 対 策 を 踏 ま え ， 平 成 25
年 7月 8 日に本件 3号 機 に 係 る 原 子 炉 設 置 変 更 許 可 等 に 係 る 各 申 請 を 原 子
力規制委員会に対して行い，原子力規制委員会における慎重な審査を経て許 可 処 分 等 が な さ れ ， 使 用 前 検 査 を 受 検 の 上 ， 本 件 3号 機 を 運 転 し て い ることを主張立証しているのであるから，被告は既に主張立証の必要を果たしている。
.
，

4

(以上，答主張第 2の 4並びに 1S (3) 第 1の 4及び同 5)
第2不法行為に基づく請求

原告らは，不法行為に基づく運転差止めも求めるが，民法の明文上"不法行為を根拠に差止請求権が当然に導かれるものではない。また，原告らは，精神的苦痛に対する損害賠償も求めるが，不法行為の要件事実は，民事訴訟の一般原則どおり，原告らが具体的に主張立証すべきである。
第3(1 S (3) 第 2)

本 件 1号 機 及 び 本 件 2号 機 に つ い て の 差 止 請 求

1 本 件 1号 機 及 び 本 件 2号 機 の 現 況
本 件 1号 機 は ， 平 成 23年 9月 4 日 に 原 子 炉 を 停 止 し て 以 降 ， 運 転 実 績が な く ， 平 成 28年 5月 10日 付 け で ， 電 気 事 業 法 上 の 電 気 工 作 物 と し て
廃 止 さ れ て い る イ 被 告 は 本 件 1号 機 に 係 る 廃 止 措 置 計 画 に つ い て ， 平 成 2
9年 6月 2 8 日 に 原 子 力 規 制 委 員 会 の 認 可 を 得 て ， 廃 止 措 置 計 画 に 基 づ く

廃 止 措 置 作 業 を 同 年 9月 12日 よ り 開 始 し て い る 。 本 件 1号 機 に 係 る 燃 料に関して，炉心に装荷されていた燃料の取出しは完了しており，使用済燃
料 は ， 本 件 3号 機 の 使 用 済 燃 料 ピ ッ ト に 輸 送 の 上 ， 保 管 さ れ て い る o
本 件 2号 機 は ， 平 成 24年 1月 14 日 に 原 子 炉 を 停 止 し て 以 降 ， 運 転 実
績 が な く ， 平 成 3 0年 5月 2 3 日 付 け で ， 電 気 事 業 法 上 の 電 気 工 作 物 と して 廃 止 さ れ て い る 。 被 告 は 本 件 2号 機 に 係 る 廃 止 措 置 計 画 に つ い て ， 令 和

2年 10月 7日 に 原 子 力 規 制 委 員 会 の 認 可 を 得 て ， 廃 止 措 置 計 画 に 基 づ く
廃 止 措 置 作 業 を 令 和 3年 1月 7 日 よ り 開 始 し て い る 。 本 件 2号 機 に 係 る 燃料に関して，炉心に装荷されていた燃料の取出しは完了しており，使用済燃料は，本件 2号 機 及 び 本 件 3号機の使用済燃料ピットで保管されている。
(以上，

1S (22) 1)

2 本 件 1号 機 及 び 本 件 2号 機 に 係 る 原 告 ら の 請 求 に 理 由 が な い こ と被 告 は ， 本 件 1号 機 及 び 本 件 2号 機 を 今 後 運 転 す る こ と は な い の で あ るから，その運転差止めを求める利益はなく，原告らの運転差止請求に理由が な い こ と は 明 ら か で あ る 。 (JS (2 2) 2(1))
また，使用済燃料ピットで保管する使用済燃料は，原子炉からの取出し直後であっても，冠水状態さえ維持していれば，健全性を維持することができるところ，本件発電所では，強固な構造物である使用済燃料ピットにおいて冠水状態を維持し，使用済燃料を保管しており，万が一，使用済燃料ピット水を補給するための設備等がその機能を喪失した場合でも，可搬型
設 備 等 を 用 い て 注 水 し て 冠 水 状 態 を 維 持 す る た め の 対 策 を 講 じていることから，本件発電所において保管されている使用済燃料によって，原告らに被害が生じる具体的危険性はない。

(J S (2) 2及 び JS (2 2) 2(2))

さ ら に ， 本 件 1号 機 及 び 本 件 2号 機 の 使 用 済 燃 料 に つ い て は ， 原 子 炉 の停止後十分な期間，使用済燃料ピットで冷却され，崩壊熱も小さくなっていることから，仮に異常が発生して冠水状態が維持できなくなったとしても使用済燃料の健全性に影 響 が生じることはないし，使用済燃料からの放射 線 に よ る 公 衆 被 ば く の 影 響 も 小 さ い こ と か ら ， な お の こ と ， 本 件 1号 機及 び 本 件 2号 機 の 使 用 済 燃 料 に 起 因 し て 原 告 ら に 被 害 が 生 じ る 具 体 的 危 険性はない。

(JS (2) 1及 び JS (2 2) 2(2))

原 告 ら は ， 本 件 1号 機 及 び 本 件 2号 機 に 係 る 不 法 行 為 に 基 づ く 損 害 賠 償請求について，不法行為の各要件事実について具体的な主張立証をしていない。また，当該請求は，過酷事故の発生を前提とするが，本件 1号 機 及 び
本 件 2号 機 の 使 用 済 燃 料 に 起 因 し て 原 告 ら に 被 害 が 生 じ る 具 体 的 危 険 性 はな い の で あ る か ら ， 理 由 が な い こ と は 明 ら か で あ る 。 (JS (2 2) 2(2))
第4原告らの主張には理由がないこと

1

司法判断枠組みに関する原告らの主張について(1) 求められる安全性について

原告らは，原告らが主張する原子力発電所の安全性について，絶対安全ではないが限りなく絶対に近い安全と原告らが定義する「絶対的安全」を求めるものである旨主張するが，複数の裁判例も判示するように，原子力発電所において原告らのいう「絶対的安全」が求められるものではな い 。 被 告 の 安 全 確 保 対 策 を 踏 ま え れ ば ， 本 件 3号 機 に お い て 放 射 性 物
質の持つ危険性が顕在化する事態が発生することはまず考えられないが，‑被告は，偶発的な故障等により安全装置が作動しない可能性も踏まえ，安全上重要な設備について，多重性又は多様性及び独立性を持たせることで信頼性を高めた上で，深層防護の考えに基づいて対策を講じている。
これに対して，原告らは，共通要因故障の発生や人的ミスを否定することはできないとして，多重性又は多様性及び独立性によって信頼性を高めても，安全性が確保できないなどと主張するが，原告らの主張は，機器の故障や人為的なミス等の重畳する可能性が完全に否定できないことを理由とするものであって結局のところ絶対安全を求めることと何ら変わ ら な い 。 ( 答 主 張 第 2の 2， J S (15) 1及 び J S (24) 1)(2) 本件訴訟で考慮すべき学説等について原告らは，科学的に否定しきれないリスクを説く学説で原子力発電所の安全審査等で考慮されていないものが残されていれば，伊方最高裁判決の求める安全性を満たしているとはいえないと主張するが，同判決は，「本件原子炉設置許可処分の適否を判断した原判決は正当であり，原判決に所論の違法はない」としており，科学的に否定できなければ，あらゆる知見の考慮を求めるものであるとする原告らの解釈とは明らかに異なる原判決の判示を正当と認めているのであり，また，伊方最高裁判決の調査官解説も，従来の科学的知識に誤りがあることが現在の学会における通説的見解となった場合は，現在の通説的見解により判断すべきとしていることから，伊方最高裁判決に係る原告らの解釈は，同判決の趣旨を正解しない原告ら独自のものである。
そもそも，自然科学等の分野における知見は，その性質上，設定した仮説に対して検証を重ねながらその確からしさを確認していくものであるから，一応推論 として成立し得るものの検証も何らなされていないというレベルのものまで，あらゆる仮説を考慮することはおよそ現実的ではないし，そのような仮説を採用していないからといって自然現象に対する評価や安全確保対策の合理性が否定されるものではない。
(以上，JS (1 2) 1(1))(3) 主張立証責任について
上 記 第 1の 4の と お り ， 人 格 権 侵 害 の 具 体 的 危 険 性 の 存 在 に つ い て の主 張 立 証 責 任 は 原 告 ら が 負 う と こ ろ ， 仮 に ， 金 沢 支 部 平 成 21年判決と同様の見解を採るとしても，被告が既に主張立証の必要を果たしている旨主張したのに対し原告らは，I新基準に依拠した場合であっても，これへの適合性が立証されたならば，当然に安全性に欠ける点がないことについて相当な根拠があると言えるのか疑問であり，そこには飛躍がある か ら ， こ の よ う な 推 定 は 成 立 し な い と い う べ き で あ る J (原告ら準備書

面 2第 4 (9頁) )旨述べるが，これは，福島第一原子力発電所事故を踏まえて強化された規制の内容を踏まえない主張であって理由がない。この点に関しては，複数の裁判例が被告の主張と同様の考え方を採用している。

(J S (3) 第 1の 5(2))

2その他関連する原告らの主張について(1) 被害の範囲について
原告らは，本件発電所で過酷事故が発生した場合の放射性物質拡散シミュレーションを示して，原告らが重大な被害を被るおそれがあると主張するが，被告は，福島第一原子力発電所事故のような事故を起こさないよう事故防止に係る安全確保対策の強化を図るとともに，事故防止に係る安全確保対策が奏功しない場合も想定して事故の影響緩和対策や原子力防災対策を講じており，原告らの示すシミュレーションは，原告らの人格権を侵害する具体的危険性が存在することの根拠にはならない。
(J S (3) 第 3の 1)

また，原告らは，チェルノブイリ事故，福島第一原子力発電所事故におけ る セ シ ウ ム 137に よ る 汚 染 状 況 を 基 に ， 本 件 発 電 所 で 過 酷 事 故 が 発
生 し た 場 合 z ・汚染範囲は 1000kmに も 及 ぶ と 主 張 す る が ， チ ェ ル ノ ブ
イリ原子力発電所は，原子炉格納容器がないこと，減速材が黒鉛であることなど，本件発電所とは原子炉の仕組み等が全く異なり，また，福島第一原子力発電所は，本件発電所と原子炉の数及び総出力数が異なるから，事故発生時に放出される放射性物質の量も異なる。そして，福島第一原
子 力 発 電 所 事 故 時 の 避 難 指 示 の 範 囲 が 発 電 所 か ら 50km程 度 に 留 ま っ ていること，そもそも被告は福島第一原子力発電所事故を踏まえて放射性物質の大気中への大量放出を防止する対策等を講じていることを踏まえれば，両事故と同じ範囲で汚染が広がることにはならない。したがって，
仮に，本件発電所において放射性物質が環境中に大量に放出される事態を想定したとしても，相当遠方に居住する原告らの人格権が直ちに侵害されるとは考えられない o(JS (3) 第 3の 2及び同 3)9(2) 新規制基準の合理性等について

原告らは，新規制基準について，原子力規制委員会が求める安全性の程度が低いものであるかのように主張するが，新規制基準は，福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ，海外知見も参考にしつつ，学識経験者等の専門技術的知見に基づく意見等を集約した上で，中立性が担保された学識経験者の関与の下で公開の議論が行われ，新規制基準の骨子案及び規則案等に対する意見公募手続等の適正な手続を経て制定されたものであって，学識経験者の有する最新の専門技術的知見を集約して制定されたものであるから，現在の科学技術水準を踏まえた合理的なものであるといえる。

(JS (12) 2)

また，原告らは，原子力規制委員会の田中俊一委員長(当時)の定例会
見における「審査は安全を保障するものではない」旨の発言を根拠に，原子力規制委員会の審査の結果確認された安全性の程度は，伊方最高裁判決が求める安全性よりも低いと主張するが，伊方最高裁判決に係る原告らの解釈は独自の考えによるものである上に，同委員長の発言は，あくまで絶対的安全性という意味での安全性は保障できず，考えられる限りの安全対策を要求して安全確保に努めた上で，安全神話への反省を踏まえて絶対安全とは言わないという趣旨であることは明らかである。
さらに，原告らは，同委員長の定例会見における「原子力発電所も，第1世代から，今や P W Rで す と 大 体 3.5世代ぐらいということで，その聞いろいろな改良が進んでいますし，最初はもう非常用炉心冷却装置すらなかった。それもだんだんそういう経験を踏まえて後で付け足したりしていますので，そういうことを言えば切りがないのですけれども，最初に申し上げたような意味では，世界最高レベルだと思います。」との発4EEA

白川U

言を根拠に，新規制基準における過酷事故対策が世界から相当遅れており，自然災害以外の部分については安全を追求しきれていないと主張するが，同委員長は，別の機会で，重大事故等対策等についても，新規制基準 が 求 め る 水 準 が 高 い こ と を 述 べ て お り ， 自 然 現 象 に 対 す る 要 求 に 限‑って高い水準であるとしているものではない。同委員長の発言は，原子炉が最新であるかどうか問い始めれば切りがないという意味であると考えられ，新規制基準では，原子炉の新旧によって原子炉の設置，運転を制限するのではなく，具備すべき機能を要求することによって，最新の科学的，技術的知見を踏まえた安全性を持つ原子炉のみに運転が限定されており，同委員長の発言を引用する原告らの主張には理由がない。
(以上，JS (1 2) 1(2))(3) 原子力規制委員会の人選等について
原告らは，原子力規制委員会の委員長及び委員の人選が不合理であるなどと主張するが，同委員会の委員長及び委員の人選は，人格が高潔であって，原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから，両議院の同意を得て内閣総理大臣により任命されるなど，民主的手続を経て選任されている。
ま た ， 原 告 ら は ， 原 子 力 規 制 委 員 会 の 委 員 長 及 び 委 員 の 5人ができる
ことには限度があり，実務の大半は事務局が行っている旨を指摘するが，原子力規制委員会設置法は，同委員会の事務を処理させるために事務局として原子力規制庁を置いているのであるから，原子力規制庁が実務を .
処理することは制度上当然に想定されており，また，原子力規制庁の内部組織及びその所掌事務は同委員会の決定によるものであるから，同委員会の統制が失われるものではない。

11さらに，原告らは，原子力規制庁職員のノーリターン・ルールが骨抜きにされているとの指摘があると主張するが，原子力規制委員会設置法附員I
j6条 2項ただし書きが認める例外的な異動は，極めて少数に過ぎず，骨抜きにされているとの指摘は当たらない。
(以上，第51S (13))

まとめ

以上のとおり，人格権に基づく原子力発電所の運転差止訴訟においては，科学的，専門技術的知見を踏まえて人格権侵害の具体的危険性の有無を判断することが不可欠である。その具体的危険性に係る主張立証責任は，民事訴訟の一般原則に照らして原告らが負うべきであり，仮に，被告が，原子力発電所の安全性に欠ける点がないことについて主張立証責任を負うとしても，被告は本件発電所の安全性について主張立証を果たしている。
また，不法行為の要件事実の主張立証責任についても，民事訴訟の一般原則に照らじて原告らが負うべきである。
そレて，原告らは，人格権侵害の具体的危険性及び不法行為の要件事実について，その主張立証責任に遇った主張立証を行っていないのであるから，原告らの請求はいずれも棄却されるべきである。

12