平成17年8月29日

国立大学法人群馬大学の平成16事業年度財務諸表の概要について

１．国立大学法人の財務諸表
国立大学法人は，国民その他の利害関係者に対し財政状態や運営状況に関する説明責任を果たし，自己の状況を客観的に把握する観点から，上場企業と同様の財務諸表(貸借対照表，損益計算書，利益の処分(損失の処理)に関する書類，キャッシュ・フロー計算書，国立大学法人等業務実施コスト計算書)の作成及び公表が義務付けられております。
国立大学法人は，事業年度の終了後３月以内に財務諸表を文部科学大臣に提出することとされており，文部科学大臣は，国立大学法人評価委員会の意見を聴いたうえで，承認を行うこととされています。また，全ての国立大学法人は，財務諸表の提出にあたって，監事の監査のほか，会計監査人(公認会計士)の監査を受けることが義務付けられております。

２．国立大学法人会計基準の特徴
国立大学法人の財務諸表は，国立大学法人会計基準及び国立大学法人会計基準注解，並びに国立大学法人会計基準に関する実務指針(以下｢会計基準等｣という。)に従って作成することとされています。
国立大学法人会計基準は，企業会計原則を原則としつつ，独立行政法人会計基準を基礎として，国立大学法人の主たる業務内容が教育・研究であること，学生納付金や附属病院収入等の固有多額の収入を有すること，国立大学法人間における一定の統一的取り扱いが必要とされることなどの特性に配慮して，必要な修正を行ったものであり，基本的な取り扱いは独立行政法人会計基準と共通しております。
企業会計には無い主要表として，国立大学法人等業務実施コスト計算書がありますが，独立行政法
人会計基準における行政サービス実施コスト計算書と同様，国立大学法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられる現在及び将来のコストを表示するものであり，損益計算の対象とはならない国からの無償借り受け資産の質料相当額などの機会費用として加える一方で，国民の直接の負担とはならな
い学生納付金等の自己収入を除いて算定するものです。
また，主要表の表示に関し，国立大学法人に特徴的なものとして，損益計算書において業務費を教育・研究・診療などの目的別に区分していることなどがあります。
官庁会計，企業会計，独立行政法人会計と国立大学法人会計との主な差異については，資料1(P10)，国立大学法人に特徴的な会計処理については資料2(P12)をご参照願います。

‑ 1 ‑３．群馬大学の平成16年事業年度決算の概要(別紙２参照(P7))(1) 貸借対照表(財政状態)① 資産の部
資産の総額は，795億9千6百万円であり，うち，土地・建物・研究機器等が約650億8千2百万円，教育研究用の図書が約32億4千7百万円，現金預金が約61億3千5百万円などです。
② 負債の部
負債の総額は，414億5千1百万円であり，うち，固定負債として償却資産を承継・取得した場合に当該資産の見返として計上し，減価償却処理により費用が発生する都度，取崩して収益化する取り扱いとされる資産見返負債が58億3千7百万円，国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政投融資資金借入金等のうち，国立大学法人が債務を負担することとされた相当額が250億9千8百万円，長期借入金(産業融資特別会計借入金及び国立大学法人化後における借入金の合計)相当額が43億6千5百万円，また，流動負債として退職給付等の未執行額である運営費交付金債務が3億4千1百万円，未執行の寄附金である寄附金債
務が16億6百万円などです。
③ 資本の部
資本の部の総額は，381億4千5百万円であり，資本金（国からの出資金）が356億2千2百万円，資本剰余金が9億4千1百万円，当期末処分利益が15億8千1百万円です。
資本金は，出資対象財産の評価額から国から承継した借入金を差し引いた差額として算定する仕組みとしたため，全額について現物出資となります。
国から出資された教育・研究用の建物等については，減価償却費に見合う収益の獲得が見込めないことから，減価償却処理を損益計算に反映させず，資本剰余金から控除する取り扱いとしておりますが，その損益外減価償却累計額が△21億6千1百万円です。

(2) 損益計算書(運営状況)① 経常費用経常費用の総額は334億5千4百万円であり，業務費については，支出の目的に応じて表示する方法によっております。
人件費を除く教育経費は9億4千4百万円，研究経費は11億１千9百万円，診療経費は110億5千4百万円，人件費は176億8千2百万円です。
② 経常収益
経常収益の総額は348億7百万円であり，運営費交付金収益が129億2千1百万円，学生納付金収益が39億4千3百万円，附属病院収益が153億9千8百万円，受託研究等収益が6億6千5百万円です。また，資産見返負債戻入が10億2千5百万円計上されており，これは，運営費交付金，授業料，寄附金及び国から承継された物品等の償却資産について，取得に際し，その同額を取得
財源から貸借対照表の負債に振替え，当該資産の減価償却処理を行う都度，その同額を取り崩しのうえ収益化し，損益に影響させない独立行政法人や国立大学法人特有の会計処理によるものです。
③ 臨時損益及び当期総利益
臨時損失は20億4百万円，臨時利益は22億3千1百万円となり，当期総利益は15億8千1百‑ 2 ‑万円です。
(3) その他主要表① キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フローが79億6千6百万円，投資活動によるキャッシュ・フロー
が△14億4千9百万円，財務活動によるキャッシュ・フローが△19億1千2百万円であり，期末
資金残高は61億3千5百万円です。
② 国立大学法人等業務実施コスト計算書
国民の負担に帰すべき実質的なコストは，172億8千2百万円です。この額は，損益計算書を基礎としつつ，納税者たる国民の負担とはならない自己収入等を控除し，損益外処理や機会費用について加算して算定しております。

(4) 当期総利益
前述のとおり，当期総利益は15億8千1百万円です。これは，基本的には，官庁会計における現金主義から企業会計における発生主義に変更になったことなど会計ルールの変更により発生したものです。詳細については，別紙１(P4)をご参照願います。
以上

‑ 3 ‑

別紙1

国立大学法人群馬大学の平成16事業年度財務諸表における剰余金の発生要因について【概要】

平成16事業年度財務諸表における国立大学法人群馬大学の剰余金剰余金（当期総利益） : 15億8千1百万円○基本的には，官庁会計における現金主義から企業会計における発生主義に変更になったことなど
会計ルールの変更により発生。
○そのため，剰余金は必ずしも現金を伴うものではなく，国立大学法人の裁量により直ちに使用できる資金は限定されます。

剰余金の発生要因である収益等の主な要因①未収授業料及び未収附属病院収入 ・・・・・・・・・・・・・

4億8千1百万円

旧国立大学から承継した未収授業料及び未収附属病院収入などの未収金を収益として計上したことによる。移行時(平成16年度)限りの要因。

②平成15年度末における医薬品や診療材料の在庫相当額・・・・

3億5千3百万円

旧国立大学から承継した医薬品や診療材料の相当額を収益として計上したことによる。移行時(平成16年度)限りの要因。

③国から承継された診療機器等の減価償却費相当額 ・・・・・・

2億9千9百万円

国から承継された附属病院における診療機器等について，独立行政法人と同様，会計ルール上資産見返を勘定計上し，減価償却費を損益に影響させない取り扱いとしているが，当該機器等は減価償却費相当額について収益の獲得が予定されるためその相当額について収益の要因となる。耐用年
数期間(数年間)は継続的に影響。

④附属病院に関する借入金元金償還額と減価償却費の差額 ・・・

3億5千1百万円

国から承継された借入金の償還期間と減価償却期間にタイムラグがあることにより，会計ルール
上，その差額が剰余金の要因となる。

⑤経営努力等に伴う分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6億

6百万円

法人化に伴う大学の創意工夫により，附属病院収入その他の業務収入を増収したり，一般管理費などの経費節減等や計画的な設備備品の調達などの経営努力に伴う分。
⑥その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

△5億

9百万円

建物等の取り壊し等に伴う固定資産除却損及び未収附属病院収入の徴収不能引当金繰入など‑ 4 ‑国立大学法人群馬大学の平成16事業年度財務諸表における剰余金の発生要因について
Ⅰ．国立大学法人における剰余金の位置付け
国立大学法人の主たる事業は教育研究であり，事業の実施によって利益の獲得を目的とするものではなく，基本的には，計画通りに業務を行えば損益が均衡する仕組みとなっており，国立大学法人に適用される会計の仕組みもそれに即したものとなっております。
剰余金は損益計算において収益から費用を差し引いた差額でありますが，国立大学法人が効果効率的に事業を実施し，自己収入の増や費用の節減などの創意工夫などにより剰余金が生じた場合には，翌事業年度以降に使用することが可能とされております。したがって，国立大学法人においては，株主に対する利益配当に充てることとされている株式会社等とは剰余金の位置付けが根本的に異なり，事業運営上のインセンティ
ブを付与する仕組みとされております。
なお，本年度の剰余金のうち，法人化移行に伴う会計処理により移行時限りの要因によるものが大きな割合を占めております。

Ⅱ．平成16年度決算における剰余金の概況
平成16年度決算における国立大学法人群馬大学の剰余金について，経常利益の合計は，13億5千4百万円(経常費用334億5千5百万円の4.0％)，当期総利益の合計は，15億8千1百万円(費用総額(臨時費用含む)
354億5千8百万円の4.5％)となりました。
剰余金の主な発生要因として，会計の認識基準が国における現金主義から企業会計における発生主義に変更になったことなど会計ルールの変更に伴う移行時限りのものとして，未収授業料及び未収附属病院収入，
平成15年度末における医薬品や診療材料の在庫相当額及び国から承継された診療機器等の減価償却費相当額が考えられ，また，国立大学法人における会計ルールによるものとして，附属病院に関する借入金元金償
還額と減価償却費の差額などが考えられます。なお，国立大学法人における会計ルールは，基本的に独立行
政法人と共通しております。

Ⅲ．平成16年度決算における剰余金の主な要因
剰余金の要因である収益等の主な要因について説明いたします。なお，剰余金は，こうした収益と，平成16年度における教育経費や研究経費などの費用との差し引きにより生じております。

１．移行時限りの剰余金の要因【11億3千3百万円】

国立大学法人の資本金額の算定に際しては，土地・建物等の旧国有財産と財政融資資金などからの借り入れにより取得した物品の合計額から借入金の合計額を差し引いた差額を資本金の額としております。
特殊法人などが独立行政法人化した際には，資産の総額から負債の総額を差し引いた差額を資本金の額としておりますが，こうした独立行政法人と比べ，国立大学法人においては資本金の算定対象を限定したため，国から承継された物品や債権が債務より多い場合には，移行時限りの剰余金が発生することとなります。
例えば，移行時に国から承継された未収授業料等の債権や医薬品等のたな卸資産については，臨時利益として移行時限りの剰余金の要因となります。
また，独立行政法人と共通する取り扱いですが，国から承継された物品については，国立大学法人会計基準における会計ルールによって，その相当額について資産見返勘定を立て当該物品の減価償却に際してその相当額を戻入することにより，減価償却費を損益計算に反映させつつも，費用と収益を同額計上して‑ 5 ‑利益又は損失の額に影響させない仕組みとしております。国から承継された附属病院における診療機器等についても，同様の取り扱いとしていることにより，資産見返勘定の戻入による収益に加え，診療機器等の使用により，減価償却費見合いの附属病院収益が獲得されることになるため，移行後数年間はこうした資産見返勘定の戻入による収益について剰余金の要因となります。
こうした移行時限りの剰余金の発生要因毎の影響額は，以下のとおりと考えられます。
①未収授業料及び未収附属病院収入 ・・・・・・・・・・・・・・・ 4億8千1百万円②平成15年度末における医薬品や診療材料の在庫相当額・・・・・・ 3億5千3百万円③国から承継された診療機器等の減価償却費相当額 ・・・・・・・・ 2億9千9百万円

２．将来の収益を先取りしたことによる剰余金の要因【3億5千1百万円】

国立大学法人の附属病院における診療機器や建物などについては，その大半を財政融資資金からの借入金により整備しております。借入金による整備の前提として，診療収入により当該借入金の償還を行うこととしているため，借入金の償還相当額について収益の獲得が必要となります。
借入金の償還期間が耐用年数期間より短い場合，借入金の償還には，実際の現金の支払いが伴うため，その現金を獲得すべく収益の獲得がなされる必要があります。会計処理上，借入金の元金償還相当額の収益については，直接には見合いの費用が立たないため，剰余金の要因となります。この場合，借入金の元金償還の終了後においては，収益の獲得がなされないことが前提となりますので，借入金の償還と減価償却のタイムラグにより剰余金が生じているといえます【資料３(P14)】。
国立大学法人においては，この借入金の償還と減価償却のタイムラグがありますが，総合的にみると借入金の元金償還額が減価償却費を上回っているため，その差額について剰余金の要因となります。このことによる剰余金の影響額は，以下のとおりとなります。
④附属病院に関する借入金元金償還額と減価償却費の差額 ・・・・・ 3億5千1百万円

３．経営努力等に伴う分【6億6百万円】

群馬大学は，法人化したことに伴い，大学の創意工夫により附属病院収入その他の業務収入を増収させ，また，一般管理費などの経費を節減したり，計画的な設備備品の調達などの経営努力を行っております。
このことによる剰余金の影響額は，以下のとおりとなります。
⑤附属病院収入の増収及び一般管理費の節減等経営努力に伴う分 ・・・・ 6億6百万円

４．その他【△5億9百万円】

建物等の取り壊し等に伴う固定資産除却損及び未収附属病院収入の徴収不能引当金繰入などによる剰余金の影響額は，以下のとおりとなります。
⑥固定資産除却損その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ △5億9百万円

Ⅳ．平成16年度決算における剰余金の今後の取り扱い
群馬大学の平成16年度決算における剰余金は，文部科学省に提出した「利益処分(案)｣を，国立大学法人
法第35条において準用する独立行政法人通則法第44条第3項による財務大臣との協議が整い次第，文部科学大臣による承認を受け，群馬大学が中期計画において剰余金の使途として定めた教育研究の質の一層の向上などに充てていくことになります。
なお，剰余金は必ずしも現金を伴うものではなく，国立大学法人の裁量により直ちに使用できる資金は限定されます。

‑ 6 ‑

別紙２

国立大学法人群馬大学の財務諸表の概要
１．貸 借 対 照 表 の 概 要
平成17年 ３ 月31日現在(単位:百万円)(資産の部)
固定資産
土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
小 計
図書(※1)
その他
流動資産
現金及び預金未収附属病院収入
徴収不能引当金
医薬品及び診療材料
その他

合

計

22,248 ( 28.0%)
39,392 ( 45.9%)
Δ2,8342,364 ( 2.5%)Δ344
5,759 ( 5.3%)
Δ1,50265,082 ( 81.8%)
3,247 ( 4.1%)
2,089 ( 2.6%)(負債の部)
固定負債
資産見返負債(※2)
センター債務負担金(※3)
長期借入金(※4)

5,837 ( 7.3%)
22,879 ( 28.7%)
3,277 ( 4.1%)

流動負債
運営費交付金債務
寄附金債務
前受受託研究費等
短期借入金(※5)
その他

341
1,606
177
3,305
4,024

合

6,135
2,677
Δ98
413
48

( 7.7%)( 3.2%)( 0.5%)( 0.1%)

79,596 (100.0%)

計( 0.4%)( 2.0%)( 0.2%)( 4.2%)( 5.1%)

41,451 ( 52.1%)(資本の部)
資本金
資本剰余金(※6)
損益外減価償却累計額
当期未処分利益(※7)

35,622 ( 44.8%)
3,103 ( 1.2%)
Δ2,161
1,581 ( 2.0%)

合38,145 ( 47.9%)

計注）単位未満切捨てしており，計は必ずしも一致しない。
(※1) 図書は，教育・研究用のもののみであり，事務用は含まない。
(※2) 資産見返負債は，運営費交付金，授業料，寄附金及び国から承継された物品等の償却資産について，取得に際し，その同額を取得財源から振り替え，当該償却資産について，減価償却処理を行う都度，その同額を取り崩しのうえ収益化して損益均衡させる仕組み。
(※3) センター債務負担金は，国立学校特別会計から承継した長期借入金である。
(※4) 長期借入金は，産業融資特別会計借入金の未償還残額及び国立大学法人になってからの新規借入金の残額である。
(※5) 短期借入金は，固定負債のうちセンター債務負担金及び長期借入金に係る平成17年度中の償還予定額である。
(※6) 資本剰余金には，国から承継した診療債権などが含まれる。
(※7) 当期末処分利益は，損益計算書の当期総利益と一致する。

‑7‑

２．損 益 計 算 書 の 概 要(平成16年4月1日 〜 平成17年3月31日)(単位:百万円)
経常費用
業 務 費(※1)
教育経費
研究経費
診療経費
その他
役員人件費
教員人件費
職員人件費
人件費小計
一般管理費
支払利息
その他
経常費用合計944 ( 2.8%)
1,119 ( 3.3%)
11,054 ( 33.0%)
1,159 ( 3.5%)
107 ( 0.3%)
9,201 ( 27.5%)
8,372 ( 25.0%)
17,682 ( 52.9%)589 ( 1.8%)
902 ( 2.7%)
1 ( 0.0%)33,454 (100.0%)

経常収益
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
その他
経常収益合計12,921 ( 37.2%)
3943 ( 11.3%)
15,398 ( 44.2%)
665 ( 1.9%)683 ( 2.0%)
1,025 ( 2.9%)
170 ( 0.5%)
34,807 (100.0%)
1,353

経常利益

( 4.0%) (※2)

臨時損失
承継消耗品費
その他臨時損失
小 計

1,749 ( 87.3%)
254 ( 12.7%)
2,004 (100.0%)

臨時利益
物品受贈益
債権受贈益
小 計

1,749 ( 78.4%)
482 ( 21.6%)
2,231 (100.0%)227 ( 11.3%) (※3)

臨時利益

1,581

当期総利益

( 4.5%) (※4)

注）単位未満切捨てしており，計は必ずしも一致しない。
(※1) 業務費の表示科目は，通常の消耗品費，水道光熱費等の使途形態に応じてではなく，使途目的に応じて表示している。
(※2) 経常利益率は，経常費用に対する経常利益の比率である。
(※3) 臨時利益率は，臨時損失に対する臨時利益の比率である。
(※4) 当期総利益率は，経常費用と臨時損失の合計に対する当期総利益の比率である。

‑8‑

‑9‑

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入
国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

資金増加額
資金期首残高資金期末残高

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

注）単位未満切捨てしており，計は必ずしも一致しない。

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料，商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入小計
業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅰ

至 平成17年3月31日)

３．キャッシュ・フロー計算書の概要(自 平成16年4月1日

4,604
1,531
6,135

1,103
Δ2,158
Δ1,055
Δ857
Δ1,912

Δ1,630180Δ1,4490Δ1,449Δ10,870
Δ16,028
Δ1,583
13,4933,560
15,397
841
815
2,339
7,966
7,966

(単位:百万円)

引当外退職給付増加見積額
機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用
無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用
国立大学法人等業務実施コスト

ⅢⅣⅤ注）単位未満切捨てしており，計は必ずしも一致しない。

損益外減価償却等相当額(2)(控除)自己収入等
学生納付金収益附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
その他収益
業務費用合計

業務費用(1)損益計算書上の費用
業 務 費
一般管理費
財務費用
臨時損失

Ⅱ

Ⅰ

Δ3,943
Δ15,398
Δ665
Δ702
Δ147

31,960
589
902
2,005

(平成16年4月1日 〜 平成17年3月31日)

17,282

43

52
497

Δ77

2,165

14,601(単位:百万円)

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書の概要

分

国 立 大 学
法 人 会 計独 立 行 政法 人 会 計企 業 会 計官 庁 会 計

区

象

目

的

予算とその執行状況の開示

主財政状態・運営状況の開示，業績評
価のための情報
国民から負託された経済資源を情報開示の対象とし，国民に対し①国立大学法人の財政状態，経営状
況も加味した運営状況を開示②国立大学法人の業績の適正な評価に寄与

公共的な性格を有し，利益の獲得を目的とせず，独立採算制を前提としない等の独立行政法人の特性に加え，主たる業務内容が教育・研究である等の特性を持つ国立大学法人における財産の管理その他の経済活動とこれに関連する事象

国民から負託された経済資源を情報開示の対象とし，国民に対し①独立行政法人の財政状態，運営状況を開示②独立行政法人の業績の適正な評価に寄与

財政状態・運営状況の開示，業績評のための情報国立大学法人の会計

公共的な性格を有し，利益の獲得を目的とせず，独立採算制を前提としない等の特性をもつ独立行政法人における財産の管理その他の経済活動とこれに関連する事象

独立行政法人の会計

財政状態・経営成績の開示

国民，住民

利害関係者

国民その他
の利害関係
者

国民その他
の利害関係
者

株主，投資
家，債権者
企業すなわち営利を目的とする経済
企業と密接な関係にある外部利害 等
組織体における財産の管理その他の経 関係者に対し済活動とこれに関連する事象①委託された財の管理・運営に関する受託責任の明確化②財の分配に与資③意思決定が合理的にできる会計情
報の提供

営利企業の会計国又は地方公共団体における歳入・行政目的に応じ，国の財産（特に歳出及び財産の管理などの経済活動や 現金）をどの様に費消したかを記録，
関連事業
計算及び整理国や地方公共団体の会計

対各 種 会 計 の 特 徴 に つ い て

認

識 基

準

計

現金の授受にかかわらず財産価値の減少又は増加並
びに異動の事実の発生の時を基準として計算整理

複式簿記 発生主義

現金の授受にかかわらず財産価値の減少又は増加並
びに異動の事実の発生の時を基準として計算整理

複式簿記 発生主義

現金の授受にかかわらず財産価値の減少又は増加並
びに異動の事実の発生の時を基準として計算整理

複式簿記 発生主義

現金の授受，すなわち収入，支出の時を捕らえて整理計算し，その時をもって損益の発生として整理

単式簿記 現金主義

記帳形式

会

取得原価
主義

取得原価
主義

取得原価
主義

取得原価
主義

測定基準

１
料
資

‑ 10 ‑

‑ 11 ‑

分

自
治
体

書

査・監

査・監

国 立 大 学
法 人 会 計察・総務省（政策評価・独立行政法人評価委員会）
・会計検査院・文部科学省（国立大学法人評価委員会）
・監事
・会計監査人（全大学が対象）

・監査役
・会計監査人（一定規模以上の会社）

・総務省
・会計検査院・監査委員

検・貸借対照表・損益計算書・キャッシュ・フロー計算書
・利益の処分又は損失の処理に関する書類
・国立大学法人等業務実施コスト計算書
附属明細表（独立行政法人における各附属明細書，無償使用国有財産の明細，
PFIの明細，出資金の明細，借入金の明細，引当金の明細，寄附金の明細，
受託研究の明細等）

類

独 立 行 政法 人 会 計・貸借対照表・損益計算書・キャッシュ・フロー計算書・利益処分計算書又は損失金処理計算書
・附属明細表（以上，連結開示）

算・総務省（政策評価・独立行政法人評価委員会）
・会計検査院・主務省（独立行政法人評価委員会）
・監事
・会計監査人（一定規模以上の法人）

証
券
取
引
法

法

・損益計算書・貸借対照表・営業報告書・利益処分案又は損失処理案
・附属明細書・歳入歳出決算報告書
・歳入歳出決算事項別明細書
・実質収支に関する調書・財産に関する調書

国商・歳入歳出決算報告書
・歳入決算報告書
・歳出決算報告書
・継続費決算報告書
・国の債務に関する計算書

決・貸借対照表・損益計算書・キャッシュ・フロー計算書
・利益の処分又は損失の処理に関する書類
・行政サービス実施コスト計算書
・附属明細表（固定資産の取得及び処分並びに減価償却費，たな卸資産の明細，
有価証券の明細，資本金及び資本剰余金の明細及び増減，目的積立金の取崩しの明細，運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細，役員及び職員の給与費の明細，開示すべきセグメント情報）

企 業 会 計官 庁 会 計区

資料２

国立大学法人に特徴的な会計の取り扱いについて
国立大学法人の会計の取り扱いは，基本的に独立行政法人と共通しております。以下，企業会計と比較して特徴的な会計の取り扱いについて説明します。
なお，(※)は国立大学法人に特有の会計処理であることを意味します。

運営費交付金国より運営費交付金を受領したときは，運営費交付金債務として負債計上し，行うべき業務を実施すると，その相当額を収益化の基準に従って収益化する仕組みとされており，国立大学法人
においては，原則として期間進行基準によることとされている。その他，収益化の基準としては
成果進行基準，費用進行基準がある(下表参照)。
固定資産を取得する場合，研究機器等の償却資産の場合は資産見返勘定である資産見返運営費
交付金に，美術品などの非償却資産の場合は資本剰余金に振替える。
減価償却処理を行う都度，資産見返運営費交付金から減価償却費と同額を取り崩しのうえ収益化することにより，損益を均衡させる仕組み。
○運営費交付金債務の収益化の基準(独立行政法人と共通)
期間進行基準；時の経過に伴い業務が実施されたとみなして運営費交付金債務を収益化する基準
成果進行基準：業務の実施に伴い運営費交付金債務を収益化する基準(例：プロジェクト研究)
費用進行基準：費用の発生額と同額の業務が実施されたとみなして運営費交付金債務を収益化する基準(例：退職給付)

授業料 (※)
当該年度に係る授業料を学生より受領したときは，授業料債務として負債計上し，教育を実施
し，または，固定資産を取得する都度，運営費交付金債務と同様の会計処理を行う仕組み。

施設費
国より施設費を受領したときは，預り施設費として負債計上し，建物等の対象資産の取得時に，資本剰余金へ振り替える仕組み。
当該資産が教育研究に用いられる場合，収益の獲得が予定されないため，「減価償却処理の特例」(下述)による会計処理を行う。

寄附金
使途が特定された寄附金を寄附者から受領したときは，預り寄附金として負債計上し，使途に即して費用が発生する都度，その同額を収益化させることにより損益を均衡させる仕組み。
固定資産を取得する場合，運営費交付金債務と同様の会計処理を行う。

減価償却処理の特例
教育研究に用いるため，減価に対応すべき収益の獲得が予定されない償却資産として特定されたもの(例：講堂，研究棟及びそれらIこ付帯する構築物等)は，当該資産の現在価額を適正に表示‑ 12 ‑

するため減価償却処理を行うが，減価償却費について通常の損益処理ではなく，減価償却相当額を資本剰余金から損益外減価償却累計額として減額する方法により会計処理を行う。
国立大学法人の損益計算書は，基本的に当該国立大学法人の運営状況を反映することを目的としているが，こうした資産における減価償却相当額は，各期間に対応すべき収益の獲得が予定されず，資産の取替え更新の財源は国が施設費として措置する仕組みされていることから，国立大学法人の運営責任の範囲外であると考え，減価償却相当額を実質的な資本の減少ととらえる考え方による。

退職給付引当金
運営費交付金により，退職一時金の支払いに充てる財源措置がなされることが明らかであれば，引当金の計上は不要とする仕組み。国から国立大学法人へ承継された教職員についての退職給付引当金の計上は不要である。なお，この取り扱いにより退職給付引当金を計上しない場合，その額は，国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額として表示する。

利益処分
損益計算上の利益(剰余金)があれば，前年度からの欠損を補てんし，残額があれば原則，積立金として赤字の補てんにのみ使用可能となるが，文部科学大臣の承認を受ければ，中期計画の範囲内において，国立大学法人の裁量により，例えば教育研究の質の向上などに充てることが可能となる。

図書 (※)
通常の償却資産について，独立行政法人同様50万円以上のものが資産計上の対象であるが，教育研究のために使用する図書は，金額の如何にかかわらず資産計上し，使用中は減価償却処理を行わず，除却時に全額を費用処理する取り扱い。

美術品・収蔵品
美術品・収蔵品は，原則は取得価額により資産計上するが，不明なものは備忘価額(＝1円)による。

セグメント区分 (※)
附属病院を有する国立大学法人について，附属病院を１セグメントとしてセグメント情報の開示を行うことを義務付けている。

‑ 13 ‑

資料３

借入金の償還と減価償却のタイムラグについて借入金を財源に病院建物又は診療用機器等を整備した場合，借入金の償還期間と整備した建物又は診療用機
器等の減価償却期間が異なるため，以下に示すように損失又は利益が発生することとなる。
１．施設費借入金により診療用機器等を調達した場合
①償還期間

９年

②償還方法

元金均等償還

③償却方法

定額法

④前提条件

借入金の元金償還に見合う収益の獲得があること

全額借入金(償還期間９年)で，耐用年数６年の診療用機器を900万円で調達した場合，１から６年目までに，毎年150万円の減価償却費が発生するが，収益(償還元金)は毎年100万円となり，毎年50万円の損失(欠損)が発生し，７年目以降は減価償却費が発生しないことから，毎年100万円の利益(剰余金)が発生することとなる。
(単位:年，万円)

１年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目 ６年目 ７年目

８年目

９年目

計

減価償却費
(費用)

150

150

150

150

150

150

0

0

0

900

借 入 金
元金償還額
(病院収入)

100

100

100

100

100

100

100

100

100

900

損

失

50

50

50

50

50

50

利

益

300
100

100

100

300

２．施設費借入金により附属病院建物等を整備した場合
①償還期間

20年

②償還方法

元金均等償還

③償却方法

定額法

④前提条件

借入金の元金償還に見合う収益の獲得があること

全額借入金(償還期間20年)で，耐用年数40年の附属病院建物を40億円で整備した場合，１から20年目までに，毎年２億円の収益(償還元金)が発生するが，減価償却費は毎年１億円であるため，毎年１億円の収益(剰余金)が発生し，21年目以降は減価償却費のみが発生するとこから，毎年1億円の損失(欠損)が発生することとなる。
(単位:年，百万円)

１年目 ２年目

19年目

20年目

21年目

22年目

39年目

40年目

計

減価償却費
(費用)

100

100

〜

100

100

100

100

〜

100

100

4,000

借 入 金
元金償還額
(病院収入)

200

200

〜

200

200

0

0

〜

0

0

4,000

100

100

〜

100

100

2,000

損

失

利

益

〜
100

100

〜

100

100

‑ 14 ‑〜

2,000