案件

いじめ対策の推進について
学校教育部

教育支援室

児童生徒支援課

１．政策等の背景・目的及び効果
本市では、いじめ防止対策推進法の「いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深める」ことを旨とする基本理念に基づき、いじめ事案対応に係る研修の開催などを進めてきました。近年、学校での「いじめ」(※)の認知件数が増加する傾向の中、これまでの重大事態では学校の初動体制や教育委員会のチェック体制などの課題もあり、これまで以上に総合的かつ効果的にいじめ対策を推進する必要が生じています。
現在、課題の解決に向けて市長部局と連携を図る中、いじめの未然防止、早期発見・早期対応、事後の迅速かつ適切な対応が行えるよう、いじめ防止に取り組む「総合的ないじめ対策の在り方」について検討しているところです。そのうち、すぐに取り組むべき内容として、教育委員会の体制強化及び学校いじめ重大事態が発生した場合の調査体制の再編を図るものです。

11※「いじめ」の定義＜いじめ防止対策推進法第２条＞
児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

２． 内容
①

児童生徒支援課に、いじめ対策グループを設置（弁護士、ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）も配置）。人権政策室に設置されたいじめ対策グループと連携し、対策の強化を図ります（参考資料「枚方市いじめ対策の体制」参照）。

②

教育委員会と市長部局でいじめに係る情報を共有し、連携等を行う会議を月１回以上開催します。また、重大事態が発生した時（発生する疑い時含む）には、即時に会議を開催します。

③

現在、枚方市附属機関条例に規定する「枚方市学校いじめ対策審議会」が担っている
いじめ防止対策推進法第28条第1項に規定する調査について、機動的・期間集中的に調査、報告を行う体制の充実を図るため、条例を制定し、「枚方市学校いじめ重大事態調査委員会」を設置します。

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＜枚方市学校いじめ重大事態調査委員会の概要＞〇担任事務
いじめ防止対策推進法第28条第１項第１号及び第２号の事態に係る事実関係の調査、報告〇定員10人以内とする。
〇委員構成(1) 学識経験を有する者(2) 臨床心理に関する専門的知識を有する者(3) 前２号に掲げる者のほか、当該調査審議に関し教育委員会が適当と認める者〇委員報酬
調査には多くの労力と時間を要することに鑑みた委員報酬の額を定める。

④

いじめ防止に向けた教師への研修を実施します。

⑤

いじめの早期発見・早期対応に組織的に取り組みます。

⑥

その他いじめ防止に向けた対策を検討します。

33

３．実施時期等
６月

定例月議会に「枚方市学校いじめ重大事態調査委員会」設置のための条例案を提出

７月以降

総合的ないじめ対策の在り方について、引き続き市長部局と連携する中で検討

４．総合計画等における根拠・位置付け
総合計画

基本目標

一人ひとりの成長を支え、豊かな心を育むまち

施策目標１６

子どもたちの生きる力を育む教育が充実したまち実行計画１６－２

快適で安心できる学習環境づくり

５．関係法令・条例等
いじめ防止対策推進法
枚方市附属機関条例
枚方市いじめ防止基本方針

44

６．事業費・財源及びコスト《事業費》

１７，１２０千円① 委員報酬：１５，８４０千円② 委託料《財：１，２８０千円

源》

一般財源

１７，１２０千円※６月定例月議会に補正予算について提出予定

７．参考資料
枚方市いじめ対策の体制

55

参考資料

枚方市いじめ対策の体制
市長公室 人権政策室
学校教育部 児童生徒支援課

16

令
和
５
年
度
いじめ
対策の体
制

４月
７月

市教委と市長部局に いじめ対策グループ を設置
市長部局に いじめ相談窓口 を新たに開設

学校

教育委員会

各学校

児童生徒支援課

体制
強化

密に連携

市長部局

人権政策室

2窓口
新設

7

連
携
方法

いじめ事案や防止対策について、連携会議を開催【定期的】月１回以上【重大事態発生時】 即時【内容】
・それぞれが受けた相談事案等の共有
・福祉的支援の必要性検討
・防止対策の検討 等

教育委員会

市長部局
連携会議

38主な相談窓口１

いじめの相談各相談窓口の特徴（強み）

相談窓口

担当部署等

特徴（強み）

学校

各学校

子どもたちに身近な組織（関係者の日常を把握）

教育委員会 児童生徒支援課 学校に指導・助言等を行う組織
市長部局

人権政策室

学校・市教委以外の組織
いじめに特化して対応

強化
New・いじめの相談は、どの窓口でもできる（選択肢を拡充）
・子どもや保護者が相談先を選択
・このほか、子ども相談課では複合課題や子ども全般を対象とする幅広い相談に対応
・各相談窓口は相互に連携し、必要な支援につなげる
4

9

相談
方法

１

市長部局

教育委員会
専門員・指導主事等が対応

いじめの相談

いじめ相談員・弁護士等が対応
令和５年７月～

いじめ専用電話への相談

いじめ専用電話への相談
072-841-1656（ファクス） 072-841-1700

教育安心ホットライン
072-809-2975
いじめ専用ホットライン 072-809-7867

面談（＠市役所）による相談
事前予約★ 緊急の場合、教育委員会から案内

メールによる相談大阪府教育センターによる相談

ijime@city.hirakata.osaka.jp

すこやか教育相談24（24時間電話対応）
0120-0-78310

お手紙による相談

学期に１回配付

専用ハガキ等をポストに投函

市教委 ＆ 市長部局

SNS相談
学校タブレットのアプリ（ぽーち）から相談

5

相談は随時可令和５年１学期から順次導入

10

相談
対応の流
れ（イメージ）

２
相談受付

実態把握
対応策
検討
対応

見守り

報告

いじめへの対応○ 相談、通報に対する傾聴、具体的行為の確認〇 適切な助言〇 学校等が連携して、速やかに実態把握（学校・教育委員会（児童生徒支援課）・市長（人権政策室）等）〇 事案に応じた対応策を検討※ 実態把握において、重大事態として認知した場合は、速やかに調査開始〇 心理士・教育関係者の配置・派遣や弁護士による相談実施等を検討※ 学校等、福祉・子ども等関係部署、関係機関との連携〇「いじめ防止等のための基本的な方針」（文部科学大臣決定）に規定
する「いじめが解消している」状態にない（少なくとも３か月を目安）
場合は、対応策から再検討〇 相談者、通報者への報告※ 最終報告以外でも相談者等に寄り添い、随時、進捗を説明

6

11

いじめの防
止対策

３

いじめの防止対策

市全体で「いじめ防止対策」に取り組む

教育委員会

強化

〇 児童・生徒・保護者への啓発〇 相談窓口の周知〇 教職員への研修（いじめ理解促進、未然防止の取組）〇 学校のいじめ対応についての支援（早期発見、早期対応）〇 専門的な助言（弁護士、SSWの活用）

7

市長部局

New

〇 児童・生徒・保護者への啓発〇 相談窓口の周知〇 相談者等に寄り添った相談対応〇 効果的な防止対策の検討

12令和５年度 枚方市のいじめ対策体制
学校相

教育委員会
児童生徒支援課
いじめ対策グループ

すべての教職員

談

指導主事
SSW

人権政策室
いじめ対策グループ

対応

校長、教頭
首席（教務主任）
生徒指導主事（生徒指導主担者）
養護教諭、学年主任
ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ ほか※PTA、関係機関と連携

いじめ相談員

元校長

弁護士

弁護士

いじめ連携会議

いじめ対策委員会

外部

市長部局

必要に応じ
連携

学校いじめ対策審議会（第三者による附属機関）
いじめ防止対策の審議

福祉部署

重層的支援会議

子ども相談課

心理師

警察

SSW

法務局

子どもの子ども家庭センター

育ち見守り
連携会議

医療機関

重大事態の場合
いじめ重大事態調査委員会（第三者による附属機関）
重大事態の調査

市長
報告書
提出

再調査の必要性を判断
必要

いじめ問題再調査委員会（第三者による附属機関）
重大事態の再調査

対策

いじめ問題対策連絡協議会

平時から（法務局・子ども家庭センター・警察・学校・庁内関係部署等）
連携強化、防止対策の検討

いじめ防止等に関する関係機関の連携◎ 総合的ないじめ対策の在り方について引き続き検討する

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Pink is いじめ防止

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