平成３１年度 事業計画
畜産を巡る情勢は、平成３０年１２月３０日にＴＰＰ１１が発効し今後の畜産経営に大きな影響が予測される中で、畜産物価格は子牛、牛の枝肉において高水準で推移しております
が、鶏肉は前年を下回って推移し、豚枝肉価格では平成３０年９月より、卵価は平成３１年１月より下落してきております。
また、配合飼料の高止まりや素畜費、生産資材の高騰による生産費の増加で、肥育経営では素牛価格の高値推移の中で厳しい経営を強いられており、肥育牛の全品種で補塡金が交付されているところです。
平成３０年９月には、岐阜県において２６年ぶりとなる豚コレラが発生し、野生のイノシシにも陽性の事例が確認されるなど、１府４県に感染が拡大し防疫体制の更なる強化が必要となっております。
このような中で、ＴＰＰ１１関連対策として、畜産経営の生産性の向上に資する目的で畜産クラスター機械導入事業等を活用し畜産経営の経営基盤強化を図るとともに、価格安定対策では肉牛並びに肉豚の価格安定制度が法制化され、補塡率が９割となり、畜産経営の支援対策として期待されるところです。
本県の畜産は農業産出額の３５％を占める重要な品目であり、肥育経営での素牛価格の高騰を抑制するためにも、肉用牛繁殖雌牛の増頭対策による生産基盤の強化に向けた取組が急務となっています。
このため、当協会は県、市町、ＪＡ等の関係機関の協力をいただきながら、国、県、農畜産業振興機構、中央畜産会等の事業に積極的に取り組み、経営支援対策、価格安定対策、家畜衛生対策等について畜産農家の支援を行い畜産経営の安定と畜産振興に努めてまいります。
また、当協会の運営は、低金利政策による資金運用益の減少や価格安定対策業務の法制化に伴う事業執行の変更に伴う事務手数料等の減少で厳しい状況にありますが、各種事業に積極的に取り組み運営費を確保するとともに、経費の削減により効率的な運営を行い、公益法人としての目的を達成するために、役職員一丸となって取り組んでまいります。

１．経営安定対策の推進
畜産農家の経営、飼養管理技術を改善し経営の安定を図るため、畜産コンサルタント委
託事業や畜産特別資金等推進指導事業を活用し、県等関係機関との連携を密にして、迅速かつ的確な支援を実施します。
また、国が実施する畜産クラスター機械導入事業の実施により、経営規模の拡大や生産効率を上げ収益性の向上に向けた支援を行います。
２．家畜の生産基盤強化の推進
県内の肉用牛の飼養頭数は、増頭に転じたものの子牛市場価格は高値で推移しており、肥育生産者の経営が逼迫しているため、その対策として今後も繁殖雌牛の増頭対策は継続して実施する必要があることから、農畜産業振興機構の増頭対策事業（肉用牛経営安定対策補完事業等）を実施し、肉用牛の生産基盤の強化を図ります。

３．担い手確保対策の推進
経営者としての意識の醸成や経営・飼養管理技術の向上のための研修を行い、各地域で中核的な担い手となるよう、畜産の担い手が組織するネットワーク組織〔大分畜産 Net鼓動・ゆめネットおおいた等〕の活動を支援します。
４．畜産物価格安定対策の推進
平成３０年１２月３０日にＴＰＰ１１が発効したことにより、畜産物の価格安定対策は、畜産経営の安定を図ることを目的として法制化され、肉用子牛生産者補給金制度、肉用牛肥育経営安定交付金制度、養豚経営安定交付金制度となりました。本制度を推進し畜産経営の安定に向けて支援します。
５．家畜衛生対策の推進
平成３０年９月には、国内で２６年ぶりとなる豚コレラが発生し、海外悪性伝染病に対する予防・啓発活動に取り組むと共に、関係機関と連携して自衛防疫の推進を図り、ワクチン接種等により家畜の損耗防止を推進します。また、産業動物獣医師等の協力の下、飼養衛生管理基準の遵守を推進します。
農場ＨＡＣＣＰ認証地域取組推進強化事業では制度を普及するとともに、取り組む農場の支援指導を行い認証農場の拡大を推進します。
６．畜産振興・消費拡大対策と食育活動の推進
大分県農林水産祭の一環行事として、畜産共進会の開催を支援し、家畜改良増殖の推進による生産基盤の強化並びに生産意欲の向上を図ります。また、畜産物の消費拡大を促進するために畜産フェスタの開催を支援し、安全・安心な畜産物の消費拡大と広報宣伝に努めます。
さらに、次代を担う子どもたちを対象に、食育活動として畜産出前講座を開催し畜産への理解の醸成を図ります。
７．情報の提供並びにデータの有効活用
当協会のホームページを充実させ、畜産農家が容易に利用できる情報や資料等を掲載します。また、畜産農家の経営や飼養管理技術の改善、衛生対策等に役立つ情報をまとめた冊子等を作成するなど、畜産農家が活用できる情報の提供に努めてまいります。

・経営支援課
１． 家畜生産能力・体制強化推進事業（家畜能力等向上強化推進事業）
広域後代検定における共同利用種雄牛及び希少系統の再構築を目的に造成、選抜された県有種雄牛等の枝肉成績の判明率向上、並びに多様な牛肉生産に対するニーズに即した県有種雄牛の利用促進のため、県内協力肥育経営体が、要件を満たした肥育素牛を肥育する場合に奨励金を１頭当たり２０，０００円以内で交付する。
区 分

予算額（円）

国庫 補助金4,960,000

２． 肉用牛経営安定対策補完事業
肉用牛生産及び改良基盤の強化に向けて、肉用牛優良雌牛の導入や農家の高齢化等に対応するためのヘルパー活動の支援を行い、本県肉用牛の増頭を促進する。
（１） 肉用牛生産基盤強化対策事業
１）中核的担い手育成増頭推進
県内の肉用牛農家が計画的に優良な繁殖雌牛を増頭した場合に、増頭実績に応じた奨励金として 1 頭当たり８０，０００円（要件によっては１００，０００円）以内を交付する。
２）遺伝的多様性に配慮した改良基盤確保
地域において多様な系統群による改良基盤の強化を推進するため、生産者集団等が雌牛を購入し、一定期間自ら飼養する場合、又は雌牛を購入し、農業者、公共牧場、農事組合法人を含む農業生産法人に対し、一定期間貸し付ける場合の奨励金として１頭当たり６０，０００円（要件によっては９０，０００円）以内を交付する。
３）優良繁殖雌牛導入奨励
繁殖雌牛飼養頭数の維持・拡大を図るため、導入計画に基づき生産者集団等が雌牛を購入し、一定期間自ら飼養する場合、又は雌牛を購入し、農業者、公共牧場、農事組合法人を含む農業生産法人に対し、一定期間貸し付ける場合の奨励金として１頭当たり４０，０００円（要件によっては５０，０００円）以内を交付する。
４）肉用牛ヘルパー推進
農家の高齢化等に対応し、肉用牛生産の労働負担の軽減を図るため、利用組合が実施する肉用牛ヘルパー活動の組織化、要員確保、傷病時等の際のヘルパー利用に係る互助制度の推進等の活動を支援する。
５）肉用牛振興推進指導
上記事業を円滑に実施するための会議の開催、実態調査及び推進指導を行う。
区 分
農畜産振興機構 補助金

予算額（円）
63,131,000

３． 畜産特別資金等推進指導事業
経営の悪化している農家に対して、長期低利資金の融資を行い、関係機関が一体となって総合的な支援指導を実施し、資金借受農家の経営改善を行う。
（１） 県支援協議会の開催
本事業の適正かつ円滑な実施を図るため、借受者の経営改善状況の把握や検討を行うとともに県振興局と連携して借受者及び融資機関への助言・指導を行う。
また、融資機関のスキルアップのための研修会も開催する。
（２） 借受者の経営改善のための指導
１）計画作成指導
新規の資金借入希望者に対する経営改善計画作成指導や、資金の借入実行日が５年以内の借入者へ見直し計画の作成指導を行う。
２）計画達成指導（濃密指導）
資金借受者の償還状況の確認並びに改善指導を行うと共に、償還が円滑に進むための融資機関に対する助言・指導を実施する。また、指導モデルを構築するため資金借受者に対し計画達成に向けて濃密指導を行う。

融資機関への指導

計画作成指導（見直し計画作成指導）

達 成 指 導融 資 機 関５ヶ所－－

肉 用 牛 経営－

６戸

酪 農 経 営－５戸

養 豚 経 営

－

１戸

１戸

計

５ヶ所

１２戸

２０戸

区 分
中央畜産会 補助金

１３戸
(うち濃密指導１戸 )６戸(うち濃密指導２戸 )

予算額（円）
4,200,000

４． 畜産経営技術指導事業（地域畜産支援指導等体制強化）
地方競馬全国協会の補助により県内畜産経営の支援強化を行い、地域畜産の活性化や安全で、安定的な畜産物の供給を促進する。
（１） 畜産経営の支援体制の強化を図る事業
１）畜産経営指導体制強化事業
畜産経営の安定に向け関係機関と連携し県内畜産農家（肉用牛経営、酪農経営）を対象に経営診断を行い助言・指導をする。
２）畜産ネットワーク支援事業
畜産の担い手が組織する畜産ネットワークの会員がスキルアップするための活動並びに運営を支援する。

３）畜産経営スキルアップ支援事業
畜産経営者、後継者、新規就農者等を対象に、畜産経営技術向上のための研修会等の開催を支援する。
（２） 地域畜産の活性化、安全かつ安定的な食の提供に資するための事業
１）食育・地産地消推進事業
県内の小・中学校（生徒、教職員等）を対象に、出前授業、県産畜産物提供による食育事業をする。
２）地域畜産交流フェア
毎年開催される大分県農林水産祭において一般消費者に県内の畜産に対する理解醸成の促進、県内畜産物の消費拡大を目的に畜産フェスタを開催する。
３）畜産共進会開催事業
大分県畜産共進会（肉牛の部１０月初旬、肉用牛の部１０月下旬、乳用牛の部１０月上旬）の開催支援を行う。
４）飼養衛生管理農場認定支援事業
農場ＨＡＣＣＰ等の認証取得を目指す生産農場を支援するとともに、既に認証取得している生産農場も支援する。
５）種畜精液保管譲渡推進事業
豊後牛の生産基盤及び銘柄の確立のため、大分県肉用牛改良方針に沿って県内種雄牛の精液保管譲渡を支援する。
６）優良畜産表彰事業
県内畜産農家の優良経営事例を募集・収集し、中央畜産会の主催する全国優良畜産経営管理技術発表会に事例を推薦する。
（３） 馬事・畜産普及啓発の推進体制の強化を図る事業
１）地方競馬支援対策業務
一般の方を対象に佐賀競馬場への観戦ツアーを行い、新たな競馬ファンを獲得する。
また、畜産の普及啓発のための冠競走及び重賞競走へ県産畜産物を副賞として授与し県産畜産物の消費拡大を図り、地方競馬と畜産物に対する意識の高揚を図る。
区 分
地方競馬全国協会 補助金

予算額（円）
8,193,000

５． 畜産コンサルタント委託事業
肉用牛経営及び酪農経営については、経営診断による経営改善指導を行い、畜産経営の安定を図り、県内の飼養頭数の拡大を促進する。
（１） 畜産経営技術総合支援指導
経営管理や生産技術の分析を行い、改善項目について関係機関と連携をとり改善指導を実施する。

１）経営改善指導
経営の悪化した畜産経営体を対象に、経営面・技術面からの経営診断を行い、問題点の改善のための具体的な指導・助言を行う。
２）経営管理指導
畜産経営の現状分析を行い、分析結果を基づき問題点の抽出並びに改善策の提案を行う。
３）生産技術指導
生産技術等の指導・助言を行う。
《対象経営戸数》

経営改善指導経営管理指導生産技術指導
合 計

肉用牛
繁殖経営
６１５－
２１

肉用牛
肥育経営
２－１３

酪農経営

合 計

１６－
７９２１１３１（２） 分析結果報告書の作成
経営診断分析結果を取りまとめて報告書を作成する。
区 分
大分県 委託費

予算額（円）
2,763,000

６． 畜産農場ＨＡＣＣＰ認証取得推進事業
農場ＨＡＣＣＰへの取り組み支援等による農場の育成を通じて、農場ＨＡＣＣＰ認証の広範かつ加速的な普及を図るため、地域での指導体制を整備し、農場ＨＡＣＣＰの構築に取り組む。併せて、研修会の開催並びに普及・推進パンフレット等の作成を行う。
区 分
大分県 委託費

予算額（円）
439,000

７． 貸付事業指導等事業公益財団法人 畜産近代化リース協会の機械施設借受者に対して、機械施設の保管状況の確認と管理状況の調査を実施し、適正な利用についての指導を行う。
また、畜産経営体に対し機械リースの新規利用推進を行う。
区 分
畜産近代化リース協会 委託費

予算額（円）
294,000

８． 畜産関係団体調整機能強化事業
本県の肉用牛・酪農生産基盤は、飼養戸数の減少により子牛や生乳生産量も減少傾向となっている。このような中で地域の中核的な担い手を育成することにより生産基盤の強化を推進する。
担い手の育成として、経営管理技術や生産技術の研修会を開催し、加えて担い手のネットワークづくりも推進する。
また、畜種を越えた生産者組織「大分畜産 Net“鼓動”」・「ゆめネットおおいた」を中心とした県内の生産者を対象に、経営管理、生産技術研修会を開催し個々のスキルアップを図ると共に、消費者への県産畜産物のＰＲ活動も行う。
区 分
中央畜産会 委託費

予算額（円）
200,000

９． 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（１） 全国推進事業
１) 全国実態調査業務（畜産クラスター全国推進事業）
畜産クラスター事業に係る取り組みを全国で推進するために必要な情報（経営指標値等）として、県内の先進的な経営体等を対象に経営調査を行う。
区 分
中央畜産会 委託費

予算額（円）
800,000

２） 畜産クラスター改善効果調査業務（畜産クラスター推進事業（改善効果））
畜産クラスター事業を活用して機械導入又は施設整備もしくはその両方を実施した畜産経営体等を対象に畜産クラスター事業導入前後の経営内容に係る調査を実施し、事業の効果を検証する。
区 分
中央畜産会 委託費

予算額（円）
150,000（２） 機械導入事業
地域を支える畜産農家の支援として、各畜産クラスター協議会の策定したクラスター計画に基づき収益性の向上を図るために機械導入事業を推進し、畜産経営の支援を行う。
区 分
中央畜産会 委託費

予算額（円）
2,864,000

１０． 公庫資金活用推進事業（１） 農業経営サポート調査事業（公庫資金活用推進事業）
畜産コンサルタント事業と連携をとり、公庫資金借入希望者の相談対応や計画書作成支援、資金借入後の改善支援、また経営状況の把握を行う。
区 分
中央畜産会 委託費

予算額（円）
40,000（２） 地域農業支援事業（公庫資金・地域農業支援事業）
日本施策金融公庫資金の広報や相談活動並びに資金の活用等について調査・支援を行う。
区 分
日本政策金融公庫 委託費

予算額（円）
150,000

１１． 畜産・酪農生産力強化対策事業（家畜生産性向上対策事業）
酪農・肉用牛経営を対象に家畜の遺伝能力を最大限に発揮させるための家畜生産性に係るデー
タ収集と生産性向上のためのデータ分析、技術指導を行う。
区 分
中央畜産会 委託費

予算額（円）
840,000

１２． 農場ＨＡＣＣＰ取組体制緊急強化事業（農場ＨＡＣＣＰ認証地域取組推進強化事業）
農場ＨＡＣＣＰへの取り組み支援等による農場の育成を通じて、農場ＨＡＣＣＰ認証の広範かつ加速的な普及を図るため、地域での指導体制を整備し、農場ＨＡＣＣＰの構築に取り組む。併せて、これまでの事業成果で得られたモデル農場における課題の抽出と改善成果を活用し、生産農場での衛生管理システム構築等、農場ＨＡＣＣＰの取り組みを支援する。
区 分
中央畜産会 委託費

予算額（円）
3,097,000

１３． 酪農労働省力化推進施設等緊急整備対策事業（酪農労働省力化対策事業）
酪農家における労働負担軽減・省力化及び飼養管理技術の高度化に資する機械装置の導入並びに当該機械装置と一体的な施設整備を支援するとともに、搾乳などに関する作業を複数経営の協業化等により集中管理し、外部化するモデル的な取り組みを支援する。
区 分
中央畜産会 委託費

予算額（円）
620,000

１４． ＧＡＰ拡大推進加速化事業（日本版畜産ＧＡＰ認証支援事業）
日本版畜産ＧＡＰの認証取得、普及推進に係る取り組みを支援し、畜産ＧＡＰの拡大を推進するため、地域の農場における指導員の育成を支援する。
区 分
中央畜産会 委託費

予算額（円）
1,266,000

１５． 畜産共進会及び畜産フェスタ開催事業
大分県農林水産祭（第４３回大分県農業祭）の一環行事として、別府市・大分市・豊後大野市で開催される、第８０回大分県畜産共進会を支援する。
〔県共進会単独会計〕
また、牛肉、豚肉、鶏肉・鶏卵等畜産物の消費拡大を図るため大分県農林水産祭の一環行事として畜産フェスタを１０月に別府市で開催する。
１６． 養豚協会、養鶏協会等の活動支援
経営支援課内に団体支援室を設け各団体の活動支援を行う。
区 分

予算額（円）

団体事務委託収入

1,036,000

１７． 種豚登録業務
大分県養豚協会より業務委託を受け、日本養豚協会の規定に基づき種豚の改良増殖を推進するとともに、養豚経営体の生産基盤強化を図るために登録業務を行う。
区 分

予算額（円）

協会事業

259,200

主な種別
黒豚生産農場認定
子豚登記
種豚登録
系統種豚登録

実施予定頭数
１施設
８０頭
２５頭
１０頭

１８． 情報活動事業
中央並びに県内における畜産に関する資料を収集し、関係者に対する情報提供をホームページ等で行うとともに、中央畜産会が発刊する畜産コンサルタント誌・経営情報など参考資料等の斡旋を積極的に行う。

・価格安定課
１．肉用子牛生産者補給金制度
子牛価格の異常低落時に経営に与える影響を緩和して、肉用子牛生産の安定を図る
ため「肉用子牛生産安定等特別措置法」に基づき、品種毎に平均売買価格が保証基準価格、合理化目標価格を下回った場合に生産者に対し、生産者補給金を交付する。
（１）保証基準価格・合理化目標価格
品種区分（単位：円）

保証基準価格

合理化目標価格

黒毛

和種

531,000

421,000褐毛和種

489,000

388,000

黒毛和種及び褐毛和種以外の肉専用の品種

314,000

249,000

乳 用品 種161,000

108,000

肉専用種と乳用種の交 雑の 品 種

269,000

212,000

種の（２）契約子牛１頭当たりの負担金（生産者積立金の額）
生産者積立助成金
品種区分
生産者負担金機 構
県（単位：円）
生産者積立金

黒

毛

和種

300

600

300

1,200

褐

毛和種

1,150

2,300

1,1504,600

黒毛和種及び褐毛和種以外の肉専用の品種

3,100

6,200

3,10012,400

乳 用品 種1,6003,200

1,600

6,400

肉専用種と乳用種の交 雑の 品 種

600

1,200600

2,400

種の（３）肉用子牛個体登録計画頭数(H31.1.1-H31.12.31)（単位：頭）

黒毛和種

褐毛和種

乳用種の品種

肉専用種と乳用種の交雑の品種

合計

11,000

10

2,100

1,200

14,310（４）生産者積立金造成計画
個体登録 積立金
品種区分
見込み頭数 単価

（単位：頭、円）
生産者積立金造成額
生産者
県機構

計

黒毛和種

11,0001,200

13,200,000

3,300,000

3,300,000

6,600,000

褐

毛和種

104,600

46,00011,50011,50023,000黒毛和種及び褐毛和種以外の肉専用の品種

012,4000000

乳 用 種 の 品 種

2,100

6,400

13,440,000

3,360,000

3,360,000

6,720,000

肉専用種と乳用種の交 雑 の 品 種

1,200

2,400

2,880,000

720,000

720,000

1,440,000

計

14,310－29,566,000

7,391,500

7,391,500 14,783,000

２．肉用子牛生産者補給金制度運営適正化事業
農畜産業振興機構からの補助事業として、肉用子牛生産者補給金制度運営適正化のために特に次の項目を実施する。
(1) 肉用子牛の個体識別と個体登録(2) 肉用子牛の販売と保留確認(3) 電算処理による報告、調整(4) 補給金制度を円滑に推進するための会議の開催(5) 肉用子牛の取引に係る関連情報の収集・整備等(6) 事務委託先及び契約生産者を対象に肉用子牛生産者補給金制度等に係る交付契約、個体登録、販売、保留、異動報告等の業務事務の点検等の業務事務の手続きの適正執行について、調査点検を行い制度の適正な実施体制を確保するため巡回による現地指導を行う。
区

分

農畜産業振興機構(内訳）運営適正化事業運営体制支援事業

予算額（円）

21,578,000
16,445,000
5,133,000

３．肉用牛肥育経営安定交付金制度委託事業
肉用牛肥育経営の安定を図るため「畜産経営の安定に関する法律」に基づき、標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に契約生産者に対し交付金を交付する肉用
牛肥育経営安定交付金制度における積立金管理者として、独立行政法人 農畜産業振興機構の委託を受け事業を実施する。
（１）発動基準
肥育牛１頭あたりの標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に、その差額の９割を補塡する。

（２）契約肥育牛１頭当たりの生産者積立金の額
品種
肉専用種
交 雑 種
乳 用 種

生産者積立金27,00017,00019,000

生産者負担金26,25016,17018,470（単位：円）

県費助成金
750830530（３）生産者負担金造成計画
品種
肉専用種
交 雑 種
乳 用 種
計

契約見込頭数（単位：頭、円）

生産者負担金7,5003,600
2,400
13,500

県費助成金

196,875,000
58,212,000
44,328,000
299,415,000

区分
農畜産業振興機構（委託費）

5,625,000
2,988,000
1,272,000
9,885,000

合計金額
202,500,000
61,200,000
45,600,000
309,300,000

予算額(円）
6,961,000

４．大分県肉豚価格安定対策事業
肉豚経営安定交付金制度に参加する県内の肉豚生産者が積み立てする生産者負担金の一部を補助する事業を実施する。〔県費補助金は、畜産協会より四半期毎に農畜産業振興機構に積み立てする。〕（１）生産者積立金補助単価
区
分
単 価
県費補助金
60
生産者負担金340
計400(単位：円）
備考

販売肉豚１頭当たり生産者の実負担額
農畜産業振興機構に積立（四半期毎）（２）大分県肉豚価格安定対策事業積立金額
区分
積立頭数
積立単価
県費補助金
228,000
60(1/2)
県費積立準備金
228,000
60(1/2)合 計(単位：頭、円）
積立金額
6,840,000
6,840,000
13,680,000

５．肉豚経営安定交付金制度に係る業務委託事業
農畜産業振興機構が実施する肉豚経営安定交付金制度の円滑な推進を図るため、事業内容の周知や手続きに関する説明会の開催及び生産者からの相談業務等を行う。
区
分
農畜産業振興機構（委託費）

予算額(円）
467,000

・家畜衛生課
１．家畜生産農場清浄化支援対策事業
家畜の伝染性疾病の清浄化には地域一体となった取り組みが重要であり、ヨーネ病の清浄化の推進、牛白血病の感染拡大防止対策、BVD-MD 清浄化対策及び吸血昆虫媒介疾病の発生・流行を防止するための組織的なワクチン接種を推進し、また、生産者自らが飼養衛生管理の向上に取り組むための支援を行うことにより家畜の損耗防止を図る。
（１）ヨーネ病防疫推進（２）牛白血病の感染拡大防止対策（３）BVD-MD 清浄化対策（４）農場飼養衛生管理強化対策（５）伝染病の発生・流行防止対策
区分

予算額（円）

国庫補助金

6,334,000

２．牛疾病検査円滑化推進対策事業
死亡牛の円滑な収集、輸送並びに適正な処理を促進することにより、ＢＳＥ検査の円滑な実施と良好な家畜衛生及び環境の維持を図り、もって畜産の健全な発展に資する。
区分

予算額（円）

国庫補助金

5,795,000

３．獣医療提供体制整備推進総合対策事業
産業動物診療や家畜防疫体制を強化・維持するため県と連携し、本県での就職を希望する獣医系学生に対する修学資金の給付を行う。
区分

予算額（円）

国庫補助金

5,520,000

４．大分県獣医師確保対策事業
産業動物診療や家畜防疫体制を強化・維持するため、本県での就職を希望する獣医系学生に対する修学資金の給付を行う。
区分

予算額（円）

大分県

補助金

12,624,000

５．家畜防疫互助基金支援事業
豚コレラ及び口蹄疫等の海外悪性伝染病が発生した場合、生産者等が飼養する豚・牛の淘汰に伴う損失を生産者などが互助補償するための仕組みについて、関係団体等との連携により支援するとともに事業内容等の周知徹底に努める。
業務対象年間：平成３０～３２年度
区

分

農畜産業振興機構

予算額（円）
補助金

1,959,000

６．自衛防疫推進事業（１）推進会議の開催
家畜専門委員会、各疾病に係る会議等を開催し、事業毎の計画推進を検討する。
（２）調査資料作成事業
会員管下の豚、鶏について、次年度事業計画の基礎頭羽数を調査する。
（３）広報活動事業
自衛防疫事業について広報する。
区分

予算額（円）

大分県

補助金174,000

７．死亡牛適正処理促進事業
死亡牛の適正な保管・処理を推進すると共に、ＢＳＥ検査の円滑な実施を図るため死亡牛の一時冷蔵保管施設の有効活用を図る。
区分

予算額（円）

大分県

補助金898,000

８．馬飼養衛生管理特別対策事業
競走馬以外の馬の飼養衛生管理体制の総合的な整備を図るため、県馬飼養衛生管理体制整備委員会並びに飼養衛生技術講習会の開催、地域馬獣医療実態調査を実施し、多様な飼養目的・飼養形態下にある馬飼養衛生の向上に資する。
区
中央畜産会分

予算額（円）

助成金

600,000

９．地域自衛防疫取組促進対策事業
伝染性疾病発生時の防疫対応等が出来るよう、生産段階での防疫演習等を実施し、また特定悪性慢性感染症の防疫措置の基礎となる飼養衛生管理基準の徹底・啓発を行い、地域自衛防疫体制の強化・定着を図る。
区分

家畜衛生対策推進協議会

予算額（円）
助成金

1,800,000

１０．馬伝染性疾病防疫推進対策事業
地域における自主防疫活動の強化を図るため、競走馬以外の馬に対する馬インフルエンザワクチン接種の推進及び馬飼養衛生状況等の知識の普及啓発等の取り組みを行う。
予算額（円）
区
分
中央畜産会

500,000

助成金

１１．野生獣衛生体制整備推進確立対策事業
野生獣による伝染病の伝播拡散を防止するため、中山間地域における野生獣の衛生実態調査を行い、家畜衛生関係者を中心とした畜産分野の情報発信体制を地域に構築・整備する。
区分

予算額（円）

家畜衛生対策推進協議会委託費

3,600,000

１２．牛せき柱適正管理等推進事業
化製業者と牛せき柱以外分別供給契約を締結した上で、牛せき柱を適正に管理し、適正管理の確認や作業者に対する指導・監督等をする責任者を設置し、研修会を自ら実施した食肉事業者に対し交付される促進費の交付事務に関する手続きを行う。
区分

畜産副産物協会

予算額（円）
委託費

事業対象食肉業者

200,000

１社

１３．特定疾病予防推進事業区分

予算額（円）

事業収入

66,254,000

国庫補助事業、県協会単独事業
疾 病 別 項 目

平成３１年度（ワクチン名）

計画頭羽数

牛五種疾病

1,150頭

牛六種疾病

9,300頭イバラキ病

10,500頭

牛異常産三種混合

12,500頭

ヘモフィルス・ソムナス

1,500頭牛流行熱

1,200頭流行熱・イバラキ混合

1,400頭ＮＤ・ＮＤＩＢ

115千羽

備 考

１４．種畜精液保管譲渡推進事業（県協会単独事業）
大分県肉用牛振興の基本方針に基づき、豊後牛の生産基盤の確立及び豊後牛銘柄確立のため、大分県肉用牛改良方針に沿って精液の保管譲渡を実施する。
区分予算額（円）

事業収入

12,562,000

事務手数料収入868,000

１５．予防注射事故対策事業（事故手当金・見舞金）（県協会単独事業）
協会の要領に基づき、牛の予防注射による事故牛に対し、手当金または見舞金を交付する。
区

分

協会単独事業

予算額（円）
50,000１６．自衛防疫普及啓発事業（県協会単独事業）
家畜の飼養衛生管理など自衛防疫意識の向上を図るため、各地区で研修会・講習会を開催するとともに、啓発資料の配布等を行う。
区

分

協会単独事業

予算額（円）
300,000