交付運用報告書

たわらノーロードplus
国内株式高配当最小分散戦略
追加型投信／国内／株式作成対象期間 2018年12月18日～2019年12月16日

受益者の皆さまへ毎々格別のお引立てに預かり厚くお礼申し上げます。
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として国内の株式に実質的に投資し、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
当作成対象期間につきましても、これに沿った運用を行いました。ここに、運用経過等をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

第４期

決算日：2019年12月16日

第４期末

基準価額

第４期

騰 落 率
分配金合計

（2019年12月16日） 純資産総額

13,149円
151百万円
7.5％0円（注１）騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率を表示しています。
（注２）△（白三角）はマイナスを意味しています（以下同じ）。

当ファンドは投資信託約款において、運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記のホームページにアクセスし、「基準価額一覧」等から当ファンドの名称を選択いただき、ファンドの詳細ページから閲覧、ダウンロードすることができます。また、運用報告書（全体版）は受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
■運用報告書に関するお問い合わせ先

コールセンター0120 - 104 - 694（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）

お客さまのお取引内容につきましては、購入された販売会社にお問い合わせください。

東京都千代田区丸の内1-8-2

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たわらノーロードplus

国内株式高配当最小分散戦略

運用経過の説明
基準価額等の推移（円）
15,000（億円）
1514,000

1213,000

912,000

611,000

310,000
第３期末（2018.12.17）
純資産総額（右軸）

第 ４ 期 首 ： 12,231円
第 ４ 期 末 ： 13,149円（既払分配金0円）
騰 落 率：7.5％（分配金再投資ベース）

0
第４期末（2019.12.16）
基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）（注１）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
（注３）分配金再投資基準価額は、期首の基準価額に合わせて指数化しています。
（注４）当ファンドはベンチマークを定めておりません。

基準価額の主な変動要因

米国による対中関税の引き上げなど、米中貿易摩擦が相場の懸念材料となりましたが、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）による予防的利下げなど主要国の緩和的な金融政策や米中関係改善への期待を背景に、2019年央以降、国内株式市場が堅調に推移したことなどから、基準価額は上昇しました。

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１万口当たりの費用明細項目(ａ) 信託報酬（投信会社）（販売会社）（受託会社）(ｂ) 売買委託手数料（株式）(ｃ) その他費用（監査費用）
合計

第４期（2018年12月18日
項目の概要～2019年12月16日）
金額
比率91円
0.757％ (ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は12,083円です。
( 43)(0.357)
投信会社分は、信託財産の運用、運用報告書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価( 43)(0.357)
販売会社分は、購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価(   5)(0.043)
受託会社分は、運用財産の保管・管理、投信会社からの運用指図の実行等の対価
160.135(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、組入有価証券等の売買の際に発生する手数料( 16)(0.135)00.001(ｃ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数(   0)(0.001)
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
108
0.893

（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

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国内株式高配当最小分散戦略（参考情報）◆総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.76％です。
運用管理費用
（受託会社）
0.04％

その他費用
0.00％

運用管理費用
（投信会社）
0.36％

総経費率
0.76％
運用管理費用（販売会社）
0.36％（注１）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。
（注４）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

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最近５年間の基準価額等の推移（円）
16,000（2014.12.16～2019.12.16） （億円）
25

14,0002012,000

15

10,00010

8,000

56,0000

設定日（2014.12.16）（2015.12.16）（2016.３.31） （2016.12.16）
純資産総額（右軸）（2017.12.18）

基準価額（左軸）（2018.12.17）（2019.12.16）

分配金再投資基準価額（左軸）（注１）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
（注３）基準価額は、設定日前日を10,000として計算しています。
（注４）分配金再投資基準価額は、設定日前日を10,000として指数化しています。

2016年３月31日 2016年12月16日 2017年12月18日 2018年12月17日 2019年12月16日
設定日
決算日
決算日
決算日
決算日

基準価額（分配落）

（円）

10,00010,885

13,532

12,231

13,149

期間分配金合計（税引前）

（円）

－

0000

分配金再投資基準価額の騰落率 （％）

－

8.9

24.3

△9.67.5

参考指数の騰落率

（％）

－

15.5

19.7

△10.4

11.7（百万円）

520

604

845

245151

純資産総額

（注１）設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しております。
（注２）当ファンドはベンチマークを定めておりません。参考指数は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）です。参考指数については後掲の＜当ファンドの参考指数について＞をご参照ください。

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国内株式高配当最小分散戦略

投資環境

期初、国内株式市場は米中貿易摩擦への懸念から大幅に下落しました。年が明けると上昇に転じましたが、その後も米中貿易の動向に一喜一憂する相場が続き、夏頃まで外需企業を中心とした業績悪化を受けて軟調な推移となりました。2019年９月以降は、業績回復期待が高まった半導体関連企業などが主導するかたちで市場は上向き、米中貿易交渉の進展期待や主要国の緩和的な金融政策が支えとなり、期末にかけて上昇基調が続きました。

ポートフォリオについて●当ファンド国内株式高配当最小分散戦略マザーファンドの組入比率を期を通じて高位に維持するよう運用しました。
●国内株式高配当最小分散戦略マザーファンド
銘柄選択については、「価格変動リスクが相対的に小さいこと」、「予想配当利回りが相対的に高いこと」の２つの観点に着目しつつ、基準価額の変動が相対的に小さくなるように、ポートフォリオの構築を行いました。業種別では、電気・ガス業、保険業の組入比率を引き上げた一方、機械、電気機器の組入比率を引き下げました。
【国内株式高配当最小分散戦略マザーファンドの運用状況】○組入上位10業種
No.
12345678910

卸売業
情報・通信業
電気・ガス業
建設業
銀行業
保険業
輸送用機器
化学
機械
その他金融業

業種

比率
13.3％
12.0
10.1
9.4
8.6
7.2
6.9
5.7
4.8
2.9

（注１）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）業種は東証33業種分類によるものです。

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参考指数との差異

当ファンドはベンチマークを定めておりません。以下のグラフは、当ファンドの基準価額と参考指数である東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）の騰落率の対比です。
（％）
15.0

【基準価額と参考指数の対比】

12.09.0

基準価額参考指数6.0
3.00.0

第４期（2018.12.18～2019.12.16）（注）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。

分配金

当期の収益分配金につきましては運用実績等を勘案し、無分配とさせていただきました。なお、収益分配金に充てなかった利益は信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
■分配原資の内訳（１万口当たり）項目
当期分配金（税引前）
対基準価額比率
当期の収益
当期の収益以外

翌期繰越分配対象額（注１）「当期の収益」および「当期の収益以外」は、小数点以下切捨てで算出しているためこれらを合計した額と「当期分配金（税引前）」の額が一致しない場合があります。
（注２）当 期 分 配 金 の 「 対 基 準 価 額 比 率 」 は 「 当 期 分 配 金 （ 税 引前）」の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。また、小数点第３位を四捨五入しています。
（注３）「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後・繰越欠損補填後の売買益（含、評価益）」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」は「分配準備積立金」および「収益調整金」から分配に充当した金額です。

当期
2018年12月18日～2019年12月16日
－円
－％
－円
－円
3,883円6

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国内株式高配当最小分散戦略

今後の運用方針●当ファンド引き続き、国内株式高配当最小分散戦略マザーファンドの組入比率を高位に維持します。
●国内株式高配当最小分散戦略マザーファンド
引き続き、「価格変動リスクが相対的に小さいこと」、「予想配当利回りが相対的に高いこと」に着目しつつ、基準価額の変動が極力小さくなるように、ポートフォリオを維持していく方針です。

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当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式
信 託 期 間 2016年３月31日から無期限です。
運 用 方 針 信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。

主要投資対象た わ ら ノ ー ロ ー ド p l u s 国内株式高配当最小分散戦略マザーファンド受益証券を主要投資
国内株式高配当最小分散戦略 対象とします。
国 内 株 式 高 配 当
国内の株式を主要投資対象とします。
最小分散戦略マザーファンド

マザーファンドへの投資を通じて、主として国内の株式に投資し、中長期的な信託財産の成長を目的として積極的な運用を行います。
マザーファンドにおける銘柄選択にあたっては、主にＴＯＰＩＸ構成銘柄および採用予定銘柄の中から企業の成長力や割安度に着目した独自の定量モデルにより投資魅力
運 用 方 法 度の高い銘柄を抽出し、その中から予想配当利回りの高い銘柄を選定します。
マザーファンドでは、最小分散ポートフォリオ戦略に基づき、価格変動率（ボラティリティ）の低いポートフォリオを構築することで、投資効率（リスク調整後リターン）の向上をめざします。
マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
決算日（原則として12月16日。休業日の場合は翌営業日。）に、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、基準価額水分 配 方 針準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。

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国内株式高配当最小分散戦略

代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0
80.060.040.0+41.9+31.8

20.0

△20.0
△40.0

△14.5
当ファンド

+9.0+8.1+7.7

0.0+37.2+34.1+5.5+9.3+2.1

△4.0
△22.0
日本株

△17.5
先進国株

+19.3+16.4+1.8+1.0

平均値

△12.3

△17.4

△27.4
新興国株

日本国債

先進国債

最大値

新興国債

最小値

当ファンド
：2017年 ３ 月～2019年11月
代表的な資産クラス：2014年12月～2019年11月（注１）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注２）上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。なお、上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注３）当ファンドの騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しています。
＊各資産クラスの指数
日本株……東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
先進国株…ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株…ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債…ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国債…ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債…ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※各指数については後掲の＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞をご参照ください。

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当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2019年12月16日現在）◆組入ファンド等

（組入ファンド数：１ファンド）
当期末
2019年12月16日
96.8％
3.2

国内株式高配当最小分散戦略マザーファンド
その他（注１）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）現金等はその他として表示しています。なお、その他は未払金等の発生によりマイナスになることがあります。

◆資産別配分

◆国別配分

その他
3.2％

◆通貨別配分

その他
3.2％

親投資信託受益証券
96.8％

その他
3.2％

日本
96.8％

日本・円
96.8％

（注１）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）現金等はその他として表示しています。なお、その他は未払金等の発生によりマイナスになることがあります。

純資産等項目
純資産総額
受益権総口数
1万口当たり基準価額

当期末
2019年12月16日
151,983,793円
115,583,644口
13,149円（注）当期中における追加設定元本額は39,086,968円、同解約元本額は123,958,457円です。

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たわらノーロードplus

国内株式高配当最小分散戦略

組入ファンドの概要［国内株式高配当最小分散戦略マザーファンド］（計算期間 2018年12月18日～2019年12月16日）◆基準価額の推移◆組入上位10銘柄
銘柄名
トヨタ自動車
伊藤忠商事
東京海上ホールディングス
キヤノン
三井住友フィナンシャルグループ
ＮＴＴドコモ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
中部電力
三井物産
東北電力
組入銘柄数

（円）
16,00015,00014,00013,00012,00011,00010,000（2018.12.17）

通貨
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
123銘柄

比率
2.6％
2.6
2.5
2.5
2.5
2.5
2.5
2.4
2.4
2.4

（2019.12.16）◆１万口当たりの費用明細項目(ａ) 売買委託手数料（株式）合計◆資産別配分
その他
1.4％

国内株式
98.6％

当期

金額

17円
(17)
17

比率

0.140％(0.140)
0.140

◆国別配分

◆通貨別配分

その他
1.4％

その他
1.4％

日本
98.6％

日本・円
98.6％

（注１）基準価額の推移、１万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の計算期間のものです。
（注２）１万口当たりの費用明細の金額欄は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額（12,454円）で除して100を乗じたものです。なお、費用項目の概要及び注記については２ページ（１万口当たりの費用明細）をご参照ください。
（注３）組入上位銘柄、資産別配分・国別配分・通貨別配分のデータは組入ファンドの直近の決算日現在のものです。
（注４）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注５）現金等はその他として表示しています。なお、その他は未払金等の発生によりマイナスになることがあります。
（注６）計算期間中の運用経過や組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

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＜当ファンドの参考指数について＞●東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の商標に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞●「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）」は、東京証券取引所第一部に上場されているすべての株式の時価総額を指数化したものです。
同指数は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。
●「ＭＳＣＩコクサイ・インデックス」は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス」は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債」は、野村證券株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
●「ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）」は、ＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はＦＴＳＥ ＦｉｘｅｄＩｎｃｏｍｅ ＬＬＣの知的財産であり、指数に関するすべての権利はＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣが有しています。
●「ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド」は、Ｊ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はＪ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

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