１１号
2021 年９月発行

京都地裁は原告の請求棄却
今年 2 月の大阪地裁での勝訴。
京都の原告のみなさんも支援者も「私たちの主張はちゃんと受け入れられ、勝訴することができる！」と、とても勇気づけられた判決でした。コロナ禍で思うように活動できなかったところもありましたが「京都でも勝訴を！」と確信して、街頭宣伝や署名活動など、さまざまな活動に取り組んできました。
裁判所前にはたくさんの報道関係者が集まり、この裁判の行方に注目が集まっていることが伺えました。

私たちの主張が通るまで私たちは諦めない
しかし、京都地裁において増森珠美裁判長は裁判所前で「不当判決」を書かれた紙を原告が「処分は適法」「引き下げは厚労大臣の裁量範囲掲げると、集まっていた支援者の皆さんも「ひど内」として原告の請求を退けました。

い」とがっくりしました。
その後、京都教育文化センターに場を移し、報告集会を開催しました。集会では弁護団が判決内容の問題点を指摘。それを受けて原告は「今回は敗訴だったけれども、私たちの主張が認められるまで闘う」と決意を新たにしました。全国の皆さんからの励ましは、会場に集まった原告・支援者・弁護団をとても勇気づけてくれるものでした。ありがとうございました。

№11（２）京都地裁判決の問題点
京都地裁判決の問題点は、大きく分けると三点あります。一つ目は厚生労働大臣の無限定な裁量を認めたこと。二つ目は原告の生活実態に全く触れず原告や生活保護利用者の置かれた厳しい生活実態に向き合わなかったこと。そして三つ目は自民党が掲げた「生活保護費 10％削減」という政権公約を実現する目的でなされた 2013 年からの引き下げを無批判に追認した、ということです。
京都地裁・増森裁判長は毎回の期日で原告が訴えた生活実態を顧みることなく、そして法律に明記されない「財政事情」や根拠のない「国民感情」、一全国からの連帯の声：心が一つに
その後、すでに判決が出ている愛知・大阪・北海
道・福岡の原告・支援者の皆さんからオンラインで「悔しい気持ちは私たちも一緒。手を繋いでこれからも一緒に闘って行こう」とエールが送られました。この連帯の声は、会場にいた私たちみんなに元気と勇気を与えてくれました。そして会場と全国の皆さんの心が一つになりました。
報告集会の最後には「これからも元気で頑張るぞ！おー！」とみんなで声をあげて終わりました。
結果は敗訴でしたが、なんだか「負けた気がしない」、元気いっぱいになる集会でした。

政党の主張を引き下げの判断に用いることに問題はない、と言ったのです。あまりにひどい判決内容でした。

裁判所の公正さ・民主主義が問われる
今回の判決を受けて改めて考えたことが二点あ熱気に満ちた集会ります。一つ目は、障害者運動のスローガンで「私原告「悔しいけれど私たちは諦めない」

たちのことを私たち抜きで決めないで（“Nothing

報告集会では原告が判決を受けてそれぞれの意見About Us Without Us”）」です。生活保護基準にを述べました。原告団長の永井克己さんは「納得してついても、当事者抜きに勝手に基準が決められるいないけれどもがっかりはしていない。むしろ、やることはあってはならない、と思います。

気がでてきた。私たちの主張が認められるまで闘い続ける」と決意を新たにしました。

もう一つは裁判所の公正さについてです。増森裁判長は自民党の公約は国民感情や財政事情を踏続けて森絹子さんは「原告になるのには勇気が必まえたもので、一政党の公約によって基準引き下要だった。そして生活保護での暮らしは諦めることげを判断することにも問題はないとしました。こがたくさんあった。裁判所がそれを理解しようとしのような判断は、私たちの社会が一政党の主張だないのが悔しい」と述べました。

けで政策決定されるような「独裁社会」であり、民また小松満雄さんも「裁判官は 1〜2 ヶ月の間、生主主義を放棄した、と述べているように聞こえま

活保護費の範囲で暮らしてみたらいい。お金のことす。少数派の意見も踏まえて法律や科学的知見にでビクビクせず、普通の暮らしがしたい。こんな判決基づき政策決定をする。このような民主的な社会は悔しい」と話しました。

を実現しなくては、当事者の声は政策にも判決にも反映されない。私たちはこの裁判を通じて民主主義のあり方を問うているのだと、改めて感じました。
裁判はこれからも続きます。今後も全国の皆さんと手を取り合って前進していきます。これからも応援よろしくお願いします。
（京都生存権裁判を支える会事務局長・中野加奈子）

№11（3）

裁判所は生きていた！―いのちのとりで裁判のこれから（２）小久保 哲郎（引き下げアカン！大阪訴訟弁護団副団長）
前号から３回に分け、2021 年 7 月に行われた愛媛総会の小久保弁護士の基調講演の一部を紹介しています。講演は、大阪勝訴判決の意義、いのちのとりで裁判のこれまでの経緯今後の運動課題についてでした。ニュースでは、講演の後半部分の今後の運動課題について掲載します。今号は、大阪地裁判決を前に大阪弁護団が取り組んだ運動についてです。

身近な依頼者・支援者への働きかけからラシにして配りました。以前、クレサラ運動が貸金業法生活保護制度の充実を求める署名に、取り組んで改正の際に、最高裁前で、被害者や弁護団の顔と名前がいます。私はあまり熱心にやってこなかったのです入ったチラシを配りました。このチラシ撒きは効果がが、ある時から、依頼者や支援者が事務所に来るたびあったと総括していたので、同じことをやりました。実に、説明をして署名を集めるようにしました。実際に際に手応えもあったので、各地でも取り組んで下さい。

やってみると、多くの皆さんが理解を示してくれました。その反応がまた私自身を励ましてくれました。

思いを込めて、“裏打ち”しました！
判決のときの旗出しの旗を作りました。勝訴などの裁判所門前のチラシ撒き宣伝

字は、妻と子が長年習っている習字の先生に、書いても名古屋の支援している榑松佐一さんが、「裁判所前らいました。私はその先生の字が好きだし、明るくて元で裁判官とか書記官に向けてチラシを撒くと反応が気な方で「私が書いたら絶対勝つ」と言ってくれたのいいし、それが裁判所の中の空気を変えていくんだ」

で、お願いしました。判決の前日に、自分で半紙に裏打と言っておられて、大阪でも取り組み始めました。

ちをしたり、取っ手をつけたりしていました。

若手の弁護士と一緒に、チラシ撒きをしました。朝の出勤前にやるのですが、マイクでスピーチしなが“旗出しセット”のリレーはいかがでしょうか？

らやると、格段に受け取りがいいし、受け取った皆さんがちゃんと読んでいました。裁判所の中に私たちの訴えが伝わっていく手応えもあるし、やっていて楽しかったです。結審から判決までの 5 回、2 週間に1 回ずつぐらいやりました。

勝った時と負けたとき用に、複数作りました。もし勝つことができれば、この旗が縁起の良いものになるから、この旗で全国リレーをしたいと思いました。勝てばともに喜ぶし、負ければともに怒るというような、リレーができないだろうかと想像しながら、作りました。
クレサラ運動に学び毎回、原告、弁護団の声を顔写真と名前入りで、チ右側の写真が、判決の前日に娘に撮ってもらった写真で、左側の写真が判決当日のものです。
（次号に続く）№11（４）

教えて田川さん！

生活保護をめぐる最新情報基準部会で級地見直しを？
さて、2023年度からの生活保護基準をどのように設定すべきかを論議する検討会（生活保護基準部会）が、現在、不定期的に開催されています。６月の基準部会では、生活保護における生活扶助の級地をこれまでの６区分から３区分に見直す方向性を厚生労働省が示しました。たとえば、一番高い基準である大都市の１級地の１や、２級地の１は世帯数が多いので、ここを少し引き下げるだ
けでも莫大な予算削減効果がでます。
厚労省が直ちに級地の見直しについての結論を出そうとしたところ、基準部会の委員から猛烈な反対意見（基（電話相談を受ける全国事務局・田川英信）

準と級地は密接不可分であり、級地だけを先に決められない等）が出されたために、厚労省の思惑通りとはなりませんでしたが、予断を許しません。

（電話相談を受ける田川英信事務局員）

コロナ禍で報道が変わる
新型コロナウイルスの感染拡大で生活保護の重要性が注目され、生活保護の利用を不当に拒む「水際作戦」を批判する報道や論考が多くみられます。

DaiGo（ダイゴ）発言を許さない！
そんな中、メンタリストと称する有名人が「ホームレスや生活保護の人は要らない」と公言しました。
それに反撃するかのように、ホームレスの方を描いたドキュメンタリー映画を無料公開したり、生活保護の実際をレポートした記事を再掲載したりする等の動きが機敏に展開されました。そう、あの厚生労働省も「生活保護は権利です」とツイッターでつぶやきました。また、札幌市が「生活保護は権利」という分かりやすいポスターを作成、滋賀県野洲市ではそのポスターを参考に生活保護の利用を呼び掛けるチラシを作成し全戸回覧するなど、自治体の動きもあります。
私たちも生活保護は権利だ、物価偽装をしてまで引き下げた保護基準を元に戻せと、訴えを強めていきたいと考えています。

級地見直しの背景
級地をどのように決めるのかは以前から課題とされていました。ただ、今回の級地見直しは、自民党の行政改革推進本部が出した2019年12月12日の「生活保護基準の級地が、大都市に有利になっている」「各自治体の基準の在り方を速やかに検討するべき」という提言も契機になっています。
基準引き下げへの批判を恐れて、級地見直しによる事実上の引き下げを考えているのではと懸念しています。

いのちのとりで裁判の意義
2013年からの史上最大の生活扶助基準引下げは、基準部会の検証を経ない「デフレ調整」と「一律２分の１計算」で実施されました。またもや、専門家の意見を聴かずに乱暴な保護基準の引き下げが指向されているのではと懸念しています。これ以上、国家による理不尽な“生活保護バッシング”を許してはなりません。
生活保護基準の引き下げは、住民税非課税限度額や就学援助、保育料免除の基準等、生活保護を利用していない市民にも大きな影響を与えます。しっかりと監視していきたいと思います。
（社会福祉士・元ケースワーカー 田川英信）