１．新しい働き方の定着②今後の取組・副業・兼業、フリーランスといった多様な働き方に向けた環境整備・テレワークなど、ポストコロナ・ウイズコロナの中での働き方の環境整備１．兼業・副業の環境整備・企業が安心して兼業・副業を認めることが兼業・副業できるよう、労働者の自己申告制、簡便な労働時間管理の方法など、企業の労務管理責任の範囲・在り方についてルールを整備

４．中途採用、生産性を最大限発揮できる働き方中途採用等・大企業における中途採用比率の公表・学生と企業の就職・採用活動の在り方について、着実に対応の方向性を検討

長時間労働の是正

・中小企業や建設業・医師等への時間外労働時間規制の適用に向けた支援を実施

５．労働市場のインフラ整備・社会を支えるエッセンシャルワーカー等が労働市場の安心して働くことができる就業環境の整インフラ整備備について検討

６．70歳までの就業機会確保、年金制度・70歳までの就業機会の確保のための就業機会の２．フリーランスの環境整備措置が企業の努力義務とされたことにつ確保いて周知・契約書面の不交付等が独占禁止法上不適切であることや労働関係法令の適用関係フリーランス・被用者保険の適用拡大、年金受給開を明確化するなど、実効性、一覧性のある年金制度始時期の引上げ、在職老齢年金制度のガイドラインの作成支給停止とならない範囲の拡大等、・下請代金法の改正を含めた立法的対応の年金制度の見直し内容の周知検討７．女性活躍の更なる活躍、ダイバーシティ経営の推進・労災保険（特別加入）等の更なる活用・女性の出産後のキャリア継続のため、配偶等の検討男性の育児者の出産直後の時期の休業を促進する休業の促進３．テレワークの推進枠組みの検討など、総合的な取組を推進・企業におけるテレワークの取組が促される・企業の女性活躍の要素を投資判断に考中で、テレワークの場合の労務管理の方テレワークダイバーシティ慮するジェンダー投資を推進法を明確化、通信機器の導入支援等経営2

２．決済インフラの見直し及びキャッシュレスの環境整備②今後の取組１．決済インフラの見直し 銀行以外による１件100万円を超える送金など、様々な利便性の高い送金サービスの登場を促進
 銀行・証券・保険の全ての分野の商品について、利用者がスマホなどで金利や手数料を比較しながら、最も自分に合った商品を選択することを可能にする
 銀行間手数料を合理的な水準へ引き下げる
 全銀システムへの優良なノンバンクの参加を認めるべく、参加資格等について検討
 多頻度小口決済を想定した低コストの新しい資金決済システムの構築を検討

２．キャッシュレスの環境整備 加盟店手数料の引下げを促進 2020年９月から、マイナンバーカードを所有する者に対してマイナポイントを付与し、消費活性化を図る
 統一QRコード（JPQR）の海外展開を図る。同時にJPQRの国内での利用を促進
 災害時にも消費者や店舗がキャッシュレス決済を利用できる環境を整備
 自治体への公共料金の支払いのキャッシュレス化を後押し マイナンバー等と銀行口座の連携等について検討

３．銀行を始めとする既存の金融機関への規制上の制約の見直し 銀行グループが社会的意義のある事業に積極的に取り組めるよう規制緩和を検討
 銀行グループにおける事業会社出資規制（５％・15％ルール）の在り方について検討 銀行グループによる広告ビジネスやITシステムの提供等が可能となるよう、関連規制を見直す
 我が国の金融機関が海外の同業他社と同じ競争条件で切磋琢磨できるよう、①銀行・保険会社の海外子会社の業務範囲規制の緩和、②外国法人顧客に関する情報の銀証ファイアーウォール規制の対象からの除外等について検討。国内顧客を含めたファイアーウォール規制の必要性についても検討

４．FinTechの実用化等イノベーションの推進 「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」において、金融機関に対し法令解釈、ITガバナンスやリスク管理に関し助言を行うことで、金融機関の基幹系システムの効率化・高度化を支援 2021年度中に、金融機関等による国への全ての申請・届出を電子的に行うことを可能とする

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３．デジタル市場への対応②今後の取組・デジタル市場のルール整備

・デジタル・プラットフォーム取引透明化法の施行を通じ、デジタル・プラットフォーム事業者と利用事業者の取引関係の透明化を図る。
・個人情報保護法改正法の施行に向けて、データ活用を促進するために仮名加工情報制度の詳細ルール等を明確化し、普及を図る。
・デジタル広告市場におけるシステムやルールに関する突然の変更、取引内容の不透明性、閲覧数の水増し対策への不満といった課題に向け、プラットフォーム事業者に対するルール整備を進める。

・多数同時接続や調停遅延の機能が強化された5Gについて、産業用途への拡大を目指し、これに対応する半導体等の関連技術開発や半導体の製造できる技術を確保。
・次世代の移動通信システムとしていわゆる6G（ビヨンド5G）について、先行投資を今から行い、実現のカギを握る先端技術の研究開発の加速等を進めるため、グローバルな官民連携の体制を整備する。

・DFFTの実現に向けた国際的な議論とWTO等におけるデータ流通ルールの整備・「大阪トラック」の下、「データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト（DFFT）」の考えに基づき、データ流通、電子商取引を中心とした、デジタル経済に関する国際的なルール作りを加速。

・デジタル技術の社会実装を踏まえた規制の精緻化

・DXの推進・5Gの早期全国展開、ポスト5Gの推進、いわゆる6G（ビヨンド5G）の推進

・サイバーセキュリティの確保

・新しい時代にふさわしい規制制度の在り方について、モビリティ、フィンテック／金融、建築の３分野を中心に、将来の規制の在り方に係る問題点や課題を洗い出すとともに、他分野への展開を図る。

・特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律に基づき、税制措置を通じて5Gの設備投資を促進。

・デジタル技術による社会変革を踏まえた経営者に求められる対応をデジタルガバナンス・コードとして2020年度中に取りまとめ、様々な業界団体と連携して普及を図る。また、デジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応する企業を国が認定する制度を設け、東京証券取引所と経産省が実施している「DX銘柄」の選定の前提として活用する。
・中小企業を含むサプライチェーン全体でのセキュリティ対策を促進するため、サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（仮称）を立ち上げ、参加企業によるリスクマネジメント強化を促す。

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４．オープン・イノベーションの推進②今後の取組１．スタートアップ企業への投資

４．産学官融合によるイノベーション・エコシステムの強化

・オープン・イノベーション促進税制により、スタートアップ企業への新たな資金の供給を促進

・大学・研究開発法人の研究成果を活用した共同研究等を実施する外部法人への出資を可能とするため、制度改正・技術研究組合（CIP）の活用による外部連携の促進

・アジアDXプロジェクトを通じ、最初のパイオニア的企業数社をピックアップし、「同僚・同士効果」を起こすリーディングモデルを創出・スタートアップ・エコシステム拠点都市につき、自律的形成に向けた支援２．大企業とスタートアップ企業の契約の適正化・スタートアップ企業に対して更なる実態調査を行った上で、各契約における問題事例とその具体的改善の方向や、独占禁止法の考え方を整理したガイドラインについて、公正取引委員会と経済産業省連名で年内を目途に案を作成し、意見公募手続を開始

５．大学改革等による知と人材の集積拠点としての大学の機能強化・魅力ある地方大学の実現等に向けた改革パッケージを策定・国立大学法人の機能拡張を実現する戦略的経営のため、ガバナンス体制、評価、定員管理の在り方等を検討６．研究力の向上・「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」に基づき、博士後期課程学生の処遇向上や多様なキャリアパス確保等が一体として効果的に進展するよう、関係府省が連携して検討

３．企業発オープン・イノベーションの促進

・世界に伍する規模のファンドを大学等の間で連携して創設し、その運用益の活用などにより、世界レベルの研究基盤を構築するための仕組を実現

・DBJの「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」を通じ、企業の迅速かつ着実な回復と成長を後押し

７．戦略的な研究開発の推進・マテリアルの政府戦略策定、バイオ、AI、量子技術イノベーション戦略等による、研究開発等の推進・データ流通社会の基盤として、SINETの積極的活用を図る

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４．オープン・イノベーションの推進 次世代産業システム②今後の取組①サプライチェーンにおけるデータ連携・活用の促進・企業の垣根を越えてデータを流通させる仕組みについて、実証を行い、実運用を開始・次世代自動車の燃費や運動性能等のシミュレーションを可能にするインターフェースガイドラインと標準モデルを構築・次世代自動車の燃費や運動性能等をシミュレーションできる高精度な標準的モデルの作成・サプライチェーン寸断リスクの発生などの不測の事態に対応するための企業変革力（ダイナミック・ケイパビリティ）を強化-デジタル化による製造工程間連携や設計力の強化のための指針の策定-5G等の情報通信技術の製造現場での本格活用のための技術開発や先行事例の創出に向けた取組②ロボット技術の社会実装等・ユーザー視点のロボット開発や、データ連携、通信、施設設計等に係る規格化・標準化の促進・高校生、高専生、大学生等のロボットに関する学習・教育に資するロボットコンテストを地域の取組を含めて推進・中小企業の生産性向上支援に取り組む事業者と中小企業のマッチングイベントを開催し中小企業のロボット導入を推進・「未来ロボティクスエンジニア育成協議会」において、教員や学生対象の現場実習や教育カリキュラム等を検討・技能五輪全国大会に「産業用ロボット」を用いる競技職種導入を目指す・「World Robot Summit」（愛知県国際展示場及び福島ロボットテストフィールド）の開催③航空機産業の拡大

・将来の航空機開発に向けた研究開発支援等、航空機市場への日本企業の参入促進、海外依存度の高いクリティカル部素材の国内供給体制の整備促進・三菱スペースジェットを含む今後の完成機事業について、開発完了後の販売支援や量産機の安全運航維持体制の整備

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５．モビリティ②今後の取組・高齢運転者による交通事故対策に向けたociety5.0時代の技術革新の活用・衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）搭載車とペダル踏み間違い急発進抑制装置の普及促進。2020年度末までに100万台のサポカー導入支援・サポカー限定免許の創設

・一般旅客自動車運送事業者が協力する自家用有償旅客運送制度の創設・事業者協力型自家用有償旅客運送制度の運用開始

・低速・小型の自動配送ロボットの社会実装

・「遠隔監視・操作」型の公道走行実証を年内で可能な限り早期に実現・低速・小型の自動配送ロボットの社会実装に向けて、早期に制度設計の基本方針を決定

・日本版MaaSの推進

・「新たな日常」を支えるエッセンシャルサービスとなる交通事業について、キャッシュレス化や混雑情報の提供等の取組を促進するなど、感染症リスクに対応した運行の確保を推進・物流、買物等の地域課題の解決をはかるMaaSの在り方について、新たなモビリティサービスを早期に事業化するための制度整備

・自動運転の社会実装に向けた取組の加速

・公道での地域限定型の無人自動運転移動サービスについて、2020年中に複数箇所で開始し、2030年までに全国100か所以上で実現・鉄道廃線跡等における遠隔監視のみの自動運転移動サービスを2022年度目途で開始するため、技術開発等を実施するとともに、必要な環境整備について検討・自家用車について、民間との連携等を進め、高速道路上のレベル４自動運転を2025年目途で実現

・陸海空の様々なモビリティの推進、物流改革

・物流、農林水産業、インフラ維持管理や災害対応など幅広い用途に有効活用できるよう、2022年度を目途にドローンの有人地帯での目視外飛行（レベル４）を実現・海運業と造船業が共に成長できる環境整備に向けて、企業間提携や投資の促進に必要な方策を制度改正も含め2020年度中に取りまとめ

・昨今の交通事故を踏まえた安心安全な道路交通の実現

・速度超過による事故防止に向けて、「自動速度制御装置（ISA：Intelligent Speed Assistance） に関する技術的要件等のガイドライン」等に基づき、自動車メーカーによる新たな先進安全技術の開発を促進・高速道路においては、逆走対策として、画像認識技術等を活用した路車連携技術の開発を推進

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６－１．エネルギー・環境②今後の取組１．強靭かつ持続可能な電気の供給体制の確立電気事業法の改正

・電力広域基幹が全国的な送電網整備のマスタープランを策定・・送電網の整備費用の一部を電力料金に上乗せすることを認める。
・「レベニューキャップ（収入上限）」を承認することを前提に、その枠内であれば、送配電事業者が託送料金を柔軟に変更できる制度の創設。
・送配電網の増強や鉄塔の計画的な更新など必要な送配電投資を着実に実施するとともに、コスト効率化にも取り組むよう促す。

分散型電源

再エネ特措法の改正

・分散型電源を束ねて供給力として提供する事業者（アグリゲーター）を法律上位置付ける。
・分散型電源の更なる普及、地産地消型エネルギーシステムの推進を図る。

原子力・原子力規制委員会によって世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、立地自治体等関係者の理解と協力を得つつ、原発の再稼働を進める。
・人材・技術・産業基盤の強化に着手し、安全性等に優れた炉の追求など将来に向けた研究開発も推進。

２．エネルギーを巡る課題への対応と今後のエネルギー戦略の在り方新たな議論の場

・エネルギーを巡る課題への対応を含めた今後のエネルギー戦略の大きな方向性について、気候変動、安定供給、コストのバランスを踏まえつつ、未来投資会議に新たに議論の場をお受け、大所高所から骨太のビジョンを検討。

※ 再エネ特措法：正式名称は「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」。今回の改正により、名が「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に2022年4月1日から名称変更。

・固定価格買取制度（FIT）に加えて、市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付する制度（FIP制度）を創設。

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６－１．エネルギー・環境③今後の取組２．エネルギーを巡る課題への対応と今後のエネルギー戦略の在り方革新的環境イノベーション戦略

・「革新的環境イノベーション戦略」に基づき、世界のカーボンニュートラル、更には過去のストックベースでのCO2削減（ビヨンドゼロ）を可能とする革新的技術の2050年までの確立を目指し、研究開発を行う。

※ 柔軟・軽量・高効率な太陽光発電、超臨界地熱、浮体式洋上風力、CO2フリーの水素製造コスト1/10、CCUS（Carbon Capture Utilization andStorage）、カーボンリサイクル、次世代蓄電池、水素還元製鉄、人口光合成等を用いたプラスチック製造、バイオジェット燃料・合成燃料等

新国際資源戦略・国産資源開発

・新国際資源戦略に基づく資源外交や権益確保、メタンハイドレード、海底熱水鉱床、レアアース泥等の国産資源開発を推進。

４．ビジネス主導の国際展開、国際協力環境インフラの国際展開

５．産業・運輸分野での取組モビリティとエネルギーインフラの融合

・TCFDガイダンス（気候変動財務情報開示に関するガイダンス）の業種追加・事例拡充。

※ TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures

・電動車の蓄電・給電機能等の活用によるモビリティとエネルギーインフラの融合の実証やインフラ整備と災害時の円滑な活用を進める。

６．地域・くらし・福島新エネ社会構想・「気候変動×防災」ゼロカーボンシティ

３．グリーンファイナンスの推進TCFDガイダンスの拡充・脱炭素、廃棄物処理、リサイクル、生活排水処理分野等の環境インフラの国際展開を推進。

気候変動×防災・2050年までのCO2排出実質ゼロ表明自治体（ゼロカーボンシティ）の合計人口6500万人（日本の人口の過半数）を実現。
・「気候変動×防災」の観点で、遊水効果を持つ湿地などの自然生態系を活用した防災減殺、廃棄物処理施設で生じたエネルギーの有効活用による災害時のレジリエンス強化等を推進。
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６－２．宇宙②今後の取組本年６月に閣議決定された「宇宙基本計画」に基づき、以下の施策を通じて、宇宙開発や利用の拡大を図る。

■新たな宇宙ビジネスの制度環境整備・サブオービタル飛行について、民間企業の動向を踏まえ、新たな宇宙ビジネスを展開するための制度環境整備を進める。

■アルテミス計画への貢献

・民間事業者等による月面を含めた宇宙空間の資源探査・開発等についての必要な制度整備を検討。

・我が国が強みを有する環境制御・生命維持技術などの有人滞在技術や物資補給等で貢献。日本人宇宙飛行士の活躍機会の確保や将来的な月面での資源開発等を目指して、持続的な探査活動に必要となる基盤技術開発を推進。

・スペースデブリ除去技術の実証に向けた研究開発等に取り組む。
■宇宙開発利用の拡大に向けた革新的な技術開発■衛星データの利用拡大の促進

・省庁横断・産学官連携による開発・実証体制を2020年度中に構築し、量子暗号通信等の基盤技術開発や超小型衛星によるアジャイル開発等を行う。

・公共性の高い政府衛星データについて、民間事業者等が行う衛星データ販売事業を阻害しないよう留意しつつ、加工や解析が容易な形式でデータを無償提供することで衛星データの利用を拡大。

・Ｇ空間プロジェクト、政府衛星データプラットフォーム「Tellus」のデータ・解析ツールの拡充等を推進。
・各省庁による衛星データの積極的な利用を促進。自治体との協働を強化し、地域における衛星データ利用を推進。
・準天頂衛星システムの７機体制の確立及び機能・性能の向上等を着実に推進。電子基準点網の着実な運用とともに、多様な分野で実証事業を進め、社会実装を加速。

等の推進

・基幹ロケットH3の開発、抜本的な低コスト化等を実現する将来宇宙輸送システムの研究開発に取り組む。
・宇宙安全保障や宇宙科学・探査のための先端技術開発を強化。新産業創出等を牽引する専門人材の育成を進めつつ、開発成果の産業分野への転用を図る。

■ベンチャー等からの調達の拡大促進・国等のプロジェクト（スペースデブリ除去等）において、ベンチャー企業を含めて民間企業からの調達を拡大することで、宇宙産業の裾野を広げる。

23６－６、６－７．疾病・介護の予防／次世代ヘルスケア ①背景・課題今後の取組

・人生100年時代の到来

１．人生100年時代を見据えた健康づくり、疾病・介護予防の推進

人生100年時代の安心の基盤は「健康」。健康無関心層を含め、エビデンスに基づく予防・健康づくりの取組促進が重要

・新型コロナウイルス感染症の拡大、少子高齢化に伴う医療・介護需要の拡大

新型コロナウイルス感染症の拡大、少子高齢化の進行に伴う医療・介護需要の拡大と人手不足の進行に対応するため、技術革新を活かし、費用対効果の高い「全体最適」な形での医療・介護の質・生産性の向上、働き方改革の推進が急務

目指す社会・各医療保険者のインセンティブ措置を強化。
保険者インセンティブ 評価指標や配点の見直しにより、保険者による健康づくり、疾病・介護予防の取組を促進個人の行動変容

・ナッジ理論等を活用した検診受診率向上に向けた取組の影響分析、リスクに応じた検診の実現に資する科学的根拠の集積を推進

早期発見

・難治性がん等について、血液や唾液等による簡便で低侵襲な検査方法や治療法の開発を推進。罹患数の多いがんについて簡便で高精度な検査方法の実証実験を開始

コラボヘルス、健康経営

・「健康投資管理会計ガイドライン」を踏まえ、企業等の健康投資のインセンティブ措置の導入を見据え、資本市場等で活用可能な健康経営に係る情報開示の在り方等を策定

民間サービス・ヘルスケアサービスの品質確保のため、業界自主ガイドライン等の策定を支援

介護予防・介護保険者等のインセンティブ措置を強化。
評価指標や配点の見直しによる介護保険者等の健康づくり、疾病・介護予防の取組を促進

認知症施策

・「共生」と「予防」を柱とした総合的な認知症施策を「認知症施策推進大綱」に基づき推進34

・生涯にわたる健康づくり・疾病・介護予防の推進－保険者の予防・健康づくりの取組を促進－個人の行動変容につなげる取組を更に強化

・新型コロナウイルス感染症への対応、医療・介護の質・生産性の向上、働き方改革－ICT、ロボット、AI等の技術革新やデータのフル活用－書類削減、業務効率化、多様な人材の活用－新型コロナウイルス感染症の検査体制・治療体制の強化や治療薬・ワクチンの開発・普及、戦略的な国際共同研究等を早急かつ強力に推進

誰もがより長く健康で活躍でき、安心して医療・介護サービスを受けられる社会へ

６－６、６－７．疾病・介護の予防／次世代ヘルスケア ②今後の取組

科学的介護

２．健康・医療・介護サービス提供の基盤となるデータ利活用の推進オンライン資格確認

・マイナンバーカードを健康保険証としても利用可能に

情報連携

・患者の保健医療情報を全国の医療機関等が確認できる仕組みを構築

PHR※

・マイナポータル等を通じ、個人の健診や服薬履歴等を一元的に把握する仕組みの構築※ Personal Health Record

ビッグデータの ・NDBと介護DBの連結解析を稼働し、幅広い主体の利活用を可能に活用NDB：レセプト情報・特定健診等情報データベース介護DB：介護保険総合データベース

３．ICT、ロボット、AI等の医療・介護現場での技術活用の促進オンライン医療・新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた時限的措置の検証結果等に基づき、オンライン診療、オンライン服薬指導の見直し等の必要な検討を実施

ロボット、センサー、AI等

ゲノム医療・高齢者の状態、ケアの内容等のデータを収集・分析するデータベースを構築し、科学的に効果が裏付けられた介護を推進・100歳まで健康不安なく人生を楽しめる社会の実現などの2040年を展望した中長期ビジョンを見据え、ムーンショット型研究開発を推進・全ゲノム解析等により得られた全ゲノム情報等と臨床情報とを集積し、産学の関係者が幅広く創薬や治療法の開発等に分析・活用できる体制を整備

４．医療・介護現場の組織改革や経営の大規模化・共同化働き方改革

・介護現場の働き方改革の観点から、効率的な勤務管理機能の実装のため、WiFi環境の整備、タブレットの導入を強力に推進

５．日本発の優れた医薬品・医療機器等の開発・事業化研究開発の推進

・「健康・医療戦略」等の下、モダリティ等を軸とした「統合プロジェクト」で、基礎から実用化まで一貫した研究開発を推進

国際展開等

・新型コロナウイルス感染症の検査体制・治療体制の強化や治療薬・ワクチンの開発・普及、戦略的な国際共同研究等を早急かつ強力に推進35

６－８．サンドボックス制度の活用②今後の取組１．運用の改善＜現状の課題＞法務面での知見の不足や認定の可否に関する懸念が課題。実証計画の申請に至らない事業者も。
➡ 実証実施や規制見直しのニーズが確認された分野で、予め実証を行うための法的論点等を整理、実証を行う事業者を募るなどの方策を検討。

２．実証後のフォローアップ

主務大臣は、認定した実証の状況や報告を受け、規制の在り方を検討し、その結果に基づいて必要な規制の撤廃・緩和などを講じることとされている。
➡ 革新的事業活動評価委員会は、主務大臣に対して報告を求めるなどにより、検討状況等をフォローアップ。
＜今後、規制の在り方を検討する主な実証＞〇 いわゆる「電動キックボード」 走行場所や車両保安基準について検証するための新事業を実施（歩行者等の交通主体の安全性及び快適性を十分に確保することにも留意）。
 さらに、新事業の結果を踏まえ、制度見直しの要否を含め検討。国家戦略特別区域法に基づく特例措置につき、2021年前半目途に結論。
〇 治験データ等と原資料との一致性が確保できるようなブロックチェーン技術の活用
 その一致性を確認するためのSDVが求められないことが予め明らかとなるよう、解釈の明確化その他必要な措置を講じる。

３．制度の継続、拡充の検討

生産性向上特別措置法は、「生産性革命・集中投資期間」である2020年度末までの３年間、革新的な事業活動等を促進し、短期間での生産性向上を目指すもの。施行の日（2018年6月6日）から3年以内に廃止。
➡ 規制のサンドボックス制度の活用実績、課題、規制の見直しニーズ等を踏まえ、制度の継続や拡充を含め検討。検討の結果に基づき必要な措置を講じる。

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６－９．観光・スポーツ・文化芸術②今後の取組①観光立国の実現

ア）国内の観光需要の回復と観光関連産業の体質強化・安全安心に旅行ができるよう、観光関連事業者に自ら作成した感染拡大予防ガイドラインの実施の徹底を促進・感染の状況等を見極めつつ、宿泊・日帰り旅行商品の割引や地域共通クーポンの発行により観光需要を強力に喚起する「Go Toトラベル事業」を実施・特定の時期に特定の場所に集中しがちな従来の旅行スタイルから転換するため、ワーケーション等の活用など、より安全で快適な新しい旅行スタイルを普及 等イ）インバウンド促進等に向け引き続き取り組む施策・上質なサービスを求める旅行者に対応した施設整備やコンテンツづくり等を戦略的に推進・国立公園等への来訪が主たる観光目的となるように、自然の魅力を活かしたコンテンツ造成や廃屋の除去等による景観改善と民間投資の呼び込み等を強化し、誘客を促進・クルーズ船と受入港の安全安心確保にかかるガイドラインを作成する等、再び安心してクルーズを楽しめる環境を整備 等②スポーツ産業の未来開拓ア）スポーツの成長産業化の基盤形成・ガバナンスコードに基づくスポーツ団体の適合性審査実施・スポーツ経営人材の育成やマッチングによる外部人材の流入・定着の支援・他産業との融合による新事業創出（スポーツオープンイノベーションプラットフォーム（SOIP））の推進イ）スポーツを核とした地域活性化・「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」について、選定開始と関係省庁による重点的な支援・ 「スポーツのしやすさ指標」（仮称）の開発と同指標を活用したスポーツ実施率向上のための啓発、地域のスポーツ環境の確保・充実化・地域スポーツコミッション等の活動における課題や事例の横展開等による武道をはじめとするスポーツツーリズムの推進③文化芸術資源を活用した経済活性化ア）「文化芸術推進基本計画」及び「文化経済戦略」の推進・新型コロナウイルス感染症の中でも、文化の灯を消さず国民へ希望を提供できるよう、継続的な文化芸術の創造・発展・継承や、収束しつつある段階での回復に必要な基盤を整備・文化芸術界、経済界、行政が対話する場を設け、アートを活用した企業文化の変革やイノベーション創出などを含め、アート市場の活性化等の可能性について幅広い視点で検討イ）文化芸術資源を核とした地域活性化・「日本博」等を通じた日本文化発信の強化、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進、文化財を総合的・計画的に保存・活用する取組の促進、学校や地域における芸術教育の推進等

39６－１０．海外の成長市場の取り込み②今後の取組１．「Society 5.0」の国際展開を通じたSDGsの達成（１）民間企業による取組の支援・世界経済フォーラムが2021年４月に日本で開催するGlobal Technology Governance Summit (GTGS)を支援（２）STI for SDGsの取組加速化（２）ルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築・電子商取引等新たな分野のルール形成、紛争解決手続の恒常的改革などのWTO改革を主導。RCEPの年内署名・早期発効、日英間経済パートナーシップの構築に速やかに取り組む（３）中堅・中小企業の海外展開支援

・「新輸出大国コンソーシアム」等での伴走型支援等の強化。
・「ジャパンモール」にて、BtoBのECサイトとの連携に着手。
・民間事業者によるビジネスモデル実証事業を支援。
・中小企業経営者が国際化に関する知見等を体系的に習得できるような制度の具体化。
・「アフリカビジネス協議会」での議論を踏まえた、アフリカ等海外へ２．海外の成長市場の取込みの展開強化。
（１）インフラシステム輸出の拡大・NEXIによる再保険引受け対象拡大・「インフラシステム輸出戦略」を官民一体で推進。また、新型 ・国際仲裁の活性化、仲裁専用施設の利活用コロナウィルスの感染拡大を受けた社会変革の可能性等も踏（４）日本の魅力を活かす施策まえつつ、中長期的な新戦略を2020年内に決定・「質の高いインフラ投資に関するG20原則」等の普及・実践 ・オープンイノベーション・プラットフォームの構築、海外のスタートアップ等を誘致。
を促進。また、現地ニーズに応じた提案力を強化し、社会課・地方公共団体が行う投資誘致活動に対する支援充実題解決（SDGs）に貢献。
・デジタル技術等によるスマート化、PPP、案件への継続的関 ・「DXプラットフォーム（DXPF）」構築とマッチング支援。
与等、新しいビジネスモデルの中で、現地パートナー等との連 ・法令の外国語訳の迅速化、翻訳法令ホームページの機能強化携促進や公的金融・官民ファンドの支援の見直しを通じ、競 ・クールジャパン推進・2025大阪・関西万博の開催へ向けた準備争力と対応力を強化・国際機関と連携し、現地社会課題の情報収集。インド、ケニアについて、STI for SDGsロードマップの策定・実行支援・課題解決に資するシーズとニーズのマッチング・事業創造を図るためのプラットフォームについて、試行と改善の取組

41６－１１．外国人材の活躍推進②今後の取組１．高度外国人材の受入促進（３）入国・在留管理制度等の見直し・周知（１）留学生等の国内就職促進及び就職後の活躍促進

・「外国人起業活動促進事業」の利用普及に加え、本邦大学等を卒業した外国人を対象とした、我が国での起業活動のための在留資格「特定活動」（2020年度中措置）の周知。

・「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」（JETROに設置）において、高度外国人材の国内就職のみならず、就職後の活躍に向けた各種情報発信の充実を図るとともに、外国人材の採用から定着に至るまで伴走型支援を強化。
・経済団体・企業や大学等に対し、「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」の活用促進。日本人社員と外国人材との効果的なコミュニケーションの推進。
・大学と労働局（ハローワーク）の間での連携強化による留学早期からの一貫した就職支援の実施。
・「外国人在留支援センター」における外国人からの相談対応やインターンシップ等に係る情報提供。
（２）教育プログラムの充実・大学が企業等と連携して策定する留学生の国内就職促進を目的とした教育プログラムに係る認定制度の全国展開。
・日本語教育の機会の確保や質の向上等のための施策の推進及び外国人の子供に対する日本語指導等の支援充実等。
・「留学生30万人計画」に関する検証と留学生受入れに関する今後の施策検討。

・外国人の司法サービスの適切利用に向けた、日本司法支援センターにおける法律相談の多言語対応。（IT機器の導入など）・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に鑑み、留学生を含む帰国が困難となった外国人に関する在留関連手続等の柔軟化。
２．在留管理基盤の強化及び在留資格手続のオンライン化・受入機関単位での「在籍者情報」の管理等を実現する「受入機関データベースシステム」の開発開始。
・在留申請手続きの更なる利便性の向上及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等の観点から、非対面・非接触による手続きの拡大・推進のためのオンライン申請の対象の順次拡大。

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７．地域のインフラ維持と中小企業・小規模事業者の生産性向上中小企業・小規模事業者の生産性向上②今後の取組大企業と中小企業の共存共栄

大企業と下請企業との個別取引の適正化

・｢振興基準｣に基づく業所管大臣による指導・助言等により、取引慣行や商慣行の是正に、関係省庁が連携して取り組む。

・大企業と中小企業が共に成長できる共存共栄関係の構築を目指し、業界だけでなく個々の親事業者が、取引先の生産性向上への協力や取引対価への労務費上昇分の影響の考慮といった「振興基準※１」に規制される項目を遵守するよう求める。
・個々の親事業者が２次下請以下も含むサプライチェーン全体の付加価値向上を図ることを宣言する「パートナーシップ構築宣言※２」を多くの企業が作成し、取り組むよう促す。

中小企業の成長を促す環境の整備※１ 振興基準：下請中小企業振興法に基づく「振興基準」（経済産業省告示）。親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行等を具体的に提示。主務大臣（業所管大臣）は、同基準に基づき、下請事業者又は親事業者に対して「指導又は助言」を行うことが可能。

中小企業・小規模事業者等の生産性向上のためのデジタル実装支援等※２ パートナーシップ構築宣言： 経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設した仕組み。サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言し、ポータルサイト（https://www.biz-partnership.jp/）に掲載することで、各企業の取組の「見える化」を行う。

・中小企業に対する成長段階に応じた支援を行えるようにし、事業規模拡大や生産性向上を進め、中堅企業以上へ成長するよう促す。
・中小企業成長促進法により新設される「みなし中小企業」規定を踏まえ成長や将来的な株式公開等を促す。

・中小企業生産性革命推進事業のフル活用-革新的な製品・サービス開発のための設備投資支援-小規模事業者に特化した販路開拓支援-ITツールの導入支援・中小企業等経営強化法の基本方針の改訂、中小企業等の生産性向上のためのITの活用等の記載を充実・各分野別の方針についても実施状況等を踏まえ改訂を検討

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