特定非営利活動法人	 

遠野エコネット	 定	  款 	 	 第1章	  総	  則	 
（名	  称）	 
第 1 条 	  この法人は、特定非営利活動法人遠野エコネットという。	 	 
（事務所）	 第 2 条 	  この法人は、主たる事務所を岩手県遠野市附馬牛町上附馬牛 19 地割 530 番地に置く。	 	 
第2章	  目的及び事業	 
（目	  的）	 
第 3 条 	  この法人は、「遠野物語」を代表とする民話を生んだ背景となる遠野郷あるいは流域一帯の自然環境を後世に残し伝え、また、自然環境資源を活かした地域活性化を図るために、子ども達から高齢者までを対象に、住民、団体、事業者、研究者、行政等と連携しながら、遠野郷が「民話のふるさと」であると共に、「自然と共生する持続可能なエコトピア遠野」を実現することへ寄与することを目的とする。	 
（特定非営利活動の種類）	 
第 4 条 	  この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)

保健、医療または福祉の増進を図る活動(2)

社会教育の推進を図る活動(3)

まちづくりの推進を図る活動(4)

観光の振興を図る活動(5)

農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動(6)

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(7)

環境の保全を図る活動(8)

災害救援活動(9)

子どもの健全育成を図る活動(10) 情報化社会の発展を図る活動(11) 科学技術の振興を図る活動(12) 職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動(13) 経済活動の活性化を図る活動(14) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事	  業）	 
第 5 条 	  この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。	 
（1）	 特 定非営利活動に係る事業	 
①	  自然環境の調査・保全に係る事業	 
-1-

②	  環境教育に係る事業	 
③	  自然体験指導者等の人材育成に係る事業	 
④	  エコツアーの企画・運営に係る事業	 
⑤	  自然循環型農業の普及・啓発に係る事業	 ⑥	  森林の保全・再生に係る事業	 
⑦	  自然再生可能エネルギーの研究・普及に係る事業	 
⑧	  環境保全のための交流連携に係る事業	 
⑨	  自然環境資源を活かした産業化支援に係る事業	 ⑩	  環境イベントの企画運営に係る事業	 
⑪	  環境保全のための情報発信に係る事業	 
⑫	  農林産物やエコ商品の販売に係る業務	 
⑬	  公共施設の管理・運営に係る事業	 
⑭	  地域、隣接市町村及び友好都市の災害支援活動	 ⑮	  その他、第 3 条の目的を達成するために必要な事業	 
（2）	 そ の他の事業	 
①	 	 	 その他の施設の管理・運営に係る事業	 
②	 	  その他の委託事業	 
③	 	 	 その他、第 3 条の目的を達成するために必要な事業	 2	  前項第 2 号に掲げる事業は、同項第 1 号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第 1 号に掲げる事業に充てるものとする。	 	 
第3章	  会	  員	 （種	  別）	 
第 6 条 	  この法人の会員は、次の 4 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。	 
（1）	 正 会員	 	  	  この法人の目的に賛同して入会し、法人の活動を推進する個人および団体	 
（2）	 活 動会員	 	  	  この法人の目的に賛同して入会し、法人の活動に参加する個人および団体	 
（3）	 賛 助会員	 
この法人を賛助するため入会した個人および団体	 
（4）	 そ の他会員	 
理事会で別途定めた会員	 	 （入	  会）	 
第 7 条 	  会員として入会しようとするものは、その旨を記載した入会申込書を代表理事に提出するものとする。	 
2

代表理事は、入会申込者が本会の目的に賛同し、活動及び事業に協力できるものと認めるときは、正当な理由がない限り入会を承認しなければならない。	 

3

代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。	 
-2-	 
（入会金及び会費）	 
第 8 条 	  会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。	 	 
（会員の資格の喪失）	 
第 9 条 	  会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。	 
（1）	 退 会届の提出をしたとき。	 
（2）	 本 人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。	 
（3）	 正 当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。	 
（4）	 除 名されたとき。	 	 
（退	  会）	 
第 1 0 条 	  会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。	 	 
（除	  名）	 
第 1 1 条 	  会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。	 
（1）	 こ の定款等に違反したとき。	 
（2）	 こ の法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。	 	 
（拠出金品の不返還）	 
第 1 2 条 	  既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。	 	 
第4章	  役員等	 
（種別及び定数）	 
第 1 3 条 	  この法人に次の役員を置く。	 
（1）	 理 事	  3 人以上	  20 人以内	 
（2）	 監 事	  1 人以上	 
2	  理事のうち 1 人を代表理事、2 人以内を副代表理事とする。	 	  	  	 3	  この法人に顧問及び相談役を置くことが出来る。	 	 
（選任等）	 第 1 4 条 	  理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。	 
2

代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。	 

3

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。	 

4

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。	 

5

顧問及び相談役は理事会の承認を得て代表理事が委嘱する。	 
-3-	 （職	  務）	 
第 1 5 条 	  代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。	 
2代表理事以外の理事は、この法人を代表しない。	 

3副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によってその職務を代行する。	 

4

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。	 

5

監事は、次に掲げる職務を行う。	 
（1）	 理 事の業務執行の状況を監査すること。	 
（2）	 こ の法人の財産の状況を監査すること。	 
（3）	 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。	 
（4）	 前 号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。	 
（5）	 理 事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。	 	  	  	 5	  顧問および相談役は代表理事の諮問に応じ、各種会議に出席し、意見を述べることが出来る。	 
（任期等）	 第 1 6 条 	  役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。	 
2

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後	 最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。	 

3	  補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任	 者の任期の残存期間とする。	 
4	  役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行	 わなければならない。	 
5	  顧問及び相談役の任期は、役員の任期に準ずる。	 	 
（欠員補充）	 
第 1 7 条 	  理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。	 	 
（解	  任）	 
第 1 8 条 	  役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。	 
（1）	 心 身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。	 
（2）	 職 務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。	 	 
（報酬等）	 
-4-

第 1 9 条 	  役員は無報酬とする。但し、役員総数の 3 分の 1 以下の範囲内で、予算の範囲内において理事会の決議により報酬を受け取ることができる。	 
2

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。	 	 
（事務局及び職員）	 
第 2 0 条 	  この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。	 
2

事務局長は理事会の議決を経て代表理事が委嘱し、職員は代表理事が任免する。	 

3

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事が別に定める。	 	 
第5章	  総	  会	 （種	  別）	 
第 2 1 条 	  この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。	 	 
（構	  成）	 
第 2 2 条 	  総会は、正会員をもって構成する。	 	 
（権	  能）	 
第 2 3 条 	  総会は、以下の事項について議決する。	 
（1）	 定 款の変更	 
（2）	 解 散	 （3）	 合 併	 （4）	 事 業計画及び活動予算	 
（5）	 事 業報告及び活動決算	 
（6）	 役 員の選任又は解任	 
（7）	 入 会金及び会費の額	 
（8）	 そ の他運営に関する重要事項	 	 （開	  催）	 
第 2 4 条 	  通常総会は、毎事業年度 1 回開催する。	 
2

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。	 
（1）	 理 事会が必要と認め招集の請求をしたとき。	 
（2）	 正 会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。	 
（3）	 第 15 条第 4 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。	 	 
（招	  集）	 
第 2 5 条 	  総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、代表理事が招集する。	 
2

代表理事は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。	 

3

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をも-5-

って、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。	 	 
（議	  長）	 
第 2 6 条 	  総会の議長は、その総会において、出席した理事の中から選出する。	 	 
（定足数）	 第 2 7 条 	  総会は、正会員総数の 3 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。	 	 
（議	  決）	 第 2 8 条 	  総会における議決事項は、第 25 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の 2 分の 1 以上の同意があった場合は、この限りではない。	 
2

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。	 	 
（表決権等）	 
第 2 9 条 	  各正会員の表決権は、平等なるものとする。	 
2

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。	 

3

前項の規定により表決した正会員は、前 2 条、次条第 1 項第 2 号、第 52 条、第 53条第 2 項及び第 55 条の適用については、総会に出席したものとみなす。	 

4

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。	 	 
（議事録）	 第 3 0 条 	  総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。	 
（1）	 日 時及び場所	 
（2）	 正 会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）	  	 （3）	 審 議事項	 
（4）	 議 事の経過の概要及び議決の結果	 
（5）	 議 事録署名人の選任に関する事項	 
2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。	 	 
第6章	  理事会	 
（構	  成）	 
第 3 1 条 	  理事会は、理事をもって構成する。	 	 
（権	  能）	 
-6-

第 3 2 条 	  理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。	 
（1）	 総 会に付議すべき事項	 
（2）	 総 会の議決した事項の執行に関する事項	 
（3）	 事 業計画及び収支予算の変更	 
（4）	 役 員の職務及び報酬	 
（5）	 借 入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄	 
（6）	 事 務局の組織及び運営に関する事項	 
（7）	 評 議員会の組織及び運営に関する事項	 
（8）	 そ の他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項	 	 （開	  催）	 
第 3 3 条 	  理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。	 
（1）	 代 表理事が必要と認めたとき。	 
（2）	 理 事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。	 
（3）	 第 15 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。	 	 
（招	  集）	 
第 3 4 条 	  理事会は、代表理事が招集する。	 
2

代表理事は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から15 日以内に理事会を招集しなければならない。	 

3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 3 日前までに通知しなければならない。	 	 
（議	  長）	 
第 3 5 条 	  理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。	 	 
（議	  決）	 
第 3 6 条 	  理事会における議決事項は、第 34 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の 2 分の 1 以上の同意があった場合は、この限りではない。	 
2

理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。	 	 
（表決権等）	 
第 3 7 条 	  各理事の表決権は、平等なるものとする。	 
2

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。	 

3

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第 1 項第 2 号の適用については、理事会に出席したものとみなす。	 

4

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わる-7-

ことができない。	 
（議事録）	 第 3 8 条 	  理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。	 
（1）	 日 時及び場所	 
（2）	 理 事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）	 
（3）	 審 議事項	 
（4）	 議 事の経過の概要及び議決の結果	 
（5）	 議 事録署名人の選任に関する事項	 
2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。	 	 
第7章	  評議員会	 
（評議員会）	 
第 3 9 条 	  この法人に評議員会を置くことができる。	 
2

評議員会は、この法人の運営に関して意見を述べることとする。	 

3

評議員会の組織と運営に関しては、理事会の決議によりこれを定める。	 	 
第8章	  資産及び会計	 （資産の構成）	 
第 4 0 条 	  この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。	 
（1）	 設 立当初の財産目録に記載された資産	 
（2）	 入 会金及び会費	 
（3）	 寄 付金品	 
（4）	 財 産から生じる収益	 （5）	 事 業に伴う収益	 （6）	 そ の他の収益	 	 （資産の区分）	 
第 4 1 条 	  この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の 2 種とする。	 	 
（資産の管理）	 
第 4 2 条 	  この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。	 	 
（会計の原則）	 
第 4 3 条 	  この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。	 	 
（会計の区分）	 
第 4 4 条 	  この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその-8-他の事業に関する会計の 2 種とする。	 	 
（事業計画及び予算）	 
第 4 5 条 	  この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。	 	 
（暫定予算）	 
第 4 6 条 	  前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用にすることができる。	 
2

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。	 	 
（予備費の設定及び使用）	 
第 4 7 条 	  予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。	 
2

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。	 	 
（予算の追加及び更正）	 
第 4 8 条 	  予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。	 	 
（事業報告及び決算）	 
第 4 9 条 	  この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書
類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。	 
2

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。	 	 
（事業年度）	 
第 5 0 条 	  この法人の事業年度は、毎年４月 1 日に始まり翌年３月 31 日に終わる。	 	 
（臨機の措置）	 
第 5 1 条 	  予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。	 	 
第9章	  定款の変更、解散及び合併	 
（定款の変更）	 
第 5 2 条 	  この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 3 分の 2 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。	 
（1）	 目的	 （2）	 名称	 （3）	 そ の 行 う 特 定 非 営 利 活 動 法 人 の 種 類 及 び 当 該 特 定 非 営 利 活 動 に 係 る 事 業 の 種-9-

類	 （4）	 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）	 
（5）	 社員の得喪に関する事項	 
（6）	 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）	 
（7）	 会議に関する事項	 
（8）	 その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項	 
（9）	 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）	 
（10）	 定款の変更に関する事項	 	 （解	  散）	 
第 5 3 条 	  この法人は、次に掲げる事由により解散する。	 
（1）	 総 会の決議	 
（2）	 目 的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能	 （3）	 正 会員の欠亡	 （4）	 合 併	 （5）	 破 産	 （6）	 所 轄庁による設立の認証の取消し	 2

前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、出席した正会員の 3 分の 2 以上の承諾を得なければならない。	 

3

第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。	 	 
（残余財産の帰属）	 
第 5 4 条 	  この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、
法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、総会において決定された法人に譲渡するものとする。	 
（合	  併）	 
第 5 5 条 	  この法人が合併しようとするときは、総会において出席した正会員の 3 分の 2 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。	 	 
第10章	  公告の方法	 
（公告の方法）	 
第 5 6 条 	  この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報または岩手日報	 に掲載してこれを行う。ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。	 	 
第11章	  雑	  則	 （細	  則）	 第 5 7 条 	  この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。	 	 
- 10 -

附	  則	 	 1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。	 
2. この法人の設立当初の役員は、設立総会の議決を経て次に掲げる者とする。	 	 
代表理事	  	  	  千葉	  和	 副代表理事	  	  伊勢崎	  克彦	 理	  事	  	  	  	  前川	  敬子	 同荒川	  栄悦	  	  	 同	  	  	  	 加藤	  宏泰	  	  	 同	  	  	  	  	  佐々木	  栄洋	 	  同	  	  	  	 同川島	  充杉本	  喜一郎

同	  	  	  	  	  保坂	  忠晴	  同	  	  	  	  	  岩間	  敬	  	  	  	  	  	  	 監	  事	  	  	  	  阿部	  順一	  	  	  	  	  	  	  	 3. この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成 24 年３月 31 日までとする。	 
4. この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 45 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。	 
5. この法人の設立当初の事業年度は、第 50 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 23年３月 31 日までとする。	 
6. この法人の初年度の会費は、第 8 条の規定にかかわらず、設立総会の議決により、次の通りとする。	 
（1）正	 会	 員	  年会費	 	 	 個人	  3 千円以上	 
団体	  5 千円以上	 
（2）活動会員	  年会費	  	  	  	 	  2 千円以上	 
（3）賛助会員	  年会費	  	 個人	  1 口	  5 千円以上	 
団体	  １口	  1 万円以上	 	 附	  則	 	 この定款の変更は、平成 25 年８月 20 日から施行する。	 
この定款の変更は、平成 29 年５月 16 日から施行する。	 	 	 	 - 11 -