社会福祉法人

蒼生福祉会

南郷ｹｱﾌﾟﾗﾝｾﾝﾀｰ門真

重要事項説明書居宅介護支援事業重要事項説明書
あなた（利用者）に対するサービスの提供開始にあたり、当事業者があなたに説明すべき重要事項は、次のとおりです。
１．事業者（法人）の概要
事業者（法人）の名称

社会福祉法人

蒼生福祉会

主たる事務所の所在地〒574-0062

大阪府大東市氷野二丁目１番１３号

代表者（職名・氏名）

理事長

設
電

立

年

話

宮中久美

月日

平成１５年１２月１７日

番号０７２―８７３―００３１

２．ご利用事業所の概要
ご利用事業所の名称

南郷ケアプランセンター門真

事 業 所 の 所 在 地〒571-0016

電

０７２―８４２―２１０１

話

番号

門真市島頭四丁目１番１号あおいビル２階

指定年月日・事業所番号

令和4年4月1日指定

管 理 者 の 氏 名

北岸 健伯

通常の事業の実施地域

守口市、門真市、四條畷市、大東市、東大阪市、寝屋川市

３．事業の目的と運営の方針

事業の目的

運営の方針

必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が、要介護者等からの相談に応じ、及び要介護者がその心身の状況や置かれている環境等に応じて、本人やその家族の意向等を基に、居宅サービス又は施設サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サー
ビス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行うことを目的とする。
事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。
２ 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。
３ 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。
４ 事業を行うにあたっては、くすのき広域連合、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。
５ 利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じる。
６ 事業を提供するにあたっては、介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努める。
４．営業日時月曜日から土曜日までとする。
ただし、12 月 30 日から 1 月 3 日までは除く。
営 業 時 間 午前8時30分から午後5時30分までとする。
サービス提供時間 午前8時30分から午後5時30分までとする。
日曜日と平日夜間（17：30〜翌8：30）は代表電話を法人本部にその他転送。
営業日

５．事業所の職員体制
管理者

北岸 健伯

従業者の職種管理

勤務の形態・人数者

常勤１人

介護支援専門員

１人以上

事務職員0人

６．居宅介護支援の内容、利用料及びその他の費用について※地域単価

１１．０５円（３級地）

居宅介護支援の内容

提供方法① 居宅サービス計画 別紙に掲げるの作成・サービス 「居宅介護支担当者会議の実施 援業務の実施② 居宅サービス事業 方法等について」を参照下者との連絡調整③ サービス実施状況 さい。
把握、評価

介護保険適用有無
左の①～⑦の内容
は、居宅介護支援の一連業務として、介護利用料（月額）利用者負担額（介護保険適用の場合）

下表のとおり 介護保険適用となる場合には、利用料を支払う必要がありません。
（全額介護保険により負担されます。）

保険の対象となるものです。

④ 利用者状況の把握⑤ 給付管理⑥ 要介護認定申請に対する協力、援助⑦ 相談業務

要介護度区分
要介護１・２

要介護３～５

居宅介護支援費Ⅰ（ⅰ）（単位数 1,086）
12,000 円
居宅介護支援費Ⅰ（ⅱ）（単位数 544）6,011 円
居宅介護支援費Ⅰ（ⅲ）（単位数 326）
3,602 円

居宅介護支援費Ⅰ（ⅰ）（単位数 1,411）
15,591 円
居宅介護支援費Ⅰ（ⅱ）（単位数 704）
7,779 円
居宅介護支援費Ⅰ（ⅲ）（単位数 422）
4,663 円

取扱い件数区分
介護支援専門員１人に当りの取扱件数が 45 未満の場合〃
45 以上の場合において、45 以上 60 未満の部分〃
45 以上の場合において、60 以上の部分※ 当事業所が運営基準減算（居宅介護支援の業務が適切に行われない場合の減算）に該当する場合は、上記金額の 50／100 となります。また 2 ヶ月以上継続して該当する場合には、算定しません。
※ 特定事業所集中減算（居宅サービスの内容が特定の事業者に不当に偏っている場合の減算）に該当する場合は、上記金額より約 2,000 円を減額することとなります。
※ 居宅介護支援費については 45 件（50 件）以上の場合は、契約日が古いものから順に割り当て、45 件（50 件）目以上になった場合に居宅介護支援費ⅱ又はⅲを算定します。

加算

加算額

算

定回数等

新規に居宅サービス計画を作成する場

要介
護度による区分なし

初 回 加（ 単 位 数算
3 0 0 ）

合要支援者が要介護認定を受け居宅サ

3,315 円／回 ービス計画を作成する場合
要介護状態区分が２区分以上変更になり居宅サービス計画を作成する場合
介護支援専門員が入院当日に当該病院又は診療所の職員に対して必要な情報入院時情報連携加算（Ⅰ ）（ 単 位 数2 5 0 ）2,762 円／月提供を行った場合（提供方法は問わない）※営業時間終了後又は営業日以外の日に入院した場
合、入院日の翌日を含む

介護支援専門員が入院後 3 日以内に当入院時情報連携加算（Ⅱ ）（ 単 位 数2 0 0 ）2,210 円／月

該病院又は診療所の職員に対して必要な情報提供を行った場合（提供方法は問わない）

退 院 ・ 退 所 加 算（ 単 位 数 連 携 １ 回 450
連 携 ２ 回 600）

退院等に当たって病院職員等から必要な情報を受けて居宅サービス計画を作成し、居4,972 円／回宅サービス等の利用に関する調整を行った
6,630 円／回場合（入院又は入所期間中１回を限度）

退 院 ・ 退 所 加 算（ 単 位 数 連 携 １ 回 600
連 携 ２ 回 750
連 携 ３ 回 900）

退院等に当たって病院職員等から必要な情6,630 円／回 報を受け、加えてカンファレンスに参加
8,287 円／回 し、居宅サービス計画を作成し、居宅サー9,945 円／回 ビス等の利用に関する調整を行った場合（入院又は入所期間中１回を限度）
利用者が病院又は診療所や歯科において医師の診察を受ける際、介護支援専

通 院 時 情 報 連 携 加 算（ 単 位 数5 0 ）門員が同席し、必要な情報の提供等を552 円 行った場合や必要な情報提供を受けた
上で、居宅サービス計画に記録した場
合（利用者一人につき１月に１回を限度）
病院又は診療所の求めにより、当該病院又は診療所の職員と共に利用者の居緊急時等居宅カンファレンス加算（ 単 位 数2 0 0 ）2,210 円／回

宅を訪問し、カンファレンスを行い、必要に応じて居宅サービス等の利用調整を行った場合（一月に２回を限度）
医学的知見に基づき、回復の見込みがないと診断し在宅で死亡した利用者にターミナルケアマネジメント加算（ 単 位 数4 0 0 ）4,420 円

ついて、死亡日及び死亡日前 14 日以内に２日以上在宅を訪問して支援を実施
し、利用者の情報を主治の医師等及び居宅サービス事業者へ提供した場合
利用者に関する情報又はサービス提供に当特定事業所加算（Ⅱ）（ 単 位 数4 2 1 ）たっての留意事項に係る伝達等を目的とし4,652 円 た会議を定期的に開催すること。」等厚生労働大臣が定める基準に適合する場合（一月につき）７．利用者の居宅への訪問頻度の目安
介護支援専門員が利用者の状況把握のため、利用者の居宅に訪問する頻度の目安
利用者の要介護認定有効期間中、少なくとも１月に１回※ ここに記載する訪問頻度の目安回数以外にも、利用者からの依頼や居宅介護支援業務の遂行に不可欠と認められる場合で利用者の承諾を得た場合には、介護支援専門員は利用者の居宅を訪問することがあります。

８．居宅介護支援の提供にあたって（1） 居宅介護支援提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間）を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。
（2） 利用者が要介護認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。また、要介護認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとします。
（3） 介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うものとします。
（4） 利用者及びその家族は、当事業者に対して、居宅サービス計画に位置付ける居宅サービス事業所について、複数の事業所の紹介を求めたり、当該事業所を居宅サービス計画に位置付けた理由を求めたりすることができます。
（5） 事業所で過去６か月以内に作成した居宅サービス計画における、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護の各サービスの利用割合と、各サービスが同一事業者によって提供されたものの割合等について説明を行います。
９．衛生管理等について(1)従事者の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めます。
(2)事業所内で感染症が発生の予防及びまん延を防ぐため、次の対策を講じます。
①感染症対策を検討する委員会を六か月に一回以上開催し、その結果を周知します。
②感染症対策の指針を整備します。
③従業者に対して定期的に研修及び訓練を実施します。
１０．緊急時における対応方法
サービス提供中に利用者の体調や容体の急変、その他の緊急事態が生じたときは、速やかに下記の主治医及び家族等に連絡を行う等、必要な措置を講じます。
医療機関の名称
利用者の主治医

氏名
所在地
電話番号

緊急連絡先

氏名（利用者との続柄）

（家族等）

電話番号

１１．事故発生時の対応
利用者に対する居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には、速やかに利用者の家族、くすのき広域連合等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
また、利用者に対する居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行います。
なお、事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。
保険会社名

三井住友海上保

社会福祉施設・事業者総合補償制度

険

名

補償の概要

福祉事業者総合賠償責任

１２．苦情相談窓口（１）サービス提供に関する苦情や相談は、当事業所の下記の窓口でお受けします。
事業所相談窓口

電話番号０７２―８４２―２１０１

面接場所

当事業所の相談室（２）サービス提供に関する苦情や相談は、下記の機関にも申し立てることができます。
所在地
門真市保健福祉部高齢福祉課

苦情受付機関電話番号０６－６９０２－６３０１

受付時間

午前９時～午後５時30分

所在地

大阪市中央区常盤町１丁目３番

大阪府国民健康保険団体連合会

大東市保健福祉部介護保険課

門真市中町１番１号

８号 中央大通ＦＮビル内５階
電話番号

０６－６９４９－５４１８

受付時間

午前９時～午後５時

所在地

大東市谷川 1 丁目 1 番 1 号

電話番号０７２－８７０－０４７５

受付時間

午前９時～午後５時30分

１３．秘密の保持と個人情報の保護について（１）利用者及びその家族に関する秘密の保持について（２）個人情報の保護について① 事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。また、利用者の家族の個人情報についても、予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で利用者の家族の個人情報を用いません。
② 事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。）については、善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。
③ 事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加又は削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。(開示に際して複写料などが必要な場合は利用者の負担となります。)
１４．虐待の防止について

事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（1） 虐待防止に関する担当者は下記のとおりです。
虐待防止に関する担当者

管理者

北岸

健伯

（2） 成年後見制度の利用を支援します。
（3） 利用者及びその家族等からの苦情処理体制を整備しています。
（4） 虐待防止対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果を従業者に周知します。
（5） 虐待防止のための指針を整備します。

（6） 虐待防止を啓発･普及するための研修を従業者に対して年１回実施しています。
（7） 事業者は、サービス提供中に、従業者や利用者の家族等による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにくすのき広域連合に通報します。
１５．身分証携行義務
介護支援専門員等は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者又は利用者の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。

年月日

事業者は、利用者へのサービス提供開始にあたり、上記のとおり重要事項を説明しました。
事業者

所在地

大阪府門真市島頭 2 丁目 1-1

事業者（法人）名

社会福祉法人代表者職・氏名

理事長

あおいビル２階

蒼生福祉会

宮中久美

説明者職・氏名

私は、事業者より上記の重要事項について説明を受け、同意しました。
利用者

住所氏

名

署名代行者（又は法定代理人）
住所氏

名

本人との続柄（別 紙）
1

居宅介護支援業務の実施方法等について

居宅介護支援業務の実施① 事業所の管理者は、介護支援専門員に居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとします。
② 指定居宅介護支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行います。

2

居宅サービス計画の作成について① 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案作成に際しては、次の点に配慮します。
ア 利用者の居宅への訪問、利用者及びその家族に面接により利用者の置かれている環境、立場の十分な理解と課題の把握に努めます。
イ 利用する居宅サービス等の選択にあたっては、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関する情報を利用者またはその家族に提供します。
ウ 介護支援専門員は、利用者に対して居宅サービスの内容が特定の種類、事業者に不当に偏るような誘導または指示を行いません。
エ 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案が、利用者の実情に見合ったサービスの提供となるよう、サービス等の担当者から、専門的な見地からの情報を求めます。
② 介護支援専門員は、利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望する場合には、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めます。
③ 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案について、介護保険給付の有無、利用料等の利用者のサービス選択に資する内容を利用者またはその家族に対して説明します。
ア 介護支援専門員は、利用者の居宅サービス計画の原案への同意を確認した後、原案に基づく居宅サービス計画を作成し、改めて利用者の同意を確認します。
イ 利用者は、介護支援専門員が作成した居宅サービス計画の原案に同意しない場合には、事業者に対して居宅サービス計画の原案の再作成を依頼することができます。

3

サービス実施状況の把握、評価について① 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後において、居宅サービス計画の実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行います。
② 上記の把握に当たっては、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、少なくとも一月に一回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するとともに一月に一回、モニタリングの結果を記録します。
③ 介護支援専門員は、居宅サービス計画が効果的なものとして提供されるよう、利用者の状態を定期的に評価します。
④ 介護支援専門員は、その居宅において日常生活を営むことが困難になったと判断した場
合、または利用者が介護保険施設への入院または入所を希望する場合には、事業者は利用者に介護保険施設に関する情報を提供します。

4

居宅サービス計画の変更について事業者が居宅サービス計画の変更の必要性を認めた場合、または事業者が居宅サービス計画の変更が必要と判断した場合は、事業者と利用者双方の合意をもって居宅サービス計画の変更を、この居宅介護支援業務の実施方法等の手順に従って実施するものとします。

5

給付管理について事業者は、居宅サービス計画作成後、その内容に基づき毎月給付管理票を作成し、国民健康保険団体連合会に提出します。

6

要介護認定等の協力について① 事業者は、利用者の要介護認定または要支援認定の更新申請および状態の変化に伴う区分変更の申請が円滑に行われるよう必要な協力を行います。
② 事業者は、利用者が希望する場合は、要介護または要支援認定の申請を利用者に代わって行います。
7

居宅サービス計画等の情報提供について利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合には、利用者の居宅サービス計画作成が円滑に引き継げるよう、利用者の申し出により、居宅サービス計画等の情報の提供に誠意をもって応じます。

8 電磁的記録等① 事業者は、居宅介護支援に係る書面の保存方法として、電磁的方法により行うことができます。
② 事業者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもののうち、書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、利用者等相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法により行うことができます。
9 当事業所ケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況① 前 6 か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各サービスの割合
訪 問介護

35.7％

通 所介護

63.0％

地域密着型通所介護

21.8％

福 祉

69.7％

用具貸与

（令和 5 年 9 月～令和 6 年 2 月）

② 前 6 か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各サービスごとの、同一事業者によって提供されたものの割合
令和 5 年 9 月～令和 6 年 2 月
訪問介護

南郷ケアステーシヘルパーステーシ

リールヘルパース

ョン門真

ョン沢

テーション門真

4

通所介護

19.8％

4.9％

0.9％

デイサービスセン

リールデイサービ

リハビリデイサー

ター南郷の里ス門真

ビスもりガーデン

5

地域密着型通所介護

1

15.2%

2.5%

6.3%

南郷デイサービス

わかがえりセンタ

デイサービスわが

門真

ー

家

86.4%
8.6%
福祉用具貸与慶生会ライフサポ

ダイキチレントオ

フランスベッド株

ート四條畷

ール株式会社

式会社

25.8％
判定期間

令和 5 年度

4.3％

24.4％14.9%

前期（3 月 1 日～8 月末日）
後期（9 月 1 日～2 月末日）