部長会議要録
確定版
日時・日時・場所
出席者

平成29年11月13日 (月)8時45分～
8時45分～ 庁議室

山仲市長、
山仲市長、西村教育長、西村教育長、大藤議会事務局長、
大藤議会事務局長、寺田政策調整部長、
寺田政策調整部長、上田総務部長、
上田総務部長、
田中市民部長、
田中市民部長、瀬川健康福祉部長、
瀬川健康福祉部長、辻村健康福祉部政策監、
辻村健康福祉部政策監、小山都市建設部長、
小山都市建設部長、
遠藤環境経済部長、
遠藤環境経済部長、竹中教育部長、
竹中教育部長、川端会計管理者、川端会計管理者、北脇広報秘書課長、北脇広報秘書課長、事務局（事務局（企画調整課）企画調整課）

1．市長指示事項
1．市長指示事項
・ 昨日、昨日、市消防団員全員の市消防団員全員の参加のもと参加のもと、のもと、消火、消火、防災、防災、災害時の災害時の対応等の対応等の基礎訓練が基礎訓練が実施された実施された。
された。先週の長島自治会の長島自治会の防災訓練でも防災訓練でも申でも申し上げたが、げたが、以前より以前より災害より災害がひどくなっており災害がひどくなっており、がひどくなっており、地域によっては地域によっては高によっては高齢化が齢化が進んでいるため、んでいるため、すべての自治会
すべての自治会で自治会で自主防災組織が自主防災組織が編成されているものの編成されているものの、されているものの、自らが災害対応らが災害対応ができない地域ができない地域が地域が出てきている。てきている。このように異常気象
このように異常気象と異常気象と地域の地域の力が衰えてきている中えてきている中で、消防団の消防団の役割は役割は一層高まっている一層高まっている。
まっている。市消防団は
市消防団は団員をしっかりと団員をしっかりと確保をしっかりと確保され確保され、され、健全に健全に活動してもらっており活動してもらっており、してもらっており、重要な重要な役割を役割を持った地域
った地域における地域における貴重における貴重な貴重な資源として資源として認識として認識しておくこと認識しておくこと。
しておくこと。
・ 先週、先週、自殺対策トップセミナーに自殺対策トップセミナーに参加トップセミナーに参加した参加した。
した。国が全国を全国を回り、首長を首長を集めて講習めて講習をされており講習をされており、をされており、滋賀県からは賀県からは知事からは知事と3知事と3市2町と3市2町の市2町の首長だけが首長だけが参加だけが参加した参加した。
した。自殺対策基本法が自殺対策基本法が平成18年に平成18年に施行され施行され、され、その後その後の改正により改正により、により、各市町で各市町で自殺対策計画を自殺対策計画を策定しなければならないという策定しなければならないという説明しなければならないという説明があった説明があった。
があった。気になったのは、自殺対策については自殺対策については、については、市町村長がリーダーシップをとって市町村長がリーダーシップをとって計画がリーダーシップをとって計画を計画を策定し策定し、率先して率先して進して進めてくだ
さいと発破
さいと発破をかけていたことである発破をかけていたことである。
をかけていたことである。ナショナルミニマムと言ナショナルミニマムと言うのであれば、うのであれば、本来は本来は国が進めるべき施策である施策である。
である。しかし、しかし、自殺対策の自殺対策の一番のノウハウはどこにあるのかと一番のノウハウはどこにあるのかと問のノウハウはどこにあるのかと問うと、うと、国は答えられなかった。
かった。そのような中そのような中で全国を全国を回って尻って尻を叩いている状況いている状況である状況である。
である。国に迫られなくても取られなくても取り組むべき課題であり課題であり、であり、取り組んでいるところであるが、んでいるところであるが、本来は本来は国ではなく、ではなく、市民が市民が尻を叩くべきである。
くべきである。
まちの自主性
まちの自主性や自主性や自治の自治の仕組みは
仕組みは、
みは、市民の市民の意識やニーズや意識やニーズや課題設定やニーズや課題設定によって課題設定によって動によって動いていくものであり、いていくものであり、国が音頭をとって音頭をとって動をとって動かすものではない。
かすものではない。本市は本市は自殺対策には自殺対策には力には力を入れており、れており、もちろん対応
もちろん対応はする
対応はする
が、国によるいわゆる義務付によるいわゆる義務付け
義務付け、枠付けが枠付けが増
けが増えてきており、えてきており、それが当それが当たり前たり前のようになっている。のようになっている。
是非正常な是非正常な判断になるよう判断になるよう、になるよう、国の動向に動向に惑わされないようにすること。
わされないようにすること。
・ 今月、今月、市民病院計画についての市民病院計画についての住民投票についての住民投票が住民投票が実施されるが実施されるが、されるが、先日の先日の議会において議会において、において、住民投票の住民投票の中止を中止を求める決議案める決議案が決議案が提出された提出された際された際の議論の議論の中で、市民の市民の権利を権利を奪うという意見うという意見があった意見があった。
があった。今回は今回は議員が議員が住民投票が住民投票が必要ということで必要ということで発議ということで発議されたのであって発議されたのであって、されたのであって、市民は市民は発議されていない
発議されていない。
されていない。その点勘違
その点勘違いがあ
点勘違いがあり、投票の投票の機会は機会は保障されているがそれは保障されているがそれは本来されているがそれは本来の本来の筋ではないということを認識ではないということを認識しておくこと認識しておくこと。
しておくこと。
・ 先般行った
先般行った総合計画
った総合計画ロードマップのヒアリングの総合計画ロードマップのヒアリングの結果
ロードマップのヒアリングの結果を結果を踏まえた課題
まえた課題について課題について、について、各部と各部と順次協議を順次協議をしているが、しているが、部長が部長が責任を責任を持ってしっかりと進捗管理ってしっかりと進捗管理すること進捗管理すること。
すること。課題が課題が出たので対応たので対応するというこ対応するということではいけない。とではいけない。部というまとまりの中というまとまりの中で仕事をしてもらっており仕事をしてもらっており、をしてもらっており、部の所管・所管・所掌事務について所掌事務については当然部長に当然部長に全権限が全権限が存在する存在する。
する。各部長がしっかりと各部長がしっかりと目配がしっかりと目配りして目配りして進行管理りして進行管理をすること進行管理をすること。
をすること。部下や部下や所属課から案件から案件が案件が投げかけられるのを待げかけられるのを待ってさばくというスタイルでは仕事ってさばくというスタイルでは仕事は仕事は進まない。
まない。自ら声を掛け、問い掛けて、けて、進行管理をするという進行管理をするという姿勢をするという姿勢を姿勢を持つよう、つよう、再認識すること再認識すること。
すること。
２．報告事項① 平成30年度野洲市予算編成方針について
平成30年度野洲市予算編成方針について[所管: 政策調整部]
本市の本市の直面する直面する様々する様々な様々な行政課題に行政課題に迅速かつ迅速かつ的確かつ的確に的確に対応し対応し、事務事業の事務事業の見直しとともに見直しとともに財政健全化
しとともに財政健全化を財政健全化を進めてきた取
めてきた取り組みを継続
みを継続し継続し、さらに持続可能さらに持続可能な持続可能な財政基盤を財政基盤を確立することが確立することが必要することが必要であることから必要であることから、であることから、平成30年度予算においては成30年度予算においては、においては、中長期的な中長期的な行財政運営を行財政運営を見通した
見通した中した中で、堅実性を堅実性を維持しつつ維持しつつ、しつつ、弾力性のあ弾力性のある予算を予算を編成する編成する。
する。
② 平成29年度野洲市中期財政見通しについて
平成29年度野洲市中期財政見通しについて[所管: 政策調整部]
今回の今回の中期財政見通しは
中期財政見通しは、
しは、これまでの見通
これまでの見通しを見通しを基しを基にした推計にした推計を推計を行い、限られた財源られた財源の財源の中で一定水準の行政サービスを行政サービスを安定的サービスを安定的に安定的に提供し提供し、かつ展望かつ展望のある
展望のある施策のある施策に施策に取り組むため、むため、公平性、公平性、公正性、公正性、透明性、透明性、実現性、実現性、持続性の持続性の視点に視点に立ち、適正な適正な行財政運営の行財政運営の確認と確認と、より健全より健全な健全な財政規律の財政規律の確保に確保に取り組むことを目標とを目標としている
目標としている。としている。
そのために、そのために、現在の現在の財政状況を財政状況を再認識するとともに再認識するとともに、するとともに、将来を将来を見据えた見据えた展望
えた展望のある展望のある財政運営のある財政運営に財政運営に取り組
むための指標
むための指標として指標として提示として提示するものである
提示するものである。
するものである。
なお、
なお、前提条件として前提条件として、として、昨年度まで昨年度まで前年度決算まで前年度決算と前年度決算と当該年度の当該年度の当初予算をベースに当初予算をベースに推計をベースに推計していたが推計していたが、していたが、今年度から今年度から前年度決算から前年度決算と前年度決算と当該年度の当該年度の決算見込みをベースに決算見込みをベースに推計みをベースに推計している推計している。
している。

③ 平成29年度の平成29年度の予備費充用一覧について予備費充用一覧について[所管: 政策調整部]
障がい者
がい者の文化芸術国際国流事業2017ジャパン×ナントプロジェクトへの文化芸術国際国流事業2017ジャパン×ナントプロジェクトへの参加激励金及
ジャパン×ナントプロジェクトへの参加激励金及び参加激励金及び台風21号による被害による被害のあった被害のあった施設のあった施設などへの施設などへの修繕等などへの修繕等に修繕等に予備費を予備費を充用するので充用するので報告するので報告する
報告する。
する。
④ 平成29年第6回野洲市定例会提出議案(案)について
平成29年第6回野洲市定例会提出議案(案)について[所管: 総務部]
平成29年第6回野洲市議会定例会に
平成29年第6回野洲市議会定例会に予算案件10件、予算案件10件、条例改正2件、条例改正2件、その他3件その他3件を他3件を提出する提出する。
する。
⑤ 平成30年野洲市消防出初式の平成30年野洲市消防出初式の挙行について挙行について[所管: 市民部]
平成30年野洲市消防出初式を
平成30年野洲市消防出初式を平成30年1月7日（平成30年1月7日（日）午前9時30分から午前9時30分から野洲市総合体育館
から野洲市総合体育館にて野洲市総合体育館にて挙行にて挙行す
挙行す
る。
⑥ 台風第21号の台風第21号の被害報告について被害報告について[所管: 市民部]
台風21号に台風21号に関して被害状況
して被害状況と被害状況と市の体制及び体制及び対応を対応を報告する
報告する。
する。
【主な被害状況】
被害状況】
・人的及び人的及び住家等：住家等：家屋り家屋り災証明を
災証明を発行した
発行した数
した数 一部損壊13件
・公共施設：
公共施設：屋根やフェンス屋根やフェンス等
やフェンス等の一部破損、一部破損、藤棚の藤棚の倒壊、倒壊、倒木 等
・道路に道路に関する被害
する被害：
被害：倒木等による倒木等による車両損傷事故による車両損傷事故、車両損傷事故、カーブミラー倒壊9基
カーブミラー倒壊9基 等
・都市公園に都市公園に関する被害
する被害：
被害：フェンス破損
フェンス破損、破損、倒木等
・農業ハウス
農業ハウス：346
ハウス：346棟：346棟への被害
への被害
・マイアミ浜・マイアミ浜オートキャンプ場及オートキャンプ場及びマイアミランド
場及びマイアミランド：
びマイアミランド：倒木、倒木、トイレ等
トイレ等の損壊、損壊、マレットゴル
フ場冠水 等
・市あやめ浜及
あやめ浜及びマイアミ
浜及びマイアミ浜びマイアミ浜：一帯の一帯の琵琶湖岸における琵琶湖岸における多量における多量の多量の漂着ごみ
漂着ごみ⑦ 生活保護に生活保護に係る訴訟の訴訟の判決について判決について[所管: 健康福祉部]
生活保護に生活保護に係る訴訟の訴訟の判決について
判決について、2について、2件報告、2件報告する
件報告する。
する。
・元生活保護受給者が元生活保護受給者が野洲市を野洲市を相手に相手に提訴した
提訴した「した「生活保護廃止決定処分取消等請求事件」
生活保護廃止決定処分取消等請求事件」において、において、平成28年10月28日、平成28年10月28日、大阪高等裁判所で大阪高等裁判所で「原告側の原告側の請求全部棄却」請求全部棄却」との判決との判決を判決を受けたことにより、けたことにより、平成28年11月10日、28年11月10日、原告側が原告側が最高裁判所に最高裁判所に上告されていた上告されていた件されていた件で、平成29年10月12日に平成29年10月12日に最高裁判所が最高裁判所が上告を上告を棄却した棄却した。
した。
・元生活保護受給者が元生活保護受給者が野洲市を野洲市を相手に相手に提訴した
提訴した「した「生活保護損害賠償請求事件（生活保護損害賠償請求事件（平成24年（平成24年（ワ）第264号損害賠償請求事件）」損害賠償請求事件）」について）」について、について、平成29年3月2日大津地方裁判所の平成29年3月2日大津地方裁判所の判決において判決において原告側において原告側の原告側の請求が請求が全部棄却さた棄却さた。
さた。
これを不服
これを不服として不服として原告として原告が原告が控訴し控訴し、平成29年9月21日に平成29年9月21日に大阪高等裁判所で大阪高等裁判所で判決があり判決があり、があり、原告側の原告側の請求が請求が一部認められた
一部認められた。
められた。なお、
なお、平成29年10月10日までに平成29年10月10日までに原告側までに原告側、原告側、被告側（被告側（当方）当方）ともに上告ともに上告しなかったた
上告しなかったため、判決が判決が確定した確定した。
した。
⑧ 就学援助制度における就学援助制度における新入学児童生徒学用品費等における新入学児童生徒学用品費等の新入学児童生徒学用品費等の入学前支給について入学前支給について[所管: 教育委員会]
現在、現在、新入学児童生徒学用品費等（新入学児童生徒学用品費等（小学校40,600円／小学校40,600円／中学校47,400円）中学校47,400円）は、入学後の7入学後の7月の7月に支給して支給しているが、いるが、それでは保護者負担
それでは保護者負担をする
保護者負担をする時期をする時期から時期から支給から支給までに支給までに時間までに時間が時間が空き過ぎることで、ぎることで、就学援助制度の就学援助制度の効果が薄れるといった懸念れるといった懸念があった懸念があった。
があった。
そこで、
そこで、平成30年度の平成30年度の新入学児童生徒学用品費等から新入学児童生徒学用品費等から、から、保護者が保護者が負担する負担する時期する時期の時期の本年度末（本年度末（平成30年3月）年3月）に入学前支給が入学前支給が出来るよう出来るよう制度るよう制度の制度の見直しを見直しを行しを行った。
った。
→生活保護費受給者への生活保護費受給者への対応への対応について対応について整理について整理しておくこと整理しておくこと。
しておくこと。
⑨ 平成29年度全国学力・平成29年度全国学力・学習状況調査の学習状況調査の結果分析について
結果分析について[所管: 教育委員会]
国、地方の地方の教育委員会及び教育委員会及び学校が学校が児童生徒の児童生徒の学習状況の学習状況の実態を実態を把握したうえで把握したうえで、したうえで、施策及び施策及び教育活動を改善する改善する目安する目安とするため目安とするため平成29年4月とするため平成29年4月に平成29年4月に実施された実施された平成29年度全国学力された平成29年度全国学力・平成29年度全国学力・学習状況調査について
学習状況調査について、について、本市小・市小・中学校の中学校の結果を結果を分析したので分析したので報告したので報告する報告する。
する。
全体平均正答率についてみると全体平均正答率についてみると、についてみると、本市の本市の小学生は小学生は、国語、国語、算数とも算数とも全国平均とも全国平均をやや全国平均をやや上回をやや上回っている上回っている。っている。
中学生は中学生は、国語A
国語A、数学Aはほぼ
数学Aはほぼ全国平均並
Aはほぼ全国平均並みだが全国平均並みだが、みだが、国語B
国語B、数学Bはともに数学Bはともに低Bはともに低くなっている。
くなっている。
また、
また、普段（普段（月曜日から月曜日から金曜日から金曜日）金曜日）に1日3時間以上に1日3時間以上、日3時間以上、テレビ・DVD、テレビ・DVD、テレビゲーム・パソコン、テレビゲーム・パソコン、メール・インターネットをする割合
ル・インターネットをする割合が割合が、本市の本市の小学6年生、小学6年生、中学3年生とも中学3年生とも、とも、全国、全国、県と比較して比較して高して高くなっている。ている。
⑩ 全員協議会への全員協議会への提出事項
への提出事項について提出事項について[所管: 総務部]
報告事項8件、報告事項8件、会議結果報告事項1件、会議結果報告事項1件、連絡事項5件を11
連絡事項5件を11月度全員協議会を11月度全員協議会に月度全員協議会に報告する報告する。
する。

３．協議事項① 野洲市民病院 事業実施計画(案)を事業実施計画(案)を整備運営評価委員会及び整備運営評価委員会及び議会特別委員会の議会特別委員会の審議に審議に諮ることについて[所管: 総務部]
11月20日開催予定
11月20日開催予定の月20日開催予定の野洲市民病院整備事業特別委員会において野洲市民病院整備事業特別委員会において、において、野洲市民病院の野洲市民病院の基本設計について基本設計についての実施設計に実施設計に向けた意見等けた意見等について意見等について、について、野洲市民病院の野洲市民病院の健全経営計画(案)について健全経営計画(案)について、について、野洲市民病院整備事業の事業の今後の今後の工程について工程について付議について付議し付議し、「野洲市民病院、「野洲市民病院 事業実施計画」(事業実施計画」(案)」(案)の案)の概要、概要、総務省協議様式の総務省協議様式の概要について報告
について報告を報告を行う。また、
また、その前週その前週である11前週である11月15日開催予定
である11月15日開催予定の月15日開催予定の整備運営評価委員会において整備運営評価委員会において、において、同内容を内容を審議いただく審議いただく。
いただく。
健全経営計画(案)では健全経営計画(案)では、では、野洲市民病院（(野洲市民病院（(駅前)新病院（(駅前)新病院）駅前)新病院）の運営形態について運営形態について、について、開院時に開院時に地方独立行政法人へ政法人へ移行する移行する方針する方針を方針を明記している明記している。
している。
総務省協議様式の総務省協議様式の資料では資料では、では、可能な可能な限り実態に実態に即した収支した収支の収支の推計を推計を行い、さらには、さらには、健全経営を健全経営を進めるにあたり、めるにあたり、財政調整基金を財政調整基金を約15億円程度維持するために約15億円程度維持するために必要するために必要となる必要となる年間約1.3億円となる年間約1.3億円の年間約1.3億円の財源確保の財源確保の見通しとして、しとして、経営改善の経営改善の基本的な基本的な考え方を作成した作成した旨した旨、示している。
している。
なお、
なお、工程について工程について、について、開院時期が開院時期が約半年間遅れることは約半年間遅れることは、れることは、あくまでも実施設計あくまでも実施設計が実施設計が遅れることにより建築が建築が遅れるという単純れるという単純な単純な見込みである見込みである。
みである。設置条例では設置条例では平成32年10月
では平成32年10月に平成32年10月に開院となっているが開院となっているが、となっているが、今後、今後、全体の全体の工程を工程を精査した精査した上した上で、その改正その改正についての改正についての提案についての提案をする提案をする予定をする予定である
予定である。
である。
→市民病院の市民病院の開院は開院は遅れるが、れるが、現野洲病院の現野洲病院の市立病院化は市立病院化は従来どおり従来どおり平成31年7月どおり平成31年7月のままだが平成31年7月のままだが理のままだが理由は。
→現野洲病院の現野洲病院の職員のモチベーション
職員のモチベーション等のモチベーション等を踏まえると、まえると、この時期この時期についてまで時期についてまで遅についてまで遅らせることはできないと考できないと考えている。
えている。
→開院時に開院時に地方独立行政法人化とすることについて地方独立行政法人化とすることについて、とすることについて、これまでの説明
これまでの説明との説明との整合性との整合性はとれるか整合性はとれるか。
はとれるか。
→これまでの説明→これまでの説明と説明と何ら変わりはない。
わりはない。新病院は新病院は移行型なので移行型なので当初なので当初から当初から独立行政法人化
から独立行政法人化はあり独立行政法人化はあり得ない。
ない。様々な様々な検証を検証を行った結果った結果、結果、当初想定していた当初想定していた選択肢
していた選択肢の選択肢の一つである独立行政法人つである独立行政法人への独立行政法人への移行がよいということが移行がよいということが明確がよいということが明確になった
明確になった。になった。
４．その他伝達事項
その他伝達事項
・ 滋賀県人権教育研究大会の滋賀県人権教育研究大会の参加について参加について御礼申について御礼申し御礼申し上げる。
げる。参加者は参加者は昨年より昨年より増加より増加した増加した。（した。（教育委員。（教育委員会）
・ 11月17日（11月17日（金）から26日から26日（日）まで、まで、兵主大社庭園紅葉ライトアップが兵主大社庭園紅葉ライトアップが開催
ライトアップが開催される開催される。
される。また、11
また、11月22、11月22日（水）・23日・23日（祝）に野洲駅前バルが
野洲駅前バルが開催
バルが開催される開催される。（される。（環境経済部。（環境経済部）
環境経済部）
・ 11月11日（11月11日（土）のヨシ植のヨシ植えイベントには約230人
えイベントには約230人が約230人が参加された
参加された。（された。（環境経済部。（環境経済部）
環境経済部）
・ 11月26日（11月26日（日）に住民投票が住民投票が実施されるので実施されるので投開票事務されるので投開票事務について投開票事務について協力願について協力願う協力願う。（総務部。（総務部）総務部）
５．次回部長会議の次回部長会議の予定
11月20日 (月)8時45分～
8時45分～ 庁議室