資料 政２８−（３）平成１８年度地震調査研究関係政府予算案（省庁別）（単位：百万円）
担

当機

関文 部 科 学 省

平成 17 年度
予算
額
3,666

平成 18 年度
政府予算案
4,942

旨

文

○地震調査研究推進本部の円滑な運営○地震調査研究推進○大都市大震災軽減化特別プロジェクトのう
ち、大都市圏における地殻構造の調査研究○東南海・南海地震等海溝型地震に関する調査研究○高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェ
クト○防災研究成果活用による総合防災研究成果普及事
業〇地震・津波観測監視システム部

(739)
(823)
(1,122)

490

(703)

161

(179)

91

(100)

1,842

−

325

−

○東南海・南海地震予測のための地下水等総合観測点整備○重要活断層の調査と評価の高度化の研究○ 地表兆候の少ない断層の連続性・活動性・不均質性の解明に関する研究○地震発生機構の研究○ 新潟県中越地域の地震空白域における地震ハザー
ド評価の研究○ 海溝型地震の履歴解明と被害予測の研究○地震防災対策強化地域及び活断層近傍等における地下水等観測研究○ 地震動及び地表の変位・変形予測の高度化に関する研究○平野部地下地質・構造のデータベース整備の研究

760

−

1,568
43192
114
4693
19(1,590)
(459)
(92)
(118)
(48)
(120)
(19)

2,118
1,292
{1,141}303(1,860)
(912)
{761}
(303)

52

(56)

運営費交付金の内数

運営費交付金の内数

独 立 行 政 法 人
防 災 科 学 技 術
研
究所

−

325

運営費交付金の内数

運営費交付金の内数○地震観測データを利用した地殻活動の評価と予測に関する研究○地震ハザードステーションの構築

運営費交付金の内数

運営費交付金の内数○海底地震総合観測システムの運用○地球内部ダイナミクス研究○深海地球ドリリング計画推進

3,666

5,267

−

760

運営費交付金の内数

運営費交付金の内数−760

国 土 地 理 院

2,447

2,363

○日本列島精密測地網測量経費○地殻変動観測強化経費○超長基線測量経費○ジオイド測量、水準測量、重力測量、地磁気測量○位置情報基盤整備経費○地理地殻活動の研究に必要な経費○ 高精度自動験潮儀の更新

気庁

3,075

3,714

○地震観測網、地震津波監視システム等○東海地域等の監視システム等｛うち、ケーブル式海底地震計の整備｝○関係機関データの収集（一元化）○地震に関する広報に関わる経費

気 象 研 究 所

56

52

科学
省

659
756942

国 立 大 学 法 人

独 立 行 政 法 人
海 洋 研 究 開 発機 構

計

経

要

独 立 行 政 法 人
産 業 技 術 総 合研
究所

済
産業省

計

国土

○地震火山噴火予知計画研究事業（特別教育研究経費）
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリン
グのための観測研究の推進
・新たな観測・実験技術の開発
・計画推進のための体制整備○地震・火山に関する国際的調査研究（特別教育研究経費）○観測所の運営等○K-NET 観測施設の整備

対前年度比 144 %交象通省○ 東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震の発生準備過程の研究

国土交
通省

海 上 保 安 庁

合6764

○ 地震発生に至る地殻活動解明のための観測等○ 地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測等○ 海洋測地の推進

計

5,645

6,193

対前年度比 110 %

計

9,310

12,219対前年度比 131 %234(2)(34)

28(30)

また、上記の他、研究の成果が地震調査研究の推進に関連する施策として以下のものがある。
平成 17 年度
予算額
運営費交付金の内数

平成 18 年度
政 府 予 算 案
35

省16839

独 立 行 政 法 人
海洋研究開発機構

運営費交付金の内数

運営費交付金の内数○地球シミュレータ計画推進○船舶等の運用8070○ 長周期震動耐震性評価研究

担

当機

関総務 省

消防庁
（独立行政法人消防研究所）

文 部 科 学 省

文

経済産業省

経済産

業

省

国土交通省

国

土交

通省

国

土

地

理

院

部

科

学

各事業の内数104

各事業の内数95

要旨○地震発生時における石油タンクの異常・被害状
況の予見診断手法の開発

35○放射線監視等交付金39(168)70（80）

95(104)○ 強震計等○地理地殻活動の研究に必要な経費

注１）四捨五入のため、各内数の合計は必ずしも一致しない。
注２）独立行政法人等の運営費交付金に係る事項については、合計には加えていない。
地震調査研究推進本部調べ

平成 18 年度の地震調査研究関係政府予算案の概要＝ 地震調査研究推進本部とりまとめ ＝

１．平成 18 年度政府予算案
・政府全体

１２２億円（９３億円）対前年度

１３１％※独立行政法人等への運営費交付金は含まない。
※（ ）は平成１７年度予算額。

２．主な施策（１）活断層で発生する地震及び海溝型地震に関する調査観測の強化○文部科学省・地震・津波観測監視システム
1,842 百万円（新規）
各種の観測機器（地震計、津波計等）を備えた海底ネットワークシステ
ムについて技術開発を推進し、これを想定震源域の海域に敷設することによって、１）高精度な地震予測モデルの構築、２）地震発生直前に地殻活動現象が発現する場合のその検知、３）地震発生直後の地震及び津波発生の情報の早期検知等による迅速かつ的確な防災・減災対策への寄与を目指す。また、海溝型巨大地震の多発地域であるインドネシア等に地震計を整備する。

・地震調査研究推進
756 百万円（823 百万円）
平成１７年８月に地震調査研究推進本部がとりまとめた「今後の重点的調査観測について」の方針に基づき、地震発生の時期や規模、揺れについての予測精度を高め、より効果的・効率的な地震防災対策の推進を図ることを目的として、①平成１７年３月に公表した「全国を概観した地震動予測地図」によって、強い揺れに見舞われる可能性が相対的に高いと判定された地域の特定の地震を対象に、重点的調査観測を行うとともに、②基盤的調査観測の基準を満たすことが判明した断層に対する追加調査及び評価の信頼度が高いとはいえない断層に対する補完調査を実施する。

・東南海・南海地震等海溝型地震に関する調査研究
490 百万円（703 百万円）
東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震を対象として、予測精度向上のための調査研究を行う。具体的には、強震動・津波発生領域の詳細な把握、より正確な地震活動の把握、地震の多様性の把握を目指し、海底地殻構造の調査研究、自己浮上式海底地震計による観測研究、過去の地震観測データの整理および解析、高性能地震計（広帯域・高ダイナミックレンジ）の開発、を行う。
○国土交通省＜国土地理院＞
・地殻変動観測の強化（電子基準点の増設を含む）
2,458 百万円（2,551 百万円）
地震調査研究に資するため、GPS 連続監視網の維持・運営を行う。また、全国的な基本測量に加え、地殻活動の活発な地域において機動的な観測を行う。さらに、地殻活動、宇宙測地等の分野において研究を実施する。
＜気象庁＞

・ケーブル式海底地震計の整備
1,141 百万円（761 百万円）
東海・東南海・南海地震の監視体制強化のため、東海地震・東南海地震の想定震源域に、ケーブル式海底地震計を整備する。
・東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震の発生準備過程の研究
52 百万円（56 百万円）
東海地震の予測及び東南海・南海地震に対する観測業務に役立てるため、数値シミュレーションの対象地域を南海トラフとその周辺域に拡大するとともに、同地域の地殻活動の観測・解析手法の向上を図る。
○経済産業省＜産業技術総合研究所＞
・重要な活断層の調査と評価の高度化の研究
運営費交付金の内数
重要な活断層等について、地形・地質学的な手法による断層位置と活動履歴の調査を行うとともに、得られたデータをデータベースに取り込む。
さらに、その他の基礎的な研究成果も踏まえ、活断層及びその活動による地震に対する評価手法の高度化を図る。

・海溝型地震の履歴と被害予測の研究
運営費交付金の内数
津波堆積物、海岸の隆起・沈降、液状化痕跡などの古地震学的調査を行い、海溝型地震の履歴・規模の基礎データを得るとともに、歴史記録や津波の数値シミュレーションを組み合わせ、過去の海溝型地震の震源像を推定し、長期評価に役立てる。
（２）緊急地震速報（リアルタイムによる地震情報）の伝達に関する取組の推進○文部科学省・高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト
161 百万円（179 百万円）
「リアルタイム地震情報（独立行政法人防災科学技術研究所）」の成果を活用し、「緊急地震速報（気象庁）」の更なる高度化を図るとともに、同情報を防災・減災に生かすための各種システムのプロトタイプを作りあげる。
○国土交通省＜気象庁＞

・緊急地震速報の実用化に向けた体制の整備
36 百万円（新規）
緊急地震速報の提供体制の整備を進めるとともに、現在実施している試験運用の成果を踏まえ、実用に向けた機器の整備を行う。

（３）国際協力の戦略的推進○国土交通省＜気象庁＞

・国際的な津波監視情報の提供
29 百万円（新規）
北西太平洋域に発生する地震による津波予測情報を引き続き提供するとともに、インド洋における津波監視情報の暫定的な提供を行う。