広域避難者支援とは― 住み慣れた土地を離れる人々を支える
第１回被災者支援ソーシャルワーク研修
令和６年６月１４日
兵庫県立大学 大学院減災復興政策研究科
教授 青田良介

お話の内容１．広域避難とはなにか
２．広域避難では何が起こるのか
３．それに対し、どのような支援ができるのか

４．能登半島地震や南海トラフ地震を考える
５．災害ケースマネジメント

広域避難とは好きで離れる人はあまりいないです。
1.

災害の規模や種類によって、元の場所に戻れるとは限りません。
• 仮設住宅が、他市町村や他県にある。・親族を頼らないと厳しい。

２．長期化することもあります。
• 故郷に戻っても居場所ががない。
• 避難先で仕事や学校が定着すると移動しにくい。
３．住民票がありません。
• 市民サービスを受けられない場合もある。受けられても負い目を感じる。

• 住民票変えるのに躊躇する。

広域避難では何が起こるのか
1.

孤立化しやすいです。
• 知り合いがいない。近所付き合いもない。
• 避難先や避難元も情報が入りにくい。
• 周囲（＝被災者ではない）の理解を得にくい。想いを共有できない。

２．長期化と共に、様々な問題が発生することがあります。
• これからの生活、住まい、仕事、学校等を考えないといけない。
• 心身に体調を来すことがある（例：不眠症、うつ病、無職、不登校…）。

３．将来の見通しを立てにくいです。
• 戻るのか留まるのか、いつ決断できるか、様々な想いが錯綜する。

広域避難者は何に困るのか
1. 住まい• 仮設住宅扱いがなくなった（←災害対策救助法）後の住宅の確保をどうするか。

２．しごと、経済事情• すぐに戻ると誤解され、採用してくれない。

３．医療・健康・心身ともに不調を来す。
４．教育・子育て・いじめの対象、不登校になる恐れがある。
５．その他・家庭内暴力、断絶が起こり得る。

・ 二重生活が重荷になる。

課題に対しどう対処するのか
1.

支援者間で課題を共有• 支援者（例）：行政、社協、支援者・専門家（医療、保健、福祉、子育て、住宅、法律）、自治会、NPO、ボランティア• 避難者を定期的に訪問し、信頼関係を築く。

２．生活、住まい、健康、しごと、学校の問題等に対処（寄り添い、専門的支援）（例）• 転居先の候補物件を一緒に探す。
• 専門の相談機関や医療機関につなげる。
• ハローワークに同行する。
• 学校での困りごとを一緒に訴える。

支援した事例
事例１．生活困窮（愛知県）• 原発帰還困難区域から高齢夫婦で避難。
• 夫の死後、「お金を貸して欲しい」との連絡。認知力低下、金銭管理に支障、買い物や通院に問題。
• 市福祉課、地域包括支援センター、避難元行政、支援センターで検討。
• NPOの協力を得て、見守り強化。

事例２．外国人避難者（愛知県）• 避難後数年間、音信不通、安否確認できず。
• 多文化支援NPOの協力で、通訳と同行訪問。日本語がわからない、妻が大病判明。
• 行政サービスや市民活動団体等を紹介。見守り体制強化。
• 多文化SW、医療SWの紹介を受け、通院支援実施。

支援した事例
事例３．アルコール依存症（愛知県）• 高齢独居女性、避難先で家族と疎遠。借家でアルコール依存症。
• CSW、保健師が訪問。緊急入院を支援。
• その後の生活について、本人、福祉事務所、医療ソーシャルワーカー、支援セン
ターで検討。
• 高齢者施設への入所。市社協職員が引っ越しを手伝う。
事例４．うつ病が悪化（岩手県）• 広域避難し、賃貸型応急住宅で暮らす。
• 震災前に発病したうつ病が悪化する。部屋がごみ屋敷と化す。
• 相談員が接触を図ろうとするが拒否される。
• 相談員が根拠強く何度も手紙を書置きをしたことが功を奏し、自分で片づけを決意する。
• 災害公営住宅に移り、月に一度のイベントでコーヒーマスターとして活躍する。

能登半島地震の特色
1. 道路が寸断され、孤立集落では現在もアクセスが困難
2. 電気、上下水道が不通。避難所ですら暖を取りにくい。トイレもままならない。衛生上、環境上問題。感染症の心配（インフルエンザ、コロナ等）。
3. 高齢者が多い。我慢強いが、疲労、限界が見られる（関連死、二次災害の心配）。

能登半島地震の特色
5. 火災が発生。

6. 築100年等古い家屋が多い。
7. 孤立集落が多い。

8. コミュニティの絆が強い。
9. 他の過疎地域でも起こり得る問題である。

住まいの道筋予測（能登半島地震）【１次避難】

避難所•指定避難所•自主避難所【1.5次、２次避難】
２次避難所•ホテル・旅館等•その他【仮設住宅】【居住地内】
・建設型仮設住宅（一部公営住宅転用可）【恒久住宅】【居住地内】
・自力再建
・公営住宅【居住地外】

在宅避難その他（親戚・友人等）

1.5次避難所•スポーツ施設等

介護施設に移動？

・賃貸型仮設住宅（石川県内・富山県・福井県・新潟県）
・公営住宅（石川県内）
・公営住宅（全国）
・その他【居住地外】
・公営住宅（石川県内）
・公営住宅（全国）
・その他

住まいの道筋から想定されること
1. 「1次避難」→「2次（1.5次）避難」→「仮設住宅」→「恒久住宅」と移動の度に人間関係やコミュニティを形成しないといけない。
2. 避難生活の長期化とともに、医療、福祉、就業、教育、家族等生活再建の問題が生じる。心身共に体調を崩す恐れがある。
3. 周囲と悩みを共有できない。風評被害を恐れ孤立が加速する。
4. 東日本大震災時の広域避難者の軌跡と類似する。

5. 一旦避難先に定着すると、故郷に戻れない可能性がある。
6. 人口減少、過疎化を加速させる恐れがある。
7. 避難先での長期間を想定した個別支援（→災害ケースマネジメント）が必要。
“能登以外にもあてはまる問題でないか”広域避難者問題は日常時の社会問題につながる
１．「防災」よりは「減災」• 災害を完全に防ぐ（被害ゼロ）は難しい。
• 災害を防ぐことはできなくても、被害を軽減することはできる。
２．脆弱性（脆い・弱い)• 脆弱度が高いほど被害が大きい。低くなれば被害が軽減する。
• 高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦、子ども…
• 壊れやすい住宅、インフラ…

日常時の社会的弱者の対策につながらないか。

•

厚生労働省
ホームぺページ（引用：我が国の人口につ い て 、
R6.3.1閲覧）•日本は既に人口減少社会に突入。

•能登半島地震
は今後の災害対策の転換期と言えるかもしれない。

鳥取県社会福祉協議会ホームページから

南海トラフ地震を考える• 太平洋側、瀬戸内側の府県では多大な被害が見込まれる。
• どの府県も指定避難所の収容人数を超えた避難者を想定。
• 被災しない（しにくい）県や、被災者を抱えながら他県からの被災者が流入する府県が出る可能性。

社会全体で広域避難者を守る姿勢が必要

近隣府県被害想定（発災当日又は１週間後各府県被害想定から）
岡山県

広島県

香川県

愛媛県

徳島県

高知県

兵庫県

大阪府

和歌山県

想定
死者数

2,786

14,7596,200

16,03231,30042,00029,100133,891

90,400想定
全壊棟数

22,48569,56135,000243,628

116,400

153,000

36,800179,153

58,700

想定
避難者数170,000

590,000

132,000

558,902362,600

438,000

169,000

428,850

293,500

災害ケースマネジメントを実施するには（レスキューストックヤード、愛知県版災害ケースマネジメントから）
1. 官民連携・協働で役割を分担する。
2. 多用な支援者と避難者をつなぐコーディ
ネート機能を高める。
3. 民間の力（支援者・専門家）を発揮し、個々の避難者に合わせた寄り添い支援を実現する。
4. 多彩な方法で、被災者のニーズをつかむ。
5. 生活再建の段階に応じた長期に渡る支援を行う。
6. 福祉的支援など既存の施策も活用する。
7. 研修・スキルアップ・理解促進で、支援側の力を高める。

一人ひとりへの対応

ハードの整備「行政」のアプローチ

官民連携

制度構築

「官」→「民」「市民」のアプローチ ソフトの整備

資源（財源・人材・権限・情報）を還元し、自助・共助を支援する

官民の役割分担と協働の考え方ご清聴ありがとうございました。
質問や不明な点がございましたら、いつでもご連絡く
ださい。

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