SocialS第10号

ystemR

中央学院大学社会システム研究所

esearch Institute2014. 7. 15〒 270－1196 千葉県我孫子市久寺家 451
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水循環基本法施行へ
社会システム研究所所長

佐藤寛

水豊かな日本の貴重な水資源を国民の共有財産として「水循環基本法」が 7 月 1 日に施行された。「水は生命の源であり、絶えず地球上を循環し、大気、土壌等の他の環境の自然的構成要素と相互に作用しながら、人を含む多様な生態系に多大な恩恵を与え続けてきた。また、水は循環する過程において、人の生活に潤いを与え、産業や文化の発展に重要な役割を果たしてきた。・・・・・・」この文言は「水循環基本法」の前文の一部である。
今春３月２７日の衆議院本会議で「水循環基本法」が全会一致で成立した。参議院本会議で 3 月 20 日先議された。
世界的な水危機が叫ばれている中で、本法が過去の廃案の経緯も踏まえながら超党派の議員立法として提出し成立したことの意義は大きい。水関係の行政や技術者、研究者などからは制定を待ち望まれていた法である。
本法は水循環の健全な維持・回復のための政策を目的とし、第二条では水循環を「水が蒸発、降下、下流又は浸透により、海域等に至る過程で、地表水又は地下水として河川流域等に至る過程で、地表水又は地下水として河川の流域を中心に循環することをいう」と定義している。本条は地下水の法的根拠を示した。第三条第二項には「水が国民共有の貴重な財産・・・」と位置づけ、また国や地方自治体に保全の責任や水循環維持など明示した。
そして国際的な水に関する協力の措置も謳っている。
日本の豊かな水源地が外資によって各地で森林が買収されていることが、「水循環基本法」の制定の契機となった。
平成 18 年から平成 24 年にかけて外資による森林が約 800 へクタ－ル買収され、全国で 68 件に及んでいると林野庁は発表している。森林の買収への歯止めは地方自治体では「森林売買の事前届け出を求める」などの条例制定が北海道や埼玉県等地方自治体間で進んでいる。
これらの自治体が抱える森林政策の問題には、外国資本の水源地・森林買収、所有者の高齢化による森林放置などがあり、自治体が直接森林を買収することで管理や外国資本による買収の歯止め策の狙いがある。現在では同様の条例を持つ自治体が全国で 15 道県に及んでいる。
水循環基本法では、「水循環基本計画」を政府が５年ごとに定めることになり、水に関しての施策を具体的に講じなければならない。また、資源保護の必要性を定めたことの意義は高いが外国資本からの水源地や森林の買収への対策が講じられなかったのは今後の課題の一つとして残る。

Contents
水循環基本法施行へ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
首長マニフェストと多選を考える ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
私が取り組んでいる研究テーマ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
Harvard大学での思い出 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
海外研修旅行の思い出 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
ラムサール条約登録湿地の紹介････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
編集後記 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

● 1

● 2～3

● 4～5
● 6● 7● 8● 8

2

● SSR News Letter

首長マニフェストと多選を考える
社会システム研究所教授
１．ローカルマニフェスト、原点に帰る必要

福嶋 浩彦

で「グループホームを 50 箇所作る」という項目があっ2015 年の統一自治体選挙まで１年を切った。地方た。建設年次のスケジュールも財源も掲げられていて、自治の土台は、いざとなったら重要なことは住民が自

一見完璧なマニフェストに見えるのだが、グループら決めるという直接民主制だが、日常的には、選挙でホームを 50 箇所作ると地域がどう変わるのかという選ばれた首長と議会が中心になり自治体を運営する。

将来像はどこにも書かれていなかった。

主権者である住民が自らの意思を行政に反映させるにそれが示されず、50 箇所という数や年次や財源がは、首長と議会を選ぶ選挙が大切であることは言うま入っていても、住民は実は判断しようがない。意味がでもない。

明確でない数値を示して、それに縛られるのは、誰のその選挙においては、ローカルマニフェスト（名称利益にもならないのである。むしろ具体の事業や数値は別でもよい）が重要だ。選挙が単なる人気投票であっは、当選してから常により良く修正していかねばならたり、雰囲気によるものであったりするなら、選挙をない。

通して住民の意思を行政に反映させることは難しい。

一度打ち出したマニフェストで当選すると、任期中

しかし、今年３月の東京都知事選挙をみても、大消変えてはいけないというのも誤解だ。もちろん理念や費地での原子力発電・エネルギー政策、超高齢社会を将来像は変わらないはずだが、この変化の激しい時代迎える大都市における介護・医療・住居など、多くのに４年間、具体的なことが変わらないのはおかしい。

きわめて重要な政策課題があるにもかかわらず、候補進歩が止まる。毎年見直しを行い、必要に応じて修正者間のかみ合った議論が十分だったとは思えない。そし、なぜどのように変えたのか、しっかり説明責任をもそも有権者の「マニフェスト」への関心自体が、む果たすことが重要なのである。

しろ低下してしまっているように感じる。

マニフェストへの一面的な理解によって数値ばかり

ローカルマニフェストで地域づくりの理念や方向が独り歩きしてしまい、マニフェストは結局守られな性、将来像をしっかりと示し、さらに、その将来像をい、あるいは硬直化をもたらすとして、マニフェスト実現していくための政策や事業について、具体的な財自体を否定するような風潮さえ出てきている。しかし源やタイムスケジュールも示していく。それを住民が以前のように、曖昧で聞こえの良い公約ばかりとか、選挙を通して選択してこそ、選挙によって行政をコン

どうせ公約は選挙の時だけの方便とあきらめ、実現しトロールできるだろう。

たかどうかは誰も問題にしないといった状況に戻っていいはずはない。

理念と将来像が大切
ただ一時期、マニフェストとは具体的な項目と年限、ローカルマニフェストの内容をより高めて、次の段階に進まねばならない。

財源が入っている公約集であるという一面的な理解が広がった。そうではなくマニフェストで最も大事なのは、地域づくりの理念を明確にして、その地域の将来像を示すことだと考える。将来像にはまち全体の将来

２．首長交替で多彩な人材の力を生かす
もう一つ、これまで繰り返し議論されてきたテーマに首長の多選がある。

像も、分野ごとの将来像もあるが、その将来像を実現何回以上が多選なのか定義があるわけではないが、するために具体的な政策や事業があり、それをどうい今年３月に発表された総務省の調査によると、2013

う年限や財源でやるのか、という筋道になる。

年末現在で連続の就任回数が４回以上の首長は、知事

何年か前、ある自治体の首長候補者のマニフェスト３人（最多は６回）、市長・区長 50 人（最多は７回）、July 2014

町村長 127 人（最多は 10 回）となっている。

●3取れる。そのメリットは大きいと考える。

「最終的には選挙での有権者の判断」という意見はある意味で正論だとしても、それでは有権者はどうい継承より新たなチャレンジう視点で判断したら良いのだろうか。

同じ人が長く首長を務めると、様々な癒着の構造がこれまでの多選をめぐる議論は、多選は特定団体と生じるとも言われる。しかし、長くやると癒着するよの癒着や行政の硬直化などの弊害が大きいか、行政のうな人は、もともとそういう体質を持っており、はじ安定性や豊かな経験の活用などそれを上回る利益があめから首長をやらせないほうがよい。10 年、15 年目るか、という比較が中心であった。多選による弊害とから突然癒着が始まるのではなく、当初からの傾向が利益を天秤にかけるだけでなく、首長が一定期間で交長くやると顕在化するのだ。

代するメリットについて積極的に考慮する必要があると考える。

筆者は我孫子市長を３期 12 年間務めて自ら退任したが、４期やろうと５期やろうと、誰とも癒着しない自信はあった。それでも３期で辞めたのは、癒着のリ都市経営のバランスをとるスクというネガティブな理由ではない。前述したよう首長は一人で独任性の執行機関である。首長のもとに、よりバランスのとれたまちづくりを実現したいとにある役所の各部局はその補助機関に過ぎない（もちいうポジティブな考えからだ。

ろん役割は重要だが）。従って首長は一人で大きな権そのため、次の市長に望んだものは、私の基本方針限を持ち、首長の基本的考え方や政策、あるいは個性や重要政策の継承ではない。もちろん、私の市長時によっても、行政運営やまちづくりは大きく変わる。

代の良いところはきちんと継承してほしいと率直に思それ自体は良いことだ。誰がやっても同じなら、選挙う。しかし、継承が中心では私以上にならないし、私でわざわざ選ぶ意味がない。

がやるのが一番確実だ。

ただ、権限と影響力が大きいだけに、一定期間ある

そうではなく、別の能力や得意分野を生かして、私人が首長を務めたら次は別の得意分野を持つ人がやには出来ないようなまちづくりを展開してほしい。そり、その人がまた一定期間務めたら次は別の個性を持うでないと私が辞めた意味がない。

つ人がやる、というほうが、長期的に見てバランスのだから、基本方針や重要政策も変えてもらって構わ取れたまちづくりになると考える。

ない。ただし、なし崩しでは困る。どう変えるのか、「やり残した課題があるのではないか」という指摘

なぜ変えるのか、きちんと市民に説明する必要がある。

もあるが、筆者は千葉県我孫子市長を３期務めて、課当然、より良く変えてほしいが、良くなったかどうか、題が一番多く残っていたのは３期目の終りだった。残それを判断するのは市民だ。

した課題が一番少なかったのは１期目の終りだ。どん

また筆者は、市長３期までをルール化しようと考え

どん新しいことにチャレンジしていけば、やればやるて、2006 年に作成した我孫子市自治基本条例案に「市ほど取り組み途中の政策課題は増える。やり残した重長は連続して３期を超えて在任しないよう努める」と要課題が無いようでは、その自治体はチャレンジを忘いう条文を入れた。努力義務にしたのは、法律で認めれて時代から取り残されているだろう。課題が残ってられている被選挙権を、条例だけでは制限できないといるからもう１期と言い出したらきりがないのであいう判断からだ。

る。

しかし残念ながら、努力義務であっても市議会の理

確かに首長の交代によって、ある分野では先進的な解が得られず、ルール化は我孫子市では実現しなかっ取り組みが後退したり、せっかく進んだ改革が停滞した。ただ、同様の内容の条例は、大分県中津市、東京たりすることがあるかもしれない。しかしそれでも、都中野区、大阪府柏原市、横浜市などで制定されてい長い目で見れば、いろいろな得意分野を持つ人、いろる。こうしたルールづくりも、一つの「自治の知恵」

いろな個性を持つ人が都市経営することでバランスがと言えるだろう。

4● SSR News Letter

私が取り組んでいる研究テーマ
社会システム研究所准教授
本年４月に、専任の研究員に採用していただきまし林健一（統合的水管理）が必要となります。

た林でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

これまで、健全な水循環の再構築については、国レ

中央学院大学は、私の母校であり、法学部を平成３ベルでは第三次環境基本計画（平成 18（2006）年）に年３月に卒業いたしましたが、在学中は多くの先生方おいて、流域を単位とした「水循環計画」の策定の必から本当に親身な御指導をいただきました。また、こ要性が指摘されるとともに、「健全な水循環系構築にの度は、たくさんの思い出の詰まったキャンパスで研関する関係省庁連絡会議」は平成 15（2003）年に健究活動をできる機会を与えていただきました。期待に全な水循環系構築のためのガイドラインが策定される応え、学生時代からの学恩を少しでもお返ししていくなどの動きがみられるところです。

ため、これまで携わってきた地方行政の現場感覚を大今春、制定が待ち望まれていた「水循環基本法」が切にした、実務家出身の研究者として、新たな気持ち成立したところですが、水循環に関する具体的な方策で、母校の研究と教育に精一杯取り組んでまいりたいについては、現時点で一般的な手法や体系化された方と考えております。

法はなく、各地で試行錯誤が続けられているのが実情

着任から約３カ月が過ぎましたが、現在は、研究所

で、各流域における対策の具体的な展開にあたっては、のプロジェクトとして取り組まれている「ラムサール水循環の実態把握や健全性の評価手法の確立など、検条約に基づく地域政策の展開過程の研究」の構成員の討すべき課題が多数存在しています。

1 人として、担当分野の研究を行っています。

検討課題の１つである、水循環の健全性を評価してまた、私の専門領域に関しては、流域を単位とするいくためには、様々な問題を検討していく必要があり水循環系が健全な状態を維持、再生していくための政ますが、「環境指標（評価指標）」の確立という課題が策（水循環健全化政策）のあり方について研究を進めあります。環境指標は、各種施策や自主的行動の前提ています。就任の御挨拶を兼ねて、その内容を紹介さとなる環境状態や負荷の現状を示すとともに、対策がせていただきます。

目指す将来像（目標値）の達成度を測定する役割を果たすものであり、統合的水管理を考える上で基礎的か地域の水環境は、河川流量の減少、地下水位の低下や湧水の枯渇、水質汚濁の進行、水辺空間の減少、不浸透面積の増大による都市型水害の発生など、危機的状況に直面しています。

つ重要なものであり、私の研究課題の１つもこの点にあります。
これまでの研究成果の一端については、７月１２日から１３日の間、金沢星稜大学において開催される、これらの問題群は、都市への人口や産業の集中、都

日本地域政策学会第１３回全国研究【金沢】大会にお市的地域の拡大、産業構造の変化、過疎化・高齢化のいて、「ロジック・モデルを用いた地下水保全・再生進行、近年の気候変動等を背景とした、浸透機能の低施策の評価指標の構築」として個別報告を予定してい下、地表水と地下水の連続性の阻害等といった水循環ます。以下では、発表予定内容の概要を紹介させていの健全性が損なわれていることに起因しており、流域ただきます。の現状と固有の課題を踏まえた「水循環の健全化（再生）」に取り組むことが喫緊の課題となっています。
水の循環は、降水が土壌等に保持もしくは地下水、***********************
１．検討を行う課題

地表水として流下して海域等へ流入し、大気中に蒸発地域の水環境は、危機的状況に直面しており、「水して再び降水になる一連の過程と定義されています

循環の健全化」が喫緊の政策課題となっている中で、が、地表水と地下水を一体のものとして認識すること

本発表は、「第４次長野県水環境保全総合計画」を検July 2014

●5討素材とし、水循環の基盤となる「地下水の保全・再とし、長野県の施策や住民・事業者の実践行動を行う生施策」のロジック・モデルを抽出し、これと関連付ことによって、どのような成果を生み出し、施策目標けながら、同県の活用する環境指標や目標値の設定状を実現しようとしているのかを明示したロジック・モ

況を分析することにより、その特徴を明らかにし、改デルを提示した（作成したロジック・モデルは、紙幅善策を提言していこうとするものである。の関係で省略）。

地下水に着目する理由は、地下水は水循環の礎であ

次に、このモデルとの関連で見た環境指標（目標値りながら、過剰なくみ上げによる地盤沈下、水循環不等の指標）の設定状況について分析を行った。その結全、さらには、地下水環境問題（地下水汚染、地下水果、成果把握のために設定されている環境指標（目標揚圧力、地下水流動障害）、液状化現象の発生という値）は、多自然型川づくり延長、遊休農地の解消面積、課題に直面しており、個別の政策として検討していく間伐面積及び保安林面積の３つであった。

必要があるからである。
４．分析結果の考察と今後の課題
２．検討の視点

以上の分析の結果、２つの施策において設定されてプログラム評価（Program Evaluation）の手法の１いる指標は、アウトプットレベルに対する指標であるつとして「ロジック・ モデル」がある。ロジック・モ

が、短期から長期目標に関するアウトカム指標は設定

デルは 1970 年代に J.S.Wholey が評価可能性評価を行されておらず、今後設定していくことが課題となるこうために開発したことが嚆矢とされ、その形式的な特とを指摘した。

徴は、①インプットから最終成果に至るまでの過程をまた、設定すべき指標の方向性として、アウトプッ図示し、②成果の段階を複数段階に分けて提示するこ

トレベルの指標は対策の実施状況や進捗状況を確認すとにより、ブラックボックスになりがちであるプログるものが中心となること、アウトカムレベルの指標にラムの成果導出過程を明らかにすることができること

ついては、水循環の健全性を確認するものとなることにあるといわれている。

を示した。

つまり、全てのプログラムには必ずその活動を行う

さらに今後の課題として、各地域における水循環のことによって、どのような成果を産み出す（もしくは健全化の基礎となる、地表水と地下水を一体のものと産み出そうとしている）のかという論理・道筋の仮説する統合的水管理を確立していくには、流域の基本構（プログラム理論）が存在し、これを明確化するため造や全体像を総合的に把握し、評価を可能とする指標のツールがロジック・モデルなのである。

が必要となる。つまり、流域圏に発生する水環境問題

本発表では、こうした特性を持つロジック・モデルやその対策の効果を体系的に捉えることを可能とするを活用し、地下水保全・再生施策のセオリーを抽出し、指標が設定されなければならない。地下水保全・再生指標の活用状況を分析していくことにする。

施策分野においても、社会指標、活動指標、成果指標、満足度指標からなる指標群を具体化していくことが課

３．分析対象事例の概要と分析結果題となるであろう。

長野県は全国に先駆けて「長野県水環境保全条例」を平成４（1992）年に制定し、同条例に基づく「長野県水環境保全総合計画」を策定している。この計画は、（研究員の略歴）施策の基本方向とその目標、県民・事業者に期待する林実践行動例（水環境保全行動指針）を示している。

1967 年生まれ

本発表では、「健全な水循環と安定した水資源の確健一（はやしけんいち）

地域政策学博士（高崎経済大学）

保」や「きれいで安心な水の保全」を目標として計画

中央学院大学（法学部）卒業に位置づけられている、地下水保全再生施策（地下水高崎経済大学大学院地域政策研究科修士課程修了のかん養対策、地下水の水質保全対策）を分析の対象

高崎経済大学大学院地域政策研究科博士後期課程修了

6● SSR News Letter

Harvard 大学での思い出
社会システム研究所客員教授

１９６１年のことで、もう５３年も前の昔であるので、すべてうろ覚えになってしまう。
Fulbright programs の一環で全米何カ所で開設されたorientation program site の一つである Bennington College
での研修を終了し、いよいよ留学先の大学へ行くのであるが、学期の開始までには２週間くらいのゆとりがあった。大学の学生寮に入れないので、宿泊する所を決めなければならないので、Vermont 州の田舎町 Bennington から New York州 Albany に出て空路 Boston に行き、Harvard 大学のあるCambridge で宿をきめた。
私がこの大学に行ったのは１９６１年で日本が太平洋戦争後から１６年目で、まだ戦後気分から完全に抜け出していない時期で在留邦人の数も少なく、アメリカの事情についての情報も十分知られて居らず、ましてや大学について今日ほど知られていない時期であった。この年度に Fulbright 奨学金で Harvard 大学に行ったのは、東大の電気学科を出た日本電気の社員の人と私だけだったが、学期が始まって見ると、かなりの数の日本人留学生がいた。
９月になり学期が始まり学生登録、履修申し込みなど次々と多忙な日程が始まった。私の専攻分野は Department ofEarth Sciences といって、日本の大学の地質学専攻より遙かに広い分野の学部であった。この学部からは Appollo17 号で始めての科学者の宇宙飛行士 Jack Schmitt もこの時 Ph.D.
student で在籍していた。今はこの department は Dept. ofEarth and Planetary Sciences となり、宇宙科学も含んでいる。教室のある処には Geology Museum が同じ建物の中にあって、東京上野にある科学博物館に匹敵するようなあるいはそれ以上の内容の、鉱物、結晶標本、化石、中生代の巨大爬虫類などが多数展示されていた。金鉱で産出した、大きな金塊や純銅の塊まであり、その規模はさすが歴史の古い有名大学だと思った。
Harvard 大学では大学院は修士課程がなく、Ph.D. だけである。アメリカ人の学生達は、殆ど他の大学出身で、それも大学院で１～３年位勉強して来た学生達だったのは驚きであって、また他の大学教授だった人も何人かいた、落ち着いた雰囲気の者が多かったし、地質学を始めいろいろのことを実によく知っていた。中には軍隊経験があり、軍の奨学金で進 学 し、 家 庭 を 持 っている学生画家なり居 り、 日 本 の 大 学 とは、 雰 囲 気 が 違 っ ていた。
彼らはいずれもHarvard の 博 士 号 をとりたいと目指して来 た 人 達 で あ っ た。
友人に聞いたところ
で は、 博 士 号 を と って 就 職 し た 場 合、 他

島根 秀年の大学出の Ph.D. とは初任給にかなり差があるそうである。
新学期のはじめ各学部の試験があったが、私達留学生対象の英語の test があり、その結果にもとづいて英語の補修授業の講座が開設されている。私は英語能力テストの結果、現状では講義を受講する能力に問題がありと判定され、留学生対象の英語補修授業を受講しなさいと言われた。このコースは英語学部の大学院生 teaching assistant になって教えていた。英語力に問題ありと言われた時はショックであったが、やむを得ないと思い受講した。
Harvard 大学に来ている学生達は誰もすごく博識で、百科事典や参考書の内容を丸暗記しているかの如く、つぎつぎと答えが出てくるタイプが多かった。例えば鉱物ならばその結晶系、硬度、色、化学式、主たる産地などをすらすらと答える。まるで歩く字引のような答え方である。
学部の講義は各科目とも週２回開講で３ヶ月弱で 1
semester になる形式で講義科目と実験科目があった。教授によっては流れる様に講義をすすめノートが全くとれずに困ったし理解することも、覚えることも困難で、非常に困った。また別の教授の鉱物学の授業は鉱物などの話しは米国内だけでなく南米やアフリカの話が出て来て話のスケールが日本の大学での講義とは違い、日米の違いを感じたし、視野が違うなと感じた。地質学の野外実習にも参加したが、EarthScience には Jeep station Wagon １台あり、その他学生が車を持ってきて Massachusetts 州の真ん中へんの山地に出かけた。弁当は学生食堂に頼むと boxed lunch を昼食用に作って貰い、出かけた。このやり方は class mate が教えてくれた。
食堂は友人作りに重要な場所で、日本人留学生達と知り合いになれた。
学生達は一様に猛勉家で、週５日制で土曜日は比較的にゆったりしているのだが、日曜日は夜遅くまで学生寮の部屋からタイプライターの音が響いていた。私の room mate も同様で、後に Harvard 大学の教授になり、政治学者として有名人になった。
１年はあっと言う間にたってしまい、帰路はお金が無いので西海岸 SanFrancisco に Grey Hound bus で行き American
President Line の客船で１０日かかって太平洋をわたり横浜に帰った。

現在の Dept. of Earth and Planetary Sciences の建物
Widener Library
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July 2014●7

海外研修旅行の思い出
元中央学院大学社会システム研究所教授

今を去ること２８年前、１９８６年（昭和６１年）９月１
日、当時の法学部行政コース一期生４名（一鉄岩希、畔上知之、小川信彦、関崎真治、以上アイウエオ順、敬称略）は今は亡き当時の石本学長と沼法学部長そして父兄に見送られ、米国オハイオ州コロンバス市にあるキャピタル・ロースクールに向けて成田を飛び立った。
法学部創設して、はじめての海外研修旅行である。アメリカでは法律を学ぶのは大学院、つまりロースクールであり、学生はすでに大人で、社会に出て自ら学資を稼ぎ、入学してくるものも多い。それに比べて私が引率する４名の学生は当時学部二年生、成人式も挙げていないまだ幼さの残る学生たちだった。その彼らにアメリカの大学院への研修旅行を試みたのである。一行は期待と希望に胸を膨らませ、無事コロンバスに到着し、二週間にわたる研修旅行がはじまったのである。
キャピタル・ロースクールの学部長であるブラックモア教授は、ディステルホースト教授、ソロブ教授とともに、その数年前に私が東京で受講したアメリカ法セミナーにおける恩師であった。その後親交を重ね親しくさせて頂いていたご縁で、この学生研修旅行の企画は実現したのであった。
空港でディステルホースト教授らに迎えられ、まずはロースクールの向かい側にあるホテルの投宿、学生らははじめて海外の空気を吸い、アメリカの土を踏んだのである。翌日から一行はコロンバス滞在期間中それぞれ、ロースクールの教授宅にホームステイさせて頂き、レセプションやディナーパーティ等いろいろと歓待を受けた。また大学キャンパスなども彼らには目新しく、そこにおいて見聞したアメリカにおける教授と学生たちの隔てのないフレンドリーな関係など、わが学生らは深く感銘を受けたようである。
アメリカの地方自治体について学ぶことが主目的であり、近郊の町、ホワイトホール町議会、コロンバス市議会、裁判所その他を見学、傍聴した。またブラックモア学部長による「地写真 ： 青春の一ページ

出口 育子

方税制｣、同じく ｢裁判機構｣ についての講義を受け、その他歴史の講義なども受講した。これらはわが学生のための特別講義であり、私が説明、解説、通訳を引き受けた。
われわれのために特別に組まれたスケジュールに加えて実際のロースクールの講義にも出席させてもらった。ソロブ教授の「契約法」の講義であって、当然のことながら本場の英語の授業をはじめて受講して、わが学生が理解できる筈もないものの、そのとき彼らの顔は臨場感と興奮で輝いていた。
今から約３０年前、右肩上がりに成長していた当時の日本ではあったが、文化流入はまだ現在ほどではなかったし、日本人も今ほど他国の文化に馴染んでいなかったように思う。
その中にあって思ったことは、わが若者たちの新しいものに対する感度のよさであった。彼らは日本にない、私などが見逃すようなものを目ざとく見つけ感動する。その感度のよさ、若さには私自身が感動し、羨やましくすらあった。
ワシントンではソロブ教授が案内を引き受けられ、議事堂、ホワイトハウス、公文書館、スミソニアン美術館などなどに連れて行っていただいた。そこからはソロブ教授とも別れ、われわれ一行だけの旅となった。フィラデルフィアではアメリカ建国の歴史をひもとき、ニューヨークでは国連を見学した後、帰国した。
この二週間の研修旅行を通じて彼らが得たものは少なくなかったであろうと自負している。すべからく、若者にとって海外に出かけて見聞を広めることは将来の肥やしとして大変価値のあることだと確信したのであった。この若者たちも今は押しも押されぬ立派な社会人となって活躍していることと思う。懐かしい思い出である。
お世話になった今は亡きブラックモア教授は非常に懐の深い、人望のある人物で、その後、大学の学長に就任され、惜しくも２００７年この世を去ったが、今でも忘れられない人物である。

8● SSR News Letter

ラムサール条約登録湿地の紹介

東京湾に奇跡的に残された「谷津干潟」
谷津干潟は、東京湾の海岸線から約２㎞の内陸に位置する、４０ha の干潟であり、シベリアと東南アジアやオーストラリアを旅する渡り鳥の中継地として、1993（平成 5）年 6 月にラムサール条約湿地として登録された。
現在の谷津干潟は、四方をコンクリート壁に囲まれたプールのような干潟である。周辺は宅地化や都市化が進んでおり、東西二本の１㎞ほどの 2 本の水路（谷津川、高瀬川）により、かろうじて東京湾とつながっており、干満によって潮の出入りがみられる。
かつては、東京湾に面していたが、高度経済成長期に周辺が次々と埋め立てられたが、谷津干潟は旧大蔵省の所有であったため埋め立てを免れ、地元有志の熱心な清掃活動や保護活動により、残されたのがこの干潟である。
ゴカイ類やカニ類などたくさんの生物が生息し、シギ、チドリが多く飛来する谷津干潟は、マンショ
ン、学校、高速道路に囲まれながらも、都市に残された貴重な自然環境として親しまれている。
現在、干潟では地盤高の低下、砂質化や貝殻の堆積、アオサの繁茂・腐敗がみられるなど干潟環境の変化がみられるとともに、渡り鳥数が 1990 年ころに比べ 1/4 程度に減少していることが指摘されている。
たったひとりの反乱から、ヘドロの谷津干潟は生まれ変わり、渡り鳥の楽園を今にとどめている。
現在直面する鳥類の生活環境と周辺住民の生活環境の改善という困難な課題に、私たちの武器である学術はどのように向き 合 い、 応 答 し て い く べ き な の だ ろ うか。梅雨晴れの某日、半日の閑を見出し、フィールドワークで現地を訪れた。カルガモの親子に頬を緩ませ、干潟を吹き渡る風の音に耳を澄ませながら、調査を終えてきた。
（社会システム研究所 佐藤 寛・林 健一）
谷津干潟（2014 年 6 月 24 日、撮影：林 健一）

編集後記
今年は例年になく、梅雨における降雨量が多く１日で６月分の降雨量を観測されるなど全国にその被害が広がっている。ここ近年はゲリラ豪雨や雷雨、突風、雹など過去には見られなかった梅雨のスタイルに変化してきている。このような梅雨に筆者には耳なれない「梅雨病」があると報じられていた。これは「じめじめとした天気で、降雨時には関節の周囲が、梅雨のようにシクシクと痛む病」とか。
日本にとっての梅雨は水源であるが故に大切なものであるが、紫陽花鑑賞に似合う梅雨であることを望む。
いよいよサッカーのワ－ルドカップブラジル大会が開幕した。ブラジルでの開催は６４年ぶりであり、ブラジルは過去５度の優勝を果たす強豪チームである。今回の大会においても優勝がもっとも近いチームといれている。これを拒む３１チームは母国の威信をかけて戦う。４年に１度の祭典だけに観戦するサポ－タも選手以上に熱が入る。FIFA の発表では世界のサッカー人口が 2 億７千万人とも１６億人とも。そしてファンの数は３５億人といわれている。その人数は計り知れず、世界で一番親しまれている競技である。
侍ジャパンの健闘に拍手を送りたい。
（Ｓａｔｏｋａｎ）