令和 2 年度決算 財務書類
注記（連結会計）１

重要な会計方針（１）有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①有形固定資産･･････････････････････････････取得価額
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･･････再調達価額
ただし、道路、河川及び水路の敷地においては備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得価額が判明しているもの････････････取得価額
取得価額が不明なもの･･････････････････再調達価額
ただし、取得価額が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
②無形固定資産･･････････････････････････････原則として取得価額
ただし、取得価額が不明なものは、再調達価額としています。
なお、一部の連結対象団体（会計）については、原則、取得価額としています。
（２）有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法①満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの････････････････････会計年度末における市場価格
イ 市場価格のないもの････････････････････取得価額②出資金
ア 市場価格のあるもの････････････････････会計年度末における市場価格
イ 市場価格のないもの････････････････････出資金額（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料、商品等………………最終仕入原価法による原価法
ただし、一部の連結対象団体については、先入先出法、個別法による原価法によっています。
（４）有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除きます。
）････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

1 年～ 57 年

工作物 2 年～ 75 年
物品

1 年～ 22 年

ただし、一部の連結対象団体（会計）については、定率法を採用しています。
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②無形固定資産（リース資産を除きます。
）････定額法（ソフトウェアについては、当町における見込利用期間（ 5 年）に基づく定額法によっています。
）③所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
を除きます。）･･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法（５）引当金の計上基準及び算定方法①徴収不能引当金
未収金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
②退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のう
ち奥出雲町へ按分される額を加算した額を控除した額を加算して計上しています。
③損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
④賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当、勤勉手当等及びそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（６）リース取引の処理方法①ファイナンス・リース取引
ア

所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

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②オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（７）連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物。
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（８）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象団体については、税抜方式によっています。
（９）連結対象団体（会計）の決算日が一般会計等と異なる場合の処理
決算日と連結決算日の差異が 3 か月を超える連結対象団体はありません。

２

重要な会計方針の変更等
重要な会計方針の変更はありません。

３

重要な後発事象（１）主要な業務の改廃
令和 3 年度より訪問看護ステーション事業特別会計、三井野原スキーリフト事業特別会計が廃止されます。

４

偶発債務

（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
履行すべき額が確定していない団体（会計名）

確定債務額

損失補償債務等
損失補償等引当金

貸借対照表

計上額

未計上額

総額

島根県住宅供給公社―

6,638 千円―

6,638 千円

計―6,638 千円―

6,638 千円

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追加情報

（１）連結対象団体（会計）
団体（会計）名区分

連結の方法

比例連結割合一部事務組合・広域連合

比例連結2.219％

一部事務組合・広域連合

比例連結7.191％

一部事務組合・広域連合

みなし連結

-

一部事務組合・広域連合

比例連結2.493％

一部事務組合・広域連合

比例連結2.190％

雲南広域連合（一般会計）

一部事務組合・広域連合

比例連結23.612％雲南広域連合（介護保険事業特別会計）

一部事務組合・広域連合

比例連結24.110％雲南広域連合（下水道事業会計）

一部事務組合・広域連合

比例連結20.955％

奥出雲町土地開発公社

地方三公社

全部連結

―

奥出雲椎茸

第三セクター等

全部連結―

奥出雲仁多米第三セクター等

全部連結

―

奥出雲交通

第三セクター等

全部連結

―

奥出雲振興

第三セクター等

全部連結―

仁多堆肥センター

第三セクター等

全部連結―

奥出雲町農業公社

第三セクター等

全部連結―

舞茸奥出雲第三セクター等

全部連結

―

奥出雲酒造

第三セクター等

全部連結

―

奥出雲電力

第三セクター等

全部連結―

仁多郡森林組合

第三セクター等

比例連結29.356％島根県市町村総合事務組合（一般会計）
島根県市町村総合事務組合（市町村非常勤職員公務災害補償等特別会計）
島根県市町村総合事務組合（市町村職員退職手当特別会計）
島根県後期高齢者医療広域連合（一般会計）
島根県後期高齢者医療広域連合（後期高齢者医療事業特別会計）

連結の方法は次のとおりです。
①一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。ただし、島根県市町村総合事務組合（市町村職員退職手当特別会計）は、みなし連結を採用しています。
②地方三公社は、すべて全部連結の対象としています。
③第三セクター等は、出資割合等が 50 ％を超える団体（出資割合等が 50 ％以下であっても業務運営に実質的に主導的な立場を確保している団体を含みます。
）は、全部連結の対象としています。また、いずれの地方公共団体にとっても全部連結の対象とならない第三セクター等については、出資割合等や活動実績等に応じて、比例連結の対象としています。ただし、出資割合が 25 ％未満であって、損失補償を付している等の重要性がない場合は、比例連結の対象としていない場合があります。
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第三セクター等のうち奥出雲酒造は決算日と連結決算日との差異が 3 か月を超えるため原則仮決算が必要となりますが、令和 2 年度の仮決算が完成しなかったことから連結対象団体の対象外としています。したがって、奥出雲振興から奥出雲酒造への出資金（60,000,000 円）、奥出雲仁多米から奥出雲酒造への出資金（40,000,000 円）は内部相殺されません。
※連結財務書類から対象となる連結対象団体を記載しています。
（２）出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
（３）売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア範囲
次年度予算において、財産収入として措置されている資産

イ

内訳
該当はありません

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