書式第 17号 (法 第 55条 関係)

法 人名

1

特定非営利活動促進法第 54条 第 2項 第 3号 に定める事項を記載 した書類
特定非営利活動法人 二 十 一 世紀構想研究
令和 3年 3月 1日 〜 4年 3月
事 業 年 度ノヽ7ヽ
31日

資金 に関す る 事項 [① 収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項]※ 丸数字は、特定非営利活動促進法第 54条 第 2項 第 3号 に定める事項の詳細について規定している特定非営利活動{1)収 益の源泉別の明細
益

収源

泉の訳

内金

額

法人会員か らの受取会費

1,400,000円

個人会員か らの受取会費

1,026,280円

コ ンクー ル事業収益

14,769,340 FI〕

受 取寄付金2,115,388円

受取利息

93円

雑収入

1,750,000円

講演会・ 討論会事業収益

1,330,000円円円円
円

円
円
円

︿口22,391,101円

計(2)借 入 金 の 明細
μ■ノヽ

￨ロ

先なし

金額円円
円
円
円
ハロ

計(3)そ の他なし

促 進法施行 規則第 32条 第 1項 各号 に対応 して います。以下 同 じです。

円

2

取 引 の 内 容 に 関 す る 事 項 [③ 次に掲げる取引先、取引金額その他そ の内容に関する事項 イ 収益 の生ず る取引及び費用の 生ず る取引のそれぞれについて、取引金額の最も多 い ものか ら順次その順位 を付 した場合におけるそれぞれ第 一順位か ら第五順位 までの取引 口 役員等 との取引](1)収 益の生ずる取引の上位 5者
氏名 又は名称

住所又 は所在地

取

取 引金額

引内容■餃
ヽF

1,982,000円

協賛金

1,650,000円

協賛金

1,650,000円

協賛金

1,100,000円

協賛金

1,100,000円

協 賛金(2)費 用 の 生ず る取 引の上位 5者
氏名又 は名称

住所 又は所在地

取 引金額

取引内容等

7,037,863円

全国学校給食週間 甲子園 コ ンテス ト審査 ・ 表
彰 式運営

2,520,000 FI]

給与1,695,628円

全国学校給食 甲子 園
HP運 営

1,663,312円

全国学校給食甲子園プ
ログラム作成594,225円

法 人運営 全般 補助(人 件 費 )(3)役 員 、社 員 、職員若 しくは寄 附者 又は これ らの者 の親族等 との 取引
イ

資産 の譲渡 (棚 卸資産 を含 む。)
係

譲 渡 資 産 の 内 容

渡 日

関月

な し

法 人 との譲 年

取 引先 の氏 名 等

譲渡価格円円

円
円
円
円

円
円
円円

その他の取 引条件等

口 資産 の貸付 け (金 銭 の貸付 けを含 む。)
取 引先 の氏 名等

法 人 との係

関

貸 付 資産 の内容

貸付

年 月 日

対価のなし

額

そ の他 の 取 引 条 件 等円円円円
円

ハ役務 の提供 (施 設 の利用等 を含 む。)

取 引先 の 氏 名等

法 人 との関係

役 務 の提 供 の 内容

役 務 の 提 供 年 月 日

令和 3年 4月 1日 〜
令和 4年 3月 31日
令和 3年 7月 30日

対 価 の 額587,350円

100,000円

その他 の取 引条件等事務所家
ヨイ=言∫ミI Tツ ール

使用 費用
審査 謝礼

令和 3年 12月 4日

22,274円

令和 3年 12月 4日55,685円

令和 3年 12月 4日

22,274円

令和 3年 12月 4日

22,274円

令和 3年 12月 4日

22,274円

審査謝礼

令和 3年 12月 4日

22,274円

審 査謝礼

22,274円

審査謝礼

令和 2年 10月 1日
令和 2年 12月 5日
令和 3年 10月 26日
令和 3年 12月 4日

47,889円

審査 謝礼
審査 謝礼

審査謝礼

講演料
審査謝礼

令和 3年 9月 9日

22.274円

講演 料

令和 3年 11月 13日

33,411円

講演料

令和 3年 9月 9日

22,274円

講演料

3

寄附者に関する事項 [④ 寄附者 (役 員、役員の親族等で、当該法人に対する寄附金の額の事業年度中の合計額が20万 円以 上で ある もの に限 る。)の 氏名並 び にそ の寄附金 の 額及び受領年 月 日]

名氏なし

寄附金

受 領 年 月 日額円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円

4

役員等 に対する報酬又は給与の状況 [⑤ イ 役員等に対する報酬又は給与の支給の状況(口 を除く。)、 口 給
与 を得 た職員 の総数及 び 当該職員 に対 す る給与 の総額 ]役員 、社 員 、職 員若 しくは寄 附者若 しくは これ らの者 の 配偶者若 しくは三親等 以 内 の 親族 又は これらの 者 と特殊 の 関係 に あ る者 (注 1)(以 下 「役員等」 と い う。)に 対す る報 酬 又 は 給 与 の支給 につ いて記載 して くだ さ い。
(注 1)「 役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族又は これらの者と特殊の関係にある者」とは次の者が該当します。

① 役員、社員、職員若し〈は寄附者若しくはこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族② ①の者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者③ ①の者の使用人及び使用人以外の者で「役員、社員、職員若しくは寄附者又はこれらの者の配偶者若しくは三 親等 以内 の 親族」 か ら受 ける金銭そ の他 の財産 によ って生計 を維 持 して いる者④ ②又は③に掲げる者の配偶者若しくは三親等以内の親族でこれらの者と生計を一にしている者

イ 役員等 に対する報酬又は給与の支給の状況 (口 を除 く。

)

氏

職

名

報 酬・ 給 与の法 人 との 関係

名

(注 2)

支 給 期 間 等区分

給与

令和 3年 4月 1日 〜

支給金2,520,000円

令和 4年 3月 31日(注2)注 1の ①〜④の内容を具体的に記述します。

口

給 与 を得 た職 員 の総 数及 び 当該職 員 に対す る給 与 の 総額

集

計

期

間給与を得

令和 3年
た

職

員

4月 1日の総数1人

令和 4年

額

3月 31日

左 記 の 職 員 に 対 す る 給 与 総 額

594,225円

5

支出 した寄 附金 に関す る事項 [⑥ 支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日]

支 出 先 の 名 称 等

住所等

支 出 年 月 日

なし

支出金額

寄附の目 的等円

円

円
円
一 円

円

円

円

円

円

︿ロ6海外 へ の送金 等 に関す る事項にその実施日]

実

施日円[⑦ 海外への送金又は金銭の持出しを行った場合におけるその金額及び使途並び使な し計途金額円円円円円円円円円円

書式第 7号 (法 第44条・51条・58条 関係)
認定基準等チ ェ ック表(第 3表(1"動)特定非営利活動法人二十一世紀構想研究会

法人名チェ ック‖
厠

3運 営組織及び経理に関して次に掲げる基準に適合していること′

イ 役員の総数のうちに次の者の数の占める割合がそれぞれ 3分 の 1以 下であること(1)役 員及びその親族等(2)特 定の法人の役員又は使用人である者及びこれらの者の親族等
口 各社員の表決権が平等であること
ハ 会計について公認会計士又は監査法人の監査を受けていること、又は帳簿書類の備付け、取引の記録及び帳簿書類の保存について青色申告法人に準じて行われていること
二 支出した金銭の費途が明らかでないものがある等の不適正な経理が行われていないこと

イ日

項

役員数

最 も人数 が 多い「親族等」のグル ー プの人
数

区①分31日⑤年 月 日〜 年 月 日◎

年月日〜 年月日①年月日〜 年月日◎

年月 日〜 年 月 日①年月申日〜 年月日

請健 1)
C主 2)

最 も人数が多い「特定の法合る者及び これ らの者の親(C■ ①②割

人の役員又は使用人であ(C■ ①族等」のグルー プの人数

③合④⑥1日 〜4年 3月

3年 4月
④割

時

19人

0人0%0人0%人

人%人%人人%人%人人%人%人

人%人%人人%人%人人%

人%

各欄の人数等は、第 3表 付表 1 曜貝の状況」から転記してください。
C及 びЭについては、小数点以下第 2位を切り捨てた数値を記載してください。

ロ

各社員の表決権が平等である

○⑮

◎

①

◎

①

申請時

はい

はい

はい

はい

はい

はい

いいえ

いいえ

いいえ

いいえ

いいえ

いいえ

上記を証する書類の名称 とその内容等
はい・

いいえ

C主 意1鵬 D・ 認定基準等チ ェック表 (第 3表 )は 、法第 55条第 1項 に基づく書類 (役 員報酬規程等提出■彎Dの提出時においても記載及び添付する必要があ ります。その場合、上記 口の記載の必要はあ りません。
・ 認定の有効期間の更新の申請に当たってiよ 法第 55条第 i項 に基づく書類 (役 員報酬規程写提出書衡Dに配載 した事項について、添付を省略することができます。

第 3表 (次 葉)
ハ④⑤

◎

①

◎

①

申請時

会計について公認会計士又は監査法人の監査を受け

はい

はい

はい

はい

はい

はい

はいている

いいえ

いいえ

いいえ

いいえ

いいえ

いいえ

いいえ

帳簿書類の備付け、取引の記録及び帳簿書類の保存を青色申告法人に準 じて行 っている匝コ

はいはいはいはいはいはい

いいえ

いいえ

いいえ

いいえ

いいえ

いいえ

いいえ項日ヽ堡
1ユ 査≦⊇【:□:ピ:L墜 重亜型里D菫 型壼3豊 士墾菫2̲!理 堕墨國墜2拡狙上を壼壺1し 玉≦二奎ιCと̲』堕当:亡̀菫項④目

費途が明らかでない支出がある、帳簿に虚偽の記有載がある等の不適正な経理の有無

⑮

◎

③

◎

①

申請時有・無有・ 無有・ 無有・ 無有・ 無有・無Ci壺 事項)

認定の有効期間の更新の申請に当たつては、法第 55条第 1項 に基づく書類 (役 員報酬規程等提出書類)に記載した事項について、改めて記載する必要はありません。

「認定基準等チェック表」 (第 3表 )記 載要領
項

記目載

要

注 意 事 項

領区分欄の 「④ ■D」 の各欄 には、実績判定期間の各事業イの各欄年度 (又 は各年)を 記載 します。

、「
第3表付表1「 役員の'閃 用 を記載して、「①」②」のに人ま及び「各欄該当する数を転記しす。
④」
該当する一方を 「○」で囲みます。
「上記を証する書類の名称とその内容等」欄には、例えlよ 「定款 (又 は会員ID ttC条 に『各正会員の表決権は口の各欄「上記を証する書類の名称とその内容等」欄には証する書類の内容を文言のとおりに記載 します。

平等なものとする』と規定」のように記載します。
該当する一方 を 「〇」で囲みます。

ハの各欄

なお、「③」から「①」についてlよ イに記載する各期)を 示したものです。
間 ①」から「①」(「① 「会計について公認会計士又は監査法人の監査を受けている」の 「はいに 「〇」した場合には監査証明書を添付してください。

② 「帳簿書類の備付は 取引の記録及び帳簿書類の保存を青色申告法人に準じて行っている」の 「はい」に 「○」した場合には、第 3表付表 2「帳簿組織 の 状況」を記載 し添付 して ください。

該当する一方を「〇」で囲みます。
なお、「①」から「①」については、イに記載する各期間 (「 ①」から「①」)を 示したものです。

二の各欄

記載要領

￨「刃ニ

〇 二において、「費途が明らかでないもの」と￨よ 法人が費用として支出した金額のうち、その費途を確認することができないものをいい、法人が名日に関わらず支出した金銭でその費途が明らかでないものが、これに当たります。 なお、意図的にその支出先を明らかにしない支出がある場合も、当然に 「費途が明らかでないもの」があることになり、認定を受けることはできません。

書式第 8号 (法 第 44条・51条・58条 関係)
役状

第 3表 付表 1況

特定非 営利活動法人二 十 一世紀構

法人名

③

想研 究会
役の員

員

数

⑤

◎

①

人

人

人

人

人

人0人

人

人人

人

人

人0人

人人人人

人

人

員の内訳
就

続柄
名

住所

任等の状

①

申請時

況

職名等

理事

①Λ ︶
︲

馬場錬成

申 請 時

①

19人

役

氏

◎⑤

◎

①

◎

就任・ 選任年月 ll

平成 13年 6月
29日 就任︶
︲

理事

︵生島和正

平成 21年 5月
18日 就任

理事Λ ︶
︲

生越 由美

平成 21年 5月
18日 就任

理事

︵ ︶
︲

合原亮 一

平成 26年 6月
3日 就任

理事ハ︶

染谷幸雄

平成 21年 5月
18日 就任筑紫みずえ

平成 13年 6月

理事
︵ ︶
︲

中尾政之

平成 26年 6月

理事ρ ︶

理事Ａ ︶
︲

長谷川芳樹

29日 就任3日 就任

平成 15年 6月
19日 就任

理事ハ﹄︶

椋 周二

平成 26年 6月
3日 就任

山本 貴史

平成 26年 6月

理事

3日 就任
A

理事

ハ ０

永野博

平成 28年 5月25日 就任

理事︵吉海正憲︶
︱

白川

展之

朋子

理事

︵ ︶
︲

明夫

27日 就任
平成 29年 5月

理事
○

香川

25日 就任
令和元年 8月

監事
︵ ︶

峯島

平成 28年 5月

25日 就任
令和元年 5月
22日 就任

重幸

理事

ρ¨︶

小出

令和元年 5月
22日 就任

理事︿ ︶
︲

高橋真理子

令 和 元年 5月

22日 就任
秀興

理事Λ ︶
︲

福岡

令和元年 5月
22日 就任

政博

理事ハ︶

渡部

令和元年 5月
22日 就任(注 意事項)

認定の有効期間の更新の申請に当たっては、法第 55条 第 :項 に基づ く書類 (役 員報酬規程等提出書類 )に 配襲 した事項について、添付を省略す ることができます。

書式第 9号 (法 第 44条・51条・58条 関係)帳 簿 組 織 の 状 況
法人名伝 票 又 は 帳 簿 名

第 3表付表 2

特定非営利活動法人 21世 紀構想研究会

左の帳簿等の形態

記帳の時期

保存期間

会計ソフト (総勘定元帳

JOIN財 務システム)使 用

都度

7年

都度

7年

月 1回

7年

ルーズリーフ
仕訳 日記帳会計ソフ ト (JOIN財 務システム)使 用
ルーズリーフ
給与明細エ クセル使用

単票(給 料支払明細書)(ヨ]威 ヨ論D「伝票又は幌奪名」欄は、例えば「入金伝昴u、 「出金伝票」、「振替伝票」、「現金出納帳」、「総勘定元帳」などのように記載 します。
ー「左の帳簿等の形態」欄Iム 「単環U、 「プレ ズ リーフ」、「装丁帳簿」などのように記載 します。
「記帳の時期」欄は、1聯 時 」、「毎 日」、「―週間ごと」のように言馘 します。
認定の有効期間の更新の申請に当たって￨よ 法第 55条第 1項 に基づく書類 (役 員輛酬規程割 日出割 0に 記載 した内容に変更がないとき￨よ 添付 を省略することができます。

書式第 10号(法第44条・51条・58条 関係)

認定基準等チ ェック表m卿(第 4表 )

特定非営禾l婿ξ
動法人二十一世紀構想研究会

法人名チ ェ ッ ク 1日

4 事業活動に関して次に掲げる基準に適合していること′イ 宗教活動又は政治活動等を行っていないこと

口 役員等に対し報酬又は給与の支給に関して特別の利益を与えないこと、役員等又は役員等が支配する法人と当法人との間の資産の譲渡等に関して特別の利益を与えないこと、役員等に対し役員の選任その他当法人の財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えないこと、及び営利を目的とした事業を行う者、上記イの活動を行う者又は特定の公職の候補者若しくは公職にある者に対し寄附を行わないこと
ハ 実績判定期間における事業費の総額のうち特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合が 80%以 上であること
二 実績判定期間における受入寄附金総額の 70%以 上を特定非営利活動の事業費に充てていること項

宗教の教義を広め、儀式を行 い、及び信者を教化育成する活動

有・ 無有 ・ 無有 ・ 無有・ 無有・ 無有

有 ・ 無有 ・ 無⑮◎

①有・ 無有・ 無有′
蕪｀ 有・ 無有有有f鉦
い 1有 ・ 無有有塾小有 ・ 無短ヽ

申請
甲寺

r蜀 、・ 無
ヽどン 有有無⌒ヽ ンヽ

反対する活動①有

特定の公職の候補者若 しくは公職にある者又は政党を推薦 し、支持 し、又はこれ らに◎霊︹に反対する活動③

豊︹

政治上の主義を推進 し、支持 し、又はこれ◎⑮◎

目有 ・ 無有 ・無◎①

申市早寺有・ 無有・ 無有・無有・ 無有・無有・ 無有・無有・無有・無有・ 無有・無有・ 無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有 ・ 無̲ロ項目④

役員の職務の内容、職員に対する給与の支給の状況、当法人とその活動内容及び事業規模が類似する他の法人の役員に対する報酬の支給の状況等 に照 らして、当法人の役員 に対する報酬の支給 として過大と認め られる報酬の支給その他有役員等 に対 し報酬又は給与の支給に関 して特別の利益の供与の有無
役員等又は役員等が支配する法人に対 しその対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額 に比 して著 しく過少 と認め られる資産の譲渡その他役員等又は役員等が支配するV

法人と当法人の間の資産の譲渡等に関して特別 の利益の供与の有無
役員等に対 し役員の選任その他当法人の財産の運用及び事業の運営に関 して特別の利益の供与の有無
営利を日的とした事業を行 う者及びイの活動を行 う者又は特定の公職の候補者若 しくは公職にある者に対する寄附の有無

有有o

儀 意コ ⑤
・ 「薔掟 基準等チェック表 (第 4表 )」 は、法第 55条第 i項 に基づく書類 (役 員報酬規程等提出書類)の 提出時においても記載及び添付する必要があ ります。その場合、 1吾 淀 1基準等チェック表 第 4表 (次 葉)」 (ハ 及び二)の記載及び添付の必要はあ りません。
・ 認定の有効期間の更新の申請に当たっては 法第 55条 第 i項 に基づく書類 (役 員報酬規程等提出書類Dl■ 己載 した事項について、添付を省略することができます。

書式第 13号 (法 第 44条 ・51条・58条 関係 )認定基準等チ ェック表)

特定非営利活動法人二 十 一 世紀構想研 究会

法人名5(第 5表チェック欄

次に掲げる書類について閲覧の請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除き これ′をその事務所 において閲覧させること
イ 特定非営利活動促進法第 28条 に規定する事業報告書等、役員名簿及び定款等 (個 人の住所又は居所 に係る記載の部分を除 いたもの)
口 各認定基準等に適合する旨及び欠格事由に該当しな い旨を説明する書類
ハ寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載 した書類

二 役員報酬又は職員給与の支綸に関する規程
ホ 収益の明細その他の資金に関する事項、資産の譲渡等に関する事項、寄附金に関する事項その他一定の事項等を記載 した書類
へ 助成の実績を記載 した書類
次に掲げる書類について閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除きこ同意/ヽ

れをその事務所において閲覧させることに同意する。
※閲覧 に関す る細則 (社 内規則)等 がある場合 には、その細則 (社 内規則 )等 を添付 して ください。

Iす るヽ ノ1

しな い

① 事業報告書等 (事 業報告書、財産日録、貸借対照表、活動計算書、年間役員名簿.社 員のうち 10人
以 上の者 の氏 名及び住所 又は居所 を記 した書 面 )イ② 役員名簿③ 定款等 (定 款、認証書の写 し、登記事項証明書の写 し)※いずれも認定基準の対象となるのは、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの

ロ

各認定基準 等 に適 合す る旨 を説明す る書類 、欠格事 由に該 当 しな い 旨 を説明す る書類

ハ寄附金 を充 当す る予定 の 具体 的な事 業 の 内容 を記載 した書類
前事業年度 の 役員報酬 又は職 員給与 の 支給 に関す る規程
次 の事項 を記載 した書類

① 収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項② 資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項③ 次に掲げる取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項。 収益の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれについて、取引金額の多い上位 5者 との取引
・

役員 、社員 、職員若 しくは寄附 者又は これ らの者 の配 偶者若 しくは三 親等以 内 の親族 又は これ らの 者 と特殊 の 関係 の あ る者 との取 引

ホ④ 寄附者 (役 員、役員の配偶者若しくは三親等以内の親族又は役員と特殊の関係のある者で、当該法人 に対す る寄 附金 の額 の事 業年度 中 の 合計額が 20万 円以上で あ るもの に限 る。)の 氏名並 び にそ の寄附金 の額 及び受領年 月 日⑤ 役員等に対する報酬又は給与の状況

a 役員等 に対す る報酬 又は給 与 の 支給 の状況 (bに 係 る部分 を除 く。
b 給 与 を得た職員 の総数及 び当該職 員 に対す る給 与 の総額 に関す る事項)

⑥ 支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日⑦ 海外への送金又は金銭の持出しを行った場合におけるその金額及び使途並びにその実施日
ヘ

助成金 の支給 を行 った場合 に事後 に所轄庁 に提出 した書類 の写 し

(注 意事項 )・ 認定基準等チェック表第 5表 は、法第 55条 第 1項 に基づく書類 (役 員報酬規程等提出書類 )の 提出時に記載及び添付する必要があ ります。
・認定の有効期間の更新の申請に当た っては、添付の必要はあ りません。

書式第 14号(法 第44条・51条・58条 関係)

認定基準等チェック表(第 6、 7、 8表 )特定非営利活動法人二十一世紀構想研究会

法人名認定基準等チェック表(第 6表 )

6 実績判定期間を含む各事業年度の特定非営利活動促進法第 28条 に規定する事業報告書等を同法第 チェックlm
29条の規定により所轄庁に提出していること
特定非営利活動促進法第 28条 に規定する事業報告書等の所轄庁への提出の有無③⑮有有認定基準等チェック表

鉦ハ有◎④
征ヽ

毎ヽ

霊小有

◎有 ・

①有 ・

無無(第 7表 )7 法令又Iま 去令に基づいてする行政庁の処分に違反する事実、偽 りその他不正の行為により何 らかの チェック欄
利益を得、又は得ようとした事実その他公益に反する事実がないこと′

法令に違反する事実、偽 りその他不正の行為により何 らかの利益を得、又は得ようとした事実
その他公益に反する事実の有無③
ゝЁソ有 ・

無有・

④

無有有 ・

申請 時

①

◎無有無小濁心◎

征ヽ有

⑤有 ・

無注・認定基準等チェック表 (第 7詢 ￨は 、法第 55条第 1項 に基づく書類 (役 員報酬規程等提出書類)の 提出時日 己賊及び添付する必要があります。

認定基準等チェック表 (第 8表 )8 申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後 1年 を超える期間が経過し チェック1日ていること

事業年度月日〜 月日

設 立年 月 日

C主 意事項)・ 法第 55条 第 1項 に基づく書類 (役 員囀口樹懸曇専提出書類)の 提出時に当たつては 認定基準等チェック表 (第 6表及び第 8勤は、記載する必要はありません。
・ 認定の有効期間の更新の申請に当たっては、認定基準等チェック表 (第 6表及び第 8表)の 記載の必要はありません。また、法第55条第 1項 に基づく書類 (役員報酬規程寺田出口Dに 記載した事項について、改めて記載する必要はありません。

書式第 15号 (法 第44条・51条・58条 関係)
欠格事 由チェック表
特定非営利活動法人二十一世紀構想研究会

法人名チ ェック 欄

認定、特例認定又は数 の有効期間の更新の基準にかかわらず、次のいずれ力つ 欠格事由に該当する法人
は認定、特例認定又は認定の有効期間の更新を受けることができません。
1 役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある場合′イ 認定特定非営利活動法人が認定を取り消された場合又は特例認定特定非営利活l"￨九人が特例認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があつた日以前 1年 内に当影曰薮計寺定非営利活動法人又は当1陵 特例認定特定非営利活動法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から5年 を経過 しないもの
口 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わつた日又はその執行を受けることがなくなつた 日から5年 を経過 しない者
ハ 特定非営利活動促進法若 しくは暴力団員不当行為防止法に違反したことにより、若 しくは鵬去204条 等 い )若しくは暴力行為等処罰法の罪を犯 したことにより、又は国税者 しくは地方税に関する法律に違反したことにより、罰金刑に処せられ、その執行が終わつた日又はその執行を受けることがなくなつた日から5年 を経過 しない者
二 暴力団の構成員等 C主 2)2 諷定又は特例認定を取 り消されその取消 しの日から5年 を経過 しない法人
3 定款又は事業計画書の内容力,去令等に違反している法人
4 国税又は地方税の滞納処分の執行がされているもの又は当該滞納処分の終了の 日から 3年 を経過 しない法人 (盟定.̲盤 盤1塁 塵:及【 定g2ビヨ」」
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5 日税に係る重加算税又は地方税に係る重加算金を課された日から3年 を経過しない法人
6 次のいずれかに該当する法人:イ 暴力団口 暴力団又は暴力団の構成員等の統制下にある法人

役員の うち、次のいずれか に該当する者の有無
認定特定非営利活動法人力ヽ13こ を取 り消された場合又は特例認定特定非営禾幡 動法人が特例認定を取 り消された場合において、その取消 しの原因となった事実があった 日以前 1年 内に当該認定

有特定非営利活動法人又は当該特例認定特定非営千11舌 動法人のその業務を行 う理事であった者でその取消しの 日か ら 5年 を経過しない者の有無
禁鋼以上の刑に処せ られ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった 日か ら

有

5年 を経過 しない者の有無
特定非営利活動促進法若 しくは暴力団員による不当行為防止法に違反 したことにより、若 しくは刑法第 204条等若 しくは暴力行為等処罰法の罪を犯 したことにより、又は国税若し くは地方税に有関す る法律に違反 した ことによ り、罰金刑に処せ られ、その執行が終わった 日又はその執行を受けることがなくなった日か ら5年 を経過 しない者の有無/ ヽ′′
有 ・ 檬ノ

暴力団の構成員等の有無認定又は特例認定を取 り消されその取消 しの日から5年 を経過 しない法人

llt,\ ' ( い え

定款又は事業計画書の内容が法令等に違反 している法人

tJt\ ' 1 tL\,i-Ｚ．

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国税又は地方税の滞納処分の執行がされているもの又は当該滞納処分の終了の 日か ら3年 を経過しない法人/
はい・fい い えヽ、
ヽノ

耐薇認定、特例認定又は認定の有効期間の更新の申請時に、上工墜上塑墜□醒匝塑塵壺釜:奎 三埜旦二重 壁と塾壁肛盟査「その 4」 並びに関係都道府県知事及び市区町村長から交付を受けた滞納処分に係る納税証明書を添付すること

1)そ の他の事務所がある場合は、その他の事務所所在の滞納処分に係る納税証明書も添付すること(注 2)役 員報酬規程等提出書には添付不要(注

国税に係る重加算税又は地方税に係る重力[算 金を課された 日か ら3年 を経過しない法人

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次のいずれかに該当する法人

いい

⌒

暴力団

はい

ヽい

暴力団又は暴力団 の構成員等 の統制下にある法人

はいヽい