北竜町過疎地域持続的発展市町村計画
令和３年度～令和７年度

北海道

雨竜郡

北竜町

目

次

１ 基本的な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 北 竜 町 の 概 況(2) 人 口 及 び 産 業 の 推 移 と 動 向(3) 町 行 財 政 の 状 況(4) 地 域 の 持 続 的 発 展 の 基 本 方 針(5) 地 域 の 持 続 的 発 展 の た め の 基 本 目 標(6) 計 画 の 達 成 状 況 の 評 価 に 関 す る 事 項(7) 計 画 期 間(8) 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 等 と の 整 合頁
１

２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・１０(1) 現 況 と 問 題 点(2) そ の 対 策(3) 計画(4) 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 等 と の 整 合
３ 産業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４(1) 現 況 と 問 題 点(2) そ の 対 策(3) 計画(4) 産 業 振 興 促 進 事 項(5) 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 等 と の 整 合
４ 地域における情報化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１(1) 現 況 と 問 題 点(2) そ の 対 策(3) 計画(4) 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 等 と の 整 合
５ 交通施設の整備、交通手段の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５(1) 現 況 と 問 題 点(2) そ の 対 策(3) 計画(4) 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 等 と の 整 合
６ 生活環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０(1) 現 況 と 問 題 点(2) そ の 対 策(3) 計画(4) 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 等 と の 整 合
７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進・・・・・・・・５７(1) 現 況 と 問 題 点(2) そ の 対 策(3) 計画(4) 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 等 と の 整 合
８ 医療の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０(1) 現 況 と 問 題 点(2) そ の 対 策
(3) 計
画

(4)

公共施設等総合管理計画等との整合

９ 教育の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３(1) 現 況 と 問 題 点(2) そ の 対 策(3) 計画(4) 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 等 と の 整 合
10 集 落 の 整 備 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ８ ４(1) 現 況 と 問 題 点(2) そ の 対 策(3) 計画(4) 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 等 と の 整 合
11 地 域 文 化 の 振 興 等 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ８ ６(1) 現 況 と 問 題 点(2) そ の 対 策(3) 計画(4) 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 等 と の 整 合
12 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 利 用 の 推 進 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ８ ８(1) 現 況 と 問 題 点(2) そ の 対 策(3) 計画(4) 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 等 と の 整 合
13 そ の 他 地 域 の 持 続 的 発 展 に 関 し 必 要 な 事 項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９ ０(1) 現 況 と 問 題 点(2) そ の 対 策(3) 計画(4) 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 等 と の 整 合１．基本的な事項（１）北竜町の概況
ア．自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
明治 23 年 6 月に新十津川戸長役場が設置された時、本町を含めた雨竜川両岸地帯がその管轄となった。本町は明治 26 年 5 月千葉県人の団体入植に源を発し、当初雨竜村に属していたが、明治 32 年 7 月に行政区分を分離し北竜村と称し戸長役場が設置され、画期的な大農場方式の構想のもとに森林荒野に開拓の鍬が入れられ、以来町民の創造的英知と団結により凶作や水害に耐えて今日の「稔りの大地」北竜町を築き上げた。
大正 4 年 4 月 2 級町村制が、また昭和 36 年に町制が施行され、平成 3 年に開基百年記念事業を挙行し今日に至っている。
北竜町は空知総合振興局管轄に属し、雨竜郡の西北隅にありその位置は北緯 43 度 43 分に始まり 43 度 51
分に終り、
東経 141 度 31 分に始まり 141 度 56 分に終っている。その広さ東西 28km 南北 14 km で面積は 158.70
平方キロメートル。東は雨竜川を境に秩父別町、南は雨竜川、恵岱別川を隔て妹背牛町及び雨竜町に西は増毛山脈を隔てて留萌市、及び増毛町、北は美葉牛川を境に沼田町に接している。
本町の西部には、暑寒別岳を主峰とする増毛山脈がそびえ、暑寒別天売焼尻国定公園を有する山岳地帯となっており、西高東低の地勢で、東部一体は概ね平坦肥沃な農耕適地となっている。
気象条件は、内陸性気象であり、冬季は北西風が強く気候寒冷で積雪深 1.5ｍ～1.8ｍ程度となる。しかし夏季においては、自然温暖な条件に恵まれて南西風が多く水稲・畑作の栽培に適している。
本町の基幹産業である農業は、雨竜川、恵岱別川、美葉牛川流域を中心として、肥沃な土地と豊かな水資
源のもと道内でも有数の高収量、高品質の稲作地帯として発展を遂げてきた。
また、生産調整によりメロン、小玉スイカなど生産性の高い園芸作物を取り入れた複合経営の確立を図ってきたが、農業者の高齢化や後継者不足などにより作付面積は減少の傾向にある。
商業については、車社会の発展及び消費者ニーズの多様化などにより、近隣都市への購買の流出が著しく、商店街の経営は依然として厳しい状況にある。
工業面では、本町の工業面の中心である従業員 30 人未満で資本力の弱い小規模企業は、近年の景気低迷の影響で業績が悪化しており、雇用面にも影響を及ぼしかねない状況となっている。
観光については、毎年道内外より 20 万人を超す観光客が「ひまわりの里」を訪れ、シーズン中は活気にあふれている。また、平成 4 年にオープンした観光と農業が一体となった拠点施設「サンフラワーパーク北竜
温泉」は、毎日多数の入館者で賑わいをみせている。

イ．過疎の状況①人口の動向本町の人口は、昭和 35 年国勢調査による 6,463 人をピークに年々減少しており、昭和 40 年 5,445 人、
昭和 50 年 3,867 人、昭和 60 年 3,266 人、平成２年 3,009 人、平成７年 2,785 人、平成 12 年 2,562 人、
平成 17 年 2,376 人、平成 22 年 2,193 人、平成 27 年 1,981 人となり昭和 35 年からの 55 年間で 4,482 人
減少し、ピーク時の 30％の人口となった。この間昭和 35 年から 40 年までの 5 ヶ年間には、1,018 人という最大の激減を見せたが、昭和 50 年頃からは激減現象がおさまり近年は微減の状態で推移している。
人口年齢構造の推移は幼年人口比率は、昭和 60 年に 635 人の 19.4％から平成 27 年には 179 人の 9％へ減少し、生産年齢人口比率は昭和 60 年は 2,142 人の 64.6％から平成 27 年には、942 人の 47.5％といずれも減少している。
一方、65 才以上の高齢者人口比率は昭和 60 年には 15.0％であったのに平成 27 年には 43.4％と急増しており、総人口の減少以上に若年層の減少と高齢者の増加という年齢構造が大きな問題となっている。
②対策と現在の課題
過疎地域対策緊急措置法（昭和 45 年 4 月から 55 年 3 月）、過疎地域振興特別措置法（昭和 55 年 4 月
から平成 2 年 3 月）、過疎地域活性化特別措置法（平成 2 年 4 月から 12 年 3 月）、過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年 4 月から 33 年 3 月）、過疎地域持続的発展の支援に関する特別措置法（令和 3 年 4月から 13 年 3 月）と制定され、現在も過疎対策が継続されているところである。特に交通通信体系の整備を重点とし、産業基盤、生活環境の整備、教育の振興に努め、一定の実績を上げてきたところである。

1

これらの整備により、町の基幹産業である農業の生産性、経済性は高まり、生活環境と福祉面での向上は著しく交流人口は伸びているものの、いまだに人口の流出を抑制することが出来ない。
近年、住民のニーズは多種多様であり、これら住民の意向に添う施設整備の財政負担確保も年々困難性を増している。このような中で、いかに若年層を定着させるかが大きな課題である。就業の場としての企業誘致にしても、自然、地理的条件等でもハンディがあり、また経済界においても長引く景気低迷により一層困難を増している。今こそ町民が一丸となり英知を結集し、自立への道を開かなければならない。
③過疎について今後の見通し
過疎法に基づく対策としてこれまで、過疎地域自立促進市町村計画等を策定し、産業の振興や生活環境の整備等を行ってきましたが、都市への若年者の流出や出生率の低下等に歯止めをかけるまでには至っていない。このため、今後も引き続き人材の確保・育成等のソフト対策事業の充実等過疎対策を講ずる必要がある。
北海道過疎地域持続的発展方針に示されているように、基幹産業である農業の振興に加え、観光分野とも連携し、地域が持つ資源を最大限活用し、地域産業の強化に向けた取組を推進することにより社会経済的発展を目指す。
また、地域資源の活用を図りながら、生活交通の確保、医療対策等様々な課題について、北空知定住自立圏構想に基づき、連携協力し、持続可能なまちづくりを進める必要がある。

ウ．社会経済的発展の方向の概要
基幹産業である農業において、いち早く規模拡大と、コンバイン・トラクター等の近代化施設の導入を図ってきたが、生産調整の拡大、米価下落等に伴い水稲の生産額は減少の傾向にある。
さらに、米の自由化や米政策改革大綱により国内外の競争の荒波にさらされている。
今後とも生産調整による高収益農作物（メロン、スイカ）とクリーンで良食味米の生産による消費者ニーズにあった農業による経営安定化を図る。また、直売所では農畜産物や地場産品を総合的に取扱い、農産物を町内外の消費者に提供することにより、北竜ブランドの構築さらには農業の活性化と地産地消の推進を図る。
加えて、日本有数の作付を誇るひまわりは、まちづくりの核であり、特産品の製造と観光資源として観光産業を推進し、観光農業の振興を図る。
さらに、北空知広域圏での広域連携会議のもとに、広域的観光、イベントの展開により、地域全体の自立に努める。

（２）人口及び産業の推移と動向
ア．人口の推移と動向
人口年齢構造の推移は幼年人口比率は、昭和 60 年に 635 人の 19.4％から平成 27 年には 179 人の 9％へ減
少し、生産年齢人口比率は昭和 60 年は 2,142 人の 64.6％から平成 27 年には、942 人の 47.5％といずれも減少している。
一方、65 才以上の高齢者人口比率は昭和 60 年には 15.0％であったのに平成 27 年には 43.4％と急増しており、総人口の減少以上に若年層の減少と高齢者の増加という年齢構造の中身が大きな問題となっている
表１－１（１） 人口の推移（国勢調査）
昭和35年
昭和40年
区 分
実数
実数 増減率
総 数6,463
5,445 △15.8
０歳～14歳2,203
1,596 △27,6
15歳～64歳
3,938
3,535 △10.2
1,894
1,466 △22.6
うち15歳（単位：人・％）

昭和45年
実数 増減率4,613 △15.3
1,156 △27.6
3,120 △11.7
1,178 △19.6

昭和50年
昭和55年
実数
増減率 実数 増減率
3,867 △16.2 3,569 △ 7.7
963 △16.7
808 △16.1
2,556 △18.1 2,360 △ 7.7
782 △33.6
638 △18.4～29歳(a)65歳以上(b)(a)/総数322
29.3

314 △ 2.5
26.9 △ 2.4

337
7.3
25.5 △ 1.4

2

348
20.2

3.3
△ 5.3

401
17.9

15.2
△ 2.3

若年者比率(b)/総数
高齢者比率
区 分
総 数
０歳～14歳
15歳～64歳
うち15歳

5.0

昭和60年
実数
増加率
3,266 △ 8.5
635 △21.4
2,142 △ 9.2
541 △15.2

5.8

0.8

7.3

9.0

1.5

平成２年
実数 増減率3,009 △ 7.9
469 △26.1
1,944 △ 9.2
432 △20.1

平成７年
実数 増減率2,785 △ 7.4
379 △19,2
1,714 △11.8
393 △ 9.0

594
21.5
14.4 △ 2.2

692
16.5
14.1 △ 0.3

741
13.0

19.7

24.9

28.9

1.7

11.2

2.2

平成12年
平成17年
実数
増減率 実数 増減率
2,562 △ 8.0 2.376 △ 7.3
317 △16.4
281 △11.4
1,504 △12.2 1,314 △12.6
334 △15.0
262 △21.6～29歳(a)65歳以上(b)(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率
区 分
総 数
０歳～14歳
15歳～64歳
うち15歳

489
16.6

△ 1.3

15.0

3.8

21.9

平成22年
実数
増加率
2,193 △ 7.7
215 △23.5
1,123 △14.5
234

4.7

5.2

△ 1.1

781
11.0

△ 2.0

4.0

32.9

4.0

7.0

5.4

平成 27 年
実数 増加率
1,981
△9.7
179
△1.7
942 △16.1
191～29歳(a)65歳以上(b)(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率

855
10.7

△ 0.3

860
9.6

△1.1

39.0

6.1

43.4

4.4

表１－１（２）人口の見通し（北竜町人口ビジョン）区分
H22 年(2010 年)
H27 年(2015 年)
R2 年(2020 年)
人口
割合
人口
割合
人口
割合
年少
人
%
人
%
人
%
215
9.8
176
8.5
169
8.9
生産年齢
1,123
51.2
977
47.4
802
42.4
高齢者
855
39.0
908
44.1
923
48.7
合計
2,193
100
2,061
100
1,894
100
区分
年少
生産年齢

高齢者
合計

R17 年（2035 年）
人口
割合
人
%
96
7.0
442
32.5
823
60.5
1,361
100

R22 年（2040 年）
人口
割合
人
%
76
6.5
356
30.6
730
62.9
1,162
100

R27 年(2045 年)
人口
割合
人
％
61
6.3
272
28.0
639
65.7
972
100

3

R7 年(2025 年)
人口
割合
人
%
157
9.1
635
36.9
931
54.0
1,723
100

R12 年(2030 年)
人口
割合
人
%
130
8.4
537
34.6
885
57.0
1,552
100

R32 年（2050 年）
人口
割合
人
%
49
6.1
219
27.3
535
66.6
803
100

R37 年（2055 年）
人口
割合
人
%
39
5.9
182
27.5
441
66.6
662
100

区分
年少
生産年齢

高齢者
合計

R42 年（2060 年）
人口
割合
人
%
31
5.8
152
28.3
353
65.9
536
100

イ．産業の推移と動向
平成 12 年の本町の就業総数は 1,406 人で人口に対する就業比率は 54.9％であった。10 年後の平成 22 年は就業者数 1,116 人就業比率 50.9％となり就業比率は 10 ヶ年間ほとんど変わらず、就業人員では 290 人の減となっている。これは、人口の減少と一致するものである。
産業別の就業構成比率は平成 12 年の第１次産業 48.6％、第２次産業 15.1％、第３次産業 36.3％から平成
22 年には、第１次産業 48.5％、第２次産業 9.1％、第３次産業 42.4％の構成となり、第１次産業が減少して
いるが、これは後継者不足などによる離農が進み農業人口が減少したことによるが、依然として第１次産業が主体であり農業を中心とする町には変化はない。
表１－１（３）
区
分
総
数
第１次産業
就業人口
比
率
第２次産業
就業人口
比
率
第３次産業
就業人口
比
率
総人口に対する就業比率（総人口）

産業別人口の動向（国勢調査）（単位：人・％）
昭和35年
昭和40年
昭和45年
昭和50年
昭和55年
実
数
実 数 増減率 実 数 増減率 実 数 増減率 実 数 増減率
3,570
2,888 △19.1 2,525 △12.7 2,024 △19.8 2,024 △19.8
2,817(78.9)

2,042 △27.5(70.7)

1,601 △21.6(63.4)

251( 7.0)

298(10.3)

345(13.7)

15.8

502(14.1)
55.24(6,463)

548
9.2
579
(19.0)(22.9)
53.0 △ 2.2
54.7(5,445)(4,613)

5.7

18.7

1.7

1,297 △19.0(61.1)
245△29.0

1,297 △19.0(61.1)
245△29.0

477 △17.6
477 △17.6(23.6)(23.6)
52.3 △ 2.4
52.3 △ 2.4(3,867)(3,867)

昭和60年
平成 2年
平成 7年
平成12年
平成17年
区
分 実 数 増減率 実 数 増減率 実 数 増減率 実 数 増減率 実 数 増減率
総数
1,783 △10.1 1,706 △ 4.3 1,576 △ 7.6 1,406 △10.8 1,260 △10.4
第１次産業
就業人口 1,090 △ 7.3
949 △12.9
845 △11.0
683 △19.2
624 △ 8.6
比率 (61.1)(55.6)(53.6)(48.6)(49.5)
第２次産業
就業人口
220 △28.6
258 17.3
235 △ 8.9
213 △ 9.4
155 △27.2
比率 (12.4)(15.1)(14.9)(15.1)(12.3)
第３次産業
就業人口
473 △ 5.4499
5.5496 △ 0.6510
2.8481 △ 5.7
比率 (26.5)(29.3)(31.5)(36.3)(38.2)
54.6
△
1.0
56.7
2.1
56.6
△
0.1
54.9
△
1.7
53.0 △ 1.9
総人口に対する就(3,009)(2,785)(2,562)(2,376)業比率（総人口） (3,266)

4

区
分
総
数
第１次産業
就業人口
比
率
第２次産業
就業人口
比
率
第３次産業
就業人口
比
率

平成 27 年
平成22年
実 数 増減率 実 数 増減率995 △10.8
1,116 △11.4
482 △10.9
541 △13.3(48.5)(48.5)
102 △34.2( 9.1)

90 △11.8(9.0)

423 △10.4
473 △ 1.7
(42.5)(42.4)
50.2 △1.4
50.9 △ 2.1
総人口に対する就(1,981)
業比率（総人口） (2,193)（３）町行財政の状況
ア．行財政の現況と動向
一連の地方分権改革が進展する中、これからの人口減少社会を考えると地方自治体を取り巻く状況はさらに厳しくなることが予想され、これまで以上に効果的・効率的な行政経営が求められている。
本町では、簡素で効率的な行財政運営を行うため組織機構の見直し、指定管理者制度の導入など行財政運営の改善に向けた取組を進めてきた。これから生産年齢人口の減少に伴う税収の減少や少子高齢化の進展による扶助費等の増加が予測されるとともに、老朽化した公共施設の更新が、近い将来に集中して見込まれていることから今後の財政状況はますます厳しくなることが予測される。
こうした中、多様化する町民ニーズに的確に対応し、町民サービスをさらに向上させるためには、安定した財政基盤のもと最小の経費で最大の効果を上げる組織づくりに努めるとともに、行政評価制度と予算編成をはじめとした他制度とのさらなる連携や地方公会計制度を推進し、行政経営マネジメントの強化を図る必要がある。また、人口減少や少子高齢化に伴う施設需要の変化を見据えながら、公共施設の維持管理や更新、統廃合による適正配置等の計画的な推進により、財政負担の軽減と平準化を図る必要があり、次の５つの指針に基づき、行政財政運営を進めていく。
① 組織運営の最適化
複雑・多様化する行政課題にも的確に対応できる機能的な組織運営の確立と職員の資質・能力の向上を図るとともに、計画的な定員管理に努める。
② 効率的・効果的な行政経営の推進
行財政改革に向けた不断の取組を続けていくとともに、行政評価制度を活用した施策・事務事業の成果の検証と見直しによる「選択と集中」を進めるなど行政経営マネジメントを強化するとともに、様々な知見をもつ外部有識者の活用を通じて、住民ニーズに即した効率的で効果的な行政経営を実現する。
③ 健全な財政運営の推進
地方公会計制度改革への適切な対応を図るとともに、地方公会計を推進・活用することにより、さらなる財政の健全化に向けた取組を進めるとともに、中長期的な視点に立った健全で計画的な財政運営に努めることにより、将来にわたって持続可能な安定した財政基盤を構築する。
また、適正かつ公平な課税を行うとともに、収納率の向上に努める。
④ 公共施設の計画的な維持管理と適正配置
公共施設等の総合的かつ計画的な管理を通じ、財政負担の軽減と平準化を図るとともに、施設の適正配置等を実現するため、公共施設マネジメントの取組を進める。
⑤ 広域行政の推進
本町では、町民の生活向上と産業活動の活性化を促し、市町村単位の枠を超えた行政施策に取り組む
ため、北空知圏振興協議会を通じて関係市町との連携を強化し、広域での事業を進めるとともに、ごみ

5処理や消防などの業務を一部事務組合によって共同で行っている。
平成 30 年には、深川市を中心市として北空知圏域の４町が深川市と協定書を締結し、人口定住のため必要な都市機能及び生活機能の確保・充実に向け、連携して取り組むこととなり、今後は「北空知定住自立圏共生ビジョン」に基づき大きく変革・変動する時代において、お互いに協調しながら広域行政を進めていくこととなる。
今後も、北空知圏域の関係市町が連携し、互いの独自性、自主性を尊重しつつ、広域行政への需要や共通課題を研究し、効果的な公共投資とサービスの向上を図り、圏域の一体的発展をめざす必要がある。
表１－２（１）財政の状況
区
分
歳入総額
Ａ
一般財源
国庫支出金
道支出金
地方債
うち過疎対策事業債
その他
歳出総額
Ｂ
義務的経費
投資的経費
うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費
歳入歳出差引額 Ｃ（Ａ－Ｂ)
翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ
実質収支 Ｃ－Ｄ
財政力指数
公債費負担比率
実質交際費比率
起債制限比率
経常収支比率
将来負担比率
地方債現在高（単位：千円・％）平成17年度3,819,294
1,576,195
236,837
435,803827,757
425,600
744,7023,778,864
1,035,359
1,123,599
1,107,664
1,610,906
784,40940,430040,430
0.149
18.9
－
14.9
80.1
－
4,322,758

平成22年度
3,003,232
1,838,043
283,600
206,943
258,415
123,300
416,2312,957,926
1,042,933
568,472
568,461
1,346,521
238,244
45,306
5,546
39,760
0.127
20.5
11.8
－
84.2
56.4
4,153,058

平成27年度3,573,084
1,879,112
236,343
303,536454,024
123,600
700,069
3,507,589
1,019,485
638,694
638,684
1,849,410
438,560
65,495
12,09353,402
0.113
15.5
8.5
－
82.7
－
3,854,579

令和元年度
4,291,419
1,715,482
269,773
254,463859,525743,200
1,192,176
4,223,592
963,407
1,190,012
1,190,010
2,070,173
958,677
67,827
17,23250,595
0.133
12.8
10.0
－
92.4
9.6
4,884,569

イ．施設整備水準等の現況と動向①

交通通信体系
本町を経由する深川留萌自動車道は、道央圏や道北圏を結ぶ高速交通ネットワークを形成している。
また、本町の道路網は国道 275 号と国道 233 号の国道 2 路線、道道は主要道道増毛稲田線、一般道道３路線が東西南北に通じており、基幹交通網として観光・産業振興及び住民の交通確保の重要な役割を果たしている。
地域住民にとって欠かすことのできない町道の改良率は令和 2 年 3 月現在で 64.0％、舗装率が 51.7％となっており、今後も引き続き、住民の日常生活の安全性、利便性、快適性を確保するため、道路改良
舗装や除雪体制・吹雪対策などの道路維持、補修を実施する必要がある。
通信の確保においては、ＮＴＴの電話は町内全域に広がり、ほとんどの家庭に電話・ファクシミリが普及しており、インターネット環境は、町内の全域でＡＤＳＬ回線が導入されているが、光回線については、和市街を中心とした一部の地域でしか導入されていないため、全町的な開通について課題である。
② 教育文化施設

6

現在小学校１校、中学校１校あり、各学校とも耐震補強工事は終了しており、今後は計画的に老朽化してくる校舎等の改修を進めるとともに、パソコン等の機器整備や教育環境整備の一層の推進を図らなければならない。
社会教育については、公民館をはじめとする各社会教育施設において社会教育活動が活発に行われているが、今後公民館の耐震補強等、施設の改修や生涯学習の観点からの体系的な学習機会の拡充が必要である。
③ 生活環境施設と厚生施設
・給水、排水施設
本町における簡易水道事業は、昭和 60 年 4 月より北空知広域水道企業団により受水し安定供給のもと給水しており、現在の普及率は 96.4％となっている。
下水道の整備は、和地区については、農業集落排水事業にて昭和 60 年度に供用が開始され、汚水の処理が行われているところであり、加入率は 96.7％となっている。供用開始より 30 年が経過し、施設老朽化に伴い機能強化対策を図る必要がある。碧水地区については、平成 9 年度より共用開始し、加入
率 95.9％となっている。個別排水処理施設整備事業については、合併処理浄化槽の設置を望む住民の要
望により、平成７年より事業を開始し、集落排水処理区域以外の全町を対象として 175 基の整備を進め
ている。
・医療施設
昭和 62 年 12 月町立診療所を福祉団地内に新築し直営診療所として、さらに特別養護老人ホームの受託診療も兼ねて町民の日常生活に密着した頻度の高い医療サービスに努めている。また、歯科診療所も
平成 13 年度に建設し、歯科治療全般に貢献している。
・環境衛生
し尿、ごみ処理については、北空知各市町による一部事務組合を設置して、収集、処理を行っているが、さらに安心して暮らせる生活環境を次の世代に引き継ぐためにも、資源を有効利用し廃棄物の発生を抑制し、出来る限りリサイクルするなど資源循環型社会を目指す必要がある。
・社会福祉
令和 3 年 4 月現在、特別養護老人ホーム、高齢者コミュニティセンター、老人福祉センター、すこやかセンター等の施設があり、ショートステイ業、敬老事業、あるいは高齢者の娯楽、研修等に利用して、住民の福祉向上を図っている。高齢者人口は一層増加することが予想されることから、在宅援護活動の充実を図るとともに、福祉施設拡充整備が必要である。
・保育所
令和 3 年 4 月現在通年保育所 1 ヶ所により運営している。小学校入学児童の 100％が保育所集団生活を経験している。少子化対策から 3 歳未満児の受け入れや延長保育を行っている。
・公営住宅
公営住宅等は令和 3 年 4 月現在 10 団地 204 戸の維持管理を行っており、そのうち単身勤労者の町内
定住、促進を図るため建設された単身勤労者住宅 32 戸となっている。老朽化の進む住宅の建替や改善など、時代のニーズにあった住宅環境整備を図る。
表１－２（２）
区

主要公共施設等の整備状況
分
昭和55
平成２
年度末

市町村道
改良率（％）
舗装率（％）農道
延 長（ｍ）
耕地1ha当たり農道延長（ｍ）
林道
延 長（ｍ）

－
42.9
24.1
－
－
8.5
－
1,900

年度末

平成12

平成22

平成25

令和元

年度末

年度末

年度末

年度末

－
－
－
－
37.1
54.9
60.4
62.3
30.2
40.3
47.3
49.2
－
－
－
－
－
－
72,267
72,145
8.2
16.8
－
－
－
－
－
－
13,775.5 17,478.5 13,260.5 13,260.5

7

－
64.0
51.7
－
72,145－－－

林野1ha当たり林道延長（ｍ）
水道普及率（％）
水洗化率（％）
人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）

0.3
62.5
1.7
1.4

0.6
83.2
30.3
－

1.1
91.0
71.4
－

－
94.5
79.3
－

－
95.3
82.2
－

－
96.4
85.3
－

（４）地域の持続的発展の基本方針
ひまわりを核とした安全・安心な農産物と保養施設である北竜温泉に加え、健康福祉教育の充実による健康長寿のまちづくりに向けて、町民の総意と英知を結集して、まちづくりの目標を次のとおり設定する。

ア．活力と特色あふれる豊かな産業のまちづくり
農林業及び商工業の近代化、農産物の高次加工開発、すぐれた担い手の育成確保に努め、ひまわりの町としてブランド化を図り、北竜温泉と連携した観光を中心に産業活動を活性化し、就業機会を創出し活力と特色ある豊かな産業のまちづくりをめざす。

イ．自然を生かした快適な生活環境のまちづくり
豪雪寒冷な条件を克服し、総合的な土地利用のもとに、生活環境施設の整備拡充をはかり、災害防止に努
め、自然を生かした快適な生活環境のまちづくりをめざす。

ウ．明るく健康でやすらぎのあるまちづくり
町民が生涯にわたって健康な生活を営めるように、保健、医療体制を強化するとともに、社会福祉施設の整備と合わせて保健福祉サービスの充実をはかり、すべての町民が、明るく健康でやすらぎを得られるまちづくりをめざす。

エ．創造性豊かな生涯学習のまちづくり
21 世紀の社会に対応した幼児から高齢者までの生涯教育の充実と、スポーツ、レクリェーション、芸術、文化の振興によって、心ふれあう創造性豊かな生涯学習のまちづくりをめざす。

（５）地域の持続的発展のための基本目標
北竜町人口ビジョンにおける人口推計の結果から、下記の人口ビジョンにおける人口推計に基づき、令和７年における人口を 1,871 人以上確保することを目標として、基本方針にかかる事業を推進していくこととする。
R7(2025 年)
人口ビジョン

R12(2030 年)

目標人口

1,722

1,871

R27(2045 年)
人口ビジョン

目標人口

1,522

人口ビジョン

1,784

1,372

人口ビジョン803

R22（2040 年）

目標人口

1,361

R32(2050 年)

目標人口

972

人口ビジョン

R17(2035 年)
1,649

R37(2055 年)

目標人口

人口ビジョン

1,247

662

人口ビジョン

1,161

目標人口

1,567

R42（2060 年）

目標人口

1,142

人口ビジョン

536

目標人口

1,044

（６）計画の達成状況の評価に関する事項
各取組についての PDCA サイクルを確実に実施し、北竜町地域創生協議会において協議会委員が取組の検証
結果を共有する。毎年度、計画の目標から定量的な目標を設定し、評価を実施するとともに、5 年間の目標に対しての進捗状況を毎年度確認しながら、計画目標年度（令和 7 年度）には、計画全体の評価及び見直しを実施する。

（７）計画期間
計画期間は、令和 3 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までの 5 ヶ年間とする。

8

（８）公共施設等総合管理計画等との整合
本町では、拡大する行政需要や住民ニーズの高まりにより、学校や庁舎をはじめとする施設の建設、道路や公園などのインフラの整備を進めてきた。しかし現在、町内にある公共施設の約 24％は建築後 30 年以上を経過しており、今後 30 年間で多くの公共施設が改修・更新の時期を迎えることから、老朽化する公共施設の維持管理費用や更新費用の確保といった様々な問題に直面している。
これらを踏まえ、現状の公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って、改修・更新、長寿命化などを計画的に推進するため、「北竜町公共施設等総合管理計画」を平成 29 年 3 月に策定し、公共施設及びイン
フラを管理していくための基本的な方針を定めている。
今後想定される厳しい財政状況の中で、公共施設等に投資できる限られた予算を適切に執行するためには、
町民ニーズの量や質の変化を適切に捉え、総合的で効率的・効果的な施設運営が求められることから、本町
では、公共施設マネジメントの基本点な考え方である「量」と「質」及び「コスト」の視点から公共施設を見直し、持続可能な町民サービスの提供を図っていく。
本計画では、北竜町公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら、関連する公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するとともに、過疎対策に必要となる事業を適切に実施していく。

9

２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点
本町の社会動態は、転出が転入を上回る社会減が続いており、住民基本台帳によると平成27年～
令和元年の5年間でみると、転入者数の平均44.6人／年に対し、転出者数は平均59.8人／年で、平均すると毎年25.2人の減となっている。
年齢階層別にみると、男女ともに20～24歳で大きく転出超過となっているだけでなく、Uターン
等による24～34歳の転入超過が少ないことが社会減の大きな要因になっていると考えられる。
本町ではこれまで移住・定住情報の発信や移住者の受け入れ体制の構築、管内市町との連携強化など、人口の社会増を目指して様々取組を進めてきたが、都市部へ人口の流出が続き、今後人口の大幅減少、特に生産年齢人口の減少が深刻化することが予想され、日常生活支援機能の低下といった住民生活に関わる課題が発生する可能性がある。
このため、今後は更に移住・交流施策を推進し、これまで以上に町外における人材を本町に取り込むことにより、地域力の維持・向上を図っていく必要がある。
人口の比較（北竜町人口ビジョン）
平成22年(2010年)から令和42年(2060年)人口
総人口

年少人口

生産年齢
人口

0～4歳
平成22年(2010年)
令和42

社人研準拠

年 (20

推計

60年)

北竜町独自仮高齢者人口20～39歳
女性人口2,193人

215人

60人

1,123人

855人

155人

742人

55人

15人

316人

371人

47人

536人

31人

7人

152人

353人

15人

定による推計

人口増減率の比較（北竜町人口ビジョン）
平成22年(2010年)から令和42年(2060年)増減率
総人口

年少人口

生産年齢
0～4歳

高齢者人口

人口

20～39歳女
性人口

社人研準拠推計△66.2%△74.4%△74.3%△71.8%△56.6%△69.6%

北竜町独自仮定△75.5%△85.5%△87.9%△86.5%△58.7%△90.1%

による推計（２）その対策
ア 移住・定住・地域間交流・人材育成について（１）空き家・空き地の活用促進① 空き家・空き地についてより多くの情報の収集を行い、ホームページをはじめ多様なメディアを活用した情報発信に努める。
② 中古住宅取得奨励事業及び中古住宅改修奨励事業等による支援を継続し、中古住宅の購入を促進する。
③ 移住希望者に対し、空き家を活用したお試し暮らし体験ができる住宅や本町の特色のある体験プログラムを提供するなど、移住・定住の推進に努める。
10

（２）民間賃貸住宅の整備① 移住・定住を促進するため、民間事業者による空き家リフォームや賃貸住宅建設の促進を図る。
（３）分譲地の造成・販売① 今後の宅地取得の動向を考慮し、分譲地の造成を実施する。
（４）移住・定住施策の検討と推進① 若者や後継者の定住及び U・J・I ターンの促進に向け、結婚から持ち家取得までの支援や店舗改修等への支援を継続して行うとともに、関係団体と連携し効果的な支援制度等の検討を進める。
② 北空知定住自立圏の構成市町において、圏域の人口減少対策に資するため、圏域内外の住民との交流を促進し、情報を共有して移住・定住の促進を図る。
（５）新たな交流資源の掘り起こし① ひまわり油再生プロジェクトによる新たな商品開発を推進し、観光・交流資源としての活用を図る。
② ふるさと応援基金への寄附等を町外の人とのつながりを持つきっかけとして活用し、本町への関心や関わりを持つ関係人口の増加を図る。
（６）将来を担う人材・団体の育成① まちづくりに意欲的に取り組む個人や団体に対し、研修への参加やイベントの実施に関する支援を行うなど、将来を担う人材等の育成を積極的に進める。
イ

目標
KPI（重要業績評価指標）
転入者数
地域おこし協力隊員受け入れ
ふるさと納税申し込み件数

基準値
223 人
（H27～R1 年度実績）
4人（H27～R1 年度実績）
39,500 件(R1 年度)

数値目標
250 人（R3～R7 年度累計)
5人（R3～R7 年度累計）
40,000 件(R7 年度)（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

１．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成(1)移住・定住

事業内容

事業主体

空き家対策事業

町

定住促進住宅整備事業

町

結婚新生活支援事業

町

11

備考

(4)過疎地域持続的発展特別事業
移住定住

民間賃貸住宅建設促進事業【事業内容】
町内に賃貸住宅を建設する事業者に対して、助成措置を講じる【事業の必要性】
住宅不足により転出する住民がおり、移住定住を促進するため【見込まれる事業効果】
優良な賃貸住宅の建設促進と人口の増加及び定住化の向上が図られる
入学祝金支給事業【事業内容】
小学校入学時に祝金を贈呈【事業の必要性】
子育て支援のため【見込まれる事業効果】
保護者の経済的負担を軽減
し、移住定住が図られる
町民結婚祝金支給事業【事業内容】
町内で結婚された方へ祝金として１組５万円を支給する【事業の必要性】
定住促進効果を図るため【見込まれる事業効果】
祝金の支給により定住促進が図られる
出産祝金支給事業【事業内容】
定住促進を目的に、１年以上町内に在住しかつ６ヶ月以上養育している方の出産に対し、祝金として１人につき２０万円を交付するもの【事業の必要性】
定住促進及び少子化対策のたため【見込まれる事業効果】
人口の定着と増加及び定住の促進が図られる

12

町

町

町

町

(5)その他

定住促進対策事業【事業内容】
新築住宅建設費用、中古住宅
取得費用、中古住宅改修費用への助成。子育て世帯で町外通勤している世帯主への通勤助成、町内勤務していて町外から転入してくる方、またはこれから町内に勤務するために転入してくる方へ引っ越し費用を助成【事業の必要性】
町への移住定住の促進を図る
ため【見込まれる事業効果】
人口の定着と増加及び定住化の向上、子育て世帯への経済的負担の軽減が図られる

町

ふるさと納税推進事業

町（４）公共施設等総合管理計画等との整合
公共施設マネジメントの基本的な考え方である「量」と「質」及び「コスト」の視点から公共施設を見直し、持続可能な町民サービスの提供を図るなど北竜町公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

13

３．産業の振興（１）現況と問題点
ア．農業
本町は、雨竜川、恵岱別川、美葉牛川の三河川流域を中心とする平坦で肥沃な土地と豊かな水資源等を生かし、稲作を主体とする農業のまちとして発展し、「ひまわりライス」に代表される道内でも有数の安全・安心で高収量・高品質の米の産地を形成しているほか、メロンやスイカ、花きなどの多種多様な農産物が生産されている。
令和2年の農林業センサスによると、本町の総農家数は143戸、うち販売農家数は140戸、経営
耕地面積は3,222ｈaとなっている。また、農業産出額は22億8千万円となっており、部門別で見ると、米が17億8千万円で最も多く、全体の78．0％を占め、次いで野菜が2億9千万円（13．0％）となっている。
本町ではこれまで、関係機関・団体と連携し、農業の振興に向けた様々な支援施策を積極的に推進してきたが、少子高齢化や人口減少が急速に進む中、また、農業をめぐる情勢が依然として厳しい中で、農業従事者の減少や高齢化、後継者不足といった問題がさらに深刻化し、生産活動が停滞傾向にあるほか、これらに伴う遊休農地・耕作放棄地の発生も懸念されており、これらを踏まえた総合的な対応が求められている。
このため、今後は、関係機関・団体との連携を一層強化し、農業生産基盤の充実を進めながら、意欲と能力のある担い手の育成を集中的・重点的に進め、農業法人化を中心とした持続可能な経営体制の整備を進めるとともに、生産性の向上や高品質化の促進、環境保全型農業や地産地消、都市との交流促進、有害鳥獣対策の強化など、多様な支援施策を一体的に推進していく必要がある。
平成30年6月には北空知1市4町による北空知圏定住自立圏を締結している。圏域における将来像として、圏域の基幹産業である農業においては、農村が持つ多様な機能を活かした農村の維持と活性化、多様な担い手の育成・確保、経営の発展に向けた多様な取組、環境と調和のとれた安
全・安心な農業生産の推進を図ることを目指している。
規模別農家戸数（北竜町産業課調）
年（単位：戸・ha）

経 営 耕 地 規 模 別 農 家 戸 数

度

農家戸数

H26

186

20

H27

172

H28

1.0ha未満 1.0～3.0

3.0～5.0

5.0～7.5

7

6

18

22

113

12

6

3

17

22

112

164

12

6

2

14

19

111

H29

152

11

7

1

12

17

104

H30

150

9

7

1

12

18

103

R1

144

7

7

1

11

18

100

農家数と耕地面積（北竜町産業課調）
年
度 農家戸数
総面積
田

畑

H26
H27
H28
H29

370.33 －370.39 －370.45 －370.16 －

186
172
164
152

3,003.18
2,995.82
3,004.29
3,002.96

7.5～10.0 10.0以上（単位：戸・ha）

2,632.85
2,625.43
2,633.84
2,632.80
14

樹園地

牧草地
－
－
－
－

１戸当り
耕地面積
16.1
17.4
18.3
19.7

H30
R1

イ．林

150
144

3,002.95
2,995.78

2,632.79
2,632.65

370.16 －363.13 －

－
－

20.0
20.8

業

本町の森林面積は10,675ｈaで、総面積の67．3％を占めている。民有林の面積は3,621ｈaで、その内訳は、私有林が3,184ｈa、町有林が437ｈaとなっており、このうちカラマツ、トドマツを主体とした人工林面積は1,671ｈa、人工林率は46.1％で、全道平均よりも高くなっている。また
齢級構成では、7齢級以下の若い林分が20.2％を占めており、今後、間伐など適切な保育が必要な状況にある。
しかし、木材需要の停滞や価格の低迷などを背景に、林業不振の状況が長期にわたって続いてきた中で、林業従事者の減少や高齢化等とも相まって、生産活動が停滞傾向にあり、森林機能の総体的な低下が懸念されている。
このため、今後は、森林が将来にわたって適正に整備・管理され、森林の持つ多面的機能が持続的に発揮されるよう、森林整備計画に基づき、森林組合を中心とした合理的な体制整備のもと、計画的な森林整備を進めていく必要がある。
面積及び蓄積 （北竜町産業課調）（単位:ha･千m3･%）
総

数

蓄

積

積

構成比

蓄積量

構成比

数

10,689

100.0

1,011

100.0

国 有 林

7,209

67.4

599

59.2

民
有
林

私有林

3,046

28.5

353

34.9

町有林

434

4.1

59

5.9

区

分
面

総

ウ．商

業

平成26年商業統計調査によると、本町の事業所数（飲食業を除く）は19事業所、従業者数は95人、年間販売学は約18億円となっている。
北竜町は古くから和市街地区を中心に密着した商業活動が行われてきたが、近隣の大型店への購買力の流出に加え、経営者の高齢化や後継者不足が進み、空き店舗が目立つなど、取り巻く環
境は一層厳しさを増している。このため、中核商業施設の整備と集客を図るコミュニティ施設を整備する必要がある。

エ．工業

令和元年工業統計調査によると、本町の製造業の事業所数（従業者4人以上）は2事業所、従業員数は33人（製造品出荷額等は秘匿）となっている。
中小企業を取り巻く環境がさらに厳しさを増す中、小規模事業所のみで構成される本町の工業も停滞傾向にあり、既存企業の維持・充実や内発的な産業開発に向けた取組が求められている。
また、本町の建設業も厳しい状況下にあるが、建設業は、社会資本の整備、防災・災害復旧の面でも社会的に必要不可欠な存在であり、雇用の面でも大きな役割を果たしていることから、その維持・充実や新分野への進出にむけた支援が必要となっている。
15

オ．観

光

本町の観光は、農業とともにまちづくりの柱となっており、ひまわりの里、サンフラワーパー
ク北竜温泉、ひまわりパークゴルフ場、ひまわりまつり、ひまわりに関連した製品や料理など、
ひまわりを核とした観光・交流資源を中心に、金比羅公園やイチイの森などの豊かな自然とふれあえる場も数多くあり、年間37万人以上の観光客が訪れている。
しかし、観光客数は、近年伸び悩みの状況にあり、また、通過型・一季型観光が中心で、滞在時間は短く、ほとんどが日帰り客となっており、年間を通してより多くの人々が繰り返し訪れ、滞在する観光地づくりに向けた一層の取組が求められている状況にある。
このため、今後は、観光振興による町全体の産業・経済の活性化、観光・交流から定住・移住への展開も視野にいれ、ひまわりを核とした観光・交流機能の一層の強化や豊かな自然環境・農業資源を生かした新たな観光・交流資源の掘り起こしをはじめ、通年型・滞在型の観光地づくり、交流人口の増加に向けた多面的な取組を積極的に進めていく必要がある。

（２）その対策
ア．農業（１）生産基盤の拡充①

豊かな土づくりに向け、堆肥の活用や土壌改良、緑肥作物の作付け等に関する支援を図る。

② 土地条件の一層の向上に向け、関係機関との連携のもと、農地や農道、用排水施設等の整備・改修を進めるとともに、農地や環境を保全する地域ぐるみの共同活動に対する支援を図る。
③ 生産活動の維持、有休農地・耕作放棄地の発生防止に向け、関係機関と連携した農地パト
ロールや、啓発活動の実施、日本型直接支払制度の活用を図る。
（２）担い手及び新規就農者の育成・確保①

農地流動化の促進による利用集積や経営指導の強化等により、意欲と能力のある認定農業者や営農組織の育成を図るとともに、農業経営の法人化を促進する。

②

研修・交流機会の提供や花嫁対策の推進等により、農業後継者の育成・確保に努める。

③

関係機関との連携のもと、新規就農者の受け入れ体制の強化を図るほか、各種支援事業の周知と活用を図り支援に努める。

（３）農産物の生産性・品質の向上、ブランド化の促進①

関係機関・団体との連携のもと、クリーン農業の一層の展開や効率的な生産技術の導入、作付けの集団化、機械・施設の整備及び共同利用等を支援し、生産履歴公表ＪＡＳ規格を保持し「ひまわりライス」の生産・販売の一層の充実をはじめ、米、野菜、花きなど
各作目の生産性の向上や高品質化、ブランド化の促進を図る。

（４）特産品の開発①

地域特性や消費者ニーズに即した新作物や新品種の導入を促進し、ひまわりを始めとす
16

る特産品の開発・拡充を進めるほか、加工グループへの支援等を通じて農産物加工・販売体制の充実を促進し、既存加工特産品の生産振興及び新たな加工特産品の開発を促す。
（５）環境保全型農業の促進①

食の安全・安心と消費者の信頼の確保、自然環境保全に向け、有機・減農薬栽培をはじ
め、農業関連廃棄物の適正処理・リサイクルなど、環境保全型農業の促進を図る。

（６）地産地消の促進①

観光関連施設の活用や商業者との連携等による農産物直売体制の充実、学校給食との連
携、食育の推進、ＰＲ活動の強化等を通じ、地産地消の促進を図る。

（７）都市と農村との交流の促進①

都市住民や消費者との交流の促進、農地の有効活用の視点に立ち、体験・観光農業やグ
リーン・ツーリズムの取組の促進を図る。

（８）有害鳥獣対策の強化①

エゾシカやアライグマなどによる農林産物の被害を防止するため、関係機関との連携のもと、有害鳥獣対策の強化を図る。

イ．林業（１）林道・作業路の整備①

林業経営の効率化、森林空間の総合的利用に向け、関係機関との連携のもと、林道・作業路の整備を図る。

（２）合理的な森林整備体制の確立①

地域林業の担い手として、森林組合の育成・強化に努めるとともに、これと連携しながら、林業労働者・後継者の育成・確保に努める。

②

森林所有者の意識啓発を進めながら、森林組合を中心とした森林施業共同化や受委託、機械化を促進し、共通の認識のもとに合理的な森林整備が行える体制の確立を図る。

（３）計画的な森林整備の促進①

森林整備計画に基づき、森林の水源かん養機能及び山地災害防止機能を重視した「水土保全林」生活環境保全機能及び保健文化機能を重視した「森林と人との共生林」、木材等生産機能を重視した「資源の循環利用林」に区分し、それぞれの区分に応じた計画的な造林・保育の実施や森林空間の保全・活用、治山対策等を促進する。

ウ．商業（１）商工会の育成①

商工振興の中核的役割を担う商工会の育成に努め、各種活動の一層の活発化を促進する。

（２）経営の基盤強化①

商工会との連携のもと、経営革新や後継者の育成、特産品の販売や買い物弱者支援サー
ビスなど地元商店ならではの特色ある商品・サービスの提供、観光産業との連携強化等
17

を促進するほか、融資制度の周知と活用を促し、施設の整備や経営の安定化の促進を図る。経営の安定化を図るため、町の融資制度の充実に努めるとともに、国、道の融資制度を周知し、活用を促進する。また、商工会員の研修機会の促進により、商工青年・女性層の人材養成を図る。
また、雇用創出助成事業、花嫁対策事業等の後継者対策は、商工ひまわり基金を活用し、魅力ある商店街づくり、まちづくりの中核者としての育成強化に努める。

エ．工業（１）工業・建設業の活性化の促進①

商工会との連携のもと、経営革新や新分野への進出等を促進するとともに、各種助成事
業及び融資制度の周知と活用を促し、施設の整備や経営の安定化の促進を図る。

（２）新産業開発等の促進①

商工会をはじめ関係機関・団体との連携のもと、産業支援・研究開発機能の強化を図り、
農産物加工など地域資源を生かした内発的な産業開発の促進を図る。

オ．観光（１）観光振興体制の充実①

観光振興の中核的役割を担う観光協会の法人化を促進し、関係団体との連携の強化を図る。
また、各種活動の活発化を促していくとともに、振興公社の経営の健全化を進め、観光振興に向けた体制の充実を図る。

（２）観光・交流資源の充実①

ひまわりの里やサンフラワーパーク北竜温泉、ひまわりパークゴルフ場等の施設・設備の適正管理を進めるとともに、町有林とリンクした散策、キャンプ、ハイキング、農産
物加工体験などの機能の創出を図り、観光・交流拠点としての一層の機能強化と有効活用に努める。

②

町民及び関係団体の参画・協働のもと、町最大のイベントであるひまわりまつりの充実
に努める。

③

農産物やひまわりを生かした魅力ある製品や料理等の製造・販売の促進を図る。

（３）新たな観光・交流資源の掘り起こし①

農業のまちとしての資源や一年を通して豊かな自然環境を生かし、グリーン・ツーリズ
ム等の農業・農村体験や、フットパス等の新たな体験・交流機能の創出に努める。

（４）広域観光体制の充実①

近隣自治体との連携を強化し、広域観光ルートづくりや広域的な集客活動の展開を図る。

（５）観光ＰＲ活動の強化①

観光協会等との連携のもと、多言語化したパンフレットやポスター、ホームページ、マ18

スコミなどの多様なメディアを活用し、国内外への観光ＰＲ活動の強化を図る。
（６）町民のホスピタリティの向上①

人も観光・交流資源の一つという視点に立ち、町民及び観光関連事業者のホスピタリテ
ィの向上に向けた啓発活動の推進や学習機会の提供を図るとともに、ボランティアで観光案内等を行う観光ボランティアの育成に努める。

カ．目標
KPI(重要業績評価指標)

基準値

数値目標

農業体験実習生の受入

10人

15人

(H27～R1年度実績)(R3～7年度累計)

435.4千人

500,0千人(R1年度実績)(R7年度)

5.5千人

8.0千人

(R1年度実績)(R7年度)

5人

5人(R1年度実績)(R7年度)

観光客入込数（延べ人数）

観光宿泊者数（延べ人数）

新規就農者数(３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

2.産業の振興(1)基盤整備

事業内容

事業主体

基幹水利施設管理事業（恵岱町
別ダム）
道営農業農村整備事業（三の町沢ダム解体撤去調査委託料）
道営農業農村整備事業（三の町沢ダム解体撤去工事）
水源林整備促進事業（水源林
町
造成工事費）(3)経営近代化施
設

水利施設管理強化事業

町

水利施設等保全高度化事業

町

豊かな森づくり推進事業

町

中小企業事業資金保障融資事
町
業
カントリーエレベーター整備
町
支援事業

19

備考

玄米ばら調整集出荷施設整備
町事業（外壁改修工事費）
玄米ばら調整集出荷施設整備
町事業（うるち色選交換工事費）(4)地場産業の振興

特産品 PR 事業

町

農産物加工実習センター改修
町事業（外壁塗装工事）
ひまわり加工用原材料生産事
町
業

(7)商業

商工会育成事業

町

商業活性化施設管理運営支援
町事業(9)観光又はレク
リエーション

商業活性化施設用地取得事業

町

ひまわりの里景観整備事業

町

眺望の丘整備事業

町

金比羅公園小屋・屋外ステー
町

ジ撤去事業
サンフラワーパーク北竜温泉施設整備事業（温泉棟井水 町
加圧ポンプ入替工事）
サンフラワーパーク北竜温泉施設整備事業(露天風呂用

町

熱交換器プレート部品購入)
サンフラワーパーク北竜温泉施設整備事業(２号源泉ポ

町

ンプ購入)
サンフラワーパーク北竜温泉施設整備事業(井水水中ポ
ンプ更新)
20

町

サンフラワーパーク北竜温泉施設整備事業(温泉棟外調

町

機系統不凍液使用改造工事)
サンフラワーパーク北竜温泉施設整備事業(ホテル棟冷町

温水循環ポンプ更新)
サンフラワーパーク北竜温泉施設整備事業(温泉棟冷温

町

水循環ポンプ更新)
サンフラワーパーク北竜温泉施設整備事業(仕出し用車

町購入）
サンフラワーパーク北竜温泉施設整備事業(フォークリ

町

フト購入)
サンフラワーパーク北竜温泉施設整備事業(２号井源泉町

ポンプ入替工事)
サンフラワーパーク北竜温泉施設整備事業(ホテル棟送町

水井水加圧ポンプ更新)
サンフラワーパーク北竜温泉施設整備事業(ヒートポン
町

プ熱交換器用プレート部品購入)
21

サンフラワーパーク北竜温泉施設整備事業(サウナヒー

町

ター交換工事)
サンフラワーパーク北竜温泉施設整備事業(サウナ室改

町

修工事)
サンフラワーパーク北竜温泉施設整備事業(濾過室入口

町

ドア取替工事)
サンフラワーパーク北竜温泉施設整備事業(プロパン庫

町

建具取替工事)
サンフラワーパーク北竜温泉施設整備事業(ホテル客室

町

改修工事)
サンフラワーパーク北竜温泉施設整備事業(温泉ロビ
町ー、リラックスルーム床カー
ペット取替工事)
サンフラワーパーク北竜温泉施設整備事業(ヒートポン
町

プ熱源水ポンプ主軸取替工
事)
サンフラワーパーク北竜温町

泉施設整備事業(源泉加圧ポ
22

ンプ更新)

サンフラワーパーク北竜温泉施設整備事業(浴室洗い場

町

自閉バルブ部品購入)
サンフラワーパーク北竜温泉施設整備事業(露天熱交換

町器プレート部品購入)
サンフラワーパーク北竜温泉施設整備事業(ヒートポン
町

プ熱交換器用プレート部品購入)
サンフラワーパーク北竜温泉施設整備事業(露天風呂循

町

環ポンプ交換工事)
サンフラワーパーク北竜温泉施設整備事業(ホテルシス

町

テム更新)
サンフラワーパーク北竜温泉施設整備事業(ミキシング

町

バルブ交換工事)
サンフラワーパーク北竜温泉施設整備事業(温泉棟給湯
加圧ポンプ更新)23町

サンフラワーパーク北竜温泉施設整備事業(露天熱交換

町器プレート部品購入)
サンフラワーパーク北竜温泉施設整備事業(温泉排水放町

流ポンプ取替工事)
サンフラワーパーク北竜温泉
施設整備事業(ヒートポンプ機
械室排湯槽三方弁交換工事)

町

サンフラワーパーク北竜温泉施設整備事業(サウナヒー

町

ター交換工事)(10)過疎地域持続的発展特別事業
第１次産業

北竜町ガイドブック作成事業

町

観光 PR 推進事業

町

特産品栽培ハウス支援事業【事業内容】
北竜町独自のブランドである
北竜町ひまわりメロン及びひまわりすいかの生産及び出荷を促進することにより、特産品の作付面積の維持拡大と合わせて、生産者の安定的な農業経営を支援する事業
町【事業の必要性】
ひまわりメロン、ひまわりス
イカの生産面積が減少する
中、作付面積の維持拡大のため【見込まれる事業効果】
特産品の作付面積の維持拡大
が図られる

24

農業体験実習生受入事業【事業内容】
体験実習を希望する独身女性を受け入れ【事業の必要性】
農業後継者との結婚や雇用就 町
農等、農業を通じて移住者を増やすため【見込まれる事業効果】
農業者人口の増加が図られる
農業後継者確保育成事業【事業内容】
農業後継者を指導する指導農
業士・農業士、農業後継者対策協議会の活動を支援
町【事業の必要性】
農業後継者の確保･育成を図るため【見込まれる事業効果】
農業者人口の確保が図られる
新規就農者誘致促進事業【事業内容】
新規就農者フェア等に出展・出役【事業の必要性】
町
新規就農者の誘致のため【見込まれる事業効果】
道内外からの新規就農予定者を誘致し、農業者人口の増加が図られる
地域特産品開発支援事業【事業内容】
地域の豊富な農産物を活用した新たな特産品の開発に要す
る経費の一部を補助する【事業の必要性】
町
新たな地域特産開発のため【見込まれる事業効果】
地域産業の振興と地域活性化
が図られる

25

黒千石大豆作付奨励事業【事業内容】
希少価値が高く機能性に富んだ黒千石大豆の安定的な収量確保と北竜町の特産品としてのブランド化を確立するため、町内農地に作付をする農業者に対して支援を行う
町【事業の必要性】
町特産品の作付面積の維持拡大のため【見込まれる事業効果】
黒千石大豆生産者減の解消と安定的な収量確保が図られる
ひまわりバンク事業（ひまわりバンク奨励金・補助金）【事業内容】
農業後継者に対し、就農奨励金を支給など総合的視野の中で積極的に農業後継者の育成
を自ら考える
町【事業の必要性】
農業後継者の確保･育成のため【見込まれる事業効果】
農業者人口の確保が図られる

スマート農業推進事業【事業内容】
ドローンや自動走行農機などの先端技術を活用した次世代型農業の推進を図るもの【事業の必要性】
新たな技術を生かし、高効率、町
省力化の推進を図るため【見込まれる事業効果】
農業者の高齢化や、担い手不足の中、作業効率の向上や省力化が図られる

26

商工業・６次産業化

商工業活性化推進事業（購買力促進活性化推進事業補助金）【事業内容】
商工会が実施する消費活動促進事業に対し支援する【事業の必要性】
本町商店街の購買力維持のため【見込まれる事業効果】
購買力の向上及び町主催事業への参加率の上昇が図られる

町

商業活性化施設宅配サービス
事業【事業内容】
自ら買い物に行くことが困難な方に対し、町内商店の取り扱う商品等の配達業務を実施する【事業の必要性】
高齢化、核家族化の進行によ
町り、自ら買い物に行くことが困難な方の増加が懸念される
中、生活に必要最低限の食糧、衣料等の提供の機会を設けるため【見込まれる事業効果】
町民が安心して町内で暮らすことができ、定住の促進、地域経済の活性化等が図られる

27

ひまわり油推進事業【事業内容】
ひまわり油再生プロジェクトの推進を通じて、ひまわりを活用した新たな商品開発と販路の拡充及び雇用の拡大を図る【事業の必要性】
ひまわりの町として、ひまわ
りを印象づける特産品が必要なため【見込まれる事業効果】
高オレイン酸である機能性の高いひまわり油を使用することにより、町民が元気で健やかな生活をおくるための一助となる
特産品のひまわり油が普及することにより、ひまわりの町
北竜に来られる観光客のお土産となることや、持ち帰った
方が北竜町の思い出を語るき
っかけとなり、交流人口の増加や農業・商工業の振興が図られる
商工業活性化推進事業（行政ポイント負担金事業）【事業内容】
行政ポイントの活用に対し支援する【事業の必要性】
町
本町商店街の購買力維持のため【見込まれる事業効果】
購買力の向上及び町主催事業への参加率の上昇が図られる
ひまわりロード作付助成事業【事業内容】
国道 275 号線沿い及び北竜ひまわりインターチェンジ付近にひまわりを作付けし、ひまわりロードを造成する【事業の必要性】
町を訪れた方にひまわりの町を印象づけるため【見込まれる事業効果】
ひまわりを活かしたまちづくりの推進が図られる28

町ひまわりの里維持管理事業【事業内容】
ひまわりの里の維持管理に関する事業【事業の必要性】
ひまわりの里の維持管理・土作りのため【見込まれる事業効果】
適正な維持管理が図られる

町

ひまわり観光協会支援事業【事業内容】
観光協会が実施する各種事業への支援【事業の必要性】
町
町観光の推進のため【見込まれる事業効果】
交流人口の増加や地域活性化が図られる(11)その他

多面的機能支払事業

町

経営所得安定対策事業

町

中山間地域等直接支払推進事
町
業
環境保全型農業直接支援対策
町事業
畑作構造転換事業

町

農地保有合理化促進事業

町

農業経営基盤強化資金利子補
町給事業
有害鳥獣対策駆除対策事業

町

森林環境整備事業

町

森林整備促進事業

町

農業振興地域整備計画策定事
町
業（４）産業振興促進事項
産業振興をより効果的に促進するために、新たに情報サービス業等の立地を促進するとともに、地域企業の持続性を高めていく。
（ i ）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域

業種

計画期間

北竜町の全域

製造業、情報サービス

令和３年４月１日～令

業等、農林水産物販売

和８年３月３１日

業者、旅館業（ ii ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記（２）及び（３）のとおり
29

備考

（５）公共施設等総合管理計画等との整合
公共施設マネジメントの基本的な考え方である「量」と「質」及び「コスト」の視点から公共施設を見直し、持続可能な町民サービスの提供を図るなど北竜町公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

30

４．地域における情報化（１）現況と問題点
ア．通信

本町の光ファイバ網については、和市街地区を中心とする一部地域は整備済みであるが、他地域については未だ整備されていない状況である。このことから、町民が等しく情報化社会の恩恵を受けることができず、早期の基盤整備が重要な課題となっている。

イ．情報化の推進
ICTをめぐる技術進歩は目覚ましく、特に、スマートフォンが登場してからは、ネットワークインフラの発展による大量のデータ流通とあいまって、コミュニケーションの在り方を始め、仕事、観光、エンター
テイメント、医療、介護等あらゆる場面でICTが大きな影響を与えてきた。
更に、新型コロナウイルス感染症における新たな対策等として、様々な分野でこれまでと異なる生活様
式や働き方が求められる中、ICTが果たす役割はより大きなものとなっている。
本町にあっては、人口規模や機種の操作面などを考慮し、広域的な情報通信体系も視野に入れつつ、これらの通信体型をいかに有効的に活用していくかを課題としている。

（２）その対策
ア．通信（１）デジタルデバイドの解消① 光ファイバを主とした超高速ブロードバンドについて、町民が等しくサービスを受けることができる
よう通信事業者へ働きかけを行う。
イ．地域情報化の推進（１）情報発信機能の拡充① 誰もが支障なく快適に利用可能なスマートフォンやタブレット等に対応した本町のホームページのリ
ニューアルを実施する。
（２）行政事務の効率化① 職員の業務生産性を向上させるため、行政事務における電子化を推進する。
② 効果的で質の高い行政事務を進めるにあたり、システムサービスの導入時等において、各システム間との連携や標準化、経費の削減等も視野に入れ、AIやRPA等のデジタル技術の活用を念頭においたIT
ガバナンスを推進する。
（３）時代に即応した情報通信整備について① 複雑で多様化する行政需要に迅速かつ的確に対応し、プライバシー保護に配慮しながら住民サービスの向上を図る。
② 防災行政無線を利用し、緊急時における情報の収集・伝達の強化を図る。
③ 高齢化社会や国際化の進展、学校教育での利活用、スマート農業、災害対応時等と様々な機会にICTの活用に格差が生じることがないよう強化を図る。
ウ

目標
KPI(重要業績評価指標)
ペーパーレス会議の実施率

基準値
0%

31

数値目標
50%

(R1実績)70%(R1年度)

光回線世帯カバー率（３）計(R7年度)
100%(R7年度)

画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

3.地域における情報化(1)電気通信施設
等情報化のための施設(2)過疎地域持続的発展特別事業
情報化

事業内容

事業主体

防災行政無線整備事業

町

光ファイバ整備事業

町

庁内デジタル化推進事業【事業内容】
各種会議のリモート開催の導入・ペーパーレス化を図るた
めタブレット等整備を実施す
る【事業の必要性】
リモート会議への対応と書類
町の電子化による環境負荷の低減に寄与するため【見込まれる事業効果】
ペーパーレスによる環境負荷低減・行政コストの抑制、情報のストック化・収集、会議効率化が図られる

32

備考

ペーパーレス議会システム導入事業【事業内容】議会運営に係る、議案、資料等の紙媒体の文書
等のペーパーレス化、業務の効率化等のため、タブレット端末を導入する【事業の必要性】全議員にタ
ブレット端末を貸与し、議会活動において活用することで書類の電子化による文書保存・管理及び議会運営の効率化を進め、議会機能の充実・ 町
向上と環境負荷の低減に寄与するため【見込まれる事業効果】 ペーパーレスによる環境負荷低
減・行政コストの抑制、議員、執行機関及び事務局
職員の業務量抑制、情報のストック化・収集、会議効率化、迅速確実な連絡手段の確立、町民への情報提供・広報手段の多様化が図られる

自治体情報システムインタ
ーネット系ネットワーク環

町

境整備事業
自治体情報システム LG 系ネ町ットワーク環境整備事業(3)その他
総合行政ネットワークシス
町

テム整備事業LGWAN 庁内装置整備事業

町

インフォメーション端末更
町

新事業

33

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
公共施設マネジメントの基本的な考え方である「量」と「質」及び「コスト」の視点から公共施設を見直し、持続可能な町民サービスの提供を図るなど北竜町公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

34

５．交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点
ア．道路

本町を経由する深川留萌自動車道が全線開通し都市間のアクセスが向上したことは、地域住民や道路利用者等の重要な役割を果たしている。
本町の道路網は、国道275号線と国道233号線、主要道々増毛稲田線、一般道道奥美葉牛沼田線、和停車場線、留萌北竜線及び122路線の町道によって形成されている。
国道は、他市町村を結ぶ重要なアクセス道路となっており全線が改良舗装されている。近年では防雪柵を設置し冬期間の安全対策も強化しているところである。
道道は、全線舗装化されているものの近年の車両大型化から従前より要望している北竜橋の橋梁幅員不足解消が急務となっている。
町道の整備状況は改良率64.0％、舗装率は51.7％であり、主に通勤、通学の生活道路や農作物運搬等の役割を担っている。混雑する交通事情から農産物の出荷体制の合理化を図るため、集落間及び公共施設など有
機的な道路の整備計画が必要である。
また、本町は積雪寒冷地であるという気象条件から厳冬期の凍上や低温クラックなど寒冷地特有の損傷が発生するため、舗装道路全般において路面状態を維持していくため計画的な修繕計画が必要である。

道路現況 （北竜町建設課調）
区分
単 位 国 道
路線数
路 線
2
実延長
km
16.9
道
内 舗装率
％
100.0
路
％
100.0
訳 改良率
除雪延長
km
16.9
除雪率
％
100.0
歩道延長
km
12.0

道

道
4
26.4
99.4
95.9
25.0
94.7
8.7

町

道
122
136.1
49.2
62.3
63.7
51.7
64.0

道路整備水準等の推移 （北竜町建設課調）
平成７年 平成10年
区
分
単位
北竜町
北竜町
改 国
道
％
100.0
100.0
道
％
99.3
99.4
良 道
道
％
48.0
54.2
率 町
舗 国
道
％
100.0
100.0
装 道
道
％
99.3
99.4
道
％
37.8
39.1
率 町
一人当たり道路延長
ｍ
56.7
60.6

イ．交

平成16年
北竜町
100.0
99.4
55.0
100.0
99.4
40.4
64.3

平成21年
北竜町
100.0
99.4
59.3
100.0
99.4
45.4
80.3

平成26年
北竜町
100.0
99.4
62.3
100.0
99.4
49.2
86.5

令和元年
北竜町
100.0
99.4
64.0
100.0
99.4
51.7
100.8

通

町内を運行する路線バスは、北海道中央バス（株）の滝川北竜線、空知中央バス（株）の北竜線（深川市へアクセス）、沿岸バス（株）・道北バス（株）の留萌旭川線、平成26年度から地域内フィーダー系統
として本格運行している乗合タクシーが2区域、スクールバスによる市町村運営有償運送が3路線、北竜町
福祉有償運送により輸送が行われている。その中で、滝川北竜線においては人口減少等の影響を大きく受け、町が負担する費用が拡大し、地域中心都市にアクセスする効率的な交通確保が急務となった。

35

このことにより、各地域における高齢者率や既存の公共交通の輸送状況、更には、まちづくりに関する
上位計画及び関連計画等を把握した上で、本町の公共交通課題を整理し、課題対応と広域的な公共交通網とのスムーズな接続を考慮しつつ、近隣市町と連携し「北竜町地域公共交通計画」を令和2年度に策定した。
また、北空知地域においては、幹線・広域交通と生活圏交通との接続強化に向けて協議会を設置し、北空知4町地域公共交通計画を策定し、広域的な住民の足の確保を図っていく。

（２）その対策
ア．道

路

（１）道路
①道路の整備・国道の整備a. 国道233・275号線、路面補修整備の促進
・道道の整備a. 増毛稲田線、北竜橋架替の促進
b. 増毛稲田線、路面補修整備の促進
・町道の整備a. 幹線道路を主体として市街地及び農産物の集出荷等に配慮した拡幅や公共施設に通ずる道路、通学道路など生活に密着した道路を中心に整備を進める。
b. 舗装道路の路面補修整備の促進②道路の維持管理
・維持管理の充実
長寿命化計画等により路面性状調査・橋梁点検調査実施により損傷箇所の補修整備や道路パトロールによる早期損傷箇所の発見に努め、安全通行の確保と適正な維持管理を促進するほか、町民の愛護意識を高揚し敷地内の草刈り、側溝清掃等に協力を願い、道路環境と生活環境の整備に努める。
・除排雪の充実
冬期の道路パトロールを強化し、町道の除排雪とともに通学通園路となる歩道の除雪に努め、冬の交通安全確保に努める。

イ．交通（１）公共交通①公共交通の確保
・バス輸送の確保
町民の日常生活に密着しかつ重要な交通手段であるバス輸送については、現行のバス路線及び運行数の確保に努め利用者の利便性の向上に努める。地域公共交通の本格運行に伴い、公共交通空白地帯における市街地区へのアクセス確保や路線バスへの乗り継ぎ対策等、地域の実情に即した運行の維持、確保に努める。
・利用の促進広報誌やホームページを活用し、地球温暖化の防止や交通事故の減少をはじめとするバス利用のメリットについてのPRや、まちぐるみで地域の生活交通を守り支えていく意識の啓発を行い、バスの利用促進に努める。

36

ウ．目標
KPI（重要業績評価指標）

基準値

数値目標

道路、橋梁施設長寿命化計画進捗

28.3％

82.5％

率

(R1年度)(R7年度)

226人

230人（R1年度）(R7年度)

乗合タクシー登録者数

（３）計

画

事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

４．交通施設の整備、交通手段の確
保(1)市町村道

事業内容

事業主体

和中央団地線側溝補修事業

町

西川岩村線側溝整備事業

町

和本通り線側溝補修事業

町

小豆沢開拓１線道路法面補修
事業

町

碧水橋補修事業町

碧水橋高欄補修事業

町

岩村橋補修事業町

中の沢橋補修事業

町

みるか橋架替事業

町

三谷橋補修事業町

豊橋補修事業町

第２御料橋補修事業

町

モリ川橋補修事業町

沼ノ沢川第二号橋補修事業

町

緊急自然災害防止対策事業（小豆沢開拓１線法面整備工 町事）
緊急自然災害防止対策事業（岩村１６号線法面整備工 町事）
緊急自然災害防止対策事業
町（美葉牛４線法面整備工事）
緊急自然災害防止対策事業
町（三谷南４線道路整備工事）

37

備考

(8)道路整備機械
等

除雪車輌購入事業（小型ロー
町
タリ除雪車）
除雪車輌購入事業（除雪ドー町
ザ）
除雪車輌購入事業（除雪トラ町ック）(9)過疎地域持続的発展特別事業
公共交通

地域公共交通対策事業【事業内容】
スクールバス住民混乗、乗合タクシー事業への補助、地域
公共交通活性化協議会への補助の実施
町【事業の必要性】
交通弱者対策及び公共交通空
白地域の解消のため【見込まれる事業効果】
住みよい町となり、定住化の向上が図られる
生活交通確保対策事業【事業内容】
路線バス運行事業者に対し補助を行う【事業の必要性】
現行のバスの路線及び運行数
町を確保するため【見込まれる事業効果】
利用者の利便性の向上、交通弱者の移動する足の確保、またはより住みよい町となり定住化が図られる

その他

高等学校等通学等助成事業【事業内容】
高校生を持つ保護者へ通学
費・下宿費用についての助成を行う【事業の必要性】
保護者の経済的を軽減し、より高度な教育受ける教育機会 町金等による有為な人材育成のため【見込まれる事業効果】
子育て環境の改善により、住みよい町となり、定住化の向上が図られる38

(10)その他

高齢者運転免許証自主返納サ
ポート事業【事業内容】
65 歳以上の方で、自主的に運転免許証を返納し運転経歴証明書が交付された方に 3 年間
有効のタクシー利用券を 5 万円分交付。更に運転経歴証明書交付手数料と写真代を助成 町【事業の必要性】
高齢者がマイカーに依存する
ことなく移動することができ、充実した生活を続けられるよう支援するため【見込まれる事業効果】
高齢者の運転による交通事故の防止・減少が図られる
道路管理システム整備事業
町
地域公共交通車輌購入事業

町（４）公共施設等総合管理計画等との整合
公共施設マネジメントの基本的な考え方である「量」と「質」及び「コスト」の視点から公共施設を見直し、持続可能な町民サービスの提供を図るなど北竜町公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

39

６．生活環境の整備（１）現況と問題点
ア． 住 宅
本町の持家住宅は近年の居住環境に対するニーズと合わせ、助成金の活用・資金融資制度の充実に
より、新改築が促進され居住水準は高まっている。宅地価額については、都市近郊とは異なり下落傾向にある。
しかし、市街地に見られる遊休地の環境整備については今後の課題として検討する必要がある。一
般世帯の持家住宅については地域の特性を生かした一世帯一住宅と充足しているが、勤労者住宅については、町内に民間賃貸住宅等は少なく持家者を除いては町営住宅に依存する状況にある。
今後とも良好な居住環境整備を図るため助成事業及び各種融資制度の活用により、積雪寒冷に合った住宅空間の確保と省エネルギー及び人に優しい建物作りに配慮した改良住宅の整備に努める。町営
住宅については、地域の住宅需要状況を見極めながら、老朽化の進む住宅の建替や改善を図り生活水準の向上と環境整備に努める必要がある。
公営住宅建設の状況（R2.4.1現在） （北竜町建設課調）
団地名

戸

数

（単位：戸 ）

建 設 年 度 及 び 建 設 戸 数

桜

岡

３２

Ｓ58年～12戸

Ｓ59年～8戸 Ｈ25年～４戸

板

谷

２０

Ｈ15年～８戸

Ｈ17年～４戸

Ｈ19年～４戸

碧水８

Ｓ47年～４戸

Ｓ57年～４戸

Ｓ60年～４戸

あおい

６

H28～６戸和本町

４

Ｓ61年～４戸町

１６

Ｓ61年～４戸

Ｓ62年～８戸

Ｈ元年～４戸

和中央

３０

Ｈ２年～８戸

Ｈ３年～４戸

Ｈ５年～４戸

Ｈ７年～４戸

Ｈ12年～10戸

いちい

３２

Ｈ12年～５戸

Ｈ13年～７戸

Ｈ14年～８戸

Ｈ20年～６戸

Ｈ21年～６戸

みどり

８

Ｈ23年～４戸

Ｈ24年～４戸

なごみ

８

Ｈ28年～４戸

Ｈ29年～４戸

和計

Ｈ26年～４戸

Ｒ1年～４戸

Ｈ20年～４戸

１６４

単身勤労者住宅及び特定公共賃貸住宅建設の状況（R2.4.1現在）（北竜町建設課調） （単位：戸）
団地名

戸

数

建 設 年 度 及 び 建 設 戸 数

和中央

３２

和中央

４

Ｈ10年～４戸（特定）板谷

４

Ｈ18年～４戸（特定）Ｈ３年～４戸

Ｈ４年～１２戸40

Ｈ６年～１６戸 (単身）計４０

イ． 公 園
公園は、町民生活に潤いと安らぎを与えてくれるだけでなく、環境保全、スポーツ・レクリエーシ
ョン、災害時における避難場所の提供などの機能を有し、さらに景観などの上からも重要な役割を担っている。本町にはサンフラワーパーク公園、金比羅公園、イチイの森などがあり、その他の小公園
及び各児童公園等が点在している。その中でも、特にサンフラワーパーク公園は北竜温泉、ホテル、
道の駅などと一体となった施設であり、町内外の子ども、家族連れの憩いの場として大いに利用されているが、遊具の老朽化などから計画的な整備を図る。金比羅公園は、近年のアウトドアブームにより、キャンプ場として利用されているものの、休憩場など計画的な施設の整備が必要である。
公園の現況（北竜町住民課調）
名

称

所在地

開設年度

園

和本町

Ｓ52

5,349㎡

園

碧

水

Ｓ53

8,358㎡

金 比 羅 公 園

三

谷

Ｓ45

23,393㎡

ス ポ ーツ 公 園

板

谷

Ｓ62

32,590㎡

ｻﾝﾌﾗﾜｰﾊﾟｰｸ 公園

板

谷

Ｈ 4

12,000㎡

イ チ イ の 森

板

谷

Ｈ 7

21,289㎡

Ｒ 2

10,515㎡

和
碧

公
水

公

しらかば並木公園

桜岡･和本町

面

積

摘

要

野球場
テニス
プール

20,823㎡
2,957㎡
8,810㎡

児童公園の現況（北竜町住民課調）
開設
名

称

付

面 積
㎡

年度

谷

600

Ｓ47

１

桜 岡 団 地

280

Ｓ59

板

設

遊

ﾌﾞﾗﾝｺ ｽﾍﾞﾘ台

具

の

種

類

鉄 棒

砂 場

摘 要

１

１

－

－

１

１

１

－

－

和

市

街

2,405

Ｓ41

－

－

－

－

－

和

中

央

912

Ｓ51

－

－

－

－

－

和中央第２

832

Ｓ55

－

－

－

－

－

ひまわり団地

616

Ｓ62

１

１

１

－

１

和中央団地

602

Ｈ 6

１

１

１

－

１

やわら団地

948

Ｈ21

－

－

－

１

４

４

４

１

計

８

7,195

41

２

備 考

ウ． 上水道
本町内の飲料水は、水源確保能力と良質の水供給の面から昭和53年に深川市ほか4町による北空知広域水道企業団を発足広域水源開発を促進し、昭和60年度受水安定供給が可能となった。
今後は、給水区域内の未加入者の加入促進に努めるとともに安定した給水確保を図るため平成28年度より国庫補助等を活用し、計画的老朽管施設等の更新に努めている。今後とも安定した飲料水の供給のため、有収率の向上と維持管理の徹底を図る必要がある。
簡易水道の利用状況 （北竜町建設課調） （単位：戸数・人･%)
年

H14年

H15年

H16年

H17年

H18年

H19年

H20年

H21年

H22年

給

水

戸

数

900

889

800

872

875

869

870

867

838

給

水

人

口

2,423

2,390

2,322

2,268

2,221

2,181

2,149

2,111

2,089

総人口に対する普及率

93.0

93.1

92.9

93.5

93.6

93.8

93.9

94.3

94.5

年

H23年

H24年

H25年

H26年

H27年

H28年

H29年

H30年

R元年

給

水

戸

数

828

830

829

833

825

821

821

817

802

給

水

人

口

2,052

2,015

1,976

1,929

1,888

1,865

1,816

1,772

1,720

総人口に対する普及率

94.4

95.4

95.3

95.4

95.9

96.0

96.4

96.3

96.4

エ． 農業集落 排水事業と個 別排水処 理施設
本町の汚水処理区域は、和地区が昭和60年度に処理区域面積44.5ha、処理人口1,000で供用開始した。
施設の老朽化に伴い平成11年度から平成14年度に第１回目の機能強化を実施、その後平成24年度から
平成28年度に第2回目の機能強化を実施し、処理人口1,200人規模での改修を行った。
碧水地区については、処理区域面積27.5ha、処理人口 610人規模の施設として平成9年度に供用開始。
平成24年度から平成25年度に和地区同様、第１回目の機能強化事業を実施し、処理人口600人規模での改修を行った。
排水設備加入率は、和地区96.7％、碧水地区95.9％、両地区で95.6％となっている。
個別排水処理施設整備事業については、農業集落排水事業で整備された和・碧水地区を除く全町の環境整備等を望む住民要望に応え、令和元年度までに175基の合併浄化槽の整備を行った。
今後とも、環境整備及び快適で文化的生活確保のため汚水処理施設及び個別排水処理施設への加入促進と施設の適正な維持管理に努める必要がある。
下水道（農業集落排水）の利用状況 （北竜町建設課調）
区

分(単位：戸・%)

Ｈ24年度

Ｈ25年度

Ｈ26年度

Ｈ27年度

Ｈ28年度

Ｈ29年度

Ｈ30年度

Ｒ元年度

区域内対象戸数

523

514

498

502

500

503

498

497

加

数

492

475

472

479

476

481

476

475

処理区内加入率

94.1

92.4

94.8

95.4

95.2

95.6

95.6

95.6

入

戸

42

個別排水処理施設の利用状況 （北竜町建設課調）(単位：戸・%)

Ｈ２４年度

Ｈ25年度

Ｈ26年度

Ｈ27年度

Ｈ28年度

Ｈ29年度

Ｈ30年度

Ｒ元年度

区域内対象戸数

353

352

366

348

349

333

337

323

加

数

158

162

163

172

185

181

188

183

処理区内加入率

44.8

46.0

44.5

49.4

53.0

54.4

55.8

56.7

区

分

入

戸

オ． 環境衛生
清潔な町づくりは、町民一人ひとりが、町を汚さないことの自覚を持つことが重要であり今後とも、関係団体との連携を強め、教育活動、社会福祉活動を通じて環境美化に対する町民意識の高揚に努める必要がある。また、一般廃棄物、し尿処理事業及び火葬場業務については、広域的一部事務組合を設立し合理的な運営を行っているが、公害の防止、環境の保全に充分配慮しながら、効率的で適正な運営をしていかなければならない。また平成12年度より、リサイクル法の施行に伴い、ごみの有効利
用と減量化を図るため、ごみの資源化の取組として、全町を網羅した分別収集の徹底が必要である。
墓地については、町内に３ヶ所あるが、北竜町中央霊園ついては今後も需要に対応した墓地の整備を進めるとともに、永眠の地としてふさわしい環境整備を進める必要がある。
また、近年のCO 2 削減など環境にやさしいモータリゼーションの普及から、次世代自動車充電イン
フラの整備をする必要がある。
ごみ処理の現況（北竜町住民課調）
年

北 竜 町

（単位：ｔ）

度

可燃ゴミ

生ゴミ

不燃ゴミ

資源ゴミ

合

計

Ｈ27

225

121

200

92

638

Ｈ28

218

119

69

86

492

Ｈ29

232

117

83

82

514

Ｈ30

231

114

90

82

517

Ｒ元

239

116

83

85

524

カ． 消防・救 急
本町は、昭和47年から北空知1市5町で設立した深川地区消防組合により広域消防行政を推進し、消防機能の効果的な運用に努めているところである。なお、支庁再編の影響により令和2年に幌加内町が上川総合振興局内の消防本部に移管したため、現在は北空知1市4町で運用している。
本町の区域内については1支署と2分団からなる消防団の体制で消防職員、消防機動力、消防水利施設等の消防力の増強に努めているが、地域防災活動の中核的役割を果たしている消防団については、人口が漸減しているなかで町民の理解のもと、団員の確保に努めているものの、条例定数を満たしていない。また、消防水利施設についても、消防力の基準を満たすまでには至っていない。
一方、近年の火災の発生状況は、横ばい傾向であるが、生活様式の変化、生活水準の向上に伴い指定防火対象物、危険物施設の増加や石油、ガス等の普及が著しく、日常生活における危険性が増大している。更に建築構造の変化に伴う密閉構造化や火災時には大量の煙、有毒ガスを発生する新建材の多様及び建物の中層化などによって、多くの人命の損傷、財産焼失の危険が憂慮されている。
このような現状を踏まえて、火災の未然防止と発生時における被害を最小限に防止するには町民の43

防火思想の高揚と事業所等の自衛消防体制の充実、予防査察の強化を図り、地域ぐるみの自主防災体
制の確立に努めるとともに、多様化、複雑化する火災に対応できる消防職員、消防団員の適正配置と消防機動力、消防水利施設の一層の充実を図る必要がある。救急体制については、深川地区消防組合の区域を2 ブロックに分け、本町と沼田町を1ブロックとして、沼田支署が救急車1台と救急隊員15名（兼務）で担当している。
本町の救急・救助出動件数は増加傾向にあり搬送別種別では急病によるものが大半を占めている。
本町の対応は、傷病者を安全迅速に医師の手にゆだねることであるが、高齢社会を迎えたなかで救急需要の増加に対応していくには、現行の救急体制を検討し、装備の強化、救急技術の向上を図る必要がある。
また、災害や事故の種類、内容の複雑多様化に対応できる救助体制を確立するため、人員及び装備の充実、救助技術の向上を図る必要がある。
消防職員の状況（R2.4.1現在）（深川地区消防組合北竜支署調） （単位：人）
階

級

人

数

司

令
1

司 令 補

士

2

長

副 士 長

消 防 士

計

1

2

7

1

消防団員の状況（R2.4.1現在）（深川地区消防組合北竜支署調） （単位：人）
区

分

団

長

副団長

分団長

副分団長 部

長

班

長

団

員

計

消防団本部

1

1

-

-

-

-

-

2

第一分団

-

-

1

1

2

4

20

28

第二分団

-

-

1

1

2

4

20

28

計

1

1

2

2

4

8

40

58

消防力の状況（R2.4.1現在）（深川地区消防組合北竜支署調） （単位：台：基）
大
区

型

水槽付

普 通

分
水槽車

ポンプ車 ポンプ車

小型動力

小

型

指

揮

ポンプ

動

力

積載車

ポンプ

連絡車

ｻ ｲ ﾚ ﾝ消防

無無線遠隔 基 地局

移 動局

制御装置 固 定局

可 搬局

線
携帯局

署

1

1

-

-

-

1

-

3

4

3

第一分団

-

-

1

-

1

-

1

-

1

1

第二分団

-

-

1

1

2

-

2

-

2

3

計

1

1

2

1

3

1

3

3

7

7

支

44

消防水利の状況（R2.4.1現在）（深川地区消防組合北竜支署調）
水
区

道

分
消火栓

40

級

20

級

防

火

防

火

水

槽

水

槽

打

込

自

（単位：基）

然
計

消火栓

水

利

第一分団

38

18

6

-

-

62

第二分団

17

6

13

-

-

36

計

55

24

19

-

-

98

火災の発生状況（深川地区消防組合北竜支署調） （単位：件・人・㎡・ａ・千円）
火災件数
区 分

罹

罹

損

災

災

害

棟

世

人

額

数

帯

員

建

林

車

物

野

両

他

H27

2

-

-

-

2

7

2

H28

1

-

1

-

2

1

H29

-

-

-

-

-

H30

1

-

1

-

R 1

1

-

-

-

年 度

そ

焼

の

計

死傷者

死

損害面積

負

建

損

林

傷

物

野

者

者

（㎡）

（ａ）

3

-

-

712

-

1,889

1

1

-

1

104

-

841

-

-

-

-

-

-

-

-

2

1

-

-

-

-

28

-

270

1

1

1

3

-

-

0

-

21

数

（千円）

資料：消防年報

救急活動の状況（深川地区消防組合北竜支署調） （単位：件・人）
区 分

搬
出動件数

搬送件数

送

別

内

訳

搬送人員
急

年 度

病

交通事故

一般負傷

その他

H27

68

65

65

44

4

15

2

H28

49

47

48

39

-

8

1

H29

67

60

60

41

-

17

2

H30

74

69

71

50

7

13

1

45

71

R元

67

67

48

5

10

4
資料：消防年報

キ．防災体制北竜町における自然災害としては、暴風雨（低気圧・台風）による被害が多く、昭和50年、56年及び63年には集中豪雨により大きな被害を受けている。また、平成７年には空知中部で発生した地震により震度５を記録したほか、平成13年には竜巻による被害も発生している。
災害予防・災害応急対策等の総合的な防災体制としては、各関係機関を含めた北竜町防災会議を設置し、防災業務全般にわたる具体的な対策を盛り込んだ「北竜町地域防災計画」に基づいて、災害が発生した場合、的確に対処できるよう町民の防災意識の高揚に努めている。
今後もこの地域防災計画を基本として災害発生危険箇所を重点とした防災対策の 一層 の促 進 に努め るとともに自然災害の未然防止に努めなければならない。また、非常時において迅速適切な応急措置を講じるためには、日頃から防災計画内容の周知徹底、防災資材の点検整備と自主防災組織の強化、情報伝達の充実が必要であるため防災行政無線の活用と避難訓練の実施により、緊急時における避難誘導など災害時の防災体制を確立する必要がある。
ク． 交通安全近年、自動車がめざましい速度で普及している一方で、悲惨な交通事故はあとをたたず、その特徴としてスピ－ドの出し過ぎや酒酔い、無理な追越し等悪質無謀な運転によるものが多く、また若者による暴走、子ども・高齢者等の交通弱者が犠牲となる交通事故が多発するなど交通安全意識の希薄さと、交通モラルの欠如が大きな問題となっている。また、今後益々高齢化が進むと予測される中、高齢者の運転による交通事故も懸念されている。
交通事故の防止を図るためには、道路交通環境の整備と交通安全思想の普及徹底等の諸施策が総合的に推進されて、はじめて大きな成果を上げることができ、特に町民一人ひとりの安全意識の高揚と、地道な実践活動の持続が必要である。
交通事故発生件数・死傷者の推移（北竜町総務課調）
区

分

Ｈ25年

Ｈ26年

Ｈ27年

Ｈ28年

Ｈ29年

Ｈ30年

Ｒ元年

平 均

発生件数（件）

4

0

3

2

0

0

1

1.4

死者（人）

0

0

0

0

0

0

0

0

傷者（人）

9

0

4

2

0

0

1

2.2

ケ．防 犯
近年の急激な社会情勢の変化により犯罪等が増加しているのが現況である。
特に児童、女性を巻き込んだ事件や少年の犯罪が目立つところである。そのような中、町内において は限ら れた団 体での防 犯活動 では限 界があり 複雑多 様化し た犯罪に 対応し きれな いため地 域住民はもとより関係機関・団体による連携した防犯対策が必要である。
刑法犯発生状況（北竜町総務課調）
傷害

窃盗

詐欺

風俗犯

その他

計

H28

－

－

－

－

2

3

H29

－

－

－

－

2

2

H30

－

－

－

－

1

1

R元

2

－

－

－

5

7

46

コ．治山・治水①治 山
本町の森林は、山地災害の防止、水資源のかん養などの国土保全機能も果しており、保安林として大きな役割が果されている。
これまで、国有林、民有林のそれぞれにおいて、拡大造林、保育、保安林整備及び山地治山などの事業が計画的に進められてきたが、まだ低質樹林などの機能性に乏しい林地も多く融雪期や豪雨のときには、土砂流出、河川の氾濫などの災害をもたらしていることもあるので森林機能の一層の促進充実に努める必要がある。
②治 水
町内河川は国直轄管理河川2河川と北海道管理河川10河川、北竜町管理普通河川18河川があり、これら河川の総延長は175km 余りに及んでいる。
国 が 管 理 す る 雨竜 川 及び 恵 岱 別 川 の 一部 に つい て は 既 に 整 備さ れ てお り 今 後 は 維 持管 理 と増 強が望まれる。
道管理河川は未改修箇所の整備促進に努める必要がある。
町管理河川については、融雪、集中豪雨の増水により河岸の侵蝕決壊が生じた場合は災害復旧事
業として護岸の復旧を行っている。
また、災害の予防保全として緊急自然対策事業や緊急浚渫推進事業を活用しているが一層の整備促進に努める必要がある。

（２）その対策
ア．住 宅① 住宅の供給・公営住宅の建設推進
低所得者の住宅難の解消を図るため、需要に応じた良好な公営住宅の建設に努める。
・住宅地の供給推進
秩序あるまちづくりに配慮し需要に応じた良好な住宅地を造成し供給する。
②良好な住宅環境の維持
・公共住宅の改修・改善
既存公営住宅の居住水準向上を図るため老朽化住宅は生活空間環境整備を兼ね改修、改善、建替に努める。
・住宅相談指導
良好な居住環境整備を図るため、助成事業及び各種融資制度や積雪寒冷地に合った住宅建設について相談指導を行う。
イ．公 園①公園の整備・農村公園施設整備
パークゴルフ場を中心とした農村公園を整備し、町民はもとより町外愛好者との交流に努める。
・サンフラワーパーク周辺の整備
町内外の児童・家族連れの憩いの場として集客能力を高めるため、施設の整備を図る。
②緑化の推進公 共 施 設 に 積極 的 に 緑地 の 造 成 を 行う と と もに 町 民 の 緑 化に 対 す る意 識 の 高 揚 を図 り 町 花木 等の町民総ぐるみの植樹や花いっぱい運動を推進する。

47

ウ．上水道
①水源の確保・北空知広域水道からの受水
将来に渡り安定した水道用水確保のため広域水道事業の充実促進を図る。
②維持管理及び普及向上
・老朽管等施設の整備
簡易水道経営の安定と水の有効利用面から老朽管等施設の更新整備に配慮し、漏水の防止等有収率の向上を図る。
・給水区域内の加入促進
地下水を活用して自家飲料水を利用する家庭もあるが、将来にわたって良質で、安定した給水を確保していく必要から公的水道の加入について促進する。
エ．農業集 落排水事 業と個 別排水処 理施設① 農 業集落排 水 (下水道 ) の整備
・水洗化等の促進
清潔で文化的な生活環境の向上を図るため、町民の理解を得て排水施設とともに水洗化の促進に努める。
・維持管理の充実
処理施設の機能強化を図り適正な管理及び管路施設等の維持管理を充実する。
②個別排水処理施設の整備・水洗化等の促進
清潔で文化的な生活環境の向上を図るため、町民の理解を得て排水処理施設設置基数の促進に努める。
・維持管理の充実
浄化槽の保守・点検・清掃に努め維持管理を充実する。
オ．環境衛生①清潔な環境の保持・一般廃棄物処理
広域事業として、収集回数の改善などに配慮しながら収集のサービスの向上に努める。
・し尿処理
広域事業として、下水道整備との関連に配慮しながら適正処理に努める。
・環境美化運動の推進
家庭や事業所等における美化運動を促進するため、町民意識の啓蒙普及に努めるとともに、町民一体となった清掃活動の促進に努める。
・火葬場
広域事業として、適正な火葬場運営向上に努める。
②施設の整備・墓地の整備良好な墓地環境の保持に努めるとともに墓地需要に対応して中央霊園の整備を計画的に進める。
・次世代自動車充電インフラの整備
充電インフラの整備を加速することにより、ＥＶ（電気自動車）・ＰＨＶ（プラグインハイ
ブリッド自動車）の普及促進を図り、新エネルギー産業の集積とともに低炭素社会の促進に努める。

48

カ．消防・救急①火災予防の徹底
・予防査察の強化
専門的知識を備えた予防査察要員の育成に努め防火対象物施設や石油、ガス等の危険物の貯蔵、取り扱い施設などの査察、指導を強化する。
・防火意識の高揚
火災予防運動の実施、防火教室の開催及び広報活動を充実し、町民の防災意識の高揚に努める。
特に家庭での火気の取り扱いに重点を置き、複雑化する火気器具、燃料等の正しい知識の普及に努めるとともに、義務化された住宅用火災警報器の全戸設置に努め、維持管理の徹底を図る。
・自主防災体制の確立
町民一丸となった火災予防体制を確立するため各事業所における防火管理者の充実指導を強化するとともに、本町にマッチした自主防災意識の育成に努め、防火思想の普及徹底と事業所や地域における避難訓練の実施、通報、消火及び器具の取り扱い等の指導の充実と家庭消火器具の普及に努める。
②消防力の強化
・消防体制の充実・強化
消防団が地域防災体制の中核として果たす役割の重要性を町民に深く認識していただくとともに消防団員の確保に努め、団員の適正な配置を図る。
また、教育訓練を充実し、複雑多様化する災害に対する高度で専門的な知識、技能を備えた消防職員を確保する。
・消防装備の整備・充実
現有消防車両及び小型動力ポンプの計画的な更新整備を図り近代化を進めるとともに、消防装備の整備・充実を図る。
・消防水利の拡充・強化
地域の消防水利体制を強化するため、それぞれの地域の現況に即応した消火栓、防火水槽の適正配置に努めるとともに、地震等に強い耐震性貯水槽の整備・充実を図る。
③救急、救助体制の整備
・救急体制の整備・強化、有資格救急隊員の養成
高齢化社会により、年々増加が予想される救急需要に対応した救急体制を構築するため、車両及び資機材の整備を進めるとともに、有資格救急隊員 の養成を図り、救急技 術の向上に努める 。
・救助体制の確立、有資格救助隊員の養成
複雑多岐にわたる災害に対応した救助体制の確立を図るため、装備の拡充整備を進めるとともに、有資格救助隊員の養成を図り、救助技術の向上に努める。
キ．防災体制①防災組織の強化
常に地域防災計画の見直しを行い、社会情勢の変化に適応した迅速、適切な警戒、避難、救助、復旧活動ができる防災組織の強化を図るとともに、町内会等を通じて自主防災組織の育成に努める。
②防災意識の高揚
防災総合訓練の継続実施や広報活動、防災計画ダイジェスト版・ハザードマップ・非常用持出袋などの配付を行い、町民の防災意識の高揚に努める。
③災害の未然防止
治山治水事業を一層促進するとともに、防災関係機関との連携を密にして、予防情報の伝達の迅
速化と水害、雪害などの発生箇所の点検強化に努める。
④情報伝達網の確保
緊急時における情報の収集、伝達を迅速、的確に行うため、消防組合の通信機能の充実と合わせて、道と市町村を結ぶ北海道総合行政情報ネットワ－クシステム、防災行政無線通信設備の新規導入及びＮＴＴ回線の活用とアマチュア無線、放送協会などの民間通信網の協力を得て防災通信網の49

確保を図る。
⑤防災資材等の整備充実
応急対策の強化を図るため、防災資材及び消防施設設備の整備充実を図る。

ク．交通安全①交通安全思想の普及徹底
・生涯にわたる交通安全教育の推進
自他の生命尊重の理念を基本とし、家庭・学校・地域・職場等の領域別に、年齢段階に応じた
生涯にわたる交通安全教育の推進を図る。
・交通安全運動の推進
交通安全運動は町民一人ひとりに交通安全の大切さを真剣に考え「人命尊重」「自分の命は自分で守る」との強い意識を呼び起こすため、町民運動を強力に展開する。
・安全運転管理の強化
運転者の交通道徳向上のため、関係機関と協力して地域別・職場別の講習会を開催し、安全運
転管理の強化に努める。
・高齢者ドライバー対策
運転する機会が少なくなった高齢者の方々に、自発的な運転免許証の返納を促し、高齢者の運転による交通事故防止と外出への支援を図る。
②道路交通環境の整備
・交通安全施設の整備
道路交通安全確保のため、交通の危険が予想される箇所における信号機の設置、歩行者の多い
道路の歩道設置、自転車通行可歩道の拡充、歩車道の段差改良、防護柵、道路照明、カーブミラ
ー、防雪柵、矢羽根付ポールなどの交通安全施設の設備設置を促進する。
・冬期交通の安全確保
車道の除雪体制の整備を図り、歩道の除雪は地元住民の協力のもとに車道の運搬排雪時と同時処理を行うとともに、通学・通園路を優先した冬期歩道の確保に努める。
・効果的な交通規制の促進
交通秩序の確立を図るため、幹線道路、生活道路、通学通園道路などそれぞれの道路の果たしている社会的機能や道路の構造等に応じて、効果的な交通規制を推進する。
③被害者の救済・救急・救助体制の整備
救急・救助体制の整備を図るとともに、関係機関との連絡を密にし救急・救助業務の円滑運用
に努める。
ケ．防 犯
①防犯意識の高揚
警察署との防犯診断や街頭啓発、町内会等における防犯啓発活動を通じて地域住民の防犯意識の高揚に努める。
②防犯運動の推進
a. 女性団体による防犯運動への参加と家庭での防犯意識を高めながら地域活動へと防犯意識を浸透させる。
b．各種広報活動により住民意識の高揚を図るとともに警察、学校、安全で住み良い町づくり推進協議会委員、地域活動推進員等により連携をとりながら非行少年の早期発見、補導に努める。
③防犯施策設備の整備
街路灯の整備による夜間の安全確保や防犯ブザ－の普及、防犯意識の啓発のための看板の設置を行う。
コ．治山・治水①治山事業の促進
山地災害の防止と保水能力の向上を図るため崩壊危険地帯の山地治山施設、地すべり防止施設の整備を促進するとともに機能性を高める保安林の改良整備に努める。

50

②砂防事業の促進
土砂流出防止のため各関係者に砂防事業の促進に努める③河川の改修・一級河川の整備
一級河川の河川改修、護岸工事の促進に努める。
・普通河川の整備
河川の護岸整備や河床掘削等の工事促進に努める。
また、災害時には迅速な復旧に努める。
④内水排除・維持管理の充実
緊急時対応のため日常の維持管理体制の充実を図る。

サ．目標
KPI(重要業績評価指標)
高齢者運転免許証返納件数

（３）計

基準値
13人
(R1年度末)

数値目標
13人(R7年度末)画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

５．生活環境の整備(1)水道施設

事業内容

事業主体

北空知広域水道企業団水源広域化事業（水道施設等耐震化 町事業）
簡易水道施設整備事業（簡易水道施設生活基盤近代化事 町
業）(2)下水処理施設

下水道機能強化対策事業（農業集落排水施設機能強化対策 町事業（北竜地区））
下水道機能強化対策事業（農業集落排水施設機能強化対策 町事業（碧水地区））(3)廃棄物処理施設

個別排水処理施設整備事業

町

公営企業会計法適用推進事業

町

北空知衛生センター組合葬祭施設建設負担金事業（北空知 一 部事 務
衛生センター組合葬祭施設建 組合
設負担金）

51

備考

北空知衛生施設組合埋立施設
一 部事 務
整備負担金事業（衛生施設組組合
合埋立施設整備負担金）(5)消防施設

碧水排水機場施設整備事業

町

和排水機場施設整備事業

町

深川地区消防組合負担金事業 一 部事 務
(大型水槽車購入事業)
組合
深川地区消防組合負担金事業 一 部事 務
(指揮広報車購入事業)
組合
深川地区消防組合負担金事業 一 部事 務
(消防ポンプ自動車購入事業) 組合
深川地区消防組合負担金事業
一 部事 務(水槽付消防ポンプ自動車購
組合
入事業)
深川地区消防組合負担金事業 一 部事 務
(防火水槽(60 ㎥級)更新事業) 組合
深川地区消防組合負担金事業 一 部事 務
（防火水槽(40 ㎥級)更新事業 組合
深川地区消防組合負担金事業
一 部事 務（防火水槽(20 ㎥級)更新事
組合業）
深川地区消防組合負担金事業 一 部事 務
（消防庁舎改修事業）
組合
深川地区消防組合負担金事業 一 部事 務
（第 2 分団碧水詰所改修事業） 組合
深川地区消防組合負担金事業
一 部事 務（第 2 分団美葉牛詰所改修事
組合業）
深川地区消防組合負担金事業
一 部事 務（第 2 分団美葉牛詰所サイレ
組合
ン塔新設事業）
深川地区消防組合負担金事業
一 部事 務（消防救急デジタル無線設備
組合
更新事業）
深川地区消防組合負担金事業 一 部事 務
（小型動力ポンプ購入事業） 組合

52深川地区消防組合負担金事業 一 部事 務
（災害用ドローン購入事業） 組合
深川地区消防組合負担金事業 一 部事 務
（油圧救助器具更新事業）
組合
深川地区消防組合負担金事業
一 部事 務（三相用モーターサイレン更
組合
新事業）
消防庁舎前敷地整備事業(6)公営住宅町

和中央団地公営住宅改修事業
町（E 棟外壁・設備改修工事）
板谷団地公営住宅改修事業（E町
棟屋上防水改修工事）
板谷団地公営住宅改修事業（E町
棟設備改修工事）
板谷団地公営住宅改修事業（D町
棟屋上防水工事）
板谷団地公営住宅改修事業（D町
棟設備改修工事）
板谷団地公営住宅改修事業（A町
棟外壁改修工事）
板谷団地公営住宅改修事業（B町
棟外壁改修工事）
板谷団地公営住宅改修事業（C町
棟外壁改修工事）
板谷団地公営住宅改修事業（F町
棟屋上防水改修工事）
板谷団地公営住宅改修事業（F町
棟設備改修工事）
桜岡団地公営住宅 C 棟建設事
町
業
桜岡団地公営住宅 D 棟建設事
町
業
桜岡団地公営住宅 G 棟建設事
町
業
桜岡団地公営住宅 C 棟駐車場
町整備事業
桜岡団地公営住宅 D 棟駐車場
町
整備事業

53

桜岡団地公営住宅 G 棟駐車場
町整備事業
桜岡団地公営住宅 H 棟駐車場
町
整備事業
いちい団地公営住宅改修事業
町（A 棟外壁・設備改修工事(7)過疎地域持続的発展特別事業
危険施設撤去

バス待合所解体事業【事業内容】
老朽化したバス待合所の解体・撤去を実施する【事業の必要性】
通学路や道道に面している
町内バス待合所が老朽化しており、建物倒壊の危険性があることから、計画的に解体・撤去を進める必要があるため【見込まれる事業効果】
住民の安全安心の確保及び景観の保全が図られる
桜岡団地公営住宅解体事業【事業内容】
桜岡団地の解体を実施【事業の必要性】
老朽し倒壊の危険性があるため【見込まれる事業効果】
過疎地域における住民生活の安全安心を確保し、あわせて景観の保全が図られる

町

町

老人憩の家解体事業【事業内容】
現在使用状況がかなり低下
し、老朽化が著しい老人憩の家を用途廃止し建物を解体撤去するもの
町【事業の必要性】
公共施設の計画的な維持管理と適正配置のため【見込まれる事業効果】
公共施設の計画的な維持管理と適正配置が図られる

54

防災・防犯(8)その他

詐欺被害防止機器購入助成事
業【事業内容】
迷惑電話防止機能を有する機器購入費用の一部を補助する【事業の必要性】
特殊詐欺等防止対策機器の普 町及を図り、深刻化する高齢者の特殊詐欺被害を未然に防止するため【見込まれる事業効果】
特殊詐欺等抑制及び防止、減少が図られる
消防団活性化助成金事業【事業内容】
機関員として大型消防車を運転できる消防団員を確保するため、大型自動車免許取得
経費の一部を助成する事業【事業の必要性】
大型消防車を運用する水槽班
町を設置しているが、大型免許
所持者の減少により機関員が不足し、水槽班の運用が厳し
い状況であるため【見込まれる事業効果】
大型免許所持者が増加し、水槽班の運用が改善され、消防団活動の活性化が図られる
緊急浚渫推進事業（幌美里川町
浚渫工事）
緊急浚渫推進事業（尻無川浚町渫工事）緊急浚渫推進事業（上田川浚町渫工事）緊急浚渫推進事業（吉田川浚
町渫工事）緊急浚渫推進事業（更新川浚町渫工事）緊急浚渫推進事業（御料川浚
町
渫工事）

55

緊急浚渫推進事業（沼ノ沢川町
浚渫工事）
緊急浚渫推進事業（美葉牛川町
浚渫工事）
緊急自然災害防止対策事業（尻無川護岸整備工事(１工 町区））
緊急自然災害防止対策事業（尻無川護岸整備工事(２工 町
区)）
緊急自然災害防止対策事業
町（美葉牛川護岸整備工事）
緊急自然災害防止対策事業（上田川護岸整備工事(１工区)）
緊急自然災害防止対策事業（上田川護岸整備工事(２工区)）
緊急自然災害防止対策事業（更新川護岸整備工事(１工区)）
緊急自然災害防止対策事業（更新川護岸整備工事(２工
区)）

町

町

町

町

緊急自然災害防止対策事業
町（吉田川護岸整備工事）
緊急自然災害防止対策事業
町（沼の沢川護岸整備工事）
水道管理システム整備事業

町

公営企業会計財務会計システ
町
ム整備事業
防災資機材等備蓄施設建設事
業
庁舎屋上鉄塔解体事業

町町（４）公共施設等総合管理計画等との整合
公共施設マネジメントの基本的な考え方である「量」と「質」及び「コスト」の視点から公共施設を見直し、持続可能な町民サービスの提供を図るなど北竜町公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

56

７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点
ア．高齢者福祉
本町においても、介護を必要とする高齢者が増加する一方で、核家族化の進行や高齢世帯の増加などにより、家庭の介護力がますます低下してきており、人口の減少による介護人材不足の深刻化も想定されるなど、ますます高齢者福祉が煩雑で重要な課題となっている。
本町においては、特別養護老人ホームの開設、ホームヘルパーの配置、ショートステイ事業、敬老事業、温泉無料優待事業、老人クラブ育成事業、在宅福祉事業、高齢者福祉施設の開放等を現在実施している。
今後、高齢者人口はさらに増加することが予想されることから高齢者社会への対応は重要な課題であり、特に在宅福祉など高齢者が永年住み慣れ親しんできた家庭や地域社会の中で、安心・安全で幸せな生活ができるよう、各種計画との整合性を図り、きめ細かく総合的な福祉施策を推進しなければならない。
そのためには、高齢者を敬愛する家庭や地域社会づくり、健康管理、各種相談、在宅支援活動の充実を図るとともに、高齢者の自主的な生きがい活動の助長、福祉施設の拡充整備が必要である。
また、近年の長寿命化の進展により、認知症高齢者に対する施策が今後益々重要である。
福祉施設の現況 （北竜町建設課調）（単位：㎡）
建設年度
施 設 の 名 称
建設場所
昭和 48 老人憩の家
和200-1
61 特別養護老人ホーム
和19-6
62 高齢者ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ
碧水
5-3
63 老人福祉センター
和
19-6
平成
2 特別養護老人ホーム（増床）和19-6
5 和保育所西川1
11 すこやかセンター
和11-1
12 高齢者住宅
和19-6
13 高齢者住宅
和19-6
14 高齢者住宅
和19-6
20 高齢者住宅
和5-25
21 高齢者住宅
和5-25
22 高齢者住宅
碧水
15-2
23 高齢者住宅
碧水
15-2
24 高齢者住宅
和1-7
25 高齢者住宅
和
1-7

建物面積
摘要
414.72
1,661.30 50床
306.18999.80888.33 30床
396.23
1,930.55
353.69 ５戸
495.16 ７戸
565.90 ８戸
384.04 ６戸
384.04 ６戸
307.52 ４戸
274.97 ４戸
261.77 ４戸
261.77 ４戸

ひまわり長寿会連合会（６５歳以上）
会員数

４９８

人

（令和２年４月現在）
イ．母子福祉
核家族化の進行と離婚の増加により母子、寡婦世帯については近年増加傾向にあり、これらの世帯の生活の安定、子どもの養育問題等さまざまな課題を抱えており、それらの内容も複雑多岐にわたっている。
本町の母子家庭は、令和2年4月現在10世帯で総世帯の1.2％である。母子、寡婦世帯の援護対策として、医療助成制度や遺児手当、各種援護資金の一層の充実を促進し経済的な自立と生活意欲の伸長に努める必要がある。
ウ．児童福祉
核家族化の進行や女性の職場進出の増加に伴って、児童を取りまく環境が変化し、教育のあり方も変化し

57

ている。
我が国が今後迎える社会は、高齢社会であるとともに、児童の少ない少子化の時代であり、高齢者問題とともに重要な課題である。
地域社会が活力を維持し、豊かな未来を創っていくためには、将来を担うべき児童を心身ともに健やかに育成してゆくことが益々重要である。
本町においては、保育所１ヶ所を設置し、委託運営にて保育対策に努めている。
また、家庭や地域における児童の健全育成を図るため平成15年地域子育て支援センターを開設し、子育て親子の交流の場の提供と促進、子育て等に関する相談援助の実施、情報提供をしている。さらに、保育所の3才未満児の受け入れ、延長保育の実施や放課後児童対策事業を実施している。また、安全な遊び場の整備、更には、心身に障がいを持つ児童の治療は幼児期から行うことが最も効果的であるので、障がいの早期発見、治療に努めて児童福祉の向上を図る必要がある。
保育所の現況 （北竜町住民課調）（単位：人）
保
育
人
員
年 度
名 称
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29

H30

R元

和保育所

47

35

46

49

45

49

43

37

42

摘

要

エ．心身障がい者福祉
本町の身体障がい者手帳の交付者は、令和2年4月現在123名である。
障がいの要因別では、年々高齢化が進むなかで、疾病などによる後天的なものが大部分を占め重複化、重度化の傾向にある。
また、精神障がい者については、現在療育手帳交付者が、25名となっている。
今後生活の多様化、人間関係の複雑化に伴い漸増していくことが予想される。
これまで、民生児童委員との緊密な連携のもとに障がい者の把握に努めながら、身体障がい者更生援護施設等への収容、補装具の交付、日常生活用具の給付、各種資金の貸付、医療費の助成、相談、指導などの援護を推進しているが、障がい者やその家族の要望も多様化してきている。
このため、社会保障制度の充実をはじめとする障がい者施策の一層の充実に努めるとともに、関係機関や地域住民の深い理解を得ながら、障がい者の年代に応じた諸施策を行う必要がある。
オ．低所得者福祉
低所得者層は、経済変動の対応力が弱くその影響も最も強く受ける立場にあり、民生児童委員、町社会福祉協議会とも密接な連携を取りながら、生活相談をはじめ、各種資金の貸付などを行い、低所得者の経済的安定に努めている。
今後も、生活実態の把握に努め、自立更生、生活援護の対策を進める必要がある。
カ．社会福祉活動
高齢者や身体の不自由な人など社会的に弱い立場の人々が家庭や地域社会の中で不安のない生活を送る
ためには、公的な福祉サービスの充実にとどまらず、地域や福祉団体のボランティア活動による福祉の増進が重要である。
これまで、本町においては、社会福祉協議会をはじめ民生児童委員、各種福祉団体等による社会福祉活動を展開しているところである。
今後、人口の少子高齢化の進行に対応した社会福祉活動の一層の充実を図るために、民間福祉活動の啓発と相互扶助精神の啓蒙に努め、町民の強い連帯意識に支えられた地域ぐるみの福祉活動を展開していく必要がある。
キ．保健衛生北竜町の平均寿命は生活環境、食生活の改善、医療の進歩等により伸び続けた反面、急速な少子高齢化の問題も抱えている。
また、生活習慣の多様化に伴い、がん、脳血管疾患、心疾患に代表される「生活習慣病」の増加が著しくそれに伴う医療費の増大や要介護高齢者の増加が問題になってきている。
そのため、町民一人ひとりが健康意識を高め、望ましい生活習慣を整え、高齢になっても自分の望む生活が送れるように「北竜町健康づくり計画」に基づき、総合的な健康増進事業を展開する。
また、少子社会の中にあっても北竜町の子どもたちが健やかに育つために、母子保健事業は地域医療機関、

58

地域子育て支援センター等の福祉部門、学校教育等の関係機関と連携しながらきめ細やかな実施を目指す。
死因別死亡数の推進 （北竜町住民課調）（単位：人）区分
年度

生 活 習 慣 病 死 亡 の 内 訳

死亡者総数
が

ん

脳血管疾患

心

疾

２４

３６

１１

２

１２

２５

３９

７

１

１０

２６

３５

７

５

８

２７

３３

１１

７

６

２８

２６

８

２

７

２９

３６

８

１

２

患

ク．国民健康保険
本町の国民健康保険加入状況は、令和2年4月末現在298世帯被保険者559人であり加入人口割合は31.3％である。
国民健康保険財政については、被保険者の減少、高齢化、高度医療への給付、入院患者数の増加、受診率の上昇に伴って被保険者１人当りの医療費は年々増大している。
保険給付費は国庫支出金と国民健康保険料によって賄われており、医療費の増大は保険料の増大をもたらすことになるが、被保険者の所得の伸長も鈍化しており負担能力にも限界があり、国民健康保険財政は厳しさを増している。
今後、このような状況で推移していくと国民健康保険事業運営にも大きな支障が生じるので、全国的な運動の中で、本制度の抜本的な改善の早期実現を求めていくとともに、医療費の適正化、保健事業の充実を図って国民健康保険財政の健全化に努める必要がある。
また、平成３０年４月より都道府県が財政運営の責任主体となる改革が実施された。
ケ．介護保険
本町の高齢化率が令和2年4月現在で43.6％となり、本格的な超高齢化社会の到来が現実のものとなって来ている。介護を必要とする高齢者は急速に増加し、その程度も長期化・重度化することが予想される。また、独居高齢者の増加、老老介護、女性の社会進出など、家庭での介護力は弱まってきており、家庭介護者に重い負担が強いられ、介護は老後の大きな不安要因となっている。
こうした背景のもと、高齢者福祉サービスの着実な推進を図るとともに、介護に対する不安を解消するた
め介護保険制度はますます重要度が増すと考えられる。
今後も定期的に制度内容を見直し、高齢者保険福祉計画及び介護保険事業計画に沿った事業等を検討し充実を図っていく必要がある。

（２）その対策
ア．高齢者福祉①施設福祉サービスの充実
・公共福祉施設の整備
在宅介護や居宅生活困難な高齢者のため、平成12年4月からスタートした介護保険における施設サービスとして、特別養護老人ホームや高齢者住宅、グループホームの整備を促進する。
また、老人福祉センターなどの利用施設は社会参加を通じ健康で明るい生活を培う場として充実に努める。また、地域支え合いセンターの整備の促進を図る。

59

②健康の保持増進
・健康の管理、保健指導の促進
保健医療、福祉などの各分野が連携し高齢者の疾病予防思想の徹底や、保健活動を強化し、健康相談
指導の充実を図る。
・健康診査の受診率の向上
老後の健康な生活を保持するため、健康診査やがん検診の受診率の向上を図り、病気の早期発見と早期治療に努める。
③在宅福祉サービスの充実
・在宅サービスの促進
在宅高齢者に対する福祉の向上を図るため、家事援助・身体介護サービスを行うホームヘルパーの充実と地域包括支援センターの機能強化等を図るとともに、デイサービス事業、ショートステイ事業等在宅福祉サービスの充実に努める。
・地域福祉活動の促進
福祉に対する正しい理解を深め、社会福祉協議会及び民間福祉団体やボランティアの活動を促進する。
・生きがいの助長
高齢者の地域社会での活発な活動をすすめ、生きがいを高めるため老人クラブの育成を図り、学習、
スポーツ、趣味、健康づくり等の活動を促進する。また、高齢者事業団で生きがいのための就労の場を確保し、活動を推進する。

イ．母子福祉
①生活の安定・母子保護の拡充
母子の健康維持を図るため医療費助成制度の拡充を促進する。
・相談指導の拡充
母子家庭、寡婦の身近な相談相手として、保健師、民生児童委員が生活実態を常に把握し相談指導の充実を図る。
・資金の貸付と手当の支給
ひとり親家庭の生活を支え経済的自立を支援するための各種貸付資金の拡大とその活用を必要に応じて促進する。
また、児童扶養手当、ひとり親家庭等支援手当等の拡充を図る。
ウ．児童福祉
①児童施設の整備、運営
・保育の多様なニーズに対応
平成２６年度に子ども・子育て支援法が制定され、地域における保育需要のすう勢を見きわめながら
より適切なサービスの提供及び施設整備に努める。
・言語障がい児対策
障がい児の早期発見、早期治療を図るため（広域）北空知こども療育センター（深川市）の機能を活用する。
②相談・指導の充実
・母子保健活動の充実
母性と乳幼児の健康を保持、増進するため健康診査、保健指導などの母子保健対策を進める。
・児童福祉思想の普及啓発
広報活動や各種行事の開催とともに、豊かな家庭づくりを推進するため、親の学習機会を拡充する。
③健全な育成の促進

60

・児童手当の拡充
児童手当の支給や乳幼児医療費助成の拡充を図る。
・安全な遊び場の確保
安全な遊び場や健全育成の場となる児童公園の整備を図る。

エ．心身障がい福祉①発生の予防と早期発見の充実
・普及啓発活動の推進
障がいの予防、早期発見をするため啓発活動や健康教育の充実を図る。
・母子保健の充実
乳幼児期の各種健診や栄養相談等を開催する。
②社会活動の参加促進
・機能回復訓練の充実
障がいの早期発見から早期療育を行うため福祉、保健医療、医療機関との連携を密に機能回復訓練事
業の拡充を図る。
・就労機会の確保
事業主に対する身体障がい者雇用促進法の理解と協力に努める。
・公共施設等の改善
身体障がい者の日常の不便を軽減するため、公共施設等の改善整備バリアフリーを促進する。
③援護対策の充実
・社会保障制度の充実
在宅の重度心身障がい者の生活安定を図るため、年金制度や医療費扶助、寝たきり重度心身障がい者
介護手当、各種手当等の拡充を促進する。
・在宅サービスの充実
障がい者の在宅生活を支えるためホームヘルパー事業の促進、日常生活用具、補装具の拡充を図る。

オ．低所得者福祉①自立更生の助長
・相談・指導の充実
被保護者、低所得者の経済的自立と生活意欲の助長を図るため民生児童委員、関係機関との連携を一層強化し、心配ごと、悩みごと等の相談と適切な指導を行なう。
・援護資金制度の充実
生活の向上と、自立更生を助長するため、生活福祉資金貸付制度の充実を促進するとともに、各種貸付金制度の効率的な活用を図る。
②生活の援護・生活保護制度の充実
健康で文化的最低限の生活を保障するため生活保護制度の手続きの円滑化を促進する。
カ．社会福祉活動
①相互扶助精神のかん養
町民一人ひとりの理解と協力のもと温かい、心の通う社会福祉を実現するため、広報活動により、社会福祉の現状と問題点などの周知を図るとともに、社会教育をはじめ、あらゆる活動を通じて相互扶助精神のかん養を図る。
②地域福祉活動の促進
・ボランティアの育成
61

ボランティアの発掘育成、組織化、及びリーダーの養成と活動が活発化していくように努める。
③社会福祉協議会の組織強化
施設福祉から在宅福祉へと社会福祉の主軸が変化する中、社会福祉協議会は、今後益々重要な組織であるため、その体制整備と組織の強化を図る。
④民間活力の育成と推進
民間の福祉事業の自主性を尊重し、社会福祉事業の民営化の育成推進する。

キ．保健衛生①生活習慣病等疾病予防の推進
・各種検診事業の充実
町が保険者として行う特定健康診査、各種がん検診を計画的に実施するとともに、住民が受診しやす
いように医療機関等での総合検診の充実を図り疾病の早期発見と予防に努める。
・健康相談、健康教育の充実
高血圧、高脂血症、糖尿病等、生活習慣に起因する疾病を予防するために必要な各種教室や健康相談事業を実施し、住民の健康意識を高める。
②子育て支援対策の推進
・母子保健の充実
安心して子育てが出来るように、小児科・歯科医師による健診や適宜保健・栄養相談を実施する。
・母子活動事業の充実と支援
乳幼児期の母子が参加できる活動事業を充実し、育児不安の解消や子どもが健やかに成長するための支援をする。
③保健活動推進の基盤整備
・専門職員の確保
栄養士、在宅歯科衛生士、療育相談員、作業療法士、理学療法士を確保する。
・地区組織活動の推進
健康づくり推進員の活動を推進する。
ク．国民健康保険①財政の健全化
国民健康保険財政の健全な運営を図るため、国庫負担金補助率の拡大と本制度の抜本的な改善を要請す
るともに医療費の適正化対策の推進及び保険料収納率向上対策の推進を図る。
②給付の充実
医療費の適正水準を確保するため、被保険者に対する指導など適正化対策を進める。
③ 保健活動の活発化
被保険者の健康の保持増進を図るため、各種補助事業を積極的に取り入れて保健活動の活発化を図る。

ケ．介護保険①人材養成研修の推進
高齢化により、今後介護サービスを担う人材の不足が考えられるため、マンパワーの養成と確保が必要である。
今後、町内に在住する福祉関係有資格人材を有効に活用しながら、更に関係各機関が実施する研修会等に積極的に参加させ、専門技術や知識の取得向上を図る。
②介護予防の推進
高齢になっても、住み慣れた地域でかつ在宅において、介護支援を受けず自立し、健康で生き生きとした生活を送るため、健康づくりや疾病の予防、閉じこもりを防止する、生活支援等の施策を実施し介護予62

防等の事業を推進する。
そのために必要な情報等は、関係機関との連携、調整を図り、多様な参加の場づくりとリハビリ専門職等を活用することにより、高齢者が生きがい・役割をもって生活できるような地域を目指す。
③地域ケア体制の構築「明るく健康でやすらぎのある町づくり」を目指し、高齢者が長年住み慣れた地域で、自分らしい暮ら
しを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を図る。
④認知症対策の推進
今後認知症高齢者の増加が見込まれることから、初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断、早期対応や地域支援推進員による相談対応等の充実により、または、民間ボランティアの協力により認知症になっても暮らし続けることができる地域の実現を目指す。
コ．目標
KPI(重要業績評価指標)
特定健康審査受診率
高齢者事業団会員数

（３）計

基準値
５６．１％
(R1年度末)
１０人(R1年度末)

数値目標
６０％（R7年度末）
１５人（R7年度末）画事業計画（令和3年度～令和7年度）
持続的発展施策

事業名

区分
7．子育て環境の確
保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（施設名）(3)高齢者福祉施
設 高齢者生活福
祉センター

事業内容

事業主体

特別養護老人ホーム施設改修
町事業（公用車車庫改修工事）
特別養護老人ホーム施設改修
事業（利用者用トイレ・汚物 町
室等床改修工事）
特別養護老人ホーム施設整備
町事業（厨房設備機器更新）
特別養護老人ホーム施設整備
町事業（非常用発電機更新）
老人福祉センター施設整備事
町業
老人福祉センター冷房機設置
町
事業

63

備考

(8)過疎地域持続的発展特別事業
児童福祉

小児予防接種事業【事業内容】
予防接種法に基づく定期の予防接種を受託医療機関において個別接種にて実施。一部の任意予防接種も受託医療機関
において個別接種にて実施
し、料金の全額助成する
町【事業の必要性】
母子保健の充実のため【見込まれる事業効果】
感染症の予防、発病予防、症状の軽減、病気の蔓延が防止されるとともに、住民健康づ
くりの意識の高揚が図られる
保育料減免事業【事業内容】
国の減免基準に該当しない世
帯の通園入所保育料の減免を行う【事業の必要性】
町
子育て世帯の経済的負担の軽減のため【見込まれる事業効果】
子育て世帯の経済的負担の軽減を通して児童福祉の向上が図られる

高齢者・障害者福祉

簡易水道福祉料金支援事業【事業内容】高齢者世帯の水
道料金の負担の軽減を行う【事業の必要性】高齢者支援
サービスの充実のため【見込まれる事業効果】高齢者の経 町
済的負担の軽減が図られる

64

福祉灯油等購入助成事業【事業内容】
冬期の暖房費が増加すると判断される高齢者世帯等に対し、暖房費の一部を助成する【事業の必要性】
町
高齢者支援サービスの充実のため【見込まれる事業効果】
高齢者の経済的負担の軽減が図られる
高齢者世帯等除雪費助成事業【事業内容】
高齢者世帯が玄関前及び屋
根・窓の除雪に関し、冬期間を通じて業者等に委託している世帯へ除雪費用の一部を支給する
町【事業の必要性】
高齢者支援サービスの充実のため【見込まれる事業効果】
高齢者の経済的負担の軽減が図られる
北竜温泉優待事業【事業内容】
北竜町在住の高齢者及び障害のある方が、健康維持と生きがいのある交流の場として北竜温泉を利用する場合に入館料を助成する【事業の必要性】
高齢者の生きがい、社会参加の促進のため【見込まれる事業効果】
北竜温泉を利用することにより、健康維持と生きがい、交流の場を持つことができ、健康の維持増進や意欲の向上が
図られる

65

町

在宅介護サービス利用手当支給事業【事業内容】要介護認定を受けた方が安心して在宅で介護サービスを受けることができるよう、手当を支給する。【事業の必要性】生活支援の充実のため【見込まれる
事業効果】在宅介護にかかる経済的負担の軽減が図られ、サービスの利用環境の改善が
図られる

健康づくり

町

がん検診推進事業【事業内容】
胃・肺・大腸・前立腺・乳・子宮がん／結核検診に対し、検診費用を全額助成する。
【事業の必要性】
がん等を早期に発見し、治療に結びつける。また肺結核の早期発見、早期治療を行うこ 町とで、結核の蔓延を予防するため【見込まれる事業効果】
がんの早期発見、早期治療により、健康寿命の延伸、また医療費の削減が図られる
人間ドック料金助成事業【事業内容】
検診委託機関において人間ドック受診の斡旋をし、また人間ドック料金の一部助成を行う【事業の必要性】
生活習慣病の早期発見、早期治療のために、検診受診の利便性を図り、定期検診の習慣 町化を普及啓発するため【見込まれる事業効果】
自分の身体状況を把握し、疾病の早期発見・早期治療につなげ、生活習慣病の予防や社会生活を営むために必要な機能の維持・向上が図られる

66

その他

不妊治療費助成事業【事業内容】一般不妊治療～特定不妊治療以外の不妊治療に要した費用の１年度合計の半額を助
成特定不妊治療費～特定不妊治療費用から北海道からの助成金を差し引いた額の９割を助成【事業の必要性】経済的 町
な負担を軽減することで、少子化対策の一環とするため【見込まれる事業効果】経済的な負担の軽減が図られる

妊婦健康診査費助成事業【事業内容】
妊婦健康診査費用の助成
健診結果により、保健師・栄養士も必要な保健指導を実施
し、妊婦の健康を支援
町【事業の必要性】
安心して出産できる環境を整えるため【見込まれる事業効果】
経済的負担の軽減が図られる
妊産婦健康診査交通費助成事
業【事業内容】
妊婦健診 14 回、産婦健診２回分の交通費として、北竜町商品券を支給する。
【事業の必要性】
町
定期健康診査の確実な受診を促し、妊産婦の健康保持と妊
娠期、出産後にかかる経済的負担の軽減を図るため【見込まれる事業効果】
経済的負担の軽減と地域経済活性化が図られる

67

妊産婦歯科健康診査費助成事
業【事業内容】
妊産婦の歯科健診費用助成【事業の必要性】
町
妊産婦の口腔機能向上のため【見込まれる事業効果】
経済的負担の軽減と妊産婦の健康維持が図られる
妊婦出産支援事業【事業内容】
母子健康手帳の交付、年４回
マタニティクラブの開催、健康相談・保健指導の実施【事
業の必要性】妊婦が妊娠・出産、子育てに関する不安が軽町減のため【見込まれる事業効果】妊婦の地域での孤立化の防止・不安の軽減が図られる

産後健康診査費助成事業【事業内容】
深川市立病院にて母乳外来・育児相談サロンを週２回開設
し、乳房ケアや育児相談の実
施【事業の必要性】
産後の母と赤ちゃんの健康を 町
守り、すこやかな育ちを支援
するとともに、保護者の育児不安や負担感の軽減を図るため【見込まれる事業効果】
経済的負担の軽減と育児等不安の軽減が図られる
乳幼児等医療費助成事業【事業内容】
乳幼児等の医療費の一部を助成【事業の必要性】
子育て世帯への経済的な支援
町のため【見込まれる事業効果】
乳幼児等がいる世帯の経済的負担が軽減され、受給者の健康維持及び福祉の増進が図られる

68乳幼児等医療費一部負担金助成事業【事業内容】
乳幼児等の医療費の一部を助成【事業の必要性】
子育て世帯への経済的な支援 町のため【見込まれる事業効果】
乳幼児等がいる世帯の経済的負担が軽減され、受給者の健康維持及び福祉の増進が図られる(9)その他

産後ケア・育児サポート事業

町

新生児期検診・検査費助成事
町
業
保育士就学支援貸付事業

町

介護福祉士就学資金貸付事業

町

介護従事者確保推進事業
介護予防支援支事業
緊急通報システム事業
長寿敬老事業町
町
町
町

生活支援・生きがい対策事業

町

障害者等施設通所交通費助成事業
人口透析患者通院交通費助成事業
難病患者通院費助成事業
健康づくり計画策定・普及啓発事業
歯周病疾患検診事業
自殺予防対策事業
風疹ワクチン任意予防接種費
助成事業

町
町
町
町
町
町
町

成人等インフルエンザ任意予
町
防接種費助成事業
乳児栄養強化食品費助成事業

町（４）公共施設等総合管理計画等との整合
公共施設マネジメントの基本的な考え方である「量」と「質」及び「コスト」の視点から公共施設を見直し、持続可能な町民サービスの提供を図るなど北竜町公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

69

８．医療の確保（１）現況と問題点
本町には、町立診療所1ヶ所、町立歯科診療所1ヶ所があり、内科・小児科医1名と歯科医2名という状況である。
一方で、町民の診療状況をみると、多くの町民が町外医療機関を利用しているという現状がある。
これは道路網の整備や路線バスの運行、自家用自動車の普及により、町外の医療を受診することが容易になっていることや、深川市立総合病院が地域のセンター病院となっているほか、比較的高度な専門医療が受けられる専門病院が圏域に多く整備されたことが原因である。しかし、今後予測される、高齢者医療や生活習慣病の増加に伴う医療需要の多様化と特別養護老人ホームの機能充実等による医療業務の増加により、町立診療所の果たす役割は大きく一次的医療機関として、町民の日常生活に密着した頻度の高い医療サービスが受けることができるよう、町立診療所の一層の充実を図る必要がある。また歯科医療については、町内歯科医院の協力を得ながら医療行政の向上を図っていく。
さらに、救急、休日夜間医療に対する町民の不安を解消するため、関係機関との連携を保ちながら
広域救急医療体制の整備充実を図る必要がある。

（２）その対策
ア．町立診療所の充実①医療技術者の安定確保
診療サービスの向上を図るため医療技術者の安定確保を図る。
②町立診療所の医療機器の整備
町立診療所の診療機能を充実するため医療機器の整備を図る。
③町立診療所の経営の健全化
経営健全化のため、医療サービスの向上を行い患者の増加定着を図り、効率的な運営に努める。
イ．救急・休日・夜間医療に対する救急医療体制の充実
北空知保健医療福祉圏域連携推進会議での検討を経て、深川保健所が作成する「北空知地域推進方
針」に基づき広域救急医療体制を推進する。
①１次救急体制の充実
・輪当番医制休日診療の充実
現在、休日は深川市内の医療機関による急患の診療が行われているが、これを拡大し、圏域内を一円とした休日当番医制を進める。
・夜間診療の充実
夜間診療については、広域の夜間診療所の設置が望まれるが、なお相当の期間を要するので、当分の間、現在の夜間急病テレホンセンターによる診療医師の紹介制度の充実を図る。
②２次救急体制の充実
休日、夜間診療で入院を要する重症患者の医療が確保されるよう圏域内及び隣接圏域の救急医療機関との連携体制について強化を図る。
③３次救急体制の充実
頭部損傷、心筋梗塞、脳卒中等の重症患者の救命医療が確保されるよう旭川赤十字病院救命救急センターとの連携を強め当該患者の移送体制の充実を図る。
ウ．目標
KPI(重要業績評価指標)
過疎地域の診療体制を維持・確保する取組の実施状況

基準位置
1件(R1年度末)

70

数値目標
1件
(R7年度末)（３）計画実施計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策
事業名
区分
7.医療の確保（施設名）(1)診療施設
診療所

事業内容

事業主体

町立診療所医療機器整備事業
町（超音波診断装置購入費）
町立診療所医療機器整備事業
町（X 線装置購入費）
町立診療所医療機器整備事業（電子カルテシステム購入 町費）
町立診療所医療機器整備事業（デジタル画像診断システム 町
購入費）
町立診療所改修事業（屋上防町
水改修工事）町立歯科診療所医療用機器整町
備事業（診療ユニット購入費）(3)過疎地域持続的発展特別事業
その他

地域医療体制支援事業【事業内容】
夜間・休日の救急医療体制確保対策と深川市立病院の常勤
小児科医師不在による上川中部圏域の小児二次救急機関への搬送の負担金を北空知市町
で計算がされ、深川市に支出する【事業の必要性】
地域医療体制の充実のため【見込まれる事業効果】
地域医療体制の充実を通じて安心して地域に暮らすことができ、定住化の向上が図られ
る

71

町

備考

救急医療体制確保対策事業【事業内容】
夜間・休日の救急医療体制確保対策と深川市立病院の常勤
小児科医師不在による上川中部圏域の小児二次救急機関への搬送の負担金を北空知市町
で計算がされ、深川市に支出する【事業の必要性】
地域救急医療体制の充実のため【見込まれる事業効果】
地域医療体制の充実を通じて安心して地域に暮らすことができ、定住化の向上が図られる

町（４）公共施設等総合管理計画等の整合
公共施設マネジメントの基本的な考え方である「量」と「質」及び「コスト」の視点から公共施設を見直し、
持続可能な町民サービスの提供を図るなど北竜町公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

72

９．教育の振興（１） 現況と問題点

ア．生涯学習北竜町の社会教育活動は、公民館や文化連盟、体育協会など社会教育関係団体、さらには商工会や観光協会などが町内の子どもや大人を対象に活動が進められている。各文化サークルやスポーツ団体は、少子高齢化や人口の流出で会員が減少し活動が停滞している団体が出てきており、今後の組織体制の影響が懸念されている。また、近年の急激な社会の変化、人生の価値観及び趣向の変化で既存のサークル活動にも影響を与え、教育委員会で主催する各事業への参加が減少傾向にあるのが現状である。
しかしながら、この著しく変化する社会情勢の中で、絶えず新しい知識や技術を身につけ、新しい仲間づ
くりをしなければならない。そのため、多様化する学習へのニーズ対応や、生活課題解決への対応と生きがいを見いだすなど誰もが学習できる生涯学習体制の推進を図る必要がある。
また、地域に根ざした生涯スポーツ活動の推進や文化財の保護活動に努めることが重要である。
さらには、指導者の養成を基本とした人づくりの強化や身につけた知識や情報、技術、特技を他の人たち
へ伝授、指導する体制づくりに力を入れ、町民が学びたいと思うことが可能になる地域づくりが大切であり、生涯学習システムを構築していくことが必要である。
イ．学校教育生きる力の育成を重視した教育をめざし、児童生徒の教育は、良い環境のもと、質の高い教育内容と優れた指導者によって行われることが大切であり、このため学習指導要領に基づく教育課程の適正な編成を図り、よりよい教育に取組、小規模校である学校の特性や実態、地域の状況など現状を把握しながら、具体的な学校経営計画を定め、これに沿った目標の達成と諸問題の解決を図る教育活動が進められている。
また、教員の専門性を高め指導力向上を目指し、校内研修あるいは学校教育振興会のサークル活動を通し
組織的な創意ある教育活動、共通理解に基づく指導方法の確立、校内体制の充実など意欲的な研修を行うことが求められ、多様化する教育内容に対応すべくなお一層の研修活動を充実する必要がある。
児童生徒一人ひとりの個性、能力に応じたきめ細やかな教育活動の展開により知、徳、体の調和のある人
間性豊かな育成を更に推進し、町づくりは人づくりにあることから児童生徒の個々に応じた教育指導内容の強化と地域の特性を生かした学習と情報化など社会の変化に学校が積極的に対応し、個性的、創造的にたくましく生きる子どもを育てることのできる地域社会を目指すとともに、教育活動の充実と教育環境をさらに整備していく必要がある。
学校施設については、小中学校とも耐震補強工事は終了している。今後は、小中学校の統廃合も含め、校舎の建替や、施設の整備や教材の導入を図るとともに地域に密着した教育活動を促進するため教職員等に対する各種研修支援が必要である。
学校施設状況（令和 2 年 4 月現在）（北竜町教育委員会調）
学

校

名

学
普

級

通

特

数
別

児童生徒数

教 員 数

体育館面積（㎡） 校舎面積（㎡）

真竜小学校

5

4

65

13

751.0

2,647.0

北竜中学校

3

2

30

14

880.0

2,606.0

ウ．少年教育
人間形成の最も重要な時期である少年期は、家庭・学校・地域社会を生活基盤としており、その３つの場を取り持つ役割として社会教育の関わりが重要となっている。
現代の子どもたちは核家族・少子化、物質的な豊かさなど様々な社会環境の中で育ち、親の子どもに対する無責任な放任や過保護、過干渉、インターネットによる情報の氾濫などは、子どもの心の発達過程に影響73を及ぼしており、残虐ないじめや身勝手な行動など社会性の欠如が指摘されている。また、将来の夢や希望を持つことができず、人と接することが苦手で「ひきこもり」になるなど現代社会の問題が生じており、「自立心・生きる力」を身につけられるようにしていかなければならない。
これまでの社会教育では、子どもと高齢者など世代間のふれあいを通して自然体験活動や昔の伝承などを行い、また北空知の共同事業など様々なリーダー研修事業、スポーツ少年団活動や子ども会事業で少年の健全育成に努めてきたが、子どもの意識の変化や少子化もあり、活動が困難になっている。
また、高校生を対象とした社会教育の学習機会である、北空知シニアリーダー研修会が毎年行われているが、参加する学生が少ないのが現状であり、今後の課題として青少年を主体にしたボランティア事業などを展開することが必要である。

エ．青少年の健全育成
明日の北竜町を担う大きな力である青少年の健やかな成長は、地域全体の願いであり、本町の貴重な財産となる。
本町の青少年は、明朗活発で健やかに成長し、部活動やスポーツ少年団、各種サークルなどに幅広く活躍
し、将来において期待される青少年が多くいる。また、学校の指導や保護者の熱心な家庭環境づくり、地域の協力で非行や犯罪を犯す子どもは少なく、健やかに成長している。
しかしながら、現代社会の青少年を取り巻く環境は、インターネットや SNS の普及で情報過多社会となり、悪質な情報も簡単に手に入れることが可能な環境となっている。このような情報が成長する多感な青少
年時期に悪い影響を及ぼすことが危惧される。また、景気の低迷や格差社会、地域社会の崩壊を背景に社会が厳しい状況になっている。北竜町で育った人たちが社会に立ち向かえるたくましい心を育てることが必要である。
オ．成人教育近年、社会的環境の変化で若者の流出が進んでいる。本町でも農業や商工業において後継者不足など問題を抱えている中、高齢者層の人口率が高まっている。また、高度な情報社会で生活環境が急激に変化し、仕事をもつ女性も多く多種多様な生活形態により町内の社会教育における公民館活動や生涯学習活動に参加する成人が減少している。しかし、町の活性化の推進が重要で、生産年齢層である成人への期待が高まり成人への学習機会が必要とされている。
これまでも、ひまわりボランタリーなどの指導者が町内で活躍する場を提供し、学習する住民との相乗効果があったが、さらに成人が町内で生活し生きがいを求めるため、ボランティアや文化活動、スポーツの指導者として養成し、さらに活躍する場の提供が必要である。
カ．家庭教育・子育て支援
近年、都市や農村を問わず少子化や核家族化が進み、昔のように異世代が一緒に暮らす家族が極めて減少
し、家族間の助け合いが希薄になり育児不安やしつけの自信喪失など子育てに不安や悩みを感じる親が増え、家庭の教育力の低下が指摘されている。
特に幼児期は、親の愛情がこころの成長や情操に重要であるため、子育てに関する親の学習機会や情報の提供が必要である。
家庭教育は親子の絆の形成や社会で生活を営む基本的な生活習慣を子どもに身につけさせ、地域全体で家庭づくりや子育てを支援する体制づくりが必要である。
キ．高齢者教育
平均寿命の延伸による高齢者人口の増加や、核家族化に伴う高齢者夫婦世帯や一人暮らしの増加で高齢者を取り巻く環境が著しく変化をしている。
本町でも高齢化率が年々高まり高齢者教育の重要性が高まっている。しかし、これまでもひまわり大学講
座や生きがいセミナーなど実施してきたが、参加者が減少傾向であるため、健康で生きがいをもった生活を送るためにも社会参加に対する意識の高揚に努め、魅力ある事業の実施に努めなければならない。

74

ク．スポーツレクリエーション
一人ひとりが生涯にわたって、健康で明るく豊かに過ごすために、生活の中にスポーツを取り入れる気運が高まり、本町の恵まれた自然と施設を活用しての町民皆スポーツを掲げて「スポーツの町宣言」（昭和 42
年６月 21 日）を制定し、子どもから高齢者に至る幅広いスポーツ、レクリエーションの振興に努めてきた。
しかし、近年では人口の減少に伴い各種スポーツの競技人口が減少しているが、各団体の努力により維持され各種競技が指導者の下、活発的に行われている。
今後とも、生活様式の変化から運動不足やストレス解消、高齢化の進展、健康意識の高まり、休暇時間の増大などに伴い町民のスポーツ、レクリエーションへの欲求は多様化し、また増大していくことから、町民
皆スポーツを通して健康で明るいまちづくりを推進していくうえでは、関係機関と連携協力してスポーツ、レクリエーション教室の開催と各種スポーツ団体の交流機会の拡大を図り、スポーツ公園等の施設維持管理の充実と施設相互の有機的な活用を推進するとともに各種スポーツ団体と指導者の育成に努める必要がある。
ケ．図書館
現在町には、公民館併設の図書館がある。蔵書数は１万冊程度と少ないが、専属の司書の設置とＰＣ管理による貸出を行い、利用者や貸出冊数が増加傾向にある。
社会教育施設状況（北竜町教育委員会調）
施

設

名

設置年度

競技面積

施

設

内

容

農村環境改善センター

昭和５１年度1,824 ㎡ 鉄筋コンクリート２階建て

町営スキー場

昭和４２年度

30,900 ㎡ 夜間照明灯４基

昭和６２年度

スコアボード一式
夜間照明灯４基
12,000 ㎡
両翼９０ｍ
バックスクリーン 115ｍ

野

球

場

360 ㎡

25ｍ×6 コース（13ｍ）
10ｍ×6ｍ（幼児用プール）

Ｂ＆Ｇ北竜海洋センター

昭和６３年度和パークゴルフコース

平成 ７ 年度

９ホール Ｌ＝239ｍ

パー31

美葉牛パークゴルフコース

平成 ８ 年度

18 ホール Ｌ＝624ｍ

パー66

ひまわりパークゴルフ場

平成１３年度

３６ホール Ｌ＝1,899ｍ

蔵書と図書館利用の推移（北竜町教育委員会調）
図書館利用者数
区

分

蔵書数
利用者人数

貸出冊数

平成 21 年

２５，９９３９３０

１，９０４

平成 22 年

２６，１９１７２５

１，５２０

平成 23 年

８，０７７

１，４８５

１，８８５

75

パー132

平成 24 年

８，６９６

２，７３０

３，２３０

平成 25 年

９，７９４

２，８１９

３，３５１

平成 26 年

１０，５４７

２，３８９

３，０２４

平成 27 年

１０，８７４

２，７４７

３，３０９

平成 28 年

１１，４３３

２，７５２

３，６３５

平成 29 年

１２，２６７

２，６９５

４，４５９

平成 30 年

１２，９３３

２，３１３

４，７３２

令和元年

１３，７２５

２，０３２

４，１１２

※平成２９年以降、小中学校移動図書を含む

（２）

その対策

ア．生涯学習の推進①多様な学習機会の提供
人生の各時期のニーズに応え「いつでも」「どこでも」「だれとでも」という観点から家庭教育、学校教
育、地域教育の各分野で学習機会の提供に努め、また、町民のさまざまな学習ニーズに応える指導体制の構築と生きがいづくりを目的とした学習機会に対応するため「生涯学習人材バンク」の強化を図る。
②学習相談、学習情報の提供
関係機関より様々な学習情報を集約し、「生涯学習カレンダー」を作成し、学習情報の提供を積極的に行い、学習相談を行う窓口を開設する。
③生涯学習推進体制の充実
生涯学習を支援していくための体制と教育事業の実施状況の把握や事業の見直しを図り生涯学習を推進するための連絡、調整の充実強化に努める。
さらには町民の生涯学習活動の育成援助のため生涯学習振興基金の有効な活用を図る。
イ．学校教育①教育条件の整備
・学校施設の整備
適正な教育水準を確保するため学校施設・設備の拡充を図るとともに、計画的に老朽化している校舎の改修を行い、児童生徒のゆとりある快適な教育環境を確保し、健全な教育環境の推進に努める。
また、校舎の建替については、町中心部における公共施設の集約・再配置計画に学校も含まれるため、様々な観点から検討を進め、地域の良好な教育環境を構築することを目的に、本町の児童生徒に相応し
い校舎となるよう進める。
・教材教具等の整備
児童生徒の個々の能力適正に応じた学習強化を高めるため基礎、基本をふまえた指導が要求されていることから教材教具の充実を図り、自ら学習する力の養成に努める。また、GIGA スクール構想に対応した機器の整備と校内ネットワークなどの環境整備の計画的推進に努める。あわせて端末の効果的な活用に向けた研修等実施する。
②教育内容の充実
・学ぶ意欲を育て個性を生かす教育推進76

安心・安全な環境の中で、児童生徒の個性を伸ばし、心豊かな人間性を育み児童生徒自ら主体的に判断し、表現したり行動できるように育て、また社会変化に対応できる資質や能力の「生きる力」を持った児童生徒の育成を重視した新しい学力観に立った教育課程の編成に努める。
・道徳教育の充実
豊かな情操の養成と強じんな意思を育てるため、奉仕活動、自然とのふれ合う体験学習、スポーツ活動等を通して自ら律しつつ他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性を培う教育の充実に努める。
・生徒指導の充実
急激に多様化する社会変化は、児童生徒に大きな影響を与えることから、教職員一致した協力体制による指導と児童生徒相互の自己啓発に加え、非行やいじめ、不登校などの未然防止と問題解決のため生徒指導や教育相談を充実させるとともに、家庭や地域社会との連携を一層強め児童生徒の育成助長を図る。
・健康安全指導の充実
知、徳、体を備えた人間性豊かな心身の育成と安全性の確保のため学校健康委員会、関係機関の連携により家庭と保健情報による健康管理指導の強化を図ることに合わせて、学校給食についても食環境の変化や嗜好の変化に対応し一層の衛生管理に努め安全な学校給食の提供を図る。
通学安全対策については、学校、関係諸団体、父母との連携を持って安全な行動の習慣化をしつけ、また遠距離通学者にはスクールバスの運行の充実を図る。
・特別支援教育体制の整備充実
障がいを持つ児童生徒の能力や適正に応じた教育内容の充実を図るとともに特別支援学級の設置及び整備の充実に努める。障がい児の発達や特性に応じた適正な就学を図るため関係機関との連携を強化し、就学等に伴う教育相談、教育支援の充実に努める。
③教職員の研修と福利厚生の充実
教職員の資質の向上を図るため、教職員の自主的積極的な研修参加の奨励援助に努め、また教育振興会を通じて研修の充実を促進する。
教職員の安定した生活基盤を確保し地域に結びついた教育活動推進のため教職員住宅の確保、健康管理への援助等の推進に努める。

ウ．少年教育①家庭・学校・地域の連携強化
少年期は教育という観点から極めて重要な時期であり、家庭以外の社会との関わりも始まるため、家
庭・学校・地域が連携し、健やかな成長と健全育成を図る。
②異世代間交流体験活動の促進
核家族化が進む中で、異世代とふれあう機会が希薄になっていることから、これまでも子どもと高齢者のふれあい事業を展開し、楽しくふれあう中で高齢者に対する思いやりの心を育む機会を提供してきたが、今後もなお一層、事業を充実する。
③郷土の文化や身近な自然環境を利用した体験学習の充実
生まれ育った郷土に愛着と誇りを持たせるため、ひまわりなど郷土の特色を取り入れた研修やふれあい農園などの体験学習を充実させる。
④次代を担う子どもたちを育成するための研修
子ども会や少年団活動、北空知の社会教育共同事業など多くのリーダーの養成事業に子どもたちを参加させ社会体験活動や仲間づくり、ボランティア活動を実践し、将来のための人間形成を図る。
エ．青少年の健全育成①地域ぐるみで情報の把握
青少年育成推進団体や学校、PTA との連携を図り情報を共有して地域ぐるみで青少年の健全育成を推進
し、犯罪から青少年を守る対策を強化する。

77

②非行や犯罪防止の推進
青少年の心が多感な時期にインターネットなど情報が氾濫している社会から悪影響を及ぼす情報が取り入れられないよう家庭・学校・地域が連携強化し、非行や犯罪に巻き込まれないための情報交換や学習機会の提供などを行う。
③活動の場の提供
青少年がスポーツや文化団体のサークルに加入したり、いつも何らかに取り組む環境づくりを推進し、自己啓発を促し、仲間とともに自分たちでまちづくりに参加する活動が出来る体制の強化を図り、健全な青少年の育成を推進する。
④ボランティア活動の促進
青少年に自分たちでまず何が出来るか考える研修の場を提供し、ボランティア活動のグループづくりやボランティア活動の体制づくりも町ぐるみで整備し推進を図る。

オ．成人教育①文化サークルやスポーツ団体への加入促進
住みよい郷土づくりのための地域活動の一環として生涯学習を実践するための環境づくり、余暇を利用した積極的な活動を促進するため、気軽に自主的に参加できる文化サークルやスポーツ団体へ加入を促進
させ活性化を図る。
②多様化する学習の提供
自らが学びたいこと、地域の行事など住みよい町づくりのための課題を出し合い、ワークショップにより相互理解するための場を提供する。
③地域教育力の向上
だれもがいつでもどこでも学べる地域を実現するため、地域の有識者などの協力を得て男女がともに共同参画できる学習環境の条件を整備して学習の機会を提供する。
④文化・スポーツ活動の指導者養成
文化・スポーツの活性化を図るため、さらには住民の生きがいづくりを促進するためにも各種サークルや団体の指導者は不可欠であり、ニーズにあった指導者の養成を強化する。
⑤生きがいづくりとボランティア活動の推進
地域づくりの一環として地域のためになるボランティア活動を実践することにより、生きがいを見つけ、普段の生活にゆとりと安らぎをもってもらう。
カ．家庭教育・子育て支援①家庭教育や子育ての家庭環境づくりの学習機会や情報提供の充実
子どもの発達段階に応じた親の子育てに対する支援を強化し、しあわせな家庭環境づくりを支援するため、家庭教育学級や親と子の遊びの広場幼児教室を利用し、情報提供を行う。
②子育て支援に関わるサークルや団体の連携と相談窓口の強化
家庭教育相談体制の充実を図るため、町内の子育て支援「ころころサークル」や保健師などとの連携と活動を強化して、しつけや子育てに悩みをかかえる親の相談窓口を充実させる。
③親子でふれあう体験活動や学びの場の促進
親子の絆を深める体験活動では、子育て支援サークルなど各関係機関で読み聞かせ教室、ピカピカキッ
ズ事業との連携など年間を通して実施し、今後もさらに組織の拡充と支援を図る。
④親や地域の子育て意識の高揚
町の宝である子どもが、健やかに育つ環境づくりを地域全体で創るという意識の高揚と子育て中の親同士の交流の場を図り、助け合い、学びあいが出来る環境を促進し、親と子が一緒になって地域の子育てのサークルなどで活動する場を推進する。
キ．高齢者教育①生きがいをもって活動できる生涯学習機会の提供
78高齢者が気軽に利用できるひまわり大学講座や公民館講座の開催を充実させ、高齢者の学習要望に対応した学習の機会を提供する。
②異世代間交流で知識や経験を生かした伝承と活動の場の提供
高齢者の経験を活かした知識や能力を伝承する世代間交流の場を提供し、活動を通して青少年等との相互理解を進展させ、子どもと高齢者のふれあい事業など生きがいを感じる事業を展開する。
③生活課題解決のための学習機会の提供
一人暮らしの高齢者が増加し、家に閉じこもらせないためにも学習情報を発信して、生活する上で不便な条件など高齢化社会に対応した課題を見つけ、解決策をみいだし、社会参加を促進するための学習機会を提供する。
④生きがいづくりとボランティア活動の促進
高齢者のボランティア活動を促進するために、リーダーを養成して活動団体を立ち上げ、活動の支援を行い、生きがいをもって町の発展に寄与する体制を整備する。

ク．スポーツレクリエーション①スポーツに参加する機会の拡充
・生涯スポーツの開発と普及
町民が日常生活の中で生涯にわたり、生きがいをもち健康で過ごすために、気軽にスポーツ、レクリ
エーションが楽しめるよう、年代に応じた各種スポーツプログラムの開発と普及を図り、健康教育と連携した中で、町民一人ひとりに合ったスポーツの定着に努める。
・スポーツクラブ、団体の育成
スポーツクラブ、スポーツ少年団などの既存の各種団体の育成はもとより、スポーツ、レクリエーシ
ョンを通してグループづくりを促し、自主的スポーツ活動の助長に努める。
②スポーツ指導体制の強化
・指導者の発掘育成
スポーツ、レクリエーション活動を推進するため、スポーツ推進委員、競技団体指導者、グループ指導者等の研修会、講習会等への派遣に努め、指導者の養成と発掘に努める。
・指導体制の確立
多様化する町民のスポーツニーズに対応できる指導者を研修会、講習会に派遣し、資質向上を図る。
③スポーツレクリエーション施設の整備
・体育施設等の整備
各種体育施設の適正な維持管理を行い、スポーツ環境の整備に努める。
ケ目標
KPI（重要業績評価指標）
図書館の貸出冊数
町営スポーツ施設の利用者数

（３）

計

基準値
４，１１２冊（R1 年度末）
１７，６６５人(R1 年度末)

数値目標
４，５００冊（R7 年度末）
１８，０００人(R7 年度末)

画実施計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

８．教育の振興(1)学校教育関連

事業内容

事業主体

小・中学校施設整備事業

町

79

備考

施設

スクールバス購入事業

町

小学校施設学習環境整備事業（小学校パソコン教室冷房機 町
設置工事）
小学校施設衛生環境改善事業
町（小学校トイレ洋式化工事）
小学校教材整備事業（電子黒町
板等購入）
中学校教材整備事業（電子黒町
板等購入）
中学校施設学習環境整備事業（中学校冷房機設置工事）

町

中学校施設衛生環境改善事業
町（中学校トイレ洋式化工事）(3)集会施設、体育 公民館施設整備事業
町施設等
中学校施設改修事業（体育館町
床修繕工事）
中学校施設改修事業（地下タ町
ンクライニング工事）
中学校施設改修事業（グラウ町
ンド整備工事）
パークゴルフ場施設整備事業
町（散水栓埋設工事）
B&G 海洋センター施設改修事
町
業
町営スキー場施設整備事業
町（リフト更新工事）
町営スキー場施設整備事業
町（圧雪車購入）町営スキー場施設整備事業
町（ロッジ改修工事）
町営スキー場施設整備事業
町（ナイター照明工事）
農村環境改善センター体育館
町
改修事業（体育館床張替工事）

80

(4)過疎地域持続的発展特別事業
義務教育

外国語教育推進事業【事業内容】
子どもの国際交流・国際理解を深める事を目的として、町内の中学校を拠点校としてＡ
ＬＴを１名配置する【事業の必要性】
子どもの外国の言語・文化に 町
対する国際感覚を養い、語学力やコミュニケーション能力を向上させるため【見込まれる事業効果】
児童生徒のコミュニケーショ
ン意欲や学習意欲が向上し、教育の振興が図られる
語学留学助成事業【事業内容】
英検３級若しくはＴＯＥＩＣ
４００点以上を取得した中学生に短期留学費用を助成する【事業の必要性】
中学生に海外で学習する機会を与える事により、異文化理
解と視野の拡大、国際性豊か 町
な人材育生並びに国際社会に適応する能力・資質の向上を図るため【見込まれる事業効果】
留学により異文化理解と視野の拡大と豊かな人材が育成され、留学を目指し英語学習の向上が図られる
小学校臨時教職員補充事業【事業内容】
町で臨時教職員を採用する【事業の必要性】
町
複式学級の解消のため【見込まれる事業効果】
きめ細かい指導により学年に応じた学力の向上が図られる

81

公設学習塾開設事業【事業内容】
学力向上及び学校以外での学習習慣定着を目的に公設学習
塾の開催
学習意欲向上と学力アップを図るため、漢字検定・英語検
定の検定料助成
町【事業の必要性】
学力向上及び学習習慣定着のため【見込まれる事業効果】
保護者の費用負担を軽減した
上で児童生徒の学力の向上とモチベーションの向上が図られる
学校給食費助成事業【事業内容】
子育て支援として、小中学校の児童生徒の給食費を全額助成する
町【事業の必要性】
子育て支援推進のため【見込まれる事業効果】
子育て世代の費用負担軽減が図られる(5)その他

修学旅行費助成事業【事業内容】
小中学校の修学旅行参加者に対して助成する【事業の必要性】
子育て支援推進のため【見込まれる事業効果】
修学旅行費用に対する保護者の負担経験が図られる

町

夢の教室開催事業

町

小学校学習支援員配置事業

町

小学校特別教育支援員配置事
町
業
中学校特別教育支援員配置事町業
ひまわり大学開催事業

町

公民館講座開催事業

町

こどもと高齢者のふれあい事
町業
82

奨学資金貸付事業

町

芸術鑑賞事業町（４）公共施設等総合管理計画等との整合
公共施設マネジメントの基本的な考え方である「量」と「質」及び「コスト」の視点から公共施設を見直し、持続可能な町民サービスの提供を図るなど北竜町公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

83

１０．集落の整備（１）現況 と問題点
ア．コミュニティ
人口の流出、社会環境の変化によって、町民の生活圏の広域化、生活の多様化、生活意識の都市化などで、地域社会における関心や依存度が減少傾向にある。
希薄化した地域連帯意識を取り戻し、相互扶助や生活環境整備等の機能や役割を大切にしていく
ためにも、コミュニティの推進が強く要請されている。コミュニティは、地域住民が自然的に形成、発展していくものでそれらが円滑に推進されていくには、行政が積極的、かつ適切に助言、及び協力し町民の自主性を阻害しないよう配慮しながら、コミュニティづくりを促進してゆかねばならない。そのために、町民と行政との対話等を通じて、お互いの役割分担の認識を深め、コミュニティ
意識の醸成と活動の活発化を促進援助する必要がある。さらに、行政運営と密接な関係にある町内会組織の一部再編成を行い町内会活動、奉仕活動、文化、スポーツ活動など、色々なコミュニティ
活動が展開されるための、コミュニティ施設の効果的運用を図ることが必要である。
イ．町民参加近年、所得水準の向上、余暇時間の増大、高齢化・国際化・情報化の進行などによって、町民の自主的な活動の場や学習の機会に対するニーズが高まり、そのための多様なコミュニティ施設等の整備や活動に対する援助が求められている。
本町においては、各地域に地区会館及びコミュニティセンター等の集会施設が整備され、それらを拠点としてまちづくり活動が展開されている。
まちづくりを進めるには、町政についての学習・対話の中から理解を深め、町民自らが町政に参画するという意識を持つことが必要である。また、町民参加によるまちづくりを推進する上で広報・広聴活動は、大変重要な役割を担っており、現在広報紙は月1回発行し、必要に応じて文書や回覧などの活用を図っているが、ほかに町行政懇談会、町民対話プロジェクト、町長室開放デーを実施している。今後は、広報紙の内容充実と合わせて、町民との対話を積極的に推進する広聴活動の充実を図ることが必要である。

（２）その 対策
ア．コミュニティ① コ ミ ュ ニ ティ 意 識 の啓 発
地域住民の連帯意識、隣人愛を高める学習機会を拡充するとともに、公民館活動を通じてコミュ
ニティ意識の高揚に努める。
② コ ミ ュ ニ ティ 活 動 の促 進
・町内会組織の充実強化
町内会組織がより機能的に運営されることを前提に、コミュニティの充実強化を図る。また、
一部統合等による、町内会組織の見直しを図り活動の活発化を図る。
・コミュニティリーダーの養成
地域リーダーを養成するとともに、ボランティアの発掘、各種団体リーダーの連携とコミュニティ活動への参加を促進する。
・コミュニティ施設の整備
地域における集会機能の充実、生活、共用、保健等のコミュニティ活動の場となる施設設備を計画的に整備する。
・集落支援員の配置
集落対策の推進について知見を有する集落支援員を配置し、集落維持・活性化対策の推進・地域
住民の連帯意識の高まりを醸成する。

84

イ．町民参加① 町 内 会 組 織の 充 実 強化
町内会組織の機能的な運営を目指して、既存組織の充実強化と見直しを図り連携し活動の活発化を推進する。
② ま ち づ く り団 体 の 育成
町民をはじめとして町内各団体・行政が対話を進める場をつくりだし、まちづくりグループを創出・育成する。また、まちづくり活動の中心となる人材の育成やグループ活動への支援を推進する。
③ 広 報 活 動 の拡 充
広報「ほくりゅう」やホームページの内容を充実し、より町民に役立ち、親しみのもてるものとする。また、ニューメディアを有効利用して迅速、的確な情報提供に努める。
④ 広 聴 活 動 の充 実
町行政懇談会・町民対話プロジェクト・町長室開放デーなどの充実を図るとともに、町民との対話の機会を拡充し、町民ニーズを的確に把握するための広聴活動を強化する。
ウ．目標
KPI(重要業績評価指標)
集落支援員数

基準値
3人(R1年度末)

数値目標
3人(R7年度末)

（３）計画
事業なし

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
公共施設マネジメントの基本的な考え方である「量」と「質」及び「コスト」の視点から公共施設を見直し、
持続可能な町民サービスの提供を図るなど北竜町公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

85

１１．地域文化の振興等（１）現状と問題点
本町において、町民の生活に根ざした文化活動として公民館講座を開設、生きがいや、生活の充実を図り
文化活動を積極的に奨励するために、文化団体の育成援助を図ってきている。学習の成果を発表する「町民文化祭」は、文化活動に対する町民の意識と創造意欲の高揚から町民自らの運営によって毎年開催されている。
図書館を中心とした知性と情操を高める読書については、学習情報提供の重要な役割を担っている。文化財の保護、継承に当たっては、町指定文化財の管理保存とその活動は町民有志によって行われており、郷土資料館については、郷土についての学習の一助として活用していくことが必要と考えている。
また、町内で優れた芸術や演劇を鑑賞する機会が少なく、時間を掛けて都会に赴かなければならず、興味があっても気軽に鑑賞することができないのが現状である。これまでにも教育委員会の主催で小劇場の開催、オーケストラや有名絵画の鑑賞を行う「芸術の旅」を企画してきたが、これからも町民のニーズを把握して要望に応えていかなければならない。
芸術文化活動は、町内文化サークルが文化連盟に加入しているが、文化団体会員の高齢化や新規会員の減少により今後更なる会員の減少が懸念されることから、さらに、優れた芸術文化を味わい楽しむ機会を作り、指導者を養成し、町民が文化活動に積極的に参加し学習の充実を図るとともに、文化団体・サークル・グル
ープ等の育成と自主的活動を助長する必要がある。

（２）その対策
ア．創作発表活動の充実
生活に根ざした芸術、文化の振興を図るため町民文化祭などを充実発展させ、町民自らが生涯学習の観点に立って、芸術文化活動へ積極的に参加する気運の醸成に努める。
イ．芸術、文化観賞機会の拡充
文化の香り高いまちづくりを目指し、芸術、文化に触れる機会を拡充し、創作、発表の場の整備に努める。
①優れた文化芸術の鑑賞の機会の提供
文化芸術活動の盛んなまちづくりのため、また、町民が文化的な生活が送れるよう、鑑賞の機会を提供して文化祭や芸術の旅、文化講演会事業を充実させる。
②文化団体と連携した活動の推進
高齢者が多いサークルや団体が増えているが、文化連盟等と連携を図り、自立化を促進する反面、活動が活性化するよう、事務的な支援や活動の場を提供するなどの支援を強化する。
③文化団体・各文化サークルの活動の支援
町民が日常の生活の中で文化芸術にふれる機会を増やし、自分もやってみたいという気持ちになってもらう。サークル等の活性化を図るためにも、団体やサークルの紹介を町広報やチラシでＰＲに努め、加入の促進を図る。また、発表の場の提供や、将来を担う人材の育成・確保をするため、意欲を持って取り組む個人や団体に対して支援を強化する。
ウ．目標
KPI（重要業績評価指標）
地域づくり人材育成事業申請件数
（年間）

基準値
2件
(R1 年度末)

86

数値目標
3件
(R７年度末)

（３）

計

画

実施計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

（１０）地域文化の (2)過疎地域持続振興
的発展特別事業
地域文化振興

事業内容

事業主体

地域づくり人材育成事業【事業内容】
まちづくりに意欲をもって取り組む個人や団体に対し補助を行う【事業の必要性】
町民参加・協働を進めていく
上で将来を担う人材の育成確保進めるため【見込まれる事業効果】
人材の育成確保、個人や団体の活動意欲の向上、地域経済等の活性化が図られる

町

備考（４）公共施設等総合管理計画等との整合
公共施設マネジメントの基本的な考え方である「量」と「質」及び「コスト」の視点から公共施設を見直し、持続可能な町民サービスの提供を図るなど北竜町公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

87

１２．再生可能エネルギーの利用の推進（１）現状と問題点
我が国では、エネルギーの多くを石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料に依存している。また、中国や東
南アジアなどの経済成長に伴い、地球規模での資源の枯渇や音質効果ガスの排出が懸念されている。
さらに、化石燃料は、そのほとんどを海外に依存しており、エネルギー市場が不安定化した場合は、経済的にも大きな影響を受けることが危惧されている。
また、平成２３年に発生した「東日本大震災」、それに伴い発生した「東京電力福島第一原子力発電所事故」により、全国的な電力不足が発生しただけでなく、国民の原子力発電への信頼がゆらぐと同時に、太陽
光、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーへシフトする風潮が急速に高まっている。
本町においては、「太陽を味方につけたまち」としてひまわりの町のイメージアップ及び地球温暖化防止に資するため再生可能エネルギー導入促進を目的とし、住宅に太陽光発電システムを設置する場合、その費用の一部を補助している。また、平成２１年にサンフラワーパーク北竜温泉においては廃湯熱ヒートポンプ
システム、令和元年にやわら保育園においては地中熱ヒートポンプシステムを導入している。
今後の公共施設建設の際には、環境や景観に配慮しながら、地中熱や太陽光発電等再生可能エネルギーの導入の検討を視野に入れていく必要がある。

（２）その対策
ア．再生可能エネルギーの利用の推進
一般住宅への太陽光発電の導入促進を図るため、住宅用太陽光発電システム設置補助金を継続して実施する。また、地中熱等環境負荷の少ない再生可能エネルギー導入に向けた検討や実施を進める。
イ．目標
KPI（重要業績評価指標）
太陽光エネルギー設備導入世帯数

基準値
8件(R1 年度末)

88

数値目標
14 件
(R7 年度末)

（３）

計

画

実施計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

１１．再生可能エネ (2) 過 疎 地 域 持 続的発展特別事業
ルギーの利用の推再生可能エネルギ
進
ー利用

事業内容

事業主体

備考

住宅用太陽光発電システム設置助成事業【事業内容】
居宅に新たに太陽光発電シス
テムを設置に対し助成を行う【事業の必要性】
一般住宅への太陽光発電の導 町
入促進のため【見込まれる事業効果】
地球温暖化へ寄与し、「太陽を味方につけたまち」として
ひまわりのまちのイメージア
ップが図られる（４）公共施設等総合管理計画等との整合
公共施設マネジメントの基本的な考え方である「量」と「質」及び「コスト」の視点から公共施設を見直し、持続可能な町民サービスの提供を図るなど北竜町公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

89

１３

その他地域の持続的発展に関し必要な事項

（１）

現況と課題

ア．行政運営の近代化
住民ニーズの多様化に即応しながら、活力に満ちた地域社会を築くために、総合的な行政主体である市
町村に寄せられている期待はますます大きくなってきている。
国においては、地方の自主性・自立性を強化する方向で進めているが、市町村においても現在の地方行政を取り巻く厳しい環境を改めて認識し、行政組織、機構、制度を絶えず見直していくとともに、職員の能力開発や意識の改革を一層進め、行政運営の効率化と簡素・合理化に努める「行政改革」の推進が求められている。
このような状況の下、これまでの行財政改革の取組であるコスト削減を中心とした取組を継続していく
ほか、 新たな視点として「行政経営の視点」を取り入れ、行政サービスの質の向上も同時に図っていく必
要がある。
将来世代に過度な負担を強いることなく、住民サービスを維持・向上させ、住民が安心して暮らせるよ
う安定的で持続可能な財政基盤を確立するため、 新たな視点を取り入れた「北竜町行政経営推進プラン」
により、将来を見据えた改革を推進していく。
イ．計画的な財政運営
本町の財政運営は、これまでも健全化のために各種の努力を重ねてきたことにより地方債残高や実質公債費比率、将来負担率の減少など一定の成果が見られるものの、依然として経常収支比率が高い水準にあり、また公共施設等が一斉に改修・更新時期を迎えており、多額の費用が必要になることが懸念されるなど多くの課題がある。
しかしながら、こうした状況においても住民にもっと身近な組織として、生活関連の社会資本の整備や急速に進展する高齢社会などの課題に対応した諸施策を積極的に推進するとともに、地域の特色を生かした自主的・主体的な活力のある地域づくりを推進していく必要がある。
こうした状況を踏まえ、今後の財政運営に当たっては創造性・自主性を高めつつ、事務事業の見直し、簡素化・合理化、経費削減を継続して推進し、歳入においても国・道補助金や地方債の有効活用やふるさと納税の推進など財源確保を図り、将来を見据えた計画的・効率的な行政運営、健全な財政運営を行っていくことが必要である。

（２）その対策
ア．行政改革の推進① 職員の意識改革と組織力の向上【職員・組織の改革】
経営型行政運営を実現するため職員の意識改革を進めるとともに、適正な定員管理を行い、行政需要に柔軟な対応ができる組織を構築し、さまざまな行政課題に対応できる職員の育成に取組、職員の能力が発揮できる組織運営を目指す。
② 持続可能な財政基盤の確立【財政運営の改革】
将来にわたり持続可能な財政基盤を確立するため、財政規律の厳守、事業の選択と集中、積極的な財源確保などを図ることにより、財源不足額の圧縮に努め、将来世代に過度な負担を残さないよう基金残高を一定程度、確保しながら収支が均衡する財政構造の構築を目指す。
③ 公共施設等マネジメントの推進【公共施設の改革】
将来にわたり持続可能な行政サービスを維持するため、社会経済情勢の変化や地域特性を考慮し、公共施設等の長寿命化と複合化、施設管理運営の効率化、施設総量の適正化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化を図ります。また、公共施設等の有効活用により収入の確保に努めます。
④ 行政の質と生産性向上【業務の改革】
90質の高い行政サービスを実現するため、効率的な町民サービスの提供や事務事業の最適化、RPA（業務自動化）
・ICT（情報通信技術）等の活用、公民連携による民間活力のなどにより業務の効率化及び改善を図り、生産性の向上に努めます。また、協働社会の構築や圏域行政の可能性を検討することにより、効果的・効率的な行財政運営を目指します。
イ．計画的な財政運営①健全な財政基盤の確立
町税や受益者負担などの自主財源確保に努めるとともに、国・道補助事業等の効率的な活用を図る。
また、町債は将来負担を伴うもので過度に地方債に依存することは、財政の健全性を損なう恐れがある
ので、長期的な財政運営の見通しのもとに適正な借入確保に努める。
②計画的・効果的な財政運営
総合計画の推進を基本に常に事業効果、優先度、他事業との整合性など総合的に検討を加えて、事業のローリングと重点化を図りながら効率的な政策執行と計画的な財政運営に努める。

（３）計画
事業計画（令和３年～令和７年度）
持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

１２．その他地域の持続的発展に関し必
要な事項

事業内容

事業主体

地方公会計推進事業

町

財政調整基金管理運用事業

町

減債基金管理運用事業

町

公共施設整備基金管理運用
事業

町

公共施設マネジメント推進
事業

町

行政評価制度推進事業

町

備考（４）公共施設等総合管理計画等との整合
公共施設マネジメントの基本的な考え方である「量」と「質」及び「コスト」の視点から公共施設を見直し、持続可能な町民サービスの提供を図るなど北竜町公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

91

実施計画（令和３年度～令和７年度）過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

１．移住・定住・地(4)過疎地域持続

民間賃貸住宅建設促進事業

町域間交流の促進、人的発展特別事業

入学祝金支給事業

町

材育成

移住定住

町民結婚祝金支給事業

町

出産祝金支給事業

町

定住促進対策事業

町(10)過疎地域持続

特産品栽培ハウス支援事業

町的発展特別事業

農業体験実習生受入事業

町

第一次産業

農業後継者確保育成事業

町

新規就農者誘致促進事業

町

地域特産品開発支援事業

町

黒千石大豆作付奨励事業

町

２．産業の振興

事業内容

ひまわりバンク事業（ひまわりバンク奨励金・補助金）
スマート農業推進事業
商工業・６次産業

商工業活性化推進事業（購買化

力促進活性化推進事業補助

事業主体

町
町

町

金）
商業活性化施設宅配サービス事業
ひまわり油推進事業
商工業活性化推進事業（行政ポイント負担金事業）

町
町

ひまわりロード作付助成事業

町

ひまわりの里維持管理事業

町

ひまわり観光協会支援事業

町
町

３．地域における情(2)過疎地域持続庁内デジタル化推進事業

報化的発展特別事業

ペーパーレス議会システム導

情報化

入事業

４．交通施設の整(9)過疎地域持続地域公共交通対策事業

備、交通手段の確保

的発展特別事業

生活交通確保対策事業

公共交通

町

町
町
町

備考

その他

高等学校等通学等助成事業
高齢者運転免許証自主返納サ
ポート事業

町
町

５．生活環境の整(7)過疎地域持続

バス待合所解体事業

町

備的発展特別事業

桜岡団地公営住宅解体事業

町

危険施設撤去老人憩の家解体事業

町

防災・防犯

詐欺被害防止機器購入助成事
業

町

消防団活性化助成金事業

町
町

６．子育て環境の確(8)過疎地域持続小児予防接種事業

保、高齢者等の保健的発展特別事業

保育料減免事業

及び福祉の向上及び

児童福祉

増進

高齢者・障害者福

簡易水道福祉料金支援事業町

祉

福祉灯油等購入助成事業

町

高齢者世帯等除雪費助成事業

町

北竜温泉優待事業

町

在宅介護サービス利用手当支
給事業
健康づくり

その他

町

人間ドック料金助成事業

町

不妊治療費助成事業

町

妊婦健康診査費助成事業

町業
妊産婦歯科健康診査費助成事
業

町
町

妊婦出産支援事業

町

産後健康診査費助成事業

町

乳幼児等医療費助成事業

町

乳幼児等医療費一部負担金助成事業(3)過疎地域持続地域医療体制支援事業

的発展特別事業

救急医療体制確保対策事業

その他
８．教育の振興町

がん検診推進事業

妊産婦健康診査交通費助成事

７．医療の確保町

外国語教育推進事業

町
町
町
町

(4)過疎地域持続的発展特別事業
義務教育

１０．地域文化の振 (2)過疎地域持続興

語学留学助成事業町

小学校臨時教職員補充事業

町

公設学習塾開設事業

町

学校給食費助成事業

町

修学旅行費助成事業

町

地域づくり人材育成事業

的発展特別事業

町

地域文化振興１１．再生可能エ(2) 過 疎 地 域 持 続

ネルギーの利用の的発展特別事業推進

再生可能エネルギ 置助成事業

住宅用太陽光発電システム設

町ー※

全ての事業において、当該施策効果が将来に及び、一過性の事業ではない。