東京大学
海洋アライアンス連携研究機構
および海洋学際教育プログラムの活動について
東京大学大学院新領域創成科学研究科・大気海洋研究所
海洋アライアンス連携研究機構 機構長

木村伸吾

東京大学
海洋アライアンス連携研究機構
評議会
機構事務局

未来社会協創推進本部
教育運営委員会

推進委員会

教育部会＊

運営委員会

沖ノ鳥島・小島嶼国プログラム

平塚沖総合実験
タワープログラム

社会連携ユニット

日本財団FSI基金事業

海洋人材育成プログラム(海洋学際教育プログラム)

海洋ごみ対策プロジェクト

海洋学際教育プログラム

研究プロジェクト
ユニット

海洋学際教育プログラム
作業委員会
大気海洋研究所（日本財団FSI基金支援部局）
新領域創成科学研究科（海洋学際教育プログラム支援部局）

大気海洋研究所（海洋アライアンス連携研究機構統括支援部局）
新領域創成科学研究科（海洋学際教育プログラム支援部局）
生産技術研究所（平塚沖総合実験タワープログラム支援部局）
教育部会

工学系研究科、理学系研究科、農学生命科学研究科、教育学研究科、 新領域創成科学研究科、公共政策大学院

海洋アライアンス連携研究機構および海洋学際教育プログラムの組織図

海洋アライアンス連携研究機構の構成部局

現在進行中のプログラム・プロジェクト・平塚沖総合実験タワープログラム
・沖ノ鳥島・小島嶼国プログラム
・海洋学際教育プログラム
・マリンバイオセキュリティプロジェクト
終了したプログラム・プロジェクト
・総合海洋基盤（日本財団）プログラム
・メガ津波からの防災プロジェクト
・海域利用の合意形成プロジェクト

学部横断型• メディアコンテンツ教育プログラム• バリアフリー教育プログラム• 死生学・応用倫理教育プログラム• 国際総合日本学教育プログラム• こころの総合人間科学教育プログラム• 数理・データサイエンス教育プログラム• 地域未来社会教育プログラム• サイバーセキュリティ教育プログラム
大学院横断型• 海洋学際教育プログラム• デジタル・ヒューマニティーズ教育プログラム• 科学技術イノベーション政策の科学教育プログラム• 社会デザインと実践のためのグローバルリーダー
シップ養成プログラム

大学院横断型教育プログラム

修了証授与までのステップ

SecondThirdLast

科目履修登録科目単位認定

修了証申請

修了証授与

登録申請
書の提出

新領域創成科学研究科教務係が担当し、本部の学務課が確認

修了が要件、博士課程は単位取得退学も可First

１年目で修了要件※を満たした場合には修了証授与見込み証明を発行
就活での利用も可能※修了要件は12単位

教育運営委員長である理事・副学長名による授与

6目的

大学教育における海洋リテラシーの全体的な底上げを図るとともに、海洋に係わる多様な問題を自らのアイディアと積極的な行動によって解決できる能力を有する人材の育成
特色Ø工学、農学、理学などの自然科学・科学技術と国際海洋法や海洋政策などの社会科学の文理融合教育
Ø国内関係省庁・機関や国連などの国際機関におけるインターンシップ実習
Ø文系理系のあらゆる研究科から約60名の学生が履修し研究科を横断した交流を通じた幅広いネットワークの形成Ø実務経験者を招聘しての実践的な事例研究を通じた演習
Øグループワークとフィールドワークを中心としたPBL(Problem BasedLearning)に基づく現場実践型演習

7

主要講義科目修了単位数12

必修科目
海洋問題演習４単位

すべての履修学生がする演習科目

選択必修科目
理学系

海洋基礎科学

２単位

工学系

海洋工学基礎

２単位

農学生命科学

海洋生物資源利用論 ２単位
２単位

推奨科目
各研究科ですでに開講されている１７科目の中から選択

新領域創成科学公共政策

海洋法・海洋政策
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ実習
海洋科学技術政策論国際海洋法制度概論
沿岸域管理法制度論
海事政策論

２単位
２単位
２単位
２単位

必修科目：海洋問題演習
SセメスターAセメスター

各課題で活躍中の方による講義と討論

各課題でそれぞれテーマを設定し、チームによる問題設定と解決策の発表と評価

世界獣疫機関アジア太平洋事務局代表、公益財団法⼈⽔産物安定供給推進機構専務理事、在⽇本アメリカ⼤使館インド太平洋経済調整担当書記官、など12名

上記に加えて学生個人が担当したテーマについてレポートを作成させ評価

各課題の中から4000字程度のレポートを作成させ評価

過去の課題一例
・海洋に関する計画の合意形成過程の整理と改善策の検討
・商業利用がされている海洋生物種に対するワシントン条約規制・高潮・津波問題とこれからの対策に関する検討
・国内の沿岸域利用の問題と対策
・大陸棚および海底鉱物資源利用の問題点と解決策
・北極海航路の実現に向けた検討

2022年度

海洋問題演習課題

学問分野横断的な思考の獲得および政策立案・問題解決能力を涵養する応用型の教育科目
海ごみ・海洋プラス
チック問題

海洋再生可能エネルギー

海洋ゴミ・プラス
チック問題の社会的認知向上に向けた施策

海洋再生可能エネル
ギーにおける複合的遠隔地支援

マリンバイオ
セキュリティ

マリンバイオセキュ
リティの正確な現状認識に基づく防疫意
識の向上

地域創成と海世界にコミットする問題発掘とその具体的対応行動

海洋に関わる3次産業、新しい物流、ワーケーション等の活用による地域創成戦略の考案

カーボンニュートラ
ル実現に向けて海洋が果たす役割

Sセメスターは、15名の実務経験者による講義を通じた演習
Aセメスターは、学生がチームを作ってのフィールドワークを通じた演習

海洋法・海洋政策インターンシップ実習
海外インターンシップ（実習期間：3ヵ月程度）

Ø 世界の舞台での実務経験
ü 自身の研究や関連研究の推進ü 最前線の研究者・専門家との議論
Ø 人的ネットワーク形成
ü 国際機関スタッフとの交流
ü 他のインターン生とのネットワーク
u 本学の大学院学生の中から、国際機関へ少数精鋭で派遣
u テーマに対応して現地の機関職員と協力しながら職務を遂行
u 成果を報告書として取りまとめ、報告会やシンポジウム等で発表
上記に加え、
国内インターンシップ（官庁および公的機関、実習期間：2週間程度）

世界に展開する海外インターンシップ派遣機関

International Tsunami Information Center( Honolulu, USA)International Maritime Organization( London, United Kingdom )Paciﬁc Tsunami Warning Center(Honolulu, USA)Southeast Asian Fisheries
Development Center(Bangkok, Thailand)Intergovernmental Oceanographic
Commission of UNESCO( Oostende, Belgium )( Venice, Italy )International Atomic Energy Agency( Vienna, Austria )( Monaco )Union Nations Industrial DevelopmentOrganization( Vienna, Austria )Food and Agriculture Organization of
the United Nations( Rome ,Italy )( Mauritius ）International Hydrographic Organization( Monaco )Asia and the Paciﬁc of the World Organisation for
Animal Health(Tokyo, Japan )海外インターンシップ派遣実績
2019年度からは連携機関のみの派遣、コロナの影響による派遣取りやめがあったため2019年度以降は派遣学生数が減少

これからの人材育成の考え方
海洋環境の保全、海洋鉱物生物エネルギー資源の持続的利用、食料安全保障、海上交通の安全、海洋権益の確保などの観点を踏まえて、年々と変化する海洋を取り巻く状況に対応した様々な角度からのアプローチが必要

・社会実装に向けた研究の取り組み
・大学と研究機関、団体・企業との情報交換

n 自然科学だけでなく政策立案に関与できる文理融合の知識の涵養→具体的な社会問題を対象に実務経験者による教育
n 基礎研究を支える技術や解析手法を熟知した研究者の育成→博士課程への進学だけでなく社会人研究者のリカレント教育
n 実務経験を体験させるためのインターンシップの積極的な活用→ジョブ型インターンシップの実施