資料２2021.1.21．学長/井口、副学長/矢口

地域連携に関する将来計画

福知山公立大学（以下、本学）は、「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」の基本理念のもと、教育・研究・社会貢献に取り組む。
とくに社会貢献活動については、各学部教員の活動や本学の附属機関を中心とた取り組みを実施するとともに、福知山市をはじめとする北近畿地域の各市町や京都工芸繊維大学等と連携して推進する。
１．各学部の取り組み
本学の地域・社会貢献活動は、「地域協働型教育研究」方法を背景に、地域貢献・教育・研究を一体的に推進するという特徴を活かす。北近畿地域を対象に、京都工芸繊維大学等との連携を念頭に、「知の拠点」として地域の課題解決や個々のニーズに応える教育研究をとおして地域・社会貢献につなぐ。
２．北近畿地域連携機構の将来計画（詳細は【別添】資料）
北近畿地域連携機構（以下、機構）は、地域・社会貢献機能の中軸を担う。機構は、「地域協働型教育研究」の経験を活かし、「知の拠点」としての 4 つの役割を果たすことにより地域に貢献する。“地域とともに未来を拓く北近畿地域連携機構”の確立を目指し、公立大学における地域・社会貢献活動の先導的役割を果たす。“地域づくりは大学づくり、大学づくりは地域づくり”の認識のもと、機構は学部をこえた地域の連携組織として、以下の 3 つの目標を着実・確実に推進し、地域から信頼される地域・社会貢献活動を目指す。
（１）地域課題解決への貢献
企業人財の育成、企業の魅力づくり、地域資源の活用等に関する共同・受託研究や、生涯学習の場の提供、高大・地域連携等に取り組み、地域課題の解決に貢献する。そのために、研究部・市民学習部・まちかどキャンパス部の各部は分担して取り組む。たとえば、「起業・産業育成支援事業」に取り組む。
（２）「知の拠点」の先導的推進
各部は、地域連携拠点・産学公連携拠点・文理連携拠点・人財循環システム拠点としての役割を果たし、地域の活性化につなぐ。たとえば、産学公連携組織「北近畿地域連携プラットフォーム」の構築への基盤づくりに取り組む。
（３）持続可能な機構運営
小規模大学の少ない資源（ヒト・モノ・カネ）のなか、特色ある持続可能な機構の運営1を行う。たとえば、資金・専任教員の確保や事務職員（管理職級）の増員を図り、運営体制を強化する。
３．メディアセンターの将来計画
情報学部の開設と新たに本学全体の管理運営の IT 化の必要性に迫られている。これまで本センターが担当してきた情報セキュリティー関係分野については、本センターからは切り離し、新たに情報化・情報セキュリティーに係る新組織を整備する方向で検討を進める。
ただし、新組織は附属機関ではない。また、引き続き、必要十分な蔵書構成と蔵書数の確保に努める。
４．地域防災研究センターの将来計画
未設置であった「防災・危機管理センター」の名称を「地域防災研究センター」と改め、2020 年度内に立上げ、2021 年度から本格的活動の開始を目指す。
本センターは、2 年間の準備作業を経て設置に至ったものであり、この間にいくつかの経験と実績を蓄積してきた。それらを引き続き発展させて事業を展開するとともに、当該地域が蓄積してきた厖大な防災関係データを収集・分析・研究し、より包括的な地域防災のあり方への提言等を行う。
５．国際交流センター将来計画
開学以来、国際交流センター委員会として活動し、多くの事業も行ってきた。2021 年度から本格的な活動を開始する。
これまでの取り組みを基礎にしつつも、今後、①大学として地域から世界に発信する研究の推進（学術交流等）、②地域と世界をつなぐ人財の育成（短期・長期の学生の海外留学プログラムの開拓及び海外留学生の受け入れ等）、③地域社会の国際化（地域社会での異文化交流や小学校、中学校、高等学校における出張講義等）を展開する。

2

【別添】

北近畿地域連携機構の将来計画
付属機関である北近畿地域連携機構（以下、機構）は、地域・社会貢献機能の中軸を担う。
機構は、「地域協働型教育研究」1の経験を活かし、「知の拠点」としての 4 つの役割を果たすことにより地域・社会に貢献する。
地域資源等を活かすプロジェクト型の実証実験・社会実験的な事業・研究の実施や、学外関係者とのネットワークの整備・活用、本学附属機関との連携等をとおして、“地域とともに未来を拓く北近畿地域連携機構”の確立を目指し、公立大学の先導的役割を果たす。
“地域づくりは大学づくり、大学づくりは地域づくり”の認識のもと、機構は学部をこえた地域の連携組織として、以下の 3 つの目標を着実・確実に推進し、地域から信頼される地域・社会貢献活動を目指す。
1．地域課題解決への貢献
企業人財の育成、企業の魅力づくり、地域資源の活用等に関する共同・受託研究や、生涯学習の場の提供、高大・地域連携等の取り組みを強化し、地域課題の解決に貢献する。
そのために、研究部・市民学習部・まちかどキャンパス部の各部は、分担して各種の取り組みを推進する。
【研究部】✧地域研究プロジェクトの見直しと「教育研究プロジェクト」の創設

現在の「地域研究プロジェクト」を見直し、京都工芸繊維大学等の教員との連携も視野に入れた、2～3 年間継続する次のようなテーマ型の公募事業（教育研究プロジェクト2）を行い、地域のイノベーションにつなげる。適宜、学生の参加も促す。
＊歴史的・自然的遺産等の再整理とそれを持続可能な社会構築に活かす教育研究＊市街地（旧福知山市）＋合併各 3 地域の課題の解決に向けた実践と教育研究＊地域住民の経済的負担が少なく使いやすい適正な技術の開発等の教育研究＊暮らしやすいライフスタイルへの変革に関する教育研究＊地域の産業・社会的企業・主体の形成に関する教育研究

1等「地域協働型教育研究」とは、地域の課題を地域住民とともに、発見、把握・分析、協働、課題解決のプロセスを、現地調査やワークショップをとおして実体験し、理論との結びつきを深く理解させる教育と研究のこと。
2 地域連携型の地域・社会貢献等を促進するために、地域や企業等が抱える課題に対して本学が有する「知」を活用することを目的とした本機構の研究助成事業として「地域研究プロジェクト」がある。これに学長裁量経費等も活用して、適宜、教育的機能も付加して実施するというプロジェクト型事業を想定。
5 例のテーマ型公募事業やその他連携研究・事業は、定点観測地（対象地・機関・企業）を決めた地域資源活用プロジェクトとして、地域住民も講師や研究員として登用しつつ実施する。将来的には、この事業の積み上げによって、教員が複数名でひとつ程度の定点観測地をもち、課題解決に向けて学生・関係者・住民等とともに数年間取り組む“特定地区（機関）担当制”による、地域資源等を活かすプロジェクト型の実証実験・社会実験的な事業・研究を目指す。これにより地域人財の育成にも貢献する。

3

✧各種の研究・事業への取り組み

設置者もしくは連携協定締結機関からの共同・委託の研究・事業等に積極的に取り組む。たとえば、「起業・産業育成支援事業」（企業人財の育成及び新産業の創出、本学教育プログラムへの発展）に取り組む。共同・委託の研究・事業等は、その内容により市民学習部やまちかどキャンパス部も担当する。

【市民学習部】✧各種事業の継続的推進

現行の地域連携等に関する講演会・学習会、高大連携、市民講座等の事業を見直しつつ引き続き実施する。「地域協働型教育研究」に関連する活動において、学生と市⺠が共に学び育ち合うプログラムを実践する。教員の専門性とネットワークを活かした学習機会を提供する（分野別公開講座等）。メディアセンター等と連携し、学生の教育・研究支援に加えてリカレント教育の拠点としての役割も担う（社会人大学校等）。行政等と連携した交流と学びの場づくりに取り組む（わかもの会議等）。官公庁や企業等の公募事業に応募する。
✧生涯学習・高大連携等の推進

とくに生涯学習拠点として、現在実施している分野別公開講座・地域人財育成（社会人教育）
・小中高大連携、市民講座等に力を入れる。オンラインも活用した社会人向けプログラム（履修証明プログラム）の開発・運用等を検討する。

【まちかどキャンパス部】✧各種事業の継続的推進

学生が地域で学び、地域への理解を深めるための教育及び研究活動の拠点として、また、福知山市民等との連携及び協働の拠点として福知山公立大学と地域との関わりを深めるとともに、福知山市の魅力と活力の向上に寄与するため、まちライブラリー、まちかどギャラリー、まちびとゼミ等を、見直しつつ継続して行う。
✧市民の学習機会と市民・学生の協働の推進

地域の学習機会の拠点として、市民と学生の交流の場や、市民と学生のチャレンジの支援の場を提供するとともに、まちかどキャンパス「吹風舎」を利用した各種事業を推進する。福知山市街地のほかに 3 地域（旧 3 町）にも教育・連携拠点を設け、「地域協働型教育研究」に関連する活動ができる学外施設の設置（廃屋・廃校を活用）を検討する。官公庁や企業等の公募事業に応募する。

２．
「知の拠点」の先導的推進
3 つの部が各種の事業を分担し、地域連携拠点・産学公連携拠点・文理連携拠点・人財循環システム拠点の 4 つの役割を果たし、地域の活性化につなぐ。京都工芸繊維大学等との連携も含め、地域の学習機会の拠点として生涯学習の機会を提供するとともに、地域の研究拠点として地域の課題解決や個々のニーズにも応える研究を行い、地域・社会への貢献を果たす。
✧地域連携拠点

地域連携に係る窓口・紹介・コンサルテーション、地域連携事業の企画・立案、市民学習に関する企画・立案等の地域連携事業を推進する。防災システムの構築（設置予定の地域防災研究センター）、地域医療システムの構築（市民病院等との連携）、多文化共生の推進（設置予定の国際交流センター）、コミュニティの活性化（地域協議会等4

との連携）、地域政策の策定（審議会委員等各市町との連携）等に貢献する。
✧産学公連携拠点

北近畿地域の企業、商工団体、教育機関、自治体、各種団体等との共同研究等をはじめとする連携を推進し、「北近畿地域連携会議」3等の機能を活かしながら、北近畿地域の産業イノベーションの創出や地域産業を担う専門人財の育成に取り組む。
「北近畿地域連携会議」の方向性を明確にし、福知山市等関係団体とともに、産学公連携組織「北近畿地域連携プラットフォーム」4への改組の基盤づくりに取り組む。
「北近畿地域連携プラットフォーム」への改組のイメージは別紙のとおり。
✧文理連携拠点

縦割りの専門分野・部局をこえた全学的な企画・調整、学内外関係者とのネットワークの構築とその活用等により、全学協働の力を発揮する。学内文理連携の促進、京都工芸繊維大学等との連携の推進等により、地域課題の解決に取り組む。また、京都工芸繊維大学等との連携については、共同教育研究拠点の設置、交流・研究スペースの設置、単位互換制度等の多様な施策を検討する。
✧人財循環システム拠点

地元や大都市から進学希望者や企業等が集まるような地域・企業の魅力構築、各種出張講義等の小中高大連携、生涯学習機会の提供等による人財循環システムの構築に向けた取り組み等を行う。とくに小中高大連携の強化、インターンシップ等連携体制の構築、社会人支援の充実を目指す。

３．持続可能な機構運営
小規模大学の少ない資源（ヒト・モノ・カネ）のなか、必要十分な経常的予算や外部資金、教職員、施設を確保し、特色のある持続可能な運営を行う。
✧経常的予算と外部資金の確保

経常的予算の確保のほかに、設置者である福知山市をはじめ北近畿地域の市町と連携・協働して外部資金を獲得する。
「地域協働型教育研究」に基づく成果・事例に関する広報活動を積極的に行うとともに、連携事業の広域化と内容深化を目指す。
✧必要十分な教職員・施設の確保

地域・社会貢献を着実・確実に遂行し、その実を上げるために、専任教員の確保や事務職員（管理職級）の増員、近隣自治体からの職員を受け入れるとともに、地域・社会貢献のための施設の確保・整備等を行う。各種事業に市民も講師・研究員として登用する。
3

北近畿地域連携会議は、北近畿地域（京都府北部及び兵庫県北部）における民間の企業、各種団体が地域社会の現状と課題について情報を共有しつつ、地域の多様な社会資源を地域の課題解決に向けて活用することを目的に、2017 年 5 月 16 日に設立された産学連携組織である。これを「産学公連携組織（北近畿地域連携プラットフォーム）」に改組し、産学公（官）一体で地域課題の解決を目指す。
4 「北近畿地域連携プラットフォーム」は、『「知の拠点」整備構想』に記載された「『知の拠点』推進体制（コンソーシアム）」に、その事務局を設置して運営体制を明確かつ強化したものであり、文科省が推奨する「地域連携プラットフォーム」の北近畿地域版である。北近畿地域の「課題に対応し、大学等のみならず、地方公共団体、産業界等の様々な関係機関が一体となった恒常的な議論の場を構築し、エビデンスに基づく現状・課題を把握した上で将来の目標を共有し、…地域課題の解決に向けた連携協力の抜本的な強化を図るとともに、地域の大学等の活性化やグランドデザインの策定、高等教育機会の確保や地域人材の確保、大学等を含めた地域社会の維持発展を図るための仕組み」である（文科省高等教育局『地域連携プラットフォーム構築に関するガイドライン―地域に貢献し、地域に支持される高等教育』より）
。

5

別紙
〈北近畿地域連携会議〉＝産学連携組織

会員総会
50を超える企業・NPO等が参加

代表幹事

事務局

福知山公立大学

幹事会
運営方針協議・執行、研究会を組織
北都信金、但馬信金、
WILLER TRAINS、JR西日本、工繊大、兵庫県大院、福公大各研究会

事務局・運営費負担、便宜供与、北近畿連携機構研究助成（地域研究プロジェクト）、研究専門家協力

北近畿地域課題に関する、情報の収集と共有、調査・分析、プロジェクト企画、政策提言、等
北近畿地域課題への対応は限定的（交流・交通システム、関係人口、等）〈地域連携プラットフォーム〉＝産学公連携組織

会員総会
地域の経済団体・市町・広域行政主体・大学等・小中高校等が会員として参加

幹事会、理事会、協議会等の名称とし、運営方針等を協議
銀行・信用金庫、JR等交通機関、商工会議所・JA・JForest・JF、
市町、広域行政主体、小中高校長会、大学、高専、等で構成

事務局（福知山市等関係市町・福知山公立大学・関係企業）
参加会員である産学公からの出向等の事務員で運営
産学公からの会費・運営協力金、国等のプロジェクト予算、多様な財源を活用
地域課題に関する、情報の収集、プロジェクト企画、事業の采配、等
地域の産業ビジョンの構築・実現や課題の解決に向けて、たとえば、✧産業振興・イノベーションの創出✧実践的な教育プログラムや社会人向け教育プログラムの開発と提供✧地元大学進学率や地元就職率の向上✧地域人財の育成
等
これらの課題を関係組織に橋渡し（窓口とコーディネート）連携協力

経済団体・市町・広域行政主体・大学等連携協力

福知山公立大学
北近畿地域連携機構
共同研究・事業や生涯学習等の実施機関

6

連携協力

各種シン
クタンク等