第一東京弁護士会 金商法部会

割賦販売法・特商法と犯罪を減らすための立法・政策提言
2023年4月17日
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中崎隆

改正提言の全体像

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 割賦販売法 ビューカード事件のような無責任な対応による犯罪被害者の保護のための施策
 セキュリティ対策全般
 無登録業者対策

 特商法
 通信販売において、法人については、法人番号の表示を義務付けてはどうか。
 通信販売において、代表者又は責任者の表示のかわりに、代表者の表示を義務付けてはどうか。

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割賦販売法についての立法提言

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ビューカード事件
 １０万円の利用覚えのない請求 利用覚えなしと連絡しても、加盟店が利用なしと認めない限り、請求すると対応。
 加盟店が出している利用履歴（利用履歴一切なし）を郵送しても、銀行引き落としを実施。
 いまだに返金なし。ビューカードの無責任な対応が犯罪組織をアシストする結果。
→ おそらく、犯収法の疑わしい取引の届出義務違反。
もっとも、マンスリークリアの取引については、割賦販売法の包括信用購入あっせんの規制が適用されないこともあり、役所として、厳しく対応できない状況。

5ビューカード事件（詳細） 中崎が保有していたビューカード（Mastercard）に１０万円の請求
 請求明細には、PayPalと記載。（３月中頃の引落しを予告する２月分の明細。もっとも、１２月分の利用まで掲載されている状況。＝Mastercardルール違反と思われる。）
 もっとも、中崎のPayPalのアカウントは、作成し、Visaのカードを登録も、Mastercardの登録はなし。利用履歴も、直近５年以上、一回もない。

 コールセンターに電話を何時間もかけた所、ようやくつながるも、「PayPalに連絡し、PayPalが、返金にOKをしない限り、返金には応じられない」との回答。チャージバックをお願いするも、拒否。保険対応もせず。
 PayPalに連絡を入れるも、回答なし。
 経済産業省の消費者相談室に相談をした所、ありえない対応との回答も、マンスリークリアについては、無規制なので、経済産業省としてできることはないとの趣旨の回答。犯収法の疑わしい取引の届出の違反と強く疑われるため、その点を立入検査時に重点的に検査いただけないかと依頼。
 PayPalの利用明細の画面を印刷し、利用がないことを証明する証拠を付して、再度、ビューカードに、引落停止を求め、不請求とすることを書面で、求める。また、カードの停止を求める。
 当該書面を見て、コールセンターの責任者を名乗る者から電話がかかってくる。カードを停止するかについては、連絡がなく、とにかく請求するの一点張りの電話。 会社としての回答なのか、と聞くと、上長に相談したうえで、そのとおりとの電話。

 FACEBOOKでの中崎のつぶやきを見て、自分も、PayPal名義の不正請求を受けたとの声が集まる。（もっとも、これらの者は、請求停止を受けられたとの声。）
 この発表の本日現在も、１０万円のお金は、中崎に返金されていない。
 自分に帰責性なく、１０万円以上のお金を取られるということが、クレジットカードを持っている誰に起きてもおかしくない。

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クレジットカードの不正利用額
 ５年前と比べて倍増。

 被害額は、どんどんどん増えており、誰がクレジットカード不正利用犯罪にあっても、おかしくない状況。
 Heartland／Metaps／Asia Payなど、決済代行からの漏洩が増えており、利用者に責任なく、カードが不正利用されるケースもめずらしくない。

 カードブランド・カード会社側のシステム提供者責任。
 にもかかわらず、ビューカードのような無責任な対応をする事例。
 このような対応を行えば、本来、行われるべき、疑わしい取引の届出も、警察に対する被害に係る情報提供もされず、無垢の一般市民の犠牲の下に、犯罪組織にお金がいくだけ。
 ますます、カード犯罪が増えるという犯罪組織の思うつぼ。
 カード会社の不適切な対応が、犯罪組織によるカード犯罪をアシストする結果に。

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ビューカード事件を受けた立法提言

 消費者庁や、弁護士会等からは、マンスリークリアの取引について、規制を設けるべきではないかとの問題意識が過去に何度も提示されてきた所。
 今までのカード会社側の主張としては、マンスリークリアについては、利用者被害がなく、規制の必要性がないと主張をしてきた。
 当該主張を受けて、中崎も、経済産業省に出向していた３年弱の期間を含め、規制の必要性はないと、規制に反対し、カード業界の利益を代弁してきたものと自負。

 しかし、被害者になってみて、自分と同じような立場の被害者は、何千人、何万人といるのではないか、氷山の一角なのではないかと感じるように。
 割賦販売法を改正すべきではないか。

 マンスリークリア取引や、法人カード取引についても、犯収法の適用はあるが、犯収法の法令違反がある場合に、業務改善命令、登録取り消しをできるようにするためにも、それらの取引についても、登録制度の対象とすべきではないか。（それが、FATF勧告の要請でもあるが、日本は、遵守できていない状態。）

8ビューカード事件を受けた立法提言

マンスリークリアの包括信用購入あっせん等についても、登録制の対象とし、苦情の適切対応義務を課し、かつ、法令遵守体制整備を前提とすべきではないか。
もっとも、抗弁の接続の規定（割賦販売法３０条の４、３０条の５）は適用しないということでよいのではないか。

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脆弱であった過去のクレジットカード認証

 クレジットカード番号と、有効期限だけで、クレジットカード利用が可能。
 磁気ストライプの付されたクレジットカードは、磁気部分のスキミングが可能。
 はがきによる通販では、クレジットカードの番号を、ハガキに書いて郵送させていた時代も。
 警察による捜査照会では、クレジットカードのフル桁を、送ってくるケースも。（現在も継続中）

カード犯罪対策として国際カードブランドが推進している施策

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 PCIDSS Visa、Mastercard、JCB、Discover、American Expressの５社が策定。
 カードが漏洩しないような体制整備を求める。
 カード会社、決済代行だけでなく、加盟店にも必要。

 ICカード化 磁気ストライプの場合は、スキミング等によるカード偽造による不正被害あり。

 ICカードとすることにより、偽造カードによる不正被害を減らすことができる。

 セキュリティコード／CVV（カードの後ろの３桁又は４桁の番号）

 カードの磁気ストライプには、セキュリティコードの情報が含まれていないため、セキュリティコードの入力を求めることで、スキミング等による被害をある程度減らすことができる。

 もっとも、フィッシング対策にはあまり効果なし。

 ３D Secure カード利用時に、カード発行会社がユーザーに付与するパスを入力させる認証方式。

過去に経済産業省が実現した施策

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 平成20年[2008年]改正
 クレジットカード番号等の盗取や、販売等を犯罪に（法49条の２）
 クレジットカード番号等の適切な管理義務（法35条の16）

 平成28年[2016年]改正（平成30年施行）
 加盟店等にクレジットカード番号等の適切な管理義務（法35条の16）
 クレジットカード番号等の不正利用の防止義務（法第35条の17の15）
 上記を行っていない加盟店との加盟店契約締結禁止

 令和2年[2020年]改正
 クレジットカード番号等の適切な管理義務を、カード番号大規模保有業者等にも拡張。
 2020年

セキュリティガイドライン1.0

PCIDSS義務化

 令和4年JCAセキュリティガイドライン改正
 令和4年11月から試行的な取組（加盟店への質問票） →試行的な取り組みが令和5年4月以降も延長

 令和4年報告書
 ３DSecureの一部義務化等の方向性

現在、JCA等を中心に詰めの作業中と認識。

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セキュリティ対策の強化のための提言 クレジットカード番号等の盗用の刑事罰（3年以下）を強化してはどうか。（割賦販売法49条の２）
 参考となる他法－

営業秘密については、不正競争防止法で10年以下。

 無登録業者対策を強化してはどうか。（抜け穴をふさぐ）
 参考となる他法 なりすまし取引について、疑わしい取引の届出義務の履行が、速やかに、かつ、網羅的になされているか（マンクリ取引／法人カード取引を含む。）について、経済産業省として、監督を強化してはどうか。
 国際ブランドとの連携を強化してはどうか。
 米国では、銀行秘密法で、国際ブランドにも規制を及ぼしているのではないか。（過去の経済産業省審議会でも、何回か、議論の俎上にあがっている部分）
 資金決済法でも、清算機関については、認可制となっているのではないか。
 国際ブランドのデータや協力なしに、犯罪対策を効果的に実現できるのか。

 委託先管理の強化

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無登録業者対策 無登録業者がカード決済に携わることにより、割賦販売法の規制目的が実現せず。
 犯罪対策、セキュリティ対策に大きな穴

 レベルプレイイングフィールドが実現されない。
☟ 金商法の規定にならい、 行政処分（業務停止命令、課徴金等）を課したり、公表できる旨の規定を設け、かつ、 外国会社にも処分を打てるよう、公示送達の規定を設けてはどうか。
 違法な無登録業者の名称等を公開し、かつ、悪質な外国業者には行政処分を打ってはどうか。

 また、刑事罰については、FATF勧告／組織犯罪法との関係で、重大犯罪にあたっておらず、外国の規制当局の協力を得にくいので、無登録営業の刑事罰を4年以上に改正して、重大犯罪にあたるようにしてはどうか。

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参考条文
 （裁判所の禁止又は停止命令）
金商法 第百九十二条 裁判所は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、内閣総理大臣又は内閣総理大臣及び財務大臣の申立てにより、当該各号に定める行為を行い、又は行おうとする者に対し、その行為の禁止又は停止を命ずることができる。
一 緊急の必要があり、かつ、公益及び投資者保護のため必要かつ適当であるとき この法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為
二 第二条第二項第五号若しくは第六号に掲げる権利又は同項第七号に掲げる権利（同項第五号又は第六号に掲げる権利と同様の経済的性質を有するものとして政令で定める権利に限る。）に関し出資され、又は拠出された金銭（これに類するものとして政令で定めるものを含む。）を充てて行われる事業に係る業務執行が著しく適正を欠き、かつ、現に投資者の利益が著しく害されており、又は害されることが明白である場合において、投資者の損害の拡大を防止する緊急の必要があるとき これらの権利に係る同条第八項第七号から第九号までに掲げる行為
コメント：割賦販売法にも規定を入れてはどうか。

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（法令違反行為を行った者の氏名等の公表）
金商法 第百九十二条の二 内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、この法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為（以下この条において「法令違反行為」という。）を行った者の氏名その他法令違反行為による被害の発生若しくは拡大を防止し、又は取引の公正を確保するために必要な事項を一般に公表することができる。

コメント：いつまで掲示するのかについても、規定を設けてはどうか。（法令違反が終わってから10年経過するまでとか。）

割賦販売法にも規定を設けてはどうか。

 （公示送達）

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金商法 第百八十五条の十一することができる。
一

内閣総理大臣又は審判官は、次に掲げる場合には、公示送達を送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合

二 前条において準用する民事訴訟法第百七条第一項の規定により送達をすることができない
場合
三 外国においてすべき送達について、前条において準用する民事訴訟法第百八条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合
四 前条において準用する民事訴訟法第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合

２ 公示送達は、送達すべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を金融庁の掲示場に掲示することにより行う。
３ 公示送達は、前項の規定による掲示を始めた日から二週間を経過することによって、その効力を生ずる。

４ 外国においてすべき送達についてした公示送達にあっては、前項の期間は、六週間とする。
コメント：海外法人は、掲示場をみることはないと思われるので、ウェブサイトにも日英で掲載した方がよいのではないか。割賦販売法にも入れてはどうか。

 （課徴金納付命令）

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金商法 第百七十二条 第四条第一項の規定による届出を必要とする有価証券の募集若しくは売出し、同条第二項の規定による届出を必要とする適格機関投資家取得有価証券一般勧誘又は同条第三項の規定による届出を必要とする特定投資家等取得有価証券一般勧誘について、これらの届出が受理されていないのに当該募集若しくは売出し、適格機関投資家取得有価証券一般勧誘又は特定投資家等取得有価証券一般勧誘をした者…があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、その者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額…に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。

コメント：無登録営業者についても、割賦販売法に基づき、行政罰（課徴金等）を課せるようにしてはどうか。また、海外の事業者による特商法違反について、行政罰（課徴金等）を課せるようにしてはどうか。

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 海外の例
例えば、Money Services Business（送金関係業者）について、米国では、FinCENへの登録を求め、違反については、刑事罰だけでなく、民事の罰金（Civil Penalty）を課すことができるとされている。
ソース：
Https://www.fincen.gov/enforcement-actions-failure-register-money-services-business

刑事罰については、違反法人の代表者を、出廷させないと原則として開廷ができないが（刑事訴訟法２８６条）、外国法人の場合、これが困難なので、刑事罰ではなく、「民事罰／行政罰＋ 公示催告」の組み合わせで、外国法人にもサンクションを課せるようにしてはどうか。

なお、役所の掲示場に掲載するだけでは、憲法に基づく手続保証として、微妙とも思われるので、担当官庁（経済産業省）のHPに、日英で、掲載することもしてはどうか。

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委託先管理の強化

 PCIDSSを取得しているクレジットカード決済代行／データプロセッサーからの漏洩の事案が増えている。
 特に、海外の委託先については、漏洩をしても、委託元に対して、適切な報告を行わず、漏洩が拡大してしまうケースあり。不適切な対応を行っている事例がある。
 また、決済代行／データプロセッサーの中には、報告義務の規定がなかったり、損害賠償の額の制限（例：損害賠償の上限数百万円）などとしており、カードが漏洩しても、適切に対応できるか不安な業者があり、このような業者にあたってしまうと、カード業者／加盟店／ネットモール等として、法令違反を余儀なくされてしまう。
 最近は、決済代行に大規模攻撃をかけ、そこからの漏洩で被害が大拡大。不適切な対応でさらに被害が拡大。
この穴をふさぐべきでは？

☟委託先について、登録制の対象とすべきではないか。（特に、漏洩した後も無責任な外国の決済代行〔例：AsiaPay〕について、日本のマーケットから排除すべきではないか。）
委託先管理の規定について、包括信用購入あっせんの委託先管理の規定に比して、クレジットカード番号等の委託先管理の規定（割賦販売法施行規則35条の16第3項、規則133条）の方が緩いようにも思われるので、同等の規制とすべきではないか。損害賠償には、基本的に応じないというような外国業者を委託先とすることを排除すべきではないか。無責任業者がカード決済スキームに入るこむと、カード全体のセキュリティが確保されないのでは。

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FATFによる指摘と割賦販売法の改正
 割賦販売法に基づくイシュアー（包括信用購入あっせん業者）に対する改善命令（３０条の５ の３及び３４条）は、犯収法違反に対して課すことができるか明らかでないとの趣旨の指摘がFATFの 対日報告書でなされている。
 割賦販売法施行規則６６条１項３号・４号でいう「法」とは、割賦販売法を指しており、犯収法を含まない（同施行規則第1条）ため、FATFの指摘は正しく、犯収法違反に対しては、業務改善命令を打つことは困難ではないかと思われる。

 そこで、犯収法施行規則1条を改正して、犯収法をカバーできるようにしてはどうか。

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与信規制の柔軟化
 割賦販売法の包括信用購入あっせん／個別信用購入あっせんに係る与信規制は、硬直的にすぎ、FinTechの推進を阻害するとともに、利用者の利益にも資さないのではないかと思われる。

 銀行法には、貸金業法／割賦販売法のような与信規制もなく、レベルプレイイングフィールドでもない。
 割賦販売法の与信規制を厳しいままとするよりは、貸金業法のように、強引な取り立てを防ぐための取立規制を（JCAの自主規制規則を模して、）割賦販売法（及び銀行法）にも入れる代わりに、割賦販売法の与信規制の緩和をしてはどうか。

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クレジットカード等の遅延損害金規制
 現在の割賦販売法の遅延損害金は、民法の法定利率の範囲内でしか請求できない。
 一方、消費者契約法では、１４．６％である。
 最初から払う気がない利用者（詐欺罪等に該当する可能性大）について、３％×遅延日数／３６５日 しか請求できないということでは、債権回収できても、完全な赤字。
 要は、正常な利用者の犠牲（手数料増）の下に、悪質な利用者が保護されるという関係になっている。
 割賦販売法の遅延損害金規制の条文を削除し、消費者契約法の規定が適用されるようにしてはどうか。
 それが、犯罪組織対策にもなるのではないか。

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犯罪対策に係る協力義務 割賦販売法では、イシュアーが苦情をクレジットカード番号等締結事業者（登録アクワイヤラー／決済代行）に連携した場合は、クレジットカード番号等締結事業者に協力義務があるものの、利用者からの苦情に係る証拠は、アクワイヤラー／決済代行に連携されないことが多い。
 これでは、十分な加盟店調査ができず、十分な犯罪対策／加盟店調査ができない。
 適切な証拠を付して、苦情連携を行うべきような法改正をすべきではないか。
 また、クレジットカード番号等契約締結業者から、イシュアーに照会を行っても、イシュアーから適切な回答が得られないことが多い。このため、イシュアーにも、一定の範囲で、クレジットカー
ド番号等締結事業者への協力義務を課してはどうか。
 マネロン対策を行うためには、各特定事業者が協力すべきことが、FATF勧告やFATFガイドライン等からも、求められていることは明らかである。

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特商法における表示義務 ご存じのとおり、犯罪組織は、身元を隠そうとする。
 例えば、法人であれば、同名の法人は、多数存在する。
 法人の住所については、必ずしも、登記された本店の住所でなくてもよいとされる。（逐条解説によれば、現に活動している住所とされ、登記簿上の本店の住所と違う可能性が許容されている。）
 個人の氏名も、戸籍上の氏名と異なってよい場合があるとされるため、犯罪者は、自分の本名を記載しない。
 法人の代表者は、記載しなくてもよいこととされる。
 通販では、「代表者又は責任者」とあるため、法人登記にはない、責任者名を書かれてしまえば、犯罪者である法人が、どの法人なのかの特定ができない。

 外国法人の場合、どの国の法人かがわからなかったりする。
☟ 以上の結果として、法人名や個人事業主の名称が、特商法のページに記載されていても、どの法人／個人を訴えてよいのかが特定できないことがすくなからずある。
☟特商法で義務付けられていなくても、法人の代表者名等の記載を約款で義務付けることで、犯罪組織を加盟店としてしまうリスクを低減しようとする決済業者（や国際カードブランド）も少なからずいるが、業界としては徹底できていない。

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特商法における表示義務

 通信販売等において、法人については、法人番号の表示を義務付けてはどうか。
 通信販売等において、法人の住所について、本店所在地（登記簿上の本店と、これと異なる場合の主たる事務所の所在地の双方）の表示を義務付けてはどうか。
 通信販売において、代表者又は責任者の表示のかわりに、代表者の表示を義務付けてはどうか。

全般的に、販売業者が、犯罪組織／犯罪者である場合に、特商法の表示を見ただけで、民事訴訟を提起できないような現状を改める必要があるのではないか？

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参考図書

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ご清聴ありがとうございました。