平成２３年３月１１日発行
編集局 ＪＡ山口中央会

山口県集落営農法人連携協議会 第 1 回検討部会を開催
２月２５日、山口市セミナーパークにて本協議会の『第１回検討部会』を開催しました。
検討部会は、協議会の会員である集落営農法人の抱える共通課題を解決すべく設立した経営管理部会、普通作部会、経営複合化部会、人材確保育成部会の４つの部会です。
初回検討会では、県下法人のネットワークづくりと具体的な活動内容を策定するため、部会員で意見交換をしました。今後は、討議された内容に基づき計画的に活動を実施することになります。
本協議会の田中会長より「与えられる研修でなく、自らが考え、行動する主体的な協議会活動にしていきたい。
」とあいさつされ、協議会顧問である県農林総合技術センター福田所長からは、「この協議会活動を、県としても全力でサポートしていきたい」と激励されました。基調講演では、『集落営農法人の経営継承を考える』と題して三重大学の内山智裕准教授より報告を頂き、午後より、部会員７０名が４つの部会に分かれ、活発な意見交換を実施しました。参加会員からは、「今までにない取組であり、先進法人の経営を学びとる最良の場となる。同じ課題を持つ仲間とともに活動したく、今後も積極的に参加したい」とも発言を頂きました。なお、各検討部会で出された意見を取りまとめ別紙にて掲載しています。

集落営農法人の経営継承を考える

三重大学 内山智裕准教授

第 1 回検討部会の実施に先立ち、農業の後継者問題に詳しい、三重大学大学院内山准教授を招聘し、「集落営農法人の経営継承を考える！」と題して基調講演を行いました。講演骨子は以下のとおりです。
・他産業においても、最終的な評価は後継の選び方によって定まる。
・後継者問題は日本だけにあらず、英国をはじめ、カナダ、豪州など先進国でも同様である。
短期的：（経営者の）労力軽減に繋がる。より重要な仕事に集中することができる。
中長期的：次代の経営者（幹部）を育成することができる。経営の強みを経営者個人ではなく、組織として持つことができる。
・個人経営よりも集落営農などの組織的運営の方が持続性が高いという「常識」には根拠がない。
・経営継承問題は、集落営農の設立により軽減されるのではなく、新たに発生する課題を乗り越える必要がある。
・次期代表者未定が 20～25％「次期代表者」よりも「今後集落営農を続けていくための後継者」確保割合が低い。
「向こう５年間は何とかなる」が「10～15 年後はわからない」集落営農が多く存在。
・人材育成の「御法度」！
→「経営者の右腕」と言えば聞こえはイイが「自分にとって都合のいい」人材を欲していないか？それは、長期的に経営にプラスか？
・経営継承のプロセス 無形資産（技術・信用等）は貸借対照表には出て来ない。
・農業が「不要」になることは絶対にない！ＴＰＰ、景気低迷等あっても・・・→ 「事業の進歩発展に最も害するものは青年の過失ではなくして、老人の跋扈である。
」（伊庭貞剛：２代目住友総理事）【講師の持論】

山口県、広島県、島根県の 3 県の法人協議会で意見交換を開催
3 月 8 日、広島県東広島市の農業技術センターにおいて、広島県集落法人連絡協議会役員と山口県集落営農法人連携協議会役員の意見交換会を開催しました。意見交換会には、島根県特定農業法人ネットワークの事務局である島根県、ＪＡ島根県中央会の職員も出席され、3 県での意見交換を実施しました。
初めに、広島県集落法人連絡協議会の畝会長より、「広島県は 2 月 1 日に 200 法人設立記念大会を開催し、より多くの仲間づくりに向けて気持ちを新たにしたところである。地域農業を守るためには地域が考え、主体的に行動していけるよう、協議会として支援し、多くの仲間とともに連携・協力していくことが重要であると考えている。また、ＴＰＰ問題についてもどう考えていくか検討・協議していきたい。山口県集落営農法人連携協議会との意見交換会は昨年に引き続き 2 回目となるが、他県との連携も含め、定期的に開催していきたい。
」とあいさつされました。
事務局より各県の法人協議会の活動状況について報告があった後、意見交換を実施しました。意見交換では、各法人協議会での先進的な取組みについて多くの質問があり、次なる活動を考える上で貴重な情報を交換・共有できました。
以下、質問の多くあった広島県法人協議会の取組みについて特徴的な点を紹介します。
広島県集落法人連絡協議会は、各支部からの構成となっており、専門部会である担い手研究班、連携班、設立支援班、キャベツ班は、各支部から参加意向のあった法人で形成されています。
なかでも、担い手研究班では、法人での常時雇用を実現させるための具体的な取組みを実例とともに研究され、設立支援班では、先進法人である役員が自らアドバイザーとなり、重点育成集落へ出向き、設立に向けた活動支援を実施されています。

広島県集落法人連絡協議会
畝会長

来年度の活動について（骨子）～平成 23 年度当初予算案～＝担い手対策・生産対策・需要対策の一体的充実強化＝持続可能な経営体を中心とした担い手対策や、生産拡大・需要拡大の取組を通じた担い手の所得確保対策を一体的に充実強化することにより、ＴＰＰへの参加問題など国内外との厳しい競争に生き残る、足腰の強い山口県農業を目指します。
このうち、担い手対策については、県内の厳しい現状や国の農政動向などに的確に対応し、集落営農法人など持続可能な担い手を中心とした農業構造を確立し、農地の有効活用による生産の拡大と農業所得の増大を図るため、集落営農法人連携協議会や担い手協議会等の連携組織の機能を活かしながら、目標達成に向けた取組を加速化します。
とりわけ、当山口県集落営農法人連携協議会の取組に対する支援施策である、やまぐち集落営農生産拡大事業（集落営農法人連携協議会の活動支援）については、昨年度内容を更に拡充・強化し、法人自らの主体的な活動を支援していく内容となっています。
【単県：23 年度】
実施主体：山口県集落営農法人連携協議会
予 算 額：4,500 千円（22 年度：2,500 千円）
事業内容（県域）経営戦略会議の実施、各種研修会、各検討部会の開催（地域）法人間連携やコスト削減に向けた取組、新規作物の実証圃設置など、地域の実情に応じた具体的な課題解決の実践 等

農業法人等の新規雇用者への支援制度について～ふるさとやまぐち就農促進事業について～
集落営農法人や参入企業等が耕作放棄地等を活用し、新たな作物の導入等により、経営多角化や規模拡大に取り組む場合において、新たに失業者等を雇用するために必要な支援を行います。

◎事業実施期間：平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日◎事業内容：要件を満たした法人等が、新規に雇用した人件費等を、県が委託料として支払います。
＜委託料の内訳＞賃金 １５万円/月×最長１２ヶ月（新規雇用１人当たり）
その他社会保険料等＜実施規模＞３０人程度 ※法人毎に原則２人まで（内失業者１人以上）◎事業要件
雇用主（農業法人等）や新規雇用者に要件が設定されています。
※詳細はお問合せ先にご確認ください。
◎募集期間

平成２３年３月１１日（金）～３月１６日（水）◎申請先

各地域の農林事務所農業部に申請書類を提出＜お問合せ先＞
山口県農業経営課

担い手育成班 ＴＥＬ：０８３－９３３－３３７５

農林事務所

電話番号

ＦＡＸ番号

住所

岩国農林事務所農業部

０８２７－２９－１５６３

０８２７－２９－１５９５ 〒７４０－００１６岩国市三笠町 1-1-1

柳井農林事務所農業部

０８２０－２５－３２９３

０８２０－２５－３２９７ 〒７４２－００３１柳井市南町 3-9-3

周南農林事務所農業部

０８３４－３３－６４５６

０８３４－３３－６５１４ 〒７４５－０００４周南市毛利町 2-38

山口農林事務所農業部

０８３－９２２－５２４９

０８３－９２８－８８６０ 〒７５３－００６４山口市神田町 6-10

美祢農林事務所農業部

０８３７－５４－００３７

０８３７－５２－３４４０ 〒７５９－２２１２美祢市大嶺町東分 3449-5

下関農林事務所農業部

０８３－７６６－１２０６

０８３－７６６－１１８４ 〒７５０－０４２１下関市豊田町殿敷 1892

長門農林事務所農業部

０８３７－３７－５６０３

０８３７－３７－５６１１ 〒７５９－４４０１長門市日置上 1251-6萩農林事務所農業部

０８３８－２２－０１５８

０８３８－２２－１７９０ 〒７５８－００４１萩市江向河添沖田 531-1

JA グループでは、「JA グループにおける農作業安全にかかる取組み方針について」に基づき、農作業自己ゼロおよび農作業事故発生の大幅低減に向けて、平成 23 年度から平成 25 年度末までの 3 ヵ年について JA グループを挙げて農作業事故防止に集中的に取り組むこととしています。
春の農作業安全月間として、平成 23 年 4 月 1 日から同年 5 月 31 日までの 2 ヶ月を期間としています。
取組み事項としては、農業事故ゼロに向けて、JA 広報誌、ポスター等による啓発活動、集落座談会等の呼びかけなど取組みを集中的に展開していきます。
～ 山口県の農作業死亡事故発生状況 ～○年間約９名が農作業事故により死亡。

農作業死亡事故発生件数(H11～H20)
累計件数：86件、70歳以上の件数：63件

141210件 8数 6420H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20

発生件数
70歳以上

10785551066513732131312865○６２％が農業機械に伴う事故 ○４２％が機械の転落・転倒 ○乗用型トラクターが最も多い
状況別農作業死亡事故件数

機械・施設以外
36%
(31件)

農業施設
2%(2件)

農業機械
62%
(53件)

原因別農作業死亡事故件数
焼却中の火傷8%(7件)
機械の挟まれ・巻込まれ14%(12件)

農業機械機種別農作業死亡事故件数

その他
15%
(17件)

農業機械の転落または転倒
42%
(36件)
作業者の転落
19%
(16件)

乗用型
トラクター
34%
(29件)

その他
3%
(3件)

動力運搬車
15%
(13件)

歩行型
トラクター
6%
(5件)
自脱型
コンバイン

3%
(3件)