平成３１年度
電力需要の低減に資する設備投資支援
事業費補助金Ⅰ. 工場・事業場単位（別冊）申請様式

２０１９年５月

本手引きは、 「平成３１年度電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金 Ⅰ.工場・事業場単位」 の交付申請について、必要事項を説明する手引きです。
「公募要領」、「交付申請の手引き」をご覧いただいた上で、交付申請書を作成してください。

平成３１年度 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金
Ⅰ.工場・事業場単位
公募要領
平成３１年度 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金
Ⅰ.工場・事業場単位交付申請の手引き
本書

平成３１年度 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金
Ⅰ.工場・事業場単位（別冊）申請様式
平成３１年度Ⅰ.工場・事業場単位（別冊）補助事業ポータル※ 全てSIIのホームページからダウンロードできます1

本手引きの目的
本手引きは、「平成３１年度電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金（エネルギー使用
合理化等事業者支援事業）（以下、「本補助金」という）」Ⅰ.工場・事業場単位での省電力設備導入事業（以下、「工場・事業場単位」という）の交付申請をするための手引きです。
交付申請するために必要な書類や、交付申請書の作成方法、補助事業ポータルの入力手順等について説明しています。
なお、本手引きは本補助金の交付申請までの手順を説明したものです。
本補助金の内容、申請要件等については、【公募要領】で詳しく説明しています。
交付申請を行う場合は、まず【公募要領】をご確認いただき、本補助金の内容をご理解いただいた上で、本手引きに基づいて補助金の交付を申請してください。
【公募要領】【交付申請の手引き】 ※本書①まずは公募要領で補助対象となる範囲
や金額、申請要件等を確認②本手引き等を見ながら交付申請書を作成■本補助金を申請する際の注意事項
１．交付申請することで補助金の交付が確定するわけではありません。
２．交付申請後にSIIの審査があります。
審査の過程で不備や不足が判明した場合、SIIからの不備解消依頼に、ご対応いただく必要があります。
スムーズな審査のため、【公募要領】【交付申請の手引き】をよく読み、不備や不足のない書類を提出していただくようご協力をお願いします。
３．交付申請にあたってはSIIが提供するシステム「補助事業ポータル」を使用します。
⇒「（別冊）補助事業ポータル」を参照。
４．交付申請においては、省電力計算が必要です。
５．事業者は、交付決定を受けた後に実績報告書、及び補助金支払完了後に成果報告書（１年間※の使用電力量計測等）を提出する必要があります。
また、更新後設備の使用電力量を実測するために、設備によっては別途計測器等が必要となる場合もあります。予めご了承の上、交付申請してください。
※申請内容によっては２～５年間の場合もあります2

目次

本手引きの目的
本手引きの目的・・・・・・・・・ Ｐ．2

申請書類の様式について交付申請書の様式の種類
交付申請書の様式の説明（次ページ）の共通事項
提出書類一覧①
提出書類一覧② -添付資料-

第1章・・・・・・・・・ Ｐ．7
・・・・・・・・・ Ｐ．7
・・・・・・・・・ Ｐ．8
・・・・・・・・・ Ｐ．9

全事業区分共通様式

交付申請書
実施計画書

第2章

・・・・・・・・・ Ｐ．11
・・・・・・・・・ Ｐ．17

省電力設備導入事業
・・・・・・・・・ Ｐ．29

第3章

エネマネ活用事業
・・・・・・・・・ Ｐ．43

第4章交付申請書類の提出について

申請書類のファイリング
申請書類の提出

・・・・・・・・・ Ｐ．59
・・・・・・・・・ Ｐ．60

3

交付申請の流れと補助事業ポータルの概要

交付申請における提出書類※ [様式一式]としてダウンロードされる書類[区分Ⅰ 工場・事業場単位 様式一式]を選択すると、圧縮されたフォルダがダウンロードされます。
フォルダをダブルクリックすると下表に示すファイルが表示されますので、必要なファイルを編集し、提出してください。
なお、各書類の具体的なイメージや作成例については、下表「書類例」の各章を参照してください。

se_yoshiki_20190516

2_0shinseisho
1_zen

2_1shinseisho2
2_2besshi2
2_3besshi3
実施計画書
省電力設備導入事業
エネマネ活用事業

2_tenpu

3_henkoutodoke※添付資料に関しては交付申請の手引きをご覧ください

住所変更届
申請者変更届
代表者変更届koujoutani_label_index※一部実際のファイル名とは異なります。

4

交付申請の流れと補助事業ポータルの概要

交付申請における提出書類■書類作成時の注意点
全提出書類に共通して、書類作成時に特に注意していただきたい事項を挙げています。
注意事項をよく読み、不備や不足のない書類を提出してください。

押印について• 書類に応じた印を押してください（例：会社間取引の書類に担当者個人印は不可、等）。
• 印影がかすれている場合、正しい印が押されていても不備となることがあります。写しを提出する場合で、原本の印影が薄い場合は、コピーを濃くとる等、誰のどのような印が押されているのかが明確に確認できる状態で提出してください。

訂正印について• 原則、正しい内容の書類を入手し、訂正していない状態の書類を提出してください。
ただし、どうしても訂正が必要な場合は、訂正箇所に二重線を引いた上で、書類作成上の責任者の印を押して提出してください。
• 補助事業ポータルより印刷する書類については、訂正印による訂正は認められません。必ず補助事業ポータルのデータを修正して書類を再度印刷し、再提出してください。

写し（コピー）を提出する場合について• コピーで提出する書類は文字がはっきり読み取れるようにしてください。
• 書類をコピーで提出する場合、原本と見分けにくくなるため、カラーコピーを使用しないでください。

書類の提出• 提出された書類に不足があった場合は全ての書類が不備なく整うまでご対応いただく必要があります。書類の郵送前に、SIIが提供するチェックシートを使用して、書類が揃っているか確認してください。
※SIIフォーマットは、Ｐ.４,８～９を参照し、必要な様式をダウンロードしてください• 審査の必要性等により、SIIから、Ｐ.８～９掲載の「提出書類一覧①～②」に示した書類以外の書類を求められる場合があります。予めご了承ください。

提出された書類について• 提出いただいた書類は、理由の如何にかかわらず返却しません（申請を取り下げた場合も含む）。
必ず、提出前に全ての書類についてコピーをとり、コピーした書類で１冊控えのファイル（提出するファイルと同じ内容のもの）を作成して、保管してください。書類提出後のＳＩＩからの問い合わせ等に対応する際に使用する必要があります。

交付申請書類は、国庫を財源とする補助金の交付を申請する大切な書類です。
本手引きの説明、注意事項をよく読み、正しい内容の交付申請書類の提出をお願いします。

5

交付申請書の様式について

6

交付申請書の様式について交付申請書の様式の種類
交付申請書の様式を作成する方法は、以下の３種類があります。
下記の説明に従い、各様式を作成してください。

【様式の区分】ポータルから出力
指定様式に記入する
数値や文章を「補助事業ポータル」内の該当箇所にデータを入力し、各種帳票を出力します。
※入力方法、内容については、「（別冊） 補助事業ポータル」を参照

指定様式に記入
ポータルから出力
SIIのホームページから、指定様式（ワードまたはエクセルデータ）をダウンロードして作成します。

本書にて解説。

自由書式
書式に指定はありません。
分かりやすくなるように工夫して作成してください。（特に図面など）※Ａ３用紙を使用する場合は、右半面を折りたたんで、Ａ４ファイルに綴じ込むこと

交付申請書の様式の説明（次ページ～）の共通事項• 提出する交付申請書類は片面印刷とすること。
• フォーマットの赤字や赤枠は削除すること。
• 青字は事業に合わせて記載し、黒字に変更してから出力すること。

7

交付申請書の様式について

提出書類一覧 ①「●」は事業区分に関わらず提出が必要。
「○」は該当する事業区分の実施計画書の提出が必要。
「△」はエネマネ活用事業で申請の場合、総括資料となるため、提出が必要。

書類
区分

必
要
書
類

文書番号

必要書類

ポータルより出力
/指定様式
/自由様式

様式第１

交付申請書(かがみ）●ポータルより出力or 指定様式

様式第１

交付申請書(２枚目）●

ポータルより出力

別紙１

補助事業に要する経費、補助対象経費および補助金の配分額●

ポータルより出力

別紙２

補助事業に要する経費の四半期別発生予定額

●

指定様式

別紙３

役員名簿

●

指定様式

１－１

申請総括表

●

ポータルより出力１－１(別紙1)

事業者情報●

ポータルより出力１－１(別紙2)

手続代行申請書○

ポータルより出力

１－１－２

資金調達計画●ポータルより出力

事業実施に関連する事項●

ポータルより出力

所要資金計画

△

指定様式

発注区分表

△

指定様式

１－４

導入前後の比較図

●

指定様式

１－５

新設備の配置図

△

自由様式

１－６

事業場の全体図

●

自由様式

１－７

事業スケジュール

●

指定様式

２－１

事業概要

●

ポータルより出力２－２

電力使用量削減効果の計算

●

指定様式

所要資金計画（参考見積書添付）

●

指定様式

発注区分表

●

指定様式

既存設備と導入設備の比較表

●

指定様式

仕様書案

●

指定様式

２－７

新設備の配置図

●

自由様式

２－８

旧設備の撤去範囲

●

自由様式

３－１

事業概要

○

ポータルより出力

電力使用量削減効果の計算

○

指定様式

所要資金計画（参考見積書添付）

○

指定様式

発注区分表

○

指定様式

新設備の配置図

○

自由様式

３－６

システム概要図

○

指定様式

３－７

計測・制御対象一覧（ポイントリスト）

○

指定様式

１－１－３
１－２
１－３

２－３
２－４
事
業
区
分
ご
と
に
必
要
書
類
を
提
出

書類名称

２－５
２－６

実
施
計
画
書

省
電
力
設
備
導
入
事
業

３－２
３－３
３－４
３－５

エ
ネ
マ
ネ
活
用
事
業

8

交付申請書の様式について

提出書類一覧 ② - 添付資料 「●」は事業区分に関わらず提出が必要。
「○」は該当する場合のみ提出が必要。
指定/自由 ： 指定の場合は指定のフォーマットを使用して作成し、自由の場合は説明資料を作成し、それぞれ提出すること。

必須

指定/
自由

添付1 会社情報●

・会社のパンフレット等を添付し「業種」「資本金」「従業員数」が確認できる該当ページに付箋を貼り、該当する箇所にマーキングすること。
自由※地方公共団体は提出不要。
中小企業団体等（12ページ）は認可証の写しを提出のこと。

添付2 決算書●

自由添付3 株主等一覧表○

指定 ・中小企業者の場合は、添付のこと。

Ｎｏ．

書類名称

備考

直近1年分の単独決算の貸借対照表等を添付すること（決算短信でも可）。
※地方公共団体は提出不要。

添付4

商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書／現在事項全部証明書）●-

・発行から6か月以内のもの。写し可。
※個人事業主の場合は、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税
青色申告決算書の写しを添付のこと。
※地方公共団体は提出不要。

添付5

補助対象設備を導入する建物の登記簿謄
本（全部事項証明書）●-

・発行から6か月以内のもの。写し可。
※地方公共団体は提出不要。

添付6

電力使用量実績の確証、電力平均単価算
出根拠

事業所における2018年度の電力使用量、及び電力料金を一覧表にすること。
※電力料金の領収書等の写しを添付。
※エネルギー管理指定工場等の場合は、2017年度定期報告書の写し等（使用状況届出書）と電力料金の領収書等の写しでも可。
※エネマネ活用事業のエネマネ省電力計算で、事業所全体ではない計測、制御
範囲を設定する場合は、根拠となる資料を添付すること。

●

自由

添付7 生産量実績の確証●

生産量の実績の根拠となる資料を提出すること。
・社内で使用している管理資料等の写しでも可。
自由 ・エネルギー管理指定工場等の場合は、2017年度定期報告書の写しでも可。
※生産量が無いビルなどの場合は延床面積を生産量の単位として代用可能。
※集計期間は添付6とあわせること。

添付8 エネルギー管理支援サービス契約書案○

自由添付9 補助事業の実施体制○

指定 ・共同申請の場合は、添付のこと。

添付10 対象設備に関するリース契約書（案）○

自由 ・リースの場合は、添付のこと。

添付11 対象設備に関するリース料計算書○

自由 ・リースの場合は、添付のこと。

添付12 ＥＳＣＯ契約書（案）○

自由 ・ＥＳＣＯの場合は、添付のこと。

添付13 ＥＳＣＯ料金計算書○

自由 ・ＥＳＣＯの場合は、添付のこと。

添付14 商業用ビル等の場合の証憑○

自由・申請者のエネルギー管理単位の下に、設備使用者である店子（Ａ、Ｂ…）がいる
場合は、申請者と店子（Ａ、Ｂ…）との契約書等の写しを提出すること。

添付15 設備設置承諾書○

指定・申請者が店子（設置場所の所有者以外）の場合は、建築物の所有者の承諾書を添付のこと。

添付16 事業実施に関連する事項○

指定 ・該当する場合は、添付のこと。

添付17 トップランナー機器の見積依頼仕様書（案）○自由・トップランナー機器を導入する場合は、見積依頼仕様書（案）を添付のこと。
（トップランナー機器の基準値を満たす仕様となっていること）

添付18 トップランナー機器の確証○

自由・トップランナー機器を導入する場合は、証明できるエビデンス（表示ラベル記載
カタログ、基準値 記載カタログ)を添付し、該当ページに付箋を貼り、該当箇所にマーキングすること。

・エネマネ活用事業の場合は、締結予定のサービス契約書案（約款部分を含む）を提出のこと。

9

第１章
全事業区分共通様式

10第１章 全事業区分共通様式

交付申請書（かがみ）

交付申請書
1

ポータルから出力交付申請書（かがみ）/

指定様式に記入する※本様式（かがみ）は、どちらかの方法で作成ください

交付申請書記載方法
•
•
•

関係者限り

提出する交付申請書は片面印刷とすること
フォーマットの赤字や赤枠は削除すること
青字は事業に合わせて記載し、黒字に変換すること
このページは、補助事業ポータル（Web）から出力、もしくは、様式（ワード）を使用して作成交付申請書記載例・提出する交付申請書は片面印刷とすること・注意書きの赤字と枠は消すこと
・青字は事業に合わせて記載すること・青字は黒字に変換すること１つの事業者が２件以上の申請を行う場合、事業者内で識別可能な文書管理番号を記入すること。また、１件の場
合は無くても良い赤池学○○‐○○○

２０１９年○月○日

・申請日を必ず記入すること・ポータルに入力した「申請日」と合わせること

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代 表 理 事

１-１

殿
共同申請の場合、補助金の支払いを受ける事業者を最上段に記載すること

１-２
商業登記簿謄本もしくは青色申告書に記載されているとおりに・本店所在地・商号又は名称
・代表者役職、代表者氏名を記入すること

東京都中央区○○二丁目 3 番 5 号○○工業株式会社
代表取締役

環境 太郎
印

平成３１年度 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金
交付申請書

電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－Ｃ２－Ｒ－２０１９０４０１。以下「交付規程」という。）第５条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金交付要綱（２０１９０２２７財資第３号制定）
及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。

11

第１章 全事業区分共通様式

交付申請書（かがみ）

交付申請書
1

交付申請書（かがみ）
本様式は「ポータル出力」、または「ワードの指定様式に記入」のいずれかの方法で作成してください。
※個人事業主は、ワードの指定様式で作成すること

１-１

申請日を記入してください。（公募期間中であること）
同一の申請者が２件以上の申請を行う場合は文書管理番号を記入してください。
１件のみの場合は不要です。（○○-○○○は削除）
ポータル出力の場合は、 「申請日」 と「文書管理番号」に入力した内容が表示されます。

１-２

共同申請の場合、補助金の支払いを受ける事業者を最上段に記載してください。
 法人の場合
住所、会社名、代表者役職、代表者名を「商業登記簿謄本」に記載されているとおりに記入し、登録された印鑑で押印してください。
ポータル出力の場合は「事業者情報」に入力した内容が表示されます。
 個人事業主の場合
ワードの指定様式に記入して、提出してください。
住所や氏名は「青色申告書」記載の通りに記入し、登録された印鑑で押印してください。
※個人事業主は、ポータルの該当項目は以下のように入力すること• 「会社名」：「屋号」を入力（屋号が無い場合は「個人事業主本人」の氏名を入力）• 「代表者役職」 ：肩書きを入力（肩書きが無い場合は 「―（ハイフン）」を入力）• 「代表者氏名」 ：「個人事業主本人」の氏名を入力※ポータル入力項目については、「（別冊） 補助事業ポータル」参照

12

第１章 全事業区分共通様式

交付申請書（２枚目）

交付申請書
2

ポータルから出力交付申請書（２枚目）

事業所名称を記載して入力すること

導入予定設備をすべて記載して、入力すること2020年1月31日までの日付

13

第１章 全事業区分共通様式

交付申請書（別紙１）

交付申請書
3

ポータルから出力交付申請書（別紙１）

・（補助金の申請額）＝（補助対象経費の額）×(補助率）
・（補助率が1/3の場合は ÷３ にする）
・（補助率が1/2の場合は ÷２ にする）
・補助対象経費の額の合計に補助率をかけたものではない
・補助金の交付申請額は1円未満切捨て※補助金の交付申請額の合計は、各費目ごとの補助対象経費に補助率をかけた金額の合計となる

14

第１章 全事業区分共通様式

交付申請書（別紙２）

交付申請書
４

交付申請書（別紙２）

指定様式に記入する

別紙２

４-１
補助事業に要する経費の四半期別発生予定額（単位 円）
補助事業に
要する経費
の区分

補助事業に要する経費
第１･四半期

第２･四半期

第３･四半期

第４･四半期

計

Ⅰ.設計費

0

0

0

6,300,000

6,300,000

Ⅱ.設備費

0

0

0

325,900,000

325,900,000

Ⅲ.工事費

0

0

0

117,750,000

117,750,000

消費税

0

0

0

35,996,000

35,996,000

0

0

0

485,946,000

485,946,000

合計

四半期毎に発生する経費予定額を記載。
第1四半期： 4月～6月、第2四半期： 7月～9月
第3四半期：10月～12月、第4四半期：翌年1月～翌年3月
合計が他の様式の補助事業に要する経費と一致しているか確認すること

４-１

四半期ごとの発生予定額を記入してください。
※合計額が、別紙１（ ３ ）の補助事業に要する経費の合計と一致させること

15

第１章 全事業区分共通様式

交付申請書（別紙３）

交付申請書
5

交付申請書（別紙３）

指定様式に記入する

別紙３

役 員 名 簿

５-１

生年月日

氏名 カナ

氏名 漢字

○○ ﾀﾛｳ○○ 太郎

S○○ ﾊﾅｺ

○○ 花子

S

和暦 年

性別

会社名

役職名

月

日

40

01

01

M

株式会社○○

代表取締役

45

12

24

F

株式会社○○

取締役営業本部長（注）
役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正はT、昭和はS、平成はH、数字は２桁半角）、性別（半角で男性はM、女性はF）、会社名及び役職名を記載する。（上記記載例参照）。
また、外国人については、氏名漢字欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。

５-１

役員の氏名等を正確に記入してください。
※法人の場合商業登記簿謄本に記載されている一覧を記入すること※個人事業主の場合「青色申告書」に記載のとおりに記入すること

16

第１章 全事業区分共通様式

１－１．申請総括表

実施計画書
６１－１．申請総括表

ポータルから出力

15,090.4
15.4
5.3

12,760.5
2,329.9

3,129.9

813.6
81.4
3,129.9

8.1

17

第１章 全事業区分共通様式

１－１．申請総括表

実施計画書
6１－１．申請総括表
ポータルに入力した情報が全て表示されます。
入力項目については、 「（別冊） 補助事業ポータル」の該当箇所を参照してください。

 １-１．申請総括表 とは
事業区分毎に生じる省電力効果や、所要資金計画等をまとめ、実施事業全体の総括となる資料です。
 ２-１．事業概要 とは
省電力設備導入事業で生じる省電力効果、導入設備、所要資金計画の内容のみを明示するための資料です。
 ３-１．事業概要 とはエネマネ活用事業で生じる省電力効果、導入設備、所要資金計画の内容のみを明示するための資料です。

18

第１章 全事業区分共通様式

１－１．（別紙１）事業者情報

実施計画書
7

ポータルから出力

１－１．（別紙１）事業者情報

７-１

７-１

「補助事業ポータル」に入力し帳票を出力してください。１事業者１枚、全事業者分が必要です。
入力項目については、「（別冊）補助事業ポータル」の該当箇所を参照してください。

19

第１章 全事業区分共通様式

１－１．（別紙２）手続代行申請書

実施計画書
８

手続代行申請書※（ｂ）エネマネ活用事業の場合のみ提出

ポータルから出力

 手続代行について（ｂ）エネマネ活用事業を申請する場合は、エネマネ事業者による代行申請が必須となります。
なお、Ⅰ.工場・事業場単位では、見積依頼・競争入札で選定した販売事業者等を、申請手続きの代行者とすることはできません。

８-１

工場・事業場単位の場合、エネマネ事業者が手続代行者となる

８-１「補助事業ポータル」に入力し帳票を出力してください。
入力項目については、「（別冊）補助事業ポータル」の該当箇所を参照してください。

20

第１章 全事業区分共通様式

１－１－２.資金調達計画、１－１－３.事業実施に関連する事項

実施計画書
９

ポータルから出力

１－１－２．資金調達計画

10 １－１－３．事業実施に関連する事項
９

10

21

第１章 全事業区分共通様式

１－２．所要資金計画

実施計画書
11

１－２．所要資金計画

指定様式に記入する（事業区分が単独の場合は、提出不要）

１－２ 所要資金計画

費目

内容

金額
（円）

区分

Ⅰ．設計費

項目

金額

（補助対象）
省電力事業

6,000,000 1 ○○○○○○○○○

6,000,000

6,000,000 （補助対象外）

・各項目は、新旧設備図面と関連付けて記述のこと
0・補助対象外であっても漏れなく記載のこと・記載漏れがあった場合は補助金の減額になることもあるので、注意のこと（補助対象）

エネマネ活用事業

300,000 1 ○○○○○○○○○

300,000

300,000 （補助対象外）
0
小計

6,300,000

Ⅱ．設備費（補助対象）
省電力事業

257,900,000 1 ○○○○○○○○○

252,900,000

2 ○○○○○○○○○

5,000,000

65,000,000 1 ○○○○○○○○○

65,000,000

322,900,000 （補助対象外）（補助対象）
エネマネ活用事業

3,000,000 1 ○○○○○○○○○

3,000,000

参考見積等から記入する
3,000,000 （補助対象外）
0
小計

325,900,000

Ⅲ．工事費（補助対象）
省電力事業

115,500,000 1 ○○○○○○○○○

80,750,000

2 ○○○○○○○○○

34,750,000

2 ○○○○○○○○○

250,000

2,000,000 1 ○○○○○○○○○

2,000,000

115,750,000 （補助対象外）
250,000（補助対象）
エネマネ活用事業

2,000,000 （補助対象外）
0
小計

117,750,000
補助対象計

384,700,000

補助対象外計65,250,000

消費税

35,996,000

合485,946,000計

発注区分表と金額を合わせること※申請内容により、本様式は複数ページとなっても構わない。

参考見積等から費目の区分（I.設計費、II.設備費、III.工事費）毎に記入し、補助対象、補助対象外に分けて記入します。

22

第１章 全事業区分共通様式

１－３．発注区分表

実施計画書
12

１－３．発注区分表

指定様式に記入する（事業区分が単独の場合は、提出不要）

想定している発注名、発注単位を記述する（４～５区分以下が望ましい）

１－３ 発注区分表

省電力事業

12-１
発注名
発注先
項目

省電力事業

エネマネ活用事業

LED照明導入工事

高効率空調導入工事

ＥＭＳ導入工事

未定

未定

未定

（単位

円）

想定している発注区分ごとの各費目の費用を記入する
費目合計

Ⅰ．設計費

6,000,0000

300,000

6,300,000

Ⅱ．設備費257,900,000

65,000,000

3,000,000

325,900,000

Ⅲ．工事費

80,750,000

35,000,000

2,000,000

117,750,000

合計

344,650,000

100,000,000

5,300,000

449,950,000

消費税

27,572,000

8,000,000

424,000

35,996,000

支払合計

372,222,000

108,000,000

5,724,000

485,946,000

12-2

（単位

最長の処分制限期間(法定耐用年数)

15－－－15費目合計の数値を、申請総括表等と一致させること
8・発注が1件の予定であれば、工事内容別に分けずに、1列にまとめる
・例の内容であれば、３回発注（３者見積りを３回実施）することになる※空白の列がある場合は、列を削除するか、斜線を引くこと

12-１

事業区分および発注（予定）区分に分けて、それぞれの参考見積等から記入します。
上記の例は発注（予定）工事が３つの場合です。発注区分の数に合わせて適宜、列を追加してください。
また発注（予定）工事が４つ以下の場合には、斜線を引くか列を削除してください。

12-２

発注（予定）区分別に、導入予定設備の「最長の処分制限期間」を記入します。

23年）

第１章 全事業区分共通様式

１－４．導入前後の比較図

実施計画書
13

１－４．導入前後の比較図指定様式に記入する
関係者限り

１－４ 導入前後の比較図※全体の事業概要がわかるような概念図を導入前後で記載すること。仕様等も記載して比較できるようにする。

導入前

・A4 縦使いで 1 枚にまとめること・モノクロ出力で判別可能な色づかいにすること

空調室外機 〇〇台
既存 EHP－－－－－・撤去対象設備を点線等で囲んで明記すること

室外機 〇〇台／室内機 〇〇台
冷房時

暖房時

能力

〇〇.〇kW〇〇.〇kW

定格消費電力〇〇.〇kW〇〇.〇kW〇.〇〇〇.〇〇

空調室内機 〇台

4F
3F
2F

直管型蛍光灯 〇〇台、 白熱灯 〇台

COP

空調室内機 〇台
直管型蛍光灯 〇〇台、 白熱灯 〇台

直管型蛍光灯〇〇〇台

空調室内機 〇台
白熱灯

直管型蛍光灯 〇〇台、 白熱灯 〇台

合計消費電力〇〇台〇〇,〇〇〇W
撤去範囲

・補助対象範囲を点線等で囲んで明記すること
・先進性等について簡潔に説明を記述すること

導入後・省電力効果等についても簡潔に説明を記述すること
空調室外機 〇〇台

・型番・メーカー名・店舗名などを特定できる記載は不可
導入 EHP－－－－－

室外機 〇〇台／室内機 〇〇台
冷房時

暖房時

能力

〇〇.〇kW〇〇.〇kW

定格消費電力〇〇.〇kW〇〇.〇kW〇.〇〇〇.〇〇

空調室内機 〇台

4F
3F
2F

直管型 LED 照明 〇〇台、 LED ランプ 〇台

COP

空調室内機 〇台
直管型 LED 照明 〇〇台、 LED ランプ 〇台

直管型 LED 照明

空調室内機 〇台〇〇〇台

LED ランプ

直管型 LED 照明 〇〇台、 LED ランプ 〇台

合計消費電力〇〇台〇〇,〇〇〇W
補助対象範囲【先進性】蛍光灯及び白熱灯をLED照明に更新するとともに、既存EHPを高効率EHP

省電力効果〇.〇kWh/年に更新する。なお、LED ランプについては、トップランナー基準を満たすものを設置する。

省電率

〇〇.〇%

24

第１章 全事業区分共通様式

１－５．新設備の配置図

実施計画書
14

１－５．新設備の配置図

自由書式（事業区分が単独の場合は、提出不要）「１－４．導入前後の比較図」詳細説明書類として、「新設備の配置図」を添付してください。複数階の場合は、階層ごとの図面が必要です。
※設備１台ずつに番号を付す等して、台数を間違えないように注意すること※補助対象・対象外設備について、凡例・範囲等を明記すること

１－５ 新設備の配置図

記載例

加工場
000

A1

000

B1
000

000

000

図面

加工場平面図

尺度

1/100

000

400t クラス射出成形機 ABC01 × 1台

（補助対象内）680t クラス射出成形機 DEF99 × 1台

（補助対象内）非常用バッテリー（補助対象外）キュービクル ghi-1 × １台

（補助対象内）キュービクル jkl-1 × １台

（補助対象内）「２－５．既設設備と導入設備の比較表」と台数をあわせて記入する

上図は作成イメージであり、「２－５．既設設備と導入設備の比較表」等との台数とは整合していません。

25

第１章 全事業区分共通様式

１－６．事業場の全体図

実施計画書
15

１－６．事業場の全体図

自由書式

工場・事業場等の敷地内がどの様な配置関係になっているのか、その内どの場所に設備導入するのかについて明記してください。

１－６ 事業場の全体図

記載例

入口

事業場申請単位

Ａ棟
Ｂ棟

設備導入場所

26

第１章 全事業区分共通様式

１－７．事業スケジュール

実施計画書
16

１－７．事業スケジュール

指定様式に記入する

発注区分毎に記載し、「発注」「検収」「支払」を明確にする。

関係者限り

１－７ 事業スケジュール
８月下旬に交付決定があるものとして記入

2019 年

年
月
項 目

２

３

４

５

６

７

2020 年
８

○○○○

９

10

11

12

１

２

３

▼発注

○○○○

○○○○
▼検収
▼支払

事業完了日以降は事業期間ではないので記入しない

27

第２章
省電力設備導入事業

第２章 省電力設備導入事業

２－１．事業概要

省電力設備導入事業
1

ポータルから出力

２－１．事業概要

このページは、補助事業ポータル(Web)から出力のこと。

15,090.4
15.4

2,329.9
614.0
61.4

2,329.9

1

12,760.5

２－１．事業概要
全てポータルに入力した情報が表示されます。
入力項目については「（別冊） 補助事業ポータル」該当箇所を参照してください。

29

第２章 省電力設備導入事業

２－２．電力使用量削減効果の計算

省電力設備導入事業
２

指定様式に記入する

２－２．電力使用量削減効果の計算

関係者限り
２－２ 電力使用量削減効果の計算（省電力）
補助対象設備の範囲が明確にわかるように記入すること

２-１

全体の説明。導入設備がどのように省エネ効果を発揮するかを文章で記述すること

２－２－１ 省電力設備の機能、仕様、機構図、システム図 等※以下、各項目について適宜図面等を使用して、設備・仕様、機構、台数等を具体的に記述する。

①高効率空調機
既存の空調設備を高効率機器に更新することにより省電力を図る。
冷房能力

kW

冷房消費電力kW

冷房 COP
室外機台数

台

室内機台数

台

②高効率照明設備（LED 照明）
既存の照明機器を LED 照明に更新することにより省電力を図る。
合計消費電力：kW、 台数：

台

２-２
２－２－２ 導入する設備の能力の根拠※２－２－１に記載した導入設備の能力がなぜ必要か、必要により別図等を使用して説明すること。

①高効率空調機
導入後の冷房能力は導入前を下回り過剰設備ではない。
導入前

導入後

冷房能力

kW

kW

冷房消費電力kW

kW

・導入する設備が、元の設備の能力・出力を超えてもよいが、将来用
室外機台数
台 ・導入する設備が、元の設備の能力・出力を超えてもよいが、台設備、兼用設備、予備設備でないことを説明すること
将来用設備、兼用設備、予備設備でないことを説明すること・同一機器(補機等も含む)を複数台申請する場合は、複数台の必要性の
室内機台数
台
台
・同一機器(補機等も含む)を複数台申請する場合は、複数台の根拠も記述すること必要性の根拠も記述すること(理由無き場合は補助対象外として計上すること。2-2-1に記載した導(理由無き場合は補助対象外として計上すること。2-2-1 に記入設備が複数台の場合に、なぜ必要なのかを導入前と比較して説明す
載した導入設備が複数台の場合に、なぜ必要なのかを導入前②高効率照明設備（LED 照明）ること)と比較して説明すること)

台数の増減は無く、消費電力は大きく減少しているため、過剰設備ではない。
導入前
消費電力
LED 台数

導入後
kW

kW

器具交換

台

台

ランプ交換

台

台

30

第２章 省電力設備導入事業

２－２．電力使用量削減効果の計算

省電力設備導入事業
２２－２．電力使用量削減効果の計算

２-１

6「２-５.既存設備と導入設備の比較表」と内容を整合させて、設備の機能、仕様等を記入してくださ

い。

２-２

6

「２-５.既存設備と導入設備の比較表」の内容を踏まえ、生産量予定等を示して、導入設備の能力がなぜ必要なのか説明してください。

31

第２章 省電力設備導入事業

２－２．電力使用量削減効果の計算

省電力設備導入事業
２

指定様式に記入する

２－２．電力使用量削減効果の計算

２－２－３ 省電力効果
計算結果を先に記載する（１）省電力量の算出根拠※それぞれの省電力量の増減を、計算に用いた定数や式等を具体的に示して、出来るだけ詳しく記入すること。

①事業場の省電力量○○○.○ kWh／年 省電率 ○.○ ％ (裕度(安全率)○％を考慮)○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・省電力量の根拠、計算の前提となる数値、単位及び式等を具体的に示して記入する

計算結果のみの記載は不可
・電卓で計算過程を追えるようなものにすること
・省電力効果が区別できるアイテムに関しては別々に記述し、それぞれの省電力効果が分かるように記述すること
・事業終了後の省電力効果の検証が容易に行えるよう工夫すること・設備性能の裕度（安全率）を考慮して省電力計算を行うこと
・裕度（安全率）の理由を簡潔に記載のこと
・生産量や稼働時間等を、単に減らすだけの省電力量を計算に入れないこと生産量や稼働時間等が減る見込みの場合は、過去の実績年度と同条件として計算する

・参考見積で記載された機器の仕様により計算する場合は、メーカー指定とならないよう
参考値であることを明記する
・旧設備の消費電力量に、経年劣化を理由とした補正計算を加えないこと

２-３

既存設備、導入設備の仕様の（２）省電力計算に使用した数値の根拠証憑も添付すること※使用する数字の妥当性を確認し、説明もしくは添付すること。
※実測値等をもとに効果を算出している場合はその計測結果を、説明もしくは添付すること。

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

導入前のベースデータは、実測値をもとにすること

２-４（３）事業導入後の省電力効果の実測方法、確認方法※申請時の省電力計算ではなく、実測データを元にした確認方法を説明すること。

例１：分電盤の回路に個別に測定用のメーターを設置し、電気使用量の実績を計測する。
例２：設備設置後、種類別に消費電力の瞬時値を測定し、これに実際の使用時間（今後部
屋ごと等に管理予定）をかけることで、実績ベースの電気使用量を算出する。
電力使用量の実績の計測は、事業場全体だけでなく、対象事業によって導入した設備のみでどれだけ使用しているのか、必ず計測もしくは計測値の差引などによる算出が出来るように計画すること

32

第２章 省電力設備導入事業

２－２．電力使用量削減効果の計算

省電力設備導入事業
２２－２．電力使用量削減効果の計算

２-３

電力削減量計算に使用した数値の根拠について、説明を記入してください。
※例えば、実測値等をもとに算出している場合は、その測定結果をこの記入欄に書くか、別添参照として添付資料を付けてもよい

２-４

設備導入後の省電力効果の具体的な実測方法、確認方法を記入してください。
※導入設備の省電力効果の測定が必要であり、他の設備の使用電力量が含まれる確認方法（例えば、電力会社の請求書で確認）は、原則として不可
今回の事業で導入する設備のみの使用量が、実測できる方法を検討し記載してください。
（例）分電盤の回路に、個別に測定用のメーターを設置し、電気使用量の実績を計測する。

申請時の省電量は、達成すべき必達値となるので、注意すること。

33

第２章 省電力設備導入事業

２－３．所要資金計画

省電力設備導入事業
３

指定様式に記入する

２－３．所要資金計画（参考見積書添付）

３-1
２－３ 所要資金計画

費
Ⅰ．設

計

・各項目は、新旧設備図面と関連付けて記述のこと。
・補助対象外と言えども漏れなく記載のこと。
・記載漏れがあった場合は補助金の減額になることもあるので、注意のこと。

目

金

額

（円）

費

（補助対象）
6,000,000

積

算

内

容

（円）

１．○○○○○○○○○

6,000,000

２．○○○○○○○○○

0（補助対象外）
0
小
Ⅱ．設

計
備

0

6,000,000

費（補助対象）
257,900,000

１．○○○○○○○○○

252,900,000

２．○○○○○○○○○

5,000,000

３．○○○○○○○○○

0

１．○○○○○○○○○

65,000,000

１．○○○○○○○○○

80,750,000

２．○○○○○○○○○
参考見積等から記入する

34,750,000（補助対象外）65,000,000
小
Ⅲ．工

計
事

322,900,000

費（補助対象）
115,500,000（補助対象外）250,000

小

計

補助対象

計

補助対象外計合

計２．○○○○○○○○○

250,000

115,750,000① 補助対象内外の主な導入設備の概略仕様、数量の詳細を添付のこと
379,400,000② ①の金額に関しては第三者に対して行った参考見積などの根拠を添付のこと③ ②の根拠と本様式との間に差がある場合は差を説明する表を添付のこと
65,250,000
444,650,000※ 上記費用は当該補助事業と類似の事業において同程度の規模、性能等を有すると認められるものの標準価格等を参考として算定し、その算定根拠を添付するか、もしくは参考見積等を添付すること。
※ 各金額に消費税を含まないこと。

３-1

参考見積等から費目の区分（I.設計費、II.設備費、III.工事費）に分けて、補助対象、補助対象外
別に記入してください。
※ 設計、設備、工事にかかる諸経費はそれぞれの費目の区分に計上のこと※ 所要資金計画の後ろに参考見積書を添付

34

第２章 省電力設備導入事業

２－４．発注区分表

省電力設備導入事業
4

指定様式に記入する

２－４．発注区分表

想定している発注名、発注単位を記述する（４～５区分以下が望ましい）

２－４ 発注区分表

省電力事業

省電力事業

LED照明導入工事

高効率空調導入工事

未定

未定

4-1
発注名
発注先
項目

（単位

想定している発注区分ごとの各費目の費用を記入する

円）

費目合計

Ⅰ．設計費

6,000,000

06,000,000

Ⅱ．設備費257,900,000

65,000,000

322,900,000

Ⅲ．工事費

80,750,000

35,000,000

115,750,000

合計

344,650,000

100,000,000

444,650,000

4-2

（単位

最長の処分制限期間(法定耐用年数)

15

15

－－－

・発注が1件の予定であれば、工事内容別に分けずに、1列にまとめる
・例の内容であれば、２回発注（３者見積りを２回実施）することになる※空白の列がある場合は、列を削除するか、斜線を引くこと

4-3■特命発注に関する事項
特命発注が（

ある

・

ない

）

「ある」を選択した場合は、以下に特命発注となる理由を記載し、価格の妥当性を示す根拠資料を添付のこと。

他に全く製作会社が存在しない等、止むを得ない
理由としてSIIが認めた場合にのみ対象とできる

4-1

発注(予定)区分に分けてそれぞれの参考見積等から記入してください。
※ 例は２つの工事の場合。発注(予定)区分の数に合わせて列を作って記入すること※ 費目合計の数値を、申請総括表等と一致させること

4-2

発注(予定)区分別に、導入予定設備の「最長の処分制限期間」を記入してください。

4-3

特命発注が（ある・ない）を選択してください。
※ 「ある」とした場合は、以下により合理的な説明を行い、根拠となる資料を添付① 特命理由・・・補助対象設備がなぜ1社しかないのか、他の設備では何故対応できないのか明記すること② 価格の妥当性
・・・過去の事例や同類設備の価格等より提示すること

35年）

23,270.0W

2,800.0W

4,450.0W

2,455,500lm

210,000lm

463,500lm

4,432h4,432h4,432h103,133kWh

12,410kWh

19,722kWh

小計

940lm

6,900lm

7.1W

44.1W

D LEDﾍﾞｰｽﾗｲﾄ直付形

E LEDﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ

6,750lm

44.1W

6,750lm（lm、kW 等）

仕様 (B)（出力：能力）B LEDﾍﾞｰｽﾗｲﾄ直付形

44.1W（kW、kl 等）

仕様 (A)(消費電力)

330

100

50

80

100

36

1,654,000lm

94,000lm

345,000lm

540,000lm

675,000lm（kW、lm 等）

出力合計(E)＝(B)×(C)4,432h4,432h4,432h4,432h4,432h

稼働時間
(F)
(h 等)

48,101kWh

3,147kWh

9,773kWh

15,636kWh

19,545kWh（kWh 等）

消費電力量(G)＝(D)×(F)

合計

－

合計

※この様式は参考であり、設備に併せて任意に様式を変更し、工夫すること。

※仕様には、導入前後で設備の能力が何から何に、どのように変わるのか、分かるよう記載すること。（例：照明の場合、lmやlxなど。）※既存設備が、どの導入予定設備に置き換わるかが明確となるように、導入前後の設備が左右に並ぶよう記載方法に留意すること。

※導入予定設備に型式を記載する場合は、参考見積などで省エネ計算の為に挙げた参考型式とし、特命発注にならないよう留意すること。

－

この様式の出力を申請書に綴じ込むとともに、ポータルにアップロード
すること。また、既存設備についてはポータルへの入力も必要です。
詳しくは「交付申請の手引き 補助事業ポータル」をご確認ください。

・また、出力・能力の比較は、単に設備単体や事業所合計の比較ではなく、設備が設置される場所ごと、効果が及ぶ範囲ごとに既存のどの設備が導入予定のどの設備に置き換わるのか、分かるように比較を行うこと。
例えば、照明であれば、この様式で各部屋・各階・各フロア単位等で比較し、台数と出力がどう変わるのか確認できるようにする。既存設備を単に置き換えるだけであれば、同じ台数を記載する。

・各設備の出力合計の欄(E)は導入予定後の方が大きくなっていてもよいが、原則として、各設備の消費電力の合計の欄(D)は、導入予定後の方がすべて小さくなっていること。

10,853.0W

710.0W

2,205.0W

3,528.0W

4,410.0W（kW、kl 等）

消費電力
合計(D)＝(A)×(C)

導入予定設備台数(C)

例は、記載方法を分かり易くするための参考例であり、採択事例等とは一切関係ないものである。

各セルの数値を変更する場合、必要に応じて各セルの書式設定で表示形式を変更してください

330

小計

50

100

2,100lm

9,270lm

31,556kWh

39,445kWh

28.0W

4,432h4,432h

89.0W

792,000lm

990,000lm

E ﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ32W

7,120.0W

8,900.0W

D 蛍光灯32W×2

80

100
A LEDﾍﾞｰｽﾗｲﾄ直付形

9,900lm

9,900lm

参考機器名

89.0W

（kWh 等）

消費電力量(G)＝(D)×(F)

89.0W

稼働時間
(F)
(h 等)

B 蛍光灯32W×2（kW、lm 等）

出力合計(E)＝(B)×(C)Ａ 蛍光灯32W×2（kW、kl 等）

消費電力
合計(D)＝(A)×(C)

既存設備

1階

（lm、kW 等）（kW、kl 等）

台数
(C)

1階

機器名

仕様 (B)（出力：能力）5仕様 (A)(消費電力)

第２章 省電力設備導入事業
２－５．既存設備と導入設備の比較表

省電力設備導入事業
指定様式に記入する

第２章 省電力設備導入事業

２－６．仕様書案

省電力設備導入事業
6

指定様式に記入する

２－６．仕様書案

主要設備等の名称

仕様案

数量

区分

消費電力

出力・能力

A LEDﾍﾞｰｽﾗｲﾄ直付形

44.1W 相当

6,750lm 相当

●台

省電力事業

B LEDﾍﾞｰｽﾗｲﾄ直付形

44.1W 相当

6,750lm 相当

●台

省電力事業

D LEDﾍﾞｰｽﾗｲﾄ直付形

44.1W 相当

6,900lm 相当

●台

省電力事業

E LEDﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ

7.1W 相当

940lm 相当

●台

省電力事業

F ビル用マルチエアコン

冷房能力28kW

●台

省電力事業

トップランナー
機器導入有無○発注しようとする設備等の名称
・型式、メーカー指定は特命と同義となるため不可・能力、容量、省エネ性能等購入したい項目とクラス
あるいは範囲を指定する

見積依頼に使えるよう、特命とならないように留意して記載すること。

○印をつけた場合は「添付17見積依頼仕様書（案）」を添付のこと

6-1

導入予定設備について、主要設備の名称、同一仕様案ごとにまとめて記入してください。
例えば、１階のAフロア、Bフロアに同じ仕様案の設備を導入予定の場合は、数量（台数）を合計し、１つの行に記入して下さい。
※ トップランナー制度対象機器を導入の場合は、省エネ法に基づくトップランナー基準を満たすこと(詳細は、公募要領５０ページ参照）

37

第２章 省電力設備導入事業

２－７．新設備の配置図

省電力設備導入事業
7

自由書式

２－７．新設備の配置図「１-４.導入前後の比較図」詳細説明書類として、「２-７.新設備の配置図」を添付してください。

複数階の場合は、階層ごとの図面が必要です。
※設備１台ずつに番号を付す等して、台数を間違えないように注意すること※補助対象・対象外設備について、凡例・範囲等を明記すること※記載方法は、交付申請の手引き 「１-５.新設備の配置図」の該当ページに準ずること

38

第２章 省電力設備導入事業

２－８．旧設備の撤去範囲

省電力設備導入事業
8２－８．旧設備の撤去範囲

自由書式「１－４．導入前後の比較図」詳細説明書類として、「２-８.旧設備の撤去範囲」を添付してください。複数階の場合は、階層ごとの図面が必要です。
※設備１台ずつに番号を付す等して、台数を間違えないように注意すること※補助対象・対象外設備について、凡例・範囲等を明記すること
２－８ 旧設備の撤去範囲

記載例

加工場
000

A1

000

B1
000

000

000

図面

加工場平面図

尺度

1/100

000

450t クラス射出成形機 MNO01 × 1台

（補助対象内）680t クラス射出成形機 PQR99 × 1台

（補助対象内）非常用バッテリー（補助対象外）キュービクル stu-1 × １台

（補助対象内）キュービクル vwx-1 × １台

（補助対象内）「２－５．既設設備と導入設備の比較表」と台数をあわせて記入する

上図は作成イメージであり、「２－５．既設設備と導入設備の比較表」等との台数とは整合していません。

39

第２章 省電力設備導入事業（補足図）システム図

省電力設備導入事業
9

自由書式（補足図）システム図（補足図）システム図

導入予定設備の構成が複雑な場合に、各々の設備を模式化して、電力使用量の流れをわかりやすく記載してくださ
い。

記載例

媒体
○○℃

導入前
前処理
○○t

主設備
（既存設備）
○○kWh

○○○

後処理
製品
100個
○○○

○○℃

媒体
○○℃

導入後
前処理
○○t

主設備
（更新設備）
○○kWh

○○○

後処理
製品
100個
○○○

○○℃

○○kWh減上図は作成イメージであり、「２－５既存設備と導入設備の比較表」の台数とは整合していません。
1040

第２章 省電力設備導入事業

2-7、2-8 補足

省電力設備導入事業
7

8

9

補足

「２－７ 新設備の配置図」、「２－８ 旧設備の撤去範囲」「システム図」について
 図面の注意事項• 図面と実施場所との「数量、配置等」に相違がある場合、一部もしくは全部が対象外となる場合があるので注意すること。
• 竣工図面等の利用は、実状と合わないケースがあるので十分に留意すること。

 設備の配置図についての注意事項• 寸法明記のこと。
• 省電力効果に関する設備は全て記述のこと。
• 補助対象設備の範囲が明確にわかるようにすること。
• 補助対象設備の台数が型式・仕様ごとに明確に分かるようにすること。
• 補助対象内外を明記すること。不明確な場合、補助対象内と記述したつもりであっても、補助対象内として認められないこともある。

 作成上の注意事項• Ａ３用紙を使用する場合は、右半面を折りたたんで、Ａ４ファイル（２穴、ハードタイプ）に綴じ込むこと。

41

第３章
（ｂ）エネマネ活用事業

第３章 エネマネ活用事業

３－１．事業概要

エネマネ活用事業
1

ポータルから出力できます

３－１．事業概要

このページは、補助事業ポータル(Web)から出力すること。

15,090.4

1,4290.4

5.3

1３－１．事業概要
全てポータルに入力の情報が表示されます。
入力内容については「（別冊） 補助事業ポータル」該当箇所を参照してください。

43

第３章 エネマネ活用事業

３－２．電力使用量削減効果の計算

エネマネ活用事業
2

指定様式に記入する

３－２．電力使用量削減効果の計算

関係者限り
３－２ 電力使用量削減効果の計算（省電力）

２-１
３－２－１ 導入ＥＭＳの機器構成、仕様
主装置

ＡＢＣＤ－１２３

入出力装置

コントロールユニット

空調・照明制御盤 端末収納盤

２-２

計測器

CT5A/50A/100A/250A/400A/600A○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

主装置の型番を記載

機器の名称・型式・台数
は見積書と整合をとる
こと

３－２－２ 導入ＥＭＳの制御機能の説明※以下、制御の内容と運用改善効果を具体的に記載する。

○. 照明省電力制御
タイムスケジュール及び人感センサにより照明機器の点灯時間を最小化する。対象設備：照明機器○. 外気取入れ量制御

関係者限り

室内 CO2 濃度によって冷暖房負荷となる外気取入れ量を制御し熱源エネルギーを削減する。対象設○. 間欠運転制御
備：空調器、換気ファン
空調機や換気ファンに対して周期的に停止時間(緩和時間)を設け節電運転を図る。対象設備：空調機、換気ファン
○. 運用改善効果

２-１

ＥＭＳシステムの機器構成、仕様を記載してください。
※ 特殊な構成・仕様である場合はここに説明を記載すること※ ３－４．発注区分表（ｂ）エネマネ活用事業に添付する参考見積の構成と相違がないこと

２-２

導入予定の省電力機能毎に、機能仕様と対象設備等を記入してください。
※ 制御概要説明とその制御対象設備を記入すること。また、より詳細な説明（全空調機１０台中５台を制御、省電力となる項目はファン動力、ポンプ動力 等）を別図を使用するなどし、わかりやす
く記述すること

申請時の省電力量は、達成すべき必達値となるので、注意すること。

44

第３章 エネマネ活用事業

３－２．電力使用量削減効果の計算

エネマネ活用事業
2

指定様式に記入する

３－２．電力使用量削減効果の計算

２-３

関係者限り

３－２－３ 省電力量の計算※効果量が機能間で重複していないこと。

（１）省電力量の算出根拠※それぞれの計算を、用いた定数や式等を具体的に示して、出来るだけ詳しく記載すること。
項目

省電力量 kWh

省電率％

補助対象設備

Ｅ
Ｍ
Ｓ
制
御
効
果

○-1

照明省電力制御（1 階から 3 階）○○○kWh○○％○

外気取入れ量制御○○○kWh○○％○

空調設定値穏和制御○○○kWh○○％○○○○○○○○○制御○○○kWh○○％○○○○○○○○○制御○○○kWh○○％○○○○○○○○○制御○○○kWh○○％○○○kWh○○％小計
補助対象外設備○-2

照明省電力制御（4 階から 6 階）○○○kWh○○％○

電力デマンド制御○○○kWh○○％○空調スケジュール

○○○kWh○○％○

間欠運転制御○○○kWh○○％○○○○○○○○○制御○○○kWh○○％○○○kWh○○％小計
補助対象設備

運
用
改
善
効
果

○-3

空調の立ち上げ時間変更○○○kWh○○％○分岐回路計測結果に基づく待機電力の削減○○○kWh○○％○○○○○○○○○○○○kWh○○％小計○○○kWh○○％

合計○○○kWh○○％

補助対象設備と補助対象外設備の省電力量に分けて小計をとること

45

EMS 制御効果％

運用改善効果％第３章 エネマネ活用事業

３－２．電力使用量削減効果の計算

エネマネ活用事業
2

指定様式に記入する

３－２．電力使用量削減効果の計算
２-３

関係者限り

（つづき）

○. 照明省電力制御

省電力の計算は、エネマネ事業者によるＥＭＳ制御の提案内容を記載すること○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

（つづき）

関係者限り

２-４
（２）省電力量の計算に使用した数値の根拠（別添○）※使用する数字の妥当性を確認し、説明もしくは添付すること。
※実測値等をもとに効果を算出している場合はその計測結果を、説明もしくは添付すること。

導入前の数値は、○○○○（別添○）、○○○○（別添○）からの請求書の数値を参照。
導入後の数値は、ＥＭＳの仕様書（別添○）の内容を参照して計算。

２-５（３）設備導入後の省電力量の実測方法、確認方法※申請時の省電力計算ではなく、実測データを元にした確認方法を説明すること。

ＥＭＳにより、○○の領域の電力使用量を実測、そしてＥＭＳによる制御の記録から、省電力量を算出。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

46

第３章 エネマネ活用事業

３－２．電力使用量削減効果の計算

エネマネ活用事業
2

指定様式に記入する

３－２．電力使用量削減効果の計算
２-3

結果の効果量を、表にまとめて記載する。
• 表中では、省電力事業の補助対象設備に対するＥＭＳの制御による効果量と、それ以外の設備に対するＥＭＳの制御による効果量を、分けて記載すること（記載例を参照）。
• 同一の制御機能が 、省電力事業の補助対象設備と、それ以外の設備の両方を制御する場合、効果はそれぞれに分けて、記入すること。
•
電力使用量の根拠は、具体的な数値を記して説明すること。
（例）ポンプ台数制御＋変流量制御の場合
制御機器名、台数、定格動力、動力負荷率、実負荷動力、台数制御電力量（kWh）、変流量制御時電力量（kWh）、年間電力削減量 （kWh）の計算値を記入すること。
変流量制御電力量はインバータ設定値等へ記入すること。
• 空調の既存電力使用量を計測されていない場合は、過去実績等により月別負荷率を定め、計算すること。
• 制御対象が省電力事業の補助対象設備である場合は、申告する効果量が重複しないようＥＭＳの制御による効果だけを記載すること。
※運用改善効果は事業場における電力消費機器をすべてまとめあげ、それぞれにどのような工夫をもってどの程度省電が可能かを推定し、その合計値を運用効果とするような記載をする。

• エネマネ事業者が提供するＥＭＳの制御プランを、数値、単位及び式等を具体的に示して記入すること。計算結果のみの記載は不可。
• 電卓で計算過程を追えるようなものにすること。
• 制御性能の裕度（安全率、例：10％等）を考慮して省電力計算を行い、裕度の理由を簡潔に記載のこと。
• 生産量や稼働時間等を、現地の手動操作にて減らすだけの効果量を計算に入れないこと。生産量や稼働時間等が減る見込みの場合は、過去の実績年度と同条件として計算する。
• 参考見積で記載された機器の仕様により計算する場合は、メーカー指定とならないよう参考値であることを明記する。
• 事業終了後の省電力効果の検証が行えるよう、ＥＭＳによって適切なポイントを計測すること。

２-4

省電力計算に使用した数値の根拠について、説明を記入してください。
※例えば、実測値等をもとに算出している場合は、その測定結果をこの記入欄に書くか、別途参照として添付資料を付けてもよい

２-5

設備導入後の省電力効果の具体的な実測方法、確認方法を記入してください。
※事業終了後、１年間の実績データを提出し、省電力効果の実績値を報告する。補助事業者は、
省電力効果量を示すために必要なデータを実測するか、客観性のある証憑を提示しなければならない

47

第３章 エネマネ活用事業

３－３．所要資金計画

エネマネ活用事業
３

指定様式に記入する

３－３．所要資金計画

３-1
３－３ 所要資金計画
・各項目は、新旧設備図面と関連付けて記述のこと
・補助対象外と言えども漏れなく記載のこと。
・記載漏れがあった場合は補助金の減額になることもあるので、注意のこと

費
Ⅰ．設

計

目

金

額

（円）

費

（補助対象）
300,000

積

算

内

容

（円）

１．○○○○○○○○○

300,000

２．○○○○○○○○○

0（補助対象外）
0
小
Ⅱ．設

計
備

0

300,000

費（補助対象）
3,000,000

１．○○○○○○○○○

3,000,000

２．○○○○○○○○○

0

３．○○○○○○○○○

0

１．○○○○○○○○○

0

１．○○○○○○○○○

2,000,000（補助対象外）
0
小
Ⅲ．工

計
事

3,000,000

費（補助対象）
2,000,000

参考見積等から記入する

２．○○○○○○○○○

0

１．○○○○○○○○○

0（補助対象外）
0
小

計

補助対象

計

5,300,000

補助対象外計0

合※※2,000,000

計

5,300,000

上記費用は当該補助事業と類似の事業において同程度の規模、性能等を有すると認められるものの標準価格等を参考として算定し、その算定根拠を添付するか、もしくは参考見積等を添付すること。
各金額に消費税を含まないこと。

① 補助対象内外の主な導入設備の概略仕様、数量の詳細を添付のこと② 金額に関しては第三者に対して行った参考見積などの根拠を添付のこと③ ②の根拠と本様式との間に差がある場合は差を説明する表を添付のこと

48

第３章 エネマネ活用事業

３－３．所要資金計画

エネマネ活用事業
３３－３．所要資金計画（EMS範囲の補足資料）

３-1

エネマネ活用事業に要する経費について、参考見積等から費目の区分（I.設計費、II.設備費、III.工事費）に分けて、補助対象、補助対象外の別で記入してください。

制御対象負荷設備との取り合いにおいては、設備側に設置する外部入出力アダプター、設備等はEＭＳ区分とする。

クラウド
サーバー

制御対象設備ＥＭＳ入出力コントローラ

ＥＭＳ
主装置

外部入出力アダプター

ＥＭＳ区分
EMSの補助対象部分の概念図

49

第３章 エネマネ活用事業

３－４．発注区分表

エネマネ活用事業
4

指定様式に記入する

3－４．発注区分表

想定している発注名、発注単位を記述する（４～５区分以下が望ましい）

３－４ 発注区分表

エネマネ活用事業

4-1
発注名
発注先
項目

想定している発注区分ごとの各費目の費用を記入する

ＥＭＳ導入工事

（単位

円）

費目合計

未定

Ⅰ．設計費

300,000

300,000

Ⅱ．設備費3,000,000

3,000,000

Ⅲ．工事費

2,000,000

2,000,000

合計

5,300,000

5,300,000

費目合計の数値を、申請総括表等と一致させること

4-2

（単位

最長の処分制限期間(法定耐用年数)

8－－－

・発注が1件の予定であれば、工事内容別に分けずに、1列にまとめる
・例の内容であれば、１回発注（３者見積りを１回実施）することになる※空白の列がある場合は、列を削除するか、斜線を引くこと

4-1

発注(予定)工事区分に分けてそれぞれの参考見積等から記入してください。
※上記の例は１つの工事の場合。発注(予定)工事の数に合わせて列を作って記入すること

4-2

発注(予定)工事別に、導入予定設備の「最長の処分制限期間」を記入してください。

50年）

３－５. 新設備の配置図

第３章 エネマネ活用事業

エネマネ活用事業
5

自由書式

３－５. 新設備の配置図「 １-４.導入前後の比較図」詳細説明書類として、「新設備の配置図」を添付してください。
複数階の場合は、階層ごとの図面が必要です。
※設備１台ずつに番号を付す等して、台数を間違えないように注意すること※補助対象・対象外設備について、凡例・範囲等を明記すること※記載方法は、交付申請の手引き 第1巻「１-５新設備の配置図」の該当ページに準ずること

51

第３章 エネマネ活用事業

３－６．システム概要図

エネマネ活用事業
6

指定様式に記入する

３－６．システム概要図
３－６

システム概要図登録されているシステム・機器番号を記載する
登録されているシステム・機器番号を記載する

6-1
事業場名

○○○○○○○○○○○○○○○○

システム・機器番号○○○－○○○○○

6-2
データ用サーバ

システム・機器名称

ＥＭＳ○○○○○○○○○○○○○○○○システム

中央監視PC

低階層サーバ（B1F～3F）

監視用サーバプリンタ

高階層サーバ（4F～6F）

受電（計測Ｎｏ ．1）(電力量計測)(電力量計測)空調（計測Ｎｏ ．2）

伝送装置

計
測

空調（計測Ｎｏ． 4）

空調（計測Ｎｏ．10）

空調（計測Ｎｏ． 6）

空調（計測Ｎｏ．12）(電力量・ガス量計測)

伝送装置

空調（計測Ｎｏ． 8）

伝送装置(電力量計測)照明（計測Ｎｏ． 3）

伝送装置

照明（計測Ｎｏ．9）

照明（計測Ｎｏ． 5）

照明（計測Ｎｏ．11）

照明（計測Ｎｏ． 7）

照明（計測Ｎｏ．13）

空調（計測Ｎｏ. 14）
給湯（計測Ｎｏ. 15）(空調制御)

伝送装置

制
御(空調制御)
空調（制御Ｎｏ．1）
空調（制御Ｎｏ．2）

空調（制御Ｎｏ． 8）

空調（制御Ｎｏ．3）

空調（制御Ｎｏ． 9）

空調（制御Ｎｏ．4）

空調（制御Ｎｏ．10）

空調（制御Ｎｏ．5）

補助対象外の計測点、補助対象外の計測点、制御点
制御点がある場合、範空調（制御Ｎｏ．12）
囲がわかるように囲んだ上で、記載するがある場合、範囲がわかるように囲んだ上で、記載する

空調（制御Ｎｏ．6）

空調、照明など、計測対象を明確に記述すること

計
測

空調（制御Ｎｏ．11）

計測点数

15

点

制御点数

12

点

受電電力量 （1点）
空調 （各階分電盤：7点）
照明 （各階分電盤：6点）
給湯 （地下1階ガス配管：1点）※エレベータ、コンセント等、その他の動力系は非計測

空調、照明など、制御対象を明確に記述すること
照明制御無し制
御空調（制御Ｎｏ． 7）

伝送装置

自動制御：空調 温度補償型設定値緩和制御→12点 1F～6F 各2台（制御アダプタ利用）※ 制 御 /計 測 の 対 象 か ら 外 し た ポ イ ン ト が あ る 場 合 、 理 由 を 記 載 す る こ と※計測・制御対象一覧（ポイントリスト）を添付すること

52

第３章 エネマネ活用事業

３－６．システム概要図

エネマネ活用事業
6３－６．システム概要図

6-1

導入するシステム・機器番号及びシステム・機器名称を記入してください。
※「３－１事業概要」の記載内容と一致を確認すること

6-2

計測・制御対象がわかるように記載してください。
※計測点は省電力効果量が検証できるように設定すること※制御/計測の対象から外したポイントがある場合、理由を記載すること※「３－７計測・制御対象一覧（ポイントリスト）」

53

7 の記載内容と一致を確認すること

第３章 エネマネ活用事業

３－７．計測・制御対象一覧（ポイントリスト）

エネマネ活用事業
7

指定様式に記入する

３－７．計測・制御対象一覧（ポイントリスト）
３－７

計測・制御対象一覧（ポイントリスト）
登録されているシステム・機器番号を記載する

7-1
事業場名

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

システム・機器番号○○○―○○○

システム・機器名称○○○○○○○○○○○○○○○システム

7-2
計測
No.

ポイント名称

エネルギー
種別

設備分類

設置場所

機器種別

型式

補助対象設備

ＥＭＳ制御

制御

1

受電電力量

電気

その他

B1Fエネルギー管理室

パルス検出器PULSE-1234

2

1F空調（2台）

電気

空調

1F分電盤

電力量センサABC12-345

○

3

1F照明

電気

照明

1F分電盤

電力量センサABC12-345○

4

2F空調（2台）

電気

空調

2F分電盤

電力量センサABC12-345

○

5

2F照明

電気

照明

2F分電盤

電力量センサABC12-345○

6

3F空調（2台）

電気

空調

3F分電盤

電力量センサABC12-345

○

7

3F照明

電気

照明

3F分電盤

電力量センサABC12-345○8

4F空調（2台）

電気

空調

4F分電盤

電力量センサABC12-345

9

4F照明

電気

照明

4F分電盤

電力量センサABC12-34510

5F空調（2台）

電気

空調

5F分電盤

電力量センサABC12-345

11

5F照明

電気

照明

5F分電盤

電力量センサABC12-34512

6F空調（2台）

電気

空調

6F分電盤

電力量センサABC12-345

13

6F照明

電気

照明

6F分電盤

電力量センサABC12-345

14

B1F空調

電気

空調

B1F分電盤

電力量センサABC12-345

15

B1F給湯

電気

給湯

B1F引込みガス流量センサ

GHI89-123

エネルギー
種別

設備分類

制御

制御

制御
○
制御
○
制御
○

制御
No.

ポイント名称

設置場所

機器種別

型式

補助対象設備

1

1F空調_1

電気

空調

1F室内機（天井裏）空調制御アダプタ

AB-12-CD○

2

1F空調_2

電気

空調

1F室内機（天井裏）空調制御アダプタ

AB-12-CD○

3

2F空調_1電気

空調

2F室内機（天井裏）空調制御アダプタ

AB-12-CD○

4

2F空調_2電気

空調

2F室内機（天井裏）空調制御アダプタ

AB-12-CD○

5

3F空調_1

電気

空調

3F室内機（天井裏）空調制御アダプタ

AB-12-CD○

6

3F空調_2

電気

空調

3F室内機（天井裏）空調制御アダプタ

AB-12-CD○

7

4F空調_1

電気

空調

4F室内機（天井裏）空調制御アダプタ

AB-12-CD

8

4F空調_2

電気

空調

4F室内機（天井裏）空調制御アダプタ

AB-12-CD

9

5F空調_1

電気

空調

5F室内機（天井裏）空調制御アダプタ

AB-12-CD

10

5F空調_2

電気

空調

5F室内機（天井裏）空調制御アダプタ

AB-12-CD

11

6F空調_1

電気

空調

6F室内機（天井裏）空調制御アダプタ

AB-12-CD

12

6F空調_2

電気

空調

6F室内機（天井裏）空調制御アダプタ

AB-12-CD

13
14

7-1

導入するシステム・機器番号及びシステム・機器名称を記入してください。
※「３－１事業概要」の記載内容と一致を確認すること。

7-2

ポイント名称等を記入してください。
※「３－６システム概要図」の記載内容と一致させること。

54

第３章 エネマネ活用事業

添付 システム設置図

エネマネ活用事業
8

添付 システム設置図(３－６・３－７の補足資料)（ｂ）エネマネ活用事業ＥＭＳの設置状況を確認するための資料です。
・導入後のフロア別平面の写しを添付すること。
・必要があれば立面図を記載すること。
・分電盤等の位置を把握できるよう記載すること。

55

自由書式

第３章 エネマネ活用事業

添付 合理的説明が可能な計測・制御範囲図

エネマネ活用事業
9

添付 合理的説明が可能な計測・制御範囲図(添付6の補足資料)

自由書式

計測・制御の範囲を事業者が自ら定める場合は、添付 合理的説明が可能な計測・制御範囲図(添付6の補足資料)を作成し、定めた範囲で計画省電率を算出した資料も併せて、提出すること。
・下図の矢印ならびに吹き出しの説明を確認すること。
・この添付の作成にあたっては、エネマネ事業者と相談のうえ作成すること。

・この添付は、添付6「電力使用量実績の確証、電力平均単価算出根拠」の後ろに、挿入すること。

第二工場

第三工場

事務所棟

第一工場
工場全体

56

第３章 エネマネ活用事業

添付８ エネルギー管理支援サービス契約書案

添付８ エネルギー管理支援サービス契約書案
自由書式

10

締結予定のエネルギー管理支援サービスの案文（約款を含む）を添付してください。交付申請の段階で、本補助金が定める内容を満たしていない、もしくは本補助金に抵触する内容が盛り込まれている場合は、案文の内容について修正を求める場合があります。
特に確認したい事柄がある場合、交付申請に先立ってSIIにご相談ください。
エネルギー管理支援サービスには、「EMS制御」、「計測データに基づく運用改善」を実施する事を記述してください。

57

第４章
交付申請書類の提出について

58

第４章 交付申請書類の提出について

申請書類のファイリング
■申請書類のファイリング
補助事業ポータルで事業内容の各項目の入力を完了し申請書類を印刷してください。
申請書類はＡ４判ファイル綴じとし、表紙及び背表紙に事業名及び事業者名を記載してください。
また、申請書類は返却しないため、補助事業者は必ず提出書類全ての写しを「副」として1部保管し、ＳＩＩからの問い
合わせ等に対応できるようにしてください。

＜ファイルの作成イメージ＞

各書類間の中仕切りに
インデックスをつける

正、副２冊作成し、正をＳＩＩへ郵送する５cm程度の余白を設ける

Ａ４判ファイル＜ファイル作成時の注意事項＞•

該当書類はＡ４ファイル（２穴、ハードタイプ）綴じとし、表紙及び背表紙に事業名及び事業者名を記載すること。

•

ファイルは、中身の書類に応じた厚さであること。

•

全ての書類は穴を開け、直接ファイリングすること。（クリアフォルダには入れない。）書類の左に十分な余白をとり、記載部分に穴がかからないようにすること。

•

袋とじは不可。

•

別添資料以外の書類はホッチキス止め不可。

•

各書類の最初には、「提出書類一覧（８～９ページ）」に示す提出書類名称を記載したインデックス付の中仕切りを挿入すること。（書類自体にはインデックスを付けない。）•

提出書類は、全てコピーして保管しておくこと。

59

第４章 交付申請書類の提出について

申請書類の提出■書類郵送先※下記の宛名をカラーコピーし、宛先として使用することも可能です※宛名には、必ず赤字で「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金 Ⅰ.工場・事業場単位」 交付申請
書在中と記入してください※申請書類は、配送事故に備え、自ら配送状況が確認できる手段で郵送してください（持込不可）〒１１５－８６９１
赤羽郵便局私書箱 ４５号
一般社団法人環境共創イニシアチブ
事業第１部「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金 Ⅰ. 工場・事業場単位」

交付申請書在中■送付期間
２０１９年５月２０日（月）～ ２０１９年６月２８日（金）１７時必着
・ 受付は、２０１９年６月２８日の１７時までに私書箱に到着したものに限ります。（消印日ではありません）

・ 完成した交付申請書は必ず郵送し、SIIへの直接持ち込みはしないでください。

60

お問い合わせ・相談・連絡窓口

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金
工場・事業場単位 お問い合わせ窓口

ＴＥＬ：０３－５５６５－４４６３＜受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00（土曜、日曜、祝日を除く）＞
通話料がかかりますのでご注意ください。

ＳＩＩホームページ

https://sii.or.jp/