宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校いじめ防止基本方針

宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校
平成２６年 ３月１９日作成
令和 ４年 ２月２１日改訂

宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校いじめ防止基本方針
宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校

はじめにいじめは深刻な人権侵害であり、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に長期に渡って重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれのあるものである。
学校教育においては、急速な情報技術の進展によって新たないじめ問題が生じるなど、ますます複雑化・潜在化している傾向がある。こうした中、改めて、全ての教職員がいじめという行為やいじめ問題に取り組む基本的な姿勢について共通理解し、組織的にいじめ問題に取り組むことが求められている。こうした状況をふまえ、、平成
２９年７月に「宮崎県いじめ防止基本方針」が改定されたことを受け、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針として「宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校いじめ防止基本方針」を定めるものである。

もくじ
第１

いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
１

いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

いじめの防止等に関する基本的考え方・・・・・・・・・２（１）

いじめの防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）

いじめの早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）

いじめに対する措置・・・・・・・・・・・・・・・２

第２

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
１

いじめの防止等のための組織・・・・・・・・・・・・・２

２

いじめの防止等に関する措置・・・・・・・・・・・・・３（１）

いじめの防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）

いじめの早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）

いじめに対する措置・・・・・・・・・・・・・・・５（４）

ネット上のいじめへの対応・・・・・・・・・・・・８

３

その他の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）

組織的な指導体制・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）

校内研修の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・９（３）

校務の効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（４）

学校におけるいじめの防止等の取組の点検・充実・・９（５）

地域や家庭との連携について・・・・・・・・・・・９（６）

関係機関との連携について・・・・・・・・・・・・９４
第３重大事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
基本方針の点検と必要に応じた見直し・・・・・・・・・１０【参考】別紙１～５

- 1 -

第１１

いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

いじめの定義児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
（いじめ防止対策推進法第2条）

２

いじめの防止等に関する基本的考え方○いじめは決して許されない行為であることについて、生徒や保護者への周知を図る取組に努めます。
○いじめを受けている生徒をしっかり守ります。
○いじめはどの子にも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、いじめ問題に対して万全の体制で臨みます。
○本校からのいじめの一掃を目指します。

（１）

いじめの防止いじめの問題の対応は、いじめを起こさせないための予防的取組が最も大事であると考えます。そこで、本校においては、教育活動全体を通して、自己有用感や規範意識を高め、豊かな人間性や社会性を育てることを目指します。
（２） いじめの早期発見
いじめ問題を解決するための重要なポイントは、早期発見・早期対応であり、日頃から、生徒の言動に留意するとともに、何らかのいじめのサインを見逃すことなく発見し、早期の対応に努めます。
（３） いじめに対する措置
いじめを発見したときは、問題を軽視することなく、早期に適切な対応を図ります。また、いじめられた生徒の苦痛を取り除くことを最優先し、迅速に指導を行います。いじめの解決に向けて特定の教職員が抱え込まず、学年及び学校全体で組織的かつ継続的に対応します。また、｢いじめは決して許されないこと｣、｢互いを認め合いながら問題を解決すること｣等を加害者、観衆、傍観者に対しても指導を行います。

第２１

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

いじめの防止等のための組織
いじめの防止等を実効的に行うため、「教育相談委員会と生徒指導委員会（※いじめ不登校対策委員会兼ねる）」を設置します。なお、教育相談委員会は週１回の定例会とし、いじめ事案発生時は緊急に生徒指導委員会を開催することとします。
【構成員】（教育相談委員会）
教頭（前期・後期）、生徒指導（正・副）、寮教育代表者、教育相談担当、- 2 -Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ期課程主任、養護教諭、特別支援教育コーディネーター、寮母代表者（生徒指導委員会）
教頭（前期・後期）、生徒指導（正・副）、寮教育（正）、Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ期課程主任、関係教諭（正・副）
【役 割】
○未然防止
・いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり○早期発見・事案対処
・いじめの相談・通報を受付窓口
・いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集・記録、共有
・いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や生徒間の人間関係に関する悩みを含む。）があった時には緊急会議を開催するなど情報の迅速な共有、及び関係生徒に対するアンケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断
・いじめの被害生徒に対する支援・加害生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施○学校基本方針に基づく各種取組
・学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正
・学校基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施
・学校基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検、
学校基本方針の見直し（PDCA サイクルの実行を含む。）
・｢学校いじめ防止プログラム｣｢早期発見・事案対処マニュアル｣の作成と実施状況の確認
・いじめの防止等の対策を検討するにあたり、生徒の意見を積極的に取り入れるため生徒会との会合を企画
２ いじめの防止等に関する措置※資料１･２参照（１） いじめの防止
ア 生徒が主体となった活動（ア）望ましい人間関係づくりのために、生徒が主体となって行う活動の機会を年間を通じて設けます。
○生徒総会、寮生大会の実施○学校・寮の生徒委員会活動の実施○ファミリー活動の実施○ホームルームでの話合い活動の実施○森上げ隊の推進・活性化（イ）生徒同士で悩みを聞き合い、相談し合うピア・サポート活動を推進します。
○寮における生徒同士の相談活動の推進- 3 -（ウ）いじめへの理解や学年の人間関係等の現状について、生徒が学び、改善するための機会を、生徒自身の手で企画実施します。
○生徒会総務による学校行事の企画提示○学校・寮の各種委員会における企画提示
イ 教職員が主体となった活動（ア）生徒の規範意識、帰属意識を相互に高め、自己有用感を育む授業づくり○一人一人の実態に応じたわかる授業の展開○ＬＩＦＥ授業や職員相互の授業研究会の実施○人権教育の一環としてのピアサポートトレーニングの実施（イ）日常的に生徒が教職員に相談しやすい環境づくりに努めるとともに、定期的な教育相談週間を設け、生徒に寄り添った相談体制づくりを目指します。
○年間を通しての臨床心理士・本校職員による教育相談会の実施（ウ）教科やホームルーム活動の時間等を中心として、道徳教育や情報モラル教育を実施し、いじめは絶対に許されないという人権感覚を育むことを目指します。
○教科やホームルーム等を中心とした道徳教育や情報モラル教育の時間設定○外部講師による講演会の実施（エ）家庭・地域ぐるみでいじめ防止への取組を進めるため、保護者や地域との連携を推進します。
○ＰＴＡ総会での学校の方針説明○授業参観週間の実施○学校公開（オープンスクール）の実施○グローバルフォレストピア探究におけるファミリー（縦割りのグループ）でのわらじ作りの実施○ホームステイや農村民泊の実施（２）
ア

いじめの早期発見
いじめられた生徒、いじめた生徒が発することの多いサインを、教職員及び保護者で共有します。
○生徒の発する具体的なサインの作成と共有※資料３･４参照

イ

定期的に教育相談週間を設け、生徒が相談しやすい雰囲気づくりを目指します。
○いじめの相談窓口の周知・相談窓口…教頭（前期・後期）、生徒指導（正・副）、寮教育代表者、教育相
談担当、Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ期課程主任、養護教諭、特別支援教育コーディネーター、寮母代表者【教育相談委員会構成員】
・周知方法…本校ホームページ、ＰＴＡ総会、通信、全校集会等・相談対象…本校生徒、保護者、地域住民
・受付方法…電話、来校、アンケート等○年間を通しての臨床心理士・本校職員による教育相談会の実施

- 4 -

ウ

いじめの事実がないかどうかについて、全ての生徒を対象に定期的なアンケート調査を実施します。アンケートを学年・教育相談に繋ぎます。
○県下一斉のアンケートの実施（無記名式：年１回）〇臨床心理士または本校職員における教育相談（記名式：年間を通じて）○寮生活アンケートの実施（記名式：年２回）
エ いじめ不登校対策委員会において、上記相談やアンケート結果のほか、各学級担任等のもっているいじめにつながる情報、配慮を要する生徒に関する情報等を収集し、教職員間での共有を図ります。
○日々の宿直者日誌・マスター日誌の全職員情報共有○職員会議での情報の共有○進級時の情報の確実な引き継ぎ○過去のいじめ事例の蓄積（３） いじめに対する措置※資料５参照ア いじめの発見・通報を受けたときの対応○教職員は、「これくらい」という感覚をなくし、その時、その場で、いじめの行為をすぐに止めさせます。
○いじめられている生徒や通報した生徒の身の安全の確保を最優先とした措置をとります。
○加害生徒に対しては、当該生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導します。
○発見又は通報を受けた教職員はいじめの事実について生徒指導主事（いじめ不登校対策委員会を構成するいずれかの職員）及び管理職に速やかに通報します。
イ 情報の共有○アの情報を受けた生徒指導主事等、いじめを認知した場合、いじめ不登校対策委員会の関係職員へ報告し、情報の共有化を図ります。
ウ 事実関係についての調査○速やかに生徒指導委員会（いじめ不登校対策委員会）を開き、調査の方針について決定します。
○調査の時点で、重大事態であると判断された場合は、校長が県教育委員会へ直ちに報告します。
○生徒及び教職員の聴き取りに当たっては、生徒指導委員会（いじめ不登校対策委員会）の職員のほか、生徒が話をしやすいよう担当する職員を選任します。
○必要な場合には、生徒へのアンケート調査を行います。この場合に、質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた生徒又はその保護者に提供する場合があることを予め念頭に置き、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明します。
エ 解決に向けた指導及び支援○専門的な支援などが必要な場合には、県教育委員会及び警察署等の関係機関へ相談します。
○解決を第一に考え、保護者及びその他の関係者との適時・適切な情報の共有を図ります。
○指導及び支援方針の変更等が必要な場合は、随時生徒指導委員会で決定します。

- 5 -○事実関係が把握された時点で、生徒指導委員会において、指導及び支援の方針を決定します。
○生徒指導委員会の委員や学年職員と連携して組織的な対応に努めます。
○指導及び支援を行うに当たっては、以下の点に留意して対処します。
いじめられた生徒とその保護者への支援【いじめられた生徒への支援】
いじめられた生徒の苦痛を共感的に理解し、心配や不安を取り除くとともに全力で守り抜くという｢いじめられた生徒の立場｣で、継続的に支援します。
・安全・安心を確保する
・心のケアを図る
・今後の対策について、共に考える・活動の場等を設定し、認め、励ます
・温かい人間関係をつくる【いじめられた生徒の保護者への支援】
いじめ事案が発生したら、複数の教職員で対応し学校は全力を尽くすという決意を伝え、少しでも安心感を与えられるようにします。
・じっくりと話を聞く
・苦痛に対して本気になって精一杯の理解を示す
・親子のコミュニケーションを大切にするなどの協力を求める
いじめた生徒への指導又はその保護者への支援【いじめた生徒への支援】
いじめは決して許されないという毅然とした態度で、いじめた生徒の内面を理解し、他人の痛みを知ることができるようにする指導を根気強く行います。
・いじめの事実を確認する
・いじめの背景や要因の理解に努める
・いじめられた生徒の苦痛に気付かせる
・今後の生き方を考えさせる
・必要がある場合は適切に懲戒を行う【いじめた生徒の保護者への支援】
事実を把握したら速やかに面談し、丁寧に説明します。
・生徒や保護者の心情に配慮する
・いじめた生徒の成長につながるように教職員として努力していくこと、そのためには保護者の協力が必要であることを伝える
・何か気付いたことがあれば報告してもらう【保護者同士が対立する場合などへの支援】
教職員が間に入って関係調整が必要となる場合には中立、公平性を大切に対応します。
・双方の和解を急がず、相手や学校に対する不信等の思いを丁寧に聞き、寄り添う態度で臨む
・管理職が率先して対応することが有効な手段となることもある- 6 -・教育委員会や関係機関と連携し解決を目指す
いじめが起きた集団への働きかけ
被害・加害生徒だけでなく、おもしろがって見ていたり、見て見ぬふりをしたり、止めようとしなかったりする集団に対しても、自分たちでいじめの問題を解決する力を育成していきます。
・勇気をもって「いじめはダメだ」と言えるような生徒の育成に努める
・自分の問題として捉えさせる
・望ましい人間関係づくりに努める
・自己有用感が味わえる集団づくりに努める

オ

関係機関への報告○校長は県教育委員会への報告を速やかに行います。
○生命や身体財産への被害などいじめが犯罪行為であると認められる場合には所轄警察署へ通報し、警察署と連携して対応します。
カ 継続指導・経過観察
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできません。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要があります。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとします。
① いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していることとします。
この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とします。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、県教育委員会又は校長の判断により、より長期の期間を設定するものとします。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行います。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視します。
② 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこといじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められることとします。被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認します。学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有します。生徒指導委員会等においては、いじめが解消に至るまで被害生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行します。上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害生徒及び加害生徒については、日常的に注意深く観察します。

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（４）
ア

ネット上のいじめへの対応
ネットいじめとは
文字や画像を使い、特定の生徒の誹謗中傷を不特定多数の者や掲示板等に送信する、特定の生徒になりすまし社会的信用を貶める行為をする、掲示板等に特定の生徒の個人情報を掲載するなどがネットいじめであり、犯罪行為に当たります。
イ ネットいじめの予防○学校内（寮内を含む）への携帯電話の持ち込みを禁止します。
○教科やホームルーム活動、集会等における情報モラル教育の充実を図ります。
○生徒を対象とした講演会などで、ネット社会についての講話（防犯）を実施します。
○インターネット利用に関する職員研修を実施します。
ウ ネットいじめへの対処○被害者からの訴えや閲覧者からの情報、ネットパトロールなどにより、ネットいじめの把握に努めます。
○不当な書き込みを発見したときには、次の手順により対処します。

状況確認

状況の記録

管理者へ連絡・削除依頼

県教育委員会への相談

いじめへの対応

警察への相談※県教育委員会の目安箱サイト等の活用○生徒及びその保護者に対し、インターネット上のいじめは、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性などにより、拡散した情報を消去することは極めて困難であること、一つの行為がいじめの被害者にとどまらず多くの人々に多大な被害を与える可能性があること、また重大な人権侵害に当たり、被害者に深刻な傷を与えかねない行為であること、刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪、民事上の損害賠償請求の対象となり得ることなどを理解させる取組(LIFE授業、全校集会等)を行います。

３ その他の留意事項（１） 組織的な指導体制
いじめを認知した場合は、教職員が一人で抱え込まず、学年及び学校全体で組織的に対応するため、生徒指導委員会による緊急対策会議を開催し、指導方針を立て、- 8 -組織的に取り組みます。
（２） 校内研修の充実
本校においては、本基本方針を活用した校内研修を実施し、いじめの問題について、全ての教職員で共通理解を図ります。
また、教職員一人一人に様々なスキルや指導方法を身につけさせるなど教職員の指導力やいじめの認知能力を高める研修や、スクールソーシャルワーカーやカウンセラー等の専門家を講師とした研修、具体的な事例研究を計画的に実施していきます。
（３） 校務の効率化
教職員が生徒と向き合い、相談しやすい環境を作るなど、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、一部の教職員に過重な負担がかからないように校務分掌を適正化し、組織的体制を整えるなど、校務の効率化を図ります。
（４） 学校におけるいじめの防止等の取組の点検・充実
いじめの実態把握の取組状況等、学校における取組状況を点検するとともに、県教育委員会が作成している「教師向けの生徒指導資料」や、｢児童生徒にとって魅力ある学校づくりのためのチェックポイント」、「いじめ問題への取組に関するチェックシート」の活用を通じ、学校におけるいじめの防止等の取組の充実を目指します。
（５） 地域や家庭との連携についてより多くの大人が、子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするた
め、ＰＴＡや学校評議員、地域、家庭との連携を促進し、組織的に連携・協働する体制を構築していきます。
（６） 関係機関との連携について
いじめは学校だけでの解決が困難な場合があるため、情報交換だけでなく、一体的な対応をしていきます。
① 教育委員会との連携
・関係生徒への支援・指導、保護者への対応方法
・関係機関との調整② 警察との連携
・心身や財産に重大な被害が疑われる場合
・犯罪等の違法行為がある場合③ 教育相談体制の充実
・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの活用（県教育委員会への依頼）
・家庭の養育に関する指導・助言
・家庭での生徒の生活、環境の状況把握④ 医療機関との連携
・精神保健に関する相談・精神症状についての治療、指導・助言- 9 -４ 重大事態への対処（１）いじめ事案が次の状況にある場合には、重大事態として直ちに、校長が県教育委員会に報告するとともに、県教育委員会が設置する重大事態調査のための組織（宮崎県
いじめ問題対策委員会）に協力することとします。
○ 生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある場合・生徒が自殺を企図した場合・精神性の疾患を発症した場合・身体に重大な障害を負った場合
・高額の金品を奪い取られた場合など○ 生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている場合
・連続した欠席の場合は、状況により判断する○ 生徒または保護者からの申立てがあった場合・学校が把握してない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしな
いまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。
（２）調査主体は、学校が主体となって行う場合と、県教育委員会が主体となって行う場合が考えられるが、従前の経緯や事案の特性、いじめられた生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと県教育委員会が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、県教育委員会が調査を実施します。
（３）事案について、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏
まえ、調査により明らかになった事実関係について、個人情報の保護に配慮しつつ、適時・適切な方法で説明します。

第３

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

１ 基本方針の点検と必要に応じた見直し（１） 学校の基本方針の策定から３年を目途として、国や県の動向等を勘案して、基本方針の見直しを検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じます。
また、基本方針については、現状や課題等に応じて、普段から定期的な改善や見直しに努めます。

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