再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業助成金交付要綱（制定）令和３年５月28日付３都環公地温第430号（改正）令和４年３月28日付３都環公地温第2961号（改正）令和５年３月30日付４都環公地温第3325号（改正）令和６年３月25日付５都環公地温第4797号（改正）令和６年７月19日付６都環公地温第2098号（目的）
第１条 この要綱は、再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業実施要
綱（令和３年３月９日付２環地次第524号東京都環境局長決定。以下「実施要綱」という。）第５ ３の規定に基づき、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が東京都（以下「都」という。）の補助を受け事務を執行する再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業（以下「本事業」という。）における助成金（以下「本助成金」という。）の交付に関する必要な手続等を定め、事業の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、実施要綱に定めるもののほか、次のとおりとする。
一

再生可能エネルギー発電設備

再生可能エネルギーにより発電する設備及びその付属設備（受変電設備を含む。）
二 水素製造設備

再生可能エネルギーにより発電された電力等を活用して、水素の製造を行う設備及びその付属設備（圧縮機及び蓄圧器を含む。）
三 水素充填設備

水素製造設備で製造された水素を、導入する燃料電池車両又は水素利用機器へ供給する設備及びその付属設備（圧縮機、蓄圧器、ディスペンサー、
プレクーラー及び冷却水装置を含む。）
四 リース契約 本助成金の交付対象となる設備（以下「助成対象設備」という。）の所有者である貸主が、当該設備の借主に対し、当事者間で合意した期間にわたり当該設備を使用収益する権利を与え、借主は、当該設備の使用料を貸主に支払う契約であって、次のア及びイに掲げる要件に該当するものをいう。
ア

リース期間の中途において当事者の一方又は双方がいつでも当該契約の解除をすることができるものでないこと。

イ

借主が、当該契約に基づき使用する物件（以下「リース物件」という。）からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。
-1-

五 割賦販売 助成対象設備の所有者である売主が、当該設備の買主に対し、当事者間で合意した期間にわたり月賦、年賦その他の賦払の方法により分割して当該設備の販売代金を買主から受領し、かつ、当該代金の全部の支払の義務が履行される時まで当該設備の所有権が売主に留保されることを条件に、当該設備を販売すること。
六 リース事業者

リース契約又は割賦販売契約に基づき、助成対象設備のリース又は販売を行う者
七 ＥＳＣＯ事業者 省エネルギー診断を受ける者との間で、当該省エネルギー診断に基づき、助成対象設備の導入により一定以上の省エネルギー効果の達成を保証する契約（以下「パフォーマンス契約」という。）を締結する事業者
八 東京都ビジネス事業者

東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録・紹介制度実施要綱（平成17年４月25日付17環都計第22号）第３条第１項の規定により登録を受けている地球温暖化対策ビジネス事業者
九 更新設置 既設の再生可能エネルギー由来水素活用設備又は水素利用機器の代替として助成対象設備を新たに設置すること。
十 新規設置 更新設置を除き、助成対象設備を新たに設置すること。
十一

自立分散型電源

平常時にあっては当該電源から電力の供給を受けて事業を行うことにより系統電力への依存度を下げることができ、災害時等にあっては系統電力が途絶えても当該電源から電力の供給を受けて事業の継続を図ることができる電源（助成対象事業者）
第３条 本助成金の交付対象となる事業者（以下「助成対象事業者」という。）は、実施要綱第４ １(1)に規定する者のうち、次に掲げる要件を全て満たすものであること。
一 次に掲げるもののうち、いずれかの者であること。
ア

本助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）を実施する事業者（以下「助成対象事業実施者」という。）

イ

助成対象設備に係るリース契約、割賦販売契約及びパフォーマンス契約に係る契約（以下「リース契約等」という。）を助成対象事業実施者と締結し、又は締結しようとし、共同で助成対象事業を実施しようとするリース事業者又はＥＳＣＯ事業者（助成対象事業実施者と共同で交付申請を行う場合に限る。）

ウ

助成対象事業で設置する助成対象設備が建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第２条第２項の区分所有者の全員の共有に属する場合にあっては、同法25条第１項の管理者又は同法第47条第２項の管理組合法人

二 過去に税金の滞納がない者、刑事上の処分を受けていない者その他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められる者とする。
２ 次に掲げる者は、助成対象事業者としない。
-2-

一 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
二 暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
三 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの（助成対象事業）第４条 助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）は、実施要綱
第４ １⑵に規定する要件を満たすものとする。
２ 実施要綱第４１⑵アを設置する助成対象事業者は、燃料電池車両又は水素利用機器の導入を、第21条第１項に規定する実績報告書を提出する日までに行うものとする。
（助成対象設備）
第５条 助成対象設備は、実施要綱第４ １⑷に規定する再生可能エネルギー由来水素活用設備又は水素利用機器若しくは水素運搬設備であって、次に掲げる要件を満たすものとする。
一 再生可能エネルギー由来水素活用設備（都内）ア

燃料電池車両又は水素利用機器に燃料として水素を供給するために必要な設備であること。

イ

当該設備に要する電力の全量相当分を同一事業所内又は事業所外の再生可能エネルギーによる発電設備で賄うものであること。
なお、同一事業所内に太陽光パネルや風力発電等の再生可能エネルギーによる発電設備を既に保有し、かつ、電力として活用可能である場合にあっては、当該発電設備からの電力の供給を受けることができること。
ウ

社会実装段階であること。

エ

災害時等に系統電源が途絶えた場合において、再生可能エネルギーによる発電設備又は蓄電池によって水素の製造・貯蔵・供給（事業所外で製造された再生可能エネルギー由来水素を都内において供給に利用する場合の設備にあっては供給）を継続できるもの（機能が一部制限される場合も含む。）であること。

オ

未使用品であること。

カ新規設置又は更新設置であること。

一の２ 再生可能エネルギー由来水素活用設備（都外）
ア

都内の燃料電池車両又は水素利用機器に燃料として水素を供給するために必要な設備であって、水素の製造量が時間当たり10Ｎ㎥以上であること。

イ

当該設備に要する電力の全量相当分を同一事業所内又は事業所外の再生可能エネルギーによる発電設備で賄うものであること。
-3-

なお、同一事業所内に太陽光パネルや風力発電等の再生可能エネルギーによる発電設備を既に保有し、かつ、電力として活用可能である場合にあっては、当該発電設備からの電力の供給を受けることができること。
ウ

社会実装段階であること。

エ

災害時等に系統電源が途絶えた場合において、再生可能エネルギーによる発電設備又は蓄電池によって水素の製造・貯蔵・供給（事業所外で製造された再生可能エネルギー由来水素を都内において供給に利用する場合の設備にあっては供給）を継続できるもの（機能が一部制限される場合も含む。）であること。

オ

未使用品であること。

カ新規設置又は更新設置であること。

キ

東京都内への水素の供給を水素製造能力の２分の１以上行うこと。

ク

設置した住所の自治体などの団体と連携して自然災害等への対応計画を整備すること。

二 純水素型燃料電池
ア

定格運転時における平均の総合効率が、低位発熱量基準を適用する場合にあっては60パーセント以上、高位発熱量基準を適用する場合にあっては51パーセント相当以上であること。ただし、発電した電力のみを利用する場合にあっては、低位発熱量基準を適用するときは40パーセント以上、高位発熱量基準を適用するときにあっては34パーセント相当以上であること。

イ

自立分散型電源であること。

ウ

未使用品であること。

エ新規設置又は更新設置であること。

三 水素燃料ボイラーア

東京都低ＮＯｘ・低ＣＯ２小規模燃焼機器認定を受けた設備（助成対象事業の交付決定時までに認定される設備を含む。）

イ 水素専焼であること。
ウ 未使用品であること。
エ 新規設置又は更新設置であること。
四 温水発生機ア

東京都低ＮＯｘ・低ＣＯ２小規模燃焼機器認定を受けた設備（助成対象事業の交付決定時までに認定される設備を含む。）
イ 水素専焼であること。
ウ 未使用品であること。
エ 新規設置又は更新設置であること。
五 水素バーナー
ア

燃焼時に排出される窒素酸化物の排出量が従来の都市ガス等を燃料としたバーナーと同等若しくは以下であること。
-4-

イ 水素専焼であること。
ウ 逆火などの安全対策が十分とられているものであること。
エ 社会実装段階のものであって、未使用品であること。
オ 新規設置又は更新設置であること。
六 水素運搬設備
ア 水素の特性を踏まえた、保安及び安全性を維持できるものであること。
イ 社会実装段階のものであって、未使用品であること。
ウ 新規整備又は更新整備であること。
エ

水素を運搬する水素カードル、水素トレーラー及び水素吸蔵合金については、貯蔵する水素は、原則、再生可能エネルギー由来水素であること。
オ 再生可能エネルギー由来の水素圧縮装置等の供給のための設備については、既設の再生可能エネルギー由来水素の製造設備から都内事業所に供給するために必要な設備であって、取扱う水素については、原則、再生可能エネルギー由来水素であること。
（助成対象経費）
第６条 本助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、実施要綱第４ １⑶に規定する経費であって、別表第１に掲げるものとする。ただし、消費税及び地方消費税を除く。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費は、助成対象としない。
一 過剰であるとみなされるもの、汎用性のあるもの、予備若しくは将来用のもの又は助成対象事業以外において使用することを目的としたものに要する経費
二第９条第３項の規定による交付決定の通知の日より前に契約を締結したものの経費
三 既に導入している設備に要した経費
四 既に導入している設備の部品の交換に要する経費
五 実施要綱第4 １(4)ケに規定する重複する設備等の設置に要する経費
３

助成対象経費の中に助成対象事業者の自社製品の調達分又は助成対象事業者に関係する者からの調達分がある場合は、本助成金交付の目的に鑑み、利益等排除を行った経費を助成対象経費とするものとする。

（本助成金の額）
第７条 本助成金の交付額は、実施要綱第４ １⑷に規定する金額とする。
２ 本助成金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（本助成金の交付申請）
第８条 本助成金の交付を受けようとする助成対象事業者は、公社が別に定める期間中-5-

（天災地変等申請者の責に帰することのできない理由として公社が認めるものがあ
る場合にあっては公社が認める期間中）に助成金交付申請書（第１号様式）、助成対象事業実施計画書（第２号様式）、誓約書（第３号様式）及び別表第２に掲げる書類
を公社に提出しなければならない。
２ 前項において、リース事業者又はＥＳＣＯ事業者が助成対象事業を実施しようとする場合は、リース契約等を締結し、又は締結しようとする助成対象事業実施者とリース事業者又はＥＳＣＯ事業者とが共同で申請しなければならない。
３ 前２項の規定による申請は、先着順に受理するものとし、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受理を停止する。
４ 前項の規定にかかわらず、予算超過日に複数の申請があった場合は、当該複数の申請について抽選を行い、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の基金を超えない範囲で受理するものを決定する。
５ 第２項の規定は、第13条第２項、第14条第１項、第16条第１項、第17条１項、第18条１項、第19条第２項、第20条第１項及び第21条第１項に規定する申請をした場合に準用する。
（本助成金の交付決定）
第９条 公社は、前条の規定により本助成金の交付の申請を受けた場合は、当該申請内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、公社の予算の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行う。
２ 公社は、前項の決定を行うに当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
３ 公社は、第１項の決定において、本助成金を交付することとする場合にあっては助成金交付決定通知書（第４号様式）により、不交付とする場合にあっては助成金不交付決定通知書（第５号様式）により助成対象事業者に通知するものとする。
（交付の条件）第10条 公社は、前条第１項の規定による本助成金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、前条第３項の規定により本助成金の交付決定通知を受ける助成対象事業者（以下「助成事業者」という。）に対し、交付の条件として、次の条件を付すものとする。
一第21条第１項に規定する実績報告書の提出を行った日の属する年度の翌年度から起算して３箇年度の間（以下「運用報告期間」という。）、当該各年度の翌年度の５月末日までに、普及啓発活動実施報告書（第６号様式）を公社に提出すること。
二 再生可能エネルギー由来水素活用設備の再生可能エネルギー発電量、水素製造量
及び水素充填量を把握するため、必要な計測機器を設置するとともに運用報告期間においては、当該各年度の翌年度の５月末日までに、再生可能エネルギー発電量、-6-水素製造量及び水素充填量の実績に関する報告書（第７号様式）及び別表第３に掲げる書類を公社に提出すること。ただし、本助成対象事業において、再生可能エネ
ルギー由来水素活用設備を設置する場合に限る。
三 純水素型燃料電池の総合効率を把握するため、必要な計測機器を設置するとともに運用報告期間においては、当該各年度の翌年度の５月末日までに、総合効率の実績に関する報告書（第８号様式その１）及び別表第３に掲げる書類を公社に提出すること。ただし、本助成対象事業において、純水素型燃料電池を設置する場合に限る。
三の２ 水素燃料ボイラーの稼働状況を把握するため、必要な計測機器を設置するとともに運用報告期間においては、当該各年度の翌年度の５月末日までに、水素消費量及び相当蒸発量の実績（第８号様式その２）及び別表第３に掲げる書類を公社に提出すること。ただし、本助成対象事業において、水素燃料ボイラーを設置する場合に限る。
三の３ 温水発生機の稼働状況を把握するため、必要な計測機器を設置するとともに運用報告期間においては、当該各年度の翌年度の５月末日までに、水素消費量及び熱出力量等の実績（第８号様式その３）及び別表第３に掲げる書類を公社に提出すること。ただし、本助成対象事業において、温水発生機を設置する場合に限る。
三の４ 水素バーナーの稼働状況を把握するため、必要な計測機器を設置するとともに運用報告期間においては、当該各年度の翌年度の５月末日までに、水素消費量及び熱出力等の実績（第８号様式その４）及び別表第３に掲げる書類を公社に提出すること。ただし、本助成対象事業において、水素バーナーを設置する場合に限る。
三の５ 水素運搬設備の稼働状況を把握するため、必要な計測機器を設置するとともに運用報告期間においては、当該各年度の翌年度の５月末日までに、水素供給量及び供給方法等の実績（第８号様式その５）及び別表第３に掲げる書類を公社に提出すること。ただし、本助成対象事業において、水素運搬設備を整備する場合に限る。
四 助成事業（助成対象事業に要する経費に関し、前条第３項の助成金の交付決定を受けた当該助成対象事業をいう。以下同じ。）により取得し、整備し又は効用を増加した財産（以下「取得財産等」という。）について取得財産等管理台帳・取得財
産等明細表（第９号様式）により管理すること。この場合において、第21条第１項の規定により提出する実績報告書に添付して提出すること。
五 第８条第２項の規定により共同で申請を行った助成事業者は、次の要件を満たすこと。
ア

助成事業の着手の日までに、リース契約等を締結していること。

イ

リース契約等におけるリース料、割賦販売価格又はパフォーマンス契約のサー
ビス料について本助成金に相当する金額が減額されていること。

ウ

ＥＳＣＯ事業者にあっては、助成事業の着手の日から第21条第１項の規定により実績報告書を提出した日の属する年度の翌年度から起算して３箇年度目の末-7-日までの間、業種区分がＥＳＣＯ事業者である東京都ビジネス事業者であること。
ただし、国、地方公共団体その他の公的機関等と、交付申請日の属する年度から起算して過去６箇年度以内に、省エネルギーに関する包括的なサービスに係る契約を締結した実績がある場合にはこの限りではない。
六

助成対象経費に関して本助成金以外に都から交付される助成金その他の給付金を受給しないこと。
七 前条第３項の本助成金の交付決定の通知の後に都又は公社が本事業の事業者名、事業所名その他本事業の実施に関連する事項を公表することを承諾し、かつ、その公表に協力すること。
八 運用報告期間において、助成対象設備は申請時に適用した実施要綱第４１（４）の規定及び第５条に掲げる設備要件を継続して満たすこと。
九 実施要綱第４１⑵エただし書に該当した場合であって、本助成金の交付の決定

後に国等補助金の交付申請を行うことができるときは、国等補助金の交付申請を行うこと。
十 実施要綱、本規程、本助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業を行うこと。
十一

公社が第24条第１項の規定により助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、これに従うこと。
十二

公社が第25条第１項の規定により助成金の全部又は一部の返還を請求したときは、公社が指定する期日までに返還するとともに、第26条第２項の規定に基づき違約加算金を併せて納付すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第27条第２項の規定に基づき延滞金を納付すること。
十三

公社が助成事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずること。
（助成対象設備の使用開始時期）
第11条 助成事業者が設置する助成対象設備については、第21条第１項の規定により実績報告書を提出した日から速やかに使用を開始すること。
（契約等）
第12条 助成事業者は、助成対象事業の実施に当たり、売買、請負その他の契約を行う
場合は、入札、複数者からの見積書の徴収その他の方法により競争に付さなければならない。ただし、当該助成対象事業の運営上、競争に付すことが著しく困難又は不適
当である場合はこの限りでない。
２ 契約の結果、第９条第３項の本助成金の交付決定で通知した助成対象経費が減額となった場合、原則として、本助成金の交付上限額は、契約後の助成対象経費により決
定する。
-8-

（事業開始に伴う届出）第13条 助成事業者は、第９条第３項の本助成金の交付決定の通知を受領した日から速やかに、助成事業に着手しなければならない。
２ 助成事業者は、助成事業に着手した日から14日以内に、助成事業開始届（第10号様式）及び別表第４に掲げる書類を公社に提出しなければならない。
（申請の撤回）第14条 助成事業者は、第９条第１項による本助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、同条第３項の本助成金の交付決定の通知を受領した日
から14日以内に助成金交付申請撤回届出書（第11号様式）を公社に提出し、申請の撤回をすることができる。
２ 公社は、前項の助成金交付申請撤回届出書の提出があったときは、その内容を、都に報告するものとする。
（事情変更による決定の取消し等）
第15条 公社は、本助成金の交付の決定をした場合において、天災地変その他本助成金の交付の決定後に生じた事情の変更により本事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合においては、本助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成対象事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ 公社は、前項の取消し又は変更に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
（助成対象事業の計画変更に伴う申請）
第16条 助成事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ助成事業計画変更申請書（第12号様式）を提出しなければならない。ただし、事業の目的及び効果に影響を与えない軽微な変更については、この限りでない。
一 助成対象事業の内容を変更しようとするとき。
二 助成対象経費の内訳を変更しようとするとき。
２ 公社は、前項の申請を受け、その内容が妥当であると認めたときは、変更を承認す
るものとする。ただし、助成対象経費の増額は承認しないものとする。
３ 公社は、前項の承認に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
４ 公社は、第２項の承認をしたときは、その旨を当該助成事業者に通知するものとする。
５ 公社は、第２項の承認に当たり、必要に応じ条件を付すことができるものとする。

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（事業者情報の変更等に伴う届出）第17条 助成事業者は、個人の事業者にあっては氏名、住所等を、法人にあっては名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地等を変更した場合は、速やかに住所等の変更届出書（第13号様式）を提出しなければならない。
２ 前条第１項ただし書に規定する軽微な変更については、前項の規定を適用する。
（債権譲渡の禁止）
第18条 助成事業者は、第９条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ債
権譲渡承認申請書（第14号様式）を提出し、公社の承認を事前に得た場合はこの限りではない。
２ 公社は、前項ただし書の承認に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
３ 公社は、第２項の承認をしたときは、その旨を債権譲渡承認通知書（第15号様式）
により、当該助成事業者に通知するものとする。
（工事遅延等の報告）
第19条 助成事業者は、第８条第１項の規定により提出した助成事業実施計画書に基づき工事等を進捗させるよう努めなければならない。
２ 助成事業者は、やむを得ない事由により工事が予定の期間内に完了することができないと見込まれるときは、速やかに工事遅延等報告書（第16号様式）を公社に提出しなければならない。
３ 公社は、前項の工事遅延等報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、当該助成事業者に対し、助言その他必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
（助成事業の廃止）
第20条

助成事業者は、やむを得ない理由により助成事業を廃止しようとするときは、速やかに助成事業廃止申請書（第17号様式）を提出しなければならない。
２ 公社は、前項の申請を受けた場合は、その内容を審査し、妥当であると認めたときは、廃止を承認するものとする。
３ 公社は、前項の承認に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
４ 公社は、第２項の承認をしたときは、その旨を当該助成事業者に通知するものとする。
５ 公社は、第２項の承認に当たり、必要に応じ条件を付すことができるものとする。
（実績の報告）第21条 助成事業者は、助成事業が完了したときは、速やかに実績報告書（第18号様式）- 10 -

及び別表第５に掲げる書類を公社に提出しなければならない。
２ 前項の提出は、令和７年12月26日までに行わなければならない。
（助成金の額の確定）第22条 公社は、前条第１項の規定による実績報告書の提出を受けた場合には、当該報告書の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該助成事業の内容が第９条第１項の交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき本助成金の額を確定し、その旨を当該助成事業者に助成金確定通知書（第19号様式）により通知するものとする。
（本助成金の交付）第23条 助成事業者は、前条の規定により本助成金の額の確定通知を受け、本助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付請求書（第20号様式）、口座振込依頼書（第21号様式）を提出しなければならない。
２ 公社は、前項の助成金交付請求を受けた場合は、その内容を確認し、妥当であると認めたものについて、本助成金を支払うものとする。
（交付決定の取消し）第24条 公社は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第９条第１項の規定に基づく本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
一 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
二 交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。
三 本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。
四 交付決定を受けた者（法人にあっては代表者、役員又は使用人その他の従業員若
しくは構成員を含む。）が暴力団員等又は暴力団に該当するに至ったとき。
五

その他本助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき。
２ 公社は、前項の決定に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
３ 第１項の規定は、第22条に規定する本助成金の額の確定後においても適用するものとする。
４ 公社は、第１項の規定による取消しをした場合は、速やかに当該助成事業者に通知するものとする。
（本助成金の返還）第25条 公社は、助成事業者に対し、第15条第１項又は前条第１項の規定による取消しを行った場合において、既に交付を行った本助成金があるときは、当該助成事業者に- 11 -

対し、期限を付して当該本助成金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２ 助成事業者は、前項の規定により本助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指示する期限までに、当該本助成金を公社に返還しなければならない。
３ 助成事業者は、前項の規定により本助成金を返還したときは、公社に対し、助成金返還報告書（第22号様式）を提出しなければならない。
４ 前項の規定は、次条第１項の規定による違約加算金及び第27条第１項の規定による延滞金を請求した場合に準用する。
（違約加算金）第26条 公社は、第24条第１項の規定による取消しを行った場合において、助成事業者に対し前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当該助成事業者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年10.95 パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとする。
２ 助成事業者は、前項の規定による違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
（延滞金）
第27条 公社は、助成事業者に対し、第25条第１項の規定により本助成金の返還を請求した場合であって、当該助成事業者が、公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該助成事業者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年10.95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとする。
２ 助成事業者は、前項の規定による延滞金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
（他の助成金等の一時停止等）
第28条 公社は、助成事業者に対し、本助成金の返還を請求し、助成事業者が当該本助成金、違約加算金又は遅延金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとする。
（財産の管理及び処分）第29条 助成事業者は、取得財産等の管理及び処分（本助成金の交付の目的以外に使用
し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保の用に供し、又は廃棄することをいう。以下同じ。）に関して、次の事項を守らなければならない。
一 取得財産等については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵- 12 -

省令第15号）に定められた耐用年数の期間（以下「法定耐用年数の期間」という。）
において、善良な管理者の注意を持って管理し、本助成金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ることとし、処分をしてはならない。
二

取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が１件当たり50万円以上のもの

であって法定耐用年数の期間内に処分をしようとする場合は、取得財産等処分承認申請書（第23号様式）により公社の承認を受けること。
２ 公社は、前項第２号の規定により取得財産等の処分を承認しようとする場合は、助成事業者に対し、助成金等交付対象財産の財産処分承認基準（平成26年４月１日26
都環総地第６号）３ ２に定める方法により算出した額（以下「算出金」）を請求す
るものとする。
３ 助成事業者は、前項の規定による算出金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
４ 公社は、前項の規定により、助成事業者から算出金が納付され、処分を承認したときは速やかに取得財産等処分承認通知書（第24号様式）により、通知するものとする。
（助成事業の経理）
第30条 助成事業者は、助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。
２ 助成事業者は、前項の書類について、第22条の規定により公社が助成金の額を確定した日の属する公社の会計年度終了の日から法定耐用年数の期間を超過するまでの間保存しておかなければならない。
（調査等）
第31条 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、助成事業者に対し、本事業に関し報告を求め、助成事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
２ 助成事業者は、前項の規定による報告の徴収、事業所等への立ち入り、物件の調査又は関係者への質問を受けたときは、これに応じなければならず、及び同項の規定による関係者への質問を妨げてはならない。
（指導・助言）第32条 公社は、本事業の適切な執行のため、助成事業者に対し必要な指導及び助言を行うことができる。
（事業効果の報告）
第33条 公社は、助成事業者から第10条第１項第１号、第２号及び第３号の報告書の提出を受けた場合には、速やかに都に報告するものとする。
- 13 -

２ 助成事業者は、都又は公社が第10条第１項第１号、第２号及び第３号の報告に基づ
き事業者名、事業所名その他本事業の実施に関連する事項を公表することを承諾し、かつ、その公表に協力しなければならない。
（個人情報等の取り扱い）
第34条 公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供することができる。
２ 前項及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者の個人情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供しないものとする。
（その他必要な事項）
第35条 この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うため必要な事項は、公社が別に定める。
附 則（令和３年５月28日付３都環公地温第430号）
この要綱は、令和３年６月10日から施行する。
附則（令和４年３月28日付３都環公地温第2961号）

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月27日付４都環公地温第3325号）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月25日付５都環公地温第4797号）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

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別表第１（第６条関係）
１．区分

２．費目

１．設計費 (1) 設計費

３．定義
設備機器の設計費、土木・建設工事の設計費（土質調査、測量を含む。）、図書作成費(2) 官公庁申請費

高圧ガス製造許可申請、開発許可申請、建築確認申請等の届出費用、届出図書作成費

２―１．再 (1) 再 生 可 能 エ ネ 太陽光パネル・風車等の発電設備、パワーコンディ
生 可 能 エ ルギー発電設備

ショナ、蓄電池設備、系統連系保護装置、接続箱、ネルギー

その他必要な設備

由 来 水 素 (2) 受変電設備

受電・配電盤、付帯機器

活 用 設 備 (3) 水素製造設備

水素製造装置本体、補機、接続配管類

一式(4) 圧縮機

ガス圧縮機本体、原動機及び補機、接続配管類(5) 蓄圧器

ガス容器本体、補機、接続配管類、架台、カバー、
照明設備(6) デ ィ ス ペ ン サ ディスペンサー本体、補機、充填ノズル、接続配管
ー類、キャノピー、防護柵、障壁、充填管理システム、
通信機器（充填用）(7) プレクーラー

プレクール熱交換器、冷凍機、補機、接続配管類(8) 冷却水装置

冷却水供給装置、補機、接続配管類(9) 計 装 空 気 設 計装空気圧縮機、窒素設備、補機、接続配管類
備・窒素設備(10) 散水設備・貯 冷却散水ポンプ、貯水槽、補機、接続配管類、防消
水槽・防消火設備

火設備(11) 制御装置・監 制御装置・監視装置・検知警報設備（防犯、セキュ
視装置・検知警報設 リティ設備、避雷針等）、通報装置、非常停止装置、
備

警戒標票、安全及び保安設備、計測機器（実績報告に必要な機器を含む。）(12) その他設備

上記のほか、対象設備及び燃料電池自動車等に燃料として水素を供給するために必要な設備

２－２．純 (1) 燃 料 電 池 ユ ニ 燃料電池本体、補機、配管類
水 素 型 燃 ット
料電池設
備一式

(2) 貯 湯 ユ ニ ッ 貯湯ユニット本体、熱交換器本体、補機、配管類
ト・熱交換器- 15 -

(3) 制御装置・配電 制御装置、配電盤、操作盤、逆潮流防止設備、自立盤

分散電源設備（自立運転用の蓄電池ユニット等）、計
測機器（実績報告に必要な機器を含む。）(4) 付属品

水素貯蔵設備、窒素設備(5) その他

安全上必要な設備、その他純水素型燃料電池設置に必要な設備

２－３．水 (1) 水 素 燃 料 ボ イ 水素燃料ボイラー本体、補機（水素燃料ボイラーに素 燃 料 ボ ラーユニット

係る設備）
、配管類

イ ラ ー 設 (2) 制御装置

制御装置、計測機器（実績報告に必要な機器を含む。
）

備一式(3) 付属品

水素貯蔵設備、窒素設備(4) その他

安全上必要な設備、その他水素燃料ボイラー設置に必要な設備

２－４．温 (1) 温 水 発 生 機 ユ 温水発生機本体、補機（温水発生機に係る設備）、配
水 発 生 機 ニット

管類一式(2) 制御装置

制御装置、計測機器（実績報告に必要な機器を含む。）(3) 付属品

水素貯蔵設備、窒素設備(4) その他

安全上必要な設備、その他温水発生機設置に必要な設備

２－５．水 (1) 水 素 バ ー ナ ー 水素バーナー本体、補機（水素バーナーに係る設備）、
素 バ ー ナ ユニット

配管類

ー一式

(2) 制御装置

制御装置、計測機器（実績報告に必要な機器を含む。）(3) 付属品

水素貯蔵設備、窒素設備(4) その他

安全上必要な設備、その他水素バーナー設置に必要な設備

２－６．水 (1) 水素運搬設備

水素カードル本体、水素トレーラー本体（トレーラ

素運搬設

ーヘッド・トラクタは含まない。）、水素吸蔵合金本

備一式

体、圧縮装置本体、充填・取り出しに必要な設備、補機（水素運搬設備に係る設備）、配管類(2) 制御装置

制御装置、計測機器（実績報告に必要な機器を含む。）(3) 付属品

配管、当該設備の保管設備、搬出・搬入設備、窒素
設備(4) その他

安全上必要な設備、その他水素運搬設備導入に必要な設備

３．工事費 (1) 基礎工事費

設備設置に係る基礎工事（トレンチ等の配管を敷設※１する為の工事を含む。）(2) 現 地 配 管 工 事 設備設置に係る配管工事（防消火配管等を含む。）- 16 -

費(3) 据付工事費

設備設置に係る据付工事費(4) 試運転調整費

設置設備に係る試運転調整費(5) 舗装工事費

屋外設置設備及び付属配管の埋設部分の舗装工事
費、法定緑化工事費、砕石敷費※車両停車位置等の表示を含む。

(6) 給 排 水 設 備 工 敷地内給水・排水に係る設備一式の設備工事費（冷事費

却水などの給水、散水、雨水等の排水等）※材料費を含む。

(7) 照 明 設 備 工 事 必要な照度を確保するための照明設備工事費（法規費等に定めるものを含む。）(8) 電気工事費

設備機器一式に係る電気工事費※材料費を含む。

(9) 組立費

水素カードル、水素トレーラー及び水素吸蔵合金等
水素運搬が可能なように自社で施工し組み上げる場
合の組立費(10) その他

安全上必要な設備、その他必要な工事費

４．諸経費 (1) 工 事 負 担 金 等 電気、ガス、又は水等の供給に係る工事費負担金等に要する費用(2) そ の 他 間 接 経 共通仮設費、現場管理費、一般管理費、諸経費（そ費・管理費等の他必要な経費で公社が認める経費）※１ 対象設備を設置する事業所内に限る。
別表第２（第８条関係）
必要書類

備考

1

施設平面図（助成対象設備の位置が明示されているもの）

2

機器配置図、システムフロー図（助成対象設備のシステム構成が明示され ※1※1ているもの）
3

機器仕様書（助成対象設備が明示されているもの）

4

電気設備概要（系統連系方式、電気設備（単線結線図、配置図））（助成 ※1※1

対象設備が明示されているもの）
5

水素フロー図（再生可能エネルギー由来水素活用設備が明示されているも ※1の）、熱利用フロー図（水素利用機器からの熱供給フロー）6

見積書の写し（発行後３か月以内のもの）

7

建物登記簿謄本の写し（発行後３か月以内のもの）
未登記の場合は、確認申請書、確認済証又は検査済み証の写し- 17 -※1-2

8

定款（個人の事業者又は区市町村の場合は不要）

9

履歴事項全部証明書又は登記簿謄本の写し（発行後３か月以内のもの）（区 ※2
市町村の場合は不要）

10

決算報告書（直近３年分）（区市町村の場合は不要）※311

会社概要書（パンフレット、地図等）（区市町村の場合は不要）※312

納税証明書（直近３年分）（区市町村の場合は不要）※413設置した住所の自治体などの団体と連携した自然災害等への対応計画※514

その他公社が必要と認める書類

備考
・ 見積書は経費の区分（設計費、設備費、工事費等の区分）及び助成対象経費が明確に分かるように注釈をつけること。
※１ 助成対象事業実施計画書への添付でも可とする。
※1-2 水素運搬設備のうち水素カードル、水素トレーラー及び水素吸蔵合金を、水素運搬が可能なように自社で施工し組み上げる場合は、これに係る経費を算出した書類を提出すること。
※２ 個人の事業者の場合は、助成対象事業者の住民票とする。
※３ 個人の事業者の場合は、会社概要書及び決算報告書に類する書類とする。
※４ 都税のうち、住民税及び事業税に限る。
※５ 再生可能エネルギー由来水素活用設備を都外に設置する場合に限る。なお、交付申請の時点では、現時点の見込みでも可とする。

- 18 -

別表第３（第10条関係）
必要書類

備考

1

月別の再生可能エネルギー発電量、水素製造量及び水素充填量の実績

2

再生可能エネルギー発電量、水素製造量及び水素充填量の実績を検証す ※1※1

るために必要な計測機器の測定値（帳票等）
3

純水素型燃料電池の発電効率及び排熱回収効率の実績を検証するために ※2
必要な計測機器の測定値（帳票等）

4

水素燃料ボイラーの稼働実績を検証するために必要な計測機器等の測定 ※3
値（帳票等）

5

温水発生機の稼働実績を検証するために必要な計測機器等の測定値（帳 ※4票等）

6

水素バーナーの稼働実績を検証するために必要な計測機器等の測定値

※5

（帳票等）
7

水素運搬設備の稼働実績を検証するために必要な計測機器等の測定値 ※6（帳票等）及び充填・供給に係る記録簿等

8

その他公社が必要と認める書類※１ 助成対象事業において、再生可能エネルギー由来水素活用設備を設置した場合※２ 助成対象事業において、純水素型燃料電池を設置した場合※３ 助成対象事業において、水素燃料ボイラーを設置した場合※４ 助成対象事業において、温水発生機を設置した場合※５ 助成対象事業において、水素バーナーを設置した場合※６ 助成対象事業において、水素運搬設備を整備した場合

別表第４（第13条関係）
必要書類
1

工事契約書の写し

2

工事契約見積書の写し（複数者分）

3

リース契約又は割賦販売契約の写し（リース事業者との共同申請の場合）

4

ESCO 事業者とのパフォーマンス契約書の写し（ESCO 事業者との共同申請

備考
※１

の場合）
5

工事工程表

6

水素運搬設備のうち水素カードル、水素トレーラー及び水素吸蔵合金につ ※１
いて組立費に当たる経費がわかる積算書の写し

7

その他公社が必要と認める書類※１ 助成事業者が自ら工事等を行う場合を除く。

- 19 -

別表第５（第 21 条関係）
必要書類

備考

1

竣工図面

2

工事写真

3

試運転結果報告書

4

燃料電池車両又は水素利用機器が導入済であることを証明する書類

5

領収証の写し6設置した住所の自治体などの団体と連携した自然災害等への対応計画が ※1
確認できる書類

7

その他公社が必要と認める書類※１ 助成対象事業において、再生可能エネルギー由来水素活用設備を都外に設置する場
合- 20 -