広島工業大学紀要研究編
第 ₄₇ 巻（₂₀₁₃）1 – 9

論文LED 照明における東アジアの国際標準化の現状
石田のり子*・田中武**（平成₂₄年 ₉ 月 ₃ 日受付）

Current status of international standardization in LED lighting focus on East Asia
Noriko ISHIDA and Takeshi TANAKA(Received Sep. 3, 2012)

Abstract
Lighting market will be replaced with solid-state lighting (SSL) from the existing lighting. The caseof bulb type LED amount of shipment was very small until 2008. But from 2009(FY), The LED bulb
type lighting shipment was exceeded 4 million pcs in Japan domestic market according to JELMA (Japan
Electric Lighting Manufacturing Association) statistics. Finally, the LED bulb type lighting shipment
was exceeded 4.54 million pcs monthly basis in the end of 2011. This number of shipment indicatesthat LED market has been expanding rapidly. However, LED lighting using semiconductor technology
is different from the existing lighting. Therefore, we have problem in the development of technicalstandards. Because LED lighting market is rapidly growing and its competition is intensifying globally,
international standards are needed for the healthier market.
Key Words: Light emitting diode(LED), Lighting, International standardization, East Asia
いることが確認されている。さらにこれら企業は自国を超

₁ ．はじめにえた地域への参入を積極的に進めている。たとえば，韓国

₁-₁．背景・目的

企業の例をとると，日本市場へ多くの企業が参入しておLED 照明の採用が世界的に広がるにつれ，照明産業は大り，商社やオフィスサプライを扱う日本企業を通じ日本国

きく変化している。産業構造として既存照明は国内産業が内で販売を伸ばしている。このように，照明産業は大きな中心であったが，LED 照明の普及で変化が起き，グローバ

転換期を迎えており，そこへ新規参入企業群がビジネスル産業として展開が始まった。それは，半導体技術が利用

チャンスを積極的にうかがっている。

された照明であるため，デバイスを調達することにより，LED 照明の普及は省エネ，長寿命，世界的な電力不足や比較的簡単に LED 照明が製造できる産業となったからだ。

エコに対する意識の向上，あわせて世界的な白熱電球廃止

世界的に見ても，既存照明産業へ参入する企業は多くなに伴い導入は加速された。

く寡占状態であり地域外での事業は多くなかった。たとえ

日本における LED 照明の普及は政府の省エネ政策や，ば，日本であれば東芝，パナソニック，日立，NEC など，

₂₀₀₉年に発表された温室効果ガス排出量削減目標を₂₀₂₀年

欧州であれば，オスラムとフィリップス，アメリカは GE

までに₂₅％削減（₁₉₉₀年比）するなどにあわせ，₂₀₀₉年にが主な事業者であった。LED 照明産業は，川上産業（エ

価格が大幅に下がったことにより急速に広がった。最近で

ピ，チップ），川中産業（パッケージ），川下産業（照明製は発光効率も ₁₅₀ lm/W を超える量産製品が可能になり性品）に大きく分けられる。参入している企業数については能向上も急速に進でいる。

現在どの国においても統計できないほどの企業が参入して* Granage LLP** 広島工業大学工学部電子情報工学科
─ 1 ─

国内市場を見ても，日本電球工業会の自主統計によると

石田のり子・田中

出荷量は₂₀₀₈年度までごくわずかな数だったが，₂₀₀₉年度

武

₃ ．規格制定の必要性と安全性確保になり約₄₀₀万個を超えた。₂₀₁₁年は震災の影響が重なり年間約₃,₀₀₀万個を超えるなど急激に出荷を伸ばした。₂₀₁₁年

LED 照明市場は，既存照明とは異なる半導体製品を利用

₁₂月は単月で₂₀₀₉年の出荷数を超える₄₅₄万個となり昨年比していることが特徴であり，そのため，既存照明に適用さ₂₉₆％増となった。普及が進むほかの国家地域から見てもこれてきた測定法，安全性，試験方法などの既存の規格を単れほどの急速な普及は多くの注目を受けている。

に流用することでの対応が難しくなった。

このように多くの企業参入，技術向上，市場拡大など注

さらに，照明器具とは一般的に一般消費者が利用するも目されるが，同時に弊害も伴って産業拡大していることはのであり，市場が急拡大したからこそ，より安全性を確保

産業従事者が一番感じているところである。最も問題とさしなくてはならないため，規格制定の重要性は誰もが認識れる点として，各国間を超えて積極的に取引される商品でするところである。

ありながら，安全性の確保の問題，世界的な規格未統一がしかし，そこを逆手に取り，参入する企業があることが挙げられる。実際，国内，国際的団体でも標準化の早急な

この業界を混乱させる原因の一つとなっているのは確かな整備などが求められ，各団体とも対応に追われているが，事実として問題視されている。いわゆる標準や規制がない

₂₀₁₁年末，各国，各団体，各企業では様々な測定方法によため，光りさえすれば市場へ出し販売することができるとり製品を検証していることが事実である。これが業界でのいう認識のもと販売されている。
安全性の確保の重要性は「一般消費者」が利用する上で標準化の障壁の一つとして問題視されているが，この ₁ ・必要であるにも関わらず，上記のような業者により信頼性

₂ 年で製品の普及とともに急速に整えられている。
LED チップの進化，規格制定の必要性と安全性確保の重の低い製品が簡単に手に入る状態が続いている。ヨーロッ

要性とともに，急ピッチで整備される国際標準化と東アジパの例では「クラス ₂ 」製品※₁がスーパーで販売されていア各国について₂₀₁₂年時点の状況についてまとめた。

るなど，本来ならば市場で売るべきでない製品が消費者により容易に手に入れることが出来る状態になっている。

₂ ．LED チップの進化

このようなことが発生する要因として「標準がないから」

現在，LED チップの製造方法には，SMD（フェースアッ

「認証がないから」など挙げられている。さらには現在，安プ実装，フリップチップ実装など），Power SMT（Lead

全性に対する規格制定を重要とする理由の一因として既存

frame），COB（Chip on boar d），WLP（Wafer Levelの照明メーカー以外に新規参入企業が多く，これまでの照

Package）などがあり，各社各様で技術向上を図ってきた。

明とは関係の少なかった企業らは半導体および照明技術を現在，光束や輝度の向上やコスト削減など各社戦略にあわ十分に理解することなく事業を展開している面が見受けら

せ製造方法が採用されている。

れる。それはひとえに規制が整っていないことも参入を増

さらにはハイパワー製品や高電圧対応製品，AC 駆動製

長する一因でもあり，規制が無いことを逆手にした参入が品など様々な製品群があり，継続的に，高効率化，高出力加速している。実際，上記のように既に LED 照明製品の信製品に向けて技術革新が進んでいる。

頼性を損なうような製品が市場に出回っているのは確かな

しかし，高効率用チップ製造は大手企業など技術力をも事実である。日本では消費者庁から光量の記載が著しく実つ企業が独占している状況が続き，韓国，中国などではそ際の製品と異なるとして警告が行われ是正を求められていれに追いつくべく研究開発が進められている。

る。

発光効率の向上は，₂₀₁₂年に豊田合成が量販品で ₁₇₀

そのため，各国とも自国における安全性に関する規格のlm/W を可能にした製品を発表するなど，JLEDS（日本

制定を急速に進めたている。日本では電気用品安全法の一LED 普及協会）や DOE（米国・エネルギー省）のロード部が改正され₂₀₁₂年 ₇ 月 ₁ 日に LED に関する法令が施行さ

マップを大きく上回る製品が発表されるなどしている。

れることが決定した。その他，国際的団体でも規格の充実

大光束については，ハロゲン・ランプにとって代わるほのため，日々活動が行われている。また，正式決定される

どの明るさを確保できる製品もあり，シチズン電子は ₂ 万前の規格については各国団体が協力し，認定プログラムを

₂,₈₂₂ lm を実現した大光量 LED を開発している。

用意するなど業界の健全化を図るなど，業界の健全性維持技術の進歩とともに，標準化や試験方法の共通化は産業のための活動が続いている。

発展と消費者への安全性を確保するためには欠かせないものとしてさらに重要となってきている。

このように規格を整備する目的についてまとめると，「技術の普及（研究開発の成果）」「安全，安心の確保（消費者保護，高齢者，障害者配慮）」「環境（省エネ，リサイクルなど）」「産業競争力の強化，競争環境の整備」「貿易促進」

─ 2 ─

LED 照明における東アジアの国際標準化の現状「ものさし」を決めることを重要としている。

などが含まれていることが分かる。

JIS での測光方法について，LED 素子には「JIS C ₈₁₅₂」

₄ ．東アジアにおける標準化動向の適用から適用範囲を改正し，「JIS C ₈₁₅₂-₁」として制定

日本，韓国，中国，台湾，米国，欧州地区など，現在する。ランプについては「JIS C ₇₈₀₁」の適用範囲を拡大

LED 照明に関連する国家規格の策定を積極的に進められる

し，追補版を用意する。モジュールについては「JIS C

と共に，各国間での協力も進められている。

₈₁₅₅」が₂₀₁₀年に制定され，照明用白色発光ダイオード

LED 照明の標準化については IEC（国際電気標準会議）（LED）の測光方法―第 ₂ 部：LED モジュール及び LED ラ

や各国で制定が進む。標準化に際して注目するポイントはイトエンジンとして「JIS C ₈₁₅₂-₂ 」が₂₀₁₂年 ₆ 月に制定

安全性，製品規格，性能，測定方法が挙げられる。

された。照明器具については「JIS C ₈₁₀₅-₅」として₂₀₁₁
年₁₂月に制定された。

₄-₁．日本の LED 照明への取組みと現状

これら全てが揃うことにより，日本では LED 照明に関し

日本では，JIS 制定分科会において LED 照明の普及に阻害的な側面として以下の ₂ 点を挙げている。

ては LED 素子，ランプ，モジュール，照明器具まで総合的に標準化が完成される方向にある。

₁ ）LED の特性を誤解した設計仕様と要求事項のミス

測光方法，安全性，性能規格に関する JIS 化はかなり揃っ

リードによる使用条件とのアンマッチで生じた，明るてきたが，未だ制定に至らない部分は工業会規格（JEL なさ寿命などの性能不足ど）で補われている。

₂ ）製品間の比較，ベンチマークの困難さ
表₁

日本における LED 照明関連規格（₂₀₁₂年 ₇ 月現在）

まず，健全な市場拡大のために，既存照明団体や企業は

日本規格 （JIS）

新規参入企業と共に標準化とともに安全性の確保についても理解が必要である。
₂₀₀₉年あたり，LED 照明に関する標準や規格制定については，日本はもとより，世界的機関においても進捗状況は目に見えた進捗は無かったが，価格が急激に下落したこの₂₀₁₀年～現在において急速に規格が整備されている。
国際照明委員会（CIE）では LED の標準化の検討が各国からの提案も含め進められている。
日本では「測光方法」を基準に標準化を提案したい考え
で，経済産業省の資料によると，日本は，明るさ，演色性などの性能評価の基礎となる測光方法の国際標準化が急務として，アメリカの「IES LM-₇₉」および「IES LM-₈₀」と「JIS C ₇₈₀₁」および「して「JIS C ₈₁₀₅-₃（₁₁年₁₂月改正）
照明器具―第 ₃ 部：性能要求事項通則，付属書（参考）照明器具の配」などを参考に，測光方法の国際標準化を策定中である。このほか，性能規定として「JIS C ₈₁₅₅（₂₀₁₀年 ₉ 月発行）一般照明用 LED モジュール―性能要求事項」
を日本で先に規格化している。
日本では特に「測光方法（測定方法）」と「安全性」を中
心に JIS（工業規格）や PSE（電気用品安全）が制定されている。（表 ₁ 参照）
現在 LED 光源に関する規格規定分野として測光方法，安全規定，性能規定，製品規格の ₄ つに分けて進められている。
性能要求の制定については，測光方法が固まらなければ制定することは難しいと考えられる。いわゆる「ものさし」
がないのに制定できないからである。そのため，まずは─ 3 ─

番号および内容
測光方法●電球工● JIS C ₈₁₅₂ （₂₀₀₇年 ₇ 月₂₀日発行）
照明用白色発光ダイオード（LED）の測光方法
JIS C ₈₁₅₂-₁ JIS C ₈₁₅₂の改正版として発行予定
JIS C ₈₁₅₂-₂（₂₀₁₂年 ₆ 月₂₀日発行）
LED モジュール及び LED ライトエンジン
測光方法 JIS C ₇₈₀₁

一般照明用光源の測光方法

測光方法★照明器具工★ JIS C ₈₁₀₅-₃（₂₀₁₁年₁₂月₂₀日改正）
照明器具―第 ₃ 部：性能要求事項通則
付属書（参考）照明器具の配光測定方法■ IEC 提案を視野に JIS 規格先行制定
測光方法●電球工● JIS C ₈₁₄₇-₂-₁₃（₂₀₀₈年₁₀月₂₀日発行）
ランプ制御装置―第 ₂ -₁₃部：直流又は交流電源用 LED モジュー
ル用制御装置の個別要求事項
測光方法●電球工● JIS C ₈₁₀₅-₅（₂₀₁₁年₁₂月₂₀日制定）照明
器具―第 ₅ 部：配光測定方法
安全規定●電球工● JIS C ₈₁₅₄（₂₀₀₉年 ₃ 月₂₀日発行）
一般照明用 LED モジュール―安全仕様
安全規定●電球工● JIS C ₈₁₅₆（₂₀₁₁年 ₂ 月₂₁日発行）一般照
明用電球形 LED ランプ（電源電圧 ₅₀ V 超）―安全仕様
安全規定★照明器具工★ JIS C ₈₁₀₅-₁ （₂₀₁₀年 ₃ 月発行）
照明器具―第 ₁ 部：安全性要求事項通則性能規定●電球工● JIS C ₈₁₅₃（₂₀₀₉年 ₃ 月₂₀日発行）
LED モジュール用制御装置―性能要求事項
性能規定●電球工● JIS C ₈₁₅₅（₂₀₁₀年 ₉ 月発行）一般照明用
LED モジュール―性能要求事項■ IEC 提案を視野に JIS 規格先行制定
性能規定●電球工● JIS C ₈₁₅₇（₂₀₁₁年₁₂月₂₀日発行）一般照
明用電球形 LED ランプ（電源電圧 ₅₀ V 超）―性能要求事項
製品規格●電球工● JIS C ₈₁₅₈（Ｈ₂₂年度原案 ₂₀₁₂年 ₄ 月発
行予定）一般照明用電球形 LED ランプ（電源電圧 ₅₀ V 超）―製品規格
■ JIS マーク表示規格のため，対応 IEC 規格なし

石田のり子・田中

安全性に関する法令は₂₀₁₁年 ₇ 月 ₆ 日，電気用品安全法

武

ついては議論が再三起こっており，これも標準化が遅れる（PSE）施行令の一部を改正する政令が決定された。電気用一因となっている。

品名として「エル・イー・ディー・ランプ」および「エ※ PSE は日本独自の法令で解釈が難しい。そのため「電気用品の範囲等の解釈について」という項目があり，電気用品名だけでは対象，非対象を特定するは非常に困難であることが挙げられる。

ル・イー・ディー・電灯器具」（特定電気用品以外の電気用品） ₁ 年間の準備期間を経て₂₀₁₂年 ₇ 月 ₁ 日から施行された。今後，各企業は製品に対して技術基準の適合義務が発₄-₂．韓国の LED 照明への取組みと現状生する。
第 ₁ 項は日本独自の基準で制定され，第 ₂ 項は IEC に批

韓国では各国に先駆け，LED 照明の「製品規格」を政府准したものが制定される予定である（しかし，新設されるの主導のもと₂₀₀₉年に KS 規格において制定された。KS 規

エル・イー・ディー製品に適応する IEC での基準は現在な

格とは韓国の工業規格で，日本の「JIS 規格」に相当する。

い）。

₂₀₀₉年の ₃ 月と ₇ 月に分けて施行され，第 ₃ 弾は₂₀₁₀年中

今回 PSE では，「一般照明用として光源にエル・イー・を予定されていたが，遅れ₂₀₁₁年に施行された。

ディーを使用するものにあっては，光出力は，ちらつきをKS 認証規格における LED 照明関連規格（表 ₃ 参照）の感じないものであること」，「光源にエル・イー・ディーを特徴は「安全性要求」と「性能要求事項」が同一の規格に使用するものにあっては，供用期間中，発煙・発火等火災入っていることである。

に関連する故障が発生しない設計であること」が義務付け

今回，韓国が各国に先駆けて基準制定を急いだ大きな目られている。法令内では「光出力フリッカ（ちらつき）」と的は，国際標準委員会でリーダーシップをとることであして表記されている点も注意しなければならない。いわゆる。それにより，韓国の基準が世界基準となれば韓国のる LED 照明は電子回路が利用されているため，素子レベル

LED 照明産業が活発になるとの考えからだ。まさしく，規ではなく，いかに電子回路レベルで安全性を確保するかが格を戦略として利用することを一番に考えたためである。

重要だと考えられる。そのため電源回路の設計が重要であ

これら規格を IEC「照明分野国際標準化」内において TC

り，技術力の格差はこの部分に現れてきいている。

₃₄ を新設させる提案をするなどの積極的な姿勢を見せた。

「エル・イー・ディー・ランプ」の新設により，別表第八

韓国内ではこういった標準化戦略とともに₁₅/₃₀プロジェ

₂ （₈₆の ₆ の ₂ ）が新設されている。
（表 ₂ 参照）今回制定

クトを韓国政府は推進しており，市場占有に向けて官民一された「エル・イー・ディー・ランプ」は一般的に電球型

体での取組む姿勢が強い。

の LED ランプをさしている。それにあわせ別表第五（電気用品の表示の方法）も改正されている。
しかし，先にも述べたように LED 照明産業は中小企業から大企業まで参入しており，技術基準策定にあたり，様々

表₃

な国で標準における技術レベルをどこに合わせるべきかに

KS C ₇₆₅₁

コンバータ内蔵型 LED ランプ（器具内蔵の白熱電球の代替用）

表 ₂ （₈₆の ₅ ）白熱電球，（₈₆の ₆ ）蛍光ランプ（略）において新設された部分

KS C ₇₆₅₂

コンバータ外装型 LED ランプ（ハロゲン・ランプ
の代替用）

イ 構造
（イ）口金等の導電部は，銅又は銅合金であること。
（ロ）口金のかん合部の寸法は，JIS C ₇₇₀₉-₁「電球類の口金・受金及びそれらのゲージ並びに互換性・安全性 第 ₁ 部 口金」に適合すること。
（ハ）電灯器具の差込プラグを引き抜いた際に，取り付けられている LED ランプ内部のコンデンサーの残留電圧による感電を防止するため，別表第八 ₁（₂）ヤに準じた要求を規定。
（ニ）光出力のちらつきによる体調不良等を防止するため，ちらつきを感じないものであることを規定。繰り返し周波数が₁₀₀ Hz 以上で光出力に欠落部がない，または繰り返し周波数が ₅₀₀ Hz 以上であれば，「ちらつきを感じないもの」と解釈（ホ）供用期間中，発煙・発火等火災に関連する故障が発生しない設計であることを規定。

KS C ₇₆₅₃

埋め込み型 LED 灯器具および固定型 LED 照明器具

KS C ₇₆₅₅

LED モジュール駆動用 AC-DC コンバータ

KS C ₇₆₅₆

移動型 LED 照明器具

KS C ₇₆₅₇

センサー搭載 LED 照明器具

KS C ₇₆₅₈

LED 街路灯

KS C ₇₆₅₉

文字看板用 LED モジュール

KS C ₇₇₁₁

LED 地中埋込灯器具

KS C ₇₇₁₂

LED 投光灯器具

KS C ₇₇₁₃

LED 景観灯ロ

KS C ₇₇₁₄

LED 航空障害表示灯

KS R ₈₀₃₇

自転車用 LED ランプ

KS C ₈₀₁₆

一般照明用 OLED パネル

安全要求事項KS C ₈₀₁₇

一般照明用 OLED パネル

性能要求事項

絶縁性能
絶縁抵抗及び絶縁耐力を規定。

ハ

口金の接着強さ
口金の種類ごとに関連する JIS に準じたねじりモーメントを加えたとき，異状が生じないことを規定。

─ 4 ─

韓国における LED 照明関連規格（₂₀₁₁年末現在）

安全及び性能要求事項

LED 照明における東アジアの国際標準化の現状

₄-₃．中国の LED 照明への取組みと現状

表₄

中国の LED 産業は₁₉₇₀年代から振興しているが，本格的中国における LED 照明関連規格（₂₀₁₁年末現在）

LED 照明用標準「SJ/T」に発展したのは₂₀₀₃年からである。同年，科学技術部が主

SJ/T ₁₁₃₉₃-₂₀₀₉，SJ/T ₁₁₃₉₄-₂₀₀₉，SJ/T ₁₁₃₉₅-₂₀₀₉，SJ/T
₁₁₃₉₇-₂₀₀₉，SJ/T ₁₁₃₉₈-₂₀₀₉，SJ/T ₁₁₃₉₉-₂₀₀₉，SJ/T ₁₁₄₀₀₂₀₀₉，SJ/T ₁₁₄₀₁-₂₀₀₉

導して先端技術の産業化を支援・促進する「₈₆₃計画」の対象に選定され，上海や大連，深圳，南昌，アモイなどには国家開発センターが設立，研究開発面での支援も進み，国LED 照明関連標準「GB および GB/T」

家プロジェクトとして推進された。

GB ₂₄₈₁₉-₂₀₀₉，GB/T ₂₄₈₂₃-₂₀₀₉，GB/T ₂₄₈₂₄-₂₀₀₉，GB/T
₂₄₈₂₅ -₂₀₀₉， GB/T ₂₄₈₂₆ -₂₀₀₉， GB/T ₂₄₈₂₇ -₂₀₀₉， G B
₁₉₅₁₀.₁₄-₂₀₀₉，GB ₁₉₆₅₁.₃-₂₀₀₈，GB ₂₄₉₀₆-₂₀₁₀，GB/T
₂₄₉₀₇-₂₀₁₀，GB/T ₂₄₉₀₉-₂₀₁₀

国家 LED 照明プロジェクト産業基地としても，₂₀₀₃年に上海市，遼寧省大連市，江西省南昌市，福建省アモイ市，
広東省深セン市，₂₀₀₈年に江蘇省揚州市，₂₀₀₇年に河北省LED 照明製品の認証規則

石家庄市が国家 LED 照明プロジェクト産業基地に指定された。
第₁₀次 ₅ ヵ年計画（₂₀₀₁年～₂₀₀₅年）で LED 照明産業の拠点を建設，LED 照明技術の標準の準備がすすめられ，第₁₁次 ₅ ヵ年計画（₂₀₀₆年～₂₀₁₀年）では「国家 LED 照明プ
ロジェクト」は重点研究プロジェクトに組み込まれ， ₃ 億
₅,₀₀₀万元の研究投資が行われている。₂₀₀₇年までに関連産業への投資は₂₀億元を超える。
₂₀₀₉年には様々なプロジェクトがスタートしており，「国

CQC ₃₁－₄₆₅₃₁₅－₂₀₁₀
則

LED ダウンライトのエネルギー認証規

CQC ₃₁－₄₆₅₁₃₇－₂₀₁₀
ギー認証規則反射型安定器内蔵 LED ランプエネル

CQC ₁₂－₄₆₅₁₃₈－₂₀₁₀
及び EMC 認証規則

照明用安定器内蔵 LED ランプの安全

CQC ₃₁－₄₆₅₃₉₂－₂₀₁₀
ルギー認証規則

道路/トンネル用の LED 照明装置エネ

LED 照明製品のエネルギー認証技術規範

家 LED 照明プロジェクト」や「十城万盏（じゅうじょうまんとう）プロジェクト」，₂₀₀₉年₁₀月「半導体照明省エネ産
業発展のための意見」が発表された。₂₀₀₉年～₂₀₁₁年の₃ ヵ年を対象とした産業政策「電子情報産業調整振興計画」も行われている。

CQC ₃₁₂₇-₂₀₁₀
認証技術規範道路/トンネル用の LED 照明装置エネルギー

CQC ₃₁₂₈-₂₀₁₀

LED ダウンライトのエネルギー認証技術規範

CQC ₃₁₂₉-₂₀₁₀
証技術規範

反射型安定器内蔵 LED ランプのエネルギー認特に₂₀₀₉年に発表された「半導体照明省エネ産業発展のための意見」では，₂₀₁₅年までの目標として，半導体照明

₂ ．産業の総体的レベルが低い産業の生産額の年平均成長率を₃₀％前後とすることを掲げ

₃ ．基準，検査・測定システムが未整た。合わせて自主創新能力を高める（MOCVD 設備，コア

₄ ．低水準，非合理な投資が深刻

原材料，チップの₇₀％以上を国産化し，大規模チップメー
カーを ₃ ～ ₅ 社にする）など，内需拡大，政府による投特に ₁ と ₂ で掲げられる問題点ではチップメーカーの技資，政策的支援，投融資環境の整備，企業の合併・再編の術水準は台湾系メーカーに ₃ 年米国，日本系メーカーに ₅

支援，国際市場の開拓，自主イノベーション能力の構築な

年遅れているといわれる。
このように，中国 LED 産業は前工程での技術が不足してど様々な取組みがされている。
標準化の制定については，₂₀₁₁年末現在で国家規格が₁₂おり，全国規模で LED 街灯化を推進するためには，台湾や件（用語，定義，試験方法，安全性など），工業規格₁₀件

日本，あるいは韓国からの技術導入が必須であり，そこ（材料，デバイスなど），技術₁₂件（ランプ，試験方法など）

で，台湾ではいち早く中国政府との交渉を続けている。
市場については現在，中国における LED 照明の普及は政が制定されている。
これにあわせ ₆ つの国家試験研究センター設立をはじ

府などの公共設備を中心に普及しており，関係省庁や地方め，現在 ₃ つを建設中である。CQC 認証 LED 製品 ₄ タイ

政府との関係づくりなどが中国市場開拓の架け橋とされてプが揃っている。

いる。
一般者向けに売られているものは，価格が既存照明の₁₀LED 照明関連の標準や規格の制定は，表 ₄ に示すものが倍程度高く，さらに品質も安定していないため，一般消費決まっている。
しかし，中国では問題点も多く，₂₀₁₀年に発表された「半導体照明省エネ産業発展のための意見」では，中国の主者向けの市場拡大はまだ先になると考えられるのが現状である。

な問題点は大きく ₄ つ挙げられている。
₁ ．特許と革新技術が不足
─ 5 ─

石田のり子・田中

₄-₄．台湾の LED 照明への取組みと現状

₅ ．国際間における推進状況

行政院の「₂₀₁₅経済発展ビジョン第一段階の三年衝刺計
画（スパート計画）」中の「産業発展方案」で LED 産業を
グリーン産業の中でも重要分野の一つとしている。

武

現在，各国，各団体，各企業では様々な測定方法により製品を検証しているが，これが業界での国際標準化の障壁

台湾の目標として，「LED の世界シェアを₂₀₀₆年には₁₀％の一つとして問題視されている。

から，₂₀₁₄年に₁₄％目標（生産額₉₃₀億元），₂₀₁₅年に₂₃％目標（生産額₅,₄₀₀億元）」を掲げる。

これは，各国，各団体，各企業とも LED 照明市場が発展するには標準化は必要不可欠なものとの認識があるため，中台間における取り組みも積極的で「両岸（中台）LED

標準化の先取りをしたい考えも深くかかわっている。

照明産業協力交流会」をもち，台湾はいち早く中国との関係強化を進めている。

国家間を超えた国際的標準化活動の主な ₂ つである「国際エネルギー機関（IEA）における IEA ₄E SSL アネックス」

両岸（中台の意）の協力について以下の ₅ 項目の提案している。

と「Zhaga Consortium（ザガ・コンソーシアム）」について例を挙げる。

₁ ．両岸で産業サプライチェーンを構築し，共同で「十₅-₁．国際的研究機関による標準化

城万蓋」の公共建設事業に参与
₂ ．産業連盟を創設し，共同でワーキンググループと研究開発を推進国際エネルギー機関（IEA）は₂₀₀₉年に先進₁₃カ国が参加し「電気製品の国際標準化を進める際の枠組みの構築」

₃ ．知的財産所有権を共有し，両岸の統一的な特許を制を目的とした分科（SSLAnnex）を設けている。

定

IEA ₄E SSL Annex は₂₀₁₀年 ₇ 月に設けられ，LED 照明

₄ ．標準化制定に向けた共通の仕組み作り

における試験方法などの共有化をはかることを目的として

₅ ．認証テスト，検証プラットフォームの構築いる。参加国はオーストラリア，デンマーク，フランス，
日本，オランダ，スウェーデン，イギリス，アメリカの ₉

これら協力事項を踏まえ，中国政府は，街路灯を台湾かカ国である。

ら国内に導入する際には，台湾で行われる試験を通ったも現在，各国，各団体，各企業では様々な測定方法によりのは，中国での試験を受けることなく中国内で販売ができ製品を検証しているが，これが業界での標準化の障壁の一るという体制を整えた。中国では街路灯の普及を積極的につとして問題視されている。さらに市場拡大を阻害する要進める中で，台湾は積極的姿勢を見せる。台湾における因の一つとして SSL 各種製品のパフォーマンスに大きなバ

LED 照明関連規格を表 ₅ に示す。

ラツキがあることが挙げられ，消費者の信頼を脅かす危険

しかし，価格も問題は存在している。台湾製品は安いと性があるとした。そのため，この活動では，このような混はいえ，やはり中国ではまだ割高な価格といわれているた乱を避けるためにも，良い性能の LED 照明を市場へ普及さ

め，中国むけへは中国における技術不足が指摘される製品

せ，LED 照明の健全な市場を育成ることが必要性を唱えてである高輝度製品が中心となって輸出されている。

いる。
IEA ₄E SSL Annex の活動では，タスク ₁ からタスク ₃ ま

表₅

台湾における LED 照明関連規格（₂₀₁₁年末現在）

LED 照明CNS₁₅₂₃₃

LED デバイス＆モジュール

CNS ₁₅₂₄₇
CNS ₁₅₂₄₈
CNS ₁₅₂₄₉
CNS ₁₅₂₅₀

₁₅₁₇₄

C₄₄₉₉

LED 模組之交，直流電源電子式控制裝置－性能
要求

₁₅₃₅₇

C₄₅₀₇

一般照明用 LED 模組─安全性規範

₁₅₄₃₆

C₄₅₀₉

安定器內藏式發光二極體燈泡（一般照明用）─安
全性要求

₁₅₄₃₇

C₄₅₁₀

輕鋼架天花板（T－bar）嵌入型發光二極體燈具

₁₅₄₃₈

C₄₅₁₁

雙燈帽直管型 LED 光源─安全性要求

でのチームが形成されており，国際レベルでの SSL 製品の品質保証のため，同様となるフレームワークを開発している。この活動により，貿易障壁を最小限に抑え，SSL 製品のテストを国際的に調和させることを最終的な目標としている。IEA ₄E SSL Annex の活動では ＂Tier＂ の概念に基づ
い て Tier ₀ か ら ₃ ま で の ₄ つ の 階 層 を 設 け，MPR（Minimum Performance Requirements）のそれぞれについて，構築し，「LED 照明製品の品質保証ツール」を構築していく。
IEA ₄E SSL Annex タスク ₁ では「品質保証」の問題に特に注力している。SSL の品質を確保するため，各国共通で利用できるようなパフォーマンスの適切な基準の性能を評─ 6 ─

LED 照明における東アジアの国際標準化の現状

そこで，IEA ₄E SSL Annex タスク ₂ の活動で NVLAP

価するための「ツール」を加盟国政府の提供していく活動（National Voluntary Laboratory Accreditation Program（ナを行う。
現在，各国，各団体，各企業では様々な測定方法によりブラップ））EELP-SSL 認定プログラムを開発する。認定に製品を検証しているが，SSL 製品と光度測定は様々な複雑

おいては研究室における製品の測定値の精度テストおよびさを持ち合わせるため，研究室内での測定精度が検証され検証された技能試験（PT（Proficiency Testing: 能力検定））

ない限り，精度の結果を得ることは難しく，いくつかの測も準備される。
この活動における認定機関として ILAC（International

定試験機関では信頼に値しない結果が利用されるなど，憂慮すべき状況である。

Laboratory Accreditation Cooperation）を設置した。ILAC

このように各種団体が別々の行動を取ることにより問題が認定した機関が，同活動の認定機関として認められる。

がおき，品質の悪い製品が出回っているのが現状である。

これら ILAC 系の機関同士であれば各国間でも ILAC 試験成

たとえば，証明書の偽造，間違った情報の氾濫，間違った績書を受け入れることを行うことにより，各国での認定を表記などが挙げられる。これを正しい方向にもっていくこ

省くことが出来るようにするという。

とがタスク ₁ に課された課題である。
ここでは，各種の LED 照明製品の性能評価については米

₂₀₁₁年 ₄ 月に始まったラウンドロビン※₂ ₁ では，各研究

国・エネルギー省（DOE）の CALiPER（Commercially

機関において IES LM-₇₉ に基づき，全光束，電力，発光効

Available LED Product Evaluation and Reporting）プログラ

率（lm/W）の，色度，CCT，DUV，および CRI の測定をムをベースとして使用している。

₆ つの異なる SSL 製品を使い測定した。このラウンドロビ
ンのプロトコルでは，ラウンドロビン ₁ のテスト※₃結果とタスク ₂ の活動では，製品および測定要件の動作条件を提供し，この試験方法や測定方法に従うことにより，測定して，全てのランプに関する試験結果における違いが ₂ ％未満であったと検証されている。

を行う全ての結果が研究室で均一に得ることが出来るよう

このラウンドロビンは ₄ つの核となる機関で構成されてな共通化を計り，タスク ₁ で挙げたような事態を解消すべ

おり，NIST（米国），VSL（オランダ），NLTC（中国），おく活動を行う。

よび NMIJ（日本），の機関が参加している。
タスク ₃ では，消費者の信頼を構築するためのツールとしての「ラベリングシステム」に関するか活動をしていタスク ₁ による ₃ つの提案
「 ₁ ．SSL 製品の最小性能要件のリストを提案」「 ₂ ．環境と人間の健康上の LED 照明の影響を評価する」「 ₃ ．提案と LED 交
換ランプの等価性の主張のための国際的な性能仕様」

る。LED 市場における製品の品質について消費者を確保することの重要性は様々な利害関係者によって認識されており，ラベリングシステムは，特定の製品が基準を満たしていることを明確なメッセージを消費者に提供することに非最初のアクションとして，LED₅製品

常に有用であるとした。

（₁）全方位ランプ（₂）方向指示器用ランプ（₃）ダウンライト
照明器具（₄）リニア交換チューブ（₅）街路灯照明器具
街路照明を除く ₄ タイプの製品についてのパフォーマンスについては₂₀₁₁年₁₁月にパブリックコメントがリリースされており，
₂₀₁₂年の ₆ 月に採択される予定である。
最低性能要件・セキュリティ問題（電気的な事故，火災の危険，光生物ハザー
ド，まぶしさ）
・光出力（光束，ビーム分布，光質（CRI，色温度と DUV），色
均一性や色メンテナンス）・エネルギー消費の問題（発光効率，光束維持率，力率，高調
波歪み）
・経済的パフォーマンス（寿命，致命的エラー率，製造品質やリサイクルなどエンドユーザーのための保証）
各 Tier の内容
Tier ₀：オフグリッドアプリケーションのための最小許容可能なパフォーマンス
Tier ₁：グリッド接続されているアプリケーションの最小許容可能なパフォーマンス
Tier ₂：確立された品質プログラムによって要求される性能
Tier ₃：現在最高の市販のパフォーマンス

そのため，タスク ₁ やタスク ₂ で行う活動を支援し，ラベリングシステムの信頼性をサポートするためのテストや国際的な活動は，「ワン・ストップ試験」を実現するための活動を行う。
NIST の Yoshi Ohno 氏は「規制があるということは標準が必要である。」として試験法の調和化の必要性を訴える。
タスク ₂ の試験方法は，性能基準をサポートするタスク
₁ によって開発された SSL テスト方法に関するガイダンスを提供することである。このガイダンスは，世界中の製造，試験所で，SSL 製品の測定の信頼性を得るための基準とさせることを目的とする。
また，NVLAP の認定プログラムにより世界で同じパフォーマンスで試験できることが，この研究機関が存在するメリットであるとした。そのため国際的手法を持つ研究機関は同じ認証を利用することにより相互認証できる関係を実現しようとしている。しかし，いまだ試験方法もバラ─ 7 ─

石田のり子・田中武

たとえば，技術の面でトップランナー方式を採用すれば，

バラであるのが現状である。
同氏は，「既存照明ではリーダーが引っ張ることにより，各国における技術力の向上や安全性に対する理解も期待で標準化が行われていたが，現在 LED 照明は複雑なものが複き，この産業の発展を後押しすると考えられが，標準化策

雑に存在し，新しい種類の活動が必要だ」とした。いまだ定において規格をどこまでを厳しくするかは難しい問題でヨーロッパにおいても出来上がっておらず，日本も準備中ある。この産業には中小企業も多く参入しており，どのレである。

ベルを中心に技術水準を設定するのか，この点を明確にする必要がある。厳しいものにすれば，試験費用や認定費用

₅-₂．多国間における協力などかかり中小企業には負担となる。かといって，水準のZhaga Consortium（ザガ・コンソーシアム：以下ザガ）

低い技術にしてしまえば，業界の水準自体が低くなる。そは₂₀₁₀年 ₂ 月に発足された。これは，LED ライトエンンジの中でも，各国最優先するものは安全性であるのは共通のン部分（LED モジュールと駆動回路）のインターフェイス

認識として持ち合わせる。しかし，実際には「事故が起この標準仕様の確立及び推進を目的している。ライトエンジ

らないと改善できない」という現実もあるとして，難しい

ンの互換性を確保することで市場の拡大を促進し，消費者一面もあるのが現状だといわれている。

に利益をもたらすことを目的として設立された。多様な₇ ．まとめメーカーが製造した製品間の互換性を確保できることで，市場にける共通性を持たせる。

多くの企業参入，技術向上，市場拡大など注目される

ザガには器具関連企業なども参加しており，光源の作りが，同時に弊害も伴って産業拡大している。現在，LED 照

手，使い手，サプライヤーが参加している。エンジンを共明は地域間を超えて積極的に流通する製品である。そのた通化するとしているが，最終的な目的として「製品におけ

め，安全性の確保の問題，世界的な規格未統一に対応すべる共通化」を目的にしていることが分かる。

く，国内，国際的団体でも標準化の早急な整備が行われて日本からの参加は東芝やパナソニックであり，既にヨーいる。しかし， ₅ 章のように，世界の各地域において国際ロッパ企業の買収や欧州への進出を図る企業らが積極的に的な試験方法を使用し共通化を測ることにはメリットはわ

活動している。

かっているが，このような試験方法はまだ存在していない

日本は今後，照明分野で海外を見ていかなくてはなら

上，国際的団体間における協力には難しさが存在することず，いかに海外の団体との連携を作っていくかが重要であが認識されている。それは，各国，各企業互いに戦略がある。そのため，欧米と標準化をあわせておけば，今後海外るためと考えられる。

市場で動き易いヨーロッパ市場の開拓もやりやすくなる面がある。

このような各団体の標準化の目的については，従来「利害関係者の間での公正な利益および便宜が考えられてきた」

また，ザガでの標準化の手法は難易度の高い部分で共通であったが，市場のグローバル化によって変化し，現在化させており，高い技術水準で差異化を保つようにしてい「市場拡大と産業の振興，消費者の利益の確保」へと目的がることが分かる。そのため大手でも対応することも難しい

移り変わってきているが，やはり，それでも，国際・国内とされているが，業界の健全性を保つため技術力のある会

規格に準拠することにより，常に繰り広げられている世界

社だけ残すことも目的のひとつと推測される。

での「標準化競争」上で商売できるメリットがあるため，各所で標準化の先取りを狙っている。しかしその一方で，

₆ ．国際標準化のメリットと策定の難しさ

経済的に弱い企業などはこの状況から取り残され，立場を各章でも述べてきたように現在 LED に関する規格につい失っていく可能性が高い一面も持ち合わせている。

ては各国，各団体様々なものを準備している。国レベルで各国の戦略を別としても，技術制定において，LED 照明

は先にも述べたようにアメリカの ANSI LM ₇₉，ヨーロッを評価する場合，全光束，光束，配光，色温度，演色性，

パでは CE 規格，日本では JIS，PSE など，韓国では KS 規

分光分布，輝度，照度などの指標がある。LED 照明の技術

格にて，中国は GB 規格など台湾も独自に持っている。し的課題として，これらを測定するための計測方法は LED 独

かし，市場は国際間を超えるため，₅-₂で触れたように各国自のものが必要である。しかし LED 照明は技術進歩も早での認定を省くことが出来るような共通の認定プログラム

く，技術標準を制定検討している間にも進歩は進むため，を用意する必要がある。共通化するメリットは消費者の混制定完了までの期間を考えた技術基準を明示しなくてはな

乱を避け，良い性能の LED 照明を市場へ普及させ，LEDらない。そのため，技術基準策定が難しく，これまでの経照明の健全な市場を育成できる。

験値が活かされにくい。

しかし，標準化策定にあたっては，様々な課題がある。
─ 8 ─

まずは製品および測定要件の動作条件を設け，世界各国

LED 照明における東アジアの国際標準化の現状

₃.（財）日本規格協会の各研究室内で測定を行う全ての結果が均一に得ることが準化の基本手順」（₂₀₀₉年₁₁月₁₈日）

出来るような共通化を計れる仕組みを作ることが重要とさ

₄．大阪工業大学大学院知的財産研究科教授平松幸男氏れる。この「ものさし」を元に，各国，各団体，各企業が「技術の権利化と国際標準化戦略」

自己利益ではなく，まずは安全な製品が一般消費者の手元

₅．大阪工業大学大学院知的財産研究科教授平松幸男氏に届く仕組みづくりが必要である。

「技術の国際標準化に関する各国の戦略分析」報告書

註※₁

国際標準化支援センター「IEC 標

₆．中華人民共和国工业和信息化部中国电子技术标准化研究所資料より欧州における「クラス ₂ 」製品の定義

₇．中華人民共和国国家标准批准发布公告

クラス ₂ レーザーシステムは低電力の可視レーザーで，クラス ₂ のレーザーはまばたきによって十分目を保護でき

₈．韓国知識経済部資料る程度の強度であるが，長時間直接目に当たると目に対し₉．Symposium on International Standardization of LED

何らかの損傷する恐れのある製品である。クラス ₂ には，「注意」ラベルを貼る必要があり，一般的に流通するべきでLighting
₁₀．Granage LLP 石田のり子「混乱する LED 照明市場，国ない製品である。
※₂

際的枠組みで健全な市場への誘導目指す」

ラウンドロビンh t t p://t e c h o n . n i k k e i b p . c o . jp/ar t i c le/NE W S/

様々な場面で用いられるが，大抵の場合において「何かの役割・出番をたくさんの物事・人員で交替しあう」とい₂₀₁₂₀₄₁₆/₂₁₂₉₂₀/
₁₁．Granage LLP 石田のり子「電気用品安全法（PSE）はうような意味で用いる（Wikipedia より）。
※₃

LED 照明に適用されるのか」

ラウンドロビンテスト

http://techon.nikkeibp.co.jp/ar ticle/FEATURE/

測定者の技量を含めて測定方法や測定装置の信頼性を検証するために，複数の試験機関に同一試料を回して測定を

₂₀₁₀₁₀₂₂/₁₈₆₇₆₃/
₁₂．Granage LLP 石田のり子「LED 照明の標準化で先行し行う共同作業の一方法。最近は，国際標準試験法の策定やた韓国，狙うは国際的なリーダーシップ」

標準試料の選定に国を超えた取り組みも行われている。

http://techon.nikkeibp.co.jp/ar ticle/COLUMN/

参₂₀₀₉₀₇₁₃/₁₇₂₈₉₉/

照₁₃．経済産業省 HP（http://www.meti.go.jp/policy/）

₁．経済産業省基準認証ユニット環境生活標準化推進室

₁₄．Zhaga Consortium「国際標準化の重要性と最近の取組みについて」
（₂₀₀₉

org/）
₁₅．IEA ₄E SSL アネックス

年 ₉ 月）
₂．経済産業省基準認証政策課北村徹氏「我が国の標準化への取組みについて」（₂₀₀₉年₁₁月₁₈日

HP（http://www.zhagastandard.

資料）

─ 9 ─

（http://ssl.iea-₄e.org/about-the-annex）