【Reference Review 58-2 号の研究動向・全分野から】産業空洞化と次世代成長産業の創出
経済学部教授小林伸生

筆者は前々号（Reference Review 57－5）

おける中核企業の役割～」（『経営と情報』において、いわゆる「六重苦」下での産業第 24 巻第 2 号）の中で、浜松地域のケース構造転換に関する諸議論のレビューを行っスタディに基づいた提言を行っている。そた。かつては日本のお家芸であったエレク

れによると、同地域では中核企業の好調なトロニクス産業の苦境を筆頭に、近年とみ事業展開と、そこからの活発なスピンオフに日本産業の活力が失われており、少子高創業によって地域産業の活力が保たれてい齢化や危機的な財政状況と相まって、我がたが、近年中核企業の事業に対する需要の国の将来に対する見通しを暗いものにして縮小が、中小・ベンチャー企業の創出・育いる。

成機能の低下、ひいては地域産業の活力のこのような状況で、いわゆる「産業空洞停滞につながっていると指摘している。そ化」や、今後の日本の経済成長をけん引すの上で、国際競争力を高めるための国際分るリーディング産業の模索等に関する諸議業の構築と、中核企業の積極的な新事業へ論・研究が、再び活発になってきている。の転換を推進していく必要性を述べている。

野村健太郎「産業空洞化と貿易収支の分析」

こうした理想的な両立は、果たして現実（『税経通信』2012 年 6 月号）では、震災的なものだろうか。中沢孝夫氏は「海外の後の貿易収支の悪化状況についてデータを工場と国内の工場が同時に成長するのはな用いて分析し、特に化学、自動車、精密機ぜか」（『商工ジャーナル』2012 年 6 月号）

械等、従来日本が得意としていた分野におの中で、実際に行ったフィールド調査と統いて海外事業の拡大が進展していることを計的なデータに基づいて、海外展開してい示している。そして、円高のみならず重層る会社ほど生産性が向上し、国内工場も成的な環境条件の悪化が産業空洞化に拍車を長していることを示し、国内と海外拠点のかけていることを指摘した上で、グローバ両立の可能性を示唆している。同時に、氏ルな事業展開の必要性を一定程度認めつつ、は日本で十分に戦える実力があり、海外に軸足を国内におくことの重要性を主張して移転するべき開発力・技術があることを前いる。

提とした積極的な国際化でなければうまくそれでは、産業活動のグローバル化と国ゆかないことを併せて指摘している。

内産業の活性化をどのように両立していくどのような産業構造を構築することが、か。この点に関して、高瑞紅氏は「国際分グローバル化への対応と国内の産業活動の業による事業転換と地域経済～産業集積に再活性化の両立を実現しうるのだろうか。

深尾京司・権赫旭「どのような企業が雇用後の有望な新産業としてあげている。そしを生み出しているか～事業所・企業統計調て、それらを育成していくために、海外経査ミクロデータによる実証分析～」（『経済済の高成長から得た利益の国内還流を促進研究』第 63 巻第１号）では、2001 年～06

する「攻めの空洞化対策」や、公債発行や年にどのような企業・産業群で雇用が生み増税に頼らず公的支援を行うための方策と出されているかに関する詳細な検証を行っして「公的事業・資産の戦略的スクラップている。それによると、①企業属性として＆ビルド」を提言している。

は、5 人未満の零細企業と 500 人～5000 人

上記のように、新時代の産業活動のありの中堅企業で雇用創出が大きい反面、5000方に関しては様々な角度から議論がなされ人以上の企業群では雇用が大幅に減少してているが、共通項も見出せる。すなわち、いる、②規模によらず、社齢の低い企業が産業・経済活動のグローバル化は基本的に雇用を創出している、③産業群としては、不可逆的な趨勢であり、わが国も積極的な通信、金融・保険、対事業所サービス、機対応に活路を見出す必要があるという点で械、対家計サービスなどが雇用を創出しては、概ね一致している。産業構造の調整過いる、等の点が明らかにされている。

程においてはしばしば痛みを伴うが、負のまた、みずほコーポレート銀行産業調査

インパクトを最小化するためにも、企業の部「日本産業の中期展望～日本産業が輝き積極的な新事業への挑戦や、新規参入が活を取り戻すための有望分野を探る～」（『み発に行われる環境整備が求められよう。そずほ産業調査』Vol. 39）では、今後の日本うした「挑戦的な企業風土の構築」が、新の経済を牽引するリーディング産業を展望時代に対応した産業構造の形成に寄与するしている。同調査では、成長性、他産業へのである。様々な制約条件に手足を縛られの波及効果・雇用創出力、輸入代替（外貨た日本の産業および産業政策が、今次の危の獲得）という 3 点を基準として、①再生機をばねにして、斬新な発想に基づき新た可能エネルギー、②農業クラスター、③高な地平を切り開くことを期待する。

齢者向け市場、④エコ住宅の 4 分野を、今【Reference Review 58-2 号の研究動向・全分野から】「世界のトヨタ」の源流をたどる研究
商学部教授

木山

実

トヨタ自動車がアメリカの GM やドイツことになる佐吉の娘婿利三郎と長男喜一郎のフォルクスワーゲンをおさえて、2 年ぶという豊田ファミリー５人それぞれの所得りに自動車の世界販売台数で首位に返り咲状況を追跡したものである。分析の手法は、くことになったという（『日本経済新聞』明治から昭和初期にかけて刊行された「日2013 年 1 月 29 日朝刊 13 面）。リーマンシ本紳士録」「商工信用録」などに掲載されてョック、米国でのリコール問題、東日本大いる豊田ファミリー各人の所得税額の推移

震災、タイの洪水、さらには 2012 年秋の中をまず追い、さらに当時の税率から逆算し国での反日暴動という苦境を乗り越えてのて彼らの所得状況を推定するというものでことであり、トヨタの底力を改めて思い知ある。
「日本紳士録」等、戦前期の史料が幅らされる。トヨタはまさに日本を代表する広く蒐集されているのもさることながら、巨大企業といってよいが、経営史学の分野当時の課税方式にも精通していなければ不でも関心は高い。

可能な作業であり、学会をリードしてきたトヨタは周知のように、明治期の豊田佐山崎氏ならではの論稿である。山崎氏の分吉による自動織機の発明事業がその源流で析によると、特に佐吉の所得が大正 3 年かあり、佐吉は自動織機の製造販売および紡ら 6 年にかけて、実に 30 倍近くにまで増加

織業を中心に事業展開し、昭和初期から佐していたということに象徴されるように、吉の長男豊田喜一郎主導で自動車産業にシ豊田三兄弟の活動拠点名古屋での彼らの所フトしていった歴史を持つ。トヨタの経営得ランキングは、第一次世界大戦中・後の史研究としては、もちろん自動車メーカーブーム期に急上昇したのであり、この急躍としてのトヨタにも多くの関心が払われて進こそが、1933（昭和 8）年以降の喜一郎きたが、最近、自動車メーカーとしてのトに主導された豊田家の自動車事業進出といヨタが成立する前後の、織機メーカー・紡う決断の資本的背景になったという。そし織業社としての活動をも対象とした論稿がて佐吉の後継者である利三郎と喜一郎の所いくつか出されたので、紹介しておきたい。

得額が増加するのは、昭和初期の満州事変

山崎広明「豊田ファミリーの所得の形成を契機とする景気回復期であり、特に喜一過程－豊田家事業の経営史序説－」（『企業郎の所得増額をもたらしたのは、やはり英家研究』第 9 号、2012 年）は、豊田佐吉と国プラットブラザーズ社への自動織機特許佐吉を支えた弟平吉、佐助の三兄弟、およ売却収入であったという。この大正から昭び後の自動車事業立ち上げの際に活躍する

和初期にかけての時期の事業急拡大を受けて、名古屋財界では、伊藤、岡谷という江保し、また豊田事業のなかでの株式相互持戸期からの商家に、豊田家が加わって「中ち合いを通じて同族経営を維持することが京三大財閥」が形成される。だが勢いに乗できたが、このことが紡織事業を整理統合った豊田も、松坂屋の伊藤家の所得額にはして自動車産業等の重工業へシフトする大及ばなかったという事実は、戦前期におけきな要因になったと論じた。
「豊田家によるる呉服商資本の強さを改めて感じさせられ同族経営体制であったことが、意思決定するところであり、興味深い。

る上で大きな要因であったことは疑いな

牧幸輝「豊田利三郎と豊田業団－経営構い」と牧氏は指摘するが、ここからは、外想、企業家ネットワークと同族経営体制－」

部資本（株主）の意向をあまり気にかけな（『経営史学』第 46 巻 2 号、2011 年）は、くてもよいという同族経営（ファミリービ

昭和初期の豊田財閥（豊田業団）の最高経ジネス）の長所のひとつを感じ取ることが営責任者であった豊田利三郎の役割を再評できる。

価しようとする論稿である。豊田佐吉は晩最後に拙稿ではあるが、木山実「藤野亀年、豊田家事業の経営者としての役割を長之助論－三井・トヨタ関係構築史－」（関西

男喜一郎ではなく、娘婿の利三郎に期待す

学院大学『商学論究』第 58 巻 3 号、2011

るようになり、喜一郎は研究開発に没頭し年）も紹介させていただきたい。同拙稿でていくことになる。昭和初期、豊田紡織をは、明治中期に東海の一介の自動織機発明中心とする豊田家事業は、同族経営体制に家であった豊田佐吉に惚れ込んで、終生粘よってなされていたが、戦時期にかけて外り強く彼を支援し続けた三井物産の藤野亀部資本を導入してのグループ再編が迫られ之助に焦点を当てたものである。佐吉が井た時期には、利三郎が三井物産名古屋支店桁商会や豊田式織機株式会社を解任された長となる児玉一造の実弟で、豊田家に婿入後も、佐吉との個人的な絆に基づいた藤野りする前に伊藤忠合名に勤務していたこと、の佐吉に対する支援や投資は続き、それはまた利三郎が名古屋財界で着々と地歩を固大正期に入ってようやく報われることになめたことなどによって利三郎が形成している。彼らの絆は、今日でも続く三井とトヨた人的ネットワークによって安定株主を確タの関係の礎となったのである。