実施要綱
１ 概要⑴ 業務の名称
那須塩原市財務会計システム更新業務⑵ 業務の目的
本件業務は、クラウド型の財務会計システムを構築して使用している現行の財務会計システムが令和７年９月末で保守期間が終了することから、１０月１日以降に使用する財務会計システムについて利用環境を確保する必要があるため、本件業務を実施するものである。
なお、本件業務においては、電子決裁を含めた豊富な機能と容易な操作性を有するシステム導入することにより、職員が効率的かつ効果的に事務を推進することを目指すものである。
⑶ 業務の内容
別紙仕様書に記載のとおり⑷ 履行期間
契約締結日の翌日から令和１３年９月３０日まで
ただし、本システムの使用期間は、令和８年４月１日から令和１３年９月３０日までの６６か月とする。
⑸ 提案上限額
１４５，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む。
）※令和７年度に支払う金額の上限は、提案上限額の５０％以内とし、初期導入費用とみなす。残価分は、運用保守費用とする。見積書においては、初期導入費用と運用保守費用を分けて提示すること。
⑹ 支払い方法
初期導入費用：業務完了後精算払い※仕様書「1.5 履行時期」の(1)構築及び運用の時期の②に定める業務が稼動できるよう準備を行う費用とし、稼働開始後の費用は、運用保守費用に含めるものとする。
運用保守費用：月額払い
２ 参加者の資格要件
参加者は、次に掲げる要件の全てを満たす者でなければならない。

⑴ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
⑵ 那須塩原市の入札参加資格を有すること。
⑶ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てがなされた者（これら手続開始の決定後、那須塩原市の入札参加資格の認定を受けた者を除く。）でないこと。
⑷ 那須塩原市建設工事等指名停止基準（平成１７年那須塩原市告示第１４３号）の規定による指名停止を受けていないこと。
⑸ 役員その他経営に実質的に関与している者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員であることその他同条第２号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していると認められること等が存しないこと。
⑹ 業務を確実に履行できる体制及び同種・類似業務の履行実績を有すること。
３ 参加手続⑴ 参加申請参加申請書（様式第１号）に必要事項を記入の上、令和６年９月４日（水）午後５時まで（必着）に郵送又は持参の方法により、後述する提出場所まで提出すること。
参加申請書提出者に対し資格確認結果等の通知は行わない。ただし、資格要件を満たさないと判断した者に対しては、個別に通知する。
⑵ 質疑
本件に関し質疑がある場合は、質疑書（様式第２号）を提出することができる。質疑書は、令和６年９月４日（水）午前１０時まで（必着）に後述する問い合わせ先まで電子メール又は郵送の方法により提出すること。質疑書を提出した場合は、電話により到着の確認を行うこと。質疑の回答は、参加表明をした者全員に電子メール等により令和６年９月１１日（水）午後５時までに行う。
４ 企画提案書の作成、提出等⑴ 提出書類ア 提案書表紙（様式第３号）
イ 業務実施体制図（様式第４号）
ウ 履行実績等（様式第５号）
エ 本業務の実施方針及び手法（任意様式。別紙仕様書の項目に沿って記載すること。）
オ システム機能要件書の事業者回答（別紙機能要件の項目に沿って回答すること。
）
カ 見積書及び内訳書（任意様式）
キ 追加提案説明書（任意様式）⑵ 作成に当たっての注意事項
ア ⑴ア～エ、キ（追加提案説明書）について
Ａ４縦刷り又は横刷りとし、フォントサイズは 12 ポイント以上で横書きとする。ただし、図表については、この限りでない。また、カラーでもモノクロでも構わない。
提案書のページ数に上限は設けないが、分かりやすく簡潔に、概ね 50ページ以内を目安に作成すること。（A3 版の資料は 2 ページ換算とし、50ページを越えてしまっても減点等の対象とはしない。
）
作成部数は、正本１部、副本５部とする。正本の表紙には、代表者印を押捺すること。
イ ⑴オについて参加申請時に提示する機能要件書について、下の基準にて回答すること。
◎ パッケージで対応しているもの。又は仕様書に「EUC 可」等の記載があり EUC 機能で対応が可能なもの。
○ カスタマイズを必要とするが、無償で対応するもので、職員の操作負担が増えないもの。
● パッケージの代替機能又は EUC 機能で対応しているもので、いずれの手法でも職員の操作負担が発生するもの。
△ 有償でカスタマイズを必要とするもの。
× 対応できないもの。又は要求仕様を著しく満たしていないもの。
ウ ⑴カについて契約希望金額の総額（消費税等を含んだ金額）を記載すること。
見積金額には、仕様書において市が負担する旨の特に定めた事項を除き、業務の履行に当たって必要な一切の費用が含まれるものとすること。

見積書には、代表者印を押捺すること。作成部数は、１部とする。
⑶ 提出方法等
ア 提出期限：令和６年９月２７日（金）午後５時（必着）イ 提出場所：後述する提出場所
ウ 提出方法：持参又は郵送（郵送の場合は、書留その他の到達を確認できる方法によること。
）
５ １次審査～プレゼンテーション⑴ １次審査ア 提出された企画提案書等について、参加資格の確認及び別に定める評価基準により書面審査を行う。
イ １次審査の結果、参加資格があると認められた者のうち、点数が上位の３者から企画提案に係るプレゼンテーション及びデモンストレーションを受ける。ただし、評価点が同点の場合は、選定委員会の合議により決定する。企画提案書等の提出者が３者以内の場合は参加資格の確認のみ行う。
ウ １次審査の結果は、令和６年１０月８日（火）までに書面にて通知を発送する。同日までに通知を発送できない場合は、電子メール等により別途連絡する。
⑵ プレゼンテーション及びデモンストレーション
ア 開催日時：令和６年１０月１５日（火）を予定
詳細については、⑴ウの通知に合わせて通知する。
イ 開催場所：那須塩原市役所 本庁舎 ３０２会議室
ウ 提出した企画提案書以外の追加資料の配布は認めない。
エ 時間は７０分（提案書説明４０分、デモンストレーション１５分、質疑応答１５分）とする（準備に要する時間は、別途確保する。
）。
オ プレゼンテーションに当たっては、本業務において予定している主担当者は必ず出席すること。また、参加人数は５人以内とする。
カ プレゼンテーションに当たって、こちらで用意するプロジェクタ及びスクリーンを使用することができる。この場合において、必要となるノートパソコン等については、当日持参すること。
キ デモンストレーションの機器及び電源コード等は、開催場所の間取り、電源位置等を考慮して必要なものを参加者において用意すること。事前に会場の下見をすることは可能とするが、下見の日時については財政課と調整すること。
ク デモンストレーションに当たって、システムが持つ機能の概要がわかるように説明すること。
ケ 職員から説明を求められた事項については、全て回答すること。
６ 契約候補者の特定プレゼンテーション及びデモンストレーションを受けた企画提案について、別に定める評価基準により２次審査を行う。２次審査は１次審査の得点を持ちこさない独立した評価を行う。２次審査を行い、最高得点となった者を契約候補者として特定する。ただし、評価点が同点の場合は、選定委員会の合議により決定する。
２次評価の結果は、令和６年１０月２３日（水）までに書面にて通知を発送する。同日までに通知を発送できない場合は、電子メール等により別途連絡する。
７ 契約の締結
契約候補者の特定後、被特定者と仕様書及び企画提案書の内容により提出された見積書記載額で契約を行う（契約書案は別添のとおり）。ただし、特定後契約締結前に契約内容について協議を行うことがある。協議の結果、契約に至らなかったときは、２次評価において次順位であった者を新たに契約候補者とし、協議を行う。
８ その他
・企画提案書の提出後提案者が２⑴～⑹に該当しなくなったとき、提出した書類に虚偽の記載があったときその他本実施要綱等に違反したときは、当該提案者の提案は、無効とする。
・企画提案に係る一切の費用は、提案者の負担とする。
・提出された資料は、返却しない。また、那須塩原市情報公開条例（平成２０年那須塩原市条例第３１号）の規定による開示請求の対象となることがある。
・審査結果に対する不服の申立ては、一切認めない。
・本業務については、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１４条に規定する債務負担行為を設定し、実施することとなるため、９月定例会議において当該債務負担行為が認められなかったときは契約の日時が変更となる場
合がある。
９ 提出先・問い合わせ先
栃木県那須塩原市共墾社１０８番地２
那須塩原市役所 総務部 財政課 財政係
電話 ０２８７－６２－７１１８
ファクシミリ ０２８７－６２－７２２０
電子メール zaisei@city.nasushiobara.tochigi.jp
担当：島田 直