広島工業大学紀要教育編
第 17 巻（2018）51– 58

論文

次期学習指導要領に対応するための特別活動田口裕*（平成29年11月 1 日受付）

A Study of the special activities that corresponds to the next course of study
Yutaka TAGUCHI(Received Nov. 1, 2017)

概要
日本における初等中等教育は教育基本法を教育の柱に据え，学習指導要領で示された教育方針や教育内容に従って，各学校で教育活動が実施されている。この学習指導要領は原則10年を目処に改訂が行われている。改訂の目的は時代の変化に対応した教育内容や指導方法等を示すことによって学校教育を充実させることにある。
このような学習指導要領の存在と施行の仕組みは，日本特有の教育制度として有効に機能してきた。次期学習指導要領の改訂作業も終わり，平成32年度（2020）から順次施行される。次期学習指導要領への移行を円滑に進め，充実した教育活動につなげるためには，これまで行ってきた教育活動を見直し，問題点や課題を洗い出して改善策を講じる必要がある。これまでの学校教育の変遷を振り返り，次期学習指導要領に係る情報を手がかりにしながら，特別活動がこれから担うべき役割と位置づけ，取り組み内容等について考察した。

キーワード：特別活動，学校文化，校風，教科外活動

導要領で学校教育が進むべき方向性や学ぶべき教育内容を

1 ．はじめに基準として示すことで学校教育が実施されてきた。このよ

明治初頭，日本は欧米諸国との格差を克服するために欧うな学習指導要領が担う役割や仕組みは海外には余り例が米社会の諸制度をいち早く取り入れ，短期間で国際社会かない。この学習指導要領の運用で特徴的なことは，10年をら認められる国になった。その原動力となったのは日本の目処に学習指導要領の改訂作業を実施することで，激変す伝統文化を礎に，積極的に西洋の学校制度を導入して，早る社会環境に対応した内容を取り入れた学校教育を実施す

期に小学校の義務教育化を実現したことにある。

ることを可能にしているところにある。

日本の学校制度は明治 5 年（1872）に「学制」によって学習指導要領で示された内容を実施するに当たって留意

始まり，今年で145年を迎えた。この「学制」は明治 5 年

すべき視点として，平成 8 年（1996）の中教審の第 1 次答（1872）に制定されたが，明治憲法の公布よりも先駆けて制申で示された，「『時代をこえて変わらない価値あるもの』

定したことに大きな意味がある。この様な歴史の流れを鑑（不易）と，『時代の変化とともに変わっていく必要がある

みると，国の繁栄の礎が学校教育にあることをいち早く見(1)もの』（流行）とがある。」とする「不易と流行」の考え抜いて，学校教育の充実発展に力を注いだ先人の智慧と行を参考にして，新しく取り入れなければならないことは積動力に驚くと同時に畏敬の念を感じざるを得ない。

極的に取り入れ，残すべきものは，確実に残していく取捨

昭和22年（1947），新憲法公布され，幅広く制度改革が行

選択の姿勢を持つことが必要である。

われて70年になる。この時日本の学校制度は大きく変わり，

平成28年（2016）12月21日には「幼稚園，小学校，中学

それ以降，初等中等教育は，教育基本法を柱とし，学習指校，高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及* 広島工業大学生命学部食品生命科学科
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田口裕

び必要な方策等について（答申）」が中教審第197号として動をのばし，学習を深く進めることが望ましいのである。

取りまとめられ，次期学習指導要領の方針が示された。まここに，自由研究の時間のおかれる理由がある。」(2) と表記

た，文部科学省（以降，文科省と表記）が発表した「次期されている。このような「自由研究」の考え方は，現行の学習指導要領改訂に関するスケジュール（予定）」による「総合的な学習の時間」で求めている「各教科等の領域を横と，小学校は平成32年度（2020）から，中学校が平成33年

断的・総合的に学ぶ学習や探求活動を通して，自ら考え，度（2021）から全面実施。高校では平成34年度（2022）か学ぶ」考え方に酷似している。この「自由研究」も教科等

ら年次進行により実施されることになっている。

の発展的な学習や個々の興味・関心に基づく内容を学ぶ時

学習指導要領の改訂時期は，これまでの教育内容と指導間として，理想的な学びの形を追求するものであったが，法を見直す好機である。学習指導要領の変遷を振り返りな

学校体制や教員の対応が十分でなかったこともあり，目的

がら，特別活動の視点から，現行の学習指導要領と次期学を十分果たさないまま昭和24年（1949）に廃止された。

習指導要領の内容を比較しながら，平成34年度の実施に向「課外活動」は戦前，道徳の内容を指導する場として精神けて取り組むべき課題を整理したい。

教育の一端を担っていた。その役割を新設された「社会科」
で補う構想になっていたが，この構想は実現されず，昭和

2 ．学習指導要領の変遷と特別活動

26年（1951）まで道徳の内容は学校教育の中で殆ど指導さ学習指導要領の役割は，全国のどの地域で教育を受けてれなかった。このような状況を改善するため，昭和26年にも，一定水準の教育を受けられるように，教育課程の基準

出された教育課程審議会の答申の中には「道徳教育は学校を文科省が示したもので，昭和22年（1947）に学習指導要

教育のあらゆる機会で指導するものとする」方針が示され領（試案）として編集されたことに始まる。これまで学習た。この方針によって，昭和33年（1958）の小学校及び中

指導要領は 7 回の改訂が行われている。改訂の目的は世論

学校の学習指導要領改訂では，教科外活動の領域に「道徳」の動向や時代背景などを適宜取り入れながら，学校教育のが加えられ，教科外の活動は「特別教育活動」，「学校行事充実発展を図るための基準を示すことにあり，その重要な等」，「道徳」の 3 領域になった。

役割をこれまで果たしてきた。

昭和43年（1968）の学習指導要領改訂では小学校・中学

特別活動は昭和20年（1945）までは「課外活動」と呼ば校の教科外の活動は「学校行事等」と「特別教育活動」がれ，儀式，運動会，遠足，学芸会など教科以外の諸活動を統合されて「特別活動」に名称変更された。また，高等学

総称するものとして，教科教育の補完的な役割と精神教育

校では昭和45年（1970）の学習指導要領の改訂で「各教科の一環を担っていた。戦後の特別活動は，学習指導要領が以外の教育活動」と呼ばれるようになり，クラブ活動が必改訂される中で，「自由研究」，「教科以外の活動」，「特別教修となった。

育活動」，「特別活動」と名称や指導内容を少しずつ変えな
がら現在に至っている。

昭和52年（1977）の学習指導要領の改訂によって，小・中・高等学校の教科外の活動が「特別活動」の名称で統一

昭和22年（1947）に学習指導要領（試案）が出されたときは「課外活動」に関する内容は示されておらず，修身，されたことで，特別活動の指導内容に一貫性が図られるようになった。また，奉仕活動も指導内容になった。

公民，地理，歴史が統合された新教科「社会科」と「自由平成10年（1998）の第 6 次改訂では，完全週 5 日制が始研究」でその役割を果たすことになっていた。「自由研究」

まり，教科外活動の内容として「総合的な学習の時間」が，が導入された経緯は（試案）の中で「児童の個性によって小・中・高等学校で新たに導入された。この改定によっては，その活動が次の活動の動機を生んで，一定の学習時間

教科外の活動は，小・中学校では「道徳の時間」，「総合的では，その活動の要求を満足させることができなくなる場

な学習の時間」，「特別活動」の 3 領域。高等学校は「総合

面も出てくるだろう。たとえば，音楽で器楽を学んだ児童的な学習の時間」，「特別活動」の 2 領域で構成されることが，もっと器楽を深くやってみたいと要求するようなことになった。新しく取り入れられた「総合的な学習の時間」が起こるのがそれである。こういうときには，もちろん，の目的は「横断的・総合的な学習や探究的な学習を通して，

児童は家庭に帰ってその活動を営むことにもなろうし，ま自ら課題を見付け，自ら学び，自ら考え，主体的に判断し，た，学校で放課後にその活動を営むことにもなろう。しかよりよく問題を解決する資質や能力を育成するとともに，し，そのような場合に，児童が一人でその活動によって学

学び方やものの考え方を身に付け，問題の解決や探究活動

んでいくことが，なんのさしさわりがないばかりか，そのに主体的，創造的，協同的に取り組む態度を育て，自己の方が学習が進められるのにも適当だということもあろうが，(3)
在り方生き方を考えることができるようにする。」とされ，時としては，活動の誘導，すなわち指導が必要な場合もあ「生きる力」の育成を特別活動と相互に関連させながら実施

ろう。このような場合に，何かの時間をおいて，児童の活することになった。

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次期学習指導要領に対応するための特別活動

平成18年（2006）12月15日には，教育基本法が制定され，約60年振りに教育基本法が改正された。そして，平成20年（2008）には，改正された教育基本法の精神を反映する形で

平成20〜21年（第 7 次改訂）※確かな学力特別活動の目標を達成するため，人間関係の構築に力を入れる方向性が示される。
学校行事を通じて，公共の精神を養うことや社会性を育成することが重視される。

平成30〜31年（第 8 次改訂）

・特別活動で育成すべき資質・能力を人間関係形成，社会参画，自己実現の三つの視点で整理し，各活動の内容構成の構造を整理し趣旨を明確にする。
・キャリア教育の視点から，小・中・高のつながりを明確にし，活動の指導でポートフォリオ的な教材を作成し活用する。

学習指導要領の改訂（第 7 次）が行われた。この改訂では，
知・徳・体のバランスの取れた教育活動が必要だとして，基礎的・基本的な知識・技能，思考力・判断力・表現力等
学習意欲を重視した内容となった。また，教科外の活動において「道徳教育」をこれまで以上に重視することになっ3 ．次期学習指導要領で示された方向性た。高等学校における「道徳教育」は小・中学校のようにの教科外の活動の中に位置づけられておらず，「道徳教育」

平成28年（2016）12月16日に出された，中教審第197号答の内容は各教科・科目等の特質に応じて学校の教育活動全申に基づき，平成29年（2017） 3 月に小学校，中学校の学体の中で取り組む方針が示され，高等学校では「特別活動」

習指導要領は公布され，現在，高等学校学習指導要領は公の中で主に取り扱われている。

示待ちとなっている。

平成32年度（2020）から順次実施される次期学習指導要

現行の学習指導要領は「生きる力」の育成を教育理念と領では，特別活動に関する教育内容について，大きな変更

して編成されている。この「生きる力」の育成は次期改訂点はない。これまで実施してきた特別活動で育成すべき資でも引き継がれ，「生きる力」の具体化を図るとしている。

質・能力を人間関係形成，社会参画，自己実現の三つの視

また，「生きる力」をバランス良く育てるためには，全て点で整理し，教育課程全体における特別活動の役割をふまの学習の基盤となる力や，これからの社会や生活の在り方

えて，各活動の内容構成を整理し趣旨を明確にすることがを踏まえ，求められる資質・能力が，教科等を越えて教育求められている。

課程全体を通じて育成されるようにする必要がある。また，特別活動の変遷を改訂年度毎にまとめたのが次表である。

教科等それぞれで育成される資質・能力を明確にし，教育課程全体としての教科横断的なつながりを明確にすること

改訂年度改訂された主な内容

昭和22年
学習指導要領（試案）

戦前の教科：修身・公民・歴史・地理が廃止され，新教科として社会科，家庭科，自由研究が新設される。
自由研究は児童の自発的な活動を促し，それぞれの興
味と能力に応じて教科の発展として行う活動やクラブ活動などを行う時間として設けられた。

昭和26〜30年（第 1 次改訂）

自由研究は廃止され，小学校では児童会，学級会，ク
ラブ活動，各種委員会などが教科以外の活動として設定された。
道徳教育は学校教育のあらゆる機会に指導する方針が示される。
中・高校では特別教育活動が制定される。

も必要になる。
次期学習指導要領は，中教審第197号答申で，示された，
次の 5 項目の方針に従って改訂されている。
○伝統や文化に立脚した広い視野を持ち，志高く未来を創り出していくために必要な資質・能力を子供たち一人一人に確実に育む学校教育を目指す。
○社会において自立的に生きるために必要な「生きる力」の理念を具体化し，教育課程がその育成にどうつながるのかを分かりやすく示す。

昭和33〜35年（第 2 次改訂）

小・中学校に道徳の時間が新設される。
小・中学校では，各教科，道徳教育，特別教育活動，
学校行事の四領域から教育課程が編成される。
高校は，各教科，特別教育活動，学校行事の三領域から編成される。

昭和43〜45年（第 3 次改訂）

小・中学校で特別教育活動と学校行事等を統合した特別活動が新設される。また，高校では「各教科以外の教育活動」と呼称が変わり，クラブ活動が必修になる。

昭和52〜53年（第 4 次改訂）

ゆとりの時間が新設され，特別活動の内容に関連して実施することになる。
高校も小・中学校と同じ特別活動に名称変更される。
特別活動の新たな目標として「自主性・実践的態度を育てる」ことが加わり，内容を学級活動，児童・生徒
会活動，クラブ活動，学校行事とすることに。学校行
事の中に「勤労・生産的行事」が加わる。

平成元年（第 5 次改訂）○「何を学ぶか」という指導内容の見直しにとどまらず，「どのように学ぶか」「何ができるようになるか」までを見据えて学習指導要領等を改善する。
○ よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る という目
標を学校と社会が共有し，連携・協働しながら，新しい時代に求められる資質・能力を子供たちに育む「社会に開かれた教育課程」を実現する。
○学校教育を通じて子供たちが身に付けるべき資質・能力や学ぶべき内容などの全体像を分かりやすく見渡せる「学びの地図」としての役割を果たせるようにすることを目指す。 (4)小学校に生活科が新設。道徳教育の充実が図られる。
学級活動と学級指導が統合され，小中学校は学級活動，高等学校はホームルーム活動に変更される。

「総合的な学習の時間」が新設され特別活動と関連させながら実施。中・高の特別活動のクラブ活動が廃止に
平成10〜11年なる。
（第 6 次改訂） 代わってボランティア活動や地域体験活動が加わる。
※ゆとり教育特別活動の目標が「人としての生き方，在り方の自覚を深め，自己を活かす能力を養う」ことになり人間力の育成が明確化される。

これまでの学びは教師が「何を教えるか」という視点から学習指導の内容が構成されており，教師の高い指導力が求められてきた。次期学習指導要領では，児童生徒が，「何を学ぶか」，「どのように学ぶか」，「何ができるようになるか」という視点で学習内容が見直され，指導方法も大きく

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田口裕

変わることになる。また，これからの学びが，「何を学ぶめとする様々な学びの手法を積極的に取り入れることが求か」という指導内容に留まらず，具体的に学びの成果を確められる。
アクティブラーニングを実施するに当たって，次に示す

認できるようにするために，学びの視点が示された。

三つ視点で活動が行われるよう配慮することを求めている。

学びの視点「アクティブラーニング」の視点①生きて働く「知識・技能」の習得①学ぶ意味と自分の人生や在り方を主体的に結びつけていく「主体的な学び」②どんな状況にも対応できる「思考力／判断力・表現力等」の育成②多様な人との対話や先人の考え方（書物等）で考えを広げる「対話的な学び」③学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間力」の涵養

③各教科等で習得した知識や考え方を活用した「見方・考え方」
を働かせて，学習対象と深く関わり，問題を発見・解決した
り，自己の考えを形成し表したり，思いを基に構想・創造し
たりする

また，
「学校教育を通じてよりよい社会を創る」という目
標を学校と社会が共有し，連携・協働しながら，新しい時「深い学び」

代に求められる資質・能力を子供たちに育むために，「社会に開かれた教育課程」を実現するとしている。これから積極的に社会との関わりを持ち，外部の力を活用することが改訂後も引き続き改善すべき教育内容として，読解力・求められる。そして，生きた学びを実現するために学校教

言語能力の確実な育成，情報活用能力の育成，理数教育の育を通じて，子供たちが身に付けるべき資質・能力や学ぶ

充実，伝統文化に関する教育の充実，道徳教育の充実，外べき内容など，全体像を分かりやすく見渡せる「学びの地

国語教育などが取り上げられている。

図」の必要性を掲げ，その役割を学習指導要領で果たせる

現行の学習指導要領と大きく変わる内容として，会話でように工夫するとしている。また，学びのキーワードにきる英語力を身につけさせるために，授業時間を増やすとなっている「どのように学ぶか」については，学びの質を共に小学校の外国語活動を小学校 3 年生に繰り上げ，高学高めていくために，「学び」の本質として重要になる「主体

年からは「英語」を教科として実施することになる。また，的・対話的で深い学び」の実現を目指すことが必要だとし

情報活用能力の育成については，小学校段階でプログラミている。

ング体験をさせることや電子教科書の導入など，ICT を活これから改訂方針に従って，各学校で教育内容を組み立用した教育活動に力が入れられることになる。改訂項目のてることになる。教育内容を組み立てにあたって必要なこ

中で注目度が高いのは，特別な教科「道徳」として位置づとは，学校や地域の実態を把握し，実態に合った教育の目けられた道徳教育である。教科化によって，道徳教育推進

的や目標の実現に必要な教育内容等を教科等横断的な視点

教師の役割が明確になり，更なる内容の充実を図るとしてで組み立てていく「カリキュラム・マネジメント」が重視いる。また，高等学校における道徳教育の取り扱いについされることになる。

ては，特別活動及び公民科における「公共」「倫理」を中核

カリキュラムマネージメントの作成に当たっては的な指導場面として関連付け，引き続き学校全体で人間としての在り方生き方に関する教育を進めることになる。指①各教科等の教育内容を相互の関係で捉え，学校教育目標を踏
まえた教科等横断的な視点で，その目標の達成に必要な教育の内容を組織的に配列していくこと。
②教育内容の質の向上に向けて，子供たちの姿や地域の現状等に関する調査や各種データ等に基づき，教育課程を編成し，実施し，評価して改善を図る一連の PDCA サイクルを確立すること。
③教育内容と，教育活動に必要な人的・物的資源等を，地域等の外部の資源も含めて活用しながら効果的に組み合わせるこ(5)と。

導に当たっては，小中学校の内容とのつながりを意識しな
がら，生徒の実態に応じて重点化した全体計画を作成して実施すること。そして，道徳教育を体系的に取り組むことが必要だとしている。そして，高等学校では日本史を必修化するとともに世界史が廃止され，現代史を中心に日本の歴史と世界史を統合した歴史総合，18歳の選挙権導入を踏
まえ，社会に参画するのに必要な力を育てる「公共」などが新教科となる。

これら三つの視点が必要だとしている。そして，「主体3 ．特別活動の充実に向けて的・対話的な深い学び」の実現のための手法の一つとして，「アクティブラーニング」の手法を積極的に導入することを

平成28年（2016） 8 月26日に文科省の教育課程部会でま求めている。これから，各教科・科目において，知識・技とめられた「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議能を活用する学習活動として，アクティブラーニングを初のまとめ」には，現行の特別活動に係る成果を，次のよう─ 54 ─

次期学習指導要領に対応するための特別活動に要約している。

・各活動において身に付けるべき資質・能力は何か，どのような学習過程を経ることにより資質・能力の向上につながるのかということが必ずしも意識されないまま指導が行われてきた実態も見られる。
・各活動の内容や指導のプロセスについて構造的な整理が必ずしもなされておらず，各活動等の関係性や意義，役割の整理が十分でないまま実践が行われてきたという実態も見られる。
・キャリア教育を学校教育全体で進めていく中で特別活動が果たす役割への期待も大きい。
・防災を含む安全教育，体験活動など，社会の変化や要請も視野に入れ，各教科等の学習と関連付けながら，特別活動にお(7)
いて育成を目指す資質・能力を示す必要がある。

・特別活動が児童生徒が学校生活を送る上での基盤となる力や社会で生きて働く力を育む活動として機能してきた。
・特別活動のもつ生徒指導の機能，ガイダンスの機能等が，それらを強固なものにすることに寄与している。
・特別活動における集団活動は，集団への所属感，連帯感を育み，それが学級文化，学校文化の醸成へとつながり，各学校の特色ある教育活動の展開を可能としている。
・我が国の教育課程の特徴である特別活動が海外からも高い評(7)
価を受けている。

要約された内容から，活動の成果が十分とは言い難いが成果が確認できる。また，次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ（第 2 部）
（特別活動，総合的な学習

これらの整理された内容等から，特別活動の改善をすべき課題として上げられたのが，次の四つである。

の時間）には，特別活動における「見方・考え方」が次の・教育課程全体における特別活動の役割と機能を明らかにすること。
・学級活動・ホームルーム活動の内容項目を整理し，自分たちで課題を見つけ出し話し合う体制をつくること。
・キャリア教育を充実するため実施方法を工夫すること・各教科等の学習と関連づけながら特別活動を実施すること。

ように整理されている。
(8)
特別活動における「見方・考え方」○特別活動とは，様々な構成の集団から学校生活を捉え，課題の発見や解決を行い，よりよい集団や学校生活を目指して様々に行われる活動の総体である。その活動の範囲は学年・学校段階が上がるにつれて広がりを持っていき，社会に出た後の様々な集団や人間関係の中でその資質・能力は生かされていくことになる。

(7)

次期学習指導要領では，教育課程を軸に学校教育の改
善・充実の好循環を生み出すため，各教科領域と，特別活○また，実生活の課題を解決するために，互いのよさや可能性を発揮できるような様々な集団活動を通して，各教科等における学びを実際の場面で総合的に活用して実践する時間であるとともに，特別活動の学びが各教科等の学習を行う上での土台となるといった各教科等と往還的な関係にあると言うことができる。

動や総合的な学習といった教科横断的な視点で学びを深める領域とで構成する双方の強みやよさを生かしつつ，教育課程全体としての力を発揮させて資質・能力を育成できるように，各学校「カリキュラム・マネジメント」を促進することを求めている。また，各教科・科目との連携，授業○このような特別活動の特質を踏まえつつ，「人間関係形成」，「社会参画」，「自己実現」の三つの視点を手掛かりとして，特別活動の「見方・考え方」は，「各教科等における見方・考え方を総合的に活用して，集団や社会における問題を捉え，よりよい人間関係の形成，よりよい集団生活の構築や社会への参画及び自己の実現に関連付けること」と整理した。

時数等の弾力的な取扱いと教科を横断した課題解決的な学
習や探究活動等の一層の充実が図られるよう，改善を求めている。そして，これまで学級経営に関する内容は，小学校の学習指導要領の総則だけに重要性が記述されるに留まっていたが，改訂後は，中・高等学校でも小学校同様に

この見方・考え方で示された役割を果たすためには，引学級経営の充実を図ることが求められる。

き続き特別活動が学校における全ての教育活動の要として機能させる必要がある。実施に当たって留意すべきことは，（1）特別活動が担う役割について

集団活動を通して，人間形成を促す役割を果たしながら，人格は遺伝，環境，教育の三つの要因が複雑に絡み合い

各教科の学習活動と関連づけて，総合的に活用し実践できながら形成されるといわれており，家庭・学校・地域社会る教育内容を構築し学校総体で実践することである。

が，それぞれの役割を分担し，連携した対応をしなければ，また，審議まとめには，特別活動の充実を図るために，

子どもたちの健やかな成長を見守り，育むことは難しい。

現行の特別活動の内容を次の三つの視点で整理している。

学校が果たす役割は，確かな学力を身に付けさせること。
そして，社会人として必要な規範意識や人間関係構築力な・育成を目指す資質・能力の視点
・学習指導要領における内容の示し方の視点
・複雑で変化の激しい社会の中で求められる能力を育成すると
(7)
いう視点

どを身につけさせることである。実態として，児童生徒は日常生活の大半を学校で過ごしており，学校は，友達と一緒に授業を受け，共に学び体験したことを共有しながら成長する場となっており，社会の縮図でもある。このような整理された内容は次の通りである。

環境の中で様々な人間関係を体験することで人格が形成され，学校で身につけた知識や技能，人間関係構築力などが─ 55 ─

田口裕

生涯にわたって大きな影響を与える。このように学校教育れており，指導内容や指導方法の自由度が高い。そして，

が担っている役割と責任は大きい。学校教育で期待されて活動内容が学校の設置されている都道府県や地域によって，いる人格形成は，各学校の教育活動の中で，全ての教科科

学習環境や指導内容は異なり，構成員である児童生徒及び目と関連を図ながら，横断的な学びの場となっている特別保護者，地域社会との関わり方も異なっていることから，活動が中心になって育まれるものである。

特色ある取り組みが多い。このように特別活動の指導は自現行の学習指導要領，小学校の特別活動の目標には，「望

由度が高く，関わる人も幅広く，しかも教師の個性を出しましい集団活動を通して心身の調和の取れた発達と個性のやすい。これこそが特別活動大きな魅力であり，やりがい伸長を図り，集団の一員としてよりよい生活や人間関係をにもつながるものである。

築こうとする自主的，実践的な態度を育てるとともに，自活動計画の作成や指導するときの拠り所として，各学校

己の生き方についての考えを深め，自己を生かす能力を養の歴史や文化，これまでの実績や指導など，蓄積されてき(6)う。」 とある。そして，中学校の目標は前述のアンダーラ

た財産を積極的に活動の中に取り込むことが重要である。

インの部分が「集団や社会の一員…人間としての生き方に

特別活動の二つ目の特徴は，人間力が大きく影響し人とついて自覚を深め，自己を生かす能力を養う。」に置き換えの関わりの中で活動が展開するところである。人間力を高られている。また，高等学校の目標はアンダーラインの部

めるには，お互いを認め，尊重しあえる環境が構築されな分が「集団や社会の一員…人間の生き方在り方をついてのければ効果は期待できない。学校における学びの場は学自覚を深め，自己を生かす能力を養う」となっている。

級・ホームルームが中心となる。学級経営，ホームルーム

特別活動の目標を達成するには，「望ましい集団活動を通活動はクラス担任が担い，その役割は重要である。学級経して」体験的で自主的な活動が実現できるような環境をま

営，ホームルーム活動は，教師の個性を十分に発揮できる

ず整えること。そして，様々な活動の中で児童生徒が体験

最適な教育の場である。次期改訂では学級経営の充実を図したこと，経験したことが人格形成につながるように指導ることが，求められている。小学校ではこれまでも学級経助言する必要がある。その一方で，専門性を重視する教科

営に力が注がれてきたが，中・高等学校では教科担任制で指導に比べて特別活動の指導は評価されることが余りなく，あることもあり，学級の生徒と関わる時間が小学校に比べ教育目標も明確でないことから学習意欲を高める活動になて少なく，学級経営には余り力が入れられてこなかった側

りにくい。また，教師にとって，活動の内容も多岐にわた面がある。これから学級経営の在り方を再検討し，児童生

り，指導の準備に多くの時間が必要になることから，教科徒が安心して学ぶことのできる場になるようにする必要が指導をする時のように取り組み意欲が湧き難く，指導にもある。 中・高等学校の学級経営は SHR（ショートホーム

力が入らない側面がある。

ルーム）の活用がこれから鍵になるだろう。これまで，朝特別活動の指導は免許状の種類に関係なく，全ての教師が関わる必要のある専門性のある教育活動であることを再読などユニークな取り組みも実施されているが，新たな創意工夫が待たれる。

確認しておきたい。

特別活動の指導に当たって留意すべき点は「人間関係形
成」，「社会参画」，「自己実現」を達成できるように活動内（2）特別活動の特徴を活かした取り組み

容を吟味し計画的に実施することである。指導に当たって，次期改訂では学びの方向性として，「何ができるようにな
るか」，「何を学ぶか」，「どのように学ぶか」の三つの視点

生徒指導と進路指導の観点を持って指導にあたることが大切である。
生徒指導の観点として大切にしたいことは，児童生徒のが示された。これまで以上に具体的な学びの結果が求めら人格的な成長を導くために教師が積極的に働きかけて指導れることになる。
特別活動に関する内容は，改訂後も大きな変更点はない。

すること。二つ目は，児童生徒が抱えている諸問題を教師柱である学級活動（HR 活動）や学校行事，生徒会活動なが理解し，解決するための支援をすること。この二つのこど活動内容全体を学びの視点で整理し，内容の充実を図るとに留意して指導に当たれば，児童生徒自ら問題を克服し必要がある。また，「不易と流行」の考え方をもとに各学校ようとする力につなげられることができるだろう。

が実施している学校行事を限られた時間の中で多くの学び

進路指導の観点は，児童生徒が将来，社会的・職業的自が得られるように再度見直し，残すべきものは残して活動立に必要な基礎となる能力等を育成するために，体系的な内容の重点化を図る必要がある。

取り組みを行うこと。そして，啓発的な体験活動を通して特別活動の特徴は，教科・科目のように基準となる教科

勤労や職業に関心を高めさせ，社会の一員としての役割と書がなく，指導法も確立されていないところにある。また，責任を理解し意識させることが大切である。目先の進路指特別活動に係る指導内容や指導方法も各学校の裁量に任さ導をするのではなく，児童生徒が生涯を通じて働くことの─ 56 ─

次期学習指導要領に対応するための特別活動

重要性と使命感や充実感を持って仕事をすることの大切さては，学級活動・ホームルーム活動の内容がこれまで，学を理解させ，将来的に何をすべきかを考えさせ，希望を成

年会や学級担任にまかされおり，学校全体としての取り組就させるための手順や方法を示すことにある。

みを余り重視していなかったことは否めない。学級活動やこれから各学校で特色ある特別活動の取り組みを計画すホームルーム活動の位置づけを再確認し，児童生徒が自らるときの参考事例として紹介したいのは，平成21（2009）

課題を見出せるような学びの場になるようにする必要があ

年に文科省が発表した「校訓を活かした学校づくりの在りる。

方について」（報告書）である。この取り組みは，平成21年

三つ目のキャリア教育の充実については，小・中・高を

6 月17日〜平成22年 3 月31日に全国の小・中・高に呼びか

通して系統的に働くことの意味や意義を学ぶため，キャリ

け，「校訓を活かした学校づくり」の実態調査である。調査

ア・ノートの作成や職場体験，インターンシップなど様々

では，児童生徒が愛校心や自立心を持ち，社会生活を行うな体験を通して，成長段階に応じた取り組みが実施されて上で必要な能力を身に付け，さらに地域の活性化が期待でいる。その一方で，各校種間の連携ができているとは言いきるとしている。また，この報告書の冒頭には，校訓を活難い。現在，小・中学校でキャリア・ノートが活用されてかした学校づくりの意義として，「校訓は，学校で，教育上いるが校種間の連携が十分取れておらず有効に機能していの理念・目標を成文化したものである。各学校は，学校教ない。児童生徒が働くことの意味や役割を自覚して進路選

育目標を定めてその学校経営の方針を学校内外に示してい択ができるようにするためには，これまで以上にキャリアる。校訓と学校教育目標との関係は各学校の歴史や背景に教育に力を入れる必要がある。大切なことは，小・中・高

よって様々である。中には学校教育目標が校訓と必ずしもの学校連携，とりわけ中・高等学校の連携を蜜にすること。

密接な関係を持っていない場合もあるが，学校教育目標とそして，保護者や企業，地域などを巻き込んだ活動にする

校訓との関係性を明確にし，体系的に目標を整理すること必要がある。

で，学校教育活動の核として，校訓を「教育目標の後ろ盾」

四つ目の各教科等の学習と関連づけながら特別活動を実としている場合もあり，学校づくりの在り方として，一つ施することについては，次期学習指導要領で掲げられた(9)の重要な方向性を示すものとして期待される。」 とある。

「学びの地図」として機能が果たせるように，各学校の教育

地域に根ざし学校の特色を活かした特別活動の一環とし課程全体を見直し，それぞれの役割と目指す教育目標を整て，それぞれの学校にある校訓調べを手始めにして，学校

理し関連性を図る必要がある。

の歴史や文化（校風）について，児童生徒や保護者，そし4 ．まとめて地域の人たちと一緒に学ぶことで，価値観の共有と組織の一員としての責任と自覚を促すことが期待できる。各学校で報告書を参考に取り組みを実施してもらいたい。

これまで述べてきたように生活環境は大きく変わり，教育制度や教育内容も時代と共に大きく様変わりしてきた。
その一方で，「人としてどうあるべきかを問う活動を大切に（3）改訂に向けて改善すべきことした全人教育」を学校教育が目指していることにブレはな

次期改訂に係る審議のまとめの中で，特別活動の課題とい。それは「学校で学ぶことによって，子供たちが学力をしてあげられたのが，次の四項目である。

身に付け，社会生活の基盤となる人間性，人間力，人とし・教育課程全体における特別活動の役割と機能を明らかにての在り方など高い道徳性と自立心の育成」を保護者が強く願っているからである。このような保護者の願いに応えすること。
・学級活動・ホームルーム活動の内容項目を整理し，自分るため，学校では教科・科目の指導に加え，教科以外の学たちで課題を見つけ出し話し合う体制をつくること。

習活動を積極的に取り入れることで，その実現を目指して・キャリア教育を充実するため実施方法を工夫すること。

きた。教科以外の活動は戦前・戦後を通じて，学校行事や・各教科等の学習と関連づけながら特別活動を実施するこクラブ活動，遠足など，体験を重視した活動を行ってきた。

と。

このような教科以外の活動を通して，豊かな人間性を育ん

一つ目の項目については，特別活動が教育課程全体におできた仕組みが担う役割と意義は大きく，「生きる力」の育ける役割と機能を明らかにするため，各教科等の文脈の中成には欠かせない教育活動である。

で指導される内容事項と特別指導の内容を関連付けること。

特別活動の特徴は，教科書がないこと。また，目的を達

また，各教科等で育まれた力を実生活の中で活用できる汎成するための手段や方法は各学校に任されていること。そ用的な能力にするために，総体的観点から教育課程の関連して，各学校が置かれている環境の中で，何をするべきか

性を特別活動に活かす工夫をする必要がある。

をそれぞれが考え，実施できることは大きな魅力であり，二つ目の課題である学級活動・ホームルーム活動につい工夫のしがいもある。そして，この指導は，全ての教員が─ 57 ─

田口裕

関わる必要があり，基本的な専門性の一つとして身につけ習の時間，道徳などの教科以外の活動が「心」の領域を育ておかなければならない指導力であることを再確認する必

み伸ばす役割を担っていることを再確認し，児童・生徒が要がある。

積極的に活動できるように，教育内容と指導方法を工夫改改めて説明の必要はないことだが，教師の仕事は学習指善する作業が必要である。とりわけ，「心」の領域は体験・

導と生徒指導の両面で成り立っており，これらの指導力を経験を積むこと，人間関係の中で育まれることだからこそ高めることが，児童生徒の力を伸ばす元になる。それ故，特別活動の果たすべき役割が益々重要になる。また，特別教員の仕事には資質と人間性が問われることになる。教員

活動の教育内容は体験活動を重視しており，教科・科目のである前に，社会人としての教養，包容力，寛容などが身ように試験によって数値化し評価することは難しい。また，に付いているか。教師一人一人が常に確認しながら，日々指導に当たる教師の取り組み姿勢と社会経験等による個人修養に努める必要がある。また，修養にあたっては，専門差の影響も否めない。そして，現代社会特有の傾向として，性を高めるための継続的な学びだけでなく，専門以外の分

老若男女を問わず社会経験が不足している。また，分業化

野への関心を持ち，様々な体験をする努力を怠らないこと

により個人がすべきことが減少している。この様に，生活であろう。教師は生徒と共に学び，共に成長する存在でる

様式の急激な変化が，自然に接する機会を減少させ，五感ことを再確認し，日々努力を怠らない努力が求められる。

を磨く機会を奪っている側面がある。この様な状況にある

大切なことは，初任者の教員とベテランの教員では社会経

からこそ，これまで以上に感性を磨き，「生きる力」を育む

験の違いは大きいことを自覚し，他者から学ぶ姿勢を忘れために，特別活動を充実させる必要がある。各学校の特色ないこと。特別活動ではその違いが指導力に直接影響するある取り組みを期待したい。

ことになる。従って，教員間の連携，協働は欠かせない。

文

また，教員に求められる資質・能力の向上のため，指導体

献制の整備・充実を図り，研修の機会と中身の充実が必要で（1）中央教育審議会「21世紀を展望した我が国の教育の在ある。そして，教員の職場環境と実社会との違いも多くあり方について」（第 1 次答申）今後における教育の在りるので，学校の枠内に留まらず，地域社会との連携を密に方の基本的な方向よりし，外部の力を積極的に導入する活動をすることも大切で（2）学習指導要領一般編―試案―（抄）（昭和二十二年三月

ある。

二十日）第三章

次期改訂では，現行の指導要領で十分果たされていない

教科課程 自由研究の時間が設けられたことより課題について幾つか指摘がされており，これから課題解決（3）学習指導要領に向けた取り組みが必要になる。課題として指摘されてい（4）次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめる「教育課程全体における特別活動の役割と機能を明らかにすること。」また，「各活動の内容や指導のプロセスにつ

総合的な学習の時間

目的（第 1 部）P 1〜 2 （平成28年 8 月26日）（5）次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ

いての構造的な整理が十分行われていないので，各活動等（第 1 部）P 23〜24（平成28年 8 月26日）の関係性や意義，役割の整理をする必要があること。」そし（6）学習指導要領て，学習活動や学校生活の基盤となる学級経営の充実も必（7）次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ目的（第 2 部）P 308〜309（平成28年 8 月26日）

要になる。更にはキャリア教育の必要性も再認識されており，指導の工夫が求められる。指導にあたって留意すべき

特別活動（8）考える道徳への転換に向けたワーキンググループにおける審議の取りまとめ

ことは，集団活動を中心にした特別活動の中で，児童生徒（9）「校訓を活かした学校づくりの在り方について」（報告の個に応じた対応姿勢を忘れてはならない。
これから実施に向けた取り組みが求められるが，各学校
で教科・科目で養う「知」の領域と特別活動や総合的な学─ 58 ─

書）文部科学省

P 1 平成21（2009）年