広島工業大学紀要教育編
第 ₁₅ 巻（₂₀₁₆）15– 24

論文

特別活動の指導内容に関する一考察――広島県の公立工業高等学校における教科外活動に関する実態調査より――

田口裕*（平成₂₇年₁₀月₃₁日受付）

A Study on the teaching contents concerning special activities—— From Survey about special activities in the public technical high school of Hiroshima Prefecture ——Yutaka TAGUCHI(Received Oct. 31, 2015)

概要
少子高齢化が進行する中，若者の人材育成が焦眉の課題だとして，「人間力」，「社会人基礎力」，「生きる力」などをキーワードに，国を挙げた取り組みが各方面で進められている。文部科学省は初等中等教育の柱として「生きる力」の育成を学習指導要領の基本理念に据え，学校教育を推進している。この「生きる力」の育成は，
従来型の知識・理解を定着させることに力点を置いた学習法だけでは身につけさせることは難しく，各教科・科目の指導の中に体験的な活動をできるだけ多く取り入れることが成否の鍵となっている。
本稿では若者の人材育成に係る視点から，高等学校で実施されている特別活動の指導内容について，平成₂₆
年 ₅ 月に広島県の公立工業高等学校に対して行った「教科外の活動」に関するアンケートの調査内容をもとに考察し課題を整理した。

キーワード：人間力，生きる力，社会人基礎力，教科外活動，特別活動，ホームルーム活動

考察の視点として，平成₁₈（₂₀₀₆）年₁₂月に改正された

₁ ．はじめに

新教育基本法の施行によって進行中の教育改革の動きや教

戦後₇₀年の節目となる年を迎えて，過去を振り返り日本

育再生実行会議の提言，中央教育審議会答申など新たな学の将来をどうすべきか，各方面で活発な議論が行われ，校教育変革に向けた具体的な動きを踏まえ，学校教育推進

様々な提言が出されている。

の理念となっている「生きる力」の育成に係る取り組みを

平成₂₆（₂₀₁₄）年 ₅ 月，高等学校の特別活動の実態を把中心に整理した。

握するため，広島県の公立工業高等学校を対象に「教科外₂ ．教育改革に関わる動向の活動」に関するアンケート調査を実施し，広島工業大学
紀要 教育編 第₁₄巻（₂₀₁₅）₂₉-₃₈に特別活動の実態調査結教育は国の将来を左右する大切な事業として位置づけら

果を報告した。この論文では高等学校における「教科外のれ，₂₁世紀に入り教育基本法の改正を初めとする様々な教活動」について調査結果を整理したものだが，調査項目も育改革への取り組みが進行中である。この教育改革の流れ

多く，紙面の関係から現状紹介に留まるものであった。まは，少子高齢化による人口減少とグローバル化と情報ネッ

た，データ整理も不十分で未整理のデータもあったので調トワークの広がりなど，時代の変化に学校教育の対応が間

査内容を整理し直し，特別活動の在り方や指導内容についに合わなくなっている現状を鑑み，微修正ではなく抜本的て考察を加えることにした。

な見直しが必要な時期だと認識されたことが背景にある。

* 広島工業大学生命学部食品生命科学科
─ 15 ─田口裕

平成₂₄（₂₀₁₂）年 ₄ 月₁₅日，一般財団法人 日本経済団体

この「教育再生実行会議」の提言をもとに，中央教育審

連合会から「次世代を担う人材育成に向けた教育改革」に

議会では教育内容や制度改革に係る審議が行われている。

ついての政策提言書が出され，大学改革の推進や高大の接現在，「道徳に係る教育課程の改善等について」，「子供の発続の改善，高校教育の再構築と質保証など，広範囲に渡る達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育提言 が 出 さ れ た。こ の 提 言 に 呼 応 す る よ う に，平成₂₄システムの構築」，「初等中等教育における教育課程の基準（₂₀₁₂）年 ₈ 月₂₈日に開催された第₈₂回，中央教育審議会の等の在り方について」，「新しい時代にふさわしい高大接続総会において「新たな未来を築くための大学教育の質的転の実現に向けた高等学校教育，大学教育，大学入学者選抜

換に向けて ～生涯学び続け，主体的に考える力を育成するの一体的改革について」など幅広く協議され，教育改革に大学へ～（答申）」が出された。この答申には，「生涯にわつながる答申が次々と出されている。これからの動向を注たって学び続ける力，主体的に考える力を持った人材は，視したい。

学生からみて受動的な教育の場では育成することができな

もう一つの大きな動きとして，選挙権が認められる年齢い。従来のような知識の伝達・注入を中心とした授業から，を「₂₀歳以上」から「₁₈歳以上」に引き下げる改正公職選

教員と学生が意思疎通を図りつつ，一緒になって切磋琢磨

挙法が平成₂₇（₂₀₁₅）年 ₆ 月₁₇日の参院本会議で成立し，し，相互に刺激を与えながら知的に成長する場を創り，学₁₉日に公布されたことである。この₁₈歳選挙権については，生が主体的に問題を発見し解を見いだしていく能動的学修

世界の ₉ 割近くの国で認められており，憲法改正国民投票（アクティブ・ラーニング）への転換が必要である。すなわの投票権年齢が，平成₃₀（₂₀₁₈）年に「₁₈歳以上」へ引き

ち個々の学生の認知的，倫理的，社会的能力を引き出し，下げられるのに合わせた措置である。

それを鍛えるディスカッションやディベートといった双方

平成₂₈（₂₀₁₆）年の ₈ 月に予定されている参議員選挙か向の講義，演習，実験，実習や実技等を中心とした授業へ

ら「₁₈歳選挙権」が実施されることになっており，高校 ₃の転換によって，学生の主体的な学修を促す質の高い学士年生の一部を含む₁₈～₁₉歳の若者およそ₂₄₀万人が新たな有課程教育を進めることが求められる。学生は主体的な学修権者として政治に関わることになる。この選挙権の年齢引の体験を重ねてこそ，生涯学び続ける力を修得できるのでき下げを機会にして若者の社会的責任を自覚させ，政治へ

₁︶ある」 として，教育の指導に係る見直しが必要である旨のの関心を高める効果につなげることが期待されている。そ方向性が示された。この答申で示された考え方は小・中・の一方で，社会経験も少なく判断力に乏しい若者が多いと高における教育指導の在り方も通じることから，次の学習されることから，大きな効果は期待できないとする意見も指導要領改訂では「アクティブ・ラーニング」（能動的な学ある。いずれにしても学校教育の中で民主主義における選習）を推進する方向性が示され，小・中学校で平成₃₂年度

挙の意義や仕組みへの理解が深まるよう教育，啓発する役

以降に実施することが検討されている。

割が課せられている。
「₁₈歳選挙権」の実施に備えて文部科

また，₂₁世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し，教育学省と総務省が連携して，政治や選挙等に関する高校生向の再生を実行に移していくために教育改革の推進が必要不可

け副教材「私たちが拓く日本の未来欠だとして，平成₂₅（₂₀₁₃）年 ₁ 月₁₅日，安部内閣の最重要れる力を身に付けるために」とその活用のための教師用指課題の一つとして「教育再生実行会議」の開催が決定され，導資料を作成して，文部科学省の Web ページで公開し，全平成₂₇（₂₀₁₅）年 ₇ 月現在，₃₁回の会議が開催されている。

国の高等学校で活用できるように平成₂₇年₁₂月頃には配布

この教育再生会議では，次に示すような第一次から第八できるように準備を進めている。また，「₁₈歳選挙権」に関次までの提言が出されている。

連して，飲酒・喫煙についての議論も話題に上がっている。
このような教育改革の流れを受けて，平成₂₇（₂₀₁₅）年「教育再生実行会議」の提言
第一次：「いじめ問題等への対応について」
第二次：「教育委員会制度等の在り方について」
第三次：「これからの大学教育等の在り方について」
第四次：「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」
第五次：「今後の学制等の在り方について」
第六次：「「学び続ける」社会，全員参加型社会，地方創生を実現する教育の在り方について」
第七次：「これからの時代に求められる資質・能力と，それを培う教育，教師の在り方について」
第八次：「教育立国実現のための教育投資・教育財源の在り方について」有権者として求めら

₃ 月₂₇日の学習指導要領の一部改正によって，これまで教科外活動（領域）であった小学校・中学校の「道徳」を「特別の教科 道徳」として教科へ格上げすることが決定した。また，平成₂₇（₂₀₁₅）年 ₈ 月 ₅ 日，文部科学省は中央
教育審議会による次期学習指導要領の答申素案を公表した。
この素案には憲法改正の国民投票年齢を満₁₈歳に引き下げたことを受け，新必修科目「公共」を設けることを明らかにしている。

─ 16 ─

特別活動の指導内容に関する一考察

きていくための総合的な力」₃︶ と定義され，次にあげる三要

₃ ．若者に求められている力

素を総合的にバランスよく高めることによって「人間力」

₃.₁ 「生きる力」と「人間力」

を高めることができるとしている。

少子高齢化，グローバル化，高度情報化など，社会環境①の変化によって様々な社会問題が生起している。中でも若年失業者とニートの増加は深刻な問題として，マスコミ等

基礎学力，専門知識・ノウハウを持ち，自らそれを継続的に高め
ていく力。

②

で大きく取り上げられ，若者の人材育成が焦眉の課題であることを多くの人が認識するようになっている。このよう社会・対人関係力的要素

コミュニケーションスキル，リーダーシップ，公共心，規範意識，
他者を尊敬し切磋琢磨しながら高めていく力③

な社会状況を受けて文部科学省は，変化の激しい社会を生きるために子どもたちに「確かな学力，豊かな心，健やかな体の知・徳・体をバランスよく育てることが大切」だとして，「生きる力」の育成を基本理念に据えた学校教育を推

知的能力的要素自己制御的要素意欲，忍耐力，自分らしい生き方や成功を追求する力。

また，「人間力」が低下した原因を次に示す五項目にまとめている。

進している。

① 「夢もしくは目標の喪失」② 「経済の成熟化」③ 「時代に対応した人材育成機会の不足」④ 「職業能力のミスマッチ」⑤ 「社会全体の規範力低下」

この「生きる力」の基本理念は，平成 ₈ （₁₉₉₆）年 ₇ 月₁₉日，第₁₅期中央教育審議会第一次答申「₂₁世紀を展望した我が国の教育の在り方について」の中で，「我々はこれからの子供たちに必要となるのは，いかに社会が変化しようと，自分で課題を見つけ，自ら学び，自ら考え，主体的にこの報告書によって，若者の人材育成が焦眉の課題であ判断し，行動し，よりよく問題を解決する資質や能力であることが国全体の問題であることを意識付け，学校や家り，また，自らを律しつつ，他人とともに協調し，他人を庭・地域，企業等，それぞれの場で取り組むべき課題と方

思いやる心や感動する心など，豊かな人間性であると考え向性を示した意義は大きい。また，この提言で示された内た。たくましく生きるための健康や体力が不可欠であるこ容は各方面で具体的な取り組みとして実行され，教育活動とは言うまでもない。我々は，こうした資質や能力を，変にも大きな影響を与え，体験を意識的に取り入れる動きに化の激しいこれからの社会を［生きる力］と称することとつながっている。

し，これらをバランスよくはぐくんでいくことが重要であると考えた。」₂︶ と理念を定義している。この答申には，子₃.₂

供たちに「生きる力」を育んでいくこと大切さにだけでな「フリーター」や「ニート」呼ばれる言葉が生まれ，社会く，学校 ₅ 日制，国際化，情報化，生涯教育など幅広く教問題化して久しいが，バブルの崩壊以降，就職氷河期を経育改革に関わる内容が示されている。また，平成₁₈（₂₀₀₆）て，若者の仕事に対する考え方が変わったといわれている。

年₁₂月に教育基本法が改正されたことで，関連する学校教

この若年層の雇用問題に対して政府は，文部科学省，厚生育法などの法令も改正された。

労働省，経済産業省及び内閣府の関係 ₄ 府省からなる，「若若年者育成に係る取り組み

現行の学習指導要領は「生きる力」の育成を基本理念に者自立・挑戦戦略会議」を平成₁₅年 ₄ 月に発足させている。

して改正された教育基本法で示された「豊かな情操や道徳

そして，同年 ₆ 月には，教育・雇用・産業政策の連携強化「公共の精神」
心」「伝統と文化の尊重」「愛国心」などを新等による総合的な人材対策として「若者自立・挑戦プラン」

たな視点を加えられた内容になっている。

が取りまとめられた。

このところ「生きる力」と並んで「人間力」という言葉（₁）文部科学省の取り組み

が違和感なく使われるようになっている。この「人間力」

文部科学省は，「若者自立・挑戦プラン」に基づいては文部科学省が提唱する「生きる力」の理念を発展させた・ 小学校段階からの勤労観，職業観の醸成
・ 企業実習と組み合わせた教育の実施
・ いわゆるフリーターの再教育
・ 高度な専門能力の養成ものである。
「人間力」という言葉が広まる発端は，平成₁₄（₂₀₀₂）年₁₁月から平成₁₅（₂₀₀₃）年 ₃ 月まで内閣府に設置された「人間力戦略研究会」の報告書が出されて以降のことである。この研究会は教育関係者のみならず，経済・産など，それぞれの立場に応じた支援策を「キャリア教育総業分野，労働・雇用分野からの有識者で構成され，研究協合計画」として具体化して，将来を担う若者の人間力強化

議の成果は平成₁₅（₂₀₀₃）年 ₄ 月₁₀日に報告書としてまとを目指し，取り組みが始まった。文部科学省は，キャリアめられた。この報告書の中で，「人間力」とは「社会を構成

教育の必要性とその意義を次のように整理している。

し運営するとともに，自立した一人の人間として力強く生─ 17 ─

田口裕

た「社会人基礎力」を構成する能力についての全体像である。

「生きる力」の育成～確かな学力，豊かな人間性，健康・体力～

この「社会人基礎力」は激変する社会環境の中で生きていくために必要な基礎能力で「前に踏み出す力」，「考え抜社会人として自立した人間を育てる観点から・学校の学習と社会とを関連付けた教育
・生涯にわたって学び続ける意欲の向上
・社会人としての基礎的資質・能力の育成
・自然体験，社会体験等の充実
・発達に応じた指導の継続性
・家庭・地域と連携した教育

く力」，「チームで働く力」の ₃ つの能力（₁₂の能力要素）から構成されるとしている。その内容を次に示す。
①

前に踏み出す力（アクション）

・主体性：物事に進んで取り組む力

・働きかけ力：他人に働きかけ巻き込む力
・実行力：目的を設定し確実に行動する力②

考え抜く力（シンキング）

・課題発見力：現状を分析し目的や課題を明らかにする力

キャリア教育の推進

・計画力：課題の解決に向けたプロセスを明らかにし準備する力

文科省：キャリア教育の必要性とその意義（その ₁ ）より

・創造力：新しい価値を生み出す力③

平成₁₁（₁₉₉₉）年₁₂月，中央教育審議会答申「初等中等チームで働く力（チームワーク）

・発信力：自分の意見を分かりやすく伝える力
・傾聴力：相手の意見を丁寧に聴く力

教育と高等教育との接続の改善について」の中で「キャリ・柔軟性：意見の違いや立場の違いを理解する力

ア教育」の必要性が公的に提唱された。その後，中央教育・状況把握力：自分と周囲の人々や物事の関係性を理解する力
・規律性：社会のルールや人との約束を守る力

審議会が平成₂₃（₂₀₁₁）年 ₁ 月に出した「今後の学校にお・ストレスコントロール力：ストレス発生源に対応する力

けるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」の中で，キャリア教育を「一人一人の社会的・職業的自立に向け，必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して，

₃.₃ 「生きる力」と「社会人基礎力」

₄︶

キャリア発達を促す教育」 と定義している。また，「子ど小・中・高などの初等中等教育機関では平成₁₀年に改訂

もたちには，将来，社会的・職業的に自立し，社会の中でされた学習指導要領から「生きる力」を基本理念とする教

自分の役割を果たしながら，自分らしい生き方を実現する

育活動が展開されている。また，大学や専門学校などの高ための力が求められている。」として，文部科学省は「生き等教育機関や企業等でも「社会人基礎力」身につけさせるる力」の育成を図る一環として，発達段階に応じて小・取り組みが積極的に展開されている。

中・高でキャリア教育が実施されている。実施に当たって社会人基礎力は図 ₁ に示されているように，学校教育等の留意点として，家庭・地域と連携し，体験的な学習を重で身につけた基礎学力や専門知識を有効に活かす第三の力視するとともに，各学校ごとに目的を設定し，教育課程にとして，両者を関連づけ，活かすために必要なものとして位置付けて計画的に行う必要があるとしている。

位置づけられている。そして，これら三つの力を下支えし，（₂）経済産業省の取り組み

育む基盤となっているのが，人間性と基本的な生活習慣で経済産業省は，平成₁₈（₂₀₀₆）年度より「職場や地域社会ある。この人間性や基本的な生活習慣は日常生活の中で繰

の中で多様な人々ともに仕事をしていくために必要となる基り返される行為や様々な体験を積み重ねることによって，礎的な能力」を「社会人基礎力」と定義し，職場や地域社会徐々に身につくもので，自然と身につく性格のものではな

で働く人が身につけるべき力と位置づけて，若者を中心とすい。また，子どもたちが主に活動する場は学校や家庭である人材育成に取り組んでいる。図 ₁ は，経済産業省がまとめる。よって学校と家庭が必然的に子どもたちを見守り，指導・助言する場となっていることから，その果たす役割は大きく，責任も重い。また，学校教育の中で，人間性と基本的な生活習慣を身につけさせる中心的な役割を担っているのは，ホームルーム活動を中心とした特別活動である。

₄ ．高等学校における特別活動
₄.₁

特別活動の指導内容

教科外の活動の要である特別活動は，教科学習だけでは学ぶことの難しい教育内容を幅広く取り扱う教科外の活動として位置づけられており，集団生活を通して生き方・在り方を身につけられるように，様々な体験をさせる機会を
図 ₁ 「社会人基礎力」の関係図（経済産業省資料より）与えることにある。また，総合的な学習の時間と連携をし─ 18 ─

特別活動の指導内容に関する一考察ながら教育活動が行うことになっている。

₅ 項目が示されている。

特別活動は基本的にホームルーム（HR）活動を週 ₁ 回，

特別活動の取り組み状況は校種・課程，設置されている

₁ 単位（₅₀分授業：年間₃₅週）時間で指導されている。ま学科等の違いが，取り組み姿勢にも影響しており，指導内

た，朝と放課後のショートホームルーム（SHR）や全校集

容にも若干の違いが見られる。それは，学習指導要領には会，清掃活動などを含め，学校の全ての教育活動を通して指導項目しか示されていないので，具体的な指導内容につ適宜，あらゆる機会を有効活用して指導が行われるのが大いては各学校の特色や特長を活かして行うことを想定してきな特徴である。

いることによるものである。従って，各学校では学校の特高等学校学習指導要領で示されている特別活動の目標は，色・特長を活かしながら，組織的に指導内容の偏りや場当「望ましい集団活動を通して，心身の調和のとれた発達と個たり的な活動にならないように，全体計画を作成し， ₃ 年

性の伸長を図り，集団や社会の一員としてよりよい生活や間を見通して，実施時期や指導内容をバランス良く配置し人間関係を築こうとする自主的，実践的な態度を育てるとた指導計画が作成され，それに基づく指導が行われている。

ともに，人間としての在り方生き方についての自覚を深め，
自己を生かす能力を養う。」₅︶ とある。

₄.₂

特別活動と「生きる力」

特別活動の指導内容は「ホームルーム活動」，「生徒会活「生きる力」の育成を理念とする教育活動が現在，各学校

動」，「学校行事」の三つから構成され，ホームルーム活動

で組織的に実施されているが，この理念が導入されたのは「適応とについては，「ホームルームや学校の生活づくり」，

平成₁₀（₁₉₉₈）年の学習指導要領からである。「生きる力」

成長及び健康安全」，「学業と進路」に分けて指導内容を次を育成するためには，「自分で課題を見つけ，自ら学び，自に示す₁₈項目にまとめられている。

ら考え，主体的に判断し，行動し，よりよく問題を解決する（₁）ホームルームや学校の生活づくり
ア ホームルームや学校における生活上の諸問題の解決
イ ホームルーム内の組織づくりと自主的な活動
ウ 学校における多様な集団の生活の向上（₂）適応と成長及び健康安全
ア 青年期の悩みや課題とその解決
イ 自己及び他者の個性の理解と尊重
ウ 社会生活における役割の自覚と自己責任
エ 男女相互の理解と協力
オ コミュニケーション能力の育成と人間関係の確立
カ ボランティア活動の意義の理解と参画
キ 国際理解と国際交流
ク 心身の健康と健全な生活態度や規律ある習慣の確立
ケ 生命の尊重と安全な生活態度や規律ある習慣の確立（₃）学業と進路
ア 学ぶことと働くことの意義の理解
イ 主体的な学習態度の確立と学校図書館の利用
ウ 教科・科目の適切な選択
エ 進路適性の理解と進路情報の活用
オ 望ましい勤労観・職業観の確立
カ 主体的な進路の選択決定と将来設計

生徒会活動に係る指導内容については（₁）生徒会の計画や運営（₂）異年齢集団による交流（₃）生徒の諸活動についての連絡調整（₄）学校行事への協力（₅）ボランティア活動などの社会参画

資質や能力」や「自らを律しつつ，他人とともに協調し，他人を思いやる心や感動する心など，豊かな人間性」，そして，「たくましく生きるための健康や体力」が必要な要素だとして，教科外の活動の中に，児童・生徒が自ら課題を設定して課題解決に向けた取り組みを通して学ぶ「総合的な学習の時間」が新設された。また，「生きる力」育成は知識・理解を深めるだけでは身につけることが難しいことから，可能な限り体験的な活動を増やす努力が払われている。体験的な活動を通して学ぶことの大切さが見直され，全ての教科・科目の指導に能動的な活動を取り入れる動きが生まれている。また，取り組み姿勢も学校によって異なり，地域性や学校の特徴を活かしたユニークな取り組みも増えている。
「生きる力」の育成は教科外の活動で主に取り組まれているのが現状である。小・中学校では教科外の活動は「特別活動」と「総合的な学習の時間」そして「道徳の時間」で構成されている。また，高等学校では「特別活動」と「総合的な学習の時間」から構成され「道徳の時間」は割り当てられていない。従って高等学校では「道徳教育」は全ての教科・科目の中で指導することになっている。限られた授業時間数の中で道徳指導を行うには限界があるので，必然的に特別活動
や総合的な学習の時間・課題研究の時間などを活用して道徳教育の内容を取り扱い，指導しているのが実態である。

が挙げられている。また学校行事に係る内容として（₁）儀式的行事（₂）文化的行事（₃）健康安全・体育的行事（₄）旅行・集団宿泊的行事（₅）勤労生産・奉仕的行事「総合的な学習の時間」は「横断的・総合的な学習や探求的な学習を通して自ら学び，自ら考え，主体的に判断し，よりよく問題を解決する資質や能力を育成するとともに，学び方やものの考え方を身につけ，問題の解決や探求活動に主体的，創造的，協同的に取り組む態度を育て，自己の₆︶（在り方）生き方を考えることができるようにする。」
こと

─ 19 ─

田口裕を目標にしており，小・中・高を通して実施されている。

・望ましい勤労観，職業観の育成
・学ぶこと，働くことの意義の理解，及びその関連性の把握
・啓発的経験と進路意識の伸長
・職業生活，社会生活に必要な知識，技術・技能の習得への理解や関心・社会の構成員として共に生きる心を養い，社会奉仕の精神の涵養等

また，学習活動が各教科等にまたがることから，指導内容は
特に示されておらず，年間総授業時数に縛りがあるだけで，どのような内容・方法で実践するかは各学校に委ねられている。高等学校では総合的な学習の時間と課題研究等の履修については代替がみとめられており，専門学科では「総合的な学習の時間」を「課題研究」で代替するところが多い。

が図られている。実施に当たって，各学校ごとに目的が設

広島県の工業系学科を設置する学校では表 ₁ に示すよう定され，発達段階に応じて，体験的な学習を重視した取りに，課題研究は全ての学校で実施しており，単科の工業高

組みが，教育課程に位置付けられて計画的に実施されてい校の ₅ 校中 ₃ 校が課題研究を総合的な学習の時間の代替科

る。地域によって取り組み状況は異なるが，小学校では職目にしている。残り ₅ 校については，総合的な学習の時間

業調べを中心に実施され，中学校では ₂ 日～ ₅ 日程度の職と課題研究の両方を実施している。

場体験，高等学校では ₃ 日～ ₅ 日間のインターンシップ

表₁
学校名（就労体験）が行われているのが現状である。

総合的な学習の時間・課題研究の実施状況
総合的な学習の時間

課題研究備

平成₂₄（₂₀₁₂）年 ₁ 月に国立政策研究所生徒指導研究セ考

ンターから出された「職場体験・インターンシップ実施状

Ａ校

○

工業単科

Ｂ校

○

工業単科

によると，全国学力・学習調査における正答率と職場体験

Ｃ校

○

工業単科

との関連についての報告がなされ，因果関係を実証するも況等経年変化に関する報告書（平成₁₆年度～平成₂₂年度）」

Ｄ校

○

○

工業単科

のではないが「職場体験を実施しているところは学力も相

Ｅ校

○

○

工業単科

対的に見て高い傾向にある。」こと。また，「学習意欲を喚

Ｆ校

○

○

普通科併設

起するための有効な方策の一つである。」₇︶ としている。

Ｇ校

○

○

複合学科

Ｈ校

○

○

総合学科

Ｉ校

○

○

総合学科

表 ₂ は，同研究所がインターンシップが教育課程等にどのように位置づけられているかまとめたものである。
また，この報告書によると「高等学校におけるインターンシップの教育課程上の位置づけは，学科によって異なっ単科の工業高校が課題研究を総合的な学習の時間の代替ている。具体的には職業に関する学科や総合学科における科目として実施する中，D 校は ₁ 年次は「進路研究」を統インターンシップは，現場実習等の職業に関する教科・科

一テーマとして総合的な学習の時間（ ₁ 単位）を実施して目や学校設定教科・科目の中で実施されることが多いが，いる。また，E 校は総合的な学習の時間として， ₁ 学次

普通科の場合は，教育課程に位置づけず，長期休業中など「進路研究」（ ₂ 単位）， ₂ 学次「進路探究」（ ₁ 単位）実施の機会に希望者を対象として実施されるケースが多しており， ₁ 年生のときには工場見学， ₂ 年生ではキャンい。
・・・なお，高等学校において，インターンシップを総パス見学とインターンシップを実施し，キャリア教育を柱

合的な学習の時間に位置づける学校は全体の ₃ 割未満に留した取り組みとなっている。そして，G 校は工業科，商業

まっている。」₈︶ 実態が明らかにされている。

科，家庭科，看護福祉科を設置した学校として，総合的な

表 ₃ は平成₂₆（₂₀₁₄）年 ₅ 月に実施した広島県の公立工学習の時間を学校設定科目に設定し，インターンシップを業高等学校の実態調査で判明したインターンシップの実施

年間行事に位置づけ， ₁ 年次は産業探求， ₂ 年次はイン状況である。 ₉ 校，全ての学校でインターンシップは実施

ターンシップ， ₃ 年次は産業総合実習として実施している。

されており，指導等については， ₉ 校中 ₇ 校が特別活動のいずれの学校も進路選択に力を入れており，課題研究や総中で行われていることが分かった。

合的な学習の時間を有効活用して「生きる力」の育成を図る取り組みとなっている。

国の経済状況によって毎年，進路環境は変化するが，文部科学省が実施する平成₂₆（₂₀₁₄）年度の学校基本調査に

平成₁₁（₁₉₉₉）年，中央教育審議会答申「初等中等教育

よると，高等学校全体の卒業後の進路は，大学等への進学と高等教育との接続の改善について」の中で「小学校段階

者が₅₃.₈％，専門学校に₁₇％，就職する生徒が₁₇.₅％と報から発達段階に応じてキャリア教育を実施する必要があ

告されている。個別で見ると，普通科では大学等に進学する。」との提言を受けて，「生きる力」の育成を図る方策のるものが₆₃.₄％，専門学校に₁₅.₅％，就職は₈.₄％となって一つとしキャリア教育が小・中・高を通じて，全国各地でいる。一方，工業高校では大学等への進学が₁₄.₅％，専門実施されている。キャリア教育を通して

学校に₁₄.₅％，就職が₆₄.₇％になっている。このように，
─ 20 ─

特別活動の指導内容に関する一考察
表₂

り具体的な進路目標を持たせるため，職業生活，社会生活

教育課程等への位置づけ

教育課程等への位置づけ
₇₈₅校

学校設定 教科・科目
で実施

₂₉₆校

₆₀.₉％

₃₉.₁％

₁₈₂校

₈₄校

₉₈校

₅.₄％（ ₅.₉％）

₄₆.₂％

₅₃.₈％

₃₁₄校

₁₃₂校

₁₈₂校

₉.₄％（₁₀％）

₄₂.₀％

₅₈.₀％

₆₉₆校

₅₄₅校

₁₅₀校

₇₈.₄％

₂₁.₆％

₃₁₂校

₂₁₅校

₉₇校

₉.₃％（ ₉.₇％）

₆₈.₉％

₃₁.₁％

₁₀₆校

₈₂校

₂₄校

₃.₂％（ ₃.₄％）

₇₇.₄％

₂₂.₆％

誇りを持って，産業界で活躍できるよう励ますことを目的

₃₇₉校

₄₃校

₃₃₆校

として，ジュニアマイスター顕彰を実施する。」₉︶ として始

₁₁.₃％

₈₈.₇％

めたもので，企業等からも注目されている取り組みである。

₂₃₃校

₁,₅₈₈校

この制度は，全国の工業系学科・工業高校に在籍する高校

₁₂.₈％

₈₇.₂％

生が ₃ 年間で取得した資格を全工協が作成した区分表に総合的な学習の時間
で実施
₂₀.₈％（₂₀.₄％）
特別活動で実施
総合的な学習の時間で実施し特別活動の学校行事に読替るため積極的に資格・検定試験に挑戦させる取り組みが行

₄₆₂校

現場実習等教科・科目の中で実施₂₂.₁％（₂₁.₇％）
課題研究の中で実施に必要な知識や技術・技能の習得への理解や関心を持たせ

当該学年 該当学年全員参加 希望者参加「教 科 外 に お け る 学修」として実施
₁₁.₃％（₁₁.₄％）
₁,₈₂₁校
教育課程には位置づ
けずに実施
₅₄.₅％（₅₃.₀％）

われている。授業で学ぶ基礎知識が身についていれば容易に取得できることから，英語検定や漢字能力検定，数学検
定，簿記検定などに挑戦する生徒も多い。また，専門高校
では，資格取得を取得していれば就職活動に有利だとして，高度な資格取得にも挑戦する生徒も多い。特徴的な取り組
みとして，工業高校では「ジュニアマイスター顕彰制度」を活用した指導を行っている。
この「ジュニアマイスター顕彰制度」は，平成₁₃（₂₀₀₂）
年 ₄ 月 ₁ 日に全国工業高等学校長協会（全工協）が「工業系学科の生徒が職業資格の取得や技術・技能検定の合格を通して，工業に関する知識・技術・技能を習得し，自信と従って点数化し，その得点合計が₃₀点以上の場合，ジュニ※公立高等学校数：₄,₁₃₇校（₃,₃₃₉校）実施学校数：₃,₃₄₂校（₃,₃₃₉校）実施率：₈₀.₈％（₇₉.₈％）
国立教育政策研究所 平成₂₅年度 職場体験・インターンシップ実
施状況調査より

表₃
学校名
Ａ校

対象者

アマイスターシルバーの称号を授与し，₄₅点以上のときはジュニアマイスターゴールドを授与する制度である。
この区分表₁₀︶ は国や県，民間団体・企業等が実施している様々な資格・検定試験を難易度に応じて点数化し，S ラ

インターンシップ実施状況
日

程

担当分掌

指導方法

₂ ・ ₃ 学年 夏休，
教育研究部，
放課後指導
就職希望者 ₃ ～ ₅ 日 各学科

Ｂ校

₂ 学年
希望者

夏休，
進路指導部
₃ 日程度

Ｃ校

₂ 学年
全員

₁₁月，
₅ 日間

ンク₃₀点，A ランク₂₀点，B ランク₁₂点，C ランク ₇ 点，D

単位
認定

ランク ₄ 点，E ランク ₂ 点，F ランク ₁ 点とするものである。また，S ランクまたは A ランクが ₁ つ以上かつ，上位有₈ つの資格の合計点数が₆₀点以上の場合，学校長の推薦に特別活動で指導教育企画部

より個人特別顕彰を受けることができる。その中から更に有優秀な者を全国工業高等学校長協会理事長賞として表彰しＤ校

特別活動で指導₂ ・ ₃ 学年 夏休，
進路指導部，
参加者は別途放課
希望者
₃ 日程度 各学科後指導ている。また，最も優秀な者は経済産業大臣賞に推薦されＥ校

特別活動で指導参加者は別途放課
後指導

力を身につけさせるだけでなく，人材育成の機能も果たし特別活動で指導ニアマイスター称号取得状況の推移である。

Ｆ校

₂ 学年
希望者

夏休，
進路指導部
₃～₅日

₂ 学年
夏休
就職希望者

教育研究部

る制度になっている。この取り組みは生徒に技術・技能のている。表 ₄ は平成₂₄年～₂₆年度の中国地区・全国のジュ学校設定科目：「イ教育研究部，
ン タ ー ン シ ッ プ」
₂ 学年会
で通年指導。

表₄

進路指導部

特別活動で指導参加者は別途放課
後指導

Ｈ₂₄

Ｈ₂₅

Ｈ₂₆

Ｈ₂₄

Ｈ₂₅

Ｈ₂₆

進路指導部

特別活動で指導

鳥取

₁₈

₁₉

₁₃

₄₄

₃₁

₃₈

島根

₃₂

₂₂

₂₀

₄₄

₄₁

₄₈

岡山

₉₅

₁₃₉

₁₄₃

₉₅

₂₆₃

₂₈₇

普通科と工業高校では進路状況は大きく異なっている。こ

広島

₅₀

₅₀

₅₉

₅₀

₁₅₀

₁₄₁

のように進路状況の違いは特別活動の中で取り扱う進路指

山口

₉₁

₁₀₉

₁₅₁

₉₁

₂₁₁

₁₉₉

導内容にも大きな影響を与えている。

全国

₃,₇₂₈

₃,₈₄₀

₃,₈₆₆

₇,₉₈₅

₇,₇₀₁

₇,₃₉₂

Ｇ校

Ｈ校
Ｉ校

₂ 学年
全員

夏休，
₅ 日間

₂ 学年
夏休
就職希望者
₁ 学年
希望者

夏休，
₃ 日間

ジュニアマイスターの取得状況
ゴールド

工業高校では就職する生徒の割合が高いため，入学時よ─ 21 ─

シルバー

全国工業高等学校長協会発表の調査結果より抜粋

田口裕

この制度を利用してジュニアマイスターの称号を取得し立することが必要になっている。一方，情報化への対応をた生徒たちは，自信と誇りを持って進路決定をしており，積極的に受け入れ，ICT を授業で活用する動きも広がって「生きる力」の育成につながる取り組みにつながっている。

いる。教育環境の変化に対応した指導方法や教育内容の改

また，この制度は企業からも注目され，就職する際の採用

善・充実に向けた取り組みも始まっている。

基準の一つとして評価されている。

携帯電話やスマートフォン等の情報端末を介したコミュ「生きる力」の育成は全人的な活動を通して身につけさせニケーション手段は確かに便利で行動範囲を広げられる道る必要があるため，学校教育のあらゆる教育活動の機会や具として有効だが，一方で利用者の倫理観（情報モラル）が場面を捉えて，生徒に刺激を与え，指導・助言することに身についていなければ社会に混乱を招く元凶になるもので注意が払われている。また，特別活動や総合的な学習の時ある。小・中・高では情報端末の取り扱いについては，こ間を通して学んだことを生徒自身が振り返り，確認する場

れまで「学校で使う必要が無いもの。」として，全国的に大として成果発表会を設けている学校が多い。広島県の工業半の学校が校内への持ち込みを原則禁止してきた。広島県

系学科を有する全ての学校では，年度末に学習成果発表会

教育員会においても平成₂₃（₂₀₁₁）年₁₀月に保護者向けにを開催している。この成果発表会には保護者，地域住民，「携帯電話の問題から子どもを守ろう運動」に係る保護者向

周辺の中学校生，インターンシップに協力した企業等が招₁₁︶
け啓発資料について（通知）を出して家庭と連携して注意待され，様々なことに挑戦した生徒の取り組み成果が披露

喚起をし，学校での指導も継続している。実態として，無断されている。発表内容は，総合的な学習の時間や課題研究

で学校に持参して休憩時間等で利用したり，学校の登下校の成果に留まらず，インターンシップの体験報告や就職活

時には街頭や公共の交通機関の中で利用する姿が見られる

動体験など幅広く紹介することで学校の PR にもなっていことから指導の難しさを窺い知ることができる。一方，ICTる。また，実施場所を設備の整った校外の総合施設を利用化によってタブレット PC の導入が検討され，一部の学校でする学校が多い。校外で成果発表会を実施する主な理由は，は既に授業での活用が始まっている。また，インターネット

学校環境と異なる場所での発表体験は，生徒に適度の緊張を活用して授業を提供する Massive Open Online Course

感を与え，外部講評を受けることで客観的な振り返りを促（MOOC：ムーク）と呼ばれるサービスなども始まっており，すことができ，相乗的な学習効果が期待できることにある。

多様な学びの手段が増えている。ICT を活用した授業の在り

特別活動における「生きる力」の育成に係る取り組みは，方を如何にすべきか対応と対策が求められている。

学校が置かれている環境や校種・課程によって大きく異なICT 化への対応については既に小・中・高を通じて情報

るが，学校の特徴を活かしながら試行錯誤することで着実教育実施され，機器の取り扱いや情報倫理（モラル）に係に前に進んでいる。

る指導は行われているが，指導内容と実社会で生起している内容には大きなズレを感じる。学校教育で指導する内容

₅ ．学習環境の変化
₅.₁と現実の隙間を如何に埋めるかが大きな課題である。

情報端末の普及による影響

近年，教育現場で生起する新しいタイプの問題には，情₂₁世紀を境にして，インターネットを初めとする情報通信

報端末を介したものが多くなっている。現在，生徒の大半

システム網のインフラ整備が進み，情報端末の高機能化と普が情報端末を利用しており，電子メールや LINE を初めと及率の向上に伴い，我が国では，情報の収集方法やコミュニする SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）をケーション手段として，老若男女を問わず携帯電話・スマー

利用してコミュニケーションを取っている状況がある。

トフォンを初めとする情報端末が日常的に利用される社会に

SNS はオープンな関係を基本とするものだが，閉じたグなっている。特徴的なことは，個人がリアルタイムに情報をループも構築することが可能である。この機能を利用して生自由に収集できるとともに，情報の発信ができるようになっ徒は友達関係の証しとして，SNS でグループ作り，人間関たことにある。このような社会変化は家庭や地域のつながりを係を構築している状況が見られる。閉じたグループでの情報希薄化する一方で，ネットワークを介したつながりを生み，交換は外部に様子を知られることがなく行うことができるの

人間関係の複雑化が新たな社会問題を生起している。また，で，いじめの温床にもなり易い。いずれにしても，仮想空間

情報化によって誕生した新たな生活様式や価値観は，国や地での情報交換は，直接顔を合わすことがないので，場の雰囲域に根付いている文化・伝統を初めとする多様な価値観との気や相手の表情も感じ取ることは難しい。従って，相手を思間に軋轢を生じており，功罪相半ばするものとなっている。

いやる気持ちよりも，自分の思いを優先させることになり，

このような社会環境の急激な変化は教育現場にも例外な感情的にもなりやすい。また，小さなことから言い争いになく影響を与え，新しいタイプの問題が生起している。現実

り，誹謗中傷から大きな事件へと発展することも珍しくなを真摯に受け止め，時代の変化に対応した方策を早急に確い。このように，新しいコミュニケーション手段は便利な一─ 22 ─

特別活動の指導内容に関する一考察

面，人間関係が複雑になり，外部からも状況把握が難しい側伴って生起する様々な諸問題を取り上げて，生徒自身に考面がある。そのため，問題が表面化したときには重症化してえさせ，自己決定を支援をする場としても重要な役割を果いることも珍しくない。これまで培ってきた対処法だけではたしてきた。近年，社会環境が大きく変化したことで，ことても対処できない問題となっている。日常生活の中で利用れまで学校教育で扱ってきた経験のない事柄も増えている。

されている情報端末を介して，生徒が加害者や被害者にならとりわけ新しいコミュニケーション手段が日常生活の中にないために学校で何ができるか模索が続いている。

取り入れられたことによって生起した諸問題への対応は不十分で，場当たり的な対応に留まっている。

₅.₂

問われる授業形態

本研究は若者の人材育成に係る視点から，昨年度（平成

これまで，大学を初めとする学校教育では，大半の授業

₂₆年）に広島県の公立工業高校 ₉ 校に対し，特別活動を中が講義形式で実施されている。この講義形式の授業では教心とする教科外の活動について実態調査した結果を参考に師から生徒への一方向の指導・助言になり，受け身の学びしながら，特別活動の課題を次のように整理した。

となり易い。受け身の学びは，自分で考えて行動する力や①

状況の変化に柔軟に対応する力，応用力も付きにくい。

ホームルームについて

平成₂₄（₂₀₁₂）年 ₈ 月に開かれた中央教育審議会で出さ教育環境が大きく変化しても学校生活の拠り所，学びの場

れた答申には，学修者が能動的に授業に係わる参加型の学修として重要な役割を担っているのはホームルームである。

が必要だとして，アクティブラーニングの導入を勧めていホームルームは担任と生徒が毎日顔を合わせ，直接言葉を交る。次の学習指導要領の改訂には，アクティブラーニングをわすことで人間関係が築かれ，家族のような機能を果たして積極的に導入する方向性が打ち出されることになっている。

いるので，ホームルームの運営が安定していなければ安心しこのアクティブラーニングは小グループによるディスカッて学校生活を送ることはできない。ホームルーム活動を通し

ション，ディベート，グループワーク等を学習活動の中にて直接人と係わることの大切さを実感させ，新しい環境に適取り入れることによって，学習者の能動的な学修への参加を応するために必要な協働を学ぶ場として，一人一人が自分で促し，自ら考えて行動することにつながる学習法として注

考えて行動できるように指導助言することが担任としての役目されている。また，学びの質や深まりを重視し，知識・割である。従って，担任は特別活動の時間だけでなく，朝と技能を定着させ，学習意欲を高めることが期待できるとし放課後の SHR や休憩時間を有効活用することに力を入れるて，授業の中に積極的に取り入れることが求められている。

必要がある。そして，小さな積み重ねが持つ力を信じ，日頃アクティブラーニングは参加者が双方向で意見交換する

から生徒の動向や社会状況の変化に注意を払い，生徒との関中で互いを認め合い，考え方の違いに気づき，多面的な見わりをできるだけ持つことが重要である。留意点として方もできるようになる学びの手法の一つである。アクティ

・自分で判断して行動する力が弱まり，困ったときは直ぐ，

ブラーニングの手法を小・中・高等学校においても積極的外部に答えを求めようとする傾向あるので，自分で考えに取り入れることで，発見学習，問題解決学習，体験学習，て行動できるように，自己決定させる場面を増やすこと。

調査学習等での学びが主体的・協働的な活動となり成果も・社会動向に関心を持たせるため，担任自信が社会状況の上がっている。また，ホームルーム活動の中でグループ把握に努め，SHR を利用して情報提供を行い生徒に考えワークやグループディスカッション等を取り入れることでさせる機会を与えること。
・情報端末の利用法，いじめ防止，薬物等，新しい社会問

学級活動の活性化効果もある。

題について，対応策を一緒に考える取り組みを積極的に現在，ICT 化の一環として電子書籍が導入されるなど，行うこと。

学習環境が大きく変わる節目を迎えている。学習形態や指導法を見直す好機と捉え，これから全ての教科・科目の授・生徒・保護者との連携を深めること。

業展開に能動的な学びを積極的に取り入れ，教師と生徒が・人との関わりを広げる方策として，クラス編成を柔軟に双方向で学ぶ環境を早急に構築し実施する必要がある。

することが考えられる。カリキュラム編成上，高等学校
では学科別のクラス編成が主流であるが，学科の枠を外

₆ ．おわりにしたホームルーム活動が実施できれば，人間関係の活性化が期待できる。

若者の人材育成が焦眉の課題だとして，人材育成をキーワードにした取り組みが学校教育のみならず社会全体を巻き込んだ動きになっている。特別活動は教科外の活動とし②

学業と進路についてて教科・科目の中で扱いにくい教育内容や各教科・科目に学校教育が果たすべき究極の役割は，人としての在り方

またがる内容を取り扱っている。また，社会環境の変化に生き方を自覚させ，生きる糧を見つけるために学び，体験─ 23 ─

田口裕

する場を提供し，自立した人間になるための手助けをする

体育的行事，遠足，修学旅行，集団合宿などの旅行・集団宿ことにある。この究極の目的を果たすため，各学校では泊的行事，そして，学校周辺の清掃活動などの勤労生産・奉「智・徳・体」のバランスの取れた若者を育てることを目標

仕的行事など扱う内容は広範囲に渡っている。また，社会環にして教育活動に力を注いでいる。

境の変化に応じて行事項目は増加傾向にあり，限られた時間「智」の育成については知識・理解の内容なので，基礎学の中で実施できる行事には限界がある。従って，良き伝統を力や専門的な知識や技能を身につけさせる指導法や評価方

残しながら，学校行事を充実させるために取捨選択が必要不法は確立され実績もあるが，「徳」に関する指導法や評価方

可欠となっている。恒例行事を取りやめることは功罪相半ば

法は確立されているとは言い難い。

することなので，学校全体で議論し方向性を確認しながら取「徳」は身についた品性，社会的に価値のある性質，善や捨選択をし，行事計画を立て臨機応変の対応が必要である。

正義にしたがう人格的能力のことを意味しており，心の問題

これまで教育環境の変化と特別活動に係る内容についてとして扱われることが多い。また，「智」を活かすために必述べてきたが，最終的に学校教育を司るのは，教師の専門要な「第 ₃ の力」として捉えることもでき，「人間力」，「生教科の指導力と教師自身の社会人として自立，大人としてきる力」，「社会人基礎力」などに包括されるものでもある。

の生き方が確立していなければ教育は成り立たないという

この「徳」については，社会生活をする上で必要だと理解はことである。社会変化の激し現在の状況を乗り越えるためできても，学校教育の中でどのように指導し評価すべきかにには，教師は児童・生徒と共に歩み，成長する存在である

ついては，十分な経験と実績はない。これまでも徳の育成はことを自覚し，絶えず自己研鑽を怠らず，社会の変化に敏「道徳の時間」を中心に指導されているが，指導方法も評価感であることの大切さを確認してまとめとする。

方法も十分に確立されているとは言い難い。次の学習指導要文

領の改訂から小・中学校では道徳を教科に位置づけた指導が献行われることになっているが，高等学校では道徳の指導は，

₁ ）第₈₂回中央教育審議会「新たな未来を築くための大学教

全ての教科・科目を通して学ぶことに変わりない。必然的に育の質的転換に向けて」（答申）P. ₁₀ 平成₂₄年 ₈ 月₂₈日

ホームルームを中心とした特別活動の中で指導することに₂ ）第₁₅期中央教育審議会「₂₁世紀を展望した我が国の教なるだろう。従って，これからの小・中学校での道徳教育

育の在り方について」（答申）（₃）今後における教育のの動向を見据え， ₃ 年間を見通した指導内容を学校全体で在り方の基本的な方向

考え，指導計画を作成して指導にあたる必要がある。

平成 ₈ 年 ₇ 月₁₉日

₃ ）人間力戦略研究会報告書「若者に夢と目標を抱かせ，意欲を高める ～信頼と連携の社会システム～」 P. ₁₀

進路指導については，小・中・高の発達段階に応じたキャ

平成₁₅（₂₀₀₃）年 ₄ 月₁₀日

リア教育が行われるようになってから，様々な体験を通して学ぶ機会も増えてきた。体験を通して学んだことを実生活の₄ ）第₇₄回，中央教育審議会 「今後の学校におけるキャリ

中で活かし，進路目標につなげる児童・生徒も増えている。

ア教育・職業教育の在り方について」（答申）P. ₂₂

また，生涯学習の必要性と，多様な進路選択ができる社会で

成₂₃年 ₁ 月₃₁日
₅ ）文部科学省：高等学校学習指導要領 平成₂₁年 ₃ 月

あることを少しずつ理解するようになっている。高等学校で平P.

₂₉₄（特別活動）

はインターンシップの導入は専門高校の進路決定に大いに役

₆ ）文部科学省：高等学校学習指導要領 平成₂₁年 ₃ 月

立っている。普通科高校での取り組みはまだ少ないので，P.

₂₉₂（総合的な学習の時間）

もっと参加者が増えれば，希望する職業を見据えた進学先の決定にもつながり易くなり，高等教育での展開も大いに期待

₇ ）国立政策研究所生徒指導研究センター「職場体験・イできる。また，全工協が実施している「ジュニアマイスター

ンターンシップ実施状況等経年変化に関する報告書

顕彰制度」の事例で明らかなように，資格取得を促し支援す（平成₁₆年度～平成₂₂年度）」平成₂₄年 ₁ 月

P. ₇

ることが進路決定をする上でプラスに働くので，進路指導の₈ ）国立政策研究所生徒指導研究センター「職場体験・イ

取り組みの一つとして各学校での取り組みを期待したい。

ンターンシップ実施状況等経年変化に関する報告書（平成₁₆年度～平成₂₂年度）」平成₂₄年 ₁ 月③

学校行事について

P. ₁₀

₉ ）全国工業高等学校長協会：平成₂₇年度 全国工業高等学校長協会ジュニアマイスター顕彰制度実施要項

学校行事は自発的，自治的な集団活動への参加を通して，集₂₇年 ₆ 月 ₁ 日付け通知団の一員としての自覚を深め，望ましい人間関係の形成を図ることにある。学校行事には，入学・卒業式，始業・終業式，

₁₀）全 国 工 業 高 等 学 校 長 協 会：http://www.zenkoukyo.

創立記念日等の儀式的行事，文化祭，音楽鑑賞会などの文化的行事，クラスマッチ，体育祭，防災訓練などの健康安全・

平成

or.jp/

ジュニアマイスター顕彰制度区分表

₁₁）広島県教育員会

─ 24 ─

保護者向け啓発資料