資料 政３６－（３）

平成 21 年度地震調査研究関係政府予算案等について

平成 20 年 12 月 25 日
地震調査研究推進本部は、地震防災対策特別措置法に基づき、関係行政機関の地震調査研究予算等の事務の調整を行っている。平成 21 年度地震調査研究関係政府予算案等についてとりまとめたので、以下にその概要を示す。
具体的な内容については別紙１、別紙２のとおり。

・平成 21 年度 地震調査研究関係政府予算案
政府全体

９１億円（１１１億円）対前年度 ８１％※独立行政法人等への運営費交付金は含まない。
※（）は平成 20 年度予算額。

・平成 20 年度 地震調査研究関係一次補正予算額
政府全体３５億円

・平成 20 年度 地震調査研究関係政府二次補正予算案
政府全体３０億円

別紙１
平成２１年度地震調査研究関係政府予算案（省庁別）（単位：百万円）
担

当機関総

消防庁消防大学校
消防研究センター

平成 20 年度
予算額
2

平成 21 年度
政府予算案
2

要旨

○対象石油コンビナート地域での強震観測
・強震計設置点データ通信費

2(2)

(837)
(401)
(495)
(1,102)(1,406)
(478)
(131)

務省
計

2

対前年度比 100 %研 究 開 発 局

4,850

4,640

○地震調査研究推進本部の円滑な運営○ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究○東海・東南海・南海地震の連動性評価研究○首都直下地震防災・減災特別プロジェクト○地震・津波観測監視システム○活断層調査の総合的推進○地震調査研究の重点的推進

740
596
501
809
1,274660
62

国 立 大 学 法 人

運営費交付金の内数

運営費交付金の内数○地震火山噴火予知計画研究事業
・地震火山現象予測のための観測研究の推進
・地震火山現象解明のための観測研究の推進
・新たな観測技術の開発
・計画推進のための体制の強化○地震・火山に関する国際的調査研究○衛星通信地震観測テレメタリングシステム

※

文2部
科

施設整備費
補助金の内数※平成 20 年度は運営費交付金であったが、平成 21 年度は施設整備費補助金で実施する。

学省

独 立 行 政 法 人
防 災 科 学 技 術研究所

運営費交付金の内数

運営費交付金の内数○地震観測データを利用した地殻活動の評価及び予測に関する研究○災害リスク情報プラットフォームの構築（うち、地震ハザード評価に関するもの）

独 立 行 政 法 人
海洋 研究開発機構

運営費交付金の内数

運営費交付金の内数○海底地震総合観測システムの運用○地球内部ダイナミクス研究○深海地球ドリリング計画推進

4,850

4,640

運営費交付金の内数

運営費交付金の内数

－－

計

経

独 立 行 政 法 人
産 業 技 術 総 合研
究所

済産

業

省

計

対前年度比 96 %○ 東南海・南海地震予測のための地下水等総合観測点整備○ 重要活断層調査と評価の高度化の研究○ 地表兆候の少ない断層の連続性・活動性・不均質性の解明に関する研究○ 地震発生機構の研究○ 物理モデルに基づく内陸地震の長期評価手法の開発○ 海溝型地震の履歴解明と被害予測の研究○地震防災対策強化地域および活断層近傍等における地下水総合観測井のネットワーク管理と調査研究○ 地震動および地表の変位・変形予測の高度化に関する研究○ 平野地下地質・構造のデータベース整備の研究○ 沿岸域の地質・活断層の解明及びシームレス
地質情報の整備対前年度比 － %1

国 土 地 理 院

2,074

1,999

国気象

庁

4,121

2,299

土交

○基本測地基準点測量経費○ 地殻変動等調査経費○ 防災地理調査経費（全国活断層帯情報整備）○ 地理地殻活動の研究に必要な経費

1,510
424
13(1,599)
(388)
(13)

51

(73)

○地震観測網、地震津波監視システム等○ 東海地域の監視システム等｛うち、ケーブル式海底地震計の整備｝○関係機関データの収集（一元化）○地震に関する広報に関わる経費

1,937
160
202

(2,718)(1,100)
{785}
(302)

気 象 研 究 所

460

○ 東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震の発生準備過程の研究

0(46)海 上 保 安 庁

37105

○ 地震発生に至る地殻活動解明のための観測等○ 地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測等○ 海洋測地の推進

2(2)92(24)

12(11)

通省

計
合

計

6,278

4,403

対前年度比 70 %11,1299,046

対前年度比 81 %また、上記の他、研究の成果が地震調査研究の推進に関連する施策として以下のものがある。
担当機

関総独 立 行 政 法 人
情報通信研究機構

務

消防庁消防大学校
消防研究センター

平成 20 年度
予算額
運営費交付金の内数

平成 21 年度
政 府 予 算 案
運営費交付金の内数

6555

要旨

○高性能航空機ＳＡＲ技術省○ 地震時石油タンク被害推定システムの開発○ 地震時消防防災活動を支援するための総合システムの研究開発

文94

93

独 立 行 政 法 人
海洋研究開発機構

運営費交付金の内数

運営費交付金の内数○ 地球シミュレータ計画推進○船舶等の運用

独 立 行 政 法 人
防 災 科 学 技 術
研究所

運営費交付金の内数

運営費交付金の内数○ 災害リスク情報プラットフォームの構築○ 実大三次元震動破壊実験施設を利用した
耐震実験研究国

土交

通省

各事業の内数

各事業の内数○ 河川・道路施設における強震観測調査

国

土地

理院

140

126

部

研 究 開 発 局 等○防災教育支援推進プログラム○放射線監視等交付金

科学省
国土交通省

○地理地殻活動の研究に必要な経費○ 防災地理調査経費（精密３Ｄ電子基盤情報整備）

7(5)48(60)

41
52(30)(64)

89
37(96)(44)

注１）四捨五入のため、各内数の合計は必ずしも一致しない。
注２）独立行政法人等の運営費交付金に係る事項については、合計には加えていない。
要旨右の（ ）は平成 20 年度予算額
地震調査研究推進本部調べ2平成２０年度地震調査研究関係一次補正予算額（単位：百万円）
担当機

関

文 部 科 学 省

研 究 開 発 局

経済産業省

独 立 行 政 法 人
産 業 技 術 総 合研
究所

国土交通省

国 土 地 理 院

独 立 行 政 法 人
防 災 科 学 技 術研究所
計

平成 20 年度
一 次 補 正
予算
額
1,557

154

要旨

○地震・津波観測監視システム

1,557○中深層地震観測施設更新○活断層地震観測施設整備

49105○東南海・南海地震予測のための地下水等総合観測施設整備

700

1,711

計

700

700
288

○災害復旧測量（岩手・宮城内陸地震の災害復旧・復興支援）

288

気757

○震度観測体制の強化等

757

象合庁計

1,045

計

3,456

注）四捨五入のため、各内数の合計は必ずしも一致しない。
地震調査研究推進本部調べ

平成２０年度地震調査研究関係政府二次補正予算案（単位：百万円）
担

当国 土 交 通 省
合機

関国 土 地 理 院
気象庁

平成 20 年度
政府二次補正
予算案
864
2,133

計

2,997

計

2,997

要
○電子基準点更新

旨864○緊急地震速報の精度向上○歪観測施設の整備○津波観測施設の整備

161
1,292680

注）四捨五入のため、各内数の合計は必ずしも一致しない。
地震調査研究推進本部調べ

3別紙２

平成 21 年度の地震調査研究関係政府予算案の概要＝ 地震調査研究推進本部とりまとめ ＝
平成 20 年 12 月 25 日

１．平成 21 年度政府予算案
・政府全体

９１億円（１１１億円）対前年度

８１％※独立行政法人等への運営費交付金は含まない。
※（ ）は平成 20 年度予算額。

２．主な施策（１）海溝型地震を対象とした調査観測研究による地震現象の解明○文部科学省・東海・東南海・南海地震の連動性評価研究
501 百万円（495 百万円）
東海・東南海・南海地震が将来連動して発生する可能性等を評価するため、３つの地震の想定震源域における海底稠密地震・津波・地殻変動観測や物理モデルの構築、シミュレーション研究等を行う。
・地震・津波観測監視システム
1,274 百万円（1,406 百万円）
高精度な地震発生予測の実現等のため、地震計・水圧計等の観測機器を備えた稠密かつリアルタイム観測可能な海底ネットワークシステム（DONET）を構築するための開発を行い、平成 21 年度中に東南海地震の想定震源域にあたる紀伊半島熊野灘沖に敷設する。
＜海洋研究開発機構、防災科学技術研究所＞
・次世代地震・津波観測監視システムの開発
運営費交付金の内数（新規）
南海地震の想定震源域に敷設するための次世代海底ネットワークシステ
ムの開発に新たに着手する。

1

○経済産業省＜産業技術総合研究所＞
・海溝型地震の履歴と被害予測の研究
運営費交付金の内数
地質学的・考古学的・地球物理学的手法を用いて南海トラフ等で発生する海溝型地震の履歴を解明するとともに、地震や津波の規模を推定するための研究を行う。
○国土交通省＜海上保安庁＞
2 百万円（2 百万円）
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測等
南海トラフにおいて、海底変動地形調査、海底面の起伏調査及び音波探査を実施する。
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測等
92 百万円（24 百万円）
海域プレート境界における地殻歪を把握するため、GPS－音響測距結合方式による海底地殻変動観測を行う。

（２）活断層等に関連する情報の体系的収集及び評価の高度化○文部科学省・活断層調査の総合的推進
660 百万円（478 百万円）
これまで調査観測されてこなかった沿岸海域に存在する活断層や、地震が発生した場合に社会的影響が大きい活断層等の調査観測・研究を総合的に推進し、「活断層基本図（仮称）」の作成に資する。
・ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究
596 百万円（401 百万円）
近年、地震が頻発している「ひずみ集中帯」の地震発生メカニズム等を解明するため、日本海東縁部等において海陸統合地殻構造調査等を行い、当該地域における震源断層モデルを構築する。
・首都直下地震防災・減災特別プロジェクト 809 百万円（1,102 百万円）
複雑なプレート構造の下で発生しうる首都直下地震の姿（震源域、将来の発生可能性、揺れの大きさ）の詳細を明らかにするため、首都圏周辺において自然地震観測や制御震源を用いたプレート構造調査等を行う。

2

＜防災科学技術研究所＞
・リアルタイム地震情報システムの高度化研究
運営費交付金の内数（新規）
活断層の地震に対しても緊急地震速報の効果が十分に発揮されるよう、現行システムの高度化を目指した研究開発を実施する。
○経済産業省＜産業技術総合研究所＞
・重要活断層調査と評価の高度化の研究
運営費交付金の内数
社会的に重要な活断層等の調査を行う。また、全国主要活断層の調査研究によって蓄積された活断層のデータを整理・総括し、データベース化する体制を維持する。
・地表兆候の少ない断層の連続性・活動性・不均質性の解明に関する研究
運営費交付金の内数
人工震源・自然地震探査等により伏在断層のセグメント構造、活動性、不均質性を評価する技術を開発する。
・沿岸域の地質・活断層の解明及びシームレス地質情報の整備
運営費交付金の内数
海上音波探査、地震探査、堆積物採取等により日本周辺の沿岸海域に分布する活断層の解明を進める。

（３）防災・減災に向けた工学及び社会科学研究を促進するための橋渡し機能の強化○文部科学省＜防災科学技術研究所＞
・災害リスク情報プラットフォーム
運営費交付金の内数
地震災害に関する災害ハザード・リスク評価システム、利用者別災害リスク情報活用システムの研究開発を行うとともに、多数の機関に散在する各種災害情報収集及びデータ整理を進める。
・実大三次元震動破壊実験施設を利用した耐震実験研究
運営費交付金の内数
実大三次元震動破壊実験施設を利用した、建築物、構造物の破壊過程解明研究、数値シミュレーション技術の高度化研究等を行う。

3

（４）基盤観測等の維持・整備○文部科学省＜防災科学技術研究所＞
・地震観測データを利用した地殻活動の評価及び予測に関する研究
運営費交付金の内数
高感度地震観測網（Hi-net）、広帯域地震観測網(F-net)、強震ネットワーク(K-NET)及び基盤強震観測網(KiK-net)の維持管理及びこれらの観測データを用いた地震発生メカニズムの解明に関する研究等を行う。
○経済産業省＜産業技術総合研究所＞
・地震防災対策強化地域および活断層近傍等における地下水総合観測井のネットワーク管理と調査研究運営費交付金の内数
地下水等総合観測網の統合ネットワーク管理による東海地震および内陸地震の予測研究を推進する。
○国土交通省＜国土地理院＞
1,510 百万円（1,599 百万円）
・基本測地基準点測量経費
GPS 連続観測システム（GEONET）による日々の地殻変動監視および測地基準点の繰り返し観測等により、全国の地殻変動を三次元的に捉える。
・地殻変動等調査経費
424 百万円（388 百万円）
地殻活動の活発な地域等において地殻変動観測を強化して行う。また、合成開口レーダーを利用した干渉 SAR 技術により面的な地殻変動監視等を行う。
・防災地理調査経費
50 百万円（57 百万円）
地震被害が広範囲に及ぶと考えられる山間地を含む都市域周辺の主要な活断層帯について、詳細な位置や関連地形の分布等の情報を調査、提供するとともに、航空レーザ測量を使った調査研究を行う。
・地理地殻活動の研究に必要な経費
140 百万円（169 百万円）
地殻変動等の分野における基礎研究を行うとともに、地震調査研究に関連する施策として、宇宙測地、地理空間情報等の分野における基礎研究を行う。

4

＜気象庁＞
・地震観測網、地震津波監視システム等
1,937 百万円（2,718 百万円）
全国に展開した地震計、震度計等の維持運営を行う。また、気象庁本庁の地震活動等総合監視システム、各管区気象台及び沖縄気象台の地震津波監視システムの集約による津波警報や地震情報等のより迅速な発表、東西二中枢化による大規模災害時の地震津波情報の確実な提供を実現すべく、次世代地震津波監視システムを整備する。

5

平成 20 年度の地震調査研究関係一次補正予算額の概要＝ 地震調査研究推進本部とりまとめ ＝
平成 20 年 12 月 25 日

１．平成 20 年度一次補正予算額
・政府全体

３５億円

２．主な施策
○文部科学省・地震・津波観測監視システム
1,557 百万円高精度な地震発生予測の実現等のため、紀伊半島熊野灘沖に整備を進めている、地震計・水圧計等を備えたリアルタイム観測可能な海底ネットワークシステム（DONET）について、ケーブルや観測機器等の製作を前倒して行う。これにより、システムの速やかな敷設・運用開始が可能となる。
＜防災科学技術研究所＞
・中深層地震観測施設の更新
49 百万円地震調査研究推進本部の方針に基づいて整備された基盤観測網のうち、主に都市部に整備されている中深層地震観測施設（富津観測点）について、地下約２０００ｍに埋設され、高温のため老朽化が進んでいる観測機器等の更新を実施する。これにより、地上の活発な社会活動による雑音の影響が大きい首都直下地域においても、高感度地震観測、地震調査研究の推進、緊急地震速報への情報提供を継続することが可能となる。
・活断層地震観測施設整備
105 百万円
地震調査研究推進本部の調査によると、発生確率が高く、前回の地震から平均活動間隔以上の期間が経過しているとされる「三浦半島断層群」について、活断層近傍に定常地震観測機器を整備する。これにより、活断層で発生する地震についての迅速な情報提供を実施する。

6

○経済産業省＜産業技術総合研究所＞
・東南海・南海地震予測のための地下水等総合観測施設整備
700 百万円
東南海・南海地震に関連する地下水異常をより詳細に検知するための地下水観測井を整備（２点）し、より高度な地震の予測に資する。
○国土交通省＜国土地理院＞
・災害復旧測量（岩手・宮城内陸地震の災害復旧・復興支援） 288 百万円
岩手・宮城内陸地震により被害を受けた地域の復興支援に係る各種測量に必要な高さの基準を正確に定めるため水準点成果の改定を目的とした高精度三次元測量を実施する。また、地方公共団体等の復興計画策定等に資するため、空中写真撮影及びデジタルオルソ作成並びに航空レーザ測量による精密地形データ及び詳細地形活断層図整備を実施する。
＜気象庁＞
・震度観測体制の強化等
757 百万円
震度を計測する計測震度計及び計測震度計を検定するための検定装置を更新し、迅速・確実な情報提供を図る。

7

平成 20 年度の地震調査研究関係政府二次補正予算案の概要＝ 地震調査研究推進本部とりまとめ ＝
平成 20 年 12 月 25 日

１．平成 20 年度政府二次補正予算案
・政府全体

３０億円

２．主な施策○国土交通省＜国土地理院＞
・電子基準点更新
864 百万円
GPS 連続観測システム（GEONET）の安定的な運用を図るため、老朽化した電子基準点 360 点を更新する。
＜気象庁＞
・緊急地震速報の精度向上
161 百万円
観測点配置の限られる島しょ部等を中心として地震観測点を増設し、地震の検知を早めるとともに震源精度を向上させ、精度の高い緊急地震速報の迅速な提供を図る。
1,292 百万円
・歪観測施設の整備
東海地震の想定震源域の中心部付近から北西領域にかけて地殻岩石歪計を増設し、前兆すべりをより早期に着実に捉えることにより、効果的な東海地震対策に資する。
・津波観測施設の整備
680 百万円
地震発生時における津波の状況を捉える津波観測施設及び巨大津波観測施設を更新整備し、より一層的確な津波警報、津波情報を提供するとともに、津波予測精度の向上を図る。

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