長岡こども福祉カレッジ
学校評価実施規定
平成 31 年 1 月 1 日制定

（目的）

第1条

この規定は学則第 4 条第 1 項に規定する自己評価及び同条第 2 項に規定する学校関係者評価の実施並びに結果の公表について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）

第2条

この規定において、学校評価とは、学校教育法第 42 条及び学校教育法施行規則第 66 条に規定する自己評価並びに同法第 43 条及び同法施行規則第 67 条に規定する学校関係者評価をいう。
（自己評価委員会の設置）
第 3 条 自己評価を適切かつ円滑に行うための組織として学内に自己評価委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（委員会の所掌事項）
第4条

委員会は、自己評価の目的を達成するため、次の事項を所掌する。

（1）自己評価の基本方針及び実施体制並びに実施方法の制定・改廃に関すること（2）自己評価の評価基準項目に関すること（3）自己評価報告書の作成に関すること（4）自己評価結果に基づく改善策の提案に関すること（5）自己評価結果の公表に関すること（6）その他自己評価の実施について必要な事項に関すること（委員の構成）
第5条

委員会は学校長、副校長、教務部長、学科長及び事務局長が指名する委員により構成する。
2 委員の人数は 10 人以内とする。
3 委員の任期は、1 年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残存期間とする。
4 委員は、再任することができる。
（自己評価の実施）
第6条

自己評価を実施する時期は、原則として、毎年度 3 月とする。

2 自己評価は、学校長の指揮のもと、第 4 条で定める基本方針、実施体制に基づく責任と役割を教職員それぞれが十分認識し、誠実に取り組まなければならない。
（委員会運営）
第7条

委員会に委員長を置く。

2 委員長には学校長が就任する。
3 委員長は、会務を総理し、委員会は代表する。
4 委員長に事故があるときは、又は、委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。
5 委員会は委員長が招集する。
6 委員会は必要と認める場合に委員以外の者に出席をもとめることができる。
（自己評価結果の活用）
第8条

教職員は自己評価結果を活用し、教育活動及び学校運営等の質の向上に継続的に努めなければならない。
（自己評価結果の報告）
第9条

学校長は、自己評価結果を理事長等に報告しなければならない。

（自己評価結果の公表）
第 10 条学校長は、理事長等の承認を受けて、自己評価結果を広く社会に公表しなければならない。
（学校関係者評価）
第 11 条学校長は自己評価の結果を本校の関係者により組織した学校関係者評価評価委員会（以下「関係者委員会」という。）に報告し、意見を聴き、その意見を尊重し、教育活動及び学校運営に活用しなければならない。
（関係者委員会の構成）
第 12 条関係者委員会は次に掲げる区分のいずれかから学校長が委嘱する委員計 2 名以上により構成する。
（1）関連業界等関係者（2）卒業生（3）教育に関し知見を有する者（4）その他学校長が必要と認める者
2 委員の任期は、1 年とする。ただし、再任を妨げない。

（関係者委員会の運営）
第 13 条関係者委員会に委員長を置く。

2 関係者委員会は、学校長が招集し、委員長がその運営にあたる。
3 学校長が必要と認める場合は、関係者委員会に委員以外の者の出席を求めることができる。
4 関係者委員会は、委員の過半数が出席しなければ開会することができない。
5 関係者委員会は、自己評価の進捗状況に応じ次年度の計画策定までの間に 1 回以上開催しなければならない。
（報酬及び費用弁償）
第 14 条関係者委員の報酬及び費用弁償については、本校が定める基準により支払う。

（学校関係者評価の評価結果）
第 15 条委員長は、関係者委員会による評価結果をまとめ、報告書を作成しなければならない。
（学校関係者評価結果の活用）
第 16 条教職員は、学校関係者評価の結果を活用し、教育活動及び学校運営等の質の向上に継続的に努めなければならない。
（学校関係者評価結果の報告）
第 17 条学校長は、学校関係者評価結果を理事長に報告しなければならない。

（学校関係者評価結果の公表）
第 18 条学校長は、学校関係者評価結果を理事長の承認を受け、公表しなければならない。
（その他）
第 19 条

本規定の定めるもののほか本校の学校評価に関し必要な事項は、学校長が別に定める。

附則
この規定は、平成 31 年 1 月 1 日から施行する。

入学者の選考に関する規程
（目的）
第１条

この規程は、長岡こども福祉カレッジ（以下「本校」という。）学則第１１条第２項の規定に基づき、入学者の選考に関し必要な事項を定めるものとする。

（資格）
第２条

本校に入学できる者は、学則第８条に定める者とする。

（試験の種類）第３条

入学選考における試験の種類は、次のとおりとする。
(1)

一般入学試験

(2)

推薦入学試験

(3)

ＡＯ入学試験

(4)

併願入学試験

（出願要件）
第４条

一般出願要件は、学則第８条に定める者とする。
２

推薦出願要件は、本校の入学を専願とし、次の各号のいずれかの基準を満し、高等学校が推薦する者とする。
(1)

高等学校の学業調査書の評定平均値が 3.0 以上の者

(2)

高等学校在学中の欠席が５日以内の者(3)

高等学校で生徒会長、生徒会副会長、クラス委員長、クラス副委員長及びクラブ部長のいずれかの経験がある者(4)

高等学校在学中にスポーツ競技や文化発表の大会で、県大会レベル以上に出場した者(5)
３

高等学校在学中にボランティア活動を３日以上経験した者

ＡＯ出願要件は、本校の入学を専願とする強い入学希望意志と入学後も積極的な学習意志を持つ者で、本校が認定する。

４

併願出願要件は、大学、短期大学、専門学校、公務員等と併せて本校への出願を希望する者とし、本校の定員内への入学権利を保証するものとする。

（出願手続）
第５条

本校に入学しようとする者は、次に定める書類（以下「出願書類」という。）を学校長に申請しなければならない。
(1)

入学願書

(2)

高等学校調査書または最終学歴の成績証明書

(3)

受験票

(4)

カラー写真（３cm×2.5cm・４枚）

(5)２

入学選考料（学則第３５条第１項の別表第２で定める金額）

推薦出願をしようとする者は、出願書類に推薦書を添付し、学校長に申請しなければならない。

３

併願出願をしようとする者は、入学願書に最終併願先及び試験日を記入して、学校長に申請しなければならない。

（選考方法）
第６条

一般入学試験、一般併願入学試験及び姉妹校併願入学試験の選考方法は、次のとおりとする。
(1)

高等学校調査書または最終学歴の成績証明書類の審査

(2)

面接試験

(3)

作文試験

２ 推薦入学試験の選考方法は、次のとおりとする。
(1)

高等学校調査書または最終学歴の成績証明書類の審査

(2)

面接試験

３ ＡＯ入学試験の選考方法は、次のとおりとする。
(1)

エントリーシートの提出(2)

学校説明会の参加(3)

面談（合否の判定）第７条

合否の判定は、入学者選考会議において決定する。

（改廃）
第８条

この規程の改廃は、教職員会議の議を経て、学校長が行う。

附

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。

則授業科目の履修に関する規程
（目的）
第１条

この規程は、長岡こども福祉カレッジ（以下「本校」という。）学則に定める授業、科目の履修、試験、評価、単位の認定、進級及び卒業の取り扱いに関し必要な事項を定める

（出席）
第２条

授業は、全ての毎時出席しなければならない。

（欠席）
第３条

授業開始から１０分を経過して入室した者は、欠席とする。
２ 出欠席確認中の入室は、遅刻としない。
３ 遅刻及び早退が２回で欠席１回の取り扱いとする。

（試験の種類）第４条

試験は、筆記試験又はレポート、実技その他とし、定期試験、追考査、再考査及び特別考査（進級認定試験・卒業認定試験等）とする。

（定期試験）
第５条

定期試験は、事前に必要事項を発表し、学期末又は学年末に実施する。

２

科目により、やむを得ず前項に規定する時期以外に定期試験等を行い、評価に代える場合がある。

（受験資格）
第６条

次の各号に該当する者は、定期試験を受験することができない。
(1)

該当授業科目の欠席数が、その授業時数の２０％を越えて欠席している者。

(2)

公欠は欠席数に入れないものとする。ただし、学校長が特にやむを得ないと認める理由により欠席したときは、この限りではない。
(3)

遅刻した者。

（追考査）
第７条

追考査は、天災又は就職試験及び病気等のやむを得ない事情により定期試験を受験できなかった者に対して行う。これ以外の者は、再考査となる。

（再考査）
第８条

再考査は、定期試験及び追考査の結果、成績不良の者に対して科目担当教員が必要と認めた場合には、１回行うことができる。

２ 再考査に該当する者は、科目により再考査前に補講を受けなければならない。
３ 再考査に該当する者は、受験料及び科目により補講料を納めなければならない。
４ 再考査を受験した科目の得点は、最高点数を８０点とする。

（成績）
第９条

成績は、原則として前期学期末試験（100 点）と後期学期末試験（100 点）の平均をもって評価する。ただし、半期で終了する科目については、当該試験の成績をもって評価する。
学修の評価は、Ａ（８０点以上）、Ｂ（７０点以上８０点未満）、Ｃ（７０点以上６０点未満）、Ｄ（６０点未満）とし、Ｃ以上を合格とする。
３

科目認定のために提出すべきレポート等の課題の提出期限に遅れた場合には、原則として受けつけない。

（試験中の不正行為）
第１０条

全ての試験について不正行為があった場合には、その受験科目を無効とし教職員会議の議を経て、懲戒処分を行う。

（試験中の欠席）
第１１条

無断で定期試験、その他の試験に欠席した者については、教職員会議の議を経て、その処置を指示する。

（進級認定）
第１２条

各学年に定める授業科目を全て履修し１科目でも未認定のある者は、原則として進級を認めない。ただし、学校長が認めた場合には、進級認定試験を実施し進級を認める場合がある。

２ 欠席日数が出席すべき日数の１０％を超える者については、進級を認めない。
３ 進級の認定は、進級認定会議の議を経て、学校長が認定する。
（留年）
第１３条

進級が認められなかった場合は、当該学年の履修科目の全てを再度、履修しなければならない。

２ 留年が決定した場合には、所定の授業料等納付金を納めなければならない。
（卒業）
第１４条

本校で定められた修業年限以上在学し卒業までに必要とされる科目履修認定を受けた場合には、卒業を認めるものとし、これ以外は留年とする。

２ 欠席日数が出席すべき日数の１０％を超える者については、卒業を認めない。
３ 納付すべき学納金等を停滞し催促を受けても納入しない者は、卒業を認めない。
４ 本校に在学できる年限は、学則第第５条第２項に規定する範囲とする。ただし、在学期間に休学が含まれる場合の算定については、学則第２０条に従うものとする。
５ 卒業の認定は、卒業認定会議の議を経て、学校長が認定する。

（再考査受験料及び補講受講料）
第１５条 再考査受験料、補講受講料は、次のとおりとする。
(1)

再考査受験料

１科目３千円(2)

補講受講料

１科目２千円（改廃）第１６条 この規程の改廃は、教職員会議の議を経て、学校長が行う。

附則

この規程は、平成２５年４月１から施行する。

教職員の組織運営に関する規程及び校務分掌組織
（目的）
第１条

この規程は、長岡こども福祉カレッジ（以下「本校」という。
）学則第３４条
第２項の規定に基づき、教職員の組織運営に関し必要な基本事項を定め、円滑かつ効果的な学校運営を推進することを目的とする。

（学校長）
第２条

学校長は、別に定める寄附行為により理事会において選任し、理事長が任命するものとする。

２ 学校長は、本校を代表し学務を統括運営するものとする。
（副校長又は教務部長）
第３条

副校長又は教務部長は、学校長が指名し理事長が任命するものとする。
２ 副校長又は教務部長は、学校長を補佐し学校長の命を受けて所属職員を監督し、必要に応じ学生の教育をつかさどるものとする。

（教務課長）
第４条

教務課長は、専任教員のうちから学校長の推薦により理事長が任命するものとする。
２

教務課長は副校長又は教務部長を補佐し、各学科の所管業務を掌理するものとする。

（教員の職務）
第５条

専任教員は、学生を教授し教育及び研究に従事するものとする。
２ 専任教員は、教務課長を補佐するものとする。

（事務局長）
第６条

事務局長は、学校長の命を受けて事務局の事務をつかさどり、事務局の所属職員を指揮監督するものとする。

（校務分掌組織）第７条

校務に関する分掌組織は、次のとおりとする。
ⅠⅡ

学 科：社会福祉科、介護福祉科、こども福祉科、社会福祉専攻科を置く。
部 ：教務部を置く。

Ⅲ会 議：教職員会議、入学者選考会議、卒業・進級認定会議

Ⅳ

委員会：教育検討委員会（事務局組織）第８条

事務局の事務組織は、次のとおりとする。
(1)

総務課

(2)

経理課

(3)

入学相談課

(4)

就職課

(5)

教務事務

(6)

図書室

(7)

学生相談室・保健室（分掌組織図）第９条

分掌組織図は、別図のとおりとする。

（改廃）第１０条 この規程の改廃は、学校長の意見を聞いて、理事長が行う。

附則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。

会議（卒業・進級認定会議）に関する規程（目的）
第１条 この規程は、長岡こども福祉カレッジ（以下「本校」という。）学則第３４条
第２項の規定に基づき、卒業・進級認定会議の構成及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（構成）
第２条

卒業・進級認定会議は、次の各号に掲げる委員をもって構成するものとする。
(1)

学校長

(2)

副校長又は教務部長

(3)

事務局長

(4)

教務管理職員（任期）
第３条

前条の委員の任期は、定めないものとする。

（召集）
第４条

学校長は、卒業・進級認定会議を招集し、議長となるものとする。

（議決）
第５条

卒業・進級認定会議は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数の場合には、議長が決するものとする。

（任務）
第６条

卒業・進級認定会議は、次の各号に掲げる事項を審議、立案するものとする。
(1)

卒業、進級及び単位の認定(2)

定期試験の実施日程及び定期試験業務分担に関すること(3)

定期試験受験資格の認定(4)

卒業条件検定及び進級条件検定取得の認定(5)卒業時共通試験合格の認定(6)

定期試験及び条件検定等の判定基準の作成及び変更に関すること(7)

再考査前補講者の認定及び再考査の方法に関すること(8)

再考査受験者の認定及び実施日程、業務分担に関すること(9)

その他卒業・進級認定に関すること（委員以外の者の出席）
第７条

議長が必要と認めた場合には、委員以外の者を卒業・進級認定会議に招き、その意見を聴くことができるものとする。

（代理）
第８条

議長に事故あるときは、副校長又は教務部長がその職務を代行するものとする。

（事務）
第９条

卒業・進級認定会議の事務は、教務部において処理するものとする。

（改廃）第１０条 この規程の改廃は、教職員会議の議を経て、学校長が行なう。

附則

この規定は、平成２４年４月１日から施行する。