令和 5 年 7 月 1 日 第 469 号 （毎月 1 回 1 日発行）

こ自見はな員の参議院議 トー
国政レポ

日本医療法人協会ニュース

小児科医として臨床経験も豊富な医系議員として活躍する自見はなこ参議院議員。 現場目線に基づいた活動に対して、医療界内外から厚い信頼が寄せられている。そんな自見議員の国政レポート。今回は、6月16日に閣議決定した「骨太の方針 2023 」をピックアップし、医系議員の視点から少子化対策・こども政策などについてお話しいただく。

第 31 回骨太の方針 2023 が閣議決定
少子化対策・こども政策の行方は骨太の方針に先立ち閣議決定した「こども未来戦略方針」を踏襲は増えない形で対応する」と明示しています。さらに、手前の段落では「歳出改革等によって得られる公費の節減等の効果および社会保険負担軽減──６月 16 日に「経済財政運営と改革の基本方針の効果を活用する」という文言が盛り込まれてい2023（骨太の方針 2023 ）」を閣議決定されました。

ます。

改めて骨太の方針の概要と、ポイントについて教えてください。

この少子化対策の加速化プランについては、2024年から26年のおおむね３年間で取り組むとしてお翌年度の重点政策を決定する「骨太の方針」は、り、さらに、加速化プランが完了するまでの今年その時の政権にとっては来年の予算編成や国の形から28年までの６年間、こども・子育て予算確保を示す大きな機会になりますので、毎年の閣議決のための消費税等を含めた新たな税負担は考えて定前の時期は、どのような方針が盛り込まれるのいないとも書かれています。予算は約3.5兆円をかをめぐり、政治家や各種団体がそれぞれ活動を確保すると言われていますが、これがまず書かれ繰り広げています。ている、少子化対策・こども政策の財政上のフレーとはいえ、例年６月にはほぼ閣議決定するのみムです。

なのですが、今年は例年とは異なり、骨太の方針

一方、今回の骨太の方針全体としては、21 年、に先立って「こども未来戦略方針」が６月 13 日に22 年の骨太の方針の大枠を踏襲しているため、社

閣議決定され、その内容のそれぞれが骨太の方針

会保障費を高齢者医療の増加分以内に収める路線にもはめ込まれる形となりました。

は変わらず、引き続き、社会保障は抑制政策を行っ社会保障分野に関して討議すべき点としては、ていくことと書かれています。しかし、そのなか子ども政策の財源論のなかで支援金の創設が謳わでも昨今の物価上昇と賃金上昇分に関しては、次れています。これは、いわゆる医療保険に上乗せ期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬して徴収する仕組みで、国民負担が増えるのではの同時改定においてはその影響を踏まえて必要なないかとの指摘については、「実質的な国民負担対応を行うという旨が明記されたのは、非常にあ1616-19.indd 16

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りがたかったと思っています。

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薬事規制調和に向けたアジア拠点の強化、国際共とはいえ、今夏の時点では財政上のフレームの同治験に参加するための日本人データの要否の整大枠を示しただけで何も決着していない状況です。

理、小児用・希少疾病用等の未承認薬の解消に向年末に向けて再度調整していくことになり、緊張けた薬事上の措置と承認審査体制の強化等を推進感の高い日が続きます。

する」（骨太の方針 2023 より）

小児疾病・希少疾患等のドラッグロス解消への言及もこのように、保険収載や体制整備も含めてハイライトをあてていただきました。私の肝入りとしては、小児用と希少疾病用の未承認薬の解消にか──次に、医療・介護分野の政策に関してはいかがかわる、いわゆるドラッグロス問題の解消に向けでしょうか。

た特別な薬事上の措置と、承認・審査体制の強化

医療・介護については、医療の機能分化と連携のさらなる推進、医療・介護人材の確保・育成、も書いていただけたことで、大きな進歩だったと思っています。

働き方改革、医療・介護ニーズの変化やデジタルもう１つ、出産の保険適用に関しては、まず政技術の著しい進展に対応した改革などを早急に進府が今年３月末に発表した「こども未来戦略方針」

める必要性を強調したうえで、地域医療構想の推のたたき台で、出産費用の保険適用を検討する旨進や医師の働き方改革、医療 DX といった施策のが書かれました。そして、このたび６月６日に自方向性を示しています。

民党内で「社会保障制度調査会こどもまんなか保険

また、今回は「医師が不足する地域への大学病院からの医師の派遣の継続を推進する」という文言も書き込まれています。ここは、医師の働き方医療の実現に関するプロジェクトチーム（PT）」が、橋本岳座長のもと発足しました。
今年４月に創設されたこども家庭庁は、子ども改革を進める私たちにとっては、予算獲得に向けてありがたい一歩となりました。
さらに、新型コロナウイルス感染症については、ワクチン、新薬ともに日本の創薬力に関して大きな課題が残ったわけですが、これに関しては次のような内容が盛り込まれました。
「創薬力強化に向けて、革新的な医薬品、医療機器、再生医療等製品の開発強化、研究開発型のビジネスモデルへの転換促進等を行うため、保険収載時を始めとするイノベーションの適切な評価な
どの更なる薬価上の措置、全ゲノム解析等に係る計画の推進を通じた情報基盤の整備や患者への還元等の解析結果の利活用に係る体制整備、大学発を含むスタートアップへの伴走支援、臨床開発・
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関連の政策を関係各所が横断的・一元的に取り組が両輪であるとの思いで取り組んでいく所存です。

んでいくための機関ですが、たとえば、出産の保また、出産後に関して、現在、日本の乳幼児健険適用、子どもの医療費、産後ケア、あるいは乳診は０歳から６歳の間、６年間で４回しか公費負幼児健診など、医療と密接にかかわる施策は厚生担されていません。たとえば、日本小児科医会で労働省などとともに動いていくことになります。

は子どもたちの発達・成長を見守り、虐待予防のその際、関係省庁を結びつける狭間で取りこぼし観点からも 12 回の乳幼児健診の受診を求めていが起きないように議論し、妊娠期から育児期までますが、ほど遠いのが現状です。特に、１カ月健切れ目ない保険医療が行き届くことをめざすのが診は子どもたちだけではなく母親の産後うつの軽PT の役割です。

減にも寄与しますし、５歳児健診は「小学校入学初会合では、日本産婦人科医会や日本小児科医会などの関連団体へのヒアリングを行い、13 日前に発達障害などの兆候を見つけるための機会になる」と総務省からも言及される分野です。の「こども未来戦略方針」の閣議決定を経た 14 日

そのため、少なくとも１カ月健診と５歳児健診の会合で、「『こども未来戦略方針』の具体化に関については公費負担にすることを、今回の予算編する提言」を政府に提出しました。

成のなかで盛り込めればいいと考えており、PTこれらの活動を踏まえて、今秋以降、本格的に議論していく予定とされています。
──その PT でも、出産の保険適用について議論を行っていくということですね。

出産が保険適用になると、特に地域の有床診療所の産科などは採算が取れなくなり、周産期医療でもその後押しをしていただいています。

難病の早期発見・治療に資する新生児マススクリーニングの実現を──そのほか、周産期医療や小児医療に関して留意しておきたいポイントはありますか。

が立ちいかなくなるのではないかとのご懸念が多指定難病の１つで、年間に約20人が発症していく寄せられています。われわれは、周産期医療提るとされる脊髄性筋萎縮症（ SMA ）という疾患が供体制を充実させることが大事であると考えていあります。この疾患は、早期に治療するほど予後ますので、国民が経済的負担なく出産できること、がよく、20年５月に乳幼児対象の遺伝子治療薬「ゾそれを支える医療機関が地域で継続していくことルゲンスマ」が保険適用になっていますが、患者

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１人当たり約1.6億円と、公的医療保険の対象のぜひ、医療従事者や病院経営者の皆様にも、関心薬としては国内最高額です。

を持っていただければと存じます。

そんなSMAは、重症度や発症年齢でⅠ型からⅣ型に分類されます。
Ⅰ型（生後０〜６カ月）
やⅡ型（生──最後に、今回の骨太の方針に対する総括と、医法協の会員病院へのメッセージをお願いします。

後18カ月まで）の場合、重症の子どもはフロッピー

私自身としては、少子化対策は追加で社会保障インファントなどの症状が早期から見られますが、を通して行うべき話で、今のような限られた枠になかには、重症ではない子どももいます。しかし、入れることには、賛同していません。

早期治療を受けられた子とそうではない子とでは、その後の歩む人生が全く違うものになります。

今後、政府のなかで具体的な財源の確保や政策を検討するにしても、社会保障政策は最大の再分

ただ、このマススクリーニングを公費負担で導配政策であり、給付として国民に還元されていま入している都道府県は、47 のうちのわずか数県す。これは、国民の生活全体にとって非常に重要しかないのが実情です。ですから、せっかく保険なものです。そのため、国民全体で負担のあり方適用で使える薬があるにもかかわらず、早期に治と社会のあり方を議論すべきだと考えています。

療にまでたどりつくことのできない子どもたちがまた、骨太の方針からは外れますが、新型コロ多くいるということです。

ナの勢力が沖縄県などを中心に再び増大していま

この SMA のほか、重症複合免疫不全症（SCID ）す（23年６月下旬時点）。新型コロナに関連する特などの疾患も、乳幼児の段階での早期発見が重要

例措置は今年９月末で期限が切れる予定ですが、です。そのための新生児マススクリーニングは、これらについて継続するか否かといった決定は、より多くの都道府県で公費負担での実施が実現す今夏ごろに行われると思われます。

るように働きかけていく所存です。

私自身としては、まさに今夏あたりで第９波がそのほか、こども家庭庁の目的の１つである子到来すると予想しているため、何とか特例措置のどもの自殺対策の強化、いじめ防止対策の推進も延長を勝ち取る必要があると思っています。です

今回の骨太の方針に明記されています。ただ、今ので、会員病院の皆様におかれましても、ぜひ注の思春期の保健や学校健診にはまだメンタルに関視いただき、必要な声を上げていただければと存する項目が入っていません。今後は、そのようなじます。

項目もきちんと併せて行っていくことで、子ども──ありがとうございました。の自殺、いじめの減少、健全な成長発達に寄与したいと思っています。
周産期医療や小児医療をはじめ、今後こども家庭庁も医療政策に密接にかかわってきますので、こどもまんなか保健医療の実現に関するPTの「『こども未来戦略方針』の具体化に関する提言」はこちら（ 6 月 14 付）

じみ・はなこ● 1976 年 2 月 15 日、長崎県佐世保市生まれ。98 年、筑波大学第三学群国際関係学類卒業。2004 年、東海大学医学部医学科卒業。同年、東海大学医学部付属病院初期研修。06 年、池上総合病院内科後期研修。07 年、東京大学医学部小児科入局・同附属病院小児科。08 年、東京都青梅市立総合病院小児科。09 年、虎の門病院小児科。10 年、国会議員秘書。13 年、NPO 法人日本子育てアドバイザー協会理事。15 年、自民党参議院比例区（全国区）支部長。16 年、参議院議員選挙比例区（全国区）当選。ほか、日本医師会男女共同参画委員会委員、日本医師連盟参与、日本小児科医連盟参与、東海大学医学部医学科客員准教授などを務める。

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