東浦町低年齢児途中入所円滑化事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、低年齢児保育の推進を図るため、町内の児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 35 条第４項により設置された保育所又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）第 17条第１項により設置された幼保連携型認定こども園（以下「保育所等」という。
）に対し、予算の範囲内において交付する東浦町低年齢児途中入所円滑化事業費補助金（以下「補助金」という。
）に関し、東浦町補助金等交付規則（昭和 52 年東浦町規則第５号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２条 補助金の交付の対象となる者は、町内に所在する保育所等を設置する者とする。
（補助対象事業）第３条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）は、低年齢児（乳児、１歳児及び２歳児をいう。以下同じ。
）が保育所等へ年度の途中に入所すること（以下「途中入所」という。
）に対応するため、あらかじめ保育士、保育教諭、保健師、看護師又は准看護師（以下「保育士等」という。
）を配置する事業であって、次の各号に該当する要件を満たすものとする。
（１）町が把握する低年齢児の途中入所の希望児童数に基づき、保育所等において、あらかじめ計画的に入所枠を用意していること。
（２）児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成 24 年愛知県条例第 68 号）その他の配置基準に基づき配置する保育士等又は他の補助金等の交付を受けて配置する保育士等のほか、低年齢児の保育所等への途中入所に対応するための保育士等（以下「担当保育士等」という。
）を配置し、当該担当保育士等１人当たり３人以上の低年齢児が途中入所をする保育所等であること。
（３）担当保育士等は、低年齢児の保育の実施に当たるほか、必要に応じ、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76 号）その他の育児休業に関する法令の規定による育児休業（以下「育児休業」という。
）の期間の終了等に伴い途中入所をする児童のための入所前指導、町内の育児休業の期間中の保護者及びその児童に対する保育についての相談等を実施するよう努めること。
（補助対象経費）
第４条 補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、愛知県低年齢児途中入所円滑化事業費補助金交付要綱別表に定める対象経費とする。
（補助金の額）第５条 補助金の額は、担当保育士等が各月に受入れ可能な児童数に次の各号に掲げる区分に応じ、次の各号に定める月額を乗じて得た額の合計額又は補助対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額のいずれか少ない額（1,000 円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた額）を限度とし、予算の範囲内において町長が定める額とする。ただし、担当保育士等１人当たり年額 500,000 円を上限とする。
（１）１歳児又は２歳児 １人当たり月額 28,000 円（２）乳児 １人当たり月額 56,000 円（交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、東浦町低年齢児途中入所円滑化事業費補助金申請書（様式第１）に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。
（１）東浦町低年齢児途中入所円滑化事業実施計画書（様式第２）（２）その他町長が必要と認める書類
２ 前項の規定による申請の期限は、補助対象事業を実施する年度の５月末日とする。
ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
（交付決定）
第７条 町長は、前条第１項の規定により申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、東浦町低年齢児途中入所円滑化事業費補助金交付・不交付決定通知書（様式第３）により、申請者に通知するものとする。
（変更申請）
第８条 前条の規定により補助金の交付決定通知を受けた者（以下「補助事業者」という。
）
は、補助対象事業の内容の変更（補助金交付予定額に変更がないものを除く。
）又は廃止（以下「変更等」という。
）をしようとする場合は、東浦町低年齢児途中入所円滑化事業実施計画変更・廃止承認申請書（様式第４）に、次の各号に掲げる書類を添えて、速やかに、町長に提出するものとする。
（１）東浦町低年齢児途中入所円滑化事業実施計画書（様式第２）（２）その他町長が必要と認める書類
２ 町長は、前項の規定により申請があったときは、その内容を審査し、承認の可否を決定し、東浦町低年齢児途中入所円滑化事業実施計画変更・廃止可否決定通知書（様式第５）により、補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第９条 補助事業者は、補助金の交付決定を受けた年度の末日までに、東浦町低年齢児途中入所円滑化事業費補助金実績報告書（様式第６）に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。
（１）東浦町低年齢児途中入所円滑化事業実績調書（様式第７）（２）その他町長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第 10 条 町長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、東浦町低年齢児途中入所円滑化事業費補助金確定通知書（様式第８）により、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付）
第 11 条 補助事業者は、前条の規定により確定した補助金の交付を受けようとする
ときは、前条に規定する通知を受け取った日から 20 日以内に東浦町低年齢児途中入所円滑化事業費補助金交付請求書（様式第９）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の請求があったときは、当該請求のあった日から 30 日以内に補助金を支払うものとする。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）
第 12 条 町長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すとともに、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）補助金交付の決定に付した条件その他法令に基づき町長が行った指示又は命令に違反したとき。
（３）この要綱の規定に違反したとき。
（立入検査等）
第 13 条 町長は、補助事業者に対して必要な指示をし、報告を求め、又は施設に立ち入り、帳簿書類その他物件を検査することができる。
（関係書類の保管）
第 14 条 補助金の交付を受けた補助事業者は、補助金の関係書類を整理し、事業完了の翌年度から５年間保管しなければならない。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、令和６年３月 26 日から施行する。
２ この要綱による改正後の東浦町低年齢児途中入所円滑化事業費補助金交付要綱の規定は、令和５年４月１日から適用する。この場合において、同日から同年７月６日までの間における補助対象事業は、第３条中「、看護師又は准看護師」とあるのは「又は看護師」とする。

様式第１（第６条関係）年月日

東浦町低年齢児途中入所円滑化事業費補助金申請書
東 浦 町 長所在地
申請者 法人名
代表者職氏名
電話番号
東浦町低年齢児途中入所円滑化事業費補助金の交付を受けたいので、東浦町低年齢児途中入所円滑化事業費補助金交付要綱の規定に基づき、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記
１ 施設名

２ 交付申請額金円

３ 添付書類（１）東浦町低年齢児途中入所円滑化事業実施計画書（様式第２）（２）その他町長が必要と認める書類

様式第３（第７条関係）年月日

東浦町低年齢児途中入所円滑化事業費補助金交付・不交付決定通知書
様
東浦町長
年
月日付けで申請のありました東浦町低年齢児途中入所円滑化事業費補助金について、下記のとおり決定しましたので東浦町低年齢児途中入所円滑化事
業費補助金交付要綱の規定に基づき通知します。
記
１ 施設名
２ 決定内容（１）交付・不交付（２）交付金の交付決定額

金

３ （不交付の場合）不交付の理由円様式第４（第８条関係）年月日

東浦町低年齢児途中入所円滑化事業実施計画変更・廃止承認申請書
東 浦 町 長所在地
申請者 団体名
代表者職氏名
電話番号
年月日付け 第号により交付決定のあった東浦町低年齢児途中入所円滑化事業費補助金について、東浦町低年齢児途中入所円滑化事業費補助金交付要綱の規定に基づき、下記のとおり変更・廃止したいので、関係書類を添えて申請します。
記
１ 変更交付申請額

金円

２ 当初交付決定額

金円

３ 差引変更交付申請額

金円

４ 変更の理由
５ 関係書類（１）東浦町低年齢児途中入所円滑化事業実施計画書（様式第２）（２）その他町長が必要と認める書類

様式第５（第８条関係）年月日

東浦町低年齢児途中入所円滑化事業実施計画変更・廃止可否決定通知書
様
東浦町長
年
月日付けで申請のありました東浦町低年齢児途中入所円滑化事業実施計画変更・廃止承認申請について、下記のとおり決定しましたので東浦町低年齢児途中入所円滑化事業費補助金交付要綱の規定に基づき通知します。
記
１ 決定内容承諾・不承諾
２ 承諾の条件又は不承諾の理由

様式第６（第９条関係）
年月日

東浦町低年齢児途中入所円滑化事業費補助金実績報告書
東 浦 町 長所在地
申請者 団体名
代表者職氏名
電話番号
年月日付け 第号で交付決定のあった東浦町低年齢児途
中入所円滑化事業費補助金に係る事業実績について、東浦町低年齢児途中入所円滑化事業費補助金交付要綱の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 施設名
２ 施設の所在地
３ 事業期間

東浦町大字
年

月日から

４ 事業成果・達 （１） 補助対象経費の支出額
成状況
金

年

月日まで円

（２） 寄付金及びその他の支出額
金円（３） 実支出額（１）－（２）金

５ 添付書類円（１）東浦町低年齢児途中入所円滑化事業実績調書(様式第７)（２）その他町長が必要と認める書類

様式第８（第 10 条関係）年月日

東浦町低年齢児途中入所円滑化事業費補助金確定通知書
様
東浦町長
年
月日付けで実績報告のありました東浦町低年齢児途中入所円滑化事業費補助金については、下記のとおりその額を決定しましたので東浦町低年齢児途中入所円滑化事業費補助金交付要綱の規定に基づき通知します。
記
補助金決定金額金円

様式第９（第 11 条関係）年月日

東浦町低年齢児途中入所円滑化事業費補助金請求書
東浦町長
所在地
請求者 団体名
代表者氏名
電話番号
年
月日付け 第号で交付額の確定の通知のありました東
浦町低年齢児途中入所円滑化事業費補助金について、東浦町低年齢児途中入所円滑化事業費補助金交付要綱の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１ 交付金の請求額

金円

２ 振込口座金融機関（ゆうちょ銀行以外）
金 融 機 関 名

支 店 名

農業協同組合 銀行 信用金庫
振込 預金種別(該当のものにレ印をつけて 口座番号(７桁に満たない場合は、右づめで記入)
口 ください。)□普通座□当座

ゆうちょ銀行
記号(６桁目がある場合は※部分に記入)

番号(右づめで記入)※
フリガナ
口 口座名義
座

（〒―）

名住 所
義欄
電 話――

都道
府県

ＦＡＸ

市区町村――