【資料№⑵-53-５】その３

平成 26 年２月 21 日（金）午後２時～
門真市役所第３会議室＜戸田議員質問＞抜粋
民族差別脅迫を許さない人権行政についてです。
ここ３～４年、在特会とか主権回復を目指す会、チーム関西など、民族差別の汚い罵倒語を公衆の面前で怒号し、差別プラカードを掲げてデモをし、異を唱える者を集団襲撃する〇〇〇が横行しています。私自身も２０１０年４月の大阪駅やことし８月６日の広島で襲撃され、その凶暴性を身をもって知っています。ほかにも京都朝鮮初級学校襲撃や徳島県教組事務所襲撃など、枚挙にいとまがありません。
彼らの差別行動のひどさは、現実を見た人でないととても信じられないものなので、市に事実を示す資料を渡し、証拠動画を示しておきましたが、議場内の皆さんにも事実を知ってもらうために提示すると、〇〇〇〇〇〇〇〇〇とか、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇と怒号しながら民族差別デモを各地で繰り返し、ことしになると、奈良の水平社博物館の前に乗り込んで、スピーカーを使って、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇と部落差別怒号する者まであらわれています。９月２４日に隣の大東市で君が代押しつけ反対の全国集会があった折には、住道駅前に陣取って、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇などと差別怒号をしていたとのことです。門真でそういう差別怒号デモが起こったらどうするかを考えておかねばならない情勢です。
それを前提に、以下の質問をします。
１、資料や証拠動画はしっかりと見てもらえたでしょうか。
２、これまで門真市内で起こった部落差別や民族差別事件としては、いつ、どのようなものがあるか。また、それに対して行政はどのような対応をとった

か。差別を批判する見解を公表したり、啓発したりしてきたのではないか。
３、出生や民族、国籍などの属性そのものを非難攻撃することは、落書きであれ、口頭であれ、プラカードであれ、差別行為として批判されるべきではな
いか。とりわけそれを公衆の面前での演説やシュプレヒコール、デモで行うことや、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇などのデマを使った民族憎悪扇動をすることは、特に悪質な差別行為ではないか。
攻撃対象にされる住民が、それによっていかに傷つけられ、恐怖を感じるか。
子どもたちにいかに悪影響を与えるか。長年の人権教育、人権行政がいかに破壊されてしまうかを考えたとき、これは絶対にゆるがせにできない問題です。
市の見解を問います。
４、門真市内でそういう差別の宣伝やデモ事件が起こった場合は、市は最低限事実の調査確認を行って、行政としての批判見解と市民啓発をすべきだが、どうか。
５、この手の〇〇〇が、役所や公共施設にもどなり込んで執拗に攻撃することも各地で起こっているので、それへの対策方法を門真市でも確立しておくべきです。不当要求行為や業務妨害行為、庁舎管理規則違反への該当基準をしっかり定め、対処方法、文書や音声、映像での記録、指揮系統、警察との連携などの具体をしっかり定めて、全庁的に共通認識をつくっておく必要があるが、どうか。対処の責任部署はどこか。
「市民部答弁」抜粋（市民部長） 戸田議員御質問のうち、民族差別脅迫を許さない人権行政についての一部について、及び市民部が予定している税金浪費有害事業につきまして、私より御答弁申し上げます。
初めに、民族差別脅迫を許さない人権行政についてであります。
まず、議員からお示しいただいた資料などにつきましては、読ませていただ
きました。
次に、市内で発生した部落差別、民族差別事件でございますが、ここ約１０
年間を見ても、平成１２年８月の常称寺町における男子トイレでの差別落書き事件を初め、平成１３年４月の本町における民家トタン塀への差別落書きや、近年では平成２０年７月のモノレール門真市駅構内での落書きなど複数件発生いたしております。
市としましては、これら事件の通報等を受けた場合、現場での速やかな確認と記録、関係機関との協議等を行った上、落書きの場合は速やかな消去を行い、その差別性や背景、要因を分析し、人権教育、啓発の一層の充実を図ることと2 / 10

いたしております。
また、広報活動といたしましては、前述した悪質、陰湿な行為を受けて、平成１３年３月、４月には「広報かどま」に連載で「部落問題をはじめとした人権状況と直面する人権政策の課題」というタイトルで周知啓発を行ったほか、毎年１２月の人権週間において人権週間特集号という広報紙を全戸配布するなど、啓発に努めているところでございます。
次に、出生や民族、国籍などの属性そのものを非難攻撃することについてでございます。
人権は全世界共通の課題であり、国連においては、昭和２３年に世界人権宣言を採択、さらに昭和４１年には、これに法的拘束力を持たせるための国際人権規約を制定しております。日本も社会権規約や自由権規約に批准しているところであり、日本国憲法においては、基本的人権を大きな柱の一つとして侵すことのできないものであると規定しているところでございます。
本市におきましては、平成１６年３月に門真市人権尊重のまちづくり条例を制定し、１人１人の人権が尊重されるまちづくりの実現に向けて取り組んでいるところであり、条例の理念として、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等であり、個人として尊重され、基本的人権の享有が保障されなければならない。これは、人類普遍の原理であり、世界人権宣言及び日本国憲法の理念とするところであり、かつ、私たちがともに守り、伸張させていかなければならないものである。」としているところでございます。
議員御指摘の特定団体が在日韓国・朝鮮・中国人のほか外国籍住民の方々に対して行っている行為につきましては、本市条例の理念からしても、差別を助長し、人権を侵害しかねない行為であると危惧するものであり、人種、民族、門地など人が生まれながらにして持ち、みずから選択する余地のない点や国籍などの属性をとらまえての差別行為は、許されるものではないと考えるものでございます。
さらに憂慮すべきは、これらの行為が成長過程にある青少年にも多大なる影響を与えるということであり、市としましては、引き続き市民への教育、啓発の取り組みを積極的に進めることにより、人権に関する教育や啓発を強化するとともに、交流の場を通し、多様な文化、習慣を持つ外国人と日本人との相互理解を促進していく必要があると改めて強く認識するものでございます。
今後、市内で差別落書きはもちろんのこと、差別を扇動すると思われる行為があった場合の対応でございますが、当該事象の事実収集や詳細な調査を行った上で、その事実が社会に重大な影響を及ぼす悪質かつ陰湿な行為である場合は、市民の人権を守る立場の市として、必要に応じて明確な見解を公に示すな
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ど毅然とした対応を行うとともに、さらに一層人権に関する市民啓発事業の充実に努めていきたいと考えております。
この時とその後の人権政策課の状況ですが、「ヘイトスピーチ」という言葉も聞きなれない状況であり、国・大阪府からの情報もなく、あまりにも直接的な表現をデモという形で、大声で叫ぶという事態そのものが、想像できない事象であり、あっけにとられていたという感じで、身近な差別事象や人権問題として捉えられていない状況でありました。もし、当時、本市で差別扇動によるデモなどがあった場合には、どのように対応出来るのかを検討し、答弁したものであります。
この市議会の答弁によって、平成 23 年 11 月 18 日にヘイトスピーチ勢力の１人が要望書を持参し、同 24 日に別の者がｅメールで質問状を送信してきました。
同年 12 月 7 日に両者に回答しましたが、誠意ある回答ではないということで、同 14 日に２人が抗議に市役所を訪れ、再回答を求められましたが、改めては回答いたしませんでした。

＜戸田議員質問＞抜粋
７、門真市は他市に先駆けて、民族差別や罵声暴力行為に対しては、住民の安全と尊厳名誉を守る立場で毅然たる対応をとる行政姿勢を明示し続けている。こうしたすぐれた人権行政を維持し高度化するためには、人権政策課が主軸となって差別罵倒暴力を常習的に行う集団・個人の実態について情報を集め、分析し、庁内への啓発、市民への啓発を行うべきと思うがどうか。
８、人権政策課は、議会審議の中で人権問題・差別問題が取り上げられた場合は、機敏にその内容を把握し記録保存して、みずからの理解を深めるべきではないか。

「市民部答弁」抜粋（市民部長） 初めに、人権政策の向上・進化や近年どういう人権侵害問題が起こっているか、それにどう対処すべきか等について、人権
4 / 10政策課が主軸になり庁内や市民への啓発を行うべきと思うがどうかについてでありますが、大阪府内の市町村で発覚する人権侵害事象には、部落差別、外国人差別、障がい者差別、女性差別、野宿者問題、労働問題などが報告されており、その発生状況は、落書き、投書、発信、ネットなどが手段として行われております。
これらの事象は、一つ一つが重大で許しがたいものであり、市といたしましても、人権擁護、差別撤廃に向け取り組むべきと考えております。
今後も引き続き、職員、市民を対象とした人権問題などに関する啓発などに取り組んでまいります。
次に、人権政策課職員のヘイトスピーチデモ問題――民族差別問題についての研修受講についてでありますが、２４年８月２２日から高野山で開催された部落解放・人権夏期講座において、京都弁護士会所属の弁護士から、さまざまな人権課題の中からヘイトクライム・ヘイトスピーチをテーマとした研修を受けております。
次に、すぐれた人権行政を維持し高度化するためには、人権政策課が主軸となり庁内及び市民への啓発を行うべきと思うがどうかについてであります。
２３年９月議会で御答弁申し上げました、差別を助長し、人権侵害をしかねない行為であると危惧するものであり、人種、民族、門地など、人が生まれながらにして持ち、みずから選択する余地のない点や国籍などの属性を捉まえての差別行為は、許されるものではないとの考えに基づき、市民の人権を守る立場の市として毅然とした対応を行うとともに、人権に関する市民啓発事業の充実に努めてまいります。
次に、議会審議の中で人権問題、差別問題が取り上げられた場合は、その内容を把握し理解を深めるべきではないかについてであります。
議会審議の中で人権問題、差別問題が取り上げられた場合は、その内容を把握し、人権政策課で理解を深めてまいります。
次に、門真市民の一部に発生する差別意識主張について、反論、啓発を行うべきではないかについてであります。
市民の皆様から市政に対して寄せられるいろいろな意見は、本市の施策へ反映させ、信頼される市政の実現を目指しております。仮称門真市自治基本条例を初め、各事業のパブリックコメントの意見に対する市の考え方は、市のホームページなどで公表しているところでございます。

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項 目 ２ 、ヘ イ ト ス ピ ー チ 勢 力 に 公 共 施 設 を 使 わ せ ないための担当者研修と人権政策課の責務について。
私 は 、民 族 差 別 の 集 団 暴 力 犯 罪 を 得 意 が る 卑 劣 フ
ァ シ ス ト 在 特 会 や 主 権 回 復 会 な ど の 団 体・個 人 の 総称として、片仮名でザイトクと呼んできましたが、昨今ではようやくテレビ、新聞でも取り上げられるようになって、ヘイトスピーチ勢力という呼び方で知られるようになりました。
この連中がやっていることは、スピーチという呼び名では到底おさまらないものですが、そういう社会的認知がされている現実もあるので、私もこの連中をヘイトスピーチ勢力とも呼ぶことにします。そういう前提のもとで以下の質問をします。
１、改めて、ザイトクあるいはヘイトスピーチ勢力に対して、これまで門真市議会でどのように答弁されてきたか、列挙してください。
２、教育委員会では、昨年１２月議会答弁の実行として、民間団体も含んだ各種施設の管理者や職員に対して、ザイトクの存在とそれへの対応方針についての研修を既に行い、その際には私がザイトク問題について職員研修に使える映像解説としてつくって提供したＤＶＤを使っている。市長部局においては、民間も含めてどういう対象部署があり、研修の実施はどうなっているのか。遅くとも１０月中には実施すべきだが、どうか。
３、研修に当たっては、教育委員会と同様、私が提供したＤＶＤを使い、また毎年行っていくべきと思うがどうか。あわせて、議会答弁の全文記録や新聞・雑誌記事等の文書資料も配布して市の施策をはっきりさせ、また誰かが講師を務め、参加者の感想、意見も求めて、認識ぐあいを把握しながら内容を深化させていくべきと思うが、どうか。
４、市民部人権政策課の人数、担当業務など、今の実情はどうか。
人権政策課という立派な名前はついていても、新たな人権侵害差別問題に関しては、人権政策課が気概を持って中心部署となって情報収集や職員の研修、庁内各部署との連携、市民も含めて啓発するのが当然だと思うが、どうか。
本会議でのザイトク問題に関する答弁は、人権政策課を持つ市民部が行っていくようにすべきではないか。

6 / 10「市民部答弁」抜粋（市民部長） 戸田議員御質問のうち、ヘイトスピーチ勢力に公共施設を使わせないための担当者研修と人権政策課の責務につき まして私より御答弁申し上げます。
まず、ヘイトスピーチ勢力に関して、これまで門真市議会でどのように答弁されてきたかについてであります。
平 成 ２ ３ 年 ９ 月 の 本 会 議 に お き ま し て 、特 定 団 体 が 在 日 韓 国・朝 鮮 ・中国人のほか外国籍住民の方々に対して行っている行為は、本市条例の理念からしても、差別を助長し、人権を侵害しかねない行為であると危惧するものであり、人種、民族、門地など人が生まれながらにして持ち、みずから選択する余地のない点や国籍などの属性を捉えましての差別行為は許されるものではない。
今後、市内で差別を扇動すると思われる行為があった場合、その事実が社会に重大な影響を及ぼす悪質かつ陰湿な行為である場合は、市民の人権を守る立場の市として、必要に応じて明確な見解を公に示すなど毅然とした対応を行うとともに、さらに一層人権に関する市民啓発事業の充実に努めていきたいという旨の御答弁を申し上げました。
なお、この市の基本姿勢は、その後の１２月議会や２４年１２月議会、２５年３月議会など、何度も市議会で表明いたしております。
２４年６月の建設文教常任委員会におきましては、特定団体の外国籍住民の方々に対する行為につきましては、差別を助長し、人権を侵害しかねない行為であり、許されるものではないという旨の御答弁をいたしました。
２４年１２月の建設文教常任委員会におきましては、戸田議員からの差別怒号暴力集団の実態や組織名称、名の知れた活動家について、市は人権を守り、住民の安全・安心を守る責務を強く自覚して、情報収集や研修をしっかり行って、判別して毅然たる対応をとるべきと思うが、どうかという旨の質問をいただき、教育委員会所管の指定管理者の職員に対しても、委員お示しの議会質問・答弁などさまざまな資料を含め、情報提供する機会を設けることについて考えていきたいという旨の御答弁をいたしております。
次に、市長部局においては、昨年１２月議会の答弁内容の実行に関してはどうなっているかについてであります。
まず、対象部署としては、市民公益活動支援センターや南部市民セ
7 / 10ンター、保健福祉センター、老人福祉センター、リサイクルプラザ、公園などがありますが、これまでの対応といたしましては、議員御提供のＤＶＤ映像を窓口のある部署の管理職と一部の施設管理担当者に提供し、視聴させていただきました。
市の民間団体も含んだ各種施設の管理者や職員に対しましては、１０月中に同様のＤＶＤ映像を配布し、周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、研修に当たっては、議員御提供のＤＶＤ映像を使用し、毎年行っていくべきと思うが、どうか。あわせて、内容を深化させていくことが必要だと思うが、どうかについてであります。
先ほど御答弁申し上げました市の民間団体も含んだ各種施設の管理者や職員に対しての情報提供の際には、議員御提供のＤＶＤ映像とあわせて、これまでの議会答弁の内容全文記載や新聞・雑誌記事等の文書資料を提供し、ヘイトスピーチの現状につきまして意識の向上に努めてまいります。
なお、今後の研修の開催につきましては、形式や方法、講師依頼、予算などを検討していく必要があると考えております。
次に、人権政策課の実情等についてであります。
人権政策課では、同和問題を始めとする各種差別の解消への取り組み、人権相談、女性のための相談、人権尊重の啓発事業、男女共同参画推進事業、非核平和事業等を所管いたしております。体制につきましては、人権政策担当の総括参事１名と課長以下３名の計４名でございます。
新たな人権侵害や差別への対処につきましては、全ての人々の人権の尊重を基礎として、平和な社会を築くという気概を持って対応してまいりたいと考えております。
次に、人権政策課が中心部署となって情報収集、研修、啓発をすべきことについてであります。
本年門真市議会第１回定例会におきましても、議員からの人権政策課が主軸となり、職員、市民に啓発を行うべきと思うが、どうかといった質問に対しまして、市としましても人権擁護、差別撤廃に向け取り組むべきと考えております。今後も引き続き職員、市民を対象とした人権問題などに関する啓発などに取り組んでまいりますと御答弁申し上げましたとおり、市民の人権と尊厳にかかわることにつきまして
は、人権政策課が情報収集に努め、情報を整理して適所に提供するとともに、引き続き市民を対象とした啓発などに取り組むほか、職員へ
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なお、本会議における答弁につきましては、人権政策課を有する市民部がお答えいたしますが、事象によっては担当部署がその責任の中で答弁をさせていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
＜戸田議員再質問＞
また、ザイトクヘイトスピーチ勢力への対策については、さらに一歩前進しました。
先週９月２５日に、東京で多くの著名人が共同代表になって、のりこえねっとというヘイトスピーチを阻止していくための国際的ネットワークが発足し、私もその賛同人になったのですけれども、門真市のザイトクヘイトスピーチ勢力に対するしっかりとした施策は、全国の自治体の中で今のところ唯一のものであり、最も先進的なものです。
そして、来年あたりには、門真市でヘイトスピーチ勢力への対応策は門真市に学ぼうという勉強会や視察が行われるようになるでしょう。私が必ずそうしていきますので、よろしくお願いします。
人権政策課の状況
昨年 10 月下旬、市 民 公 益 活 動 支 援 セ ン タ ー や 南 部 市 民 セ ン タ ー 、保 健福祉センター、老人福祉センター、リサイクルプラザ、弁天池公園とこれらを所管する部署に、ヘイトスピーチに関係する市議会議事録の抜粋と新聞記事のコピー、戸田議員ご提供のＤＶＤを配布し、 職員や施設管理者にも一読一見していただきました。
そ の 後 、 市 民 へ の 周 知 と し て 、 毎 年 12 月 に 発 行 し て い ま す 「 か ど ま
人権週間特集号」に「ヘイトスピーチによる人権侵害のこと」というタイトルで記事を掲載しました。
また、人権啓発として、人事課が市職員の研修を、人権政策 課が市
民 を 対 象 に 講 座 を 、来 週 の 27 日（ 木 ）に 本 日 の 講 師 で あ り ま す「 金 尚均 （ キ ム サ ン ギ ュ ン ）」 氏 を 講 師 に お 招 き し 、 開 催 い た し ま す 。
このことは、昨年 10 月に京都地裁におきまして、ヘイトスピーチとは表現されませんでしたが、街宣について「人種差別に該当」と判断され、私たちにとっても重大な人権侵害として、いつ身近な人権問題としてクローズアップして
9 / 10くるか分からず、この時点において、まず、職員や市民にヘイトクライムやヘイトスピーチを知っていただき、人権啓発を進める良い機会となると考えています。

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