JFS-B 規格(セクター：CⅠ、CⅡ、CⅢ、CⅣ/K)＜食品の製造および化学製品（生化学製品を含む）の製造＞〔組織に対する要求事項〕
Ver.3.0

一般財団法人食品安全マネジメント協会
2022 年 ３月 31 日i

１．序文
1.1

ＪＦＳ－Ｂ規格Ｖｅｒ．３．０について

本ＪＦＳ－Ｂ規格は、一般財団法人 食品安全マネジメント協会が作成した規格であり、組織※１が、安全な食品を製造するための取組を向上させる目的のために使用することができる。また、その組織の取組を、内部監査者や外部の評価者が検証・評価するためにも使用することができる。特に、B 規格においては、ＨＡＣＣＰ７原則１２手順を含んでいる。
GFSI ベンチマーク要求事項２０２０．１に対応して、２０２０年１０月に JFS-C 規格がＶｅｒ．３．０に改定され、２０２１年８月追補要求事項が公表された。この改定をうけて JFS-B 規格Ｖｅｒ．２．０の要求事項についてもセクターや項目の追加、変更を行い、Ｖｅｒ．３．０を制定する。
また、Codex 委員会が HACCP を含む GPFH２０２０（食品衛生の一般原則２０２０）※２を公表している。GPFH
２０２０の内容を JFS-B 規格Ｖｅｒ．３．０の HACCP や GMP の要求事項に組み込んでいる。
※１：「組織」とは、この規格の要求事項が適用される事業者、団体または個人をいう。
食品の製造セクターでは、食品を製造する事業者、団体または個人となる。
本規格 序文 1.2 の適用範囲の化学品の製造セクターでは、化学品を製造する事業者、団体または個人となる。
※２：コーデックス委員会“GENERAL PRINCIPLES OF FOOD HYGIENE” CXC1-1969(2020)

1.2

適用範囲

本規格は、業種から構成される「食品の製造セクター（CⅠ～CIV）」及び「化学製品（生化学製品を含む）の製造セクター（K）」を対象とする。
なお、ここでいう化学製品とは、食品に係る化学製品（生化学製品を含む）をいい、添加物、ビタミン、ミネラル、培養物、香料、酵素及び加工助剤等の製造が含まれる。（表 1 GFSI によるセクター一覧）
ペットフードは食品の製造セクターに含まれる。
【食品の製造セクター（CⅠ～CⅣ）】CⅠ ： 腐敗しやすい動物性製品の加工
CⅡ ： 腐敗しやすい植物性製品の加工
CⅢ ： 腐敗しやすい動物性及び植物性製品の加工（混合製品）
CⅣ ： 常温保存製品の加工【化学製品（生化学製品を含む）の製造セクター（K）】
K： 化学製品（生化学製品を含む）の製造（食品原料または食品製造の加工助剤として使用される化学製品（生化学製品を含む）および培養物の製造）
ペットフードは食品の製造セクター（CⅠ～CⅣ）に含まれる。

１

表 1 GFSI によるセクター一覧
コード セクター/サブセクター

コードセクター/サブセクター

AI肉/牛乳/卵/蜂蜜用の動物の飼育

FI

小売卸売

AII

魚介類の養殖FII

フードブローカー/エージェント

BI

植物の栽培（穀物と豆類を除く）

H

食品安全サービスの提供

BII

穀物と豆類の栽培

G保管・流通サービスの提供

BIII

植物製品の前処理I

食品包装の生産

C0

動物の一次変換CI

腐敗しやすい動物性製品の加工

CII

腐敗しやすい植物性製品の加工

CIII

JI

腐 敗 しやす い動物 性及び 植 物性製 品の JII
加工(混合製品）

CIV

常温保存製品の加工

D

飼料の製造

E

ケータリング

食品の建物及び処理装置の衛生的な設計（建設業者及び機器メーカー向け）
食品の建物及び処理機器の衛生的な設計（建物及び機器のユーザー向け）
化学製品（生化学製品を含む）の製造

K（食品原料または食品製造の加工助剤として使用される化学製品（生化学製品を含む）および培養物の製造）

参照：The GFSI Benchmarking Requirements version 2020 PART I

は、本規格の対象セクター
1.3

本規格の構造本規格は、食品安全マネジメントシステム（ＦＳＭ）、ハザード制御(HACCP)、適正製造規範（Good Manufacturing Practice 以下、「ＧＭＰ」という）の３つの要求事項の層で構成している。

3 つの要素（FSM・HACCP・GMP）の有機的な機能
この 3 つの機能で食品安全を構築できる２

本規格の要求事項は、あくまでも製造分野に共通する事項を示している。組織にとって適切な情報（例えば、食品安全法令、業界団体等の示す規範、コーデックス委員会の「食品衛生の一般原則２０２０」（※２）または特定の実施規範等）を利用しなければならない。また、当協会でも要求事項についてのガイドラインを用意するので、参照することを推奨する。
1.4

要求事項の適用除外について要求事項は原則として全て適用されなければならないが、企業規模や業態等に起因する理由により適用できない場合は、適用しない事項及び適用しなくても食品安全マネジメントが問題なく維持される根拠について、文書で示さなければならない。
1.5

チェックリストについて要求事項に照らし合わせて組織が実行できているかどうかを監査して記録（適合していない点、不十分な点、できている点等を記述）できるチェックリストを別途用意している。

３

２．要求事項
Ⅰ 食品安全マネジメントシステム（ＦＳＭ）
番号
FSM 1

項目
要求事項
経営者または経営 経営者または経営層は、少なくとも食品安全に影響を及ぼす者の職務内容と責層の責任任を明確にした組織体制を共有化し、運用しなければならない。経営者または経営層は、食品安全管理に責任を持つ者を決めなければならない。
FSM 2 経営者または経営 経営者または経営層は、食品安全マネジメントシステムの構築、実施、維持、層のコミットメント 継続的改善に対するコミットメントの証拠を示さなければならない。
食品安全マネジメントシステムの実施のための組織体制を明確にし、職務内容を周知徹底しなければならない。また、従業員にそれらを周知しているという証拠も残しておかなければならない。
FSM 4 食品安全に係る法 組織は、食品安全マネジメントシステムを構築するにあたって、食品安全に影令の遵守響を与えるすべての工程及び作業が製造している国及び意図した販売国の両者の法令が遵守されるよう詳細な手順を構築し、それを実施し、維持しなければならない。
FSM 6 食品安全の方針 経営者または経営層は、明白、簡潔に文書にした食品安全の方針を持たなければならない。
FSM 7 食品防御
組織は、組織内または組織外の人による意図的な食品汚染のリスクを洗い出し、そのリスクの大きさを評価し、優先順位を決めてリスクを低減または排除するための対応策を実施しなければならない。
FSM 9 文書・記録の管理 組織は、食品安全を確保するための工程管理と、効果的な運営を証明するための文書及び記録を作成し、維持し、保存する手順を定め、実施しなければならない。
食品安全管理の実施を証明するために必要と定めた記録をとり、適切に保管しなければならない。
FSM 11 手順
組織は、製品や製造工程の設計の際には、関連する安全要件を考慮しなければならない。食品安全に影響するすべての工程及び作業について、効果的な手順と指示を確立し、実施し、維持しなければならない。これらの作業手順と指示を従業員に見える形で示さなければならない。
FSM 12 資源の管理経営者または経営層は、組織の食品安全を確保するための取組（本規格におけるハザード制御（HACCP）及び適正製造規範（GMP））を実施するために必要となる経営資源（ヒト・モノ・カネ）を確保しなければならない。
FSM
購買
組織は、外部から調達する原材料、資材及びサービスのうち、食品安全に影響13.1するものすべてが組織の要求する事項に必ず適合するよう、購買に関する手順を作り、実施しなければならない。
食品安全に影響する工程を外注する場合は、仕様書・契約書に管理方法を記述するなどにより外注先に提示するなど、その工程の管理が確実に行われなければならない。
FSM
13.2

サプライヤーの管 組織は、食品安全に影響するサプライヤーに対する評価、承認及びモニタリン
理グの継続に関する手順を定めこれを実施、維持しなければならない。
緊急時（自然災害等）に、未承認サプライヤーから原材料、包装資材、サービスを受け入れる場合は、使用前に製品が要求する仕様に合致していることを評価、検査、訪問などにより確認しなければならない。
サプライヤーに対する調査、評価、承認、フォローアップの結果は記録に残さなければならない。

４

番号
項目
FSM 14 トレーサビリティ

要求事項
組織は、製品の識別を確実なものとするため、サプライヤー（少なくともワンステップ前）から受領者(少なくともワンステップ後）に至るすべてのプロセスを網羅した、トレース実施・維持のための手順が確立しなければならない。
組織は当該手順を、少なくとも年 1 回トレーステストによって検証し、それが効果的に機能していることを確認しなければならない。また検証の結果は記録しなければならない。
FSM 16 アレルゲンの管理 組織はアレルゲンの管理計画を作成、実施しなければならない。この計画では、アレルゲン交差接触のリスクを正しく評価し、それに基づいて、交差接触リスクを低減あるいは除去する管理手順を含めなければならない。
アレルゲンを含む、もしくは混入の可能性のあるすべての最終製品は、想定される出荷先の国の法令に従って識別されなければならない。
FSM 17 測定・モニタリング 組織は、食品安全の確保に必要不可欠なパラメーターを測定するために使用さ装置・機器の管理 れる機器や装置を特定しなければならない。また、特定された機器や装置については、定期的に校正を実施しなければならない。
これら機器や装置の校正を、国家・国際標準を含むそれに準じた標準、または合理的に認められたトレース可能な方法で実施しなければならない。
FSM 18 製品表示
組織は、取引先または消費者が製品を安全に取り扱い、陳列、貯蔵保管、調理、使用を可能にするための情報を、製品に表示または添付しなければならない。
また、正しい情報を表示または添付するための手順を定め、実施しなければならない。
FSM 19 検査
組織は、食品の安全に影響するところ及びものについて、適切に検査を実施しなければならない。
また、当該検査は力量のある検査部門または分析機関により行われなければならない。
FSM 21 苦情への対応
組織は、食品安全の取組の抜け・漏れを発見し、是正し、管理していくために、取引先や消費者からの苦情とそのデータを活用していく管理の仕組みを構築し、実施、維持しなければならない。
FSM 22 重大事故管理
組織は、事故対応マニュアル※を策定し、事故が起きた場合にはこれを実施し、常に有効であるよう維持しなければならない。このマニュアルには、必要に応じて、製品の撤去や回収（リコール）の方法も記述する。
事故対応マニュアルに基づき、組織が供給する製品について少なくとも年一回テストをし、その有効性を検証し、検証の記録を維持しなければならない。
※食品安全に関わる問題が生じた時に問題を拡大させないための適切な対応、管理を行うためのマニュアル。
FSM 23 製品のリリース

組織は、製品リリース（出荷）に当たって適切な手順を定め、実施しなければならない。

FSM 24 不適合品の管理

組織は、原材料（容器包装資材を含む）、半製品、仕掛品、再生品、手直し品及び最終製品について、安全性に問題が出てくる可能性があるものは使わず、出荷しないためのルールをつくり、それを実施していなければならない。

FSM 25 是正処置

組織は、食品安全に影響を与える不適合が生じた場合の是正処置（不適合を不適合でない状態に修正し、不適合が発生した原因を突き止め、その原因を取り除くこと。）を文書で定め、実施しなければならない。

５

Ⅱ ハザード制御（ＨＡＣＣＰ）
番号項目

要求事項

HACCP
手順 1
HACCP
手順 2

HACCP チームの 一定の力量を持つ要員により HACCP チームを編成しなければならない。
編成
製品情報の記述 製品の仕様を文書で作成しなければならない。
その中には、ハザード分析に必要な全ての製品情報を記述しなければならない。
HACCP システムの適用範囲は、製品または製品グループごと、及び製造ラインまたは製造場所ごとに定められていなければならない。
HACCP 製品の使用方法 製品の意図する用途（使用方法）、対象とする消費者を文書に明記しなければならない。
手順 3の確認HACCP フローダイアグラ フローダイアグラム（工程図。工程の全てのステップを記述するもの。）を作
手順 4
ム（工程図）の作 図しなければならない。
成HACCP フローダイアグラ フローダイアグラム（工程図）が現場と合っているかどうか確認をしなければ
手順 5
ムの現場での確 ならない。
認HACCP 危害要因の分析 各工程における潜在的な危害要因を列挙し、その中から重要な危害要因を特定し、それを管理するためのあらゆる手段を考えなければならない。
手順 6
危害要因には、必要に応じて、アレルゲンを含めなければならない。
（原則１）
HACCP 重要管理点の設 重要管理点（CCP）を決定しなければならない。
手順 7定（原則 2）
HACCP 許容限界の設定 各重要管理点について妥当性確認された許容限界を設定しなければならない。
手順 8（原則 3）
HACCP モニタリング方法 各重要管理点についてモニタリング（監視）方法を設定しなければならない。
手順 9の設定（原則 4）HACCP 是正処置の設定 許容限界を逸脱したものについての是正処置（修正、発生原因の追究及びその原因の除去）の方法を設定しなければならない。
手順 10（原則 5）
HACCP HACCP プランの HACCP プランを実施する前に妥当性確認を行わなければならない。
手順 11 妥当性確認及び 設定した取扱い（HACCP プラン）がそのとおりに行われているかの確認、及（原則 6） 検証手順の設定 び設定した取扱いの修正が必要かどうかの判断を行うための手順（検証手順）を定めなければならない。
検証は、製造工程における機器の設計、加工方法の変化や技術開発に適応するように実施しなければならない。
HACCP 文書化及び記録 必要な文書を作り、記録をとり、保持しなければならない。
手順 12 保持（原則 7）６

Ⅲ 適正製造規範（ＧＭＰ）
番号
GMP 2

GMP 3

GMP 4

GMP 5

GMP 6

GMP 7

GMP 8

GMP 11

項目
敷地管理要求事項
組織は、事業場の構内に関する適切な基準を定め、それに従って維持しなければならない。
施設・設備の設 組織は、事業場の工場建屋・施設（入庫区域、原材料資材・製品取扱区計、施工及び配 域、準備区域、包装及び保管区域など）を場外・場内にわたって、食品安全置及び作業・製 リスクを最小限に抑えるように設計・施工・維持しなければならない。 また、品の動線設備レイアウトとヒト・モノ・作業の動線について、意図した目的にそっており、食品安全リスクを最小限に抑えるようデザインしなければならない。
重要管理点
組織は、HＡＣＣＰ手順６（原則 1）危害要因分析の結果に基づいて、特定さ（CCP）では管理 れた危害要因のうち、重要管理点（CCP）における管理手段では制御されできない重要な ずかつ、この項目（GMP４）以外 では有効に管理することが困難な重要な危害要因の管 危害要因を制御し、原材料（容器包装資材を含む）、半製品、仕掛品、手直理（交差汚染の し品及び最終製品の汚染、及び交差汚染を防止する手順を定めなければ防止）ならない。組織は、これらの手順を定期的に見直し、有効に維持しなければならない。
従業員用の施 組織は、従業員用の施設はアレルゲンを含めた食品安全のリスクを最小設限に抑えるように設計され、運用されなければならない。
従業員等の衛 組織は、従業員についての適切な衛生基準を従業員が業務に従事してい生、作業服及び る国の法規制に従って文書化し、実施しなければならない。
健康管理
その中には、手洗い方法と頻度、健康状態の確認方法、作業服や履物のルール、製造所への入出方法、食品の取扱方法及び異物混入対策を含めなければならない。
これらの要求事項を従業員に周知徹底し、委託事業者及び訪問者にも例外なく適用しなければならない。
教育・訓練
組織は、従業員全員が、それぞれの業務に応じて、食品安全の原則（HACCP を含む）及び実務に関する十分な教育・訓練を受けるようにしなければならない。
また、従業員が適切に指導及び監督を受けるための仕組みを確立しなければならない。
この教育・訓練は、従業員が自らの食品安全における役割、取組の意義を認識できるようにしなければならない。
整理整頓、清組織は、全工程・段階を通じて整理整頓、清掃作業を行い、必要なところは掃、衛生、殺消毒し、衛生状態を常に適切な水準に維持しなければならない。また、清菌、消毒掃道具、洗浄剤及び殺菌剤は意図した目的に即したものを使用し、適切に保管しなければならない。
空気及び水の 組織は、食品製造に使用する空気、高圧ガス、水（氷と蒸気を含む）を、食管理品安全への影響を最小限に抑えるために、用途によって要求する基準を定め、定期的にモニタリングし、記録しなければならない。
食品製造に使用することを意図していない水、及び使用済みであるが食品との接触を許容できる水を食品製造に使用する場合は、製造専用の水に混入しないよう管理しなければならない。

７

番号

項目
廃棄物の管理GMP 12

有害生物防除GMP 13輸送
GMP 15

在庫の管理
GMP 17

GMP 18

装置・器具保守

GMP 19

要求事項
組織は、廃棄物を分別し、収集し、処分するための適切な手順を定めなければならない。
廃棄物の置き場所や容器は、有害生物の誘引や、有害生物・微生物の発生を防ぐように管理しなければならない。
廃棄物の動線は、食品に交差汚染をもたらさないように設定しなければならない。
組織は、虫、ネズミ、鳥などの有害生物が敷地及び施設内で発生や侵入するリスクを最小限にするための管理（調査・対策）を実施しなければならない。
薬剤を使用する場合は、食品に影響を及ぼさないよう取扱いの手順を定めなければならない。
組織は、原材料（容器包装資材を含む）、半製品、仕掛品、再生品、手直し品及び最終製品（最終包装し、梱包した生鮮食品を含む）を運ぶための容器・輸送用車両は、外部委託の車両も含め、使用目的に適合し、かつ整備され、清潔に保ち、汚染から守るとともに、意図した温度帯での輸送を保証する仕組みを確立しなければならない。
組織は、原材料（容器包装資材を含む）、半製品、仕掛品、再生品、手直し品及び最終製品が決められた順序、かつ保存可能期間内で使用されるための仕組みを確立し、汚染されることなく、かつ劣化しない保管条件で保管しなければならない。
組織は、装置・器具を意図した用途に適うように設計及び選定し、食品安全上のリスクを最小化するように使用し、維持・保管しなければならない。
組織は、製品の安全上重要な全ての設備を計画的に保守する仕組みを確立しなければならない。
保守活動は、食品安全リスクとならないように実施されなければならない。

８

付属書●用語の定義
用
1.

語

関連項番

セクター、サブセクター

定義

適合証明の対象とする範囲。

（Sector, sub-sector）
2.

食品

人の消費を意図して加工されあるいは半加工されまたは素材（food）のままのすべての物質。
注記：飲料、ガム及び食品の製造・調製・処理に用いられたすべての物質を含む。ただし、化粧品、タバコ、及び薬のみに使用される物質は含まない。
（ISO 22000：2018 3.18 の定義から引用）

3.

食品安全マネジメントシ FSM2,4

食品が、意図した用途にしたがって調理され及び／または食されステムる場合に、消費者に危害をもたらさないために、方針及び目標を（food safety management

定め、その目標を達成するためのシステム。

system）
4.

マネジメント

組織を指揮し、管理するための調整された活動。

（management）

注記：マネジメントには、方針及び目標の確立、並びにその目標を達成するためのプロセスが含まれることがある。

5.

マネジメントシステム

方針、目標及びその目標を達成するためのプロセスを確立するた（management system）

めの、相互に関連するまたは相互に作用する、組織の一連の要素のこと。
（ISO 22000：2018 3.25 の定義から引用）

6.

経営者または経営層（top management）

FSM
1,2,6,12

最高位で組織を指揮し、管理する個人またはグループ。
注記 1：経営者は、組織内で、権限を委譲し、資源を提供する力をもっている。
注記 2：マネジメントシステムの適用範囲が組織の一部だけの場
合、経営者とは、組織内のその一部を指揮し、管理する人をいう。
（ISO 22000：2018 3.41 の定義から引用）

7.

文書（document）

FSM9
情報及びそれが含まれている媒体。
HACCP 手 例 記録、仕様書、手順を記した文書、図面、報告書、規格順 12
注記：媒体としては、紙、磁気、電子式若しくは光学式コンピュータディスク、写真若しくはマスターサンプル、またはこれらの組合せがあり得る。

8.

アレルゲンの交差接触(Allergen cross-contact)

FSM 16（ISO 22000：2018 3.13 の定義から引用）
アレルゲン性食品（アレルギー誘発性の食品）または成分を含むことが意図されていない食品に、あるアレルゲン性食品または成分が意図せずに混入すること（Codex 食品衛生の一般原則 2020：日本食品衛生協会 2021 年初版より）

9.

モニタリング（monitoring）

FSM17
HACCP 手順9

管理手段がコントロール下にあるかを評価するため計画された、コントロールパラメータを監査または測定を実施する一連の行為（
Codex 食品衛生の一般原則 2020：日本食品衛生協会 2021 年
初版より）

９用10.

語重大事故

関連項番
FSM22（serious incident）

定義

食品安全に影響を与える可能性がある食品事故。食品安全に影響を及ぼさないが品質には影響を与える可能性がある事故は含まない。

11.

回収

FSM22（recall）
12.

製品の撤去

消費者の手元や店頭、流通在庫も含めてすべての製品の供給を停止し、取り戻すこと。

FSM22（Withdrawal）

食品を販売から引き上げる行動のこと（市場からの撤収・店頭撤去・流通段階での撤収）

13.

不適合（nonconformities）

FSM24

要求事項を満たしていないこと。
（ISO 22000：2018 3.28 の定義から引用）

14.

意図する用途

製品や建物・備品について、企画・設計時に設定された使用や消（intended use）

HACCP 手順3

フローダイアグラム（flow diagram）

HACCP 手順 4、5

食品の生産または製造に用いられる工程の順序の体系的な表現

15.

費方法。
として、作図されたもの。（Codex 食品衛生の一般原則 2020：日本
食品衛生協会 2021 年初版より）

16.

危害要因
（hazard）

HACCP 手順6

健康への悪影響を引き起こす可能性のある食品中に存在する生物的、化学的、物理的要因。（Codex 食品衛生の一般原則 2020：
日本食品衛生協会 2021 年初版より）

17.

重要な危害要因（Significant hazard）

HACCP 手順6

危害要因分析によって特定された危害要因で、コントロールのない状態では、許容できないレベルまで発生することが合理的に考えられ、食品の意図する用途のため、そのコントロールが必須な危害要因。（Codex 食品衛生の一般原則 2020：日本食品衛生協会
2021 年初版より）

18.

重要管理点（CCP）（critical control point）

HACCP 手順7

HACCP システムにおいて、重要な危害要因をコントロールするために必須の、1 つまたは複数の管理手段が適用される工程（
Codex 食品衛生の一般原則 2020：日本食品衛生協会 2021 年
初版より）

19.

許容限界（管理基準）（critical limit）

HACCP 手順8

CCP の管理手段に関連し、食品の許容性と非許容性を分ける観測可能又は測定可能な基準（Codex 食品衛生の一般原則 2020：日
本食品衛生協会 2021 年初版より）

20.

21.

（管理手段の）妥当性確 HACCP 手
順8
認（ Validation of controlmeasures）

管理手段または管理手段の組み合わせが適切に実施された場

FSM25
HACCP 手順 10

逸脱が発生したときにコントロールを再確立し、影響を受けた製品是正処置（改善措置）（corrective action）

合、特定した結果にまで危害要因をコントロールすることができる
根拠の入手（Codex 食品衛生の一般原則 2020：日本食品衛生協会 2021 年初版より）がもしあれば、それを隔離し、処分するためにとり、かつ逸脱の再発生を防止又は最小化するためにとられるあらゆる措置（Codex
食品衛生の一般原則 2020：日本食品衛生協会 2021 年初版より）

１０

用22.

語関連項番
HACCP 手順 10

修正（correction）

定義

検出された不適合を除去するための処置。
注記 1：是正処置に先立って、是正処置と併せて、または是正処置の後に、修正が行われることもある。
注記 2：修正として、例えば、手直し、再格付けがある。
（ISO 22000：2018 3.9 の定義から引用）

23.

HACCP 手順 11

検証（verification）

管理手段が意図したとおりに機能しているか決定するため、モニタリングに加えて行われる方法、手順、検査及びその他の評価の適用、（ Codex 食品衛生 の 一般原 則 2020 ： 日本食品衛生協会
2021 年初版より）

24.

（HACCP プランの） HACCP 手
順 11
妥当性確認
（ Validation of theHACCP Plan））

危害要因の特定、CCP、CL、管理手段、CCP モニタリングの頻度と種類、改善措置、検証の頻度及び種類ならびに記録すべき情報の種類の要素を合わせて、食品事業にとって適切な重要な危害要因をコントロールする能力があることを保証すること（Codex会

25.

HACCP プラン(HACCP Plan)食品衛生の一般原則 2020：日本食品衛生協

2021 年初版より）

HACCP 手 食品事業における重要な危害要因を確実にコントロールするため
順 11に、HACCP の原則に従って用意された文書または一連の文書（Codex 食品衛生の一般原則 2020：日本食品衛生協会 2021 年
初版より）

26.

HACCP システム

HACCP プランの作成およびそのプランに従った手順の実施（（HACCP system）

Codex 食品衛生の一般原則 2020：日本食品衛生協会 2021 年
初版より）

27.

FSM9
HACCP 手順 12

記録(record)達成した結果を記述した、または実施した活動の証拠を提供する文書。
注記 1：記録は、例えば、次のために使用されることがある。
－ トレーサビリティを正式なものにする。
－ 検証、予防処置及び是正処置の証拠を提供する。
注記 2 通常、記録の改訂管理を行う必要はない。

28.

29.

30.

原材料(rawmaterialsingredients）

FSM13.1,24 原材料とは、通常製品の一部に使用される物を示す。なお、原材
and GMP3、4,料には、容器包装資材や水も含まれる。
,15、17

容器包装資材（packaging materials）

FSM24
GMP15,17

食品を包装する資材で、紙、プラスチック、木箱、段ボール、PET

従業員

GMP6

組織の中で働く非常勤や請負事業者、派遣社員の人も含む、食品（employee, personnel）

ボトル、缶など。

安全に関わる業務に携わる人員すべて。

１１

附則
改定履歴
文書番号
SS

_102

_02

R03

制定日

改定日

改定内容

2022-03--「JFS-B 規格(セクター：CⅠ、CⅡ、C

31

Ⅲ、CⅣ/K)＜食品の製造および化学製品（生化学製品を含む）の製造＞〔組織に対する要求事項〕Ver.3.0」の制定

以上

１２