日本公共政策学会
企画委員長

2003 年度研究大会報告石 田徹

2003 年度研究大会は，6 月 14 日（土），15 日（日）の 2 日間，法政大学（市ヶ谷キャンパス）で開催され，統一テーマ「公共政策の学際的追究の可能性ИЙ学会のアイデンティテ
ィを探る」の下，シンポジウム，9 つの企画セッション，3 つのワークショップ，8 つの自由論題セッションで行われた。
日本公共政策学会は，設立後 7 年が経ち，会員も 700 名を越すまでになったが，こうした急速な発展は，この学会が個別政策を超える学際的で包括的な学会であったればこそのことである。しかし，会員が増えれば増えるほど学会のアイデンティティをめぐって遠心化傾向も生じやすくなる。他方公共政策研究への現実社会からの期待はますます高まってきている。
上記の統一テーマは，学会として今後さらなる発展を遂げるためには，この学会に求められるものを改めて確認しあう作業が現在必要になってきている，という趣旨から設定された。
そのテーマにそって 2 日間にわたってシンポジウムを開いた。1 日目は，外部から 2 人の講師をお招きし，「公共政策研究に求められるもの」について率直に提言をいただいた。浅野宮城県知事は，自己決定を可能とする分権型社会に向けてリーダーシップの重要性や情報公開の必要性を強調した。前応用地域学会会長・金本良嗣東京大学教授は，現実に進みつつある政策評価の信頼性を高めるためには日本でも専門的能力の養成が必要であり，専門職大学
院としての公共政策大学院の意義もそこにあると述べた。2 日目は，政治学，経済学，法律学，社会学そして実務家といった専門分野を異にする五人のパネリストが「公共政策の学際的追究の可能性」をめぐって活発に議論した。学際性，総合性を安易に語ることへの警鐘をならした 1 日目の足立会長の講演における問題提起にも応えながら，異なるディシプリン，
アカデミーと実務を越えての知的交流の場，公共政策の研究と実践を導く学知の探求の場としての本学会の意義が多面的な角度から論じられた。
9 つの企画セッションでは，公共政策の多様な分野におけるアクチュアルなテーマが取り上げられ考察された。今回初めて会員から企画を募集した 3 つのワークショップ，また昨年
度に引き続き若い世代の会員を中心に 22 件の応募があり，8 つに分けられた自由論題セッ
ションにおいても熱心な議論がなされた。

研究大会プログラム
第1日

6 月 14 日（土）い第 1 セッション（自由論題）「政策の波及過程
報告者：片岡正昭（慶應大学)
桑原英明（常磐大学)

司会者：岡本哲和（関西大学）

地方政府間の政策波及と進化ИЙ政策波及理論再考」
環境基本条例波及の政策過程ИЙ関東 1 都 6 県の市町村を中心として」
い第 2 セッション（自由論題）「国際・地域経済報告者：田中紀子（関西学院大学大学院)

司会者：鵜飼康東（関西大学）
アジアにおける地域レジームの形成ИЙ

ASEAN＋3 のチェンマイ・イニシアティブを事例として」
焦162

従勉（京都大学大学院)

WTO 紛争処理メカニズムと民間団体の役割につい♯浅野史郎宮城県知事の公演風景▲分科会風景てИЙアメリカ・EU・中国の鉄鋼セーフガード措置をめぐって」
野崎道哉（岩手県立大学)

地域マクロ経済モデルによる岩手県経済の分析」

い第 3 セッション（自由論題）「地方自治・市民参加
報告者：高橋克紀（同志社大学)

司会者：佐藤克廣（北海学園大学）

市町村合併における『共同体』と『共同態』」

野口暢子（地方自治総合研究所)

市町村合併に関する住民投票の現状と課題」

光本伸江（地方自治総合研究所)

地方自治体に関する政策形成と市民参加ИЙ福岡県田川市に関する地域振興政策を手がかりとして」い第 4 セッション（自由論題）「福祉・文化政策
報告者：赤井朱美（神戸大学大学院)
朴基勲（京都大学大学院)

申斗燮（名古屋大学大学院)

司会者：衛藤幹子（法政大学）

ホームレス自立支援の法政策について」
日本の高齢者就業システムの政策課題」
文化産業の発展戦略ИЙ振興政策及び政策方向」

い第 5 セッション「電子政府を考えるИЙ住基ネットの課題と展望
司会者：大山永昭（東京工業大学）
報告者：古瀬幸広（国際大学)
石村耕治（白鴎大学)

住基ネット議論の不毛ИЙ技術評価の不在」
住基ネットは人格権の公的管理の構想ИЙプライバシー保護をめぐる公共政策の選択の課題」
高原剛（総務省)

住民基本台帳ネットワークシステムの現状と今後の展開」

討論者：古川俊一（筑波大学）
い第 6 セッション（ワークショップ）「公共政策とガバナンス論

司会者：岩崎正洋（杏林大学）

報告者：佐川泰弘（茨城大学）
土屋大洋（国際大学）
討論者：進邦徹夫（杏林大学）
い第 7 セッション（自由論題）「福祉をめぐる政策開発・評価・哲学
司会者：石田
報告者：菅徹（龍谷大学）万理（大阪大学大学院)

Dynamics of Program Evaluation : ИЙアメリ
163

石田：日本公共政策学会

2003 年度研究大会報告

カ・Welfare Reform のケースを通して」尹

恵順（延世大学)

韓国市民社会形成のための青少年ボランティアの課題ИЙ

恩恵授与的ボランティアからリベラル福祉教育への転換を中心に」Social Capital and Political Capital in Public Policy Making in Japan andい第 8 セッション

Korea: Political Parties Interest Groups and Civil Society Organizations
司会者：恒川恵市（東京大学）
報告者：Robert PEKKANEN (Middlebury College) Civil Society and Political Change inJapan and Korea : Comparing the role of Advocacy Sector and Professional
Lobbying Agents
Mikitaka MASUYAMA（Seikei University)
討論者：辻中政党ИЙ集団関係の日韓比較」

豊（筑波大学）い第 9 セッション「外交政策における公共性の再編
報告者：石田淳（東京大学)

司会者：原彬久（東京国際大学）

安全保障政策の公共性ИЙポスト二極体制下の非対称同盟網」
土佐弘之（東北大学)

ヘゲモニーとメタ公共財としての多国間主義制度ИЙ「政治的なもの」の拡大・縮小との関連で」
四方敬之（外務省)

グローバリゼーションの下でのエネルギー安全保障の確保のための課題ИЙ日本の外交政策にとっての選択肢」
い第 10 セッション（自由論題）「政策評価司会者：長峯純一（関西学院大学）

報告者：南島和久（法政大学大学院)

内部評価と外部評価の距離（distance） ИЙ

NPM の射程とその限界」
田中謙（長崎大学)

諫早湾干拓事業の法的評価と今後の方向性」

西山慶司（法政大学大学院政策評価研究所)

政府部内における「エージェンシー

化」と統制の制度設計ИЙ日英比較による NPM の理論と実際」
シンポジウム

公共政策研究に求められるもの」

講演：浅野史郎（宮城県知事)

分権型社会に向けての公共政策ИЙ地方の視点から」

金本良嗣（東京大学・応用地域学会前会長)
会長講演

公共政策における実務・研究・教育」

足立幸男「政策デザインにおける政策学的思考の重要性ИЙ公共政策学は独立した学問分野として成立し得るかИЙ」

第2日

6 月 15 日（日）い第 11 セッション「制度改革の理論的背景
報告者：内山融（東京大学)

司会者：村松岐夫（学習院大学）『熱病』の時代ИЙ政治改革・行政改革の論理と帰結」

曽我謙吾（大阪大学)

ゲーム理論による制度改革分析ИЙ省庁間調整を題材に」

討論者：田辺国昭（東京大学）
い第 12 セッション「情報化経済の進展
報告者：江

司会者：古瀬幸広（国際大学）

良亮（国際通信経済研究所)

鵜飼康東（関西大学)

通信インフラと地域間格差」

情報技術資産の生産性分析」

討論者：栗山規矩（東北大学）
い第 13 セッション（ワークショップ）「コミュニティにおける市民活動と自治体」
コーディネイター：山本啓（東北大学）

報告者：大石田久宗（三鷹市役所）
討論者：牛山久仁彦（明治大学）
い第 14 セッション（自由論題）「政策決定過程の理論と現実
報告者：秋吉貴雄（熊本大学)
164

司会者：真山達志（同志社大学）

政策変容の動態構造の分析モデルに関する考察ИЙ制度・

アイディア・学習」
福井秀樹（愛媛大学)

官公庁における情報システムの競争入札ИЙ安値落札の何が問題か」
い第 15 セッション「環境問題におけるリスク・コミュニケーション
司会者：城山英明（東京大学）
報告者：吉川肇子（慶応大学)

リスク・コミュニケーションとはどのような考え方か」

平川秀幸（京都女子大学)

不確実性・価値・公共性をめぐるリスクコミュニケー

ションの諸問題ИЙリスクガバナンスの非公共化に抗して」
酒井伸一（国立環境研究所)

残留性化学物質の環境移動とリスク解析の試みИЙ

廃 PCB を例として」い第 16 セッション「自治体経営論再訪

司会者：宗前清貞（琉球大学）

報告者：遠藤哲哉（ふくしま自治研修センター)

近年の自治体経営理論の概観と今後の自治体組織像について」
ポスト NPM の組織理論ИЙ外部委託と政策コントロー

澤野孝一朗（琉球大学)
ル関係を中心に」討論者：市川喜崇（同志社大学）

い第 17 セッション（ワークショップ）「医療における政策課題：資金調達と独立行政法人化
司会者：立岡浩（花園大学）

報告者：真野俊樹（多摩大学)

牧健太郎（新日本監査法人）

コメンテイター：信友浩一（九州大学）
い第 18 セッション「国際経済学のフロンティア
報告者：田村晶子（法政大学)

司会者：大住莊四郎（新潟大学）

国際技術移転と経済成長ИЙ研究開発補助金の効果を通じて」奥井克美（追手門学院大学)

民主化政策と市場化政策のどちらを優先するべきなのかИЙ政治自由と経済自由の因果性の検定からの考察」
討論者：井上正（筑波大学）い第 19 セッション「クオリティ・オブ・ライフのための社会保障制度の構想」
司会者：衛藤幹子（法政大学）
報告者：広井良典（千葉大学)

持続可能な福祉国家ИЙ社会保障政策と環境政策等の政策

統合」
鏡諭（所沢市役所)

介護保険と自治体福祉」

白波瀬佐和子（筑波大学)

ジェンダーと社会保障ИЙ高齢単身女性の社会経済的地位からみた一考察」
討論者：高橋紘士（立教大学）
い第 20 セッション（自由論題）「政策と公共性
報告者：Janette Long（京都大学大学院)

司会者：伊藤恭彦（静岡大学）
NIMBY in municipal waste facility sitingin Japan and its implications for waste policy making」
北島栄儀（京都大学大学院)

デモクラシーと合理性・公共性」

福島達臣（中央大学大学院)

複雑系から見た政策ИЙ公共性と政治資源の最適化について」シンポジウム

公共政策の学際的追究の可能性ИЙ学会のアイデンティティを探る」

司会者：細野助博（中央大学）
パネリスト：宇佐美誠（中京大学)（神戸大学)

梅田次郎（日本能率協会コンサルタント)

長谷川公一（東北大学)

山口

岸本哲也

定（立命館大学）
165

宮脇

執筆者紹介

淳（みやわきあつし）

所属：北海道大学大学院法学研究科教授
e mail:bx8a mywk@asahi net.or.jp
研究テーマ：公共経営，行財政改革，公共サービス
編成

阿部

泰隆（あべ

やすたか）

所属：神戸大学大学院法学研究科教授
e mail：yasutaka@law.email.ne.jp

つ 投稿原稿伊藤

修一郎（いとうしゅういちろう）研究テーマ：行政訴訟，行政の法システムの解明，

所属：群馬大学社会情報学部助教授

法システムの抜本的改革

e mail：itoshui@si.gunma u.ac.jp
研究テーマ：地方自治，政策過程，公共経営

足立幸男（あだちゆきお）

所属：京都大学大学院人間・環境学研究科教授
e mail：k53938@sakura.kudpc.kyoto u.ac.jp

相良

敬（さがら

たかし）

所属：ロンドン大学経済政治学院地理環境学部博士課程研究テーマ：公共政策学原論，現代政治理論

e mail：sagarapp@yahoo.co.jp
研究テーマ：環境規制，動物と福祉，政策ネットワ

つ 特集論文ーク，地方自治岸本

哲也（きしもとてつや）

所属：神戸大学経済学部教授
email:kishimoto@econ.kobe u.ac.jp
研究テーマ：市場の失敗，政府の失敗

西山慶司（にしやまけいじ）

所属：法政大学大学院政策評価研究所客員研究員
e mail：yan mer@cf7.so net.ne.jp
研究テーマ：行政統制，公共管理，行政評価

佐々木信夫（ささきのぶお）

所属：中央大学大学院経済学研究科教授
e mail:nobuos@tamacc.chuo u.ac.jp
研究テーマ：行政学，地方自治論

城山

英明（しろやまひであき）

所属：東京大学大学院法学政治学研究科助教授
e mail：siroyama@j.u tokyo.ac.jp
研究テーマ：行政学，政策過程論，国際行政論，環境・安全政策

曽根

泰教（そね

やすのり）

所属：慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
e mail：sone@sfc.keio.ac.jp

宮永助博（ほそのすけひろ）

所属：中央大学総合政策学部教授
e mail:hosono@fps.chuo u.ac.jp
研究テーマ：都市政策，流通産業論，確率過程，公共選択

e mail：miyanaga@t02.mbox.media.kyoto u.ac.
jp
研究テーマ：環境政策，NPO，パートナーシップ

塚原康博（つかはらやすひろ）

所属：明治大学短期大学教授
e mail：tukahara@isc.meiji.ac.jp
研究テーマ：医療政策，福祉政策，公共選択中川芳江（なかがわよしえ）

所属：株式会社ネイチャースケープ専務取締役
e mail：nature@naturescape.co.jp
研究テーマ：地域政策，合意形成，市民社会，環境保全

西岡晋（にしおかすすむ）

所属：早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課
程・日本学術振興会特別研究員
e mail：nishioka@akane.waseda.jp
研究テーマ：公共政策研究，比較福祉国家論，政策
過程分析

166

けんたろう）

所属：京都大学大学院経済学研究科博士課程

研究テーマ：政治学，政策決定過程，政策分析細野

健太郎（みやなが

執筆者紹介

つ 書

評

山口

新川

達郎（にいかわたつろう）

所属：同志社大学大学院総合政策科学研究科教授
e mail：tniikawa@mail.doshisha.ac.jp

定（やまぐちやすし）

所属：立命館大学政策科学部教授
e mail：yyyn@leto.eonet.ne.jp
研究テーマ：公共性論，市民社会論

研究テーマ：行政改革，地方制度，地域政策，行政行動論

廣瀬克哉（ひろせかつや）

所属：法政大学法学部教授
e mail：hirose@i.hosei.ac.jp
研究テーマ：情報政策，分権改革，新しい公共管理

167

公共政策研究』（日本公共政策学会年報）投稿規定（2004 年度年報委員会，2003 年 7 月）

執筆者（投稿者）は，以下にあげる投稿規定お他の著作等に収録・転用する場合には，文書で日よび執筆要領を熟読し，厳密に遵守してください。 本公共政策学会年報委員会に通知してください。
投稿規定および執筆要領に従わない原稿は受理されません。なお年報は 2001 年度からブック形式

3. 投稿の方法および期日⑴で発行されていますが，ホームページ等への掲載も含めた電子化作業は継続します。
1. 投 稿 資 格

投稿希望者は，2003 年 12 月 19 日（金）までに，投稿原稿のプロポーザル（A4，1 頁，
1200 字程度）を郵便か e メールでお送りください。プロポーザルには，何をいかなるアプローチ

本誌は日本公共政策学会の機関誌です。投稿者はで明らかにしようとするのか，内容のおおよその当学会の会員に限られます（従来，非学会員も投構成とその素材について説明してください。「論稿可能でしたが，2004 年度より規定が変更とな

文」と「研究ノート」のどちらでの掲載を希望しりました）。

ているのかについても触れてください。プロポー

2. 原稿の種別等⑴

ザルと実際の投稿原稿の内容が大幅に異なる場合には，原稿を受理しません。

本誌の掲載原稿は，公共問題，公共政策，⑵

投稿原稿の提出締切は，2004 年 2 月 27 日

政策研究，政策学およびこれらに関連した領域の（金）必着とします。下記の執筆要領に従った完ものになります。

全原稿を年報委員会事務局宛に郵便か宅配便でお⑵

本誌には，「特集論文」「投稿論文（論文および研究ノート）」「大会報告」「書評」等の各欄

送りください。それ以外の方法では受け取りません。

があります。
⑶

特集論文」は，2004 年度は「法政策学」⑶

投稿原稿は，印刷したもの 3 部をご提出ください。原稿は匿名の形で査読者に渡りますので，を統一テーマとする予定です。執筆者については

原稿 3 部のうち査読用 2 部については，原稿中か

年報委員会が検討し依頼します。

ら執筆者の名前を判読できそうな箇所を削除か伏⑷

原稿は，日本語または英語で書かれた未発字の形にしてご提出ください。

表のものに限ります。他の雑誌に掲載されたもの

原稿はお返し致しません。

⑸

査読の後，掲載可となった方には，後日，や現在投稿中のものは投稿できません。

⑷⑸

投稿原稿は，年報委員会が委嘱したレフェリーによって査読が行われます。査続結果を踏まフロッピーディスクでの提出をお願いしますので，原稿はワープロソフトで作成してください。

えて年報委員会が最終的に掲載の可否を決定します。
⑹

プロポーザルおよび投稿原稿の送り先は，

すべて下記の年報委員会事務局宛にお願い致しま
査読結果によって，掲載可となる場合でも， す。

「論文」ではなく「研究ノート」として掲載可となることもあります。また掲載の条件として修正が求められた場合には，再査読が行われます。
⑺⑹

論文以外の投稿については，特に年報委員

4. 執 筆 要 領
⑴

原稿の長さ
ア)

和文原稿の長さは，「投稿論文」「特集論会で認めた限りにおいて掲載することがあります。 文 」 と も ， 400 字 詰 換 算 で 50 枚 ， す な わ ち⑻

本誌掲載原稿の著作財産権は，日本公共政

20,000 字 以 下 と し ま す 。 た だ し ， 字 数 に は 表

策学会に帰属します。掲載された原稿を執筆者が題・図表・注・文献リスト・和文要約を含みます

168

が，英文要約は含みません。
イ)

子形態で作成し，オリジナルおよび仕上がり寸法

英文原稿の長さは，「投稿論文」「特集論大のコピーも原稿とともに提出してください。ま文」とも，1 万単語以下とします。ただし，単語たその作成にあたって年報委員会でなんらかの費

数には表題・図表・注・文献リスト・英文要約を用が必要な場合は，執筆者にその費用を負担して含みますが，和文要約は含みません。

いただく場合があります。

⑵

要約とキーワードア)

和文の「投稿論文」「特集論文」には和文

イ)

図表の頭に，「図 1

世界の生態系（2003年 12 月末現在）」のように題名を記し，データ類

要約（600 字程度）および英文要約（400 語以内）

を他の文献から引用する場合には，下部に「（出をつけます。各要約の末尾には，それぞれの言語

典）環境庁編『環境白書平成 14 年版』」のように，

で 3〜5 語のキーワードを明記します。本誌の要引用した文献を示します。

約は関係する学術 Abstract 誌に転載されます。
イ)

ウ)

図表・写真の挿入位置を原稿中に明記し英文の場合には，英文要約（200 語程度）てください。大きさに応じて 1/4 頁大（400 字相および和文要約（1,200〜2,600 字程度）をつけ当），1/2 頁大（800 字相当）と字数換算します。

ます。ただし，日本語を母国語としない人が英文⑹

注・文献引用で投稿する場合のみ，和文要約はつけなくても結
構です。
⑶

書

ア)

注は，本文該当箇所の右肩に通し番号「⑴，⑵」のように半角括弧・数字を用いて記し，式

本文の最後にまとめて記載してください。

原稿の書式は以下のルールに従ってください。

イ)

引用文献の参照形式および文献リストの原稿は A4 判の用紙を使用して，40 字×

書き方は，原則としていわゆる社会科学方式に従30 行で見やすく印字します。各頁には，通し番

い ， 本 文 中 に は 「 Schmitter （ 1979 : 13 = 1984 :号を付けます。

20）」のように，「著者名（原著発表年：原著引用

ア)イ)

投稿論文｣「特集論文」は，表題・和文

頁＝邦訳書刊行年：邦訳書引用頁）」と記します。

要約・キーワード・本文・注・引用文献・図表・
英文要約の順序で構成します。
ウ)

ウ)

文献リストは，著者名（アルファベット順），発表年，論文名，書名・雑誌名，出版社名，

原稿の掲載通知と同時に，ただちに完全巻号：所在ページの順で記載します。和文文献

原稿のフロッピィディスクとそのプリントアウト

は，書名・雑誌名を『』で，論文名を 「」でくを改めてお願いします。その際は，注および図表

くります。欧文書名・雑誌名はイタリック体にすの位置，特殊な指示などはプリントアウトの上にるか下線を引きます。

朱書します。また使用したハードウェア，ソフト

エ)

写真，図版を他の文献から引用，転載す

ウェア，外字や特殊機能の有無も示します。

る場合は，著者自身が事前に著作権者から許可を⑷得なければなりません。本誌はそれについては責

表 記 法
ア)

節，項には半角数字を用いて，それぞれ「1.」「1.1」「1.1.1」のように記してください。
イ)

任を負いません。
⑺

付

記

英数字は半角文字を用います。「，」「。」

英文のチェックは，執筆者各自の責任において「（）」「＝」などの記号類は全角文字を用います。

行ってください。また不明な点や，上記の執筆要原則として西暦を用います。年号を使用項に従うことのできない事情のある方は，年報委する場合には，「平成 15（2003）年」のように記

ウ)

員会事務局に相談してください（英文で投稿されしてください。

る場合も含む）。

エ)

外国人名や外国地名はよく知られたものの他は，初出の箇所にその原綴りを，「カッツェ5. 2004 年度年報委員会事務局

ンスタイン（Peter J. Katzenstein）」のように〒263 8522

記載します。

千葉大学法経学部⑸

TEL ＆ FAX：043 290 2409

図表・写真
ア)

図表・写真は，執筆者の責任において電

千葉市稲毛区弥生町 1 33
関谷昇気付

e mail：nsekiya＠le.chiba u.ac.jp
169日本公共政策学会会則
第1条

本会は日本公共政策学会（Public Policy Studies Association Japan）と称する。

第2条

本会は，国際的視野に立って，公共問題，公共政策および政策学に関する研究を推

進し，ひろく政策研究にかかわる内外の研究者，研究機関等との知的交流をはかることを目的とする。
第3条

本会は，その目的を達成するために次の事業活動を行なう。

⑴

研究会，講演会，シンポジウム等の開催⑵

海外の研究者，研究機関等との国際的連係活動⑶

機関誌および会報等の発行⑷

その他，目的達成のために必要かつ適当とされる事業活動

第4条

本会の会員は，個人会員と団体会員とに区分される。

2

個人会員とは，個人の資格で入会し，個人会費を負担する者をいう。

3

団体会員とは，団体の全体，またはその部分である機関を単位として入会し，団体会費を負担する者をいう。
第5条

本会に入会するためには，個人会員 2 名の推薦を経て所定の入会申込書を理事会に提出し，その承認を得なければならない。
第6条

会員は本会の会報等の配布を受け，本会の行なう各種の事業活動に参加することができる。団体会員の特例については，これを別に定める。
第7条

会員は会費を納めなければならない。

2

個人会員，団体会員の会費金額については，これを別に定める。

3

会費を 3 年にわたって納めない者は，原則として会員資格を失う。

第8条

総会の議事は，出席会員の過半数をもって決する。ただし，この会則を変更するた

めには，総会に出席した会員の 3 分の 2 以上の賛成を得なければならない。
2

団体会員は，その団体に所属する者 1 名を総会に出席させることによって総会での審議と議決に参加することができる。投票権は 1 票とする。
第9条

本会に次の役員を置く。

⑴

会長 1 名⑵

副会長 1 名

⑶

理事若干名

⑷

事務局長 1 名⑸

監事 2 名第 10 条

役員の任期は 2 年とする。ただし，再任をさまたげない。

第 11 条会長は本会を代表し，会務を総括する。

2

副会長は会長を補佐し，会長に事故あるとき，その職務を代行する。

3

会長および副会長は，理事会の互選による推薦を経て，総会において選出される。

第 12 条170

理事は理事会を組織し，会務を執行する。

2

理事は，総会において選出される。

3

理事会は，理事の過半数の出席をもって成立する。

4

理事会は，必要に応じて，次に例示するような特定の会務を処理するための委員会を設置し，委員を委嘱することができる。
⑴

機関誌および会報等の発行⑵

研究会等の企画運営⑶

海外の研究者，研究機関等との国際的連係活動⑷

本会がとくに設定する研究プロジェクト等の遂行

5

理事会は，必要に応じて，理事，監事以外の者を理事会に出席させることができる。

第 13 条本会に，会務の処理のため事務局を置く。

2

事務局長は，会長が指名し，理事会の承認を経て，総会で選出される。

3

事務局長は，理事を兼ねる。

4

事務局の設置場所は，理事会の定めるところによる。

第 14 条2

第 15 条2

監事は，本会の会計を監査し，その結果を総会に報告する。

監事は，理事会の推薦を経て，個人会員のなかから総会において選出される。
会長は，毎年 1 回，通常総会を招集する。

会長は，必要と判断する場合は，理事会の議を経て臨時総会を招集することができる。

第 16 条本会の経費は，会費および寄付等をもって，これに当てる。

第 17 条本会の会計年度は，毎年 4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。

付

この会則は，本会創立の日，1996 年 6 月 8 日から施行する。

則

会

費

規

程

第1条

会員は，毎年，総会開催日までに会費を納めなければならない。

第2条

会員の納める会費の金額は次のとおりとする。

1

個人会員

5000 円／年

2

団体会員

50000 円（1 口）／年（1996 年 6 月 8 日成立・施行）（1997 年 6 月 7 日総会決定）

団体会員の特例に関する規程
第1条

団体会員は，本会の定期刊行物を，それぞれ 10 部受け取る。

第2条

団体会員は，本会の開催する研究会・講演会・シンポジウム等に，その団体に所属する者を 5 名まで参加させることができる。
（1996 年 6 月 8 日成立・施行）

171

∂∂ Summary ∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂

What does an Increase in Transparency of
Policy Making Process Bring about?
KISHIMOTO Tetsuya

In recent years several measures have been enacted to promote transparencyof policy making process（TPMP） Typical examples areeasing the access toadministrative information and obliging administrative agencies to conduct andpublicize policy evaluation

This note aims to examine the effects of increasing

TPMP by using analytical tools of economics
To summarize the results while an increase in TPMP is expected to promote
efficiency of policy

it may bring about inequality among electorates by making

those with abundant resources to exert political influence relatively better off thanthose without it Whether the latter undesirable effect can be avoided depends on theextent of political influence they can exert on the policy making process
Keywords : transparency of policy making process, disclosure of administrative information, policy evaluation, economic approach∂∂∂∂∂
An Analysis of the Policy Process in Local Governments :Case of the Water Front Development Project in Tokyo

SASAKI Nobuo

In this paper I would like to consider the ideal policy process style in local
governments through the case study of the Water Front Development Project inTokyo
The local government and the assembly have the unique functions in Japan
comparing other countries because both the governor and members of the assemblyare directly elected by residents The relationship between them is also complicatedwhich will be one of the main points in this paper
The Tokyo Metropolitan Government which has the largest local bureaucracy
in Japanis especially unique among other local governments because it has thelargest local bureaucracy and the relationship between Tokyo and the Japanese central government is also complicated For these reasons the analysis of the policy
172Summary

process of the Tokyo Metropolitan Government can be regarded as the best case forconsidering the policy process of the local governments in Japan and I would like toanalyze it in this paper through the case study of the Water Front Development Project in Tokyo
The Water Front Development Project which is the last big development project in Tokyo and the Tokyo Metropolitan Government played the key role in its policy process can be understood as the really unique case from three reasons Firstthe opportunity for residents to join the policy process was very limited Second thedecision of the assembly was broken by the governor because of his change in the
middle of the project implementation Third there was lastly the large gap between
the vision and the completion of this project as the result of the first and second
pointsThe policy process is very complicated and it often brings unexpected results
I would like to consider the ideal policy process style for residents
Keywords : policy making, water front development, semi top down, transparency∂∂∂∂∂
The Role of the Council on Economic and Fiscal Policy in
the Policy Making Process ：The Comparative Analysis of Its Operation

SHIROYAMA Hideaki

The Council on Economic and Fiscal Policy which was introduced to strengthen the coordinating function of the cabinet began to play an important role when
Prime Minister Koizumi showed his intention to decide policy directions at the Council on Economic and Fiscal Policy in effect Especially members of the Council fromprivate sector and academic sector played important roles for agenda setting The
role of members from private and academic sector can be characterized as advocacy
from inside rather than as expert advice provision

Substantive function of theCouncil on Economic and Fiscal Policy is the materialization of the effective operation of the cabinet Using the members of the Council on Economic and Fiscal Policy
from private and academic sector as catalyst it is made possible to have substantive
discussion among cabinet members This function of the Council on Economic andFiscal Policy in Japan is unique from comparative perspective The Council on Economic and Fiscal Policy is similar to the PSX (Public Service and Public Expenditure)cabinet meeting in the UK in that it contributes to the effectiveness of the cabinet
but is different from the PSX in that the Council on Economic and Fiscal Policy relies173on outsiders On the other hand the Council on Economic and Fiscal Policy is similar
to the CEA (Council of Economic Advisers) in the US in that it relies on outsiders
but is different from the CEA in that the Council on Economic and Fiscal Policy
performs advocacy function from inside in addition to the expert advice provision as
economists The Council on Economic and Fiscal Policy has an important role evenfrom democratic aspect in that it contributes to making policy tensions and conflicts
transparent But issues such as the coordination between the cabinet and the rulingparty the relationship between the process of the Council on Economic and Fiscal
Policy and the annual budgeting process managed mainly by the Ministry of Financeand the establishment of effective knowledge base for the interventions by the Council on Economic and Fiscal Policy need to be solved before the Council on Economic
and Fiscal Policy has stable function
Keywords : cabinet, The Cabinet Office, The Council on Economic and Fiscal Policy,
budgetary process, The PSX (Public Service and Public Expenditure) cabinet meeting, PSA (Public Service Agreement), The CEA (Council of Economic Advisers)∂∂∂∂∂
Information Disclosure in Politics
SONE

Yasunori

Analyzing information disclosure in politics illustrates its characteristics different from those of administrative information disclosure It also features its significance in promoting political reforms that have been discussed for the past decadeFirst of all

information and data should be open to public

simply because

when most of political decisions and policies are made using these information anddata

Howeverthose in politics in this country have been accustomed to dealing

with dubious data including figures reported by politicians under the Political Funds
Control Law
Secondlyno consensus has yet to be reached over how much information

should be disclosed
broadcastingessaryduring the decision‑making process

Some endorse

live

but others maintain disclosing some pieces of information when nec-

In this regard information disclosure at the Diet and government advisory

bodies have been well promoted whereas almost no access has been provided to information of ruling political parties when they are in the process of mapping out newpolities
174

Likewiseinformation disclosure by government ministries and agencies

Summary

comes only after bureaucrats complete their plans not during working out the plans
Thirdly who should be granted the right to information? Is it general public
experts or those who are concerned? Securing accessibility means in a narrow sense
providing information to only those who have the right to it and demand for it
However some advocate information disclosure in a wider sense Some local political leaders have promoted information disclosure at local governments so that they
will eventually share responsibility with citizens
Fourthly information disclosure has been a topic in the context of political
reforms The issue in the political reform efforts for the past years has not been apriority

But prevailing the concept of accountability leads the public to demand forit resulting in driving politicians to become more accountable for what they do In
this sense promoting accountability has been considered an effective weapon in along run
Information disclosure in politics finally leads to issues involving governancewhich are common in the fields of monetary or health care policies
Keywords : information disclosure, transparency, disclosure, accountability, responsibility, traceability, corporate governance∂∂∂∂∂
The Quality and Transparency of the Council in Japan :A Probabilistic Inquiry into Policy Making by the Council Member

HOSONO Sukehiro

Japan's Government has still held the attitude that she should have notexplained a design making and not shown a concrete implementation process of her
policy to avoid citizens'criticism

Such the poor transparency has eventually

prevented government bodies from being effective The Council is an efficient apparatus of Japan's Bureau to make a new policy The functions of the Council are introduction of advanced knowledge and impartial insights into a policy making process
The aims of this essay are to show the importance of the Council's membership by using a probabilistic model and to illustrate the role of transparency of theCouncil's deliberating activity in order to maintain a high level policy outcome of adeliberation

To hold the transparency makes the Council's performance be betteroff since a monitor system eventually forces the Council's qualitative output to be
more effective
175

Keywords : the council, a quality of majority decision, bay’s rule, probabilistic model,
disclosure of public information∂∂∂∂∂
Necessity of Revolution of Intermediate System andReform of Financial Information
MIYAWAKI Atsushi

The problem of a financial reform and administrative reformation is
Unbridgeable gulf of the idea and the technology by Two differentiations of the
discussion and Deterioration from the reform to the arrangement

Unbridgeable

gulf of the idea and the technology revolutionizes an intermediate system by which
the idea ties to the technology difficultly And this problem makes the approach ofadministrative reformation difficult evolution from the cost reduction to the process
reform and the organization culture reform
Especially it is necessary to note universality in the use of the NPM theory
which it is a methodology and is the upward theory The formation of a clear governance based on the formation of new financial accounting information like the cost
etc and the contract relation becomes inevitable in the practice of the NPM theory
after the fact The intermediate system design which supports the formation of information and the governance is not advanced It is a factor that that leaves thevested rights constitution and the bureaucrat action mechanism by the old model It
is necessary to advance the revolution of an intermediate system by which a big influence is produced on the quality of the decision making so that the grade of the reform may be evolved to the process reform by a new system's such as independence
and the administration corporations effectively functioning As a result the distribution of the past when the incrementalism constitution was required can be reviewed by introducing a new evaluation axis into budgetary process by which the resource
allocation is borne
It is necessary to convert the introduced market mechanism from theauthoritarianism type to the democracy type based on a new information sharing at
the same time
Keywords : new public management theory, transaction cost theory, agent theory

176

Summary∂∂∂∂∂
Identifying Who Transfers Policy from Whomin Local Policy Process in Japan :A Cluster Analysis of the Landscape Protection Ordinances

ITOH Shuichiro

This paper investigates the diffusion and policy process of keikanjorei (landscape protection ordinances) in Japan By using the method of cluster analysis thepaper classifies the ordinances in terms of similarity of policy instruments andidentifies who transferred the ordinance from whom

Through the analysis

discovered that a municipality refers to peer municipalities
located near the referring municipality

it isnot because they are

but because the objectives of theirordinances are relevant to the ordinance that the referring municipality intends toenact
Keywords : local government, policy process, landscape protection ordinances, cluster
analysis∂∂∂∂∂Examinations of the Voluntary Regulations
SAGARA Takashi

This paper aims at examining whether voluntary regulations exercised by industry should be used as complements to environmental regulations like US or theyshould be used as a main measure for environmental policies like UK This paper atfirst explains the next three suggested strengths of the voluntary regulations highflexibility and efficiency short term establishment and implementation and stimulation of innovation that have supported the arguments by the advocates of the voluntary regulations that the voluntary regulations are better than the environmental
regulations Secondly however this paper tries to show that these three merits do
not always exist or that they turn out to be demerits
Thirdly using the results of questionnaires conducted in UK it examines both
if the public have been able to take part in the voluntary regulation making process
and if the public have trusted the voluntary regulations both of which might be critically essential conditions for the admirable environmental policy tools After these177examinations

it becomes clear that the voluntary regulations do not have those

three advocated strengths or they work as a demerit

the public cannot haveparticipated the making process of them and that the public cannot have trusted
themConsequently the voluntary regulations had better be used as complements tothe environmental regulations However in order that the voluntary regulations do
effectively and efficiently work

the public

environmental organizations and thegovernment should actively get involved in the establishment and implementation
processes of the voluntary regulations Finally this paper concludes that it is necessary that the publicindustries and governmentsthat is the society as a wholeshould change their attitudes towards the environmental protection and actively try
to contribute to the environmental problems if the voluntary regulations work both
effectively and efficiently
Keywords : environmental voluntary regulations, environmental regulations, public
participation, public credibility∂∂∂∂∂
Agencification and the Institutional Design ofRegulation inside Government :Argument and Practice in New Public Management
by Comparison between UK and JapanNISHIYAMA Keiji

Agencificationisintendedtoseparate

operatingbodiesfromcentraldepartments in the delivery of government services ; thus shifting responsibility for
operational management

To show how agencification influences the pattern ofcontrol inside the institutional framework of government

we compared Executive

Agencies (EA) in the UK with Independent Administrative Institutions (IAI) in Japan
We examined two operating bodies : the Pesticides Safety Directorate an EA
and the Agricultural Chemicals Inspection Station an IAI There were three interesting findings

Firstlyagencification makes it difficult for operating bodies tomanipulate objectives and performance targets they set since they are controlled by
performance evaluation Secondly compliance with the established control schemes
is a considerable burden for the operating bodies

Thirdly

the system introduces

pluralistic regulating bodies Therefore even though the institutional framework of
EA and IAI differs we find that agencification in both countries results in more for178

Summary

mal regulation inside government
In conclusion greater relational distance between sponsoring departments andoperating bodies restricts the freedom to manage
agencification

which is a principal aim ofMore formal regulation is designed to satisfy the requirement for

greater accountability with respect to operational management of both EA and IAI
More importantly such institutionalization may result in higher compliance costs
these being the additional expenses that operating bodies have in order to satisfy
regulatory obligations inside government such as the expense of additional reportingand compulsory evaluation
Keywords : agencification, executive agencies, independent administrative institutions,relational distance, accountability∂∂∂∂∂
Partnership and Nonprofit Organizations
in Regional Policy :A Case Study of European Regioral Policy

MIYANAGA Kentaro

The main purpose of this article is to show the points at issue and the
problems to be solved in regional policy from the point of view of partnership andnonprofit organizations Examining the institution of European Regional Policy andthe practices in each European region we can conclude as follows : First partnership is a governance system which embodies the change of policy structure rather
than that of agents Second institutional arrangements of partnership need to beaccompanied with that of policy contents and policy phases

Finallyin order tomake partnership work regional or local government must have some administrativeand fiscal autonomy under decentralized (deconcentralised) system so that it canfunction as a substantial channel in which various partners including nonprofit
organizations can actively play own roles
Keywords : european regional policy, partnership with nonprofit organizations, governance system, institutional arrangement of partnership, decentralization(deconcentration)

179∂∂∂∂∂The Effect of Public Works and Social Welfare Services in Inducing
Production and Employment :Input Output Analysis Using the Extended Leontief Multiplier Model

TSUKAHARA Yasuhiro

The purpose of this paper is to estimate the effect of public works in inducing
production and employment and that of social welfare services in inducing production and employment using Miyazawa's extended Leontief multiplier model and to
make a comparison between the two effects Miyazawa's extended Leontief multiplier model is able to estimate the combined effect of inducing production throughinterindustry transactions and inducing production through household's consumption Before making the above analysis we reorganized the official input output table in 1995 and produced a new input output table which consists of 28 goods
industries and 24 service industries

While the public works sector classified as agoods industry is a representative sector in stimulating economic activities the social services sector is regarded as a growing sector in an aging society In our analysis we considered two concepts of consumption that is consumption in a narrow
sense and consumption in a broad sense Consumption in a narrow sense means thatof households and consumption in a broad sense means the total consumption of allof economic agentsthat ishouseholds

non households (firms)

non profit

organizations and government In either case our result of the analysis shows thatthe difference between the effect of public works in inducing production and that ofsocial welfare services in inducing production is within 1％ This suggests that not
only public works but also social welfare services may be an option as means ofstimulating economic activities
Keywords : public works, social welfare services, the extended leontief multiplier model, input output analysis

180

Summary∂∂∂∂∂
The Possibility of the Public Involvement in the Animal
Welfare Administration :The case study in Hyogo Pref., the institution of the animal
welfare promoters

NAKAGAWA Yoshie

Now the animal welfare policy of Japan is on the turning point
The reason is the alternation of the Law of Concerning the Protection andControl of Animals in 2000 It was the first case that the public involvement the animal welfare promoters was established as the institution on the act
But in Japan

there were scarcely the partnerships between government andcitizens in the discipline of the animal welfare in the past
Even though the animal welfare promoters are citizens they are not completely private sectors They are semipublic They do not have the inspection authorities
based on the act and they are only talents for enlightenment
This application of the institution of the animal welfare promoters in Hyogo
Pref is the first model case in Japan The author takes part in its application as thecollaboration coordinator The author's stance is a neutral position between the local
government and animal welfare promoters The author also designed the process forcreating local society
The author explains about the public involvement in the animal welfare
administration in Japan through the results and the subjects of this model case
The results are to promoting the consciousness improvement in governmentand citizens through the collaboration type application

creating scenarios incollaboration to solve subjects in the local society the important functions of thecollaboration coordinator and conquering sectionalism in government based on
citizens'viewpoints
The subjects are correspondence to various public involvement levels
The author presents the necessity of moving from the agent type public
involvement to the collaboration type public involvement

using collaboration

coordinator and rebuilding of the ethical meanings of the animal welfare as theconclusion of this paper
Keywords : public involvement, animal welfare, partnership, collaboration coordinator

181∂∂∂∂∂
Regime Analysis of Health Service Policy Change
in Japan
NISHIOKA Susumu

In the middle of 1980 s the health service policy in Japan shifted from the
supply promotion programs to the restraint programs Generally this period has beencharacterized by the spread of neoliberal projects including market deregulation andstate decentralization

The Ministry of Health and Welfare

however

contrarily

introduced and strengthened the direct regulations such as the containment of hospital beds and the control of medical institutions

The article examines this policychange process in this period
We analyze the policy change comprehensively through the policy regime modelthat Carter A

Wilson suggests

This model that focuses on power arrangements

policy paradigms organizations and policies is useful in explaining both stability andchange in public policies Normally these factors maintain long term stability However policy changes occur when regimes become stressed and all the factors change :stressors/enablers impact on policy regimes then alternative policy paradigms arise
legitimacy crises occur power arrangements shift administrative organizations arereorganized and goals of policy changeThis case study describes the four stages in the health service policy regimechange At the first stage stressors the crisis of the post war welfare state theaging of the population the transition of the disease structure and so on pressured
the policy regime

At the second stage

an alternative paradigm arose

an oldparadigm lost credibility and then legitimacy crisis occurred The rise of the alternative paradigm that controls the health service system led to discredit the dominantparadigm of supply promotion The third stage in the regime change involved power
arrangement shifts In the health service policy network a professional community
consisting of medical officers and the Japan Medical Association was shaped and the
SDPJ (Social Democratic Party Japan) became weak due to the decline of the classbased labor movement

At the last stage

Health and Welfare were reorganized

the medical offices in the Ministry ofand the new policy programs and direct

regulations to control health service system were implemented in the mid 80 s
Keywords : policy regime, policy change, health service policy, supply control, direct
regulation

182ゥ『公共政策研究』第 2 号 2002

『公共政策研究』〔バックナンバー〕
巻頭言

足立幸男
ゥ『公共政策研究』新装創刊号 2001

原

彬久

巻頭言

原

彬久

21 世紀の風を受けて

古川俊一
照

植草一秀
加茂利男
木村陽子
田中紀夫

長尾

悟

藤原静雄
増島俊之

分権改革以降における自治体の政策
主体間関係の変化について
平成不況長期化の原因と世論の偏向
政治改革再考：21 世紀の課題
先進諸国における社会保障構造改革
21 世紀のエネルギー公共政策ИЙ
エネルギー制約による低成長経済への準備ИЙ
国際政治学における政策決定アプロ
ーチの現状と課題ИЙ日本の外交政策研究に関する一試案ИЙ
個人情報保護法の制度設計ИЙ個人
情報保護法案についてИЙ
20 世紀後半 50 年間の行政改革の動
向と 21 世紀における展望

山本 清
堀江正弘
梅田次郎
上山信一
山谷清志

台

豊

福井秀樹
古川俊一

大住莊四郎 NPM の革新と正統性
申 斗燮 公共政策としての文化芸術支援
研究ノート

SAGARA Takashi
木原隆

政策評価と政策類型ИЙ地方政府の政治過程における評価機能ИЙ
第三セクター型検診機関の課題と今後の方向
競争入札による空港発着枠配分ИЙ
可能性と限界ИЙ
独立行政法人の制度設計と政治過程

山本竜大
郭 眞英

先導的自治体が及ぼす影響力について
医療サービスの質と第三者評価に関
する考察

書 評

兼平裕子

高橋克紀

研究ノート

中野雅至
堀真奈美
書 評

窪田好男

西尾勝編『行政評価の潮流ИЙ参加
型評価システムの可能性ИЙ』
土山希美枝 細野助博『スマートコミュニティーИЙ都市の再生から日本の再生へИЙ』
橋本信之 田中一昭・岡田彰編『中央省庁改革』
増山幹高 福元健太郎『日本の国会政治：全政
府立法の分析』
依田 博 森脇俊雅『集団・組織』

公共部門における評価の理論・類型・制度政策評価とガバナンス
国における政策評価の現状と課題
意識改革と政策形成：三重県庁における自治体組織運営の変革プロセス
行政評価の本質と「科学革命 ：わが国自治体の行政評価を手掛かりに
政策評価と NPOИЙもう一つの実
験

論 文

論 文

宗前清貞

政策決定過程とオーラル・ヒストリー

特集：政策評価のフロンティア

特集：21 世紀における公共政策の課題と構想今井

21 世紀の公共政策会長(2001〜2002)基調講演

POLICY NETWOKRSAND POLICY CHANGES
便益価分析法による都市交通整備計
画の評価
国会議員による政治情報の発信に関する規定要因の分析ИЙ日韓の事例を参照しながらИЙ
分散型エネルギー導入・普及政策の評価ИЙ電力市場自由化と環境保全の両立をめざしてИЙ
市民参加像の再考：コントロール理
論と公共圏

大矢野修

松下圭一・西尾勝・新藤宗幸編『岩波講座 自治体の構想（全 5 巻）』
川村喜芳 北海道町村会編「地方自治土曜講座
ブックレット」公人の友社
桑原英明 伊藤修一郎著『自治体政策過程の動態ИЙ政策イノヴェーションと波及』
長峯純一 鵜飼康東著『市場と正義ИЙ経済理論と日本社会の葛藤』
日本公共政策学会年報』（CD ROM 版）1998〜2000 年度版の内容（目次）は，当雑誌『公共政策研究』創刊号，第 2 号に掲載してあります。
そちらをご参照ください。

183

足立新会長が選ばれた昨年 6 月の総会時，たまたま居合わせた縁か，その場で年報委員長を仰せつかった。本学会の最大の特徴は学際性にある。政治

編集後記

学・行政学を中心に経済学・行政関係者等，幅広い背景をもつ研究者による知的交流がセールスポイントである。しかしそれは同時に，この学会の宿命とも言うべき最大の悩みでもあることは，それまでの年報編集などへの多少の関わりの中から感じてきたことである。公共政策を論じるには，広範な学問領域への理解と現実政策への見識が求められるが，いざ個々の研究の学問的貢献を評価しようとなると，同じ社会科学の中にいるとは言え，そのアプローチ，分析手法，思想や倫理観等など，共通の土台・尺度で議論・評価することはそれほど容易ではない。
そうした難しさを感じていたが故，打診されたときは，その先 1 年間の苦労が目に浮かび，正直なところ辞退したい気持ちもあったが，一度足を踏み入れるとその魅力から抜け出せないのもまた，公共政策という学際性が放つ特徴であろうか。今回，執筆して頂いた原稿，さらにはその前の段階で投稿して下さった方々の原稿を眺めているだけで，そのテーマ設定のおもしろさ，現実の政策問題が一つの学問領域に収まりきらないものであることをつくづく実感し，そして楽しませて頂いた。
そうした中，特集論文のテーマを「政策決定の透明性と明確性を目指して」に設定させて頂いた。このところの行財政改革や政策評価システム導入による政策形成プロセス改革の試みに対し，それで本当に政策決定の変化につながりうるのか，本当に評価ができているのか，そして客観的・合理的な選択基準の構築につながっているのかという思いが，私自身にもあったからである。6 名の各領域を代表する先生方に素晴らしい原稿を書き下ろして頂き，巻頭言をお引き受け下さった阿部先生ともども，ここに感謝と満足の気持ちを申し上げたい。
投稿原稿においても，世の中の変化を反映してか，あるいはこの雑誌の順調な成長の証としてか，12月の段階で実に 42 本のプロポーザルが集まった。過去の経験から，実際に提出される原稿数は減ることも予想されたが，それでも正直なところ，査読を通ったすべての原稿をどうやって掲載するか，そして先述したように，学際的な論文の評価に当惑することはないか，と大いに危惧したものである。
結局，原稿の提出は 31 本，それでも過去 2 年間採用してきた査読者 3 名とする体制維持が難しく，
査読者 2 名とし，年報委員会が 3 人目の査読者の役割を担うということで，延べ 62 名の方々に査読をお願い申し上げた。年度末のお忙しい中でのご協力に対し，この場を借りてお礼を申し上げたい。
査読の結果，最終的に論文 4 本，研究ノート 4 本を選定し，うち 1 人が掲載を辞退されたため，計 7
本を投稿原稿の中から掲載する運びとなった。編集者の立場からは適度な数に落ち着きほっとしたところであるが，投稿者には相当の難関と映ったかもしれない。しかし，掲載原稿の選定は相対評価ではなく，あくまで絶対評価で行っている。したがって，投稿者にはぜひ論文の水準を上げて再挑戦して頂き
たいし，そうした厳しさが学会誌の水準を上げていくためには必要であることを理解して頂きたい。
すでに来年度の投稿原稿の応募要領が発表されているが，次回からは，投稿者を学会員に限るという条件が付け加わった。当学会も，学会員が少なく投稿者が十分に集まらないことを危惧する段階を一応乗り越え，今年の 6 月時点で学会員数が 700 人を超えるにまで成長した。理事会は，学会員数がある程度の規模に達したことで，今後は学会費を負担してもらっている学会員に対して便宜をお返しするという本来の学会誌の趣旨に立ち返るという決定を下したのである。こうした事情をご理解の上，次年度号にはさらに多くの学会員に投稿原稿への応募をして頂きたいと願っている。
(2003 年度年報委員会委員長

184

長 峯 純 一)

■日本公共政策学会 2003 年度年報委員会委員長

長峯純一（関西学院大学）

委

鵜飼康東（関西大学），鈴木基史（京都大学），森脇俊雅（関西学院大学）

員

■編集協力
株式会社有斐閣アカデミア■投稿案内
投稿をご希望の方は，本誌収録の投稿規定を熟読の上，次期 2004 年度年報委員会事務局までお申し込み下さい。次号への投稿プロポーザルの締切は 2003 年 12 月 19 日，投稿原稿の提出締切は 2004 年 2 月 27 日となっております。なお，今回から，投稿は日本公共政策学会の会員に限られることになりました。学会への入会を希望される方は，本誌収録の学会会則あるいは学会 HP をご参照下さい。
2004 年度年報委員会事務局〒263 8522

千葉市稲毛区弥生町 1 33

千葉大学法経学部 関谷昇研究室
TEL：043 290 2409

Fax：043 290 2409

e mail：nsekiya＠le chiba u ac jp

公共政策研究第3号□発行

日本公共政策学会

会長・足立幸男

http://wwwsoc nii ac jp/ppsaj/
事務局（2002 年 7 月〜2004 年 6 月）
〒162 8677 東京都新宿区若松町2 2
政策研究大学院大学 飯尾潤研究室
e mail：ppsaj＠iris ocn ne jp

Journal of Public Policy Studies Vol 3□2003 年 10 月 31 日 発行
ISBN 4 641 16200 X
Ξ 2003，日本公共政策学会
Printed in Japan
□編集

日本公共政策学会年報委員会
2003 年度年報委員会事務局〒669 1337 兵庫県三田市学園 2−1
関西学院大学総合政策学部 長峯純一研究室
TEL：079 565 7646 FAX：079 565 7605
e mail：nagamine@ksc kwansei ac jp□発売

株式会社有斐閣
〒101 0051 東京都千代田区神田神保町 2 17
TEL 03 3265 6811 FAX 03 3262 8035

□印刷・製本大日本法令印刷株式会社

URL http://www yuhikaku co jp/