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HR REPORT
Q2

Vol.022022 年> 地域別求人動向> 2022日系企業新卒合同面接会ご案内(広州+北京+上海）> 特別インタビュー
Japan Airlines Co., Ltd.
> 人事労務コラム
目標設定をすると何かいいことがあるのか？
―組織と個人への影響を考える―

地域別求人動向
中国大陸

3

中国香港

5

中国台灣

6

特別インタビュー：Japan Airlines Co., Ltd.

7

人事労務コラム：目標設定をすると何かいいことがあるのか？
―組織と個人への影響を考える―

10

人事労務関連ニュース

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2022日系企業新卒合同面接会ご案内(広州+北京+上海）

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PERSOLKELLYサービスのご案内

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本レポートはPERSOLKELLY Chinaが四半期に1度発刊している季刊誌です。
在中国日系企業の人事情報、注目すべき労務ニュース、注目企業のインタビュー等を記載しています。
四半期ごとの求人動向は、弊社が年間一万件以上頂く人材紹介依頼の求人案件を統計しております。
総経理インタビューでは、中国で活躍されている日系企業に取材をし、人事組織の成長･改革に向けて取り組まれている事例をご紹介いたします。
弊社は総合人材サービス会社として、「人と組織の成長を創造する」
をビジョンに掲げております。
本レポートがお客様の人と組織の成長に少しでもお役に立てますと幸いです。
PERSOLKELLY CHINA Co.,Ltd. All Rights Reserved.
このレポートに掲載している情報のコピーおよび無断転載を禁じます。
本文的知识产权归PERSOLKELLY China所有，未经许可，不得转载。

地域別求人動向(中国大陸）
以下のグラフは、各業界の新規求人数について1年前の同時期を100とした場合の推移を示しております。
四半期ごとの通年推移を見ると同時に、前期比・前年同期比から各業界の求人増減の動向をご参照ください。
※これらの情報はPERSOLKELLY Chinaの自社データを元に作成しています。

凡例： 前年同期比

急激に増加

安定増加

横ばい

大幅に減少

やや減少

中国国家統計局が2022年7月15日に発表したデータによると、今年上半期の国内総生産（GDP、速報値）は56兆2642億人民元で、不変価格に基づく計算では、前年同期比で2.5％増加した。
このうち第2四半期（4-6月）のGDPは同0.4％増の29兆2464億元だった。
国際環境と国内新型コロナウイルス感染症の影響を受けて主要経済指標は4月に大きく落ち込んでいた。6月には感染症を効果的に抑制され、経済が安定して回復した。
2022年上半期には、全国の都市部新規就業者数は654万人に上り、全国都市部調査失業率の平均値は5.7％だった。
そのうち第2四半期（4-6月）は平均5.8％だった。
（4月の失業率は6.1％、5月は5.9％、6月は5.5％だった。）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて日系企業全業界の求人数は前四半期比で27％減、前年同期比では30％減少した。
製造業界は前四半期比でで27％減少、前年同期比では20％減少した。
うち、営業職、技術サポート職の求人件数が多い。
貿易/輸出入業界は、前四半期比で約20%減、前年同期比では5割減少した。

製造業

前年同期比

前期比

貿易/輸出入

150

150

100

100

50

50

0

0
2Q

3Q

4Q

1Q

2021

2Q

2Q

前年同期比

3Q

4Q

1Q

2021

2022

前期比

2Q
2022

物流/倉庫業界は前四半期比で約20％減、前年同期比では30％減少した。
不動産/建築業界は前年同期比で同水準、前四半期比では小幅に18％減少した。

物流/倉庫

前年同期比

前期比

不動産/建築

150

200

100

150

前年同期比

前期比

100

50

50

0
2Q

3Q
2021

4Q

1Q

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2022

0
2Q

3Q
2021

4Q

1Q

2Q
2022

地域別求人動向(中国大陸）

3中国国家統計局のデータによると、2022年上半期の社会消費財小売総額は前年同期比で0.7％減少した。4月から6月の社会消費財小売
総額は前年同期比で4.6%減少した。
卸売/小売業界は大幅に減少となった。求人数は前四半期比、前年同期比ともに50％減少した。
コンサルティング業界は、前四半期比で増加したものの、前年同期比では約50％減少となった。

卸売/小売

前年同期比

前期比

コンサルティング

150

150

100

100

50

50

0
2Q

3Q

4Q

1Q

2021

2Q

前年同期比

前期比

1Q

2Q

0
2Q

2022

3Q

4Q

2021

2022

IT/通信業界の求人需要は、前四半期比で10％増加したものの、前年同期比では16％減少となった。
金融/銀行業界の求人件数は大幅に減少となった。前四半期比で約50％に減少、前年同期比では30％減少した。

IT/通信

前年同期比

前期比

金融/銀行

前年同期比

前期比

1Q

2Q

200

150

150

100

100

50

50
0

0
2Q

3Q

4Q

2021

1Q

2Q

2Q

3Q
2021

2022

4Q

2022

凡例：前年同期比·前期比

4急激に増加（120%超）

安定増加（106-120%）

やや減少（70-90%）

大幅に減少（70%未満）

地域別求人動向(中国大陸）

横ばい（ 91-105%）

地域別求人動向(中国香港）
以下のグラフは、各業界の新規求人数について1年前の同時期を100とした場合の推移を示しております。
四半期ごとの通年推移を見ると同時に、前期比・前年同期比から各業界の求人増減の動向をご参照ください。

凡例： 前年同期比

急激に増加

安定増加

横ばい

大幅に減少

やや減少

製造（トレーディング）の求人数は前期に比べ横ばいとなった。第一四半期から第二四半期にかけ引き続き求人の依頼は多く、主な募集理由は他国へ移住の為退職するスタッフの欠員補充がほとんどを占めた。
ビジネスの状況が良い悪いは別として、欠員が出たら補充はしないと業務に支障が出る企業が多い印象ではある。一方で積極的に就職活動をしている求職者が非常に少ない状況が続いており、採用のプロセスに時間がかかっている。
物流・倉庫の求人は前期に比べ倍増となり、2021年第1四半期のと同等レベルとなった。香港では4月以降からコロナ第5波が落ち着いたことにより規制も緩和され、滞っていたサプライチェーンが通常稼働になったのではと推測される。
またマーケットには物流人材がかなり不足しており各社
人材獲得に苦戦し、これまでは自社で募集をしていたがそれでは人材が見つからない為、人材会社に依頼をするケースが増えていると感じる。
また
Q3は中国大陸のサプライチェーンの混乱により香港側でも影響がでるのではと予測される。

製造（トレーディング） 去年同期比

前期比

120
100
80
60
40
20

2Q

3Q
2021

4Q

1Q
2Q
2022

物流・倉庫
260
220
180
140
100
60
20

2Q

去年同期比

3Q
2021

4Q

前期比

1Q
2Q
2022

消費財業界は前期に比べ、若干の減少傾向にあった。現任者の退職を募集背景とする求人の依頼が大多数で、一部職種、特にIT関連に関しては、増員もしくは新設ポジションとしての募集背景もあった。前期に比べ新型コロナウイルスの感染者状況にも落ち着きが見られ、人材・求人ともに回復が期待されたこともあったが、同時に再発のリスクや日々変わりうる状況が続くことから、退職者が出る場合でも補充はせずに、社内での業務分担やリストラクチャーを優先させる傾向も強い印象。一部では予定されていた増員募集を先送りされており、積極的な採用活動再開の目途は以前
同様、中国香港間の国境往来の再開とされている様子。
小売・飲食サービス業界では、前期に比べ大きな減少傾向にあった。4月以降の政府による各規制の解除に伴い、特に飲食業界では少しずつ回復傾向を見せつつあったものの、長期化した新型コロナウイルス感染拡大及び制限によって、採用活動に対してブレーキをかける様子が強まった。営
業規制に伴いビジネスに影響がある中でも、現スタッフに定着していただくために、各社員へのボーナス支給やリテンションを含めて、退職者発生を防止された傾向もみられた。小売業界に関しては、巣籠需要を目的として、
オンラインビジネスに力を入れている企業では一部欠員募集を背景にニーズが発生した。感染拡大の懸念が続く中、積極的な採用は先送りされることが見込まれる。

消費財

去年同期比

前期比

160
140
120
100
80
60

2Q

3Q
2021

4Q

1Q
2Q
2022

小売・飲食サービス
220
200
180
160
140
120
100
80

2Q

3Q
2021

去年同期比

4Q

前期比

1Q
2Q
2022

地域別求人動向(中国香港）

5

地域別求人動向(中国台灣）
以下のグラフは、各業界の新規求人数について1年前の同時期を100とした場合の推移を示しております。
四半期ごとの通年推移を見ると同時に、前期比・前年同期比から各業界の求人増減の動向をご参照ください。

凡例： 前年同期比

急激に増加

安定増加

横ばい

大幅に減少

やや減少

台湾行政院主計総処のデータによると、2022年5月の失業率は3.68％で、2022年2月の3.65％から横ばいだった。弊社台湾2022年第2四半期全体の「求人案件数」は前年同期比109％で、やや成長したことが分かった。産業別から見ると、「製造業」は前年同期比105％、「サービス・その他」は前年同期比100％、「貿易/商社」は前年同期比135％、「Web・IT・通信」
は前年同期比135％だ。
また、「求人数」に関しては、台湾労働部が2022年2月に実施した「2022年第1回人材需要調査（4月末）」によると、1月末の結果に比べ、4月末の需要人数は7.5万人増加。
そのうち、製造業がトップで、4.3万人増加。卸売と小売業、宿泊と飲食業がそれに次ぎ、
それぞれ1万人と0.5万人増加。
2022年第3四半期の動向に関しては、2022年4月に実施された「2022年第2回人材需要調査（7月末）」によると、7月末の需要人数は8.7万人増加、前四半期に比べ、16％成長した。
そのうち、製造業が依然としてトップで、4.2万人増加、前四半期比約2.3％減少。卸売と小売業、宿泊と飲食業がそれに次ぎ、それぞれ1.4万人と0.8万人増加、前四半期比約40％と60％増加。

製造業

前期比

去年同期比

130
120
110
100
90
80
2Q

3Q

4Q

1Q

2021

サービス・その他

2Q

400
350
300
250
200
150
100
50

2Q

前期比

去年同期比

去年同期比

3Q

4Q

前期比

1Q

2021

2022

Web・IT・通信

160

250

140

200

120

150

100

100

80

50

60

2Q

2022

去年同期比

前期比

0
2Q

3Q

4Q

2021

6

貿易/商社

地域別求人動向(中国台灣）

1Q
2022

2Q

2Q

3Q
2021

4Q

1Q
2022

2Q

特別インタビュー

2025年2月に香港就航70周年を迎える日本航空。
そんな歴史ある香港事業に香港支店長として2021年に赴任された速水氏。総務部長として2021年に赴任されたカムチャイパイ氏。
コロナ
禍においても新しい着想で、事業のアイデアを創出することで事業を推進してきた貴重なエピソードを伺ってみた。
①

コロナ禍における事業環境について教えてください。

Japan Airlines Co., Ltd.

当社は主には旅客事業と貨物事業を運営しております。香
港では世界の中でも厳しい検疫政策を実施していたこともあり、旅客事業は多大な影響を受けております。他航空会社においても現状コロナ前の20％くらいしか便を飛ばせていないという現状です。香港―日本便の話に限って話をしてもその影響は甚大です。2019年実績で人口750万人に対して250万人の香港の人々が日本に行ったというデータがある中で、今日本が実施している水際政策では以前のように香港-日本間の実質自由な移動をすることがかなわず、現段階での日本観光における移動の早期回復というのは難しい状態にあります。
一方で貨物事業は世界的に好調です。香港の空港の輸送能力を活かして華南地区の輸送の多くを引き受けるという役割を担っており、貨物事業は順調に推移しております。

香港支店長
速水孝治

総務部長

カムチャイパイ クンラウッチ

特別インタビュー

7

②

コロナ禍真っ只中の2021年に赴任されたと聞きましたが大変ではありませんでしたか？
はい。実は今回が初めての海外赴任でした。
日本にいる時から国際線事業を主に担当していたので、海外には頻繁に行っていました。香港が好きな都市だということもありましたし、赴任については会社から新しい機会を頂けたということで、非常にワクワクしてきたというのが正直なところです。
通常であればこの時期の赴任は気分が暗くなることもある
かも知れませんが、私は不思議と一切なかったです。赴任当初の21日間の隔離を除いては（笑）
。

③

赴任してからどのように事業を立て直してこられたんですか？
新規路線を開拓するこということに注力していました。
これまでは飛ばしていなかった便を飛ばすということに積極的にチャレンジ
してきました。例えばアメリカへの経由便を深夜に飛ばすということもその一つです。
これは香港からアメリカに行く留学生の移動経
路から生まれた発想です。香港から日本に深夜便を飛ばせば日本からアメリカ東海岸に行く午前便に間に合うのでお客様にとって便利なのでは？と考えました。通常であれば深夜便はあまり乗りたがらないものですが、上記に述べた移動経路に見事にマッチし、今では昼の便よりも繁盛するときもあるくらいに賑わっております。
またこの深夜便を使って、中国にいる中国人の日本への留学生を香港を経由して運ぶ（中国―日本の便は非常に限られている）ということにも展開することができました。現在ではこの便を大幅に増便しております。
またこの取り組みはビジネスだけではなく、日本の留学生受け入れ増加にもつながったと考えており非常にやりがいを感じています。
この深夜便は今後香港から日本に行く観光客の方々にも展開（日本に早朝到着後、乗り継ぎ便で国内の地方都市へ移動など）できるのでは？と考えています。

④

日本人の出張における日本―香港の移動についても取り組まれていることがあると聞きました？
現状、香港から東京に入るには成田空港にしか飛ばすことができません。一方東京から来る便については成田でも羽田でもどちらも良いということになってます。当社は日中帯の便、7 便の内５便は羽田から飛ばしています。出張やご家族を伴う移動においては羽田経由を希望されるお客様が非常に多いこともあり、この点においては日本航空の先好性を高めることに成功していると感じています。

⑤

このような環境下で組織マネジメントは大変だった思います。
はい、人材の採用・定着には苦労しております。
この数年間、香港マーケットは全体として動いておりました。その中で香港の賃金マーケットも上昇を続けておりました。それを受けて弊社の中でも賃金バランスがマーケットと見合わないということで転職をする社員がおりました。事業が回復する兆しが見えてきており、それに向けた採用活動も再開していくという中では安い賃金の問題を解決することはこれからの事業継続において非常に大事だと考えております。

8

特別インタビュー⑥

上記課題についてどのようなことを取り組んでおられますか？
一つは頑張った人がきちんと評価されるような当たり前の取組をすることです。
このためにこれまで香港では取り入れていな
かった評価制度を本社から導入することにしました。評価結果について納得してもらうための本音ベースでのコミュニケーション
も人事を中心に実施しております。実際評価が良い人には相応しいポジションや賃金で答えられるようにしてます。
また、現状の航空会社が置かれた立場から賃金を上げることが難しい状況にありますが、改善するために動いています。それ以外には我々の考え方の拠り所であるJALフィロソフィーを伝えていくこと、
日本本社での勤務機会を香港支店で働く社員に提供するということにも積極的に取り組んで行きたいと考えております。

⑦

最後に、今後の事業の展望についても伺っても良いですか？
当社の経験・ノウハウを活かした航空以外の事業開発にも取り組んで行くこと、SDGs戦略としてお客さまに選ばれるためにEcoFriendly
な航空会社への変革を進めて行くことが大きな方針として出ています。
これを海外支点としていかに皆の視点・ベクトルを合わせて進めていくかが今後の重要課題だと思います。
私自身も好きな分野であるので、今後も新しい分野にチャレンジをして結果を残したいなと思ってます。

〜〜取材を終えて〜〜
旅客事業はコロナ禍において最も影響を受けた産業と言っても過言ではないと思う。
このような状況下で着想を変えることで新しいビジネスを創出され続けてきた速水氏の話に強い感銘を受けた。
また大変な時期での赴任にも関わらず、非常に前向きに取り組む姿勢にもとても好感が持てた。“明るく前向きに、知恵を絞ってはたらく”当たり前のようなことに聞こえるがリーダーとして本当に実践できている人は少ないと思う。厳しい環境を乗り越えてきた会社の今後の発展が非常に楽しみだ。

PERSOLKELLY China

総経理

喜島孝広

特別インタビュー9

人事労務コラム
目標設定をすると何かいいことがあるのか？
―組織と個人への影響を考える―

１．
目標設定の意義に関する一般的な理解：
会社全体や部門、そして社員個人に対してそれぞれ目標を設定している企業は少なくありません。現在の企業社会
ではこの目標設定の存在がほぼ当然のように認められています。
では、そもそも何故企業が目標を設定するのでしょうか？今回のコラムではいわゆる目標設定の意義というものを改めて考えてみたいと思います。
１）会社全体や部門にとっての目標設定の意義：
会社や部門の年度目標や中長期計画を達成（注１）
して、最終的に会社の掲げるパーパス（目的）、ミッション（使命）などを実現することが最も大切な意義です。そしてこれは組織の上下間において目標の連鎖（目標の内容に関連）があることが前提です。
注1：この中には業績向上や組織活性化なども含みます。
２）社員個人にとっての目標設定の意義：
社員にとっての意義はいくつかの観点がありますが、それらを社員に影響する時間的速さの順で列挙すると以下のように区分できます。
賃金、
賞与、
昇格、
昇進などの処遇に影響する（１年前後で結果が分かる）① 人事制度によって評価結果が点数化され、② 達成したことで得られる自身の満足感向上、その結果組織へのエンゲージメント向上（数年のスパンで変化する可能性）
それを達成させていくことで、自身の評価者能力も向上する（これも数年のスパン）③ 自身で適切な目標を設定し、社員本人の承認欲求（注２）が徐々に満たされ、欲求のス④ 組織が社員に対して継続的に正当な評価を与えることで、テージが最高位の自己実現欲求（注２）へと変わって行く。
その結果その社員にとってモチベーション向上の要因が、金銭などの処遇面から、自身が目指す姿（例：組織の価値観実現へ強く関与する、お客様によりご満足いただく、等）
へ近づくことに変化していくことが期待される（人や就業経験によるが、恐らく５年以上の期間を経て変化する可能性が高まると考えられる）
注2：マズローの欲求５段階説：人間の欲求には、生理→安全→社会→自尊→自己実現という５段階の欲求があり、一段上に上がると元の欲求には戻らないと言われている。
自尊欲求は承認欲求とも言い換えられる。
(資料1)

代表的なモチベーション関連理論

マズローの欲求５段階説
自己実現
自尊欲求
社会的欲求

安全欲求
生理的欲求

低次的欲求（主に外的に充たされたい）

欲求（承認欲求）
満たされないと自己実現型社
員にはならない

高次的欲求（内的に充たされたい）

また補足ですがそれ以外に波及効果としては、ある社員の目標達成が同僚への良い刺激となり、組織が活性化するということも考えられます。
上述２）の事柄は目標の設定内容や難易度等が適切で、またその評価が公正であることが前提です。

10

人事労務コラム２．一般論と体験談の比較：
ここで最近私自身が経験した、目標達成の自分への影響を皆様にご紹介します。
これは会社の業務に属することではなく、個人の健康面に関することです。
実は昨年私は日本で健康診断を受けた結果、お恥ずかしいのですが体重が以前より増加して腹囲も大きくなり、
それに伴い血圧とLDLコレステロール値が高くなり、このままだと数年後に心疾患などの病気にかかる恐れが大きいと診断されました。
しかし診断結果を見た後も（よくないとは知りつつ）すぐには生活習慣などを大きく変えることはありませんでした（というより、そのやり方が分からなかったという方が正解のように思います）。
しかし数ヶ月後、居住している地方自治体から郵便で健康状態のチェックと改善指導の面談を無料で受けられる案
内が来たため、迷わずそれに申し込み、ある病院で看護師さんから30分ほどの面談を受けました。
その際に、これからも健康を維持するためには体重と腹囲を下げるべきであることを強く指導され、とても意外でしたが３ヶ月間の目標シートを手渡されました。
(資料2)

この目標シートには、実行した効果を分かり易くするため、体重減少だけに大きな目標の的を絞って、そのために自分で３ヶ月間何をするかを考えて自ら具体的な目標項目を設定し、毎日それができたかどうかを記入するような
フォーマットになっていました。詳しくは資料２をご覧下さい。
この目標シートを設定した時に、私は病気になるのが嫌だったので、是非この目標を達成させようと自分に誓いました。その結果、当初あった78.7kgだった体重が３ヶ月後には72.8kgと5.9kg減となりました。面談時に看護師さんからは少し難しいかも知れないが3kg減を目標にしてやってみてはどうかと言われたのですが、それを大幅に超えて達成ができたことになります。
３ヶ月が経過して、再び前回の病院で同じ看護師さんから面談を受け、結果報告をしたところ大変驚かれました。目
標の大幅達成ができたのは、恐らく体重を減らすための運動習慣と食事習慣をそれぞれシンプルな内容で且つ結果を判断し易い目標に文章化して設定したことが一要因だろうと言われました。

人事労務コラム11私はこの体験を通じて、以前はできなかったダイエットができたことに満足したと共に、「やればできるんだ」という自信を持てるようになり、更に今後もこの習慣をぜひ継続させようと考えるようになりました。
３．
この体験から導き出せること
私個人の経験談で誠に僭越なのですが、企業における社員個人の目標設定でも今回の考え方がおおよそ使えるのではないかと感じています。それは上述の下線部分でそれらを以下に整理して記載します。

看護師さんから30分ほどの面談を受けました。
その際に、これからも健康を維持するためには体重と腹囲を下げるべきであることを強く指導され：そのやり方が分からなかった：
社員には、目標設定の際に「どんな目標を立てるべきかよく分からない」と言うことがあり得ます。
そういう場合は、上司が部門目標を丁寧に説明して、その達成のためにあなたにはこういうことを期待したい、
こういう目標を立てることであなたの成長にも繋がる、という観点で面談をして、社員自身の目標の具体的な記述をさせます。
このプロセスで社員の不安も減少し、上司との目標に対する合意形成が可能となります。
体重減少だけに目標の的を絞って目標の大幅達成ができたのは、
シンプルで且つ結果を判断し易い目標に文章化して設定したこと：
目標は数が多いと集中して行うことが難しくなり、その結果多くが未達成となりがちです。
このため、重要な目標があるときほど目標数と内容はシンプルにした方が良い結果が得られると思われます。
少し難しいかも知れないが3kg減を目標にしてやってみてはどうか：
上司と社員が面談して納得の上で「少し難しい目標を設定する」。
これが社員の能力を向上させる鍵です。
あまりに難しすぎると達成に向けてのモチベーションを維持させるのが難しくなり、また簡単すぎては能力向上が望めません。
是非この目標を達成させようと自分に誓いました：
この一つ上の事柄と関係しますが、
目標設定後に自分が強い意志で目標達成を意識し続けられるかどうか、
これも
重要です。
そのためにはやはり自身がその目標の意義を理解し納得している必要があると考えます。
満足したと共に、「やればできるんだ」という自信を持てるようになり、更に今後もこの習慣をぜひ継続させようと考える：
目標達成により、社員の心理的な満足が徐々にその承認欲求を満足させ、モチベーションや組織に対するエンゲー
ジメントの向上に繋がっていく可能性が高まります。
私は常日頃人事制度の構築やメンテナンスのお手伝いをさせていただく機会が多いのですが、図らずもダイエットについてのモチベーションとその継続の意志を持つことができ、この経験でいつもお客様にお伝えしている目標設定の意義は決して間違っていないと改めて感じた次第です。
会社側は「評価をするのは仕事だから」と形式的に部下の目標内容を見ていないか、社員側は会社に人事制度があるから仕方なく目標設定していないか、或いは金銭などの処遇のことだけを考えていないか、今一度会社全体でこの目標設定の意義と大切さを考えてみてはいかがでしょうか。
以上

須藤洋介 Sudo Yosuke
PERSOLKELLY Consulting
Executive Advisor
製造業およびコンサルティング会社にて約30年に渡り一貫してチャイナビジネスに従事。企業管理者・コンサルタント
として、自らの中国での経営および人的資源管理の経験を踏まえたアドバイスを提供。
著書：『企業のメンタルヘルス危機管理 - ストレスに対処する従業員援助プログラム 』（共著）高文堂出版社、2006年

12

人事労務コラム

人事労務関連ニュース
中国大陸

中国政府、
《2021年度人的資源社会保障事業発展統計公報》
を公表
2022年6月7日、中国政府は、《2021年度人力資源社会保障事業発展統計公報》
を発行しました。雇用・労働に関する要点は以下の通りです。

▪2021年末時点における全国の就業者数は７億4652万人に達し、そのうち都市部就業者数は4億6773万人、都市部における新規就業者数は1296万人増。

▪2021年末時点における全国都市部の登記失業者数は1040万人、登記失業率は3.96%。
▪2021年第四四半期における求人求職比率（求人倍率）は1.56％、求職者よりも求人ポスト数が上回る結果となった。
（求人
ポスト数÷求職者数＝求人求職比率）。

▪2021年における労働仲裁機関による労働争議取り扱い案件数は263.1万件、関与した労働者数は285.8万人、案件取り扱
い金額は576.3億元。

外国人が仕事で中国ビザを申請する際に、招聘状は必要としない
2022年6月17日、中国駐日本国大使館が『中国ビザ申請についてのお知らせ』
を公布しました。公布日より、外国人が「Zビザ」（就労）や「S1ビザ」（随行家族【180日以上】）「S2ビザ」（随行家族【180日以内】）を申請する際に、渡航先所在地の省政府ク
ラスの商務庁または人民政府外事弁公室が発行した招聘状の提出は不要となりました。

中国への入国時における隔離期間の変更について
2022年6月28日、国務院は「新型コロナウイルス感染拡大防止案（第九版）」を公布し、その中で、海外から中国への入国時の隔離期間について、従来の「14日間の集中隔離＋7日間の自宅健康観察」から「7日間の集中隔離＋3日間の自宅健康観察」
へ変更する方針を明らかにしました。

国家医療保障局などの四部門にて「従業員基本医療保険の企業負担分の段階的な延期納付に関する通知」
を公布
2022年7月4日、国家医療保障局、国家発展改革委員会、財政部、国家税務総局の四つの部門は「従業員基本医療保険の企業負担分の段階的な延期納付に関する通知」（以下は「通知」）を共同で公布しました。
「通知」によりますと、共済基金の累計残高を6ヶ月以上支給可能な地域では、2022年7月より、中小・零細企業及び企業の形で保険に加入している自営業者に対し、3ヶ月間従業員医療保険の企業負担分の延期納付を実施します。延期納付期間中は滞納金が免除されます。
また、保険加入者の通常の医療費精算への影響はございません。

人事労務関連ニュース13

人事労務関連ニュース
中国台灣
疑問や更新があった際は、政府の公告をご参照ください。

2022年3月1日から4月30日までの間に、労使双方の権利と義務に関連する労働法又は法規定の修正及び改正を発表した。関連する内容は次のとおりである：
1.労働災害保険及び保護法
労働災害保険及び保護法は2022年5月1日に正式に実施されました。重要点は以下の通り：
労働者数に関わらず加入必須となる。
投保金額（保険料を算定するための給料）：下限は最低賃金へ調整（現在は2万5250元）、上限は7万2800元へと引き上げ。
傷病給付：最初2カ月間は投保金額の100％が発給、それ以降は70％となり発給期間は最長２年。
就業不能（失能）給付：就業不能な程度により投保金額の70％、50％、20％を発給。
遺族年金：被保険期間中に死亡した場合、投保金額の50％が発給され、受領要件を満たしていない場合は遺族一時金を申請することが出来る。

2.賃金は労働契約で定めた期日に支給しなければならない
雇用主は労働契約で定めた期日に賃金の未支給或いは全額支給を行わなかった時、その後補足支給をした場合でも労働基準法第22条第2項の規定に違反したものとする。同法第23条第1項に定められた賃金の定期支給は労働者が定期的にかつ即時報酬を得て生活を維持できるようにするために、最低頻度1カ月に1回支給することを明確に合意しなければならない。

3.雇用主は労働者を当直（夜）させる場合、就業時間と認定する必要がある
労働部は労働者が雇用主の要求に応じ勤務時間以外に非労働契約の仕事に従事しなければならない「当直実施（夜）の注意事項」の適用を停止し、当直時間を就業時間と認定し、通常勤務時間を超過した場合は時間外割増支給をしなければならないとした。

中国香港
入国
香港居民および有効なビザ保有者のみ入境が可能です。原則として入境に際し「ワクチン接種証明、48時間以内のPCR検査陰性証明、香港到着後の強制隔離ホテルの予約証明」が必要となります。2022年4月1日以降、ワクチンを2回接種している香港居住者の入境後の強制隔離が7日間に緩和されました。7月28日より、香港入境者は「出発する3日前
からオンラインで電子健康申告を行い、飛行機の搭乗時に空港カウンターでQRコードを提示」を義務付けられます。

雇用
2022年第2四半期は、域内の新型コロナウイルス感染症に対する抑制とソーシャルディスタンス措置の段階的な緩和に伴い、失業率と不完全雇用の状況は改善されました。2022年4月〜6月期の失業率（季節調整後）は前期から0.4ポ
イント下がり4.7％となりました。労働市場は、金融業界以外は依然として求職者の動きが鈍い状態が続いています。新型コロナウイルス感染症が始まって以降、新卒の就職が停滞していることから、企業から若手の求人依頼に対し紹介できる人材が市場にいないという状況が発生しています。

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人事労務関連ニュース

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