設計・施工技術向上支援事業助成金実施要綱（制定）令和４年 12 月 26 日付４環気環第 229 号（改正）令和５年８月 24 日付５環気環第 192 号（目的）
第１条 この要綱は、東京都（以下「都」という。
）が令和７年度から開始する予定の都内における年間供給延べ面積が合計２万平方メートル以上の事業者又は申請を行い知事から承認を受けた事業者を対象とし、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例（令和４年東京都条例第 141 号）第２条による、改正後の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成 12 年東京都条例第 215 号。以下「条例」という。）第 23条の７から第 23 条の９までに定める中小規模特定建築物への断熱・省エネ性能の確保並びに、再生可能エネルギー設備の設置等の義務付け及び誘導を行う仕組み（以下「建築物環境報告書制度」という。
）の施行に向けて、当該制度に対応した環境性能の高い規格建築物の設計・施工等技術向上に関する取組の支援を行う「設計・施工技術向上支援事業」（以下「本事業」という。
）の実施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。
（本事業の概要）
第２条 都は建物供給事業者（条例第 23 条の７第１項で定める建物供給事業者から同条同項で定める特定供給事業者として建築物環境報告書制度に参加する意思を都に対して示す者を除く。以下同じ。
）に対して建築物環境報告書制度に対応した高い環境性能を有する規格建築物の設計及び施工並びに太陽光発電の施工管理等に関する技術向上に要する経費の一部を助成する。
（用語の定義）
第３条 この要綱における用語の意義は、次のとおりとする。
１ 中小規模特定建築物等
延べ面積 10 平方メートル超かつ２千平方メートル未満の新築規格建築物。ただし、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第 18 条各号のいずれかに該当する建築物を除く。
２ 義務基準特定供給事業者が供給する中小規模特定建築物が適合するよう措置を講じなければならない次の基準をいう。
一 都民の健康と安全を確保する条例施行規則の一部を改正する規則（令和４年東京都規則第 237 号）による改正後の都民の健康と安全を確保する条例施行規則（平成 13 年東京都規則第 34 号。以下「規則」という。）第 13 条の５の２第７項に規定する省エネルギー

性能基準その他知事が別に定める事項
二 規則第 13 条の５の３第２項に規定する再生可能エネルギー利用設備設置基準その他知事が別に定める事項
三 規則第 13 条の５の４第１項及び第２項に規定する電気自動車充電設備整備基準その他知事が別に定める事項
３ 誘導基準等
特定供給事業者が供給する中小規模特定建築物が満たすよう努めなければならない次の基準をいう。
一 条例第 23 条の７第２項に規定する東京都建築物環境配慮指針（令和５年５月２日告示639 号。以下「配慮指針」という。
）で定める誘導すべき省エネルギー性能基準その他知事が別に定める事項
二 条例第 23 条の８第２項に規定する配慮指針で定める誘導すべき再生可能エネルギー利用設備設置基準その他知事が別に定める事項
三 条例第 23 条の９第２項に規定する配慮指針で定める誘導すべき電気自動車充電設備整備基準その他知事が別に定める事項
四 配慮指針第３章第１に定める環境への負荷の低減を図るために必要な措置
４ 中小企業者等
建物供給事業者のうち、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）（以下「中小企業法」という。
）第２条第１項に規定する中小企業者（中小企業法第２条第５項に定める小規模企業者を含む。
）ただし、中小企業者は次のいずれにも該当しないものとする。
一 国又は地方公共団体が出資するもの
二 次のいずれかに該当する大企業が実質的に経営に参画しているもの
ア

大企業が単独で発行済みの株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資している場合

イ

大企業が複数で発行済みの株式総数又は出資総額の３分の２を所有又は出資している場合

ウ

役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合

エその他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合

５ 提携他社次条第１項に定める助成対象者が、設計、施工、その他中小規模特定建築物等の供給に係る業務を委託等している事業者のうち、中小企業者等に該当する事業者（本事業の内容）
第４条 都は、次のとおり制度実施に向けた取組に要する経費を助成する。
１ 助成対象者
都内に本店又は支店を有し、中小規模特定建築物等を供給した実績を有する建物供給事

業者のうち、中小企業者等に該当する者
２ 助成対象事業
自社又は提携他社と連携した取組による義務基準又は誘導基準等を上回る中小規模特定建築物等の設計及び施工に係る技術向上に資する取組
３ 助成対象経費
助成対象事業に要する経費のうち、次に該当する経費（消費税及び地方消費税を除く。）の一部とし、詳細は別表に記載のとおりとする。
一 外注・委託費
二 研修等参加・実施費
三 専門家指導費
四 賃借費
４ 助成期間
助成金の交付が決定された日が属する月を起点とし、月を単位として上限を 24 月とする。ただし、助成期間の末日は令和７年３月 31 日以前とし、助成金の交付が決定された日より前に要した経費については助成対象外とする。
５ 助成金額
助成対象経費に３分の２を乗じて得た額とし、助成期間が 12 月までの場合は 1,000,000円を、13 月以上 24 月以下の場合は 2,000,000 円を助成限度額とする。ただし、助成金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
６ 助成金の再度の交付申請
この要綱に基づき助成金の交付が決定された建物供給事業者は、その助成期間が 12 月以下の場合は、一度に限り、既に申請をした取組とは別の取組で、再度の交付申請を行うことができる。この場合における助成期間の上限は 12 月とし、助成金額は前項の規定のとおりとする。
（本事業の実施体制）
第５条 都は、次のとおり本事業を実施する。
１ 都は公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）と連携し、本事業を効率的かつ効果的に実施する。
２ 都は、本事業において次に掲げる業務を行う。
一 公社が助成対象者に対して助成をするために造成する基金への出えん
二 前号に掲げるもののほか、公社が本事業を実施するために必要な業務に係る経費として別に定める経費の補助
三 前２号に掲げるもののほか、本事業を円滑に遂行していくために必要な業務
３ 都は、公社に対し、本事業の実施に当たり必要な業務の実施を求める。

（本事業の実施期間）
第６条 本事業の実施期間は次の各項のとおりとする。
１ 本事業の助成金交付申請の募集は、令和４年度から令和６年度まで行う。
２ 本事業の助成金の交付は、令和５年度から令和７年度まで行う。
（その他必要な事項）
第７条 この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、別に定める。
附則（令和４年 12 月 26 日付４環気環第 229 号）

この要綱は、令和５年１月１日から施行する。
附則（令和５年８月 24 日付５環気環第 192 号）

この要綱は、令和５年８月 24 日から施行し、同年１月１日から適用する。

別表（第４条関係）
経費区分

備考(ア)自社で直接実施することが困難、又は適当ではないものについて、外部の事業者等（設備メーカー、大学、外注・委託費試験研究機関を含む。）へ委託する場合に要する経費(イ)共同研究に要する経費(ウ)規格等の認証、又は登録に要する経費(エ)従業員による各種資格の取得に要する経費(ア)外部（資格認定団体、メーカー等）が開催する講習会研修等参加・実施費や研修会への参加・資格取得に要する経費(イ)都民向け説明会等の実施に要する経費

専門家指導費
賃借費

外部（専門家、メーカー等）から技術指導を受ける場合に要する経費
取組の遂行に必要な施設等を新たに借りる場合に要する経費