震度災害初動期における災害対策本部のあり⽅

７×２〜過去の教訓から学ぶ実践的本部運営〜

からの

復興

令和4年度第１回地⽅公共団体の危機管理に関する研究会
2022.05.17 14:30~15:40 ウインクあいち1201会議室
兵庫県⽴⼤学⼤学院減災復興政策研究科 今 ⽯ 佳 太

第１ 近年の災害事例
第２ 平成28年熊本地震益城町初動の課題
第３ 災害対策本部運営の問題と提言
第４ 各種防災計画の策定
第５ 危機対応への新たな取組熊本県益城町

熊本県益城町

第１ 近年の災害事例
第２ 平成28年熊本地震益城町初動の課題
第３ 災害対策本部運営の問題と提言
第４ 各種防災計画の策定
第５ 危機対応への新たな取組

１.

益城町の概要位置熊本県のほぼ中央からやや北寄り、熊本市に隣接

⼈⼝
POINT

産業構成

震災前までは

1次産業“⼈⼝増加傾向”

8.7%

3次産業
POINT

“交通利便性”にすぐれた町

⼈⼝34,499⼈

世帯数

13,455世帯

2次産業
22.3%
69%

（2016年3⽉時点）

空港やIC（2か所）があり、“空と陸の⽞関”を有する

特⾊• 町全域が熊本都市圏の都市計画区域• 元々は農業を基幹産業として発展
POINT“⽥園と都市が調和”
する町

主な特産品
スイカ
メロン
さつまいも
太秋柿
etc…

２.

熊本地震による被害状況

POINT

熊本地震の特徴“2度の震度７”

前震

28時間後

平成28年4⽉14⽇（⽊）
21時26分頃
マグニチュード6.5

POINT

本震

平成28年4⽉16⽇（⼟）
1時25分頃マグニチュード7.3

熊本地震の特徴“度重なる余震”
震度７

震度６強

震度６弱

２回

２回

３回

震度５強

震度５弱

震度４以上

震度1以上

５回

13回

145回

4,484回POINT（2018年4⽉30⽇現在）

震度７×２を経験したのは益城だけ“震源地はいずれも町外”

２.

熊本地震による被害状況
⼈的被害
直接死

20名

震災関連死

25名

重傷

135名
（2020年6⽉12⽇時点）

POINT

住家被害

警察・消防・⾃衛隊・消防団による“決死の救出活動”

全壊

3,026棟⼤規模半壊・半壊

3,233棟⼀部損壊

4,325棟計10,584棟（2020年6⽉12⽇時点）

避難者数
10避難所

16,050⼈（2016年4⽉17⽇朝に記録）

POINT

被災家屋は全体の約98%“町全域に甚⼤な被害”

２.

熊本地震による被害状況
POINT

町有施設全58施設中48施設が被災するなど、甚⼤な被害が発⽣。

公共施設の被害（主な施設のみ）

公共⼟⽊施設の被害

役場庁舎・議会棟

解体

道路

１９７ヵ所

交流情報センター

補修

橋梁

２０ヵ所

総合体育館

解体

河川

２７ヵ所

⽂化会館

補修

公園

１７ヵ所

町営住宅

補修

⽔道

１２km

保健福祉センター

補修

下⽔道

２２km

男⼥共同参画センター

解体

⼩中学校７校

うち１校解体農地

２０８ヵ所

給⾷センター

解体

農業⽤施設

３９２ヵ所

保育所・
幼稚園７か所

うち１園解体

四賢婦⼈記念館

解体

浄化センター

補修

その他の被害POINT

復旧には技術系職員を中⼼に多くの⼈材と多額の財源が必要に３.

震災直後の様⼦役場
庁舎

⼀夜で⼀変した町の⾵景。

損傷により機能不全に陥る中、⼈や物資が押し寄せて混乱

本震で電源⾞が横転し、庁舎が完全に機能停⽌。

庁舎は甚⼤な被害を受けて解体へ。

議場は特に被害が⼤きく
⽴ち⼊れない状態。

庁舎の被災により外に設置された
災害対策本部。

４.

地震直後の課題出来事

役場本庁舎⾃体の被災や、職員参集状況の未把握などが初動対応の遅れに繋がってしまった。

度重なる地震の影響等で、「保健福祉センター」→「庁舎」→「役場駐⾞場」→「保健福祉センター」→「庁舎」と何度も災害対策本部の移転を強いられた。
POINT

庁舎が機能せず、職員の参集状況を把握できず。

災害対策本部の機能強化が課題

４.
出来事

地震直後の課題
総合体育館のメインアリーナは、前震後の⽬視確認で避難所として使⽤しないことを決定。仮に開放していた場合、甚⼤な⼈的被害が⽣じていた可能性が⾼い。
本震後
4/16

震災前

前震後
4/14

POINT

冷静な状況判断と施設の耐震化の重要性を痛感

４.

地震直後の課題
出来事

ほぼ全ての住⺠が避難者になったため、避難所は⼤混乱。
⼤規模災害時における多くの課題が浮き彫りに。

度重なる余震の影響で、
⻘空避難者や⾞中避難者が町内全域に存在。

健常者が押し寄せたため、要配慮者が福祉避難所を利⽤できない事態に。

⽀援物資が⼤量に届いたことによる仕分け・配分など
で現場は混乱。

避難者の全容把握は⾮常に困難を極めた。

トレーラーハウスやユニット
ハウスを避難所として活⽤。

物資の偏りをなくすための、適切なオペレーションが必要。

POINT

避難所の運営改善をはじめ防災⼒強化が急務

第４章 熊本地震への対応（業務別詳細）と今後の改善方向性

４．２ 発災後の業務体制
４．２．１ 災害対策本部
n 災害対策本部の位置付け
l 災害対策基本法及び益城町災害対策本部条例に基づき、自然災害等が発生し、又は、発生が予見される場合において設置されるものであり、最高の意思決定機関。
l 益城町では、地域防災計画（平成２７年改訂版）において、災害対策本部の組織としては、町長が本部長であり、副町長や教育長、各課等長が構成員となり、関係各課に対し対応策を指示するよう定めていた。
※平成２８年４月時点で副町長職は空位

n 地震による被害状況と災害対策本部の移転

前震

本震

日時

状況

４月１４日２１時２６分

前震発生。
町本庁舎の商用電源・非常用電源喪失、通信回線途絶、事務機器等破損。

同日

災害対策本部を町保健福祉センターに設置（本部長：町長）。
町本庁舎南側駐車場に現地災害対策本部を設置（本部長：総務課長）。

２３時００分

４月１５日０５時４０分

町本庁舎３階大会議室へ災害対策本部を移転。
現地災害対策本部を廃止。

４月１６日０１時２５分

本震発生。
町本庁舎に倒壊の恐れが生じたため、町役場駐車場に災害対策本部を移転。

同日

町保健福祉センターに災害対策本部を移転。

１３時００分５月 ２日

町本庁舎に災害対策本部を移転。
14

第４章 熊本地震への対応（業務別詳細）と今後の改善方向性

４．２ 発災後の業務体制
４．２．１ 災害対策本部（続き）
n 職員の参集状況
l 地震が発生した際の職員参集基準は、「震度6弱以上発生の場合は全職員参集」。
l 家族・自宅が被災したこと、出勤途上に危険がある可能性があったこと、参集基準が職員へ十分には浸透していなかったことなどから、4月14日中に出勤した職員は6割にとどまる。

n 災害対策本部の運営状況
l 参集した職員を順次、避難所運営、備蓄・支援物資担当、災害対策本部要員に充てた。
▪ 参集する職員数を予測できなかったため、参集してきた職員に都度指示をした。
▪ そのため、業務によって職員数のバラつきが生じた。
l 事前計画において災害対策本部構成員としていた課長等幹部職員の多くが避難所勤務等で町役場にいなかったことから、災害対策本部は混乱した。
▪ 町長のトップダウン方式による意思決定・指揮命令をせざるを得なかった。意思決定に携わったのは町長・教育長・課長数名のみ（４月１４日２３時から開催された第１回災害対策本部会議に出席したのは町長、健康づくり推進課審議員、総務課課長補佐、総務課防災係長）。
▪ 消防・警察・自衛隊といった救急・救助・捜索機関に対する的確な意思決定・指示はできなかった。各機関が個別に救助・捜索活動を実施し、熊本市消防局が総括を行った。
l 地域防災計画では災害対応業務を既存担当課ごとに割り振っていたが、大多数の職員が避難所運営業務に割り振られたため、既存担当課の役割とせず、情報班、物資班、衛生班、医療救護班を順次編成した（場当たり的対応）。

15

第４章 熊本地震への対応（業務別詳細）と今後の改善方向性

２）災害対策本部の運営
n ４．２ 発災後の業務体制
n ４．２．１①課題 災害対策本部（続き）• すべての判断が災害対策本部長（町長）に集中するなど、災害対策本部機能が麻痺し、統括・指揮できず、庁内部署間や外部機関との調整、情報分析ができなかった。
• 本部会議が、各部署からの活動実施状況報告が中心となり、全庁的な意思決定の場として十分に機能せず、検討課題については提議されても決定できなかった。
• 災害対策本部での決定事項が町職員や応援職員に浸透していなかった。
• 災害対策本部での業務決定事項について、業務進捗状況が把握できなかった。
• 机やホワイトボードなど準備すべき備品や事務用品が少なく運営に支障をきたした。
• 災害対策本部執務スペースを分散させたため意思疎通が図れなかった。
②改善の方向性ü 様々な状況を考慮した災害対応訓練を実施し、初動体制を確立すること。
ü 課長級の職員を災害対策本部に常駐させるなど、町長を補佐する幹部職員を置くこと。
ü 本部会議を、全庁的な状況認識の共有や意思決定の場として位置づけること。
ü 担当部署が関係部署と事前に調整し、本部会議において協議し、決定する制度をつくること。
ü 本部会議における決定・未決事項について、進捗状況管理を報告する機能を整備すること。
ü 各対策部において、中長期的な活動目標や対応計画の概要を策定し周知させること。
ü 災害対策本部員が決定事項を確実に部下職員に周知すること。災害対策本部事務局職員
は、具体の個別対策（報道対応等）へ従事せず、本部全体の運営管理に注力すること。
ü 災害対策本部と応援団体の活動場所を同じ空間・フロアに配置すること。
16

第４章 熊本地震への対応（業務別詳細）と今後の改善方向性

３）受援体制の整備
n ４．２ 発災後の業務体制①課題 災害対策本部（続き）
n ４．２．１• 応援要請計画及び受援計画が未整備であり、場当たり的な応援要請や各方面からのプッシュ型支援に対し、計画的人員配置ができなかった。
• 専門的知見を有した職員を適した部署に配置できなかった。
②改善の方向性ü 効果的な支援を受けられるよう応援要請計画及び受援計画を策定すること。
ü 応援要請・受援担当者を災害対策本部に配置すること。
ü 総合的な応援機関との調整（応援申し出の最初の窓口、活動スペース・宿泊場所などの配分）や、庁内部署間の資源配置の適正化などを行うこと。
ü 応援を受ける各部署においても、応援機関との調整窓口となる受援担当者（当該業務に係る資機材の提供、職員ローテーションの管理など）を明確に位置付けること。
ü 県や被災経験自治体の職員など外部応援職員の受入れを積極的に図り、共同運営すること。
ü 事務局の業務を明文化すること：全庁的な人的資源管理（応援職員を含む）、各対策部の対応計画・活動状況の明確化、全体的な進捗管理、複数部署間の業務調整など。
ü 次の４種別に整理して応援要請や受援を行い、人数や職位・スキル等の適正配置を行うこと。
Ø 各対策部の現場作業での人的資源
Ø 各対策部のスタッフ業務の人的資源
Ø 本部事務局でのスタッフ業務の人的資源
Ø 本部長の補佐
17

７．改善点と改善の⽅向性
１ 地域防災計画の改訂概略•••

災害対策本部の機能強化⇒５対策部23班体制へ変更（構成員は部⻑以下すべて、充て職ではなく「個⼈名」を記載）⇒16指定避難所の担当課を決定（１避難所に付き、2〜4名の職員を配置︓増員なし）
職員参集基準等の周知徹底⇒災害時⾏動マニュアルを職員イントラネットに掲⽰⇒職員参集基準を職員イントラネットに掲⽰（⾵⽔害・地震等災害別）
アクションカードの作成⇒初期初動マニュアル整備（災害時、登庁者順に役割を明記したカードを常時備え付け）⇒災害対策本部オペレーションルーム等の早期設営（被害情報収集等の迅速化）

２ 災害対応訓練の実施•••

職員対象（危機管理研修、各対策部研修、状況付与・予測型訓練、参集訓練、総合防災訓練 等）
住⺠対象（避難誘導訓練、要配慮者搬送訓練、避難所設営訓練、炊き出し訓練 等）
全職員アンケートの実施（災害時における出勤⼿段、所⽤時間、安否確認⽅法 等を確認）

７．改善点と改善の⽅向性
３ 業務継続計画の策定••••

通常業務の再開に１か⽉以上経過した経験を踏まえ策定したが、平凡な業務継続計画となっている。
問題点１︓再開に１か⽉以上要する業務が多数存在。
⇒原課に対し、是正を要請したが、拒否反応。今後粘り強い説得が必要。
問題点２︓地域防災計画・受援計画との連動性が薄い。
⇒⾮常時優先業務と通常業務の境界があいまい。
問題点３︓庁舎代替施設は電算機器等備品不⾜。
⇒財政係の回答︓予算がひっ迫しており整備困難。

４ 受援計画の策定••••

地域防災計画の班編成に「受援班」を設置し、受援計画との連動を図った。
問題点︓「⼈」、「物」双⽅とも、応援依頼団体数が少数。
改善点︓地⽅⾃治体、⺠間企業団体との「相互応援協定」締結を推進。
⇒地⽅⾃治体締結先︓愛知県みよし市、岡⼭県総社市、奈良県⽥原本町、⿅児島県姶良市⇒⺠間企業団体︓トヨタカローラ熊本、ゼンリン、コメリ、シェルパ、⽣協 等 ３０団体弱「⼈」、「物」ともに、応援要請を踏まえた、受援計画を⽬指している。

７．改善点と改善の⽅向性
５ 避難所運営マニュアルの改訂•••

熊本地震の反省から、避難者・施設管理者・町職員の共同運営に改めた。
⾷事提供カード、炊き出しチェック表（炊き出し注意事項含む）、感染症予防チェックリスト等を掲載。
問題点１︓モデル的な避難所レイアウトを⽰しているが、指定避難所毎にレイアウトが必要。

••

問題点２︓ペット同伴避難者に対する対応があいまい。
今後、定期的な⾒直しが必要。

６ ⾃主防災組織の再編成•••

熊本地震前は、３団体存在。（地震での活動実績なし）
町⻑マニュフェストにより、任期中にカバー率100％を公約。
モデルとして「⼩学校区単位」、「地区単位」の⾃主防を結成。

•••

学校運営協議会（コミュニティスクール）での説明を実施。
設⽴⽀援⾦の交付に加え、運営交付⾦制度創設。
防災⼠養成講座inましきの開催（11/9・10︓60名申込）

７ 災害拠点施設の整備•••

新庁舎建設に際し、災害対策本部機能強化を要望している。（地下スペースの活⽤など）
学校給⾷センターを⾷糧⽀援の拠点施設と位置付け、常時、精⽶３トンを備蓄。
10㎡から50㎡の防災備蓄倉庫を合計43か所設置予定。（令和元年度︓35か所設置）

第１ 近年の災害事例
第２ 平成28年熊本地震益城町初動の課題
第３ 災害対策本部運営の問題と提言
第４ 各種防災計画の策定
第５ 危機対応への新たな取組

⾏政の災害対応
被害状況

災害規模、⼈的被害、住家被害、ライフライン被害、救助活動状況、職員参集状況

避難状況

避難所開設状況、避難者数、要⽀援状況、救援の状況、安否確認状況

危険性

被害の拡⼤、⼆次災害、想定される被害の全容

⾸⻑住⺠メッセージ、注意喚起、安全安⼼状況

受

援

国県との連携、近隣応援体制、広域応援体制、⾃衛隊等⽀援

⽅

針

優先課題と⽬標達成時期

応急対策

配⾷、応急給⽔、⼊浴⽀援、仮設住宅

事前体制

地域防災計画での想定内か否か

ボランティア

⽀援状況、募集状況、受⼊体制

⽣活再建

罹災証明、家屋解体、義援⾦配分

災害の教訓と課題の例

１

災害直後の情報収集、連絡及び通信確保

７

遺体対応、感染症対策

２

活動体制の確⽴８

被災者への的確な情報伝達活動

３

消⽕、救助、救急及び医療体制の確⽴

９

業務の再開時期の検討

４

緊急輸送のための交通路の確保

10

⾃発的⽀援の受⼊

５

遺体収容活動６

⾷料、飲料⽔等の調達及び被災者への供給

地域防災計画改定作業に伴う検討項⽬

災害対策本部における⾸⻑の担うべき役割の例

１

被害状況の把握７

⾃衛隊等の災害派遣要請に関する決定２

災害応急対策⽅針の決定

８

国、県及び関係機関との連絡調整

３

職員の動員配備体制の確⽴

９他市町等への応援要請（受援計画）

４

各部⾨間の調整事項の決定

10

その他災害応急対策の実施及び調整

５

適時的確な情報の開⽰（広報活動）

６

避難勧告・指⽰及び警戒区域の設定

組織の意思決定の場であり、単なる報告の場ではない

災害対策本部事務局の担うべき役割の例

１

⾸⻑の意思決定のための情報提供

７

複数部署での業務の調整

２

⼤量の不確定情報の分析と戦術の決定

８

⾃治体及び救援物資等の外部⽀援の受⼊

３

各種情報の共有

９

勤務体系等の職員の⼈事管理

４

応急対策の進捗管理と課題の把握

10

被害予測や安⼼情報の社会への情報発信

５

応急対策業務の優先順位の決定と変更

６

対応⽅針と⽬標時期、責任の明確化

組織全体の最適化のための⽅針の決定

⾏政の災害対応

１

災害対策基本法とは災害対策基本法、中央防災会議、地⽅防災会議、災害対策本部、防災基本計画、防災業務計画
地域防災計画、地区防災計画、応急危険度判定、罹災証明

２

国・都道府県・市町村における⾏政組織消防本部・消防署、緊急消防援助隊、消防団、災害警察活動、警察災害派遣隊、警察式⽀援班
⾃衛隊災害派遣、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）、海上保安庁、災害派遣医療チーム（DMAT）、災害派遣精神医療チーム（DPAT）、災害時健康危機管理チーム（DHEAT）
災害介護派遣チーム（DCAT）

３

国等の平時における防災対策
地域防災計画、避難場所の指定、備蓄、無線の整備、防災訓練、防災対策条例、耐震診断
耐震改修促進４

災害対策に関連する他の重要法令
消防法、国⼟強靭化基本法

５

災害対応時の⾏政の限界
阪神・淡路⼤震災や東⽇本⼤震災、熊本地震における地⽅⾃治体の対応限界事例

６

⾏政の災害時受援体制の必要性
災害時受援体制の重要性、受援体制ガイドライン

第１ 近年の災害事例
第２ 平成28年熊本地震益城町初動の課題
第３ 災害対策本部運営の問題と提言
第４ 各種防災計画の策定
第５ 危機対応への新たな取組

各種防災計画の位置づけ
n 地域防災計画

災害対策基本法の規定に基づく法定計画であり、市町村長を会長とする防災会議が定める。市、警察、消防、自衛隊、ライフライン関係機関等の防災関係機関が連携して実施すべき予防、応急、復旧・復興の災害対策を総合的に定めている。
【記載業務】予防業務、応急対策業務、復旧・復興業務
n 業務継続計画（ＢＣＰ）

災害発生時に市が優先して遂行する業務を「非常時優先業務」と位置づけ、あらかじめ抽出するとともに、災害による被害を想定し、制約された人的・物的資源を効果的に活用することで当該業務遂行の実効性確保を目的に策定される計画。
【記載業務】非常時優先業務
n 災害対策本部業務（応急対策業務＋優先度の高い復旧・復興業務）、優先度の高い通常業務
n 受援計画

受援体制を定めるとともに、受援対象事業を選定したうえで（非常時優先事業の中から）、人的支援の受入れ、事業資源の受入れについて定めた計画【記載業務】受援対象業務

地域防災計画・BCP・受援計画の関係

災害対策本部 活動体制の確立の例•情報の伝達・処理⽅法 部局間の情報伝達⽅法•市⺠からの問い合わせや現地において収集した情報及び災害情報については、各部内で集計・分析し、部内に指⽰•全庁的及び他部との協⼒が必要な事項は、情報の共有

目標管理型の活動方針の例
p

業務の⼩項⽬ごとに担当班を明確にし、着⼿時期および完了時期の⽬標を設定
業務名

担当班

応急物資,調達

支援対策部
物資調達班

救援物資,要請

統括部本部班
統括部広報班
支援対策部
物資調達班

物資集配NO
PQ,運営

支援対策部
物資調達班
物品,出庫W搬送

統括部施設管理班
支援対策部
物資調達班

食料供給,方針 食料調達,業務

支援対策部
物資調達班

備蓄食料,供給

支援対策部
物資調達班

食料,調達_搬送

支援対策部
物資調達班

食料,配給

避難所管理部
避難所管理班

9経済課?
9市民課?
9保険医療助成課?

開始
r
uvwx

!

"

# $
時間

!" !

"

#

% !& !' #& 終了
uvwx
日

5

5

5

5

9経済課?
9市民課?
9保険医療助成課?

559管財_検査課?
9契約課?
9経済課?
9市民課?
9保険医療助成課?

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

9防災安全課?
9広報課?
9経済課?
9市民課?
9保険医療助成課?

9経済課?
9市民課?
9保険医療助成課?
9経済課?
9市民課?
9保険医療助成課?
9経済課?
9市民課?
9保険医療助成課?
q災害対策本部協議内容の明確化
n 初動時に⾏うべき内容（初動時に各部で⾏うべきこと、第1回災害対策本部会
議で協議すべきこと）を明確化〔初動時に各部で行うべきこと（一部）〕〔第1回災害対策本部会議で協議すべきこと〕

検証報告書から⾒えてきたもの 〜課題と改善の⽅向性〜
・ 対策部の業務（参考︓統括部本部班）
班 名

１．１本部班（１３名）

目 的

収集・集約された災害情報に基づく判断により、自らの又は他機関と連携した応急対策の実施指示及び調整を行うな
ど災害応急対策全体の指揮に関すること

長（１名）

危機管理課長（事務局長）●●

危機管理課長補佐▲▲

危機管理係長■■

体班

副班長（２名）（４名）

優先すべき通常業務

（２名）

◆◆／◎◎

男女共同参画係

（２名）

□□／◎◎

情報管理係

（２名）

○○／△△

務

内

非
常
災時
害優
対先
策業
業務
務

▼▼／□□／◆◆／▽▽

議会事務局

業

通常業務

制

危機管理係
班員（１０名）※ ＢＣＰ（業務継続計画）・受援計画との関係

容災害対策本部の設置・廃止に関すること（１）災害対策本部事務局に関すること（２）災害対策本部のレイアウトに関すること

参考資料
資料編P．○○○

地
域
防
災
計
画

災
害
予
防

業
務
資
源
の
確
保
策

国・県関係機関との連絡調整に関すること（１）自衛隊への派遣要請に関すること（２）警察・消防・自衛隊との連携に関すること（３）消防団との連携に関すること

災害応急対策業務優先すべき復旧、
復興業務

Ｂ
Ｃ
Ｐ

災害復旧・復興業務

各種情報の入手に関すること（１）防災行政無線、電話等、通信の確保に関すること
気象予報、情報等の連絡に関すること
緊急かつ迅速に対応すべき事案の検討に関すること
避難勧告等の発令進言に関すること（１）避難誘導に関すること（２）他市町村等への広域避難に関すること

受援対象業務

被災者の救出救助及び搬送に関すること

受援計画

行方不明者の捜索に関すること
各部に対する緊急割り当てに関すること
情報分析、二次災害防止・災害応急対策の実施に係る方針等の検討に関すること（①受援体制②人的支援の受入れ③業務資源の受入れ）

情報分析班の新設〔災害対策本部での決定すべき事項の見直しと、本部機能の検討〕
p ⽶国における災害対応体制（ICS：Incident Command System）を参考に、災害対策本部

体制を⾒直し、災害発⽣時の迅速な対応を実施していくための情報分析チームを新設〔情報分析班とは〕

p 過去の震災においては、初動期における情報が多く適切に対処できない課題も散⾒された。また、実効性の⾼い情報分析が⾏えていない状況p そこで、必要とする各部（避難所管理部、物資輸送部 等）から数名ずつ選抜し、被害予測・
被災地のニーズより全体⽅針や、中⻑期的な需給予測、及び復旧⽬標を設定し、業務の優先順位を検討

情報分析班の詳細な業務例
発災時における気象庁発表等の地震被害及び⾵⽔害被害の状況から、事前に各防災関係機関が被 害 予 測 の 把 握事前予測した被害想定値を基に、本市の被害の想定の進⾔を⾏い、市全体の対応についての助⾔を⾏う。また、直後から⼊⼿した市の被害状況から予測値の修正を重ね、最新の被害状況の把握に努める。

中⻑期的な需給予測の把握

⼈的及び建物被害等の状況から、想定される避難者数等を勘案し、必要とされる物資等の需給予測値を算定し、災害対策本部に提⾔を⾏う。

復 旧 ⽬ 標 の 進 捗 管 理 市全体としての災害⽬標と、各部が⾏う災害対応との調整を図る。
業 務 の 優 先 順 位の検討各部（班）は、事前に定めた「応急対策の実施時期」に基づき応急対策の実施を⾏うものとするが、災害の規模等によりその⽬標時期が異なってくることから、災害対策本部会議で定めた
市の⽅針と⽬標完了時期を勘案し、全体の調整機能を担うものとする。
災害対策本部若しくは統括部情報記録班に集約された情報に対して、本部班は具体的対応を担うものであるが、情報分析班においては、そのうち重要度と緊急度を検討し、優先すべき情報のトリアージを⾏い、重要情報への対応の漏れを防ぐ。以下に優先すべき情報の例を記す。

重 要 情 報 へ の 対 応 ①

⼈命に関わること②

⼊⼿した内容の変化が早いと思われる情報③

時間的制約に迫られた重要な内容④

被害規模や範囲が⼤きな情報 等

事 業 継 続 体 制 へ の ⼤規模災害における初動時においては、⼀義的には通常業務を中断せざるを得ない状況下に陥
移

⾏

の

準

備 るが、災害対応の全体像から稼働率を落としてでも再開すべき業務等についての検討を⾏う。

避難所への物資運営体制の見直し
n 発災から⼀定期間を経過してから、避難所における多種多様なニーズに対応するための物資調達や、義援物資等の送付により、⼤量の応急物資の処理が必要
n そこで、物流事業者等との協⼒の下、応急物資を⼀元管理することにより、効率化を図り、円滑な調達・搬送を確保
応急物資%&'( )*+等./広報

義
援
物
資

調
達
物
資

災害対策
本部

行政
施設W搬路班

運営班

物資管理班

W物資運搬€F•>}選定
W輸送路>確保

W拠点運営>統括指揮
W各担当必要人員>配置
W荷捌b担当:>連絡}調整

W避難所毎>必要物}資>把握
W品目毎>在庫量>
}管理

備
蓄
物
資

指示
避難所等>
•F–把握

荷捌b班d民間物流企業j
荷卸検品)EF)

仕分

物資管理)EF)

分配 配送管理)EF)\避難所

必要: ;< =物 資>
受託制限

物資集配センターの設置
イメージ

備蓄物資

米

飲料水

調達物資

毛布

食料品

義援物資
廃棄物資

\避難所用
物資

介護用品

`避難所用
物資

WWW

WWW

物資集配’“”F

`避難所
搬送
d輸送班j

事業継続計画（BCP）とは
nＢＣＰとは、大規模地震等の緊急事態が発生したときにも行

政機能を停止させないための事前の備え。
住民の生命・身体・財産・社会経済活動、企業や団体の活動、行政機能に支障を及ぼす可能性のある事象

自然災害、大規模事故、感染症・・・

地震

風水害

行政自身も被災する
人員、物資、ライフライン等が制約を受ける
平常時の人員と執務環境が確保できない

このとき行政は･･･

大規模事故
・テロ等

新型
感染症

普段どおりの態勢で仕事ができない

行政サービスの停止・サービスレベル低下
住民生活や企業・団体等の活動への支障
住民の生命・生活および社会経済活動への支障
企業・団体の業務継続への支障
行政に対する信頼の低下

業務継続計画（Ｂusiness Ｃontinuity Ｐlan）＜緊急時に行政に求められること＞① 迅速かつ的確な応急対策ができること② 優先すべき行政機能を確保すること

緊急事態への事前の備えを計画する。
①緊急時の対応方針・対応手段等＜ソフト対策＞②必要な資源の準備等＜ハード対策＞事業継続計画（BCP）とは≒発災直後は、人命確保を最優先
通常業務は積極的に中断
出典：市町村のための業務継続計画作成ガイド～業務継続に必要な６要素を核とした計画～、平成27年５月、内閣府（防災担当）

検証報告書から⾒えてきたもの 〜課題と改善の⽅向性〜
・ 受援計画とは
⼤規模災害が発⽣した場合、外部からの応援を円滑に受け⼊れ、地元職員と応援職員が連携し、災害応急対策、災害復旧・復興に取り組むための計画
・ ⼈的資源、物的資源の受⼊れイメージ
人的資源の受入れ必要人数の把握
応援要請

業務資源の受入れ情報共有、総合調整・応援職員と受援対象業務とのマッチング
・各業務の担当班との調整など

必要資源の把握
応援要請

受援の準備

受援の準備

応援職員の受入れ

業務資源の受入れ・各業務の担当班との調整など

受援対象業務の進行管理

業務資源の管理撤収調整（受援の終了）

返却等（受援の終了）

費用弁償

費用弁償

第１ 近年の災害事例
第２ 平成28年熊本地震益城町初動の課題
第３ 災害対策本部運営の問題と提言
第４ 各種防災計画の策定
第５ 危機対応への新たな取組

６.
益城町が避難所運営で⽬指すこと「避難所の環境改⾰」を⽬標とし、「避難所環境改⾰TKB４８」を⽬指します。
⇒T（トイレ）K（キッチン ⾷事の提供）B（ベッド 居住空間）を４８時間以内に整備
POINT• 避難所内での感染拡⼤防⽌に努めます！
• 運営者（職員・防災⼠・⾃主防・VO等）の感染防護策の徹底を図ります！
• 密を避け、避難所居住空間の分離確保（⽬標４㎡）と換気を⽬指します！
• 避難者の特性に応じた居住空間のゾーニングを図ります！
• 清潔区域と汚染区域の動線分離を図ります！
• 在宅避難者や避難所外避難者への情報提供や物資提供に配慮を⾏います！
• 災害情報や感染情報など的確で最新の情報提供に努めます！
• 熱中症対策と⾷中毒対策も併せて検討します！
• 多種多様な避難⽅法を平素から推奨します！
• 熊本地震の経験を活かします！

６.

新型コロナウイルス感染症への取組
感染症対策への取り組み
熊本県でも新型コロナウイルス感染症が発⽣、感染症対策が急務となる。

新型コロナウイルス感染症対策本部設置••

第1回益城町新型コロナウイルス感染症対策調整会議開催（R2.2.2）
事態の進展に応じて、本部を設置する等、適時的確に会議を開催

R2.4

新型コロナウイルス感染症対応事業継続計画 策定
新型コロナウイルス感染症対応マニュアル 策定

R2.5

新型コロナウイルス感染症対応災害対策本部運営マニュアル
新型コロナウイルス感染症対応避難所運営マニュアル 策定

感染症対策に係る資機材整備〇感染症対策・・窓⼝職員へのマスク配布、消毒液、窓⼝パーティションの配置〇地⽅創⽣臨時交付⾦活⽤し、感染防護⾐、段ボールパーティション等の整備

策定

初動リーダー用

益城町
アクションカード
勤務時間外発災
初動活動総合版
第２版
令和2年(2020年)3月
益 城 町
危 機 管 理 課

最初に登庁した職員

必読！
目標
発災１時間後に災害対策本部会議の開催

２

目標：発災１時間後に災害対策本部会議の開催

あなたが初動リーダ－！！
参集を待て！

１

初動リーダー＝最初に登庁した職員

２

参集BOX

３

参集BOX

４

アクションカード

参集記録簿

本館、別館、
南館、会議室棟
安全確認

参集BOX

５
６

５番倉庫

あなたが当面のリーダーです！
（役職、キャリアは関係ありません）

警備室の「参集ＢＯＸ」
からビブスを着用し、「アクションカード」に沿って指示してください。

最初に、BOX内の「参集記録簿」を警備室前に並べ、記入を促してください。

後から来た職員２名ずつに、５箇所の安全点検を指示してください。
安全確認完了までは、庁舎内への立ち入りは厳禁！
照明が必要なときは、参集ＢＯＸから
仮設庁舎西側倉庫共通キーを出し、５番倉庫から
投光器を準備してください。

係長級以上の職員が登庁したら、リーダー交替！
あなたは、リーダーの補佐役に。

４

目標：発災１時間後に災害対策本部会議の開催

庁舎別館の安全を確認せよ！
《初動リーダー⇒指示》１

災害対策本部設営のため別館の安全を確認！

２「別館応急危険度判定調査票」に基づき、2人で建物外部から調査！

３

同封の鍵で1階危機管理課の点検！

４2階に上り、建物内部の点検！

５

確認終了後、リーダーに報告！

６

安全確認を待機職員に大声で報告！

７

建築系職員登庁後、建物を再点検！

28

図⾯1 災害対策本部レイアウト
目標：発災１時間後に災害対策本部会議の開催
議会事務局から

ここに資機材が入っています常設

議会事務局から電話応対スペース

情報整理班

資機材ラック

本部班

打合せ
スペース

危機管理課から

消防

統括部

掲示資料
A,B,D

掲
示
ス
ペ
%
ス

リエゾン
スペース
掲示資料
E

警察

被災者
対策部

産業建設
対策部

自衛隊

水道
対策部

教育
対策部

掲
示
ス
ペ
%
ス

アクションカードとは 〜管理職がとるべき⾏動は〜

１０ 災害対策本部室の設営

益城町災害対策本部配置図
wwwwwwwwwwwwwwwxwwy資器材}~O

電話応対MNbM‚‚<資器材F
入„?…IB
情報整理班

議会事務局&'
電話機+台-.
危機管理課&'
電話機3台配置

R

本部班

打合rMNbM

S
T
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O
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!

消防

統括部

M
O
P
!
Q

P`aQMNbM

１１ 災害対策本部会議の開催
掲
示
M
N
!
M

警察

被災者対応部

産業建設対策部

自衛隊

水道対策部

教育対策部

6災害9規模<応>?.変更BC場合FGHIBJ

掲
示
M
N
!
M

⽬標︓１時間後ICT活⽤スマートシティ
ましきメールアンケート機能を活⽤した避難所外避難者の把握を⽬指す。

避難広場

避難者がアンケートに回答
・避難場所
・避難⼈数
・連絡先
・要望
etc…
益城町

知⼈宅

⾞中

適切な⽀援の実施
・物資提供
・仮設トイレ配置計画

etc…

危機レベルとエスカレーション判断
緊急時における組織態勢のエスカレーションの概念図
対策本部が立ち上がる前段階が一番重要！！

有事

有事の組織行動規範ミッション・ステートメント

どう対応す
ればいいん
だ？

判断
判断
判断

内
部
#
$
%
&
'
(
)
*
+

組織的な
対応行動

誰が最初のスイッチをいれるか？

★特に、発生が分かりにくいリスク
事象の場合・・・

７.

終わりに「なんでもない毎⽇が宝もの」
熊本地震の3ヶ⽉前に公表した
移住定住ＰＲ動画の最後のワンフレーズです。

⼤規模災害を経験した⾃治体は
この⾔葉の重みを改めて痛感しつつ、もう⼀度「なんでもない毎⽇」を築き上げるため
住⺠・議員・職員をはじめ⾃治体に関わる関係者が⼀丸となり、全⼒で復旧・復興業務に取り組むことになります。
災害は必ずどこにでも起こるの意識のもと平時から様々な取組を推し進めていきましょう。