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２０２４年(令和６年)４月２５日(毎月３回５・15・25日発行)(昭和43年６月12日第三種郵便物認可)

第２０６８号ポイント『定額減税』実務のポイント

まずは対象者と控除税額の確認を
松田協会税務講師団

力税理士
所得税30,000円

はじめに㋑同一生計配偶者または扶養親族（居住者に限ります）

2024（令和６）年６月１日以後最１人につき所得税30,000円

初に支払う給与等につき源泉徴収を行う際から、定額減税を行う必要が

２．同一生計配偶者とはあります。定額減税とは、税額を一今年６月以降に支払う給与・賞与から源泉徴収する所得税額・住民税額より、所得税30,000円＋住民税10,000円を控除する（対象者に同一生計配偶者や扶養親族がいる場合には、その家族の分も合算して控除する）
一度で引ききれない場合は翌月に繰り越し、12月まで引ききれない場合は年末調整で精算する
年末調整でも引ききれない場合は、対象者が居住する自治体から直接給付を受ける

４．所得税の定額減税の６．年調減税の対象者

実施方法

年末調整の対象となる者は、原則定額減税には、①月次減税と②年年調減税の対象となります。年調減調減税の２種類があります。給与計税は、2024年12月31日現在において算が手間になるから、年末調整で定提出されている給与所得者の扶養控定額減額する減税の方法です。給与

同一生計配偶者とは、その年12月額減税を行うから、確定申告をする

除等申告書に記載されている同一生等から源泉徴収する所得税、住民税31日の現況で、納税者と生計を一にから、などの理由により定額減税を計配偶者と扶養親族を基に行いまから定額減税を行うこととなり、給する配偶者で、合計所得金額が48万行わないということはできません。

す。 合計所得金額が1,805万円超で与計算事務に大きな変更、負担が生円（給与収入だけの場合は給与収入

給与所得者の定額減税は、給与所ある者は年調減税の適用を受けるこ

じます。ここでは定額減税の概要にが103万円） 以下の者をいいます。

得者の扶養控除等申告書を提出してとができません。従いまして、合計ついてお伝えします。

源泉控除対象配偶者（合計所得金額いる給与等の支払者のもとで行われ所得金が1,805万円超である者は月が95万円以下の者）とは異なりますます。

次減税でいっ たん減税を行いますので注意が必要です。

①月次減税

が、その減税分は年末調整で納税す

１．所得税の定額減税の概要①定額減税の対象者

３．扶養親族とは定額減税の対象者は、2024年分所2024年６月１日以後最初に支払いることとなります（つまり定額減税を受ける給与等（賞与を含む）に係はなし）。なお給与収入が2,000万円得税の納税義務のある居住者で、扶養親族とは、その年12月31日のる源泉徴収税額から控除します。控超である者は年末調整を行うことが2024年分の所得税に係る合計所得金現況で、納税者と生計を一にする配除しきれない部分の金額についてできませんので、確定申告で月次減額が1,805万円以下である者です。

偶者以外の親族で、合計所得金額がは、それ以後2024年中に支払う給与税の精算を行うこととなります。

②定額減税額48万円（給与収入だけの場合は給与等に係る源泉徴収税額から順次控除

定額減税額は、次の金額の合計額収入が103万円） 以下の者をいいまします。

です。ただし、その合計額がその者す。16歳未満の扶養親族につきまし②年調減税の「2024年分の所得税額」を超えるては、所得控除である扶養控除を受年末調整の対象者で、2024年中に場合には、減税される額はその所得けることはできませんが、定額減税支払いの確定した給与等を基に計算①基準日在職者および基準日在職者税額が限度となります。

を受けることはできますので注意がした年末調整により所得税額があるの同一生計配偶者と扶養親族を確必要です。

者は、その所得税額から年調減税額認し、月次減税額を確定する。

㋐本人（居住者に限ります）

3,500

月 次 減 税 額

源泉徴収税額8,250円

11,750（11,750−3,500）

控除前税額

93,000

源泉徴収税額11,750円

93,000120,000
93,00011,75011,750

控除前税額

控除前税額

11,75011,750

控除

11,75011,750

控除

控除

６月給与

６月賞与

７月給与

源泉徴収税額

源泉徴収税額

源泉徴収税額

０円

０円

０円

3,500

控除
８月給与

９月給与

源泉徴収税額6,556円（36,556−30,000）

月 次 減 税 額

※その後は従来の方法で源泉徴収
30,000

給与等につき源泉徴収を行う際かに支払いを受ける給与等から月次減ら、上記①の金額に達するまで月税を行い、最終的には年調減税で精次減税を行う。

算するということです（計算例１、③2024年６月１日より後の入退職、２）。

同一生計配偶者や扶養親族の異動

５． 月次減税の対象者およびは、月次減税を行う際には一切考慮しない。そのような異動は年調減税で精算する。

月次減税の対象者は、2024年６月

図２（計算例２）

控除前
税額②2024年６月１日以後最初に支払う

つまり、2024年６月１日以後最初

月次減税額

この事例では、月次減税額（120,000円）が最初に支払う６月給与の控除前税額（11,750円）を超えるため、６月給与で控除しきれなかった部分の月次減税額は、以後に支払う６月賞与、７月給与、８月給与に係る控除前税額から、順次控除します。
９月給与以後は、控除できる月次減税額はありませんので、年末調整を行う前までは従来の方法で源泉徴収税額を算出します。

36,556

所得税の定額減税を簡潔に述べると、下記のとおりとなります。

を控除します。

図１（計算例１）

控除前税額

７．所得税の定額減税

30,000控除

８．住民税の定額減税

１日現在、給与等の支払者のもとで勤務している人のうち、給与所得者

住民税からも定額減税が行われまの扶養控除等申告書を提出しているす。定額減税額は本人10,000円、同居住者（源泉徴収税額表の甲欄が適一生計配偶者または扶養親族１人に用される者）です。この者を基準日つき10,000円です。住民税の定額減在職者といいます。2024年分の所得税は、2024年６月の給与にかかる住税に係る合計所得金額が1,805万円

民税の特別徴収は行わず、定額減税超である者も月次減税の対象となり後の税額を11分割して、2024年７月ますので注意が必要です。

〜2025年５月分の給与から天引きし月次減税額は、2024年６月１日現ます。つまり、市町村から通知され在において基準日在職者から提出さる特別徴収の通知書どおりに計算をれている給与所得者の扶養控除等申すれば大丈夫です。

告書に記載されている同一生計配偶
６月賞与

６月給与

７月給与

８月給与

この事例では、月次減税額（30,000円）が最初に支払う６月賞与の控除前税額（36,556円）以下をとなるため、月次減税額を６月賞与の控除前税額から全額控除し、控除した後の残額（6,556円）が６月賞与に係る源泉徴収税額になります。
その後は控除できる月次減税額はありませんので、年末調整を行う前までは従来の方法で源泉徴収税額を算出します。
国税庁：令和６年分の所得税の定額減税のしかたより

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９．定額減税で引ききれない場合者と扶養親族を基に決定します。
2024年６月１日現在において給与等定額減税は2024年の給与等より実の支払者に「給与所得者の扶養控除施され、2025年の給与等からは実施等申告書」を提出していない者（源されません。2024年の給与等より定泉徴収税額表の乙欄又は丙欄が適用額減税額が引ききれなかっ た場合される者）、2024年６月１日より後は、定額減税しきれないと見込まれに新たに雇用された者は月次減税のる者への給付を含め、市区町村から対象となりません。

各種の給付措置が行われます。

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５月12日（日）10時〜12時

講師

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