＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

エコロジーハウス 山形研究会

H30採択グループ番号

07ー02400119

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

平成30年度より当会がある山形県では「やまがた健康住宅認証制度」が始まり、県が主体となって高断熱住宅の普及や住まい手への情報提供に取り組んでいる。当会ではその制度にならい、建築する住宅の高断熱化を図るために、構成員が一体となって、グレードアップした断熱仕様の検討や、グループのスケールメリットを活かして高性能断熱材やサッシの特値購入などを行った。また、住まい手へ高断熱住宅について納得して建築してもらえるよう、工務店が高断熱住宅におけるコストや健康面でのメリットを勉強する場を設け、営業活動にも活かしている。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容内容

③
工務店

2018/08/03

名称

エコロジーハウス山形研究会 総会●有開催日

2019/02/19

名称

省エネ機器活用講座●

会員工務店の主催で、地域の方やOB顧客などを招待し、内覧会を兼ねて省エネかつ高性能の住宅機器の上手な活用の仕方を紹介し、当会の目指す地域型住宅の普及を促進した。

消費者説明会 ２
内容

開催日

平成29年度の当会の事業実績の報告と、平成30年度の当制度の概要と当会の共通ルールの説明。

消費者説明会 １②
消費
者

有

有開催日

2019/02/27

名称

ヒートショック対策講座●

会員工務店の主催で、地域の方やOB顧客などを招待し、昨今話題となっているヒートショックの実例や対策法などを紹介した。結論として、高断熱住宅の重要性について説き、当会の目指す地域型住宅の普及を促進した。

工務店研修会 １

有開催日

2018/08/03

名称

やまがた健康住宅の認定基準と断熱仕様例

タイプ

座学

●

工務店研修会 ２

有開催日

2018/11/01

名称

平成28年住宅省エネルギー基準適合率向上に向けた タイプ

座学●

工務店研修会 ３有開催日

2019/02/21

名称

高性能サッシによる室内環境の向上について

実習

●

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

内容

内容有

●

長期優良住宅未経験工務店のためのチェックリストを作成し、説明を行い、長期優良住宅の内容について普及・周知するように努めている。また、工務店の標準仕様から長期優良住宅の仕様に変更した際のかかり増し費用を設計段階で概算し伝えることで、取り組みやすくなるよう工夫を行っている。

サポートの有無 ３
取組
み③●

事務局内にサポートセンターがあり、構造計算や外皮計算、一次エネルギー消費量計算はもちろんのこと、基準に到達していない場
合は仕様や間取り等のアドバイスを行うなど、各種認定の取得サポートを行う。

サポートの有無 ２
取組
み②

有有

●

ゼロ・エネルギー住宅について、実績報告がスムーズに行うことができるように、その物件の評価項目に応じた細かい写真撮影チェックリストを作成し、工務店に提供している。また、工務店の標準の断熱仕様や省エネ性能を把握しておくことで、各種計算時の仕様聞き取りの手間を削減している。

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
自社発行予定機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

事務局を中心にグループの構成員から代替業者の紹介を行い、住まい手にも十分な説明を行う。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

事務局で住宅省エネルギー技術講習会の未受講者を把握し、パンフレットやWEBページを紹介し、参加を促す。

省エネ化に対する取組 ②
内容

有

有

国土交通省の採択を受け、事務局のサポートセンター担当者が講師となって「平成28年度住宅省エネルギー基準適合率向上に向けた講習会」を実施し、各会員へ断熱仕様や省エネ設備の提案を行うことにより、住宅の省エネルギー化を推進した。

BELS工務店の登録数

6 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

エコロジーハウス 山形研究会
07ー0240ー0119

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

③
工務店

2019/07/30

名称

エコロジーハウス山形研究会 総会

有開催日

2019/07/10

名称

高断熱住宅による室内環境の向上について高性能サッシの体感型ショールームに、見込み客を招待し、工務店が説明する形で、数値だけではわかりにくい断熱性能について体感として理解してもらい、高断熱住宅の住み心地の良さを実感してもらう。

消費者説明会 ２
内容

開催日

平成30年度の当会の事業実績の報告と、平成31年度の当事業の概要と当会の共通ルールの説明。

消費者説明会 １
②
消費
者有

有

開催日

2019/08/24

名称

モデルハウスでの高性能住宅の説明会

実際に会員工務店が断熱性能や気密性能、省エネ性能に優れ、IoT化や環境に配慮した高性能なモデルハウスを建築し、見込み客に実際に体感してもらうことで、当会の目指す地域型住宅の普及促進に努める。

工務店研修会 １

有開催日

2019/05/22

名称

高性能サッシによる室内環境の向上について

タイプ

実習

工務店研修会 ２

有開催日

2019/07/30

名称

やまがた健康住宅認証制度について

タイプ

座学

工務店研修会 ３

有開催日

2019/09/04

名称

未経験工務店向け長期優良住宅・ゼロ・エネルギー住宅研修タイプ

座学

工務店研修会 ４

有開催日

2019/11/01

名称

平成28年住宅省エネルギー基準適合率向上に向けた研修 タイプ

座学

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

今年度も事務局内のサポートセンターによる各種認定取得のサポートを行う。交付申請を行うすべての事業者をサポートすることを目標とする。また、未経験工務店についても勉強会や研修会などを通じて当会の目指す地域型住宅の普及に積極的に取り組んでもらえるよう働きかける。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

内容

有

長期優良住宅の棟数の増加に向け、未経験工務店のために長期優良住宅の認定基準や設計時のポイントなどの講習会を開催する。また、補助金や税制優遇、ランニングコストの低下など住まい手へのメリットを工務店が説明できるようなチラシやパンフレットを作成し、普及に努める。

サポートの有無 ３
取組
み③

有

有

ゼロ・エネルギー住宅について、未経験工務店のために認定基準や設計時のポイントなどの講習会を開催する。また、補助金やランニングコストの低下など住まい手へのメリットを工務店が説明できるようなチラシやパンフレットを作成し、普及に努める。

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

グループ

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

事務局を中心にグループの構成員から代替業者の紹介を行い、住まい手にも十分な説明を行う。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

当会の住宅は寒冷地に建築することが多いため、補助金該当物件以外でも、断熱強化のためにZEHの外皮強化型のUA値や、平成30年度より実施されている「やまがた健康住宅認証制度」のUA値を目標とする。また、それに対応する高性能断熱材・サッシの仕様提案を行い、工務店の標準仕様の向上を目指す。

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有

有

改修の打ち合わせ時に、工務店が断熱性能の向上による室内環境と住み心地の向上について理解した上で、住まい手に説明する。また、仕様についても「断熱リノベ」補助金の対象製品を検討し、高性能断熱材・サッシの使用を推奨する。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/12/03

省エネ改修型に関する内容が公開された後、率先して取り組む事業者に事務局を中心に研修会を実施する。

研修計画 ②
内容有実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

エコロジーハウス 山形研究会
07H30採択グループ番号ー0240ー0119

A 提案する地域型住宅の特徴

山形県、特に内陸部は夏と冬で気温差が大きい地域となっている。さらに山間も多く、冬は積雪が多く夏には大雨になることもある。
そのような厳しい気候条件にある地域のため、住み心地の向上に一層取り組む必要がある。そのため、断熱性能の向上を図り、室内環境の向上やランニングコストの低下を実現し、住まい手に安心して生活してもらうことができるような地域型住宅を建築する。また、その結果として、「長期優良住宅」「ゼロ・エネルギー住宅」「認定低炭素住宅」「性能向上計画認定住宅」の建築を推進する。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

無

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

設計モジュールは尺モジュールを基本とし、構造材としてよく使われる樹種や寸法を把握しておく。特に、構造柱である4寸柱や3.5寸柱は在庫として確保し、スムーズな納材を行う。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

高性能断熱材・サッシ・設備に関してパッケージ化（標準仕様化）を行い、メーカーからの仕入れの際に特値購入と納期の短縮化を図る。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有

当会が特に重視している断熱に関して、住宅省エネルギー技術講習会（施工編）の学習内容をもとに正しい施工方法の周知徹底を図り、施工に関してのマニュアルを作成する。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容有

引き渡し後30年後までの維持管理計画書を作成し、住まい手・工務店・代表者（または事務局）で共有し、適切な時期にメンテナンスを実施する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有

事務局や代表者がグループで定めたチェックシートをもとに現場の検査を行い、施工品質の確保を図る。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

見積書を内訳を明示し、透明性が高く、住まい手にもわかりやすい見積書を作成する。

⑧ その他の共通ルール
内容有

地域材は常に一定の在庫量を確保し、在庫量に大きな変動があった場合は、製材事業者から各構成員に伝達を行う。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

事務局は未経験工務店による地域型住宅の取り組みを推奨するため、長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅の認定申請のサポート、ゼロ・エネルギー住宅のBELS評価書の取得サポート、また、それに関わるプランニングのアドバイスを行う。また、BELS工務店の増加に向け、BELS評価書を取得したことがない工務店の積極的なサポートを行う。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

余裕のある工事の日程を組み、週休2日制の導入を検討する。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

技能や経験を評価できる体制を整え、それにふさわしい処遇を実現するように努める。

③ 社会保険への加入

有

内容

当会の構成員は、社会保険に加入することとする。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

当会の構成員は、年一度の健康診断を受診することとする。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

エコロジーハウス 山形研究会
07ー0240ー0119

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

客間や寝室としての和室を検討し、畳を活用する。

② 和瓦の活用有内容

屋根材としての和瓦の利用を検討する。

③ 襖・障子の活用

有

内容

客間や寝室としての和室を検討し、襖・障子を活用する。

④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

地域材である山形県産材の無垢材を内外装デザインに取り入れることを検討する。

① 地域の伝統的なデザインの継承有内容

古くからの街並みを残す地域については、景観に配慮したデザインを検討する。

② 地域の住まい方の継承

有内容

住宅の間取りに合わせて、伝統的な木造工法の利用を検討する。

③ 地域の街並み形成への配慮

有内容

各地域自治体が推進する景観等のガイドラインに準ずるように配慮する。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

地域材として宮城県産材も登録を行い、宮城県内の原木供給者・製材事業者・プレカット事業者と連携し、宮城県産材の普及に取り組む。また、内外装材など、伝統的な和の素材を取り入れる際は、被災地域からの導入を検討する。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

事務局を中心に構成員の連携を図り、情報交換や人員の配置などを行い、地域材の供給を滞りなく行うよう努める。