中東情勢分析

首相辞任表明で揺れるレバノン情勢
試される宗派均衡の知恵
帝京大学 経済学部国際経済学科 教授

中西俊裕

レバノンで10月に大規模なデモが発生し，サアド・ハリーリ首相は10月29日に辞任を表明した。デモの発生とハリーリ首相の辞任は，レバノンのインフラの老朽化に象徴される社会経済問題の行き詰まりと，その背景にある同国の政治制度の限界をよく示している。
デモの呼びかけはアプリ，ワッツアップを通じて市民の間で広く拡散した。政府は対抗策としてワッツアップに課税しようとしたが，それが強い反発を呼び撤回せざるを得なくなった。ハリーリ政権としては完全な失態だった。
本稿ではレバノンが抱える政治，経済上の問題点を1970年代から90年まで続いた内戦，それに続く復興推進の経緯も振り返りつつ，レバノン固有の事情と近年の同国周辺での政治環境の変化などを中心に今回のデモの背景について分析してみたい。
行政サービスに支障
レバノンのインフラは老朽化し，不便極まりない非効率なシステムが長年放置されてきた。改革が先送りされてきた国営通信会社は，高い電話料金で知られており，ほかのアラブ諸国と比べると国内通話がヨルダンの５倍，エジプトの20倍の水準であるとの調査結果もある。それだけにワッツアップは庶民の通信手段として広く普及しており，国内だけでなく国外にいる家族，親戚との連絡にも欠かせない存在だった。英語，仏語などにたけ，教養も高いレバノン人はアラビア半島の産油国に出稼ぎに多く出ており，またブラジル，米国などに移り住んだレバノン系移民も多い。「生活必需品」のようになっていたワッツア
ップが課税されることは，我々が日本で考える以上に大きなフラストレーションと反発をレバノン国内で巻き起こした。人口609万の国で推定100万人以上が街頭デモに加わったという報道を見ても，市民の怒りがただならないものであることがよく分かる。
レバノンの経済成長は民主化を目指した民衆運動「アラブの春」があった2011年以降，低空飛行を続けている。2015年以降は実質国内総生産（GDP）の前年比伸び率が16年以外は１％を上回った年がなく，19年も0.2％にとどまる見通しだ。国際通貨基金（IMF）の予測は20年に0.9％，21年2.3％の後22年には2.6％まで回復するとのシナリオを立てているが，これは10月以前の状況を基にした数値で，今回の国内の混乱で成長率の落ち込みは1

中東協力センターニュース

2019・12

必至であり，一段の経済停滞が懸念される。
レバノンは非産油国であるが，在外レバノン人からの送金などもあり一人当たりのGDP は18年で9,251ドル（IMF 統計推計値）であり，エジプトの2,573ドル（同実績値），ヨルダンの4,270ドル（同推計値）などを上回るレベルである。だがそれと対照的に政府が行政サービスを行う財源は乏しく，そのた

筆者紹介
1959年大阪府生まれ。84年大阪外国語大学（現大阪大学）アラビア語学科卒業，日本経済新聞社入社，東京本社編集局経済部記者，日本経済研究センター研究員，米ボストン大学客員研究員を経てバーレーン支局長，カイロ支局長，ドバイ支局長（テヘラン支局長兼務）を歴任。編集委員として東京を拠点として中東，イスラーム世界の問題を中心に解説記事の執筆にあたった。著書に「中東和平 歴史との葛藤 混沌の現場から」（日本経済新聞社，単著），「宗教から読む
国際政治」「大欧州」「イスラーム 繁栄の弧のゆくえ」（同，共著）など。2018年４月より現職。

めに通信のほか廃棄物回収・処理，消防などで大きな支障が目立ち始めている。
例えば政府は年間20億ドルもの予算を電力会社につぎ込んでいるが，24時間続けては電力を供給できない状態にある。さらにインターネットの接続は，世界の中でも最も高く最も遅いとレバノン人が自虐的に語るほどだ。2015年には公共サービスの混乱で，街路にゴミがあふれる「廃棄物危機」が起き，不要物を地中海に大量に投げ捨てて砂浜とその周辺を汚染させてしまう事態となった。
10月14日にシューフ山で山火事が起きた時にも，消防ヘリコプターが使用不能状態になっていたことが問題視され，政府非難の材料となっていた。このヘリは，2009年に財界人，銀行協会などの寄付金で購入されたものだったが，十分なスペアパーツを買う資金がなかったため破損状態のままになっていて使えなかった。近隣国キプロスから派遣された小型機が消火支援にあたったが，民間から寄付してもらった自国のヘリがいざという時に役立つよう管理できていなかったことが明らかになると，勢い庶民の不満は政府に向けられた。ヘリ購入には財政難を憂いた学生ら若者たちも少なからず寄付をしており，善意を込めた民間からの資金を生かせない政府の無力，無能ぶりへの失望が怒りに転じて，デモに拍車をかけたという側面もある。
「座席指定」で宗派衝突を回避
レバノンはアラブ世界の中では，かねて比較的民主的に政治を運営できる国だという一定の評価があった。行政上の指導者である首相は選挙結果に基づいて以前から交代し続けており，一人の大統領が約30年も居座り続け「アラブの春」で激しい民衆デモの批判を浴びた挙句に辞任を余儀なくされたエジプトやチュニジアとは事情が異なるとみられていた。イスラム教スンニー派，シーア派，キリスト教マロン派といった主だった宗派の中からそれぞれ，首相，国会議長，大統領を選ぶといういわば「セクト別座席指定」ともいえる慣行は，長らく，宗派間の政治的な争いを避けるため寄り合い所帯国家が生み出した知恵，あるいは衝突回避の便法として一定の評価を得てきた。2003年にサダム・フセイン政
2

中東協力センターニュース

2019・12

権がイラク戦争で米軍の圧倒的な軍事力で崩壊した後のイラクでも，レバノンと同様の制度を導入したらどうかという議論が出たこともあった。
だがこの手法にも矛盾が出ていた。それぞれの宗派セクトの中でトップを頂点とする利権構造が出来上がり，忖度や斡旋マネーが横行する腐敗が進行していたのである。レバノンでは，人口でも他宗派より高い増加率を見せ，イランを後ろ盾に政治的な勢いを増すイスラム教シーア派に対して他宗派からの警戒感が増していた。シーア派国家イランという宗派を通じた拡張主義が指摘される国が，近隣アラブ諸国への影響力浸透を図る中で，そうしたスンニ派を中心にしたナショナリスティックな反発に加え，エリート層への宗派横断的な庶民の不満という別の対立軸もレバノンでは生まれており，政治的角逐の構造がかつてより複雑になってきた。
利権へのアクセスが可能なエリート層に対し，疎外感を強める低所得層が向き合うという対立の構図はむしろ前述のエジプト，かつてのチュニジアといった軍人出身の大統領が軍に特権を与える一方で，政権の維持を試みてきた国々で顕著だった。
最近，米誌フォーリンアフェアーズに掲載されたマハ・ヤフヤーの論文では「アラブの春」で追放されたベンアリ元チュニジア大統領とつながりの強い企業220社が，2000年から2010年の間の期間において民間部門の純利益の21％を得ていたことが政変の後に分かったと紹介している。
チュニジアやエジプトよりは政権の交代が頻繁に行われていたイメージがあるレバノン
だが，ヤフヤー論文ではレバノンでも建設プロジェクトなどでインサイダー企業が契約を獲得できる慣行が横行していたとしている。レバノンでもそうした不正によって生じた格差は存在し，それへの不満が今遅れて噴出してきたとみることができそうだ。
今回辞任を表明したハリーリ氏の父で1990年代にやはり首相職を務めたラフィーク・ハリーリ氏は，国際的にみても成功者と認められたビジネスマンだった。就任前後には電話一本で当時の米大統領ビル・クリントンと面会のアポイントメントが取れるとその人脈の豊かさがしばしば話題に上っていた。サウジアラビアとのつながりも生かしレバノン復興を推進したことが評価された先代ハリーリだったが，そのカリスマ性に成功に満ちた業績があいまって彼の権力にすがる構図が社会の裏で出来上がり，息子の代まで続いてきた可能性もある。そうした持てる側への嫉妬と怨嗟の情が持たざる側で積もり積もって今回，街頭で爆発したという見方もできるかもしれない。
移民の資金を還流
かつて「中東のスイス」と呼ばれ，観光地としてもビジネス拠点としても評価されていたレバノンは1975年の内戦によって混迷の歴史をたどることになった。欧米の金融機関，企業の拠点として栄えていた首都ベイルートは宗派抗争のるつぼと化し，オイルマネーの3

中東協力センターニュース

2019・12還流も減って，80年代，90年代に域内金融センターの地位をバーレーンに譲ることになった。そのうえヨルダンを追われたパレスチナ解放機構（PLO）がレバノンに拠点を移したことでイスラエルに狙われ，82年にはベイルートまで侵攻した同国の地上部隊に国土の南部，中部を占領されるという悲劇を経験した。
この「レバノン戦争」と呼ばれる戦いで生活インフラを徹底的に破壊され，高インフレ，高失業に見舞われたレバノンは破綻国家の典型のように称された。
その後も続いた内戦が収まったのは1990年のことだったが，その数年後にかつての繁栄を目指そうと大規模復興プロジェクトを提唱したのが，ハリーリ氏の父，故ラフィーク・ハリーリ氏である。ラフィーク氏は建設業で財を成した大富豪として知られ，米国やサウジアラビアなどに豊富な国際人脈を擁していた。1992年に首相に就任した父ハリーリ氏に期待されていたのは大プロジェクトの組成だった。
1992年12月パリでレバノン・ドナー（支援国）国際会議が開催され，そこで７億ドルのレバノン支援が決定された。資金調達の才覚に富むラフィーク・ハリーリの念頭には，米国や南米諸国にいるレバノン系移民社会があった。19世紀以降多くのレバノン人が移民として海外に移り住み，長年の苦労の末，米国や南米などで名を成す者も少なくなかった。
ハリール・ジブラーンのように米国に渡り詩人，作家として成功する者もいれば，カルロス・ゴーンらのように金融，製造業，商業などのビジネスに携わり財をなした者もいた。
父ハリーリが復興を目指していたころ，在外レバノン人の資産は合計で最大150億ドルと推定されていた。その在外レバノン人らが築いたマネーをいかにして祖国の復興のために還流させるかが，首相ら復興の方策を考える人々のサークルでは大きな関心事であり，その問題について熱心な議論がなされた。
父ハリーリはドナー会議に先立つ92年10月，自ら復興事業の母体となる会社「ソリデール」を立ち上げ，また94年には資金の受け皿としてレバノン投資開発公社（IDAL）を設立，移民を含めた海外マネーの獲得に努めた。中東ではこのころ，1993年のイスラエル，PLO の和解による和平機運の高まりもあって，「域内安定化の時代が来る」との期待感からレバノンへの資金流入は加速。90年代半ばにはレバノンへの資金流入額は30億ドル近くに達していた。また96年には父ハリーリの前述の米国人脈を背景に「レバノンの友人会合」という支援会議が開かれた。
公共部門の人材が流出そうした経営者の才を生かした父ハリーリ政権のテコ入れでレバノンの経済成長率は1994年には８％を記録。その後も数年間４－６％台で推移するなど好調な循環を維持したのだった。この時期にレバノン景気が好況になったことは，イスラエルと PLO の和平合意に基づきパレスチナ自治が開始されて中東全体でビジネスが活性化するとの期待感が広4

中東協力センターニュース

2019・12まっていたこともある。さらにエジプト，ヨルダンなどで進んでいたグローバル預託証券（GDR）による国際市場からの資金調達にレバノンからもアウディバンクなどが参加して資金還流が活性化されたこともあった。
ただ1990年代当時からレバノン経済の懸念材料になっていたのは政府・公共部門の資金繰りであった。指摘されたのは国家予算策定において公務員給与と国債などの利払いだけで歳出の８割にも達するという苦しい財政状況だった。内戦中に嘱望されていた公務員たちが海外に移住してしまい，政府部門が高齢化する中で政策を生み出す活力と知恵が失われていったことも国家の経済運営には大きく響いた。
父ハリーリは各国政府の援助資金，在外移民の投資マネーを呼びこむなど復興資金集めでの功績は大きかった。だが政府部門の財政運営問題では抜本的解決にはいたらず，課題であった通信部門の民営化も政治的理由で進展しなかった。政府系の通信会社，電力会社は汚職・腐敗が多いことで知られており，市民の批判の対象になっていた。若者たちが必需品と考える携帯電話やパソコンの通信速度の遅さも，国が通信会社を手元に置きながら追加投資して事態を改善することもできない行き詰まり状態を示す兆候ととらえられていた。ワッツアップへの課税で民衆の激しい反発を受け，慌ててそれを撤回したことは，積み残した負の遺産のツケで２代目首相がいまも構造問題に悩まされるレバノンの癒しがたい苦悩を象徴的に示しているといえる。
公然とヒズブッラーに抗議
今回国際的な注目を集めたレバノンのデモで特徴的だったのは，若者らがヒズブッラー（ヒズボラ）やそれを支援するイランを非難したことだった。中東域内で影響力の拡大を狙うイランの支援を受けるヒズブッラーは近年，レバノン政治で一段と影響力を増しつつあった。国会で議席を持つイスラム教シーア派政党であり，かつ戦闘部門も持つ民兵組織であるヒズブッラーには，ほかの主要宗派であるスンニ派やキリスト教マロン派も近年押され気味な状況となっていた。
しかし一般民衆のデモ隊はヒズブッラーからの脅迫を恐れなかった。ヒズブッラーの指導者であるナスラッラー師はデモ行動について鎮静化を求めて「（国家の）混乱と崩壊をもたらす」と呼びかけたが，抗議行動は衰えずにむしろ強まっていった。ここまで民衆がヒズブッラーに公然と抗議の意思を示したのは初めてだ。ナスラッラー師は，こういう混乱を露呈しているとイスラエルや欧米に付け込まれるという論法で民衆を説得しようと試みた。だが民衆の目には，敵はイスラエルや西欧ではなく，目下の自分たちの要望である携
帯電話や電気などの基本的な日常生活に必要なサービスを提供してくれない政府，議会を含めた現体制，あるいはそれを支えている旧来の宗派の関係を保つために長年依存してきた政治システムであると映っているように見受けられる。
5

中東協力センターニュース

2019・12試される国家の一体性
ヒズブッラーへの批判には，その支持基盤であるシーア派若者らも加わっていた。米国
務省などは今回のデモについて「非セクト的な動きで，レバノンでほとんど前例のない動きだ」と分析している。状況は混とんとしており，正確な事態の分析にはまだ時間が必要だが，これまでレバノン政治の安定化に寄与してきたと思われていたイスラム教スンニ派，シーア派，キリスト教マロン派の有力者の間のバランス政治のメカニズムは時代の推移とともに弊害も出てきて改善を求められるという新事態に直面していることは間違いがないようだ。
アラブ現代史の中で，レバノンという小国は，周りの大国におびやかされたり時々の政治目的で利用されたりして，国家としての一体性が危機に瀕した局面がかつて何度もあった。アラブナショナリズムが隆盛を極めた1950～60年代にはナセル主義の影響を受けたスンニ派政治勢力がアラブ連合への統合の議論を主張し，それが消えると今度はヨルダンを追われたパレスチナ解放機構（PLO）の戦闘員らをアラブの大義の名の下に受け入れることになって，その結果イスラエルの攻撃にさらされるようになった。
70年代から80年代はレバノン内戦の戦火に見舞われ，その後復興の機運が高まったと思うと，2000年代にはかつてレバノンを自国の一部とみなすシリアとの対立が高まる中で同国の謀略とみられる形で父ハリーリ氏が暗殺される事態も起きた。これに反発したレバノン国民の間でシリア駐留軍撤退を求める大規模デモも発生した。この民衆運動は，内戦発生時からレバノン内政にことあるごとに干渉し，ある時期には自国内の失業者を雇用するようにレバノンに押し付けていたシリアに対する民衆の怒りが堰を切ったように噴出したものだった。
近隣の地域大国への反感という意味でその時の反シリアデモはヒズボッラー，イランへの非難を叫んだ今回のデモと部分的には似通う側面もあるだろう。だが今回のデモは生活に密着した問題で，庶民が既得権益を持つエリート層に抱く格差意識の側面をはらんでいるだけに，指導層はこれまでになく難しい対応を迫られそうだ。
参考資料＝World Economic and Financial Surveys-World Economic Outlook Database,
International Monetary Fund, October 2019
レバノンの歴史

堀口松城

明石書店

2005年

The Middle East’s Lost Decades―Development, Dissent, and the Future of theMiddle East, Foreign Affairs, Maha Yahya, Council on Foreign Relations,November/December 2019
The Economist, THE WALL STREET JOURNAL など内外メディア報道＊本稿の内容は執筆者の個人的見解であり，中東協力センターとしての見解でないことをお断りします。

6

中東協力センターニュース

2019・12