策定年月日

平成 7 年 1 月 20 日

変更年月日

平成 9 年 4 月 1 日

変更年月日

平成 13 年 1 月 31 日

変更年月日

平成 18 年 8 月 28 日

変更年月日

平成 22 年 6 月 11 日

変更年月日

平成 26 年 9 月 29 日

変更年月日

令和 4 年 3 月 29 日

変更年月日

令和 5 年 9 月 29 日

農業経営基盤の強化の促進に関する
基本的な構想令和５年９月

多

賀

町

目次
第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標 ............................................................................................. １
１ 農業の現状 ..................................................................................................................................................... １
２ 農業構造の現状および課題 ............................................................................................................................ １
３ 農業経営の目標 .............................................................................................................................................. １
４ 農業経営基盤の強化の方針 ............................................................................................................................ ２
５ 新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保 ..................................................................................... ４６ 地域の実情に即した意欲ある農業者の位置付け ............................................................................................ ５
７ 支援体制 ......................................................................................................................................................... ５
第２ 農業経営の規模､ 生産方式､ 経営管理の方法､ 農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標 ...................................................................................................... ５
第２の２
第３

新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標 ......................................... ９

第２および第２の２に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保および育成に関する事項 ..................... ９１ 農業を担う者の確保および育成の考え方 ....................................................................................................... ９２ 町が主体的に行う取組 ............................................................................................................................... １０
３ 関係機関との連携・役割分担の考え方 ...................................................................................................... １０
４ 就農等希望者のマッチングおよび農業の担う者の確保・育成のための情報収集・相互提供 .................... １１
第４

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項 ......................................................................................... １１

１ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に関する目標 ...................................... １１
２ その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項 ............................................................................. １１
第５

農業経営基盤強化促進事業の実施に関する事項 ............................................................................... １２

１ 第 18 条第１項の協議の場の設置の方法、第 19 条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他
第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項 ...................................................................................... １３
２ 農地中間管理事業の実施の促進に関する事項............................................................................................ １４
３ 農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項 ............................................................................................................ １４４ 農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項 ........................................................................................................................................ １８
５ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成および確保の促進に関する事項 ........................... １８６ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項 ...................................................................... １９
第６ その他 ............................................................................................................................................. ２０付

則 ２０第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標
１ 農業の現状
本町は､ 滋賀県東部に広がる湖東平野の東部に位置し､その立地条件を活かして水稲、麦、そば、大豆等の土地利用型農業を主体とする農業生産を展開している。また、地域ブランド農産物（地域を代表する農産物）として「多賀にんじん」「多賀そば」「シャインマスカット」の普及・拡大に取り組んでおり、「多賀にんじん」「多賀そば」に関しては県内有数の栽培面積を誇っている。
２ 農業構造の現状および課題
本町の農業構造については、令和２年の総農家数は２８１戸（うち販売農家１６７戸）で、平成２２年の総農家数４９１戸（うち販売農家３１４戸）より大きく減少している。また主業農家は、令和２年で５戸と非常に少なく、平成２２年の１５戸と比較しても著しく減少している。

項 目

増減

Ｈ２２

Ｒ２

総農家数（戸）

４９１

２８１

▲２１０

▲４３％

販売農家（戸）

３１４

１６７

▲１４７

▲４７％

主業農家（戸）

１５

５

▲１０

▲６７％

２９９

１６０

▲１３９

▲４６％

５１７

４９１

▲２６

▲５％

準主業農家（戸）副業的農家（戸）耕地面積（ha）

Ｒ２ ― Ｈ２２割合（農林業センサスおよび農林水産統計年報より）
本町では、昭和４０年代から京阪神、中京の各経済圏に隣接し兼業化が進み、恒常的勤務による安定兼業農家が増加したが、近年一層の兼業化と若者の農業離れによって土地利用型農業を中心として担い手不足が深刻化している。
また、こうした中にありながら農地の資産的保有傾向が強く、安定兼業農家から規模拡大志向農家への農地の流動化はこれまで顕著な進展をみないまま推移してきた。最近になって農家の高齢化、農業情勢の急激な変化や農産物の価格低迷などによる先行き不安から、兼業化や若者の農業離れ、農業
後継者不足等に拍車がかかり、機械更新時や世代交代等を契機に農地の流動化が進む可能性が高まっている。
併せて、農業就業人口の高齢化および減少に伴って、遊休化した農地が近年増加傾向にあり、これを放置すれば、周辺農地の耕作にも大きな支障を及ぼすおそれがある。
３ 農業経営の目標
本町は、このような地域農業構造の現状およびその見通しの下に、農業を職業として選択し得る魅力とやりがいのある産業として振興するため、将来（概ね 10 年後）の農業経営の発展と目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成することとするともに、既に効率的かつ安定的な農業経１

営の水準に達している経営体についても、さらなる経営基盤の強化を推進していくこととする。
具体的な経営の指標は、本町およびその周辺市町において現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、農業経営の発展を目指し農業を主業とする農業者が、地域における他産業従事者並の生涯所得に相当する年間農業所得、年間労働時間の水準を実現できるものとし、またこれらの経営が本町の農業生産の相当部分を担う農業構造を確立していくことを目指す。
なお、目標とする農業経営の所得水準および労働時間の目標は、滋賀県農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針を踏まえ以下のとおりとする。

年間総労働時間

主たる従事者１人あたり

概ね 2,000 時間

主たる従事者１人あたり

概ね 500 万円

主たる従事者２人の場合（共同申請）

概ね 800 万円

集落営農法人概ね 650 万円※１

新たに農業経営を営もうとする青年等

概ね 250 万円

年間農業所得（※１経常利益に役員報酬および主たる従事者に支払う賃金を合算した金額）
４ 農業経営基盤の強化の方針（１）基本方針
本町は、将来の本町の農業を担う若い農業経営者の意向その他の農業経営に関する基本的条件を考慮して、農業者または農業に関する団体が地域の農業の振興を図るためにする自主的な努力を助長することを旨として、意欲と能力のある者が農業経営の発展を目指すに当たって、これを支援する農業
経営基盤強化促進事業その他の措置を総合的に実施することにより地域計画の達成に向けた活動を加速させ、本町農業の健全な発展を図る。
（２）経営体の把握
本町は農業協同組合、農業委員会、滋賀県湖東農業農村振興事務所（以下「湖東農業農村振興事務所」）等との十分なる相互連携の下で経営体への濃密な指導を行うため、隣接する彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町とともに、湖東地域農業センターを設置し、集落段階における農業の将来展望とそれを担う経営体を明確にするため、徹底した話し合いを促進する。
（３）経営体への支援
望ましい経営を目指す農業者や、その集団およびこれら周辺農家に対して、上記の湖東地域農業センターが主体となって、営農診断、営農改善方策の提示等を行い、地域の農業者が主体性を持って自らの地域の農業の将来方向について選択、判断を行うこと等により、各々の農業経営改善計画や青年等就農計画の自主的な作成や相互の連携が図られるよう誘導するとともに経営改善に向けた取組を実２践している農業者および生産組織に対して、経営診断の実施、導入が望ましい技術の提示等、重点的な指導および研修を実施し、経営改善の着実な実行を促進する。
また、農地等が次世代の担い手に確実に利用されるために、親元就農や第三者継承の場合は、事業の計画的な継承が必要であり、雇用就農の場合は労務管理や雇用に関するコンプライアンスの知識が必要である。いずれにしても、経営の現状を把握して計画的に営農を進めるため、経営分析や経営計
画の作成、雇用に関する知識の向上などについて、湖東地域農業センターが主催する農業経営相談会等を活用して経営改善を支援する。
（４）農用地の利用集積の推進
農業経営の改善による望ましい経営の育成を図るため、土地利用型農業による発展を図ろうとする
意欲的な農業者に対しては、「地域計画」での位置づけや農地中間管理機構、農業委員等による農地の掘り起こし活動を強化して、農地中間管理事業による利用権設定等を進める。
特に近年、増加傾向にある遊休農地については、今後遊休農地となるおそれがある農地を含め、農業上の利用を図る農地とそれ以外の農地とに区分し、農業上の利用の増進を図る農地については、農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号。以下「法」という。）第１２条第１項の規定による農業経営改善計画の認定を受けた農業者または組織経営体（以下「認定農業者」という。）もしくは同法第１４条の４第１項の規定による青年等就農計画の認定を受けた農業者または組織経営体（以下「認定新規就農者」という。）等への利用集積を図るなど、積極的に遊休農地の発生防止および解消に努める。
水稲を中心とする土地利用型農業が主である集落で、効率的かつ安定的な農業経営の育成およびこれらの経営への農用地の利用集積が遅れている集落において、地域での話し合いと合意形成を促進するため、「地域計画」の作成を推進し、農用地利用改善団体の設立を目指す。
また、地域農業の維持発展に向けて、集落・地域での話し合いに基づく「地域計画」の作成の取組において、認定農業者や認定新規就農者の経営改善に資するよう団体の構成員間の役割分担を明確化しつつ、認定農業者や認定新規就農者の育成、集落営農の法人化等地域の実情に即した経営体の育成
および農用地の利用集積の方向性を具体的に明らかにするよう指導を行う。特に、認定農業者等の担い手不足が見込まれる地域においては、特定農業法人制度の普及啓発に努め、集落を単位とした集落
営農の法人化を促進するため、農用地利用改善団体を設立するとともに、特定農業法人制度に取り組めるよう指導、助言を行う。また、多様な担い手による農業への新規参入や農地の有効利用を図る。
（５）経営規模の拡大
農地貸借による経営規模拡大と併せて、農作業受託による実質的な作業単位の拡大を促進することとし、農業協同組合と連携を密にして、農地賃借の促進と農作業受委託の促進が一体となって意欲的な農業経営の規模拡大に資するよう努める。
（６）農業生産の高収益化の推進
集約的な経営展開を助長するため、農業協同組合や湖東農業農村振興事務所の指導の下に、既存施設園芸の作型、優良品種の選択による高収益化や新規作目の導入を促進する。

３

（７）集落営農組織の育成と法人化等の推進
集落営農組織は､ 効率的な生産単位を形成する上で重要な位置を占めるものであると同時に､農地所有適格法人等の組織経営体への経営発展母体として重要な位置づけを持っており､ オペレーターの育成､ 農作業受委託の促進等を図ることにより地域および営農の実態等に応じた生産組織を育成する
とともに､ その経営の効率化を図り､ 体制が整ったものについては法人形態への誘導を図る｡（８）女性農業者の地域農業への参画の促進
町内の農業生産の重要な担い手である女性農業者については、農業経営改善計画の共同申請の推進
や６次産業化への参画、集落営農の法人化に当たっての話し合いの場に女性の参加を呼びかける等、
女性農業者の積極的な地域農業への参加・協力を促進する。
（９）農業コミュニティの醸成
効率的かつ安定的な農業経営と小規模な兼業農家､ 生きがい農業を行う高齢者農家､ 土地持ち非農家等との間で補助労働力の提供等による役割分担を明確化しつつ､ 地域資源の維持管理､農村コミュ
ニティの維持が図られ､ 地域全体としての発展に結びつくよう、効率的かつ安定的な農業経営をめざす者のみならず､ その他の農家にも本法その他の諸施策に基づく農業経営基盤の強化および構造の再編の意義について理解と協力を求めていくこととする。
また、担い手のみでは困難な農地の保全、維持管理を地域の共同活動として展開していく取組について、日本型直接支払制度の活用も推進しながら支援していくものとする。
（１０）農業経営改善計画の認定
法第 12 条の農業経営改善計画および法第 14 条の青年等就農計画の認定制度については、本制度を本町の農業を支える基幹的な担い手の育成施策の中心に位置づけ、農地中間管理機構や農業委員会の支援による農用地利用について、これら認定農業者や認定新規就農者への集積はもちろんのこと、その他の支援措置についても認定農業者や認定新規就農者に集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、本町が主体となって、関係機関、関係団体にも協力を求めつつ制度の積極的活用を図るものとする。
５ 新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保
新規就農者の育成・確保に向けて、滋賀県や関係団体と連携をとり、新規学卒者や他産業からの就農を希望する者など多様なニーズを的確に把握し、円滑な就農への取組を進める。
また、新規就農者に対する農地の確保については、町、農業委員会、農地中間管理機構など各組織が役割を分担しながら斡旋等各種取組を進める。
就農に当たっては、効率的かつ安定的な農業経営に発展できるよう滋賀県や農業協同組合、農業委
員会、湖東地域農業センターなどの関係団体と連携して青年等就農計画制度の普及を推進するとともに、就農後は、早期の経営安定に向けた栽培技術の習得や経営管理能力の向上に向けた指導や研修な
どの支援策を講じる。

４

さらに、独立自営する青年に対しては、青年等就農計画の策定支援を行い、認定（認定新規就農者）へとつなげることで、新規就農者育成総合対策事業（経営開始資金）の受給や無利子の青年等就農資金の利用等が図れるように支援を行う。
６ 地域の実情に即した意欲ある農業者の位置付け
効率的かつ安定的な農業経営を営む者の育成を基本としつつ、これまで地域の農業の維持発展に重要な役割を果たしてきた意欲ある農業者を地域の実情に即した担い手として位置付け、特に経営規模が概ね 3～5ha 層の農業者は、地域の実情に応じて滋賀県や関係団体との連携により、農業経営改善計画の認定に向けた支援および育成を行う。
なお、農業経営改善計画の認定に当たっては、計画の認定を希望する農業者の経営規模に関わらず、土地利用型農業、施設園芸農業および複合経営等、農業経営改善計画に記載される経営内容や目標とする所得水準等の達成の可能性を考慮し判断する。
７ 支援体制
本町は、湖東農業農村振興事務所の協力を受けて、湖東地域農業センターにおいて、認定農業者または今後認定を受けようとする農業者や認定新規就農者、生産組織等を対象に、経営診断の実施、先進的技術の導入等を含む生産方式や経営管理の合理化等の経営改善方策の提示等の重点的指導を行う。
特に、経営規模拡大や生産方式の整備充実を目指す農業者や生産組織等においては、適切な資金計
画のもとに投資を行っていくため、日本政策金融公庫の参画を得つつ、農業協同組合の融資担当者等による資金計画に係る研修、濃密な指導を実施する。
また、稲作単一からの脱却を図ろうとする農業者や生産組織等においては、新規の集約的作目導入を図るため、マーケティングの面からの検討を行い、産地化をねらいとした戦略的振興作目を選定した上で、その栽培に関する濃密指導を行い、水稲と組み合わせての複合経営としての発展に結びつけるよう努める。
なお、農業経営改善計画の期間を終了する認定農業者に対しては、その経営の更なる向上に資するため、当該計画の実践結果の点検と新たな計画の作成の指導等を重点的に行い、認定新規就農者にあっては、早期の自立を促すとともに、経営改善計画作成支援等により認定農業者への移行を働きかける。
第２ 農業経営の規模､ 生産方式､ 経営管理の方法､ 農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
第１に示したような目標を可能とする安定的かつ効率的な農業経営の指標として､ 現に本町および周辺市町で展開している優良事例を踏まえつつ､ 本町における主要な営農類型について､ これを示すと次のとおりである｡

５

［個別経営］（農業経営の指標の例）

営農類型

経営規模

経営管理の方法

農業従事の態様等

・複式簿記記帳の実施によ・ 家族経営協定のトラクター 50ps 級２台り経営と家計との分離を締結に基づく給［作付面積等］

田植機 6 条植 １台

図る

料制、休日制の水稲

18.0haコンバイン 4 条刈 １台

小麦

9.0ha

大豆用 １台大豆

4.0ha（共同利用） １台

そば

6.0ha

［経営面積］
水稲作

土地利用型

27.0ha

生産方式［資本装備］

乾燥機

・青色申告の実施
・環境こだわり農業の実践

導入・ 作業受託の導入により所得向上53 石 ２台を図る。
・農繁期には臨時雇用者を確保し、労働を軽減する。

［経営面積］
水稲作＋
施設野菜

水稲複合経営Ⅰ・複式簿記記帳により経・ 家族経営協定のトラクター 50ps 級２台営と家計との分離を図締結に基づく給［作付面積等］

田植機 6 条植 １台る

料制、休日制の水稲

20.0haコンバイン 4 条刈 １台

小麦10.0ha

大豆用 １台大豆

5.00ha（共同利用） １台

そば

5.00ha25ha＋1000 ㎡［資本装備］

乾燥機

・ 青色申告の実施
・ 環境こだわり農業の実践

導入
・農繁期には臨時雇用者を確保し、53 石 ２台

労働を軽減する。

施設野菜
1,000 ㎡またはパイプハウス

1,000 ㎡

施設軟弱野菜1,000 ㎡

頭上灌水装置1,000 ㎡

［経営面積］［資本装備］

水稲作＋
露地園芸

水稲複合経営Ⅱ

8.0ha［作付面積等］・複式簿記記帳の実施によ・ 家族経営協定のトラクター 45ps 級１台り経営と家計との分離を締結に基づく給

田植機

図る

料制、休日制の

水稲

5.50ha小麦

2.50haコンバイン 4 条刈１台

そば

2.00ha（共同利用） １台

露地野菜

6 条植 １台

・青色申告の実施

露地野菜は麦後の高度利用

5,000 ㎡

・環境こだわり農業の実践

導入・ 作業受託の導入により所得向上を図る。
・農繁期には臨時雇用者を確保し、労働を軽減する。

６

営農類型

経営規模
［経営面積］

施設花き3,000 ㎡

生産方式

経営管理の方法

農業従事の態様等［資本装備］

・複式簿記記帳により経・ 家族経営協定のパイプハウス

営と家計との分離を図締結に基づく給る

料制、休日制の［作付面積等］

1,000 ㎡×３棟

花き 3,000 ㎡

トラクター 15ps 級１台

・ 青色申告の実施

花き専業経営導入・ 播種や鉢上げ時に臨時雇用を確保する。

［経営面積］［資本装備］

・複式簿記記帳により経・ 家族経営協定の

水稲

5.1ha

パイプハウス 1,000 ㎡

営と家計との分離を図締結に基づく給＋［作付面積等］

トラクター 30ps 級１台る

料制、休日制の

水稲

3.40ha

田植機

小麦1.60haコンバイン 3 条刈１台

施設花き

5 条植 １台

・ 青色申告の実施
・ 環境こだわり農業の実践

花き 1,000 ㎡

・農繁期には臨時雇用者を確保し、

水稲複合経営

労働を軽減する。
つなぎ方式

畜産

導入

搾乳牛 45 頭

酪農専業経営

トラクター(65PS) 1 台・ 家族経営協定のホイルローダー１台

営と家計との分離を図締結に基づく給トラック(2t)

1台る

料制、休日制のロールベーラー

1台

ラッピングマシーン 1 台(フリーストール・複式簿記記帳により経・ 青色申告の実施
・導入
・繁忙期には臨時

バルククーラー1台

雇用者を確保し、

方式

堆肥化施設

1基

労働を軽減する。

搾乳牛 120 頭）

し尿爆気槽

1基

(フリーストール方式の場合
ミルキングパーラー1 式)
その他○ロールベールサイレージの生産（注）１ 個別経営に係る各営農類型ごとの農業経営の指標において、その前提となる労働力構成については、ここでは、標準的な家族経営を想定して、主たる従事者１人、補助従事者１～２人として示している。

７

［法人経営］（農業経営の指標の例）

営農類型

経営規模

生産方式

経営管理の方法

農業従事の態様等［経営面積］［資本装備］

・農地所有適格法人を設立し・給料制にする。

企業会計を導入する。

・社会保険等への

水稲作

60.0haトラクター 70ps 級１台［作付面積等］60ps 級 1 台

水稲

40.0ha30ps 級 1 台

・ 農繁期における

小麦

20.0ha

田植機

8 条植 ２台

臨時雇用従事者

大豆

7.5ha

コンバイン 6 条刈 ２台

土地利用型

そば

7.5ha

大豆用 １台従事者 2 名

野菜

5.0ha

＋
露地園芸

常時雇用 3 名

乾燥機

・青色申告の実施

加入を確保する。

70 石 ２台トラック（2t）

１台［集落営農経営］（農業経営の指標の例）

営農類型

経営規模

生産方式

経営管理の方法

農業従事の態様等［経営面積］［資本装備］

・ 複式簿記記帳による経・参加農家の状況

営、経理の明確化。

を総合的に判断

水稲作

30.0haトラクター 50ps 級２台［作付面積等］田植機

6 条植 １台

土地利用型

水稲

20.0haコンバイン 5 条刈 １台（1 集落）

小麦

10.0ha（共同利用） １台

そば

10.0ha・経理一元化して、出役人数を確保する。

（注）１ 集落営農経営とは、複数の個人または世帯が、共同で農業を営むか、またはこれと併せて農作業を行う経営体であって、その主たる従事者が他産業並の労働時間で地域の他産業従事者と遜色ない水準の生涯所得を行い得るもの（例えば、農事組合法人、有限会社の他農業生
産組織のうち経営の一体性および独立性を有するもの。）

８

第２の２ 新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標
第１に示した青年就農者の年間所得の目標を可能とする。新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の営農類型は次のとおりである。
［個別経営］（農業経営の指標の例）

営農類型

経営規模

生産方式

経営管理の方法

農業従事の態様等［経営面積］［資本装備］

・ 複式簿記記帳による経・休日制を導入す水稲作

10.0haトラクター 30ps 級１台
田植機

土地利用型

5 条植１台・青色申告の実施。

る。
・ 農繁期における［作付面積等］

コンバイン 3 条刈 １台・市場原理を踏まえた、生産

臨時雇用従事者

水稲

乾燥機～販売までの戦略の構築を確保する。

10.0ha30 石２台農作業受託 6ha

［経営面積］
施設園芸

営、経理の明確化。

1,000 ㎡

［作付面積等］・経営体の体質強化を図るた
小麦、大豆・そばについて

め、自己資本の充実に努め

は集落営農対応る。

［資本装備］
少量土壌ベッド 720 ㎡
パイプハウス

1,000 ㎡

灌水装置

1,000 ㎡

施設野菜 1,000 ㎡（注）地域の実情に即した意欲ある担い手（土地利用型：従事者１名）の農業経営の基本的指標は、
上記の営農類型（土地利用型 水田１０ｈａ）に準ずるものとする。
第３ 第２および第２の２に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保および育成に関する事項
１ 農業を担う者の確保および育成の考え方
水稲、小麦、大豆に加え本町が特産物と位置付けるそば、にんじん、シャインマスカットなどの農産物を安定的に生産し、本町農業の維持・発展に必要となる効率的かつ安定的な経営を育成するため、生産方式の高度化や経営管理の合理化に対応した高い技術を有した人材の確保・育成に取り組む。このため、認定農業者制度、認定新規就農者制度およびそれらの認定を受けた者に対する各種支援制度を活用するとともに、湖東農業農村振興事務所や農業協同組合、農業委員会、湖東地域農業センター等の関係団体と連携して研修・指導や相談対応等に取り組む。
また、新たに農業経営を営もうとする青年等の就農を促進するため、これらの青年等に対する就農情報の提供、農地・農業用機械の取得や生活支援などの受入体制の整備、先進的な法人経営等での実９践的研修の実施、青年等就農計画の認定・フォローアップ、認定新規就農者向けの支援策の積極的な活用の推進、認定農業者への移行に向けた経営発展のための支援等を行う。
さらに、農業従事者の安定確保を図るため、農業従事の態様の改善、家族経営協定締結による就業制、休日制、ヘルパー制度の導入、高齢者および非農家等の労働力や繁閑期の異なる産地間の労働力の活用等に取り組む。
加えて、本町農業の将来を担う幅広い人材の確保に向け、職業としての農業の魅力等を発信するとともに、雇用されて農業に従事する者、定年退職後に農業に従事する者、他の仕事とともに農業に従事する者など農業生産に関わる多様な人材に対して、地域に定着し活躍できるよう必要な情報の提供、受入体制の整備、研修の実施、交流会の実施等の支援を行う。
２ 町が主体的に行う取組
本町は、新たに農業経営を営もうとする青年等や農業を担う多様な人材の確保に向けて、湖東農業
農村振興事務所や農業協同組合など関係機関と連携して、就農等希望者に対する情報提供、住宅の紹介や移住相談対応等の支援、農業技術・農業経営に要する知識習得に向けた研修の実施や研修農場の整備、必要となる農用地等や農業用機械等のあっせん・確保、資金調達のサポートを行う。
また、就農後の定着に向けて、販路開拓や営農面から生活面までの様々な相談に対応するための相談対応、他の農家等との交流の場を設けるなど、必要となるサポートを就農準備から定着まで一貫して行う。
さらに、新規就農者等が地域内で孤立することがないよう必要な配慮を行うとともに、地域農業を担う者として当該者を育成するときは、必要に応じて、協議の場への参加や地域計画の修正等の措置を講じる。
本町は、新たに農業経営を始めようとする青年等が、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（以下、「基本構想」という。）に基づく青年等就農計画を作成し、青年等就農資金、経営体育成支援事業等の国による支援策や県による新規就農関連の支援策を効果的に活用しながら、確実な定着、経営発展できるよう必要となるフォローアップを行うとともに、青年等就農計画の達成が見込まれる者に対しては、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。
３ 関係機関との連携・役割分担の考え方
本町は、滋賀県、農業委員会、農業協同組合、湖東地域農業センター等の関係機関と連携しつつ、町が全体的な管理・推進を行いながら、就農等希望者への情報提供や相談対応、研修の実施、農用地
等や農業用機械等のあっせん・確保、就農後の定着に向けたサポート等を以下の役割分担により実施する。
① 滋賀県農業会議、滋賀県農地中間管理機構、多賀町農業委員会は、新たに農業経営を開始しようとする者に対して、農地等に関する相談対応、農地等に関する情報の提供、農地等の紹介・あっせん等を行う。
② 個々の集落（地域計画の作成区域）では、農業を担う者を受け入れるための地域の雰囲気づ
くり、コミュニティづくりを行う。

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４ 就農等希望者のマッチングおよび農業の担う者の確保・育成のための情報収集・相互提供
本町は、農業委員会及び農業協同組合等と連携して、区域内における作付け品目毎の就農受入体
制、研修内容、就農後の農業経営・収入・生活のイメージ等、就農等希望者が必要とする情報を収集・整理し、滋賀県および湖東農業農村振興事務所へ情報提供する。
農業を担う者の確保のため、農業協同組合等の関係機関と連携して、経営の移譲を希望する農業者の情報を積極的に把握するよう努め、町の区域内において後継者がいない場合は、滋賀県および湖東
農業農村振興事務所等の関係機関へ情報提供する。さらに、新たに農業経営を開始しようとする者が円滑に移譲を受けられるよう湖東農業農村振興事務所、滋賀県農地中間管理機構、多賀町農業委員会
等の関係機関と連携して、円滑な継承に向けて必要なサポートを行う。
第４

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
１ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に関する目標
上記第２に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に関する目標を将来の地域における農用地の利用に占める面積シェアについての目標として示すと、概ね次に掲げる程度である。

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する地域の農用地の利用に占める面積のシェアの目標

面積シェア

備 考

７５％

（現状値 町：５７．８％ 県：６４．９％〔令和４年３月時点〕）（注）１ 「効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積シェアの目標」は、個別経営体、法人経営体、集落営農経営体の地域における農用地利用面積のシェアの目標である。
２ 目標年次はおおむね１０年先とする。
２ その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項（１）農用地の利用状況および営農活動の実態等の現状
本町では、米・麦・そば・大豆を主体とした農業生産が展開されており、農用地の利用については
認定農業者、集落営農組織などの担い手への集積が進んでいる。しかしながら、集積された農地は分散しており、ほ場間の移動が多いことや大規模機械の導入ができないことなど、効率的な作業に支障
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が生じ、結果として労働時間や経費がかさむことになり、担い手が経営コストダウンを図る上で課題となっている。
また、近年の農業従事者の減少や高齢化等の担い手不足等を背景に、耕作放棄地が増加しており、併せて、中山間地域等を中心に獣害が拡大し、生産量に多大な影響を及ぼしている。
（２）今後の農地利用等の見通しおよび認定農業者等への農用地の利用集積等の将来の農地利用ビジ
ョン
本町では分散農地を担い手に面的に集積しなければ、担い手の経営改善が進まない可能性が高い。
また、今後、離農等により耕作されない農地が一定現れると考えられるものの、受け手の確保、戦略
作物の導入等について適切な施策を講じなければ、平坦地も含め遊休農地化し、本町の農業振興に支障を及ぼすおそれがある。
このため、集落・地域での話し合いに基づく「地域計画」の策定を推進し、認定農業者、認定新規
就農者、集落営農組織など効率的かつ安定的な経営体の育成を図り、それらの者に農地中間管理事業の活用により集約化を進めるとともに、中山間地域においては、農用地利用改善団体の整備と合わせて、集落営農組織の法人化を進めることにより、本町の農地について、効率的な利用が図られることをめざす。
また認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織などの担い手への農用地の集積が一定以上進んだ地域については、多賀町農業委員会、農業協同組合、滋賀県等の関係機関が一体となって、担い手同士の農用地の利用調整に取り組み、集約化を図る。具体的には、多賀町農業委員会、農業協同組合、滋賀県等の関係機関が一体となって、農地利用にかかる意向把握、担い手同士の意見交換の場の設置、耕作者・地権者に対する集約化への合意形成に向けた助言および集約化に向けた目標地図作成にかかる助言などの支援を行う。
（３）将来の農用地利用ビジョンの現実を図るため、以下の施策等を積極的に推進することとする。
ア 「地域計画」の策定の支援と実行の推進
イ 認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織等効率的かつ安定的な経営体の育成
ウ 地域の実情にあわせた多様な担い手の育成
エ 農地中間管理機構の活用によるイおよびウに対する農地の面的集積の促進
オ 遊休農地解消のための各種施策等の実施。
なお、これらの施策の円滑な推進のため関係機関との間で農地に係る情報の共有化を進めるとともに、関係各課、農業委員会、農業協同組合、土地改良区、農地中間管理機構等による指導体制の整備を行う。
第５ 農業経営基盤強化促進事業の実施に関する事項
本町は、滋賀県が策定した「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」の「農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項」に定められた方向に即しつつ、「地域計画」を通じ、本町農業の地域特性である複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を

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十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
本町は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
① 地域計画推進事業② 農地中間管理事業の実施を促進する事業③ 農用地利用改善事業の実施を促進する事業④ 委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業⑤ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成および確保を促進する事業⑥ その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
これらの各事業については、各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとする。
（１）平坦部の旧多賀町地域においては、地域計画推進事業を実施し、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者が経営発展を図っていけるよう努める。
（２）中山間地域の旧大滝村地域においては、特に農用地利用改善事業を重点的に推進し、農用地利用改善団体の活動を活発化する。これにより担い手不足の解消に向けた取組を推進する。
（３）中山間地域等直接支払制度を活用し、施設・機械等の共同化等の集落営農組織の育成を図り、耕作放棄地の発生防止・解消を促進し、将来にわたって持続的な農業生産活動を可能とする。
更に、本町は、農用地利用改善団体に対して特定農業法人制度についての啓発に努め、必要に応じ、農用地利用改善団体が特定農業法人制度や農業経営改善計画の認定（認定農業者）に取り組めるよう指導、助言を行う。
１ 第 18 条第１項の協議の場の設置の方法、第 19 条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他
第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項（１）協議の場の設置の方法
ア 協議の場の開催時期
・令和５年度は年度初めに集落ごとの地域計画の推進の方針などを協議する場を設置し、年度の後半以降、具体的な地域計画の素案に対する協議の場の設置を行う。
・令和６年度は年度後半に具体的な地域計画の素案に対する協議の場の設置を行う。
・令和７年度以降は必要に応じて協議の場の設置を行う。
イ 開催に係る情報提供の方法
ホームページにより開催に係る周知を行う。
ウ 参集者
参集者は、農業者代表、多賀町、多賀町農業委員会、農業協同組合、滋賀県農林漁業担い手育成基金、土地改良区、滋賀県を基本とする。
エ 協議すべき事項
当該区域における農業の将来の在り方および当該区域における農業上の利用が行われる農用地等の区域その他農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項について協議するもの

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とする。
オ 協議の進め方（ア）推進体制の整備
地域計画の作成を円滑に進めるため、多賀町農業委員会事務局、滋賀県、農業協同組合等からなる地域計画推進会議を設置し、地域計画策定に係る方針や役割分担および推進方策などを検討する。
（イ）協議の場を開催する準備
地域計画策定に向け、集落での話し合いに基づく地域計画の素案作成を推進するとともに、必要に応じて地権者および耕作者へのアンケート調査および広域の担い手との意見交換会を実施し、集落での話し合いにおいて意向が反映されるように努める。
（ウ）相談窓口の設置
地域計画に係る問合せへの対応を行うための窓口を多賀町産業環境課に設置する。
（２）地域計画の区域の基準
集落や学区などの、自然的経済的社会的諸条件を考慮して一体として地域の農業の健全な発展を図ることが適当であると認められる区域を基準として、農業振興地域内の農用地等が含まれるように設定する。
（３）地域計画の策定の進め方や地域計画に基づく農用地の利用権の設定等の推進について
地域計画の策定に当たって、多賀町農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、土地改良区、滋賀県等の関係団体と連携しながら、協議の場の設置から地域計画の公表にいたるまで、適切な進捗管理を行うこととし、担い手への農地の集約化などが進むよう地域計画の実現に向けた支援を行う。
２ 農地中間管理事業の実施の促進に関する事項（１）事業の促進
本町は、県下一円を区域として農地中間管理事業を行う（公財）滋賀県農林業担い手育成基金との連携の下に、普及啓発活動を行うことによって同基金が行う事業の実施の促進を図るものとする。
（２）情報の提供
本町、農業委員会、農業協同組合は、農地中間管理機構が行う中間保有・再配分機
能を活かした農地中間管理事業を促進するため、農地中間管理機構に対し、情報提供、事業の協力を行うものとする。
３ 農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項

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（１）農用地利用改善事業の実施の促進
本町は、地域関係農業者等が農用地の有効利用および農業経営の改善のために行う自主的努
力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有および利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落）とするものとする。
ただし、農用地の効率的かつ総合的な利用に支障がないと判断される場合は、その区域（１～数集落）から一部を除外することができるものとする。
（３）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置および農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
（４）農用地利用規程の内容① 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ 農用地利用改善事業の実施区域
ウ 作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項
エ 認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ 認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
カ その他必要な事項② 農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
（５）農用地利用規程の認定① （２）に規定する区域をその区域とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款または規約および構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるものは、農業経営基盤強化促進法の基本要綱参考様式第６－１号の認定申請書を本町に提出して、農用地利用規程について本町の認定を受けることができる。
② 本町は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第２３条第１項の認定をする。

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ア 農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
イ 農用地利用改善事業の実施区域が地域計画の区域内にあるときは、農用地利用規程の内容が当該地域計画の達成に資するものであること。
ウ 農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
エ （４）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであることオ 農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定める
ところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
③ 本町は、②の認定をしたときは、その旨および当該認定に係る農用地利用規程を本町の掲示
板への提示により公告する。
④ ①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。
（６）特定農業法人または特定農業団体を定める農用地利用規程の認定① （５）の①に規定する団体は、農用地の保有および利用の現況および将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等または農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）または当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（特定農業法人を除き、農地所有適格法人となることが確実であると見込まれること、定款または規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令（昭和５５年政令第２１９号）第 10 条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）を、当該特定農業法人または特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
② ①の規定により定める農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア 特定農業法人または特定農業団体の名称および住所
イ 特定農業法人または特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ 特定農業法人または特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等および農作業の委託に関する事項エ 農地中間管理事業の利用に関する事項③ 本町は、特定農用地利用規程について（５）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をする。
ア ②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ 申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等または農作業の委託を

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行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等もしくは農作業の委託を受けること、または特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
ウ 特定農用地利用規程において、実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、農業上の利用の程度がその周辺地域における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、所有者（所有権以下の権原に基づき使用および収益をする者がある場合には、その者）に対し、当該特定農業法人に利用権の設定等または農作業の委託を行うよう勧奨することができる
旨が定められていること。
④ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程
は、法第１２条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。
（７）農用地利用改善団体の勧奨等① 認定団体は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用および収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等または農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
② ①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人および特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等または農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
（８）農用地利用改善事業の指導、援助① 本町は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。
② 本町は、（５）の①に規定する団体または当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、湖東農業農村振興事務所、農業委員会、農業協同組合、農地中間管理機構等の指導、助言を求めてきたときは、湖東地域農業センターとの連携を図りつつ、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。

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４ 農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項（１）農作業の受委託の促進
本町は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
ア 農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進
イ 効率的な農作業の受託事業を行う生産組織または農家群の育成
ウ 農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及啓
発エ 農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化
オ 地域および作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進
カ 農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設
定（２）農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託または委託を行おうとする者から申出があった場合は、農作業の受委託のあっせんや農地中間管理機構と連携して調整に努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。
（３）地域計画の実現に向けた取組
農担い手が受けきれない農用地について適切に管理し、将来的に担い手に引き継ぐことが重要であるため、農作業受委託の推進に向けて、農業支援サービス事業体等による農作業受託料
金の情報提供の推進や、農作業受託事業を実施する生産組織の育成、地域計画の策定に向けた協議における農作業受委託の活用の周知等を行うことにより、農作業の受委託を促進するための環境の整備を図る。
５ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成および確保の促進に関する事項
本町は､ 安定的かつ効率的な経営を育成するために､生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む｡ このため､人材育成方針を定めるとともに､意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るように相談機能の一層の充実､先進的な法人経営等での実践的研修､農地利用集積円滑化団体の保有農地を利用した実践的研修、担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する｡

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また､ 農業従事者の安定的確保を図るため､他産業に比べて遅れている農業従事の態様等の改
善に取り組むこととし､ 家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制､ ヘルパー制度の導入や､高齢者､非農家等の労働力の活用システムを整備する｡
新規就農者の育成・確保にあっては、関係機関、団体等と連携を図り、就農希望者の多様な要望を把握し、円滑な就農への取組を進める。
また、新規就農者に対する農地の確保については、農地中間管理事業等を活用するとともに、就農にあたっては、効率的かつ安定的な農業経営に発展できるよう、関係機関、団体と連携して青年等就農計画制度の普及推進をするとともに、就農後は早期の経営安定に向け、栽培技術の習得や経営管理能力の向上に向けた指導や研修などの支援策を講じる。
さらに、独立自営する青年に対しては、青年等就農計画の策定助言を行い、認定新規就農者へとつなげることで、計画的な営農の展開と各種施策の享受が得られるよう支援を行う。

６ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
本町は、１から５までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
ア 本町は、農業生産基盤整備その他関連事業の推進に努め、農業近代化施設の導入を推進
し、効率的かつ安定的な農業経営をめざす者が経営発展を図っていく上での条件整備を図る。
イ 本町は、水田収益力強化ビジョンの実現に向け、地域の特性を活かした産地づくりを進めるために、非主食用米や麦・大豆、また「多賀にんじん」「多賀そば」「シャインマスカッ
ト」といった地域ブランド農産物等の作付を誘導し、生産者や出荷業者、団体が主体的な経
営判断や販売戦略に基づき、需要に応じた米生産の取り組みを推進し、今後の水田農業の発展のために、米の生産者、出荷業者、団体が主体的な経営判断や販売戦略に基づき、消費者が求める需要に応じた生産を行える環境整備を図る。また生産調整を契機とした地域の土地利用の見直しを通じて農用地利用の集積､ 連担化による効率的な作業体系の形成等望ましい
経営の営農展開に資するよう努める｡
ウ 本町は、農業集落排水事業の実施を図り、定住条件の整備を通じて農業の担い手確保に努める。
エ 本町は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。
オ 本町は、地域での話し合いの結果に基づき、地域の農地集積の主体となる中心経営体や将来の農地の姿を定めた「地域計画」により、地域の担い手への農地の集積・集約化を推進する。
カ 本町は、利用権設定等促進事業および農地中管理事業により、「地域計画」に定められた担い手への農地集積を実践するため、地域全体で農地の集積・集約化が効率的かつ効果的な

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促進につながるよう、関係機関と一体になって推進する。
（２）推進体制等① 事業推進体制等
本町は、農業委員会、湖東農業農村振興事務所、農業協同組合、土地改良区、農用地利用改善団体、農地中間管理機構、その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進
方策について検討するとともに、今後１０年にわたり、第１、第３で掲げた目標や第２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するため各関係機関・団体別の行動計画を樹立する。またこのような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成およびこれらへの農用地利用の集積を推進する。
② 農業委員会等の協力
農業委員会、農業協同組合、土地改良区および農地中間管理機構は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、湖東地域農業センターのもとで相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、本町は、このような協力の推進に配慮する。
第６ その他
この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。

付 則
この基本構想は、平成７年１月２０日から施行する。
付 則
この基本構想は、平成９年４月１日から施行する。
付 則
この基本構想は、平成１３年１月３１日から施行する。
付 則
この基本構想は、平成１８年８月２８日から施行する。
付 則
この基本構想は、平成２２年６月１１日から施行する。

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付 則
この基本構想は、平成２６年９月２９日から施行する。
付 則
この基本構想は、令和４年３月２９日から施行する。
付 則
この基本構想は、令和５年９月２９日から施行する。

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