定款

日 本 内燃 機関連合会
Ｊ Ｉ ＣＥ Ｆ
JAPAN INTERNAL COMBUSTION ENGINE FEDERATION〒105-0004

東京都港区新橋 １丁目１７番１号（内田ビル ７階）
電 話 ０３−６４５７−９７８９
ＦＡＸ ０３−６４５７−９７８７E-mail jicef̲office@jicef.org

日本内燃機関連合会定款
第１章 総（目 的）
第 １ 条

則

本会は，国際燃焼機関会議（ＣＩＭＡＣ，Conseil International des Machines 〓Combustion,The International Council on Combustion Engines)に関する諸事業を
行 い ， ま た ， 国 際 標 準 化 機 構 （ Ｉ Ｓ Ｏ ， International Organization forStandardization）の事業中，内燃機関に関する専門委員会［ＩＳＯ／ＴＣ７０（往復動内燃機関）及びＩＳＯ／ＴＣ１９２（ガスタービン）］に関し，日本工業標準調査会に協力すると共に，その他内燃機関に関連し当会で行う必要ありと認められる諸事業を行い，もってわが国内燃機関工業の振興に寄与することをもって目的とする。

（名 称）
第 ２ 条 本会は，日本内燃機関連合会（Japan Internal Combustion Engine Federation，ＪＩＣＥＦ）と称す。
（事務所）
第 ３ 条 本会は，主たる事務所を東京都に置き，必要に応じ，理事会の議を経て従たる事務所を置くことができる。
（事 業）
第 ４ 条 本会は，第１条の目的を達成するため，次の事業を行う。
(1) 国際燃焼機関会議（CIMAC）に対する日本国代表会員機関としての事業。
(2) ＩＳＯ／ＴＣ７０及びＩＳＯ／ＴＣ１９２に関し，日本工業標準調査会の委託事業についての事業。
(3) 国外における内燃機関の各分野の動きに対応するためのとりまとめ。
(4) 内燃機関に関する国外との協力及び情報交換。
(5) その他前各号に付帯する事業，並びにその他，内燃機関に関連し当会で行う必要ありと認められる事業。
（定 義）
第 ５ 条 本定款において，「内燃機関」とは，総ての種類の燃焼機関（往復動内燃機関及びガスタービンなどを含む）及びその部品をいう。
（施行細則）
第 ６ 条 本定款の実施に関し必要な事項は，本定款に別に規定するもののほか，理事会の議を経て定める。
第２章 会員（会員の資格）第 ７ 条 本会の正員は，法人会員及び賛助団体会員，学術団体会員とする。
2. 法人会員は，内燃機関の製造，修理，販売，使用及びその他内燃機関に関連する事業を営む法人とする。
3. 法人会員は、Ａ法人会員、Ｂ法人会員、Ｃ法人会員よりなる。
4. 賛助団体会員は，内燃機関の製造，修理，販売，使用及びその他内燃機関に関連するものを会員とする団体とし，学術団体会員は内燃機関に関連ある学術団体とする。

（入 会）
第 ８ 条 会員の資格を有するものは，所定の入会申込書を提出し，理事会の議を経て随時本会の会員となることができる。
（会員代表者）
第 ９ 条 会員は，本会に対する代表者（以下「会員代表者」という）１名を定め，入会と同時に届出なければならない。
会員代表者を変更したときも同様とする。

（入会金及び会費）
第 10 条 会員は，総会で定めるところにより，入会金及び会費を負担しなければならない。ただし，学術団体会員はこの限りでない。

（退 会）
第 11 条 会員は，通常総会の１か月前までに書面による届出をして，総会後に退会することができる。
2. 会員は，その資格を失ったとき，退会したものとする。
3. 会員が退会したときは，本会に対する権利を失い，同時に義務を免れる。
（除 名）
第 12 条 会員が，本会の名誉を傷つけ，又は，学術団体会員以外で１か年以上会費を納入しないときは，総会の決議により，除名することができる。
2. 前条３項の規定は，会員が除名された場合に準用する。

第３章 機関第１節 役員（役員の種類及び定数）
第 13 条 本会の役員は，次のとおりとする。
(1) 理事
４０名以内
会長
１名
副会長
１０名以内
専務理事
１名
常務理事
２名以内
その他の理事
３０名以内(2) 監事
３名以内（選任及び補充）第 14 条 役員は，総会において会員代表者のうちから選任する。ただし，必要に応じ１０名を限度として会員代表者以外の者のうちから選任することを妨げない。
2. 会長及び副会長は，理事会において互選する。
3. 専務理事及び常務理事は，第１項本文の規定にかかわらず，理事会の同意を得て，会長が任免する。
4. 第１項本文の規定により選任された役員が会員代表者でなくなったときは，新たに届出のあった会員代表者が引き続いて役員となる。ただし，会長及び副会長の地位については，この限りでない。
（任 期）
第 15 条 役員の任期は，辞任の場合を除き，２年とする。ただし，再任を妨げない。
2. 補欠又は増員のため選任され，また前条第４項の規定により就任した役員の任期は，前項の規定にかかわらず，他の役員の残任期間とする。
3. 役員は，任期満了後も後任者の就任するまで引き続きその職務を行うものとする。
（職 務）
第 16 条 理事は，理事会を組織し，本会の運営に関する重要事項を審議，決定する。
2. 会長は，本会を代表し，会務を総理する。
3. 副会長は，会長を補佐し，会長に事故あるときは，あらかじめ会長が定めた順位によりその職務を代行する。
4. 専務理事は，会長及び副会長を補佐し，事務局長として事務局を統括し，本会の業務を処理する。
5. 常務理事は，専務理事を補佐し，専務理事に事故あるときは，その職務を代行する。
6. 監事は，本会の財産及び事業執行の状況を監査する。
（顧問及び参与）
第 17 条 本会に顧問及び参与を置くことができる。
2. 顧問及び参与は，理事会の議を経て会長が委嘱する。
3. 顧問は，会長の諮問に答え，本会の運営に関し意見を述べることができる。
4. 参与は，本会の事業に関し意見を述べることができる。
（役員の報酬）第 18 条 役員の報酬に関しては，収支予算の定めるところによる。

第２節 会議（会議の種類）第 19 条 会議は，総会及び理事会とする。
2. 総会は，通常総会及び臨時総会とする。
（通常総会の開催）
第 20 条 通常総会は，毎年７月に開催する。
（臨時総会の招集）
第 21 条 臨時総会は，次の場合に招集する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事会が議決したとき。
(3) 会員総数の５分の１以上が請求したとき。
(4) 監事が必要と認めたとき。
（総会の招集及び議長）
第 22 条 総会は，会長が招集する。
2. 総会の招集は，会日の１４日前までに会議の目的たる事項，開催の日時及び場所を示した書面（電磁的方法（電子メール等）の媒体を含む）をもって会員に通知しなければならない。ただし，あらかじめ通知しない事項であっても，緊急事項であって，出席会員の３分の２以上の同意があるときは，付議することができる。
3. 総会の議長は，会長がこれに当たる。
（総会の決議事項）
第 23 条 本定款に別に規定するもののほか，次の事項は総会の議決を必要とする。
(1) 事業計画及び収支予算(2) 事業報告及び収支決算(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) その他本会の運営に関する基本的事項で理事会から付議されたもの。
（総会の議決権）
第 24 条 会員の総会における議決権は，Ｃ法人会員は１会員につき３個、Ｂ法人会員は１会員につき２個、Ａ法人会員、賛助団体会員並びに学術団体会員は１会員につき１個とする。
会員は，他の出席者（会員所属者又は役員）を代理人として，その議決権を行使することができる。ただし，委任状を提出しなければならない。
2. 総会は会議場での開催とし、やむを得ない理由により議決権個数の過半数以上の賛成を事前に確認することを条件に、異なる方法により開催することができる。即ち、書面審議での開催、あるいは書面審議及び Web 会議等の複合型の方法によって開催する場合などがこれに該当する。これらの方法によって開催する場合の Web 会議等の出席者は、特別な場合を除き、原則として会長、運営委員会構成員のうち法人会員代表者または団体会員代表者として登録されている者、監事及び事務局とする。
書面審議で開催する場合の会員、若しくは複合型の方法によって開催する場合でWeb 会議等に出席しない会員は、あらかじめ通知された事項について書面（発信者の確認された電磁的方法（電子メール等）の媒体を含む）をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
（総会の議決の方法）
第 25 条 総会は，議決個数の過半数の会員の出席により議事を開き，出席会員の議決個数の過半数をもって議決する。
2. 総会における議事が第 23 条第１項第(3)号 及び第(4)号 に係る事項であるときは，前項の規定にかかわらず，出席全員の議決個数の３分の２以上の同意を必要とする。
3. 議決個数が賛否同数の場合は，議長が決定する。
（総会の議事録）
第 26 条 総会の議事については，議事録をつくり，これを保存する。
2. 議事録には，議事の経過の要領（書面（発信者の確認された電磁的方法（電子メール等）の媒体を含む）による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数の付記も含む）及びその結果を記載し，議長及び議長の指名した２名以上の出席者が記名押印する。

（理事会）
第 27 条 理事会は，会長が必要と認めたとき，会長が招集する。
2. 理事会の議長は会長が当たる。
（理事会の議決の方法）
第 28 条 理事の議決権は各１個とし，理事過半数の出席により議事を開き，議決は議長を除く出席個数の２分の１以上で決定する。ただし，賛否同数のときは議長が決定する。
理事は，他の出席者（会員所属者又は役員）を代理人として，その議決権を行使することができる。ただし，委任状を提出しなければならない。
理事会は会議場での開催とし、やむを得ない理由により理事の過半数以上の賛成を
2.
事前に確認することを条件に、異なる方法により開催することができる。即ち、書面審議での開催、あるいは書面審議及び Web 会議等の複合型の方法によって開催する場合などがこれに該当する。これらの方法によって開催する場合の Web 会議等の出席者
は、特別な場合を除き、原則として会長、運営委員会構成員のうち理事として登録されている者、監事及び事務局とする。
書面審議で開催する場合の理事、若しくは複合型の方法によって開催する場合でWeb 会議等に出席しない理事は、あらかじめ通知された事項について書面（発信者の確認された電磁的方法（電子メール等）の媒体を含む）をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。

第第３節 委 員 会
29 条 本会の事業を遂行するため必要があるときは，理事会の議を経て，委員会を置くことができる。

第第４節 事 務 局
30 条 本会の事務を処理するため，事務局を設け，所要の職員を置く。
2. 事務局及び職員に関する規定は，理事会で定める。
第４章 資産及び会計（資 産）
第 31 条 本会の資産は，入会金，会費，特別会費，寄付金，及びその他の収入よりなる。
2. 本会の資産は，理事会の定めるところにより，会長が管理する。
（経 費）
第 32 条 本会の経費は，資産をもって充てる（一般会計）。ただし，必要に応じ別途会計（特別会計）を設けることが出来る。
（事業年度）
第 33 条 本会の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月 31 日に終る。
（事業計画等）
第 34 条 本会の事業計画及び収支予算は，会長が理事会の認定を得てこれを作成し，総会の議決を経なければならない。ただし，収支予算等が成立するまでにおける収支は，理事会の議決により，前事業年度の例に従うことを妨げない。
（事業報告書）第 35 条 本会の収支決算及び財産目録は，事業年度終了後すみやかに監事の監査を受け，事業報告と合わせて会長が理事会の認定を得たのち，総会の承認を求めなければならない。
第５章 解散（解散事由）
第 36 条 本会は，民法第 68 条にかかげる事由の発生により解散する。
（残余財産の処分）
第 37 条 本会が解散した場合における残余財産の処分は，総会の議決による。
（清算人）
第 38 条 本会が解散したときの清算人は，総会で特に選任する場合を除き，理事の互選によってこれを定め得るものとする。

1971 年 1 月
1971 年 5 月
1972 年 5 月
1973 年 5 月
1981 年 5 月
1982 年 5 月
1991 年 6 月
1998 年 7 月
1999 年 6 月
2004 年 7 月
2005 年 7 月
2013 年 7 月
2016 年 9 月
2021 年 7 月

制定
改訂（第 32 条；特別会計の説明）
改訂（第 13、14、16 条；役員数変更、常務理事新設）
改訂（第 13、15 条；役員数変更）
改訂（前改訂 8 年後の全面見直し）
改訂（第 13、20 条；常務理事を 2 名に、総会 5 月→6 月）
改訂（第 13 条；役員数変更）
改訂（第 13,24,28 条；役員数変更他）
改訂（第 1,2,5 条,他；語句統一、誤記訂正）
改訂（第 32 条；特別会計関連）,(表紙住所変更）
改訂（第 7,20,24 条；会員資格、総会 6 月→７月、議決権改正）
改訂（第 4、13、16 条； 表記更新、常務理事数、専務理事の職務）（表紙 住所変更）
改訂（第 22、24、26、28 条; 書面（電磁的方法（電子メール等）の媒体を含む）による招集、やむを得ない理由により総会・理事会を書面審議で開催する場合、若しくは書面審議及びWeb 会議の複合型の方法によって開催する場合の出席者、書面（電磁的方法（電子メール等）の媒体を含む）による表決
及びその場合の議事録記載）