平成 30 年度災害対策ブロック代表者会議録
日時：平成 30 年 2 月 23 日（金） 13：40～14：40
場所：ロイトン札幌 2 階

ハイネスホール

出席：JSSCR 災害対策ブロック代表[東北] 舟山裕士（宮城）．柴崎真澄（福島）．宮澤秀章（秋田）[東関東] 江端五月（茨城）．大塚眞由美（千葉） [東京] 船橋公彦 [神奈川] 佐藤武郎．野北陽子[甲信] 安留道也（山梨代理）．安達 亙（長野）[北陸] 藤田秀人（石川）[東海] 中村利夫（静岡）．前川厚子（愛知代理）．梅枝 覚（三重） [関西] 西口幸雄（大阪）．
南部真里恵（大阪）．川島市郎（京都）．福永 陸（兵庫）．瀧藤克也（和歌山）[中国] 岡島正純（広島）．堀 かをる（広島）[四国] 臼杵尚志（香川）．門田千晶（香川）[九州・沖縄] 赤木由人（福岡）．入江弘美（長崎）．芦田幸代（大分）
欠席：[北海道] [北関東]配布資料： 1. 議事予定 2. H29 年災害対策ブロック代表会議録
3. ブロック災害対策進捗状況アンケート調査

4．ブロック別連絡網

5. 支援物資関連資料（JSSCR・OAS 合同打ち合わせ会、日本ストーマ連絡協議会-JOA 提案）
6. 身体障害者手帳交付台帳登載数（平成 28 年度）
7. 市町村の個人ストーマ装具備蓄資料 ～ 神奈川県相模原市 参考書類一式
8. ストーマセーフティネット連絡会 災害対策の手引き
1. 前回議事録の承認
平成 29 年度災害対策ブロック代表者会議録が承認された。
《資料２》
2. 災害救助法適用と OAS による装具提供
平成 29 年度の以下の災害対策活動が大村委員長より報告された。
・災害救助法適用は 4 件：７月 5 日～大雨による災害【大分県、福岡県】、７月 22 日～大雨による災害【秋田県】、9 月 17 日～台風第 18 号【大分県】、10 月 21 日～22 日 台風第 21 号【三重県、京都府、和歌山県】であった。OAS による装具提供として、九州水害時に 5 名分の支援を実施した。
秋田水害、三重・和歌山台風時は提供の該当者はなかった。
3. ブロック別災害対策について
1） ブロックへのアンケート調査結果
平成 29 年 8 月にブロックへのアンケート調査（各県の連絡網、拠点施設の選定、販売店の把握、市町村の災害支援の把握について）を実施したことが報告された。
《資料３》
2） ブロック別連絡網の進捗
ブロック別連絡網について以下のことが報告された。《資料４》・都道府県の代表者までの連絡網はほぼ完成しているが、各県毎の連絡網については進捗状況に差がある。各県の連絡網を構築するためには、地域分けや拠点施設の選定が必要であり、今後もそれぞれに研究会や講習会のネットワーク等を活用し検討していくことが確認された。

・ブロック別連絡網のひな型は災害対策委員会で作成し、各ブロックから受け取った情報を入力して更新している。今後は、担当の尾﨑委員とブロック長、各県代表で連携を取りながら完成させていくことが確認された。
3） 各ブロックの活動状況報告[東北]6 県で医師、看護師の県代表を選出できている。宮城県では震災後に整備し、基幹病院 10カ所を決め連絡網も構築できている。行政の支援として、個人の装具を預かり備蓄している。福島
県ではストーマ装具販売店に在庫しているものを支援にあて、県の予算で補償するようにしている。
医療機器販売協会の協力で配送まで協定ができている。
[東関東] 今後、研究会を利用しながら各県毎の組織化をすすめていく予定である。
[東京] 地域分けができたところであり、今後は行政への働きかけをしていくところである。東京都の災害対策に関係する職員と面談をしたが、いろいろな問題点があがり具体的な支援体制整備まではすすまなかった。支援の方法をいくつか提案できるように準備していく予定である。東京都と 23区ではそれぞれの役割があるので、どのように何処に提案していくのかを人脈を作り検討していく。
[神奈川] 県内を 8 つの支部に分け拠点施設も決定した。Gmail で連絡を取り合うための訓練も実施した。県の災害支援はないが、ほとんどの市町村で個人装具の預かり事業をしている。
[甲信] それぞれ３～４つの病院が拠点となって動く予定である。今後、行政支援について現状を把握していく予定である。
[北陸] 各県の大学病院から代表は決定した。石川県では県の関連部署にあたっているところである。
[東海]

藤枝市で個人装具の備蓄事業が開始される予定である。学会としての説明文書があると話を進めていきやすいと思われる。他の市町村での資料なども持参し、説明していくといいようである。患者会の陳情により行政が動いてくれる場合もある。
[関西] 各県の代表は決定できており、Gmail での連絡網も作成している。現在、拠点病院や地域割りを検討中で地域分けをすすめていくところである。
[中国] 岡山に続いて広島も災害対策の活動を始めている。行政の支援の働きかけでは市よりも県の反応が良く、災害対策に関連する 4 つの課に JOA の陳情と同じタイミングで訪問した。装具購入による備蓄より、個人装具の預かり事業の方が良さそうである。
[四国] 四県の連絡網の構築はすすめられている。香川では行政への働きかけをすすめ、県との話し合いもできた。医療機器販売協会との連携も検討している。
[九州・沖縄] 各県の代表者の選出まではできている。昨年度は水害が発生したが、近隣の病院で対応でき、支援の必要はなかった。
4） 行政への働きかけ 《資料６.７》
今後も各都道府県で、ストーマ保有者への支援状況を把握するよう活動をすすめていくことが確認された。そして、先行の支援内容を参考に、各都道府県や市町村と話し合いの場を設け、地域に合った方法を検討していくこと、災害対策員から先行の支援に関する資料を準備することが確認された。
4. 連絡協議会について 《資料５.８》
1）ストーマ用品セーフティネット連絡会（OAS）について・当番責任者のコロプラスト森田氏より活動の説明がなされた。当番は一年ごとの持ち回りとなっているので、交代時には代表者や連絡先等をブロック長に報告することが確認された。

・災害時の支援物資の搬送先について質問があった。東北の震災ではトラックを一台チャーターし販売店に搬送した。熊本の震災では福岡の販売店を中継拠点とし、販売店に搬送した。被災地の状況によってどこで支援物資の配布ができるのかを検討し、販売店、病院、役所から決定することになることが確認された。
2）備蓄品目と備蓄場所等の検討
・JOA より支援物資のストーマ装具の面板形状を凸面型にしてはとの希望が出されたこと、JSSCR としては熊本地震の支援物資運用を基本として（平面型と凸面型を準備）、今後も準備をすすめていくことが報告された。
「ストーマ装具備蓄場所として基幹病院ではできないか」との意見が出されたことが報告された。
5. 広報活動
1）ホームページについて
・熊本の災害での活動が学会ホームページで確認できることが説明され、都道府県代表には内容を把握してほしいとの説明がなされた。
・今後は災害対策委員会や連絡協議会の議事録なども掲載し、災害対策はどのような取り組みがなされているかを学会員に周知することが報告された。
2）災害対策リーフレット
リーフレットは平成 29 年度 SR 講習会等に 1500 部無償配布した。今後も同様に講習会で配布するとともに、研究会で配布できることを案内していくことが報告された。東海ブロックでは講習会テキストにリーフレットを掲載し印刷しており、版権は気にせずテキストに使用可能であることが確認された。
6. その他
・災害対策企画について、今後は各ブロックで持ち回りとし、毎年継続していくことが確認された。