１ 法人の概要
１-１建学の精神「実学に勤め徳を養う」
これは学園の創始者九里總一郎が 1946(昭和 21)年に興した私塾の校訓として掲げたもので、実学教育をもって人間形成を図るという建学の精神を示すものです。
１-２沿革
1946 年 5 月

浦和市岸町に九里總一郎が私塾を創設、珠算・簿記・英語を指導

1949 年 5 月

埼玉県知事の認可を得て浦和実業専門学院を設立

1959 年 12 月

学校法人浦和実業学園を組織

1963 年 4 月

埼玉県知事の認可を得て浦和市文蔵に浦和実業学園商業高等学校を設置

1968 年 8 月

静岡県南伊豆町下賀茂に厚生施設「みなみの荘」を開設

1974 年 4 月

浦和実業学園商業高等学校に普通科を増設

1975 年 4 月

校名を浦和実業学園高等学校と改称

1977 年 6 月

法人名を学校法人九里学園と改称

1987 年 4 月

文部大臣の認可を得て浦和市大崎に浦和短期大学（経営科、英語科）を開学

1997 年 4 月

浦和短期大学に福祉科（社会福祉専攻、介護福祉専攻）を増設

2003 年 4 月

文部科学大臣の認可を得てさいたま市緑区大崎に浦和大学（総合福祉学部総合福祉学科）を開学
浦和短期大学を浦和大学短期大学部と改称、経営科を経営情報科、英語科を英語コミュニケーション科に名称変更

2004 年 4 月

浦和大学短期大学部福祉科社会福祉専攻を廃止し、福祉科を介護福祉科に名称変更

2005 年 4 月

埼玉県知事の認可を得てさいたま市南区文蔵に浦和実業学園中学校を開校

2007 年 4 月

浦和大学にこども学部こども学科を増設
浦和大学短期大学部経営情報科、英語コミュニケーション科の学生募集停止

2009 年 3 月

戸田市大字曲本に浦和実業学園彩湖総合グラウンドを新設

2011 年 3 月

さいたま市南区松本に彩湖クラブハウスを新設

2017 年 4 月

浦和大学にこども学部学校教育学科を増設

2019 年 9 月

静岡県賀茂郡南伊豆町下賀茂のホテルみなみの荘を閉鎖

2020 年 4 月

浦和大学総合福祉学部を社会学部と改称し、社会学部現代社会学科を増設

2022 年 3 月

浦和実業学園中学校・高等学校２号館竣工
浦和大学短期大学部閉校

2023 年 4 月

浦和実業学園中学校・高等学校１号館竣工

2023 年 8 月

浦和実業学園中学校・高等学校６号館リニューアル工事竣工

１-３役員(2024 年３月 31 日現在)
■理事
理 事 長
久田 有

常務理事
冨澤 雄一

芹川 眞澄

理事
田村 健次

島田 正寛

文屋 善弘

大久保秀子

岡田 慎一

久田 有

芹川 眞澄

田村 健次

島田 正寛

冨澤 雄一

文屋 善弘

大久保秀子

岡田 慎一

菅田 昇

中村 泰治

三橋 将広

根川 秀司

中島 節子

北村 修一

新井 勇

米山 敦夫

永井 隆

■評議員

■監事
舛川 博昭

大内 誠

■学長・校長
浦和大学

学長

久田 有

浦和実業学園中学校・高等学校

校長

岡田 慎一

■役員賠償責任保険2020 年 4 月の私立学校法改正に伴い、2020 年度以後、役員賠償責任保険に加入しています。この保険は、学校法人の役員(被保険者)が役員として行った業務に起因して損害賠償請求を受けた場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を受け取ることができるものです。被保険者の範囲は、役員、評議員及び管理職従業員としています。

１-４設置する学校・学部・学科・所在地等(１) 学校法人九里学園(学園本部)
336－0025 埼玉県さいたま市南区文蔵３－９－１(２) 浦和大学(社会学部，こども学部)
336－0974 埼玉県さいたま市緑区大崎３５５１(３) 浦和実業学園高等学校(全日制 普通科，商業科)，浦和実業学園中学校
336－0025 埼玉県さいたま市南区文蔵３－９－１

１-５学生生徒数の状況（2023 年５月１日現在）(単位：人)① 浦和大学
収容定員
募集 収容
１年次 ２年次 ３年次 ４年次 学生数 充足率
定員 定員396 110.0%
123
90 360
8492
97

学部・学科
社会学部
総合福祉学科40160

34384960

181 113.1%

現代社会学科

5020050544863

215 107.5%110

440

6393

82

109

347 78.9%

こども学科

80

320

47

72

63

79

261 81.6%

学校教育学科

30

120

16

21

19

30

86 71.7%

計

200

800

147

185

179

232

743 92.9%

こども学部② 浦和実業学園高等学校

課程
普通科

募集 収容
収容定員
１年次 ２年次 ３年次 生徒数 充足率
定員 定員
520 1,560
842
495
390 1,727 110.7%

商業科

240

計

720

263

231

212

706 98.1%

760 2,280

1,105

726

602

2,433 106.7%③ 浦和実業学園中学校

募集 収容
収容定員
１年次 ２年次 ３年次 生徒数 充足率
定員 定員
80
360
102
63
59
224 62.2%

１-６本務教職員の概要（2023 年５月１日現在）

学
浦(単位：人)
名 職種
人数校
和大

学 教員

41

職員

33浦 和 実 業 学 園 高等 学校 教員

125

職員

22

浦 和 実 業 学 園 中 学 校 教員

20

職員

2計243

２ 事業の概要
各学校が 2023 年度に実施した主な事業概要は、以下の通りです。
２-１浦和大学
１． 教員採用試験結果
２次試験受験者の 18 人中９人が合格(合格率 50％)しました。
２． 社会福祉士国家試験結果
総合福祉学科から、38 名(新卒 16 名＋既卒 22 名)が合格し、晴れて社会福祉士の国家資格を得ることができました。
３． 公立保育士採用試験結果
公立保育士採用試験に 12 名が受験し、11 名(合格率は 92％)が合格しました。これまでの最終合格者数は、2020 年度は５名、2021 年度は６名、2022 年度は６名でした。今年度の合格者数は、前年の約２倍を達成しました。
４． 就職状況
本年度の就職内定率はこども学科 98.5％、学校教育学科 100％、総合福祉学科 98.0％、現代社会学科は 97.8％を達成しました。(※就職希望者に対する就職率)
５． 大規模工事
５号館外壁の大規模修繕、学内の LED 化、キュービクル内機器の更新工事、消防設備の改修工事等を行いました。

２-２ 浦和実業学園中学校・高等学校
１. 軟式野球部

県大会秋春連覇達成

2023 年５月６日に、高等学校軟式野球部は正智深谷高校との決勝戦を６－２で制し優勝を決め、５月 27 日から千葉県で行われる春季関東大会への出場を決めました。
２. 男女ハンドボール部 関東大会連続出場決定
2023 年５月８日(月)に三郷市総合体育館で行われた関東大会県予選において、男子が３位、女子が準優勝となり、共に６月茨城県で行われる関東大会への出場を決めました。
３. 空手道部 関東大会連続出場決定
2023 年４月 30 日、５月 1 日に行われた関東大会県予選において、女子団体組手が３位、男子団体組手も３位入賞となり、３年ぶりの関東大会への出場を決めました。
４. ハワイ短期留学 ３年振りの再開
高等学校で２年生全員が実施するハワイ短期留学を、３年振りに再開しました。2019 年度末を最後に、コロナ禍のため中止しておりました。
ハワイ短期留学は、ハワイ島ヒロ市にある学園の所有する施設で 10 日間滞在し、期間中は英会話の授業や各種アクティビティを行いながらクラスメートと寝食を共にする行事です。
５. 軟式野球部 県勢初の春季関東大会制覇
2023 年５月 27 日～６月５日に行われた千葉県にて第 71 回春季関東地区高等学校軟式野球大会が開催され、軟式野球部が埼玉県代表として出場し初優勝を果たしました。創部６年目にして関東大会初勝利、そして初優勝まで登り詰めました。春季関東大会優勝は埼玉県勢初、秋春通じて県勢 35年振りの優勝となりました。
６. 個人・団体で全国大会出場決定（高校チアダンス部）
2023 年６月 23 日(金)、24 日(土)に東京体育館で「全国中学校・高等学校ダンスドリル選手権大会 2023 関東大会」が開催されました。23 日(金)は MISS DANCE DRILL TEAM 部門に一貫部６年生金子璃桜が出場し、24 日(土)は Song/Pom 部門にチアダンス部の 18 名が Medium 編成で出場しました。
結果、個人で３位入賞、団体で準優勝し個人・団体共に全国大会への出場が決まりました。
７. 西武豆田投手、支配下選手に2023 年７月 21 日（金）に埼玉西武ライオンズは豆田泰志投手を支配下選手として契約を締結しました。豆田選手は 2021 年３月に本校商業科を卒業、2020 年の育成ドラフト４位で入団しました。
８. 全国中学校・高等学校ダンスドリル選手権大会 2023 個人準優勝(高校チアダンス部)
個人部門に出場した金子は、ダンス審査では積み重ねてきた練習の成果を存分に発揮し、華やかにして迫力のある完成度の高い演技を披露しました。ダンス審査を通過した後は、会場全体が静寂に包まれ演技者のみにスポットライトが当てられる中でのモデリング審査を見事通過し、ファイナリストの上位５名に選ばれ、最終審査であるインタビュー審査へと進みました。結果、すべての審査において最後まで自分らしさを忘れずに演技し続けた結果、見事第２位を受賞しました。
９. 第 39 回高円宮杯日本武道館書写書道大展覧会にて「日本武道館理事長賞」受賞
商業科・駒林敏也教諭が第 39 回高円宮杯日本武道館書写書道大展覧会において、日本武道館理事長賞を受賞いたしました。2023 年８月 26 日、日本武道館においておこなわれた受賞式に参加した駒林教諭は、高円宮妃久子様より激励のお言葉を賜りました。
１０. 「ＮＨＫ ＮＥＷＳ おはよう日本」で本校の取り組みが紹介
2023 年９月 28 日(木)、NHK NEWS おはよう日本において「埼玉県警察本部地域部鉄道警察隊 痴漢防止キャンペーン」に関して、本校生徒の取り組みが一部放映されました。
１１. 東日本大会へ出場(弓道部)
2023 年 10 月６～８日、大宮公園弓道場で行われた新人戦において、男子団体が３位に入賞し、2024 年に神奈川県で行われた東日本大会へ出場しました。
１２. 全商情報処理検定１級に、２年生が２名、同時合格
2023 年９月 24 日(日)に実施された第 69 回情報処理能力検定において、商業科２年生プログレスコースに在籍する宮村遥君と西山菜緒さんが、見事 1 級に合格しました。全国での合格率は 20％の中、２年生で１級を取得という快挙を成し遂げました。
１３. 関東選抜大会出場(空手道部)
2023 年 10 月 29 日(日)、31 日(火)埼玉県立武道館で行われた新人大会におきまして、男子団体組手が準優勝を果たし 2024 年１月に関東選抜大会へ出場しました。
１４. 日本環境変異系ゲノム学会 優秀賞受賞(生物部)2023 年 11 月 11 日(土)・12 日(日)、福岡大学で日本環境変異系ゲノム学会が開催されました。生物部は、学会の高校生ポスター発表で特に優秀な研究発表に与えられる優秀賞を受賞しました。研究内容は、「ガクアジサイの装飾花が長期間にわたり反り返って残る理由〜ガクアジサイの種子散布に関わる戦略〜」です。
１５. 埼玉県新人大会 準優勝(男子ハンドボール部)
2023 年 11 月 26 日(日)、三郷市総合体育館にて決勝戦が行われ、準優勝の成績を収めました。チームは、2024 年２月２日(金)から関東選抜大会へ出場しました。
１６. 創部初「第 54 回東日本高等学校女子ソフトボール大会」出場決定(ソフトボール部)
2023 年 11 月に行われた新人戦埼玉県大会において６位入賞を果たし、2024 年３月に茨城県で開催された『第 54 回東日本高等学校女子ソフトボール大会』への出場しました。創部以来初の出場となります。
１７. 全国大会出場決定(高校チアダンス部)
2023 年 12 月 26 日(火)、大田区総合体育館で「USA Regionals 2024 東京大会①」が開催され、チアダンス部の生徒が Song/Pom 部門 Large 編成に出場し、３位入賞で 2024 年３月に行われた「USA School&College Nationals 2024」(全国大会)への進出しました。また、本大会では、審査において 80 点以上の高得点のチームに贈られるブルーリボンを頂きました。
１８. 全国選抜出場権獲得(女子ハンドボール部)
2024 年２月３日(土)、群馬県で開催された関東高等学校ハンドボール選抜大会に出場し、見事全国選抜大会の切符を掴み取ることができました。２年振り 21 回目の出場となります
１９. USA Nationals 2024 出場権獲得 全国大会へ(ストリートダンス部)
2024 年２月 11 日(日)、北本市体育センターにて行われた USA Regionals 2024 埼玉大会にストリートダンス部が出場しました。今回は１年生・２年生合同チームを２チーム編成し、どちらも HipHop 部門 Large に出場し、第１位と第３位を収め全国大会への出場権を獲得しました。
２０. 原子力発電環境整備機構のコンテストにおいて優秀賞を受賞
2024 年３月２日(土)、NUMO(原子力発電環境整備機構)による「第５回私たちの未来のための提言コンテスト」において、１年 A 組半田清良さんが優秀賞を受賞しました。他にも１年生３人が入選し、「学校賞」もいただくことができました。
２１. 大規模工事・修繕

今年度は、６号館リニューアル工事(2023 年８月竣工)、３，５号館無線 LAN，プロジェクター及びホワイトボード整備工事、グラウンド改修工事等を行いました。
２-３ 定期内部監査の実施について
監査内容は① 部門別配賦予算の執行状況ならびに収入支出関連処理の妥当性を伝票、補助元帳等に基づいて監査する。
② 備品ならびに物品等の備品ならびに物品等の購入、保管、管理状況を関係台帳に基づいて監査する。
③ 公的研究費の運営、管理状況を関係帳票等に基づいて監査する。
④ 前回監査指摘事項の改善状況について監査する。
⑤ 日常の事務処理が「ムリ」「ムダ」「ムラ」なく円滑に機能しているか、問題はないか等を実態面から監査する。の５項目とし、大学，中学校・高等学校，および外郭団体を対象としました。実施日は、９月５日に学園本部の内部監査及び監事監査、10 月 17 日に中学校・高等学校の内部監査及び監事監査、10 月 27 日に大学の内部監査及び監事監査を行いました。内部監査室を監査人として各所に赴き、予算責任者および担当者への質疑・照会等を行うことにより、監査を実施しました。内部監査の際は監事が立ち会い、監査が適正に行われているかも確認しました。
監査の結果、各部署とも概ね規則・ルール等に沿って適正に運営していることが確認できました。また、この監査結果については会計監査人にも報告、意見交換を行いました。

３財務の概要

学校法人九里学園の 2023 年度決算は 2024 年５月 25 日開催の理事会で承認され、その後、同日開催の評議員会で報告が行われました。
３－1 決算の概要
事業活動収支計算書の基本金組入前当年度収支差額は△177,668 千円で、事業活動収支差額比率(事業活動収支差額÷事業活動収入計)は△4.6％となっています。また、貸借対照表の資産の部合計は 26,055 百万円、純資産は 24,012 百万円で、純資産構成比率は 92.2％と高い水準で維持されています。
３－２ 資金収支計算書の概要
資金収支計算書は当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにしたものです。

資金収支計算書（収入の部）
科（千円）
額目金
学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入 2,322,755
手数料
収入147,468
寄付金
収入42,797
補助金
収入 1,151,513
資 産 売 却 収 入
0
付 随 事 業 ・ 収 益 事 業 収入
21,206
受 取 利 息 ・配 当金 収入
25,201
雑収入73,547
借 入 金 等 収 入
0
前受
金
収入
792,030
そ の 他 の 収 入
763,964
資 金 収 入 調 整 勘 定 △ 907,811
前 年 度 繰 越 支 払 資 金 2,390,576
収 入 の 部 合 計 6,823,247（支出の部）
科目金額
人件費
支出 2,337,028
教 育 研 究 経 費 支 出
918,985
管 理 経 費 支 出
307,508
借 入 金 等 利 息 支 出0
借 入 金 等 返 済 支 出
0
施 設 関 係 支 出836,353
設 備 関 係 支 出
222,195
資 産 運 用 支 出32,933
そ の 他 の 支 出
377,984
資 金 支 出 調 整 勘 定 △ 203,542
翌 年 度 繰 越 支 払 資 金 1,993,802
支 出 の 部 合 計 6,823,247

学生生徒等納付金収入は授業料や入学金、施設設備費などです。
手数料収入は入学検定料が中心です。

補助金収入は、埼玉県からの高等学校運営費補助金、父母負担軽減事業補助金、国からの私立大学等経常費補助金が主なものです。

第２号基本金引当特定資産取崩収入578,185千円を含みます。

人件費支出は教職員の人件費や退職金などです。
教育研究経費支出は教育研究に直接要する諸経費です。管理経費支出は教育研究経費以外の諸経費です。両経費とも減価償却額は含まれません。

※四捨五入で表示しているため、必ずしも合計が一致しないことがあります。

３－３ 事業活動収支計算書の概要
当該会計年度の事業活動毎の収支の内容と均衡状態を明確にし、経営状況を表すものです。学校法人会計基準では、学校法人の活動を①教育活動②教育活動以外の経常的な活動③それ以外の活動(特別収支)に分けて、それぞれの収支差額を計算しています。その合計を「基本金組入前当年度収支差額」として明記し、そこから基本金組入額を控除したものが当年度収支差額となります。収支の均衡の状態は、「当年度収支差額」で判断します。一般的に学校法人会計では収支が均衡していることを理想としています。

事業活動収支計算書

学生生徒等納付金、手数料は資金収支（千円）計算書と同じです。
科目金額
学生生徒等納付金
2,322,755
寄付金の資金収支計算書との違いは、施手数料147,468
設設備以外の現物寄付が含まれます。
寄付金
56,113
経常費等補助金1,109,288
付随事業収入21,355
経常費等補助金は施設設備の補助金以外の教雑収入
77,732
補助金です。
育
教育活動収入計
3,734,712
活
人件費
2,308,929
動
人件費には資金収支の人件費支出に教育研究経費
1,321,466は計上されない退職給与引当金繰入額
管理経費
341,321が含まれています。
徴収不能額等
16,216
教育研究経費と管理経費には減価償却
教育活動支出計
3,987,932費が含まれます。
教育活動収支差額△ 253,219
受取利息・配当金
25,201
教 その他の教育活動外収入
0
育
教育活動外収入計
25,201
受取利息・配当金は資金収支の受取利
活 借入金等利息
0息・配当金収入と同じです。
動 その他の教育活動外支出
0外
教育活動外支出計0
教育活動外収支差額
25,201
経常収支差額△ 228,018
資産売却差額0
その他の特別収入は施設設備の現物寄その他の特別収入
65,836
特付金や施設設備寄付金、施設設備補助特別収入計65,836
別金などです。
資産処分差額15,486
活その他の特別支出0動
特別支出計
15,486
特別収支差額50,350
基本金 組入 前当 年度 収支 差額 △ 177,668
基 本 金 組 入 額 合 計 △ 328,785
当 年 度 収 支 差 額 △ 506,453
前 年 度 繰 越 収 支 差 額 △ 281,351
16,153
基本金取崩額翌 年 度 繰 越 収 支 差 額 △ 771,651（参考）
事 業 活 動 収 入 計 3,825,750
事 業 活 動 支 出 計 4,003,418※四捨五入で表示しているため、必ずしも合計が一致しないことがあります。

＜基本金とは＞学校法人が諸活動の計画に基づき、教育研究の維持・充実に必要な資産を継続的に確保するための金額であり、以下の通り、第 1 号基本金から第４号基本金まであります。
・第１号基本金…設立や規模の拡大もしくは教育の充実向上のために取得した固定資産の額・第２号基本金…将来取得する固定資産に充てる金銭その他の資産の額・第３号基本金…基金として継続的に保持し、運用する金銭その他の資産の額※基金の元本から生じる果実は、教育研究活動に使用されます。
・第４号基本金…恒常的に保持すべき資金※円滑に運営に必要な運転資金を保持するため、一定額の資金を基本金とします。
事業活動計算書における教育活動収入及び支出の構造
付随事業収入0.6%

教育活動収入経常費等補助金
29.7%

徴収不能額等
0.4%

管理経費
8.6%

学生生徒等納付金
62.2%

寄付金
1.5%
手数料
3.9%

教育活動支出雑収入
2.1%

教育研究経費
33.1%

人件費
57.9%

３－４ 貸借対照表の概要
当該年度末における資産、負債、純資産（基本金、繰越収支差額）の状態、つまり財政状態を表すものです。

貸借対照表（資産の部）（千円）
目金
額
産 23,890,016
15,444,074
7,725,020
720,923
産
2,164,840
計 26,054,856

現金預金や未収入金などです。

科

目金

固定
負流
動
負負債の部
合（純資産の部）

債
債
計

退職給与引当金などです。

科固定
資有形固定資産
特定資産
その他の固定資産流
動
資資産の部
合（負債の部）

額
708,024
1,334,593
2,042,617

額科目金基
本金 24,783,890
繰 越 収 支 差 額 △ 771,651
純 資 産 の 部 合 計 24,012,239
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計 26,054,856※四捨五入で表示しているため、必ずしも合計が一致しないことがあります。

有形固定資産は土地、建物、図書などです。
特定資産は退職給与引当特定資産、減価償却引当特定資産などです。

未払金や学費の前受金などです。

基本金は①取得した固定資産の価額②計画的に将来取得する①の固定資産に充てる金額③基金として継続して保持し、かつ、運用する金銭などの額④恒常的に保持すべき資金の額です。

３－５ 主な財務比率の経年比較

比率

事
人件費比率
業
活
人件費依存率動収
教育研究経費比率
支計算
管理経費比率書
関 事業活動収支差額比率
係
比率 学生生徒等納付金比率

貸
借対照表
関係比率

流動比率
総負債比率
純資産構成比率

基本金比率
積立率

(3）
(4）

算
式
人 件 費
経常収入
人 件 費
学生生徒等納付金

教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入学生生徒等納付金

経常収入
流動資産
流動負債総 負 債
総 資 産
純資産
純資産＋総負債
基本金
基本金要組入額
運用資産 (3)
要積立金 (4)2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

67.6%

65.2%

68.1%

64.2%

61.4%

114.0%

103.8%

111.8%

109.5%

99.4%

29.2%

27.3%

30.5%

32.2%

35.1%

8.6%

7.8%

10.4%

8.0%

9.1%

△3.8% △12.3%

△2.8%

△4.6%

59.3%

62.8%

60.9%

58.7%

61.8%

172.6%

180.2%

130.0%

175.4%

163.6%

7.7%

7.8%

10.1%

8.3%

7.8%

92.3%

92.2%

89.9%

91.7%

92.2%

100.0%

100.0%

99.7%

99.9%

100.0%

114.5%118.5%

119.9%

113.0%

106.5%△11.6%

運用資産＝現金預金＋特定資産＋有価証券
要積立額＝減価償却累計額＋退職給与引当金＋２号基本金＋３号基本金３－６ 各財務比率の解説
人件費比率

人件費の経常収入（帰属収入）に対する割合を示す重要な比率である。人件費は経常支出(消費支出)のなかで最大の部分を占めているため、この比率が特に高くなると、経常支出(消費支出)全体を大きく膨張させ経常収支(消費収支)の悪化を招きやすい。また、人件費の性格上、一旦上昇した人件費比率の低下を図ることは容易ではない。

人件費依存率

人件費の学生生徒等納付金に対する割合を示す関係比率である。一般的に、人件費は学生生徒等納付金の範囲内に収まっていること、すなわち、この比率が 100％を超えないことが経営上では好ましい。ただし、学校法人種別や系統並びに規模等によって、必ずしもこの範囲に収まらない場合もあるが、低い値であることが望ましい。

教育研究経費比率

教育研究経費の経常収入（帰属収入）に対する割合である。この比率は経常収支(消費収支)の均衡を失しない限りにおいて高くなることは望ましい。しかし、この比率が著しく高い場合は、経常収支(消費収支)の均衡を崩す要因の一つともなる。

管理経費比率

管理経費の経常収入（帰属収入）に対する割合である。学校法人の運営のためには、ある程度の管理経費の支出はやむを得ないとしても、比率としては低い方が望ましい。

事業活動収支差額比率

事業活動収入に対する基本金組入前の当期収支差額が占める割合である。

(帰属収支差額比率)（帰属収入から消費支出を差し引いた帰属収支差額の帰属収入に対する割合である。
）この比率がプラスで大きくなるほど自己資金は充実されていることとなり、経営に余裕があるものとみなすことができる。

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金の経常収入（帰属収入）に占める割合である。学生生徒等納付金は、学生生徒等の増加または減少並びに納付金の金額水準の高低によって影響をうけるが、学校法人の経常収入（帰属収入）のなかで最大の比重を占めており、補助金や寄付金と比べて第三者の意向に左右されることの少ない重要な自己財源である。

流動比率

流動負債に対する流動資産の割合である。一年以内に償還又は支払わなければならない流動負債に対して、現金預金又は一年以内に現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているかという、学校法人の資金流動性すなわち短期的な支払い能力を判断する重要な指標の一つである。

総負債比率

固定負債と流動負債を合計した負債総額の総資産に対する割合である。この比率は、総資産に対する他人資本の比重を評価する極めて重要な関係比率である。この比率は低いほどよく、50％を超えると負債総額が純資産(自己資金(基本金プラス消費収支差額))を上回ることになり、さらに 100％を超えると負債総額が資産総額を上回る状態、いわゆる債務超過となる。

純資産構成比率(自己資金構成比率)

純資産の「純資産及び総負債の合計額」（自己資金の総資金）に占める構成割合である。この比率は、学校法人の資金の調達源泉を分析する上で、最も概括的で重要な指標である。この比率は、高いほど財政的に安定しており、50％を割ると他人資金が自己資金を上回っていることを示している。

基本金比率

基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金の割合である。この比率の上限は 100％であり、100％に近いほど未組入額が少ないことを示している。未組入額があるということは借入金又は未払金をもって基本金対象資産を取得していることを意味する。したがって、この比率は 100％に近づくほうが望ましい。

積立率

学校法人の経営を持続的かつ安定的に継続するために必要となる運用資産の保有状況を表す。一般的には比率は高い方が望ましい。

参考文献 ：「今日の私学財政」（日本私立学校振興・共済事業団）
３－７ 学校法人会計の特徴と企業会計との違い
会計とは、経営活動の状況を貨幣単位で表したものであり、営利法人であるか非営利法人であるかを問わず、すべての経営体になくてはならないものです。すべての経営体はヒト、モノ、カネの混合した運営体であり、これらの動きを貨幣単位で統一的に表すことによって、経営体の実態を把握することができます。
企業会計では、このような会計によって主として収益と費用を正しくとらえて、事業年度の正しい損益を計算し、併せて企業の財政状態、すなわち資産、負債及び純資産の状態を知ることによって、より収益力を高め、財政的安全性を図ることを目的としています。
学校法人は、教育研究活動を目的とし、その経費の多くは学生生徒等の納付金、国民の税金を原資とした補助金、善意の人々の浄財である寄付金によって賄われ、しかも、税制上の優遇措置を受けているきわめて公共性の高い法人であり、収益の獲得を目的とすることはできません。したがって、学校法人の会計には、損益の計算という概念はありません。公共性の高い法人とは、社会の公器です。社会の公器であるなら、一般の企業に比べてより一層の永続性が望まれます。事業活動収入に対し事業活動支出が超えないことが経営の健全化を表します。
以上のことから、学校法人会計の第一の目的は、収支の均衡の状況と財政の状態を正しくとらえ、法人の永続的発展に役立てようとすることにあります。
出典：「学校法人会計のすべて」（齋藤力夫編著、税務経理協会）