社会福祉法人梨一会

高齢者虐待防止指針（人権・身体拘束含む）

1. 基本方針
本法人は、理念である『人間の尊厳・共生共存』を基に、ご利用者や地域の高齢者が安心・安全な生活が送れるよう虐待の未然防止、早期発見、迅速かつ適切な対応・再発防止の措置を定め、全ての職員がこれらを認識し、虐待を発生させないよう努めることとする。
「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17 年 11 月 19日法律第 124 号『高齢者虐待防止法』）老人福祉法(昭和 38 年法律第 133 号) 介護保険法（平成 9 年法律 123 号）に規定する「養介護施設」「養介護事業」の業務に従事するため、適切な運営を確保する。又、身体拘束は、高齢者虐待という認識のもと慎重な対応が必要である。
人権：「全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利」あるいは「人間が人間らしく生きる権利で、生まれながらに持つ権利」であり、誰にとっても身近で大切なものである。他者からの不適切な行為によって権利侵害があってはならない。

2. 虐待防止のための指針
虐待の防止に関する基本的な考え方
高齢者が他者からの不適切な扱いにより権利利益を侵害される状態や生命・健康・生活が損なわれるような状態に置かれることがないように、措置を講じる。高齢者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚する。
虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対策等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17 年 11 月 19 日法律第124 号『高齢者虐待防止法』）の趣旨を理解し虐待防止に取り組む。
虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針
虐待を発見した場合、重大な危険の有無に関わらず、通報義務がある。
※通報等を行うことは守秘義務に妨げられない。通報したことによる不利益な扱いは禁止されている。
通報先
養護者：家庭内での虐待発生の場合➡各地区地域包括支援センター、宇都宮市高齢福祉課
介護施設や介護事業所での虐待発生の場合➡宇都宮市保健福祉総務課1

虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項
虐待が発生した場合、直ちに各事業所長に報告、詳細内容を整理し理事長に報告し宇都宮市に通報する。
通報後、宇都宮市保健福祉総務課・高齢福祉課の事実確認に対し、通報者は情報提供を行う。
成年後見制度の利用支援に関する事項
経済的虐待は、解決するために成年後見制度を活用して、財産を虐待者から分離・確保することにより解決を図ることが可能となる。認知症などで判断能力が不十分になっても、本人の権利や財産を守り法律的に支援してくれる制度であり、支援が必要と判断された場合は、利用支援を行う。
虐待等に係る苦情解決方法に関する事項
社会福祉法人梨一会の施設・各事業所は、利用者及び家族からの苦情やご意見について真摯に受け止め、これを速やかに解決するよう最大限の努力をする。
（高齢者虐待防止法第 20 条）
苦情等があった場合、迅速に事実確認を行う。そのため、苦情等を受けた職員は、直ちに各部署の責任者へ報告し、責任者が苦情の詳細内容を整理する。責任者は、内容を施設長に報告後、宇都宮市保健福祉総務課又は高齢福祉課に通報する。
利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項
当該指針は、求めに応じて、いつでも施設内において閲覧できるようにすると共に、当法人のホームページにて公表し、施設職員・利用者・家族等が閲覧できるようにする。
その他虐待防止の推進のために必要な事項
この指針に定めがない事項は、「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援マニ
ュアル・関係者用」（宇都宮市）の定めるところによる。

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3. 虐待の類型（1） 身体的虐待
利用者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
（平手打ち、つねる、殴る、蹴る、無理やり食べ物を口に入れる、火傷、身体拘束等）（2） 介護・世話の放棄・放任
利用者を衰弱させるような著しい減食、長時間の放置、養護者以外の同居人による虐待行為の放置など、養護を著しく怠ること。
（入浴しておらず異臭がする、髪が伸び放題、水分や食事を十分に与えない、必要とする介護・医療サービスを相当の理由なく制限する等）（3） 心理的虐待
利用者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、その他利用者に著しい心理的外傷を与える言動を行なうこと。
（排泄の失敗を嘲笑する、怒鳴る、ののしる、悪口をいう、馬鹿にする、無視する、侮辱を込めて子ども扱いをする等）（4） 性的虐待
利用者にわいせつな行為をすること、又はわいせつな行為をさせること（性交、性的暴力、性的行為の強要、下半身を裸にして放置する、裸の写真や映像を撮る等）（5） 経済的虐待
利用者の財産を不当に処分すること、利用者から不当に財産上の利益を得ること。
（利用者の同意を得ない年金等の流用など財産の不当な処分、日常生活に必要な金銭を渡さない、使わせない）4. 身体拘束廃止の基本方針（1） 身体拘束の原則禁止
原則として、身体拘束及びその他の行動制限を禁止する。
（2） やむを得ず身体拘束を行う場合
本人または他の入居者の生命・身体を保護するための措置として、緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は、特養の拘束虐待防止対策委員会を中心に充分に検討を行い、身体拘束による心身の損害よりも、拘束しないリスクの方が高い場合で、切迫性・非代替性・一時性の 3 要件のすべてを満たした場合のみ、本人・家族への同意を得て行う。
① 切迫性：利用者本人または他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能3

性が著しく高いこと。
② 非代替性：身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと。
③ 一時性：身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。
また、身体拘束を行った場合は、その状況についての経過記録を行い、できるだけ早期に拘束を解除すべき努力を行う。
（3） 日常ケアにおける留意事項
身体拘束を行う必要性を生じさせないために、日常的に以下のことに取り組む。
① 入居者主体の行動・尊厳のある生活に努める。
② 言葉や応対等で入居者の精神的な自由を妨げないよう努める。
③ 入居者の思いを汲み取り、入居者の意向に沿ったサービスを提供し、多職種協働で個々に応じた丁寧な対応を行う。
④ 入居者の安全を確保する観点から、入居者の自由（身体的・精神的）を妨げるような行動は行わない。万が一やむを得ず安全確保を優先する場合は、拘束虐待委員会において検討する。
⑤ 「やむを得ない」と拘束に準ずる行為を行っていないか、常に振り返りながら入居者に主体的な生活をしていただけるよう努める。

5. 身体拘束禁止の対象となる具体的な行為（1） 徘徊しないように、車椅子やイス・ベットに体幹や四肢を紐等で縛る。
（2） 転落しないように、ベットに体幹や四肢を紐等で縛る。
（3） 自分で降りられないように、サイドレールで囲む。
（4） 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢を紐等で縛る。
（5） 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように又は、皮膚を搔きむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
（6） 車椅子・イスからずり落ちたり、立ち上がったりしないよういに、Y 字型拘束帯や腰ベルト、車椅子テーブルをつける。
（7） 立ち上がる能力がある人に対し、立ち上がりを防げるようなイスを使用する。
（8） 脱衣やおむつ外しを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着させる。
（9） 他人への迷惑行為を防ぐ為に、ベットなどに体幹や四肢を紐等で縛る。
（10） 行動を落ち着かせるために、抗精神病薬を過剰に服用させる。
（11） 自分の意志で開けることのできない居室等に隔離する。

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6. 虐待防止及び身体拘束廃止のための対策を検討する委員会の設置（1） 本法人は、虐待の防止及び早期発見への組織的対応を図ることを目的に、「虐待防止委員会」を設置するとともに、虐待防止に関する設置を適切に実施するための担当者を各事業所ごとに定めることとする。
（2） 委員会の委員長は地域包括支援センターセンター長景山真由美 が務める。

（3） 委員会の委員は、理事長・事務長・本法人各事業所長とする。
（4） 委員会は、年 2 回以上及び委員長の招集により随時開催する。
（5） 各事業所の担当者は、委員会の構成メンバーである各事業所長とする。
（6） 委員会の審議事項は次のとおりとする。
① 虐待防止委員会その他事業所内の組織に関すること② 虐待防止のための指針の整備に関すること③ 虐待防止のための職員研修の内容に関すること④ 虐待等について、職員が相談・報告の出来る体制に関すること⑤ 職員等が虐待等を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること⑥ 虐待が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる確実な再発の防止策に関すること⑦ 前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること⑧ 身体拘束廃止に関すること（現場の状況把握）

7. 虐待防止及び身体拘束廃止のための職員研修に関する基本方針
職員研修の開催
各事業所単位で開催する。虐待防止研修は年 1 回以上・身体拘束廃止研修は特養及び各デイサービスで年 1 回以上行う。
職員に対して、高齢者の尊厳保持・人権尊重・権利擁護の認識・身体拘束廃止をしっかり理解できるよう研修を実施する。
研修内容としては、虐待及び身体拘束の防止に関する基礎的内容の適切な知識を普及啓発するものであるとともに、当該指針に基づいたプログラムを作成し実施する。実施内容（実施者）及び研修報告書（受講者）の記録を残す。
新規採用時には、必ず虐待防止及び身体拘束廃止のための研修を実施する。
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研修プログラム① 高齢者虐待とは② 高齢者虐待防止法と基本的視点③ 高齢者虐待の類型④ 高齢者虐待の背景（どうして虐待が起きるのか？）⑤ 早期発見・早期対応⑥ これって虐待？と思ったら※高齢者虐待防止法と高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援マニュアル（宇都宮市・関係者用）参考※身体拘束廃止研修（特別養護老人ホーム及び各デイサービス職員）
新規採用時研修
社会福祉法人梨一会 高齢者虐待防止（人権・身体拘束含む）「虐待防止のための措置に関する事項」についての説明※高齢者虐待防止法と高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援マニュアル（宇都宮市・関係者用）参考

附則
この指針は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

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