K Y O U S A I

S A G A

3月 号

平成26年

No.348平成26年
3月19日発行

小城公園の桜（小城）写真提供：（社）佐賀県観光連盟◆ 短期（医療）給付の「掛金・負担金率」が変更になります〜介護保険に係る「掛金・負担金率」は引上げ〜 ………………………………………………… 2◆ 育児休業手当金の支給率が引上げられます …………………………………………………… 4◆ 上位所得者に該当する方の附加給付等の基礎控除額の変更について ………………………… 4◆ 70歳以上の医療費窓口負担が段階的に引上げられます…………………………………………… 4◆ 被扶養者の異動の手続きについて…………………………………………………………………… 5◆ 平成26年度の任意継続組合員の掛金率が変更になります ………………………………………… 5◆ 平成26年度から保健事業の内容を一部変更します ……………………………………………… 6◆ こころとからだの健康相談 …………………………………………………………………………… 6◆ 特定健康診査・特定保健指導は誰のために受ける？ ……………………………………………… 7◆ 退職後の年金請求手続きについて ………………………………………………………………… 8◆ 平成26年4月から年金制度が改正されます …………………………………………………………10◆ 平成26年は財政再計算の年です………………………………………………………………………12◆ 平成26年度の年金額は0.7％の引下げ ………………………………………………………………14◆ 共済組合ホームページ案内 ……………………………………………………………………………14◆ 平成26年4月から貸付制度が利用しやすくなります ………………………………………………15◆ 共済貯金の臨時積立のご案内 ………………………………………………………………………16

佐賀県市町村職員共済組合〒840-0041 佐賀市城内1丁目5番14号
TEL0952-29-0331・FAX0952-29-7647

h t t p : // w w w . s a g a - k y o s a i . j p

ご家族のみなさんと一緒にご覧ください平成26年度の短期(医療)給付の「〜介護保険に係る「掛金・負担金率」は引上げ〜
平成２６年度 短期給付財源率（給料に対する率）（単位：‰）

平成25年度
掛金率
負担金率

平成26年度
掛金率
負担金率

増△減
掛金率
負担金率

実質財源率

60.70

63.75

62.00

62.50

1.30

△ 1.25

調整交付金率

1.25

−

0.50

−

△ 0.75−

特別調整交付金率

1.80

−

−

−

△ 1.80−（単位：‰）（期末手当等に対する率）

平成25年度
掛金率
負担金率

平成26年度
掛金率
負担金率

増△減
掛金率
負担金率

実質財源率

48.56

51.00

49.60

50.00

1.04

△ 1.00

調整交付金率

1.00

−

0.40

−

△ 0.60−

特別調整交付金率

1.44

−

−

−

△ 1.44−

短期給付の所要財源率の引下げに伴う掛金・負担金率の変更
平成26年度の短期給付事業は、組合員数の減少と給与水準の低下は続いておりますが、高齢者医療制度への支援金等の大幅な減少により、平成25年度の所要財源率127.5‰（一般職の給料に対する率）から、2.5‰引下げ、125.0‰に設定し事業運営を行うことになりました。

高齢者医療に対する支援金等の負担
高齢者医療制度への支援金等については、
現役世代の保険料負担として「後期高齢者支援金」
を、
65歳以上74歳の医療費に係る医療保険者間の財政調整として「前期高齢者納付金」
を、さらに退職者給付拠出金を負担しており、その合計額は、平成26年度は24億5,300万円と見込まれ、前年度より約5%減（約1億3,000万円）となっています。

組合員の実質的な掛金負担は増加
右の図「平成26年度 短期給付の掛金負担金率」にあるように、本共済組合は全国市町村職員共済組合連合会が行う財政調整事業の適用を受けており、当該事業において定められた交付基準率を超える共済組合には、交付金が交付され、法定給付に要する率については、組合員の実質的な掛金の負担を交付基準率までとするしくみとなっています。その交付基準率が平成26年度から1.25‰引上げられたことに伴い、所要財源率が引下げとなったにも関わらず、組合員の実質的な負担は増加することになります。

介護保険に係る掛金・負担金率の引上げ
介護納付金に要する財源率は、第2号被保険者の1人当たり負担額の増加により引上げることになりました。

平成２６年度 介護保険財源率（給料に対する率）（単位：‰）

平成25年度
掛金率
負担金率

平成26年度
掛金率
負担金率

増△減
掛金率
負担金率

7.00

7.50

0.50

定 款 財 源 率

7.00

7.50

（期末手当等に対する率）定 款 財 源 率20.50
（単位：‰）

平成25年度
掛金率
負担金率

平成26年度
掛金率
負担金率

増△減
掛金率
負担金率

5.60

6.00

0.40

5.60

6.00

0.40

掛金・負担金率」が 変更になります
共済組合の今後の取り組み「平成26年度短期給付財政安定化計画」を策定し、平成26年度は以下の点について、重点的な対応を行っていくこととしております。

１ 生活習慣病、呼吸器系疾患、歯科疾患の予防の促進及び医療費増高対策
・ 特定健診の結果を分析し、組合員・職場の健康づくりを推進します。
・ 人間ドック助成及びがん検診助成内容の充実を図り、健康の保持増進を推進します。
・ 過去の実績を参考に「健康づくり推進懇談会」を開催します。
・ 「インフルエンザ予防接種助成事業」
を引き続き行います。
・ ジェネリック医薬品の利用促進を行います。

２ 特定健診をはじめとする各種検診の受診促進により、疾病の「早期発見・早期治療」及び生活習慣病の予防対策
今後も、短期給付の「財政安定化」に向けて、各所属所と連携をとりながら、
これまで以上に医療費増高対策に努めていきますので、組合員のみなさんのご理解とご協力をお願いします。
なお、「平成26年度短期給付財政安定化計画」
は、共済組合のホームページに掲載しております。

平成２６年度 短期給付の掛金負担金率（‰）（一般職の給料に対する率）

平成２５年度所要財源率
１
２７.５

２.５
高齢者支援金等の減少
引下げ

平成２６年度所要財源率
１
２５.０

特別調整交付金(1.80)
調整交付金(0.50)

調整交付金(1.25)

所属所の
負担金率

63.75
組合員の
掛金率

60.7

法定給付に要する率(60.00)

法定給付に要する率(61.25)62.0

附加給付に要する率(0.70)

組合員の掛金率(0.70)

所属所の
負担金率
62.5

附加給付に要する率(0.75)(0.75)

注 全国市町村職員共済組合連合会の「短期給付財政調整事業」
により法定給付に係る所要財源率が交付基準率61.25‰（26年度）を超える組合に「調整交付金」が交付される。

3

育児休業手当金の支給率が引上げられます
組合員が育児休業を取得して育児休業手当金が支給される場合の支給率を100分の50から100分の67に引上げることになります。引上げられる期間は、育児休業開始時から180日に達するまでの期間（土曜日、日曜日も含みます）となります。

対象者
平成26年4月1日以降に、育児休業を開始する組合員※ 平成26年3月31日以前から引き続き育児休業を取得している組合員については、平成26年4月1日以降の育児休業期間の支給率は100分の50となります。

育児休業手当金の算定方法（育児休業開始から180日に達するまでの期間）
1日につき 給料日額（給料の1/22の額）
×1.25(教育長は1.0)×67/100（育児休業開始から180日経過後の期間）
1日につき 給料日額（給料の1/22の額）
×1.25(教育長は1.0)×50/100※ 育児休業手当金は、土曜日、日曜日を除いた育児休業期間中に支給されます。

改正のイメージ
育児休業開始(平成26年4月1日以降)

育児休業手当金支給期間

現支給率50%

行改正後支給率67%

支給率50%

180日間

上位所得者に該当する組合員及びその被扶養者の附加給付等の基礎控除額の変更について
上位所得者（掛金の標準となる給料が一般職424,000円、特別職530,000円以上）に該当する組合員及びその被扶養者については、平成26年4月診療分から、医療機関等の窓口での自己負担が、41,000円（平成26年3月診療分まで
は、33,000円）を超える場合に、附加給付等の払戻しを行います。

70歳以上の医療費窓口負担が段階的に引上げられます
70歳から74歳の組合員及び被扶養者の医療費窓口負担については、法律上2割負担となっていますが、平成26
年3月末までは特例措置により1割負担に軽減されています。
今回、平成26年4月1日以降新たに70歳になる方から2割負担への引上げが段階的に行われることになります。
4

被 扶 養 者の異 動の手続きについて
春は、就職や進学など異動が多い季節です。
被扶養者が就職した場合は資格の取消し、大学などに進学する場合は被扶養者の再認定の手続きが必要となります。
なお、被扶養者資格の取消しの手続きが遅れた場合は、遡って資格を取り消すことになりますので、その間の医療費を返還していただくことになります。
平成２６年４月の状況

手続きに必要な書類

取消し① 被扶養者が就職したとき（パートやアルバイトなどで月額１
０８,３３４円以上の恒常的な収入がある場合も含みます。

）

・被扶養者申告書・組合員被扶養者証・取消日が確認できる書類（健康保険証の写しなど）
・被扶養者申告書
・在学証明書（平成26年4月以降発行されたもの）③ 専門学校・看護学校・予 備校へ進学す
るとき、または在学中のとき・被扶養者申告書
・在学証明書（平成26年4月以降発行されたもの）
・平成26年分給与所得者の扶養控除等申告書の写し
・雇用証明書（収入がある場合）④ １
８歳以上で就職・進学せず無職・無 収入のとき、またはアルバイトなどの収入が月額１０８,３３４円未満のとき・被扶養者申告書・扶養申出書・平成26年分給与所得者の扶養控除等申告書の写し
・雇用証明書（収入がある場合）

再② 大学（短大・大学院・大学留年も含む）へ進学するとき認
定※１ 必要に応じて、上記以外の書類を依頼することがあります。
※２ ③〜④に該当する場合は、所得税法上の扶養親族であることが、被扶養者の再認定の条件となります。

平成26年度の任意継続組合員の掛金率が変更になります
共済さが平成25年9月号（№347）に掲載しました任意継続組合員の平成26年度の短期（医療）掛金率、介護掛金率が変更になりますのでお知らせします。
1ヵ月分の任意継続掛金は、次のとおりとなります。

任意継続掛金は、次の①〜③のいずれか少ない額に短期（医療）・介護の掛金率を乗じて算出します。
① 退職月の掛金の基礎給料② 平均給料月額

306,000円③ 退職月の掛金の基礎給料の7割の額（

ただし、組合員期間が15年以上ある者で、退職時の年齢が55歳以上であって、55歳となった日以後初めての退職である者■

短期（医療）給付に係る掛金＝ ①〜③のいずれか少ない額 × 124.5／1000■

介護保険に係る掛金＝ ①〜③のいずれか少ない額 × 15.0 ／1000）（40歳以上65歳未満の者が対象）

5

平成26年度から 保健事業の内容を一部変更します
共済組合では、組合員及び被扶養者の健康の保持増進を図るため各種事業を実施しておりますが、平成26年度から、検診助成の充実のため内容を一部変更します。

１ 人間ドック助成の見直し
現

２

改

行

正

後

助

成

額

２０,０００円

２５,０００円

対象者

３０歳以上の組合員及び被扶養者

変更なし

胃がん検診助成の見直し
現事 業 名 称
対

象

者

改

行

正

後

胃検診助成

胃がん検診助成

３０歳以上の組合員

変更なし※ 「胃がん検診」
は所属所長が計画実施する集団検診

３

子宮がん検診助成(婦人検診助成)の見直し
現
事 業 名 称
成

対象者

４

助

額

集団(注1)

改行正

後

婦人検 診助成

子宮がん検診助成

１,２００円

１,５００円３０歳以上の組合員

２０歳以上の組合員
２０歳以上の組合員及び被扶養者

個人(注2)

乳がん検診助成の創設
現

行

改

後

助

成

対象者

額

正

集団(注1)

４０歳以上の組合員

個人(注2)

４０歳以上の組合員及び被扶養者

２,０００円（注1）「集団」
は所属所長が計画実施する集団検診
（注2）
「個人」
は共済組合が契約した医療機関等において個人が受検する検診

こころとからだの 健 康 相 談
共済組合では、組合員及び被扶養者を対象に「こころとからだの健康相談」を実施しています。専門知識を持った有資格者と電話、面接(メンタルヘルスのみ)により健康・メンタルヘルスに関する相談ができます。
電話料、相談料は無料です。面接カウンセリングは年間５回まで無料で相談が受けられます。相談者のプライバ
シーは固く守られます。絶対に他に知られることはありませんのでお気軽にご利用ください。

フリーダイヤル

0120 ｰ736ｰ226 にお電話ください。
（携帯電話からも相談できます）「いきなり電話するのは苦手」という方は、まず共済組合ホームページにアクセス● 共済組合ホームページトップ画面の こころとからだの健康相談 をクリックし、開いたページでログイン用ＩＤ「２９０３３１」を入力します。
● 画面上で、電話相談 、Ｗeb相談 、面接カウンセリング の各ボタンをクリックすると、詳しい内容が表示されます。画面の説明を読んで、相談方法を検討ください。

6

特定健康診査・特定保健指導は誰のために受ける？
「家族と自分のため」と考えてください● 生活習慣病は気づかないうちに進行します・「健康だから」「忙しい」を理由に受診をやめていませんか
健康に自信があっても生活習慣病は自覚症状のないまま進行し、気づいたときには重症となっている場
合があります。忙しいからと放置したままで「自分は大丈夫」と自己判断してしまうことは危険です。あなたが健康を損なうと、看護や治療費で家族にも大きな負担となります。自分自身と家族の生活を守るために、1年に1回健診を受けて健康状態を確認しましょう。

● 共済組合からのお願い
・ 被扶養者の方に特定健診の受診を勧めてください
被扶養者の特定健診実施率は50％に満たない状況が続いています。被扶養者の方については、指定医療機関での受診か、人間ドックを受診することにより、特定健診を受診したこととなりますので、組合員のみなさんから積極的に受診を勧めていただきますようお願いします。
・ 特定保健指導は積極的にご利用ください
特定保健指導の案内が届いたら、無料で生活習慣改善ができるチャンスです。
特定保健指導は6ヵ月をかけて、専門家の助言を受けながら無理のない方法でメタボリックシンドロームを予防する生活習慣の改善に取組むものです。この機会により良い生活習慣を身に付けて、脱メタボリックシ
ンドロームを目指しましょう。

◎ 特定健康診査、特定保健指導の実績（平成20〜25年度）● 特定健康診査実施率(単位:％)

平成２０年度 平成２１年度 平成２２年度 平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度
員

90.1

92.8

93.2

94.9

94.8

95.0

被扶養者等

38.9

47.0

43.0

44.0

43.6

44.0

計

74.0

78.7

78.2

80.1

80.3

80.5

組

合

● 特定保健指導実施率(単位:人、％)

平成２０年度 平成２１年度 平成２２年度 平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度
対象者数

1,326

1,314

1,246

1,264

1,189

1,190

実施者数

9

30

45

56

61

211

0.7

2.3

3.6

4.4

5.1

17.8

実

施

率

・ 特定健康診査では被扶養者等の実施率向上が課題です。
・ 特定保健指導実施率は徐々に向上していますが、まだ低い状態にあります。
・ 25年度については推計値を記載しています。

7

退職後の年金請求手続きについて
退職共済年金は、本来65歳から支給されることとなっていますが、支給要件を満たしていれば、下の表のとおり生年月日に応じた年齢で年金を受けることができます。支給開始年齢到達日（支給開始年齢の誕生日の前日）が、在職中にあるか、退職後にあるかで、請求手続きが異なりますので、ご自身の支給開始年齢を確認のうえ、年金の手続きを行ってください。

支給開始年齢に到達後、退職される方は…
・ S28.4.2生〜S29.4.1生の特定消防組合員の方の定年退職
・ S28.4.1以前生まれの再任用の方の退職など● 退職共済年金の改定請求をお忘れなく！
在職中に支給開始年齢に到達された方は、60歳になられたときに、年金決定の請求手続きを行っていただいていま
すが、退職されたときにも、60歳到達時から退職までの期間を加算して年金額を再計算するため、改定請求の手続きが必要になります。
退職されたら、必ず所属所の共済組合事務担当者を通じて、改定請求の手続きを行ってください。
（注）再任用職員として、引き続き共済組合の組合員になる方は改定請求の手続きは不要です。
再任用が終了する際に改定請求の手続きを行ってください。

☆ 年金の決定請求がお済みでない方は…
支給開始年齢を過ぎてもまだ年金の決定請求をされていない方は、
まず決定請求の手続きが必要になりますので、所属所の共済組合事務担当者を通じて、決定請求の手続きを行ってください。

退職された後、支給開始年齢に到達される方は…
・ S28.4.2生〜S29.4.1生の一般組合員の方の定年退職
・ S29.4.2以後生まれの方の早期退職など● 退職共済年金の決定請求書を自宅へ送付いたします！
退職共済年金の支給開始年齢に達する月の前月末頃に「退職共済年金請求書」
をご自宅へ送付しますので、受給権発生日以降に、退職された所属所の共済組合事務担当者を通じて手続きを行ってください。
（注） 退職された後に住所や氏名を変更された場合は、年金の請求書を送付することができませんので、必ず、までご連絡ください。
共済組合年金課（℡ 0952-29-0333）【支給開始年齢】※ 組合員期間1年以上、組合員期間等25年以上（短縮措置あり）の場合《 一般組合員 》
生年月日

S 28.4.1以前
S 28.4.2 〜 S 30.4.1
S 30.4.2 〜 S 32.4.1
S 32.4.2 〜 S 34.4.1
S 34.4.2 〜 S 36.4.1
S 34.4.2以後《 特定消防組合員 》

支給開始年齢

60 歳
61 歳
62 歳
63 歳
64 歳
65 歳

生年月日

S 34.4.1以前
S 34.4.2 〜 S 36.4.1
S 36.4.2 〜 S 38.4.1
S 38.4.2 〜 S 40.4.1
S 40.4.2 〜 S 42.4.1
S 42.4.2以後支給開始年齢

60 歳
61 歳
62 歳
63 歳
64 歳
65 歳

※ 特定消防組合員… 消防司令以下の消防職員であった方で、退職時又は受給権発生時点まで引き続き20年以上消防職員として在職していた組合員

8

● 年金の支給
特定消防組合員等の退職改定後の初回の年金支給日は、平成26年6月13日（4・5月分）
です。
それ以降は、偶数月の15日（金融機関が休業日のときは前営業日）に、2ヵ月分（前月と前々月分）
を指定の金融機関に送金します。
なお、退職された後に支給開始年齢に到達される方は、支給開始年齢到達日の属する月の翌月分から支給されます。

● 退職後に民間企業等に再就職したとき、または議会議員に就任したとき退職後、厚生年金保険の被保険者、私立学校共済制度の加入者、国会議員・地方議会議員になられたときは、給料（議員報酬）や過去1年間の賞与の額に応じて年金の一部が支給停止になることがあります。
再就職されたときは、必ず「年金受給権者再就職届書（他制度加入用）」を提出してください。
（注）届出がない場合は、年金に過払いが生じますので、速やかに手続きをお願いします。

支給停止月額 ＝（ 収 ＋ 基 − 46万円 ）/ 2
収 基準収入月額相当額 … 標準報酬月額等＋過去1年間の賞与総額の1/12
基 基本月額 ……………… 退職共済年金額（厚生年金相当部分のみ）の1/12※職域年金相当部分は全額支給（注）46万円（支給停止調整額）は平成25年度の基準額であるため、物価、賃金等の変動により改正されます。

● 公務員として再就職(常勤の再任用)したとき公務員として再就職し組合員となったときは、組合員である間、年金は全額支給停止となります。
ただし、年金と給与の合計額によっては、年金の一部が支給されることがあります。
再就職されたときは、所属所を通じて共済組合に届出をしてください。
［基準給与月額が46万円以下の場合］

一部支給月額 ＝ 基 −（ 給 ＋ 基 − 28万円 ）/ 2
給 基準給与月額 ………… 再任用時の給料月額＋過去１年間の期末手当等の総額の1/12
基 基本月額 ……………… 退職共済年金額（厚生年金相当部分のみ）の1/12※職域年金相当部分は全額停止（注）28万円（支給停止調整開始額）
は平成25年度の基準額であるため、物価、賃金等の変動により改正されます。
（注）一部支給額の計算式については、一般的な再任用の方に多い[ 給 + 基 が28万円超、基 が28万円以下、給 が46万円以下 ]の場合の計算式を載せております。

● 雇用保険法による失業給付を受けようとするとき65歳未満の退職共済年金の受給者が、雇用保険法による失業給付（基本手当等）を受給すると、その失業給付の受給額に関係なく、受給期間中は、退職共済年金（職域年金相当部分を除く）が支給停止になります。失業給付の申請は、給付額と年金額を比較して、慎重にご検討ください。
なお、失業給付を受給または終了される場合は「雇用保険法による給付との調整事由該当届書・非該当届書」の提出が必要になります。
（注）届出が遅れた場合は、年金に過払いが生じますので、速やかに手続きをお願いします。

● 年金を繰上げて受給するとき支給開始年齢が61歳以降に引上げられた方で、一定の要件を満たした方は、60歳以降支給開始年齢に達する前に、
繰上げて退職共済年金を受給することができます。
その場合は、老齢基礎年金の繰上げも同時に行うこととなります。
繰上げによる減額率は1月につき0.5％です。
なお、在職中は原則支給停止となりますので、繰上げ請求される場合は、退職日以降に行われる方が有利になると考えられます。
また、生年月日や性別、消防特例・障害者特例の有無等により、繰上げ受給の方法が異なりますので、繰上げを検討されている方は、共済組合年金課または最寄りの年金事務所でご相談ください。

● 万が一、亡くなられた場合①組合員であった間の傷病が原因で初診から5年以内に死亡したとき、②組合員期間等が25年以上（短縮措置あり）の方が死亡したときなど、退職共済年金を受給する前に亡くなられた場合でも該当する遺族がいれば遺族共済年金が支給されます。
9平成２6年４月から

年金制度が改正 されます

社会保障と税の一体改革により、今後、年金制度は改正されていくことになりますが、内容により実施時期が異なります。今回は、平成26年4月1日に施行される年金制度（年金機能強化法）の主な改正点について説明します。

1 繰下げ支給の取扱いが見直されます
改正後70歳に達した後に繰下げの申出を行った場

70歳に達した後に繰下げの申出を行った場合、▲

現行
合、申出のあった月の翌月分から支給されます。

支 給なし（年金月額）

70歳到達月の翌月分まで遡って支給されます。

遡って
支 給する

（年金月額）

42%

42%

繰下げ後の
受給総額

繰下げ後の受給総額

通常の受給額６５歳繰下げ加算率最大もされず、支給もされません。）

繰下げ加算率最大（70歳到達されてから申出があるまでの間、加算

通常の受給額▲７０歳

申出（受給開始年齢）

繰下げ支給とは…
65歳からの年金を、66歳以後の申出のあった年齢から増額して支給するもの。
増額率は1月につき0.7％で、最大で42％となっているため、70歳以降は支給を遅らせても増額されない。

６５歳

施行日

７０歳

▲

申出

（受給開始年齢）※ 施行日前に70歳到達日がある方が、施行日後に申出をした場合
は、平成26年5月分からの支給になります。
また、75歳を過ぎて申出をした場合には、5年を過ぎた分は時効となるため、遡って支給されるのは5年分までとなります。

2 退職共済年金の障害者特例の支給開始が改善されます
現行改正後
障害年金受給者については、請求の翌月ではなく障害の年金）の支給開始年齢に達しており、障害等等級に該当した日まで遡って定額部分が支給されます。

級1級から3級に該当している方について、障害（退職共済年金の支給開始年齢以前から障害の状態者特例の請求があれば、請求の翌月から定額部にあるときは支給開始年齢まで遡及します。
）

分を支給します。

▲

特別支給の退職共済年金（65歳になるまで

障害等級 1〜3 級に該当した日

障害等級 1〜3 級に該当した日

▲

▲
退職共済
年金

給料比例部分

退職共済
年金

給料比例部分

定額部分

定額部分
６
１歳

▲
請求

６
１歳
６５歳

▲
請求

６５歳

遡って
支 給する
※ 平成26年4月以前に遡っての支給はできません。
※ 障害年金の受給権を有しない方が障害者特例の請求を行った場合は、施行日後も遡及はせず、従来通り請求の翌月からの改定となります。
10

3 遺族基礎年金が父子家庭にも支給されます
遺族基礎年金の支給対象者
死亡した者によって生計を維持されていた①②の者（年収850万円未満の者）① 子のある配偶者（「子のある妻」から変更）② 子※ 子…18歳到達年度末までの未婚の子、又は20歳未満の障害等級1・2級の未婚の子

現行

母子家庭

改正後

組合員である父が死亡の場合

遺族共済年金（共済組合から支給）

母子家庭・父子家庭ともに

遺族基礎年金（日本年金機構から支給）

遺族共済年金▲父子家庭+組合員である母が死亡の場合（共済組合から支給）

遺族共済年金（共済組合から支給）+

遺族基礎年金（日本年金機構から支給）※ 平成 26 年 4 月 1 日以降の死亡について対象となります。
（支給なし）

4 産前産後休業期間中の掛金・負担金が免除されます
現行

改正後

・ 育児休業期間中の掛金・負担金納付免除▲

・ 産前産後休業期間中の掛金・負担金は納付義務あり

・ 産前産後休業期間中の掛金・負担金納付免除
・ 育児休業期間中の掛金・負担金納付免除

産前産後休業とは…
産前産後期間において、妊娠又は出産に関する事由を理由として勤務に服さないこと。
（給与の有無にかかわらず地方公共団体等において特別休暇の産前産後休暇を取得した期間であること。）
産前産後期間とは…
出産日（出産日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産日後56日まで
の期間。

対 象 者
平成26年4月30日以降に、産前産後休業が終了となる組合員が対象となります。
※ 掛金免除が適用されるのは平成26年4月1日以降の産前産後休業となりますので、それ以前から休業している方は4月1日から産前産後休業を開始したとみなされます。

免除期間
産前産後休業の開始日の属する月から、その産前産後休業の終了日の翌日の属する月の前月までの期間の掛金が免除されます。

（イメージ）
産前産後期間特別休暇の産前産後休暇

42日

56日
出産・
出産予定日

産前産後休業期間（例）産前産後休業期間が4/28〜7/31の場合→4月〜7月の4ヵ月分の掛金が免除
産前産後休業期間が4/28〜7/30の場合→4月〜6月の3ヵ月分の掛金が免除

免除の申請
産前産後休業期間中の掛金免除の適用を受けるためには、育児休業期間中の掛金免除と同様に本人の申請が必要ですので、所属所の共済組合事務担当者を通じて手続きを行ってください。
※ 産前産後休業及び育児休業期間中の掛金・負担金の免除により年金額が減額されることはありません。
11平成26年は財政再計算の年です̶地方公務員共済組合連合会からのお知らせ̶
本年は地方公務員共済年金の「財政再計算」を行う年となっています。
そこで、「財政再計算」
についてご理解を深めていただくために、今回は、共済年金の財政の現状について説明します。

≪財政再計算とは…≫
共済年金制度の運営は、組合員が納める掛金や地方公共団体等からの負担金、利息及び配当金などの収入と年金給付額、基礎年金拠出金などの支出とが長期的に均衡し、安定していなければなりません。
収入と支出は、公務員共済の過去の実績値などに基づいて将来の予測額を推計しますが、将来にわたって収支の均衡が図れるよう、5年ごとに算定基礎を見直し、保険料率（掛金率と負担金率の合計）を計算し直すことを「財政再計算」といいます。
この作業は、地方公務員共済組合連合会において行います。
なお、一昨年に公布された『被用者年金一元化法』
により、平成27年10月からは組合員も厚生年金に加入することとなり、保険料率も経過措置を設けて厚生年金の保険料に統一されることになります。
今回の財政再計算では、収支見通しを作成した上で、組合員が厚生年金に加入するまでの間の保険料率を算定することになります。

地共済年金財政の現状について○ 組合員1.4人で退年相当受給権者1人を支えています
組合員数は、昭和40年代から昭和50年代の前半にかけて大幅に増加し、平成6年度で334万人のピークに達した
後、減少に転じ、平成24年度末では284万人となっています。
一方、年金受給権者のうち、退職年金、減額退職年金及び組合員期間25年以上（経過的に20年〜24年も含む）の退職共済年金(以下「退職共済年金[退年相当]」という。) の受給権者は、制度発足以来、年々増加し、平成24年
度末では199万人まで増加しています。
この結果、年金扶養比率 (退職共済年金[退年相当]受給権者1人を組合員何人で支えているかという指標)についてみてみると、組合員数がピークに達した平成6年度には2.8人、平成24年度には組合員1.4人で退職共済年金[退年相当]受給権者1人を支えている状態となっています。

組合員数
全体の年金受給権者数
退職共済年金［退年相当］受給権者数
年金扶養比率万人 350

60

334

329

324

57.5

324

300

288
274

286 283

284

291

254

250

40

217
198

200

188

194

199
30

165
141

150

139
120

11.1
50

12

20

101

100

0

50

74
57

10

28 23
5 4
S.38

3.3

5.7
S.45

S.55

H.2

2.8
H.6

2.3
H.12

1.5
H.22

1.5
H.23

1.4
H.24

0

○ 組合員のうち45％が45歳以上の者となっています平成24年度末における組合員の年齢階級 (カッコ書きは構成割合)のうち、最も構成割合が高いのは55歳〜59
歳の15.5％、次いで50歳〜54歳の15.4％であり、若い年齢ほど組合員数は少なくなっています。
一方、退職共済年金[退年相当]受給権者の年齢階級のうち、最も構成割合が高いのは、60歳〜64歳の25.8％、次いで65歳〜69歳の19.8％です。
また2つの階級を合わせると、構成割合は全体の45.6％を占めています。
組合員のうち約45％を占める45歳以上の者が、今後15年間にわたり順次退職することが見込まれるため、退職共済年金[退年相当]受給権者については、今後しばらくは増加していくことが見込まれます。
組合員（２８４万人）

（歳）
85〜

退職共済年金［退年相当］（199万人）21.6（10.9%）

80〜8426.3（13.2%）

75〜79

28.5（14.3%）

70〜74

31.8（16.0%）

0.3（0.1%） 65〜6960〜649（3.1%）

44.5%

39.5（19.8%）

44.1（15.5%）

55〜59

43.7（15.4%）

50〜54

38.8（13.6%）

45〜49

39.7（14.0%）

40〜44

51.4（25.8%）
0.0（0.0%）

35〜3937.1（13.0%）

30〜3431.6（11.1%）

25〜29

28.5（10.0%）

20〜24

11.1（3.9%）

0.4（0.1%） 〜19

80

60

40

20

0

0

20

（万人）

40

60

80

○ 保険料のほか積立金の一部を取り崩して給付を賄っています
収入に対する支出の割合を示す収支割合では、平成20年度を境に100％を上回っています。すなわち、平成19年度までは、収入が支出を上回り、その剰余を後年の給付のために積立金として積み立ててきましたが、平成20年度からは支出が収入を上回り、積立金の一部を取り崩して給付を賄っています。
（兆円） 7

6.43

収入
支出

6

5.375.25

5.33

6.05

5.49

6.11

5.43

116.5

120 （%）

6.10
100
5.23

4.94 93.6

5
4.32
4

61.0
50.0

3

69.3

76.8

80

4.09

71.4

60

2.99
2.63
40

32.6

2

0

5.93

5.88

5.73

5.73

収支割合

1

112.0 111.1 110.2 112.6

26.0
13.2
0.23
0.09 0.01 0.06

昭和38 43

1.61
0.61

1.61
20

0.80

0.20

48

53

58

63 平成５

10

15

20

21

22

23

24

0

○ おわりに以上のとおり、組合員の減少、年金受給権者の増加により、収入に対する支出の割合は毎年増加し、積立金の減少額も次第に増加してきています。今後も組合員の減少と年金受給権者の増加については、注視しつつ、将来にわたって収支の均衡が図れるよう努めてまいります。

地方公務員共済組合連合会のホームページに財政再計算に関する情報を掲載しています。
http://www.chikyoren.or.jp/ (地方公務員共済組合連合会トップページ)
トップページの「財政再計算（掛金率の改定等）」からご覧いただけます。
地方公務員共済組合連合会

検索13平成26年度の年金額は0.7％の引下げ
現在支給されている年金額は、物価や賃金の変動に応じて改定（賃金の伸びが物価の伸びを下回った場合は、賃金の伸びで年金額を改定）する仕組みとなっています。
平成26年度は、年金額改定に用いる「名目手取り賃金変動率」が0.3％となり、「物価変動率」の0.4％を下回ったため、本来水準の年金額は0.3％で改定されることになります。
その結果、特例水準の段階的な解消※（平成26年4月以降▲1.0％）と合わせて、平成26年度の年金額は0.7％の引下げとなります。

［※特例水準の解消について］
平成25年9月分までの年金は、平成12年度から14年度にかけて、物価下落にもかかわらず、特例法でマイナスの物価スライドを行わず年金額を据え置いたことなどにより、本来の年金（本来水準）
より2.5％高い水準（特例水準）で支払われていました。
長期的な給付と負担の均衡を図るため、平成24年に成立した法律により、特例水準の計画的な解消を図ることが定められ、2.5％の解消スケジュールは平成25年10月から▲1.0％、26年4月から▲1.0％、27年4月から▲0.5％となっています。

共済組合
ホームページのご案内
共済組合のホームページでは、組合のあらましを始め、各種事業の説明や制度改定の内容をご覧いただけます。
また、「こころとからだの健康相談」
によるweb健康相談などの健康コンテンツや、「 退職共済年金の見込額」等が閲覧できるサイトもご用意しています。
最新の情報をお届けするとともに、内容の充実を図っていきますので、ぜひご覧ください。

ホームページ http://www.saga-kyosai.jp

14平成26年４月の貸付申込みから組合員の貸付制度が利用しやすくなります
組合員のみなさんが貸付けを利用しやすくするために、貸付金額が400万円を超える住宅貸付等に義務付けていた抵当権の設定及び貸付保険の保険料の一部負担金を廃止します。
今、車の購入、教育資金、住宅の建設などをお考えの方は、ぜひ利用ください。
《現行》

《改正後》

貸 付 の 種 類
普

通

貸

貸

付

付

2.72%

在宅介護対応貸付

2.46%

利

率

貸 付 の 種 類

貸

普

付

2.66%

在宅介護対応貸付

2.40%

通

医療貸付

住宅貸付

一部負担金

災害貸付
住宅貸付
災害貸付

2.72%

一律(0.06%)

上乗せ

特別貸付 修学 貸付
結 婚 貸付

葬 祭貸付

葬 祭貸付

4 0 0万円超

率

2.72%

住宅貸付

2.28%

災害貸付

2.66%
2.22%

抵当権設定

一部負担金廃止

入学 貸付

結 婚 貸付

400万円以下

利

医療 貸付

入学 貸付
特別貸付 修学 貸付

貸

付

住宅貸付
災害貸付

400万円以下

4 0 0万円超

2.66%

2.66%
2.22%
2.66%
2.22%

抵当権設定廃止※ 平成18年6月以後の貸付けは、平成26年4月1日以降の貸付利率が適用されます。

【注意事項】
１ 現在、共済組合が抵当権設定を行っている方へ共済組合から、「解除証書」等を送付しますので、抵当権抹消登記の手続きをお願いします。

２ 平成18年6月以後、貸付けを受け、上記の表にて貸付利率が変わる方へ「一部負担金」廃止に伴い、平成26年4月以降、毎月の貸付償還額が変わります。所属所経由で償還表を送付します。

３ 平成26年4月以後の貸付けの「借用証書」
について「一部負担金」廃止に伴い、借用証書の様式が変わります。
取得方法については、共済組合事務担当者へお問い合わせください。

※ 今まで負担していただいていた「一部負担金」とは普通貸付、特別貸付、住宅貸付及び災害貸付のうち抵当権設定を要しない貸付けについて、毎月、貸付償還額に加え保険料を負担していただいていたものです。
○ 保険料の負担目的…貸付債権の保全に要する費用の一部○ 負担率…年0.06％の負担○ 負担方法…貸付利率に負担率を上乗せした償還額に基づき、給料天引きにより納付

15

共済貯金の臨時積立のご案内

ボーナスなどの臨時収入は断然お得な 共済貯金へ！
共済貯金利率 年０．
６％（半年複利）
共済貯金事業は、組合員のみなさんからお預かりした貯金を安全、有利に運用し、その収益を還元することで、みなさんの財産形成のお手伝いをすることを目的としています。
共 済 貯 金は市中金 利よりも有 利になっています。共 済 貯 金の資 金が 増えれば 、より魅力的な制度になります。
みなさんからの臨時積立など、貯金事業の更なる活用をお待ちしております。

臨時積立内容積立方法 専用の払込票を使用し、最寄の佐賀銀行で振込んでください。
払込票は、所属所の共済組合事務担当者がお持ちです。
振込手数料は組合員負担となります。
積立金額 千円単位で、積立金額の上限はありません。
利息共済組合の口座に入金されたその日から利息が発生します。

回

数

臨時積立は同一月に何度でも可能です。

入金通知 臨時積立をされた場合、「貯金入金通知書」を積立月の翌月10日前後に送付します。

共済貯金に加入されている方は毎月の積立の他に、ボーナスや臨時に積立てることができます。
所属所の共済組合事務担当者を経由

市町村共済

して積立てることができますが、専用の払込票（添付分）を使用すれば、

金

６月分

臨時積立
佐賀銀 行 県庁 支 店

氏名

佐賀県市町村職員共済組合

預金
種目

普

氏名

通 口座
番号

1 0 0 8 4 7

200,000

円
円
円

（受領印）

○○市○○町○○○ー○
共 済 五

円

訳

払込先
銀 行

住所

定例積立
内

¥ 2 0 0 0 0 0

額郎

上記金額を払込みました。
株式会社

佐 賀 銀 行
（ 払 込 人保管 ）

16

テレ
為替

票
円

依頼人

ができます。
共済貯金に加入していない方は、所属所の共済組合事務担当者に申し出て、加入手続きをとっていただき、加入後に臨時積立ができます。

平成２６年度込

受 取 人

いつでも、千円単位でいくらでも、
直接、自分の口座に積立てること

貯 払

（備

考）