老人保健健康増進等事業
による研究報告書

令和 2 年度
自治体と民間企業の協働による都市部における地域づくりの展開に向けた調査研究報告書
別冊資料編 3

Ⅳ自治体インタビュー調査

一般財団法人 長寿社会開発センタ―
国際長寿センター

資料編 3 目次
Ⅳ

自治体インタビュー調査（１）和歌山県御坊市…3（２）神奈川県横浜市…16（３）神奈川県藤沢市…23（４）東京都文京区…33（５）東京都世田谷区…36（６）東京都武蔵野市…41（７）神奈川県川崎市…42（８）福岡県うきは市…48（９）京都府宇治市…56（10）山口県防府市…611

Ⅳ 自治体インタビュー調査（１）和歌山県御坊市2020 年 12 月 3 日（２）神奈川県横浜市

2020 年 11 月 18 日、12 月 7 日（３）神奈川県藤沢市

2020 年 12 月 25 日

（４）東京都文京区2020 年 11 月 12 日

（５）東京都世田谷区

2020 年 11 月 27 日、11 月 30 日

（６）東京都武蔵野市

2020 年 11 月 27 日

（７）神奈川県川崎市

2020 年 12 月 21 日

（８）福岡県うきは市

2020 年 12 月 18 日、2021 年 1 月 6 日（９）京都府宇治市

2020 年 12 月 1 日（10）山口県防府市2020 年 11 月 27 日

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（１）和歌山県御坊市
調査日：2020 年 12 月 3 日（木）回答者：
御坊市市民福祉部

介護福祉課

課長

御坊市市民福祉部

介護福祉課地域支援係（御坊市地域包括支援センター）係長
認知症地域支援推進員＜概要＞＊人口：23,000 人弱、高齢化率：31.7％＊認知症自立度Ⅱ以上：約 1,200 人、要介護認定者割合：約 24％＊地域包括支援センター：直営 1 カ所

市の介護福祉課がスタッフを兼任＊認知症地域支援推進員：7 名（包括 2 名、事業所 5 名）

御坊市の認知症地域支援の取り組み
御坊市では認知症施策に力を入れていて、認知症地域支援推進員は今現在 7 名（直営の包括に 2 名、5 名は事業所）を配置している。
「認知症にやさしいまちづくり」「認知症の人が安心して暮らせるまちづくり」を言われながら自分たちも地域づくりをしているが、では実際その「認知症にやさしいまち」とは一体何なのだ
ろうと考えている。
認知症サポーターがたくさんいればいいのか、認知症カフェがいっぱいあればいいのか、誰もが声を気軽に掛けてくれるようなまちとか、そもそも認知症にならない予防ができるまちがいいのか。自治体によって、重点的に取り組むところは全然違うのかなとは思う。
実際、こういう取組みを御坊市もずっと続けてはきたが、認知症の当事者はどう思っているのかと聞いてみると、「私たち抜きに私たちのことを決めないで」という言葉が非常に印象的だった。それは、「行政は仕事でやっているのであって、私たち本人の思いは無視しているのではな
いか」というようにも聞こえた。御坊市の認知症施策の考え方は、本人の声、本人視点を大切にしながら認知症の本人と一緒に取り組んでいる。
その視点に立って取り組むきっかけになったのは、平成 28 年度から実施している「ごぼう総活躍のまちづくりプロジェクト」だ。このプロジェクトは、企画課という総務部のまちづくりの中心となっているところが国の地方創生推進交付金を活用して始まった。
この中で健康づくり・生きがいづくり・地域づくりという大きな三つの柱を立てて、地域づくりにおいては、認知症の人も高齢者も障害を持っていらっしゃる方たちも誰もが活躍できる場の創生というのをつくっていこうということで、私たちもそのお誘いに巻き込まれたという形の中で一緒に企画課とやった。
このプロジェクトが始まるまでは、やはり認知症の人というのは支えられる人なのだというイ
メージがあった。自分たち行政も専門職、医療・介護の立場の人たちも認知症の人を支える側、3認知症の人たちは支えられる側というような視点だった。
このプロジェクトが始まったと同時ぐらいに、西山さんという一人の男性との関わりから地域が再生したケースに出会った。西山さんはすごく地域の面倒見がよい方で、魚を釣っては近所に配ったり、家の近くの喫茶店に地域の人といつも一緒にいたりとか、いろいろな人との交流があったが、認知症を発症してから交流の場も少なくなっていた。
私たちが西山さんと出会う 5 年前までは、西山さんの住む地域には「むつみ会」という地域の集会があったのだが、そのむつみ会のリーダーが他界してから地域のつながりが希薄になり、すれ違っても声もかけない地域になってしまった。そんな時、西山さんの奥さんが担当のケアマ
ネジャーに、地域の人に西山さんに認知症であることを知ってほしいと言われた。
「認知症は特別な病気じゃない。みんなが通る道だから、地域の人に知ってもらって、助けてもらいたい」
西山さんを囲む地域の方がすごく多く、訪問に行くたびに違う人たちたくさん来ていることから、ここから地域のつながりをもう一度再生しようではないかと、当時のケアマネジャーが奮闘
して、地域のつながりを再生していった。
この地域が再生していく過程で、むつみ会に参加した市の職員は「机の上だけの話ではなく、現場に行ってどんなことが起きているだとか、身近に接して話をして、想いを聞いたり、そうい
うことができるのはすごい大きなことだと思う」ということに気づき、ケアマネジャーは「公的なサービス（フォーマル）と家族や地域住民などによる支援（インフォーマル）の使い分けを考えなさいと言われるが、地域と関わると、そうではないなと思う」と感じた。また西山さんの近所の方を担当していたケアマネジャーは「支援の順番なんか関係なく、ご本人がいい表情で過ごしてもらうには何が重要かと考えたら、フォーマルとインフォーマルのどこを分けたらよいかわ
からなくなってきた」と感じたといっている。
また認知症の当事者の方の講演では「困っていることは何ですかと聞かれてもわからない」と言われていて、これを自分に当てはめても一緒、「いま困っていることは何ですか」と聞かれても自分もとっさには答えられない。だから、認知症の当事者がどのような暮らしをしていきたい
かを当事者と一緒に考えて欲しいと言われた。
こうした経験が、本人の声・本人視点を大切にしながら認知症高齢者本人と一緒に取り組むき
っかけとなっている。
西山さんは一昨年亡くなったのだが、自宅裏の畑を奥様のご厚意により借り受け、元ケアマネジャーで生活支援コーディネーターの男性が中心となり、地域の方が気軽に立ち寄れる「ドリーム農園」を運営している。そこでは近くの幼稚園児と認知症の人で一緒にイモ掘りなどの活動をしている。運営費用は畑に来る人たちのポケットマネーで自主的にやっている。
生活支援コーディネーター自身が楽しみながら地域の人と交流している。新たに何か資源をつくるのではなく、元々ケアマネジャーとして関わっていた地域の人の資源を生かしている。要介
護 3 や特養待ちの方々も、元々農家の方が多いので自身の力を発揮して楽しみに来ている。近くの国立高専の学生や中学校・幼稚園の子どもたち、若年性認知症の方も一緒に笑顔で交流して

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いる。

【ごぼう総活躍のまちづくりプロジェクト映像】
http://www.city.gobo.wakayama.jp/fukusi/korei/ninchisyou_soukatsuyaku/1583457598259.htm

運転をやめさせるには→地域密着循環型サービスへ
和歌山県、特に御坊市は公共交通機関が乏しいため、認知症の方も高齢者もなかなか車の運転をやめるのは決断が難しい。
民生委員から「近所の人の運転が危ない」という連絡があり、関わるようになった元大工の男性。20 年ほど前に引退したが、最近また車に乗って「仕事に行く」と出かけるようになった。
本人に会って、車に付いていったところ、大工の倉庫でずっと座っている。仕事をする気持ちがまだあるのだろうということで、ケアマネジャーや包括の中で情報を共有した。
まず、この方にとっては仕事に行くために車が必要なのだから、仕事の環境をうまく変えれば不要になるのではないかと考えた。そこで認知症対応型デイサービスに相談すると、ちょうどいい話があった。皆でお地蔵さんを手作りしたので地域の人が拝めるようにしたいが、祠は素人では作れない。ではその元大工にお願いしようとなった。本人に伝えたら、「役に立つならどこにでも行くよ」ということでデイサービスの利用につながった。
電動のこぎりを使って作ったが、施設によってはリスクを理由に使用できないことが多い。ここでは、本人のアセスメントをしっかり行い、本人及び家族の理解のもと、自己責任でやりたいことはやれる環境をつくり、本人ができることをやってもらった。
和歌山ではお祝い事があると餅まきをする風習がある。祠の制作途中段階で、完成したら餅ま
きをしようというアイデアが本人たちの話し合いから出た。それもつきたてのおいしいお餅をまきたいと。その話を聞いてスタッフが「杵と石臼が事業所にあるので、朝からみんなで餅つきをしますか」と言ったら、本人たちは「それはしんどいからやめておこう、餅つきの機械があるな
らそれでいい」という。私は「せっかくだから、みんなで朝からやった方が楽しいんじゃないか」と思ったが、結局それは本人ではなくて周りの考えだ。餅つきをすることが本人たちの楽しみになると良かれと思って言ったが、本人たちは餅まきの準備に注力しているから、餅つきはどうでもいい。これこそが、本人本位なのだとそのときに気付かされた。
運営推進会議でこの話をしたら、住民も協力を申し出てくれ、地域とのつながりの輪ができ始めた。祠を作った元大工は皆から棟梁と呼ばれ、餅まきで代表挨拶をした。お地蔵さんの前には

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さい銭箱が置かれ、そこから餅代を出したりした。
それで、実際に車の運転はどうなったか。元大工は、週 3 回デイサービスに通い、当初それ以外の日は運転していた。「祠を作る」というのが頭に強くあり、デイサービスの利用日以外に木材を積んで車でデイサービスに来ることも数回あった。それで本人に「今日、お仕事は休んでいいですよ」と言うと、本人の中でだんだん「休み」というのが認識されるようになり、車の運転もしなくなった。木材を取りに行くのもデイサービスのスタッフと一緒に行った方が人手もあっていいという認識もでき始めた。車の運転をする必然性がなくなったことにより、自然と車の運転もしなくなったので、自主的に免許証を返納した。これは本人の力もあるが、デイサービスのスタッフの関わり方もよかったのだと思う。
続きがある。同僚が通販で買ったパソコンのモニターラックを僕も欲しいと思って調べたら、結構いい値段がする。こんな簡単なつくりならあの元大工だったら作れるのではと思ってサイズを測って手書きの設計図を渡したらすぐ作ってくれた。
完成度が高かったので、他の市役所内のスタッフからも注文が入った。でも一人で作るのは大変なので、他にもそういう作業をできる方を探して完成までの工程を分業で行った。まずは元大工が部品を作る。別法人のデイサービスで部品の表面をヤスリがけする。次にまた別法人の小規
模多機能施設で元塗装業が色を塗る。最終的に元大工のところに戻して組み立てて完成という一連の連携をつくることができた。
事業所も人も全く違うところで、本人から本人に作業を引き継いで、本人と本人の交流をきっかけに事業所同士の交流もできている。これを私たちは地域密着循環型サービスと名付けている。

認知症の人が思う「やさしいまち」と条例づくり
平成 30 年に国の施策や県の方針がたとえ変わっても、御坊市は本人視点の重視を変えずに取り組んでいこうということで条例づくりをした。今まで地域づくりをしてきた仲間と一緒に本人も交えてつくろうということで、当初は「認知症にやさしいまちづくり条例」という名前でスタートした。日本認知症本人ワーキンググループにはいろいろご協力いただいた。行政内部でも横断的に「総活躍のまちづくり」の企画課と法制担当の総務課とも連携してきた。これは課長が言ったのだが「思い上がった条例にならないように」と。行政がしてあげるとか、守ってあげるとかそういうふうな条例ではなくて、認知症の本人と一緒につくろうということで条例づくりを始めた。
当事者も 2 名参加していたので、認知症の人が思う「やさしい」とは何か、本人の声を聞く
ところからスタートした。「リスク」という名の下に、認知症の人はやれることさえ奪われてしまうと言っていた。例えば海水浴に行くことも「危ないから」とか「誰かと一緒に」と言われるが、海水浴に行って溺れるリスクなんて認知症であろうとなかろうと誰でも一緒ではないかと。
それなのに、認知症という診断が付いた時点で、腫れ物に触るように「リスク」と言われる。「それが非常に生きづらい」と言っていた。

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79 歳の男性は、「自分が失敗をすると『認知症の人だから』『頭がおかしい』と思われるけ
ど、失敗しても気にせんでええ地域になってほしい。だって、認知症じゃなくても、あんただって失敗するやろう」と言っていた。90 歳女性は「90 年生きてきた私だからこそできることがある。90 年生きてきた中で今が一番充実している」と言っている。その他にも「認知症になるのは怖いことではないと伝えたい」とか、「デイサービスで入浴しないという選択肢を選べるようにしてくれ」とかいろいろな声があった。
御坊市はその本人視点の重視を変えずに取り組んでいこうということで、例えば私たちも一事務職なので、いつ異動になってもおかしくない立場だ。その担当者が変わったからといって施策が変わるということがないようにエンブレムというか、この条例があるから、基本理念達成を目
指して地域をつくっていくために必要だということで条例づくりをした。

認知症の人とともに築く総活躍のまち条例
御坊市は 3 つの基本理念を挙げた。1 つは「認知症になっても自分らしい暮らしができる」、
2 つ目は「いつまでも新たなことにチャレンジできる」、3 つ目が「認知症であろうがなかろう
が活躍できる。」こういう理念の下に地域づくりをしていくことになった。
御坊市としては、認知症の人の地域づくりをするために必ず認知症の人の声に耳を傾けて、一緒に地域づくりを進めていくということを目指した。令和元年 6 月に政府がまとめた大綱に「本人が発信すること」と明記されているが、それ以前に御坊市の条例にも「認知症の人の役割として発信する」というのを入れているが、「本人の役割」が入っているのは御坊市だけだった。これを見た本人が「私たちは言っていいんだね。それならもっといっぱいやりたいことがある」と喜んでいた。
「事業者の役割」で私たちが重要視するのは、「暮らしにかかわる必要なサービスや支援を安心して利用できるような環境整備に努める」ということだ。本人の視点からの環境整備を「認知症の人の役割」とセットで考えている。
当初、「やさしいまちづくり条例」という名前でスタートしたが、当事者たちから「『やさしい』というと『支援される』『守ってもらう』というイメージがどうしても強い」という声があり、「総活躍のまちづくりプロジェクト」にちなんで「認知症の人とともに築く総活躍のまち条例」に決定した。

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小銭がたまってしまうワケ
この中で買い物の話があった。認知症の人は小銭の計算ができずにお札で毎回支払うため、自宅に小銭が山のようになってしまうことがある。私たちはこれを見て、毎日行くスーパーの店員に、小銭でも買い物ができるように、小銭を数えてもらったり、スローレジの設置をお願いしてみようかと本人に提案してみた。すると「自分がゆっくり買い物をしていたら後ろの人に迷惑を掛けるからいい」と言った。よく聞いてみると、本人が買い物をするお昼時はすごくレジが混んでいて、前に並んでいる主婦たちが 1 枚 1 枚小銭を出してポイントカードとかを出しているのがイライラするらしく「自分はそんなふうに後ろの人に思われたくないから、早く買い物を済ませたい」ということだった。だから、1000 円札でぱっと買い物をして、小銭がたまってしまった。小銭の計算に時間がかかるのも事実だが、一番の理由はここだった。スローレジはいい取り組みだと思うが、全員がそれを望んでいるわけではなく、店員が小銭をもらってあげるのがいい
対応とは限らないと気付かされた。
実はこの小銭、すごく役に立っている。この方は、買い物と併せて宅配弁当を利用するようになった。宅配弁当の業者は、毎回お釣りの準備が大変なので、「小銭を 1 円単位までしっかり払ってくれるので非常にありがたい」と言ってくれるのだ。今まではこの状態を課題と捉えていたが、考え方一つで役に立つことになるという視点の違いに気づかされた。

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スローレジに関しても、ご本人が「スローレジではなくて、ファストレジを作ったらいいやろ。
急いでいる人のためのレジを作ってあげれば、急いでいる人はそっちに行くやん」という発想も、やはりご本人でないと分からない。
あと、「小銭がたまってきたらセルフレジに行く」そうだ。「ここに一気に投入できるから、計算は機械が勝手にしてくれて、多ければお釣りで返ってくるし、足りなければ 1000 円札を追加で入れればいい」と言っていて、なるほどと思った。これこそが、認知症になっても大丈夫なように備えることだと本人が教えてくれた。
私はこれに感銘を受け、自身のデスクに貯まっていた小銭をセルフレジに投入したら、小銭が詰まってしまった。原因は枚数制限を超えていたことで、これを 100 枚ぐらい入れられるような機械にしてくれれば、認知症の人が安心して買い物ができる機械になるのではないかと思う。
そういう視点でバリアフリーを企業が進めていってくれると、これまでとは違う視点で取り組めるのではないのか。
スターチスを介した JA との連携
ノベルティでスターチスのグッズを認知症の人たちとともに作っている。居酒屋で飲んでいた時、たまたま私の同級生のスターチス農家が同じ店にいた。スターチスの売上げが激減していた時期で、「行政だったら、何とかしてくれ」と彼が熱く語り出した時に、花言葉が「変わらぬ心」と「永久不変」「途絶えぬ記憶」だというのを聞いて「スターチスの花言葉と認知症の地域づくりをつなげられるのではないか」と考えた。今は認知症になってもその人自身であることには変わりはないという、「変わらぬ心」をキーワードに、シンボルの花にしようという取り組みをしている。
このグッズは、認知症の方たちが手作業で作り、年に1 回、農家のビニールハウスを借りてスターチスを収穫したりもする。スターチスは御坊市が生産量日本一の花
で、地域の JA の青年部が PR のために母の日に東京駅や大阪駅などで無料配布している。今までは農家さんたちが農作業の合間に夜なべをして花束をラッピングしていて大変だというので、「認知症の人たちでやろうよ」と事業所に話した。農家さんたちは最初は半信半疑だったが、実際きれいにラッピングしてくれるので、それ以降も毎年 JA から依頼が来ている。

スーパー銭湯で「ごぼうホッとサロン」
御坊市では認知症カフェを実施していない。地域にいっぱい喫茶店もカフェもある中で、本人がやりたいと言えば作ればいいと考えて、今まで行政主導では作っていない。

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「ごぼうホッとサロン」は、元々は「家族のつどい」だったものが、いつの間にか本人も来るようになった。最初は会議室でやっていたが、気軽に話ができず、どうしても会議っぽい雰囲気になる。それで参加者の提案で地域の喫茶店でやり始めたらだんだん人が増えてきた。たまたまスーパー銭湯から認知症のお客さんに関する相談があって、何回か行ったとき、すごく広い休憩スペースと食堂が目に入った。ここで「ホッとサロン」ができたらいいと思って、銭湯のスタッフに相談したら「ぜひ使ってください」と。ただ、貸し切りではなく、テーブルを幾つか予約して利用させてもらっている。ここに集まったからといって何かテーマがあるわけではなく、それぞれ好きなことをしている。食事をしたり、お風呂に入ったり、昼間からビールを飲む人もいる。
毎回お風呂に入る認知症の方もいるので、そのときには、私たちが一緒に入っている。

本人の声がまちを動かす
一緒にお風呂に入る中で出た本人の一言がまちを変えたことがあった。一緒に体を洗っている
ときに、シャンプーとボディーソープのボトルが分からないと本人が言った。「もっと分かりやすく頭、体と書いてくれたらええのに」というので、それを銭湯のスタッフに伝えたら、実は高齢者、認知症の方に限らず、いろいろなお客さんが間違えていて何とかできないかと思っていたらしく、すぐにボトルを変えてくれた。最初は漢字だったが、子どもも多いので「からだ」「あたま」とひらがな表記のボトルも作ってくれた。実際に、それ以降間違える人がいなくなり、認知症の人の気付きから、誰もが使いやすいボトルに変わった。
大きく変えていこうというのではなくて、本当にさりげないことから。誰もが使いやすいとは
そういうことなのだろう。
もう一つ、市民の方からおばあさんが道に迷っているので来てくれと電話があったので、駆け付けた。郵便局に行こうとしたが、「いつもと違う道から来てしまって、わからへん」と。見え方が違うのかと思って、自分たちもその道から歩いてビデオに撮ってみた。確かに郵便局と書いてはあるが分かりにくい。壁の向こうに郵便ポストもあるのだが、死角になって見えない。そのため本人は郵便局がないと思ってしまった。それで同僚と話し合って、郵便マークが 1 個大きくあるとよいのではないかと考えた。
実は平成 30 年に郵便局側からの提案で高齢者の見守り協定を締結したが、約 1 年、情報共有することも集まることもなかった。この出来事が平成 31 年 3 月にあったことがきっかけで、4月に初めて意見交換会を行った。ビデオを見せて説明し、郵便マークの提案を伝えたら、後日郵便局側からすぐ連絡があり、近畿支社に予算要求をしてくれ、その年の 12 月に付けてくれた。
郵便局側は「自分たちだけではあのマークの必要性は全く感じなかった。当事者の声を聞かなけ
ればわからなかったしあのビデオを見てハッと気づかされた。」と話された。行政から言ったところで、取り合ってもらえなかっただろう。

地域に巻き込まれに行く
認知症施策推進庁内連携会議を昨年度から立ち上げ、全ての部署から 1 名ずつ若手職員を出10

し、情報共有をしている。例えば、選挙管理委員会のスタッフから「投票所は認知症の人にとって投票しにくい雰囲気がある。誰にとっても緊張する場所なので、もっと気軽に投票できるような環境づくりが必要だ」といった意見が出たりして、活発な意見交換ができている。「本人視点」
は特別なことではなく、日常の中にたくさんある。その気付きを自分たちがどれだけキャッチで
きるかがこれから求められる。
行政は「地域を巻き込んで」というが、そう言われると地域の人は行政にまた何か頼まれた、させられるという思いになる。そうではなくて、逆に自分から地域に巻き込まれに行く方がいろ
いろなことが見えると思っている。
今紹介したようなエピソードは、行政の取り組みではなくて、現場の SC や認知症地域支援推進員たちが実践していることをまとめたものだ。うちは認知症地域支援推進員と SC の線引きはない。国が地域支援推進員という名称使っているからつけているだけだ。

【ごぼう総活躍のまち紹介映像集】
http://www.city.gobo.wakayama.jp/fukusi/korei/ninchisyou_soukatsuyaku/1590372168592.h
tml―

認知症という視点からの話だったが、これを高齢者の生活支援全体に広げたときに何が違ってくるのか。
最終的には条例などなくてもいいというのがわれわれの考えだ。なぜあえて今なのか、認知症の方に対する偏見や差別が根強く残っているからで、そこを動かしていかないと高齢者全般の支援にはなかなかいかない。高齢者同士でも認知症に対する偏見があって、絶対認知症にはなりた
くないと言う。認知症という先入観を払拭すれば、最終的には地域共生社会なり地域づくりにつながっていくだろう。将来的には地域・行政の社会づくり条例に発展するのかもしれないが、そこに至るまでには認知症に特化した形の取り組みが必要だと思っている。

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だったら、生活支援体制整備事業をやらずに、認知症対策をみんなでやればいいという話にならないか。
事業単位で行うと、認知症、生活支援とそれぞれで言うと、事業が縦割りになってしまう。地
域づくりを包括的な事業としてやっていく必要があるのに、こちらは生活支援体制整備で、こちらは認知症施策。違う形の集いの場の確保、地域づくり、ボランティアの育成というところを見ていく。でも、最終的には住民がお互いに一緒に暮らしていける地域づくりだというのは推進員でもコーディネーターでも一緒だ。
実際、今紹介したようなエピソードは、行政の取り組みかというとそうではなくて、現場の生活支援コーディネーターさんたちが実践したことをまとめるとこういう資料になるというものなのです。あまり認知症地域支援推進員や生活支援コーディネーターという線引きはないので11す。
「目標は何なのか」ということをまずは見極めた中で整備をしていくことが大事なのだと思う。厚労省が事業としているので、結局行政側はそれをつくるのが目標になってしまって、本人の視点が全く抜けてしまっている。
本来カフェは楽しいところであるべきなのに、国や県から言われるからと楽しくないカフェを作ってもしかたない。結局「整備しました」と行政の人が満足していませんかと。一生懸命やっている行政さんもあるが、往々にして目的が作ることにあるのではないかなと。うちは、そこはやはり本人さんが自然に楽しめる場が、こういう場があったらいいねということが出てきたら、それはそれでいいのではないかなと。
第 2 層協議体に関しては、地域のことを考えるときには、地域住民が集まっている場所があるのでそこに行って話をする。そうするとそれが協議体になる、ということでいいのではないか。
だから、地域の見守り協力のことも地域住民が主体となっていて、その場に行政が入って一緒に考えていく。認定されていないが、結局それが協議体ということでいいでしょう。

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認知症を高齢者の生活支援に読み替えたとき、認知症の場合は本人視点の「本人」が実際に入るが、高齢者の生活支援となると、分母が大きすぎて全員は入らない。特に地域ケア会議の場に本人はなかなか入って来られない。そうなると、ケアマネジャーが代弁者になるしかな
いが、本人のことをきちんと代弁できるかというと、すごく難しい。
そこは難しい。ケアマネジャー自身が「支援する側」という意識をかなり強く持っている場合が多い。そこでプランを立てていくと、本人視点ではなく家族視点になってしまい家族の意向を尊重してしまうところがある。
分母が大きくなりすぎるという話について、高齢者全員の意見を聞くのは現実的には不可能だ
し、課題かと思う。よく講演会などで認知症の事例を話すと、「全員とそういう関わりができているのか。できないなら不公平ではないか」と言われる。しかし、一人の支援をしないということは、誰一人支援しないことになる。公平性を理由に誰も支援しないことにつながる。一人の人だけを支援するのは不公平かもしれないが、その一人の支援から見えてくる地域の課題は共有する必要がある。それが、公平性につながる。高齢者全員が困っているわけではないが、困っている人がいるなら一緒に地域で見ることで、暮らしやすいまちになる。全体から見てしまうと地域の課題が見えなくなる。

―

祠と餅まきの話で本人本位というものに気づかされた、というように多くの事例に触れていくことが大事だと思う。みんなで体験を積み重ねていくことで標準化していく方法はどうか。
人材チームづくり研修をずっと実施している。そこでも実際によくある事例を出してチームで共有しているが、必ず本人の話を聞いた上で使うようにしている。
例えば、徘徊 SOS ネットワークづくりは他市が先駆けとなって訓練を始めた。それが全国各地に広がって、御坊市でも「安心声かけ訓練」という名前で 1 回だけやったことがある。そし12

たら後日、認知症当事者の家族から連絡が来た。認知症のおばあちゃんが訓練の様子を見て「私を捕まえに来た」と言って家の中で閉じこもってしまったそうだ。「安心声かけ訓練」なのに、本人が安心できない訓練はどうかという話があって、それ以来、どのような訓練がいいのかと考えながら、訓練を開催できていない。
スーパー銭湯に自転車でよく来ているおじいさんは、「時々道に迷って家がないときがある」と言っていた。それで、帰り道が不安なのだなと思って、「地域の人たちが見守って声を掛けてくれたら安心しますか」と聞いたら、「そんなことをされたら、びっくりして余計に混乱する」と言った。本人は分からなくなっているときは、「自分の正常な頭がどこかに行っている」けれ
ど、「しばらく立ち止まって深呼吸すればそれが戻ってくる」のだそうだ。「それまで頭の中を落ち着かせたいのに、その戻そうとしているときに全然知らない人が話し掛けてくると頭が混乱してしまって戻ってこなくなる」と言っていた。これも、「みんなでやさしく声を掛ける地域をつくろう」という取り組みが逆に本人にとってはやってほしくないことであれば、また本人の視点に立って考え直す必要がある。
見守り模擬訓練をやってきた市の話だが、長く一緒にやってきた町内会長が去年認知症になり、家から出てこなくなった。「今まで安心して出掛けられるように、声を掛けるようにみんなに言っていてきたけれども、逆に自分がなってみたら、出掛けられなくなった」と言う。町内会の会合に行くと、みんなが「余計なお世話をする」と。会合が終わって帰ろうとすると、「一緒に帰ってあげるよ」とか「ご飯はどうしてるの」といちいち聞かれて、「もう出て行くのが嫌になった」そうだ。担当者は「また一から全部立て直しをする」と言っていた。
でも、同じような訓練をしようとする自治体がそういう視点を持てずに、「訓練をやること」
が目的となっている場合が多い。本人不在でやっている訓練ほど、本人の住みづらいものになっていくのではと思う。

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アセスメントや聞き取りは大事だと思う。支援する側、関わる側は、その繰り返しをしな

いといけない。
本人の声を聞くべきなのは、例えば自分だったらという視点も持ちながら、自分たちはそうい
うふうに対応されたらどうだろうと考えながらアセスメントしていくことを共有しながらやっている。
服薬管理の例を紹介する。この人も訪問看護を入れようかと話していたが、結局入れなかった。
認知症の人は意外とお薬カレンダーにすると適切に飲めない人もいる。縦横の時系列が分かる人
は飲めるが、それが分からなくなってくると、別の日の薬を飲んでしまったり、目に付いたものを取ってしまう。この人もそうで、服薬管理ができなかった。でも、家に日めくりカレンダーがあった。それから携帯電話を使っていて日付は確認できると言っていたので、一緒に本人と考えて、日めくりカレンダーにお薬を 1 週間分ぐらい貼っておいて、携帯と日めくりカレンダーを照合して日付を確認し、お薬が残っていればまだ飲んでいないし、なくなっていれば飲んだと分かるように工夫してみたら普通に飲めた。

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―

サポーター養成講座は行っているか
御坊市は認知症サポーター養成講座をやめた。10 年以上前とテキストが変わっていなくて、

あのテキストどおりに認知症の疾患的な部分を中心に伝えていくと、「認知症になりたくない」「認知症の人がかわいそうだ」「何とか助けてあげなきゃ」という意見が多くなる。それで、本人の活躍とか、希望を持って暮らせるまちづくりというのを中心に据えて、疾患の説明は省略したら講座として通らない。うちはよく先進地区と言われるが、そういう意識はまったくなく、理念に合わない取組みはしていないこともある。認知症サポーター養成講座もそのひとつで、今は実施しておらず、市独自で「ごぼう総活躍のまち講座」というものをつくり展開している。御坊
市は「サポーター養成数の呪縛」から脱却した。無意味な KPI（重要業績評価指標）は設けな
いと。
認知症ケアパスも作ったが一切活用できていない。ケアパスを本人に渡したときに言われた言葉が衝撃的だったから。これから認知症の人がたどっていく道筋を追っていて、本人・家族がそれを見て備えるためにつくったのだが、ある当事者から「俺は終末期に向かっていくと思ったら、
もう絶望しかない」と言われた。この道筋には希望が全くなく、どの段階でどういうサービスを受けられるかしか書いていない。
備えは必要だと思うが、何もかも悪い方向の備えだけではなくて、いい暮らしをするためにはどういう備えが必要かということを考えた方が前向きになるはずなのに、なぜかあのケアパスを見ると、サービスを使って支えてもらうことしか載っていない。あれは専門職視点にすぎない。
だから、家族もあれを見ると絶望する。

―

就労的活動の部分をデイサービスで一緒にやってもらえると、こういう困り事を持ち込めるかと思うが。
あの元大工がデイサービスの時間にずっと大工作業をしていたら、たまたま施設に相談に来た人がそれを見て、利用者とは思わずどこかの業者さんが来ていると思って、「すごく腕がいい。
近所の水路の蓋が壊れているので直してほしい」と頼み直してもらった。この仕事を依頼した人にとっては、認知症かどうかは関係なくて、その人の技術を見てお願いしている。認知症デイサービスだからこういう作業をしているのではなくて、地域の人に「あそこに行ったら、こういう困り事を聞いてくれるよ」という感じになれば、認知症デイサービスの社会貢献も含めながらだが、当たり前に頼める関係づくりの方がいいと思っている。
ただ、最初からそういう仕組みをつくろうと動いているのではなく、最終的にはそういうなっていったらいい。
―

事業所との連携はどのようにしているのか
うちで特徴的なのが、事業所だけの文書を郵送ではなくて全部介護福祉課に取りに来てもらうようにしている。しかも、レターボックスが事務所の中にあるので、中に入ってこないと取れない。すると、自然と事業所の人と接する機会も多くなる。ケースの相談も事務所の中でしてくれ14

るので、こちらも「あの人最近どうですか」とか問い掛けて、一緒に事務所の椅子に座って話す。
ケアマネジャーも訪問先の時間調整のためにここでコーヒーを飲んで時間を過ごしていくときもある。

―

介護保険という制度の中で行政も事業所もチームのはずなのに、何か違う関係になっているところが多い。
そういう関係づくりも視点の持ち方だと思う。持ちつ持たれつの関係なので。やはり行政が「巻き込んでいこう」とすると多分うまくいかない。逆に個別のケースとかでは「こういうのは市役
所の人が一緒に行ってくれた方が」等、私たちがケアマネジャーたちから巻き込まれることが多い。家族会の調整とかというのも、参加者主体でやりたいことを聞いたほうがうまくいくと思って巻き込まれる。

―

企業と自治体の協働というと、ほとんどの人が大規模な事業をイメージするが。
スーパー銭湯の事例でも、銭湯側は「たいしたことをしていない」とよく言う。われわれが大きく取り上げ過ぎて。でも、こういうことを伝えていくことがすごく大切かなと思っている。
「た
いしたことをしていない」ということが非常に大事かなと思う。その地域づくり、認知症の人が安心して暮らせるまちというのを、たいしたことをするのではなくて、本当に身近なところから変えていけることがあるということを示してくれた事例かなということで、私たちはいつもこういうふうに取り上げさせてもらっている。
そういう気付かないうちの変化が、やはり微妙な本当のバリアフリーだと思う。「使いやすいって何なん？」という、みんなが、誰もが使いやすいってどのようなことなのだろうという。

―

企業サービスも本人視点で考えるほうが良いということか。
企業主導のバリアフリーに関する会議をすると、認知症の人の視点で困っていることとかというのを教えてくださいという話がある。
「そんなこと言われたってないよ」という感じだ。先ほどの認知症の当事者の方の話だが、「困っていることは何ですか」と言われると多分、今困っていることがないから分からないというのであって。実際こういう日常生活の中で何か感じないと本人も発することができないし、本人に「何か困っていることはないですか」と言って家を訪問しても「あそこのシャンプーが取りにくい」という話は多分出てこないと思う。一緒に過ごしているからこそ、自分たちもキャッチできたので。そこが、やはり企業側の思いと何かずれが出てくるのだろうなという気がする。
例えば認知症の人が通帳も何度も再発行するのだとか、印鑑をなくすのだというような困り事。それは、金融機関側も困っているかもしれないけれども、恐らく一番困っているのは本人さんなのかなと思う。「なぜ、そんなにものをなくしてしまうのだろうという」というのを考えた
ときに、ではなくさないような通帳とかどういうものをつくればいいかというのを本人と考える方が、本当は一番近道だったりするのではないかなという気がする。

15

洗濯洗剤のボトルにも小さい字で書いてありますけれども、認知症の人のそばに置かないようにと書いてある。では、なぜ認知症のそばに置いてはいけないのかというと、認知症の人は誤飲するからと書いてある。
では、誤飲する原因は何なのかと考えると、分かりにくいデザインであるとか、今よく匂いとか、甘い匂いとかするから間違って飲んでしまうとか、そういうところの改善がない中で、注意
書きだけして責任逃れみたいなことを書いているから認知症の人が困ってしまうのだろうなと思う。こういうところにも本人視点での意見が伝わって行けば良いと思う。

（２）神奈川県横浜市

①磯子区

屏風ヶ浦

調査日：2020 年 11 月 18 日（水）回答者：
横浜市屛風ヶ浦地域ケアプラザ
横浜市社会福祉協議会
横浜市健康福祉局―

ケアプランに市場サービスを書いていくことの制度的な問題などを感じていないか。

（CP）

CM の研修で、市場サービスを全てケアプランに一旦位置付ける方向の動きもあるので、「位置付けにくい感」はないと思います。位置付けることで、遠方の家族、一緒に住んでいない家族の不便さは、こういう形で解決していると明文化されているので分かりやすいと思います。また、介護予防のプランはプランナーや担当 CM の情報量で決まるので、CP 等と地域の情報を共有することで、その部分での提案ができる、できないが変わってくると思います。
―

市場サービスを提案する難しさはないか。公正、中立などその辺りをどう見ているか。

（CP）移動販売は、実際に行っている事業者は紹介できると思う。訪問理美容などは、多くの事業者、企業も参入しています。幾つか情報として持っていて、料金や質的など要望により紹介することはあると思います。
―

生活支援 Co が主催で CM と便利屋との情報交換会を開催し、実際に顔をあわせて話すことでイメージを払拭でき、業者を安心して紹介できる体制の準備ができたということについて聞かせてほしい。
（市社協）横浜市の中でも、地域の方の助け合いが上手くいかないエリアもあると聞いています。
そこで民間の力を活用していくため、CM に便利屋への理解を深めてもらうため、直接顔をあわせてお互いのことを知るという会を開いたと聞きました。市域の取組として、平成 30 年には「民間企業との連携」を重点テーマに、民間企業との連携に興味がある生活支援 Co に参加してもら

16

い、多様な企業を数多く招いて勉強会を重ねました。
―

協議体というと、メンバーを決めて会議を定期的にやる形が多いが、横浜市ではみんながいろいろな考え方でやっている柔軟性というか、自由にやれているのはなぜか。
（CP）形にはまるのはなかなか難しい。地域特性や CP、地域が各々目指しているものも違う。
何ができるかを日々考え、一緒に活動しながら仕事をしています。
横浜市は、元々地域活動も活発で、地区社協や自治会など地域の話し合いの場がたくさんあるので、地域活動の創出・発展・継続に関わる話し合いの場を協議体と位置付けている。既存の会議の場であっても地域の課題を一緒に考えて活動を創出することが目的となる会議体を協議体と位置付けている。地福計画の会議でも、内容が地域の課題解決に向けた具体的な企画立案の場であれば協議体のひとつとしています。
―

ニーズ把握について、包括、CW、生活支援 Co、区社協職員が合同で検討会される場はあるのか。また情報の共有できる場はあるのか。
（CP）横浜市では 18 区ごとに毎月 1 回、生活支援 Co 連絡会を行っている。１層生活支援 Coと２層生活支援 Co に加え、区の高齢担当も参加して、区域の課題解決に向けた意見交換や情報共有を行っています。
磯子区では月 2 回、2 カ月に 1 回、エリア会議と称して支援者関係の会議、区、区社協、CPの全部門の情報交換、意見交換の場を設けています。それぞれの部門が持っている情報を共有し、それぞれの活動につなげるところもすごく大きいと思います。
―

地域活動の創出において、必要な視点は何か。

（CP）横浜市は多様な社会資源があるのが強み。地域活動を創出するには、地域アセスメント
を十分に行い、その地域に本当に必要なことを地域の人たちと十分に話し合い目指す地域像を共有します。そこから多様な主体との連携により、住民主体の活動が創出され、地域の支え合いや
助け合いや見守り等にもつながっていくと思います。
（市社協）外出支援の取組の一つとして、デイサービスの車両を活用して、年に 2～3 回デパー
トでの買い物やお寿司を食べに行くなど、介護保険では補えない余暇のための外出支援として、
買い物ツアーを行った事例もあります。買いたいものを自分で選ぶ楽しみやそこで交わす会話が楽しみとなり、高齢者がどうしたいかという「本人本位」の取組につながると思います。
（CP）屛風ヶ浦 CP では、タクシー事業者と連携して、高齢者の移動を考え、具体的な取組につなげていくための協議体の開催を予定しています。高齢者の移動手段について、タクシー事業者の取組が高齢者の生活を支えることはできないかということで、ある地区をターゲットに多角的な視点からご意見をもらい検討したいと考えています。協議体には、タクシー事業者をはじめ、市の交通局も来てもらい、いろいろな分野の方からご意見をいただいて取組を進めていこうと思っています。

17

―

民間企業と連携していくべきだと思うが、どう思うか。

（CP）協議体を通じて、タクシー事業者も乗客で気になる方がいた場合、相談先ができたと喜んでくれるタクシー事業者もあります。コロナ禍において、新たな視点から企業とつながれるチャンスであり前向きな話し合いができています。多様な主体との連携が深まるチャンスがきている感覚はあります。
住建会社による空き家を活用した取組が進んでおり、空き家の活用に関して定期的に情報交換会を行っているなかで、「コロナ禍だから、オンラインスマホ講座をやってほしい」と地域の高齢者の方々からの意見がありました。そこで、かねてから SDGs の関連で通信事業者と協働していたため、通信事業者の CSR によるスマホ講座を実施しました。
サロンに行けない代わりに、LINE を通じた健康体操をみんなでやろうとかスマホを活用したつ
ながりができてきているのは、いろいろな所から話を聞いています。
―

ケアマネジメントを行ううえで、生活支援体制整備事業との連携についてどう思うか。

（CP）個別のケアマネジメントに地域のインフォーマルな活動情報は重要だと思うので、今後も連携を強化していきたいと思います。
―

生活支援コーディネーター等の把握した内容を横浜市のデータベースに載せているそうだ

が、どのようなものか。
（横浜市）横浜市で共通の地域活動・サービスデータベースシステムを持っていて、現在は、生活支援 Co 等が把握した内容をデータベースシステムに集約することで、地域アセスメントや情報提供等に活用されています。入力は 1 層生活支援 Co、2 層生活支援 Co 等に行ってもらい、閲
覧は市域で見られます。今後、ウェブサイトに公開し、ケアプラン作成にも活用できるなど、さらに活用してもらう予定になっています。
―

インフォーマルサービスの活用に向けた今後の展開は？

（横浜市）個別の課題にもインフォーマルサービスの提案ができる場が今後多くなるのを期待しています。市域でも地域活動やインフォーマルサービスの情報の冊子を、区や CP 単位で作成しているが、今後、ウェブサイトに公開して CM などに活用してもらう準備を進めています。

②青葉区荏田町
調査日：2020 年 12 月 7 日（月）回答者：
横浜市荏田地域ケアプラザ（CP①・・・生活支援 Co、CP②･･･包括
横浜市青葉区社会福祉協議会
横浜市健康福祉局

18

社会福祉士）

―

市場サービスのケアプランへの記載は、継続的な取組は記載するとのことですが、例えば草刈りを依頼するケースやどのような内容を記載していますか。
（CP①）草刈りは、どっちかというと継続になる方が多いです。ポットが壊れるとか、エアコンが壊れたとか。それはプランには位置付けられないなと思います。
（CP②）もちろん心身機能の話を聞いた上で、買い物はどうしているかとか、ごみ捨てとかもどうしているかというのは、介護保険のサービスにつながらなかったとしても、つながったとしても、初回のアセスメントの中で、日常生活をどのように暮らしているかは確実に聞きます。
介護保険につながっても、インフォーマルサービス、例えば、民間のお弁当の宅配や地域のボ
ランティアがやっているお弁当をつないでいくケースもあり、いろいろです。
―

貴ＣＰで独自に作成されている生活支援事業所（便利屋）ファイルについて教えてください（CP①） 青葉区は 12 人の第 2 層生活支援 Co がおり、三つのチームに分かれて、様々な取組の検討を行っています。私は、企業連携のチームで生活支援事業所（便利屋）との連携について検討しています。生活支援事業所（便利屋）という事業形態はいろいろありますが、地域支援に生かせるヒントを見つけるためヒアリングをさせていただき、活用できそうな内容をファイル化しようと思い取り組みを始めました。
居宅介護支援事業所にファイルを置かせてもらっていますが、実際のところ、まだまだ活用されていないのが実情です。
値段設定が介護保険の自己負担分と比較すると高いですし、CM が感じている部分として、やはり何かあったときの責任が負えないなどが、利用されていない背景と考えています。また、どこを選んでいいかも分からないということも要因の一つだと思います。
こういった疑問を少しでも解消できればと思い、今年度、便利屋「見本市」を開催する予定でした。区役所で約 10 社の生活支援事業所（便利屋）がブース出して、直接、ＣＭや民生委員等と生活支援事業所（便利屋）が話せる機会を設けようと思っていましたが、コロナの影響で中止となってしまいました。
―

相談に来られる方々は、どういう経路で来る方ですか。介護保険を使うことを前提に相談に来られたら、フォーマルサービスにしか繋げないと聞くことがあります。
（CP②）

そうですね。何年前からに比べて、介護保険の制度は、すごく普及してきているので、「手伝ってくれるって聞いたから申請に来た」みたいな感じで、自らいらっしゃる方もいます。あとは家族や民生委員の方などその地域の方も多く相談に来られます。なかには、地域の方から「相談に行ったら」といわれて相談に来る方もいらっしゃる。最近は、病院の相談員からの連絡もあります。病院の場合は、退院後のことを考えて「介護保険の申請をさせてください」という相談も多いです。
（CP①）

介護保険がすごく万能だと思って相談に来られても、実際は介護保険で解決できな

いことも多くあります。私は生活支援 Co なので、あまり初回相談援助は入らないですけれど、

19

相談を受けているうちに、「いや、これは介護保険じゃどうしようもできないよね」というのが結構多いなというところもあります。
今は、地域で困ったことがあったら、「とりあえず、CP に行ってごらん」と言ってもらえます。
私は、平成 24 年から 26 年まで、包括支援センターの社福職でしたが、生活支援 Co になり初めてそうではない相談が増えているなという印象があります。
10 年位前は「足腰が痛かったらヘルパー」とか、「何かちょっと交流したいけど、自分で外へ出られなくなったから、デイサービス」と、「そういう方は、どうぞケアプラザに相談してくださいね」という言い方をしていました。しかし、生活支援体制整備も始まり、多角的に物事を捉えなければいけなくなったときに、私たちだけで解決できないかもしれないけれど、他のところにつなぎますよという周知の仕方が変わった。それで地域も変わったなという感じがします。
（横浜市）

市域全体で「何か困りごとがあったら、CP に相談してみよう」と、地域の方の意

識も変わってきています。
―

生活支援 Co の個別事例への関わりについては（CP①） 生活支援 Co が個別事例に触れないと、実際の困り事の想像がつかないかもしれないです。
包括支援センターの後に、地域活動交流 Co としても従事しましたが、正直、包括支援センターのときも、地域活動交流 Co のときも、生活支援 Co のときも、動きは一緒です。
ただ、ケアプランを持たなくなったことが違うところ。基本は、体制整備事業の目的をちゃんと分かっていないと駄目なのではないかと思います。生活支援 Co は、困り事を抱えた人をどうやって支援していくかを考えていくことが大切だと思います。
―

地域住民との関りについて（CP①②）通いの場が、その地域の方の思いや、皆さんの気持ちに合ったものだったら、私は素晴らしいことだと思うが、通いの場を創出することが目的となると違ってくると思います。通いの場を考える際、まず地域の人に相談し、「こういうのがあったらいいのではないかと思うけ
ど、どうかしら」というのを相談するところから始めるので、その場で「要らないね」と言われたら、ちょっと持ち帰りで、もう一度検討しています。

―

協議体について（CP①）地域で「広報」と「見守り」と「生活支援」の課題が出てきており、それを具体的に企画立案して協議体を立ち上げました。その中で、「見守り」については、企業の手を借りよう
よという話が地域の方たちからも話が挙がり、協議体に参加している企業のメンバーも賛同してくれました。そこで、近隣の企業に声を掛けて、一度集まることとなり、「見守り」を目的とした「荏田困り事ネットワーク」が立ち上がりました。

20

この「荏田お困り事ネットワーク」は、毎年 2 回定例会を実施し、企業・商店・医療機関等の関係者が約 20 社入っている。地域の方の生の困り事を聞いた事業者から「病院の車両があるので活用できるかも」等のご意見をもらえました。
また、ネットワークができる前よりは、相談は増えましたね。個人情報保護の観点から顧客の相談をすることが NG だった金融機関から相談が入るようになったというのが大きいなと思います（CP②）新聞会社からも、「認知症の家族の方で、ちょっと気になる人がいる。このような対応で大丈夫でしょうか」みたいなことで相談があり、「問題ないです」とお伝えできたなど、そういう形で、ネットワークの中で加入してくださっている方たちが、割合、壁なく連絡をくれるようになりました。
―

企業活動との協働について（CP①）

以前、地区社協の会長さんに 2 人来てもらって、「今地域ではこういうことで困っている」ということを五つずつ出してもらいました。その困りごとを基に、企業が自分たちの力で何ができるかという話し合いを行いました。その中で、新聞事業者から、「新聞に地域行事やCP のチラシを入れることができるよ」という話が挙がったり、牛乳配達業者も「地域行事のチ
ラシ等ポスティング手伝うよ」と言ってくれました。
（CP②） 企業も儲かり、私たちも助かるみたいなのは理想的ですが、なかなか難しいですね。
（CP①）

企業の地域貢献は、企業側のメリットにつながることが難しいので、お祭りを主催した際には、優先的にその企業に出店してもらうなど、今のところ私達が考えられる企業のメリットはそういうところしか思いつきません。
（CP②）

企業の宣伝という意味では、地域によく知ってもらえるところがメリットだと思います。
市場サービスの活用については、情報を知っているからといって安易に提供することをせずに、選択肢を複数用意して選んでもらいます。それは絶対に重要だと思います。
（CP①）

私達 CP は公正中立の立場の視点が重要だと思います。そこが逆に自分たちを守るためでもあると思います。
―

地域ケア会議や居宅介護支援事業との連携について（CP①②）

私たちの CP のこだわりは、個別レベル地域ケア会議を開催する際に、本人や家族など関わる人が参加するということです。個別レベル地域ケア会議で家族を呼んだケースというのは、本人に認知症があって、地域の人もずっとフォローをしてくれているケースです。改めて、地域の皆さんに、認知症への理解を深めることや本人、家族を地域とつなげていくことを目的とした会議でした。互いに理解が深まり、良い会議だったと思います。もちろん地域ケア会議には CM も参加してもらい、連携を図っています。
（CP①）

それ以外にも、居宅介護支援事業所との連携として、地域の CM さんをお呼びして21

勉強会等を行っています。その中でインフォーマルサービスの情報提供をしていますが、なかなか自分事として捉えてもらえないのが課題と感じているところです。どちらかというと、CM から包括支援センターに入った相談を生活支援 Co に相談し、資源を探していくという形が自然です。
また、今年の CM 向けの介護予防従事者研修（介護予防プランを立てる CM 向けの研修）では、
生活支援 Co との連携もテーマにしました。介護予防プランに、どうインフォーマルサービスを位置付けていくかというワークを通して、生活支援 Co の活動も CM に知ってもらいました。

【略字】
・地域ケアプラザ：CP
・区社会福祉協議会：区社協
・市社会福祉協議会：市社協
・包括：地域包括支援センター
・ケアマネジャー：CM・生活支援コーディネーター：生活支援 Co
・地域活動交流コーディネーター：地域活動交流 Co

22

（３）神奈川県藤沢市
調査日：2020 年 12 月 25 日（金）回答者：
藤沢市福祉健康総務課主幹
藤沢市福祉健康部部長
藤沢市福祉健康部地域包括ケアシステム推進室室長補佐
藤沢市福祉健康部地域包括ケアシステム推進室主幹
藤沢市福祉健康部地域包括ケアシステム推進室地域づくり推進担当主査
藤沢市福祉健康部地域包括ケアシステム推進室地域づくり推進担当―

藤沢市の取り組みのマルチパートナーシップが、マッチングすると協働はより進みやすいという視点を持って福祉の世界と民間企業のマーケットを合わせることをしているイメージだったので、その話をお聞かせください。
本市は市政運営の基本方針の一つにマルチパートナーシップを掲げていて、平成 27 年度から取り組んでいる藤沢型地域包括ケアにおいても、「行政と多様な主体との協働による支え合
いの地域づくり」の土台の上で全ての目標に取り組んでいる。マルチパートナーシップをしっ
かりやろうということで、企業と連携協定を結ぶことを呼び掛けている。賛同する企業も多く、地域貢献したいと思う方がいて、そのきっかけづくりの一つが包括連携協定。民間と協働していくことでまちづくりを進めようということ。二つ目は個別に各事業家がその事業について分
野ごとに結ぶ個別の事業協定。これは非常に多く防災関係、介護予防、健康増進、環境など 100を超える。最終的にそれが企業の商品開発やイメージアップ、地域貢献につながるという意味
では win-win の関係になる。市政運営には非常に民間企業の力が大きいというのが現状。

【包括連携協定を結んだ企業】①（株）グッドイーティング。マクドナルドのフランチャイジー。②メルシャン（株）。
③東京ガス④株式会社セブン-イレブン・ジャパン⑦かながわ信金⑤イトーヨーカ堂⑧東京海上日動火災保険株式会社神奈川支店⑥ヨークマート⑨日本郵便株式会社【地域の縁側事業】マルチパートナーシップの好事例
今、藤沢で 36 カ所。地域力強化推進事業で補助金を受け、40 カ所以上を目指している。運営費の補助をしており運営主体は社会福祉法人や地域の団体や住民が 5 人以上など自由。コンセ
プトは基本的に誰でもが気軽に集える場、困り事を相談できる場ということ。自由な発想で運営してもらうのでハードルが低く、取り組みやすくしている。
①（株）グッドイーティング。藤沢市内のマクドナルド 13 店舗を経営。障害者雇用率が 3％と非常に高い。地域の縁側活動を行う場の無料提供。「みんな・de・六会」と言いマクドナルド
六会店でキッズスペースを週 2 回開放、社会福祉法人育成会と地域の方々、ボランティア、民23

生委員も参加して運営している。社会福祉法人ならではの取り組みで、生活介護に通う人がバッジのデザインをしたり、就労継続に通う人たちが事業所の帰りに寄ってコーヒーを飲んでいく。それを緩やかに民生委員や地域の人たちが見守っていて非常に温かい。高齢者のためのスマホ教室や店からはコーヒーの無料券を出してくれる。最近、パーキンソンで家の中にこもっていた 50 代の方が地域包括支援センターの紹介で得意な折り紙を教えるようになりそこが本
人の居場所になり、ファンが増えてすごい明るくなったという話がある。地域を見守る市の発
想と地域の人たちと社会福祉法人、企業との分野を超えた連携。
②メルシャン（株）藤沢工場の取り組み。2017 年 2 月に藤沢市と包括連携協定を締結した。
いろいろなイベントや清掃活動、認知症の方を見守るネットワークに非常に力を入れている。
パナソニックが開発した SOY LINK というアプリケーションを活用した認知症の方の行方を捜索する活動を地域の方と社会福祉法人と連携して定期的に実証研究している。
明治見守りチャレンジ。明治地区の地域団体、企業、法人が、認知症本人の役の方への声掛
け体験や誘導訓練をしている。企業が中心に認知症サポーター養成講座をすることで実際に認知症の方が会社に間違えて来たきにうまく家族に誘導できたこともある。
③セブン-イレブン・ジャパン。ユニークな取り組みで人生 100 年時代のお仕事体験講座を市の経済部門産業労働課と福祉健康部包括推進室、ハローワークとの協働でやっている。
④イトーヨーカ堂。藤沢店の店舗の一角で場所を提供して認知症カフェをやっている。
⑤かながわ信金。金融機関では初の連携協定を締結。人生 100 年時代のよろず相談。
認知症に関するよろず相談会を 2 年連続で一緒に実施し、認知症の説明や資産運用の話を行政書士に成年後見制度の話を市社協のあんしんセンターにしてもらった。
⑥住友生命。がんの検診向上に取り組んでいて啓発している。がん検診の受診率が上がらないのが市として悩み。協力してもらい顧客に検診を受けてもらうということ。朝日生命、第一生
命も特定健診やがん検診の周知啓発活動を担当課と締結して実施している。
⑦ファイザーは禁煙や喫煙の疾患に関する啓発活動を協定を結んでやっている。
⑧アズビル山武財団。あすなろフレンドシップ就学支援制度で協定を結んでいる。基金を作り
ひとり親家庭を対象に、奨学金を給付している。

―

セブン-イレブンのお仕事体験講座について。企業 1 社の仕事体験のことを職業安定所や保健師などが情報提供しているということか。
レジ打ちなど。老若男女問わずだが割と高齢の方が多い。
実際にレジを持ってきて、そこでレジ体験をする。10 人ぐらいの方が参加して、実際に働くということが健康にどのようにつながるかという話から入って、あと職業安定所の方に話していただき、実際に体験してみるという流れ。

―

協定を結ぶ話は、企業側から来る話の方が多いか。単に協定を結ぶのではなく、事前に内容をしっかりと詰めるというのが、その後の活動の活性化につなげるポイントか。

24

最初は市からの呼び掛けだったが、今はむしろ「こういうことをやりたいのですけど、どうでしょうか」という声を、企業側から申し出てくれるケースが多い。協定を結んだ企業側も成果を発信している。それで伝わっていくことも当然ある。一時期は保険会社が次々と声を掛けてくれた。
包括協定は企画部門が窓口になるが、企画部門の担当者とそれぞれの事業者と意見交換しながら可能性のありそうな担当課を呼んで、そこで協定の内容を詰める。例えば、マクドナルド
は、私が直接営業本部の人とやりとりさせていただいて「こういうのをやってほしいです。これはどうでしょうか」というやりとりを散々させていただいたこともあり、あれだけのメニューが実現した。その後のフォローをすることで成果が出て、以降は協定は次々増えた。行政は何がやりたいのかをしっかりと見せないといけない。

―

CSV の発想まである程度、皆さん持っているのか。
長い目で見れば本当にそうなってくる。少なくとも企業イメージがまずアップするし、行政としてもその企業に対する評価が高くなってくるので、それをやはり企業側としても当然考えていると思う。
子どもの学習支援や居場所づくり、食の支援、子ども食堂などもマルチパートナーシップという意味で言うと、「行政と JA、生産者、市社協、ボランティアとの協働」という農福連携。
JA の地域貢献したい気持ちとマッチして農産物直売所での売れ残りを定期的に頂けるように
バックアップ藤沢の支援員や社協のコミュニティ・ソーシャルワーカーの協力で実現した。生産者もフードロスが減る一方で地域貢献ができるので非常に喜んでいる。安定的に農業と福祉の連携が非常に今進んできている。コミュニティ・ソーシャルワーカーのコロナ禍での活動で「食材配送」がある。給食再開までの昼食支援に地区担当のコミュニティ・ソーシャルワーカ
ーが 400 世帯以上の家庭を訪問して食材を配った。併せて子どもたちの健康状態や相談事も聞き取り学校に報告。教育委員会と福祉のいい連携ができた。

―

包括連携協定の効果が市役所と民間企業の垣根を低くしているように感じる。包括連携協

定や個別協定も企業側から提案があればどことでもやるというオープンな感じがコツなのか。
実際、企業側から「ぜひ」と言ってくれるケースが多い。店長、社長が協定を結ぶ気になれ
ば結べるということ。そのことに地域や市民の方、企業からも特段批判的な意見や特別にその企業を市が宣伝しているというクレームなどは特に聞こえてこない。
逆に、むしろ「そういうことをやっているのだったら、うちもやらせてほしい」というようなきっかけにはなっていると思う。認知症カフェをやり始めたころも、最初に「あちこち営業に行ってこい」と。
おれんじキャンペーンを実施した際には、某コーヒーショップが併設している本屋に認知症に関する本を大々的に前面に出してもらうようお願いした。その店舗に「認知症になっても住み慣れた藤沢で」という旗を置かせてほしいとお願いしたが「お店の雰囲気に合わない」と言25

われたので小さな旗を作って置いてきた。徐々に企業に近づけていくようなことをやっている。

―

保健福祉部門で協定を結んで声掛けをするのは、あまりないがなぜできたのか。
とにかく多様な主体と協働することが地域づくりには絶対不可欠だ。当然その地域を作っていくというのは、行政責任としてあるが、その主体としては、やはり多様な方々と手を組んで、強みをお互いに出し合って、持ち味を出してやっていく。それが地域包括ケア全ての土台になるとわれわれは考えて、ずっと一緒にやってきた。それが浸透してきて、お互いのために
win-win の関係にもなれるだろうということで駄目もとでお願いした。
それが元々あって、行政職員として地域包括ケアをしっかりと作り根付かせていくために何が大事かというと、やはり地域と企業と対話したり、行政が信頼関係を作るということだと思う。行政と地域の関係機関や企業など、あらゆる主体といかに信頼関係を作れるか、作れないかにかかっているかなと。そのためには、われわれも幾らでも汗をかく。お金をかけなくても汗をかけみたいな。だから、予算をかけないでやれることというのはある。

―

住民に接する機会の多い企業はスーパーなどのイメージになるが、工場のような企業に関しても、「従業員の暮らしやすい地域」みたいな発想もあるのか。
工場は、従業員が市民であることは多いようだ。その従業員である市民の健康づくりで例えば保健師が関わったりする。それはちょこちょこある。
工場などは一般の方はなかなか入りにくいが、工場見学とかワイン祭りをやったりして地域に根差した工場、地域に貢献したいという思いがあった。それと、やはり人だ。責任者がうまくパナソニックや地域の社会福祉法人とつながっている。やはり認知症のことについて貢献したいという思いがあって、それがうまくつながった。

―

認知症関連は企業と組みやすいか。企業にも、お客さんとして身近なのか。
組みやすいと思う。認知症は誰もがなり得るということも浸透していると思うし、地域の中でそういう機運が高まってきている。
うちは、先ほど説明した協定とは別に、見守り協定もやっている。内容は、高齢者の認知症の方も含めて見守ってくださいねということ。その他、認知症カフェの実施場所の提供でも協
力いただいている。企業として何をしたらいいかがわかりやすいのかもしれない。
企業の方から、「行政が何を今やりたいか、民間に協力してもらいたいかというのを前面に出して、それに対して企業が『これならできる』ということでやった方が、お互いにやりやす
いのではないか」というお声掛けをいただいた。その意味では、認知症というのが取っ掛かりやすいのかなと思っている。見守ることとカフェの場所の提供は企業として始めるきっかけになると思う。2000 店舗、商店街が 40 カ所。商工会議所、商店街連合会と個別の見守り協定を
結んだ。

26

―

それは、徘徊を見守るということがメインか。
見守り活動に協力しているというステッカーを貼ってもらうこと。従業員の人がそこで共生と予防で働けることをねらいたい。実際はまだだが、ねらうのはそこだと思う。

―

若年性の認知症の方が働けるような話もある。それも地域推進支援の仕事か。
市内のある事業所では、認知症になってもそこで料理したりパンを作ったり、その方たち、

その企業、その事業所と一緒にカフェやイベントをやっている。
認知症本人を呼んで意見交換もしてきている。当事者とうまくつながるきっかけを推進室で頑張ってやっている。認知症当事者の生の声を聞くと、非常に説得力がある。
認知症当事者が語る講演会で「備える」ことが大事だという話をしていた。認知症の予防よりなった時のための備えということ。それで民間とも連携ができたと思う。

【あなたの人生会議】
シンポジウムと介護予防と市民活動、自動車学校、鍼灸マッサージ師会、警察で高齢者の運転、ロボット、ICT、葬祭業組合の入棺体験などいろいろなブースを設けた。入棺体験はすごく評判が良くクレームは一切なかった。明治安田生命と特定検診の協定を結んでいるので、検診をしてもらったり、かながわ信用金庫には財産管理の話をしてもらった。これは毎年いろい
ろな地区で生活支援体制整備の一環でやっていきたいこともあり紹介した。

―

参加しませんかという声掛けはどこがやっているのか。
行政や基本的には何かしらの関わりがあるところ。藤沢だけではなく、神奈川県と協定を結んでいるところにも広げ、いろいろな企業に声掛けできたと思っている。

―

都市部における地域づくりで、小規模の自治体は地域と聞くと自治会や地域住民まで、都市部は NPO まで行くが、企業まで行くのは普通か、藤沢市役所の文化なのか。
藤沢市は 13 の地区ごとに行政サービスの拠点の市民センター、公民館があり、人口構造や生活環境がばらばらで都市部、農業、工業、水産業もあり、変化に富んだ地区で構成されている自治体。その中で地域の課題を解決しようという思いが、地域住民も強く持っている。地区ごとに地域づくり、まちづくりの推進していくための会議体、協働づくり推進会議がある。そこにいろいろな関係者が参加して自分たちの地域をどうしていこうと考えていく。これが藤沢の特性。競い合うようにうちの地区はここに力を入れていこうとかいう思いがあり、生活支援体制整備の中でも、地区のやり方、協議体に違いがある。

―

保健師は民間企業と連携しているのか、他の課でも民間との連携の発想の文化があるのか。保健師や健康増進の方との連携はどうか。
藤沢は熱心な住民がすごく多いが、新しい人が入ってこないし、若い人が担い手になりにく27

い。現在、地域活動するのは 80 代がほとんどでどうしたらいいかという声を聞く。10 年、20年を考えたときに、（住民主体の）インフォーマルは持たないだろう。民間の力や 60 代、70代で働いているその方たち、民間としてのその方たちの力を借りないと、支えられないだろうと感じながら声掛けしている。

―

若い保健師にもそういう文化が先輩から伝わっていく可能性は期待できるのか。
一緒にやることで伝えていく。でも、保健師は確かに割と視野が狭い。若い事務職の方がす

ごく柔軟にやれると思う。健康増進の分野と福祉の連携は結構課題だ。

―

地域づくりをするうえで、行政と住民の 2 者ではなく、そこに民間企業が入ることで、少し住民に対する意識が違ったり、話の引き出し方が違ったりを感じることはあるか。
企業と絡んでイベントなどの取り組みをする中で、地域の方だけではできなかったのが出来たものもある。そういう意味では地域の方々の期待感というのはすごい。企画力という面で民間の力をお借りする場面もある。
地域住民、企業、行政とも同じ土俵で一緒にやっている感が出てきている。

―

生活支援と介護予防を両面からやっていくフレイルや要支援の方も大きなターゲットだ。

バックアップ藤沢や居住支援などさまざまな方々の連携の部分を聞かせてほしい。
サービスを使っていない一人暮らしの 85 歳以上の方の家庭を対象に通常は民生委員が回っているがコロナ禍でできないので、保健師と事務職がペアになり、600 人ぐらいを安否確認した。昔は行政の支援のみだったが、今は宅配など見守りも民間が入っていて、買い物もネット
や地域の人が声を掛けてくれたりする。
そんな中で介護予防では何が必要なのかとか、実際に生活を支えるにはこの人たちをどうしたらいいのかということが、本当に実体験として、保健師は何となく分かっていたが、事務職は初めて人のうちを突撃でピンポンする体験をした。そんな中で昔私たちが保健師になったこ
ろは行政の支援が本人を支える一本柱だったと思うが、今は宅配弁当が入っている。ヤクルト
も毎日入っているから、これがたまってきたら自分に何かがあったと思ってくれということだ
ったり、見守りもいろいろな民間が入っている。生活を支える買い物もネットを利用しているとか。地域の人はこうやって声を掛けてくれるなど、いろいろな連携がある。
逆に地域にいろいろな行く場所があるということが、介護予防になっているのだなとか、心の支えになっているといった問題点や重要なものが分かった。そういう意味では生活支援と先ほど介護予防の両者を実体験で感じることができている。
本庁にいるとどうしても、自分たちがやっている仕事のその先にある人たちの暮らしぶりが想像できない。やはり目の前の仕事にどうしても追われてしまう。だから、もっともっと地域に目を向ける、暮らしに目を向ける。だから、保健師でさえ、行って目からうろこが落ちたとか、びっくりしたことが結構あったというので、やはりやってみる価値はあると実感した。

28

本当に転んでいる人が多いというのが、今回行ってみて分かった。転倒理由も分析すること
で、それを次の施策に結び付けられるのではないかと思っている。

―

人の生活が見えたから、次の手法に進むというやり方。生活を把握すれば、支援にインフォーマルもフォーマルも関係ないという感じですね。生活を知らないと人を固まりで見てしまう。「要支援 2 の人」といった具合に。
そうだ。だから市社協に、さっきの 13 地区を全部網羅できるように配置させていただいて、やはり地域の中で掘り起こし、ニーズをとにかく把握する。何が起きているのかというのを、地域の中に入って肌で感じ取ってもらう。だから、今、いろいろなものが見えてきていて、そ
ういう見えてきたものをこれから保健師がやっているような活動としっかりとリンクさせる。
それこそフレイル状態にあるような方とか、それに近い方とか、たくさんいらっしゃる。ちょっとした困り事とか、生活上の支えが必要な方たちがたくさんいて、それをコミュニティ・ソーシャルワーカーたちはありとあらゆる資源を駆使して、それこそ本当に企業とか隣近所の人たち、近所の電気屋さんとか何とかの店とかそんなところまでみんな声掛けしてうまく巻き込
んで、その人を支えていくための方策を考えていくというのを日常的に今行っている。

―

今のコミュニティ・ソーシャルワーカーの話だが、生活支援コーディネーターはどういう関わりか。
生活支援コーディネーターとの役割分担も明確にできないのでコミュニティ・ソーシャルワ
ーカーが 2 層のコーディネーターを兼務している。もともと 2 層は介護予防の拠点の地域支え合いセンターで拠点型コーディネーターとして 4 カ所 4 人いる。それ以外はコミュニティ・ソーシャルワーカーが兼務。13 地区で 14 人のコミュニティ・ソーシャルワーカー。
個の課題をコミュニティ・ソーシャルワーカーがいろいろなところから拾ってきて、それを地域づくりの協議体に、生活支援コーディネーターとして参加している。
マルチパートナーシップも含めて、藤沢型の包括ケアや地域共生社会を目指すのをコミュニ
ティ・ソーシャルワーカーが一番肌で感じている。自立相談支援
機関のバックアップ藤沢と同じく市社協もバックアップ、それが両輪になり役割分担してやっている。市社協の本来の使命の地域の中で個別支援と地域づくりを両方やるのが機能し始めて地域の方々から信頼されている。

【地域の縁側】―

地域の縁側は、店の一角を借りたり、いろいろなところと連携しているのか。
自宅や社会福祉法人のデイサービスやカフェの一角でやっている。藤沢市内に 41 カ所ある、地域市民の家も活用している。小学校区単位で開設し、子ども

29

が学校帰りに寄るなど多世代交流がある縁側も多い。

―

個別ケースでどんなふうに実際支援していくのか。
総合的に家庭を支えていくには何が必要なのか、地域の困り事をいかに誘導するかを考え、

絶対コミュニティ・ソーシャルワーカーが必要ということで、それを生活困窮者支援に絡めて始めたのが実情。市役所の窓口に来られない人をいかにキャッチして支援につなげていくかを
バックアップ藤沢とバックアップ市社協でやっている。地域包括支援センターや地域の民生委員との連携もすごくできている。生活支援を考えるとき、その人の居場所や社会とのつながりをどう作っていくかを重点的に考えていくので、地域の縁側はつながりづくりや孤立させない
ツールにもなる。町の電気屋さんとか、まさにそういうところだ。そういった方たちに協力してもらうという話は多い。まさに商店とかね。

―

一般の介護予防で広めている通いの場と、まただいぶ違うか。
通いの場は元気な高齢者が、地域の子どもたちを見守るというコンセプト。地域の縁側は地域力強化推進事業の補助金で 1 団体週 3 回程度実施して年間 30 万円ぐらい補助している。通いの場を広めるより、地域の縁側に専門家を派遣するなど協力体制をうまく築いていき、身近な場所を増やしたいのが、基本路線になっている。

―

予算がなくてもできるというところにすごく何か大事な要素があるのではないかなと思うが、マンパワーや職員の配置を考えるということか。
バックアップを始めるときも自立相談支援事業を直営でやる場合、本来人件費は 4 分の 3 が交付税措置だが本市は不交付団体でそれもなく、すべて持ち出し。毎年人の配置に苦労した。
さらに市社協にこれだけ人を配置するのもお金がかかる。実際には人件費がすごくかかっているということだ。

―

お金をかけずに高齢者のやってほしいことを伝え、民間企業を活用することで日常生活が維持できてかつ通っている場所として身近なものとしてどんなものがあるのか。
理美容組合と協定を結んでいる。無償ボランティアでは長続きしないので、愛の輪福祉基金
から少し補助金を出している。公衆浴場で地域の社交場として高齢者と子どもたちのふれあい
入浴デーをやっている。接骨院に高齢者が集まるので、定期的に市の職員が防災や福祉の講座をやる。お寺で子ども食堂、藤沢高等自動車学校の移動支援。自動車学校の送迎バスを使う。
主要は買い物と駅。

―

これは市民の方は全く無料か。市はこの送迎バスに委託金を出していないのか。

タクシー協会や一般のバス業界との調整は必要ないのか。
市民は無料。委託金も出していない。自動車学校の社長さんが地域に貢献したいという思い

30

が強い方。調整は当然必要だ。結構厳しい。

―

こちらの自動車学校は完全に地域貢献か。
基本的に自動車学校の社長が地域に貢献したいという思いが強い方で、生活保護受給世帯の子どもが自立するときに免許を取れるような支援をするという話もある。

【生活困窮者の自立支援】―

生活困窮者の自立支援相談の調査検討委員会自体は、自治体と民間企業の連携だが、1 人を支えるには多様な資源を使わなければいけないことで、実体験など伺いたい。
地域とつながっていく形にはいろいろある。窓口に来る方、民生委員、新聞屋さんなどいろ
いろなところから情報が入る。そんな中で当初考えていた困り事とは違う部分に問題がある場合も考慮し、丁寧に整理していく必要がある。そのうえで行政の中で他の部署が関わった方がいい場合もある。場所が必要なら縁側につなぐことも必要。つないだ後、その過程をいろいろなところが重なりながら支援していくのが一番大切だと思う。つながり続けるにはその方の状
況を生で感じる必要があると思う。フォーマルなネットワークも含め地域で支えることが必要だが、ある程度筋道ができたら、他の支援機関や地域の方たちに見守りをお願いできるような体制を作ることが大事かなと思っている。

―

マルチパートナーシップで企業とか商店と連携した例というのはあるか。例えば見守りや就労支援みたいな話。
就労の準備段階。いろいろな企業と連携させてもらい開拓するスタッフもいる。
いきなり就労することは難しい。見学から始めたり、週に 1 回から始めるなど。
地域の縁側でボランティアからスタートもある。農業もあれば、畜産もある。
農との連携で農家に就農。農業で働く体験や農業でも人と関わるのは必要だということを実際に体験することで自立につなげていく。事業所はそういう企業を開拓しニーズがある場合に声を掛け、受け入れてくれれば、そこからまた付き合いができる。

―

受け入れ先の企業はプチ就労、短時間での受け入れのノウハウ、勘所は、働き方をお願い

しなくてもこういう働き方ならできるというようなことは大体分かっているのか。
試行錯誤の部分が多いと思う。こちら側と受け入れ側のニーズのマッチングはどうしても必要になってくる。マッチングに関しては事業所の方が気を使ってやっている。

―

就労準備は、企業と協力しながらやるのだが認定企業とかなかったか。
手を挙げた企業に就労体験をさせてもらう場合は謝礼みたいな形で若干出すことはできる

が企業側も福祉的な就労に手を挙げているので謝礼などは別に求めていない。

31

―

企業は割と認定の段階でもちょっとお願いしたらやってくれるという感じか。
登録している認定企業以外で就労義務の事業所と付き合いがあり、個別にお願いする方が多い。われわれの支援する人は、自身でつながれない方が多いので、つなぐこと、継続すること、本当の卒業までは、長スパンで関わってくるのが今のところだ。

―

同じような業種でも、受け入れる企業と受けない企業の違いは、何か。

実際、マネジメントする人がいるかいないかは大きい。理解して受け入れてしっかり見守ってくれるサポート役の人がいないとか、障害者雇用なども含めて企業の体質もあるのでは。

32

（４）東京都文京区
調査日：2020 年 11 月 12 日（木）回答者：
文京区福祉部高齢福祉課
文京区福祉部高齢福祉課
文京区社会福祉協議会
駒込地域包括支援センター
富坂地域包括支援センター
大塚地域包括支援センター
本富士地域包括支援センター―

市場サービスについて「記載する様式に問題があるのでは」という意見があった（包括）

介護サービスだけ書けば済むような様式になっている。一応、週間サービス表みた

いなものもあるが、そこに書き込むという意識はないかなということ。
（包括）

文京区では独自の書式を使っている。各領域からリスクを抽出、例えば外出困難になる原因として、足腰が弱ったとか、家の出入り口の段差が大きいとか、そういった外出を阻害するような要件は何があるだろうかと抽出する。そしてアセスメント時にそれをチェックす
ると、必ずその領域がピックアップされるようになっている書式だ。私は必ず記載している。
（包括）市場サービスをどこまで書くかという点で、私は書きにくいと感じている。プランを立てるケアマネジャー次第というところではある。
（包括） 本人の生活にとって不可欠なサービスの場合に記載していることが多い。スーパー
とか、買い物に関連するようなことは特に記載しない。介護保険外のサービスなどはプランの中に書き込むようにしている。しかし生協等、買い物に行けるが利便性がよいために利用しているサービスなどについては記載していない。

―

市場サービス情報の収集や連携についてご意見を伺いたい。

（包括） 包括は公共性の高い事業者のため、よく知らないサービスを紹介してトラブルにならないように、利用者に不利益がなさそうなものだけを紹介している。
（包括） 社協で民間ボランティア活動などの紹介をしているので、そこから探し出すことはある。地域資源マップを作って、それをアップデートしていくことは必要だろうとは思っている。ただ労力に比して効果が少なかったりするので、使い勝手がいいシステムを作り、皆でアップデートできるようなプラットフォームがあれば良いと思う。あとは特定のところをご紹介するのは難しいので、いくつかの選択肢から選んでもらうようにしないといけない。

33

―

民間企業のサービスを紹介する時に、ブランド力とか有名度にはかなり影響されるか。それとも民間企業なら一律同じような扱いになるのか？
（包括） 名前を聞いたことがあるかないかは影響するかと。ただ下町に近いような地域だと、新たにどこかを使うというよりは地元密着のところを選ぶ傾向が強いように思う。
（包括）「エアコンの調子が悪いので見てくれるところ」といったニーズに対しては、馴染

みのある地元の電気屋を紹介することが多い。

―

生活支援のニーズをどのように把握しているか？

（社協） 文京区では居場所作りがとても盛んで、通いの場が 26 ヶ所、子ども食堂は 10 ヶ所
位、ふれあい・いきいきサロンという月 1～2 回の活動は 120 ヶ所位ある。その他に常設型多機能の居場所が 7 ヶ所あり、それぞれに協議体を持って地域のニーズについて話し合いながらプログラムを作っている。文京区で一番有名なのが駒込の「こまじいのうち」で、コロナ前は
年間 5,000 人位が来るような居場所だ。あとは千石の「風のやすみば」という活動は住民がア
ウトリーチして生活支援をするような体制を作っている。このように様々な居場所のタイプがあって、そこで日常的にニーズを拾っているという状況だ。

―

そういった居場所で市場サービスが介在できるようなニーズは出てくるか？また専門職が持っているような要介護認定者のニーズがその話し合いの中に出てきているか？
（社協） 市場サービスが介入できるようなニーズはある（例①身寄りのない方の死後事務委
任的なこと。例②ごみ屋敷の片付け）。要介護のニーズは件数としてはとても少ない。自力で何とか居場所に来られる方たちが近所でつながっているという状況。

―

民間の話について。例えば地域の中に「何曜日は皆で集まっておしゃべりしている」喫茶

店や飲食店などの場所が見つかれば、そこも紹介先になる可能性はあるか？また、民間のスーパーなどの企業の人たちが地域ケア会議に参加する可能性はあるか？
（社協）

どこのお店で集まっているとかは割と各包括も把握されているし、社協の方にも情報は入ってくる。ただ、人間関係が濃い地域の中で勝手につなぐというわけにはいかない。
どこまでインフォーマルなものとして把握して良いのか、線引きは難しい。
（包括） 文京区はハートフルネットワークという活動をして、地域の見守り体制作りをしている。新聞、郵便、お茶、和菓子、電気屋などの従事者、さらに柔道整復師会の本部の方々にも参加して頂いており、インフォーマル、ボランタリーなものだけではなくて、きちんとした業種として活動されているところも参画している。
企業サービスは担当者を決めてその人がずっと来るわけではないので、確実性に欠けるということがあり、本当に必要な時だけ協力を依頼するというような感じでやっている。

34

―

文京区の一番秀でている特徴が、地域の常設の居場所かと。場所確保のノウハウはあるか？また、場所を提供する企業との連携はあるか？
（社協）「こまじいのうち」という先駆的に空き家活用をして始めた事例がモデル的に広がったので、その活動を発信すると共に、地域の中にコーディネーターがアウトリーチしていく
中で場所提供の情報が入ってくるということがある。
企業との場所の連携は不定期・単発だったらあるが、使用するのに制限が多いため常設は厳しい。企業との連携が進んでいる事例としては、大手製薬会社より地域の居場所に修繕費などを出してもらい、経営アドバイスを製薬会社がするという取り組みがある。

―

地域それぞれに特色がある中で、包括の課題と地域をつなぐ役割、連携をするのは生活支

援コーディネーターの存在が大事かと思うがどうだろうか？
（社協） その通りだ。文京区の場合は企業と組むことが多いが、参加支援というか、住民・高齢者の方が主体的に参加する場に関しての企業との連携がとても多い。活動としては居場所
や社会参加の場作りが中心になっている。従って企業の参画と言ってもどの分野を一緒にやっていくか、どこを一番大事にして連携、あるいはニーズがあるのかという議論はこれから必要かとは思う。

35

（５）東京都世田谷区①

社会福祉法人

世田谷区社会福祉協議会

調査日：2020 年 11 月 27 日（金）回答者：世田谷区社会福祉協議会

―

地域社協課

企業や商店等への積極的な調査・訪問等を通じて、ネットワークづくりや、企業・商店等が展開可能なサービスの情報把握に努めている
大きく 2 点ある。1 点目は、行政からの資源開発事業は受託事業になるので、ただ行政との話し合いの中で、やはり一人ひとりの生活や地域を作っていく上で、より豊かなものにしていく必要があることから、地域の公民館を含めて、さまざまなグループや団体、企業、商店などに、訪問調査を職員が重ねて、ネットワークを作っていくこと。
そのネットワークの関連で、副次的効果として場所だ。これは住民活動、地域活動に供することができる会場が非常に不足しているので、例えば信用金庫の会議室をお借りして、「ふれあい・いきいきサロン」活動が展開できたり、今までにない公共的な施設等が中心だったとこ
ろから、場所の確保に向けての動きという文脈からこういう訪問を重ねている。
2 点目は、コミュニティ・ソーシャルワークの機能を発揮しようということで、3 年間にわたり、コミュニティ・ソーシャルワークの専門研修の指導を受けていて、その中でやはり一人の生活をしっかりと見据えたときに、フォーマルだけではなくインフォーマル、住民活動だけではなく、広く民間企業や商店、民間団体の力を借りながら、それをプラットフォームに形成
して、お一人お一人のソーシャル・サポート・ネットワークを作っていく必要があるいうこと、
この 2 点から民間企業や商店への訪問等を重ねている。

―

行政の具体的な指示が活動をやりやすくしている
行政との受託契約の中に仕様書があるが、その中にも訪問調査というカテゴリーがある。福

祉施設の話でいえば、企業もそうだが、当該団体が持っている資源、場所だったり、専門ノウハウだったり、借用物品だったりということで、関係を作り、広い意味での資源を福祉に活用できる世田谷区の行政、福祉サイドは、非常に先進的な考えを持っている。社会福祉協議会的にも、非常にそこはありがたく、やりやすいところだ。

―

まちづくりセンターの連携体制
世田谷区における地域包括ケア構築、最近は深化、推進という話だが、このフォーメーショ

ニングは非常に重要だ。28 圏域、今ハード面での整備が最終局面だと思うが、１地域包括と1.5 人体制の社協地区事務局という 2 層のコーディネーターとまちづくりセンターという行政機関が 3 者一体で、福祉の相談窓口だったりと、同じ屋根の下で仕事をしているので、折り入って日程調整をしてケース会議とかカンファレンスということではなく、訪問から帰ってき36

て、「ちょっといいですかね」というようなことで、これは非常に大きい。そこは本当に世田
谷区の行政のまさに先進性と実行力だと思う。

―

地域ケア会議の位置付けや要支援や要介護の人の認定者のニーズの把握という部分に関しては、今どんな状況か。
28 圏域ごとに地区版の地域ケア会議があり A と B というふうに分かれている。要は非常に重篤、困難な事例。あとは「ふれあい・いきいきサロン」とかの集いの場を活用しながらというような、2 段階ある。
社協については、困難ではない方については、行政の方が音頭を取って基本的には必ず定席のメンバーとして出席できる形になっている。そこの中では、一定程度情報の共有と、それぞれの持ち味を活かした形で、社協は地域セクターとの関係が強いので、例えば地域のこういう人材がいるので、この方とつないでこうしたとか、あとは地域活動に誘導するとかだ。もう一つは、重篤な困難ケースについては、各論で社協が呼ばれる場合とそうでない場合がある。いずれにしても定期的に地域包括の方が主催して行う地域ケア会議は、場合よって行政の健康づ
くり課や子ども家庭支援課といった職員も入っているので、日常生活圏域において、関係諸機
関や場合によっては民生委員やさまざまなセクターが集まるので、ここでの情報の共有は非常に大きいと思う。
ここではインフォーマルな部分の話が多くなっている。フォーマルだけでは、その方の自己実現などはわからない部分もあるので、社協の場合、多くはインフォーマルサービスというと住民活動や住民の地域福祉活動になりがちだが、そこで会場あるいは人材で、信用金庫などの金融機関につないで、老後の財産管理とか。これは営業ではなく、一般講座で場所と人材を投入していただいたり。そういったプロセスの中で、既存の地域、町会や民生委員などにも関わってもらい、緩やかに地域づくりを進めていったりという動きなども出ているので、とても重要だと思う。

―

インフォーマルサービスの開発や検討の場について
生活支援コーディネーターが、開催する地区ごとの協議体というのがあり、職員や包括の職員との共有の中でキャッチしたニーズ、地域ニーズ、個別ニーズの両方あるが、それを協議体で協議をして、インフォーマルを中心にどういうことができるかと。
基本的には地域活動になるが、世田谷でも交通が便利な至便地域もあれば、不便地域もあり、買い物支援だと、民間の有料ホームや施設のスペースを借りて、移動販売車を誘致して、そこで買い物の利便に供する。そして住民活動であるふれあいサロンなどを合同で開催して、フォーマルの中の住民と住民関係の活動を、合致して展開をしたりする。
あとは、民間のドラッグストアのチェーン店の薬剤師などに来てもらい、服薬や健康の相談会を開催したり、そういうもので企業側の考え方も変わって、昔企業というと、営業や商売、販売ということになるがそうではなく「企業市民」という言葉が昔あったが、そういうような37

観点で関わってくれるような、非常に有効、いい状況が幾つか出てきている。
生活支援コーディネーターがニーズを持ってきて、協議体でこれについて話しあうことこがメインになるが、それだけではもちろんない。住民の方や関係するメンバーの方々が、皮膚感覚で感じたものなども出してもらい、それを協議体ではいかに具体的なインフォーマルサービ
スの創出を、開発をするかというところなので、職員が持ち寄るだけでは決してない。

―

地域資源開発事業の取組の一環である団体への訪問調査を通じて、一般企業や有料老人ホームなどの民間セクターとの関係づくりを進め、企業等民間セクターの強みを知った
民間企業も信用金庫などは典型的だと思うが、実はニーズを知っている。
信用金庫との取り引きがある個人宅にも、信用金庫の職員がコミュニティ・ソーシャルワーカ
ーではないかと思うぐらい、頻繁に訪問活動をされている。そういった中で、ふとした気付きとかも非常に大きな強みだし、圧倒的に場所、会場だったり、それぞれの専門性は福祉とは違うが非常に高いものがある。私たちは当然金融や財産管理の専門知識はないので、全部抱え込
むというよりは、いかに生活支援コーディネーターがしっかりとつないで、つなぐための訪問調査による顔の関係を作り、ネットワークを支援に向けていかにプラットフォーム化するかということが、世田谷においては勝負どころかと思っている。その点で非常に企業は強い。そう
いったところは非常にあると思う。
住民の多様性というところに対応しようと思うと、いろいろな企業が入るべきで、福祉サイ
ドだけでやるのは絶対に、無理だ。

②世田谷区祖師谷・池尻あんしんすこやかセンター
調査日：2020 年 11 月 30 日（月）回答者：
世田谷区高齢福祉部介護予防・地域支援課
世田谷区池尻あんしんすこやかセンター
世田谷区祖師谷あんしんすこやかセンター
世田谷区高齢福祉部介護予防・地域支援課―

祖師谷から「民間サービスの実態や質が分からないので、紹介するときに躊躇する場合がある」と回答があった。
（祖師谷）

民間サービスは当方へ営業に来る企業もあるが、利用経験がない企業のサービスだと内容も詳細が分からない。お客さまに紹介したときに、苦情になるような場合もあるので、慎重に対応せざるを得ない。

―

市場サービス活用状況はどうか。

（池尻）

うちはコンビニの数が多いので、コンビニを利用している高齢者が結構いる。商品38

についてのニーズを自分が買い物に行ったついでに意見交換し、取り入れてもらったりしている。同様に、八百屋や魚屋など、小売店に対しても高齢者から聞き取ったニーズを伝えた。
昔からあった魚屋で、切り身にしてくれたり、家族が減って一人暮らしになったので、半身だけでいいという要望にも対応してくれた。残念ながら地域開発によって立ち退きでなくなってしまった。
小売りをしていた大手のスーパーもあったが、そこも売り上げの関係で別の会社に変わり、大量に売るスーパーになってしまった。

―

SC（生活支援コーディネーター：以下同）との情報連携は実情としてどうか。
同じフロアのすぐ隣に、社協の SC がいる。窓口相談などでサービスの問い合わ（祖師谷）せがあったときには、すぐに SC が調べて教えてくれる。それをお客様に返している。
（池尻） うちも同じフロアにあるので、問い合わせがあればすぐ相談し、情報共有している。
ただ社協で職員の入れ替わりがあったので、実情として個別相談に乗っているのは包括の方が多い。ニーズの把握や町を歩いて回っている数も、包括の職員の方がよく知っているのではな
いかと感じている―

地域資源の収集について、世田谷は区から委託の際の仕様書に、「地域資源開発事業の中で企業や商店への積極的な訪問調査を通じて、ネットワークや企業や商店の中で通いの場が展開できるようなもの、サービス等の情報を把握する」と書かれている（世田谷区）

世田谷の方式としては、まちづくりセンターという行政の出先機関と、地域包括と社協が 3 者で取り組むという体制がある。支援関係はまちづくりセンターがサポートし、
今までにない所の商店などは SC が新たに開発していくという形だ。
行政も入るので、自分たちの得意な分野をやりつつ、連携しながらやっていく。今あるもの
を調査＋足りないものは新たに見つけていく。

―

包括が民間のサービスを収集するのは大変ではないか。

（池尻）

大変だ。こちらの職員も変わるし、市場サービスの方も異動したりお店が変わってしまったりするので、継続するのは厳しい。悩みながらやっている。
池尻は若者向けのカフェなどの商店が多い。そういう方たちが、何とか地域のために貢献した
いと言ってきてくれる。ただ住民ニーズとして、カフェに行くかというと、それはまた違って
いて、商店側の思いと住民の声がなかなかマッチしていないのが現状だ。

―

池尻の「まちこま会」についてお聞きしたい。

（池尻）

この会は、平成 24 年に立ち上げた。当時、住民の声を直接いろいろな人に伝えることが難しいとか、町を何とかしてくれといった漠然としたことを言いにきたりということがあった。そこで、とにかく町に関心がある人が集まって話をしようという会を立ち上げた。
「ス39

ーパーで買おうとしても量が多い」とか、生活に密着したような要望がたくさん出たが、私たちでは解決できない。それでスーパーの人にダメもとで声をかけたら、店長が来てくれた。いろいろ奥さま方から言われてかなり大変だったと思うが、その数日後に、すぐ小売りに変わっていた。店長に「お店変わりましたね」と言ったら、「そりゃそうですよ。あんだけ言われたら、変えますよ」と（笑）。すごく柔軟だなと思った。それは大手のスーパーだ。
でもこれは最初の頃の話だ。場所づくりの一つとしてやっていたので、行政主体ではなかった。この 10 年で時代が変わって、それこそ地域包括ケアシステムだの、まちづくりだの、行政も絡むようになり、まちづくりセンターと社協と 3 者一体でと変化してきた。そうなると割と固い会議にだんだん変わって、逆に町の人は話しづらくなってしまった。

―

池尻から「都会的な地域だと商店街のような小売店がほとんどないため、大手企業相手に話をしなければ動けないものもあり、大きな動きが取れない。1 つの地域包括支援センターが企業を動かすのは困難で、地域の捉え方を区全体と広く考えると、行政の力が必要かと思う」というご意見をいただいた。
（池尻） 店長とか、実際に現場で販売している方とは会議以外にも自ら足を運んで機会を作れるが、それだけでは大きく変わらない。コンビニを利用する高齢者も増えてきているが、コンビニ自体、1 カ所だけを大きく変えることも難しいと思う。われわれも企業に働きかける力
がないし行き詰まりを感じている。
見守り協定を結んでいる企業が世田谷区には多くあるが、見守りだけで終わっているのはもったいない。大企業の上の方と話をしても、実際に小売店とかコンビニの○○店という、一つ一つのお店には、それが伝わっていない気がする。それを企業に求めるのも無理かもしれないが、その辺も含めて協定を結んでいただけるとありがたい。

―

できる限り自分で買い物に行くことを考えると、足を用意してもらえれば行けるということもあると思うのだが、移動サービスの利用はどうか。
（祖師谷）

買い物ツアーを創設したということ。あと、定期循環バスを利用する方もいる。

今うちで取り組んでいるのは、商店街の中に「お休み処」があって、買い物は自分で行って、家まで荷物を持って帰るのが大変という方のために、ボランティアが配達するしくみだ。

―

世田谷区にはいろいろな NPO があるので、移動支援を行う所もありそうだが。それを要支援者のプランに組み込むというのはどうか。
（池尻）

池尻に限らず、世田谷区内で定年を迎えた元気な男性が中心になって、移動サポー

トの団体を立ち上げている。しかし、世田谷区は移動サービスが総合事業の中にない。
ただ、障害者や要介護者だけでなく、要支援状態の方も必要だということには、その団体でも気付き始めていて、包括に聞きに来たりなどはしている。ニーズはあるので、今後検討いた
だきたいと思う。

40

（６）東京都武蔵野市
調査日：2020 年 11 月 27 日（金）回答者：
武蔵野市健康福祉部高齢者支援課
吉祥寺ナーシングホーム在宅介護・地域包括支援センター
桜堤ケアハウス在宅介護・地域包括支援センター
ゆとりえ在宅介護・地域包括支援センター

（包括②）

(包括③)

武蔵野赤十字在宅介護・地域包括支援センター

―

（包括①）

（包括④）

インフォーマルサービス・市場サービスをどこまでケアプランに記載するか？また移動・買い物が難しい人に関して、レモンキャブ（移送サービス）使用の有無をケアプランに記載し
ているか？
（包括③）

民間の配食サービスのようなインフォーマルサービスはケアプランに載せたりしているが、その他の通い場的なスポーツ施設などは載せていない。
（包括①）

地域の集まりの場所への参加、高齢者の通いの場などに定期的に行っていたとしても、そこまではケアプランに載せていることは少ない。
（包括③）

レモンキャブを定期的に使用している場合はケアプランに載せている。あと例えば庭の掃除。落ち葉掃きが大変になってきたので市場サービスを使って掃除を定期的に依頼したのであれば載せる場合もあるし、自費で使う市場サービスなので載せないという場合もある。記載有無の基準がはっきりしていないのが実情。
（包括①）

週間サービス計画表のその他の部分で、細かいところはもっと載せるべきだと。

本当にその人らしい生活を見る時に、そこで表現できるのではないか。
（包括②）地域のサロンやテンミリオンハウスというのがあってそこへ食事に行くような予定などはプランの位置づけになる。コーラスやカラオケサークルなども同様の扱いだ。

―

地域のニーズが民間企業の中にあったら良いなと思った時にどう動くか？

（包括②）

私たちの圏域に地域活動を熱心にやっている自動車教習所があるので、イベント

や必要なものを一緒に考えていくという働きかけはできるかもしれない。
（包括①）

私たちの担当エリアには大きな企業がない。商店街も本当に小さいので、生活支援コーディネーターと絡めて何か作っていくところまで成熟していないのが現状だ。
（包括④）

大学とは災害などが起きた時に一緒に取り組めることがあると思うし、静穏時より企業に認知症サポーター養成講座などで繋がりをつけておくのは良いと感じた。近隣店舗とはこちらから提案して何か協働できることがないかを模索しているところだ。
（包括③） 最近、個人経営のコンビニから「高齢者が困っているのなら、配達何でもするよ」という話を聞いた。そういう思いを持っている民間との関係性を作っていきたい。

41

（武蔵野市）

武蔵野市では生活支援コーディネーターが兼務のところと専任のところがあり、エリア毎にこれまでの歴史、地域との関係性、施設の状況もさまざまである。それぞれの法人がエリアに合わせたやり方で活動していただいていると考えている。

―

武蔵野市は市場サービスというか、役所が少し絡んでいるサービスが、他の自治体よりも豊富にあるように感じるがどうだろうか？
（包括③）

武蔵野市はいろいろな支援、市場サービスが整っていると感じる。ただ、市場サービスは普通の公的なサービスよりもお金がかかるので、使える人とそうでない人がいる。市場サービスを利用して自分のやりたいことをしていく人と、経済的な都合により市場サービスを利用しないで公的なものと互助・共助していく人とで分かれてくると思う。

（７）神奈川県川崎市

インタビュー①
調査日：2020 年 12 月 21 日（月）回答者：
川崎市健康福祉局地域包括ケア推進室長
川崎市健康福祉局地域包括ケア推進室担当課長
川崎市健康福祉局地域包括ケア推進室課長補佐
川崎市健康福祉局地域包括ケア推進室企画調整担当―

地域包括ケアシステム連絡協議会について。各企業や団体が何をメリットに感じて協議会に参加されているのか。例えば金融の方は何に役立つと思っているのか知りたい。

企業側と話をすると「行政がこういうことをしてほしいと言うのだったら、社に持ち帰って考えます」といった視点はやはり強い。あとは行政としての課題感を見せてほしいと必ず言われるのだが、介護保険事業計画などの行政計画は抽象的に書かれているので、ある程度それをベースに伝えると、企業にとってはわかりづらい面がある。かみ砕いて現実的なレベル感に落として課題を伝るのがなかなか難しく、それをどうやって打破していくかが一番大きな悩みどころだ。
ただ、「いろいろな企業や団体と顔を合わせて、情報を聞いたり、意見交換をできるからいいよ」と言ってくれる企業や団体も多く、高齢者の利用も多い地元の金融機関ではいろいろな相談が持ちかけられたりするようで、そうしたニーズにきめ細かく応えていくために、行政とつながる必要性も大きいので、関わりを持ちたいと言ってくださることもある。

42

―

企業側も高齢化に対応していかなければいけないと思うが、例えば売り方を変えていこうといった話などはしているか？
例えば買い物不便地域で移動販売車をやれないかといった話は出てくるが、恐らく採算的に企業として単独でやるのは難しい場面が多いと思う。そこを行政課題として捉えているのであれば、採算性は企業にとっては重要なので、一定の支援も視野に入れてもらえると相談にのりやすいという声もあった。

― 認知症や高齢者にまつわることで、何かニーズや課題を聞いたことがあるか？
金融機関などからは成年後見制度や、家族から亡くなった際の相続関連の話が出てくることもあるようだ。
JA からは食の話だったり、保険会社ではリスク軽減目的の予防や健康づくりのイベントを保険の契約者に対して半分 CSR みたいな形で自社でやるような動きはあるようだ。運輸業界の人たちからは、予防というより生活支援の方が合っているから、そちらの方が取り組みやすいみたいな話もある。自分たちがやっていることの延長線上で、できるだけコスト投入せずに何かやる方が入りやすいというのは当然のことだ。
行政、特に福祉部局から企業に働きかけると、ボランタリーなものを求められているのかなという風に事業側が捉えてしまう節がある。別に必ずしもそういうわけではなくて、市中にそういうサービスがあるということが良いのですよといった話を最近は特に積極的にするようにしているのだが、まだやはり行政が来ると何か無償でしなければいけないのではないかという思いを持っていらっしゃる方が多いという気はしている。

―

本社が川崎市ではなく比較的もう少し広範囲で事業展開している企業に対しては、上の本社レベルのところにアプローチしに行くのか？
支社が完全に川崎にあればそこを訪れるケースもあるし、本社に行くようなケースもある。
近場の東京都内にある企業も多いので、そこに行くケースもある。全市的というよりは少しエ
リアが決まっていた方がやりやすい面もあるので、大きな企業だとそこがちょっと難しい。

―

認知症で民間企業とつながって、そこから一般的な高齢化の話にしていくという戦略が有効なような気がするがどうだろうか。
包括的支援体制・地域共生みたいな話と地方創生みたいな話が結び付きやすい地方は、経済系に働き掛けやすい気がする。確かに支援メニュー的に、医療、介護だけでなく、生活支援、
地域の支え合いなど、フルパッケージで典型的なパターンになっている認知症というのは、外には説明しやすいだろうという印象はある。
イメージとして、他の市町村では部署的に在宅医療介護連携推進事業と認知症のラインが同
じ課内というケースが多い。川崎市はいろいろな経過もあって別々になっている。認知症と在宅医療の話がセットになっていると専門職グループを取りあえず医療・介護の話から投げかけ43

て、そこから事業を組み立てながら広げていくみたいな話がやりやすいのかなという印象は持
っている。

―

川崎市ではまずはケアから、その周辺でコミュニティになっているようだ。そうすると、

こういった話を経済系から進めると話しが違うので、もっと儲けようという方からは動きづらいのだろうか？
経済系の部署も福祉系のイノベーションみたいなことを取り組みとしてはしていたが、部署同士でそこまで常時やりとりをして日常的にという感じまでにはいっていない。盛り上がる時期とそうでもない時期が入れ違いに来ている気がする。
何かシステム化・ルール化する話になるのだと思うのだが、一つ深く関わって成功事例を作りながら、恒久的な仕組みをどう作るかみたいな話というのは、常に行政としては悩ましいなと思っている。恐らくそういったある地域の取り組みをよそに移植できるかというのは難しい側面を抱えているのではないか。何となく成功のポイントを聞いても、特殊性を一般化できないといった問題もあるかなと。川崎は区によって濃淡があるが、「川崎都民」と表現されるようなエリアもあれば、古くから地域に根差している住民が多い地域もある。

―

介護サービスの代替というよりも、みんなが使う民間サービスが必要だと考えた時に連携する先は町内会、自治会みたいなものになるのかと。川崎市には地域単位にそういったところはあるのか？
区ごとに状況は異なるが、まちづくり全般に関しては、まちづくり協議会などもある。民間企業は入っておらず、どちらかというと住民主体だ。
本市では、市民文化局というコミュニティ施策をやっている部署で、企業連携や大学連携をとりまとめている。そこでは、本市と協定を締結している状況の把握が主な業務になっており、個別には、関連する業務所管課がやりとりをしていることが多い。

インタビュー②
調査日：2020 年 12 月 21 日（月）回答者：
川崎市健康福祉局地域包括ケア推進室地域包括支援担当係長
川崎市健康福祉局地域包括ケア推進室専門支援担当課長
川崎市健康福祉局地域包括ケア推進室課長補佐―

川崎に「すずの会」という大変有名な NPO があり、そこが生活支援体制整備事業でいうと第 3 層のコーディネーター的な役割も果たしていて、地域住民の困りごとを一番把握している。川崎市では今、9 団体がそういった点に着目して支援しているという話がひとつ。あと生
活支援コーディネーターは、一般的には社協や包括というところが多いが、小規模多機能に置44

くという非常に珍しい取り組みをしている話について聞きたい。
事業内容の前に、活動団体の意識調査に関して、川崎市の状況を説明する。まずは高齢者住
民意識まとめ（川崎市で実施している高齢者実態調査と、地域福祉計画に関係する調査に基づく）では計 3 万件のサンプルから振り分けている。縦軸が地域活動への参加意向の有無になっている（あり：55％・なし：45％）。横軸が生活面の助け合い・近隣との親密度になっている（右にいくほど高親密度）。これを 4 つのカテゴリーに分けた。

［A グループ］地域活動したい・近所付き合いあり・・8％弱［B グループ］地域活動したい・近所付き合いなし・・47.4％、割合が高く、一般介護予防事業について広報面に力を入れて働き掛けている。
［C グループ］地域活動なし・近所付き合いなし。ここが一番難しい、実態が全く把握できていない（好んで交流しない場合と、そうならざるおえない場合がある）［D グループ］地域活動なし・近所付き合いあり（見守り対象者のイメージ）

全体的な傾向としては、川崎市はインフラが狭い範囲に集約しているため、多少弱ったとしてもあまり困らないので、助けを求める声を上げるのが遅れがちになる。しばらく自分で粘ってしまい、かなり重度化した段階で初めて気付かれることもある。その状態になってしまうと地域包括支援センターも地域力を生かした支援と言っていられず、そのまま施設に入ったり、いきなり介護という事態になる。そこの介入をもう少し早くできないかというところが今回の事業で一番考えるところだ。
今の話を基に組み立てたのが次の 2 つの事業になる。
一つ目が、虚弱等になっても通い続けられる地域の居場所作り。新しい取り組みを実施するというよりは、もともとある団体が安定して長く活動できるよう支援する事業となっている。令和元年度時点では延べ 3,300 件の参加数になっていて、現時点で 9 団体に委託している。住民の力で近所に声掛けをして社会参加へのきっかけを作ってもらう。参加しにくい対象者へは同行で送迎したり、家族に送迎をお願いしている。家族が本人の外出に拒否感を持っているケー

45

スでは、何度も玄関先に上がって家族との関係を築いて、前向きに参加してもらえるようにするといった動きをしている団体もある。活動例では、やはり川崎では NPO「すずの会」が一番有名だ。事業の課題としては活動の担い手の固定化・高齢化が進んでいること、参加者の介護重度化による団体の負担増がある。専門職を関わらせる支援方法も一考だが、支援する人、される人の区分けが明確になるとこの事業の良さが消えてしまうので、バランスが非常に難しい。
2 つ目が、介護事業者への生活支援コーディネーターの配置だ。小規模多機能型居宅介護・看護小規模型多機能介護のサービス事業所に、外付けで地域支援を任務とする生活支援コーディネーター（1 週間当たり 20 時間以上なので、常勤換算で大体 0.5 相当）を配置するという事業になっている。特徴としては株式の参入が多い。大手の事業所では、元々有料老人ホーム等の施設系サービスに付属していいた地域活動、地域貢献のような部門が持っていたリソースを
在宅系の事業者に回してくれるような動きになっているので、そのぶん在宅側の小規模多機能の体制が増強される形になる。活動例では、小規模多機能「ひつじ雲」、看護小規模多機能「株式会社リンデンゆらりん家」がある。課題としては（効率化が求められる）介護事業所側と（ゆったりと地元に合わせた動きをする）生活支援コーディネーターとの動きが文化的に少し混ざりづらいところがあるので、何か相互理解の施策がないか検討しているところだ。

―「すずの会」は通所 B 型は使っていなくて、一般介護予防になるのか？
通所 B でやると補助しきれない。按分させなければいけないので。要支援者を対象とするのが総合事業だから、1 号事業から出すと恐らく 2 割ぐらいしかお金を出せなくなってしまう。

―年齢を重ねて要支援が要介護に進んだとしても、他の所には行かず引き続きこの通いの場に来ている状況なのか？
（定期的に皆と一緒にプログラムをやるような）デイサービスが合わなくてここの居場所の方が好きであったりとか、サービス拒否があったり、さまざま。本人が手伝いに来ているつもりでいるという方もいらっしゃる。一般介護のいわゆる多様な通いの場のひとつの形態として、支援を受ける側とする側に分けないためにも、やはりこの一般介護予防事業をやる必要があった。
まず「すずの会」の活動を継続するためにどうすれば良いかというところから考え出された。
通所 B 型だとうまくはまらないので、一般介護予防事業でやるしかなかった。委託料は年間で250 万円になる。事業開始以降、徐々に要介護者の参加も増えてきている。

―

生活支援体制整備事業について、通常は社会福祉協議会や地域包括支援センターにコーディネーターを委託することが多い。川崎市がそれと違ったモデルとなった経緯は？
各地域の状況把握を進めた結果、社協でも包括でも行政でも届かない層がありそうだということで、そこに当たる新しい担い手として地元の介護事業者を入れ、小規模多機能として生活46

支援体制整備に取り組む形となった。

―

地域によっては包括に余力のあるところもあるが、それでも一律に小規模多機能で統一す

るのか？
小規模多機能の底上げのようなねらいと、地域密着型サービスを本当に地域に密着した事業展開ができるよう育てていくというねらいをセットで考えているので、それに乗ってこられる
小規模多機能のある限りは増やしていきたい。
個々の支援でその周辺の資源を増やしていくという話と、事務所周りの協力者を増やしていくという話を並行で一緒にやってくださいとメンバーに伝えている。先々は、運営推進会議に事業所の協力者が参画して、協議体の役割も担えるようになったり、地域包括支援センターの地域ケア会議と連動することを期待している。

―

小規模多機能がカバーできていない地域は旧来の保健師が 2 層を継続しているのか？
第 2 層生活支援コーディネーターに関しては行政とのやりとりがないとその先で浮いてしまうので、行政側もその課題を一緒に受け止め、住民への広域の普及啓発といった機能は切り分
けて行政が引き続き行っている。地区カルテであるとか地域分析、広い対象者への周知・啓発
みたいな話は行政が担って、個々の対象者への実践部分を外部に出している。

47

（８）福岡県うきは市
調査日：2020 年 12 月 18 日（金）2021 年 1 月 6 日（水）

回答者：
うきは市

保健課

介護・高齢者支援係

うきは市

うきはブランド推進課

うきは市

保健課

商工振興係

介護・高齢者支援係

うきは市社会福祉協議会

係長
係長

健康運動指導士主査

総務企画課企画調整係

うきは市第１層地域支え合い推進員

株式会社とくし丸株式会社 A コープ九州
株式会社サンピット

代表取締役社長

コンビニチェーンストア

オーナー

移動販売の出発点と協定（社協） ある大手の運送会社から高齢者支援で地域貢献ができないかという話があり、話し合う中で買い物したものを自宅まで配達する仕組みを地元のスーパーと運送会社と合体させて作ろうとした。それで調整をしていたが、移動販売をやっている地元のスーパーから配達もいいが、移動販売のことをどう考えているのか、市全体としての考えをまだ一度も聞いたことがないと言われた。
例えば台風や大雪のときに、移動販売車が行けないことを防災無線でアナウンスしてもらえるだけで利用者も困らないし、うちとしてもすごく助かるという話をしてきた。その話をしたら、商工振興係長から、「それできる、やろう。防災無線だけでなく、LINE を活用して状況や広報はできる」という話をしてもらった。ただそれをするのなら、他の事業所との差別化を図るためにも協定を結んではという話が出た。その状況の中で、協定の話を出さずに、3 社に今の状況や市に求めていることを聞いた。
その中で、実際移動販売しているが、地域や行政の協力で停車場所に椅子を置いてもらえたら、「居場所」になる場所が結構ある。そういうことで協力が欲しい。あとは、高齢者支援だ
けではなく人口 3 万人を切っている市町村で移動販売車が 3 社もあるのは、全国的にも珍しいと思う。3 台ではなくて、3 社。だから、それを PR していくことも大事だし、うまく地域の人が活用して、買い物支援がもっと充実していけば、U ターンで帰ってくる人にとっても安心感が生まれるのではないかという意見が本当にたくさん出た。それを行政としてバックアップ
するために、協定を結びませんかという話をした。
もう一つ言われたのは、利用されている方の緊急連絡先を把握したいというのがあったので保健課に間に入ってもらい、ケアマネジャーがついている方については、担当のケアマネジャ
ーに緊急連絡先の提供をお願いして、どこの移動販売車をいつ利用しているのか、その方の緊急連絡先をもらい、保健課の方で一括管理する。例えば移動販売車の業者から、家で倒れてい48

たとか、いつもと体調がおかしいという連絡があれば、保健課からつないでいく形で今調整を
している。

―

買い物が困るだろうなという感じの人がいたら積極的に移動販売車があるという提案をすることになるか。
（うきは市）

圏域をケアマネジャーに伝えているので、コンビニ、サンピット、A コープから本人に合ったところに完全に直でケアマネジャーから依頼が行っている。窓口に相談があった時には市から紹介することもある。配食サービスをやっているが、年末年始はサービスが止まる。その期間は、コンビニなどが行ってくれる。サンピットはずっと移動販売をやっているので、完全にルートができており、その次にコンビニが参入したので、サンピットの裏をかくような形で、ルートを作り、今行っていないところにも、自治協からの紹介で行ってもらったりしている。コンビニが 2 社（サンピット・とくし丸）の足らないところを補完すると言ってもらっている。

継続させるには（うきは市） ニーズに合わせて 3 社がもう動いていたので、長く続けるためには、どうしたらいいのかを考えていかないといけない。企業からもニーズがあり、課題が見つかっている。
仕事なので、今後続けていただくためには売り上げも関係してくるし、助け合いの気持ちを 3
社とも持っているので、そういう気持ちをより充実させて、何かあったときにつなぐのが自分たちの役割。win-win になるようにしなければいけないので、ケアマネジャーにも要望するだ
けでなく、必要な協力もお願いもしないといけない。
（社協）

これから市と移動販売の業者が協定を結んで、さらに展開していくわけだが、やはり庁舎内の保健課の高齢分野と商工振興の連携があるからこそできたことだと思う。
（うきは市）

力を入れたいのはソーシャルビジネス支援。スタートアップ支援やベンチャー支援をする中で社会課題を解決してマネタイズを図っていきたい方たちが出始めていた。

―

地域課題をつなげることを考えているところがあったので、とても面白い。地域のことを言われたのもサンピットか。企業側からのアクションは結構大きいか。
（社協）

地域のことを言ったのはサンピット。

（うきは市）

企業との付き合いは、福祉部局よりも商工振興の方が多い。持続的な事業にす

るには、マネタイズときちんとしたビジネスモデルがないと駄目だと思っている。福祉部局とのアプローチは全く違うが社会課題を解決するというゴール地点が一緒だった。
防災無線と LINE の活用―

防災無線は他の使い方はしているのか。

（うきは市）

朝 6 時 45 分と夜 19 時 45 分。1 日に 2 回入る。農協も放送する。明日住民健49

診があるなどの市の連絡事を発信している。

―

そういう使い方、何かあったときの連絡に武器になるかもしれない。一斉か。

（うきは市）

一斉だがセグメントも配信できる。その仕組みを LINE でも作る目標がある。

高齢者の家族の連絡先さえ分かれば、関係者だけに LINE でセグメント配信ができる。

―

それはケアマネジャー経由でお願いすれば、この情報を登録してほしいと話すのは結構可

能なのは大きい。
（うきは市）

LINE 上で住民票が取得できたり、災害時情報を 1 回の操作で位置情報込みで教えてもらう仕組みを作った。これは高齢者支援や福祉部局にも転用可能と思い開発してい
る。

【協定】
―

協定の目的と部局間連携について（うきは市） サンピットの社長が言われた通り LINE を使ったり、防災無線使うことで、みなさんの事業を僕らも応援しやすくなるんですよね。その代わり我々からお願いすることはもちろんある。だけどそれは見守り支援や、いろいろ情報交換をしたいときに協力しあえるように、まずは協定。
補助金というかたちでお金を渡す仕組みじゃなくて、今後一緒に検討した事業に対して、委託料みたいなかたちだったら渡せないかと思った。今の移動スーパー事業というのは、事業としてそれぞれやっている。そこにプラスアルファでうちのほうからお願いしている見守り事業に対して、その分のお金はいくらか委託料として出せないかと考えている。出すためのテクニックだ。
私の戦略としては、この協定を軸に保健課と我々がつながろうと思った。プロジェクトがな
いと横の連携は不通だ。必ずやることにすると、定期的な会議を年１回とでも決めれば、担当者が異動しても絶対できるはずだ。この案件で話さないと話にならない。
そのとき、どちらが親身になってプロジェクトを動かせるかといえば、むしろ保健課だと思った。私が異動したら、やらない可能性だってある。だからちょっとそのベースだけは築いておこうかなと。
とにかく一緒にやらないと。うきは市としての課題が見えているのに、バラバラに動いてはいけない。我々もリソースが限られている状況で、手っ取り早くやりやすかった。それを通じて、うちは無料職業紹介所もやっているし、高齢者の雇用とか、子育て中の方の雇用とか、そういった障害がある方の雇用についても、福祉事務所と手を組んでいきたいと思っていた。
多分展開はそこから広がっていくと思っていたら、移動スーパー事業で話をできる場があって、やっと相談できるような関係ができたなと思っている。

50

【サンピット】（サンピット）

創業は、スーパーとしては 33 年。それまでは、この地で、親が冷蔵倉庫業をやっていた。無料送迎は 2010 年。移動販売車のスタートが 2014 年。無料送迎車をやめたのは、2018 年。
移動販売は今のまま広げないで継続。止まる場所は状況に応じて増減する。
１日、15～20 か所で、それが週 5 日間。
社長はリクルート出身。地元に対する愛情もかなり深い。過去に観光協会の会長をやっていたり、非常に社会貢献的な気持ちが強い。補助事業は何も使っていない。ただサンピットの事業だけだと、ランニングは難しい。移動スーパー事業も赤字。そこをどうするのかが、課題。

―

無料送迎を経費節減でやめたそうだが、どこに一番お金がかかるのか。

（サンピット）

お金はそうかからないが、無料送迎は専門のスタッフがいない。私やフロアの人間が、作業中に送迎が入いったら手を止めて行く。買い物弱者対策で、時間を決めてルートを回り送迎するまでのニーズはないという判断と、その都度行った方が早く帰ってこられていいと思っていたが従業員も減り、私が忙しくなり、なかなか行けなくなった。

―

それで、移動販売の方に切り替えたのか。

（サンピット）

無料送迎も同時並行で 4 年続けていた。無料送迎は父が鹿児島の 24 時間営

業のスーパーに視察に行き、うちも送迎しようと気軽に始めたもの。店で買い物してもらった方がかなり満足度も高くなるし、お店としても客数が増えて、売り上げも上がるという思いがあった。移動販売より無料送迎の方がスーパーとしては、親和性があると思っていた。

―

サンピットも自宅まで移動販売は行かれているが、例えば地域包括支援センターから新しい人の情報が来たときに、ルートが変わったりするのは結構大変ではないか。急に対応できるものか。
（サンピット）

引越や、亡くなったり、病院に入院したりなど、お客が減っていくのでルー

トは 1 度決めても半年後にはまた頻繁に変わるのでいろいろな対応は可能だ。

―

最初のルート設定後の地域の変化というところに地域包括支援センターや社協が間に入ってくるのは、すごい win-win だ。
（社協）

サンピット社長から、地域の軽度の認知症高齢者の方が、住んでいる地区とは全然違う所を歩いていたと社協に電話があり、すぐにケアマネを通じて家族に迎えに来てもらうということもあった。専門的な部分でなく普段関わっている方にいかに協力してもらえるかが大事だ。

―

社長から市に何か連携できることはないのかと申し出をされたという話を聞いたが、どう51

いう気持ちだったかというのを聞かせてほしい。
（サンピット）

6 年前から移動販売をしているが、台風や大雨、雪が降って、移動販売車が行けないときの連絡方法がなく困っていた。ましてや民間企業がすることだから防災無線も使わせてもらえないと思っていた。
市と買い物の配達支援の話し合いをする機会にふと思ったのが、私ども、国から最初は補助をいただいたが、それっきり。途中、打ち合わせや現状のヒアリングとか、そういう場がなかったので、配達支援もいいが、移動販売のことを市はどう思っているのだろうと。防災無線を連絡方法の一つとして使わせてもらったら助かるのにという話をした。
補助金ができる時に、移動販売車の活動状況や買い物弱者の状況の話をして、今うきは市内の半分しか活動できていないので、あと半分できたら市全体がうまくいくみたいな話になればいいと思い、少しぐらい話を聞きにきていただきたかったというのがあった。

―

実際話してみての反応は、どういうふうに思われたのか。

（サンピット）

そこから、社協、保健課、商工振興係といろいろ話が進んだので、声は出してよかったと思っている。それは今につながっているのではないか。
（社協）

サンピット社長から言われて、重い気持ちだったが、会議で相談ができ、コーディ

ネーターとしても、高齢者福祉の分野だけではなくて、いろいろな福祉に関わる部局の方と話が進み今になった。それはすごくありがたい。

―

行政との関わり（サンピット）

買ったものを自宅まで届ける買い物支援の話は 10 年ぐらい前にあったが荷物を送るサービスはがすごい手間がかかった印象があった。不在が多い、エレベーターがない。
宅配業者も、社会貢献したいという思いが強くいろんな所でやっていると思うが、実際にそれがうまくいかず、行政が 1 回、白紙に戻すことを最終的には下した。やってみないと分からないところにかなりの予算導入しようとしていたので、どうかとは思っていた。

―

国や県の補助事業で補助金を出しながらその後のフォローがないというのはどういう印

象か。
（サンピット）国の補助は最初だけでその補助金の活かし方もうち次第。国は遠い存在。年に 1 回の報告義務だけだ。

―

補助というのは当然、協働の一つだが、協働というのであれば、お金を出してある程度支援をしながら伴走するとか。そこのつながり、お金を出して、どういう形がいいのか。ある程度フォローをするべきなのか。
（サンピット）

要望を聞いて答えてくれるのなら、助かる。例えば防災無線で移動販売車の運休のお知らせなど流してもらうなどそういうサービスもやってもらえるといい。今後お客が52少なくなる可能性もあり、そのときに、もう少し行政が移動販売利用促進みたいな形で取り上げてくれたりするといいと思う。ただ一緒に何かやるという話なら、行政が持っているリソー
スを民間にも使えればいいと思うが、あまり行政の中でそういう意識はなかった。

―

民間企業の方から見て、行政と手を結ぶことの壁や課題、何をどうしたらいいというイメージを持っているのか。
（サンピット）行政が関心のあることが、まず分からない。

―

行政が逆に何をしたいかというのを積極的に言わなければ駄目だということか。

（サンピット） 市民への広報誌で全体的なことは分かるが、何が課題かは市の総合計画を見ないと分からないので、一般市民にはわからないと思う。現場の人たちはその対策をどうするのか全然考えていなかったりして難しい。

―

市はルートを知っているのか。

（うきは市）知っている。ケアマネジャーや地区自治協議会には伝えてある。

―

例えば止まれることが新しくできなくても、あそこまでは行ってとは言えるということか。
（うきは市）

結構サンピットは限度いっぱいまで入っているので、なかなか新規は難しいというイメージがあるが、相談はさせてもらいたい。
（サンピット） 働き方改革で週休 2 日にしたので正直少なくなるエリアも出てきた。行ってと言ってもらえるといい。

―

今度協定を結んだらそこの掘り起こしとかをしてもいいと思うが。

（うきは市）

自治協議会ともつなぎ、各区長会などで紹介してもらったり。

（サンピット）だから、3 社あるから楽。1 社だと、えこひいきされているみたいに捉えられてしまうのも気を使う。3 社あるので、市全域にサービスが行き届く。コンビニはサンピットの裏側で、届かないところを行ってもらったり、オーナーがそういうところもわきまえてやってくれるので、それはものすごく助かる。

【とくし丸】
事業者：60 歳。3 月まで社会福祉協議会のヘルパーと給食の調理員をしていた。
―とくし丸を始めたきっかけ（とくし丸）

社会福祉協議会でヘルパーとして働き始めたころに、とくし丸の社長がテレビに出ているのを見て衝撃を受けた。高齢化が進んで移動販売は必要になるというのを聞いていて、チャンスがあれば移動販売をやりたいという気持ちはずっと持っていた。

53

―とくし丸が仕入れているのは、A コープなのか。何年ぐらいされているのか。

（社協）

A コープで仕入れている。2020 年 10 月から始めた。

（うきは市） スタート時の費用は県、本人、うきは市が 3 分の 1 ずつ負担した。車両改造費
400 万～450 万円のうち 300 万円は行政が補填。本人負担は 150 万円ぐらいなので、ある程度ペイはできる算段になっている。
（社協） 毎日の方、月木・火金の週 2 回利用の方、週 1 回水曜日に利用の方がいる。土日休
みで、キャパシティは 120 人ぐらい。個人宅まで行く。始めた当初から 100 名は確保できていた。

―

市役所から地域包括支援センターがこのお客さんをつなぎたいという連絡をされていると聞いたのが、急に対応するのは大変ではないか。
（とくし丸）

地域包括支援センターからの紹介も何件があった。まずはその周辺を何曜日と何曜日に行っていので、何曜日、何時ごろ伺うということで訪ねている。
（A コープ）

ルートがあり、1 ルート 40 軒の 3 ルート 120 軒が、とくし丸のマニュアルど

おりだが、吉井町では余裕を持たせているので、そういったことにも対応できる。

―

どこを回っているかは市役所が分かっているので、新しいところに行くのは難しいが、ここに何時ぐらいに止まるからあそこに買い物行ったらいいと、市民の方、高齢者に案内をしても対応できるか。
（とくし丸）できる。少し前に集落の方が電話してきて、隣の集落に行くならうちの集落にちょっと来てくれといわれて今日も 1 件新しいところに行ってきた。柔軟に対応できるのは個人宅で必ず毎回買う人がいるわけではなく、週末に子どもと一緒に買い物してきたので今日はい
いとパスする。そういうのもどんどん言ってくださいと伝えているので必ず 1 ルートに毎回 2、3 人休みが出る。設定している時間が空くのでそこに入れたりとかもできる。

―

ルートを決めるときに、全戸回るのか。A コープも一緒に。

（A コープ）

そうだ。1 軒、1 軒、ゼンリンの地図を持って、町中を回る。

【コンビニチェーンストア】（コンビニ）

私のところはフランチャイズなので、各オーナーの意思次第。私の場合は、できることが弱者支援につながっていった。市内に 6 店舗あり、同じような環境だが、高齢者支援という言葉が出てきても人員等の関係でそこまで手がまわらないところも多い。

―

オーナーのお店が他の 2 社のルートをカバーすると言ったのがポイントか。

（コンビニ） 開店して 4 年間、うきは市や地域包括支援センターやケアマネジャーと連携しながら、困っている家に弁当だけを配達していた。その実績から移動販売車を持つことになっ54

た。
コンビニチェーンストアの店長を 4 年間して、いろいろできることがわかり、その一つが高齢者支援。行政は直接何かをサービスするものではなく民間や社会福祉法人がやっていくこと。それをうまく橋渡しするものが今までなかったのだと思う。
うきは市を中心に回っているサンピット１社の移動販売車では到底まかなえ切れないということで、私もサンピット社長と同じで困っている人がひとりでも少なくなるように、ゼロを目指したいと頭にあったので、吉井町域を頑張ってみようかなというぐらいのスタンスで始めた。とくし丸も途中から入ってこられたので、他所では敵の業者になるのかもしれないが、ここでは逆に連携し合えるので良かったと思った。

―

移動販売は、もうけも勿論考えないといけない。もうかるからこそというところも、しかも地域貢献もできるという、win-win のところは、始める時に考えていたか。
（コンビニ） 大赤字になることは多分ないかなというぐらい。地域貢献のほうを考えていた。
利益追求型でいくと、たぶん何も生まれてこない。最初に思いとか、やりたい、手助けしたいという気持ちを大きく持って動くと、自ずと数字はあとから付いてくる。
どこの市町村、どの田舎でも同じ資源はあると思う。人がいて、福祉資源といったものはどこにも同じようにはあると思う。ただ一般的には、民間の人は行政にお願いしますと言いに行きにくいし、逆に行政側では、ここ 1 社に肩入れするのはいけないという遠慮もある。そこを今回うきは市で全市的な取り組みにしていけたのは、おそらくお互いが恥ずかしがらずに困り事を言い合えたからではないだろうか。

55

（９）京都府宇治市
調査日：2020 年 12 月 1 日（火）回答者：
宇治市役所健康長寿部健康生きがい課地域ケア・介護予防推進係長
宇治市役所健康長寿部健康生きがい課保健師
一般財団法人宇治市福祉サービス公社事務局次長
中宇治地域包括支援センター

認知症コーディネーター

就労的活動支援から企業アライアンス「れもねいど」へ
宇治市では、認知症軽度の方で就労が社会参加のきっかけを考えていた中で、宇治は茶どこ
ろで、お茶摘みという伝統の就労形態があり、それと認知症の方を結び付けられないかという発想が出た。その際、地域包括支援センターに関係のあるお茶屋さんに声を掛けたところ、「ど
うぞ、どうぞ」ということで、当事者家族とお茶摘みを行うことになった。
茶農家は、摘み子さんが減ってきているという課題がある一方で、実際に認知症の方でもサポートがあれば、昔取った杵柄でみごとに摘まれる方がいらっしゃる。一人では茶園には行けないが、ご家族やサポートがあれば茶園まで行って、ちゃんと摘むことができる。
これを単なるレクリエーションではなく、摘んだものを買い取っていただき、就労という形で実施することになりました。現在は、年 3 回のお茶摘みを 5 月にやり、7 月、8 月に万願寺のとうがらしの収穫、11 月は「こかぶ」の収穫を行っている。
仕事や作業を通すと、本当に一人の人として、同じラインに立っていつも作業をさせていた
だいているとのことだ。もちろん認知症があるので声掛けや、こまめな見守りは必要にはなるが、本当に誰かにやらされているという感じではなく、やりたいと言って来られている。黙々とされる方もいれば、「最近どうしてるの」と言いながら作業される方もいらっしゃる。講座を受けたボランティアが本人に付き添い、目配りをお願いしているが、職員はあまり手を出していないということだ。
お茶の買い取り額は 1kg400 円。普通に摘み子さんとその契約をされており。それと同様に認知症の当事者とも契約されている。また、茶農家もボランティア保険にも入っている。
お茶摘みは特殊な「雇用」だ。明日行っていいですかと言って行って、摘んで、「はい、これ摘みました」と言ってもお金をくれるとのことで、現在 3 つのお茶屋さんが登録している。
就労といっても、それで生計を立てるわけではなく期間的も限られているが、社会参加、就労という位置付けでスタートさせている。
本当にお金も、皆さんもったいなくて使えないと言われるようで、一度リタイヤした後は、自分の力でお金をもらうという経験がないので、社会貢献というものを感じてもらえる。「自分は人の役に立つんだ。」「すごくみんなと一緒にいれて楽しかった。」という声を聞く。また、そのお金でランチに行くなど、その後の交流も結構されている。企業からも「ありがとうございました。また来年もよろしくお願いします」という声が、本人にとってはすごく励みに

56

なり、来て良かったと思えるようだ。
普段全然じっとしていられない、徘徊とかで家族が困っているという方でも、1 日いい表情で作業されるということで、場の持つ力とか、雰囲気とかは重要だ。デイサービスだったら何回も家に帰ってしまう方も、1 日みんなの輪の中で穏やかに過ごせる。よって、これに関しては入所されている方も参加できるし、可能性をすごく感じている。
茶農家さんが認知症の方に就労の場を提供する。それで認知症の方がそれを働き手としてちゃんと還元するということが実証できたため、いろいろな企業を巻き込んで、プラットフォー
ムを作ろうという発想に繋がった。認知症の方と茶農家さんのつながりが生まれたことが派生
して「れもねいど」に展開していった。

宇治市認知症アクションアライアンス「れもねいど」「やさしいまちを作る」という市長宣言が出たことで、人づくり、やさしい認知症を理解す
る、市民づくり、地域づくりをしていくということと、それを生活者として認知症の方が、地域で生活する中で、サポートしていただく企業や団体が必要となり、企業とのアライアンスに発展した。
宇治市は、最初から当事者の声を大事にしているので、家族や当事者の声を施策に反映させて、サポートの体制を構築していくという目的で行っている。
日常の支援では、医療、介護、福祉という専門職の方が関わることが多く、生活する人、認知症の人もその地域で生活するので、生活に関わる全ての人が認知症を正しく理解してもらって、それぞれの立場のところで、できることを考えて行動してもらうということが、一番大きな理念になっている。 地域で認知症の方が買い物をしたり、銀行に行ったり、タクシーに乗ったり、生活に近い企業と一緒に、連携や支援を検討している。
れもねいどが目指すところは、やさしいまちづくりと人づくりと、認知症の方がそれを受けるだけではなく、参加してもらった企業の方にも何か win になるようなもので、win-win の関係を目指している。柱としては、正しい知識を持ってもらって、見守っていただいて、団体の方から自ら自発的な行動を行ってもらうという三つの柱がある。

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加盟企業は、2020 年 11 月末で 70 団体。銀行、信用金庫、タクシー事業者や新聞社、生活協同組合、運送会社、お茶屋など、さまざまな企業が参加している。配送のお弁当屋なら、バ
イクで弁当を配達しているので、そのときに気になる方がいた場合に、地域包括支援センターに知らせてもらうことになっている。また銀行なども同様だ。
自発的なアクションについては、「それぞれ考えてください」というスタンスで、もう既に何かされている企業には、「れもねいど企業になりませんか」とお願いするということもある。
最近は認知症本人や家族が、「ここ加盟してくれるらしいので、行ってきて」と言ってくる場合もある。もう既にやっていることをアクションとして書いてもらっていることが多い。
また、アクションアライアンスに加盟いただいた企業と認知症のご本人と、ミーティングの場を設けている。元々はグループミーティングという取り組みで、認知症のご本人、ご家族の声を聞くという場をカフェ等で行っていた。それを地元の大学と連携を図って、ある臨床心理の講座のゼミ生と当事者の皆さん方が集まって意見交換をする場を、アライアンスの取り組み
として始めている。
そこから派生してそこに加盟団体さんにも入ってもらい、直接対話をするという取り組みを
この 2～3 年をかけて行っている。
そこで直に当事者の方から「こんなことがあれば」とか、銀行やタクシーなどの業態に対して「こんなサー
ビスをやったらいいのに」とか、「こんなことを困っているんだよ」ということをお話しいただいて、そこでいろいろとアイデアを考えてもらっている。

認知症本人や家族を初期から支える体制づくり認知症の家族も介護者も困っていて、支援が難しい状態になってから
地域包括支援センターに相談があり、重度の人が多かったことから、もっと前の入口の時点で認知症の人と出会えるという支援が必要ではな
いかと考えた。
今は認知症のカフェを作ったり、認知症の人にやさしいまちの推進事
業、地域全体で認知症を支える仕組58

みを作れないかということを考えている。また、初期集中のところにコーディネーターがいるので、そこで早期に支援に結び付くようにして、できるだけ早い段階で認知症の方とつながりを持って、その方がスムーズに支援を受け、地域でその人らしく暮らしていけるような体制を進めてきた。
認知症コーディネーターは、認知症の施策に特化したものを宇治市で行っており、専任で置いているので、地域包括支援センターの業務とは切り離して対応できるため、早く対応ができるようになっている。
この事業に伴走いただいている、京都府立洛南病院の森俊夫医師が、「初期の出会いを大事にしないと、医療、介護の現場は疲弊された状態の方と会う。認知症が見事に『認知症』で、世間一般の『認知症』のイメージの方と出会う。それが認知症像として、一般市民の方は認識する。認知症は嫌だ、怖いというある種の偏見や、拒絶的なところからスタートしていくもの
を、もっと早初期の段階で関わり、伴走することで、絶対にもっといい認知症との歩みがあるはず」とおっしゃっている。
もう一つ大事だと感じているのは、当事者が自ら語っていくこと。顔を隠したり、モザイクをかけるのではなく、本人が堂々と認知症のことを語れるようにしていかないと、なかなか認知症は伝わらないと考えている。
宇治市の体制のイメージは、「認知症の不安や悩みを抱えている人」の近くに全部入口を集めたという形だ。市、病院、認知症カフェなど、認知症の不安や悩みを抱えている人の近くに入口を作っておいて、その入口が同じ材料を提供できる技術と情報量を持っていれば、どこにつながっても、相談しても無駄だったとか、相談しなければ良かったとか、どうしていいか分
からないという状態に陥る人たちを減らせると考えている。その真ん中の入口を担う機関とい
うのは、やはり情報共有とスキルアップを一緒にしていかないといけない。
もう一点は周りに「当事者ミーティング」や「しごとれもん」があり、参加できる場の情報をより多く提供ができる状態であるべきだ。相談に来られても切れるカードが介護保険しかな
いと、地域包括支援センターもすごく苦しい。体は元気で若い 60 代の方に、介護保険を本当にいいと思って勧めているのかというと、疑問を感じることも多い。
周りのサークル活動や、農園の活動や、「しごとれもん」、ミーティング、テニス教室もやっているが、テニスなどは本当に本人さんが楽しく活動しているので、自分で選べる材料がた
くさんある自治体にしたいと考えている。
ワンストップとよく言われるが、それは一局集中というイメージ。ここに行かないといけな
い、ではなく、どこに行ってもワンストップというか、どこに行ってもちゃんと導き出される答えとか、道がある程度共通するという形であるべきだと考えてる。
たらい回しが一番疲弊される。「もう相談なんか行くもんか」というのが往々にしてある中で、いろいろな窓口があってアクセスしやすいところに行きさえすれば、用意されているものが変わらないというのが一番重要だ。

59

認知症コーディネーター

兒玉裕香氏

この活動を通して、企業の人たちにも私たちは結構話を聞く機会がある。企業の方はよく“win-win”と言われるが、もちろん見返りがあればラッキーと思うが、企業としても見返りというより、社会貢献というか、自分のところの企業が何かできることがないかという思い、「やさしい気持ち」でいてくださっていて、何か見返りをくれと言われることはない。
逆にこちらも「これをお願いします」ということはなく、「もし認知症の方で気になる方がいたら教えてくださいね」とか、「困っていたら丁寧に紙に書いてあげるとか、連絡先を聞いてみるとか、そういうことをお願いできたらありがたいです」という、本当に日常の営業の中で、できることをお願いしているだけで、別に何かしてくれとは思っていない。
ただ企業の方が本人・家族と接する中で、やはりスローレジは必要だよねとか、こういう商品をちゃんと分かりやすく表示しないと本人が困ってしまうねとか、これは本人にやれる仕事をやってもらいたいなとか、企業からそういうのが出てくれば、そこを拾っていきたいと思っている。いろいろとアイデアはあるが、こちらが主導では押し付ける形になってしまうので、できたら企業がこうしたいとか、こうできないかと言ってきたことを拾っていきたいと思っている。

60

（10）山口県防府市
調査日：2020 年 11 月 27 日（金）回答者：三輪 徹郎（防府市高齢福祉課主任兼第 1 層生活支援コーディネーター）①

ほうふ・てごネっと（三輪）

山口県防府市の「ほうふ・てごネっと」（以下、「てごネっと」。）は、ケアマネ

ジャーやヘルパーなどの介護専門職が把握している高齢者の困りごとを地域全体で解決する
ネットワークです。
この取り組みは平成 29 年度から開始され、施行実施を経て令和元年度に要綱の整備を行っています。なお、厚生労働省老健局「これからの地域づくり戦略」にも掲載されています。
【事業の特徴】
・

解決する困りごとを専門職が把握する「自立に資する困りごと」「ヘルパー事業の効率化に資する困りごと」であって、住民のデマンドは取り扱わない点

・

活動の中心が生活支援コーディネーター（以下、「SC」とする。）であり、この活動が地域ネットワークを形成し、生活支援体制整備事業の推進に繋がっている点

・

活動に参加する「地域」には、自治会や老人クラブ等の地縁団体だけではなく、虚弱な高齢者や就労型デイサービス事業所の利用者（要介護認定）も含まれている点

・

高齢者の活躍の場を提供する主体として民間企業等が関与している点【事業の流れ】・

ヘルパー事業所、居宅介護支援事業所、地域包括支援センターが「困りごと」を防府市に
提供する。

・

防府市は依頼の内容を第１層 SC（市職員）が精査する。「高齢者の自立に資する困りごと」「訪問介護事業所等の効率化に資する依頼」であることを確認し、該当しない依頼は
返却する。

・

依頼は各地域包括支援センター所属の第 2 層 SC に送致する。SC はすべての依頼について、困りごとを持つ高齢者の地域の団体（自治会、老人クラブ等）に持ち込み、解決可能かどうかを検討してもらう。

・

地域での解決が困難な場合は、地域包括支援センター等で把握している解決に向けて活動が可能な高齢者に依頼するか、該当者がいない場合には就労型デイサービス事業所に依頼する。

・

利用料については、地域団体や就労型デイサービス事業所の定めるものとする。個人ボラ
ンティアについては、有償ボランティアを基本に事案ごとに交渉・検討する。

・

活動費の補助については、自地区のみを活動範囲とする団体には訪問 B の団体となることで活動費を補助（月上限 5,000 円）し、1 圏域以上を活動範囲とする団体・事業所には訪問 B てごネっと型として活動費実費（月上限 30,000 円）を補助している。

61

・

企業等からの依頼については、個人の困りごと同様に防府市が受付けて内容を精査した後、個人ボランティアや就労型デイサービス事業所等の団体に依頼する。

【実施までの経緯】
防府市の課題とアンケートの実施
平成 29 年度、防府市は次のような課題を抱えていました。
①

介護人材不足への対応（特にヘルパー）②

保険外サービスや地域の助け合い活動が少ない③

SC の活動方針が定まっていない④

老人クラブの活性化
このような課題意識のなか、最初にできることとして訪問介護事業所の人材不足への対応を目的に、「現在はヘルパーが行っているが、地域住民等に担ってもらうことで事業が効率化できること」「ヘルパーが関与できない困りごと」についてアンケートを取り、その結果、市内で 350 件の困りごとが寄せられました。
この結果をもに、困りごと情報を地域の方に見てもらい、地域の方に解決してもらえない
か、そして解決するための組織を作ってもらえないか、と考えるようになり、これを老人ク
ラブの活性化に繋げられないかという方向で活動を始めました。
SC 活動のあるべき姿が定まった
防府市では平成 29 年度から市内 4 圏域の地域包括支援センターに SC を配置しましたが、前年度まで 2 次予防事業の担当者だった 4 人は 1 年間地域の情報を調べる業務をしながら事業に成果が出ないことに悩んでいました。そもそも防府市から何が成果なのかも示されてい62

ませんでした。
平成 30 年度に入り、4 人の SC は市に今後の事業について相談し、市は「困りごとを持って老人クラブや自治会などを回って解決する方法を探す」という指示をしました。老人クラブ連合会や自治会連合会に対する説明は 1 層 SC（市職員）が行ったうえで、専門職に解決することを前提に困りごとの提供を改めて依頼し、113 件の困りごと集めました。SC は 113
件すべての困りごとをもって、解決できないか地域を回りました。このことが、地域の資源や人を知ることに繋がり、SC 独自のネットワークづくりに繋がりました。地域住民に実際に地域の中にある困りごと・地域課題を知ってもらう機会になりましたし、SC という存在を知ってもらうきっかけにもなりました。当然、課題を解決したという成果があがることで様々な方からの信頼を得た部分もありますし、うまくいかなくてもそれを地域課題として認識でき、フォーマルサービスの継続や他の有償インフォーマルサービスの活用に繋がっていきました。
初年度の解決事例は 113 件中 17 件。1 件でも解決すればやった価値はあると感じていました。何より SC が地域課題を直接解決したというわかりやすい成果は、地域づくり・生活
支援体制整備事業を推進する意味では大きな成果でした。
解決事例としては、ごみ取集場所が困難な高齢者の情報を自治会に伝えたところ、自治会
内で話し合いがもたれ、新たにごみ取集場所を設置した例などがあります。
地域包括支援センター職員が生活支援の相談に来た独居女性の話を聞く中で、歩行の様子
からゴミ捨てについて話を聞いたところ苦労している様子がうかがえたため、その情報を SCに相談したところ、その地区に何でも屋やボランティア団体はないが、周辺に聞き取りをしてみると伝えました。
SC は、民生委員や自治会長に話しをして、現在、ゴミ捨てに困っている人がいるという情報を伝えました。その自治会は区域の両端にゴミ捨て場があり、中心部にあったゴミ捨て場は大昔に管理が難しいとの理由から廃止したとのことで、自治会長は「ゴミ捨て場を廃止した当時より高齢化も進んできたし、空き地も増えた。ボランティアの話も含め検討してみよう」と回答。後日、ゴミ捨て場を新設することを SC に報告しました。
この中で、困りごとを地域に持ちこみ解決に向けて話し合うことが協議体の役割を果たす
ことに気づきました。地域の課題を話し合う場は地域に多く存在するため、そこに SC が参加することで、他の自治体のように新たな会議体を定期開催する手法をとらないことにしました。

63

活動の課題SC が中心となり 17 件の困りごとを解決したことや地域のネットワークができ始めたことなどの成果もありながら、解決できない困りごと 25 件、困りごとを聞いてくれる団体がな
いものが 33 件あることに問題を感じていました。このことから市内全域を活動範囲にする
個人ボランティアの育成と有償ボランティアやボランティアポイント制度の導入の検討を始めましたが、様々な理由から制度化できずにいました。
また、この活動が訪問介護事業所の人材不足対応が目的であり、元々、住民のデマンドを
地域団体に依頼することに疑問を感じていたため、住民のデマンドを聞く予定はなく、また実際に困りごとが多く寄せられたため、その後もデマンドを聞くことはありませんでした。
実際、活動する中で地域住民からは「灯油を買ってきてほしいと言われても、まずは灯油を使わないエアコンを使うことは検討したのか、家族や隣人とはうまくいっていないのか。
そうした検討をしたうえで最後に依頼するのが地域ではないのか」という意見もありました。
このことから地域団体に依頼する内容については、住民のデマンドは避けるべきで、また関与する専門職の自立支援に対する規範的統合が必要だと認識しました。

自立支援型地域ケア会議と就労型デイサービス
平成 30 年度防府市は、大阪府寝屋川市が研究事業として実施していたリエイブルメント
サービスと愛知県豊明市の多職種合同ケアカンファレンス（自立支援型地域ケア会議）の導入を検討していました。今後、元の生活を取り戻す要支援者等の高齢者を支援していく方法
を考え、専門職の規範的統合を進めていく中で、高齢者には自分らしく活躍できる場が必要であり、支えられ元の生活を取り戻した高齢者が、支える側にもなれることを実証したいと

64

考えるようになりました。ここに「てごネっと」の困りごと解決ネットワークが有効ではな
いかと考えました。しかし、専門職から寄せられる困りごとがマッチングできるケースは少ないと考え、社会福祉法人や介護事業所、民間企業に作業等を提供してもらい、これを就労的活動として提供できるのではないかと考え始めました。
また、令和元年には防府市内に就労型デイサービス事業所が立ち上がることになり、てご
ネっとの困りごと解決に参加する意向が示されたことで、市内全域の困りごとについて対応が可能になり、地域団体が活動できない場合にもフォローできる体制が整いました。

これまでの成果と今後の予定
すでに就労型デイサービス事業所との連携から、要介護認定を持つ認知症高齢者が要支援
者の困りごとを解決した事例や、97 歳の女性が趣味の手芸作品を販売する店を見つけるな
ど、民間企業を巻き込んで高齢者が活躍できる場を創出するなどの成果が出ています。
てごネっとでの活動を基点に自立支援型地域ケア会議を繰り返していったことで、防府市の SC の課題解決力が大きく向上し、生活支援体制整備事業で様々な成果を挙げ事業を軌道に乗せることができたと感じています。
今後は、民間企業等からの作業の依頼などを受付ける体制や現在は SC が関与しているマッチング業務を強化していく必要があると考えています。
特に民間企業等からの作業については、作業療法士等が作業の工程分析を行うなどの関与によって、より多くの民間企業と高齢者が参加できるような体制を整備する必要があると考えています。

②

生活支援特化型地域ケア会議「幸せます会議」
調査日：2020 年 11 月 27 日（金）回答者：井澤 久美（防府南地域包括支援センター

センター長）（井澤） 豊明市の多職種合同ケアカンファレンスを手本に、さらに生活支援部分に特化した議論を行っているのが防府市の「幸せます会議」です。
防府市では防府北地域包括支援センターを中心に先進地の自立支援型地域ケア会議を 1 年間にわたり研究し、平成 30 年にテスト実施を開始しました。
第 1 回の 80 代の習字の先生をしていた独居女性のケースでは、「軽度の脳血管障害による片麻痺から歩行が不安定になり、『東京で開かれる書道展に出展し、見に行きたい』という希望を叶えるためにデイサービスに行っているが成果が出ない。現状のサービスのどこをテコ入れしたら目標が達成できるか検討してほしい。」というテーマで議論されました。

65

この女性については、様々な視点からの資料が提供され、行が改善方向に向かうと判断していること、栄養士の資格を

出典：山口県防府
市

医師は歩
持ってい

るが脂っこいものが好きでここ 1 年で大きく体重を増加していること、アメリカ在住の唯一の親族と口論をして気まずくなったが「電子メールができたら気軽にコンタクトが取れるのに」という発言があったこと、デイサービスに行かない日は主にテレビを見て過ごしていることが併せて報告されました。
「どこのサービスをテコ入れすればよいのか」というテーマであるため、議論の中心はデイサービスでのサービスの内容が中心となり、「結果が出ていない」と言われた事業所の担当者
は彼女が楽しく一所懸命に運動をしている様子を話し、他のリハ職や専門職は改善されたケースや他の事業所の紹介、自宅で行うべき体操の紹介など介護サービスの内容について意見を交わすことがほとんどでした。あとは管理栄養士が栄養知識のサポートをする程度で、結局、専門職が自身の専門領域の意見だけを話し、その内容も身体機能についてのみの議論となっていました。議論の結果も事業所担当者が「本日の意見をもとにデイサービスでいろいろ試してみます」と終了しています。
当時防府市では、リエイブルメントサービスを導入し、虚弱な高齢者が元の生活に戻るための取り組みを開始していたところで、視察に来ていた市担当者は、会議の最後に意見を求められ、次の 2 つについて質問しました。
「なぜメールを習えばよかった、という声に誰も意見を言わないのか？皆さんメール使えます
よね？」「デイサービス以外の 6 日間の生活に問題はないんですか？活動的に慣れない原因が親族との関係が悪化したことだったりしませんか？」
そもそもサービスの検討はサービス担当者会議ですればよいのではないかと感じ、地域ケア

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会議でサービスに関する私契約に否定的な意見が出ることに違和感を得たということです。
この会議の課題が「フォーマルサービスの提供についてだけ話すこと」であると考え、この形での地域ケア会議の開催を中止し、「ふつうに暮らせるしあわせ」について考える豊明市の多職種合同ケアカンファレンスを 2 度にわたって視察しました。令和元年度より防府市では、実際の事例を用いたケーススタディの場として自立支援型の地域ケア会議を開催しています。
特に ICF の視点と生活者としての視点を重視し、生活支援と廃用症候群の予防・軽減を主眼に置いたブレーンストーミングを行っています。
防府市では、会議の主題を「高齢者に住み慣れた地域でふつうに暮らせる幸せを提供すること」とし、「幸せを提供する」ということ「あなたには選択肢がたくさんあることを示すこと」
として、高齢者に可能性を見出し、選択肢を多く提供できるように知恵を出し合うこととしています。

会議のねらいは、「専門職等の規範的統合」「ケアマネジメント支援」「社会資源の開発と発見」となっています。
ケアマネジメント支援とは、主にインフォーマルサービスの活用方法や情報を支援することであり、基本的に事業所側から意見を求められない限り、フォーマルサービスの内容については触れていません。またケーススタディとして実施していることから会議で出たアイデアの活用はケアマネジャーに一任し、その成果も追わないこととなっています。
社会資源の開発と発見は、SC が会議での意見を活動に繋げ、活用できるものがあれば支援者に情報を提供し、地域課題として認識したものは政策立案テーマとして自治体に報告をしています。
会議内で共有する内容は、「元の生活がどんな生活だったのか「今はどんな生活なのか」「どんな暮らしを目指すのか」であり、この 3 点から生活支援に関するアイデア出しがされています。今の生活だけではどうしても「今できないこと」に焦点が当たってしまいがちで、そのことから元気だったころの生活を知ることを求める意見が多くなり、結果的にこれが高齢者の多様性に丁寧に対応すること、アセスメント力の向上につながっているとのことです。
アイデア出しをする際に意識することとしては、ICF の視点を意識して、活動量を増やし廃用症候群からの脱却と予防に繋がるように意識すること、社会参加を促すアイデアを出すこと、高齢者の可能性を信じてアイデアを出すこと、とされています。
こうした考え方を毎月の会議の冒頭で確認しあい、専門職の専門的な情報を共有し学ぶとともに、一人の同じ地域に住む生活者一個人として対象者の幸せの提供について検討していま67

す。
令和 3 年 3 月現在、リモート形式でも実施していて、会議の参加者だけでなく会議の見学者にもアンケート形式でアイデア出しを行うなど、インフォーマルサービスの発見や開発、活用
方法についての共有が行われています。
これまでに出たアイデアとしては、喫茶店でコーヒーが飲みたい男性にコーヒーを入れる場を提供したケース（下図）や、タブレットで動画ばかり見て引きこもり気味の男性に SNS を教えたらリハビリテーション専門職協議会がフォローして支援するというアイデア、手芸が得意な女性の絵が作品を売る場所を SC に探してもらえないかというアイデア、園芸やゴルフといった高齢者のニーズが高い趣味に詳しい専門職のリストを作成したらどうか、など様々なアイデアが出るとともに、この形式の地域ケア会議となって以降は SC の地域資源の発見や開発

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活動がより実効的な活動に変わってきたということです。また、住民主体の通いの場のみの体制に関する意見が多く、送迎付きの通いの場を自治体主体で整備すべきという意見から、保健福祉事業によって全中学校区に送迎付きの通いの場を設置するという政策形成にもつながっています。
地域資源の充実に向けた取り組みや市場サービスの活用支援は日常的な連携の中でも行われるものですが、ケーススタディとして地域ケア会議の中で行い、多くの専門職の意見を出し合うことで、民間企業のサービスを含むインフォーマルサービスの活用方法やアイデアが共有でき、同時に多職種間の規範的統合にも繋がることから、生活支援の視点を強化した地域ケア
会議は、「支援現場の自然な協働」の推進にも、自治体と民間企業の協働においても重要な役割を果たすことになると考えます。

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令和 2 年度
自治体と民間企業の協働による都市部における地域づくりの展開に向けた調査研究報告書
別冊資料編
令和 3 年 3 月
一般財団法人 長寿社会開発センター
国際長寿センター〒105-8446 東京都港区西新橋 3-3-1
KDX 西新橋ビル
Tel.03-5470-6767
Fax.03-5470-6763
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