定款

一般社団法人

日本インダストリアルイメージング協会
Japan Industrial Imaging Association （略称：JIIA）

2006 年 2 月 27 日制定（2024 年 6 月 25 日改正）

第１章
（名称）
第１条
２

総則

本会は一般社団法人日本インダストリアルイメージング協会と称する。
本会の英文表記は、Japan Industrial Imaging Association (略称：JIIA)とする。

（主たる事務所の所在地）
第２条
本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。 なお、本会は、理事会の決議により、従たる事務所として日本国内外の必要な地に一又は複数の支部を置くことができる。
支部の設置、組織及び運営等に関する細則については別にこれを定めるものとする。

（目的）
第３条

２

本会は、産業用画像分野を通して産業の発展に寄与することを目的とし、次の事業を行う。
（１） 先進的な産業用画像技術に係る標準化の推進（２） 国際的、横断的な標準化事業及びそのための調査研究等への参画、提言（３） 産業用画像分野の理解促進と情報交流のためのセミナー、講演会等の開催（４） 各種標準化会議の内容及び関連資料の開示、提供（５） 産業用画像分野の技術動向、市場情勢等に関する調査・統計資料及び関連情報の開示、提供（６） 国際的、横断的な産業用画像分野の会議、イベント等の主催及び支援（７） その他、本会の目的を達成するために必要な事業、及び前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業
本会は、その事業により得られた剰余金を会員に分配することを目的としない。かかる剰余金は、損失補填準備金の積立又は基金の返還に用いられるほか、翌事業年度以降に留保される。

（公告の方法）第４条
本会の公告は、インターネット上の本会のウェブサイトに掲載して行う。

第２章

会員

（会員の種類）第５条
本会の会員は、正会員、賛助会員及び特別会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（正会員）
第６条
正会員は、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする株式会社その他の法人（日本国以外の国の法律を設立準拠法とするものを含む。以下同じ。）であって、日本国内外において産業用画像関連分野に従事する者でなければならない。

２
３

正会員は、社員総会の決議において各一個の議決権を有する。
正会員は、前第２項の議決権及びその他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に定める権利のほか、理事候補者、監事候補者及び特別会員候補者を推薦する権利及び理事会が別途設置する各委員会及び分科会に参画する権利を有する。

（賛助会員）
第７条 賛助会員は、本会の目的に賛同する株式会社その他の法人であって、日本国内外において産業用画像関連分野に従事する者でなければならない。
２
３

賛助会員は、社員総会の決議において議決権を有さない。
賛助会員は、各委員会の運営する分科会に参画する権利を有する。

（特別会員）
第８条 特別会員は、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする株式会社その他の法人もしくは個人であって、産業用画像関連分野に経験と知見を有する者として正会員が推薦する者でなければならない。
２
３

特別会員は、社員総会の決議において議決権を有さない。
特別会員は、各委員会の分科会にオブザーバーとして参加する権利を有する。

（企業グループの取扱い）
第９条
株式会社その他の法人が他の法人の議決権総数の過半数を直接又は間接に保有する場合（以下、かかる支配権を有する法人を「親会社」、議決権の過半数を保有される法人を「子会社」という。）は、これを一法人とみなす。但し、親会社、子会社として企業グループをなす関係であっても、それぞれの法人が別個の製品の製造、販売、設計、システムインテグレート等の事業を営み、独立した企業活動を行っている場合には、双方とも本会に入会し、会員として活動することを妨げない。

（入会）
第１０条

２

３

正会員又は賛助会員もしくは特別会員として本会に入会しようとする者は、理事会の定める規約に従い所定の書類をもって、または当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により、入会の申込みをしなければならない。
理事会は、入会を希望する法人もしくは個人で、第６条１項、第７条１項、第８条１項及び第９条に定める資格・要件を満たしていると認めるときは、その入会を承認することができる。入会を認められた法人もしくは個人は、別に定める入会金及び年会費を納付した日の属する暦月の翌月１日をもって正会員又は賛助会員もしくは特別会員たる地位を取得する。
入会を認められた法人は、法人の代表者として本会に対してその権利を行使する 1人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、代表理事に届け出なければならない。
会員代表者の代理人を定めた場合も同様に届け出るものとする。 会員代表者及びその代理人を変更した場合は、速やかに変更届を提出しなければならない。

（地位の譲渡）第１１条 会員の種類を問わず、本会の会員たる地位は他に譲渡できないものとする。

（入会金及び年会費）第１２条 正会員、賛助会員及び特別会員は本会の入会にあたり、社員総会で別に定める入会金及び初年度の年会費を、本会に納付しなければならない。
２３
４

正会員、賛助会員及び特別会員は、本会の運営に要する通常の経費に充てるため社員総会の定めるところにより、本会に対して年会費を納付する義務を負うものとする。
既納付の入会金及び年会費については、理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。
入会金及び年会費の変更は社員総会の決議により行う。

（会員の責務）
第１３条 会員は、定款及び法令・諸規則等を遵守し、その種類に応じて付与された議決権その他の権利を誠実に行使し、本会の目的を達成するために本会の運営に協力 する責務を負う。

（退会）
第１４条

２

３４５

正会員が退会しようとするときは、書面または電磁的方法による３０日以前の予告通知を行い、所定の書類をもって、または当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により、理事会に届け出なければならない。但し、当該正会員が賛助会員への変更を希望するときには、理事会は当該正会員の資格を賛助会員に変更することを承認することができる。
賛助会員が退会しようとするときは、書面または電磁的方法による３０日以前の予告通知を行い、所定の書類をもって、または当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により、理事会に届けなければならない。但し、当該賛助会員が正会員への変更を希望するときには、理事会は当該賛助会員の資格を正会員に変更することを承認することができる。
特別会員が退会しようとするときは、書面または電磁的方法による３０日以前の予告通知を行い、所定の書類をもって、または当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により、理事会に届けなければならない。
前項の場合のほか、会員は次に掲げる事由により退会する。
（１） 総正会員の同意（２） 本人の死亡または失踪宣告を受けたとき（３） 法人の解散または破産（４） 除名会員であった者は退会後においても、既に発生した年会費の支払い義務を免れない。

（除名及び会員資格停止または喪失）
第１５条 本会の会員が、本会の名誉を毀損し、もしくは本会の目的に反するような行為をしたとき、又は会員としての義務に違反したときは、社員総会の決議によりその会員を除名することができる。また、本会の会員が、年会費を特別な理由なく滞納した場合、理事会は、理事会の決議により、その会員に対して会員資格を停止または喪失させることができる。
２３４５６

正会員又は賛助会員もしくは特別会員の除名のための決議は、正会員の有する議決権総数の４分の３以上の賛成がなければならない。
前２項の規定により会員の除名を行う場合は、当該会員に事前の通知をするとともに、決議の前に弁明の機会を与えるものとする。
本会の会員が、年会費の納付を 1 年滞納した場合には、その会員資格を停止するものとする。会員資格を停止した会員が滞納分と新年度分の年会費の双方を納めた場合には、その会員資格が復活するものとする。
会員資格を停止している会員が、年会費の納付を更に１年滞納した場合には、その会員資格を喪失するものとする。会員資格を喪失した後に、入会の申し込みがあった場合には、新規の入会の手続きにより入会するものとする。
第４項および第 5 項における滞納について、その理由が妥当であると理事会が判断した場合には、滞納として扱わないものとする。

（利益相反取引）第１６条 本会が正会員又は賛助会員もしくは特別会員との間で開発委託、調査委託その他の取引を行う場合は、当該取引につき事前に理事会の承認を得なければならない。

第３章

社員総会

（社員総会）
第１７条 本会の社員総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎年６月末までにこれを開催し、臨時総会は、必要がある場合に随時開催する。
２３（招集）
第１８条

２３

社員総会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び本定款に定める事項のほか、代表理事が理事会の決議に基づき社員総会に付議した事項を決議する。
社員総会は、主たる事務所の所在地又は理事会が別途決議する所在地において開催する。

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事がこれを招集するものとする。
（削除）
代表理事は、総会日より２週間前までにすべての正会員に対して、開催日時、開催場所、議題及び議案を示した書面又は電子メールによる召集通知を発するものとす４る。
正会員総数の５分の１以上の正会員から総会の目的及び召集の理由を記載した書面をもって理事会に召集の請求があった場合には、代表理事は、その日から４ 週間以内に臨時総会を招集するものとする。

（決議の方法）第１９条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総正会員の過半数が出席し、その議決権の過半数をもって、これを決する。 なお、賛否同数のときは、議長の決するところに従うものとする。
２３
４（議長）
第２０条

正会員は代理人をもってその議決権を行使することができる。
前項の場合、代理人は代理権を証する書面を本会に提出しなければならない。
第２項の代理人は、代理権を証する書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故等があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに代わる。

（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果等を記載し、出席した代表理事がこれに記名押印するものとする。

第４章

理事会及び理事（理事会の設置）第２２条 本会に理事会を設置する。
２

本会には、５名以上１５名以下の理事を置く。

（資格及び推薦）
第２３条 本会の理事は、本会の正会員の中から選任する。
２３

正会員の会員代表者は、自薦を含め、理事の候補者 1 名を推薦することができる。
かかる候補者は、正会員の取締役、本会の目的とする事業について経験と知見を有する相談役、顧問等の関係者、業務執行を担当する役職者または支配人、もしくはその他の使用人でなければならない。
理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

（選任方法）

第２４条

（任期）
第２５条

２

各理事は、第２３条の候補者の中から社員総会の個々の決議によって選任される。
候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

理事の任期は、就任後２年以内の最終の事業年度に関する定時総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げないものとする。
任期満了前に退任した理事の補充として，又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の現任理事についての任期の残存期間と同一とする。

（代表理事及び副代表理事）
第２６条 本会には、代表理事１名を置き、理事会の決議によりこれを定める。
２
３４

代表理事は、本会を代表し、本会の業務を統括する。
理事のうち３名以内を副代表理事とする。副代表理事については、理事会の決議によりこれを定める。
副代表理事は、代表理事を補佐して、本会の業務を掌理し、代表理事に事故等があるときは、あらかじめ理事会の定める順序によりその職務を代行する。

（理事の解任）第２７条 理事は、社員総会の決議により解任することができる。

（報酬）
第２８条

理事の報酬は無報酬とする。

（理事会の権限）
第２９条 すべての理事をもって理事会を構成する。理事会は、本会の業務執行につき意思決定を行い、代表理事その他の理事の職務執行を監督する。

（理事会の開催）
第３０条 理事会は、別途細則で定める定例理事会のほか、次の各号の一に該当する場合にこれを開催する。
(１) 代表理事が必要と認めたとき(２) 理事総数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して代表理事に対し招集の請求があったとき
２

理事会は、理事総数の過半数の出席により成立する。

（理事会の招集）第３１条 理事会は代表理事がこれを招集する。理事会の招集はすべての理事及び監事に対し行わなければならない。

（理事会の決議と議事録）
第３２条 理事会においては、代表理事が議長となり、議事を掌理する。
２３

４５

理事会の議事は、現任理事の過半数が出席し、出席理事の過半数をもって決する。
前項の規定にかかわらず、現任理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたとき（監事が異議を述べたときを除く。）は、可決する旨の決議があったものとみなす。
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、理事会開催の日から１０年間主たる事務所に備え置くものとする。
出席した代表理事及び監事は前項の議事録に記名押印するものとする。

第５章
（定数）
第３３条

監事

本会には、１名以上３名以内の監事を置く。

（資格及び推薦）第３４条 監事は、本会の正会員の中から選任する。但し、必要があり相当と認められるときは、１名を限度として正会員の推薦を受けた正会員以外の者から選任することを妨げない。 なお、理事、各委員会の委員長及び事務局員(本会の使用人)は監事となることができない。
２

正会員は、自薦を含め、監事の候補者１名を推薦することができる。正会員の中からの候補者は、正会員の取締役、相談役、顧問等の関係者、業務執行を担当する役職者または支配人、もしくはその他の使用人でなければならない。

（選任方法）
第３５条 監事は、第３４条の候補者の中から社員総会の個々の決議によって選任される。
候補者の合計数が第３３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（任期）
第３６条

２

監事の任期は、就任後２年以内の最終の事業年度に関する定時総会の終結の時までとする。 但し、再任を妨げないものとする。
任期満了前に退任した監事の補充として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（監事の権限）第３７条

監事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２章第３節第６款に定める職務を行い、本会の業務及び会計を監査する。監事は、社員総会、理事会その他の本会が開催する会議に出席して意見を述べることができる。

（監事の報酬）第３８条 監事の報酬は無報酬とする。但し、第３４条第１項に従い、正会員以外の者から監事が選任され、社員総会で決議した場合は、相当と認める報酬を得ることができる。

（監事の解任）第３９条 監事は、社員総会において正会員の有する議決権総数の３分の２以上の決議により解任することができる。この場合、当該監事に対して事前の通知をするとともに、決議の前に弁明の機会を与えるものとする。

第６章

削除

第４０条から第４６条まで 削除

第７章 委員会・分科会（委員会の設置）第４７条 理事会は、その決議により、理事会の諮問機関として一又は複数の委員会を置くことができる。
２

委員会を設置する場合、理事会は、その名称、当該委員会に諮問すべき事項、委員長の資格要件及び任命手続き、委員会活動費の額及び算定根拠、当該委員会における活動計画の策定や審議手続等の運営方法を理事会の規則として定めなければならない。

（委員会の委員）
第４８条 委員会の委員は、第６条１項に定める資格を充たす正会員でなければならない。
２
３
４

委員会の委員は、理事会に対して、各委員会ごとに別に定める定数内の委員長候補を推薦することができる。
委員会の委員長及び委員の定数、任命、任期、交代及び解任その他の詳細は、別に定める理事会の規則による。
委員会の委員は、無報酬とする。但し、委員が委員会の活動において本会より委託を受けた業務につき本会にその対価を請求することを妨げるものではない。請求の手続きその他詳細は別に理事会が定める規則による。

（分科会）

第４９条 委員会は、その下部組織として理事会の承認を得て分科会を設置することができる。
２３４５６７

分科会には、理事会で承認を得た正会員である１名の主査を置く。
正会員及び賛助会員は、等しく分科会に参画することが出来、全ての会員が各一個の採決権を有する。
特別会員は、分科会に参加する権利を有するが、採決権は有しないものとする。
その他理事会の承認により、正会員、賛助会員及び特別会員以外のものも分科会に参加することができる。この場合、参加する株式会社その他の法人の各一個の採決権は理事会の承認により付与することができる。
分科会の主査は、その活動経過、決定事項及び実施状況について、理事会及び当該上部委員会に報告しなければならない。
その他、分科会の組織及び運営に関して必要な事項については、理事会の決議により別に運営細則でこれを定める。

第８章

基金

（基金の総額）第５０条 本会の基金（代替基金を含む）の総額は、金４０５万円とする。

（基金の拠出者の権利に関する規定）
第５１条 拠出された基金は、本会が解散するまでは返還しない。

（基金の返還手続）
第５２条 基金の返還の手続きについては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第４章４節２３６条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第９章

計算（事業年度）
第５３条 本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（事業計画及び予算）第５４条 代表理事は、定時総会の３週間前までに、翌事業年度の事業計画案及び予算案を作成し、これについて理事会の承認を得なければならない。
２
３

代表理事は、前項に従い理事会の承認を得た事業計画案及び予算案を定時総会に提出しその承認を得なければならない。
代表理事及びその他の理事は、前項に従い総会決議による承認を得た事業計画及び予算に従って本会の事業を執行しなければならない。

(計算書類の作成及び承認)第５５条 代表理事は、毎事業年度の終了後すみやかに、貸借対照表、損益計算書、事業報告書及び附属明細書（以下、「計算書類等」という。）を作成し監事の監査を受けなければならない。
２
３

代表理事は、前項に従い計算書類等につき監事の監査を受けた後、理事会の承認を受けなければならない。
代表理事は、理事会の承認を得た計算書類等を定時総会に提出し、事業報告書については報告を行い、その他の計算書類等については定時総会の承認を得な ければならない。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５６条 本定款の変更は、社員総会において正会員の有する議決権総数の３分の２以上の決議により行う。

（解散）
第５７条 本会は、社員総会において正会員の有する議決権総数の３分の２以上の決議により解散する。

（清算人）
第５８条 本会が解散したときは、合併又は破産による場合を除き、代表理事が本会の清算人となる。

（残余財産の帰属）第５９条 本会が解散した場合における債務完済後の残余財産は、社員総会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

附則

（事務局）
第６０条 本会に事務局を設置する。事務局は総会及び理事会議事録の作成、商業帳簿の作成その他本会の事業活動に関わる事務全般を所管する。
２

事務局に事務局長を置く。事務局長並びに事務局人事は理事会の決議により定められる。事務局長は、理事会の指揮命令の下、事務局の業務を統括する。
なお、事務局長は理事より選任し無報酬とする。

３

事務局の組織と運営については細則で別に定める。

（書類の閲覧）第６１条 会員は、代表理事に対し、定款及び理事会が定める規則、会員名簿、直近事業年度に係る計算書類等及び監査報告書、総会の議事録及び総会に代わる同意書面の閲覧又は謄写を請求することができる。

（顧問及び相談役）
第６２条 本会に、若干名の顧問及び相談役を置くことができる。
２

顧問及び相談役は、本会の運営にあたり、高度で専門的な見地から指導、活動が出来得ると認められる者のうちから、理事会の決議により、代表理事が委嘱する。
３ 顧問は、代表理事、副代表理事の諮問を受け、意見を述べるとともに、理事会より託された業務を遂行する。顧問は、社員総会、理事会その他の本会が開催する会議に出席して意見を述べることができる。
４ 相談役は、代表理事、副代表理事の相談に応じ、理事会より諮問された事項について参考意見を述べる。相談役は、社員総会、理事会その他の本会が開催する会議に出席して意見を述べることができる。
５ 顧問及び相談役の任期は、就任後１年以内の事業年度の定時総会までとする。但し、再任を妨げない。
６ 顧問及び相談役は、無報酬とする。
７ 顧問及び相談役は、理事会の決議により解任することができる。

（施行規則）
第６３条 この定款の施行に関して必要な事項については、総会又は理事会の決議を経て、別に定めるものとする。

（その他）
第６４条 その他、この定款に規定のない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の関連する法令・規則等に従うものとする。

第６５条

削除

以上