【Reference Review 55-3 号の研究動向・全分野から】

人間福祉学部教授

小西砂千夫

民主党を中心とする連立政権になって、のうち、片山善博慶応大学教授（元鳥取県政府あるいは官邸の意思決定がどのように知事）は、真の住民自治を拡充する観点か変わるのかが注目された。特に官僚主導をら、地方交付税と地方債について大きな制廃して政治主導に切り替えるためには、政度変更を求めている。この点については相治家のリーダーシップが重要となる。その当大きな問題提起である。また、マイケル・

ために、与党と政府の関係や政府税制調査

グリーン CSIS（戦略国際問題研究所）日本会の見直しを始め、意思決定の仕組みは大部長は、日米同盟の中核部分の変更は大ききく見直された。大田弘子「首相主導の経なリスクを伴うことは、鳩山首相も小沢幹済財政運営を実現するには何をなすべき事長もよく理解していると述べているが、か」『エコノミスト』2009 年 1 月は、小泉

現在の状況は日米関係が揺らいでいるので内閣当時の経済財政諮問会議をふり返って、はないかという報道が多く見られるようにその意義や首相が政策運営に与える方法になっている。

ついてインタビューに答えている。確かに民主党連立政権にとっての最初の税制改

首相自身が政策運営のリーダーシップを握正大綱（2009 年 12 月）は、納税環境の強るという意味では、小泉内閣当時の経済財化やたばこ税への考え方など興味深い記述

政諮問会議を大いに機能した仕組みであるが多く、政権交代を実感させる内容となっといえる。そうしたなかにあっても、経済ている。消費税率の引き上げは 4 年間実施

財政担当大臣が竹中大臣から与謝野大臣にしないことを明言しているが、消費税率を交代すると、竹中大臣はその性格が変わっ将来的に引き上げる際には、逆進的な税負たという意味のコメントをしていたことを担を緩和する措置が必要とされる可能性が思い出される。鳩山政権に対して、マクロある。その際に、消費税率を複数税率化す経済運営に強いリーダーシップを求める声るよりは望ましいと考えられているのが、は大きく、形はともあれ、経済成長と財政給付つき税額控除の導入である。給付つき再建を着実に進めていくことが求められて税額控除は前政権でも検討されており、平いる。

成 21 年の所得税法等の一部を改正する法『週刊東洋経済』2009 年 9 月号は、「政律の附則にも検討項目として書き込まれて民主党へいる。中里実「「給付つき税額控除」導入への 4 つの直言」は政権交代の直後という時の課題」『税務弘報』2009 年 8 月号は、そ期にあって、大胆な提言を行っている。その導入には多くの技術的な課題があること

権党として最初になすべきこと

を厳しく指摘している。そこでは税務当局が納税者全員の情報をもっていないことなどに実態に着目すると、円滑な導入のために、前提条件として最低限整備すべきこととして、①納税者番号制度の導入、②納税者番号制度の下での全員申告、及び全員名寄せ、③国税職員の増員、及び、税理士による税務援助の大幅な拡大、などを指摘している。民主党連立政権が、社会保障・税共通番号制度の導入にあわせて給付つき税額控除の導入について検討しようとしていることは整合的であるといえる。
政権交代によって、地方分権の推進のうえで懸案とされてきた課題があっさりと解決しそうなものが、直轄事業負担金の維持管理分の見直しである。平成 22 年の通常国会に、制度見直しに必要な法律改正が予算関連法案として提出された。今井勝人「直轄事業分担金に関する論点整理－道路整備事業に即して」『都市問題』2009 年 8 月号
は、そのあり方を整理してみると、議論はそれほど簡単ではないことを指摘している。
直轄事業負担金は、当面、維持管理のみが見直され、建設分については今後の課題とされている。全面見直しの際には、本稿の論点が注目されるであろう。
木村陽子「義務教育費国庫負担金を廃止
すると教育格差が開くのか、教育水準は低下するのか」『明大商学論叢』91 巻 2 号は、地方財政審議会委員を務めた著者が、三位一体改革における義務教育費国庫負担金の廃止論議などを踏まえて、歴史的な分析を含めて国庫負担金の一般財源化への反対意見について包括的に検討している。たいへん興味深い内容である。

【Reference Review 55-3 号の研究動向・全分野から】コミュニティ・ビジネスの持続性をめぐる議論
経済学部教授小林伸生

企業社会における雇用不安の増大、少子な可能性－」（文京学院大学『経営論集』第高齢化や、いわゆる「格差社会」の進展等

18 巻第１号）は、これまでほとんど行われに伴い、様々な社会的要請が量的・質的にてこなかった CB の経営実態を明らかにす拡大する一方、財政的な厳しさが増す中でる試みである。そこでは、埼玉県と東京都の行政サービスの供給における制約の強まにおける CB の実態調査を概観しながら、り等、国民生活を質的に向上させていく上共通する問題点を抽出し、議論の普遍化をでのハードルは年々高まってきている。そ行っている。そこで浮かび上がる問題点として、これらの課題を解決する一つの有力して、①CB の担い手が、自らの社会的意義、な手段として、地域の課題を住民自らがイ

顧客満足の追求を意識するあまり、収益力ニシアチブを取って解決するとともに、市の向上が極めて困難になるという「好意的民のワーク・ライフ・バランスの実現に寄悪循環」が生まれること、および②多くの与すると考えられるコミュニティ・ビジネ

CB 推進団体は、努力しても成果が上がらなス（以下、地の文では CB と略記）に対すい原因が、主としてビジネスの仕組みにある期待感が強まってきている。

ることに気づいていない点を指摘している。

期待感の高まりに伴い、近年 CB に関すこうした CB が抱える問題点に対する解る研究が活発化してきている。しかし、そ決の道筋を示すものとして、日置真世「地の多くは後述する櫻澤論文でも指摘されて域課題の解決を生活者が担う「ソーシャルいる通り、研究の焦点は主に CB の定義やビジネス」」（『都市問題』第 100 巻第 7 号）

社会的役割、政策的支援のあり方等に当たは参考になる。この論文の著者は、釧路市っており、持続性を担保するための経営のを拠点とする地域生活支援の NPO を 10 年

あり方に関する分析と提言等は、あまり行にわたり運営し、100 名以上の職員を抱えわれてこなかった。今後、地域社会に対する事業体に拡大してきた実績を持つ。そのるサービスの供給主体として期待感が高ま実践から得られる示唆として、①マーケテってきている CB の経営力の向上は重要な

ィングは、事業体側から計画をするのでは課題であり、そのための条件整理、制度設なく地域のニーズを出発点とし、それに応計のあり方などは、解明が進むべき重要なえる形で事業を拡大する。②マネジメント

論点である。

は目の前にある条件から出来ることを探る

櫻澤仁「転換期を迎えるコミュニティ・のではなく、やるべきことに条件をどうあビジネス(３)－その幻想と現実、そして新たわせるかという発想で臨む、③モデル事業

を地域との共同で行い、それを通じて事業のモニタリング機能を担保する、などの点が示唆されている。同時に、道州制のパイロット事業としての取り組みが紹介され、地域の生活課題・実態に即したローカルな制度設計の重要性が指摘されている点は注目すべきである。
相川康子「もうひとつのワーク・ライフ・バランス論～地域内で中間労働市場的な雇用を増やすために～」（神戸都市問題研究所『都市政策』136 号）は、企業の CSR（社会貢献活動）の一環としての CB 育成や政策的育成のあり方を論じている。従来 CSRは、主に企業が自らの経営資源を一部提供する形で展開されてきたのに対して、これからのありかたとして、良心的なアウトソーシングによる地域内の CB 育成の必要性などを指摘している。また、公的セクターの役割として、指定管理者制度を活用したCB の事業機会の創出や助成・融資制度の創設の必要性などに言及している。
地域コミュニティが抱える課題は千差万別であり、それぞれの状況に即した、臨機応変な解決方策が求められる。公的使命を帯びつつ、民間事業者としての経営能力を求められる CB は、いわば「第 3 の道」を実現する重要なプレイヤーとして、今後存在感をますます高めていくだろう。そうした観点からも、事業継続のための条件を CB内／外両面から分析し、担い手の育成と外的環境の整備を進めていくことが求められる。