1

政策企画局
重点目標
1

第二次上田市総合計画の策定

2

上田地域定住自立圏及び上田市定住・交流人口増加策の推進

3

新たな価値を創造するシティプロモーションの推進

4

人材育成と文化創造都市への取組

5

地域づくり施策の推進1

2

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

第二次上田市総合計画の策定 (国土利用計画上田市計画・新市建設計画の変更)

総合計画における位置付け

Ⅰ 基本構想Ⅱ 基本計画Ⅲ 指標・目標値

部局名

優先順位

2014市長マニフェスト
Ⅳにおける位置付け

地域まちづくり計画

現況・課題(1)総合計画
・上田市自治基本条例第21条に基づき、平成28年度からスタートする第二次計画を今年度から来年度にかけて策定します。
・地方自治法改正(H23.5月)により、議会議決を経て基本構想を定める義務付けが撤廃され、計画の組立て方は自治体の裁量に拠るところとなっています。
・市条例では、議決事件を「長期基本構想に即した基本計画の策定及び変更」と定めており、条例改正を視野に入れる必要があります。
・根拠条例である自治基本条例の基本理念(参加と協働、地域内分権)に沿った市民参加の手法、地域まちづくり方針のあり方等の検討が必要です。
・市長マニフェスト2014との整合を図るとともに、少子高齢化、人口減少をはじめとする時代の潮流、市を取り巻く情勢に的確に対応していくことが必要です。
(2)国土利用計画
・市町村計画の策定は法律上任意ですが、都市計画マスターブラン等の個別計画の指針とするため、総合計画の策定に併せて現計画を見直します。
(3)新市建設計画
・合併特例債発行期間を5年間延長するため、計画期間の延長、財源計画の変更と法律に基づく議会議決が必要となっています。

目的・効果(1)総合計画は最上位計画として、市の持続的発展に向けたまちづくりの方向性を総合的に示します。
(2)新市建設計画変更により、合併特例債の発行期間延長と有効活用を図り、市の均衡ある発展を目指します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

Ⅱ−１−②

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）

上半期○庁内策定委員会の設置及び運営
・計画案作成、修正、まとめ

通年・第1回庁内策定会議（8月26日）で、策定の手順や日程を周 ・素案作成と審議会を円滑に進めるため、庁内策定会議を5回知するとともに、まちづくり計画の体系や策定様式を提示開催するとともに、政策企画課各部会担当による各部会の責任
・第2回会議（9月22日）で、第1回総合計画審議会の進め方を 者との連絡調整を随時行った。
周知するとともに、まちづくり計画策定のための総合計画全体の概略構成イメージを周知○市民意見把握、計画への反映
・総合計画審議会の設置
・市民アンケート調査の実施
・各種懇談会等の開催

通年

・第1回総合計画審議会（全体会及び6部会）を9月25日に開催
・8〜9月に市民アンケート調査を実施（対象5,000人）し、調査結果速報値を第1回審議会に報告
・20〜30代の若者を対象とするまちづくり座談会を3回（8/23、9/7、9/20）開催し、10月に総合計画審議会への提言をまとめる予定
・第3回部会以降に実施予定の分野別意見聴取について、第1回審議会において提案○議会報告、県協議・議会全員協議会への第一次中間報告
・国土利用計画、新市建設計画の県協議

年度内・市議会への中間報告、議決の予定について、庁内策定会議 ・総合計画審議会の第1回中間答申の内容を議会全員協議会
及び第1回審議会において周知（2/23)に報告
・市議会の議決事件に関する一部改正については、来年6月議会で上程することを議会事務局と調整②③④○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
・自治基本条例の基本理念に基づき、市民参加、市民意見の反映に努める。
特 ・市民アンケート調査、目標設定において、市民満足度の観点を検討する。

平成27年9月議会での議決を目標とし ・策定方針について、市政経営会議（6月26日）で協議、部長て、同年3月議会全員協議会に計画案 会議（7月3日）で決定
を中間報告
・第一次総合計画後期基本計画の進捗状況等の検証を8月〜9月に実施
・第2回総合計画審議会（11月5日）への提案に向けて、基礎調査分析とまちづくりビジョンの素案を作成中

1位○策定スタート・策定方針決定
・現行計画検証、基礎調査分析、計画素案作成
等

①記事項

政策企画局

・第4回審議会全体会（2/10)で、まちづくりビジョン、まちづくり計画骨子及び3つの重点プロジェクト項目の中間答申（案）が確認され、2月12日、審議会正副会長から市長への第1回中間答申を実施
・地域まちづくり方針の見直しを9地域協議会に諮問（1月）、3月までの協議を経て、「地域の特性と発展の方向性」について、各正副地域協議会長から市長に答申（3/27)
・計画案策定、審議会運営、市民意見聴取、議会報告等、策定全般について概ね計画どおりの進捗を図った。

・総合計画審議会全体会を4回開催、各部会を5回又は6回開催
・第2回審議会全体会（11/5)で市民アンケートの最終結果の報
告と若者によるまちづくり座談会の提言発表を実施
・各部会において、まちづくり団体等の方々と審議会委員が直接意見交換を行う新たな手法で分野別意見聴取を実施
・平成27年3月16日市広報でパプリックコメントを実施
・平成27年3月中下旬に市内会5会場で市民まちづくり懇談会を開催○取組による効果・残された課題
・具体的施策としての「まちづくり計画」及び3つの「重点プロジェクト」の策定、将来人口目標の設定
・総合計画と地方創生上田市版総合戦略及び人口ビジョンの整合2

3

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

上田地域定住自立圏及び上田市定住・交流人口増加策の推進

総合計画における位置付け

部局名

第1編 コミュニティ・自治 〜認め合い 自ら動き 個性きわだつ〜
第2章 分権自治を確立するために
第4節 広域行政と隣接市町村連携を推進する

政策企画局
2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

2位

Ⅰ−３−⑥

現況・課題

(1)少子高齢化、人口減少が急速に進む中、上田地域が自立かつ持続的発展していくために、移住・定住人口増加策を地域内で連携して講じていく必要があります。
(2)「将来にわたり安心して暮らし続けられる圏域」、「活力の創出による自立した魅力溢れる圏域」を目指し、上田市を中心市として東御市、青木村、長和町、坂城町、立科町、群馬県吾妻郡嬬恋村と上田地域定住自立圏形成協定を締結し、共生ビジョンにある取組事業を推進しています。平成26年度から新たな取組として設定した「北陸新幹線金沢延伸に対応した広域観光の推進」「しあわせ信州シェアスペースの活用」「新たな連携に向けた調査研究事業」について連携事業を推進するとともに、構成市町村長会での意見交換、共生ビジョン懇談会を通して、更なる取組、事業の充実と構成市町村の連携強化を図っていく必要があります。
(3)上田市として、移住希望者への住まいの情報提供とともに、住みやすさや魅力アップにつながるような関係施策を整理融合させ、移住・定住促進策を市内外に発信していく必要があります。

目的・効果(1)定住自立圏による構成市町村間が医療、福祉、教育、産業、文化芸術等の分野で連携事業を実施することで、圏域全体の魅力創出、住民満足度の向上を図り、定住人口の確保及び交流人口の増加に繋げていきます。
(2)大都市圏での移住相談会の実施や市ホームページにおける移住・定住促進に係る施策の総合的な情報提供、空き家バンクの創設など、移住希望者への効果的な情報発信により、移住人口の増加に繋げていきます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○上田地域定住自立圏共生ビジョンの進捗管理、検証、見直し・取組事業の担当課と情報共有を密にし、共生ビジョンの着実な推進を図るとともに、構成①
市町村長会での意見交換、共生ビジョン懇談会を通して新たな連携の要素を協議する。
○移住・定住促進のための効果的な情報発信・市ホームページ内の移住・定住関連情報を充実させるとともに検索利便性の向上を図る。
・宅地建物取引業協会等の不動産業者との協定締結により、空き家バンク制度の創設を図る。
② ・「しあわせ信州シェアスペース」の活用など、大都市圏での移住相談会を実施する。

○移住・定住促進のための総合窓口、専門スタッフの設置
・空き家バンク制度への対応など、移住希望者からの各種相談にワンストップで対応できる③
総合窓口を設置し専門スタッフを配置する。

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

通年

・年度内に構成市町村長による意見交換会を1回以上実施
・年度内に共生ビジョンの見直し

・12月末まで・市ホームページの見直し

・年度内・空き家バンク制度の運用開始

・年度内

・移住相談会を３回以上実施

・10月まで・総合窓口の設置
・専門スタッフの配置○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）

・共生ビジョンについて、平成25年度の実績と平成26年度の実施予定事業を取りまとめて進捗状況を把握した。
・新たな取り組みとして追加した「銀座NAGANO」の活用について、構成市町村の観光担当者による調整会議を開いた。
・また、調査研究事業として位置付けた「ワインによる地域ブランドの創出」に対して、上田市としてワイン特区の申請を進めた。

・圏域で進めようとしている「ワインによる地域ブランドの創出」に向け、11月に上田市でワイン特区を取得した。
・2月に構成市町村長による意見交換会を開催し、今後の取組みの方向性を確認した。
・2月開催の共生ビジョン懇談会での意見聴取を経て、平成27年3月に共生ビジョンの変更を行った。

・市ホームページの見直しについては、「田舎暮らし楽園信州-上田市」内の移住定住関連情報の充実と検索利便性の向上に向けて検討中。
・空き家バンク制度については、協定締結に向け、制度の事務手順及び役割分担等について、宅地建物取引業協会等不動産業者と協議中。
・上半期において、大都市圏（名古屋、大阪、東京）での移住相談会を３回実施。「しあわせ信州シェアスペース」の活用した移住相談会は、平成27年1月に実施が決定し準備中。

・市ホームページに空き家バンク特設ページを開設

・専門スタッフとして移住・定住促進コーディネーターの公募を実施。（11月に配置予定）

11月１日付でシティプロモーション推進室に専任のコーディ
ネーターを配置・2月に上田市空き家情報バンク制度を制定。3月に宅地建物取引業協会等不動産業者と協定を締結し運用を開始。
・「しあわせ信州シェアスペース」など活用し、大都市圏（名古屋、大阪、東京）にて移住相談会を5回実施。

○取組による効果・残された課題・共生ビジョンの推進、検証、見直しにあたっては、各種団体、住民代表からなる上田地域定住自立圏共生ビジョン ・空き家バンク制度の制定により、移住及び市内での住み替え（定住促進）など問合せやホームページの閲覧者が増加した。
・移住相談会で対応した移住希望者から引き続き問合せがあった。また、専門スタッフが配置されたことできめ細やかな対応が取れ特 懇談会を開催し、ご意見等をいただきながら進める。
るようになった。
・空き家バンク制度の検討、創設にあたっては、長野県宅地建物取引業協会上小・更埴支部と連携を取りながら進め記
・空き家バンクの実績向上において重要な登録物件を増やすため、固定資産税情報の活用などの取組みの検討が必要である。
る。
事・移住相談では生活に関する様々な質問が寄せられるため、プロジェクトチームなど庁内連携の体制の整備が必要である。

項3

4

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

新たな価値を創造するシティプロモーションの推進

部局名

第２編 産業・経済
第１章 地域経済を活性化するために位置付け
第３節 観光と商業において上田市のファンを増やす

総合計画における

政策企画局
2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

3位

Ⅰ−３−⑥

現況・課題

(1)２０１６年のＮＨＫ大河ドラマに、真田幸村を描く「真田丸」の放映が決定したことにより、多くの歴史ファン、幸村ファンが訪れることが期待される。上田市を全国にＰＲする絶好の機会でもあり、お客さんを受け入れる環境整備、また、経済効果が上がる取り組み、準備をする必要があります。
(2)菅平高原は昭和の初期からラグビー合宿を受け入れ発展し、現在ではラグビー合宿のメッカとして全国各地の高校、大学、社会人のチームが菅平を訪れ合宿を張っています。今ではラグビーの他、サッカー、陸上などのチームも合宿しており、スポーツ合宿地「菅平高原」として全国に名を広めています。
(3)2019年ラグビーワールドカップ日本開催が決まり、参加国のキャンプ地として誘致するにあたり、市民の機運の醸成、市全体の盛り上がり、キャンプ地としての施設整備が課題となっております。また、人口減少・少子高齢化が進展する中で、スポーツ合宿を受け入れる類似団体との競争に打ち勝ち、より一層のブランド化を図り、更なる発展と賑わいを構築する必要があります。

目的・効果(1)ＮＨＫ大河ドラマの放映が決定し、大勢の来客が見込まれることから、真田幸村に関係する上田城跡など関係史跡の駐車場の整備等が必要となります。庁内推進体制を整備し、官民一体となった取り組みを進めます。
(2)菅平高原の自然環境、受入れ基盤など、今まで育て培った地域資源を国内外に発信し、スポーツ合宿地のメッカとして確固たる地位を確立するため、菅平を世界ブランドとして更なる発展を図ります。また、トップアスリートとの交流を通じて、世界レベルのトップアスリートの育成、年代に応じたスポーツ機会の創造といった市のスポーツ振興とともに、スポーツを通じた地域振興を図ります。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○ＮＨＫ大河ドラマ放映に向けたおもてなしの環境整備
・地域経済活性化に向けた官民一体の取り組み、① 検討
・庁内推進体制の整備○ラブビーワールドカップキャンプ地誘致の取り組
み・キャンプ地を誘致する会と連携した誘致活動の支② 援を行なう。
・誘致対象チームへのプロモーションの支援を行なう。

③

期間・期限
（いつ・いつまでに）7月まで

庁内体制の整備

キャンプ地決定まで

誘致する外国チームを絞った誘致活動○ラグビーに対する市民理解、機運の醸成
・練習試合の情報発信とラグビーに触れる場の提供を関係団体に働きかける。

通年○交流・スポーツ施設の民活による整備の調査研究
・民間活力による施設整備の調査研究を行う。

年度内

施設整備の方向付け○東京オリンピック等の国際スポーツ大会の事前キャンプ地の取り組み・民間団体と連携した誘致の取り組みを行なう。

キャンプ地決定まで関係団体と連携した誘致活動の実施○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）

・8月29日に官民協働の推進体制として大河ドラマ「真田丸」 ・推進協議会発足後、総会及び専門部会を8回開催し、官民一上田市推進協議会を発足。
体となり具体的な事業について取り組んできた。

通年

④特記
事項

数値目標（どの水準まで）

マスメディアを使った菅平の宣伝
小学生によるタッチラグビーの普及

・ＮＨＫ大河ドラマの主管課として7月1日にシティプロモーション推進室を設置したことで、関係各課と連携して事業を推進する体制が整備された。

・11月には真田丸庁内プロジェクトを発足させたことで、庁内連携の体制が強化された。

・シティプロモーション推進室に誘致する会の事務局を設置
し、組織委員会等の連絡調整等、活動支援を実施中。

・「誘致する会」理事会を、9月24日、12月12日、1月27日に開催

・地元地域（菅平高原）と誘致希望チームの選定について検討中。

・誘致希望国大使館へ、封書による情報提供を実施（4か国）

・菅平高原の特集番組を制作し、8月に放送。広報うえだによ ・9月6、21、28日に開催されたタグラグビー教室開催を支援
るタッチラグビー教室の情報掲載とタッチラグビー教室開催を支援。（9月に3回開催）
・大学公式試合（松本アルウィン、10月）、信州ブレーブ
ウォーリアーズ公式試合（自然運動公園、11月1、2日）、トッ・ラグビーワールドカップキャンプ地誘致等に必要なスポー プリーグ公式試合（長野運動公園、12月7日）においてPRに参ツ施設等の状況について調査中。
加・2020東京オリンピック・パラリンピックのホストシティ・タウンへの応募、登録に向け検討中。（文科省による自治体向け意向調査実施予定）

・登録に向けて検討を継続中○取組による効果・残された課題
・推進協議会事業に対して民間から積極的な意見が寄せられるなど、おもてなしの意識が向上した。
・具体的に事業を実践する段階において、更におもてなしの意識が向上するような仕掛け、体制が必要である。

4

5

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

人材育成と文化創造都市への取組

部局名

第６編 教育第１章 まちの未来を担う子供たちの育成のために位置付け
第１節 まちの未来を担う子供たちを育成する

総合計画における

政策企画局優先順位

2014市長マニフェストにおける位置付け

Ⅰ−３−⑤

現況・課題

(1)文化の薫る創造都市づくり(ひとづくり)に向けて、子どもたちの誕生から社会人に成長するまで一貫して見守り育み、将来の上田市を支える心豊かな人材を育成していくことが大切です。
(2)教育委員会と市長部局が協力して策定した「上田市教育支援プラン」に基づき、きめ細かな教育を推進するとともに、教育委員会が進める児童・生徒の学力向上を図る取組などを積極的に支援していく必要があります。
(3)国の教育委員会制度改革の動向を注視し、対応していく必要があります。
(4)市内高等教育機関との連携を一層深め、まちづくりや人材育成に生かしていくことが重要です。
(5)長野大学の公立大学法人化検討あっては、市として高等教育まで含めた一貫したひとづくりの道筋を明らかにしていくことが必要です。

目的・効果(1)教育委員会と市長部局が子どもたちの育成という共通目標に向かって取組を推進することにより、上田市の将来を支える人材を育てる。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○長野大学の公立大学法人化要望に対する対応
・施設状況、改築の見込み、志願者入学者の推移、経営状況、将来見込み、また、公立大学法人化による市財政への影響について調査研究し、資料① をまとめる。
・庁内の組織体制、有識者による委員会などの体制づくりと、公立大学法人化の検討を進める。
・懇談会やアンケート調査など、市民議論を広げる
取り組みを進める。
○教育支援プランの推進
・上田市いじめ防止基本方針に基づき、市長が再調査を行うための第三者機関を設置する。
・丸子公民館と連携し、学校外で小学生が英語を学② 試行的取組を推進する。

○大学との連携・信州大学の「地（知）の拠点整備事業」で取り組む「芸術活動の保存と活用」をテーマとした研究に参画し、担当部局の職員との連携、協力体制③ を図る。
・また、今年度「地（知）の拠点整備事業」に申請する長野大学との連携、協力を図る。

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

上半期

調査研究に基づく資料作成

10月

庁内体制と検討委員会の設置

4位

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）・公立大学法人化により、市財政へ影響を及ぼさないためにはどうするか、長野大学と協議を進めた。
・長野大学公立大学法人化検討委員会の設置準備を進めた。
（11月に第1回検討委員会を開催予定）

・11月に委員13名で組織する長野大学公立大学法人化検討委員会を立ち上げ、公立大学法人化について検討を始めた。
・平成27年3月までに５回開催し、長野大学の経営状況、今後の改革の予定、公立大学法人化についての検討を行なった。
・平成27年度も引き続き検討を行なう。

・教育委員会との調整を図り、教育委員会が所管するいじめ問題対策連絡協議会等設置条例中に、市長部局が設置する再調査委員会の設置規定を盛りこみ、平成26年12月議会に上程予定
・丸子公民館の「ひびきあい教室」のプログラムとして、26年5月から27年2月まで（月1回・計10回）の予定で「上田イン
グリシュクラブ」をスタート。9月までに教室5回、保護者アンケートを1回実施。今後、更にアンケート調査等実施しながら、事業の検証をしていく予定

・12月議会で制定した「いじめ問題対策連絡協議会等設置条例」（教育委員会上程）に、市長部局が所管する再調査委員会の設置を規定した。
・簡単な英語を楽しく学ぶ「上田イングリッシュクラブ」は2月までに10回開催し、小学校低学年12人、高学年10人の計24人が参加。2回実施したアンケート調査から英語や外国に興味を持つ良いきっかけになったことが伺えた。

【長野大学】
・地（知）の拠点整備事業の申請（4月）に協力したが、結果は不採択であった。
【信州大学】「芸術活動の保存と活用」のテーマについて、大学側と一緒に研究し、地域の皆さんの意見を聴く「地域住民対話」（6/24）に参加し、研究テーマに対する人材育成プログラム「地域プロフェッショナルゼミ」の計画に協力した。（ゼミは11月から開催予定）【信州大学】「芸術活動の保存と活用」のテーマについて、大学側と一緒に研究し、地域の皆さんの意見を聴く「地域住民対話」（6/24）に参加し、研究テーマに対する人材育成プログラム「地域プロフェッショナルゼミ」の計画に協力した。
10月から開校した「地域戦略プロフェッショナル・ゼミ」では、関係各課職員が、講師やコメンテーターとして協力した。

市民議論を広げる機会の設定

上半期

市長部局への設置

年度内取組の検証とモデル事業化の検討

平成25〜29年度

研究会への職員、関係団体の参画担当部局との連携・協力○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
特 ・小学生の英語を学ぶ取組について、地域の人材を有効に活用していく。
記 ・長野大学公立大学法人化の検討については、幅広い市民議論の機会を検討していく。
事項○取組による効果・残された課題
・「上田イングリッシュクラブ」の取組みをパイロット事業から上田モデル事業へと発展させる。

56

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

地域づくり施策の推進

部局名

第２編 産業・経済
第１章 地域経済を活性化するために位置付け
第３節 観光と商業において上田市のファンを増やす

総合計画における

政策企画局
2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

5位

Ⅰ−２−②
Ⅰ−３−⑥

現況・課題

(1) 全国的に知名度が高い真田ブランドを観光をはじめ、あらゆる産業分野に幅広く活用していく必要があります。また、真田氏縁の地との広域的連携を通して、真田ブランドの価値向上と知名度アップを図り、まちづくりに生かす取組が必要です。
(2) 様々な課題の解決や新たな施策の展開については、社会環境や市民ニーズの変化に対し、庁内の横断的連携、各種課題の総合調整を図り、スピーディに対応していく必要があります。

目的・効果

(1)
(2)

長期的な視点で引き続き上田市の知名度アップ、魅力アップに努め、まちづくりを進めるともに、真田氏を活かしたまちづくりにより、城下町上田にふさわしい整備を進める。
政策企画課がケースに応じて一段の総合調整機能（庁内横断的連携促進、担当課支援）を発揮することで、 諸課題の解決、新たな施策の展開に結びつけます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○諸課題・各種施策の総合調整(1)土地利用調整
・西部公民館整備の事業化に向けた調整を行う。

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）
・西部公民館は、実施計画において、建設の時期と場所、規模を位置づけるため、関係課と調整を図った。

・11月まで・整備場所の意思決定
・神川統合園、地区公民館の整備について、城南製作所跡地の活用の考えを同社に伝え、市の計画を優先していただくことを確認。
・関連道路事業等を含めた実施計画への位置付けを目指し、庁内関係課と調整中

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）
・西部公民館は、実施計画に位置付け、27年度に必要な経費を予算化し建設に向けて事業が進んだ。
・神川統合園、神川地区公民館、特別養護老人ホームを集約し、併せて周辺道路を改良する神川地区拠点施設整備の構想の大枠を固め、地権者である城南製作所との交渉を進めた。

① ・神川統合保育園、神川地区公民館等整備の方向づけを行う。

・平成27年度実施計画へ ・統合保育園の整備地決定、地区公の位置づけ民館整備の方向性決定○ ふるさと寄附金の納付拡大に向けた取組
・関係課と納付拡大策の検討を引き続き進めるとともに、寄付者へのお礼の品を見直し、納② 付拡大を図る。

・10月末まで

・複数のリストから寄附者が選べるような方式に見直し、実施する。

・市政経営会議にて見直しの方針を決定し、8月にお礼の品を ・11月から複数のリストから寄附者が選べるような方式にお礼公募するなど、実施に向けた諸手続きを行ない、11月からの の品を見直し、充実を図った。
実施に向けて準備を進めた。
・見直しの実施により、平成26年度の寄附件数が過去6年間の平均（30件）と比べ、約6倍に増加した。

・年度内まで・計画策定

・上田城保存整備計画に従い、上田城跡公園及び周辺施設整備の方向付けを行なった。
公園北駐車場の整備
やぐら下庁舎廃止後の駐車場整備
城跡公園トイレの整備等○真田を生かしたまちづくりの推進
・上田城周辺の市施設の整備等、城下町上田のまちづくりのグランドデザインの策定を行なう。

③○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

特記
事 ・上田城跡公園周辺の駐車場拡充、トイレのリニューアルなどにより来場者の利便性と快適性が向上する。
項○取組による効果・残された課題
・神川地区拠点施設整備に関する用地交渉及び財源確保

6・上田城跡公園整備計画に伴い、上田城跡公園及び周辺施設整備計画立案及び実施
城跡公園北駐車場（H27度整備予定）
やぐら下庁舎の廃止及び駐車場整備
城跡公園トイレ整備（H27度整備予定）