東日本大震災支援全国ネットワーク（ＪＣＮ）
第８回 現地会議 in 福島 速記録【実施概要】
タイトル：第８回 現地会議 in 福島－伝える・つなげる

福島の復興 ～会津・中通り・浜通りから～－

日時：2013 年 12 月 13 日（金）13:30～17:00（予定）※開場 13:00
会場：ビッグパレットふくしま

３階 中会議室（郡山市南 2-52）

以下、敬称略

開会・開催趣旨説明
栗田暢之（JCN 代表世話人／NPO 法人レスキューストックヤード）

皆様こんにちは。今回が JCN の現地会議の第 8 回目になります。ちょっと気持ちが高ぶっていますのは、ビックパレットに久しぶりに来させていただきました。２０１１年の４月の当初でした。福島市の県庁そばに、政府の現地対策本部ができて、そこに呼ばれました。ビッグパレットがひどいことになっていると、ボランテ
ィアに介入してほしいんだ、とこういう政府関係者からの要請がありました。ですぐに私だけではなんともならないので全国の仲間を一緒につれてこのビックパレットに入りました。その中の一人が中越安全防災機構の稲垣という人間が一緒に入ったと。で、本当に人人人で埋め尽くされて、掲示板には無造作に人を探す情報だ
とかさまざまなものが貼られてて、本当にここが人が暮らしている場所なのかと愕然としたのが鮮明に蘇ってまいります。
そのあと「足湯をやろう」「喫茶店やろう」「炊き出しやろう」と、そういうボランティアの動きがあって、（ふくしま連携復興センターの）天野さんとも出会って、このビックパレットがみるみるたくましくなってい
く姿を昨日のような感じで非常に胸が熱くなってあれから２年９ヶ月たちますが、こうした建物だけを見るとそうした問題が解決されたのではと。先ほど会場に来させていただいた時には、いろんな催しが日常通りに繰
り返されて、今度大きな家具のイベントがあるんですかね？搬入がされている、そういう日常が戻りつつある。
これは大変結構なことだということは周知の通りであります。
しかし、この地震、津波に加えて、放射能、風評というちょっとほかの災害のある中心地である福島で私た
ちは何ができるかを様々みなさんと一緒に考えてきたつもりであります。JCN としては非常に力不足ではございましたけども私どもの役割としてはやはり多くの方々にこの現状を知ってもらい、しっかりと支援の輪を広げていきたい、こういう想いで続けてまいりました。その積み重ねが今回８回目ということになります。
じゃあ２年９ヶ月たってその課題は解決されたのかというと、誰もが解決していない、という答えを出すと思います。問題はより深刻化・個別化していって、私は愛知県からですから、愛知県にも 1200 人くらいのかたが避難しているが、そういう人たちの想いも含めて、今日の現地会議を迎えるわけでございます。
今まで何していたの？ということでございますけども、一つわかっていることは、まだこの戦いは続いてい1

るということ。そしてこの間も皆さんがたのような地元 NPO はじめさまざまな方々が日々奮闘されていて、そして頑張っていらっしゃるという事実、それからその奮闘をしっかりとやっぱり伝えていかないといけないという役割が JCN に課せられた課題だということは何も変わっていないということです。
今日も多くの方がお集まりいただきました。ぜひこの場を発信の場としてとらえていただいて、様々な議論が繰り返されることを願って、そしてこの現地会議は今年は最初にいわき、そのあと南相馬、会津にいきました。福島と言っても広いですからそれぞれの課題がございました。今日はそのそれぞれの課題をしっかりと発信していただいて、私どもの JCN の参加８００団体、今日も生中継で見ていらっしゃる方もいる。あるいは私どもが後日報告する報告書をきちっと読まれる方もいらっしゃる。残念ながら東京から西へ行けばいくほど、
この東日本大震災の風化は顕著であります。もう何事もなかったような、そんな雰囲気さえ感じる日本の社会が非常に冷たく感じることがございます。ただ冗談じゃないです。しっかりと私達は伝え続けて、そしてこの支援の輪を必要とする限りは、続けていく覚悟でこの会議に望んでいきたいと思いますので、短い時間ではございますけども半日どうぞよろしくお願い致します。
私が冒頭のご挨拶で立たせていただきましたけども、この会にはふくしま連携復興センター、うつくしまNPO ネットワーク、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議の共催、司会者も日本ファシリテーション協会の毎回のご協力、映像配信もメディア―ジ、ほか JANIC 国際協力 NGO センター、福島県社会福祉協議会ご協力いただいていますことを申し添えまして、私のご挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願い致し
ます。

趣旨説明
鈴木

亮（JCN 現地駐在員福島）

皆さんこんにちは、JCN 福島担当の鈴木亮と申します。8 回目になる現地会議ですが、１回目から 3 回目までは私はボランティアで、ツイッターを担当しておりまして、この話をつぶやいたり、日々ボランティアの情報を発信しておりました。その頃から「伝えること」ができることだと思っておりました。で 4 回目から福島市に入りましてスタッフとしてかかわらせていただきまして、さきほど今年はいわきからとございましたら、昨年も二本松で農業を中心としてやらせていただきました。その中で各地域の方々が一堂に会して伝えていただくということが大事だということで１年間ががりの集大成となりますし、ぜひこれから次の現地会議の第 1
回目となればと思っています。
ただしこれだけ広い福島の、しかも平日に集まる難しさというのも、重々ございますので、３年という区切りに向けてですね、今日これだけの方が集まっていただけたことに感謝するとともに、これから益々頑張りた
いと思っています。そしてもう一つのテーマの「つなげる」というのがあるんですけれども、福島で人と人がつながる大事さと難しさみたいなものを今日は是非を考えていただきたいと思いますが、皆様にお願いしたところに「県内に伝えたいことは何ですか？」「県外に伝えたいことは何ですか？」というのを書いてございます。今特に思っていて言いたいことを分かち合っていきたいと思いますし、それをまずは NPO 同士でやりま
しょうということで、各地域のキーとなっている団体から４人にきていただきました。それが次は中間支援組
織のかたとつながる、企業や地元の住民のかたとつながる、そして行政のかた、県・外部の人たちとつながる…という輪を広げていく第 1 回目となればと思います。そして今日急遽、実は２日前ですかこのビックパレッ
トふくしまの前の川内村と富岡町の仮設住宅、南１丁目仮設住宅の NPO で「昭和横丁」さんというところが
ぜひ今非常に帰村の中で、見落とされている問題が仮設住宅で起こっているので発言したいということをいた2

だきまして、その時間も取らせていただきました。そういったお声が届く JCN でありたいと思いますので、ぜ
ひ今日は初めて来た方は…半分近い。「オールスター復興百貨店」とも同時開催ですので、三時間今日ではありますが有意義な時間にできましたらと思います。よろしくお願いします。

テーマ１「伝える」― 中通り・浜通り・会津

それぞれの現状 ―鈴木
では一番身近な中通りの課題ということと、その中でも特に復興に向けた町村の取り組みをされているコース
ターの岩崎さんにまずお願いいたします。

岩崎

大樹（NPO 法人コースター 代表理事／中通り）

私はもともとガラス屋のせがれをしておりまして、震災の前から NPO の中間支援活動にも細々と関わっていたのですけども。若い人たちがやはり市民活動に参加する場が必要だというふうに思いまして、地元の大学生とか、20～30 代の若いひとたちが集まって市民活動とか、社会的起業というような勉強会をずっとしていました。震災がおきて、私も 4 月の下旬くらいにビッグパレットにはいらせていただきまして、それで地元のNPO と避難者の方とをつないだりとか、助成金の申請のサポートなどをしていました。
そういう中でふくしま連携復興センターの立ち上げなどにも関わらせて頂いたりしたのですが、郡山市のひとつ三春町をはさんで東側に田村市というところがあります。2006 年くらいに合併した旧都路村は人口 3000
人ほどなんですが、全村民が一時避難しました。ほとんどが田村市内に避難したが、いま川内村に続いて帰還が進んでいる地域でもございます。そちらのほうにいま、総務省の事業で復興支援員制度というのがあるんですけどそちらを活用して「田村市復興応援隊」という事業を田村市の委託で行っています。田村市は仮設住宅
が旧船引町にできて、そちらに大部分の方が避難しています。人口 3,000 人のうち、約 3 分の１の 1000 人程度が帰還している状況です。
田村市復興応援隊の活動ですが、復興支援員制度はもともと中越地震のコミュニティ再生の活動を元にしている仕組みでして、山間部のかたが町場に避難されて、いざ帰還して地域コミュニティを再生しようとしても高齢者しか残っていないとか、多くのものが失われてしまって元気ない中で、自分たちだけでは一歩を踏み出すことができないというようなところに、よく地域活性でいわれる、いわゆる「よそモノ・若者・馬鹿モノ」と言われる人に入ってもらって、たとえばお祭を復活させるというところから初めたり、一緒に家の型付けとかからはじめたりすることで、地域の人たちに元気を取り戻してもらって前を向いてもらおうと、そういう人に寄り添う支援をするものです。
で、この事業は 7 月 1 日から受託しているが、隊員は 9 名。いま主には帰還した方々にヒアリングをしています。本当にばらばらな状況で戻られている、または仮設住宅と半々の生活をされている中で、いま思っていることですとか、困っていることをはじめ、どういう状況なのかをきちんと確認するために、各戸をまわっています。
「除染が進まない」「商店が再開していないので買い物する場所がない」「仕事がない」「若い世代が帰って来ない」などいろんな声が聞こえてきます。
住民の方々の声を聞くということの他に、我々が事業として最初に始めたのは、例えば生活支援相談員さん
とか、保健師さんとかすでに支援活動をしている方々が地域にはいらっしゃいました。その方がたはそれぞれ仮設の見回りをしたり、住民の方の健康を見て回ったりとかしているんですが、なかなかその情報がひとつの支援機関の中で留まってしまって外部と共有されていないということが起きます。支援機関の人たちが一堂に3

会していま自分たちが持っている情報を出し合ってどういうことが課題と思っているのかを話し合う仕組みをつくりました。いまは大体２週間に１回くらい支援者の連携ミーティングをしていますけども、そういうことをすることで一つの機関や団体で持っている情報を共有してもらい、より専門的につながないといけないところは専門家につないだりという活動をしています。
応援隊は半分くらいが 30 代以下の若者なのですが、住民の方に顔を知ってもらうために、まずは地域イベントに参加することを大切にやっています。都路ですと地域でもともとあった火まつり「ともしびまつり」というのがあるんですが、これもなかなか若い世代が帰ってこなくて、開催が難しいところを隊員が手伝っておこないました。地域の住民の方がどういうことで元気が出るかというと、「自分たちが忘れられていない」ということがとても大事になります。地域の盆踊りをしたときに、顔なじみもまばらなところに、例えば外から学生ボランティアやってきて、一緒に盆踊りを楽しむとか、住民から浴衣の着方を教わるとか、そういう交流
を通じて「自分たちも忘れられていないな」とか若い人に何か教えることを通じて「自分たちにもやることがあるな」と思ってもらう事が非常に住民の方の元気になります。
まだまだ始まって４・５ヶ月というところなんですが、ひとつの実を結んだ小さな試みとしては、子どもたちが仮設住宅で遊ぶところがないので、応援隊がワールドカフェという話し合いの機会を作りました。そこで子どもたちに意見を言ってもらって、そこでバスケットコートを作ってもらえないかという話なりました。そういう意見が出ると自治会のかたが「そういう要望があるならつくろう」とあっという間にバスケットコート
ができてしまいました。普段そういう場をもたずに普段の生活の中ですと、どうしても子どもは勝手に遊んで大人が煩わしがってお互いに敬遠するようなことになってしまいがちなんですが、きちんとした話し合いの場を持つということで、それぞれやるべきこととか、守るべきことが見えてうまくいくことなのかなと思います。
一方でこのバスケットコートはあまりにも利用者が多くなって、時間の延長とかで大人と子どもでいろいろあるのですが（笑）。そういうことで応援隊の活動というのは、お話したのは仮設のことでしたが、これからは帰還された先、元いた地域のなかでこういう場づくりやお手伝いをしながら、住民が自分自身で地域の課題を大切にしていくことに力になれたらなと思っています。
全般的な課題についてひとつだけお話させていただこうと思います。県中地域は「復興」は目立つけれど、「課題」が目立たなくなって、見えなくなっているなという気がします。このビッグパレットもそうですけど、
いろんな全国大会が開かれるとか「復興」についての機運は盛り上がっているのですけれども、課題が見えな
くなってきているなと思っています。仮設から出て自立されるかたも出てきていますが、自立が進む中でこぼれてしまってるものも多く出てきているなと実感しています。いくつかケースをだすと、①「借り上げ住宅の人を対象としたサロン」ですと、自立した人が増えてくると、利用が減ってきます。最
初の頃はみなさん同じ住民の人に会って情報交換していたサロンの機能が低下していって、元気な人がいなくなるとそういう人を通じて入ってきた困難を抱えている人の情報も入りにくくなってしまうと感じています。
②「帰還」についてですが、自宅が壊れて帰還できない独居高齢者の問題が出てきています。仮設では隣近所なんですが、帰還すると結構な距離がある関係の人達で、帰還してから生活についてヘルプを求めるのはな
かなか難しくて、遠慮してしまう。そうするとそのまま仮設の中でも取り残されてしまうというようなことが起きています。
③これは被災者ではないんですけども生活保護世帯のかたで復興需要で働き先が決まってくるケースが増えているようなんですが就労して自立に近づくんですけども、一方で福祉や医療の支援から距離ができてしまって、かえって子どもを病院に通院させられないなど、起こっています。なかなか行政がきちんと整備すると4いうことをしようとしてもかえって物事が煩雑になってしまうこともあります。緊急フェーズでは行政ができないことを民間が率先してやっていると、復旧フェーズでは行政がやらない部分を民間が担ってきたと思っているんですが、これからについては既存行政の支援インフラの機能が向上するように民間の人たち（NPO とか）は連携指向で動くべきだと思います。支援は「いまここで」となりがちだが、３年目を迎えるにあたって「誰もやる人がいないから自分がやる」というだけではなくて、あえて他のいろんな機関や地域の元々の仕組
みと情報を交換しながらやっていくことがこれからより必要になってくると思います。

鈴木
ありがとうございます。課題のるつぼという感じですけど。田村市の復興の話もそうですけど、田村のヒア
リングから見えてきたものとしていろいろあったと思うんですけど、一番気になったのは「帰還してしまうと距離が離れるから仮設にい続けざるをえない」という仮設のコミュニティが一旦出来たところと、元気な人から自立するというところ、震災直後の一番大変だった時に、活躍したひとたちと支援者との絆がごっそりなくなってくるフェーズが来ているという話でしたが。たとえばですけど近場からボランティアが来たらいいとかあるんですかね？たとえば郡山とか。

岩崎
そうですね、どの辺からのボランティアって…良い質問だと思ったんですけど。結構近い関係だとなかなか
難しいところもあって、どのくらいの距離って確かにあるなと思います。郡山あたりから組織して定期的に行
くなんていうのは大変喜ばれるし、こちらとしても東京とか遠くのかたもありがたいが、近いところでの支援の体制みたいなのが作れるとより機動的なのかなと思います。

鈴木「復興が進むけど課題が見えなくなる」というのは私も感じるんですが、外からの支援だと見えない課題の
表面のところにどうしても目が行ってしまうので、さきほど言われた地域の中にあるもの、中でつくるところに、継続的な支援、時に単発の支援があればいいなというふうに思いますが。今日は本当に行政の方もいらっ
しゃっているみたいなので、最後に行政との連携みたいなところで、ここだけはなんとかして…。みたいなのはありますか？

岩崎
よく民間は「行政がこういうことを『してくれない』」と愚痴を言ったりするんですが、逆にやはり行政ってできること・できないこと…それにはちゃんと理由があるんですね。特に平成の合併で組織が現場と意思決定の部分が離れていってしまっているところがあるので、そういうのはきちんと民間の支援側が、行政の方の実情をちゃんとわかった上で一歩一歩お願いをしたり、交渉したりしていく必要があるなと、要望だけを言って窓口でやってくれないというのだけでは物事が進まないなというのが実感です。

鈴木
岩崎さんありがとうございました。
（拍手）続きまして会津から、まちづくり喜多方の蛭川さんです。私も会津の現地会議ではすごくお世話になりまし5て、いろいろ学ばさせていただきました。行政との協働をかなりおやりになっている事例でもあり、民間としてここまでやっているということなのですが、今日は震災前からある「人口減」という課題に向き合ってきた福島の話もさることながら復興に対応している中でいま会津がどうなっているのかをお聞きしたいと思います。

蛭川

靖弘（NPO 法人まちづくり喜多方 代表理事／会津）

福島は広いですね、今日喜多方を出てきた時は雪でした。郡山はすごく晴れていて羨ましいなとおもっています。これから震災以降の我々の活動をお話します。「すべては未来の子どもたちのために、しあわせのために」ということで我々が今たどり着いた答えなんですけども、順をおってお話していきます。
喜多方市についてですが、福島県の北西部にあって、人口は 5 万人、東京 23 区の面積より若干小さいです。
喜多方ラーメンが有名で、市内は蔵が多くて 4,200 棟あって人口比日本一です。ラーメンの店舗数が約 120。
これも人口比日本一で、だいたい 18,000 世帯なので 120 件に 1 件はラーメン屋さんという町です。酒蔵数が 9あってこれも人口比日本一です。平成 18 年に市町村合併をして蕎麦の町としても知られるようになりました。
浪江から避難されてきた方がこんなに恵まれた土地はないと言って、酒蔵から米ぬかをいただいてきてラーメ
ン屋さんから魚粉・骨粉をいただいてきて、ボカシ（発酵肥料）をつくるなんてことを避難先でありながらず
っと続けていたりします。
我々会津に住んでいる人間が地震も放射線の被害も少なかったので、会津から福島県に元気を発信していこ
うというふうになりました。ただ残念なことに喜多方市は仮設住宅ができなかったんですね。いま喜多方市にはいわきや南相馬から 400 人弱の避難者がいるんですが、避難しているかたとの接点をもつのが難しくて、行政と連携しながら情報発信をしていたり困り事の相談に行こうとしても、どこに住んだらいいか教えてもらえないというような状況が続いています。行政はルールが有りますからルールの中で動いていくしかないというのが、我々もようやくわかってきたので、役割分担というところで我々は自分たちの出来る範囲での活動をしていくというところに行き着きました。
喜多方市のかかえる課題として、ほとんどの人口 10 万人未満の地方都市では同じような現象ですが、人口減少が非常に顕著な問題になっています。特に 20 代の人口が少なくて若者が働ける場と安心して子育てができる環境が必要です。そんな地域特性を持っています。
まちづくり喜多方はことし 9 年目になりますが。平成 17 年に「環境ストレングス」という名前で、自転車
タクシー（ベロタクシー）を走らせました。目で見てわかりやすい環境保護を訴えて、観光振興とエコを訴えながら活動してきたのですが、地元の経済人から「もっと幅広い活動をしてはどうか」という提案を受けて平成 19 年に「まちづくり喜多方」と名前を変え、平成 23 年の 2 月に立ち上げた代表理事の江花という人間が市議選に当選して、その後を私が引き継いでいます。
私が代表になって２週間後に震災が起きまして、それ以降は復興活動がメインになっています。大きなミッションとして「地域コミュニティの再生」で、コミュニティカフェの運営などをおこなっています。震災後にアセスメント活動をして、これがすべての活動のきっかけになりました。２０１１年の３月１７日、会津若松の株式会社明天の貝沼（航）さん、NPO 法人寺子屋方丈舎の江川（和弥）さんが中心となって「元気玉プロジ
ェクトと」いう、おにぎりをつくるプロジェクトをスタートさせまして、会津にひなしてくるかたにおにぎりを配布するという事業がすべてのスタートでした。
その会津の様々な NPO・ボランティア団体が一緒にあつまりまして今後震災以降どういったとりくみが必6要なのかを考えるために阪神大震災のときにボランティア活動にあたっていたかたがたを講師として招いて助言をいただいて、そこから復興活動が始まっています。そのときに「自分たちは被災者だということを忘れずに、駆け足にならず地道な活動を一歩一歩続けていってください」と教えていただきました。
喜多方市は先程申し上げたように非常に被害の少なかった場所でしたが、まず目についたのが風評被害ということで年間 180 万人の観光客がほぼぴたりと止まってしまって、グリーンツーリズムのまちとしても知られているのですが、前の年は７０００人の小中学生が農業体験に来ていたが０人になってしまいました。そんなことから東京都内で喜多方の物産品の販売をしながら「喜多方は元気だよ」というそういう PR をする活動を、
都内 27 か所 96 日間つづけてきました。そんな中、栗田さんからも先ほどおはなしがありましたが「忘却」というところに自分自身で気づき始めました。
「では風評被害を払しょくするためにはどうしたらいいか」というところでたどり着いたのが「実害を取ろう」ということでした。
「実害」とは何かというと、放射線被害です。喜多方市は国が定める 0.23μsv/h という基準以下の平均線量だったので自治体は除染しないということを選択しました。また国の方では土壌を大量に剥ぐ、高圧洗浄水で洗うというお決まりの除染を続ける中で本質的な除染にタッチできない状況のなか、ご縁がありまして、京都精華大学の山田國廣先生と出会いまして、このかたは２０１１年４月に「除染、除染」と言って京都から福島に手弁当でやってきて毎月通って除染活動のデータを集めていったという大変な方で、御年７０になるんですがとっても元気で、自らこうやってアスファルトの除染をしている写真ですけども、この方と出会って除染活動を喜多方からスタートさせようということでいろいろと実証実験をおこないました。その結果 2013 年 10 月に『除染は、できる。
』という本が発刊されていますので興味ある方はぜひ呼んでみてください。我々がすすめた除染は、簡単に確実に廉価でできる自力除染というもので、福島市でシンポジウム等を開催し、その際、郡山の行健（こうけん）除染ネットワークのかたと縁がありまして、今年の 9 月には公開
除染実験というのを行いまして、住民の手でできる除染というのがいま少しずつ広まりつつあります。
除染活動を広めるためにいろいろ準備をしたんですが、なかなか環境省に足を運んでも、復興庁に足を運んでも、「我々のやりかたはダメだ」と「高濃度の放射性物質をあつめてはいけない」というふうにいわれまして、協力を得られず、また新除染システムに提案書を出したんですが、補助金の採択もなく、じゃあ自分たちで何とかしようよということで太陽光発電所を作りました。１２月１日に無事竣工しましていまも発電しています。会津地域では最大の１９６kwh という発電所（うつくしま発電所）をつくりまして、ここで収益を上げてその収益で自力除染の推進、地域での人材育成、アントレプレナーの育成などにあてていく予定でいます。
地元の出資者５５名に協力をいただきまして、また地元の東邦銀行からも融資を受けて建設費約 9000 万で立ち上がっています。
そして５番目としていま一番取り組んでいるのが「旅人コンサルタント」という課題解決のための連携事業ということで、「やはり連携だろう」というところに答えが見つかっていまして、復興後の夢をもった地域の主人公の人に実現に向けての課題を明確にしてもらって、夢を共有してもらう仲間をたくさんつくっていって、首都圏から旅に来た人にアドバイスをもらうという事業を推進しています。このような（スライドの）イメージですね。旅を楽しみながら地域に課題を抱えたビジネスの種に協力して無限の連携、多の連携をつくっていこうというそういう事業です。
復興活動の変化ということで、これはいまさら私が話すことでもないと思うんですが、共通課題があって、インフラ、コミュニティ、借り上げ住宅などの問題があって、我々が着目したのは実害除去ということで除染活動、課題の多様化から、今連携へというフェーズに今きているのではないかと思います。

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我々、復興というのを定義したのが「復旧ではないぞ」と、さまざまな元々あった課題まで解決してすることが復興ではないかということで、震災以前に戻すのではなく、震災の時にあった課題までも包括して解決していくことが復興につながるということで、その結果タイトルにありました「すべては未来の子どもたちのしあわせのために」というところで、未来にツケを回すのではなく、未来に財産を残していくこと、太陽光発電所をつくることもそうですけども、発電所をつくることが目的ではなく、あくまで手段としてとらえて活動を続けていくというふうにいきたいと思っています。経済的な豊かさと利便性を追い求めてきた私たちの責任ということで、未来に財産を残していきたいなという風に考えています。

鈴木
自力除染をしかも再生可能エネルギーで発電したお金で、しかも住民主導でやっていくというモデルがもうあるという、この福島の復興の一つの動いているモデルでここまで完成しているという意味でいいと思うんですけど、反響はどうですか？視察とか来ますか？

蛭川
少しずつ輪が広がっていまして、あくまで我々は喜多方市というフィールドで実証実験を重ねてきたのです
が、郡山で実証実験を行ったところ非常に効果があるということが理解していただけまして、本当に行健（こうけん）除染ネットワークさんに大変お世話になっていますが、郡山からどんどん広がりを見せていければいいなと思っています。道具等が必要になったら、我々が得た発電所の収益でなんとかサポートできていったらいいなというところなんですが、まだまだそこまではいっていないという状況ですね。

鈴木行健（こうけん）ネットさんですか？

蛭川
はい、除染のボランティアグループです。

鈴木
福島県は２０４０年までに再生可能エネルギー自給１００％を目指そうというのが、一つの復興の柱に掲げたり、脱原発のメッセージを掲げたりしていると思うんですけども。その喜多方市はそういう協力的なところがあったりするんですか？

蛭川
はい。行政は行政のルールに則ってやっていく中で、やはり再生可能エネルギーには非常に興味を持っていまして、特に喜多方は小水力発電に向いた土地で、地下水が豊富で盆地で傾斜があるので農業用水路をつかった発電にも今後もチャレンジすると聞いています。

鈴木
はい、ありがとうございました。（拍手）8引き続きまして、今度は南相馬から、みんな共和国、あるいはみんな未来センターのほうが有名かもしれま
せん。保育園の副園長さんにして「走れメロス」という任意団体もつくられて個人でもチームをつくってここまで出来るんだと、前回はお話をいただきましたが、近藤さんよろしくお願い致します。

近藤

能之（みんな共和国 じゃぶじゃぶ池プロジェクトリーダー／南相馬）

みんな共和国の近藤と申します。
これは NPO 法人にはなっていなくて市民団体になっていますが、今後 NPO法人化していくという流れでいま進めています。本当に思いの熱いメンバーが集まって、ちょっと個性がつよいメンバーも集まってですね、うちの団体はそういう意味では自分たちがやりたいことはやりたい人がリーダーになって、そのプロジェクトを進めていくというスタイルになっています。ですから責任の所在がはっきりしているので僕はその中でも「じゃぶじゃぶ池」という池を作りたいと、水遊び場を作りたいという思いがありましたので、その話を少ししていきたいと思います。
私、地元では保育園をやっているんですが、どうしてもその保育園に来ている子どもたちがこのように（スライド）言われている。風評とは言っていなくても、まあ差別、偏見というふうに僕は言っているんですが。
こういったいろいろ言われることを、なんとか一日でも早く払拭していきたいんですね。本当に、なんだろう
なぁ、まあこの子どもたちが将来「え？福島なの」とか言われたくないなという想いがありまして、で南相馬に残って頑張っている子どもたちが、タフに生きてですね、本当に「ここにいてよかったよ」と胸張って言えるような、それを大人たちがカバーしていく、それを何とかやっていきたいと。
それでなかなか「遊ぶ」っていうこと。外で遊ぶということができませんしたから、前回 6 月に南相馬で JCNの現地会議あったときにもお話したんですが、そのときは水遊び場の「じゃぶじゃぶ池」を作ろうと思いますという話はしたんですが。それは７月に実現しました。この中にもご協力いただいた方いらっしゃいます。本
当にありがとうございました。
あの「外で遊ぶ」ということ、あるいは水と触れ合って遊ぶ、土と触れ合う、そういった経験というのは子どもが幼少期に必ずしておかなければ、大人になってからやっていいよということではないんですね。ですから子どもたちの成長って待ってくれないんです。ですから子どもたちの成長に合わせてそういった環境を大人が頑張って整えなければ、子どもはやらないで大人になってしまうんですね。それが非常に怖いことです。実際に生まれて初めて水遊びをした子どもたちが、じゃぶじゃぶ池が初めてですっていう子がたくさんいました。
僕もこの場所を作らなかったら、この子たちはどうしていたんだろうか？というふうに怖くなりました。
そういうことでこの水遊びの場所というのができたわけなんですが、これは行政の予算をまっていたのでは、
おそらく来年の夏にできるかできないかという話だったと思います。これ昨年の４月にやりますと僕が決めて、メーカーに折衝して７月にもうできたんですね。お金集めもつくりながら集めて、形にしながら集めていきました。最終的にはそれが良かったのかなと思っていますが、もうほとんど見切り発車ですね。でも、本当にこれができるんだという期待感がみんなの背中を後押ししてくれて、本当にこういう場所作らなきゃいけないな、
子どもたちのためにということで動いてくれた方、個人・グループ・団体合わせて 700 を超える方が賛同してくれて、ご協力いただきました。
これは、公園づくりをやりましょうという話じゃないんですね。公園作るのは手段であって、目的は「安心感を作ること」南相馬に安心感ができる、それが積み上がっていくことで子育てをしていい環境なんだなとい
うこと、がお母さんがたの気持ちの中にできあがっていくことなんですね。それっていうのは行政が作ってくれるんじゃなくてやはり市民自身が動いてみんなで作っていく、あえてそういうふうな手段をとらないと、や9

はり行政のやってもらったことに乗っかるというのはなかなか、信用できないというか。最低限一緒につながってやっていくことが大前提かなと思っています。
ですから行政との形というのは依存しないで「自分たちはこう動きたいからいいですよね？」と了承してもらう、あるいは「ここまでやりますから、この後フォローしてくださいね」という折衝なんです。ゼロから「動いてくださいね」て言っても動けないのは、もうわかっていることなんですよね。わかっていることをお願い
していてもストレスが溜まるだけなので、じゃあできるにはどうしたらいいかというと、みんなで作っていく。
ただ南相馬、あるいは福島の中だけでやろうよといっても、なかなか自分たちは被害者だという意識がある以上、やはり全国の人とつながって人集め、モノ集め、お金集め、しなければ実現できないことです。
そこで「Ready for」というクラウドファンディングを使いました。これ当初目標は 300 万でしたが、最終的には 616 万円集まりました。これ以外にも口座に直接入れたいという方からも同じくらいの金額が入りまして、それでこういう情報を見て更にいろんな団体から助成金、こちらが申し込まなくても出すよと言ってくれ
るようなところが出てきたと。やはりこういうふうに情報公開して、こういったものを作るんだ。お金が必要なんだ。人が必要なんだということを広げていくことで「ここにだったら資金を投入できるな」というふうに思っていただいたということが、このクラウドファンディングをつかった良さではないかなと思います。まあ
ネット、SNS を使って資金を調達して夢を実現できる。これは助成金頼みにならない形としてはものすごく画期的な形だと思いますので、もし自分がやりたいことが「こういうことを作りたい」という事があるんでした
ら、これを活用する手もアリじゃないかと思っています。
そういうことが新聞とか、市の広報とかそういったものに載って南相馬は動いていると。これからの市民活動というのは、行政が市民活動を補完していく形。ですから行政のほうにもそれを受けてくれるような、もっと気軽に相談できるような窓口作ったらいいんじゃないかという提案はしています。そういうところに企業や団体、あるいは金融機関が入って、それを実現する形にもっていく。
それを行政が主導できればいいのでしょうけれども、なかなか平等性を重んじる行政では動きづらいということもありますので、ここにもあるような「みんな未来センター」というこれからちょっと登場していただく「戸田軍曹」という男が代表を務めていますけども、そういうところで対話して、こういうものを作りたい、
これ実現するためにはどうするんだ？という話し合いを夜な夜なやっています。最初のうちはですね「あそこの集団何かよからぬことを企んでいる集団ではないか」とマークされたり（笑）とかありましたが、最近はそんなこともなく NPO 化というほうに進んでいくんですが、ちなみにここに書いていますように若い世代が参加しやすい場作り、どうしても４０代とかね、そういう年齢いった人ばかりであつまっても、話は進みませんから、そういったことがないように高校生、若い力もどんどん入ってこれるような、対話の場作りを進めていきたいなと思っています。
ちなみに今話している中心は、1 月いっぱい行われる食のイベント「お雑煮フェスティバル」という、子どもの遊び場だけじゃなくて食についても、南相馬市内のいろんなお店でいろんな味のお雑煮が食べられるというイベントをやろうとしています。これ実は今年の正月もやったんですが、来年もやることにしています。ぜひ南相馬にもおいで頂いて、お雑煮食べにきていただきたいなと思います。はい、これからはみんな未来セン
ターの話を「戸田軍曹」にしていただきたいと思います。「戸田軍曹」ですね、笑っていいとも！！にも出た軍曹として、日本で一番有名な軍曹ですので（笑）、みなさんちょっと怪しい感じがありますけども仲良くしていただきたいなと思います。

10戸田 光司（一般社団法人

みんな未来センター

代表理事）

南相馬で活動しております「軍曹」と申します。今日は何をしに来たのかといいますと、みんな未来センターという場所を開きました。これは「みんな共和国」という事業をやりつつ、ほかにもいろいろ南相馬で新し
いこと、イノベーションしていこうという場でございます。みんなで楽しく話をしながら課題に取り組んでいこうと、「フューチャーセンター」という機能を持たせています。町の人がみんな気軽に集まってように意図して作っています。活動内容は、みんな共和国、フューチャーセンター、もう一つ「みんなのキッチン」という飲食スペースを営利事業としてやっています。昨日なんですが地元の相馬農業高校の有志を交えてちょっとしたワークショップをしました。今後企画しているイベントのプレ打ち合わせとしてやったもので、高校生からアイデアを募集しようと、また面白いことが起こりそうです。これはちょっと具体化できるかなと思っているんですが、具体化できるようでしたら発表したいと思います。将来的には高校生、若者世代、現役世代、もう一つ上の先輩がたが遊びながら楽しみながら話をしていけるように、各世代が目標とか夢をもってしっかり
見出して対話できるように、自分個人の未来とまちの未来が直結するような場所を通じて発信していきたいなと思っています。今後みんな未来センターを注目していただければと思うのでよろしくお願い致します。以上です。（拍手）鈴木
はい、ありがとうございます。近藤さん、まだ？

近藤
一つ、これだけ、要は医療と福祉が充実しないと、これ以上復興できないというところにいま来ています。
うちの保育園ももう子どもが入れない状態なんですね。戻ってきたくても戻れない状態になっています。お母さん働きたいけど働けない。そういう負の連鎖があります。その部分はなんとか行政が主導になって充実してほしいという訴えを進めています。以上です。

鈴木
ありがとうございます。今回はキーワードに「偏見」というのが出てきたと思うんですが、子どもたちの遊べる場をつくろうという手段の中で、住んでいる人にとっては安心感、住んでいけるんだという輪ができつつ、外に対しては発信しているという話を私も前回から聞いていいな、と思っているんですけども。その中に残ると放射能の影響があるかもしれないということは百も承知ですと、だから医療と福祉の充実をという話だと思います。子どもの外遊びネットワークが福島県の中では広がっていて、そこに福島の今の課題と支援が必要な
ところがあるのかなと思います。近藤さんのお話よくまとまっていて質問しづらいんですけども（笑）。ぶっちゃけ「じゃぶじゃぶ池」の事例って素晴らしすぎて、これって戸田さんや近藤さんが体張ってやったからできた、オンリーワンなものなのか、他の地域でも頑張れば真似ができるのか…。

近藤
そうですね「頑張れば真似ができる」（笑）というかやりぬく覚悟があれば、きっとできると思います。ただクラウドファンディングもやってみたい人は、僕もやってみて「ここをもう少しこういうふうにやればよかったな」とか「ここをもっとこうしたら更に賛同してくれる人が増えたんじゃないかな」と反省点もやっぱりあります。これから始める人はぜひ相談して相談していただければなと思いますが、僕も別に権力もお金も何も

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ないで、ただやりたい、必要だというそのニーズを強く訴えて。それを現地のお父さんがた、お母さんがたと話しをしながら外の人に出していったというだけなんですね。

鈴木
戸田さんも体を壊されてやばいところまで行って、今もリハビリを頑張りながらなおやられているということで、くれぐれも無理をせずやれることをということで…。

近藤
そうですね、ちょっと頑張るくらいですね（笑）。やれることだけというよりも、軍曹もかなり体に無理しながら執念で戻ってきましたから、そういうふうにみんな本当に覚悟をもって動いていると思います。

鈴木
医療の充実ということが大事ですし、南相馬もお医者さんたちがすごく頑張っておられる最前線だと思いますので、そこから学べることはいっぱいあると思います。はい、近藤さんありがとうございました。（拍手）続きまして、いわきの 3.11 被災者を支援するいわき連絡協議会、通称「みんぷく」の理事長でありながら、
いわき自立生活センターという障害者の取り組みをずっとされている長谷川さんです。今日はお忙しい中あり
がとうございます。

長谷川秀雄（NPO 法人 3.11 被災者を支援するいわき連絡協議会 理事長／いわき）
3.11 被災者を支援するいわき連絡協議会、長いので、通称「みんぷく」と呼んでいます。「みんなが復興の主役」の「みんぷく」です。本業は NPO 法人いわき自立生活センターという障害者福祉事業の理事長をしております。１７年ほどやってきました。
（スライドの写真）ここがいわき自立生活センターなんですね。前にあるのが被災者の交流スペースで、「パオ広場」と呼んでいます。これがパオ３機テントですがありまして、花壇があったり、夏はもっと花が咲いて綺麗なんですよ。これ春の写真なので…ここに家庭菜園がありまして、これが仮設住宅なんですね。私達がいるいわき市中央台の事業所の周りに、約 1000 戸の仮設住宅が作られまして、その縁がありまして障害者支援に加えて被災者支援に取り組んできた経過があります。
事業所自体もプレハブ、仮設型ですよね。実は３．１１の４ヶ月前にここにプレハブを建てまして、現在は仮営業という形で進んでいます。この全体の１３００坪の土地を借りておりましてここに将来、障害者のデイサービスやグループホームを建てる予定であったわけですね。いわき市に法的な申請をしている最中に３．１１があって補助金の話は中断しておりましたがようやく最近復活しまして、２年半後には４０人位のデイサー
ビスが建てる予定です。
奥にありますこれがみんぷくの事務所です。私達は土地が空いていたので、この土地を被災者支援に提供してきたんですね。スタッフは７名体制でやっております。ここにありますのが、私達のピンク色のほうがみん
ぷくと自立生活センターの事務所でして、これが（いわき市高久）第１仮設住宅、第２仮設、第３仮設、第４仮設、第９、第１０とあります。約１０００戸あります。
みんぷくの活動としては、ひとつは情報共有と課題解決を話し合う各種会議を開催しています。これは円卓会議と言って、行政の方も含めて不定期で開催しています。会員は現在 47 団体ありまして、毎月開催してお12ります。関係機関との連絡協議ということでいわき市のボランティアセンター連絡会（復興ボラセン）で、い
わき市・いわき中央振興局・社会福祉協議会・みんぷくなど NPO を含めて毎月開催しています。ここで被災者支援関係の情報共有化が図られています。
２つめには双葉郡８社協連絡会も毎月開催されております。いわきにあります双葉郡８町村の社協の合同の会議です。そこにみんぷくも参加しています。あとは（ふくしま）連復、県の復興協働推進連絡会議などに参加して、関係機関との協議を行っています。
情報集約・発信ということで、みんぷくの大きな仕事は、被災地の情報を集約して全国全世界に発信する。
そして被災地のニーズとシーズをむすびつける。これが大事な役割なわけですけども、その中心的な手段としてホームページということで非常に力をいれてつくています。月 1 万件のアクセスということでかなりここを通して情報が舞い込んでくるということです。今後は世界への発信のためには英語版をつくりたいという希望がありますがいつになるかわかりませんけども。
あと被災者向け情報誌「一歩一報」、今日の資料に入っていると思いますが、緑色のパンフレットです。これです。
「一歩一報（いっぽいっぽう）」と言いまして、６月に第１号ができました。これは NPO が運営する
市内 4 か所の交流サロンの交流誌、それが毎月出していたのですがが、これ作るのが毎月大変なんですね。これをみんぷくが集約して一本にしてすべて４つのサロンの行事予定とかいろんなことが全部載っているものをつくっております。現在 17000 部を印刷しておりまして、うち 10000 部を双葉８町村の町民だよりと一緒に避難者宅に郵送してもらっております。いわき市内に避難中の 1 万世帯のかたの避難先にこの「一歩一報」が郵送で届くようになっている。
支援者のスキルアップのための研修会ということで、１０月、１１月に４回やっています。ひとつは阪神淡路大震災の被災者支援の経験を学ぶ、ということで、実際に阪神で活動されてきた NPO の代表の方にきていただいて「これから福島ではこういうふうなことが起きてきますよ」ということで、予想を自分たちの経験にもとづいて課題を提案していただいてそれに準備しましょうという話をききました。あと相談者の傾聴のスキ
ルとかも学びました。特徴的なのはこれですね「第１回紛争解決力講座」。今いわき市では避難中のかたとい
わき市民の間が非常に緊張している。軋轢が発生していると言われています。悪質ないたずらが発生したり、私達の住むみんぷくの脇の仮設住宅に花火が撃ち込まれるなどのいわがらせが発生しました。やはり賠償金の差があるとかいろんなことで、妬みの感情が生まれているのかなと思います。これを「紛争」としてとらえて、国際的な人道支援をしている団体の活動の経験のある大学の先生に来ていただいて、そういう「紛争化すること」をいかに防ぐかということのいろんな知恵をいただくということで、これを第１回やりました。近々第２回をやる予定でおります。これには非常に多くの方が参加して４０名ほど参加されております。
（スライドの写真）これがみんぷくの事務所でして、ここに防災倉庫があります。この脇にプレハブ型の研修センターを設置しました。県の助成金で設置しております。ここがいまいろんな研修とかスタディツアーの研修場所になっています。防災・減災スタディツアーを月 10 件ほど受け入れています。みんぷくの本来の業務ではないんですが、やはり被災地を訪れて経験を学びたいという団体個人が多いものですから、そこを受け入れています。行政や企業・大学・ＰＴＡなどいろいろな方が申し込みをされています。３．１１の経験を全国に伝えることも大事な役割かなと思っています。それプラス、やはり今回の３．１１で起きたことは、地震、津波、原発事故の連動型の災害であったわけですよね。これが今後起きてほしくはないですが、これだけの全国に原発がある、しかも地震列島にある、ということを考えるとやはり起きるかもしれない。それに対する備えをしていきましょう。ということで発信する役割が大事かなと考えています。（スライドの写真）バスでみ13

んぷくに横づけしていろいろな話を聞いていただいて、津波被災地や原発汚染地域に行くわけですよね。この奥の方に防護服なども展示しています。
あと、原発事故避難者といわき市民の交流融和を進める活動ということで「まざり～な」という運動をやっております。街なかには交流サロンがあちこちありますが、もっと細かく、こういう交流サロンの小さいもの
を各店舗にお願いして、店で「まざり～な」やっていますよとステッカー貼ってもらって、主に借り上げ住宅に住んでいる避難中の方が店に行っていろいろ雑談したりすることで、いわき市民との交流をもっと細かくやっていきたいということでやっています。いま１３店舗、喫茶店とかお米屋さんとか、増やしていって、街な
かいたるところにステッカーが貼ってあって「これだけいわき市民は避難中の方を歓迎している」ということを感じていただきたいんですね。悪質な嫌がらせもありましたけども、多くのいわき市民は避難中のかたに心寄せているんだということを形にしたいという運動です。
実際にやっていくために部会制をとっていて「借り上げ住宅支援」「防災・減災スタディツアー」「こども支
援」の３つでやっています。「まざり～な」は借り上げ住宅支援部会で考えて実施しています。来年は「復興公営住宅支援」部会を立ち上げることになっております。最近決まりました。今週の火曜日ですけども。あとは広報誌「一歩一報」の編集委員会、と事務局７名で事業を行っているわけです。
被災支援ＮＰＯの課題ということで、原発事故の被災者支援は今後 30 年から 40 年かかるといわれております。もう超長期のとりくみになります。これを担える体制づくりが必要だろうと。資金的に脆弱な NPO がこ
こに対応していくのは自ずから限界が来ると思います。みんぷくはこの課題に応えるものでありました。長期戦をやれる体制をつくるということでした。行政としてもやはり NPO が個々ばらばらであれば、どこを支援していいのかなかなか難しいですよね。それが NPO が一本になれば、そこに相談をしていくということで窓口がひとつになるということで官民の連携も図りやすくなるということがあると思います。みんぷくは被災者
支援 NPO の中間支援組織でありながらも、今後は直接支援も増加していくと思われます。
最後ですけども来年として、いわきでは、復興公営住宅の建設と完成が相次いでいきます。ここに向けて私達は焦点をさだめて準備をしていきたいと思っています。いわき市では「災害復興住宅」これは地震・津波の被災者のための復興住宅です。これが進行中で早ければ来年 3 月に入居開始されます。秋から冬にかけてピー
クを迎えます。今月の２４日が申し込みの締切になっています。１５１２戸作る予定です。しかし避難者には迷いと不安が生まれています。
「もう波の音が聞こえるところには住みたくない」「不便な所では外出もできない」という悩みを抱えています。こういう声がありながら私達はちょっと対応が遅れました。反省することが多いんです。なぜかというと、これは私の自己分析ですけども、もともと住んでいたところの近くに建てられる災害復興住宅を希望するだろうから、そうすれば地域とのつながりもあるし、コミュニティづくりも難しくないだろう、との全く勝手な思い込みがありました。私には。同じいわき市内に住むわけだから、双葉郡の人たちよりは生活再建が難しくないだろう、という２つの思い込みがありました。しかし家賃の負担があります。
ここが終の棲家になるのかとか、同じいわき市内とはいえ、知らないところに住むことについて不安感などが山積みにされております。いわき市ではこの災害公営住宅と、原発事故避難者向けの復興公営住宅の建設が同時並行で進んでおります。
第１の波は（地震津波被災者向け）災害公営住宅に入居が始まる、２０１４年の春から再来年の春にかけて
やってきます。それにやや遅れて２０１５年冬にかけて（原発事故避難者向け）復興公営住宅の入居が始まります。ここに焦点を当てた支援計画の立案し関係機関と協議に入っていくべきかと思っています。これは今までの支援とは質量とも違う異次元の段階に入っていくだろうと、おそらく３０を上回る復興住宅群がいわき市

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に作られていく。それぞれに我々は支援をいれていくことが必要となりますので、これは本当に気の遠くなるような課題であります。
「どこでどんなふうに生活を再建するのか」という個別の相談に丁寧に応じること。専門的スキルも必要で従来の傾聴的カウンセリングにはおさまらないだろうと思います。災害公営住宅、復興公営住宅でのあらたな自治組織の立ち上げ、プラス周辺住民との交流を促進するという課題があります。それを誰がやるのか？という問題ですよね。復興公営住宅は双葉郡８町村の住民が混住するだろうと思います。その部屋割りはだれがやるのかそうすると、当然いわき市ではないですね。双葉住民の住民サービスをいわき市がやるわけにはいかない。混住するわけですから双葉郡のどこがやるんですか？というとどことも言えないという問題が出てきます
よね。そうするとやはり NPO の活躍が期待されるだろうけども、非常に気の遠くなるような課題ではあります。いまいわき市で起きていることは、日本の法律の想定外ですね。元々の住んでいた町や村が住民サービスの多くを提供できていない状況。現業部分についてはいわき市が提供しているということで、非常に法律が想定外の事態が生まれているわけですよね。これに対する法律上のなんらかの対応が必要かなと思います。以上
で終わります。
（拍手）

鈴木
はい、長谷川さんありがとうございます。いわきはすべての避難町村がきているのと、いわき自らも被災しているという意味とで、一番縮図というか最前線というかの中で復興住宅の課題に向き合わねばというお話だ
ったと思うんですが。
みんぷくさんの定例会議や円卓会議はオープンで会員になればどなたでも連絡が来て行けますので、本当にアクセスできるからは一度いらしてください、ということと。３１１から学ぶ防災ツアーはどんどん来てほし
いと思いますので、見るのが一番ですので、そこにも力入れていらっしゃる。消防のかたが事務局長というもの強みだと思うんですけども。
いまの話、キーワードの中で一番どきっとしたのは「紛争」という言葉ですね。本当にいわきは紛争が、解決しないといけない課題として広がっているというのが印象的ですが、その中で窓口を一本化しているみんぷ
くの存在が福島の中でもすごく際立っている気がします。「まざり～な」という取り組みでなんとか突破しようとされている。その取組も県内あちこちの他の自治体の参考になると思うんですが。
一つだけ聞くとしたら…。「一歩一報」の反響はどうでしょうか。

長谷川
一歩一報はつくるのが大変です。これだけのページ数を毎月発行するわけですから、ネタ探しも大変ですが、ひとつはいわきのいろんな文化やならわしなどもお知らせする形で、これも数千部はいわき市の回覧板で回っている地域もあるんですね、いわき市民にもこれが配布されているところもあるんですね。意識的にそれは被災者といわき市民を結ぶというところを非常に重要視しているからなわけなんですよね。

鈴木
長谷川さんにもう一度拍手をお願いします。
（拍手）
最後５人目、志田さん、川内村南一丁目仮設住宅というここビッグパレットふくしまのすぐ隣にある仮設住宅から急遽現状を訴えていただけるということでお願いしました。当事者としての現場のお話をお伺いします。

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志田

篤 （NPO 法人昭和横丁 代表）

それではきょうの会議に参加させていただきありがとうございます。発言する機会までいただきましたので、手短にお話を申し上げたいと思います。NPO 法人昭和横丁の志田と申します。この会議の冒頭に栗田さんから２年数カ月前のこのビッグパレットふくしまの惨状を話されましたけど、ちょうど私もこの３階、ここで寝泊
まりしていまして、あの節はお世話になったんだなとそんなふうに感じております。ありがとうございました。
で、きょう皆さんにお願いしたいのは、福島の被災地の状況はほとんど前の皆さんが話されたと思いますので、僕はあの「高齢者の生活」にそれ一点に絞ってお願いしたいと思います。でご案内されている資料の中にほとんど書いてあると思うんですけど、川内村は去年の４月、帰村宣言して、役場以下ほとんど帰りました。
で仮設住宅はですね、県の配慮で 2 年以上ということで皆さん住んでおられます。当然賠償が去年の８月３０
日で終わってますので、若い人は生活再建をしなきゃいけませんので、働きに出ています。で残った仮設に高齢者が多いということなんですね。これがいま僕らが悩んでいる最大の問題点かなと考えています。
今年の１０月、私ども県の認可を受けて、行政ができない、もっと生活の中に入ったものを手助けしようということで進めていまして、仮設住宅は川内の場合、郡山に３箇所あります。南仮設は 125 世帯、富田の若宮前に約 80 世帯が住んでおられます。それから道路をはさんで稲河原に約 60 世帯。それが全部８０歳すぎの高齢者だということなんですね。で何が起こるかというとですね、生活再建するときに、今現実的に起きていることは、若い世代は村外で生活再建するので、高齢者まで手がまわらないという経済的な負担が出ているということですね。したがって高齢者はつつましい生活を強いられると。行政はどうなんだという話になると、臨時職員を１人置きました。それから社協の職員４名、これで約２８０名をカバーするのは不可能です。しかもさきほどからお話に出ているように、８時から５時で仕事は終わります。残り時間をどうするのと。それを僕らが手助けしようとしているんですけど、非常に手が足りない。それから資金が足りない。で、１カ月に１度
か２度、救急車がきますね。で、人工透析をしている人が南一丁目仮設に居るんですが、２世帯、身体障害者が１０数世帯、認知症が３世帯くらいあります。で、しょっちゅうね、夜の６時から、自治会長を私兼ねてますので、もう１人県の派遣のサポート要員が仮設にいますので、だいたいその限られた人数で認知症のかたを探してつれもどしたり、救急車がくれば手助けに行く、と。そういうことを今進めているんですけど。とても
ヘトヘトでここへ来てこの場で１０月にできたばかりですので、皆様方から指導をいただきたいということでここに来ていますので、今後ともご指導のほどをお願いしたい。それから先ほど経済的な問題を言いましたのでおねがいいたしますけど。元々川内村ってそんなに豊かな村じゃないので三重生活になっています。川内村にも家がありますね。若い人は借り上げアパートへ入りました。で高齢者は仮設にいます。その三重生活でしかも賠償を打ち切られていますので生活費が増加して生活再建しなくてはいけませんので、支援団体にお願いしてまずお米を届けていただいています。先ほどの言葉を借りるならば「２回目の試練」が来ているということですね。これをしっかり乗り越えないと、おそらく来年の 1 月ごろ、民報新聞あるいはそこにこれの記事が出るようになるんじゃないかと、かなり切迫していますのでその辺のとこだけお願いしまして、僕の方からは以上で終わります。

鈴木
１つ２つ質問を…。大変な状況であるというのはこれからおきかせいただくんですけど。まずなんで「昭和横丁」というのですかね？

16

志田
僕は昭和生まれでしょ。なのでまず団塊の世代だから。それであと「横丁」というのはみんなで入りやすいのかなと、僕も長屋に住んでいますのでね。そんな感じでツケさせていただきました。

鈴木
あのお米とか、冬を越えていくにあたっての生活のための物がいま必要なんだということで、それは食べ物として必要というよりは、そういったものをお届けすることで安否確認できたりあるいは情報が届けられたりそういった側面もあるのかと思うんですけども。

志田
結局ね、高齢者を支援するとね、若い世代の負担が軽くなるだろうと。高齢者って昭和あるいは大正生まれの方って我慢するんですね。だからリサイクルの衣類配ると皆さん喜んで持って行ってくださる。ということは自分たちはできるだけ質素な生活をして負担をかけないというそういう考え方なんじゃないかなと思います。

鈴木
社協のかたが４名で３００人近いかたを見ているとおっしゃいましたが、そこの中でのやりとりはどのくらいあるんですかね？

志田
僕らもほとんど手がありませんので、県の派遣の生活奉仕員サポート２名いますので、それからあと社協のかたに手伝っていただいて支援物資の配布とかそういう手伝いはして頂いています。

鈴木
あと今回実はお話がきたのは３つのルートから来まして、ふくしま NPO ネットワークセンターさん経由と、宗教者の方２団体ですね。宗教者の方々からどれくらい支援入っていますか？

志田
それもここ半年くらいで、僕もあの、お金がないと何もできないので、まあ金が無い分どこにでも顔をだそうということで、出させて頂いて、それで日本全国のそういう教会関係者から、そんなには多くないですけどもね、ご支援をいただいています。

鈴木
はい。わかりました。あとは福島大学の斉藤先生も交えて、後半のところでもしこのテーマに関してやりたいという方は、グループをつくっていただいて、全体として引き続きセッションを続けていきたいと思います。
ありがとうございました。

17志田
ありがとうございました。
（拍手）以上でテーマ１、各地域のお話を聞かせていただきまして…。「忘却」特に元気な人が離れていって、残った人たちの課題が深刻化しているのに忘れさられていると。それに対しては、忘れられてないんだ、ということをやはりし続けたい。それから「偏見」ですね。ここに住んではいけないとか、百も承知な問題に対しては医療の充実といったことの支援が必要と。そして「紛争」が本当に起きていると。そこに対しては融和を図る
ような取り組みが必要であると。そして「子どもたちのために」という部分で、まだまだ支援が必要だと思う
んですけど、戸田さん話を聞いていると、若い人がより若い人を応援しようという話にますます皆でやれたらなと思いましたが。私としては私自身が「県内に伝えたい事」と「県外に伝えたい事」をこの４つのキーワー
ドでまとめさせていただいきました。マイクを司会の鈴木さんに戻します。

テーマ２「つなげる」― 中間支援の連携の視点から ―栗田はい、それでは引き続きよろしくお願いします。様々な地域課題が顕著に出てまいりました。特に最後の昭
和横丁の事例は…丹波先生これ、福島で有名な事例ですか？。いやこういう現状がね、いまあるんだというのに私、衝撃をうけているんですけども。前者の登壇はコースターの岩崎さん、喜多方の蛭川さん、みんな共和国の近藤さん、いわきの長谷川さん…いずれも成功事例のようなね、非常に希望に満ちたお話のあった一方で、昭和横丁のお話は…こう時間が止まってしまっているというか、さらに悪化しているというか、こんな状況の中で苦しんでいる方が本当にいらっしゃるんだな、何とかしてあげたいなと非常に強く感じました。
そのあたりも含めて福島県全体としてはどうしていけばいいのかということに、課題が尽きるわけで、それぞれの地域の課題はそれぞれがやればいいのかもしれませんが、もう一方で福島としてどうかと問われた場合には、中間支援組織の役割が非常に大きいと思うんですが、そういう意味できょうは福島市で主に活動していらっしゃる、ふくしま NPO ネットワークセンターの事例と、ふくしま連復の丹波先生のお話をお伺いしたいということでございます。では深田さんからお話を、よろしくお願い致します。

深田俊雄（NPO 法人ふくしま NPO ネットワークセンター 理事）

私のほうからは今私が担当しています２つのプロジェクトのご紹介をさせていただきたいと思います。一番目が新しいスタイルのビジネスサロンというのを福島駅前でやっております。愛称「チョコラボ」ということで、震災後１年ぐらい経ってきましたときに、震災ニーズもだいぶ変わってきました。当初の緊急的な生活支
援物資とかから、段階的にはだんだん仮設住宅に定住されて仮設ではほぼ自治会組織ができあがってきた状況でした。ただ一方で借り上げ住宅、仮設に住んでいるかたよりも非常に多い方々なんですけども、福島市内でもあちこちのマンションやアパートにくらいしている方たちが、まだですね「情報がとどかない」とか「お互い連絡が取りにくい」とかというふうな状況でありました。その辺を踏まえて、ここにこういうサロンを考えまして、その課題に対応できないかという事例が一つであります。
それからいま、これ今年度事業ということで取り組んでいるんですけども、まさに生活再建の段階になっているということなんですけども、仮設住宅あたりに行きますと今、役員のかたが何に一番困っていらっしゃる
かといいますと、仮設に集会所があるんですがその集会所にさえ住民の方を集めることが容易でないというこ18

となんですね。いろいろ工夫してやるんですけども、とにかく出てきてくれない。それが逆に引きこもりとか孤立化ということとして問題になっていますけども、かなり深刻なんです。ですからどうしたらせめて集会所に来てもらえるかというのも、簡単なようでなかなか難しい。私ども提携しまして駅前に避難者の方に出てきてほしいということで開いてはいたのですが、なかなか仮設の方はみえていただくには難しかったんです。それでこちらから出て行って、仮設でまず集まれるような、何かきっかけづくりをしようよというのが２つ目の柱です。いずれも県の地域づくり総合支援事業の支援を受けましてやっています。
最初の１つ目からご覧頂きます。福島駅前の中合百貨店の北向いのところに錦ビルの４階にチョコラボを開きました。ここでの問題は借り上げの方たちが集まる場所がない、あるいは情報交流ができないということなので、できればそういうかたが駅前の便利ないいところであれば、ちょっと集まりやすいんじゃないか、あるいはいろいろ活動する場所にも使っていただけるんじゃないかと期待してここにしました。ひとつはサロンみたいなだれでも自由にきていただいて談話をしたりする場所、ポイントとしては「コワーキングスペース」という概念を取り入れたいと思ったんです。
行く行くは生活再建でなんとか自分たちで仲間で何かをはじめていただきたい、そのきっかけをつくりたいと思っていたんですけども、なかなか一人ではできません。ましてや見ず知らずの土地にきて、右も左もわからないというところで何か始めようとしても、これは容易でないということなものですから、とにかく仲間を作っていただくことが必要だろうということで、IT 技術が進んだので電話とかパソコンで情報交換はすぐできるんですけども、やっぱり顔を突き合わせてやっている場合とアクションが違うと。もう隣同士で同じような共有のワークスペースを持っていれば、ちょっとそこで打ち合わせすれば、すぐ行動につながっていくダイ
ナミックさがある、ということで注目されて、それがアメリカに行ってコワーキングスペースというのが街なかに民間で経営されてあちこち出てきている。ようやく日本でも東京あたりに何箇所か出てきたということなもんですから。ですからだれでも入りやすく、そして避難者だけではなくて福島市民とか地域外からの人たちも自由に使って頂いて、図書館みたいな感じで利用していただきたいと思ったんですね。来ているうちに顔なじみになっていただいて「あなた何やっているんですか？」とか話になってくれればと思ってやっています。
（スライドの写真）こんな風に、細長いビルのワンフロアを借りていて約 40 坪のスペースです。事務所、サロン、ワーキングスペースが併設になっている。利用がおおかったのが大学の支援活動のサークルとか、介護団体の打ち合わせとかに使って頂いています。情報コーナーということでなるべく行政の助成支援事業もコーナーとして用意しています。ほかマルチステークスホルダーということで、福島県、福島市、避難自治体のお話もさせていただいて、広報紙とかにも掲載してもらっている。商店街を活性化するためには空き店舗活用ということで、新しい人の流れをつくるにはということで、県内のまちづくりセンターからも注目されてきました。
コワーキングスペースを利用してセミナーやったり、初歩のためのパソコン教室をしたり、学生さんがワー
クショップをしたりとか、ちょうど内閣府の新しい創業者支援の事業もこちらでやっていたものですから、それの事業計画づくりなども私ども支援したりしました。
利用者は最初少なかったのですが、夏場には利用が増えました。年間平均で 1 日に 7 人ほど来ていただいています。このなかでお互いに何かはじめたかたが２グループできました。ひとつはデジカメの得意な人とインバウンド観光の事業を立ち上げたい人が、福島の街の復興を全世界にアピールしようということで、市内にいる外国人も組んで、福島のよさを拾っていただいてそれを映像化して YouTube で発信しようとかしています。
そのなかの１人はいま「コラッセふくしま」のインキュベーションルームで起業化にむけて一歩進んでいます。

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新しい福祉型の美容室を立ち上げることの応援もさせていただいています。一般社団法人化するということで事業計画書をつくって今年３月に立ち上げました。１０人位の方が就職に結びついたり、あらたな一歩に展開できたという実績があります。
次にいまとりくんでいるものですが、出前型講座とワークショップです。浪江町の仮設住宅１箇所と、飯舘村の仮設住宅１箇所、これは福島市内に多いところをモデルとして選ばせていただいたんですけども。そこにですねこのような出前講座のカリキュラムをつくりました。４回の講座と１回の視察ツアーを組んでいます。
第１回めは農業の６次化ということで福島大学の西川先生に６次化と特産品づくりとはどういうことかをわ
かりやすくお話をいただきました。２回めは仮設の中で自分たちで介護や子育て支援などできないか、ということで、自分たちでお互い様でできることって何かないかなというところを見出してもらえないかな、と思いまして、そんなテーマで福島市で介護と子育て支援をやっている NPO 団体の理事長さんにそういうやり方とかを話していただきました。３回めは皆さんにとにかくこの講座を聞いて、何か次の動きに結びつくような、一人でもできる、仲間とできる事例を報告していただきました。川俣町の「ざる菊の里」の事例をお話いただ
いたり、手作りマルシェの商品づくりやお菓子作りをやったりする例もお話いただきました。主婦４人で一般社団法人を立ち上げた例。「花見山を守る会」の事例、最近では農地を借りて野菜を作って販売したりというお話をいただきました。
（スライドの写真）これ、ツアーに行って実際にやっているところを見て頂いて、「かあちゃんの力・プロ
ジェクト」の話を聞いて、手作りの弁当などごちそうになった。皆さんここでやっているおばちゃんたちが、
７０代８０代のかたですが、みんな生き生きして若々しい顔をしているんですね。「なにかやることは大事なんだな」と皆さんおっしゃっていました。
最初、飯舘村にこの事業をお願いしに行った時に、ある仮設では反対されたんです。「こんな講座をやったって年寄りばっかりなんだから、そんな余裕はない。」と言われたんです。生活の不安でいっぱいだし、先を考えても今から始めるとか、講義を聞いてもどうするか、ということでした。引きこもりも多いし、誰もあつ
まらないよ、ということで断られた所があるんですが、じゃあ何か対策しているかと言えばおそらく何もしてらっしゃらないんですね。それで私たちは隣の仮設に行って話をしたんです。
「私達は大勢集めるつもりはないんです。一人でも二人でもいいですから、この中から話を聞いて、私もやってみたいなという人がでてきたら相談に乗りたい」と持ちかけたんです。まず１人をつくって１人のリーダ
ーが仲間を呼びかけてもらって、それで２、３人で何かを始めるという、その動きこそ大事であって、そうい
うきっかけをこの講座でつくりたいなと思ったんです。結局講座を始めたら２０人も集まりました。その中か
ら飯舘村の気候にあった特産品をやってきた経験があるのでこれからも、やっていきたいというかたが出てきました。キッズ教室やケーキ作りをしたいというお母さんがたが出てきて、オーブンの話をしていたりします。
途中経過ですがこういった芽を私達はフォローしていきたいと思っています。

栗田
非常にきめの細かいというか、中間支援組織としては細かい活動をを丁寧にやっていると印象を受けました。
ひとつは「チョコラボ」というコワーキングという手法を利用した空きスペースの利用で、そこは単に空間の貸出だけではなくて出会いの場にしていきたいと、あるいはそうした出会いの場がもう一個ステップアップしていくための場作りになっているということですよね。もうひとつはノウハウの提供をそこで研修なんかで行われていると。で、そこでばかりやっているんじゃなくて、外へ出てこうと。いうことで今２つ事例をご紹介

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いただいたと。非常に面白いですね。これはどうですかこういう活動は震災前からあったんですか？

深田
いや、震災後支援しながら。私は個人的には元々まちづくりのコンサルをしているので、まちづくりをした
いと。住民サイドのまちづくりをしたいと。そのためには住民のところに入っていって、住民の声を聞いて、一緒になって膝突き合わせて、帰るコミュニティ、集落をどうつくるかと。これからそこに結び付けたいんですが。

栗田なるほど。じゃあ深田さんがそういうお仕事やっていらっしゃったのでいろいろ人脈を持っていらっしゃると。それを今回活用されていると。ああ、そういうことなんですね。

深田
そうです。それを NPO さんと協働というか一緒にやっていると。

栗田
じゃあもう視点はウン十年の実績の中で、わかったことがいっぱいあって、でもそれがなかなかうまくいかないところをフォローしていらっしゃると。これだけどベタな話ですけど、仮設住宅とか行きましてね、女性のほうが食いつきがいいんじゃないですか？

深田
はい。確かにそうです。活動するのは女性のかたがきて、男性のかたがでて来なくて「何やってるのぉ」って引っ張られて出てくるんですよね。

栗田
とにかくやりましょうというのが女性の特徴だと思うんですが、そのあたりはどうやって男性を引っ張りだ
したらいいんですか？

深田
ただですね、事例でお話した手作りマルシェの斉藤さんとかは老人ホームや仮設でもクラフトの講座やっているんですよ。そこに来ているかたは男性のほうがまじめに真剣になってくれるんです。入ってしまうと。お菓子作りとかアクセサリーづくりなど、男性のほうが本格的になってきますね。最初はとっつきにくいんですね。体裁を考えてしまって。

栗田
じゃあそういうきっかけづくりをさらにね、どうやって推進していくかがありますよね。わかりました。ではまた少しあとでお話をお伺いします。では丹波さんよろしくお願いします。

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丹波史紀（一般社団法人ふくしま連携復興センター 代表理事）
私たちは震災後にできた、まだ一番新しい団体で、中間支援組織でも本当に一番若輩者ですけども。震災の直後７月に立ち上げをしましておよそ３年近く活動をしてきました。さっき栗田さんの方から「前半は前向きな発言が多かったが」とありましたので、２年９ヶ月、およそ３年近く経って状況がどうなってるのかということを、活動団体のことはあとでお伝えしますけども、その前段として福島県がおかれている現状も少しだけ触れておこうと思います。
2011 年 3 月の東日本大震災で地震・津波と原発事故を経験した福島は被災者のうちのおよそ半数が福島県という状況で、一時は 16 万人を超え、今は１５万人くらいです。県外にも若干少なくなってきましたけども、ピーク時には６万２・３千人、今は５万人を切るような状況になっています。ただ県内外に広く広域避難という形で避難をしている状況にありますので、そこの中でのいろんな課題がでてきています。
ひとつは「行政機能そのものが移転せざるを得なかった」ということで、例えばここには富岡町役場がありますし、二本松市には浪江町の役場機能が移っていると。一時は双葉町は埼玉県加須市に、県外ですよね、に役場機能があって、住民もバラバラになっていますけども自治体そのものが移転をせざるを得ない地域もたくさんありました。
もう一つは「避難の長期化」ということで、先ほど深田さんの話にもありましたが「どこで再建したらいいんだ」という問題があって、事業者のかただとか、仕事をこれから考えられている方、さらには住居をどこにおくのかということを多くのかたがたが悩まれているわけですけども。やはり避難が長期化して、自分たちの再建の場所をどこですればいいのかという見通しが立てられないというのが今回の災害の大きな特徴かなというふうに思っています。
例えば、放射線量が一番高いと言われている年間５０ミリシーベルト以上ある双葉郡内の例えば双葉町や大熊町や浪江町の一部といったような地域については「長期帰還困難区域」というまあ避難の区域の設定がされていますけども、これにとってみても、５年以上は線量が下がらなくて帰還が困難な区域だと言われています
が、それがはたして 10 年なのか２０年なのか、さらにはそれ以上なのかさえ、目処がつけられているわけではない、ということなんですね。一方で災害救助法含む自然災害の対応で制度的には対応しているために、例
えば住居の問題で言うと仮設住宅は原則２年になっていてこれを１年弱ずつ延長してということになっていますけども、５年以上帰れない避難生活が続くにもかかわらず、仮設住宅は木杭の上に乗っかっていて、不安定で居住環境も悪いと。そういう意味で生活環境をどこで落ち着けたらいいのかということにいろんな課題がある。
もう一つ三番目に大きな特徴は、「家族や地域が離散をしている」ということです。これよく話をさせていただくんですけど、大熊町のあるかたは商売されているかたですけども、震災前７人家族が一緒に住んでいたのが現在６箇所にバラバラに生活をしていると。さらに双葉郡内で一番多い人口がある浪江町については、全国 600 の自治体に住民が避難していると、２万１千人が６００の自治体、全国の３分の１くらいの自治体に避難をしている状況で、役場の職員約 150 人でそれを支えきれるかというと、かなり無理があると。今回の災害というのは中心となる被害が多かった地域というのは浜通りといわれる沿岸部ですれども、それだけではなくて先ほど喜多方の蛭川さんのお話もありましたけども全県的に、あるいはそれ以上に被害が拡大をしていて「誰が被災者なのか」ということもわからないほどの被害の深刻さをもたらしているかなと思っている。そういうような状況の中で、生活の再建をこれからの大きな課題になってきて、いよいよもってこれをきちんとやっていかないといけないだろうということになるんですけども、先ほど話がありましたようにそれをじゃあど

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こで、住まいも仕事も家族がまとまって生活をする拠点をどこで再建するのかという目処が立てられないでいる、ということです。午前中も双葉町の復興の推進委員会に行ってきて、いろんな形で流流、住民の方から悩みの発言がありました。
そういう中でふくしま連携復興センターとしては、今年度は主には３つの柱で活動してきました。当初は１０数団体で組織されたのですが、現在は関係する団体は 80 くらいになってきました。広域的に福島県全域のなおかつ震災の復興に取り組んでいる団体などが参加しています。そういった県内の NPO 団体、県外避難で言えば県外のかたとも連携しながら、ということにもなるんですが、協働推進ということで、多様な主体をつ
なぐコーディネート事業を連携復興センターとしてはやっていこうと。さらには今回の場合、かなり広がりをもった災害だということもあるので、面的にくまなくやるのはすぐには難しいんですけども、モデル事業を創出することでそれをヨコ展開していくような取り組みを会員団体と一緒になりながら作っていこうということです。そういう点で言うとあとで話をしますけども、人材に関して言うと、特に福島県の人材の不足がよく言われがちで、どう育成するかが課題なんですが、東京を含む県外の人材を「右腕派遣」というかたちで NPO
法人 ETIC.さんと一緒になり、そういった県内の NPO や自治体に参加をしていただきながら、モデル創出することをさせていただきました。
もう一つは「未来の価値をつくる担い手支援事業」ということで、今日ちょうどとなりで「福島オールスタ
ー百貨店」という形で県内の主な団体の方の、手作り、手仕事の活動を発表する場をつくったり、あるいはコーディネート業務をやっています。
さらにもう一つ「情報収集・発信機能」ということで。これまでふくしま連復そのものは情報発信というところで、まだ十分力を備えているわけではありませんでしたけども、外から企業さんにお声がけをいただくことがあって「どこにつながったらよいかわからない」という声なんかは結構ありました。そういう意味で県内と県外をつなぐような活動も情報発信を通じてやっています。
さらには「提言活動」ということで、震災直後には全部の仮設住宅の調査もしましたけども、震災から３年近くたって、福島だけではなくて、宮城や岩手の「連携復興センター」で、国だとかに震災の課題を提言するということも行ってきました。
活動の団体の広がりということで言うと、（スライドの）色分けしてあるのは活動の内容です。まちづくり、被災者支援、子どもの支援などです。多いのは子どもの支援をしている団体が比較的多い。県内で言えば移動保育だとか、保養のプロジェクトとか、子どもの力を引き出すような活動をしている団体が多いです。ただ活動の領域の偏りがどうしても出てきていて、これから必要となるであろう福祉や生活支援にとりくむ団体が必
要になてくるかなと思います。これも「役割分担」という話もあるかと思いますが、社協とか絆づくり応援事
業とか、生活支援相談員などそれぞれ被災地の中で活動しているところがありますので、そういったところとどういうふうにして連携をしていきながらやっていくのかというのがひとつ課題となるかなと思っています。
もう一つ、活動の領域ということでいうと福祉や生活支援ということで課題となっているのは広域に離散している状況があるので、人員の確保が非常に難しくなっているところも一部あります。たとえば原発避難を余儀なくされている双葉郡内のある特別養護老人ホームでは職員の確保ができないために、再建をもう断念する
ことを検討していると。ハードとしては自治体も用意をしたり再建を支援しようと促しているんですけれども、実際にはそこで働く人たちの確保が困難になっていて再建ができないなんていう話があります。そういう点で言うとハード整備は苦手ではありますが、人材育成という点では NPO 等がやっていく役割があるのかもしれないと思っています。

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さらに、今回の災害は一人ひとりの支援を受けるという立場ではなくて、一人ひとりの県民の力をどう引き出すかということがおおきく必要なことだと思うんですね。そういう意味でいうとこの点においても単に支援を受けるんじゃなくて、一人ひとりの力が発揮できる環境をどうつくっていくのか、ということだと思います。
そういう意味では住民の参加を通じたまちづくりをしているということでいうと、会員団体で新地町の NPOがありますが、住民の参加を促しながら、防災集団移転促進事業の中で住民の声を行政の中にきちんと反映させていくような取り組みをしていて、例えば敷地面積が限られているような防災集団移転促進事業を住民の要望に応じてそこを柔軟に対応できるような取り組みをやっているところがあって、住民が自分たちの用地確保の交渉をしてしまうなんていう動きも一部であったりします。さらには一人ひとりの力を引き出すということ
でいえば、「おだがいさまセンター」「かあちゃんの力・プロジェクト」が食堂やお弁当作りをするということなど、いろんな活動がされています。
それから、これから長期避難の余儀なくされているかたがたにとってみると、復興公営住宅の整備にともな
う課題、これはソフト事業の充実だとかコミュニティ形成の支援というところが課題になってきています。そ
ういう点で言うと、NPO がやるべき領域というのはそれほど多くはないかもしれませんが、コミュニティ形成においては、これまで培ってきた活動の経験を活かすことがあるだろうと思っています。長期避難している方の地域への共生が非常に課題になっていて、これはさっき双葉町で話しを聞いてきた時にびっくりしたんです
けども、原子力損害賠償に伴ういろんな誤解だとかもありまして、住民の方が住宅再建を自力でされて、地域の中に入っていこうとすると、家の駐車場に入れないようにされたり、ごみ出しをするのも「税金を払っていないのだから」と妨害をされたり、いろんな形で地域の軋轢が生まれているという話でした。長期避難者の生
活拠点を整備する上で、地域の共生という面で NPO が活躍していくことになると思います。いわきの「ザ・ピープル」さんの「オーガニックコットンプロジェクト」遊休農地を活用してそこで避難をされている方の仕事づくりにも役立てているという点でも、避難先と避難元の住民が一緒になっていろんな取り組みを進めていくこともあるだろうと思います。福島市内の NPO「まごころサービス」さんでは、帰還をされてくるかたの支援も行っています。ここもこれからの課題になってくるだろうと思います。
あともう一つは、各団体が更なる基盤強化を必要としているだろうと思っています。復興庁の予算とか国の予算はどうしても自治体を経由して手を上げないとなかなか NPO 単独では確保できない予算が多かったんですが、NPO 単独で申請するのが難しかった中で、民間の助成機関との連携を図りながらそういった活動をサポートするということもありました。例えば、東日本大震災復興支援財団が「子どもサポート基金」をやっていますけども、これも活動のフェーズが変わってくる中で、例えば福島県内では保養のプログラムをやっている
ところが多いんですけども、もうちょっと前向きに、子どもたちの力や、子どもの育つ環境を整備していくた
めのとりくみにサポートしていることもあります。
最後に１つだけ、人材を育成して地域に循環型の人材育成のプラットフォームが必要とも思っています。これは復興庁がおこなっている「Work for TOHOKU」という取り組みがあります。ここにもふくしま連携復興センターとしては参画させていただいています。

栗田
はい、ありがとうございました。各団体が連携しなきゃいけないという必要性、必然で生まれた団体だと思うんですけども。最初は１０数団体でできたが、現在は８０団体くらい。それはどうして増えてきたんですかね？やはり事務局が頑張ったのか、各団体が言ってきたのか、福島と行っても一辺に集まるのは難しいですよ24

ね。その辺りはどう分析されていますか？

丹波
まあ地道に努力をしてということだと思いますし、あと行政との連携という意味で復興庁が NPO が活用できる助成の内容について公表するときに、現地での説明会を開催したり、行政の若手職員といっしょになってこれからのまちづくりを考える、これは双葉郡だとかいろんな所、それぞれの町村を越えて、話す場を作ったり。行政との関係もなるべく作る努力をして、なおかつそこに我々がつながるだけではなくて、NPO のかたがたとをうまくつなぐ場面もあったりということで、情報提供や中間支援を地道にやってきたからだと思います。

栗田
やはり国からしてみたら「ふくしま連携復興センター」という名称からも、そこにきけばいいんだろう…というイメージがあるじゃないですか。ただそれが最初は１０団体でそうじゃないという雰囲気があったかもし
れないが、８０もあればだんだんそういう役割も増してきましたよね。そういう意味では、この混沌とした福島の現状に対して、これからどうやって政策提言を含めてしていかなければいけないか、とかその辺の覚悟は、
丹波さんの中にはありますか。

丹波
覚悟…。例えば政策提言ということでいうと「原発子ども被災者支援法」が理念法でとどまっているじゃな
いかということで基本方針を示されようとしたときに、県内で活動している団体などの聞き取りや意見交換を通して、まとまって課題を県や国に提言をしていく事をしていきました。そういうふうな課題に応じて、ＮＰＯ等がやれることは多くないかもしれないが、行政だとか企業だとか、いろんなステークホルダーとかかわりながら役割を発揮できるように、我々もやっていくということではないかと思うんですが。

栗田
なるほど。まあでももう一歩期待があって、連携復興センターですからいろんなこう各団体が抱える課題、
そういうものを整理して「こういうものが必要なんだ」ということをやれるとしたら、僕は連復しかないと思うんですけども。その辺はどうなんですかやはり地道に…？

丹波
はい。頑張ってやらさせていただきます。

栗田
そこに我々もやはり応援したいなと思っていますし、それから一個一個の成功事例をしっかりと積み上げていく事って大事だと思うんですけども、それには今 ETIC.の話とかありましたけども、外部支援の協力が不可
欠だと思うんですが、今後外部支援者に対して我々どのように関係性を保つべきか、あるいはこれから福島と関わりたいという人もいっぱいいると思うんですけども、どんなメッセージを送られますか？

丹波
難しいんですが、例えば海外 NGO が福島の中にはいって活動をしてきました。活動の期間が例えば３年と25

かに限定されていて、地域に還元していくという流れだったかなと思っていて。市民が受け止める力を度領としてつけていかなければいけないかなと思います。

栗田
地元に受援力がなければ、いくら外部の支援がはいっても空回りする、ってことですよね。それをちゃんと見極めながら丁寧に入ってほしいということですかね。深田さんはどうですか？

深田
まず目標を作れないのが今の問題だと思うんですね。まちづくりのイメージといいますか。それが見えないから将来の計画が立てられないし、何をしていいかわからない。でもそれを住民同士が話し合って、「目標をこうしていきたい、それまでのプロセスはこうしましょうね」という合意形成できれば、誰がどういう支援ができるか見えてくると思うんですよね。それがないから、今の方たちは外からいっぱい来ても、どこでどうい
うふうにマッチングしたらいいのかわからない、ということなんですよね。

栗田
それを見える化するためにはどうしたらいいですか？

深田
やはりこれは今遅れているのは「住民参加の復興計画」。本当に住民の所に入って聞いて作り上げているという形じゃまずないんですね。住民サイドと一緒に作りあげるプロセスをどう作っていくかということだと思います。それのファシリテーションをしたいと思って今やっているんですけども。だからこれは住民側の人材育成も必要、まちづくりの。つまり「ここで、こういうことを、しかけていく」という人材からリーダーが出てきてくれて、それを応援していきたいと思っています。リーダーで何かにチャレンジして失敗してもいいんです。でも一つのそのチャレンジした経験というのは必ずどこかで生きますから。これから 5 年、10 年かかるなかで、必ず復興住宅だとかでまた移転してコミュニティが分解しますよね。そうしたときにまたゼロに戻るのではなくて、その人達にこういう活動をしたという経験を持って行ってもらって、次のところでまた仲間づくりをしてもらうような、そんなところにつなげることを狙いにしているんです。

栗田
なるほどね。地元住民を主体として、そのかたがたにやる気を起こさせて、でどこの地域に行ってもその人達が頑張れるような力をつけてもらうための、種まきをいまやっていらっしゃるということですね。そういうことをちゃんとわかった上で、外部支援がここなら応援できると、この目標に対してここなら応援できますという支援の仕方がありますよ、いうことですね。丹波さん、そういう人材は福島県で育っていますかね？すご
い今 NPO の数があって、すごい頑張っていると思うんですけども。

丹波
ＮＰＯだけでなく、僕自身は住民の方々、県民の方々一人ひとりはすごく力を持っていらっしゃるなと思います。しかしそれをうまく発揮する場があるわけではないなという気がするので、そこがつながらないんです26

ね。例えば今日もいらっしゃいますが「新町なみえ」さんは、商工会のかたが中心になってＮＰＯを作って、住民がワークショップをしながら、提案をしているんですね。これは外部の力を借りながらやっているのも事
実なんですけども、元々はそういう力があったり、想いがあったということだと思いますんでそこを作ってい
けるかが大事だと思います。もう一つ例を挙げると、復興公営住宅の話は県が県営住宅で整備をして市町村がどこに整備をしてほしい、といいがちなんですが、意外に住民のかたがたは仮設住宅のまとまりのなかでコミュニティをそのまま維持したい気持ちもある中で、たしか富岡だったと思いますが、大玉村の仮設住宅の住民の方が自分たちでまとまって復興公営住宅の整備を提案して計画に反映された実績があるので、決して力がないわけではなくて、そういった力を発揮できる場所があればできると思います。

栗田
住民だけでやるとも考えにくいんですよね。深田さんみたいな人が後ろからバックアップするのも必要だと思うんです。そのあたりのマッチングがどんどん進んでいくといいですよね。前半の NPO のかたがたは語弊があるかもしれないですけども成功事例として、その方々の覚悟や努力が結集して今日のご発表につながったのだと非常に敬意を表するわけですが。ただ、最初に申し上げたように昭和横丁の志田さんの話は、これはちょっとやっぱり質が違うというか取り残された人たちの新たな課題として浮かんだので、ここは最初の頃の支援の仕組みがいかされるならあってもいいなと思いました。
さまざまな課題があるわけですけども、私たちにとって福島の課題というのは、非常にいろいろ見えてきたようで、これからも大変な課題が見えてきたと。人材が必要だという課題に対してどういう支援の在り方が必要かということは非常に問われているということだと思います。で今日のこのあとは日本ファシリテーション
協会さんに進行して頂いて、全体での意見交換をしていただくということになりますけども。
最後に深田さんと丹波さんと一言づつ話していただきますが、この現地会議の取り組みとしましては、岩崎さん、蛭川さん、近藤さん、戸田さん、長谷川さん、非常に頑張っていらっしゃる事例をききました。さっき
丹波さんも役割分担だと言われましたけども、「頑張る人を応援すること」と「頑張れない人をどうするか」という問題がもう一方であると思うんですね。まちづくりをして頑張る人は応援しましょう、しかしそこに「出てこれない人」あるいはそういうことすら「どうしたらいいかわからない人」そういう方々のもう一方の局面
がまり今日は議論できなかったというか、非常に難しい課題なので、丹波さん元々日本福祉大学のご卒業なので、そういうことに造詣が深いと思うんですけども、そういうことを含めて、福島の県内 NPO が果たすべき役割として何が必要かということを中間支援組織として深田さんと丹波さんにアドバイスをいただきたいとおもいますが。深田さん。

深田
飯舘村で片方で断られた話をしましたよね。高齢化だから無理。でも別なところで説得したのは「じゃあ諦
めて原発のせいだと後ろ向いたままで終わってしまうのか。私たちも避難者なんだけど、そんな負け犬にはな
りたくないですよね。」と言ったんです。必ずできることは高齢者だってあるんですよね。ふるさとのため、孫のため。それをみんなで考えて探してみましょうと、あとで思い出してくれればいいなぁと思っているんです。それが自治会長を動かして「いや、俺もそう思うんだ。」と。そこでやっと受け入れられて講座をすることになったんですね。あきらめていらっしゃるかたが多いし、どうしても田畑に出て毎日やっていれば、今だって若々しく元気でいられるはずなんだけど、もう日々毎日こもっているだけですから当然、精神的にも肉体

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的にも滅入ってしまいますよね。そのところを「何かやれるんだ」と仲間をつくってやるという地道なアプローチをしていくしかないかなと思うんです。そのためにも１人２人でもいいから誰か始めてくれればいいんですよね仮設で。そしたら手伝える人もいる。輪も広がる。無理だろうとあきらめているのを誰かがきっかけで始める。誰かでも大変だから、我々も手伝って、最初の１人を応援して、なにかやってもらう。一人でも花を植えるとか。

栗田とはいうものの、社協の話などを訊くと、現場は非常に厳しいわけですよ。ということの融合ができたらい
いですよね。ちょっと深田さん昭和横丁入られたらどうですか？。丹波さんどうですか？

丹波
まあ震災前から活動していた NPO とか任意の団体があったと思うんですよね。中心となってきたのは震災前から動いてきた方。お母さんをサポートしてきた方、ホームレスを支えてきたり引きこもりや障害のある子どもたちをサポートしてきた人たちとか、生活環境を整備していく団体…多くの団体は元々そうしたことをやってきた実績があるので、うまく「包摂していくこと」が大事だと思っています。なおかつ、今回の災害で県民のみなさんが思われたと思うのは、福島県って広いし、おたがい地域も文化もだいぶ違うんだけど、それぞれの立場をまず尊重するところからはじめましょう、というのが、もともとも出発点だったと思うんですね。
避難する人、しない人。原発周辺の自治体だった人、そうでない人。帰る人、帰らない人を含めてですけども、それぞれの選択を認めて尊重することから出発しましょうということなので、まず置かれている状況が「頑張れる人も頑張れない人も相互にいる」ということを理解しあうことから始まると思うんです。「賠償を受けているからいい思いをしている」みたいなことで、まだ県民のなかでもそういう誤解が生じる部分があったりするわけですから、我々が県内の中でそれぞれの置かれている状況を率直に理解し合っていくところを、やっぱり地道にやっていくしかないだろうと思っています。３年たってもまだそういう状態が続いていることを考えると、やるべき事はまだまだたくさんあるんだろうと思うんです。

栗田
その住民でもない行政でもない、その中間にいる NPO が果たす役割もますますあるなという感じがしますね。

丹波
そう、そういう意味で言うと元々NPO がやってきたのは事業性もあるけど、アドボケイト代弁ということもあるだろうと思うんですね。声なき声をきちんと代弁することも翻訳することも NPO の役割としては大事だと思うので、そこに力を発揮したいと思います。

栗田ありがとうございます。あの、まとめにはなりませんが、やはり最悪なのは、絶望者を出すということなので、絶望者をださない、どこの地域に行かれても、そこでしっかりと暮らしていただくということが人間として大前提ですから、それを担保するために、いろんな知恵や支援があると思うし、その一翼として NPO が期28

待されていることが、今日ははっきりわかりましたし、それは今日の議事録、あるいは今日のメッセージの中でも様々出てきましたので、「全国の NPO・ボランティアがもう一回、この福島で現状を学んだことを考えて、できる事をやっていきましょう」というメッセージを残して、このセッションは終わりたいと思います。ありがとうございました。
（拍手）

テーマ２後半※グループディスカッションのため記録不可。

テーマ３※交流時間のため速記不可。

情報提供
小泉（原子力損害賠償支援機構）
今日は会議に参加させていただきました。ありがとうございます。政府の組織で原子力損害賠償支援機構ともうします。きょうもいろんなお話を聞かせて頂いて、NPO かたがたがこういう動きをされているんだということがよくわかりました。私どもからお願いがありまして、お手元の資料の中にある組織概要と相談会のご案
内を入れさせて頂いています。政府の組織でございますが、第三者的な動きをします。被害者の方々の損害賠償をサポートする動きをしています。今何が私どもで問題になっているかといいますと、福島県内の仮設住宅
は 160 くらいございますが、そちらのほうは私どもで１０数回まわっていろんな相談をお受けして、のべ数万人の相談をお受けています。しかし実際に借り上げ住宅にお住まいの方です。個人情報の問題があって周知をしたくても全くできていない。それで相談会などに来られると周知ができていないとご指摘を受けます。ぜひ
NPO のみなさまの周りにもし損害賠償でお困りの方がいれば、私どもを紹介いただきたい。それからもう一つは介護の方を抱えてるですとか、足が悪いなどのかたで、相談に行けない方のためにオタクに訪問して弁護士ですとか専門家を連れて行って相談させていただく仕組みももっております。この辺は NPO さんにとってはご興味いただけるとこかと思います。もう一つは県外から福島へ戻って来られたかたの損害賠償のサポートでございます。皆様もご存知かと思いますが損害賠償というのは時期によって非常に内容が変わってまいります。
去年の３月までは損害賠償の対象でなかったものが今年は対象になったですとか、情報が重要な価値を持っております。先日もとある福島の NPO さんで「損害賠償なんて聞きたくないんじゃないの？」とありましたが、そこのサロンにおじゃまして、もし良かったらということで別室で私お待ちしておりましたら、皆さん私のところに来まして「早く相談会に行きたい」と。皆さんが思っていらっしゃるより実際にはお金の部分は困っていらっしゃる方がいっぱいいて私どもはその部分で情報提供を常々して、暮らしに困らないようにといいます
か、サポートをしていきたいと思いますので、何かございましたらご連絡いただければ対応させていただきます。

会場から感想29

丹治武志（ふくしま地域活動団体サポートセンター）
あの福島からきた丹治というものですけれども、この会議の中身を見てですね、こういう会議が各地域ごとに定期的に行われていて、NPO やそれに類するような団体がお互いにいつでもあえるような状況ができればいいなぁと思いました。今日プロジェクタでお話をしていただきましたが、ここに一般のかたが半分くらい入るような形を目指さなくてはいけないんじゃないかなと思いました。それに向かって頑張って行きたいと思い
ます。

フジタ

（福島県文化振興局）

今日行政の立場から参加させていただきました。各団体さんの発表をお聞きして本当に福島県は各地域で各課題を抱えた中で、それぞれの皆さんが本当に動いていただいて成り立っていると思います。発表の中ですご
く連携という言葉がこの３年目を迎えて徐々に皆ができることを役割分担を全体として、行政や企業さんともそれぞれできればと思いますし、みなさん考え方の方向性は一緒だとあらためて感じました。これからもこのように多くの人たちが集ってお互い考えて次にすすめればいいと思いました。引き続きこういう機会に足を運ばせて頂きたいと思いますし、皆様にご協力いただければと思います。今日はありがとうございました。

（※発言者不明）
今日非常に勉強になったのが、僕の考えなんですが、やれているところはまずいいだろうと。足りないとこ
ろは何だろうというところを明らかにしていかないと、全体的な復興、復興から取り残されてしまう人が出てしまうんじゃないかと思います。丹波先生のスライドで足りないところは生活支援や福祉だったりする、とありましたし、各発表者のなかからそういう発言があったと思うんですが、このできていないところを逃げずに見つめなおしてこれだけ人がいるんですから、僕も１人の活動をする身として向き合っていきたいと感じました。今日はありがとうございました。

閉会挨拶
山崎

庸貴（一般社団法人ふくしま連携復興センター

事務局長）

みなさまお疲れ様でございました。第８回の現地会議の閉会にあたりまして一言だけご挨拶を申し上げます。
本日は非常に長いディスカッションの中で非常に有意義なお話が伺えたというふうに感じています。前半のテーマ１では、田村から岩崎さん、喜多方から蛭川さん、南相馬から近藤さん、戸田さん、いわきから長谷川さん、それから川内の仮設住宅の現状を志田さんからご報告いただきまして、様々な課題を提起いただいたと思っています。官民連携のお話、それから風評被害の克服、高齢者や子どもをいかに守るかといろんな課題が出てきたと思いますが、いずれも長期戦でして、一朝一夕になにかなるわけではありませんがこれからじっくりと、我々が取り組んでいくべき課題だと感じました。
一方で南相馬のジャブジャブ池など先進的な課題解決もご紹介いただいて、非常に混沌とした福島ではあり
ますが、その先の明るい希望も感じる。そんな時間になったと思います。いわきの長谷川さんからは来年２０
１４年は復興公営住宅が着工、入居という時期を迎えまして非常に重点的に支援をしていかなければいけない
分野だというような提起もございました。それぞれの立場で我々が今後重点的に取り組む課題は何なのかということが明確になったのではないかと思います。後半のテーマ２「つなげる」ではふくしま NPO ネットワー
クセンターの深田さんからはチョコラボや講座のお話、中間支援組織ならではのキメの細かい実践の事例をご30紹介いただきましたし、ふくしま連携復興センターの丹波さんからは県域を俯瞰した福島の現状についてご報
告いただいたとともに、ネットワークに責任をもつ組織としての覚悟をお聞きすることもできたと思っています。まさに２０１３年、今年の締めくくりにふさわしい現地会議になったのではないかと拝見をいたしました。
２０１３年も残す所あと半月となりました。みなさまにとってどんな２０１３年だったかなと気になるとこ
ろではありますが、少し時間が押している中で恐縮ですが３０秒だけお時間をいただいて、この２０１３年を振り返って見たいと思います。その座ったまま目を閉じていただいてみなさま自身の２０１３年を振り返ってみてください。
（３０秒沈黙）こうして振り返るとどうしても「これができなかった」とかネガティブな点に意識が集中してしまいがちなんですが、ただ思い返してみると、ここにこうして集った、そこで何かを学ぼうとした、伝えようとした、つなげようとした、その一つ一つの皆様の行動というのは非常に私はリスペクトするものだと思いますし、ぜひこの場から外にどんどんとつなげていっていただきたいと思います。お集まりいただいた皆さん一人ひとりに
ご自身に拍手を送りたいと思います。
（拍手）本日はみなさん、ありがとうございました。

以上

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