ひょうご多文化共生社会推進指針

平成 28 年３月
兵

庫

県

目

次
（頁）

Ⅰ

指針策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１

指針策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

指針の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

外国人県民の概況（直近 10 年間の変化）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅱ

多文化共生社会の推進に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１

基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅲ

取組の基本的方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１

多文化共生の意識づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

２

多文化共生の人づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８⒧

外国人児童生徒等への教育支援⑵

多文化共生に取り組むリーダーの育成⑶

日本人県民のグローバル人材の育成

３

暮らしやすい生活基盤づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12⒧

多言語による情報提供⑵

日本語及び日本の文化・習慣に関する学習支援⑶

住居の確保と暮らしの情報提供⑷

保健・医療・福祉の情報提供と支援⑸

就業支援と就労環境の充実⑹

防災への意識啓発と災害時の支援体制の整備⑺

外国人県民に対する相談体制の整備

４

Ⅳ

誰もが参加できる活力ある地域づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19⒧

外国人県民の地域づくりへの参画⑵

ビジネス人材、留学生等の受入れ地域における多文化共生推進主体の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

（参

考）

１

ひょうご多文化共生社会推進懇話会開催要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・23

２

ひょうご多文化共生社会推進懇話会報告(案)へのパブリック・コメント一覧・・・25

Ⅰ

指針策定の趣旨
１

指針策定の背景
本県は神戸港開港以来、多くの外国人が暮らし、日本人と外国人が共に努力し、国
際性豊かな地域として発展してきた歴史を持つ。
平成５年度には“世界の人々とともに生きる国際性豊かな社会の実現”を基本理念とする「地域国際化推進基本指針」を策定し、県内に生活の基盤を置く外国人を「外国人県民」と位置づけ、多文化共生社会の実現に取り組んできた。
平成７年１月 17 日に発生した阪神・淡路大震災に際しては、外国人県民復興会議を開催するなど、日本人県民と外国人県民が手を携えて自立と復興に向けた取組を行った。また、震災を契機として、外国人県民を含めた数多くのＮＧＯやボランティア
団体等が県内各地で活発に活動し、外国人県民の支援や日本人県民との交流にも取り組んできたところである。
平成 15 年度には、阪神・淡路大震災の影響やグローバル化等の社会情勢の変化に対応するため、「兵庫国際新戦略懇話会」を設置し、同懇話会において指針や施策についての検証が行われ、平成 16 年３月に同懇話会から報告がなされた。本県では同懇話会報告に基づき、外国人県民の安全・安心のためのネットワークの構築等の施策を積極的に展開してきた。
この報告から 10 年以上が経過し、外国人県民の総数は減少傾向にある一方、多国籍化、高 齢化が 進んで おり、ま た全国 と比べ て定住傾 向が高 くなっ ている。 このため、外国 人児童 生徒等 の日本語 習得等 に対す る教育支 援の重 要性が 高まるほ か、地域創生の 観点か らも日 本人県民 と外国 人県民 が共に地 域の構 成員と して支え 合い、協働して地域づくりに参画していくことが、これまで以上に重要となっている。
こうしたことから、多文化共生社会の実現に向けて指針を見直すため、平成 27 年度に「ひょうご多文化共生社会推進懇話会」を開催し、同懇話会おいて、外国人コミ
ュニティ等へのアンケートや聴き取り調査が実施されたほか、外国人県民の状況変化
や中長期的な観点等も踏まえた議論が行われ、同懇話会から報告がなされた。
この報告を踏まえ、日本人県民と外国人県民が相互に理解し、共に支え合うことにより、各人が自己を生かすとともに、地域への参画と協働を担うことのできる多文化共生社会を実現するため、「ひょうご多文化共生社会推進指針」を策定する。
なお、短期に滞在する外国人についても、異なる文化や生活習慣、価値観を理解し交流すること等、この指針の趣旨を踏まえるものとする。

２

指針の見直し本指針は、５年後の平成 32 年度を目処に、多文化共生社会の推進状況や社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直すこととする。

1

３

外国人県民の概況（直近 10 年間の変化）⒧

総数
県内の在留外国人数は、平成 26 年末では 96,530 人（全国７位）であり、平成
16 年末の 101,963 人（全国６位）から 5,433 人減少している。
一方、全国の在留外国人数は、平成 26 年末では 2,121,831 人であり、平成 16
年末の 1,973,747 人から 148,084 人増加している。

⑵

国籍別
国籍別に見ると、平成 26 年末では韓国・朝鮮（46,680 人、48.4％）が最も多く、次いで中国・台湾（24,605 人、25.5％）、ベトナム（6,580 人、6.8％）の順となっている。
平成 16 年末と比べると、韓国・朝鮮は 13,609 人減少、中国・台湾は 3,905 人増加、ベトナムは 3,455 人増加しており、韓国・朝鮮の減少が総数の減少に大きく影響している。
なお、国籍数は、平成 26 年末では 145 ヵ国となっており、平成 16 年末と比べると 18 ヵ国増加している。
2,217,426
2,152,973

兵庫県（人）
120,000

2,186,121

2,084,919
1,973,747

2,033,546

2,066,445

2,121,831

全国（人）2,000,000
101,527

102,522

11,70011,64911,952

12,043

3,550
2,923
3,385

3,612
3,052
3,705

3,398
3,131
3,978

3,697
3,288
4,190

3,564
3,326
4,258

21,614

22,570102,188

11,251

11,427

3,550
3,048
3,125

20,700102,059

100,387

100,000

80,0002,078,508

2,011,555

101,496

101,963

2,134,151

23,456

24,76025,726

11,949
3,124
3,438
4,300

25,58560,00098,515

97,16496,541

96,53011,991

12,002

12,323

12,714

2,872
3,477
4,484

2,706
3,494
4,709

2,504
3,531

2,306
3,645

5,209

6,580

25,25325,086

24,817

24,6051,500,000

1,000,000

40,00060,28958,59757,54955,91554,635500,000

53,142

51,99150,43849,167

48,157

46,680

H21

H22

H23

H24

H25

H26

20,000

0

0
H16

H17
韓国・朝鮮

H18

H19

H20

中国・台湾

ベトナム

フィリピン

ブラジル

その他

全国

（ 法 務 省 「 在 留 外 国 人 統 計 」）
（ 注 ）「 中 国 ・ 台 湾 」 に つ い て は 、 平 成 24 年 か ら 「 中 国 」 と 「 台 湾 」 の 統 計 が 存 在 す る が 、 平 成
23 年 以 前 と 比 較 す る た め 、 こ こ で は ま と め て 表 記 し て い る 。

2

⑶

在留資格別
在留資格別に見ると、平成 26 年末では「特別永住者」（42,621 人、44.2％）が最も多く、次いで「永住者」（22,734 人、23.6％）、「留学」（6,519 人、6.8％）の順となっている。
平成 16 年末と比べると、「特別永住者」は 13,351 人減少、「永住者」は 8,331
人増加、「留学」は 1,072 人増加している。
「特別永住者」の減少の要因は、帰化や日本人と結婚した夫婦の子どもの日本国籍取得等が考えられる。
「活動内容に制限がない在留資格者」については、平成 26 年末では 74,646 人、外国人県民全体の 77.3％である一方、全国においては 1,367,402 人、外国人全体の 64.4％となっている。
「活動内容に制限がない在留資格者」は長期滞在の場合が多く、本県の外国人県民は定住傾向が高いことが分かる。
（※）

「特別永住者」「永住者」「活動内容に制限がない
在留資格者」

昭 和 20年 ９ 月 ２ 日 以 前 か ら 日 本 に 居 住 し て お り 、 サ ン フ ラ ン シ ス コ 講 和条約の発効によって日本国籍を離脱した者及びその子孫に与えられる在留資格法務大臣が永住を認める者
在 留 資 格 が 「 特 別 永 住 者 」、「 永 住 者 」、「 定 住 者 」、「 日 本 人 の 配 偶 者 等 」、
「永住者の配偶者等」の者（人）
60,000
H16

H21

H26

50,00040,00030,00020,00010,0000

就労を目的と 研修・技能実する在留資格
習

特別永住者

永住者

留学

H16

55,972

14,403

5,447

5,877

H21

48,696

18,549

6,542

5,717

H26

42,621

22,734

6,519

5,849

定住者

日本人の配
偶者等

家族滞在

永住者の配
偶者等

その他

1,702

5,527

5,866

3,233

558

3,378

1,979

5,506

5,794

3,595

725

4,956

5,139

4,244

4,213

3,767

834

591

（ 法 務 省 「 在 留 外 国 人 統 計 」）
（ 注 ） 平 成 22 年 に 「 技 能 実 習 」 の 資 格 が 創 設 さ れ た 。 創 設 以 前 は 「 特 定 活 動 」 に 含 ま れ て い る 。

3

⑷

県内地域別
県内地域別に見ると、平成 26 年末では神戸地域が 43,247 人と最も多く、淡路地域が 675 人と最も少ない。地域別の増減を見ると、増加率が最も高いのは淡路地域となっており、平成 16 年末の 594 人から平成 26 年末の 675 人へと 13.6％増加して い る 。 一 方 、 減 少 率 が 最 も 高 い の は 阪 神 南 地 域 と な っ て お り 、 平 成 16 年 末 の21,417 人から平成 26 年末の 18,780 人へと 12.3％減少している。

H16

H26

H26/H16

人数

人数

人数

神戸

44,27643,247△ 1,029

△ 2.3

阪神南

21,417

18,780△ 2,637△ 12.3

阪神北

9,463

8,532

△ 931

△ 9.8

東播磨

6,996

7,280

284

4.1

北播磨

3,296

3,537

241

7.3

中播磨

11,713

10,591△ 1,122

△ 9.6

西播磨

1,756

1,698

△ 58

△ 3.3

但馬

1,153

1,023

△ 130

△ 11.3

丹波

1,201

1,167

△ 34

△ 2.8

淡路

594

675

81

13.6

全体

101,865

96,530△ 5,335△ 5.2

増減率(％)（ 法 務 省 「 在 留 外 国 人 統 計 」、 兵 庫 県 ）（ 注 ） 平 成 16 年 は 兵 庫 県 独 自 調 査 の た め 法 務 省 「 在 留 外 国 人 統 計 」 の 合 計 と 不 一 致⑸

年齢別
年齢別に見ると、65 歳以上人口は平成 26 年末では 15,771 人で、平成 16 年末の11,272 人から 4,499 人増加している。65 歳以上人口の構成比は平成 26 年末では16.3％と平成 16 年末の 11.1％から増加しており、平成 26 年末の全国数値 6.9％と比べて高齢化が進んでいる。
総数

0～14歳

H16

H26

人数

人数

H16

15～64歳
H26

人数

構成比

人数

H16

構成比

人数

65歳以上
H26

構成比

人数

H16

構成比

人数

H26

構成比

人数

構成比

総数

101,963 96,530

9,580

9.4%

7,289

7.6% 81,111 79.5% 73,470

76.1% 11,272 11.1% 15,771 16.3%

韓国・朝鮮

60,289 46,680

5,675

9.4%

2,559

5.5% 45,462 75.4% 31,292

67.0%

1,944

8.4%

84.6%

1,292

6.2%

中国

23,151
20,700

台湾

1,454

ブラジル

3,550

その他

17,424 22,939

うちフィリピン

－

2,306

3,645

51
350

9.9%

3.5%

－

4

7.0%

7.2%

73.9%

1,850

80.2%

27

0.8%

108

4.7%

2,387 10.4% 14,553 83.5% 19,667

85.7%

608

3.5%

885

3.9%

90.5%

－

－

28

0.8%

320

（ 法 務 省 「 在 留 外 国 人 統 計 」）

1,620
1,485

1,074

348 15.1%

2,263 13.0%－

19,587
17,923 86.6%

9,152 15.2% 12,829 27.5%

8.8%

3,173 89.4%

－

－

3,297

329 22.6%

Ⅱ

多文化共生社会の推進に関する基本的な考え方
１

基本理念
⒧

基本理念
日本人県民と外国人県民が相互に理解し、共に支え合うことにより、各人が自己を生かすとともに、地域への参画と協働を担うことのできる多文化共生社会を実現
する。

⑵

考え方
地域社会が今後活性化していくためには、国籍を問わずすべての県民が、一人ひとりの持つ文化的・宗教的要素を尊重した上で、相互に異なる文化や生活習慣、価値観を理解し、共に支え合うことにより、各人が自己を生かすことのできる社会を実現しなければならない。
また、県内に生活の基盤を置く外国人県民は、日本人県民と共に暮らす県民であり、地域を活性化し、よりよい社会づくりを進めるためには、外国人県民の地域への積極的な参画が必要となっている。
このような中、すべての県民が安全・安心に暮らし、日本人県民と外国人県民が協働して地域社会を発展に導く、多文化共生社会の実現を目指す。

２

基本方針
この基本理念を実現するにあたっては、多文化共生推進主体の役割を明確にした上で、次の４つの基本方針に従い、多文化共生社会の実現を目指す。
⒧

多文化共生の意識づくり
本県では、平成５年度の「地域国際化推進基本指針」策定以来、異なる文化や生
活習慣、価値観に対する理解や寛容の気持ちを育む「こころの国際化」に取り組んできたが、依然、日本人県民と外国人県民との間での誤解や摩擦、トラブルが生じているなど、「こころの壁」はまだ解消されるには至っていない。
このような中、すべての県民が多文化共生社会の理念を十分理解し、活力ある地
域づくりに取り組んでいくことができるよう、多文化共生の意識づくりを推進する。

⑵

多文化共生の人づくり
近年、国際結婚等により、日本語や母語の理解が不十分な外国人児童生徒や、日本語の理解が不十分な日本国籍の児童生徒が増加している。これらの児童生徒が夢や志を持って地域の中で自立して未来に向けて挑戦できるよう、日本語指導及び母語による支援を充実させるとともに、学校の受入体制を整備する必要がある。
一方、地 域に おいては、多文化 共生 を担う次世代のリ ーダ ーを育成するとと もに、多文化共 生の取組 を広げていく 必要があ る。また、グ ローバル 化が進む中 、
多文化共生の 理念を十 分理解し、世 界で活躍 できる人材と して、多 くの若い世 代を育てていく必要がある。

⑶

暮らしやすい生活基盤づくり
多文化共生社会の実現に向けて、すべての県民が安全・安心に暮らせることが重要であるほか、自己の能力を伸ばし、生かすことで地域社会に参画、貢献していく
人材を育成することが重要となる。しかし、外国人県民の生活を取り巻く様々な「こ5

とばの壁」、「制度の壁」がこれを困難にしているのが現状である。このような中、外国人県民が日本人県民と同様に快適な日常生活を送るとともに、自己実現や社会参加ができる生活基盤づくりを推進する。
⑷

誰もが参加できる活力ある地域づくり
日本人県民と外国人県民が協働して地域づくりに取り組むことは、多文化共生社
会の実現のみならず、地域創生の観点からも極めて重要である。外国人県民の活躍
は地域の活性化につながるため、外国人県民自身も日本人県民と同様地域の構成員として、積極的に地域づくりに参画していくことが求められる。また、地域の発展に向け、海外からのビジネス人材や研究者、留学生はもちろんのこと、外国人旅行者等の短期滞在者も積極的に受け入れていく必要がある。

○取組の体系
１

多文化共生の意識づくり

外国人児童生徒等への教育支援
・地域における日本語教育、母語教育等の推進
・学校での受入体制整備、学習機会の確保
２

多文化共生の人づくり

多文化共生に取り組むリーダーの育成
日本人県民のグローバル人材の育成

多言語による情報提供
日本語及び日本の文化・習慣に関する学習支援３

暮らしやすい生活基盤づくり

住居の確保と暮らしの情報提供
保健・医療・福祉の情報提供と支援
就業支援と就労環境の充実
防災への意識啓発と災害時の支援体制の整備
外国人県民に対する相談体制の整備

外国人県民の地域づくりへの参画
４

誰もが参加できる活力ある地域づくりビジネス人材、留学生等の受入れ

6

Ⅲ

取組の基本的方向
１

多文化共生の意識づくり⒧

現状と課題
日本人県民と外国人県民は、お互いを理解し、尊重し合うことが重要 であ るが 、
言語・文化・習慣等の違いやコミュニケーション不足等から、外国人県民が地域社会の中で孤立する場合がある。
外国人県民が多い地域においては、日本人県民との間で誤解や摩擦、トラブルが生じることもある一方、外国人県民が少ない地域においては、日本人県民が外国人県民と接する機会が少なく、多文化共生を実感する機会も少ない。そこで、地域の実情を踏まえた多文化共生の意識づくりの取組が必要となる。
〔主な課題〕○日 本人県 民と外 国 人県民 との相 互理解 を 促進し 、差別 等をな く すため 、外国人の人権や多文化共生に対する日本人県民の理解を促進する必要がある。な お、 多文 化共生 の意識 づく りを 進める にあた って は、地 域の 実情を踏まえた取組が必要である。

⑵

主な取組主体による取組方向【県】○全県的視点から日本人県民と外国人県民との相互理解を促進し、差別等をなくすため、地域住民や企業、ＮＧＯ等に対して、様々な機会をとらえて継続的に
多文化共生の意識づくりに向けた啓発を行う。
○全庁的に多文化共生の考え方を踏まえた施策の企画・展開が推進できるよう、庁内及び関係機関の多文化共生の意識向上を図る。
【市町】○地域における日本人県民と外国人県民との相互理解を促進し、差別等をなくす
ため、地域住民や企業、ＮＧＯ等に対して、様々な機会をとらえて継続的に多文化共生の意識づくりに向けた啓発を行う。
○全庁的に多文化共生の考え方を踏まえた施策の企画・展開が推進できるよう、庁内及び関係機関の多文化共生の意識向上を図る。
【県国際交流協会】○全県的視点から多文化共生について県民の理解を促進し、市町国際交流協会による多文化共生の取組を先導する。
【市町国際交流協会】○自治会等の地域住民組織との連携を図り、多文化共生や外国人の人権に関する
市町民の理解を促進する。市町内に外国人県民が少ない場合は、外国人コミュ
ニティやＮＧＯ等に協力を求めるなど、地域の状況を踏まえた取組を推進する。
【教育機関】○各教育段階において、人権尊重を基盤に多文化共生社会の実現を目指す教育を推進する。特に、大学においては、多文化共生に関する講座を設置するなど、多文化共生の意識づくりのための専門的・総合的な取組を推進する。

7

２

多文化共生の人づくり⒧

外国人児童生徒等への教育支援〔地域における日本語教育、母語教育等の推進〕①

現状と課題
近年、国際結婚等により、様々な国や地域の文化を背景に持つ外国人児童生徒が増加しており、日本語や母語の理解が不十分な外国人児童生徒が増加傾向にある。また、来日後に日本国籍を取得した児童生徒等、日本語の理解が不十分な日
本国籍の児童生徒も増加している。
日本語の理解が不十分な外国人児童生徒等が学校になじめず、学習意欲が低下することのないよう、また、日常会話程度の日本語が理解できても、教科学習に必要な程度に達していない外国人児童生徒等が学習に支障を来すことのないよ
う、地域における日本語教育、教科学習支援を推進する必要がある。また、母語の理解が不十分な外国人児童生徒が共に育み合うことにより、自己のアイデンテ
ィティを確立できるよう、母語学習についても支援する必要がある。
〔主な課題〕○日本語や母語の理解が不十分な外国人児童生徒等に対して、地域における日本語教育や母語教育、教科学習支援を一層充実させる必要がある。

②

主な取組主体による取組方向【県】○県国際交流協会やＮＧＯ等と連携し、県内各地における外国人児童生徒等の日本語教育や母語教育、教科学習支援の推進を図る。
【市町】○市町国際交流協会やＮＧＯ等と連携し、地域における外国人児童生徒等の日本語教育や母語教育、教科学習支援の推進を図る。
【県国際交流協会】○県内各地の日本語教室や母語教室、教科学習教室が開催できるよう支援する。
○外国人児童生徒等への日本語教育や母語教育の支援者を養成する。
○外国人児童生徒等を指導する日本語教室に対してアドバイザーを派遣し、人材育成や団体運営を支援する。
【市町国際交流協会】○ＮＧＯ等と連携し、外国人児童生徒等の日本語教室や母語教室、教科学習教室を開催する。
【ＮＧＯ等】○留学生等も活用し、外国人児童生徒等への日本語教室や母語教室、教科学習教室の開催に努める。

8

〔学校での受入体制整備、学習機会の確保〕①

現状と課題
学校においては、外国人児童生徒等が文化や生活習慣の違い等から 孤立 せず 、
日本の学校に適応できるよう、きめ細かな受入体制の整備が求められている。また、日本語指導が必要な外国人児童生徒等の進学の機会が損なわれることがない
よう、学習機会の充実が求められている。
しかし、日本の教育制度や就学の重要性等について十分理解できていない外国人児童生徒等の保護者が存在したり、経済的理由等により就学や学習の継続が困難となっている外国人児童生徒等が存在している。このため、外国人児童生徒等
が夢や志を持って地域の中で自立して未来に向けて挑戦できるよう支援していく必要がある。
〔主な課題〕○ 外国 人 児童 生徒 等 に対 する き め細 かな 支 援や 学習 機 会の 拡大 を 図る 必要 がある。
○ 外国 人 児童 生徒 等 の保 護者 が 、日 本の 教 育制 度や 就 学の 重要 性 等に つい て理解を深める必要がある。
○ 経済 的 理由 によ り 就学 や学 習 の継 続が 困 難な 外国 人 児童 生徒 等 に対 して 支援する必要がある。

②

主な取組主体による取組方向【県】○外国人児童生徒等の学習支援や心の安定を図るなど、学校生活への早期適応を促進するため、市町と連携して子ども多文化共生サポーターを派遣する。
また、就学支援に関する各種多言語版資料の提供、教育相談や情報提供等を行う子ども多文化共生センターを運営する。
○ 来 日 間も な く 日 本 語 能 力 や コミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 能 力が 十 分 で な い 外 国 人生
徒を対象に、県立高校のモデル高校において、入学者選抜方法の工夫、入学後の学習支援を行う特別枠選抜を実施することで、学習機会の充 実 を図る 。
○県内小・中学校から研究校を指定し、効果的な日本語指導の在り方について
実践研究を行う。また、日本語指導支援員を配置するなど、日本語能力向上のための支援を行う。
○ 経 済 的理 由 に よ り 就 学 に 困 難が あ る 優 れ た 外 国 人 生徒 に 対 す る 支 援 制 度等の検討を行う。
【市町】○外国人児童生徒等の保護者に対し、市町国際交流協会やＮＧＯ、外国人コミ
ュニティ等と連携しながら、日本の義務教育制度や就学の過程・手続等について情報提供を行うとともに、入学後の学校生活・学習支援体制の整備を図る。
○不就学の子どもの実態を把握し、市町国際交流協会やＮＧＯ、外国人コミュ
ニティ等と連携しながら、外国人児童生徒等と保護者の就学意識・意欲を高めていく。
【教育機関】○日本人児童生徒と外国人児童生徒との交流活動を強化、推進する。

9

⑵多文化共生に取り組むリーダーの育成①

現状と課題
県内ではこれまでもＮＧＯやボランティア等による多文化共生に関する取組が行われてきたほか、外国人コミュニティにおいても母語教育や学習支援等の活動が実施されてきた。しかし、これらの活動については、次世代への継承や地域的広がりがまだ十分には進んでいない。
〔主な課題〕○外国人県民を支援するＮＧＯやボランティア等の後継者を育成していく必要がある。
○多文化共生に関する取組が少ない地域での活動を促進するため、ＮＧＯや
ボランティア等を育成、支援していく必要がある。

②

主な取組主体による取組方向【県】○ＮＧＯやボランティア等による多文化共生に関する活動が活発に なる よう 、国等の制度も活用しながら全県的視点でそれらの団体や人材の育成・支援を図る。
【市町】○近隣市町や関係機関等と連携し、ＮＧＯやボランティア等による多文化共生
活動に関する活動状況や課題等の把握に努め、日本語教室のリーダー等の多文化共生の担い手となる人材を発掘、育成する。
【県国際交流協会】○研修会の開催等を通じて県民の多文化共生への理解や社会貢献意識の啓発を進めるとともに、多文化共生に取り組むリーダーの育成を図る。
○外国人県民とネットワークを有し、その生活支援に重要な役割を果たしている外国人コミュニティが安定的・継続的に活動できるよう支援する。
【市町国際交流協会】○多文化共生に関する講座等を開催し、地域のキーパーソンの育成 に努 める 。
○多文化共生に取り組むリーダーの活躍の場となる外国人コミュニティが安
定的・継続的に活動できるよう支援する。
○外国人コミュニティ等の活動拠点として、統合による廃校校舎等の既存施設の活用を検討する。
【ＮＧＯ等】○多文化共生の取組において他のＮＧＯ等との連携を深め、情報やノウハウの共有等を通じて人材の発掘・育成に努める。

10

⑶日本人県民のグローバル人材の育成①

現状と課題
経済・社会のグローバル化が進展する中、豊かな語学力やコミュニケーション能力を持ち、世界を舞台に活躍できる人材の育成が必要となっている。グローバ
ルな経験が豊富な人材の存在は地域においても影響を与え、多文化共生社会の実現に向けて大きく貢献するものと期待される。また、多文化共生に理解が深い若者は、グローバルに活躍できる人材として期待される。
〔主な課題〕○豊かな語学力やコミュニケーション能力のみならず、異文化に対する理解や日本人としてのアイデンティティなどを培い､国際的に活躍できる人材の育成を図る必要がある。
○高校生・大学生の海外留学を促進する必要がある。
○日本人県民と留学生等の身近な外国人県民との交流を一層促進する必要がある。
○若い世代が異文化と接する機会を多く持つ必要がある。

②

主な取組主体による取組方向【県】○グローバルに活躍できる人材の育成のため、友好姉妹州省等、海外との交流を推進するとともに、市町や高校・大学等の国際交流事業を促進、支援する。
【市町】○友好姉妹都市交流を推進し、若い世代を中心とした交流を促進する。
【県国際交流協会】○市町国際交流協会等によるグローバル人材育成に向けた取組を支援するほか、若い世代への啓発を行う。
【市町国際交流協会】○日本人県民と外国人県民との交流機会等を設けること等により、グローバル化の現状や多文化共生に対する日本人県民の理解を促進する。
【教育機関】○海外の大学と単位を相互認定するダブルディグリー制度を設けること等により、日本人学生の海外留学を促進する。
○海外の大学等と連携して日本人学生の海外インターンシップを設けること
等により、日本人学生の国際キャリア形成を促進する。
○県や市町の海外との交流ネットワーク等を活用し、高校生の海外留学を促進する。
○外国語指導助手（ＡＬＴ）の活用や学習到達目標の設定による英語授業の充実、教員指導力向上研修等により、児童生徒の語学力やコミュニケーション
能力を向上させる。
○日本との関係が今後一層重要となる新興国の言語の教育を推進する。
○各教育段階において、授業・課外活動・講義等のあらゆる機会を活用し、児童生徒や学生等が海外への関心を高め、多文化共生社会への理解を深めることにより、グローバル人材の育成を推進する。

11

３

暮らしやすい生活基盤づくり⒧

多言語による情報提供①

現状と課題
県や市町では、生活に必要な情報を多言語で記載したガイドブック の配 布や 、多言語によるホームページの開設等のサービスを提供しているが、外国人県民に広く知られるよう一層の周知を図る必要がある。また、多言語での情報提供が行われている場合においても、外国人県民にとっては母国との制度に違いがあるた
めに内容の理解が困難となることがある。すべての情報を多言語化することは事実上困難であること、また、滞在期間の長期化によって、日本語がある程度理解できる外国人県民が増えてきていることから、漢字に振り仮名を付けることや「やさしい日本語」を活用した情報提供を図る必要がある。
〔主な課題〕○行政情報、生活情報の多言語化を進め、一層の周知を図る必要がある。
○コミュニティＦＭ等、多様なメディアを活用した情報提供を行う必要がある。
○「やさしい日本語」等、多様な情報提供を行う必要がある。

②

主な取組主体による取組方向【県】○多言語、漢字に振り仮名を付けることや「やさしい日本語」での情報提供等、多様な情報提供を推進する。
○警察においては、外国人県民が事件や事故に巻き込まれないために必要な情報等について、多言語による情報提供に努める。
【市町】○外国人県民の住民登録の機会等を利用し、地域の実情に応じて多言語での生活情報を提供する。
○漢字に振り仮名を付けることや「やさしい日本語」の活用・普及を推進する。
【県国際交流協会】○多言語による情報提供のほか、漢字に振り仮名を付けることや「やさしい日本語」の活用等、理解しやすい表記による情報提供に努める。また、市町国際交流協会による多言語や「やさしい日本語」に関する取組を支援する。
【市町国際交流協会】○地域のニーズに応じ、多言語による情報提供のほか、漢字に振り仮名を付けることや「やさしい日本語」の活用等、理解しやすい表記による情報提供に努める。
○コミュニティＦＭやＩＣ Ｔ も活用し、多様なメディアによる情報発信を図る。（ＩＣＴ ：Information and Communication Technology、コン ピュータ 等を活用した 情報通 信技術の こと）○指さしガイドブック等により簡易な説明、情報提供を図る。
【ＮＧＯ等】○日本と母国との社会制度の違いや外国人県民のニーズを踏まえ、多言語や「やさしい日本語」等による情報提供に努める。

12

⑵日本語及び日本の文化・習慣に関する学習支援①

現状と課題
外国人県民が地域社会の一員として生活し、労働や地域活動等を通じて社会参画していくためには 、日本語の習得とともに、日本の文化・習慣について理解が必要である。このため、従来から県内の国際交流協会等により日本語教室等が開催されてきた。日本語教室は、日本語の習得の場であるとともに、生活に必要な情報を入手する場となっている。また、外国人県民同士や日本人県民との交流の機会ともなるほか、緊急時のネットワーク拠点ともなっている。
日本語教室は外国人県民にとって継続的な日本語学習の場であるほか、地域における多文化共生の最前線として重要な役割を担っていることから、県内全域に教室を設置し、その運営を支援していく必要がある。
〔主な課題〕○外 国人県 民の日 本 語及び 文化・ 習慣に 関 する学 習機会 を充実 さ せる必 要がある。
○日 本語教 室の安 定 した運 営を支 援する と ともに 、全県 域での 展 開を図 る必
要がある。

②

主な取組主体による取組方向【県】○日本語教室の全県域での設置に向け、県国際交流協会や市町等の取組を支援する。
【市町】○地域のニーズを把握し、必要な日本語教室が設置されるよう、県や県国際交流協会と連携を図るとともに、市町国際交流協会やＮＧＯ等を支援する。
【県国際交流協会】○外国人県民が日常生活に必要な日本語を学習できる日本語講座を 開催 する 。
○県内全域で日本語学習が可能な環境づくりを進めるため、地域のボランティ
ア団体や市町国際交流協会が開催する日本語教室を支援する。
○地域の日本語学習の担い手となる日本語教師やボランティアを育成する。また、日本語学習に係る教材開発を行う。
【市町国際交流協会】○地域のニーズに応じた日本語教室を設置するとともに、県や県国際交流協会、
域内のボランティア団体等と連携し、日本語学習支援の充実を図る。
○地域の伝統文化・歴史等を外国人県民が学べる講座・セミナー等を開催する。
【企業】○外国人従業員の日本語教室等への参加を促進するとともに、職場においては日本語研修や日本の文化・習慣に関する研修の実施に努める。

13

⑶住居の確保と暮らしの情報提供① 現状と課題
外国人県民が賃貸住宅へ入居する際には、外国人であることを理由に入居を拒否される事例が見受けられる。また、日本語や日本の制度・習慣の理解が十分ではないため、敷金・礼金制度等の契約内容が理解できなかったり、地域における生活上のルール・習慣を巡って、日本人県民との間で誤解や摩擦、トラブルが発生する事例も見受けられる。
〔主な課題〕○外国人であることを理由にした入居拒否等を解消する必要がある。
○地域での生活を円滑に営めるよう、近隣住民と外国人県民が良好な関係を築く必要がある。
②

主な取組主体による取組方向【県】○外国人であることを理由とした入居拒否等の解消に向け、全県レベルでの不動産業界団体や関係機関等に対して、外国人県民の人権や多文化共生について啓発を行う。
○外国人県民の円滑入居と安定した住生活の確保のため、外国人県民等の入居を断らない賃貸住宅の情報提供を推進する。
○県営住宅に入居している外国人県民が円滑な団地生活を営めるよう、外国語等による分かりやすい入居ルールやマナーについて情報提供を行う。
【市町】○外国人であることを理由とした入居拒否等の解消に向け、地域の不動産業界や関係機関等に対して、外国人の人権や多文化共生について啓発する。
○市町営住宅に入居している外国人県民が円滑な団地生活を営めるよう、自治会と協力して外国語等による分かりやすい入居ルールやマナーについて情報提供を行う。
【県国際交流協会】○外国人県民が支障なく日常生活を送ることができるよう、生活ガイドブックを作成するなど情報提供を行う。
【市町国際交流協会】○地域での生活を円滑に営めるよう、自治会等と協力し、近隣地域における生活上のルール・習慣等について、母国との制度の違いにも配慮しながら外国人県民に対して情報提供を行う。
【地域住民組織】○地域での生活を円滑に営めるよう、外国人県民に対して地域における生活上のルール・習慣等の説明に努める。
【県民】○日本人県民は、近隣の外国人県民が地域における生活上のルール・習慣等を理解できるよう、日頃から外国人県民とコミュニケーションを図るよう努める。
○外国人県民は、自身が地域の構成員であることを理解し、地域における生活上のルール・習慣等の理解・遵守に努める。

14

⑷保健・医療・福祉の情報提供と支援①

現状と課題
外国人県民の中には、保健・福祉サービスや年金、健康保険等について、母国との制度の違い等から、十分理解できていない人もいる。その結果、保健・福祉
サービスを受けていない、又は年金や健康保険等に未加入であるなどの事例が生じている。
医療については、県では多言語対応可能な医療機関に関する情報をホームペー
ジを通じて情報提供しているが、まだ十分には知られていない。
また、日本語の理解が不十分な外国人県民にとっては、医療機関での受診にあたり通訳者が必要な場合もある。しかし、医療通訳制度はまだ十分には整備されていない。
福祉等についても多言語により情報提供を行っていく必要がある。
〔主な課題〕○外 国人県 民に対 し て、多 言語に より保 健 ・医療 ・福祉 等の社 会 保障制 度について 周知 を図 り、外 国人県 民が 健康 保険等 の社会 保険 に未加 入と ならな
いようにする必要がある。
○外国語対応可能な医療機関に関する情報提供を一層推進する必要がある。
○医療通訳制度を充実させる必要がある。

②

主な取組主体による取組方向【県】○多言語対応が可能な医療機関の情報提供システムについて、市町やＮＧＯ等と連携の上、外国人県民に対してより一層の周知を図る。
○ 医 療 通訳 者 の 育 成 や Ｉ Ｃ Ｔ 等の 活 用 も 含 め た 医 療 通訳 制 度 の 充 実 検 討 を継続する。
○保健・医療・福祉等の社会保障に関して多言語による情報提供を行う。
【市町】○住民登録の機会等を利用し、保健・医療・福祉等の社会保障に関して多言語による情報提供を行う。
【国の地方機関】○社会保険制度について外国人県民に周知を図るほか、外国人労働者を雇用する事業主に対し、社会保険への加入指導を行う。
【企業】○外国人従業員に対し、日本の社会保険制度について分かりやすく説明した上で同制度への加入手続を行う。

15

⑸就業支援と就労環境の充実①

現状と課題
外国人県民は、日本語能力が不足するため就業機会に恵まれなかったり、就労に関する情報を十分得ることができないため就労が不安定になる場合がある。また、地域で育った外国人県民の若者が、夢や志を持って地域で自立し将来へ向け挑戦する手段として、就業機会の確保は極めて重要である。
国においては、技能実習制度の拡充や介護に従事する外国人の受入れの拡大が検討されており、今後、外国人労働者等の増加が予想される。そこで、就労可能
な在留資格を持つ外国人県民が安全・安心に働くことができるよう、就業支援や能力開発を促進し、就労環境の充実を図る必要がある。
〔主な課題〕○公 共職業 安定所 等 の外国 人の就 労に係 る 相談窓 口につ いて、 外 国人県 民への周知を一層図る必要がある。
○外 国人県 民の雇 用 や法令 遵守・ 適正雇 用 に関す る企業 の意識 や 取組を 一層促進する必要がある。

②

主な取組主体による取組方向【県】○就労可能な在留資格を持つ外国人県民の就業機会を確保するため、地域の公共職業安定所等と連携して就業や能力開発を支援する。
【市町】○就労可能な在留資格を持つ外国人県民の就業機会を確保するため、県や地域の公共職業安定所等と連携して就業や能力開発を支援する。
【国の地方機関】○労働局や公共職業安定所等においては、外国人雇用に関する企業の法令遵守のほか、安全で安定した適正な雇用を促進する。
【企業】○外国人県民の雇用にあたっては、法令遵守のほか、外国人従業員が適切な労働条件及び安全衛生の下、在留資格の範囲内で能力を発揮して就労できるよう、労働局の指針に即して雇用管理の改善等の措置を講じる。
○ 外 国 人従 業 員 が 地 域 で の 生 活に 困 る こ と の な い よ う必 要 な 情 報 提 供 を 行う
ほか、周囲の日本人従業員とともに、気軽に相談できる体制の整備に努める。
【教育機関】○就労可能な在留資格を持つ外国人県民の学生の就職を促進するため、県内企業へのインターンシップを推進する。

16

⑹防災への意識啓発と災害時の支援体制の整備①

現状と課題
平成 23 年３月に発生した東日本大震災では、災害時の情報入手等が困難な外国人県民への対応の必要性が改めて明らかになった。今後 30 年以内の発生確率が 70％程度とされている南海トラフ地震、近年頻発するゲリラ豪雨や台風等、様々な自然災害に備える必要がある。
しかし、外国人県民の中には、母国との気候風土の違いもあり、防災への意識や備えが十分ではない人もいる。このため、外国人県民への防災に関する意識啓発を行うとともに、災害時における外国人県民の情報伝達や安否確認、支援活動の更なる充実を図る必要がある。
〔主な課題〕○外国人県民への防災に関する意識啓発を行う必要がある。
○災 害時の 情報伝 達 、安否 確認、 支援活 動 のため 、関係 機関と 連 携した 体制を整備する必要がある。
○外 国人県 民に対 し 、災害 時に多 言語や 「 やさし い日本 語」で 情 報提供 を行う必要がある。

②

主な取組主体による取組方向【県】○地域防災計画に外国人県民に係る対策について定め、計画に基づく支援を行う。
○市町や外国人コミュニティ等と連携し、防災に関する意識啓発を行う。また、多言語の緊急気象情報等を発信するシステムへの登録を促進する。
○市町や在関西の外国総領事館、外国人コミュニティ等と連携し、災害時における全県の連絡網や情報伝達、安否確認、支援活動に係る体制整 備 を図る 。
【市町】○市町地域防災計画に外国人県民に係る対策について定め、計画に基づく支援を行う。また、災害時の連絡網、情報伝達、安否確認や支援活動に係る体制整備を図る。
○市町国際交流協会等と連携し、防災や防犯等に関する意識啓発を行う。また、多言語の緊急気象情報等を発信するシステムへの登録を促進する。
【県国際交流協会】○多言語の防災ガイドの作成・配布により、防災に関する意識啓発を行う。
○近隣府県国際交流協会や関係機関とのネットワークの構築を平時から進め、
ボランティア等の人材育成を行う。
【市町国際交流協会】○多言語の防災ガイドの作成・配布を通じ、防災に関する意識啓発を行う。
【企業】○災害時の対応等について、平時から外国人従業員に周知するとともに、緊急時には避難誘導等を行う。
【教育機関】○災害時の対応等について、平時から外国人児童生徒等や留学生に周知するとともに、緊急時には避難誘導等を行う。

17

⑺外国人県民に対する相談体制の整備①

現状と課題
県内には、県や、国の機関である入国管理局や公共職業安定所等が多言語対応の相談窓口を設置している。市町においては、16 市町が多言語対応の相談窓口を設置しているが、外国人県民の少ない市町においては、相談内容に応じて各部署が個別に対応している状況である。
相談内容については、出入国等、入国初期段階に生じる相談が減少していることに対して、外国人県民の高齢化の進展等に伴い、社会保障や医療等、生活に密着した相談が増加してきており、関係機関が幅広く連携した相談体制が必要となっている。
〔主な課題〕○ 多様 化 、複 雑化 、 専門 化し た 相談 に対 応 する ため 、 関係 機関 と の連 携が これまで以上に必要となっている。

②

主な取組主体による取組方向【県】○外国人県民の直面する課題やニーズの変化に応じた多言語相談を 実施 する 。
【市町】
○市町国際交流協会や関係機関・部署との連携を図り、外国人県民への相談体
制の充実を図る。
【国の地方機関】○入国管理局や公共職業安定所等において、多言語による専門相談を実施する。
【県国際交流協会】○外国人県民の直面する課題やニーズの変化に対応できるよう、関係機関と連携を深めるなど効果的な多言語相談を実施するとともに、研修会の開催等を通じて市町の相談対応力向上を支援する。
【市町国際交流協会】○外国人県民の直面する課題やニーズの変化に対応できるよう、関係機関と連携を深めるなど効果的な多言語相談を実施するとともに、研修会の参加等を通じて相談対応力向上を図る。

18

４

誰もが参加できる活力ある地域づくり⒧

外国人県民の地域づくりへの参画①

現状と課題
外国人県民は、総数が減少し高齢化が進む一方、多国籍化が進み、また全国と比べて定住傾向が高くなっている。このため、日本人県民と外国人県民が共に地域の構成員として支え合い、協働して地域づくりに参画していくことが、これまで以上に重要となっている。また、活力ある地域づくりに向けて外国人県民の意
見を聞く場を確保していくことが必要である。
〔主な課題〕○地 域の行 事に、 日 本人県 民と外 国人県 民 の双方 が積極 的に参 加 し、交 流を広めていく必要がある。
○行 政にお いて、 地 域づく りに関 し、外 国 人県民 の意見 を聞く 場 を確保 していく必要がある。

②

主な取組主体による取組方向【県】○地域づくりに関し、外国人県民共生会議等、外国人県民の意見を聞く場を確保していく。
【市町】○地域づくりに関し、外国人県民の意見を聞く場の設定に努める。
○外国人コミュニティ等の活動拠点づくりへの支援を検討する。
○自治会等地域住民組織やＮＧＯ等とも連携し、外国人県民の地域活動への参加を促進する。
【県国際交流協会】○ Ｎ Ｇ Ｏや 外 国 人 コ ミ ュ ニ テ ィ等 が 開 催 す る 全 県 的 な交 流 イ ベ ン ト へ の 県民の参加を促進する。
【市町国際交流協会】○自らが主催する交流イベントへの外国人県民の参加を呼びかける。
○ Ｎ Ｇ Ｏや 外 国 人 コ ミ ュ ニ テ ィ等 が 開 催 す る 地 域 の 交流 イ ベ ン ト へ の 市 町民の参加を促進する。
【地域住民組織】○市町国際交流協会・ＮＧＯ等とも連携し、外国人県民が地域で孤立しないよう配慮する。
【県民】○日本人県民は外国人県民の地域づくりや行事への参加呼びかけに努める。
○外国人県民は地域の構成員として、積極的に地域づくりに参画するよう努め
る。

19

⑵

ビジネス人材、留学生等の受入れ①

現状と課題
本県は､世界に開かれた窓としての歴史を持ち、外国人が日本人社会とも調和しつつ共に活躍する地域として発展してきた。今後ともこの地域の特性を生かしてさらに発展していくには、海外からのビジネス人材や研究者、留学生、さらには外国人旅行者等を積極的に受け入れていく必要がある。
しかし、県内の外国人企業経営者・幹部等の外国人材数の伸びは、全国に比較して低く、また、県内大学に在籍する留学生数も伸び悩んでいる。さらに、留学
生の力を地域の発展に結びつける観点からも、留学生の県内企業への就職や帰国した留学生のネットワークづくり等を進めていく必要がある。
〔主な課題〕○外国人ビジネス人材の受入れを拡大していく必要がある。
○高 校・大 学への 留 学生の 受入れ を拡大 し ていく 必要が ある。 ま た、留 学生の県内企業への就職を促進する必要がある。
○外国人旅行者等の一層の受入拡大を図る必要がある。

②

主な取組主体による取組方向【県】○専門的・技術的分野の外国人材の受入拡大を図る。
○留学生への奨学金等の生活支援を実施するとともに、インターンシップ等により留学生の県内企業への就職を促進する。
○留学生の帰国後のネットワークづくりについて検討する。
○外国人旅行者等のより一層の誘客促進を図る。
【市町】○県と連携し、外国・外資系企業の誘致、国際会議や展示会等の開催により、専門的・技術的分野の外国人材の受入拡大を図る。
○地域の留学生をガイドや情報発信等に活用し、外国人旅行者等のより一層の誘客促進を図る。
○留学生のホームステイ等を通じて、地域への理解と日本人県民との交流を促
進する。
【企業】
○留学生の採用拡大に取り組むよう努める。
【教育機関】○留学生の受入拡大及び県内企業への就職支援を行う。
○留学生の帰国後のネットワークづくりについて検討する。
○県や市町の海外との交流ネットワーク等を活用し、高校生の外国人留学生を受け入れるとともに、生活についても支援を行う。

20

Ⅳ

地域における多文化共生推進主体の役割
外国 人 県民 に 係る 課 題 は生 活 の幅 広 い分 野 に また が って お り、 地 域 全体 の 課題 と して、 行 政や 民 間団 体 、 企業 等 が適 切 な役 割 分 担の も とに 取 り組 む 必 要が あ る。 行 政課
題の 中 でも 、 国で 対 応 すべ き もの 、 県が 対 応 すべ き もの 、 市町 が 対 応す べ きも の 等、様々である。
また 、 外国 人 県民 を 雇 用し て いる 企 業等 が 中 心と な って 取 り組 む べ き課 題 、県 ・ 市町の 国 際交 流 協会 等 が 取り 組 むべ き 課題 も あ り、 さ らに 、 日本 人 県 民と 外 国人 県 民との交流等、県民一人ひとりが取り組むべき課題もある。
この よ うに 、 多文 化 共 生社 会 の推 進 にあ た っ ては 、 各主 体 それ ぞ れ の立 場 に応 じ た
取組 が 必要 で ある が 、 外国 人 県民 に 係る 課 題 の多 く は外 国 人県 民 が 生活 し てい る 地域の課 題 であ り 、地 域 の 各主 体 が相 互 連携 を 図 りな が ら、 積 極的 な 取 組を 推 進す る ことが重要である。
そこ で 、県 内 にお け る 主な 多 文化 共 生推 進 主 体の 役 割に つ いて 、 下 欄に と りま と め
た。
なお 、 国に お いて は 、 体系 的 ・総 合 的な 多 文 化共 生 施策 の 企画 立 案 及び 方 針策 定 を行い 、 外国 人 の受 入 れ に関 す る方 針 を明 確 に する と とも に 、そ れ に 伴う 法 整備 や 財政措置により、地域における多文化共生の取組を支援することが求められている。

主

体

主な役割
広域自治体として、全県的な基本理念を策定し、その啓発や情報

県提供、広域的な課題への対応、先進的な取組等、市町による実施が難しい分野の取組を推進するとともに、県内関係機関相互の連携と協働を促進することが求められる。
外国人県民に最も身近な行政主体として、日常生活上のニーズを的確に把握し、必要なサービスを提供する。また、地域住民の交流

市町と協働のための環境づくりを行い、それぞれの地域特性に応じた、
きめ細かな外国人県民との共生に係る取組を推進することが求められる。
入国管理局や公共職業安定所等は、各行政分野に応じた外国人県

国の地方機関民の相談対応を行うなどの役割を的確に果たしていくことが求められる。
県と 連 携 して 、 専 門的 知識 や ノ ウハ ウ 、 機動 性を 生 か した 広 域 的

県国際交流協会

な取 組 、 先進 的 な取 組 等、 多 文 化共 生 の推 進 に係 る 事業 を 行 うこ とが求められる。
市町 と 連 携し て 、 専門 的知 識 や ノウ ハ ウ 、機 動性 を 生 かし 、 地 域

市町国際交流協会の課 題 や ニー ズ を踏 ま えた き め 細か な 取組 の 推進 等 、多 文 化 共生 の推進に係る事業を行うことが求められる。
県や市町、国際交流協会等と連携、協働して、ノウハウや情報、ＮＧＯ等

人材、ネットワーク等、各団体が持つ特色を生かし、地域のニーズを的確に把握した多文化共生に係る活動を行うことが求められる。

21

外国人県民に対しても、日本人県民と同じ労働者という視点に立ち、外国人の人権を尊重し、労働関係法令等を遵守するなど、社会企業的責任を果たしていくことはもちろん、外国人県民の能力を開発し、能力が十分発揮されるように支援していくことが求められる。これ
らの企業は、地域社会で活躍、貢献する役割も求められる。
学校においては、外国人児童生徒の在籍状況にかかわらず、すべての児童生徒に対して、多文化共生社会の実現を目指す教育の推進教育機関が求められる。大学においては、多文化共生の分野における実態調
査・研究等の行政等への支援や学生の国際感覚を醸成し、多文化共生の分野で活躍できる人材やグローバル人材等の育成を行うことが求められる。
自治会等の地域住民組織の役割について、母国との違いにも配慮

地域住民組織しながら外国人県民に分かりやすく説明するとともに、外国人県民の地域活動への参画を促進することが求められる。
日本人県民と外国人県民は、共に地域の構成員として、相互に理解、尊重し合うとともに、多文化共生の地域づくりを推進すること県民が求められる。日本人県民は外国人県民を仲間として受け入れ、交流を深める一方、外国人県民は日本語習得とともに日本の文化・習慣について理解を深め、地域活動や国際交流活動へ積極的に参加することが求められる。

22

（参考１）
ひょうご多文化共生社会推進懇話会開催要綱（目的）
第１条 本県の多文化共生施策について、社会経済情勢の変化に対応した中長期的な取組方策等の検討にあたって、有識者等の意見を聴取するため、ひょうご多文化共生社会推進懇話会（以下「懇話会」という。）を開催する。
（検討事項）
第２条 懇話会は、次に掲げる事項について検討を行う。
(1) 多文化共生施策の取組成果に関すること。
(2) 多文化共生社会の推進に係る基本的方向の検討に関すること。
(3) 多文化共生社会を実現するための方策の検討に関すること。
(4) 前各号に掲げるもののほか、前３号に定める目的を達成するために必要な事項。
（構成員及び座長）
第３条 懇話会は、別表に掲げる者をもって構成する。
２ 懇話会の議事を進行するため、構成員の互選により、座長を選任する。
３ 座長に事故があるとき又は座長が欠けたときは、あらかじめ座長の指名する構成員が、その職務を代理する。
（運営）
第４条 懇話会の開催に係る構成員の招集は、国際局長が行う。
２ 構成員は、事故その他のやむを得ない理由により懇話会に出席できないときは、あらかじめ国際局長の承認を得て、代理人を出席させることができる。
３ 国際局長は、必要があると認めるときは、構成員以外の者に懇話会への出席を求め、その意見を聴くことができる。
（懇話会の公開）
第５条 懇話会は公開とする。ただし、懇話会の運営に著しい支障があると認められる場
合には、非公開とすることができる。
２ 懇話会の傍聴者に関して必要な事項は別に定める。
（議事録）
第６条 懇話会を開いたときは、議事録を作成する。
２ 議事録及び懇話会資料は、原則として公開する。なお、公開にあたっては個人情報の保護に留意するとともに、前条のただし書きに該当する事項は除く。
（謝金・旅費）
第７条 構成員及び構成員の代理人が懇話会に出席したときは、謝金及び旅費を支給する。
２ 謝金の支給については、別に定める。
３ 旅費の額は、職員等の旅費に関する条例（昭和 35 年兵庫県条例第 44 号）の規定により算出した額に相当する額とする。
（補則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、懇話会の開催に関して必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２７年６月１１日から施行する。
（この要綱の失効）
２ この要綱は、平成２８年３月３１日限り、その効力を失う。

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（別

表）

ひょうご多文化共生社会推進懇話会構成員（五十音順・敬称略）
（氏

名）

（職

五百住

満

関西学院大学教育学部･教育学研究科教授

乾

美紀

名）

兵庫県立大学環境人間学部准教授

キラン・S・セティ

在日米商工会議所副会頭兼関西支部代表

齋藤富雄(公財)兵庫県国際交流協会理事長

瀬口郁子

神戸大学大学教育推進機構留学コーディネーター

芹田

健太郎

京都ノートルダム女子大学学長

竹沢泰子

京都大学人文科学研究所教授

宮本節子

兵庫県立大学環境人間学部教授

山崎恵

姫路獨協大学外国語学部教授

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（参考２）
ひょうご多文化共生社会推進懇話会報告（案）へのパブリック・コメント一覧
意 見募集 期間：

平成 27 年 12 月 28 日～平成 28 年１月 18 日

意見等の提出件数：

９件（４人）

No

パブリック・コメント意見
サッカーサポーターによる“japanese only”等の排外的な言動や、在特会等

１のヘイトスピーチ、ネット上の差別投稿等の社会風潮への対策が必要である。
併せ て（ こ のよ うな 風 潮か ら） 外 国籍 の子 ど もを 守る 教 育の 場に お ける 対策も必要である。
子ども達の民族的アイデンティティを育てる教育について述べられていな

２い。堂々と自らの名前を名乗り、自らのルーツを自信をもって語れるようにサポートする教育を推進していただきたい。

在留管理体制における中長期在留者の在留カード常時携帯義務の廃止や、住３居地の変更届で遅延等の罰則（廃止）等について検討し、国に対して日本人と同じ扱いとするよう要望されたい。
移住労働者政策において、国や経済界は安価な労働力導入という観点で、共４生の考え方が欠如している。人権無視の差別的労務管理等が発生しないような措置、監視体制を作っていただきたい。

５

県職員採用の国籍条項について、現状と課題を明らかにしてほしい。

６

災害時の県・市町間の十分な連携、きめ細かな支援を希望する。

７

住民投票による意見反映等の現状と課題を明らかにしてほしい。

８９

外国人県民共生会議の開催数、公募委員数の拡充、会議の常設について報告
し、改善を進めてほしい。
留学生の企業への就職について日本人学生同様、支援をいただきたい。

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