巻末参考資料

巻末参考資料3. 国民経済計算（SNA）1との関係性等について「公的統計の整備に関する基本的な計画」（2009 年 3 月 13 日に閣議決定）では、社会保障給付費について、各種の国際基準に基づく統計との整合性を図ることが求められている。社会保障費用統計が統計法に基づく基幹統計として指定されたことを契機に、「国民経済計算」（以下 SNA という）との関係性等を解説し利用者の便宜を図ることとした。
●対象とする範囲の違い
社会保障費用統計は、社会保障の分野に関する収入・支出を集計したものである。したがって社会保障に関係すると考えられる分野について、漏れなく集計することが求められている。
一方 SNA は、一国経済全体の経済活動を集計したものであり、その中に社会保障に関係する経済活動が含まれている。
●「社会保障」の意味とその使い方の違い
SNA においては、いくつかの表に「社会保障」の語彙が用いられているが、これらは社会保障費用統計の社会保障とは必ずしも同じでないことに留意する必要がある。
内閣府が毎年公表している「国民経済計算年報」の付表 9.一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）や付表 10.社会保障負担の明細表において、社会保障給付、無基金雇用者社会給付、社会扶助給付、社会保障負担といった表現が使われている。付表 9 および付表 10は、家計 2 と一般政府 3 との間の取引を記述する目的で作成されている。
たとえば社会保障費用統計の財源として社会保障財源（表 11、 14 頁参照）に計上される公費負担 4 は、SNA においては一般政府の構成組織としての社会保障基金に対して行われる移転として捉えられるため、一般政府の受取と支払を記述する目的で作成されている付表 6.一般政府の部門別勘定には計上されるが、雇用者と雇主による直接の負担を記述する目的で作成されている付表 10 には計上されない。
●支出集計における違い
巻末参考図１の上半分に示したように、支出面では、社会保障費用統計の支出総額と SNA付表 9.一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）の合計は一致しない。
その代表的な理由は、含まれる制度範囲の違いにある。例えば、厚生年金基金や旧公共企業体職員業務災害補償などの制度は、社会保障費用統計においては社会保障制度の一部として捉えられるが、SNA においては民間産業の活動として分類されるため家計と一般政府の間の取引を記述する目的で作成されている付表 9 には計上されない。また、厚生年金基金や旧公共企業体職員業務災害補償は SNA のいずれの統計表の中にも独立して明示されない 5。
国民経済計算(System of National Accounts, SNA)は、わが国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的に、国際連合の定める国際基準に準拠しつつ、統計法に基づく基幹統計として、国民経済計算の作成基準および作成方法に基づき作成されている。(http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html)
2 家計とは個人企業を除いた消費主体としての家計をあらわす。
3 一般政府とは、中央政府たる国、地方政府たる自治体、そして社会保障基金の 3 つを併せた概念である。
4 公費負担は国庫負担とその他の公費負担すなわち地方自治体の負担をあらわす。
5 なお石炭鉱業年金基金と日本製鉄八幡共済組合は従来民間産業に分類されていたが、2005 年度基準改定において、社会保障基金の要件から「給付と負担がリンクしないこと」という項目が外されたことに伴い格付けが変更され、現在では社会保障基金に分類されている。
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巻末参考資料
巻末参考資料

巻末参考図１：社会保障費用統計と SNA の比較【 社会保障費用統計における集計 】【 国民経済計算（SNA）における集計 】〔社会保障費用〕〔社会給付〕（年報付表 9）①個人に帰着する給付の部分①社会保障給付（社会保障基金 6 ）②施設整備費など②無基金雇用者社会給付 7

OECD 基準に基づく社会支出は、上記①および②を含む。
ILO 基準に基づく社会保障給付費は、上記①に相当する。

③社会扶助給付 8※ 厚生年金基金等は、民間産業部門で「別計上」※ 保育サービスのうち、保育料で賄われない部分は、一般政府および対家計民間非営利団体の最終消費支出等
で「別計上」〔社会保障財源〕〔社会保障負担〕（年報付表 10）

①社会保険料

社会保障基金に対する保険料負担等（被保険者拠出、事業主拠出）②公費負担（国庫負担、他の公費負担）③他の収入（資産収入、その他）※ 社会保障基金に対する公費負担は、一般政府内の経常移転 9 として「別計上」

なお、巻末参考図１の中で※印で記載した「別計上」のデータは、いずれも全体集計の中に含まれており、その内訳が公表されていないため、当該制度に係る社会保障費用を抽出して把握することはできない。
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社会保障基金とは、社会全体あるいは大部分を対象として社会保障給付を行うことを目的としていること、加入が法律により義務付けられていることの条件を満たす組織である。中央政府および地方政府ともに一般政府を構成しており、国の社会保険特別会計（年金、労働保険）、共済組合（国家および地方公務員共済組合等）、および健康保険組合などがそれに相当する。
7 無基金雇用者社会給付とは、社会保障基金、金融機関（年金基金）などの外部機関を利用せず、また自己で基金を設けることもせず、雇主がその源泉から雇用者に支払う福祉的な給付である。これは特定の基金はなくとも雇主が支払う義務を負っているものと考えられる。
8 社会扶助給付とは、一般政府および対家計民間非営利団体から家計への移転のうち、社会保障制度を通じる以外のものである。一般政府分としては生活保護費、原爆医療費、遺族等年金、恩給などがあげられ、対家計民間非営利団体分としては、無償の奨学金などが含まれる。
9 一般政府内の経常移転は、一般政府の内訳部門間の経常移転からなる。具体的には、中央政府と地方政府間、社会保障基金と地方政府間、中央政府と社会保障基金間のような異なる政府間の経常移転を指す。ただし、総固定資本形成に用いられる資金を移転すること等は、資本移転として取り扱う。
（上記注釈はいずれも、内閣府の「国民経済計算年報」における「用語の解説」から、該当する部分を引用しつつ記載している。
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巻末参考資料●収入集計における違い
巻末参考図１の下半分に示したように、収入面では、社会保障費用統計の財源総額と SNA
付表 10.社会保障負担の明細表の合計は一致しない。
その代表的な理由は、付表 10 で扱われるものが保険料負担に限られることにある。付表 9.
一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）と同様に、付表 10 も、家計と一般政府との取引のみが計上されている。したがって、社会保障費用統計においては保険料負担とあわせて計上される、公費負担や他の収入、積立金からの受入といった項目については、SNA では計上されない。すなわち、基礎年金をはじめとするさまざまな制度に対して行われている公費負担は、付表 10 に計上されないため、社会保障費用統計の財源総額と SNA 付表 10 とには大きな差が生じる。なお前述の通り SNA は一国経済のすべての経済活動を漏れなく集計しているため、公費負担は付表 10 ではなく付表 6.一般政府の部門別勘定において、中央政府や地方政府から社会保障基金への経常移転として記録されている。また繰り返しになるが、付表 10には、付表 9 と同様、家計と一般政府との取引のみが計上されるため、SNA において民間産業の活動として分類される厚生年金基金や旧公共企業体職員業務災害補償についても付表 10 には計上されないといった、制度範囲の違いも存在する。
また他の理由としては、制度上の計上方法の違いもある。例えば、介護保険については、社会保障費用統計で「被保険者拠出」に含まれるのは第 1 号被保険者（65 歳以上）による拠出分のみであり、第 2 号被保険者（40～64 歳）については、それぞれの属する健康保険制度に対する拠出として扱われる。一方 SNA においては、各制度に所属する者の拠出額のうち、介護保険に該当する部分はすべて介護保険の被保険者拠出に含めている。したがって、「介護保険の被保険者拠出」という一見同じ項目でも、計上される額には違いが出てくることになる。もちろん重複のないように計上しているため、SNA における各健康保険制度への社会負担からは、介護分は控除されている。なお、社会保障費用統計において、第 2 号被保険者拠出分を介護保険の被保険者拠出と事業主拠出に再集計した結果は、ホームページ掲載表の第 16 表を参照されたい。
巻末参考図２：介後保険の社会保険料拠出の計上

介護保険の社会保険料拠出の計上
社会保障費用統計で「介護保険」として扱う範囲

第1号被保険者

社会保障費用統計では各健康保険に計上

第2号被保険者

SNAで「介護保険」として扱う範囲●社会保障費用統計と SNA 社会保障の違い＜その他の理由＞
上記で指摘した範囲の違いに起因する理由以外にも、さまざまな相違点がある。例えば、SNAの一部に推計部分が含まれていること、あるいは社会保障費用統計では計上されない返還金等- 70 ― 70 ―

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巻末参考資料が SNA においては計上されているなどのことがあげられる。
SNA は速報・確報・確々報と 3 つの段階を踏んで公表されている。そこで、確報を公表する段階では未だ決算書や事業年報が入手できない部分が存在するが、その部分には、過去のデータを用いた推計値を組み込んでおり、確々報として改訂する段階で数値が修正されることとなる。国民健康保険や老人保健、介護保険などの制度データがこれに該当しており、それぞれ確報と確々報に計上されたデータに一定の差が生じている。さらに返還金等について、社会保障費用統計においては、実際の給付や負担に用いられないため、また過去に遡って計上しなければならないためにこれらを計上していないが、SNA は前述のとおり一国経済の姿を漏れなくかつ重複なく記述しなければならないため、これらの金額についても計上されることになる。
社会保障費用統計は、基本的に決算値を基礎とする積算により集計されているが、SNA では国際連合の定めた国際基準に基づき必要な数値の推計や補正などを行っているため、集計方法に関する技術的・実務的な相違からも両者の数値の違いは生じていることに留意してほしい。
平成 17 年の SNA の基準改定において、一般政府の機能別支出がより細かく分類されるようになった。具体的には付表 7.一般政府の目的別支出、において、これまでは 10 種類（一般公共サービス、防衛、公共の秩序・安全、経済業務、環境保護、住宅・地域アメニティ、保健、娯楽・文化・宗教、教育、社会保護）の分類だったものが、それぞれの項目が細分化されることになった。特に社会保障費用統計と関連の深い保健と社会保護の分野については、それぞれ以下のように細分化されている。保健の細分化にあたっては、国民医療費等のデータが用いられている。社会保護の細分化については、一部社会保障費用統計の機能別分類や政策分野別分類と共通するものが見受けられる。なお、今後 SNA 基準が改定された場合には両者の関係についても、必要な検討を行っていくものとする。
巻末参考表 国民経済計算年報 付表７．一般政府の目的別支出、詳細分類の例
7.保健

10.社会保護7.1 医療用品、医療用器具・設備

10.1 傷病・障害

7.2 外来サービス

10.2 老齢

7.3 病院サービス

10.3 遺族

7.4 公衆衛生サービス

10.4 家庭・児童

7.5 R&D (保健)10.5 失業

7.6 その他の保健

10.6 住宅
10.7 その他の社会的脱落
10.8 R&D (社会保護)
10.9 その他の社会保護

社会保障費用と関連統計等については、研究所ホームページにおいて、「社会保障研究資料」として随時公開し、その成果を蓄積させている。

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