CSRレポート 2010

ごあいさつヤマハグループの CSR
ヤマハグループでは、「音・音楽」を原点とする事業活動を通じて、企業目的である「感動を・ともに・創る」の実現を目指し、グループの経営理念である「顧客主義・高品質主義に立った経営」「健全かつ透明な経営」「人重視の経営」「社会と調和した経営」に沿った企業活動をCSR 経営と位置付け、企業経営に取り組んでいます。2010 年 2 月には、ヤマハグループの CSRに関する考え方をとりまとめた「ヤマハグループ CSR 方針」を制定しました。この方針を基に、グループをあげてのCSR 活動のさらなる推進を図ります。
また、2010 年 4 月から始まった新中期経営計画「 YamahaManagement Plan 125（ YMP125）」では、2013 年 の 創 業
125 周年に向けて成長への基盤を築くことを目指します。そして、ヤマハの目指す姿として「信頼と憧れのブランドとなる」こヤマハ株式会社梅村代表取締役社長

充と、「音・音楽をコアとする」こと、「モノとコトの両輪で成長する」ことを掲げました。私たちが目指す「信頼と憧れのブランド」に近付くためにも、CSR 経営を推進することが重要となります。
ヤマハグループが展開するCSR 経営の特徴は、事業を通じて音楽文化の発展と豊かな社会づくりに貢献することであると考えています。ヤマハが持つ強みを生かして、音楽を楽しむす
べてのお客様のご期待に応える幅広い製品やサービスを提供することにより、世界の音楽文化の発展と、心豊かな暮らしを支える社会づくりに貢献していきます。

目次

01 Yamaha Corporation

ごあいさつ

01

特集

03

ＣＳＲを重視した経営06

お客様とのかかわり07

ともに働く人々とのかかわり

09

株主とのかかわり

11

社会とのかかわり

12

環境への取り組み

14

マネジメント体制

16

第三者意見

17

企業情報

18

同時に、ヤマハグループがグローバルに事業を展開する上では、それぞれの地域社会が抱える課題や地球温暖化、生物多ヤマハグループ CSR 方針

様性といった地球規模の課題に対しても、貢献することが重要―「感動を・ともに・創る」をめざして―であると考えています。地域社会の文化・教育発展への取り組

ヤマハグループは、音・音楽を原点に培った技術と感性

み、また、資源の効率的活用や環境負荷低減を追求した製品ので、新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづ開発・生産、さらには、木材を使った製品を製造する企業としてけることを企業目的としています。

森林の再生支援など、ヤマハグループならではの活動に重点をおいて社会的課題への取り組みを推進してまいります。

「 CSRレポート2010」の発行にあたって
今年度は、特集として木材の有効活用や植林などの活動を取り上げ、持続可能な社会の実現を目指すヤマハと「木」のかかわりについてご紹介しています。また、「音・音楽」を通じた社会貢献、地域貢献、環境保全などの取り組み事例を掲載しました。
それぞれの活動の基盤となる政策や制度、環境データやそのこの企業目的に基づき、企業活動を通じてステークホル
ダーの皆様の信頼をより確かなものにするとともに、社会の持続的発展に貢献するために、以下に掲げる指針に沿って、CSR 活動を推進します。
１. 音楽を志す人、楽しむ人を幅広く支援し、音・音楽文化の普及と発展に貢献します。
２. 環境保護、生物多様性維持の意義を理解し、環境負荷の軽減、適正な木材活用と森林保護活動などを推進し、健全な地球環境維持に努めます。
３. 社会の一員である「企業市民」として、地域社会・文化の他の基礎情報は、ウェブ版として当社のホームページより閲覧発展に資するさまざまな活動に積極的に参加し、よりよい

いただけます。

社会づくりに貢献します。

何とぞご一読いただき、忌憚のないご意見、ご期待をお寄せくださいますようお願い申し上げます。

４. 法律、社会倫理規範を遵守し、働く人々が感性・創造性を十分に発揮できる環境整備に努め、より良い商品・サービ
スを提供できる企業風土づくりをめざします。

2010 年 9 月

５. 企業活動を資金面から支えてくださる株主の皆様に対し、経営情報開示と積極的・持続的なコミュニケーションを行
い、透明性の高い経営をめざします。また、お取引先様とは、公正かつ透明な取引を基本とし、相互理解を深め、良好な信頼関係の構築に努めます。
（2010 年 2 月制定）

編集方針
ヤマハグループでは、CSRに対するビジョンや取り組みを幅広いステー
クホルダーの皆様に明確にお伝えすることを目的として、「 CSRレポート」
を発行しています。2000 年の刊行以来、皆様との日々の対話をベースに、ウェブでの報告について
ウェブでの報告はこちらからご覧いただけます。

http://www.yamaha.co.jp/about/csr/

関心の高い内容を優先的に掲載するよう努めています。また、昨年よりレポートの体裁を見直し、詳細な情報及び各種データを掲載したウェブでの報告と、要点をコンパクトに読みやすくまとめた冊子での報告（本冊子）の二本

環境パフォーマンスデータについて
本レポートに記載した以外の環境パフォーマンスデータは、ウェブサイトで立てとしています。なお、作成にあたっては、環境省の「環境報告書ガイド

公開しています。

ライン（2007 年版）」及びGlobal Reporting Initiative（ GRI ）の「持続可能性

http://www.yamaha.co.jp/about/csr/environment/data/

ガイドライン（第 3 版）」を参考にしています。

報告対象期間
報告対象組織ヤマハ（株）では、報告対象組織を、できる限り連結財務会計の集計範囲に近付けていく考えです。今回のレポートでは、環境保全活動の報告についてはISO14001 認証を取得している26 事業所（合計従業員数21,154 名は連2009 年 4 月1 日〜2010 年 3 月31 日※本レポートでは、上記期間を「 2009 年度」と表記しています。
※一部に、2009 年度以前からの取り組みや、2010 年4 月以降の情報を記載
しています。

結従業員の82% ）を対象としています。環境保全活動・社会貢献活動以外の報告については、ヤマハ（株）を主な対象とし、項目によってグループ企業の活動も報告しています。今後、グループ企業の報告を拡充していきます。

次回発行予定次回発行は2011 年 9 月の予定です。
CSR Report 2010 02

特集「木」と深くかかわるヤマハグループならではの視点で環境大切に用いる：

木材資源維持への対応
ヤマハグループで生産しているピアノや弦打楽器、木管楽器などの多くは、主に木材で作られています。また、電子楽器やスピーカー、防音室なども音響性能・機能性・デザイン性や質感の良さなどの理由で木材を多く使用しています。
ヤマハグループは、自然環境や生物多様性に配慮した木材調達と、木材資源を無駄なく最大限に生かすことを目指しています。

木材資源に対する環境配慮製品

しました。この改質技術は有機溶剤や化学物質を必要と木材資源の減少により、楽器などの製品に適した質のせず、環境面への負荷が低いという特長もあります。ま良い木材を安定的に入手することが年々難しくなっていた、この技術で改質された木材から製作した楽器の音色ます。ヤマハグループは木材を無駄なく最大限有効に活は、しっかりと使い込まれた音として、アーティストから用することや、サステナビリティに配慮して計画的に植も高い評価を受けています。今後はA.R.E. の技術を幅林された産業用途の木材を積極的に導入するなどの努

広く活用していく予定です。このA.R.E. 技術は内閣総理力を行っています。

（2009 年）
大臣表彰である第3 回「ものづくり日本大賞」

また、限られた木材資源の中でも楽器づくりに適したにおいて優秀賞を受賞しました。

材料は大変希少であることから、木材を人工的に経年変化させ、理想的な状態に改質する新技術A.R.E. ※を開発

植林された木材を採用した製品の例※ A.R.E.：Acoustic Resonance Enhancement
木材の経年変化を短時間に促進することで音響特性を改質する当社
独自開発の技術

A.R.E. 技術を導入した製品の例

エレキギターエ『 RGX A2 』

アコースティックギター『 LL36ARE 』

システムドラム『ロックツアー 』

03 Yamaha Corporation

エレキベース『 BB2024 』

エレクトリック
ナイロンストリングスギター『 NCX2000FM 』

2010 年 2 月にオープンした
ヤマハ銀座ビル内 ヤマハホールのステージ床材にも採用

課題に取り組み、サステナブルな社会の実現を目指します。
繰り返し利用する：

木質廃材の有効活用
ヤマハグループは、楽器を始めとする各種製品の原材料として、多種多様な木材を用いています。
これらの製造工程から発生する木質廃材の排出量を抑制するともに、再資源化などの有効活用に取り組んでいます。

木質廃材の有効活用例■ ピアノ運搬用具（スキッド）廃材を「緑のエコカーテン」用のプランターに再生

ピアノ運搬時に繰り返し使用

使用期間終了後のスキッド

スキッド廃材で作ったプランター「緑のエコカーテン」に利用■ ピアノ製造における木質廃材を加工し、ハードボードの原材料として売却

・ハードボード加工方法

残材・廃材

成型熱圧
砕く

加工

未利用木材チップ
（原材料）

撹拌・
沙造
パルプ

■ 木粉をペレット化し、燃料やペットのトイレ用敷材として活用

ピアノの製造工程から排出された木粉をペレット化して作られた「木粉ブリケット」

製品

ハードボード原板■ 木質廃材部品を利用した工場見学来場者などへの記念品づくり「木粉ブリケット」から作られた
ペットのトイレ用敷材（猫砂）
ギターのサウンドホール部分の廃材をコースターにピアノのハンマー端材をキーホルダーにマリンバの音板端材を箸にCSR Report 2010 04

護り、育む：植林活動
豊かで多様性溢れる地球を次世代に引き継ぐことも、木材を使用する企業の大切な責任です。
ヤマハグループは、木と森林をかけがえのない財産ととらえ、国内外の地域の方々の協力を得ながら、環境活動の一環として植林活動に取り組んでいます。

「しずおか未来の森サポーター」
第 3 回植林活動を実施

インドネシア植林活動「ヤマハの森」5 年目の活動を実施

・ヤマハ
（株）

・ヤマハ
（株）及びインドネシア現地法人 6 社

ヤマハ（株）では、環境保全活動の一環で遠州灘海岸

ヤマハ（株）及びヤマハ発動機（株）両社共同による林の再生支援活動を行うため、2007 年3 月に「しずおかインドネシア植林活動「ヤマハの森」は、2009 年度に事

未来の森サポーター」として、静岡県並びに浜松市と協「ヤマハの森」は、両業最終年度の5 年目を迎えました。

定を締結し、松くい虫被害の深刻な海岸林の再生支援活社の重要な生産販売拠点であるインドネシアにおける植動に5ヵ年計画で取り組んでいます。

林を通じた環境保全、教育支援などの社会貢献活動で2009 年 10 月にはヤマハグループの従業員とその家す。2005 年より5 年間、伐採などで本来の姿を失った族、公募による一般市民の方々、関係者を含め約130 名

土地を天然林に近い環境へ再生させることを目指し、アによる3 回目の植林活動を実施しました。2008 年に植ジア・太平洋地域において、農業普及・開発支援、環境栽した苗木が、夏の降雨不足の影響から生育が難しい状

保全活動などの実績を持つ（財）
オイスカにサポートいた

況となり、これを一部補う形で、ウバメガシ、トベラ、クだき、活動を行ってきました。

スノキなどの郷土種 7 種類、合計 150 本の植栽を行いま2009 年度はスカブミ県プラブハンラトゥ郡にて、記念した。穴掘りや土運びなど例年通り力の要る作業でした

行事としては最終となる植林イベントを開催しました。両が、活動も3 回目となり比較的スムーズに進めることが社の代表及び環境関連部門スタッフ、地元の小中学生・できました。作業の後には、浜松市職員の方による環境

高校生や住民の皆さん、行政関係者など合計 1,926 人

講話を参加者一同で伺い、海岸防災林の役割、近年のが参加し、3,000 本の苗木を植林しました。

松枯れや広葉樹植栽を行う本活動の目的などについて学びました。

2010 年 3 月末をもって本活動は一区切りを迎え、5ヵ年の活動により、面積として127ha 、115,110 本の植林

今後も、防風・防潮などの防災機能と保健休養機能をを行いました。今後は定期的なモニタリングを通じて、植併せ持つ海岸林づくりを、地域の皆さんと連携して進め林された樹木の成長と森の回復を見守りたいと考えてていきます。

います。

現地の子どもたちなどによる植林の様子
海岸林植林参加の皆さん

05 Yamaha Corporation

初年度（2005 年）に植えた木は10mを超える高さに成長CSRを重視した経営

企業理念を実践し、事業を持続的に発展させ、本業で培った技術や保有する資産を生かしてさまざまなステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを深めながら、新たな感動と豊かな文化を創り続けることがヤマハの CSR であると考えます。

お客様

株主

P.07

P.11

持続可能な
社会への貢献事業で貢献するヤマハならではの CSR
・事業を通じた活動
・本業を超えた自発的な活動「感動を・ともに・創る」
新たな感動と企業価値を高める基本的 CSR

豊かな文化の創造

・コーポレート・ガバナンスの強化

ステークホルダーの信頼・企業倫理とコンプライアンスの徹底

ともに働く
人々

P.09

社会

企業価値の向上P.12

CSR Report 2010 06

お客様とのかかわり

製品の安全確保はもとより、お客様満足のさらなる向上を目指して
品質や利便性の追求、情報提供の拡充などに力を注いでいます。

グループ全体の品質保証体制：

より「使いやすさ」を意識した取り組みを進めました。
品質リスクマネジメント
Webhttp://www.yamaha.co.jp/about/csr/customers/assurance/risk/

世界各国の製品法令・規格への適合
製品の品質や安全性、環境保護に関する世界各国・地域の法令・規格を確実に遵守するべく、各国・地域の法令・規格情報の収集や

・ヤマハ
（株）
ピアノ事業部
ピアノ事業部では、伝統的なピアノに、デジタル技術を取り入れた新しいタイプのピアノを開発しています。例えば、2009 年に発売を始めとして、サイレント
した自動演奏ピアノの『ディスクラビア™ 』
ピアノやハイブリッドピアノなどを販売しています。

迅速な対応を行うための体制を整えています。また、法令への適は、インターネットへの接
これらの中でも、『ディスクラビア™ 』

合状況を監視しつつ、規格に適合した製品開発を進めるために、ヤ続、ビデオ同時録音再生機能など、新たな機能を積極的に搭載し、マハ（株）本社内に最新鋭の電磁波測定設備を始め、各種の測定・多様な楽しみ方を提案していますが、これらすべての機能がお客分析・評価機器を備えた品質技術センターを設置しています。

様にとって使いやすい操作方法になっているかどうかが、製品に求められる重要な要素となります。
をより親しみやすく、使ピアノ事業部では、『ディスクラビア™ 』
いやすい製品にするため、ユーザビリティテスト※2を実施しています。このテストには、商品開発部門だけでなく、営業部門、品質保証部門なども参加しており、問題点を共有することで、必要な部門において迅速な対応が取れるようになっています。
に搭載された機
ユーザビリティテストでは、『ディスクラビア™ 』
能全体をテストできるような使用シーンを設定し、専用テストルー
ムで製品や試作品を被験者に実際に操作してもらい、その様子を別

電磁波測定に使用する電波暗室室で観察して、記録します。特に、手元などの細部については映像を録画して、テスト後、入念に分析・検証します。こうして事前に予

品質向上への取り組み

想できなかった問題点を洗い出し、お客様がより使いやすく、自然Webな操作ができるように仕様を修正した上で、製品づくりを行っていhttp://www.yamaha.co.jp/about/csr/customers/assurance/action/

ヤマハグループは、製品の安全性確保と品質向上に努め、品質ます。

管理教育の強化や、お客様にご満足いただける品質、使い心地、利便性の追求に取り組んでいます。

※ 2 ユーザビリティテスト：想定ユーザーに実際に操作してもらうことで、製品の使いやすさ（ユーザビリティ）を確認するテスト。

品質管理教育「品質人材」を育成するため、人事教育体系に「品質技術」の専
門教育と階層別教育を整備して、品質への意識向上と品質管理のスキル向上を目指しています。品質工学コース、FMEA ／ FTA ※ 1
コースなどが用意され、2009 年度は約 150 名が受講しました。また、安全や環境への意識とスキル向上に向けた教育体系の充実を図るため、教育プログラムの改定を行いました。
※ 1 FMEA：Failure Mode and Effect Analysis
FTA：Fault Tree Analysis
製品などに潜在する故障・不具合を体系的に分析する手法。

ユーザビリティ（使いやすさ）向上への取り組み
ヤマハグループは、常にお客様視点での商品開発に力を入れています。社内テスターを利用したテストを実施し、その結果を製品仕様に反映するなど、製品の使いやすさの向上に取り組んでいます。

07 Yamaha Corporation

ユーザビリティテストの様子

ユーザビリティに配慮して開発された製品例：『ディスクラビア™ E3 』

お客様サポートシステムの強化：

改善を重ね、サポートシステムの品質向上に取り組みました。
お客様窓口の標準化による利便性の向上
Web

同時に、サービスレベルを向上するために、電話のつながりやす

http://www.yamaha.co.jp/about/csr/customers/support/convenience/

さやメールでのお問合せに対する回答スピードなどのサービス品

・ヤマハ（株）国内営業本部カスタマーサポート部

質を数値化し、それを指標値として管理しています。オペレーター

多様な事業を展開するヤマハグループでは、2008 年4 月より、国教育、お客様からのお問合せ内容のデータベース化などを着実に

内営業本部への「カスタマーサポート部」の設置や、製品相談窓口

行いながら、サービス向上を示す数値の改善にも継続的に取り組んの一本化によるお客様の利便性向上を目指した「お客様コミュニケー

でいます。

ションセンター」の開設など、サポート体制の整備を行いました。
各相談窓口の名称の明確化、ナビダイヤルを活用した電話システ
ム※1 の標準化を図るなど、全国で統一のサポートシステムを構築し、※ 1 ナビダイヤルを活用した電話システム：全国どこからでも、お住まいの市内
通話料金で相談窓口につながるナビダイヤルを利用し、お客様へのご案内やサービスを効率的に行う電話システム。

サポート体制の改善を進めました。これによりお客様にとって製品ごとの相談窓口が分かりやすくなり、対応もより円滑に行うことが可能になりました。さらに2009 年度には電話の管理を行うシステ
ムをクラウド型に刷新し、電話対応サービスレベルの監視やメンテ
ナンスの強化を行うなど、常にシステムの改善に努めています。

お客様コミュニケーションセンターの様子

業務フロー
カスタマーサポート部
ピアノ／電音※3
サービス網

お客様コミュニケーションセンター
ピアノご相談窓口

北海道

エレクトーン®・D-Deck®ご相談窓口
電子ピアノ・キーボードご相談窓口

お客様サポート指示

首都圏

オーディオ・ビジュアル機器ご相談窓口
お客様

名古屋

管弦打楽器ご相談窓口
シンセサイザー・
デジタル楽器ご相談窓口

仙台

大阪
電音製品

九州

※2

スタインバーグ ・コンピューターミュージックご相談窓口

お客様
サポート依頼

修理ご相談センター

訪問サポートピアノ

特約店
ピアノサービスネットワーク※ 2 スタインバーグ：音楽制作ソフト※ 3 電音：電子楽器及び電気音響製品

Web

関連 URL

グループ全体の品質保証体制：■ 品質マネジメント体制 http://www.yamaha.co.jp/about/csr/customers/assurance/management/

CSR Report 2010 08

ともに働く人々とのかかわり

ヤマハグループを支える多くの人々が、それぞれの能力を発揮して成長し、ともに豊かになれるよう、さまざまな取り組みを進めています。

従業員とのかかわり：多様性を尊重し、さまざまな取り組みを進めました。
目的や対象に応じた教育・研修制度

人材が、現在は技能を伝える立場となって、技能の維持・伝承に尽Web力しています。また近年では、入社して間もない 10〜20 代の継承

http://www.yamaha.co.jp/about/csr/workers/employee/education/

ヤマハ
（株）は、
「会社と個人の協創の実現が感動を生み出す」という考えのもと、教育・研修とキャリア開発を両軸とした制度を整え者が増え、モノづくりの今後を支える若手社員の育成にも役立っています。

ています。教育・研修は、「戦略的人材育成」「役割機能強化研修」

今後も、引き続き技能伝承活動を推進することで、「音・音楽をコ「階層別研修」「自己啓発支援教育制度」という区分ごとに、目的にアとした世界一のモノづくり」を目指した人材の育成を進めていき応じたプログラムを実施しています。

ます。

「戦略的人材育成」としては、国内外の将来の基幹人材の教育を目的とした「 YAMAHA Global Institute 」など、また国内生産職場

労働安全衛生の取り組み

においては「ヤマハ高等技能学校」などを通して、次世代の核とな

Webる人材の育成を図っています。
「役割機能強化研修」では、モノづ

災害ゼロを目指して

くり啓発講座や国際化教育、コア技術の研修などを開催しています。

http://www.yamaha.co.jp/about/csr/workers/employee/safety/

ヤマハグループでは、従業員の安全を確保するために、機械・設「階層別研修」については、それぞれのステージに応じたキャリア

備の安全対策はもとより、指差呼称を始めとする危険感受性を高めアップ研修や新任基幹職研修などを実施しています。
「自己啓発支るための危険予知活動やヒヤリハットなど、各種活動を推進してい援教育制度」は、「ヤマハビジネススクール」（通信教育）などの制ます。

度により、従業員の自発的な学習を支援しています。

2008〜2009 年度は、ヤマハ（株）本社・工場部門で、作業を安全

そのほか、50 歳を迎える従業員を対象として個々 のライフデザに行うためのツール「安全衛生作業基準書※1」の全件点検活動を専インを考える機会と情報を提供し、今後のキャリア支援を目的とした門家と職場の責任者との協力で行い、実際の作業と照らし合わせて「ライフデザインセミナー」を実施しています。

改善を進めました。また、経験年数の浅い社員や配転者、ヤマハ（株）で働く契約・派遣社員を対象に、各事業所単位で安全衛生活動

計画的な「技能伝承活動」の推進
Web

http://www.yamaha.co.jp/about/csr/workers/employee/keeping_craft/

近年、生産職場においては数多くの熟練技能者が定年を迎えています。さらにこの先数年、毎年 100 名前後の従業員が生産職場の大切さについて継続して教育を実施しました。
「リスクアセ2010 年度は、作業におけるリスク低減活動として、
スメント活動※2」を展開し、国内グループ企業での重点的なテーマ
として位置付け、諸活動と併せて推進していきます。

から離れる状況を踏まえ、生産におけるコア技能を次世代に確実に引き継ぐため、ヤマハ（株）では以前より技能伝承活動に力を入れています。
まず、技能伝承・人材育成の仕組みを構築するため、保有技能の抽出を目的とした「技能登録制度」に基づく登録作業を1996 年に実施しました。この作業により登録された技能の分類・優先性の評価などを行い、重要な技能及び技能保有者のリストアップや、その技※ 1 安全衛生作業基準書：作業手順ごとに安全に作業しやすくするポイントやその理由が記載されており、特に生産職場では作業ごとに整備されています。
※ 2 リスクアセスメント活動：作業ごとに、作業の頻度、ケガの発生の可能性、重篤度を点数化して評価し、点数が大きいものから改善を実施してリスクを低減する活動。

2009 年度労働災害の発生状況
度数率※3

件数

能を伝承するプログラムを計画するための基礎データとしています。

強度率※4

抑止目標

結果

抑止目標 結果 抑止目標 結果

ヤマハ（株）本社・工場部門

6 件以下て、技能保有者と継承者が1 対1（内容によっては1 対複数、複数対6件

0.6 以下 0.60

ヤマハ（株）営業事業所部門

1 件以下

1件

0.5 以下 0.53 設定なし−

複数）のペアで、計画的に技能を伝承・継承する「 FromTo 運動」を国内グループ企業

30 件以下 21 件

1.0 以下 1.72 設定なし−

そして特に重要性の高い技能については、より実践的な活動とし実施しています。これまでに約150 組のペアが活動を完了しました。
「 FromTo 運動」開始当初、技能を継承した30〜40 代を中心とした

09 Yamaha Corporationゼロ※ 3 度数率＝労働災害による死傷者数÷延実労働時間×100 万時間※ 4 強度率＝労働損失日数÷延実労働時間×1,000ゼロワークライフバランス推進への取り組み
Web

http://www.yamaha.co.jp/about/csr/workers/employee/worklife/

ヤマハグループでは、会社の成長と社員個々人の充実した生活

女性活躍推進への取り組み
Web

http://www.yamaha.co.jp/about/csr/workers/employee/woman/

ヤマハグループは、従業員の多様性を尊重し、性別や国籍などにの実現のため、ワークライフバランス支援を労使で協力して推進しかかわらず、一人ひとりが能力を発揮できる組織風土づくりを目指ていくことを基本としています。この考えのもと、ヤマハ（株）ではしています。これまでの取り組みにより、ヤマハ（株）では、男女差

長年にわたり、総労働時間の短縮及び仕事と家庭の両立支援に向のない平均勤続年数や、育児休職後の復帰率がほぼ 100%となる

けたさまざまな取り組みを行ってきました。とりわけ両立支援に関など、着実に成果が現れています。

しては、育児休職制度・介護休職制度を法施行に先立って導入するなど、積極的に推進してきました。

2006 年4月には、社員個々人の仕事と仕事以外の生活の充実・両立支援を目的とする「ワークライフバランス推進委員会」を設立。具ヤマハ（株）女性活躍推進関連主要指標
従業員比率（2010 年 3 月現在）

新卒採用比率（2010 年度）
女性

女性

体的なテーマとして、「総労働時間の短縮」「個々の社員の多様な

1,135 名事情に対応可能な両立支援制度の改善・構築」の推進に取り組んで
います。

23 名

女性比率

女性比率

21.9%

28.4%

従業員の声

男性

男性

4,050 名

男性の育児休職

58 名

従業員平均年齢と平均勤続年数（2010 年 3 月現在）
平均年齢

平均勤続年数（ ）内は全国平均※

女性

42歳1ヵ月男性

44歳0ヵ月全体
ヤマハ（株）
デジタル楽器事業部生産技術部
開発管理グループ

43歳7ヵ月0

10202007 年と2009 年、2 人の子どもの誕生時にそれぞれ約1ヵ
性育児休職取得推進の流れに乗り、実家の両親に頼らず、夫
婦 2 人で子育てをしてみようという気持ちで取得しました。また、男性の育児休職が増えれば、男女問わず子育て世代が働

30

40

50

0

5

10

15

20

25

※ 出典：厚生労働省「平成 21 年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況」

管理職女性比率

月の育児休職を取得させていただきました。会社としての男

21年3ヵ月
（8.6年）
21年3ヵ月（12.8年）
21年3ヵ月（11.4年）（2010 年 3 月現在）

育児休職取得者数（2007〜2009 年度）

3.1%

女性 75 名 男性 17 名

「女性活躍支援プロジェクト」報告
・（株）ヤマハトラベルサービス

きやすい世の中になっていくのではないか、そのために休職（株）ヤマハトラベルサービスでは、2009 年4 月に「女性活躍支援

取得の実績を増やしたいという気持ちもありました。

プロジェクト」を発足、リーダー以下メンバー全員が女性という構成

実際に取得してみて、一般的な女性の育児休職に比べれば短い期間ながらも、妻とともに子育てを行うことで、知識としで、約 10ヵ月間の活動を行いました。
「女性が活躍するためにはどのような『意識』が必要で、どのようて得ていた苦労の数々を、身をもって理解することができましな『障害』があるのか」をポイントに、まずは社員全員へのインタ

た。また、中核として活躍していた職場を、一時的とはいえ離ビューによる現状把握から取り組みました。このことにより活動テーれることになった妻の思いを、部分的にかもしれませんが共有

マの絞り込みだけでなく、社員間のコミュニケーションが活発になすることもできたのではないかと思っています。

る効果も現れました。また活動の中で講演会開催や外部セミナー、社内でも着実に男性の育児休職経験者は増えており、第2 子

他社訪問などを行い、社内外の多くの人から大きな刺激を受けましの時には第 1 子の時より、周囲の理解も進んだように感じていた。2010 年2月に最終報告と制度・活動などの提案を行い、休暇取ます。これからの世代には当たり前の出来事になっていくので得促進策の導入、評価制度の可視化などが具現化しつつあります。

はないでしょうか。

なお、 同 社 は 2009 年
秋、静岡県に「男女共同参
画 社 会 づくり宣 言」を 行
い、登録されました。

女性活躍支援プロジェクトメンバー
及び関係者

CSR Report 2010 10取引先とのかかわり：

CSR の考えを両者で一層深く浸透させました。
公平な評価・選定を基本とする取引関係

お取引先様 CSR 取り組み調査を実施

Web

Web

http://www.yamaha.co.jp/about/csr/workers/partners/evaluation/

ヤマハグループは、取引先・外注先を、企業理念の実現に向けてhttp://www.yamaha.co.jp/about/csr/workers/partners/research/

ヤマハ（株）調達部門では、「お取引先様CSR 取り組み調査」の評ともに歩むパートナーであると考え、信頼関係に基づいた公正な取価結果から、評価が低いと判断された取引先（取引先が商社の場合引を徹底しています。

は、実際の製造メーカーも含めた国内外の企業）に対する改善要請

取引にあたっては、法令を遵守し、社内の規程や基準に沿って公を実施しています。また、新規取引先との取引開始判断の基準に正な選定、適正な評価を徹底しています。また、「開かれた購買」

も、CSRに関する取り組み状況の評価を加えています。改善要請

をスローガンに、「開放」「公平」「内外無差別」を心掛けるとともにおいては、直接お会いしてヤマハ（株）の方針をご説明することに、「資源保護・環境保全」を基本方針として掲げてきました。

を基本とし、ご理解いただいた上で、評価結果のフィードバックを

これまでに、「ヤマハ材料・部品調達方針」を公開し、取引先に対実施しています。

「資
してもCSR への取り組みの調査・評価を実施しました。また、2008 年度に開始したCSR 取り組み調査は、これまでに約 1,300

源保護・環境保全」の具体的なグループ基準である「グリーン調達

社の調査・評価を実施してきました。その中で、2010 年度の改善基準書」を公開し、購入材料・部品の含有化学物質の調査を実施し要請活動として、約 100 社を対象にCSR 取り組みの強化ご検討をています。

お願いしていきます。

2010 年度は、既に運用開始した取引先へのCSR 取り組みの改善

また、「資源保護・環境保全」活動の一環として、グリーン調達に要請を引き続き実施していくとともに、グリーン調達推進の取り組

かかわる取引先への調査を2008 年度より実施しています。調査開

み強化として、購入材料・部品の含有化学物質管理システムを刷新始にあたっては、約160 社の取引先にお集まりいただき、お取引先し、お客様に安心して使っていただける製品を実現していきます。

様説明会を実施しました。

株主とのかかわり
高品質な経営で健全な業績を確保し、株主の皆様へ適切な利益還元を図るとともに、コミュニケーションの強化に努めています。
企業理解を促す積極的なIR ※活動：

コミュニケーションを通じ、相互に理解を深めました。
Web

http://www.yamaha.co.jp/about/csr/shareholders/ir/

ヤマハ（株）では、情報公開ルールとして定めた「ディスクロー

これらの取り組みを通して株主の皆様とのコミュニケーションを

ジャーポリシー」にのっとり、国内外の機関投資家及び個人投資家

図るとともに、お寄せいただいたご意見や情報を、日頃の IR 活動に対して、格差のない公平でタイムリーな情報開示に努めています。

や経営執行に役立てています。

国内の機関投資家向けには、四半期ごとに決算説明会を開催するほか、経営方針・個別事業の説明会や工場・施設見学も随時実施
しています。海外の機関投資家向けには、国内の投資家向けに発信する情報をすべて英文化して発信しているほか、年数回、海外に赴き、直接の対話を通じた相互理解の促進に努めています。
個人株主向けには、より多くの方々にヤマハのファン株主になっていただきたいと考えており、個人株主の皆様に喜んでいただけるよ
うな内容の株主優待制度を実施しています。そのほかにも、ウェブサ
イトを通じた分かりやすい企業情報の提供や、重要情報のメールマガ
ジン配信、個人株主向けフェアへの参加など、活動を強化しています。
Web※ IR：Investor Relations（株主・投資家向け広報）

2009 年度の主なIR 活動（定期イベント）
四半期決算説明会

四半期ごとに1 回（年 4 回）

個別面談

年 200 件

海外投資家訪問

年 3 回（米国、イギリス、アジア）（不定期イベント）
中期経営計画説明会

楽器事業説明会

施設見学会

関連 URL

従業員とのかかわり：

株主とのかかわり：■ 採用・雇用に当たっての基本方針■ 株主還元と内部留保に関する方針

http://www.yamaha.co.jp/about/csr/workers/employee/policy/■ 嫌がらせ（ハラスメント）防止の取り組み

http://www.yamaha.co.jp/about/csr/workers/employee/harassment/

11 Yamaha Corporation

http://www.yamaha.co.jp/about/csr/shareholders/policy/
http://www.yamaha.co.jp/about/csr/shareholders/sri/■ アニュアルレポート http://www.yamaha.co.jp/about/ir/material/■ 社会的責任投資（ SRI ）インデックスへの組み入れ

社会とのかかわり

ヤマハグループは「音・音楽」を中心テーマに、ステークホルダーの皆様と感動や豊かさをともに創り、共有し、そしてともに成長できるよう、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。

音楽を志す若い方々への支援

2010 年 5 月に開催された第 19 回では、ホールやストリートでのヤマハグループでは、音楽文化普及・発展のため、さまざまなかコンサートに加え、新たにボーカルやピアノ、サックスなど7 種類のたちで音楽を学ぶ方々 への支援を行っています。その取り組みのパートの公開レッスン「ジャズワークショップ」の開催、無料の楽器一つとして、欧州、米国、東南アジアなどの各国で、才能ある若い

体験コーナーの併設など、来場者がジャズを楽しみ、身近に親しん

方々への奨学金提供などの支援活動を行っています。

でいただくためのイベントを実施しました。また、「ハママツ・ジャズ・ウィーク」では、このイベントを新人がステップアップするため

・ヤマハ・ミュージック・ヨーロッパ イギリス支店（ YME UK ）YME UKでは、将来を嘱望されるイギリスの若き音楽家への支援の舞台として提供したいとの方針から、ベテランばかりでなく将来有望な新進アーティストを積極的に起用しています。

となる奨学制度の推進に力を入れています。ヤマハ・ミュージック・
動のほかに、王立ノーザン音楽大学、王立スコティッシュ音楽演劇

大学生ボランティアと連携した「手づくりギター教室」の開催

アカデミー、ギルドホール音楽演劇学校、チータム音楽学校、イン

・ヤマハ
（株）

ファンデーション・オブ・ヨーロッパ※での欧州各国の奨学金支援活

スティチュート・オブ・コンテンポラリー・ミュージック・パフォーマンスにおいて、奨学金制度を独自に設けています。

ヤマハ（株）管弦打楽器事業部の有志メンバーを中心とした「手作りギタープロジェクト」では、2002 年度から浜松市各所で小中学生

ジャズ愛好家の超党派議員グループの協力により立ち上げられを対 象とした手づくりギター教 室を、大 学 生ボランティア団 体

たヤマハジャズ奨学制度では、イギリスの芸術学校 6 校の最終学（ CSN＝カレッジ・スチューデント・ネットワーク）と協「 CSN 浜松」年学生を対象に奨学金を提供しています。また 、2010 年 5 月初働で開催しています。

旬 に 開 催した「ヤ マ ハ

教室でのギターづくりには、木の棒やつまようじ、段ボールといっJazz Experience 」の勝

た身近な材料を使います。子どもたちが3〜4 時間で完成できるシン者 3 組（ 11 〜19 歳）に、

プルな構造で、かつ「ギターが音・音階を奏でる仕組みを理解し、段Ronnie Scottʼs や 606

ボール製のボディを好きな形や色にデザインし、できあがった自分

Club のような世 界 的にだけのオリジナルギターで演奏を楽しむ」という一連の内容が盛り有名なジャズクラブでの込まれています。

アンサンブルの機会を提供しました。

2010 年 6 月には浜松科学館で、同館の「モノづくりを通じて科学「ヤマハ Jazz Experience 」での表彰風景

探究心を育てる」という主旨のもと、「親子ものづくり教室『手作りギターを作って演奏しよう』」が開催され、ヤマハ（株）の手づくりギ※ ヤマハ・ミュージック・ファンデーション・オブ・ヨーロッパ：欧州で音楽を学
ぶ若い方々に奨学金を授与するために、ヤマハ（株）及び（財）
ヤマハ音楽振興会からの出資により設立された基金。

タープロジェクトメンバーが技術指導と運営支援を行いました。今後も、子どもたちにモノづくりの楽しさや音楽・楽器・ギターの魅力を伝えるとともに、CSN 浜松のような若い方々 のボランティア活

官民一体となった地域文化イベント「ハママツ・ジャズ・ウィーク」

動を支援していきたいと考えています。

・ヤマハ
（株）
ヤマハ
（株）は、本社所在地である浜松市と共同で「ハママツ・
ジャズ・ウィーク」を毎 年 開 催しています。
「ハ ママツ・ジャズ・ウィーク」は、浜松市が推進する音楽を中核にした都市づくりのテー「まち
マを具現化するイベントとして、1992 年にスタートしました。
自分だけのオリジナルギターで演奏する子どもたち

中に音楽があり、音楽がまちをつくり出す」ことを目指し、世代を問わず楽しめる「ジャズ」をテーマに官民が一体となって企画運営する、ユニークな
地域文化イベントです。
各地域代表の小中学生・高校生参加による「スチューデント ジャズ フェスティバル
イン 浜松ʼ10」

CSN 浜松の皆さんとヤマハ（株）のメンバー

CSR Report 2010 12インドネシア・スマトラ沖大地震に対する義捐活動「発展途上国へ楽器を送る会」と連携した支援活動

・ヤマハ
（株）、
（財）ヤマハ音楽振興会、インドネシア現地法人 6 社

・（株）ヤマハミュージック中四国

ヤマハ（株）並びにインドネシアの現地法人、及び（財）ヤマハ音（株）ヤマハミュージック中四国は、倉敷市、岡山市などのピアノ

楽振興会は、2009 年 9 月30 日に発生したインドネシア・スマトラ沖

講師の方々による「発展途上国へ楽器を送る会」の活動に賛同し、を日本赤大地震の罹災者に対する支援として、義捐金（210 万円）

同会と連携してチャリティコンサートを開催、その収益を楽器に換

十字社、インドネシア赤十字社経由で送りました。また、現地法人を通じて発展途上国の子どもたち
え、（独）国際協力機構（ JICA ）が復興支援を目的としたチャリティコンサートを開催し、集まった入へ送る活動を行っています。2009 年度は、チャリティコンサートに場料の寄付を行いました。

よる収益20 万円分の新品のリコーダー、カスタネット、木琴などを、8ヵ国※ へ寄贈しました。同会でチャリティコンサートについては今後も継続して活動を行い、次回は2010 年秋に寄贈を行う予

ヤマハ・ミュージック・インドネ

定です。

シア・ディストリビューターは、2009 年10 月31日、インドネシア

人気ロックバンド「 Slank 」のステージを代表する人気ミュージシャン11※ 寄贈先：フィリピン、ソロモン諸島、
フィジー、ブラジル、パラグアイ、「発展途上国へ楽器を送る会」の皆さん
ガボン、マラウイ、モロッコ

組によるチャリティコンサートを開催しました。入場料として集（約 91
まった全額 9,570 万ルピア

グランドピアノ工場見学の再開

万円）がインドネシア赤十字社を・ヤマハ（株）掛川工場
ヤマハ（株）掛川工場では、本社工場からのグランドピアノ製造工通じて復興支援に充てられること

程の移転に伴い、2010 年 6 月よりグランドピアノ工場の一般公開をになりました。
インドネシア赤十字社から感謝状授与

開始し、楽器を演奏される方から、ご家族連れ、企業研修、学校に至るまで、幅広く受け入れを行っています。

マラソン募金活動による小児疾病対策支援

工場見学では、近代化産業遺産に認定された初期型グランドピア

・ヤマハ・コーポレーション・オブ・アメリカ（ YCA ）

ノなどを展示するハーモニープラザ、最新の設備と匠の技によってYCA 従業員の自発的な慈善活動である「ヤマハ・ケアーズ」でつくり込まれるグランドピアノの組立工程、さらにコージェネレー

は、YCA 従業員が暮らし、働くコミュニティーへの貢献を目指し、音ションシステムなどの環境保全活動についてご紹介をしています。

楽のもたらす喜びを広げていくと同時に、教育・芸術・福祉・地域

これにより、ヤマハについて理解を深めていただくとともに、楽活性化などをテーマとした活動に積極的に取り組んでいます。

器や音楽に興味、関心を持っていただくことを目的としています。

継続中の活動として、若年層の疾病に対する取り組みへの支援があります。
「オレンジ・カウンティ
子ども病院（Childrenʼs Hospitalof Orange County：CHOC）」が進める小児糖尿病療法研究を支援するため、南カリフォルニア・
ハーフマラソンでの募金活動を

グランドピアノ製造工程見学の様子

ハーモニープラザでの展示公開行っています。従業員自らが参加するこの活動により、2009 年度の募金額は9,152ドルとなりました。
南カリフォルニア・ハーフマラソンで募金活動を行うYCAヤマハ・ケアーズのメンバー

下記の報告については、ウェブサイトをご覧ください。
Web

http://www.yamaha.co.jp/about/csr/society/■ 中学校で出張授業「音の科学」を実施

13 Yamaha Corporation■ 事業所最寄り駅での貢献活動■ 楽器づくり「職場体験学習」の受け入れ■ 音楽チャリティ収益金による児童福祉支援活動■ 中学校教員研修（職場体験）への協力

環境への取り組み

地球環境への配慮を最優先し、材料調達、開発・生産、使用から廃棄に至るまでの事業活動全般において、環境に配慮した取り組みを推進しています。

環境マネジメント：

環境経営の実現に向け、各分野で目標を設けて着実に歩んでいます。
目標・実績一覧○＝達成 ×＝未達成

目標● ISO14001 適用範囲の拡大● ヤマハ環境情報システム

環境マネジメントシステム（ Yecos）の展開

評価
2009 年度実績● 2010 年 4 月からのISO14001 統合に向けて、体○制整備を実施● 新システムの導入実施● 内部環境監査員の養成○● 内部環境監査員養成セミナーの継続

開催● RoHS 指令及び類似した規制への対応
グリーン調達● グリーン調達の推進● CO 2 排出量を2010 年度に地球温暖化防止1990 年度比で 6% 削減※● CO2 排出量売上高原単位で2008 年度比 1% 削減※
廃棄物削減

オゾン層保護
化学物質の管理
地下水浄化

生物多様性

● ゼロエミッションの維持と再資源化の質の向上※● 生産工程での CFC 、HCFC の全廃を継続※○● 環境配慮設計の社員教育の定期化○● 環境配慮設計の社員教育の定期実施● 大型電子楽器の梱包材のリサイクル運用○● RoHS 指令及び類似した規制対応の維持管理○● 国際的な規制強化に対応可能な製品含有化学物

質管理の実施（海外部品調査）● CO2 排出量：1990 年度比 34% 削減※（7.11 万 t-CO2 ／年、前年度比 11% 削減）● CO2 排出量売上高原単位で前年度比6.4% 増加（23.9t-CO2 ／億円）※○

達成※● 2005 年 4 月に全廃、以降使用実績なし※● 地下水浄化の継続（1 拠点）● 環境基準値近くのレベルまで改善● 木材調達・活用ガイドラインに基づく調達の推進● 事業活動と生物多様性との関 ●ミュージックウッドキャンペーンへの継続参加● 生物多様性に関する社内教育の推進
係の検討

2007〜2011 年度に遠州灘海岸林再生支援の実施● 地域クリーン作戦● 国際的な規制強化に対応可能な製品含有化学物質管理の実施（変化対応可能な新管理システム運用）● CO2 排出量を2010 年度に1990 年度比 6% 削減※● 2010 年度以降のCO2 排出量削減目標値の検討

×● CO2 排出量売上高原単位で 2009 年度比 1% 削減※○● ゼロエミッションの維持と再資源化の質向上※○● 全廃を継続※○● VOC 排出量を2010 年度に2000 年度比で 30% 削減※○● 揚水曝気／活性炭素吸着法による地下水浄化を継続○● 木材調達・活用ガイドラインに基づく調達の推進の継続●ミュージックウッドキャンペーンへの継続参加● 生物多様性に関する社内教育の推進○● インドネシアでの植林を検討○● 遠州灘海岸林再生支援活動の継続○● 地域クリーン作戦の継続実施● インドネシア「ヤマハの森」において、2009 年

度末までの5 年間で127haの土地に11.5 万本を植林●「しずおか未来の森サポーター」
による遠州灘海岸林再生支援活動で従業員とその家族、一般参加など約 130 名で 150 本の植林を実施● 地域クリーン作戦に約 820 名が参加

● CSRレポート及びウェブによる ● CSRレポート冊子版（活動紹介）及びウェブ版

情報開示● RoHS 指令及び類似した規制対応の維持管理● 木質系廃材をボード原料として売却開始（208t ／年、前年度比 25% 削減）● 国内森林保護活動

クル運用維持管理○（セミナー開催）

社会貢献● 一部の使用済み電子楽器などの製品と梱包材のリサイ● ゼロエミッション目標値1% 以下に対し0.07%をに2000 年度比で 30% 削減※

2005〜2009 年 度 の5 年 間 でインドネシア「ヤマハの森」に
15〜20 万本を植林（120ha ）セミナーの実施● 環境セミナーの継続実施● VOC 排出量を2010 年度まで ● VOC 排出量：2000 年度比 58% 削減※● 海外森林保護活動● ISO14001 統合による内部環境監査員ブラッシュアップ○「生物多様性とは〜企業とのかかわり〜」

製品開発

でに完了

○

● 環境セミナーの開催（来場者 255 人）● 環境配慮製品の開発推進● 国内グループ企業でのISO14001 統合を2011 年度ま● 新システム対応の検討を実施● 内部環境監査員ブラッシュアップセミナーの● 教育・啓発の推進

これからの取り組み（全容紹介）
における情報開示

○

環境
● 静岡県
「 STOP温暖化アクションキャンペーン」
コミュニケーション ● 環境イベント参加による情報
への参加○●「かけがわ STOP 温暖化パートナーシップ協開示
定」の継続（掛川工場）● CSRレポート冊子版及びウェブ版における情報開示

継続● 各種イベント参加による情報開示※ ヤマハ（株）本社・工場及び国内生産系グループ企業

Web

関連 URL

ヤマハ環境方針http://www.yamaha.co.jp/about/csr/guideline/environment_policy/

環境への取り組み
http://www.yamaha.co.jp/about/csr/environment/

環境経営を推進するマネジメント体制
http://www.yamaha.co.jp/about/csr/environment/management/system/

CSR Report 2010 14地球温暖化防止：

CO2 排出量を前年度比で11% 削減しました。
地球温暖化対策

イラーの天然ガス（ LNG ）ボイラーへの転換を行う一方、生産工程

Webの省エネ対策を進めてきました。これらの施策により、年間 3,400t

http://www.yamaha.co.jp/about/csr/environment/anathermal/countermeasure/

ヤマハグループでは、地球温暖化対策として、生産設備や空調の CO2 排出削減を達成できる見込みです。

設備などの改善、エネルギー効率の高い設備の導入などエネルギー
管理を徹底するとともに、コージェネレーションシステムの導入や燃料転換などにより温室効果ガス排出量の削減に努めています。

（万 t-CO2）（ t-CO2/ 億円）
CO2 排出量（左軸）10（1）室内集塵システムの導入により、空調が施された内部空気の排出量を削減CO2 排出量（エネルギー起源によるもの）

15

生産工程における省エネ対策の事例

CO2 排出量売上高原単位（右軸）

30

28.2

10.8

25.2

24.6

10.6

10.6

23.3

22.5

23.9
20

9.98
7.99

5

7.11

0

10

0
1990

2005

2006

2007

2008

2009

年度

（2）風除室、遮光フィルムで外気温の影響を軽減

ピアノ生産工程の統合による環境効果
・ヤマハ（株）掛川工場
ヤマハ（株）
では、2006 年より本社工場グランドピアノ生産工程の掛川工場への移転を進め、2010 年8 月にアップライトピアノ生産工程との統合を完了しました。工程の統合にあたり、必要とされるエ
ネルギー量の増加に対応する施策として、工場内へのコージェネ
レーションシステム導入と、熱供給設備として使用してきた重油ボ（3）生産設備の圧縮エアー漏れ対策により、コンプレッサーの負荷を軽減
化学物質の管理と排出削減：

化学物質の代替や排出削減に取り組んでいます。
化学物質管理Web

http://www.yamaha.co.jp/about/csr/environment/chemical/risk/

化学物質の管理と排出削減
ヤマハグループでは、化学物質の使用による人や環境への悪影※ 1 PRTR：Pollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質排出・移動登録）の略。PRTR 法は「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の略称：塗料や接着剤に希釈剤等として含まれ、光化学オ※ 2 VOC（揮発性有機化合物）の発生原因の一つと考えられています。
キシダントや浮遊粒子状物質（ SPM ）響を最小化するために、PRTR ※1 法対象物質などの化学物質管理の徹底と、生産工程や製品からの排出削減に取り組んでいます。また、ヤマハグループの生産工程から排出される化学物質は、製品の※2

塗装・接着時に発生するVOC（揮発性有機化合物） が中心です。

VOC の大気への排出量
（t）
600
498

VOCの排出量削減については、2006 年度にワーキンググループを発足し、ヤマハグループとしての VOC 使用や排出の状況を調査400しました。2008 年度には排出量削減計画を策定、2010 年度までに2000 年度比で30% 削減するという目標を設定し、グループ全体

30%

382

345
278
208

200

で化学物質の代替や削減に取り組んでいます。
0
2000

2007

2008

2009

2010
（目標値）

15 Yamaha Corporation年度

マネジメント体制

コーポレート・ガバナンス
経営の効率化を追求し、グローバルな競争力と高水準の収益性を確保するとともに、公正かつサステナブルな経営を通じ社会的な責任を果たすことを目指しています。
そのため、基盤となる経営上の組織体制や仕組みの整備に努め、透明性が高く、高品質なコーポレート・ガバナンスの実現に積極的に取り組んでいます。

取締役と執行役員による経営体制を構築
ヤマハ（株）の取締役は、2010 年6 月25日現在で5 名（うち、社外です。取締役会による経営意思決定の迅速化と監督機
取締役2 名）年 6 月25 日現在 1 名）を設置しています。会計監査については、会計監査人から財務諸表監査の経過報告を定期的に受け、会計監査の相当性の判断をしています。

能強化のため、執行役員を兼務する取締役を4 名減員するとともにさらに、代表取締役社長に直結する内部監査統括室（2010 年 6

社外取締役を1 名増員しています。社外取締役は、全社ガバナンス

月25 日現在 10 名）を設置し、ヤマハ（株）及びグループ会社の経営委員会メンバーとして、経営意思決定における透明性確保の役割

諸活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法を併せて担います。取締役会は、原則として毎月1 回開催されてお性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供

り、当社グループの戦略立案、部門執行のモニター・指導など、グ並びに改善・合理化への助言・提案などを行い、同時に監査役及びループ経営機能を担っています。なお、取締役の経営責任を明確

会計監査人との連絡・調整を密に行うことにより、監査効率の向上にするために、その任期を1 年にしています。

に努めています。

また、当社は、連結グループ経営機能の強化及び事業執行機能強化のために執行役員制度を採用しています。業務執行の最高責任者である社長をサポートすべく、経営上の主要テーマを担う部門

なお、コーポレート・ガバナンスの体制図につきましては、ウェブ
サイトをご覧ください。
Web

http://www.yamaha.co.jp/about/csr/commitments/system/governance/に執行役員を配置しており、2010 年 6 月25 日現在で 16 名（うち、が就任しています。職責の重要性に鑑み、取締常務執行役員2 名）

コンプライアンス経営の推進役を兼務する常務執行役員が、事業、スタッフ部門を分掌していまWeb

http://www.yamaha.co.jp/about/csr/commitments/system/compliance/

す。また、上席執行役員 5 名が全社の組織を束ねる統括を兼務し、2003 年に「コンプライアンス委員会」を設置すると同時に「行動担当するグループの業績に対し責任を負い、グループが最大限の規準」を定め、まず日本国内でコンプライアンス推進活動をスタート

機能を発揮できるように適切に指揮・命令を行います。

させました。2006 年度からは、行動規準に「強制労働・児童労働の禁止」などの、海外で事業を行う上で留意すべき項目を追加する

適正な監査実施による公正性・透明性の確保
ヤマハ（株）は、監査役設置会社です。執行役員制度の導入、全などし、グローバルな事業展開にふさわしい体制づくりを進めました。また2008 年 4 月には、海外グループ企業においてそれぞれの社ガバナンス委員会の設置、内部監査体制の整備などを通してガ

現地法を加味した「行動規準」の制定を完了するなど、ヤマハグ

バナンス機能の強化を図っており、監査役の常勤監査体制による

ループ全体で統一された理念・規範のもとに推進活動を展開して日々の業務監査と相まってガバナンスの実効性を高めています。

います。

ヤマハ
（株）
の監査役は、2010 年6 月25日現在で4 名（うち、社外

2009 年度は「コンプライアンスとコミュニケーション・・・正しい

監査役 2 名）です。原則として月1 回の監査役会を開催するほか、ことを「明るく・正しく」やる風土づくり」をキーワードに推進活動を

監査計画に基づき定期的・網羅的に事業部門、スタッフ部門及びグ展開しました。

ループ会社の監査を実施するとともに、取締役会や経営会議など

2010 年6 月以降、全社ガバナンス委員会の再編により、コンプラの重要会議に出席しています。なお、常に有効な監査環境が整備

イアンス委員会は「リスクマネジメント委員会 CSR・コンプライアン

されるよう、監査役をサポートするスタッフとして監査役室（2010

ス部会」になりました。

Web

関連 URL「コンプライアンスの取り組み」
http://www.yamaha.co.jp/about/corporate/compliance/「コンプライアンス行動規準」
http://www.yamaha.co.jp/about/corporate/compliance/standard/

CSR Report 2010 16

第三者意見ヤマハグループでは、さまざまなCSR の諸課題への対応を進めるためには、
ステークホルダーの皆様とのより良いコミュニケーションが重要であると考えています。
今後の改善を図るため、佐藤博明様に第三者意見を頂戴しました。
さらに期待を込めて言えば、CSR・環境情報の発信力をより高める、訴求力あるデータと手法をもうひと工夫できればと思います（例えば、環境負荷を示すカーボン・フットプリント係数や環境対応系の研究開発など）。

「木」は楽器のいのち
楽器の価値は、本来人間が持つ感性との共鳴関係を、最適な
静岡県地球温暖化防止活動推進センター長（静岡大学名誉教授・元学長）

佐藤博明

状態で創り出すところにあります。その素材は何といっても「木」です。120 年を超えるヤマハの歴史は、楽器にいのちを与える「木」との深いかかわりの中で刻まれてきたといえます。例
えば、ピアノでは繊細な音色の決め手となる響板を始め、木材

地球温暖化防止への取り組みとして、静岡県においても行政・市民・企業が一体となった「 STOP 温暖化アクションキャン

が全容量の 8〜9 割を占めています。2010 年版本レポートが、「木」をメインテーマとして編まれた所以です。
ヤマハは「しずおか未来の森サポーター」や「ヤマハの森」なペーン」が展開されています。
この夏、本キャンペーン実行委員会のメンバーでもあるヤマ

ど、本業を超えた自発的な活動として、国内外で森林の再生支

ハ（株）の掛川工場を訪問しました。グランドピアノの生産工程と援に取り組んでいますが、自然と社会、企業のサスティナビリ

敷地内のコージェネレーションシステムを見学し、「感動を・とティの観点から、それをむしろ「本業」として取り組むことも重もに・創る」ヤマハのDNA・匠の技と、環境への取り組みをCSR

要な選択肢ではないかと考えます。それによって、「木」というの基軸とする経営姿勢を覗うことができました。

楽器づくりの主要資源を自前で確保し、それが同時にCO2 の吸収源を広げ、生物多様性・生態系の保全につながることにもな

CSR 重視の経営るからです。

ヤマハは「音・音楽」を原点に、関連する「音域」の広がりの中で、ステークホルダーとのコミュニケーションを大切にし、多様な広報媒体を通じて CSR への取り組みの様子をていねいに社会そして地球の一員として本レポートにある「ヤマハグループ CSR 方針」から、「音・音発信しています。そうした CSR 重視の姿勢は、2010 年度から楽」を原点に、企業市民の一員として社会に貢献していこうと始まった新中期経営計画の中でも鮮明です。

するヤマハグループの明確な意思と洗練されたコンテンツが見特にヤマハの環境配慮型の経営は、材料調達、開発・生産、て取れます。今後は、音楽普及活動や環境教育など、この方針使用から廃棄まで、全事業分野にわたって貫かれ、その状況はに沿った具体的な取り組みを、より一層推し進めていくことを期「目標・実績一覧」で俯瞰できます。この環境への取り組みの待します。そのためには、従業員一人ひとりが、日々、環境や「見える化」は、ウェブ掲載の環境会計関係データとともに、説社会に対する感度を磨き、会社と従業員が一体となったCSRの得力あるメッセージとして大いに評価できます。

推進が不可欠と考えます。

第三者意見を受けて
今年は、静岡県において「地球温暖化防止」の取り組みを推進されている佐藤博明様に第三者意見をいただき、心より感謝申し上げます。
その中で、CSRの取り組みや環境への取り組みの発信について評価いただき、大変うれしく思います。引き続き、活動を推進するとともに、ていねいな情報発信などによりステークホ
ルダーとのコミュニケーションを大切にしてまいります。
また、特集でご紹介した「木」とのかかわりについて、本業を超えた自発的活動から「本業」として取り組むことが重要とのご指摘の趣旨を踏まえ、今後の活動の課題としてとらえてまい
ヤマハ株式会社
上席執行役員コーポレートリソース統括佐々木勉

17 Yamaha Corporation

ります。
「音・音楽」「環境配慮」「地
今後も、今年策定した「ヤマハグループCSR 方針」に沿って、域貢献」を重点に、会社と従業員が一体となった活動を継続的に進めていきたいと存じます。

企業情報

基礎情報（2010 年 3月31日現在）
商号
本社
創業
設立
代表者

ヤマハ株式会社〒430-8650 静岡県浜松市中区中沢町 10 番 1 号
1887 年（明治 20 年）
1897 年（明治 30 年）10 月12 日
代表取締役社長 梅村 充

資本金
従業員数

285 億 34 百万円
連結：25,658 人
単体：5,185 人
ヤマハグループ 連結子会社 84 社（海外含む）
持分法適用会社 1 社

事業セグメント
楽器事業
楽器、設備音響機器などの製造・販売を始め、音楽教室の運営、音楽ソフトの制作、コンテンツ
配信などの事業を展開しています。

リビング事業
システムキッチンやシステムバスルームなどの住宅設備機器の製造・販売をしています。
※ 2010 年 3 月31 日付けでリビング事業を営む連結
子会社、ヤマハリビングテック（株）株式の85.1%
を譲渡し、同社は連結対象から外れました。

AV・IT 事業
AVアンプ・レシーバー、スピーカーシステム、
デジタル・サウンド・プロジェクターTMを始めとする
AV（オーディオ・ビジュアル）機器、業務用通信カ
ラオケ機器、ルーター、会議システムを製造・販売
しています。

その他の事業
ゴルフ用品事業、自動車用内装部品事業、金型・部品事業、FA 事業、レクリェーション事業を行っています。
※ レクリェーション４施設は、2007 年10 月1日に事業譲渡。これに伴い、レクリェーション事業は2008 年度より、その他の事業に含めています。

電子部品事業
携帯電話、ホームシアター用 AVアンプ、通信機器、
アミューズメント機器向けの半導体を製造・販売しています。

※ 金型・部品事業は、2010 年 3 月期中の生産終了、事業撤退を発表しています。

※ 電子金属事業は2007 年11月30日に事業譲渡。これに伴い、2008 年度よりセグメント名称を電子部品事業に変更しました。

主要財務指標の推移（連結）セグメント別売上高と当期純利益（損失）

地域別売上高

（百万円）

（百万円）
楽器（左軸）

AV・IT（左軸）電子部品（左軸）

リビング
（左軸）

その他（左軸）

日本

北米

欧州

アジア・オセアニア・その他の地域

当期純利益・損失（右軸）100,000

600,000

300,000

42,68445,21456,16775,939314,078

50,16546,57354,80972,823
325,989

47,39745,52045,00070,814340,02128,123

27,86639,55830,833
43,121
21,97556,722306,630

27,461
36,942
19,74554,409276,252

50,000600,000

300,00000

0295,2142005–4,921

68,157
97,29993,676

56,68187,494
94,694

78,121
104,11489,903291,228
2006

71,237
86,81066,392
234,844276,6142007

68,45270,284
57,668

2008

218,406
2009

年度–20,615–50,000
2005

2006

2007

2008

2009

年度

当社・ヤマハ（株）とヤマハ発動機（株）との関係
オートバイ、マリン製品、スノーモビルなどを製造・販売しているヤマ
ハ発動機（株）は、1955 年に当社・ヤマハ（株）から分離独立した企業
で、本レポートの対象組織に含めていません。ヤマハ発動機（株）
は、以前は当社の持分法適用会社でしたが、2007 年 5 月に両社の資本関係を見直し、持分法適用会社から外しました。なお両社は共通の「ヤマハ」ブ
ランドのもと、2007 年12月に「合同ブランド委員会」を設立するなど、それぞれの事業分野でブランド価値向上の取り組みを推進しつつ、社会的な使命と責任をグローバルに果たしていきます。

CSR Report 2010 18

総務部 CSR 推進室

TEL: 053-460-2834
URL: http://www.yamaha.co.jp/

このパンフレットは水なし印刷を採用し、FSC 認証紙と大豆油インキを使用しています。

2010.9