広島工業大学紀要研究編
第 54 巻（2020）169-176

論文

平成30年 ７ 月豪雨災害の被害状況分析と住民防災意識に関する調査研究齋藤開＊・小林礼奈＊・渡壁守正＊＊・鳥越沙綾＊＊・ドナルドファウラー＊＊（令和元年12月 ４ 日受付）

A Study on Causal Analysis about The Damage Overview of The Disaster Area andProtection Against Disasters Investigation by The Heavy Rain Event of July 2018
Kai SAITOH, Reina KOBAYASHI, Morimasa WATAKABE,
Saya TORIGOE and Donald B. FOWLER（Received Dec. 4, 2019）

Abstract
The increase in the average temperature of the earth’s atmosphere causes floods and landslidedisasters associated with localized heavy rainfall in various parts of the country. Moreover, thisis a social problem: it has been repeatedly pointed out that people are unable to evacuate properly
even if information such as evacuation advisories and evacuation orders are issued after localized
heavy rainfall or upon the approach of a typhoon. The purpose of this report is to gather data toprepare for large-scale natural disasters in the future by listening to the voices of residents, suchas daily awareness of disaster prevention and information that motivates residents to evacuate. For
that reason, a questionnaire and an interview survey were conducted targeting residents in theNakagawa area of Okayama, which was affected by the heavy rain event of July 2018.
It became clear that there was a lack of communication between the prefectural and cityadministrations and the affected locality. Moreover, the questionnaire revealed that the meaning ofevacuation information was misunderstood and local hazard maps were not utilized by residents.
Key Words: The heavy rain event of July 2018, Heavy rain disaster, The flood of a river, Disasterprevention

媛26人、他県を含めて計221人、行方不明10人となっており、

１ ．はじめに全壊した住居は岡山4469棟、広島1074棟、他県含め6296棟

近年、地球温暖化に伴う気候変動により集中豪雨やそれと厚生労働省から報告されている １ ）。一方、台風の接近やに伴う水害・土砂災害が全国各地で発生しており大きな社集中豪雨によって避難指示や避難勧告などの情報が出て会問題になっている。中国地方では、昨年の ６ 月28日からも、人々が適切な避難行動ができないことは繰り返し指摘

７ 月 ８ 日頃にかけて発生した平成30年 ７ 月豪雨による土砂されている。

災害が記憶に新しい。この豪雨により計11府県に大雨特別

本研究では、平成30年 ７ 月豪雨災害に遭われた岡山県の警報が発令され、被害は死者が広島108人、岡山61人、愛中川地区（小田郡矢掛町南西部の江良、浅海、本堀）を対
＊＊＊

広島工業大学大学院工学系研究科環境学専攻
広島工業大学環境学部建築デザイン学科― 169 ―

齋藤開・小林礼奈・渡壁守正・鳥越沙綾・ドナルド ファウラー

象に住民へのヒアリング調査やアンケート調査を実施し、に示す。図 １ において ６ 日の22時には、 １ 時間ごとの降雨

日頃からの住民の防災意識や避難配信情報において住民の量は23ミリを観測している。また、アメダス観測地点の矢避難動機付けとなる情報などの声を聴くことで、今後の大掛、高梁について ７ 月 ５ 日（木）～ ７ 月 ７ 日（土）にかけ規模災害の備えに役立つ資料を得ることを目的としている。て、最大12時間降水量、最大48時間降水量の統計値を過去最大の降水量と併記して表 １ 、表 ２ にそれぞれ示す。最大２ ．岡山県気象情報

12時間降水量を示す表 ２ より、今回の豪雨ではこれまでの前線や台風第 ７ 号の影響により、日本付近に暖かく非常観測史上 １ 位である1995年 ６ 月25日15時の115ミリを超えに湿った空気が供給され続け、西日本を中心に全国的に広る117．５ミリが2018年 ７ 月 ７ 日 ６ 時30分に観測されている。

い範囲で記録的な大雨となった。 ６ 月28日から ７ 月 ８ 日ま

さらに、最大48時間降水量を示す表 ３ より、282ミリものでの総降水量が四国地方で１，800ミリ、東海地方で１，200ミ雨が降っていることが分かる。これはこれまでの観測史上リを超えるところがあるなど、 ７ 月の月降水量平年値の ２１ 位1976年 ９ 月13日 ６ 時の270ミリを超えている。図 ２ に～ ４ 倍となる大雨となったところがあった。また、全国各高梁川水系の雨量・水位観測結果（ ７ 月 ６ 日23：00）を示す。

地の多くの観測地点で24、48、72時間降水量の値が観測史

小田川の水位観測所の記録から矢掛町の水位は氾濫危険水上第 １ 位となる記録的な大雨となった。この大雨により、位の３．２m を超えた状態にあった。気象庁の気象警報等の岐阜県、京都府、兵庫県、岡山県、鳥取県、広島県、愛媛

発表状況から、矢掛町では、 ７ 月 ５ 日大雨警報、洪水警報

県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県の １ 府10県に特別警が発表され、同日21時には土砂災害警戒情報、22時40分に報が発表され、最大限の警戒が呼びかけられた。

は大雨特別警報が出されていた。 ７ 月 ６ 日23時には、小田調査する近辺のアメダス観測地点矢掛における ７ 月 ５ 日川（矢掛町）では氾濫危険水位３．２m を67cm 超えていた。

（木）～ ７ 月 ７ 日（土）期間の １ 時間ごとの降水量を図 １

図 １ 岡山県矢掛町（2018年 ７ 月 ５ － ７ 日の １ 時間おきの降水量）
図２

表 １ 最大12時間降水量（アメダス観測地による統計）
観測地

降水量

月時

矢掛

117．5mm7/7
6：30

115．0mm1995/6/25
15：00

高梁

153．0mm

7/7
6：20

136．0mm

1976/9/11
19：00

高梁川水系の雨量・水位観測結果 ３ ）（ ７ 月 ６ 日 23：00）

過去の降水量表 ２ 最大48時間降水量（アメダス観測地による統計）
観測地

降水量月時

矢掛282．0mm

7/7
8：40

過去の降水量270．0mm

1976/9/13
6：00

高梁

323．0mm7/7
10：40

277．0mm

1976/9/13
7：00

図３― 170 ―矢掛町土砂災害・洪水ハザードマップの一部 ４ ）平成30年 ７ 月豪雨災害の被害状況分析と住民防災意識に関する調査研究

民会館は床上浸水し、中川地域の住民は隣の地区の避難所

３ ．対象地域概要に避難しなければならなかった。中川地区の多くの住民は岡山県小田郡矢掛町は同県倉敷市の西隣りに位置し、南自宅の二階、もしくは中川町民会館から車で ５ 分ほどの場所にある B&G 海洋センターに避難した。

北を山に挟まれた、谷間に形成された地域である。
平成30年 ７ 月豪雨により、岡山県では小田川の堤防が数また、中川地区では、小田川南部に避難所がないことがか所決壊し氾濫した。今回はその小田川沿いに位置する地

図 ３ からわかる。中川地区南東部に山田小学校などの避難域の一つである、岡山県小田郡矢掛町の中川地区を対象と所があるが、山で隔たれているため川のほうを迂回しなけする。中川地区は小田郡矢掛町南西部の江良、浅海、本堀れば避難できない。小田川が増水し危険水位の状態になるの ３ つの地域で構成されている。土砂災害・洪水ハザードと小田川南部の住民は避難所に移動することが難しくなる

４）

マップは矢掛町で １ つ作成されている 。矢掛町の土砂災のは大きな問題であると考えられる。

害・洪水ハザードマップの一部を図 ３ に示す。薄い赤色で

図 ４ に矢掛町の中川地区の決壊・山崩れ場所を示す。中塗りつぶされた部分が中川地区を示している。濃い青で塗川地区には小田川が東西に横断するように流れており、川りつぶされた部分は２．０～５．０ｍ、薄い青は１．０～２．０ｍ、緑の北側と南側のどちらも堤防が決壊した。川沿いに位置すは０．５～１．０ｍ、黄色は ０ ～０．５ｍの深さで浸水すると想定る中川小学校で約160cm の浸水が確認されている。

される値が記されている。避難場所は、避難所（建物）、中川地区は小田川の両岸共に低地であり堤防が竣工され避難地（広場）、一時避難所の ３ つに分けられている。中るまでは例年水害を蒙っていた。堤防が竣工されたのは昭川地区内の避難所である中川小学校、中川公民館、中川町

和 ５ 年である。中川地区の過去の災害の歴史を表 ３ に示す。
堤防が竣工されるまでの一番大きな水害は明治26年に起きており、水位は28尺（約８．４メートル）で浸水戸数は235戸といった大水害であった。堤防竣工後にも矢掛町で大災害をもたらした昭和51年 ９ 月の台風17号が発生した。中川地区では ９ 月11日山手部落より尾坂川漏水危険状態の報告、出動要請。 ９ 月12日浅海田鶴橋南詰で堤防が危険なため消防団出動要請が出された。この時の家屋被害は床上 １ 棟、床下11棟であった。

４ ．現地調査
４．１

被害状況

平成30年 ７ 月 ６ 日22時40分頃大雨特別警報が発令され
図４

矢掛町の中川地区の決壊・山崩れ場所た。同日23時30分頃高柳町内会で阿部山土石流が発生した。小田川の堤防も決壊し、川の南側は大仁五町内が浸水、

表３

中川地区の明治・大正年間の水害歴史

川の北側は井原線までが浸水し、 ７ 日には小田川から井原線までの範囲が湖と化した。写真 １ は土石流が民家まで押水位

浸水戸数

炊き出し救助人員ほか

明治17年

18尺

101549

明治18年

16尺

94490

明治25年

18尺

105574

明治26年

28尺

235

家屋倒流27、牛倒 ３

大正 ４ 年

15尺85534

大正 ６ 年

15尺

85

10月10日発生

大正 ７ 年

12尺75

大正 ８ 年

16尺

87315

大正 ９ 年

17尺

93336

大正10年

16尺

87341

大正11年

14尺

85

213773

大正12年

13尺

88

大正14年

14尺8517尺90606

５ 月 ８ 日発生

14尺90658

７ 月 ７ 日発生

大正15年

し寄せてきている様子、写真 ２ は中川小学校周辺の浸水の

写真提供：高月憲二郎
写真 １※ １ 尺≒30cm、（岡山懸小田郡中川村誌、中川村誌より転記）― 171 ―

民家まで押し寄せた土石流齋藤開・小林礼奈・渡壁守正・鳥越沙綾・ドナルド ファウラー

４．２

災害復旧への取り組み ２ ）平成30年 ７ 月 ８ 日堤防決壊のため通行、駐車の整理を始めた。早々にボランティアの希望者が ２ 名いたが、体制が整っていないのでお断りしたとのことである。 ７ 月 ９ 日より中川公民館の後片づけを開始し、片づけ初日に支援に訪れた方は15名であった。炎天下の中、体育館、教室、廊下の中、グラウンドの汚泥の取り除き作業に追われていた。
住民とボランティアで教室の床を剥がし、教室や廊下を磨く作業が行われた。その様子を写真 4 に示す。矢掛町役場
写真 ２建設課へ小田川決壊のため通行禁止措置を要請したが、片中川小学校周辺の水害の様子

付け開始当日での対応は難しいとのことで、翌日の要請で対応するとの状況で現場は混乱をきたしていた様子である。 ７ 月11日に連絡があり ７ 月12日の午前中に20名のボランティア派遣が来るはずだった。そのため同日20時頃、消防団から12日午前中にボランティア派遣の連絡があったが断った。しかし、当日はボランティア派遣も連絡も無かったため抗議に行くと初歩的なミスがあったことが分かった。 ７ 月15日初めて片づけの休みを設けた。以後、後片付け完了の ７ 月26日までは ２ 日に １ 回の休みを設けるようにした。 ７ 月19日建築士、中電工が視察に来る。被災者の方

写真提供：高月憲二郎
写真 ３の家に支援物資が届けられた。中川公民館の後片付けは ７月26日に完了したが、 ８ 月 １ 日から ８ 月 ４ 日までは公民館

中川小学校の金網フェンス、ブロック塀が道路側へ駐車場（館庭）の水洗いが行われた。後片付けが開始され様子をそれぞれ示している。住家被害等の状況は、矢掛町

た ７ 月 ９ 日から駐車場の水洗いが完了した ８ 月 ４ 日までので、全壊 ４ 、半壊203、一部損壊50、床上浸水142、床下浸期間で住民、ボランティア含め延べ481名の支援の輪がつ水129などの被害報告がなされている。

ながった。これは公民館だけの人数なので小学校や保育園

７ 月 ７ 日 ７ 時中川小学校のグラウンド、プールが水没。にも多くの方の助けがあった。とのお話が聞けた。

水位は最高で約300cm 近くに達していると思われた。水が地元の保育園児は ２ つの保育園に分かれて通っている。

引いた ７ 月 ８ 日には南門から校舎までの金網フェンスが倒小学生たちは小学校が復旧するまで近くの小学校にバスで壊し、北門から南門までの金網フェンス、ブロック塀が倒通学して通っている。我々が復旧調査に訪れた11月下旬に壊したため道路をふさいでしまっていた。写真 ３ は、北門

は、教育施設は早めに子供たちが戻ってこられるようにとより南門までの金網フェンス、ブロック塀が道路側へ倒壊

2019年 ４ 月開園を目指して急ピッチで復旧作業が行われてしている様子を示す。職員室や教室、図書室では本、資料、いた。

机、椅子が散乱していた。教室の床はめくれあがっており、子供たちの精神面の支えとして、10月15日に NHK 交響

廊下には汚泥の川も出来ていた。グラウンドには流れてき楽団ヴァイオリニストの白井篤氏とピアニスト塩見亮氏

たゴミや校舎の中にあった物をすべて出されてあった。

が、被災小学校に通っている児童を対象に「中川小学校の７ 月 ７ 日14時頃、120cm 公民館が浸水していた。水位児童を元気に笑顔に」と激励のため演奏会を開催している。

は最高で190cm までに達した。公民館内は床上151cm ま

写真 5 は、その様子を示す。10月28日には、被災後初めてで浸水していた。 ７ 月 ８ 日 ７ 時頃、水は引いた後も公民間の公民館行事を行うことが出来た。中川小学校を卒業した駐車場（館庭）一面に汚泥が10cm ほど堆積していた。公中学生の有志で結成された「TEGO 隊」の手伝いのもと

民館内部の様子は家具や書類が散乱しているだけでなく、に児童、園児達はゲームを楽しむ企画も催されるなど心のロビーを棚、靴箱やソファーに遮られており、中に入れるケアもしっかりとなされていた。TEGO 隊は今回の災害状態ではなかった。さらに、ホール内は舞台が浮き上がっで小中学校が休みの期間も午前中は小学校、午後は公民館た状態であった。公民館の向かいにある矢掛町の運営するのボランティアに地域の復旧に積極的に取り組んでいた。

保育園も園庭が湖のようになり、教室もおもちゃが散乱し被災された民家の方からも感謝の言葉が送られていた。小ていた。

田川河川決壊の復旧も急ピッチで進んでいる。写真 6 は、
― 172 ―

平成30年 ７ 月豪雨災害の被害状況分析と住民防災意識に関する調査研究

小田川は土手が決壊し住宅地や田畑に河川の水が流れ込仮設の土嚢が積んでいる様子である。

んできた状況だったと現地調査から明らかにされている。
避難情報については、気象庁による警報や自治体から出される避難勧告などの情報しかなかったそうだ。
情報源はテレビや親族、友人からの連絡など様々であったが、この町特有の有線放送もあった。しかし有線放送の加入率は66％で、年々加入者は減少傾向にあるという。
スマホや PC などインターネット機器を使うことが苦手な高齢者にとってはわかりやすく、矢掛町役場から放送されるため馴染み深いが有線であるため、停電やケーブルが損傷すると使えないというデメリットもある。

写真提供：高月憲二郎
写真 4

また、避難勧告や避難指示、大雨特別警報など難しい熟教室の汚泥の取り除き作業の様子

語を並べられても、目や耳に入りにくいという。「逃げましょう」「逃げなさい」など分かりやすくはっきり伝えたほうが、高齢者も子供も危機感を持ちやすいのではないだ
ろうかという意見もあった。
今回の災害時、小田川は山から流れてくる水と雨水によって急激に水位が上昇したそうだが、水位については、岡山県や矢掛町は把握しているが、住民にまで水位の情報は届いていないのが現状のようである。河川氾濫は土砂災
害や地震などの災害に比べて、じわじわと水位が上昇してくるため時間的余裕がある。そのため、避難判断や避難行

写真提供：高月憲二郎
写真 5

動が遅くなる。その原因として、大切なものが浸水しない

激励のため演奏会の様子

ように ２ 階に持って上がりたいが何を持って上がるか、思い出深い家を離れたくない、きっとここまで水は来ないだ
ろうなど、時間的余裕があるとほかの災害に比べると精神的余裕が出てしまっていると考えられる。対策として、河川の水位情報を配信することで、住民の危機感は高まり、少しでも早い避難行動に繋がる可能性があると言えそうである。
また、避難の際、要支援者の把握ができていないことを痛感したという。要支援者がどこにいるのか、また誰が誰を支援するのか決まっていないと行動に移しにくいという。しかしながら、支援が必要であるかは病状の一部を公開することになりプライバシーの問題も浮上する。災害時

写真 6における要支援者に関する課題は、高齢化社会が問題と小田川決壊部の復旧の様子なっている日本において無視できないと考えられる。中川地区では防災訓練などは実施されておらず、地区内の防災

５ ．アンケート調査
５．１

組織は、火災に関する組織しかないという。これは数年内ヒアリング調査に地区内で火災が発生したからである。しかし平成30年 ７

アンケート調査を実施するにあたり、中川地区の住民数

月豪雨以降、自然災害に関する防災組織は発足されていな

名に平成30年 ７ 月豪雨による災害時の様子についてヒアリい。要支援者の把握は必要不可欠である。防災組織が発足

ング調査を実施した。協力いただいたのは、避難所であるされていない要因として、組織運営は誰が執り行うのか、中川町民会館の館長を始めとし呼びかけに応じていただい災害に遭う確率が低いと考え、その責任を負いたい人はいた ６ 人の方々である。協力者の中には被害を免れた方も床ないなどさまざまである。
インターネットを利用できる人でも避難を検討するため上・床下浸水をされた方もいた。
― 173 ―

齋藤開・小林礼奈・渡壁守正・鳥越沙綾・ドナルド ファウラーの情報はまだまだマクロであり少ない。避難指示が発令さ避難行動」について、全体的特徴と性別・年齢別にみた傾れても、避難するかはその人次第であり、避難勧告や避難向をまとめた。

指示などもその人が避難を検討する判断材料でしかない情報である。人は身近な情報であるほど信じやすい。自己判

５．３

回答者の属性断するための情報は警報や避難勧告や降雨量だけでは十分

本調査の回収数は113、有効回答数は113であった。回答

ではないように思える。より詳細で身近な情報の提供が求者の属性を表 ５ に示す。回答者の属性については、性別、められているとヒアリング調査を通して確認できた。

年齢、世帯構成、居住形態、居住地について調査を行ったが、本研究においては、性別、年代別および全体的特徴を５．２

アンケート概要中心に分析をした。性別は「男性」が57名（50％）、「女性」

現地の大雨に関する情報や河川水位の情報などが被災者が56名（50％）ほぼ同数であった。また、年齢別では、様々に適切に伝わっていたのかが避難行動を起こすために重要な年齢層の方に答えていただくことができた。最も多かっになる。アンケート調査の実施は、平成30年11月に実施したのが「50歳」の24名であり、最も少なかったのは「30歳たヒアリング調査に協力して頂いた方々にお願いすると同代」と「80歳代以上」の ５ 名であったが、極端に偏っては時に著者の一人である町内会関係者にお願いし、各地区にいないと言える。
居住地の特徴として、河川付近と急傾斜地とその他に区配布・回収してもらう方法によった。なお、回答は中学生分したところ、河川付近に居住している人が76人と半数以以上とした。
今回のアンケート調査は、これらの情報が被災者の避難上であった。これは中川地区が谷間にあり、その中心を小行動・対応行動などにどのような影響を及ぼしたのかなど、田川が流れている。山の傾斜は急であり、川と山の距離が豪雨災害時の住民の避難行動等について明らかにすること近く、人が暮らす土地は主に川の周辺であるためと考えらを目的としている。アンケート調査内容を表 ４ に示す。調れる。川の周辺に居住している回答者のうち約78％の方が査内容は、大きく分けて豪雨災害における防災に関する日浸水被害に遭う可能性が高いと答えた。アンケート回答者

ごろの行動、豪雨災害時における災害時の情報取得手段とのうち44人の方が今回の豪雨により被害に遭われ、そのう避難情報に関する知識、豪雨災害時の避難行動、被災者がちの37人が川の周辺に居住しており浸水被害に遭う可能性考える災害に対する備えなどの内容にわたって実施した。

が高いと答えている。つまり76人のうち39人は平成30年 ７

調査内容のうち、「災害に対する具体的な対策とその有月豪雨で浸水被害に遭わなかったが、今後被害に遭う可能効性」、「避難情報の認知度」、「ハザードマップの認知度と表４

豪雨災害に関するアンケート調査項目

調査項目性は高いと考えているということである。
５．４

被災地における災害対策の有効性

設問数

具体的内容

１ ．回答者属性

８

年齢、性別、居住形態、居住地の特徴などかを調査した。対策の有効性は被害（浸水）の有無と関係

２ ．防災意識７

防災意識の高さ、災害対策などするかを考察する。災害対策は ７ つの項目を挙げ、当ては３ ．避難情報

７

避難するために必要な情報や知識など

４ ．避難行動11

ハザードマップ、避難所に関する知識など

５ ．災害を経験して２

平成30年 ７ 月豪雨を経験して感じたことなど

表５

回答者の属性

項目
性年

別

齢

項目

まるものを選んでもらった。災害対策の項目とそれぞれの対策を行っている回答者の数を表 ６ に示す。また、表 ６ の項目番号をもとに、回答者を「被害の有無」と「役に立ったか」に分類した調査結果の詳細を図 ５ に示す。項目 １ 、３ 、 ４ 、 ７ については今回のアンケート結果から考察する

属性

人数

属性人数

男性

57

１ 人暮らし

２女性

56

１ 世代

1110代

15

２ 世代

55

20代

７

３ 世代

39

世帯構成

日ごろの災害対策として、どのような対策を行っている

表６

災害対策と調査結果
項目番号

合計（割合）

非常持出品を準備している

項目（複数回答可）

１47人（41．６％）

停電時のIT機器の電源対策をしている

２４人（ ３．５％）

貴重品をすぐ持ち出せるようにしている

３28人（24．８％）

風呂に水をためおきしている

４８人（ ７．１％）

気象情報をこまめに確認している５65人（57．５％）

家族との連絡方法を決めている

６14人（12．４％）

30代

５

その他

６40代

17

河川付近

7650代

24

急傾斜地

21

60代

22

その他

1670代

18

近隣で助け合える関係をつくっている

７17人（15．０％）

80代以上

５

特に何もしていない

８35人（31．０％）

居住地― 174 ―

平成30年 ７ 月豪雨災害の被害状況分析と住民防災意識に関する調査研究ことが困難であったため、項目 ２ 、５ 、６ について考察する。

被害がなかった回答者は全員役に立ったため、避難時や停一番実施率が低かった項目 ２ 「停電時の IT 機器の電源電時には有効な対策だと考えられる。電化製品は水濡れる対策をしている」は、被害有の回答者は役に立たなかったと壊れるものも多いため、浸水被害の可能性が高い地域は、としている。これは浸水時に IT 機器自体またはバッテリ情報収集のための非常時用の IT 機器やバッテリを確保しが損傷してしまい使用できなくなったためと考えられる。ておくことは将来重要な対策であると考えられる。
一方、一番実施率が高かった項目 ５ 「気象情報をこまめに確認している」は、新たに購入する必要がある物はなく、手軽に実践できる対策だからだと考えられる。項目 ５ を実施している回答者が避難時にどのような情報を取得するために実施しているかを調査し、有効性を考察する。項目 ５を実施している回答者が必要だと思う情報の分布を図 ６ に示す。被害の有無による傾向の差はみられなかった。役に立たなかった回答者が必要な情報はライフラインと避難経路の状況、川の水位の割合が、役に立った回答者に比べて高かった。このことから、気象情報を確認しても避難経路の状況や川の水位を把握できないことが原因と考えられる。

図５項目 ６ 「家族との連絡方法を決めている」については、災害対策についての調査結果の詳細

被害無の回答者のうち家族がそろっており連絡を取る必要がなかった回答者が役に立たなかったと答えていると考えられる。
５．５

避難情報に関する知識

避難情報（避難準備情報・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示）について意味を正しく認識しているかを調査した。調査方法はそれぞれの避難情報について意味を提示し⒜

役に立った回答者▪ ライフラインの状況▪ 交通機関の状況▪ 避難場所の情報
図６⒝役に立たなかった回答者▪ 降雨量▪ 避難経路の状況▪ 川の水位選択してもらった。提示した意味は表 ７ に示す。またその調査結果を図 ７ に示す。
避難準備情報・高齢者等避難開始（以下、避難準備情報）、避難勧告、避難指示のどの避難情報についてもおよそ70％

項目 ５ を実施している回答者が避難時に必要としている情報の回答者が意味を正しく認識していないことがわかる。避難情報を行政が発信しても、実際に避難する住民が意味を

表７
避難情報

避難準備情報高齢者等避難開始

避難勧告

避難指示

番号

正しく理解していなければ、避難行動が迅速に行われな避難情報と意味
意味

正誤

1

避難するための準備を始めて、高齢者など避難に時間がかかる人は避難 正を開始する

2

いつでも避難できるように避難する
誤ための準備を始めておく3

避難しなければならない可能性が出
誤てくるので、心構えをしておく

1

直ちに避難を開始する

2

高齢者など避難に時間がかかる人は誤避難を開始する

3

避難できるように避難準備をし、避誤難経路を確認する

1

避難勧告の時点でまだ避難していな
正い人は必ずすぐに避難を開始する

い。住民の知識向上のためにも避難訓練を実施し、その際ハザードマップや避難情報などの勉強会や意見交換会などを実施することが望ましいと考えられる。

正2

直ちに避難を開始する

3

高齢者など避難に時間がかかる人は誤避難を開始する

誤図７― 175 ―

避難情報に関する認識度の調査結果

齋藤開・小林礼奈・渡壁守正・鳥越沙綾・ドナルド ファウラー

詳しい内容は紙面の都合上割愛する。
５．６

避難行動についてより多かった項目は「非常時持ち出し品を準備する／非今回の災害で、どのようなタイミングで避難行動に移っ常食と飲料水を確保する」（28人）だった。中川地区は店

たかについて調査した。調査項目は広範囲にわたっている舗も浸水被害を受け利用できなくなったためだと考えられが、ここでは「ハザードマップの活用の有無」、「避難場所」る。また「大事なものを高いところに移動させる」（20人）

についての調査結果を図 ８ に示す。という意見もあった。これは浸水災害独自の災害対策といハザードマップの存在は71％の回答者が認知していたが、実際に活用できたのは認知している回答者の10％だっえる。ハザードマップで浸水すると示されている地域は大
事なものは ２ 階以上に置いておくことが望ましい。

た。図 ８‐ ⒝より平成30年 ７ 月豪雨時には自宅にとどまっ

６ ．まとめた人が81％を占めていることからもハザードマップを活用できていないことが考えられる。

矢掛地区における各調査によって得られた知見を以下に

また、避難行動を実施するタイミングを11の項目を示し示す。

選択してもらった。項目のリストは紙面の都合上割愛し、①行政、地域間のコミュニケーション不足問題があった。

数の多かった項目より考察する。最も多かったのは「自宅②避難情報の意味が正しく理解されていなかった。

が浸水し始めた」（ ９ 人）、次に多かったのは「災害や被害③ ハザードマップがあるにも関わらず活用されなかった。

が起こったことを知った」「普段より降雨が多いと感じた」

避難情報は早期の避難行動をとるために重要であるが、（各 ８ 人）であった。このことから、現在住民が入手できその意味の認知度などに問題があることがわかった。またる情報から避難するかを判断することが難しいため、住民ハザードマップも活用されていないため、現状では災害時は実際に目視した状況やその地域の住民からの情報でのみに適切な避難行動をとることが難しいと考えられる。

避難行動の判断を下していることがわかる。

今後は住民の防災・減災に対する意識向上のためにどのような工夫ができるか考えていく必要がある。

５．７ 「災害が起こる １ 日前に戻れたら」の質問について謝

災害における体験や被災経験を語り継ぐことが、災害体

辞験者や被災者の皆さんには期待されている。そうした体験中川公民館館長の高月憲二郎様が出版されました災害写や経験を話したい、語り継ぎたい、語り継がなければなら真集「がんばろう！中川」の一部写真を引用するに当たりないと思っている方々も、大勢いるとのことで、「 １ 日前快くご承諾いただきました。ここに記して謝意を表します。

５）

プロジェクト」の実施が内閣府から推奨されている 。とまた、中川地区の方々にインタビューとアンケート調査ころが、こうした場やその方法が見つからず、語り継ぐこを行いました。皆様に深く感謝いたすとともに、心より御と・発信することができずにいる、というのが現状のよう礼を申し上げます。

である。今回の災害で「一日前プロジェクト」の機会を得文ることができたのでヒアリングとアンケートの両方で意見や話を聞かせてもらった。その結果を項目で分類したが、

献１ ）厚生労働省：「平成30年 ７ 月豪雨による被害状況等について https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/b unya/ ０ 000212377_00001.html（第49報）
２ ）高月憲二郎：「がんばろう！中川 2018・ ７ 月豪雨中川の記録」、発行中川・豪雨災害の記録を残す会、2018．
11．13
３ ）気象警報等の発表状況 ７ 月 ６ 日 23：55現在、岡山県、
www.pref.okayama.jp/uploaded/life/584393_4805076_misc.pdf４ ）岡山県矢掛町ホームページ土砂災害・洪水ハザードマッ
プ、http://www.town.yakage.okayama.jp/files/life/
bosai/dosyamappu.pdf, 2019．１ ．８⒜ ザードマップのハ
活用の有無
図８⒝

５ ）内閣府：防災情報のページ「一日前プロジェクト」、避難場所

http://www.bousai.go.jp/kyoiku/keigen/ichinitimae/

避難行動についての調査結果― 176 ―