令和元年

１２月

３日（火）

令和元年河南町議会12月定例会議会議録

（第

河

１

南

町
－1－

号）

議

会

－2－

令和元年河南町議会12月定例会議会議録

年
場

月

日

令和元年12月３日（火）所

河南町議会議場

出席議員

欠席議員

（12名）
１番

福

田

太

３番

野

村

５番

大

門

７番

力

武

９番

小

山

彬

11番

田

中

慶

郎
守

晶

子

２番

佐々木

４番

谷

希

絵
武

６番

加

藤

８番

中

川

夫

10番

浅

岡

正

広

一

12番

淺

岡

幸

晴

長

武

田

勝

玄

清

久

宏
博

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町
副

町

長

森

田

昌

吾

教

育

長

新

田

晃

之

地方創生特命理事

玉

川

英

資

本

幸

司

総 合 政 策 部 長
総

務

部

長

渡

辺

慶

啓

住

民

部

長

上

野

文

裕

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

赤

井

毅

彦

ま ち 創 造 部 長

岩

井

一

浩

総合政策部秘書企画課長

池

添

謙

司

総合政策部危機管理室長

牧野

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

多村

総務部副理事兼施設整備担当課長

谷

総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長

勉
美

紀

道

広

田

信

一

元

哲

夫

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

中

筋

美

枝

住民部副理事兼保険年金課長

大

谷

由

候

－3－

住民部副理事兼税務課長

福瀬

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

福

田

新

吾

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長

田

村

夕

香

まち創造部副理事兼地域整備課長

安

井

啓

悦

まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大門

まち創造部副理事兼上下水道課長
（出

納

宅

一

晃
英

之

室）

副理事兼会計管理者兼出納室長

杉

原

茂

（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

浩

教・育部教育課長

中

海

幹

男

教・育部中央公民館長兼大宝地区公民館長兼図書館長

久

保

広

一

教・育部こども１ばん課長

田

中

啓

之

教・育部学校給食センター所長

梅

川

茂

宏

矢

年

謙

弘

樹

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

木

課

長

補

佐

森

会議録署名議員

議 事 日 程

10番

浅

岡

正

広

11番

田

中

慶

一

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第20まで－4－

令和元年河南町議会１２月定例会議

令和元年12月３日（火）午前10時開議

議

事

日

程（第１号）

日程第１

会議録署名議員の指名…………………………………………………………

7

日程第２

会議期間の決定について………………………………………………………

7

日程第３

諸般の報告

………………………………………………………………………

10

日程第４

議案第36号

河南町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について

日程第５

議案第37号…………………………………………………………………

議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第６

議案第38号………………………………

議案第39号

議案第40号

議案第42号……………………………………………

…………………………………………………

議案第41号

3945

河南町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第10

38

職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第９

……………

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第８

37

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第７

10

………………………

46

河南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につい
て

日程第11

議案第52号…………………………………………………………………

河南町排水設備工事指定業者に関する事務の委託に関する協議について

日程第12

議案第43号48……………………………………………

52

河南町下水道条例の一部を改正する条例の制定について………………………………………………………………

日程第13

議案第44号

令和元年度河南町一般会計補正予算（第３号）

日程第14

議案第45号

令和元年度河南町国民健康保険特別会計予算（第２

－5－

……………

53
60

号）
日程第15

議案第46号………………………………………………………………

76

令和元年度河南町介護保険特別会計補正予算（第３号）………………………………………………………………

78

日程第16

議案第47号

令和元年度河南町水道事業会計補正予算（第１号）

………

80

日程第17

議案第48号

令和元年度河南町下水道事業会計補正予算（第１号）

……

83

日程第18

議案第49号

固定資産評価審査委員会委員の選任について………………

86

日程第19

議案第50号

河南町総合保健福祉センター指定管理者の指定につ
いて

日程第20

議案第51号………………………………………………………………

87

河南町農村活性化センター指定管理者の指定について…………………………………………………………………

－6－

89

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（小山彬夫）
皆さんおはようございます。
ただいまの出席議員は12名でございます。定足数に達しておりますので、これより令和元年河南町議会12月定例会議を開きます。
直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本定例会議の会議録署名議員は、10番

浅岡正広議員、11番

田中議員を指名します。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
日程第２会議期間の決定についてを議題といたします。

11月28日に開催されました議会運営委員会の審議結果をお手元に配付をしております。
これより、本定例会議の会議期間については、本日から12月19日までの17日間で行いたい
思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、本定例会議の会議期間については、本日から12月19日までの17日間と決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
ここで、令和元年河南町議会12月定例会議の開議に当たり、町長から挨拶の申し出がございましたので、お受けいたします。

－7－

武田町長。
○町長（武田勝玄）（登壇）
皆様、おはようございます。
本日、令和元年河南町議会12月定例会議に際しまして、議員の皆様にはお忙しい中、ご出席を賜りありがとうございます。
去る11月10日に開催いたしました総合防災訓練では、約1,000名の皆様にご参加をいただきました。無事に開催することができました。成果も上がったように思います。議員の皆様にもご参加をいただきましてありがとうございました。
さて、本定例会議にご提案申し上げます案件は、条例案件が８件、予算案件が５件、人事案件１件、その他案件３件でございます。
まず、条例案件でございます。
議案第36号「河南町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

印鑑登録証明書をコンビニエンスストア等の多機能端末機から発行するための改正でございます。
次に、議案第37号「議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
人事院勧告に伴い、一般職に準じて期末手当の支給月数の引き上げを行うものでございます。
次に、議案第38号「町長、副町長及び教育長の給料手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
議案第37号同様、人事院勧告に伴い、一般職に準じて期末手当の支給月数の引き上げを行うものでございます。
次に、議案第39号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
人事院勧告に伴い、情勢適応の原則、均衡の原則に基づく改正等でございます。
次に、議案第40号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
成年被後見人に係る地方公務員法の改正に伴い、条例を改正するものでございます。
次に、議案第41号「河南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

－8－

連携施設を確保しないことができる経過措置の延長等の改正でございます。
次に、議案第42号「河南町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
成年被後見人に係る地方公務員法の改正に伴い、条例を改正するものでございます。
次に、議案第43号「河南町下水道条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
下水道排水設備工事技術者の登録を大阪府下水道協会へ一元化し、排水設備工事指定工事業者の指定を富田林市へ事務委託する等の改正でございます。
次に、予算案件でございます。
議案第44号「令和元年度河南町一般会計補正予算（第３号）」、そして議案第45号「令和元年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」、議案第46号
度河南町介護保険特別会計補正予算（第３号）」、議案第47号
業会計補正予算（第１号）」及び議案第48号「令和元年「令和元年度河南町水道事「令和元年度河南町下水道事業会計補正予算（第１号）」につきましては、人件費に係る補正等でございます。
次に、人事案件でございます。
議案第49号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」でございますが、委員の任期満了によりまして、引き続き

年研一氏を選任いたしたく、同意をお願いするものでございます。
次に、その他案件でございます。
議案第50号「河南町総合保健福祉センター指定管理者の指定について」でございます。

令和２年２月１日から令和７年１月31日までの間、かなん健康づくりパートナーズを指定管理者とするものでございます。
次に、議案第51号「河南町農村活性化センター指定管理者の指定について」でございます。
令和２年４月１日から令和６年３月31日までの間、農事組合法人かなんを指定管理者にするものでございます。
次に、議案第52号「河南町排水設備工事指定業者に関する事務の委託に関する協議について」でございます。
排水設備工事指定業者に関する事務の管理及び執行を富田林市に委託するものでございます。

－9－

以上でございます。詳細につきましては、後ほど担当から説明をいたしますので、よろしくご審議を賜り、ご可決、ご同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長（小山彬夫）
町長の挨拶が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
日程第３

諸般の報告を議題といたします。

諸般の報告は、お手元に配付のとおりです。
監査委員から８月分から10月分までの例月出納検査の結果報告がございましたので、お手元に配付しております。いずれも正確に処理されたという内容でございました。
お諮りいたします。
日程第４
程第18

議案第36号

議案第49号「河南町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」から日「固定資産評価審査委員会委員の選任について」までの15件を、会議

規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、以上15件を、本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
日程第４

議案第36号「河南町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」を議題

といたします。
提案理由の説明を求めます。
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）（登壇）
それでは、議案第36号の説明をさせていただきます。

議案第36号
河南町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について－10－河南町印鑑条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和元年12月３日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

令和元年河南町条例第号

河南町印鑑条例の一部を改正する条例

でございます。
まず、本条例の提案理由でございますが、住民の方の利便性の向上を目的に、マイナンバーカードを利用して、住民票の写しと印鑑登録証明書を全国のコンビニエンスストアに設置されています多機能端末機、キオスク端末によりまして、令和２年３月から交付できるサービスの導入に向け、印鑑条例に第14条を追加するものでございます。
附則としまして、この条例は令和２年３月１日から施行することといたしております。
また、第２項では町の窓口で交付している金額と同額の300円にするものでございます。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小山彬夫）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
加藤議員。
○６番（加藤久宏）
河南町印鑑条例の一部を改正する条例についてですけれども、この条例はマイナンバーカードを推進するということと、利便性の目的向上というふうなことであるとは思いますが、
印鑑条例、実印の登録ということで、非常に仕様自体も特殊性を要するものでございますので、そのあたりについてただしたいと思います。
まず、河南町もかなり先行して取り組むことだとは思いますけれども、その他大阪府下の市町村でどれだけのところで取り組みを実施されておるのか。また、同時期にそういう取り
組みを始める市町村というのはどれぐらいあるのかお聞きしたいのと、この実印の、実際に－11－

交付、どれぐらい１年間で交付しているのかという実績についてまずお聞きします。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
まず、大阪府下の町村で申し上げます。今現在、10町村が大阪府下である中で、熊取町のみがコンビニ交付を実施されております。府下全体がなかなかちょっと把握できていないんですけれども、近隣で申し上げますと、富田林市、河内長野市、柏原市がコンビニ交付に取り組んでおられます。
印鑑証明の交付枚数につきましては、平成30年度で年間4,751件でございます。
以上です。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○６番（加藤久宏）
枚数と取り組み市町村は理解しました。
河南町も先行して取り組むということだとは思うんですけれども、この先行して取り組むに際するメリット、優位性とデメリットについてという観点からコメントをいただきたいんですけれども、これをすることによる利便性ですね。その辺をどのように行政として考えているのかをお答えください。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
まず、我々住民部の部署、特に今回のこのコンビニ交付をする担当課、住民生活課で、来庁される住民の方から「コンビニ交付を河南町はできないのか」そういうお声が幾つかありました。河南町に転入された方の中で、大阪府の河南町やのにコンビニ交付をまだやってないのとか、コンビニ交付できるように、住民の方から要望を幾つかいただいたんで、担当部署の職員の思いで、これをどの市町村よりも、近隣の市町村が２つ今やっていますが、いち
早く我々も取り組みたいという意欲が一番の理由でございます。
それと、国ではいろんなマイナンバーカードの普及促進を図るために、いろんな各省庁が連携して取り組んでおります。そんな中でこのコンビニ交付を取り組んだのも実際あるんですが、やっぱり住民の方の利便性の向上、これが我々としたら第一の目的ですので、日本全－12－

国どこのコンビニでも交付できる、例えば東京の大学に行かれている学生の方が住民票が必要であるとなれば、その方がマイナンバーカードさえ持っていれば東京でも住民票を取得できるというのが一番の目的でございます。
以上です。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○６番（加藤久宏）
利便性の向上ということに関してはそうなのだろうと思います。
東京の大学に行っている学生が住民票をとるというのは、基本的には住民票を異動してもらわないかんということだと思いますので、その辺についてはちょっと私は住んでいるところに住民票を置くというのが基本やというふうに私は解釈しているんですけれども、またその辺はちょっと確認したいと思いますが。
いずれにせよＩОＴ化、ＡＩ化というものの促進であるというふうなことで、これが導入されることによって、庁内の業務の省力化につなげていきたいというふうなことだと理解しております。
その場合にこういう業務が重なってより多く導入していた場合に、将来にわたって業務の省力化とか、そういうふうな形で効果を発揮していくことも望んでの対応だと思います。その辺について、行政としてどのように考えているのかということと、思ったほどこれが効果が出なかったと、費用がかかる割には件数がさほど伸びなかった場合に、どういうふうな形
で対応していこうと考えているのかという部分に関して２点お聞きします。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
先ほど印鑑証明の年間の発行数を申し上げましたが、それプラス今回、住民票の発行もコンビニでできるようにいたします。住民票と印鑑証明書を合わせまして、平成30年度では１万1,265件となっております。住民票と印鑑証明以外、戸籍等も合わせた発行数が１万6,695
件ですので、この住民票と印鑑登録証明書で約67.5％を占めております。
このうちコンビニ交付がどれぐらいの割合で今後交付、推移していくかというところだとは思うんですが、今担当課としましては、近隣の情報とかほかの自治体の情報を聞きまして
約30％を見込んでおるわけなんですが、当然そうなれば先ほど議員仰せのように、コンビニ－13－

交付の利用をされる方が増加することで事務量の軽減につながると考えております。
もし30％の見込みがないとか、そういったことになることは我々は予想していないんですが、今後そこは十分推移を見て考慮していきたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
浅岡正広議員。
○10番（浅岡正広）
今の加藤議員からの質問にもちょっとかぶるところがあるかもわかりませんが、まずカードを手にしていただかないと、今の対応もできないということだと思うんですけれども、先日、事前の説明時に本町のマイナンバーカードのこれまでの発行数の割合についてお聞きしましたが、答弁いただけなかったので今回ちょっとお聞きしたいのと、これまでマイナンバーカードの発行、促進についての対策、町でどのようにされてきたのかお聞きします。
○議長（小山彬夫）
上野部長。
○住民部長（上野文裕）
先ほどもちょっと申し上げましたが、国ではマイナンバーカードの普及促進を図るため、関係省庁が連携して、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる仕組み、そういったことでマイナンバーカードの利便性を実感できる施策を順次計画されております。
本町では、このマイナンバーカードの促進に向けての取り組みは、今回この住民票と印鑑登録証明書をコンビニ交付ができる仕組みがまず一つ目だと思っております。今後はほかの部署でも、今回補正でも他の部署で上がっている案件がありますので、今後も全庁的にこの促進に向けての取り組みはやっていく考えであります。
以上です。
（「発行件数とか」と呼ぶ者あり）○住民部長（上野文裕）
発行件数は、本年11月24日現在で1,619名、交付率は10.4％でございます。
○議長（小山彬夫）
浅岡正広議員。
○10番（浅岡正広）
先ほどの質問にもありましたけども、府下の数字を聞かれていたと思うんですけれども、
これ、本年の９月１日現在なんですけれども、府内、先ほど申された熊取町を含んで政令市－14－

の分も含みまして27カ所となっております。
なぜこの時期に本町の取り組み、これ以前から取り組まれているわけなんですけれども、
なぜこの時期なのかちょっとお聞かせ願えますか。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
コンビニ交付の取り組みでお答えすればよろしいでしょうか。
府下でも順次、大きい市なんかはコンビニ交付に取り組まれております。そういったことで先ほども申し上げましたように、住民さんの声を我々が聞き取って、そういった住民の方の利便性の向上を図るため、今回取り組んだわけなんですが、今年度我々以外にも取り組む
市町村は幾つかあるとは聞いております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
浅岡正広議員。
○10番（浅岡正広）
住民さんからの声は、発行をこのシステムになった時点で、数多く私のところにも届いておりましたが、地方財政の処置による支援というような形で、国からも打ち出されていることだと思うんですけれども、このカードに町独自の付加価値をつけることができるのか、そうであればどのようなものを現在考えておられるのかをお聞きしておきます。
○議長（小山彬夫）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

今、議員仰せの質問の件ですけれども、総務省がやっておられますマイナポイントの件だと思います。実際、自治体でも付与することはできるんですけれども、今、大阪府内では泉佐野市１市だけが実施されております。河南町につきましては、来年９月ぐらいに国のほうがマイナポイントを付与するような話を聞いておりますので、まずそれのほうの動向を見てからいろいろと考えていきたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）－15－

改めて聞きたいんですけれども、国の制度でこのマイナンバー制度が制度化されてきているわけですけれども、このマイナンバーの制度化によっての利点をまずお聞きしたいということと、先ほど加藤議員や浅岡議員の質問の中で、1,619人に現在交付している、10.4％の普及率ということなんですけれども、これは以前の住基カードに比べて普及率は高いとはいえ、全体の利用頻度からいったら低いですわね、その理由は何なのかお聞きしたい。
それと1,619人のうち、年齢構成はどうなっていますか、それをお聞きしたい。
以上、まず最初にお聞きしたいというふうに思います。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
マイナンバーの利点のまず一つ目がご質問だったと思いますが、今回、この条例、住民部で提案しておりますので、とりあえず私のほうから答弁させていただいて、不足するところがあれば総合政策部長がお答えすると思いますが。
まず、力武議員仰せのように、交付率が10.4％ということで低いわけですので、国も先ほどから申し上げていますように、各関係省庁が連携をいたしまして、マイナンバーカードで利便性を実感できる施策を順次計画されておるわけなんですが、そういったことでまずマイナンバーカードで実感できる施策を住民の方が実感されて、この利用シーンの拡大を国が広げておられるんで、そこに利点をつなげていく仕組みと、今現在、私は認識しております。
それと年齢構成につきましては、システム上、把握は困難でありますので、そこはご理解賜りたいと思います。
以上です。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
（「ちょっと待って」と呼ぶ者あり）（「まだ答えてない」と呼ぶ者あり）（「答えてないよな」と呼ぶ者あり）○議長（小山彬夫）
年齢構成、今答えたん違うん。
（「いやいや、違う。マイナンバーカードの利点について」と呼ぶ者あり）○議長（小山彬夫）－16－ああ、利点について。
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

マイナンバー制度の利点ということの質問やと思いますが、マイナンバー制度はそもそも行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤をつくるためのものだと考えておりまして、まずごく一般に身分証明書に使われます。それと今後、国のほうも国民健康保険の保険証等の利用も考えておられます。
以上、そのようなことが利点だと考えております。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

国民生活の利点で一生懸命国のほうはこの普及にいろんな形で税金をつぎ込んでいるんですよね。しかしながら、本町でも10％ぐらい。ほとんど日常生活において、この制度そのものが住民生活にとって不足していないんですよ。不足しているんやったらもっと普及してもう２割、３割あるいはもっと７割近い人がこの制度を利用したらいいんですよ。
ところが、10％、これ導入されてもう２年たつわけでしょう。前は住基カードで一生懸命
やって７％前後やったわけでしょう。そんだけこういう国が一生懸命やることが理解されていないし、不必要だというような現状がある中で、また印鑑証明やろうと、住民票とろうと。
どこに利便性があるんですか、やっぱり十分じゃないですかということをまず意見として申し上げたいと思います。
次に、本町でもう少ししたら時期的に始まる確定申告の時期になります。本町で受け付け、毎年されている方いらっしゃいますけど、１階の窓口等でしてはるんですけども。この確定申告の際にマイナンバーを付与されていると思うんですけれども、これ記入されている数はどれぐらいありますか、まずお聞きします。
それと先ほどの加藤議員にも言われた効率化の問題で聞かれていましたけれども、コンビ
ニで発行することによって事務量が減るんだという公告というか勉強会でされていましたけ
れども、どの程度軽減されるのかということが本当にわからないということで、その辺をどのくらい見込んではるのか、２点目お聞きします。
３点目、個人情報の管理という問題で、今やかましく言われていますけれども、情報漏えいの観点で、どういった防止策を考えておるのか。コンビニとの関係においてどういう契約－17－

を結ぼうとされているのか。実際、発行の際はコンビニはほとんど店長とあとアルバイト店
員で賄ってはる店舗が多いですよね、ほとんどが。そういう中でアルバイトの方にこの作業を任せていいのかという疑問がどうしてもつきまといます。この情報漏えいの問題等の対策、
それと発生した場合の責任の所在、どうしようとされているのかお聞きしたいというふうに思います。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
まず一つ目の確定申告、本町で受けています確定申告の件ですが、富田林税務署管内の市町村では毎年２月16日から３月15日までの間、申告会場を開設しております。この申告会場
では、市町村民税申告として受け付けをしているわけなんですが、その確定申告を必要とされる方は国税の申告であるため、富田林市にあります、すばるホールを案内しております。
しかし、現状といたしまして、議員仰せのように町民税申告として来庁され、相談を伺った結果、確定申告となった方などにつきましては、書類をお預かりしまして税務署に町から提出するサービスを行っております。本町でお預かりした確定申告の件数が本年は536件ありました。そのうちマイナンバーの記入がある方については、マイナンバーカードまたは通知カードで確認した件数は304件で56.7％となっております。
それと二つ目の事務量の軽減のお話だと思います。先ほど他の議員でもお答えしましたよ
うに、この２件の占める割合が67.5％でございます。我々担当部署としましても、ここは今後の推移を十分検証しながら、期待度をもって事務量の軽減につながると考えております。
それと情報の漏えいの件で、コンビニとの契約のお話等があったと思いますが、まずコン
ビニと町とは契約は結びません。我々はＪ－ＬＩＳという全国の市町村が出資しているこの機構と契約を結んで、その機構が日本全国のコンビニと契約などを結ばれてこのコンビニ交付は実施されます。先ほど議員仰せのコンビニはアルバイトの方が多いんじゃないかということで、まずそのＪ－ＬＩＳの機構からコンビニにそういった取り扱いの責任者を置きなさいという指導はされております。
それと十分な教育をしなさいと。ただキオスク端末で取得される方につきましては、全て自分個人が操作していきますので、コンビニの店員の方の手助け等はもし端末の使い方の指導はあるとは思うんですが、そのキオスク端末についてはいろんな機能がついておりますので、このコンビニ、住民票とか印鑑登録証明書だけの交付機じゃないので、そのあたりはコ－18－

ンビニの店員の方も十分把握、理解はされた上でのこういった交付になってこようかと考えております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

先ほど私の二つ目の質問の中で、最初の質問の中でマイナンバーカードの保持者の年齢構成を聞いたら把握できてないという説明があったんですけれども、今、ＩＴ化やいろんなＳ
ＮＳの世界でもそうなんだけれども、いろんな国民に広く広がってきているんだけれども、ＩＴ化の中で格差が広がっているというのも片一方あるわけですよ。若い人たちにはそうい
うＩＴ化、こういうカード化等は理解されてきていると思うんですけれども、これについていけない層も現実にあるということを理解した上でやっていかないとあかんのじゃないかなというふうに思っております。
そういった中で、是非カードの、今日は構成比がどうなっているかと言ったらわからないということなんやけど、時間をかけてこの年齢構成の、どういった人がカード化されているのか分析していただきたい。これ要望しときます。
それと同時に、私機構と、先ほど情報漏えいの契約の問題を言いましたけども、機構と契約するということなんですけれども、情報量が多くなれば多くなるほど問題が広くなるんやないかという危惧もあります。
実際、ＪＰの問題、あるいは後で討論しますけど、セブンイレブンの情報の漏えいの問題ありましたね。社会的に揺るがした問題があります。こういったことは情報量が多くなれば多くなるほど、そういったところが漏れたら大きく、社会的事件に広がっていくんじゃないかなという危惧をいたします。
最後に質問なんですが、この印鑑証明をやることによって、本町でどれぐらいを見込んでおられるのか。現行4,700何ぼて、六十何％を目指すんですか。30％を目指すんですか。そしたら30％を目指すのにカードの普及率は何％を目指すんですか。お聞きいたします。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
本町の交付率につきましては、国が今示されてます令和４年には国民のほとんどの方がマ－19－イナンバーカードを所持するということを示されておりますので、それに伴いまして本町におきましても住民の方、ほとんどの方がお持ちになられるということと同じになってくると思います。それを目指すということでございます。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○４番（

谷

武）

このコンビニで印鑑証明を交付するという条例ですわね、これ。不随してマイナンバーカードを用いると。マイナンバーカードの質問をいろいろされましたけれども。
最初に立ち返って、印鑑登録証明の交付手数料を300円、これ河南町でも300円、同じです
わね。これ河南町で制定できる条例なんですから、コンビニで100円安くする。これはとうに大阪市がやっています。大阪市はコンビニで印鑑証明発行したら100円安くやると。そういうふれ込みでずっとやっています。便利でなおかつ100円安くできるということは、マイナンバーカードの普及にもいける。そして大きなお金を出して端末をお金を税金で出して、職員だけが利便性をやる。窓口業務を軽減する。そんなあほなような、こんな答弁しているけれども。住民目線で言うと住民がいかに便利になるかというので全ての条例は回っていると。今の話やったら窓口業務は窓口業務、そんなあほな答弁すんやったらもっとちゃんとしてほしい。だからこれ、条例あったら200円にする、100円でもいい。ということはそれによってマイナンバーカードの普及率もぐっと上がる。宣伝効果もすぐできる。これはどうですか。担当より誰か、町長か副町長か。答弁できますか。
○議長（小山彬夫）
森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
たしかにマイナンバーカード普及率の向上を目指すといういろんな施策があると思うんですけれども、その中で大阪市の例を挙げてご説明いただいた件も一つの施策かなとは思っています。
ただ今回、河南町の場合、他市町村の例に倣って他市町村同様にコンビニでの交付を始めると。それは住民さんの利便性、役場に来なくてもコンビニの数がたくさんありますので、駅前でも交付というか、そういうことができるという、こういうサービスの向上というのが一つの狙いかなと思っています。
ただ、今現在、同一の300円の手数料で行いますけれども、当然ながら交付に関する手数－20－

料等もコンビニにお支払いするというのもありますので、全体としてどういう形になるかというのは検証していく必要があるとこのように考えております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○４番（

谷

武）

日進月歩で機械は何ぼでもよくなる。人が要らなくなる。世の中、いろいろコンピュータ
ーも進んで人工知能も発達していく世の中で、是非料金を下げていただいて、大阪市はやっていますので、河南町ができへんわけないから。その辺よろしく考えといてください。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○５番（大門晶子）
住民の利便性の向上のために、このコンビニ交付を導入していただくということなんですが、これは当初予算でもう既に出ていましたよね。当初予算で出ていて、なぜこの時期に条例改正されるのかと言ったら、住民の利便性の向上を図ると言っておられるんですけれども、もう大分日数がたっているじゃないですか。それは何でかなとキオスクの端末の関係で今の時期になったのかなというふうにも思っていたんですけれども、その理由は住民の利便性の向上を図るんだったらできるだけ早くやっぱり取り組むべきやって、私は思うんですけれど
も、そういう面でいったらなぜこの時期なのかということをご答弁いただきたいと思います。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
まず、住民票につきましては、住民基本台帳法、また住民基本台帳法の施行令等でそれぞれの全国の市町村で条例規則等でそういった条文を改めるとか設けるとかいう必要はございません。
それと印鑑登録の今回、この条例を提案しているわけなんですが、これにつきましては、
今、日本全国の自治体がこのコンビニ交付のために取り組んでおります。そんな中で当然、
Ｊ－ＬＩＳ、先ほども申しました機構との契約が今年度中できるかどうかというのがなかな
か、協議の中で決定していないところで、今回のこの条例をなかなか上程することができませんでした。今その機構と話も進んでいった中で、今回12月で条例を提案させていただいた－21－

ということでございます。
以上です。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○５番（大門晶子）
この機構との関係というふうにお示しいただきましたが、大阪府では羽曳野市も漏れていますがやっておられますよね。今で市町村の参加状況というのが情報公開されているんですが、もちろん熊取町、町村は熊取町だけなんですが、府下、自治体、大分取り組みが進んでいるようであります。これを今、今度条例改正して施行日が３月１日ですよね。当初予算でこの方向でいくんやって決めた時点で、やっぱりもう少し急いでほしかったなという思いは持っています。
それとこの個人番号カードのネックは10年間で再交付の手続をとらないといけないんですよね。10年で期間が切れてしまうんですよね。15歳以上20歳前は５回目の誕生日とか年齢制限があってカードの有効期限で違うわけなんですよ。そのこともやっぱりもう少し皆さんにＰＲしておかないと交付期限が切れるということがご存じかどうかというのはわからないじゃないですか、一旦取得しただけで。
そういう意味でいったら、個人番号カードの、確かに申請手続というのはホームぺージに掲載されているんですが、これが再々皆さんにお知らせするという機会は今まであんまりなかったように思うんです。やっぱりそういうことにも取り組んでいって、まず個人番号カー
ドを取得していただくということを目指すことと、今回この利便性を図っていただいて多目的に利用できるようになったっていうふうになってきて、今回は住民票と印鑑登録証明です
か、されるんですが、そしたら手数料がなぜ印鑑登録証明書の分だけが今回、印鑑条例の改正する条例に追加されるのか。もう住民票のコンビニ交付はやっておられるので、それは必要ないという理解でいいのかということも教えてください。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
まず、住民票につきましては、もう法令で定められておりまして、我々は条例で手数料条
例でこの金額は定めております。
印鑑登録証明書は条例があります。それぞれの自治体で条例がありますので、今回その条－22－

例を幾らにするかというのは同額ということで、今回附則に追加したわけなんです。
以上です。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○５番（大門晶子）
わかりました。それが答弁なんでしょう。
そしたらこれが利用できる店舗は河南町内でどことどこなのかということを教えてほしいのと、それと印鑑証明は今まででしたら代理人でできたじゃないですか、それは本人以外の交付はできるのかどうかということも教えてください。
それと利用時間というか利用期間なんですけれども、庁内の、この庁舎を利用する場合は土日はできませんよね。それができるようになるのかということも教えておいてください。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
まず、コンビニで交付できるのは日本全国のコンビニでできます。ただ、町内のコンビニが６つだったと私も思うんです。町内のコンビニも当然、交付はできます。時間は朝の６時半から夜の11時まで交付はできます。
議員仰せのように、印鑑登録証明書につきましては、当然、我々役所の窓口で９時から５時半の交付になります。土日は印鑑登録証明書はできません。開庁……
（「コンビニでもできひんの」と呼ぶ者あり）○住民部長（上野文裕）
コンビニでは当然土日も含んでできます。先ほどの時間内でしたらできます。
それと代理の件ですが、これ原則、やはりマイナンバーカードの暗証番号が必要ですのでできない。ただ、家族の方に番号を言われればできるのは可能は可能です。
以上です。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

そして今回の条例改正なんですけれども、趣旨はよくわかったんですけれども、まずは一応、住民様の利便性、そして町行政の事務量の軽減ということだと思うんですけれども。

－23－

今回、印鑑証明書と住民票ができるということなんですけれども、それ以外のメニュー、
例えば戸籍謄本とか抄本とか納税証明とかそのほかのことができるのかどうか、そして既にもうそういうのを導入されている自治体があるのかどうか、まず１点伺いたいと思います。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
まず、この２つ以外に今議員仰せのように、戸籍謄本、税の関係もコンビニ交付はできます。近隣でお伺いしている中では河内長野市が戸籍謄本を我々のこの２つプラス戸籍謄本も交付されていると聞いております。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

なぜこの２点だけ、今回絞られたのかどうか、それと手数料のほうがそれに伴ってかなり変わるのかどうか、そして一番根本的なんですけれども、今回のこの条例改正、またコンビ
ニでできるという質の改正なんですけれども、住民の皆様からそういうお声があったということが一番出発点だと思うんですけれども、我々も住民代表ですけれども、住民の方のどれぐらいの方がこの必要性を訴えられて、そして今回実現したのかということをちょっと伺いたいと思いますのと、あとそれとセキュリティーの件なんですけれども、力武議員が言われたんですけれども、コンビニのキオスクの端末においては、本人が端末から出されるので多分それは問題ないと思うんですけれども、問題は河南町の情報のシステムがその会社にリンクするわけですから、その部分で情報漏えいのほうがもとの部分、やっぱり必要に厳しいと思います。その辺のセキュリティー、ちゃんとできているのかと。例えばその情報が河南町から外部に出るわけです。外部に出たら日本全国、世界に行き渡るわけなんです。その中で印鑑証明というのは非常に大事な、例えばいろんなお金を借りる、またはいろんな契約をするのに印鑑証明をつけて本人確認ということになるんで、その辺のセキュリティー、セキュリティーの問題ですけれども、それはちゃんとクリアしているのかどうか伺いたいと思います。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）－24－

まず今回、この２つ以外に税とか戸籍謄本を導入すれば、プラス導入費用はかかってくることになります。ですので今回、財政当局とも協議をしまして、この住民票とまずは印鑑登録証明書、この２件からスタートしようということになったわけなんですが、それとあと情報漏えいの件なんですが、マイナンバーの制度では個人情報が一つの共通データベースで管理はされておりません。
もしも、役所の間の情報のやりとりの中で、マイナンバーではなく役所ごとに異なるコードで行っておりますので、もし１カ所で漏えいがあったとしましても、他の役所との間では遮断されてしまって、それ以外のところに情報がいくということはありません。
（「問題ないということですね」と呼ぶ者あり）○住民部長（上野文裕）
問題はないということです。
○議長（小山彬夫）
中筋課長。
○住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長（中筋美枝）
先ほどからのご質問なんですけれども、まず導入された経緯というのは住民の方々のお声ということで、いろいろな方面から聞かせていただいて、どのくらいの割合かというのは私どものほうで換算していませんのでわかりません。
ただ、この導入に当たって、議員の方からもコンビニ交付の実施はしないのか、部への上司のほうからもしないのかというご意見はありました。
今回、導入させていただいた経緯といたしまして、これまで通常版という形で住民票、印鑑証明、戸籍等など各種納税証明書などが含まれるパッケージ、そちらのほうを導入するということが補助金の交付条件になっておりました。これが補助金の交付条件というのが、導入が進まないということで廉価版というのも交付条件の対象となり、その廉価版というのが印鑑証明と住民票というスポットを当てた、そういうパッケージのものでも交付対象となりますよということで、そちらのほうが従来でしたら大体５年間で4,500万円ほど経費がかかったんですけれども、今回これでしたら５年間で1,850万円ぐらいの経費で済むということで、こちらのほうの導入をしてみてはどうかということで入れさせていただいた経緯があります。
私どもの窓口のほうで手数料というのを住民の方からいただいているんですけれども、大体それが700万円前後ということになっておりますので、年間当たりこの支出というのが大－25－

体370万円ぐらいになりますので、その差額から考えてもこのぐらいが費用対効果で適正に見合った、身の丈に見合った額ではないかということで、導入に至りました経緯がありますということです。
以上です。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

３回目ですので。住民の方からそういう要望があったと。一人、二人ではないということを理解していいわけですね。多数の方からそういうご要望があったということで、一人、二人で町行政が動くんでしたら、我々議員が何をやってんのかわからないと思いますので、その辺はそういうように理解させていただきたいと思います。
あと、ほかの議員も言っておられたんですけれども、タイミングの問題なんです。ですから、今おっしゃられた流れには多分なると思うんです。日本国的にやはりコンビニでそういうのを発行できるような流れには当然なると思うんで。
ただ、今、大阪府下でも進んでいるということなんですけれども、やはり費用対効果の中で、国とかの補助とかいろんな部分で今はこの絶妙のタイミングかどうか、例えばもう少し待ったほうが国から全額お金が出るのかとかいうことも考えられると思いますけれども、今
このタイミングを選んだ町村では今言った熊取町に続いて２町目と、二つ目と。市のほうは若干大きいし進んでいるので、若干、半分ぐらいはもう進んでいるということなんですけれども、この今のタイミングはベストかどうかというのを判断された理由というのをお聞きしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
中筋課長。
○住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長（中筋美枝）
もともとこれを入れさせていただいた経緯というのが、大阪府のほうで導入が進まない小さな自治体と市のほうも含めまして共同購入のお話がありました。共同購入のほうのお話の中に参加させていただいた自治体が、大体平成31年２月28日時点で17市町村ございました。
このうち予算がついた市町村というのが大体６自治体というふうに聞いております。その中で予算がついた町村というのが河南町だけで、あとは市の皆さんということで大阪府のほうがお話を各市町村にさせていただいたところ、もうその数少ないところであるのであれば、－26－

単独で今導入されているベンダーのほうでもう直接導入するというご意見がありまして、その中で河南町のほうは、やっぱり共同購入に乗っかったほうがもっと単価を安くできるんではないかということで大阪府と交渉しておりましたが、大阪府のほうがもう単独で入れてくださいということの決定を下されて、そういう経緯がありましてこのようにちょっと時間がずれてしまったということがございます。
以上です。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○２番（佐々木希絵）
このマイナンバー自体がまず導入するのに既にお金すごいかかっていましたよね、まず初めに。そして今２年たって、このコンビニ交付自体もイニシャルコストが356万円、ランニ
ングコストが年間370万円かかるということなんですけれども。やのに普及率はマイナンバー自体は10.4％。いろいろ普及してくれということはほかの議員からもおっしゃっている、
もう前々から言っていたと思うですけれども、さっき上野部長が言っていたのがこれがまず促進策の一つ目や、今後続くんやって。マイナンバー導入してもう数年たっていますよね。
一つ目ってかなりお金の使い方とか意識が低過ぎておかしいんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりの見解を一つ聞かせてもらいたいというのと、これ更新、10年間で１回更新で、なんかチップも５年で１回更新みたいなことをちらっと、今やっている国会の答弁か何かでちらっと見たんですけどそういうのがあるらしくて、それを住民さんは更新手数料は無料で、町がお金を負担することになると思うんですけれども、この更新手数料というのは住民さんずっと無料なのか、なんかいっぱいひもづけといて、もうこれなしで生きれないよ
うにしといてほんでお金とりますというふうにはならないのかどうかというところと、あと
セキュリティーはどうしても心配ですよね。上野部長も多分よくわかっていらっしゃらない様子で。多分セキュリティーの問題っていたちごっこなのでどんだけ対策をしても漏れるときは漏れるんですね。
このマイナンバーをまず始まったときに多分調べたので記憶があやふやなんですけれども、韓国では何かもうかなり数万単位のデータが流出して、それが詐欺に使われていた。お年寄りに対してどうやこうやっていうのがあって、かなり懸念があったというふうに記憶しているんですけれども、漏れるときは必ず漏れます。責任は町がとってくれるんですか。
その３点お答えください。

－27－

○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
まず、いろんな取り組みがまだ２年たってから初めてというご質問だったと思うんですが、このコンビニ交付につきましては、先ほど課長が言いましたように、今回今まで相当な金額がかかっていたのが大分パッケージで安い取り組みでも助成金が、補助金が出るというこのタイミングで我々は取り組みをいたしました。それが今回、356万７千円のうち２分の１が補助金で出てまいります。
今後もコンビニ交付の保守委託料等で大体年間300万円弱は変わってくるんですが、あと２年はこの２分の１の補助金はいただけることとなっております。
○議長（小山彬夫）
中筋課長。
○住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長（中筋美枝）
先ほど議員からのご質問でカードの更新に関する手数料の件なんですけれども、現在のところ国のほうからはカードの更新あるいはチップのほうに入っております暗証番号等が入っております電子証明書のほう、こちらの更新についても一応無料ということで伺っております。現在のところもう導入されて５年目を迎える方がいらっしゃいますので、更新のほうに来られている方もいらっしゃいますけれども手数料はいただいておりません。
あとセキュリティーの問題ですけれども、こちらのほうは住民基本台帳ネットワークのほうでとか、ＬＧＷＡＮ回線のほうの専用回線のほうでつないでおりますので、セキュリティ
ー的には問題がないというふうに伺っております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○２番（佐々木希絵）
いや、セキュリティー的には問題がないと伺っていますの状態で、セキュリティー万全やと言い切れないですよね。では責任はどなたがとってくれるんでしょうか、流出したとき。
損失は町民にかかってきます。上野部長、責任とってくれますか。その辺ちゃんとはっきりしといてください。
そして更新手数料、ずっと無料ですかって聞いているんですよ。今は無料ですじゃなくて、－28－

国の制度が変わったら河南町も変わるかもしれないじゃなくて、無料なんやったら無料で決められますよね。今後取る必要がある、今後取りたいと思っている。それを思っているんやったら今はっきり答えといてください。住民をだまし討ちするようなことじゃなくて、ちゃんと責任をもってどうされるのか、答えてください。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
まず、マイナンバーカードのＩＣチップにつきましては、税や年金、そういった情報などのプライバシー性の高い情報は記録はされません。ですので、それ以外のもし情報が漏れた
場合は誰が責任とるんやと。それはいろんな事例によって判断は出てくると思います。もしキオスク端末で住民票、マイナンバーカードを忘れた方、これを店員とか個人の方がそれを持たれて警察に届けず、自分で持たれたらその方の責任にもなりますし、その事例によってこれは判断になると思いますので一概にはお答えするのがちょっと困難かなというふうに考えております。
○議長（小山彬夫）
中筋課長。
○住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長（中筋美枝）
更新手数料の件ですけれども、こちらのほうは現在のところ国の交付金で全額賄われております。ですので、河南町が負担しているという金額はございません。これがもし国のほうが補助金のほうで賄わないということになりますと、本人が負担しないといけないと考えて
おります。
以上です。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○２番（佐々木希絵）
更新手数料、国次第ということで困りますよね。それは困りますということと、セキュリ
ティーのこと、ケースバイケースと上野部長はおっしゃっているんですけれども、それじゃその契約の中で、例えば端末の故障があったときはコンビニの責任、例えばこの部分があったときは何とか機構の責任、町の責任はここ、じゃあ住民はどこを責任とるのか、忘れたときだけ。そのあたりの取り決めってちゃんとしているんですか。どこに問題があったときは－29－

どこの責任というぐらいはできるでしょう。それがわからないままで、責任の所在がわからないままで何でこんな大事な情報を、しかも多分マイナンバーを持ってない人でも交付するつもりがない人でも勝手にこの情報はここに入れられますよね。そして漏えいの危機にさらされますよね。その責任、そんなあやふやにしないでちゃんと言ってください。どうなっているんですか。
○議長（小山彬夫）
ここで10分間休憩いたします。
休憩（午前１１時１１分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午前１１時２１分）○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き、会議を再開します。
中筋課長。
○住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長（中筋美枝）
休憩前のご質問のほうですけれども、セキュリティー等の責任の分担になりますけれども、
まず職員等で漏えいが発覚した場合は町の責任となります。その後、町で作成したものをベンダーである富士通のほうに送付します。そしてベンダーのほうで漏えいした場合はベンダーの責任になります。その後作成したものを地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳのほうに送付されます。そちらのほうは一応、ＬＧＷＡＮ回線ですので、漏れることはないと考えているんですけれども、万が一事故等、漏れ等ありましたらそちらのほうはＪ－ＬＩＳのほうの責任になります。そしてコンビニ事業者に対しましてはＪ－ＬＩＳのほうで責任を持つということになっております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
ほかに。太郎議員。
○１番（福田太郎）
議案第36号で他の議員さんも述べておられますが、近年、ＡＩ、ＩＴの時代を迎える中で、さらなるマイナンバーカードの活用について、私のほうから１点だけお聞きします。
以前から私、このマイナンバーカードを使って総合的な保健福祉、個々の受理された、診療されたデータなどをまとめてできるような方策を今後考えていただけますか。その点、お－30－

聞かせ願いたい。
○議長（小山彬夫）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

質問の件ですけれども、先ほど回答させていただきました令和４年度までに全ての国民が国民健康保険証として持つような考えは国のほうで示しておられますけれども、今、議員仰せの総合福祉ですか、介護も含めた全部の医療のことやと思うんですけれども、その件につきましてはまだ今のところ国のほうも示しておられていませんので、町のほうもまだいろいろと今後、動向を見ていきたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○１番（福田太郎）
今、

本総合政策部長から総合保健福祉、私が言う健やか健康福祉ＩＴカードという、ここら担当課に置かれた、国のほうもそういうことも含めて考えるような考えを持っておられると思いますけれども、それを一歩踏み込んだ考えを取り入れてもらうよう、担当課、今総合的な取り組みをされている、特に総合政策、本部長並びに担当課部長におかれては、率先してＩＴカードを促進してもらえますようお願いしときます。
○議長（小山彬夫）
ほかにございませんか。
田中議員。
○11番（田中慶一）
みんなが言うから、言わんとこうと思ったけど。このマイナンバーカードというのは世界から見たら三、四十年、日本はおくれていますよ。オギャーと生まれたとき、もう既にナン
バーカードのナンバーがつけられると。死ぬまでそのまま、結婚しても何してもその番号はついて回ると。だから入学しても、病院へ行っても、免許証取っても、パスポート取っても、それは身分証明書として使われる。そのようなシステムに他の国ではなっていますよ。
ただ、印鑑証明がどうのこうのとかそんな問題じゃないんですよ。もうそれが身分証明書です。だから河南町へ来たら身分証明書のために免許証見せてくれますかとそんなん要らんのです、将来は。だからその第一歩にこんなことを日本はやろうとしていると。将来的にはマイクロチップを体へ埋め込むんですよ。そしたら犯人がどこに逃げようとすぐ捕まる、行－31－

方不明の人も。そういう将来が出てくるかもわからんということを考えたら、こんな小さい
ところでとどまって云々している場合じゃないと思いますよ。
以上です。
○議長（小山彬夫）
ほかにございませんか。
淺岡幸晴議員。
○12番（淺岡幸晴）
議案第36号のこのコンビニ印鑑登録証明書を発行するということで、私の理解といいますか、単純にコンビニのほうで印鑑登録証明書が受領することができると、その根底には住民の方々の要望または声を拾い上げ、住民の利便性の向上、また担当部の思いでやっていきた
いというような解釈といいますか、理解でよろしいでしょうか。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
議員仰せのように、先ほど私も他の議員の答弁、幾つかお答えしている中でそういったことを申し述べておりますので、議員仰せのとおりでございます。
○議長（小山彬夫）
淺岡幸晴議員。
○12番（淺岡幸晴）
住民の声を拾い上げて、このように条例改正をしたいという思いは本当に担当部の思いかなというふうに思っております。
ちょっと切り口を変えましてお聞きしたいんですが、先ほどある議員から、どのぐらいの方々の要望があったらこのように条例改正できるのかというような質問がございました。執行部のほうにちょっとお聞きしたいんですが、いろんな要望やら住民さんのお声というのはたくさんあると思うんです。どのぐらいの要望や担当部署の思いで、このように条例改正をしていくのか。ちょっと切り口を変えまして、町長もしくは副町長にお聞きしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
森田副町長。
○副町長（森田昌吾）－32－

町の施策の決定過程ということだと思うんですけれども、確かに住民さんの要望というか
住民さんのニーズに応えていかなあかんというのは、行政の立場かな。それと国の施策とかそれに呼応する場合、それから府の施策に呼応する場合、あとは町独自でどういうことをやっていこうかというときに、町の中でもいろんな施策、立案、各職員が立案したり、ある一定のところで立案したりとかいろいろあるんですけれども、その中でやはり住民さんがやっぱり求めているかどうか、ニーズがあるかどうかというのも一つの項目かなと考えます。ただ、それぞれについてリサーチというか、一つ一つの項目がなかなかそこまでリサーチは全てができているわけじゃないんですけれども、全体としてやはり住民ニーズに対応していくと、要望の先ほどからどれぐらいのボリュームがとかいろいろあるんですけれども、その辺については全体としてニーズがあるかどうか、それと国の施策に合っているか、町の施策に合っているか、いろんなところを総合的に勘案して施策を実行する、このような形で政策過程は決めていくということであります。
○議長（小山彬夫）
淺岡幸晴議員。
○12番（淺岡幸晴）
副町長、ありがとうございます。
この議案第36号だけじゃなくて住民さんの意見やあるいは考え、そのときそのときのニーズに合わせて町部局のほうもアンテナを張っていただいて担当部のほうでその思いを受けて、積極的に改正等も行わなければならないものについては行っていただきたい、このように思
います。
以上です。
○議長（小山彬夫）
野村議員。
○３番（野村守）

いや、流れ的に私一人だけ残っちゃったんで。
これで議案第36号が可決されていたら、執行日が令和２年３月１日ですわね。先ほど

谷

議員のかぶせの質問になるかと思うんですけれども、例えばマイナンバーカードの取得率が全然上がらなかった場合、300円を200円にせえよということで、そういった取得率の向上がない場合、条例改正の調査、研究、検討をされるのかどうか。値下げですね、要は。前向きな回答をよろしく。

－33－

○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
まず、今回この手数料300円にした我々の判断の一つとしまして、近隣の市町村でこのコンビニ交付をしているところは同額でございました。いち早くこういったコンビニ交付にとりかかった市などについては、ちょっと交付金の補助金等の絡みで国から窓口より安くすれば交付金がもらえるような制度も以前はあったように聞いておりまので、今後この手数料については全国の自治体の動向を見ながら、我々も調査、研究はしていくつもりでございます。
以上です。
○議長（小山彬夫）
野村議員。
○３番（野村守）

行政言葉の調査、研究、検討でないことを願っております。
○議長（小山彬夫）
これで質疑を終結します。
次に、討論を行います。
力武議員。
○７番（力武清）

第36号、反対の立場から討論させていただきます。
条例改正なんですが、印鑑条例の改正なんですが、国によるマイナンバー制度の普及が余り浸透しない中で、何とか利便性を強調し、その普及に急ぐことに違和感を覚えます。
国民一人ひとりにマイナンバーをつけて一元管理しようとしていることに対する国民の抵
抗感は拭えないのではないでしょうか。同時に不便性を感じておられないのが実情ではないでしょうか。
その証として普及率が高くなっておりません。今回の印鑑条例は端末機をコンビニに設置
してマイナンバーカードで認証し、発行するとのことでありますが、個人の最も基本的な情報をコンビニに委ねることは情報の漏えいを防ぐには余りにも危険なことではないでしょうか。
実際、コンビニ最大手であるセブンイレブンでの事故や各種大手の情報の漏えいは後を絶ちません。また、端末機の設置にも対して国費や町税が費やされようとしておりますが、そ－34－

の費用対効果は期待できるものとは思えません。
また、ＩＴの利用の格差が広がる中でのこの導入にも疑問が残るところであります。役場の事務量軽減につながるとの説明がありましたけれども、その見通しも甘いものではないでしょうか。現状の事務処理で対応できる発行件数ではないかと思われます。
よって、公費によるこの分野に投入することをやめるべきであります。このことを意見表明として討論といたします。
○議長（小山彬夫）
他に。
佐々木議員。
○２番（佐々木希絵）
じゃあ印鑑条例の一部を改正するこの第36号について、反対の立場で同じく討論させてもらいます。
○議長（小山彬夫）
え、反対の立場からですか。
○２番（佐々木希絵）
反対。ほかにって言ったから。
○議長（小山彬夫）
はい、どうぞ。
○２番（佐々木希絵）
今の一連の皆さんのやりとりを聞いていて、どうしてもセキュリティー面での不安は拭えないです。
実際に田中議員もおっしゃっていたんですけれども、マイナンバー先進国であるアメリカ
では2,100万人のデータが流出するということもあって、毎年確定申告の時期にはこのマイナンバーを使ったなりすましというのがもう風物詩になるぐらい横行しているんですって。
その中で日本でも年金のデータ、125万人流出するということがあったのでちょっと信頼ができない。デメリットが大きい割に町民へのメリットが少ないんじゃないかと思います。
既にいろんなお金を払ってやっているんですけれども、さらにお金を今回も払う。これ一番もうけているのは業者さんですよね。町民ってそんなに得してないですよね。ということもあってこれには反対いたします。
以上です。

－35－

○議長（小山彬夫）
ほかに。
田中議員。
○11番（田中慶一）
賛成の立場から。
○議長（小山彬夫）
はい。
○11番（田中慶一）
先ほど言いましたように、普及率が悪いのは利便性が悪い。なくても生活できる。マイナ
ンバーが発行されなくても何ら支障なく生活できる。これが日本国民全員がナンバーをとらなければ生活できないというシステムになれば、極端ですけれども、そうしたら利便性がもっと上がるんですよ。そして普及率が100％になるというのはそれを持っていかなければ入学ができません。病院では受け付けません。パスポートはとれません。そのかわりに戸籍謄
本とか印鑑証明とか何とかかんとかいうのは要りません、身分証明。
だから、そういうことに持っていくための第一歩やと思うんで賛成といたします。
○議長（小山彬夫）
ほかに。
加藤議員。
○６番（加藤久宏）
賛成の立場から討論します。
私はサラリーマンを経験しておりますし、事業主でもございます。働く男性を代表して討論したいと思いますが、なかなか休みをとって役所に赴くことは難しい。その中で休み時間とかそういうふうなことを利用してカードを、印鑑証明、住民票などをとれるというこのシステム自体は働く男女問わず、日ごろ出て行かれている労働者にとっては、非常に利便性の高いものであり推進していただきたいという立場で私は賛成といたします。
○議長（小山彬夫）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結します。

－36－

これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
お諮りいたします。
日程第５

議案第37号「議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から日程第７議案第39号「一般職の職員の給与に関する条例の一

部を改正する条例の制定について」までの以上３件を会議規則第37条の規定により、一括議
題としたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
ご異議なしと認めます。よって、以上３件を一括議題とすることに決しました。
なお、質疑、討論、採決は１件ずつ行います。
それでは、議案第37号から議案第39号までの３件について、順次提案理由の説明を求めます。
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）（登壇）
それでは、提案理由のほうを説明させていただきます。
まず、議案第37号の提案をさせていただきます。
議案書のほうをお願いします。

議案第37号
議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり
制定するものとする。
令和元年12月３日提出

－37－

河南町長

武

田

勝

玄

改正理由ですが、令和元年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に伴いまして、一般職の職員の給与に関する条例において、勤勉手当率の改正を行うため、一般職に準じて議会の議員の期末手当率を改正するものでございます。
具体的には一般職の勤勉手当が今年度から0.05カ月分引き上げられることに伴いまして、議員の期末手当も0.05カ月分引き上げる改正となっております。
それでは新旧対照表の４ページをご覧いただきたいと思います。
第１条は、令和元年度の期末手当の支給に係る条文となっております。12月に支給する期末手当を100分の220から100分の225に改正をしております。
続いて５ページをご覧ください。
第２条は、令和２年度以降の期末手当の支給に係る条文となっておりまして、６月の期末
手当率を100分の220から第１条で改正した12月の期末手当率100分の225、合わせて100分の445を平準化いたしまして、６月、12月、それぞれ100分の222.5に改正するものでございます。
めくっていただきまして、６ページで附則でございますが、まず第１項では、この条例は、公布の日から施行し、第２条の規定は、令和２年４月１日から施行する旨の規定でございます。
第２項は令和元年度の改正につきましては、令和元年12月１日から適用するというものでございます。
以上、簡単でありますが、提案の理由の説明とさせていただきます。
続きまして、戻っていただきまして、議案第38号の提案をさせていただきます。

議案第38号
町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
を別紙のとおり制定するものとする。
令和元年12月３日提出
河南町長

－38－

武

田

勝

玄

改正理由ですが、先ほどと同様でございます。令和元年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に伴い、一般職の職員の給与に関する条例において、勤勉手当比率の改正を行うため、一般職に準じて町長、副町長及び教育長の期末手当率を改正を行うものでございます。
具体的には一般職の勤勉手当が今年度から0.05カ月引き上げられることに伴いまして、特別職の期末手当を0.05カ月引き上げる改正となっております。
新旧対照表の７ページをご覧ください。
第１条は令和元年度の期末手当支給に係る条文となっており、12月に支給する期末手当率を100分の220から100分の225に改正をしております。めくっていただきまして８ページでございます。
第２条は令和２年度以降の期末手当支給に係る条文となっており、６月の期末手当率100
分の220、第１条で改正した12月の期末手当率100分の225、合わせて100分の445を平準化しまして、６月、12月、それぞれ100分の222.5に改正するものでございます。
続きまして、９ページの附則でございます。
まず第１項では、この条例は、公布の日から施行し、第２条の規定は令和２年４月１日から施行するものの規定をしております。
第２項の規定は、令和元年度の改正につきましては、令和元年12月１日から適用するものであります。
続きまして、議案第39号の提案をさせていただきます。

議案第39号
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和元年12月３日提出
河南町長

武

田

勝

玄

改正理由ですが、令和元年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に伴い、地方公務員
法の情勢適応の原則、均衡の原則により給料表及び勤勉手当、住居手当の改正を行うもので
あります。

－39－

また、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年６月14日に公布され、地方公務員法の一部が改正され、その成年被後見人等が欠格条項から削除されたことに伴いまして、これに関係する規定の整理を行うもの
でございます。
新旧対照表の10ページをお開きいただきたいと思います。
まず、第１条関係ですけれども、令和元年度における改正条文となっております。
勤勉手当の支給率ですが、第26条の第２項第１号において100分の92.5となっているもの
を６月に支給する場合には100分の92.5、12月に支給する場合は100分の97.5と、0.05カ月分の引き上げを改正させていただいております。
そして11ページからですけれども、給料表で0.1％の引き上げの改定となっておりまして、
改定後の給料表は11ページから15ページとなっております。
基本的には１級、２級、３級と若年層における給料表の改定が主な改定となっております。
続きまして、16ページをお開きいただきたいと思います。
第２条が令和２年度以降の改正条文となっております。
まず、住居手当についての改正でございますが、第16条の３、第１項で支給対象となる家賃額の下限を１万２千円から１万６千円に４千円を引き上げるものでございます。
第２項では具体的な支給額となります。
第１号において下限額４千円の引き上げにより、家賃月額２万３千円以下の場合は家賃から１万２千円を控除した残額を手当としていたものを家賃月額２万７千円以下の場合、家賃から１万６千円を控除した残額を手当とするように改めるものでございます。
改正前後のいずれにおいても住居手当は１万１千円となります。
次に、第２号ですが、先ほどの１万１千円に家賃月額が改正前は２万３千円を超える部分、
改正後は２万７千円を超える部分の額の２分の１を加算した額を支給するものでございます。
なお、２分の１で算出する部分の上限が改正前は１万６千円から改正後は１万７千円に引き上げられることから、住居手当の支給月数は最大で改正前２万７千円から２万８千円と千円増となるものでございます。
次に、勤勉手当につきましては、第１条の改正により６月は100分の92.5、12月は100分の97.5と改正したものを６月、12月と平準化するため、ともに100分の95に改めるものでございます。
めくっていただきまして18ページ、19ページでございます。

－40－

地方公務員法において、職員の欠格条項を定める第16条のうち、第１号の規定で成年被後見人または被保佐人が削除されることから、本条例におきましても該当する引用規定を削除するものでございます。
具体的には第25条第１項及び次ページの第26条第１項におきまして、もしくは法第16条第１号に該当して法第28条第４項の規定により、「失職し」の部分の規定を削除しております。
また、条例第25条の第２号におきまして、法第16条第１号に該当して失職した職員を除くの部分の規定を削除するものでございます。
めくっていただきまして、20ページで附則でございます。
この条例は公布の日から施行し、第２条は令和２年４月１日から、成年被後見人に関する第３条の規定は令和元年12月14日から施行するものでございます。
そして附則第２項ですが、令和元年度の改正は平成31年４月１日に遡及するものであり、第３項は既に支給した給料などの内払いの規定であります。
また、第４項では住居手当の経過措置として、今回の改正で２千円を超える減少となる場
合においても、令和３年３月31日までの間は２千円の減少にとどめるものでございます。
以上、簡単ではありますが、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いいたします。
○議長（小山彬夫）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑、討論、採決を行います。
最初に、議案第37号「議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

－41－

〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
次に、議案第38号「町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
次に、議案第39号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
力武議員。
○７番（力武清）

新旧対照表の16ページなんですが、住宅手当に関しての質問をさせていただきます。
改定前は１万２千円、今回改定されて１万６千円という基準が示されておりますけれども、現行の改定前とこの１万２千円や１万６千円という設定の仕方なんですけれども、この設定はどういう基準で設定されているのか。
現に、この手当自身が私は低いという立場から質問させていただくんですけれども、この基準はどういう基準で行われているのか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）－42－

こちらにつきましても、人事院勧告に基づく内容になっておりまして、人事院のほうが各
一般の民間事業者の住宅市況等を確認した上で、下限額１万２千円以下の住宅の借入が少な
く、２万７千円というのが一律、大体５万５千円の家賃額で２万７千円の上限に達するんですが、大体のところそれ以上の家賃が多いというようなことになりまして、その下限額を引き上げることに伴いまして、その原資を利用し、千円アップするというような内容となって
おります。
以上です。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

職員の地域手当が以前は３％やったと。次にやっと６％に、２年ほど前ですか、引き上がりました。
河南町の民間のアパートの平均的な家賃でいったら３万円を下らない、３万円以上の家賃をするところがほとんどではないかというふうに思うんです。それとの関係において、この基準が本当に今の事例に合っているのかどうか、検証されたのかどうか、そのあたりはどうですか。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
職員が家賃を支払う居住の実態で、河南町の今おっしゃているように３万円、ワンルームのマンションとかそういったところの家賃というところについては検討はしておりません。
ただ、今回の下限額の引き上げに伴いまして、若干手当の下がる職員もおります。それにつきましては４名程度、結局引き上げに伴います増によって増える職員が22名程度ということ
で、結果的には職員のプラスにはなっておるというふうには考えております。
河南町内の家賃どうこうということは検討しておりません。
以上です。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

ここで最後、意見なんですけれども、河南町で採用される職員の方が町内で居住される率－43－からして、だんだんと町外で居住される方が増えてきているというふうに思うんです。いろんな防災対策やいろんなことでいえば町内に住んでいただくというような立場からすれば、こういった手当的なところを優遇していくような形でもう町内に転居等を促すような手だても今後考えるべきだと、独自に、人事院勧告以外にそういった面で町内に住んでいただくよ
うな手だても考えるべきだということで意見表明して終わっておきます。
以上です。
○議長（小山彬夫）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
ここで、１時まで休憩をいたします。
休憩（午前１１時５８分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時００分）○議長（小山彬夫）
会議を再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
お諮りします。
日程第８

議案第40号

いて」及び日程第９「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定につ

議案第42号「河南町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の－44－

一部を改正する条例の制定について」の以上２件を、会議規則第37条の規定により一括議題としたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、以上２件を一括議題とすることに決しました。
なお、質疑、討論、採決は１件ずつ行います。
それでは、議案第40号及び議案第42号の２件について、順次提案理由の説明を求めます。
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）（登壇）
それでは、議案第40号の提案をさせていただきます。議案書のほうをお願いします。

議案第40号
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和元年12月３日提出
河南町長

武

田

勝

玄

改正理由ですが、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が、令和元年６月14日に公布され、地方公務員法の一部が改正され、成年被後見人等が欠格条項から削除されたことに伴いまして、これに関係する規定の整備を行うものでございます。
新旧対照表の22ページをお開きいただきたいと思います。
地方公務員法において、職員の欠格条項を定める第16条のうち第１号の規定、成年被後見人または被保佐人が削除されることから、本条例におきましても、該当する引用規定を削除するものでございます。
具 体 的 に は 、 条 例 第 12 条 第 １ 項 第 ２ 号 中 「 （ 同 法 第 16 条 第 １ 号 に 該 当 す る 場 合 を 除く。）」とする規定を削除するものでございます。
次に、附則ですが、この条例は、令和元年12月14日から施行するものであります。これは、法の施行日が、公布日令和元年６月14日から起算して、６月を経過した日とされていること－45－

によるものでございます。
以上、簡単でありますが、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（小山彬夫）
次に、岩井まち創造部長、お願いします。
○まち創造部長（岩井一浩）（登壇）
それでは、議案第42号の提案理由を説明させていただきます。

議案第42号
河南町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
河南町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和元年12月３日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

令和元年河南町条例第号

河南町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例ということで、提案理由につきましては、先ほどの議案第40号と同じく、成年被後見人等に係る欠格条項等の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年６月14日に公布され、地方公務員法第16条第１号に規定されている成年被後見人、または、被保佐人の欠格条項が削除されることに伴い改正するものでございます。
議案説明資料の新旧対照表27ページをご覧ください。
期末手当の第12条及び第３条及び第14条中、地方公務員法第16条第１項の規定に関する部
分を削除するものでございます。
めくっていただきまして、附則といたしまして、施行日を令和元年12月14日としておりま
す。

－46－

以上、簡単ではございますが、説明とさせていただききます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いいたします。
○議長（小山彬夫）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑、討論、採決を行います。
最初に、議案第40号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
次に、議案第42号「河南町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

－47－

〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
日程第10

議案第41号「河南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める

条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）（登壇）

それでは、議案第41号についてご説明させていただきます。

議案第41号
河南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例の制定について。
河南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和元年12月３日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

令和元年河南町条例第号

河南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例

まず、本条例の提案理由でございます。
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令及び成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されましたことから、本条例の関係箇所を改正するものでございます。

－48－

内容といたしましては、連携施設を確保しないことができる経過措置が延長されました。
また、家庭的保育事業の実施に当たり、卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保が著し
く困難であると市町村長が認めるときは、連携施設の確保を不要とされてございます。あわせて、成年被後見人等の権利制限が設けられている制度、いわゆる、欠格事項に対して必要な見直しが行われました。
それでは、議案資料の条例新旧対照表の23ページをご覧ください。
まず、第６条第２項は、これは文言修正でございます。第６条第４項及び第５項は新設条項であり、第４項は卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保が著しく困難であると認められる場合、適用しないとすることができるものでございます。第５項では、第４項に該当する場合は、利用定員20人以上である企業指導型保育事業に係る施設、または、地方自治体
が運営費支援等を行っている認可外保育施設で、市町村長が適当と認めるものについて連携
し、連携協力を行う者とし確保しなければならないとされてございます。
そして、24ページの第16条第２項第４号につきましては、文言修正でございます。
続いて第23条でございますが、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図る
ための関係法律の整備に関する法律の施行により、本条例の引用部分に号ずれが生じましたので修正するものでございます。
そして、第37条第２号は、こちらも文言修正でございます。
第45条第２項につきましては新設条文で、満３歳以上の児童を受け入れている保育所型事
業所内保育事業で、町長が適当と認める場合は、卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保を不要とするものでございます。
その他、附則でございますが、第３項は、場所等の限定を解除すべく文言を削除しており、第４項では、連携施設に関する経過措置といたしまして、期間を５年から10年に延長するものでございます。
最後に、この条例は公布の日から施行するとしており、第23条に関しましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により、12月14日から施行することとしてございます。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜ります
ようよろしくお願いいたします。
○議長（小山彬夫）
提案理由の説明が終わりました。

－49－これより質疑を行います。
田中議員。
○11番（田中慶一）
これは、勉強会で聞いておくべきだと思うんです。聞き漏らしましたので聞きます。
連携施設はどういうものか、教えてください。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

今回のこの条例でございますが、家庭的保育事業、０、１、２歳を保育する５人までを預
かる、いわば、保育士の居宅等で行われる小さな保育事業でございます。
そして、０、１、２歳を限定としてございますので、３歳以上の卒園後の子供たちの入園場所を決めるべく連携施設と呼んでございますので、幼稚園、保育所、こども園等がそれらを指すところでございます。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

認可外保育は、この該当に当たるのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

今回のこの改正の中に、市町村が支援する認可外保育施設、こちらのほうも含まれることになってございます。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

そしたら、平石地区で行われている「森と畑のようちえん

いろは」で10人ほど預かって保育されていますよね。ご存じだと思うんですけれども、この施設というか園は、どういう位置づけで今後対応されるのか、お聞きいたします。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。

－50－

○教・育部長（湊浩）

認可外保育施設といたしまして大阪府に届け出がございました。それをもちまして、届け出が受理されてございますので、今後、認可外保育施設として適用していくところでございます。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○２番（佐々木希絵）
今回は、０、１、２歳への家庭的保育の施設なんですけれども、連携施設を必要としないというので、ちょっと緩くなるんですよね。実際に、でも、０、１、２歳家庭的保育、今は河南町にはないですけれども、実際、今、０歳ぐらいの待機児童が11人いるという話なので、今後できてくる可能性はありますよね。それで、実際に０、１、２歳をそこに入れて、３歳から入れる場所がないとなったら困りますよね。なので、この規制緩和、この条例自体に反対するものではないんですけれども、困らないように今後はちゃんとこの条例ができてもやっていってもらえるのかどうか、そのあたりだけをちょっと確認しておきたいのでお願いします。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

議員仰せのとおり、本町では現在、家庭的保育事業はございません。
ただし、今後こういう事業所が立ち上がり、連携施設の件に関しましては、町内には２園のこども園体制をしいております。そして、３歳から４歳、５歳となっていきますと、保育士の対応する人数が全然変わってまいりますので、本町においては連携施設が確保できるだ
ろうというふうに考えてございます。
○議長（小山彬夫）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕－51－

○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
お諮りいたします。
日程第11

議案第52号について」及び日程第12「河南町排水設備工事指定業者に関する事務の委託に関する協議
議案第43号「河南町下水道条例の一部を改正する条例の制定について」の以上２件を、会議規則第37条の規定により一括議題としたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
ご異議なしと認めます。よって、以上２件を一括議題とすることに決しました。
なお、質疑、討論、採決は１件ずつ行います。
それでは、議案第52号及び議案第43号の２件について、順次提案理由の説明を求めます。
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）（登壇）
それでは、議案第52号の提案理由の説明をさせていただきます。

議案第52号
河南町排水設備工事指定業者に関する事務の委託に関する協議について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の14第３項において準用する同法第252条の２の２第３項の規定により、河南町排水設備工事指定業者に関する事務を富田林
市に委託する協議を行うことについて、議会の議決を求める。
令和元年12月３日提出
河南町長

－52－

武

田

勝

玄

提案理由でございますが、平成25年５月の下水道法改正により、下水道事業の広域化、共同化を促進し、下水道事業の執行体制を強化することを目的に、広域的な連携に向けた協議の場を設ける協議会制度が創設され、富田林市、河南町、太子町及び千早赤阪村で平成28年
８月５日に南河内４市町村下水道事務広域化協議会を発足し、広域化の協議を行ってまいりました。
広域化協議会では、共同発注や事務の共同化について、できるものから実施しようと協議を行ってまいりました。その中で、４市町村で同じ事務を行っている排水設備工事指定業者
に関する事務を富田林市で一元処理することで、４市町村の複数団体に指定を受けている業者の負担軽減や町村の事務の軽減につながることから、地方自治法に基づき委託する協議を行うことについて、議会の議決を求めるものでございます。
めくっていただきまして、規約（案）について説明をさせていただきます。
第１条としまして、委託事務の範囲は、排水設備工事指定業者に関する事務としております。
第２条では、管理及び執行の方法については、富田林市の条例その他の規程によることとしております。
第３条で、経費の負担は富田林市の負担とし、第４条で、指定を受ける業者から徴収する
手数料は、事務を行う富田林市の収入とすることと定めております。
第５条、第６条、第７条では、富田林市から河南町へ通知や報告する内容について定めております。
めくっていただきまして、附則としまして、施行期日は、令和２年４月１日からとしております。
続きまして、関連する項目としまして、議案第43号についてご説明をさせていただきます。

議案第43号
河南町下水道条例の一部を改正する条例の制定について
河南町下水道条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和元年12月３日提出
河南町長

－53－

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

令和元年河南町条例第号

河南町下水道条例の一部を改正する条例ということで、第１条につきましては、成年後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年６月14日に公布され、令和元年12月14日施行とされておりますことから、欠格条項の見直しについて、下水道条例においても欠格条例の見直しを行うため改正するものでございます。
第２条につきましては、これまで各市町村で登録が必要であった下水道排水設備工事責任
技術者の登録制度を大阪府下水道協会での登録制度に一元化し、登録技術者の負担の軽減や事務の軽減、また、市町村の事務の効率化を図るための改正でございます。また、先ほどご説明いたしました議案第52号にありました、河南町排水設備工事指定業者に関する事務を富田林市に委託することに伴う改正でございます。
改正内容につきましては、議案説明資料の新旧対照表で説明をさせていただきます。
新旧対照表の29ページをお開きください。
第１条に関するものの欠格条項の改正では、第10条の３第３項第１号中、第10条の４の改正に伴い、オをカに改めます。第10条の４第４号の欠格条項の「成年被後見人若しくは被保佐人」を「精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」に改め、別立てで、「破産者で復権を得ない者」を「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」に改めます。
めくっていただきまして、第10条の８第２項第１号も同様に欠格条項の改正を行うものでございます。また、第３項としまして、欠格条項に該当するに至った場合の届け出義務を追加しております。
次に、31ページ、第２条関係でございますが、第２条の用語の定義に第１項第10号として、責任技術者の定義を追加しております。責任技術者を定義したことから、第10条の２第１項
中の「管理者の指定」を「町長から事務の委託を受けた者の指定」に改めるものでございます。指定の有効期限や指定の申請、指定の基準は、大阪府下水道協会の規定の適用となりますことから、関係する条項、第10条の２第２項、第３項、第10条の３、めくっていただきま
して、第10条の４を削除するものでございます。

－54－

第10条の５を第10条の３と改め、用語の定義で責任技術者を定義したことから、条文中の責任技術者の規定部分を削除いたします。
めくっていただきまして、第10条の６から第10条の10までを削除し、町の条例で規定しておかなければならない責任技術者の登録の取り消し等及び責任技術者証の携帯を第10条の４及び第10条の５で定めております。
指定工事店に関するものといたしましては、登録事務を富田林市に委託することに伴い、35ページ、10条の10及び第10条の12、第10条の13を削除し、第10条の11を第10条の６といたします。
また、第25条の２、手数料等のうち、町で事務を行わない事務に関する手数料、指定工事
店登録手数料及び責任技術者登録手数料を削除するものでございます。
附則といたしまして、条例は、令和元年12月14日から施行するものとしております。ただし、第２条の規定については、令和２年４月１日からの施行としております。
また、経過措置としまして、責任技術者及び指定工事店については、有効期限内に限り、改正後の責任技術者指定工事店とみなすとしております。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜ります
ようお願いします。
○議長（小山彬夫）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑、討論、採決を行います。
最初に、議案第52号「河南町排水設備工事指定業者に関する事務の委託に関する協議について」の質疑を行います。
中川議員。
○８番（中川博）

第43号議案も関係あるんですけれども、成年後見人の権利の制限に関するのは、ようわかるんです。それと、責任技術者の登録を大阪府下水道協会に一元化するのもわかるんです。
３番目の排水工事指定業者に関する事務を富田林市に委託ということで、これは、第52号議案と第43号議案に関係するんですけれども、この前、勉強会で聞きましたら、事務言うたら、何か申請を受け付けて、さほど、そんな大した事務じゃなさそうに聞いたんですけれども、そして手数料５千円を富田林市に委託ということなんですけれども、何でもかんでも富田林
市に委託すればいいものか、そうか、やはり、かなり河南町の事務が軽減されるのかどうか－55－

というのが、ちょっとわかりにくかったんですけれども、説明聞いたのでは、申請を受け付
けて何か発行するとかいう感じで、簡単な手続ぐらいしか印象がなかったんです。それで、何でもかんでも富田林市に委託して、河南町のそういう業務を簡素化するのが果たしていい
ものかどうかというように、ちょっと疑問に思ったので、そこをちょっと詳しく、どれぐら
いの事務負担が軽減されて手数料が富田林市に移譲されるかというのを、ちょっと説明していただきたいと思います。
○議長（小山彬夫）
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
まず、富田林市に委託しますのは、町の事務の軽減というよりも、富田林市に登録されている排水設備工事指定業者さんと３市町村―河南町、太子町、千早赤阪村に登録されている業者さんで重なっている業者さんが多数いるということで、その業者さんが４市町村に登録することが一元化になることで事務の簡素化、それと、それぞれに支払わなければいけな
い手数料が削減できるということで、４つでやろうということになっております。
事務につきましては、先ほど議員仰せのように、申請があって審査をし、内部決裁をした
後、指定証を発行するというような流れでございます。
以上です。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

部長のほうから説明していただいてある程度理解するんですけれども、例えば、水道の広域化のほうも、私ども河南町、太子町、千早赤阪村で一元化、企業体のほうに合流しております。そういう中で、進んでいる部分もあるんです、町村のほうが。そういう意味で、何でもかんでも市に委託して、町村でやっても別にいいと思うんです、富田林市の業者が河南町に申請をするということも。それを安易に何でもかんでも市に任すというのは、いかがなものかということで質問させていただいたんですけれども、その辺は、業者さんの便利さとい
うことでいいわけですか。
○議長（小山彬夫）
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）－56－

これにつきましては、登録業者さんが一番多いところということで、富田林市に一元化することとしております。
○議長（小山彬夫）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
次に、議案第43号「河南町下水道条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を

行います。
力武議員。
○７番（力武清）

新旧対象表の29ページなんですが、この10条の４のアのところなんですが、これをあえて条文に加えた意図は何でしょうか。
それと、必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者という文言ですけ
れども、こういったことを入れた意図は何でしょうか。
それと、次のイのところですね。破産手続開始決定を受けて復権を得ない者という項目なんですが、誰がこれを判断するのかという、２つの質問をさせてもらいます。
○議長（小山彬夫）
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
今回の法の改正におきましては、成年後見人等に関する権利につきまして、成年被後見人－57－

もしくは被保佐人であることのみをもって、欠格条項とすることをやめるということになっております。ただし、排水設備を実際やるときに、そういう判断ができない者を入れないという、ここに欠格条項が何もなければ、全ての人を登録するという形になりますので、その辺の制限をかけているということでございます。
そして、破産手続の開始については、官報に載りますので、その辺で判断できると考えております。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

必要な認知、判断ができないということの、例えば、身障者さんの場合は手帳を持ってはりますよね。そういった点検等々、手帳等を持ってはるのかどうかで判断しはるか、その判断の仕方、実務的なことなんですけれども、そのあたりはどうされるのか。どこで判断をされるのかということです。
それと、信用、破産手続関係なんですけれども、官報だけで判断されるのかということなんですけれども、信用調査をかけるなどをされるのかということなんですけれども、そのあたりの判断はどうなんですか。ただ、官報だけで判断するんだったら、ちょっと危険じゃな
いかなというふうには思うんですけれども、そのあたりはどうですか。信用調査もかけるよ
うにされるのかどうかということですけれども。
○議長（小山彬夫）
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
１点目の、何をもって判断かということなんですけれども、これにつきましては、申請に来られたときに、受け答えであるとか、その辺のもので判断するものと考えています。まず、申請の段階でそうでなかっても、今回、新たに途中でそういう状態になったときには、通知義務を課しておりますので、その辺で判断できると考えております。
破産手続の件に関しましては、信用調査は考えておりません。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

障がい者の雇用との関係において、そのあたりのバランスを考えていかないとあかんのじ－58－

ゃないかなというふうに思うんです。危険な作業も伴いますので、そのあたりのガイドラインを設けること自体は僕、何も支障はないと思うんですけれども、そのあたりの障がい者雇用促進とのバランスを、このところは、整合性のあるものにしておかないとあかんのじゃな
いかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはきちんとしていただきたいと思うんですけれども、そのあたりはどうですか。
○議長（小山彬夫）
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
今仰せのとおり、危険な作業が伴って作業ができないということであれば、別の作業のできるような職種についていただくとか、特段、ちゃんと、これは個人の排水設備を行われる工事に関する工事業者の登録でございますので、個人の家庭のところで実際作業ができる程度の者ということで、そういう方については門戸を広げようという形の改正でございます。
○議長（小山彬夫）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
日程第13

議案第44号「令和元年度河南町一般会計補正予算（第３号）」を議題といた

します。

－59－

提案理由の説明を求めます。
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）（登壇）
それでは、提案理由の説明をさせていただきます。
予算書の５ページをお開きいただきたいと思います。

議案第44号
令和元年度河南町一般会計補正予算（第３号）
令和元年度河南町一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ8,030万４千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ69億1,606万４千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
（債務負担行為の補正）
第２条

債務負担行為の追加及び変更は、「第２表債務負担行為補正」による。

令和元年12月３日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、６ページでございます。
「第１表歳入歳出予算補正」。
歳入でございます。
（款）地方交付税、（項）地方交付税で3,519万７千円の追加。
（款）国庫支出金、（項）国庫負担金で１千万円の追加。
（款）国庫支出金、（項）国庫補助金で12万円の追加。
（款）府支出金、（項）府負担金500万円の追加。
（款）府支出金、（項）府補助金で280万４千円の追加。
（款）繰越金、（項）繰越金で2,684万９千円の追加。
（款）諸収入、（項）雑入で33万４千円の追加。
歳入合計で8,030万４千円の追加で、補正後の予算額を69億1,606万４千円とするものでご－60－ざいます。
続きまして、７ページ、歳出でございます。
（款）議会費、（項）議会費で231万円の減額。
（款）総務費、（項）総務管理費で2,529万２千円の追加。
（款）総務費、（項）徴税費で462万６千円の追加。
（款）総務費、（項）戸籍住民基本台帳費で281万３千円の追加。
（款）総務費、（項）選挙費で18万８千円の減額。
（款）総務費、（項）統計調査費で37万５千円の減額。
（款）民生費、（項）社会福祉費4,675万９千円の追加。
（款）民生費、（項）児童福祉費1,717万１千円の追加。
（款）衛生費、（項）保健衛生費245万３千円の追加。
（款）衛生費、（項）保健事業費33万１千円の追加。
（款）衛生費、（項）環境衛生費271万５千円の減額。
（款）農林水産業費、（項）農業費264万５千円の減額。
（款）商工費、（項）商工費10万３千円の追加。
（款）土木費、（項）土木管理費328万６千円の追加。
（款）土木費、（項）道路橋梁費413万６千円の減額。
（款）土木費、（項）河川費52万８千円の追加。
（款）土木費、（項）都市計画費233万２千円の減額。
（款）消防費、（項）消防費196万円の追加。
（款）教育費、（項）教育総務費451万９千円の追加。
（款）教育費、（項）中学校費５万７千円の追加。
（款）教育費、（項）こども園費1,410万９千円の減額。
（款）教育費、（項）社会教育費498万円の減額。
（款）教育費、（項）保健体育費419万６千円の追加。
歳出合計8,030万４千円の追加で、補正後予算額69億1,606万４千円とするものでございます。
続きまして、９ページ、「第２表債務負担行為補正」でございます。

まず、追加でございますが、総合保健福祉センターの指定管理事業で、来年の１月末で現在の指定管理期間が終了いたします。今回、令和２年２月から令和７年１月までの次期５年－61－

間の指定管理を行うに当たり、令和２年４月以降58カ月分の債務負担行為を計上させていただくものでございます。なお、事業者から提案のありました月額325万円に基づき、58カ月分の限度額といたしまして１億8,850万円とするものでございます。
２点目は、活性化センター指定管理事業で、期間は令和２年度から令和５年度の４年間でございます。限度額は４年で320万円とするものでございます。
めくっていただきまして、10ページは、債務負担行為の変更でございます。
内容といたしましては、まちづくり計画策定事業の変更を行うものであります。
当初予算におきましては、２カ年の策定事業費といたしまして、本年度歳出予算として530万円、来年度支払い見込み額といたしまして、債務負担行為270万円、合計800万円の事
業費を計上させていただきました。この２カ年の策定事業におきまして、支払いの方法を、当初予定していました各年度出来高払いではなく最終年度に一括払いとすることから、本年度の歳出予算530万円を減額するとともに、同額の債務負担行為を計上させていただくものでございます。
それでは、事項別明細での説明をさせていただきます。
11ページ、12ページは総括となっておりますので、13ページの歳入の補正から説明をさせていただきます。
（款）地方交付税、（項）地方交付税、（目）地方交付税ですが、今回、補正予算で不足する財源を補塡いたしまして、普通交付税といたしまして3,519万７千円を計上させていた
だいております。補正後の予算額は18億519万７千円となります。
次に、（款）国庫支出金、（項）国庫負担金、（目）民生費国庫負担金で１千万円の増でございます。（節）障がい福祉費負担金の自立支援給付費等負担金ですが、障がい者の自立支援給付の歳出予算の増額補正に伴うもので、負担率は国が２分の１、府が４分の１でございます。
次に、（款）国庫支出金、（項）国庫補助金、（目）民生費国庫補助金で12万円の増でございます。家具転倒防止器具の設置費について１件１万６千円を上限に補助を行っておりま
すが、補助申請件数の増加により歳出予算額の増額に伴い、その２分の１の国庫補助金を計上しております。
次に、（款）府支出金、（項）府負担金、（目）民生費負担金で500万円の増でございございます。これは、先ほどの国庫支出金と同様、障がい者の自立支援給付費の歳出予算額の増に伴い計上させていただいております。

－62－

次に、（款）府支出金、（項）府補助金、（目）総務費府補助金で、79万４千円の増でございます。国の制度改正に伴う母子保健情報の市町村間連携のためのシステム改修費に対する３分の２の補助でございます。
次に、（目）民生費府補助金で201万円の増でございます。（節）ひとり親家庭医療費補助金で125万２千円の増。（節）子ども医療費補助金で75万８千円の増でございます。いず
れも、上半期の医療費の実績に伴い増額するものでございます。
めくっていただきまして、（款）繰越金、（項）繰越金、（目）繰越金でございますが、今回の補正予算で不足する財源を補塡するため、前年度からの繰越金2,684万９千円を計上させていただくものでございます。
最後に、（款）諸収入、（項）雑入、（目）雑入で33万４千円の増でございますが、消防団員の退職に伴う報償金の財源を受け入れるものでございます。
続きまして、15ページ歳出でございますが、まず、各費目にまたがります人事院勧告及び人事異動に伴います予算については、総トータルで説明をさせていただきます。
給料、職員手当、共済費ともに人事異動等に伴いまして、所要の調整を行っております。
給料につきましては、人事院勧告により、若年層を中心に平均0.1％の引き上げで、総額183万円の増となっております。
共済費は133万３千円の増となっており、また、非常勤職員の共済費につきましても、所要額の計上をしております。職員手当につきましては、定年退職以外に自己都合で２名が退職となることや、人事院勧告で期末勤勉手当が0.05カ月分増となることにより、3,329万３
千円の増となっています。
それでは、人件費以外の内容について説明をさせていただきます。
まず、15ページ、（款）総務費、（項）総務管理費、（目）一般管理費で、めくっていただきまして、（節）委託料で119万１千円の追加でございます。これは、国の制度改正を受け、転居の際に市町村間で健診等の母子保健情報を円滑に引き継げるようシステム改修を行うものでございます。
次に、（目）企画費、（節）委託料で530万円の減額でございます。これは、まちづくり
計画策定事業において、当初予定していた各年度出来高払いではなく、最終年度一括払いとなりますことから、本年度の歳出予算額530万円を減額するものでございます。
めくっていただきまして、18ページでございます。
（款）民生費、（項）社会福祉費、（目）社会福祉総務費で、（節）負担金補助及び交付－63－

金24万円の追加でございます。申請数の増を受けて増額分を計上するものでございます。
（目）国民健康保険費、（節）繰出金106万２千円の追加でございます。これは、国民健康保険特別会計において、人事異動等による人件費とシステム改修費の所要額に対して計上しているものでございます。
（目）障がい福祉費、（節）扶助費で２千万円の追加でございます。これは、サービス給付実績が上半期において増加しているもので、障がい者給付費及び障がい児通所給付費を計上するものでございます。
続きまして、19ページでございます。
（目）ひとり親家庭医療助成費、（節）役務費で２万６千円の追加。（節）扶助費で247万８千円の追加でございます。交付対象者の増、給付実績の増により、審査支払い手数料及び給付費を計上するものでございます。
（目）子ども医療費助成費、（節）扶助費877万３千円の追加でございます。同じく、上半期の給付実績の増により給付費を計上するものでございます。
（目）社会福祉施設費、（節）委託料650万円の追加でございます。来年２月から第４期の指定管理料、第５期の指定管理料２カ月分を計上するものでございます。
（目）介護保険費、（節）繰出金177万５千円の減額でございます。これは、介護保険特別会計において、人事異動による人件費の所要額に対して減額するものでございます。
続きまして、（項）児童福祉費、（目）児童福祉総務費、（節）償還金利子及び割引料で642万５千円の追加でございます。これは、子ども・子育て支援交付金や療育医療費負担金の精算により、前年度の国庫補助金の返還所要額を計上するものでございます。
めくっていただきまして、24ページでございます。
（款）土木費、（項）都市計画費、（目）下水道費、（節）繰出金で248万２千円の減額でございます。これは、下水道事業会計において、人事異動等による人件費の所要額に対して減額するものでございます。
続きまして、（款）消防費、（項）消防費、（目）非常備消防費、（節）報償費で33万４千円の追加でございます。これは、消防団員１名の退職による報償金を計上するものでございます。
次に、（節）役務費で15万７千円の追加。（節）委託料で22万６千円の追加。（節）公課費で３万３千円の追加でございます。これは、日本消防協会から寄贈を受ける消防団防災学
習・災害活動車両の受け入れに際し、必要な車両の運搬費及び諸経費を計上するものでござ

－64－

います。
続きまして、25ページ。
（款）教育費、（項）こども園費、（目）こども園管理費で、報酬で259万円の追加。
めくっていただきまして、26ページの（節）旅費で７万円の追加でございます。これは、
かなんこども園に園長雇用の人件費と通勤手当等の所要額を計上するものでございます。
続きまして、（項）保健体育費、（目）保健体育総務費、（節）報酬で213万８千円の追加でございます。これは、総合体育館の館長の人件費、所要額を計上するものでございます。
以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますよう
よろしくお願いします。
○議長（小山彬夫）
ここで、午後２時５分まで休憩します。
休憩（午後１時５５分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後２時０７分）○議長（小山彬夫）
会議を再開いたします。
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
加藤議員。
○６番（加藤久宏）
18ページの民生費、社会福祉総務費の家具転倒防止器具設置補助金について質問します。
阪神大震災、大阪府北部地震においても、家具転倒による死亡事故というのは発生しておりまして、こちらの家具転倒防止器具の設置に関する重要性というのは、予算であったり決算であったりたびたび質問させていただき、重要やと思っておったんですが、このほど非常に顕著にこの数字が伸びてきておると。需要者が増えているということはわかったんですけ
れども、その裏にある背景とかいうことまでリサーチできているのでしたら、ちょっとご説
明いただきたいと思います。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（

本幸司）

－65－

家具転倒防止補助事業でございますけれども、昨年度まで、この事業につきましては６件の申請がございました。それで、今年につきましては、最近の災害と地元の企業さんの営業
努力におきまして、今年度実施が３件されております。それで、相談と、あと待ちといいま
すのか補助金の関係で、７件ほどまだ相談が来られておりまして、今現在10件が大体確定しております。それと、５件も相談に来ておられまして、大体15件は最低今見込んでおるような状況でございます。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○６番（加藤久宏）
企業による努力のほうも何かあるというふうなことをお聞きしました。そうだろうなと思います。そういうふうなお話も聞いておりますので。
横浜市のホームページなんかを見ると、この補助に関する規定は、200件の頭打ち、上限
でもう切りますよというふうな要件が入っているんですけれども、河南町においては、これが増えてきた場合に上限というのはないと解釈していいのか、それとも、ある一定の数で予算の関係上打ちどめになるのかということに関して方針、考えをちょっと示していただきた
いと思います。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

この補助金につきましては、社会資本総合事業補助金ということで補助をいただいております。頭打ちは実際にはあるんですが、１万６千円の事業で考えますと、全体枠が何千万円というような枠になっておりますので、この事業だけでは頭打ちがないような実態となっております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
ほかに。
佐々木議員。
○２番（佐々木希絵）
消防団の車を消防庁からいただく、消防庁やったかな、どこかからもらうということで、－66－すごくいいありがたい話なんですけれども、もともとあった車両に追加するのか、交換するのか。その際、どういうかかってくる金額、もともとのをなくすんやったらその廃棄費用はどうなるのか。何か女性消防団に使うと聞いているので、それは何かピンク色に塗ったばか
りか、何かピンク色のを買ったばかりかだったと思うので、追加、廃棄どっちにしてももったいないなと庶民は思ってしまうので、そのあたりどうなっているのか詳しく説明してください。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

今回補正に上げております車両につきましては、日本消防協会から新たにいただく消防団
防災学習・災害活動車両となっております。現在使っておりますファイアレディース号、軽トラック、軽バンに色のちょっと、カナちゃんの絵を描いているやつなんですけれども、あれは引き続き利用させていただきます。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○２番（佐々木希絵）
追加ということは、じゃ、２台女性消防団が使う。何か女性消防団が主に使うとこれを聞いているので、勉強会でおっしゃっていたので、２台使うと、そこまでの活動を、活躍はされているんですけれども、そこまで動き回る必要、需要があるんですかね。１台でいけるの
やったら１台で、１台廃棄してもらったほうが安かったら、ほかに公用車にしてもらったほうが安かったりするん違うかなと思うんですが、２台必要なんですか。
○議長（小山彬夫）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

今回いただきます車両につきましては、主に女性消防団が使う車でありまして、消防団や自主防、そのあたりも使えるようになっておりますので、今までの既存のファイアレディー
ス号につきましては、各近隣小学校へ行くときにもそれを使えますし、学習やＰＲに資する
ときには資機材、今回もらいます消防団防災学習・災害活動車両を使い分けて活動をしたいと思っております。

－67－

○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○２番（佐々木希絵）
２台になったらお金が要るわけですよね、１台のときよりも余分に。なので、使い分けはわかりました。２台なぜ必ず必要なんですか。こっち側のほうがいいんやったらこっち側１台でいったらいいことやし、そのお金はどうなるんですか。幾ら42万円、これだけで全部が終わるわけじゃないですよね。何で２台が要るのかという説明がまだされていないように思います。
○議長（小山彬夫）
牧野危機管理室長。
○総合政策部危機管理室長（牧野勉）

すみません、今現在、ファイアレディース号につきましては、朝、夕の学童のパトロール等に使っていただいている用途もございます。それ以外に、やはりこども園であるとか小学校のほうであるとか出かけておりまして、それだけに資材が積めないといった状況のときは別の車を用立てて使っているとかいう状況にあります。
今回いただける車につきましては、いろんな資材がコンパクトに積めるものでして、車載も６名乗れますので１台で行っていただけると。有効に活用したいなと考えております。
○議長（小山彬夫）
ほかに。
中川議員。
○８番（中川博）

人件費なんですけれども、今回職員の管理手当とか地域手当とか通勤、期末とあるんです
けれども、その中で、非正規職員の期末手当はこの中に入っているのかどうか。新聞に載っていたと思うんですけれども、非正規職員にも期末手当を出す。今、これ我々は入っているのか入っていないのか、ちょっと聞きたいと思います。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
非正規職員の方につきましては、令和２年４月１日以降に会計年度任用職員という位置づ
けになりまして、その段階で期末手当の支給対象となりますので、今回のところには入って－68－

ございません。
以上です。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

私どもは入っていないんですけれども、公の施設で入っているようなところもあると聞いたんですけれども、それは府のレベルで、また国のレベルでという感じでですかね。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
どの部分について期末手当が支給されているかちょっとわかりませんのやけれども、非常
勤職員に期末手当が支給できる根拠となりますのは地方自治法と地方公務員法の改正で、その施行日はあくまでも来年４月１日以降ということになっておりますので、ほかの自治体で非常勤の方に期末手当を支給できるそもそもの法的根拠は、今の段階ではないというふうには考えておりますので、何か違う形の手当が支給されているのかもわからないですけれども、期末手当ではないというふうには考えております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

18ページ、社会福祉費のうちの障がい福祉費の件でお伺いいたします。
対象が広がっているという説明があったんですけれども、これは従前の自立支援法から今年障害者総合福祉支援法に法が改正されて、対象が、今までやったら肢体不自由であるとか
知的・精神障がいの方に加えて、発達障がいにも拡大されてきていますね。それと、さらに難病指定されている361種の中の難病もこの総合支援法の中に含まれるということで私は理解しているんですけれども、質問の中身は、対象が拡大された発達障がいや難病疾患の人の把握と、この人たちに対する周知はどのようにされているのかお伺いいたします。
○議長（小山彬夫）
赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）－69－

発達障がいの区分についてですけれども、児童につきましては支援区分認定はございませんので、発達障がいというところで何人ということはわかりかねます。
難病指定については、今のところ該当なしというふうに聞いております。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

該当者がないというのは幸いなんですけれども、現状で原課のほうに問い合わせさせてもらったのは、150人ほどがこの支援の対象になっているというふうにお聞きしているんです
けれども、そしたら、介護保険でいう地域包括センターが、介護保険制度では河南町の場合直轄でやられていますけれども、それにかわり得る支援、この障がい者の福祉に関しての支援センター的な活動はどうされているのかお聞きしたいというふうに思います。
○議長（小山彬夫）
福田課長。
○健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長（福田新吾）
障がいの場合、直営ではございませんでして、委託のほうで基幹相談支援センターというものを委託しておりまして、いわゆる介護保険でいう地域包括支援センターと同じような役割をするようなものを委託という形で準備しております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

私、障がい者の方からちょっと相談を受けて質問させていただくんですけれども、移動支
援、障がい者の移動、例えば買い物であるとか病院に行くとか、いろんな日常生活の中で移動支援をする際に、障がい者の方が利用する際に不便を感じているんやという話をお聞きさせてもらっているんですけれども、その際に、この南河内郡河南町、太子町、富田林市も含
めて、移動する手段を支援している事業所というのはこの地域ではどの程度あるのか。充足しているのか。足らなかったら何らかの手だてをしないとあかんのやけれども、原課のほうはその移動手段支援をする際の活動というかそういうのは、どういった問題意識を持っているのかお聞きしたいというふうに思います。
○議長（小山彬夫）－70－

福田課長。
○健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長（福田新吾）
今現状、移動支援のほうでなかなかヘルパーさんが決まらないというようなパターンというのは、何回か聞いたことがあります。突然旅行に行きたいとかで急に日程が決まったとか、重度の方については１人だけではなかなか賄えなくて、同時に２人必要だとかそういった方がおられて、急にヘルパーさんがその日にはというような部分は何回か聞いたことはあるんですけれども、通年を通しましては、ほぼほぼ充足しているというふうに考えております。
○議長（小山彬夫）
ほかに。
谷議員。
○４番（

谷

武）

家具転倒防止器具の取りつけ、業者が営業でいろいろ回っていて数が増えたというようなことを聞きましたけれども、今じゃ百均とかニトリとかが家具転倒防止で大々的に売り出しして、本当に安くなっていますわね。
河南町は、１軒に15歳未満65歳以上の障がい者の家庭に１回につき１万６千円という補助
金やね、確か。それは業者がいい業者というのが前提でなっていますけれども、その辺、領収書をつけて１万６千円を補助するというようになっていますけれども、大体１件につきどのぐらいの金額になっているか。本当にちゃんとやるような業者かというのも、領収書からでもちょっと反対に見きわめるようにできると思うんやけれども、ただ単に業者が回ってはるから当初のところに回って増えた、せやから補助金を増やすというようなことから、短絡
的に、ああ、それでええんやというのやなしに、ちょっとその中身を教えてくれますか。
○議長（小山彬夫）
牧野室長。
○総合政策部危機管理室長（牧野勉）

現在３件の申請を受け付けまして、補助をしております。今現在も７件ほど申請手続が出てきて、今審査をしているという状況でございます。
まず業者の件ですが、業者につきましては、どのような形でするかといった先行自治体がございます。神戸市を参考にしております。神戸市のほうで実績を持って登録をしている業
者さんのほうが設置をしていただいていると。当然、写真をつけていただいておりますので、金具であったり設置場所であったりといったところは、揺れが発生して転倒しないといった－71－

ところにつけていただいているというところは確認をさせていただいております。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○４番（

谷

武）

いや、両膝つけて値段を聞いているんや。その値段から１万６千円を補助すると。写真をもろうて補助しているのか。領収書やろ。
○議長（小山彬夫）
牧野室長。
○総合政策部危機管理室長（牧野勉）

すみません、ちょっと正確な額につきましてはまた示させていただきたいと思いますが、手間代として補助させていただいている分につきましては、額はかなり超えていっているというような形で積算させていただいております。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○４番（

谷

武）

ちょっと質問に応じておらんけれども、10万円の領収書があって、そこから１万６千円払
うと。写真つけて領収書があって、その中から１万６千円を補助するというような形になっている思うのやけれども、それは本当に神戸市で実績のある業者と、誰が調べたのか知らん
けれども、そこらもいろいろ百均からニトリから売っていると、先に言うているからね。だから、いろんな部品が今出回っているから、本当に確かなものでやって、だまされていないか。消火器のように売りに来て高いのを買わされたと。一家庭が補助金１万６千円で、あと10万円も払うてはったらおかしいやろうという話で言っているわけ。せやから、食いとめられるんやったらこの役所で、補助金があるときに、ちゃんと業者を調べてやったらんな、年寄りはだまされやすいということを言うているんや。せやから、領収書とかいろいろあれを加味してちゃんとやらなあかんよと。補助金、人が増えた、業者が回っていると、そこまで把握しているんやったら、その中身もちゃんと把握しやなあかんやろうということを言うているねん。それ、ちょっとよう考えてくれ。
○議長（小山彬夫）
本部長。
○総合政策部長（

本幸司）

－72－

すみません、額につきましては、先ほど牧野室長が申しましたように、ちょっと今把握できておりません。ただ、業者につきましては担当者のほうで面談して、金額、それと広報等の確認はお互いしておりますので、今のところ間違いないと考えております。
○議長（小山彬夫）
ほかに。
福田議員。
○１番（福田太郎）
19ページのひとり親家庭医療給付費の247万８千円です。これ大体何人の予算計上をされているのか、まず教えていただけますか。
それと、続けて、消防の非常時消防においての、今佐々木議員もちょっと聞かれた、役務費の中のいただいた車両、それ自体が消防団だけで使われるのか、先ほども言うたファイア
レディの使うているもう１台あるという話ですのやけれども、２台を持って活用されるのか、そこらをお聞かせ願いたい。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

ひとり親のほうの助成でございますけれども、当初92世帯で予算を組んでございました。
９月末現在で、これが101世帯になってございます。そして、かつ、上半期の医療費の金額が1.17倍、17％増えてございますので、それらを勘案いたしまして、後期の助成を今回補正させていただくものでございます。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

お答えします。
ファイアレディース号につきましては、先ほど牧野室長が説明しましたように、いろいろなパトロールや事務連絡等に使わせていただいている車両でございます。それと、今回いただきます消防団防災学習・災害活動車両につきましては、主に、先ほども申しましたように
女性消防団が使いますが、消防団や自主防災も使っていただくことが可能となっております。
それで、中身につきましてもいろいろと資機材が積まれておりまして、昇降装置とか消火訓練機器、それとか、てんぷら油の火災実験装置、訓練用の消火器等々いろいろな教材も積－73－

まれておりますので、学校や各自主防災で使っていただく車と考えております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○１番（福田太郎）
今、教・育部長からひとり親の助成金、話していただきました。人数が増えておると。
今後ともひとり親、母子家庭、父子家庭、こういう方に対して子供を安心して、医療の面に向けても安心して育てていけるような環境づくりも含めて助成していただくことを強くお願いしておきます。
それと、

本総合政策部長においては、今の支給された分団の機種の車ですけれども、説明いただきましたが、女性の消防団の練習にも、各自治体の消防団での練習にも使われるというように述べていただいておりますが、そこらを、決めたような使い方ができない、各消防団において、自主消防でなしで消防団という位置づけの中で使える方法もあると思うんや
けれども、そういう考えはあるんですか、ないんですか。
○議長（小山彬夫）
牧野室長。
○総合政策部危機管理室長（牧野勉）

この車両につきましては、消防団のほうにもいただく車両でございますので、地域住民とか事業所とかの防災学習、防災指導に活用してまいろうかなと考えております。ですので、主に今はファイアレディの方々、女性分団のほうがそういった活動に啓発に出られておりま
すので、そこを中心に使っていきたいなと考えています。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○１番（福田太郎）
今、説明していただきましたけれども、女性のほうが活動が多彩やということで、その方面で大いに使うてもらうという考えを示していただいていますけれども、特に消防団に向けて、各消防団に向けて使える形を特にとってもらうようお願いをしておきます。そこらはいかがですかな。
○議長（小山彬夫）
牧野室長。

－74－

○総合政策部危機管理室長（牧野勉）

すみません、貴重なご意見ありがとうございます。
実際、今思いつきますのが石川公園などでやられている防災訓練、これには準備に相当日
数とか手間とか、ものを持って行ったりせなあかんことがあるんですけれども、車両をいただくことによりましてそういったところが割愛できて、１回で済むかなと考えております。
だから、十分今後とも活用していまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（小山彬夫）
ほかにございませんか。
加藤議員。
○６番（加藤久宏）
１点だけちょっと再確認ですけれども、家具転倒防止のところ。
私の認識では、家具の固定をする器具の費用ではなくて、これは家具を取りつける日当の料金やというふうな認識ですけれども、その辺はちょっと誤解のないように。
○議長（小山彬夫）
牧野室長。
○総合政策部危機管理室長（牧野勉）

議員仰せのとおりでございまして、職人さんが来ていただいてつけていただく日当に対する補助になると考えております。
○議長（小山彬夫）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

－75－

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
日程第14

議案第45号「令和元年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」

を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）（登壇）
それでは、議案第45号の説明をさせていただきます。
補正予算書の31ページでございます。

議案第45号
令和元年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
令和元年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところ
による。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ150万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億6,911万２千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
令和元年12月３日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、32ページでございます。
「第１表歳入歳出予算補正」。
歳入。
（款）府支出金、（項）府補助金で43万８千円の追加。
（款）繰入金、（項）他会計繰入金で106万２千円の追加。
歳入合計150万円を追加し、補正後の予算額を18億6,911万２千円とするものでございます。

－76－

続きまして、33ページ、歳出でございます。
歳出。
（款）総務費、（項）総務管理費で150万円を追加。
歳出合計も同じく150万円を追加し、補正後の予算額を18億6,911万２千円とするものでございます。
それでは、事項別明細書で説明をさせていただきます。
35ページ、36ページは総括となっておりますので、38ページの歳出から説明をさせていた
だきます。
歳出。
（款）総務費、（項）総務管理費、（目）一般管理費、（節）給料で39万２千円、（節）
職員手当等で44万６千円、（節）共済費で22万４千円をそれぞれ追加するものでございます。
これらは、人事院勧告及び人事異動に伴う人件費の増でございます。
（節）委託料の43万８千円につきましては、国民健康保険に加入している外国人の方の診療実績の把握を簡便化するため、在留資格などの情報を本町から国保連合会に送付するためのシステム改修費でございます。このシステム改修は、全国一斉に行われます。
戻っていただきまして、37ページの歳入でございます。
（款）府支出金、（項）府補助金、（目）保険給付費等交付金、（節）特別交付金で43万８千円の追加でございます。先ほど歳出で説明いたしましたシステム改修のための補助金で、事業費の全額補助でございます。
（款）繰入金、（項）他会計繰入金、（目）一般会計繰入金、（節）職員給与費等繰入金で106万２千円の追加でございます。これも、先ほど歳出で説明いたしました人件費の財源として、一般会計からの繰入金で対応させていただくものでございます。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小山彬夫）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結します。

－77－

次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
日程第15

議案第46号「令和元年度河南町介護保険特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）（登壇）
それでは、介護保険特別会計補正予算をご提案申し上げます。
41ページをお開き願います。

議案第46号
令和元年度河南町介護保険特別会計補正予算（第３号）
令和元年度河南町介護保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ177万５千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16億920万８千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
令和元年12月３日提出
河南町長

－78－

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、42ページ「第１表歳入歳出予算補正」。
まず歳入でございます。
（款）繰入金、（項）一般会計繰入金177万５千円の減額。
歳入合計177万５千円を減額し、16億920万８千円とするものでございます。
続きまして、43ページ、歳出でございます。
（款）総務費、（項）総務管理費250万８千円の減額。
（款）地域支援事業費、（項）包括的支援事業・任意事業費73万３千円の追加。
歳出合計177万５千円を減額し、16億920万８千円とするものでございます。
それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に沿ってご説明申し上げます。
まず、歳出からご説明いたします。
48ページをお開きください。
今回の補正でございますが、全て人事異動及び人事院勧告に伴う人件費の補正でございます。
（款）総務費、（項）総務管理費、（目）一般管理費250万８千円を減額。内訳は、給料で107万６千円を、職員手当等で114万９千円を、共済費で28万３千円をそれぞれ減額するものでございます。
（款）地域支援事業費、（項）包括的支援事業・任意事業費、（目）介護予防ケアマネジ
メント事業費で486万６千円を追加。内訳は、給料で232万円、職員手当等で168万９千円、共済費で85万７千円のそれぞれ追加でございます。
次に、（目）総合相談事業費で21万３千円を追加。内訳は、給料で11万６千円、職員手当
で４万４千円、共済費で５万３千円のそれぞれ追加でございます。
続いて49ページ、（目）認知症総合支援事業費434万６千円を減額。内訳は、給料で206万１千円を、職員手当等で152万２千円を、共済費で76万３千円をそれぞれ減額するものでございます。
47ページに戻っていただきまして、歳入です。
歳出でご説明いたしました人件費の補正を繰入金で調整いたしております。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小山彬夫）－79－

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
日程第16

議案第47号「令和元年度河南町水道事業会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）（登壇）
それでは、河南町水道事業会計補正予算（第１号）について説明をさせていただきます。

議案第47号
令和元年度河南町水道事業会計補正予算（第１号）
（総則）
第１条

令和元年度河南町水道事業会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（業務の予定量）第２条

予算第２条に定めた業務の予定量第４号中事務費を次のように改める。

－80－

（４）主要な建設改良事業
事務費1,753万１千円から４万４千円を減額し、1,748万７千円とするものです。
（収益的収入及び支出）
第３条

予算第３条の収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

支出。
第１款、水道事業費用４億4,414万７千円に306万７千円を追加し、４億4,721万４千円とします。
第１項、営業費用４億3,156万３千円に306万７千円を追加し、４億3,463万円とするものです。

めくっていただきまして、（資本的収入及び支出）
第４条

予算第４条本文括弧書中（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額

１億2,087万７千円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額850万８千円、過年度分損益勘定留保資金１億1,236万９千円で補塡するものとする。）を（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億2,083万３千円は当年度分
消費税及び地方消費税資本的収支調整額850万８千円、過年度分損益勘定留保資金１億1,232万５千円で補塡するものとする。）に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
支出。
第１款、資本的支出１億5,692万４千円から４万４千円を減額し、１億5,688万円とします。
第１項、建設改良費１億3,238万７千円から４万４千円を減額し、１億3,234万３
千円とします。
（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）
第５条

予算第７条中「6,671万３千円」を「6,973万６千円」に改める。

令和元年12月３日提出
河南町長

－81－

武

田

勝

玄

今回の補正につきましては、人事異動及び人事院勧告による人件費の増減による補正でございます。詳細につきましては、４ページからの予算説明書により説明をさせていただきます。
まず、収益的支出でございますが、全体としまして306万７千円の追加でございます。
（款）水道事業費用、（項）営業費用、（目）原水及び浄水費で給料、手当、法定福利費
合わせて270万２千円の追加でございます。
（款）水道事業費用、（項）営業費用、（目）配水及び給水費につきましては給料、手当、法定福利費合わせて25万１千円の追加。
（款）水道事業費用、（項）営業費用、（目）総係費、給料、手当、法定福利費合わせて11万４千円の追加でございます。
めくっていただきまして、資本的支出。
（款）資本的支出、（項）建設改良費、（目）事務費で給料、手当、法定福利費合わせて４万４千円の減額でございます。
以上、簡単ではございますが、補正予算の説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いします。
○議長（小山彬夫）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。

－82－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
日程第17

議案第48号「令和元年度河南町下水道事業会計補正予算（第１号）」を議題

といたします。
提案理由の説明を求めます。
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）（登壇）
議案第48号の説明に入ります前に、議案書の訂正がございますのでよろしくお願いします。申しわけございません。議案書の第１条、補正予算（第２号）となっておりますのを（第１号）に、第３条中、収益的収入となっておりますのを資本的収入に訂正をお願いいたします。申しわけございませんでした。
それでは、議案第48号の提案理由の説明をさせていただきます。

議案第48号
令和元年度河南町下水道事業会計補正予算（第１号）
（総則）
第１条

令和元年度河南町下水道事業会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（収益的収入及び支出）
第２条

予算第３条の収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

収入。
第１款、下水道事業収益４億8,679万９千円から298万４千円を減額し、４億8,381万５千円とします。
第２項、営業外収益３億3,405万４千円から298万４千円を減額し、３億3,107万円とします。
支出。
第１款、下水道事業費用４億8,167万３千円から298万４千円を減額し、４億7,868万９千円とします。
第１項、営業費用４億2,132万５千円から278万９千円を減額し、４億1,853万６
千円とします。

－83－第３項、特別損失287万３千円から19万５千円を減額し、267万８千円とします。
（資本的収入及び支出）
第３条

予算第４条の資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

めくっていただきまして、

収入。
第１款、資本的収入２億8,811万３千円に50万２千円を追加し、２億8,861万５千円とします。
第４項、他会計出資金6,400万５千円に50万２千円を追加し、6,450万７千円とします。
支出。
第１款、資本的支出４億811万３千円に50万２千円を追加し、４億861万５千円とします。
第１項、建設改良費１億6,532万８千円に50万２千円を追加し、１億6,583万円とします。
（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）
第４条

予算第９条中「2,833万５千円」を「2,604万８千円」に改める。

（他会計からの補助金）
第５条

予算第10条中「１億5,121万９千円」を「１億4,823万５千円」に改める。

令和元年12月３日提出
河南町長

武

田

勝

玄

今回の補正は、人事異動及び人事院勧告による人件費の増減による補正でございます。詳細につきましては、５ページの予算説明書、収益的支出から説明をさせていただきます。
５ページをお開きください。
（款）下水道事業費用、（項）営業費用、（目）総係費で給料、手当、法定福利費合わせて278万９千円の減。
（款）下水道事業費用、（項）特別損失、（目）その他特別損失で19万５千円の減でござ
います。

－84－

その他特別損失の内容でございますが、６月支給の期末勤勉手当は昨年の12月１日から本
年５月末までが対象でございます。企業会計では12月１日から３月末までの分は引当金として前年度に計上しておかなければなりませんが、４月から企業会計を適用しておりますので、引当金がないため、会計移行年度に限り引当金相当額をその他特別損失として取り扱うこととなっております。
戻っていただきまして４ページ、（款）下水道事業収益、（項）営業外収益、（目）他会
計補助金で298万４千円の減でございます。
めくっていただきまして、資本的収入は、（款）資本的収入、（項）他会計出資金、（目）他会計出資金で50万２千円の増でございます。
７ページ、資本的支出は（款）資本的支出、（項）建設改良費、（目）公共下水道整備事
業費で給料、手当、法定福利費合わせて50万２千円の増となっております。
以上、簡単ではございますが、補正予算の説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますようお願いいたします。
○議長（小山彬夫）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）－85－

日程第18

議案第49号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたし

ます。
武田町長。
○町長（武田勝玄）（登壇）人事案件でありますので、私のほうから提案をさせていただきたいと思います。

議案第49号
固定資産評価審査委員会委員の選任について下記の者を固定資産評価審査委員会委員に選任したいから、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求める。
令和元年12月３日提出
河南町長

武

田

勝

玄

記
住

所

氏

名

生年月日

大阪府南河内郡河南町大字加納170番地
年研一
昭和27年９月25日

であります。
提案理由でありますが、現在、固定資産評価審査委員会委員をお務めいただいております
年研一委員の任期が、本年令和元年12月11日に満了となりますので、引き続き同氏の再任の同意を求めるものであります。
再任でございますので、簡単に履歴を申し上げます。
現在67歳でいらっしゃいます。

年氏は、昭和50年４月に大阪府庁採用後、平成18年までお勤めになり、現在、一般社団法人にお勤めです。平成19年12月12日から河南町固定資産評
価審査委員会委員にご就任いただき、現在４期目でございます。
再任後の任期は、令和元年12月12日から３年間でございます。
ご同意のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長（小山彬夫）
提案理由の説明が終わりました。

－86－

人事案件ですので、質疑討論を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、質疑、討論を省略します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり同意されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
お諮りいたします。
日程第19
日程第20

議案第50号
議案第51号「河南町総合保健福祉センター指定管理者の指定について」及び「河南町農村活性化センター指定管理者の指定について」の２件を、

会議規則第37条の規定により一括議題としたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
ご異議なしと認めます。よって、この２件を一括議題とすることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
それでは、日程第19

議案第50号「河南町総合保健福祉センター指定管理者の指定について」から順次提案理由の説明を求めます。
赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）（登壇）
それでは、議案第50号の説明を行います。

議案第50号
河南町総合保健福祉センター指定管理者の指定について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第６項の規定により、議会の議決
を求める。

－87－

令和元年12月３日提出
河南町長

武

田

勝

玄

記といたしまして、１、施設の名称、河南町総合保健福祉センター。
２、指定管理者とする団体の名称等。名称、かなん健康づくりパートナーズ。代表構成員、名称、コナミスポーツ株式会社、代表者、代表取締役社長落合昭、住所、東京都品川区東品川４丁目10番１号。構成員、名称、近畿ビルサービス株式会社、代表者、代表取締役西田克也、住所、大阪府富田林市錦織北１丁目16番38号。構成員、名称、国際ライフパートナー株
式会社、代表者、代表取締役荒谷明彦、住所、兵庫県神戸市中央区海岸通６番地。
３、指定の期間、令和２年２月１日から令和７年１月31日まで。
本議案につきましては、河南町総合保健福祉センターの指定管理者について、現在の指定管理者の指定期間が令和２年１月31日で満了となることから、次期指定管理者の選定について、令和元年８月８日付で河南町総合保健福祉センター指定管理者選定審議会へ諮問を行い、慎重審議いただきまして、令和元年９月10日付でかなん健康づくりパートナーズを候補者として選定いただいたところでございます。
今回の募集に当たりまして説明会を実施しましたところ、７者の出席がございましたが、応募は出席のうち３者から成るグループであるかなん健康づくりパートナーズの１団体でございました。
指定管理者の候補者選定に当たりましては、当該団体の指定管理者としての管理運営能力等について、申請書類の審査やプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、総合的に審査をいただきました。審査方法につきましては、河南町総合保健福祉センターの設置及び管理に関する条例第17条に規定されている基準の適格性など総合的に評価をいただき、候補者として選定することが適当であるということで決定いただきました。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜ります
よう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（小山彬夫）
続いて、岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）（登壇）
それでは、議案第51号の提案理由の説明をさせていただきます。

－88－

議案第51号
河南町農村活性化センター指定管理者の指定について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求める。
令和元年12月３日提出
河南町長

武

田

勝

玄

記といたしまして、１、施設の名称、河南町農村活性化センター。
２、指定管理者とする団体の名称等。名称、農事組合法人かなん、住所につきましては、
大阪府南河内郡河南町大字神山523番地の１。
３、指定の期間、令和２年４月１日から令和６年３月31日までの４年間でございます。
提案理由でございますが、現在の河南町農村活性化センターの指定管理者の指定期間が令和２年３月31日までとなっておりますことから、新たに指定管理者の指定を行うものでございます。
河南町農村活性化センターは、これまで活性化センター開設に向け、町主体で募集し組織化したふれあい朝市実行委員会を前身とし、農業振興及び地域の活性化を目的の一つに上げている農事組合法人かなんを管理者として指定してきました。
法人運営については、修繕費に費用を要した平成19年度以外は黒字経営で、指定管理も適切に履行しております。法人の取り組みとしまして、組合への加入条件の緩和や新規就労者に対する条件緩和により、出荷量の確保に努めているところでございます。集客の取り組み
としましては、鮮魚販売やキッチンカーなどの外部物販や、料理教室、ヒモトレなどのイベントに取り組んでおります。販売につきましては、大宝地区への出張販売や、近鉄Ｈｏｏｐ
での毎月第３土曜日の朝市に加え、今年12月４日から10日まで開催されるあべのハルカス近鉄本店の食の大祭典への出品も決まっております。
外部団体からもこれまでの取り組みが評価されており、今年度も、農林水産省が実施し、第６回目となりますディスカバー農山漁村（むら）の宝に応募して、全国の応募総数931件の中で優良事例の一つに選ばれております。選ばれたのは、31地区と５名でございます。
また、農事組合法人かなんは大阪府認定農業団体であることから、大阪府からの補助金を受け、備品等の整備も行っており、今年度は大阪府からの支援で、農の成長産業化推進事業を活用した経営コンサルタントによる経営指導も受けております。

－89－これまでの取り組み、外部からの評価、大阪府の支援や河南町農村活性化センター条例第19条に挙げる基準への適用など総合的に判断し、指定管理者に適した団体でありますので、
令和２年４月１日から令和６年３月31日までの４年間につきましても、農事組合法人かなんを管理者として指定したく、議会の議決をお願いするものでございます。
ご審議の上、ご可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（小山彬夫）
提案理由の説明が終わりました。
議案第50号「河南町総合保健福祉センター指定管理者の指定について」は福祉文教常任

委員会に、議案第51号「河南町農村活性化センター指定管理者の指定について」は総務建設常任委員会へ付託します。
ただいま福祉文教常任委員会に付託しました議案第50号「河南町総合保健福祉センター

指定管理者の指定について」は明後日の５日10時から、総務建設常任委員会に付託しました
議案第51号「河南町農村活性化センター指定管理者の指定について」は明日４日の13時から委員会を開催いただき、審査をお願いします。
両常任委員会の正副委員長及び各委員には、よろしくお願いいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
第２日目の会議は、12月17日午前10時に開きます。
それでは、これをもちまして散会といたします。
お疲れさまでした。
午後３時１３分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－90－

令和元年１２月１７日（火）令和元年河南町議会12月定例会議会議録

（第

河

２

南

町
－91－

号）

議

会

－92－

令和元年河南町議会12月定例会議会議録

年
場

月

日

令和元年12月17日（火）所

河南町議会議場

出席議員

欠席議員

（11名）
１番

福

田

太

郎

３番

野

村

６番

加

藤

８番

中

川

10番

浅

岡

正

広

12番

淺

岡

幸

晴

大

門

晶

子

守
久

宏

２番

佐々木

希

絵

４番

谷

武
清

７番

力

武

９番

小

山

彬

夫

11番

田

中

慶

一

長

武

田

勝

玄

博

（１名）
５番

地方自治法第121条の規定による出席者
町
副

町

長

森

田

昌

吾

教

育

長

新

田

晃

之

地方創生特命理事

玉

川

英

資

本

幸

司

総 合 政 策 部 長
総

務

部

長

渡

辺

慶

啓

住

民

部

長

上

野

文

裕

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

赤

井

毅

彦

ま ち 創 造 部 長

岩

井

一

浩

総合政策部秘書企画課長

池

添

謙

司

総合政策部危機管理室長

牧野

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

多村

総務部副理事兼施設整備担当課長

谷

総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長
住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

中

－93－

勉
美

紀

道

広

田

信

一

元

哲

夫

筋

美

枝

住民部副理事兼保険年金課長

大谷

住民部副理事兼税務課長

福瀬

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

福

田

新

吾

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長

田

村

夕

香

まち創造部副理事兼地域整備課長

安

井

啓

悦

まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大門

まち創造部副理事兼上下水道課長
（出

納

宅

由

候
一

晃
英

之

室）

副理事兼会計管理者兼出納室長

杉

原

茂

（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

浩

教・育部教育課長

中

海

幹

男

教・育部中央公民館長兼大宝地区公民館長兼図書館長

久

保

広

一

教・育部こども１ばん課長

田

中

啓

之

教・育部学校給食センター所長

梅

川

茂

宏

矢

年

謙

弘

樹

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

木

課

長

補

佐

森

会議録署名議員

議 事 日 程

10番

浅

岡

正

広

11番

田

中

慶

一

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１

－94－

令和元年河南町議会１２月定例会議

令和元年12月17日（火）午前10時開議

議

日程第１

一般質問

事

日

程（第２号）…………………………………………………………………………

96（個人質問）
３番

野

４番

村

守

議員

……………………………………

谷

武

議員

…………………………………… 101

議員…………………………………… 109

久

宏

96

６番

加

藤

７番

力

武

清

議員

…………………………………… 125

８番

中

川

博

議員

…………………………………… 142－95－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（小山彬夫）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は11名でございます。大門議員は欠席の連絡を受けております。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
日程第１「一般質問」を行います。

なお、過日の議会運営委員会において、対面型・一問一答方式で発言者は発言者席から行い、理事者は全て自席より答弁をお願いしておきます。
個人質問の発言時間は、発言者の発言のみ30分以内とします。質問回数は、一般質問通告書の質問事項に記載された１項目につき、質問発言を３回以内と決しておりますので、ご了解をお願いいたします。
質問に入る前に、議長より一言申し上げます。
発言者は、通告されました質問趣旨に沿った的確な質問をお願いいたします。理事者も、質問内容を十分に把握され、答弁をお願いしておきます。
それでは、個人質問を行います。
質問者は、野村議員、谷議員、大門議員は欠席でありますので、加藤議員、力武議員、中川議員、以上の順で発言を許します。
最初に、野村議員の発言を許します。
野村議員。
○３番（野村守）

議席番号３番、新星リベラル、野村守。通告に従いまして個人質問をさせていただきますが、簡潔明瞭、明確に行いますので、答弁のほうも同様にお願いいたしまして、質問事項１－96－

の河南町立小学校・認定こども園の整備についてお伺いいたします。
なぜこの質問をするのかといえば、平成23年４月に石川小学校と大宝小学校が統合し近つ
飛鳥小学校が開校し、来年の令和２年４月に小学校統合及び幼稚園の統合の集大成とも言える中村こども園が開園いたします。
要は、平成22年以降、子供にシフトした事業を推進し、事業費も相当な金額になっていると思います。通園・通学バスを含めた近つ飛鳥小学校開校から中村こども園開園までの事業費をお聞きいたします。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

統合に関連いたしました校舎等の改修並びに設計、備品等の費用を含め、お答えさせていただきます。
小学校の第１期統合における大宝小学校に係る費用は３億6,700万円、石川保育園及び石川こども園に係る費用は４億2,200万円、小学校第２期統合事業における河内小学校に係る費用は３億5,400万円、令和元年度までの中村こども園に係る費用は９億1,600万円、平成23年度から令和元年度までについて、スクールバスに係る費用で２億5,600万円、園バスに係る費用として7,400万円となっており、近つ飛鳥小学校開校から中村こども園開園までの事
業費は、おおよそ23億8,900万円となっております。
○議長（小山彬夫）
野村議員。
○３番（野村守）

今の湊部長の答弁を受けて、質問事項２、高齢者に憩いの広場をの質問に入らせていただ
きます。
先ほどの答弁で、平成23年４月の近つ飛鳥小学校開校から令和２年４月中村こども園開園までの事業費が23億8,900万円とお聞きいたしました。この子供にシフトした事業費に対して、高齢者に対する事業及び予算が余りにも少ないと感じているのは私だけでしょうか。これからは高齢者にシフトした事業をすべきだと強く感じています。
そこで、伺います。
河南町老人クラブ連合会から再三、ふれあい広場、高齢者憩いの広場設置の要望が町行政に提出されております。その要望の内容を抜粋して紹介いたします。

－97－まず、「高齢者人口が年々増えていく中、家庭内での閉じこもり、近隣との関係の希薄化
等、外出不足から、著しく体力・気力の低下で骨折事故、認知症発症の増加傾向が見られることから、町内でも高齢者が楽しく遊べる場を提供し、健康寿命を延ばすことを目的に活動の場『ふれあい広場』の設置を要望する」、これは平成30年１月に提出されたものです。
次に、令和元年９月に提出されました要望書を紹介いたします。「町内の高齢者の多くは、楽しみを求めて外出したい夢は全員持っているが、町内にはそのような施設がないのが現状であり、多くの方は自宅閉じこもり的高齢者が多く、結果として認知症、骨密度減等を招き、要支援・要介護を必要とする高齢者が増加する一因となっている現状を鑑み、『高齢者憩い
の広場』の設置を要望する」、以上、河南町老人クラブ連合会からの要望書の内容を抜粋で紹介いたしました。
冒頭で申し上げました子供にシフトした事業から、令和年度は高齢者にシフトした事業、予算をつけるべきと考えますが、担当課のお考えをお示しください。
○議長（小山彬夫）
赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
高齢者が外出せず、孤立化していきますと、健康を早く大きく損なう要因となります。日ごろから複数の人と交流し、地域での活動を通し笑顔の生活が送れるようになれば、介護予防や健康寿命の延伸にもつながると考えます。
現状においても、地域づくりや高齢者の居場所づくり等の活動を行っている団体には助成を行っております。地区集会所においては、100歳体操やいきいきサロンなどで高齢者が集えるよう努めております。
今後は、それに加えまして、現在整備しております中村こども園の特別教室棟や屋内運動場が活用できるよう考えてまいります。
以上です。
○議長（小山彬夫）
野村議員。
○３番（野村守）

河南町老人クラブ連合会の要望しておられるふれあい広場、高齢者憩いの広場に対しまして、新設の中村こども園を活用するとの答弁をいただきましたが、ほかの４校区に対して意見を述べさせていただきます。

－98－

閉園となるかなんこども園は大宝校区、中央保育園は白木校区、既設の石川こども園は石川校区、また、かなん桜小学校は河内校区での活用をしていただくことをお願いしまして、次の質問事項３のかなん桜小学校の35人学級の実現に向けてお尋ねいたします。
まずもって、かなん親の会オリーブから河南町立かなん桜小学校における教育環境の向上に関する請願書が令和元年６月４日に提出され、さきの定例会議で本採択されました。現在の３年１組と２組の通常学級在籍児童と支援学級在籍児童の変化はあったのかどうか、お聞
きいたします。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

今年４月の開校時から３年生の児童数に変わりはございません。
通常学級の児童36人と38人、支援学級の児童４人と３人となっており、３年１組が40人、２組が41人でございます。
○議長（小山彬夫）
野村議員。
○３番（野村守）

変化がなかったとのことで、この切実な保護者の請願の実現に向けて、教育委員会としてどのような対策、対応を考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（小山彬夫）
新田教育長。
○教育長（新田晃之）
小中学校の学級編制につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき編制することとなっていますが、平成13年の標準法の改正により、都道府県の判断により児童の実態等を考慮して、従来の国の基準である40人を下回る特例的な学級編制基準を設定することが可能となりました。
これらの流れを受け、現在大阪府教育委員会では、公立小学校の１年生については国基準、２年生については府基準により、35人を基準とした学級編制となっています。また、本町教
育委員会独自の対応としまして、今年度から、小学校最終学年の６年生についてもきめ細やかな指導を行い、小中連携を重視した小人数学級編制を行っているところです。
一方、支援学級担任と通常学級担任や教科担任とが連携して、支援学級に在籍する児童生－99－

徒が通常の学級で学ぶ交流及び共同学習の充実を図り、「ともに学び、ともに育つ」学級集
団づくりを進めています。このようなインクルーシブ教育の取り組みにより、現かなん桜小
学校の３年生は、通常学級に在籍する児童が40人以下であっても、交流及び交流学習の際には40人を超える学級となっています。
教育委員会としましても、通常学級在籍児童及び支援学級在籍児童の総数を基本とした学級編制のあり方について検討し、府教育庁とも協議を進めてきたところ、府教育庁より、次年度より小学校３年生以上の学年を対象に、加配教員を活用した少人数学級編制を可能とする方向性が示されました。
教育委員会といたしましても、本制度の活用を検討しているところでございますが、今まで継続的に行ってきた加配教員を活用した習熟度別指導等の実施が困難となりますので、町費による教員を雇用することにより、今後も引き続き算数を中心とした習熟度別指導を継続していきたいと考えています。
現在、次年度における学級編制については、町財政部局との調整及び大阪府教育庁関連部
署との協議を進めており、新４年生につきましては、３学級実現に向け努めているところでございます。
○議長（小山彬夫）
野村議員。
○３番（野村守）

河南町議会といたしまして、この請願を受けて、令和元年９月24日に少人数学級の推進を求める意見書を可決し、９月26日付で国、内閣総理大臣ほか関係機関及び大阪府知事に対して意見書を提出しました。また、今の答弁で、教育委員会も対策を講じていくとの非常に前向きな答弁をいただきました。
私としては、実現に向けて、限られた予算の中ではありますが、財源を確保いただき、常日ごろ武田町長がおっしゃっている「こども一番」を重きに置いてくださるようお願いするとともに、町長にイエス・ノーの答弁は求めませんが、私自身はイエスと思っているということをお伝えいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（小山彬夫）
野村議員の質問が終わりました。
次に、谷議員の発言を許します。

谷議員。

－100－

○４番（

谷

武）

通告に従い一般質問を行います。新星リベラル、４番、

谷武。本日は３項目から質問させていただきます。
まず最初に、大阪地検が収容に絡んで被告に相次ぎ逃走された事件を受け、大阪府の吉村知事は、11月８日に地検と府、それに府内全市町村が緊急時に連絡を取り合う窓口を設置したと明らかにされております。知事は、検察とのホットラインができた、緊急事態の情報提供の体制が整ったと言っておられます。
発生から５時間後に近隣自治体に事件を伝えたという経緯がありました。そこで、この緊急時に窓口ができたということなんですけれども、河南町の窓口は、またその対応をお答え願います。
○議長（小山彬夫）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

11月９日、東大阪市内において、大阪地方検察庁が収監した被告人が護送中の車両から逃走する事件が起こりました。
当該事件を受けて、大阪地方検察庁が府民の安全に影響を及ぼすような緊急案件を認知した場合、府民や自治体へ速やかに情報伝達が行えるよう、同庁から府及び市町村への伝達網が構築されました。なお、本町の連絡窓口については危機管理室となっております。
今後、大阪地方検察庁から住民の安全に影響を及ぼすような緊急案件についての連絡があった場合には、これまでの大阪府警察や大阪府治安対策課から連絡があった場合と同様に、各地区区長に周知するとともに、防災行政無線、かなん安全・安心メール、青色防犯パトロールなどで周知を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

教育委員会のほうでございますが、教育委員会では、外部から情報提供がなされた場合、直ちに学校・園に連絡するとともに、園児、児童、生徒の安全確保に関する体制づくり等を行い、関係機関と連携しながら対応することとしてございます。
また、保護者や学校現場から得た不審者情報等につきましては、町危機管理室や警察へ情－101－

報提供を行い、関係機関と連携し対応することとしてございます。
以上です。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○４番（

谷

武）

いろいろ防犯メールとか河南町のツールを使って周知していくということなんですけれども、凶悪犯人が逃亡したということは緊急事態ですので、そこで、どのような形で防犯パト
ロールはどのようなことをする、町防犯委員は何名ぐらいいて、また地区の区長さんに周知をするというようなことになっておりますが、緊急事態ですので具体例をちょっと述べていただきたい。
土曜日も日曜日もこの犯人の逃亡にはありません。役所としては、土日は休みということになっておりますけれども、その辺を細かく、少し具体例をもってどのようにしていくかということをちょっと言っていただきたい。犯人の逃亡は24時間行いますので、夜中の対応もあると思いますけれども、その辺、ちょっとお願いします。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

対応の件やと思うんですけれども、通常、勤務時間中につきましては、大阪地方検察庁のほうからとか警察のほうから危機管理室の担当のほうに連絡が入ってきます。連絡が入ってきましたら、町内のほうには各メールとかグループウェアとか口頭で連絡をいたしまして、
そこからまず、第一報を各地区区長さんに報告をさせていただきます。その報告と同時に、
防災行政無線で各住民さんに周知するような形をとりまして、並行しまして青色防犯パトロ
ール、安全・安心メールで再度周知するような形になっております。
なお、土日、夜間等につきましては、宿日直のほうに連絡が入るようになっておりまして、
宿日直から危機管理室の担当者のほうにまた連絡が来るようになっております。それ以降につきましては、平日の勤務と同じような体制で連絡をとることとしております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊

浩）

－102－

委員会のほうでございますけれども、連絡体制は概ね町と同じでございますが、土日に関しましては、警察から役場の宿直のほうに連絡が来て、そこから委員会の管理職に連絡が来るようになってございます。そして、それを受けましたら、学校の管理職に直ちに電話連絡をして対策等を講じるところでございます。
また、学校関係に関連することであれば、警察とも連携してパトロール強化などもすぐに手配をし、実施していただいているところでございます。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○４番（

谷

武）

言葉で言ったらそういうことになりますけれども、緊急事態に備えていろいろシミュレー
ションをやって、いろんなことで一遍検証していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
次に、関連して同じようなことなんですけれども、大阪市の住吉区で小学６年生の女児が誘拐されました。そこで、ＳＮＳやツイッターでのやりとりをきっかけに誘拐されたということなんですけれども、河南町では、保護者に対してまた小学生に対してどのような指導、対策をなされているのかお聞かせ願いたいです。よろしく。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

大阪府内で、ＳＮＳを通じて小学６年生の女子児童が誘拐されるという重篤な事件が起きたところでございます。幸いにして無事保護されましたが、学校や家庭において、いま一度
ＳＮＳの危険性について考える必要があると思っております。
今回の事件を受けて、直ちに各小中学校長宛てに、児童生徒及び家庭に対して「ＳＮＳの危険性について知ろう」という周知文とあわせて、指導を図る周知徹底をしたところでございます。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○４番（

谷

武）

周知徹底、なかなか難しい問題ですけれども、大阪市、住吉区から栃木県の小山市というところまで連れていかれた。人口１万6,000人のまちです。171.6㎡のまち、河南町と比べた－103－

らいいと思いますけれども、交番が30カ所、そこでその女の子が捕まって逃げるのに３時間
半はだしで歩き回ったと、交番を探すのに。３時間半交番を歩き回って探す間にどうにかできなかったのかと、これは余りマスコミでは取り上げていないけれども、その辺を考えたら、河南町の一つの対応として、こども110番ということがありますけれども、各家に旗を上げてこども110番というようなことがありますけれども、河南町でのこども110番の体制というのはどうなっているか、ちょっとお教え願えますか。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

本町でのこども110番についてでございますが、現在、児童・生徒の登下校時には、各種団体や地域、保護者の方々などの見守りなどの協力により、子供たちはトラブルに巻き込まれることなく通学ができております。
教育委員会では、従前より防犯対策の一環として、子供が声かけやつきまとい等トラブルに巻き込まれそうになったときに、緊急の避難場所として、こども110番の家の協力を学校、ＰＴＡを通じて保護者をはじめ地域の方々にお願いしているところでございます。それぞれの家庭の門や玄関先に、こども110番の家であることがわかるように旗等を掲示していただ
き、子供を巻き込んだ犯罪の発生を未然に防ぐべく対応いただいているところでございます。
今後も安全教育を推進し、地域の方々や関係機関と連携をしながら、子供の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
また、町スクールガードリーダーとして府警本部ＯＢの方を雇用し、軽車両を利用しての登下校の安全の見守りなども行っており、引き続きこれらを実施してまいりたいと、かように考えてございます。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○４番（

谷

武）

ちょっと何カ所と聞かんかったけれども、ＰＴＡを通じてやっているということで、これは全国的に河南町というのはすごく遅れていますよね。ＰＴＡに負担をかけて、ＰＴＡを通じてやっていると。全国はもう自治体、また連合自治会を通じていろいろ対策を打っている。
企業にも協力を得ています。そのようなことで本当に子供の安心・安全を守れるのかと。ちょっと河南町でももう一遍考えなあかん時期に入っているんじゃないかと思います。

－104－これ、堺市では、こども110番の家が１万軒あります。ちゃんとした対応マニュアルもやっております。公用車も700台、こども110番というシールを張ってぐるぐる回っております。
その中で、まだ赤帽連合会というのがある。あれもたしかこども110番のあれに入っております。近くには、河南町もコンビニがありますよね。コンビニ、ガソリンスタンド、ずっとあいているようなところにお願いすると。それは河南町からお願いしたらいいことで、別にＰＴＡを頼ることはありませんけれども、そのような体制をつくってやらなければいけない。
この栃木県30カ所もある交番を、３時間半歩き回ってはだしで、やっとたどり着いた。河
南町の交番は２つです。本当にこの１番の問題も２番の問題も同じようなことなんですけれ
ども、どうか河南町の公用車また各企業、企業には、企業名を入れたら、大阪府に登録した
ら何ぼでもこども110番のステッカーを自前でつくることもできます。私も10年前につくった経験があります。ちゃんとパトロールカーに張っておりました。
その辺、こういうことは武田町長の一声ですぐできると思いますけれども、町長、どうですか。よろしくお願いします、返答を。
○議長（小山彬夫）
武田町長。
○町長（武田勝玄）
結論は、できることは何でもしなきゃいかんということです。今、議員のおっしゃってい
ただいたことはほんの一例だと思います。ほかにもいっぱいあると思います。
本町の子供たちの環境というのは、通学を含めた環境までが学校、それから、それを外れたところはご家庭というふうにまず住み分けができています。通学は、幸いなことにバスがほとんどです。もちろん、中学校を入れると自転車もありますし、徒歩もあります。そういうことを一つ一つ分析して、子供たちの24時間をどう守るかという取り組みが必要やと思い
ます。
以上です。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○４番（

谷

武）

はっきりやるとは言っていただけませんでしたけれども、やっていただけると思いますのでよろしくお願いします。
この女児誘拐、題名がちょっと仰々しいので次にいきますけれども、武田町長のマニフェ－105－

ストにも生涯学習というのが載っております。庁舎に来て、生涯学習課とか何々生涯学習とか、どこの自治体でも一目でわかるように。歳いったらだんだんぼけてきます。自分でも何かよく物忘れが激しいですけれども、そこで、役所へ来て、生涯学習と書いてあったら、ここへ行ったら何でもいけるんやというようなわかりやすい課をつくってくれともうずっと言っています。
武田町長もマニフェストに載せておられますのですぐに実現するかなと思ったら、なかなか実現が遅れておりますけれども、今どのくらいまで取り組みが進んでいるのか、一応ちょっとお聞かせ願えますか。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

教育委員会のほうといたしまして、生涯教育の理念は教育基本法で定められており、「国民一人ひとりが、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」と規定されてございます。
本町においては、第四次総合計画の施策の体系「一人ひとりが輝くまちづくり」において、生涯学習の支援、文化・芸術の振興、歴史的風土の継承、スポーツ・レクリエーション活動の推進などの施策を掲げ、多種多様な生涯学習プログラムを提供するとともに、社会教育施設の整備など総合的な生涯学習環境づくりを進めております。
このような計画の中、公民館及び図書館をリニューアルオープンいたしまして生涯教育の拠点とし、子供から大人まで一緒に参加できる各種講座の開催や講演会、各種展示会等を実施するとともに、大阪芸術大学や府立近つ飛鳥博物館等々とも連携を深め、住民の生涯学習の機会や意欲の向上を図っているところでございます。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
生涯学習課の設置についての取り組みということですけれども、本町では、平成22年８月１日に機構改革を行いまして、生涯学習につきましては、教育委員会の教育課で公民館活動
や図書館事業など文化部門を、健康福祉部の健康づくり推進課でスポーツ部門を担当し、各事業の取り組みを進めております。２部門に分かれております生涯学習をより一層推進する－106－

ため、機構改革等を含めて検討してまいりたいと考えております。
また、令和元年６月の法律改正によりまして、国では、教育委員会が所管する公立の公民館や図書館など、社会教育に関する教育機関も地方自治体の判断で町長部局が所管できるよ
うになりました。これらの動きも含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○４番（

谷

武）

いろいろ言っていただいたわけですけれども、町長部局ができるようになったということなんですけれども、町長がマニフェストに載せているから町長部局ですぐできますわね、町部局のあれで。
いろいろ近つ飛鳥、芸大とか図書館とか言っておられますけれども、今、全国で一番人を集めたり、いろいろ人気のある学校といいますか、そういうのは、農業を教える学校が全国でも一番大はやりなんですよ。そこで地の利を生かして、河南町は、旧村の方は農業に従事されております。そこで品目を分けても、ナスビのつくり方、キュウリのつくり方、スイカのつくり方は皆、方々、それにたけた方がいらっしゃいます。そのように、地の利を生かして農業の学校を主催するなり、そういうことをやっていただきたい。
学習課といいますけれども、その中でも、いつでも図書館とか芸大とか近つ飛鳥とかなっておりますけれども、もっと地に足をつけて農業を教える。農業の先生はいっぱいおられます。そういうふうなやり方でやっていただきたい。
町長部局でできるということなんですけれども、森田副町長、これ、もうずっと前から言っておりますけれども展望はどうですか。よろしくお願いします。
○議長（小山彬夫）
森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
今、総務部長がお答えしたとおりなんですけれども、この部分につきましては国の施策といいますか、地方分権一括法の関係で今９次というところまで来ています。９回目ということです。その中で、地方と国が対等の立場でいろんなことをやりますよと、その提案募集方
式というのがありまして、提案して、地方の実情に合った形で地域は地域としてやっていくというような形になっているかと思います。

－107－したがいまして、今、農業を一例で挙げていただいたわけですけれども、生涯学習というそういう課ということでございますが、生涯学習は、以前にも申し上げましたけれども、全ての年代の方が対象になってくるんではないかというふうに考えています。
ただ、今、学び直しというんですか、リカレントということもいろいろはやっているようでございますので、全ての方がもう一度学び直しということも、それは学習であったり、ス
ポーツであったり、いろんな分野でそういうようなものがあると思います。
その中で、今どういう状況になっていくかといいますと、先日、委員会のほうで、町長のほうが挨拶の中で少し申し上げておりますけれども、構造改革特区というのがありまして、
その中に、先ほど一部町長部局が担当することもできるんではないかということで部長のほうが答弁しましたが、それ以上に、町のほうは施設の管理等についてもう少し柔軟に対応して組織の活性化を図れるんではないかということで、文部科学省のほうに町長のほうが要望に行ったというこういう経緯でございます。
この件について少し検討いたしまして、組織も含めて考える必要がある内容でございます
ので、その中でどういう形で生かせるかは、生涯学習の名前を使うかどうかについても、たしか先ほども議員のほうからありましたように、町長のマニフェストの中には生涯学習という項目というか名称が載っておりますけれども、全体としてどういう形が町にふさわしいかというのは今検討をしているところでございますので、その点を踏まえてご理解いただきた
いと思います。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○４番（

谷

武）

特区や何か言うてはったけれども、難しい言い回しでちょっとなかなかわかりにくかった
んですけれども、農業一つ例を挙げましたけれども、学ぶ側にも教える側にもなれるというような人材は町内でいろいろいらっしゃいますので、どちらも学んだり教えたりできるというのが生涯学習と思いますので、最後に町長、マニフェストに書いていますので、熱い気持
ちがあると思いますので、ちょっと一言よろしくお願いします。
○議長（小山彬夫）
武田町長。
○町長（武田勝玄）
生涯と申し上げ、私は本当は死ぬまで勉強と書きたかったんですけれども、死ぬまでとい－108－

う言葉はちょっときついからやめとけと言われたので生涯というふうに変えたんです。生涯学習という言葉は多分、私の記憶するところではもう五、六十年前から言葉としてあると思います。私が生まれて少したってから生涯学習という言葉が出たように記憶しています。
そういうことでは、学校で学ぶ子供たちの教育そのものも生涯学習のうちに含まれると思います。ですから、今、森田副町長が申しましたように、これは町の生き残りをかけて、人口減、少子の時代に即応した町のあり方そのものを今議論しているところでありまして、その中で生涯学習という考え方、それを実現する場所、仕組み、そういうものが議論されて生まれてくるんだろうと、かように思っています。もう少し時間をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○４番（

谷

武）

これで終わります。
○議長（小山彬夫）
ここで、10分間休憩をいたします。
休憩（午前１０時４３分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午前１０時５６分）○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、加藤議員の発言を許します。
加藤議員。
○６番（加藤久宏）
議席番号６番、新しい風、加藤久宏。通告書に従い質問させていただきます。
質問事項１、「河南町の公共施設には、築後30年以上経過した施設やバブル期に整備したものが多く、今後、大規模な改造や施設の更新に多額の費用が必要となると予測しています。
今後、住民のニーズの的確な把握に努め、公共施設のあり方について総合的かつ計画的な管理を行う」、これは、河南町公共施設総合管理計画の文面の一部です。公共施設をより有効に活用していくためには、計画的な修繕が必要です。この議会では、公民館機能と指定避難所でもある大宝地区公民館について、絞ってお聞きします。

－109－

まず、大宝地区公民館の竣工年、築年数、現在に至るまでの修繕の状況、地元からの改修の要望についてお聞きします。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

大宝地区公民館は、昭和57年４月に開館し、築37年経過してございます。
これまでの主な改修は、エレベーターの設置及び視覚障がい者用点字ブロックや手すりの設置、屋根のふきかえ及び太陽光発電設備の設置、１階フロアシートの張りかえと２階畳の入れかえ及び駐車場外灯のやりかえなどを実施してまいりました。
改修の要望につきましては、経年劣化に伴い改修が必要ではないかとの声は聞いてございます。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○６番（加藤久宏）
築年数と現在までの修繕の状況、地元からの要望ということに関して承知しました。
私も改修の要望は聞いております。大型台風などの際に避難所として果たして大丈夫なのかという声も聞いておるんですけれども、では次に、河南町公共施設総合管理計画には全体の方向性は示されていると思うんですけれども、大宝地区公民館に個別計画はあるのか、それと、目視による調査などというのを実施しておるのかという、その２点についてお伺いします。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

公共施設総合管理計画では、公共施設の性質的な必要性、住民ニーズ等に整合するとともに、公共施設の長寿命化、施設規模等の最適化を目指すこととしており、公共施設の更新、維持管理等は、将来の人口推移や財政の状況等を考慮し、将来に過度な負担とならないよう進めていかなくてはなりません。
なお、大宝地区公民館の個別計画はございませんが、館長や担当職員が日常的に目視による調査は行っており、経年劣化等による箇所の把握に努めているところでございます。
○議長（小山彬夫）－110－

加藤議員。
○６番（加藤久宏）
経年劣化による把握に努めているというふうなことですけれども、引き続き再質問します
が、大型台風などの災害時に窓ガラスの強度を心配する声も地区のほうから私のほうには聞いておりますし、上がっております。窓ガラスの経年劣化に関する認識は、教・育部としてはどう捉えているのですか、お聞きします。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

外的要因がなければガラスの寿命は長いとされておりますが、経年による劣化ももちろんございます。目視による点検を引き続き行うとともに、劣化等が見受けられましたら取りかえ等の対策を講じてまいります。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○６番（加藤久宏）
窓ガラスについてはわかりました。
館長と担当職員による日常の目視調査で、現時点で、調査結果について、窓ガラス以外の部分についてお聞かせください。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

目視点検を行っているところではございますが、例えば外壁の劣化や外部タイルの割れ、外灯の部分腐食等を確認しております。なお、フロアシート等、そのときに補修が可能であ
れば、そういったものにつきましては随時改修してございます。
以上です。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○６番（加藤久宏）
長寿命化のためにも大規模改修する必要というのがあると思いますが、町の考えはという問いでございますけれども、まず、所管している教・育部としての見解を求めます。

－111－

○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

公共施設総合管理計画の基本的な方針に基づき、施設の長寿命化は必要と考えております。
また、大宝地区公民館の性質的な必要性、住民ニーズ等を鑑みますと、計画的に大規模改修について検討してまいりたいと存じます。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○６番（加藤久宏）
教・育部、教育委員会としては必要性を認めていただいたということでございますけれど
も、町長部局としても同じ見解を求めたいと思います。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

大宝地区公民館は相当年数が経過しております。公共施設総合管理計画において、大規模改修を必要とする施設というのがございますが、財源の確保や優先順位を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○６番（加藤久宏）
地区からの要望もあり、さまざまな経年劣化も認識している、また、教育委員会としても改修の必要性は感じているということですので、長寿命化に向けて大規模改修していただく
ことを強く望んでこの質問を終わりたいと思います。
質問事項２項目に入ります。
自治会・町内会をテーマに取り上げるきっかけは、全国的に広がる自治会未加入の動きに歯どめをかけようとする市区町村で自治会・町内会加入促進条例制定の動きがあること、また、地域で活動されている自治振興委員をはじめ自治会役員の方々の思いを代弁することも必要であると感じたからです。
自治会を語る上で重要なキーワード、それは自治会に加入を強制する法的根拠がないとい－112－

うことです。しかしながら、町は自治会にさまざまな事業を委託し、補助金や助成金による金銭的な支援を行っており、密接にかかわっている関係であります。町、自治会・町内会、住民との流れで情報伝達しているものもあり、未加入により情報の寸断もあり得ます。また、これから起こるであろう災害に備えるためにも、共助の芯になってもらわなければならない
自治会・町内会は、町にとって重要なはずです。
９月定例会議決算特別委員会町長総括質疑にて、自治会未加入問題を解決しなければならないとの思いは一緒であったこと、また、啓発方法なども考えていく必要性について、町長との考えは相違ないと確認させていただきましたので、各論について今回は質問させていただきます。
まず、自治会・町内会に委託している業務の種類と活動に対して出している補助金及び助成金はですが、町と自治会・町内会のかかわりを知る上で重要な要素ですのでお聞かせください。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
自治会は、豊かで住みよいまちづくりを目指して、地域におけるさまざまな問題解決に取り組むとともに、住民の連帯意識の向上に努めている任意の団体でございます。
各自治会・地区は、地域住民の相互交流と連携意識の高揚を図り、地域の活性化と福祉の増進に取り組まれております。町からは、自治会・地区に対し、地域の防犯・自主防災活動
に関すること、コミュニティー振興に関すること、町配布物配布に関すること、クリーンキャンペーンに関すること、資源ごみ回収に関すること、郷土行事事業に関することなど、多種多様な協力をお願いしております。また、台風等災害に関すること、避難所に関することなど急務なお願いをすることもございます。
これらさまざまな事業に対し、町は、自治会活動が活発に展開されるよう補助や助成を行っております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○６番（加藤久宏）
今、ご答弁いただいた中でコミュニティー振興に関する内容がございましたので、その点－113－

について再度質問させていただきたいと思います。
コミュニティー振興に関することで地区運営助成金がありますが、助成の詳細をちょっとお聞かせいただきたい。また、未加入世帯の助成についてはどういうふうになっているのか
お聞きします。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
地区運営助成金ですけれども、地区の年間事業計画書と毎年４月１日現在の地区加入世帯数を各地区区長から申請をいただき、それに基づきまして助成をしております。１地区均等割４万６千円、それと、地区の加入世帯数に応じまして800円を乗じて積算をしております。
以上でございます。
（「未加入世帯の助成は」と呼ぶ者あり）○総務部長（渡辺慶啓）
地区運営助成金につきましては、地区加入世帯数を根拠とさせていただいておりますので、未加入世帯は対象となってございません。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○６番（加藤久宏）
把握しました。
次に、質問を続けますけれども、全国的に自治会の未加入問題が取り上げられております。
河南町として加入率はどうなっているのか、また、未加入問題をどう捉えているのかということですけれども、例えば、豊中市の自治会加入率は令和元年５月１日現在で40.4％、ホームページ上の情報です。近隣の河内長野市については、平成31年４月末現在で67.7％と聞いております。比較して河南町はどの水準なのか知りたいところですけれども、実際加入率は何％ですか。また、担当課として未加入問題をどう捉えているのかお聞きします。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
各地区区長から、自治会加入世帯数については毎年４月１日現在の報告を受けております。

－114－

本年４月１日現在の世帯数は4,955世帯でございました。学生マンションや養護施設などに入居されている世帯、世帯分離、２世帯住宅などの世帯があり、実態の把握は難しいと考えております。参考までに申し上げれば、平成31年４月１日の住基の世帯数は6,569世帯でございます。
議員仰せのとおり、自治会に加入を強制する法的根拠はなく、自治会加入率の低下には全
国的にも厳しい問題となっております。核家族化や高齢化、人と人とのつながりが希薄化しているなど、大きな要因ではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○６番（加藤久宏）
河内長野市の自治会加入率世帯データも自治会の加入率世帯を住基の世帯数で割った数字ですので、要因は考慮しますが、河南町はこの数字からは75％ということだろうというふうに私は理解します。
要因の一つに、学生さんや養護施設も含まれるということは理解しますが、私が捉えている問題というのは、世帯転入者にフォーカスして考えたいと今回思っておりますので、その点について質問していきたいと思っております。未加入問題の捉え方も異論はありません。
だからこそ、どういうふうに解決していいのかというのが町として問われているんだと思っております。
次に、転入者への加入案内はどうなっているのか、開発区域への業者の対応もこれには含まれます。
これは大きな問題で、未加入問題の要因の一つでもあります。近隣市町村へ調査しましたが、苦労しておられるというのも事実です。転入された世帯に自治会加入の勧めのチラシを手渡す行為、これはどこの自治体でもやっていますが、そのほか、広報紙での呼びかけ、特集記事を入れる予定の市もあります。連合会で話し合いを持って解決策の相談に応じている
市もあります。
河南町として、具体的対応についてお聞きします。また、開発区域における初動対応はど
うなっているのか、開発業者との絡みについても答弁願います。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。

－115－

○総務部長（渡辺慶啓）
本町におきましても、転入手続の際には、住民生活課の窓口におきまして「自治会に加入しましょう」というチラシの配付を行い、加入促進に努めております。
また、開発業者につきましては、町では、開発許可申請の段階で地区長と協議するように指導しております。地区長と開発業者の協議において、自治会加入の依頼をしていると聞いております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○６番（加藤久宏）
答弁は理解させていただきましたが、やはり開発区域の実際の状況を見ますと、非常に地元区長さんも苦労されておるというのが実態でございまして、なかなか自治会の案内をしても加入してもらえないという実情もあるというふうなことを把握しております。答弁をお聞きしまして、河南町の姿勢に関しては、私は若干ここの部分は弱いんじゃないかなという弱さを感じておりまして、例えば、一例ですけれども、奈良県の斑鳩町、開発指導要綱、これは平成30年の３月の改定版で、自治会への加入促進という条文を設けております。
内容ですけれども、「開発業者は、住宅の建築を目的として開発行為を行う場合は、入居者の自治会への加入について、地元自治会と協議し、その結果を町長に報告するものとする」ということで、町の関与を積極的にしているということがうかがえる内容のものもございまして、その辺、町としても今後検討していただきたいと思います。
次に進みます。
開発区域には、自治会が設立されたケースというのは過去に河南町にもありますけれども、河南町はどのような説明、対応、支援をするのかという質問ですが、基本的に任意団体です
のでつくることも自由なはずです。開発区域において自治会を結成されるケースもこれまでもありました。町としてはどのように対応してきたのかお聞きします。他市ですが、ホームページで自治会結成の手続を案内しているところもございます。答弁願います。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
開発区域について、開発戸数が多い場合には自治会を立ち上げるように指導をしておりま－116－

す。議員仰せの開発区域において自治会が結成されるケースといたしましては、本町では、
古くは大宝地区、さくら坂地区、最近では鈴美台３丁目、鈴美台１丁目、さくら坂南で自治会が結成されました。
なお、住宅戸数が少ない場合につきましては、その住所地の自治会へ加入をするように指導をしております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○６番（加藤久宏）
戸数が多い場合と戸数が少ない場合という答弁をいただいたんですけれども、それでは具体的な基準がわからないので、実際、具体的数字でお示しいただきたいなというふうに思います。
豊中市のホームページでは、10世帯から自治会を結成しているというふうに公表されておりまして、実際、河南町ではどういうふうな基準でこれをしているのかというのが、先ほどの答弁ではちょっと私にはよくわかりませんので、その辺、示してください。再度質問します。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
自治会結成の具体的世帯数の取り決めにつきましては本町にはございませんけれども、河南町開発指導要綱では、計画住宅戸数が50戸を超える場合については、その地区の集会所施設として開発者に整備をお願いしております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○６番（加藤久宏）
これは、集会所の設置要綱では、50戸が一つの基準であるというふうなことで理解すればいいということで把握しました。
次に、自治会・町内会の加入促進について、町としてさらに何ができるかということです
けれども、任意団体である自治会に指導監督権限を持つ所管庁がないのは大前提なんですけ－117－

れども、さまざまな事業を委託し、活動に対し補助金や助成金を出しているわけですから、町にはもう少し当事者意識を持って、リーダーシップを持って、こうした地域課題への対処、解決に向けた役割を果たしていただきたいと思っております。現状、町として何ができるのか、今、考えられる考えを述べていただきたいと思います。
また、他市の取り組み、私は川崎市、草加市、品川区などの事例を参考にしておりますけ
れども、自治会加入促進条例についての考えもあわせて答弁願います。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
自治会につきましては、防犯、防災、環境美化、地域福祉、子育て支援、青少年育成など、いろいろな分野で活発な活動が行われておりまして、今後、ますます少子高齢化が進む中で自治会の果たす役割は重要となってきております。
町といたしましても、自治振興委員会・区長会において総会を年１回、定例会を年２回開催し、町の担当者も参加し、自治会に関する共通課題を協議したり、町からの情報を各自治会にお知らせするなど、住民生活向上と地域の発展、よりよい地域環境をつくるため、引き続き各自治会と協力しながら地域のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
今後、今以上に高齢社会になっていく中で、相互扶助で見守り合いや助け合うことを目的にまちづくりを進める上で、自治会への加入は強制ではありませんが、必要ではあると考えております。
引き続き、広報、ホームページなどで紹介するなど、自治会活動の周知・支援を行ってい
きたいと考えております。また、議員仰せの自治会加入促進条例についても研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○６番（加藤久宏）
自治会加入促進にかかわる一連の答弁を聞きまして、町には、繰り返しになりますが、当事者意識を持って問題解決への役割を果たすべく、自治会促進条例そのものは強制力を伴うものでは決してありませんけれども、町が問題解決に向けて取り組んでいる姿勢は示していますし、また、奈良県斑鳩町は開発業者に向けた関与を開発指導要綱によって示していると、－118－

いろんなやり方があると思いますので、是非検討していただきたいと思います。
質問事項３事項目に入ります。
次に、広報・広報かなんのあり方について質問させていただきます。
９月定例会議での遠藤監査委員の決算報告を私は重く受けとめております。決算特別委員会においても広報紙について答弁させていただきました。住民に広く知らしめる目的である広報について、現状と課題を明らかにすることを目的に質問いたします。
まず、広報・広報紙の目的と役割ですが、表題のとおりです。町としての見解を求めます。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

広報と広報紙の目的と役割は、町が行っている事業や生活に必要な情報を知らせるとともに、住民の皆さんが行われている活動などを広く住民の皆様に知らせることでございます。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○６番（加藤久宏）
答弁のとおり、町が行っている事業や生活に必要な情報を広く住民の皆様に知らせることが目的であると、実情はいかがでしょうかというふうな問いに移っていくわけです。よろし
くお願いします。
２番、広報紙を配布できていない世帯の実情と課題ですけれども、これは遠藤監査委員の監査報告に対する見解を求めるものです。
「町ではさまざまな施策に取り組み、広報紙やホームページなどで周知に努められていま
すが、一部の地域の住民に町政情報が行き届いていないという現状があります。情報伝達の際により不公平が生じないよう、まずは実態把握に努め、しかるべき策を講じていただきたい。なお、新たに施策を実施する場合は、利用がごく一部に限られている補助金制度などについては住民への周知に努め、制度の利用促進に努めていただきたい」と報告書が上がっています。決算委員会でも答弁いただきましたが、この報告書を行政としてどう受けとめ、具体的にどう改善しようとしているのか、報告書を受け３カ月経過しており、方向性も見出していると思いますので答弁いただきたいと思います。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。

－119－

○総合政策部長（本幸司）

決算審査において、一部の地域の住民に広報紙が行き届いていないという現状があるとのご指摘がありました。
まちの情報の伝達手段といたしまして、町広報紙、町ホームページへの掲載、チラシの配布及びポスター掲示など、多岐にわたる手段によりお知らせするように努めております。重要な新規事業や補助制度などについては、報道機関へ記事提供し、掲載をお願いするとともに、補助金に関連する団体を通じ情報を周知するなど、情報発信を行っているところであります。
広報紙は、各地区区長などを通じての配布のほか、住民生活課窓口、庁舎出入り口、かな
んぴあ、中央公民館、大宝地区公民館などでの配布、一部自治会未加入の住宅地においても代表者を通じての配布を行っております。
また、町ホームページは、パソコンだけでなくスマートフォンでの閲覧も可能となっておりますので、自治会未加入者においてもまちの情報を入手する手段は提供できていると考えております。
今後もよりよい周知方法について検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○６番（加藤久宏）
すみません。再質問ですけれども、今答弁いただいた内容からは、さまざまな手段で閲覧が可能で、情報を入手する手段はある。要するに行き届いているというふうなことでいただ
いているんですけれども、要するにこれは、監査報告と町部局とでは見解が違うという認識ですか。その辺、ちょっとお聞きします。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

先ほどもご答弁いたしましたように、広報紙につきましてはいろいろな手段で提供をしていると考えておりますので、概ね住民の皆様に行き届いていると考えております。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。

－120－

○６番（加藤久宏）
行政としては行き届いているというふうな見解であるということはわかりました。
ただ、私自身もいろいろ個々の家庭を回ってみて、いろいろな人からお話を聞くと、それぞれに事情があって行き届いていないという現状も私はあるという認識でございまして、
100％それが解決されているかというと、ネットでものが見られるからそれでいいのではないかと言われますと、例えば、お年寄りそのものの方はやはりパソコンもスマホも持っていない方もいらっしゃるし、均一に情報が行き届いているかというと、現状まだまだ検討の途上にあるというふうに私は認識しておって、解決しているんではなくて、それに向けて解決できるように努力していくというのが行政のほうの基本的な考えなんではないかなというふ
うに私は思っております。
それと、次にいきますけれども、広報紙の配布とホームページの閲覧というふうなことで答弁いただきまして、私も訪問上、いろいろ調査した中で、確かにネットやスマホで情報を得られるから広報紙が必要ないと言われる方もいたのは事実です。そういう方もいらっしゃいました。
そこで、チラシとして自治会から配られてくるパターンとネットで見るパターンに際し、２つの情報の入手の手段があるわけですけれども、その情報の格差はないのかということに関してまずお聞きしたいことと、その差をもしあるのであれば埋めるための手段というのを、町としてはどういうふうに捉えているのかというこの２点をお伺いします。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

今現在、町ホームページと配布しております広報紙につきましては、格差はないと考えております。
しかしながら、一般的に広報紙で配布しておりますものには、折り込み等で冊子やチラシなども一緒に入れております。その分につきましては、ホームページ等で掲載しておりませんので、今後、その部分につきましてもホームページに掲載するように考えていきたいと考
えております。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○６番（加藤久宏）－121－

今、チラシ等については、ネットで見る方は閲覧する機会が今までなかったということですので、この点については早急に改善していただき、結構重要な施策等もチラシで案内することもあると思いますので、改善していただきたいと思います。
次に、配布されていない世帯についての対策ですけれども、広報かなんの配布できていな
い世帯の対策として自治会への加入が一番いい方法であるという答弁を以前いただきました
が、町として踏み込んで解決をさらにできないだろうかという私は思いを持っており、その点についてお聞きしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

広報の配布だけを考えますと、業者による各戸配布の方法があります。しかしながら、財源確保や配布業者がないことなどの問題があり、また、地域コミュニティーの形成、見守りなどの観点からも実施は難しいと考えております。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○６番（加藤久宏）
難しいというふうに考えるからどうなのかという部分をお答えいただきたかったんですけ
れども、町としては、自治会加入が一番よい方法だと考えているということなのか、もう一度答弁をお聞きします。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

今のところはそのとおりでございます。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○６番（加藤久宏）
一連のお話をお聞きして、だからこそ自治会加入に関する丁寧な行政の対応がやはり必要なんでないかというふうに私は考えるわけです。なかなか難しい問題ではありますけれども、丁寧に解決していただかないと、非常にナイーブな、センシティブといいますか内容でもありますので、その辺についてやはり一歩踏み込んで、町として対応していただきたいと思い－122－

ますし、丁寧にやはり対応していただきたいという思いであります。この点に関して、総括
的に町長に一言、答弁お願いしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
武田町長。
○町長（武田勝玄）
お答えします。
町の政策あるいは住民サービスの内容の全てが住民の皆さんに等しく伝わるということが前提であります。そのために我々職員、そしてまた関連してサポートしていただいています
団体の皆様には、そこのところを配慮して、優しい寄り添った形に持っていかなくてはいけません。それは、今やっていることが全て、今やっていることが正しいということではなくて、まず、はてなのクエッションマークからスタートすべきだと私は考えています。
以上です。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○６番（加藤久宏）
続きまして、災害時の広報のあり方について、ＳＮＳの活用に関しての質問ですけれども、千葉県を直撃した台風15号、長野県から関東、東北にわたり広範囲に被害をもたらした台風
19号は、私たちの記憶にも新しく、さまざまな問題を提起した災害でした。議会議員として災害にどう向き合うのか、議員間でも議論する機会の多いテーマでもあります。
さて、世田谷区を例に挙げますが、災害情報を広報するホームページがダウンした際の世
田谷区の対応はニュースでも取り上げられ、全国的に関心の高い事例となっております。本町において広報を考えるよい事例と思いますが、ホームページの災害対策はどうなっていま
すか、お聞きします。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

本町におきましてはご質問のような事例はございませんが、通常時、写真などの重いデー
タを含んで掲載している町ホームページを、災害時には切りかえてデータを軽くし、また、
トップページに緊急災害情報を掲載する仕組みを構築しております。ホームページがダウンしないように取り組みを行っております。

－123－

以上でございます。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○６番（加藤久宏）
そのような仕組みがあるということを初めてお聞きしましたので、後日で構いませんので、どのようなシステムなのかということに関して、またご説明いただく機会をいただきたいと思います。
続きまして、ＳＮＳの活用の有効性も明らかになりました。複数チャンネルを持つことに関し、町としての認識を求めます。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

本町では、災害発生時に住民が災害情報などを取得できる手段としまして、防災行政無線での放送やおおさか防災ネットからのテレビテロップなどの情報提供、かなん安全・安心メール、おおさか防災ネットへの登録によるメール配信など、住民が情報を取得できる手段を複数用意しております。
議員仰せのＳＮＳなどの情報発信ツールは、昨今のネット社会に対応するため有用であると考えておりますが、地域でコミュニティタイムラインを作成していただいており、それによる情報伝達の手段も用意しております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○６番（加藤久宏）
現状、町として用意できる手段を複数用意していることを理解しました。ただ、台風19号
により情報網が寸断された際にＳＮＳは有効であったと報道されておりますので、一度検討いただきたいと思います。
以上で、一般質問を終了します。
○議長（小山彬夫）
加藤議員の質問が終わりました。
次に、力武議員の発言を許します。

－124－

力武議員。
○７番（力武清）

７番、日本共産党、力武清。通告に従いまして質問させていただきます。
まず最初に、公共施設の再編の進捗状況の問題についてお伺いします。その中心は、役場
周辺の公共施設の再編についてであります。
役場周辺には多くの施設が集中しております。しかし、そのほとんどが老朽化や耐震性の問題などで利活用されていません。再編計画に基づいて町民プールを解体し、給食センターが開設されました。また図書室は、やまなみホールへ移転リニューアルして２年前に開設されました。しかし、まだ多くの施設が、老朽化や耐震性の問題で再編計画は示されているものの手つかずの状態であります。計画の実効性を検証する意味で、今回、質問するものであります。
まず、町民体育館、旧役場庁舎、青少年スポーツセンター、旧わかば作業所、旧役場別館、中央保育園、図書室跡地などの敷地面積についてお伺いいたします。どのくらいの面積になるかお伺いします。
また、現状、役場周辺の施設で活用されている施設はどのようにされているのか、あわせてお伺いいたします。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

各施設の敷地面積ですが、旧町民体育館は1,060.97㎡、旧中央公民館図書室、旧の役場庁舎なんですが、これは842㎡、旧青少年スポーツセンターにつきましては416㎡、旧わかば作業所につきましては633.81㎡、中央保育園分室、これは旧役場庁舎の別館なんですけれども684 ㎡ 、 中 央 保 育 園 に つ き ま し て は 1,624 ㎡ で 、 ６ カ 所 の 敷 地 合 計 面 積 に つ き ま し て は
5,260.78㎡でございます。
現在、中央保育園、中央保育園分室―先ほど申しました旧役場庁舎別館、は行政財産として使用しております。その他の施設は経年劣化も進んでおりまして、今のところ使用はしておりません。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
力武議員。

－125－

○７番（力武清）

平成26年12月に、我々議員に全員協議会で示された計画図があるんですけれども、その計画は、現状ではどのように位置づけられているのかお伺いいたします。
また、平成26年の資料によりますと、旧保健センターは白木消防団の資材置き場として活用されているようでありますけれども、町民体育館、青少年スポーツセンター、旧役場別館
及びわかば作業所は解体するとの方向性が示されていますが、その方向性は今も変わりないのか伺います。
１問目で伺いました敷地面積は約5,200㎡とのことですが、防災公園としての役割を担うことができる面積なのかお伺いいたします。
また、図書室はやまなみホールのほうに移転し、図書館としてリニューアルされましたが、図書室の跡地の利活用についての方向性は示されていません。どのような方向性を考えておられるのかお伺いするものであります。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

旧町民体育館を中心とした各施設につきましては、築50年を超えるものもあり、解体撤去を含めた跡地利用という方向性に変わりはございません。
また、旧中央公民館図書室―旧の役場庁舎なんですけれども、を含む各施設跡地活用は、役場庁舎を中心とした町中央部の一体的な活用について、必要な面積を含め検討してまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）この今の防災公園の問題と図書室の方向性について尋ねられたと思いますけれども。
○総合政策部長（本幸司）

それは、先ほど答えました旧中央公民館図書室、旧の役場庁舎を含む各施設跡地活用は、役場庁舎を中心とした町中央部の一体的な活用について、必要な面積も含め、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小山彬夫）
はい、わかりました。
力武議員。
○７番（力武清）－126－

この平成26年に示された中、今言われている図書室、町民体育館、青少年スポーツセンタ
ー、わかば作業所を解体して、この計画では交通拠点みたいにするという方向性も示されているわけですよね。それとの関係もいまいちわからへんというイメージ、それと同時に、防災公園化へのイメージがいまいちわからない。どういった構想を立てようとされているのかお伺いいたします。
例えば、この防災公園化のイメージですけれども、町全域を担う備蓄倉庫を備えてのセンター的な役割、防災センターの機能を担うものなのか、基本的な方向性をこの場で示していただければ幸いです。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

町としましては、災害時の備えや通常時の利活用なども含めまして、旧役場庁舎周辺を利活用する必要があると考えております。その中で、防災機能を持つ広場などの活用を検討してまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

具体的な方向性というのはまだまだだというふうに、今のご答弁では方向性が示されていないような形なんですけれども、備蓄倉庫を備えてのというイメージと私は質問したつもりなんですけれども、そのあたりはまた後日、公共再編の特別委員会も設置されていますので、そちらのほうで議論をしていきたいというふうに思っております。
さて、２項目めの白木小学校跡地の方向性の問題について問いたいと思います。
昨年から今年にかけて、白木小学校跡地の利活用について、地域の方々、区長さん中心に、また公募の方中心にワーキングが結成されて開かれました。その方向性については熱心に議論されてきたわけですけれども、また議論された内容、報告書が出されているわけですけれ
ども、その後の取り組みはどうなってきているのかお伺いいたします。
（「ちょっとすみません、ちょっとだけ休憩させてください」と呼ぶ者あり）○議長（小山彬夫）
ちょっと休憩いたします。ここで１時まで休憩をいたします。
休憩（午前１１時４８分）－127－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時００分）○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
理事者の答弁を求めます。
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

旧白木小学校跡地の利活用につきましては、跡地利用検討ワークショップで５つの事業案をいただきました。しかしながら、第５回の跡地利用検討ワークショップに参加されました
企業からの提案や意向がなかったため、民間の活用や官民連携などについての事業を模索す
る中、サウンディングという方法も検討しています。
この12月に、この状況を旧白木小学校区の区長と協議を行い、今後の方針について検討しているところでございます。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

今、区長さんとの懇談の中で方向性を議論しているという話なんですけれども、その場でもまだ方向性が定まっていないみたいなこともお聞きしているところであります。
そこで、南河内自然と子どもネットワークの方から貴重な活動のレポートを資料としていただきました。手書きの枚数で５枚のレポートと、あと生き物風土記の丘生き物ガイドマッ
プという資料と雨降る大地という、このネットワークの方が編集されているやつですけれども、さらに、足元の自然ジャーナルという創刊号の中に、いろんなことをこの南河内で、特に河南町を中心にした自然の生き物を研究されている団体なんですけれども、この中に白木小学校跡地には、小さなビオトープにて絶滅危惧種であるカワバタモロコが生息しているということであります。
学校施設として、自然環境の学習機会の場として広く町民に開放する提案もされているわけですけれども、先ほどの部長の答弁では、まだ具体的な活用の方向性が定まっていないよ
うですけれども、全体像が明らかにならない中で、一部分だけでも貴重なそういう方向性も示されているわけですから、そういう提案をされている団体に対して開放するという考えはないのか、お聞きしたいというふうに思います。

－128－

○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

まず、カワバタモロコのことについてご返答させてもらいます。
カワバタモロコにつきましては、旧白木小学校で飼育していまして、もともと生息しているものではなくて飼育しているものと聞いております。
カワバタモロコにつきましては、現在やまなみホールの中央公民館の入り口の水槽で飼育しています。そして、力武議員が今言っておられました何か一つでも取り組んでいったらどうやということなんですけれども、今まだカワバタモロコの話もその担当者といいますのか、やっておられる方からもまだ話は聞いておりませんし、何かそういう話がございましたら一緒になって検討してまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

各種団体の方がいろんな形で活用を、積極的な提案をワークショップの中でもされているわけです。全体的に方向性を定めにくいという状況もあると思うんです。そういう中で、部
分的でも先ほども言ったように、一つでも前に進めていい、自然環境、教育施設として残された、今まで活用されていたわけですから、そういった教育的なことも含めて活用したらい
いのではないかなというふうに思うんですけれども、この分については副町長、どういうふうに方向性、今後やっていくのか、ちょっと答弁願いたいと思います。
○議長（小山彬夫）
森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
今までの流れにつきましては、今、本部長が答えたとおりなんですけれども、いろんなご提案、いろんな方向性、いろんなことがあるんですけれども、全てを今すぐにだめですよと、そういうわけではなくて、いろんな情報があれば、その辺については全て検討していったらいいと思います。それは長期的な利用、それから短期的な利用、いろいろあると思うんですけれども、その辺も含めて検討する考えは持っております。
以上です。
○議長（小山彬夫）－129－

力武議員。
○７番（力武清）

是非スケジュール化をして、方向性を示していただきたいというふうに思います。
次に行きます。
（３）については、（４）の大宝公民館との関連がありますので、（４）とまとめて質問させていただきたいというふうに思っております。
大宝地区の公民館の件については、午前中の加藤議員の話もあったんですけれども、ほぼほぼ重なっていませんので、私の主張と質問についてはまた答えていただければというふうに思います。
まず、現況の大宝地区公民館の年間の利用者と部屋の稼働率がどうなっているのか。また、役場の支所的機能、住民票など発行されていますけれども、それらの利用者数。それと、図書館の分館があると思うんですけれども、その活動の状況。自治会の活動なり防犯なりの活動もされていますけれども、その活動状況。サークル的な活動もされています。それの活動の利用状況。福祉分野での活用がされていると思うんですけれども、現況の大宝地区公民館のさまざまな利用の状況についてお伺いさせていただきます。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

それでは、大宝公民館の利用状況のほうでございますが、平成30年度の年間の利用者数でお答えさせていただきます。年間利用者数は延べ２万2,077人、部屋の稼働率は、時間帯によっては空いていることもございますが、ほぼ毎日使用されている状況で、例えば、重複申請等につきましても、まれにはございますけれども、定期的に利用されている団体につきまして利用者間で調整されているようでございます。
利用状況のうち、自治会関係の活動で利用された人は1,815人、防犯関係の活動で利用された人は251人、サークル活動では１万7,073人、福祉分野の活動で利用された人は2,938人となっており、また、図書室の利用者数のほうは延べ3,574人となっております。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
私からは住民部に関係する利用状況をお答えさせていただきます。

－130－

住民票などの証明書の申請のため大宝連絡所に来所される方は平成28年度は1,000人で、１日の平均人数は4.1人、平成29年度は885人で、１日の平均人数は3.6人、平成30年度は817
人で3.3人となっております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

これを見ますと、図書館、図書室として利用されている方なり、福祉関係で利用されている。非常に活発に大宝地区の公民館が利用されているというのがわかるかなというふうに思っています。
開設が昭和57年ということで37年経過しているわけですけれども、この間、エレベーター
設置については、大宝地区挙げて署名活動も行い、数年かかってエレベーターも設置された
りして、私もそのときかかわりあるんですけれども、そういうこともやられてきています。
部分的な改修やられてきているんですけれども、そのことに関して耐震性の問題はどうなのか、問題意識はどうなのかということと、あと、音響設備です。サークル活動なんかで活動されている方もそうだし、福祉分野で、あそこでいろんな催をしされるんですけれども、音響設備が、スピーカーの音が悪いというような声も聞いています。照明器具もＬＥＤに変えたらどうやというような話も聞いているんですけれども、そのあたりの設備に関しての更新はどない考えておられるのかお聞きしたいというふうに思います。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

大宝地区公民館は耐震の新基準に適合しておりますので、耐震に関しては問題ないと認識してございます。施設の長寿命化は必要と考えておりますので、先ほどの設備等も含めまして計画的に大規模改修について検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

是非いろんな意味で経年劣化、いろんなところ修繕・改修が必要になってきていますので、よろしくお願いしたいというふうに思っています。

－131－

それで、かなんこども園とのかかわりですけれども、跡地の利用活用については、佐々木議員が今年の６月か８月の議会で一般質問されていますけれども、そのときには地域のコミュニティーセンター的な活用の方向性が示されました。しかし、その後どういう形で具体にしていくかということがまだ議論が不十分だし、できていないんです。
そこで、先ほど１問目で質問させてもらったいろんな分野でこういう形で利用されている部分を公民館との分割というか、分割するような利用の仕方ができないだろうかということ
で、防災や福祉分野、サークル活動などを中心に、このかなんこども園跡地の利用を実際に計画的にやれないだろうか。実際、来年の３月なれば閉園になるわけで、そのまま閉園状態にしていくのは余りにももったいないし、そこから議論していっても遅いんではないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりの考え方を示していただきたいと思います。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

かなんこども園の跡地の活用につきましては、大宝地区公民館の利活用状況を踏まえますと、コミュニティー施設での利活用が有効であると考えております。施設の利用の方法や管理の方法などについて地区と協議して検討してまいりたいと考えておりますので、議会の皆様の協力についてもよろしくお願いします。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

是非、積極的な議論をしてやっていければというふうに思っております。
それでは、大きい項目の町有地の現況と活用について問いたいと思います。
町有地の現況についてなんですが、全体保有面積は幾らあるのかと。庁舎やぷくぷくドー
ム、総合保健福祉センター、さくら坂のグラウンドなど、具体に必要とされて施設的に活用されている部分は除いて報告願いたいと思います。
それと、現況で活用していないけれども有効的に活用できる土地があると思うんですけれ
ども、そういう土地は幾らあるのか。それと、全く手の施しようがない、つけようがない土
地はどれぐらいあるのか。３つの分野に分けて答弁を願いたいと思います。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。

－132－

○総務部長（渡辺慶啓）
平成30年度末現在で行政目的に利用していない普通財産として保有している土地は、決算書のほうに記載させていただいておりますが、45万2,683㎡ございます。このうち公共施設として利用していて、その用途を廃止したため、普通財産として保有している土地につきましては１万5,490㎡で、純然たる土地として保有しているものにつきましては43万7,193㎡ご
ざいます。
なお、これにつきましては共有山42万9,513㎡が含まれておりますので、これを除きますと7,680㎡の土地を保有しております。これらのうち、現在何らかの形で活用している土地につきましては、老人農園として河南町老人クラブ連合会に1,530㎡を、ガスの整圧器用地として大阪ガスに25㎡を貸し付けております。
次に、現況で活用されていないが、有効的に活用できる土地ということですけれども、積極的に活用できる、あるいは活用しようと考える土地につきましては、今のところございません。民間への売却が可能な場合は、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

現況ですごく検討がつかないぐらい保有している土地があるわけですけれども、活用していない土地が有効に活用できる土地の方向性、どのように考えておられるのか。それと同時に、こうした土地は定期的な調査は担当課として行われているのか、お伺いしたいというふ
うに思います。
○議長（小山彬夫）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
行政目的に有効に活用するといった観点からは、さきに述べましたとおり対象となる土地は今のところないと考えておりますが、民間への売却、あるいは貸し付けといった方法が可能な土地につきましては、これらの方法を検討してまいりたいと考えております。
また、普通財産として保有しております土地につきましては、必要な箇所は毎年度定期的に草刈り等、維持管理を行っておりますので、その際に現状等を把握させていただいており
ます。

－133－

以上でございます。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

貴重な町の財産なわけでありますので、そういった調査等、管理も大変やと思うんですけ
れども、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、土地開発公社の現況についてお伺いいたします。
土地開発公社がどれぐらいの保有面積を持っているのか。保有している土地の理由は何であるか。これをお聞きしたいというふうに思います。
それと、土地開発公社で保有する理由についてもお聞きしたいというふうに思います。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
土地開発公社の用地の保有状況ですが、平成30年度末現在で4,913㎡、取得価格にいたしまして１億896万3,696円を保有しております。
内訳ですが、金山古墳環境保全整備事業用地といたしまして2,683㎡、取得価格5,041万
8,880円、それから、道の駅かなん再整備事業用地といたしまして2,230㎡、取得価格5,854
万4,816円となっております。
土地開発公社で保有している理由でございますけれども、いずれの用地につきましても町からの先行取得依頼に基づき取得したもので、今後町が買い戻す予定となってございます。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

先行取得で保有しているということなんですけれども、いまいち私の勉強不足かわかりませんけれども、土地開発公社で保有する理由が、バブル期には一時自治体が先行取得をして、財テク的なことも含めてそういうことがあったわけですけれども、今日に至って土地開発公社で保有する理由がないんではないかなというふうに思うんですけれども。
それと、金山古墳、道の駅かなんの保有している土地については、将来どういうふうにされようとしているのか。そのあたりがちょっと見えてこないんですけれども。開発公社で持－134－っている、保有しているメリットについてもお伺いしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
土地開発公社で保有するメリットでございますけれども、土地開発公社で先行取得した用地を買い戻しする時点で、この買い戻し行為が、町の用地の取得行為とみなして補助金等が交付、受けられる場合がございます。よって、現時点では、まず整備方針、金山古墳につきましてもそうですし、道の駅にしてもそうですし、整備方針を決定しまして、活用できる補助金があるんであれば、そのタイミングを見計らって買い戻しを行ってまいりたいと、そういったメリットがございます。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

道の駅についてはさきの委員会でも議論されたんであれなんですけれども、金山古墳なんですけれども、非常に全国的に珍しい双円墳ということで、うちの観光資源の一つかなとなっているんですけれども、これについての売り込みというか、さきの世界遺産では、羽曳野市、堺市、藤井寺市の古墳群が世界遺産登録されて、残念なことに南河内は外れてしまったということなんですけれども、それの関係で、やっぱりこの貴重な紀元４世紀、５世紀の古墳時代の遺跡が我がまちにもあるわけですけれども、これの観光資源という意味でどういったアプローチをしていくのか、そのあたりの方向性、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○議長（小山彬夫）
金山古墳の売り込みについて。
岩井部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
私のほうから一応観光ということでお答えさせていただきたいと思います。
今、世界遺産につきましては、堺市から古市までバスの運行とかが計画されていて、一部運行もされているんですけれども、それを太子町にも天皇陵があり、河南町も風土記の丘、府立の博物館もありますので、その辺まで伸ばして、なおかつその先に金山古墳、道の駅も－135－

加えたそういうルートを検討してもらうように、今府にも要望している途中でございます。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

是非、南河内がほかの遺産と同じように全国に知れ渡ればいいかなというふうに思っております。
それでは、最後の防災の問題についてお伺いします。
今年も全国各地で台風、豪雨による大きな被害がありました。幸いに我がまち、本町においては被害がありませんでしたけれども、災害に備えてのハザードマップの作成が進められておりますけれども、作成状況について現状どないなっているのか、お伺いいたします。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

町では、地域と連携いたしまして、土砂災害や浸水被害のおそれのある場所や災害の際に避難する避難場所、また、日ごろから災害に備えておくべき項目などを記載した地域版土砂災害ハザードマップを作成しております。町内では22地区での策定を目標としておりまして、
現在18地区で完成しております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

18地区でハザードマップが完成されているということですけれども、残りの地区はどうなのか、お伺いしたいと思います。
それと同時に、地理的条件で土砂災害の危険区域が多くあるんですけれども、それに備えてのマップが主やと思うんですけれども、土砂災害に備えての重要な点では認識しているところですけれども、同時に、最近の雨の降り方というのは異常で、雨量が30㎜、50㎜、あるいは100㎜といっためちゃくちゃな降り方するわけです。そうすると従前のマップでは想定されないような被害が発生してくるわけです。
そこでお伺いしたいと思うんですけれども、河川の堤防決壊などによる水害に備えてのマップはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。

－136－

○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

まず、１点目の地域版土砂災害ハザードマップ、これ４カ所残っているのはどういう考え
かということなんですけれども、４カ所残っております地区は、寺田、寛弘寺、白木、長坂となっております。今年度の予定はございませんが、来年度以降に作成したいと考えております。
それと、河川のほうなんですけれども、町の防災ガイドマップには、大阪府が作成しました石川浸水想定区域図を想定しています。この区域図の計画雨量は、１時間雨量77.7㎜で100年に１回程度の大雨が降った想定でシミュレーションされているものでございます。
また、大阪府が作成された洪水リスク表示図では、10年概ね50㎜、30年概ね65㎜、100年
概ね80㎜及び200年確率降雨、これ概ね90㎜なんですけれども、雨が降った場合を想定したもので、町内の河川の氾濫や浸水の可能性を確認することができ、地域住民の方々と情報共有するとともに生命を守るための避難行動につながるよう、大阪府のホームページで公表されております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

今、初めて部長のほうから河川のマップについて府でつくられているということなんです
けれども、ホームページだけじゃなくて、町内のハザードマップと同じように、このエリアについてのマップを是非作成していただいて、配付を要望しておきたいというふうに思います。
それと同時に、被害地域の地区の河川についてですけれども、想定されているのか。それと、家屋や農地などの想定被害状況はされているのか、このあたりはどうなのか、お伺いしたいというふうに思います。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

浸水想定区域は図化されております。氾濫計算結果から計算メッシュ―これ250ｍ格子－137－なんですけれども、に分割いたしまして、想定水位を算出し、地盤高、地形図をもとに計算しております。
ただ、家屋・農地被害などの想定被害まではされておりません。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

わかりました。それでは、（２）の水害対策についてお伺いしたいと思います。
今年の水害は、河川堤防の決壊による被害が多くの地区で見られたわけですけれども、その原因と言われるのがバックウォーター現象ということでありました。本流と合流する支流から逆流して起こる現象だと言われております。本町を流れている梅川、千早川が石川や大和川に注ぐ支流となるわけですけれども、そのバックウォーター現象の発生の可能性はないのかお聞きしたいと思います。
また、護岸の整備状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（小山彬夫）
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
バックウォーター現象につきましては、河川の氾濫は平成30年ごろからマスコミなどで報道されるようになりました。言われたように本川の河川の水位が上昇して支川に逆流し、支川が氾濫するもので、今年の台風15号の関東や東北でもバックウォーター現象による支川氾
濫により多くの被害が発生しました。河南町においては梅川、千早川が石川や大和川に注いでいるんですけれども標高差がありますので、バックウォーター現象は起こりません。
次に、護岸整備状況でございますが、梅川につきましては、中之橋のかけかえを含めて下流は整備済みでございます。中之橋上流につきましては、大宝橋までの間の右岸側につきましては現在施工中で、今年度中の完了予定でございます。左岸側につきましては、12月３日に契約され、令和２年８月末の工期となっております。河南町内の千早川につきましては、概ね整備が完了しております。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

梅川の改修状況が今、示されたわけですけれども、大宝橋まで今工事が再開されて行われ－138－

ておりますけれども、今後の方向性って、大宝橋まではもう目に見えた形でわかるんですけ
れども、大宝橋から上流にかけての整備状況はどういう計画がされているのか。ちょっと気になるのが、河川の河床が土砂で堆積してきて河床が上がってきているということが気になるんですけれども、その浚渫なども含めてどういう計画なのか、まだ全然全く手つかずな状態なのか、その方向性ちょっと聞きたいということです。
それと、先ほどバックウォーターの危険性がないと言われておりましたけれども、私は上空からそういう危険性の予防ということで、上空からの定期的な危険箇所の見守りというか、
そういうことの関係でドローンを活用したり、あるいはグーグルアースで上空から見るなり、
そういうことも含めて予防的な定期点検をやるべきやなというふうに思うんですけれども、そのあたりの考えを示していただきたいと思います。
○議長（小山彬夫）
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
梅川は大阪府の事業でありますので、大阪府から聞いております予定を説明させていただ
きたいと思います。
大宝橋につきましては、迂回路が困難、また町の水道、ＮＴＴ、大阪ガスなども添架しておりますので、大宝橋はかけかえせず河川整備する予定と聞いております。また、大宝橋上
流につきましては、念仏橋付近まで整備予定で、現在調査中でございます。
河床の上昇につきましては、平成29年の台風により河床上昇がありましたが、流れで概ねもとの河床の高さになっております。昨年ですか、一須賀浄水場から下流の太子町領域において河床掘削も行われているところでございます。
あと、ドローンやグーグルアースの利用についてでございますが、災害時の被害状況の把握とか、地形の把握については有効でございますが、河川構造物の危険箇所の把握についてはちょっと適していないのではないかと思っております。大阪府では、河川の所在市町村の担当課と合同で堤防や河川の中を歩いて年１回河川パトロールを実施しております。また、
概ね２カ月に１回、車や徒歩で実施しているパトロールにより危険箇所の把握でありますとか、市町村と一緒にパトロールして見つけた危険箇所の経過観察を行っているところでござ
います。
以上です。
○議長（小山彬夫）－139－

力武議員。
○７番（力武清）

大宝橋から下流の分については、今後念仏橋まで調査するということなんですけれども、浚渫した土砂の、工事までは大変なんで、土砂の取り除きということは考えておられないのか、そのあたりの方向性というのは、府との協議というのはされているのか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（小山彬夫）
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
河川の浚渫につきましては、概ね５年に１回、必要箇所について浚渫するということで、梅川についても概ね５年に１回の浚渫ということで、パトロールによって発見された河床の上昇の箇所については浚渫されるものと聞いております。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

次に、避難所のあり方についてお伺いしたいと思います。
大規模な災害が発生した際、避難所のあり方が問われて社会問題として取り上げもされているんですけれども、特に今回はプライバシーに配慮した備えの問題で質問したいと思います。
避難された方の着がえです。特に女性とか。授乳の際の配慮の必要性が求められておるんですけれども、その点での問題意識をまずお伺いしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

避難所は災害時において住民の生命の安全を確保する避難施設として、さらに一時的に生活する施設として重要な役割を果たすもので、特に障がい者や高齢者、乳幼児、妊産婦、外国人等にとっては急激な生活変化となることから、十分な配慮が必要と考えております。
また、避難者一人ひとりの人権を尊重し、プライバシーの確保を図るとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮が必要だと考えております。
以上でございます。

－140－

○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

避難所でストレスによる２次的な被害をこうむるということも避難所でのあり方が問われているんですけれども、本町でそれらの問題意識としてマットとか、間仕切り、段ボールベッド、こういった備えはできているのかお伺いしたい。
障がい者、高齢者の配慮はもちろんのこと、このような全てのいろんな方が避難所においでになるわけですけれども、そういった各階層による配慮をきちんと問題意識して対応すべ
きだというふうに、答弁はあったんですけれども、それに対する備えがどうなのかというあたりをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

町では、地域防災計画にある重要物資備蓄物質11品目につきましては目標量を満たしております。議員仰せのマット、間仕切り、段ボールベッドにつきましては備蓄はできておりま
せんが、その他の物資も含めまして必要な備蓄品をどのように調達していくのかを検討してまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

それと、最後の質問なるんですけれども、静岡県で開発されたＨＵＧ訓練というものが注目されています。ＨＵＧ（ハグ）というらしいんですけれども、横文字の略なんですけれども、これは避難所で起き得る問題、出来事とあらゆる点についてを想定してその訓練を行うということが開発されておりますけれども、この模擬体験を実際にやって共有化する必要があるんではないかなという思いがあります。
大宝地区では、一昨年でしたか、小学校をお借りしましてＨＵＧ訓練を行ったところでありますけれども、私も参加させていただいたんですけれども、非常に問題意識、共有ができたんじゃないかな。10人１組で、あのときには８グループに分けて、いろんな避難所での起き得る問題意識、ペットの持ち込みやトイレをどこに置くか、いろんな高齢者をどこに配置するとか、そういうことが想定して、いろいろ参加者、グループごとに意見を交換していく－141－

わけですけれども、そういった訓練なわけですけれども、これをまず職員、あるいは学校の先生方とか、そういったところからスタートして、各地区にも広げていくのに必要ではない
かなというふうに思うんですけれども、そのあたりの考え方を示していただきたいと思います。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

ご質問の件ですけれども、町ではタイムラインを作成しております。タイムラインに基づきまして担当課のほうも是非とも図上訓練はしたいと考えております。その中に、今議員仰せのＨＵＧ訓練、避難所運営ゲームですか、そういうのも取り入れた形で試めるかどうか検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

前向きなご回答ありがとうございました。質問を終わります。
○議長（小山彬夫）
ここで10分間休憩をとります。
休憩（午後１時４１分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時５１分）○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、中川議員の発言を許します。
中川議員。
○８番（中川博）

議席ナンバー８番、公明党、中川博でございます。通告書に従って一般質問を行います。
質問事項は、骨髄バンクドナー登録について、多胎児支援について、子宮頸がんワクチン
接種について、町住民の健康対策についての４事項でございます。
取り決めにより質問は一問一答方式で行いますので、その点も踏まえ、町長及び答弁者に－142－おかれましては積極的で前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、１つ目の事項、骨髄バンクドナー登録についての質問をいたします。
骨髄バンクは、ドナーの登録者の確保が大きな問題でございます。本年９月末現在の登録者数は全国で約52万人、他国と比べるとドナー登録自体が少ない現状でございます。単純な比率で言えば、河南町で70人弱の方がドナー登録されているように計算上はなります。このようなドナー登録の実態をどう捉えておられるのか。そして、町内の白血病や悪性リンパ腫などの血液のがんの患者数、造血幹細胞移植数、ドナー登録者数とあわせてお答えください。
１項目め１回目の質問といたします。
○議長（小山彬夫）
赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
お答えさせていただきます。
白血病や再生不良性貧血などの病気によって正常な造血が行われなくなってしまった方の造血幹細胞を健康な方の造血幹細胞と入れかえることにより、造血機能を回復させる治療法
が骨髄移植でございます。日本では、毎年新たに約１万人の方が白血病をはじめとする重い
血液の病気と診断されております。骨髄バンクは、血液の病気などのため骨髄移植などが必
要な患者さんと、それを提供するドナーをつなぐ公的事業でございます。適合するドナーが見つかる確率は、兄弟姉妹間でも４人に１人、それ以外であれば数百人から数万人に１人とまれなため、骨髄移植を受けられない患者さんが少なくありません。移植を希望する全ての患者さんがチャンスを得るためには、一人でも多くの方々のドナー登録への協力が必要と考えます。
令和元年10月現在、血液センターの登録数は全国で52万6,022人、そのうち大阪府は２万6,650人で、全国平均より低い割合となっております。
本町の状況はとのことですが、本町の登録者数は公表されておりませんのでわかりません。
町内の血液のがん患者数、造血幹細胞移植数につきましても同様にわかりません。
以上です。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

今、お答えどうもありがとうございます。お答えの中では、その重要性は十分に認識され－143－

ているようでございます。ただ、全国的な比率で先ほど70人と言いましたけれども、大阪府は若干少ない。それでも比率から言いますと、50人ぐらいのドナー数が河南町ではいる、計算上はそうなります。しかし、そのドナー登録者数、そして患者数、移植数もわからないというのが現状でございます。そのように重要性は認識しているけれども実態はわからないというような回答でございましたけれども、それではどのように対応されるのか、再度お答えいただきたいと思います。
○議長（小山彬夫）
赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
ドナー登録制度の周知を引き続き行っていきたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

簡単なあれで申しわけないですけれども、必要性は十分認識していただいているということですので、あと実態把握にまた極力努めていただきたいと思います。
それでは、２項目め、次にドナー登録者数を増やす対策をまず伺いたいと思います。
登録してみようと思われた方は、決められた場所で十分な説明をまず受け、２㏄の血液を採取して登録となります。登録自体は簡単な手続でできるわけでございます。次に、登録し、適合する患者があらわれた場合、指定病院で骨髄を採取することになりますけれども、ただし、適合したからといって必ず実施ではなく、本人のそのときの意向、また健康状態、最終的には弁護士立ち会いのもと家族の同意まで必要で、慎重な判断がなされます。かなり慎重なそういう状況でございます。ですから、登録したから必ずということでもないわけでございますので、その全てをクリアした後、説明や健康診断、そして、採取等で８回前後の日数がかかりますが、費用は全て提供を受ける患者側の負担になります。企業団体によっては、従業員にドナー休暇を導入しておりますが、地方公共団体もこのような制度が当然あると思いますけれども、この休暇の取得実績をまず伺いたいと思います。
○議長（小山彬夫）
赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
本町職員の休暇取得ということですが、河南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び－144－

同条例施行規則で、骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して、登録の申し出を行い、または骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申し出、または提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、必要と認められる期間取得できると定められております。現在まで骨髄液提供のため休暇取得された職員はおりません。
以上です。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

休暇取得された職員の方がいらっしゃらないということですけれども、年齢制限等もございますので、我々もやりたいんですけれども、年齢制限でひっかかってできないという現状でございますので、若い方が中心となると思いますので、情報の提供もまたよろしくお願い
したいと思います。
次に、３項目めの質問でございます。
さらに踏み込んだ支援を実施している自治体もございます。骨髄提供する際の休業助成制
度でございます。本人や企業に対し助成金を交付する制度で、全国315の市町村で制度がございます。日額本人に２万円、企業に１万円という内容が多いようでございます。また、都
府県では市町村が導入した場合に予算の半額を補助するところもございます。大阪府に対して申し入れ及びまた町として助成金を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。伺いたいと思います。
○議長（小山彬夫）
赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
骨髄バンクが把握しております提供ドナーへ助成を行っている自治体は、今年の11月14日
現在で605自治体ございます。うち大阪府内は５自治体ということです。
助成の内容はさまざまでございますが、ドナーの負担軽減を図り、骨髄等の移植の推進に寄与することを目的として、骨髄等の提供に係る通院、入院の日数に応じて助成金を交付する場合や、ドナー本人だけでなく、ドナーを雇用している事業所に対しても助成金を交付されている自治体もございます。
また、市町村に対してドナー助成制度の補助をしている都府県も22都府県ございます。現－145－

在のところ大阪府の補助制度はございません。今後、大阪府や府内市町村の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

答弁どうもありがとうございます。再質問したいと思います。
私が調べたときより、今、赤井健康福祉部長の回答ではさらに多くの自治体がそういう助成を行っているということでございます。
それでは、その中の一つである京都府の場合どのような状況か、まずお示ししていただいて、その上で市町村の動向を注視していただくのはいいんですけれども、ただ、大阪府に対してはもう少し積極的に働きかけていただきたいと思いますが、あわせてお答えいただきた
いと思います。
○議長（小山彬夫）
赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
京都府の状況ということでございますが、ホームページによりますと、京都府は平成27年度から市町村に対する助成制度を導入して、現在のところ府内全市町村で助成制度が導入されているという状況でございます。
こういうふうな状況を見ますと、都道府県の助成制度が市町村の助成制度を大きく増やしているという状況が考えられますので、今後、町村長会を通じて府に要望できるかどうか検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

どうも答弁ありがとうございます。
今、部長のほうから言われたように、鍵はやっぱり都道府県単位だと思うんです。そこが積極的に助成を取り入れていただいたら、その下におる我々市町村は非常にやりやすいということでございますので、是非積極的に大阪府のほうに働きかけていただきたいと思います。
それでは、４項目め、骨髄移植後のワクチン再接種の助成について伺いたいと思いますけ－146－

れども、本町は既に導入済みだと思いますけれども、また、20歳未満の再接種が必要な方への助成を実施する市町村に対しては、県など―我々だと府ですけれども、府などの補助をすると新聞発表がございましたけれども、その点も踏まえて詳しく説明していただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（小山彬夫）
赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
議員仰せのとおり、本町では平成30年度から造血細胞移植によって定期予防接種の効果が失われた人への再接種費用を助成しています。対象者は、接種日において住民基本台帳法の規定に基づき本町の住民基本台帳に記載されている20歳未満の方で、造血細胞移植によって移植前に接種した予防接種法第２条第２項に定められた疾病に係る予防接種ワクチンの免疫が低下、または消失したため再接種が必要と医師が認める人で、平成30年４月以降に再接種した人となります。対象者に予防接種にかかった費用の助成を行う制度でございます。今のところ再接種助成の申請はございません。
本事業に対しましては、大阪府造血細胞移植後定期予防接種ワクチン再接種費用補助制度があり、平成30年度は10分の10補助でしたが、今年度は２分の１補助となっております。
先ほども申しましたとおり、対象人数の把握は困難ですが、大阪府内の造血細胞移植の患者数、あるいは20歳未満の人口の割合を考えますと対象者の推計は１人となりますので、１人分の助成費用を予算化しております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

答弁ありがとうございます。
１人ということで、非常に少ないんですけれども、その辺の予算のほうは十分確保されているということで安心いたしました。今日はちょっとスムーズにいけていますね。
それでは、次にいきます。次の２事項目、多胎児支援についての質問を行います。
９月の一般質問でも述べましたが、多胎児は妊娠・出産から子育て全ての状況において多くの負担がかかります。育児においては、その過酷さから母親は地域から孤立する傾向にあり、多胎育児家庭の虐待死も単体育児家庭に比べ2.5から４倍に上がるという悲惨な調査結－147－

果もございます。実際、行政側の支援が行き届かず、深刻な事件が発生しております。この問題も９月の一般質問で提議いたしましたけれども、2018年の愛知県豊田市での三つ子を育児中の母親が次男を暴行死させた事件でございます。同市と医療機関の連携不足や市の担当者が母親の悩み事を受けとめて聞く姿勢が問題視され、市の検証委員会は、多胎児支援の重要性が認識されていなかったと総括されておられます。
事件後、市は再発防止へ多胎児家庭を保健師が月１回訪問するなどの対応を強化いたしま
した。河南町において多胎児家庭に対してこのような対応をされておられるのかどうか、お聞きいたします。２事項目１回目の質問でございます。
○議長（小山彬夫）
赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
多胎児の育児は身体的・精神的な負担や経済的な問題などが少なくないと認識しております。妊娠届け出により母子健康手帳を交付いたしますが、町ではその際に保健師が必ず面接し、妊娠中の生活についてや母体の健康について話し合います。また、保健師や助産師の訪問により沐浴やおむつ交換、授乳方法、育児方法の指導など、妊娠中から具体的に行います。
さらに、妊婦健診の結果を把握し、随時相談できる体制も整えております。
大阪府におきましては、多胎児の出産後も要養育支援者情報提供といった妊娠、出産、育児期に養育支援を特に必要とする家庭に係る保健医療の連携体制の整備がされ、医療機関と連携を図ってサポートしております。
本町では、府内でもいち早く平成19年度からこんにちは赤ちゃん事業を開始し、生後４カ月までの全ての家庭を助産師、保育士が訪問し、育児不安の軽減を図っております。その後も養育支援訪問事業により随時訪問し、担当者間で情報を交換し、育児相談や子育てセンター事業など必要な支援に結びつけ、乳児家庭の孤立化を防ぎ、虐待の防止を図り、全家庭の状況把握に努めております。また、各種乳幼児健診や離乳食講習会の際には、母親が講習などに集中できるよう、保育士による保育も行っております。
産後ケア事業では、ご家族から十分な産後の援助が受けられず、体調や育児に不安のある人を対象に、医療機関において宿泊または日帰りで育児支援を行っております。その際には、多胎児も利用しやすいような料金設定もしております。
また、産後ママのためのリフレッシュ＆ボディケア教室、新生児聴覚検査の費用助成の取り組みも行っております。

－148－

子育て世代包括支援センターとして、育児支援に向け子育てセンターと連携を図り、サポート体制を構築しております。町では多胎児も含めた多児家庭に積極的に支援しており、第２子以降保育料無料、子ども医療費助成、心理士の配置などを行っております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

ご答弁ありがとうございます。
本町では、今答弁していただきましたように、十分な体制をされているということは、十分今の答弁でわかりました。
それでは、２項目めの質問でございます。
しかし、国では出産した後、母親への産後ケア事業の実施を市町村の努力義務とし、心のケアや育児相談にきめ細かく取り組むなどとした改正母子保健法が11月29日の参議院本会議で可決成立いたしました。改正法は、産後ケア事業の実施を市町村の努力義務とし、出産後１年、先ほどは４カ月とありましたけれども、１年以内の母親と乳児を対象に助産師や保健師が心のケアや育児に関する相談を行うほか、産後ケアセンターの整備に取り組むことなどが盛り込まれております。改正法は12月６日に交付され、再来年の４月から施行されます。
これを受けて河南町の多胎児家庭の対応の変化はあるのかどうか、まず伺いたいと思います。
○議長（小山彬夫）
赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
河南町では平成29年度から産後ケア事業を実施しております。産後ケア事業では、先ほども申しましたとおり、生後４カ月未満児と産婦を対象にご家族から十分な産後の援助が受けられず、体調や育児に不安のある場合に指定医療機関において宿泊、または日帰りで育児支援を行っております。
先般成立しました母子保健法の一部を改正する法律におきましては、産婦や乳児の心身のケアと育児サポートなどを図るため、現行の生後４カ月未満児までとしている支援対象を産後のメンタルヘルスケア対策を強化する観点から産後１年まで広げられ、市町村が実施主体となり、事業の実施を努力義務として位置づけられました。今後、近隣市町村と連携し、指定医療機関や利用可能施設の拡大について研究し、取り組んでまいりたいと考えております。

－149－

以上です。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

ご答弁ありがとうございます。
答弁では迅速に対応していただけるというような回答でございました。よろしくお願いしたいと思います。
３項目めの質問でございます。
厚生労働省の来年度の予算では、具体的に申し上げますと、子供を産み育てやすい環境づ
くりのうち、母子保健医療対策推進ということで299億円を計上して、育児等の負担が大き
く、孤立しやすい多胎妊婦や多胎育児家庭を支援するための多胎児の育児経験者家庭との交流会の開催や相談支援を実施し、また、多胎妊婦や多胎育児家庭のもとへ育児等のサポーターを派遣し、産前や産後における日常の育児に関する介助等や相談支援を行うと明記され、予算化されております。国のその方向性を考えた上で、河南町の対応があればお聞きしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
多胎児の育児不安について支援するためには、多胎児の育児経験家庭との交流は意義があると考えております。しかしながら、河南町の多胎児の年間出生数は少なく、本町独自で交流会の開催は困難ですが、今後、他市町村の団体と交流できるよう情報提供に努めてまいります。
さらに、多胎児家庭のもとには助産師、保健師、心理士などの専門職が必要時訪問し、相談支援を継続してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

再質問をちょっとさせていただきたいと思います。
12月３日の参議院厚生労働委員会で、我が党の山本香苗参議院議員が、「移動に不安を抱－150－

える双子や三つ子などの多胎児を育てる家庭が窓口に行くことなく、アウトリーチ（訪問）によるサポートで支援体制を利用できるよう、既存の制度を見直すべきだ」と訴えました。
加藤勝信厚生労働大臣は、「多胎児の場合、外出も思うようにいかない大変さを踏まえた対応が必要だ」と認識を示し、「家庭に出向いての子育て相談や情報提供などの対応がとられるよう、市町村に周知していきたい」と答弁されました。大臣のこの答弁を聞かれて、河南町はどう対応されるのか、再質問をいたします。
○議長（小山彬夫）
赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
多胎児の場合は、普段のお出かけや予防接種、乳幼児健診に出かけることも大変と理解しております。多胎児の育児には、父親が一緒に育児をすることも大事というふうに考えております。妊娠中から父親に多胎児の育児についてイメージを持ってもらうために、両親教室にできるだけ参加していただくよう働きかけを行っております。
また、先ほども申しましたように、助産師、保健師、心理士、保育士などの専門職が必要時に訪問し、訪問で対応できる各種手続などは訪問時に対応できるようにしております。今後、厚生労働省より通知が来た場合には、当該通知の内容も踏まえつつ、引き続き多胎児家
庭に寄り添った支援を行ってまいります。
以上です。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

ありがとうございます。今日はえらいスムーズにありがとうございます。
今、お答えいただきましたけれども、この訪問時に各種手続をしていただけるということ
は、育児に多大な労力をかけておられる多胎児家庭については非常にいいことでございます。
河南町は既にもうやっていただいているという、一番初めに例を挙げました愛知県の豊田市の三つ子さんの場合ですけれども、そこも訪問でいろんな相談していただいたんですけれど
も、結局手続的な部分が窓口に行かなければできないということで、そのお母さんは結局そこを見送ってしまって、あのような事件が起こったということでございますけれども、河南町はこのような体制がとられているということで、非常に安心いたしました。これからもよろしくお願いしたいなと思います。

－151－それでは、３事項目、子宮頸がんワクチン接種についての質問を行います。今日は赤井部
長ばっかりですので、よろしくお願いしたいと思います。
報道によりますと、国がＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの積極的勧奨を中止
してから６年５カ月がたち、地方自治体の中には、独自に住民に周知する動きが広まっております。日本産婦人科学会には、この動きを支持する声明を発表しましたとありました。報道には。具体的には、国がこのワクチンの積極的勧奨を中止し、自治体が対象者に個別にお知らせを送らない状態になって６年５カ月過ぎた―これ新聞記事ですので、今はもう６年半過ぎているんですけれども―過ぎました。公費で受け入れられる定期接種であることを知らずに、ワクチンを無料で受ける機会を逃している女子も多くいると見られております。
接種率は１％未満まで落ち込んでおります。直近の接種率はさらに0.3％までになっている
状況でございます。かろうじて０％になっていないのは、医学の知識がある医者が自分の娘さんには接種されているからであると、お医者さんである国会議員から私は聞いたことがございます。
このような状況の主な要因としては、ワクチン接種後、けいれん等を起こす少女のセンセーショナルな映像が繰り返し放送され、ＨＰＶワクチンに対する負の印象がなされたことが大きいと考えておりますが、河南町においてそのような重篤な事例はあったのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
本町では、平成23年２月から任意予防接種として、また定期予防接種となった平成25年４月から子宮頸がん予防ワクチン接種をＨＰＶの感染やがんになる過程の異形成を予防する目的で実施しております。しかし、国からは副反応の発生を理由に、定期予防接種を積極的に勧奨すべきではないという通知を受けております。町内では現在まで重篤な副反応の報告はございません。
以上です。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

本町では、そのような重篤な副反応はなかったということでございます。

－152－

それでは、２項目めの質問でございます。
新聞によりますと、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟が発足し、「政治が動かさなければ子供たちの命や子宮が守れない」との趣旨のもと活動を開始したということでございます。呼びかけ人の三原じゅん子参議院議員は、自らも子宮頸がんで子宮を摘出した経験があり、日本は世界から二回りも三回りも遅れていると訴えられております。現実に年間約１万人の女性ががんにかかり、約3,000名の方がお亡くなりになっておられ、特に若い世代で子宮頸がんにかかる人が増加しております。そのために妊娠できなくなる20代、30代の女性が年間1,200人もいると考えられております。少子化の中、このような深刻な状況は看過できません。安全性や有効性を示す化学的な根拠が今現在積み上がっているにもかかわらず、厚労省が積極的勧奨を再開しないことにしびれを切らしました自治体が独自にＨ
ＰＶワクチンを周知する動きが広がっていることは、私は十分理解できます。
それでは質問でございます。
このように独自に情報提供されている自治体はどれだけあるのか。また、その代表的なところですけれども、岡山県などはどのような情報提供をされているのか、具体的に説明していただきたいと思います。
○議長（小山彬夫）
赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
厚生労働省は97の自治体が何らかの情報提供を個別に行っていることを公表いたしました。
岡山県の取り組みといたしましては、娘さんを持つ保護者の方へという独自にリーフレットを作成し、子宮頸がんの予防方法としてＨＰＶワクチンの接種と子宮頸がん検診があるということを予防できる子宮頸がんに対して具体的に示しております。ホームページでも定期接種の勧奨をしております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

答弁ありがとうございます。
岡山県では積極的に勧奨しているとのことでございます。
情報提供を行っている自治体は、今お答えいただきましたけれども、97あるということで－153－

ございますけれども、希望者に対して同様の案内を送っている自治体はどれぐらいあるのか
つかんでおられたらお答えいただきたいと思います。
○議長（小山彬夫）
赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
それは定期接種の希望者にということで……。
（「はい」と呼ぶ者あり）○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
定期接種の希望者に対しましては、多分うちも含めて全ての市町村が定期接種があるということで、そういう病院に行って相談して受けるようにというのは勧めているというふうに思っております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

どうもありがとうございます。
全てでしたらいいんですけれども、私調べたところでは168の自治体がそういうように同様の案内状を送っているというようなことでございます。
それでは、３項目めの質問でございます。
日本医事新報の記事には、世界の潮流は９価ＨＰＶワクチンであり、既に77カ国が承認しているとのことでございます。記事に載っておりました。９価ＨＰＶワクチンはどのようなものか説明していただきたいと思います。
○議長（小山彬夫）
赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
国内で承認されているワクチンは、今のところ２価と４価のワクチンでございます。２価
ワクチンは、子宮頸がんの主要な原因となるＨＰＶ16型及び18型に対するワクチンです。４価ワクチンは、２価に尖圭コンジローマの原因となる６型、11型を加えた４つの型に対するワクチンです。このワクチンの接種により子宮頸がんの60から70％の原因となるＨＰＶ16型、18型の感染は予防できます。

－154－

一方、９価ＨＰＶワクチンでございますが、９つの形のＨＰＶをターゲットしたワクチンです。ＷＨＯ（世界保健機関）によりその安全性と有効性が認められ、アメリカなど一部の国で既に認可されております。この９価ワクチンは子宮頸がんの90％、あるいはそれ以上の予防が可能になると期待されていると日本産科婦人科学会では示されています。しかしながら、現在のところ国内では９価ワクチンはまだ承認されておりません。
以上です。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

赤井健康福祉部長、ありがとうございます。詳しく説明していただきましたけれども、既に77カ国が承認していると。そして、今90％以上と言いましたけれども、ほぼこのワクチンでそれが対応できるというような状況のワクチンでございます。
このような効果があるワクチンが、現在、今お答えいただきましたけれども、日本ではまだ承認されていないということが、先ほど紹介させていただきました三原じゅん子参議院議員が二回りも三回りも遅れているというような状況でございます。
それでは、４項目め、ノーベル医学生理学賞を受賞の本庶佑氏もストックホルムにおいて子宮頸がんワクチンの接種率低下に警鐘を鳴らされたとのことでございます。
以上を踏まえて、河南町の今後の方向性をお聞きしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
本町では、現在厚生労働省の積極的勧奨の差し控えの通知に基づき、対象年齢の方への個
別勧奨を差し控えております。しかし、接種対象年齢や接種方法につきましては、全戸配布
しています保健事業案内やホームページに掲載し周知しております。今後、子宮頸がん予防
ワクチン接種を進めていくかは、厚生労働省の動向を注視し、富田林医師会管内感染症対策委員会において専門医師の意見を聴取するなど、研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）－155－

ありがとうございます。それでは、よろしくお願いしたいと思います。
なかなか独自の方向性があれだと思います。富田林医師会の協力のもと、また近隣市町村と協力して、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それでは、４事項目の質問に移りたいと思います。
町住民の健康についてでございます。
病気は完全に避けることはできないものの、突然に病気になるわけではございません。最近は検査法の発達で病気を早期に発見し、発症や進行をある程度避けることができるようになってきました。このように無症状のうちに検査を行い、病気の発症や重症化を予測、予防するのが予防医学でございます。
国の2018年度の医療費は39兆円、介護費は11兆円、これが７年後の2025年には、医療費は1.2倍の47兆円、介護費は1.4倍の15兆円になると予想されております。私ども河南町においても、この医療費や介護費の増加は重要な問題と考えております。現在の健診等の河南町の取り組み等をお聞きしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
現在、本町は健康かなん21を策定し、総合的な健康づくりを推進し、健康増進法や高齢者の医療の確保に関する法律に基づく各種検診や健康増進事業に取り組んでおります。各種検診は生活習慣病の予防目的で特定健康診査を、各種がんの早期発見、早期治療目的で肺がん、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん検診を実施しております。また、町独自で特定健康診
査の追加検診、胃ピロリ菌抗体検査、肺がんＣＴ検査、前立腺がん検診、胃内視鏡検査を実施しております。
転倒による骨折から寝たきり状態となることを防ぐため、骨粗しょう症検診や口腔内の健康状態を把握するため歯科検診も行っております。検診の結果について、集団や個別で医師、保健師、栄養士により保健指導を実施しており、各種健康づくり教室も開催し、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病等の生活習慣病やその原因となる生活習慣の改善等に取り組んでおります。
以上です。
○議長（小山彬夫）
中川議員。

－156－

○８番（中川博）

今、赤井健康福祉部長のほうからお話いただきましたけれども、その予防の中でピロリ菌
検査は胃がん撲滅に非常に重要な検査だということは認識しておりますけれども、我々住民健診はありますけれども、町のそういう職員に対する健診には含まれているのかどうか、ちょっと特別に聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
町職員の健康診査の中にピロリ菌は含まれておりません。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

それでは、今後対応のほうよろしくお願いしたいなと思います。
つけて足したような質問で申しわけないですけれども、これは是非質問してくれと言われましたので。
２項目めの質問でございます。
平成28年度の男性の平均寿命が80.21歳、健康寿命が71.19歳で、差が8.84歳でございます。
女性の平均寿命が86.61歳で、健康寿命が74.21歳で、差が女性の場合は12.35歳もあります。
およそ男女ともに10歳前後の開きがございます。健康寿命を縮めている原因は、がんよりも認知症、脳卒中、関節疾患などの慢性疾患で、これらによる要介護状態を防ぐ介護予防が健康寿命を延ばすために必須であるということでございます。河南町の取り組みをお聞きした
いと思います。
○議長（小山彬夫）
赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
健康寿命は、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と言われている点から、町では先ほどお答えしました健診による生活習慣病の早期発見や生活習慣の見直しに加えて、介護予防の事業にも取り組んでおります。具体的には、脳と体の機能向上に主眼を置いた事業展開を行っており、百歳体操をはじめ、遊湯くらぶやいきいき元気体操により心と体の健康維持・増進を図っております。あわせて通いの場、集いの場が拡大するよう、－157－

地域づくりにも取り組んでおります。
以上です。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

それでは、４事項目３項目めの質問でございます。
健康寿命を延ばすことは非常に大事でございます。その対応につきましては、まずは郵送や訪問による積極的な個別通知を行って対応する以外に、インセンティブをつける町側から、行政側から働きかける以外に、インセンティブをつける方法で自らがそういうように取り組
む方法がございます。ウォーキングや特定健診の受診、自らの健康管理を行ってもらうということでございます。そして、それに応じて健康マイレージポイントをつける。このことは現在もやっていただいておりますが、もう少し発展・充実させ、インセンティブを魅力あるものにしていく。例えば、ポイントがたまり、そのポイントを町内の登録店舗で利用できる商品券などにかえることができるなど、町の活性化と合わせて一石二鳥の予防医療政策だと思いますが、このような対策についてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
町では、インセンティブ制度として健康マイレージを実施しております。ご自分で健康目標を定め、健康づくり推進課や高齢障がい福祉課の事業に参加していただき、ポイント数により記念品をお渡しするものでございます。記念品はカナちゃんグッズや、今年度は90ポイ
ントでかなん道の駅の商品券やカタログギフト等に拡充をいたしました。また、健康マイレージに参加された人にアンケートを実施し、ニーズ把握も行っております。今後、国の自治体ポイント制度の利用や各自治体で行っています独自の商品券などについても研究してまい
ります。
以上です。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

今後も積極的にインセンティブの充実のほうよろしくお願いいたします。

－158－

今日はスムーズに質問ができましたので、感謝いたします。どうもありがとうございました。
○議長（小山彬夫）
中川議員の質問が終わりました。
以上で、本日の一般質問１日目の議事日程は終了しました。
一般質問２日目は、12月18日午前10時に開きます。
本日はこれをもちまして散会いたします。
大変ご苦労さまでございました。
午後２時３４分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－159－

－160－

令和元年１２月１８日（水）令和元年河南町議会12月定例会議会議録

（第

河

３

南

町
－161－

号）

議

会

－162－

令和元年河南町議会12月定例会議会議録

年
場

月

日

令和元年12月18日（水）所

河南町議会議場

出席議員

欠席議員

（11名）
１番

福

田

太

郎

３番

野

村

６番

加

藤

８番

中

川

10番

浅

岡

正

広

12番

淺

岡

幸

晴

大

門

晶

子

守
久

宏

２番

佐々木

希

絵

４番

谷

武
清

７番

力

武

９番

小

山

彬

夫

11番

田

中

慶

一

長

武

田

勝

玄

博

（１名）
５番

地方自治法第121条の規定による出席者
町
副

町

長

森

田

昌

吾

教

育

長

新

田

晃

之

地方創生特命理事

玉

川

英

資

本

幸

司

総 合 政 策 部 長
総

務

部

長

渡

辺

慶

啓

住

民

部

長

上

野

文

裕

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

赤

井

毅

彦

ま ち 創 造 部 長

岩

井

一

浩

総合政策部秘書企画課長

池

添

謙

司

総合政策部危機管理室長

牧野

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

多村

総務部副理事兼施設整備担当課長

谷

総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長
住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

中

－163－

勉
美

紀

道

広

田

信

一

元

哲

夫

筋

美

枝

住民部副理事兼保険年金課長

大谷

住民部副理事兼税務課長

福瀬

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

福

田

新

吾

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長

田

村

夕

香

まち創造部副理事兼地域整備課長

安

井

啓

悦

まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大門

まち創造部副理事兼上下水道課長
（出

納

宅

由

候
一

晃
英

之

室）

副理事兼会計管理者兼出納室長

杉

原

茂

（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

浩

教・育部教育課長

中

海

幹

男

教・育部中央公民館長兼大宝地区公民館長兼図書館長

久

保

広

一

教・育部こども１ばん課長

田

中

啓

之

教・育部学校給食センター所長

梅

川

茂

宏

矢

年

謙

弘

樹

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

木

課

長

補

佐

森

会議録署名議員

議 事 日 程

10番

浅

岡

正

広

11番

田

中

慶

一

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１

－164－

令和元年河南町議会１２月定例会議

令和元年12月18日（水）午前10時開議

議

日程第１

一般質問

事

日

程（第３号）………………………………………………………………………… 166（個人質問）
10番

浅

岡

正

広

議員

…………………………………… 166

11番

田

中

慶

一

議員

…………………………………… 184

12番

淺

岡

幸

晴

議員

…………………………………… 201

１番

福

田

太

郎

議員

…………………………………… 215

２番

佐々木

希

絵

議員

…………………………………… 228－165－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（小山彬夫）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は11名でございます。大門議員は欠席の連絡を受けております。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議、一般質問２日目を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
日程第１「一般質問」を行います。

それでは、個人質問を行います。
質問者は、浅岡正広議員、田中議員、淺岡幸晴議員、福田議員、佐々木議員、以上の順で発言を許します。
最初に、浅岡正広議員の発言を許します。
浅岡正広議員。
○10番（浅岡正広）
おはようございます。
議席番号10番、自由民主党、浅岡正広。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。
本日、大きく分けまして、６事項お伺いします。町長はじめ、理事者の皆様には、的確なご答弁をよろしくお願いします。
さて、本年を振り返りますと、新しく元号も変わり、穏やかに令和の時代を迎えることができました。しかしながら、その穏やかさに反して、例年以上の水害に見舞われ、多くの犠牲者が出る結果となり、いまだ避難を余儀なくされる方も数多くおられます。
政府は、台風15号及び19号をはじめとした一連の豪雨、暴風被害などから被災地のニーズ
や地域ごとの特性を踏まえつつ、被災者の生活と生業の再建に切れ目のない財政処置を講じ－166－

ていくとの基本方針を打ち出しております。
一方、年の瀬を迎えようとする中、我々国民にうれしい知らせも届きました。皆様もご承知のとおり、ノーベル化学賞を受賞された吉野彰氏です。内容は、多くの報道から皆様もご存じと思われます。吉野氏は、研究には執着心と柔軟性が必要とおっしゃいました。この明言をお伝えしたいと思います。それは、我々議員にも当てはまる言葉だと感じましたので、ご紹介しておきます。
それでは、質問に入ります。
本日、１事項目、本町の教育に対する考え、その他について４項目お伺いします。
まず、Ⅰ項目め、スクールバスの安全対策について２点お聞きします。
１点目ですが、ご承知のとおり、本年４月から白木・中村・河内小学校の統合により、かなん桜小学校となり、通学方法として、近隣地区の徒歩通学を除くほとんどの児童がスクー
ルバスでのバス通学となりました。これらは、既に統合された近つ飛鳥小学校も同様です。
また、バスの台数としては、かなん桜小学校が７台、近つ飛鳥小学校は５台と伺っています。
そこで、現在、子供たちが乗り降りするバスの停留位置について、安全は十分確保されているのか、その他の問題点はないのか。ここでは主に４月から通学が始まったかなん桜小学校についてお聞きします。
２点目、これは前回の９月定例会議に、会派の代表質問にも組み込ませていただきました
が、スクールバスについてです。
ほぼ毎朝、見守りをしている私は、かなん桜小学校のバス通学が始まってすぐに、通常のスクールバスと少し異なる点に気づきました。それは、スクールバスには表示義務とされている車体の前後左右につけなければならない黄色い三角形のマーク、いわゆるスクールバス
マークが数台のバスに表示されていないということでした。この表示漏れを６月定例会議の一般質問で取り上げて詳しくお聞きしようとしましたが、事前の調整段階で担当部署から私の原稿の一部を削除してほしいとの申し入れがありました。その理由として、当時、担当部署も表示漏れには気づいておられ、質問の時点では既に購入手配済みで、近日中に手元に届き、すぐに対応ができるということからでした。私はそれを信じ、やむなくその４行を削除
し、質問を進めました、と、ここまでの経緯は、この議場におられる全議員、そしてほとんどの理事者の方々の記憶に残るところだと思います。なぜなら、これに類似することを７月17日の全員協議会で、既に述べさせていただいているからです。しかし、この時点でも、す－167－なわち一般質問の調整から１カ月以上がたとうとしていた時期にもかかわらず、対応がなされていませんでした。
そこで、再度確認のために、全員協議会の「その他」で取り上げました。私が内容を申し上げるや否や、理事者からは既に対応済みという回答でした。しかし、私は、その日の朝、児童・生徒の登校を見守っている際にも、この目で確実に表示漏れを確認していたのです。
耳を疑うべく、再度お尋ねしましたが、理事者からはあくまでも対応済みとの回答しかなく、意見の食い違いに私自身も声を荒立てて反論したことを明確に覚えています。会議終了後、担当部署と現地に確認に向かうと、やはり数台のバスに表示漏れがあることが確認できました。
その後、担当者から、内容まで明かせませんが、かなり間の抜けた言いわけを聞かされ、私は、驚くと同時に本当に残念でなりませんでした。なぜなら、行政が規則を厳守しなければならない立場であることはもちろんですが、スクールバスであるとする表示義務は、児童たちが日々利用する車両に対する規定の要求事項にほかならないからです。
そこで、それらの必要性をどのように捉えておられるのか、いま一度お伺いします。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

２点ご質問ございましたので、続けて答弁させていただきます。
まず、１点目のバス停留所等の安全確保等々の１点目でございますが、かなん桜小学校では、３校の統合により校区が広くなり、スクールバスでの通学となっております。現在19カ所のバス停がございます。
統合に向けて協議を進めていく中、当時の統合委員会や保護者の代表、地域住民の代表の方々と、学校がそれぞれバス停を選定し決めていただいたところでございます。
実際、運行してからも危険な要因等があれば、その都度、学校や保護者等と協議し、安全を第一に考え、バス停の変更等も行っているところでございます。
その他の問題点、気をつける点といたしまして、スクールバスの運行管理は専門の業者に委託しておりますので、委託業者に対してドライバーの健康状態や交通事故等を起こさない
よう万全の対策、措置を講じるよう指導しておるところでございます。
そして、２点目でございますが、スクールバスのマークの必要性をどのように捉えているのかということでございますが、当然、このスクールバスに張りつける三角形のマークにつ－168－

きましては、道路運送車両の保安基準に定められており、表示が義務づけられているので、当然必要なものと認識しております。
今後ともスクールバスの運行につきましては、安全基準等を十分遵守し、子供たちの登下校の安全確保に努めてまいりたいと存じます。
○議長（小山彬夫）
浅岡正広議員。
○10番（浅岡正広）
ありがとうございました。
１点目のスクールバスの停留位置、その他につきましては、児童の安全確保のため、引き続きの対応を提言しておきます。
２点目のスクールバスの三角マークですが、なぜ私がここまでこだわって何度も繰り返さなければならないのか。それは、マークが張られていなかっただけではありません。人間、
誰しもうっかり忘れることはあります。それを気づいたときに、それぞれがどのような対応をするのか、その一点に限ります。まず、間違いと気づけば、すみません、ごめんなさいでしょう。子供たちにはそう教えませんか。
残念ながら、会議中、またその次の結果報告時にもその言葉はありませんでした。それど
ころか、会議終了後、町長は、三角マークのことで警察署長に電話を入れたとのことでした。
何のための電話だったのでしょう。教育関連のハード面では、確かに億単位で改修が進み、立派な施設が整ってきましたが、ソフト面ではどうでしょう。上に立つ人たちがと考えたと
きに、不安を拭えずにはおれません。本来、町を上げて教育の場を大きく変えようとされているこの時期、子供たちのために常に八方に目配り・気配りしていただかなければなりません。大事なその点につき、教育長からのお答えをいただいておきます。
○議長（小山彬夫）
新田教育長。
○教育長（新田晃之）
議員からのご指摘のスクールバスマークシートにつきましては、部長は、品物の納品と同時に所定のバスに張られていたものと認識しておりました。しかし、張りつけ作業のタイミ
ングを逸してしまい、遅れていることを知らずに誤った答弁をいたしたということで、議員より厳しくご指摘をいただいた結果となりました。
このことにつきましては、部内の連絡調整の不備によるものと、私からは、部長をはじめ－169－

関係職員に対して、厳重に注意を行っております。
スクールバスの運行に当たっては、安全第一をモットーにしている中、このようなミスが起こりましたことを深く反省いたして、再発防止に取り組んでまいりたいと思っております。
議員から貴重なご意見をいただきながら、対応が不十分であったこと、教育長としておわび申し上げます。申しわけありませんでした。
○議長（小山彬夫）
武田町長。
○町長（武田勝玄）
私に対するご質問の内容もありましたので……私はいいんでしょうか。
○議長（小山彬夫）
武田町長、どうぞ。
○町長（武田勝玄）
警察の署長に電話をしましたのは、何で電話したんでしょうかというご質問がありました
ので。
私は、警察署長に、うちが違法な行為をしているならば、どんな裁きでもしますので、存分にやってくれというふうに電話を申し入れた、そういうことでございます。
○議長（小山彬夫）
浅岡正広議員。
○10番（浅岡正広）
先ほども話させてもらったように、なぜそのシールを張っていないということだけで警察署長に電話を入れなくてはならなかったのか。私、素人ですけれども、素人目で見ても、ぱっと見てわかる判断ですので、それを町長からわざわざ言われることが、かえって恥ずかし
い結果に今の答弁でなりましたので、それを言い足しておきます。
続きまして、２項目め、通学路の安全確保についてお伺いします。
児童・生徒の通学路の安全確保については、これまで数多く取り上げてきました。その都
度、担当部署には共通の認識のもと、子供たちの安全確保に向けてご尽力いただいてきたところです。しかしながら、完全に安全確保が整ったわけではありません。
そこで、先ほど触れました本年４月の小学校統合に伴い、これまで徒歩通学であった児童がバスでの通学となり、直接出くわすことのなくなった、以前に確認されている危険箇所については、今後どのような対応がなされるのか、まずお聞きします。

－170－

○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

通学路の安全確保の一環としまして、河南町通学路交通安全プログラムを策定し、各学校区で対策の必要な箇所につきまして、関係機関と連携しながら必要な対策を講じてまいりました。
かなん桜小学校開校に伴いまして、新たに校区となった旧白木小学校区、旧中村小学校区の児童はスクールバスでの通学となり、バス停までの経路がまた新たな通学路となったとこ
ろもございます。新たな対策や対応が必要となった箇所もございます。
教育委員会といたしましては、児童・生徒の安全確保を第一に、引き続き関係機関と連携し、通学路の安全確保に向けた点検や要望等の取り組みを今後も行ってまいりたいと考えて
おります。
以上です。
○議長（小山彬夫）
浅岡正広議員。
○10番（浅岡正広）
ありがとうございました。
今お聞きしますと、徒歩通学からバス通学に変わったところでも、バスの停留位置までの新たな問題も出ているとのことですので、引き続き児童の安全確保に努めていただきますよう提言しておきます。
次に、３項目め、学校行事の適切な開催時期について伺います。
年間を通じて数ある学校行事の中から、ここではいわゆる運動会について伺います。
ご承知のように、今年度、町内保育園やこども園、また中学校では、例年どおり同時期に行われました。しかし、２校となった小学校については春と秋の開催となりました。まず、それらの理由についてお聞きします。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

小学校が実施する大きな行事の一つとして運動会がございます。小学校では、平成25年から熱中症などの対策として、春に運動会を実施してございます。

－171－

今年度につきましては、近つ飛鳥小学校で６月２日日曜日に実施、かなん桜小学校におきましては、３校が統合した初年度ということもあって、児童が新たな学校生活になれる期間
や学校運営の観点から、10月27日日曜日の実施となり、各校がそれぞれ春と秋に開催した結果となってございます。
○議長（小山彬夫）
浅岡正広議員。
○10番（浅岡正広）
ありがとうございます。
今お聞きしますと、今年は特にかなん桜小学校が統合の年で、全学年の児童、先生ともに初顔合わせということもあり、秋の開催になったことがわかりました。
ところで、私は、ひと昔前までは、運動会といえば秋の行事という感覚でおりましたが、
近年、異常とも言える気象問題から、主に熱中症対策として春に移行する学校が増えていると聞き及んでいます。しかし、これまでに保護者の方からのお声を耳にしますと、小学校の場合、春に行われることで、新１年生にとってはかなりきつく、かわいそうに思えるとのことでした。
それを聞いた私も、少し前までお遊戯、かけっこといった園での生活をしていた子供たち
が、小学校生活になれる間もなく、内容は異なれ、上級生と同じ練習をこなさなければならないことは、少し無理があるように捉えていました。同時に、それらの指導に当たる先生方も、負担が大きいように考えられます。さらに、近隣自治体では、春から元の秋へと移行するところもあると確認しました。
そこで、本町では、今後どのような方向で考えておられるのかをお聞きしておきます。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

小学校の運動会の実施時期でございますが、今年春と秋に実施したことをそれぞれの学校で検討した結果、児童の体調や新１年生の学校生活等も鑑みますと、今後は秋に実施する方向で現在のところ考えておるところでございます。
○議長（小山彬夫）
浅岡正広議員。
○10番（浅岡正広）－172－

ありがとうございました。
いずれにしましても、子供たちはもとより現場の先生方の負担軽減も含め、ベストな方向で進めていただけますよう提言しておきます。
続きまして、４項目め、災害時避難所として使用される教育施設の環境整備について伺います。
冒頭でも少し触れましたが、ここ数年、毎年のように見舞われる豪雨や暴風雨により各地に大きな被害をもたらしていることは言うまでもありません。
そのような中、全国的に災害時の避難所となる体育館にエアコンの設置が進められ、府内では箕面市が整備済みと聞き及んでいます。それらに対する本町の考えをお聞きします。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

空調設備のない体育館などの避難所の環境設備についてですが、先進事例といたしまして、箕面市が国の緊急防災・減災事業債を活用し、小・中学校の体育館にプロパンガスを燃料としたエアコン及びエアー搬送ファンを設置されております。
本町においては、小・中学校の体育館に、防災面からも空調設備が必要であると考えております。その整備方法につきましては、エネルギー源として電気、ＬＰガスなどいろいろな方法がありますので、先進事例を参考に研究しているところでございます。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
浅岡正広議員。
○10番（浅岡正広）
ありがとうございました。
本町でも必要性を感じ、研究しておられるとのことで安心しました。
近年の自然災害で、本町も幾度となく避難所を開放し、そこに避難してこられた住民さんの姿を私も目にしています。いつ起こるかわからない自然災害に対し、避難所の空調設備は必要と考えますので、早期の対応を提言しておきます。
次に２事項目、町財政の健全についてお伺いします。
まず、１項目め、団体への貸付金の対応であります。
これは、私が平成30年度予算特別委員会での質問及び２月定例会議の一般質問に組み込み－173－

ました社会福祉協議会への無利子の貸付金についてです。他の予算との兼ね合いもあり、平成30年度の予算には賛成しましたが、社協への貸付金については、その後の対応を注視した
いと、そのとき申し上げております。
そこで、先般９月の決算特別委員会で、玉川理事に急なむちゃぶりをしましたので、今回、これまでに私が取り上げた質問の一部を前もってご紹介させていただきました。この貸し付けに関して、一連の流れからどのように捉えられているのか、金融に詳しい玉川理事に改めてお聞きします。
○議長（小山彬夫）
玉川理事。
○地方創生特命理事（玉川英資）
お答えいたします。
ただいまのご質問は、平成30年度予算に計上された社会福祉協議会に対する資金の貸し付けについてのご指摘だと思いますけれども、社会福祉協議会は、その事業の性格上、常に高い収益を上げて十分な余剰金を確保するということが難しいということもございますので、その地域の福祉ニーズに対応したサービスを提供するという行政の目的を果たすために、いろんな事情の中で自治体が無利子で貸し付けを行うということが必要な場合というのはあってもおかしくないんじゃないかとは思います。
一方で、その社会福祉協議会、河南町の社会福祉事業に重要な役割を果たす存在でありますので、地域福祉の増進の役割を安定的に果たしていけるように、中長期的には議員もご指摘になったと思いますけれども、自治体から必要以上に支援を受けなくても存続していける
ような体制を構築していくことが必要だと思いますし、また町としてもそういった方向で働きかけていく必要があるというふうに考えています。
以上です。
○議長（小山彬夫）
浅岡正広議員。
○10番（浅岡正広）
どうもありがとうございました。
続いて、担当部署に、貸し付けから今日までの行政の対応として挙げられるものをお聞きしておきます。
○議長（小山彬夫）－174－

渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
社会福祉協議会への貸し付けでございますけれども、社会福祉法では、地方公共団体は、必要があると認めるときは条例に基づきまして、社会福祉法人に対して補助金の支出、有利な条件での貸し付けや財産の譲渡を行うことができるとされております。
本町でも、社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例に基づきまして、社会福祉協議会に対し、平成30年度に600万円の無利子での貸し付けを行っております。
また、社会福祉法では、市町村社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業の企画、実施、普及その他必要な事業を行うことにより、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体と位置づけられておりまして、市町村の職員が、市町村社会福祉協議会の役員になることができる旨が規定されております。
本町におきましても、健康福祉部長が役員となっており、市町村の地域福祉の推進のため、公共性の高い社会福祉協議会に関して、行政が関与できる仕組みとなっております。
以上のことから、無利子での貸し付けを行うことが適切であると考えておりますが、今後、
社会福祉協議会が地域福祉の役割を一層果たしつつ、事業の適正な対価による財政的な基盤も高めていけるよう、協議を行っていく必要があると考えております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
浅岡正広議員。
○10番（浅岡正広）
どうもありがとうございます。
私は、当初から法律違反だとか条例違反などと申しているわけではありません。法律に触れていたならば、その時点で大問題です。しかし、他市町村の社会福祉協議会では、退職金を行政から補塡していること自体が通常ではないことを私も確認しています。
そこで、以前の一般質問で、対策の一つとして、国・都道府県単位で協会などを介して共済事業の展開が進んでいるなどの紹介もさせていただいたはずです。住民の福祉向上を担っていただかなければならない部署が、住民の税金で補塡しなければならない負担をかけてどうするのか。住民の皆様に納得いただけるような対応策を早期に実現していただけるよう、
ここで改めて強く提言しておきます。
２項目め、町財産の再確認について伺います。

－175－

私は、これまで町所有の解体除去が必要とされる建物を、財産ではなく負債であると申し上げてきました。また、一般質問に組み込ませていただいたこともあります。
さらに、昨日の先輩議員の質問にも出ていました、不要となった建物の跡地利用など各議員から質問に上げられることは、やはり住民の皆様も気になっておられるということにほかなりません。
そこで、今回、使えなくなった施設の一番古いと思われる旧河内小学校及び幼稚園の施設に特化して、違った角度からお聞きしたいと思います。
まず、旧河内小学校及び幼稚園をアスベスト除去も考慮し、解体除去した場合の金額は一体幾らなのか。これまで行った解体除去工事、給食センターをはじめ中学校の体育館や現在施工中の中村こども園などの実績から、おおよその金額をお聞きします。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
旧河内小学校及び旧河内幼稚園の解体撤去の費用ということでございますが、旧河内小学校につきましては、床面積が1,088㎡、旧河内幼稚園が128㎡であります。それぞれを取り壊す場合の費用でございますが、中村小学校の解体撤去、アスベスト対策を含んだ費用を参考にいたしますと、１㎡当たり約５万円となりますので、総額６千万円程度の費用が必要となってございます。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
浅岡正広議員。
○10番（浅岡正広）
どうもありがとうございました。
今お聞きしますと、旧河内小学校と幼稚園を解体除去するために約６千万円必要であることがわかりました。これは想像ですが、多分追加費用もたくさん言われるでしょう。それらが見えてくると、残りの不要とされる施設、旧役場庁舎周辺や跡地利用の結果次第では、元白木小学校や幼稚園といった建物の数から、おのずと数字が見えてきます。それらの建物を残し、今後も町有財産だと位置づけて試算されていくのか、その点について森田副町長にお伺いします。
○議長（小山彬夫）－176－

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
公共施設の全体的な再編・統合等につきましては、町のほうでは河南町公共施設総合管理計画というものをつくっております。その中で全体的に建物を集約していくと、残ったものをどうするか、それについては方向性としては必要ない建物については解体するというような形で全体的に進めると。ただ、進めるに当たって、財源の確保とか、後の利用方法によっていろいろな形が見えてくると思いますので、それは個々の施設ごとに、後の利用も含めて解体費用の捻出、それから整備に必要な費用がかかるのか、その辺も含めて総合的に検討していく必要があると思いますので、確かに残っているのは理解しております。ただ、やはり全体的な財源それから施工の方法等について、計画に基づいて順次やっていきたいというふ
うに考えています。
以上です。
○議長（小山彬夫）
浅岡正広議員。
○10番（浅岡正広）
どうもありがとうございます。
今、副町長からご答弁いただきましたけれども、せめて新規事業の追加工事を極力抑えていただくなどの工夫をしていただきまして、古くて危険な建物から解体除去できるような体制づくりを提言しておきます。
次、３事項目、個人情報の管理実態について伺います。
今回は、公用車等の事故による相手方に対する個人情報の取り扱いについて伺います。
既に議員の皆様はご承知と思いますが、町職員が公用車で交通事故を起こした場合、和解が成立し、損害賠償金等が決定され、その金額が100万円以下の場合、町長の専決処分を受け、我々議員に定例会議ごとに行政報告として届けられます。
そこには相手方の住所、氏名、賠償金額、事故の概要等が示されています。これだけ個人情報の保護が叫ばれる中、それらの観点から著しく逸脱した行為ではないかと考えられます
が、行政の考えをお伺いします。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）－177－

公用車等の事故に伴います和解に関する議案については、相手方の住所、氏名、和解の要
旨、事故の概要等を示した上で審議していただくこととしております。個人情報等の関係か
ら、議案提出に当たり、相手方の氏名の明記を省略できるかについてですが、株式会社ぎょうせいが発行しております地方議会事務提要によりますと、そこはできないとの見解が示されております。これは、和解の相手方を特定する必要があると考えられております。しかしながら、一部の自治体では、相手方を省略している場合もございます。
今後は、ほかの自治体等の状況等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
浅岡正広議員。
○10番（浅岡正広）
ありがとうございます。
これまでもこういった事故の報告を受けるたびに、議員から町職員に対するペナルティー
はないのかという厳しい意見も出されております。例えば、過失割合が役場10、相手方が０というときに、相手に何の落ち度もなく、個人の情報だけが漏えいされるというシステムは
いかがなものかと考えます。その部分だけ時代に逆行しているように思えてなりません。
ところで、相手方に、行政報告としてこのような公表がされることはきちんと伝えておられるのか、再度お聞きします。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
議会に提案させていただく前に、当然、その事故の相手方との示談交渉等をさせていただ
いております。その段階で、これにつきましては議会の議決案件あるいは報告案件であるという旨は説明をさせていただいておるところでございます。
個々具体的に議案書の中身を提示してということではないですけれども、その示談の中身について、議案として公表するという形にはなってございますので、その辺の説明はさせていただいております。
○議長（小山彬夫）
浅岡正広議員。
○10番（浅岡正広）
私も何件かさかのぼって告知されていないことを確認しました。最低限、相手方にきちっ－178－

とした説明と承諾を得なければならないと思いますが、そういった手抜きは直ちにやめていただきたい。
ここで、監督する副町長の意見をお聞きしておきます。
○議長（小山彬夫）
森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
個人情報の取り扱いにつきましては、当然、十分注意して対応するというのが法律、条例に基づく対応として職員に課しております。事務の流れの中で、相手方への説明等、十分な対応をするよう、今後は指導していくという形で進めてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（小山彬夫）
浅岡正広議員。
○10番（浅岡正広）
是非ともそのように考えていただけるのであれば、資料が残っている案件全てに説明と謝罪が必要と考えられます。それらの対応を強く提言しておきます。
次に、４事項目、防災・減災に向けての取り組みについて２項目お伺いします。
まず、１項目め、土砂災害タイムラインについてお聞きします。
これまで、山間部の多い本町は、府内市町村に先駆けて、土砂災害タイムラインの整備に努めてこられました。また、以前から、私も予知可能な自然災害に対するタイムラインについて、他の議員とともに研究を重ねてきたところです。
皆様も地球温暖化が原因と言われるここ数年の異常とも言える気象で、今年も夏から秋にかけて毎週のように訪れた台風や、それに伴い、例年以上の広範囲に及んだ豪雨や暴風雨による被害については、リアルタイムな報道からご承知のとおりだと思います。
そこで、今年の台風時期に、本町の土砂災害タイムラインはどのように活用されたのか、
まだ、作業半ばということを承知の上でお聞きします。
○議長（小山彬夫）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

本町では、各機関が地域防災計画に基づき、的確かつ円滑な対応をとるための組織間の連携や対応内容を明確にし、発災前の段階における早目の対応による被害の最小化を目的とし－179－

て、平成30年８月に河南町土砂災害タイムライン（行政タイムライン）を策定いたしました。
今年度は、タイムラインの発動はしておりませんが、平時からどのような防災行動をとるべきか記載しており、役立っているものと考えております。
コミュニティタイムラインにつきましては、各地区を対象に住民の防災行動計画を記載したもので、平成30年度から事業を開始しまして、平石・下河内地区の２地区で策定済みとなっております。
現在、青崩・上河内地区の２地区で策定を進めておりまして、引き続き、他の地区でもコミュニティタイムラインを策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
浅岡正広議員。
○10番（浅岡正広）
ありがとうございます。
先ほども申しましたように、近年の台風上陸による影響の大きさ、雨量の多さには毎回驚かされます。台風や豪雨のおおよその動きがわかっているにもかかわらず、甚大な被害が出ている状況を把握していただき、早期の整備を提言しておきます。
続いて、２項目め、防災無線の実態把握と改善について伺います。
天候のよい日には、澄み渡ったいい声が町中に聞こえるような気もしますが、一たび雨が降ったり風が吹くと、聞き取れないといった問題が生じてきました。
そこで、調査費や設計費といった予算取りはしていただいておりますが、現状どこまで進んでいるのかをお聞きします。
また、山間部の多い本町にとりましては、個別の小型無線機の必要性も視野に入れなくてはならないと考えますが、あわせてお聞きしておきます。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

防災行政無線につきましては、無線規格の変更によりデジタル化に向けて本年度実施設計を行っております。
これまで現場調査、鋼管柱の腐食状況調査、電波伝搬調査を実施した結果、屋外子局の鋼管柱の劣化等が判明しております。

－180－今後、調査により判明した課題への対応を含めまして、現システムにかわる防災情報シス
テムの構築をするため、戸別受信機等なども含めまして、必要な整備を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
浅岡正広議員。
○10番（浅岡正広）
ありがとうございました。
１項目めでも触れましたが、大きな災害に見舞われる前に、引き続き、行政に委ねられている部分はスピード感を持って対応していただくよう提言しておきます。
次に、５事項目、国の対策の一つであります地域未来投資促進法についてお伺いします。
余り耳にしない法律と感じられた方もおられるかもしれませんが、主な概要としまして、国では地域の特性を生かした事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取り組みを支援するものとされています。これらは、基本となる計画が必要不可欠で、これまでに東京都を含む43県全域で策定、また北海道、兵庫県、大阪府、京都府においては、一部地域での策定が進んでおります
本町の近くでは、堺市や柏原市などが挙げられています。これらに対する本町のこれまでの取り組みと今後の姿勢についてお聞きします。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、いわゆる地域未来投資促進法は、製造業支援が中心であった企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、いわゆる企業立地促進法を改正し、観光や農業などの非製造業をも総合的に支援する法律として、平成29年７月31日に施行されました。
その内容は、地域産品のブランド化や文化財の活用、環境ビジネス、再生可能エネルギー、
ＩｏＴ、ＡＩなど多岐にわたる分野に対し、民間企業や官民連携で策定した事業計画について、規制緩和や税・財政支援を受けることができるものでございます。
法施行後、全国で235計画、府内では16計画が国において同意されております。本町におきましても、事業の活用について、今後研究してまいりたいと考えております。

－181－

以上でございます。
○議長（小山彬夫）
浅岡正広議員。
○10番（浅岡正広）
ありがとうございました。
これらの施策は、以前、町長の話にも出ておりました。町内では、老舗といっても過言ではない特殊な製作工場の撤退を防いだり、明日の最終日には委員会の報告もさせていただきますが、道の駅かなんの活性化にもつなげることができると考えられます。また、自治体によっては、国の担当局を招き、政策策定に向けての研修会を実施されているところも見受けられます。本町もそれらを取り入れ、本格的な取り組みに着手していただく必要性を感じるのですが、再度、副町長のお考えをお聞きします。
○議長（小山彬夫）
森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
この法律は、あらゆる産業、そういうものが対象となるように拡大されたというふうに私は理解をしております。
ただ、河南町の状況を見ると、製造業の移転、そういうようなものも都市計画のハードルの高さとか、そういうような点からなかなか事業の拡大とか、事業規模の進展とか、そうい
うようなものがなかなか枠組みの中では難しいというようなこともありますことから、そういうことになっていると思うんです。ただ、そういうものが町のほうも全体として調整区域に分析されているところでも、産業とか、あと、そういうまちのにぎわいのためには、人口の定着とか、そういうようなものも必要になってまいります。そういうものが今の中で、どういう形にすればできるのかというのは、常々、府に対しても要望もしていますし、町のほうでもどういう形にすればできるのか、それもやはり時間というものがあると思うんですよね。時間がタイミングを逸すると、これまた全然、やってもできないというか、製造業でいうとタイミングを逸して物をつくっても売れないと、売れるときにつくらないといけないというような、そういうタイミングの話もありますので、そういうスピード化についてもどないかならんかということは、常々、担当部署とも話をしております。
だから、こういう新しい法律ができる、今回、地方創生ということで国でももうすぐ新たな戦略とか出ると思うんですけれども、そういうようなものでいろんなチャンネル、いろん－182－

な大きな視野を持って、いろんな助成、国からの支援を受けながら、やれる方法がないかというのは日々、情報が入るような形で進めていきたいと、このように考えています。
以上です。
○議長（小山彬夫）
浅岡正広議員。
○10番（浅岡正広）
わかりました。
本町の特色を生かした対応をしていただきますよう提言しておきます。
次に６事項目、大南高（大阪南部高速道路）について伺います。
ご承知のとおり、地元竹本大臣をはじめ、武田町長も肝いりの大南高（大阪南部高速道路）ですが、鉄軌道がなく、物流の主体となる高速道路も存在しない本町にとりましては、大変重要な計画であると認識しています。
そこで、これまで機会があるたびに町長からの説明は受けていますが、実際の状況と今後の展望についてお伺いします。
○議長（小山彬夫）
岩井部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
大南高につきましては、私のほうから答弁させていただきます。
大阪南部高速道路は、阪和、南阪奈、西名阪などを結び、大阪南部の高速道路空白地帯において、都心へのアクセスの向上や関西国際空港へのアクセス、物流の利便性確保、古墳時
代から中世にわたる歴史・文化財のネットワーク構築による観光振興、災害時の重要物流路線として効果をもたらすものでございます。
この大南高の事業化に向けては、大阪南部の12市町村のみならず、奈良県五條市、和歌山
県橋本市、かつらぎ町を含めた15市町村を構成員とする大阪南部高速道路事業化促進協議会を立ち上げ、国土交通大臣や国土交通省幹部職員に対し要望活動を行っております。
また、地域の課題の抽出や事業化に向けての取り組みを研究する勉強会も行っております。
平成31年の参議院予算委員会においては、大阪南部の振興策として、大南高についての質問をしていただき、当時の石井国土交通大臣は、現在調査を行っているが、今後も調査を行っていくとの答弁もいただいております。
先月の11月26日には、竹本国務大臣を筆頭に、日本維新の会の浦野衆議院議員、公明党の－183－

石川参議院議員、鰐淵衆議院議員、自民党の太田参議院議員、松川参議院議員の大阪選出国会議員が、超党派で15区の首長と一緒に、赤羽国土交通大臣に要望を行っていただいたところでございます。
今後も実現に向け、要望活動を行っていきたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
正広議員。
○10番（浅岡正広）
ありがとうございました。
ただいまお聞きした内容から、我々関係市町村議員におきましても、サポートできる組織づくりの準備が整いつつあります。加えて、先ほどお聞きした地域未来投資促進法などを取り入れることによって、大南高（大阪南部高速道路）の早期実現につながればと考えます。
引き続きの対応を改めて提言しておきます。
本日も、本町の将来を見据えて質問をしましたが、特に子供たちに関する問題につきましては、私なりに今後も特に注視してまいりたいと考えております。
以上で私の質問を閉じます。ありがとうございました。
○議長（小山彬夫）
浅岡正広議員の質問は終わりました。
ここで11時10分まで休憩入れます。
休憩（午前１０時５６分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午前１１時１０分）○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、田中議員の発言を許します。
田中議員。
○11番（田中慶一）
通告に従い、個人質問を行います。議席番号11番、田中慶一です。
今回の質問は２事項で、農業振興地と市街化調整区域の問題と、保健福祉センターやまな
みホールの駐車場の問題です。
まずはじめに、農業振興地と市街地調整区域による問題をお聞きします。

－184－

１つ目、時代の変化に対応しているのかどうかお聞きしたい。
河南町は約25年前、農業振興地などを多く採用されました。それは指定されました。当時はまだ河南町は農業主体の町だったために、個人の固定資産税の軽減を図るために、政策的に髙橋町長だったか知りませんけれども、農業振興地に指定されました。そのときは、なるほどなと、我々を助けてくれたなと納得しました。しかし、現在では、この規制が原因で自由に土地活用ができないという縛りにあります。
町は、時代にマッチした土地活用ができるような、大阪府に対してどのような働きかけをされてきたのか、また現在までどのような結果、対応が実現したのか、教示願います。
○議長（小山彬夫）
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
農業振興地域についてでございますが、農業振興地域とは、優良な農地を集めて生産力を上げるため、農業振興地域の整備に関する法律に基づき各都道府県が指定した地域で、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な利用に寄与することを目的としており、農用地区域に指定されますと、確かに農地転用許可や開発許可を得るのは難しく、土地利用が制限されております。
本町では、昭和49年８月に河南町農業振興地域整備計画を策定し、農用地区域の指定を行いました。これまで計画の見直しを７度行い、時代に応じた土地活用ができるように取り組んでいるところでございます。
直近で言いますと、平成30年６月の見直しにおいて、農用地から除外面積が3.1㏊、増加
面積が0.9㏊で、差し引き2.2㏊の減少となって、現在、町全体の農用地面積は341㏊となっております。
時代に応じたということで、過去の事例で規模の大きな除外につきましては、大阪芸術大学の敷地拡張やオークワの出店に際し大阪府と協議、同意を得て、その敷地を農用地から除外しております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
我々の住んでいるところから見ますと、目に見えて農用地が除外されたというようには思－185－

えません。その農用地からの除外の地域は、先ほど言われたようにオークワとか芸大とか、もう本当に一部に集約してされたものと思います。もっと広範囲に除外の検討は必要ではな
いかと思うんですけれども、見解をお聞きします。
東山の、芸大のことですけれども、20㏊の芸大運動場の市街化を、それは大きく寄与して市街化が増えたという形になっていますけれども、これは本当に一部のところだけであって、町全体ではそんな余り増えたとは思えませんし、そういうことで、これから我々の言うているのは、町全体を見据えた市街化を進めていただきたいと。昭和57年度の農地が558㏊から
現在341㏊と217㏊が少なくなったと申されますけれども、主な部分は一部に偏っているのではないかと思いますけれども、町の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
先ほども申しましたとおり、都道府県が農業振興地域というのを決めておりまして、農用地を除外いたしますにしましても、それなりの理由があるということが必要になってきます
ので、全体を広範囲に外すということは困難だと考えております。
あと、全体的な市街化区域についてなんですけれども、市街化区域は昭和45年に計画決定されてから、これまで概ね５年をめどに、府下一斉に見直し作業が行われております。直近
では第８回、見直しに際しては町でも候補地を選定し、大阪府のヒアリングを受けましたが、市街化区域の編入は、既に都市的土地利用がされている箇所また具体的な計画が進んでいる箇所に限られるとのことで、市街化区域拡大には至っておりません。
以上です。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
今まで８回も見直し、５年ごとにやられてきたんですけれども、河南町は他の市町村に比べて、その市街化に検討されるのがややハンディキャップというのか、遅れているんじゃな
いかと思うんですけれども、その点はどうですか。
○議長（小山彬夫）
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）－186－

大阪府の今回、第８回の見直しがあったんですけれども、その時点での見解といいますか、言われていることは、人口減少社会の到来でありますとか、少子化、急激な高齢化の進展、自然災害の激甚化・広域化、資源・エネルギー問題の深刻化、ライフスタイルの変化、空き家の増加などがありまして、社会情勢が大きくこれまでと違って変化してきていると。よく言われますコンパクトシティということもありますので、中心部で未利用地についてもっと利用する、未利用地につきましては、逆に市街化区域から調整区域へ戻しなさいというような考えもされておりますので、なかなかこのような社会情勢では、市街化に編入するのは難しくなってきていると考えております。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
この件については連続しておりますので、２番目、河南町は大阪府にどれほど要望をやっているのかと。
というのは、先ほど言いましたように、重要性を訴えているのか、他の市町村と比べてやっぱり差が出ているんではないかと危惧しているんですけれども、これの見直しが５年ごとということで、ゆっくりゆっくりということになるんですけれども、やっぱり見直しというのは３年ぐらい、この時代にマッチするようにしてほしいと思いますけれども。
これが、大阪府の意向でどないにでもなるんですか。国のやり方なんですか。大阪府の規制がとれたら何でもなるんか、そこが一つ聞きたいということと、どの部署に働きかけをされているのか。これも毎年行われる大阪府議団に対する陳情、要望書に盛り込んだところで、なかなか聞き入れられていないというように思いますけれども、それも盛り込んでいただきたいと。もっと切実感を持って規制緩和を要望する考えはないのでしょうか。
農業委員会はどのような方向でやっておられるのかわかりませんけれども、農業委員会も、時代が時代やから農業ばかりを守るんじゃなくて、町と一体になってどのように進めていく
かということを、農業委員会のほうでも検討をされたらどうだろうと思いますけれども、どうですか。
○議長（小山彬夫）
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
市街化区域の見直しにつきましては、大阪府が府域全体の計画を立てておりまして、その－187－計画に基づき市町村のほうも計画をやっていくと。
もう一点は、市町村が決めます都市計画についての計画、それに基づいて確実に都市整備が進んでいるようなところについては、市街化区域に認められるということになっておりま
すので、その辺の位置づけとかも今後は考えていきたいと考えております。
それと、要望につきましては、毎年、当初予算に向けましての政党要望とかがございまして、市町村要望がございますので、そのときにつきましては、市街化区域編入に対する配慮についての要望もしております。
あと、農業委員会につきましては、町との連携ということでございますけれども、農業委員会等に関する法律で、所掌事務として農地等の利用の最適化の推進を挙げられております。
農地として利用すべき土地の農業上の利用の確保並びに農業経営の規模の拡大、農地等の集団化、新規就農者の参入の促進による農地等の利用の効率化及び高度化の促進ということがありまして、都市整備についてということでありますと、ちょっと相反するところがございますので、協力してというのは困難かと考えております。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
相反することなんですけれども、河南町全体を考えたら、町部局と農業委員も河南町の人ですから、いかにして活性化するかということを考えてくださいよということを言うている
わけですよ。
先ほどから回答ありましたように、この河南町では小規模農業なんですよ。それで生活できる時代ではなくなってきたんですよ。一番大事なのは、河南町で大規模農業をするところも本当に少ないということもあります。
次に、我々の世代じゃなくて次の世代に、若者の農業離れが進んでいますよね。農業就農する人が少ない。そういう流れの中で、相反する農業政策、すなわち規模の拡大、集団化、新規農業者の参入促進と、そんなん言うたところで、実現するようなことじゃないと思うんですよ。だから、私は、先ほど質問しましたけれども、府が決めるんですかということを言うたんですけれども、答えなかったんですけれども、これは府や国かどこか知りませんけれ
ども、町の方針は方向が間違っているんじゃないかと思いますが、どうですか。
それから、目に見えて増加している高齢者、老齢化、そういう中で、遊休農地とか放置農地というものがどんどん増えていくわけですね。それをどう対処していくんかなと。どうい－188－

う救済方法があるんかなと思います。先ほど言われた、農業の集約化とか大規模農業とか、そういうのは無理やと思うんですけれども。
やはり、この河南町というところは、大都市近郊の町なんですよね。遠い田舎のところじゃないんです。大都市近郊の町なんです。その活性化をするためにも、先ほどあった環境、
農林、水産部、農政課、農政室ですか、そのところに、そういう我々の立ち位置、地理的な条件というのをもうちょっと訴えて、対応してもらいたいと。それはどうなのか、お答え願いたいんですけれども。
それともう一つ、先ほど話あったコンパクトシティなんですけれども、河南町自体がコンパクトじゃないですか。こんな小さいまちをコンパクトに、もうひとつ小さくするんですか。
コンパクトシティはどこのことを指しているんですか、河南町では。お答えください。
○議長（小山彬夫）
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
まず、町の方向性ということでございますが、町としましては、優良な農地は残す、開発
すべきところは開発するということで考えております。
あと、遊休農地につきましてでございますが、毎年、農地パトロールというのを行っておりまして、平成29年、平成30年度と遊休農地を調査しますと、減少しているというのが現実でございます。遊休農地が増える傾向にあるということは全国的な傾向ではございますので、２カ年多少減ったといって安心できるものではないとは思っておりますけれども、何とか今のところは遊休農地が増えていっていないということだと考えております。
大規模化、集約化につきましては、大規模といいましても、小さい農地を集めて２反とか４反ぐらいのその規模に集約するという、大阪府ではそういう制度もございます。農地中間管理機構を使って、受益者負担がないような制度も用意されておりますので、その辺の活用をして、耕作放棄地の減少には努めていきたいと考えております。その辺の制度につきましては、住民の方にもある程度、広報的なことはさせていただいておりますので、興味のある方はちょっと説明を聞きに来ていただいたりとかしております。
コンパクトシティということで先ほど申し上げましたのは、今、分散しておりますところ
を拠点をつくって、そこに集約していくということで、どこがコンパクトかということではなく、その市なり町なりで中心部に拠点を設けて、そこを中心に都市的な整備をしていくということでコンパクトシティというのが言われておりますので、そういうことも大阪府では－189－

考えられているということでございます。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
しつこいようですけれども、河南町にコンパクトシティはどこにあるんですかと聞いたんですよね。コンパクトシティと言われても、今、想像するのは石川のほうだけでしょう。こっちの南部はもう物すごく過疎地になってきている。そこを何とかコンパクトシティがもう一つできたらいいと思うんですけれども。今考えられているのはどこですか。
それと、遊休農地が減っていますという回答があったんですけれども、今は小康状態と、
我々年寄りが今、頑張っているから。しかし、あと10年したら私は死んでおりませんけれど
も、そういう人が物すごく増えてきたら、遊休農地が急速に増えてくると、それに対して今から手を打たなければならないと思うんですけれども、この件に関しては副町長どう思われるんですか。
○議長（小山彬夫）
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
まずは、コンパクトシティはどこかということで言われていますけれども、コンパクトシ
ティを目指すということで、例えば、町なんかでいきますと、確かに河南町は集落が分散しておりますので、それを１カ所にまとめるというのはなかなか難しい、そういうことはありますけれども、目指す方向性としてコンパクトシティということを目指しているということで、河南町においては、今のところコンパクトシティと言えるようなところはないと考えております。
○議長（小山彬夫）
森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
農業について、いろいろご質問いただいております。
この農業の行く末というんですか、先については、やはり国、大阪府、河南町も憂慮するというところがありまして、まあ言えば後継者の育成をどうする、それから新規に農業につく方をどうするかという点は、これは課題になっているかと思います。
今回、国のほうでも、今、補正予算が閣議決定されたと思うんですけれども、その中に、－190－

たしか農業への従事者に対する助成を、交付金を出して、そういうふうな新規農業に従事するような人を支援するというような項目も含まれております。そういうようなこともありますので、町としましては、いろいろなそういう制度を使って、今後の農業のあり方、それから先ほどご指摘がありますように、遊休地それから耕作放棄地、そのままになっている土地をどのように活用できるんかという方策は、今後検討していく必要があるというふうに考えております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
ありがとうございます。
確かにそのとおりなんですけれども、机の上で考えているんではなくて、やっぱり次はど
うしやなあかんと具体的なアクションをお願いしたいと思います。
次に、先ほど話がありました遊休地あるいは放置農地、その辺の対応なんですけれども、先ほど言いました時代にマッチしない零細農業では生活が成り立ちません。高齢化が進み、農業従事者の減少、若者の農業離れ、ますます加速する現状において、農業振興地だの調整区域だのといった規制は、もう時代にそぐわない遺物と言えるものであります。利用権の設定といった逃げ道の対策は将来性がありません。結局は農業以外に使用できないのですから、
やはり農業以外に使える、町が活性化できるというように持っていかなければ。要するに、足かせがあるから活性化できない、活性化ならないからよくならないと、いつまでたってもがんじがらめやということで、それに対する町としての、先ほどから質問しておりますけれ
ども、再度、今後の対策はあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小山彬夫）
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
小規模農地につきましては、先ほども言いましたように諸条件ありますけれども、農地中間管理機構を使って、受益者負担がないような制度が既に用意されております。
また、国の施策というのは大規模農業についての施策が多いんですけれども、大阪府内というのは都市近郊でありまして、小規模な農地が多いので、その小規模な農地に対しても活用できるような制度もございますので、その辺を利用して、できるだけ遊休農地が増えてい－191－

かないような形で取り組んでいきたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
先ほど言いました農業の担い手がなくなってきている現状において、先ほど質問しました
件と同じですけれども、土地の集約制度や農地の中間管理機構に、どこにあるんか知りませんけれども、今後、増加する放置とか遊休農地に対応する能力があるのかどうかです。そういう中間管理機構をつくっても、それを利用する人がいてるのかどうか、それだけの受け皿がほかにあるのかどうか、まずはそのような受け手の農業希望者が本当に将来増えてくるのかどうか、それは心配なんですよ。町は将来の傾向をどう予測されているのか、再度お聞きします。
○議長（小山彬夫）
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
農地中間管理機構につきましては、既に河南町でも利用されている方がおりまして、これまで農地を貸すのにちょっとちゅうちょされている方でも、間に公的な機関が入るということで貸されている方もございます。
新規就労者についてなんですけれども、今、高収益を上げられるということで、大阪府のほうで河南町、千早赤阪村に対して、いちごアカデミーということで、今３期を募集しておるんですけれども、今まで２期、去年、おととしとアカデミーを出た方が新規就労されて、河南町でもイチゴを栽培されている方もございますので、そういう形で、新たに農業を目指
す方が実際勉強したりとか、そういうことにも大阪府も力を入れておりますので、河南町もその辺一緒になって力を入れていきたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
１つの事象で誇大に宣伝してもだめなんですよ。要するに貸す人がどんどん増えて、農地
中間管理機構、それが受け皿やと。ところが、借りる人が、先ほどあったいちごアカデミー、
あれは１反か２反ぐらいですよね。それ１つしかない、それを借りる人が出ていますという
けれども、貸す人がどんどん遊休農地がいっぱい出てきて、借りる人がそんなにないのに、－192－

そのギャップをどのように埋めるんですかと。もちろん難しいと思うんですけれども、その点を質問しているんですけれども、もう一回、回答願えますか。
○議長（小山彬夫）
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
今、議員おっしゃったように、貸したいと思っている人がどれだけいるのかというのが、全てが把握できておりませんので、その辺のミスマッチがあるのかどうかということがちょっとわからないんですけれども、農地中間管理機構の利用というのは、できた当初よりもやっぱり利用者は増えてきておりますので、その辺は有効な手だての一つだとは考えております。
あと、今、農地を貸される方、貸したいと言われても小さくて貸せないと、田んぼのそばに車も行けないというような状況のところもありますので、先ほど言いましたように、農地
中間管理機構を使って10年間貸し出すというような、制約はありますけれども、その辺を理解していただいて、そういう制度を利用していただくと、もうちょっと有効な形になっていくと考えております。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
そういう機構があるということのＰＲも不足していますし、皆さんに余り徹底されていな
いということと、先ほどから言いますように、貸す人がどんどん増えて、借りる人が少ないというギャップを埋めていくのは難しいという問題があると思いますけれども、次に移ります。
この農業振興地の規制というのは、町の活性化、人口増対策にブレーキをかけていると思います。特定の場所を農業振興地規制から外すのには、現状では農地除外の説明書を提出し、そして規制がうまく外れるにはやはり四、五年かかると。これでは時の間に合わないと思うのですがどうですか。
また、都市計画による規制の解除といった方法もありますけれども、柏駒線が、あるいは
国道309号沿いの規制解除への取り組みはされているのか、309号は４車線でありますから、規制解除への取り組みはやりやすいと思いますけれどもどうなのでしょうか。
第四次総合計画が今度、まちづくり会議、明日、明後日にありますけれども、移行されて－193－

協議されますけれども、冒頭からこの規制によるブレーキに直面すると思いますよ。すなわ
ち、まちの活性化、人口増あるいは住みたいまち河南町を目指すならば、この規制をまず解決しないと、現状から脱却できないと思いますが、どうですか。なかなか一朝一夕に進とは思いませんけれども、富田林市もやっと309号沿いのケーズデンキやユニクロのあるところですけれども、規制緩和はされました。河南町は町なりに活性化に向けた努力を期待するんですけれども、先ほどの質問に対してお答えください。
○議長（小山彬夫）
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
農用地の除外についてでございますが、農業振興地域の整備に関する法律に基づいて、先ほど言われたように計画を出して除外するというのは、概ね５年ごとに実施しております基
礎調査の結果、経済事情の変更、その他の推移により、必要が生じたときは変更しなければならないとなっておりますので、それに基づいて、概ね５年ごとに変更を行っております。
次回の計画変更は令和５年６月をめどとして作業をやっているところでございます。
個別案件につきましては、芸大の例とかオークワの例も申し上げましたけれども、その都
度、大阪府と協議をして同意を得て、農用地除外を行っております。５年に１回という縛りだけではなくて、個別にはそういう対応もできるということでございます。
次に、柏原駒ヶ谷千早赤阪線と国道309号の沿道についての取り組みでございますけれど
も、柏原駒ヶ谷千早赤阪線につきましては、長坂バス停から大宝交差点までの間の沿道での土地利用を見据え、選考して農用地の除外を行い、大阪府知事から道路指定を受けたことか
ら小売店舗や飲食店、事務所及び倉庫の立地が可能となっております。
また、国道309号沿いなどにつきましては、道路条件のよい場所でございますので、今年度から見直しに入っております都市計画マスタープランで将来の姿について検討の上、各種計画の基準の見直しなど、町の活性化、活力あるまちづくりのため、ハードルは高いんでございますけれども、市街化調整区域における地区計画制度を活用して、魅力あるまちづくりを目指していきたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
先ほど言いましたように、なかなか進まないと思うんですけれども、努力していただきた－194－いと思います。
それにつけ加えて、先ほど言いました柏駒線の長坂から北のほうは緩和されたんですけれ
ども、長坂から南のほう、お宅の川野辺まで、あるいはお宅の森屋から大伴までの道路、そういうことに関しても、今後、検討されなければ、先ほどから言いました河南町の南部は活性化しないと。だから、これを活性化するためには、もうちょっとアクセルを踏み込んで、加速して、そういう具合に進めていただきたいと。そういうことで、先ほど言いました南部
方面の農用地の除外は、町はどのように考えておられるのか、また、どう大阪府と交渉されているのか、また府議会に要望する方法もいろいろやり方あると思うんですけれども、考えたらどうでしょうか。これを最後の質問としますけれども。
○議長（小山彬夫）
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
確かに柏駒沿いでいいますと、南部のほうにつきましては、道路に農地が直接接しているといいますか、まだ都市的利用がほとんどされておりませんので、農用地除外というのはな
かなか難しくなっております。その辺につきましては、個別の事象がありましたら、農用地除外という手続に入って、大阪府とも協議をして、同意の上で除外していくという形しか今のところはないと考えております。
あと、町のほうでは、市街化調整区域における地区計画の運用基準というのも決めておりますので、幹線道路沿いにつきましては、一定条件が整えば、土地利用ができるような制度もありますので、その辺の活用が今の段階では有効かと考えております。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
しつこく言いますけれども、よろしく頼みますよ。やっぱり河南町の活性化のために、私は自分のために言うているんじゃなく、嫌なことも言いますけれども、やっぱり河南町の住民のために思いますので、よろしく頼みます。
次に、質問を変えまして、保健福祉センター、やまなみホールの駐車場が狭過ぎるという問題です。町外の人の駐車が増加しているという問題ですけれども、駐車場の利用者は従来でも多く、駐車できないといった問題がありましたけれども、この間、富田林市のコスパが閉鎖の状況に追い込まれました。その利用者が、河南町の福祉センターに移動されてきたた－195－

めに、さらに駐車場が狭く、問題化してきています。
本来の福祉センターの設立目的はご存じのとおり、河南町住民の健康福祉のためのものであり、コナミに経営依頼しているため、やむなく町外の利用者も受け入れておりますけれど
も、町内の方々が図書館、公民館などの利用もされており、駐車場が町外の利用者に占拠されては本末転倒と思います。この問題にまず気づかれているのかどうか、またどのように対策されるのかお聞かせください。
○議長（小山彬夫）
赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
初めに、コスパ閉鎖の影響ということで、４月末の大人の会員の在籍数ですけれども、町内が390人、町外が470人、合計860人。６カ月後の10月ですけれども、町内428人、町外497
人で925人、町内では38人増えて、町外の方は27人増えて。町外のほうの利用者の増加のほうが多いという状況でございます。コスパの影響もございますが、会員拡大キャンペーンの影響も大きいと考えております。
このほか、保健福祉センター、やまなみホールの駐車場に、先ほどもおっしゃったように、
健康づくり推進課や子育てセンター事業の参加者、やまなみホールの公民館や図書室の利用者等いろんな方が利用されております。しかしながら、駐車場の曜日によりますとか時間帯によりましては混雑しているという状況がございます。その状況を分析して、かなんぴあのプログラムの時間を変更するなどの対策も行っております。
また、町の事業や会議につきましても、今後もできるだけ開催が重ならないような調整も行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
根本的に駐車場が狭いと、まず、いろいろなこの図書館や公民館やかなんぴあをつくるときに、それだけ見合った駐車場をつくっておいて、初めてそういう事業を開始するのが当た
り前やのに、公民館、図書館やって、後で駐車場が狭いという問題が起こるというのは本末転倒やと思うんですけれども。
まず初めに、これは忘れてはならないのは、河南町の人のためにあるのではないでしょう－196－

か。これ町外の人のためにあるのと違うんですよ。やむなく事業をやってもらっているけれ
ども、この事業をやめたら、河南町の人のためだけに使えると思うんですよね。
先ほど聞いたら、やはり町外の人のほうが数が多いと。増えたというのはたった10人の差ですね。やっぱり富田林市、太子町、千早赤阪村があるのかどうか知りません、そういう人が利用されていると。これは河南町の税金で彼らを喜ばせていると。これはおかしいと思うんです。
先ほど話がありましたように、なるべく時間帯をずらしてと、そういう工夫をされていますけれども、なかなか平準化して、車の来る時間をずらしなさいと、これは利用者には言えませんから、もうちょっと工夫をされたらと思いますけれども、その点でどう思われるかお
聞かせください。
○議長（小山彬夫）
赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
先ほども申しましたように、町内、町外の比率もありますけれども、町内の人がより快適に、多くの方に利用していただけるような方策は、今後も続けていきたいというふうに考えております。
それと、プログラムの分散、特定の曜日とかに、人気のところに人が集中するということもございますので、その辺のプログラムの見直しとか、引き続き行っていきたいというふうに考えております。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
多目的広場を利用しなさいという話もあるんですけれども、多目的広場を朝９時に見たら、土日は別としていつも満車の状態なんです。そこを使いなさいというて車を誘導して行った
ところで、置くところないやないかとまた戻ってきて苦情が出てくるということで。私もときどきあそこを見るんですけれども、とまっている車は大体同じです。あそこに皆さんとめられているから、多目的広場のところを調べたら、１週間ずっと調べたら車のナンバー調べたらわかると思うんです。固定しています、満杯です。それはおそらく中学校の先生か保育
園の先生か、あるいは消防署の職員なのか、福祉センターの職員なのかわかりませんけれど
も、それ全員違法駐車と言うたら悪いけれども、ただやから、そういうことをされている、－197－

それを黙認していること自体がおかしいと。というのは、皆さんは駐車場の利用料金を払っているんですよ。あの人らは払っていないと思うんです。そういうものがあるんで、多目的広場へ行きなさいと言うたところで、満杯なんです。それをもう一回、不法といったらいかんけれども、勝手に駐車されている、それを１週間ずっと調べてくださいよ、誰がとめとる
んやと。そういうことをやっぱり見てもらわんと、駐車場の問題は解決しないと思うんですが、どうですか。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
多目的広場のほうに駐車されている車が固定されているということで、どういった人間がとめているかを分析ということなんですけれども、河南町で非常勤の職員として採用させていただいている職員の方には通勤手当を支給しておらずに、その方々がこちらへ来るに当たって、公共交通機関も不便なところでございますので、自家用車で通勤される場合につきましては、多目的広場に駐車することを今のところはちょっと黙認していると、それが主な要
因というふうに考えられます。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
何人ぐらいとめてはるんですか。満杯なんですよね。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
具体的に何人がとめておられるかということなんですけれども、非常勤の職員の方につきましては、月曜から金曜日までという勤務ではなくて、曜日を限った部分でとめていただいている方もございますので、常時何台の駐車がされているかということにつきましてはなか
なか把握はできておりませんけれども、大体相対的には20台前後の方はとめられているかというのは、これはあくまでも推測でございますので、はっきりとした数字は今のところ持ち合わせておりませんので、ご理解お願いします。
○議長（小山彬夫）
田中議員。

－198－

○11番（田中慶一）
それに悪乗りして、他の人がとめていますよということを言うているわけですよ。だから、車のナンバーをずっと１週間チェックしたらどうですかということです。もう見たらすぐわ
かります。これいつもとめとるなというのをありますよ。それは一つの提言ですけれども。
次に、近隣家屋、工場、田地の買収の考えはあるのかどうかを聞きたいと。そういうことを検討されたことがあるのかどうか、交渉されたことがあるのかどうか。礼を尽くして交渉すべきと思いますが、どうですか。
○議長（小山彬夫）
赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
先ほども申しましたとおり、総合保健福祉センター、やまなみホールの駐車場が混み合う
時間帯というのは限られております。そのとき以外は比較的余裕がある状況でございます。
この点につきましては、来場の方にはカナちゃんバス、やまなみタクシーの利用促進の周知、あるいは多目的広場が混んでいるということであれば、旧役場庁舎、あの周辺、まだまだ駐車できるスペースがございますので、そちらのほうへ誘導するなどを行ってまいりたいと考
えております。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
先ほどから言いましたように、車を集約する時間、おまえは来るなと、もっとずらして来いと言うことはできないでしょう。そのために、普通のときはあいていますよと、どこでもあいていますよ、そんな混むときは混む、混まんときは混まん。その混むときのためにもうちょっと土地を増やす気はないのでしょうかという質問なんですけれども、旧庁舎のほうへ行きなさいとか、なかなかそんなところまで行かないと思うんですよ、誘導しないし、あそこまで来た人が、わざわざあそこまで戻って行くことはないと思うんです。やっぱり、公共サービスの観点から見て、もうちょっとサービスができる、駐車場がゆったりできるということを考えたら、そこにあります、言うたら悪いけれども整備工場とか、あるいは畑もあり
ますし、そういうところ、元の喫茶店もあります。そういうところを買収する気はないのでしょうかという質問なんですけれども、どうですか。
○議長（小山彬夫）－199－

赤井健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
何遍も言うようですが、比較的、少し距離はありますけれども、すぐ横に駐車場があるのが理想的かもしれませんけれども、近隣のショッピングモールなんかの駐車場を考えますと、距離それなりに歩くところもございます。まずは、せっかく運動に来られているんで、近くのところにとめて、歩いてもらってもいいかなというふうに考えております。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
そんなばかな回答ないですよ。歩きなさいと、健康のために歩きなさいと、そんな言い方はないでしょう。年寄りが風呂に入りに来はるのに歩きなさいって。それはないと思いますよ。
それより、循環バス、無駄が多いですよ。3,600万円かかるんですよ。それを極端に言うたら２年間やめたら土地買えますよ、極端ですけれども。そういう対策というのか、３年間
計画、４年間計画でお金をプールして買いましょうという考えはないのでしょうか、そうい
う知恵はないのでしょうか、どうですか。
○議長（小山彬夫）
間もなく正午ですが、田中議員の質問が終わり次第休憩をとります。
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
例を挙げていただきましたけれども、そういった今提供しているサービスの一つを取りやめて、その財源を使ってというふうなことは今のところは考えておりません。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
土地買収するのに幾らかかるか、試算したことはありますか。それだけ最後に質問です。
○議長（小山彬夫）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）－200－

試算というか、今、第２駐車場、役場の前にございますけれども、あそこの取得価格は大体約５千万円程度ということでございました。同様に同じぐらいのであれば、同程度の金額は必要というふうには考えております。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
高い買い物をしたと思います。終わります。
○議長（小山彬夫）
田中議員の質問が終わりました。
午後１時５分まで休憩いたします。
休憩（午後１２時０２分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時０５分）○議長（小山彬夫）
それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、淺岡幸晴議員の発言を許します。
淺岡幸晴議員。
○12番（淺岡幸晴）
議席番号12番、自由民主党、淺岡幸晴。通告に従い一般質問を行います。
理事者の皆様は、通告の趣旨を十分に理解され、住民の方々にわかりやすい答弁をお願い
し質問に移ります。
今回の質問事項は、平石川上流の整備について、観光産業について、町内施設の安全確保について、上下水道について、町長の施策について、以上、５事項についてお聞きしますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず、地元の平石地区の安全確保の点からも平石川上流の整備についてお聞きいたします。
率直にお聞きいたしますが、平石川の起点から上流における整備を本格的に行う考えは本町にあるのかないのかお聞きしたいと思います。
平石川の起点からの上流について、治山、治水、砂防の観点から安全なのか疑問であります。
昨年の台風21号の際は、各地で大きな影響が出ました。平石地区も大きな被害が多発して－201－

います。上流の沢が流木や土砂により、せきとめられ、府道が川となり、民家への流入や、畑の崩壊、河川の護岸の崩壊など、被害が多発したと聞いております。しかし、地域の方々の早期の対応により、大きな被害を出すことなく、最小限で被害を食いとめられ、難を逃れました。その後、地元からの対応策について、どのような要望があったのか。また、もう既に対応を行ったのかお聞きいたします。
○議長（小山彬夫）
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
平石川の起点から上流につきましては、災害におきましては国の災害査定基準に合致しな
いものばかりでございましたので、土砂による水路の閉塞、道路の路肩の崩壊、倒木など、緊急に撤去や復旧が必要なものにつきましては、早急に対応しております。また、原材料支給で処置できるものにつきましても完了しております。農業受益者の特定が難しい水路では、整備が必要な箇所はありますが、原材料支給による受益者での整備ができない状況でございましたので、整備手法を検討しておりました。検討している中で、平成30年度から実施されました防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策事業の一つであります緊急自然災害防止対策事業費の活用など、財源の確保ができそうでございますので、これらを活用して、来年度での整備を検討しております。
○議長（小山彬夫）
淺岡幸晴議員。
○12番（淺岡幸晴）
原材料支給でありますとか、対応をしていただいたと、また来年に向けて対応を行っていただくということでよろしくお願いをいたしまして、２番の河南町森林環境譲与税基金条例が施行されたがどのように活用されるのかということでお聞きいたします。
河南町森林環境譲与税基金条例が施行されましたが、どのように活用されるのかお聞きいたします。
本年６月議会において、この条例が施行され、第１条に河南町における間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及、森林整備及びその促進に資する事業実施に必要な財源を充てるとなっております。森林整備とはどのようなものなのかお聞きいたします。
○議長（小山彬夫）
岩井まち創造部長。

－202－

○まち創造部長（岩井一浩）
国の森林環境税は、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるために設けられました。
ご質問の河南町森林環境譲与税基金条例にあります森林整備といたしましては、森林の荒廃防止のための造林・保育、間伐枝打ち、病害虫対策、林道整備等がございます。
以上です。
○議長（小山彬夫）
淺岡幸晴議員。
○12番（淺岡幸晴）
ありがとうございます。
そうしましたら、次の３番の平石川上流の森林整備に、この環境譲与税基金が活用できるのか、できないのか。具体的にどんな場合に活用ができ、どんな場合に活用できないのかお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小山彬夫）
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
森林環境譲与税基金につきましては、森林環境税の創設目的にある、先ほど答弁させていただきました森林の整備の内容だけでなく、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の財源に充てるため設置いたしております。基金の設置利用に合致するものであれ
ば、平石川上流の森林整備だけでなく、他の地域における森林整備の財源にも活用できるものと考えております。森林整備の具体的な内容につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、地域と協議しながら考えていきたいと思っております。
○議長（小山彬夫）
淺岡幸晴議員。
○12番（淺岡幸晴）
地域と協議をしながら進めていっていただきたいとかように思う次第でございます。
次の事項２ですが、この件も平石地区は大きく関連しておりますので、この観光産業についてお聞きいたします。
観光産業についてお聞きいたします。
町長のマニフェストに観光産業について、ダイヤモンドトレールあるいは登山道の整備と－203－

記載されておりますが、具体的にどこをどのように本町の観光産業に考えておられるのかお聞きいたします。
○議長（小山彬夫）
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
観光産業とは、観光資源の開発、整備、保護を行い、観光に伴って発生する交通、宿泊、その他施設の利用に関する需要を満たし、観光のあっせん、宣伝を行う事業活動となっております。また、主に公的機関が行うものとしては、観光資源の開発整備や保護となっております。
本町におけます観光資源といたしましては、自然を感じながら、金剛葛城山系の稜線を縦走する長距離自然歩道ダイヤモンドトレールに弘川寺や高貴寺、鴨習太神社、一須賀神社などの寺社仏閣、金山古墳や近つ飛鳥風土記の丘などの古墳、府立近つ飛鳥博物館などがあり、河南町観光ガイドマップでＰＲしております。
ダイヤモンドトレールは整備活用のため、沿線の10市町村と大阪府、奈良県、和歌山県で組織しておりますダイヤモンドトレール活性化実行委員会で各種イベントの開催やルートの補修整備の活動を行っております。岩橋山におきましても、岩橋山登山ルート案内看板の設
置、ネザサ刈りや登山道の補修を行っており、登山マップを作成し、岩橋山周辺の名所、旧跡や巨石、奇石をめぐるイベントを開催し、多くの方に参加をいただきました。
以上です。
○議長（小山彬夫）
淺岡幸晴議員。
○12番（淺岡幸晴）
答弁をいただきました。
本町の観光産業は本当にたくさんあります。しかしながら、本町ではメジャーになっているというか、全国的に知れ渡っているというのは余りないように思います。ご存じの方はほんの一部の方であると、このように思います。それもこれも本町は手を加えず、お金をかけて本気で観光産業を育てる気がないのではないでしょうか。観光を育てるつもりであれば、本来はもっと観光の場所に通ずる道や歩道の整備をしなければならないと思っております。
河南町には、先ほど言われた金山古墳、また寛弘寺の古墳群、白木には白木陣屋跡、弘川寺、とりわけ平石には高貴寺や岩橋山、ダイヤモンドトレールに通ずる道などがあるにもか－204－

かわらず、平石の整備をどのように考えているのか。観光で来られた方や登山者が利用されている平石バス停付近の地区のトイレの改修や馬ヶ背の信号から平石地区に向かっての歩道の現状は把握しておられますか。雑草が人の背より高く、枝が覆いかぶさり、ジャングルのような状態の歩道です。人が通行できる状態ではありません。草を刈っても刈っても幾ら刈っても生えてくることは知っております。わかっております。管理者は府であることも知っておりますが、本町の観光産業の一つであれば、本気で観光と考えておられるのであれば、今の現状の姿でいいのか、一目で答えが出てくると思います。
平石地区の入り口付近では、山から府道に覆いかぶさっている枝など、地区の有志の方々で払っておられました。管理を府道だからといって、大阪府任せでいいのですか。今の現状をわかっておられますか。本町でできることはないのか。例えば歩道や道など、地元の人の協力を得て、常に良好な状態を保つよう考えることはできないのか。大阪府から助成金や協力金など、何か地区の方の協力に対し方策はないのかお聞きいたします。また、トイレの改修ができないかお聞きしたいと思います。平石を訪れた方々にトイレの提供をされている地区に維持管理費用など本町で考えられないのかお聞きいたします。
○議長（小山彬夫）
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
観光は地域の経済活性化が一つの目的でもありますので、地区と協議しながら、どのような整備が必要か、持続可能か、財源をどうするかなど、観光客とのトラブルの発生している事例もありますので、慎重に検討していきたいと考えております。バス停付近のトイレの改
修につきましては、地区からの要望もあり、大阪府に設置要望をいたしましたが、財源がな
いということで断られた経緯もあります。別の方法での実現可能性を研究してまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
淺岡幸晴議員。
ちょっとマイクが故障です。しばらくお待ちください。
はい、どうぞ。
○12番（淺岡幸晴）
今ご答弁いただきました。何とか地域の方々の思い、地域の要望を形に変えていただきた
いと思います。それでは平石地区の関連の質問を終わらせていただきます。

－205－それでは事項３に移ります。
町内施設の安全確保についてお聞きしたいと思います。
まず最初に、町内施設の安全確保並びに安全確認はどのように行っているのかお聞きいたします。
今回は、電気と人と車の安全確保についてお聞きいたします。
役場管理の庁舎をはじめ、さまざま建屋が町内に多くありますが、施設の老朽化に伴い、クーラーが故障したり、音響設備が壊れたり、また電気系統の漏電などで火災が発生する場
合があります。沖縄の首里城火災が記憶に新しいところですが、本町では、各担当部局で建屋の管理をされておられますが、節電でＬＥＤに交換されておりますけれども、配線やキュービクルの交換はどのようにされているのか。また器具以外、電気系統、先ほど言いました
配線など、どのように点検や交換をされているのかお聞きしたいと思います。また、ぷくぷ
くドームに車が突っ込み、ガラスが割れるという事故がありましたけれども、歩道と車道の区別がちゃんとできているのか気になりますが、各施設では、安全を確保するガードパイプ
でありますとか、類似した機能を持った安全対策を図書館周辺ややまなみホール周辺はちゃんと確保できていますか。また、各地区集会所は電気系統の安全確保は保たれているのか。
定期的に検査は行われているのかなどお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
各地区集会所の電気系統についてでございますけれども、電気事業法におきまして、電力会社等から600Ｖを超える電圧で受電して電気を使用する設備、いわゆる事業用電気工作物
や自家用電気工作物を設置する者は、保安規定を定めて、有資格者により定期的に設備の点検を実施することが義務づけられております。
地区集会所につきましては、600Ｖ以下の電圧で受電する一般用電気工作物に分類されておりまして、一般家庭や商店、コンビニ等と同一の分類になります。これらの一般用電気工
作物については、定期点検等の義務づけはございませんので、特に電気系統について定期的な点検等は実施しておりません。地区集会所は、地元自治会で維持管理していただいており、使用に際して、地区で器具や電気系統等に不具合を発見された場合は、すぐにご報告をいた
だいて適正に対処してまいりたいと考えております。
以上です。

－206－

○議長（小山彬夫）
赤井部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（赤井毅彦）
私のほうで所管している施設についてお答えさせていただきます。
健康づくり推進課で管理しております保健福祉センターは、指定管理者が法定点検を定期的に実施しております。また、総合体育館や体育施設の電気系統につきましては、資格を持っている専門業者と契約し、定期的に点検を実施しております。点検結果により不具合が指摘された場合、部品の交換や修繕を行っております。
ぷくぷくドームや保健福祉センター周辺の安全対策についてでございますが、ぷくぷくドームは駐車場と歩道の間に縁石、植木を配置しております。保健福祉センターややまなみホールにはガードパイプなどは設置しておりませんが、駐車場と歩行者の通路は区分するとともに、カラーコーンなどを設置し注意喚起を行っております。今後どのような安全対策が必
要か、安心してご利用いただけるよう検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
淺岡幸晴議員。
○12番（淺岡幸晴）
今答弁いただきましたけれども、答弁の中に定期的に検査等を行っているという答弁がございましたので、次の将来の計画はどのように行うかということは削除させていただきたいと思います。
次に事項４、上下水道についてお聞きをいたします。
１番といたしまして、水道メーターボックスは閉栓後、どのように管理をしているのかお聞きいたします。
ある方からメーターのない水道ボックスのバルブを回すと水が出ると連絡があり、現場に行ってまいりましたが、なぜ、どういう形で水が出ていたのか。どこでも簡単に閉栓後でも水が出るのか、経過と管理をどのように行っていたのかお聞きいたします。
○議長（小山彬夫）
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
水道につきましては、本管から分岐したところから蛇口に至るまでの給水装置、メーター－207－

ボックスは個人の資産で基本的に個人の管理となります。使用水量を計るメーターは町の資産で町が管理しております。閉栓後は資産管理のため一時期、長期間閉栓しているところにつきましてはメーターを撤去しておりましたが、現在はメーターを設置したまま止水栓を操作できないような状態にしております。
ご質問の箇所につきましては、調査した結果、閉栓時点では、操作できないように処理できておりましたが、その後、他の工事に伴う水道移設に伴い、メーターボックスに至るまでの給水装置の更新を行いました。その際、止水栓の副栓というのがあるんですけれども、それの閉め忘れがあったものと判明いたしました。閉栓後につきましては、メーターまでの給水装置につきましては、個人の資産でありますので特段の管理は行っておりません。
以上です。
○議長（小山彬夫）
淺岡幸晴議員。
○12番（淺岡幸晴）
今、答弁さらっと流しはったんですけれども、閉め忘れがありましたと、こんなん私から言わせてもらうと職務怠慢ですよ。最終確認をして、とまっているかとまっていないかという確認をするのが行政の仕事じゃないかなと私は思うんです。それを閉め忘れました。これ
何年間、出っ放しになっとったかわからんのですよ。もうちょっとその辺を引き締めていた
だきたいと、このように思います。
メーターのないボックスは、現在、河南町内で何カ所あるのか。また本当にちゃんと閉まっているのか。確認をどのように行っているのかお聞きします。今後どのような対策をされるのかお聞きをいたします。
○議長（小山彬夫）
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
12月５日時点で、閉栓しておりまして、メーターを撤去している箇所につきましては96カ
所ございます。今回の件もありましたので96カ所について調査中でありますが、調査した止水栓は操作できない状態となっておりました。
以上です。
○議長（小山彬夫）
淺岡幸晴議員。

－208－

○12番（淺岡幸晴）
わかりました。くれぐれも調査をしてきちっとした対応をお願いして、次の下水道の管整
備はどのように行っているかについてお聞きをしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
公共下水道整備は平成元年度から工事に着手し、今年度で面的な整備は概ね完了しております。平成31年度３月末現在で行政人口１万5,576人、その内で下水道計画区域内の人口につきましては１万4,894人、整備済み区域内人口１万4,613人で、下水道計画区域内の整備率につきましては98.1％となっております。引き続き下水道計画区域内の整備率100％を目指して整備してまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
淺岡幸晴議員。
○12番（淺岡幸晴）
接続率というか、接続を早くしてもらうようにお願いをしたいと思います。
実際に大きな予算を使い、事業を進めている下水道処理事業でございます。ひとり住まい
や高齢者２人だけの家庭はともかく、多くの方が住まいされている老人ホームや、たくさんの方が住まいされているところ、人を集めて生業とされているところはどのように働きかけをしていただいているのか、再度お聞きしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
下水道の水洗化率、個人がつながれているのは94.5％となっておりますので、これについてはもっと上げていきたいと思っております。あと今おっしゃられた水道使用量の多いとこ
ろ、そういう施設につきましては、一般家庭よりも下水道事業の経営に与える影響も大きい
ものでございますので、重点的に訪問し、下水道への接続を促しております。先ほどもおっしゃられたように、高齢者だけの世帯とか改造に多額の費用がかかるとか、浄化槽を設置しているなどの問題から、なかなか水洗化率のさらなる向上には時間がかかるとは考えており
ます。
以上です。

－209－

○議長（小山彬夫）
淺岡幸晴議員。
○12番（淺岡幸晴）
それでは事項５、町長の政策についてお聞きをします。
令和元年の最終の議会ですので、町長を褒めようといろいろ調べたんですけれども、とんでもないことが判明をいたしました。私自身、本当にこのような質問をするのは情けないと思いますが、聞かしていただきたいと思います。
町長の名刺について、町長は、いろんなところでいろんな名刺を自費で次から次へと何通りもつくられておられますが、その中で、以前に名刺サイズのプレミアム付商品券と明記したものをつくられ、その裏は500円の金券になっており、住民の方に配られ、それをもらった住民さんは、実際に商店で使用されたと聞いておりますし、実物を見せていただきました。
これが実物を拡大したものでございます。わかりますかね。
ここには、正面には「かっ得

なっ得

お得

河南プレミアム付商品券」、商品券ですよ。

河南町長、武田勝玄、のしがついております。裏には、河南プレミアム付商品券、かっ得
なっ得

お得けん500円。期日はいつからいつまで使えますというふうに印字をされております。これが実物を拡大した分でございます。
町長、これが町長自身、自分で製作したものか、まずは確認をしたいというふうに思います。町長のことですので、ジョークで印刷され、冗談で配られたとは思いますが、金券を印刷して配られた。ちょっと問題ですよ。また実際に商店で使用されました。住民に配る行為
は公職選挙法違反になるのではないですか。また500円の金券を印刷されたことは偽造に当たりませんか。見解を求めます。これ１つ目。
これは国から出向されている玉川理事、お答えお願いいたします。河南町のプレミアム付
商品券を個人が―これ町長、個人で多分やられたと思うんですが、個人が印刷に利用されているのなら、本町はなぜこういったいろんな問題ありますね。偽造されているんですわ。
武田勝玄町長を訴えないのか。これ問題ですよ。お聞きいたします。２つ目。
町長は退職金の件で、河南町を訴えているのに、今回は河南町から町長を訴えるべきではないでしょうか。利用された店主が翌日に役所に出向いてこられ、数人の職員が対応に当たり、そのときは、どのような対応をしたのかお聞きします。３つ目。
１つ目の住民に配る行為、選挙管理委員会の答弁は、事実を確認してお答えしますと答弁されると思いますので、別に結構です。答弁は結構です。実際に対応に当たられた職員は誰－210－

で、内容はどのようなものであったか回答願いたいと思います。また今後、大阪府の選挙管理委員会の見解を調べていただきたいと思います。以上の件を答弁願います。
○議長（小山彬夫）
幸晴議員から玉川特命理事に指名がありましたので、まずお答え願えますか。
○地方創生特命理事（玉川英資）
一点目は公選法違反かどうかという、そういうお尋ねですよね。ちょっと私もすみません、
公選法を所管している総務省にいたことがありません。ちょっと公選法の解釈とかを存じ上げませんので申しわけないんですけれども、私個人の感想を申し上げても何ですので、ちょっと答弁は差し控えさせていただければと思います。申しわけございません。
○議長（小山彬夫）
武田町長。
○町長（武田勝玄）
答えます。一番最初に質問された個人でつくられたんかという質問にお答えします。私が個人でつくりました。それでしゃれで、もう一個何かおっしゃったんですが、その意味でもありません。私は、いろんな名刺つくりますが、町の施策のいわゆる宣伝というか、普及というか、知ってもらうというか、そういうものに名刺を使っています。その名刺の裏に縮小して、刷って、これからこういうキャンペーン始めますよという宣伝をしたつもりのところ
議員のおっしゃった使われたのは確かです。
以上です。
と、対応も一緒に私かんでいますので、ちょっと。
びっくりしまして、よもやと思っていますので、小っちゃいこんな券ですからね。せやけ
れども使われたことは確かで、使われた人もわかりました。その人は全く悪意があるんじゃ
なくて、本当にそれが使えると思って、あるコンビニで１枚使われました。使われたのはその１枚だけでありました。私は、もしその悪意で何枚か集められてそれを使われると、これは大変やなということで、あと調べさせていただきましたがそれ１枚だけでした。今後、そういうことがあったらいかんのでということで、私のストックは全てシュレッダーにかけま
した。
以上です。
○議長（小山彬夫）
これは対応した……。

－211－

○７番（力武清）

議長、ちょっと今の答弁、動議出したいと思います。ちょっと選挙法の関係でね、これ大問題ですよ。ちょっと今の町長の答弁はちょっとおかしいです。金券だったら、これもう選挙法違反ですよ。たとえ500円であっても、これはもう大変なことですよ。
○議長（小山彬夫）
暫時休憩します。
休憩（午後１時４２分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時５４分）○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
淺岡幸晴議員。
○12番（淺岡幸晴）
武田町長の個人の名刺サイズの裏に、このように500円と印刷しているのは、河南町発行の商品券、金券であります。また住所は河南町の役場であります。行政はこの商品券、金券を個人が見本やサンプルと記載なしでスキャンしてもいいのか。どの部署の誰が町長にもともとの500円と書いたデザイン、これを提供したのか。１つ目。
２つ目として、どのように利用し、どこに印刷してもいいのかお聞きいたします。
私なら、どのように利用するのか、またでき上がり、そのものによって、どういう使用目
的などかは気になりますが確認はしなかったのかお聞きいたします。この500円というデザインを提供した担当部にお聞きいたします。このような金券を誰でも一般住民、印刷、使用することは可能かお聞きします。
先ほど町長は個人の名刺の裏というふうな発言をされました。個人の方がこのようなとこ
ろに金券のもとを提供して、印刷することができるのかお聞きをします。
私は子供が遊ぶ子供の銀行券、これでも見本とか、サンプルという文字は記入されているのに、大変お粗末であると思います。あえて故意に町長が何も記入しなかったのか、どちらかであると思います。担当部の弁解というか、答弁、よろしくお願いをいたします。
○議長（小山彬夫）
本政策部長。
○総合政策部長（

本幸司）

－212－

たしか、この件につきましては平成27年度のプレミアム付商品券のかっ得

なっ得

お得

けんの発行の券のときやったと思います。提供したのはどこの担当部署かということなんですけれども、これは総合政策部で担当したと思いますので、総合政策部が渡したと思っております。
それとどういうところに渡されたかということですか。２点目の質問は。ちょっと私その当時、申しわけございません。その部署におりませんでしたし、今のところ把握できておりません。申しわけございません。
それとでき上がりを確認したのかという質問やったと思います。３点目につきましては。
多分、これも当時いませんでしたのでわからないんですけれども、当時の担当者につきましては多分そのでき上がりの名刺は確認していると思って、見ていると思います。名刺は。多分見ていると思います。すみません。
４点目の誰でも勝手に印刷できるんかという質問やったと思うんですけれども、普通はな
かなかできないと思うんですけれども、ちょっとその辺の回答は控えさせてください。申し
わけございません。
（「差し控えるという回答ないで。そんなんやったら何でもできるやんか。答弁差し控
え。ほんまのこと言いや」と呼ぶ者あり）○議長（小山彬夫）
淺岡幸晴議員。
○12番（淺岡幸晴）
大変答弁しにくい答弁やと思います。この件は、この一般質問で決着のつくものではなく、議員さんあるいは行政の方々もまたちょっと一回考えていただいて、町長が軽はずみにつくった。それによって被害をこうむったお店もある、住民さんもおるというようなことで、ちょっと考えないかんなというふうに思います。この場では結論は出ないと思いますので、後日、皆さんのお知恵を拝借しながら、最終、結論を出したいとこのように思います。
次に移らせていただきます。
町長の活動についてということで、いろいろ物議がありますけれども、町長の日ごろからおっしゃっている身の丈というのは、町長、気分を害されたかわかりませんけれども、ちょっと変えていただいて、どのようなものなのかお聞きしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
武田町長。

－213－

○町長（武田勝玄）
さきの国会だったと思いますが、身の丈ということで、ちょっと物議を醸したことがあります。身の丈という表現は非常に幅の広い、そしてまた奥の深い表現だと思います。使っている人の主観にかかわってくる。例えば、周りにいる人、あるいは知識を持っている方に相談して、身の丈はこういうものやという一定の方向性を持って身の丈という言葉を発せられる場合と、お互いあるいは人とのふだんの会話の中で身の丈やと言うてる場合もありますし、
私は身の丈というのはよく使いますけれども、それは身の丈を形成する要素は人口、それから面積、それから財政、いわゆる財政力、それから職員の数、それから住民さんに協力いた
だいています住民さんの組織の全体像あるいは一部、そんなものがもろもろ私の頭の中でぐ
るぐる計算して、私なりの計算ではじいた身の丈であります。
以上です。
○議長（小山彬夫）
淺岡幸晴議員。
○12番（淺岡幸晴）
今、町長がいろいろと身の丈についてご答弁いただきましたけれども、いろんなことがあると思いますよ。町のトップとして考えなくてはならないこととは、私が感じるのは、住民の多くの方々が、今、住んでいる河南町に何を求めているかであると思います。私は、やるべきことは、行政指導と規制緩和、一番の仕事は、生命を守り、財産を守ることではないかと思っております。
よく町長は、災害時には自分の身は自分で守ると言っておられますが、これは一般的にそうかもしれませんけれども、自分の身は自分で守れない方がおられることをわかっておられますか。誰かの支援がないと、自分の身は守れない方がおられることをわかっていただきたい。私がこのようなことを申さなくてもわかっておられると思いますけれども、高齢者の方や病気になれば１人ではどうしようもない状態であります。小さいころから病気で戦っておられる方、現在の社会では、２人に１人が何らかの病気、また生活習慣病になっていると言われております。まず、誰もが健康で暮らせることではないでしょうか。住民の方々の一番の心配は毎日元気に暮らせることであると思います。今後、高齢者の方々が増え続ける中で、医療の問題は避けて通れない問題の一つでもあると思いますが、住民の方は医療について心配をされていると思います。また、行政では医療費が年々増加しています。大きな病院に行
けば時間がかかり、病院に行くだけでも大変疲れます。費用もかかります。特に、交通便の－214－

不便な本町では、行き帰りにも時間がかかり、病院まででも疲労こんぱいになってしまいます。以前に町立診療所があり、閉鎖されましたが、住民さんが町内で医療を受けることができるまちづくりをしなければならないと思いませんか。それは身の丈を超えて取り組まなけ
ればならない問題です。膨大な予算でもあり、計画ですが町内で行政が率先して医療問題に取り組む姿勢があるのかお聞きいたします。町長、答弁よろしくお願いします。
○議長（小山彬夫）
武田町長。
○町長（武田勝玄）
議員のおっしゃった前半はそのとおりだと思います。後半は私の考えが少しあります。身の丈を超えてというのは、もちろんそれは議論がある話でありますが、悪い例を申し上げると夕張市です。結論から言いますと私は、もちろんその結論があってのことですけれども、身の丈を超えていろんな事業をして、自転車をこいで財政の決算を繰り返した。今、診療所の問題をおっしゃいましたが、もちろんどれぐらい投資して、どのぐらいコストがかかってというのは計算してからでないとわかりませんけれども、今おっしゃったこの一つだけとってみると、私はいかがなものかと、かように思っているところであります。
以上です。
○議長（小山彬夫）
淺岡幸晴議員。
○12番（淺岡幸晴）
町長の考えは今の答弁でわかりましたけれども、こども園や小学校統合に大きなお金を投入されていますが、誰もが50年後50歳年をとります。子供でもいずれ老人になります。人生
100歳時代と言われる世の中で、どのように行政は進まなければならないのか。答えは出てくるはずです。住み続けたいまちを考えることが、まちの将来ビジョンも自ら見えてくるのではないかと提言をいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小山彬夫）
淺岡幸晴議員の質問が終わりました。
次に、福田議員の発言を許します。
休憩なしでいきます。
福田議員。
○１番（福田太郎）－215－

質問に入る前に、本年の台風19号による広範囲における19都市、170件での土砂災害や河川氾濫により多くの地域の住民皆様がお亡くなりになられましたこと、心からお悔やみを申し上げます。そして、災害被害に遭われました多くの住民の皆様には心よりお見舞い申し上
げますとともに、一日も早く元の生活に戻られることを私は心から念願するものであります。
それでは議席番号１番、福田太郎、個人質問を行います。
本年の台風19号や地域的集中豪雨において、大災害の教訓を踏まえて、それの関連の一環として３事項と他の１事項、計４事項について、数項目をお聞きしますので、ご答弁お願いいたします。
それでは、１の事項、我が町災害時の備えについて４項目をお聞きします。
最初に、（１）河南町ガイドマップ作成の進捗状況についてお聞きいたします。
平成30年12月の一般質問でも私はお聞きしましたが、今後、東南海地震・南海地震を想定され、国・府では、「新防災計画（案）」を策定された中で、「新河南町防災計画」において河南町版で詳細な各校区地区内での地域地区版の「防災ガイドマップ策定」への進捗状況について詳細にお聞かせください。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

平成19年６月に作成しました防災ガイドマップ（土砂災害・風水害編）を本年度の更新を予定しております。防災情報をより詳しく住民に知らせる観点から、最近のさまざまな変更
点を反映する改定を行うこととしております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○１番（福田太郎）
ただいま河南町版の地域地区版防災ガイドマップ策定の進捗状況について、

本総合政策部長よりお聞きしました。武田町長及び関係部課長への今後変更的な反映、改訂される折には、このような北部西宮市防災マップや詳細な地域版大阪市天王寺地区防災マップなどと同様な河南町各地区版の新防災マップを作成していただきますよう、強くお願いしておきます。
また、その折には、消火栓の位置も同時に記入していただきますよう、強くお願いしておき
ます。

－216－

次に（２）の項目に移らせていただきます。
それでは、（２）の項目、町独自の無人機ドローンについてお聞きします。
私は以前より、町独自の無人機ドローンの導入へのご提言とお願いをしており、近年の地震や風水害、局地的集中豪雨が多発している状況等を鑑みて、今後いつ何どき我がまち河南
町でも大災害が起きる可能性が大いにあります中で、特に孤立して入りにくい山間地域の各地区や他の地区全てでの災害状況等を幅広く敏速に把握できる無人機ドローンを早急に購入されて活用されるお考えはありますか、聞かせください。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

町では令和元年10月15日付で、ＮＰＯ法人南河内フィルムコミッションと「災害発生時における無人航空機による撮影支援に関する協定書」を締結しました。これによりまして、災害時緊急に支援活動を要請し、被災状況の調査、撮影情報の提供を受けることができ、その後の対策に活用していきたいと考えております。
また、今後は町職員によるドローンの操縦資格と機器の購入についても検討してまいりた
いと考えております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
福田太郎議員。
○１番（福田太郎）
ただいま担当部長、本部長より町独自の無人機ドローン導入活用につきお聞きしました。

ここの新聞記事のように、無人機ドローンを活用し、詳細な被害状況等が把握できます、こういう形で。そこで武田町長へお願いしておきますが、我がまちの山間地域の各地域や他の地域、全ての被害状況を敏速に把握することができるドローン購入に対して活用するために、
2020年の当初一般会計予算編成において、無人機ドローンを購入するための費用等を計上されるよう、武田町長及び関係部課長に強くお願いしておきます。
次に（３）の項目に移ります。
それでは、（３）のさらなる自主防災組織への助成費と各地域での災害避難策についてお聞きします。
まず、さらなる自主防災組織への助成費の増額をしていただきたいと、私は以前より再三－217－

再四提言とお願いをしております。そこで2020年度の当初一般会計予算書編成の際に、現在の各地区への助成費を年６万円か年10万円に是非とも増額していただきたいが、そのお考えをお聞かせください。
そして、各地区での災害避難策についてお聞きします。2019年11月10日の河南町総合防災
訓練では皆様大変ご苦労さまでした。そして、自然大災害等はいつ何どき、先も言いましたが、発生するかわからない中で、町住民自ら身を守るためには、さらに今後各地区の自主防災組織体制への対応と対処を強化するために、町行政の指導のもとに、各地区、ここでの地
域地区防災訓練を年２回以上されるよう、河南町区長会の会議の中においてご提言をしていただけますか、その点もあわせてお聞かせください。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

それではまず、補助金のほうからごご説明させていただきます。
この補助金につきましては、地域の防災活動や重要備蓄物資、防災資機材の整備などの事
業に助成を行っております。補助金の増額につきましては、地域・地区の面積や人口も違い
ますことから、不公平感も聞き及んでおりますので、助成のあり方については、引き続き検討してまいりたいと考えております。また、各地区での「防災訓練」についてですが、消防署の指導や町消防団からの支援を受けまして、防災訓練を実施しておられる地区も多くあります。町では各地区へ６月の風水害夜間実動訓練への参加と大阪府の880万人訓練への参加を呼びかけて自主防災組織などで取り組んでいただいております。
日ごろから防災に対する意識を持ってもらうため、継続した訓練や災害種別ごとの訓練などが必要であると考えておりますので、今後も各地区において自主的な防災訓練を行っていただけるよう呼びかけてまいります。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○１番（福田太郎）
ただいま、さらなる自主防災組織への助成のあり方につき、引き継ぎ検討と述べていただ
きましたが、私が再三再四にわたって、さらなる自主防災組織への助成の増額を願っている
わけは、各地区自主防災組織がさまざまな災害時において、救援活動の際に活用できるご存－218－

じのとおり、救助工具セットやその他の工具セット等を購入するためであります。よって、2020年の当初一般会計予算の際には、各地区自主防災組織へ年10万円に増額していただくか、
それとも１校区ごとに年100万円の助成費の増額をされることを武田町長に強くお願いしておきます。そして各地区での災害避難策の取り組みもるるお聞かせいただきましたが、私は、町住民一人ひとり及び家族みんながさまざまな災害状況から身を自ら守るとともに、命を守るという観点から町行政の指導のもとで各地区ごとでの地区防災訓練を年２回以上されるよう、河南町区長会の会議の中で、ご提案をしていただくようお願いしておき、次の（４）項
目に移らせていただきます。
それでは、（４）町立園・小・中学校での防災教育についてお聞きします。
先ほども申し上げましたが、自然災害時等はいつ何どき発生するかわかりません中で、幼い園児等の身を守るために、保育士さんには防災教育と訓練等をどのように取り組みをされておられるのかお聞かせください。同じく小・中学校での防災教育と訓練等など、どのような取り組みをしておられるのか詳細にお聞かせください。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

防災教育のほうでございますが、防災教育は、さまざまな危険から子供たちの安全を確保するために行われる安全教育で、大変重要なことと認識してございます。災害発生時には自分の命を守るためには、どう行動すればよいのか、また先生たちもどのようにサポートすればよいのか、避難訓練等を通じてシミュレーションしております。園では毎月何らかの避難訓練を実施しており、地域や保護者と連携した地震時における避難訓練にも取り組んでおります。また、小・中学校につきましても、授業の一環として、防災教育、避難訓練を計画的に実施しており、特に中学校では自分で考え判断し、行動できる防災力を高めるため町立中学２年生全員がジュニア防災検定を受けております。
子供たちの命を守ることは、何よりも優先されることであり、これからもこういった防災教育を推進してまいります。
○議長（小山彬夫）
福田太郎議員。
○１番（福田太郎）
ただいま町立園・小・中学校での防災教育の取り組みにつき、湊教・育部長よりるるお聞－219－かせいただきました。保育園の園児や小学校の低学年の児童の地震への防災教育での認識と対処については大変難しい面が大いにあると思っておりますが、河南町の子供たちは、我がまち河南町の宝と光であり、今後とも、町立園・小・中学校での防災教育につき、しっかりと取り組んでいただきますよう新田教育長及び関係部課長に強くお願いしておきまして、２の事項に移らせていただきます。
次に、２の事項の今後の河南町消防についての一環について、４項目お聞きします。
最初に、（１）項目、今後の富田林市・河南町広域消防運営計画及び消防事務委託の規約と河南分署の施設運営費についてお聞きします。
河南町が富田林市に消防・救急運営業務を委託して、既に５年以上がたとうとしております。そして、先般配付されましたこの資料の事柄をもって、要するに近隣の南河内の５市、３市１町村の広域のあれでございまして、そういう中で、今後の大阪府下の広域化への概要
資料、この資料を踏まえて、平成26年７月に作成のこの現行の富田林市・河南広域消防運営
計画及び消防事務委託規約等においての見直しをされるのか、また、されないのかについて
お聞かせください。もし見直しをされる場合には、現行の富田林市行政寄りの富田林市・河南町広域消防運営計画及び消防事務委託規約の策定になるのか、それとも河南町行政の言い分を十分に取り入れられた計画になるのか、あわせて詳細にお聞かせください。
そして、河南分署での施設運営経費についてお聞きしますが、富田林市行政に消防・救急
業務委託をしてから河南町行政での河南分署施設運営費においての、約５年間の毎年の施設
運営費の負担額も合わせて詳細にお聞かせください。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）「富田林市・河南町広域消防運営計画」及び「河南町・富田林市消防事務の委託に関する規約」、これにつきましては、委託時に定めたものになります。今後、社会情勢の変化に伴って、新たな協議事項が発生した場合や規約に疑義が生じる場合など、必要に応じて協議を行ってまいります。
次に、河南分署の施設の運営をにつきましては、富田林市消防本部が行っています。したがいまして、町が直接執行した河南分署の施設運営費はございませんが、建物等の修繕は町が直接行っておりますので、その費用で言いますと、平成26年度は31万1,837円、平成27年
度と平成28年度はございません。平成29年度につきましては４万3,610円、平成30年度は20－220－

万4,995円。いずれにつきましても、施設の修理で漏電調査とか漏水修繕、エアコン等の修理となっております。なお、５年間の合計金額が56万442円でございます。なお、平成28年
度につきましては、富田林市消防本部に対応するための河南分署の本体工事と、電話設備の改修工事を行っております。その金額につきましては3,538万6,416円でございます。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○１番（福田太郎）
ただいま

本総合政策部長よりの答弁で、現行の富田林市・河南広域消防運営計画及び消防事務委託契約の策定の見直しの際には、富田林市行政寄りの策定の基準になるのかにつき、るるお聞きかせいただきましたが、私がお願いしておきたいのは、今後この資料、この間の大阪府下の南河内地区での消防広域化組合に進展することも踏まえて、今後、富田林市との富田林市・河南町広域消防運営計画及び消防事務委託契約の見直しの際には、このように富田林市に優遇措置したような、この中身を読んだら契約になっております。それも消防事務
委託契約の策定も同じです。今後ないように、河南町行政の言い分を十分取り入れられるよう、武田町長、富田林市吉村市長としっかりと協議していただき、協定を結ばれることを強くお願いしておきます。そして、河南分署の施設運営費の約５年間の毎年の施設運営も詳細に今お聞かせていただきました。今後、河南分署の施設運営の費用では、富田林市行政で負担費を持っていただくことも協議されることを武田町長並びに関係部課長に強くお願いしておき、次の（２）の項目に移ります。
それでは、（２）今後の広域消防での河南町消防・救急業務の運営負担費状況等について
お聞きします。
先般のこの資料の中の構成の市町村の概要での５市２町１村の構成において、今後、新広域消防組合が新しく結成をされた場合には、河南町の行政の首長として、富田林市の吉村市長に対して、現在、富田林市への消防・救急業務事業委託への委託負担費を軽減するために、
両行政トップの２者協議でお話をしていただけますか。その点についてお聞かせください。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

議員仰せの広域消防につきましては、平成31年３月５市２町１村による大阪南消防広域化－221－

に関する会議において、意見交換がなされまして、事務担当者による消防広域化の課題や必要性について検討する消防広域化検討会を立ち上げられました。現在、消防広域化検討会を３回開催し、現行の課題や消防広域化の必要性について調査検討を行っているところでございますので、現段階では詳細なお答えはできません。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○１番（福田太郎）
ただいま

本総合政策部長のご答弁で、現段階では詳細なお答えはできませんと述べていただきました。担当課での協議が煮詰まってからでは遅いので、武田町長、現在、富田林市への消防・救急業務事業委託での負担費をさらに軽減していただくために、吉村市長と協議をしていただけますか。武田町長よりその点再度お聞かせ願いたい。
○議長（小山彬夫）
武田町長。
○町長（武田勝玄）
失礼しました。
今議論なっています具体的に言いますと富田林市消防本部、河内長野市消防本部、柏原市
消防本部の広域化ということでありますね。それは、今度はまだ枠組みが完全に煮詰まるというか、全く担当者でのレベルで議論がなされているんですけれども、私なりに思いますに、今度の枠組みは太子町も千早赤阪村も河南町も事情は一緒ですので、河南町と富田林市の問題ではないように私思います。我々２町１村はよく話し合って、今度の枠組みの中で、一番それぞれが担う住民さんの利益に即した枠組みになるよう、力を合わせてやろうというのは、今のところ合意しています。ですから富田林市とうちだけの問題ではないように思いますが、それで答弁にかえます。
以上です。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○１番（福田太郎）
ご答弁、武田町長ありがとうございます。
今も言った富田林市の今後、新しい消防体制になったときの軽減、事務費の委託への負担－222－

額を軽減していただくよう、２町１村での関係もあるということですが、河南町長、武田首長として、是非とも吉村市長と今後ともしっかりと協議されることを強くお願いしておきま
して、（３）の項目に移らせていただきます。
それでは、（３）のさらなる高規格救急車の充実に向けてお聞きします。
私は以前から他の議員からも述べておられました河南町の救急業務は、河南町全ての町住
民皆様の命、身体について１分１秒にかかわる大変大事な救急業務でありますので、以前の「（前）河南町消防署本部」の当時には、救急車２台を配備し、活動していただいたことも
町長もご存じかと思いますが、このことを鑑み、早急に２町１村の３首長で協議していただき、富田林市吉村市長に対して、令和２年度の当初年度より山間地域の中心地の河南分署に
高規格救急車をもう一台、増車配備していただくことのお話をしていただけますか。その点についてお聞かせ願いたい。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

高規格救急車の増車につきましては、富田林市と３町村が個別に事務委託をしている仕組みになっていることから、協議を行うことは難しいと考えております。また、増車すれば購入費用だけではなく、人員を増員する必要が生じますので、委託料が増額になることから、現行の救急体制、支援体制での対応と考えております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○１番（福田太郎）
ただいま

本総合政策部長より述べていただいた中で、高規格救急車の増車は、富田林市と３町村が個別に事務委託をして協議が難しいと述べていただいておりますが、（前）河南町消防署本部では、約14年間の消防・救急業務事業において、特に河南町全域の住民皆様の身体、生命を１分１秒にかかわる大事な救急業務であるために、高規格救急車と通常救急車の２台を運営されておりました。この当時。是非、１市２町１村の４首長での協議をしていただき、令和２年度４月１日より、山間地域の中心地の河南分署に高規格救急車をもう一台増車し、配備していただくことを富田林市吉村市長に武田町長、お話をしていただけますか。
その点について、町長よりお考えをお聞かせください。

－223－

○議長（小山彬夫）
武田町長。
○町長（武田勝玄）
お答えします。
本総合政策部長、危機管理の今トップでありますけれども、答弁をしたとおりでありますので、私はそのとおりと。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○１番（福田太郎）
武田町長、もうちょっと真剣に、真剣な話、これは、救急車は町住民の１分１秒争うためのお願いをしているわけであって、武田町長、河南町の町住民の皆様の救急患者の命、身体、
１分１秒にかかわる大事な、大変大事な救急業務であります。また、隣接する町村の住民の皆様の救急患者も同様であると思います。人の命、身体はお金にかえることはできません。
よって、令和２年度の４月１日より山間地域の中心地のこの河南分署に高規格救急車をもう一台増車する配備をしていただくことを富田林市吉村市長に強くお願いしていただき、次の（４）の項目に移らせていただきます。
それでは、（４）の河南町消防二輪車（赤バイ）への導入についてお聞きします。
私、以前にも、河南町において消防二輪車（赤バイ）への活用につきお聞きしましたが、再度お聞きしますが、河南町行政において、地震や風水害等によるさまざまな大災害時の際に、河南町内全域の被害状況の情報収集や人命の確保等を敏速に把握するために、小回りのきく、機動力を持った消防二輪車（赤バイ）を導入され、活用することを是非河南町消防団と協議をしていただき、河南町消防団において、消防団、消防二輪車赤バイ隊を早急に数組の部隊を編成していただきたいが、その点についてお聞かせください。もし河南町消防団での消防団消防二輪車赤バイ隊の数組の部隊編成がだめなら、河南分署に消防二輪車赤バイ隊の数組を部隊編成していただきたいが、その点についてお聞かせ願いたい。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

それではまず、河南町消防団での配置ということなんですけれども、狭い道路や山間部等における走行性や機動力は高いものがあると感じていますが、団員での活動は危険性が高く、－224－

自動二輪免許の取得者を配置する必要があるなど、いろいろな課題もあることから、消防二輪車の配置につきましては慎重に研究してまいりたいと考えております。
なお、河南分署の配置につきましては、富田林消防本部の配置となりますので、消防本部のほうに消防二輪車の配置の要望があったという意見を伝えさせていただきます。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○１番（福田太郎）
本総合政策部長、再三再四のご答弁ありがとうございます。
ただいまの答弁では、団員への活動は危険性が高く、いろんな課題もあり、慎重に研究してと述べていただいておりますが、消防庁地域防災室消防団係長は、「近年の消防団は、火災のみならず自然災害など地域防災力の中核の能力向上の一端として、消防団赤バイが有効に活動した事例がある」と報告されておられます。そして、もし河南町消防団での消防二輪車赤バイ隊での分隊編成がだめなら、河南町分署に消防二輪車赤バイ隊を令和２年４月１日
までに数組の分担編成をしていただくことを武田町長、富田林市吉村市長とお話をしていただけますか。お聞かせ願いたい。
○議長（小山彬夫）
武田町長。
○町長（武田勝玄）
気持ちは一つさかのぼってお答えをしたいんですが、今、おっしゃった質問に対してお答
えさせていただきますけれども、議員がおっしゃったように、全国でこの赤バイ、呼称はいろいろあると思うんですが、赤バイを持っている消防本部あるいは消防署はあるように聞いています。一部は活躍しているようで、うちが毎回、総合防災訓練をやっていますけれども、そのときに自衛隊が来てくれます。あのときに自衛隊は高規格車が来てくれたり、あるいは単車で情報収集して、無線でやりとりされています。あれはそういう車を、そういう自動二輪車を私は想像するんですけれども、そうしますと、運転技術がまず大変です。訓練が大変です。その辺からその余分に装備を持つということは、ある意味、使われない、いわゆる使う頻度が非常に少ない。そこに過剰投資というような意見も出ないこともないと思います。
そこのところはよう分析して進めたほうがいいと思いますので、令和２年４月１日というのはちょっと厳しいように私は正直思います。

－225－先ほども、非常にデリケートなことです。今、富田林市に委託しています我々と、それから千早赤阪村と、それから太子町のこの３自治体の住民の皆さんに搬送までの時間とか、あるいは病院にお届けしてもらう時間とか、平均でしかはからないかもしれませんけれども、差がもしあるようでしたら、私は富田林市の本部にそのクレームをつけますけれども、３自治体が大体平均値で一緒ということでありましたら、この件はまた別の議論になると私は理解しますので、そんなに簡単に行くことはないと思います。
以上です。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○１番（福田太郎）
今、町長が赤バイ隊の購入、河南分署に対して答弁いただきました。ここに私、資料を持ちましたが、地域において、いろんな方面で赤バイ専門の学校が今行われております。大阪
府もこの中の利用できるように、このホームページで指導されておりますので、そういう中で、こういうのを利用して、こういうのを今後育成していただくことをお願いしておきます
ので、よろしくお願いしておきます。そして、富田林市にもその旨を伝えていただきますよう、よろしく強くお願いしておきます。
次に、３の事項に移ります。
それでは、３の事項の消火栓表示板と消火栓についてお聞きします。
（１）河南町内電柱での消火栓の設置への表示板整備と各地区校区内での消火栓の点検整備等についてお聞きします。
まず、表示板整備と消火栓の点検整備等において点検整備運営管理について、どこが担当されているのかお聞かせください。そして、後から見てもらいますが、このデジタルカメラの中に町内の各電柱と消火栓設置場所の表示板と文字が各地区内で消えています。それをいつごろ新しい表示板につけかえされるのかお聞かせください。また、府道・町道での道路面
での消火栓の位置を表示している黄色い枠の色がもう剝げており、それについてもいつごろに対して塗りかえをされるのか、あわせてお聞かせください。
○議長（小山彬夫）
福田議員、時間も追っていますので、よろしくお願いします。
本総合政策部長。
○総合政策部長（

本幸司）

－226－

広域消防運営計画では、消火栓は河南町の管理となっております。議員ご指摘の消火栓の表示板、消火栓の黄色枠につきましては、毎年消防団が点検しております。その結果をもとに整備等の対応を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○１番（福田太郎）
ただいま総合政策部長より、その今後の対応について答弁いただきました。早急に整備をしていただきますよう、強く町長並びに各関係部課長にお願いしておきます。
それでは４の事項に移ります。
それでは、４の事項につきお聞きします。日本では人口の約5.2％、約20人に１人がセク
シャルマイノリティと言われ、約20人に１人と考えると決して少ない数字ではございません。
このような実態社会を重視され、昨年、政令指定都市の区や地方自治体の市町村において、性的マイノリティの方々が日常生活で暮らしていく上での偏見や差別を受けず、平等に権利を守られる環境づくりに取り組んでおられる行政がたくさんございます。このような環境づ
くりについて、河南町としてＬＧＢＴの方々に対して、どういう支援策をとられるのかお聞
かせ願いたい。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
今回、本年10月に大阪府が多様化する人権課題に対応するため、いわゆる人権関係３条例、
人権尊重の社会づくり条例、性の多様性理解増進条例、ヘイトスピーチ解消推進条例を改正
及び制定されました。
この中で性の多様性の理解増進条例では、大阪府民一人ひとりが性的指向や性自認の多様性について理解を深め、性的マイノリティに対する誤解や偏見をなくし、誰もが自分らしく生きる社会の実現を目指す内容となっております。そういった大阪府の対応でありますので、今後も大阪府と協力連携を行いつつ、近隣市町村等の動向も踏まえながら、本町における取り組みを検討してまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
福田議員。

－227－

○１番（福田太郎）
ただいま上野住民部長から、それの対応についていただきました。今後ともしっかりと対応していただきますよう、そこで、今、河南町行政において、園児も含めた児童・生徒たちのセクシャルマイノリティの理解を深めるための啓発をどのように取り組んでおられるのか、
新田教育長からお聞かせいただいて、この質問を終わります。
○議長（小山彬夫）
新田教育長。
○教育長（新田晃之）
それでは、私のほうから最後お答えさせていただきます。
近年、子供を取り巻く社会環境や生活環境は大きく変化しておりまして、性に関する意識や価値観が多様化していることなどから性に関する課題は多種多様であり、多岐にわたっております。それらを人権教育の一環として学ぶことで、一人ひとりが自分のよさや可能性を再確認するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重することがこれからの時代に求められているものと認識しております。特に、今年の８月、こども園、保育園、小・中学校の教職員を対象とした研修では、「性的マイノリティの子どもの人権」と題しました研
修会を行っております。今後も多様化する価値観等を踏まえ、人権教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○１番（福田太郎）
答弁ありがとうございました。これで私の質問を終わります。
○議長（小山彬夫）
福田議員の質問は終わりました。ここで15分休憩をとります。
休憩（午後２時５５分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後３時１２分）○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、佐々木議員の発言を許します。
佐々木議員。
○２番（佐々木希絵）－228－

議席番号２番、新星リベラル佐々木希絵が質問します。
まずは子育て環境について、保育料無償化に伴う保育環境の変化について質問します。
既にご存じのように10月から国の取り組みで保育料の無償化というのが始まっています。
その前後にネット上で多く見られたのが、無償化によって保育現場に負担がかかるのではな
いかという、現役の保育士さんや保護者と見られる方たちの心配の声です。それらの声が余りに多いので11月にはＮＨＫでも特集が組まれていました。無償化する前から子供の命を預かる専門性の高い職種、かつ重労働なのに低賃金であることによる保育士不足は指摘されていましたが、無償化によって保育士への負担がさらに増えるのでやめる人がさらに増えるんじゃないかという内容でした。実際に河南町も保育士の確保に苦労されているという印象があります。
潜在保育士は全国に80万人もいるのに募集しても働き手がいないとのことです。河南町でも仕事の内容と賃金が見合っていないのではないかということです。そんな中で無償化に伴って制度的にも経済的にも延長保育が使いやすくなったので、保育士の負担が河南町でも増えるということは明らかで、保育の質が落ちるのではないかと心配する声が町内の保護者さんからも聞こえています。町では保育の質を確保するためにどのような対策を考えているの
かお聞きします。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

保育料の無償化に伴い、保育士の事務量が増加したとの事例も見受けられております。これまでは、給食の副食費は保育料に含まれており、市町村が保育料を直接保護者から徴収しておりました。しかし、この副食費が保護者負担とする市町村にあっては、それぞれの園で徴収することとなり、当然ながら保育士がその事務を負うことにもなってまいります。
しかしながら本町では、この副食費の無償化を実施しておりますので、これに係る事務が発生しておらず、現段階においては、従前とほとんど変わりはありません。しかし教育委員会といたしましては、多様化する保育ニーズに対応するために、保育の質も含め良好な保育環境を維持できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○２番（佐々木希絵）－229－

確かにＮＨＫの特集の中では、副食費を園で徴収することによることが一番の事務量の増加、保育士の負担が一番係るポイントだということはそこの中で言われていたんですけれども、さっき私も言ったように延長保育が増えるという点でも、同じぐらい保育士さんの負担が増える。業務時間内に本当は子供を見ているだけじゃなくて、日誌とかいろんな資料作成とかをしないといけないのに、延長保育が増えることによって、それが業務時間外に保育士が仕事を家に持ち帰ってやるというぐらいに、実際にその無償化の前からそういうことは、ほかのところでは行われていたみたいなんですけれども、それが加速するんじゃないかという話やったんです。そのために保育の質ということを聞いたんですけれども、実際、今は余り変わっていないから、このまま維持したいということですよね。維持と言っても今、実際に待機児童がいて、保育士さんが足りていないから待機児童が出ているという状態で、今の状態を維持するというのもちょっと変な話なんですね。
明石市なんですけれども、この保育士さんの不足、保育の質、環境を維持するとか、質を高めるためにやってることが、保育士になるなら明石でという合言葉。勤務開始、初めて明石市で就職してから７年間で、多分長く続けてほしいからなんでしょうけれども、最大で150万円受け取れるんですね。20万円、20万円、20万円、10万円、10万円とか、何かそんな感じで。そういうことをして、保育士さんを確保する。それ以外にも公立だけじゃなくて私
立もたくさんあるので、私立の保育園の中で保育士さんの労働環境を改善したと認められる
私立保育園さんには、月額給与の増額分、例えば２万円、保育士さんの給与を上げたら１万円は市から負担します。助成しますということをしているんです。明石市のホームページを見たら、とにかく子供が大事、子供が未来を担うものなので、誰でも来てほしいわけじゃな
くて本当に意欲があって、質の高い保育士さんに来てほしいという感じで、そういうことをされていました。
人を確保しようと思ったら労働環境の改善、賃金も含む労働環境の改善というのは、もう必須課題なんですけれども、何年か前に国が行ったのが月額５千円アップ。ないよりはいい
んですけれども、それで本気で潜在保育士さんが働きたいと思う環境をつくろうとは思っているようには思えないんですね。河南町でもそんな簡単に保育士さんが確保できているわけではない中、例えば今挙げたような明石市じゃないけれども、明石市と同じことをやれというわけではないけれども、何か手だてがあるんじゃないかと思うんですけれども、何かしてほしいんですけれども、そのあたりの見解をお願いします。
○議長（小山彬夫）－230－

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

議員からいろいろと提案いただいております。来年度からは、会計年度任用職員制度も始まります。本町においても、臨時職員に対しまして賞与等が支給されることとなり、一定の処遇改善がなされる予定でございます。あわせて教育委員会といたしましても専門職である保育士等の処遇改善はさらに必要と感じております。しかし、限られた財源の中、可能な対策を検討してまいりたいと現在考えているところでございます。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○２番（佐々木希絵）
お金が要る話なんで、やってほしいんですけれども、財政のほうではどのような見解なんでしょうか。保育士獲得策として、その賃金アップとかを考える余地があるのかどうかお答
えください。
○議長（小山彬夫）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
先ほど教・育部長のほうが申し上げましたように、来年度から一定の処遇の改善が図られます。保育士の給与体系につきましては、教・育部局と協議をしながら決めていきたいとは思っております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○２番（佐々木希絵）
何かやってくれるんかやってくれないのか、わからないような答弁だったんですけれども、逃げられたのかな。真剣に考えてくださいね。本当に命を預かる大変な現場なんですよ。元
保育士さんの教育委員会におられる方とかの話を聞いても想像以上に重労働ですということはよく言われているので、何やったら一回経験されたらどうですか。ボランティアとして受け入れるところもあるらしいので。
次、ひとり親家庭に関する現状支援体制などなんですけれども、河南町のひとり親家庭に関する現状と支援体制をまずお聞きします。国の支援体制もあわせて、町で使えるものはど－231－

ういうものがあるのかお答えください。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

ひとり親世帯の現状、施策等でございますけれども、現状では、町のほうで児童扶養手当の対象者を申しますと、令和元年11月現在で116世帯292人となっております。昨年度は112
世帯、一昨年度では109世帯であり、若干微増傾向となっているところでございます。
ひとり親家庭の方々に対する行政が行っている支援でございますが、例を挙げますと、経済的支援では、大阪府が児童扶養手当の支給を行っております。これは子供が18歳到達年度
末になるまで受給できることとなっております。また、医療費の助成といたしまして、大阪
府福祉医療制度に準拠した子供が18歳到達年度末になるまで、その親も含めた医療費助成を町が行っているところでございます。
子供への教育支援では、就学援助費の給付などがあり、親への就学支援では、経済的自立に効果的な資格取得をするための職業訓練費に対する給付などもございます。その他寡婦控除など税額控除などひとり親家庭に対しさまざまな面からの支援がございます。
以上です。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○２番（佐々木希絵）
今答えていただいたさまざまな支援がありますということなんですけれども、全部国の制
度か府の制度なんですね。河南町独自で何かしているということが何もなくて、ちょっと残念だなという感じなんですけれども。
厚労省が出しているひとり親家庭の支援についてという資料には、国では子育て生活支援というのが一つ、就業支援と養育費確保支援、経済的支援の４つの柱で支援体制を構築していると書かれていました。それらの柱に沿ってさまざまな支援が実際にされているんですけ
れども、その資料を読んでいたら、一番弱いのが養育費確保の支援です。それを見たらわかるんですけれども、相談窓口をつくる。その相談窓口の種類がいろいろある。法律的な相談
やとか、メンタル的な相談やとか。とにかく相談窓口ぐらいしかないんですね。
平成28年の全国ひとり親世帯調査では養育費の取り決めをしている母子家庭、取り決めをしている家庭のうちの母子家庭が42.9％、父子家庭だと20.8％、取り決めはそれだけしてい－232－

るんですけれども、その後、継続して今でも養育費を受給しているという家庭は母子家庭では24.3％、父子家庭では3.2％でした。そもそも養育費、子供を産んだら１人ではできないので育てる義務というのが必ずあるんです。養育費の取り決めをしているというのが半分以下。それももうちょっとおかしい。おかしな数字やなと思うんですけれども、受け取り続けられるというのが４分の１以下なんですね。支払いを強制執行するという法律もできている
んですけれども、その活用は難しい。特に忙しいひとり親家庭で、例えば私の友達とかやったら２人の障がい児を育てている中で、役所に相談に行くのもままならない。相談窓口ここにあると言われても、法律的な話ばかりで、なかなかこういう方法がありますよ。ああいう方法がありますよ。法律的にはこうですよと言われても、実際に行動を移そうと思ったら、その人が法律的な何か手だてを打たないといけないんですね。ということでかなりハードルが高いんですよ。
厚労省が出している資料には、子供の健やかな育ちと継続的な養育費の受け取りにも有意義だとして面会交流についても支援事業があります。でもこれも法律相談にとどまっているという形です。なので面会交流についても、交流が離婚してから28年度調査時点でまだ続いているのが母子家庭の中で29.8％、父子家庭で45.5％、これも半分以下なんですね。離婚してから面会が途絶えたことによって、子供が深く傷ついたという例を本でも読むし、実際に友達とかでも聞くんですね。これらのことも踏まえて、現状として国や府に頼った支援だけで十分であると考えているのかお答えください。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

行政といたしまして、さまざまな支援を行っておりますところでございます。ひとり親家
庭におけるまたニーズは、社会情勢の変化とともに多様化してきております。ひとり親医療費助成制度を例にとって申し上げますが、18歳到達の年度末まで親と子に医療費助成がございます。その後はそれぞれの医療保険での対応となってまいりますが、本町では引き続きアンダー22医療費助成を今年の10月から実施しておりますので、ひとり親家庭だけでなく全ての22歳までの子供の医療費助成を受けることができるようになってございます。今後も引き続きひとり親家庭に必要な支援を実施してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。

－233－

○２番（佐々木希絵）
今後も引き続き支援していくということなんですけれども、河南町の中で116世帯もある
中で、多分必要な支援というのはできてないと思うんです。ちゃんと調査していないと思う
んですけれども、養育費ちゃんと受け取られていますかとか、経済的に大丈夫ですかとかになったら、話を聞いたら、多分難しい、困難な状態であるというご家庭のほうが多いん違う
かなと思います。
必要な支援をしていきたいので、今、町ではアンダー22でどうにかなっている。どうにかなっているとは言っていないけれども、まだやっているからましやということでは、ちょっと違うんちゃうかなと思うんですね。
先進事例としてニュースでかなり大々的に取り上げられたので皆さんご存じやと思うんですけれども、明石市で養育費の立てかえというのをもうすぐやるという段階なんですね。養
育費の立てかえ、もちろんびっくりしたし、でもシングルマザーの方に聞いたら、それはすばらしい。もう逃げられてばかりで、うちは連絡もとれへんくなったという家庭が多かったので、それはもちろんすばらしいんですけれども、明石市のホームページをよく見たら、ひとり親家庭の支援はこれだけじゃないんですね。いろんなことに寄り添ったものをいろいろしてきた積み重ねて、結果、最終的にこれに行き着いて、最終かこれからもあるかもしれな
いんですけれどもという形でやっていて、その一例として、子供の居場所をつくるために、子供財団を設立、市が株主みたいな立場になって、子供財団を設立して、市内の子供食堂を全面的にバックアップするという子供財団、さっき言っていた面会交流をコーディネートする支援、面会交流なんかコーディネートせんでも自分らでやったらいいやんかとも思うんですけれども、やっぱり離婚した者同士、もう二度と連絡とりたくないという方がいらっしゃったりする中で、でも子供はもう一人の親に会いたいと言い出したら、親としてはやっぱりそれを無視するわけにはいかないと思うんです。でも自分は連絡とりたくない、ハードルが高いというので、面会交流を全てコーディネートするスタッフというのがいてるそうなんです。もちろんそれは三者の全ての同意のもとで行われるらしいんですけれども、そういう支援もあります。
親子の交流ノートという療育手帳的なものをつくっていて、それは厚労省も注目しているんですけれども、ひとり親家庭で育つ子供の健やかな成長をサポートするような事業がいろいろあるという話ですね。交流ノートというのは、要は親同士の交換日記みたいなもので、最近の子供はこんなことに興味を持っています。こういう話をされたら嫌がります。面会し－234－

た側が今日はこういうふうに過ごして、こういうふうなお話をしましたという情報を共有できるものなんです。養育費の立てかえというのは、もちろん最終的にはやってもらえたらう
れしいんですけれども、河南町でも保証会社を利用したら多分できると思うので、やってもらいたいんですけれども、交流ノートというのが、それよりさらにハードルが低くて、河南町でも必ずできるはずなんですね。だって明石市でもうあるものをコピペしたらいいだけやから。そういう明石市だけが正解ではないんですけれども、何かひとり親家庭で困っておられる方、河南町民で、河南町外の人でもたくさん私見ているので、何かしてほしい。今、アンダー22を町でやってますだけじゃなくて、何か前向きにやってほしいと思うんですけれども、そのあたりの見解は。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

明石市での養育費を支払わない親に対して、行政が過料を科すという新条例を来年、令和２年４月からの施行を目指しているというニュースで取り上げられておりましたので、私もそのニュースは見聞きしております。
これ以外でも、明石市のホームページからでございますけれども、ひとり親家庭に対して貸付制度や各種相談事業、育児家事サポート等の支援や制度を全般的にまとめたサポートパ
ンフレットの配布や先ほど仰せられた養育手帳、「こどもと親の交流ノート」の活用などさ
まざまな支援を行っているようです。そして、本町でも何か取り組めないかということでございます。こういった先進事例を参考に、本町の実情に即した施策展開を研究してまいりた
いと考えてございます。よろしくお願いします。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○２番（佐々木希絵）
研究してください。河南町に116世帯もあるということを結構重く受けとめていただいて、とはいえ116世帯なので、どういうニーズがあって、どういうことに困っているかというのは、すぐに聞きに行ったらわかると思うので、そのあたりですよね、本町の実情に即した施策展開をしようと思えば、そういう泥臭いこと、努力というのが聞き取りとかは必要やと思うので、それは必ずしてほしいです。でも多分これ以上の答えはないので次に移ります。
水道改正法に伴う見通しです。まず、昨年12月に水道法が改正され、水道事業の民営化が－235－

可能になりました。多くの自治体が水道の民営化には消極的な姿勢を見せる一方で、宮城県や浜松市などでは導入に向けた調査を開始しており、大阪市や奈良市でも、導入を検討し始めています。河南町の見解を問います。
○議長（小山彬夫）
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
水道法の改正につきましては、日本の水道が97.9％の普及率を達成し、拡張整備を前提とした時代から既存の水道の基盤を確固たるものにしていくということが求められる時代に変化し、水道の基盤強化を図り、将来にわたって安全な水道を安定的に供給するため、改正されたものでございます。
主な改正点につきましては、広域連携の推進、官民連携の推進があります。官民連携の推進では、水道施設の運営権を民間事業者に設定できるコンセッション方式が創設されました。
これが今おっしゃった民営化ということでございますけれども、水道事業は、住民の生命や健康を守るために極めて重要な事業であり、事業の安全性を確保し、継続していくためには、リスクの管理や運営形態などを慎重に検討する必要があり、先ほどおっしゃられたところにつきましても慎重に検討するということになっておりまして、コンセッション方式は町としてはまだまだ時期尚早だと考えております。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○２番（佐々木希絵）
時期尚早じゃなくて、多分河南町には合わない。企業側からしてもこの僻地じゃないけれ
ども、比較的田舎のほうはうまみが少ないらしいので、そのあたりは安心はしているんです
けれども、企業団に入ってしまったらばたばたとどうなるかわからないというところで、心配の声が住民さんからもあったんです。河南町どうなるんやろうねと。いろいろそういう話
題がよく出るんですけれども、各国の民営化の状況について聞きます。
そもそもこのコンセッション方式、民営化をしようとなったのは、管の老朽化が進み過ぎているけれども、水の需要は減る一方なので、赤字化が深刻になっているから民間のコスト削減のノウハウや競争原理によるコスト削減で切り抜けようとするという政府の思惑ですよね。それ自体は合理的なようには見えるんですけれども、既に民間化が進んだ他国の例を見てみると、慎重にならざるを得ない実態が見えてきます。特に民間化失敗例として有名なの－236－

がマニラ、水道料金が５倍にはね上がりました。ボリビアでは水道料金が倍以上、アメリカのアトランタでは水質管理の人員を削減し過ぎたために、水の処理が不十分となって、水質が悪化しました。蛇口をひねると茶色い水が出るということです。
去年、日本にパリの副市長が来日したんですけれども、そのときにおっしゃっていたのが、パリはもう何十年も民営化していたんですけれども、その間に料金がかなり３倍から５倍ぐ
らいにはね上がって、最近また再公営化したという、もうかなりのお金を払って再公営化したというところなんですけれども、その副市長がおっしゃっていたのが、民営化でもたらしたのは、何倍もの値上げと不透明な経営である。再公営化で企業から報告されていた経営実績が実際と異なることがわかり、経営を透明化してから８％の値下げが実現できた。その上、水源管理などに関して、長期的なマネジメントができるようになったということをおっしゃっていたんです。
民営化した国々ではあちこち不便が起こっているので、2000年から2015年の15年間の間で37カ国、238の都市で再公営化されています。公営化じゃない民営化している都市や国はもっとあるやろうと、多分言わはるかもしれないんですけれども、そこが成功しているわけじゃなくて、お金がなくて再公営化できない買い戻しができないというところもかなりあるんです。特に日本では20年契約じゃないとコンセッション方式できないということなので、違約金を払うとなるとかなり払わないといけないと思います。それらの事例もしっかりと検証
してもらいたいんでけれども、町としては各国の状況をどのように捉えているのかお答えください。
○議長（小山彬夫）
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
私のほうでつかんでいる内容につきましても今議員がほとんどおっしゃったんで、余り言うことがないんですけれども、ヨーロッパのほうにつきましては、もともと民営化というか、民がそういう事業をやるというような風潮があったことが民営化が多かったということになっているみたいです。アメリカにつきましても、もともと民が事業をやっていて、先ほどおっしゃったように水質の悪化ですとか、料金の高騰なんかで逆に民がもともとやっていたや
つを公営化しているというのもあります。なかなか、先ほどおっしゃったように、日本では20年というのもありますし、規模の小さいところに、水道事業体につきましては業者のほうも、先ほどおっしゃったようにうまみがないと、そこで利益を上げるのは困難だということ－237－

で、規模としましては、中核都市以上ぐらいの都市でないとなかなか企業はそういうことも提案しないということで、民間、日本においては、やっぱりまだまだ業者も育っていないと。
今、日本に来ています民営化をしようというのは、海外の水道バロンという大きい企業が日本に来ようとしていますので、まだその企業たちがやっている中では、先ほどおっしゃった
ように、再公営化しているところもありますので、まだまだ信頼が置けないということで、海外の状況から見ましてもまだ日本ではちょっと民営化は時期尚早だと考えております。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○２番（佐々木希絵）
大分、岩井部長の答弁を聞いていると安心はしました。多分、河南町では岩井部長がいる
限りは大丈夫なのかなという感じなんですけれども、状況が変わったらわからないので、実際に企業団に入ったら、ばたばたと決まるんじゃないかという不安をほかの自治体の議員からもよく聞いていて、だから企業団に河南町は入ろうとしているけれども、やめたほうがいいん違うかと言われることもあるんです。ただ広域化ということに関しては、河南町はやるべきだと私は思うのでしてほしいですけれども、そうですよね。河南町だけじゃなくて、日本では水は飲む、水道水を飲むこともあるのでという意味では、住民の命に直結しているんですね。そういう意味でも自治体がやるべき最重要な事業だと思うんですけれども、企業からしたら、何を見るかといったら住民より株主やと思うんですね。なので、本当にやってほしくない。けれども2013年に麻生太郎大臣が、水道を全て民営化すると断言してきていたこともあったので、どうなってしまうかなとかなり不安に思っているんですけれども、大丈夫ということで大丈夫なんですかね。最後、大丈夫と答弁ください。
○議長（小山彬夫）
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
河南町が今統合の協議をやっているんですけれども、企業団の前の副企業長もコンセッシ
ョン方式を導入しないということを言われていまして、企業長が変わったんですけれども、今年の11月議会、また企業団の議会で一般質問がありまして、その中で新しい企業長も民営
化はコンセッション方式の導入は考えていないと、まずは府域一水道ということで言われていますので、その辺についても企業団についても、まだまだコンセッション方式の導入は考えていないということで大丈夫だと思っております。

－238－

○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○２番（佐々木希絵）
これで終わるんですけれども、できたら企業団の議会とか、企業団でどういう議論がされているのか、河南町からも一定もらっているんですけれども、議長、できたらいろんな情報も今後また共有してもらえたらと思います。ありがとうございました。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員の質問が終わりました。
○12番（淺岡幸晴）
議長、動議。
（「賛成」と呼ぶ者あり）○議長（小山彬夫）
淺岡幸晴議員から動議が出ました。賛成の声がありますので、お受けいたします。
○12番（淺岡幸晴）
先ほど私の一般質問の内容において、町長の金券の問題について調査特別委員会の設置を求めるものでございます。
以上です。
○議長（小山彬夫）
ただいま淺岡幸晴議員より町長の金券の問題について調査特別委員会を設置したいとの申し出がありましたが、動議に賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立多数と認めます。よって、本動議は成立いたしました。６人の方の賛成者がありましたので、本動議は成立いたしました。
ここで暫時休憩をいたします。
休

憩（午後３時４８分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後３時４９分）○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。

－239－

調査特別委員会を設置することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
〔賛

成

者

挙

手〕

○議長（小山彬夫）
挙手多数です。よって委員会を設置することは可決されました。
以上でございます。
ここで暫時休憩し、ちょっと委員の人選をお願いいたします。
休

憩（午後３時５０分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後３時５０分）○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
ただいま設置をしました調査特別委員会の委員を指名致します。
１番福田太郎議員、２番佐々木議員、３番野村議員、４番

谷議員、５番大門議員、６番

加藤議員、７番力武議員、８番中川議員、10番浅岡正広議員、11番田中慶一議員、12番淺岡
幸晴議員を指名します。
ここで暫時休憩をいたします。
休

憩（午後３時５１分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後３時５２分）○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き会議を再開します。
委員長に谷議員、副委員長に野村議員が決まりましたので報告をいたします。

以上で通告を受けておりました一般質問は全て終了いたしました。
２日間にわたり、ご苦労さまでございました。
以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしました。
第４日目の会議は12月19日、午前10時に開きます。
本日はこれをもちまして散会いたします。
ご苦労さまでございました。
午後３時５５分散会－240－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－241－

－242－

令和元年１２月１９日（木）令和元年河南町議会12月定例会議会議録

（第

河

４

南

町
－243－

号）

議

会

－244－

令和元年河南町議会12月定例会議会議録

年
場

月

日

令和元年12月19日（木）所

河南町議会議場

出席議員

欠席議員

（11名）
１番

福

田

太

郎

３番

野

村

６番

加

藤

８番

中

川

10番

浅

岡

正

広

12番

淺

岡

幸

晴

大

門

晶

子

守
久

宏

２番

佐々木

希

絵

４番

谷

武
清

７番

力

武

９番

小

山

彬

夫

11番

田

中

慶

一

長

武

田

勝

玄

博

（１名）
５番

地方自治法第121条の規定による出席者
町
副

町

長

森

田

昌

吾

教

育

長

新

田

晃

之

地方創生特命理事

玉

川

英

資

本

幸

司

総 合 政 策 部 長
総

務

部

長

渡

辺

慶

啓

住

民

部

長

上

野

文

裕

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

赤

井

毅

彦

ま ち 創 造 部 長

岩

井

一

浩

総合政策部秘書企画課長

池

添

謙

司

総合政策部危機管理室長

牧野

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

多村

総務部副理事兼施設整備担当課長

谷

総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長
住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

中

－245－

勉
美

紀

道

広

田

信

一

元

哲

夫

筋

美

枝

住民部副理事兼保険年金課長

大谷

住民部副理事兼税務課長

福瀬

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

福

田

新

吾

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長

田

村

夕

香

まち創造部副理事兼地域整備課長

安

井

啓

悦

まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大門

まち創造部副理事兼上下水道課長
（出

納

宅

由

候
一

晃
英

之

室）

副理事兼会計管理者兼出納室長

杉

原

茂

（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

浩

教・育部教育課長

中

海

幹

男

教・育部中央公民館長兼大宝地区公民館長兼図書館長

久

保

広

一

教・育部こども１ばん課長

田

中

啓

之

教・育部学校給食センター所長

梅

川

茂

宏

矢

年

謙

弘

樹

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

木

課

長

補

佐

森

会議録署名議員

議 事 日 程

10番

浅

岡

正

広

11番

田

中

慶

一

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第５まで－246－

令和元年河南町議会１２月定例会議

令和元年12月19日（木）午前10時開議

議

事

日

程（第４号）

日程第１

諸般の報告

……………………………………………………………………… 248

日程第２

議案第50号

河南町総合保健福祉センター指定管理者の指定につ
いて

日程第３

議案第51号

河南町農村活性化センター指定管理者の指定について

日程第４……………………………………………………………… 250………………………………………………………………… 255

議員提出議案第２号

河南町議会の議員の定数を定める条例の一
部を改正する条例の制定について

日程第５

意見書案第２号

追加日程第１

香港への弾圧の中止を求める意見書

議席の変更について………………… 259…………………… 265……………………………………………………… 269－247－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（小山彬夫）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は11名でございます。大門議員は欠席との連絡を受けております。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
日程第１

諸般の報告を議題といたします。

それでは、令和元年第１回南河内環境事業組合議会臨時会の報告を求めます。
淺岡幸晴議員。
○12番（淺岡幸晴）（登壇）
おはようございます。
南河内環境事業組合の報告をさせていただきます。
令和元年11月21日、第１回南河内環境事業組合議会臨時会が開催されました。つきましては、その内容をご報告申し上げます。
本会議前に議員全員協議会が開催され、議会運営委員長から、委員会開催の結果として、新たな正副委員長の選出、提出議案、正副議長の改選、会期などについて確認されたことの報告がございました。
続きまして、本会議の提出案件につきまして順に申し上げますと、１番、承認第１号「南河内環境事業組合行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分につき承認を求めることについて」は、令和元年10月１日施行の消費税率引き上げに伴い、消費税率引き上げ分を使用料へ転嫁するための適切な措置を講じるため、富田林市に準じ令
和元年９月６日付専決処分したもので、原案のとおり承認されました。
改正内容は、使用料の算出基盤とする年額に月額を加えるとともに、別表中、自動販売機－248－

設置、自動車駐車場及び現金自動預払機設置の３項目における使用料をそれぞれ増税分の２％相当額の引き上げを行うもので、施行日は令和元年10月１日でございます。
２番、議案第３号「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、地方公共団体に任用されている臨時的任用職員等の任用要件が厳格化され、会計年度任用職員制度が創設されることに伴い、本組合の関係条例について所要の整備を行うもので、原案のとおり可決されました。
内容は、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例のほか７条例において、会計年度任用職員に係る規定の整備を図るもので、令和２年４月１日から施行するものでございます。
３番といたしまして、議案第４号「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による成年被後見人等に係る欠格条項の見直しに伴い、本組合の関係条例において同様の措置を講ずるもので、原案のとおり可決されました。
内容は、一般職の職員の給与に関する条例及び職員の退職手当に関する条例で、引用する
成年被後見人または被保佐人の規定を削除するもので、令和元年12月14日から施行するもの
でございます。
４番といたしまして、議案第５号「南河内環境事業組合会計年度任用職員の給与に関する条例の制定について」は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、会
計年度任用職員制度が創設されることに伴い、本組合の会計年度任用職員の給与その他の給付に関し規定するため制定するもので、原案のとおり可決されました。
内容は、会計年度任用職員におけるフルタイム及びパートタイム職員の定義とそれぞれの給与などについて規定するもので、令和２年４月１日から施行するものでございます。
５番といたしまして、監査報告第２号「例月出納検査の結果報告について」は、令和元

年度の７月から９月分の検査結果の報告で、特に問題はなかったとのことでございました。
６番といたしまして、許可第１号「組合議会議長の辞職許可について」は、河内長野市

選出の三島克則議長の議長辞職が許可されました。これに伴い、次の選挙第２号、許可第２号及び選挙第３号の３件が追加上程されました。
７番といたしまして、選挙第２号「組合議会議長の選挙について」は、指名推選により、河内長野市選出の駄場中大介議員が議長に当選されました。

－249－

８番といたしまして、許可第２号「組合議会副議長の辞職許可について」は、大阪狭山

市選出の北好雄副議長の副議長辞職が許可されました。
９番といたしまして、選挙第３号「組合議会副議長の選挙について」は、指名推選により、私、淺岡幸晴が副議長に当選させていただきました。
10番といたしまして、同意案第３号「南河内環境事業組合監査委員の選任につき同意を求めることについて」は、識見を有する監査委員に千早赤阪村の清井浩氏を、議会選出の監査委員に河内長野市選出の浦尾雅文議員を選任する提案があり、同意されました。
以上、簡単ではございますが、令和元年第１回南河内環境事業組合臨時会の報告とさせていただきます。
なお、資料は事務局に整理させております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
南河内環境事業組合議会臨時会の報告が終わりました。
派遣議員におかれましては、大変ご苦労さまでございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
日程第２

議案第50号「河南町総合保健福祉センター指定管理者の指定について」を議題といたします。
福祉文教常任委員会委員長から委員会の審査の経過及び結果について報告を求めます。
佐々木委員長。
○福祉文教常任委員会委員長（佐々木希絵）
福祉文教常任委員会委員長、佐々木希絵。福祉文教常任委員会委員長報告を申し上げます。
今定例会議で当委員会に付託されました案件は、議案第50号「河南町総合保健福祉セン

ター指定管理者の指定について」であります。
去る12月５日に委員会を開催し、慎重審査しました結果、議案第50号「河南町総合保健福祉センター指定管理者の指定について」は、可決すべきと決しました。
以下、審査の概要についてご報告申し上げます。
議案第50号「河南町総合保健福祉センター指定管理者の指定について」は、同センターの指定管理者に、かなん健康づくりパートナーズを指定し、指定期間を令和２年２月から令和７年１月までの５年間とするものでございます。

－250－

委員会では、参考人としてコナミスポーツ株式会社の樅山氏にもご出席いただき、さまざ
まな質疑が行われ、意見が出されました。
各委員の主な質疑等は、以下のとおりであります。
地方自治法の公の施設の原則に沿って、町住民にいかに利用していただくかを考えてほしい。町住民の利用促進に向けて、今後どのような取り組みをするのかという問いに対し、回答は、今後町住民に対するメリットを増やす。広報紙でＰＲする。
空調・音響設備の補修状況は、全館の空調設備の入れかえはという問いに対し、回答は、町が補修すべき分はきちんと行っている。空調や電気設備の入れかえは計画的に行っていきたい。
町外利用者数の分析はという問いに対し、富田林市、太子町の利用者が多いという回答でした。
住民からの要望として、町内住民なのにお得感がないということと、施設の故障がすぐに直らないということ。その原因はという問いに対し、回答は、修理費が10万円未満なら指定管理者による修理、10万円以上なら町による修理、町の修理については２社以上から見積もりをとり発注しているので時間がかかっている。
10万円のラインのせいで遅くなっているのでは。町が一旦全額負担して、後で清算する形にすればどうかという問いに対し、回答は、その考えはない。管理者と話し合いながらスピーディーに修理を進めていきたい。
町内、町住民に対してお得感がないのでお得感を出してほしい。例えば町住民だけのキャンペーンの実施など、また小規模な修理時に時間がかからないよう改善してほしいという問いに対し、回答は、現在月会費において町内・町外の格差を設けている。今後、町内住民の方限定のキャンペーンを行ったり、企画ものを行うなど、担当者に提案し進めていきたい。
施設の修理については迅速に進めていきたい。
町外からの転入者に対して、１回無料のウエルカムチケット、町内居住の方には適用されないのか。是非とも町内居住者も対象にしていただきたいという問いに対し、回答は、ウエ
ルカムチケットの趣旨は、町に新たに転入された方に、町には、かなんぴあという施設があるということを知っていただくために取り入れたもの。今後１人１回限定で町住民にウエル
カムチケット等を配布するとかいろいろ検討していく。
旧村の方の利用が少ない。あの手この手で、単発ではなくキャンペーンをやっていただき
たいがという問いに対し、回答は、旧村の方を限定にした策は今のところないが、広報紙へ－251－

の挟み込みチラシ等で、住民の方にできるだけ、かなんぴあから情報を発信していき、また今後も継続していきたい。という質疑があり、意見が出されました。
委員会では、以上のようにさまざまな質疑や意見が出されましたが、採決の結果、全員賛成で原案を可決いたしました。
以上が当委員会の審査概要であります。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小山彬夫）
以上で福祉文教常任委員会委員長の審査報告が終わりました。
続いて、委員長報告に対する質疑に入ります。
委員外委員のみの質疑をお受けします。
質疑はございませんか。
中川議員。
○８番（中川博）

委員長から報告いただきましたんですけれども、その中でも若干触れられていたんですけ
れども、河南町の公施設の使用目的のためには、町住民の福祉向上に生かすということなんですけれども、一番私がお聞きしたいのは、かなんぴあ、総合保健福祉センターに関しまして、町の委託料で３千数百万円、それと光熱費を町が負担しておりますので、合計でやはり六、七千万円の町からの投入があると伺っております。
その中で、会員数について、ここが一番問題なんですけれども、町内と町外の会員数を比較しましたら、町外の会員数のほうが1,000名ほど多いというような結果なんです。そういう公の施設の目的の中で、町住民の方が、いろいろなサービスが、平均として、会員数が増加ということで受けられないというような状況も聞いております。そういう中で、町内と町外の住民利用者の差というのは、やはり会員料のその差だと思うんですけれども、今のところ、その差がやっぱり少ないと思いますので、そういう意味では、もう少し町内の住民の方の公平感という意味で、その辺の金額の引き上げ等は考えられるような、そういう意見があったのかどうかというのが１点です。
もう１点は、増加傾向にあるのはうれしいことなんですけれども、その反面、昨日も一般
質問でほかの議員が言われておられたと思うんですけれども、駐車場の問題です。河南町の庁舎周辺、またいろいろな駐車場におきまして、やはり、かなんぴあの利用の方、町内の住民の方は、今言いました公の施設の利用ということで、町住民の福祉ということでは、当然その辺は認められると思うんですけれども、町外の方が、河南町のそういう駐車場を利用す－252－

ることによって、本来、役場のほうに用事で来られた方がとめられないような状況も考えられます。その辺の対応について、どう委員会ではお答えいただけたのかどうか説明していた
だきたいと思います。
○議長（小山彬夫）
佐々木委員長。
○福祉文教常任委員会委員長（佐々木希絵）
町外の方のほうが会員が多くて、会費の引き上げという話なんですが、直接会費の引き上げという形では委員会の中で話は出なかったんですけれども、結構決まってしまっているので、委員会の中で話をしても、それが実現できないということで、そのかわりに、町民の方にお得感を出すようにはどうしたらいいのかという話を、あの手この手で委員の方は質問されていました。
先ほど、事前にコナミの方のほうから、こういうキャンペーンを、今後この指定管理が決まったらやっていきたいという中にいろいろあったんですけれども、その中に、町外から転入したときにだけ、町内に転入された方だけにウエルカムチケットを、１回無料券を出したいという話があったんですけれども、町外の方というのじゃなくて、町内にもう既に居住している方の税金で成り立っている施設なので、それは町内の方にもすべきじゃないかという意見もあり、それは検討するという話が出ていました。
それで、駐車場の話は、この委員会の中では出ていなかったです。皆さん言い飽きていたのか、いろんなところで言っているので、ただ、別のところでは、昨日もですし、対応するという話はしているので。
以上です。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

今、指定管理者の指定については、概ねこの団体というか、業者しかいないので、それは概ね理解しますけれども、今後、やっぱりそういう町内の住民の方に不公平感を与えないよ
うな対応のほうをよろしくお願いします。
以上です。
○議長（小山彬夫）
力武議員。

－253－

○７番（力武清）

今回の指定管理者の更新は、５年のうちの３回目に当たる年で初めて、今までのコナミス
ポーツに加えて近畿ビルサービス及び国際ライフパートナー株式会社という新たな２社が加わって、３者合同の指定管理者ということで、その代表的な位置づけがコナミスポーツが代表されるということを承知しているんですけれども、お聞きしたいのは、国際ライフパート
ナーという会社が今回加わることによって、どういった利用促進、どういったプレゼンテー
ションが期待されるのか、そのあたりの意見が出されたかどうか、それに対する効果というのは、期待される意見があったのかどうか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（小山彬夫）
どういう効果と言うたかて、ちょっと答えにくいな。
委員長。
○福祉文教常任委員会委員長（佐々木希絵）
国際ライフパートナーに関しての質疑というのはなかったんですけれども、事前に資料請求をしていて、どういうことをするんやという資料は出してもらっているんです。その中にあったのが文化事業やったんですけれども、ごめんなさい、今資料が手元にないので記憶を頼りにして言うんですけれども、これといったことを、これを絶対やりますといった資料ではなかったと思うんです。ただ、国際ライフパートナーさんは、全国あちこちでこういう文化事業を指定管理を受けてやっているので、その事例が、例えば城市では博物館的なものを請け負ってやっていたりとか、そういう形では書いていたと思うんですが、これをするということは書いていなかったです。資料があったので、委員からの質疑も特にはなかったというように記憶しています。
○議長（小山彬夫）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結します。
佐々木委員長、議席に戻っていただいて結構です。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）－254－

ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案に対する委員長報告は可決であります。
議案第50号「河南町総合保健福祉センター指定管理者の指定について」可決することに賛成の方は起立を願います。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員です。よって、本案は可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
日程第３

議案第51号「河南町農村活性化センター指定管理者の指定について」を議題

といたします。
総務建設常任委員会委員長から委員会の審査の経過及び結果について報告を求めます。
浅岡正広委員長。
○総務建設常任委員会委員長（浅岡正広）
皆さん、おはようございます。
総務建設常任委員会委員長、浅岡正広、総務建設常任委員会委員長報告を申し上げます。
今定例会議で当委員会に付託されました案件は、議案第51号「河南町農村活性化センタ

ー指定管理者の指定について」であります。
去る12月４日に委員会を開催し、慎重審査いたしました結果、議案第51号「河南町農村活性化センター指定管理者の指定について」は、可決すべきと決しました。
以下、審査の概要についてご報告申し上げます。
議案第51号「河南町農村活性化センター指定管理者の指定について」は、同センターの指定管理者に農事組合法人かなんを指定し、指定期間を令和２年４月から令和６年３月までの４年間とするものでございます。
委員会では、さまざまな質疑が行われ、意見が出されました。
各委員の主な質疑等は、以下のとおりであります。
昨年の指定管理の審議の中で、労働基準法の最低賃金遵守の指摘があったが、改善されたのかという問いに対し、回答は、町から指導し、昨年分はさかのぼって支給、今年は法に従って改定している。

－255－

指定管理料の内容はという問いに対し、回答は、駐車場代、光熱水費等の中で指定管理者の利益だけで賄えない分を払っているということ。
施設の現状に対する認識と今後のあり方について具体策はという問いに対し、回答は、出荷量を確保するために組合員の加入条件の緩和、新規就農者の確保を行っていることや、外部からの物産販売、イベントの開催、出張販売の実施などを行っているとのことで、また、府の補助事業で、今年度と来年度で経営コンサルタントによる経営支援を受けるとのことで、経営の分析や効率的な雇用管理等、経営改善の方法の指導を受ける。
品物の売れ残りを組合員が引き取らないといけないのがネック、安心して品物を出せる抜本的な改革が必要ではという問いに対し、回答は、町としては、売れ残った商品を活用し、商品を開発するよう考えていってもらいたい。
現在、生産者は高齢者が多い。このままでは若者が逃げてしまう。道の駅の存続を考える
なら、今後の事業計画についてのプロポーザルやプレゼンテーションの実施を行うべき。また審議委員会もない。これについての考えはという問いに対し、回答は、町は活性化センターをうまく運営してもらうための管理者を指定しており、面談を行い、出された事業計画書をもって判断している。
事業計画書の中の収支計算書の収入がほぼ横ばいで、現状維持のままであるがという問いに対し、回答は、近隣に直売所が多数できたため売り上げを伸ばすことが難しくなったので、少なくとも現状維持するような計画書を出している。道の駅独自のヒット商品を出し、売り上げを増やすべく府からの支援等で開発に努めている。
河南町の商品はすばらしいので競争力はあるはず。品ぞろえの充実と、飲食できる施設がないのがネック。キッチンカーを呼ぶなど具体的な提案はという問いに対し、回答は、今の予定では、みたらしだんごと回転焼き、金物販売を予定、水産物の即売会や豆腐販売など呼べるところは呼んでいる。町からも、若い人が食べるようなものなど、スペースもあるので展開してほしいと伝えている。
町として道の駅をどう育成していくのか。ともに頑張って提案し、もっと一緒に汗をかくことが必要ではという問いに対し、回答は、農業の担い手育成などの農業振興策を農事組合
法人かなんを中心としてやっていかなければならない。またソフト事業のほか、ネットでの流通もできないか検討している。
直売所の２階について、早く有効利用しないといけないと思うが、考えはという問いに対し、回答は、今の段階では料理教室を重点的に行うことで進めている。中小企業診断士と今－256－

後どうやっていくかを６回協議しているという質疑がありました。
また、町はもっと指定管理者に対して指導・協力を願いたい。指定管理は認めるものの、何かあれば随時指定管理者を参考人として出席を願い、委員会で審査する。
これまでの道の駅の実績を保ちつつ、今後、改善・工夫を町・農事組合法人かなんの両者で協力し行っていただきたいという意見も出されました。
委員会では、以上のようにさまざまな質疑や意見が出されましたが、採決の結果、全員賛成で原案を可決いたしました。
以上が当委員会の審査概要であります。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
○議長（小山彬夫）
以上で総務建設常任委員会委員長の審査報告が終わりました。
続いて、委員長報告に対する質疑に入ります。
委員外委員のみの質問をお受けします。
質疑はございませんか。
谷議員。
○４番（

谷

武）

道の駅です。指定管理について農事組合法人かなん、何か、ディスカバー農山漁村の宝に選ばれたというのがあって、そのときに地元の小学生の食育を広めたいとか、府内の大学と連携したい、どこの大学であるのかとか、そういう、どういうことをするのか。売り上げばかり追求しやんと、河南町を広く、みんなが本当に利用できるような施策、売り上げは二の次にして、河南町の道の駅やから、そういう意見は出なかったのか。その中で、どういう具合にやっていくかというのをお聞かせ願いたいんですけれども。
○議長（小山彬夫）
委員長。
○総務建設常任委員会委員長（浅岡正広）
谷議員の小学生の食育についての件は、委員会では出ておりませんでした。
売り上げは二の次でというご意見なんですけれども、先ほどもちょっとお話しさせてもらったように、周りにやっぱり同じような、当初から比べますと直売所が多数できてきておりますので、売り上げ自体は横ばいを保つのが今のところ目いっぱいと言いますか、そこへ持っていくのが今の目的というか目標になっているような回答でした。よろしいですか。

－257－

○議長（小山彬夫）
谷議員。
○４番（

谷

武）

自分としては、売り上げは要らないということなんですけれども、河南町の指定管理で、指定管理のほうの人の売り上げですので、河南町としては広くそう……。言っているのは、
地元の小学校の食育とか大学と連携していろいろやるとか、地元の人がみんなが利用できるような形というのが、自分としてはそういう意見なんですけれども、そういう意見が出なかったということですよね。
それで、いろいろディスカバー農山漁村の宝に選ばれたとか、道の駅が、そういうのも載っていますので、その展開を、違った形で何か展望を持っておられるのか、そこをお聞きしたかったんですけれども、出なかったということでよろしいです。
○議長（小山彬夫）
浅岡委員長。
○総務建設常任委員会委員長（浅岡正広）
先ほどの小学生の食育についての資料がまたございますので、後で提出させていただいてもよろしいですか。
今、２回目に言うていただいた件に関しては、今後の施策に入れていっていただきますよ
うにお願いしてみたいと思います。
以上です。
○議長（小山彬夫）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結します。
浅岡正広委員長、議席に戻っていただいて結構です。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。

－258－

本案に対する委員長の報告は可決であります。
議案第51号「河南町農村活性化センター指定管理者の指定について」可決することに賛成の方は起立をお願いします。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員です。よって、本案は可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
お諮りいたします。
日程第４議員提出議案第２号「河南町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を会議規則第39条第３項の規定により委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
ご異議なしと認め、議員提出議案第２号「河南町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
福田議員。
○１番（福田太郎）（登壇）
皆さん、おはようございます。
このたびの議員提出議案第２号の説明に入る前に、議員提出においての賛成者の大門議員が欠席されておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

議員提出議案第２号
河南町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について
河南町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定す
るものとする。
令和元年12月19日提出
提出者

－259－

河南町議会議員

福

田

太

郎

賛成者

令和元年河南条例第

〃

野

村

守

号

河南町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例
河南町議会の議員の定数を定める条例（平成14年河南町条例第32号）の一部を次のように改正する。
本則中「12人」を「10人」に改める。
附則

この条例は、次の一般選挙から施行する。

以上でございます。
それでは、これに対しての趣旨説明をさせていただきます。
議員の皆様もご承知のように、我が国の社会経済情勢や物価の高騰で、暮らしでの豊かさの実感において依然として厳しい状況であります。また、大阪府は中小企業及び零細企業が多い中で、大阪府の経済市場の回復状況では、いまだ足踏み状態の経済状況であります。
一方、河南町でも超高齢社会の進展と少子化が進むものと考えて、町人口も減少する時代を迎えつつあります。そして、今後ますます町人口の減少及び高齢者が増え、そして若い世帯減少などによる税収の減など、本町の歳入の厳しさに加え、少子高齢化に伴う社会保障での運営での経費増が見込まれ、今後、町行財政運営は厳しさをなおも増してくるものと危惧するわけであります。
このような経済状況のもと、河南町の行財政運営は、納税者の町住民皆様の血の出る思いの税金をもって町行政運営を行っており、我々町会議員は、自ら身を削る覚悟を持って町行
財政改革の一環として取り組んでいかなければならないと考えます。
そして、今後の河南町議会議員の議員定数を削減することを見据えて、私は、議員各位、
令和元年７月中旬に近隣市町村の定数及び正副議長、議会監査委員任期での状況参考資料を―これですね―提出させていただいております。
各位議員におかれましては、よろしくお願い申し上げまして、以上、現在の議員定数12名から２名削減し、議会議員を10名にする議員提出議案の趣旨の説明とさせていただきます。
各議員の皆様におかれましては、議員提出議案第２号へのご賛同を賜りますようよろしく
お願いいたします。

－260－

以上でございます。
○議長（小山彬夫）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
加藤議員。
○６番（加藤久宏）
では、質問させていただきます。
今回議会運営委員会のほうで、本会議の質疑ということで決まりましたので、私はそれに従わせていただきますけれども、本来であればしっかり時間をかけて審議すべき議題だと思っておりまして、委員会に付託するなり、全体で協議するなりということを続けるべき性質のものであるというふうに私は考えておりますが、それを、自分の考えを前提として質問のほうをします。
当時、力武議長のもと、平成29年６月７日に否決されております。議長の発言として、定数の削減については残念ながら十分に議論されていないと。改めて議員の定数、報酬、政務活動のあり方に関する議論を呼びかけられて当時おります。そして、野村議長当時ですけれ
ども、政務活動費については、方向性について十分な議論がなされて運用が開始されました。
議員懇談会で、しかしながら、議員の定数、報酬については引き続き十分な議論を行う必要があるという意見が多数上がっていたと認識しておるんですけれども、福田議員のほうは、その議論が十分なされたという認識でいらっしゃいますでしょうか。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○１番（福田太郎）
今、加藤議員の質問に対して答えます。
力武議長のときに、今後なお一層議論し、定数に対して慎重にという話は、確かに出ております。それから、かなりそれなりにこれに対して水面下では話をしております。させてい
ただいている。これは納得いく、納得いかないにしても、その流れにのっとってさせていた
だいて、野村議員のときもこの提案をされております。
そうした中で、個々にもって、今後考えていくようにという野村議長からの提案もございまして、私、そのときに、これを、提出させていただいております、皆さんに。そういう趣旨をもって、加藤議員ご理解いただきたいと思います。

－261－

議論をしっかりしていますので、今、半年でやっているん違うんです。力武議員が議長のときから、この提出に対して私も述べさせていただいており、力武議長の趣旨のことも考え、また野村議長のときにも、その話が議長から出ましたので、これを出していただいておりま
すので、それなりに、私ですよ、十分に定数削減に対してのご理解はいただいているものと私は考えておりますので、その点よろしくお願いします。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○６番（加藤久宏）
２つあったと思います。
１つは、水面下の議論ということに関しては、私は、こういう性質のものは水面下の議論ではなくて、オープンな場での議論というのを積極的に行って、その機を熟していくというか、そういう質疑の場というのは設ける必要があるというふうに認識しております。
力武議長のときの議論ではなくて、つい先ほどの前議長の野村議長の時点で十分な議論がなされていないという議員が多数おられたので、引き続きそういう場を設けていく必要があるという私は認識なんですけれども、その点に関しては、福田議員、どのようにお考えでしょうか。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○１番（福田太郎）
今２遍目の中でオープンと、オープンにしてきていますよ。そんな水面下という言葉を使いましたけれども、それなりに議員の中でオープンにしています。オープンにしているからこそこの話を出せるんですよ。そうでしょう。
ある程度は議員、河南町は会派を結成しておりますので、それなりの話は自信持ってやっておりまして、オープンにはしております。何もこそこそ隠れてしているような話違います
ので、ご理解のほどお願いしておきます。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○６番（加藤久宏）
私が申し上げているオープンというのは、そういうことではなくて、議員の間でコミュニ
ケーションというのは、福田議員がおっしゃられていること十分理解いたしますが、議会と－262－

いうこのシステムにおけるオープンな議論というのは、やはり公開の場で、議会なり委員会、懇談会なりで十分な議論を重ねていく。そして、住民の声を反映させていくという過程そのものが大切なんだと思っておりまして、私としては、議論が十分だというふうなところには納得いっていないということだけ申し上げさせていただきます。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○１番（福田太郎）
今同じことをきちっと議論していますので、それだけきっちり、野村議員含めて、議長のときも、その前の力武議員が議長のときも含めて、流れからもう大方３年、２年からたっていますので、それなりに議長、議論はしていますので、加藤議員、よろしくご理解のほどお願いしておきます。
○議長（小山彬夫）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結します。
どうぞ議席へ戻ってください。
次に、討論を行います。
野村議員。
反対ですね。
○３番（野村守）

反対討論とおっしゃらなかったから。反対からですか。
○議長（小山彬夫）
反対討論ございませんか。
力武議員。
○７番（力武清）

福田太郎議員から、また大門議員、野村議員が賛成者なんですが、定数の問題は、古くて新しい課題かなというふうに思っております。この議会でも、定数は、私が議員になってから16人、14人、そして現在の12人に落ちついております。
地方議会のあり方が、地方議会の役割を発揮する機会が非常に大きくなってきている今日－263－

の中にあって、国に対する意見、あるいは大阪府に対する意見の集約、これが町内の隅々の住民さんの生活や暮らし、直結したことになってきているんです。
今我々12人の議員さんが、それぞれの地域や立場で住民の声を議会に、あるいは行政に届
け、それを大阪府や国に意見を集約していく、この役割が非常に大きくなっております。このことが、昨日、おとといと一般質問で、大門議員は残念ながら参加できていませんが、議長を除く10名の方が一般質問で、本当に防災や減災、あるいは地域の問題、暮らしの問題、制度の問題、医療や介護の問題、さまざまな分野において、行政に届けることを議員の役割の第一の目的として果たしているという今日の役割があると思うんです。
２人や３人の一般質問では意見集約できないことが、11人の一般質問をすることによって行政にチェックが入る。行政に提言や提案ができる。この議会の今の議員さんの役割というのは、本当に大きく様変わりしてきているんじゃないかなと。
残念なことに、ほかの議会と比べたら、語弊あるんですけれども、お隣の太子町や千早赤阪村では、こんな活発な議会の報告を聞いていないんです。やはり、これは河南町議会が議
会改革を推進して、それぞれの議員さんが意識的に地域の住民の意見の場を反映してきているんじゃないかなというふうに私は感じております。これがやっぱり活発な議会運営になっているんじゃないかなと。
先ほど、指定管理者の委員長報告にあったように、特別委員会設置なり、委員会付託の議案も最近増えてまいりました。これも議会改革の一つではないかなというふうに、本会議では３回しか質問できないんですけれども、委員会では何回も質問できる。提言もできる。これが委員会付託のいいところではないかなというふうに思っています。こういったことを、皆の意見、そういう中でやってきているわけです。
議会広報についても、委員会で６人の委員さんが活発な意見、自主的な取材も行ってきている。これは大阪府下でも評価されている議会改革、議会の活動ではないかなというふうに思っております。
こうした中で、やはり、今求められている河南町議会の役割は、次代を担う議会として、12人で現行でやっていくべきだし、また、来年改選を控えております。改選の前に、やはり我々は責任を持って次代につなげていく役割もここにあるんではないかなということを表明
して、反対の立場で討論させていただきました。
以上です。
○議長（小山彬夫）

－264－

ほかに。
賛成討論はございませんか。
野村議員。
○３番（野村守）

議員提出議案第２号について、財源確保の観点から賛成の立場で討論いたします。
大企業の内部留保により日本経済の循環が停滞し、中小零細企業においては景気の回復状
況はいまだに低迷している状況であり、また、町人口の減少による税収減がさらに加速され、我々議員が自ら身を切る覚悟を持つべきであると考えます。すなわち、提案の12名から２名定数を削減すれば、議員１人当たりの年間報酬額は概ね540万円で、１千万円強の財源が確保されます。
先日の一般質問でも申し上げた高齢者の憩いの広場、かなん桜小学校の35人学級の実現や妊産婦健診の拡充等に充当することができると考え、賛成といたします。
○議長（小山彬夫）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
日程第５

意見書案第２号「香港への弾圧の中止を求める意見書について」を会議規則

第39条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
ご異議なしと認めます。よって、本会議において全体審議することに決しました。

－265－

意見書案第２号「香港への弾圧の中止を求める意見書」を議題といたします。

提案理由の説明を求めます。
佐々木議員。
○２番（佐々木希絵）（登壇）

意見書案第２号
香港への弾圧の中止を求める意見書
別紙の意見書を会議規則第14条の規定により提出する。
令和元年12月19日提出
提出者

河南町議会議員

佐々木

希

絵

賛成者

〃

福

田

太

郎

〃

野

村

守

谷

武

〃
〃

力

武

清

〃

中

川

博

〃

浅

岡

正

広

〃

田

中

慶

一

〃

淺

岡

幸

晴

めくっていただきまして、

香港への弾圧の中止を求める意見書（案）
意見書案を読むことで趣旨説明にかえさせていただきます。

香港では200万人規模で政府への抗議行動を行っており、それに対する香港警察による弾圧が強まっている。2019年11月11日には警官が至近距離からデモ参加者に実弾発砲し、一人の若者が腹部を撃たれて重体となった。丸腰のデモ参加者への実弾発砲は、言語道断の暴挙である。
また、大学構内への警察による突入で、多数の負傷者と逮捕者が出た。香港警察とデモ参
加者との衝突のなかで、デモ参加者から犠牲者が出ており、その真相解明を求める声が大き－266－

くなっている。デモ参加者が暴力を自制し、平和的方法で意見を表明するということは重要であるが、殺傷性の高い銃器を使用して、抗議活動への弾圧を行うことは容認できない。
抗議デモが続く中、2019年11月24日には、香港でもっとも民意が反映しやすいと言われている区議選が行われ、「一国二制度」のもとで政府に批判的な立場の自由と民主主義を守ろうとする民主派が86％の議席を獲得した。これは、中国や香港の政府への反発が明確に現れた結果であり、重く受け止められるべきである。
よって、国会および政府は、人権問題は国際的な問題であることを認識し、下記事項を中国政府へ要求することを強く求める。
記
１．中国政府は、香港の抗議行動に対する弾圧をただちに中止し、事態を平和的に解決する責任を果たすこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年12月19日
衆議院議長

大

島

理

森

殿

参議院議長

山

東

昭

子

殿

内閣総理大臣

安

倍

晋

三

殿

外務大臣

茂

木

敏

充

殿
大阪府南河内郡河南町議会

以上です。
○議長（小山彬夫）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
加藤議員。
○６番（加藤久宏）
私だけ名前がございませんので質問させていただきますが、まず１点、安倍総理は、11月25日、中国外相との会談で、政府の抗議デモが続く香港情勢をめぐり、一国二制度のもとで自由で開かれた香港が繁栄していくことが重要であるとの認識を伝えておられます。そして、
茂木外務大臣も11月25日の中国外相との会談で、大変憂慮していると伝え、一日も早く平和裏に事態が終息することを期待するということを直接述べられているわけです。ちょっと表
現のトーンもあるのかとは思いますが、既に政府は述べられております。

－267－

この意見書は、佐々木議員の思いとして何を求めているのかというのを具体的にお伝えいただければ、１点だけです。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○２番（佐々木希絵）
確かに、11月25日に安倍総理、茂木大臣が中国の外相と会って、そういうことを求めてい
ただいているんです。そのこと自体は評価するものなんですけれども、その後、まだ12月１日には38万人規模のデモが起こって、再び衝突があるということが１つ、来年、安倍首相が習近平さんを国賓として日本に招くらしいんです。国賓として招いて何をするのかがわからないんですけれども、このさなかに国賓として招くこと自体がちょっとよくわからないんですけれども、それは置いておいても、国賓として招いて話をする機会がある以上、そのときにでもこういうことは強く求めてほしいという思いです。
以上です。
○議長（小山彬夫）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結します。
佐々木議員、議席へお願いします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）－268－

次に、「議席の変更について」を日程に追加し、会議規則第４条第３項の規定に基づき、議長において指定いたします。
追加日程第１「議席の変更」を行います。

変更のある議員のみ議席番号及び氏名を申し上げます。
１番、私、小山、２番、大門議員、４番、佐々木議員、５番、

谷議員、６番、福田議員、９番、加藤議員、以上、指定いたします。
なお、次期議会からお願いします。また、議席の変更に伴い、議員駐車場も12月20日から変更といたしますので、よろしくお願いします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
以上で、本定例会議に付された議案は全て議了いたしました。
ここで、町長より、本定例会議の閉会に際し、挨拶をお受けいたします。
武田町長。
○町長（武田勝玄）
令和元年河南町議会12月定例会議の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
このたび、本定例会議におきましてご提案をさせていただきました案件に対しまして、慎重審議の上、ご可決、ご同意を賜りましてありがとうございます。議員の皆様からいただきましたご意見、ご提言を十分に踏まえまして、これからの町政運営に努めてまいる所存でございます。
さて、本年１年を振り返りますと、２月にこれまで実証運行を続けてきました地域公共交
通が本格運行へ移行しました。３月には、白木小学校、河内小学校、中村小学校が統合し、４月にかなん桜小学校を開校いたしました。８月には、ＮＨＫ夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会が総合運動場で開催され、800名を超える参加がありました。９月には、町消防団
が大阪府消防操法訓練大会の小型ポンプ操法の部で見事優勝しました。10月からは医療費助成の対象を22歳までとするかなん医療・Ｕ－22を開始いたしました。
これからも、安全・安心、そして教育・子育て、少子高齢化への対応などの諸施策を推進
してまいりますので、議員皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
本年も残すところ10日余りとなりました。議員の皆様におかれましても、時節柄、十分お体にご留意いただき、ご活躍をされんことをお祈り申し上げまして、閉会のご挨拶とさせて－269－

いただきます。ありがとうございました。
○議長（小山彬夫）
武田町長の挨拶が終わりました。
本定例会議の会議におきまして、字句等の修正がございましたら、議長において修正させていただきたいと思いますので、よろしくご了解をお願いいたします。
お諮りします。
明日から次の定例日の前日までを休会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、明日から次の定例日の前日までを休会とすることに決定いたしました。
なお、昨日設置されました調査特別委員会の審査をお願いしておきます。
これをもちまして令和元年河南町議会12月定例会議を閉じまして、散会といたします。大変ご苦労さまでございました。
午前１１時０９分閉議～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

河南町議会議長

署名議員（10番）

署名議員（11番）－270－