第Ⅲ章

新たなビジネスモデルとしての EC と人材

第Ⅲ章 新たなビジネスモデルとしての EC と人材
ネット上で受発注が行われていれば、その取引を行う端

第 1 節 電子商取引市場の将来

末（パソコン、携帯電話、タブレット、ゲーム機器など）については問われない。
EC は企業、世帯、個人、政府、その他公的あるいは私（ 1 ）世界と日本の電子商取引市場

的機関の間で行われる商取引であり、その主な形態は、大きく六つに分けられる（図表Ⅲ－ 1 ）。この形態のうを電話線につないで商品を売り始めたのが、「オンライン

ち、最も歴史が古く、取引額の大きいのが企業間取引

ショッピング」の起源だといわれている。消費者がイン（B2B）である。UNCTAD は、2015年の B2B 取引額を約

ターネットを利用し始めた1990年代には、電子商取引

22.4兆ドルと推計する。B2B は、EDI やインターネット（EC）の利用が広がり始めていた。それから20年以上経の前身ともいわれるミニテルの発達とともに使用が広過した今日、EC は新たなビジネスモデルとして受け入れまった。企業間では EDI を利用した受発注のほか、自社

られつつあり、年々、その市場規模は急速な拡大を続けのウェブサイト内にショッピングコーナーを作成したり、ている。本節では、現在の世界と日本の EC 市場、国際

B2B 専用の EC サイトを活用したりする企業もある。

的なルール形成の動きを概観するとともに、EC を活用し

B2B の 次 に 取 引 額 が 大 き い の が 企 業 対 消 費 者 取 引た日本企業のビジネス事例およびその課題を解説する。

（B2C）である。UNCTAD は2015年の世界の B2C 取引額

電子商取引の定義

を2.9兆ドル超と推計する。パソコンや近年のスマートフォ

国際的に定められた EC の定義はないが、国連貿易開ンの普及に伴い、インターネットへのアクセス数が増え

発会議（UNCTAD）や経済産業省などの各種リポートでるにつれ、B2C の取引額も年々増加している。消費者がは、経済協力開発機構（OECD）の定義を引用している。

EC サイトにて物品やサービスを購入することに加え、企OECD は、EC を「物・サービスの売却あるいは購入であ業の公式ウェブサイトからの購入も B2C に含まれる。

り、企業、世帯、個人、政府、その他公的あるいは私的その他の形態として、消費者と政府が供給側になる機関の間で、インターネット上で行われるもの。物・サーケースもある。消費者が供給側になる EC の形態には消ビスの注文はインターネット上で行われるが、支払い及費者間取引（C2C）と消費者対企業取引（C2B）の二つ

び配送はオンラインで行われてもオフラインで行われてがある。C2C は個々人同士の売買など、C2B は個人から（注 1 ）と定義する。この定義では、企業のウェ

企業向けの取引であり、個人がフリーランスとして翻訳

ブページや携帯アプリでの受発注のほか、インターネッの仕事を受注するなどの取引を含む。政府が供給側となト上の電子データ交換（以下、EDI）を用いた取引などる形態も二つあり、政府対企業取引（G2B）と政府対消「あらゆる Web を活用したアプリケーション上で受けた費者取引（G2C）に分けられる。どちらも政府のサービも構わない」（注 2 ）／行った注文」
図表Ⅲ 1

を EC と位置付けている。インターⅢ

1979年、ある英国の発明家がテレビとコンピューター

スをインターネット上で行うことを指しており、各種申EC の主な形態

企業間取引
企業対消費者取引
消費者間取引
（B2B）
（B2C）
（C2C）
企業間で行われる物 企業が消費者に対し 消費者間で行われる
形態 品やサービスの取引 て物品やサービスを 物品やサービスの取販売する取引引・自 社ウェブサイト ・自 社ウェブサイト ・個 人ブログでの古に掲載した工業用に掲載した健康サ
着の販売
機械の受注
プリメントの販売 ・オ ークションサイ
例・取 引先との EDI を ・企 業 が EC サ イ ト
トで、個人が使用利用した受発注に出品した玩具のしなくなった自転
販売
車を販売

消費者対企業取引
政府対企業取引
政府対消費者取引
（C2B）
（G2B）
（G2C）
個人が企業に対して、 政府が企業に対して、 政府が消費者に対しサービスを提供する サービスを提供する てサービスを提供す
取引
取引
る取引
・企 業の日本語資料 ・オ ンライン上での ・オ ンライン上でのを、 フ リ ー ラ ン
法人登記、納税な
確 定 申 告、 パ ス
サーの集まるウェ
ど
ポート／ビザ申請
ブサイトで英訳依 ・通 関手続きの電子
など
頼
化

〔資料〕
「APEC

における電子商取引を通した経済成長」（APEC ビジネス諮問委員会、2015年11月）から作成（注 1 ）「平成28年度

我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」（経済産業省）。
（注 2 ）（注 1 ）に同じ。

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請などの電子化を指す。

売モデルや消費者へのアプローチの方法などでは、B2C

B2B に先行する B2C

が B2B に与える影響は大きい。
主要各国・地域の B2C 市場規模と見通し

企業が EC に従事するメリットは多くあるが、最大の利点が、幅広い顧客層への販売が今まで以上に容易に、

世界の主要各国を見ると、中国や米国など取引額の大低コストで行えることである。インターネット上に商品きな国でも2016年に、それぞれ33.5％、12.8％と 2 桁成長

やサービスの情報があり、受発注の環境が整えば、EC はを記録した（図表Ⅲ－ 2 ）。中国は既に世界最大の EC 市成立する。海外の顧客への販売のために、現地に販売員場であるが、今後も2020年までに年平均15.4％の成長がを送る、販売拠点を設立する、代理店と提携するといっ期待される。中国に続く成長市場として期待されるインた従来とは異なる体制での販売が可能になり、新規市場

ドは、2016年の市場成長率が90.6％増と、前年から市場開拓のコストは大きく下がった。二つ目が、市場調査や規模は約 2 倍となった。2020年までに、年平均39.4％の広告などが効率的に、低いコストで行えるようになった

成長が見込まれており、その市場規模は日本や英国などことである。ECでの購入履歴やウェブの閲覧履歴に基づ

先進国に近づく。

く消費者の行動パターンなどの情報の活用は、より効率

EC 市場がさらに拡大するかどうかは、EC 環境の整備

的な広告を可能とした。また、調達の際に EC を活用す

動向に左右される。UNCTAD では、各国の EC 環境などることも、企業のコスト削減につながる。消費者にとっに基づいて、独自に各国・地域の EC 指標を発表していても、より幅広い質、値段の選択肢があること、時間をる。2016年の指標では、欧州各国とアジアの高所得国が選ばずに購入ができるなどの利点から、EC の利用は増加

上位を占めた。EC 環境の各指標を見ると、先進国が途上した。

国を上回る。例えばECを行う上で不可欠なインターネッ

世界の B2B の取引額は B2C の 7 倍超だ。しかし、B2C

ト利用者の人口に対する比率では、日本や英国が90％をの成長率は B2B を上回る。また、EDI を除く B2B 取引は超す一方で、
インドやインドネシアは20％台にとどまる。

それほど活発ではない。例えば英国（2015年）では、
ウェ

主要な決済手段であるクレジットカードの保有率を見てブサイトやアプリを通したECでは、B2Cの取引額が1,310

も、日本の66.1％に対し、インドネシアは1.6％と極端に億ポンド、B2B が1,030億ポンドであった。また、ビジネ

少ない。各国の物流の質を測る世界銀行の物流パフォース用ソフトウエアを提供する米国企業オラクルのアンマンス指標も、ドイツをはじめ先進国では 4 ポイント前

ケートによると、80％の企業が、B2C の発達が、B2B で後であるが、途上国では 2 ポイント台の国も少なくない。

の EC 利用に影響を与えているとも回答する。特に、販EC 市場規模では、中国は既に米国を抜き、世界最大の図表Ⅲ 2

主要国の B2C 取引額と EC 関連指標

中国
米国
英国
日本
ドイツ
フランス
インド
ロシア
ブラジル
メキシコ
アルゼンチン
インドネシアタイ南アフリカ共和国
ナイジェリア

2010年

2016年

12,216
133,557
32,10735,003
18,391
16,913
1,226
2,879
4,114
610
413
293
552
211
10

366,078
312,064
73,456
72,57744,09435,76921,648
11,494
10,369
4,563
4,505
2,652
1,505
543
195

（単位：100万ドル、％）

B2C 取引額
EC 関連指標
平均伸び率 UNCTAD インターネット クレジット 物流パフォー
2020年
伸び率
利用率
カード保有率 マンス指標（予測） （2015→16年）（2016→20年） EC 指標（2016年） （2015年） （2014年） （2016年）
650,210
33.5
15.4
49.1
50.3
15.8
3.66
533,514
12.8
14.3
82.6
74.5
60.1
3.99
106,720
13.9
9.8
83.7
92.0
61.7
4.07
104,400
8.5
9.5
86.1
91.1
66.1
3.97
70,068
12.0
12.3
78.0
87.6
45.8
4.23
51,205
10.5
9.4
76.2
84.7
44.1
3.90
81,633
90.6
39.4
34.0
26.0
4.2
3.42
20,096
21.1
15.0
57.6
70.1
21.0
2.57
16,481
8.0
12.3
56.2
59.1
32.0
3.09
11,505
33.7
26.0
49.1
57.4
17.8
3.11
15,321
55.5
35.8
51.9
69.4
26.6
2.96
5,417
35.0
19.5
33.0
22.0
1.6
2.98
2,488
11.2
13.4
47.2
39.3
5.7
3.26
1,174
23.2
21.3
50.3
51.9
13.5
3.78
689
14.1
37.2
30.4
47.4
2.8
2.63

〔注〕①取引額は Euromonitor International による推計値。推計値は、端末を問わずインターネット上で行われた B2C の消費財（輸送機器を除く）の取引を示す。なお、食料品や雑貨などの宅配サービス、店舗支払い・受け取りによる取引は含まない。
② UNCTAD EC 指標は、インターネット利用率（ITU）、100万人当たりの安全なサーバー数（世界銀行）、クレジットカード保有率（世界銀行）、郵便配達信頼度（万国郵便連合）の四つを基に UNCTAD が ０ ～100の範囲で数値を算出。
③物流パフォーマンス指標は、税関業務の効率性、物流インフラの質、輸送の適時性など六つの基準に基づき世界銀行が １ ～ ５ の範囲で算出。
〔資料〕
“Passport”（Euromonitor International）、UNCTAD、国際電気通信連合（ITU）、世界銀行から作成

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第Ⅲ章

新たなビジネスモデルとしての EC と人材市場となっている。しかし、中国のインターネット利用

EC を発展させることを計画する。また、フィリピン貿易

率は50％をわずかに超えた水準で、UNCTAD の EC 指標

産業省が発表した「フィリピン EC ロードマップ2016－

でも49.1ポイント（世界137カ国・地域中第64位）にとど2020」では、2015年時点で GDP の10％程度を占める EC

まっていることから、EC 環境の整備が進めば、さらに市の取引額を2020年までに25％まで引き上げることを目標

場が拡大する可能性がある。中国が2015年に発表した「第とする。今後のインフラ整備や EC 発展の政府計画によ13次 5 カ年規画」を見ると、デジタル経済の基盤として、り、途上国の EC 市場の拡大が期待される。

高速通信網やモバイルネットワークなどのインフラの拡主要各社の動向

充が盛り込まれており、EC 環境整備に向けた取り組みがEC サイトへの集客には、そのウェブサイトや企業の認知が必要となる。インターネット上の販売に加え、円滑活発化すると予測できる。

な決済、商品が消費者に届くまでの迅速さや正確性など

進国を上回る国が多い。これは今後、上記のような EC

も求められる。一方で、新たな決済手段や新規物流拠点

環境の整備が進むと見込まれるからである。途上国の中の設立などは、多額の初期投資を必要とする。こうしたには、EC を企業、特に中小企業のグローバル化を促す手

EC の特徴により、特に EC サイトの運営では、数社の大段として捉え、経済・開発政策の一環と位置付ける国も企業が台頭する傾向がある。ここでは、各国・地域の主ある。マレーシアは、EC の専門委員会を設置し、将来的要企業とその動向を紹介する（図表Ⅲ－ 3 ）。

には80％の中小企業が EC に従事し、国内だけでなく①米州：アマゾン（米国）Ⅲ

その他の途上国も、2020年までの市場の成長率は、先1994年に設立されたアマゾンは、米国シアトルを本拠

ASEAN 全域あるいは他地域の顧客と取引ができるよう地とする。インターネッ
図表Ⅲ 3
地域

ト書店として始まったが、主要各社の動向

企業名／国籍／
設立年
アマゾン（Amazon.com）
米国
1994年

最近の主な動向

123,768・11カ国に展開するほか、対象国外からの利用も多い世界最大の EC企業。
・新たな物流方法の試験導入や独自決済システムなどに取り組む一方、オフラインの小売事業でも、アマゾン・フレッシュやアマゾ
ン・ゴーなどさまざまな事業を展開する。
・現在では、進出済みの先進国だけでなく、インド、中東、東南ア
ジアでの拡大の動きもある。

米州

2016年売上高（100万ドル）

メルカド・リブレ（MercadoLibre）
アルゼンチン
1999年

アジア

アリババ集団（Alibaba Group
Holding）
中国
1999年
フリップカート（Flipkart）
インド
2007年

844

19,450・中 南米地域最大の EC 企業であり、アルゼンチンやブラジル、チリなど同地域を中心に18カ国で販売を行う。
・クレジットカード決済や提携店での現金払い、同社が導入する決済システム「メルカド・パゴ」へは現金でのチャージもできるな
ど、さまざまなニーズに応える。
・B2C だけでなく、C2C への対応もあり、個人が販売しやすい環境を整える。
・中国 EC 市場の43.5％を占める同国最大手企業。
・独自決済システム「アリペイ」の導入や、物流ネットワークの構築などで、同国の EC 環境を整えた。
・特 に、東南アジア諸国の EC や決済事業者への出資が相次いでおり、同地域でのプレゼンスが高まる。

現在は幅広い商品を取り扱う。欧州や日本をはじめ、11カ国に展開するほか、その他の国においても利用者が多い世界最大の EC サイトである。現在では、オンラインだけ
でなく、オフライン（店舗販売）でもビジネスの幅を拡大する。シアトル
で試験的に開始されたア
マゾン・ゴーでは、モーションセンサーと人工知能（AI）を活用して商品の購入を確認するため、社は、生鮮食品を取り扱

n.a.

・中東地域最大の EC 企業であり、北アフリカへの販売もある。
・同 地域のインターネットの拡大に乗じて先駆的に EC に従事し、中東の非上場ベンチャー企業で初めて企業評価額が10億ドル超え。
・2017年 3 月にアマゾンに買収されることが発表された。
・アフリカの非上場ベンチャー企業として初めて企業評価額が10億ドルを超えた大手 EC 企業。欧米企業からの出資も多い。
・独自の物流網を発達させ、決済方法も代金引換に対応するなど、
アフリカ地域のインフラ事情に対応しながら、成長を続ける。
・EC 以外にも、食品配達や不動産、就職サイトなど、インターネッ
トを使用した幅広い分野でビジネスを行う。

る。また、2017年 6 月に

〔注〕①フリップカート、スークドットコム、ジュミアは非上場企業。
②ジュミアの売上高は親会社であるロケット・インターネットの年次報告（8,400万ユーロ）に基づく。
“IFS（2017年 7 月14日版）”（IMF）に基づき、 1 ドル0.9ユーロで換算。
〔資料〕ジェトロ海外事務所からの報告、各企業ウェブサイト、報道資料から作成

インのさらなる拡大に加中東・アフリカn.a.

・インド EC 市場の39.5％を占める最大手企業。
・近 年 売 り 上 げ の 拡 大 に 陰 り を 見 せ る 同 市 場 第 2 位 の ス ナ ッ プ
ディールが、買収の話を持ち掛けている。実現すれば、同国市場の 6 割以上を占める巨大企業の誕生となる。

スークドットコム（Souq.com）
アラブ首長国連邦
2005年
ジュミア（Jumia）
ナイジェリア
2012年

93

購入者はレジを通る必要なく買い物ができる。同うアマゾン・フレッシュの対象地域も拡大していは、米国大手スーパーのホール・フーズの買収も発表され、今後、オフラ
え、オフラインとオンラ
イン事業の融合にも注目

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が集まる。

ことが発表された。アラバール氏は同年夏に、中東の大物流においても、各国・地域で物流網を拡大するほか、手物流企業アラメックスへの増資をしており、EC に従事

ドローンを利用した配送を試験的に導入するなど、先進する基礎固めを行う。そのほかにも、2015年に設立され的なシステムを取り入れる。直近数年では、先進国のみた Wadi.com や、2017年 5 月に同氏が創設者の大手不動

ならず、中国、インドにも進出を果たした。中国では現産開発企業エマール・プロパティーが買収した Namshi

地の競合他社に後れを取るものの、インドでは市場シェなどの新興企業なども成長を続ける。こうした業界の再アを12.1％まで増加させた。今後も物流網への投資を計編や新興企業の台頭が見られる中東地域の EC 市場動向画するなど、同市場での成長が期待される。さらに、2017が引き続き注視される。

年 3 月には、中東の大手 EC 企業スークドットコムを買日本の EC 市場

収し、同地域進出の足掛かりとした。東南アジア地域に

経済産業省の「平成28年度 我が国におけるデータ駆動

おいても、2017年中にシンガポールへの進出見込みと報型社会に係る基盤整備」によると、日本の2016年の B2C

道されており、今後も世界的な進出、拡大が予想される。

取引額は前年比9.9％増の15兆1,358億円、B2B は1.2％増②アジア：アリババ集団（中国）の204兆780億円だった（図表Ⅲ－ 4 ）。

1999年に中国の杭州で設立されたアリババ集団は、中日本の EC 市場では、アマゾンと楽天が市場シェアの

国EC市場の43.5％を占める企業である。アリババ集団が40％超を占める（図表Ⅲ－ 5 ）。 3 番目にシェアの大きい

今日のような成功を収めた大きな要因に、中国の決済と物流の課題を乗り越えたことが挙げられる。アリババ集

図表Ⅲ 4団が2004年に開始した独自の決済システム「アリペイ」
は、クレジットカードを持たない消費者の EC 利用拡大に貢献した。物流網においては、2013年に同社が設立しB2C

たツァイニャオが、中国の物流企業のとりまとめのみならず、各国の大手物流企業との提携や物流の電子化など

B2Bを推し進めた。
また、同社が本社を置く杭州では、アリババ集団代表
であるジャック・マー氏が唱える世界電子貿易プラット
フォーム（eWTP：詳細はコラムを参照）を初めて導入。
EC に特化した物流網の発達や手続きの簡素化を進めた。
現在の売上額は、中国市場が大半を占めるものの、海外企業の買収や出資を通し、特に東南アジア諸国でのプレ

取引額
伸び率
EC 化率
取引額
伸び率
EC 化率

2014年
127,970
14.6
4.37
1,956,090
6.8
18.5（単位：億円、％）
2015年
137,746
7.6
4.75
2,016,650
3.1
19.2

2016年
151,3589.9
5.43
2,040,780
1.2
19.8〔注〕①取引額は物品以外にサービス分野やデジタル分野の推計も含む。
②経 済産業省は EC 化率を、「EC 以外にも電話、FAX、E メー
ル、相対（対面）等も含めた全ての商取引金額に対する EC
市場規模の割合」と定義する。本表では物品分野でのみ計算。
〔資料〕「平成28年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」（経済産業省）から作成
図表Ⅲ 5

ゼンスが高まっている。2016年 4 月には、東南アジア最日本の EC 市場規模

各国の EC 市場シェア（2016年）

市場シェア
（％）
アマゾン
20.2
楽天
20.1
ソフトバンク（Yahoo ! ショッピング）
8.9
日本
アップル
4.6
セブン＆アイホールディングス
3.7
上位 6 位以下
42.5
アマゾン
33.0
米国
ウォルマート7.8
上位 6 位以下
45.3
アマゾン
26.5
英国
イーベイ
10.1
上位 6 位以下
49.2
アリババ集団
43.5
中国
京東商城（JD.com）
20.2
上位 6 位以下
28.9
フリップカート
39.5
30.2
インド ジャスパー・インフォテク（スナップディール）
上位 6 位以下
14.3
マクサス（Svyaznoy）
4.6
ロシア ワイルド・ベリーズ
4.3
上位 6 位以下
82.1
企業名（主な EC サイト）

大手 EC サイトのラザダを買収した。決済事業でも、ア
ジア各国のフィンテック企業を中心に出資をしている。
中国に続く市場として注目されるインドでも、大手 EC、た動きも見られる。
③中東・アフリカ：スークドットコム（アラブ首長国連邦）

先進国

決済企業への出資をするなど、同市場の将来性を見据え中東地域で最も注目を集める EC サイトが、2005年にアラブ首長国連邦で設立されたスークドットコムである。
中東の非上場ベンチャー企業としては、初めて企業評価
額が10億ドルを超え、「中東のアマゾン」と表現されるこ途上国ともある同社は、2017年 3 月に、米国アマゾンに買収されることが明らかになった。同社買収の背景として、中東地域における EC 業界の競争の激化がある。2016年11月には、サウジアラビアの公的投資基金（PIF）とアラ
ブ首長国連邦の不動産富豪であるモハメド・アラバール
氏が、共同で10億ドルを出資して、Noon.com を設立する〔資料〕“Passport”（Euromonitor International）から作成

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第Ⅲ章

図表Ⅲ 6

ソフトバンクは8.9％と、上位 2 社が他社を大きく引き離している。しかし、上位 5 社以外の企業の市場シェアも日本企業の EC における販売先⑴現在の販売先

42.5％と大きい。この傾向は、他の先進国市場にも見らめ、第 2 位以下に 4 倍以上の差をつけるが、第 6 位以下のシェアは45.3％であった。英国も第 6 位以下のシェアが49.2％と、ほぼ半分に近い。この傾向の大きな一つの理由は EC 環境の成熟度である。クレジットカードを保有する人口が多く、既存の物流の質が高ければ、大手以外の EC サイトや自社サイトでの販売が比較的容易であり、上位以外の企業の市場シェアが大きくなる。

（n ＝345）
中国
49.6
米国
36.2
台湾
26.4
香港
22.6
韓国
19.4
シンガポール 18.8
タイ
15.1
英国
14.2
カナダ
11.0
ドイツ
10.7

⑵販売拡大を図る
企業   
（n ＝247）
中国
44.1
米国
27.9
タイ
26.3
香港
23.5
台湾
22.7
ベトナム
22.3
マレーシア
22.3
シンガポール 21.1
インドネシア 20.6
韓国
15.8

（単位：％）⑶新規販売を検討している企業（n ＝673）
中国
45.8
台湾
31.5
米国
30.0
香港
28.1
タイ
26.9
シンガポール 26.3
ベトナム
24.2
マレーシア
18.9
インドネシア 18.3
韓国
18.0

Ⅲ

順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

れる。米国を見ると、アマゾンが同国市場の33.0％を占新たなビジネスモデルとしての EC と人材〔注〕①母 数は、⑴は「EC を利用して海外販売を行う企業」、⑵は「EC を利用して海外販売を行っており、今後、EC 事業を拡大する企業」、⑶は「現在、EC 利用はないが、今後の利用を検討している企業」。複数回答。
②網掛けは ASEAN 諸国。
〔資料〕「2016年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」
（ジェトロ）から作成

一方、途上国市場では傾向にばらつきがある。第 6 位
以下の企業の市場シェアは中国で28.9％、ナイジェリア
で15.6％、インドでは14.3％と小さかった。これに対し、
ロシアでは82.1％、メキシコや南アフリカ共和国では72.0％、インドネシアでは57.8％と大きかった。このばら
つきにはさまざまな理由が考えられるが、やはり EC 環

EC 市場の急成長が期待される東南アジア諸国に大きな

境は大きな要因であると考えられる。決済や物流網が十関心を寄せている。

分に発達していない国での EC 販売促進には、クレジッ（ 2 ）電子商取引を巡る通商分野の規律

トカードの代替となる決済システムの開発や、自社による物流網の発達が必要である。この課題に対応した企業問題視される規制

数社は、途上国市場の上位を占める。反対に、こうした初期投資のコストを抑制できる点で、EC には中小企業企業がない場合、上位の企業の市場シェアが小さいままを含めた幅広い企業の海外ビジネス参入機会を増やす効

で、相対的に下位企業のシェアが大きくなる。

果がある。また消費者にとっても、購入の選択肢拡大と日本企業の約半数が EC に強い関心を持ついう利点がある。ただ、今後 EC 利用を拡大させメリッ日本企業によるEC利用状況はどうか。ジェトロが行っトを最大化するには、そのための環境整備がますます重た「2016年度日本企業の海外事業展開に関するアンケー

要となる。

ト調査」によると、海外ビジネスに関心を持つ企業のう

EC が世界的に拡大していく中、国によってはビジネス

ち、EC を利用したことがある企業は、24.4％（731社）の障壁となり得る規制を設けていることも認識され始めだった。また、EC を利用する企業のうち、「今後、利用た。オランダの決済代行会社ペイビジョンが2015年にを縮小する」と回答した企業は1.1％だけで、ほぼ全ての行った調査によると、回答者の半数が、越境 EC におけ

EC 利用企業が、「今後も EC の利用を継続する」と回答

る最大のネックは各国が採用するこまごまとした規則やした。EC を利用したことのない企業でも、22.5％の企業規定であると回答した。具体的には、不透明または複雑が「今後の利用を検討」しており、EC を利用する企業とな規制の存在を把握する難しさ、あるいは EC を後押し合わせると、全回答企業（2,995社）のうち、46.9％と約する制度の不備などが指摘される。後者には、迅速な通半数の企業が EC の利用経験あるいは関心を有すること

関システムや電子決済手続きの確立などが該当するが、が分かった。

ここでは主に前者の規制について見ていく。

EC 利用企業（731社）では、約半数（47.2％）の企業

EC に関する規制は、関税やサービス業の外資規制（例が、EC を利用して海外へ販売を行っていると回答した。

えばOECDの直接投資制限指数やサービス貿易制限指標

そのうち、49.6％の企業が中国へ販売を行っており、次などで捕捉可能）と異なり、規制の深刻さを測る定量的いで米国（36.2％）、台湾（26.4％）と続くなど、先進国なデータが存在しないことが課題とされる。そこで、代あるいは比較的所得の高い途上国が上位を占めた（図表

表的な規制をいくつかまとめたものが図表Ⅲ－ 7 であⅢ－ 6 ）。一方で、「販売拡大を図る」「新規販売を検討しる。

ている」企業の販売先では、引き続き上位は中国や米国

中でも、データ・ローカリゼーション（データそのもなどが占めるものの、いずれのランキングでも10番目まのや、データを保存するサーバーなどを国内に設置するでに ASEAN の 5 カ国が挙げられた。日本企業は、今後、よう義務付ける規制）は、自由なデータ移転を阻害する

93

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17:28:41

図表Ⅲ 7
規制の類型
データ・
ローカリ
ゼーショ
ン

主要国の電子商取引に関する規制

国・地域
根拠法
ベトナム 2013年法令72号
インドネ 2015年通信情報
シア
大臣規則案
ロシア

連 邦 法 No.242FZ

ナイジェ 情報技術開発省
リア
ガイドライン
外資規制 インド
外国直接投資政策

中国

外商投資産業指導目録

個人情報 EU
保護

一般データ保護規 則（2018年 5月施行）
インターネット
安 全 法（2017年
6 月施行）
電子署名法

不透明ま 中国
たは複雑
な規制
韓国

概要
コンテンツサービスプロバイダー等に対し国内に 1 台以上のサーバー設置を要求。
公共サービス電子システムプロバイダーのデータセンターおよび災害復旧センターの国内設置を要求。
EC を行う企業も含め、国内で個人情報を収集する者は、消費者データを保管するサーバーを国内に設置する必要がある。
情報技術企業は顧客データを国内に保管する必要がある。
外資系単一ブランド小売りは、製品調達額の30％を国内調達すれば外資100％出資が可能。
複数ブランド小売りによる EC は禁止だが、国内製造を行う企業に限り自社製品を EC で販売することは可能。
独自プラットフォームを用いた第三者のためのネットサービスには、付加価値電信業務の営業許可証が必要。
欧州経済領域内での個人データの適切な処理を徹底。また、域外への個人データ移転を原則として禁止。
中国で収集した顧客データの国内保存や、海外に持ち出す際の当局の審査を義務付け。

ビジネスへの影響
クラウドコンピューティングのサービスを提供する企業にとって、各国内での関連設備やデータの設置要求
は、設備の最適配置を妨げられる要因となる。また、
こうしたサービスを利用する企業にとっても、国際的なサービス提供者と組んで海外展開するに当たり、進出先で国内サーバーの利用を義務付けられれば不必要なコストを負う恐れがある。

単一ブランドは制度上外資100％が認められるものの、自動認可は49％までに制限され、これを超える場合には政府の承認が必要。実際には非常に参入が難しく、地場企業のシェアが大きい。

電信産業そのものが制限産業に該当することに加え、営業許可証の申請は企業にとってハードルの高い要
求。
どこまでが個人データの「処理」および「移転」と見なされるのか明確でなく、仮に行ったと見なされれば高額な制裁金の対象となる。
用語の定義が曖昧で政府の裁量に委ねられる部分が大きい。中国だけで独自のデータ管理をするため、コス
ト増につながる可能性も。
30万ウォン以上の決済の際、公開鍵証明書に 採用されている公開鍵証明書はセキュリティー上の脆
よる本人認証を義務化。
弱性が高く、ブラウザの互換性も阻害。

〔資料〕ジェトロ海外事務所の報告および各国政府資料から作成
図表Ⅲ 8が2016年に実施したサービス業の障壁に関する調査でも、世界のデータ関連規制数の推移

（件）
90

80

80

60

フロー上の規制であることも示された。

65

その他では EU が、個人情報を中心としたデータの移

57
49

50
40
30
20
10
0

性や許認可の問題に次いで深刻視しているのが、データ

73

インターネット
ユーザー数
20億人突破70

企業がサービス貿易に参加する際の問題点として、透明

83

2 2 2
1985

7
3 4 5 590

9 9 11 11

95

12 13

15 17

20 21 22

24

27

31 33

39 40

転に厳しい規制を設けている。2018年 5 月から施行され42

る「EU 一般データ保護規則」は、個人情報に関するデー
タを原則として域外に持ち出さないことを義務付ける。
個人情報保護のために適切な規制は必要であるため一概に緩和すべきものではないが、不当に厳しいルールは企

2000

05

10

業のビジネス展開の妨げになる恐れもある。

15 16（年）

ビジネスの観点からは、データ・ローカリゼーション〔資料〕欧州国際政治経済研究所（ECIPE）の推計値から作成に代表される規制はない方が望ましい。情報の取り扱い

ことにつながり、ビジネス活動の妨げになると指摘されは、各国政府の方針や安全保障との関連もあり簡単に統る。ここでいうデータには、生産やマーケティングの基一することは難しいものの、こうした各国の事情とのバとなる企業情報や、ソフトウエアや音楽などの電子コン

ランスを取りながらも、合意のしやすい部分から規制低テンツの輸出入などが含まれる。欧州国際政治経済研究

減に向けた国際的な議論を進めていくことが重要である。

所（ECIPE）によれば、データ・ローカリゼーションも同時に、EC が伸長するために不可欠な物流や決済システ

含めたデータの移転に関連する規制は、とりわけ2000年

ムなどの環境も整えていく必要がある。

代後半以降は、インターネットユーザー増加に伴い増え電子商取引に関する多国間交渉の論点る傾向にある（図表Ⅲ－ 8 ）。国による要求や規制は、
本

世界各国・地域の規制が EC 拡大の妨げとならないよ

国にいながらにして販路を拡大できるという EC の利点

う、国際的な取り決めが求められる一方で、この分野のを損ないかねない。世界各国の企業475社を対象とした米国際ルールはEC取引の急速な伸びに追い付いておらず、ベンチャー・キャピタル、フィフス・エラの調査によるいまだ確立していない。ルール策定を試みる国際機関はと、世界の投資家のうち67％がデータ・ローカリゼーショ

いくつかあり、その代表が WTO である。EC に関する議ンを問題視している。また、太平洋経済協力会議（PECC）

論は1998年の「グローバルな電子商取引に関する閣僚宣94

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第Ⅲ章

新たなビジネスモデルとしての EC と人材言」に開始し、以降 WTO で主な論点となってきたのが状では GATT も GATS も EC を包括的に規律するには不図表Ⅲ－ 9 で示した点である。

十分である。
二つ目の論点が、電子的送信に対する関税の不賦課での問題である。EC の発展は比較的最近の事象であり、しある。現在、音楽や映像などの電子データをダウンロー

かも物品やサービスと違って EC には国境の概念もない

ドしても関税はかからない。電子的な取引に対する課税ため、WTO 設立当時に完成したルールの適用には限界が技術的に難しいことに加え、WTO 加盟国が関税不賦が出てくる。図表Ⅲ－ 9 ⑴で示したように、電子コンテ課の慣行を続けるよう継続して合意してきたためである。

ンツを何に分類するかによって、適用される WTO の協

WTO で1998年以降更新してきた「電子的送信に対する定が異なるのが現在の整理である。1998年に、EC に関す

関税を賦課しないとの慣行を継続」（関税不賦課のモラトる問題を検討する作業計画が策定されたものの、議論はリアム）がその根拠である。しかしこれは時限措置にす

当初から既存の枠組みごとになされ、横断的な観点ではぎず、仮に課税が技術的に可能になった場合に、モラト見解がまとまっていない。今のところこの分類論には結リアムが終了次第課税する国が出てくる可能性がある。

論は出ておらず、そもそも分類すること自体に意味がな

三つ目の論点が、関税収入の減少に対する途上国の懸いとする意見も WTO 内にはある。

Ⅲ

一つ目が、EC の対象となる「電子コンテンツ」の分類

念への対応である。
上記の関税不賦課の継続に関連して、従って、EC に関連する紛争が生じた場合にどの協定を

特に途上国からは、EC の発展が関税面での歳入を減少さ

適用して解決するのか、個別案件ごとに検証が必要であせるとの意見が表明されてきた。アジア太平洋経済協力る。例えば、2005年の米国の賭博サービスの越境移動に会議（APEC）でもこの点は議論となっている。ここで関する判断では、GATS が電子的に提供されるサービス

は、EC 振興を進めるに当たり、電子的送信に対する関税も対象とすることを改めて確認した。約束表で留保しなの不賦課と、伝統的な徴税管轄の概念とをどう調和させ

い限り、電子的手段を含む「全ての形態で」提供されるるかが課題とされている。

サービスがモード 1 （越境取引）に含まれると判断した

WTO ではこのように、関税不賦課のモラトリアムをためである。また、2010年の中国の出版物等の貿易権お除き、EC に関する確立したルールがない状態が続いてい

よび流通サービスに対するパネル判断では、電子的に伝た。そこで、2015年の第10回閣僚会議で先進国が「新た達されたサービスも中国が市場開放を約束したサービスな課題」の必要性を主張したのを受け、2016年 7 月に電に該当すると結論付けた。ここでは、「プロダクト」が、子商取引特別会合で EC ルールの策定に向けた議論が始

無形の物品やサービスにも適用されることが上級委員会

まった。これまでに20を超えるメンバーが交渉のたたき報告書で言及された。ただ、メディア媒体に記録されて台を提出している。米国や日本は、環太平洋パートナー

いない電子コンテンツを、物品とサービスのいずれとし

シップ（TPP）協定にも組み込んだ新たな規律をベースて扱うべきかについては判例も結論を出しておらず、現とした提案を行った。EU は、国境を越えたデータ移転など議論を呼びそうなテーマは避け、オンライン消費者の保護、電子署名、スパムメール対策など、比較的取り

図表Ⅲ 9

WTO における電子商取引に関する論点⑴電子コンテンツ ⑵電子的な送信に ⑶途上国への協力の取り扱い
対する関税の賦課
概要
電子コンテンツの 技術上の問題、お 途 上 国 は、EC 発売買で生じる対価 よび自由な EC 環 展により関税面でをどのように分類 境 確 保 の 観 点 か の歳入が減少するするか。
ら、電子的送信へ ことを懸念。
の関税賦課を行わない。
WTO で 物品の購買であれ 1998年の閣僚宣言 途上国の理解を得の議論 ば GATT、 サ ー 以 降、「 関 税 不 賦 る た め に、EC 振ビスの対価であれ 課 の モ ラ ト リ ア 興によるプラスの
ば GATS、知的財 ム」を延長、維持 効果と、課税面で産権の使用料であ しているが、これ 国家歳入に与える
れ ば TRIPS を 適 は恒久的な措置で マイナスの影響等用。しかし議論は はなく、モラトリ に つ き 検 討 が 必
各理事会ごとに分 アムが終了すれば 要。
断され、統一ルー 関税賦課は可能。
ルはない。
F T A に 「電子コンテンツ」 電子的な送信に対 関連情報の共有なよ る 解 が何であるかを条 する関税の不賦課 どの協力条項を設
決策
文で明確化。
を恒久的に約束。 置。

組みやすい議題を取り上げるよう提言している。他方中国は、物品の貿易円滑化に関連した EC を主軸に、国際取引の拡充とインフラ整備に関するルール作りを主張する。他の途上国も、キャパシティービルディング等の開発支援を基礎とした提案を行った。2017年末の第11回
WTO 閣僚会議に成果として打ち出すべく、今後各提案が集約される予定である。
WTO 以外の機関では、APEC も将来的な貿易投資課
題としてデジタル貿易を取り上げ、データの自由な越境
移動の確保など、事業環境の向上を目指して議論を活発化させている（図表Ⅲ－10）。EC の潜在性と重要性に対する認識は、
古くは1990年代後半から首脳間で共有され、1999年には APEC 高級実務者による電子商取引運営グ
ループを設置、ここで個人情報保護や貿易文書の電子化などを議論してきた。2007年には、FTA モデル策定の一〔資料〕WTO 資料および E15資料などから作成

95

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図表Ⅲ 10 電子商取引の国際ルール化を巡る取り組み
1997年

11月

1998年

5月
9月
10月

1999年

11月
2月
6月
12月

2004年
2005年
2007年
2009年
2011年
2013年

7月
12月
9月
12月
12月
6月

2015年

12月
5月
11月
12月

2016年

2017年

7月
9月
11月
4月
5月

子証明書の相互承認など）、貿易関連書類の電子化、消費取り組み「21世紀のビジョン」で電子商取引の潜在性に言及（APEC）
グローバルな電子商取引に関する閣僚宣言。ここで関税不賦課のモラトリアムが決定「電子商取引に関する作業計画」を採択
電子商取引の税枠組み条件、OECD 電子商取引
行動計画（OECD）
電子商取引に関するブループリント（APEC）
WTO 一般理事会への検討報告
高級実務者による電子商取引運営グループ設置（APEC）
電子商取引に関する消費者保護ガイドライン（OECD）
一般理事会で関税不賦課モラトリアム延長⑴閣僚会議で関税不賦課モラトリアム延長⑵FTA の電子商取引モデル章を公表（APEC）
閣僚会議で関税不賦課モラトリアム延長⑶閣僚会議で関税不賦課モラトリアム延長⑷新サービス貿易協定（TiSA）交渉が開始。電子商取引は付属書で規定予定
閣僚会議で関税不賦課モラトリアム延長⑸「サイバーに関する行動と原則」に合意（G7）
包括的成長のためのデジタル貿易円滑化作業計画（APEC）
閣僚会議で関税不賦課モラトリアム延長⑹（～2017年12月）
電子商取引特別会合で議論開始「情報の自由な流通」の重要性を確認（G20）「2017年におけるデジタル貿易に関する作業進展のための次のステップ」に合意（APEC）
初のデジタル相会合開催（G20）
貿易相会合でデジタル経済推進のロードマップ
進捗を確認（APEC）

者保護などを規定する場合が多い。
また、FTA の電子商取引章は、WTO で問題となった
論点に、一定の結論を出しているともいえる（図表Ⅲ－9）。例えば、電子コンテンツの分類論に関しては、FTA
では電子コンテンツに相当するものとして「デジタル・
プロダクト」
を明示的に定義している。世界の FTA の多くで、デジタル・プロダクトとは「コンピュータープロ
グラム、文章、動画、静止画、音声録音、その他の製品であってデジタル式に符号化されたもの」などとされる。
また、電子的手段によるサービス提供には、サービス貿易のルールが適用されることを確認した協定もある。ただし、FTA での定義付けは、WTO の電子コンテンツ分類論など多国間の議論における各国の立場とは独立して考えるべきであり、その旨断りを入れる協定も少なくない。
もう一つの論点である関税については、途上国同士のFTA も含め、WTO の関税不賦課モラトリアムを FTA で恒久化する場合が多い。上記で定義した「デジタル・プ
ロダクト」には、「関税を賦課しない」と断言する場合と、単に「WTO モラトリアムを援用する」と WTO での約束状況に従う緩やかな方式がある。いずれにせよこの規定の存在により、企業としては、締約国間では関税が掛かる懸念なく、安心して EC を行うことができるよう〔注〕①個人情報に関する取り組みは掲載していない。
②網掛けは WTO に関連するもの。
〔資料〕WTO、OECD、APEC 資料などから作成になる。
最後に、途上国への技術支援の観点からは、ほぼ全ての FTA で協力条項が置かれる。例えば、先進技術に関す環として電子商取引章のモデルも公開し、このひな形がる情報共有、中小事業者の商取引利用促進、国際フォー以降の FTA でも利用されている。2017～18年にかけて

ラムでの議論への積極参加などが盛り込まれてきた。

は、デジタル貿易の制限指標の作成とデジタル貿易に関世界では現在、電子商取引章を持つ FTA が約60存在す

する整理分類の研究が進行中である。

る。章として EC が初めて登場したのは、2003年のシン

究極的には、EC に関する独立した枠組みと、それを運

ガポール・オーストラリア FTA と比較的新しい。世界の用する専属の国際機関があることが望ましいが、現実的中でも特に米国は EC のルール導入に積極的で、ヨルダには困難である。まずは WTO で、EC 拡大のメリットにンとの FTA（2001年発効）で初めて EC に言及、またシ

対する理解を深めるとともに、2016年以降の各国提案を

ンガポールとチリとの FTA（いずれも2004年発効）以降

基に分野横断的な取り組みを進め、APEC 等他のフォー

は、全ての FTA に電子商取引章を置いてきた。米国のラムの議論も取り入れながら、EC 拡大の基盤となるルー

FTA では、関税不賦課や無差別待遇という従来の国際貿ルを形成していくことが期待される。

易上のルールをECの分野にも導入した上で、後述のTPPFTA における電子商取引の規律に見られるように WTO プラスのルールも多く定めてき国際機関での取り組みと並行して、FTA でも2000年代

た。図表Ⅲ－11で示したとおり、電子商取引章を持つ

以降 EC の取り扱いが増えてきた。FTA の電子商取引章

FTA の多くは、米国あるいはその FTA 相手国による協の目的は、不要な障壁の低減に加えて、消費者の信頼性定であり、米国型の電子商取引章が広く普及してきたこ

向上、規制や政策に関する情報共有のための協力、などとが分かる。日本も基本的には米国型のルールを踏襲しであると指摘される。具体的には、章の適用範囲、デジた形で、スイス、オーストラリア、モンゴルとの FTA でタル・プロダクトに対する無差別待遇、関税不賦課、電電子商取引章を置く。また、途上国同士の協定である太子署名と電子認証（相互運用の確保、行政が発行する電平洋同盟も、
米国の FTA 並みの規定を備えている（図表96

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第Ⅲ章

図表Ⅲ 11 電子商取引章を有する FTA（件）
9

新たなビジネスモデルとしての EC と人材（2011年発効）では、「サービス貿易、設立、電子商取引」
章の中で、関税不賦課や電子署名・認証の相互承認など米国が締結した FTA
米国の FTA 相手国が締結した FTA
その他

8
7
6

5

5

8

について将来的に対話を継続するとした。ただし、EC に7関する規定は関税不賦課と協力に関する 2 カ条にとどま

6

6

5

5

り、米国の FTA と比べて規定が簡易である。それ以降、

5

アンデス共同体（2013年発効）やウクライナ（2014年発

4

4

効）
との FTA でも同様の条文が置かれた。2017年 7 月に

3

2

2

2

1

1

大枠合意した日本との FTA でも、EU 側が発表した資料

1によると、EC はサービス・投資章の一部として規定され2003 04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

ている。こうした記載ぶりも、EU が基本的に EC をサー

15 16
（発効年）

Ⅲ

0

0

ビスに関するルールで規律すべきとの立場であることを〔注〕電子商取引を他の分野と同じ章に規定したものや、付属書として定めたものも含めた。
〔資料〕各 FTA 条文を基に作成反映している。

TPP が盛り込んだ新たなルール
EC に関するルールを盛り込んだ FTA の中でも、TPP

Ⅲ－12）
。

は目下最も包括的な規定を持つと評価される。従来の主他方、EU では規定ぶりがやや異なる。EU の FTA で要な規定に加えて、TPPが新たに定めたルールとしては、は、2016年に署名に至ったカナダとの FTA（CETA）を①電子的手段による国境を越えた情報（個人情報を含む）

除き、電子商取引章が独立して設置されているものはな

に対する移転の許可、②コンピューター関連設備の国内い。ECに関する議論はサービス貿易の規律で全てカバー設置要求の禁止、③ソフトウエアのソース・コード開示できるため、デジタル・プロダクトという概念自体が不要求の禁止、が挙げられる。日本にとって、①は TPP で要というのが EU の立場である。従って、CETA でも、初めて、②③も日本モンゴル FTA（2016年 6 月発効）に「デジタル・プロダクト」ではなく「電子商取引」の定義しか存在しないルールである。

が条文冒頭に規定されている（図表Ⅲ－12）。さらに①は、特にデータの越境移転を行う多国籍企業にとっCETA では、サービス貿易章の付属書 9 -B にて、1991年ては有益な規定である。また②も、
データ・ローカリゼー

版国連中央生産分類に存在しない「新たなサービス」は、ションを未然に防止し、企業による EC 展開を後押しす

市場アクセスや無差別待遇の対象からは外れることを確る目的で導入された。③は、ソフトウエアやそれを組み認している。

込んだ機器の輸入や販売の条件として、ソフトウエアの

その他比較的最近の EU の FTA として、韓国との協定

設計図に当たるソース・コードの開示を要求することを

図表Ⅲ 12 FTA 別の電子商取引ルール
太平洋同盟
TPP
EU・カナダ FTAAPEC 電子商取引モデル章（2007年 9 月公表）
（2016年 5 月発効）
（2016年 2 月署名）（2016年10月署名）
デ ジ タ ル・ プ ロ ダ ク ト の 定 義―
電子的に送信できるもの。 デジタル式に符号化され、 単独または他の情報通信（EU・カナダのみ「電子商取引」 （章がカバーする「電子 金融商品は含まない。
商業的販売または流通の 技術と組み合わせて、電の定義）
商取引」の定義を条文でために生産され、および 気通信を介して行われる
明示することを提案）
電子的に送信できるもの。 商取引。
金融商品は含まない。
電子的送信に対する関税不賦課○○○○
デジタル・プロダクトの無差別待遇○
×○×
EC を規律する国内法に関する規定○△○△（国際基準に従った国内 （具体的義務は定めず規 （国際基準に従った国内 （具体的義務は定めず）法の維持を義務付け）制の回避のみ規定）
法の維持を義務付け）
オンライン消費者の保護○○○○
個人情報の保護○○○○
電子署名と電子認証の認定○○○○
貿易実務に関する文書の電子化○○○
×
国境を越える情報（個人情報含む）
×
×
○
×
の移転
（将来の交渉に言及）
コンピューター関連設備の設置要
×
×
○
×
求の禁止
ソース・コードの開示要求の禁止
×
×
○
×
協力
○
○
○
○
〔注〕努力義務にとどまる場合も「○」とした。
〔資料〕経済産業省資料および各 FTA の条文を基に作成

97

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禁止する規定である。これまで中国など一部の国で措置とならないよう、国際的なルールの調和も求められる。

が導入された経緯があり、特に外資系の IT 企業が反発し

特に EC は、モノやサービスのように物理的な国境が問ていた。こうした規制を予防的に牽制する目的で、TPP

題とならない点で、国際協調は一層重要である。ここにには当該条項が組み込まれた。ただし、WTO の一般的

WTO や APEC が果たせる役割は大きい。

例外に当たる場合や、正当な公共政策の目的を達成する（ 3 ）電子商取引における商慣習と活用事例必要がある場合、また交渉の結果当該事項を留保している場合には、こうした約束に従う必要がない。例えばコ

日本企業の EC 活用事例と課題

ンピューター関連設備の設置要求も、正当な政策目的のジェトロのアンケート調査によると、EC 利用企業のうち、47.2％の企業が EC を利用し海外販売を行っている。

ためであれば課しても問題はないとされる。

中小企業でもこの割合は46.6％に上り、EC を有効活用す先進国と途上国とが混在する TPP で、同一水準の規範

る具体的な事例も出始めている。
（図表Ⅲ－13）。

に合意できたことは、国際ルールの構築に向けた前進であるといえる。EC の重要性が高まる中で、こうした高水

宮崎県でハマグリ碁石を製造・販売する A 社は、契約準の規定内容を世界に展開していく意義は大きい。そのする代理店がない国・地域への販売で、自社サイトにて

際、努力義務ではなく強制力を持つ規定を極力採用した

越境 EC を活用している。ブランド認知度を課題としてり、例外を限定したりするなど、さらなる改善が望まし

おり、2016年には、日本の囲碁文化と同社の技術や商品い。ただ、FTA によるルール形成では、欧米間の見解にを紹介するウェブサイトを作成した。今では 1 カ月に 1相違があることからも分かるように、ルールが細分化し

万2,000件程の訪問数がある。決済では、ウェブサイトでてしまう恐れもある。ルール間の相違がビジネスの障壁の注文の際に、購入商品の重量や送料を自動計算するシ

図表Ⅲ 13 日本企業の EC 活用事例
企業概要
課題
A 社（宮崎県）／碁石製造・販売
・契約する代理店のない国・地域に自社 EC サイトにて販売。碁石販売の基礎となる囲碁文化なら ・ブランド認知度
B2C
びに同社の高い技術を売り込む紹介ページを作成。自然検索での訪問もあるが、バナー広告な ・物流（他国での配送）
越境
どを利用して訪問を促す。また、SNS を通じて囲碁文化や製品情報などを発信しており、フォ ・多言語対応
販売国・地域：
ロワーは 2 万人を超える。
欧米、北東アジ・決済はクレジットカードとペイパルを採用。入金を確認してから発送手続きに入るため、決済
ア、東南アジアでの問題は今のところなし。
など・配送では、日本郵便の EMS を利用。郵送時間が短く、問題が発生した際にも追跡ができ、対応も早い。配送先国によっては、他国に比べて配送が遅いなどの問題が発生する国もある。
B 社（新潟県）／金属製品製造・販売
・自社サイトと国内外の他社の EC サイトを利用。自社サイトでの販売は、国内であればリンクし ・在庫管理
B2Bている国内大手 EC サイトにて、海外であれば自社サイトへの問い合わせに基づき、代理店がな ・多言語対応
越境
い国・地域については預り金もしくはペイパルでの決済を経て受注する。
販売国・地域：・他社 EC サイトでは、輸出が多いアジア諸国を中心に、材料系の B2B サイトを利用して販売。
北東アジア、東他社サイトでの売り上げは、自社サイトでの売り上げを上回る。販売先国ごとに、その国に適南アジア、欧州
した EC サイトを利用している。
C 社（大阪府）／住宅設備製造・販売
・中国では、国内商社あるいは国内に拠点のある中国商社を通して EC 販売を行う。台湾や米国で ・イ ン フ ラ 整 備（ 現 地
B2C、B2B
は EC サイトへ自社で出品をしながら販売する。
の物流、インターネッ
越境・決済は前金払いで行うため、決済でのトラブルは起きたことがない。在庫に余裕のある商品をト環境など）
販売国・地域：
出品することが多いため、在庫管理が不安定になることもないという。
北東アジア、北・ASEAN 諸国の市場の可能性を認識するも、必要なインフラが整っていないこともあり、販売
米、欧州をしていない。米国では EC サイト経由で大手チェーンから引き合いがあり、EC を通した新たな販売の在り方を実感しており、今後も EC 事業の拡大を図る。
D 社（東京都）／食品加工
・中国、米国ともに現地の大手 EC サイトに出店する形で販売。
・物 流（ 在 庫 管 理、 税
B2C・米国での販売は 4 ～ 5 年前に始め、大手物流網の利用を機に 2 年ほど前に該当商品のカテゴリー関）
現地でトップ20入りを果たして以降、売り上げが増加。
・人員不足
販売国・地域：
中国、米国
E 社（北海道）／商社
・2016年に立ち上げたロシア語の自社 EC サイトにて国内で人気の日本製サプリメントや加工食品 ・ブランド認知度
B2Cなどを中心に販売。ロシア全土に加え、ロシア語圏の周辺国からも注文がある。
・インターネットセキュ
越境・決済ではクレジットカード決済が 9 割を占める。ペイパルや銀行振り込みも利用可能。配送でリティー
販売国・地域：は EMS を利用する。販売先国での遅延もあるが、荷物の追跡調査が可能であり、商品の未着は ・物流（他国での配送）
ロシア CIS
今までに起きていない。

〔注〕「越境」は、日本から越境 EC にて販売を行っている企業。「現地」は、海外拠点にて EC を利用して販売を行っている企業。
〔資料〕ヒアリングから作成

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第Ⅲ章

新たなビジネスモデルとしての EC と人材

図表Ⅲ 14 EC フローにおける主な課題

ステムを導入し、購入代金がより分かりやすい仕様に変課題
内的要因：ブランド認知度、必要な資金の調達、販売
人材の確保など（消費者への 外的要因：インターネットインフラ整備、サーバーアプローチ） 設置義務などの各種規制、政情不安によるインター
ネットの遮断など更した。物流では、配送先国によって、配送が遅れるな
どの問題が発生することがある。同社は、事後対応の早さから、国際スピード郵便（EMS）の利用を購入者に勧めている。今後の課題は、さらなるブランド認知度の向上と、米国アマゾンへの出店である。同 EC サイトへの出店に際しては、英語での出店手続きや、安定的に充実した商品ラインアップを提供する難しさなど、解決すべき課題が多いが、米国でのブランド力の強化を目指し、
新潟県の金属製品メーカーB 社は、海外への B2B 販売

代金引換のコストリスク、クレジットカード決済における詐欺被害などのリスク、代替となる決済
方法の有無

物流

大量の小口配送に対応できる在庫管理システム、
質の高い物流企業の有無や配送コスト、輸出先税関の業務効率など

Ⅲ

同サイトへの出店準備を進めているという。

決済
（代金の
受け取り）

〔資料〕各種資料から作成

で EC を利用する。同社は、国内外を問わず、10年ほど
前からすべての受注をオンライン化している。自社サイ

EC 活用事例でも、物流の問題に加え、ブランド認知など

トからリンクする国内の大手ECサイトで販売するほか、の課題を指摘する企業が見られた。こうした EC におけ複数の海外の材料系 B2B 専門の EC サイトに出店している主な課題は、販売、決済、物流を軸に、図表Ⅲ－14のる。他社の EC サイトの利用では、販売対象国ごとに適ように整理される。

した B2B サイトで販売をしており、売り上げ規模としてオンライン上での販売の課題

は自社サイトからの販売を上回る。EC の利用で、これまオンラインでの販売における課題は、EC 事業者にとっでの営業スタイルも変わりつつあるといい、今後は、海て内的要因と外的要因に分けることができる。内的要因

外の代理店が利用するECサイトなども活用しながら、販の中で最も大きいのは、ブランド認知度の向上である。

売を拡大する方針である。

ジェトロのアンケート調査だけでなく、ペイパルとジャ

大阪府で住宅設備を製造・販売する C 社は、さまざま

パン E コマースコンサルタント協会が2016年 3 月に発表

な国・地域への販売で EC を利用する。台湾では、富裕

した「中小企業向け2016年 EC 戦略白書」でも、消費者層向けのウェブサイトから引き合いがあり、 1 週間の限が中小企業の EC サイトで購入をしない最も大きな理由

定セールに出品したところ売り上げがよく、その後も月は、「その企業を知らないから」と、ブランド認知度の不に 1 回のペースで同セールに出品を続ける。米国では、足が挙げられた。その他、内的要因になり得るのは、新

ユニークな商品を取りそろえる EC サイトにて雑貨の販

たに EC を始めるために必要な資金や適切な人材の確保

売を開始し、今では同サイトの B2C、B2B の両サイトでなどである。

販売する。B2B サイトを通じ大手小売りチェーンから問外的要因の一つ目は、インターネットのインフラであい合わせもあり、現在、商談中であるという。米国のよる。図表Ⅲ－ 2 で見たように、主要国間でも、インターうな成熟した市場への販売においても、EC の利用が新た

ネット環境にばらつきが見られる。インターネットへのなビジネス機会をもたらしている。

アクセスだけでなく、セキュリティーも EC 環境におい東京都の食品メーカーD 社は、中国と米国の販社を通て重要な要因である。国際電気通信連合（ITU）のサイ

し、現地の大手 EC サイトを利用して個人向けに加工食

バーセキュリティー指標（2017年）によると、世界でス品を販売している。米国では 4 ～ 5 年ほど前から販売をコアの高い20カ国を見ると、欧米諸国が多いのに対し、開始。 2 年ほど前に、利用する EC サイトの商品カテゴ

北アフリカを除くアフリカは 1 カ国のみで地域としては

リーランキングでトップ20入りを果たして以降、売り上

最も少なかった。二つ目の外的要因は、政府が課す規制げが増加した。現在の課題としては、在庫管理と人員不である。EC にて得た個人情報などをその国・域内にとど足を挙げる。特に在庫管理では、日本から製品を輸出す

めておくデータ・ローカリゼーションやサーバー設置義る際に原因が分からず通関に時間がかかることもあり、務は、直接的に販売の妨げやコスト増につながる。この先読みが難しいという。

ほか、外国企業のドメイン取得の規制や、オンライン上

ジェトロのアンケート調査で、EC の利用経験あるいはのコンテンツ規制、
特定のウェブサイトの閲覧不可など、関心のある企業に EC での海外販売の課題を尋ねたとこ

間接的に海外のEC事業者を不利にする規制も存在する。

ろ、「商品配送に係るリスク」（36.2％）が最も多く、「決

三つ目は、政情不安などの影響により、インターネット

済システムの信頼性」（34.8％）、「物流コストが高い」

や特定のウェブページが遮断される可能性である。例え（33.5％）と、決済や物流に関する課題が続いた。上記のばカメルーン政府は、2017年 1 月に、内紛に対応するた
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めに一部地域のインターネットを遮断した。
これにより、

どを配信するザ・ニルソン・リポートによると、世界のカメルーン南東にある「シリコンマウンテン」の IT 企業

カード詐欺の被害額は2017年に277億ドルに上ると予想

は大打撃を被った。それ以前にもアフリカ諸国に限らず、される。100ドルの取引当たり7.2セントの被害が出ていミャンマーやネパールなどの他地域でも前例がある。こる計算になる。クレジットカードの不正利用感知システのほか、販売先国・地域の消費者にとってのオンライン

ムの技術や消費者保護の制度が整う国であれば利用はし

ショッピングの受け入れ度合いなど、オンラインでの販やすいが、途上国を中心にそうでない国も少なくない。

売にはさまざまな外的要因が影響を与える。

また、途上国では、カードの保有率が低い国が多い。世外的要因は、国・地域のインフラや規制が関連する事

界銀行（2014年）によると、世界で最も高い保有率はカ

例もあり、企業のみで対応することは難しい。こうしたナダの77.1％で、日本は 5 番目に高い66.1％である。これ

課題については、二国間あるいは多国間での解決が効果

に対し、インドで4.2％、ナイジェリアで2.8％など、その的な場合もある。例えば、インフラ整備には、外資参入比率は低い。こうした国で EC 事業の拡大を図るには、クや他国の技術協力も考えられる。規制についても、国際レジットカード以外の決済方法を活用する必要がある。

合意によって改善が期待できる。2016年 2 月に署名に昨今、新たな決済手段として利用が急増しているのが、至った TPP は、加盟国がサーバー設置義務を課すことを携帯電話を利用した決済である。決済方法にIT技術を用禁止した。同協定の署名を受け、現在の署名国の中でサーいることから、
フィンテックの一部としても注目される。

バー設置義務を課すベトナムは、国内法の改正に動いてEC のカード決済処理企業であるオランダ企業のペイビいる。

ジョンによると、
携帯電話などを使用しての決済のうち、決済の課題と新たな決済手段

世界的に利用額が最も大きいのが携帯電話のショート

EC での決済方法はオンラインか否かを問わないため、メッセージを利用した決済（SMS 決済）である。SMS 決

さまざまな決済手段が考えられるが、以下では、頻繁に済は、地域別に見ると、中東アフリカ地域の利用が最も利用される代金引換とクレジットカード決済の利点と課多く、次いで中南米諸国が多い。SMS 決済の代表例とさ題（図表Ⅲ－15）、そして近年利用が増加する携帯電話を

図表Ⅲ 15 従来の決済手段の利点と課題利用した決済について概観する。

決済手段

利点
課題
消費者：商品の未着や 消費者：手数料が代金に上乗
誤商品受け取りリス
せされる。
クの回避。銀行口座 販売者：代金未回収のリスク
代金引換や、受け取りまでにかかるを持たない消費者で時間、運送業者に回収を依も利用可能。
頼するコストなど。
消費者：カード情報の 消費者：クレジットカード情
ろうえい
入力のみで、代金引
報漏洩による詐欺被害。
換よりスムーズに購 販売者：クレジットカードや入ができる。
クレジット
銀行口座を持たない消費者
販売者：代金引換に比カード層への販売が難しい。カーべ、リスクとコスト
ドの不正利用による、未回を抑えて代金の回収収リスクを伴う。
ができる。

代金引換は、オフラインの決済方法としては世界的に利用が多い決済手段である。消費者にとっては、商品が配送されてから決済するため、商品未着や誤った商品を受け取るリスクが小さい。クレジットカードや銀行口座がなくとも EC で商品を購入できるメリットもある。デメリットは、手数料がほかの決済方法に比べて高いことである。手数料は、代金に上乗せする形で消費者に負担を求めるケースが多い。事業者の観点から見ると、商品受け渡し時に支払いを拒否される事例もあり、EC 事業者
にとってはリスクとなる。配送を代行企業に委託する事業者も少なくない。この場合、運送業者に代金の回収を依頼する必要があり、コストとリスクが増える。また、代金引換
は、消費者と事業者のどちらにとっても、通貨の問題などから越境ECに適さない。
クレジットカード・デビットカード決
済は、特に、先進国で利用率の高い決済手段である（図表Ⅲ－16）。消費者の観点から見ると、カード情報の入力だけで購入ができ、その利便性から、欧米を中心に利用率が高い。しかし、クレジット
カードの不正利用などによる被害額は年々増加している。決済に関する情報な〔資料〕各種資料から作成

図表Ⅲ 16 主要国の主な決済手段
第1位
米国
クレジットカードブラジル
クレジットカードメキシコ
デビットカード
中国
モバイル決済日本
クレジットカード
インド
代金引換
ロシア
デビットカード
英国
デビットカード
ドイツ
銀行振り込みフランス
デビットカード
アラブ首長国連邦 代金引換
南アフリカ共和国 クレジットカード（単位：％）
34
64
33
60
55
26
36
40
38
34
19
35

第2位
デビットカード
店頭での決済など
クレジットカード
クレジットカード
店頭での決済など
銀行振り込みモバイル決済モバイル決済モバイル決済モバイル決済
クレジットカード
銀行振り込み

25
15
30
10
17
23
26
22
22
22
16
15

第3位
モバイル決済モバイル決済銀行振り込みデビットカード
銀行振り込みデビットカード
代金引換
クレジットカード
クレジットカード
クレジットカード
モバイル決済デビットカード

20
12
10
9
14
14
15
17
15
18
15
14

〔資料〕ジェトロ海外事務所からの報告、“Global Payment Report”（Worldpay、2016年11月）から作成100

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第Ⅲ章

新たなビジネスモデルとしての EC と人材

こんぽうれるのが、ケニアの携帯電話会社サファリコムが2007年

梱包、ラベル作りなどの手間に加え、一つ一つの配送にに始めた「M-PESA」である。世界で初めての SMS 決済

かかるコストも増える。販売元である企業は、リアルタといわれる同サービスは、開始当初、送金の授受や、光イムでの在庫・受注管理が必要となり、より緻密な管理

熱費など日常生活の支払いから始まった。しかし現在で体制が求められる。

は、「Lipa Na M-Pesa Online」というサービスも開始し、そこで、既存インフラに頼らず、自社で独自の物流網

EC での決済も可能にしている。

を持つ企業もある。例えば、ナイジェリアに本社を置く
ジュミアは、EC を開始する際に、十分なインフラが無済である。モバイル決済は、携帯電話のブラウザーやアかったために、自社でバイク便の物流網を築いた。中国

プリケーションからの購入のほか、携帯電話を専用機器

でも、アリババ集団が既存の物流各社をまとめ、効率化にかざすなどして支払いをするID決済も含まれる。クレしたり、海外の郵便システムと覚書を結んだりするなど、

ジットカードにひもづく ID 決済では、消費者は購入のた

積極的に連携を図ってきた。

びにカード情報を入力する必要がなくなる。利便性がよ

しかし、自社で物流設備を賄う資金力のある企業は限り向上した上、カード情報の漏洩リスクも低くなる。

られており、EC に従事する企業の多くは、物流企業や他

ろうえい

モバイル決済の導入で最も大きな効果が表れたのが、

社 EC サイトの物流網に配送を委託する。EU は、域内の中国である。2004年にサービスが始まったアリババ集団

物流企業と越境 EC に従事する中小企業のマッチングをの「アリペイ」は、代金引換が主流であった中国の決済図 る た め、2017年 7 月 に ポ ー タ ル サ イ ト「Deliver inシステムに変化をもたらした。公式ウェブサイトによるEurope」を設立した。配送の最後のステップで、購入者と、現在、アリペイのユーザーは世界に 4 億人ほどおり、に商品を届ける段階を表す「ラストワンマイル」など、

そのほとんどが中国での利用である。携帯電話などに表EC 特有の物流課題に対し、さまざまな対策を取る物流企

示された QR コードを読み取ることで支払いをするアリ業も現れている（図表Ⅲ－17）。その一方で、APEC ビジ

ペイやそのライバルである「テンペイ」は、クレジット

ネス諮問会議（ABAC）
が2015年11月に発表したアンケー

カードによる支払いだけでなく、銀行口座とのひもづけ

ト調査では、回答企業の63％が、越境 EC に際し、質のⅢ

もう一つの携帯電話を使った決済手段が、モバイル決や現金でのチャージができるシステムを採る。図表Ⅲ－
図表Ⅲ 17 EC を利用した海外販売における物流の主な課題2 で見たように、クレジットカードの保有率が低い中国

課題

概要
対策例
配送を委託する際に、販売 アフリカの大手 EC サイト
先に信頼のできる物流企業 であるジュミアは、バイク
質の高いが存在するか否か。
便を活用して独自の物流網物流企業を構築した。アリババ集団の有無も中国の既存の物流企業をまとめ、効率化を図った。
商品が消費者の元に届けら ・ア マゾンは、即日・翌日れる、配送の最後の段階。
配達をより広範囲で可能
配送時間や配達先など、消とするために、自社倉庫費者のさまざまなニーズにの拡大を各国で進める。
応える必要がある。
ドローンによる配送の試
験的な導入など、より迅
ラストワ
速で効率的な配送手段をンマイル探る。
・日本郵便は、全国のコン
ビニ配送、郵便局での荷物の受け取り・支払いを開始し、消費者の選択の幅を広げる。
ある一定額（デミニマス） 最近では米国、インドネシ
以下の輸入については関税 ア、フィリピンなど、デミが免除される制度。このデ ニマスを引き上げる国もあ
デミニマ
ミニマスとなる金額が低い る。今後もこうした制度改
スルール
国への販売では、関税が課 正が進めば、商品販売のコされることを考慮し、代金 スト低減が期待できる。
設定をする必要がある。
税関の業務効率性によって ・中 国では、越境 EC のた
は、配送に余計に時間がかめの保税区制度を制定し、かる。また、その原因が不通関の効率化を図る。
税関
明 で あ る ケ ー ス も 見 ら れ ・WTO 貿易円滑化協定のる。
発効により、税関の効率性の向上が見込まれる。

が、米国を抜き、最大の EC 市場となった一つの要因はアリペイやテンペイのような、代替となる決済方法が確立されたからである。このような、クレジットカードを持たない消費者でも利用可能な決済手段は、今後の EC
市場の拡大が期待される途上国で導入が進むとみられる。
アント・ファイナンシャルを含むアリババ集団は、タイのアセンド・マネー、フィリピンのミント、インドのペイティーエム、韓国のカカオ・ペイ、シンガポールのエム・ダックなど、決済サービスを提供するアジア各国の企業へ相次いで出資している。また、現在、実店舗を持たないアント・ファイナンシャルは、全世界に支店を持
つ米国の送金サービス企業マネーグラムの買収に乗り出しており、今後、同社がどのような形で決済手段の変革をもたらすかが注目される。
委託の多い配送業務
EC の配送にはさまざまな形態があるが、ここではイン
ターネット上の音楽や映像などの電子コンテンツの配送ではなく、物理的に商品を運ぶことを必要とする物流について触れる。EC の拡大により、物流は従来の大口配送から、注文主である個別の消費者への、大量の小口配送に変化した。販売元企業の観点から見ると、今までの小売店への一括配送と比べて、消費者への個別の発送は、〔資料〕ジェトロ海外事務所からの報告などから作成

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高い物流企業がないことを物流の課題と回答した。
特に、2016年 4 月に越境 EC に関する税制が改定され、税負担途上国では物流などサービス分野の外資参入規制が厳し増が指摘されるなどの側面があるものの、越境の物流制

い国もあり、比較的質の劣る地場企業に委託せざるを得度としては画期的であり、この保税区モデルがどのようないこともある。

に、中国越境 EC の利用拡大に効果をもたらすか注目さ

越境 EC における物流では、販売先国・地域に商品がれる。このほかにも、マレーシア政府はアリババ集団と入る際に通関手続きを経る必要がある。この際に問題とともに、デジタル自由貿易地域（DFTZ）を設け、通関なり得るのが、関税の有無と、税関の業務の効率性であ

業務の効率化を図ることを発表した（コラム参照）。まる。貨物が税関を通過する際には関税が課されるものもた、2017年 2 月には WTO 貿易円滑化協定が発効しておあるが、ある一定額以下の貨物については課税がされなり、今後、各国・地域、特に途上国の税関業務の効率化

い「デミニマスルール」がある。この一定額が高いほど、が期待される。

課税をされずにその国へ配送できる商品が多くなる。前

オンライン上での販売、決済、物流における課題には、

出の ABAC の調査によると、82％の EC 関連の事業者が、企業だけでは対応が難しいものが多い。インターネット

デミニマスの額が200ドルに引き上げられると、越境 EC

関連の規制や、利便性が高く安全な決済手段、効率的なに追い風になると回答している。米国は2016年 3 月に、

配送システムの有無などは、国・地域の内政やインフラ

デミニマスの額をそれまでの200ドルから800ドルに引き環境に左右される。しかし、こうした課題を抱えながら上げた。また、東南アジアでは、インドネシアが2017年

も、急拡大する EC 市場に対応すべく、国際的な取り組

1 月にデミニマス額を50ドルから100ドルに、
フィリピン

みも始まっている。ECにおける主要な課題が解消されれが2016年10月に、10フィリピン・ペソ（約0.2ドル）からば、EC 利用の拡大や新規に利用を検討している企業の参

1 万フィリピン・ペソ（約200ドル）に、それぞれ引き上入も進むであろう。

げている。特に、フィリピンの例では、以前の額では実（ ４ ）電子商取引市場の将来

質的にほぼ全ての配送商品に課税されるシステムであっ

UNCTAD の推計によると、2015年の世界の EC 市場規

たため、今回の引き上げは EC 事業者にとっては前向き模（B2C）は2.9兆ドルに上る。これは、同年の英国のな変更となった。
越境 EC における物流のもう一つの課題として税関業

GDP に匹敵する規模である。EC は事業展開の新たなプ

務の効率性が挙げられる。日本から迅速に商品を配送しラットフォームとして重要性を増しており、今後も貿易ても、相手国の税関で日数を要すると、購入者まで商品活性化や中小企業の海外ビジネス参入を後押しする起爆がたどり着くのに時間がかかってしまう。2016年に発表

剤になるとみられる。

された世界銀行の物流パフォーマンス指標を見ると、ド英米を中心とした先進国の市場シェアが現状としてはイツが世界で最も効率的で高い指標を記録した。シンガ

大きいものの、中国を筆頭に新興・途上国での市場拡大

ポールは世界で 5 番目、アジアでは首位となった。一方、には著しいものがある。今後物流や決済システムなどの

アフリカのトップは南アフリカ共和国で世界第20位、中インフラ整備が進めば、人口増や所得向上に伴い、ます

南米のトップはパナマで順位は第40位と、地域間で大きます新興・途上国における EC 活用が広まるであろう。

な差がある。税関の業務の効率化には、人材育成やイン世界の EC 市場では、数社の企業による寡占状態が生まれており、米国ではアマゾン、中国ではアリババ集団、

フラ設備など、国を挙げての対策が必要となる。
越境 EC の物流円滑化に関し、取り組みを進める国もインドではフリップカート、中東ではスークドットコム

ある。中国政府は、越境 EC の配送効率化を目的として、といった企業がそれぞれ売り上げを急速に伸ばしている。

2014年 3 月に上海や杭州など 6 都市において、越境 EC

特にアリババ集団は、独自の決済システムと物流網整備

保税区を定め、一般貿易と個人輸入の手続きを分けて通を武器に、東南アジアでその存在感を高めつつある。一関を行うことを試験的に許可した。2016年 9 月時点、10方日本では、大手企業の市場シェアが比較的小さく、プ

都市で保税区が定められている。B2C において中国へのレーヤーが多彩であるのが特徴である。業界専門の EC

越境 EC の注文を受けてから日本から配送する「直送モサイトを中心にサービス提供者が分散しており、それゆデル」を採っていたのに対し、これら保税区では、受注え中小企業にとっても参入がしやすい市場である。

前にあらかじめ中国国内に商品を保管できる「保税区モ

その日本でも、企業による EC 活用が活発化する兆候

デル」を可能とした。受注時には、既に商品が中国国内がある。ジェトロのアンケート調査の結果からは、半数の保税区に保管されているため、日本からの直送に比べ弱（46.9％）の企業が EC を利用中、ないし利用を検討中て、購入者に商品が届くまでにかかる日数が短くなった。

であることが分かった。特に中小企業において利用を検102

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第Ⅲ章

新たなビジネスモデルとしての EC と人材対応するための国際ルール作りが、市場拡大のスピード

がる見込みである。EC販売を軌道に乗せた中小企業も出に追い付けていないのが実情である。WTO や APEC とており、ジェトロの取材では、国ごとに最適のプラット

いった国際機関では、EC 市場急拡大に伴うルール策定のフォームを活用して現地市場開拓を進めている事例や、必要性から、議論が再燃している。また、FTA による

海外ビジネス経験の豊富なB2Bサイトを通じて現地代理

ルール整備も進みつつあり、特に米国型の電子商取引章店へアプローチする事例などがみられた。他方、EC ビジが盛り込まれた協定では、データ・ローカリゼーション

ネスにおける問題点として、特に新興・途上国におけるの禁止やデータの自由移転といった、これまでにない高決済システムの不備や物流の改善といったインフラ面で水準のルールも盛り込まれつつある。ただ、この分野のの課題のほか、現地語への対応や認知度向上の難しさな

議論はまだ発展途上にあり、EC を用いた販路拡大を目指

ども、こうした企業から指摘された。

す企業は、
こうしたルール形成の動向も念頭に置きつつ、EC を通じてビジネスを拡大する上では、上記で挙げたⅢ討する比率が高く、今後さらに EC 経由の海外販売が広

各国・地域の市場に適したアプローチを進めていく必要

課題のほかに、国ごとにさまざまな規制が存在することがある。

にも留意が必要である。しかしながら、こうした規制にColumn Ⅲ◉中小企業の越境 EC 利用を促す「eWTP」
プール・インターネット・シティー（KLIC）の設立も

アリババ集団の代表取締役兼創設者であるジャック・マー氏は、2016年の G20のビジネスコミュニティーが計画されている。KLIC は、東南アジアをビジネス対象

集まり議論する B20で世界電子貿易プラットフォームとする IT 企業を集積し、ネットワーキングや情報共有を（eWTP）の設立を提唱し、同コンセプトは G20杭州サ行う都市構想である。このほか、現地大手銀行のメイバ

ミット首脳宣言でも取り上げられた。eWTP は、特に中ンクや CIMB はアリババ集団傘下のアント・ファイナン

小企業の越境 EC 利用を円滑化するために、制度面や物

シャルと協力し、マレーシアでアリペイが利用できる体流面などの課題を克服することが主な目的である。具体

制を作るという。こうしたマレーシアの取り組みは、同的には、民間と政府の対話に基づいて越境 EC に関する

国の EC 発展のロードマップに沿った計画であり、現地制度の簡素化や障壁の撤廃を図ることに加え、基本的な企業の EC を通じたグローバル化を図る政策を実施する

インフラである物流や決済の整備を行うことに主眼を置ものである。これら一連の計画は2019年末をめどに開く。現 在、アリバ バ 集 団 が 本 拠 を 置く中 国 杭 州 市 に始する予定である。アリババ集団は資金協力をするか否

eWTP の拠点が設置されている。
また、2017年 3 月には、マレーシア政府がアリババ集団と連携してデジタル自由貿易地域（DFTZ）を設置すると発表した。eWTP 拠点の中国外での初の試みであると報道されている。DFTZ では、クアラルンプール空港を運営する企業がアリババ集団の物流子会社ツァイ
ニャオと共同で、同空港の近くに物流拠点を作ることが計画されており、通関手続きなどの電子化が進められ、中国の eWTP 拠点と連携を図る。さらに、クアラルン

かについては明らかにしていないものの、上記グループ
会社や、同社の持つ東南アジアの EC サイト最大手であるラザダの経験などを活用し、マレーシアと中国の EC
事業者をつなぎ、両国のさらなる EC 発展を促す。
また、一部報道によると、国は特定されていないが、アリババ集団は、他国とも同様の協力を計画しているという。投資だけでなく、さまざまな形で東南アジアに影響を及ぼすアリババ集団が、今後、地域の EC の発展にどのように寄与するのかに注目が集まる。

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図表Ⅲ 19 日本の年齢層別人口の推移

第 2 節 日本の外国人材受け入れと企業の活用（100 万人）
140

予測

120
100
80

（ 1 ）日本の外国人材受け入れ状況60

人材確保が最大の経営課題

40

日本企業が輸出や海外進出などの海外ビジネスを展開

20

する上で、人材の確保が最大の課題となっている。ジェ01950

トロの「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調

2000
0 〜 14 歳（注 3 ）（以下、アンケート調査）で、課題を尋ねたとこ査」

2050
15 〜 64 歳

65 歳〜

2100（年）
総人口〔注〕国連による中位推計値を使用。
〔資料〕“World Population Prospects: The 2015 Revision”
（国連）か
ら作成

ろ、
「海外ビジネスを担う人材」と回答した企業が55.3％と最も多く、これに「現地でのビジネスパートナー（提携相手）」（52.1％）、「海外の制度情報」（48.9％）などが続いた。過去の調査結果と比較すると、人材を課題に挙げたっては、企業の国籍を問わず、人材の確保が最大の経る企業の比率は、2013年度（41.2％）から2016年度にか営課題となっている。

けて14.1ポイント増加しており、同期間に企業の課題認

人材の不足感が高まる中、日本の人口構成を見ると、識が急速に高まったことが分かる。人材の増加幅は全課

そもそも企業活動を支える働き手世代の人口減少が著し

題項目の中で最大となっている（図表Ⅲ－18）。

い。国連の推計によると、日本の生産年齢人口（15～64

また、在日外資系企業を対象としたジェトロによる別歳）は1995年の8,660万人をピークに減少を始め、2015年のアンケート調査においても日本でのビジネス阻害要因

は7,696万人であった。同人口の減少は今後も続き、2050

として、「人材確保の難しさ」を挙げる企業が48.2％と最年に2015年比28.5％減の5,505万人、2100年には同44.7％

も多かった。阻害要因ランキングにおける人材の順位は減の4,256万人となる見通しである（図表Ⅲ－19）。その2013年の第 5 位から2015年に第 2 位に上昇し、2016年に他の世代では、若年人口（ 0 ～14歳）が2015年の1,627万は首位となった。このように日本でビジネスを行うに当人から2050年に1,335万人に減少する一方、老齢人口（65歳以上）は同期間に3,334万人から3,901万人へ増加が見込

図表Ⅲ 18 海外ビジネスの課題

海外ビジネスを担う人材
現地でのビジネスパートナー（提携相手）
海外の制度情報（関税率、規制・許認可など）
現地市場に関する情報（消費者の嗜好やニーズなど）
現地における販売網の拡充
コスト競争力
現地市場向け商品
製品・ブランドの認知度
必要な資金の確保
その他
特にない

まれている。その結果、日本の総人口は2015年の 1 億（単位：％、ポイント）

2,657万人から2050年に 1 億741万人へ減少する。

2016年度 2013年度
2013年度（n=2,995）（n=3,471） からの増減
55.3
41.2
14.1

また、総人口に占める生産年齢人口比率を他の主要先進国と比較すると、日本の減少ペースが顕著な様子が明

52.1

47.8

4.3

48.9

40.1

8.8

48.6

39.4

9.2

（65.9％）、英国（64.5％）、フランス（62.4％）を既に下

45.2
38.0
31.5
30.9
18.5
2.4
4.0

32.5
27.0
21.4
16.2
1.1
3.5

12.7
11.0
10.1
2.3
1.3
0.5

回る。日本の同比率は今後も低下を続け、2050年には〔注〕①母数は本調査各年度の回答企業総数。
②複数回答。
③「製品・ブランドの認知度」は2013年度調査で課題項目の設
定なし。
〔資料〕
「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」
（ジェトロ）各年度版から作成いる。アンケート調査で海外ビジネス拡大に向けた各社

らかになる。1990年時点で69.7％と高水準であった日本の同比率は2015年に60.8％と、米国（66.3％）、ドイツ

51.3％と他の主要先進国との差はさらに拡大する見通しとなっている（図表Ⅲ－20）。
人材不足の顕在化を背景に、日本企業は既存の日本人社員を中核としつつも、外国人材活用への関心を高めての人材戦略を尋ねたところ、「日本人社員のグローバル人材育成」と答えた企業が48.1％と最も多いものの、次いで「外国人社員の採用、登用」（23.1％）の回答が多かった。同回答は、海外ビジネスに精通した「日本人社員の中途採用」（19.9％）や同「日本人シニア人材の採用」（5.0％）（注 3 ） 2016年度は海外ビジネスに関心が高い9,897社を対象として2016年11月～2017年 1 月にアンケートを実施し、2,995社から回答を得た（有効回答率30.3％）。本調査は2002年度から開始し今回で15回目。

を上回った。企業規模別に見ると、中小企業で「外国人社員の採用、登用」を選ぶ比率が24.1％と大企業（19.5％）
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第Ⅲ章

図表Ⅲ 20 先進主要国の生産年齢人口構成比の推移

新たなビジネスモデルとしての EC と人材（25.4％増）、「資格外活動」（24.6％増）、「専門的・技術的分野」（20.1％増）の伸びが全体を上回って大きかった。

（％）
75.0
予測

70.0
65.0

上記在留資格のうち日本企業の海外ビジネス展開を支

米国
英国
フランス
ドイツ
日本

える高度人材が主に分類されるのが「専門的・技術的分野」である。同分野に該当する在留資格には、「技術・人
文知識・国際業務」（技術者や営業職等）、「企業内転勤」

60.0（海外の事業所からの転勤者）、「高度専門職」（ポイント制による高度人材）、「経営・管理」（企業の経営者や管理55.0者）などがある。同分野の中で最も多い「技術・人文知
識・国際業務」の在留資格保有者は2016年に14万8,538人

1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050（年）〔注〕国連による中位推計値を使用。
〔資料〕“World Population Prospects: The 2015 Revision”
（国連）か
ら作成

と、2010年の 7 万7,459人から倍増した

1,000
800

製造業が約34万人と最も多く、次いで約15万人のサービス業（他に分類されないもの）、卸売業・小売業（約14万

技能実習
身分に基づく在留資格
外国人労働者総数人）、宿泊業・飲食サービス業（約13万人）、教育・学習支援業（約 6 万人）、
情報通信業（約 4 万人）
、
建設業（約
4 万人）
が続く。近年は製造業の構成比が減少する一方、600

卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業が上昇してお400

り、就労先が非製造分野へ広がりを見せている。

200
0。国籍では中続いて産業別の内訳を見ると、全体の31.2％を占める（1,000 人）
専門的・技術的分野
資格外活動
特定活動

（注 4 ）

国、業種では非製造分野の寄与が大きかった。

図表Ⅲ 21 在留資格別外国人労働者の推移
1,200

Ⅲ

50.0

また、国籍別では、中国が約34万人と全体の31.8％を2016（年）占めて最大となっており、以下、ベトナム（約17万人）、〔注〕①各年10月末時点。
②2010年 7 月 1 日施行の改正入国管理法により、従来の「特定活動（技能実習）」に代えて「技能実習」の在留資格が付与されることとなった。
〔資料〕「外国人雇用状況の届出状況について」（厚生労働省）から作成

フィリピン（約13万人）、ブラジル（約11万人）
、ネパー

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

ル（約 5 万人）が続く。過去の推移を見ると、2008年時
点で中国に次いで多かったブラジルが横ばい傾向の一方、
ベトナム、フィリピン、ネパールの増加が顕著である。
特 に ベ ト ナ ム の 伸 び が 著 し く 過 去 5 年 間 で 約6.4倍 とを上回っており、海外ビジネスの担い手として即戦力となった。ベトナムからは後述するように国内で学ぶ留学なる外国人材を重視する姿勢がうかがえる。

生が急増しており、留学生の資格外活動がこの間の伸び

国内で働く外国人は100万人を突破を牽引した。
外国人留学生数は 4 年続けて過去最高を更新

厚生労働省のデータによると、日本国内で就労する外
国人労働者は2016年に前年比19.4％増の108万3,769人と、日本企業が外国人社員を採用する際には、国内の教育

4 年連続で過去最高を更新し、初めて100万人を超えた機関に在籍する外国人留学生に対する関心が最も高い。

（図表Ⅲ－21）。2016年に外国人労働者が増加した要因にアンケート調査で外国人を雇用している、もしくは採用

ついて、同省では、高度外国人材や留学生の受け入れ増、を検討している企業のうち、「日本国内の外国人留学生を国内の人手不足などを挙げている。

採用」と答えた企業が47.8％と最も多く、「日本国内の外

在留資格別に見ると、外国人労働者約108万人のうち、国人（留学生を除く）を採用」（46.0％）、「海外在住の外最も多いのは就労に制限のない「身分に基づき在留する国人を採用」（32.9％）を上回った。国内の外国人留学生者」（日系人等の定住者、永住者、日本人の配偶者など）を選んだ企業は、特に大企業で57.9％（中小企業44.1％）の約41万人で、これに「資格外活動」（ 1 週28時間以内等と多く、日本人と同様に新卒採用し育成する方法を重視を上限とした留学生のアルバイトなど）の約24万人、「技する姿勢がうかがえる。
国内の教育機関（日本語教育機関を含む）に在籍する

能実習」（技能移転を通じた開発途上国への国際協力）の約21万人、「専門的・技術的分野」（就労目的での在留が認められる者）の約20万人、「特定活動」（経済連携協定〈EPA〉に基づく外国人看護師・介護福祉士など）の約2 万人が続く。これらの中で2016年には「技能実習」（注 4 ） 2010年は「技術」と「人文知識・国際業務」の両在留資格の合計。2015年 4 月から新設の在留資格「技術・人文知識・国際業務」に移行した。

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図表Ⅲ 22 教育機関別外国人留学生数の推移とどまる。日本学生支援機構の調査によると、同就職率（人）
250,000

は2009年度（16.8％）を底に回復しており、2015年度には28.9％まで上昇した。ただ、同年度には外国人留学生

200,000の63.6％が国内就職を希望（注 6 ）している一方で、実際のかい り

就職率との乖離が大きく、同率の引き上げが課題となっ150,000ている。政府は 5 割への引き上げを目指す。

100,000

大学の就職部や有識者などへのヒアリングでは、就職率が低水準にとどまる要因として、外国人留学生の大企

50,0000

業志向に加え、英語などで入手可能な就職関連情報が限1998 2000

02

04

06

08

10

12

14

られること、採用選考期間が限られることなどが共通し

16（年）

大学・短大・高専

大学院

専修学校

準備教育課程日本語教育機関

高等教育機関計て指摘されている。アンケート調査で外国人社員を雇用する、もしくは採用を検討する企業に対し、採用のため外国人留学生数の取り組みを聞いたところ、「キャリアプランや育成方針〔注〕①2011年以降は日本語教育機関在籍者も含めた留学生数を計上。
②外国人留学生数は各年 5 月 1 日時点。
③高 等教育機関には、大学院、大学（学部）、短期大学、高等専門学校、専修学校、準備教育課程を含む。
〔資料〕「外国人留学生在籍状況調査」（日本学生支援機構）から作成の提示」（15.5％）、「希望する部署への配属」（11.5％）な
どの回答が 1 割を超えた。一方、「特別な取り組みは実施
していない」企業が41.6％と最多のほか、「英語などによる採用情報の発信強化」は5.3％にとどまっており、今後外国人留学生は増加基調が続く。外国人留学生数は2016の対応が求められる。

年に23万9,287人（前年比14.8％増）と 4 年連続で過去最外国人留学生からは、日本企業への就職に際し、業務高を更新し、同じ基準で比較可能な2011年（16万3,697人）

内容や昇給・昇進の基準が不透明との声が多く聞かれる。

から 7 万5,590人増加した（図表Ⅲ－22）。政府は2020年

経済産業省の「内なる国際化研究会」報告書（2016年 3をめどに外国人留学生数を30万人に増やす計画である。

月）によれば、外国人材の定着のために日本企業が取り外国人留学生の増加傾向は、高等教育機関に限定しても組むべきこととして、外国人材からは、①昇格・昇給の同様に見られ、2016年は過去最高の17万1,122人（前年比

期間短縮、②役割・仕事内容の明確化、③能力や成果に12.5% 増）を記録した。高等教育機関の中では、各種専応じた評価、など同様の指摘がある。現状では日本企業

門学校などの「専修学校」に在籍する留学生が増えておの既存の仕組みに外国人社員が自ら適応するのが主流だ

り、過去 5 年間で倍増した。足元では「大学院」（前年比が、外国人留学生の国内就職に詳しい専門家は、「人材定

5.0％増）や「大学・短大・高専」（同7.1％増）への外国着を目指すのであれば、企業側も意識的に仕組みを変え人留学生も増えている。

ていく努力が必要」と指摘している。

高等教育機関に在籍する外国人留学生の内訳は、中国外国人留学生の国内就職を促す新たな動きも出てきた。

出身者が 7 万5,262人と全体の44.0％を占めて最も多い。

名古屋大学では、地元企業に対する留学生の理解を深め

以下、ベトナム（ 2 万8,579人）、韓国（ 1 万3,571人）、ネ

ることを目的に、2016年11月に留学生と海外展開に取りパール（ 1 万3,456人）、台湾（6,401人）と続き、これら組む地元企業をつなぐワークショップを初開催した。

国・地域を中心とするアジアからの留学生が全体のワークショップは地元企業の抱える海外ビジネスの課題

91.5％を占める。過去の推移を見ると、最多の中国が 8に対し、留学生グループが解決策を提案する形式で行っ

万人前後で横ばいを続ける一方、ベトナム、ネパールのた。同大学では、地元企業が自社で解決できない課題に伸びが著しい。ベトナムは、2015年に初めて韓国を上回

留学生の知見を活用してほしいと考えており、今後も同り中国に次ぐ第 2 位の派遣元となった。その一方で韓国様のワークショップを継続していく意向である。同大学からの留学生については2010年（ 2 万202人）をピークにの取り組みは、就職関連情報の提供や、教員による学生減少が続いている。

の推薦といった従来の留学生就職支援から一歩踏み出し

国内の教育機関に在籍する外国人留学生は増加基調にあるが、卒業後に国内で就職する比率（注 5 ）

た新たな動きといえる。

は 3 割未満に（注 5 ） 当該年度の「卒業（修了）留学生総数」に対する日本国内
就職者数の比率。卒業（修了）留学生総数には、進路不明な者も含む。日本語教育機関在籍者は含まない。

（注 6 ） 進路希望の調査対象は大学（大学院を含む）、専修学校、日本語教育機関等に在籍する私費留学生。

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第Ⅲ章

新たなビジネスモデルとしての EC と人材

図表Ⅲ 23 登用状況別に見た外国人材採用・雇用のメリット

全体
（社）

全体

1,887

13.5

40.9

11.7

28.6

31.6

13.9

9.2

39.7

27.9

6.1

4.6

120

20.0

43.3

15.8

29.2

30.0

12.5

14.2

39.2

30.8

10.8

7.5

270

22.6

50.7

20.4

38.5

33.0

15.6

14.1

49.6

31.9

6.7

3.3

357

12.9

30.5

18.5

36.1

28.6

16.0

9.5

35.6

30.5

10.6

2.2

755

13.1

37.7

10.3

28.3

35.4

13.4

9.3

44.5

29.0

4.1

2.5

378

16.4

24.6

7.9

29.1

25.1

15.1

7.7

28.0

27.5

14.8

4.8

637

11.9

56.7

13.0

30.5

33.1

15.2

8.8

42.2

27.5

2.4

6.1

Ⅲ

外国人社員の登用状況

取締役に外国人がいる
部課長級に外国人がいる
エンジニアに外国人がいる
一般事務職に外国人がいる
一般工職に外国人がいる
現在、外国人は採用していないが、今後採用を検討したい（単位：％）

外国人社員採用・雇用のメリット
財務的効果 販 路 の 新たな商 経営の現 語学力の 日本人社 課題解決 対外交渉 外国人とのコミュニ（ 売 上、 業 拡大品の開発 地化への 向上
員のモチ 能力の向 力の向上 ケ ー シ ョ ン に お け
その他 無回答
績等の向上）に貢献
布石
ベーショ 上る、日本人社員の心がある
ンの向上
理的ハードルの低下〔注〕①母数は本調査で「外国人を雇用している」「外国人の採用を検討したい」と回答した企業の合計。
②複数回答。
〔資料〕「2014年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」（ジェトロ）から作成

販路拡大と対外交渉力向上に期待（ 2 ）日本企業による外国人材活用状況

外国人材を受け入れる経済的な便益としては、これまアンケート調査によると、2016年度に外国人社員を雇での研究において、国レベルでは経済成長に欠かせない用している企業の比率は46.0％と、2014年度の42.2％から生産性の上昇が指摘されている。国際的な労働移動を通2 年連続して拡大を遂げた。同比率は、企業規模によっじた人材資源の最適配置により、経済全体の効率化が期て異なり、大企業では73.1％に及ぶ一方、中小企業は待できるためである。加えて、近年においては、高い学

38.6％にとどまる。ただ、外国人社員の採用を今後検討

歴や技術を有する高度外国人材の集積による技術革新やしたいと回答した企業は、中小企業で24.7％に及んでお新たなビジネスモデル創出の効果に注目が集まっている。

り、既に雇用している企業と合わせると、63.3％が外国「平成20年度 年次経済財政報告（経済財政白書）」（内閣

人材の活用に前向きな姿勢を示す。業種別では、製造業

府）では、移民に関する歴史的経緯などに留意が必要だ

で 外 国 人 社 員 を 雇 用 す る 企 業 が48.3 ％ と、 非 製 造 業としつつも、先行研究を基に、英国やアイルランド、フ（43.1％）を上回り、外国人材活用が進展している。外国

ランスの過去の経済成長に外国人労働力の寄与が大き人を雇用する企業の増加は厚生労働省のデータからも確かった点を定量的に示している。ただ、先行研究の多く認ができ、2016年には外国人雇用届け出が2007年に義務は、国際的な労働移動が経済全般に及ぼす影響（経済効

化されて以来、最多の17万2,798事業所に達した。半数超

果、社会的コスト等）を分析したものが主であり、企業レの56.7％が従業員30人未満の小規模事業所となっている。

ベルの影響に関する分析は限られる（注 7 ）。

外国人社員を雇用する企業は増加傾向にあるが、企業アンケート調査で、外国人社員を雇用している、もし内における活用の度合いは総じて低水準にとどまってい

くは今後採用を検討する企業に外国人材活用のメリットる。アンケート調査で「外国人を雇用している」と回答を尋ねたところ、「販路の拡大」や「対外交渉力の向上」

した企業の常時雇用従業員数に占める外国人社員の比率の回答率がそれぞれ40.9％、39.7％と高かった。さらに外は、 5 ％以下が全体の 4 分の 3 （75.1％）を占めた。役

国人材の登用状況別にそのメリットを見たところ、取締

職別の雇用状況は、「一般事務職に外国人がいる」と答え役や管理職に外国人材を登用するケースでは「販路の拡た企業が59.8％で最も多く、次いで一般工職（32.8％）、大」を挙げる割合が最多となった（図表Ⅲ－23）。また、

エンジニア（26.5％）となっており、現時点では担当者

エンジニアや一般工職など技術系の職種で外国人材を活レベルでの活用が中心である。他方、取締役（社外取締役を含む）に外国人がいる企業も8.0％と一定程度存在し、特に電気機械、精密機器、情報通信機器／電子部品・デバイス等の業種において同比率が 1 割を超え登用が進んでいる。

（注 7 ） 日本への外国人労働者受け入れに関する先行研究は、技能実習制度や国内労働者への影響に焦点を当てたものが多い。
その要因としては、日本企業が外国人労働者を活用するようになったのが比較的最近であること、そのために関連統計の整備が進んでいないことなどが挙げられる。個別企業の経営に与える効果の計測は、アンケート調査や企業ヒアリングなど定性情報に基づくものが中心となっている。

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図表Ⅲ 24 中小企業における外国人材活用のメリット事例
業種

外国人材の活用状況
現地採用したタイ人を企業内転勤で本社に
米 国、 ア ジ ア を 中 心配置。以前には地元大学の外国人留学生を
Ａ社 食品 に輸出実績を有する。
採用した実績もあり。また、ベトナム人の海外拠点はタイのみ。
技能実習生20人を雇用。
Ｂ社

一般
機械

Ｃ社 繊維

Ｄ社

一般
機械

E社

一般
機械

海外ビジネスの現状

メリットの概要
外国人を雇用するメリットは、販路拡大や対外的なコミュニ
ケーション能力の向上など。人脈のメリットも大きい。これまでに採用した外国人は日本人の同世代に比べ仕事に積極的な印象。
外国人材活用の最大のメリットは語学力。米国企業との契約
北 米、 ア ジ ア な ど へ 地元大学のバングラデシュ人留学生を採交渉をまとめることができた。商社経由ではなく、直接輸出の輸出実績あり。
用し、海外営業部門の幹部に登用。
が可能になった。
英語版ウェブサイトを立ち上げたほか、店舗に掲示する英文アジアを中心に輸出
米国人を採用し、海外営業部長に登用。
商品説明書を作成。対外的なコミュニケーション能力が飛躍を開始したところ。
的に向上した。
米州、アジア、中東などへの輸出実績あり。 営業担当者に中国人、エンジニアに韓国 外国人雇用のメリットは、販路拡大や外国企業とのトラブル処理の迅速化、日本人社員の意識改革など。
インドネシアに駐在員 人を雇用。
事務所を有する。
現在、タイ人エンジニア 1 人（企業内転 人材不足への対応にとどまらず、日本人社員への教育や仕事
タ イ と ベ ト ナ ム に 合 勤）とベトナム人技能実習生 2 人を本社 に対する動機付けの意義が大きい。ベトナム人やタイ人は仕弁子会社を有する。
で雇用。また、以前に本社で雇用したベ 事に対し真面目な姿勢で技術の習得も早い。日本人の若手社
トナム人技能実習生を海外拠点で再雇用。 員に良い影響を及ぼす。

〔資料〕ジェトロによるヒアリングから作成
図表Ⅲ 25 外国人社員を採用・雇用する課題－24）。このほか、外国人社員の受け入れが周囲の日本人（単位：％）

社員への動機付けにつながるとの評価も聞かれた。アン

全体
大企業
中小企業
（n=3,005） （n=638） （n=2,367）
組織のビジョンの共有が難しい
20.1
21.8
19.7
日本人社員とのコミュニケー
19.0
17.1
19.5
ションに支障が多い
外国人の処遇や人事管理の方法
18.2
13.9
19.4
がわからない将来帰国・転職を希望する者が
16.9
21.2
15.7
多く、離職率が高い
日本語能力が求める水準に達し
16.4
13.5
17.2
ていない
就労ビザなど日本の在留許可申
15.4
9.7
16.9
請への対応が困難
財務的効果（売上、業績等の向
15.3
14.6
15.5
上）が不明
外国人社員の募集の方法がわか
9.3
3.1
10.9
らない
募集は行うものの応募がない
5.3
8.9
4.4
（もしくは少ない）
その他
9.5
9.6
9.5
課題項目

ケート調査やヒアリング結果から確認できるように、日本企業にとって外国人材活用のメリットは、現時点で販路拡大と対外交渉力向上が中心となっている。
企業に限らず、自治体においても外国人材の受け入れ
を地域経済の活性化に生かす動きが見られる。福岡市は国家戦略特区を活用した「スタートアップビザ」を2015
年12月から開始した。これにより、同市での創業を予定
する外国人起業家は、福岡市による事業計画の確認を条件に、入国管理局から半年間の滞在が認められる。創業に必要な在留資格「経営・管理」の要件（事務所、従業員、資本金等）は、同半年間に整えればよく、事業の効率的な立ち上げが可能になる。既に同制度を利用し、フランス人起業家が市内で創業するなどの事例も出ている。

〔注〕①母数は本調査の回答企業総数。
②複数回答。
〔資料〕「2015年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」（ジェトロ）から作成

さらに福岡市は、賃料補助や「スタートアップカフェ」（ビジネス相談）、法人税減税などの支援メニューをそろえ外国人の起業を促す。
市内で生まれた新しいモノ・サー

用するケースでは「経営の現地化への布石」、
一般事務職

ビスが世界に発信されるほか、日本人起業家への刺激にに外国人社員を配置するケースでは「対外交渉力の向上」

つながるなどの効果に期待する。最終的には起業の好適に最大のメリットを見いだす傾向が見られた。登用する地としての同市の地位向上につながることを意図している。

ポジションに応じ企業が最大のメリットと見なす点に違一方、外国人社員の採用・雇用における課題としては、いが見られる。一方、前述した技術革新や新ビジネスモ

アンケート調査で「組織ビジョンの共有が難しい」

デル創出効果に関連する「新たな商品開発に貢献」や「課（20.1％）との回答が最も多く、これに「日本人社員との題解決能力の向上」の回答率は総じて低水準にとどまっ

コミュニケーションに支障が多い」（19.0％）が続いた。

た。

両課題の回答率は大企業、中小企業ともに高くなってい

外国人材活用による販路拡大や対外交渉力向上への期る（図表Ⅲ－25）。その他の課題については、企業規模に待が高い点は、個別企業の事例からも確認できる。実際

よって回答率に差が見られる。中小企業においては「外に外国人社員を雇用して海外へのビジネス展開に取り組国人の処遇や人事管理の方法がわからない」「日本語能力む中小企業 5 社にジェトロがヒアリングを行ったところ、が求める水準に達していない」「就労ビザなど日本の在留メリットとして、販路拡大ならびに対外的なコミュニ

許可申請への対応が困難」「外国人社員の募集の方法がわ

ケーション能力の向上を指摘する声が多かった（図表Ⅲからない」の回答率がそれぞれ大企業を大きく上回った。
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第Ⅲ章

新たなビジネスモデルとしての EC と人材

一方、大企業では「将来帰国・転職を希望する者が多く、生み出すには、人材の多様性（ダイバーシティ）は欠か

離職率が高い」「募集は行うものの応募がない（もしくはせない要素である。
（中略）高度な外国人材を受け入れ、少ない）」の回答率が中小企業よりも高くなっている。全

長期にわたり我が国の経済成長に貢献してもらう」とし、体として、大企業に比べると外国人社員の雇用が進んで外国人受け入れの意義を示している。さらに、そのためいない中小企業において各課題項目の回答率が高まる傾の具体的施策として、「高度外国人材の受け入れに向けた向がみられる。

前向きなメッセージを積極的に発信するとともに、自国外での就労を目指す高度外国人材にとって我が国の生活（ 3 ）日本政府の受け入れ方針と規制緩和の動き

環境や本邦企業の賃金・雇用人事体系、入国・在留管理制度等が魅力的なものとなるよう、更なる改善を図り、これらの人材が長期にわたり我が国で活躍してもらえる

人口に占める外国人（母国の国籍を有する者）比率を見ような戦略的な仕組みを構築する」考えを示している。

ると、日本は2013年に1.6％と主要先進国で最も低いグ

一方、高度人材以外の分野に関しては、「移民政策と誤解

ループに属する。欧米ではスペインの10.7％を筆頭に、ドされないような仕組みや国民的なコンセンサス形成の在イツ（9.3％）、イタリア（8.1％）、英国（7.7％）、米国

り方などを含めた必要な事項の調査・検討を政府横断的（7.0％）などと続く。欧米主要国においては、同比率がに進めていく」との記述にとどめている。

1980～90年代にかけて緩やかに増加した後、2000年ごろ

Ⅲ

前述したように国内で働く外国人は増加傾向にあるが、また、法務省は「第 5 次出入国管理基本計画」（2015年から上昇ペースを速めた国が多い。

9 月）において、「我が国経済社会に活力をもたらす外国

労働政策研究・研修機構の「諸外国における高度人材

人を積極的に受け入れていく」「開発途上国等への国際貢を中心とした外国人労働者受入れ政策」（2013年 3 月）に献の推進を図る観点から、新たな技能実習制度を構築す

よると、欧州主要国では、1990年代まで新規外国人労働る」など外国人受け入れを含む入国管理行政の基本方針

者の受け入れを制限するとともに、移民の定住化を最小を策定した。同計画では、今後の外国人受け入れに関し、限に抑える「抑制的移民政策」を採用してきた。しかし、国内の出生率や生産性向上等の取り組みが前提としつつ2000年代に入ると、英国が2002年にポイント制をベース

も、「新たに人材ニーズが生じてくる分野においては、前とした高度人材受け入れスキームを新たに導入し、30年

述のとおりそれが専門的・技術的分野と評価できる分野

ぶりにゼロ移民政策からの転換を図った。ドイツでもであれば、産業への影響を踏まえつつ外国人の受入れを2000年にグリーンカード制度を導入し、不足する IT 技術

検討していく必要がある」との見解を示した。ただ、専者の受け入れを促した。その一方、治安悪化などを背景

門的・技術的分野以外の外国人受け入れについては、「幅に域外からの単純労働者の流入については監視を強める

広い観点からの検討が必須であり、この検討は国民的コようになった。こうして欧州においては「望まれる移民」

ンセンサスを踏まえつつ行われなければならない」と慎への優遇政策と、「望まれない移民」の抑制政策という二重に対応する姿勢を示している。

つの潮流が生まれたとされる。主要国における現時点でそのほか、厚生労働省の「雇用政策基本方針」（2014年の高度外国人材向け在留許可制度の概要をまとめたのが4 月）も、日本経済の活性化や国際競争力強化の観点か

図表Ⅲ－26である。2016年 6 月の英国国民投票や同年11ら、「高度外国人材の受入れ及び定着を支援することが重月の米大統領選で示された保護主義圧力の台頭で、各国要であり、就労環境、生活面などの環境整備について、の移民政策には見直しの動きが一部見られるものの、高政府全体で取り組む」「企業の高度外国人材の活用を積極

度人材の受け入れについてはその必要性を認めている。

的に推進するとともに、外国人留学生の就職・定着につ

高度人材は積極受け入れも単純労働者は慎重に対応

いて、関係機関、大学、企業が連携しつつ効果的な支援

日本政府は外国人労働者の受け入れ方針として、高度を行う」との方針を掲げている。

外国人材に関しては積極的な受け入れを進める一方、い介護、技能実習、高度専門職などで受け入れ拡大の動き

わゆる単純労働者の受け入れは今後も慎重に対応してい前述した政府および関係各省の方針の下、2016年以降、く姿勢を示している。「高度外国人材」に関する統一的な

特に介護、技能実習、高度専門職、国家戦略特区等の分定義はないが、一般的には、学歴では国内外の大学・大野で外国人材の受け入れ増につながる具体的な動きが見

学院卒業レベル、在留資格では「技術・人文知識・国際られる。まず介護と技能実習の分野では、2016年11月に業務」に該当する者がその範疇に含まれると考えられる。

改正出入国管理・難民認定法、および外国人技能実習適外国人材の受け入れに関し、2016年 2 月に決定した「日

正実施法が成立した。これにより、新たに介護福祉士の本再興戦略」は、総論の中で「イノベーティブな発想を有資格者を対象に「介護」の在留資格が追加されること

はんちゅう

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図表Ⅲ 26 主要国における高度外国人材向け在留許可制度の概要（2017年 4 月時点）

うち高度人材関連の規定

英国
ドイツ
フランス
米国
シンガポール
在 留 許 欧州経済領域（EEA）お EU 域外の国籍を持つ者 短期滞在ビザ（90日以下） 外国人が米国内で就業す シンガポールで就労する
可 制 度 よびスイス以外から外国 が就労するに当たっては、 と長期滞在ビザ（90日超） るには、就業ビザが必要。 外国人は、管理・専門職の概要 人が就労目的で英国に入 定住許可（無期限）ない がある。
向け雇用許可書（EP）、国、滞在するには就業許 し営利活動目的での滞在 用途に応じたビザを領事
中技能工向け S パス、低可を含む滞在ビザが必要。 許可を要する。営利活動 館に申請し、フランスに技能工向けワークパー
ビザは大きく 4 階層に分 目的での滞在許可のため、 到着後、滞在許可証申請
ミット（WP）のいずれ
けられており、どの階層 連邦雇用庁の承認が必要 を行う。
かを取得する必要がある。
でもポイント制による審 となる。基本的に、適任 クロアチアを除く欧州経人材省は申請者個人の能査を経て発給される。
のドイツ人あるいは EU 済領域（EEA）域内国籍
力に加え、雇用主の事業
市民の求職者が見つから およびスイス国籍であれ状況を審査した上で雇用ないことが条件となる。 ば、滞在許可は不要。
許可書の発給を行う。
・4 階層の中で、人材の ・いわゆる高資格保有者 ・「才能パスポート」最 ・専門的技能・知識を有 ・管理・専門職向けの就技能のみを判断基準には、具体的な雇用の提長 4 年間有効、更新可
する個人を対象に「H- 労査証として EP があビザを付与するのは、供があるなどの条件を能な滞在許可証。投資
1B ビ ザ 」 を 発 給。 ビる。EP の発給条件は、
第 1 階層の「高度技能満たせば、直ちに定住
家、企業経営・代表者、 ザの有効期間は当初 3
月給が3,600シンガポー者」だけである。その許可を取得することが受け入れ先のフランス
年で、最長 6 年まで延ル・ドル超であること、発給数は年間1,000件に可能。「高資格保有者」 企業と労働契約を締結
長可能。採用活動をし大学卒業資格か、専門
限られ、高名な芸術家、 とは指導的人材、特殊する転籍出向社員、欧た結果、米国人有資格
技術資格または専門知
国際大会等で実績のあ専門知識を有する研究
州ブルーカード取得者、 者が見つからなかった
識等を有することが申るスポーツ選手などが者を示す。
起業家等に付与されために外国人を雇うこ
請資格要件となる。 1
中心となっている。
・ま た、2012年 1 月よりる。
とを認める、という趣社当たり雇用できる
・第 2 階層は、英国内にEU の大学卒業者およ ・「サラリエ・デタッシェ
旨で発給される。
EP の 人 数 に 上 限 は な
おける「人材不足」をび高資格保有者の欧州
ICT」最長 3 年間で更 ・ス ポ ン サ ー 企 業 は、く、外国人雇用税は課
理由として付与される労働市場参入を容易化
新不可能な滞在許可証。 H-1B ビ ザ の 外 国 人 をされない。
ものである。資格を得する「ブルーカード」
同一企業グループ内の雇うことで米国人従業 ・そ の 他、 高 所 得 の EPた企業が雇用を約束しが導入された。ドイツ任務のためにフランス員を解雇しないことを保持者を対象に転職をた人を対象にビザが付の大学または国外の同に派遣され、在籍出向証明する義務がある。
認める「パーソナライ
与されるもので、「一等大学を卒業し、年収する場合に付与されズド・エンプロイメン
般」（新規採用者向け、5万800ユーロ以上る。
ト・ パ ス 」、 外 国 人 起
年 間 発 給 上 限 2 万700 （2017年 ） の 雇 用 先 が ・EU 域内の他国で発行業家を対象とする就労
人）、「企業内転勤」（発ある場合、初回滞在許された「企業内派遣者
許 可 書「 エ ン ト レ パ
給上限なし）などの種可が最長 4 年まで認め許可証」の保持者は、ス」、外国人投資家の類がある。
られる。専門家が不足
同一グループのフラン永住権取得を容易にすしている分野（数学、ス企業で90日までの労る「グローバル・イン
自然科学、情報技術、働が可能。90日を超え
ベスター・プログラム
技術職、医師等）に対る 場 合、「 サ ラ リ エ・
（GIP）」などがある。
しては、最低年収が 3
デタッシェ・モビル」
万9,634ユーロ（同）にを取得。
設定された。
管轄官庁 内務省
内務省
内務省
米市民権・移民局
人材省
備考
英国政府は移民流入を抑H-1B ビザの取得企業（受 人材省は2010年以降、外制しつつ、優秀な外国人
け入れ企業）は、インド 国人労働者の伸びを抑制
材の積極的活用を主眼に系 の IT 関 連 サ ー ビ ス 企 する一方、既存労働者の入国管理制度を改革中で、業に多い。ビザ取得企業 労働生産性を向上させる
今後、大幅な制度の改変の上位にはタタ・コンサ ため、外国人就労パスのが予想される。
ルタンシー・サービシズ、 発給基準を段階的に強化
インフォシス、ウィプロ、 している。
テック・マヒンドラなどが名を連ねる。その他、
マイクロソフト、グーグ
ル、インテルなど米系 IT
関連企業も H-1B ビザを多く利用している。
〔注〕①高度人材の概念は各国で異なり、その定義は一律でない。
②主要な規定のみ掲載しており、全てを網羅していない。
〔資料〕ジェトロ海外事務所からの報告から作成が決まったほか、優良な監理団体等に対する技能実習期

永住権申請に必要な在留年数が従来の 5 年から、ポイン

間の 3 年から 5 年への延長や、実習生受け入れ企業・団

ト数に応じ 1 ～ 3 年程度に短縮される見通しである。さ体への監督機能を強化した「外国人技能実習機構」の新らに、IT 人材や高額投資家、世界ランキング上位の大学設などが決定した。

卒業者などに対しては、ポイントを加算する措置も導入

次に高度専門職（注 8 ）

については、同在留資格保有者のされる予定である。政府は「高度専門職」の在留資格者を2016年12月末時点の3,739人から、2017年末までに5,000（注 8 ） 学 歴、職歴、年収などの項目ごとにポイントを設け、ポイントの合計が一定点数に達した場合に出入国管理上の優遇措置（複合的な在留活動の許容、在留期間 5 年の付与など）を与えるもの。2012年 5 月に導入された制度。

人、2020年末までに 1 万人に増やすことを目標に掲げている。また、国家戦略特区においては、これまでに前述したスタートアップビザや家事支援人材の受け入れなど

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を認めてきたが、新たに農業分野で大学の農学部卒業な

新たなビジネスモデルとしての EC と人材（ 4 ）今後は外国人材活用による技術革新、収益拡大にも期待

ど専門性を条件に最長 3 ～ 5 年の滞在を認める方向で検討中とされる。農業に加え、通訳や調理師などサービス
分野の外国人材受け入れも検討するとの報道もある。こ

本節で見たように国内では生産年齢人口が減少を続けのほか、政府は、外国人児童に対する教育支援や外国人ており、経済成長のため、生産性向上の必要性が大きな患者に対応できる医療機関の整備など生活環境改善を同

注目を集めている。国内の外国人労働者、ならびに将来時に進めることで、高度外国人材の受け入れ増につなげの高度人材になり得る外国人留学生は年々増加している

たい考えである。

が、これら外国人材の受け入れは、単なる労働投入の増加にとどまらず、人材資源の最適配分や技術革新を促す
ことで、経済全体を効率化し成長に資すると考えられる。

にまとめた「外国人材受入促進に向けた基本的考え方」

高度外国人材の受け入れに積極的な政府の方針もそうしにおいて、経済・社会活力の維持・強化にとって、外国た考えに立脚したものと位置付けられる。

人材の受け入れ促進は不可欠との認識を示し、「高度人

他方、企業レベルにおいては、アンケート調査からも材」と「社会基盤人材（産業、インフラ）
・生活基盤人材

明らかなように、外国人社員の採用・雇用により販路拡（介護等）」の二つの視点から政府への提言を行った。前

大や対外交渉力向上に期待する声が現時点で主流である。

者については永住許可に必要な在留暦要件の緩和や企業

今のところ、外国人材活用が新商品開発や課題解決能力

内転勤の要件緩和など、後者については企業内転勤の対の向上につながるとの見方は限定的である。ただ、一部

象範囲拡大、技能実習制度への介護職追加、家事支援人の先進的な企業は、外国人社員をうまく活用し、収益拡材の受け入れ拡大などをそれぞれ求めている。なお、移大につなげている。そうした事例は大企業に限らず、中民の受け入れについては、議論が必要との表現にとどめ

小企業にも見られる。組織ビジョン共有や社員間の意思た。

疎通などに課題を残すものの、外国人社員の雇用で海外Ⅲ政府だけでなく、民間の経済界も外国人材受け入れは必要との考えを明らかにしている。経団連は2016年11月の多様な価値観を経営に取り込める意義は大きい。日本
企業の外国人材活用が進むのに伴い、今後はこうした点への評価も高まっていくと考えられる。

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