平成２４年第１回嵐山町議会定例会

議

事

日

程

（第２号）
３月５日（月）午前１

０時開議
日程第 １

一般質問
第３番議員

佐久間

孝

光

議員

第２番議員

大

野

敏

行

議員

第 13 番議員

渋

谷

登美子

議員

第４番議員

青

柳

賢

議員

治

〇出席議員（１３名）
１番

森

一

人

議員

２番

大

野

敏

行

議員

３番

佐久間

孝

光

議員

４番

青

柳

賢

治

議員

５番

小

林

朝

光

議員

７番

吉

場

道

雄

議員

８番

河

井

勝

久

議員

９番

川

口

浩

史

議員

１０番

清

水

正

之

議員

１１番

安

藤

欣

男

議員

１２番

松

本

美

子

議員

１３番

渋

谷

登美子

議員

１４番

長

島

邦

夫

議員

美

幸

議員

〇欠席議員（１名）
６番

畠山〇本会議に出席した事務局職員
事

務

局

長

杉

田

豊

書

記

岡

野

富

書

記

久

保

か お り

〇説明のための出席者
岩

澤

勝

町

高

橋

井

長

兼

次

副

上

裕

美

総

中

嶋

秀

雄

地域支援課長

中

西

敏

雄

税

務

課

長

新

井

益

男

町

民

課

長

岩

澤

浩

子

健康いきいき課長

町
務

長
課

長

春

青

木

務

長寿生きがい課長大塚晃

文化スポーツ課長

簾

藤

賢

治

環境農政課長木村一

夫

企業支援課長田邊淑宏

まちづくり整備課長

大

澤

雄

二

上下水道課長田幡

幸信

会計管理者兼会計課長

加

藤

信

幸

教

内

田

勝

教育委員会こども課長

簾

藤

治

農業委員会事務局長

賢

育長

環境農政課長兼務◎開議の宣告〇長島邦夫議長 皆さん、おはようございます。第１回定例会にご参集いた
だきまして大変ご苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は 13 名であります。定足数に達しております。よって、平成 24 年嵐山町議会第１回定例会７日の会議を開きます。
これより開会いたします。
（午前１０時００分）

◎諸般の報告〇長島邦夫議長 ここで報告をいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付しておきましたので、ご了承を願いま
す。

◎一般質問
〇長島邦夫議長 日程第１、一般質問を行います。
一般質問は、通告順に従い順次行います。
なお、お一人の持ち時間は、質問、答弁、反問を含め 100 分以内となっております。

◇ 佐久間 孝 光 議 員〇長島邦夫議長 それでは、最初の一般質問は、受付番号１番、議席番号３番、佐久間孝光議員。初めに、質問項目１のこども医療費についてからです。どうぞ。
〔３番 佐久間孝光議員一般質問席登壇〕〇３番（佐久間孝光議員） おはようございます。議席番号３番、佐久間孝光、
議長のお許しを得ましたので一般質問をさせていただきたいと思います。
質問に入る前、昨年３月の 11 日、東日本大震災において被災されました方々のご冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。
それでは、質問に移らせていただきます。第１項目、１番、こども医療費について。
近隣市町村がすべて窓口払いを廃止する中、嵐山町だけが実施をしていない。それはなぜか。昨年の 12 月の議会でも説明がございましたけれど
も、それを実施することによって 3,000 万円近い経費が上乗せされると。また、その中には、ペナルティー的な要素があって、そういった面でも歳入の減が見込まれる。また、実質的には全額公費負担になっているというようなご説明がございました。
私は、現在のこの厳しい財政状況をかんがみるときに、また財政規律をしっかりと守っていかなくてはいけないという観点から、これは大変責任ある判断であり、また他の市町村が実施する中においてこのような行動をとるということは、大変勇気ある決断であるというふうに思っております。ただ、それと同時に、一般的な考え方から逸脱すればするほど、そこにはそれなりの説明責任というものも問われるというふうに思いますので、その理由に対して、町民に対してどのように周知徹底を図ってきたのかお伺いをしたいと思います。
〇長島邦夫議長 それでは、答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 佐久間議員に対しましてお答えをさせていただきます。

こども医療費についてでございますが、このこども医療費につきましては、機会あるたびに議員の皆様方からご質問をいただいて、その都度お答えをさせていただいてまいりました。今もちょっとお話がございましたけれども、
現状、医療費、福祉医療を取り巻く環境というのは申すまでもないわけであります。大変厳しい状況下であります。そういう中にありまして、こども医療費の窓口払いをやめるというのが燎原の火のごとく、あっという間にもう広がったわけですね。それを議員さんは、質問の中にありましたけれども、特異性のある判断というふうに言われまして、表現をされました。私にとりましては、特異性のある判断というふうに思わないのですね。当然だと思う判断を私とすればさせていただいている。少子化、高齢化、人口減少のこの中で、今、福祉の現状、そして医療、医療費を取り巻く状況というのは、申すまでもない状況が、厳しい状況があるわけです。そして、私たちがやれること、やらなければいけないことというのはどういうことか。現在のこの福祉の状況、医療の状況というのを、この現実をよく判断をする。この判断をすることが必要なのではないかなというふうに思うのですね。それで、それが私とすると特異ではなくて正常な考えだというふうに、私とすると確信を持っておりますので、こういう状況を続けさせていただいているわけであります。
そして、今お話の中でもちょっと言わせていただきましたが、さきの施政方針の中でも述べさせていただきましたけれども、その 3,000 万円というものが嵐山町にとりましても大変貴重な財源であるわけです。それをどういうふうに使っていったらいいのかということは内部でも検討しましたし、議員の皆様方のいろんなご意見の中からも判断をさせていただいて、そして今年
度、さきの一般質問でも述べさせていただいたような状況で、そして今年度の当初の予算の中にも計画をさせていただきました。それらをこれからご審議をいただくわけですが、そういう中にありまして、重ねて申しますが、特異な考え方ではない、正常な考え方だというふうな判断を持ってさせていただ
いております。
そして、今のご質問でございますが、今までさせていただいてきた広報というのは、平成 23 年２月に、こども医療費の支払い通知の裏側に印刷をしてお知らせをいたしました。そして、23 年 10 月、広報の紙面におきまして医療制度、償還払いと現物給付の説明及び現物給付についての町の負担についての試算、こういうものを掲載をさせていただいて周知を図らせていただきました。そして、23 年の 12 月には、町内の医師、歯科、調剤薬局等、24 カ所に償還払いをしている旨のお願いをして、ポスターに掲示をさせてい
ただいて現在に至っていると、こういう状況でございます。
〇長島邦夫議長 再質問を認めます。
佐久間孝光議員。
〇３番（佐久間孝光議員） それでは、再質問させていただきます。
今、町長のほうから、これは当然の判断であり、正常な判断であるということがありました。私も同意をいたしたいと思います、その点に関しましては。

ただ、広報の仕方、印刷物でこういった形で説明をしましたというようなことがあっても、実際私の身近で聞いてみると、まだまだ真意といいますか、そういったことが伝わり切れていない。それでは、そういった方たちが本当に理由を聞いたときに理解してくれないかというと、そうではなくて、少なくとも私の周りの保護者や年配者の方たちも含めて説明をすると、ああ、そういうことだったのかということで納得をほとんどの方がしていただいております。
ですから、これからまたありとあらゆる機会をとらえて、それを町長の口みずから伝えていく必要がまだあろうかなと思いますけれども、一言だけお願いいたします。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 お答えをさせていただきます。
丁寧な説明ということですが、全くお説のとおりでございます。行政としても、町としても、すべての人に理解をしていただく。理解をしていただくというのは無理かもしれませんが、そういうようなことなのだということが伝えられないということは、これはいけないことだというふうに思っております。
それで、現状でも、先ほどちょっと広報でという話をさせていただきました。
私、個人的には、区長会、婦人会、老人会連合会等の総会だとか、いろん
な集まりの場、民生委員会、健康推進委員の皆さんの集まり、それから町内の医師会の皆様の集まり、それから各区の新年会とか総会とか、こういうところにお招きをいただいたときに意見を言わせていただいている。また、学校等におきましては、小学校の入学式とか幼稚園の運動会とか、そういうようなところで機会があったら言わせていただいてきました。それから、そのほかでも、文化、市民のグループ等の集会、そういうようなところで機会をとらえてこのようなことをやらせていただいてまいりました。しかし、今議員さん
おっしゃるように、届いていないという人がいるということは広報の広報たる意義をなしていないわけでありますので、そういうことがないように、これからはさらに、どういうふうにやったらいいのか、内部でもさらに検討を進めて広報の徹底、そして完璧を期して行っていくにはどうするか、難しいことです
けれども、そういうようなことに取り組む以外ないわけでありますので、努力をして、さらに広報が徹底できるようにしていきたい。お説のとおりでございます。
〇長島邦夫議長 佐久間孝光議員。
〇３番（佐久間孝光議員） ぜひよろしくお願いいたします。
ただ、現実に目を向けますと、熱を出して、ふうふう言っている子供を抱きかかえて、また、痛い痛いというふうに泣き叫んでいる子供を抱きかかえて病院に行くだけでも、保護者の方は大変大きな不安を抱えておるかなというふうに思います。そして、やっと治療を終えて窓口に行く。そこには、窓口払いを廃止した市町村の名前が書いてある。ないのはわかっていても、やはり探してしまう。やっぱり嵐山町の名前がない。そのときの保護者の

方々の大きな不安感、そしてまた失望感というもの。そして、これは、治療が１回で終わるわけではない。また、上の子が終わったら、下の子も。そのときに何回も何回も失望感を繰り返すわけです。ですから、今すぐにとは言いませんけれども、健全な財政運営を達成する中で、またゆとりある財政運営を達成する中で、あるいはまた優先順位を変えていく中で、ぜひ一日も早くこの問題を実現をしていただくことをお願いいたしたいと思います。これは要望ですので、答弁は結構でございます。
それでは、大項目の２番、地域性を生かしたまちづくりについて質問をさせていただきます。
これは、皆さんもご承知のとおり、東上線が複線化になり、また関越も嵐
山小川インターが開設をされる。そういった意味において、利便性が年々と高まっているのが嵐山町でございます。また、嵐山渓谷を中心に豊かな自然に恵まれまして、そして歴史的にも大変意義ある地域でございます。国立
女性教育会館には、世界じゅうから有能な方々が研修に毎年訪れて、そういった意味においては国際性の可能性も大変大きなものを秘めているのが嵐山町であると思います。そういったことを総合的に考えますときに、私は嵐山というのは子育てに理想的な土地であるというふうに思います。
そこで、（１）といたしまして、嵐山町の出生率はどうなっているのか。そして、それは県と国と比べてどうなのか。そしてまた、その現状を分析したときにどのような対策を打たれているのかお聞きをしたいと思います。

それから、（２）といたしまして、昨年、多くの町民の方々の協力のもとに「むさし嵐丸」が誕生いたしました。この嵐丸は、今、町の行事等を中心に大変大きな活躍をしております。人気も非常に高いものがございます。私も、昨年の北本市で開かれたＢ級グルメの大会にお手伝いに行かせていただ
きました。そのときには、20、30 のゆるキャラが集まったのですけれども、多少ひいき目はあるかもしれませんけれども、うちの嵐丸はピカ一でございました。そういった地域の方々の思いがいっぱい詰まった嵐丸をぜひ活用していただいて、まちおこし、また町の活性化につなげていただきたいと思いますけれども、今後の活用方法についてお伺いをいたしたいと思います。
〇長島邦夫議長 それでは、質問事項２の地域の活性化を生かしたまちづ
くりについて、初めに、小項目（１）、内田こども課長、答弁願います。内田課
長ではないですか。どなたが答弁するのですか。（１）ですよ。
暫時休憩といたします。
休憩 午前１０時１５分

再開 午前１０時１７分〇長島邦夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
岩澤健康いきいき課長、答弁願います。
〇岩澤浩子健康いきいき課長 それでは、質問項目２の（１）につきまして、お答えをさせていただきます。

国の合計特殊出生率を見ますと、平成 17 年の 1.26 を境に、子育て支援策等によりまして上昇傾向にありまして、平成 22 年度で 1.39 というふうになってございます。
埼玉県を見ますと、平成 16 年が 1.20 を境に、その後、1.32 というふうに平成 22 年度はなっております。
嵐山町のほうの状況ですけれども、平成 19 年が 0.99、平成 21 年が1.15、平成 22 年が 1.00 というふうな推移でございます。郡内の平成 22年の状況を見ますと、吉見町、川島町、ときがわ町、東秩父村が 1.0 を下回っておりまして、嵐山、小川町が 1.0 と 1.08 というふうな状況でございまして、そのほか東松山市が 1.25、滑川町が 1.36 というふうなところでございます。
県内の状況といたしますと、県南及び秩父保健所管内の出生率が上位というふうになっております。結果的に東松山保健所管内が県内としては一番低い合計特殊出生率となっておりまして、特に嵐山町の年齢階層別に見ますと、平成 12 年については、25 歳から 29 歳の階層の出生率が多いというふうな傾向でございます。それから、35 歳から 39 歳の階層が増加傾向にありまして、出産の高齢化傾向が見られております。
また、転出状況を見ますと、嵐山町より東松山市、滑川町、川越市等が上位を占めておりまして、東上線沿線で交通の便のよいところへの転出が見られておる状況でございます。それから、婚姻転出によりまして転出先での出生も見られると推測をされているところでございます。また、限られた予算の中で、子育て支援策も独自のものを取り入れて子育てしやすい環境を整えてはおりますけれども、晩婚化ですとか転出に歯どめがかからない状
態ではございます。また、今、昨年から嵐山町の魅力アッププロジェクトチー
ムを立ち上げまして、嵐山町になるべくこういった若い方が住んでいただけるような政策を今組んでおりますので、ぜひそういった対策を期待したいというふうに思っております。
以上です。
〇長島邦夫議長 では、次に、小項目（２）について、木村企業支援課長。
〇木村一夫企業支援課長 質問項目２の（２）についてお答えいたします。
嵐山町マスコットキャラクター「むさし嵐丸」が、昨年の 11 月の嵐山まつりでお披露目し、その後、町内のさまざまな行事へ参加し、町民に大変親しまれてきております。さらに、広く町民に知ってもらうために宣伝用品として、「むさし嵐丸」入りのクリアホルダーやラベルを作成し、小学校等へ配布を予定しております。新年度より嵐山町マスコットキャラクター「むさし嵐丸」の着ぐるみ貸出要綱により、着ぐるみの貸し出しをします。まちおこし活動を考えております。ゆる玉応援団に加入しましたので、県内においても積極的にＰＲをしていきたいと考えております。着ぐるみ貸出要綱同様に、嵐山町マス
コットキャラクター「むさし嵐丸」使用取り扱い要綱により嵐山町をＰＲするキャラクターをだれでも使用できるよう、今準備を進めている状況です。

以上、答弁とさせていただきます。
〇長島邦夫議長 再質問を認めます。
佐久間孝光議員。
〇３番（佐久間孝光議員） それでは、まず最初に、（１）の出生率について再質問をさせていただきたいと思います。
私のほうで出生率等をお願いしたのですけれども、合計特殊出生率のほうのお答えがございましたけれども、それは大体同じような傾向をたどっているのであれかなと思いますけれども、大切なことは、先ほど申し上げた
ように、嵐山町は子育てに対して本当に理想的な地であるにもかかわらず、県や国の平均よりも出生率が劣っているということです。そして、これは、平成７年ごろから現在に至るまで 15 年間ぐらいこの傾向は続いているわけです。特にこの３年、４年は、本当にその差が一段と開いているような状況が私のほうの手元の資料のほうでは記載されておりますので、町のほうが作成をいたしましたこの第５次嵐山町総合振興計画、これ本当に非常によくまとめていただいているなというふうに思っております。ただ、この人口問題ですとか、あるいは出生率の問題に関しましては、例えば平成 32 年には１万6,000 人を下回ってしまいますよというような推計の数字は載っているのですから、それだったらなぜ、何を今しなくてはいけないのか、そういった方向
性を変えていくにはどうしたらいいのかというような危機感を感じるような政策は、ちょっとこの点に関しては手薄かなというふうに思っております。

人口減少のことも少し触れられましたけれども、この人口減少に関して
は、自然増減要因と、それから社会増減要因と、この２つの要因があって、今起こっているのは自然増減要因によるものですから、これは政策によってやるといっても上向きにしていくというのは非常に難しいかなと思います。ただ、出生率に関しては、適切な施策を講じていけば、必ずこれは上向いていくことができるものと思っております。
そして、なぜ私が出生率にこれだけこだわるかというと、やはり年少人口と生産者人口と、それから高齢者人口のこの構成比率を改善をしていく。この改善をしていかなければ、必ず将来ありとあらゆる社会的な制度が崩れていってしまう。もちろん一遍にはいきません。ただ、小さな結果でも出生率に見えてくるということは、やはり将来に対して大きな夢を描くことができる、展望が開けてくるということにつながっていきますので、私はこの問題に関しては町の最重要課題の一つとしてとらえて、そして、それに特化した検討対策委員会というものを設けて、中長期的な立場から対策を打ち続けていくということが必要であると思いますけれども、町長いかがでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 お答えさせていただきます。
お説のとおりでございます。大変苦慮をしておりますけれども、問題が大き過ぎてなかなかこれといった効果的な施策が打ち出せない。また、打ち出せないと同時に、結果も得られない状況が続いております。そして、これが全国的な、日本が抱えている一番大きな問題だというふうに思っております。
そういう中で、世界は人口がどんどんふえていく、そして先進国が減っていくというような状況の中です。そういう中で、今お説のとおり、フランスなんかの場合には人口減少にいろんな策で対抗、対抗というか、抵抗をして一部成果も出ているやの情報も聞いております。そういう中でありますけれども、全体的、世界全体の中では、人口オーナス期というのを掲げている国も当然あるわけです。しかし、先進国を中心に、東南アジアでも日本を先頭に、人口オーナス期と言われる人口の減少期をこれから迎えていきます。今では、まだ中国が 13 億、インドが 11 億とかというような数字になっております
けれども、これが中国も近い将来人口が減ってくるのが目に見えておりますね。そういう中でいきますと、インドが人口超えて、中国を超えてというようなことがあるわけです。
そういう中で、日本が今どういうふうにしなければいけないのか、国の課
題ですけれども、嵐山町でも国と同じように、ただ黙っているわけではなくて、取り組んでいるわけですけれども、なかなかもう成果が上がるようなことが嵐山町の現状の中では大変厳しい、成果が出るところまで来ていないわけなのですが、今おっしゃるように、このゆるキャラもそうですけれども、嵐山
町の資源というものは総動員をして、環境から商・工・農・観光、そして人的な、そして環境面、いろんなそういうものを駆使をして、嵐山町には、今議員

さんおっしゃるように子育て環境には恵まれた、すばらしい土地なのだからということで、どうにか若い人たちに住みついていただけないか。
そういうことで、今話したように、嵐山町の魅力アッププロジェクトチームというのを庁内に立ち上げまして、若い職員を中心に今検討を進めていた
だいております。そういう中で、昨年、ブータンの国王が来ていろいろな話題になりました。幸せ感、こういうようなものを嵐山町でもぜひ、嵐山っていいよな、嵐山っていいなと言われるような、何かそういうものができないだろう
かということで、本当に基本から検討していただいております。それには、だから自然もありますし、いろんなこともあります。例えば上水道の中で、配水管の耐震施設が周りのところよりは進んでいるのではないかとか、そのほ
かいろんなことでも、小さいことでも、嵐山町ではこういうところが違いますよ。
人と人との心のつなぎ合い、きずなというようなものというのは、周りのところに比べて一歩進んだ地域の皆様の温かい気持ちがありますよというようなこととか、小さいことですけれども、そういうものを大切にしている町だというようなことの魅力を発信をしていきたい。
それで、なぜそういうことを言うかといいますと、今あちこちの観光地で大きな観光地、例えば十和田湖とかいうと、もうそれだけ抱えているだけで人がどんどん寄ってきた時代もあるわけですけれども、今はそういう時代ではないわけですよね。それで、そういう何かがあるだけで人が集まるという状
況でない。しかし、集まるところはあるのですね。それは、今言ったように地域の食材、例えばうどんで売り出すとか、そばがどうだとかいうようなことですけれども、うどんにしても、そばにしても、粉というのを、できたものを買ってきているのだと、もうそれだけの粉なのですよね。しかし、ここのところきりとれないソバだとか、そば粉だとか、うどんだとか、何がありますとかいうものを、そこのところの物語的にこういうふうにつくって、それで地域を発信をして、葉っぱ１枚で村おこしをやっているところもあるぐらいで、そういうようなことを参考にしながら嵐山町もぜひ、議員さんおっしゃるように若い人が住みついて、それで人口がふえていくような、何かそういうものがとれないか、研究をさらに進めていきたい。お説的にはおっしゃるとおりでございますので、努力をしたいと思います。
〇長島邦夫議長 佐久間孝光議員。
〇３番（佐久間孝光議員） 今、ご説明ありましてありがとうございました。この第５次振興計画の中に、冒頭に、特に力を入れてほしい施策ということでアンケート調査の結果が載っております。これは 20 代、30 代、40 代、50
代、60 代、70 代以上ということで区分けされていますけれども、この結果を見ると、50 代も 60 代も 70 代も、それ以上も第１位が高齢者福祉の推進ということで、断トツの１位でございます。嵐山町の人口構成を見ますと、これは大体 65 歳以上の方が、大体今は 24％前後でしょうか、4,500 人弱だと思いますけれども、これだけの多くの方々がいるわけです。そういった状況の中でこのようなアンケート調査をとれば、大体このような結果が出てくるの

かなというふうなことは容易に推測ができるかなというふうに思いますけれ
ども、ただ、だからといってこの数字をもって、これが今やるべきことかどうかということは非常に微妙なところもございますので、これを今、こういうことをやることによって５年後、10 年後、20 年後の嵐山町はもっともっと可能性を秘めた町になっていくのだというような判断をぜひいただきたいと思います。
先月の２月の 17 日に、政友会で長野県の松川町のほうに研修に行ってまいりました。ここは長野県全体においても人口減に悩む中、見事人口増を達成した町の一つでありますけれども、その町の施策の幾つかですけれども、例えば 18 歳まで医療費が無料である。出産祝金、第１子が３万円、第２子が５万円、第３子が７万円、それから無料職業紹介所の開設ですとか、あるいは空き家バンク等々、いろいろな角度から支援をしているわけですね。
ただ、私はそれをもって、ああ、嵐山町はすぐれているなというふうには余り思いませんでした。というのは、嵐山町においても本当にいろいろな形でご支援をいただいているような施策をとっていただいていますので、そういう面においては、分野によっては嵐山町のほうがよっぽど充実しているなというところもたくさんありましたので、それはそうなのですけれども、ただその説
明の中で２点だけ、私が、ああ、これはというものがございました。
これは、１点目は、当日の説明者もそうですけれども、役場から来た職員の方全員が総務課の方です。これはなぜかというと、やはりこれだけ大きな問題ですから町を挙げてやっていくのだと。そして、各課をまたいで調整をしたり、協力を仰いでいかなければいけない。そういうことを考えまして、総務課が前面に立ってやっている。先ほど岩澤課長のほうからの説明の中にもありましたけれども、魅力アッププロジェクトということで若手の職員の方たちが今やっていただいていると。これは本当にいいことだなというふうに思います。ただ、この松川町のほうのプロジェクトのほう、検討委員会でなっている、その座長というか、委員長は副町長です。これが、やっぱり副町長が中心になってやっていると。こういうところを見ても、町全体でやっていくのだよという意欲が非常に感じられたという点でございます。
それから、あとは、もう一点は、担当者の話でありますけれども、その担当者がほかの地域の成功例を聞いてみた。どこがよかったのだと。聞いてもなかなかわからないと。これがよかったのか、あれがよかったのか、これも、どれだってなかなかわからない。でも、最終的にたどり着いたのは町のイメージなのですよと。これは予算の額でも、政策の数でも、町のイメージが一番大きいのですよと。
それは、では町のイメージはどういうところでつくられるかといえば、例えば松川町に引っ越してきたい家族がいる。そこにはお子さんがいますから、保育料は幾らぐらいなのですか、給食は幾らぐらいなのですか、あるいは水道料金は幾らなのですか、介護保険料は、そういうような問い合わせをした
ときに、水道料金ですか、あちらの課です、介護保険ですか、あちらの課です。こういう、いわゆるたらい回しのようなことをやったとしたら、その家族は

絶対に松川町には移り住んできませんというようなお答えをいただきました。
そしてまた、幸運にも移り住んできた方がいれば、当然その方は新しい土地ですから、地元の方たちともなかなかうまくいかないことも想定できますから、そうするとその後も行って、何か悩み事はないですか、困っていることはな
いですか、地域の方とうまくいっていますかというところまで一人一人が意識を持ってやっている。私は、このような意識を持つこと、意識をつくっていくことこそがまちづくりの原点であるというふうに考えますけれども、町長いかがでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 お答えさせていただきます。
大変すばらしい研修をなさってきたというふうに思っております。全くそのとおりで、嵐山町でもそのような状況で努力をしているところでございます。
欠けている部分もあるかもしれません。しかし、そういうところはこれからぜ
ひいろんな形でご指導いただいて、嵐山町もそのような形でやっていきたいというふうに思っております。
そして、今お話をいただきました町全体でやっていくのだと、それから２つ目が町のイメージと、これが大切なのだということで、しっかり意識を持てという話がございました。まさにここなのだと思うのです。それで、先ほど言いました町の魅力アップ大作戦、これの参加をして中心的にやってもらっているのが、若い職員を中心にやってもらっているのです。そして、課長会を初めとしていろんなところで、先輩はそこのところに参加をしている職員を指導してくださいと。わからないわけですから、いろんな形で指導してください、聞かれたら言ってください。そして、その若い人たちは中で勉強してください、
聞いてくださいということを言っています。それで、その中で何があるかといったら、やっぱり若い職員が少しでも嵐山町のためを、意識をして、そして自分の仕事のほかにもこういう仕事があるのだと、こういうところがほかの課では問題があるのだとか、あるいはほかのところではこうなのだということを勉強して、意識をして、嵐山町の職員として、それでそういったまちづくりに参画をする、職員として参画をするという、いわゆる今言った職員のイメージ、
これをしっかり持ってもらいたいということで取り組みました。そして、それも各課をまたいで、各課を、全部の課から参加をしていただいております。そして、それに、今言ったように重ねて申しますけれども、若い職員が中心でございますので、上の職員の皆さんはいろんな形でその人の話を聞いて、聞かれたら答えるというようなことでやってくださいと。今おっしゃるような町全体、そして町に対する意識を職員が持ってもらう。そして、どうしたらいいのだろうということを全体で考えていく。そういうような形で取り組んでおりま
すけれども、なかなか難しいという話で、今も話ありましたけれども、それだ
けではないわけでありまして、仕事がなければ来ていただけないし、それから東京から大変近い立地的なこともあるわけですので、そういうようなもの

環境面、おっしゃるとおりでございますので、さらに努力を重ねて成果が上がるように結びつけていきたい。お説のとおりだと思います。
〇長島邦夫議長 佐久間孝光議員。
〇３番（佐久間孝光議員） ありがとうございます。もちろんこれは大きな問題ですので、職員の方だけが頑張っても全然もう、なかなかいかないと思いますので、町全体、町民全体、私自身も含めてそういったまちづくりの意識づくりをしていく。そのとき、ぜひ町長さんが中心になって、先頭を切ってそんな雰囲気づくりをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
これは答弁は結構でございます。
それでは、（２）の「むさし嵐丸」のほうの再質問をさせていただきたいと思います。
先ほど課長さんのほうから、もう既に幾つかのアイデアが出されておりました。これは本当にすばらしいかなというふうに思っております。ただ、こうい
うものを進めているときに、まず最初にグランドデザインというか、そういった方向性をしっかりと定めていく。例えば嵐丸の住む嵐山町というような、そんな大きなテーマのもとに、ただ単に今は行事等だけではありますけれども、日常生活にもどんどん嵐丸を露出をしていく。
例えばきょうも大変寒い朝でございました。しかし、こういうときにも朝５時台、６時台の電車に乗って、そして通勤、通学をされている方もいるわけです。そういったときに嵐丸がぽっとあそこの駅に立っている。それを見れば、子供たちだけでなくて、大人だって何か温かい気持ちになったり、うれしい気持ちになったり、それ以上に、ああ町は我々のこともしっかりと見ていてくれているのだな、忘れていないのだなというメッセージを伝えていくということもできるかなというふうに思います。
また、学校の校門のところに立って生徒たちを出迎えてあげる。そうすれば、子供たちは、あの嵐丸の姿を見たら、もう喜んでうれしくて走っていきま
すよ。もちろん交通事故には気をつけなくてはいけませんけれども、でも、そうすることによって学校に来る楽しさ、そしてまた横なんかのところにぱっと歩いていくだけでも、でも、そういうときに嵐丸を見つけて、駆け寄ってきて握手する人、写メを撮る人、遠くから手を振って笑顔でこたえる人、いろいろいるかもしれないですけれども、そういう形で町民との距離感をどんどん縮めていく、そしてまた信頼関係を深めていく。
そしてまた、そこのところに人格設定みたいなことをしていけば、教育の面でも使っていくことができるわけです。例えば嵐丸は、いじめは大嫌いですと、正義感の強い子なのですよということであれば、いじめに対する防波堤にもなるでしょうし、また嵐丸は何でも感謝して食べますよ。でも、アレルギーがあるからこれだけは食べられないのですということになれば、今アレ
ルギーで悩んでいるお子さんや親御さんたくさんおられますので、そういった子たちの心の支えにもなるわけです。
また、この地域においては、のらぼう菜をこの地域の特産化として進めていこうということで、大野議員なんかも中心のメンバーの一人でありますけ
れども、一生懸命やられている。こののらぼう菜は非常に栄養価も高いわけですから、病院食としても取り上げられているのです。ですから、そういうときに、嵐丸は、のらぼう菜を食べると何か勇気が俄然わいてくるのだよと。
昔、ポパイという漫画がありましたけれども、それをぱくるわけではないです
けれども、そういった形で地域の方々の運動の支援をしていくということもできると思います。
また、３年後には駒王丸が誕生して、５年後には重忠君が遊びに来る。
それで、８年後には待望の木曽義仲の妻である山吹姫、女の子、お姫様が誕生するというようなことを考えていくと、どんどん夢が広がっていくわけですね。
先ほど課長も申し上げましたけれども、いろいろなクリアですとか、ラベルですとか、そういったキャラクターグッズなんかを販売していくことによって、やっぱり商業の１つの核となる可能性も十分秘めておりますので、それであとは、もう一点は、広報活動。広報活動、今は出てやっていますけれども、私のこの場合のはネットを通しての広報活動ですね。これは、例えば町のほうからいろいろな政策ですとか、あるいは考え方をネットを通して町民の方にお伝えをする。それに対していろいろな質問ですとか、考え方とか意見だとかというのを町民の方からお受けする。また、役場の職員がそれを、例
えばそれに返すということになると、やはり役場と職員としての立場というものがありますから、どうしてもその表現がかたくなってしまうのですね。かたい表現というのは、受け手から見ると冷たい感じを持たれる可能性がありますので、そういうときに嵐丸のキャラクターをおかりして、そして答えを返していくことによって非常に表現の柔軟性、それから自由度というのは高まってきますので、そうすることによって正しく町の政策、考え方をお伝えする、そして理解をしていただくことにもつながっていくかなというふうにも考えておりますので、そういった面でこの嵐丸をいろんな面で活用していただきたいと思いますけれども、町長いかがでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 いろいろ嵐丸君の活躍の場を説明をしていただきました。
これからいろんな形でこの嵐丸を前面に出して町を推進していくのだということで、先ほど答弁の中にもありましたけれども、課のほうでも真剣に考えて、一つ一つ実現に移してきているところであります。今言われたいろんなことをこれから勉強して、できることを早くやっていきたいというふうに思っております。町のアピール、そして嵐丸君自身のアピール、物語性をつくって楽しくやったら、それから何といっても広報をしっかりやってくださいよというお話がございました。全くそのとおりでございます。今年、ほかのところのゆるキャラで人気者は、年賀はがきがもうとんでもなく来たという話も聞いております。
来年、嵐丸に年賀はがきがとんでもなく来るように努力をしていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
〇長島邦夫議長 佐久間孝光議員。
〇３番（佐久間孝光議員） ここのところ、ずっと暗いニュースばかりが続いておりますので、ぜひまちづくりでも明るく、楽しくなっていくような部分も含
めてお願いしたいと思います。ありがとうございました。答弁は結構でございます。
それでは、続きまして、第１項目の３番、交通弱者対策についてお伺いをいたしたいと思います。
嵐山町においても高齢化が進行していく中で、通院ですとか、あるいは買い物といった日常生活に不可欠な行為に対しても支障を来すような年配者がふえておるのが現状であります。そのような現状をとらえて、町のほうとしてはデマンド交通を検討する中において、タクシー券を配布することによって当面動向を見ていこうということで、この制度を設立していただいたかなというふうに思っております。
そこで、（１）といたしまして、タクシー券の申請からタクシー会社への支払いまでの過程についてもう一度説明をいただきたいと思います。
それから、（２）といたしまして、路線バス会社への補助金、あるいは負担金等がありましたら、年間大体どのくらい支出されているのかお伺いをした
いと思います。
〇長島邦夫議長 それでは、質問事項３の交通弱者対策について、初めに、

小項目（１）について、青木長寿生きがい課長、答弁を求めます。
〇青木 務長寿生きがい課長 質問項目３の（１）につきましてお答えさせていただきます。
高齢者外出支援タクシー利用料金助成事業は、高齢者の外出支援及び社会参加の促進を図るため、今年度７月より実施している事業でございまして、在宅の満 75 歳以上かつ自動車運転免許証を有しない方を対象としてタクシーの初乗り料金を助成するものでございます。
タクシー助成券の交付を希望する方は、高齢者外出支援タクシー助成券交付申請書を町へ提出していただきます。申請は、本人もしくはその代理人が行うものとし、役場窓口、またはふれあい交流センターで受領をさせていただいております。申請時には、交付対象者であることを確認した上で、年度内の助成券を一括交付をしております。
交付を受けられた方は、助成券に本人の住所、氏名、利用目的をご記入の上、タクシーに乗車し、降車時にタクシー乗務員に助成券を１枚お渡し
し、初乗り運賃を超過する場合には超過料金をお支払いいただきます。その際、タクシー乗務員は、助成券の裏面に乗務員の氏名、乗車経路、乗車賃の総額等を記入をいたします。
タクシー会社への委託料支払いにつきましては、使用月の翌月 10 日までに一月分を取りまとめた請求書と使用済み助成券を町に提出していただ
いた後、請求内容を確認した上で委託料を支払っております。

以上、答弁とさせていただきます。
〇長島邦夫議長 次に、小項目（２）について、中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 小項目（２）の路線バス会社への補助金の額についてお答えをさせていただきます。
現在、損失補てん分として、町が補助金並びに負担金を支出しておりま
す路線といたしましては４路線ございます。このうち２路線、市街地循環線と循環器センター線の２路線につきましては、嵐山町・ときがわ町広域路線バス運行協定書に基づきまして、運行会社でありますイーグルバス株式会社に嵐山町から直接交付をいたしておりまして、当初予算額では 500 万円を計上いたしております。
また、嵐山町内からときがわ町せせらぎバスセンターまでの２路線につきましては、ときがわ町、嵐山町を通過する路線バスの費用負担に関する協定書に基づきまして、損失軽費を主に距離で嵐山町とときがわ町で案分をいたしまして、300 万円を上限に嵐山町からときがわ町に負担金を支払うこととして予算計上をいたしております。つまり損失補てん額といたしましては、計 800 万円を 23 年度当初予算では計上させていただいているというものでございます。
以上、お答えさせていただきます。
〇長島邦夫議長 佐久間孝光議員。
〇３番（佐久間孝光議員） それでは、１点目のタクシー券について再質問をさせていただきます。
まず、申請をする場所でございますけれども、役場、それからふれあいセンターということでご説明ございました。これ、利用者の方から私も言われたのですけれども、「佐久間さん」て、「私、役場に行けないのですよ」と。「ふれあいセンターに行くのも大変なのです。だから、こういう制度をお使いさせていただいてやるのだけれども、申請の段階から役場に来てくださいってど
ういうことですか」と。私も言われてはっと思ったのですね。言われてみれば
確かにそうで、その方もやっぱりお一人で住まっている高齢者の方ですから、
そういった方々に対して少し配慮をして、例えば全部が全部というわけにいかないと思いますけれども、役場の職員の方が行ってかわりに手続をするとか、あるいは郵送によってするとか、何かその辺のほうの配慮がいただけ
るかどうか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
それで、あとは、２点目といたしまして、利用者の関係なのですけれども、私はこの制度がスタートしたときに、やはり駅からちょっと離れている北部ですとか、南部ですとか、こういった方たちが主に対象になるのかなというふうに思っていましたら、実際の利用者はほとんど駅周辺の方々だと。なぜなのかなというふうに考えたのですけれども、そうしたら、ある方からご指摘をいただきまして、「佐久間さん」って、「うちまでタクシーを呼ぶと初乗り料金じゃ
タクシー来ないですよ。うちの前に着いたときには初乗り料金終わっちゃって、既にプラスアルファになっているのですよ。これじゃ初乗り料金の恩恵は、

うちは何にもありません」というようなご意見がありました。大体初乗り料金
２キロメーターぐらいでしょうか。ですから、それを超えるような方々に対しては、少し手厚い形での支援というか、そういったものが可能かどうかお伺い
いたしたいと思います。
それから、あとは、もう一点は、本来申請者自身がそのタクシー券を使うということが大前提であります。しかしながら、中には、このタクシー券を人に譲ったり、あるいはまた、ひどい場合には売却したりなんていうようなケースもあるやに聞いております。先ほど課長さんのほうの説明の中にも、タク
シー券の中には自分の名前を書いてというのがありましたけれども、これは書いたものを渡すわけですから、その時点で多分身分証明書の提示だとかというのはないですから、そういうこともある意味では可能になる可能性もありますので、その辺のところで実態がもしわかっているようであればお伺いをしたいと思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 それでは、お答えをさせていただきます。
まず、１点目の交付につきましてでございますが、要綱上、本人あるいは代理人の申請が可というふうになっております。代理人といたしましては、同居の家族あるいは親族、法定の後見人等、それと地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、こういったところを要綱上定めております。実際には、

役場の地域包括センターのほうにお問い合わせがありまして、なかなか行けないのだというようなことも何件かございました。そういった方につきましては、その事情を判断をいたしまして、必要があれば職員が出向きまして交付のほうはさせていただいております。それと、地域の民生委員さんにも多大なご協力をいただいておりまして、かなりの件数、民生委員さんも代理人として手続を代行していただいているというのが現状でございます。
２点目の利用の２キロを超える方に対する特別な配慮ができるかというようなお話でございます。ご案内のとおりこの事業につきましては、試行で行っております。当初、初乗り運賃を一律補助するというようなことでやっております。ただし、なかなか同じ町民に対して、お住まいの場所によって差をつけるということがいかがなものかというふうに町のほうでは考えております
ので、現状では、議員さんの今のお話のような対応は考えてございません。
３点目の本人、要綱上、当然本人が使用しなければなりません。他人に譲渡したりということは、これは要綱に触れる行為となってしまいます。そう
いった不正使用をした場合には、返却をいただくというようなことで決めがなされております。もしそういった事例があった場合には、ただいま申し上げま
したとおり、ご返却をいただくということになります。ただ、そういったことを未然に防止をするために、町とタクシー会社とで打ち合わせをしまして、会社のほうにも申し入れをしております。必ず本人であることを確認をしてくださいと。例えば 75 歳、とても 75 歳に見えないような若い方が使うということも想定されますよと。そういったときにはきちんとお断りをしてくださいと、制度についてもご説明をしていただいた後に、これは使えませんということでお話をしてくださいということで、タクシー会社に口頭で、また文書でも申し入れをしております。そういった方につきましては、乗務員に対しても周知をしていただいているというふうに思っております。
また、利用時には、タクシー助成券は簿冊になっておりまして、その簿冊をまずお持ちをいただくと。乗って使うときに１枚切り離して渡していただくということを原則にしております。そういった幾つかの予防策をとっております
ので、譲渡等の不正使用は極力ないものというふうに考えております。
以上でございます。
〇長島邦夫議長 佐久間孝光議員。
〇３番（佐久間孝光議員） これは、あくまでも交通弱者という方たちへの支援の制度でございますので、これを、制度を設けるだけではなくて、それを実施、また運用するときにおいても弱者という視点をしっかりと持った上で、心を乗せながら運用していただきたいと思います。また、不正使用のようなことをする方がおられましたら、これは厳しく対応していただきたいと思いますけれども、町長、一言だけお願いいたします。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 おっしゃるとおり、いわゆる交通弱者に対してどう対応したらいいのか。これも高齢化を迎えたこの時代の中では、どこの行政でも大変
大きな問題であります。嵐山町でも当然上位の課題でございまして、それにどう対応したらいいのかということで今回のような対応を始めたわけでございます。
そして、最終的にはどうするのだというような話がいつも出るのですが、どうしたらいいのか、今の試行期間を経て、それでデマンド交通、要するにバスというような意識があるのですが、今使っていただいている人たち、そして使用頻度、使用する人、そういうようなものを、いろんなことを考えた上で税金を投入するわけですので、使わない人もいるわけですので、それらの人との公平性というようなものも考えた上で、いかに利便性を図っていける
か考えていかなければいけないというふうに思っております。
そして、１つだけ、申すまでもないことですが、あちこちでやっているバス
を、デマンド交通用のバスというのを用意をして、それでしかもそれを定時に、決まりで動かすというのに細かいいろんな決まりが出てくるわけでありまして、ソフトの導入というようなことになりまして、国でも補助が出るわけですけ
れども、そういうようなものを入れても多額なものになるわけです。それで、嵐山町では現状でこういう状況をとっております。それで、おっしゃるとおりに、タクシーがとまっている駅周辺と離れたところ、いろいろ違うわけでして、
それらもこれから検討していかなければいけないというふうに思っておりま
すが、現状の中で使っていただいている人、そして、アンケートにお答えいただいている意見の中に、近くの人は便利でよかったようなこと、遠くの人は今のようなお話もあります。そして、そのほか想定は余りしていなかったことなのですが、今利用しないと、利用しなくても間に合うという意見が離れた地
域のところからは幾つか出ております。というのは、現状、この制度が導入される前も、今までもやはり家族ですとかご近所ですとか、子供さんですとか、そういうような送り迎えをしてもらうとか、どこかに行くとかというときに、そういうような関係、構築をされているというのか、できているというのでしょうか。近くのところでは、そうではなくてタクシー使ってしまう、歩いていくというようなことになるわけですけれども、そんなような状況が見えてきました。
ですので、それらを大切にしっかり検討を重ねて、最終的な形にはどうしたらいいのか。
それと、もう一つあるのですが、これも、これから、私なんかもそうですけ
れども、今は車を運転をしている。しかし、高齢になってきて足がだめ、目がだめ、できなくなってくるという層は我々の層なのですね。これから動けなくなるというか、不自由になる層。それで、現状お使いいただいている高齢の方というのは、免許証を最初から取らなかった、持たなかったという人たちがかなりいらっしゃるということで、移動は、もし車にあれすればできるのだ
けれどもというような方もあるわけですので、これから高齢を迎える層と現状の層と、もうそれがどう違ってくるのかというようなことも検討して、これから将来にわたって、おっしゃるように 10 年先、20 年先どうなるのかというようなことを考えた上での最終的な形をしていければいいのではないかなと思っております。
以上です。
〇長島邦夫議長 佐久間孝光議員。
〇３番（佐久間孝光議員） ありがとうございました。何しろ一人で住んでいる方ですとか、絶対数は少ないと思うのですけれども、そういった方々もおられますので、そういった方に対してもご配慮をひとつお願いしたいと思います。答弁は結構でございます。
それでは、続きまして、小項目の２番の路線バスのほうについて再質問をさせていただきたいと思います。
この件に関しましては、町の単独でできないような事業を民間の会社にお任せをしているというような事情もございますので、ある意味においては補助金ですとか負担金を支払っていくということは当然のことかなというふうに思っております。ただ、これも、やはり皆様からお預かりした税金でございますので、やはりこの利用者の方々が本当によかったなというふうに思えるようなシステムに近づけていく努力は継続的にしていかなければいけないのかなというふうに思いますので、そういった利用者の方々の声をどのような形で吸い上げて、そしてバス会社のほうにお伝えをして実施をしていただ
いているのか説明をしていただきたいと思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。

中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 お答えをさせていただきます。
利用者の声をどのような形で取り上げているかということでございます。
現実的には、今、町民の声ボックス等を通じて、利用者の方から利用についてのご要望ですとか、そういったものが寄せられる。それから、あるいは町の広聴サイドでのメール等でご要望が寄せられるというようなことが現実的にございます。そういったことを、声を受けまして、町ではイーグルバスのほうとも協議をさせていただきます。
そして、基本的には、やはりなかなか路線を変更するとか、あるいはバスの停留所を改めてまた別に設置するとかということになりますと、これは当然陸運局の許可等が、届け出許可が必要になってまいりますので、すぐすぐということはできない場合もあるのですが、かなりのところでは今までも変更について協議をさせていただきながら対応させていただいております。
具体的には、昨年の 23 年の 10 月、一部ダイヤ改正を行いました。これについては、東武東上線のいわゆるダイヤ改正がございまして、それに合わせた形でのバスの運行時間の変更をさせていただいたと。それから、一部停留所についても、市外循環線の停留所を郵便局前というところを定めさせていただいた。それから、もう一点につきましては、東西連絡通路の中へ、
これも声がございまして東口、西口のいわゆるバスの接続、これがよくわからないということで、これもイーグルバスと協議をさせていただいて、連絡通路の中に東口はこういった方面でのバスが出ますよ、西口はこういったバス
ですよというような案内をさせていただいたということでございます。
いずれにしましても、議員さんのおっしゃるとおり、利用者の利便性、それから声、これについては継続的に、今後も町民の声等を通じまして、出てきましたご用命については、イーグルバス並びにときがわ町も含めて協議をさせていただきながら、対応できるものについてはぜひ対応していきたいという考え方でございます。
〇長島邦夫議長 佐久間孝光議員。
〇３番（佐久間孝光議員） その問題ですけれども、昨年の６月ぐらいでした
か、私もある勉強会に参加をさせていただきまして、その中で、今出ました
バス停の位置ですとか、あるいは経路ですとか、あるいはタイムスケジュールの関係ですとか、さまざまなご指摘をいただきました。その後、１カ月ぐら
いしてからでしょうか、岩澤町長もご出席をいただいた住民の方々の意見交
換会があったかなと思うのですけれども、それからわずか３カ月あるかない
かぐらいの間の中で路線バスの経路等の変更等をしていただきました。これ本当に行政対応としては異例の早さかなというふうに私は高く評価をいた
したいと思います。先ほど申し上げたように、これは嵐山町単独でできるわけではありませんので、バス会社との調整もあるでしょうし、また住民の声に意見を吸い上げて、そしてまたときがわさんとの調整もあるし、また法令的なことも、許可も必要だという中から、こういうことのスピード感を持ってやっていただいたというのは大変すばらしく思っております。
このスピード感ということに関しましては、昨年も放射能の関係で嵐山町の多くの町民の方が大きな不安を抱きました。しかし、そのときにも地域支援課の方々が本当に冷静に、そしてまた適切に、またスピード感を持って対応していただいた。少なくとも私の周りの人たちは、この放射能に対する不安感というのは急速に収束をしていったというような感じを受けております。
もちろん今でもより高い安全性を求めて、一生懸命この放射能問題に取り組んでいる保護者の方たちもいますから、そういった方々のいろいろな報告
等には、注視をこれからも継続的にしていかなければいけないかなというふ
うに思いますけれども、やはり現代の社会というのは非常にスピードも速いですので、行政といえどもスピード感を持った対応が求められるというふうに思っております。これ、町長の施政方針演説の中でもスピード感を持ってやらなければいけないというような文言がございましたので、再度その辺のご決意のほどを町長のほうからお伺いしたいと思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 おっしゃるとおりでございまして、これだけこう目まぐるしく
動く社会でございます。不易流行という言葉がありますけれども、変化にはスピードを持って対応し、そしてしっかり守るべきものについては、しっかり
今までのとおり揺るぎなく守っていかなければいけないという考え方で対応

してまいりたいと。おっしゃるとおりでございます。
〇長島邦夫議長 佐久間孝光議員。
〇３番（佐久間孝光議員） ありがとうございました。
それでは、大項目の４番のほうに移らせていただきます。大項目の４番、自転車安全教育についてで質問させていただきます。
これは、平成 23 年、昨年の 12 月の 27 日、埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例が公布をされました。
（１）といたしまして、この県の条例を受けて町のほうの対応はどのように考えられているのかお聞きしたいと思います。
それから、（２）といたしまして、自転車の専用レーンの整備等の計画はあるかどうかお尋ねしたいと思います。
〇長島邦夫議長 それでは、質問項目４の自転車安全教育について、順次答弁を求めます。
初めに、小項目（１）の条例に関しての部分について、中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 ナンバー４の（１）この条例を受けての町の対応についてお答えをさせていただきます。
まず、議員さんお話しのとおり、埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例につきましては、自転車安全利用のための取り組みを推進し、歩行者、自転車、自動車等がともに安全に通行し、かつ県民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的として制定をされまして、施行は本年の４月１日というふうになっております。
この条例の特徴といたしましては、県、県民、自転車利用者、事業者及び関係団体、それぞれが担うべき責務を明らかに定義をしている点にあると思います。
例えば自転車利用者に対しましては、車両運転者としての責任と自覚と法令の遵守並びに自転車損害保険等への加入の努力義務を定めております。また、事業者に対しましては、従業員に対する自転車の安全利用に関する啓発努力と、県の実施する安全利用促進に関する施策への協力を求めております。さらに、学校の設置者等に対しましては、その児童及び生徒に対して、その発達段階に応じた自転車交通安全教育の実施を求めております。また、県が行うべき施策といたしまして、市町村が実施する施策への助言及び支援を行うこと。県民、高齢者、自動車等の運転免許取得者に対する自転車交通安全教育の実施、自転車安全利用指導員の委嘱、道路環境の整備などを規定しております。
町といたしましては、この条例制定の目的の趣旨を十分に認識いたしま
して、県から今後市町村に対し、個々、具体的に求められるでありましょう協
力依頼に対し、積極的に対応するとともに、今まで以上に広報や街頭キャン
ペーンなどを通じまして、自転車の安全利用に対する啓発を図るなど、県及び関係団体との連携のもとに取り組んでまいりたいと考えております。

なお、現在、具体的に県より協力依頼のあります事項といたしましては、条例の中にあります自転車安全利用指導員の委嘱につきまして町に推薦をしていただくようにということで推薦依頼が来ておりまして、対応をしている
ところでございます。
なお、学校における安全教育の実施につきましては、教育長のほうからご答弁をお願いしたいと思います。
以上でございます。
〇長島邦夫議長 次に、小項目（１）学校の安全教育についての部分について、加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 それでは、（１）の中で学校教育、子供の自転車ということに関連してお答えをいたします。
地域支援課長からありましたけれども、この条例は、県、市町村、いろん
な事業者、関係団体、県民そろってこの条例の目的を達成しようではないかという趣旨があります。
その中で、特に教育委員会としては、子供の自転車事故について、加害者になってはいけない、被害者になってはいけないという観点から、特に、佐久間議員さんお手元に条例があろうかと思いますけれども、第８条に、１
つは、学校は子供の発達段階に応じて教育を行うのですよと。もう一つは、
今までなかったことだと思うのですけれども、保護者の努力義務、保護者は自分の子供に対してヘルメットを着用するなど、安全対策についてきちんと教育を行うようという努力義務が課せられたと。したがって、これからの学校教育における自転車の安全な乗り方の指導は、保護者と一体となってまず進めていく必要があると。これが１つであります。
それから、これも課長からお話ありました指導員制度は地域指導員という、これは町が推薦するもの。もう一つは、学校指導員というので、これは学校が知事に対して指導員を推薦をして知事が委嘱すると。こういう制度が導入されるようですから、特にこの学校指導員の役割というのは、これからの自転車の安全な利用について中核的な役割をしていくのだろうと。
１つは、学校において中心になって教育を進めるということ。さらに、自転車の安全な利用について警察だとか市町村だとか、いろんな団体が啓発活動を行うと。その際に積極的に参加するということ。３つ目は、地域のさっき申し上げました指導員の方と連絡をとり合って事故防止に努めていくと。これなんかも新たな形で事故防止、安全な利用に大きな役割を果たしていくのではないかと思います。
この件については、もう既に２月の校長会で、今後この県の条例だとか、この指導員制度の趣旨を踏まえて、来年度新たに交通安全教育を学校でやる場合には、この条例の趣旨を先生方に周知して、新たな目標を立てて、特に自転車に絞った交通安全教育を進めようと。学校では、もう議員さんご案内のように、交通安全教育という分野の中で安全な歩行、安全な自転車の乗り方について指導をしておりますし、また警察の協力を得て交通安全

教室も実施しております。また、加えて、菅谷中学校は約 36.9％の生徒が自転車通学を許可、玉ノ岡中学校は 100％ですので、これもやはり重点的に取り組んでいく必要があろうと思います。
いずれにしても、総合的に交通安全教育の見直しを図って、子供たちの事故防止、安全な利用について進めてまいりたいと考えております。
以上です。
〇長島邦夫議長 次に、小項目（２）について、高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 それでは、自転車の専用レーンの整備についてお答え申し上げたいと思います。
全国的に、今歩道における自転車の問題だとかいうものが議論されておりまして、先日の新聞でも、なかなか一定の方向というのが出しづらいというのですか、それは道路の幅員に十二分に幅があれば、どんなことでもできるわけですけれども、なかなか日本の状況からいってその辺が難しいということで、今全国的な話題になっているということでございます。
道路構造令でどうなっているかというのを自転車の関係でちょっと申し上げてみますと、まず自転車道というのがございまして、これは幅員が２メータ
ー以上、やむを得ない場合には 1.5 メーター以上と。そして、自転車の専用
道路、これが幅員が３メーター以上、やむを得ない場合には 2.5 メーター以上と。そして、自転車・歩行者道、いわゆる歩道の中を自転車と歩行者が相互に通行すると。ただ、これは自転車通行可の歩道にすぎないということなのですね。歩道は歩道だと。そして、全国的にこの自転車道と自転車専用道路というのはわずかしか整備がされていないと。ほとんどが自転車・歩行者道というものでございまして、嵐山町においても、この役場の下の道、玉中へ行く道とか、あるいは都市計画道路の平澤―川島線、これがこの扱いになっています。標識が、歩行者と自転車が通行可という標識が出ております。したがって、今お尋ねの自転車専用レーンというものは、今嵐山にございません。
そして、これ、前回の議会のときにもある議員さんからご質問いただいております。今後の一つの計画として、当面嵐山で自転車専用レーンというものが考えられる路線というのは、駅前から図書館に行く道、駅東通り線という都市計画道路ですけれども、これが幅員が 15 メーター全体的にございます。両側に３メーターずつの歩道があって、あとは車道ということです。車道の一部が、両側に 1.5 メーターずつの路側帯というような形になっておりま
して、当面考えられるのはこの路線かなというふうに思っております。現状、かなり舗装が傷みが激しくなってきておりますので、どこかの時点で舗装の打ちかえをする時期が、そんなに先によらずに来るのかなと思っておりまして、そのときにここも計画をしていきたいなと思っています。ただ、当然警察との協議というのがまずございますので、いろいろ警察のご指導をいただいて、可能があればここの路線が当面考えられるのかなと。
そして、今後の計画ですけれども、平澤―川島線というのが今、県道の深谷―嵐山線のところでとまっておりますけれども、これが川島から、いわゆるつきのわの駅にかけて今後の計画ございます。現在の平澤―川島線の幅員は、計画路線が 12 メーターなのですけれども、いろんな関係があって、これを 16 メーターにできたらというふうにも考えております。そこから、県道のときがわ―熊谷線からつきのわの駅にかけて、ここはまた別の都市計画道路、
16 メーターで計画をしておりますので、こういう路線の中で自転車専用レーンというのが考えられれば一つの方向かなというふうに思っております。いずれにしても、できる路線については計画をしながら、今後実現できるもの
からやっていきたいなというふうに考えております。
以上です。
〇長島邦夫議長 この際、暫時休憩をいたします。おおむね 10 分間とります。
休憩 午前１１時２０分

再開 午前１１時３１分〇長島邦夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
佐久間孝光議員の一般質問を続行いたします。
質問事項４の自転車安全教育についての再質問からです。
佐久間孝光議員、どうぞ。
〇３番（佐久間孝光議員） それでは、（１）の町の対応について再質問させていただきたいと思います。
まず初め、今、担当課長さんのほうから、またあと教育長のほうから説明を受けまして、ある意味では非常にびっくりをしております。といいますのは、私が冒頭申し上げたように、この条例は昨年の 12 月 27 日、本当に暮れも押し迫ったときに成立をした条例でございますので、それから年末年始を迎えて１月というのはあっという間に過ぎてしまいますから、この時点でそこまでいろいろ検討していただいているということをお聞きしまして、まずもって安心感を持ちました。ありがとうございます。
ただ、この自転車安全教育に関しては、今までは視点というのが児童生
徒が自転車に乗って事故に巻き込まれないようにということが中心の教育でありましたけれども、この中では、やはり自転車に乗った児童生徒が加害者になるケースがあると。もうこの加害者になるといっても、相手の方が本当に重傷のけがを負ったり、あるいは亡くなるというようなケースも出てきている中での条例制定でございますので、ぜひ加害者にならないための対策、
そしてまた万が一なったときには、最低限その負担を軽減するにはどうしたらいいのか。そのことも含めてぜひご指導をいただきたいと思います。この件に関しては、答弁は結構でございます。
（２）の自転車専用レーンについてでございますけれども、嵐山町では昨年、議員提案による嵐山ストップ温暖化条例を可決をいたしました。これは議員提案ということでは、本当に基礎自治体レベルにおいては全国初であります。その条例を作成する間においても、町民の方々のご意見等を数多く入れていくという、その全体的なプロセスが評価をされまして、全国特別表
彰というものをこの嵐山町の議会が先月受けることができました。これは、町にとっても大変大きな名誉であるかなというふうに思っております。その町の方向性、またその町にふさわしい町を実現していくには、やはりこの条例の中にもありますけれども、ＣＯ２の削減、あるいは低炭素社会の実現というものが大きなテーマになっているわけですから、そういった点から考えても、この自転車、教育長の話にもありましたけれども、菅谷中の生徒は 36％以
上、玉ノ岡は 100％というようなことを考えて、この自転車の利用を安全に
やっぱり活用していくということは非常にこれから大切な要素になってくるかなと。また、それを整備することによって、使い方によっては観光面という面においても大きなプラスを生み出していく可能性もありますので、そこだけもう一度お願いいたしたいと思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 お答え申し上げたいと思います。
今、議員さんおっしゃることも、我々もよくわかっているつもりでおります。
ただ、先ほど申し上げましたように、なかなか自転車の専用レーンをつくるというのは非常になかなか難しいのかなと。ただ、先ほどの条例のお話もございましたけれども、今度町でその条例に基づいてエコタウン計画だとかいう

ものも、基本的にこれつくっていくことになっておりますので、そういう中で当然これ自転車の問題も出てくるのかなというふうに思っております。いずれにしても１つの課題だというふうに受けとめておりますので、今後できるものについては１つずつでも決まりをつけていきたいなというふうに基本的には思っております。
以上です。
〇長島邦夫議長 佐久間孝光議員。
〇３番（佐久間孝光議員） ありがとうございました。予算等大変大きなもの
がかかることもありますし、現実問題考えるとなかなか難しいかなと思うのですけれども、ぜひできるところからお願いしたいと思います。
それでは、続きまして、大項目の５番、武道必修化について質問をさせていただきたいと思います。
平成 24 年度、もう来月の４月からですけれども、中学学習指導要領が完全実施をされます。それに伴いまして武道も必修化をされるわけですけ
れども、この武道必修化に向けての指導者、施設、用具等の観点から、その取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
〇長島邦夫議長 それでは、質問事項５の武道必修化について答弁を求めます。
加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 それでは、大きな５番目、武道必修化についてですけれども、平成 20 年に学習指導要領が改定されて、21、22、23 と移行期間と申し上げまして、そこを経ていよいよ４月から中学校で武道が必修化と、いろいろマスコミ等でもいろいろ報道等をされておりますけれども、ご質問の指導者とか施設、用具等について、大きく３つに分けてお答えいたします。
まず最初に、１つは、武道の必修化とはどういうことですかということを１点。それから、大きな２点目は、嵐山町武道必修化に向けてこれまでどんな取り組みをしてきたかと、これが２点目。３点目が、お尋ねの３つの観点からの取り組みと。あわせて、最後に今後の取り組みみたいなことをお話し申し上げます。
１点目は、武道の必修化というのは、具体的には３つありまして、１つは、武道の内容について、学習指導要領で３つ定められましたと。柔道と剣道と相撲と。このうち１つを選びなさいと。２点目は、学習の仕方、履修と言いますけれども、これについては今申し上げましたように１つを履修をするということで、嵐山町では今まで柔道で進めてきました。３点目の必修ということですけれども、中学校の保健体育科には大きく２つの分野がありまして、体育分野というのと保健分野というのがありまして、体育分野には８つの領域、８つの種目とも言っていいですね。例えば体づくりの運動だとか、球技だとか、陸上競技だとか、武道だとか、ダンスだとか、水泳だとか、この８つあります。
今度の改定で、１、２年生はこの８つ、１、２年生はすべてこの８つを学ぶのですよと。いわゆる必修です。ですから、ここに武道必修という言葉が出てきました。３年生については、この武道と球技の１つを選ぶのですよと。これが履修の仕方、必修の仕方です。
嵐山町の大きな２点目、必修化に向けたこれまでの取り組みですけれど
も、文部科学省、国のほうでは必修化に向けて、中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践校という、この研究委託を 21 年度から始めました。埼玉県には、この研究委託を県を通して、蓮田市と新座市と秩父市、それから嵐山町がこの委託を受けることになりました。そして、両校の中学校で必修化に向けて研究実践をしてきました。その年の 11 月に、菅谷中学校の体育の３年生の柔道の授業を武道場において公開をし、研究発表しました。県内から大勢の先生方、関係の皆さん方がおいでになりました。その後、嵐山町の柔道の授業の取り組みについて多くの取材がありまして、雑誌やら、あるいはテレビ等でも放映されたところです。
そういう中で、ご質問の３点、指導者、施設、用具等の観点からの取り組
みですけれども、指導者については両校とも体育の教員が担当すると。加
えて、本当にありがたいことに、嵐山町柔道会の方々がこの３年間、毎時間
ローテーションを組んで授業に応援をしていただいております。こういう例は県内でないと思いますね。本当にありがたい話であります。これもぜひ 24
年度もぜひお願いしたいということで、先週の金曜日、教育委員会と両校の学校の先生方、それから柔道会の皆さん方の打ち合わせ、懇親会を含めて行いまして、ありがたいことに柔道会の皆さん方から、こちらからもぜひやらせていただきたいというお話を承りました。ぜひ引き続いて、これはお願いしてまいりたいと。
２点目は、施設、設備の面ですけれども、おかげさまで嵐山には、菅谷
中学校には嵐山町柔道場というのがあります。玉ノ岡中学校には、学校施設としての玉ノ岡中学校武道場があります。これもありがたいことであります。加えて、国の事業の委託を受けて、この事業費の中で新しく柔道の畳
112 枚とか、あるいは安全対策のために畳のすき間どめであるとか、滑りどめシートであるとか、さまざまなものを用意させていただきました。ある程度そろったのかなという気がいたします。
用具については、具体的に、ほかの武道と違って柔道着ということでありますけれども、これについては菅谷中学校では新しい、今の６年生ですね、
新１年生が購入することになります。また、現在の２年生が３年生になるわ
けですけれども、ダンスを選択している者はこれをそろえていただく。玉ノ岡
中学校は、既に１、２、３年全員授業を行っておりますので、新１年生だけと。
値段については大体 3,500 円程度。これについても校長会で、父兄の負担軽減を考えて、お兄ちゃん、お姉ちゃんから譲り受けるとか、あるいは先輩から譲り受けるとか、そういう形で、あるいは小学校のときに柔道やっていた者はそれを使うとか、そんなふうな話をしてあります。
最後に、今後の取り組みですけれども、３点申し上げます。１つは、やっぱり教員の指導力向上のための研修。２点目は、外部指導者、嵐山町柔道

会の皆さん方との連携を深めて、より一層指導の充実に努めるというのが２点目。３点目は、これ一番大きな取り組みというか、課題であります、安全指導と事故防止と。これを、３つを重点的に踏まえて、所期の目的が達成される武道の必修化について取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えており
ます。
以上です。
〇長島邦夫議長 佐久間孝光議員。
〇３番（佐久間孝光議員） もう数年前から柔道会の指導者の方々の協力を得まして、実質的にはもう実施をしているということは私も重々承知をいた
しております。ここで正式に必修化になりましたので、今も一番最後のところで教育長が強調されておりました安全対策ですね。これは、この前の新聞発表にもありましたように、過去 28 年間さかのぼっていくと、114 名の中学
生、高校生が亡くなっているというような事実がございます。フランスの柔道
人口というのは大体 50 万から 60 万、日本が大体 20 万人ぐらいというふうに言われているのですけれども、フランスにおいては大体 50 年前に１人死亡事故が起こったと。そのときに、多分あれは国だったと思いますけれども、動いて、柔道の指導は柔道の経験者ということだけではなくて、医学的な知識も踏まえた、そういった国家資格を持った人たちが指導に当たるということで展開をしていく中で、ほとんど死亡事故が起こっていないというような事実もございますので、これはとりもなおさず、指導方法によってこれらの事故

は十分防ぐことができるということの裏返しでありますので、この安全対策に対しては最重点項目としてぜひお願いをいたしたいと思います。
それから、あとはもう一点ですけれども、菅谷中学校のあります武道場、
これは町のほうの管理ということですけれども、あれは昭和 33 年に建てられた建物でございます。私もこの前、内部のほうを見させてもらいましたけ
れども、柔道場も剣道場も内部に関しては、けいこをやる上においてはほとんど問題がないかなと。決してきれいではありませんけれども、ただ外観に関しては非常に老朽化が進んでいて、地域の方はあれが何の建物か知らない方も結構いるのですね。そして、中には、もう私があれは武道場なのですよと、あれが武道場なのですかというような形でびっくりされる方、もっとひ
どいケースは、菅谷中学校はああいう建物もああいう形で放置しているからこそ非行が多いのではないですかというような間違った見方をしている方々もいるのも事実でございます。ですから、そういった誤解を解くためにも最低
限、外観をペンキぐらい塗るとかいうことを、しっかりと嵐山町としても武道必修化に備えて準備をしていますよ、個々の教育においてもしっかりと取り組んでいますよというメッセージを地域の方々に発していただきたいなというふうに思っております。もちろん今、菅谷中学校に関しましては体育館も立派なものを建設していただいて、体育館のみならずその周辺の整備も含めてやっていただいていますことを心より感謝申し上げたいと思いますけれど
も、それがちょうどタイミング的に４月からスタートするというようなタイミング

もございますので、ぜひその辺のところをご検討いただきたいと思いますけ
れども、よろしくお願いいたします。
〇長島邦夫議長 答弁を求めますか。
〔「お願いします」と言う人あり〕〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 お話、今２点ございましたけれども、とにかく安全確保をお願いしますよという、そのとおりだと思います。これについても、もう既に３年の実績がありますし、校長会でも確認しておりますし、先日も柔道の授業のときはＡＥＤを必ず持っていこうということ、それから事故発生の緊急マ
ニュアル、この体制をもう一度点検し、見直すことということ等々、再確認をしたところであります。柔道会の皆様方のアドバイスをいただいて、議員さんのお話のとおり指導方法によって変わるのだと、防げるのだということ、このお話もありました。やることをきちんとやりましょうよと。柔道の授業は年間、各学年 10 時間です。105 時間の体育の授業のうち 10 時間ですので、時間としてはわずかですけれども、万が一何かあったら大変であると。それから、お話ありました過去 28 年間の事故云々という死亡事故、柔道の事故で中学生は 39 人と。そのうちの 37 人が部活動ということなのです。体育の授業
では、１人の死亡であるという報道もありました。そういうことも受けてなお一
層、授業の事故防止には努めていきたい。

それから、武道場については、これは何ともはや、中に入ると穏やかな気持ちになるのでありますけれども、木造の。先般も入り口のところの雨漏り等がありまして、随時それは点検すると。議員さんお話しのように、一時期非行問題等があったときに、あそこのかぎだとか窓の状況からすると、いつでもだれでも入れるような状況にあると。今はそういう事故等がありません
けれども、町の建物ですので、教育委員会としてみればできるだけというところ、町長さんのご配慮で、学校施設であるもう一つの技術科、あそこのところは正面から見てきれいに壁がなりましたので、さて武道場はどうしたらいいかということは十分検討させてください。
以上でございます。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 武道場の建設というか、塗装というようなお話ございました。学校の施設整備につきましては、内部でもいろいろ検討を進めているところであります。そして、最優先は何としても耐震化、これを一日も早く仕上げるのだということで、今年、２つの体育館が完成を、もうじき披露の式ができるところまで参りました。そして、年が変わって菅谷小の体育館、そして志賀小の体育館、これは検査の結果、そんなに大規模にしなくても、ところどころやるぐらいな形で耐震化が図れるということでございますので、これも新年度に完成ができるというような予定でございます。そのほかにおきまして

は、今言ったような状況のところもしっかり取り組んでいかなければいけな
いというふうに思っております。
菅谷中学校の非行の話もちょっと出ましたけれども、私は行ったことないのですが、アメリカのニューヨークの地下鉄というのは、何か落書きがあった
りとかいろいろ汚れているというような話を聞きました。そして、市長さんが市のそういうような状況を直すのに、そこのところをきれいにして、それで幾らかいい成績が出たというような話も聞いております。すべて、どこもそうですけれども、散らかっているところにいい状況というのは生まれないのはよくわかっております。いろんなことをご指導いただきながら、嵐山町の財政も考えて、しっかりいろんな面で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
〇長島邦夫議長 佐久間孝光議員。残り時間３分となっております。よろしく
お願いします。
〇３番（佐久間孝光議員） わかりました。
〇長島邦夫議長 ごめんなさい。５分だそうです。ごめんなさい。
〇３番（佐久間孝光議員） 今、町長のほうからも大変心強いお話をいただ
きました。また、教育長のほうからも熱い熱い思いもいただきましたので、それを信じまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇長島邦夫議長 どうもご苦労さまでした。

◇ 大 野 敏 行 議 員〇長島邦夫議長 続きまして、本日２番目の一般質問は、受付番号２番、議席番号２番、大野敏行議員。
それでは、質問事項、農政についてです。どうぞ。
〔２番 大野敏行議員一般質問席登壇〕〇２番（大野敏行議員） ２番議員、大野敏行。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。
一般質問の前に、私の身体的な特徴を一つだけ申し述べさせていただ
きます。年をとると涙もろいとよく言われますけれども、私もその一人でございまして、特に涙もろくなってまいりました。それは、本当に悲しくて涙もろくなったのではなくて、上まぶたと下まぶたの裏側に膜があるのですね。Ｕの字をした膜がついておりまして、それがまぶたを閉じたり上げたりするたびごとに伸びたり縮んだりします。年をとるとともに、そのＵ字の膜が伸びてきてしまう。下まぶたのところに、いわゆる涙つぼというのがあるのですけれども、そこに涙がためられなくなってしまうということで、自然とぽろぽろと落ちていくと、こういう状況に私も最近なってまいりました。決して涙ながらに訴えているとかというのではなくて、私の真剣になればなるほど涙ぐんでくるという特徴がございますので、その度合いと思ってお聞きいただければというふ
うに思います。
農政について私は質問をしていきたいと思います。51 歳で私は脱サラをしまして、今 61 歳でございますので、10 年間農業をしてまいりました。農業をしたくて農業者になったのではなくて、私の親が一時病気になりまして、病院に連れていかなければいけないというような状況になりました。そんなときに人にばかり頼めないので、私が連れていこうというようなことで農業者になりました。農業者になってみて一番感じたことが、年収が４分の１になってしまったということでございます。たまたま私は、子供が子育てが終わっておりましたので生活に特に支障はなかったのでございますけれども、農業とい
うものはいかに大変かなということをつくづく感じました。農業者の観点から質問をしていきたいと思います。
世界的な異常気象現象が頻繁にあちこちで起こっております。近年では、オーストラリアやウクライナの干ばつ、そして昨年はタイの大洪水。国内にあっては、今年の冬の日本海側の大雪と。まさに、こういったものが地球を今襲ってきております。食料自給率 40％の日本において、50％へ引き上げるべく農水省を中心として動き出しております。農林漁業の再生に向けて担い手に当たる中心経営体を含め、地域農業のあり方を記した地域農業マス
タープランを市町村、集落が今後２年間ほどで策定し、中心経営体に農地集積などの施策を集中することを明記しました。
そこで、次の点について私は質問をしたいと思います。
まず、嵐山町の実態はどのようになっているのかということでございます。
当町の水田農業での耕作面積、耕作放棄地の面積、そこに従事している人

数、その中で 60 歳以下の人数、平均年齢をお伺いしたいと思います。
（２）としまして、当町には、北部地区に中心経営体としまして営農集落の１経営体がございます。南部地区においては、認定農業者を中心として水田耕作されていますが、地域農業マスタープランの中に２つ目の中心経営体としての営農集団をつくり上げていくお考えはありますでしょうか。お聞きしたいと思います。
３つ目に、同時に、行政側ではソフト面、ハード面とも両方に卓越した人材を配置し、農協がそもそも行わなければいけない事業でもございますが、ともどもご指導をお願いしたいが、お考えはおありでしょうか。
（４）としまして、農業の６次産業化が農業を再活性化する道だと確信しております。農業生産と加工・販売の一体化や地域資源を活用し、その創出と促進によって雇用と所得を確保する。そして、そのパートナーとなるのは都市住民です。交流による相互理解で新たな６次産業の形成を推進すべきと思います。町は受け入れ態勢の整備を拡充し、都内指定区との姉妹都市づくりを積極的に取り組む必要があろうと考えますが、お伺いいたします。
以上、４点についてお伺いしたいと思います。
〇長島邦夫議長 それでは、順次答弁を求めます。
初めに、小項目（１）について、簾藤環境農政課長。
〇簾藤賢治環境農政課長 質問項目１の（１）につきましてお答えいたします。

お尋ねの水田農業関係の統計調査といたしますと、農業センサスになる
かと思いますが、ご案内のとおりこのセンサスでは水田と畑とをあわせたデータとなっておりますので、環境農政課として把握している水田台帳や再生協議会で調査した農家データ等に基づいた数値となることをまずご了解い
ただきたいと思います。
まず、水田の耕作面積でございますけれども、241 ヘクタールでございます。次に、耕作放棄地の面積でございますけれども、37 ヘクタールでございます。
続きまして、従事している人数、その中で 60 歳以下の人数並びに水田農業者の平均年齢でございますけれども、農家データでは世帯しかわかりませんので、その数値で申し上げさせていただきます。従事している世帯は276 世帯、その中で 60 歳以下の世帯は 85 世帯、平均年齢は 66.5 歳ということになります。
なお、年齢につきましては、私どものデータをもとに調べさせてもらった
結果でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇長島邦夫議長 次に、小項目（２）から（４）までについて、岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 お答えをさせていただきます。
質問項目１の（２）につきましてお答えをさせていただきます。南部地区にも中心経営体をつくり上げていく考えはあるかとのことでございますが、この件につきましては、嵐山町農業委員会の建議にもございまして、推進していく考えであると回答をしているところでございます。
中心経営体をつくるに当たりましては、最初から法人化をするということではなく、南部地区で現在頑張っていらっしゃる、いわゆる担い手の皆様方と話し合いながら、さまざまな問題があると思いますが、まずグループ化していき、組合や法人化というステップを踏んでいければというふうに考えております。
質問項目の１の（３）につきましてお答えをさせていただきます。今議会で審議をいただきます当初予算に計上させていただいておりますが、平成 21年度より、ふるさと雇用再生事業を導入いたしまして、営農推進員が平成
23 年度で切れますので、新たに平成 24 年度より農政推進員を設置をいた
しまして、現場の声をお聞きしながら、今後の農政を関係機関と調整をし、牽引していただくように考えているところでございます。
また、先ほどお答え申し上げました南部地区の中心経営体につきましても、積極的に農政推進員に中心的役割を担ってもらっていただくようにした
いと思っております。
小項目（４）番でございます。農業の６次産業化が農業を再活性化する道だと確信をしているということでごさいまして、これにお答えをさせていただきます。
都内のどこかの区との姉妹都市づくりをとのお尋ねでございます。どこの区とかいう場合に、何かのきっかけということになるのかと思いますが、例えば、現在、千手堂の小千代山を中心に保全活動に取り組んでいるところでございますモウモウ少年団と板橋区の区立エコポリスセンターと交流があり、毎年子供たちが嵐山に来て一緒に活動しているということもありますので、こういう接点のあるところから地道に着実に輪を広げていき、さまざまな面
からの交流を深めていければというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇長島邦夫議長 質問の途中でございますが、この際、暫時休憩をいたします。午後の再開は、午後１時 30 分といたします。
休憩 午後 零時０３分

再開 午後 １時２９分〇長島邦夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
大野敏行議員の一般質問を続行します。
それでは、質問事項１の農政についてから、大野敏行議員、どうぞ。
〇２番（大野敏行議員） 引き続きご質問をさせていただきます。
ご回答をいただきました。私が（１）でお聞きしましたことに対しまして、水田農業に従事している人数ということでお尋ねしましたところ、276 世帯というご回答をいただきました。嵐山町の世帯が 7,430 世帯でございますので、
パーセンテージにしますと 3.7％の方が水田農業に従事していると。そして、

その中で 60 歳以下の人数はという問いに対しましては、85 世帯ということでございます。割合にしますと 1.14％でございます。水田農業の平均年齢は 66.5 歳というお答えをいただきました。基幹的な農業従事者に特化しま
すと、平均年齢は 73 歳という試算も出ております。このような中で、基幹産業である農業、国の基幹産業だと私は思っております。そして、嵐山町においても農業は大事な大きな産業の一つであると承知いたしております。こういった状況の中で後継者をどのように育てていくか、これが大事なことではないかなというふうに思います。
私がお聞きした中で、（１）、（２）、（３）というふうな形で分けてはございま
すが、農政問題にとらまえていきますと関連したような形になってしまいます。
質問の側が要点を絞って質問しろということが必要ではありますが、少しその中で（１）、（２）も含めた形の再質問という形になってしまうかもしれません。
その点をお許し願いたいと思います。
水田農業の実態の中で、南部地域における担い手は６名であると承知いたしております。この人たちの一人でももし仕事ができなくなる状況になりますと、その人が担っていた水田農地は即荒れ地となってしまいます。農業の後継者が育たない大きな要因がたくさんありますが、最大の理由は、やはり収入が伴わないということが挙げられ、生活に困窮してしまうということはあると思います。
中でも一番の大きな問題がございまして、その最大の問題は農業機械、

水田農業の農業機械の償却費に追われてしまうということでございます。１
町の水田を耕作する農業者がどのような農業機械を必要かとするといたしますと、概算ですけれども、20 馬力のトラクターで 200 万円、４条植えの田植え機で 100 万円、４条植えの刈り取り機械で 300 万円、乾燥機で 150 万円、その他もろもろ小さな機械で 100 万円、合計 850 万円も農業機械でかかってしまうのです。これを 10 年間で償却しようとしましても、年間 85 万円の償却費がかかります。１町の田んぼをつくったときにどのくらいの石高が上がるかといいますと 80 俵、平均 80 俵上がります。１俵１万 5,000 円としましても 120 万円です。120 万円から 85 万円の償却費を引きますと、残る
金額は 35 万円です。35 万円の中で、肥料代、種代、農薬代、軽トラックな
どの燃料軽費、それから水田にかかわる経費、それから草刈り機などの草刈りにかかる経費、もろもろを計算しても 15 万円はかかってしまいます。35
万円の粗利から 15 万円の経費を引きますと、純利益は 20 万円になります。
１町の田んぼをつくった人が 20 万円の利益しか年間で上げられないと。この中に人件費は一つも含まれておりません。農業の実態はこのようなことでございます。
この試算に関しては、個々の人が農業機械を持って行うからそのようなことになってしまいます。集団化することによってこの経費を大幅に節約することができます。個々の家の後継者の問題でも全くそのとおりで、機械が古くなって、次に買おうとしたときにこれだけの機械代がかかってしまうので

は、ここでやめてしまおうかというようなうちがほとんどです。
回答いただいた中では、南部地域に組織をつくっていくという回答をいた
だきました。この組織をつくっていくことが、集団化をすることがこの経費を安く抑えられる一つの要因だと思います。大変町では、積極的なそういう姿
勢を見せていただきました。また、集団化の中で同世代の人たちと一緒に仕事ができれば働く意欲もわきますし、失敗したときの慰めにもなってまいります。そして、また頑張ろうという気になります。後継者を育てるという意味
で、町のほうでこのような施策をして後継者が育成をしていくのだというような案がございましたら、一言ご回答いただければというふうに思います。
〇長島邦夫議長 それでは、答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 ご提言いただいたように、大変重い課題でございます。全
国で、日本の農業の現状というのがこういうような状況ではないかなというふうに思っているわけです。それで、それをどういうふうな対応をしていった
らいいのかということで、国では戸別所得補償方式ということを取り入れて始まりました。しかし、それが現状、米づくりの日本の全体の農業の生産額といいますか、生産高といいますか、それは 90％が酪農、園芸、野菜づくり、
そういうようなもので占められているという現状なのですね。そうすると、その 10％のところに今の農業の、議員さんおっしゃるように最重点課目としてやっているわけですね。それで、しかも話、これ正確な数字でないので失礼

なのですが、20 ヘクタール以下の、そこのところに今の補助制度を適用して、しかも専業でない、兼業農家という、いわゆる所得をほかのところ、産業からとっているもののほうが多い農家ですよね。それが 40％という現状なのですね。そうすると、そういったような米づくりのところに、国とすると今のような形の対応をせざるを得ない、してきているわけです。そこのところの一番の影響というか、対する影響と、今おっしゃるような状況だと思うのです。ですので、そこのところを大きく変えるというのは、国がやっていることと違うことをやるわけですから大変難しいと思うのです。しかし、嵐山町の現状を見た
ときに、そういうことをしないとだめになってしまうわけですね。ですから、大野議員、苦しんでいるのと同じように、町の農政もどう転換をしたらいいのか、
どういう方向をとったらいいのか、当初申し上げたように大変重い問題であります。
そういう中で、すばらしいご提言いただきました。確かにそうだと思うのです。機械がなければ、今、高齢化をしている就業農業者として、畑の草一つ取るのも大変だと思うのですね。みんな今機械化になっていますから、その機械がなければ。そういう中で、機械をこれからどうしていくか。もし壊れたら、では更新をそれしていきますか。800 万円の中の一つずつ、そういうことを整備をまたし直しますかということにいつか直面せざるを得ないと思うのですね。だから、そういうふうになったときには、もうあしたのことになってしまうわけですから、その前に手が打てないかということでご質問だと思うのです。大変なご提言、ご指摘で。そして、これも農業委員会からもお話をお聞きをして、それで先ほどのような農業委員会にはお答えがしてあるわけです。ですので、町とすると厳しい状況ですけれども、農地の集約化、そして農にかかわる意識の集約化といいますか、１つにして、１つになっていただ
いて、頭が合わさって、その中で、では機械をみんなで持とうよという考え方に進んでいくような方向がとれれば、今言ったような状況に行くのだと思うのです。しかし、田植えが隣も始まったから、ではうちもやらなくてはとか、ちょっとおくれてきてしまったからどうだとかということになると、個人個人で田植え機を持たないと、それはできないわけですけれども、何人かで、あるいは何十人かでというようなことに大きくなっていったときには、やはりではこちら、
水利の関係があるからここから始めていこうとかいうことでずっといくというようなことも、取り組みもできるかと思うのです。ですので、町の方向とすると、議員さんおっしゃるような方向で農業委員会にもお答えはしてありますし、
考え方とするとそういう方向でどういうふうにできるか、進むかという問題ありますが、ご相談をしながら嵐山農業に取り組んでいくというふうな考え方であります。
〇長島邦夫議長 大野敏行議員。
〇２番（大野敏行議員） 町長から、私が考えていたのと全く同じような回答をいただきました。そして、今、農業委員のお話が出ました。農業委員会は、
本当に一生懸命、今仕事をされています。いろんな提言もされています。農業委員会がこれからする中で一番大事なことは、農地の集約化だと思います。農地に関しては皆さん愛着がありまして、私の田んぼは私が耕作するのだとか、私の耕作は気に入った人なら貸すけれども、そうでない人には貸したくないよとか、そんなことがいっぱいまだまだ残っているのです。ただ、今、愛着のある農業者がどんどん、どんどん高齢化してきて、こんなことを言っては申しわけありませんけれども、余り愛着のない後継者が今、水田農業の田んぼを継承するような形になってまいりました。この機会をとらまえて、より強力な形で集約化を積極的に進めていただきたいというふうに思います。
３番目の私の質問の中に農政推進員のことがございまして、これにつきましても、町のほうでは既に予算化をしていただいているようでございます。
農政の推進員、このことに関しましては、本来であれば農業指導は埼玉中
央農協の中に営農指導部門がございます。そこが最大の力を発揮すればいいのですが、実態はどうもそうではない状況にございます。吉見町にあります比企アグリという関連会社がございます。そちらのほうで農業の請負仕事等、埼玉中央農協では行っております。ですから、吉見地区、川島地区においては、その機能が最大限に発揮されております。ところが、当町においては、その機能は発揮されておりません。農協は、いち早く広域合併をしまして一本になっております。行政との絡みの中で、まだまだ入り込んでこな
いようなところがございます。そこで、農業指導に関しては、百姓と言われる

ようにもろもろのことをしていなければなかなか指導はできません。そのいろんなことを知っているベテランの人が継続して農業指導の業務に携わることができなければならないと思っております。その指導者は、決して正職員でなくていいのかなと思います。指導者には自由度を持たせて、農繁期になったら休日も祭日もありませんよと、いつでも指導ができるという体制にしておく必要があろうかなと思います。嵐山町では、嵐山町農業再生協議会や農業者と意見交換会等、農業に関する会議を積極的に進めていただいております。こういったところには、その推進員には必ず出席していただいて、そしてその先頭に立って推進をしていただくと。この答弁の中に、積極的に農政推進員に中心的役割を担ってもらうようにしていきたいと思いますという回答をいただきました。このようなことで、ぜひこれを推進していただきたいというふうに思います。
４つ目の質問の項目のほうに入ります。農業の６次産業化が農業を再活性化する道だと確信をしております。農業生産と加工販売の一体化や、地域資源を活用し、その創出と促進によって雇用と所得を確保するその例として、既に次のように活動を始めています。
直売所においては、総菜を販売していたのは、今までは１組織だけでした。今では、５人の個人の方がお弁当や自家製のお菓子の販売を始めて、売り上げのアップにつながっております。そして、大変貢献されております。
また、私どもが始めた志賀村の市民農園では、都内の方が 10 名ほど入園されております。そして、その入園された方々は、当町において野菜苗や種や堆肥や肥料を購入していただいております。お昼には、町内の食堂で食事をしていただいております。たまには夜遅くなったときに、町内の飲食店で一杯飲んでいっていただいております。
観光芋掘りでは、４年間継続して、新宿消防署少年団が 40 名ほど当町に芋掘りに参っております。その後、必ずバーベキュー場へ寄って遊んで帰っていらっしゃいます。よそから来る方がお金を落としてくれるのです。
昨年から農業観光を通じまして、のらぼう菜摘みのツアーを行っております。私は、のらぼう菜部会会長という立場から、農業観光と一緒になって企画面から、最初から参画させていただきました。そのとき食事をどこでとるのか、どうするのかということが最大の大きな問題点になるのです。昨年は、コースの計画をしたときに、のらぼう菜を摘んだ後、そば打ちの体験をした
いと。自分たちが打ったそばを食べようではないかと。その後、地元の直売所に行って買い物をして、それからイチゴ摘みでも行ってイチゴを摘んで、イチゴのお土産を買って帰ろうよというコースの中では、ときがわ町、吉見町
がそのコースになりました。これは、受け入れ態勢があるからこそ、それが受け入れられたというふうに思っております。
当町でそういった受け入れ態勢を今後組んで、そういう誘致をしていくことが農業者の分野から見ても、観点から見ても、絶対必要であるかなというふうに思っております。そういうパートナーとなるのは、都市住民なのです。

そして、交流による相互理解で新たな独自産業の形成を推進すべきと思っております。その中で、私は、積極的に町では企画立案をして、都市部に営業活動をかけるべきと思っております。その点につきまして、町ではどのような方策が考えられるか、お考えがありましたらぜひお答えをいただきたいというふうに思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 大変な貴重なご提言だと受けとめております。先ほど来話があります農業の現状というのをどう打開をしていくかということであります。
その中でいろいろお話をお伺いしました。そして、６次産業化というのが議員さんのご提言でございますが、これが全国で６次産業ということで取り組んでいるようでございます。残念ながら嵐山ではまだ、話が今ありましたが、本格的なというか、よそから見に来てもらうようなところまでは、まだなかなかいっていないのが現状だろうと思うのですが、そういうのがあちこちのところで出てきています。
それで、先日もちょっと大野議員さんの質問に答えられなくてはと思って勉強に行ってきたのですが、田舎というのはださいとか、農家というのはどうだとか、どこのところに勉強に行ってもだめだとかというようなことで、ちょっと前までは何か勉強に行くというと、都心といいますか、そういうような地域の中心地というか、そういうところに行くのが常であったわけだと思うのですが、今、逆にそういうほうのところから、関東から四国の、へんぴと言うとちょっとまた語弊が、そういうの達成化されたところなわけですから、そういうとこ
ろに勉強に行かせていただくとか、長野のこっちのほうに行くとか、ちょっとまだ聞いたことないような名前の町だとか村だとかというところに行くのが始
まってきました。それが、６次産業化が始まってからそういうようなところが出てきたということなのですね。
それで、有名なのが、さっきもちょっと言いましたが、葉っぱ産業、葉っぱを一つ、それをまとめてやって村おこしに、もうすごいことになっている。そして、かかわっている高齢者の皆さんが、みんなパソコンで持っていて、それで、リアルタイムに発注が来たやつを、それといってとりに行って、あしたの朝までに箱にきちんと詰めていく、時間に送っていく。そういうようなシステム
もでき上がって、そういうところを都心のほうというか、どこということないですけれども、勉強に行ってというような状況だという話がありました。これは、ちょっと前からそういうような話がございました。
それで、今、あちこちのところで、そういう形で成功してきているところというのは、さっきもちょっと言いましたけれども、何かのところにこだわっているというのですね。６次産業化で何かをつくったものを、いろんな、そこのところで集めて何かをつくって味をつけて出したのだと、なかなか大きな工場をつくって取り組んだところも成功していない、どっちかというと失敗をしたという
ようなところもあるのだという話もありました。何でかといったら、味つけ一つするのに、しょうゆがあり、塩があり、いろんなものがあるわけですけれども、そこのところへひょいと行って買ってきて、その塩を使って、あるいはしょうゆを使ってというところは、なかなか成功にいっているところは少ない。何かやるのにすべて、塩はどういうものでやると、普通の、そこら、近くのところで手を入れたもの、どう味が違う、このしょうゆで使うとどう違う、何を使うとどう違うというようなことをやる。そして、実際使う原料にするもの、米、麦、豆、ソバ、いろんなものがあるわけですけれども、そういうものも、このソバだとどうだとか、だけれども、ここのところはどうだとかいうようなことがあるのだと。
そこのところにこだわらないと成功はなかなかいかないのだ。
一つの例がソバで、北海道が生産量が一番なのでしょうか。２番が茨城だとかと言っていました。信州信濃のソバって、信州信濃って言いますけれ
ども、長野は３番目だか何だか、下のほう、もっとかな。だけれども、２番の茨城のソバというのが、皆さんどうかあれですけれども、茨城がソバそんなにつくっているのというような人が多いのだと。それなので、ちょっとこだわってみようということで、茨城の何とかというところなのですが、そこのところでいろいろ、そこのところでもソバは幾つもつくっていたらしいのですね、いろんな種類のソバを。だけれども、このソバは、茨城ではこの地域では余りつくられていないけれども、何とかというのでずっとつくられてきて、今はこれが主流なのだとか、こうなのだとかということなのです。それで、どうしてこれがだめになってしまったのだろうと。そういうところにこだわって、これをもう一度まちおこしに使おうではないかということで、それを、ソバはこれ。それで、
つゆ、たれといいますか、そういうものに使うのには何だとかかんだとか、削り節は何だとか、どこのではなければだめだとかいうようなことにこだわって、それで一つの物語をつくったというのですね。それで、そこのところをつくる
そばを打つ人も、地域のところの、地域の中であそこのうちのばあちゃんは、
一番うまいそばつくるよというばあちゃんを引っ張り出してきて、なかなかご高齢なので、嫌だ、嫌だと言っていたのを何かして、それでいろいろやっていただいて皆さんに指導するような形でありまして、それで、あの人が打ったそばではというふうに昔からなっていたわけですから、そういうような形で売り出して、茨城のソバがちょっと脚光を浴びてきたという、そんな話もありました。
それで、いろんなところがそういうことで、やっぱり何か自分のところで、
これとこれとこれがとれるから、それをこうやってやればいいという時代では、６次産業ではないのだと。だから、やっぱりこだわって、こだわって、こだわって、それでやるのだという指導を受けてきました。大野さんには何を言ってもあれですが、何でもわかっているわけですからあれですけれども、そういうような状況で取り組んでいかないと、建物つくってもだめですよという指導というか、受けてまいりましたので、ぜひ６次産業化というのを考えたときに、
ちょっと何かこだわる。嵐山町でブルーベリーの皆さんがいらっしゃる。ブル
ーベリーでジャムをつくる。それをただ、ブルーベリーでジャムをつくる。ジャムをつくるところ、いっぱい日本じゅうにあるわけです。だけれども、その中で嵐山町のジャムは、あるところのユズのジュース、これがもうとんでもなく、とんでもないほうから、あそこのところのユズは、このところのオレンジジュースはというようなことが起きているわけですので、ぜひそういうような状況下になれないかというふうに今考えております。議員さんおっしゃるように、何らかの突破口がどうにかとれないか。そういうものについては、行政のほうでもしっかりいろいろ相談をして、ご指導いただきながら、中で取り組んでいきたいというふうに思っています。
〇長島邦夫議長 大野敏行議員。
〇２番（大野敏行議員） 今、町長から回答いただいたように、体験できる場
所、体験できるところが必要かと思います。特産品はこれがあるよ、これがあるよ、これがあるよ、だから、これを来て買ってくれよだけでは済まないと。
それは私も承知しております。町で今取り組んでいる大きな一つの作物として、クリのぽろたんというものに取り組もうという動きをされております。クリのぽろたんがございます。夏にはブルーベリーがございます。春には、のらぼう菜がございます。そういったものを取っかかりとしまして、この嵐山町というものを今後は、私は都内に、東京に売り込んでいく必要があるのかなというふうにも考えております。東武東上線がございまして、板橋区などは全く東上線を使えば一本で当町へお見えになります。小千代山の保全活動の一環で、モウモウ少年団が板橋区の区立エコポリスセンターとの交流があるというふうに町のほうからご回答をいただいております。ぜひこういったところをきっかけとしまして、私はいろんな形の中の企画立案をした上で、トッ
プセールスとして町長ともどもぜひそういった形で広報活動に、営業活動に出てみたいなという気持ちも持っております。その点につきまして、町長も、
私もそういう気持ちがあるよとおっしゃるかどうか、その辺のお気持ちだけお聞きしまして、私の質問はそれで終了とさせていただきます。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 都心のほうにというか、そういうところのトップセールスというお話でございます。全くそういうことにはちゅうちょすることはなく、やれ
ることはやりたいというふうに思っておりますけれども、今も話しましたように、
これはこうなのだという自信作を町の中でも、これはちょっと違うのができた
よなというようなものを確かにつくっていかないといけないと思うのです。そ
れには、そこの核となるところを何か考えていかなければいけないかなというふうに思います。
６次産業化のことについては、国の関係省庁でも力を入れているところであるわけで、いろんな助成制度というのも組まれていると思いますので、それらを何かありましたら、そういうものを使ったりとかいうこと、そして、ちょっと余計なことを言ってしまって申しわけないのですが、先日この研修に行って、そこの研修いただいた教授のその先生です、その先生は全国を講演、

講習、指導して回っている方らしいのです。その方は、言われたのですが、国ではこういうようなことやっているのですよ。６次産業化ではこうなのです
よというようなことを言っていましたので、その方に来ていただいていろんなご教示をいただいて、それで、何人かだけそれだとだめなのですよね。やはり大勢の人が、さっきの農地の集約ではないですけれども、やっぱり大勢の人がそういうような意識を持って、それではこれはどうだ、これはどうだ、これはどうだというような意見をみんなで出して、そこのところで、これは取り入れられるだろうかというものを地域の光るものを引っ張り出すのだという話がありました。ですから、そういう先生に来ていただいてご指導いただく、
みんなで意見を聞くというのも取っかかりの中ではいいのかな、そんな感じもいたしております。議員さんおっしゃるように、トップセールスという話ですが、どこへでも何でも言っていただければ行く覚悟はありますので、使っていただければというふうに思っています。
〇長島邦夫議長 大野敏行議員。
〇２番（大野敏行議員） 町長のかたい決意、お聞きしました。ここで私の質問は終了とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
〇長島邦夫議長 ご苦労さまでした。

◇ 渋 谷 登美子 議 員〇長島邦夫議長 続いて、本日３番目の一般質問は、受付番号３番、議席

番号 13 番、渋谷登美子議員。
初めに、質問事項１の子供の貧困への対応からです。どうぞ。
〔13 番 渋谷登美子議員一般質問席登壇〕〇13 番（渋谷登美子議員） それでは、13 番議員の渋谷ですけれども、質問書に従って質問していきます。
まず、子供の貧困への対応ですけれども、（１）として、子供の貧困は世代間連鎖があり、少子化時代においては嵐山町の子供の貧困への対策は
次世代のまちづくりに不可欠である。町の現状について聞く。ア、乳幼児の子供の貧困状況の把握と対応、イとして、小学生の子供の貧困状況把握と対応、ウとして、中学生段階での子供の貧困状況と対応、エとして、中学校卒業時での子供の貧困状況と対応についてお願いします。（２）ですけれども、その中で乳幼児健診を受診しない母子・若年の父母への対応を伺います。
（３）として、小中学校の学級崩壊の状況と課題を伺います。
（４）として、不登校の子供の家庭課題の把握を伺います。
（５）として、虐待、ＤＶの通告、相談の現状と課題を伺います。
（６）として、これちょっと間違えていますので、貧困率はというところがありますけれども、それは 12.8％というふうにしてください。子供のいる現役世代の貧困率は 12.8％、とりわけ母子家庭の子供の２人に１人は貧困との報告があります。女性への就業支援、精神的サポート、ネグレクト傾向にある家庭への子供のケア、食事や健康などへの支援を伺います。
（７）として、ひとり親家庭へのファミリーサポート事業の周知徹底と利用に当たっての課題を伺います。
（８）として、学力の階層格差についてはＰＩＳＡ、これはもうご存じのとおり
で、ＯＥＣＤの子供に対しての読解力等へのテストなのですけれども、それで明らかになってきました。そして、学力格差を縮小し、貧困の連鎖を断つ
ために、小中学校ないしは公共施設においての放課後、土日の無料塾の開催、無料塾の指導は無償でもいいのですが、有償ボランティアで行う制度の創設を提案する。検討を求める。
以上についてご回答をお願いいたします。
〇長島邦夫議長 それでは、順次答弁を求めます。
初めに、小項目（１）のアからエについて、内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 それでは、質問項目１の（１）のアにつきましてお答えいたします。
子供の貧困問題への対応ということですが、厚生労働省の状況把握についてお話ししておきたいと思います。
貧困の定義には、生存に最低限必要な衣食住という物差しではかる絶
対的貧困の考え方と、その社会の構成員として当たり前の生活を営むのに必要な水準、言いかえれば健康で文化的な最低限度の生活ができるかどうかを基準とする相対的貧困の考え方がございます。厚生労働省で実施した

平成 22 年、国民生活基礎調査における貧困に関する指標として、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の計算に基づき、相対的貧困率を公表しております。
これによりますと、平成 21 年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は 112 万円、これ実質値となっております。相対的貧困率（貧困線に満たない世帯員の割合）は 16％となっております。また、子供の貧困率（17 歳以下）は 15.7％となっております。子供がいる現役世帯（世帯主が 18 歳以
上 65 歳未満で子供がいる世帯）の世帯員について見ると 14.6％となっております。そのうち大人が１人の世帯では 50.8％、大人が２人以上の世帯では 12.7％となっております。
こうした指標等から、ひとり親家庭と、大人１人で子供を養育している家
庭が特に経済的に困窮しているという実態がうかがえます。
ご質問にあります乳幼児の子供の貧困状況の把握と対応ということでございますが、こども課として乳幼児のいる世帯の世帯状況等を調査し、貧困状況を把握しているものはございません。しかしながら、国の調査でもございますように、子供の貧困率、17 歳以下の子供のいる世帯は 15.7％という数字が出てございます。仮に嵐山町の子ども手当の受給世帯、15 歳以下の子供のいる世帯は、平成 24 年１月時点で 1,266 世帯ございますので、この貧困率で試算すると 198 世帯が貧困世帯ということになります。
ただ、低所得イコール貧困というわけではありません。例えばマイクロソ
フトの創始者であるビル・ゲイツが１年間仕事をしなくても、所得がゼロであっても、決して貧困ではありません。彼は既に膨大な貯蓄があり、家も車も必要なものすべてがあって、何も買わなくても生きていけると思います。ですから、所得をベースにしたこのデータだけでは貧困世帯を特定するには問題もございます。別の視点から見ますと、子供の年齢が小さいほど貧困率が高くなる傾向があります。これはもちろん日本の年功序列制度や諸制度の影響で、大体親の年齢とともに所得も上がってきていますので、乳幼児のいる若年世帯では所得も低いため、こういった傾向になることも想像できます。子供の貧困を解消するための対応としましては、一番大きな政策は母親の就労促進になります。そのためには、働いている間、お子さんを預かれる保育所が十分であり、母親が働ける環境をつくるということになります。嵐山町でもこうした環境を整えるため、今後も対応してまいります。そのほかには、児童扶養手当、子ども手当及びこども医療費等になっております。
続きまして、イの小学生の子供の貧困状況ですが、乳幼児と同様に小学生の子供についても、こども課として世帯の所得状況等を調査し、貧困状況を把握しているものはございませんが、要保護及び準要保護児童生徒援助費の支給を受けている児童の割合は、全児童数の 8.9％という状況です。
対応につきましては、要保護及び準要保護児童生徒援助費、児童扶養手
当、子ども手当及びこども医療費等となっております。
続きまして、ウの中学生段階での子供の貧困状況については、要保護及び準要保護児童生徒援助費の支給を受けている生徒は 9.8％という状況です。対応につきましては、小学生と同様になっております。
続きまして、エの中学生卒業時での子供の貧困状況とのことですが、近年の進学率を見ますと、平成 21 年度が 99.4％、平成 22 年度が 99.3％という状況で、貧困等経済的理由により高校へ行かずに就職したという例
はございません。また、学校における進路指導の中で、経済的理由により進学が困難な方につきましては、嵐山町奨学資金貸付基金制度がございますので、利用するよう指導しております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇長島邦夫議長 次に、小項目（２）について、岩澤健康いきいき課長。
〇岩澤浩子健康いきいき課長 質問項目１の（２）につきましてお答えいたします。
平成 22 年度の乳幼児健診の実施状況を申し上げますと、３、４カ月児
健診では、対象者 103 人に対しまして、町での健診受診が 93 人、医療機関での受診が 10 人で、全員が受診をしております。
次に、９、10 カ月児健診では、対象者 126 人に対しまして、町での健診受診が 108 人、医療機関受診が 10 人、保健師による訪問が８人で、全員の把握ができております。
１歳６カ月児健診では、対象者 143 人に対しまして、町の健診受診が117 人、医療機関受診が６人、訪問が 15 人で、残り５人が把握ができない
状況でございました。

３歳児健診では、対象者 112 人に対しまして、町の健診受診が 104 人、保健師の訪問が３人で、５人の把握ができていない状況となっております。
しかしながら、その時点で把握できなかったお子さんについても、翌年度以降に入って訪問等で全員の把握を行っております。
町で実施している健診につきましては、特に費用負担がございませんけ
れども、子供の年齢が大きくなるにつれて保護者の就労等による受診率が落ちたり、第２子、第３子の場合は、第１子と比べて受診率が下がる傾向にあります。また、母子家庭ですとか、若年の父母家庭につきましては、虐待や育児放棄などにつながるケース率が高いことから、特に気をつけて訪問等による把握に努めているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇長島邦夫議長 次に、小項目３、４について、加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 私のほうから（３）の小中学校の学級崩壊の状況と課題とありますが、議員さんのほうから小中学校とありますけれども、学級崩
壊は、国及び県の定義、それによって報告事項は小学校でありますので、その上でお答え申し上げます。
埼玉県で小学校 817 校、そのうち学級数は１万 2,603 学級ある。22 年
度に学級崩壊は 45 学級です。ですから、0.35％という状況です。嵐山町
は昨年度学級崩壊の報告はなしでありますけれども、予防的に兆候が見られて対応させていただいたのが１学級ございます。

２点目、それらの要因というか、原因でございますけれども、一つは子供自身に関する課題、２点目は教員の指導に関する問題、３点目は家庭、保護者との連携する問題、この３つがございます。今後の課題というか、課題
イコール対応策になると思うのですけれども、今問題を３点申し上げた、その裏返しになると思うのですけれども、１つは、学校とすれば一人一人に行き届いた教育をすると。一人一人の子供が居場所のある、主人公となる場をセッティングをして、なおかつ学級、それから生活の集団としての機能をしっかりさせるための規律、善悪、そういうことをしっかりしていくと。これが１つであります。
２つ目は、家庭との連携ですけれども、いろんなご家庭があります。その学級の崩壊が発生する要因は幾つも挙げられますけれども、それが複合的に幾つも重なって起こる場合があります。いろんなご家庭があります。したがって、各家庭の状況を把握すると同時に、いろんな保護者からの相談を積極的に受け入れていくという、こういう体制。
３点目は、学級は１人の担任が持つものですから、特に小学校。ですから、問題行動が起きた場合には、組織的に全教職員が一致団結して対応する。チームティーチングであるとか、複数の担任がそこにかかわるとか、そういうことが課題ではないかと思います。
続きまして、（４）の不登校の子供の家庭状況の把握ですけれども、まず１点目、不登校の発生状況について最初にお話し申し上げます。

嵐山町では、平成 20 年度において不登校の定義による数ですけれども、小中学校は 18 名、21 年度は 20 名、22 年度は 24 名、これについては議会で毎年、教育委員会の事務点検評価書によって公表をさせていただいております。昨年度が一番多かったのが 24 名ですが、今年度は、あともう３月ももう少しですので、今のところ、おかげさまで激減しまして、24 名から 13
名減少しまして、小中合わせて、おかげさまで 11 名になりました。
不登校の要因となったきっかけ、これもまた学級崩壊と同じようにいろん
な要因がございます。無気力であるとか、体調不良であるとか、情緒的な混乱であるとか、友人関係をめぐる問題であるとか、遊び、非行だとか、親子関係とか、急激な家庭状況の変化等々、これも１つ、２つ重なって起きる場
合がございます。
嵐山町で、先ほど 11 名と申し上げましたけれども、これもやはりいろん
なタイプがございますが、大体トータルしますと無気力、体調不良、遊び、非行等による、いわゆる怠学、怠け学というほうの怠学、傾向が強うございます。経済的な理由によって学校に行けない、行かないという、そういう理由
で不登校はございません。
以上です。
〇長島邦夫議長 次に、小項目５から７について、内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 それでは、質問項目１の（５）につきましてお答えいたします。

今年度、１月現在の虐待等の相談件数につきましては、擁護相談のうち
児童虐待に関する相談が 12 件、その他の相談が 12 件、また障害に関する相談が１件、非行に関する相談が１件、育成に関する相談が３件、その他の相談が５件、合計で 34 件ありました。傾向としては、母子家庭世帯、またはそれに準ずる世帯、特に離婚後に転入してきた世帯の相談が増加しております。また、母の知的、精神的要因による育児能力の低さがネグレクト傾向に影響を与えるケースも増加しております。
課題といたしましては、相談内容についてケースごとにその問題が異なるため、さまざまな関係機関との連携が必要となること、またハイリスク要因のある方をいかに早く発見し、サポートできるかが課題ではないかと考えております。このため赤ちゃん訪問や乳幼児健診などの時点で、関係課や関係機関と連携を図ることも重要であると感じております。
ＤＶの通告につきましては、ＤＶ防止法の中で配偶者からの暴力を受けている者を発見した者は、配偶者暴力相談支援センター、または警察に通告するよう努めるものとしています。その家庭に児童がいる場合には、警察から児童相談所に通告が入り、児童相談所から町に支援の協力依頼が入るケースがございます。その場合には、児童相談所等と連携をしながら対応に当たっております。
続きまして、質問項目１の（６）につきましてお答えいたします。相対的貧困率等につきましては（１）でご説明いたしましたが、こうした指標からひとり親家庭と大人１人で子供を養育している家庭において、特に経済的に困窮しているという実態がうかがえます。ひとり親家庭への支援といたしまして、
厚生労働省では、母子家庭等対策として母子及び各福祉法等に基づき、子育て生活支援策、就業支援策、養育費の確保策、経済的支援策といった総合的な自立支援策を展開しております。特に平成 23 年度まで特別対策として安心こども基金を活用し、高等技術訓練促進費の支給期間の延長等、母子家庭の母の就業支援等の充実を図っております。さらに、平成 22 年８月分から父子家庭の父にも児童扶養手当を支給し、最初の支給時期は平成22 年 12 月、ひとり親家庭の自立支援の充実を図っております。町といたしましては、こうした国の制度を活用した就業支援を図っていきたいと考えております。また、精神的サポート、ネグレクト傾向にある家庭への子供のケアの支援につきましては、健康いきいき課との連携を図りながら、乳幼児健診や子育て相談などの個々の相談の中で最適なサポートができるよう努力
しております。
続きまして、質問項目１の（７）につきましてお答えいたします。ファミリー
サポートセンター事業につきましては、平成 22 年度４月から始まった新事
業ということもあり、町の皆様へ広く情報が届くよう、さまざまな機会をとらえ、広報をしてまいりました。
これまでに実施した広報活動でございますが、１つ目が、町広報への掲載、これは４月、６月号の２回行っております。２つ目に、保育所、学童保育

室を通じ、保護者へのパンフレットの配布を、これ４月に行っております。３番目に、窓口でのパンフレットの配布、健康増進センターでの健診時、こども課窓口で配布しております。４番目に、こども医療費支払い通知にパンフ
レットを同封しております。これ、６月と 12 月に行っております。５番目に、制度の説明会、会員を対象に５月に町民ホールで実施しております。６月には若草保育園で行っております。以上のとおり、実施してまいりました。
ひとり親家庭への特別な広報活動はしておりませんが、こども課窓口に
育児相談に来られたときにはファミリーサポートセンター事業についての説
明もしております。
また、利用に当たっての課題でございますが、第１点目としてサポート会
員の人数の問題がございます。ファミリーサポートセンター事業は、安心して子育てができるように子育てのお手伝いをしてほしい方、利用会員と、子育てのお手伝いをしたい方、サポート会員が会員となって、双方の合意のもと、お子さんの預かりを行う会員組織の有償ボランティアの活動です。そのため利用会員とサポート会員の合意がなければお預かりすることができません。会員の方のライフスタイルによってさまざまな利用形態があり、十分に対応するためにはサポート会員の方の理解と協力が不可欠です。幸いにして、現在嵐山町で活動しているサポート会員の方は、皆さん熱心に対応していただいており、非常に心強く思っております。しかし、利用会員の方のニーズによっては、現在のサポート会員の人数ではサポート会員の方の負担

を重くしてしまう場合もございますので、さらにサポート会員の方の人数が必要であると考えております。
第２点目として、利用方法についての問題でございます。４月から 12 月
末までの利用実績を見てみますと、子供の預かりが 117 件、送迎が 153 件、病児・病後児の預かりが 11 件、緊急の預かり 48 件でございました。利用者の実人数は 12 人でございました。また、利用時間でございますが、４月から
12 月までの９カ月で延べ 1,176 時間でございます。利用者ごとに見ると、一番利用が多い方で延べ 601 時間、月平均 66 時間、１日平均２時間の利用でございました。利用実績から見ると、恒常的、毎日サポートを利用する方の利用方法に問題があると感じております。安易にサポート事業を利用することで、本来保護者としての果たすべき役割を果たしていないのではないかと思われるケースがございます。利用方法につきましては、あくまでも利用会員とサポーターの方の合意でございますが、本来保護者としての役
割までもサポーターの方が引き受けてしまうことがないよう、十分に注意する必要があると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇長島邦夫議長 次に、小項目（８）について、加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 最後、（８）番ですけれども、経済格差、学力格差云々のご質問でございます。
まず、基本的な立場、考え方としては、家庭の経済状況にかかわらず、

だれもが安心して教育を受けられるという環境を整えるということがまず基本であろうかと思います。しかしながら、恐らく渋谷議員さん、これからご指摘があるとは思いますけれども、近年の経済状況、それから家庭のそれぞれの経済格差等考えてみますと、今後教育を受ける際の費用をだれが、どのように負担するかということが大きな課題になってくるのではないかと。収入によって子供たちの学力と進路が決定される、定まってしまうということは、
やっぱり格差の固定化とか世代間の連鎖、これが固定化してしまうというおそれがある。そういう中で、やっぱり多くの子供たちの潜在的な、次世代を担う子供たちの潜在的な能力とか可能性を引き出す場面がなくなってしまうのではないかと。ひいては、国づくりに大きな影響を与えるのではないかという懸念、これはどなたも思うことではないかと思います。
そういう中で、子供の学力と経済状況ということですけれども、１つは、渋谷議員さんお話にあった国際的な学力調査であるＯＥＣＤを行った調査と、それから日本全国の規模で行っている全国学力状況調査があります。その結果からは、いろんな報告がされていると。その中で、１つは、前段として、
日本全体で就学援助を受けている子供たちの数がふえているというのが１
つ、それから嵐山町も全く同じ状況であると。こういうことを前提に立ったときに、学力状況調査の結果がそういう経済的な状況とどうかかわってきたかというと、１点は、就学援助を受けている家庭が多い学校は、そうではない学校と比べて平均正答率が高いという傾向があると。それから、世帯の収入

額の高いほど平均正答率が高い。さりとて一方では、それにかかわらず、そのばらつきがさまざまであって、逆に高い学校もあるということ。それから、学校外での子供にかける教育投資が高いほど正答率が高い傾向にあると。
しかしながら、これもさりとて親の子供の接し方、態度、行動、しつけ、かかわり方によって学力が関係あると、こういう報告もあります。一方、ＯＥＣＤの、
これ 15 歳の子供を対象にした調査ですね。これは３つのカテゴリーでやったやつですけれども、こういう近年特徴がある。日本の子供たちの学力については、かつてと違って高位層、高い位置と、中位層が減ってきたと。そして、低位の層が逆に増加しつつあると。こういうのが１つであります。そのこともやはり経済的な状況と関係があるのではないかという指摘がなされています。基本的には、こうした教育に関する、貧困に関する負担をだれがどうするかと一番先に申し上げましたけれども、やはり私は、基本的には社会全体、国全体が責任を持って保障していくべきだろうというふうには基本的にこれ考えています。日本の教育投資には、私費投資と公的な投資がある。
その２つを合わせたあれが、国内総生産に占める教育投資の割合って、日本はＯＥＣＤと比べて低いのですよね。さらに、公費の負担率というのも、やはり世界各国と比べて非常に低いと。片や少子化が続いている。これは、日本だけではなくて世界全体がそうですね。その中で、世界各国は少子化にかかわらず教育投資が、公的な財政支出がふえている。片や日本は、少子化にかかわらず横ばいである。さまざまな事情等があるのだろうと思います。
そういう中で、だれがどう負担するのだろうかということであります。基本
は、家庭の経済力にかかわらず、子供たちがひとしく教育を受ける権利、これが保障されると。そういう意味で、渋谷さんが１つのご提案として、学力格差を縮小し、貧困の連鎖を断つために放課後等で無料塾、有償ボランティ
アやっているように、制度の創設をというのは一つのアイデア、考え方だと思います。しかしながら、教育委員会という立場からすると、やっぱり義務教育を所管するというところで言えば、貧困の子供、しかも学力を特化してこういう制度というのはなかなかできにくい。教育委員会の立場とすれば、学校教育において一人一人のどんな子供にも目が行き届くために、国や県に対して私も教育長会も毎年要望しているのは教職員の増員であります。それから、学校施設設備の援助の拡大であります。それから、就学援助制度の増費拡大であります。これが私どもが進めていることであります。貧困の連
鎖を断ち切るというには、１つのご提案だと思いますけれども、根本にこの貧困の格差をなくすためには、やっぱり教育だけの問題ではなくて、医療、福祉、雇用、就業支援、ひいては男女共同参画、さまざまなトータル的な国策として、やっぱり私は対応しなければいけない課題でないかなというふうに感じています。貧困と子供の学力について、考え方だけをまず述べさせていただきました。
以上です。

〇長島邦夫議長 暫時休憩をいたします。おおむね 10 分間。
休憩 午後 ２時３７分

再開 午後 ２時５０分〇長島邦夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
渋谷登美子議員の一般質問を続行いたします。
それでは、質問事項１の子供の貧困への対応について、再質問をどうぞ。
渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） 日本自体が子供の貧困ということに対して対策がとてもおくれていて、イギリスやアメリカなどと比べてもとてもおくれているということで、子供の貧困をどのようにしてとらえるかという指標が今ない
ような状況なのだなというふうなことがお答えを聞いてわかったのですけれども、母子家庭、父子家庭、そして児童扶養手当の家庭というのがある程度わかるかと思うのですけれども、特に乳幼児のことが全然わからないので、その点について年齢的な形でわかるようでしたら伺いたいと思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
内田こども課長さん。
〇内田 勝教育委員会こども課長 それでは、お答えします。
嵐山町内で児童扶養手当を受給している世帯が 155 世帯ございまして、
ご質問の未就学児の対象人数なのですけれども、まず未就学児が 849 人

おりまして、そのうちゼロから６歳で児童扶養手当を受給世帯は 20 世帯でございます。それで、子供が１人とは限りませんので、第２子がいたり第３子がいたりということで、その 20 世帯で 41 人の子供さんがいます。受給率というか、子供が 849 人からの割合にしますと 4.8％という状況です。
以上です。
〇長島邦夫議長 渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） わかりました。今後なのですけれども、どんどんこれからひとり親家庭もふえていくと思うのですね。離婚家庭が入ってくる
ところで、転校でも学童での学級崩壊とかそういった問題が出てきましたけ
れども、こういった指標を、嵐山町とか埼玉県でもそうなのですけれども、ある程度基準になるようなものをつくっていって、そしてどのように対応していくかという政策をつくっていかざるを得ないと思うのですけれども、そのような指標として仕方がないですね。母子家庭、父子家庭、児童扶養手当の数というふうな形で、年齢ごとに出していくというふうな形のことができるでしょうか。全体的に埼玉県とか国とかでそういったものをつくって、そして各、比較ができるような形になればいいと思うのですけれども、今のところないような形、伺っているとないみたいなので、そこら辺についてはいかがでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 何と答えたらいいのだかわからないのですが、端的に申し上げて、すぐはできないと思うのですよ。やらない、やっていない、現状できていない状況というのがわかっていると思うのですよね。しかし、それをやらなくても、数字をつかまなくても何かで対応しているのだと思うのですね、おっしゃるところは。だから、改めてそういうものがなくてもどうにかなっているのだと、係とすれば。それで、そこのところに何かの予算がどういう形で流れているか、流れていないか。あるいは場所によっては必要なのか、必要でないのかということになっていると思うのですよ。ですから、改めてそこのところをあぶり出してみても、国で予算はつかないでしょうし、当然県でもつかないでしょうし、嵐山町にも流れてこないような状況だと思うのです。ですから、視点がちょっとどうなのかな、違った形での切り込みというのか、そういうことであると何かのところにかすっているものがあるのかなというような感じがするのですが、現状ではちょっと答えようがありません。
〇長島邦夫議長 渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） これは、今まで子供の貧困というものを日本自体が対応してこようとしなくて、やっとここのところで出てきて、イギリスやアメ
リカ、いわゆるＥＵ諸国から比べると 20 年は確実におくれているという段階の問題なので仕方がないのですけれども、そうすると、これに関して言えば、
とりあえず嵐山町は特別児童扶養手当と母子家庭と父子家庭の年間的なものを出していくしかないのかなというふうに思うのですけれども、次世代育成行動計画についても、そういった指標で物を見ていくというふうなものがないのですね。少子化計画というものの対応で子供がいかに幸福に生活をするかというふうな視点がないので、その部分を何らかの形でちょっと次世代育成計画の中でもう一回、これ後期計画だから、次に使うときにはそういった視点も出てくるべきかなと思います。その点については、次の課題にさせていただきます。
２にいきます。乳幼児健診を受診しない母子、若年の父母への対応なのですが、これについては、何世帯かあるわけなのですけれども、10 カ月までは全部把握していて、１歳半健診と３歳児健診で残っているということなのですが、これは保護者の就労、あるいは最初の子供ではないという形で、特にお母さんが問題に感じないという子たちでいらっしゃるというふうに思うのですけれども、今、子供の貧困への対応として言われているのは、ヘッドス
タートといって、乳幼児のときの支援が一番とても重要になってきているというふうに言われています。ですから、これに関しては、乳幼児健診ではある程度家庭の状況がわかるわけですよね。乳幼児健診において経済的に厳しいかどうかがわかってくるか、わかってこないのかもしれないのですけれ
ども、そういったヘッドスタート的な部分の基準というか、チェックができるよ
うな態勢がとれるでしょうか。その点を伺いたいと思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 大変これ難しい話だと思うのですね。というのは、今大きな流れというのは、日本のこの 25 条だと思うのですよ。25 条を基準にして、それで生保だとかいう形に流れてきてセーフティーネットというところに、それで法の体系がつくられているような気がするのです、私は。ちょっと不勉
強でわからないところ多いですけれども。そうすると、その中の、今おっしゃる貧困ということをクローズアップするというのではなくて、その中で生保にどうなのか、要保護、準要保護はどうなのかということにつながっていっているのが今の法体系の中ではないかなと思っているのですが、ちょっとスポッ
トの当て方が違うのかなという感じがするのです。どうでしょう。
〇長島邦夫議長 渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） 子供のうちの７人に１人が貧困である、そして母子家庭のうちの２人に１人が貧困状況であるというのが今言われている
現実ですよね。それに対して国がなかなか対応できていなくて、一番最後の問題になりますけれども、男女共同参画でも貧困にどう対応していくかというのが今の課題になってきています。それに対応するために、せめて乳幼児健診である程度、子供を、ヘッドスタートというふうに言うらしいのですけ
れども、イギリス、アメリカでやっているのは、そこのところで集中的に福祉ケアをしていくことで子供をある程度の教育水準のところに持っていけるので、連鎖が解決するというふうになっていますので、そこのところの乳幼児健診の中でチェックできるかどうかと、それに対してヘルプが必要な家庭であるかどうかが見きわめられると、それの１つの一歩、７人に１人の子供の貧困を、貧困から来る次の連鎖をサポートすることができるので、そのようなシステムができないでしょうか。チェックが何らかの形でできて保育園なり
なんなりの形が進められると、それはよいのであると思うのですが、その点についての健診のあり方でそれができるでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 細かい健診においてそういうものがチェック、わかるかどうかというのは担当の課長さんに答えてもらいますが、今言ったように、平均
年収の半分以下がどうだとかという貧困率の出し方というのは、基本はもう25 条で、それで最低限度の生活というのはどこだということをやって、そこのところで要保護、準要保護、生保というラインが出てくる。そういうものの中ですべてが来ているとなると、今言ったように全く違ったスポットの当て方
で、健診のときにここのところの家庭はちょっと生活に困っているのではないでしょうかというようなことというのは、何を基準にやるのか。私とすると、ち
ょっと、さっき言ったようにスポットの当てる部分が違うのかなという感じがするのですが、担当のほうの検査の状況のところからちょっと話を聞かせていただきます。
〇長島邦夫議長 岩澤健康いきいき課長。
〇岩澤浩子健康いきいき課長 乳幼児健診で子供の貧困や何かのチェックができるかどうかということですけれども、乳幼児健診は基本的には、嵐山

町の場合には健康増進センターのほうに子供さんを連れてきていただいて集団で健診をしている状況なのですね。そういうふうにしますと、家庭を見てというふうな形ではありませんので、その状況だけではなかなか難しいかなと思います。
ただ、今おっしゃっている乳幼児健診のほかに、生後４カ月までに新生児訪問というのがございまして、赤ちゃん訪問やなんかがあるのですけれど
も、そういった中では各家庭に訪問させていただきますので、ある程度のことは把握ができるかなというふうに思っております。
以上です。
〇長島邦夫議長 渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） そうしますと、こんにちは赤ちゃん事業、今、嵐山町は全お子さんに行くわけですから、そこのところである程度見ておいて、
そしてちょっと危ないかなという家庭というのはちょっとどんなふうな基準を持っていけばいいかわからないのですけれども、ある程度サポートができる
ような体制につくっていただければ、それで今の日本の現状では 25 条というより経済的な支援が中心になっていますから、市町村は経済的な支援ではなくて別の形の支援をするわけですから、そこの部分もできるわけですか
ら、そこの部分のチェックをできるような何らかのものをつくっていただければいいと思います。
次に、３番目ですけれども、小中学校の学級崩壊の状況と課題ということですと、これですと小学校だけで今回はなかったという形で、予防的に１学級だけあったということですが、私がいろいろな形で聞いているのは、やっぱり聞いているとかなりネグレクトというか、母子家庭、貧困の家庭になる家
庭が原因のところも結構あるのかなというふうに聞いています。そこについての教師の対応、教師の見方ですよね。担任の先生の見方と、それから学校長の見方というのは、そこら辺の斜めに構えた部分というのですか、子供の家庭のほかに斜めに学級崩壊、関係性だけでなくてとらえた見方というのは今はできているのかできていないのか伺いたいと思います。特に非行に関しては、その部分もあるかなと思うのですけれども、怠学の問題もあるということですけれども、怠学の問題は結局何らかの形で親に対してのサポートが必要だからということで、怠学がその次の貧困になっていくわけです
よね、貧困の連鎖でいきますと。そこの部分についての考え方を伺いたいと思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 今の学級崩壊の面と不登校の面が一緒にということでよろしいですか。
〔「はい」と言う人あり〕〇加藤信幸教育長 学級崩壊の定義は、国、県が定めたのは、通常の学級担任による指導では学級の規律が乱れて立ち行かない状況がある一定

期間継続した場合、おおむね２～３週間以上という、これに沿っては嵐山町
はありませんでしたと。県の 45 学級には入っていません。ただ、一部の子供の影響で付和雷同して、学級がいっとき混乱した状況がありましたよと。
それは、組織的な対応によってすぐおさまりましたよということであります。
では、校長や担任の見解、いろいろあるだろうということですけれども、学校は一致団結しておりますし、この定義に向かって共通した行動をとっています。その一つは、やっぱりさっき申し上げた家庭との連携というのがあります。それから、教員の指導力というのもあります。学校全部で対応する。
渋谷さんがおっしゃるのは、こういう子供と貧困、それから、さっきの不登校の原因と貧困が関係あるのではないでしょうかということですけれども、嵐山町の現状としては貧困イコール不登校とか、貧困イコール学級崩壊の大きな要因ではないということだけは確かであります。不登校についてもさま
ざまなご家庭があります。結果として母子家庭の、あるいは就学援助を受けている家庭もある場合もあります。しかし、学校の対応としては、貧困であるとか云々であるとかということは第一義的ではありません。どの子についてもそういう問題が起きたら、ひとしく同じ対応をしましょうということでやっています。校長や教頭の不一致云々というのはございません。
〇長島邦夫議長 渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） では、４番は結構です。
５番目にいきますと、これは虐待、ＤＶの通告という形であったわけですけれども、離婚後に転校してきたとか、そういった問題で、離婚家庭に多いというのが相談家庭等でというふうな形になっていたと思うのですけれども、これについて虐待、ＤＶに関しては、サポートがかなりしっかりしていないと子供の貧困にすぐつながっていくと思うのですけれども、それについてのサポートは、すみません、もしかしたらこれ伺っているのかもしれないのですけ
れども、一般的なことと、それから嵐山町のことと、それから日本全体のこと、
一般的なこと、厚労省のとらえ方とかいう形であったと思うのですが、それについて言えば、嵐山町ではそういった形に関してはどのように対応しているかということは伺ってはいるのでしょうけれども。虐待で実際にＤＶ、ＤＶは嵐
山では 10 件ぐらいの家庭があるというふうには聞いておりますが、その点で、子供に関しての相談でサポートしていくというふうな形はあったのでしょうか。もしかしたら再質問で、前回聞いているのだったら失礼ですけれども。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 お答えします。
先ほどちょっと説明したのですが、児童虐待に関する相談ですけれども、12 件ございました。虐待の中で身体的な虐待についてはございません。ほとんどがネグレクト関係という状況でございます。その対応につきましては、
嵐山町要保護児童対策協議会というのがございまして、その関係する機関
で、児童福祉関係では児童相談所、それから福祉事務所、それから民生児

童委員協議会だとか、主任児童委員さんだとか、あと保育所だとか、あと社
会福祉協議会、それから子育て支援センター、育児支援相談員さんだとか、それから保健医療関係では比企医師会、あと保健所等と、警察も入りまして協議して、その子供に合った対応をするようにしております。
以上です。
〇長島邦夫議長 渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） そうすると、子供に合った対応という形で、ネグレクトなのに具体的に子供に食事や衣服とか、それからおふろに入っていくというふうな対応がないと、またクラスの中でいろいろ浮き上がってきたりす
るわけなのですけれども、それについては適切な対応をなさっているというふうな形で考えているのでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 そうです、はい。
〇長島邦夫議長 渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） わかりました。そのままですけれども、それは継続的に観察しているという形で考えてよいということでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 継続的に観察しております。

以上です。
〇長島邦夫議長 渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） わかりました。
では、次にいかせていただきます。ファミリーサポート事業がとても重要になってくるかなと思ったのですけれども、ファミリーサポート事業の使い方に課題があるということで、これ私はひとり親家庭に関して言えば、おうちに、父子家庭の方も母子家庭の方も、学童保育の後も多分子供が一人になることで非常に厳しい状況になるので、一定程度の方がケアをするという形でファミリーサポートサービスはとても重要であるなと思っているのですが、特に課題があるというふうな形で、12 人の方が 1,176 時間使ったということは、12 人の方が 1,176 時間というのは決して多い時間ではないかなとは思うのですけれども、それについて嵐山町では非常に難しいような、接し方として難しいというふうに考えられるような、もっとあってもよいのかなというふうに思うのですけれども、そこの解釈はどのようにお考えになるでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 一応、私のほうも一応事業の内容を説明して、より多くの方にご利用していただくように今後も広報のほうを進めてまいりたいと思います。
以上です。

〇長島邦夫議長 渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） そうしますと、12 人で 1,176 時間というのは決して多くなくて、もっとサポーターがいると多くの方が使えるというふうに考えて、使っていくための広報化をしていくということで、サポーターの数に合わせてもう少し子供への、ひとり親家庭や問題のある貧困の家庭の方へのサポートはできるというふうに考えていいわけでしょうか。
〇長島邦夫議長 内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 サポート会員と利用会員の相互の合意のもとにする事業ですので、サポート会員の方にももっと、今現在 20 人でございます。もっと多く会員登録していただいて、いざ利用したいという場合にはすぐ対応できるような形にしたいとは思っています。ただし、先ほどちょっと課題のところで申し上げましたけれども、２人の方が、特定の方がちょくちょく使っているというか、すごくいっぱい、大半を使っているような状況にございますので、この点につきましては、今後、今現在、母子家庭については負担金無料なのですね。個人負担が無料なのですけれども、これ４月以降は、母子家庭についても負担があるような形で変更したいと思っています。
以上です。
〇長島邦夫議長 渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） 私自身は、母子家庭の方が１時間幾らになるのかわからないのですけれども、そうすると使いにくくなった場合に、例えば夜も使わなくてはいけない、お子さんを一人にしていなくてはいけないときに、あるいは子供の食事のケアができないときにそういった形のことを使うのが難しくなってくるという、貧困の場合はそういうふうなことがしばしば問題になってくるわけなのですけれども、そこの考え方なのですけれども、特定の方というふうにして考えていくのがよいのか、１時間 100 円とか 200 円になったときに嵐山町の負担が少し減っていくわけですけれども、そこの部分で親の問題なのか、子供の問題なのかわからないのですけれども、子供のほうへの支援がやりにくくなるというふうなことはないでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 子供のほうへの支援がやりにくくなるということですか。
〇13 番（渋谷登美子議員） すみません。もう一度言います。特定の母子家
庭の方がよく使われるということなのですけれども、いろいろあると思うのですが、問題があることはあると思うのですが、金額が 100 円なり、今まで無料なものが 100 円なり 200 円なりになったとしますよね。そして、そこで、そのことによって子供へのサポートができなくなるというふうな状況になることが問題であると思うのですけれども、そこはクリアできる、ひとり親家庭に関しての金額を上げたことでその課題というのは解決できると見込んで、ひとり親家庭にも無料から負担金をいただくというふうに見るということでよろしいのでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 お答えします。
今、実際にこのファミリーサポート事業、埼玉県でもかなりの市町村が始めてきているのですけれども、ちょっと今、手元にちょっと何件かはあれなのですけれども、補助金を出しているところ自体がまだ少ないのですよね。そういう面では、嵐山は補助金を出しておりますので、ほかの市町村に比べたらいいのかなと思っています。確かに、たとえわずかでも個人負担があるということになると、そういう大変になる世帯も出てくるかと思いますけれども、幅広く広報して、幅広い方がご利用いただくように今後も進めてまいりたいと思います。
以上です。
〇長島邦夫議長 渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） わかりました。では、無料になったときに、ひとり親家庭の方が使いにくくなったらまた問題が出てくると思うのですけれども、そうではなくて広く使えるというふうな形もまた一つの方法だと思いますので、それは今後のもう少し様子を見てから、また伺いたいと思います。
次なのですけれども、階層格差についての問題なのですけれども、学力の格差があることが一番、次の貧困の連鎖につながっていくわけなのですよね。今の教育長のお話だったら、学校でできることをやっていくということで、学校教員の増員とかいろいろお話があったわけなのですけれども、今の現況の中で学校教員の増員はなかなか難しいわけですよね。そして、就学援助費の拡大も、嵐山の場合は今回、１年間、中学生には２万円、子供には１万円上げると、支援をすることで少し違ってくると思うのですけれども、実際にはこれでは子供、どういうわけか私もわからないのですけれども、教師の力が弱くなってきているのかわからないのですが、塾に行かないともう
公立の高校には入れないのだよというふうに聞いてしまっているのですね。
本当にそんな状況になっているのかどうかがわからないのです。実際に母子家庭の方から、これは本当に、もう塾に行かせないと公立の高校には入れることができなかっただろうというふうに言われたときに、やはり難しい問
題があるなと思うのですけれども、私もそもそも子供の進学のために塾をやるということ自体に問題を感じているのですけれども、そうせざるを得なくて、
そして、そうしないと公立の学校に入っていけない。今は高校無償化になっていますから多少は違ってきていると思うのですけれども、そのような状況の中で貧困の連鎖があるわけですよね。私は、特に放課後子ども教室は、
今、嵐山町では１カ所でやっていますけれども、各小学校で行い、そして玉ノ岡中学と菅谷中学では、それぞれに何らかの形で学校で放課後の授業、支援というのですか、ちょっとわからない子供たちを支援するような場があったら本当はいいのだろうなと思うのですけれども、今行われているのは七郷

小のふれあい塾が何とかそれがありますけれども、菅谷小学校と志賀小学校にはそういったものは全くないわけですよね。放課後、子供に対して何らかの形で子供の生涯学習的なサポートをするというふうなことができていません。中学は、特に菅谷中と玉ノ岡中でもそれはなくて、小学校、所得格差によって学力格差がはっきり出てくるのは、小学校６年生だというふうに出ています。小学校６年生の段階になる前に、九九だとか分数だとか、そうい
った最低限度のものが子供たちに教えてもらえたり、それからアルファベットが読めるとか、中学段階ですよね。そういった支援ができなくては難しいと思うのですが、そこの部分は嵐山町で対応できるものだと思うのですね、各学校で。無償でもいいですし、有償ボランティアでもいいですけれども、そんな形で学力の補助をしていくということがないと難しいのかなと思っています。
特に日本の場合は、物を考えていくという論理力を構成するという指導がされていないために、ＰⅠＳＡでとても、だんだん、だんだん点数が低くなって、
そして、先ほど教育長さんがおっしゃるように、真ん中の部分がなくなって上位と下位のところが広がってきているという日本の状況にあるわけで、そこの部分を解決するためには学校教育の中で、今の場合は、嵐山町の場合
は学校教育の中でやっていくというのが一番ベターなのだと思うのですけれ
ども、そこの部分ができないならば、例えば図書館でやってみるとか、ふれあい交流センターでやってみるとか、そういった形の支援をしていって、貧困でないかどうかというのがわからなければ、貧困でない人も一緒にやっていけるようなシステムをつくっていかざるを得ないと思うのですが、その点についての考え方を、これは教育長さんの話では学校ではできないという、教育委員会としてはできない。これは、教育委員会としては予算措置ができない
わけですから当然なことであって、そこのことについての考え方を伺います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 義務教育ではなくなるわけですよね。ですから、学校ではできないのだと思うのですね。学校で義務教育は無償とすると国で決めている、それの範疇でなくなるわけです。ということは、義務教育の中で嵐山町の場合に、おっしゃるような格差がすごくあって、しかも授業の中についていけない。そして、中学校で当然のごとく中１ショック、もう学校になじんでい
けないというような状況になってしまうという報告は教育委員会からも受けておりませんし、そんなような状況にはなっていないというふうに私とすると思っておりますので、特別今、おっしゃるような形のものをすぐ中学校にやらなければいけない状況ではないのではないかなと私のほうで思っております。
〇長島邦夫議長 渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） 嵐山の場合は、そういうふうな形で出てきていないということなのですけれども、定時制高校に通学なさっているお子さんの話というか、また教員の話を聞いてみますと、やはりかなりのところで学力の支援がされていないので不登校になっていたりというふうな形が嵐山

町の場合も見られるというふうに聞いております。そこの部分に関して、嵐山でやっていくべきであると私は義務教育の範疇外であるからというふうなことなのですが、東京都はそういうふうな塾を、塾に対しての支援をするというのを出しましたよね。これは杉並区の中学ですけれども、これは学力のための塾というふうな形でやっていますけれども、そういった形のものを公立でもやっています。嵐山で特に必要なのではないかなというふうに思っているのは、やはりもうどうしようもないのだけれども、塾にやっていかざるを得ないからといって、親が御飯を食べないでも塾にやるという家庭がやはりあるのですよ。そういった支援をせざるを得ない状況になっているのだけれど
も、実際には、先ほどの１番のように貧困率とかいうのもわかっていないし、町長も憲法 25 条の問題であるから視点が違うであろうというふうな形になってきていますよね。そこの部分を解決するためには、何らかの形で学力を援助するというふうな施策が必要であると思います。そのような形でやっていかないと、日本の子供たちですか、ますます非正規就労になって、そして子供は結婚していかない。それで、収入が少なくなって結婚しない。そして、ますます少子化が進んで子供は不幸な状況になって、日本は不幸な状況をさらに抱えていくという形になってきて、これは緊急的な課題であると思います。憲法 25 条に云々かんぬん、法律が制定されていないから云々かんぬん、義務教育でないから云々かんぬんというのは、今の嵐山町の現状、子供たちが置かれている現状からちょっと違うのではないかな。実際に私も町長も貧困ではないと思います。貧困の家庭がどのような家庭であるか。それを見ることが、この数字でも見ることが難しいわけですから、そうしたら数字
でも見ることができないようなことに対しての支援を私は制度としてつくっていくべきだと思うのですね。例えば学習の支援に関してやっていくというのは当然、学校用品の支援に関してやっていくというのは経済的な支援です。でも、そうではない、学力に対しての支援というのをやっていくというのも一つの子供を幸福にする支援だと思いますので、これはそれほど予算のかかるものではないけれども、実際に制度をつくっていくという機運がないといけないですよね。教育委員会がやる仕事とはまた違う、文化スポーツ課になるのですか、生涯学習の部門になって、これは町長部局になりますので、その点についてのお考えをもう一度伺います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 学力がついていけないというか、足りないといいますか、
格差といいますけれども、格差というのは昔からあったわけで、全部同じではないわけなのだけれども、おっしゃるのというのは、要するに授業についていけない。ざっくばらんに言うと、ついていけない。ですから、そこのところで、そこのところのそういったついていけない子供たちを義務教育でなくてやったらどうか。実際、今おっしゃるように東京でもやっているのは、そういう流れがあるというか、そういうのをやっているところも聞いていますし、いろいろな対応をしているのも時々記事で見ます。
ただ、私が言っているのは、嵐山町の教育現場の中でこんなに差がついてしまって授業ができないのだと。それで、結果的に学級崩壊みたいなことが起きてしまっているのだという報告は聞いていないということなのですよ。
ですから、差があるということはあると思うのですよ。今に始まったことではないわけですから、昔からあるのだから。だけれども、そういう状況の中で、普通にこうやっていって、もう絶対にだめなのだというような状況ではないというふうに私は聞いていませんので、そう思っているのです。
ですから、それともう一つ、学校のほうで対応しているというのは、夏休
みの何曜日だかわかりませんけれども、そういう中で補習授業をやったとか何だとかという報告は前にも聞いたことあります。ですから、もう優先順位の上のほうでこういうことをやってもらわないことには、もう今の状況の中では嵐山町の子供たちに、とても、おっしゃるように高校に行けないというような状況が起きてしまうのだというような報告でもあれば、これ全く、全く違った話で議会の皆様のところに報告をいろんな形でしなければいけないわけですが、そういう状況にはないというふうに思っていますので。
〇長島邦夫議長 渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） ここで余り時間は使いたくないのですけれども、これ以上使いたくないのですけれども、でも言っておきますけれども、底辺校に行く子供たちいますよね。高校の中でも、私は、言いたくはないですけれども、底辺校に行く子供たちがいます。その子供たちはどのくらい中退していくか、半分に、７クラスあっても卒業するときには１クラスになっているというふうな話も聞いています。それはそれだけ学力がついていないのだけ
れども、無理やり学校に、無理やりではなくて学力がついていないけれども、高校に行っている状況ですよね。そういったことのカウントができないような
今の日本の調査の現状が、貧困に対しての感覚のルーズなところがあるわ
けですよね。そこの部分を言っているのであって、緊急的にこれをやっていかないと、今でもそうですよね。非正規雇用がふえていて、それでもって若い人が結婚できない。若い人が結婚できないから少子化になってきているという現状がずっと続いてきているわけですよ。そこのところをどこかで打破していく一つの方法として、子供たちに学力をつけていくために一つの方法でしかないですよ。ですけれども、それは非常に有効な、もう喫緊たる課題であるというふうにいろいろなところで言われて、公的な機関でやらないから私的な部分でやっていっているというのが今の、見ていて余りにひどい状況に日本があるからという形でＮＰＯを立ち上げたりしているわけなのですけれ
ども、嵐山町ではここのところをひとつ学校でやってみてはどうですか。そして、もし町長がそういうふうに把握できないのであるのならば、そうしたら把
握できるような方法を何らかの形で考えていかないと、これには対応できな
いですよね。これに対応できないからこそ、今、少子化になって子供が不幸で、子供が幸福な時代を送っていないから次の子供が出てこないわけですよね。幸福な子供時代を送っていたら、皆さん何らかの形で子供を育ててみたいと思いますよね。だけれども、そうではないわけですから、それについて
まず町長は課題把握をしていただくようにお願いしたいと思います。
次にいきます。２番目です。今後の移動支援サービスについてです。試
行的に実施された 75 歳以上の方のタクシー券が好評ですが、南北に長い
嵐山町においては、地域的な課題、75 歳以下の人への対応、ひとり暮らしの高齢者の増加など、解決しなくてはならない課題がある。
（１）として、町が現在把握している移動の課題は。
（２）として、これちょっと文章が不足している部分がありますので、３行目のところですけれども、「地域別に」というところなのですけれども、「地域別課題に対応するため」というのを後で入れてください。（２）として、市街地、北部、南部で事情が異なる。試行的なタクシー券等の配布から課題に対応できる交通弱者への支援を行うために地域別課題の対応のために地域公共交通会議の立ち上げが必要だが、考えを聞く。
（３）埼玉県地域支え合いの仕組みの補助事業の活用も含め、移動支援の制度設計についての考え方を聞くということです。
〇長島邦夫議長 それでは、質問事項２の今後の移動支援サービスについて、小項目１から３までの答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 失礼いたしました。大項目２番の（１）番、現在、町が把握

している移動の課題についてということでございます。
これ、前にもちょっと話が出たかもしれませんが、第５期の高齢者の福祉計画、介護保険計画を策定する基礎となるアンケート結果、この中で外出時の移動支援、この問いに対して一般高齢者の 84.6％が自家用車、84のうち自分の運転が 62.4 に対して、バスが 5.0％でありました。そして、高齢者施策の中で力を入れてほしい質問の中では、移動手段の確保が15.1％、高齢者の中で、上から８つの中で６番目のお答えでありました。そして、本年７月から開始した高齢者の外出支援のタクシー利用料金助成事
業では、当初の予算見込みに対しまして申請率、また使用率とも下回ってし
まいました。申請率が 32.8％、使用率が 33.8％、こういう状況でございます。内容を地域別で見ますと、駅の周辺の申請者、これが利用枚数とも全体の９割を占めておりまして、かつ申請率、利用率とも中心が高くなっているということでございます。これに対しまして、北部、南部は、自動車運転免許の所持率が高いことが推測されるところでありますけれども、それを差し引いても駅周辺と比較してかなり少ない状況になっております。この点については、10 月に実施をいたしました電話アンケートの調査結果から見ますと、地域性による世帯構成も異なっておりまして、家族による送迎、これに頼っているのかということも推測がされるところであります。
なお、事業の実施につきましては、利用者、また未利用者、双方から厚意的に受けとめられたと考えておりますけれども、利用者の少ない地域の

利用率を上げる。これが一番の課題かなということでございます。
２番でございますが、１番の質問でも答えさせていただいたとおり、地域によって異常に異なる点があります。これがアンケート調査等でわかりました。地域住民の生活交通の確保にはどう取り組むかというのが町の課題でありましたが、町では今までに検討を重ねた結果、現在の路線バスの活用に加えて、昨年の７月から始まった高齢者の外出支援タクシー利用料金助成事業、これを試行しているところであり、この試行結果を踏まえ、今後の検討にしていきたいというふうに考えております。現在のところ地域公共交
通会議の立ち上げというのは特別考えておりません。
３番でございます。地域支え合いの仕組みの推進事業、高齢化が非常に急速に進む中で、公助と自助の間を埋める共助を育てていき、地域を元気にする支え合いの仕組みを構築するため、埼玉県が推進をしている事業がこれであります。平成 23 年 11 月現在、県内の 32 の町村で実施が決定しており、本町も平成 24 年度内に立ち上げを検討をしているところでございます。実施体制、またサービス内容等、詳細については、今後地域の特性、それから利用者、ボランティア、運営主体、協力店舗等、それらのニーズに沿った事業となるように検討をしてまいります。具体的な提供サービスにつきましても、今後検討することとなりますが、地域支え合いの仕組みの中におきまして移送サービスを実施する場合は、道路交通法との兼ね合いから、外出時の付き添い、支援を行うための附随的なサービスとの位置づけなどが課題でもあります。このため現状での移動支援につきましては、現行のバ
ス路線、外出支援タクシー、福祉有償運送といったサービスを中心と考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇長島邦夫議長 渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） ２番にいきたいのですけれども、地域公共交通
会議なのですが、町長のお話ですとタクシー券の利用と、それからイーグル
バスの利用の状況を見てからということなのですが、タクシーなのですが、タクシーの運転手さん見ていますと、高齢化ですよね。いつまでタクシーが嵐山町にあるかというのは、私は非常に微妙なところであるなというふうに考えております。そのために地域公共交通会議を立ち上げてしまって、２年、３年、そしてタクシーの利用券を見ながらやっていかないと、多分これは今後の形に間に合わないのではないかなというふうに思っています。嵐山の場合は、確かに運転免許を持った方が多いです。ですけれども、そのうちに運転免許を持った方も免許の返上をせざるを得なくなりますし、ひとり暮らしになって病院などに行くときも、タクシーがだんだん、だんだん利用できなくなる状況というのが、都会ではないですから、やがて来ます。というのは、皆さん、自家用車を持っていらっしゃいますから、一般の若い家庭というのは自家用車をほとんど使いますから、タクシーを利用される方というのは減ってきているのが嵐山町の現状ではないかなと思います。その場合に、人々の移動をどのように確保していくか。それを考えるためにも、やっぱり私は地域公共交通会議を立ち上げて、実際にバスの状況、タクシーの状況、そして皆さんの状況というのを考えながらやっていかないと、かなり厳しい状
況になってくるかなと思っています。５年、10 年の先のことを見るにしても、それに対して少しずつ積み上げて地域の現状を知りながらやっていくという方法が必要だと思いますので、今年度中とまではいかなくても地域公共交
通会議を立ち上げるというのを一つの目途にして、一つある程度の目標にしていただいて、そしてその中でやっていくほうが有効なのではないかと思う
のですけれども、再度伺います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 地域公共交通会議、この会議もちょっと係のほうで調べていただいたのですが、この会議というのは、会議のメンバー、こういうものがその地域全体が入るわけですから、市町村長、あるいはもっと広ければ県知事というようなもの、そしていろんなかかわる会社の代表の人というようなこと、地域の利益者の代表というような方、そういうような構成メンバーが決められています。そして、その構成メンバーの中で何をやるかということも決まっています。料金を決めるとか、いろんな大筋のことを決めていくわけですね。そういう会議ですから、ちょっと嵐山町では今のところ、それは必要というか、ちょっとぴったり合ったものではないのではないかなという感じがしておりますので、現状では立ち上げる考え方はありませんという答えをさせていただきました。しかし、議員さん言うように、嵐山町の地域性を考えて細かい取り組み、丁寧な対応をすべきで、そのためにこういうような会議が必要なのではないか、委員会が必要なのではないかということではあるとすれば、やっぱりもうちょっと丁寧に注意をしていろんなアンケートを調べていったり、それをまた地域に入っていろんな形をもっと調べたりする必要というのは当然出てくると思うのです。ですから、そういうことをやらないということではなくて、そういった違った形での町でできる対応を図っていって、さらに親しまれるというか、使いやすい対応を図っていきたいというふうに思っています。
それと、今おっしゃったようにタクシーの利用というものについて、これから変わってくるのではないかというのがありますけれども、今度の調査の中でもそうですけれども、免許証を最初から取らない、使わないという世代がだんだん幾つか下がってきたときに、高齢に入ってくるわけですけれども、その人たちは免許証を持っているのですね。ですから、動ける間というか、ある程度心配なく運転ができる状況であると、そこのところまで使うのではな
いかと。そうすると、おっしゃるようにタクシーの利用率というのが下がってくるのではないかとか、違ってくるのではないかということがあります。
それと、もう一つ考えておるのが、人口の減少です。それで、高齢者がそういう形で使わないということになると、どこのところが使うのだということになってくると、やっぱりそういうようなことも起きてくる。ですから、いろんな形

の利用率とか、いろんなことをやるときの分母が全くどんどん変わってくるというのがありますので、そういうこともおっしゃる部分では理解できるところであります。そういうところも考えていかなければいけないと思っております。
〇長島邦夫議長 渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） この会議には、地域公共交通会議には必ず運輸省関係の方が入りますよね。県の方も入ってくるので、そういうふうな、いつ何をつくるというふうな形ではなくて、研究をしていく中で法的な手続も研究していって嵐山町のものを見ていくというふうな形でいくと、嵐山町だけで考えるのではなく、全体的に法制度もどんどん変わってきていますから、今の状況を見ていますと。それを見るためにもつくっておいて、ゆっくりした形で調査をしていくというふうな形で、最終的には公共交通会議でいろんな形を、有償の運輸をやっていくならば、地域のことをやっていくなら、最終的にはそこで出さなくてはいけないわけですけれども、そうではなくて調査をする
ためにもやっていって、年に１回、２回でもやっていくことで嵐山町も、これは総務課が担当になるのですか、地域支援課が担当になるかわからないです
けれども、そこの部分をつくっていくという方向性を持っていただきたいと思います。
次にいきます。小型水力発電の活用ですけれども、嵐山町の上水道では、幹線の落差が大きいため、水道管発電の小型水力発電の利用することが可能です。発電量と水道に係る電力量、対費用効果、各戸への配水への影響を調査し、嵐山町独自の再生可能エネルギーの導入を求めたいと思います。
〇長島邦夫議長 それでは、質問事項３の小型水力発電の活用について答弁を求めます。
高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 お答え申し上げたいと思います。
今いろいろお話がございましたけれども、いろいろ参考資料等を見ていきますと、水力発電というのは適地があればクリーンエネルギーの中で最も効率がよいというようなこと。そして、高いところにあるタンクなどから水道用水を供給するときに、途中に水車発電機を設置できれば発電ができると。落差さえあれば発電ができるというのが基本的な考え方ということになっております。
ただ、当然、今お話しのように供給する流量等によって効率であるか非効率であるかというふうな問題になっているわけでございまして、仮に第一浄水場、遠山のところに配水のタンクがございますけれども、あそこからおりてくる水道管がございますので、そういうものでちょっと計算をしてみました
ら、平均の流量が毎秒 0.025 トン、そして会社の資料等を見ていきますと、最小の水量の水道管というのが毎秒 0.1 トン、このくらいないとなかなか難しいのではないかというふうなお話でしたけれども、嵐山の場合には、今申し上げましたように 0.025 トン、仮にこれで概算の発電量を計算してみますと、有効落差がかなり、80 メーターというふうに高い落差がございますので、結果的には 20 キロワットぐらいが発電できるだろうということです。ただ、いろいろな施設をつくって、それを改修云々となると、最低でもやっぱり 50 キ
ロワットぐらいないと費用対効果と申しますか、いうもので大変厳しいというふうな結果が出ました。そして、現在第一浄水場が、平均使用量が大体 50キロワットございまして、そこに発電したものを持っていったときに、先ほども申し上げました 20 キロワットですから、浄水場の電気すら間に合わないというのですか、そんな結果です。そして、当然ですけれども、メンテナンスの費用として年間 100 万ぐらいかかって、メーカーによって発電施設を建設するときに 2,000 万から 7,000 万ぐらいかかるだろうというふうなお話です。
したがって、なかなか嵐山で小型の水力発電をというのは、今のところ難し
いのではないかなというふうに思っています。
そして、もう一つは、途中に発電機を設置しますと、一次側はいいのです
けれども、当然二次側、次に水道が回っていくわけで、そちらのエネルギーが落ちてしまうということで、そこでまた何らかのエネルギーを加えないと供給ができないのではないかというような課題もございます。
いずれにしても新しいお考えでございますので、もう一度嵐山にとってこ
ういうものがどうかというものは今後検証して、どこかでまたお話ができる機会があればいいのかなというふうに思っております。今のところ、現在の状況ではなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。

以上です。
〇長島邦夫議長 渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） では、これは残念でしたということで、次にいきます。
公共施設のＰＰＳの活用ですけれども、世田谷区と本庄市でこのＰＰＳが入札できたというのですか、そういうふうに聞いております。嵐山町の各公共施設で電力利用を東京電力からＰＰＳを活用し、経費節減を求めるということで、これについての考え方を伺いたいと思います。
〇長島邦夫議長 それでは、質問事項４の公共施設のＰＰＳの活用についてを、答弁を求めます。
井上総務課長。
〇井上裕美総務課長 質問項目の４につきましてお答えします。
東京電力では、原子力発電所が停止いたしまして火力発電所用の液化
天然ガスの燃料費がかさむため、今年の４月から工場やビルなどの大口向けの料金を平均して 17％値上げする計画とのことでございます。役場庁舎にも東京電力から２月 23 日付で、４月１日以降の電気需給契約の一部変更についてのお願いということで、昨年の使用電力量に応じた年間比較として 9.7％の値上げ、額にいたしますと 154 万 9,000 円の増額になるとの内容の通知がございました。
ご指摘いただきましたように、経費節減のためＰＰＳ特定規模電気事業

者でございますけれども、その最大手のエネット社に問い合わせをいたしま
したところ、引き合いが殺到していて新規の契約は難しいとのことであります。ほかにもイーレックス社というのがありますが、そこへは見積もりの依頼をいたしましたが、時間が大分かかるとのことでありますし、仮に契約できる場合でも、実際に電力を提供できる時期は秋以降ということでございます。
最近では、卸電力取引所の取引価格というのがありまして、これが東日本大震災前の３倍以上に高騰しているということでございます。ＰＰＳが応札できない状況が続いているとのことでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇長島邦夫議長 渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） 私は、脱原発もありまして、ＰＰＳを少しでも利用するというふうな方向を嵐山町がとっていただければいいと思いますので、今後も検討していただくようにお願いします。
次にいきます。５番目ですけれども、男女共同参画計画についてです。
平成 24 年度から施行される嵐山町男女共同参画計画について、平成 22
年 12 月に閣議決定された第３次男女共同参画計画を嵐山町計画に反映させるための留意点と課題、嵐山町の新たな課題について伺います。
〇長島邦夫議長 それでは、質問事項５の男女共同参画計画について答弁を求めます。
中嶋地域支援課長。

〇中嶋秀雄地域支援課長 それでは、お答えをさせていただきます。
現在策定中の第２次嵐山町男女共同参画につきましては、男女共同参
画基本法第 14 条第３項の規定に基づきまして、ご質問にあります国の第３次男女共同参画基本計画と、現在策定中の埼玉県男女共同参画基本計画、
これ（案）でございますが、を勘案しながら策定作業を進めさせていただいております。この基本となる国の第３次男女共同参画基本計画では、経済、社会情勢の変化等に対応するために、５つの新たな重点分野を新設をしておりまして、中でも地域、防災、環境、その他の分野における男女共同参画の推進は、第５次嵐山町総合振興計画の重点的施策に位置づけている町民と行政の協働による調和のとれた町の諸施策と合致するものでございます。
今後の町における男女共同参画の推進につきましても、少子高齢化社会が進展しつつある中、地域の住民活動における男女共同参画の推進は、住民にとって最も身近な課題であるとともに、町としましても、最も重点的に推進するべきものと考えておりまして、地域活動における男女共同参画支援を積極的に推進する旨を計画に位置づけたいと考えております。
また、第１次嵐山町男女共同参画プランに基づきまして、その成果を継承するため、昨年６月に男女共同参画に関するアンケート調査を実施をいたしました。住民意識の把握をしたところでございますが、この調査結果によりますと、いまだに社会のさまざまな分野において男女共同参画意識の広まりが不十分であるという結果が出ております。特に家庭における男女

の役割分担につきましては、家事の面における性別による固定的な役割分
担意識がまだまだ根強く残っていると。また、男女別の平等観という面におきましても、平等になっていないという男女の認識の隔たりがあるということもこのアンケート結果からわかりました。このような状況の中で、引き続きこれまでの取り組みも推進をし、かつ第２次嵐山町男女共同参画プランに、各種施策に反映したいというふうに考えております。
以上でございます。
〇長島邦夫議長 渋谷議員に申し上げます。一般質問の持ち時間、あと４分でございます。再質問、どうぞ。
渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） これは男女共同参画計画案が、ちょうど３月１日からパブリックコメントに出されていて、閲覧用も見せていただきました。とてもよくつくられていると思います。その中で、ちょっと細かいところに関しま
してはパブリックコメントのほうで出すのですけれども、ひとつ町長のほうにお願いしたいと思うのですが、男女共同参画計画の中でも参画率のアップというのがあります。参画率をアップするというのはなかなか難しい問題なのですね。いろんな方に来てもらわなくては、審議会の委員やなんかに入っていただかなくてはいけないのですけれども、そこのところで難しい部分があるのですけれども、私は毎年、嵐山町で女性会議というか、女性議会みたいなのを開催して、皆さんが割と、割とというのではなくて参画しやすいような雰囲気をつくっていくという、意見を出していくということを経験していくということも一つの方法ではないかなと思うので、その点について伺いたいと思うのですね。これは、毎年という形がいいと思うのですね。前一度やったことがあると思うのです、女性会議とか女性議会か何か。そうではなくて、それを毎年毎年恒常的にやっていくという形で、女性がこういうふうな形で意見が出せるというふうな形を経験的に見てつくっていきますと、参画率もアップしやすいのではないかなと思うのですが、その点について伺って、あとほ
かのことについては全部パブリックコメントのほうでいたします。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 おっしゃることよくわかります。なかなか率を上げるというのが難しいのですね。それで、おっしゃるような形のことも一つの案だと思いますし、やれることはやったらいいと思うのですよ。やったらいいというのは、何か投げやりのような感じですけれども。というのは、どういう形にどうなるのかというのをまだ考えたこともありませんのでわかりませんけれども、案としてパブリックコメントにも出てくるということであれば、やっぱりそういうものを係とすれば当然しっかり検討させていただきますので、すべて計画に沿った形で事業が進められるように、どうしたらそういうものに沿っていけるかということも真剣に考えていきたい。ですから、それもパブリックコメントで出てきたら、しっかり検討させていただきたいと思っています。

〇長島邦夫議長 渋谷登美子議員の質問は終わりました。どうもご苦労さまでした。
この際、暫時休憩をいたします。おおむね 10 分間。
休憩 午後 ３時５９分

再開 午後 ４時１１分〇長島邦夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

◇ 青 柳 賢 治 議 員〇長島邦夫議長 続いて、本日最後の一般質問は、受付番号４番、議席番
号４番、青柳賢治議員。
初めに、質問事項１の武蔵嵐山駅周辺に居住する高齢者へ早期の体制
整備をについてからでございます。どうぞ。
〔４番 青柳賢治議員一般質問席登壇〕〇４番（青柳賢治議員） ４番議員、青柳賢治でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問通告書に基づきまして一般質問させていただきます。
１番目の質問事項でございますが、武蔵嵐山駅周辺に居住する高齢者に対しまして早期の体制整備をということでございます。
武蔵嵐山駅を中心に半径 1.5 キロメートル以内に、聞きますと嵐山町の高齢者の約 85％が居住しているというふうに聞いております。ということは、
ここに隣接する各地区の高齢者福祉の推進を充実することが、今も近づいておりますが、急速に進むこの高齢化を乗り越えていくということにつながるのではないかと思います。地区と一体となった体制整備、さらに各地区との連携など、あらゆる方策を考えた取り組みが必要と思いますが、町の政策についてお聞きいたします。
〇長島邦夫議長 それでは、答弁を求めます。
青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 それでは、質問項目１につきましてお答えさせていただきます。
高齢化の進行によりまして、本町では約４人に１人が高齢者となっております。議員さんご指摘のとおり、急速に進む高齢化を乗り越えていくには、
公助と自助の間を埋める共助を育て、地域を元気にするような支え合いの体制を整えることが重要となっております。
町では、これまで地域と一体となった取り組みといたしまして、めざせ
100 歳元気！元気！事業やふれあいうきうきサロンを行政区やボランティ
アの協力をいただき実施し、高齢者が住みなれた地域でいつまでも元気に暮らすことができるよう取り組んでまいりました。
現在策定中の第５期高齢者福祉・介護保険事業計画では、健康で互いに支え合う活き活きとしたまちづくりを基本方針とし、地域支え合いの推進を

重点課題の一つに掲げ、地域住民、団体、事業者、行政が一体となった施策を引き続き展開できるよう検討しております。
今後、平成 23 年度から実施の声かけや見守りを主とした支え愛運動を展開することによりまして、地域における支え合いの機運を高めつつ、支え合いマップ作成により地域のつながりを強め、埼玉県が推進しております地
域支え合いの仕組みづくりによりまして、元気な高齢者が援助の必要な高齢者を支えるなど、地域が主体となって超高齢社会を乗り越えていけるまちづくりに努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
〇長島邦夫議長 青柳賢治議員。
〇４番（青柳賢治議員） まず、先日、小学３年生と４年生の社会科の副読本をいただきました。これに、一番表紙のここの部分、やはりこの地図を見ますと、この嵐山町の駅の周辺に非常に住宅、それからお年寄りが住んでいらっしゃるというのは、ここに、副読本の中にも入っております。そして、私、
今、きょうここでいただきましたけれども、今策定中の第５次の高齢者福祉、それから介護保険事業計画というのがございますが、その中でも特にやはり一次予防事業という中で申し上げておきたいのは、今ふれあい交流センタ
ーがかなりの中心になってボランティアが集ってきているというふうに聞いております。そして、そのようなものを生かして、私、申し上げたいところは、まず、やはり駅周辺のむさし台側には図書館もございます。さらに、川島のほうには川島地区集会所がございます。そして、このような機能をふれあいセンターを中心としながら、やはり幅広く、そこそこの地域に高齢者の方いらっ
しゃるわけなのですよ。そうすると、ふれあいセンターまでなら行けないけれども、図書館なら行けるというような方もいらっしゃると思います。川島の人に言わせると、地域の集会所までは行けるけれども、ちょっとふれあいセン
ターまではちょっと歩けないかなというようなことも聞きます。そういう意味で、どうなのでしょう。ひとつの、これから都市化されていく高齢化に対しては、非常に１つのネットワークといいますか、連携のようなものが駅を中心にするのならば、そういうようなものを１つのネットワークづくりにして、その地域地域にそういったような一次予防事業のようなものを、各集会所でやられていると思いますが、特に集中してやっていくというようなことについてはいかがお考えでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 それでは、お答えをさせていただきます。
ただいま議員さんのほうから、ふれあい交流センターを１つの核といたしまして、一次予防事業等をというようなお話でございます。
現状を申し上げますと、介護予防事業につきましては、現在、活き活き
ふれあいプラザなごみ、あるいは北部交流センター、こういったところを拠点
といたしまして、あとやすらぎもあるわけでございますが、こういったところを

拠点として実施をしているところでございます。今後どういった形で介護予防を進めていくかということでございますが、私どもが考えておりますのは、やはり現有の施設を有効に活用していくということを前提として考えれば、市街地においてはなごみをいかに、事業等をそこで行い、ご利用いただくか。
なごみについても、やっぱり中心市街地にございます。交通の便もよいというふうに思っております。そういったところを拠点に今後事業を展開してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇長島邦夫議長 青柳賢治議員。
〇４番（青柳賢治議員） 確かになごみの実績値なんかを見ていますと、なかなか数字が上がってこないと。そういう中で、平成 24 年度あたりは目標
値ですけれども、1,800 人ぐらいという数値を出しております。そういう中で、今までと同じような事業内容であれば、なかなか介護の増進というか、一次予防事業というもの進んでいかない。そして、何と申しましても、やはり今 65
歳といいつつも元気な方いっぱいいらっしゃるわけです。そういう方が、やはりそこに入ってもらう。そして、私、前も質問していますけれども、また数十人の方がボランティアだとかいう方いらっしゃると。やはりこれから大事な視点というのは、これまでの異なる視点で考察をしていくということなのですよ。
そして、その課題解決のためには数多くの糸口というものを探していくという中で、私、やはり嵐山町というのは利便性もいいし、そして、きょう午前中に出ました、国立女性教育会館もある。そういったいろいろなものが、やはり財産でございます。そういう中で、やはり私、駅周辺に住んでいる人だけを差別するわけではないのですけれども、まずそこにいらっしゃる、高齢化率、これから進んでいくわけですけれども、そこに元気なお年寄りがたくさんいてくれることがまず、まず嵐山町のいわゆる高齢化をひとつストップさせていくのだということに私は考えるのですが、その辺を、あくまでもやはりなごみというか、それからやすらぎ、これを中心にした一次予防介護ということで進んでいくということでございますか。
〇長島邦夫議長 青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 それでは、お答えをさせていただきます。
今、議員さんご指摘のとおり、ますます今後高齢化が進んでまいります。
そういった中におきましても、いかに高齢になっても元気でいられるかというところは、これはもう大変重要な課題だというふうに思っております。先ほど答弁の中でもちょっと申し上げましたが、埼玉県が推進をしております地域
支え合いづくり事業と、この事業につきましては、元気な高齢者が援助を必要とする高齢者に手助けをして差し上げるというような事業でございます。
今後そういった元気な高齢者が活躍ができるような場面というのでしょうか、
そういったものもつくっていくというようなことも考えております。それと同時に、一次予防事業、二次予防を含めてなのですけれども、こういったものも継続をして実施していくと。

あと、新たな視点でというようなお話でございますが、平成 24 年度から
若干 23 年の事業のやり方を見直しまして、今後、当初予算のご審議もいた
だくわけでございますが、そういった中で、これまで町が自前でやっていた事業の一部を民間の業者のほうに委託をして実施をしたいというふうに考えております。そういった新たな取り組みも実施をしていくと。これまでどおりに
同じようにやっていけばいいというふうに必ずしも思っておりません。やはり直すべきところは改めていくというようなことで取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
〇長島邦夫議長 青柳賢治議員。
〇４番（青柳賢治議員） ぜひそのようにお願いしたいところでございますが、
今回、町長の施政方針も出まして、やはり今後の高齢者施策のキーワード
は生きがいのある生活、そして地域における生活支援、そして地域の支えがあると、ここにうたってあります。まさにそのとおりだと思うのですよ。そして、今の 24 年のほうから入っていく、元気なお年寄りが元気をちょっと必要とするというところに手を差し伸べていくということで、そういったマップづくりを進めていくということは非常に意義のある仕事であり、町民にとっても喜ばれると思いますので、ぜひとも正確に早く進めていただきたいというふうに思っております。
そして、ちょっと先に進んでいきますけれども、生きがいづくりという、介護保険の中にもあります。その中で、いろいろな団体に対しての活動に支援をするというふうに出ております。老人クラブに対しても支援をするということがあります。これについて、私も今回老人クラブの、うちの地域の方でございましたけれども、いろいろ話を聞いてみましたところ、やはり入ってこない
原因は何なのだろうねというところ、どうもやはりなかなか世代間のものもあるらしく、中には 65 歳になったら入りたいという方もいらっしゃるというふうに聞いております。そして、ぜひ私、今元気なお年寄りが、やはり力が必要な、支援が必要な人に手を差し伸べていくという意味でも、この老人クラブというようなものの位置づけというのですか、大切になってくるのではないかなと。
どんどん、どんどん縮小ぎみでございます。どんどん、どんどん人が減っています、団体数が減っていますということではなくて、それだけのせっかくの今ある現有の勢力があるわけですよ。それやはりその中に少し、生きがいづくりを推進していくというような中に、我々も老人クラブの皆さんと大体４月、ゲートボールとかグラウンドゴルフとかぐらいしかお会いしていないのです。
もう少しこの町民の皆さんとの接点が持てるようなことを何か役場のほうでもご指導されたりとか、お考えございますか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 それでは、お答えをさせていただきます。
生きがいづくりということに視点を置いた老人クラブの育成というようなお話でございます。老人クラブといいますと、ただいま議員さんのほうでお話をいただいたように、イメージとしてはゲートボールをやる、グラウンドゴルフをやる、カラオケをやる、こういった団体というふうにあるわけでございますが、ただ現状を見てみますと、例えば地域の防犯活動、こういったことにはかな
り老人クラブの皆さん、協力をいただいているかと思います。そういったパトロールだけではなくて、地域の中で、地域に貢献をできるような活動を今後行っていくというものも、これもひとつ、多くの方が町民の方から認めていただけるような存在になってくるかと思いますので、今後そういった既定の活動に限らず、さまざまな活動に取り組んでいただけるように社会福祉協議会のほうと連携を図りながら進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
〇長島邦夫議長 青柳賢治議員。
〇４番（青柳賢治議員） さっき、図書館、それからふれあいセンターとか、
なごみというの、これあります。そういう中の事業の中にも、やはり今回、広報ですか、いただいたところに、私すばらしいなと思ったのは、オールラウン
ド方式による町民大学講座を開放しますということで載っています。そして、
これ、私、小学生ぐらいが対象かなと思ったら、１年生から高齢者までと載っているのですよ。まさにこれが、これから、いわゆるお年寄りにももう一回、生意気だって言われるかもしれませんけれども、ちょっと勉強し直してもらう
なり、やはり自分が施しができるというような、これから皆さんが本当に支え合っていかないと、なかなか大変な、若い人たちにツケが回ってきます。それを極力少なくするためにも、そういう互いに支え合い、学び合うということは大事だと思うのですが、こういうようなオールボランティアによる、これから
さらに嵐山町のボランティアセンターの活動支援というのもありますけれども、それも含めて方向的にはどのように今とらえていらっしゃるか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。準備ができましたら手を挙げてください。
大塚文化スポーツ課長。
〇大塚 晃文化スポーツ課長 すみませんです。ボランティアセンターのほうなのですけれども、24 年４月オープンに向けて、現在準備のほうを進めているところでございます。そういったあらゆるボランティア関係のほうを統括するような業務を考えていますので、そういった面も検討してまいりたいと思
います。
以上です。
〇長島邦夫議長 青柳賢治議員。
〇４番（青柳賢治議員） ちょっと所管がふれあいセンターのほうだったので、すみませんけれども、いずれにしても高齢者介護ということに対しては、ボラ
ンティアで元気なお年寄りが自分の先輩たちを支えていくようなこと、もう非常に大切なことになってくると思います。そういう意味で、ぜひともボランティ
アセンターにもこれからいろいろな人が参りますが、コーディネーターさんもいらっしゃるのですけれども、そこの調整能力というのですか、どのボランテ

ィアが、どの人たちが支援を必要としているかというようなことが非常に大変だと思います。その中で、やはり、もし地域地域にもそれなりに勉強された方がいらっしゃって、できる限りそれを、コーディネーターさんを支えていくよ
うな支援体制みたいなものも、ぜひ町が元気でいくために必要ではないかというふうに思うのですが、それについては、もし町長、お答えいただけますか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 ボランティアの重要性、おっしゃるとおりだと思うのです。
それで、ボランティアの一番難しい、そして大切なことというのがコーディネーターなのですね。それで、地域によっては、こういうことをやっていただきたいというご高齢の方、そしてこれぐらいできるよ、やってやるよという高齢者の方、いらっしゃるのですが、なかなかそこのところの需要と供給を結びつけるコーディネーターの役が難しくて、なかなかできない。これを、ぜひ今、議員さんおっしゃるように、大勢の人がそういうコーディネーター的なことをやれるような講座、これを交流センターでも考えております。何月だったです
か、今後、これから計画をして、広報されたかな、広報になったかと思うのですけれども、ご存じか、ＮＨＫのテレビでご近所の何ていいました、力持ちなんていう、それのディレクターさん、中心になって計画をされた方に来ていた
だいて、そしてボランティアとは、そしてどういうことが難しくて、どういうことを

やればいいのか、どういうことがやりたいから、こういうふうに何をしたらいいのかとかいうことをみんなで勉強し合おうという講座を予定をしております。
そして、それらを受けて、今おっしゃるようにボランティアをやってやるよ、やれるよという人と、こういうことをお願いをしたいという人のコーディネーター
役をそれぞれが理解をし合えるように、頼む人も頼まれる人も理解をしてもらうというような講座も考えています。
それと、もう一つ、嵐山町の話が出ましたけれども、嵐山町の今、駅を中心として、それで川島地区、むさし台という話ありましたけれども、平均年齢
が、前にも話したかもしれませんが、むさし台なんか若くて 41 歳ちょぼちょぼ、41、42～43 歳ぐらいなのですね。川島も若いですね。一番高齢、ご高
齢なところって、平均年齢高いところが越畑地区だと、55 を超えるぐらいな形なのですね。そうすると、地域によってこんなに 10 歳以上違ってくるわけですよ。ですから、めざせ 100 歳という事業、川島でもこの前やらせていただいたのですが、この前やったときには大勢集まっていただいたのですね。
それで、今回というか、新しくやったほうのところは、区長さん頑張ってくれて
いろいろ回ってくれたのですけれども、なかなか集まりが悪かった。考えてみたら、そこの区は前の区より平均年齢が若いのですね。ですから、外に出ている、まだ仕事をしている、あるいはシルバー人材センターに行っている、
あるいはおけいこごとに行っているというようなことで集まりにくい状況があった。それで、前回と今回と違った。何が原因かなと思ったのですが、そうい

った人口、同じ川島の中でも違うのですね。そういうようなことをこれからいろんな町の事業の中では考えていかなければいけないなと思うし、全体的に今、議員さんおっしゃるように、中心部がどう、そしてこの地域はどう、そこのところの助け合いをどうやっていくということには、そういった年齢構成、地域によって考えていく必要があろうというふうに考えております。基本的には、議員さんおっしゃるような方向で進めていければいいなというふうに思っています。
〇長島邦夫議長 青柳賢治議員。
〇４番（青柳賢治議員） ぜひとも、やはり嵐山町の場合はよそよりも高い高齢化率でございますので、町が一丸となって乗り越え、そしてこんな町だったら住んでみたいというやはり町にしていただきたいと思いますし、私たちも頑張っていきたいと思います。
次に、では移らせていただきます。２番目でございますけれども、支え愛ということで、高齢者等支え合い事業について、支え合いの事業が各地区でどのように展開されているのでしょうか。成果などについてお聞きいたします。
また、お年寄りや障害をお持ちの方のマップなどの作成の進捗についてもお聞きいたします。
きょうも元気だよというようなカードがお年寄りのうちの前に出ていると安否がわかります。そのようなプレートなども、非常に近所にお年寄りを抱えて

いる、見守りをする一人としましては、効果があるものと思いますが、見解をお聞きいたします。
〇長島邦夫議長 それでは、質問項目２の支え愛（高齢者等支え合い事業）について答弁を求めます。
青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 質問項目２につきましてお答えをさせていただきます。
近年、人口減少と少子高齢化によりまして、地域や家庭のあり方が変容しつつあり、高齢者の孤立や孤独死が問題となっております。そこで、町では平成 22 年度から、お年寄りや障害をお持ちの方が住みなれた地域で安心して暮らすことができるまちづくりを目指し、地域の皆さんで見守り、支えていくネットワークづくりに取り組み始めました。
本年度は、回覧や広報で支え愛運動への協力をお願いし、各区の状況に応じて取り組んでいただいております。４月より１月までに通報をいただいて安否確認等を実施した方は８名で、いずれも早期に発見し、対応することができました。引き続きご協力いただき、地域における支え愛の機運を高めていくことができるよう努めてまいります。
さらに、本年度より、日常の見守りや災害時の迅速な支援に活用できる
支え合いマップの作成に取り組んでおります。現在、防災カードと社会調査
票等のデータをもとに、要援護者台帳を作成しているところでございます。

今後の予定といたしましては、町で把握をしております介護・障害等の情報を追加するとともに、現状におきます支援者など、地域ならではの情報を取り組めるよう、地域と町との協働により支え合いマップの完成を目指します。
こうした取り組みを行うことによりまして、地域のつながりをさらに強め、また防災訓練等地区の活動でも活用することにより、災害時の迅速な対応と安心につながることが期待できます。町では、こうした声かけやご近所づき合
い、支援など、実際に人と人とが触れ合うことにより、さらに地域のつながりを強め、だれもが住みなれた地域で安心して暮らしていけるまちづくりを進
めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
〇長島邦夫議長 青柳賢治議員。
〇４番（青柳賢治議員） いわゆるマップの完成ということでございますが、これは、かなり地域地域によっても区長さんの取り組みだとか、それから姿勢によってもあるでしょう。それで、あるところに聞くと、例えば町のほうも、確かに支え合い運動に協力お願いしますというような広報紙だったですけ
れども、家庭に１枚ずつ入ったかな、回覧だったか、回ったような気がします
のですけれども、ある程度そのままのようなのだと。これはある地区なのですけれども、同じようなことですけれども、もう一回、各戸配布したようなものもあります。そして、ぜひそういう機運を高めていこうということから、やはり早急に取り組みが必要なのではないかというような思いもあって、地域の区

長さんが中心になって、防災会長さんもいらっしゃるでしょうけれども、いると思いますが、その辺の取り組みでまだ全く進みぐあいとか、その辺のところ
は把握は全くできていませんか。ちょっとどうでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 それでは、お答えをさせていただきます。
ただいま議員さんのほうでお話をいただいたお話を私のほうでも伺わさせていただいております。その地区では、独自のチラシを作成をし、各戸に配布するとともに、地区の掲示板でしょうか、掲示版のほうにチラシを掲示をしていただくというようなお話も伺っております。大変ありがたいというふうに思っております。今後、そういった取り組みを参考に、この運動を広めてま
いりたいというふうに思っております。
以上でございます。
〇長島邦夫議長 青柳賢治議員。
〇４番（青柳賢治議員） 私、今回、高齢者対策から支え愛について思っていましたら、非常に町長が、施政方針の最後のところにも、悲観だけしている場合ではないのだと。そして、そのとおりだと思ったのは、やはりすばらし
いと思ったのは、ゼロ歳から 100 歳の人が町で出会うことができる可能性なんていうのはすごいなというふうに私、今回思ったのですよ。そういう意味で、それも支え愛っていうものがあってのことでございますけれども、ある程度

地区の取り組み、それを要するに優先をしていくということで確認させていた
だきたいのですけれども、そういうふうにとらえてよろしいですか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 それでは、お答えをさせていただきます。
基本的には、こういった機運を高めるということでございますので、基本
ラインは町からお願いをした事項でございますが、それ以外、各区で独自の取り組みについては、これはもうどんどんやっていただくというような形で考えております。
以上でございます。
〇長島邦夫議長 青柳賢治議員。
〇４番（青柳賢治議員） では、その支え愛のほうにつきましては、その地域の特性を生かして、十分な、そういった意識のものができるように進めていただけたらと思っております。
３番目に移ります。
〇長島邦夫議長 どうぞ。
〇４番（青柳賢治議員） 埼玉県の水源地の保全条例案の規制対象地に嵐山町の名前が挙がっておりまして、水源地周辺の土地が外国資本に買収されるというケースが全国で相次いでおりまして、埼玉県では土地取引の事
前届け出制を柱とする水源地保全条例案を県議会に提出予定というのが２月に入って報道がされておりました。そこで、嵐山町も規制対象地に指定されることが検討されているようだということで載っておりまして、この点について町の対応についてお聞きしたいと思います。
〇長島邦夫議長 それでは、質問事項３、埼玉県水源地保全条例案の規制対象地に指定されることについて答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 お答えさせていただきます。質問３についてお答えいたします。
ご案内のとおり北海道あるいは山形県等を初めといたしまして、全国的に外国資本による水源地周辺の土地が買収をされてきております。
埼玉県が２月定例会に提出をいたしました水源地周辺の土地取引の事
前届け出制を柱とする水源地保全条例案は、取引を事前に届け出制にすることによりまして、取引業者あるいは土地の利用目的、面積などをあらか
じめ把握できるようにすることで現地調査、関係者への事情聴取もできるよ
うにするほか、届け出がなかったり内容に虚偽があったりした場合は、県が適正な土地利用をするように助言、勧告を行うことができるとするものでございます。規制を予定している対象地域は、秩父市など 18 市町村でありまして、森林の面積が 11 万 5,484 ヘクタールで、県土の３分の１になる見込
みであります。その中に嵐山町も一部含まれております。
なお、嵐山町の環境保全条例では、第 41 条で水質及び水源等の保全

につきましては、第 45 条で水道水源等保全のための協議ということで、ゴルフ場の新設及び増改築、廃棄物の中間処理場及び最終処分場の設置等々を行う者は、町長に協議をし、同意を得なければならないと規定をしておりますので、この県の条例の内容につきましても、引き続き注視をしてまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇長島邦夫議長 青柳賢治議員。
〇４番（青柳賢治議員） 前々から、これはテレビの報道などもありまして、
どういうことになっているのかなというふうに心配はしていました。ただ、今回、埼玉県が恐らく条例で出してきたのは全国でも初めてだと聞いております。
そして、非常に心配なところは、一般に言われているのは森林の木材が非
常に中国あたりに販売ができるとか、さらに排出の規制、権利が出るというようなふうに聞いております。そして、森林ですと自治体に対しての事業報
告、事後報告ですか、ということで進められると。そして、一つの考え方の中には投資ということがあって、ラウンドバンクと言うらしいのですけれども、お金が木になって成長して、そしてそれが森林ファンドというような形がつくられているというふうに聞いております。当然嵐山町は緑と清流の町でございまして、さらには「豊かな自然 あふれる笑顔 心の通いあうまち らんざん」という第５次の総合振興計画の将来像ができております。そんな中で、つい
この間、全員協議会でも説明がありましたけれども、コリンズの土地が競売になるというようなことを聞きましたが、そのようなところ、今後の方向になるのでしょうけれども、私たちとしてみればできる限り保有地化ができることが望ましいのではないかというふうに私は思いますが、その１点だけ、町長お答えいただいて。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 先日、議運での説明をさせていただきました。町でこれからの対応を考えていきたいということで説明をさせていただきましたが、今回の場合には、最初、第１回目のそういう状況になるという、あれになるということで連絡を受けました。ということでございまして、そういうことでございますという報告をさせていただきました。
それから、あそこのところを、ですから民間の方が購入をして何かに使うというのには、図面を見ていただいたと思いますが、あれだけああいうような状況ですと、すぐすぐ活用してというのは難しいのではないか。そうすると、どうなるかわかりませんが、今後においては嵐山町でもどういうふうなことを考えたらいいのかということは、議員の先生方とも相談をしたり、いろいろお知恵をお伺いをする中で、町の方向も決めていきたいというふうに考えております。
〇長島邦夫議長 青柳賢治議員。
〇４番（青柳賢治議員） 私たちも地図見せられましたけれども、非常にあれだけの状態ですとなかなか入ってくるべき人もいないのかなと思いますが、何とか嵐山町の森林でございますので、しっかりと守っていけたらというふうに思っております。
以上でございます。終わります。
〇長島邦夫議長 どうもご苦労さまでした。

◎散会の宣告〇長島邦夫議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
大変ご苦労さまでした。
（午後 ４時５０分）