部長会議要録
確定版
日時・日時・場所
出席者

平成30年1月4日 (木)9時30分～
9時30分～ 庁議室

山仲市長、山仲市長、西村教育長、西村教育長、大藤議会事務局長（大藤議会事務局長（代理：代理：辻次長）、辻次長）、寺田政策調整部長）、寺田政策調整部長、
寺田政策調整部長、上田総務部長、上田総務部長、田中市民部長、
田中市民部長、瀬川健康福祉部長、
瀬川健康福祉部長、辻村健康福祉部政策監、
辻村健康福祉部政策監、
小山都市建設部長、小山都市建設部長、遠藤環境経済部長、
遠藤環境経済部長、竹中教育部長、
竹中教育部長、川端会計管理者、川端会計管理者、
北脇広報秘書課長、北脇広報秘書課長、事務局（事務局（企画調整課）企画調整課）

1．市長指示事項
1．市長指示事項
・ 明けましておめでとうございます。
けましておめでとうございます。旧年中は旧年中は様々な様々な取組に取組に尽力いただき尽力いただき御礼申いただき御礼申し御礼申し上げる。
げる。
市民サービスを市民サービスを提供サービスを提供したり提供したり地域したり地域づくりを地域づくりを行づくりを行ったりする際ったりする際には、には、存在する存在する問題する問題を問題を解決するというより解決するというよりは、それを課題それを課題に課題に置き換え、共有化して共有化して、して、チームワークで取チームワークで取り組むことが大切むことが大切であるということを大切であるということを改めて認識めて認識すること認識すること。
すること。そのためには職員
そのためには職員の職員の能力が能力が高くないといけないので、くないといけないので、職員それぞれが職員それぞれが能力それぞれが能力と能力と士気を士気を高め、結果として結果として質として質の良いサービスを効率良いサービスを効率良く効率良く提供できるよう提供できるよう努できるよう努めること。
めること。
・ 様々な様々な事項を事項を伝達したり伝達したり報告したり報告したりするときには報告したりするときには、したりするときには、振れがないように、れがないように、できるだけ的確できるだけ的確に的確に行うこと。状況や状況や相手の相手の立場に立場に配慮し配慮し過ぎると、ぎると、あやふやな答あやふやな答えになったり、えになったり、場合によっては場合によっては趣旨によっては趣旨が趣旨が変わったりしてしまう。
わったりしてしまう。議員への議員への対応への対応でも対応でも中途半端
でも中途半端な中途半端な場合がある
場合がある。
がある。相手の相手の立場を立場を配慮しつつ配慮しつつ、しつつ、メッセージは明確セージは明確にということを明確にということを徹底にということを徹底すること徹底すること。
すること。
２．報告事項① 管理職手当の管理職手当の見直しについて見直しについて[所管: 総務部]
管理職手当は管理職手当は、現在、現在、支給対象職員の支給対象職員の職務の職務の級における最高における最高の最高の号給の号給の給料月額の100給料月額の100分の100分の17を超の17を超えない範囲で範囲で規則で規則で定める額める額を支給している支給している。
している。
本市の本市の管理職手当額及び管理職手当額及び支給上限率は支給上限率は、平成18年人事院勧告に平成18年人事院勧告に伴う定率制から定率制から定額制から定額制への定額制への見直への見直し(見直し(平し(平成19年度)以降、成19年度)以降、改正がなく改正がなく、がなく、県内他市との県内他市との比較との比較においては比較においては、においては、課長級及び課長級及び課長補佐級では課長補佐級では県内市平均
では県内市平均を県内市平均を上回るが上回るが、るが、部長級及び部長級及び次長級では次長級では県内市平均
では県内市平均を県内市平均を下回る下回る状況である
状況である。
である。
こうした状況
こうした状況の状況の中、①管理職手当の管理職手当の支給上限率を支給上限率を上げないと、げないと、部長級の部長級の管理職手当額と管理職手当額と支給上限額が今後逆転するおそれがある
今後逆転するおそれがある、するおそれがある、②部長級及び部長級及び次長級の次長級の手当額が手当額が県内でも県内でも低位でも低位にあり低位にあり、にあり、職務の職務の困難性や困難性や責任の責任の程度を程度を勘案すると勘案すると見直
すると見直しの見直しの検討
しの検討が検討が必要、必要、③課長級から課長級から次長級から次長級への次長級への昇任時への昇任時における昇任時における管理職手当における管理職手当の管理職手当の増額幅が増額幅が小さい、さい、という課題という課題があることから課題があることから、があることから、管理職手当ての管理職手当ての見直ての見直しを見直しを行しを行うものである。
うものである。
見直し
見直し案は、以下のとおり
以下のとおり。のとおり。見直しによる見直しによる影響額
しによる影響額は2,290
影響額は2,290千円/年は2,290千円/年となる千円/年となる。となる。
○管理職手当の管理職手当の支給上限率を100
支給上限率を100分を100分の20(現行:100分の20(現行:100分の17)に現行:100分の17)に改正の17)に改正する改正する。
する。
○部長級及び部長級及び次長級の次長級の手当額の手当額の改正を改正を行う。[部長級。[部長級 75,200円→84,400
75,200円→84,400円(+9,200円)→84,400円(+9,200円)、円(+9,200円)、次長級 66,400円→72,400
66,400円→72,400円(+6,000円)]→72,400円(+6,000円)]○園長については園長については、については、これまで課長補佐級
これまで課長補佐級と課長補佐級と同額で同額で別に定めていたが、めていたが、保育士・保育士・幼稚園教諭職の職階見直しにあわせ職階見直しにあわせ、しにあわせ、課長級又は課長級又は課長補佐級の課長補佐級の区分で区分で支給する支給する。
する。
平成30年4月1日より平成30年4月1日より施行より施行する施行する。
する。
② 保育士・保育士・幼稚園教諭職の幼稚園教諭職の職階等の職階等の見直しについて見直しについて[所管: 総務部]
合併以降、合併以降、園長を園長を課長補佐級(5級)に課長補佐級(5級)に位置づけているが位置づけているが、づけているが、実質の実質の所属長であるという所属長であるという実態であるという実態や実態や責任の責任の程度を勘案すると勘案すると、すると、課長級(6級)としての課長級(6級)としての位置付としての位置付けを位置付けを行けを行っていく必要っていく必要があることや必要があることや、があることや、園長・園長・主任以外の主任以外の職員の内示書や内示書や辞令における辞令における補職名における補職名が補職名が「保育士or保育士or教諭or教諭」教諭」であるため、であるため、主任保育士又は主任保育士又は教務主任に教務主任に昇格す昇格するタイミング(心るタイミング(心づもり)などがわかりづらいこと、づもり)などがわかりづらいこと、また、また、主任昇格前の主任昇格前の中堅職員のさらなる中堅職員のさらなる意識醸成のさらなる意識醸成を図っていく必要っていく必要があることから必要があることから、があることから、保育士・保育士・幼稚園教諭職の幼稚園教諭職の職階等の職階等の見直しを見直しを行しを行うものである。
うものである。
見直し
見直し案は、以下のとおり
以下のとおり。のとおり。
○課長級園長を課長級園長を創設し創設し、当面課長補佐級園長と当面課長補佐級園長と併用○補職名に補職名に「主査」主査」を適用○主査級主任保育士（主査級主任保育士（教務主任）教務主任）を創設し創設し、当面専門員級主任保育士（当面専門員級主任保育士（教務主任）教務主任）と併用
平成30年4月1日の平成30年4月1日の任用から任用から適用から適用する適用する。
する。
→園長をこども園長をこども課をこども課へ配属する
配属する場合する場合の場合の役職について役職について、について、整理しておくこと整理しておくこと。
しておくこと。
③ 第72回全国植樹祭開催候補地の第72回全国植樹祭開催候補地の選定にかかる選定にかかる意向にかかる意向について意向について[所管: 環境経済部]
県においては、においては、平成33年度の平成33年度の第72回全国植樹祭滋賀県開催に第72回全国植樹祭滋賀県開催に向け、「第72回全国植樹祭滋賀県準備、「第72回全国植樹祭滋賀県準備委員会」委員会」が立ち上げられ、げられ、開催候補地の開催候補地の選定が選定が進められている。
められている。その中その中で、野洲市域の野洲市域の県有施設であ県有施設である「希望が希望が丘文化公園」丘文化公園」が候補地の候補地の一つとなっている。
つとなっている。

ついては、
ついては、本市に本市に所在する所在する「する「希望が希望が丘文化公園」丘文化公園」が、規模やアクセス規模やアクセス等やアクセス等において最において最も相応しい相応しい施設しい施設と考えており、えており、開催地となることを開催地となることを強となることを強く希望する
希望する。
する。
３．協議事項① 野洲市病院事業の野洲市病院事業の設置等に設置等に関する条例する条例の条例の一部を一部を改正する改正する条例
する条例について条例について
[所管: 政策調整部]
病院事業整備に病院事業整備に係る実施設計予算等の実施設計予算等の否決により否決により、により、市民病院の市民病院の組織や組織や人事等に人事等に関して関係機関して関係機関との関係機関との協議が協議が進められなかったことから、められなかったことから、地方公営企業法の地方公営企業法の全部適用に全部適用に係る時期を時期を「平成30年4月1日」平成30年4月1日」から「平成31年4月1日」平成31年4月1日」と1年間延期と1年間延期するものである年間延期するものである。
するものである。新病院の新病院の開院期日は開院期日は、建設工事を建設工事を含む工程を工程を実施設計業務の計業務の中で明らかにしていく。
らかにしていく。
地方独立行政法人化については
地方独立行政法人化については、については、平成29年11月20日開催の
平成29年11月20日開催の市議会特別委員会への市議会特別委員会への付議事件への付議事件で付議事件で方針と方針として示して示し、その後その後、12月22日、12月22日に月22日に予算の予算の可決に可決に至っていることから、っていることから、基本的な基本的な方向性は方向性は承認いただいた
承認いただいたとの認識との認識であり認識であり、であり、現時点では現時点では、では、新病院の新病院の開院に開院に合わせて平成33年わせて平成33年の平成33年の春をめざしている。
をめざしている。
② 野洲市看護学生修学資金貸付条例について
野洲市看護学生修学資金貸付条例について[所管: 政策調整部]
野洲市民病院における野洲市民病院における円滑における円滑な円滑な事業の事業の実施のため実施のため、のため、看護学生への看護学生への修学資金への修学資金の修学資金の貸付けを貸付けを行けを行い、本院で本院で勤務する看護師
する看護師の看護師の確保を確保を図ることを目的ることを目的に目的に本条例を本条例を制定する制定する。
する。貸付対象者は貸付対象者は看護師を看護師を養成する養成する学校等する学校等に学校等に在籍し在籍し、卒業後に卒業後に野洲市民病院で野洲市民病院で働く意思のある意思のある者のある者で、貸付額は1
貸付額は1人は1人あたり月額50,000円(無利息)あたり月額50,000円(無利息)であ月額50,000円(無利息)である。卒業後、卒業後、野洲市民病院の野洲市民病院の職員となり職員となり、となり、貸付期間に貸付期間に相当する相当する期間する期間について期間について看護師業務について看護師業務に看護師業務に従事した従事した場
した場
合、償還債務の償還債務の免除をする免除をする。
をする。施行日は施行日は平成30年4月1日とする平成30年4月1日とする。とする。
なお、
なお、現在野洲病院が現在野洲病院が実施している
実施している相当制度している相当制度については相当制度については、については、当該条例の当該条例の適用はしない適用はしない。
はしない。さらに、さらに、地方独立行政法人へ独立行政法人へ移行したときは移行したときは、したときは、当該制度も当該制度も同法人の同法人の制度として制度として引として引き継ぐ。
また、
また、他の貸付制度との貸付制度との重複との重複について
重複について、について、基本的には基本的には併給可能には併給可能である併給可能である。
である。
→遅延利息の遅延利息の年14.6％年14.6％は妥当か妥当か。
→税の制度と制度と整合を整合を図っているが、っているが、その他その他の制度も制度も含め、再度全庁的視点で再度全庁的視点で確認する確認する。
する。
③ 野洲市職員の野洲市職員の給与に給与に関する条例
する条例の条例の一部を一部を改正する改正する条例
する条例について条例について
[所管: 総務部]
管理職手当の管理職手当の額については、については、職務の職務の級における最高における最高の最高の号給の号給の給料月額の100給料月額の100分の100分の17を超の17を超えない範囲えない範囲で範囲で支給することとしているが支給することとしているが、することとしているが、この支給上限率
この支給上限率が支給上限率が県内他市と県内他市と比較して比較して低位して低位にあることや低位にあることや、にあることや、次年度以降の次年度以降の人事院勧告において人事院勧告において俸給において俸給の俸給の引下げ引下げ勧告が勧告が行われた場合われた場合に場合に、現行の現行の手当支給額に手当支給額に影響を影響を及ぼす可能性ぼす可能性が可能性があることから、あることから、県内市の県内市の平均水準を平均水準を目途に目途に支給上限率の支給上限率の改正を改正を行う。
この改正
この改正により改正により、により、管理職手当の管理職手当の支給上限率を支給上限率を現行の100現行の100分の100分の17から100分の17から100分の20に引の20に引き上げることとなる。施行日は施行日は平成30年4月1日とする
平成30年4月1日とする。とする。
④ 野洲市情報公開条例及び野洲市情報公開条例及び野洲市個人情報保護条例の野洲市個人情報保護条例の一部を一部を改正する改正する条例
する条例について条例について
[所管: 総務部]
改正行政機関の改正行政機関の保有する保有する個人情報する個人情報の個人情報の保護に保護に関する法律する法律が法律が施行されたことに施行されたことに伴されたことに伴い、関連する関連する条例する条例の条例の整備を図ることと、ることと、併せて実施機関せて実施機関の実施機関の定義についてより定義についてより明確についてより明確にするため明確にするため、にするため、所要の所要の改正を改正を行うものである。
野洲市情報公開条例においては野洲市情報公開条例においては、においては、実施機関（実施機関（水道事業及び水道事業及び下水道事業の下水道事業の管理者関係）管理者関係）の追加と追加と個人に関する情報する情報の情報の定義の定義の改正を改正を行う。
野洲市個人情報保護条例においては野洲市個人情報保護条例においては、においては、個人情報の個人情報の定義の定義の改正や改正や実施機関（実施機関（水道事業及び水道事業及び下水道事業の管理者関係）管理者関係）の追加等を追加等を行う。公布の公布の日から施行から施行する施行する。
する。
⑤ 野洲市介護保険条例の野洲市介護保険条例の一部を一部を改正する改正する条例
する条例について条例について
[所管: 健康福祉部]
本市において本市において第7期計画期間において第7期計画期間に第7期計画期間に係る野洲市高齢者福祉計画・野洲市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を介護保険事業計画を策定し策定し、同計画内に同計画内において当該期間中おいて当該期間中の当該期間中の介護保険料を介護保険料を算定したことに算定したことに伴したことに伴い、当該条例において当該条例において定において定めている保険料めている保険料の保険料の額を改めるものである。
めるものである。
国において、において、介護保険制度の介護保険制度の世代間・世代間・世代内の世代内の公平性を公平性を確保しつつ確保しつつ、しつつ、制度の制度の持続可能性を持続可能性を高める観
める観
点から、から、介護保険法が介護保険法が改正され改正され、され、一定以上の一定以上の所得を所得を有する1号被保険者する1号被保険者に号被保険者に係る負担割合が3負担割合が3割が3割とされたことに伴ことに伴い、本市が本市が当該条例で当該条例で定めている特例給付めている特例給付の特例給付の額について、について、同様に同様に改正を改正を行う。
また、また、介護保険法施行規則の介護保険法施行規則の改正により改正により、により、保険料の保険料の基準所得金額の基準所得金額の見直しが見直しが行しが行われたことから、われたことから、当該条例においても該条例においても該当においても該当する該当する規定する規定を規定を改正する改正する。
する。
平成30年4月1日から平成30年4月1日から施行から施行する施行する。
する。ただし、3ただし、3割負担、3割負担に割負担に係る規定については規定については、については、平成30年8月1日から平成30年8月1日から施行から施行す施行する。
⑥ 野洲市指定地域密着型サービスの野洲市指定地域密着型サービスの事業
サービスの事業の事業の人員、人員、設備及び設備及び運営に運営に関する基準する基準を基準を定める条例及める条例及び条例及び野洲市指定地域密着型介護予防サービスの野洲市指定地域密着型介護予防サービスの事業
サービスの事業の事業の人員、人員、設備及び設備及び運営の運営の基準等に基準等に関する条例
する条例の一部を一部を改正する改正する条例
する条例について条例について
[所管: 健康福祉部]
当該条例で当該条例で引用している
引用している介護保険法
している介護保険法における介護保険法における認知症における認知症の認知症の定義に定義に係る規定について規定について、1について、1項建、1項建てであった項建てであった条てであった条

文が3項建が3項建てに項建てに、てに、平成30年4月1日施行で平成30年4月1日施行で改正されることから改正されることから、されることから、引用規定を引用規定を項まで引用まで引用する引用する形する形に改めるものである。
。施行日はのである
施行日は平成30年4月1日である平成30年4月1日である。
である。
⑦ 野洲市農業集落排水処理施設条例及び野洲市農業集落排水処理施設条例及び野洲市水道事業及び野洲市水道事業及び下水道事業の下水道事業の設置等に設置等に関する条例する条例の一部を一部を改正する改正する条例
する条例について条例について
[所管: みず事業所]
みず事業所]
現在、現在、農業集落排水事業として農業集落排水事業として処理として処理している処理している野田地区
している野田地区については
野田地区については、については、平成30年4月1日より平成30年4月1日より、より、公共下水道事業に道事業に統合することから統合することから、「することから、「野洲市農業集落排水処理施設条例、「野洲市農業集落排水処理施設条例」
野洲市農業集落排水処理施設条例」に規定される規定される処理施設
される処理施設の処理施設の名称及び名称及び処理区域について処理区域について改正について改正するものである
改正するものである。
するものである。
「野洲市水道事業及「野洲市水道事業及び野洲市水道事業及び下水道事業の下水道事業の設置等に設置等に関する条例する条例」
条例」については、については、水道事業変更認可申請に水道事業変更認可申請に係る水需要予測に水需要予測に基づき、づき、給水人口及び給水人口及び給水能力の給水能力の改正を改正を行うとともに、うとともに、野田地区農業集落排水処理施設区域を設区域を公共下水道事業の公共下水道事業の予定処理区域に予定処理区域に統合するため統合するため、するため、計画処理人口及び計画処理人口及び処理能力について処理能力について改正について改正す
改正す
るものである。
るものである。
また、
また、地方自治法が地方自治法が改正されたことに改正されたことに伴されたことに伴い、併せて関連条項せて関連条項を関連条項を改正するものである
改正するものである。
するものである。
⑧ 野洲市生活環境を野洲市生活環境を守り育てる条例
てる条例の条例の一部を一部を改正する改正する条例
する条例について条例について
[所管: 環境経済部]
大気汚染防止法の大気汚染防止法の一部を一部を改正する改正する法律
する法律が法律が平成30年4月1日に平成30年4月1日に施行されることに施行されることに伴されることに伴い、当該条例中の当該条例中の引用条項のずれが用条項のずれが生のずれが生じるため、じるため、所要の所要の改正を改正を行うものである。
うものである。
条例第32条中「条例第32条中「大気汚染防止法第2条第10項」
大気汚染防止法第2条第10項」を「大気汚染防止法第2条第9項」大気汚染防止法第2条第9項」に改めるほか、めるほか、その他文言を他文言を修正する修正する。
する。
公布の公布の日から施行から施行する施行する。
する。ただし、ただし、第32条の第32条の改定規定は改定規定は平成30年4月1日から平成30年4月1日から施行から施行する施行する。
する。
⑨ 野洲市総合体育館条例の野洲市総合体育館条例の一部を一部を改正する改正する条例
する条例について条例について[所管: 教育委員会]
昨年6月議会に昨年6月議会に上程したが上程したが、したが、否決されたことから否決されたことから再度されたことから再度、再度、議決を議決を求めるものである。
めるものである。野洲市総合体育館のうち温水のうち温水プールの温水プールの休止
プールの休止に休止に伴い、野洲市総合体育館条例に野洲市総合体育館条例に規定する規定する施設する施設の施設の種類から種類から「から「温水プール温水プール」プール」を削除する削除する改正する改正を改正を行う。併せて、せて、付則で付則で野洲市使用料条例の野洲市使用料条例の該当部分を該当部分を削除する削除する改正
する改正を改正を行う。平成30年4月1日から
月1日から施行から施行する施行する。
する。
⑩ 野洲市体育センター
野洲市体育センター条例
センター条例を条例を廃止する廃止する条例する条例について条例について
[所管: 教育委員会]
野洲市体育センターの野洲市体育センターの廃止
センターの廃止については廃止については、については、平成29年8月の平成29年8月の全員協議会において全員協議会において報告済において報告済である報告済である。
である。同セン
ターは、ターは、昭和61年4月に昭和61年4月に開館した開館した野洲勤労者体育した野洲勤労者体育センターを野洲勤労者体育センターを市制施行後センターを市制施行後、市制施行後、社会体育施設として社会体育施設として活用として活用して活用している。
いる。公共施設等総合管理計画では公共施設等総合管理計画では効率的では効率的な効率的な運用のため運用のため集約化のため集約化を集約化を検討する検討する必要する必要があるとしている必要があるとしている。
があるとしている。建設から31年から31年が経っており、っており、維持管理費が維持管理費が増えていくと見込えていくと見込まれ見込まれ、まれ、平成31年3月をもって平成31年3月をもって閉館をもって閉館することか閉館することから、所要の所要の改正を改正を行うものである。
うものである。
また、また、付則で付則で「野洲市使用料条例」野洲市使用料条例」及び「野洲市の野洲市の公の施設の施設の廃止又は廃止又は独占利用に独占利用に関する条例する条例」条例」から該当部分を該当部分を改正する改正する。
する。
施行日は施行日は、平成31年4月1日とする平成31年4月1日とする。とする。
→利用が利用が多いバドミントンと卓球
いバドミントンと卓球については卓球については、については、既存施設で既存施設で対応可能と対応可能と考えている。
えている。
４．その他伝達事項
その他伝達事項
・ 1月8日（1月8日（祝）に成人式が成人式が開催されるので開催されるので各部長されるので各部長の各部長の出席を出席を願う。（教育委員会。（教育委員会）
教育委員会）
・ 1月1日、1月1日、栄地先の栄地先の住宅地で住宅地で、煙草の煙草の火が原因と原因と思われる火災われる火災が火災が発生した発生した。
した。木造二階建ての木造二階建ての住宅ての住宅が住宅が全焼し、両隣の両隣の住宅にも住宅にも延焼にも延焼した
延焼した。
した。留守中であったため留守中であったため、であったため、初期消火は初期消火は付近の付近の住民の住民の方々によって方々によって行によって行われた。
れた。市消防団は市消防団は翌日まで翌日まで待機まで待機いただいた
待機いただいた。（いただいた。（市民部。（市民部）市民部）
・ 野洲市余熱利用施設整備運営事業について
野洲市余熱利用施設整備運営事業について、について、平成29年12月21日から12
平成29年12月21日から12月27日から12月27日までの月27日までの間までの間、総合評価方式による一般競争入札による一般競争入札への一般競争入札への参加表明受付
への参加表明受付を参加表明受付を行ったところ、ったところ、参加表明者があったので参加表明者があったので、があったので、次の手続きを手続きを進める。（める。（環境経済部。（環境経済部）
環境経済部）
・ 部長会議終了後、部長会議終了後、平成30年度当初予算の平成30年度当初予算の一次内示を一次内示を行う。組替等の組替等の要求があれば要求があれば、があれば、明日午後4時ま明日午後4時までに関係資料でに関係資料の関係資料の提出を提出を願う。それを受それを受け、10日、10日および11日および11日に各部へのヒアリングを各部へのヒアリングを行へのヒアリングを行う。厳しい財
しい財
政事情に政事情に鑑み、各部においては各部においては再度においては再度、再度、精査の精査の上、市全体の市全体の視点で視点で検討いただきたい検討いただきたい。（いただきたい。（政策調整。（政策調整部）
５．次回部長会議の次回部長会議の予定
1月9日 (火)8時45分～
8時45分～ 庁議室