第１章 計画の概要【１】男女共同参画に係る動き
１．国際的な動向
女性の地位向上を目指した取り組みについては、昭和 50 年（1975 年）の「国際婦人年」を大きな節目として、国際連合（以下「国連」）を中心に世界各国で急速に進展しました。
平成７年（1995 年）の「第４回世界女性会議」（北京）では、各国政府に自国の行動計画の策定とその実施責任を求める行動綱領（北京行動綱領 ※ 1 ）が採択され、あらゆる政策及び計画に、社会的・文化的につくられた性差（ジェンダー ※ 2 ）を解消するよう求めています。
平成 12 年（2000 年）にニューヨークで開催された国連特別総会「女性 2000 年会議」においては、「北京行動綱領」について検証と評価を行い、「北京宣言及び行動綱領実施のための更なる行動とイニシアティブ成果文書」が採択されました。
平成 17 年（2005 年）に開催された第 49 回国連婦人の地位委員会「北京＋10（プラス 10）※3 」では、「北京行動綱領及び女性 2000 年会議成果文書」の完全実施に向けた一層の取り組みを国際社会に求めることが確認され、国際的潮流の中にも男女共同参画は進展をみせています。
しかし一方では、世界経済フォーラムが平成 23 年（2011 年）に発表した、世界各国の男女格差を図る指標である「ジェンダー・ギャップ指数」において、日本は 135か国中 98 位でした。わが国は特に政治や経済の分野において男女の格差が大きいことからこのような低水準にあると言われており、男女共同参画において取り組む課題は多いと考えられます。

２．国の動向わが国においては、昭和 60 年（1985 年）の女子差別撤廃条約の批准を契機に、法や制度の整備が進められ、男女労働者を対象とした「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（男女雇用機会均等法）や、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（育児・介護休業法）などが制定されました。
平成 11 年（1999 年）には、女性と男性が互いにその人権を尊重し、喜びを分かち合い、性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会 ※4 の実現を促進するため「男女共同参画社会基本法」が施行されました。

※1 北京行動綱領／世界行動計画、ナイロビ将来戦略の趣旨を継承し、平成７年（1995 年）の第４回世界女性会議において採択された、女性問題の取り組みの新たな指針。
※2 ジェンダー／社会的・文化的につくられた性差であり、生物学的「性（セックス）」とは区別され、「女らしさ男らしさ」のように社会的、文化的につくられた男女の役割、行動様式、心理的な特徴のこと。
※3 北京＋10／「北京行動綱領」をもとに女性政策を推進してきた達成度を検証し、今後の取り組みが討議された国連婦人の地位委員会。
※4 男女共同参画社会／「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によっ て社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」のこと（男女共同参画基本法第２条）。

1

また、平成 13 年（2001 年）には、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（ＤＶ防止法）が施行され、平成 20 年（2008 年）には「改正ＤＶ防止法」が施行されるなど、男女共同参画社会の実現に向けた更なる取り組みが展開されています。
一方、男女共同参画に係る計画としては、国際婦人年世界会議に基づき、昭和 52年（1977 年）に「国内行動計画」を策定し、現在では改定を重ねながら平成 22 年（2010 年）12 月に「第３次男女共同参画基本計画」が策定されています。

３．高知県の動向
高知県では、国の動きを踏まえて、平成 17 年（2005 年）3 月に策定した「“男女共同参画社会の実現をめざして”こうち男女共同参画プラン」に加え、平成 19 年（2007 年）３月に策定した「高知県ＤＶ被害者支援計画」により、「女性に対する暴力の根絶を目指す取り組み」を位置付け、施策を推進しています。
さらに、平成 22 年度（2010 年度）に「こうち男女共同参画プラン」を見直し、改定しています。
改定したプランでは、男女共同参画を進める 上で基本となる意識改革と社会制度・慣行の見直しにさらに積極的に取り組むとともに、高齢化の進展や、地域力の低下、南海地震への対応といった県の課題に対しても、男女共同参画の視点から取り組んでいくこととしています。

４．南国市の動向
本市においては、平成 14 年（2002 年）4 月に「なんこく男女共生かがやきプラン（南国市男女共同参画総合施策）※ 」を策定し、「家庭で」「学校で」「職場で」「地域で」という４つの分野において、行政の取り組み、市民の取り組み をそれぞれ定めています。
これまで本市では、誰もが性別に関わりなく各人の能力を最大限に発揮できる社会づくりを推進し、男女共同参画に関する様々な施策や事業を推進してきました。
しかし、平成 22 年（2010 年）に、市民に実施したアンケート調査結果をみると、学校教育の場や地域活動の場においては多くの市民に男女平等と認識されているものの、習慣や日常生活における男女の差別的慣習は今なお残っており、 政治の場や社会通念などでは男女不平等と認識している市民も少なくありません。
また、日常的な家庭での仕事分担については、理想は夫婦同程度とする意見 が主流であるのに対し、現実では仕事の多くを妻が担っているほか、職場における男女の差別的な待遇、慣習もまだ残っているようです。
本市においても、男女を取り巻く社会生活環境が大きく変化する中で、さらに充実した男女共同参画への取り組みが必要となっています。
前プラン策定から 10 年が経過した平成 23 年度において、計画を見直す必要があることから、「南国市男女共同参画推進計画」を策定します。
本市においては、前プランの見直しに先立ち、平成 23 年６月に「南国市男女共同参画推進条例」を制定しています（平成 23 年 7 月 1 日から施行）。

※ なんこく男女共生かがやきプラン（南国市男女共同参画総合施策）／南国市の男女共同参画を推進することを目的に、平成１４年４月に策定された施策のこと。家庭・学校・職場・地域の４分野における行政と市民の目標を定めている。

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【２】男女共同参画を取り巻く社会的背景

１．ワーク・ライフ・バランスの視点
国は、男女が仕事・家庭生活・地域生活などについて、自ら希望するバランスで活動できる「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現 」が、男女共同参画推進と少子化対策の両方に効果的であるという結論に達し、平成 19 年（2007 年）12 月に「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定して、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、国・地方公共団体・企業・国民が果たすべき役割などを示しています。
この考え方は、本市が平成 22 年（2010 年）3 月に策定した「南国市次世代育成支援行動計画（後期）」に反映されています。

課題／就労と出産・子育ての二者択一構造の解消

包括的な次世代育成支援の枠組みの構築

車の両輪◇親の就労と子どもの育成の両立を支える支援◇全ての子どもの健やかな育成を支える対個人給付・サービス◇全ての子どもの健やかな育成の基盤となる地域の取り組み

働き方の見直しによる仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現＊就 労に よる 経 済的 自立 が可 能な社会＊健 康で 豊か な 生活 のた め の 時間が確保できる社会＊多 様な 働き 方 ・生 き方 が選 択できる社会3２．女性の社会参画の重要性
わが国における合計特殊出生率 ※ は、平成 17 年（2005 年）に過去最低の 1.26 となり、低下し続ける出生率から、予測よりも早く人口減少に突入し、豊かで活力ある社会、経済の維持や安定した社会保障制度の運営への影響が危惧されています。
このような現状に対応するため、子育て支援施策が全国的に展開されています。一方で、人口減少に伴う経済的な活力を維持・前進させていくためには、より一層の女性の社会参画、女性の労働力の充実が求められます。
将来にわたって多様性に富んだ活力ある社会を創造していくためには、男性も女性も持てる能力を発揮しつつ、職場のみならず家庭・地域にともに参画する、という「男女共同参画の推進」が極めて重要です。

（万人）

300

250200年次
出生数

出生数及び合計特殊出生率の年次推移（全国）

第１次ベビーブーム 昭和22～24年(1947～49年)
最高の出生数は約270万人
合計特殊出生率4.32

第2次ベビーブーム
昭和46～49年(1971～74年)
最高の出生数は約209万人
合計特殊出生率2.14

ひのえうま昭和41年(1966年)
136万人
合計特殊出生率1.58（％）

合計特殊出生率
5.0

1.57ショック
平成元年(1989年)
約125万人
合計特殊出生率1.57

150

平成22年(2010年)
出生数約107万人
合計特殊出生率1.39

4.5
4.0
3.5

平成17年(2005年)
戦後最低の出生数
約106万人
合計特殊出生率1.26

3.0
2.5
2.0

100

1.5
1.0

50

0.50
昭和22年
(1947年)

0.0
昭和30年(1955年)

昭和35年(1960年)

昭和40年(1965年)

昭和45年(1970年)

昭和50年(1975年)

昭和55年(1980年)

昭和60年(1985年)

平成2年(1990年)

平成7年(1995年)

平成12年(2000年)

平成17年(2005年)

平成22年(2010年)

資料：厚生労働省「人口動態統計」※合計特殊出生率／人口統計上の指標で、一人の女性が一生に産む子供の数を示す。この指標によって 、異なる時代、異なる集団間の出生による人口の自然増減を比較・評価することができる。

4

【３】計画策定の目的
日本国憲法は、性による差別をはじめ一切の差別を禁止し、 全ての国民が「法の下に平等」であることを保障しています。
男女共同参画社会基本法では、「男女の人権の尊重」、「社会における制度又は慣行についての配慮」、「政策等の立案及び決定への共同参画」、「家庭生活における活動と他の活動の両立」、「国際的協調」の５つの基本理念を掲げています。
このため、本計画は、憲法の保障している「人権の尊重」と「男女平等」の基本理念に基づき、男女があらゆる場面においてともに参画することができる社会の実現を目指すことを目的としています。
社会の慣習、慣行の中には、女性に対する差別や偏見、「男は仕事、女は家庭」という言葉に代表される固定的な性別役割分担意識が残っており、解決しなければならない課題が依然として多く残っています。
家庭、地域、学校、職場などあらゆる場で、性別などに関わり なく、人権が尊重され、全ての人がともに支え合い、認め合い、責任を分かち合い、それぞれの個性と能力を発揮できる社会を形成していくために、今後も継続して各種課題の改善、解決に向けて取り組んでいく必要があります。
本市における男女共同参画社会の各種取り組みが、より一層効果的なものとなるよ
うに、そして、新たな社会的課題への対応などを加味して、「南国市男女共同参画推進計画」を策定するものです。

【４】計画の期間
この計画の期間は、平成 24 年度（2012 年度）から平成 33 年度（2021 年度）までの 10 年間とします。
ただし、国、県の動向や社会情勢の変化、及び計画の進捗状況などに応じて、必要な見直しを行います。

【５】計画の位置付け
この計画は、男女共同参画社会基本法（第 14 条第３項）に基づく計画であり、本市における男女共同参画社会の実現に向けた基本方針並びに具体的事業 等を示すもの
で、国及び県の男女共同参画基本計画との整合性に配慮するものです。
男女共同参画社会の形成は本市における重要施策であり、「第３次南国市総合計画」との整合性を図りつつ、本計画を基に男女共同参画の視点を反映させていくとともに、他の部門計画との整合性を確保しています。

5国
男女共同参画社会基本法
男女共同参画基本計画
県
こうち男女共同参画プラン
高知県男女共同参画社会づくり条例

南国市

第３次南国市総合計画
福祉、保健、医療、教育など他
部門計画

南国市男女共同参画推進計画

南国市男女共同参画推進条例【６】計画の策定方法
計画の策定にあたり、市内在住の 20 歳以上の市民に対し、市民の男女共同参画に関する取り組みの実態や問題点、意見等を調査し、施策を検討する上での基礎資料とすることを目的として、郵送での配布・回収によりアンケート調査を実施しました。
なお、アンケート内容については、後段の資料編に掲載しています。
調査名称

男女共同参画に関するアンケート調査

調査対象

20 歳以上の市民

調査方法

郵送による調査票の配布・回収

調査期間

平成 22 年（2010 年）５月～6 月

配布数2,000 人

有効回収数713 人

有効回収率35.7%

また、学識経験者・事業者代表・市民代表などから構成される「南国市男女共同参画推進委員会（平成 23 年度）」に諮問し、専門的見地から意見をいただくとともに、パブリックコメント（市民意見公募）で寄せられた意見を反映させな がら事業計画を取りまとめています。

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