陸域の調査観測の現状について【地】国土地理院

陸域の地震観測

関係機関

防災科研、気象庁、大学など

広帯域地震計【防】防災科学技術研究所【産】産業技術総合研究所【大】大学【海】海上保安防災科研、気象庁、大学など

速度型強震計

強震計（震度計としての設置含む）
防災科研、気象庁、大学など

地殻変動観測地殻構造調査活断層調査

GNSS連続観測による地殻変動観測

合成開口レーダによる面的地殻変
動観測

水準測量

その他
（ひずみ計・地下水等）

島弧地殻構造調査

堆積平野の地下構造調査

国土地理院、大学、産総研、海保など

国土地理院など

国土地理院

気象庁、産総研など

防災科研、大学など

防災科研、産総研、大学など

産総研、大学、国土地理院など

・全国に約20Ｋｍ間隔に約800点展開 ・全国に約70点展開中（F-net)【防】
中（Ｈｉ－ｎｅｔ）【防】・広帯域地震計20点【気】
・気象庁235点【気】
・国立大学法人 45点【大】・国立大学法人 222点 + (MeSO-net)
296地点【大】・東海、近畿、中部、四国地域に28点展開中【産】

・全国に約70点展 ・全国25ｋｍ間隔で約1000点展開中（K- ・全国約20km間隔に設置した電子基準 ・平成19年3月～平成23年3月にお ・全国の防災対策地域（各関連法 ・多成分ひずみ・地下水観測： ・地震予知計画で、東北地方、北海道（日高山・運営費交付金にて、埼玉県東部（綾瀬川断層周辺）におい ・「活断層の補完調査」として奈良盆地東縁断層帯，「地域開中（F-net)【防】 NET)【防】
点と、地殻変動の監視を目的に設置し いては、域観測技術衛星（ALOS）の により指定された地域）について 東海・紀伊半島・四国を中心に 脈）、西南日本横断調査、中部日本、日奈久断層 て、探査目標深度が1km程度の反射法地震探査を実施中 評価のための活断層調査」として小倉東断層，福智山断層・広帯域強震計80 ・全国に約800点（地上・地中に設置）展 た観測点を合わせ、約1300箇所のデータを使用して、国内及び国外の 約1800kmの水準測量を実施す 51点（地下水）、28点（多成分ひ 周辺で構造探査を実施【大】【産】
帯，西山断層帯／嘉麻峠区間，佐賀平野北縁断層帯の調点整備【気】
開中(KiK-net)【防】
GNSS連続観測点を展開中【地】
地震を対象に実施した。また、全国 る。御前崎地域については年２回 ずみ計）【産】
・受託研究、大都市大震災軽減化特別プロジェク ・運営費交付金の「沿岸域の地質・活断層調査」プロジェクト 査を実施【産】
・全国約20km間隔（山間部を除く）に665 ・国立大学法人 114点【大】46地域の火山を対象に定常解析を 実施【地】
トで、首都圏・近畿圏で構造探査を実施。糸静重 等で，北海道石狩低地帯～勇払平野，関東平野中央部で ・「沿岸海域における活断層調査」として高田平野断層帯，点展開【気】
・近畿・四国を中心に11点展開中【産】 実施した。それ以降はALOSが運用
・東海地域25か所（体積ひずみ 点プロジェクトで、糸静線周辺、首都直下プロジェ の反射法探査，ボーリング調査を実施済【産】
野坂・集福寺断層帯，三方・花折断層帯の調査を実施【産】
・国立大学法人 131点【大】・海上保安庁35点（沿岸部）【海】
を終了したため解析は行っていない
計16か所、多成分ひずみ計9か クトで関東地域、ひずみ集中帯プロジェクトで新 ・駿河湾北岸平野地域での反射法探査，ボーリング調査を ・「警固断層帯（南東部）における重点的調査観測」の実施
が、緊急時は海外衛星データにより所）【気】
潟-長野地域で、地殻構造探査を実施【大】実施中【産】【産】※調査【気】
実施可能【地】
南関東地域15か所（体積ひず ・運営費交付金で濃尾断層の構造探査を実施
・受託研究、大都市大震災軽減化特別プロジェクトや、ひず ・運営費交付金で糸魚川−静岡断層帯等の調査を実施
・気象庁の加速度波形データについてみ計15か所）【気】【防】
み集中帯の重点的調査観測研究プロジェクト、上町断層帯 【産】
は、全国最大震度３以上の地震発生時、・運営費交付金で東海・東南海・南海の想定震源 などの堆積平野に位置する断層の重点調査の中で、首都 ・大学は地震予知計画の中で、平均変位速度の大きな断震度１以上を観測した観測点の加速度域の陸側の構造探査を実施【防】
圏・近畿圏・新潟地域の地下構造調査を実施【大】層について、長期予測高度化のための基礎的な調査研究波形をリアルタイムに収集し、処理。
・大学では運営費交付金などにより、微動探査などを実施 をおこなってきている【大】・地方公共団体の加速度波形データに【大】・国土地理院などと協力して、詳細な活断層トレースの抽出
ついては、最大震度５強以上が観測され・平成10年度から17年度まで13の地方自治体によって実施 と図化を実施【大】た時、震度５弱以上を観測した地方公共された。
・平成24年度までに、全国主要活断層帯(陸域)101のうち60団体の震度計の波形を収集し、処理。
・科学技術振興調整費で首都圏活断層の構造探査を実施 断層帯について調査を実施し156面（約62,200 km2）公表、【防】
今年度公表予定の7面を加えると62断層帯163面（約・施設整備費補助金で一部のHi-net整備地点での構造探 65,000km2）を整備【地】
査を実施【防】
・活断層基本図の作成【防】

・故障・老朽化している地震計の計画 ・故障・老朽化している地震計の計的な更新【防】
画的な更新【防】
・空白域（島嶼部・内陸の一部)へ観測 ・空白域へ観測施設の展開【防】
施設の展開【防】

・故障・老朽化して ・故障・老朽化している地震計の計画的 ・津波予測を支援するため、リアルタイ
いる地震計の計 な更新【防】
ムデータを用いて常時解析を行い、巨画的な更新【防】 ・空白域（島嶼部・内陸の一部)へ観測施 大地震発生直後に地震規模や震源断・空白域へ観測施 設の展開【防】
層モデルを精度よく推定し、防災関係設の展開【防】
・都市部での観測施設の増強（特に長周 機関に迅速に提供する予定【地】
期地震動の観測）【防】
・今後、紀伊半島・四国に4点増設予定【産】
・長周期地震動観測の充実・強化を図る
ため、平成２５年度は首都圏に７箇所、次年度以降近畿圏、中部圏にも強震計を設置する予定（予算要求中）【気】

実施状況

・今後、紀伊半島・四国に4点増設予
定【産】
計 画

【気】気象庁

地震動（強震）観測

観測項目
高感度地震計

参考 計６２－（１）(平成25年度10月28日現在)

今後予定している計画[観測・解析]【地】
・継続して実施する【地】
平成25年度中にALOSの後継機であるALOS-2の打ち上げが予定されており、運用開始後は速やかに定常解析を再開する。
（目標）
・地盤沈下、火山、地すべり地域の地盤変動把握（年4 回以上）
・地震等発生時の面的な地殻変動把握（地震等発生後4日以内）

プ
・今後、紀伊半島・四国に4点増 ・日本海地震・津波調査プロジェクトでは、8測線設予定【産】
での海陸統合地殻構造探査を予定【大】・既設の体積ひずみ計を多成分ひずみ計に強化、26年度：４箇所予定（予算要求中）【気】

・H26年度以降数年の間に相模湾～東京湾～房総半島沿 全国の主要活断層および今後評価対象となった活断層を岸域を中心に，反射法探査，ボーリング調査などによる地 順次調査する予定【産】
下構造調査と，地質地盤図・海陸シームレス地質図の作成 ・大学では、活断層情報に基づく震源断層モデルの構築などを予定【産】
や、詳細活断層図の作成などを計画【大】・文部科学省などの受託研究の中では、強震動予測のため ・今後約10年をかけて残りの３７断層帯を整備予定【地】の構造探査が予定されているが、規格化された大規模なものはない【大】「調査研究」【地】
・衛星干渉SARによる高度な地盤変動監視のための電離層補正技術に関する研究
・干渉SAR時系列解析による国土の地盤変動の時間的推移の面的検出に関する研究・安定した観測体制を継続するための ・安定した観測体制を継続するため人員（研究者・技術者）及び予算の確 の人員（研究者・技術者）及び予算
保【防】の確保【防】
・計画的な機器更新を行うための予算 ・計画的な機器更新を行うための予の確保【防】
算の確保【防】
運用面（組織・人的・予算）課 題 など技術的・大学の観測点の保守は大学運営費と、研究者、技術職員でおこなっているが、定員削減のため現状を維持することは難しい【大】・研究者の不足【産】
・機器更新の予算の確保【産】
・耐障害性および耐久年数の向上【防】
・低消費電力な観測機器の開発【防】
・観測機器の長周期対応等の高度化【防】
・大学の定常観測点は老朽化して維持が難しい【大】・MeSO-net観測点は、「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害顕現化プロジェクト」が平成２８年度で終了したあとの維持の体制が未定【大】・深部低周波微動の震源決定法の改
良【産】

・耐障害性および耐久年数の向上【防】
・低消費電力な観測機器の開発【防】

・HPからデータダウンロード可【防】
・一元化データ流通【防】
・解析結果をHPに掲載【防】【気】
・HPからデータダウンロード可【防】
・一元化データ流通【防】【気】【大】・解析結果をHPに掲載【防】【気】【産】
・大学の観測点のデータは公開されている。MeSO-netは、平成25年度までは、共同研究として提供し、平成26年度からは公開【大】データの流通・公開 ・波形グラフおよび深部低周波微動震状況
源の決定結果を産総研ＨＰに掲載（提供先および方 【産】
法）

データの流通・活デ
タの流通 活用状況
・緊急地震速報【防】
・地震本部の現状評価、長期評価【防】
・地震活動，地殻変動の現況把握【防】
・地殻構造の把握【防】

・断層破壊過程の把握【防】
・地球内部構造の把握【防】
・CMT解析、震源過程解析【気】

具体的な活用事例 ・気象庁の一元化震源決定への利用【防】【気】【大】【産】
・一元化データと合わせて深部低周波微動の震源決定【産】
・深部低周波微動の震源分布を短期的ゆっくりすべりの断層モデルとともに地震調査委員会・判定会等に報告【産】
・火山観測研究【防】
・火山観測研究【防】
・土砂災害研究【防】
・土砂災害研究【防】
地震調査研究以外の活用事例

備考（その他補足）

・津波情報に活用【気】
・地震情報に活用【気】
・緊急地震速報に活用【気】
・MeSO-net（２９６点）は、２０m孔底に設置した加速度計（２ｇまで記録可能、加速度でDCから１００Hzまでフラット、２００Hzサンプリング）の記録を連続で記録。微小地震、脈動なども記録可能）【大】・津波情報に活用【気】

・安定した観測体 (K-NET,KiK-net)【防】
・観測施設の維持管理や解析技術の高 ・解析手法の高度化及び人員の不制を継続するため ・安定した観測体制を継続するための人 度化のための研究に携わる人員が不 足による技術継承及び発展の困難の人員（研究者・ 員（研究者・技術者）及び予算の確保
足【地】
化【地】技術者）及び予算 【防】
・老朽化した観測機器や通信機器等の ・機器等に必要な予算の確保【地】の確保【防】
・計画的な機器更新を行うための予算の 更新費用の確保【地】
・計画的な機器更 確保
・現地の事情により電子基準点を移設
新を行うための予 ・観測データの高度利用及び迅速な障 する必要が生じた場合の維持管理費用算の確保【防】
害検知化のための連続伝送の実現の確保【地】
・研究者の不足【産】
・機器更新の予算の確保【産】

・耐障害性および ・耐障害性および耐久年数の向上【防】 ・多様な測位衛星のデータを統合して耐久年数の向上 ・低消費電力な観測機器の開発【防】
解析するソフトウェアの改良【地】【防】
・誤報の自動検知機能の開発・実装
・リアルタイムデータを収集、配信する
・低消費電力な観 【防】
際のデータの遅延への対策【地】
測機器の開発・長周期地震動をはじめとする各種強震 ・地殻変動監視能力の向上【地】【防】
指標の観測機能の追加【防】
・低ノイズ(特に長周期）、大振幅対応機器の機器の開発【防】

・測量予算の確保【地】
・人員の不足【地】

・対流圏及び電離圏ノイズの除去
・水準儀の視準線の安定性確保【地】【地】
・変化量を判読し易くする技法【地】
・時系列的に変動を検出する手法の高度化【地】
・山岳地域における変動量検出【地】

・研究者の不足【産】
・機器更新の予算の確保【産】
・体積ひずみ計の老朽化【気】
・南海トラフ全体の観測のあり方【気】

・制御震源によって、リソスフェアーの構造をイ
・探査の予算の確保【産】
メージングするためには、大規模な震源による弾 ・研究者の不足【産】
性波を長い測線で観測する必要がある。予算確 ・探査機器の更新の予算の確保【産】
保が、構造探査を行う上で最も困難な課題となっ ・都市域等の人口・交通集中地域でのボーリング調査の掘ている【大】削場所や反射法探査の適切な測線の確保が困難【産】
・大きな都市が位置する堆積平野でも、伏在断層の検出に必要な制御震源による探査が実施されていない。このための予算確保が課題【大】・研究者の不足【産】
・業者技術者の不足【産】
・調査可能時期（季節）の制約【産】
・数値モデルを用いた長期評価の高度化のためには、震源断層モデルの構築が必要。このためには、活断層と震源断層の関係、形状、実変位速度、すべり角などの基本的な情報が必要。これらのデータを取得するためには、予算を増大させ、多面的な手法による総合的な取り組みを強化し、人材の育成が必要【大】・人員（研究者）の不足や予算確保などにより、年間に整備できる断層帯の数が固定【地】

・短期的ゆっくりすべりの推定 ・資源探査技術の積極的な導入による、解析手法の進展【大】法の改良【産】
・降水補正の高度化【気】
・自然地震・電磁気・重力など、総合的な物理探地殻変動源の推定手法の高度 査手法を用いた総合的な地殻構造探査の推進
化【気】
【大】

・ノイズが大きい都市域で良好なデータを得るための探査手 ・低活動度活断層における効率的調査手法の開発【産】
法の工夫、開発【産】
・極浅層から深部までの、より高精度な可視化技術の開発
・大深度ボーリング資料の質・量的な不足【産】が必要である。とくに、極浅層部は資源探査関連の技術開・地震波干渉法など、自然地震によるイメージング技術の高 発の外側に位置するため、独自に技術開発が必要。重力・電磁などのポテンシャルデータを活用した、地下構造調査度化【大】技術の高度化を図ることは、伏在活断層の検出や震源断層モデル構築のための基礎資料を提供する【大】・写真判読による調査のため、位置的精度には限界がある。実際に確認するためには、探査などによる現地での調査が必要【地】

・自治体へ説明【産】
・海陸シームレス地質情報図のDVD出版【産】
・関東地方のボーリング資料、反射法探査結果の一部を産総研HPで公開【産】
・結果は論文・報告書などとして公開。報告書については、地震調査推進本部や実施機関の管理するホームページ上で公開。要望や使用目的に応じて、波形データを提供【大】・成果はHPで閲覧可【地】
・HPからの解析画像のダウンロード
・一元化データ流 ・気象庁への震度情報伝送【防】
・後処理のためのデータはHPからダウ 【地】
通【防】
・HPからデータダウンロード可【防】
ンロード可【地】
・監視年報の公開（平成22～23年・HPからデータダ ・「強震モニタ」として公表【防】
・リアルタイムデータは民間に開放【地】 度）【地】
ウンロード可【防】 ・解析結果をHPに掲載【防】
・国土地理院にネットワーク経由でデー ・電子国土Web.NEXTでの閲覧【地】
・解析結果をHPに掲載【防】【気】
・気象庁の加速度波形ファイルは、三か タ提供の予定【産】
月毎にＣＤで気象業務支援センターを通じて公開【気】
・気象庁の加速度波形データは、年毎にDVDで強震観測報告として気象業務支援センターを通じて公開。また、主な地震（概ね最大震度６弱以上）について、気象庁ＨＰで掲載。ダウンロードも可能【気】
・地方公共団体の加速度波形データについては三か月毎にＣＤで気象業務支援センター通じて公開。主な地震については気象庁ＨＰで掲載。ダウンロードも可
は気象庁
掲載 ダウドも可能【気】

・一部観測結果のHPでの公開【地】
・災害時における変動量の公開（平成23年東北地方太平洋沖地震時等）【地】
・関係機関への提供【地】

・ネットワークを経由して気象・得られた地殻断面や速度構造は、震源決定の庁・防災科研に提供【産】
高精度化、強震動予測に活用されている【大】・波形グラフおよび短期的ゆっく ・様々な地球物理学的特徴を統合に理解するた
りすべりの断層モデルを産総研 めの基本的なモデルとして活用【大】ＨＰに掲載【産】
・気象庁と関係機関との間の個別のデータ交換【気】

・巨大地震の断層 ・強震動分布の把握【防】
破壊過程の把握 ・断層破壊状況の把握【防】【防】
・震度情報ﾈｯﾄﾜｰｸの一部を構成【防】
・地震ハザード評価【防】
・CMT解析、震源 ・緊急地震速報（中深層等）【防】
過程解析【気】
・長周期地震動情報（気象庁・防災科研にて計画中）【防】

・地震調査委員会への資料提出【地】
・地震防災対策強化地域判定会への資料提出【地】
・地震予知連絡会への資料提出【地】
・火山噴火予知連絡会への提出【地】

・気象庁ひずみ計データ、防災 ・強震動予測のための震源断層モデルの構築、 ・強震動予測モデル作成への地下構造モデルの提供【産】 ・地震本部の長期評価【産】
科研Hinetデータと合わせて短 速度構造モデルの構築【大】・地震や断層運動による地表変形や被害分布の予測【産】 ・地方自治体の被害想定【産】
期的ゆっくりすべりの断層モデ ・地殻変動モデルの構築、活断層の長期評価を ・関東平野、大阪平野など、多くの大都市域での強震動予 ・強震動予測、被害想定の作成【大】ルの決定【産】
高度化（メガスラストからの分岐断層）【大】測のための基本モデル構築の資料として活用。活断層の形 ・地震本部の長期評価や地域評価【地】
・短期的ゆっくりすべりの断層モ ・地殻構造の形成過程を利用した内陸地震のセ 状や伏在活断層の存否、活動性についの基礎情報として活 ・保険料率の算定
デルを深部低周波微動の震源 グメンテーションの評価、地震規模の予測の高度 用。上町断層帯（大阪）、長町-利府断層（仙台）など多数の分布とともに地震調査委員会・ 化。伏在活断層の検出。
地域【大】判定会等に報告【産】
・地震予知研究（研究機関）【気】

・地震調査委員会、地震防災対策強化 ・地震本部及び地震予知連絡会へ
地域判定会、地震予知連絡会等への の資料提出（平成23年東北地方太地殻変動情報の提供【地】
平洋沖地震時等）【地】
・火山噴火予知連絡会への資料提・災害後の迅速な測量成果改定により、復旧復興測量を支援【地】
出（平成19年6月～平成23年5月)【地】

・研究者による表層地盤における地震動の増幅特性の調査【気】
・研究者による詳細な震源断層の破壊過程の調査研究【気】
・研究者による地盤や構造物等の応答特性の調査研究【気】
・津波情報に活用 ・サイト波による耐震設計【防】【気】
・耐震実験の入力波【防】

・各種測量での利用【地】･地盤沈下の面的な把握（平成25年 ・地盤沈下調査【地】
・建設機械の情報化施工【地】
新潟地域の地盤沈下調査計画の資 ・各種測量の基準点【地】
・国際GNSS事業へのデータ提供【地】 料として活用）【地】
・震度データについては、国、地方公共 ・気象庁による大気中の水蒸気量の推 ・地すべり等地表面の変化の把握
団体、防災関係機関及び住民等が一体 定【地】
（平成21年、東北地方整備局新庄河となった災害応急対策の実施に寄与
・火山活動監視【地】
川事務所において山形県月山地区【気】の地すべり対応に活用。)【地】
・マルチGNSS対応を実施中【地】
・一部火山地域で、他機関の観測点と統合解析を実施中【地】

・東海地震予知のための地殻変動の監視【気】
・東海地震に関連する情報の発表【気】
・伊豆東部の地震活動の見通
しに関する情報の発表【気】

・石油・天然ガス資源探査のための地下構造探査【大】・沈み込み帯のダイナミクスの理解・モデル化に活用【大】・文部科学省への報告（地震本部HPで公開）【産】
・学会での発表および出版物での公表【産】
・活断層データベースに収録して公開【産】
・調査結果や、論文・報告書によって公表【大】・画像データをHPで公開【地】
・技術資料として申請に基づき提供【地】
・これらの成果にもとづいて評価された成果は、地震調査推進本部から公表されている。

・埼玉県内で実施するアウトリーチ活動【産】
・地質図への反映【産】
・地質地盤図の作成【産】
・一部の県や市などでは条例の規制の根拠として利用、自・地下水資源の評価【産】
治体でも地震ハザードマップ等に利用されている【地】
・海岸砂防計画への反映【産】
・土木・建築などの土地利用
・地質構造プロセスの理解。地質時間帯域での地殻変動の基礎資料として利用。【大】