福島復 興再生特 別措置法 の一部を 改正す る法律案

参照条文

目次

①福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五 号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１②原子 力災害対策特別 措置法 （平 成十一年法律 第百五十六 号） ・・・・・ ・・・・・ ・・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・ ・・ ・・・・・ ・③災害対 策基 本法（昭和 三十六年法 律第二百二十三 号）・・・・ ・・・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・・ ・・・・ ・④東日本大震災 の被災者等に係る国税 関係法律の臨時特例に関する 法律（平成二十三年法律第二十九号） ・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤地 方税法（昭和二十五年法 律第二百二十六 号）・・・ ・・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・ ・・ ・・・・・ ・・・・・ ・・・・・・・ ・・⑥地方交付税法（昭和二十五年法律 第二百十一 号） ・・・ ・・ ・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・・ ・・・・・ ・・・・・ ・・ ・・・・・ ・じん⑦公営住 宅法 （昭和二十 六年法律第百九十三号）（附則第三条関 係も含む。 ）・ ・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・ ・・ ・・・・・ ・・・・・⑧激甚災害に対 処するための特別の財政援助等に関する 法律（昭和三十七年法律第百五十号） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑨住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十 四号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・⑩地域に おける多様な需要に応じた公的賃貸住 宅等 の整備等に 関する特別措 置法（平成十七 年法律第七 十九号）・ ・・・・・・・ ・・・・・・⑪土地区画整 理法（昭和二 十九年法律 第百十九号）・ ・・・・・ ・・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・・・ ・・・・・⑫道 路法（昭和二十七年法律 第百八十号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑬土地 改良法（昭和二 十四年法律 第百九十五号）・・・・ ・・ ・・・・・ ・・・・・ ・・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・ ・・ ・・・・・ ・⑭東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律 第百二十二号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑮補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（ 昭和三十年法律第百七十九号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑯通訳案内士法（ 昭和二十四年法律第二百十 号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑰奄美 群島振興開発特 別措置法（昭和二十九年法律 第百八十九 号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑱小笠原 諸島 振興開発特 別措置法（昭和四十四年法律 第七十九号）・・・・ ・・ ・・・・・ ・・・・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・・・ ・・・・ ・⑲外国 人観光旅 客の旅行の容易化等の促 進による国際観 光の振興に 関す る法律（平 成九年法律 第九十一号）・・ ・・・・・ ・・・・・ ・・ ・・⑳中心市街地の活性化に関す る法律（平成十年法律第九十二号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・㉑沖縄振興特別措置法（ 平成十四年 法律第十四 号） ・・・・・ ・・・・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・・ ・・・・ ・76 75 74 72 71 70 70 67 66 65 65 63 62 61 56 55 55 47 46 42

㉒総合 特別区域法（平 成二十三年法 律第八十一 号） ・・・ ・・ ・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・・ ・・・・・ ・・・・・ ・・ ・・・・・ ・㉓登録免 許税 法（昭和四十二年法律第三十五号）・・ ・・・・・ ・・・・・ ・・ ・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・ ・・ ・・・・・ ・・・・ ・㉔住 民基本台帳 法（昭和四十二年法律第八十一号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・㉕都市 計画法（昭和四十三年法律 第百号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・㉖独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・㉗独立行政法 人都市再生機構法（平成十五 年法律第百 号）・・・ ・・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・・・ ・・・・・㉘独立行政法人住宅金融支援 機構法（平成十七年法律第八十二号） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・㉙復興庁設置法（ 平成二十三年法律第百二十五 号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94 93 92 91 87 86 80 77

○ 福島 復 興 再 生 特 別 措 置 法（ 平 成 二 十 四 年 法 律 第 二 十 五 号 ）

第二章

第一章
避難解除等区域の復興及び再生のための特別の措置

福島復興再生基本方針（第五条・第六条）

総則（第一条―第四条）

目次

第三 章
避難解除等区域復興再生計画（第七条）

避難解除等区域復興再生計画及びこれに基づく措置

第一款
土地改良法等の特例等（第八条―十七条）

第 一節
第二款

企業立地促進計画及びこれに基づく措置（第十八条―第二十五条）
既存の事業所に係る個人事業者等に対する課税の特例等（第二十六条―第二十八条）

第三款
第二節

避難指示区域から避難している者の生活の安定を図るための措置
公営住宅法の特例等（第二十九条―第三十四条）

第三節
第一 款

生活拠点形成事業計画及びこれに基づく措置（第三十五条―第三十八条）

放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環境の実現のための措置（第三十九条―第五十条）

第二款
第四章

原子力災害からの産業の復興及び再生のための特別の措置
産業復興再生計画及びこれに基づく措置（第五十一条―第六十三条）

第五 章
第一節

東日本大震災復興特別区域法の特例（第六十四条・第六十五条）
新たな産業の創出等に寄与する取組の重点的な推進（第七十一条―第七十六条）

第二節
第六章

福島の復興及び再生に関する施策の推進のために必要な措置（第七十七条―第八十二条）

農林水産業の復興及び再生のための施策等（第六十六条―第七十条）

第七章

原子力災害からの福島復興再生協議会 （第八十三条）

第三 節

第八章

雑則（第八十四条―第八十八条）

総則

第 九章
附則
第一章

-1 -

この法律は、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興及び再生が、その置かれた特殊な諸事情とこれまで原子力政策

（目的）
第一条

を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえて行われるべきものであることに鑑み、原子力災害からの福島の復興及び再生の基本となる福島復興再生基本方針の策定、避難解除等区域の復興及び再生のための特別の措置、原子力災害からの産業の復興及び再生のための特別の措置等について定めることにより、原子力災害からの福島の復興及び再生の推進を図り、もって東日本大震災復興基本法（平成二十三年法

律第七十六号）第二条の基本理念に則した東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生に資することを目的とする。

原子力災害からの福島の復興及び再生は、原子力災害により多数の住民が避難を余儀なくされたこと、復旧に長期間を要すること、放（基 本理 念）第二条

射性物質による汚染のおそれに起因して住民の健康上の不安が生じていること、これらに伴い安心して暮らし、子どもを生み、育てることが原子力災害からの福島の復興及び再生は、住民一人一人が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨として、行を旨として、行われなければならない。

を 含 め た 多様 な 住 民 の 意 見 を 尊 重 し つ つ 解 決す るこ と に よ り 、 地 域経 済 の 活 性 化 を 促 進 し 、 福島 の 地 域 社 会 の 絆 の 維 持 及 び 再 生 を 図 る こ ときずなできる環境を実現するとともに、社会経済を再生する必要があることその他の福島が直面する緊要な課題について、女性、子ども、障害者等

２

４

３

原 子 力 災 害から の 福島 の 復 興及 び再生に 関す る施 策が講ぜら れ るに 当たって は、 放射性 物質に よ る汚 染の状 況 及び人の 健康への 影響 、原 子

原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策は、福島の地域のコミュニティの維持に配慮して講ぜられなければならない。

原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策は、福島の地方公共団体の自主性及び自立性を尊重しつつ、講ぜられなければならない。

わ れな け れ ば な ら な い 。

５力災害からの福島の復興及び再生の状況等に関する正確な情報の提供に特に留意されなければならない。

国は、前条に規定する基本理念にのっとり、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策を総合的に策定し、継続的かつ迅速に（国の責務）
第三 条

実施する責務を有する。

福島

福島県の区域をいう。

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（定義）
第四条
一

-2 -

二
原子力災害

原子力発電所の事故

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。

三避難解除区域 原子力発電所の事故に関して原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第三項又は第二十条第原子力災害対策特別措置法第二十七条の六第一項又は同法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和ハロ

住民に対し緊急時の避難のための立退き又は屋内への退避の準備を行うことを求める指示を行うことの指示

住民に対し居住及び事業活動の制限を求める指示を行うことの指示

住民に対し避難のための立退きを求める指示を行うことの指示

三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第一項の規定による警戒区域の設定を行うことの指示

ニ

避難解除区域及び現に避難指示の対象となっている区域のうち原子力災害対策特別措置法第二十条第二項の規定により

イからニまでに掲げるもののほか、これらに類するものとして政令で定める指示
避難解除等区域

ホイ

指示が全て解除された区域をいう。

じ。）が福島の市町村長又は福島県知事に対して行った次に掲げる指示（以下「避難指示」という。）の対象となった区域のうち当該避難二項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長（同法第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長をいう。次号において同

原子力発電所の事故による災害をいう。

四五

原子力災害対策本部長が福島の市町村長又は福島県知事に対して行った指示において近く当該避難指示が全て解除される見込みであるとさ

福 島 復 興 再 生 基 本方 針れた区域をいう。
第二章（福島復興再生基本方針の策定等）

政府は、第二条に規定する基本理念にのっとり、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るための基本

一

避難解除等区域の復興及び再生の推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項

原子力災害からの福島の復興及び再生の意義及び目標に関する事項

福島復興再生基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

的な方針（以下「福島復興再生基本方針」という。）を定めなければならない。

第五条
２
二

放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環境の実現のために政府が着実に実施すべき施策に関する基

原子力災害からの産業の復興及び再生の推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項

本的な 事 項

三
四

-3 -

六

五

新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に寄与する取組その他先導的な施策への取組の重点的な推進のために政府が着実に実施す

第五十一条第一項に規定する産業復興再生計画の同条第九項の認定に関する基本的な事項

七

関連する東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及び原子力発電所の事故による災害をいう。）からの第七十一条第一項に規定する重点推進計画の同条第五項の認定に関する基本的な事項べき施策に関する基本的な事項
八復興の円滑かつ迅速な推進に関する施策との連携に関する基本的な事項

５

４

３

政府は、情勢の推移により必要が生じた場合には、福島復興再生基本方針を速やかに変更しなければならない。

内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、福島復興再生基本方針を公表しなければならない。

福島県知事は、前項の意見を述べようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。

内閣総理大臣は、福島県知事の意見を聴いて、福島復興再生基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

前各号に掲げるもののほか、福島の復興及び再生に関し必要な事項

６第三項から第五項までの規定は、前項の規定による福島復興再生基本方針の変更について準用する。

九７

福島県知事は、福島の復興及び再生に関する施策の推進に関して、内閣総理大臣に対し、福島復興再生基本方針の変更についての提案（福島県知事の提案）
第六条
２

内閣総理大臣は、変更提案がされた場合において、当該変更提案を踏まえた福島復興再生基本方針の変更をする必要があると認めるときは

福島県知事は、変更提案をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。

（以下この条において「変更提案」という。）をすることができる。
３
４

内閣総理大臣は、変更提案がされた場合において、当該変更提案を踏まえた福島復興再生基本方針の変更をする必要がないと認めるときは内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、福島復興再生基本方針を公表しなければならない。

、遅滞なく、福島復興再生基本方針の変更の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
５

避難解除等区域復興再生計画

避難解除等区域復興再生計画及びこれに基づく措置

避難解除等区域の復興及び再生のための特別の措置、遅滞なく、その旨及びその理由を福島県知事に通知しなければならない。
第三 章
第一節
第一 款

-4 -

内閣総理大臣は、福島復興再生基本方針に即して、福島県知事の申出に基づき、避難解除等区域の復興及び再生を推進するための計画

五

四

三

二

一

前各号に掲げるもののほか、将来的な住民の帰還を目指す区域における避難指示の解除後の当該区域の復興及び再生に向けた準備のため

生活環境の整備に関する事項

道路、港湾、海岸その他の公共施設の整備に関する事項

産業の復興及び再生に関する事項

避難解除等区域復興再生計画の期間

避難解除等区 域復興再生計画の意義及び目標

福島県知事は、第一項の申出をし、又は前項の意見を述べようとするときは、あらかじめ、避難解除等区域をその区域に含む市町村の長のの意見を聴かなければならない。

内閣総理大臣は、避難解除等区域復興再生計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、福島県知事の取組その他避難解除等区域の復興及び再生に関し特に必要な事項

六に必要と認められるものを含む。）を定めるものとする。

する近く避難指示が全て解除される見込みであるとされた区域を除く。）におけるものであって、避難解除等区域の復興及び再生のために特がない区域にわたるもの及び現に避難指示（第四条第四号イに掲げる指示であるものを除く。）の対象となっている区域（同条第五号に規定

避難解除等区域復興再生計画には、次に掲げる事項（第三号から第五号までに掲げる事項にあっては、過去に避難指示の対象となったこと（以下「避難解除等区域復興再生計画」という。）を定めるものとする。

第七条
２

３
４

内閣総理大臣は、避難解除等区域復興再生計画を定めたときは、遅滞なく、これを福島県知事に通知しなければならない。

意見を聴かなければならない。
５

内閣総理大臣は、避難解除等区域の変更その他情勢の推移により必要が生じたときは、福島県知事の申出に基づき、避難解除等区域復興再土地改良法等の特例等

第三項から第五項までの規定は、前項の規定による避難解除等区域復興再生計画の変更について準用する。

生計画を変更するものとする。

６
７
第二款

国は、避難解除等区域復興再生計画（前条第二項第三号に掲げる事項に係る部分に限る。以下この条において同じ。）に基づいて行う（土地改良法等の特例）
第八条

土 地 改 良 法 （ 昭 和 二 十 四 年 法 律 第 百 九 十 五 号 ） 第 二 条 第 二 項 第 一 号 から 第 三 号 ま で 及 び 第 七 号 に 掲 げ る 土 地 改 良 事 業 （ 東 日 本 大 震 災 に 対 処 す

-5 -

２

るための土地改良法の特例に関する法律（平成二十三年法律第四十三号。第六項において「土地改良法特例法」という。）第二条第三項に規定する復旧関連事業及び第三項の規定により国が行うものを除く。）であって、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が農林水産大臣の同意を得て指定したものを行うことができる。

前項の規定により行う土地改良事業は、土地改良法第八十七条の二第一項の規定により行うことができる同項第二号に掲げる土地改良事業

国は、避難解除等区域復興再生計画に基づいて行う土地改良法第二条第二項第一号から第三号まで及び第七号に掲げる土地改良事業（福島」と、「これらの規定による申請に基づいて行う土地改良事業」とあるのは「土地改良事業」とする。

、第八十五条の二第一項若しくは第八十五条の三第六項の規定による申請に基づいて行う農用地造成事業等」とあるのは「農用地造成事業等

第七項まで、第七条第三項及び第四項」と、「同条第五項」とあるのは「同条第四項」と、同法第八十七条の三第二項中「第八十五条第一項

更新事業」とあるのは「土地改良施設の変更」と、同条第十項中「第五条第六項及び第七項、第七条第三項」とあるのは「第五条第四項からを発揮する土地改良施設の管理を内容とする第二条第二項第一号の事業を行う土地改良区が存する場合において、」と、同項第一号中「施設ることを目的とすることその他」とあるのは「土地改良施設の変更（当該変更に係る土地改良施設又は当該土地改良施設と一体となつて機能する第二条第二項第一号の事業を行う土地改良区が存する場合において、当該施設更新事業に係る土地改良施設の有している機能の維持を図中「施設更新事業（当該施設更新事業に係る土地改良施設又は当該土地改良施設と一体となつて機能を発揮する土地改良施設の管理を内容ととみなす。この場合において、同条第四項及び第十項並びに同法第八十七条の三第二項の規定の適用については、同法第八十七条の二第四項

３

県知事が平成二十三年三月十一日以前に同法第八十七条第一項の規定により土地改良事業計画を定めたものに限る。）であって、福島県における当該土地改良事業の実施体制その他の地域の実情を勘案して、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が農林水産大臣の同意を得て指定したものを、自ら行うことができる。この場合においては、当該指定のあった日に、農林水産大臣が前項の規定による指定は、福島県知事の要請に基づいて行うものとする。

同法第八十七条第一項の規定により当該土地改良事業計画を定めたものとみなす。
４

第三項の規定により国が土地改良事業を行う場合において、当該土地改良事業に関し福島県が有する権利及び義務の国への承継については

土地改

避難解除等区域復興再生計画に基づいて国が行う次の各号に掲げる土地改良事業についての土地改良法第九十条第一項の規定による負担金、農林 水 産大臣と 福島県 知 事とが 協議して 定 める ものとす る。

５６の額は、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める額とする。

土地改良法第二条第二項第五号に掲げる土地改良事業（土地改良法特例法第二条第二項に規定する特定災害復旧事業を除く。）

土地改良法特例法第五条第四号の規定の例により算定した額

前号に掲げる土地改良事業と併せて行う土地改良法第二条第二項第一号に掲げる土地改良事業（同号に規定する土地改良施設の変更に係

良法特例法第五条第二号又は第三号の規定の例により算定した額

一
二

る も の に限 る 。 ）

-6 -

７

東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第五十二条第一項の規定により福島県が行う土地改良事業であって、避難解除等区域において行うものについての同条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「同条第十項及び」とあるのは「同条第四項及び第十項並びに」と、「同法第八十七条の二第十項」とあるのは「同法第八十七条の二第四項中「施設更新事業（当該施設更新事業に係る土地改良施設又は当該土地改良施設と一体となつて機能を発揮する土地改良施設の管理を内容とする第二条第二項第一号の事業を行う

土地改良区が存する場合において、当該施設更新事業に係る土地改良施設の有している機能の維持を図ることを目的とすることその他」とあるのは「土地改良施設の変更（当該変更に係る土地改良施設又は当該土地改良施設と一体となつて機能を発揮する土地改良施設の管理を内容とする第二条第二項第一号の事業を行う土地改良区が存する場合において、」と、同項第一号中「施設更新事業」とあるのは「土地改良施設の変更」と、同条第十項」と、同条第三項中「第八十七条の二第三項から第五項まで」とあるのは「第八十七条の二第三項及び第五項並びに前項の規定により読み替えて 適 用する同条第四項」とする。

農林水産大臣は、避難解除等区域復興再生計画（第七条第二項第四号に掲げる事項に係る部分に限る。次条から第十六条までにおいて（漁 港漁場整 備法の特 例）
第九条同じ。）に基づいて行う漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第四条第一項に規定する漁港漁場整備事業（漁港管理者（同法第二十五条の規定により決定された地方公共団体をいう。以下この条において同じ。）である福島県が管理する同法第二条に規定する漁港に係

る同項第一号に掲げる事業に係るものに限る。）に関する工事（東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年法律第三十三号。以下「震災復旧代行法」という。）第三条第一項各号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、福島県における漁港漁場整備事業に関する工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が農林水産大臣の同意を得て指定したもの（第三項及び第四項において「復興漁港工２

農林水産大臣は、第一項の規定により復興漁港工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、漁港管理者である福島県に代前項の規定による指定は、漁港管理者である福島県の要請に基づいて行うものとする。

事」という。）を、自ら施行することができる。
３

第三項の規定により漁港管理者に代わってその権限を行う農林水産大臣は、漁港漁場整備法第七章の規定の適用については、漁港管理者とる。

から、自ら当該復興漁港工事を施行することとした場合に国が福島県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額を負担す

第一項の規定により農林水産大臣が施行する復興漁港工事に要する費用は、国の負担とする。この場合において、福島県は、当該費用の額わってその権限を行うものとする。
４

５

みなす。

-7 -

国土交通大臣は、避難解除等区域復興再生計画に基づいて行う砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条に規定する砂防工事（震災（砂防法の特例）
第十条

復旧代行法第四条第一項各号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、福島県における砂防工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て指定したもの（第三項及び前項の規定による指定は、福島県知事の要請に基づいて行うものとする。

第四項において「復興砂防工事」という。）を、自ら施行することができる。
２

国土交通大臣は、第一項の規定により復興砂防工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、福島県知事に代わってその権第一項の規定により国土交通大臣が施行する復興砂防工事に要する費用は、国の負担とする。この場合において、福島県は、政令で定める限を行うものとする。

３
４

ところにより、当該費用の額から、福島県知事が自ら当該復興砂防工事を施行することとした場合に国が福島県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。

国土交通大臣は、避難解除等区域復興再生計画に基づいて行う港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第七項に規定する港（港湾法の特例）第十一条

湾工事のうち同条第五項に規定する港湾施設（港湾管理者（同条第一項に規定する港湾管理者をいう。次項において同じ。）である福島県が管理するものに限る。）の建設又は改良に係るもの（震災復旧代行法第五条第一項第二号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、福島県における港湾工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理２第一項の規定により国土交通大臣が施行する復興港湾工事に要する費用は、国の負担とする。この場合において、福島県は、政令で定める前項の規定による指定は、港湾管理者である福島県の要請に基づいて行うものとする。

大臣が国土交通大臣の同意を得て指定したもの（第三項において「復興港湾工事」という。）を、自ら施行することができる。
３

ところにより、当該費用の額から、自ら当該復興港湾工事を施行することとした場合に国が福島県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当
す る 額を 控除した 額を 負担す る 。

国土交通大臣は、避難解除等区域復興再生計画に基づいて行う都道府県道（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条第三号に（道 路法の特 例）
第十二条掲げる都道府県道をいう。）又は市町村道（同条第四号に掲げる市町村道をいう。）の新設又は改築に関する工事（震災復旧代行法第六条第-8 -

一項第二号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、当該道路の道路管理者（道路法第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。第五項において同じ。）である地方公共団体（福島県及び避難解除等区域をその区域に含む市町村に限る。以下この節において同じ。）における道路の新設又は改築に関する工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て指定したもの（第三項及び第四項において「復興道路工事」という。）を、自ら施行すること
２

国土交通大臣は、第一項の規定により復興道路工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の地方公共団体に代わっ前項の規定による指定は、同項の地方公共団体の要請に基づいて行うものとする。

ができる。
３

第三項の規定により道路管理者に代わってその権限を行う国土交通大臣は、道路法第八章の規定の適用については、道路管理者とみなす。

金の額に相当する額を控除した額を負担する。

政令で定めるところにより、当該費用の額から、自ら当該復興道路工事を施行することとした場合に国が当該地方公共団体に交付すべき補助第一項の規定により国土交通大臣が施行する復興道路工事に要する費用は、国の負担とする。この場合において、同項の地方公共団体は、てその権限を行うものとする。
４５（海岸法の特例）

主務大臣（海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第四十条に規定する主務大臣をいう。以下この条において同じ。）は、避難解除等

前項の規定による指定は、海岸管理者（海岸法第二条第三項に規定する海岸管理者をいう。以下この条及び第五十八条第二項第二号におい大臣が主務大臣の同意を得て指定したもの（第三項及び第四項において「復興海岸工事」という。）を、自ら施行することができる。

は改良に関する工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理改良に関する工事（震災復旧代行法第七条第一項第二号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、福島県における海岸保全施設の新設又区域復興再生計画に基づいて行う海岸保全施設（同法第二条第一項に規定する海岸保全施設をいう。以下この項において同じ。）の新設又は

第十三条

２

主務大臣は、第一項の規定により復興海岸工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、海岸管理者である福島県知事に代て同じ。）である福島県知事の要請に基づいて行うものとする。
３

わってその権限を行うものとする。

第一項の規定により主務大臣が施行する復興海岸工事に要する費用は、国の負担とする。この場合において、福島県は、政令で定めるとこ第三項の規定により海岸管理者に代わってその権限を行う主務大臣は、海岸法第五章の規定の適用については、海岸管理者とみなす。

担金又は補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。

ろにより、当該費用の額から、海岸管理者である福島県知事が自ら当該復興海岸工事を施行することとした場合に国が福島県に交付すべき負

４

５

-9 -

主務大臣（地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第五十一条第一項に規定する主務大臣をいう。以下この条において同じ。

（地すべり等防止法の特例）
第十四条）は、避難解除等区域復興再生計画に基づいて行う同法第二条第四項に規定する地すべり防止工事（震災復旧代行法第八条第一項各号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、福島県における地すべり防止工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が主務大臣の同意を得て指定したもの（第三項及び第四項において「復興地すべり
前項の規定による指定は、福島県知事の要請に基づいて行うものとする。

防止工事」という。）を、自ら施行することができる。
２

主務大臣は、第一項の規定により復興地すべり防止工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、福島県知事に代わってそ第三項の規定により福島県知事に代わってその権限を行う主務大臣は、地すべり等防止法第六章の規定の適用については、福島県知事とみ担金又は補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。

めるところにより、当該費用の額から、福島県知事が自ら当該復興地すべり防止工事を施行することとした場合に国が福島県に交付すべき負第一項の規定により主務大臣が施行する復興地すべり防止工事に要する費用は、国の負担とする。この場合において、福島県は、政令で定の 権 限 を 行 う も の と する 。

３
４

５
なす。

国土交通大臣は、避難解除等区域復興再生計画に基づいて行う指定区間（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九条第二項に（河 川法の特 例）
第十五 条

規定する指定区間をいう。）内の一級河川（同法第四条第一項に規定する一級河川をいう。）、二級河川（同法第五条第一項に規定する二級河川をいう。第五項において同じ。）又は準用河川（同法第百条第一項に規定する準用河川をいう。第五項において同じ。）の改良工事（震災復旧代行法第十条第一項第二号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、当該河川の改良工事を施行すべき地方公共団体の長が統括する地方公共団体における河川の改良工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要がある

ものとして内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て指定したもの（第三項及び第四項において「復興河川工事」という。）を、自ら施行す２

国土交通大臣は、第一項の規定により復興河川工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の地方公共団体の長に代前項の規定による指定は、同項の地方公共団体の長の要請に基づいて行うものとする。

ることができる。
３

わってその権限を行うものとする。

- 10 -

４

５

第一項の規定により国土交通大臣が施行する復興河川工事に要する費用は、国の負担とする。この場合において、同項の地方公共団体は、政令で定めるところにより、当該費用の額から、当該地方公共団体の長が自ら当該復興河川工事を施行することとした場合に国が当該地方公共団体に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。

第三項の規定により二級河川又は準用河川の河川管理者（河川法第七条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する河川管理者をいう。以下この項において同じ。）に代わってその権限を行う国土交通大臣は、同法第七章（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、河川管理者とみなす。

国土交通大臣は、避難解除等区域復興再生計画に基づいて行う急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第（ 急 傾 斜 地 の 崩 壊 に よ る 災 害 の 防 止に 関 す る 法 律 の 特 例 ）第十六条

五十七号）第二条第三項に規定する急傾斜地崩壊防止工事（震災復旧代行法第十一条第一項各号に掲げる事業に係るものを除く。）であって、福島県における当該急傾斜地崩壊防止工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て指定したもの（第三項から第五項までにおいて「復興急傾斜地崩壊防止工事」とい２

国土交通大臣は、第一項の規定により復興急傾斜地崩壊防止工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、福島県知事に代前項の規定による指定は、福島県の要請に基づいて行うものとする。

う。）を、自ら施行することができる。
３

第三項の規定により福島県知事に代わってその権限を行う国土交通大臣は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第五章の規定の助金の額に相当する額を控除した額を負担する。

政令で定めるところにより、当該費用の額から、自ら当該復興急傾斜地崩壊防止工事を施行することとした場合に国が福島県に交付すべき補第一項の規定により国土交通大臣が施行する復興急傾斜地崩壊防止工事に要する費用は、国の負担とする。この場合において、福島県は、施行す る 場合に つ いては 、 適用 しな い。

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第十三条第二項の規定は、国土交通大臣が第一項の規定により復興急傾斜地崩壊防止工事を

わ っ て そ の権 限 を 行 う も の と す る 。
４５６

適 用 に つ いては 、 福島 県知 事と み な す。

内閣総理大臣は、避難解除等区域復興再生計画（第七条第二項第五号に掲げる事項に係る部分に限る。）に基づいて行う生活環境整（生活環境整 備事業）
第十七条

備事業（住民の生活環境の改善に資するために必要となる公共施設又は公益的施設の清掃その他の当該施設の機能を回復するための事業であ- 11 -

２って、復興庁令で定めるものをいう。）を、復興庁令で定めるところにより、当該施設を管理する者の要請に基づいて、行うことができる。

企業立地促 進 計画 及びこ れ に基づ く 措置

前項の規定により内閣総理大臣が行う生活環境整備事業に要する費用は、国の負担とする。
第三 款
（企業立地促進計画の作成等）

福島県知事は、避難解除等区域復興再生計画に即して、復興庁令で定めるところにより、避難解除等区域復興再生推進事業（雇用機

企業立地促進計画の目標及び期間

企業立地促進計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

を実施する企業の立地を促進するための計画（以下この条及び次条第一項において「企業立地促進計画」という。）を作成することができる。

会の確保に寄与する事業その他の避難解除等区域の復興及び再生の推進に資する事業であって、復興庁令で定めるものをいう。以下同じ。）

第十八条

２
一

避難解除区域及び現に避難指示であって第四条第四号ハに掲げる指示であるものの対象となっている区域（以下「避難解除区域等」とい）

避難解除等区域復興再生推進事業を実施する企業の立地を促進するため企業立地促進区域において実施しようとする措置の内容

う。）内の区域であって、避難解除等区域復興再生推進事業を実施する企業の立地を促進すべき区域（以下「企業立地促進区域」という。

二三

福島県知事は、企業立地促進計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。

前三号に掲げるもののほか、企業立地促進計画の実施に関し必要な事項

３

福島県知事は、企業立地促進計画を作成したときは、これを公表するよう努めるとともに、内閣総理大臣に提出しなければならない。

四４

内閣総理大臣は、前項の規定により企業立地促進計画の提出があった場合においては、その内容を関係行政機関の長に通知しなければなら第三項から前項までの規定は、企業立地促進計画の変更について準用する。

県知事に対し、これを変更すべきことを求めることができる。

内閣総理大臣は、第四項の規定により提出された企業立地促進計画が避難解除等区域復興再生計画に適合していないと認めるときは、福島

ない。

５
６
７

福島県知事は、前条第四項の規定により提出した企業立地促進計画（その変更について同条第七項において準用する同条第四項の規（企業立地促進計画の実施状況の報告等）
第十九条

定による提出があったときは、その変更後のもの。以下「提出企業立地促進計画」という。）の実施状況について、毎年、公表するよう努め- 12 -

２
３

るとともに、内閣総理大臣に報告するものとする。

内閣総理大臣は、前条第二項第三号の措置が実施されていないと認めるときは、福島県知事に対し、相当の期間を定めて、その改善のために 必 要 な 措 置 を と る べ き こ と を 要 請す る こ と が で き る 。

内閣総理大臣は、前項の期間が経過した後においてもなお前条第二項第三号の措置が実施されていないと認めるときは、福島県知事に対し、提出企業立地促進計画の廃止又は変更を勧告することができる。
（避難解除等区域復興再生推進事業実施計画の認定等）

提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域内において避難解除等区域復興再生推進事業を実施する個人事業者又は法人は

二

一

避難解除等区域復興再生推進事業の内容及び実施期間

避難解除等区域復興再生推進事業の目標

福島県知事は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その避難解除等区域復興再生推進事業実施計画が次に掲げる基準に避難解除等区域復興再生推進事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法

避難解除等区域復興再生推進事業の実施体制

四三

避難解除等区域復興再生推進事業実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

とができる。

生推進事業実施計画」という。）を作成し、当該避難解除等区域復興再生推進事業実施計画が適当である旨の福島県知事の認定を申請するこ、復興庁令で定めるところにより、当該避難解除等区域復興再生推進事業の実施に関する計画（以下この条において「避難解除等区域復興再

第二十条

２

３

二

一

円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

避難解除等区域復興再生推進事業の実施が避難解除等区域の復興及び再生の推進に寄与するものであると認められること。

提出企業立地促進計画に適合するものであること。

適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

三

前項の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は、当該認定に係る避難解除等区域復興再生推進事業実施計画（以下「認定避難解第三項の規定は、前項の認定について準用する。

４

除等区域復興再生推進事業実施計画」という。）の変更をしようとするときは、復興庁令で定めるところにより、福島県知事の認定を受けな
５

福島県知事は、認定事業者が認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画（第四項の規定による変更の認定があったときは、その変更後

け れ ば なら な い 。
６のもの。以下同じ。）に従って避難解除等区域復興再生推進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

- 13 -

第二十一条福島県知事は、認定事業者に対し、認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る避難解除等区域復興再生推進事業の適確

福島県知事は、認定事業者に対し、認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画の実施状況について報告を求めることができる。

な実施に必要な指導及び助言を行うことができる。
第二 十二条

提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域内において認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に従って避難解除（認定事業者に対する課税の特例）
第二十三条

等区域復興再生推進事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した認定事業者（第二十六条の規定により福島県知事の確認を受けたものを除く。）が、当該新設又は増設に伴い新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物については、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下「震災特例法」と認定事業者（第二十七条の規定により福島県知事の確認を受けたものを除く。）が、認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計いう。）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
第二十四条

画に従って、原子力災害の被災者である労働者を、提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域内に所在する事業所において雇用している場合には、当該認定事業者に対する所得税及び法人税の課税については、震災特例法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六条の規定により、福島県又は市町村（避難解除区域等をその区域に含む市町村（認定事業者に対する地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置）第二十五条に限る。以下この条及び第二十八条において同じ。）が、提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域内において認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に従って避難解除等区域復興再生推進事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した認定事業者（第二十八条の規定により福島県知事の確認を受けたものを除く。）について、当該事業に対する事業税、当該事業の用に供する建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくは当該事業の用に供する機械及び装置、建物若しくは構築物若しくはこれらの敷地である

土地に対する固定資産税を課さなかった場合又はこれらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、福島県又は市町村のこれらの措置による減収額（事業税又は固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあっては、これらの措置がされた最初の年度以降五箇年度におけるものに限る。）は、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十- 14 -

既 存 の 事 業 所 に 係 る 個 人 事 業 者 等 に 対 す る 課税 の 特 例 等一号）の定めるところにより、福島県又は市町村に対して交付すべき特別交付税の算定の基礎に算入するものとする。
第二節

避難解除区域等内において事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した個人事業者又は法人（避難指示の対象となった（既存の事業所に係る個人事業者等に対する課税の特例）
第二十六条

区域内に平成二十三年三月十一日においてその事業所が所在していたことについて、復興庁令で定めるところにより福島県知事の確認を受けたものに限る。）が、当該新設又は増設に伴い新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構

個人事業者又は法人（避難指示の対象となった区域内に平成二十三年三月十一日においてその事業所が所在していたことについて

築物については、震災特例法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
第二十七条、復興庁令で定めるところにより福島県知事の確認を受けたものに限る。）が、原子力災害の被災者である労働者を、避難解除区域等内に所在する事業所において雇用している場合には、当該個人事業者又は法人に対する所得税及び法人税の課税については、震災特例法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。

第二十五条の規定は、地方税法第六条の規定により、福島県又は市町村が、避難解除区域等内において事業の用に供する施設又は（既存の事業所に係る個人事業者等に対する地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置）
第二十八条

設備を新設し、又は増設した個人事業者又は法人（避難指示の対象となった区域内に平成二十三年三月十一日においてその事業所が所在していたことについて、復興庁令で定めるところにより福島県知事の確認を受けたものに限る。）について、当該事業に対する事業税、当該事業の用に供する建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくは当該事業の用に供する機械及び装置、建物若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税を課さなかった場合又はこれらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、こ

公営住 宅法の特例等

避難指示区域から避難している者の生活の安定を図るための措置

れらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときに準用する。

第三 節
第一 款

- 15 -

（公営住 宅に 係る国の 補助の特例）

公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第十六号に規定する事業主体（以下「事業主体」という。）が、避難指示区

適用しない。
公営住宅法第八条第一項

公営住宅法第十七条第三 項

業主体が災害により滅失した住宅に居住し次の各号の一に該当する場合において、事請書を提出する日において居住制限者（福島

事業主体が第十一条第一項に規定する交付申激甚災害を受けた政令で定める地域にあつ請書を提出する日において居住制限者（福島

公営住宅法第十一条第一項に規定する交付申居住制限者である）である限者をいう。第十七条第三項において同じ。

十五号）第二十九条第一項に規定する居住制

復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二同項に規定する政令で 定める地域にあつ た住宅であつて激甚災害により滅失したもの

た住宅であつて当該激甚災害により滅失し復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二にその災害の当時居住していた

たものにその災害の当時居住していた十五号）第二十九条第一項に規定する居住制限者をいう。）である

前項の規定により読み替えられた公営住宅法第八条第一項若しくは激甚災害法第二十二条第一項の規定による国の補助に係る公営住宅（公激甚災害法第二十二条第一項ていたる法律（昭和三十七年法律第百五十号。以下この条及び第三十一条において「激甚災害法」という。）第二十二条第一項ただし書の規定は、これらの規定を適用し、同法第八条第一項ただし書若しくは第十七条第三項ただし書又は激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関す

じん

住宅の整備をする場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えて、

平成二十三年三月十一日において居住していた者（以下「居住制限者」という。）に賃貸又は転貸するため同法第二条第七号に規定する公営域（現に避難指示であって第四条第四号イからハまでに掲げる指示であるものの対象となっている区域をいう。以下同じ。）に存する住宅に

第二十九条

２

営住宅法第二条第二号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。）又は事業主体が居住制限者に転貸するため借上げをした公営住宅の入居者は、平成二十六年三月十日までの間は、居住制限者でなければならない。

- 16 -

居住制限者については、公営住宅法第二十三条第二号（住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二十九条第一項において（公営住 宅及び改良住 宅の入居者 資 格の特例）
第三十条

準用する場合を含む。）に掲げる条件を具備する者を公営住宅法第二十三条各号（住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する場合を
含 む 。 ） に 掲 げ る 条 件 を 具 備 す る 者 と みな す 。
（居住制限者向け公営住宅等の処分の特例）

第二十九条第一項の規定により読み替えられた公営住宅法第八条第一項若しくは激甚災害法第二十二条第一項の規定による国の補事業主体は、第二十九条第一項の規定により読み替えられた公営住宅法第八条第一項若しくは激甚災害法第二十二条第一項の規定による国限の六分の一を経過した場合において特別の事由のあるとき、又は耐用年限の四分の一を経過した場合においては」とする。

に基づく事業若しくは事務の実施」と、同法附則第十五項中「その耐用年限の四分の一を経過した場合においては」とあるのは「その耐用年

用 又 は 地 域 に おけ る 多様 な 需 要 に 応 じ た公 的 賃貸 住 宅 等 の 整 備 等 に 関 す る 特 別 措置 法 （平 成 十 七 年 法 律 第 七 十 九号 ） 第 六 条 の 地 域 住 宅 計画」とあるのは「六分の一」と、同条第二項中「又はこれらの修繕若しくは改良」とあるのは「若しくはこれらの修繕若しくは改良に要する費いう。）を含む。）に対する公営住宅法第四十四条第一項及び第二項並びに附則第十五項の規定の適用については、同条第一項中「四分の一貸するため建設又は買取りをした公営住宅（当該公営住宅に係る公営住宅法第二条第九号に規定する共同施設（次項において「共同施設」と

興特別区域法第七十八条第三項に規定する復興交付金（次項及び第八十条第一項において「復興交付金」という。）を充てて居住制限者に賃助を受け、又は第三十六条第三項に規定する生活拠点形成交付金（次項において「生活拠点形成交付金」という。）若しくは東日本大震災復

第三十一条

２

の補助を受け、若しくは生活拠点形成交付金若しくは復興交付金を充てて居住制限者に賃貸するため建設若しくは買取りをし、又は居住制限者に転貸するため借上げをした公営住宅（当該公営住宅に係る共同施設を含む。）について、当該事業主体である地方公共団体の区域内の住宅事情からこれを引き続いて管理する必要がないと認めるときは、公営住宅法第四十四条第三項の規定にかかわらず、当該公営住宅の用途を廃止することができる。この場合において、当該事業主体は、当該公営住宅の用途を廃止した日から三十日以内にその旨を国土交通大臣に報告しなけ れば なら ない。

独立行政法人都市再生機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条第一項に規定する業務のほか、福（独立行政法人都市再生機構法の特例）
第三 十二条島において、福島の地方公共団体からの委託に基づき、同条第三項各号の業務（居住制限者に対する住宅及び宅地の供給に係るものに限る。
）を行うことができる。

- 17 -

独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第十三条第一項に規定する業（独 立行 政 法 人住宅金 融支援 機構の 行 う 融資）
第三十三条

務のほか、原子力災害代替建築物（住宅（同法第二条第一項に規定する住宅をいう。）又は主として住宅部分（同法第二条第一項に規定する住宅部分をいう。）から成る建築物が避難指示区域内に存する場合におけるこれらの建築物又は建築物の部分に代わるべき建築物又は建築物の部分をいう。）の建設又は購入に必要な資金（当該原子力災害代替建築物の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）を貸し付けることができる。
（居住 安 定協議会）

福島県及び避難元市町村（避難指示区域をその区域に含む市町村をいう。以下同じ。）は、原子力災害の影響により避難し、又は協議会は、必要があると認めるときは、国の行政機関の長及び地方公共団体の長その他の執行機関に対して、資料の提供、意見の表明、説の安定の確保を図るため必要な措置を講ずる者を加えることができる。

ができる。この場合において、福島県及び避難元市町村は、必要と認めるときは、協議会に福島県及び避難元市町村以外の者で避難者の居住の安定の確保に関し必要となるべき措置について協議するため、居住安定協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織すること

住所を移転することを余儀なくされた者（以下この項において「避難者」という。）に賃貸するための公営住宅の供給その他の避難者の居住

第三 十四条２

協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならない。

明その他必要な協力を求めることができる。
３

前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
生活拠点形成事業計画及びこれに基づく措置

４
第二款

福島県知事及び避難先市町村（多数の居住制限者が居住し、又は居住しようとする市町村をいう。以下この項及び次条第一項にお（生活拠点形成事業計画の作成等）
第三十五条

いて同じ。）の長（避難元市町村その他の地方公共団体が次項第二号から第四号までに規定する事業又は事務を実施しようとする場合にあっ生活拠点形成事業計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

きる。

住制限者の生活の拠点を形成する事業に関する計画（以下この条及び次条において「生活拠点形成事業計画」という。）を作成することがでては、福島県知事、避難先市町村の長及び当該地方公共団体の長）は、共同して、避難先市町村の区域内における公営住宅の整備その他の居２- 18 -

３
４

二一
公営住宅の整備又は管理に関する事業に関する事項

生活拠点形成事業計画の目標

道路法第二条第一項に規定する道路の新設又は改築に関する事業

居住制限者の生活の拠点を形成する事業（前号に規定するものを除く。）であって次に掲げるものに関する事項
イ

義 務教育諸学 校等の施 設費の国庫負 担等に関する法律（昭 和三 十三 年 法 律 第 八 十 一 号 ） 第 十 一 条 第 一 項 に 規 定 す る 義 務 教 育 諸 学 校 等 施

三ロ
設の整備に関する事業
四
計画期間前二号に規定する事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業又は事務に関する事項

その他復興庁令で定める事業

五前各号に掲げるもののほか、居住制限者の生活の拠点の形成に関し必要な事項

ハ六

生活拠点形成事業計画を作成しようとする者は、あらかじめ、避難元市町村の長その他関係地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。
前項の規定は、生活拠点形成事業計画の変更について準用する。
（生活拠点形成交付金の交付等）

福島県、避難先市町村又は避難元市町村その他の地方公共団体（次項において「福島県等」という。）は、同項の交付金を充てて前項の規定による交付金（次項及び第三十八条において「生活拠点形成交付金」という。）を充てて行う事業又は事務に要する費用についため、復興庁令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。

国は、福島県等に対し、前項の規定により提出された生活拠点形成事業計画に係る生活拠点形成交付金事業等の実施に要する経費に充てる

令で定めるところにより、当該生活拠点形成事業計画を内閣総理大臣に提出しなければならない。

生活拠点形成事業計画に基づく事業又は事務（同項において「生活拠点形成交付金事業等」という。）の実施をしようとするときは、復興庁

第三 十六条２
３

前三項に定めるもののほか、生活拠点形成交付金の交付に関し必要な事項は、復興庁令で定める。

ては、公営住宅法その他の法令の規定に基づく国の負担又は補助は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。
４

居住制限者の生活の拠点の形成は、居住制限者が長期にわたり避難を余儀なくされていることを踏まえ、その生活の安定を図るこ（生活の拠点の形成に当たっての配慮）
第三十七条とを旨として、行われなければならない。

- 19 -

東日本大震災復興特別区域法第八十一条から第八十三条までの規定は、生活拠点形成交付金について準用する。この場合において（東日 本 大震災 復 興特別区 域法の 準用）
第三 十八条、同法第八十一条第一項中「特定市町村又は特定都道県」とあるのは「福島復興再生特別措置法第三十六条第一項に規定する福島県等（以下「福島県等」という。）」と、同条第二項及び同法第八十三条中「特定市町村又は特定都道県」とあるのは「福島県等」と、同法第八十二条

中「）は、復興交付金事業計画」とあるのは「）は、福島復興再生特別措置法第三十五条第一項に規定する生活拠点形成事業計画（以下「生活拠点形成事業計画」という。）」と、「同法」とあるのは「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」と、「確定は、復興交付金事業計画」とあるのは「確定は、生活拠点形成事業計画」と、同法第八十三条第一項中「復興交付金事業計画」とあるのは「生活拠点形成事業計画」と、「復興交付金事業等」とあるのは「福島復興再生特別措置法第三十六条第一項に規定する生活拠点形成交付金事業等」と読み替

放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環境の実現のための措置えるものとする。
第四章

福島県は、福島復興再生基本方針に基づき、平成二十三年三月十一日において福島に住所を有していた者その他これに準ずる者に（健康管理調査の実施）
第三十九条

対し、健康管理調査（被ばく放射線量の推計、子どもに対する甲状腺がんに関する検診その他の健康管理を適切に実施するための調査をいう。
以下同じ。）を行うことができる。

健康管理調査の対象者が加入している保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七条第二項に規定（特 定健康診査等に関する記録の 提 供）第四十条

する保険者をいう。）又は後期高齢者医療広域連合（同法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。）は、原子力規制委員会規

則で定めるところにより、当該調査対象者の同意を得ている場合において、福島県から求めがあったときは、当該保険者又は後期高齢者医療広域連合が保存している当該調査対象者に係る特定健康診査（同法第十八条第一項に規定する特定健康診査をいう。）又は健康診査（同法第百二十五条第一項に規定する健康診査をいう。）に関する記録の写しを提供しなければならない。

国は、福島県に対し、健康管理調査の実施に関し、技術的な助言、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。

（健康管理調査の実施に関し必要な措置）
第四十一条- 20 -

国は、福島の地方公共団体が行う住民の健康の増進及び健康上の不安の解消を図るための放射線量の測定のための機器を用いた住（健康増進等を図るための施策の支援）
第四十二条

民の被ばく放射線量の評価その他の取組を支援するため、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。

国は、福島の地方公共団体及び事業者が実施する福島で生産された農林水産物及びその加工品並びに鉱工業品の放射能濃度及び放（農林水産物等の放射能濃度の測定等の実施の支援）
第四十三条

射線量の測定及び評価を支援するため、必要な措置を講ずるものとする。
（除染等の措置等の迅速な実施等）

国は、福島の健全な復興を図るため、福島の地方公共団体と連携して、福島における除染等の措置等（平成二十三年三月十一日に国は、福島の地方公共団体と連携して、除染等の措置等の実施に伴い生じた廃棄物について、熱回収その他の循環的な利用及び処分が適正

国は、前項の除染等の措置等の実施に当たり、福島の住民が雇用されるよう配慮するものとする。

とする。

二十三年法律第百十号）第二十五条第一項に規定する除染等の措置等をいう。第三項及び第四十六条において同じ。）を迅速に実施するもの発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成

第四十四条

２
３

に行われるように必要な措置を講ずるものとする。

国は、福島の地方公共団体と連携して、福島の学校及び児童福祉施設に在籍する児童、生徒等について、放射線による健康上の不（児童等について放射線による健康上の不安を解消するための措置）
第四十五条

安を解消するため、当該学校及び児童福祉施設の土地及び建物並びに通学路及びその周辺の地域について必要な措置を講ずるとともに、学校給食に係る検査についての支援その他の必要な措置を講ずるものとする。

国は、福島の地方公共団体と連携して、放射線の人体への影響及び除染等の措置等について、国内外の知見を踏まえ、調査研究及（放射線の人体への影響等に関する研究及び開発の推進等）
第四十六条

び技術開発の推進をするとともに、福島において、調査研究及び技術開発を行うための施設及び設備の整備、国内外の研究者の連携の推進、国際会議の誘致の促進その他の必要な措置を講ずるものとする。

- 21 -

国は、原子力発電所の事故により放出された放射性物質による汚染のおそれに起因する健康上の不安を解消するため、低線量被ば（国民の理解の増進）
第四十七条

くによる放射線の人体への影響その他放射線に関する国民の理解を深めるための広報活動、教育活動その他の必要な措置を講ずるものとする。

国は、原子力災害による被害により福島の児童、生徒等が教育を受ける機会が妨げられることのないよう、福島の地方公共団体そ（教育を受ける機会の確保のための施策）
第四十八条の他の者が行う学校施設の整備、教職員の配置、就学の援助、自然体験活動の促進その他の取組を支援するために必要な施策を講ずるものとする。

国は、原子力災害による被害により福島における医療及び保育、介護その他の福祉サービスの提供に支障が生ずることのないよう（医療及び福祉サービスの確保のための施策）
第四十九条、福島の地方公共団体が行うこれらの提供体制の整備その他の取組を支援するために必要な施策を講ずるものとする。

国は、第四十一条から前条までに定めるもののほか、福島において、放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすこと（その他の安心して暮らすことのできる生活環境の実現のための措置）
第五 十条

産業復興再生計画及びこれに基づく措置

原子力災害からの産業の復興及び再生のための特別の措置のできる生活環境の実現を図るために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
第五 章
第 一節

（産業復興再生計画の認定）

福島県知事は、福島復興再生基本方針に即して、復興庁令で定めるところにより、原子力災害による被害を受けた産業の復興及び一前号の目標を達成するために推進しようとする取組の内容

産 業 復 興 再 生 計 画の 目 標

産業 復興 再生 計画 には、 次 に 掲 げ る 事項を 定 める ものと する。

再生の推進を図るための計画（以下「産業復興再生計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。

第五十一条
２
二

- 22 -

３

４

三第一号の目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする産業復興再生事業（次に掲げる事業で、第五十三条から第六十三

流通機能向上事業（流通業務施設（トラックターミナル、卸売市場、倉庫又は上屋をいう。以下ホ及び第六十一条第二項において同じ。

進する必要があると認められるものにおいて、地熱資源の開発を実施する事業をいう。）

地熱資源開発事業（福島において地熱資源が相当程度存在し、又は存在する可能性がある地域であって、地熱資源の開発を重点的に推れるものに限る。）の育成をする事業であって、福島の地域の魅力の増進に資するものをいう。）

新品種育成事業（新品種（当該新品種の種苗又は当該種苗を用いることにより得られる収穫物が福島において生産されることが見込まの開拓を行う事業であって、福島の地域の魅力の増進に資するものをいう。）

商品等需要開拓事業（福島における地域の名称又はその略称を含む商標の使用をし、又は使用をすると見込まれる商品又は役務の需要成、確保及び活用を図る事業をいう。）

福島特例通訳案内士育成等事業（福島において福島特例通訳案内士（第五十三条第二項に規定する福島特例通訳案内士をいう。）の育条までの規定による規制の特例措置の適用を受けるものをいう。以下同じ。）の内容及び実施主体に関する事項
イ
ロ
ハ
ニ
ホ

）を中核として、輸送、保管、荷さばき及び流通加工を一体的に行うことによる流通業務の総合化を図る事業又は輸送網の集約、配送の共同化その他の輸送の合理化を行うことによる流通業務の効率化を図る事業（当該事業の用に供する流通業務施設の整備を行う事業を含

政令等規制事業（原子力災害による被害を受けた福島の産業の復興及び再生に資する事業であって、政令又は主務省令により規定されむ。）であって、福島における流通機能の向上に資するものをいう。）
ヘ
た規制に係るものをいう。）

地方公共団体事務政令等規制事業（原子力災害による被害を受けた福島の産業の復興及び再生に資する事業であって、政令又は主務省前号に規定する産業復興再生事業ごとの第五十三条から第六十三条までの規定による特別の措置の内容

ト
四前各号に掲げるもののほか、原子力災害による被害を受けた福島の産業の復興及び再生の推進に関し必要な事項

令により規定された規制（福島の地方公共団体の事務に関するものに限る。）に係るものをいう。）
五

前項の「規制の特例措置」とは、法律により規定された規制についての第五十三条から第六十一条までに規定する法律の特例に関する措置

及び政令又は主務省令（以下この項において「政令等」という。）により規定された規制についての第六十二条の規定による政令若しくは復興庁令（告示を含む。）・主務省令（第八十五条ただし書に規定する規制にあっては、主務省令。第六十二条及び第六十三条において「復興庁令・主務省令」という。）又は第六十三条の規定による条例で規定する政令等の特例に関する措置をいい、これらの措置の適用を受ける場

合 に お い て 当 該 規 制 の 趣 旨 に 照ら し 福 島 県 が こ れ ら の 措 置 と 併 せ て 実 施 し 又 は そ の 実 施 を 促 進 す る こ と が 必 要 と な る 措 置 を 含 む も の と す る 。

福島県知事は、産業復興再生計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係市町村長及び第二項第三号に規定する実施主体（第五十七条及び第六十条を除き、以下「実施主体」という。）の意見を聴かなければならない。

- 23 -

５

次に掲げる者は、福島県知事に対して、第一項の規定による申請（以下この節において「申請」という。）をすることについての提案をす一前号に掲げる者のほか、当該提案に係る産業復興再生事業の実施に関し密接な関係を有する者

産業復興再生事業を実施しようとする者ることができる。
二

前項の提案を受けた福島県知事は、当該提案に基づき申請をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。

一第五項の提案を踏まえた申請をする場合にあっては、当該提案の概要

第四項の規定により聴いた関係市町村長及び実施主体の意見の概要

福島県知事は、申請に当たっては、当該申請に係る産業復興再生事業及びこれに関連する事業に関する規制について規定する法律及び法律

二

申請には、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。

この場合において、申請をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。

６７８に基づく命令（告示を含む。）の規定の解釈について、当該法律及び法律に基づく命令を所管する関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。以下同じ。）に対し、その確認を求めることができる。この場合において、当該確認を求めら- 24 -

れた関係行政機関の長は、福島県知事に対し、速やかに回答しなければならない。

内閣総理大臣は、申請があった産業復興再生計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

（東日本大震災復興特別区域法の準用）

東日本大震災復興特別区域法第五条から第十一条まで（同条第七項を除く。）の規定は、産業復興再生計画について準用する。こ

一項及び第三項中「認定地方公共団体」とあり、同法第十一条第一項中「申請をしようとする特定地方公共団体（地域協議会を組織するもの

項中「特定地方公共団体（以下「認定地方公共団体」という。）」とあり、同条第二項、同法第八条並びに同法第十条の見出し並びに同条第あるのは「福島復興再生特別措置法第五十一条第十項」と、同法第六条第一項中「認定を受けた特定地方公共団体」とあり、同法第七条第一の場合において、同法第五条中「認定」とあるのは「福島復興再生特別措置法第五十一条第九項の認定」と、同条第二項中「前条第十項」と

第五十二条

９

当該産業復興再生計画の実施が原子力災害からの福島の復興及び再生の推進に寄与するものであると認められること。

福島復興再生基本方針に適合するものであること。

二

円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

一三

内閣総理大臣は、前項の認定をしようとするときは、産業復興再生計画に定められた産業復興再生事業に関する事項について、当該産業復内閣総理大臣は、第九項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

興再生事業に係る関係行政機関の長の同意を得なければならない。

10
11

２

に限る。）又は認定地方公共団体（以下この条及び次条において「認定地方公共団体等」という。）」とあり、同条第二項、第三項及び第八項中「認定地方公共団体等」とあり、並びに同条第六項中「当該提案をした認定地方公共団体等」とあるのは「福島県知事」と、同法第六条第一項中「、認定を受けた」とあるのは「、福島復興再生特別措置法第五十一条第九項の認定を受けた」と、同条第二項中「第四条第三項から第十一項まで」とあるのは「福島復興再生特別措置法第五十一条第四項から第十一項まで」と、同法第七条第一項中「第四条第九項」とあるのは「福島復興再生特別措置法第五十一条第九項」と、同条第二項中「復興推進事業」とあるのは「福島復興再生特別措置法第五十一条第二項第三号に規定する産業復興再生事業（以下「産業復興再生事業」という。）」と、同法第八条第二項、第十条第二項並びに第十一条第一項及び第八項中「復興推進事業」とあるのは「産業復興再生事業」と、同法第九条第一項中「第四条第九項各号」とあるのは「福島復興再生特別措置法第五十一条第九項各号」と、同条第三項中「第四条第十一項」とあるのは「福島復興再生特別措置法第五十一条第十一項」と、同法第十一条の見出し及び同条第八項中「復興特別意見書」とあるのは「福島復興再生特別意見書」と、同条第一項中「第八項並びに次条第一項」とあるのは「第八項」と、同項及び同条第八項中「申請に係る復興推進計画の区域」とあり、並びに同条第二項中「復興推進計画の区域」とあるのは「福島県の区域」と、同条第四項中「復興特別区域基本方針」とあるのは「福島復興再生特別措置法第五条第一項に規定する福島復興再生基本方針」と、同条第五項中「復興特別区域基本方針」とあるのは「同項の福島復興再生基本方針」と、同条第六項中「通知しなければ」とあるのは「通知するとともに、遅滞なく、かつ、適切な方法で、国会に報告しなければ」と、同条第九項中「復興特別意見書の提出」とあるのは「第六項の規定による内閣総理大臣の報告又は福島復興再生特別意見書の提出」と、「当該復興特別意見書」とあるのは「当該報告又は福島復興再生特別意見書」と読み替えるものとする。

福島県知事は、前項の規定により読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第十一条第一項の提案及び同条第八項の意見書の提出をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。

福島県知事が、第五十一条第二項第三号イに規定する福島特例通訳案内士育成等事業を定めた産業復興再生計画について、内閣総（ 通 訳 案内 士 法 の 特 例 ）第五十三条

理大臣の認定（同条第九項の認定をいい、前条第一項において準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項の変更の認定を含む。以下

この節において同じ。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該福島特例通訳案内士育成等事業に係る福島特例通訳
案内士については、次項から第十三項までに定めるところによる。

福島特例通訳案内士は、福島において、報酬を得て、通訳案内（通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）第二条に規定する通訳案内
福島特例通訳案内士については、通訳案内士法の規定は、適用しない。

２
３

福島県知事が第一項の認定を受けた産業復興再生計画に基づいて行う通訳案内に関する研修を修了した者は、福島において、福島特例通訳をいう。第四項及び第六項において同じ。）を行うことを業とする。
４- 25 -

５

案内士となる資格を有する。

第八項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しな

一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられた者で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から二年を経過しないも次の各号のいずれかに該当する者は、福島特例通訳案内士となる資格を有しない。
一の二

通訳案内士法第三十三条第一項の規定により通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの

いもの三奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第十七条第九項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定

外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律（平成九年法律第九十一号）第二十四条第三項において準用により小笠原諸島特例通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの

小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第十七条第八項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により奄美群島特例通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの

四五六する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により地域限定通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しな
いもの中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第三十六条第九項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定

沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第十四条第八項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により沖縄特例により中心市街地特例通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの

七八総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二十条第九項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により国際戦略

通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
九総合特別区域通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの

総合特別区域法第四十三条第九項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により地域活性化総合特別区域通訳案内士の業

福島特例通訳案内士は、福島以外において、報酬を得て、通訳案内を業として行ってはならない。

十６

通 訳 案 内 士 法 第 三 章 の 規 定 は 、 福 島 特 例 通 訳 案 内 士 の 登 録 に つ いて 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お いて 、 同 法 第 十 八 条 、 第 十 九 条 （ 見 出 しを 含務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
７

む。）及び第二十七条（見出しを含む。）中「通訳案内士登録簿」とあるのは「福島特例通訳案内士登録簿」と、同法第十九条中「都道府県」とあるのは「福島県」と、同法第二十条第一項及び第二十二条中「第十八条」とあるのは「福島復興再生特別措置法第五十三条第七項において準用する第十八条」と、同法第二十条第一項、第二十一条、第二十二条、第二十三条第一項及び第二十四条から第二十七条までの規定中- 26 -

「都道府県知事」とあるのは「福島県知事」と、同法第二十二条（見出しを含む。）中「通訳案内士登録証」とあるのは「福島特例通訳案内士登録証」と、同法第二十五条第一項第三号中「第四条各号」とあるのは「福島復興再生特別措置法第五十三条第五項各号」と、同法第二十六条中「第二十一条第一項」とあるのは「福島復興再生特別措置法第五十三条第七項において準用する第二十一条第一項」と読み替えるもの

通訳案内士法第三十五条の規定は、福島特例通訳案内士の団体について準用する。この場合において、同条第一項及び第三項中「観光庁長るのは「福島復興再生特別措置法又は同法」と読み替えるものとする。

一項及び第二項並びに第三十四条中「都道府県知事」とあるのは「福島県知事」と、同法第三十三条第一項中「この法律又はこの法律」とあ

一項」とあるのは「福島復興再生特別措置法第五十三条第九項において準用する第三十五条第一項」と、同条第二項並びに同法第三十三条第通訳案内士法第四章の規定は、福島特例通訳案内士の業務について準用する。この場合において、同法第三十二条第一項中「第三十五条第

とする。
８

９
官」とあるのは、「福島県知事」と読み替えるものとする。

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

三

二

一

第八項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定による業務の停止の処分に違反した者

偽りその他不正の手段により福島特例通訳案内士の登録を受けた者

第六項の 規定に違反した者

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

二一第八項において準用する通訳案内士法第三十四条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

第八項において準用する通訳案内士法第三十条の規定に違反した者

第九項において準用する通訳案内士法第三十五条第一項の団体が同項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、その団体の代表者又は管理者を三十万円以下の過料に処する。

第八項において準用する通訳案内士法第二十九条第一項又は第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

（商 標法の特例）

福島県知事が、第五十一条第二項第三号ロに規定する商品等需要開拓事業（以下この条において「商品等需要開拓事業」という。

特許庁長官は、前項の認定を受けた産業復興再生計画に定められた商品等需要開拓事業に係る商品又は役務に係る地域団体商標の商標登録の実施期間内に限り、当該商品等需要開拓事業については、次項から第六項までの規定を適用する。

）を定めた産業復興再生計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該産業復興再生計画に記載された第七項

第五十四条

２

（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第七条の二第一項に規定する地域団体商標の商標登録をいう。以下この項及び次項において同じ。

- 27 -

10
11
12
13

）について、同法第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条の二第一項若しくは第二項の登録料を納付すべき者が当該商品等需要開拓事業の実施主体であるときは、政令で定めるところにより、当該登録料（前項の実施期間内に地域団体商標の商標登録を受ける場合のもの又は当該実施期間内に地域団体商標に係る商標権の存続期間の更新登録の申請をする場合のものに限る。）を軽減し、又は免除することができる。

この場合において、同法第十八条第二項並びに第二十三条第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「納付があつたとき」

商標法第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条の二第一項若しくは第二項の登録料は、商標権が第二項の規定による登録料の軽減又）を軽減し、又は免除することができる。

り、商標法第七十六条第二項の規定により納付すべき商標登録出願の手数料（第一項の実施期間内に商標登録出願をする場合のものに限る。

録について、当該地域団体商標の商標登録を受けようとする者が当該商品等需要開拓事業の実施主体であるときは、政令で定めるところによ

特許庁長官は、第一項の認定を受けた産業復興再生計画に定められた商品等需要開拓事業に係る商品又は役務に係る地域団体商標の商標登とあるのは、「納付又はその納付の免除があつたとき」とする。
３

４は免除（以下この項において「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であって持分の定めがあるときは、同法第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条の二第一項若しくは第二項の規定にかかわらず、各共有者ごとにこれらに規定する登録料の金額（減免を受ける者にあっては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、その額を納付しなければならない。

商標登録出願により生じた権利が第三項の規定による商標登録出願の手数料の軽減又は免除（以下この項において「減免」という。）を受

前二項の規定により算定した登録料又は手数料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てるものとする。

５

ける者を含む者の共有に係る場合であって持分の定めがあるときは、これらの者が自己の商標登録出願により生じた権利について商標法第七十六条第二項の規定により納付すべき商標登録出願の手数料は、同項の規定にかかわらず、各共有者ごとに同項に規定する商標登録出願の手数料の金額（減免を受ける者にあっては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、その額を納付しなけ
６第一項の産業復興再生計画には、第五十一条第二項第三号に掲げる事項として、商品等需要開拓事業ごとに、当該事業の目標及び実施期間

ればならない。
７を定めるものとする。
（種苗法の特例）

福島県知事が、第五十一条第二項第三号ハに規定する新品種育成事業（以下この条において「新品種育成事業」という。）を定め

農林水産大臣は、前項の認定を受けた産業復興再生計画に定められた新品種育成事業の成果に係る出願品種（種苗法（平成十年法律第八十は、次項及び第三項の規定を適用する。

た産業復興再生計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該新品種育成事業について

第五 十五条２- 28 -

３４５三号）第四条第一項に規定する出願品種をいい、当該産業復興再生計画に定められた第四項の実施期間の終了日から起算して二年以内に品種登録出願されたものに限る。以下この項において同じ。）に関する品種登録出願について、その出願者が次に掲げる者であって当該新品種育成事業の実施主体であるときは、政令で定めるところにより、同法第六条第一項の規定により納付すべき出願料を軽減し、又は免除すること
一

その出願品種が種苗法第八条第一項に規定する従業者等（次項第二号において「従業者等」という。）が育成をした同条第一項に規定すその出願品種の育成（種苗法第三条第一項に規定する育成をいう。次号及び次項において同じ。）をした者がで きる。
二る職務育成品種（同号において「職務育成品種」という。）であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ同項に規定する使用者等（以下この号及び次項第二号において「使用者等」という。）が品種登録出願をすることが定められている場合において、その品種登録出願をした使用者等

農林水産大臣は、第一項の認定を受けた産業復興再生計画に定められた新品種育成事業の成果に係る登録品種（種苗法第二十条第一項に規定する登録品種をいい、当該産業復興再生計画に定められた次項の実施期間の終了日から起算して二年以内に品種登録出願されたものに限る。

以下この項において同じ。）について、同法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料を納付すべき者が次に掲
一

その登録品種が従業者等が育成をした職務育成品種であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ使用者等が品種登録出願をその登録品種の 育 成を した者

げる者であって当該新品種育成事業の実施主体であるときは、政令で定めるところにより、登録料を軽減し、又は免除することができる。
二すること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することが定められている場合において、その品種登録出願をした使用者等又はその従業者等がした品種登録出願の出願者の名義の変更を受けた使用者等

第一項の産業復興再生計画には、第五十一条第二項第三号に掲げる事項として、新品種育成事業ごとに、当該事業の目標及び実施期間を定めるものとする。

第一項の規定による認定の申請には、当該申請に係る産業復興再生計画に定めようとする新品種育成事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法を記載した書面を添付しなければならない。

福島県知事が、第五十一条第二項第三号ニに規定する地熱資源開発事業（以下「地熱資源開発事業」という。）を定めた産業復興（地熱資源開発事業）
第五 十六条再生計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該地熱資源開発事業については、次条から第六十条までの規定を適用する。

- 29 -

（地熱資源開発計画）

福島県知事は、復興庁令で定めるところにより、前条の認定を受けた産業復興再生計画に定められた地熱資源開発事業に係る地熱

四

三

二

一

その他地熱資源開発事業の実施に関し必要な事項

地 熱 資源開 発 事業の 実 施 期 間

地熱資源開発事業の内容、実施主体その他の復興庁令で定める事項

地熱資源開発事業の目標

地熱資源開発事業の実施区域

福島県知事は、地熱資源開発計画を作成しようとするときは、あらかじめ、前項第三号に規定する実施主体として定めようとする者の同意

五地熱 資 源 開発 計画 には、 次 に掲 げ る 事項を 記 載す る も のと す る 。

資源の開発に 関する計画 （以下 「地熱資源開発 計画」という。）を作 成することがで き る。

第五十七条
２

３
を 得 な け れ ば な ら ない 。

福島県知事は、地熱資源開発計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴くとともに、公聴会の開催その他の住福島県知事は、地熱資源開発計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

４
５

前三項の規定は、地熱資源開発計画の変更（復興庁令で定める軽微な変更を除く。）について準用する。

民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
６（ 地 域 森 林 計画 の 変 更 等 に 関 す る 特 例 ）前条第二項第三号に掲げる事項には、地熱資源開発事業の実施に関連して行う次の各号に掲げる変更、指定又は解除（第六項にお当該変更に係る森林の区

地域森林計画区域（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第五条第一項の規定によりたてられた地域森林計画の対象とする森林（

同法第二条第一項に規定する森林をいう。以下この号及び次項第二号において同じ。）の区域をいう。）の変更
域

保安林（森林法第二十五条又は第二十五条の二の規定により指定された保安林をいう。以下この号及び次項において同じ。）の指定又はその保安林の所在場所及び指定の目的並びに保安林の指定に係る事項を記載しようとする場合にあっては指定施業要件（同法第三十福島県知事は、地熱資源開発計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、復興庁令・農林水産省令で定め

三条第一項に規定する指定施業要件をいう。）

解除

二

一

いて「地域森林計画の変更等」という。）に係る当該各号に定める事項を記載することができる。

第五十八条

２

るところにより、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める手続を経なければならない。

- 30 -

３

４
５
６

一

前項第一号に定める事項

福島県に置かれる都道府県森林審議会及び福島県を管轄する森林管理局長の意見を聴くこと並びに内閣総理大

内閣総理大臣を経由して農林水産大臣に協議をし

前項第二号に定める事項（森林法第二十五条の規定による保安林の指定、同法第二十六条の規定による保安林の指定の解除又は同法第二当 該 海 岸 保 全 区 域 を 管 理 す る 海 岸 管 理 者 に 協 議を す る こ と 。

前項第二号に定める事項（海岸法第三条の規定により指定された海岸保全区域内の森林についての保安林の指定に係るものに限る。）

臣を経由して農林水産大臣に協議をすること。
二三

十六条の二第四項各号のいずれかに該当する保安林の指定の解除に係るものに限る。）、その同意を得ること。

福島県知事は、地熱資源開発計画に第一項各号のいずれかに定める事項を記載しようとするときは、当該事項について、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を公告し、当該事項の案を、当該事項を地熱資源開発計画に記載しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。

前項の規定による公告があったときは、福島の住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された当該事項の案について、福島県知事に、意見書を提出することができる。

福島県知事は、第二項第一号に定める手続を経るときは、前項の規定により提出された意見書（第一項第一号に掲げる事項に係るものに限る。）の要旨を福島県に置かれる都道府県森林審議会に提出しなければならない。

第一項各号に定める事項が記載された地熱資源開発計画が前条第五項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る地域
森林計画の変更等がされたものとみなす。
（地 熱 資 源開発 事 業 に 係る 許 認 可 等 の特 例 ）二一

森林法第三十四条第一項又は第二項の許可を要する行為に関する事項

森林法第十条の二第一項の許可を要する行為に関する事項

温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）第三条第一項又は第十一条第一項の許可を要する行為に関する事項

第五十七条第二項第三号に掲げる事項には、地熱資源開発事業の実施に係る次に掲げる事項を記載することができる。

三自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第十条第六項の規定による協議若しくは認可、同法第二十条第三項の許可（同項第一号又第五 十九条四電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条の二若しくは第二十七条の十五の登録、同法第二条の六第一項若しくは第二十七条のは第四号に係るものに限る。次条第一項において同じ。）又は同法第三十三条第一項の規定による届出を要する行為に関する事項
五十九第一項の変更登録又は同法第二条の六第四項、第九条第二項、第二十七条の十九第四項、第二十七条の二十七第三項若しくは第四十八条第一項の規定による届出を要する行為に関する事項- 31 -

２

六新 エ ネ ル ギ ー 利 用 等 の 促 進 に 関 す る 特 別 措 置 法 （ 平 成 九 年 法 律 第 三 十 七 号 ） 第 八 条 第 一 項 の 認定 を 要 す る 行 為 に 関 す る 事 項

福島県知事は、地熱資源開発計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、復興庁令・農林水産省令・経済前項第一号に定める事項

自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第五十一条の規定により置かれる審議会その他の合議制の機

産業省令・環境省令で定めるところにより、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める手続を経なければならない。
一関（以下この号において「審議会等」という。）の意見を聴くこと（隣接県における温泉の湧出量、温度又は成分に影響を及ぼすおそれがある許可を要する行為に関する事項にあっては、審議会等の意見を聴くこと及び内閣総理大臣を経由して環境大臣に協議をすること。）。
前項第二号に定める事項

福島県に置かれる都道府県森林審議会の意見を聴くこと。

二

前項第四号に定める事項（国立公園（自然公園法第二条第二号に規定する国立公園をいう。次号において同じ。）に係る協議を要する行内閣総理大臣を経由して環境大臣に協議をすること。

内閣総理大臣を経由して環境大臣

三
為に関する事項に限る。）

前項第四号に定める事項（国立公園に係る認可、許可又は届出を要する行為に関する事項に限る。）

内閣総理大臣を経由して経済産業大臣に通知すること。

内閣総理大臣を経由して主務大臣（新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第十五条に規定する主務大

内閣総理大臣を経由して経済産業大臣

前項第五号に定める事項（電気事業法第二条の二若しくは第二十七条の十五の登録、同法第二条の六第一項若しくは第二十七条の十九第による届出を要する行為に関する事項に限る。）

前項第五号に定める事項（電気事業法第二条の六第四項、第九条第二項、第二十七条の十九第四項又は第二十七条の二十七第三項の規定に協議をし、その同意を得ること。

四五六

一項の変更登録又は同法第四十八条第一項の規定による届出を要する行為に関する事項に限る。）
前項第六号に定める事項に協議をし、その同意を得ること。
七次の表の上欄に掲げる事項が記載された地熱資源開発計画が第五十七条第五項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該臣をいう。）に協議をし、その同意を得ること。
第六十条

前条第一項第三号に掲げる事項

前 条 第一 項第二号に掲げ る 事項

前条第一項第一号に掲げる事項

同法第十条第六項の認可又は同法第二十条第三項の許可

森林法第三十四条第一項又は第二項の許可

森林法第十条の二第一項の許可

温泉法第三条第一項又は第十一条第一項の許可事項に 係る地熱資源開発事業の実 施主体に 対する同表の下 欄 に掲げる 許可、 認 可、登録、変更 登 録又は認 定があっ たものと みなす。

前条第一項第四号に掲げる事項（自然公園法第十条第六項の認可又は同法第二十条第三項の許可に係るものに限る。）- 32 -

２

３

前条第一項第五号に掲げる事項（電気事業法第二条の二若しくは第一項若しくは第二十七条の十九第一項の変更登録

同法第二条の二若しくは第二十七条の十五の登又は同法第二条の六

新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第八条第一項の認定第二十七条の十五の登録又は同法第二条の六第一項若しくは第二十七条の十九第一項の変更登録に係るものに限る。）
前条 第一項第六号に掲げる 事項

次の各号に掲げる事項が記載された地熱資源開発計画が第五十七条第五項の規定により公表されたときは、当該事項に係る地熱資源開発事
前条第一項第四号に掲げる事項（自然公園法第十条第六項の規定による協議に係るものに限る。）

同法 第三 十三条 第 一項及び 第二業については、当該各号に定める規定は、適用しない。
一

前条第一項第四号に掲げる事項（自然公園法第三十三条第一項の規定による届出に係るものに限る。）

同法第十条第六項

二

同法第四十八条第一項

項

前条第一項第五号に掲げる事項（電気事業法第四十八条第一項の規定による届出に係るものに限る。）

三

前条第一項第五号に掲げる事項（電気事業法第二条の六第四項、第九条第二項、第二十七条の十九第四項又は第二十七条の二十七第三項の規定による届出に係るものに限る。）が記載された地熱資源開発計画が第五十七条第五項の規定により公表されたときは、同法第九条第二項又は第十六条の二第一項若しくは第二項の規定による届出があったものとみなす。

福島県知事が、第五十一条第二項第三号ホに規定する流通機能向上事業（以下この条において「流通機能向上事業」という。）を（流通機能向上事業に係る許認可等の特例）
第六 十一条

定めた産業復興再生計画について、同号に掲げる事項として次の表の上欄に掲げる事項のいずれかを定めた場合であって、国土交通省令で定める書類を添付して、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該流通機能向上事業のうち、同表の下欄に掲げる登録、変同法第三条の登録、同法第七条第一項の変更登録又は同条第三項の更登録、許可若しくは認可を受け、又は届出をしなければならないものについては、当該認定の日において、これらの登録、変更登録、許可
若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
一 倉庫業法 （昭和三十一年法律第百二十一号） 第三条の 登録、同法第三条第一項の登録、同法第七条第一項の変更登録又は同条第同法第七条第一項の変更登録又は同条第三項の規定による届出を 規定による届出要する行為に関する事項
二 貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第三条第一項の登録、同法第七条第一項の変更登録又は同条第三項の規定に 三項の規定による届出- 33 -

２
３

４

貨物利用運送事業法第二十条の許可、同法第二十五条第一項

よる届出を要する行為に関する事項
三

貨物利用運送事業法第三十五条第一項の登録、同法第三十九

同法第二十条の許可、同法第二十五条第一項の認可又は同条第三項

同法第三十五条第一項の登録、同法第三十九条第一項の変更登録又の認可又は同条第三項の規定による届出を要する行為に関する事 の規定による届出
項
四

同法第四十五条第一項の許可、同法第四十六条第二項の認可又は同条第一項の変更登録又は同条第三項の規定による届出を要する行 は同条第三項の規定による届出
貨物利用運送事業法第四十五条第一項の許可、同法第四十六為に関する事 項
五

同法第三条の許可、同法第九条第一項の認可又は同条第三項の規定

条第二項の認可又は同条第四項の規定による届出を要する行為に 条第四項の規定による届出
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第三条の

関する事項
六

許可、同法第九条第一項の認可又は同条第三項の規定による届出 による届出を要する行為に関する事項

前項の産業復興再生計画には、第五十一条第二項第三号に掲げる事項として、流通機能向上事業ごとに、当該事業の目標、流通業務施設の概要及び実施時期を定めるものとする。

福島県知事は、第一項の認定を申請しようとするときは、第五十一条第四項の規定にかかわらず、当該申請に係る産業復興再生計画に定めようとする流通機能向上事業の内容について、当該流通機能向上事業の実施主体として当該産業復興再生計画に定めようとする者の同意を得
なけ ればなら ない。

国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請に係る第五十一条第十項（第五十二条第一項において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の同意を求められたときは、当該申請に係る産業復興

第 一 項 の 表 第 一 号 の 上 欄 に 掲 げ る 事 項 に 係 る 流 通 機 能 向 上 事 業 の 実 施 主体 が、倉庫 業 法 第六 条 第 一項 各号の い ずれかに 該 当 すると き 。

再生計画に定められた流通機能向上事業が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十一条第十項の同意をしてはならない。
一第一項の表第二号の上欄に掲げる事項に係る流通機能向上事業の実施主体が、貨物利用運送事業法第六条第一項各号のいずれかに該当す第一項の表第三号の上欄に掲げる事項に係る流通機能向上事業の実施主体が貨物利用運送事業法第二十二条各号のいずれかに該当し、又

るとき。

二
三

は当該流通機能向上事業の内容が同法第二十三条各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。

- 34 -

５６

四五

第一項の表第四号の上欄に掲げる事項に係る流通機能向上事業の実施主体が、貨物利用運送事業法第三十八条第一項各号のいずれかに該当するとき。

第一項の表第六号の上欄に掲げる事項に係る流通機能向上事業の実施主体が貨物自動車運送事業法第五条各号のいずれかに該当し、又は当該流通機能向上事業の内容が同法第六条各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。

国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請に係る第五十一条第十項の同意を求められたときは、当該申請に係る産業復興再生計画に定められた流通機能向上事業のうち、貨物利用運送事業法第四十五条第一項の許可を受けなければならないものについて、その同意において、国際約束を誠実に履行するとともに、国際貨物運送（同法第六条第一項第五号に規定する国際貨物運送をいう。）に係る第二種貨物利用運送事業（同法第二条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業をいう。）の分野において公正な事業活動が行われ、その健全な発達が確保されるよう配慮するものとする。

国土交通大臣は、福島県知事及び第一項の規定による認定の申請に係る産業復興再生計画に定められた流通機能向上事業の実施主体に対して、第五十一条第十項の同意に必要な情報の提供を求めることができる。

福島県知事が、第五十一条第二項第三号に規定する産業復興再生事業として、同号ヘに規定する政令等規制事業を定めた産業復興（政令等で規定された規制の特例措置）
第六 十二条再生計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては復興庁令・主務省令で、それぞれ定めるところにより、同条第三項に規定する規制の特例措置を適用する。

福島県知事が、第五十一条第二項第三号に規定する産業復興再生事業として、同号トに規定する地方公共団体事務政令等規制事業（地 方公共団体 の 事務に 関する 規制 に つ いての 条 例による特 例 措置 ）第六十三条を定めた産業復興再生計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該地方公共団体事務政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で定めるところにより条例で、主務省令により規定された規制に係るものにあっ東日本大震災復興特別区域法の特例て は 復 興 庁 令 ・ 主 務 省 令で 定 め ると ころ に よ り 条 例で 、 そ れ ぞ れ 定 め ると こ ろ に よ り 、 同 条 第三 項 に 規 定 す る 規制 の 特 例 措置 を 適 用 す る 。

第二節- 35 -

第六十四条福島において産業集積の形成及び活性化を図ることを通じて雇用機会の確保に寄与する事業を行う個人事業者又は法人に対する東

日本大震災復興特別区域法第二条第三項第二号イ、第四条第九項第一号及び第四十条第一項の規定の適用については、同法第二条第三項第二号イ中「東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされ、又は生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域における雇用機会の確保に寄与する事業」とあるのは「雇用機会の確保に寄与する事業」と、同法第四条第九項第一号中「復興特別区域基本方針」とあるのは「復興特別区域基本方針（第二条第三項第二号イに係る部分を除く。）」と、同法第四十条第一項中「復興産業集積区域（その全部又は一部が、その福島において建築物の建築及び賃貸をする事業であって産業集積の形成及び活性化に寄与するものを行う個人事業者又は法人に対全部又は一部の区域が同号イに規定する地域である市町村の区域に含まれるものに限る。）」とあるのは「復興産業集積区域」とする。
第六 十五条する東日本大震災復興特別区域法第二条第三項第二号ロ及び第四条第九項第一号の規定の適用については、同法第二条第三項第二号ロ中「イに規定する地域において建築物の建築及び賃貸をする事業」とあるのは「建築物の建築及び賃貸をする事業」と、同法第四条第九項第一号中農林水産業の復興及び再生のための施策等「復興特別区域基本方針」とあるのは「復興特別区域基本方針（第二条第三項第二号ロに係る部分を除く。）」とする。
第三節

国は、原子力災害による被害を受けた福島の農林水産業の復興及び再生を推進するため、福島の地方公共団体が行う農林水産物の（農林水産業の復興及び再生のための施策）
第六 十六条

消費の拡大、農林水産業に係る生産基盤の整備、農林水産物の加工及び流通の合理化、地域資源を活用した取組の推進、農林水産業を担うべき人材の育成及び確保、農林水産業に関する研究開発の推進及びその成果の普及その他の取組を支援するために必要な施策を講ずるものとする。

国は、原子力災害による被害を受けた福島の中小企業の復興及び再生を推進するため、中小企業の振興のために福島の地方公共団（中小企業の復興及び再生のための施策）
第六 十七条体が行う資金の確保、人材の育成、生産若しくは販売又は役務の提供に係る技術の研究開発の促進その他の取組を支援するために必要な施策を講ずるものとする。

国は、福島の労働者の職業の安定を図るため、職業指導、職業紹介及び職業訓練の実施その他の必要な措置を講ずるものとする。

（職業指導等の措置）
第六 十八条- 36 -

（観光の振興等を通じた福島の復興及び再生のための施策）

国は、観光の振興を通じて原子力災害による被害を受けた福島の復興及び再生を推進するため、福島の地方公共団体が行う国内外

独立行政法人国際交流基金は、福島の特性に配慮し、国際文化交流の目的をもって行う人物の派遣及び招へい、国際文化交流を目的とする組を支援するために必要な施策を講ずるものとする。

からの観光旅客の来訪の促進、福島の観光地の魅力の増進、国内外における福島の宣伝、国際会議の誘致を含めた国際交流の推進その他の取

第六十九条

２

催しの実施若しくはあっせん又は当該催しへの援助若しくは参加その他の必要な措置を講ずることにより、福島の国際交流の推進に資するよう努めるものとする。

国は、第六十六条から前条までに定めるもののほか、原子力災害による被害を受けた福島の産業の復興及び再生の推進を図るため、（その他の産業の復興及び再生のための措置）第七十条

放射性物質による汚染の有無又はその状況が明らかになっていないことに起因する商品の販売等の不振及び観光客の数の減少への対処その他

新たな産業の創出等に寄与する取組の重点的な推進の必要な取組に関し、財政上、税制上又は金融上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
第六章（重点推進計画の認定）

福島県知事は、福島復興再生基本方針に即して、再生可能エネルギー源（太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネル

三

二

一

計画期 間

前号の目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする取組の内容

重点推進計画の目標

重点推進計画の区域

福島県知事は、重点推進計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。

四重点推進計画においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

に関する計画（以下「重点推進計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。

究開発を行う拠点の整備を通じた新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に寄与する取組その他先導的な施策への取組の重点的な推進ギー源として永続的に利用することができると認められるものをいう。第七十四条において同じ。）の利用、医薬品及び医療機器に関する研

第七十一条

２

３

- 37 -

第一項の規定による申請には、前項の規定により聴いた関係市町村長の意見の概要を記載した書面を添付しなければならない。
福島復興 再生基本方針に適合する もので あること 。

４
一当該重点推進計画の実施が新たな産業の創出等に寄与するものであると認められること。

内閣総理大臣は、第一項の規定による申請があった重点推進計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
二
円滑かつ確実に実施されるものと見込まれるものであること。

内 閣 総 理 大 臣 は 、 第 五 項 の 認 定を し た と き は 、 遅 滞 な く 、 そ の 旨 を 公 示 し な け れ ば な ら な い 。

若しくは第七十五条に規定する施策に係る事項をいう。）について、当該重点推進事項に係る関係行政機関の長の同意を得なければならない。

内閣総理大臣は、前項の認定をしようとするときは、重点推進計画に定められた重点推進事項（第七十三条に規定する事業又は第七十四条

三

５

６
７

東日本大震災復興特別区域法第五条から第十条までの規定は、重点推進計画について準用する。この場合において、同法第五条中（東日 本 大震災 復 興特別区 域法の 準用）
第七十二条「認定」とあるのは「福島復興再生特別措置法第七十一条第五項の認定」と、同条第二項中「前条第十項」とあるのは「福島復興再生特別措置法第七十一条第六項」と、同法第六条第一項中「認定を受けた特定地方公共団体」とあり、同法第七条第一項中「特定地方公共団体（以下「認定地方公共団体」という。）」とあり、並びに同条第二項、同法第八条並びに同法第十条の見出し並びに同条第一項及び第三項中「認定地方公共団体」とあるのは「福島県知事」と、同法第六条第一項中「、認定を受けた」とあるのは「、福島復興再生特別措置法第七十一条第五項の認定を受けた」と、同条第二項中「第四条第三項から第十一項まで」とあるのは「福島復興再生特別措置法第七十一条第三項から第七項まで」と、同法第七条第一項中「第四条第九項」とあるのは「福島復興再生特別措置法第七十一条第五項」と、同条第二項中「復興推進事業」とあるのは「福島復興再生特別措置法第七十一条第六項に規定する重点推進事項（以下「重点推進事項」という。）」と、同法第八条第二項及び第十条第二項中「復興推進事業」とあるのは「重点推進事項」と、同法第九条第一項中「第四条第九項各号」とあるのは「福島復興再生特別措置法第七十一条第五項各号」と、同条第三項中「第四条第十一項」とあるのは「福島復興再生特別措置法第七十一条第七項」と読み替え る ものと す る。

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）附則第五条第一項（独立行政法人中小企業基盤整備機構法の特例）
第 七 十三 条の政令で定める日までの間、同項第一号の規定により管理を行っている工場用地について、福島県知事が第七十一条第五項の認定（前条において準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項の変更の認定を含む。）を受けた重点推進計画（次条及び第七十五条において「認定重点推進計画」という。）に基づいて行う事業の用に供するために無償で譲渡することができる。

- 38 -

国は、認定重点推進計画の実施を促進するため、再生可能エネルギー源の利用、医薬品及び医療機器に関する研究開発その他の先（研究開発の推 進等のための施策）
第七十四条

端的な研究開発の推進及びその成果の活用を支援するために必要な施策を講ずるものとする。

国は、認定重点推進計画の迅速かつ確実な実施を確保するため、福島県が行う新たな産業の創出等に必要となる企業の立地の促進（企業の立地の促進等のための施策）
第七十五条、高度な知識又は技術を有する人材の育成及び確保その他の取組を支援するために必要な施策を講ずるものとする。

国は、前三条に定めるもののほか、福島において新たな産業の創出等に寄与する取組の重点的な推進を図るために必要な財政上の（その他の新たな産業の創出等のための措置）
第 七 十 六条

福島の復興及び再生に関する施策の推進のために必要な措置

措置、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）その他の法令の規定による手続の円滑化その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
第七章（生活の 安定を 図 るた めの 措置）

国は、原子力災害からの福島の復興及び再生を推進するため、原子力災害の影響により避難指示区域から避難している者（その避国は、前項の措置を講ずるに当たっては、避難指示区域をその区域に含む市町村の地域の個性及び特色の維持が図られるよう配慮するものの安定を図るための措置その他の生活の安定を図るため必要な措置を講ずるものとする。

難している地域に住所を移転した者を含む。）及び避難指示区域に係る避難指示の解除により避難解除区域に再び居住する者について、雇用第 七 十七条２とする。

国は、原子力発電所の事故に係る放射線による被ばくに起因する健康被害が将来発生した場合においては、保健、医療及び福祉に（保健、医療及び福祉にわたる総合的な措置）
第七十八条

わたる措置を総合的に講ずるため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（再生可能エネルギーの開発等のための財政上の措置）- 39 -

第七十九条国は、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する国の施策として、再生可能エネルギーの開発及び導入のため必要な財政上の措置、エネルギーの供給源の多様化のため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（復興交付 金 その 他 財 政上の 措置 の 活用）

国は、原子力災害からの福島の復興及び再生の円滑かつ迅速な推進を図るため、復興交付金その他東日本大震災からの復興のための内閣総理大臣は、前項の復興交付金その他東日本大震災からの復興のための財政上の措置の府省横断的かつ効果的な活用に資するため、福

財政上の措置を、府省横断的かつ効果的に活用するものとする。

第八 十条
２

島の地方公共団体の要望を踏まえつつ、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第四条第二項第三号イの規定に基づき、必要な予算を一括して要求し、確保するとともに、原子力災害からの福島の復興及び再生に活用することができる財政上の措置について、政府全体の見地から、情報の提供、相談の実施その他の措置を講ずるものとする。
（住民の健康を守るための基金に係る財政上の措置等）

国は、健康管理調査その他原子力災害から子どもをはじめとする住民の健康を守るために必要な事業を実施することを目的として国は、第一項に定める措置のほか、福島の地方公共団体が原子力災害からの復興及び再生に関する施策を実施するための財源を確保するた基金を活用することができる。

福島県は、子どもをはじめとする住民が安心して暮らすことのできる生活環境の実現のための事業を行うときは、前項の福島県が設置する政上の措置を講ずるものとする。

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十一条の基金として福島県が設置する基金について、予算の範囲内において、必要な財

第八十一条

２
３

め、原子力被害応急対策基金（平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号）第十四条第一項の原子力被害応急対策基金をいう。）その他地方自治法第二百四十一条の基金として福島の地方公共団体が設置する原子力災害からの復興及び再生のための基金の更なる活用のため、予算の範囲内において、必要な財政上の措置を講ずることができる。

復興大臣は、福島の置かれた特殊な諸事情に鑑み、この法律に基づく原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策を円滑か（復興大臣による適切かつ迅速な勧告）
第八 十二条

原子力災害からの福島復興再生協議会

つ迅速に実施するため、復興庁設置法第八条第五項の規定により、適切かつ迅速に勧告するものとする。
第八章- 40 -

原子力災害からの福島の復興及び再生の推進に関し必要な協議を行うため、原子力災害からの福島復興再生協議会（以下この条に

協 議 会 は 、 次 に 掲 げ る 者 を も っ て 構成 す る 。

おいて「協議会」という。）を組織する。

第八十三条
２
復興大臣 及び 福島県 知 事

協議会に議長を置き、復興大臣をもって充てる。

一３
内閣総理大臣は、いつでも協議会に出席し発言することができる。

内閣総理大臣及び福島県知事が協議して指名する関係行政機関の長、関係市町村長その他の者

４

協議会は、必要があると認めるときは、国の行政機関の長及び地方公共団体の長その他の執行機関に対して、資料の提供、意見の表明、説二

５

協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならない。

明その他必要な協力を求めることができる。
６

第二項から前項までに定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
雑則

７
第九章

この法律の規定は、この法律に基づき講ぜられる国の措置であって、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十（この法律に基づく措置の費用負担）
第八十四条七号）第三条第一項の規定により原子力事業者（同法第二条第三項に規定する原子力事業者をいう。）が賠償する責めに任ずべき損害に係るものについて、国が当該原子力事業者に対して、当該措置に要する費用の額に相当する額の限度において求償することを妨げるものではない。

この法律における主務省令は、当該規制について規定する法律及び法律に基づく命令（人事院規則、公正取引委員会規則、国家公（主 務省 令）第八十五条

安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。

）を所管する内閣官房、内閣府、復興庁又は各省の内閣官房令（告示を含む。）、内閣府令（告示を含む。）、復興庁令（告示を含む。）又は省令（告示を含む。）とする。ただし、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る規制については、それぞれ人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。

- 41 -

この法律に規定する内閣総理大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣又は環境大臣の権限は、政令で定めるところによ（権限の委任）第八 十六条り、復興局又は地方支分部局の長に委任することができる。

この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、命令で定める。

（命令への委任）第八十七条

この法律の規定に基づき命令又は条例を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ命令又は条例で、その制定又は改廃に伴（経 過措置 ）第八 十八 条い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

○原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）

原子力規制委員会は、次のいずれかに該当する場合において、原子力緊急事態が発生したと認めるときは、直ちに、内閣総理大臣に（原 子力緊急 事態宣言等）
第 十 五条

第十条第一項前段の規定により内閣総理大臣及び原子力規制委員会が受けた通報に係る検出された放射線量又は政令で定める放射線測定

対し、その状況に関する必要な情報の報告を行うとともに、次項の規定による公示及び第三項の規定による指示の案を提出しなければならない。
一

内閣総理大臣は、前項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、原子力緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（以下前号に掲げるもののほか、原子力緊急事態の発生を示す事象として政令で定めるものが生じた場合

設備及び測定方法により検出された放射線量が、異常な水準の放射線量の基準として政令で定めるもの以上である場合
二
２

二

一

前二号に掲げるもののほか、第一号に掲げる区域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体（以下「居住者等」という。）に対し周原子力緊急事態の概要

緊急事態応急対策を実施すべき区域「原子力緊急事態宣言」という。）をするものとする。

三- 42 -

３

知させるべき事項

内閣総理大臣は、第一項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、前項第一号に掲げる区域を管轄する市町村長及び都道府県知事に対し、第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第六十条第一項及び第六項の規定による避難のための立退き

内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をした後、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めると又は屋内への退避の勧告又は指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項を指示するものとする。
４
一

前号に掲げるもののほか、同号に掲げる区域内の居住者等に対し周知させるべき事項

原子力災害事後対策を実施すべき区域

きは、速やかに、原子力緊急事態の解除を行う旨及び次に掲げる事項の公示（以下「原子力緊急事態解除宣言」という。）をするものとする。
二

原子力災害対策本部の長は、原子力災害対策本部長とし、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指定す（原 子力災 害 対策本部の 組 織）
第十七条

３

２

原子力災害対策副本部長は、内閣官房長官、環境大臣及び原子力規制委員会委員長（事業所外運搬に係る事象の発生の場合にあっては、内原子力災害対策本部に、原子力災害対策副本部長、原子力災害対策本部員その他の職員を置く。

原子力災害対策本部長は、原子力災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

る国務大臣）をもって充てる。

４

原子力災害対策本部長は、前項に掲げる者のほか、緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、原閣官房長官、環境大臣、原子力規制委員会委員長及び国土交通大臣）をもって充てる。
５

子力災害対策本部員のうち、内閣官房長官及び環境大臣（事業所外運搬に係る事象の発生の場合にあっては、内閣官房長官、環境大臣及び国土交通大臣）以外の国務大臣又は環境副大臣若しくは関係府省の副大臣の中から、内閣総理大臣が指名する者を原子力災害対策副本部長に充原子力災害対策副本部長は、原子力災害対策本部長を助け、原子力災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。原子力災害

てることができる。
６

対策副本部長が二人以上置かれている場合にあっては、あらかじめ原子力災害対策本部長が定めた順序で、その職務を代理する。
一

内閣危機管理監

原子力災害対策本部長及び原子力災害対策副本部長以外の全ての国務大臣

原子力災害対策本部員は、次に掲げる者をもって充てる。

二

原子力災害対策副本部長以外の副大臣、環境大臣政務官若しくは関係府省の大臣政務官又は国務大臣以外の指定行政機関の長のうちから

７

三、内閣総理大臣が任命する者- 43 -

８

原子力災害対策副本部長及び原子力災害対策本部員以外の原子力災害対策本部の職員は、内閣官房若しくは指定行政機関の職員又は指定地

原子力災害対策本部に、原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間においては緊急事態応急対策実施区域

方行政機関の長若しくはその職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
９（第十五条第二項第一号に掲げる区域（第二十条第六項の規定により当該区域が変更された場合にあっては、当該変更後の区域）をいう。以下同じ。）において、原子力緊急事態解除宣言があった時以後においては原子力災害事後対策実施区域（第十五条第四項第一号に掲げる区域（第二十条第七項の規定により当該区域が変更された場合にあっては、当該変更後の区域）をいう。以下同じ。）において当該原子力災害対策本部長の定めるところにより当該原子力災害対策本部の事務の一部を行う組織として、原子力災害現地対策本部を置く。この場合においては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百五十六条第四項の規定は、適用しない。
前条第二項の規定は、原子力災害現地対策本部について準用する。

前項において準用する前条第二項に規定する原子力災害現地対策本部の設置の場所は、当該原子力緊急事態に係る原子力事業所について第十二条第一項の規定により指定された緊急事態応急対策等拠点施設（事業所外運搬に係る原子力緊急事態が発生した場合その他特別の事情がある場合にあっては、当該原子力緊急事態が発生した場所を勘案して原子力災害対策本部長が定める施設。第二十三条第五項において同じ。
）とする。

原子力災害現地対策本部に、原子力災害現地対策本部長及び原子力災害現地対策本部員その他の職員を置く。

原子力災害現地対策本部長は、原子力災害対策本部長の命を受け、原子力災害現地対策本部の事務を掌理する。

原子力災害現地対策本部長及び原子力災害現地対策本部員その他の職員は、原子力災害対策副本部長、原子力災害対策本部員その他の職員のうちから、原子力災害対策本部長が指名する者をもって充てる。
（原 子力災 害 対策本部 長の権限）

原子力災害対策本部長は、前条の規定により権限を委任された職員の当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子

前項に規定する原子力災害対策本部長の指示は、原子力規制委員会がその所掌に属する事務に関して専ら技術的及び専門的な知見に基づい

行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びに原子力事業者に対し、必要な指示をすることができる。

機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執策等を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政

原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急対力災害事後対策実施区域における権限の行使について調整をすることができる。

第二十条
２

３

て原子力施設の安全の確保のために行うべき判断の内容に係る事項については、対象としない。

- 44 -

11 10
14 13 12

４

５

６
７

原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため、自衛隊の支援を求める必要があると認めるときは、防衛大臣に対し、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八条に規定する部隊等の派遣を要請すること ができる。

原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、原子力事業者並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

原子力災害対策本部長は、原子力緊急事態の推移に応じ、当該原子力災害対策本部に係る原子力緊急事態宣言において公示された第十五条
第二項第一号及び第三号に掲げる事項について、公示することにより変更することができる。

原子力災害対策本部長は、原子力災害事後対策の実施状況に応じ、当該原子力災害対策本部に係る原子力緊急事態解除宣言において公示さ

原子力災害対策本部長は、前各項の規定による権限の全部又は一部を原子力災害対策副本部長に委任することができる。

れた第十五条第四項各号に掲げる事項について、公示することにより変更することができる。
８

原子力災害対策本部長は、第一項、第二項及び第五項の規定による権限（第二項の規定による関係指定行政機関の長に対する指示を除く。
）の一部を原子力災害現地対策本部長に委任することができる。

原子力災害対策本部長は、前二項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を告示しなければならない。

第二十七条第一項第一号に掲げる調査により、当該調査を実施した原子力災害事後対策実施区域において放射性物質による環

前項の場合において、市町村長若しくはその委任を受けて同項に規定する市町村長の職権を行う市町村の職員による同項に規定する措置を第二十七条の四の規定は、第一項の規定により警戒区域を設定しようとする場合について準用する。

- 45 -

９３

通知しなければならない。

ことができる。この場合において、同項に規定する市町村長の職権を行ったときは、警察官又は海上保安官は、直ちに、その旨を市町村長に待ついとまがないと認めるとき、又はこれらの者から要求があったときは、警察官又は海上保安官は、同項に規定する市町村長の職権を行う

２

できる。

害事後対策に従事する者以外の者に対して当該警戒区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該警戒区域からの退去を命ずることが対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、当該原子力災害事後対策実施区域内に警戒区域を設定し、原子力災境の汚染が著しいと認められた場合において、当該汚染による原子力災害が発生し、又は発生するおそれがあり、かつ、人の生命又は身体に第二十七条の六（市町村長の警戒区域設定権等）

10

原子力災害についての災害対策基本法の次の表の上欄に掲げる規定（石油コンビナート等災害防止法第三十二条第二項の規定によ（災 害対策基 本法の 規 定の 読替え 適 用 等 ）第二十八条

り読み替えて適用される場合を含む。）の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間における災害対策基本法の次の表の上欄に掲げる規定（石油コする。
２

ンビナート等災害防止法第三十二条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の適用については、これらの規定中同表の中欄

読み替えられる字句（略）

読み替える字句に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
読み替える規定（略）

態解除宣言があるまでの間

（略）

ている場合

（略）

緊急事態応急対策（略）

災害応急対策

災害が発生し、又はまさに発生しようとし 原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊急事（略）

第六十三条第一項（略）
３～６○災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）

災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると（ 市 町 村 長 の警 戒 区 域設 定 権 等 ）第六十三条

認めるときは、市町村長は、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し

前項の場合において、市町村長若しくはその委任を受けて同項に規定する市町村長の職権を行なう市町村の職員が現場にいないとき、又は、又は当該区域からの退去を命ずることができる。
２

これらの者から要求があつたときは、警察官又は海上保安官は、同項に規定する市町村長の職権を行なうことができる。この場合において、- 46 -

第一項の規定は、市町村長その他同項に規定する市町村長の職権を行うことができる者がその場にいない場合に限り、自衛隊法（昭和二十同項に規定する市町村長の職権を行なつたときは、警察官又は海上保安官は、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。
３

九年法律第百六十五号）第八十三条第二項の規定により派遣を命ぜられた同法第八条に規定する部隊等の自衛官（以下「災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官」という。）の職務の執行について準用する。この場合において、第一項に規定する措置をとつたときは、当該災害派遣を第六十一条の二の 規定は、 第一項の 規定により警戒区 域を設定しようとする場合について 準用する。

命ぜられた部隊等の自衛官は、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。
４○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）

東日本大震災復興特別区域法第四十条第一項（福島復興再生特別措置法第六十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。

（再投資等準備金）
第十八条の三以下この項において同じ。）の規定により東日本大震災復興特別区域法の施行の日から平成二十八年三月三十一日までの間に認定地方公共団

体（同法第四条第一項に規定する復興推進計画（以下この項において「復興推進計画」という。）につき同条第九項（福島復興再生特別措置法第六十四条又は第六十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。第一号において同じ。）の認定（東日本大震災復興特別区域法第六条第一項の変更の認定を含む。第一号を除き、以下この項において「認定」という。）を受けた地方公共団体をいう。以下この項において同じ。）の指定を受けた法人で、次に掲げる全ての要件を満たすものが、適用年度において、当該認定地方公共団体の作成した当該認定を受けた復興推進計画（以下この項及び次項において「認定復興推進計画」という。）に定められた東日本大震災復興特別区域法第四十条第一項に規定する復興産業集積区域（第二号及び次項第四号において「特定復興産業集積区域」という。）内において当該認定復興推進計画に定められた同法第二条第三項第二号イ（福島復興再生特別措置法第六十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる事業（以下この条において「産業集積事業」という。）の用に供する減価償却資産（機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物に限る。第三号において同じ。）の新設、増設又は更新に要する支出に充てるため、当該適用年度の所得の金額として政令で定める金額以下の金額を損金経理（法人税法第七十二条第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項に規定する期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。第十九条第一項において同じ。）の方法により再投資等準備金として積み立てたとき（当該適用年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により再投資等準備金として積み立てたときを含む。）は、当該積み立てた金額は、その設立の日が当該認定地方公共団体が作成した復興推進計画につき東日本大震災復興特別区域法第四条第九項の認定があった日以後で当該適用年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
一- 47 -

当該特定復興産業集積区域内に本店又は主たる事務所を有すること。

あること。
二

当該指定があった日を含む事業年度（当該指定があった日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該指定があった日を含

前項に規定する適用年度とは、同項の指定があった日から同日以後五年を経過する日までの期間内の日を含む各事業年度（次に掲げる事業こと。

む連結事業年度）において当該産業集積事業の用に供する減価償却資産で政令で定める規模のものの取得又は製作若しくは建設をしている

三

２

解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度並びに合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年

年度を除く。）をいう。
一度
第十七条の二から第十七条の二の三までの規定

次に掲げる規定の適用を受ける事業年度

イ

第十七条の二から第十七条の二の三までの規定に係る第十八条の五第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第五十二二ロ

第十七条の二から第十七条の二の三までの規定に係る第十八条の六第一項前段の規定によりみなして適用される租税特別措置法第五十

条の 二第 一 項 又は 第四 項の規 定
ハ二条の三第一項から第三項まで、第十一項又は第十二項の規定
第十七条の三 から 第十七条の三の三 まで の 規 定

前項の認定地方公共団体が作成した認定復興推進計画に定められた産業集積事業以外の事業を行う事業年度

ニ
三

特定復興産業集積区域内事業所（前項の認定地方公共団体が作成した認定復興推進計画に定められた特定復興産業集積区域内にある本店

第一項に規定する法人（第二十六条の三第一項の規定の適用を受けたものを含む。）の第一項の指定の日以後十年を経過した日を含む事業を満たす事業所として財務省令で定める事業所を除く。）を有する事業年度、工場その他の事業所をいう。第四項第二号において同じ。）以外の事業所（産業集積事業に係る主たる業務を行わないことその他の要件

四３

年度（その経過した日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その経過した日を含む連結事業年度。以下この項において「基準事業年度等」という。）以後の各事業年度終了の日において、前事業年度（当該法人の各事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その前日を含む連結事業年度。以下この項において「前事業年度等」という。）から繰り越された再投資等準備金の金額（当該基準事業年度等以後の各事業年度終了の日において同条第一項の再投資等準備金を積み立てている当該法人の前事業年度等から繰り越された同項の再投資等準備金の金額（以下この項において「連結再投資等準備金の金額」という。）がある場合には当該連結再投資等準備金の金額を含むものとし、当該各事業年度終了の日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなっ- 48 -

た金額（同条第四項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（同条第三項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。）がある場合には、当該再投資等準備金の金額については、当該基準事業年度等の終了の日における再投資等準備金の金額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを百二十で除して計算した金額（当該計算した金額が前事業年度等から繰り越された再投資等準備金の金額を超える場合には、当該繰り越された再投資等準備金の金額）に相当する金額を、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入

第一項の再投資等準備金（連結事業年度において積み立てた第二十六条の三第一項の再投資等準備金を含む。）を積み立てている法人が次する。
４の各号に掲げる場合（適格合併又は適格分割型分割により当該再投資等準備金に係る産業集積事業の全部を移転することとなった場合を除く。

）に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなった日を含む事業年度（第三号に掲げ
当該再投資等準備金に係る産業集積事業を廃止した場合る場合にあっては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
一

特定復 興 産業集 積区 域内 事業所を 有し ないこと と なっ た 場合 （次号に 該当する 場合を除 く。）

その有しないこととなった日における再その廃止の日における再投資等準備金の金額

二

合併により合併法人に産業集積事業の全部を移転することとなった場合

投資 等準備金の金 額
三

東日本大震災復興特別区域法第九条の規定により第一項第一号の認定が取り消された場合

５

租税特別措置法第五十五条の二第三項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

第三項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

その取り崩した日における再投資等準備金の金額のそその取り消された日における再投資等準備金

その合 併 の 直 前におけ る再投 資等 準備金の 金 額

四

東日本大震災復興特別区域法第四十条第二項において準用する同法第三十七条第三項の規定により第一項の指定が取り消された場合の金額
五

当該法人が解散した場合（合併により解散した場合を除く。）の取り消された日における再投資等準備金の金額
六

前項及び前各号の場合以外の場合において再投資等準備金の金額を取り崩した場合その解散の日における再投資等準備金の金額

七６

第一項の再投資等準備金（連結事業年度において積み立てた第二十六条の三第一項の再投資等準備金を含む。）を積み立てている法人が適

うちその取り崩した金額に相当する金額

７

格合併により合併法人に産業集積事業の全部を移転した場合（同条第八項前段に規定する場合を除く。）には、その適格合併直前における再投資等準備金の金額は、当該合併法人に引き継ぐものとする。この場合において、その合併法人が引継ぎを受けた再投資等準備金の金額は、当該合併法人がその適格合併の日において有する第一項の再投資等準備金の金額（当該合併法人の当該適格合併の日を含む事業年度が連結事- 49 -

前項又は第二十六条の三第八項に規定する合併法人（その適格合併後において連結法人に該当するものを除く。）のその適格合併の日を含業年度に該当する場合には、同条第一項の再投資等準備金の金額）とみなす。
８

む事業年度に係る第三項の規定の適用については、同項に規定する前事業年度等から繰り越された再投資等準備金の金額は、前項又は同条第八項の規定により当該合併法人が有するものとみなされた再投資等準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該合併法人が合併後存続する法人であるときは、その有するものとみなされた再投資等準備金の金額については、第三項中「当該各事業年度の月数」とあるの第一項の再投資等準備金（連結事業年度において積み立てた第二十六条の三第一項の再投資等準備金を含む。）を積み立てている法人が適は、「当該適格合併の日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数」とする。
９

格分割型分割により分割承継法人に当該再投資等準備金に係る産業集積事業の全部を移転した場合（同条第十項前段に規定する場合を除く。

）には、その適格分割型分割直前における再投資等準備金の金額は、当該分割承継法人に引き継ぐものとする。この場合において、その分割承継法人が引継ぎを受けた再投資等準備金の金額は、当該分割承継法人がその適格分割型分割の日において有する第一項の再投資等準備金の金額（当該分割承継法人の当該適格分割型分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の再投資等準備金の金額）と みなす。

分割型分割の日を含む事業年度に係る第三項の規定の適用については、同項に規定する前事業年度等から繰り越された再投資等準備金の金額

は、第九項又は同条第十項の規定により当該分割承継法人が有するものとみなされた再投資等準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該分割承継法人が当該適格分割型分割により設立された法人でないときは、当該分割承継法人が有するものとみなされた再投資等準備金の金額については、第三項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該適格分割型分割の日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数」とする。

第五項及び第六項に定めるもののほか、第一項から第四項まで及び第七項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

前条第一項の再投資等準備金（連結事業年度において積み立てた第二十六条の三第一項の再投資等準備金を含む。）の金額を有（再投資設備等の特別償却）第十八条の四- 50 -

前項の場合において、第一項の再投資等準備金（連結事業年度において積み立てた第二十六条の三第一項の再投資等準備金を含む。）を積

第九項又は第二十六条の三第十項に規定する分割承継法人（その適格分割型分割後において連結法人に該当するものを除く。）のその適格する。

事業年度の月数」とあるのは、「当該適格分割型分割の日を含む事業年度開始の日から当該適格分割型分割の日の前日までの期間の月数」といては、当該適格分割型分割の日の前日を当該事業年度終了の日とみなして、第三項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該各み立てている法人のその適格分割型分割の日を含む事業年度（同日が当該法人の事業年度開始の日である場合の当該事業年度を除く。）につ

10
11
12

する法人が、当該再投資等準備金に係る特定復興産業集積区域（前条第一項に規定する特定復興産業集積区域をいう。）内において当該再投資等準備金に係る産業集積事業（前条第一項に規定する産業集積事業をいう。以下この項において同じ。）の用に供する減価償却資産の新設、増設又は更新をする場合において、当該新設、増設若しくは更新に係る機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物（以下この項及び次項において「再投資設備等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は再投資設備等を製作し、若しくは建設して、これを当該特定復興産業集積区域内において当該産業集積事業の用に供したとき（所有権移転外リース取引により取得した当該再投資設備等をその用に供した場合を除く。）は、当該産業集積事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度を除く。第一号において「供用年度」という。）の当該再投資設備等に係る償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該再投資設備等の普通償却限度額と特別償却限度額（次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額

前事業年度等（前条第三項に規定する前事業年度等をいう。以下この号において同じ。）から繰り越された同条第一項の再投資等準備金をいう。）との合計額とする。
一の金額（第二十六条の三第一項の再投資等準備金を積み立てている当該法人の前事業年度等から繰り越された同項の再投資等準備金の金額を含むものとし、前事業年度等の終了の日までに前条第三項又は第四項の規定により益金の額に算入された金額（第二十六条の三第三項又は第四項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合には当該金額を控除した金額とする。）のうち、当該供用年度にお前項の規定は、前条第一項の再投資等準備金を積み立てた事業年度以後の各事業年度（その積み立てた事業年度以後の各事業年度が連結事

当該再投資設備等の取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額

いて前条第三項又は第四項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなった金額に相当する金額
二２

業年度に該当する場合には、その積み立てた事業年度以後の各連結事業年度）の確定申告書（その積み立てた事業年度以後の各連結事業年度にあっては、連結確定申告書）に同項の再投資等準備金の明細書の添付がある場合（連結事業年度において積み立てた第二十六条の三第一項の再投資等準備金を有する法人については、同項の再投資等準備金を積み立てた連結事業年度以後の各連結事業年度（その積み立てた連結事

業年度以後の各事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、その積み立てた連結事業年度以後の各事業年度）の連結確定申告書（その積み立てた連結事業年度以後の各事業年度にあっては、確定申告書）に同項の再投資等準備金の明細書の添付がある場合）で、かつ、前項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に、再投資設備等に係る償却限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。ただし、これらの添付がない確定申告書等（これらの添付がない連結確定申告書を含む。）の提出があった場合においても、これらの添付がなかったことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、これらの明細書の提出があったときは、この限りでな

第一項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第四十二条の十二の二の規定の適用については、同条第三項第二号イ中「又は」とい。
３あるのは「若しくは」と、「規定」とあるのは「規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十八条の四- 51 -

前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

の 規 定」 と す る 。
４

法人の有する減価償却資産で第十七条の二第一項、第十七条の二の二第一項、第十七条の二の三第一項、第十七条の五第一項、（特 別償 却不足 額がある場合の償 却 限度 額の計算の特例）
第十八条の五

第十八条第一項、第十八条の二第一項又は前条第一項の規定の適用を受けたもの（第二十五条の二第一項、第二十五条の二の二第一項、第二十五条の二の三第一項、第二十五条の五第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項又は第二十六条の四第一項の規定の適用を受けた

減価償却資産を含む。）については、租税特別措置法第五十二条の二第一項中「第四十八条まで」とあるのは「第四十八条まで若しくは東日

本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「震災特例法」という。）第十七条の二第一項、第十七条の二の二第一項、第十七条の二の三第一項、第十七条の五第一項、第十八条第一項、第十八条の二第一項若しくは第十八条の四第一項」と、「特別償却に関する規定の適用」とあるのは「特別償却に関する規定又は震災特例法第二十五条の二第一項、第二十五条の二の二第一項、第二十五条の二の三第一項、第二十五条の五第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項若しくは第二十六条の四第一項の規定の適用」と、同条第二項中「青色申告書」とあるのは「法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書」と、「法人税法第二条第三十二号」とあるのは「同条第三十二号」と、「特別償却に関する規定を含む」とあるのは「特別償却に関する規定又は震災特例法第二十五条の二第一項、第二十五条の二の二第一項、第二十五条の二の三第一項、第二十五条の五第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項若しくは第二十六条の四第一項の規定を含む」と、同条第五項中「青色申告書」とあるのは「法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書」と、「法人税法」とあるのは「同法」と、「特別償却に関する規定。」とあるのは「特別償却に関する規定又は震災特例法第二十五条の二第一項、第二十五条の二の二第一項、第二十五条の二の三第一項、第二十五条の五第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項若しくは第二十六
前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

条の四第一項の規定。」として、同条の規定を適用する。
２

第十七条の二第一項、第十七条の二の二第一項、第十七条の二の三第一項、第十七条の五第一項、第十八条第一項、第十八条の（準備金方式による特別償却）第十八条の六二第一項又は第十八条の四第一項の規定の適用を受けることができる法人については、租税特別措置法第五十二条の三第一項の特別償却に関する規定には第十七条の二第一項、第十七条の二の二第一項、第十七条の二の三第一項、第十七条の五第一項、第十八条第一項、第十八条の二第一項又は第十八条の四第一項の規定を含むものと、当該法人が提出する青色申告書以外の確定申告書は青色申告書とそれぞれみなして、同法第五十二条の三の規定を適用する。この場合において、同条における同法第六十八条の四十一の規定は、第二十六条の六第一項前段の規- 52 -

前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

定によりみなして適用される同法第六十八条の四十一の規定とする。
２

第十七条の二から第十七条の二の三まで、第十七条の五から第十八条の二まで又は第十八条の四の規定の適用を受けることがで（特別償却等に関する複数の規定の不適用）第十八条の七

きる減価償却資産については、租税特別措置法第五十三条第一項第二号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の二から第十七条の二の三まで、第十七条の五から第十八条の前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

二まで若しくは第十八条の四の規定」として、同法、この法律その他法人税に関する法令の規定を適用する。
２

法人（清算中の法人を除く。以下第二十一条までにおいて同じ。）の有する土地又は土地の上に存する権利（棚卸資産を除く。

（被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の特例等）
第十八条の八以下この条において「土地等」という。）で次の各号に規定するものについて当該各号に掲げる場合に該当することとなった場合には、次の各号に規定する土地等は租税特別措置法第六十四条第一項第二号に規定する資産に、当該各号に規定する買取りは同項第二号に規定する買取りに、当該各号に規定する対価は同項第二号に規定する対価に、当該各号に掲げる場合は同項第二号に掲げる場合にそれぞれ該当するものと地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構が特定被災市街地復興推進地域（東日本大震災により被害を受けた市街地の土地の区域とし

み な し て 、 同 条 並 び に 同 法 第 六 十 四 条 の 二 及 び 第 六 十 五 条 の 二 の 規 定 を 適 用す る 。
一て 被 災 市 街 地 復 興 特 別 措 置 法 第 五 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 都 市 計 画 に 定 めら れ た 被 災 市 街 地 復 興 推 進 地 域 を い う 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。

） に お いて施 行 す る同 法 に よる被 災 市街地復興 土地区画 整理事業 （以下こ の条 において 「被災市 街地復興 土地区 画整理 事業」と いう。）で

土 地 区 画 整 理 法 第 百 九 条 第 一 項 に 規 定 す る 減 価 補 償 金 を 交 付 す べ き こ と と な る も の の 施 行 区 域 （ 同 法 第 二 条 第 八 項 に 規 定 す る 施 行 区 域を いう。）内にある土地等について、これらの者が当該被災市街地復興土地区画整理事業として行う公共施設の整備改善に関する事業の用に供するためにこれらの者（土地開発公社を含む。）に買い取られ、対価を取得する場合（租税特別措置法第六十四条第一項第三号の四又は第地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構が特定住宅被災市町村（東日本大震災により被災市街地復興特別措置法第二十一条に規定す

三号の五に掲げる場合に該当する場合を除く。）
二る住宅被災市町村となった市町村をいう。次項及び第五項第二号において同じ。）の区域において施行する都市再開発法による第二種市街地再開発事業の施行区域（都市計画法第十二条第二項の規定により第二種市街地再開発事業について都市計画に定められた施行区域をいう。

）内にある土地等について、当該第二種市街地再開発事業の用に供するためにこれらの者（土地開発公社を含む。）に買い取られ、対価を- 53 -

２

取得する場合（租税特別措置法第六十四条第一項第二号又は第六十五条第一項第一号に掲げる場合に該当する場合を除く。）

法人の有する土地等で特定住宅被災市町村の区域内にあるものが、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号）の施行の日から平成二十八年三月三十一日までの間に、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、地方道路公社又は土地開発公社に買い取られる場合（これらの者がこれらの者以外の者に代わり買い取る場

合、前項各号に掲げる場合又は租税特別措置法第六十四条第一項第二号、第三号の四から第四号まで若しくは第八号、第六十五条第一項第一号若しくは第六十五条の三第一項各号に掲げる場合に該当する場合を除く。）には、当該買い取られる場合は、同項第一号に掲げる場合に該法人の有する土地等で特定被災市街地復興推進地域内にあるものが次に掲げる場合（前項の規定が適用される場合に該当する場合を除く。

当するものとみなして、同条の規定を適用する。
３

以下この項において同じ。）に該当することとなった場合には、次に掲げる場合は、租税特別措置法第六十五条の四第一項第一号に掲げる場
被災市街地復興特別措置法第八条第三項の規定により土地が買い取られる場合合に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。
一

土地等につき被災市街地復興土地区画整理事業が施行された場合において、被災市街地復興特別措置法第十七条第一項の規定により保留

法人の有する土地等で特定被災市街地復興推進地域内にあるものが前項第二号に掲げる場合に該当することとなった場合には、同号の保留地 が 定 め ら れ た こ と に 伴 い 当 該 土 地 等 に 係 る 換 地 処 分 に よ り 当 該 土 地 等 の う ち 当 該 保 留 地 の 対 価 の 額 に 対 応 す る 部 分 の 譲 渡 が あ っ たと き 。

二
４

地が定められた場合は租税特別措置法第六十五条第一項に規定する保留地が定められた場合に該当するものとみなし、かつ、同号の保留地の法人が、土地開発公社に対しその有する土地等で次の各号に掲げるものの譲渡をした場合において、当該譲渡に係る土地等が独立行政法人

対価の額は同項及び同条第二項第一号に規定する保留地の対価の額に該当するものとみなして、同条第一項の規定を適用する。
５

都市再生機構が施行する当該各号に定める事業の用に供されるものであるときは、当該土地等の譲渡に係る租税特別措置法第六十二条の三の特定被災市街地復興推進地域内にある土地等

都市再開発法による第二種市街地再開発事業

被災市街地復興土地区画整理事業

規定の適用については、同条第四項第二号に掲げる土地等の譲渡に該当するものとみなす。
一

特定住 宅被災市町村の区 域内にあ る土地等

第一項又は第二項の規定の適用がある場合におけるこれらの規定と租税特別措置法第三章第六節第二款の規定との調整その他前各項の規定

二６の 適 用 に 関 し必 要 な 事 項 は 、 政 令 で 定 め る 。

- 54 -

○地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）（公益等に因る課税免除及び不均一課税）

地方団体は、公益上その他の事由に因り課税を不適当とする場合においては、課税をしないことができる。

地方団体は、公益上その他の事由に因り必要がある場合においては、不均一の課税をすることができる。

第六条２○地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）（特別交付税の額の変更等）

毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が第十条第二項本文の規定によつて各地方団体について算定した額の合算額をこえる

毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き第十条第二項本文の規定によつて各地方団体について算定した額の合算額と著しく場合においては、当該超過額は、当該年度の特別交付税の総額に加算するものとする。

第六条の三
２

異なることとなつた場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行うものとする。
（ 特 別 交 付 税 の 額の 算 定 ）特別交付税は、第十一条に規定する基準財政需要額の算定方法によつては捕そくされなかつた特別の財政需要があること、第十四条

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第二条第一項に規定する激甚災害その他の事由であつて、関係地方団体の財政運額の決定は、その総額が当該年度の特別交付税の総額のおおむね二分の一に相当する額以内の額となるように行うものとする。

るものとし、その決定は、第一回目は十二月中に、第二回目は三月中に行わなければならない。この場合において、第一回目の特別交付税の総務大臣は、総務省令で定めるところにより、前項の規定により各地方団体に交付すべき特別交付税の額を、毎年度、二回に分けて決定す

該事情を考慮して交付する。

少を考慮しても、なお、普通交付税の額が財政需要に比して過少であると認められる地方団体に対して、総務省令で定めるところにより、当ることにより、基準財政需要額又は基準財政収入額の算定方法の画一性のため生ずる基準財政需要額の算定過大又は基準財政収入額の算定過の復旧に要する費用が国の負担によるものを除く。）等のため特別の財政需要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事情があの規定によつて算定された基準財政収入額のうちに著しく過大に算定された財政収入があること、交付税の額の算定期日後に生じた災害（そ第 十 五条２

３

営に特に著しい影響を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認められるものが発生したことにより、前項の規定により難い場合における関係地- 55 -

４

方団体に交付すべき特別交付税の額の決定については、総務省令で定めるところにより、決定時期及び決定時期ごとに決定すべき額に関し特例を設けることができる。

総務大臣は、第二項前段又は前項の規定により特別交付税の額を決定したときは、これを当該地方団体に通知しなければならない。

○公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）（用 語の 定義）
市町 村及び 都道府県を いう。

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
地 方 公 共団 体

第二条
一
公営住 宅

公営住宅を建設することをいい、公営住宅を建設するために必要な土地の所有権、地上権若しくは土地の賃借権を取得

公営住宅の買取り

公営住宅として低額所得者に賃貸するために必要な住宅及びその附帯施設を買い取ることをいい、その住宅及び附帯し、又はその土地を宅地に造成すること（以下「公営住宅を建設するための土地の取得等」という。）を含むものとする。

公営住宅の建設法律の規定による国の補助に係るものをいう。

地方公共団体が、建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、この二三四施設を買い取るために必要な土地の所有権、地上権又は土地の賃借権を取得すること（以下「公営住宅を買い取るための土地の取得」とい

八

七

六

五

共同施 設

公営住宅の 供給

公 営 住 宅の 整 備

公 営 住 宅の 借 上 げ

公営住宅の建設等

公営住宅の整備及び管理をすることをいう。

公営住宅の建設等又は公営住宅の借上げをいう。

公営住宅として低額所得者に転貸するために必要な住宅及びその附帯施設を賃借することをいう。

公営住宅の建設又は公営住宅の買取りをいう。

う。）を含むものとする。

九
共同施設の建設

共同施設を建設することをいい、共同施設を建設するために必要な土地の所有権、地上権若しくは土地の賃借権を取得

児童遊園、共同浴場、集会所その他公営住宅の入居者の共同の福祉のために必要な施設で国土交通省令で定めるものをいう。

十共同施設の買取り

共同施設として公営住宅の入居者の共同の福祉のために必要な施設を買い取ることをいい、その施設を買い取るた

し、又はその土地を宅地に造成すること（以下「共同施設を建設するための土地の取得等」という。）を含むものとする。
十一

めに必要な土地の所有権、地上権又は土地の賃借権を取得すること（以下「共同施設を買い取るための土地の取得」という。）を含むものとする。

- 56 -

十四

十三

十二

公営住宅建替事業

共 同 施 設の 整 備

共同施設の借上げ

共同施設の建設等

共同施設として公営住宅の入居者の共同の福祉のために必要な施設を賃借することをいう。

共同施設の建設又は共同施設の買取りをいう。

現に存する公営住宅（第七条第一項又は第八条第一項若しくは第三項の規定による国の補助を受けて建設又は買取

共同施設の建設等又は共同施設の借上げをいう。

十五りをしたものに限る。）を除却し、又は現に存する公営住宅及び共同施設（第七条第一項若しくは第二項又は第八条第一項若しくは第三項の規定による国の補助を受けて建設又は買取りをしたものに限る。）を除却するとともに、これらの存していた土地の全部又は一部の区域に、新たに公営住宅を建設し、又は新たに公営住宅及び共同施設を建設する事業（新たに建設する公営住宅又は新たに建設する公営住宅及び共同施設と一体の公営住宅又は共同施設を当該区域内の土地に隣接する土地に新たに整備する事業を含む。）でこの法律で定めるところ
事業主体

公 営 住 宅の 供 給 を 行 う 地 方 公 共 団 体 を い う 。

に従つて行われるものをいい、これに附帯する事業を含むものとする。
十六国は、次の各号の一に該当する場合において、事業主体が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため公営住宅（災害の場合の公営住宅の建設等に係る国の補助の特例等）
第八条の建設等をするときは、当該公営住宅の建設等に要する費用の三分の二を補助するものとする。ただし、当該災害により滅失した住宅の戸数の三割に相当する戸数（第十条第一項又は第十七条第二項若しくは第三項の規定による国の補助に係る公営住宅（この項本文の規定による国の補助に係るものを除く。）で当該災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸又は転貸をするものがある場合にあつては、こ地震、暴風雨、洪水、高潮その他の異常な天然現象により住宅が滅失した場合で、その滅失した戸数が被災地全域で五百戸以上又は一市

れらの戸数を控除した戸数）を超える分については、この限りでない。
一町村の区域内で二百戸以上若しくはその区域内の住宅戸数の一割以上であるとき。
前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による国の補助金額の算定について準用する。

火災により住宅が滅失した場合で、その滅失した戸数が被災地全域で二百戸以上又は一市町村の区域内の住宅戸数の一割以上であるとき。

２

国は、災害（火災にあつては、地震による火災に限る。）により公営住宅又は共同施設が滅失し、又は著しく損傷した場合において、事業

二
３

主体が公営住宅の建設、共同施設の建設又は公営住宅若しくは共同施設の補修をするときは、予算の範囲内において、当該公営住宅の建設に要する費用（当該公営住宅の建設をするために必要な他の公営住宅又は共同施設の除却に要する費用を含み、公営住宅を建設するための土地の取得等に要する費用を除く。以下この条において同じ。）、当該共同施設の建設に要する費用（当該共同施設の建設をするために必要な他の共同施設又は公営住宅の除却に要する費用を含み、共同施設を建設するための土地の取得等に要する費用を除く。以下この条において同じ。

）若しくはこれらの補修（以下「災害に基づく補修」という。）に要する費用又は公営住宅等を建設するための宅地の復旧（公営住宅又は共- 57 -

同施設を建設するために必要な土地を宅地として復旧するための土地の造成をいう。以下同じ。）に要する費用の二分の一を補助することが前項に規定する標準建設費、標準補修費又は標準宅地復旧費は、それぞれ、公営住宅の建設に要する費用若しくは共同施設の建設に要する、標準宅地復旧費を公営住宅等を建設するための宅地の復旧に要する費用とみなす。

ときは、標準建設費を公営住宅の建設に要する費用若しくは共同施設の建設に要する費用と、標準補修費を災害に基づく補修に要する費用とに要する費用又は公営住宅等を建設するための宅地の復旧に要する費用が、それぞれ、標準建設費、標準補修費又は標準宅地復旧費を超える

前項の規定による国の補助金額の算定については、公営住宅の建設に要する費用若しくは共同施設の建設に要する費用、災害に基づく補修

でき る。
４

５

費用、災害に基づく補修に要する費用又は公営住宅等を建設するための宅地の復旧に要する費用として通常必要な費用を基準として、国土交通大臣が定める。

地方公共団体が、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。第十七条第三項及び第四項において同じ。）により著しい被害を受けた地域の復興のために公営住宅の建設等をする場合において、

東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十八条第三項に規定する復興交付金（第十七条第三項及び第四項におい地方公共団体が、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第二十九条第一項に規定する居住制限者（第十七条第三項及びなして、この法律の規定を適用する。

て単に「復興交付金」という。）を当該公営住宅の建設等に要する費用に充てるときは、当該復興交付金を第一項の規定による国の補助とみ

６７

第四項において単に「居住制限者」という。）の生活の拠点を形成するために公営住宅の建設等をする場合において、同法第三十六条第三項に規定する生活拠点形成交付金（第十七条第三項及び第四項において単に「生活拠点形成交付金」という。）を当該公営住宅の建設等に要する費用に充てるときは、当該生活拠点形成交付金を第一項の規定による国の補助とみなして、この法律の規定を適用する。
（ 国 の 補助 の 申 請 及 び 交 付 の 手 続 ）事業主体は、第七条から前条までの規定により国の補助（第七条第五項又は第八条第六項若しくは第七項の規定により第七条第一項

国土交通大臣は、前項の規定による提出書類を審査し、適当と認めるときは、国の補助金の交付を決定し、これを当該事業主体に通知しな

参照条文

により、事業計画書及び工事設計要領書を添えて、国の補助金の交付申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

若しくは第二項又は第八条第一項の規定による国の補助とみなされるものを除く。）を受けようとするときは、国土交通省令で定めるところ

第十一条

２

け れ ば な ら ない 。

- 58 -

国は、第七条第一項若しくは第八条第三項の規定による国の補助を受けて建設若しくは買取りをした公営住宅又は都道府県計画に基（公営住宅の家賃に係る国の補助）第十七条

づいて借上げをした公営住宅について、事業主体が前条第一項本文の規定に基づき家賃を定める場合においては、政令で定めるところにより、当該公営住宅の管理の開始の日から起算して五年以上二十年以内で政令で定める期間、毎年度、予算の範囲内において、当該公営住宅の近国は、第八条第一項の規定による国の補助に係る公営住宅又は同項各号の一に該当する場合において事業主体が災害により滅失した住宅に傍同種の住宅の家賃の額から入居者負担基準額を控除した額に二分の一を乗じて得た額を補助するものとする。
２

居住していた低額所得者に転貸するため借上げをした公営住宅について、事業主体が前条第一項本文の規定に基づき家賃を定める場合においては、政令で定めるところにより、当該公営住宅の管理の開始の日から起算して五年以上二十年以内で政令で定める期間、毎年度、予算の範囲内において、当該公営住宅の近傍同種の住宅の家賃の額から入居者負担基準額を控除した額に三分の二を乗じて得た額を補助するものとする。ただし、第八条第一項各号の一に該当する場合において事業主体が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借上げをした公営住宅（第十条第一項の規定による国の補助に係るものを除く。）にあつては、当該公営住宅の戸数が当該災害により滅失した住宅の戸数の三割に相当する戸数（第八条第一項又は第十条第一項の規定による国の補助に係る公営住宅がある場合にあつては、これらの戸激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二十二条第一項の規定の適用を受け、若しく

じん数を控除した戸数）を超える分については、この限りでない。
３は東日本大震災に係る同項に規定する政令で定める地域にあつた住宅であつて東日本大震災により滅失したものに平成二十三年三月十一日において居住していた者に賃貸するため復興交付金を充て、若しくは居住制限者に賃貸するため生活拠点形成交付金を充てて建設若しくは買取りをした公営住宅又は同項に規定する政令で定める地域にあつた住宅であつて激甚災害により滅失したものにその災害の当時居住していた低

額 所 得 者 に 転 貸 す る た め 借 上 げ を し た 公 営 住 宅 に つ い て 、 事 業 主 体 が 前 条 第 一 項 本 文 の 規 定 に 基 づ き 家賃 を 定 め る 場 合 に お い て は 、 前 項 の 規

定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該公営住宅の管理の開始の日から起算して五年以上二十年以内で政令で定める期間、毎年度、予算の範囲内において、当該公営住宅の近傍同種の住宅の家賃の額から入居者負担基準額を控除した額に三分の二（最初の五年間は、四分の三）を乗じて得た額を補助するものとする。ただし、同法第二十二条第一項に規定する政令で定める地域にあつた住宅であつて激甚災害により滅失したものにその災害の当時居住していた低額所得者に転貸するため借上げをした公営住宅にあつては、当該公営住宅の戸数が当該災害により滅失した住宅の戸数の五割に相当する戸数（同項の規定の適用を受けて建設又は買取りをする公営住宅がある場合にあつては、その地方公共団体が、東日本大震災により滅失した住宅に平成二十三年三月十一日において居住していた低額所得者又は居住制限者である低額戸数を控除した戸数）を超える分については、この限りでない。
４

所得者に転貸するため借上げをした公営住宅について、前条第一項本文の規定に基づき家賃を定める場合において、当該公営住宅の近傍同種の住宅の家賃の額から入居者負担基準額を控除した額の全部又は一部に相当する額の復興交付金又は生活拠点形成交付金が交付されたときは- 59 -

前各項に規定する入居者負担基準額は、入居者の収入、公営住宅の立地条件その他の事項を勘案して国土交通大臣が定める方法により、毎、当該復興交付金又は生活拠点形成交付金を第二項の規定による国の補助とみなして、この法律の規定を適用する。
５
年度、事業主体が定める。
（入居者資格）公営住宅の入居者は、少なくとも次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

低額所得者の居住の安定を図るため必要なものとして政令で定める金額を参酌して、イの政令で定める金入居の際の収入の上限として政令で定める金額以下で事業主体が条例で定める金額

入居者の心身の状況又は世帯構成、区域内の住宅事情その他の事情を勘案し、特に居住の安定を図る必要がある場合として条例で定めその者の収入がイ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれイ又はロに定める金額を超えないこと。

第二十三条
一
イ
る場合
イに 掲 げ る 場 合 以外 の 場 合
現に住宅に困窮していることが明らかであること。

額以下で事業主体が条例で定める金額

ロ
二（ 公 営 住 宅 又 は 共同 施 設 の 処 分 ）事業主体は、政令で定めるところにより、公営住宅又は共同施設がその耐用年限の四分の一を経過した場合において特別の事由の事業主体は、前項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の公営住宅に入居させる場合設の用途を廃止することができる。

三十七条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による国土交通大臣の承認を得た場合においては、公営住宅又は共同施

いて国土交通大臣の承認を得たとき、公営住宅若しくは共同施設がその耐用年限を勘案して国土交通大臣の定める期間を経過した場合又は第事業主体は、公営住宅若しくは共同施設が災害その他の特別の事由によりこれを引き続いて管理することが不適当であると認める場合におする費用に充てなければならない。

前項の規定による譲渡の対価は、政令で定めるところにより、公営住宅の整備若しくは共同施設の整備又はこれらの修繕若しくは改良に要目的としない法人に譲渡することができる。

あるときは、国土交通大臣の承認を得て、当該公営住宅又は共同施設（これらの敷地を含む。）を入居者、入居者の組織する団体又は営利を

第四十四条

２
３

４

において、新たに入居する公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第十六条第一項、第二十八条第二項又は第二十九条第五項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

- 60 -

６５

第一項又は第三項の規定により、市町村が国土交通大臣の承認を求めるときは、都道府県知事を経由してしなければならない。

第十六条第五項の規定は、前項の規定による家賃の減額について準用する。

事業主体は、公営住宅を社会福祉法第二条第一項に規定する社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業のうち厚生労働省令（ 社 会 福祉 法 人 等 に よ る 公 営 住 宅 の 使 用 等 ）第四 十五 条・国土交通省令で定める事業を運営する同法第二十二条に規定する社会福祉法人その他厚生労働省令・国土交通省令で定める者（以下この項において「社会福祉法人等」という。）に住宅として使用させることが必要であると認める場合において国土交通大臣の承認を得たときは、事業主体は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号）第六条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該公営住宅を社会福祉法人等に使用させることができる。
２

三条第四号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により公営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において国土交通大臣の承認を得たときは、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該公営住宅をこれらの者に使用させることができる。この場合において、事業主体は、当該公営住宅を同法第十八条第二項の国土交通省

前二項の規定により、市町村が国土交通大臣の承認を求めるときは、都道府県知事を経由してしなければならない。

- 61 -

令で定める基準に従つて管理しなければならない。
３

第一項又は第二項の規定による公営住宅の使用に関する事項は、条例で定めなければならない。
則４
附

国は、地方公共団体が激甚災害を受けた政令で定める地域にあつた住宅であつて当該激甚災害により滅失したものにその災害の当時居住していた者に賃貸するため公営住宅の建設等（公営住宅法第二条第五号に規定する公営住宅の建設等をいう。）をする場合には、同法第二 十二条（罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例）○激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）

じんとあるのは、「その耐用年限の四分の一を経過した場合においては」とする。

住宅に係る第四十四条第一項の規定の適用については、同項中「その耐用年限の四分の一を経過した場合において特別の事由のあるときは」当分の間、過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第二条第一項に規定する過疎地域その他の政令で定める地域内の公営

15

２

第八条第一項の規定にかかわらず、予算の範囲内において、当該公営住宅の建設等に要する費用（同法第七条第一項の公営住宅の建設等に要する費用をいう。次項において同じ。）の四分の三を補助することができる。ただし、当該災害により滅失した住宅の戸数の五割に相当する戸数（当該激甚災害により滅失した住宅にその災害の当時居住していた者に転貸するため事業主体が借り上げる公営住宅であつて同法第十七条第三項の規定による国の補助に係るものがある場合にあつては、その戸数を控除した戸数）を超える分については、この限りでない。

前項の規定による公営住宅の建設等に要する費用についての国の補助金額の算定については、公営住宅法第七条第三項及び第四項の規定を準用する。

○住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）

この法律において「住宅地区改良事業」とは、この法律で定めるところに従つて行なわれる改良地区の整備及び改良住宅の建設に関す

（定義）
第二条

この法律において「施行者」とは、住宅地区改良事業を施行する者をいう。

る 事 業並 び に こ れ に 附 帯 す る 事 業 を い う 。
２

この法律において「不良住宅」とは、主として居住の用に供される建築物又は建築物の部分でその構造又は設備が著しく不良であるため居

３ この法律において「改良地区」とは、第四条の規定により指定された土地の区域をいう。
４６５

この法律において「地区施設」とは、児童遊園、共同浴場、集会所、共同作業場その他改良地区内に建設される住宅の居住者の共同の福祉

この法律において「改良住宅」とは、第十七条の規定により施行者が建設する住宅及びその附帯施設をいう。

不良住宅の判定の基準に関し必要な事項は、政令で定める。

住の用に供することが著しく不適当なものをいう。

７

この法律において「公共施設」とは、道路、公園、広場その他公共の用に供する施設で政令で定めるものをいう。

又は利便のため必要な施設で政令で定めるものをいう。
８

施行者は、改良地区の指定の日において、改良地区内に居住する者で、住宅地区改良事業の施行に伴いその居住する住宅を失うこと（ 改 良 住 宅 の 建設 ）第十七条

施行者は、前項の規定により建設しなければならない住宅の戸数が、次条の規定により改良住宅に入居させるべき者の世帯の数に比較してにより、住宅に困窮すると認められるものの世帯の数に相当する戸数の住宅を建設しなければならない。
２- 62 -

第一項の規定により建設する住宅は、第六条第六項に規定する場合その他特別の事情がある場合を除き、改良地区内に建設しなければなら過不足を生ずることが明らかとなつた場合においては、これを増減することができる。
３

第一項の規定により建設する住宅は、原則として、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）に規定する耐火建築物又は準耐火建築物とない。
４
しなければならない。

第二十七条第二項の規定により国の補助を受けて建設された改良住宅の管理及び処分については、第三項に定めるもののほか、改（国の補助に係る改良住宅の管理及び処分）
第二十九条

良住宅を公営住宅法に規定する公営住宅とみなして、同法第十五条、第十八条から第二十四条まで、第二十五条第一項、第二十七条第一項から第四項まで、第三十二条第一項及び第二項、第三十三条、第三十四条、第四十四条、第四十六条並びに第四十八条の規定を準用する。ただし 、 同 法 第 二 十 二 条 から 第 二 十 四 条 ま で 及 び 第 二 十 五 条 第 一 項 の 規 定 は 、 第 十 八 条 の 規 定 に よ り 改 良 住 宅 に 入 居 さ せ る べ き 者 が 入 居 せ ず 、 又
２

第一項の改良住宅の家賃及び敷金の決定及び変更並びに収入超過者に対する措置については、公営住宅法の一部を改正する法律（平成八年前項の規定による公営住宅法の規定の準用について必要な技術的読替えは、政令で定める。

は居住しなくなつた場合に限る。
３

法律第五十五号）の規定による改正前の公営住宅法（以下この項において「旧公営住宅法」という。）第二条第四号の第二種公営住宅に係る

旧公営住宅法第十二条、第十三条（建設大臣の承認に係る部分を除く。）、第二十一条の二及び第二十一条の四前段の規定による家賃及び敷金の決定及び変更並びに収入超過者に対する措置の例による。この場合において、旧公営住宅法第十三条第三項中「建設大臣」とあるのは「
国土交通大臣」と、「政令で定める審議会」とあるのは「社会資本整備審議会」とする。

地方公共団体は、その区域について、基本方針に基づき、地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関○地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）
第六条

地域住宅計画には、第一号から第三号までに掲げる事項を記載するものとするとともに、第四号に掲げる事項を記載するよう努めるものとする計画（以下「地域住宅計画」という。）を作成することができる。
２

地域における住宅に対する多様な需要に対応するために必要な次に掲げる事業に関する事項する。
一- 63 -

ロイ
公共公益施設の整備に関する事業

公的賃貸住宅等の整備に関する事業

前号の事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業又は事務に関する事項

その他国土交通省令で定める事業

二
計画期間

ハ
三

地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する方針

前項第一号及び第二号に掲げる事項には、当該地域住宅計画を作成する地方公共団体が実施する事業又は事務（以下「事業等」という。）

四３に係るものを記載するほか、必要に応じ、機構、公社又は地域における良好な居住環境の形成を図る活動を行うことを目的とする特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人若しくはこれらに準ずる者として国土交通省令で定めるもの（以下「機構等」という。）が実施する事業等（当該地方公共団体が当該事業等に要する費用の一部を負担し地方公共団体は、地域住宅計画に機構等が実施する事業等に係る事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該機てその推進を図るものに限る。）に係るものを記載することができる。
４

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項に規構等の同意を得なければならない。
５定する中核市以外の市町村（特定優良賃貸住宅に係る場合にあっては、町村）は、第二項第一号イに掲げる事業に関する事項に、特定優良賃貸住宅又は登録サービス付き高齢者向け住宅の整備に関する事業に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、

地方公共団体は、公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第十五号に規定する公営住宅建替事業（以下「公営住宅建替事業」

都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。
６という。）の施行に併せて当該公営住宅建替事業が施行される土地の区域において新たに公共公益施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十五項に規定する共同生活援助を行う事業の用に供する施設その他の政令で定める施設に限る。）又は公営住宅法第三十条第二項に規定する公共賃貸住宅以外の特定優良賃貸住宅若しくは登録サービス付き高齢者向け住宅を整備することが地域における住宅に対する需要に応じた公的賃貸住宅等の供給及び良好な居住環境の形成のため必要と認められる地方公共団体は、特定優良賃貸住宅法第三条第四号に規定する資格を有する入居者をその全部又は一部について確保することができない特場合には、第二項第一号イに掲げる事業に関する事項に、当該公営住宅建替事業に関する事項を記載することができる。
７

定優良賃貸住宅を活用し、第二項第一号の事業の実施に伴い住宅の明渡しの請求を受けた者その他当該地域住宅計画を作成する地方公共団体の区域内において住宅の確保に特に配慮を要する者（特定優良賃貸住宅法第三条第四号に規定する資格を有する者を除く。以下「配慮入居者」という。）に対する住宅を供給することが必要と認められる場合には、同項第二号に掲げる事項に、配慮入居者及び特定優良賃貸住宅の当- 64 -

地方公共団体は、地域住宅計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、都道府県にあっては関係市町村に、市該配慮入居者に対する賃貸に関する事項を記載することができる。
８
第三項から前項までの規定は、地域住宅計画の変更について準用する。

町村にあっては都道府県に、当該地域住宅計画の写しを送付しなければならない。
９○土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）（定義）

こ の 法 律 に お い て 「 土 地 区 画 整 理 事 業 」 と は 、 都 市 計 画 区 域 内 の 土 地 に つ いて 、 公 共 施 設 の 整 備 改 善 及 び 宅 地 の 利用 の 増 進 を 図 る た

前項の事業の施行のため若しくはその事業の施行に係る土地の利用の促進のため必要な工作物その他の物件の設置、管理及び処分に関するめ、この法律で定めるところに従つて行われる土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更に関する事業をいう。

第二条２

事業又は埋立若しくは干拓に関する事業が前項の事業にあわせて行われる場合においては、これらの事業は、土地区画整理事業に含まれるも（略）のと する。
３～８○道路法（昭和二十七年法律第百八十号）（用語の 定義）

この法律において「道路」とは、一般交通の用に供する道で次条各号に掲げるものをいい、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベー

この法律において「道路の附属物」とは、道路の構造の保全、安全かつ円滑な道路の交通の確保その他道路の管理上必要な施設又は工作物

ター等道路と一体となつてその効用を全うする施設又は工作物及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられているものを含むものとする。

第二条
２

二

一

道路標識、道路元標又は里程標

道路上の並木又は街灯で第十八条第一項に規定する道路管理者の設けるもの

道路上のさく又は駒止こまどめ

で、次に掲げるものをいう。

三- 65 -

七

六

五

四

共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和三十八年法律第八十一号）第三条第一項の規定による共同溝整備道路又は電線共同溝の整備等

自動車駐車場又は自転車駐車場で道路上に、又は道路に接して第十八条第一項に規定する道路管理者が設けるもの

道路に接する道路の維持又は修繕に用いる機械、器具又は材料の常置場

道路情報管理施設（道路上の道路情報提供装置、車両監視装置、気象観測装置、緊急連絡施設その他これらに類するものをいう。）

に関する特別措置法（平成七年法律第三十九号）第四条第二項に規定する電線共同溝整備道路に第十八条第一項に規定する道路管理者の設（略）

前各号に掲げるものを除くほか、政令で定めるもの

ける共同溝又は電線共同溝
八
３～５○土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）（定義）

この法律において「農用地」とは、耕作の目的又は主として家畜の放牧の目的若しくは養畜の業務のための採草の目的に供される土地

農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設（以下「土地改良施設」という。）の新設、管理、廃止又は変この法律において「土地改良事業」とは、この法律により行なう次に掲げる事業をいう。

をいう。

第二条
２
一

更（あわせて一の土地改良事業として施行することを相当とするものとして政令で定める要件に適合する二以上の土地改良施設の新設又は変更を一体とした事業及び土地改良施設の新設又は変更（当該二以上の土地改良施設の新設又は変更を一体とした事業を含む。）とこれにあわせて一の土地改良事業として施行することを相当とするものとして政令で定める要件に適合する次号の区画整理、第三号の農用地の造成その他農用地の改良又は保全のため必要な事業とを一体とした事業を含む。）

区画整理（土地の区画形質の変更の事業及び当該事業とこれに附帯して施行することを相当とする次号の農用地の造成の工事又は農用地

農用地の造成（農用地以外の土地の農用地への地目変換又は農用地間における地目変換の事業（埋立て及び干拓を除く。）及び当該事業の改良若しくは保全のため必要な工事の施行とを一体とした事業をいう。）

二三とこれに附帯して施行することを相当とする土地の区画形質の変更の工事その他農用地の改良又は保全のため必要な工事の施行とを一体と（略）した事業をいう。）
四～六- 66 -

七

その他農用地の改良又は保全のため必要な事業○東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）

内閣総理大臣は、申請を受理した日から三月以内において速やかに、認定に関する処分を行わなければならない。

関係行政機関の長は、内閣総理大臣が前項の処理期間中に認定に関する処分を行うことができるよう、速やかに、前条第十項の同意につい第五条
２て 同意 又 は 不 同意 の 旨 を 通 知 し な け れ ば な ら な い 。

認定を受けた特定地方公共団体は、認定を受けた復興推進計画（以下「認定復興推進計画」という。）の変更（内閣府令で定める軽微（認定復興推進計画の変更）
第六条

第四条第三項から第十一項まで及び前条の規定は、前項の認定復興推進計画の変更について準用する。

な変更を除く。）をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。
２

内閣総理大臣は、第四条第九項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。以下この章において単に「認定」という。）を受けた特定地（報 告の徴収 ）第七条

方公共団体（以下「認定地方公共団体」という。）に対し、認定復興推進計画（認定復興推進計画の変更があったときは、その変更後のもの。

関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定復興推進計画に定められた復興推進事業の実施の状況について報告を求めることがで

以下同じ。）の実施の状況について報告を求めることができる。
２
きる。

内閣総理大臣は、認定復興推進計画の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該認定復興推進計画（措置の要求）第八条

関係行政機関の長は、認定復興推進計画に定められた復興推進事業の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。
２

し、当該復興推進事業の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。

- 67 -

内閣総理大臣は、認定復興推進計画が第四条第九項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことがで（認定の取消し）
第九条
２

第四条第十一項の規定は、第一項の規定による認定復興推進計画の認定の取消しについて準用する。

関係行政機関の長は、内閣総理大臣に対し、前項の規定による認定の取消しに関し必要と認める意見を申し出ることができる。

きる。この場合において、内閣総理大臣は、あらかじめ関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。
３

内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定復興推進計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な情報の提供、（認定地方公共団体への援助等）
第十条

関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は、認定復興推進計画に係る復興推進事業の実施に関し、法令の規定による助言その他の援助を行うように努めなければならない。
２

前二項に定めるもののほか、内閣総理大臣、関係行政機関の長、認定地方公共団体、関係地方公共団体及び実施主体は、認定復興推進計画

許可その他の処分を求められたときは、当該復興推進事業が円滑かつ迅速に実施されるよう、適切な配慮をするものとする。
３の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。

申請をしようとする特定地方公共団体（地域協議会を組織するものに限る。）又は認定地方公共団体（以下この条及び次条において（新たな規制の特例措置等に関する提案及び復興特別意見書の提出）
第十一条「認定地方公共団体等」という。）は、内閣総理大臣に対して、新たな規制の特例措置その他の特別の措置（次項及び第八項並びに次条第一項において「新たな規制の特例措置等」という。）の整備その他の申請に係る復興推進計画の区域における復興推進事業の実施等による復興

復興推進計画の区域において新たな規制の特例措置等の適用を受けて事業を実施しようとする者は、認定地方公共団体等に対して、当該新の円滑かつ迅速な推進に関し政府が講ずべき新たな措置に関する提案（以下この条において単に「提案」という。）をすることができる。
２

前項の規定による要請を受けた認定地方公共団体等は、当該要請に基づき提案をするか否かについて、遅滞なく、当該要請をした者に通知

たな規制の特例措置等の整備について提案をするよう要請することができる。
３

内閣総理大臣は、提案がされた場合において、関係行政機関の長の意見を聴いて、当該提案を踏まえた新たな措置を講ずる必要があると認しなければならない。この場合において、当該提案をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。
４５

内閣総理大臣は、提案がされた場合において、関係行政機関の長の意見を聴いて、当該提案を踏まえた新たな措置を講ずる必要がないと認内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、復興特別区域基本方針を公表しなければならない。

めるときは、遅滞なく、復興特別区域基本方針の変更の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
６- 68 -

内閣総理大臣は、提案がされた場合において、次条第一項に規定する協議会（当該提案をした認定地方公共団体等を構成員とするものに限めるときは、その旨及びその理由を当該提案をした認定地方公共団体等に通知しなければならない。
７る。）が組織されているときは、第四項の規定により閣議の決定を求め、又は前項の規定により通知する前に、当該提案について当該協議会

認定地方公共団体等は、新たな規制の特例措置等の整備その他の申請に係る復興推進計画の区域における復興推進事業の実施等による復興

における協議をしなければならない。
８

国会は、復興特別意見書の提出を受けた場合において、当該復興特別意見書に係る措置の円滑かつ確実な実施のために必要があると認めるの円滑かつ迅速な推進に関する措置について、国会に対して意見書（次項において「復興特別意見書」という。）を提出することができる。
９
ときは、所要の法制上の措置を講ずるものとする。

特定市町村又は特定都道県は、次項の交付金を充てて復興交付金事業計画に基づく事業又は事務（以下この節において「復興交付（復興交付金の交付等）
第 七 十 八条

国は、特定市町村又は特定都道県に対し、前項の規定により提出された復興交付金事業計画に係る復興交付金事業等の実施に要する経費に金事業等」という。）の実施をしようとするときは、当該復興交付金事業計画を内閣総理大臣に提出しなければならない。
２

前項の規定による交付金（以下この章において「復興交付金」という。）を充てて行う事業又は事務に要する費用については、道路法その充てるため、内閣府令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。
３

前三項に定めるもののほか、復興交付金の交付に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

他の法令の規定に基づく国の負担又は補助は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。
４

内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、特定市町村又は特定都道県に対し、当該復興交付金を充てて行う事業又は事務の円滑かつ（地方公共団体への援助等）
第八十一条

関係行政機関の長は、復興交付金を充てて行う事業又は事務の実施に関し、特定市町村又は特定都道県から法令の規定による許可その他の迅速な実施に関し、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うように努めなければならない。
２

処分を求められたときは、当該事業又は事務が円滑かつ迅速に実施されるよう、適切な配慮をするものとする。

復興交付金に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第十四条の規定による実績報告（事業又は事務の廃止に（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の特例）
第八十二条

係るものを除く。）は、復興交付金事業計画に掲げる事業又は事務ごとに行うことを要しないものとし、同法第十五条の規定による交付すべ- 69 -

き額の確定は、復興交付金事業計画に掲げる事業又は事務に係る交付金として交付すべき額の総額を確定することをもって足りるものとする。

復興交付金の交付を受けた特定市町村又は特定都道県は、内閣府令で定めるところにより、復興交付金事業計画の期間の終了の日（計画の実績に関する評価）
第八十三条の属する年度の翌年度において、復興交付金事業計画に掲げる目標の達成状況及び復興交付金事業等の実施状況に関する調査及び分析を行い特定市町村又は特定都道県は、前項の評価を行ったときは、内閣府令で定めるところにより、その内容を公表するものとする。

、復興交付金事業計画の実績に関する評価を行うものとする。
２○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）

各省各庁の長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必（補助金等の額の確定等）
第十五 条

要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知しなければならない。

○通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）（欠格事由）
次の各号のいずれかに該当する者は、通訳案内士となる資格を有しない。

第三十三条第一項の規定により業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの

一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられた者で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しないも

第四条
一
二

奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第十七条第九項において準用する第三十三条第一項の規定により奄美群の三小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第十七条第八項において準用する第三十三条第一項の規定により小笠原

島特例通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
四- 70 -

外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律（平成九年法律第九十一号）第二十四条第三項において準用

諸島特例通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
五中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第三十六条第九項において準用する第三十三条第一項の規定により中心市

する第三十三条第一項の規定により地域限定通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
六

沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第十四条第八項において準用する第三十三条第一項の規定により沖縄特例通訳案内士の街地特例通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
七総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二十条第九項において準用する第三十三条第一項の規定により国際戦略総合特別区域

業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
八総合特別区域法第四十三条第九項において準用する第三十三条第一項の規定により地域活性化総合特別区域通訳案内士の業務の禁止の処

通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
九

福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第五十三条第八項において準用する第三十三条第一項の規定により福島特例通分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
十訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの○奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）

奄美群島市町村が、第十一条第二項第三号に掲げる事項に奄美群島特例通訳案内士育成等事業に関する事項を記載した産業振興促進（通訳案 内士法の特 例）
第十七条

計画について、主務大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該奄美群島特例通訳案内士育成等事業に係る奄美群島特例通訳案内士については、次項から第十項まで、第六十一条、第六十二条（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第六十四奄美群島特例通訳案内士は、その資格を得た認定産業振興促進計画に記載された計画区域（以下この条において「認定計画区域」という。

条及び第六十六条に定めるところによる。
２）において、報酬を得て、通訳案内（通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）第二条に規定する通訳案内をいう。以下この条において
３

第一項の認定を受けた奄美群島市町村が行う当該認定に係る認定計画区域の特性に応じた通訳案内に関する研修を修了した者は、当該認定

奄美群島特例通訳案内士については、通訳案内士法の規定は、適用しない。

同じ。）を行うことを業とする。
４- 71 -

第九項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しな

一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられた者で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しないも次の各号のいずれかに該当する者は、奄美群島特例通訳案内士となる資格を有しない。

計画区域の区域において、奄美群島特例通訳案内士となる資格を有する。
５
一
の
二
三

小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第十七条第八項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定

通訳案内士法第三十三条第一項の規定により通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの

いもの
四

外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律（平成九年法律第九十一号）第二十四条第三項において準用により小笠原諸島特例通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
五する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により地域限定通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しな
いもの中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第三十六条第九項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定- 72 -

六沖 縄 振 興 特 別 措 置 法 （ 平 成 十 四 年 法 律 第 十 四 号 ） 第 十 四 条 第 八 項 に お いて 準用 する通訳 案内 士法 第三十三 条 第 一項の 規 定に より沖 縄 特例

により中心市街地特例通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
七総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二十条第九項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により国際戦略

通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
八総合特別区域法第四十三条第九項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により地域活性化総合特別区域通訳案内士の業

総合特別区域通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
九

福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第五十三条第八項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定によ務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
十（略）

り福島特例通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
６～○小 笠原 諸島振興開発特 別 措置 法（昭和四十四年法律第七十九号）

10

小笠原村が、第十一条第二項第二号に掲げる事項に小笠原諸島特例通訳案内士育成等事業に関する事項を記載した産業振興促進計画（通訳案内士法の特例）
第十七条について、国土交通大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該小笠原諸島特例通訳案内士育成等事業に係る小笠原諸島特例通訳案内士については、次項から第九項まで、第五十二条、第五十三条（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第五十五小笠原諸島特例通訳案内士は、小笠原諸島において、報酬を得て、通訳案内（通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）第二条に規定

条及び第五十六条に定めるところによる。
２
３

小笠原村が第一項の認定を受けた産業振興促進計画に基づいて行う通訳案内に関する研修を修了した者は、小笠原諸島において、小笠原諸

小笠原諸島特例通訳案内士については、通訳案内士法の規定は、適用しない。

する通訳案内をいう。以下この条において同じ。）を行うことを業とする。
４

第八項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しな

一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられた者で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しないも次の各号のいずれかに該当する者は、小笠原諸島特例通訳案内士となる資格を有しない。

島特例通訳案内士となる資格を有する。
５
一
の
二
三

奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第十七条第九項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定

通訳案内士法第三十三条第一項の規定により通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの

いもの
四

外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律（平成九年法律第九十一号）第二十四条第三項において準用により奄美群島特例通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
五する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により地域限定通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しな

中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第三十六条第九項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定

いも の六

沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第十四条第八項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により沖縄特例により中心市街地特例通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
七総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二十条第九項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により国際戦略

通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
八総合特別区域通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの- 73 -

九総合特別区域法第四十三条第九項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により地域活性化総合特別区域通訳案内士の業

福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第五十三条第八項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定によ務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
十（略）

り福島特例通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
６～９○外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律（平成九年法律第九十一号）（地域限定通訳案内士の欠格事由）
次の各号のいずれかに該当する者は、地域限定通訳案内士となる資格を有しない。

第二十四条第三項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられた者で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から二年を経過しないも第 十三 条一の二三奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第十七条第九項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定

通訳案内士法第三十三条第一項の規定により通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの

を経過しないもの四小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第十七条第八項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により奄美群島特例通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
五中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第三十六条第九項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により小笠原諸島特例通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
六

沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第十四条第八項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により沖縄特例により中心市街地特例通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
七総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二十条第九項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により国際戦略

通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
八総合特別区域法第四十三条第九項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により地域活性化総合特別区域通訳案内士の業

総合特別区域通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
九- 74 -

福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第五十三条第八項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定によ務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
十り福島特例通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの○中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）

市町村が、基本計画において、中心市街地特例通訳案内士育成等事業を定めた場合であって、当該基本計画が第九条第十項（第十（通訳案内士法の特例）
第三 十六条

一条第二項において準用する場合を含む。）の認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該中心市街地特例通訳案内士育成等事業に係る中心市街地特例通訳案内士については、次項から第十項まで、第八十一条、第八十二条（第三号から第五号までに係る部分に限る。）、第八

中心市街地特例通訳案内士は、その資格を得た認定中心市街地の区域において、報酬を得て、通訳案内（通訳案内士法（昭和二十四年法律十五条及び第八十六条に定めるところによる。
２

第一項の認定を受けた市町村が行う当該認定に係る認定中心市街地の特性に応じた通訳案内に関する研修を修了した者は、当該認定中心市

中心市街地特例通訳案内士については、通訳案内士法の規定は、適用しない。

第二百十号）第二条に規定する通訳案内をいう。第四項及び第六項において同じ。）を行うことを業とする。
３
４

第九項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しな

一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられた者で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から二年を経過しないも次の各号のいずれかに該当する者は、中心市街地特例通訳案内士となる資格を有しない。

街地の区域において、中心市街地特例通訳案内士となる資格を有する。
５
一
の
二
三

奄 美 群 島 振 興 開 発 特 別 措 置 法 （昭 和 二 十 九 年 法 律 第 百 八 十 九 号 ） 第 十 七条 第 九 項 に お い て 準 用 す る 通 訳 案 内 士 法 第 三 十 三 条 第 一 項 の 規 定

通訳案内士法第三十三条第一項の規定により通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの

いもの四小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第十七条第八項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により奄美群島特例通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
五により小笠原諸島特例通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの- 75 -

六

外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律（平成九年法律第九十一号）第二十四条第三項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により地域限定通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しな

沖 縄 振 興 特 別 措 置 法 （ 平 成 十 四 年 法 律 第 十 四 号 ） 第 十 四 条 第 八 項 に お い て 準 用 す る 通 訳 案 内士 法 第 三 十 三 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 沖 縄 特 例

いもの七

総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二十条第九項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により国際戦略

通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
八総合特別区域法第四十三条第九項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により地域活性化総合特別区域通訳案内士の業

総合特別区域通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
九

福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第五十三条第八項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定によ務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
十（略）

り福島特例通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
６～○沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）

認定沖縄特例通訳案内士育成等事業計画に係る沖縄特例通訳案内士については、当該認定の日以後は、次項から第九項まで、第百十（通訳案内士法の特例）
第十四条

沖縄特例通訳案内士は、沖縄において、報酬を得て、通訳案内（通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）第二条に規定する通訳案内

七条、第百十八条、第百二十条及び第百二十一条に定めるところによる。
２
３

第十二条第二項の認定（前条第一項の規定による変更の認定を含む。）を受けた沖縄県知事が行う沖縄の特性に応じた通訳案内に関する研

沖縄特例通訳案内士については、通訳案内士法の規定は、適用しない。

をいう。以下この条において同じ。）を行うことを業とする。
４

一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられた者で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から二年を経過しないも次の各号のいずれかに該当する者は、沖縄特例通訳案内士となる資格を有しない。

修を修了した者は、沖縄において、沖縄特例通訳案内士となる資格を有する。
５
一の- 76 -10

二第八項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しな

三奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第十七条第九項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定

通訳案内士法第三十三条第一項の規定により通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの

いも の四小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第十七条第八項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により奄美群島特例通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
五外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律（平成九年法律第九十一号）第二十四条第三項において準用により小笠原諸島特例通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
六する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により地域限定通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しな

中 心 市 街 地 の 活 性 化 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 年 法 律 第 九 十 二 号 ） 第 三 十 六 条 第 九 項 に お い て 準用 す る 通 訳 案 内 士 法 第 三 十 三 条 第 一 項 の 規 定

いも の七

総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二十条第九項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により国際戦略

により中心市街地特例通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
八総合特別区域法第四十三条第九項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により地域活性化総合特別区域通訳案内士の業

総合特別区域通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
九

福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第五十三条第八項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定によ務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
十（略）

り福島特例通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
６～９○ 総 合特 別区 域法（平 成二十三 年法律 第 八十一号 ）指定地方公共団体が、第十二条第二項第一号に規定する特定国際戦略事業として、国際戦略総合特別区域通訳案内士育成等事業（通（通訳案内士法の特例）
第二十条

訳案内士と連携して外国人観光旅客の需要の多様化に的確に対応し、国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化を図るため、国際戦略総合特別区域通訳案内士（次項に規定する国際戦略総合特別区域通訳案内士をいう。以下この項において同じ。）の育成、確保及び活- 77 -

用を図る事業をいう。別表第一の三の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該国際戦略総合特別区域通訳案内士育成等事業に係る国際戦略総合特別区域通訳案内士につい国際戦略総合特別区域通訳案内士は、その資格を得た国際戦略総合特別区域の区域において、報酬を得て、通訳案内（通訳案内士法（昭和ては、次項から第十四項までに定めるところによる。
２
３

第一項の認定を受けた指定地方公共団体が行う当該指定に係る国際戦略総合特別区域の特性に応じた通訳案内に関する研修を修了した者は

国際戦略総合特別区域通訳案内士については、通訳案内士法の規定を適用しない。

二十四年法律第二百十号）第二条に規定する通訳案内をいう。以下同じ。）を行うことを業とする。
４

第九項及び第四十三条第九項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられた者で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から二年を経過しないも次の各号のいずれかに該当する者は、国際戦略総合特別区域通訳案内士となる資格を有しない。

、当該国際戦略総合特別区域の区域において、国際戦略総合特別区域通訳案内士となる資格を有する。
５
一
の
二
三

奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第十七条第九項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定

通訳案内士法第三十三条第一項の規定により通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの

日から二年を経過しないもの
四小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第十七条第八項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により奄美群島特例通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
五外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律（平成九年法律第九十一号）第二十四条第三項において準用により小笠原諸島特例通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
六する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により地域限定通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しな

中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第三十六条第九項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定

いも の七

沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第十四条第八項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により沖縄特例により中心市街地特例通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
八

福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第五十三条第八項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定によ

通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
九り福島特例通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの- 78 -

６～（略）

指定地方公共団体が、第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、地域活性化総合特別区域通訳案内士育成等（通訳案内士法の特例）
第四十三条

事業（通訳案内士と連携して外国人観光旅客の需要の多様化に的確に対応し、地域活性化総合特別区域における地域の活性化を図るため、地域活性化総合特別区域通訳案内士（次項に規定する地域活性化総合特別区域通訳案内士をいう。以下この項において同じ。）の育成、確保及び活用を図る事業をいう。別表第二の一の項において同じ。）を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該地域活性化総合特別区域通訳案内士育成等事業に係る地域活性化総合特別区域通訳案

地域活性化総合特別区域通訳案内士は、その資格を得た地域活性化総合特別区域の区域において、報酬を得て、通訳案内を行うことを業と内士については、次項から第十四項までに定めるところによる。
２
３

第一項の認定を受けた指定地方公共団体が行う当該指定に係る地域活性化総合特別区域の特性に応じた通訳案内に関する研修を修了した者

地域活性化総合特別区域通訳案内士については、通訳案内士法の規定を適用しない。

する。
４

第九項及び第二十条第九項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日

一 年 以 上 の 懲 役 又 は 禁 錮 の 刑 に 処 せら れ た 者 で 、 刑 の 執 行 を 終わ り 、 又 は 刑 の 執 行 を 受 け る こ と が な く な っ た 日 か ら 二 年 を 経 過 し な い も次の各号のいずれかに該当する者は、地域活性化総合特別区域通訳案内士となる資格を有しない。

は、当該地域活性化総合特別区域の区域において、地域活性化総合特別区域通訳案内士となる資格を有する。
５
一
の
二
三

奄美群島振興開発特別措置法第十七条第九項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により奄美群島特例通訳案内士の業

通訳案内士法第三十三条第一項の規定により通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの

から 二年を経過 し ない もの
四小笠原諸島振興開発特別措置法第十七条第八項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により小笠原諸島特例通訳案内士

務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
五外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律第二十四条第三項において準用する通訳案内士法第三十三条の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
六中心市街地の活性化に関する法律第三十六条第九項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により中心市街地特例通訳案

第一項の規定により地域限定通訳案内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
七- 79 -

14沖縄振興特別措置法第十四条第八項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により沖縄特例通訳案内士の業務の禁止の処

内士の業務の禁止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
八

福島復興再生特別措置法第五十三条第八項において準用する通訳案内士法第三十三条第一項の規定により福島特例通訳案内士の業務の禁分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
九（略）

止の処分を受けた者で、当該処分の日から二年を経過しないもの
６～○登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）

福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第五十一条第一項（産業復興再生計画の認定）に規定する産業復興（認定が一般貨物自動車運 送事業の許 可等とみな される場合 の 取扱 い）第三十四条の三再生計画の同条第九項の認定（同法第五十二条第一項（東日本大震災復興特別区域法の準用）において読み替えて準用する東日本大震災復興

特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第六条第一項（認定復興推進計画の変更）の変更の認定を含む。）が次の各号に掲げる規定により当該各号に定める登記等とみなされる場合における福島復興再生特別措置法第六十一条第三項（流通機能向上事業に係る許認可等の特例）の同意をした者については、当該産業復興再生計画に係る同法第五十一条第一項の規定による申請を当該同意をした者の当該登記等に係る別表第一第百二十五号

貨 物 利 用 運 送 事 業 法 （ 平 成 元 年 法 律 第 八 十 二 号 ） 第 三 条 第 一 項 （ 登 録 ） の 第一 種 貨 物 利 用 運 送 事 業 の 登 録 若 し く

貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第三条（一般貨物自動車運送事業の許可）の一般貨物自動車

申請とみなして、前章及びこの章の規定を適用する。
一
別表 第 一 第百三 十 九号

運 送 事業の 許可
二は 同 法 第 七 条 第 一 項 （ 変 更 登 録 等 ） の 変 更 登 録 、 同 法 第 二 十 条 （ 許 可 ） の 第 二 種 貨 物 利用 運 送 事 業 の 許 可 若 し く は 同 法 第 二 十 五 条 第 一 項 （事 業 計 画 及 び 集 配 事 業 計 画 ） の 事 業 計 画 の 変 更 の 認 可 、 同 法 第 三 十 五 条 第 一 項 （ 登 録 ） の 第 一 種 貨 物 利用 運 送 事 業 の 登 録 若 し く は 同 法 第 三

十 九 条 第 一 項 （ 変 更 登 録 等 ） の 変 更 登 録 又 は 同 法 第 四 十 五 条 第 一 項 （ 許 可 ） の 第 二 種 貨 物 利 用運 送 事 業 の 許 可 若 し くは 同 法 第 四 十 六 条 第 二
別 表 第 一 第 百 四 十号

倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第三条（登録）の倉庫業者の登録又は同法第七条第一項（変更登録等

項（事業計画）の事業計画の変更の認可
三）の 変更 登 録

- 80 -

14

別表 第一税率

課税範囲、課税標準及び税率の表（第二条、第五条、第九条、第十条、第十三条、第十五条―第十七条、第十七条の三―第十九条、

第 二 十 三 条 、 第 二 十 四 条 、 第 三 十 四 条 ― 第 三 十 四 条 の 五 関係 ）登記、登録、特許、免許、許可、認可、認 課税標準
定、指定又は技能証明の事項（略）
百二十五 道路運送事業の許可又は事業計画の変更の認可（注）地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十五条（道路運送法の特例）、第二十七条の六第一項（道路運送法の特例）若し

くは第三十四条第一項（道路運送法の特例）又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十条（道路運送法の特例）の規定により一般旅客自動車運送事業の許可又は事業計画の変更の認可を受けたものとみなされる場合における地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十四条第三項（道路運送高度化実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による道路運送高度化実施計画の認定、同法第二十七条の三第二項（地域公共交通再編実施計画の認定）（同条第六項において準用する場合を含む。

）の規定による地域公共交通再編実施計画の認定若しくは同法第三十条第三項（新地域旅客運送事業計画の認定）の規定による新地域旅客運送事業計画の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第二十九条第三項（道路運送利便増進実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による道路運送利便増進実施計画の認定は当該許可又は事業計画の変更の認可と、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第三十四条第二項又は特定地域及び準特定地域における一般乗用

旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成二十一年法律第六十四号）第八条の八第一項（道路運送法の特例）若しくは第十三条第一項（道路運送法の特例）の規定により事業計画の変更の認可を受けたものとみなされる場合における地域公

共交通の活性化及び再生に関する法律第三十条第七項において準用する同条第三項の規定による新地域旅客運送事業計画の変更の認定又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第八条の七第一項（事業者計画の認可）の規定による事業者計画の認可若しくは同法第十一条第四項（活性化事業計画の認定）（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による活性化事業計画の認定は当該事業計画の変更の認可と、都市の低炭素化の促進に関する法律第三十条の規定により特定旅客自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる場合における同法第二十九条第三項の規定による道路運送

利便増進実施計画の認定は当該許可と、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号。以下「流通業務総合効率化促進法」という。）第十一条第一項（貨物自動車運送事業法の特例）、福島復興再生特別措置法第六十一条第一項（

流通機能向上事業に係る許認可等の特例）又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十六条（貨物自動車運送事業法の特例）の規定により一般貨物自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる場合における流通業務総合効率化促進法第四条第一項（総合効率- 81 -

化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定、福島復興再生特別措置法第五十一条第九項（産業復興再生計画の認定）の規定

による産業復興再生計画の認定若しくは同法第五十二条第一項（東日本大震災復興特別区域法の準用）において読み替えて準用する

東日本大震災復興特別区域法第六条第一項（認定復興推進計画の変更）の規定による産業復興再生計画の変更の認定又は都市の低炭一件につき五千円

一件につき一万五千円

については、一万五千円）

客自動車運送事業の許可で政令で定めるもの

一件につき三万円（個人の受ける一般乗用旅一件につき九万円

素化の促進に関する法律第三十三条第三項（貨物運送共同化実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による貨物運送共同化実施計画の認定は当該許可とみなす。

許可件数

一般乗合旅客自動車運送事業の許可又 許可件数

自動車運送事業の許可

客自動車運送事業の許可）の一般旅客（一） 道路運送法第四条第一項（一般旅イ
一般乗用旅客自動車運 送事業の許 可は一般貸切旅客自動車運送事業の許可
ロ（一）イに掲げる許可を受けている者 認可件数

変更の認可計画の変更）の規定による事業計画の（二） 道路運送法第十五条第一項（事業イが道路運 送法第五条第 一項第三号 （ 許可
申請）の路線又は営業区域を増加することに係る事業計画の変更の認可で財務省（一）ロに掲げる許可（政令で定める 認可件数

令で定めるものロ

ものを除く。ハにおいて同じ。）を受けている者が道路運送法第五条第一項第三号の営業区域を増加することに係る事業計画の変更の認可で財務省令で定めるもの- 82 -

ハ（一）ロに掲げる許可を受けている者 認可件数

が特定地域及び準特定地域における一般
乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化 に関する 特別措置法第 二条第六項（
定義）に規定する準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力を増加させる事業計画の変更の認可で財務省令で定めるもの（三） 道路運送法第四十三条第一項（特 許可件数
定旅客自動車運送事業）の特定旅客自貨物自動車運送事業法第三条（一 許可件数

動車運送事業の許可（四）
般貨物自動車運送事業の許可）の一般
貨物自動車運送事業法第三十五条 許可件数

貨物自動車運 送事業の許 可（五）第一項（特定貨物自動車運送事業）の貨物利用運送事業の登録若しくは許可又は事業計画の変更の認可

特定貨物自動車運送事業の許可
（略）
百三十九

一件につき五千円

一件につき三万 円

一件につき十二万円

一件につき六万円（注）中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第五十七条第一項、第三項若しくは第四項（貨物利用運送事業法の特例）、流通業務総合効率化促進法第九条第一項若しくは第二項（貨物利用運送事業法の特例）、福島復興再生特別措置法第六十一条

第一項（流通機能向上事業に係る許認可等の特例）又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十四条第一項（貨物利用運送事業法の特例）の規定により第一種貨物利用運送事業の登録又は変更登録を受けたものとみなされる場合における中心市街地の活性化に関する法律第四十八条第一項（特定民間中心市街地活性化事業計画の認定）の規定による特定民間中心市街地活性化事業計画の認定若しくは同法第四十九条第一項（認定特定民間中心市街地活性化事業計画の変更等）の規定による認定特定民間中心市街地活性化事業計画の変更の認定、流通業務総合効率化促進法第四条第一項（総合効率化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定若しくは流通業務総合効率化促進法第五条第一項（総合効率化計画の変更の認定）の規定による総合効率化計画の変更の認定、福島復興再生特別措置法第- 83 -

五十一条第九項（産業復興再生計画の認定）の規定による産業復興再生計画の認定若しくは同法第五十二条第一項（東日本大震災復興

特別区域法の準用）において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項（認定復興推進計画の変更）の規定による産業復興再生計画の変更の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十三条第三項（貨物運送共同化実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による貨物運送共同化実施計画の認定は当該登録又は変更登録とみなし、流通業務総合効率化促進法第十条第一項若しくは第二項（貨物利用運送事業法の特例）、福島復興再生特別措置法第六十一条第一項又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十五条第一項（貨物利用運送事業法の特例）の規定により第二種貨物利用運送事業の許可又は事業計画の変更の認可を受けたものとみなされる場合における流通業務総合効率化促進法第四条第一項の規定による総合効率化計画の認定若しくは流通業務総合効率化促進法第五条第一項の規定による総合効率化計画の変更の認定、福島復興再生特別措置法第五十一条第九項の規定による産業復興再生計画の認定若しくは同法第五十二条第一項において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項の規定による産業復興再生計画の変更の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十三条第三項の規貨物利用運送事業法第三条第一項 登録件数一件につき二万円

一件につき十二万円

一件につき一万五千円

一件につき九万円

定による貨物運送共同化実施計画の認定は当該許可又は事業計画の変更の認可とみなす。
（一）

貨物利用運送事業法第七条第一項 登録件数

（登録）の第一種貨物利用運送事業の登録（二）（変更登録等）の変更登録（同法第四条第一項第四号（登録の申請）の利用運送に係る運送機関の種類若しくは利用運送の区域若しくは区間の増加に係るもの（財務省令で定めるものに限る。）又は同号の業務の範囲の増加に
貨物利用運送事業法第二十条（許 許可件数係るものに限る。
（三）

貨物利用運送事業法第二十五条第 認可件数可 ） の 第 二 種 貨 物 利 用 運 送事 業 の 許 可（四）一項（事業計画及び集配事業計画）の事業計画の変更の認可（財務省令で定- 84 -

貨物利用運送事業法第三十五条第 登録件数

めるものに限る。）（五）一項（登録）の船舶運航事業者又は航空運送事業者の行う国際貨物運送に係
貨物利用運送事業法第三十九条第 登録件数

る第一種貨物利用運送事業の登録（六）一項（変更登録等）の変更登録（同法第四条第一項第四号の利用運送の区間
又は業務の範囲の増加に係るものに限貨物利用運送事業法第四十五条第 許可件数る。）
（七）一項（許可）の船舶運航事業者又は航空運送事業者の行う国際貨物運送に係
貨物利用運送事業法第四十六条第 認可件数

る 第 二 種 貨 物 利 用 運 送事 業 の 許 可（八）二項（事業計画）の事業計画の変更の認可（財務省令で定めるものに限る。
）（略）
百四 十 倉 庫 業 者 の 登 録 又 は 認 定一件につき九万円

一件につき一万五千円

一件につき十二万円

一件につき二万円（注）流通業務総合効率化促進法第八条（倉庫業法の特例）又は福島復興再生特別措置法第六十一条第一項（流通機能向上事業に係る許認可等の特例）の規定により倉庫業者の登録又は変更登録を受けたものとみなされる場合における流通業務総合効率化促進法第四条第一項（総合効率化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定若しくは流通業務総合効率化促進法第五条第一項（総合効率化計画の変更の認定）の規定による総合効率化計画の変更の認定又は福島復興再生特別措置法第五十一条第九項（産業復興再生計画の認定）の規定による産業復興再生計画の認定若しくは同法第五十二条第一項（東日本大震災復興特別区域法の準用）において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項（認定復興推進計画の変更）の規定による産業復興再生計画の変更の認定は、当該登録又は変更登録とみなす。

- 85 -

（一） 倉庫業法第三条（登録）の倉庫業 登録件数
倉庫業法第七条第一項（変更登録 倉庫の数

者の登 録
（二）
等）の変更登録（倉庫の新設に係る変更登録で政令で定めるものに限る。）（三） 倉庫業法第二十五条（トランクル トランクルームの数ームの認定）の認定

則○住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）
附
別表第三（第三十条の七関係）

福島県知事提供を受ける他の都道府県の執行機関
（略）
二十一の三

（略）
二 十 九 福島県知 事

事務一件につき九万円

一個につき三万円

一個につき一万円

福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）による同法第五十三条第七項において準用する通訳案内士法第十八条の登録、同法第二十三条第一項の届出、同法第二十四条の再交付又は同法第二十五条第二項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの

福島復興再生特別措置法による同法第三十九条の健康管理調査の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの

福島復興再生特別措置法による同法第五十三条第七項において準用する通訳案内士法第十八条の登録、同法第二十別表第五（第三十条の八関係）
（略）
二十六の三

一～二十六の二二十六の三- 86 -

三条第一項の届出、同法第二十四条の再交付又は同法第二十五条第二項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの（略）

福島復興再生特別措置法による同法第三十九条の健康管理調査の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの

二十七～三十三三 十四○都市計画法（昭和四十三年法律第百号）

都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる施設を定めることができる。この場合において、特に必要があるときは、当該都（都市施設）
第十一条

二一

水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道、汚物処理場、ごみ焼却場その他の供給施設又は処理施設

公園、緑地、広場、墓園その他の公共空地

道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルその他の交通施設

市計画区域外においても、これらの施設を定めることができる。

三病院、保育所その他の医療施設又は社会福祉施設

河川、運河その他の水路

六市場、と畜場又は火葬場

四

七

一団地の住宅施設（一団地における五十戸以上の集団住宅及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。）

学校、図書館、研究施設その他の教育文化施設

八

一団地の官公庁施設（一団地の国家機関又は地方公共団体の建築物及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。）

五九
流通業務団地

一団地の津波防災拠点市街地形成施設（津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第二条第十五項に規定す

十十一

一団地の復興拠点市街地形成施設（大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第二条第八号に規定する一団

る一団地の津波防災拠点市街地形成施設をいう。）
十二地の復興拠点市街地形成施設をいう。）
その他政 令で定める施 設

都市施設については、都市計画に、都市施設の種類、名称、位置及び区域を定めるものとするとともに、面積その他の政令で定める事項を十三２定めるよう努めるものとする。

- 87 -

３

道路、河川その他の政令で定める都市施設については、前項に規定するもののほか、適正かつ合理的な土地利用を図るため必要があるときは、当該都市施設の区域の地下又は空間について、当該都市施設を整備する立体的な範囲を都市計画に定めることができる。この場合において、地下に当該立体的な範囲を定めるときは、併せて当該立体的な範囲からの離隔距離の最小限度及び載荷重の最大限度（当該離隔距離に応密集市街地整備法第三十条に規定する防災都市施設に係る都市施設、都市再生特別措置法第十九条の四の規定により付議して定める都市計

じて定めるものを含む。）を定めることができる。
４

画に係る都市施設及び同法第五十一条第一項の規定により決定又は変更をする都市計画に係る都市施設、都市鉄道等利便増進法（平成十七年

法律第四十一号）第十九条の規定により付議して定める都市計画に係る都市施設、流通業務団地、一団地の津波防災拠点市街地形成施設並び次に掲げる都市施設については、第十二条の三第一項の規定により定められる場合を除き、第一号又は第二号に掲げる都市施設にあつてはに一団地の復興拠点市街地形成施設について都市計画に定めるべき事項は、この法律に定めるもののほか、別に法律で定める。
５

国の機関又は地方公共団体のうちから、第三号に掲げる都市施設にあつては流通業務市街地の整備に関する法律第十条に規定する者のうちか
一
一団地の官公庁施設

区域の面積が二十ヘクタール以上の一団地の住宅施設

ら、当該都市施設に関する都市計画事業の施行予定者を都市計画に定めることができる。
二
流通業務団地

前項の規定により施行予定者が定められた都市施設に関する都市計画は、これを変更して施行予定者を定めないものとすることができない。

三６

都市計画区域について定められる都市計画（区域外都市施設に関するものを含む。次項において同じ。）は、国土形成計画、首都圏（都市計画基 準）
第十三 条

整備計画、近畿圏整備計画、中部圏開発整備計画、北海道総合開発計画、沖縄振興計画その他の国土計画又は地方計画に関する法律に基づく計画（当該都市について公害防止計画が定められているときは、当該公害防止計画を含む。第三項において同じ。）及び道路、河川、鉄道、港湾、空港等の施設に関する国の計画に適合するとともに、当該都市の特質を考慮して、次に掲げるところに従つて、土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する事項で当該都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため必要なものを、一体的かつ総合的に定めなければな

都市計画区域の整備、開発及び保全の方針は、当該都市の発展の動向、当該都市計画区域における人口及び産業の現状及び将来の見通しらない。この場合においては、当該都市における自然的環境の整備又は保全に配慮しなければならない。
一等を勘案して、当該都市計画区域を一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全することを目途として、当該方針に即して都市計

区域区分は、当該都市の発展の動向、当該都市計画区域における人口及び産業の将来の見通し等を勘案して、産業活動の利便と居住環境画が適切に定められることとなるように定めること。
二- 88 -

三

住宅市街地の開発整備の方針は、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第四条第一項に規定する都市計画

都市再開発の方針は、市街化区域内において、計画的な再開発が必要な市街地について定めること。

の保全との調和を図りつつ、国土の合理的利用を確保し、効率的な公共投資を行うことができるように定めること。
四拠点業務市街地の開発整備の方針は、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第八条第一項の同意基本計

区域について、良好な住宅市街地の開発整備が図られるように定めること。
五防災街区整備方針は、市街化区域内において、密集市街地整備法第二条第一号の密集市街地内の各街区について同条第二号の防災街区と画において定められた同法第二条第二項の拠点地区に係る市街化区域について、当該同意基本計画の達成に資するように定めること。
六地域地区は、土地の自然的条件及び土地利用の動向を勘案して、住居、商業、工業その他の用途を適正に配分することにより、都市機能しての整備が図られるように定めること。
七を 維 持 増 進 し 、 か つ 、 住 居 の 環 境を 保 護 し 、 商 業 、 工 業 等 の 利 便 を 増 進 し 、 良 好 な 景 観 を 形 成 し 、 風 致 を 維 持 し 、 公 害を 防 止 す る 等 適 正 な

都市環境を保持するように定めること。この場合において、市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区

促進区域は、市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において、主として関係権利者による市街地の計画的な整備又域については、原則として用途地域を定めないものとする。
八

遊休土地転換利用促進地区は、主として関係権利者による有効かつ適切な利用を促進する必要があると認められる土地の区域について定は開発を促進する必要があると認められる土地の区域について定めること。
九

被災市街地復興推進地域は、大規模な火災、震災その他の災害により相当数の建築物が滅失した市街地の計画的な整備改善を推進して、

めること。
十

都市施設は、土地利用、交通等の現状及び将来の見通しを勘案して、適切な規模で必要な位置に配置することにより、円滑な都市活動

その緊急かつ健全な復興を図る必要があると認められる土地の区域について定めること。
十一を確保し、良好な都市環境を保持するように定めること。この場合において、市街化区域及び区域区分が定められていない都市計画区域に

つ い て は 、 少 な く と も 道 路 、 公 園 及 び 下 水 道 を 定 め る も の と し 、 第 一 種 低 層 住 居 専用 地 域 、 第 二 種 低 層 住 居 専用 地 域 、 第 一 種 中 高 層住 居 専

市街地開発事業は、市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において、一体的に開発し、又は整備する必要がある

用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域については、義務教育施設をも定めるものとする。
十二

市街地開発事業等予定区域は、市街地開発事業に係るものにあつては市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内にお土地の区域について定めること。
十三

いて、一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について、都市施設に係るものにあつては当該都市施設が第十一号前段の基準に合致することとなるような土地の区域について定めること。

- 89 -

十四

地区計画は、公共施設の整備、建築物の建築その他の土地利用の現状及び将来の見通しを勘案し、当該区域の各街区における防災、安全、衛生等に関する機能が確保され、かつ、その良好な環境の形成又は保持のためその区域の特性に応じて合理的な土地利用が行われることを目途として、当該計画に従つて秩序ある開発行為、建築又は施設の整備が行われることとなるように定めること。この場合において、
市 街 化 調 整 区 域 に お け る 地 区 計画

市街化区域における市街化の状況等を勘案して、地区計画の区域の周辺における市街化を促進する

次のイからハまでに掲げる地区計画については、当該イからハまでに定めるところによること。
イ
再開 発 等 促 進 区 を 定め る地区 計 画

土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とが図られることを目途として、一体的かつ総ことがない等当該都市計画区域における計画的な市街化を図る上で支障がないように定めること。
ロ

合 的 な 市 街 地 の 再 開 発 又 は 開 発 整 備 が 実 施 さ れ るこ と と な る よ う に 定 め る こ と 。 こ の 場 合 に お い て 、 第 一 種低 層 住 居 専 用 地 域 及 び 第 二 種
開 発 整 備 促 進 区 を 定 め る 地 区 計画

特定大規模建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進が図られることを目途として、一体

低層住居専用地域については、再開発等促進区の周辺の低層住宅に係る良好な住居の環境の保護に支障がないように定めること。
ハ

的 か つ 総 合 的 な 市 街 地 の 開 発 整 備 が 実 施 さ れ る こ と と な る よ う に 定 め るこ と 。 こ の 場 合 に お い て 、 第 二 種 住 居 地 域 及 び 準 住 居 地 域 に つ い

防災街区整備地区計画は、当該区域の各街区が火事又は地震が発生した場合の延焼防止上及び避難上確保されるべき機能を備えるととては、開発整備促進区の周辺の住宅に係る住居の環境の保護に支障がないように定めること。
十五

歴史的風致維持向上地区計画は、地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値の高い

もに、土地の合理的かつ健全な利用が図られることを目途として、一体的かつ総合的な市街地の整備が行われることとなるように定めること。
十六建造物及びその周辺の市街地とが一体となつて形成してきた良好な市街地の環境の維持及び向上並びに土地の合理的かつ健全な利用が図ら

沿道地区計画は、道路交通騒音により生ずる障害を防止するとともに、適正かつ合理的な土地利用が図られるように定めること。このれる ように 定 めること 。
十七

場 合 に お い て 、 沿 道 再 開 発 等 促 進区 （幹 線 道 路 の 沿 道 の 整 備 に 関す る 法 律 第 九 条 第三 項 の 規 定 に よ る 沿 道 再 開 発 等 促 進区 を い う 。 以 下 同 じ。

）を定める沿道地区計画については、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とが図られることを目途として、一体的かつ総合的 な 市 街 地 の 再 開 発 又 は 開 発 整 備 が 実 施 さ れ る こ と と な る よ う に 定 め る こ と と し 、 そ の う ち 第 一 種 低 層住 居 専 用 地 域 及 び 第 二 種 低 層 住 居 専

集落地区計画は、営農条件と調和のとれた居住環境を整備するとともに、適正な土地利用が図られるように定めること。

用地域におけるものについては、沿道再開発等促進区の周辺の低層住宅に係る良好な住居の環境の保護に支障がないように定めること。
十八

前各号の基準を適用するについては、第六条第一項の規定による都市計画に関する基礎調査の結果に基づき、かつ、政府が法律に基づ

都市計画区域について定められる都市計画は、当該都市の住民が健康で文化的な都市生活を享受することができるように、住宅の建設及びき行う人口、産業、住宅、建築、交通、工場立地その他の調査の結果について配慮すること。

十九２- 90 -

準都市計画区域について定められる都市計画は、第一項に規定する国土計画若しくは地方計画又は施設に関する国の計画に適合するととも居住環境の整備に関する計画を定めなければならない。
３に、地域の特質を考慮して、次に掲げるところに従つて、土地利用の整序又は環境の保全を図るため必要な事項を定めなければならない。こ地域地区は、土地の自然的条件及び土地利用の動向を勘案して、住居の環境を保護し、良好な景観を形成し、風致を維持し、公害を防止の場合においては、当該地域における自然的環境の整備又は保全及び農林漁業の生産条件の整備に配慮しなければならない。
一

都市再開発方針等、第八条第一項第四号の二、第五号の二、第六号、第八号及び第十号から第十六号までに掲げる地域地区、促進区域、被前号の基準を適用するについては、第六条第二項の規定による都市計画に関する基礎調査の結果に基づくこと。

する等地域の環境を適正に保持するように定めること。
二４

災市街地復興推進地域、流通業務団地、一団地の津波防災拠点市街地形成施設、一団地の復興拠点市街地形成施設、市街地開発事業、市街地開発事業等予定区域（第十二条の二第一項第四号及び第五号に掲げるものを除く。）、防災街区整備地区計画、歴史的風致維持向上地区計画
５

都市計画の策定に関し必要な技術的基準は、政令で定める。

地区計画を都市計画に定めるについて必要な基準は、第一項及び第二項に定めるもののほか、政令で定める。

、沿道地区計画並びに集落地区計画に関する都市計画の策定に関し必要な基準は、前三項に定めるもののほか、別に法律で定める。
６

則○ 独 立行政法人中小企業基 盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）
附（ 公 団 の 工 業 再 配 置 等 業 務 に 係 る業 務 の 特 例 ）機構は、政令で定める日までの間、第十五条第一項及び第二項の業務のほか、次に掲げる業務を行う。

機 構 の 成 立 の 際 現 に 改 正 法 附 則 第 八 条 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 地 域 振 興 整 備公 団 法 （昭 和三 十 七 年法律 第 九 十 五号。 以 下 「 旧公 団 法 」と い第五条一う。）第十九条第一項第二号の規定により公団が造成、整備又は管理（同項第三号に規定するこれらに附帯する業務を含む。）を行ってい機構の成立の際現に改正法附則第二十五条の規定による改正前の地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律

る工場用地及び施設につき、造成、整備、管理及び譲渡を行うこと。
二（ 平 成 四 年 法 律 第 七 十 六 号 。 以 下 「 改 正 前 地 方 拠 点 法 」 と い う 。 ） 第 四 十条 第一 項第一号 の 規定に より公 団 が 造 成 、 整 備 又 は 管 理 （ 同 項 第機構の成立の際現に改正法附則第二十八条の規定による改正前の新事業創出促進法（平成十年法律第百五十二号。以下「改正前新事業創三号に規定するこれらに附帯する業務を含む。）を行っている産業業務施設用地及び施設につき、造成、整備、管理及び譲渡を行うこと。
三- 91 -

出 促 進 法」 と い う 。 ） 附 則 第 十 二 条 第 一 項 の 規 定 に よ り な お その 効 力 を 有 す る も のと さ れ る 改 正 前 新 事 業 創 出 促 進 法附 則 第 九 条 （ 第 二号 に係 る 部 分 に 限 る 。 ） の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 地 域 産 業 の 高 度 化 に 寄 与 す る 特 定 事 業 の 集 積 の 促 進 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 六 十三 年 法 律 第 三 十 二 号 。

前三号に掲げる業務の円滑な実施を図るため、機構の成立の際現に改正前新事業創出促進法第二十六条第一項第二号の規定により公団が

以下「旧特定事業集積促進法」という。）第七条第一項第一号の規定により公団が管理している業務用地につき、管理及び譲渡を行うこと。
四賃貸その他の管理を行っている工場用地、産業業務施設用地及び業務用地につき、賃貸その他の管理を行うこと。
イ
地域産業集積形成法附則第三条第一項の業務

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律附則第四条第一項の業務前各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うこと。

ロ

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第百三十一条第一項の業務

五ハ

福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第七十三条に規定する業務（略）

前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

ニ
六
２～６

（略）

機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。

○独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）
第十一条
一～十七

二

一

東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十四条に規定する業務を行うこと。

密集市街地整備法第三十条に規定する業務を行うこと。

被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）第二十二条第一項に規定する業務を行うこと。

機 構 は 、 前 項 の 業 務 の ほ か 、 次 に 掲 げ る 業 務を 行 う 。

三

福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十二条に規定する業務を行うこと。

２

四大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第三十七条に規定する業務を行うこと。
（略）

五
３

- 92 -

○独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）

この法律において「住宅」とは、人の居住の用に供する建築物又は建築物の人の居住の用に供する部分（以下「住宅部分」という。）

（定義）
第二条

この法律において「災害復興建築物」とは、災害により、住宅又は主として住宅部分からなる建築物が滅失した場合におけるこれらの建築をいう。
２

この法律において「被災建築物」とは、災害により、住宅又は主として住宅部分からなる建築物が損傷した場合における当該損傷したこれ物又は建築物の部分に代わるべき建築物又は建築物の部分をいう。
３

この法律において「災害予防代替建築物」とは、災害を防止し又は軽減するため、住宅部分を有する建築物を除却する必要がある場合としらの建築物又は建築物の部分をいう。
４

この法律において「災害予防移転建築物」とは、災害を防止し又は軽減するため、住宅部分を有する建築物を移転する必要がある場合として政令で定める場合における当該建築物に代わるべき建築物又は建築物の部分をいう。
５

この法律において「災害予防関連工事」とは、災害を防止し又は軽減するため、住宅部分を有する建築物の敷地について擁壁又は排水施設て政令で定める場合における当該移転する必要がある建築物をいう。
６

この法律において「合理的土地利用建築物」とは、市街地の土地の合理的な利用に寄与するものとして政令で定める建築物で相当の住宅部の設置又は改造その他の工事を行う必要がある場合として政令で定める場合における当該工事をいう。
７分を有するもの又はその部分をいう。

８ この法律において「マンション」とは、二以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第二項に規定する区分所有者をいう。）が存する建築物で住宅部分を有するものをいう。
（業務の範囲）機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。
（略）

阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第十六号）第七十七条、東日本大震災に対処す機構は、前項に規定する業務のほか、次の業務を行う。

一～十一

第 十三 条２
一る た め の 特 別 の 財 政 援 助 及 び 助 成 に 関 す る 法 律 （ 平 成 二 十三 年 法 律 第 四 十号 ） 第 百 三 十 八 条 又 は 福 島 復 興 再 生 特 別 措 置 法 （ 平 成 二 十 四 年 法
律第二十五号）第三十三条の規定による貸付けを行うこと。

- 93 -

三二

中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第七十二条第二項の規定による委託に基づき、勤労者財産形成促進法第九条第一

勤労者財 産形成促進法（昭和四 十六年法律第九十二号） 第 十条第一項の 規定による貸付けを行うこと。

前三号の業務に附帯する業務を行うこと。

項に規定する業務の一部を行うこと。
四○復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）（所掌事務）

復興庁は、前条第一号の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事務をつかさどる。
（略）（略）

福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四条第五号に規定する避難解除等区域の復興及び再生の推進に関すること、

同法第十七条第一項に規定する生活環境整備事業に関すること、同法第三十五条第一項に規定する生活拠点形成事業計画に関すること、同法第三十六条第三項に規定する生活拠点形成交付金の配分計画に関すること、同法第五十一条第九項に規定する産業復興再生計画の認定に関すること、同法第七十一条第五項に規定する重点推進計画の認定に関すること並びに同法第三十六条第一項に規定する生活拠点形成交付（略）

前 項 第三号に掲げる事務は、他の府省の 所掌 事務と しないものと す る。

七～九

金事業等及び同法第五十一条第二項第三号に規定する産業復興再生事業に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

六一～五

復興庁は、前条第二号の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

一～三

第四条
２

３

- 94 -