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メディカル一光
南野利久（ミナミノトシヒサ）
株式会社メディカル一光社長

ヘルスケア事業への大幅投資で構造変化、増収増益へ◆2015 年 2 月期第 2 四半期決算概要
当第 2 四半期は、売上高 129 億円となり、前年同期 110 億円に対し、約 17％増収となった。営業利益は 6.3％、経常利益は 12.5％、四半期純利益は 25％の増益となった。通期計画に対する進捗率は、売上高 49.9％、営業利益 51.6％、経常利益 55.4％、当期純利益 61.1％となっており、順調に推移している。
薬価・調剤報酬改定のある年は前期に比べて利益が微増にとどまる傾向にあり、今期は 12 億円に乗るかどうか、当社の実力が試されるところである。鳥取の介護事業会社と三重の事業会社の M&A 等で 28 億円の投資をしており、ヘルスケア事業への投資金額が調剤薬局事業を上回っている。
セグメント別の推移を見ると、売上構造に変化が起こっている。調剤薬局事業の構成比が前年同期 88.8％から当上期は 81.2％に落ち、約 2 割が非調剤事業となった。
税引前利益を部門別に見ると、非調剤部門のうち、ヘルスケア事業は当上期 1 億 68 百万円となり、医薬品卸事業は前年同期 43 百万円から当上期 76 百万円、不動産事業は同 11 百万円から 41 百万円となっている。前年同期は、調剤部門 5 億 37 百万円（構成比 88％）、非調剤部門 73 百万円（同 12％）であったが、当上期は、調剤部門3 億 93 百万円（構成比 53％）、非調剤部門 3 億 41 百万円（同 46％）となり、売上と収益の構造が大幅に変わった。
労務比率と販管費率の推移を見ると、M&A を行った 2 社を除いた販管費率は当上期 5.8％であり、体質は変わっていない。
投資額の 5 年間の実績は、調剤薬局事業は 15 億 14 百万円、ヘルスケア事業は 52 億 72 百万円、不動産事業は 95 百万円、その他 8 億 59 百万円となり、ヘルスケア事業への投資が約 70％を占めている。
借入金と運用のバランスを見ると、調剤薬局事業だけであれば実質無借金経営となっている。一方で調剤薬局事業だけでは当上期は増収増益とならなかった。投資額はヘルスケア事業の金額が非常に大きくなっている。
保有資産は、調剤薬局事業が 29 億 38 百万円、ヘルスケア事業が約 2 倍の 61 億 69 百万円となっている。
ROE は第 26 期の 14.6％から当上期は 11.4％と下がり、ROA は資産が膨らんでいるため今期は 3.3％になる見込みである。

◆事業別概要調剤薬局事業は、現在 1 道 2 府 11 県に 92 店舗展開している。総合病院前の調剤薬局とクリニックのマンツーマン薬局がほぼ同数である。最近は、総合病院前の出店機会が減り、調剤薬局事業は爛熟期を迎えている。
2012 年 3 月時点での既存店比較をみると、処方箋枚数は前年同期比で 4％減、薬剤料は横ばい、技術料は半期で 70 百万円減となっている。技術料はすべて利益となるため、大きなマイナス要因となる。長期処方によって、処方箋枚数は減っているが、薬剤料単価は上がっている。一方で技術料は抑えられ前年同期より落ちている。また、最近は、ジェネリック薬品の推進により、薬剤料は伸びない傾向にある。
処方箋単価の推移を見ると、総合病院前は前年同期で 700 円、マンツーマン薬局は 500 円上がっている。薬剤
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料が増えているため、単価は全体的に上がっている。
ヘルスケア事業は、10 月現在、居住系介護施設が 20 施設、700 床となった。介護付有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、ショートステイ、小規模多機能ホーム、通所介護事業所、居宅介護支援事業所、訪問介護事業所を、鳥取、島根、兵庫、大阪、三重、滋賀にて展開している。
ヘルスケア事業の売上高は、前期実績 15 億円に対し、今期計画は 37 億円で、倍以上の伸びを予想している。
営業利益は、M&A により負ののれんが発生したことがプラスに作用し、1 億 34 百万円となった。
有料老人ホームの入居状況について、開設後 3 年以上経過した施設は、定員 411 名に対して入居者数 352 名
で入居率 85.6％、1 年以上 3 年未満の施設は、定員 224 名に対して入居者数 176 名で入居率 78.6％、1 年未満の施設は、定員 65 名に対して入居者数 42 名で入居率 64.6％、合計では 81.4％の入居率となっている。
当社の現在の組織としては、メディカル一光の下で調剤薬局事業、医薬品卸事業を行い、中間持株会社であるヘルスケア・キャピタルの下にヘルスケア事業の会社を置いている。今後の課題は資金調達をどうしていくかということと認識している。

◆事業を取り巻く環境変化
今年 1 月、厚生労働省の医薬食品局の通達によると、「薬局の求められる機能とあるべき姿」として、まず、最適な薬物療法を提供する医療の担い手となり、調剤薬局は医療のくくりとなった。さらに、チーム医療への主体的参加、在宅医療における医薬品等の供給・服薬支援体制、医療提供施設としての医療効率化の促進、セルフメディケーションの推進、患者の生活習慣も含む薬物療法全般の責任者とされている。
薬局に求められる主な要件として、薬学的管理や在宅医療、健康情報拠点としての付加価値、後発品の数量シェアは 6 割以上を目指すこと等が挙げられる。
薬局・ドラッグストアの機能について、セルフメディケーションの拠点としては、一般用医薬品の販売体制、トリアージ業務、プライマリーケア等がある。医療提供施設としての役割もあり、医療費・介護費は増える傾向にあるため、健康はみずから守るようにしていくことが求められる。
65 歳以上、75 歳以上人口の推移予想としては、2025 年にピークを迎えるわけではなく、2050 年ごろまでは増え続ける。団塊の世代が後期高齢者医療制度適用年齢を迎える 3 年間に急激に増えるため、2025 年問題と言われている。

◆BS・キャッシュフロー状況
管理本部長 酒向 良弘
当第 2 四半期の総資産は 214 億円（前期末比 36 億 81 百万円増）となった。流動資産が 14 億 56 百万円増、その内訳は、現預金が 7 億 36 百万円増、売掛金が売上高の増加で 4 億 43 百万円増となった。有形固定資産は、今年 3 月と 4 月に M&A を行った鳥取・三重の施設を含め、19 億 66 百万円増となった。無形固定資産は、のれんが 50 百万円増、投資その他の資産が有価証券を中心に 1 億 97 百万円増となった。
負債合計は 152 億 88 百万円（同 32 億 73 百万円増）となった。借入金は 24 億 93 百万円増えているが、鳥取と三重の M&A で受け継いだ分が 20 億 40 百万円、その他 4 億 53 百万円である。純資産は 61 億 21 百万円（同 4億 8 百万円増）となった。利益剰余金は 3 億 18 百万円増で、これは四半期純利益から配当金支払い 1 億 10 百万円を引いたものである。その他の 90 百万円増は有価証券の評価益が増加したものである。
キャッシュフローについて、当上半期で営業活動によるキャッシュフローはプラス 5 億 30 百万円である。これは、税引前利益で 7 億 34 百万円、のれん等の償却で 3 億 17 百万円、売上債権の増加、棚卸資産の増加、仕入れ債権の減少等による。投資活動によるキャッシュフローはマイナス 3 億 40 百万円である。財務活動によるキャッシュフローはプラス 5 億 46 百万円で、現預金は前期末が 40 億 59 百万円、当上期が 47 億 95 百万円で、7 億 36 百
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万円増えている。
配当金については、8 月 27 日付で開示のとおり、利益還元の機会を充実させる目的で、剰余金の配当を中間・期末の年 2 回実施する方針に変更した。この方針のもと、中間配当は 1 株当たり 30 円とした。年間配当は 60 円の計画で、10 円増配となる。
（平成 26 年 10 月 8 日・東京）＊当日の説明会資料は以下の HP アドレスから見ることができます。
http://www.m-ikkou.co.jp/ir/library/info/index.html

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