枚方市議会文教常任委員会

所管事務調査報告―枚方市立図書館について―

平成２６年１２月１１日

目次

１．はじめに…………………………………………………………………………

１

２．枚方市立図書館について（調査）……………………………………………

２⑴ 枚方市立図書館の現状について……………………………………………

２⑵ 本市における児童、生徒の読書に関する状況について…………………

４

３．枚方市立図書館について（提言）……………………………………………

５⑴ サービスの向上について……………………………………………………

５⑵ 効率的、効果的な管理運営体制の構築について…………………………

７⑶ 特色ある図書館づくり（子ども読書活動の推進）について……………

８⑷ 蓄積した知識、技術、能力の継承と向上について………………………

９⑸ 発信力のある図書館づくりについて………………………………………１０

４．おわりに…………………………………………………………………………１１５．開催状況…………………………………………………………………………１２

６．文教常任委員名簿………………………………………………………………１３

１．はじめに市長とともに二元代表制の一翼を担う本市議会では、平成２４年度から、その役割を積極的に果たすべく、各常任委員会が独自の活動として、その所管する事務についての調査（所管事務調査）を精力的に行っているところです。本委員会でも、平成２６年度において、こうした所管事務調査を行うべきということで委員の意見が一致し、そのテーマを「枚方市立図書館について」と定めました。
市立図書館については、平成２３年７月に枚方市立図書館第２次グランドビジョンが策定され、現在、教育委員会において、当該ビジョンに基づき取り組みが進められています。また、図書館分館のうち生涯学習施設が併設されている施設については、平成２４年１２月に策定された枚方市新行政改革大綱において、公の施設の管理運営に民間活力を活用する方向性が示されて以降、指定管理者制度導入について検討が進められ、平成２６年８月に開催された文教委員協議会では、同年１２月に指定管理業務の内容・対象施設を確定し、平成２８年４月から、順次、指定管理者制度を導入するとの報告があったところです。
このように、市立図書館のありようが変化しようとする中で、本市議会においても、これまで、本会議での一般質問はもちろん、予算・決算特別委員会などで数多くの質問や質疑がなされるなど、二元代表制の一翼を担うべく、その役割を果たしてきたところです。特に、学校図書館については、昨年度の文教常任委員会で所管事務調査が実施されており、その結果、市立図書館との連携など、既に教育委員会で取り組みが進められているものもあります。
しかし、さきに述べたとおり、本市における市立図書館のありようが変化し、また、先進都市研修を行った武雄市図書館など、特色ある図書館が増加する中で、本委員会としても、これまでの取り組みを含め、本市における市立図書館の現状を確認するとともに、今後の方向性について検討する必要があります。
そこで、所管事務調査を進めるに当たり、まず市立図書館の現状を把握するため、中央図書館、２つの分館を初め、小・中学校の学校図書館を視察し、さらに教育委員会から説明を受けて疑問点をただしながら、認識の共有化に努めました。
これらの調査を踏まえ、枚方市立図書館の今後の方向性はいかにあるべきかについて、論点ごとに委員間で協議を行った結果、本委員会として一定の結論を得るに至りました。
これらを受け、今後、本市が枚方市立図書館に係る取り組みを進める上でぜひ参考にしていただきたく、今回、本委員会における所管事務調査の経過を取りまとめ、本書により報告するものです。

- 1 -２．枚方市立図書館について（調査）⑴

枚方市立図書館の現状について
図書館は、社会教育のための教育機関と位置付けられている。
また、図書館法第２条において、「図書館」とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設で、地方公共団体等が設置するものとされ、さらに、同法第３条では、「図書館」は、学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意するとされている。
図書館の業務内容としては、資料や情報の収集、保存、提供を初め、資料等に関する知識を持つ職員によるレファレンス、各種行事等の開催及び開催の援助、生涯学習等により学んだ成果を生かす機会の提供、学校等関連機関との連携、協力などがある。
市町村の役割としては、図書館を設置し、図書館の利用圏域を踏まえた分館の設置や自動車文庫の活用により、全域サービス網の整備に努めることが挙げられる。
① 施設等の状況について
本市においては、中央図書館、図書館分館・分室がある。また、これらの施設のサービス圏域から外れる地域については、自動車文庫（１台）が市内２４カ所を巡回し、サービスを行っている。
中央図書館については、休館日が毎週金曜日、毎月第４火曜日、年末年始であり、開館時間が午前９時３０分から午後７時まで（土日、祝日は午後５時まで）である。
図書館分館は、香里ケ丘図書館、楠葉図書館、蹉図書館、津田図書館、菅原図書館の７施設があり、このうち、香里ケ丘図書館以外は生涯学習市民センターと合築されている。また、老朽化が進んでいる館があり、改修や建て替え等が必要な状況である。
休館日は、毎週月曜日、毎月第３木曜日及び年末年始であり、開館時間は、午前９時３０分から午後７時まで（土日、祝日は午後５時まで）である。
ただし、御殿山図書館の開館時間は、午前９時３０分から午後５時までである。
図書館分室は、枚方公園分室、村野分室、山田分室、藤阪分室、香里園分室、宮之阪分室、東香里分室、氷室分室、茄子作分室、釈尊寺分室、市駅前サテライトの１１施設がある。
開室日は、週４日程度（それぞれの分室によって曜日等は異なる。）であり、祝日は休室となる。
開室時間は、枚方公園分室と村野分室が午前１０時３０分から午後５時まで、その他の分室は午後１時から午後５時までである。
ただし、市駅前サテライトは、年末年始以外は開室しており、開室時間は、平日が午前９時から午後７時まで、土日、祝日が午前１０時から午後６時までである。
- 2 -

② 図書館のサービス状況の推移について
ア 貸し出し冊数について
平成２０・２１年度に、政令指定都市及び特別区を除き日本一となった後は、緩やかな減少傾向にあり、平成２５年度は３７３万７,４５４冊である。
イ 予約件数について
平成２１年度にインターネット予約システムを導入後、増加傾向にあり、平成２５年度は７７万３０４件である。
ウ 実利用者数及び延べ利用者数について
実利用者数は、平成２１年度以降緩やかな減少傾向にあり、平成２５年度は７万６,６６１人である。また、延べ利用者数は、平成２１年度以降横ばい傾向にあり、平成２５年度は１１７万２,８１５人である。
なお、子ども（０歳～１２歳）については、実利用者数、延べ利用者数ともに減少傾向にある。大人（１３歳～）については、実利用者数は減少傾向にあるが、延べ利用者数は横ばい傾向にある。
③ 図書館運営経費の推移について
ア 図書館費の総額について人件費の減少等の影響から減少傾向にあり、平成２５年度は８億８,５６０万３,３７３円である。
なお、平成２３年度については急激に増加しているが、これは、７つの図書館分館に盗難防止装置を設置したことによるものである。
イ 人件費について多様な任用形態での採用等を行ったことから減少傾向にあり、平成２５年度は６億６３５万８,３６９円である。
ウ 資料費（図書購入経費）について
平成１７年に開館した中央図書館の蔵書充実のため、平成１６年度から平成２０年度まで集中的に資料費を投入したが、一定、充実が図られたことから、平成２１年度に減額し、その後は増加傾向にある。
④ 市立図書館の特色について
ア 市域を網羅する図書館サービス網
中央図書館を初め、７つの図書館分館、１１の図書館分室、自動車文庫により、市民の日常生活圏内に図書館のサービスポイントを設置することで、全域サービスを可能としている。
また、平成２６年度から有料宅配サービスを実施し、図書館に行かなくても本- 3 -を借りることが可能となっている。
イ 充実した障害者サービス
対面読書、録音・点字図書の制作及び貸し出し、字幕入り映像資料の制作及び貸し出し、バリアフリーブックトーク等を実施している。
これらについては、まず、市立図書館が音訳・点訳協力者の養成講座を開催し、協力者を養成している。そして、協力者が分担して、録音・点字資料の制作、校正、修正、映像資料の字幕挿入等を行い、さらに対面読書を実施している。
なお、一般の公共図書館で、録音・映像資料の制作や、聴覚障害者向けのブックトーク（テーマを立てて、主に子どもを聞き手として何冊かの本を紹介するもの）を全国で最初に始めたのは枚方市であり、現在でも、この事業を実施している事例はほとんどないとのことである。
ウ 多様な子ども読書活動推進施策
日常的なおはなし会の開催、市内団体向けの図書の貸し出し、子ども向けの各種行事の開催、学校との連携事業（調べ学習コンクール、朗読大会、出前おはなし会）などを実施している。
学校図書館支援として、平成２６年６月から、３中学校区（第四中、長尾中、桜丘中）に対し学校司書を派遣している。また、９月から、当該３中学校区を中心に市立図書館と学校図書館を直接結ぶ学校巡回便を運行し、団体貸し出し図書を図書館から学校に直接届けるサービスを開始しているほか、専門的なアドバイスを行っている。
⑵

本市における児童、生徒の読書に関する状況について
平成２５年度全国学力・学習状況調査において、読書が「好きではない」と回答した本市の児童、生徒の割合は、小学生は平成２３・２４年度よりも増加しており、全国平均よりも若干多くなっている。また、中学生は、ここ数年増加傾向にあり、平成２５年度は全国平均よりも約７％多くなっている。
なお、中学生になり「好きではない」と回答した生徒の割合の増加は、全国平均よりも高くなっている。
２点目に、平日に読書を「全くしない」と回答した本市の児童、生徒の割合は、小学生は平成２３・２４年度よりも増加しており、全国平均よりも約８％多くなっている。また、中学生についても、平成２３・２４年度よりも増加しており、平成２５年度は全国平均よりも約１１％多くなっている。
３点目に、学校図書館も含め、図書館に「全く（ほとんど）行かない」と回答した
児童、生徒の割合は、小学生が３５.７％、中学生が６３.５％であり、大阪府の平均値より小学生が約３％、中学生が約４％少ないが、全国平均よりも小学生、中学生ともに約６％多い状況にある。
- 4 -３．枚方市立図書館について（提言）⑴

サービスの向上について① 開館時間延長、開館日の増加について
開館時間延長、開館日の増加については、これまで、中央図書館は平成１７年４月の開館と同時に祝日も開館することとし、あわせて、各分館も含め開館時間を３０分繰り上げ、９時３０分からの開館としている。また、平成１８年１月に開館した市駅前サテライトでは、休館日は年末年始だけである。さらに、平成２１年度には、各分館も祝日を開館とするなど、市民サービスの向上に向けた取り組みが進められてきた。
一方で、他市では３６５日開館している事例が見られること、また、図書館分館については、併設されている生涯学習市民センターの休館日が基本的に月に１日、開館時間も夜９時までであることとのバランスや、月曜日が祝日に当たる場合は、利用者が平日よりも多いことが想定されるにもかかわらず休館となることなど、改善すべき点もある。利用者の利便性向上や利用者数の増加が見込めることから、さらなる開館時間の延長、開館日の増加を行うべきである。
しかし、人件費等の増加に直結するなど、現状の体制のままでの実現は難しいと考えられることから、図書館分館については、生涯学習市民センターとの複合施設に指定管理者制度を導入し、一体的な管理を行うことで、開館時間延長と開館日の増加を図り、中央図書館については、利用状況や市民ニーズを踏まえながら判断する必要がある。
② 資料の充実（計画的な収集、魅力ある蔵書の構築、電子書籍の導入）について資料の計画的な収集と魅力ある蔵書の構築を行うとともに、電子書籍の導入に向けて準備を進める必要がある。
しかし、資料の収集については、これまでも計画的に進められており、また、予算の面からも、利用者の要望すべてに対応することは困難である。国立国会図書館の蔵書のうち、一般には入手が困難な図書などを中央図書館のパソコン端末で閲覧できるサービスが導入されたことなども踏まえ、例えば、本市の行政資料や地域に関連する資料を強化、充実するなど、公立図書館として収集すべき資料とは何かを検討した上で実施する必要がある。
なお、図書の購入方法については、他市において入札としている事例が見られる。
本市においても、今後、再販制度における法的な問題点の整理や透明性確保の観点から、適切な購入方法を検討する必要がある。
③ 図書館網のさらなる整備について高齢化が進む現状などを鑑み、図書館網をさらに整備する必要がある。
- 5 -しかし、中央図書館、図書館分館・分室を初め自動車文庫により、市民の日常生
活圏内に図書館のサービスポイントが設置されていることや、図書館に行かなくても本を借りることができる有料宅配サービスが実施されていることなど、既に一定の整備が進められている。
そこで、費用対効果を鑑み、国立国会図書館、近隣の図書館、市内６大学の図書館と市立図書館とのネットワーク化を行い、また、中央図書館と図書館分館・分室とのネットワークを活用するほか、子どもの読書活動に資するという観点も踏まえ、電子書籍の導入、学校図書館の充実を図るなど、既存の施設を活用した整備方法を市民意見や先進事例を含め検討する必要がある。
④ 社会の変化（高度情報化など）への対応のための支援について
インターネット環境やその知識、活用能力が不十分である市民に対する支援など
高度情報化への対応のための支援を初めとして、自己決定、自己責任が求められる時代への対応のための支援、グローバル社会への進行を踏まえたビジネス支援や世界で活躍できる子どもの育成のための支援、少子・高齢化を踏まえた全域サービスの維持、ボランティア活動など生涯学習の場の提供や、学んだことを生かす場の提供など、社会の変化に対応するための支援を行う必要がある。
ただし、費用対効果を踏まえるとともに、それぞれの取り組みの具体的な内容については図書館の意義等を踏まえて決定するなど、実施に当たっては慎重に判断すべきである。
⑤

学校図書館蔵書のデータ化及び市立図書館のコンピューターシステムとのオンライン化について
現在、学校図書館にはカリキュラムに沿った蔵書が多くあり、これをデータ化し、学校巡回便を使って学校間で貸し借りを行えば、学校図書館蔵書を有効活用することができる。
また、市立図書館のコンピューターシステムとのオンライン化により、市立図書館蔵書とのデータの一本化を実現させ、市立図書館を学校図書館の書庫として機能させれば、事実上、学校図書館蔵書を増加させることができる。
さらに、オンライン化により、市立図書館が学校図書館蔵書の管理を行うことも可能となり、市立図書館を学校図書館のバックヤードとして、より有効活用できるようになる。
以上の理由から、学校図書館蔵書のデータ化及び市立図書館のコンピューターシステムとのオンライン化については早急な実施が必要であるが、その前提として、学校司書の配置が必須である。

- 6 -

⑥ 老朽化した施設の改修等について
図書館施設のうち、昭和４９年に開館した香里ケ丘図書館については、分館の中でも２番目に利用が多く、全域サービスを維持するためには不可欠な存在であるが、施設の老朽化やバリアフリー化の遅れ、閲覧フロアが狭隘であるなど、課題が多い。
また、建て替え費用については、平成３１年度までに建て替えることを条件として国から補助金が交付される可能性があることから、早急に建て替えるべきである。
また、その他の図書館施設については、今後、枚方市市有建築物保全計画に基づき、計画どおり改修、改善を進める必要があるが、その際には、例えば、市の他の公共施設との複合などにより閲覧スペースを広げるなど、地域の人々の居場所としての機能を備えた、居心地のよい空間をつくるといった観点から検討すべきである。
⑦ 実利用者の増加に向けた取り組みについて
図書館の実利用者数は８万人前後であり、市民全体の約２０％である。１年間で約９億円もの図書館費が支出されている中、市民の約８０％が図書館を利用していないという現状や、利用者の増加が図書館の交通アクセスの改善につながるなど、その他の課題解決につながる可能性もあることから、実利用者の増加に向けた取り組みを行う必要がある。
具体的な取り組みとしては、開館時間の延長や、駅や公共施設への返却ポストの設置などが考えられるが、まずは、未利用者のニーズ把握が不可欠である。また、費用対効果や今後の図書館の在り方を検討した上で、施策の展開につなげる必要がある。
⑧ 中央図書館の交通アクセスについて
中央図書館への交通アクセスに問題があることは、以前から指摘されているところである。この点については、図書館全体のネットワークの充実、学校図書館の地域への開放といった方策のほか、未利用者のニーズを把握した上で、新たなバス路線の構築や既存のバス路線の活用、中央図書館最寄りのバス停位置の変更などについてバス会社への働きかけを行うことも考えられるが、検討に際しては、中央図書館の役割等も踏まえる必要がある。
⑵

効率的、効果的な管理運営体制の構築について① 図書館各施設の役割分担の最適化について
図書館全体の効率化を図るため、次のア～ウのとおり、中央図書館、図書館分館・分室の役割を明確化し、学校図書館も含め、市立図書館のネットワーク化を行うことで、役割分担の最適化を進めるべきである。また、中央図書館については、その役割を果たすことができるよう、機能強化に努める必要がある。
- 7 -ア．中央図書館の役割について
市内最大の蔵書規模、地域の分館の機能を有することから、今後も、貸し出し、予約といったベーシックな図書館サービスに加え、知識と経験の蓄積が求められる選書やレファレンスなどの専門的なサービスを集中的に担う。
また、「全館の司令塔」として、児童サービス、学校図書館支援、障害者サービスなど各種サービスのセンター機能を果たすとともに、最新の市民ニーズを理解し、図書館行政に生かすための窓口サービスの維持、市民ニーズにマッチした図書館政策の企画、立案を行う。
イ．分館の役割について
小説や実用書が蔵書の中心であり、レファレンス対応も高度なものは多くないことから、貸し出し、予約等、基本的にマニュアル化が可能なサービスに特化する。
ウ．分室の役割について貸し出し、予約等の基本的なサービスは提供するものの、蔵書規模が小さく、サービス圏域も狭いことから、今後は、親子連れや高齢者など地域の人々の居場所としての機能を重視した運営を行う。
② 生涯学習施設と図書館の複合施設への指定管理者制度の導入について
生涯学習施設と図書館の複合施設については、現在、生涯学習市民センターと図書館それぞれに専任の職員を配置し、それぞれの窓口を設けているが、これを一本化することで指揮命令系統を一本化し、施設を一体的に運用することで、効率化を図ることができる。また、繁忙状況に応じたフレキシブルな人材投入を行うことで効率化を図り、サービス拡大の原資となる人材、物、予算といった資源を生み出すことができることから、生涯学習施設と図書館の複合施設への指定管理者制度の導入を進めるべきである。
ただし、指定管理者の選定については、外郭団体に限らず、多くの民間事業者が参入して競争原理がしっかりと働いている状況のもとで行い、サービスの向上、また労働条件や個人情報の管理などの観点を踏まえる必要がある。
また、指定管理者制度導入後も、市として運営状況を確実に把握するなど、その方向性が図書館としての在るべき姿から外れることのないように管理すべきである。
⑶

特色ある図書館づくり（子ども読書活動の推進）について
読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものとし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことができないものである。また、読書を通じて、読む力、書く力及びこれらの力を基礎とする言語に関する- 8 -能力を涵養することができることから、子ども読書活動は、本市、ひいては国の継続的な発展にとって大変重要である。そこで、子どもの読書力、読解力の向上に努め、ひいては学力の向上につなげるため、子どもが読書に親しむ環境づくりも含め、子どもの読書活動を推進する必要がある。
この点に関しては、そもそも、読書のきっかけづくり、習慣付けの面から、学校の授業はもちろん、保育所や幼稚園などにおいて子どもの年齢に応じた取り組みを行うことが重要である。また、例えば、子ども向けのおすすめ本の紹介のほか、発表者が本の内容を紹介し、最も読みたい本を投票で決定するという「ビブリオバトル」の実
施、読んだ本のタイトルなどを記録できる「読書通帳」の発行など、読書が楽しいと思えるような工夫が必要である。
次に、学校図書館の在り方を検討する必要がある。
現状では、学校司書の配置は中学校３校にとどまっている。しかし、学校司書が配置されている３校では、「生徒や教員からの読書相談に対応できるようになった」、「同じ分野の本が同じ場所に集まり、本が選びやすく、蔵書管理もしやすくなった」など成果が見られるとのことであり、まずは全中学校への学校司書の配置を早急に進めるべきである。あわせて、学校司書については、その資質向上に向けた取り組みを行う必要がある。
また、視察を行った牧野小学校では、多くの子どもたちが学校図書館を利用する姿が見られたものの、子どもたちが授業時間以外に学校図書館を利用できるのは、休み時間など限られた時間帯のみとなっている。しかし、学校図書館は、子どもの居場所としても重要であることから、放課後や土曜日の午前中にも開館するなど開館時間の拡大を検討すべきであり、この点については、子どもたちの声を聞いた上で進める必要がある。あわせて、学校図書館における選書の方法についても、当該校の子どもたちの声が反映されるような方法とすべきである。
加えて、学校図書館の充実を図った上で土曜日の午前中に地域へ開放すれば、図書館網の整備や効率的な図書館運営にもつながることを見据え、学校図書館の在り方を検討すべきである。
⑷

蓄積した知識、技術、能力の継承と向上について① 専門的スタッフの計画的な配置について
現在、図書館で勤務する司書職員は２６人であるが、平成３６年度末は３人、平成４１年度末は０人となると見込まれている。良質な選書やレファレンス、子ども読書活動等の専門的なサービスは、図書館司書資格を有するだけでなく、長年の経験や知識の蓄積がなければ質の高いものを提供できない。また、専門的なサービスを含め、良質な図書館サービスを維持し、さらに向上させる上で、各サービスの核となる専門的スタッフは継続的に必要であることから、計画的に新たな専門的ス- 9 -タッフを配置し、今まで蓄積してきた知識、経験を継承し、さらに発展させていく必要がある。
ただし、専門的スタッフの配置については、図書館だけでなく、市全体として必要な職員像を設定した上で検討すべきある。
② 定型業務のマニュアル化について
サービスレベルの向上、効率的なスタッフの育成、サービス提供における公平性の確保、管理業務の効率化の観点から、定型業務のマニュアル化を進め、知識や技術を効率的に継承していく必要がある。
ただし、各館が受け持つ地域の特徴を踏まえた上で進める必要がある。
③ 図書館運営の核となる職員の計画的な育成について
職員の育成については、前提として、図書館に必要な職員像を設定した上で取り組むべきであるが、ＯＪＴや庁外の各種研修への参加などを通じて専門的な知識、技術の育成を図り、また、さまざまな図書館業務に携わるとともに行政職員としての知識や技能の向上に取り組み、幅広く図書館業務を見渡すことのできる人材を育成することで、図書館政策の企画・立案能力を育成する必要がある。
⑸

発信力のある図書館づくりについて① 市民への図書館サービスの周知について
図書館サービスの周知については、学校図書館との連携により、約３万人の児童、生徒を通じて各家庭へ図書館情報を周知し、また、ホームページにおけるサービス内容周知に関するページの改善を行うなど、さまざまな手法を活用する必要がある。
ただし、周知の程度については、予算との兼ね合いや未利用者に対する図書館サービスに関する調査等も踏まえ、検討すべきである。
② インターネット環境を利用したサービス向上について
平成２５年末のインターネット人口普及率が８２.８％となるといった現状を踏まえ、インターネット環境の活用により発信力を高める取り組みを検討する必要がある。例えば、蔵書の内容紹介、テーマ、季節ごとの職員おすすめ図書と紹介記事の掲載など、見たくなるホームページの構築や、ホームページ上のパスファインダー、レファレンス事例集の充実、インターネットを通じたレファレンスや利用者による書評入力・公開の可能性の調査、研究などが挙げられる。
ただし、予算との兼ね合いを踏まえて取り組むとともに、インターネットに関する知識が不十分である市民に対しては、例えば、公共施設で職員によるサポートを受けインターネット上のサービスを利用できるようにするなどの配慮が必要である。
- 10 -

４．おわりに
本委員会では、所管事務調査として会議を６回にわたって開催するとともに、２回の市内現地視察、また佐賀県武雄市への先進都市研修を実施し、枚方市立図書館について、積極的に調査を行ってきました。
今回の所管事務調査では、市立図書館の現状を明確に認識することができ、また、委員から数々の貴重な提言がなされましたが、あわせて、市立図書館については、その立地も含め、新たな在り方を検討する必要があります。今後は、その点も含め、委員それぞれが一人の議員として、提言内容の実現に向け、チェック機能を働かせていく所存です。
市長、教育委員会を初めとした執行機関の皆様には、本報告を踏まえ、先進事例等の調査、研究を怠ることなく、さまざまな取り組みを進めていただきますようお願い申し上げまして、結びといたします。
平成２６年１２月１１日
文教常任委員会
委員長- 11 -岡沢龍一

５．開催状況
開催回等
市

内

現地視察

市

内

現地視察

開催

日会議内

容等

〇 枚方市立図書館の現状を把握するため、枚方市
立
図書館、枚方市立香里ケ丘図書館を視察
平成26年８月６日○ 「枚方市立図書館について」をテーマに、教育委員会から説明を受ける。その後、質疑応答〇 学校図書館の活用状況を把握するため、枚方市
立桜丘中学校、枚方市立牧野小学校を視察
平成26年９月８日〇 枚方市立図書館の活用状況を把握するため、枚方市立中央図書館を視察

第 １ 回

平成26年９月17日

第 ２ 回

平成26年10月２日

第 ３ 回

平成26年10月20日

第 ４ 回

平成26年11月11日

平成26年11月19日
修委員会から説明を受ける。その後、質疑応答〇 「枚方市立図書館について」をテーマに、委員間で協議○ 「所管事務調査報告書（骨子）案」を提示し、委員間で協議〇 所管事務調査報告（案）を提示し、委員間で協議〇 「武雄市図書館について」を調査事件として佐先進都市
研〇 「枚方市立図書館について」をテーマに、教育賀県武雄市を訪問し、担当者から説明を受ける。
その後、質疑応答

第 ５ 回

平成26年11月26日 〇 所管事務調査報告（案）の再提示

第 ６ 回

平成26年12月11日 〇 所管事務調査報告（案）の確定- 12 -

６．文教常任委員名簿（委員名は議席番号順）
職名氏名

所

委 員 長

岡沢

副委員長

藤委

員委

龍一

未来に責任・みんなの会

田幸久公

榎本正勝

自 由 民 主 党 議 員 団員池上典子改革市民会

議

委員

上野

尚子

公

明

党

議員

団

委員

松浦

幸夫

民主

ク

ラ

ブ

委員

大塚

光

央

民主

ク

ラ

ブ

委

員

堀井

勝

民 主 市 民 議 員 団- 13 -

属

明会

党派

議員

等

団