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フジッコ株式会社(E00481)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月14日【四半期会計期間】

第50期第１四半期(自 平成21年４月1日 至 平成21年６月30
日)

【会社名】

フジッコ株式会社【英訳名】

FUJICCO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区港島中町６丁目13番地４【電話番号】

078(303)5911(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役 管理本部長【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区港島中町６丁目13番地４【電話番号】

078(303)5251【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福 井 正 一関忠 司

中 原 吉 広(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

第49期
第１四半期
連結累計(会計)期間

第50期
第１四半期
連結累計(会計)期間

第49期

会計期間

自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日

自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

売上高

(百万円)

12,08011,71949,864

経常利益

(百万円)

919

570

3,048

四半期(当期)純利益

(百万円)

526

323

1,683

純資産額

(百万円)

50,06049,71349,696

総資産額

(百万円)

61,62260,546

61,474(円)

1,532.20

1,540.38

1,539.97

(円)

16.14

10.03

51.82

(円)

─

─

─

(％)

81.2

82.0

80.8

(百万円)

62

400

3,051

(百万円)

140

209

△2,206

(百万円)

△544

△549

△1,764(百万円)

10,667

10,14910,089

(名)

1,074

1,097

1,052

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数(名)

1,097（1,037）(注) １ 従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者を除く）であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数(名)

901

（801）

(注) １ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績は次のとおりであります。

分類

金額(百万円)
前年同四半期比(％)

昆布製品

4,302

106.2

豆製品

3,440

91.2

そう菜製品

2,280

96.9

デザート製品

1,271

92.5

漬物製品

127

73.6

その他製品

829

99.7

12,252

97.6

合計(注) １ 金額は標準卸売価格によります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当第１四半期連結会計期間における商品仕入実績は次のとおりであります。

分類

金額(百万円)
前年同四半期比(％)

商品原藻昆布

23

41.7

その他商品

2

90.3

25

44.0

合計
(注) １ 金額は仕入価格によります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当グループは、市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産はありません。

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四半期報告書(4) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績は次のとおりであります。

分類

金額(百万円)
前年同四半期比(％)

製品

昆布製品

3,985

102.6

豆製品

3,200

92.7

そう菜製品

2,209

97.8

デザート製品

1,194

91.6

漬物製品

130

80.2

その他製品

971

96.8

11,69196.9

商品原藻昆布

23

188.9

その他商品

4

90.3

小計

27

161.7

11,719

97.0

小計

商品

合計

(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

相手先販売高(百万円)（株）日本アクセス

割合(％)

1,935

16.0

販売高(百万円)
1,914

割合(％)
16.3

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な金融・経済危機の影響により、引き続き景気が低迷する厳しい状況が続きました。雇用・所得環境が厳しさを増す中、個人消費は依然として弱い動きを続けております。
食品業界におきましては、消費者の生活防衛意識と低価格志向の高まりを受け、販売店での価格競争が激しくなり、お客様が購入される商品の個数も伸び悩むなど、厳しい状況が続
いております。このような状況下、当グループにおきましては、来期の創業50周年を目指す事業の一環として、本社社屋の増改築を行い、研究・開発機能の充実と営業・プレゼンテー
ション機能等の充実を図り、経営基盤の強化に取り組んでおります。
主な製品分類別の販売状況は、昆布製品は前年同期実績を上回り堅調に推移いたしました
が、豆製品、そう菜製品、デザート製品、漬物製品は、前年同期実績を下回る厳しい販売状
況となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は117億19百万円（前年同四半期比
3.0％減）、営業利益は４億85百万円（前年同四半期比41.0％減）、経常利益は５億70百万円（前年同四半期比37.9％減）、四半期純利益は３億23百万円（前年同四半期比38.6％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億27百万円減少し、605億46百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億37百万円減少し、234億86百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の減少等です。固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億89百万円減少し、370億60百万円となりました。これは主に有形固定資産とソフトウェアの償却が進んだこと、長期定期預金の解約等によるものです。
負債の部では、流動負債は、前連結会計年度末に比べて８億81百万円減少し、85億90百万円となりました。これは主に確定納付による未払法人税等の減少や賞与支給による引当金の減少等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べて62百万円減少し、22億42百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、497億13百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の80.8％から82.0％となりました。

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四半期報告書（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ60百万円
増加し、101億49百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を５億69百万円、減価償却費を６億２百万円計上し、たな卸資産が2億95百万円減少いたしました。一方、賞与引
当金の減少や法人税等の支払いがありました。この結果、キャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ３億38百万円増加し、４億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入等と定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出等により、前年同四半期に比べ69百万円収入が増加し、２億９百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済等により、前年同四半期に比べ５百万円支出が増加し、５億49百万円の支出となりました。

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四半期報告書（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（旧会社法施行規則第127条各号に掲げる事項）は次のとおりです。
１. 基本方針の内容
当グループは、日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康に役立つ食品を提供し、日本の良き食文化の復興と承継を通じ、社会全体に幸せで健康な生活を実現することを企業理念（経営理念）として位置付けています。
当グループでは、健康増進のための食品事業を展開する中で、当グループ製造の商品を市場でお買い上げ頂くお客様を何よりも大切にすると共に、法令・社会規範の遵守や環境保
全・資源保護といった企業としての社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グループ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。
２. 不適切な支配の防止のための取組み
当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、それが当グループの企
業価値及び当社株主の皆様方の共同利益に資するものであるならば、そのような買収行為自体を否定するものではありません。
しかし当社は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上を毀損すると思われるような当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者又は買付提案者（以下、併せて「買付者等」という。）に対して、事前に、当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付に応じるべきか否かを株主の皆様方において判断して頂き、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様方のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための枠組みとして、平成19年５月11日開催の取締役会において、当グループの企業価値を向上させ、当社株主の皆様の共同利益を確保する
基本方針を確認し、当グループの企業価値を毀損する態様での濫用的な買収等を未然に防止するため、当社株式の大量買付行為に関する対応策として、事前警告型のライツ・プラン（原プラン）の導入の承継及び改正を決議いたしました。
原プランは、現在の法令、裁判例、実務での運用実態及び企業社会の状況に適合した内容に改訂する必要があり、当社は、平成20年第48回定時株主総会において、買収防衛策の導入、継続及び改廃を株主総会の決議事項とする旨の定款変更、並びに、原プランの基本的な理念や考え方は維持したまま、原プランを改訂した新たな買収防衛策（事前警告型ライツ・
プラン、以下、「本プラン」という。）の導入を決議いたしました。

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四半期報告書３. 上記２.の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委員会に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収防衛策の発動の要否を判定し、その旨を当社取締役会に勧告します。
当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収防衛策（本プラン） の発動又は不発動を最終的に決定いたします。
当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、決定後速やかに、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、株主総会において、本プランの導入又は変更が、普通決議（会社法第309条第１項）で承認された後、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとなります。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、(ア)株主総会において本プランを廃止する旨の決議が承認された場合、又は、(イ)株主総会で毎年選任される取締役（当社取締役の任期は１年間）で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、
本プランはその時点で廃止されます。
上記２.の取組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損うものではなく、また、決して当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は161百万円であります。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
前連結会計年度において本社増改築工事を行っており、当第１四半期連結会計期間より稼動しております。なお、当第１四半期連結会計期間において、建設仮勘定から本勘定に振り替えた内訳は次のとおり
であります。
帳簿価格（百万円）
会社名

提出会社

事業所名(所在地)

設備の内容

本社（兵庫県神戸市 事務所増設中央区）

建物及び構 工具、器具
築物
及び備品
1,365

22

その他

合計

0

従業員数
（名）

1,388

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

108,000,000

計

108,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成21年６月30日) (平成21年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は1,000株であり
34,991,521
34,991,521
大阪証券取引所ます。
市場第一部
34,991,521

34,991,521

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成19年７月23日 取締役会決議
第１四半期会計期間末現在(平成21年６月30日)
618個（注）１（新株予約権1個につき1,000株）

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

618,000 株

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり 1,339円（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成21年８月１日

至 平成24年７月31日

新株の発行に代えて、当社が有する自己株式を代用するため、発行価格及び資本組入額は該当がない。
新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託並びに当社子会社の役員又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
その他の条件については、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結した新
株予約権割当契約書の定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３(注)１ 新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
(注)２ 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1
株式分割・株式併合の比率

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四半期報告書また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

既発行株式数 ＋

なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通
株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
(注)３ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という。) の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(注)２で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(３)に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株の発行に代えて、当社が有する自己株式を代用するため、発行価格及び資本組入額は該当がない。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

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四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年4月１日〜
平成21年6月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

34,991

─

6,566

─

7,299

(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

―

単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
2,757,000
普通株式
31,284,000
普通株式
950,521

発行済株式総数

34,991,521

総株主の議決権―

31,284

同上

―

同上

―

―
31,284―(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が240株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が294株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神戸市中央区港島中町６丁目13−４

2,757,000─

2,757,000

7.88―

2,757,000─

2,757,000

7.88

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）フジッコ株式会社

平成21年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

最高(円)

1,170

1,146

1,137

最低(円)

1,059

1,067

1,073

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及
び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、有限責任監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって、監査法人
トーマツから名称変更しております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

10,449
6,967
647
404
4,458
123
438
△2

10,389
6,983
603
396
4,805
316
231
△2

流動資産合計23,48623,72429,026△17,842

27,669△17,635

11,184

10,03318,720△15,003

18,643△14,786

3,716

3,856

1,744
△1,306

1,652△1,275固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

437

376

土地
建設仮勘定

13,476
11

13,4751,309

有形固定資産合計

28,827

29,052

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

1,827
5
111

1,948
−
100

無形固定資産合計

1,944

2,049

4,713
708
691
201
△25

4,477
708
780
721
△39

投資その他の資産投資有価証券
長期預け金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

17/30

6,288

6,648

37,06037,74960,546

61,474

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四半期報告書（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
預り金
その他

3,441
1,784
2,530
68
121
107
406
129

3,503
1,834
2,615
616
24
424
264
188

流動負債合計

8,590

9,472

591
6
1,249
396

670
6
1,240
387

2,242

2,304

負債合計

10,833

11,777

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,566
7,302
38,678△2,982

6,566
7,302
38,806△2,97849,56549,697

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

87

△52

評価・換算差額等合計

87

△52

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計株主資本合計

新株予約権

60

52

純資産合計

49,71349,696

負債純資産合計

60,546

61,47418/30

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

12,0807,444

11,719
7,339

売上総利益

4,636
3,812

4,379
3,893

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

823

485

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

9
57
39

11
53
28

106

94

9
1

8
1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

10

10

919

570

7

0

7

0

1
1
−

1
−
0

2

1

税金等調整前四半期純利益

924

569

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

217
179

56
189

法人税等合計397

245

四半期純利益

526

323

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計19/30

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

924
560
7
△232
△0
△67
9
1
△7
△103
△18
115
△310
△130
173
△144

569
602
△0
△316
8
△65
8
1
△0
16
295
△62
△99
97
142
△264

777

932

67
△9
△772

62
△7
△586

62

400

△300
200
△169
−
△178
△420
1,007
0
0

△300
800
△269
2
△23
△2
0
0
1

投資活動によるキャッシュ・フロー

140

209

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

−
△78
△2
△463

△50
△78
△3
△417

財務活動によるキャッシュ・フロー

△544

△549

−

△0

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

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四半期報告書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△341

60

現金及び現金同等物の期首残高

11,00910,089

現金及び現金同等物の四半期末残高

10,667

10,14921/30

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四半期報告書【継続企業の前提に関する注記】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)（四半期連結貸借対照表関係）
前第１四半期連結会計期間において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期預け金」は、総資産額の1/100を超えることとなったため、前連結会計年度より区分掲記しております。なお、前第１四半期連結会計期間の投資その他の資産の「その他」に含まれる「長期預け金」は712百万円であります。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
１ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
115百万円
荷造運搬費565百万円
販売促進費
1,198百万円
貸倒引当金繰入額
7百万円
給料及び賞与610百万円
賞与引当金繰入額
75百万円
退職給付引当金繰入額
32百万円
役員退職慰労引当金繰入額
7百万円
減価償却費
196百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
72百万円
荷造運搬費
534百万円
販売促進費
1,406百万円
貸倒引当金繰入額
0百万円
給料及び賞与551百万円
賞与引当金繰入額
50百万円
退職給付引当金繰入額
29百万円
役員退職慰労引当金繰入額
8百万円
減価償却費
245百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 １ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金10,967百万円
現金及び預金10,449百万円△300百万円△300百万円
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
10,667百万円
10,149百万円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)34,991,521

２ 自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)2,757,294

３ 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
会社名目的となる株式の種類

提出会社
合計

目的となる株式の数(株)当第１四半期
連結会計期間末残高
(百万円)

─

60

─

60

(注)上記の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

451

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

14.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の当第１四半期連結会計期間末の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)有価証券の当第１四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著し
い変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売しております。従って、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売しております。従って、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はありません。

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はありません。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
海外売上高はありません。

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
海外売上高はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

1,540.38円

1,539.97円

２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

16.14円 １株当たり四半期純利益
─ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

10.03円─

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、 は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益の算定上の基礎

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日)
至 平成21年６月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

526

323

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

526

323

普通株主に帰属しない金額(百万円)──

32,65432,235──

普通株式の期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月12日

フ ジ ッ コ 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中

監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

山

朝

喜

印

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジッコ株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジッコ株式会社及び連結子会社の平成20年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月10日

フ ジ ッ コ 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

山

朝

喜

印

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジッコ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日）及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年
６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジッコ株式会社及び連結子会社の平成21年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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