【Reference Review 50-4号の研究動向・経済分野】

経済学を現実の政策課題に対応させる展開
産業研究所教授 小西砂千夫
近代経済学の理論的な展開は、たとえばサミュどの程度の厳密性を持って迫るかについて、非常エルソンのファウンデーションのような数学を言にセンスの高いアプローチを行っている例である。

語として、論理的に展開することで理論的な精緻

アマーティア・センは、ノーベル経済学賞の受さを築き上げてきた。その枠組みの明確さがある賞者であるが、南北問題といわれる大きな所得格からこそ、経済学の発展に、さまざまな文化的背差の解消、貧困の克服などについて強い主張を続景を持った世界中の研究者がともに貢献してきたけている。経済学と倫理学の両方からアプローチ

ところがあり、エコノミストは自然科学等同様に、する独自の手法をもっている。峯陽一「アマルテ

多くの国の研究者にあっても共有の概念、思考パィア・センの経済思想とアフリカ−世界の不平等ターン、問題意識を持つことができた。経済学のへの視点−」『国際経済／別冊世界経済評論2004』

発展もそのような枠組みによるところが大きい。

は、「センの思想と、サハラ以南のアフリカの経験

しかしそのような精緻な枠組みは、また現実経とを念頭に置きつつ、世界の不平等をめぐって過済の動きに対して一定の距離感をもたらしている。

去数年間に発表された主要分権のサーベイ」を試端的にいえば、経済学の枠組みでは解きにくい問みたものである。経済学の手法という意味ではさ題が多数あるという現象である。これに対して、ほど難しくはないものの、貧困問題へのアプロー

経済学はさまざまな分野に素材を求め、応用としチは、「誰と誰の平等」を語るか、「何の不平等」て展開することによって、多様な問題意識に応えを語るかというテクニカルな問題ですら容易に解ているところがある。しかしなお、エコノミスト決できないことがわかる。それによらなければ、のなかに、経済学固有の論理展開へのこだわりが経済成長は不平等を拡大するのか縮小するのか、あり、かつ経済学の問題意識にあわない現象を捨

アジアの成長は世界各国間での不平等か拡大した象する誘惑にエコノミストが完全に打ち勝てないのかどうかも明らかにできないとされる。とすれば、経済学の限界がそこに見えることとなる。

国家と経済という問題意識は経済学には昔からある大きな課題であり、国家を論じた研究書は現

法と経済学という分野は、法学からの経済学へ在でも多い。国会は民間経済の枠組みであり、まの接近という方向性と、経済学から法律に対するたプレーヤーであり監視者でもある。鈴木富久

問題意識を取り込むという２つの展開があるよう「グラムシ「市民社会」概念の構造−「国家」概念に思われるが、それぞれ近年、大いに注目され、の解読に向けて−」（『桃山学院大学社会学論叢』

経済学の枠組みゆえに出てくるクリアな結論が、38巻１号）は、グラムシが、「広義「国家」概念を現実の課題を解明することに大きく貢献している。

「国家イコール政治社会プラス市民社会、強制の衣『ＥＳＰ』の２００４年１０月号のは、「消費者基を着たヘゲモニー」」と定義したことを受けて、市本法、公益通報者保護法の制定」という特集を組民社会の概念を検討している。現代日本では、国んでおり、村松幹二「企業と消費者との情報格差家に対する市民社会、官僚は国民の利益を基本的と法的制裁についての経済学的考察」は、経済学に損ねる集団であると議論されることが多く、官的な論理展開こそ表に出ていないが、思考法とし僚主導の政策決定を覆すことが重要とされるが、ては経済学的な枠組みを持っている。

国家と市民社会の間にどのよう関係があるかを検また、『ファイナンス』２００４年９月号の石山
嘉英「フィリップス曲線の謎」は、マクロ経済政策のあり方における一つのカギを握るフィリップス曲線（失業率と物価（または生産性、あるいは実質賃金率）の成長率との間の関係）をどのように分析すべきかについて、精緻な数学式を使わずに大胆に考察している。この論考は、現実の経済政策に、経済学の理論的展開を応用するときに、討すれば、そこに多様な課題があることがわかる。

【Reference Review 50-4号の研究動向・産業分野】

わが国の企業と自治体におけるＢＳＣ（バランス・スコア・カード）の導入
産業研究所教授 石原俊彦
バブル経済の崩壊で、わが国企業は大きな打撃した研究成果である。アンケート調査による実態を受けた。株価の低迷と不良債権の発生で、本業調査であり、アンケートへの回答そのものへの信の業績が良好であるにもかかわらず、多大な特別頼性は、この種の研究では一定の制約条件になる損失の計上に至り、業務のリストラに取り組んだことを覚悟しなければならないが、それでも、わ企業も数多い。企業業績が不調であれば、税収もが国企業がＢＳＣの導入に対してどのような環境雇用の状況も悪化する。法人税や所得税の落ち込においてこれに取り組んでいるのかが、対極的にみは、わが国政府の財政を直撃し、現在、多くの概観できて興味深い内容になっている。同じよう地方自治体は膨大な借金にあえいでいる。政府とに、永井一志・大藤

正「サービス業におけるバ地方自治体を合わせた日本の公的部門の債務合計

ランスト・スコアカードとビジネスゲーム」『玉川は８００兆円に上るともいわれている。実に国民大学紀要』２００４年も、人材育成の観点から、一人当たり７００万円に接近する水準である。年

ＢＳＣ導入の意義を民間のサービス業のレベルで

収１０００万円の４人家族の納める所得税や住民整理した、興味深い論文である。これらの論文か税、さらには消費税を斟酌して、この家計全体でらイメージされることは、わが国の民間企業が、納める税金は１年当たり３００万円を超えることＢＳＣの導入効用に大きな期待を抱きつつ、そのはないだろう。つまり、一人当たりの納税額は７５

具体的な展開にいくつもの工夫を繰り返している万円弱に過ぎない。わが国には、この１０倍にもという点である。

匹敵する公的借金が存在するのである。

こうした奮闘努力は、必ずしも民間企業に限定

こうした事態を打開するためには、公的部門のしたものではない。稲生信男「行政経営とガバナ

簡素効率化と、企業業績の回復が不可欠な二大要

ンス型Balanced Scorecard (BSC) に関する一考察」

素となる。バランス・スコアカード（ＢＳＣ）は、『会計検査研究』２００４年９月もまた、公的部門昨今、企業や公的部門の戦略策定と業績評価の手におけるＢＳ導入の可能性や、導入における試行法としてとみに注目されている。バランスとは、錯誤を分析した論文として転嫁されている。このbalanced で、「バランスのとれた」という意味を論文の問題意識は、ガバナンスとＢＳＣとの関係持つ。ＢＳＣは結局のところ、戦略策定や業績評を整理することにある。公的部門において住民が価において、特定の内容にだけ特化した目標を設主権者であることに異論はない。しかし、昨今多定し、その実現を目指しても、中長期的には必ずくの自治体等で導入されている新行政経営(New

しも好ましいことではなく、組織の内外に調和のPublic Management)では、住民を顧客と定義して、取れた目標の設定と業績の評価を促す手法である。

目的志向や成果志向の実現を求めている。住民が周知のとおり、ＢＳＣでは、顧客の視点、財務主権者なのか、顧客なのか、あるいは、それ以外の視点、成長と学習の視点、業務プロセスの視点の存在として位置づけるべきなのか。ガバナンスという４つの視点で、組織の目標設定と業績評価の議論は、こうした問題を解決する一つの切り口を求めている。これらの４つの視点には、組織のとして有用であり、このガバナンスの構造をＢＳＣ

ミッションや行動原理に照らして、異なるパターンの４つの視点で分析することは、興味深い関心をの戦略マップを作成することが可能であり、このこそそるテーマである。とがＢＳＣを、官民の区別なく組織全般にＢＳＣが本論分では三重県や姫路市、横須賀市などにお広く適用されている背景にある。戦略マップの策

けるＢＳＣ導入の事例が紹介されており、この分

定さえ間違わなければ、ＢＳＣはどのような組織野における数少ない邦語文献として大きな意味をのマネジメントにおいても、相当の成果を実現す有している。しかし、その一方で、地方自治体にると、期待されているのである。

おけるＢＳＣの導入自体は、まだまだ萌芽期にあ

乙政佐吉「わが国企業のバランス・スコアカーり、本格導入されているとは決していえない状態

ド導入に対する促進要因の分析」『会計』２００４にある、イギリスの地方自治体で、ＢＳＣの導入年は、ＢＳＣ導入実体を民間企業に限定し、調査がかなり一般的に普及しているのと比較すると、

わが国におけるそれは、かなり熟度の低いものとなっており、これらを対象としたＢＳＣに関する実態調査には、制約をあらかじめイメージしておく必要がある。本論分はこうした点を度外視すれば、わが国の公的部門におけるＢＳＣ導入の状況を緻密に紹介した文献として、多くの読者に一読を進めたい良書である。ＢＳＣに関する論文や書物が市井にあふれるようになっている反面、ＢＳＣの導入に関する実務の実証は意外なほど進んでいない。ここに紹介した３本の論文は、何れもそうしたハザマを埋める貴重な文献なのである。

【Reference Review 50-4号の研究動向・全分野から】

コーポレート・ガバナンスと内部統制
商学部助教授 林 隆敏
西武鉄道・コクドによる株主偽装と有価証券報する法的責任が課された。わが国でも数年前に、告書への虚偽記載事件を重視した金融庁が、上場従業員による不正取引や特殊株主への利益供与に企業など約4,500社に対して有価証券報告書の点検ついて、会社に対する損害賠償を経営者に求めたを要請した結果、約525社が開示内容の修正を行い、株主代表訴訟が提訴され、その判決や和解の過程145社は無回答という状況であった（日本経済新聞、で、経営者には有効な内部統制を構築する法律上2005年1月14日）。経済社会における上場企業の意の責任があるということが示されている。さらに義を考えれば、深刻な状況である。あらためてわ

アメリカでは、エンロン社の粉飾決算・破綻事件が国企業のガバナンスのあり方が問われているとを契機に2002年に制定された「企業改革法」によいえよう。

り、上場企業の経営者は原則として2004年度から、情報開示（ディスクロージャー）と監査が、コ自社の財務報告に関する内部統制の有効性を評価

ーポレート・ガバナンスにおいて極めて重要な機し、証券取引委員会（SEC）に提出する年次報告能を有することは言うまでもないであろう。この書（わが国の有価証券報告書に相当）に内部統制両者の観点からわが国で近年特に注目されている報告書を記載することが義務づけられた。また、のが内部統制（Internal Control）である。内部統上場企業の監査人は、①内部統制報告書に述べら制の概念は歴史的に変遷してきたが、現在では一れている内部統制の有効性に関する経営者の評価

般に、①事業経営の有効性と効率性を高めること、の適正性について監査意見を表明することと、②②企業の財務報告の信頼性を確保すること、そし監査人自身が被監査会社の内部統制の有効性を監て③事業経営に係る法規の遵守を促すことという査し、監査意見を表明することが義務づけられた。

三つの目的を達成するために、企業内部に設けらわが国では現在のところ、「企業内容等の開示にれ、企業構成員のすべてによって運用される仕組関する内閣府令」によって有価証券報告書およびみをいう。内部統制は従来、主に監査の視点から有価証券届出書への記載が要求されている「コー議論されることが多かったが、現在は、コーポレポレート・ガバナンスに関する情報」の一例としート・ガバナンスの重要な要素として認識されるて、「内部統制システムとリスク管理体制の整備のに至っている。

状況」が示されているだけである。土田義憲「コ細田末吉「内部統制構築の課題と監査の役割−ーポレート・ガバナンスの状況」『企業会計』第『内部統制構築基準』策定の必要性とその課題〔第56巻第10号（2004年10月）は、2004年3月決1回〜第5回〕」『月刊監査研究』第354号〜第算期における当該開示内容を分析した論文である。

358号（2004年5月〜9月）は、内部統制概念

同論文で紹介されている事例は僅かではあるが、の歴史的変遷、企業経営における内部統制の重要

これを手がかりにEDINET（証券取引法に基づく性、監査制度における内部統制に関する諸課題な有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示シどを連載形式でまとめた論文であり、内部統制にステム）等を利用して、いくつかの有価証券報告関する議論の全体像を把握するのに有益である。

書を読んでみてはどうだろうか。

同論文では、内部統制の重要性を経営者が理解す内部統制はまた、内部監査とも密接な関係を有ることの重要性が強調されており、わが国企業にする。内部監査とは、組織体のマネジメントに貢有効な内部統制を構築するための「内部統制構築献することを目的として、内部統制の評価を中心基準」が提案されている。に組織体内部者によって実施される監査である。

内部統制は本来、企業目的を達成するために経内部統制は一般に、①統制環境、②リスク評価の営者が自発的に企業内に構築する経営管理の仕組機能、③統制活動、④情報・伝達の機能、およびみであり、内部統制の構築と維持の責任は経営者⑤監視活動（モニタリング）という五つの要素かにある。しかしアメリカでは、ロッキード事件をら構成されると考えられているが、内部監査は⑤契機として制定された「海外不正支払防止法」にの監視活動（独立的評価）に相当するものである。

より、企業経営者に対して良好な内部統制を整備

檜田信男「激変する内部監査環境と内部監査の本

質」『税経通信』2004年10月号は、内部統制に関する上述のような法規制の強化による内部監査環境の変化の意味や、コーポレート・ガバナンスにおける内部監査の役割の重要性を論じている。
また、友杉芳正「委員会等設置会社における内部監査の役割」『月刊監査研究』第359号（2004年10月）は、監査役設置会社と委員会等設置会社とでは内部監査の役割が異なるという視点から、内部監査の役割変化や内部監査と内部統制との関係が論じられている。いずれの論文も、細田論文とあわせて読むことによって、内部統制に関する理解を深めるのに役立つであろう。
アメリカの内部統制に関する法規制の概略は先述したが、「企業改革法」により実現した内部統制の有効性の評価、開示および監査は、1970年代から議論されていたものである。経営者不正の防止・発見には有効な内部統制が必要不可欠であると認識されていながら、経営者不正事件が繰り返され、エンロン事件の発生を待たなければならなかった理由は、内部統制の構築と維持には（収益に直結しない）コストがかかることと、経営者が自らを縛るチェック・システムの導入に消極的であるためである。今回の事件を受けて、金融審議会や企業会計審議会は、アメリカと同様の制度導入を検討し始めた。どのような制度が導入されるのか、また制度化されたとして企業経営者がどのように対応するかが注目される。