【Reference Review 55-4 号の研究動向・全分野から】WTO と東アジア共同体をめぐる議論
商学部教授

広瀬憲三

第 2 次世界大戦の勃発の 1 つの要因と業品関税引き下げ、の抵抗という｢三すくなった各国の保護主義政策の反省から生まみ｣のためなかなか合意に向かわない背景

れた GATT（貿易関税に関する一般協定）を説明し、世界の自由貿易体制を崩壊させは、戦後の世界貿易の拡大、ひいては世界ないために交渉を継続するとともに、そのの経済発展に大きく貢献した。1995 年、間、WTO として保護主義的措置の監視と紛

GATT は、関税引き下げだけではなく、知争処理機能の強化が重要な役割を果たすと的所有権、紛争解決などの問題を解決する考えている。

ための国際機関としてその権限をより強め

日本政府は、自由貿易体制を維持するたた WTO（世界貿易機関）へと拡張し、更なめに 1990 年代までは、WTO を中心としたる世界貿易の自由化を目指して交渉が行わ交渉のみであったが、小泉首相の頃から、れている。

WTO とともに、特にアジアを中心としたWTO は、加盟国全体が自由な貿易等を共FTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)締通のルールで行うことを目指しているが、結を目指した交渉を行い、「東アジア共同その一方で、EU、NAFTA など 2 国間もし体」構想を打ち立ててきた。これは、日本

くは数カ国間だけで自由な貿易などの共通にとって、アジアとの関係がより緊密になルールを結ぶ自由貿易協定の動きも活発でり、貿易、企業進出にとって重要な意味合ある。この自由貿易協定はブロック経済化いを持つようになったことと関係ある。の側面もあり、WTO の精神とは相反する側

坂本雅子論文(「「東アジア共同体」から面を持つが、現在、WTO による交渉と自由「アジア経済・環境共同体」への構想転換

貿易協定が利害対立からなかなか合意に至の経済背景」『経済経営論集(名古屋経済大らない中、自由貿易協定がますます拡大し学)』2008 年 12 月)は、日本政府が、近年ているといえる。

この「東アジア共同体」構想から「アジア馬田啓一論文(「WTO ドーハ・ラウンド経済・環境共同体」構想へと転換していると自由貿易体制の行方」『杏林社会科学研

背景について分析している。東アジア域内

究』2009 年 9 月)は 2001 年 11 月に立ち上の貿易の 60％が中間財である。これは中間げられた WTO のドーハ・ラウンド(多角的財を様々な国で生産し、国境を越えた工程貿易交渉)が現在もなかなか進展しない理間分業が行われているためである。日本は

由を①日本、EU の農産品関税引き下げ、円高となって以降積極的な企業進出を行い、②米国の農業補助金削減、③途上国の鉱工

このような東アジアでの生産ネットワーク

の主導権を握っていたが、2000 年以降中国済協力も含めた域内の資源を効率よく活用の経済発展と東アジアへの FTA などを通できるインフラ整備を行っていくことが必じての進出により、中国と東アジアとの生要であると考える。経済の発展段階が異な産ネットワークが急速に拡大した。このこる国、地域を抱えるアジアにとって、すべとが、日本にとって優位性のある環境ビジての国がいまの生産ネットワークに参加す

ネス、また、オーストラリア、ニュージーることはできないので、3 つの発展段階（①ランド、インドを含めたエリア拡大へとつ

すでに産業集積の形成が進んでいる国・地ながったと考える。

域、②産業集積の近隣に位置する後発のそれでは、いま日本がアジアの発展のた国・地域、③遠隔地で、短期的に足の速いめに、そしてひいては日本の発展のために国際生産ネットワークに参加することが難果たすべき役割は何か。

しい地域）に分けた開発戦略とそのための

木村福成論文（「東アジアのインフラ整備とわが国の役割」『日本貿易会月報』2009

ロジスティック・インフラ整備を推し進めていく必要があるという。

年 9 月）はこの問いに対する 1 つ考えを示

アジアの発展は日本にとってもいいことしている。木村論文は、東アジアが「ロジであろう。今後の日本、アジアの発展のたスティックス・インフラ整備が先導する形めにアジア圏における経済システムの構築の開発戦略」を推し進めていけるよう、経が求められる。

【Reference Review 55-4 号の研究動向・全分野から】終身雇用制の現状と人的資源管理
総合政策学部教授

古川靖洋

1990 年前後から、従来の日本的経営の特子正社員にはあまり当てはまらず、女子正色の一つであった｢終身雇用制度｣は崩壊し社員や中途採用の正社員層がその対象となてきたといわれている。バブル後、当時不っていたようである。加藤によると、「長期況を脱したアメリカ企業にならって多くの雇用における暗黙の了解」を破棄するコス日本企業が成果主義的な人事制度を導入しトが比較的低い者，即ち女子正社員や中途始めた。このような状況から能力･成果重視採用の正社員層，がリストラの対象となっの人事処遇が重んじられ、終身雇用制は過ていたのである。

去のものと一般的には思われている。しかこのように、終身雇用制は我々が思ってし近年行なわれた調査によると、意外にもいるほど崩壊しておらず、むしろ今後も維終身雇用制は増加傾向にあった。例えば、持されていくように思われる。そのような岡本他の調査(岡本大輔他｢続・総合経営力基盤の上にあって、今後日本企業の人的資指標－コーポレートガバナンス・マネジメ

源管理はどのようなものが主流になっていント全般と企業業績 2008－｣『三田商学研くのであろうか。

究』Vol.52,No.4,pp.77-98,2009. )によると、

太田(太田肇｢企業環境の変化と日本型人

2005 年頃から終身雇用を肯定する企業の的資源管理の近代化｣『経済論叢(京都大学)』

比率が再度伸び始め、2008 年の調査ではVol.181,No.1,pp.1-13,2008.)は、バブル後の71.6％の企業がそれを肯定していた。また、一連の成果主義導入下でも終身雇用制や年「終身雇用をあくまでも維持する」と回答

功序列制の骨格は維持されているというこした企業の成長性・収益性が否定派よりもとを踏まえて、日本企業における成果主義高かった。この理由として、終身雇用がも的人事制度は日本的な枠組みの中に欧米的たらす従業員の高い帰属意識や業務上のノな要素を取り入れた特殊な制度だと述べてウハウ、活発な内部コミュニケーションないる。そして、日本企業は本来｢自立した個どが貢献したためであろうと述べている。

人の人間性尊重｣という新たな理念の下でまた、加藤の行なった調査(加藤隆夫｢｢失人的資源管理を行なわなければならなかっわれた十年｣と日本的雇用制度｣『労働調査』たのであるが、従来型のシステムを否定し2009.9 pp.1-2.)によると、バブル崩壊後のないまま、創造性や革新性、感性や個性と最初の 5 年間には終身雇用の弱体化は見らいう新たな基準を個人に求めたが故に、期れず、1998 年以降にその傾向があったと述待通りの効果を得られなかったとしている。

べている。ただし、その弱体化は新卒の男ただ今後、知識中心の業務がいっそう重要になると考えられるので、人的資源管理のは存続的コミットメントにマイナスに作用近代化は避けられず、そのためには従来型するという仮説を立て、それを実証していの人事制度にまでさかのぼって基盤から新る。太田のいうところの｢自立した個人の人しいシステムの構築が必要だと説いている。

間性尊重｣のために自己選択型 HRM 施策

松山(松山一紀｢HRM 施策に対する知覚の導入が進められるのであろうが、実はそと組織のコミットメントの関係｣『経済論叢れによって日本企業の強みである従業員の(京都大学)』Vol.181,No.1,pp.39-60,2008.)

帰属意識は弱まることになるのである。そは、成果主義的人事制度と並んで近年注目してこれが弱まると、結果的に、将来の財を浴びている自己選択型 HRM が従業員の務業績にマイナスに作用するだろう。

組織に対するコミットメントにどのような終身雇用制は日本企業にとって強みの基影響を与えるかを多変量解析によって分析盤であり、長年維持されてきたために企業している。ここでいう自己選択型 HRM と文化の一部となっている場合も多い。このは、限定勤務地制度や退職金前払い制度、ような制度は一長一短に変えることはでき早期退職優遇制度などのことである。これない。今後知識を中心とした創造的業務がは個人の就業ニーズに合致した人事制度で重視されてくるため、新たな人事制度は必あるが、従来の人事制度とは異なり従業員要であるが、欧米で取り上げられているもの定着を促進する制度とはいえない。松山のをそのまま導入するのではなく、従来のは従業員のコミットメントを愛着的コミッ

人事制度や雇用制度を十分に反映させた形トメントと存続的コミットメントに分類し、で、日本企業に合った新たな人事制度を考伝統的福祉施策が双方のコミットメントにえていく必要があると思われる。

プラスに作用する一方で、自己選択型 HRM