令 和 ５ 年 度 環 境 省 重 点 施 策 集

令和４年８月環境省

令和５年度環境省重点施策集目次※GXへの投資に係る経費については、予算編成過程において検討する。
※「防災・減災、国土強靱化のための５カ年加速化対策」に係る経費については、予算編成過程において検討する。

事

項

令和５年度
概算要求・
要望額
（百万円）

令和４年度
当初予算額
（百万円）

担当局（部）
課（室）名

頁＜重点施策掲載事業＞
１．時代の要請への対応 ～新しい資本主義実現に向けた環境と経済の好循環～
１－１．炭素中立型経済社会実現に向けた取組（１）地域・社会インフラ・くらしの脱炭素トランジションの推進① 脱炭素先行地域づくり、脱炭素の基盤となる重点対策の全国実施の加速化
地域脱炭素移⾏・再エネ推進交付⾦【エネ特】
地域再エネの最⼤限導入のための地方自治体の計画づくり支援（地域脱炭素実現に向けた再エネの最⼤限導入のための計画づ
くり支援事業）【エネ特】
防災拠点や避難施設となる公共施設への再生可能エネルギー設備等導入支援（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自⽴・分散型エネルギー設備等導入推進事業）【エネ特】
初期費⽤ゼロ型太陽光発電等の再生可能エネルギー設備全国導入加速化支援（⺠間企業等による再エネ主⼒化・レジリエンス
強化促進事業）【エネ特】

40,0005,000

20,000 ⼤⾂官房地域脱炭素事業推進課

1

800 ⼤⾂官房地域脱炭素政策調整担当参事官室

3

7,000

2,000 ⼤⾂官房地域脱炭素事業推進課

7

20,0003,800 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

8② 民間資金を活用した脱炭素型社会インフラの整備、中小企業をはじめとするサプライチェーン全体での脱炭素経営促進
(新)
(新)

(新)

株式会社脱炭素化支援機構と連携した地域脱炭素投融資促進（株式会社脱炭素化支援機構と連携した地域脱炭素投融資促進事
業）
サプライチェーン全体での脱炭素経営の実践普及・⾼度化（サプライチェーン全体での企業の脱炭経営普及・⾼度化事業）【エネ特】
中⼩企業をはじめとするサプライチェーン全体の脱炭素移⾏に向けた⼯場・事業場における先導的な脱炭素化取組の推進（⼯場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業） ）【エネ特】
コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化の推進（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）【エネ特】
物流に関わる空港、港湾、海事などの脱炭素化の促進（空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業）【エネ特】(新)グリーンファイナンスの裾野拡⼤・質の担保のための基盤整備（グリーンファイナンス拡⼤に向けた市場基盤整備支援事業）【エネ特】
ESG⾦融の更なる浸透のための市場動向調査・情報発信（ESG⾦融実践促進事業）【エネ特】

200
1,500
10,0007,300
1,715

0 ⼤⾂官房地域脱炭素政策調整担当参事官室
019

地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室、⼤⾂官房環境経済課環境⾦融推進室、自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室

3,700 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

20
24

0 地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室

25

1,715 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

26

400

0 ⼤⾂官房環境経済課環境⾦融推進室

30

450

300 ⼤⾂官房環境経済課環境⾦融推進室

31③ くらしの転換を通じた需要側からの経済社会システムの変革
住宅のZEH・省CO2化促進（集合住宅の省CO2化促進事業、⼾建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業）【エネ特】
建築物のZEB・省CO2化促進（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）【エネ特】
再エネとセットでの電動⾞のシェアリングや地域交通への普及促進（地域・くらしの脱炭素型交通等モデル構築加速化事業）【エネ特】
食品ロス削減及び食品廃棄物等の３Ｒ推進（食品ロス削減及び食品廃棄物等の３Ｒ推進事業費）
ファッションロス削減等によるサステナブル・ファッション等の促進（使⽤済み製品等のリユース及びサステナブルファッ
ション促進事業）

14,00011,000 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

13,0005,900 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室、自然環境局国⽴公園課

3,400

1,320 ⽔・⼤気環境局自動⾞環境対策課

32
他

34
43

183

127 環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

47

125

82 環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室、リサイクル推進室

48

事

項

ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイルへの転換促進（ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業）【エネ特】

令和５年度
概算要求・
要望額
（百万円）

2,800

令和４年度
当初予算額
（百万円）

担当局（部）
課（室）名

頁

1,800 地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室

49④ 自立した国産のエネルギー源である再エネ導入推進のための基盤づくり
再生可能エネルギー資源発掘・創生のための情報提供システム整備（再生可能エネルギー資源発掘・創生のための情報提供シ
ステム整備事業）【エネ特】
事業性評価等を通じた浮体式洋上風⼒発電の早期普及促進（浮体式洋上風⼒発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業）【エネ特】
洋上風⼒発電の導入促進に向けた環境保全⼿法の最適化実証等（洋上風⼒発電の導入促進に向けた環境保全⼿法の最適化実証等事業）【エネ特】
IoTを活⽤した連続温泉モニタリングの仕組みの構築等を通じた地域共生型地熱利活⽤の推進（地域共生型地熱利活⽤に向けた方策等検討事業）【エネ特】

889

889 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

他

350

350 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

52

450

450 ⼤⾂官房環境影響評価課

53

210

250

5,000

0

7,000

6,580

8,000

8,000 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

62

650

650 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

63

5,000

5,000 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

64

3,800

3,800 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

65

1,900

1,900 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

66

自然環境局自然環境整備課温泉地保護利⽤推進室、地球環境局地球温暖化対策課地
球温暖化対策事業室

51

54⑤ 地域・社会インフラ・くらしの脱炭素移行に必要な先導技術の早期実証・社会実装の推進(新)化⽯由来資源からの再生可能資源（バイオマスプラスチック、SAF等）への素材代替、⾦属・再エネ関連製品等の省CO2型リサイクル、地域の廃棄物バイオマスの利活⽤等の実証（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）【エネ特】
再エネ等から製造した⽔素の利活⽤推進（脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来⽔素活⽤推進事業）【エネ特】
CCUS早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築（CCUS早期社会実装のための環境調和の確
保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業）【エネ特】
潮流発電の実⽤化技術確⽴や商⽤展開に向けた実証（潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業）【エネ特】
ボトムアップ型の脱炭素技術シーズ開発・実証（地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業）【エネ特】
革新的な省CO2実現のための部材（GaN）や素材（CNF）の社会実装・普及展開加速化（革新的な省CO2実現のための部材
や素材の社会実装・普及展開加速化事業）【エネ特】
脱炭素に向けた革新的触媒技術の開発・実証（地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業）【エネ特】

環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室、循環型社会推進室、廃棄物規制課、廃棄物適正処理推進課、⽔・⼤気環境局⽔環境課海洋プラスチック汚染対策室
地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 、⽔・⼤気環境局自動⾞環境
対策課

55

59

（２）成長志向型カーボンプライシングの取組
カーボンプライシング調査（カーボンプライシング調査事業）【エネ特】
J-クレジット制度の運営・促進（温室効果ガス関連情報基盤整備事業の⼀部）【⼀部エネ特】

250

250 ⼤⾂官房環境経済課市場メカニズム室

985の内数985の内数 地球環境局地球温暖化対策課

他

温室効果ガスインベントリの管理（温室効果ガス関連情報基盤整備事業の⼀部）【⼀部エネ特】（再掲）

985の内数985の内数 地球環境局地球温暖化対策課

他

J-クレジット制度の運営・促進（温室効果ガス関連情報基盤整備事業の⼀部）【⼀部エネ特】（再掲）

985の内数985の内数 地球環境局地球温暖化対策課

他

67
68

（３）森林吸収源対策等の推進
68頁
参照
68頁
参照

30by30達成に向けた国⽴・国定公園の新規指定等の推進（国⽴・国定公園新規指定等推進事業費）

98

63 自然環境局国⽴公園課

69

⺠間取組の認定等によるOECM促進（OECMを活⽤した健全な生態系の回復及び連結促進事業）

337

231 自然環境局自然環境計画課、生物多様性主流化室

70

熱中症対策の推進（熱中症対策推進事業）

279

122 環境保健部環境安全課

71

気候変動影響評価・適応の推進（気候変動影響評価・適応推進事業）

810

810 地球環境局総務課気候変動適応室

72（４）熱中症対策を始めとした適応施策の推進

事

項

令和５年度
概算要求・
要望額
（百万円）

令和４年度
当初予算額
（百万円）

担当局（部）
課（室）名

頁

10,0000 環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

73

5,000

0

１－２．炭素中立型経済社会と循環経済（サーキュラーエコノミー）の同時達成（１）循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行の加速化(新)(新)プラスチック資源・⾦属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための設備⾼度化（プラスチック資源・⾦属資源等のバリュー
チェーン脱炭素化のための⾼度化設備導入等促進事業）【エネ特】
化⽯由来資源からの再生可能資源（バイオマスプラスチック、SAF等）への素材代替、⾦属・再エネ関連製品等の省CO2型リサイクル、地域の廃棄物バイオマスの利活⽤等の実証（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）【エネ特】（再掲）
プラスチック資源循環の推進（プラスチック資源循環等推進事業費）
食品ロス削減及び食品廃棄物等の３Ｒ推進（食品ロス削減及び食品廃棄物等の３Ｒ推進事業費）（再掲）
ファッションロス削減等によるサステナブル・ファッション等の促進（使⽤済み製品等のリユース及びサステナブルファッ
ション促進事業）（再掲）
所有から利⽤への転換を促す電動⾞のシェアリング促進（地域・くらしの脱炭素型交通等モデル構築加速化事業）【エネ特】
（再掲）

260

環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室、循環型社会推進室、廃棄物規制

260 環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

183

127 環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

125

82 環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室、リサイクル推進室

3,400

55頁

課、廃棄物適正処理推進課、⽔・⼤気環境局⽔環境課海洋プラスチック汚染対策室 参照

1,320 ⽔・⼤気環境局自動⾞環境対策課

74
47頁
参照
48頁
参照
43頁
参照

（２）レジリエントな廃棄物処理体制の構築
⼤規模災害に備えた廃棄物処理体制の検討455

305 環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室75

⼀般廃棄物処理施設の整備【⼀部エネ特】

70,10849,442 環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

76

浄化槽の整備【⼀部エネ特】

11,201

10,413 環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室

77

PCB廃棄物の適正な処理の推進等

7,402

4,138

産業廃棄物の不法投棄等の原状回復措置の推進（産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助⾦）

環境再生・資源循環局環境再生施設整備担当参事官付ポリ塩化ビフェニル廃棄物処
理推進室

79

262

60 環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官付不法投棄原状回復事業対策室

80

235

235 環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室

81

30by30達成に向けた国⽴・国定公園の新規指定等の推進（国⽴・国定公園新規指定等推進事業費）（再掲）

98

63 自然環境局国⽴公園課

国⽴公園等内の自然環境保全上特に重要な⺠有地の国有地化（特定⺠有地買上事業費）

509

509 自然環境局国⽴公園課

デジタル技術の活⽤等による脱炭素型資源循環システム創成実証事業（デジタル技術の活⽤等による脱炭素型資源循環システ
ム創生実証事業）【エネ特】

１－３．炭素中立型経済社会と自然再興（ネイチャーポジティブ）の同時達成（１）生物多様性国家戦略に基づく30by30目標や自然資本に配慮した経営等の実現
69頁
参照
82
70頁

⺠間取組の認定等によるOECM促進（OECMを活⽤した健全な生態系の回復及び連結促進事業）（再掲）

337

231 自然環境局自然環境計画課、生物多様性主流化室

生物多様性「⾒える化」（自然環境保全基礎調査費）

107

87 自然環境局自然環境計画課生物多様性センター

83

自然生態系を活⽤した社会課題への対応推進（自然生態系を活⽤した社会課題への対応推進費）

44

67 自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

84

経営に関する生物多様性・自然再興の国際的枠組推進（生物多様性と経済に係る国際枠組みに関する実施及び交渉支援費）

45

45 自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室85

生物多様性国家戦略に基づく取組の推進（生物多様性国家戦略推進費）

105

49 自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

86参照（２）自然を活用した地域活性化の推進
国⽴公園満喫プロジェクト等の推進（自然公園等事業費を含む）【⼀部エネ特】

12,83910,821 自然環境局国⽴公園課、国⽴公園利⽤推進室、自然環境整備課

87

事

項

IoTを活⽤した連続温泉モニタリングの仕組みの構築等を通じた地域共生型地熱利活⽤の推進（地域共生型地熱利活⽤に向け

令和５年度
概算要求・
要望額
（百万円）

令和４年度
当初予算額
（百万円）

担当局（部）
課（室）名

頁

自然環境局自然環境整備課温泉地保護利⽤推進室、地球環境局地球温暖化対策課地 54頁

210

250

球温暖化対策事業室参照

36

36 自然環境局自然環境計画課

89(新) 「令和の名⽔百選」の推進（良好な⽔循環・⽔環境創出活動推進事業）

51

0 ⽔・⼤気環境局⽔環境課、自然環境局自然環境計画課

90

豊かさを実感できる海の再生（豊かさを実感できる海の再生事業）

183

た方策等検討事業）【エネ特】（再掲）
⾥⼭未来拠点の形成支援（生物多様性保全推進支援事業）

171 ⽔・⼤気環境局⽔環境課閉鎖性海域対策室、自然環境局自然環境計画課

91

１－４．GXと相乗効果を発揮する重点投資分野での取組○

GX×「人への投資」
地域脱炭素のための人材づくり支援（地域脱炭素実現に向けた再エネ最⼤限導入のための計画づくり支援事業の⼀部）【エネ(新)特】（再掲）
地域の中⼩企業の脱炭素化を先導する人材の育成（サプライチェーン全体での脱炭素経営実践普及・⾼度化事業の⼀部）【エネ特】（再掲）⼤学等と連携した地域脱炭素等に資する人材育成推進事業（環境教育強化総合対策事業の⼀部）○

革新的な省CO2実現のための部材（GaN）や素材（CNF）の社会実装・普及展開加速化（革新的な省CO2実現のための部材
や素材の社会実装・普及展開加速化事業）【エネ特】（再掲）
脱炭素に向けた革新的触媒技術の開発・実証（地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業）【エネ特】（再掲）

0

3頁

参照
地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室、⼤⾂官房環境経済課環境⾦融 20頁
推進室、自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室

100の内数

58の内数 ⼤⾂官房総合政策課環境教育推進室

5,521

5,308 ⼤⾂官房総合政策課環境研究技術室

参照
92

3,800

3,800 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

1,900

1,900 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

93
65頁
参照
66頁
参照

GX×「スタートアップへの投資」
イノベーション創出のための環境スタートアップによる研究開発の支援（イノベーション創出のための環境スタートアップ研
究開発支援事業）
環境政策への貢献・反映を目的としたスタートアップによる技術開発の実証・実⽤化の推進（環境研究総合推進費関係経費の⼀部）（再掲）
脱炭素化を目指すスタートアップへの支援（地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業の⼀部）【エネ特】（再掲）○

1,500の内数800の内数 ⼤⾂官房地域脱炭素政策調整担当参事官室

GX×「科学技術・イノベーションへの投資」
環境政策への貢献・反映を目的とした研究開発の推進（環境研究総合推進費関係経費）○

5,000の内数

200

100 ⼤⾂官房総合政策課環境研究技術室

5,521の内数 5,308の内数 ⼤⾂官房総合政策課環境研究技術室
5,000の内数 5,000の内数 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

94
93頁
参照
64頁
参照

GX×「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への投資」
デジタル技術を活⽤した⼯場等のリアルタイムモニタリングの推進（ICT等を活⽤した公害防⽌管理のスマート化検討費）
デジタル⽥園都市国家構想に資するデータセンターの再エネ活⽤等推進（⺠間企業による再エネ主⼒化・レジリエンス強化促
進事業の⼀部）【エネ特】（再掲）73

24 ⽔・⼤気環境局総務課

20,000の内数 3,800の内数 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

95
8頁
参照

１－５．G7日本開催を契機とした世界・アジアのSDGs達成への貢献（１）G7日本開催を契機とした環境外交での主導的な役割の発揮(新) 2023年G7気候・環境関連⼤⾂会合開催経費

325

0 地球環境局国際連携課

96

生物多様性条約等拠出⾦（SATOYAMAイニシアティブ等）

403

403 自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

97

海洋プラスチック汚染の国際枠組推進・科学的基盤整備（海洋プラスチックごみ総合対策費）

289

213 ⽔・⼤気環境局⽔環境課海洋プラスチック汚染対策室

98

GOSATシリーズによる排出量検証に向けた技術⾼度化（GOSATシリーズによる排出量検証に向けた技術⾼度化事業等）【⼀部エネ特】
パリ協定実現に資する⾼度で継続的な教育・能⼒開発カリキュラムの開発・実施（国連⼤学拠出⾦の⼀部）

5,022
200の内数

2,705 地球環境局総務課気候変動観測研究戦略室
150の内数 ⼤⾂官房総合政策課環境教育推進室

99
100

事

項

令和５年度
概算要求・
要望額
（百万円）

令和４年度
当初予算額
（百万円）

担当局（部）
課（室）名

頁（２）「アジア・ゼロエミッション共同体構想」の実現等に貢献する途上国の包括的な脱炭素移行支援
脱炭素移⾏促進に向けた二国間クレジット制度（JCM）の推進（脱炭素移⾏に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事
業）【エネ特】

18,674

14,474 地球環境局国際脱炭素移⾏推進・環境インフラ担当参事官室

101

1,318

1,067 国際交渉室、環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室、⽔・⼤気環境局⼤気 105

地球環境局国際脱炭素移⾏推進・環境インフラ担当参事官室、国際連携課気候変動
アジア等国際的な脱炭素移⾏支援のための基盤整備（アジア等国際的な脱炭素移⾏支援のための基盤整備事業）【エネ特】

環境課、総務課国際協⼒推進室
環境インフラの導入等を通じた途上国・新興国協⼒の推進（環境国際協⼒・インフラ戦略推進費）(新) 国際メタン排出削減拠出⾦

505

498 地球環境局国際脱炭素移⾏推進・環境インフラ担当参事官室

113

400

0 地球環境局国際脱炭素移⾏推進・環境インフラ担当参事官室

114

循環産業の海外展開支援基盤整備（循環産業の海外展開支援基盤整備事業）

446

396 環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室

アジア・アフリカ諸国における３Ｒの戦略的実施支援事業拠出⾦

93

93 環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室

気候変動影響評価・適応の推進（気候変動影響評価・適応推進事業）（再掲）

810

810 地球環境局総務課気候変動適応室

115
116
72頁
参照

２．不変の原点の追求 ～公害や災害を乗り越える地域が共生する社会に向けた取組～
２－１．人の命と環境を守る基盤的取組（１）公害等の健康被害対策と生活環境保全
⽔俣病総合対策関係経費

11,10911,126 環境保健部環境保健企画管理課特殊疾病対策室

117

⽯綿飛散防⽌総合対策の推進（⽯綿飛散防⽌総合対策費）

69

87 ⽔・⼤気環境局⼤気環境課

118

⽯綿読影の精度確保等に関する調査の推進（⽯綿読影の精度確保等調査事業）

159

159 環境保健部環境保健企画管理課⽯綿健康被害対策室

119

子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）

5,579 環境保健部環境安全課環境リスク評価室

120

215の内数 環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室

121

163

0 ⽔・⼤気環境局⽔環境課、土壌環境室

122(新) 「令和の名⽔百選」の推進（良好な⽔循環・⽔環境創出活動推進事業）（再掲）

51

0 ⽔・⼤気環境局⽔環境課、自然環境局自然環境計画課

豊かさを実感できる海の再生（豊かさを実感できる海の再生事業）（再掲）

183

171 ⽔・⼤気環境局⽔環境課閉鎖性海域対策室、自然環境局自然環境計画課

ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョンの推進（海洋ごみに係る削減方策総合検討事業費）

218

207 ⽔・⼤気環境局⽔環境課海洋環境室

123

1,195

170 ⽔・⼤気環境局⽔環境課海洋環境室

124

1,147

750 自然環境局野生生物課外来生物対策室

125

ニホンジカ・イノシシの捕獲事業支援（指定管理⿃獣捕獲等事業費）

2,200

200 自然環境局野生生物課⿃獣保護管理室

127

離島における希少種の保全対策の推進（離島希少種保全対策事業費）

99

99 自然環境局野生生物課希少種保全推進室

128

動物収容・譲渡対策に関する施設整備の支援（動物収容・譲渡対策施設整備費補助）174

174 自然環境局総務課動物愛護管理室

129

国際的な動向を踏まえた化学産業への支援（化学物質の環境リスク低減対策強化費の⼀部）(新) ⽔・土壌環境中の有害物質（PFAS等）対策の推進（⽔環境・土壌環境に係る有害物質リスク検討調査費）

6,311
215の内数（２）良好な環境の創出

海岸漂着物等に関する地域対策の推進(海岸漂着物等地域対策推進事業)

90頁
参照
91頁
参照

（３）外来生物対策や鳥獣保護管理、動物愛護管理の強化等
地方公共団体が実施する外来生物対策への支援及び国内へのヒアリの定着防⽌等（外来生物対策管理事業費、特定外来生物防除等推進事業）２－２．東日本大震災からの復興・再生と未来志向の取組

事

項

令和５年度
概算要求・
要望額
（百万円）

令和４年度
当初予算額
（百万円）

担当局（部）
課（室）名

頁（１）環境再生に向けた取組等の着実な実施
中間貯蔵施設の整備・管理運営及び県外最終処分に向けた除去土壌等の減容・再生利⽤の推進等（中間貯蔵関連事業）【復興178,645

198,106 環境再生・資源循環局環境再生施設整備担当参事官室

130

除去土壌等の適正管理及び原状回復等の実施（除去土壌等適正管理・原状回復等事業）【復興特】

16,92927,087 環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官室131

特定復興再生拠点の整備に必要な除染等の実施（特定復興再生拠点整備事業）【復興特】

43,45944,461 環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官室、特定廃棄物対策担当参事官室132

放射性物質汚染廃棄物の処理（放射性物質汚染廃棄物処理事業）【復興特】

65,52558,776 環境再生・資源循環局特定廃棄物対策担当参事官室

133

特】

東⽇本⼤震災被災地における環境モニタリング調査（ALPS処理⽔放出に係る海域環境のモニタリングを含む）【復興特】

849

755 ⽔・⼤気環境局⽔環境課、海洋環境室、地下⽔・地盤環境室

134（２）未来志向の復興加速 ～希望ある未来へのリデザイン～
放射線の健康影響の風評払拭を目指した取組の推進（放射線健康管理・健康不安対策事業費）

1,183「脱炭素×復興まちづくり」の推進（「脱炭素×復興まちづくり」推進事業）【エネ特】

500

国⽴公園満喫プロジェクト等の推進（自然公園等事業費を含む）【⼀部エネ特】（再掲）

12,839（参考）令和５年度環境省重点施策

SDGｓ17のゴールとの関連一覧

1,171 環境保健部放射線健康管理担当参事官室
500

環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官付福島再生・未来志向プロジェクト
推進室、地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

10,821 自然環境局国⽴公園課、国⽴公園利⽤推進室、自然環境整備課

136
137
87頁
参照

地域脱炭素移⾏・再エネ推進交付⾦【令和５年度要求額 40,000百万円（20,000百万円） 】
意欲的な脱炭素の取組を⾏う地⽅公共団体等に対して、「地域脱炭素移⾏・再エネ推進交付⾦」により⽀援します。

1. 事業目的
2. 事業内容

我が国では、2050年カーボンニュートラルの実現とともに、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度⽐で46%削減することを目指すこと、さらに、50%の⾼みに向け挑戦を続けることを2021年4⽉に表明した。本事業は、「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６⽉９⽇第３回国・地方脱炭素実現会議決定）及び地球温暖化対策計画（令和３年10⽉22⽇閣議決定）に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして交付⾦を設け、改正地球温暖化対策推進法と⼀体となって、少なくとも100か所の「脱炭素先⾏地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先⾏的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、各地の創意⼯夫を横展開することを目的とする。

4. 事業イメージ

意欲的な脱炭素の取組を⾏う地方公共団体等に対し複数年度にわたり継続的かつ包括的に交付⾦により支援します。
１．脱炭素先⾏地域づくり事業への支援
脱炭素先⾏地域に選定された地方公共団体に対して、再エネ等設備の導入に加え、再エ
ネ利⽤最⼤化のための基盤インフラ設備（蓄電池、自営線等）や省CO2等設備の導入、
これらと⼀体となってその効果を⾼めるために実施するソフト事業を支援します。
２．重点対策加速化事業への支援
再エネ発電設備を⼀定以上導入する地方公共団体（都道府県・指定都市・中核市・施⾏時特例市︓1MW以上、その他の市町村︓0.5MW以上）に対して、屋根置きなど自家消費型の太陽光発電や住宅の省エネ性能の向上などの重点対策の複合実施等を支援します。

地域特性に応じた取組の実施に道筋交付⾦（交付率︓重点対策加速化事業

脱炭素先⾏地域づくり事業

原則２／３※
２／３〜１／３等■交付対象

地方公共団体等※財政⼒指数が全国平均（0.51）
以下の地方公共団体は⼀部３／４■実施期間

令和４年度〜令和１２年度

お問合せ先︓

環境省⼤⾂官房地域脱炭素推進審議官グループ地域脱炭素事業推進課

）

2030

2030年度までに実⾏①少なくとも100か所の脱炭素先⾏地域②重点対策を全国津々浦々で実施
経済・雇用

再エネ・自然資源地産地消

快適・利便

断熱・気密向上、公共交通

地域課題を解決し、地域の魅⼒と質を向上させる地⽅創生へ
循環経済

生産性向上、資源活⽤

3. 事業スキーム
■事業形態

2025

2020

防災・減災

全
国
で
多
く
の
脱
炭
素
ド
ミ
ノ

2050

2050年を
待たずに

脱
を
炭
全
素
国
地
で域
実社
現会

非常時のエネルギー源確保
生態系の保全＜参考︓交付スキーム＞①地方公共団体のみが事業を実施する場合

国

地方公共団体②⺠間事業者等も事業を実施する場合国

地方公共団体電話︓0570-783-010

⺠間事業者等地域脱炭素移⾏・再エネ推進交付⾦
脱炭素先⾏地域づくり事業

事業区分

交付要件

対象事業

重点対策加速化事業○再エネ発電設備を⼀定以上導入すること○脱炭素先⾏地域に選定されていること（⼀定の地域で⺠生部⾨の電⼒消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成

等）（都道府県・指定都市・中核市・施⾏時特例市︓1MW以上、その他の市町
村︓0.5MW以上）（１）CO2排出削減に向けた設備導入事業 （①は必須）①〜⑤のうち２つ以上を実施 （①⼜は②は必須）①再エネ設備整備（自家消費型、地域共生・地域裨益型）①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
地域の再エネポテンシャルを最⼤限活かした再エネ設備の導入（例︓公共施設等の屋根等に自家消費型の太陽光発電設備を設置す
・再エネ発電設備︓太陽光、風⼒、中⼩⽔⼒、バイオマス 等
る事業）
・再エネ熱利⽤設備/未利⽤熱利⽤設備︓地中熱､温泉熱 等②地域共生・地域裨益型再エネの⽴地②基盤インフラ整備（例︓未利⽤地、ため池、廃棄物最終処分場等を活⽤し、再エネ設
地域再エネ導入･利⽤最⼤化のための基盤インフラ設備の導入備を設置する事業）
・自営線、熱導管③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調・蓄電池､充放電設備
達と更新や改修時のZEB化誘導・再エネ由来⽔素関連設備（例︓新築・改修予定の公共施設において省エネ設備を⼤規模に導・エネマネシステム等入する事業）③省CO2等設備整備④住宅・建築物の省エネ性能等の向上
地域再エネ導入･利⽤最⼤化のための省CO2等設備の導入（例︓ZEH、ZEH＋、既築住宅改修補助事業）※①（太陽光発電設備除く）及び②について、財政⼒指数が全国平均（0.51）
・ZEB・ZEH、断熱改修⑤ゼロカーボン・ドライブ※
以下の自治体は3/4。②③の⼀部は定額
・ゼロカーボンドライブ（電動⾞、充放電設備等）（例︓地域住⺠のEV購入支援事業、EV公⽤⾞を活⽤したカーシェア
・その他省CO2設備（⾼機能・⾼効率換気・空調、コジェネ等）
リング事業）（２）効果促進事業※再エネとセットでEV等を導入する場合に限る（１）「CO2排出削減に向けた設備導入事業」と⼀体となって設①⑤については、国の目標を上回る導入量、④については国の基備導入の効果を⼀層⾼めるソフト事業 等
準を上回る要件とする事業の場合、単独実施を可とする。

原則２／３※①（太陽光発電設備除く）及び②について、財政⼒指数が全国平均（0.51）以下の地方公共団体は3/4。②③の⼀部は定額

交付率
事業期間
備考

事業内容

２／３〜１／３、定額

おおむね５年程度○複数年度にわたる交付⾦事業計画の策定・提出が必要（計画に位置づけた事業は年度間調整及び事業間調整が可能）○各種設備整備・導入に係る調査・設計等や設備設置に伴う付帯設備等は対象に含む

屋根置き自家消費型
太陽光発電

木質バイオマスのエネルギー利⽤

家畜排せつ物のエネルギー利⽤

蓄電池の導入エネルギーマネジメント
再エネ⽔素利⽤システム導入2

住宅建築物の
ZEB／ZEH

省エネ設備の最⼤限採⽤

ゼロカーボン・ドライブ

地域脱炭素実現に向けた再エネの最⼤限導入のための計画づくり⽀援事業【令和５年度要求額 ５，０００百万円（８００百万円）】

再エネの最⼤限の導入と地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域づくりを⽀援します。

1. 事業目的

2. 事業内容「地球温暖化対策推進法」、「地球温暖化対策計画」及び「地域脱炭素ロードマップ」に基づき⾏う、地域再エネ導入の取組は、2030年度46%削減目標の達成と2050年脱炭素社会の実現に貢献しつつ、地域課題を解決し、地域の魅⼒と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められている。地域に根ざした再エネ導入のためには、地方公共団体が地域の関係者と連携して、地域に適した再エネ設備導入の計画、住⺠との合意形成、再エネ需要の確保、
持続的な事業運営体制構築、人材確保・育成など多様な課題の解決に取り組むことが不可⽋であり、その支援を全国
的・集中的に⾏う必要がある。

4. 事業イメージ

地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策
2050年カーボンニュートラルの実現
定、合意形成に関する戦略策定、公共施設等への太陽光発電設備等その他の再エネの導入調
査・事業実施体制構築支援、官⺠連携で⾏う地域再エネ事業の実施・運営体制構築、事業の持続性向上のための地域人材の確保・育成に関する支援を⾏う。
（１）地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定⽀援①地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援（１）地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援②再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援③公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援④官⺠連携で⾏う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援（２）地域の脱炭素化実装加速化⽀援事業①促進区域設定の事例・合意形成⼿法等のガイド作成・横展開②地域の脱炭素化実装に向けた支援事業③公共施設等への再エネ導入加速化支援事業（３）地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業①地域脱炭素実現に向けた中核人材育成事業②地域脱炭素を加速化するための企業・自治体のネットワーク構築事業③即戦⼒となる地域脱炭素人材の確保に向けた支援事業

3. 事業スキーム■事業形態(1)間接補助（定率）(2)(3)委託事業■補助・委託対象(1)①②地方公共団体、③④地方公共団体（共同実施に限り⺠間事業者も対象）(2)(3)⺠間事業者・団体等■実施期間（２）地域の脱炭素化実装加速化支援事業※（１）③は令和４年度〜、（２）②は令和４年度〜 （３）地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業、
令和３年度〜令和７年度

お問合せ先︓

環境省⼤⾂官房地域脱炭素政策調整担当参事官室（２）③は令和５年度〜、（３）②③は令和５年度〜

電話︓03-5521-9109
3地域脱炭素実現に向けた再エネの最⼤限導入のための計画づくり⽀援事業のうち、（１）地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定⽀援

地域の再エネ目標・脱炭素事業の検討や再エネ促進区域の設定に係る合意形成等の実施による計画策定を⽀援します。

1. 事業目的2050年カーボンニュートラルの実現に向け、地域の再エネ目標やその実現に向けた意欲的な脱炭素の取組の検討、再エネ促進区域の設定に係るゾーニング等の合意形成、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査の実施による地方自治体の計画策定を支援するとともに、地域の経済・社会的課題の解決に資する地域再エネ事業の実施・運営体制の構築などを支援することで、地域における再エネの最⼤限導入を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容① 地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定⽀援

地域のCO2削減目標や再エネポテンシャル等を踏まえた再エネ目標、目標達成に必要となる意欲的な脱炭素の取組、施策の実施方法や体制構築等の検討に関する調査等を支援するとともに、これらを踏まえた計画策定を支援する。
② 再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング等の合意形成⽀援
再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング等の取組（地域の特性に応じた適切な環境配慮に係る調査検討や、地域住⺠等による合意形成等）を支援する。
③ 公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査⽀援
太陽光発電設備等の未設置箇所（自治体所有施設・所有地等）における発電量
調査や⽇射量調査、屋根・土地形状等の把握、現地調査等、太陽光発電その他の再エネ設備の導入に向けた調査検討を支援する。
④ 官⺠連携で⾏う地域再エネ事業の実施・運営体制構築⽀援
地域再エネ事業の事業スキーム、事業性、事業体（地域新電⼒等）設⽴に必要となるシステム構築、事業運営体制構築に必要な予備的実地調査等を支援する。

①計画策定支援目標

現状

出典:⻑野県ゼロカーボン戦略②合意形成支援③導入調査支援④体制構築支援

3. 事業スキーム
■事業形態

間接補助

定率
上限

①②③３／４、④２／３、１／２、１／３①③1,000万円、②3,500万円、④2,000万円■補助対象①②地方公共団体、③④地方公共団体（共同実施に限り⺠間事業者も対象）■実施期間

令和３年度〜令和７年度

計画的・段階的な脱炭素への取組みへ※（１）③は令和４年度〜

お問合せ先︓ 環境省⼤⾂官房地域脱炭素政策調整担当参事官室

電話︓03-5521-9109
4地域脱炭素実現に向けた再エネの最⼤限導入のための計画づくり⽀援事業のうち、（２）地域の脱炭素化実装加速化⽀援事業

地域再エネ事業の実施に必要なガイドラインの作成、相談窓⼝の設置、地域の企業や有識者との連携による地域に根ざした脱炭素取組を推進します。

1. 事業目的

地域脱炭素の取組を全国に広げるため、地方環境事務所を核として地域に根ざした脱炭素の取組の具体化を図る。また、ガイドラインを活⽤した第三者所有モデル等の普及、相談窓口の設置により再エネ導入の加速を図る。さらに、地域で実践した促進エリア設定時における特徴的な事例の収集や、促進エリア設定の際の環境配慮や合意形成の⼿法等を取りまとめ、他地域での展開を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容① 促進区域設定の事例・合意形成⼿法等のガイド作成・横展開
地域で実践した促進区域設定時における特徴的な事例の収集や、促進区域設定の際の環境配慮や合意形成の⼿法等をガイドラインとして取りまとめ、自治体を対象とした研修やネットワークの構築等を⾏うことにより、他地域での展開を図る。
② 地域の脱炭素化実装に向けた⽀援事業
地方環境事務所が核となり、各省地方支分部局と連携して、地域の再エネの利⽤促進等のための取組や、地域の企業や外部有識者等と連携して、地域に根ざした脱炭素取組を推進する。さらに、脱炭素先⾏地域の選定の支援や情報発信等を⾏い、社会情勢の変化
や技術革新の進展に応じ、より効果的・効率的な事業となるよう改善方策の⽴案に資す
る情報を整理する。
③ 公共施設等への再エネ導入加速化⽀援事業
ガイドラインを活⽤した第三者所有モデル等の普及啓発、相談窓口の設置を⾏い、公共施設等への再エネ導入を加速させる。

3. 事業スキーム
■事業形態

委託事業

■委託対象

⺠間事業者、団体等■実施期間

令和３年度〜令和７年度

地域脱炭素へ

促進区域設定へ

地域に根差した
取組の推進

地方公共団体地域

研修/ネットワーク構築

地域の脱炭素取組を支援
地元企業①促進区域ガイド※（２）②は令和４年度〜 、③は令和５年度〜

お問合せ先︓ 環境省⼤⾂官房地域脱炭素政策調整担当参事官室

電話︓03-5521-9109
5

公共施設等

普及啓発/相談窓口設置

地域住⺠②地方環境事務所
有識者

公共施設等
再エネ導入へ⾦融機関③第三者所有モデルガイド地域脱炭素実現に向けた再エネの最⼤限導入のための計画づくり⽀援事業のうち、（３）地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業

地域での脱炭素実現のための計画づくり、合意形成、事業運営を担う中核人材を確保・育成します。

1. 事業目的2050年カーボンニュートラルの実現に向け、多くの自治体で脱炭素分野の人材不⾜が課題である。地域課題の解決や地方創生に貢献する取組として脱炭素事業を計画・実⾏していくためには、地域の人材が主体的に取り組むことが不可⽋である。このため、即戦⼒としての人材派遣、地域での人材育成、先進地域や企業・専⾨家とのネットワーク構築により、地域脱炭素の実現を担う中核人材を確保・育成し、ノウハウを伝播することで、脱炭素ドミノの実現に貢献する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①地域脱炭素実現に向けた中核人材育成事業
地域での脱炭素事業の持続的な実施に必要な中核人材の育成、他地域の中核人材との相互学習関係の構築を⾏う。

②地域脱炭素を加速化するための企業・自治体のネットワーク構築事業
脱炭素先⾏地域等の優れた取組のノウハウの共有や、多様な人材が互いの技術・資⾦・情報を持ち寄り、地域における脱炭素の取組で協業することを促すネットワークを構築するためのプラットフォームを運営する。
③即戦⼒となる地域脱炭素人材の確保に向けた⽀援事業
自治体に対して、地域脱炭素実現に向けた総合的な戦略策定や脱炭素事業創出に関するアドバイザーとして、専⾨家や企業人材を選定・派遣するための体制構築、自治体における地域脱炭素を加速させるための人材支援のノウハウを蓄積・共有し、事例集としてまとめる。

3. 事業スキーム

2050年カーボンニュートラルの実現

脱炭素人材の増加・優良事例のノウハウ伝播
企業・
先進自治体
②ネットワーク構築

自治体

自治体

①中核人材育成

■事業形態

委託事業

■委託対象

⺠間事業者、団体等■実施期間

令和３年度〜令和７年度

お問合せ先︓

環境省⼤⾂官房地域脱炭素政策調整担当参事官室 電話︓03-5521-9109③専門家派遣企業・専門家※（３）②③は令和５年度〜

6地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自⽴・分散型エネルギー設備等導入推進事業【令和５年度要求額

7,000百万円（2,000百万円）】

災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を⽀援します。
1. 事業目的
2. 事業内容

地域脱炭素ロードマップ（令和３年６⽉９⽇第３回 国・地方脱炭素実現会議決定）において、国・自治体の公共施設における再生可能エネルギーの率先導入が掲げられ、また、昨今の災害リスクの増⼤に対し、災害・停電時に公共施設へのエネルギー供給等が可能な再エネ設備等を整備することにより、地域のレジリエンス（災害等に対する強靱性の向上）と地域の脱炭素化を同時実現する。

4. 支援対象

公共施設※１への再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする。
①（設備導入事業）再生可能エネルギー設備、未利⽤エネルギー活⽤設備、コジェネ
レーションシステム及びそれらの附帯設備（蓄電池※２、充放電設備、自営線、熱導管等）並びに省CO2設備（⾼機能換気設備、省エネ型浄化槽含む）等を導入する費⽤の⼀部を補助。CO2削減に係る費⽤対効果の⾼い案件を採択することにより、再エネ設備等の費⽤低減を促進。
②（詳細設計等事業）再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を⾏う
事業の費⽤の⼀部を補助。
※１※2

地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設⼜は 業務継続計画
により、災害等発生時に業務を維持するべき施設（例︓防災拠点・避難施設・広域防災拠点・代替庁舎など）に限る。
蓄電池としてEVを導入する場合は、通信・制御機器、充放電設備⼜は充電設備とセットで外部給電可能なEVに蓄電容量の1/2×4万円/kWhを補助。

3. 事業スキーム

公共施設への設備導入（例）

災害時に避難施設として機能を発揮する道の駅・温浴施設へ太陽光発電設
備や未利⽤エネルギー活⽤した温泉熱設備を導入

間接補助

■補助対象

地方公共団体

■実施期間

令和３年度〜令和７年度

お問合せ先︓

環境省⼤⾂官房地域脱炭素推進審議官グループ地域脱炭素事業推進課

地域の医療拠点として機能を発揮する公⽴病院へコー
ジェネレーションシステム
を導入

地域のレジリエンス強化・脱炭素化
再生可能エネルギー設備・蓄電池・未利用エネル
ギー活用設備・コジェネレーション①都道府県・指定都市︓1/3②1/2（上限︓500万円/件）
市区町村（太陽光発電⼜はCGS）︓1/2
市区町村（地中熱、バイオマス熱等）及び離島︓2/3■事業形態

防災拠点および⾏政機能の維持として機能を発揮する
本庁舎へ地中熱利⽤設備を導入

PPA・リース・エネルギーサービス事業者として、地方公共団体と共同申請する場合に限り、 ⺠間事業者・団体等も可

電話︓0570-783-010

省エネルギー設備等

⺠間企業等による再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業（⼀部 総務省・農林⽔産省・経済産業省 連携事業）【令和５年度要求額

20,000百万円（3,800百万円）】

⺠間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主⼒化とレジリエンス強化を図ります。
1. 事業目的• オンサイトPPA等による自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入・価格低減を進め、ストレージパリティの達成を目指す。
• 新たな⼿法による再エネ導入・価格低減により、地域の再エネポテンシャルの有効活⽤を図る。
• デマンド・サイド・フレキシビリティ（需要側需給調整⼒）の確保により、変動性再エネに対する柔軟性を確保する。

2. 事業内容

4.事業イメージ（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（２）新たな⼿法による再エネ導入・価格低減促進事業（３） 1. 再エネ主⼒化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
2. 離島における再エネ主⼒化に向けた運転制御設備導入構築事業（４）平時の省CO2と災害時避難施設を両⽴する新⼿法による建物間融通モデル
創出事業（５）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（６）公共施設の設備制御による地域内再エネ活⽤モデル構築事業（1）オンサイトPPAによる自家消費型太陽光・蓄電池導入＊ストレージパリティとは太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入したほうが経済的メリットがある状態のこと＊EV等については、 (1) ・ (2) ・(3)-1・(3)-2・(4) ・(6)のメニューにおいて、通信・制御機器、充放電設備⼜は充電設備とセットで外部給電可能なEVに従来⾞から買換えする場合に限り、蓄電容量の1/2(電気事業法上の離島は2/3)×4万円/kWh補助する。（上限あり）

太陽光パネル等
設置・運⽤・保守

需要家（企業等）

間接補助事業／委託事業（メニュー別スライドを参照）■委託・補助先

⺠間事業者・団体等■実施期間

メニュー別スライドを参照

お問合せ先︓ 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
8

発電事業者

（3)-1 需要側設備の運転制御によるﾃﾞﾏﾝﾄﾞ･ｻｲﾄﾞ･ﾌﾚｷｼﾋﾞﾘﾃｨ創出

運転制御

再エネ⽐率向上

供給側

3. 事業スキーム
■事業形態

電気利⽤料

電話︓0570-028-341

需給調整

需要家側

⺠間企業等による再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業のうち、(１)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（経済産業省連携事業）

初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入⽀援等により、ストレージパリティの達成を目指します。
1. 事業目的• 初期費⽤ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながらストレージパリティを達成し、我が国の再エネの最⼤限導入と防災性強化を図ります。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

自家消費型の太陽光発電は、建物でのCO2削減に加え、停電時の電⼒使⽤を可能として防災性向上にも繋がり、（電⼒をその場で消費する形態のため）電⼒系統への負荷も低減できる。また、蓄電池も活⽤することで、それらの効果を更に⾼めることができる。さらに、需要家が初期費⽤ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を導入可能なオンサイトPPAという新たなサービスも出てきている。
本事業では、初期費⽤ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ（太陽光発電
設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入したほうが経済的メ
リットがある状態）の達成を目指す。
①【補助】業務⽤施設・産業⽤施設・集合住宅・⼾建住宅への自家消費型の太陽光発電設
備・蓄電池（⾞載型蓄電池を含む）の導入支援を⾏う。
※蓄電池（V2H充放電設備含む）導入は必須※太陽光発電の発電電⼒を系統に逆潮流しないものに限る（⼾建住宅は除く）②【委託】ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決⼿法に係る調査検討を⾏う

オンサイトPPAによる自家消費型太陽光発電・蓄電池導入

3. 事業スキーム■事業形態

太陽光発電設備・蓄電池設置・運⽤・保守

発電事業者

太陽光発電設備の補助額
業務⽤施設

産業⽤施設

集合住宅

⼾建住宅

PPA
リース

５万円/kW

７万円/kW

購入

４万円/kW－①間接補助事業（太陽光発電設備︓定額、蓄電池︓定額（上限︓補助対象経費の1／3））②委託事業

⺠間事業者・団体 ＊新規で太陽光発電を導入する場合に限り、定置⽤蓄電池単体での補助も⾏う。
＊EV等（外部給電可能なものに限る）をV2H充放電設備とセットで購入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助（上限あり）
令和３年度〜令和７年度■委託先及び補助対象

■実施期間

電気利⽤料

需要家（⺠間企業等）

お問合せ先︓ 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
9

電話︓0570-028-341

⺠間企業等による再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業のうち、(２) 新たな⼿法による再エネ導入・価格低減促進事業（⼀部 農林⽔産省・経済産業省連携事業）
地域の再エネポテンシャルの活用に向けて、新たな⼿法による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進します。
1. 事業目的• 地域の再エネポテンシャルを有効活⽤するため、地域との共生を前提とした上で、新たな⼿法による太陽光発電の導入・価格低減を促進する。
• 再エネ熱利⽤、未利⽤熱利⽤、自家消費型再エネ発電等の導入・価格低減を促進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①建物における太陽光発電の新たな設置⼿法活用事業（補助率1/3）
駐⾞場を活⽤した太陽光発電（ソーラーカーポート）について、コスト要件（※）
を満たす場合に、設備等導入の支援を⾏う。
②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（補助率1/2）
営農地・ため池・廃棄物処分場を活⽤した太陽光発電について、コスト要件（※）
を満たす場合に、設備等導入の支援を⾏う。
③オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業（補助率1/2）
オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電⼒調達を⾏う取組について、当該自営線等の導入を支援する。
④再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業（補助率3/4、1/3、1/2）
地域の特性に応じた、再エネ熱利⽤、未利⽤熱利⽤（⼯場廃熱等）、自家消費型再エネ発電（太陽光発電除く）等について、コスト要件（※）を満たす場合に、計画策定・設備等導入支援を⾏う（温泉熱の有効活⽤のための設備改修含む）。
⑤新たな再エネ導入⼿法の価格低減促進調査検討事業（委託）
新たな再エネ導入⼿法に関する調査検討を⾏い、その知⾒を公表し、横展開を図る。

3. 事業スキーム■事業形態①〜④︓間接補助事業（計画策定︓3/4（上限1,000万円） 設備等導入︓1/3、1/2）⑤︓委託事業■委託先及び補助対象①④⑤■実施期間 ②③

⺠間事業者・団体等

令和３年度〜令和７年度
令和４年度〜令和７年度

お問合せ先︓ 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
10

営農型太陽光（ソーラーシェアリング）

駐⾞場太陽光（ソーラーカーポート）

ため池太陽光

※コスト要件①②④（発電）︓本補助⾦を受けることで導入費⽤が最新の調達価格等算定委員会の意⾒に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果の平均値⼜は中央値のいずれか低い方を下回るものに限る。
④（熱利⽤）︓当該設備のCO2削減コストが従来設備のCO2削減コスト（※過年度の環境省補助事業のデータ等に基づく）より⼀定以上低いものに限る。

電話︓0570-028-341

⺠間企業等による再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業のうち、(２) 新たな⼿法による再エネ導入・価格低減促進事業
地域の再エネポテンシャルの活用に向けて、新たな⼿法による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進します。
1. 事業目的• 2050年カーボンニュートラルの実現を⾒据え、⺠生部⾨電⼒ゼロに加えた先⾏モデルとして、熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル創出や寒冷地という脱炭素化の難しい地域でのモデル創出を支援し、熱の脱炭素化を推進します。

4. 事業イメージ

2. 事業内容⑥熱分野・寒冷地での脱炭素化先⾏モデル創出事業
・2050年カーボンニュートラルの実現には、電気の脱炭素化だけでなく、熱の脱炭素化も進めていく必要があるが、熱エネルギーは利⽤形態や利⽤温度が多様なため、需要施設に応じて適切な形での脱炭素化を進める。
・寒冷地では、暖房⽤途で⽯油由来の熱エネルギーを多く消費しているが、地域資源である再エネ等を効果的に活⽤することで、地域の脱炭素化に加えて、燃料価格⾼騰の影響を低減につなげる。
・地域の再エネ電気・再エネ熱・未利⽤熱等を活⽤した、①熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル、②寒冷地での脱炭素化のモデル、のいずれかに該当する先⾏的な取組について、その計画策定や設備等導入を支援する。

再エネ等の地域資源の例

太陽光

バイオマス

温泉熱

工場廃熱

3. 事業スキーム■事業形態 間接補助事業（計画策定︓3/4（上限1,000万円） 設備等導入︓2/3）■補助対象 ⺠間事業者・団体等■実施期間 令和５年度〜令和７年度

熱分野でのＣＯ２ゼロ ＆ 寒冷地の脱炭素化へ

お問合せ先︓ 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
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電話︓0570-028-341

⺠間企業等による再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業のうち、(３)－１再エネ主⼒化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業

デマンド・サイド・フレキシビリティの創出に向けた需要側の運転制御可能な省CO2型需要側設備等を⽀援します。
1. 事業目的

変動性再エネ（太陽光・風⼒）の普及拡⼤に必要となるデマンド・サイド・フレキシビリティ（需要側需給調整⼒）の創出に向け、オフサイトから運転制御が可能であり、平時のエネマネや省CO2化を⾏う需要側設備等の導入支援を⾏う。
再エネの出⼒抑制の低減のため、オフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等の導入支援を⾏う。地域の
屋外照明について、更なる省CO2化を図りつつ、地域の需給調整⼒の向上に必要なデータを収集する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入⽀援事業
オフサイトから運転制御可能で平時のエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる需要側設備等（充放電設備⼜は充電設備、蓄電池、⾞載型蓄電池＊、蓄熱槽、ヒートポンプ、コジェネ、
EMS、通信・遠隔制御機器、自営線、熱導管等）を整備し、遠隔制御実績等を報告できる事業者に対し支援を⾏う。補助対象機器は、実⽤段階のものに限る。（実証段階のものは対象外）＊通信・制御機器、充放電設備⼜は充電設備とセットで外部給電可能なEVに従来⾞から買換えする場合に限

オフサイトから運転制御可能な需要側設備（①）や再エネ発電設備（②）

再エネ設備設置者
通信・制御機器る（上限あり）②再エネの出⼒抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入⽀援事業
再エネ発電事業者における再エネ出⼒抑制の低減に資するために、出⼒抑制の制御をオフラ
イン制御からオンライン制御に転換するための設備等導入を支援する。
③屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業
スマート街路灯（通信ネットワーク化したLED街路灯）やソーラー街路灯について、計画策
定や設備等導入支援を⾏う。また、スマート街路灯には⽇射計等を取り付け、地域の需給調整⼒の向上に必要な⽇射量等の気象データを収集する。

3. 事業スキーム①〜③︓間接補助事業（①1/2、②1/3＊ 、③3/4、1/3、1/4）③︓委託事業＊電気事業法上の離島は1/2■委託先及び補助対象
⺠間事業者・団体等■事業形態■実施期間 ①② 令和２年度〜令和6年度③令和５年度〜令和７年度

お問合せ先︓ 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
12運転制御を⾏う者

電話︓0570-028-341

需要側設備設置者
通信・制御機器

電⼒需給や需要に応じた利⽤の増減制御可能な需要側
省CO2設備⺠間企業等による再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業のうち、(３)－２離島における再エネ主⼒化に向けた運転制御設備導入構築事業

再エネ設備や需要家側設備を遠隔にて群単位で管理・制御することにより、離島全体での再エネ自給率の向上を図ります。

1. 事業目的• 離島において、再エネ設備や需要側設備の群単位の管理・制御技術を社会実装しながら、離島全体での再エネ自給率の向上を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
離島は、地理的条件、需要規模等の各種要因より電⼒供給量に占める再エネの割合が低く、本土と⽐較して、実質的なCO2排出係数が⾼い。⼀方で、
太陽光や風⼒等の再エネは変動性電源であり、電⼒供給量に占める割合を⾼めるためには、調整⼒を強化していく必要がある。このような調整⼒の強化には、再エネ設備や需要側設備を群単位で管理・制御することが有効である。
そこで、離島において、再エネ設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで調整⼒を強化し、離島全体で電⼒供給量に占める再エネの割合を⾼め、CO2削減を図る取組に対して、計画策定の支援や、再エネ設備、オフサ
イトから運転制御可能な需要側設備、蓄電システム、蓄熱槽、充放電設備⼜は充電設備、⾞載型蓄電池、EMS、通信・遠隔制御機器、同期発電設備、自営線、熱導管等の設備等導入支援を⾏う。

エネルギーマネジメントシステム（EMS）（遠隔にて群単位で管理・制御）
通信・制御

通信・制御

群単位で制御再エネ設備等

需要側設備等

3. 事業スキーム■事業形態 間接補助事業（計画策定︓３／４（上限1,000万円）、設備等導入︓２／３）■補助対象 ⺠間事業者・団体等

離島全体での調整⼒の強化による、再エネ自給率の向上■実施期間 令和３年度〜令和７年度
お問合せ先︓ 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
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電話︓0570-028-341

⺠間企業等による再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業のうち、(４) 平時の省CO2と災害時避難施設を両⽴する新⼿法による建物間融通モデル創出事業

省CO2と災害時の電⼒確保が可能となる新⼿法による建物間電⼒融通のモデル創出を⽀援します。
1. 事業目的• ⺠間企業等による直流給電システムを活⽤した平時の省CO2と災害時避難施設を両⽴する建物間での電⼒融通モデル創出を支援する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①直流による建物間融通モデル創出事業
直流給電システムは、交流給電システムと⽐べて⼀般的に電⼒変換段数が少なく、電⼒変換時のエネルギーロス低減による省CO2化が可能である。また、太陽光発電設備や蓄電池を給電線に直接接続できるため、災害時等に停電が発生した際にも効率的に自⽴運転することができる。
このような直流給電システムを複数の建物間で構築することで、⼀定エリ
ア内で平時は省CO2を図りつつ、災害時には地域の避難拠点を形成できる。
本事業では、⺠間企業等が、直流給電システムという新たな⼿法を活⽤して、複数の建物間で電⼒融通を⾏い、平時での省CO2と災害時の避難施設を両⽴する取組に対して、計画策定や設備等導入支援を⾏う。

直流給電システムの構築

拠点中核建築物交流

直流

蓄電池やPV

3. 事業スキーム■事業形態 間接補助事業（計画策定︓３／４（上限1,000万円）、設備等導入︓１／２）■補助対象 ⺠間事業者・団体等

隣接建築物
直流給電

直
流

直
流

CPU

直
流

直
流

直流
機器

隣接建築物

蓄電池やPV■実施期間 令和２年度〜令和6年度
お問合せ先︓ 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
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電話︓0570-028-341

⺠間企業等による再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業のうち、(４) 平時の省CO2と災害時避難施設を両⽴する新⼿法による建物間融通モデル創出事業

省CO2と災害時の電⼒確保が可能となる新⼿法による建物間電⼒融通のモデル創出を⽀援します。
⺠間企業等によるTPOモデル（第三者保有モデル）を活⽤した平時の省CO2と災害時の避難拠点機能を両⽴するための

1. 事業目的 建物間での電⼒融通モデル創出を支援する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容

3. 事業スキーム

需要場所Ｂ

需要場所Ａ

②TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業
TPOモデル（第三者保有モデル）は、需要家が初期費⽤ゼロで設備を導入することが可能な⼿法であり、今後は太陽光発電設備のみならず、蓄電池、需
要側省エネ設備、自営線等も含めて、第三者による包括的な設備導入とエネ
ルギーマネジメントを⾏うビジネスモデルが確⽴されることで、総合的な脱炭素化が加速することが期待される。
このようなエネルギーシステムを複数の建物間で構築することで、⼀定エ
リア内で平時は省CO2を図りつつ、災害時には地域の避難拠点を形成できる。
本事業では、⺠間企業等が、TPOモデルという新たな⼿法を活⽤して、複数の建物間で電⼒融通を⾏い、平時での省CO2と災害時の避難拠点機能を両⽴する取組に対して、計画策定や設備等導入支援を⾏う。
地方自治体と防災協定を締結する取組には重点的な支援を⾏う。

SUPER
MARKET

自営線

ＥＭＳ
ＴＰＯによるパッケージ導入＆エネルギーマネジメント■事業形態 間接補助事業（計画策定︓３／４（上限1,000万円）、設備等導入︓１／２、２／３ ）■補助対象 ⺠間事業者・団体等■実施期間 令和５年度〜令和７年度
お問合せ先︓ 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
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電話︓0570-028-341

⺠間企業等による再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業のうち、(５) データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（総務省連携事業）

データセンターの再エネ活用等によるゼロエミッション化・レジリエンス強化に向けた取組を⽀援します。
1. 事業目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、急速なライフスタイルのデジタル化が進⾏しており、ICT活⽤による通信トラフィック及び電⼒消費量の激増が予⾒される。 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略（令和３年６⽉18⽇） では「2040年までにデータセンターのカーボンニュートラルを目指す」 とされており、データセンターのゼロエミッション化（再エネ活⽤⽐率・省エネ性能の向上等）に向けた取組を支援するとともに、地方分散⽴地推進や再エネ活⽤による災害時の継続能⼒向上等のレジリエンス強化を実施することで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容

再エネ設備の導入（地域の再エネ電⼒）
電⼒供給（自営線等）

AI等の需給制御

⾼効率空調設備等

冷気

排熱①地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築⽀援事業
2050年カーボンニュートラルを達成するには、将来的には、徹底した省エネを⾏いながら再生可能エネルギーを100％活⽤するゼロエミッション・データセンターが不可⽋となる。また、データセンターは自らがゼロエミッションとなるだけではなく、太陽
光や風⼒由来の変動する電⼒供給に対して、ＡＩ等も活⽤しながらその⼤きな電⼒需要を調整することで、地域の再生可能エネルギーの最⼤限活⽤にも貢献することが期待される（例︓再エネ供給量が多い時には多⼤なタスクを実⾏）。さらに、再エネポテン
シャルが豊富な地域やサーバ冷却に外気等を活⽤できる寒冷地等へのデータセンターの
⽴地推進は、都市部に偏在しがちなデータセンターの分散⽴地（エッジDC含む）につながり、地震などの自然災害に対するレジリエンス強化にもつながる。
このため、本事業では、地域の再生可能エネルギーを最⼤限活⽤したデータセンターの新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等導入への支援を⾏うことで、ゼロエミッション化を目指すデータセンターのモデルを創出し、その知⾒を公表、横展開につなげていく。

寒冷外気・
雪氷熱利⽤等

3. 事業スキーム■事業形態 ①間接補助事業（補助率1/2 、 1/３＊ ）■補助対象

⺠間事業者・団体等■実施期間

令和３年度〜令和７年度＊太陽光発電設備、省エネ設備は1/3

お問合せ先︓ 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
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新設データセンター

電話︓0570-028-341

サーバー冷却の省エネ

⺠間企業等による再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業のうち、(５) データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（総務省連携事業）
データセンターの再エネ活用等によるゼロエミッション化・レジリエンス強化に向けた取組を⽀援します。
1. 事業目的
2. 事業内容

新型コロナウイルス感染症の影響により、ライフスタイルの急速なデジタル化が進⾏しており、ICT活⽤による通信トラフィック及び電⼒消費量の激増が予⾒される。 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略（令和３年６⽉18⽇） では「2040年までにデータセンターのカーボンニュートラルを目指す」 とされており、データセンターのゼロエミッション化（再エネ活⽤⽐率・省エネ性能の向上等）に向けた取組を支援するとともに、地方分散⽴地推進や再エネ活⽤による災害時の継続能⼒向上等のレジリエンス強化を実施することで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現を図る。

4. 事業イメージ②既存データセンターの再エネ導入等による省ＣＯ２改修促進事業
既存データセンターの再エネ・蓄エネ設備等導入及び省エネ改修について支援する。

PUE ※2

前…

■委託先及び補助対象■実施期間

⺠間事業者・団体等

令和3年度〜令和７年度

お問合せ先︓ 環境省

地球環境局

排熱

PUE

前

②〜④間接補助事業（補助率1/2 、 1/３＊）

冷気

③移設

…

②改修

3. 事業スキーム
■事業形態

後

排熱

④地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター導入促進事業
省エネ性能が⾼く、地域再エネの効率的活⽤も期待できるコンテナ・モジュール型デー
タセンターについて、設備等導入を支援する。
⑤再エネ活用型データセンターの普及促進⽅策検討事業
再エネ活⽤型データセンターの導入及び利⽤を促進する方策等の調査・検討を⾏う。

～
～
～
～
～

～
～
～
～
～
～

③省CO2型データセンターへのサーバー等移設促進事業
省CO2性能の低いデーターセンターにあるサーバー等について、再エネ活⽤等により省
CO2性能が⾼い地方のデータセンターへの集約・移設を支援する。

電⼒
供給

後

⑤委託事業 ④コンテナ＊②︓太陽光発電設備、省エネ設備は1/3③④︓⼀律1/3

地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
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・モジュール型※2 Power Usage Eﬀectiveness︓データセンターの電⼒使⽤効率指標

電話︓0570-028-341

⺠間企業等による再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業のうち、(６)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

再生可能エネルギーの導入や、公共施設等の調整⼒・遠隔管理を活用することで、地域の再エネ主⼒化を図ります。
1. 事業目的••

地域に再生可能エネルギーを導入していくに当たっては、再エネ電⼒供給事業者における調整⼒の確保が重要。また、コロナ後の社会においては、有事の際にも管理を可能とする遠隔管理の必要性が増しているため、公共施設の有する（遠隔）制御可能な設備の運転方法について実証を⾏う。
これにより、地域の再エネ電⼒を有効活⽤し、公共施設等の再エネ⽐率を⾼めるモデルを構築する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

再エネ発電
パリ協定等を踏まえ全ての分野における脱炭素化が求められる中で、自系統
発電総量をｺﾝﾄﾛｰﾙ、または（ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ）
場内利用の割合をｺﾝﾄﾛｰﾙ
治体は、率先して再エネの最⼤限の導入に取組む必要がある。このため、供給本事業では、地域全体でより効果的なCO2排出削減対策を実現する先進的
地域内で
地域内で
相対取引
相対取引
モデルの構築を目指す。
廃棄物発電
（調整可）
廃棄物発電所や上下⽔道等の公共施設の有する（遠隔）制御可能な複数の設備を活⽤して、需要制御を⾏いながら地域の再エネ電⼒を有効活⽤で
小売
自家消費分
自家消費
地域
きるようにし、公共施設の再エネ⽐率をさらに⾼めるモデルを構築する。
新電⼒等
小売
具体的には、災害等有事の際にも強い地域の総合的なエネルギーマネジ（調整可） 蓄電池
地域内で相対取引
地域の非FIT電⼒
メントの構築に資する、再エネ設備、蓄電池、通信機、エネマネシステム、
自営線等
小売
自営線などの導入を補助する。
自家消費※令和５年度は、継続事業のみ実施し、新規募集はしない。

ﾊﾞｲｵｶﾞｽ
発電機

（調整可）

小売
導⽔ （調整送⽔3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（補助率２／３※）(※⼀部上限あり)■補助先

地方自治体・⺠間事業者等■実施期間

令和２年度〜令和６年度

お問合せ先︓ 環境省

地球環境局

地球温暖化対策課

下⽔処理場
ｶﾞｽ発電量のｺﾝﾄﾛｰﾙや、
ﾎﾟﾝﾌﾟ･ﾌﾞﾛｱ類のｺﾝﾄﾛｰﾙ

地球温暖化対策事業室
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ﾎﾟﾝﾌﾟ ﾎﾟﾝﾌﾟ浄⽔場 ⼩⽔⼒発電
貯⽔池・配⽔池を利用した、ﾎﾟﾝﾌﾟ運転のｺﾝﾄﾛｰﾙ

電話︓0570-028-341

⾞載型
蓄電池
通信機やエネマネ
システムを駆使し全体の司令塔下線が補助対象例

株式会社脱炭素化⽀援機構と連携した地域脱炭素投融資促進事業【令和５年度要求額 200百万円（新規）】

株式会社脱炭素化⽀援機構と連携して、地域脱炭素投資を促進します。
1. 事業目的①2050年カーボンニュートラル実現に貢献しつつ、環境配慮や地域共生にも取り組む地域脱炭素事業を創出するため、
地域コンソーシアムの形成等を通じて地域脱炭素投融資を促進する。
②株式会社脱炭素化支援機構等が⾏う脱炭素投融資の評価・検証基準等を策定し、投融資案件の効果を評価・検証する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１）地域コンソーシアム形成等を通じた地域脱炭素投融資の促進
株式会社脱炭素化支援機構の出資者である地域の⾦融機関を核として、国（地方
環境事務所等）や経済団体等からなる地域コンソーシアム等を各地域において形成
し、株式会社脱炭素化支援機構等との連携の下、脱炭素投融資に係る資⾦ニーズの調査及び脱炭素投融資セミナーの開催、企業間マッチング等の実施を通じて、脱炭
素投融資対象案件の形成を図る。また、脱炭素投融資に繋がる事業構築支援等を⾏い新規案件の創出につなげる。さらに投融資の条件の⼀つである地域共生及び環境配慮の取組について、地域コンソーシアム間での情報交換を通じたノウハウの蓄積・気運の醸成を図る。
（２） 地域脱炭素投融資案件の評価・検証
株式会社脱炭素化支援機構が⾏う投融資案件について、政策性及び収益性を確保するとともに、脱炭素化への貢献及び地域共生を確保するため、評価・検証基準の検討を⾏うとともに、有識者ヒアリング及び現地調査を踏まえて「評価・検証ガイ
ドライン」を策定し、同ガイドラインに基づき、投融資案件の検証を実施する。

（１）地域コンソーシアム形成等を通じた
地域脱炭素投融資促進事業
脱炭素化支援機構 等
コンソーシアム⾦融
助⾔・資⾦供給等
機関
投資対象案件の形成
ノウハウ蓄積、
機運醸成

⼤学

国

経済
団体
助⾔・支援

自治体

3. 事業スキーム（２）地域脱炭素投融資案件の評価・検証事業

■事業形態

請負事業

■委託先

⺠間事業者・団体■実施期間

令和５年度〜令和９年度投融資した後も各案件が適切な効果を発揮しているか等について、評価・検証を⾏う。

お問合せ先︓ 環境省

脱炭素効果
地方創生
環境配慮
収益性
等

⼤⾂官房地域脱炭素推進審議官グループ 地域脱炭素政策調整担当参事官室 電話︓03-5521-9109
19

地域内
企業

サプライチェーン全体での企業の脱炭素経営普及・⾼度化事業【令和5年度要求額

1,500百万円（新規）】モデル事業⽀援やガイドブック作成により、サプライチェーンでの企業の脱炭素経営を普及・⾼度化し、脱炭素化と競争⼒強化を図ります。

1. 事業目的

グローバルにESG⾦融が拡⼤する中、サプライチェーン全体の排出量が企業価値に影響し得ることから、サプライチェーン全体での企業の脱炭素経営（気候変動対策の観点を織り込んだ企業経営）を普及・⾼度化し、企業の脱炭素化と競争⼒強化を図る。これにより、国内外からESG⾦融を呼び込み、我が国における「経済と環境の好循環」の実現を目指す。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

以下の事業を有機的に連携させながら実施し、脱炭素経営の取組を、中小企業を含むサプライ
チェーン全体の企業の経営や実務に落とし込むとともに、その取組が評価されるために必要な環境整備を⾏う。

3. 事業スキーム

商工会議所等の経済団体（１）サプライチェーン

投資家、 ＥＳＧ
⾦融
⾦融機関
（２）
中小企業
中小企業
⼤学校
共
有

算
定
・
共
有

算
定
・
共
有

（３）排出量算定・データ共有の基盤

︓ ⺠間事業者・団体■実施期間︓ 令和5年度〜令和7年度
お問合せ先︓

⼤企業

情報開⽰■事業形態︓ 委託事業
■ 委託先

地域⾦融機関

地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室 03-5521-8249
⼤⾂官房 総合環境政策統括官グループ 環境経済課 環境⾦融推進室 03-5521-8240
⾃然環境局 ⾃然環境計画課 ⽣物多様性主流化室 03-5521-8150
20

消費者（１）サプライチェーンの脱炭素化促進事業① 組織のサプライチェーンの脱炭素化支援事業② 製品・サービスの排出量⾒える化・削減支援事業③ 脱炭素経営の戦略策定・情報開⽰等支援事業（２）中小企業向け脱炭素経営実践促進事業① 脱炭素経営に係る情報提供及び排出量算定支援事業② 地域ぐるみの中小企業支援体制構築事業③ 中小企業の排出削減計画策定支援事業（３）排出量算定・データ共有の基盤整備事業① 「省エネ法・温対法・フロン法電⼦報告システム」保守運⽤・改修事業② 「省エネ法・温対法・フロン法電⼦報告システム」活⽤促進調査検討事業

サプライチェーン全体での企業の脱炭素経営普及・⾼度化事業のうち、（１）サプライチェーンの脱炭素化促進事業
モデル事業⽀援やガイドブック作成により、サプライチェーンにおける企業の脱炭素化への⽀援を図ります。

1. 事業目的

サプライチェーンにおける⾃社以外の排出削減努⼒を⾃社の排出量に反映できるScope3排出量算定⽅法や製品単位での排出量算定⽅法、サプライ
ヤーと連携した削減取組の実践⼿法が整理されていない。また、TCFD提言に沿ったシナリオ分析の実施に必要なデータ収集が企業にとって負担となっている。これらの課題に対して、モデル事業の実施による支援及びそれらから得られた知⾒や取組事例等をガイドブックとして作成することにより、サプライチェー
ンの脱炭素化を支援し、企業の脱炭素化と競争⼒強化を図り、裾野を拡げていく。

2. 事業内容

4. 事業イメージ① サプライチェーンにおける組織単位の脱炭素化支援事業
サプライチェーンにおける⾃社以外の削減努⼒を⾃社の排出量に反映できるScope3排出量の算定⽅法を検討・整理するとともに、⾃社とそのサプライヤー（中小企業を含む）が連携して排出削減を⾏う（サプライヤーエンゲージメント）モデル事業を実施し、それらを踏まえて、サプライチェーン全体の脱炭素化に係るガイドブックを作成する。

︓ ⺠間事業者・団体

⼤企業② 製品・サービスのカーボンフットプリント• シナリオ分析を踏まえた経営戦略の策定とその情報開⽰③ • ICPの導入・活⽤■実施期間︓ 令和5年度〜令和7年度
お問合せ先︓

中小企業① ⼤企業のScope3排出量（＝中小企業のScope1
・2排出量）算定・削減■事業形態︓ 委託事業
■ 委託先

（１）サプライチェーン

地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室 03-5521-8249
⾃然環境局 ⾃然環境計画課 ⽣物多様性主流化室 03-5521-8150
21

消費者

3. 事業スキーム

ＥＳＧ
金融③ 脱炭素経営の戦略策定・情報開⽰等支援事業
TNFDの観点を含め、TCFD提言に沿ったシナリオ分析に係る調査及びモデル事業を実施し、シナリオ分析に係るガイドブックを作成する。また、インターナルカーボンプライシング（ICP）の導入事例を調査しつつ、ICPに係るガイドブックを作成する。

情報開示② 製品・サービスの排出量⾒える化・削減支援事業
製品・サービス単位で排出量を算定・表⽰する（カーボンフットプリント）モデル事業を実施し、その成果も踏まえ、カーボンフットプリントに係るガイドブックを作成する。また、各業種内でのカーボンフットプリントの取組拡⼤に向けて、各業種内での算定⽅法・データ共有⽅法、消費者へのインセンティブ導入等の在り⽅等について検討する。

投資家、⾦融機関

サプライチェーン全体での企業の脱炭素経営普及・⾼度化事業のうち、（２）中小企業向け脱炭素経営実践促進事業

中小企業を⽀援する⽀援機関向けにモデル事業による⽀援やガイドブック作成により、地域ぐるみの企業の脱炭素化を図ります。

1. 事業目的

中小企業にも脱炭素経営が求められつつある中、脱炭素化の意義・メリットや具体的に取り組むべき内容が分からない、取組の第⼀歩となる排出量算定についてもノウハウやリソースが不⾜している、といった中小企業が多数存在。このため、主に中小企業の排出量算定を始め脱炭素経営の実践を支援し、企業の脱炭素化と競争⼒強化を図る。

2. 事業内容

4. 事業イメージ① 脱炭素経営に係る情報提供及び排出量算定支援事業
WEBサイトを通じて、排出量の算定⽅法を始め、脱炭素経営に係る情報の提供と問合せへの対応を⾏うとともに、主に中小企業向けに、排出量の算定⽅法等に関するセミナーを開催する。
② 地域ぐるみの中小企業支援体制構築事業
地域⾦融機関・商工会議所等の経済団体・中小企業⼤学校等に対して、中小企業の脱炭素経営に関する普及啓発・情報提供をパッケージで⾏うとともに、これらの機関における環境経営体制構築支援に係る実証や新たに創設する資格制度の運⽤等を通じて、各地域の中小企業の脱炭素化を先導する人材を育成する。

地域⾦融機関サプライチェーン
（２）
中小企業
中小企業
⼤学校

① 中小企業の
排出量算定

⼤企業

共有

3. 事業スキーム

商工会議所等の経済団体

算定③ 中小企業の排出削減計画策定支援事業①のセミナーを活⽤する等して排出量算定を⾏い、かつ②の中小企業支援体制構築に協⼒し、地域でモデルとなり得る中小企業を対象に、当該企業の排出削減計画を策定するモデル事業を実施する。また、中小企業が排出削減を進める上での技術的なポ
イントをまとめたガイドブックを作成する。

③ 中小企業の排出削減
計画策定② 地域ぐるみの中小企業支援体制① 脱炭素経営に係る情報獲得・問合せ■事業形態︓ 委託事業
■ 委託先

︓ ⺠間事業者・団体

排出量算定・データ共有の基盤■実施期間︓ 令和5年度〜令和7年度

お問合せ先︓ 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室 03-5521-8249
⼤⾂官房 総合環境政策統括官グループ 環境経済課 環境⾦融推進室 03-5521-8240
22サプライチェーン全体での企業の脱炭素経営普及・⾼度化事業のうち、（３）排出量算定・データ共有の基盤整備事業
算定報告公表対象外事業者も含めて使⽤できるよう機能追加により、使⽤者の利⽤価値を向上させた基盤整備改修を図ります。

1. 事業目的排出量情報を共有するためのプラットフォームや共通フォーマットがなく、企業間で排出量情報を共有するのに⼿間がかかっている。このため、排出量算定及びデータ共有・報告のための基盤を整備し、⼤企業・中小企業ともに排出量算定及びデータ共有・報告がし易い環境を整備する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ
ＥＳＧ
金融

中小企業

SHK制度対象外事業者を含めたの排出量・取組情報の公表共有

温対法・省エネ法・フロン法に基づく算定・報告

⼤企業

SHK制度対象外事業者を含めた排出量算
定と取組情報の入⼒

他ツール・システムからのデータ取り込み・公表（３）排出量算定・データ共有の基盤

省エネ法・温対法・フロン法電⼦報告システム（EEGS）■事業形態︓ 委託事業
■ 委託先

サプライチェーン

算定

3. 事業スキーム

投資家、⾦融機関
情報開示① 「省エネ法・温対法・フロン法電⼦報告システム」保守運⽤・改修事業
温対法等に基づく報告と温室効果ガス排出に関する情報の統合管理を目的とする「省エネ法・温対法・フロン法電⼦報告システム」（EEGS）について、保守・運⽤や問合せ対応を⾏う。また、排出量算定・データ共有に係る企業ニーズの⾼まり等を踏まえ、以下の改修を⾏う。
• 「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」（SHK制度）の⾒直しを受けたアルゴリ
ズムの変更・追加（国家インベントリを踏まえた算定⽅法の変更等を想定）• SHK制度の対象外である事業者が、EEGSを使って排出量算定や削減取組情報の入⼒を⾏い、それらを公表する機能の追加• EEGS外の各種算定ツール・システムを⽤いて算定した排出量等のデータをEEGSに取り込み、EEGS上でそれらを公表する機能の追加
等② 「省エネ法・温対法・フロン法電⼦報告システム」活⽤促進調査検討事業
企業・投資家・⾦融機関のニーズ等も踏まえつつ、排出量情報プラットフォームの在り⽅を検討するとともに、EEGSの利⽤価値を向上するための⽅策や機能拡充等について検討を⾏う。

・報告書作成・報告機能・温室効果ガス排出量集計機能
・温室効果ガス排出量公表・分析機能︓ ⺠間事業者・団体■実施期間︓ 令和5年度〜令和7年度
お問合せ先︓ 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室 03-5521-8249
23等脱炭素経営によるサプライチェーン全体での脱炭素化の潮流に着実に対応するための工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）【令和５年度要求額 10,000百万円（3,700百万円）】

工場・事業場における脱炭素化のロールモデルとなる取組を⽀援します。
1. 事業目的• グローバル企業を中心として広がる脱炭素経営は、そのサプライチェーンを構成する企業にまで影響が波及しつつある。こうした脱炭素化の国際潮流に国内企業（中⼩企業含む）が着実に対応するには、⼯場や事業場の脱炭素化が不可⽋である。本事業では、⼯場・事業場における脱炭素化のロールモデルとなる、意欲的なCO2削減目標・計画を策定し、省CO2型設備更新、電化・燃料転換、運⽤改善をパッケージで実施し、CO2を絶対量で着実に削減する取組を支援し、その知⾒を公表し、横展開を図る。
• さらに、個社単位の取組を超えて、企業間で連携してサプライチェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデルを創出する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①CO2削減計画策定⽀援（補助率: 3/4、補助上限: 100万円）
中⼩企業等による⼯場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援

事業者

⽀援・補助

※CO2排出量をクラウド上でリアルタイムで⾒える化し運⽤改善を⾏うDX型計画は、補助上限200万円②省CO2型設備更新⽀援
CO2削減目標・計画の策定
A.標準事業 ⼯場・事業場単位で15%以上⼜は主要なシステム単位で30%以上削減する
CO2削減計画に基づく設備更新を補助 (補助率:1/3、補助上限:1億円)
B.⼤規模電化・燃料転換事業 主要なシステム単位でi)ⅱ)iii) の全てを満たすCO2削減計画に基づく設備更新を補助 (補助率: 1/3、補助上限:5億円)
CO2削減計画に基づく設備更新、
ⅰ）電化・燃料転換ⅱ）CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
電化・燃料転換、運用改善
ⅲ）CO2排出量を30％以上削減
C.中小企業事業 中⼩企業等によるCO2削減計画に基づく設備更新に対し、以下のi)ⅱ)のうちいずれか低い額を補助 (補助上限:0.5億円)
ⅰ）年間CO2削減量×法定耐⽤年数×7,700円/t-CO2（円）ⅱ）補助対象経費の1/2（円）CO2削減目標の達成③企業間連携先進モデル⽀援(補助率:1/3、1/2、補助上限５億円)※未達時には外部調達で補填
Scope3削減目標を有する企業が主導し、複数サプライヤーの⼯場・事業場を対象とした計
画策定・設備更新・実績評価を２カ年以内で⾏う取組を支援（⾦融機関も参画の場合は重点支援）④補助事業の運営⽀援（委託）【主な補助対象設備】
CO2排出量の管理・取引システムの提供、実施結果の取りまとめ等を⾏う。

計画策定補助

設備更新補助・工場・事業場単位
・主要なシステム単位
・設備単位

CO2排出量の管理・取引システムの提供

3. 事業スキーム■事業形態①、②、③間接補助事業■補助・委託先

⺠間事業者・団体

■実施期間

④委託事業
空調設備

令和３年度〜令和７年度

給湯器

コージェネ

冷凍冷蔵機器EMS※再エネ設備は、他の主要設備とセットで導入する場合に限る。

お問合せ先︓ 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
24

電話︓0570-028-341

コールドチェーンを⽀える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（⼀部農林⽔産省、経済産業省、国⼟交通省連携事業）【令和５年度要求額 7,300百万円 （新規）】

コールドチェーンにおける脱炭素型自然冷媒機器の導入を⽀援するとともに、既設機からのフロン排出抑制⽅法を検証することで、脱フロン・脱炭素型冷凍冷蔵機器への迅速かつ効率的な移⾏実現を図ります。
1. 事業目的① モントリオール議定書に即した代替フロンの着実な削減の実⾏のため、代替フロンから自然冷媒への転換を支援② 省エネ、再エネ活⽤に取り組む事業者への積極的な支援により、コールドチェーンの脱フロン化・脱炭素化を推進③ ⼀定の需要を生み出すことにより自然冷媒機器の低価格化を促進④ フロン排出抑制法の取組強化と相まったフロン排出量の⼤幅削減に向けた検証

2. 事業内容

4. 事業イメージ

我が国において、温室効果の⾼い代替フロンの排出量は増加傾向を⽰しており、（１）脱炭素型自然冷媒機器の導入支援事業
2050年カーボンニュートラルの目標達成のために迅速な排出量削減が必要。代替フ事業スキームロンの迅速かつ効率的な排出削減のためには、規制的措置に加えて、脱炭素・脱フロ
補助
補助
ン型の自然冷媒機器への転換の促進、また、過渡期においては、既設機からのフロン
国
非営利法人
事業者等
排出抑制に取り組む必要があり、それらを推進するために以下の事業を⾏う。
（１）脱炭素型自然冷媒機器の導入支援事業（間接補助事業）
コールドチェーン
国⺠生活に⽋かせないコールドチェーンを支える冷凍冷蔵倉庫、食品製造⼯場、食品⼩売店舗の脱炭素型自然冷媒機器の導入費⽤に対して補助を⾏う。
（２）フロン類対策による省CO2効果等検証事業（委託事業）
冷媒対策を通じた温室効果ガス削減に係る市場動向や技術動向の調査等を実施し、最新技術等による代替フロン排出削減効果・エネルギー起源のCO2排出削減効果を分
食品製造⼯場
冷凍冷蔵倉庫食品⼩売店舗析・検証し、効果を最⼤化する今後の普及措置を検討する。
脱炭素型自然冷媒機器の例

3. 事業スキーム■事業形態(1)間接補助事業 補助率︓原則１／３※⼤企業に関しては、再エネ活⽤や⾼⽔準の省エネ化等に先導的に取り組んでいることを条件とする※自然冷媒機器導入費⽤に対する補助であり、再エネ設備等の導入費⽤は補助対象外(2)委託事業

食品製造ラインの
フリーザー

自然
冷媒

■補助・委託対象 ⺠間事業者・団体、地方公共団体等■実施期間
令和５年度〜令和９年度
お問合せ先︓ 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 フロン対策室

電話︓0570-028-341
25

中央⽅式冷凍冷蔵機器

冷凍冷蔵ショーケース

省エネ・再エネ×空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業（国⼟交通省連携事業）【令和５年度要求額 1,715百万円（1,715百万円）】

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、空港・港湾・海事分野の脱炭素化を促進します。
1. 事業目的

空港の再エネ拠点化・CO2排出削減、港湾区域の脱炭素化に配慮した機能強化、海事分野の脱炭素化に必要不
可⽋な先進的な航⾏システムの実⽤化や鋳物製造⼯程の省CO2化により、空港・港湾・海事分野の脱炭素化を促進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１）空港における脱炭素化促進事業①空港におけるカーボンニュートラル化実施計画策定支援②空港における再エネ活⽤型GPU等導入支援（２）港湾における脱炭素化促進事業○再エネ電源等を⽤いた港湾施設設備導入支援（３）海事分野における脱炭素化促進事業①LNG燃料システム等導入支援②エネルギー多消費型の舶⽤部品に係る省CO2製造プロセス導入支援

空港分野

港湾分野

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業／間接補助事業／直接補助事業■委託先及び補助対象■実施期間

⺠間事業者・団体、地方公共団体等

令和４年度〜令和７年度

お問合せ先︓ 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
260570-028-341

海事分野

空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業のうち、（１）空港における脱炭素化促進事業（国⼟交通省連携事業）
空港の再エネ拠点化及び省エネ化によるカーボンニュートラルに向けた取組を⽀援します。
1. 事業目的

空港内及び空港周辺の未利⽤地を有効活⽤した、太陽光発電・蓄電池の導入等による再エネ拠点化及び空港施設・空港⾞
両や航空機の省エネ化を組み合わせることで、空港におけるカーボンニュートラル化を実現し、さらには地域の脱炭素化と防災性の向上にも貢献することが期待されるため、各空港の特性に応じた計画策定等を支援する。また、駐機中の航空
機の電気・冷暖房の供給に伴うCO2の⼤幅排出削減に資する再エネ活⽤型GPU等の導入を支援する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

空港では、2030年に太陽光パネル2,300ha設置を目標としており、我が国の再エネ主⼒化にも⼤きな貢献が期待できる分野である。この太陽光発電を軸として、空港施設等からのCO2排出削減を進め、空港全体の脱炭素化を実現する。空港の再エネ拠点化は、災害時の電⼒供給を通じて、地域の防災性の向上にも貢献する。

①実施計画策定支援①空港におけるカーボンニュートラル化実施計画策定⽀援（委託）太陽光発電・蓄電池の導入、空港⾞両のEV・FCV化、GPU（地上動⼒装置）の導入等による国内空港の脱炭素化に向けて、事業主体・採算性・空港関係者の連携強化等の検討を⾏い、各空港の特性に応じた具体的な計画の策定及び事業体制の構築を⾏う。

照明・灯火のLED化

電球式

空港⾞両のEV・FCVの導入促進

LED式

効果︓電⼒使⽤量・CO2排出
量は、LED化により約３〜９割の削減ANAホームページより

効果︓ガソリン⾞のCO2と⽐較して、約５割削減②空港における再エネ活用型GPU等導入⽀援（補助）駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、従来の航空機燃料を活⽤した
APU（補助動⼒装置）から空港の再エネ由来電⼒の活⽤が可能なGPU等に切り替え、利⽤を促進することで、空港のカーボンニュートラル化に貢献する。
②再エネ活⽤型GPU等導入支援

3. 事業スキーム■事業形態①委託②間接補助事業（補助率１／２）■委託、補助対象

⺠間事業者・団体、地方公共団体等■実施期間

令和４年度〜令和５年度

効果︓APUからGPUへの切替えによりCO2排出量は
約８〜９割削減（駐機１回あたり）

お問合せ先︓ 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
270570-028-341

再生可能エネルギー導入促進

仮に国内97空港の全敷地に相当する面積で実施した場合、約800万t-CO2/年削減に相当

空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業のうち、（２）港湾における脱炭素化促進事業（国⼟交通省連携事業）
港湾の脱炭素化に配慮した機能強化を通じてカーボンニュートラルポートの形成を図ります。
1. 事業目的

我が国の輸出入の99.6％を取り扱い、CO2排出量の約６割を占める産業の多くが⽴地する港湾において、脱炭素化に配慮した港湾機能とすることでカーボンニュートラルポートの形成を促進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容脱炭素化に配慮した港湾機能の⾼度化等を通じたカーボンニュートラルポート（CNP）の形成を促進するため、港湾において荷さばき施設等の導入を支援する。
再エネ電源を用いた港湾施設設備導入⽀援（補助）コンテナターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱うハイブリッド型トランス
ファークレーン、ハイブリッド型ストラドルキャリア等の荷役機械、接岸中の船舶へ電⼒を供給する設備等の導入を支援することにより、港湾のカーボンニュー
トラル化を促進する。

ハイブリッド型
トランスファークレーン

ハイブリッド型ストラドルキャリア

⾃⽴型電源（蓄電池設備含む）

電⼒供給設備3. 事業スキーム
■事業形態
■補助対象
■実施期間

間接補助事業（自⽴型電源、電⼒供給設備･･･補助率︓１／３、ハイブリッド型トランスファークレーン、ハイブリッド型ストラドルキャリア･･･補助率︓定額）

⺠間事業者・団体、地方公共団体等
令和４年度〜令和５年度

お問合せ先︓ 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
280570-028-341

空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業のうち、（３）海事分野における脱炭素化促進事業（国⼟交通省連携事業）
LNG燃料システム等の実用化・導入や舶用部品の省CO2製造プロセスの導入等により脱炭素化を⽀援します。
1. 事業目的• 地球温暖化対策計画に掲げるCO2排出量削減目標達成のため、近年モーダルシフトの受け⽫として今後の利⽤増加が⾒込まれ
る海事分野において、船舶からの更なるCO2排出削減に向けたシステム等を普及促進することによる脱炭素化を支援。
• 船⽤部品の製造プロセスの省CO2化及びその⼿法の普及展開や品質確保を通じて、舶⽤⼯業における脱炭素化のモデル事業を実施し、海運・造船・舶⽤⼯業の海事産業全体で脱炭素化を更に推進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①LNG燃料システム等導入⽀援
LNG燃料システム及び最新の省CO2機器を組合せた先進的な航⾏システムの実⽤化を支援することにより、CO2排出量の⼤幅削減を実現するとともに、
LNG燃料システムの低コスト化にも貢献する。
②エネルギー多消費型の舶用部品に係る省CO2製造プロセス導入⽀援
プロペラ等の舶⽤部品の製造プロセスの脱炭素化を推進するため、従来鋳物の製造に使⽤されている⾼炉から脱炭素化に資する電気炉への転換等により、鋳物製造⼯程の省CO2化を実現する設備投資補助を⾏うとともに、電気炉で製造した製品の品質確保に関する調査を⾏う。
また、多くの舶⽤⼯業事業者は地方に点在しているため、自治体と連携して、脱炭素化のモデル事業を⽔平展開するための調査を⾏う。

①LNG燃料システム等導入促進事業
ガスエンジン

省CO2機器と組合せ

LNGタンク
ガス供給
システム

＋

蓄電池

①②補助事業（①直接1/4（内航中⼩型船1/2）、②直接1/2）、②委託事業■委託・補助対象

⺠間事業者・団体■実施期間

令和３年度〜令和７年度

最適航路計画支援機器②エネルギー多消費型の舶⽤部品に係る省CO2製造プロセス
導入促進事業
舶⽤⼯業における脱炭素化のモデル事業
鋳物で製造

3. 事業スキーム■事業形態

製造プロセスの脱炭素化が必要
⽔平展開・品質確保

海運の脱炭素化舶⽤⼯業の脱炭素化

海事産業全体の脱炭素化の推進

お問合せ先︓ 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
29

LNG燃料シス
テム等の導入で、内航海運のCO2排出量
2030年
３割削減

電話︓0570-028-341

造船の脱炭素化グリーンファイナンス拡⼤に向けた市場基盤整備⽀援事業【令和5年度要求額 400百万円（新規）】

グリーンファイナンスの裾野拡⼤・質の担保のため、⽀援体制整備及び追加的コストの補助を実施します。

1. 事業目的

グリーンボンド等のグリーンファイナンス市場の健全かつ適切な拡⼤のため、以下により市場参加者の裾野拡⼤とグリーンファイナン
スの質の担保の双方に取り組む。
① 企業や自治体が脱炭素事業に要する資⾦を円滑に調達できるよう、ノウハウ・知⾒を共有する。
② 企業や自治体が脱炭素事業を実施する資⾦の調達に対し支援を⾏う者を支援し、資⾦調達を促進する。

2. 事業内容
2050年カーボンニュートラル達成のためには巨額の投資が必要であり、国内外の⺠間資⾦を⼤量導入していくことが不可⽋。国内でも、グリーンボンド等のグリーンファイナンスは増加しているが、実施している企業はまだ⼀部であり、更なる規模の拡⼤のためには裾野の拡⼤が不可⽋。⼀方で、市場の拡⼤に伴い、グリーンウォッシュに対する懸念が強まっており、更なる市場拡⼤の⼤前提として質の担保の観点も重要。
以上を踏まえ、裾野拡⼤・質の担保の両面から、グリーンファイナンス市場を健全かつ適切に拡⼤していくため、下記を実施する。
（１）グリーンファイナンスプラットフォーム運営事業（委託）・証券、銀⾏、評価機関等の発⾏支援を⾏う事業者を登録するプラットフォー
ムを設置し、市場拡⼤に向けた普及促進やノウハウ提供を実施（２）グリーンファイナンス発⾏支援事業（補助）・資⾦調達に係る外部レビュー費⽤等の追加的費⽤を補助

3. 事業スキーム
■事業形態

委託事業

■委託先

⺠間事業者・非営利団体等■実施期間

令和5年度〜令和9年度

■事業形態
■補助対象
■実施期間

4. 事業イメージ
登録要件を満たす機関がプラットフォームに参画

ストラクチャリング
エージェントグリーンファイナンス
プラットフォーム
コンサルティング
企業￥

第三者評価機関プラットフォームの登録機関が発⾏⽀援をする際の経費を補助

グリーンボンド／ローン、サステナビ
リティ・リンク・ローン／ボンドに対する補助（間接補助事業）＜対象経費＞
・外部評価費用・コンサルティング費用
・事後レポーティング費用

発⾏⽀援

資⾦調達者
（企業や自治体）

質の高いグリーンプロジェクトの実施

脱炭素化に資する事業

間接補助事業（補助率︓外部レビュー費⽤4/10⼜は8/10、コンサルティング費⽤5/10、上限︓20百万円）
⺠間事業者・団体等（登録を受けた調達支援者）
令和5年度〜令和9年度

お問合せ先︓ 環境省 ⼤⾂官房 総合環境政策統括官グループ 環境経済課 環境⾦融推進室
30

銀⾏

発⾏促進のためのセミナーの開催
基本的な知⾒の普及に向けた解説⽂書の作成•
グリーンプロジェクトの選定・評価に関わる意⾒提供（委託事業）••

電話︓03-5521-8240

ESG⾦融実践促進事業【令和５年度要求額 450百万円（300百万円）】

脱炭素社会実現へ向け、国内の⾦融機関等に対するESG⾦融の更なる浸透・実践を進めるための取組を⽀援します。
1. 事業目的①今後10年間での150兆円超の投資の実現に向け、国内外のESG資⾦を呼び込むため、ESG⾦融の実践と国内のグリー
ンファイナンス市場の拡⼤を促進する。
②パリ協定で掲げられた2℃目標、1.5℃目標の達成と、我が国の産業競争⼒強化・経済成⻑の同時実現に向け、⺠間ビ
ジネス主導によるESG⾦融の実践、浸透を促進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容脱炭素化に向け150兆円超の官⺠の投資を促進するため、国内外の⺠間資⾦を取り （１）グリーンファイナンス市場拡⼤促進事業
込むESG⾦融の主流化が必要。本事業では、国際的な知⾒を踏まえたESGの実践促進、・各国、国際市場の最新動向の調査及びポー
地域の課題解決と⼀体的な脱炭素化対応の促進支援等を⾏う。
タルサイトによる発信（１）グリーンファイナンス市場拡⼤促進事業
・国内市場拡⼤のためのルール等の整備
・国際的な政策・機関の動向、取組事例や⼿法等の収集・分析、情報発信・⾦融機関による投融資先の排出量算定、削・国内グリーンファイナンス市場整備促進方策の検討
・⾦融機関による投融資先排出量算定、エンゲージメント及び開⽰促進
減方策検討、開⽰支援（２）ESG地域⾦融実践促進事業
・地域⾦融機関におけるESG⾦融の取組事例収集、分析支援及び情報発信（２）ESG地域⾦融実践促進事業
・国内ESG地域⾦融の普及に向けた課題抽出、解決策の検討
・地域の脱炭素化に向けた地域⾦融機関の取（３）投資ステージ別⼿法調査・拡⼤事業
組促進と、地域全体の脱炭素化に向けたモデ・出資等のリスクマネーの提供による脱炭素投資拡⼤のための市場動向調査・課題分析
ル構築の実施・インパクト評価の活⽤による投資拡⼤に向けた調査の実施（４）ESG⾦融主流化事業（３）投資ステージ別⼿法調査・拡⼤事業
・ESG⾦融ハイレベル・パネルにおける統⼀的発信の実施
・投資ステージ・案件に適した投資⼿法の検・ESGファイナンス・アワードにおける優良事例発信の実施

討やインパクト評価の活⽤方策の検討

3. 事業スキーム
■事業形態

委託事業

■委託先

⺠間事業者・団体■実施期間（４）ESG⾦融主流化事業
・ESG⾦融に関する我が国のトップが集まる「ESG⾦融ハイレベル・パネル」における統⼀的発信の実施。

令和４年度〜令和６年度

お問合せ先︓ 環境省 ⼤⾂官房 総合環境政策統括官グループ 環境経済課 環境⾦融推進室
31

電話︓03-5521-8240

集合住宅の省CO2化促進事業（経済産業省連携事業）【令和５年度要求額

7,450百万円（4,450百万円）】

集合住宅の省エネ・省CO2化、断熱リフォームを⽀援するとともに、災害時のレジリエンスを強化します。
1. 事業目的
2. 事業内容①エネルギーの自給自⾜により災害にも強く、ヒートショック対策にもなるZEH（ゼッチ）の更なる普及、⾼断熱化の推進②現⾏の省エネ基準に適合しない既存住宅の断熱性能向上による原油価格⾼騰にも資する省エネ・省ＣＯ２化③2030年度に目指すべき住宅の姿としては、新築される住宅についてZEH基準の⽔準の省エネルギー性能の確保を目指す。
2030年度の家庭部⾨からのCO2排出量約７割削減（2013年度⽐）に貢献することを目指す。
④2050年のカーボンニュートラル達成に向けて脱炭素社会の推進

4. 補助対象の例(１)集合住宅の省エネ・省CO2化、⾼断熱化を支援するため、以下の補助を⾏う。
①新築低層ZEH-M（３層以下）への定額補助︓40万円/⼾
②新築中層ZEH-M（４〜５層）への定率補助︓補助率1/３以内③新築⾼層ZEH-M（6〜20層）への定率補助︓補助率1/３以内④上記①に蓄電システムを導入、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板）等）を⼀定量以上使⽤、先進的再エネ熱利⽤技術を活⽤する⼜はV2Hを導入する場合の別途補助︓蓄電システム2万円/kWh（上限額20万円/台。⼀定の条件を満たす場合は24万円/台）など(２)既存集合住宅の断熱リフォーム︓1/3補助（上限15万円/⼾（⽞関ドアも改修する場合は上限20万円/⼾））(３)省エネ住宅の普及拡⼤に向けた課題分析・解決⼿法に係る調査検討を⾏う（委託）※①②③について、⽔害等の災害時における電源確保に配慮された事業は、⼀定の優遇を⾏う。
※②③について、補助対象事業者が脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利⽤の促進に関する法律に基づく建築物木材利⽤促進協定を締結している場合（事業）は⼀定の優遇を⾏う。

①低層ZEH-M②中層ZEH-M④蓄電システム、CLT（Cross Laminated Timber）等⑤断熱リフォーム
主要居室の部分断熱改修が可能

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業／間接補助事業■補助対象・委託先
⺠間事業者等■実施期間＋

平成30年度〜令和５年度

お問合せ先︓ 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
32③⾼層ZEH-M

電話︓0570-028-341

集合住宅の共⽤部のＬＥＤ切替⼾建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等⽀援事業（経済産業省・国⼟交通省連携事業）【令和５年度要求額

6,550百万円（ 6,550百万円）】

⼾建住宅のZEH、ZEH+化、高断熱化による省エネ・省CO2化を⽀援します。
1. 事業目的①エネルギーの自給自⾜により災害にも強く、ヒートショック対策にもなるZEH （ゼッチ）の更なる普及、⾼断熱化の推進②現⾏の省エネ基準に適合しない既存住宅の断熱性能向上による原油価格⾼騰にも資する省エネ・省ＣＯ２化③2030年度に目指すべき住宅の姿としては、新築される住宅についてZEH基準の⽔準の省エネルギー性能の確保を目指す。
2030年度の家庭部⾨からのCO2排出量約７割削減（2013年度⽐）に貢献することを目指す。
④2050年のカーボンニュートラル達成に向けて脱炭素社会の推進

4. 補助対象の例

2. 事業内容（１）⼾建住宅のZEH、ZEH+化、⾼断熱化による省エネ・省CO2化を支援するため、以下の補助を⾏う。
①⼾建住宅（注⽂・建売）において、ZEH※の交付要件を満たす住宅を新築する者に対する定額補助︓55万円/⼾
②ZEH以上の省エネ、設備の効率的運⽤等により再エネの自家消費率拡⼤を目指した⼾
建住宅（ZEH＋）に対する定額補助︓100万円/⼾
③上記①、②の⼾建住宅のZEH、ZEH+化に加え、蓄電システムを導入、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板）等）を⼀定量以上使⽤、⼜は先進的再エネ熱利⽤技術を活⽤する場合に別途補助︓蓄電システム2万円/kWh（上限額20万円/台）等（２）既存⼾建住宅の断熱リフォームに対し1/3補助（上限120万円/⼾。蓄電システム、
電気ヒートポンプ式給湯機等への別途補助）（３）省エネ住宅の普及拡⼤に向けた課題分析・解決⼿法に係る調査検討を⾏う（委託）※「ZEH」は、快適な室内環境を保ちながら、住宅の⾼断熱化と⾼効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、１年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅。断熱等性能等級５に相当。

④断熱リフォーム

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業／間接補助事業■補助対象・委託先

■実施期間

主要居室の
部分断熱改修が可能＋

⺠間事業者等

令和３年度〜令和７年度

お問合せ先︓ 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
33

電話︓0570-028-341

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（経済産業省・国⼟交通省・厚生労働省連携事業）【令和５年度要求額 13,000 百万円（5,900百万円）】

業務用施設のZEB化・省CO2化に資する高効率設備等の導入を⽀援します。
①2050年CN実現、そのための2030年度46%減（2013年度⽐）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO２改修の普及拡⼤により脱炭素化を進める。
1. 事業目的②建築物等において気候変動による災害激甚化や新型コロナウイルス等の感染症への適応を⾼めつつ、快適で健康な社会の実現を目指す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１）新築建築物のZEB化支援事業①レジリエンス強化型の新築建築物ZEB実証事業②新築建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）③新築建築物等の脱炭素化・ZEB化を推進するための調査・検討事業（２）既存建築物のZEB化支援事業①レジリエンス強化型の既存建築物ZEB実証事業②既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）（３）既存建築物における省CO2改修支援事業（⼀部国土交通省連携）（４）国⽴公園利⽤施設の脱炭素化推進支援事業（５）上下⽔道・ダム施設の省CO2改修支援事業（厚生労働省、国土交通省、経済産業省連携）（６）自⽴型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業（国土交通省連携）（７）⼤規模感染リスクを低減するための⾼機能換気設備等の導入支援事業（８）平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独⽴型施設支援事業※（１）①及び（２）①は、他のメニューに優先して採択※ 電⼒調達も勘案し再エネ100％となる事業は加点

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（メニュー別スライドを参照）・委託事業■委託先及び補助対象■実施期間

地方自治体、⺠間事業者等（１）新築建築物のZEB化⽀援事業①レジリエンス強化型の新築建築物
ZEB実証事業
再生可能エネルギー設備や蓄電池等を導入し、停電時にもエネルギー供給が可能であって、換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化
型ZEBの実現と普及拡⼤を目指す。

（２）既存建築物のZEB化⽀援事業②既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネ
ルギー建築物実証事業
ZEBのさらなる普及拡⼤のため、既築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。

メニュー別スライドを参照

お問合せ先︓ 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室、自然環境局国⽴公園課 ほか
34

電話︓0570-028-341

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（１）新築建築物のZEB化⽀援事業

新築の業務用施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に資する高効率設備等の導入を⽀援します。
• ⼀度建築されるとストックとして⻑期にわたりCO2排出に影響する新築建築物分野において、ZEB化を促進し、2050
年のカーボンニュートラル実現に貢献する。
1. 事業目的• 災害時の活動拠点となる業務⽤施設を中心に、エネルギー自⽴化が可能であって、換気機能等の感染症対策も兼ね備えたレジリエンス強化型ZEBの普及を図り、脱炭素化と地域におけるレジリエンス向上の同時実現を目指す。

4. 補助対象

2. 事業内容①レジリエンス強化型の新築建築物ZEB化実証事業
災害発生時に活動拠点となる公共性の⾼い業務⽤施設について、停電時にもエネルギー供給が可能なレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。
②新築建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）
ZEBの更なる普及拡⼤のため、新築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
③新築建築物等の脱炭素化・ZEB化を推進するための調査・検討事業①に関する主な補助要件︓
⽔害等の災害時にも電源確保等に配慮された設計であり、災害発生に伴う⻑期の停電時においても、施設内にエネルギー供給を⾏うことができる再エネ設備等の導入、感染症対策のための省エネ型の第⼀種換気設備の導入、需要側設備等を通信・制御する機器の導入を補助要件とする。
①及び②における優先採択︓以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
・補助対象事業者が建築物木材利⽤促進協定を締結している事業
・新耐震基準以前の建物の建替えを⾏う事業
・CLT等の新たな木質部材を⽤いる事業
・①は被災等により建替えを⾏う事業

2,000m2〜
10,000m2

間接補助事業①２／３〜１／２（上限5億円）②３／５〜１／３（上限5億円）
委託事業 ③■委託先及び補助対象■実施期間2,000m2未満

10,000m2
以上

3. 事業スキーム
■事業形態

延べ面積

地方自治体、⺠間事業者等①令和２年度〜令和６年度 ②平成31年度〜令和６年度

お問合せ先︓ 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室35③令和５年度①『ZEB』 2/３
Nearly ZEB 3/5
ZEB Ready 1/2

地方公共団体のみ対象
補助率は同上補助率等②『ZEB』3/5
Nearly ZEB 1/2
ZEB Ready 補助対象外『ZEB』 3/5
Nearly ZEB 1/2
ZEB Ready 1/3
地方公共団体のみ対象『ZEB』 3/5
Nearly ZEB 1/2
ZEB Ready 1/3
ZEB Oriented 1/3※地方公共団体は人口20万人未満のみ対象※①では、EV等（外部給電可能なものに限る）を充放電設備とセットで購入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助（上限あり）

電話︓0570-028-341

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（２）既存建築物のZEB化⽀援事業

既存の業務用施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に資する高効率設備等の導入を⽀援します。
• 建築物分野の脱炭素化を図るためには、ストック対策が不可⽋であり、CO2削減のポテンシャルも⼤きい既存建築物のZEB改修を促進し、 2050年のカーボンニュートラル実現に貢献する。
1. 事業目的• 災害時の活動拠点となる業務⽤施設を中心に、エネルギー自⽴化が可能であって、換気機能等の感染症対策も兼ね備えたレジリエンス強化型ZEBの普及を図り、脱炭素化と地域におけるレジリエンス向上の同時実現を目指す。

4. 補助対象

2. 事業内容①レジリエンス強化型の既存建築物ZEB化実証事業
災害発生時に活動拠点となる公共性の⾼い業務⽤施設について、停電時にもエネルギー供給が可能なレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。
②既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）
ZEBの更なる普及拡⼤のため、既築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
①に関する主な補助要件︓
⽔害等の災害時にも電源確保等に配慮された設計であり、災害発生に伴う⻑期の停電時においても、施設内にエネルギー供給を⾏うことができる再エネ設備等の導入、感染症対策のための省エネ型の第⼀種換気設備の導入、需要側設備等を通信・制御する機器の導入を補助要件とする。
優先採択︓以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
・補助対象事業者が建築物木材利⽤促進協定を締結している事業
・CLT等の新たな木質部材を⽤いる事業
・①は被災等により改修を⾏う事業

延べ面積2,000m2未満

2,000m2〜
10,000m2

10,000m2
以上

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（２／３（上限5億円））■補助対象

地方自治体、⺠間事業者等■実施期間①令和２年度〜令和６年度 ②平成31年度〜令和６年度

お問合せ先︓ 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
36①『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3

地方公共団体のみ対象『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3

補助率等

②

『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 補助対象外
地方公共団体のみ対象『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3
地方公共団体のみ対象『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3
ZEB Oriented 2/3※地方公共団体は人口20万人未満のみ対象※①では、EV等（外部給電可能なものに限る）を充放電設備とセットで購入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助（上限あり）

電話︓0570-028-341

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（３）既存建築物における省CO2改修⽀援事業

既存建築物の省CO2化に資する高効率設備等の導入を⽀援します。
1. 事業目的① テナントビル、既存の業務⽤施設等の省CO2改修を普及促進することで、ストック対策に貢献する。
② 既存の業務⽤施設等の脱炭素化を促進し、将来の業務その他部⾨のCO2削減目標達成に貢献する。

4. 補助対象

2. 事業内容①⺠間建築物等における省CO2改修支援事業︓既存⺠間建築物において省エネ改修
を⾏いつつ、運⽤改善により更なる省エネの実現を目的とした体制を構築する事業を支援。
②テナントビルの省CO2改修支援事業（国土交通省連携）︓オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結び、協働して省CO2化を図る事業やフロア単位で省CO２化を図る事業を支援。
※ ①、②については、省エネ型の第⼀種換気設備を導入する場合⼜は需要側設備等を通信・制御する機器を導入する場合に加点。
③空き家等における省CO2改修支援事業︓空き家等を業務⽤施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の⾼い設備機器等の導入を支援。
※ 省エネ型の第⼀種換気設備を導入する場合に加点。

①②

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（１／3）■補助対象

地方自治体、⺠間事業者等■実施期間

平成31年度〜令和５年度③

お問合せ先︓ 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
37

補助
申請者

補助対象
経費

補助要件

補助
率

建築物を
所有する
⺠間企業
等

CO2削減に寄与する
空調、BEMS装置等の導入費⽤

・既存建築物において30％以上のCO2削減
・運⽤改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制の構築

1/3

テナント
ビルを所
有する法
人、地方
公共団体
等

CO2削減に寄与する
省CO2改修費⽤（設備費等）

・テナントビルにおいて20％以上のCO2削減
・ビル所有者とテナン
トにおけるグリーン
リース契約の締結

1/3

空き家等
を所有す
る者

CO2削減に寄与する
省CO2改修費⽤（設備費等）

・空き家等において15％以上のCO2削減
・空き家等を改修し、業務⽤施設として利⽤

1/３（補助上限5,000万円）（補助上限4,000万円）（補助上限なし）

電話︓0570-028-341

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（４）国⽴公園利用施設の脱炭素推進⽀援事業

国⽴公園内利用施設の脱炭素化に資する高効率設備、再生可能エネルギー等の導入を⽀援します。
1. 事業目的① 国⽴公園内の公園利⽤施設（宿舎事業施設等）の脱炭素化を促進し、CO2排出量の⼤幅削減を目指す。
② 国⽴公園をカーボンニュートラルのショーケース、サステナブルな観光地とすることを目指す「ゼロカーボンパーク」の拡⼤と取組支援を目指す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
国⽴公園利⽤施設は自然条件が厳しい場所に多く⽴地し、景観等にも配慮しながら施設改修が必要。これら施設に対し、省CO2性能の⾼い設備への改修、再エネ利⽤設備等の導入に係る費⽤を支援。さらに、国⽴公園において先⾏して脱炭素化に取り組むエリアについて「ゼロカーボンパーク」として⽴地市町村を登録し、その取組を重点的に支援。

【例】

省CO2設備、再エネ設備等

空調

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（２／3, 1／2, 1／3 ）■補助対象

地方自治体、⺠間事業者等■実施期間

平成30年度〜令和５年度【補助要件】+【例】

インバウンド対応の改修も実施。
(補助対象外経費)

お問合せ先︓ 環境省自然環境局国⽴公園課

電話︓03-5521-8278
38

太陽光発電

給湯

トイレ 和洋室
洋式化 整備

導入補助
ゼロカーボン
パーク
２／３
上記以外
１／２
※太陽光発電設備は１／３

国立公園の脱炭素化・
ゼ ロ カ ー ボ ン パ ー ク推 進

○補助対象者︓国⽴公園事業者（宿舎事業者、休憩所事業者、博物展⽰施設事業者、案内所事業者等）○補助対象施設︓自然公園法に基づき国⽴公園内で上記事業を営む施設○補助対象経費︓空調等省CO2改修、⾼断熱化改修、再エネ（太陽光、風⼒、未利⽤熱、木質バイオマス等）設備導入、EV充放電設備導入等（設備費等。費⽤対効果で上限あり。）※太陽光発電設備導入の場合、EV充放電設備等導入に係る経費も支援。
○補助対象要件︓15％以上のCO2削減、インバウンド対応（補助対象外）

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（５）上下⽔道・ダム施設の省CO2改修⽀援事業（厚生労働省、国⼟交通省、経済産業省連携）
上下⽔道（工業用⽔道施設含む）・ダム施設の省CO2化に資する高効率設備等の導入を⽀援します。
1. 事業目的

上下⽔道施設（⼯業⽤⽔道施設を含む） 、ダム施設において、再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備等の導入等の脱炭素化の取組を促進し、業務その他部⾨のCO2削減目標達成に貢献する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

上下⽔道（⼯業⽤⽔道施設含む）・ダム施設における発電設備等の再エネ設備、⾼効率設
備やインバータ等の省エネ設備等の導入・改修を支援する。

上
⽔ ⽔源
事
業
浄⽔場
例（⼜は､配⽔池）○補助対象経費︓上下⽔道（⼯業⽤⽔道施設を含む）・ダム施設における発電設備等の再エネ設備及び附帯設備、⾼効率設備やインバータなど省CO2性の⾼い設備機器等の導入・改修にかかる費⽤（設備費等）

下
⽔
事
業
例

■事業形態

間接補助事業（１／2（太陽光発電設備のみ１／３））■補助対象

地方自治体、⺠間事業者等■実施期間

平成28年度〜令和５年度

お問合せ先︓ 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
39

圧⼒有効活用小⽔⼒発電

インラインポンプ

下⽔処理場の常用電源として整備する太陽光発電設備等

省CO2促進に資する設備、省CO2効果の高い最新技術を導入
流入負荷

3. 事業スキーム

太陽光発電（⽔道施設に設置するもの）

機器稼動状況

ダ
ム
事
業
例
電話︓0570-028-341

放流⽔質

再エネ設備の設置等によりダム施設における脱炭素化の取組
促進

省エネ化
モデルの
確⽴

温度・酸素濃度等

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（６）自⽴型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業（国⼟交通省連携）
物流施設における省エネ型省人化機器及び再生可能エネルギー設備等の同時導入を⽀援します。
1. 事業目的① 業界全体における環境負荷削減の実現に向けて、補助事業実施による省人化・省エネ化の同時達成事例を創出・横展開することで自⽴型ゼロエネルギー倉庫モデルの普及を図る。
② 自動化機器・システム及び再生可能エネルギー設備等を同時導入することで、CO2排出削減だけでなく、労働⼒不⾜対策、及び災害の発生や感染症の流⾏においても途切れることの無いサプライチェーンの構築等、地域課題の解決にも貢献する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容○補助対象︓物流施設における省エネ型省人化機器及び再生可能エネルギー設備等の同時導入を⾏う事業

物流施設全体におけるエネルギー消費構成
省人化・省エネ化
による削減

照明・空調
35％

再エネ設備
による供給

46％削減

マテハン25％

照明・空調の消費削減
省エネ機器への転換
自然冷媒機器の導入

照明・空調

自⽴型
ゼロエネルギー
倉庫モデル

冷凍冷蔵14％
事務所等25％
現状

地域課題の解決期待される省エネ効果
有人区画

3. 事業スキーム

間接補助事業（１／2）■補助対象

⺠間事業者等■実施期間

令和２年度〜令和６年度

AI等の活⽤による作業の自動化
防災システムとの連携も可能

40※コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推
進事業

冷凍冷蔵
事務所等

②省エネ型機器への転換による効率向上

省人区画

照明無しの状況で稼働する無人搬送⾞

お問合せ先︓ 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室、低炭素物流推進室

マテハン（防災減災、労働⼒不⾜） 2030年（イメージ）①庫内作業の省人化に伴う
照明・空調のエネルギー消費削減

■事業形態

削減可能

物流施設においては、設備等の⽼朽化に伴う施設内のエネルギー効率の低下や労働⼒不⾜を背景とした庫内作業の機械への転換が増エネにつながることが懸念される。
こうした中で、①無人化に伴う照明等のエネルギー消費量の削減、②省エネ型省人化機器への転換によるエネルギー効率の向上、③再エネの導入を同時に⾏う事業について、その⾼額な初期コストを補助することにより、自⽴型ゼロエネルギー倉庫モデルを構築・展開
し、物流施設における環境負荷低減を図る。

電話︓0570-028-341

無人ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ

無人搬送⾞③再エネ設備による
エネルギー供給※自家使⽤に限る

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（７）⼤規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入⽀援事業
飲⾷店等への換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を⽀援します。
不特定多数の人が集まる飲食店等の業務⽤施設に対して、⾼機能換気設備をはじめとする⾼効率機器等の導入を支援す
1. 事業目的 ることにより、新型コロナウイルス等の感染症の拡⼤リスクを低減するとともに、業務⽤施設からのCO2排出量を削減する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

新型コロナウイルス感染症の影響により、不特定多数の方が集まるような飲食店等では、業況が急激に悪化している。そこで、飲食店などの不特定多数の人が利⽤する施設等対象に、密閉空間とならないよう、換気能⼒が⾼く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する
⾼機能換気設備などの導入を支援する。

業種及び補助対象施設の例○補助対象設備︓⾼機能換気設備及び同時に導入する空調設備○補助要件︓⾼機能熱交換型換気設備を導入すること。
施設全体で設備導入前に⽐べCO2削減できること。

業種（例）

施設（例）

卸売業_小売業

総合スーパー、⼩売店、飲食料卸売店

不動産業_物品賃貸業

不動産賃貸を⾏う事務所

宿泊業_飲⾷サービス業

ホテル、旅館、酒場、食堂、レストラン

生活関連サービス業、娯楽業（事業実施後の実績報告が増CO2になった場合は、再エネ電気切替え、外部調達等が必要）

医療_福祉
教育、学習⽀援業

フィットネスクラブ、結婚式場、
理美容室、興⾏場
病院、⽼人ホーム、福祉ホーム、保育所、
鍼灸・整体院
幼稚園、⼩学校、中学校、⾼等学校

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（２／３）■補助対象

地方自治体、⺠間事業者等

■実施期間

令和５年度

※⾼機能熱交換型換気設備︓自然給気とファンによる排気の従来型
換気システムに⽐べ、給気・排気ともにファンにより⾏うことで、確実な換気が可能、かつ熱交換により温度変化の抑制が可能。

お問合せ先︓ 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室41

電話︓0570-028-341

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（８）平時の脱炭素と災害時の安⼼を実現するフェーズフリーの省CO2独⽴型施設⽀援事業
平時の省CO2化と緊急時のエネルギー自⽴化が図られ、災害時には⼀時避難生活等が可能な独⽴型施設を⽀援します。

1. 事業目的

平時の省CO2化と緊急時のエネルギー自⽴化が図られ、災害時には⼀時避難生活が可能となる独⽴型施設（コンテナハウス等）の確⽴・普及を目指す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
近年の激甚化する災害や感染症拡⼤など緊急時への対応の観点から、平時の省CO2化と緊急時のエネルギー自⽴化が可能となる再生可能エネルギー設備等の導入とあわせ、感染症等の発生時には応急施設・⼀時避難施設等として活⽤可能な独⽴型施設（コンテナハウ
ス等）を支援し、地域の省CO2化・レジリエンス性能向上を目指す。
○補助対象施設︓緊急時は⼀時避難場所、医療拠点、仮設宿泊施設等の応急的な避難施設等として稼働し、平時は業務⽤施設等として活⽤するコンテナハウス、
ムービングハウス等の独⽴型施設○補助要件︓緊急時に応急施設・⼀時避難施設等として稼働する旨が地域防災計画
または地方公共団体との協定等により位置付けられていること、再エネ設備・蓄電池・省エネ型の第⼀種換気設備を導入すること、⼀定の断熱性能を有すること等。

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（２／３）■補助対象

地方自治体、⺠間事業者等

■実施期間

令和５年度

再生可能エネルギー設備や蓄電池等を導入した平時の省CO2
化と感染症発症時の⼀時避難生活が可能な独⽴型施設の実現と普及拡⼤を目指す

お問合せ先︓ 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
42

電話︓0570-028-341

地域・くらしの脱炭素型交通等モデル構築加速化事業（⼀部国⼟交通省、経済産業省連携事業）【令和５年度要求額

3,400百万円（1,320百万円）】

再エネと電動⾞の同時導入を⽀援することによって、地域交通等における移動の脱炭素化を促進するとともに、ライフスタイルの変革を目指します。
•

1. 事業目的•

2. 事業内容

EV等は動く蓄電池として地域再エネの需要調整に資するほか、災害時は非常電源としての活⽤も期待できることから、地域における再エネの導入とともに、カーシェア、地域交通、物流網の電動化を支援し、（１）移動・物流の脱炭素化、（２）シェ
アリング・エコノミーの拡⼤、（３）ライフスタイルの変革を目指す。
新たに導入する電動⾞の支援だけでなく、需要サイドに対する電動⾞購入インセンティブ向上を目指し、電動⾞購入促進に係る仕組みを検討する。

4. 事業イメージ（１）再エネ×電動⾞を活用した地域交通等脱炭素化促進事業（⼀部 国⼟交通省 連携事業）①地域交通等のグリーン化に向けたEV等普及促進事業②EV等活⽤マスタープラン策定支援事業（２）バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業（⼀部 経済産業省 連携事業）①バッテリー交換式EV開発及び再エネ活⽤の組み合わせによるセクターカップリング実証事業②バッテリー交換式EV×再エネ活⽤セクターカップリング型ビジネスモデル検討（マスタープラン策定）事業③地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業（３）ビッグデータを活用したゼロカーボン・ドライブ等強化促進事業①ビッグデータを活⽤したゼロカーボン・ドライブ等強化促進事業②ゼロカーボンライフ/ワークスタイルモデル事業取組状況評価・検証事業

地域交通やカーシェアにおける再エネ×EVの導入
所有から
共有へ

バッテリー交換式EVの導入
動⼒源の
脱炭素化

充放電
交換式バッテリー

3. 事業スキーム■事業形態

委託、間接補助事業

地方公共団体、⺠間事業者・団体等■委託先及び補助対象 （１）令和５年度〜令和９年度■実施期間
お問合せ先︓ 環境省（１）移動･物流の脱炭素化、（２）シェアリング・
エコノミーの拡⼤、（３）ライフスタイルの変革（２）令和２年度〜令和６年度（３）①令和３年度〜令和５年度②令和４年度〜令和７年度

⽔・⼤気環境局

自動⾞環境対策課

電話︓03-5521-8302
43

地域・くらしの脱炭素型交通等モデル構築加速化事業（⼀部国⼟交通省、経済産業省連携事業）のうち（１）再エネ×電動⾞を活用した地域交通等脱炭素化促進事業（国⼟交通省連携事業）

再エネと同時にカーシェアや地域交通にEV等を導入し、シェアリングエコノミーや地域住⺠の移動⼿段確保、地域のレジリエンス強化を同時に促進します。
1. 事業目的••

2. 事業内容

カーシェアやレンタカー等の多数でシェアリングする⾞両や、地域交通や物流網を担っている⾞両を電動化するとともに、再エネ設備をセットで導入することによって、移動の脱炭素化を図るとともに、所有から共有の移⾏を促進し循環経済の実現を目指す。
電動⾞は再エネ設備の発電電⼒量の需給調整としての機能などの「動く蓄電池」としての活⽤や、災害時の非常⽤電源としての役割が期待される。
事業イメージ4.

①地域交通等のグリーン化に向けたEV等普及促進事業
カーシェアやレンタカー等の多数でシェアリングする⾞両、地域交通や物流網を担っている⾞両等（※）について、EV等を新規導入し、同時に再エネを活⽤する取組を支援。また、公共施設等の災害拠点化による地域のレジリエンス強化を目指し、充放電設備/外部給電器の導入についても同時に支援。加えて、地域の充電インフラ拡充を目的にオプションにて急速充電器等の導入も支援。
（※）トラック、バス、タクシー②EV等活用マスタープラン策定⽀援事業①のメニュー活⽤を前提としたマスタープランの策定を支援。

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（1/2、1/3、1/4、定額等 ※⼀部上限あり）■補助対象

⺠間事業者・団体、地方公共団体等■実施期間

令和５年度〜令和９年度

お問合せ先︓ 環境省

⽔・⼤気環境局

自動⾞環境対策課

電話︓03-5521-8302
44

地域・くらしの脱炭素型交通等モデル構築加速化事業（⼀部国⼟交通省、経済産業省連携事業）のうち（２）バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業（⼀部 経済産業省 連携事業）

配送需要増加対応、防災性向上、地域資源である再エネの有効活用等を同時解決する地域貢献型脱炭素物流モデルの構築を図ります。
中⼩型トラック等地域の⾜であるモビリティ等、各⽤途に応じた⾞種に対してバッテリー交換式EV化開発/実証支援を⾏い、地域の脱炭素化×防災モデルの構築を目指す。
地域の再生可能エネルギーを活⽤した脱炭素型物流モデル構築と物流拠点等の防災拠点化の同時実現を図るとともに、地域エネル
ギーのストレージインフラとしてバッテリーステーションを活⽤することで、モビリティ×エネルギーのセクターカップリング型ビ
ジネスモデルの構築を目指す。
新型コロナウイルスの影響により需要が増⼤している宅配分野における脱炭素化を加速させる。

•

1. 事業目的

2. 事業内容••

4. 事業イメージ①バッテリー交換式EV開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクター
カップリング実証事業・・・委託
バッテリー交換式EVの特性を活かせるユースケース毎（中⼩型トラック等）に開発支援及び実証事業を実施。
②バッテリー交換式EV×再エネ活用セクターカップリング型ビジネスモ
デル検討（マスタープラン策定）事業・・・補助（補助率3/4）
バッテリー交換式EVを活⽤し、再エネを活⽤したセクターカップリン
グ型ビジネスモデルの検討（マスタープラン策定）を支援。
③地域貢献型脱炭素物流モデル構築⽀援事業・・・補助（補助率1/2）
荷物宅配やフードデリバリー等のラストワンマイル配送等において、バッテリー交換式EVを導入し、再エネを活⽤しながら物流・配送拠点等をバッテリーステーション化し、地域の脱炭素化と防災性向上に資する新たな物流モデルの構築を支援。

【地域貢献型脱炭素物流モデル構築⽀援事業】
地域再エネ
の利活用

配送センター

充放電

防災拠点化
交換式バッテリー

電池ｽﾃｰｼｮﾝ(電池交換装置)
配送センターに設置

交換式バッテリー

3. 事業スキーム①委託、②③間接補助事業（3/4、1/2）■事業形態
地方公共団体、⺠間事業者・団体（③については地域防災計画■委託先及び補助対象

物流網の脱炭素化

⼜は地方公共団体との防災に関する協定等必須）■実施期間

コンビニ各店舗

令和2年度〜令和6年度

お問合せ先︓ 環境省

⽔・⼤気環境局

自動⾞環境対策課

電話︓03-5521-8302
45

地域・くらしの脱炭素型交通等モデル構築加速化事業のうち（３）ビッグデータを活用したエコドライブ及びゼロカーボン・ドライブ強化促進事業
電動⾞について実⾛⾏時の環境負荷を可視化しビッグデータ活用によりエコドライブ等の強化を図ります。
1. 事業目的

2. 事業内容① 市中の次世代自動⾞等の使⽤過程⾞について、その実燃費等を検証するとともに、次世代自動⾞等におけるモード燃費との乖離を生む原因を特定し、ステークホルダーとの協⼒を通じてそれらの解決に役⽴つビッグデータを整理する。オープンビッグデータを活⽤したアプリ、ツール、システム等について公募を通じてアイデアを募り、優秀な提案については、実際に社会実装した際のCO2削減効果を実証する。
② 電気自動⾞等と再エネ電⼒をセットで導入している家庭及び事業者において、引き続き再エネ電⼒が調達され、それらによって電気自動⾞が運⽤されていることを確認する。申請者の電気自動⾞等の活⽤状況や消費電⼒量を調査・分析することにより、移動の脱炭素化に向けた課題を把握する。
事業イメージ4.

①ビッグデータを活用した次世代自動⾞等のエコドライブ等強化促進事業• 乗⽤⾞の実⾛⾏燃費がモード燃費よりも下回る原因の⼀つに運転方法があり、エコドライブ等のソフト的取組により乖離を縮⼩が出来る。
• メーカー等の様々なステークホルダーとの協⼒によって得られたビッグデータを整理し、実際に次世代自動⾞等における実燃費等とモード燃費等との乖離を縮⼩できるような、システム等を検討・実証する。
• 併せて、使⽤過程⾞がスムーズに電動⾞へ転換できるよう、購入インセンティブが向上する施策の検討・実証を実施する。
②ゼロカーボンライフ/ワークスタイルモデル事業取組状況評価・検証事業
電気自動⾞や燃料電池自動⾞等と、再エネ電⼒や充放電設備をセットで導入する
先導的取組を支援するモデル事業について、補助要件となっている再エネ電⼒調達のフォローアップ調査、及び電気自動⾞や消費電⼒量の推移について、モニタリン
グ調査を実施するとともに、調査結果を分析し、ゼロカーボン・ドライブの実践・普及拡⼤に向けた課題抽出等を実施する。

（１）ビッグデータを活用した次世代自動⾞等のエコドライブ等強
化促進事業
•
•
•

モード燃費と実燃費の乖離具合の可視化
エコドライブによる実燃費改善率の推計
オープンビッグデータセットの整理※保有モード燃費は、政府が規定する燃費測定モードであり、⾞種間での燃費値を⽐較可能とするため、⼀定のユーザーの自動⾞使⽤環境に応じた⾛⾏パターンを定めて測定した燃費値となる。

（２）ゼロカーボンライフ/ワークスタイルモデル事業取組状況
評価・検証等事業
令和２年第３次補正予算事業

3. 事業スキーム

•

■事業形態

委託事業

•

⺠間事業者・団体等

•

■委託先
■実施期間

①令和３年度〜令和５年度②令和４年度〜令和７年度

お問合せ先︓ 環境省

⽔・⼤気環境局

自動⾞環境対策課

電話︓03-5521-8302
46等

要件の達成状況についてフォローアップ
電気自動⾞・電⼒の使用状況を調査
ゼロドラの実践・普及拡⼤の課題抽出⾷品ロス削減及び⾷品廃棄物等の3R推進事業費【令和５年度要求額 183百万円（127百万円）】

⾷品廃棄物等の発生抑制と⾷品循環資源の再生利用等の対策を強化します。

1. 事業目的① 既存の食品ロス削減目標（2030年までに2000年⽐半減）を深掘りし、2030年度までに400 万トン以下を目指し、自治体における対策や計画策定等の支援等を通して、地域⼒を活かした対策を強化する。
② 自治体や食品関連事業者等の関係主体と連携し、食品廃棄ゼロエリア創出、mottECO導入、食品ロス削減や孤独孤⽴対策に資するフードドライブ等の地域実装と横展開を通して、消費者等の⾏動変容を促進する。
③ 特に外食分野等の食品リサイクル率の向上等を図り、次回食品リサイクル法の施⾏状況の点検に反映する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容

環境省○自治体による食品ロス削減推進計画策定と実効性向上の支援○食品ロス削減対策マニュアルの改訂等○自治体向け食品ロス削減等推進セミナーの開催○食品ロス削減目標の深掘りに関する検討

・食品ロス削減対策マニュアルの改訂等
・食品ロス削減等推進セミナーの開催

Share

ﾌｰﾄﾞﾄﾞﾗｲﾌﾞ等

家庭

RecycleRecycle

生活困窮者○対策の地域実装の支援と効果検証（食品廃棄ゼロエリア創出、mottECO導入、フードドライブ等）○食品ロスポータルサイトの拡充

３．⾷品リサイクル法に基づく安全・安⼼な3Rの推進

⾷品小売業○効率的な食品リサイクル等に関する検討○食品関連事業者、登録再生利⽤事業者等への指導

ﾌｰﾄﾞﾊﾞﾝｸ等

⾷品関連
事業者 等

⾷品卸売業

前処理の効率化

Share

Reduce

⾷品製造業

自治体支援（モデル事業等の実施）

ReduceRecycle２．消費者等の⾏動変容の促進

RecycleRecycle

分別排出・
効率的な収集オンサイト処理

外⾷産業

再生利用事業者

電⼒
・熱

メタン化事業者
堆肥化事業者
飼料化事業者残渣

mottECO導入

学校(給⾷)

食育・
環境教育

⾷品リサイクル
ループ

生産者

ごみ発電

電⼒・熱

畜産業者

3. 事業スキーム
■事業形態
■請負先
■実施期間

・食品廃棄ゼロ
エリアの拡⼤支援及び普及展開１．地域⼒を活かした⾷品ロス削減等の対策強化

請負事業
⺠間事業者・団体
平成19年度〜

食品ロスポータルサイトの拡充

農業者

食品ロス削減目標の深掘り

2030年までに⾷品ロス400万トン以下を目指す

お問合せ先︓ 環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室 電話︓03-5501-3153
47

使用済み製品等のリユース及びサステナブルファッション促進事業【令和５年度要求額 125百万円（82百万円）】

不要となった使用済み製品や⾐類の排出ルートの多様化に向け、自治体や事業者が連携した取組を⽀援します。
1. 事業目的
2. 事業内容① ② 自治体を中心としたリユース等の排出ルートの多様化に向けた取組の支援や消費者・自治体向けのリユースの⼿引きの改定等を通じて、廃棄前の段階において消費者が利⽤しやすくなるようなリユース等の取組の促進を図る。
③ 特に廃棄されることが多い⾐類については、循環型ファッションの推進方策を調査検討し、消費者に対して⾏動変容を促すための情報発信等の取組を⾏う。
4. 事業イメージ①．地⽅公共団体等によるモデル事業の実施
・住⺠の利便性向上のための排出ルートの多様化に向けた取組や、その周知を⾏う自治体を対象に、 地元の事業者やNPO等と連携したモデル事業の実施を支援
・生活者が⼿軽に⾐類を回収に出しやすい環境づくりに向けた取組を⾏う自治体
や事業者、ＮＰＯを対象に、モデル事業の実施を支援②．自治体及び事業者の連携⽅策を始めとしたリユース促進⽅策の検討
・リユース市場規模について調査・分析・評価を実施
・リユース等の推進に向けた自治体及び事業者の連携方策等の検討
・消費者・自治体向けのリユースの⼿引きの改定
・適正なリユースに向け、違法な不⽤品回収業者対策のためのセミナーを開催③．循環型ファッションの推進⽅策に関する調査
・排出量の把握及び回収システムの構築検討
・⾐類の⾼度な選別やリサイクルに関する技術開発等の事例収集
・サステナブル製品等の効果的なラベリングの具体的枠組み作り 等

3. 事業スキーム
■事業形態

請負事業

■請負先

⺠間事業者・団体■実施期間

平成13年度〜

お問合せ先︓

環境省 環境再生・資源循環局 総務課 循環型社会推進室
リサイクル推進室

電話︓03-5521-8336
電話︓03-6205-4946
48ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業【令和５年度要求額

2,800百万円（ 1,800百万円）】

国⺠⼀人ひとりの自主的な意識変革・⾏動変容の促進を通じて、脱炭素型のライフスタイルへの転換を実現します。
1. 事業目的① 脱炭素型の⾏動変容モデルを構築し、地域連携により社会課題を解決し、地域循環共生圏の具現化を図る。
② ナッジやブースト等の⾏動科学の知⾒とAI/IoT等の先端技術の組合せ（BI-Tech）により、効果的で⾼度な⾏動変容を促進する。脱炭素型のライフスタイルへの転換に向けて、国⺠の前向きで主体的な意識変革や⾏動変容を促し、国⺠が地域の脱炭素や成⻑を自分事化できるようにする。

4. 委託内容

2. 事業内容

消費ベースで⾒た⽇本のCO2排出の6割は⾐食住を中心とするライフスタイル 脱炭素型ライフスタイル転換の実現に向けたに起因しており、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、国⺠⼀人ひとり BI-Techによる効果的な⾏動変容促進のための実証事業の意識変革・⾏動変容と脱炭素型のライフスタイルへの転換が不可⽋。
【デジタルを活用した⾏動履歴の客観的な記録⼿法の検討・開発】
環境省では、他府省に先駆けること2017年に産学政官⺠のオールジャパンの 個人のエネルギーの使⽤実態や環境配慮⾏動の実施状況等のビッ体制で⽇本版ナッジ・ユニットBESTを発⾜。国⺠の意識変革・⾏動変容を促す グデータをセンサーやスマートフォン、ウェアラブル等のIoTで客ため、ナッジ等の科学的知⾒を活⽤した実証事業や施策を実施し、成⻑戦略や⾻観的に収集してブロックチェーン等により記録し、AIで解析して太方針等の政府全体方針にナッジやBI-Tech、環境省事業を位置付けてきた。
⼀人ひとりに合った快適でエコなライフスタイルを提案するため
国・地方脱炭素実現会議の地域脱炭素ロードマップに、国⺠の前向きで主体的の⾼度なシステムを構築。
な意識変革・⾏動変容を促す⼿法としてナッジの活⽤が位置付けられたことを受【脱炭素型製品・サービスの消費者選好や参加体験型の⾏動変容モ
け、デジタル技術により脱炭素に繋がる⾏動履歴を記録・⾒える化し、地域で循デルの実証】 ⾏動履歴を⾒える化し、具体的な⾏動に応じてナッ環するインセンティブを付与する等、⽇常生活の様々な場面での⾏動変容をBIジ等の⾏動科学の知⾒を活⽤したインセンティブ付けを実施してTechで後押しするための国⺠参加体験型のモデルを実証し、構築する。令和４年
⽇常生活の様々な場面での自発的な脱炭素型アクションを後押し
度は⼩規模での予備実証やその後の本格実証の準備等を進め、令和５年度からは、規模を拡⼤して、効果の異質性（地域差・個人差）や持続性（複数年に及ぶ⾏動 する⾏動変容モデルを、ランダム化⽐較試験等の頑健な効果検証の⼿法を⽤いた実証実験を通じて確⽴。
の維持・習慣化）を明らかにするための本格実証を順次実施する。
【地域内及び地域間の実地における⾏動変容の持続性の本格実証】

3. 事業スキーム
■事業形態
■実施期間

委託事業

■委託先

地方自治体や地元企業等との連携の下、地域の脱炭素や成⻑につながるよう、当該モデルによる⾏動変容の効果の持続性の実証を実地（地域内及び地域間）にて⾏う。

⺠間事業者・団体等

令和４年度〜令和８年度

お問合せ先︓ 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ライフスタイル推進室
49

電話︓03-5521-8341

事業イメージ

ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業• 個人や世帯のエネルギーの使⽤実態や環境配慮⾏動の実施状況等をデジタルで客観的に収集してAIで⾼度に解析• 国⺠に対して ⾏動履歴を⾒える化 し、 ⾏動に応じてナッジ等の⾏動科学の知⾒を活用した⾦銭
的・⾮⾦銭的インセンティブを付与• ⼀人ひとりに合った快適でエコなライフスタイルを提案し、国⺠の参加や体験を通じて、無理なく持続する、脱炭素に向けた高度な⾏動変容を促進
個人や世帯のエネルギーの使用実態や環境配慮⾏動の実施状況等のビッグデータをデジタルを活用して客観的に収集

フィードバック
想定プラットフォーマー（自治体・企業等各地域の主体）

主なデータ
⾏動履歴
エネルギーデータ
外部情報

メリット
快適なライフスタイ
ルの情報提供による住⺠満⾜度向上環 境 配 慮 に よ る ESGの訴求
他の自治体や業界・事業者等との連携による新規サービスの
開発・提供

設定温度の変更・
エコドライブの実践

再エネ電⼒メニューへの切り替え

機器の利用

電⼒契約

温度変更
エコドライブスマメ

公共交通機関の利⽤・ 環境配慮製品の購入・
シェアリング宅配便の⼀回受取
移動公共交通機関電⼒契約

製品等の購入エネルギー効率の⾼い機器購入
TV

TV

再エネ電⼒
シェアリング

収集したビッグデータをAIで解析し、ナッジ等の⾏動科学の知⾒を活用して⼀人ひとりに合った快適でエコなライフスタイルを提案
50

再生可能エネルギー資源発掘・創生のための情報提供システム整備事業【令和５年度要求額

889百万円（ 889百万円）】

再生可能エネルギーの導入を促進するための情報提供システムを整備します。
① 全国・地域の再エネの導入ポテンシャル情報等をデータベースとして整備します。

1. 事業目的 ② 再エネの導入ポテンシャル情報等を⽤いて、再エネ導入の促進に適したエリア等を可視化・発信することで、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域設定支援をはじめとした再エネ導入の促進を図ります。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
我が国の再エネ主⼒電源化の実現を加速するためには、再エネ導入ポテンシャル情報をベースに、多⾓的な分析を加え、効果的な情報提供を⾏う必要があります。本事業では、
再エネ導入に資する情報を調査し、地方公共団体・事業者・国⺠による再エネ導入を促進する機能を有する情報提供システムを整備します。

■再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）（１）再エネ導入ポテンシャル等基盤情報の整備
再エネの賦存量や自然環境情報など、再エネ導入ポテンシャルに係る情報の収集・分
析を⾏うための基盤となる情報を整備します。
（２）再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）の整備・運営
再エネ導入ポテンシャル情報の精緻化を⾏うとともに、多⾓的な分析を加え、地方公共団体別の再エネ導入実績・再エネ導入目標、地球温暖化対策推進法に基づく促進区域、再エネ導入に適した施設等を可視化・発信する情報提供システムを整備・運営します。

■各種支援ツール促進区域検討支援ツール■全国太陽光発電設備
導入状況・導入可能性調査（３）全国太陽光発電設備導入状況・導入可能性調査
再エネ導入ポテンシャル発現に向けた各種施策の進捗把握のため、衛星画像等のAI解析やスマートメータ情報の活⽤等により効率的に全国の太陽光発電設備の導入状況の把握及び導入可能性の調査を⾏い、その結果を発信し、太陽光発電設備の導入を促進します。

PVパネル有無の判読

3. 事業スキーム
■事業形態

委託事業

■委託先

⺠間事業者等■実施期間（１）平成30年度〜令和6年度（２）平成30年度〜令和11年度（３）令和４年度〜令和11年度

再エネ目標設定支援ツール

お問合せ先︓ 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
51

ほか

電話︓03-5521-8339

PVパネル形状の判読

浮体式洋上⾵⼒発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業【令和５年度要求額

350百万円（350百万円）】

ポテンシャルを有する地域等を対象として、浮体式洋上⾵⼒発電による地域の脱炭素化ビジネスを促進します。
1. 事業目的

深い海域の多い我が国において、再エネの中で最⼤の導入ポテンシャルを有し、かつ台風にも強い浮体式洋上風⼒発電を早期普及させ、エネルギーの地産地消を目指す地域の脱炭素化ビジネスを促進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容「再エネの主⼒電源化」に向け、最⼤のポテンシャルを有する洋上風⼒発電の活⽤が求められている。⻑崎五島の実証事業にて風⽔害等にも耐えうる浮体式洋上風⼒発電が実⽤化され、確⽴した係留技術・施⼯方法等を元に普及展開を進める必要がある。
本事業では、深い海域の多い我が国における浮体式洋上風⼒発電の導入を加速するため、浮体式洋上風⼒発電の早期普及に貢献するための情報の整理・検討や、地域が浮体式洋上風⼒発電によるエネルギーの地産地消を目指すに当たって必要な各種調査、当該地域における事業性・二酸化炭素削減効果の⾒通しなどの検討
を⾏い、脱炭素化ビジネスが促進されるよう以下の事項に取り組む。

・導入に適した地域か分からない
・地元住⺠・関係者にご理解いただくためには様々な準備・調整が必要、etc.

①浮体式洋上風⼒発電の早期普及に向けた調査・検討等②エネルギーの地産地消を目指す地域における事業性の検証等

3. 事業スキーム■事業形態 委託■対象

⺠間事業者、地方公共団体、⼤学、公的研究機関、等■実施期間 令和２年度〜令和５年度
お問合せ先︓ 環境省

地球環境局

地球温暖化対策課

浮体式洋上⾵⼒発電の早期普及に向けた検討

地球温暖化対策事業室52

電話︓0570-028-341

地産地消を目指す地域
における事業性の検証

洋上⾵⼒発電の導入促進に向けた環境保全⼿法の最適化実証等事業【令和５年度要求額

４５０百万円（４５０百万円）】

洋上⾵⼒発電に関する情報基盤整備や環境保全の⼿法の実証を進め、洋上⾵⼒発電の導入を促進します。
1. 事業目的①②

適地の選定が進められている着床式洋上風⼒発電について、海域特有の環境情報を整備・提供する。
2050年CNに向け導入ポテンシャルの⼤きい洋上風⼒発電について、その特性を踏まえ、施設の稼働に伴う環境影響をモニタリングし、順応的に管理する⼿法等を実証することで、環境保全⼿法を最適化する。
これらにより環境影響評価等の合理化・迅速化を図り、適正な環境配慮が確保された洋上風⼒発電の導入を促進することで、脱炭素社会の実現に貢献する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容② 洋上⾵⼒発電における順応的管理等実証事業【委託】3. 事業スキーム
■事業形態

委託事業

■委託先

⺠間事業者・団体■実施期間①令和4年度〜令和6年度 ②令和4年度〜令和5年度

お問合せ先︓ 環境省 ⼤⾂官房 総合環境政策統括官グループ 環境影響評価課
53②洋上風力発電における順応的管理等実証事業

2050年CNに向け導入ポテンシャルが⼤きい洋上風⼒発電について、環境影響の把握・予測が難しいという課題がある。事業者による適正な環境配慮を確保しつつ、円滑な洋上風⼒発電の導入を実現するため、海外事例も参考にしつつ、洋上風⼒発電の特性を踏まえた環境保全措置の考え方として、稼働に伴う環境影響を継続的に把握し、低減できる⼿法（順応的管理）等を実証することで、環境保全⼿法を最適化する。

電話︓03ｰ5521-8235

脱炭素社会の実現

今後洋上風⼒発電の導入が⾒込まれる海域において環境調査を実施し、取りまとめた
情報をデータベースから事業者や地方公共団体に提供することで、現在設置が検討されている着床式洋上風⼒発電における環境影響評価等の合理化・迅速化を図る。

・環境の保全に十分配慮しつつ、
ポテンシャルを最大限活かした
洋上風力発電の導入を促進① 洋上の環境情報の調査・提供【委託】①洋上の環境情報の調査・提供

脱炭素社会の実現に向けた洋上風⼒発電の⼤量導入のためには、環境影響評価法に基づき実施される環境影響評価の合理化・最適化を進め、効率的な⼿続とする必要がある
ことから、以下の事業を⾏う。洋上風⼒に係る環境影響評価の最適化の検討は、令和３年10⽉に閣議決定された地球温暖化対策計画において、脱炭素先⾏地域づくりと重点対策の全国実施を後押しする基盤的施策のひとつとして位置付けられている。

地域共生型地熱利活用に向けた⽅策等検討事業【令和５年度要求額 210百万円（250百万円）】

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、地域共生型の地熱開発や温泉熱利活用を推進します。
IoTを活⽤した連続温泉モニタリングによるデータの集約、適切な管理・評価、公開の仕組みを構築し、地熱開発に係る地域・温泉事業者の不安解消を図るとともに、温泉熱ポテンシャルの把握等を⾏う。
地産地消型・地元裨益型の地熱利活⽤のあり方の検討等を⾏う。
これらの取組により、地域共生型の地熱開発や温泉熱利活⽤を推進し、2050年カーボンニュートラルを実現する。

•

1. 事業目的••

4. 事業イメージ

2. 事業内容
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの最⼤限の導入が求められる中で、安定的な再生可能エネルギーの導入に資する電源として地熱発電の推進は非常に重要である。このため、環境省では「地熱開発加速化プラン」に基
づき、温泉モニタリングなどの科学データの収集・調査や円滑な地域調整を進めることを通じ、全国の地熱発電施設数の2030年までの倍増等を目指す目標を掲げている。
また、地熱利⽤のうち温泉を活⽤した熱供給や発電事業は、地域主体による地域の
自然や社会と共存しやすい自⽴分散型エネルギーとして有望であり、地域の脱炭素化
や経済活性化にも貢献する。
このため、本事業においては、IoTを活⽤した連続温泉モニタリングによるデータの集約、適切な管理・評価、公開の仕組みを構築して地熱開発に係る地域・温泉事業者の不安解消を図るとともに、温泉熱ポテンシャルの把握を⾏う。また、地産地消型・
地元裨益型の地熱利活⽤のあり方の検討、温泉熱利活⽤の普及促進、周辺の自然環境
及び景観への影響低減策の検討、地域共生型資源探査（地熱資源の利⽤による環境影響の解析・⾒える化等）等を通じ、地域共生型の地熱開発や温泉熱利活⽤を推進する。

3. 事業スキーム
■事業形態

委託事業

■委託先

⺠間事業者・団体■実施期間

令和４年度〜令和６年度

データの集約、管理の仕組みの構築、温泉熱ポテンシャル等の把握モニタリングの実施

密接なパートナーシップ
の構築

協議会等
の設置

情報公開
温泉モニタリングデータの評価、公開の仕組みの構築

温泉熱利活⽤の普及促進

地産地消型・地元裨益
型の地熱利活⽤のあり方検討

自然環境、景観等への影響低減策検討
地域共生型資源探査

地域共生型の地熱開発等の推進

お問合せ先︓ 自然環境局 自然環境整備課 温泉地保護利用推進室:03-5521-8280、自然環境局 国⽴公園課:03-5521-8278
地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室:0570-028-34154脱炭素型循環経済システム構築促進事業【令和５年度要求額 5,000百万円（新規）】

脱炭素化に資する資源を徹底活用する技術の社会実装に向けた実証事業を⾏います。
廃棄物・資源循環分野の脱炭素化を進めるために重点的に取り組むべき使⽤済み製品・素材について、省CO2型リサイ
1. 事業目的 クルプロセスの社会実証に取り組み、循環経済（サーキュラーエコノミー）アプローチを通じたカーボンニュートラル
の実現に貢献する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容

・カーボンニュートラルの実現には、資源を徹底活⽤する循環経済アプローチが不可⽋であることが、国際的な共通認識となっている。我が国では、循環経済⼯程表において３R＋
Renewableをあらゆる素材に広げることの必要性が打ち出されており、特に脱炭素化を進める観点からは、従来の資源循環の取組からさらに踏み込んだ資源の徹底活⽤を図るとともに、当該プロセスの省CO2化を図ることが重要。
・⼀般に、製品原料の多くを海外からの輸入に頼る我が国としては、国内資源の有効活⽤プ
ロセスは、バージン原料の採取・精製・輸送プロセスよりもCO2排出を削減でき、かつ、
我が国の経済安全保障に貢献するものである。
・本事業では、活⽤可能性があり循環経済への寄与度が⼤きいものの、これまで脱炭素の観点を考慮した資源の活⽤が十分に進んでいない、①複合素材プラスチック・廃油、②再エ
ネ関連製品（太陽光パネル・リチウム蓄電池等）及びベース素材（⾦属やガラス等）、③
生ごみ・セルロース系廃棄物のバイオマスといったリサイクル困難素材に着目し、これら資源の徹底活⽤を包括的に支援することにより、循環経済アプローチを通じたカーボン
ニュートラルの実現に貢献する技術の社会実装に向けた実証を⾏う。

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業、間接補助事業（補助率１／３，１／２）■対象

⺠間事業者・団体、⼤学、研究機関等■実施期間

令和5年度〜令和９年度（03-5501-3153）
循環型社会推進室（03-5521-8336）
お問合せ先︓ 環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
廃棄物規制課 （03-6205-4903） 廃棄物適正処理推進課（03-5521-9273）
⽔・⼤気環境局⽔環境課海洋プラスチック汚染対策室 （03-6205-4938）55脱炭素型循環経済システム構築促進事業のうち、（１）プラスチック等資源循環システム構築実証事業
プラスチック等の化石由来資源から代替素材への転換、リサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築の⽀援により省CO2化を加速します。

1. 事業目的① 廃棄物・資源循環分野からの温室効果ガスの排出量の多くを廃プラスチックや廃油の焼却・原燃料利⽤に伴うCO2が占めている。カーボンニュートラルを実現するためには、化⽯由来資源が使われているプラスチック製品や航空燃料等のバイオマス由来等代替素材への転換、複合素材プラスチックや廃油等のリサイクル困難素材のリサイクルが不可⽋。
② このため、廃プラスチックや廃油等のリサイクルプロセス全体でのエネルギー起源CO2の削減・社会実装化を支援し、脱炭素型資源循環システムの構築を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
・これまで⼀部製品分野における代替素材への転換、単⼀素材の製品のリサイ
クルが進んできたところ。
・今後国内の廃プラスチック等を可能な限り削減し、徹底したリサイクルを実施するためには、その他多くの製品分野における代替素材への転換、複合素材等のリサイクルの実現が不可⽋であることから、以下の事業を実施する。
化石由来資源からバイオプラスチック等への転換・社会実装化実証事業
従来化⽯由来資源が使われているプラスチック製品・容器包装、海洋流出が懸念されるマイクロビーズや、航空燃料等について、これらを代替する再生可能資源（バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF、SAF及びその原料等）に転換するための省CO2型生産インフラの技術実証を強⼒に支援する。

②リサイクル困難な未利⽤資源活⽤、リサイクルプロセスの
CO2削減

再資
源化

①

②

リサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業
複合素材プラスチック、廃油等のリサイクル困難素材等のリサイクル技術の課題を解決するとともに、リサイクルプロセスの省CO2化を強⼒に支援する。

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業、間接補助事業（補助率１／３、１／２）■対象

⺠間事業者・団体、⼤学、研究機関等■実施期間

令和５年度〜令和９年度

製造

廃棄・再生可能資源増加
・化⽯由来資源削減

流出①生分解性素材の活⽤

消費①廃棄物等バイオマ
ス徹底活⽤、製造エ
ネルギー・化⽯由来
資源の削減

脱炭素型循環経済システムの構築

お問合せ先︓ 環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 電話︓03-5501-3153
⽔・⼤気環境局⽔環境課海洋プラスチック汚染対策室 電話︓03-6205-4938
56

廃棄物規制課 電話︓03-6205-4903

脱炭素型循環経済システム構築促進事業のうち、（２）国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業
カーボンニュートラル、国内資源循環に向けたリサイクルの全体最適化のための動静脈連携スキーム構築実証を⾏います。

1. 事業目的① 今後⼤量廃棄が⾒込まれる再エネ関連製品の省CO2型リサイクル体制確⽴② デジタルを⽤いた脱炭素・再生材証明の構築による未利⽤資源の活⽤体制構築③ 国内資源循環の最適化によるリサイクルビジネスの活性化により、再エネ関連製品のリサイクル体制構築及び⾦属資源の倍増を目指す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容•••

対象物の具体例
脱炭素に向けた再エネ関連製品の普及に伴い、太陽光パネルや⾞載⽤バッテリー等の再エネ関連製品は今後⼤量廃棄が⾒込まれており、国内リサイクルの仕組みを確⽴していく必要がある。その際、廃棄リサイクルに伴うCO2排出量を抑制するため、省CO２型
少量ののリサイクル体制を整備していくことが必要。再エネ関連製品やベース素材の製造のた
レアメタル
めに資源需要が増加しており、経済安全保障の観点も踏まえ、循環経済⼯程表において、含有製品2030年までに⾦属再生資源倍増という目標が掲げられ、未利⽤資源の国内循環が急務
である。
処理フロー
他方、再エネ関連製品やベース素材については、省CO2型のリサイクルプロセスが確⽴されていない。また、リサイクル原料の活⽤にあたっては、製品や素材の排出時の品
従来型
質にはばらつきがあり、忌避物質の混入や品質確保の観点からバージン材からの素材代
製品ごとに替が十分に進んでいない。
回収
本事業では、再エネ関連製品やベース素材の省CO2型のリサイクル技術向上と、デジタルを⽤いたトレーサビリティ確保によるリサイクル原料の品質向上を図り、未利⽤資
源の活⽤体制構築を促進する実証を⾏う。

素材ごとに選別

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業、間接補助事業（１／２、１／３）■委託先

⺠間事業者・団体、⼤学、研究機関■実施期間

令和５年度〜令和７年度

お問合せ先︓ 環境省

環境再生・資源循環局

総務課

有価となる
資源のみ循環リサイクル推進室
57

アルミ、
ガラス等の
ベース素材

バッテリー等の再エネ関連製品

実証例

回収効率向上素材に着目して回収

製品

製品

製品

デジタル技術により、ＣＯ２・資源情報管理

高効率な選別による品位向上

素材ごとに省CO2型選別
脱炭素・再生材証明発⾏

電話︓03-5501-3153

国内資源循環資源価値向上国内リサイクル原料の活用増加脱炭素型循環経済システム構築促進事業のうち、（３）廃棄物処理システムにおける地域脱炭素・資源循環モデル実証事業
地域の脱炭素と循環経済の同時達成に向け、廃棄物処理システムを軸とした地域循環共生圏構築を実現します。

1. 事業目的① 循環経済（CE）を通じたカーボンニュートラル（CN）の実現に向け、地域のバイオマス利活⽤による課題の解決を追求すべ
く、廃棄物処理における地域資源活⽤等の技術評価検証を実施し、地域循環共生圏のモデルとなり得るかを調査する。
② 地域の特性に応じた廃棄物処理システムにおける循環資源の最適な活⽤方策の検討を⾏い、脱炭素に向けたガイダンスを策定
し、CNとCEの同時達成に向けた地域循環共生圏の構築を推進していく。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、従来の資源循環の取組から更に踏み込
んだ資源の徹底活⽤を図るとともに、当該活⽤プロセスの脱炭素化を図ることが喫緊の課題であることから、以下の事業を実施する。
①脱炭素化・先導的廃棄物処理システム実証事業
地域のバイオマス利活⽤が進まない自治体が抱える課題を解決するため、省CO2に資する施設の技術面や廃棄物処理⼯程の効率化・省⼒化に関する実証事
業や検証等を⾏い、地域循環共生圏のモデルとなり得るかを調査する。
②廃棄物処理システムにおける脱炭素化・省CO2対策普及促進事業
廃棄物処理システム全体の省CO2化を促進するため、地域の特性に応じた最適な循環資源の活⽤方策について調査検討を⾏い、実証等で得られた知⾒と共に取りまとめて、CEとCNの同時達成を実現する地域循環共生圏の構築に向けたガイダンスを策定する。

技術実証例 ⼤規模メタン化施設
メタン化施設【課題例】
電気はごみ処理施設等で⾃家消費
ごみ焼却施設電気

小規模のため地域エネルギーセンターの役割を担えず【解決策例】

大規模メタン化施設

災害時も活⽤

電気

熱

濃縮・精製
技術の向上

統合的制御
・管理

技術実証例

廃棄物エネルギーの利活⽤
大規模メタン化施設による地域エネルギーセンター

多機能拠点回収施設
集約化・規模のメリット

3. 事業スキーム
■事業形態

委託事業

■委託先

⺠間団体等

■実施期間

令和５年度〜令和７年度

お問合せ先︓ 環境省

地域の産業ニーズに応じた資源供給

コミュニティの協⼒

⾦属
プラ

廃油
バイオマス

“地域の資源循環基盤”

環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課

電話︓03-5521-9273
58

資源回収物の付加価値向上

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来⽔素活用推進事業（⼀部経済産業省、国⼟交通省連携事業）【令和５年度要求額

7,000百万円（6,580百万円）】

脱炭素社会構築につながる⽔素利活用を推進します。
1. 事業目的① 脱炭素社会構築に不可⽋な⽔素を地域で再生可能エネルギー等から製造し、貯蔵・運搬及び利活⽤することを支援します。また、将来の⽔素社会を⾒据え、BCP活⽤など⽔素の特性を活かした事業を支援します。
② 運輸部⾨等の脱炭素化及び⽔素需要の増⼤に向け、モビリティへの⽔素活⽤を支援します。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１） 脱炭素な地域⽔素サプライチェーン構築事業①カーボンニュートラルに向けた再エネ⽔素のあり方検討等評価・検証事業…委託②既存のインフラを活⽤した⽔素供給低コスト化に向けたモデル
構築・FS事業/実証事業…委託③再エネ等由来⽔素を活⽤した自⽴・分散型エネルギーシステム
構築事業…補助④事業化に向けた既存サプライチェーン活⽤による設備運⽤事業…補助

地域資源の活⽤

再エネを補完（２）⽔素活⽤による運輸部⾨等の脱炭素化支援事業①⽔素内燃機関活⽤による重量⾞等脱炭素化実証事業…委託・補助②⽔素社会実現に向けた産業⾞両等における燃料電池化促進事業…補助③地域再エネ⽔素ステーション保守点検等支援事業…補助H2

様々な輸送体制

電気と熱の利⽤

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業・補助事業（補助率︓1/2, 2/3, 1/3等 ）■委託先等

地方公共団体、⺠間事業者・団体等■実施期間

令和２年度〜令和７年度

⽔素の特性を活かした
自⽴分散電源お問合せ先︓ （１）環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 電話: 0570-028-341（２）環境省 ⽔・⼤気環境局 自動⾞環境対策課

電話: 03-5521-8302

59

⽔素社会を⾒据えた
新たな利用脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来⽔素活用推進事業（⼀部経済産業省、国⼟交通省連携事業）のうち（１）脱炭素な地域⽔素サプライチェーン構築事業

地域の再エネ等資源を活用し⽔素の特性を活かした事業を⽀援します。
地域の再エネ、インフラ等を活⽤し、低コストな⽔素サプライチェーンの構築とさらなる低コスト化につながる事
業の構築を支援します。
⽔素の特性を活かし防災価値やその他環境価値顕在化により利活⽤や、再エネ由来等⽔素の本格導入を支援します。

1. 事業目的

4. 事業イメージ

2. 事業内容① カーボンニュートラルに向けた再エネ⽔素のあり方検討等評価・検証事業
脱炭素社会の構築に必須要素となる再エネ⽔素について、環境価値等の制度検証や理解醸成となる情報発信等を⾏います。

② 既存のインフラを活⽤した⽔素供給低コスト化に向けたモデル構築・FS
事業/実証事業

地域の再エネや既存インフラを活⽤し、低コストな⽔素サプライチェーン構築の支援につながるFS調査や実証事業を⾏います。

③ 再エネ等由来⽔素を活⽤した自⽴・分散型エネルギーシステム構築事業
防災価値を有する再エネ等由来⽔素を活⽤した自⽴・分散型エネルギーシステム構築の支援や、⽔素の需要拡⼤に繋がる設備導入支援を⾏います。

④ 事業化に向けた既存サプライチェーン活⽤による設備運⽤事業

これまでの⽔素サプライチェーン実証事業による設備を運⽤することにより、事業化に向けてより効果的な設備の活⽤・運⽤方策の検討・検証を⾏います。

3. 事業スキーム■事業形態①②委託事業、③④補助事業（補助率1/2、2/3）■委託先等

地方公共団体、⺠間事業者、団体等■実施期間①令和４〜７年度、②令和２〜７年度、③令和４〜7年度、④令和４〜６年度

お問合せ先︓ 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 電話: 0570-028-341
60

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来⽔素活用推進事業（⼀部経済産業省、国⼟交通省連携事業）のうち、（２）⽔素活用による運輸部門等の脱炭素化⽀援事業
運輸部門等の脱炭素化に向けた再エネ等由来⽔素の活用を推進します。

1. 事業目的• ⽔素内燃機関を活⽤した重量⾞両等の開発、実証を⾏う。
• ⽔素社会の実現に向けて産業⾞両等の燃料電池化を促進する。
• 再エネ由来電⼒を活⽤した⽔素ステーションの保守点検や、設備の⾼効率化改修を支援する。

2. 事業内容

4. 事業対象①⽔素内燃機関活⽤による重量⾞等脱炭素化実証事業
⽔素活⽤の選択肢を増やすため、重量⾞両・建設機械・農業機械等における⽔素内燃機関を活⽤した⾞両の開発、実証を⾏います。
②⽔素社会実現に向けた産業⾞両等における燃料電池化促進事業
⽔素社会実現に向け、燃料電池バス等の導入を支援します。
③地域再エネ⽔素ステーション保守点検等支援事業
燃料電池⾞両等の活⽤促進に向け、再エネ由来電⼒による⽔素ステーションの保守点検や、設備の⾼効率化改修を支援します。

【⽔素内燃機関活用による重量⾞等脱炭素化実証事業】

重量⾞両・建設機械・農業機械等の電動化が困難な⾞両について、⽔素内燃機関によるカーボンニュートラル化を検証する。

重量⾞両

3. 事業スキーム■事業形態①の⼀部 委託事業 ①の⼀部 補助事業（補助率︓1/2）②補助事業（燃料電池バス･･･補助率︓1/2（ただし、平成30年度までに導入した実績がある場合︓1/3）、
燃料電池フォークリフト･･･補助率︓エンジン⾞両との差額の1/2（ただし、導入実績がある場合:エンジン⾞両との差額の1/3)③補助事業（保守点検支援･･･補助率︓2/3、設備の⾼効率化改修支援（再エネ由来の設備改修等）･･･政令指定都市以外の市町村、資本⾦1000万円未満の⺠間企業︓補助率2/3、上記以外の都道府県、政令指定都市、特別区、資本⾦1000万円以上の⺠間企業等︓補助率1/2■委託先等

地方公共団体、⺠間事業者・団体等

■実施期間

①〜②
③

令和３年度〜令和６年度
令和３年度〜令和７年度+ 内燃機関電話: 03-5521-8301
61

農業機械

カーボンニュートラル

【⽔素社会実現に向けた産業⾞両等における燃料電池化促進事業】

燃料電池バス

お問合せ先︓ 環境省 ⽔・⼤気環境局 自動⾞環境対策課

建設機械

燃料電池
フォークリフトマルチパーパス
FCV

CCUS早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業（⼀部経済産業省連携事業）【令和５年度要求額

8,000百万円（8,000百万円）】

CCUS（CO2の分離回収・有効利用・貯留）の技術を確⽴するとともに、実用展開に向けた実証拠点・サプライチェーンの構築を⾏います。

1. 事業目的2030年のCCUSの本格的な社会実装と環境調和の確保のため、商⽤化規模におけるCO2分離回収・有効利⽤技術等の確⽴とともに、脱炭素・循環型社会のモデル構築を通じ、実⽤展開に向けた実証拠点・サプライチェーンを実現する。

4. イメージ

2. 事業内容

CCUSの⼀貫実証イメージ（１）⼆酸化炭素貯留適地調査事業 （経済産業省連携事業）
海底下地質の詳細調査結果を受けて、CO2の海底下貯留に適した地点の精査を⾏う。
（２）環境配慮型CCUS⼀貫実証拠点・サプライチェーン構築事業（⼀部経済産業省連携事業）
CO2分離回収・有効利⽤設備の実証等の運⽤・評価実績をもとに、CCUSの実⽤展
開のための⼀貫実証拠点・サプライチェーンを構築する。また、CO2の資源化を通じた脱炭素・循環型社会のモデル構築、国際協調を踏まえたCO2輸送・貯留等の実現性検討や案件形成を通じた関連技術・ノウハウの涵養等を⾏う。
（３）海洋環境保全上適正な海底下CCS実施確保のための総合検討事業
苫⼩牧沿岸域にて実証を⾏っている海底下CCS事業、CO2圧入終了後に係る、利⽤可能な最新・最善の技術（B.A.T）・知⾒を活⽤した適正なモニタリングや規制の在り方について、ステークホルダーへの影響を十分考慮し検討を⾏う。

監視(ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ)
全炭酸濃度上昇，pCO2上昇
pH低下

3. 事業スキーム

150m

1000m

⺠間事業者・団体、⼤学、公的研究機関 等

CO2分離回収■実施期間 （１）平成26年度〜令和５年度、（２）平成26年度〜令和７年度

水深150m以浅②間隙水に溶解CO2漏出■事業形態 委託
■委託先

①気泡漏出

pH低下

生物への影響

環境省

地球環境局

地球温暖化対策課

地球温暖化対策事業室
62（化成品の合成、培養等）
Harald Pettersen/©Equinor（３）令和３年度〜令和７年度

お問合せ先︓

CO2の有効利⽤

CCSモニタリング
輸送・貯留

電話︓0570-028-341

潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業【令和５年度要求額

650百万円（ 650百万円）】

潮流発電システムの実用化技術の確⽴や商用展開に向けた実証を⾏います。
1. 事業目的

再生可能エネルギーの中でも、天候に左右されずに発電量を予⾒できる潮流発電技術の特⾊を活かした具体的なビジネ
スモデルを構築するとともに、技術的な実⽤化を達成することで、潮流発電事業の商⽤化を目指す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
我が国は排他的経済⽔域世界第6位の海洋国であり、海洋再生可能エネ
ルギーの⼤きなポテンシャルを有している。特に、潮流発電は⼀定した潮汐⼒により年間を通じて安定した発電が可能で、系統に与える影響が⼩さいなどの利点があり、海峡・瀬⼾内海を中心として沿岸域に適地が存在する。⻑崎県五島市の実証事業にて、気象の影響を受けない発電実
績が確認できており、今後は、⻑期運転や低コスト化に向けた課題をクリアして、普及に向けた道筋をつける必要がある。
本事業は、潮流発電機の⾼効率化による発電コストの削減、他の再生可能エネルギーとの組み合わせによる離島事業モデルの構築、潮流発電機を複数台設置したファーム化の経済性検討を⾏い、潮流発電システムの商⽤化に向けたビジネスモデルの構築を目指す。

潮流発電機改良イメージ
ヨー制御(※１)追加

潮流発電機の
⾼出⼒化

ブレード
拡⼤

(※1)ヨー制御︓発電機の向きの制御(※2)ピッチ制御︓ブレードの傾斜制御

ピッチ制御(※２)追加離島事業モデル検討イメージ

3. 事業スキーム
■事業形態

委託事業

■委託先

⺠間事業者・団体■実施期間

令和４年度〜令和７年度

お問合せ先︓ 環境省

地球環境局

地球温暖化対策課

地球温暖化対策事業室
63

電話︓0570-028-341

地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（⼀部、国⼟交通省・農林⽔産省連携事業）【令和５年度要求額

5,000百万円（5,000百万円）】

2030年削減目標や2050年カーボンニュートラル実現に向け、分野やステークホルダーの垣根を超えた地域共創による開発・実証を⽀援します。

1. 事業目的

2. 事業内容

2030年までの温暖化ガス46%削減、2050年までの脱炭素社会実現のためには、既存の社会インフラの刷新も含めた社会実装に繋がる技術開発・実証が必要。また、第五次環境基本計画における地域循環共生圏の概念の下、拡⼤しつつあるゼ
ロカーボンシティ宣⾔都市等における先導的な取組を支援し、各地域の特性を活かして、脱炭素かつ持続可能で強靱な活⼒ある地域社会を構築することが重要。そこで地域に根差し、かつ分野やステークホルダーの垣根を越えて脱炭素社会の実現に資するセクター横断的な地域共創の技術開発・実証事業を実施することを目的とする。

4. 事業イメージ

地方公共団体等との連携による技術開発・実証を推し進め、各地域がその特性を活かした脱炭
素社会モデルを構築し、地域の活性化と脱炭素社会の同時達成を後押しし、脱炭素ドミノを誘引するため、以下の取組を実施する。
● 地域・省庁間連携によるセクター横断型脱炭素技術の開発・実証
農村・漁村等における再エネ導入や建築物の省エネ化等、新たな社会インフラの整備のため、関係省庁との連携により地域脱炭素化に向けてクリティカルな課題設定を⾏う。
● 技術シーズ・ボトムアップ型の技術開発・実証
各分野におけるCO2削減効果が相対的に⼤きいものの、開発費⽤等の問題から、⺠間の自主的な取組だけでは十分には進まない技術開発・実証を対象に支援する。
● イノベーションの発掘及び社会実装の加速化（アワード枠）
確かな実績・実現⼒を有する者として表彰された者に対し、「アワード枠」として優先採択することで事業化の確度を⾼める。（気候変動アクション表彰との連携）● スタートアップ企業に対する事業促進⽀援（スタートアップ枠）
創造的・革新的な技術を有する事業者を支援することで、2030年目標等の達成に資する新規産業の創出・成⻑を図る。

IoT・AI

デジタル化社会における地域の特性を活かした脱炭素社会モデル
ゼロカーボンシティ宣⾔都市(令和4年7⽉29⽇現在 758)を中心に先⾏事例の創出

省庁間連携

地域社会への実⽤化・
拡⼤を加速

地域連携

各種横断的技術開発・実証

併せて、上述の取組による実⽤化や普及の成功率の向上のため、事業開始前から事業終了後に至るまで事業者の伴⾛型支援や評価・FU等の側面支援を実施する。

・インフラ

3. 事業スキーム

開発・実証事業者■事業形態

補助事業(1/2、定額)・委託事業■委託・補助対象

⺠間事業者・団体・⼤学・研究機関等■実施期間

令和４年度〜令和10年度※

地⽅公共団体
農林⽔産省 連携

国土交通省 連携

※各課題における実施期間は原則３年。中間評価等により低評価の課題は事業の中⽌、⾼評価の課題は実施体制を拡充し最⻑５年までの延⻑を認める。

お問合せ先︓ 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 電話︓0570-028-341
64革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業【令和５年度要求額

3,800百万円（3,800百万円）】

環境省が実用化・製品化に向け実証してきた省CO2のための部材や素材の社会実装に向けた取組を⽀援します。
1. 事業目的
2. 事業内容

これまで環境省が開発を主導してきた、窒化ガリウム（GaN）やセルロースナノファイバー（CNF）といった省CO2性能の⾼い革新的な部材や素材は、AIやIoT等を活⽤したデジタル化の加速化や、地域資源の活⽤・循環を達成する上でもそれぞれ重要度が⾼まっている。このため、これら部材・素材を活⽤した製品の早期商⽤化に向けたイノベーションを支援
し、2030年までに社会実装を図りCO2排出量を⼤幅に削減することで2050年カーボンニュートラル社会・地域社会における経済効果を創出する。

4. 事業イメージ

これまで環境省が開発を主導してきた、省CO2性能の⾼い革新的な部材
や素材のうち、GaNは半導体産業を含め、デジタル社会における⼀層の電化や遠隔化、効率化を達成し、省エネという意味でもその重要性は増している。また、昨今の国際的な半導体危機により製造体制の国内回帰・サプ
ライチェーンの強化が急務。
CNFは、植物由来の次世代素材として、地域資源の活⽤・循環を図りつ
つ、製品の軽量化・⾼強度化や⾼断熱化による省CO2化が期待される。
このため、本事業ではこれら革新的な省CO2性能の⾼い部材・素材を活⽤し、実際の製品等への導入を図る事業者に対し、製品の早期実⽤化に向けたイノベーションを支援し、社会実装・普及展開の加速化を図ることでCO2
排出量の⼤幅な削減を実現するとともに、2050年カーボンニュートラル
実現に向けたデジタル社会や地域社会における経済効果を創出する。

⼤電流・⾼耐圧パワーデバイスを活⽤した省CO2製品
電気自動⾞

ロボット
加⼯機械

窒化ガリウム(GaN)

パワコン

省エネスマート家電

データ通信

GaN基板

ウェアラブル端末

パワーデバイス

リモートワーク
遠隔診療・教育

新素材を活⽤した省CO2製品

デジタル社会における様々なデバイスに適⽤

セルロースナノファイバー（CNF）
地域資源活⽤可能

CNF

樹木

3. 事業スキーム
■事業形態

委託

■委託、補助対象

⺠間事業者・団体等■実施期間

令和２年度〜令和12年度

コンテナの軽量化等（出典︓ナノセルロースフォーラム）（出典︓M. Mitov in Soft Matter 2013, 13, 4176-4206
the original artwork by Mark Harrington, Copyright
University of Canterbury, 1996）

お問合せ先︓ 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室65

電話︓0570-028-341

CNFを活⽤した⾞両部材

地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業(⽂科省連携事業)【令和５年度要求額 1,900百万円（ 1,900百万円）】
脱炭素社会における地域資源循環に必要な多元素触媒技術や、地域資源循環プロセス等に係る技術開発・実証を実施します。

1. 事業目的2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、化⽯燃料依存から脱却し、地域資源（廃プラスチック、未利⽤の農業
系バイオマス等）の活⽤・循環を可能とし、⼤幅なCO2削減やCE（サーキュラーエコノミー）を実現すべく、革新的で⽐較的安価な触媒技術等に係る技術開発・実証を支援し、社会実装の促進を目指す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
政府の技術戦略である、量子技術イノベーション戦略等を踏まえて、量子物性に係る知⾒に基づいた材料創製インフォマティクスにより触媒探索を加速し、元素を幅広く利⽤した「多元素ナノ合⾦」等から構成される革新的な触媒や、電子やイオンなどを制御して触媒の潜在能⼒を最⼤限に引き出す非在来型触媒プロセス等を活⽤することで、触媒反応を⾼度化・省エネ化し、地域の資源循環に資する技術を確⽴する。
具体的には、稲わら等の農業系バイオマスを活⽤してプロパン等の有⽤なガスを製造し、農業や家庭で利⽤する循環系や、廃プラスチック等をガス化しプロパノール等を介して再度プラスチック製品として利⽤する循環系等における触媒・プロセスに係る技術開発・実証試験等を実施する。これにより、地域における化⽯燃料に依存しない物質循環の構築を目指す。

材料創製インフォマティクスを⽤いた革新触媒の開発
使⽤済み触媒を回収し⾦属資源としてリサイクル

3. 事業スキーム
■事業形態

委託事業

■委託先

⺠間事業者・団体、⼤学・研究機関等■実施期間

令和４年度〜令和11年度

お問合せ先︓ 地球環境局

地球温暖化対策課

本事業による地域資源循環イメージ

地球温暖化対策事業室

電話︓0570－028－341
66

カーボンプライシング調査事業【令和５年度要求額 250百万円（250百万円）】

カーボンプライシングを速やかに導入・実施できるよう必要な調査・分析を実施します。
1. 事業目的
2. 事業内容① 中央環境審議会に設置された「カーボンプライシングの活⽤に関する⼩委員会」において、「新たな経済成⻑につなげていく原動⼒としてのカーボンプライシングの可能性」について審議が進められている。
② カーボンプライシングを速やかに導入・実施できるよう、上記⼩委員会の議論動向等に応じて、制度案の検討に資するよう必要な調査・分析を⾏い、国⺠各界各層に分かりやすい形でまとめる。

4. 事業イメージ2018年に中央環境審議会地球環境部会の下に「カーボンプライシングの活⽤に関する⼩委員会」が設置され、「新たな経済成⻑につなげていくドライバーとしてのカーボンプライシングの可能性」について審議が進められているところ。また、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実⾏計画(令和４年６⽉７⽇閣議決定)」において、「今後10年間に150兆円超の投資を実現するため、成⻑促進と排出抑制・吸収を共に最⼤化する効果を持った、「成⻑志向型カーボ
ンプライシング構想」を具体化し、最⼤限活用する。」と⽰された。
上記の背景も踏まえ、2050年カーボンニュートラル・成⻑に資する制度を速やかに導入・実施できるようにするため、上記⼩委員会の議論の動向や国内外の先⾏事例の状況等に応じて、カーボンプライシングの制度案の検討に資するように、最新の情報と研究機関等の研究結果等に基づき、期待される政策効
果と影響について実証的に調査・分析を⾏うとともに、その結果を国⺠各界各層に分かりやすい形で取りまとめる。

3. 事業スキーム
■事業形態

委託事業

■委託先

⺠間事業者・団体■実施期間

平成29年度〜令和５年度※ETS︓排出量取引制度

世界銀⾏「State and Trends of Carbon Pricing 2022」より環境省作成

お問合せ先︓ ⼤⾂官房総合環境政策統括官グループ環境経済課市場メカニズム室
67

電話︓03-5521-8324

温室効果ガス関連情報基盤整備事業【令和５年度要求額(⼀般分)48百万円（48百万円）､(特会分)937百万円（937百万円）】

地球温暖化推進法を確実に実施・運用するため、必要な調査を実施するとともに、運用・管理体制を構築します。
1. 事業目的① 気候変動枠組条約及び地球温暖化対策推進法に基づき、温室効果ガス排出・吸収量の算定及び温室効果ガス排出・吸収目録（インベントリ）の提出を⾏うこと。
② 事業者が講ずべき排出削減等対策に関して、必要な指針（排出削減等指針）を公表すること。
③ 特定の排出者に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することを義務付け。(算定・報告・公表制度)④ J-クレジット制度の運⽤により、カーボン・オフセットを推進し、 CO2排出削減と地域経済循環を促進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１）温室効果ガス排出・吸収量管理体制整備事業
・精度の⾼いインベントリの作成による国内対策推進の基礎情報の整備。
（２）温室効果ガス排出削減等指針案策定調査事業
・指針の⾒直し・拡充に向けて、先進的な対策リスト及び各対策の効率⽔準・コス
ト等のファクト情報を網羅的に整理・更新して公表。
（３）温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業
・温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・制度」の確実な運⽤と、事業者の更なる自主的取組促進に向けて同制度における算定方法等の⾒直しを実施。
（４）J-クレジット制度運営・促進事業
・J-クレジット制度の運⽤により、カーボン・オフセットを推進することで、CO2排出削減を⾏う事業・活動を促進。また、⺠間事業者等がクレジットを活⽤することで、クレジットを創出する地域への資⾦還流を促進。
（５）国別登録簿運営経費
・継続的に京都メカニズムの活⽤を可能とするため、国連で技術仕様が定められた国別登録簿の運⽤保守を実施。

＜温室効果ガス排出・吸収量管理体制整備事業＞

報告

・温室効果ガスインベントリ
・隔年透明性報告書などをUNFCCC事務局に報告

改善・算定方法検討会など＜J-クレジット制度運営・促進事業＞

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業・請負事業■委託事業

⺠間事業者・団体■実施期間

平成１６年度〜
環境省地球環境局地球温暖化対策課 電話︓03-5521-8249 FAX︓03-3580-1382
お問合せ先︓ 環境省地球環境局地球温暖化対策課 他 電話︓03-5521-8249
68

審査

・訪問審査
・集中審査
などの対応を⾏う国⽴・国定公園新規指定等推進事業費【令和５年度要求額 98百万円（63百万円） 】

我が国を代表する自然の⾵景地である国⽴・国定公園の保護とその観光利用等の増進を推進します。
1. 事業目的
2. 事業内容① 2030年までに国土の30％を保全する国際目標「30by30」の達成及び、炭素中⽴型社会実現に貢献する森林吸収源対策等として、国⽴・国定公園の指定・区域拡張を推進し、海域公園地区の指定倍増に向けた検討を⾏う。
② 「30by30」達成に向け、その他の国⽴公園についても、改正自然公園法による利⽤方針の追加や海域公園地区倍増等を踏まえた、公園区域及び公園計画の点検を強化する。

4. 事業イメージ① 国⽴・国定公園の新規指定・⼤規模拡張候補地調査等事業
2030年までに陸と海の30％を保護区等にする国際目標「30by30」の国内達成に向けたロードマップに基づき、「国⽴・国定公園総点検事業」のフォローアップで選定された国⽴・国定公園の新規指定・⼤規模拡張候補地の指定・区域拡張に必要な自然環境等調査を実施する。また、国⽴公園の海域公園地区の倍増に向けた調査・検討を実施する。
②各国⽴公園の公園計画点検等調査「30by30」達成に向け、上記以外の国⽴・国定公園において、改正
自然公園法やロードマップを踏まえ、地域の実情に即した定期的な公園
区域及び公園計画の⾒直しを適切に実施するため、自然環境や利⽤状況の調査、保護・利⽤に関する方針検討等、⾒直しに必要な事業を実施。

3. 事業スキーム
■事業形態

請負事業

■請負先

⺠間事業者・団体■実施期間

平成25年度〜

お問合せ先︓ 環境省

自然環境局

⼤規模拡張や新規指定等のイメージ
既存公園区域

利⽤動線の変更

地元調整
利⽤状況調査
環境調査

景観要素の整理

変更

⼤規模拡張
新規指定

今回のフォロー
アップによる新規指定候補地

⽇⾼⼭脈・⼣張⼭地※【国⽴公園の新規指定等】
野付半島・風蓮湖・根室半島※、御嶽⼭、宮古島沿岸海域（八重干瀬を含む）【国定公園の新規指定】

今回のフォロー
アップによる新たな⼤規模拡張候補地

八幡平周辺（森吉⼭・真昼⼭地・⽥沢湖等）【国⽴公園区域の拡張⼜は国定公園の新規指定】、奥只⾒・奥利根 【国⽴・国定公園区域の拡張等】、能登半島【国定公園区域の拡張】、阿蘇周辺の草原【国⽴公園区域の拡張】※前回総点検事業からの継続。その他上記以外の前回総点検事業の候補地のうち未了の６地域については継続する。

国⽴公園課

03-5521-8279
69

OECMを活用した健全な生態系の回復及び連結促進事業【令和5年度要求額

3３7百万円（231百万円）】

30by30達成に向けて、OECMの100カ所以上の認定を推進します。
① ⺠間の所有地等をOECMとして認定する仕組み（自然共生サイト(仮称)）を正式に開始し、100カ所の認定を目指します。

1. 事業目的 ② OECM認定を促進するためのインセンティブやモニタリング⼿法の設計を実施します。
③ 海域におけるOECM設定に向けた検討を⾏います。

2. 事業内容④ 気候変動対策とも連携しながら、生態系ネットワーク構築に必要なエリアにおいて生態系の健全な回復を推進します。

（１）⺠間の所有地等をOECM認定する仕組みを正式に開始し、令和５年中に100カ所を認定します。また、申請等に必要なガイドラインを充実させるとともに、より効率的・効果的な仕組みへの改善を検討します。
（２）OECM価値の市場取引制度の検討・実証を⾏うとともに、マッチング機会を創出します。
（３）OECMによる保全に科学的な信頼性を持たせるため、持続可能なモニタリン
グ⼿法を構築するとともに、⽇本型OECMの国際理解を促進します。

4. 事業のイメージ

OECM︓保護地域以外の生物多様性保全に資する区域

OECMのイメージ
既存の保護地域
OECM（４）海域において⾼精度のモデリング解析によるOECM候補海域の抽出を⾏い、海域におけるOECM設定に向けた検討を⾏います。
（５）生態系ネットワーク構築のため、生物多様性保全と炭素吸収の最適化といった気候変動対策を踏まえた生態系回復⼿法を構築します。
（６）OECM認定を促進するため、保全管理活動に対する支援を⾏う（※）とともに、地域における生物多様性の保全再生に資する活動を支援します。

OECMによる生態系連結〜つなげよう〜

OECM
OECM

3. 事業スキーム○事業内容（１）〜（５）

（６）

■事業形態

請負事業

間接交付⾦（１／２、３／４、定額)）■請負先/対象

⺠間事業者等

非営利団体、自治体、⺠間事業者■実施期間

令和４年度〜

平成２０年度からOECM

等※は令和５年度から

⾥地⾥⼭、⽔源の森、企業緑地、都市の自然などをOECMとして登録。海域OECMも検討。

お問合せ先︓ 環境省自然環境局自然環境計画課、生物多様性主流化室 電話︓０３－５５２１－８３４３70

熱中症対策推進事業【令和５年度要求額 279百万円（122百万円）】

国⺠の命を守るため、地域社会が⼀体となって取り組む、危機管理も意識した熱中症対策を促進します。
・熱中症に関する必要な知識を分かりやすく普及啓発し、予防意識を向上させ、熱中症の発生を減少させる。
・地方自治体における熱中症対策促進の支援を⾏い、地域の特性を生かした具体的な取組を広げる。
1. 事業目的
・海外での熱波等の状況や対応に関する情報収集を⾏いつつ、我が国の熱中症対策の国際的な情報発信に努める。
・産業界との連携を図り、熱中症に関連した新たなサービスの開発を目指して効果の検証等を進める。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

啓発等を引き続き実施するとともに、令和5年度は、今年度策定予定の「地域における熱中症対策ガイドライン（仮称）」の着実な実⾏を図るた地域における効果的な熱中症予防対策支援事業（熱中症警戒アラートを地域で工夫して活用している例）

め、異常な⾼温の発生等の災害時対応も念頭に置いて、地域の特性や関係者の連携を生かした具体的な取組を支援し、全国的に取組を展開していく。
また、近年欧州など海外で頻発している酷暑や熱波の状況、その対応などを情報収集・整理し、今後の危機管理に役⽴てるとともに、G7会合などの機会をとらえて我が国の熱中症対策の国際的な情報発信を積極的に⾏う。
（１）熱中症に係る啓発資料作成事業（２）熱中症対策に係る指導者養成事業

国際的な熱中症対策推進に係る動向調査・発信等事業
海外での対応事例等の情報収集（３）地域における効果的な熱中症予防対策支援事業（４）国際的な熱中症対策推進に係る動向調査・発信等事業（５）サブスクリプションを活⽤したエアコン普及促進・効果検証事業

3. 事業スキーム
■事業形態

請負事業

■請負先

⺠間事業者

■実施期間

平成24年度〜

お問合せ先︓ 環境省⼤⾂官房環境保健部環境安全課•

カナダ⻄部で発生した熱波•

ヨーロッパ⻄部を中心とした顕著な⾼温（イギリス東部では、2022年7⽉19⽇に•（2021年６⽉にリットン村で49.6℃を記録）

観測史上初の40℃超え（40.3℃）を記録）

諸外国政府における顕著な⾼温に関する対策の動向

国際的な対策の動向を踏まえて、
日本の熱中症対策を国際会議等で情報発信
電話︓03-5521-8261
71気候変動影響評価・適応推進事業【令和５年度要求額

810百万円（810百万円）】

気候変動影響への適応取組を強化し、安全・安⼼で持続可能な社会の構築を目指します。
1. 事業目的

2. 事業内容

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

気候変動適応法・適応計画を効果的・効率的に実⾏する。
地域における適応を推進する。
気候変動に脆弱な開発途上国において、能⼒強化や官⺠連携を通じて国際協⼒を推進する。
気候変動を踏まえて将来の台風に係る影響評価を実施し、激甚化する気象災害への対策の充実を図る。
将来の気象災害や感染症等に対する社会の強靭性を強化する。
⺠間企業における適応を促進する。
気候変動に関する国⺠の理解を促進する。

4. 事業イメージ○気候変動の影響は国内外で既に現れており、さらに深刻化する可能性がある。そのためパリ協定により、各国とも適応の取組が求められている。
○平成30年６⽉に気候変動適応法が成⽴し、適応策の推進は、⾻太の方針、成⻑戦略・クリーンエネルギー戦略等にも盛り込まれている政府の重要課題である。
○環境省の適応策に関する中核的取組として、以下の事業を実施する。
・気候変動影響評価及び適応計画進捗把握
・気候変動適応地域づくり推進事業
・パリ協定気候変動適応世界目標達成に向けた国際協⼒推進
・気候変動による災害激甚化に係る適応の強化事業
・気候変動を考慮した感染症や気象災害に対する強靭性強化事業
・⺠間企業による気候変動適応支援・国⺠参加による気候変動情報収集・分析事業

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業、請負事業■委託請負先⺠間事業者・団体、地方公共団体 等■実施期間

平成18年度〜

お問合せ先︓ 環境省 地球環境局 総務課 気候変動適応室

電話︓０３－５５２１－８２４２
72

プラスチック資源・⾦属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業【令和５年度要求額 10,000百万円（新規）】

脱炭素型のリサイクル設備・再生可能資源由来素材の製造設備等の導入⽀援を⾏います。

1. 事業目的
2. 事業内容① プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が令和4年4⽉に施⾏されたことを受け、自治体・企業によるプラスチック資源の回収量増加、また再生可能資源由来素材への需要拡⼤の受け⽫を整備する。
② 再エネの導入拡⼤に伴って排出が増加する⾦属資源、半導体をはじめとした少量多品種に分散しているレアメタル等を確実にリサイクルする体制を確保する。

4. 事業イメージ➀省CO2型プラスチック資源循環設備への補助・効率的・安定的なリサイクルのため、プラスチック資源循環の取組全体（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）を通してリサイクル設備等の導入を支援する。
・再生可能資源由来素材の製造設備を支援する。
②⾦属・再エネ関連製品等の省CO2型資源循環高度化設備への補助・国内資源に限りがあることから、都市鉱⼭を資源調達元として位置づけられるような体制作りを支援する。

脱炭素型の資源循環

原材料

設計・
製造

利⽤

排出・
回収

リユース・
リサイクル

バリューチェーン全体の脱炭素化
⾦属破砕・選別設備

3. 事業スキーム

Li-ion電池
リサイクル設備

太陽光発電設備
リサイクル設備■事業形態

間接補助事業（補助率１／３，１／２）■補助対象

⺠間事業者・団体等■実施期間

令和5年度〜令和9年度

バイオマスプラスチック製造設備

お問合せ先︓ 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室 電話︓03-5501-3153
73

PETボトル⽔平リサイクル設備

プラスチック資源循環等推進事業費【令和５年度要求額 260百万円（260百万円）】

プラスチックの資源循環を総合的に推進します。
1. 事業目的

令和4年4⽉に施⾏したプラスチックの資源循環の促進等に関する法律の施⾏状況及び容器包装リサイクルに係る排出実態を調査し、プラスチック資源循環の⾼度化に向けた課題を分析する。また、プラスチック資源循環の現状や同法の制
度・施⾏状況に関する情報を広く自治体、事業者、消費者に発信していく。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
１．プラスチック資源循環推進事業（1）プラスチック資源循環法等の施策効果の調査検討
・プラスチック使⽤製品の設計・製造から廃棄までのライフサイクル各段階における施⾏状況やレジ袋有料化の動向等を調査し、課題分析・効果検証を⾏う。
（2）プラスチック資源循環に係る3R推進事業
・より多くの地域においてプラスチック資源の分別収集・再商品化を進めるため
自治体等の課題抽出や課題解決に向けた実証事業を実施する。
・分別収集・再商品化を実施している先⾏地域の取組事例を収集・整理するとともに広く周知し、好事例の⽔平展開を推進する。
（3）プラスチック資源循環に係る普及啓発事業・関係主体の理解促進に資する情報発信・普及啓発を⾏う。

２．容器包装リサイクル推進事業

プラスチック資源循環の推進

自治体が実施する実証事業等

分別収集

リサイクル

プラスチック資源の⼀括回収再資源化（1）容器包装廃棄物排出実態等調査を継続的に実施し、課題分析を⾏う。

3. 事業スキーム
■事業形態

請負事業

■請負先

⺠間事業者・団体■実施期間

平成18年度〜令和17年度（予定）

国の事業
・自治体が実施する実証事業等を⽀援
その他国の事業・プラスチック資源循環に関わる情報発信・普及啓発
・施策効果の調査検討、課題分析

お問合せ先︓ 環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室
74

電話︓03-5501-3153

⼤規模災害に備えた廃棄物処理体制の検討【令和５年度要求額 455百万円（ 305百万円）】

災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理を実施し、早期の復旧・復興につながる体制整備・強化を図ります。
1. 事業目的 ⼤規模災害発生時においても強靱な災害廃棄物処理システムの構築を図る。
2. 事業内容

4. 事業イメージ

気候変動の影響による⼤⾬や短時間降⾬の発生頻度の増⼤、さらに⾸都直下地震や南海トラフ地震等⼤規模災害の発生が懸念されています。令和２年７⽉豪⾬等の課題を踏まえ、国土強靱化の観点から災害廃棄物処理シス
テムの強靱化に向けた平時からの備えを進めていきます。
〇⼤規模災害発生時においても強靱な災害廃棄物処理システムの構築(1)災害廃棄物対策のフォローアップと継続的な情報発信(2)自治体の国土強靱化対策の加速化(3)地域ブロックにおける広域的な災害廃棄物対策に係る連携体制の整備(4)全国レベルでの広域的な災害廃棄物対策に係る連携体制の整備〇⼤規模災害発生時においても強靱な災害廃棄物処理シ
ステムの構築環境本省・地方環境事務所
連携

D.Waste-Net※

請負事業

■請負先

⺠間事業者・団体■実施期間

平成25年度〜

お問合せ先︓ 環境省

環境再生・資源循環局

災害廃棄物対策室

電話︓03-5521-8358
75

地域ブロック協議会
支援

自治体※災害廃棄物処理支援ネットワーク

3. 事業スキーム
■事業形態

発注
報告

民間事業者

請負事業者

協議

⼀般廃棄物処理施設の整備【令和５年度要求額

70,108百万円＋事項要求（49,442百万円）】

⼀般廃棄物処理施設の整備を⽀援します。
1. 事業目的

2. 事業内容① 市町村等が廃棄物の３R（リデュース、リユース、リサイクル）を総合的に推進するため、市町村の自主性と創意⼯
夫を活かした広域的かつ総合的な廃棄物処理・リサイクル施設の整備を支援する。
② 平成当初以降にダイオキシン類対策のために整備した廃棄物処理施設の⽼朽化による、ごみ処理能⼒の不⾜や事故
リスク増⼤といった事態を回避し、生活環境保全・公衆衛生向上を確保し、地域の安全・安心に寄与する。
③ 災害時のための廃棄物処理施設の強靱化及び地球温暖化対策の強化を推進する。

4. 施設整備の例

市町村等が⾏う⼀般廃棄物処理施設の整備には⼀時的に莫⼤な費⽤を要するため、交付⾦、補助⾦による支援が不可⽋である。また、災害廃棄物処理の中核を担い地域のエネルギーセンターとして災害対応拠点となる⼀般廃棄物処理施設の強靱化を図る必要がある。
具体的には、以下の施設整備事業の⼀部を支援する。
・エネルギー回収型廃棄物処理施設（焼却施設、メタンガス化施設等）
・最終処分場・マテリアルリサイクル推進施設
・有機性廃棄物リサイクル推進施設
・上記に係る調査・計画支援事業 等

⽼朽化及び対策不⾜のため、災害時の事故リスクが懸念されている施設の整備「盛土」を⾏い施設全体を周辺地盤より嵩上げすることで施設への浸⽔被害を回避
ごみ
処理施設

平常時

充電設備

■事業形態

交付⾦、間接補助事業（補助率１／３（⼀部１／２）、定額）

■交付対象

市町村等

■実施期間

平成１７年度〜

ごみ処理施設

市役所

送電

送 電

3. 事業スキーム

お問合せ先︓ 環境省

災害時

充電設備

充電済電池

充電済電池

EV収集車

公園

ごみ収集
例

EV収集⾞による収集運搬低炭素化

ごみ収集
廃棄物発電電⼒を災害時の⾮常用電源として有効活⽤

環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 電話︓03-5521-8337
76浄化槽の整備（循環型社会形成推進交付⾦（浄化槽分））【令和５年度要求額

9,401百万円＋事項要求（8,613百万円） 】

単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換や公共浄化槽の整備促進・管理向上等を⽀援します。
1. 事業目的
2. 事業内容

現在でも全国で未だに約1,000万人が単独処理浄化槽やくみ取り槽を使⽤しており、生活排⽔が未処理となっている状況にある。
政府目標である令和８年度の汚⽔処理施設整備の概成を目指し、改正浄化槽法（令和２年４⽉施⾏）に基づき、合併処理浄化槽の整備を加速化するとともに改正浄化槽法に基づく公共浄化槽制度を活⽤した管理向上のための支援を⾏う。
また、合併処理浄化槽は、災害に強く早期に復旧可能であり、防災・減災、国土強靭化の観点からも、⽼朽化した単独処理浄化槽
やくみ取り槽の合併処理浄化槽への転換促進及び浄化槽の⻑寿命化を図るための支援を⾏う。

4. 補助対象、事業イメージ

■事業形態
■交付対象
■実施期間

3/30
費⽤負担

交付⾦（交付率1/3⼜は1/2）
地方公共団体
平成17年度〜

トイレ

3. 事業スキーム

台所

お風呂

市町村が⾏う浄化槽整備事業（浄化槽設置整備事業、公共浄化槽等整備推進事業）に○浄化槽のイメージ
対して交付⾦により支援する。令和５年度要求では下線部分の追加・⾒直しを⾏う。
〇環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備推進事業（交付率1/2）
単独処理浄化槽やくみ取り槽から合併処理浄化槽（環境配慮型浄化槽に限る）に⼀定割合（浄化槽設置整備事業6割、公共浄化槽等整備推進事業5割）以上転換する事業
浄化槽
赤色部分が助成対象〇汚⽔処理施設概成に向けた浄化槽整備加速化事業（交付率1/2）＜R8までの時限措置＞
単独転換時の浄化槽設置費⽤（本体＋⼯事費（宅内
汚⽔処理施設概成目標※達成のために従来の整備進捗率を上回って浄化槽整備を加速化
配管⼯事含む））及び単独処理浄化槽撤去費を助成する事業 ※都道府県構想及び同構想を踏まえ市町村が策定するアクションプランに定める目標○事業スキーム
個人設置型○単独処理浄化槽やくみ取り槽から合併処理浄化槽への転換
交付⾦
助成
浄化槽
環境省
市町村
浄化槽設置・宅内配管⼯事、転換時の撤去、単独処理浄化槽の⾬⽔貯留槽等への再利⽤
設置者
設置
交付率
○公共浄化槽による整備促進・管理向上に向けた事業
公共浄化槽
1/3⼜は1/2
対象のPFI方式の⾒直し（BOO,BOT方式追加）、少人数⾼齢世帯等の維持管理負担軽減
助成対象額（４割）○市町村が定める浄化槽⻑寿命化計画に基づく浄化槽の改築事業○浄化槽設置整備事業（個人設置型）○浄化槽整備効率化事業
2/3⼜は1/2
1/3⼜は1/2
費⽤負担（６割）
市町村
国
浄化槽台帳作成、計画策定・調査（特定既存単独処理浄化槽の措置に係る調査等含む）、
維持管理向上・費⽤低減に資する⼀括契約等に必要な情報集約・システム構築、講習会等 ○公共浄化槽等整備推進事業
17/30⼜は12/30
市町村
助成対象額（10割）

お問合せ先︓ 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 浄化槽推進室
77

電話︓03-5501-3155

10/30⼜は15/30
国浄化槽の整備（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）【令和５年度要求額 1,800百万円（1,800百万円）】

浄化槽システムの脱炭素化に向けて、エネルギー効率の低い既設中⼤型浄化槽への先進的省エネ型浄化槽や再エネ設備の導入を⽀援します。
1. 事業目的

浄化槽分野における脱炭素化の推進に向けて、エネルギー効率の低い既設の中⼤型浄化槽について、最新型の⾼効率機器（⾼効率ブロワ等）への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギーを活⽤した浄化槽システムの導入を推進することにより、⼤幅なCO2削減を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
中⼤型浄化槽について、最新型の⾼効率機器への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再エネ設備の導入を⾏うことにより⼤幅なCO2削減を図る事業を支援する。
①既設の中⼤型合併処理浄化槽に係る⾼効率機器への改修
・最新型の⾼効率機器（⾼効率ブロワ等）への改修とともにブロワ稼働時間を効率的に削減可能なインバータ及びタイマー等の設置を要件とする。
・改修によって当該機器のCO2排出量を20％以上削減（③の再エネ設備導入による
CO2排出量の削減を含む）②既設の中⼤型合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換
・最新の省エネ技術による先進的省エネ型浄化槽への交換を要件とする。
・交換によって既設浄化槽のCO2排出量を46％以上削減（③の再エネ設備導入によるCO2排出量の削減を含む）※さらに、規模⾒直し等により⾼い削減率を達成するものは優先採択③中⼤型合併処理浄化槽への再エネ設備の導入
・上記①⼜は②と併せて⾏う再エネ設備（太陽光発電･蓄電池等）の導入を支援する

3. 事業スキーム
■事業形態
■補助対象

■実施期間

先進的省エネ型浄化槽

インバータ制御

間接補助事業（補助率︓１／２）
⺠間事業者・団体、地方公共団体等
令和4年度〜令和8年度

お問合せ先︓ 環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室 電話︓03-5501-315578

⾼効率ブロワ

スクリーン

再生可能エネルギー設備

PCB廃棄物の適正な処理の推進等【令和５年度要求額 7,402百万円+事項要求（ 4,138百万円）】

PCB廃棄物の適正処理推進に向けた各種取組みを⾏います。
1. 事業目的

地方自治体による調査の加速化、⾼濃度PCB廃棄物処理施設の補修・更新、事業終了後のPCB処理施設の速やかな原状回復等を⾏うことで、PCB廃棄物の適正な処理の推進や地元住⺠の安全・安心の確保に貢献する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容① 地方自治体による指導や⾏政代執⾏の実施に係る相談に対応するための窓口設置や専⾨家派遣等を⾏う。
② 低濃度PCB廃棄物について、令和４年度の事前調査を踏まえた全国のPCB廃棄物及び使⽤製品の重点的な実態調査、処理技術の評価や施設の認定を⾏い、無害化処理認定制度の着実な運⽤を図る。
③ JESCOの⾼濃度PCB処理施設の設備等の点検、補修、更新及び処理能⼒向上のための改造等を実施する事業等に対し補助を⾏う。
④ JESCOに対し、処理施設のPCB除去及び撤去を⾏うために必要な資⾦を出資し、処理終了後のPCB除去および原状回復を速やかに実施する。
⑤ ⾼濃度PCB処理施設の⽴地自治体における安全対策や環境保全対策の環境整備事業等に対し補助を⾏う。

請負事業／直接補助事業／出資⾦■請負先

⺠間事業者／JESCO等■実施期間

平成13年度〜令和12年度まで（予定）

変圧器

コンデンサー

豊⽥事業所

⼤阪事業所

東京事業所

お問合せ先︓ 環境省 環境再生・資源循環局 環境再生施設整備担当参事官付 ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室
79

安定器＜⾼濃度PCB廃棄物処理施設（計５事業所）＞

北九州事業所

3. 事業スキーム■事業形態＜PCB廃棄物の例＞

北海道（室蘭）事業所

電話︓03-6457-9096

産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助⾦【令和5年度要求額 262百万円（60百万円）】

産業廃棄物の不法投棄等に起因する生活環境保全上の⽀障の除去等を推進します。
1. 事業目的• 産業廃棄物の不法投棄及び不適正処理（不法投棄等）について、都道府県等が⾏う支障除去等事業を支援することにより、産業廃棄物の不法投棄等に起因する生活環境保全上の支障の除去等を確実に推進する。
• また、廃棄物混じり盛土による災害を防⽌するため、都道府県等が実施する調査等に対する支援を⾏う。

2. 事業内容

4. 補助対象① 令和４年度中に失効する産廃特措法の事案について、事業完了後に都道府県等が実施する⽔処理及びモニタリング等に係る費⽤の⼀部を補助する。

① 産廃特措法（令和４年度末失効）対象事業への支援② 不法投棄等による生活環境保全上の支障⼜はそのおそれがある場合は、都道
府県等において、⾏為者等に対して可能な限り早期に支障除去等を実施させることとしているが、⾏為者等の資⼒が乏しい場合や不明の場合等は、都道府県
等が⾏政代執⾏により支障除去等事業を実施せざるを得ないケースが生じており、当該都道府県等に対して当該事業（令和3年8⽉から実施の盛土の総点検で危険が想定され、産業廃棄物の不法投棄等が確認された盛土について、都道府県等が実施する支障除去等事業を含む）に係る費⽤の⼀部を支援する基⾦に拠出する。
③ 危険が想定される盛土のうち、産業廃棄物の不法投棄等の可能性があるものについて、都道府県等が実施する詳細調査に係る費⽤の⼀部を補助する。

・産廃特措法に基づき、環境大臣の同意を得た事業が対象
・事業完了後も必要な水処理等に対する支援を実施（1/3補助）
執⾏団体

国

補助⾦

都道府県等

② 廃棄物処理法第13条の15に基づき設置した基金による支援
・平成10年６月17日以降の不法投棄等の支障除去等事業が対象
・国と産業界が出えんした基金を通じて支援を実施（7/10補助）
出えん
産業界

基金
(産業廃棄物
適正処理推進
センター)
財政支援

国

都道府県等

補助金

<出えん割合> 産業界：国＝４：３

3. 事業スキーム③ 危険が想定される盛土に対する詳細調査への補助■事業形態①③間接補助事業（①１／３、③１／２）、②直接補助事業（基⾦）

■補助対象
■実施期間

団体、都道府県等
平成10年度〜

お問合せ先︓ 環境省

・盛土の総点検で確認された危険が想定され、産業廃棄物の不法投棄の可能性がある盛土が対象（1/2補助）
国

環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官付不法投棄原状回復事業対策室
80

執⾏団体

補助⾦

都道府県等

電話︓03-6205-4798

エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業のうち

デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業【令和５年度要求額 235百万円（235百万円）】

脱炭素・循環経済の同時達成に資する情報プラットフォームや廃棄物処理・エネルギー回収等の革新的な資源循
環システム創生に向けたモデル実証を実施します。
1. 事業目的

デジタル技術等を活⽤し、脱炭素と循環経済（CE: Circular Economy）を同時に達成する資源循環システムの創生に向け、①⺠間事業者が実施する革新的な資源循環プラットフォーム等のモデル事業、②各地域において廃棄物エネ
ルギーを最⼤限活⽤した自⽴・分散型の経済・社会を形成するため、ＩＣＴ技術を活⽤した廃棄物処理過程の効率化の要素技術の実証、及び③LCA分析を基にした設備機器等の機動的なメンテナンス⼿法確⽴のための実証を⾏います。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①

使⽤済製品・素材の安易な処分を防ぎ、資源循環の効率化やそれに伴う省CO2化を進めるためには、関係者間で使⽤済製品・素材に関する必要な情報を共有することが必要である。そのため、資源循環に関する情報連携のためのプラットフォーム等のデジタル技術を活⽤した⺠間事業者によるリ
ユース・リサイクルに係る脱炭素型資源循環システムのモデル実証（⼯場排出物の情報連携）を⾏う。
② 収集運搬と中間処理の効率化を実現し、更なるCO2排出削減を図るため、
ICTを活⽤したごみ収集⾞が自動運転により作業員を追尾する実証等を⾏う。
③ 設備機器等のメンテナンスにおいて、修理・補修か更新すべきか等の判断
をICTを活⽤して機動的に⾏えるよう、省エネ効果やリサイクル効果を含めたLCA分析を基にした判断⼿法確⽴のための実証等を⾏う。

3. 事業スキーム
■事業形態
■委託先

委託事業

■実施期間

令和３年度〜令和５年度

お問合せ先︓①資源循環に関する情報プラットフォーム（イメージ）

製造事業者等
再生
部品

素材

再生品

使用済
製品

修理業者・リユース業者
Refurbish/Reuse

素材事業者

再生
原料

地方公共団体、⺠間事業者・団体

製品の使用者・
排出事業者

製品

部品

廃棄物

廃棄物処理・リサイクル業者
Recycle情報プラットフォームにより資源効率向上・省CO2化を実現

環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室 電話︓03-5521-8336 リサイクル推進室 電話︓03-5501-3153

81

廃棄物適正処理推進課 電話︓03-5521-9273

特定⺠有地買上事業費【令和５年度要求額 509百万円（ 509百万円）】

自然環境保全上、特に重要な地域に存在する⺠有地を国が買上げることで、適正な保護管理を図ります。
1. 事業目的
2. 事業内容① 国⽴公園等のうち、自然環境保全上特に重要な地域であって、⺠有地であるために当該地域を買い取らない限り私権との調整上厳正な保護管理が図れない地域が対象。
② 土地及びその上に所在する⽴木を含めて国が直接買上げ公有地化することにより、適正な保護管理を図り、30by30
目標達成に貢献する。

4. 事業イメージ・ 我が国の自然公園は、土地の所有権に関わりなく指定する地域性公園。
その区域の中には多くの⺠有地が存在。
・ 法の規制により土地所有者の土地利⽤に著しく支障を来している場合など、自然保護対策上重要な⺠有地のうち、私権との調整上、緊急に買
い上げなければ保護が図れない地域の買上げを⾏う。
＜令和５年度の主な買上予定地︓奄美群島国⽴公園の⼀部＞
・ 当該地区は、多くの固有種が集中して分布する国内最⼤規模の亜熱帯
照葉樹林の生態系を有している。
・ 令和３年７⽉、ユネスコの世界遺産委員会において世界遺産⼀覧表への記載が決定。なお、５⽉のIUCNからの勧告の際には、引き続き森林
伐採等についての適切な管理を指摘されている。

3. 事業スキーム■事業形態

不動産購入、請負事業（測量等）

■購入対象

⺠有地

■実施期間

平成17年度〜

お問合せ先︓ 環境省 自然環境局 国⽴公園課 電話︓03-5521-8277
82【買上対象地】①国⽴公園

︓特別保護地区、第⼀種特別地域(※)②国指定⿃獣保護区︓特別保護地区であって国内希少野
生動植物種の個体等の生息地③生息地等保護区

︓管理地区（※）地種区分未定であっても、第⼀種特別地域に相当する価値があるものとして取り扱われてきたことが明らかな地域を含む。

自然環境保全基礎調査費【令和５年度要求額 107百万円（87百万円）】

自然環境保全法に基づき、全国的な観点からわが国の自然環境の現状や変化を把握し、科学的基盤情報を整備します。
1. 事業目的
2. 事業内容① 根拠に基づく各種施策の⽴案（EBPM）の基盤となる自然環境情報を、全国悉皆的に収集・整理・提供する。
② 国⽴公園や世界自然遺産の指定や、希少野生動植物種の選定等、重点的に守るべき自然環境を抽出する。
③ 30by30の達成に向けた生物多様性「⾒える化」・自然共生サイト（仮称）（OECM)、国家戦略（地域戦略）、
2050年カーボンニュートラル、⿃獣被害防⽌対策等に対して、情報基盤の支援等を通じ、地域の活性化に貢献する。

4. 事業イメージ

30by30の達成に向けた生物多様性「⾒える化」・OECM、次期国家戦略等の実現には、自然環境に関する基礎的な情報が不可⽋。全国の自然環境を把握する調査等を企画実施し、収集した生態系の分布情報や生物の生息・生育デー
タをとりまとめ提供するとともに、施策課題やニーズを踏まえ、ビッグデータも援⽤しつつ解析を⾏い、施策の推進を支援するため、以下（２）を増額要求（１）市⺠等による生物生息・生育状況調査（シチズンサイエンス）
いきものログによる市⺠参加型調査の促進、情報の収集・提供、機能強化・拡充（２）生物多様性の危機に関する現況把握・とりまとめ・総合解析
５０年に及ぶ基礎調査ビッグデータの整備、解析（３）生物分布調査
OECMの基礎情報としても重要な淡⽔魚類、昆虫類の分布状況を把握（４）新技術を⽤いた調査とその⼿法の確⽴（環境DNA分析技術）
生物分布調査等に資する環境DNA分析技術を⽤いた新たな調査⼿法の確⽴50年に及ぶ基礎調査の成果（50年間の⻑期的ビッグデータ）の可動化（非デジタル情報をデジタル化して活⽤可能な状態とする）、ガイドラ
インに基づくデータの標準化

デジタル化/標準化した
ビッグデータ＋
総合解析

社会・人⽂分野を含む
関連データ
施策決定者・施策
担当者向け

各種施策、計画策定に、利⽤しやすい形
で整理、加工した基礎情報の提供

3. 事業スキーム

⼀般向け

■事業形態

請負事業

■請負先

⺠間事業者・団体

データベース■実施期間

昭和48年度〜

30by30（OECM）、生物多様性国家戦略等への貢献

お問合せ先︓ 環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性センター
83

電話︓0555-72-6033

⽇本の⾃然の姿、変化、抱える課題を
わかりやすく⽰す自然生態系を活用した社会課題への対応推進費【令和５年度要求額

44百万円（67百万円）】

自然生態系を活用した様々な社会課題への対応を進めます。
1. 事業目的 自然生態系を保全・再生しながら社会課題への対応を進める取組である「自然を活⽤した解決策（Nature-based
Solutions︓NbS）」を推進する。これにより自然共生社会と脱炭素社会の同時実現を進める。

2. 事業内容

4.

自然生態系を保全・再生しながら社会課題への対応を進める取組である「自然を活⽤した解決策（NbS）」は近年急速に注目されており、G7やG20等でもNbSの拡⼤を約束している。NbSで対応できる社会課題としては、気候変動への緩和、適応、
防災・減災、地域経済の活性化等が想定される。とりわけ我が国においては人口減
少により土地活⽤のあり方が転機を迎えつつあるところ、NbSによって地方における様々な課題を費⽤効率的な形で対処できるポテンシャルがある。よって本事業ではNbSの現場実装に向けて、我が国の国土・社会条件を踏まえた取組の方向性や、具体の取組事例の提⽰、GIS等を活⽤した取組⼿法等について調査・検討するもの。
また、既に普及展開のフェーズにあるEco-DRRについては、自治体によるEco-DRRに係る計画策定や事業実施支援する。
〔事業内容〕① NbSの自治体向け⼿引きの策定、NbSによるアプローチが確⽴されていない分
野における方法論の確⽴に向けた調査・検討（気候変動の緩和等）② Eco-DRRに係る自治体支援（交付⾦）

3. 事業スキーム■事業形態①請負事業、②間接交付⾦①令和４年度〜令和７年度、②令和５年度〜

お問合せ先︓ 環境省 自然環境局 自然環境計画課

R4-R5 自然を活⽤した解決策(NbS)の自治体向け
⼿引き策定（初版）

取組方法が未確⽴な分野
でNbSの⽅法論を確⽴（調査検討）

生態系を活⽤した防災減災（Eco-DRR）

保全上の重要性が⾼い
吸収源を⾒える化する
⼿法

生態系を活⽤した適応（EbA）
エコツーリズム 等

随時改定

追加

再エネとEco-DRR適地のゾーニングを最適化する⼿法
自然×健康、食、地域
資源、自然共生エリアとの連携 等

R7 自然を活⽤した解決策(NbS)の⼿引き（最終版）■請負先・交付対象 ①⺠間事業者等、②地方公共団体、地域生物多様性協議会等■実施期間

事業イメージ

Eco-DRRに係る自治体⽀援

生物多様性戦略推進室 電話︓０３－５５２１－８２７３84生物多様性と経済に係る国際枠組に関する実施及び交渉⽀援費【令和５年度要求額 45百万円（45百万円）】

生物多様性とビジネスに関する国際枠組に積極的に対応するとともに、日本企業の取組を⽀援します。
1. 事業目的

ビジネスにおける生物多様性・自然資本配慮を盛り込んだポスト2020生物多様性枠組やTNFD・ISO等⺠間ベースの国際枠組みに我が国として能動的に対応するとともに、各企業の取組を支援します。また、名古屋議定書の実施に向けた
国内制度の適切な構築・運⽤等を⾏います。

2. 事業内容

2022年に採択予定の「ポスト2020生物多様性枠組」では、生物多様性の損失を食いとめ回復に転じさせる（ネイチャーポジティブ）ため、企業活動における影響評価、情報開⽰、目標設定等が盛り込まれる⾒込み。同時に、ビジネスに生物多様性・自然資本配慮を求める⺠間ベースでの国際枠組（TNFD（自然関連財務情報開⽰タスクフォース）やSBTN、ISO・TC331
等）が加速しており、これらに能動的に対処し、我が国企業が国際競争に負けないための支援が必要。⼀方で、名古屋議定書に基づき、遺伝資源の持続可能な利⽤と衡平な利益配分を引き続き適切に⾏う必要があることから、以下の取り組みを実施する。
ネイチャーポジティブ経済への移⾏に向けた戦略的検討と、我が国企業の生物多様性配慮経営支援、生物多様性に関する国際規格の検討
遺伝資源の利⽤と利益配分（ABS)について定めた名古屋議定書の実施

3. 事業スキーム
■事業形態

委託事業

■委託先

⺠間団体等

■実施期間

平成23年度〜

お問合せ先︓ 環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室

4. 事業イメージ①国際的なルールメイキングへの対応と個別企業の⽀援

ポスト枠組

企業の
情報開⽰

⽇本企業の
取組支援

ネ
イ
チ
ャ
｜
ポ
ジ
テ
ィ
ブ
経
済
戦
略
の
策
定

国際的なルールメイキング

生物多様性
規格の策定

⽇本の知⾒や企業の意⾒をインプット
国際的な議論に貢献

環境省主催の検討会

・中央環境審議会
・ネイチャーポジティブ経済研究会
・ISO国内審議委員会
等②名古屋議定書に基づくABS指針の適切な運用 提供国

ガイドラインの策定等を通じて••

TNFD等国際枠組に則った情報開⽰支援
サプライチェー
ン全体での負荷削減

遺伝資源取得者
指導
助言

報告
環境省

情報掲載

適法取得周知国内情報共有サイト

電話︓03-5521-8150
85

国際CH

生物多様性国家戦略推進費【令和５年度要求額 105百万円（49百万円）】

次期生物多様性国家戦略の達成に向けた取組・⽀援を⾏うとともに、国際的な取組・議論に貢献します。
① ポスト2020生物多様性枠組の実施状況のモニタリング・報告の⼤幅強化を踏まえ、次期生物多様性国家戦略の実施措置を強化する。
1. 事業目的② 生物多様性の新たな世界目標「ポスト2020生物多様性枠組」等を踏まえた国際的な取組・議論に貢献する。
③ 自治体による、地域レベルでの生物多様性保全に関する次期生物多様性国家戦略に整合した目標・指標設定を支援する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
生物多様性の新たな世界目標（ポスト2020生物多様性枠組）では、各国による取組の実施状況のモニタリングと報告の枠組や、多様なセク
ターの巻き込みが⼤幅に強化される⾒込み。上記や新たな数値目標（陸と海の30％以上を保全（30by30目標）等）を踏まえ、次期生物多様性国家戦略の施策を強⼒に推し進めるための事業を⾏うとともに、引き続き国際的な議論に貢献する。

• 次期生物多様性国家戦略の目標達成に向けた取組把握や、指標の継続的な⾒直し• ポスト2020生物多様性枠組に関する条約関連会合への専⾨家派遣、⽇中韓生物多様性政策対話の実施• 次期生物多様性国家戦略の目標達成及び自然を活⽤した地域課題の解決に資する取組に係る自治体の目標・指標設定を、交付⾦により支援

3. 事業スキーム
■事業形態
■請負先・
交付対象
■実施期間

世界目標達成への貢献

ポスト枠組・グローバル指標
報告①②︓⺠間事業者・団体／研究機関等、③︓地方公共団体⼀般①②︓平成20年度〜 ③︓令和５年度〜

お問合せ先︓ 環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室86

国内状況に応じた
落とし込み

②国際議論
への貢献
①指標の
⾒直し

国家戦略・全国指標
①取組
把握

集約

地域状況に応じた
落とし込み

③⽀援事業

地域戦略・地域指標
集約①②︓請負事業、③︓間接交付⾦（定額）30by30
目標 など

地域戦略等を通じた取組最適化

地域のニーズに基づく多様な主体の取組促進

電話︓03-5521-8273

国⽴公園満喫プロジェクト等推進事業【令和５年度要求額 12,839百万円 ＋事項要求（10,821百万円）】

世界⽔準の「ナショナルパーク」を実現し、国⽴公園の保護と利用の好循環により、地域活性化を図ります。
1. 事業目的○⽇本の国⽴公園のブランド⼒を⾼め、国内外の誘客を促進。利⽤者数だけでなく、滞在時間を延ばし、自然を満喫できる上質なツーリズムを実現。
○地域の様々な主体が協働し、地域の経済社会を活性化させ、自然環境の保全へ再投資される好循環を生み出す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容

国⽴公園訪⽇外国人利⽤者数は2019年に約667万人まで増加。しかし、新型コロナウ
イルス感染症の影響により国内外の観光客が⼤幅に減少し、国⽴公園の観光地では⼤きな打撃が生じた。これを踏まえ、改正自然公園法を活⽤しつつ自治体・⺠間団体等との連携を促進し、国内利用客の早期回復、ゼロカーボンパーク推進を含むサステナ
ブルな観光地の形成、インバウンドの受入環境向上と段階的回復に向けた取組を図る。
・基盤的な利用施設の整備︓登⼭道の再整備、ﾋﾞｼﾞﾀｰｾﾝﾀｰの充実、ｷｬﾝﾌﾟ場ﾘﾆｭｰｱﾙ等
・公園施設の⻑寿命化対策︓木道やトイレの改修等による⻑寿命化・脱炭素型の公園づくりの推進︓計画等の検討、サステナブルツーリズム推進
・国内外からの誘客の強化︓各公園のストーリーに基づくコンテンツの充実と戦略的
情報発信
・受入環境・体制の充実︓広域周遊、自治体・⺠間団体等との連携促進、人材育成、
利⽤者負担の仕組みづくり等
・⼭小屋の施設改修⽀援︓環境配慮型トイレ導入
・利用拠点等の再生促進︓廃屋撤去、施設の外観修景などの景観改善

3. 事業スキーム■事業形態

請負事業／交付⾦／補助⾦■請負先・交付対象

⺠間事業者・団体／都道府県・市町村■実施期間

平成28年度〜

・ビジターセンターや展望台、歩道等の利⽤施設を整備・リ
ニューアルし、美しい景観や自然を満喫できる基盤を充実
・国内外からの誘客の強化、各公園のストーリーに基づくコンテ
ンツの充実と戦略的情報発信、
自治体・⺠間企業等との連携促
進等を通じ、国⽴公園の国内外の利⽤者を復活・サステナブルツーリズム推進のための取組計画検討、複数
公園や周辺観光地含む広域周遊促進、公共施設の官⺠連携
推進、利⽤者負担の仕組みづくりを進める

お問合せ先︓ 環境省自然環境局国⽴公園課︓03-5521-8277／国⽴公園利用推進室 ︓03-5521-8271 ／自然環境整備課︓03-5521-8280
87

国⽴公園満喫プロジェクト等推進事業のうち自然公園等事業等【令和5年度要求額

9,225百万円＋事項要求（7,730百万円）】

国⽴公園等の優れた自然⾵景地の保護と安全で快適な利用の推進、中⻑期的な視点による効率的な施設管理を図ります。
①国⽴公園等の保護及び利⽤上重要な事業の実施並びに国⺠公園等の施設の整備・維持管理の実施②国⽴公園等の利⽤環境の向上（外客等受入環境整備含）による地域経済回復及び国⺠生活向上への貢献
1. 事業目的 ③自然公園等施設における炭素削減及び近年の気候変動による災害激甚化へ対応するための防災・減災対策④国⽴公園等での自然環境の保全や消失・変容した自然生態系の再生⑤施設の予防保全型管理⽔準の向上、中⻑期的な視点に⽴った効率的な施設の管理の実施

2. 事業内容

4. 事業イメージ

政府の重要課題である「自然と人間が共生する社会」の実現のためには、
事例１︓国⽴公園の保護及び利用上重要な施設の整備
ビジターセンター、
国⽴公園等の優れた自然風景地等の保護と利⽤を図り、安全で快適な自然との標識の整備
ふれあいの場の提供が必要。そのために、国⽴公園、国⺠公園等における施設
整備や自然再生等の事業、⻑寿命化対策を実施し、国⽴・国定公園等において地方公共団体が⾏う施設整備等の事業について支援します。
・ 自然公園等の利⽤施設の整備、国が整備した施設等の維持管理
・ 国⽴公園での自然再生事業、生態系維持回復事業、
事例２︓国⽴公園拠点施設整備による利用環境の向上
国指定⿃獣保護区での保全事業
ビジターセンター・ 自然公園等施設における炭素削減等の気候変動、防災・減災対策（国土強靱化）
整備・ 国⽴・国定公園等で地方公共団体が実施する施設整備等の支援（交付⾦）
・ 自然環境等施設⻑寿命化対策に係る計画策定、改修⼯事
・ 国⽴公園で地方公共団体が実施する自然環境等施設⻑寿命化対策の支援

事例３︓国⽴公園施設の強靱化

3. 事業スキーム■事業形態

請負事業/交付⾦事業（国⽴公園50% 国⽴公園以外45%）■請負先・交付対象

請負事業︓⺠間団体、交付⾦事業︓地方自治体■実施期間

平成６年度〜

お問合せ先︓ 環境省自然環境局自然環境整備課、総務課、国⽴公園課、自然環境計画課、野生生物課
88

歩道の整備

電話︓03-5521-8281

生物多様性保全推進⽀援事業（⾥⼭未来拠点形成⽀援事業）【令和５年度要求額 36百万円（36百万円）】

地域における生物多様性の保全・再生に資する取組を⽀援します。
1. 事業目的
2. 事業内容「ポスト2020生物多様性枠組」で盛り込まれる予定のネイチャーポジティブや30by30等の新たな世界目標の確実な達成のため、各地域で世界目標達成の具体的な指針となる生物多様性地域戦略で設定された目標を達成するための重要⾥地⾥⼭等における取組を支援し、さらに、取組の継続的な自⾛化が可能となる⺠間企業や自治体等の増加を図ることで、支援に頼らない生物多様性保全の活動を促進する。

4. 事業イメージと活用事例

⾥地⾥⼭の管理不⾜が生物多様性上問題であり、保全活動の取組への支援や都市住⺠、事業者なども含めた地域全体で支える新たな仕組みづくりが必要とされている。
こうした状況を踏まえ、重要⾥地⾥⼭等の生物多様性保全上重要な地域における環境的課題と社会経済的課題を統合的に解決しようとする人々の暮らし方の変化も踏まえ、⾥地⾥⼭等における生物多様性に配慮した持続可能な活動を支援・普及する。
※⾥地⾥⼭の保全・活⽤に関する先進的・効果的な活動であって、自然体験・
教育、資源活⽤、雇⽤創出等

⾥⼭×教育･体験3. 事業スキーム

森のようちえん、子ども
キャンプ、自然学校、
自然体験イベント、人材育成

⾥⼭×観光物産
狩猟ツアー、暮らし体験、トレイル・フットパス、
生き物ブランド、
ジビエ、竹製品、
自然共生型フェス■事業形態

間接交付⾦（交付率は3/4）■交付対象

⾥⼭未来拠点協議会（非営利団体、地方公共団体、⺠間事業者■実施期間

平成20年度〜

お問合せ先︓ 環境省 自然環境局 自然環境計画課■⾥⼭でやるべきこと＝⾥⼭を生活の中に取り戻していくこと

働く
場所

余暇
ﾚｼﾞｬｰ

⾥⼭

資源
活用

暮らし 子育て環境省
交付⾦

⾥⼭未来拠点協議会等）

電話︓03-5521-8343
89

企業、地域⾦融機関、⼤学、NGO、自治体等により構成

良好な⽔循環・⽔環境創出活動推進事業【令和５年度要求額 51百万円（新規）】

良好な⽔循環・⽔環境の創出を図るため官⺠連携や地域づくり等にも資する総合的な⽔環境保全の活動を推進します。
1. 事業目的
2. 事業内容① ⽔循環基本法（平成26年法律第16号）の理念に基づき、国⺠共有の貴重な財産である⽔が将来にわたり享受できる
ように、健全な⽔循環に関する官⺠連携による取組を促進するとともに、⽔循環・⽔環境への国⺠の理解醸成を図る。
② ⽔質管理のみならず、30by30の目標達成に向けたOECM登録を通じた生物多様性の保全や地域づくり等にも資する
総合的な⽔環境管理を目指すため、モデル事業を実施する。4. 事業イメージ

⽔循環基本法の理念に基づき、国⺠共有の貴重な財産である⽔が将来に良好な⽔循環・⽔環境創出活動の推進
わたり享受できるように、健全な⽔循環に関する官⺠連携を促進するとと企業 NPO 住⺠ 学校 ⾏政
もに、地域づくり等にも資する総合的な管理を目指し、以下を実施。
• 良好な⽔循環・⽔環境の創出活動に関する事例共有、参考情報の集約、事例・情報・連携
官⺠連携促進を目的とした施策を、関係省庁等との連携やTNFDの動向を踏まえたCDPとの連携を図り検討・実施する。
総合的な⽔環境管理• 生物多様性や地域づくりに資する総合的な⽔環境管理に関するモデル事に関するモデル事業の実施
業を募集・選定し、計画策定・体制構築・実施への支援事業を実施する。
• 住⺠の認知度を⾼め、地域づくり活動を活発化すること等を目的に「令住⺠による⽔辺の保全活動事例
⽔辺を活⽤したイベント事例
和の名⽔百選」を検討・選定する。
• ⽔循環基本法に定められた「⽔の⽇」に関連する⾏事、⽔循環・⽔環境への理解醸成と取組促進を図るための情報発信等の普及啓発を実施する。

3. 事業スキーム
■事業形態

請負事業

■請負先
■実施期間

⺠間事業者・団体

地域に親しまれる⽔辺のイメージ

令和５年度〜令和10年度

お問合せ先︓ 環境省⽔・⼤気環境局⽔環境課 電話︓０３－５５２１－８３１２／自然環境局自然環境計画課 電話︓０３－５５２１－８３４３
90

豊かな⽔辺
のイメージ

豊かさを実感できる海の再生事業【令和５年度要求額 183百万円（171百万円）】「豊かな海」の確保の観点から、海域ごとの実情に応じた海域管理の実現に向けた取組を推進します。
1. 事業目的

2. 事業内容① 瀬⼾法に規定される栄養塩類管理制度を実現するために、相互に影響がある近接海域の管理について検討を⾏い、府県による各湾灘での計画の策定推進の土台とする② 瀬⼾法で自然海浜保全地区の指定対象が拡充されたこと、また30by30の目標達成にむけたOECMの活⽤やブルーカー
ボンの吸収源の確保、⼤阪万博やローカルブルーオーシャンビジョン等、藻場干潟の保全・再生に対する必要性・地域のニーズが拡⼤していることを踏まえ、瀬⼾内海等の⽔環境・⽔産資源の保全・再生と利活⽤の好循環を創出し、藻場干潟が有する多面的機能を最⼤限発揮する「令和の⾥海づくり」活動の推進を更に強化する。また、府県による各湾灘での計画策定の推進や藻場・干潟の保全活動等の各地域の取り組みを後押しする③ 瀬⼾法に規定される気候変動による影響等を踏まえて、具体的な対応策の検討を⾏う

4. 事業イメージ

令和４年に改正法が施⾏された瀬⼾内海環境保全特別措置法等を踏まえ、豊かな海の実現に資する栄養塩類管理制度の実現、地域の⾥海づくり活動の後
押し及び気候変動適応に資する炭素吸収量の把握等の事業を実施する。
①地域における豊かな海づくりの促進（継続）・地域独自の栄養塩類管理や海づくりの方法やその効果を定量化し、ガイドライン等により知⾒を府県に提供②⾥海づくりを通じた地域資源等の保護・利活用⽅策の検討（拡充）(1)⾥海づくり活動等につながる府県の計画策定に対して補助(2)持続可能な活動の構築に向けた藻場・干潟の保全再生等と地域資源利活
⽤の好循環型モデル事業の実施③閉鎖性海域における炭素吸収量等の調査等（拡充）
・主要な閉鎖性海域を中心に藻場・干潟の分布状況を把握
・ブルーカーボンの観点を踏まえた閉鎖性海域における炭素吸収量等の把握

3. 事業スキーム■事業形態

請負事業（②(1)以外）、補助事業（②（1)）■請負先

⺠間事業者・団体（②(1)以外）、府県（②(1)）■実施期間

平成22年度〜

お問合せ先︓ 環境省⽔・⼤気環境局⽔環境課閉鎖性海域対策室

電話︓03-5521-8317／自然環境局自然環境計画課
91

電話︓03-5521-8343

環境教育強化総合対策事業のうち、⼤学等と連携した地域脱炭素等に資する人材育成推進事業【令和５年度要求額

100百万円の内数（58百万円の内数）】

地域と連携して実践の場を活用した地域脱炭素等の人材の育成を推進する⼤学等を⽀援します。
1. 事業目的・自治体においては、脱炭素等に向けた取組を先導するために必要となる人材不⾜が深刻である⼀方、人材育成の機能が期待される⼤学等においては、自治体と連携して人材育成に取り組む機会やノウハウ等が不⾜しています。
・そこで、⼤学等が、自治体等と連携して実践の場を活⽤して⾏う人材育成の取組を支援し、中⻑期的な人材育成体制の整備を図ります。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

⼤学等が、自治体等と連携して、地域脱炭素等に取り組む自治体等の現場において実践経験を積みながら育成していく仕組みを、継続的・組織的に⽀援します。
（１）実践の場を活用した人材育成
⼤学等が学生を地域脱炭素等に取り組む自治体等の実践現場に参画させる取組を支援することで、地域脱炭素等に資する人材育成を支援します。
① ⼤学等と自治体等のマッチングの場を提供② ⼤学等と自治体等が作成した育成プログラムの策定・実施を支援

⼤学等と自
治体等との
マッチング

育成プログ
ラムの策定、
実施支援

自治体等へ
の派遣開始

人材育成プログラム

プログラム
の検証、事
例集の展開

育成マニュ
アルの普及

自治体等の実践の場

派遣・連携（２）効果的な人材育成体制の普及実施したそれぞれの育成プログラムを分析の上、事例を横展開し、蓄積すること
で、効果的な人材育成体制の普及を図ります。
① 育成プログラムの分析・検証、全体交流会の実施、事例集の作成・横展開② 蓄積した事例等をもとにした育成マニュアルの作成・普及

3. 事業スキーム
■事業形態

請負事業

■請負先

⺠間事業者・団体■実施期間

令和５〜７年度

お問合せ先︓ 環境省⼤⾂官房 総合政策課 環境教育推進室

学生等

実践経験・能⼒獲得
再エネや脱炭素等の関連現場

事例集の共有・蓄積、育成マニュアルの普及

全国の⼤学等

地域脱炭素等に資する人材の育成

電話︓03-5521-8231
92環境研究総合推進費関係経費【令和５年度要求額 5,521百万円（5,308百万円）】

環境政策の推進に不可⽋な研究開発を促進します。
1. 事業目的
2. 事業内容

気候変動問題への対応、循環型社会の実現、自然環境との共生、環境リスク管理等による安全の確保など、持続可能な社会構築のための環境政策の推進にとって不可⽋な科学的知⾒の集積及び技術開発の促進を目的として、環境分野のほぼ全領域にわたる研究開発を実施。（エネルギー起源CO2排出削減に直接資する研究開発及び環境省他部局・他府省が実施する事業と内容が重複する研究開発は推進費の公募対象外。）

4. 研究開発成果の例

環境研究総合推進費は「環境研究・環境技術開発の推進戦略」に⽰された「重点課題」及び環境省からの⾏政要請研究テーマ（⾏政ニーズ）を提⽰して公募
を⾏い、広く産学⺠官の研究者から提案を募り、評価委員会及び分野毎の研究部会の審査を経て採択された課題を実施する、環境政策貢献型の競争的資⾦です。令和５年度は「第6期科学技術・イノベーション基本計画」「統合イノベーション戦略2022」等を踏まえ、環境政策への貢献・反映に⽴脚した戦略的な研究開発、Society 5.0実現に向けた研究開発を強⼒に推進します。

環境省

・基本方針
・⾏政ニーズ提⽰
・政策活⽤
・制度評価

ERCA

※

・公募・審査・配分・契約・研究管理※ERCA︓（独）環境再生保全機構

3. 事業スキーム

研究の委託

委託費

研究の補助

補助⾦

研究実施

・⼤学、
・研究 機関、・研究 開発法人等

成果報告〜5％程度が海に流出し95％程度(約５億トン)は陸上で⾏⽅不明に〜

1960年代から現在までの海洋プラスチックの⾏方を世界で初めて重量ベースで明らかにしました。これまで全世界のプラスチックゴミの5％程度が海に流出し、その約67％(1,680万トン)が海底に沈むなどして、すでに海岸や海面近くに無いことが推計されました。本研究成果
は 、 ⼤ 阪 G20 サ ミ ッ ト で 宣 ⾔ さ れ た ⼤ 阪 ブ
図: 海洋表層に漂うマイクロプラスチック ルー・オーシャン・ビジョンの実現に役⽴つこ（プレスリリース資料より）とが期待されます。
研究成果が「 Science of the TotalEnvironment 」掲載（九州⼤学、国⽴研究開発法人⼟木研究所寒地⼟木研究所）

AIと天気情報等の活用による熱中症発症数の高精度予測
ピーク予測精度悪い
古典的予測モデル（赤線と⿊線がずれる）
ピーク予測精度良好（赤線と⿊線が重なる）
AI予測モデル■事業形態

競争的資⾦制度による交付（配分機関︓ERCA)■委託先等

⼤学／研究機関／⺠間事業者・団体／地方公共団体⼀般■実施期間

平成29年度〜

お問合せ先︓ 環境省⼤⾂官房総合政策課環境研究技術室

環境中に漏れた全世界のプラスチックごみ約60年分の解析

図: 熱中症による救急搬送の全症例数比較（プレスリリース資料より）研究成果が「 Nature Communications 」掲載（国⽴循環器病研究センター、関⻄⼤学、国⽴環境研究所）

TEL︓03-5521-8239
93

天気情報と暦情報、市町村の統計
情報を⽤いたAIモデルを世界で初めて作成し、熱中症による救急搬送の全症例件数と中等症以上症例件数を⾼精度に予測することに成功しました。本モデルを実装し、将来的に熱中症アラートを⾼精度に発信することで、熱中症予防につながることが期待されます。

イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発⽀援事業【令和５年度要求額 200百万円（100百万円）】

環境スタートアップの研究開発・事業化を⽀援し、持続可能な社会の実現に向けたイノベーションを創出します
1. 事業目的
2. 事業内容① 優れた技術シーズを持つ環境スタートアップや起業家候補人材の技術開発を支援し、イノベーションの創出を推進。
アフターコロナ時代の新たな環境ビジネスの創出や雇⽤の増加にも寄与。
② 環境スタートアップを対象とするピッチイベントの開催、表彰等の実施により、事業機会の創出を支援。
③ 先進的な環境技術の環境保全効果等を客観的に実証。信⽤付与による事業拡⼤、社会実装を推進。

4. 事業イメージ

持続可能な社会の実現に向け、現状とのギャップを埋めるイノベーションの創出が必要。本事業では、イノベーション創出の担い⼿として重要性が増すス
タートアップを対象に、その環境技術の研究開発・事業化を以下により支援。
①環境スタートアップ特化型の研究開発⽀援
優れた技術シーズを持つ環境スタートアップや起業家候補人材の研究開発を幅広く支援しつつ、有望案件を絞り込んで集中的・継続的に支援。
②ピッチイベント等による環境スタートアップの事業機会創出
環境スタートアップを対象とするピッチイベントを開催し、優秀者の表彰等を実施することにより、ビジネスマッチング、資⾦調達等を支援。また、環境省におけるスタートアップ支援の在り方等について検討。
③環境技術の性能実証による信用付与
先進的な環境技術の環境保全効果等を第三者機関が客観的に実証。その性能への信⽤付与により、環境技術の普及を促すとともに、事業拡⼤を支援。

段階に応じた⽀援

フェーズ３ 事業化

技術実証による信⽤付与
ピッチ等による事業機会創出

フェーズ２ R&D
定率補助

フェーズ１ F/S、PoC
定額補助※本予算は、SBIR制度に基づく府省庁等横断の統⼀プログラムに該当する予算である。

3. 事業スキーム■事業形態①間接補助（定額、定率） ②③請負事業■補助対象・請負先■実施期間

国

⺠間事業者・団体

補助⾦交付

執⾏団体

補助

請負

⺠間企業・団体

支援

令和３年度〜

お問合せ先︓ 環境省⼤⾂官房総合政策課環境研究技術室

電話︓03-5521-8239
94

イノベーション
創出

スタートアップ・中⼩企
業・個人等

ＩＣＴ等を活用した公害防⽌管理のスマート化検討費【令和5年度要求額 73百万円（24百万円）】

環境管理⾏政におけるデジタルトランスフォーメーションを推進し、人が「必要な情報を必要な形で」利用できる、
より快適な社会Society5.0時代にふさわしい環境管理⾏政を実現します。
・環境管理分野における測定・点検等に係る規制について、デジタル原則への適合を図る。
1. 事業目的 ・環境管理法令に係る⾏政⼿続をオンライン化し、環境規制を効率化・合理化する。
・ 「特定⼯場における公害防⽌組織の整備に関する法律」を着実に運⽤する。

4. 事業の成果イメージ

2. 事業内容（１）デジタル環境管理モデル事業の実施（新規・45百万円）
令和３年12⽉にデジタル臨時⾏政調査会により策定されたデジタル原則（①デジタル
完結・自動化原則）に則り、環境管理分野における人の介在（対面、目視、⽴入等）を⾒直す。
このため、⼯場、事業場の現場において、デジタル技術を⽤いた環境管理⼿法の実装に当たっての課題や留意点等を検証するデジタル環境管理モデル事業を実施する。
（２）環境管理法令に係る⾏政⼿続のオンライン化（継続・26百万円）
上記デジタル原則に則り、環境管理分野における紙の介在（書面、原本等）を⾒直す。
このため、各種環境管理法令に基づく届出や報告等の⼿続を、環境省において導入に向けた準備を進めている「環境法令に係る⾏政⼿続のオンライン申請システム」に、各法令で横断的に活⽤可能で、地方公共団体とも連携して運⽤可能となるよう配慮して実装
し、オンライン化を図る。
（３）組織整備法の施⾏状況等調査（継続・1百万円）
組織整備法に係る施⾏状況等の調査を⾏い、課題を抽出する。

3. 事業スキーム
■事業形態

請負事業

■請負先

⺠間事業者・団体■実施期間

令和２年度〜

お問合せ先︓ 環境省

⽔・⼤気環境局 総務課 電話︓03-5521-8290
95

デジタル技術を活かした環境管理の効率化を実現○排出事業場の排出状況を遠隔からリアルタイムモニタリングし、管理者による排出・⼯程管理や⾏政等との情報共有が効率化○環境管理に係る各種⾏政⼿続のオンライン化により、申請者及び⾏政側双方の利便向上（以下イメージ参照）
・いつでもどこからでも申請
・入⼒効率化、添付書類削減
・データ管理の効率化（⾏政側）2023年G7気候・環境関連⼤⾂会合開催経費【令和５年度要求額

325百万円（新規）】

2023年Ｇ７における気候・環境関連⼤⾂会合での気候・環境問題に関する議論を充実します。
①G7各国の気候・環境担当閣僚が率直な意⾒交換を⾏い、地球規模の環境問題の解決に向けた環境政策・⾏動を
1. 事業目的提⾔する。
②⼤⾂会合の成果をＧ７サミットにインプットすることにより、環境問題における我が国のリーダーシップを発揮する。

4. 具体的なイメージ

2. 事業内容• 近年、気候変動、生物多様性、循環経済など地球規模の環境問題は、G7⾸脳の最⼤関心事項の⼀つ。来年G7でも主要なテーマとなることが想定される。
• 気候変動は、COP26での合意を受け、1.5℃目標達成に向けた具体的な⾏動の実施を合⾔葉に取組の加速化が求められている。G7各国が連携し世界の脱炭素化に向け国際社会を牽引していくことが必要。
• 生物多様性条約COP15において「ポスト2020生物多様性枠組」への合意が期待される中、採択後初の開催となる来年G7において枠組の実施に向けた具体的な⾏動について議論を進めることが重要。
• また、気候変動や生物多様性の損失を克服する上で不可⽋な循環経済への移⾏も国際的なテーマ。
• これらのテーマを扱う⼤⾂会合の開催に当たり、サブ、ロジ両面で必要となる、環境省職員の派遣、各国⼤⾂等の招聘、会合⽂書や広報資料の作成、通訳や警備の⼿配、必要な会場や資機材の⼿配等を⾏う。

3. 事業スキーム
■事業形態

請負事業

■拠出先

⺠間企業・団体

■実施期間

令和５年度

お問合せ先︓ 環境省

上記は2022年5⽉にドイツで開催された「Ｇ７気候・エネルギー・環境⼤⾂会合」

地球環境局 国際連携課 電話︓０３－５５２１－８２４３96生物多様性条約等拠出⾦（SATOYAMAイニシアティブ等）【令和５年度要求額 403百万円（403百万円）】

生物多様性日本基⾦の増資やSATOYAMAイニシアティブを進める国連⼤学等への拠出を通じ、ポスト2020生物多様性枠組の実施等を⽀援します。
1. 事業目的①生物多様性⽇本基⾦を増資し、ポスト2020生物多様性枠組の実施に貢献するため、SATOYAMAイニシアティブの考え方を適⽤した生物多様性国家戦略の改定に関する途上国の能⼒開発及びプロジェクト実施を支援する。
②「SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ(IPSI)」の運営により、国際的な取組の推進・強化を図る。
③科学と政策のつながりを強化し、生物多様性の保全と持続可能な利⽤に関する国際合意･各国施策の策定に貢献する。

4.事業イメージ

2. 事業内容
COP15で採択される新たな世界目標「ポスト2020生物多様性枠組」を踏まえて生物多様性国家戦略の⾒直しが必要となる。このため、生物多様性⽇本基⾦への増資や国連⼤学等への拠出を通じ、⽇本が主導してきた「SATOYAMAイニ
シアティブ」での保全と持続可能な利⽤の経験と、同イニシアティブが採⽤する土地・空間計画⼿法（ランドスケープ・アプローチ）を踏まえた途上国支援によりポスト目標の実施に貢献するとともに、国際的な生物多様性科学政策プ
ラットフォーム（IPBES）を支援し、生物多様性分野での国際貢献を主導する。
・ランドスケープアプローチを適⽤した生物多様性国家戦略の改定に関する途上国の能⼒開発事業・改定された国家戦略を踏まえたランドスケープアプローチを適⽤する実践プロジェ
クトの支援
・SATOYAMAイニシアティブ国際ネットワーク（IPSI）の運営と能⼒開発
・生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）の支援（拠出⾦・途上国の能⼒養成）

3. 事業スキーム

拠出⾦

■拠出先

生物多様性条約関連国際機関、国連⼤学他■実施期間

平成20年度〜
自然環境局

目標の達成に向けた世界の取組の主導、国際イニシア
ティブの発展に寄与「生物多様性⽇本基⾦」の設置・拠出（H22, H23で計50億円）を通じた途上国支援■生物多様性国家戦略の策定に関する能⼒開発ワークショップ■生物多様性国家戦略の自主的な評価プロセス■愛知目標の達成に向けた重要テーマに関するプロジェクト（ユース、先住⺠族と地域社会、保護地域、名古屋議定書等）

生物多様性条約ＣＯＰ１５（２０２２年１２月）
新たな世界目標「ポスト2020生物多様性枠組」の決定
生物多様性日本基⾦の増資■生物多様性国家戦略の改定に関する能⼒開発ワークショップ■ランドスケープアプローチを適用したプロジェクトの実施⽀援■事業形態

お問合せ先︓ 環境省

生物多様性条約ＣＯＰ１０開催（２０１０年 愛知県名古屋市）
生物多様性に関する世界目標「愛知目標」の決定

自然環境計画課

SATOYAMAイニシアティブの経験を踏まえて、生物多様性国家戦略の実施を強化し、引き続き国際的なリーダーシップを発揮

生物多様性戦略推進室97

電話︓03-5521-8275

海洋プラスチックごみ総合対策費【令和５年度要求額

289百万円（ 213百万円）】

Ｇ20⼤阪サミットで合意・共有された「⼤阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向け、新たな条約交渉を主導するとともに、科学的基盤の整備・共有等を推進し、実効性のある海洋プラスチックごみ対策を着実に実施します。
①新たな条約交渉を主導し、我が国からの主張が反映される形で2024年末までに交渉が取りまとまることを目指す

1. 事業目的 ②国際的な科学的基盤の整備に貢献するため、モニタリング⼿法の調和や集約のためのデータベース構築、流出経路や流出量の把握、生態影響の評価などの取組を推進する③効果的な発生抑制対策を検討するとともに、我が国の技術を活⽤した先進的な取組事例を国内外に発信する

2. 事業内容

4. 事業イメージ①海洋プラスチックごみ国際対策事業• 今後の条約交渉に向けた対処方針や条⽂案等について検討するとともに、重要な関連国際会合を開催し、議論を牽引する。
②海洋プラスチックごみ実態把握事業• 流出経路や流出量等の推計に係る検討・調査を⾏うとともに、推計⼿法の国
際的な調和に向けて途上国における調査を⾏い、検討を進める。

• マイクロプラスチック等による生態影響などの知⾒をレビューし、国内外の最新動向を踏まえたリスク評価⼿法の検討とリスク評価を進める。
• 世界各地のモニタリングデータを⼀元化するためのデータベースの運⽤・改修や国際連携の推進に向けた検討等を⾏う。
③マイクロプラスチック流出対策検討事業• 幅広い分野に関するマイクロプラスチックの実効的な発生・流出抑制方策の検討や我が国における先進的な取組事例の収集・発信を⾏う。

3. 事業スキーム■事業形態

請負事業、拠出⾦■請負先

⺠間事業者・団体、⼤学等■実施期間

令和２年度〜

お問合せ先︓ 環境省

⽔・⼤気環境局

⽔環境課

国際的な取組・議論の主導
新たな条約交渉やG20等重要な国際会議でイニシアティブを発揮

科学的知⾒の強化
実効性のある汚染対策に必要な科学的
知⾒を整備

流出実態
把握
汚染状態
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ

生態影響

地球規模の海洋プラスチックごみ対策の促進
海洋プラスチックごみに関する科学的知⾒の強化
我が国のイニシアティブ・プレゼンス強化
海洋プラスチック汚染対策室98

電話︓03-5521-9025

GOSATシリーズによる排出量検証に向けた技術高度化事業等【令和５年度要求額(⼀般分) 205百万円（205百万円）(特会分) 4,817百万円（2,500百万円）】

温室効果ガス観測技術衛星GOSATシリーズによる世界の温室効果ガス排出源の特定と排出量の把握を目指します。
① GOSATシリーズにより世界の温室効果ガス(GHG)濃度の分布状況とその時間的変動を継続的に監視する体制を維持・強化するため、GOSAT及びGOSAT-2を適切に運⽤するとともに、3号機（GOSAT-GW）の開発と打上げ準備を⾏う
1. 事業目的② グローバル・ストックテイクへの貢献を目指し、客観性の⾼い独⽴した排出量検証⼿法を実証し確⽴する③ 世界各国が自らGOSATシリーズの観測データを利活⽤することで、排出量削減目標に関する政策などに貢献する

4. 事業イメージ

2. 事業内容
１．GOSATシリーズによる継続観測• 世界初のGHG観測専⽤衛星GOSAT(2009年打上げ)のミッションを発展的に継承したGOSAT-2(2018年打上げ)の継続運⽤を⾏う。また、宇宙基本計画に基づき⽂科省と共同で世界でも先駆的なGOSAT-GW衛星観測システムの開発と打上げ準備等を⾏う。
２．GHG濃度算出と人為起源排出量の推計と検証• 衛星データ等を⽤いた濃度算出アルゴリズムの⾼度化等を図るとともに、GHG排出インベントリとの⽐較評価を⾏う。
３．世界各国における排出インベントリへの利活⽤強化促進に向けた調査
展開活動• 世界各国がパリ協定に基づき報告するGHG排出インベントリの透明性を⾼めるため、GOSATシリーズの観測データを⽤いた排出インベントリとの⽐較検証⼿法の国際展開を促進する。

高次プロダクト検証
GOSAT
運⽤中 GOSAT-2

開発中
GOSAT-GW

⺠間航空会社
との連携

GOSAT
シリーズ
気象庁との
連携観測

排出量推計⼿法の高精度化

GOSATシリーズ継続観測

⽐較評価

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業、請負事業■委託・請負先 ⺠間事業者・団体等■実施期間

インベントリへの利活⽤
調査展開活動平成26年度〜

お問合せ先︓ 環境省地球環境局総務課気候変動観測研究戦略室

GHG濃度算出と人為起源
排出量の推計と検証

電話︓03-5521-8247
99

Image courtesy of MOE, JAXA and NIES

国連⼤学拠出⾦（国連⼤学ESDプログラム及びSDGs推進事業費）のうち、
パリ協定実現に資する高度で継続的な教育・能⼒開発カリキュラムの開発・実施【令和５年度要求額

200百万円の内数（150百万円の内数）】

パリ協定実現に資する高度で継続的な教育・能⼒開発カリキュラムを開発・実施します。
•

1. 事業目的
2. 事業内容•

パリ協定実現のためには、世界各国（特に開発途上国）において、社会経済システムの変革を通じて脱炭素とSDGsの実現に向けた政策を推進する能⼒を有する人材を育成することが求められている。そこで、国連⼤学は、⼤学院学位プログラムの下に、2023年から「パリ協定専攻」を設置し、人材育成に取り組むこととしており、2021年11⽉に開催されたCOP26でその旨を公表した。
パリ協定実現に資する人材育成を推進するため、当該専攻の中心となる体系的かつ継続的な人材育成プログラムの開発を支援することが必要。

4. 事業イメージ「パリ協定専攻」では、パリ協定実現に向けた各国の社会変革を進めていくため、分野間の複雑な関係を科学的に理解し、国内外の多様なステークホルダーとの調整を⾏う能⼒を有する専⾨家人材の育成を目指している。これに寄与する以下の「参加型能⼒開発実習」のプログラム開発を支援する。
アジア、欧州、アフリカを含む国連⼤学のグローバルパートナーと共同で、気候変動及び持続可能な開発に関する能⼒を向上させるための参加型演習を開発・実施し、学生を派遣する（共同プログラム型）。⼜は、国連⼤学のグローバルパートナーが実施する、気候変動及び地蔵可能な開発に関するプロジェクトに学生を派遣する（インターンシップ型）。
派遣された学生は、各地域の専⾨家と協⼒して気候変動問題及び持続可能な開発に関する解決策を議論し、提案・実践する等の実務を経験し、パリ協定の実務に必要な専⾨的知⾒及び課題解決能⼒を⾝に付ける。

環境省
パリ協定実現に資する能⼒を有する専⾨家人材を育成するための教育・能⼒開発カリキュラムの開
発を支援

国連⼤学

実習を調整
共同開発

参加型能⼒
開発実習

【パリ協定専攻】
2023年秋から修⼠課程、2024年秋から博⼠課程を開講。2030年までに50名、2035年までに150名の課程修了者（修⼠・博⼠の合計）の輩出を目指す。

グローバルパートナー

世界各地域で、気候変動・持続可能な開発への解決策の議論・提案・実
践等の実務を経験

3. 事業スキーム
■事業形態

拠出⾦

■拠出先

国連⼤学

■実施期間

令和５年度〜令和12年度（予定）

お問合せ先︓ 環境省⼤⾂官房総合政策課環境教育推進室

世界各国で脱炭素・気候変動施策をリードする実務家レベルの専⾨家
人材の育成に貢献

電話︓03-5521-8231
100脱炭素移⾏に向けた⼆国間クレジット制度（JCM）促進事業【令和５年度要求額 18,674百万円（ 14,474百万円）】

JCMを通じた優れた脱炭素技術の導入等により、脱炭素社会への実現を⽀援します。
1. 事業目的
2. 事業内容

パリ協定６条（市場メカニズム）に位置づけられるJCMを「地球温暖化対策計画（令和3年10⽉閣議決定）」に基づく2030
年度までの累積１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保目標、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実⾏計
画・フォローアップ（令和4年6⽉閣議決定）」等に基づく2025年をめどとしてパートナー国を30か国程度へ拡⼤する目標等を踏まえ、COP26で決定した６条ルールに沿って実施し、地球規模の脱炭素化の実現及びパリ協定の目標・目的の達成を目指す。

4. 事業イメージ「地球温暖化対策計画」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実⾏計画・
フォローアップ」等の目標達成のため、JCMの構築・実施を通じて、途上国等における優れた脱炭素技術等の普及と地球規模の脱炭素化を推進。
●資⾦支援事業（プロジェクト補助・ADB拠出）
先進的な脱炭素技術・製品の多くは、⼀般的に導入コストが⾼く、途上国への普及に困難が伴うという課題がある中、資⾦支援等を通じて脱炭素技術等の普及を促進しつつ、排出削減分を我が国の2030年目標に活⽤する。
●運営等推進事業
効果的・効率的なJCMの実施には、適切な制度構築・運⽤、信頼性確保に重要なMRV（測定・報告・検証）の促進等が不可⽋。プロジェクト登録、クレジット
発⾏等を相⼿国政府と⾏う合同委員会開催や、登録簿運営、MRV実施など信頼性の⾼いJCMの制度運⽤を⾏う。

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（補助率︓ 1/2以内、2/3以内） 、拠出⾦、委託事業■補助対象、拠出先、委託先■実施期間

補助対象、委託先︓⺠間事業者・団体等、拠出先︓アジア開発銀⾏信託基⾦

平成16年度〜令和12年度

優れた脱炭素技術の導入等を通じ、途上国の持続可能な開発に貢献。
パートナー国で実施される緩和⾏動を通じて、⽇本からのGHG排出削減⼜は吸収への貢献を定量的に適切に評価し、それらの排出削減⼜は吸収によって⽇本及びパート
ナー国の排出削減目標の達成に貢献。
パリ協定第６条に基づいて実施し、地球規模での温室効
果ガス排出削減・吸収⾏動を促進することにより、国連
気候変動枠組条約の究極的な目的の達成に貢献。

お問合せ先︓ 環境省 地球環境局 国際脱炭素移⾏推進・環境インフラ担当参事官室︓03-5521-8246
101脱炭素移⾏に向けた⼆国間クレジット制度（JCM）促進事業のうち、（１）⼆国間クレジット制度（JCM）資⾦⽀援事業（プロジェクト補助）
JCMパートナー国への優れた脱炭素技術等の導入、パートナー国拡⼤を前提とした導入事業の実施、再エネ⽔素利活用等の促進を⽀援することにより、途上国の脱炭素社会への移⾏に向けたJCMプロジェクト等を推進します。

1. 事業目的

2. 事業内容① 「地球温暖化対策計画（令和3年10⽉閣議決定） 」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実⾏計画・フォローアップ（令和4年6⽉閣議決定） 」等に基づき、優れた脱炭素技術等をパートナー国に導入することで、CO2排出削減を実現し、我が国の2030年目標達成に活⽤するだけでなく、地球規模での排出削減にも貢献。
② JCMパートナー国及びパートナー候補国における新たな脱炭素技術の導入促進し、JCMプロジェクト化を後押し。
③ 再エネが豊富なJCMパートナー国において、再エネ由来⽔素の製造、輸送・利活⽤等を促進。
④ 我が国の質の⾼い脱炭素技術・製品を、システム・複数技術パッケージ化して相⼿国向けにカスタマイズ。

4. 事業イメージ①二国間クレジット制度（JCM）資⾦支援事業（プロジェクト補助）①JCMパ－トナー国への脱炭素技術設備・機器の導入「地球温暖化対策計画」に基づく2030年度までの累積１億トン削減量・吸収量の⾮営利団体(執⾏団体)確保目標の達成に向けて、経済界の期待も⾼い優れた脱炭素技術等を導入するプロ
50%を上限として初期コストの補助
ジェクトに対する資⾦支援等により、途上国の脱炭素社会への移⾏等を実現し、我（補助率低減等によりコスト低減及び自⽴的普及を促進）
が国の2030年目標達成にも活⽤。
②⽔素等新技術導入事業
国際コンソーシアム
GHG削減量の特定
クレジットの発⾏
JCMパートナー国（特に新規パートナー国）及びパートナー候補国における新た （⽇本法人・外国法人で構成）
JCMプロジェクトな脱炭素技術の導入促進のための事業を実施。
投資・事業化
MRV③グリーン⽔素製造・利活⽤第三国事業
JCMパートナー国における再エネ由来⽔素製造、利活⽤等を促進することで、当該国における再エネ⽔素市場とJCMプロジェクト創出を促進。
④コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業
太陽光発電
廃棄物発電
⾼効率変圧器
⾼効率冷凍機我が国の優れた脱炭素製品・サービスの相⼿国に適したリノベーションを実施。

3. 事業スキーム■事業形態①~③間接補助事業（補助率: 1/2以内）④間接補助事業（補助率: 2/3以内）■補助対象 ①〜④補助事業︓⺠間事業者・団体等■実施期間①平成25年度〜令和12年度、②令和５年度〜5年度、③④令和元年度〜５年度

お問合せ先︓ 環境省 地球環境局

国際脱炭素移⾏推進・環境インフラ担当参事官室
102

②⽔素等
新技術
導入事業

③グリーン⽔素によるJCMプロジェ
クト創出

④脱炭素技
術の創出・
普及

「地球温暖化対策計画」、「新しい資本主義実⾏計画」のJCM関係目標の達成
電話︓03-5521-8248

脱炭素移⾏に向けた⼆国間クレジット制度（JCM）促進事業のうち、（２）⼆国間クレジット制度（JCM）資⾦⽀援事業（ADB拠出）
優れた脱炭素技術等の導入および調達プロセスの能⼒構築により途上国の脱炭素社会への移⾏を⽀援します。
1. 事業目的① 二国間クレジット制度（JCM）を活⽤した脱炭素技術等の導入を促進する個別プロジェクト支援により、JCMクレジットの獲得を⾏うと同時に、途上国の脱炭素社会への移⾏を支援。
② プロジェクトを通じた調達プロセスにおける能⼒構築により、途上国における脱炭素技術等の自律的な調達に向けた制度設計・炭素市場メカニズム形成を支援するとともに、我が国企業が有する優れた環境インフラの海外展開を促進。

4. 具体的なイメージ

2. 事業内容
アジアの途上国においては、今後社会インフラの整備が急速に進むと考えられ、脱炭素型の社会インフラ整備を⾏うことが極めて重要。
「インフラシステム海外展開戦略2025」（令和３年６⽉）及び「環境省 脱炭素イニシアティブ」（令和３⽉６⽉）に基づき、二国間クレジッ
ト制度（JCM）を活⽤した個別プロジェクトを支援。
具体的には、これまで導入コスト⾼から導入が進んでこなかった優れた
脱炭素技術等の採⽤をADBの信託基⾦により追加コストを支援すること
で、各国の脱炭素社会への移⾏につなげ、削減分についてJCMクレジット化を図る。また、調達プロセスにおいてライフサイクルコスト等による評価⼿法を開発・導入することで、各国の能⼒構築による炭素市場メカニズ
ムの形成を図り、アジア地域における市場拡⼤・普及展開につなげる。

3. 事業スキーム
■事業形態

拠出⾦

■拠出先

アジア開発銀⾏信託基⾦

■実施期間

GHG削減
通常技術 優れた脱炭素技術
採用に伴う追加
による
コスト
緩和部分
ADB資⾦
（パイプラインプロジェクトから選定）

JCMプロジェクトに対する無償資⾦の供与に加え、
⺠間プロジェクトへの譲許的融資やツーステッ
プ・ローン等にも活⽤＜具体的な脱炭素技術等の事例＞• 廃棄物発電技術（都市分野）• ⾼性能蓄電池システム（エネルギー分野）• 低ロス型送電線（エネルギー分野）
等

平成26年度〜

お問合せ先︓ 地球環境局

国際脱炭素移⾏推進・環境インフラ担当参事官室 電話︓03-5521-8248
103

信託基⾦

脱炭素移⾏に向けた⼆国間クレジット制度（JCM）促進事業のうち、（３）JCMプロジェクト運営等推進事業

JCMの高い信頼に向け、必要なプロジェクトのMRV（測定・報告・検証）等を実施します。
1. 事業目的
2. 事業内容「地球温暖化対策計画」 及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実⾏計画フォローアップ」等に基づく2030年度までの累積１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保や2025年を目途にパートナー国を30ヶ国程度とする目標を達成する
ため、JCMプロジェクト実施によるCO2排出削減量の特定及びクレジット化のMRV（測定・報告・検証）、プロジェクト登録、
クレジット発⾏等を相⼿国政府と⾏う合同委員会開催、登録簿運営等により促進し、費⽤対効果の優れたプロジェクトを推進し、効果的・効率的な目標達成を推進する。

4. 事業イメージ●「パリ協定」及び「地球温暖化対策計画」の目標の達成のため、我が国はパリ協定６条に基づくJCMの構築・実施を通じて、途上国における優れた脱炭素技術等の普及とCO2排出削減を推進。

JCMの制度構築・運用／MRV実施・案件発掘●JCM設備補助事業（プロジェクト補助）の予算増額によるプロジェクト件数増
加を⾒据えた支援の拡⼤、効果的・効率的なJCMの実施には、適切な制度構築・
運⽤、信頼性確保に重要なMRVの促進（⺠間JCMを含む）、費⽤対効果の優れた
プロジェクトの発掘等が重要。本事業では当該基盤的業務を実施。
●JCMの実施に必要な制度構築やパートナー国との合同委員会のための事務局の運営、JCMクレジットを管理する登録簿の運⽤、JCM活⽤の課題抽出及び対応策の検討、費⽤対効果の優れたプロジェクト候補の発掘を⾏いつつ、各JCMプロ
ジェクトのMRV等を促進。

3. 事業スキーム
■事業形態

委託事業

■委託先

⺠間事業者・団体等■実施期間

平成16年度〜令和12年度

お問合せ先︓ 環境省 地球環境局国際脱炭素移⾏推進・環境インフラ担当参事官室
104

電話︓03-5521-8246

アジア等国際的な脱炭素移⾏⽀援のための基盤整備事業【令和５年度要求額 1,318百万円（1,067百万円）】

アジアを中⼼とした途上国の脱炭素化のための「脱炭素移⾏政策誘導型インフラ輸出⽀援」を実施します。
1. 事業目的

パリ協定6条の合意がなされたCOP26後の実施方針として、JCMパートナー国の拡⼤、⺠間資⾦を中心としてJCMの拡
⼤、市場メカニズムの世界的拡⼤への貢献を発表し、「新しい資本主義実⾏計画」でも明記された。特に「アジア・ゼ
ロエミッション共同体構想」に貢献するため、途上国等における法制度整備、案件形成、事業資⾦支援等包括的に支援し、2030年度までの累積で１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①⻑期戦略策定⽀援（AIM、都市間連携）②事業環境整備・案件形成⽀援

現地⽇系企業のサプライチェーンでの気候関連情報開⽰と取組推進を通じて、サステナブルファ
イナンスが普及するための環境整備・理解醸成・人的資本構築を官⺠⼀体で推進する。 また、新規事業パリ協定６条に基づく「質の⾼い炭素市場」の早期構築に向けて、６条実施に関する能⼒構築の支援をするとともに、国際機関や研究機関、⺠間企業等による連携及び協⼒活動を⾏う。

③事業資⾦⽀援

二国間クレジット制度（JCM）を活⽤した脱炭素技術等の導入を促進する個別プロジェクト支援により、JCMクレジットの獲得を⾏うと同時に、途上国の脱炭素社会への移⾏を支援。

「脱炭素移⾏政策誘導型インフラ輸出⽀援」①⻑期戦略・計画②事業環境整備・・法制度⽀援(1)脱炭素移⾏に関する⻑期戦
略策定及び温室効果ガス排出
量の透明性向上支援事業

案件形成⽀援(2)海外バリューチェーンの情
報開⽰・人的資本構築支援事業(3)市場メカニズムの世界拡⼤に向けた体制構築支援事業(4)脱炭素都市間連携推進等事業

③事業資
⾦⽀援

促進事 業 にて対応
※JCM

途上国において⻑期戦略の策定を支援し、我が国の優れた脱炭素技術等の普及を推進する。PaSTIを通じた途上国の⺠間セクター全体での排出量把握・情報開⽰等の透明性向上を推進。また、⽇本の都市及び市内等の⺠間企業と途上国の都市による技術・ノウハウの共有。都市のレイヤーでの協⼒を推進し、「脱炭素ドミノ」の輪を海外にも広げる。

④気候変動と環境汚染の同時解決⽀援④気候変動と環境汚染の同時解決⽀援

3. 事業スキーム(5)
資源循環分野の脱炭素化促進事業
コベネフィット型環境汚染対策推進事業
国際パートナーシップを活⽤した⾼効率ノンフロン機器導入拡⼤等事業

JCMを通じて、⾼効率の廃棄物処理・リサイクル技術の導入、コベネフィット型環境対策技術の発掘・検証・普及を加速化し、途上国が抱える環境問題と気候変動の同時解決を図る。

■事業形態

委託事業、間接補助事業（補助率:⼤企業1/2・中⼩企業2/3)■委託先

⺠間事業者・団体等■実施期間

平成16年度〜令和12年度

お問合せ先︓ 環境省 地球環境局 国際脱炭素移⾏推進・環境インフラ担当参事官室︓03-5521-8246

国際連携課気候変動国際交渉室、環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室、⽔・⼤気環境局 ⼤気環境課/総務課国際協⼒推進室

105

アジア等国際的な脱炭素移⾏⽀援のための基盤整備事業のうち、（１）脱炭素移⾏に関する⻑期戦略策定及び温室効果ガス排出量の透明性向上⽀援事業
途上国・新興国における、パリ協定に基づく⻑期戦略の策定・実施を⽀援します。
1. 事業目的

脱炭素対策が推進されるためには、国の脱炭素戦略と事業者等の排出状況と排出削減に向けた取組を把握するための制度が構築されることが重要。脱炭素宣⾔の動きが加速する途上国において脱炭素社会への実現可能かつ着実な移⾏の道筋を⽰す⻑期戦略の策定を支援し、優れた脱炭素技術を有する企業による事業を促進する。また、企業の透明性を向上させる制度構築を支援し、脱炭素の努⼒が公正に評価される環境を整備する。これにより、世界全体の脱炭素化を目指す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
世界の脱炭素化を目指すに当たっては、今後の温室効果ガス排出量の増加が予測される東南アジア諸国等の制度整備が不可⽋。このため、これらの国の脱炭素社会への移⾏の制度基盤を形成するための支援を実施する。
①我が国に強みのある、企業等の温室効果ガス排出量の透明性向上の制度構築に関する支援（アジアの企業等の温室効果ガス排出量の透明性向上支援事業）②脱炭素社会への移⾏の道筋を⽰す⻑期戦略が策定・実施されるよう、政策オ
プションを評価するAIMモデルを活⽤した政策形成支援（これまで支援してきた国に対しては、現地の自⽴支援として現地研究者の能⼒向上に主眼を置いた
協⼒を進めつつ、新たに支援対象国を拡⼤）。
これらにより、脱炭素に向けた⺠間部⾨への指針となる⻑期戦略の策定を後押するとともに、透明性向上によりESG投資の促進も期待される。

3. 事業スキーム
■事業形態

委託事業

■委託先

⺠間事業者・団体等■実施期間

平成29年度〜令和12年度

お問合せ先︓ 環境省 地球環境局 国際脱炭素移⾏推進・環境インフラ担当参事官室
106

電話︓03-5521-8330

アジア等国際的な脱炭素移⾏⽀援のための基盤整備事業のうち、（２）海外サプライチェーンの情報開示・人的資本構築⽀援事業
途上国の現地日系企業のサプライチェーン全体での排出量把握・情報開示等を推進します。
1. 事業目的
2. 事業内容

国際社会では、様々なステークホルダーが企業に対してCO2排出削減及びその情報開⽰を求めるようになっているが、途上国においては実際の取組は進んでおらず、現地⽇系企業の努⼒が適切に評価されていない。このため、途上国において、現地⽇系企業のサプライチェーンでの気候関連情報開⽰と取組推進を通じて、サステナブルファイナンスが普及するための環境整備・理解醸成・人的資本構築を官⺠⼀体で推進する。同時に、排出削減に積極的に取り組む現地⽇系企業の海外ビジネスを支援し国際的な競争⼒を向上させる。これらを通じ、JCMによる脱炭素インフラ導入を促進する。

4. 事業イメージ

途上国・新興国

現地⽇系企業を核とする途上国のサプライチェーンにおいて、以下の実証を実施する。実証に当たっては、国内における取組の知⾒・ノウハウ・成果について、途上国の実情に合わせて展開し、途上国関係者の人的資本構築も支援する。本支援の成果は取りま
とめ、横展開を推進する。
1. 現地⽇系企業のCO2排出量⾒える化等促進事業①

サプライチェーン全体でのCO2排出量の算定、Scope 3の原単位の整備②

気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）提⾔に沿った⾦融機関・投資家への気候関連情報開⽰

CO2
排出1-①CO2排出量の算定、Scope 3の原単位の整備

2. SBT等目標の設定及び達成に向けた⾏動計画策定支援等事業

3. 事業スキーム
■事業形態

委託事業

■委託先

⺠間事業者・団体等■実施期間

令和5年度〜令和12年度

取引先
2

取引先
1

CO2
排出

CO2
排出

CO2
排出

取引先
3
⾦融

現地

機関

⽇系
企業

1-②TCFD提⾔に沿った気候関連情報開⽰

2. SBT等目標の設定及び達成に向けた⾏動計画策定支
援等事業

投資家

⾒える化の向上→削減ポテンシャルの特定→JCM機会の向上

お問合せ先︓ 環境省 地球環境局 国際脱炭素移⾏推進・環境インフラ担当参事官室107

電話︓03-5521-8330

アジア等国際的な脱炭素移⾏⽀援のための基盤整備事業のうち、（３）市場メカニズムの世界的拡⼤に向けた体制構築⽀援事業
JCMを含むパリ協定６条（市場メカニズム）に基づくグローバルな「質の高い炭素市場」の早期構築を主導します。
1. 事業目的
2. 事業内容●2021年COP26で二国間クレジット制度（JCM）を含むパリ協定６条（市場メカニズム）の実施ルールが合意されたが、市場メカニズムを世界的に拡⼤するた
めには同メカニズムへの理解と実施を促進する国際体制が不十分。このため、2022年のQUAD⾸脳会合、独G7環境・気候エネルギー⼤⾂会合コミュニケ等でもその必要性が指摘されている「質の⾼い炭素市場（high integrity carbon market）」を６条交渉を主導した⽇本のリーダーシップとしてCOP27に向けても我が国が主導する形で「６条実施パートナーシップ」として国際体制を強化し、2023年G7でも更に具体的に促進するための国際支援体制が必要●その際には、JCMの知⾒を活⽤し、我が国が主導して６条実施のパートナーシップを構築することにより、６条実施に向けた能⼒構築支援及び国際連携を主導し、「質の⾼い炭素市場」における排出削減プロジェクトの形成・クレジットの創出を図る。

4. 事業イメージ●JCMを含むパリ協定６条（市場メカニズム）では、今後、各国による６条実施状況の国連報告等が必要であるところ、各国国内体制だ
けでなく、国際的な支援体制も脆弱。 COP27に向けて我が国が主導する形で「６条実施パートナーシップ」として国際体制を強化する。
●さらに、2023年G7に向けて、JCMの知⾒も活⽤した以下の取組を通じて、６条実施に向けた能⼒構築支援及び国際連携を促進し、「質の⾼い炭素市場」における排出削減プロジェクトの形成・クレジットの創出を図り、世界全体での効率的かつ追加的な排出削減の実現及び我が国の市場メカニズムの活⽤にも貢献する。
₋ 国際連携（UNFCCC、国際機関、各国政府）の促進
₋ 基盤整備（解説書作成、政府承認体制、各種テンプレート作成）
₋ 技術支援（方法論作成など）
₋ 情報提供（６条に関するデータの整備と公開など）
₋ 人材育成（６条報告、相当調整、第三者検証機関の育成など）

国連機関/国際開発⾦融機関

活動分野
各国
・NDC,LTSなどの策定
・64メカニズムのベースライ
ン算定・相当調整・６条報告体制

3. 事業スキーム
■事業形態

委託事業

■委託先

⺠間事業者・団体等■実施期間

令和５年度〜令和12年度• ６条ルールの理解促進（JCMの拡⼤）• 政府承認等を含む体制構築に向けたJCM等における優良事例の共有• ６条報告に関する相互学習や研修の実施• ６条４項メカニズム方法論作成支援• CORSIA※やボランタリークレジットも含む「質の⾼い炭素市場」の形成※国際⺠間航空のためのカーボン・オフセット及び削減スキーム（Carbon Offsetting andReduction Scheme for International Aviation: CORSIA)

国連地域協⼒センター（RCC)• 各国のNDCの実
施支援• 世界で６地域に設⽴されている• 能⼒構築活動の拡⼤

研究機関/⺠間企業

世界全体での効率的かつ追加的な排出削減の実現及び我が国の市場メカニズムの活⽤グローバルな脱炭素市場の構築を実現し、⺠間投資活性化等により経済成⻑にも貢献

お問合せ先︓ 環境省 地球環境局国際脱炭素移⾏推進・環境インフラ担当参事官室108

電話︓03-5521-8246

アジア等国際的な脱炭素移⾏⽀援のための基盤整備事業のうち、（４）脱炭素都市間連携推進等事業

途上国・新興国の都市の脱炭素化を促進し、国内の「脱炭素ドミノ」の輪を海外にも広げます。
1. 事業目的
2. 事業内容

脱炭素社会実現のためには、様々なセクターを統合し、地域の経済・特性に応じた計画⽴案・対策を実施可能な都市の取組促進が必要不可⽋。途上国・新興国の脱炭素移⾏促進の⼀環として、都市のレイヤーでの協⼒を推進し、⽇本のゼ
ロカーボンシティを普及させるとともに、国内で創出に取り組む「脱炭素ドミノ」の輪を海外にも広げる。問題解決のソリューションとして環境インフラの導入を促進し、JCMプロジェクトの創出につなげる。

4. 事業イメージ

脱炭素都市間連携事業
⽇本の都市と海外の都市との連携を促進して、⽇本の都市が有する脱炭素化のノウハウ、知⾒、技術等を海外の都市に共有する協⼒活動を推進する（令和３年度19件採択。令和４年度20件１次採択（２次採択
も⾏う⾒込み）。この際、各都市の地元企業及び「デジタル⽥園都市国家構想」の下に推進されているデジタル実装の取組の海外展開を促進する。
脱炭素都市国際フォーラム
脱炭素都市国際フォーラムの開催等を通じて、⽇本の国・地方協働モデルや都市の脱炭素化に関する好事例・課題等を共有し、脱炭素ドミノの創出を促進する（令和３年度開催したフォーラムには、14か国22
都市10機関が参加） 。

脱炭素都市国際フォーラム2022（総理ビデオメッセージ)

都市間のハイレベルでの署名（ノウハウ、技術等の共有）

日⽶・QUAD連携による脱炭素都市推進に係る協⼒
第三国の地方の気候⾏動を促進するための協⼒活動を推進する。具体的には、⽇⽶⾸脳共同声明（2022年５⽉）に基づき、「⽇⽶グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアティブ」（2021年11⽉⽴ち上げ）の下の⽇⽶第三国協⼒を推進する。また、 QUAD⾸脳会談（2022年５⽉）で⽴ち上げた「地方の気候変動に関するQuadワークショップ」の開催を⾏い、知⾒共有の強化を図る。

3. 事業スキーム
■事業形態

委託事業

■委託先

⺠間事業者・団体等■実施期間

平成16年度〜令和12年度

⾼効率ポンプ（ベトナム）

調光調⾊型⾼効率
LED照明（タイ）

廃棄物発電（ミャンマー）（都市間連携から生まれたJCMプロジェクト約21件）

お問合せ先︓ 環境省 地球環境局 国際脱炭素移⾏推進・環境インフラ担当参事官室 電話︓03-5521-8246
109アジア等国際的な脱炭素移⾏⽀援のための基盤整備事業のうち、（５）①資源循環分野の脱炭素化促進事業

循環経済への移⾏によって、途上国・新興国の資源循環分野の脱炭素化を促進します。
1. 事業目的

生産・廃棄段階のCO2排出を削減するためには、世界全体で循環経済への移⾏を推進することが不可
⽋。資源循環分野における優れた脱炭素技術（廃棄物発電等）の海外展開により、途上国・新興国におけるCO2排出を削減。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①PPPスキームの適正化に向けた各種ガイダンス整備（委託）（新規）廃棄物発電等事業の入札条件・ルールを適正化するため、PPPガイダン
スの策定・改定、廃棄物の最低発熱量保証に係るサンプル調査⼿法の開発、ごみ処理費⽤の適切な設定方法の開発等を実施。
②廃棄物インフラ案件の形成に向けた発注⽀援（委託）PPPスキームを活⽤した廃棄物発電等事業の実施に当たり、発電効率や安定性等の質の⾼さが確実に評価されるよう、発注・契約に関する助⾔や、準備段階の実現可能性調査の支援等を実施。
③廃棄物管理・リサイクル事業の実現可能性調査⽀援（補助）廃棄物管理・リサイクル技術を海外展開する事業計画について、⺠間事業者が実施する廃棄物の現状調査や事業性評価等の実現可能性調査を補助。

JCMの案件形成
案件発掘

発注者側・事業者側の両サイドからアプローチ
発注・契約の助⾔等

3. 事業スキーム■事業形態①、②委託事業

委託先

⺠間事業者等■実施期間②③事業ごとの
案件形成

発注者
(現地)

事業者
(日本)

実現可能性
調査支援

①事業実施の基盤整備③間接補助事業（補助率:⼤企業1/2・中⼩企業2/3)

補助対象

⺠間事業者等

PPPガイダンス等の策定・改定→入札の根本からの環境を改善し、案件形成に繋げる

平成29年度〜令和12年度

お問合せ先︓ 環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室

電話︓03-5521-8336
110アジア等国際的な脱炭素移⾏⽀援のための基盤整備事業のうち、（５）②コベネフィット型環境汚染対策推進事業

コベネフィット型環境対策技術の発掘・モデル事業の実施・普及を通じたJCMに基づく脱炭素社会の実現を⽀援。
1. 事業目的(1) JCMに基づく温室効果ガス削減事業の展開、気候変動の緩和(2) 我が国のコベネフィット※型環境対策技術の発掘・モデル事業の実施・普及※環境汚染対策と温室効果ガス削減対策を同時に達成（IPCC第4次報告書、地球温暖化対策計画）

4. 事業イメージ

2. 事業内容
コベネフィット型環境対策技術の発掘・モデル事業の実施・普及
発展途上国においては、深刻な⼤気汚染の改善が急務であり、これに対処すべく、⼤気環境の改善と温室効果ガス削減の双方に資するコベネフィッ
ト事業を実施する。
①これまでに実施してきた当該事業の成果のうち、効果の⼤きかった技術
⼜はJCMにつながる優れた環境技術について、ベトナム、インドネシア、モンゴル等のアジア地域において、モデル事業の実施・評価・普及事業を展開することにより、⼤気環境の改善のみならず、JCMを活⽤した脱炭素社会の実現を支援する。
②アジア地域を中心とするJCM登録国で⼤気汚染が深刻な国・地域において、
⼤気環境の現状調査、事業性評価等の実現可能性調査を実施する。

3. 事業スキーム

ニーズ・シーズ調査

技術選定

実施・評価

• アジア地域を中• これまでのコベ• 越・尼・蒙等で

• 方法論

心に実施

ネ事業の中から

モデル事業の実• 設備補助効果の⼤きい技施・評価事業を• クレジット発⾏術

実施• 特に⼤気汚染が深刻な国・地域•JCMにつながる

優れた環境技術

成果（技術・知⾒）の共有

多国間の枠組（国際機関等）

■事業形態

委託事業

■委託先

⺠間団体

■実施期間

平成26年度〜令和8年度

お問合せ先︓ 環境省 ⽔・⼤気環境局 ⼤気環境課/総務課国際協⼒推進室/環境管理技術室 電話︓03-5521-8198
111

JCM

アジア等国際的な脱炭素移⾏⽀援のための基盤整備事業のうち、（５）③国際パートナーシップを活用した高効率ノンフロン機器導入拡⼤等事業
フルオロカーボン・イニシアティブの推進等により、CO2に加えフロン等短寿命気候汚染物質の削減に貢献します。
1. 事業目的

世界的な需要増加傾向にある冷凍空調機器について、我が国は省エネ分野で強み。また、⾼い温室効果を持つ冷媒フロンについて、使⽤時漏えい対策や廃棄時回収が実施されている国は限定的。我が国主導の「フルオロカーボン・イニシア
ティブ（IFL)」の推進や我が国の⾼効率ノンフロン機器等の国際展開を通じて、フロンのライフサイクルマネジメントを普及し、 CO2削減及びフロン等の短寿命気候汚染物質（SLCP）を国際的に削減、短期的な気候変動対策に貢献する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
高効率ノンフロン機器導入拡⼤等事業① アジア地域を中心とした主要国・地域の市場分析や技術⽔準の調査等による、我が国の⾼効率ノンフロン機器国際展開のための戦略を踏まえ、フロンのライフサイクルマネジメントの取組を促すIFL関連ワークショッ
プ等の開催を通じ、本邦企業の⾼効率機器・質の⾼いインフラ輸出やJCMクレジット取得につなげる。
② 短寿命で⾼い温室効果を有するSLCPの削減対策の実施は1.5度目標達成に向け効果的。フロンについては、70カ国以上が加盟するCCAC*のクー
リングハブにおいて、CCACメンバー国らとの議論に貢献、CCACが⾏う
途上国等の制度整備の支援事業の形成にIFLの取組を効果的に打ち込み、⾼効率ノンフロン機器等の国際展開の基盤整備に取り組む。
*SLCP削減のための気候と⼤気浄化の国際パートナーシップ（Climate and Clean Air Coalition to Reduce Shor-Lived Climate Pollutants）

我が国の技術・経験を活かした、
高効率ノンフロン機器の導入拡⼤によるエネルギー起源CO2削減

我が国の冷凍空調分野の⾼効率化・ノンフロン化技術、フロン回収技術

IFL推進等、国際社会でのルールメイキング
による本邦企業の国際展開⽀援

3. 事業スキーム
■事業形態

委託事業

■委託先

⺠間団体等

■実施期間

令和２年度〜令和12年度

お問合せ先︓

COP25で設⽴されたフルオロカーボン・イニシアティブ

地球環境局国際脱炭素移⾏推進・環境インフラ担当参事官室 03-5521-8246 、地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室 03-5521-8329
112環境国際協⼒・インフラ戦略推進費【令和５年度要求額

505百万円（498百万円）】

我が国のこれまでの経験と技術を活かし、途上国・新興国の環境改善とともに、環境インフラの海外展開を⽀援。
1. 事業目的
2. 事業内容① 持続可能な開発目標(SDGs)の実施のため、具体的な技術協⼒等を進めるとともに、二国間、⽇中韓、ASEAN等の枠組みを活⽤し、途上国の環境問題解決と我が国の外交の戦略的推進に貢献する。
② インフラシステム海外展開戦略2025に基づき、コロナ禍でのインフラの需要増・生活様式の変容を踏まえて環境イ
ンフラ海外展開を促進する。

4. 活用事例○環境インフラの海外展開等の促進

事例1︓日本・ベトナム環境ウィーク

・環境インフラ海外展開プラットフォームを活⽤した官⺠連携
・途上国・新興国に対する制度構築からファイナンスまでのパッケージ支援
・環境インフラ技術セミナーなど「ジャパン環境ウィーク」の開催○都市間連携によるSDGs実施支援
・我が国の強みとなる技術を活かした途上国・新興国への支援の戦略検討○⽇中韓三カ国環境⼤⾂会合（TEMM）及びTEMMプロジェクトの推進
・地域及び地球規模の環境問題に関する⽇中韓協⼒の強化○環境協⼒覚書に基づく二国間協⼒等の戦略的な推進

事例2︓第22回日中韓三カ国環境⼤⾂会合（TEMM22）

・包括的な環境協⼒覚書の活動の実施、政策対話の開催○海洋プラスチックごみ削減のための途上国支援
・海洋プラスチックごみナレッジ・センターの運営支援等、「ASEAN+3海洋プラ
スチックごみ協⼒アクション・イニシアティブ」に基づくASEAN地域への協⼒

3. 事業スキーム■事業形態

請負事業・委託事業・拠出⾦■請負先等

⺠間事業者・団体■実施期間

平成１０年度〜

お問合せ先︓ 環境省

令和３年12⽉にベトナム
天然資源環境省と共催の「第２回⽇本・ベトナム環境ウィーク」において、環境政策対話、セミナー、
バーチャル展⽰・ビジネス
マッチを実施。

令 和 ３ 年 12 ⽉ に TEMM22
がオンラインで開催され、三カ国の環境⼤⾂が、地域及び地球規模の環境問題に関して率直な意⾒交換を⾏
い、今後5年間の共同⾏動計画を策定した。

地球環境局 国際脱炭素移⾏推進・環境インフラ担当参事官室 電話︓03-5521-8248
113

国際メタン排出削減拠出⾦【令和５年度要求額

400百万円（新規）】

優れたメタン排出削減技術等の導入により、途上国のメタンの排出削減を⽀援します。
① メタン排出削減技術等の海外展開を促進することで、途上国のメタンの排出削減を支援するとともに、火災、崩落、
1. 事業目的
⽔質汚染等の都市衛生環境を改善し、地域雇⽤の創出に貢献する。
② 二国間クレジット制度（JCM）を活⽤したメタン排出削減技術等の導入を促進する個別プロジェクト支援により、JCMクレジットの獲得を⾏うと同時に、我が国企業が有する優れた環境インフラの海外展開を促進。

4. 具体的なイメージ

2. 事業内容

欧⽶が提唱し⽇本も賛同したイニシアティブである「グローバル・メタン・プレッ 拠出⾦を通じて、各国際機関からの情報を取りつつ、具体的なジ（GMP）」において、世界全体のメタン排出量を2030年までに2020年⽐30％削減する目標が掲げられており、G７の⼀員である⽇本としても、その貢献が求められ 事業につなげていく。
ヤンゴンのモザンビークのている。特に、メタン排出抑制につながり、費⽤対効果も⾼い準好気性の埋⽴処分技
ごみ捨て場
最終処分場での術等の海外展開を促進することにより、温室効果ガス排出抑制への貢献が期待される。
火災事故
⼤⾬による崩落事故
また、パリ協定の目標達成のため、特にアジアやアフリカの途上国では、社会インフラ整備が急速に進むと考えられ、メタン排出削減技術が導入されたインフラ整備の 出典︓The Guadian https://www.theguardian.com/global出典︓VACヤンゴン会計事務所
実施も極めて重要。ADB（アジア開発銀⾏）・UNIDO（国連⼯業開発機関）を通じ development/2018/feb/26/explosion-fatal-rubbish-landslide-mozambiquehttps://vac-mm.com/column/623/
hulene-dumpてアジアやアフリカにおけるJCMを活⽤したメタン排出削減技術等の導入を促進する。
「COP26後の６条実施方針」（令和３年11⽉環境省発表）では、国際機関と連携
拠出
拠出
した案件形成・実施を進めることとしている。特にADBは令和３年10⽉、気候変動
ファイナンスの目標（2019-2030年）を1千億ドルに引き上げる発表しており、メタン排出削減を含め、気候変動対策が⼀層拡⼤する⾒込み。「新しい資本主義実⾏計
画（令和４年６⽉閣議決定））」に掲げられた「アジアゼロエミッション共同体構
想」やJCMの新たなパートナー国拡⼤目標を踏まえ、ADB・UNIDOにおけるJCM案
件形成を加速化させ、早期のクレジット獲得を目指す。
アフリカ
アジアに
における
UNIDO
技術協⼒

3. 事業スキーム
■事業形態

拠出⾦

■拠出先

アジア開発銀⾏信託基⾦、UNIDO■実施期間

令和５年度〜

お問合せ先︓ 環境省

地球環境局

国際脱炭素移⾏推進・環境インフラ担当参事官室
114

JCM
プロジェクト

電話︓03-5521-8248

おける
ADB
技術協⼒

循環産業の海外展開⽀援基盤整備事業【令和５年度要求額 446百万円（396百万円）】

廃棄物処理・リサイクル・排⽔処理システムの国際展開により、環境負荷低減と我が国経済の活性化に貢献します。
1. 事業目的① 適正な廃棄物処理・リサイクル・浄化槽による生活排⽔処理システムを国際展開し、世界規模での環境負荷低減に貢献するとともに、循環産業の活発な国際展開により、我が国経済の活性化につなげる。
② アジアを中心とする各国に対し、我が国の優れた廃棄物・リサイクルシステムに関する知⾒・経験・技術・ノウハウをパッ
ケージで展開することで、海洋プラスチックごみ問題や感染症拡⼤防⽌等各種課題解決に貢献する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容

3. 事業スキーム
■事業形態

請負事業

■請負先

⺠間事業者・団体■実施期間

平成23年度〜

お問合せ先︓ 環境省 環境再生・資源循環局 総務課 循環型社会推進室

⽇本︓環境省・政策対話
・能⼒開発
・ACCP事業
・戦略検討

支援

事業化調査
ASEAN6国等
アフリカ諸国等
中東等（具体的な取組例）
・海外事業展開や国際資源循環形成の実現を支援するため、具体的な事業計画を対象としたフィージビリティ調査を実施。
・相⼿国側の３Ｒ・廃棄物処理制度の構築・実施を支援するため、相⼿側政策担当者や制度運営担当者等の能⼒開発を実施。
・廃棄物収集や廃棄物由来固形燃料に関する国際標準化への対応・
廃棄物固形燃料の国際標準開発に参画。
・途上国の廃基板・廃電池等の適正処理等のため、関連法規制・制度
及び回収処理状況等の実態調査並びに適正な当該廃棄物回収・リサイ
クル制度構築等の環境整備を⾏う。

電話︓03-5521-8336
115

我が国循環産業

海洋プラごみ問題・感染症拡大防止等

開発途上国は急激な経済成⻑の途上にあり、環境汚染の拡⼤が懸念される。⼀方、我が国は時代の要請に応じて循環産業を発展させてきており、環境保全及び資源循環において先進的な技術・システムを有する。
本事業により、途上国の求める廃棄物処理・リサイクル・浄化槽による生活排⽔処理の実施を効率的に進め、世界的な環境負荷低減や感染症拡⼤防⽌等の課題に貢献するとともに、環境インフラ輸出により我が国の経済を活性化する。
① 廃棄物収集や廃棄物固形燃料に関する国際標準化への対応やアジア各国を中心にした我が国循環産業の周知・普及事業を⾏う。
② 具体的な海外展開や国際資源循環形成の計画のある廃棄物処理・リサ
イクル・浄化槽事業に対し、その実現のための調査等の支援を⾏う。

アジア･アフリカ諸国における３Ｒの戦略的実施⽀援事業拠出⾦【令和５年度要求額

93百万円（93百万円）】

国連機関を通じたアジア・アフリカ諸国への３Ｒ推進活動⽀援により、我が国循環産業の海外展開を促進します。
1. 事業目的①「アジア太平洋３Ｒ・循環経済推進フォーラム」やアジア太平洋３Ｒ循環経済白書を活⽤し、アジア太平洋地域における廃棄物管理・３Ｒを戦略的に推進する。
②「アフリカきれいな街プラットフォーム（ACCP）」の活動によりアフリカ各国における廃棄物管理の向上に貢献する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容＜アジア太平洋地域における戦略的な３R・循環経済の推進＞

1.「３Ｒ・循環経済推進フォーラム」の開催経費「アジア太平洋３Ｒ・循環経済推進フォーラム」を開催し、アジア太平洋地域
各国における３Ｒ関連の事業形成や政策⽴案を促進する。

2. アジア太平洋３Ｒ・循環経済白書の策定経費

ハノイ３Ｒ宣⾔等に鑑み、域内の廃棄物や資源循環に関する情報・データ整備や政策オプションの検討評価を⾏う白書を作成・出版する。

3.アフリカにおける廃棄物管理の向上推進経費

ACCPの事務局を通じて、アフリカにおける廃棄物関連SDGsの進捗評価や福岡方式（我が国発の最終処分場の管理技術）に関するキャパビルを実施する。

3. 事業スキーム

協⼒依頼

⽇本

国連地域開発ｾﾝﾀｰ(UNCRD)等

・拠出⾦
・国内情報提供
・専⾨家派遣 等

アジア
太平洋諸国

・会議ホスト 等

・アジア太平洋３Ｒ・循環経済推進フォーラム開催
・アジア太平洋３Ｒ・循環経済白書の作成・更新＜アフリカにおける戦略的な３Ｒの推進＞
⽇本

UN-Habitat

拠出⾦

・情報提供
・研修受入 等廃棄物関連SDGsの進捗評価
福岡⽅式の普及

■事業形態

拠出⾦

■拠出先

国連機関（国連地域開発センター、国連人間居住計画）

参加

■実施期間

平成21年度〜

情報共有等

お問合せ先︓ 環境省 環境再生・資源循環局 総務課 循環型社会推進室116

電話︓03-5521-8336

アフリカ
諸国

⽔俣病総合対策関係経費【令和５年度要求額 11,109百万円（ 11,126百万円）】

すべての⽔俣病患者が安⼼して暮らしていける環境づくり、もやい直しの推進、教訓の伝達・継承を⾏います。
1. 事業目的①②③「⽔俣病被害者の救済及び⽔俣病問題の解決に関する特別措置法（以下、「法」という。）」に基づく救済措置等の円滑な実施に向け必要な措置を講ずる。
すべての⽔俣病被害者が地域社会の中で安心して暮らしていけるようにするため、医療と地域福祉を連携させた取組を進めるほか、環境保全と地域のもやい直しの観点からの施策を推進する。
⽔俣病の経験と教訓を引き続き国内外に発信する。

2. 事業内容

4. 令和５年度に取り組む主な事業

１．⽔俣病被害者の救済のための措置「⽔俣病被害者の救済及び⽔俣病問題の解決に関する特別措置法」に基づく救済措置の方針に従い、円滑に救済策を実施するために必要な措置及び医療費・療養⼿当の支給、健康不安者への検診等の事業を⾏う。
２．医療・福祉及びもやい直し・地域振興に関する施策
⽔俣病発生地域における医療・福祉対策、地域再生・融和（もやい直し）、
地域振興・活性化を目指す多彩な活動を推進する。
３．その他
以下の事業を引き続き実施する。
（１）公害医療研究事業（２）⽔俣病検診機器整備事業（３）⽔俣病国際貢献推進事業

１．⽔俣病発生地域医療・福祉連携推進事業（法36条1項）
⽔俣病被害者、家族、地域住⺠が安心して暮らしていける
よう、地域の医療・福祉対策を推進
・リハビリテーション事業の推進
・福祉対策の推進、胎児性⽔俣病患者等の生活支援（相談窓口の設置、社会活動・在宅支援等）
２．⽔俣病発生地域再生・融和推進事業（法36条1項）
⽔俣病の発生により疲弊した地域社会の絆を修復、⽔俣病の経験と教訓を継承、環境学習を推進
・もやい直しの推進（火のまつり、もやい祭り等）
・環境学習、情報発信等の推進（⽔俣病の教訓の伝承、関係資料の収集・保存等）
３．「環境⾸都⽔俣」創造事業（法35条）
地域の振興と活性化を図るため「環境負荷を少なくしつつ、
経済発展する新しい形の地域づくり」を推進
・護岸整備に伴う生態系に配慮した渚造成等整備
・⽔俣環境アカデミアの活動支援

3. 事業スキーム■事業形態

直接・間接補助（補助率8/10等）、委託事業、請負事業■対象

地方自治体（補助、委託）、⺠間団体（請負）■実施期間

昭和46年度〜

お問合せ先︓ 環境省⼤⾂官房環境保健部環境保健企画管理課特殊疾病対策室 電話︓03-5521-8257
117石綿飛散防⽌総合対策費【令和５年度要求額 69百万円（87百万円）】

石綿の飛散防⽌対策に係る取組を推進します。
1. 事業目的① ⽯綿による⼤気汚染の状況を把握し、国⺠に対し情報提供。
② 解体等⼯事における⽯綿飛散防⽌対策を充実することによる、国⺠の健康の保護及び生活環境の保全。
③ ⼤気汚染防⽌法改正を踏まえた事前調査の信頼性の確保等の更なる⽯綿飛散防⽌対策の適切な実施。

令和２年５⽉に改正した⼤気汚染防⽌法に基づき、建築物の解体等⼯事を対象とした⽯綿飛散防⽌対策に係る取組を推進します。
（１）アスベスト濃度モニタリング事業（34百万円）
建築物の解体現場周辺、住宅地域等の⼀般環境等において⽯綿による⼤気汚染状況を把握する。また、⽯綿⼤気濃度測定に係る課題について検討する。
（２）建築物の解体等におけるより効果的な石綿飛散防⽌対策に係る検討･調査（2百万円）
解体等⼯事の施⼯や費⽤等の状況について、令和2年の法改正による影響を調査し、事例・課題を収集する。
（３）石綿飛散防⽌対策に係る人材育成・周知（33百万円）
事業者、自治体職員向けの講習会を開催する。情報サイトを整備し、周知を⾏う。VRを⽤いた事前調査研修会を開催し、育成の推進及び周知を⾏う。

（ １）アスベスト濃度
モニタリング事業

4. 事業イメージ

2. 事業内容（２）建築物の解体等におけるより効果的な⽯綿飛散防⽌対策に係る検討・調査（３）⽯綿飛散防⽌対策に係る人材育成・周知

3. 事業スキーム
■事業形態

請負事業

■請負先

⺠間事業者・団体■実施期間

平成10年度〜

お問合せ先︓ ⽔・⼤気環境局

⼤気環境課

建築物解体現場から⼤気中への⽯綿飛散防⽌対策の更なる推進
電話︓03-5521-8293
118石綿読影の精度確保等調査事業【令和５年度要求額 159百万円（ 159百万円）】

石綿読影の体制整備に向けた調査及び、有所⾒者の疾患の早期発⾒につながる健康管理⽅法を検討します。
1. 事業目的① 石綿読影の精度に係る調査︓既存検診の機会を活⽤して⽯綿関連疾患が発⾒できる体制の整備に資するため、自治体の⽯綿読影の精度向上に向けた知⾒を収集する。
② 有所⾒者の疾患の早期発⾒可能性に関する調査︓⽯綿のばく露が推定される集団に対する健康管理の在り方について検討するため、追加的な検査を⾏うことで疾患の早期発⾒につながるか調査し、知⾒の収集を⾏う。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
平成27年度〜令和元年度に⾏った⽯綿ばく露者の健康管理に係る試⾏調査の最終とりまとめ（以下「最終とりまとめ」）において、⼀般住⺠については、
既存検診の機会を利⽤して⽯綿関連疾患が発⾒できるような体制を整備することが望ましいとされた。これを踏まえ本調査では、自治体が⼀次読影、国が二次読影を実施し、双方の読影結果を照合すること等により、自治体の⽯綿読影の精度確保に向けた知⾒を収集し、取りまとめる。
また、最終とりまとめでは、⽯綿関連所⾒の存在から⽯綿ばく露が推定される集団について、どのような健康管理が望ましいか、現時点で知⾒が十分ではなく、追加的な検証が必要とされた。そのため、これらの集団を対象に、既存検診に加えて追加的な検査を⾏い、疾患の早期発⾒の可能性を検証すること
で、効果的かつ効率的な健康管理の在り方を検討する。

3. 事業スキーム■事業形態① 委託・請負事業 / ② 請負事業

■委託先・請負先 ① 地方公共団体・⺠間事業者 / ② ⺠間事業者■実施期間①・② 令和２年度〜令和６年度（予定）

お問合せ先︓ 環境省⼤⾂官房環境保健部環境保健企画管理課石綿健康被害対策室 電話︓03-5521-6558
119子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)【令和５年度要求額 6,311百万円（5,579百万円）】うち、国⽴環境研究所運営費交付⾦ 6,180百万円（5,448百万円）

化学物質ばく露が子どもの健康に与える影響を解明するための、⻑期的・⼤規模な追跡調査を⾏います。
1. 事業目的 ① １０万組の⼤規模コホート調査として、参加者（親子）の⾎液等の生体試料を採取・保存・分析するとともに、質問票等による追跡調査を⾏い、子どもの健康に影響を与える環境要因を明らかにする。
② 適切な情報提供を通じて、環境リスク評価や、事業者の自主的取組への反映、化学物質の規制強化など、リスク管
理体制の構築を推進し、結果として、次世代育成に係る健やかな環境の実現を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
追跡調査を継続するとともに、令和５年度は、子どもの成⻑過程における化学物質ばく露や健康状態を評価するための「学童期検査」を環境省

引き続き実施する。また、参加者から得られた540万検体以上にも及国⽴環境研究所
運営費交付⾦ぶ膨⼤な生体試料を引き続き計画的かつ着実に分析する。(国⽴環境研究所運営費交付⾦)
本調査の円滑な実施のため、国⺠、国内外の関係者との連携・コ
ミュニケーションを図るとともに、調査の実施状況を把握し、企画評価を⾏う。また、調査成果を正しく伝えるための取組を⾏うとともに、⺠間事業者等

コアセンター（国⽴環境研究所）

調査結果を活かして、子育て世代が化学物質のリスクと上⼿に向き合えるようにするための機会の充実等に取り組む。(請負事業)

3. 事業スキーム■事業形態

請負事業︓⺠間事業者・団体
交付⾦︓研究機関■実施期間

平成２２年度~

お問合せ先︓ 環境省⼤⾂官房環境保健部環境安全課環境リスク評価室

・調査実施の中心機関(国内外における学術的連携)
・データシステムの運営
・試料の保存分析、精度管理・ユニットセンター管理・支援

ユニットセンター（全国15地域の⼤学）

メディカルサポートセンター（国⽴成育医療研究センター）

・参加者のリクルートと追跡調査
・生体試料の採取、質問票
調査の実施

・調査における医学的支援

電話:03-5521-8263
120・予算の確保・環境政策の検討
・調査の企画評価
・各省との連携、国際連携
・情報発信化学物質の環境リスク低減対策強化費【令和５年度要求額

215百万円（215百万円）】

化学物質の製造、使用、廃棄などライフサイクル全体を通じた環境リスクの低減を図ります。
1. 事業目的① 化学物質のライフサイクル全体を通じた環境リスクを低減する取組を強化する。
② 2024年頃の化審法⾒直しに向け、今後の化学物質管理の在り方やリスク評価⼿法について検討を⾏う。
③ 我が国の化学物質管理に関する先進的な⼿法・制度を国際的に発信する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ①化学物質のライフサイクル全体のリスクの最小化
化学物質のライフサイクル全体を管理する制度の確⽴に向けて、その在り方を検討する。また、先進的な化学物質管理を⾏っている企業の取組を後押しす
るため、ESG⾦融と化学物質管理政策の連携に向けて投資における化学物質管理の評価指標を検討する。
②化学物質対策国際連携の推進
OECD加盟国等における化学物質管理施策の動向・運⽤の実態等及び化学物
質の評価⼿法の相互⽐較や我が国への導入可能性を調査する。⽇中韓化学物質
管理政策対話の実施を通じて⽇中韓三カ国の連携・調和を図る。
③上市後化学物質のリスク評価の加速化等
既存の試験法では有害性評価が困難な物質について試験法の検討等を実施することにより化審法に基づくリスク評価を加速化する。

包括的な施策により化学物質のライフサイクル全体のリ
スクを最小化

3. 事業スキーム
■事業形態

請負事業

■請負先

⺠間事業者・団体/研究機関等■実施期間

平成２５年度〜

お問合せ先︓環境省⼤⾂官房環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
121

化学物質のライフサイクル全体を通じた人と生態系に与えるリスクについて分析し、制度的な⽳となっていてリスクが懸念される箇所について、化審法等の課題とそれへの対策を詳細に分析するとともに、企業の自主的な化学物質管理の取組を加速させる政策を並⾏して検討する。
それらの成果を2024年頃の化審法の⾒直しに活⽤するとともに、国際社会に発信する。

電話︓03-5521-8253

⽔環境・⼟壌環境に係る有害物質リスク検討調査費【令和５年度要求額 163百万円（新規）】

⽔環境や⼟壌環境の汚染により人の健康影響のおそれがある物質等について環境基準等の設定・⾒直しを⾏います。
1. 事業目的

⽔環境や土壌環境の汚染を通じて人の健康に影響を及ぼすおそれがある物質等について、環境中の存在状況の把握、国内外の科学的知⾒等の収集を⾏うとともに、分析⼿法の検討等を⾏い、環境基準等の設定・⾒直しを検討する。

2. 事業内容

⽔環境や土壌環境の汚染を通じて人の健康に影響を及ぼすおそれがある物
質については、環境中の存在状況や国際的な毒性評価等の知⾒の充実等を踏
まえ、適切な科学的判断の基に、環境基準等の設定・⾒直しを⾏い、人の健
康影響の未然防⽌に努める必要がある。特にPFOS及びPFOAをはじめとする
有機フッ素化合物については、国内の検出状況や国際的に規制や毒性評価に係る動きが活発化していること等に鑑み、早急な対応が求められる。
主な事業内容については以下の通り。
・有害物質の環境中の存在状況・毒性情報等の調査
・有害物質（特に有機フッ素化合物）の分析法の検討
・有害物質に係る環境基準の設定・⾒直しの検討
また、国際的に知⾒の集積等が合意された環境中の薬剤耐性菌（AMR）についてもモニタリング調査等を⾏う。

4. 事業イメージ
存在状況調査毒性情報等の収集

人の健康に影響を及ぼすおそれがある物質等の環境基準等の設定・⾒直しの検討

3. 事業スキーム
■事業形態

請負事業

■請負先

⺠間事業者・団体 等■実施期間

令和５年度〜

お問合せ先︓ 環境省

⽔・⼤気環境局⽔環境課・⼟壌環境室

人の健康影響の未然防⽌
電話︓03-5521-8316
122

分析法の検討海洋ごみに係る削減⽅策総合検討事業費【令和５年度要求額

218百万円（207百万円）】

海洋ごみ（漂流・漂着・海底ごみ）のモニタリング調査、地⽅自治体・⺠間事業者等の連携強化、国際的な人材育成等により、我が国が率先して海洋ごみ対策を総合的に推進します。
1. 事業目的① 漂流・漂着・海底ごみのモニタリング調査を継続して実施することで、今後の海洋ごみ対策の基礎データを蓄積する。
② 地方自治体、研究機関、業界団体等の関係主体間で連携・協⼒を強化することで、新たな対策を推進する。
③ 我が国の取組状況等も踏まえつつ、海洋ごみに関する国際動向を適時・的確に把握することで、広域的・地域的な枠組み（二国間協⼒含む）における国際連携・協⼒を戦略的に進める。

2. 事業内容①＜調査＞ 海洋ごみの発生状況のモニタリング調査
・海洋ごみの漂着・漂流・海底沈降に係る⼀連のプロセス全体を把握するため、我が国の海岸・沿岸域・沖合域でモニタリング調査を継続的に実施。
・内湾等の漁ろう活動が⾏われている海域での海ごみ実態調査を全国で実施。

4. 事業イメージ①＜調査＞

漂流・漂着・海底ごみ調査②＜対策＞ 漂着ごみ等の削減に向けた連携⽅策の検討事業
結果の• 我が国の取組みを国内外に発信するため、”プラスチックとの賢い付き合い方”を推進 データ活⽤
データ活⽤
フィードバック
する「プラスチック・スマート」を展開。
• 「⼤阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向け、地方自治体の海洋・河川への③＜国際協⼒＞②＜対策＞
ごみ流出抑制方針（ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン）の策定を促進すると「プラスチック・スマート」対策
ともに、これらと連携した企業やＮＰＯ等の取組による新たな事業展開を支援する。
アジア等地域的及び広域的な推進を展開
国際枠組みを通じた国際協⼒③＜国際協⼒＞ アジア等地域的及び広域的な国際枠組みを通じた国際協⼒推進「ローカル・ブルー・オーシャン・推進• 地域的・広域的な国際枠組みへの参加等を通じ、我が国の知⾒・成果をインプット。
ビジョン」の推進• 主要排出源であるアジア域において、海洋ごみ調査の人材育成のための招へい研修プ
ログラムを実施し、実態把握に向けた共同調査を実施。

3. 事業スキーム
■事業形態

請負事業

■請負先

⺠間事業者・団体、⼤学等■実施期間

平成19年度〜

お問合せ先︓

環境省 ⽔・⼤気環境局 ⽔環境課 海洋環境室 電話︓03-5521-9025

我が国の海洋ごみ対策の総合的な推進
世界の海洋ごみ実態把握及び対策の促進・我が国のプレゼンス強化123

海岸漂着物等地域対策推進事業【令和５年度要求額1,195百万円＋事項要求（170百万円）】

海洋ごみ（漂流・漂着・海底ごみ）の回収・処理や発生抑制対策を推進するため、地⽅公共団体を⽀援します。
1. 事業目的

近年、海洋ごみによる海岸機能の低下や環境・景観の悪化、船舶航⾏の妨げ等が懸念されている。都道府県や市町村等が実施する海洋ごみ対策への支援を通じて海洋ごみの削減を図り、もって海洋環境保全に資する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
国内外で関心が⾼まっているプラスチックを始めとする海洋ごみ問題への対策のため、海岸漂着物処理推進法第29条に基づき、都道府県や市町村等が実施する海洋ごみに関する地域計画の策定、海洋ごみ等の回収・処理、発生抑制対策に関する事業に対し、補助⾦による支援を実施する。補助率は、地域の実情に合わせ、離島や過疎、半島地域等において嵩上げを実施する。
（補助率）○地域計画策定事業（都道府県のみ） ・・・補助率 １／２、定額※①※①流域圏を含む地域計画を策定する場合は10百万円を上限とする補助。
○回収・処理事業、発生抑制対策事業 ・・・補助率 ９／１０〜７／１０、定額※②
北朝鮮由来の確認漂着木造船については、補助率９．５／１０〜８．５／１０※②漁業者等が⾏うボランティアにより回収された海底・漂流ごみの処理を⾏う
場合は10百万円を上限とする補助。

環境省
事業計画

補助⾦

事業実績報告都道府県、市町村などによる回収処理事業等の実施
漂流・漂着・海底ごみの

海洋ごみの回収処理

及ぼす様々な影響

事業等の推進海洋環境、沿岸居住環境、重機やボランティアによる海洋ごみの回収処
理活動

観光・漁業、船舶航⾏3. 事業スキーム
■事業形態

補助事業

■補助対象

都道府県（市町村事業は都道府県を通じた間接補助事業）■実施期間

平成２７年度〜

お問合せ先︓ 環境省

⽔・⼤気環境局

⽔環境課

海洋環境室

全国の漂流・漂着・海底ごみ対策の推進により、海洋環境の保全等を図る。

電話︓03-5521-9025
124地⽅公共団体が実施する外来生物対策への⽀援（外来生物対策管理事業費）【令和５年度要求額 350百万円（10百万円）】

地⽅公共団体が取り組む特定外来生物の防除等を⽀援します。
1. 事業目的

地方公共団体が取り組む特定外来生物の防除や、総合的な外来種対策を進めるための戦略の策定、外来種リスト等の策定に向けた調査・検討等について、交付⾦により支援し、特定外来生物の分布拡⼤の抑制や根絶、生態系等に係る被害の防⽌・低減を実現する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
令和４年５⽉に「特定外来生物による生態系等に係る被害の防⽌に関する法律」の⼀部改正法が成⽴し、これにより、新たに国や地方公共団体等の責務や防除に係る規定が設けられ、都道府県は、被害の発生状況等の実情に応じ、我が国に定着した特定外来生物の被害防⽌措置を講ずることとなり、また、市町村もそれに努めることとなった。本改正法は令和５年度から施⾏される予定であり、同法に基づき、地方公共団体における防除の取組が必要となる。これを踏まえ、特定外来生物による生態系等に係る被害の防⽌に向けて、地方公共団
体が主体的に取り組む下記の事業について、交付⾦により支援を⾏う。
（１）特定外来生物防除事業（交付率1/2）（２）特定外来生物早期防除計画策定事業（定額、上限250万円※）（３）外来種対策戦略検討等事業（定額、上限250万円※）※ただし、定額を超える事業費分は1/2以内。

3. 事業スキーム■事業形態

交付⾦（交付率は1/2⼜は定額）■交付対象

地方公共団体

■実施期間

令和５年度〜

お問合せ先︓ 環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室

特定外来生物による被害の防⽌、
分布拡⼤の抑制・根絶、生態系の回復※(1)①、(2)①、(3)の場合

国※(1)②、(2)②の場合

都道府県

市町村・
⺠間団体

市町村

⺠間団体

交付⾦
½⼜は
定額

（１）特定外来生物の防除（２）個別種の早期防除計画策定（調査、防除の実施等）※（１）及び（２）について①都道府県・市町村が自ら⾏う防除事業②市町村・⺠間団体が⾏う防除に対する都道府県補助、⺠間団
体が⾏う防除に対する市町村の補助（３）外来種対策全般の総合戦略策定、対策を⾏うべき
外来種のリスト化に必要な調査・検討等
電話︓03-5521-8344
125国内へのヒアリの定着防⽌等（外来生物対策管理事業費、特定外来生物防除等推進事業）【令和５年度要求額 797百万円（740百万円）】

ヒアリ等の侵略的外来種による生態系等の被害を防⽌するため、必要な調査・検討、優先度に応じた防除を実施します。

1. 事業目的① 侵略的外来種の生息・生育域の縮⼩及び密度の低下② 希少種・生態系の回復、生物多様性の保全を達成③ 生物多様性条約締約国会議で決議された「愛知目標」及び後継目標を達成する。

2. 事業内容○特定外来生物等の選定及び調査
・ヒアリ定着疑い時の周辺調査及び緊急防除、定着の危険性が⾼い港湾における広域調査及び防除、効果的なモニタリング⼿法検討・アメリカザリガニ・アカミミガメ等の対策の推進
・専⾨家による特定外来生物選定会合開催○愛知目標及び後継目標達成のための外来種対策強化にかかる調査・検討
・非意図的な導入対策に係る調査・検討

4. 事業イメージ
侵入初期等

特定外来生物の指定
特定外来生物の防除・広域定着種の防除に係る専⾨家派遣や全国戦略検討等○侵入初期外来生物緊急防除事業
・最も費⽤対効果の⾼い侵入初期の防除及びそのための監視体制の構築
・全国65港湾におけるヒアリ調査の強化等○特定外来生物防除直轄事業
・生物多様性保全上重要な地域における防除等

3. 事業スキーム
■事業形態

請負事業

■請負先

⺠間事業者・団体■実施期間

平成30年度〜

お問合せ先︓ 環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室

アメザリ・
アカミミ対策ヒアリの緊急防除・
確認調査等

重要地域等

我が国の生物多様性保全
愛知目標及び後継目標の達成(侵略的外来種の新規定着の防⽌、被害の防⽌、分布拡⼤の抑制・根絶、生態系の回復 等)

電話︓03-5521-8344
126

指定管理⿃獣捕獲等事業費【令和５年度要求額2,200百万円＋事項要求（200百万円）】

都道府県等が計画に基づき⾏う指定管理⿃獣（ニホンジカ、イノシシ）の捕獲等を⽀援します。
1. 事業目的

令和５年度末までにニホンジカ・イノシシの個体数を半減させる目標の達成及び豚熱ウイルスの拡散防⽌を目的とした野生イノシシの捕獲強化に向けて、都道府県等が⾏うニホンジカ・イノシシの捕獲事業等を交付⾦により支援する。

2. 事業内容
ニホンジカ及びイノシシの半減目標（平成23年度⽐）の達成及び豚熱ウイルスの拡散防⽌に向けてなお⼀層の捕獲を⾏う必要があることから、都道府県等が⾏う以下の取組の⼀部⼜は全部について、交付⾦により支援する。
①指定管理⿃獣捕獲等事業に係る実施計画策定、生息状況調査等②指定管理⿃獣の捕獲等（ニホンジカ・イノシシ）③効果的な捕獲の促進（捕獲⼿法の技術開発・市町村連携による捕獲
・広域連携による捕獲）④認定⿃獣捕獲等事業者等の育成（捕獲技術向上のための研修会等）⑤ジビエ利⽤拡⼤を考慮した狩猟者の育成（食⾁衛生の講習会等）⑥ジビエ利⽤拡⼤等のための狩猟捕獲支援（捕獲個体の搬入への支援
及び捕獲強化のための狩猟捕獲経費補助等）

4. 事業イメージ
国ニホンジカ・イノシシの捕獲促進○実施計画の策定、生息状況調査等
交
付
⾦
に
よ
る
⽀
援

3. 事業スキーム■事業形態

交付⾦（補助率１／２、２／３、定額）■交付対象

都道府県、協議会■実施期間

平成26年度〜令和５年度（予定）

お問合せ先︓ 環境省自然環境局野生生物課⿃獣保護管理室

都道府県等○ニホンジカ・イノシシの捕獲○捕獲⼿法の技術開発、広域的な捕獲の強化【活⽤事例】
・ICTを活⽤したわな猟の検証、・都道府県と市町村との連携による捕獲、・県境を跨ぐ広域捕獲の実施 など⇒広域的な捕獲の更なる強化○認定⿃獣捕獲等事業者等の育成
ジビエ利⽤拡⼤等を通じた狩猟の促進

半減目標の達成
電話︓03-5521-8285
127離島希少種保全対策事業費【令和５年度要求額 99百万円（99百万円）】

世界自然遺産の価値を⽀える離島固有の希少種の絶滅を回避するため、横断的な希少種保全対策を強化します。
1. 事業目的

外来種への対策等の横断的な保全対策を抜本的かつ緊急的に強化し、外来種などの脅威に対して脆弱であり、世界自然遺産の核心的な価値である離島に生息する希少種の絶滅を回避する。また、世界自然遺産の管理⽔準の向上を図るとともに、地域資源としての保全と活⽤の好循環を図る。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

世界自然遺産の核心的な価値とされる離島固有の脆弱な希少種を保全するために、外来種による脅威にさらされており、特に緊急的な対策が必要な小笠原諸島、奄美群島等を中心として、各種外来種対策をはじめとする横断的な希少種保全対策を抜本的に強化する。
１．離島希少種保全のための横断的外来種対策
ノネコ対策︓奄美群島固有の生態系の保全
２．離島希少種の緊急避難としての生息域外保全①陸産⾙類等の緊急生息域外保全
世界自然遺産・⼩笠原諸島の中心的価値である陸産⾙類等の絶滅回避②絶滅危惧種の生殖細胞・種子等の⻑期保存の検討

１．離島希少種保全のための横断的外来種対策
ノネコ対策（アマミノクロウサギ等固有⿃獣の保全
）
ノネコ
ノネコ

アマミノクロウサギ

アマミヤマシギ

２．離島希少種の緊急避難としての生息域外保全①陸産⾙類等の飼育・繁殖・野生復帰等②凍結保存等による生殖細胞・種子等の⻑期保存の⼿法・体制の検討

3. 事業スキーム
生息域外個体群が繁殖途絶したオガサワラシジミ

■事業形態

請負事業

■請負先

⺠間事業者・団体■実施期間

令和4年度〜令和13年度

お問合せ先︓ 環境省

自然環境局

野生生物課

希少種保全推進室

電話︓03-5521-8353
128

動物収容・譲渡対策施設整備費補助【令和５年度要求額 174百万円（174百万円）】

自治体が⾏う動物収容・譲渡対策施設の整備に対し、補助を⾏います。
1. 事業目的①都道府県等が引き取った⽝猫を収容し馴致訓練や譲渡会等の取組を促進する施設の整備を図ることで、返還・譲渡の機会増⼤につながり、もって、返還・譲渡率の増加による殺処分数の削減に寄与する。
②災害時におけるペット連れ被災者の円滑な避難と広域的な支援体制の推進整備を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容(1)都道府県等が実施する動物収容・譲渡施設の新築、改築、改修の事業に対して、補助⾦を交付する。（補助率︓１／２以内）(2)災害時におけるペット連れ被災者の⼀時預かり拠点施設の整備に対して、補助⾦を交付する。（補助率︓１／２以内）
・動物愛護管理基本指針（令和２年４⽉改正）…都道府県が引き取った⽝猫について令和12年度の殺処分数約２万頭（平成30年度⽐50%減）を目標。
・引き取った⽝猫を収容し譲渡会等の取組を促進する施設の確保が喫緊の課題だが、施設⽼朽化による更新時期にあり、短期間で集中的な整備が必要。
・近年多発する災害時における被災ペット対策として、ペットの⼀時預かり機能を備えた拠点施設を整備する必要性の⾼まり。
・整備事業を通して、CO2排出量の削減に資する取組を併せて推進する。

3. 事業スキーム■事業形態

直接補助事業、間接補助事業（補助率︓１／２以内）■補助事業

都道府県、政令市及び中核市、等■実施期間

平成21年度〜

お問合せ先︓ 環境省

自然環境局

総務課

動物愛護管理室◇災害時におけるペット連れ被災者からの⼀時預かり拠点施設の整備（避難所では周りの人への配慮とペットの健康管理が必
要）

電話︓03-3581-3351
129

中間貯蔵関連事業【令和５年度要求額 178,645百万円（ 198,106百万円）】

中間貯蔵施設の整備及び管理運営等を⾏います。
1. 事業目的福島県内で発生した放射性物質を含む土壌や廃棄物を、最終処分するまでの間、安全に集中的に管理する中間貯蔵施設の整備及び管理運営等を着実に実施することで、福島県内の仮置場等の解消を進め、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康⼜は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減し、復興に資することを目的とする。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

令和５年度においては、安全を第⼀に地域の理解を得ながら中間貯蔵施
設事業を着実に実施する。
また、除去土壌等の県外最終処分の実現に向けて、最終処分量を低減す
るため、除去土壌等の減容・再生利⽤に関する実証事業等を実施する。
＜主な内訳＞
・中間貯蔵施設の整備等に必要な調査、⽤地の取得
22億円
・中間貯蔵施設の整備、管理運営、除去土壌等の輸送等
1,552億円
・県外最終処分に向けた除去土壌等の減容・再生利⽤に関する技術開発等
208億円
・関係住⺠等の不安の払拭と理解の醸成を目的とした丁寧な情報提供
4億円

中間貯蔵施設の整備

再生利用の実証事業

3. 事業スキーム■事業形態

請負事業、委託事業■請負、委託先

⺠間事業者・団体等■実施期間

平成23年度〜

お問合せ先︓ 環境省

環境再生・資源循環局

環境再生施設整備担当参事官室
130

電話︓03-5521-9249

輸送車両の走行状況

除去⼟壌等適正管理・原状回復等事業【令和５年度要求額 16,929百万円（ 27,087百万円）】

面的除染完了後の事後処理を実施します。
1. 事業目的

除染により生じた除去土壌等の仮置場での適正な管理、中間貯蔵施設に搬出し終えた仮置場の原状回復、除染廃棄物の焼却による減容化、除染後の適切なフォローアップ等、面的除染完了後の対応を着実に実施する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ（1）除染特別地域における除去土壌等の適正管理・原状回復等
16,292百万円（ 26,450百万円）
仮置場における除去土壌等の管理、搬出完了後の原状回復、減容化、モニタリング等のフォローアップ等（2）地方公共団体による除去土壌等の適正管理・原状回復等に対する財政措置
637百万円（ 637百万円）
仮置場等における除去土壌等の管理、搬出(端末輸送)・搬出完了
後の原状回復、減容化、モニタリング等のフォローアップ等○○○仮置場△.△μ㏜/h（参考）
令和４年３⽉末時点で、福島県内の仮置場の総数約1,350箇所のうち約1,300箇所余りが搬出完了。搬出後の仮置場の原状回復及び残りの仮置場の適正な管理を実施。

3. 事業スキーム■事業形態

請負事業／直接補助事業／直接補助事業（基⾦）■請負補助対象

⺠間事業者／地方自治体／福島県■実施期間

平成23年度〜

お問合せ先︓ 環境省

環境再生・資源循環局

環境再生事業担当参事官室
131

電話︓03-5521-9267

特定復興再生拠点整備事業【令和５年度要求額 43,459百万円（ 44,461百万円）】

特定復興再生拠点の整備に必要な除染や廃棄物処理事業等を実施します。
1. 事業目的

福島復興再生特別措置法に基づき、各町村が作成し内閣総理⼤⾂の認定を受けた特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づき、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域内における家屋等の解体・除染を⾏う。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

帰還困難区域の復興・再生に早期に取り組むため、特定復興再生拠点区域（避難指⽰の解除により住⺠の帰還を目指す区域）の復興及び再生を推進するための計画の認定制度の創設を盛り込んだ「福島復興再生特別措置法の⼀部を改正する法律」が2017年５⽉に成⽴した。
同法に基づき、各市町村⻑が作成し、内閣総理⼤⾂の認定を受けた認定計画に基づいて、特定復興再生拠点区域の除染や家屋解体等の廃棄物の処理事業を実施する。
（参考）
浪江町、富岡町、飯舘村については令和５年春の避難指⽰解除に向けて、除染や家屋等の解体を実施。
(葛尾村は令和4年6⽉12⽇に、⼤熊町は同⽉30⽇に避難指⽰解除済み。
双葉町は令和4年8⽉30⽇に解除予定。)

各市町村が「特定復興再生拠点区域復興再生計画」を作成

内閣総理大臣が復興再生計画を認定

認定復興再生計画に基づく除染・廃棄物処理事業等を実施【特定復興再生拠点区域の例（双葉町）】

3. 事業スキーム
■事業形態

請負事業

■請負先

⺠間事業者・団体■実施期間

平成29年度〜

お問合せ先︓ 環境省 環境再生・資源循環局 環境再生事業担当参事官室 電話︓03-5521-9267 特定廃棄物対策担当参事官室 電話︓03-5521-9093
132放射性物質汚染廃棄物処理事業【令和5年度要求額

65,525百万円（58,776百万円）】

放射性物質汚染対処特措法に基づき放射性物質汚染廃棄物の処理を着実に進めます。
1. 事業目的

平成23年3⽉に発生した東⽇本⼤震災に伴う原子⼒発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染が人の
健康⼜は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減するため、「放射性物質汚染対処特措法」及びその「基本方針」に基づ
き、特定廃棄物（対策地域内廃棄物及び指定廃棄物）等の処理を着実に推進する。

4. 汚染廃棄物対策地域の状況

2. 事業内容○対策地域内廃棄物の処理
３６億円
対策地域内廃棄物の仮置場への搬入、仮設焼却施設における処理等を⾏う。
○指定廃棄物の処理
１８１億円
福島県内の指定廃棄物の処理を⾏う。また、県外の指定廃棄物を集約するための⻑期管理施設の整備に向けた取組等を推進する。
○特定廃棄物の埋⽴処分
４２２億円
既存管理型処分場を活⽤し福島県内の特定廃棄物の埋⽴処分等を⾏う。
○農林業系廃棄物の処理
１４億円
農林業系廃棄物処理に要する費⽤を補助する。
○廃棄物処理施設モニタリング
２億円
特定⼀般廃棄物処理施設等のモニタリング等に要する費⽤を補助する。

浪江町
仮設焼却施設特定廃棄物埋⽴処分場

3. 事業スキーム■事業形態

請負事業、直接補助事業等■請負先、補助対象

⺠間事業者、地方公共団体等■実施期間

平成23年度〜

お問合せ先︓ 環境省

農林業系廃棄物(稲わら、牧草等)

環境再生・資源循環局 特定廃棄物対策担当参事官室
133

電話︓03-6457-9098

東日本⼤震災被災地における環境モニタリング調査【令和５年度要求額

849百万円（

755百万円）】

東日本⼤震災被災地における放射性物質等の環境モニタリング調査を実施します。
① 東⽇本⼤震災に伴う東京電⼒福島第1原子⼒発電所から放出された放射性物質に係るモニタリングに加え、ALPS処理
⽔の海洋放出に係る海域環境モニタリングを⾏う。
1. 事業目的② モニタリング結果を発信し、国⺠の安心の確保に資する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容「総合モニタリング計画」及び「ALPS処理⽔の処分に関する基本方針」に基づき以下の調査を実施する。
①公共⽤⽔域放射性物質モニタリング調査
・発電所災害に伴う放射性物質モニタリング調査︓福島県及び近隣県
公共⽤⽔域における⽔質、底質、⽔生生物の放射性物質（セシウム等）のモニタリング及び挙動等の検討を⾏う。
②地下⽔放射性物質モニタリング調査・福島県及びその近隣県について、地下⽔における放射性物質の存在状況を経年的に把握するため、モニタリング調査を⾏う。
③被災影響海域における海洋環境関連モニタリング調査
・津波等の被害にあった地域における有害物質や放射性物質による海洋の汚染状況を経時的に把握するため、モニタリング調査を⾏う。
④ALPS処理⽔放出に関連する放射性物質モニタリング調査

3. 事業スキーム
■事業形態

請負事業

■請負先

⺠間事業者・団体■実施期間

平成24年度(⼀部23年度補正)〜■調査範囲（地点図は別紙のとおり）・調査頻度①公共⽤⽔域放射性物質モニタリング調査
・発電所災害に伴う放射性物質モニタリング調査
⽔質・底質︓福島県及び近隣８都県の河川、湖沼
沿岸（年２〜10回）
⽔生生物 ︓福島県を中心とした河川、湖沼、海域（年３回）②地下⽔放射性物質モニタリング調査
福島県及び近隣6県の地下⽔（福島県は年1〜4回、その他の県は年1回)③被災影響海域における海洋環境関連モニタリング調査
福島県、宮城県、岩⼿県の海域 （年１回）④ ALPS処理⽔放出に関連する放射性物質モニタリング
調査
福島県及びその周辺の沿岸海域

お問合せ先︓ 環境省⽔・⼤気環境局⽔環境課 電話︓03-5521-8306、海洋環境室 電話︓03-5521-8314、地下⽔・地盤環境室 電話︓03-5521-8309
134東日本⼤震災被災地における環境モニタリング調査
モニタリング調査地点図①公共⽤⽔域③海洋②地下⽔・発電所災害に伴う放射性物質
モニタリング調査（河川、湖沼等）④ALPS処理⽔放出に関連する
放射性物質モニタリング 調査
福島県及びその周辺の沿岸海域

調査測点
過年度に調査を実施したが、分析項目が環境基準等と比較して低い値が継続している測点

135

放射線健康管理・健康不安対策事業費【令和５年度要求額

1,183百万円（1,171百万円）】

研究事業等を通じて、原子⼒被災者に適切な健康管理を講ずるとともに、健康不安の解消を図ります。
1. 事業目的
2. 事業内容① 放射線の健康影響に係る知⾒の充実を図る。
② 研修会による自治体支援、⾞座集会によるリスクコミュニケーション等を通じ、帰還後の放射線不安解消を図る。
③ 甲状腺検査に係る検査者等の育成を⾏う。
④ 放射線健康影響に関する基礎資料の改訂等を⾏うとともに、風評払拭を図るための正確で効果的な情報発信を⾏う。

「東京電⼒福島第⼀原子⼒発電所事故に伴う住⺠の健康管理のあり方に関する専⾨家会議」の中間取りまとめを踏まえ、①放射線の健康影響に係る調査研究、②特定復興再生拠点区域の⼀部先⾏解除を念頭においたリスクコミュ
ニケーション事業、③福島県の県⺠健康調査「甲状腺検査」に係る人材育成、④放射線の健康影響等に関する情報収集・対策等を推進しています。
令和５年度は上記４事業の着実な実施に加え、以下の２点を強化します。
① 学びの場・発信の場を積極的に展開し、本事業を発信する人材を育成する
とともに、対象者に応じた情報発信を⾏う。
② 福島県内外の⼤学や企業と連携し、放射線の健康影響に関する情報のアップデートを⾏うことにより、風評による差別・偏⾒の払拭を目指し、「誰⼀人取り残されることのない」持続可能な社会作りを実施する。

3. 事業スキーム■事業形態

⺠間事業者・団体■実施期間

平成29年度〜

お問合せ先︓ 環境省⼤⾂官房環境保健部放射線健康管理担当参事官室【調査研究(公募)】① 放射線健康管理に資する線量評価に関する研究② 事故に係る⾝体面・心理面の健康影響及びそのメカニズムに関する研究③ 事故による放射線不安への対策に資する研究 等【リスクコミュニケーション事業】①自治体職員等への研修等②住⺠セミナー等を通じた住⺠の不安対策③相談員支援センターによる支援【甲状腺検査の充実等】①甲状腺検査に係る人材育成②甲状腺検査実施機関の質的・量的な拡充支援

わかりやすい科学情報を国内外へ発信
基礎資料の改訂と情報発信

委託事業/請負事業■委託・請負先

4. 事業イメージ

科学情報を
わかりやす
く発信

電話︓
136

03-5521-9248

学びの機会・
発信の機会の提供

・ワークショップの開催等

住⺠等の
健康確保
不安解消

「脱炭素×復興まちづくり」推進事業【令和５年度要求額 500百万円（500百万円）】

福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」の両⽅の着実な実現を⽀援します。

1. 事業目的

2. 事業内容• 震災や原子⼒災害により⼤きな影響を受けた福島県内の市町村では、ゼロカーボンシティ宣⾔を積極的に⾏うなど、環境に配慮したまちづくりへの取組が進められている。しかし、住⺠の帰還や産業の再建が道半ばである状況の中で、今後、復興まちづくりを進めつつ、脱炭素社会の実現を目指す際には、⼤きな困難が伴う。このため、福島での自⽴・分散型エネルギーシステムの導入等に関して、地方公共団体、⺠間事業者等の「調査」「計画」「整備」の各段
階で重点的な支援を⾏い、これらの両⽴を後押しする。
事業イメージ4.

（１）「脱炭素×復興まちづくり」に資するFS事業
福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」の両方を着実に実現するため、⺠間企業が保有するCO2削減効果のある再生可能エネルギーや廃棄物の適正処理に関する先端的な技術等を⽤いて、福島県浜通り地域で新たな産業を社会実装することを目指し、その事業の実現可能性を調査するFS（フィージビリティー・
スタディー︓実現可能性調査）事業を実施する。

「脱炭素×復興まちづくり」を⽀援（２）「脱炭素×復興まちづくり」に資する計画策定、導入等補助
福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」の両方を着実に実現するため、福島県が策定した「再生可能エネルギー推進ビジョン」や自治体等が宣⾔する「ゼロカーボンシティ」で⽰された方針に沿って、当該市町村が2040年⼜は2050年を⾒据えた再生可能エネルギーの利⽤の促進に関する目標と具体的取組を定めた構想等の策定（⼜は策定予定）を要件とし、これらの実現に向けた「計画策定」と「自⽴・分散型エネルギーシステムの導入」に対する支援を⾏う。

3. 事業スキーム（１）委託事業（２）計画策定補助（2/3 上限1,000万円）、導入等補助（1/3、1/2、2/3、3/4）（１）⺠間事業者・団体・⼤学■委託先・補助対象 （２）⺠間事業者・団体・⼤学・地方公共団体■事業形態■実施期間 令和３年度〜令和７年度
お問合せ先︓

環境省 環境再生・資源循環局 環境再生事業担当参事官付 福島再生・未来志向プロジェクト推進室 電話︓03-3581-2788
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
電話︓0570-028-341
137

（参考）令和５年度環境省重点施策 SDGs17のゴールとの関連一覧
主目的と一致する項目に◎、副次的効果が期待される項目に○事項＜重点施策本文掲載事業＞
１．時代の要請への対応 ～新しい資本主義実現に向けた環境と経済の好循環～
１－１．炭素中立型経済社会実現に向けた取組（１）地域・社会インフラ・くらしの脱炭素トランジションの推進① 脱炭素先行地域づくり、脱炭素の基盤となる重点対策の全国実施の加速化
地域脱炭素移⾏・再エネ推進交付⾦【エネ特】
地域再エネの最⼤限導入のための地方自治体の計画づくり支援（地域脱炭素実現に向けた再エネの最⼤限導入のための計画づ
くり支援事業）【エネ特】
防災拠点や避難施設となる公共施設への再生可能エネルギー設備等導入支援（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公

◎

○

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◎

◎

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◎

共施設への自⽴・分散型エネルギー設備等導入推進事業）【エネ特】
初期費⽤ゼロ型太陽光発電等の再生可能エネルギー設備全国導入加速化支援（⺠間企業等による再エネ主⼒化・レジリエンス
強化促進事業）【エネ特】

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◎

② 民間資金を活用した脱炭素型社会インフラの整備、中小企業をはじめとするサプライチェーン全体での脱炭素経営促進
(新)
(新)

(新)

株式会社脱炭素化支援機構と連携した地域脱炭素投融資促進（株式会社脱炭素化支援機構と連携した地域脱炭素投融資促進事
業）
サプライチェーン全体での脱炭素経営の実践普及・⾼度化（サプライチェーン全体での企業の脱炭経営普及・⾼度化事業）【エネ特】
中⼩企業をはじめとするサプライチェーン全体の脱炭素移⾏に向けた⼯場・事業場における先導的な脱炭素化取組の推進（⼯場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業） ）【エネ特】
コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化の推進（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・◎脱炭素化推進事業）【エネ特】
物流に関わる空港、港湾、海事などの脱炭素化の促進（空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業）【エネ特】(新)グリーンファイナンスの裾野拡⼤・質の担保のための基盤整備（グリーンファイナンス拡⼤に向けた市場基盤整備支援事業）
【エネ特】

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ESG⾦融の更なる浸透のための市場動向調査・情報発信（ESG⾦融実践促進事業）【エネ特】

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③ くらしの転換を通じた需要側からの経済社会システムの変革
住宅のZEH・省CO2化促進（集合住宅の省CO2化促進事業、⼾建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業）【エネ特】
建築物のZEB・省CO2化促進（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）【エネ特】

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再エネとセットでの電動⾞のシェアリングや地域交通への普及促進（地域・くらしの脱炭素型交通等モデル構築加速化事業）
【エネ特】

○

食品ロス削減及び食品廃棄物等の３Ｒ推進（食品ロス削減及び食品廃棄物等の３Ｒ推進事業費）
ファッションロス削減等によるサステナブル・ファッションの促進（使⽤済み製品等のリユース及びサステナブルファッショ○○ン促進事業）
ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイルへの転換促進（ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事

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業）【エネ特】◎④ 自立した国産のエネルギー源である再エネ導入推進のための基盤づくり
再生可能エネルギー資源発掘・創生のための情報提供システム整備（再生可能エネルギー資源発掘・創生のための情報提供シ◎

ステム整備事業）【エネ特】
（1）

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主目的と一致する項目に◎、副次的効果が期待される項目に○事

項

事業性評価等を通じた浮体式洋上風⼒発電の早期普及促進（浮体式洋上風⼒発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業）

◎

【エネ特】
洋上風⼒発電の導入促進に向けた環境保全⼿法の最適化実証等（洋上風⼒発電の導入促進に向けた環境保全⼿法の最適化実証○◎等事業）【エネ特】
IoTを活⽤した連続温泉モニタリングの仕組みの構築等を通じた地域共生型地熱利活⽤の推進（地域共生型地熱利活⽤に向けた方策等検討事業）【エネ特】

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⑤ 地域・社会インフラ・くらしの脱炭素移行に必要な先導技術の早期実証・社会実装の推進(新)化⽯由来資源からの再生可能資源（バイオマスプラスチック、SAF等）への素材代替、⾦属・再エネ関連製品等の省CO2型リサ
イクル、地域の廃棄物バイオマスの利活⽤等の実証（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）【エネ特】
再エネ等から製造した⽔素の利活⽤推進（脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来⽔素活⽤推進事業）【エネ特】
CCUS早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築（CCUS早期社会実装のための環境調和の確保
及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業）【エネ特】
潮流発電の実⽤化技術確⽴や商⽤展開に向けた実証（潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業）【エネ特】
ボトムアップ型の脱炭素技術シーズ開発・実証（地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業）【エネ特】
革新的な省CO2実現のための部材（GaN）や素材（CNF）の社会実装・普及展開加速化（革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業）【エネ特】
脱炭素に向けた革新的触媒技術の開発・実証（地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業）

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カーボンプライシング調査（カーボンプライシング調査事業）【エネ特】

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J-クレジット制度の運営・促進（温室効果ガス関連情報基盤整備事業の⼀部）【⼀部エネ特】

○

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◎

温室効果ガスインベントリの管理（温室効果ガス関連情報基盤整備事業の⼀部）【⼀部エネ特】

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再掲

J-クレジット制度の運営・促進（温室効果ガス関連情報基盤整備事業の⼀部）【⼀部エネ特】

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再掲

【エネ特】

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◎

（２）成長志向型カーボンプライシングの取組◎（３）森林吸収源対策等の推進

30by30達成に向けた国⽴・国定公園の新規指定等の推進（国⽴・国定公園新規指定等推進事業費）○

⺠間取組の認定等によるOECM促進（OECMを活⽤した健全な生態系の回復及び連結促進事業）

○

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○

（４）熱中症対策を始めとした適応施策の推進
熱中症対策の推進（熱中症対策推進事業）○◎○

気候変動影響評価・適応の推進（気候変動影響評価・適応推進事業）

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１－２．炭素中立型経済社会と循環経済（サーキュラーエコノミー）の同時達成（１）循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行の加速化(新)(新)プラスチック資源・⾦属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための設備⾼度化（プラスチック資源・⾦属資源等のバリュー
チェーン脱炭素化のための⾼度化設備導入等促進事業）【エネ特】
化⽯由来資源からの再生可能資源（バイオマスプラスチック、SAF等）への素材代替、⾦属・再エネ関連製品等の省CO2型リサ
イクル、地域の廃棄物バイオマスの利活⽤等の実証（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）【エネ特】

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プラスチック資源循環の推進（プラスチック資源循環等推進事業費）○

食品ロス削減及び食品廃棄物等の３Ｒ推進（食品ロス削減及び食品廃棄物等の３Ｒ推進事業費）
ファッションロス削減等によるサステナブル・ファッションの促進（使⽤済み製品等のリユース及びサステナブルファッショ○○○ン促進事業）◎

所有から利⽤への転換を促す電動⾞のシェアリング促進（地域・くらしの脱炭素型交通等モデル構築加速化事業）【エネ特】
（2）

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再掲

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再掲

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再掲

主目的と一致する項目に◎、副次的効果が期待される項目に○事

項（２）レジリエントな廃棄物処理体制の構築◎

⼤規模災害に備えた廃棄物処理体制の検討○

⼀般廃棄物処理施設の整備【⼀部エネ特】
浄化槽の整備【⼀部エネ特】○

PCB廃棄物の適正な処理の推進等
産業廃棄物の不法投棄等の原状回復措置の推進（産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助⾦）

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ム創生実証事業）【エネ特】

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デジタル技術の活⽤等による脱炭素型資源循環システム創成実証事業（デジタル技術の活⽤等による脱炭素型資源循環システ

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１－３．炭素中立型経済社会と自然再興（ネイチャーポジティブ）の同時達成（１）生物多様性国家戦略に基づく30by30目標や自然資本に配慮した経営等の実現◎

30by30達成に向けた国⽴・国定公園の新規指定等の推進（国⽴・国定公園新規指定等推進事業費）○

国⽴公園等内の自然環境保全上特に重要な⺠有地の国有地化（特定⺠有地買上事業費）○◎○

⺠間取組の認定等によるOECM促進（OECMを活⽤した健全な生態系の回復及び連結促進事業）○

生物多様性「⾒える化」（自然環境保全基礎調査費）○○

自然生態系を活⽤した社会課題への対応推進（自然生態系を活⽤した社会課題への対応推進費）○○

経営に関する生物多様性・自然再興の国際的枠組推進（生物多様性と経済に係る国際枠組みに関する実施及び交渉支援費）
生物多様性国家戦略に基づく取組の推進（生物多様性国家戦略推進費）

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（２）自然を活用した地域活性化の推進
国⽴公園満喫プロジェクト等の推進（自然公園等事業費を含む）【⼀部エネ特】
IoTを活⽤した連続温泉モニタリングの仕組みの構築等を通じた地域共生型地熱利活⽤の推進（地域共生型地熱利活⽤に向けた方策等検討事業）【エネ特】○

⾥⼭未来拠点の形成支援（生物多様性保全推進支援事業）○(新) 「令和の名⽔百選」の推進（良好な⽔循環・⽔環境創出活動推進事業）

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豊かさを実感できる海の再生（豊かさを実感できる海の再生事業）

再掲◎

１－４．GXと相乗効果を発揮する重点投資分野での取組○

GX×「人への投資」
地域脱炭素のための人材づくり支援（地域脱炭素実現に向けた再エネ最⼤限導入のための計画づくり支援事業の⼀部）【エネ

(新)

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GX×「科学技術・イノベーションへの投資」
環境政策への貢献・反映を目的とした研究開発の推進（環境研究総合推進費関係経費）
革新的な省CO2実現のための部材（GaN）や素材（CNF）の社会実装・普及展開加速化（革新的な省CO2実現のための部材や○素材の社会実装・普及展開加速化事業）【エネ特】
脱炭素に向けた革新的触媒技術の開発・実証（地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業）

◎

【エネ特】

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ネ特】
⼤学等と連携した地域脱炭素等に資する人材育成推進事業（環境教育強化総合対策事業の⼀部）

○

◎

特】
地域の中⼩企業の脱炭素化を先導する人材の育成（サプライチェーン全体での脱炭素経営実践普及・⾼度化事業の⼀部）【エGX×「スタートアップへの投資」
（3）

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再掲

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再掲

主目的と一致する項目に◎、副次的効果が期待される項目に○事項

イノベーション創出のための環境スタートアップによる研究開発の支援（イノベーション創出のための環境スタートアップ研
究開発支援事業）
環境政策への貢献・反映を目的としたスタートアップによる技術開発の実証・実⽤化の推進（環境研究総合推進費関係経費の⼀部）
脱炭素化を目指すスタートアップへの支援（地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業の⼀部）

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【エネ特】

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再掲

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再掲

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再掲

GX×「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への投資」◎

デジタル技術を活⽤した⼯場等のリアルタイムモニタリングの推進（ICT等を活⽤した公害防⽌管理のスマート化検討費）○○

デジタル⽥園都市国家構想に資するデータセンターの再エネ活⽤等推進（⺠間企業による再エネ主⼒化・レジリエンス強化促
進事業の⼀部）【エネ特】

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１－５．G7日本開催を契機とした世界・アジアのSDGs達成への貢献（１）G7日本開催を契機とした環境外交での主導的な役割の発揮○(新) 2023年G7気候・環境関連⼤⾂会合開催経費

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生物多様性条約等拠出⾦（SATOYAMAイニシアティブ等）○

海洋プラスチック汚染の国際枠組推進・科学的基盤整備（海洋プラスチックごみ総合対策費）
GOSATシリーズによる排出量検証に向けた技術⾼度化（GOSATシリーズによる排出量検証に向けた技術⾼度化事業等）【⼀部○エネ特】
パリ協定実現に資する⾼度で継続的な教育・能⼒開発カリキュラムの開発・実施（国連⼤学拠出⾦の⼀部）

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（２）「アジア・ゼロエミッション共同体構想」の実現等に貢献する途上国の包括的な脱炭素移行支援
脱炭素移⾏促進に向けた二国間クレジット制度（JCM）の推進（脱炭素移⾏に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業）【エネ特】
アジア等国際的な脱炭素移⾏支援のための基盤整備（アジア等国際的な脱炭素移⾏支援のための基盤整備事業）【エネ特】
環境インフラの導入等を通じた途上国・新興国協⼒の推進（環境国際協⼒・インフラ戦略推進費）○(新) 国際メタン排出削減拠出⾦
循環産業の海外展開支援基盤整備（循環産業の海外展開支援基盤整備事業）

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アジア・アフリカ諸国における３Ｒの戦略的実施支援事業拠出⾦○

気候変動影響評価・適応の推進（気候変動影響評価・適応推進事業）

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再掲

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再掲

２．不変の原点の追求 ～公害や災害を乗り越える地域が共生する社会に向けた取組～
２－１．人の命と環境を守る基盤的取組（１）公害等の健康被害対策と生活環境保全
⽔俣病総合対策関係経費◎○

⽯綿飛散防⽌総合対策の推進（⽯綿飛散防⽌総合対策費）◎◎

⽯綿読影の精度確保等に関する調査の推進（⽯綿読影の精度確保等調査事業）◎

子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）◎

国際的な動向を踏まえた化学産業への支援（化学物質の環境リスク低減対策強化費の⼀部）

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(新) ⽔・土壌環境中の有害物質（PFAS等）対策の推進（⽔環境・土壌環境に係る有害物質リスク検討調査費）○○（２）良好な環境の創出○(新) 「令和の名⽔百選」の推進（良好な⽔循環・⽔環境創出活動推進事業）
（4）

◎

○

主目的と一致する項目に◎、副次的効果が期待される項目に○事

項○

豊かさを実感できる海の再生（豊かさを実感できる海の再生事業）○

ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョンの推進（海洋ごみに係る削減方策総合検討事業費）○

海岸漂着物等に関する地域対策の推進(海岸漂着物等地域対策推進事業)

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再掲

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（３）外来生物対策や鳥獣保護管理、動物愛護管理の強化等
地方公共団体が実施する外来生物対策への支援及び国内へのヒアリの定着防⽌等（外来生物対策管理事業費、特定外来生物防◎除等推進事業）○

ニホンジカ・イノシシの捕獲事業支援（指定管理⿃獣捕獲等事業費）○

離島における希少種の保全対策の推進（離島希少種保全対策事業費）○

動物収容・譲渡対策に関する施設整備の支援（動物収容・譲渡対策施設整備費補助）

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２－２．東日本大震災からの復興・再生と未来志向の取組（１）環境再生に向けた取組等の着実な実施
中間貯蔵施設の整備・管理運営及び県外最終処分に向けた除去土壌等の減容・再生利⽤の推進等（中間貯蔵関連事業）【復興

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除去土壌等の適正管理及び原状回復等の実施（除去土壌等適正管理・原状回復等事業）【復興特】

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特定復興再生拠点の整備に必要な除染等の実施（特定復興再生拠点整備事業）【復興特】

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特】

放射性物質汚染廃棄物の処理（放射性物質汚染廃棄物処理事業）【復興特】○◎

東⽇本⼤震災被災地における環境モニタリング調査（ALPS処理⽔放出に係る海域環境のモニタリングを含む）【復興特】

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（２）未来志向の復興加速 ～希望ある未来へのリデザイン～◎

放射線の健康影響の風評払拭を目指した取組の推進（放射線健康管理・健康不安対策事業費）◎◎「脱炭素×復興まちづくり」の推進（「脱炭素×復興まちづくり」推進事業）【エネ特】○

国⽴公園満喫プロジェクト等の推進（自然公園等事業費を含む）【⼀部エネ特】

（5）

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