大地法律事務所日本部・青島分所
www.aaalawfirm.com

vol.2

ごあいさつ
まもなく中国最大の祝日、春節を迎えます。中国では西暦の正月ではなく、旧暦の正月である春節を迎えることが、新たな一年の始まりとされています。昨年は世界的な金融危機に見舞われましたが、中国経済はこの難関を乗り切り、今年も更なる躍進が期待されます。
さて、前回の情報誌はいかがでしたでしょうか。今回も前回に引き続き、中国の法務・税務・労務情報に特化した情報を提供させていただきます。
今回の法律講座では、中国で奮闘されている日系企業の経営者の皆様の関心が高い税務問題を取り上げました。ご意見・ご要望・ご叱正がございましたら、お気軽にご連絡下さいますようお願いいたします。本誌が少しでも皆様のお役に立つことができれば、これに勝る喜びはございません。
-----大地法律事務所

代表弁護士

熊琳

今期のヘッドライン¾ 【中国法律動向速報】¾ 【中国法律講座】（第 2 回）‐‐配当金の税金問題について

大地法律事務所日本部・青島分所
連絡先： 日本部電話（010）6530－7911（日本語直通）
青島分所電話 （0532）8667－8011（日本語直通）
E-mail：xionglin@aaalawfirm.com
URL：
http://www.aaalawfirm.com
大地法律事務所日本部案内書 ダウンロード
大地法律事務所青島分所案内書ダウンロード

大地法律最前線 Vol.2

http://www.aaalawfirm.com【中国法律動向速報】
温家宝総理、国務院常務会議を召集、外資を更に有効利用する業務の研究・着手『外商投資産業指導目録』の修正を重点として、中国の産業調整及び振興計画中の政策措置と同様、条件に適合する外商投資企業に適用し、用地集約型の国家奨励類外商投資項目へ優先的に土地を供給することとした。また、全面的に外商投資の審査・認可事務を整理し、審査・認可の範囲を最大限縮小させ、透明度を高め、外商投資環境を向上させようとしている。
『権利侵害責任法』来年から施行、労務派遣による権利侵害責任を初めて明確に
本法は、労務派遣人員が業務により他人に損害をもたらした場合、実際の使用者が権利侵害の責任を負うこと、労務派遣事業者に過失がある場合、それに相応した補足責任を負わなければならないと規定している。さらに本法は、環境汚染、高度の危険行為、製品の品質などに対する責任について詳細に規定しており、外資系企業が注目すべき法律といえる。
『外国企業または個人による中国国内における組合企業設立の管理弁法』、まもなく施行
本弁法は、『組合企業法』とセットとなる行政法規として、『組合企業法』の枠内で、必要となる管理について規定するものである。外商投資組合企業の形式、設立の条件、組合協議、組合企業の資産、組合事務の執行、組合企業と第三者の関係及び組合加盟、組合脱退、解散、清算等の事項については、全て『組合企業法』の規定により処理される。
最高人民法院、特許権侵害紛争事件の審判に関する解釈を公布、特許権の保護を強化
当該解釈は、特許権の保護範囲、権利侵害判定の原則、既存技術や先使用権による抗弁の適用及び権利不侵害にかかる確認訴訟の受理等について明確にした。また、意匠特許製品について、法院は一般消費者の知識レベル及び認識能力に基づき、意匠が同様または類似しているかの判断を下すとしている。
労働者の基本養老保険、他省へ転出後も継続可能に、地方利益のバランスを取るため、事業者は納付金の一部だけを移動することに保険加入者が他省にて就職する場合、基本養老保険の個人口座預金額が移転する他、賃金基数の 12％となる事業者納付分についても移転されることとなった。
（現在、大部分の地区における事業者納付率は、賃金基数の 20％である。）これにより、事業者が納付した保険金の大部分は、他省への転出に伴い、転入地に移転されることとなり、転入地における今後の保険支払いにかかる圧力は軽減される。また、事業者が納付した残り 8％の部分については、転出地に留め、当地における基本養老保険金の支払いを確保することになり、注目に値すると思われる。
『再生可能エネルギー法』を修正、再生可能エネルギー産業の発展及びその技術開発を奨励
本法は、再生可能エネルギー財政専門資金を設置し、再生可能エネルギー独立システムの構築を支持し、再生可能エネルギーの利用開発設備の現地化による生産を促進するものであり、再生可能エネルギー設備の研究、開発、生産製造に関連する企業にとって、注目すべきことといえる。
『島嶼保護法』公布、島嶼及び周辺海域の生態環境を保護
本法は、住民がいる島嶼の開発、島嶼における建設を行う際、厳格な生態環境保護措置をとらなければならず、島嶼及び周辺海域の生態環境を破壊した場合は、法的責任を追及するとした。造船、水産品加工等に関連する企業は、適宜注意を払うようお薦めする。

1/3

大地法律最前線 Vol.2【中国法律講座】第 2 回

http://www.aaalawfirm.com

配当金にかかる税金問題について

大地法律事務所弁護士 熊琳、章啓龍
2010 年 1 月 11 日

年末に近づくにつれ、配当金が話題にのぼるようになる。他国より一歩早く金融危機から回復したと評価される中国における日系企業の皆様は、本社への利益還元の方法を考え始めるかもしれない。その一方で、①08 年から施行された企業所得税に基づく配当金に対する徴税方法の変更（中国）、②09 年 4 月より実施される「外国子会社の受け取り配当金益金不算入制度」の実施（日本）によって、従来より用いられてきた配当金の課税方法に関する知識をアップデートする必要が出てきた。今回は中国子会社と日本親会社の両サイドにおける徴税方法の変更について、簡単に解説したい。
（１）中国子会社における徴税方法の変更「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」（日中租税条約）によれば、一方の締約国（例えば中国）が他方の締約国（例えば日本）の居住者（例えば日本の企業）の、一方の締約国の居住者（例えば中国子会社）より受領する配当に対して、10％を超えない範囲で課税することができるとしている 1 。一方、91 年 7 月より 07 年 12 月まで施行されていた旧外資企業所得税法 2 では 3 、外国投資者が中国国内の外商投資企業より取得する配当金が免税対象としていたため、新企業所得税法 4 が施行されるまでの 10 数年間、日系企業を含む多くの外商投資企業が配当金の免税待遇を受けてきた。
もっとも、上記状況は、新企業所得税法により打破され、親会社への配当を実施する際に、10％の税金（源泉税）納付義務が発生することとなり 5 、これで、日中租税条約と同レベルの課税率となった。
実務上、企業の未配分利益がすべて翌年度に分配されるとは限らないため、旧法、新法間の線引きについては、一時不明確であった。これについて、08 年 2 月に国家税務総局より通達 6 が公布され、08 年までに積み重ねてきた利益余剰金（利益剰余金？）を用いて、08 年以降に配当を実行する場合には、依然として免税待遇を受けられるが、08 年以降に積み重ねた利益（剰余金？）を用いて配当する場合には、10％の税率が適用されると解説された。よって、今後 08 年以前に蓄積された利益余剰金を本社に配当する際には、08 年以降に生じた利益と区別できるように、①暦年の監査報告、②従来の配当経歴（送金記録、分配決議を含む）などを税務局に提出し、証明することが必要となった。
（２）日本親会社における徴税方法の変更
1「日中租税条約」第 10 条
正式名称：『中華人民共和国外商投資企業と外国企業所得税法』
3
同法第 19 条第 3 項（一）
。
4
正式名称：『中華人民共和国企業所得税法』
5
新『企業所得税法』第 3 条第 3 項、第 4 条第 2 項、第 19 条、第 27 条（五）及び新『企業所得税法実施条例』第 91 条。
6『企業所得税若干優遇政策に関する通知』（財税【2008】1 号）
2

2/3

大地法律最前線 Vol.2

http://www.aaalawfirm.com

日中租税条約 7 によれば、日本の居住者が中国より配当金を受領する場合には、上述した旧外資企業所得税法で設けた優遇税制を受けたために、中国で実際には納税していないにも関わらず、受領した配当金の 10％（合弁企業）又は 20％（独資企業）に相当する税金を親会社の日本における租税額から控除できるという所謂「みなし（直接）外国税額控除」が認められてきた。
更に、配当元が 25％以上出資する中国子会社である場合には「みなし間接外国税額控除」という制度も設けられた。
08 年以降には、上述した中国の税法改革により、日本サイドで長年適用されてきた日中租税条約との整合性について、数多くの日系企業が関心を寄せてきたが、09 年に日本サイドの税制改正により、①出資比率が 25％以上で、且つ、②6 ヶ月以上持続所有する海外子会社からの配当金について、「外国子会社配当金益金不算入制度」が適用され始め、従前の外国税額控除制度から当該制度への移行が始まった。これにより、中国の子会社に 25％以上の出資比率を持つ数多くの日本の親会社は、中国より受領する配当金の 95％について日本で非課税対象となった。一方、①租税回避地に所在する 8 、②日本法人からの合計出資割合が 50％超であり、③当該出資者からの出資比率が 25％以上の法人から、④09 年 4 月 1 日以前に開始された事業年度に係わる配当金を分配する場合には、日本法人に益金不算入制度を適用しないという経過措置も存在するようだ。そもそも文面から見れば、09 年１月から開始され、同年 12 月 31 日で終了する中国現地法人の 09 年度（09 年度を含む）以前の配当について、損金不算入制度の対象外となる可能性は依然として排除できない。また、上記「外国子会社配当金益金不算入制度」の適用を受けない日本法人にとっては、引き続き外国税額控除の対象とせざるを得ないと思われる。
中国の弁護士として、日本の税法問題を分析することは若干畑違いとなるため、日本での徴税方法については、やはり日本の会計士または税理士までお問い合わせいただくことが望ましい。

以上

1.著作権
本資料は出典が明記されているものを除き、原則、大地法律事務所に帰属します。いかなる目的であれ、本資料の一部または全部について、無断で、いかなる方法においても複写、複製、引用、転載、翻訳、貸与等を行うことを禁止します。
2.免責
本資料は情報提供を目的とするものであり、正式なリーガルオピニオンではないことをご注意願います。従いまして、本資料の内容に基づき、経営判断を行なう前に①弁護士②会計士③関連政府機関まで再度ご確認いただけますようお願いします。

78

第 23 条 2（a）、3（a）、4。
税率が 25％以下がタックスヘイブンと定義されたため、中国もその範疇に入ると見られる。

3/3