学校・家庭・地域が一体となって教育に取り組む社会を構築するための方策について～学校と地域の連携のあり方を中心として～平 成 22 年 7 月
青森県生涯学習審議会

目

次

はじめに
１

テーマについて ·············································· P1

２

学校･家庭･地域の連携についての国等の動き ···················· P2
（１）
（２）
（３）

教育基本法と社会教育法の改正
中央教育審議会答申と教育振興基本計画
本県教育施策の動き

第１章 子どもを取り巻く教育環境
１

子どもたちの現状 ············································ P4

２

学校の現状 ·················································· P4

３

子育て家庭の現状 ············································ P5４地域の現状 ·················································· P5

第２章 本県における学校と地域の連携に向けた取組み
１

学校と地域が連携した体験活動の充実 ·························· P6

２

学校と地域の協働の推進 ······································ P6３

多様で活発な学校支援 ········································ P7

第３章 学校と地域の連携を推進するために
１

連携の効果等 ················································ P8
（１）
（２）
（３）
（４）

学校と地域が協働することの意義
学校教育活動の充実
地域の教育力の向上
連携により育つ子どもの力
ア 多様な価値観への理解と豊かな情緒の形成
イ 人間関係形成能力の向上
ウ 学ぶ意欲の向上

２

連携推進に必要なこと ······································· P11
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）

地域全体での情報共有とタイムリーな発信
相互の情報発信による情報の共有と信頼関係の構築
キーパーソンとなる人材の育成と掘り起こし
各種団体やＮＰＯ、企業などを巻き込んだ活動
既存の社会教育施設を活用した地域の教育資源の掘り起こし

第４章 さらなる連携推進に向けて
１

情報の共有とネットワーク化 ································· P14
（１）
（２）

２

「学校地域連携ポータルサイト」の開設「学校地域連携ポータルサイト」の内容

学校支援ボランティアの推進 ································· P17（１） 学校に求められること
ア 家庭・地域に対する窓口の整備
イ 学校のニーズを地域に発信すること
ウ ボランティアルームの設置（２） 地域及び行政に求められること
ア 地域や社会教育関連団体等の窓口の整備
イ 学校のニーズを意識した活動・運営の工夫
ウ ボランティアやコーディネーターに対する研修エ 学校支援地域本部事業の今後の在り方

３「教育支援プラットフォーム」構想の推進 ····················· P20（１）（２）

「教育支援プラットフォーム」構想とは本県でこの構想を進めるためにおわりに

参考資料・文献

巻末資料

はじめに
１

テーマについて教育は、個性を尊重しつつ個々の諸能力を伸ばし、自立した人間として幸福な生涯を送るための人格の完成を目指すものである。同時に、社会の一員としての自覚と責任を持ち、主体的に社会参画する態度を育むこと、さらに、郷土の豊かな自然や風土が育んだ歴史や文化を守り、次代に伝え、より豊かなものへと発展させていくことも、教育が持つ重要な使命である。
とりわけ子どもに関わる教育は、学校や家庭での教育だけではなく、社会の様々な世代の様々な主体が、多様な形で教育に関わることで、働くことや自立すること、社会への参画、文化の伝承など、多様な姿を子どもたちに示すことができ、「生きる力」注１は高められていくのである。
しかし、近年、家庭の教育力の低下や、地域における人間関係の希薄化等による地域の教育力の低下が指摘されている。子どもの教育環境を充実させるためには、学校、家庭、地域それぞれの教育機能の充実を図るとともに、相互の連携を強化し、学校・家庭・地域が一体となって子どもの教育に取り組む環境づくりを進めていく必要がある。
三者の連携の重要性については、これまでも中央教育審議会の答申等で指摘されており、近年は法律や国・県の計画にも盛り込まれ、様々な施策が実施されるようになってきた。この動きを一層推進し、県内で広く行われるようにするには、今後も様々な工夫が必要であると考える。
また、変化の激しい社会においては、学校教育段階はもとより、生涯を通じて自らを磨き、高めていくことが一層重要になる。そのような生涯学習の視点からも、地域の子どもたちの未来を考え、地域社会づくりに取り組む多様な大人の姿を子どもたちに示すことは、青森県の現在と未来に大きな意義を持つものである。
このため、第 9 期青森県生涯学習審議会では、審議テーマを「学校・家庭・地域が一体となって教育に取り組む社会を構築するための方策について」とし、本県における課題や今後の施策の方向性について検討を進めることとした。
テーマが幅広い分野にわたっていることから、審議に当たっては、主として「学校と地域の連携のあり方を中心として」とサブテーマを付して提言を取りまとめたものである。

-1-

２

学校・家庭・地域の連携についての国等の動き（1） 教育基本法と社会教育法の改正
平成 18 年 12 月に改正された教育基本法には、「生涯学習の理念」（3 条）、「家
庭教育」（10 条）、「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」（13 条）に関する条文が新たに規定された。
この改正を受けて社会教育法が平成 20 年 6 月に改正され、国及び地方公共団体は「学校、家庭及び地域住民その他の関係者相互間の連携及び協力の促進に資することとなるよう努めるものとする」（第 3 条第 3 項）との規定が追加された。
（2） 中央教育審議会答申と教育振興基本計画
中央教育審議会は、平成 15 年 3 月の答申「新しい時代にふさわしい教育基
本法と教育振興基本計画の在り方について」で、その柱の一つとして「新しい公共」の創造、国家・社会の形成に主体的に参画する日本人の育成を提言した。
具体的には、国民が行政依存になりがちな発想を転換し、互いに支え合い、協
力し合うことで「公」の意識を持ち、個人やＮＰＯ注 2 等の団体の活動を通じて社会の形成に主体的に参画するようになることを求めたものである。
平成 20 年 2 月の答申｢新しい次代を切り拓く生涯学習の振興方策について～
知の循環型社会の構築を目指して～｣においては、目指すべき政策の方向性として、「国民一人一人の生涯を通じた学習の支援－国民の「学ぶ意欲」を支える」とともに「社会全体の教育力向上－学校・家庭・地域が連携するための仕組みづくり」を指摘し、具体的方策として、家庭教育の支援とともに地域社会全体で学校を支援する取組みの必要性を述べた。
国が平成 20 年 7 月に策定した「教育振興基本計画」では、今後 5 年間に取り組むべき施策の基本的方向の一つとして「社会全体で教育の向上に取り組む」ことが掲げられ、その中では「学校・家庭・地域の連携・協力を強化し、社会全体の教育力を向上させる」ことを重要な柱としている。
（3） 本県教育施策の動き
本県では、県の基本計画である「生活創造推進プラン」（平成 16 年度から平成 20 年度）において、「地域の教育力を高める環境づくりの推進」を掲げ、その中で、①生涯学習環境の整備、②地域の教育力を高める仕組みづくりの推進に取り組んできた。
続く「青森県基本計画未来への挑戦」（平成 21 年度から５か年計画）の中では、「教育、人づくり分野」の中の「あおもりの未来をつくる人財注３の育成」
において、「学校・家庭・地域の連携強化による社会全体の教育力向上」を掲-2-

げている。
県教育委員会では、後に述べるように、これらの計画に基づき、各市町村と連携しながら、各種施策を実施している。

注１ 「生きる力」
文部科学省では、｢生きる力｣を「基礎・基本を確実に身に付け、いかに社会が変化しようと、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力とともに、自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための
健康や体力など」であるとし、この力を育むことは、学習指導要領の理念となっている。

注２ ＮＰＯ
Nonprofit Organization, Not-for-Profit Organization:広義では非営利団体、狭義
では特定非営利活動法人。ボランティア活動などの社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称。このうち「NPO 法人」とは、特定非営利活動促進法（NPO法）に基づき法人格を取得した「特定非営利活動法人」 の一般的な総称。法人格の有無を問わず、様々な分野（福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など）
で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されている。
（内閣府ＮＰＯホームページより抜粋）

注３ 人財「青森県基本計画未来への挑戦」では、“人は青森県にとっての「財（たから）」である”という基本的な考え方から、人や人材などを「人財」と表している。

-3-

第1章
１

子どもを取り巻く教育環境

子どもたちの現状

近年の児童･生徒に関わる課題として、学ぶ意欲の低下が指摘されている。経済
協力開発機構（OECD）が実施した高校 1 年生を対象とした学習到達度調査（PISA）
では、諸外国と比較し、平成 15 年の調査では学ぶ意欲が低く、家庭での学習時間が短くなっていること、また平成 18 年の調査では科学への興味・関心が低いことが明らかになっている。
子どもたちの放課後の生活については、習い事や校外でのクラブ活動等の時間が増えるなど、学校の外で子どもたちの多様な能力を伸ばそうとする動きがみえる一方で、子どもたちが地域や自然の中で過ごす時間や放課後の自由な時間が減り、異世代の大人や異年齢の児童生徒と交流したり集団で活動する時間が減少してきている（参考：「地域の教育力に関する実態調査」報告－平成 18 年 3 月文部科学省）。
文部科学省が小学校 6 年生と中学校 3 年生を対象に実施した平成 21 年度全国学力・学習状況調査の結果では、全国と比較して本県の子どもたちは、朝食を毎日食べる児童生徒(「必ずとる」、「たいていとる」を合わせた数)の割合が多いな
ど基本的生活習慣が比較的良好である一方で、家庭学習をほとんどしていない児
童生徒の割合が多いなど、学習習慣について課題があることが明らかになっている。また、読書については、小中学校とも全国平均と比べて、「全く、あるいは、ほとんどしない」児童生徒の割合が高くなっている。
近年の青少年の特徴として社会性や規範意識の低下が指摘されており、本県が実施した青少年の意識に関する調査（「青少年の意識に関する調査」報告書－平成21 年 3 月青少年・男女共同参画課）においても、「自己否定」的な児童・生徒の増加や善悪の判断基準の曖昧化などが見受けられる。
いじめや不登校、中途退学の問題については、減少または横ばい傾向にあるが、引き続き注視しながら対策をとる必要があると考えられる。さらに、学習意欲や就労・就学意欲の低い青少年の増加等、青少年の社会的自立の遅れが各方面から指摘されているほか、携帯電話やネットいじめの問題など、メディアの発達による新たな問題が生じており、これらについては、社会全体で取り組んでいく必要
がある。
２

学校の現状
近年の社会の変化により、学校には多くのことが求められるようになってきている。学力の向上、キャリア教育の推進、特別支援教育の充実、問題行動への対応、学校安全への取組み、問題を抱えた家庭への対応などである。これらに対応-4-

した教育を進めるため、教職員には高い資質や能力が求められ、学校の果たすべ
き役割や責任は増している。
しかし、研修や会議等の増加により、教職員には子どもたちと向き合うための時間的ゆとりが失われつつある。また、内容が多様化している総合的な学習の時
間や校外活動に対して、教職員個人の知識や実体験だけで対応することが難しくなってきている。
これらのことから、社会の変化に対応する教育を進めるためには、学校だけでは限界があると言わざるを得ず、これまで以上に家庭との連携を深めるとともに、地域の関係機関との連携や地域の人材を活用した学校経営をより一層進めていくことが必要とされている。
３

子育て家庭の現状
本県は、急速に少子化と高齢化が進んでいる。家庭内では兄弟姉妹は少なくな
り、核家族化が進んで祖父母の同居は少なくなっている。また、近年の経済状況の悪化や雇用形態の変化により、保護者や近隣の大人が子どもと接する時間が減少するなど、子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化してきている。
子どもにとっては、家庭や近隣社会において多様な人間関係に触れる機会が減
少しており、親にとっては、家庭内や地域において子育ての相談をしたり、頼ったりする人がいないという問題が生じている。

４

地域の現状
文部科学省が平成 17 年度に実施した「地域の教育力に関する実態調査」によると、過半数の保護者が、自分の子ども時代と比較して、地域の教育力が低下したと感じており、その多くは、地域における活動や交流の減少など、住民同士のつながりの希薄化を地域の教育力の低下として認識している。
その要因としては、都市化の進展等により個人主義が浸透してきたことや、地域が安全でなくなり、子どもを他人と交流させることに対する抵抗感が増していることなどが指摘されている。共同で行う農作業や行事等が減少していることや、
少子化の影響で子どもを中心とした活動が停滞してきていることが、地域住民同
士の結びつきまで停滞させているとの指摘もある。さらに、近年は地域経済の衰退の影響や、核家族化や高齢化の進行により、住宅地の年齢構成が急速にバランスを失ってきていることなどもその要因としてあげられている。

-5-

第２章 本県における学校と地域の連携に向けた取組み
１

学校と地域が連携した体験活動の充実
平成 13 年 7 月に学校教育法と社会教育法が改正され、学校教育と社会教育が連携して体験活動に取り組むことが規定された。学校教育法の改正では、学校は体験活動の実施に当たっては、社会教育関係団体、その他の関係団体及び関係機関との連携に十分配慮しなければならないとされ(第 31 条等)、社会教育法の改正では、国及び地方公共団体は、学校教育との連携の確保に努めることとされ（第 3条）、教育委員会の事務として、青少年に対するボランティア活動など、社会奉仕体験活動・自然体験活動・その他の体験活動の機会を提供する事業の実施等が規定された（第 5 条）。
第 5 期青森県生涯学習審議会は、法改正に先立つ平成 13 年 6 月に「青少年の豊かな心を育む体験活動の充実方策について－学社融合の推進方策について－」の提言書を県教育委員会教育長に提出し、学校教育と社会教育が連携した体験活動の推進方策を提言した。
県教育委員会では、平成 14 年度から「学校内外を通じた奉仕活動・体験活動推進事業」に取り組み、奉仕活動・体験活動の機会充実を図ることを目的に、幅広い関係機関・団体等との連携を図る「地域教育力・体験活動推進協議会」を組織し、情報提供やコーディネート等を行う「体験活動ボランティア活動支援センター」を設置した。この年、県と同様に「体験活動ボランティア活動支援センター」を設置した市町村は、27 市町村（67 市町村中）であったが、次年度には、54 市
町村（67 市町村中）と多くの市町村に広がった。

２

学校と地域の協働の推進
平成 17 年度には、学校支援に関わる人材発掘と地域住民が学校内外で子どもたちの教育に積極的に関わることができるような仕組みづくりを進めるため、「学校と地域の協働による教育活動推進事業」により、学校と地域の協働による教育
活動研究指定事業（県内 6 地区各 1 校に対し委託）や学校と地域を結ぶコーディ
ネーター育成セミナーなどを実施した。
また、学校支援ボランティアのハンドブックである「はじめよう学校支援ボランティア」（図１）を県内すべての小・中学校教職員に配布するなど、学校支援を中心とした学校と地域の連携を呼びかけた。
平成 18 年度には、引き続き同事業を実施する中で、県内での学校支援ボランテ
ィアの特色や意義、県内での実践事例紹介、ボランティアの体験談、今後の取組
みに関する提言等を盛り込んだ冊子「ひろげよう学校支援ボランティア」（図２）
を学校や市町村教育委員会に配布した。

-6-

平成 19 年度はこれらの活動をより進め、学校と地域の協働による教育活動の取組みを全県的に広めるため、学校支援ボランティアの活動内容を見本市形式で教職員や地域住民に紹介したり、退職教職員学校支援ボランティアセンターを設置した。（地域による学校支援の基盤強化事業）
また、地域住民が学校を支援する活動を通じて、地域の連帯感を形成するとともに、「青森県地域教育力推進会議」を設置して児童生徒と地域住民に対する実態・意識調査を実施し、県内小・中学校ＰＴＡを対象とした学校支援啓発パンフ
レットを作成、配布した。
さらに、市町村学校支援協議会を県内 6 地区に設置し、計 15 校に地域コーディ
ネーターを配置したほか、学校支援ボランティア養成講座を開催した。
これらの取組みをベースに、平成 20 年度からは文部科学省委託事業である「学校支援地域本部事業」が始まっている。これは、学校・家庭・地域が一体となって地域ぐるみで子どもを育てる体制を整備する事業である。具体的には、各市町村で組織された実行委員会が、学校支援地域本部の設置及び学校支援コーディネーターの配置を行い、学校支援ボランティア活動の企画立案と事業評価を行うものである。
県内 40 市町村における実施状況は、平成 20 年度は、17 市町村・45 地域本部・69 校であったが、平成 21 年度は、22 市町村・48 地域本部・97 校と増加している。97 校の内訳は、小学校が 68 校（346 校中）、中学校が 29 校（169 校中）であり、いずれも実施率は 20％弱となっている。
３

多様で活発な学校支援
本県では、このように学校を活動の中心として、学校と地域の連携による学校支援の活動が活発化してきている。学校支援地域本部事業の取組みのない学校においても、ほとんど全ての学校で、何らかの形で地域のボランティアと協働した取組みが見られ（「学校と地域の連携による教育活動に関する調査」平成 21 年 3月より）その取組内容をみても、学校が様々な場面で地域の支援を受けており、学校と地域・家庭の連携（学校支援）が多様な形で行われている。

(図１)

(図２)

-7-

第３章 学校と地域の連携を推進するために
１

連携の効果等(1)

学校と地域が協働することの意義
学校では、「地域の人材の活用」は従来から行われているが、一方で、子どもの教育は学校に任せておけばよいという意識から、学校が全ての教育問題を抱え込む傾向も見られる。
近年、学校評議員制度が導入され、全国的に「コミュニティ・スクール」注４の設置の動きが起こりつつある。これらの動きは、学校を地域社会に開くものであり、学校は家庭や地域とともに存在しているということを改めて示しているといえる。
県教育委員会では、保護者や地域住民が学校支援ボランティアとして学校教育に関わる、学校と地域の協働による教育活動を推進している。この取組みは学校と地域がお互いの主体性を保ちながら、共に子どもたちの教育活動に取り組もうとするものであり、両者が「対等」な立場で結びつくことによってお互いの信頼関係が深まり、学校・家庭・地域の教育力が向上し、地域全体で子どもを育む機運が醸成されることを目指すものである。

(2)

学校教育活動の充実
本県における学校と地域の連携の事例は、「総合的な学習の時間」における地域住民の経験や専門性を生かした指導、図書室の充実や読み聞かせの活動、算数等の学習アシスタント、登下校時の安全確保、学校内外の環境整備など学校と地域の実情に応じて多様なものとなっており、学校の教育活動の充実に大きく寄与している。

一方で、第１章２節で述べたように、近年、学校では教職員の業務が増え、教職員が子どもと向き合う時間を確保することが難しくなってきている。子どもの成長のためには、基本に据える学校教育の意義が大きく、教職員数や予算の質的・量的な充実を目指す必要があることを忘れてはならない。

注４ コミュニティ・スクール
平成 16 年 6 月、
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、新しい公立学校運営の仕組みとしてコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）が導入された。これは、保護者や地域の声を学校運営に直接反映させ、保護者・地域・
学校・教育委員会が一体となってより良い学校を作り上げていくことを目指すもの
であり、その設置については、保護者や地域住民の意向やニーズを踏まえて、学校を設置する教育委員会が決定する。

-8-

校種間の連携（幼稚園・保育所と小学校、小学校と中学校、中学校と高等学校）
は、教育内容を一貫したものとして充実させるとともに、いわゆる小１プロブレ
ム注５・中１ギャップ注６、高校生の学校不適応を防止するために重要な考え方である。こうした取組みは県内でも進められているが、取組みを進める上で、学校・家庭・地域の連携は重要な意味を持っている。学校教育において教職員が子どもたちと直接関わるのは、ある一定の時期だけであるが、地域住民は地域の子どもたちが幼児の時から高校生になるまでを見守ることができる。また、住民の中には複数の学校と関わりを持っている人も多い。地域の各年代の子どもたちの情報と校種の異なる学校の情報が学校と地域住民の間で共有されることは、校種間の連携を支える基盤の一つとなるものと考える。
(3)

地域の教育力の向上

地域住民が学校を支援する取組みは、地域住民にとってこれまで培ってきた知識や経験、学習の成果を生かすことにつながる。子どもに教えることや触れ合うこと、学校で教職員や他の地域住民と交流することは豊かな経験となり、新たな学び合いにつながり、それがさらなる学校や地域での活動につながっていく。そのような活動が増えることは、地域全体で子どもの教育に対する関心が高まることにつながり、ひいては地域全体の教育力を向上させることになる。
また、このような動きが地域全体に広がることにより、子どもを取り巻く環境の改善や安心・安全な地域づくりにもつながっていくことが期待できる。
(4)

連携により育つ子どもの力

学校・家庭・地域の連携は、子どもたちの学力の向上、豊かな心、たくましい体の育成につながっていくものであるが、次に述べる能力や意欲の向上については特に効果的であることを指摘しておきたい。
ア

多様な価値観への理解と豊かな情緒の形成

子どもたちが多様な価値観に気づき、心豊かに育つためには、子どもを含む
家庭とその周りに様々な人間関係が存在していることが必要である。そのためには、地域における大人との関わりや異年齢の子どもたちとの遊びや集団での活動など、交流の機会を増やすことが大切である。このことは、集団生活を送る上での心構えや安定した情緒の形成にも役立つと考えられる。
イ

人間関係形成能力の向上

学校の内外で異年齢の子どもや様々な大人たちと触れる機会が増えることによって育まれる人間関係に関わる能力（人間関係形成能力）注７や公共心は、
子どもたちが将来社会人として自立するために必要なものである。

-9-

ウ

学ぶ意欲の向上

子どもたちの学ぶ意欲を高めるためには、学ぶことへの動機付けが必要である。学校においては、分かる授業、学ぶ楽しさのある授業、知的好奇心を喚起する授業を展開することが求められる。
その一つの方法として、地域の人材や地元企業等の専門家が学校で授業を行うなど、学校と地域の多様な連携協力が求められる。また、子どもたちに、社会生活を営むことを視野に入れた学びの意義について伝えるために、学校内外
で現実の社会と関わりのある、実体験を伴った活動を充実させることも必要であり、このために地域の果たす役割は大きい。

注５ 小１プロブレム
小学 1 年生が、学校生活における集団活動のルールが理解できなかったり、なじめなかったりすることから、授業中に席を立ち歩くなど授業の成立が難しくなっている現象。
注６ 中１ギャップ
小学生から中学 1 年生になったとたん、学習や生活の変化になじめずに不登校となったり、いじめや暴力行為が増加したりする現象。
注７ 人間関係形成能力
文部科学省は他者の個性を尊重し、自己の個性を発揮しながら、様々な人々とコ
ミュニケーションを図り、協力・協働してものごとに取り組む能力を「人間関係形
成能力」と定義し、キャリア教育を推進する上で児童生徒に身に付けることを期待する能力の一つとしている。

- 10 -

２

連携推進に必要なこと(1)

地域全体での情報共有とタイムリーな発信

学校と地域の連携を推進していくためには、地域全体で子どもたちの学びについての情報が共有されていることが重要であり、そのための環境整備が必要である。特定の団体に所属していなければ情報が入ってこないというのではな
く、必要な人が、必要な時に、必要とする情報を受け取ることができるような仕組みを作り出す必要がある。
従来行われてきた回覧板等の活用の工夫、市町村単位での学校の情報や地域における生涯学習に関する情報が簡単に入手できるような情報提供システムの構築、地域の住民が気軽に集まり情報交換ができる場を作り出す工夫などが求
められる。
(2)

相互の情報発信による情報の共有と信頼関係の構築

これまでの審議で、連携の課題として、学校・家庭・地域のそれぞれの役割
や課題、悩みに対する相互の理解不足とそのことによる信頼関係の欠如を指摘する声が多かった。したがって、これまで以上にそれぞれが情報発信に努め、情報の共有を図る必要がある。特に学校は、情報の収集と発信において、地域や家庭の拠りどころとなりうるため、より一層開かれた学校づくりが求められる。学校支援ボランティア活動の盛んな地区では、学校からの情報発信がより多く行われていることからも、その重要性が窺える。また、そのような学校の活動を地域や家庭が支えていくことも重要である。
(3)

キーパーソンとなる人材の育成と掘り起こし

連携において重要なことの一つに、そこに関わる人々がどのように機能するかということがある。ネットワークの形成においては、目的や目標の共有、コ
ミュニケーションの量、仕組みの構築に加えて、リーダーやコーディネーター
の人格、人間的な魅力がカギを握る。
そのため、人材育成のための研修を継続するとともに、活動の場を適切に提供するなどの仕組みを整備することが極めて重要である。また、地域に埋もれた人材の掘り起こしも継続していく必要がある。
(4)

各種団体やＮＰＯ、企業などを巻き込んだ活動

地域においては、これまでも行政機関によるばかりでなく地域の青年団体や女性団体などの各種団体により、青少年の健全育成や社会教育振興などの様々な活動がなされてきた。近年は、少子化、高齢化や財政の緊縮化の進行とともに、これまで行われてきた公共サービスやスポーツ、文化イベント等の衰退が大きな問題となってきている。そのような中で、住民が主体となり、地域資源- 11 -

を活用することで、地域課題に挑み、ビジネスの手法で地域の活性化や新たな雇用を生み出そうとするコミュニティビジネス（広い視点ではソーシャルビジネス）の手法や活動は、今後ますます重要になってくるものと思われる。
そのカギを握るのが地域の既存の団体（青年団体や女性団体、少年団体、スポーツ団体など）の活動に加えて、「新しい公共」の担い手として期待されるＮ
ＰＯ等の活動である。学校・家庭・地域の連携においても、ＮＰＯ等の活動は
その機動力やコーディネート力において重要な役割を果たすことが期待される。
一方、企業は生産活動の主体として、生活に必要な財やサービスを提供し、従業員の生計を成り立たせるなど、社会に大きく貢献している。また、地域社会を構成する重要な一員でもあり、その施設及び人材は地域の大きな財産であるといえる。
近年、社会貢献に取り組む企業が増えてきているが、中でも教育ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility※企業による教育支援活動）注８への期待は高まっている。
また、内閣府の男女共同参画会議「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バ
ランス）に関する専門調査会」の調査によると、ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる企業は、離職率の低下による従業員の定着、優秀な人材の確保、時短への取組みによるコストの削減、従業員の満足度や仕事への意欲の向上、などのメリットが報告されている。今後は、このようなワーク・ライフ・バラ
ンスの取組みを促進し、企業の力を地域の教育力や家庭の教育力に取り込んでいく必要がある。
(5)

既存の社会教育施設を活用した地域の教育資源の掘り起こし

公民館や博物館・図書館・美術館など各種の社会教育施設注９は、世代を超えて人々が集まる場である。また、地域住民が自らの意思により主体的に学ぶ生涯学習の場でもあり、そのためのプログラム（機能）を持っており、それぞれの持つ機能を活かして地域に埋もれた教育資源注 10 を掘り起こしていくことが求められる。
そのために、社会教育施設においては、学習指導要領と各学校の教育課程をできる限り踏まえ、実効性のあるプログラムを開発し、これまで以上に学校・家庭・地域を支援するとともに、連携における中心的役割を担うことが望まれる。

- 12 -

注８ 教育ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）※企業による教育支援活動
企業が利益を優先するだけでなく、顧客、株主、従業員、取引先、地域社会などの様々なステークホルダー（利害関係者）に対して社会的責任を果たし、その関係を重視する
事業活動を行うこと。具体的には、安全、高品質な製品やサービスの提供、環境への配慮、コンプライアンス（法令遵守）、ディスクロージャー（情報開示）、コーポレートガ
バナンス（企業統治）などが求められる。このような活動のうち教育現場への出資や講師派遣・授業用教材の開発･職場体験プログラムを実施するなど教育活動に参加・協力
し、企業が社会を構成する一員としての責任を果たそうとする活動を「教育ＣＳＲ」と呼んでいる。近年では、社会的責任を果たしている企業に投資する社会的責任投資（ＳＲＩ）という考え方もあり、企業がＣＳＲまたは教育ＣＳＲへの対応を迫られる要因となっている。

注９ 社会教育施設
社会教育法で、社会教育のための施設として、図書館、博物館（科学館なども含めて）、
公民館、青少年教育施設、女性教育施設等が挙げられている。また社会教育法には明記されていないものの、プールや体育館などのスポーツ施設、文化会館や文化センターなどの文化施設、市民センターや児童館、農林漁業関係や商工労働関係の公共施設等も、広い意味で社会教育に関係する施設と考えられる。近年では生涯学習の広がりとともに、
民間教育事業者の活動も盛んになってきており、本提言書では、そのような場を含む広義の社会教育が行われる施設ととらえる。

注 10 教育資源
教育資源とは、地域資源としてとらえられる自然資源や人的・人文的な資源のう
ち、教育に活用可能なものを指す。資源の捉え方として近年「ヒト・モノ・コト・
カネ」に分類して語られることが多いが、教育資源についていうと、ヒト：人材（学ぶ人・教える人・教わる人）・団体、モノ：学校・美術館・公民館・博物館・体育館などの施設や自然環境、コト：歴史・伝統・文化・教育制度・学校教育活動・学校
外教育活動、カネ：教育活動を支える財源や基金などととらえることができる。

- 13 -

第４章 さらなる連携推進に向けて前章で述べた連携推進のための取組みに加え、学校と地域の連携をさらに進めるための具体的方策を提案する。
１

情報の共有とネットワーク化
学校・家庭・地域の連携においてミスマッチが生じる要因の一つとして、相互の理解が不足していることが各方面から指摘されており、その解決の第一歩として、情報の共有は欠かすことのできないものである。
教育に関わる情報については、これまでも学校から家庭へ、または行政から学校や家庭に対しては提供されてきたが、それらの情報が、学校へ通う子どものいない地域住民に届けられることは少なかったと思われる。また、これまで行政及び学校が行ってきたホームページの開設は、その多くが一方的な情報公開であり、情報を共有することによる相互の理解と連携を意図するものではなかった。
また、これまでの審議の中で、特に指摘されたのは交流の場の確保の重要性である。個人でも団体でも連携を実現するためには、連携することの利点が具体的に明確にイメージできなければならない。そのためには、常日頃からお互いの情報交換がなされていることが不可欠であり、そのための手段をもつことが必要である。

（1）「学校地域連携ポータルサイト」の開設
そこで、子どもたちの学びや遊び、教育に係る情報を集約し、様々なデータや情報を効率的に探したり、利用したりすることができる、学校と地域の連携に資するポータルサイトを開設し、連携のための情報の共有と関係団体のネットワー
ク化を図ることを提案する。このことは、連携の場や機会の確保にもつながるものと考える。
（2）「学校地域連携ポータルサイト」の内容
県教育委員会各課の連携及び市町村教育委員会の協力のもと、次のコンテンツを柱として、学校・家庭・地域の連携に関する県内の情報の取得と情報交換が可能なポータルサイトを開設する。
実践事例集のデータベース（プログラムバンクの機能）
県内の学校等（保育所・幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校）が地域（PTA・学校支援ボランティア・企業など含む）や社会活動団体と連携して取り組んでいる活動の事例を紹介
県外における取組みの中で、先進的な事例を紹介
ボランティア団体の活動や企業の教育ＣＳＲの取組みを紹介- 14 -

キーパーソンの紹介（人材バンクの機能）地域で活躍する人材やその活動内容を紹介
メールマガジン
登録者を募り、定期的に更新内容･新着情報などを配信
学校外での学習・活動機会の情報
各団体が実施する講座やイベント、体験活動等の案内
県や市町村が実施する講座や研修会、大会等の案内
ボランティアやスタッフ募集等の案内
家庭教育支援関係情報
家庭教育支援団体や子育てサークル等の活動の紹介
各団体の HP と相互にリンク
公民館や博物館・図書館・美術館などの社会教育施設
県総合社会教育センターや各市町村の生涯学習センター等
文化会館・文化センターなどの社会教育に関係する文化施設
体育館や競技場・スポーツセンターなどの社会教育に関係する体育施設
市民センターや農林漁業関係、商工労働関係の公共施設
各地のボランティア団体やボランティア支援センター
県や市町村の社会福祉協議会、児童館などの福祉関係団体や施設
子育てや子どもたちの体験活動に関わる NPO などの地域活動団体
保育所及び幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校、短期大学や大学などの学校や教育機関
教育ＣＳＲを行っている企業「ハローワーク」や「ジョブカフェ」などの就職支援機関
その他
検索機能
携帯電話によるアクセス可能なシステム【ポータルサイトの参考事例】
豊後高田市「学校づくり支援ネット」（ http://www2.city.bungotakada.oita.jp/kyouiku/kyoikusidou/gakk
odukuri_top.jsp）※ 開かれた学校づくりを進めるため、各学校で取り組んでいる学校・家

庭・地域が連携した活動をホームページで紹介している。

- 15 -

滋賀県学習情報提供システム「におねっと」（http://www.nionet.jp/index.html）※ 滋賀県の生涯学習に関する情報や関係する団体のネットワークがこのホームページから読み取ることができる。

大阪キャリア教育支援ステーション（大阪商工会議所）（http://www.career-osaka.jp/）※ 教育委員会・学校をはじめ自治体、経済団体、企業、ＰＴＡ、ＮＰＯ・ボランティアなどが広く連携して、 キャリア教育の推進を社会全体で支援するための拠点「大阪キャリア教育支援ステーション」を設立
し、このホームページで、学校におけるキャリア教育の様子を紹介するほか、連携協力を呼び掛けている。

小平市「こげらネット」（http://www.kodaira.ed.jp/）※ 教育委員会の HP であり、小平市の小学校･中学校のホームページとリンクしている。それぞれの学校が、コミュニティ・スクールを含む
色々な取組みを分かりやすく紹介しており、学校の動きが見やすいホームページとなっている。

特定非営利活動法人 放課後ＮＰＯアフタースクール（http://www.npoafterschool.org/index.html）※ 『地域コーディネーター』による体験型の「放課後プログラム」を提供するＮＰＯ法人のホームページ。「安全で豊かな放課後」をつくる
ため、地域の力を活用した多彩な学習プログラムを創りだし、分野ごとに整理して提示している。

mi:te[ミーテ]（http://mi-te.jp/）※ 絵本の読み聞かせを通して子育てを応援する Web コミュニティサイ

ト。読み聞かせに関心のある個人や団体の結びつきにより、多彩な機能や情報の提供に成功している。運営は株式会社が中心となりＮＰＯや本に関わるその他の会社の連携協力によって行われている。個人や団体の情報の共有という点で非常に参考となる。

- 16 -

２

学校支援ボランティアの推進

学校は子どもたちの教育の中心であるだけではなく、地域における物的または精神的拠りどころでもあり、公民館と同様にコミュニティの中心となり得る機能を有している。また、学校と地域の連携は、地域住民による学校理解と教職員による地域理解の第一歩となり、そのつながりが、やがては地域の教育力の向上、家庭の教育力の向上へと向かうサイクルを創り出すものと考えられる。
前述のように、これまで本県において進められてきた学校支援ボランティアの活動は、その量及び質の両面において非常に幅が広く、多様な活動が行われてきた。その一つとして、従来、学校を支えてきたＰＴＡと連携し、その組織力を活用して役割分担をしながらボランティア活動を展開したり、現ＰＴＡを核としてＰＴＡ経験者等を取り込んで、ボランティア活動を展開している事例もある。さらに学校支援地域本部事業の実施の有無にかかわらず、ボランティアによる学校
支援は行われており、学校と地域の協働による教育活動の推進という観点で、一定の理解と成果を収めてきている。
今後すべての学校で、学校と地域の協働による教育活動が継続して活発に行われるためには、そのための条件整備を行う必要があると考えられる。この活動が県内すべての学校において活発になされることを期待し、学校支援ボランティア
活動の更なる推進策を提案するものである。
（1） 学校に求められること
これらの取組みを一層進めるためには、保護者を含む地域住民と教職員が相互に理解し合い、教育の目的と学校の教育目標を共有する必要がある。そのため、学校においては、次の事柄について検討することが望まれる。
ア

家庭・地域に対する窓口の整備

県教育委員会は、学校と地域を結ぶ窓口となる教職員を全校に配置することを各市町村に通知しているが、実際には学校の相談窓口は誰なのか、いつ、
どのタイミングで学校を訪問すべきかなど、学校とコンタクトを取る際に、地域にとって分かりにくい場合が見られる。窓口が校務分掌で明確に位置づけられている学校であっても、そのことが地域に伝えられていないと同様の問題が起こるため、地域と連携・協働する際の窓口を含む校内の体制や、打合せから実施までの手順などを地域へ伝える努力が必要である。
また、窓口となる教職員の多くは教頭が務めていることが多いが、地域連携に関する部門を校務分掌に位置付けるとともに校内における教職員の連携を密にして組織的に取り組むことが望ましい。また、研修により地域連携のコーディネーターとしての能力の育成に努めることなどが求められる。

- 17 -

イ

学校のニーズを地域に発信すること
各学校は教育目標実現のための具体的方策について、地域住民に対して明らかにする必要がある。また、日々行われている教育活動についても情報提供に努め、保護者はもちろんのこと、地域住民にも理解を求めることが重要である。
それに加えて、学校が今何を問題として捉え、その解決のために何をし、家庭や地域にどのような支援や協力を求めるのかについて常日頃から情報を発信していく必要がある。そのため学校には、ホームページの効果的な活用や学校通信の町内への配布、学校行事への地域住民の招待や協力を依頼するなどの努力が求められる。

ウ

ボランティアルームの設置
学校支援ボランティアやコーディネーター専用の部屋（通称「ボランティ
アルーム」）を確保することによって、大きな活動成果をあげている学校がある。ボランティアルームは、活動の拠点となるだけではなく、ボランティ
ア同士の交流や教職員との情報交換の場としても有用で、その効果は非常に大きいため、学校はボランティアルームの設置に積極的に取り組むべきである。
また、学校の中に地域住民が気軽に集い、学び合う場（通称「コミュニティールーム」）を確保して、地域住民の活動や交流の場として提供している事例がある。そこでは、地域住民と子どもたち、教職員との交流が日常的か
つ自然に行われている。一般的な安全対策として、学校は閉鎖的な動きになりがちであるが、逆に学校を積極的に地域に開放することで、子どもたちを見守る目が学校内外に増え、学校と地域の安全性が高まるという発想もある。
このようなコミュニティールームの設置についても検討が必要である。

（2） 地域及び行政に求められること
学校支援ボランティアの活動をより広く進めるために、全面的に学校を支援するという姿勢が社会教育行政及び地域に求められる。そこで、次の点について検討する必要がある。
ア

地域や社会教育関係団体等の窓口の整備

学校が地域や社会教育関係団体等に支援を求めるに当たっては、学校の周りにどのような教育資源があり、どのようにすれば利用できるかについての情報が少ない。そのことが、学校が地域の協力や支援を求めることを難しくしている。したがって、地域や社会教育関係団体等と学校の両者を結ぶコー
ディネーターの役割が非常に重要になる。加えて、「教育支援プラットフォーム構想」として後述するが、地域や社会教育関係団体等に学校支援の窓口- 18 -

を整備し、情報を提供することで、学校が連携しやすい体制をつくる必要がある。
イ

学校のニーズを意識した活動・運営の工夫
学校は、学習指導要領に基づき、教育目標を掲げ、教育課程に沿って教育活動を展開している。一方、地域や社会教育関係団体等の活動は、自発的に独自の発想で行われている。そのため、社会教育関係団体等の活動内容や社会教育施設等の利用条件が、指導要領や教育課程に合わなかったり、学校の組織としては対応が難しい場合がある、との指摘がある。
このため、地域や社会教育関係団体等が学校支援に取り組む際は、学校の事情やニーズを理解するように努め、プログラムの工夫や柔軟な事業の運営を検討する必要がある。

ウ

ボランティアやコーディネーターに対する研修学校がボランティアを受け入れるに当たって心配されることは、新たな業務の発生と守秘義務の問題である。ボランティア一人一人が、自分ができることを探して取り組む姿勢と、学校支援ボランティア活動を通して教育の現場に入っていく者としての自覚と責任が求められる。特にコーディネーター
については、その意識の高さと情報収集やマッチング等の技術が活動全体に大きく影響することから、資質の向上は不可欠である。ボランティアの活動
が学校教育活動と有機的に結び付いて機能するよう、学校支援ボランティア
やコーディネーターの育成に関する研修は引き続き実施する必要がある。

エ学校支援地域本部事業の今後の在り方
平成 20 年度から文部科学省による「学校支援地域本部事業」が３年間の予定で始まり、本県では、学校に軸足を置いた、学校・家庭・地域の連携による教育活動が一層加速して進められている。事業を実施した市町村や学校においては、短期間の実施にもかかわらず、学校や地域住民の意識と学校の支援体制に大きな変化が見受けられる。事業を実施している市町村の中には、
これまで構築してきた仕組みにより、当該事業が終了した後も、学校・家庭・地域の連携による教育活動を同様に進めていくことを望む声がある。従って、事業実施の着実な成果に鑑み、事業の更なる継続、支援の検討が求められる。
しかしながら、これまで述べてきたように、学校・家庭・地域が一体となって行う教育活動は、本来、「学校支援地域本部事業」の実施の有無にかか
わらず、主体的、自主的に取り組むべき活動である。これまでの学校支援地
域本部事業の実施による経験や成果を基に、学校支援コーディネーターを各学校に配置し、学校と地域住民との情報交換の場を確保するなどの取組みをさらに広めていくことが必要である。

- 19 -

３「教育支援プラットフォーム」構想の推進

近年、地域社会との関わりや支援を求める学校が増えているが、地域にどのような教育資源が存在するのか、あるいは、どこにアクセスすればいいのか等について、必ずしも十分な情報を持っていない学校が多い。このような状況の中で、日常の授業や校務の合間に、教職員が地域との協働による事業を企画・実施する
ことはかなり困難なことといえる。
一方、地域社会の中には、学校に対する協力や支援の意思を持つ個人や団体等が少なからず存在し、その数は増えつつあるが、学校が何を求めているのか、どのように意思表示をし、どう連絡をすればよいのかが分からないでいる状況が多く見られる。
学校と地域の連携を促進するためには、両者をつなぐことが必要であり、そのための仕組みとして「教育支援プラットフォーム」構想の検討を提案する。
（1）「教育支援プラットフォーム」構想とは教育支援プラットフォーム注 11 とは、多様な機関の連携によって、地域社会が持つ教育資源・教育力を集約し、学校における様々な教育活動がより有効に行
われるよう、学校のニーズと地域による支援を結び付ける中間支援の仕組みである。
教育支援プラットフォームは NPO や団体、施設、事業所、企業等、学校を支援する意思を持つ様々な主体をもって構成され、そこで、支援可能な内容に関して情報を整理し、学校に提供すると同時に、窓口を一本化して学校からの相談や支援の要請を受け付ける。これによって、学校は地域の様々な教育資源に容易にアクセスできるようになる。
この構想は、学校支援地域本部と同様の発想であるが、主として複数の市町村にまたがる広域のエリアで、団体や施設、企業等を対象としたものである。
学校・家庭・地域の連携の基盤をつくるため、「教育支援プラットフォーム」
では次のことを目指したい。

注 11 教育支援プラットフォーム構想
同構想は、
平成 11 年 2 月に施行された新事業創出促進法に基づいて提案された「地域プラットフォーム」（地域資源を活用した新事業創出を目的とした産業支援機関、大学、自治体など事業創造支援のネットワーク）を教育分野に活用する考え方がもととなっており、すでに東京都における「地域教育プラットフォーム」などの先行事例がある。

- 20 -

学校・家庭・地域の連携の拠点
学校と地域・企業・ＮＰＯ・団体・人々を結びつけるコーディネータ
ーを置き、必要とされる情報をワンストップで提供することで、相互の情報の窓口としての機能を担い、学校・家庭・地域の連携及び地域のキャリア教育の拠点とする。
地域住民の情報交換と学び合いの拠点
地域の教育資源を集約し、把握することにより、地域住民が集い情報を交換し学び合う拠点とする。また、その情報交換と学び合いによる成果を、社会参加活動へとつなげる機能を持たせる。
学校外学習のプログラム創出と情報の拠点
情報や人材のネットワークをつくることにより、児童生徒の体験学習
やインターンシップ、ボランティア活動などの機会を増やす。また、その活動を通じて地域の教育資源（人材も含む）を活用した学校外学習のプログラム創出機能を持たせ、地域の教育資源を見直す（掘り起こす）
機会とする。
地域の人材の育成と活用
人材バンク・プログラムバンクの役割とその活用のための機能を持たせる。また、その運営には、地域のボランティアスタッフの活用を図る。
（2） 本県でこの構想を進めるために本県は、面積が広く移動に時間がかかること、歴史、風土、文化、経済・産業基盤の違いにより、学校と地域の関係が各地区において大きく異なること等から、全県一区的な仕組みや画一的な仕組みでは十分に機能しないことが想定される。そのため、例えば教育事務所単位など、地区毎に、その地区の実情に応じた教育支援プラットフォームのあり方を柔軟に模索することが現実的であろう。実際、県内各地で自主的な研究が始まっており、上北地区においては「県立三沢航空科学館」、下北地区においては「むつ来さまい館」を中心としたグループが、そのあり方や仕組みについての検討を行っている。
また、この仕組みは学校支援のためだけのものではない。同じ枠組みの中で、家庭や地域における様々な教育活動に対して多様な機関が支援をする総合的な教育支援システムとして運用することが可能である。教育支援プラッ
トフォーム構想が本県においても実現することによって、学校・家庭・地域が一体となった教育が一層推進されることを期待する。そのために、県や市町村が、団体、ＮＰＯ、企業、施設等との協力によって、このような動きを支援していくことが望まれる。

- 21 -

おわりに学校・家庭・地域の連携の推進は、長年の課題であるが、審議の中において、本県の学校では地域の実情に応じた様々な取組みが進んできていることが明らかになった。また、他県においても連携を推進するための様々な工夫がなされており、それらを参考にして、本県における取組みの一層の拡充を図っていく必要がある。
本提言は、学校と地域の連携を進めるために学校と地域が取り組むことや行政が検討すべきことについて取りまとめた。本県の未来を担っていく子どもたちのために、学校・家庭・地域が一体となって、子どもたちの「生きる力」を育んでいくことの重要性について理解を深め、今後の教育施策、教育活動に生かされ、具体的な成果として実を結ぶことを期待する。

- 22 -

《 公機関による答申・計画・報告等 》○教育振興基本計画 ···················································· 文部科学省 2008
○新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について～知の循環型社会の構築を目指して～ ·························· 中央教育審議会答申 2008
○新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について···························································· 中央教育審議会答申 2003
○キャリア教育推進の手引き―児童生徒一人一人の勤労観、職業観を育てるために― ·················· 文部科学省 2006
○青少年白書 ························································ 内閣府 2008，2009○生活創造推進プラン ······················································ 青森県 2004
○青森県基本計画未来への挑戦 ·············································· 青森県 2009
○地域協育振興プラン ············································ 大分県教育委員会 2007
○東京都におけるこれからの地域教育の具体的方策について―子どもたちによりよい教育環境を提供するために― ······ 東京都生涯学習審議会建議 2006
○東京都における「地域教育」を振興するための教育行政の在り方について―社会教育行政の役割を中心に― ···················東京都生涯学習審議会第二次答申 2008

《 調査統計等 》○「青少年の意識に関する調査」結果報告書 ·············青森県青少年・男女共同参画課 2008
○科学技術に関する意識調査 ···························文部科学省科学技術政策研究所 2002
○PISA（OECD 生徒の学習到達度調査） ························ 文部科学省 2000，2003，2006○地域の教育力に関する実態調査報告 ···························· 文部科学省委託調査 2006
○平成 21 年度全国学力・学習状況調査結果 ············文部科学省、国立教育政策研究所 2009○平成 20 年度学校と地域との連携に関するアンケート調査 ····· 青森県教育庁生涯学習課 2009
○地域の教育力に関する県民意識の調査研究報告書 ········· 青森県総合社会教育センター2009○地域の教育力（研修と実践）に関する調査研究報告書 ····· 青森県総合社会教育センター2008《 参考論文・文献 》○「我が子主義」を生んだ戦後の家庭の人間関係 ·············· 慶應大学教授 渡辺秀樹 2007
○学校と地域の連携と学校支援ボランティア ················ 宇都宮大学教授 廣瀬隆人 2005
○学校の社会的価値定義と地域教育力 ······················ 国際大学准教授 豊福晋平 2007

巻末資料 第９期青森県生涯学習審議会

審議経過

１

審議会目的
生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律(生涯学習振興法)に基づき、教育委員会又は知事の諮問に応じ、本県生涯学習推進に資する施策の重要事項について総合的に調査審議するとともに、必要と認める事項を教育委員会又は知事に建議する。

２

審議テーマ
「学校・家庭・地域が一体となって教育に取り組む社会を構築するための方策について ～学校と地域の連携のあり方を中心として～」

３

審議の経過
年

度

平成 20 年度

会

議

名

○第１回審議会◆第１回専門委員会◆第２回専門委員会○第２回審議会

平成 21 年度日

11 月 5 日◆第４回専門委員会

8 月 26 日○第４回審議会◆第６回専門委員会

議内

容・本県の生涯学習の振興について・審議テーマの決定

・学校の教育力、家庭の教育力、地域の教育力に関する現状と課題について・現状と課題の整理
1 月 20 日 ・課題解決のための方策、具体的目標について
・専門委員会の審議経過の報告
3 月 13 日 ・課題解決のための方策、具体的目標
について
5 月 29 日◆第５回専門委員会

審

12 月 9 日◆第３回専門委員会○第３回審議会

平成 22 年度

月

10 月 6 日
1 月 13 日
2 月 19 日
5 月 17 日

・課題と方策の整理
・提言書の構成について・提言書の骨子案について
・専門委員会の審議経過の報告
・提言書の骨子案について
・提言書案について
・専門委員会の審議経過の報告
・提言書案について
・提言書最終案について

巻末資料 第９期青森県生涯学習審議会

委員名簿

任期：平成 20 年 8 月 21 日～平成 22 年 8 月 20 日

No. 氏

名

所

属

等

備

考
長

1

豊川

好司

弘前医療福祉大学 学長

会

2

鷹山

ひばり

青森県立美術館 館長

副

3

椛沢

孝子

八戸みなとまちづくり市民フォーラム代表

専 門 委 員 長

4

太田

健一

青森県立青森第一高等養護学校長

副専門委員長5太田博之

特定非営利活動法人テイクオフみさわ理事長

専

6

小枝

接美

青森県ＰＴＡ連合会母親委員会副委員長

〃

7

春藤

千秋

むつ市川内地区学校支援コーディネーター

〃

8

成田

ツヲ子

前五所川原市立三輪小学校長

〃

9

渡部

一清

公募委員：青森中央短期大学非常勤講師

〃

10

漆舘

秀武

前八戸市立小中野中学校長

11

田中

弘子

12

三浦

文恵

八戸短期大学准教授

〃

13

千葉

喜勢子

特定非営利活動法人希望の友幼稚園・保育園長

〃

14

船水

美恵

ＮＨＫ文化センター青森支社長

〃

15

加藤

靖一

東北電力㈱青森支店 広報・地域交流部長

〃

16

石岡

百合子

㈲ジョイ代表取締役

〃

17

山田

忠利

前碇ヶ関村教育委員会教育長

〃

18

根岸

文隆

八戸市南郷区役所次長兼企画総務課長

〃

19

大澤

陽一

株式会社エイティーブイ・ビジョン常務取締役

〃

20

工藤

健

特定非営利活動法人あおもりＮＰＯサポートセンター
理事長

公募委員：ＮＰＯ法人ジュニア・グローバル・
トレーニングスクール理事長

会

門

長

委

委

員

員
〃

〃
平成 22 年 4 月 1 日現在