２００８年７月２８日「実践ＰＣＴ出願」研修会より（２００８年５月２２・２３日 講師：弁理士 下道 晶久 氏）＊本報告書は、上記研修会の内容を所内研修用に要約したものです。
吉田国際特許事務所
作成者：久我 貴洋

１．ＰＣＴ制度［１］ＰＣＴ（Patent Cooperation Treaty 特許協力条約）（１）パリ条約第１９条に規定されている特別取極の１つ「同盟国は、この条約の規定に抵触しない限り、別に相互間で工業所有権の保護に関する特別の取極を行う権利を留保する。」（２）パリルートによる外国出願のデメリット①出願人の負担・優先日から１２ヶ月以内という限られた期間内に外国出願手続きを完了させなければならない。
・出願を希望する各国の異なる方式要件に従い、異なる言語で出願書類を作成する必要がある。
・各国毎の先行技術調査を十分にできない状態で外国出願することになる。
⇒多額の特許庁費用、翻訳料、現地代理人手数料をかけて出願しても、無駄になるおそれがある。
②特許庁の負担・各国の特許庁において、方式審査、先行技術調査などが行われる。
⇒各国の特許庁で重複作業が行われることになる。

（３）ＰＣＴを利用した外国出願のメリット①出願人の負担軽減
・優先日から３０ヶ月という余裕のある期間内に外国出願手続きを完了させればよい。
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・１つの特許庁（受理官庁）に対して、１つの言語で、１つの国際出願をすれば、全ＰＣＴ締約国（１３８ヶ国）に出願したものとみなされる。
・先行技術調査結果である国際調査報告などを参考に、外国への出願を検討することができる。
②特許庁の負担軽減
・１つの特許庁（受理官庁）で方式審査が行われる。
・１つの特許庁（国際調査機関）で先行技術調査が行われ、国際調査報告が作成され、新規性・進歩性・産業上の利用可能性についての見解書も作成される。
（出願人が国際予備審査請求をすれば、国際予備審査報告「特許性に関する国際予備報告（特許協力条約第二章）」が作成される。）［２］ＰＣＴ出願（１）優先権主張してＰＣＴ出願する場合
０（優先日） 国内出願
↓
１２ヶ月
国際出願
↓１５ヶ月
〜１６ヶ月
国際調査報告・国際調査機関の見解書（国際調査用写しの受領から３ヶ月）↓
１９条補正（国際調査報告送付日から２ヶ月）
↓
１８ヶ月
国際公開
↓
２２ヶ月
国際予備審査請求・３４条補正↓
２８ヶ月
特許性に関する国際予備報告（特許協力条約第二章）↓
３０ヶ月
国内段階移行（翻訳文提出）（指定国：国際予備審査請求をしなかった場合）（選択国：国際予備審査請求をした場合）
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（２）最初の出願としてＰＣＴ出願する場合
０（優先日）
↓
９ヶ月
↓
１６ヶ月
↓
１８ヶ月
↓
２２ヶ月
↓
２８ヶ月
↓
３０ヶ月

国際出願
国際調査報告・国際調査機関の見解書
１９条補正
国際公開
国際予備審査請求・３４条補正
特許性に関する国際予備報告（特許協力条約第二章）
国内段階移行（翻訳文提出）（指定国：国際予備審査請求をしなかった場合）（選択国：国際予備審査請求をした場合）（３）ＰＣＴ出願の特徴①国際段階において、特許付与されることはない。
②特許だけでなく実用新案の権利を取得するための国内段階移行も可能である（意思表示が必要）。
③国際出願関係書類の提出については、到達主義が採用されている。
④国内特許取得のための国内段階移行ができない国がある（広域特許取得のための国内段階移行を通して国内特許の取得が可能）。

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２． 国際出願の留意事項［１］国際出願日認定の要件（１）出願人少なくとも１人が日本の国民又は居住者（２）出願言語
日本語又は英語（３）国際出願に含まれるべき内容
・意思の表示・締約国の指定・出願人の氏名又は名称の所定の表示・明細書・請求の範囲
上記の要件を満たしていない場合⇒・受理官庁が出願人に補充を求める（２ヶ月以内）。
・出願人が自ら補充する（国際出願から２ヶ月以内）。
→・出願人が補充した場合⇒国際出願日が補充受理の日に繰り下がる（優先権主張できない虞）。
・出願人が補充しなかった場合⇒国際出願として取り扱われない。

［２］国際出願日認定の要件以外（１）満たされるべき事項
・願書への出願人の署名又は押印
代理人による署名又は押印の場合は委任状の提出（日本特許庁は要求を放棄）・出願人の氏名又は名称、あて名、国籍、住所・発明の名称・要約・様式上の要件（複写可能な図面など）・手数料の支払4上記の要件を満たしていない場合⇒・受理官庁が出願人に補充を求める（２ヶ月以内）。
・出願人が自ら補充する（国際出願から２ヶ月以内）。
→・出願人が補充した場合⇒国際出願日は繰り下がらない。
・出願人が補充しなかった場合⇒国際出願が取下げられたものとみなされる。

（２）図面の欠落図面が欠落している場合⇒・受理官庁が出願人に欠落図面の提出を求める（２ヶ月以内）。
・出願人が欠落図面の提出をする（国際出願から２ヶ月以内）。
→・出願人が提出した場合⇒国際出願日が欠落図面提出日に繰り下がる。
・出願人が提出しなかった場合⇒欠落図面への言及はないものとみなされる。
＊国際出願日の繰り下げを防ぐため、国際出願日繰り下げの通知日から１ヶ月以内であれば欠落部分の提出を撤回できる。

［３］国際出願書類（１）願書①優先権の主張
優先権主張する場合⇒優先日から１６ヶ月以内に、優先権書類送付請求を受理官庁に提出しなければならない。
＊国際出願から４ヶ月以内又は優先日から１６ヶ月以内のいずれか遅い時までに、優先権主張の追加・補充を行うことができる。
②先の調査結果の利用請求
・先の出願が国際出願の場合⇒国際調査報告作成のために、先の国際出願の国際調査を利用できる場合は、出願人の請求により、国際調査手数料の一部（41,000 円）が返還される。
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・先の出願が国内出願の場合⇒国際調査報告作成のために、国内出願の審査結果を利用できる場合は、出願人の請求により、国際調査手数料の一部（41,000 円）が返還される。

（２）請求の範囲①多数従属請求の範囲
多数従属請求の範囲に多数従属請求の範囲を従属させてはならない。
⇒多数従属請求の範囲に従属した多数従属請求の範囲については、国際調査されない。
②発明の単一性
請求の範囲に複数の請求項を記載する場合は、請求項の間に一又は二以上の同一又は対応する特別な技術的特徴を含む技術的関係がなければならない。
（特別な技術的特徴：先行技術に対して行う貢献を明示する技術的特徴）（３）図面図面に文言を記載しなければ、国内段階移行時に図面の翻訳文提出が不要となる。

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［４］国内出願・国際出願による権利取得（１）国内出願と国際出願の発明が同一①日本において国内出願により権利の取得を目指す場合（通常）
０（優先日）
↓１２ヶ月
↓
１５ヶ月
↓
３０ヶ月

日本国内出願（先の出願）
国際出願（日本指定除外）
・日本：除外した指定を復活させることはできない。
・日本以外の指定国：パリ条約による優先権主張となる。
日本指定取下げ（国際出願時に日本指定除外していない時）
日本以外の国へ国内段階移行＊国際出願の国際調査報告作成のために、日本国内出願の審査結果を利用できる場合は、出願人の請求により、国際調査手数料の一部（41,000 円）が返還される。

②日本において国際出願により権利の取得を目指す場合
０（優先日）
↓１２ヶ月
↓
１５ヶ月
↓
３０ヶ月

日本国内出願（先の出願）
国際出願（日本を含む全締約国が指定される。）
・指定国日本（自己指定）：国内優先権主張となる。
・日本以外の指定国：パリ条約による優先権主張となる。
日本国内出願みなし取下げ
日本及び日本以外の国へ国内段階移行（日本：審査請求料４０％減額）＊メリット ：特許権の満了時期が遅くなる。
＊デメリット：日本へ国内段階移行手続きを行うための管理が必要となる。

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③日本において国内出願及び国際出願により権利の取得を目指す場合
０（優先日）
↓１２ヶ月
↓
１５ヶ月
↓
３０ヶ月

日本国内出願（先の出願）
早期審査請求国際出願（日本を含む全締約国が指定される。）
・指定国日本（自己指定）：国内優先権主張となる。
・日本以外の指定国：パリ条約による優先権主張となる。
国内優先権主張取下げの上申書を提出⇒日本国内出願は取下げとならない。
日本及び日本以外の国へ国内段階移行（日本：審査請求料４０％減額）＊メリット ：先の出願の審査の結果、先の出願が単一性を満たしていないと判断された時に、先の出願において削除された発明を日本国内段階移行出願の請求の範囲とすることができる。
＊デメリット：日本において優先権主張ができない。

（２） 国際出願において発明を追加①日本において国際出願により権利の取得を目指す場合（通常）
０（優先日）
↓１２ヶ月

↓
１５ヶ月
↓
３０ヶ月

日本国内出願（先の出願）
国際出願（日本を含む全締約国が指定される。）
・指定国日本（自己指定）：国内優先権主張となる。
・日本以外の指定国：パリ条約による優先権主張となる。
＊先の出願の発明について優先権主張となる。
日本国内出願みなし取下げ
日本及び日本以外の国へ国内段階移行（日本：審査請求料４０％減額）
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②日本において国内出願及び国際出願により権利の取得を目指す場合
０（優先日）
↓１２ヶ月
↓
１５ヶ月
↓
３０ヶ月

日本国内出願（先の出願）
早期審査請求国際出願（日本を含む全締約国が指定される。）
・指定国日本（自己指定）：国内優先権主張となる。
・日本以外の指定国：パリ条約による優先権主張となる。
国内優先権主張取下げの上申書を提出⇒日本国内出願は取下げとならない。
日本及び日本以外の国へ国内段階移行（日本：審査請求料４０％減額）＊メリット ：先の出願の審査状況を考慮して、日本国内段階移行出願の請求の範囲を補正できる。
＊デメリット：日本において優先権主張ができない。

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３．国際段階［１］国際調査（１）国際調査の目的
・国際出願について、可能な限り多くの関連のある先行技術を発見することを目的とする。
・関連のある先行技術とは、世界のいずれかの場所において書面により開示されているものをいう。
・先行技術の判断基準日は、優先権主張の有無に関わらず国際出願日である。
（指定国または選択国で優先権主張が認められなくなった場合でも、国際調査の利用価値を減少させないため。）（２）国際調査機関（２００８年５月１日現在）
日本特許庁、ヨーロッパ特許庁、米国特許商標庁、オーストラリア特許庁、オーストリア特許庁、スウェーデン特許庁、ロシア特許庁、中国知識産権局、スペイン特許商標庁、韓国特許庁、カナダ特許庁、フィンランド特許登録国内委員会、ノルディック特許庁の１３機関がＰＣＴ同盟総会によって選定されている。

（３）国際調査の内容・取下げられない限り、全ての国際出願に対して行われる。
・国際出願の明細書、図面が考慮された上で、国際出願の請求の範囲に基づいて行われる。
・ＰＣＴ最小限資料（主要な国の文献）が調査される。
・発明の単一性のチェックを行われる。
→単一性の要件を満たしていない場合⇒国際調査機関が出願人に追加手数料の支払を求める。
→出願人が追加手数料を支払わない場合⇒国際調査機関は、国際出願の請求の範囲の最初に記載されている発明に係る部分についてのみ国際調査報告を作成する。

（４）国際調査報告
・国際出願に係る発明の新規性又は進歩性を否定し得る先行技術文献が、国際調査報告に記載される。
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・国際調査機関による調査用写しの受領から３ヶ月、又は優先日から９ヶ月のいずれか遅く満了する期間内に、国際調査報告が作成される。

（５）国際調査報告が作成されない場合
・国際出願の対象が発明ではない。
・明細書、請求の範囲又は図面の記載に不備がある。
・多数従属請求の範囲に多数従属している請求の範囲について。

（６）管轄国際調査機関
受理官庁

国際調査機関・日本特許庁（日本語）

日本特許庁

・

日本特許庁又はヨーロッパ特許庁〃（英語）・国際事務局（英語）（出願人が日本人と米国人）

日本特許庁、ヨーロッパ特許庁、又は米国特許商標庁＊国際事務局に出願する場合のメリット：
・国際調査機関の選択肢が増える場合がある。
・日本時間での優先権期限内に国際出願できそうもない場合。

（７）国際調査機関の見解書
・国際出願の請求の範囲に記載された発明が、新規性、進歩性、産業上の利用可能性有するかどうかについて書面による見解が示される。
・先行技術の判断基準日は、優先日である。
・国際調査報告の作成と同時に作成される。
・取下げられない限り、全ての国際出願に対して作成される。
・国際調査が作成されない場合、作成されない理由が記載される。

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（８）見解書と国際予備審査請求との関係
・出願人が国際予備審査請求しない場合⇒見解書は、「特許性に関する国際予備報告（特許協力条約第一章）」となる。
・出願人が国際予備審査請求した場合⇒見解書は、国際予備審査機関の最初の見解書とみなされる。

［２］１９条補正（１）１９条補正の提出
・国際調査報告に記載された先行技術文献と比較して、請求の範囲を補正すれば新規性、進歩性を主張できそうな場合に提出を検討する。
・請求の範囲についてのみ、１回に限り提出できる。
・国際事務局に提出する。
・国際調査報告の送付の日から２ヶ月、又は優先日から１６ヶ月のいずれか遅く満了する期間内に提出する。
・国際公開の言語で、請求の範囲の差替え用紙を提出する（書簡は英語）。
・補正についての簡単な説明書も提出できる。

（２）非公式コメントの提出
・国際調査機関の見解書に対して反論する場合に提出を検討する。
・国際事務局に提出する。
・規定はないが、優先日から２８ヶ月以内に提出した方が良い。
・１９条補正と共に提出できる。
・日本へ移行した場合、上申書と同じ扱いを受ける。
（他の指定国でも検討されることが多い。）［３］国際公開（１）国際公開の概要
・優先日から１８ヶ月経過後、国際事務局が国際出願の国際公開を行う。
・明細書、請求の範囲、図面、要約書、１９条補正、説明書、国際調査報告が公開される。
・国際調査機関の見解書は、国際公開されない。
・国際事務局は、発明の名称、要約、国際調査報告の翻訳を作成し、国際公開する。
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（２）国際公開番号
・Ａ１：国際調査報告が国際公開に含まれている場合。
・Ａ２：国際調査報告が国際公開に含まれていない場合。
・Ａ３：国際調査報告のみの国際公開の場合。

（３）国際公開の言語
・日本語、英語、フランス語、ドイツ語、ロシア語、中国語、スペイン語、アラビア語。
・２００９年４月 1 日より、韓国語、ポルトガル語が加わる。
・上記以外の言語で国際出願した場合、出願人は優先日から１４ヶ月以内に受理官庁が認める国際公開の言語による国際出願の翻訳文を提出する。

（４）国際出願の取下げ・国際事務局又は受理官庁に提出する。
・優先日から３０ヶ月以内に提出できるが、国際公開を回避したい場合、国際公開日（優先日から１８ヶ月経過後の最初の木曜日）の１５日前に国際公開の準備が完了するので、その前までに提出する必要がある。
・国際公開を回避できる場合に限り取下げを有効とする旨の条件を付して提出できる。

（５）日本国内段階移行後の公表①公表特許公報
・日本国内段階移行時に提出された外国語による国際出願の日本語による翻訳文が国内公表される。
・国内処理基準時の属する日を経過後、遅滞なく公表される。
②再公表特許・日本国内段階移行手続きを行った日本語による国際出願の写しを再度公表したものである。
・番号は、国際公開番号と同じ番号。

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（６）国際公開の効果
・国際公開の言語が何語であっても、国際公開公報に記載の発明は、新規性、進歩性を否定できる先行技術になる。
・国際出願は、特許法第２９条の２における他の特許出願として取り扱われる。
国際出願Ａ（他の特許出願）↓

特許出願Ｂ⇒特許を受けることができない。
（Ａの明細書、請求の範囲又は図面に記載の発明と同一）Ａの国際公開①国際出願が日本語の場合
国際公開↓
警告⇒仮保護
↓特許権の設定登録⇒補償金請求権の行使
日本語による国際出願が国際公開された場合、特許法第２９条の２における他の特許出願として取り扱われる。

②国際出願が外国語の場合
国際公開↓日本国内段階移行（日本語翻訳文提出）↓
公表特許公報の発行↓
警告⇒仮保護
↓特許権の設定登録⇒補償金請求権の行使
14外国語による国際出願が国際公開された場合、日本語の翻訳文が提出されていることを条件として、特許法第２９条の２における他の特許出願として取り扱われる。

［４］国際予備審査（１）国際予備審査の目的
・国際出願の請求の範囲に記載されている発明が、新規性、進歩性、産業上の利用可能性を有するかどうかについて、予備的かつ拘束力のない見解を示すことを目的とする。
⇒選択国の審査官は、見解を参考にできるが拘束はされない。
（日本、米国、ＥＰＣ、韓国、中国などにおいては、改めて審査される。）（審査官が揃っていない国においては、予備審査の結果がそのまま受け入れられることが多い。）
・先行技術の判断基準日は、優先日である。

（２）国際予備審査機関（２００８年５月１日現在）
・国際調査機関と同じ。
・国際調査された国際調査機関と同じ国際予備審査機関で予備審査される。

（３）国際予備審査請求の提出
・国際調査機関の見解書に反論したい場合、国際出願に係る発明について肯定的な見解を得たい場合、請求の範囲だけでなく明細書や図面も補正したい場合に提出を検討する。
・国際予備審査機関に提出する。
・国際調査報告の送付の日から３ヶ月、又は優先日から２２ヶ月のいずれか遅く満了する期間内に提出する。
・全指定国が選択されたものとみなされる。
・国際調査機関の見解書が、国際予備審査機関の第１回目の見解書となる。
・国際調査機関の見解書が否定的であれば、答弁書、補正書を提出する必要がある。

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（４）３４条補正の提出
・請求の範囲、明細書、図面について、複数回提出できる。
・国際予備審査請求と同時に提出するのが良い。
・国際出願の言語で差替え用紙を提出する。

（５）国際予備審査の内容
・国際調査機関の見解書と同じ。
・国際調査報告に記載された先行技術文献が全て考慮され、さらに関連あると認められる先行技術文献も考慮される。
・国際予備審査が行われない場合は、国際調査と同じ。

（６）国際予備審査報告の作成
・国際予備審査を請求する期間が満了するまでは、国際予備審査は開始されない（早期の開始を請求することは可能）。
・優先日から２８ヶ月、又は国際予備審査の開始の時から６ヶ月のいずれか遅く満了する期間内に、国際予備審査報告「特許性に関する国際予備報告（特許協力条約第二章）」が作成される。
・国際出願に係る発明が新規性・進歩性・産業上の利用可能性を有している場
合、肯定的な国際予備審査報告が作成される。
・答弁書や補正書によっても否定的見解が解消されなければ、否定的見解を含んだ国際予備審査報告が作成される。
＊肯定的見解を得たい場合
・答弁書や補正書を提出した直後に審査官に電話して、答弁書や補正書によっても否定的見解が解消されない場合に国際予備審査機関の見解書を発行してもらい、さらに答弁書や補正書を提出する機会を得ることができる。
（国際予備審査報告を受領した後に、答弁書や補正書を提出できる機会はない。）

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４．国内段階（広域段階）［１］国内段階移行の要否（１）指定国への移行
・国際予備審査請求していない場合。
・国際調査報告および国際調査機関の見解書の内容を検討して、国際出願に係る発明が各指定国において特許を取得できるかどうかについて判断する。

（２）選択国への移行
・国際予備審査請求している場合
・国際予備審査報告の内容を検討して、国際出願に係る発明が各選択国において特許を取得できるかどうかについて判断する。

［２］国内段階移行手続き（１）国内段階への移行・優先日から３０ヶ月以内に、指定官庁又は選択官庁に対して国内段階移行手続きを行う。
（３０ヶ月を超える国内段階移行期限を規定している国がある。）（指定官庁と選択官庁の場合とで、異なる国内段階移行期限を規定している国がある。）
・国内段階移行期限内に国内段階移行手続きをしなかった場合は、各指定国又は各選択国において、国際出願は取下げたものとみなされる。
・実用新案権を取得したい場合には、国内段階移行時に指定官庁又は選択官庁に対してその旨を表示する。

（２）指定官庁に対する国内段階移行手続き①国際事務局による手続き
・国際出願の写しを送達する。
・国際調査報告およびその英訳の写しを送達する。
・「特許性に関する国際予備報告（特許協力条約第一章）」およびその英訳の写しを送達する。
・１９条補正および説明書の写しを送達する。
・非公式コメントの写しを送付する。
・優先権書類の写しを送付する。
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②出願人による手続き
・国際出願の翻訳文を提出する。
・１９条補正および説明書の翻訳文を提出する。
・非公式コメントの翻訳文を提出する。

（３）選択官庁に対する国内段階移行手続き①国際事務局による手続き
・国際出願の写しを送達する。
・国際調査報告およびその英訳の写しを送達する。
・国際予備審査報告「特許性に関する国際予備報告（特許協力条約第二章）」およびその英訳の写しを送達する。
・国際予備審査報告の付属書類（１９条補正、３４条補正など）の写しを送達する。
・優先権書類の写しを送付する。
②出願人による手続き
・国際出願の翻訳文を提出する。
・国際予備審査報告の付属書類（１９条補正、３４条補正など）の翻訳文を提出する。

注）本報告書は所内研修会用であるため、内容に誤りがあった場合の責任は負いかねます。

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付録

ＰＣＴ出願の流れ
①優先日
国内出願
↓
②優先日から１２ヶ月以内
国際出願
・提出先：受理官庁
・全ＰＣＴ締約国に出願したものとみなされる。
↓③国際調査機関による調査用写しの受領から３ヶ月、又は優先日から 9 ヶ月のいずれか遅く満了する期間内
国際調査報告・国際調査機関の見解書
・国際調査機関が作成する。
・国際出願について、先行技術文献と特許性の見解が示される。
↓④国際調査報告の送付の日から２ヶ月、又は優先日から１６ヶ月のいずれか遅く満了する期間内
１９条補正
・提出先：国際事務局
・請求の範囲についてのみの補正書を１回に限り提出できる。
↓⑤優先日から１８ヶ月経過後
国際公開
・国際出願と国際調査報告が公開される。
↓⑥国際調査報告の送付の日から３ヶ月、又は優先日から２２ヶ月のいずれか遅く満了する期間内
国際予備審査請求・３４条補正
・提出先：国際予備審査機関
・国際調査機関の見解書に反論することができる。
・請求の範囲、明細書、図面についての補正書を複数回提出できる。
↓⑦国際予備審査の開始の時から６ヶ月、又は優先日から２８ヶ月のいずれか遅く満了する期間内
国際予備審査報告・国際予備審査機関が作成する。
・国際出願の特許性に関する肯定的又は否定的な報告書が送付される。
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付録

⑧優先日から３０ヶ月以内
国内段階移行
・提出先：指定官庁又は選択官庁
・国際出願の翻訳文を提出する。

多数従属請求の範囲［請求の範囲］
１．構成Ａを有することを特徴とする電動機。
○２．巻線の構造がａであることを特徴とする、請求の範囲１に記載の電動機。
○３．回転子の構造がｂであることを特徴とする、請求の範囲１又は２に記載の電動機。
○４．回転子の構造がｃであることを特徴とする、請求の範囲１又は２に記載の電動機。
×５．枠体の構造がｄであることを特徴とする、請求の範囲３又は４に記載の電動機。

図面の文言記載
・国際出願の図面に文言を記載しなければ、国内段階移行時に図面の翻訳文提出が不要となる。
・国際出願の図面に文言の記載がある場合、国内段階移行時に文言の記載がある図面についてのみ翻訳文を提出する必要がある。
例）図１ 文言記載なし
図２ 文言記載あり
図３ 文言記載なし⇒翻訳した文言を図２に記載し、図２のみを図面の翻訳文として提出する。
＊特許法第１８４条の４第１項「外国語でされた国際特許出願の出願人は、優先日から二年六月以内に、国際出願日における明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。」
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