大井戸診療所 訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーション
運営規程（事業の目的）第１条

医療法人あづま会が開設する大井戸診療所（以下「事業所」という）が行う指定訪問リハビ

リテーション及び指定介護予防訪問リハビリテーション（以下「指定訪問リハビリテーション等」という）の事業（以下「事業」という）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の理学療法士その他の従業者(以下「理学療法士等」という)が、指定訪問リハビリテーション等の必要性を主治医に認められた要介護または要支援状態にある高齢者等（以下｢要介護者等｣という）に対し、適正な指定訪問リハビリテーション等を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

指定訪問リハビリテーションにおいては、要介護状態の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の居宅において理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものとする。
指定介護予防訪問リハビリテーションにおいては、要支援状態の利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、利用者の居宅において理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
２

事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。
３

事業所は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
４

事業所は、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
５

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
６

指定訪問リハビリテーション（指定介護予防訪問リハビリテーション）の提供にあたっては、介護保険法第 118 条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
７ 指定訪問リハビリテーション（指定介護予防訪問リハビリテーション）の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。
（事業所の名称等）
第３条（１）名事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
称（２）所在地

大井戸診療所群馬県伊勢崎市東小保方町４００５－１（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条

事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

（１）管理者

医師１名(常勤専任)

管理者は、事業所の従業者の管理及び指定訪問リハビリテーション等業務の実施状況の把握、ﾘリハビリテーションその他の管理を一元的に行うものとする。
（２）理学療法士等

リハビリテーション職員

理学療法士

１名以上（常勤）

作業療法士

１名以上（常勤）

理学療法士等は、指定訪問リハビリテーション等の提供に当たるものとし、訪問リハビリテーション計画書及び訪問リハビリテーション報告書を作成するものとする。員数については、業務の状況に応じて増減する。
（３）事務職員

１名（非常勤兼務）

事務職員は、必要な事務を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

（１）営業日月曜日から土曜日までとする。

ただし、国民の祝日及び１２月３０日から１月４日までを除く。
（２）営業時間

午前９時００分から午後５時３０分までとする。

（指定訪問リハビリテーション等の内容）
第６条

指定訪問リハビリテーション等の内容は次のとおりとする。

（１）通院が困難なご利用者に対し、居宅にて理学療法士・作業療法士による専門的リハビリテーシ
ョンや、利用者の心身等の状況に応じての身体機能の維持・回復・又は減退を防止するためのリハビリテーションを実施する。
（２）その他要介護者等に対する便宜の提供（利用料等）
第７条 介護保険における指定訪問リハビリテーション等を提供した場合の利用料の額は、「厚生大臣が定める介護報酬告示上の額」とし、当該指定訪問リハビリテーション等が法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額とする。
２

医療保険における指定訪問リハビリテーション等の場合は、保険診療の例により利用者の加入健康保険の利用者負担率の額を利用者が負担する。
３

次条に規定する通常の事業の実施地域にて行う指定訪問リハビリテーション等に要した交通費は、無料とする。
４

利用者の都合で予定していた利用をキャンセルした場合は、キャンセル料として下記の額を請求するものとする。
利用日の午前９時までに連絡を行った場合

無料

利用日の午前９時までに連絡を行わなかった場合

当該基本料金の１０％

５ 利用者宅でサービスを提供するために使用する、水道、ガス、電気等の費用は利用者負担とする。
６

利用者の求めにより、サービス実施記録の複写物を交付した場合、謄写に係る実費相当として１枚当たり１０円を請求するものとする。
（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は、伊勢崎市・太田市新田の区域とする。
（緊急時等における対応方法）
第９条 理学療法士等は、指定訪問リハビリテーション等を実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行うこととする。

２ 理学療法士等は、前項について、しかるべき処置をした場合は、速やかに管理者及び主治医に報告しなければならない。
（事故発生時の対応）
第１０条

利用者に対する指定訪問リハビリテーション等の提供により事故が発生した場合は、速やかに県・市町村・利用者の家族・介護支援専門員等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずる。
２ 前項の事故の状況及び事故に際して採った処置を記録する。
３ 利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
（苦情処理等）第１１条

事業所は、提供した指定訪問リハビリテーション等に係る利用者又はその家族からの苦情等に迅速かつ適切に対応するため、苦情等を受け付けるための窓口を設置する。
２ 事業所は、前項の苦情等の内容について記録するものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１２条

事業所は、利用者の人権擁護・虐待の防止のため次の措置を講ずるものとする。

一 虐待を防止するための理学療法士等に対する研修の実施
二 利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備
三 その他虐待防止のために必要な措置
２

事業所は、指定訪問リハビリテーション等の提供中に、理学療法士等又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに市町村に通報するものとする。

（身体拘束等の原則禁止）
第１３条

事業所は、サービス提供にあたっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という）を行わない。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、本人又は家族に対し、身体拘束の内容、理由、期間等について説明し同意を得た上で、その態様及び時間、その際の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記載することとする。
（衛生管理等）第１４条

事業者は、訪問リハビリテーション職員等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２ 感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じる。
（１）感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３）従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（ハラスメント対策の強化に関する事項）
第１５条

職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じる。

（業務継続計画の策定等）
第１６条

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問リハビリテーション及び指定介護予防訪問リハビリテーションの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための業務継続計画を策定し、次に掲げる措置を講じる。
２

従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。

３ 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。

（個人情報の保護）
第１７条

利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。
２

事業所が得た利用者又はその家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその家族の同意を得るものとする。

３

事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含めるものとする。

（その他運営についての留意事項）
第１５条

事業所は、理学療法士等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
一 採用時研修

採用後３ヶ月以内

二 継続研修

年１回以上

２

事業所は、指定訪問リハビリテーションに関する諸記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。

３

この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は、医療法人あづま会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

付 則
この規程は、平成３１年２月

この規定は、令和４月 １日から施工する。

６年１日から施行する。