ＢＲＩ−Ｈ１７講演会テキスト

2005 年パキスタン北部地震現地調査報告
国際協力審議役

目Ⅰ

現地調査についてⅡ

地震と被害の概要

次１）地震概要２）被害概要Ⅲ

建築物の被害状況
１）調査の概要①バラコート②マンセラ③アボッタバード④イスラマバード
２）ＲＣフレームを用いた建築物の被害事例①バラコート②マンセラ③イスラマバード④ＲＣフレーム建築物についての所感
３）伝統的な工法の建築物（ノンエンジニアド建築物）の被害事例①マンセラ郊外のクシャラ村②伝統的な工法の建築物（ノンエンジニアド建築物）についての所感Ⅳパキスタンの建築関連基準
１）パキスタン建築基準の状況
２）耐震関係の基準①概要②パキスタンと日本の地震力係数の比較
３）地震後の動向と今後の課題Ⅴ

おわりに（被害軽減の実現に向けて）＜参考＞建築研究所の地震防災に関する取り組み

参考資料リスト

楢府 龍雄

Ⅰ 現地調査について

ラシアプレートとインドプレートとの境界があり、地震が多く2005 年 10 月 8 日 08 時 50 分(現地時間)、パキスタン北部の山間部を震源とするマグニチュード 7.5 の地震が発生した。
日発生している。本地震は、この大陸プレート間の境界で発生したと思われる(図２)。

本政府は、パキスタン政府（公式名称は、パキスタン・イスラ

本震は、パキスタン北部に位置するジャンム・カシミール地

ム共和国）からの要請を受け、地震直後から、国際緊急援助隊

方のうち、パキスタンが実効支配する地域内にあるムザファラ

及び自衛隊を派遣し、また、復興支援のための調査団を派遣す

バード市付近を震源として発生し(図３)、震源の深さは約 10km

る等支援活動を行ってきている。

と言われている。パキスタン気象庁等により推定された断層破

筆者は、国際協力機構(JICA)の｢パキスタン国北部地震復旧・

壊面は、震源から、北西及び南東方向の向きに走っており、断復興プロジェクト形成調査団｣(JICA、国土交通省、内閣府など

層破壊面のすぐ上またはその周辺にあると思われる地域で甚大の１０名で構成)の一員として同調査に参画する機会を得た。本

な被害が見られた。震源周辺の大陸プレート間の衝突は、イン稿は同調査のうち、建築、住宅に関する部分について報告する

ドプレートがユーラシアプレートに近付くことにより起きていものである。

る。インドプレートがユーラシアプレートの下に沈み込む距離

調査団は、分野別に３グループに分かれて調査を実施した。

がある程度に達すると、周辺のユーラシアプレートが浮き上が建築、住宅分野の担当は、筆者、国土技術政策総合研究所犬飼るため、地震が発生すると考えられている。震源よりも北に位室長とＪＩＣＡイスラマバード事務所所員２名により構成され、置する地域で、大きな震動が発生することが多いようである。

筆者らの現地滞在期間中（2005 年 10 月 23 日から 11 月 3 日）

本震発生時の加速度が震源周辺で観測されている。
（図４）震に、パキスタン政府の住宅省、環境省などの関係機関に協力し源から約 50km の距離にあるアボッタバード市で最大加速度

つつ被災地の調査を実施するとともに、関連する情報収集や、0.23g(東西方向)、震源から約 70km〜100km の距離では最大加パキスタン側への建築物の耐震診断技術、耐震性向上技術、今

速度 0.1g 以下を記録した。これらの加速度から、我が国の気象後の復興に関する技術的助言等を行った。

庁震度を試算してみると、アボッタバードで震度６弱、震源から 70km〜100km の地点で震度４となった。なお、観測データ

Ⅱ 地震と被害の概要

は、現在パキスタン原子力委員会(PAEC)・微小地震研究計画

１）地震概要(MSSP)に所属しておられる技術者で、当研究所が実施している

パキスタンは、図１に示すとおり、中国、インド、アフガニ
スタン、アラビア海等に囲まれ、北部は、標高 4,000ｍ以上の山々

研修を修了された方から提供していただいたものである。また、余震は 1,000 回以上が観測されている。

が連なる山岳地帯である。パキスタン北部や北西部には、ユーUZ

6 5 ° BE

70 °TA J I K I S TA NKTA NI S TA N

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600 kmba l

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Bhopal80 °：本震震源位置(2005 年 10 月 8 日午前 8 時 50 分
(現地時間)発生)
図１ パキスタン全国地図：本震震源位置0

2000

4000 km

Jabalpura
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Muzaffarabad

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Gilgit

35 °

図 2-2
２

パキスタン周辺の大陸プレート(パキスタン気象庁のホームページ
http://www.pakmet.com.pk/earth.htm 参照)

ジャンム・カシミー
ル地方(Jammu and Kashmir)

北西フロンティア州(North West
Frontier Province)
バラコート

震源
マンセラ

アボッタバード

ムザファラバード[震度 6 弱]ムレー[震度 4]
イスラマバード

パキスタン

イ

ン

ド

ニロール[震度 4](Nilore)

凡例)

0：本震震源位置、 ：加速度観測点、

2040[ ]内は日本の気象庁震度の試算
2-3
図３

被災地周辺地図

表１ 住宅被害（世界銀行等調査団報告）(1)
地方名
倒壊
被害

(単位：戸)
合計

ザッド・ジャンム・カシミール州（AJK）

116,572

88,368204,940

北西フロンティア州（NWFP）

87,007108,205

195,212

合計

203,579

196,573*

400,152**合計値は再計算の上、文献(1)の数値を修正した。

60 km

0 .1 9 7 G , N S

Acc (cm/s/s)

Acc (cm/s/s)

20
300
200
100
0
-100
-200
-300
300
200
100
0
-100
-200
-300

40

60

80
time(sec)

100

120

0 .2 3 1 G , E W

20

40

60

80
time(sec)

100

120

0 .0 8 7 G , U D

Response Acceleration(cm/s/s)

Acc (cm/s/s)

A b b o t a b a d , P a k is t a n , 2 0 0 5 / 1 0 / 8 0 8 : 5 0

300
200
100
0
-100
-200
-300

1200

NS
EW
UD

800
600
400
200
0
0

20

40

60

80
time(sec)

100
120
Courtesy : MSSP-PAEC

1

60

80

100

time(sec)

40

60

120

0.075G, EW

80

100

time(sec)

120

0.069G, UD

Murree

40

60

80

100

time(sec)

NS
EW
UD

300

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100

0

120

1

4

5

(2-b)応答加速度

MSSP Nilore, Pakistan, 2005/10/8 08:50

40
20
0
-20
-40

0.026G, NS

200

Nilore
0

20

40

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time(sec)

80

100

120

0.023G, EW

0

20

40

60
time(sec)

80

100

120

0.030G, UD

Response Acceleration(cm/s/s)

Acc (cm/s/s)

23
Period (sec)

Prepared by BRI/NILIM of Japan, Courtesy : MSSP-PAEC

Courtesy : MSSP-PAEC(2-a)ムレーの観測加速度

Acc (cm/s/s)

h=0.05020

Acc (cm/s/s)

5400
Response Acceleration(cm/s/s)

Acc (cm/s/s)
Acc (cm/s/s)
Acc (cm/s/s)

40

20

40
20
0
-20
-40

4

(1-b)応答加速度
0.078G, NS

20

40
20
0
-20
-40

3
Period (sec)Murree, Pakistan, 2005/10/8 08:50

100
50
0
-50
-1 0 0

100
50
0
-50
-1 0 02

Prepared by BRI/NILIM of Japan, Courtesy : MSSP-PAEC(1-a)アボッタバードの観測加速度

100
50
0
-50
-1 0 0h=0.05

Abbotabad
1000

h=0.05
NS
EW
UD

150

100

50

0
0
0

20

40

60
time(sec)(3-a)ニロールの観測加速度

80

100
120
Courtesy:MSSP-PAEC

1

2
3
Period (sec)

45Prepared by BRI/NILIM of Japan, Courtesy : MSSP-PAEC(3-b)応答加速度

図４ 各地の観測加速度及びその応答加速度(独立行政法人建築研究所国際地震工学センターのホームページ
http://iisee.kenken.go.jp/special/Pakistan_EQ_SGM.e.pdf 参照)

２）被害概要った範囲（丘陵地はまだ道路が啓開されておらず調査が困難）

地震による被害は、パキスタン、インド、アフガニスタンので構造体の損傷がほとんど無い建物は１棟のみで、郊外部を展

３カ国にわたって発生しているが、パキスタンにおいて最も大望してみてもまともに建っているものが数軒散見される程度できな被害が生じている。その中でも、震源の位置するジャンム・ある。
（遠方からの展望なので実際には被害を受けている可能性

カシミール地方と隣接する北西フロンティア州において甚大で

がある）

ある。

写真 1、写真 2 は、クナル川東側から西側を撮影したものであ2005 年 11 月 3 日の現地新聞報道によると、死者 73,276 人る。川の両岸には、１〜２階建て建物が多くあったと推定され、負傷 69,260 人であるが、山間部でまだ状況の把握ができてい構造方法は鉄筋コンクリート造、レンガ造、石造等が考えられない地域があり、今後更に増大する懸念がある。
（世界銀行は、る。この地域では、従前の階数がわからないほど、全層が崩壊

その後インド側約１３００人を含めて死者は８７３５０人に達している建物が多く見られた。写真３、写真４は、街のメインしたとしている）

ストリートの状況であるが、従前は商店の建ち並んだ活気の溢

地震直後から、国際機関(世界銀行、アジア開発銀行等)や各国れた通であったと想像されるが、見事なまでに破壊されてしま(日本、EU、米国等)の緊急援助活動、被害調査等が活発に行わっている。写真 1 の左下に見える橋では、地震により橋桁が約れ、被災者の救出、避難者への食料・テントの供給等が進めら１メートル左に移動し、また、橋桁に多数のひび割れを生じてれている。

いるなど危険な状態であるが、引き続き利用されている。

世界銀行調査団による住宅被害調査を表１に示す。これは、今後の調査の進展により、修正されると思われる。表中のアザッド・ジャンム・カシミール州とは、ジャンム・カシミール地
方のうち、パキスタン実効支配地域に対してパキスタンが使用している地域名である。
Ⅲ 建築物の被害状況
１） 調査の概要
被害調査は、北西フロンティア州のバラコート、マンセラ、
アボッタバードと首都イスラマバードにおいて実施した。
（震源が所在するジャンム・カシミール地方は、道路交通の確保が十分でないため断念した。
）いずれも現地での目視によるものであ

写真 1 バラコートのクナル川西側

り、イスラマバードの高層住宅は設計図を参照することができた。各都市の被災状況は以下のとおり。
被害状況は、ＲＣの枠組みを用いた２階建て以上の建築物と、石、日干しレンガ、レンガなどを用いて地域の職人が建設している一般庶民住宅などの建築物（工学的な配慮がされていないという意味で、ノンエンジニアドと称されることが多い）に区分して記述することとする。
①バラコート
震源から北西約１５ｋｍに位置し、標高 4,000m 級の山々の間のカガーン渓谷(Kaghan Valley)を流れるクナル川(Kunhar)沿いに位置しており、標高約 1,000m である。
街はクナル川を挟んで発展しており、両岸とその背後の丘陵地に多くの建築、住宅が建設されていた。街の中心部を見て回

写真 2 バラコートのクナル川西側(写真 1 の北側部分)

調査の帰路に車中から見た範囲では、バラコートから少し離れると建物被害は相当少なくなり、約５km 南下した地点の一群の建物では、倒壊建物の数は相当低下し、倒壊に至っていない
建物も多く見られた。
（写真６）

写真６ バラコートの南約５km にある鉄筋コンクリート造と思われる建物群②マンセラ
マンセラは、震源の南西約 30km に位置し、カラコルム街道
写真３ バラコートのメインストリート沿いにある標高約 1,000m の町である。被害は比較的軽微で街の中心部では、被災建築物が散見される程度で街の機能は維持されている。中心部では、州立マンセラ病院の本館及び新館（RCの柱はりフレームにレンガ造壁を取り付けた 3 階建ての構造）を調査した。
また、ノンエンジニアドの建築物の被災状況を調べるために郊外のクシャラ(Khush-hala)村を訪れ、住宅、学校等を調査した。外観から大破していると明らかに分かる状態のものは１−２割程度である。ただ、離れた地点からは従前どおり建っていると見えるものでも、詳細に見ると構造体に危険なクラックを生じているものが多く、危険な状態のものは更に数倍はあるのではないかと推測される。

写真４ バラコートのメインストリート

写真７ マンセラ市中心部の商業地区
写真５ 被災者の活動状況

ム街道沿いにある標高約 1,000m の町である。被害はさらに少なくなり、街の中心部を貫通するカラコルム街道沿いに、数軒倒壊した建物が見られる程度である。
写真１１は、カラコルム街道沿いの倒壊した建物であり、写
真１２は、小学校の女子教師を養成する国立大学のアボッタバード校であり無被害である。

写真８ マンセラ市中心部の商業地区

写真１１ 街道沿いの倒壊した建物

写真９ マンセラ市内の建築中の建物（被害は受けていないようである）

写真１２ 国立小学校女子教師養成大学アボッダバード校④イスラマバード
震源から約９５ｋｍ離れており、被害は軽微である。
ＪＩＣＡの専門家が亡くなったことから日本において報道された高層住宅はイスラマバードで大きな被害を受けたほとんど唯
写真１０ マンセラ市内の崩壊建物と被害の少ない建物③アボッタバード
アボッタバードは、震源の南西約 50km に位置し、カラコル

一ともいえるものである。比較的被害が大きいとして案内されたオフィスビルでも、殆どは非構造部材の比較的軽微なクラッ
クのみで、構造体の損傷はほとんど見られなかった。
（現地の新聞報道によれば複数の公共建築物に被害が発生したとのことであるが、詳細は不明。
）（後述の ２）RC フレームを用いた建築

ア 及び○
イ で詳述）
物の被害事例③イスラマバードの○

なお、イスラマバードは首都として、パンジャブ州の拠点都市ラワルピンジの北側に隣接して１９６１年から計画的に開発

また、レンガ、ブロック等の壁も多くはバラバラの状態で散乱しており、地震による水平の力にほとんど無抵抗で崩壊したものと思われる。

された都市である。マスタープランはギリシャ人建築家ドキシ
アデスによる。

写真１５ バラコート 屋根スラブが地面まで崩落している

写真１３ イスラマバード市内

写真１６ バラコート

柱頭部の破断状況

写真１４ イスラマバード シャー・ファイサル・モスク
２） ＲＣフレームを用いた建築物の被害事例①バラコートア 市内中心部○

市内のメインストリート沿いは従前の状況が想像できないほどほぼ全面的に倒壊してしまっているが、瓦礫の状況から、２−３階程度のＲＣフレームにレンガ、ブロック等で壁面を充填した建築物が連続していたものと推測される。
倒壊した建物の多くは、柱と梁の接合部及び柱と基礎の接合部で破断しており、結果、上階の床スラブが下階床近くまで落下している。このため建物内の人にとっての生存空間がほとん

写真１７ 壁の崩壊状況

ど無く、多くの人の命を奪うこととなったものと想像される。

壁の材料であるブロックがバラバラの状態で崩壊している

写真１８ 写真１７の建物の詳細

写真２０ 写真１９の建物の内部
援助活動の部隊の休息の場となっている

イ 軽微な被害のショッピングセンター○

大部分の建物が倒壊あるいは構造体に深刻な被害をうけているバラコート中心部の中で、写真１９は軽微な被害で済んでいる極めて希な例である。2 階建て鉄筋コンクリート造のショッピ
ングセンターであり、間仕切り壁と思われるレンガ造の壁にひび割れが生じているだけの軽微な被害で済んでおり、2 店舗は営業を再開し、１階部分では救援活動隊員が休息をとっていた。
（市の中心部で使用可能と思われる殆ど唯一といえる建物である）

写真２１ 写真１９の建物の内部

写真１９ バラコート
ほとんど被害の無い建物の外観

写真２２ 写真１９の建物の内部
構造材（柱、梁）と間仕切り壁との間にクラックが入っている
壁自体のクラックは見あたらない

ウ 大破した２階建て住宅○

写真２３は、クナル川西側の丘を登る道を 200m ほど進んだ

ないとのことであった。
（本館、新館ともに使われておらず、敷地内に設置されたテントにおいて医療活動が行われていた。
）

ところにある 2 階建て建物である。この建物の構造は、コンク
リートに石と鉄筋を用いた柱はりフレーム構造に、石造壁を取り付けたものであり、震動及び土砂により大破したと思われる。
破壊箇所は、柱と梁及び柱と土台の接合部である。

写真２５ 州立マンセラ病院新館
手前は医療活動のためのテント

写真２３ クナル側西岸の丘の上の建物

写真２６ 病院新館１階
壁面に剪断によると思われるクラックが入っている

写真２４ 写真２３の建物の１階内部②マンセラ
ア 州立マンセラ病院○

写真２５−２７に、州立マンセラ病院の本館及び新館を示す。
これらの建物は、ＲＣの柱はりフレームにレンガ造壁を取り付
けた 3 階建ての構造である。ＲＣフレームの小さな断面から想像して、ＲＣフレームとレンガ造壁とが一体として支える構造ではないかと想像される。1 階のレンガ造壁のほとんどに斜めひび割れが生じ、柱の一部にもひび割れが生じていた。地方自治

写真２７ 病院新館１階廊下（クラックはモルタルで補修され体の建築部局から損傷調査を受けたが、調査結果はまだ得ていており、目立つ状態になっている）

写真３０ 倒壊を免れた住棟（３棟）

写真２８ 病院本館１階の柱とレンガ壁（写真２９の右側に見える住棟）

クラックが入った部分の仕上げを調査のためにはつっている③イスラマバード

写真３１，３２は、残っている部分の 1 階内部である。こ
の建物は、柱はりフレームにブロック壁を取り付けた構造であア高層住宅○
写真２９、３０に、倒壊した高層住宅の外観を示す。５棟の一団の住棟のうち１棟と半分が倒壊したものである。写真２９の住棟の間の部分が倒壊した住棟（1995 年築）が建っていた場所である。写真３０は、その東側（写真２９の右側に写っている棟）に残っている３棟であり、1995 年以前に建てられた。残っている部分は、横に 3 棟並んでいるが、このうち左側 2 棟(10階建てと 11 階建て)が、倒壊した部分と同じ平面計画の建物である。非構造壁であるブロック壁にはひび割れが多数生じていたが、柱及びはりのひび割れは少なかった。しかし、今後の地震による倒壊を恐れたせいか、居住者の多くは退去していた。写真３２には、ブロック壁に生じたひび割れと、退去時に家具、建具が持ち出された後の状況が写っている。
倒壊の原因は判明されていないが、今後調査が行われるようである。

る。倒壊直後には、倒壊部分の上層に建て増したり、倒壊前から危険なひび割れが入っていたと言われていたが、所管の建築部局(首都開発庁)によると、そのような事実は無かったようである。

写真３１ 倒壊を免れた住棟の１階廊下

写真２９ イスラマバードの被災した高層住宅
住棟の間に建っていた部分が倒壊した

写真３２ 倒壊を免れた住棟の１階住戸内部

写真３４ オフィスビルの内部

キッチン部分の間仕切り壁。ドアが無いのは所有者が持ち出し

構造体と壁との間にクラックが入っているたため

イ オフィスビル○

写真３３−３６に事務所ビルの被害を示す。この建物は、築後約 10 年、構造方法は柱はりフレーム構造であり、ブロック壁は非構造壁である。地震により、柱に曲げひび割れ、ブロック壁に多数のひび割れが生じており、ガラス周囲の枠、柱の化粧板等が脱落していた。ひび割れにはエポキシ樹脂を注入する等の補修工事が行われるようである。

写真３５ 柱の化粧材（自然石板）の落下

写真３３ イスラマバードのオフィスビル

写真３６ 写真３５の詳細
上下２カ所の金具で化粧材が留められている

④ＲＣフレームを用いた建築物についての所感
首都イスラマバードのみならず地方都市でも、２階以上の商業系の建物ではＲＣ構造が広範に用いられている。
（戸建て住宅は組積造が大部分である。
）その構造は、柱、梁のフレームに、レンガ、ブロック等の壁を充填するものである。
（ＲＣフレームの断面は日本と比較すると相当小さいという印象である。構造
計算上、壁をどのように扱っているかは不明。
）
倒壊建物のほとんどは、柱と梁及び柱と土台との接合部で破断しており、接合部の強度不足が倒壊の主原因と思われる。その原因としては、設計上の想定入力が小さく（後述のパキスタ
ンの建築関係基準参照）、補強のための措置（テーパー等）も取

写真３８ 発錆の進んでいる鉄筋

られていない他、鉄筋の接合が不十分、柱、梁の接合部がコンクリートの打ち継ぎ面に一致していることなどが考えられる。

３） 伝統的な工法の建築物（ノンエンジニアド建築物）の被害

また、充填されている壁材は、倒壊しているものの多くではバ
ラバラの状態で崩落しており、目地材の強度不足により壁全体として大変脆い状態と推測される。
（目地材は爪でつつくだけで事例①

マンセラ郊外のクシャラ村

ア 州立小学校○

ぼろぼろと崩れるものも見られた）倒壊を免れている建物の多写真３９に、マンセラ市クシャラ(Khush-hala)村にある州立

くでは、ＲＣフレームと壁との境界にクラックが入っている事

小学校を示す。
これは 1 階建て石造壁構造(壁厚約 45cm)であり、象が見られることから（多くの場合壁面自体にはクラックは入壁隅角部に鉛直方向に大きなひび割れが生じていた。これは隅っていない）、ＲＣフレームとの一体性は確保できていないと推角部において直交する壁が分離し壁全体が倒壊する、組積造の測される。

典型的な破壊パターンの前兆を示すものと考えられる。石材は破壊されたコンクリートの断面を見ると、小さな空隙が一面目地の外観からは整形の切石のように見えるが、実際はかなりに入っているものが少なからずある。
（写真３７）また、鉄筋も

不整形なものを積み上げ、目地を化粧材のような使い方で直線

実質的な断面が相当少なくなっていると思われるほど内部まで状に仕上げているものである。そのため石材の隙間は大きなも発錆が進んでいるものも相当見られた。
（写真３８）のになっており、そこに紙、布きれなどを丸めて充填し、モル

設計、施工、材料等広範な側面で多くの問題を有していると言タルの使用量を節約しているようである。従って目地による石わざるを得ない状況である。

材相互の接合力はほとんど期待できないような状態のものである。

写真３７ コンクリート内部の空隙
写真３９ 州立小学校外観写真４０ 外壁隅角部の破壊状況

写真４３ 州立小学校壁隅角部のひび割れ（右側の壁が、写真４１の壁と同一の壁。平面計画上対称の位置に同様のひび割れを生じている。
）

写真４１ 外壁隅角部の破壊状況

写真４４ 州立小学校外壁の詳細
石材間に大きな隙間があり、紙が充填されている

イ 州立女子小学校○

写真４５、４６に、マンセラ市クシャラ村にある州立
女子小学校を示す。写真４５の左の棟が 1995 年築の鉄筋
コンクリート造柱はりフレームにレンガ造壁を取り付けた 1 階建ての構造であり、右の棟が 1985 年築のブロック
造 1 階建ての構造である。ブロック造棟の隅角部には大ア の小学校と同様
きなひび割れが生じていたが、これも○の破壊性状であり、この場合は壁自体の強度も弱いため
写真４２ 隅角部のクラック（室内）

ちょうど中間部分に水平に亀裂が入り、今後揺れがあれ
ば上方部分から崩落するものと想像される。一方、鉄筋コンクリート造構造の校舎には、ひび割れが見られず、天井の仕上げ材の一部が脱落していた。

写真４５ 州立女子小学校

写真４７ 石造住宅正面（左側がＲＣ造、右側（妻面が見える）がブロック造）

写真４８ 石造住宅左側側面
写真４６ ブロック造壁隅角部のクラック

ウ 石造住宅○写真４７−４８に、マンセラ市クシャラ村にある石造住宅を示す。この壁は、丸石を積み上げたまわりを泥で固めて日干しにしたものであり、壁厚さは約 60cm である。屋根は木造小屋を組み、小枝及び泥で屋根を葺いている。この住宅では、正面の壁の中央の上部が崩れて、路上に積み上がっている。
左側側面の壁には、ひび割れが多数生じていた。振動方向に対して面外となる壁面のうち変位が大きくなる中央部が破壊する組積造の典型的な破壊パターンのひとつを示している。
写真４９ 石造住宅詳細写真５２ アドベ造住宅背面

オ 複数種類の材料による組積造住宅○

写真５３−５６は、複数種類の材料を使用している典型例の一つとして紹介する。

写真５０石造住宅詳細
丸石を積んで泥で固めていることがよく分かるエ アドベ造住宅○

写真５１，５２に、マンセラ市クシャラ村のアドベ造住宅を示す。この住宅では、壁が崩れるとともに、屋根ウ 石造住が崩落した。(この事例の破壊パターンも前述の○宅と同様である)
写真５３ 複数種類の材料による組積造住宅

一般庶民の組積造住宅では、それぞれの時点で容易に入手できる材料を使いながら段階的に建設されることから複数種類の材料が使われることは珍しくないが、この事例では丸石、割石、レンガ、ブロックの多くの種類の材料が入り乱れた状態で使われている。庶民住宅の建設プロセスが想像でき、また、建設材料が時代により変遷してきていることを伺わせる興味深い事例である。

写真５１ アドベ造住宅正面

カ ブロック造住宅○

写真５７−６０に、マンセラ市クシャラ村にある 1 階建てブ
ロック造壁構造住宅を示す。この壁には、比較的整形で大型のブロックが用いられ、基礎を割り栗石による地業を行った上に土間コンクリートを打っており、ある程度の技術的な配慮がされているように判断されるが、残念ながら壁隅角部で鉛直方向にひび割れが生じていた。このひび割れも、前述の壁全体が倒壊するパターンの前兆を示すもので致命的なものと考えられる。

写真５４ 上部は割石、下部は丸石、中央部にはレンガが使われている。また、その継ぎ目も不整形となっている。

写真５７ ブロック造壁構造住宅

写真５５ 住宅内部（屋根は崩落）左側壁の下部は丸石、上部
は切石、右側はレンガとなっている。

写真５８ 比較的整形なブロック(写真５７の左側面)

写真５６ 室内に崩落、散在していたブロック（壁の上部に使われていたと思われる）

料の品質、施工精度などが考えられるが、多大の人命を左右す
る建築、住宅の耐震性能の重要性を考えれば早急に究明のための本格的な調査、研究が必要であると考えられる。
多種の材料が混用されているのも驚きである。一般にノンエ
ンジニアド建築は地場の材料で伝統的な工法により建築されてオ 複数種類の材料によるいると思われがちであるが、前述の「○

組積造住宅」の例に見られるように、実態はいろいろな材料、技術が無秩序に入り込んできているという印象である。形状、重量、力学的性状などの異なる材料が無造作に同じ構造物の中で混用されている状況は、地震による振動というような事態に対してプラスに働くことはないと思われる。
写真５９ 基礎の割り栗石による地業と土間コンクリート

新しい技術の導入もアンバランスな形のようではあるが確実
カ ブロック造住宅」の所有世帯に進んでいるように見られる。
「○

は３棟の住宅を所有（ブロック造住宅は最も新しい住棟）しているが、古いアドベ住宅から順次新しい材料、工法を使うようになってきていることが分かる。特に紹介したブロック造住宅
は、割り栗、土間コンを導入するなど高い意識を感じさせる。
ウ 石造住宅」の筋向かいにあった建築中の壁であ
写真５６は、「○るが、一定間隔に強度のある部材を水平に入れるという組積造
補強の基本的な方法をコンクリートにより実施しており、新しい技術が導入されてきている事例と考えられる。
（今回は、限られた地域での短期間の調査であり、また、地域の中心都市マンセラから車で１５分程度の都市近接地であることなどを考慮する必要はあるが、ここで述べた事項は程度の差
写真６０ 壁隅角部のひび割れと上部ブロックの脱落はあってもノンエンジニアド建築に共通する傾向ではないかと考える。
）②伝統的な工法の建築物（ノンエンジニアド建築物）についての所感
今回調査したのはクシャラ村という限られた地域であったが、壁、屋根が崩落するなど大破しているものがある一方で、外観からは単純なアドベと思われる建物や相当老朽化していそうな建物がほとんど被害なく建っているなど、大きな差があることが印象的である。特にコンクリートブロックやセメントモルタ
ルなど性能の高い工業製品を使っているものが必ずしも効果を発揮していないことには考えさせられる。原因としては、即地的な振動の違い（地盤条件等による）、建築計画上の違い（平面が整形でバランスがよいか、開口部の大きさ、配置バランス、屋根の重さ、振動による壁等の変位を押さえる効果のある部材（臥梁、火打材、タイバーなどに類するもの）の有無など）、材

ア 州立小学校」の敷地内のアドベの小屋。クラッ写真６１ 「○クも生じていなかった。

２）耐震関係の基準（注２）①概要
パキスタン建築基準には、建築確認検査、設備、建築材料、地震力等が規定され、詳細な仕様は、別の文書により規定されているとのことである。
（その資料の入手に務めたが現地滞在期
間中には実現できなかった）
パキスタン建築基準のうち、地震力に関する部分の概要を以下に示す。
建築物の地震力 V は、以下の式により求める。
V=ZIKCSW

写真６２ 「③石造住宅」の筋向かいにあった建築中の壁（一定間隔に水平のコンクリート帯を配置している）

ここで、W：固定荷重と積載荷重の和Z ：地震地域係数。パキスタンは 4 つの地震地域に分類され、その区分に応じて Z は、3/4, 3/8,

Ⅳ パキスタンの建築関連基準

3/16、3/32 のいずれかとする。パキスタン建築

１）パキスタン建築基準の状況（注１）

基準（１９８６年）に掲載されている地震地域係

パキスタン建築基準(Building Code of Pakistan)(2)は、1986

数分類図を図５に、その後 2001 年にパキスタン

年にパキスタン住宅公共事業省（当時。現在は住宅省、環境省

地質研究所が作成、公表し、現在一般に使われて等に組織改編されている。
）が作成、公表している。そのうち、いるという分類図を図６に示す。

耐震基準については、内容が十分でないなどの理由により、個々

I ：重要度係数。重要度係数 I は、建物の崩壊によの設計者はそれぞれが精通しているアメリカ（UBC、現在はり一般社会に及ぼす危険度に関係する。値は、

IBC）、イギリス（BS）、ドイツ(DIN)、インドなどの基準を準1.00、1.25、1.50 が、基準の中で与えられる。

用して設計をしている状況である。

K：構造方法係数であり、構造方法によって変化す

建築基準行政は、市レベルの地方行政機関（中央政府、州政

る。
異なる構造方法別に、フレーム構造(K=1.00)、

府の次に位置づけられる行政機関）が担当している。どういう

壁式構造(K=1.33)、2 方向筋交い構造(K=0.08)

建築基準を採用するか、どの範囲まで適用か、強制規定かどう

等の値が基準で定められている。

かなどは、各地方行政組織の権限で定められている。首都イス
ラマバードの所管官庁である首都開発庁（CDA、CapitalC ：以下の式により求められる振動係数。この値は0.12 以下とする。

Development Authority）では、規則的事項（建物高さ、容積率など）のチェックは行っているが、建築基準（構造規定を含む。
）

C=

はチェックなしで建築家の責任とされている。
（他の地域では、構造強度もチェックしているケースもあるとの情報もある）
被災後の建築物の耐震診断基準は特に定められていない。そのため、今回の地震後は、急遽、外国の耐震診断基準（米国のATC-20）を利用して、一部の公共建物を耐震診断したようである。なお、今回当方が日本から持参した日本の耐震診断基準（英115 T

周期 T(sec)は、適切な解析方法により、建築物の構造特性や構造部材の変形特性により求めなければならない。
上記の T を求める方法がなければ、以下の式を用いて良い。

語版）を提供して活用して頂くこととしている。

T=

0.05h nD(sec)

合、日本の Co の約 1/3 以下と言える。

ここで、 h n ：建築物の高さ(feet)
D：地震力と同じ方向の

３） 地震後の動向と今後の課題（注１）

建物長さ(feet)

今回の地震災害を受け、想定地震入力を規定しているゾーニ

他に、フレーム構造であれば、T を以下のングマップ（地震地域係数分類図）を改訂する方向で進んでい式により求めることもできる。

る。取りまとめ役は住宅省、関連省庁として環境省（環境関連

T=0.1N(sec)を担当）、気象庁（地震観測データ）、地質研究所（地盤関係デ

ここで、N：建物の階数ータ）などが参画する見込みである。また、建築基準の実効性

S ：以下により求める。

を高めるため、法律により基準を強制規定化（mandatory）すT/Ts ≤ 1.0 のとき、T
TS = 1.0 +- 0.5 Ts Ts 

ることを検討しているとのことである。
しかしながら、建築物の耐震化を現実に実現していくために

2

は、上述の点に加えて以下のような多くの課題があると考えられる。

T/Ts > 1.0 のとき、T
TS = 1.2 + 0.6 - 0.3 
Ts Ts 

○建築手続きを経ていない建築活動
2

一般庶民住宅のみでなく、多くの建築物が建築関係手続きを経ておらず、全くのコントロール外となっている。
（ある民間建築家によれば９５％くらいだろうとのこと）

ここで、Ts：地盤の固有周期(sec)○施工監理

Ts を適切に求められない場合、S=1.5 とし施工監理が十分でないことが、建築物の品質確保上の課題のひて良い。

とつとなっている。
（公共建築については、公共側が監理を行う②パキスタンと日本の地震力係数の比較ため一般に質が低いといわれている。関係者共通の指摘であり、パキスタンと日本の地震力係数を、２階建て鉄筋コンクリー

新聞の記事でも裏づけられている。
）

ト造建築物を例にして、比較すると以下のようになる。
パキスタン建築基準によると、建築物高さ h n =6m(=20feet)、○施工者の技術水準
技術習得の有効な機会がなく、また習熟すると高賃金を求めて海外に出稼ぎに出てしまう（マレーシア、中近東など）ため、

長さ D=12m(=40feet)、地震地域係数 II(Z=3/8)、構造種類係数

国内の技術者の水準は低いものに留まっている。

K=1.00、重要度係数 I=1.0、地盤周期 Ts=0.6(sec)とすると、○材料、部材の試験機関

T=0.16(sec)、C=0.12、S=1.34 となるので、材料、部材の品質試験（コンクリート強度など）を行う機関が地震力係数 V/W=0.06

十分ではなく、品質確保が困難な状況にある。
（CDA のようなである。
（ここで、主要な被災地（ムザファラバード、バラコー

一部の公共機関において、公共建築のための試験機関は存在しト等）は、１９８６年の地域分類図（図５）では Zone２（Ｚ＝ているようである。
）

3/8）、２００１年の地域分類図（図６）では Zone２（Ｚ＝3/8）○ノンエンジニアド建築の対策

あるいは Zone１（Ｚ＝3/16）となっていることから、ここではノンエンジニアド建築について同一の建築基準を適用すること

Ｚ＝3/8 を用いた。
）には現実的に無理があり、建設に携わる職人の技術力、需用者

日本の耐震基準では、２階建て鉄筋コンクリート造建築物の場合、地震力係数 Co は、
地震力係数 Co=0.2
である。
したがって、今回の被災地におけるパキスタン建築基準による地震力係数(V/W)は、２階建て鉄筋コンクリート造建築物の場の経済力や生活様式等を考慮した別途の対策を講ずる必要がある。
また、建築基準の実効性の確保に直接関わる事柄ではないが、建物被害の調査・分析が行われておらず、実施すべき機関も明確でないなど、被害の教訓を建築基準に反映させる体制そのものが無いことについてもここで指摘しておきたい。

図５ パキスタン地震地域係数分類図(Building Codeof Pakistan 1986 参照)

図５ パキスタン地震地域係数
分類図

分布図(Building Code ofPakistan 1986 参照)

図６
パキスタン地震
地域係数分類図(パキスタン地質研究所(Geological Survey ofPakistan) 提供
2001 年版)

Ⅴ おわりに（被害軽減の実現に向けて）大規模な地震が発生する度に多くの人命が失われるなど甚

首都地域開発局 CDA
気象庁

PMD
Pakistan Meteorological Department

大な被害の発生を繰り返してきており、特に開発途上国において顕著となっている。今回の地震もまた、不幸にしてその新たパキスタン地質研究所
GSP

な１ページを追加してしまった。
地震直後から、国際機関や各国の緊急援助活動が活発に行わパキスタン技術委員会

れ、被災者の救出、避難者への食料・テントの供給等が進めらPECれ、その様子をマスコミなどがさかんに報道しているが、地震

パキスタン建築家協会

コンサルタント協会

Pakistan Engineering Commission
ＩＡＰ

ACE

Association of Consulting Engineers （NGO)である。とりわけ建築物や住宅は人的な被害に直結するものであり、その耐震性の向上は喫緊の課題である。

Geological Survey of Pakistan

Institute of Architects of Pakistan （NGO)発生後の活動によって実施できることは極めて限られており、被害の軽減を実現するためには予防対策を推進することが必要

Capital Development Authority

アガ・カーン財団

Aga Khan Foundation（NGO)

開発途上国における建築、住宅の耐震性の向上は、「Ⅳ ３）
地震後の動向と今後の課題」で述べたように社会経済状況全般（注２）独立行政法人建築研究所では、開発途上国からの研修に関わる面が多く大変困難な問題ではあるが、今後正面から取生の協力も得ながら、建築の耐震関係基準を含めて、各国の種々り組むべき重要な課題であると考える。問題の背景となっていの地震防災関係資料を収集、整理し、ウエブサイトで公開してることがらの広がりを的確に把握し、それらについて総合的ないる。今回の調査で新たにパキスタンの建築基準が入手できた取り組みを続けるという地味で根気のいる取り組み（短期間でことから、その内容を追加している。

は簡単に効果が見えてこないという意味で）をせざるを得ない

http://iisee.kenken.go.jp/net/seismic_design_code/pakistan/pa

が、こうした課題に取り組む研究機関やＮＧＯ等の団体も徐々kistan.htmにではあるが世界各国で増えてきているように思われる。
独立行政法人建築研究所は、これまでも開発途上国の地震防＜参考１＞建築研究所の地震防災に関する取り組み

災対策推進に貢献するため、開発途上国からの参加者を対象と①

国際地震工学研修

した研修や各国の地震防災センターの設立プロジェクト、イン

１９６３年から建築研究所では、開発途上国からの研究者、技ターネットを活用した技術情報提供に取り組んできている。
（参

術者を招いて、地震学、地震工学を中心に約１年間の充実した考１参照）また、２００５年度には一般庶民住宅に焦点を絞っ

内容の研修を実施してきており、修了者は世界９７ヶ国、１２た研究開発の企画立案を行い、さらに２００６年度からは新た２７名に及んでいる。
（図７）

な研究開発や幅広い分野の方との研究会設立にも取り組むこととしている。
（参考２参照）今回の貴重な教訓を生かしながら、②

開発途上国地震防災センター設立のためのプロジェクト

今後とも、幅広い分野の関係機関、関係者の皆様と協力しなが建築研究所では、これまでにＪＩＣＡプログラムにより開発途

ら、地震被害の軽減に微力ながら貢献すべく努力していきたい

上国の地震防災活動の拠点を確立するための多くの技術協力プと考えているところである。

ロジェクト（実験・研究機材等の供与、現地への専門家の派遣、カウンターパート機関研究者等の日本での研修の実施など）に取り組んできている。
（図８）

（注１）
「 １）パキスタン建築基準の状況」「 ３）地震後の動向と今後の課題」は以下の建築基準関係機関のヒアリングの③

地震防災に関する技術情報提供システム(IISEE ネット)

結果を踏まえて取りまとめたものである。

開発途上国研究者の研究活動の支援などを目的に、世界約８０＜関連ヒアリング対象機関＞

ヶ国の ①地震観測網 ②地震被害履歴 ③建築耐震基準 ④

住宅省

MOHW Ministry of Housing and Works

マイクロゾーネーション などに関する情報をインターネット

環境省

MOE

により提供している。
（図９。
（注２）参照）

Ministry of Environment

＜参考２＞地震防災に関する最近の取り組み①

開発途上国の住宅耐震化に関する研究開発の企画調査②（2005 年度）

開発途上国の一般庶民住宅の実践的な耐震工法に関する研究開発（2006-2008 年度）

今後の研究開発計画の企画立案を行うため、世界各国での取り幅広い分野の機関の協力を得ながら、現地の事情に適合し（材組み状況の把握、学識経験者による検討等を行った。その一環

料、工法、施工技術、経済性など）、地域社会に受け入れてもらとして、2005 年 10 月 12−13 日に、開発途上国研究機関の研究

える耐震工法（複数）を開発途上国の研究機関等と共同で開発者を招いてワークショップを開催し、情報、知識、経験の共有する。

化を図るとともに、各国別に当該国研究者等と一緒に今後の取③

り組みについて意見交換を行った。
（インドネシア、ネパール、
ペルー、トルコの４ヶ国）

開発途上国における建築･都市の地震被害軽減のための国際技術協力ネットワークの構築（2006-2008 年度）

地震防災情報の海外発信の強化（テレビ会議システム活用等による研修の講義の発信、レクチャーノートの WEB 公開など）、
国際共同研究・共同実験の実施、地震被害想定システムの世界
各地での共同実施などを通じて、国際技術協力ネットワークの構築を図る。
④

開発途上国向けの免震構造に関する研究会（2006 年 4 月より。建築研究開発コンソーシアムにおいて実施。
）

開発途上国において活用することを想定した、簡易でローコストの免震構造を開発するため、研究機関、ゼネコン、免震材料メーカー、建材メーカー、コンサルタント、開発途上国援助関係者（援助機関、ＮＰＯ等）、文化財関係者などの幅広い参加を
写真６３ ワークショップ全体会議

得た研究会を発足する予定。

参考資料
1.

Asian Development Bank and World Bank(アジア開発銀行 及 び 世 界 銀 行 ) 、 ｢ Pakistan 2005 Earthquake,
Preliminary Damage and Needs Assessment ｣ ,November

12,

2005,

Islamabad,

Pakistan( http://www.reliefweb.int/library/documents/2005/adb-p
ak-12nov.pdf)
写真６４ ワークショップ会場の展示（簡易振動台デモンスト
レーション用の住宅模型とポスター）

2.

Ministry of Housing and Works, Pakistan(パキスタン住宅省)、｢Building Code of Pakistan, 1986｣、1986 年,
Islamabad, Pakistan

図７ 地震工学研修の国別参加者数（緑の円で表示）と発生地震の震源（赤のドットで表示）

図８ 開発途上国の地震防災センタープロジェクトの一覧表
国 Country

プロジェクト名 Project

インドネシ
アIndonesia

インドネシア共和国
集合住宅適正技術開発プロジェクト（構造）期間
Period

相手側の組織Counterpart

1993-199
8

人間居住研究所

1986-1991

日本ペルー地震防災センター(CISMID)

1988-199
1
1995-199
8

カトリカ大学
University of Catolica

ペルー
Peru

日本ペルー地震防災センタープロジェクト

チリ
Chile

研究協力「構造物群の地震災害軽減技術」

メキシコ
Mexicico

メキシコ地震防災プロジェクト
The earthquake disaster prevention project

1990-199
6

トルコ
Turkeyトルコ地震防災研究センタープロジェクト

1993-200
0

エジプト
Egypt

地震学研究協力

1993-199
6

国立天文地球物理研究所 (NRIAG)

2000-200
3

国立地震研究所

カザフスタン
Kazafstan
ルーマニア
Romania

アルマティー地震防災及び地震リスク評価に関する
モニタリング向上
ルーマニア地震災害軽減計画プロジェクト

2002-200
7

メキシコ国立防災センタ
ー(CENAPRED)
地震防災研究センター

地震災害軽減センタ
ー(MTCT)図９

ＩＩＳＥＥネットのイメージ図

Information exchange through Internet

Individual characteristics ofdeveloping nations
Technological support

Seismicity and damage
Importance of design code

Personal network through IISEE

Database

Seismic damage
Seismic network
Seismic design code
Microzonation techniques
Seismicity and damage
Importance of design code