JAPAN

べっ甲と密輸：ウミガメの甲羅の違法取引と日本の関わり
THIS REPORT
HAS BEENPRODUCED IN
COLLABORATION
WITH

WWF
WWF は 100 ヵ国以上で活動している環境保全団
体です。1961 年にスイスで設立されました。人と自然が調和して生きられる未来を築くことをめざして、地球上の生物多様性を守ることと、人の暮らしが自然環境や野生生物に与えている負荷を小さくすることを柱に活動を展開しています。

目次

TRAFFIC
TRAFFIC は、野生生物の取引監視ネットワークとして、生物多様性の保全と持続可能な発展のために 国際的に活動する世界有数の NGO です。

JTEF
認 定 NPO 法 人 ト ラ・ ゾ ウ 保 護 基 金（JTEF） は、野生の生きものの立場に立ってその世界を守り、それを通じて生物多様性と人の豊かな自然環境を保全することをめざして設立された非営利、非政府の団体です。JTEF は日本がかかわる野生生物犯罪を撲滅し、また非持続的な野生生物取引を消滅させるために、野生動物市場を調査し、法制度の分析を行い、法執行機関および目標を共有する世界と日本の組織と協力しています。

要旨

4

背景

5

日本への違法取引

6

在庫と国内規制

9

オンライン取引

11

結論と提言

12

手法に関する補足

14

参考文献

14

2021 年 5 月WWF ジャパン発行

本報告書は『Shell Shocked: Japan’s Role in the Illegal Tortoiseshell Trade』を翻訳したものです。無断転載をお断りします。転載をご希望の方は WWF ジャパンまでご一報ください。
Suggested citation: Kitade, T., M. Sakamoto and C.A. Madden Hof. (2021). Shell Shocked:
Japan's Role in the Illegal Tortoiseshell Trade. WWF Japan. Tokyo, Japan.
本件に関する問い合わせ：WWF ジャパン（公財）世界自然保護基金ジャパン
wildlife@wwf.or.jp
Tel: 03-3769-1714
東京都港区三田 1-4-18© Martin Harvey / WWF

2 | べっ甲と密輸：ウミガメの甲羅の違法取引と日本の関わり

三田国際ビル 3 階

Cover photography: © WWF-US / Keith Arnold

べっ甲と密輸：ウミガメの甲羅の違法取引と日本の関わり | 3要旨

背景

タイマイ（Eretmochelys imbricata ）は世界に７種存在の 28.7 トン（15％）が残っていたことが分かった。

するウミガメの一種であり、IUCN のレッドリストで在庫を報告している事業者の数は、1998 年の 222 業“Critically Endangered”（CR：近絶滅種）に分類されて者から 2017 年の 175 業者へと、著しい変化はなかっいる。タイマイは、その甲羅がもつ独特の模様から、た。しかし、政府による立ち入り検査がほとんど行わ過去何世紀にもわたりべっ甲製品の原料として重宝されていないこと、また、甲羅の密輸が継続しており、れてきた。1997 年以降、タイマイはワシントン条約

一部で国内事業者とのつながりも明らかになっている

タ イ マ イ（Eretmochelys imbricata ） の 甲 羅 の（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関ことから、報告されている在庫量が、実際に日本に存べっ甲細工への利用は、日本では 17 世紀の江戸する条約）の附属書Ⅰに掲載され、動物とその部位、在する在庫を正確に反映していない可能性は極めて高時 代 に 遡 る と さ れ る［1］。 明 治 時 代（1868 ～派生物の商業的な国際取引が禁止されている。日本は、い。

1912 年）に日本のべっ甲産業は海外への輸出向

歴史的に世界最大級のべっ甲市場であり、現在も国内日本のべっ甲細工とタイマイの甲羅の取引けに急速に拡大した。20 世紀には、日本は世界におけるべっ甲製品の製造と取引は合法なものとして現在の国内規制は、事業者による取引記録および在庫最大のタイマイの甲羅の消費国となり、1970 ～継続している。

推移の自主報告に頼っている上、全形を保持した標本・

1986 年にかけて輸入した甲羅は、合計 641.5 ト

甲羅を除くすべての加工品や製品を政府への登録義務ン（タイマイ 60 万頭相当）に上った［1］。当時の日本の需要は、ほとんどすべてが国内消費

現在、ウミガメの過剰利用や違法な捕獲・取引に対すの対象外としている。こうした不十分な国内規制は、に向けられていたと考えられており、低価格の装身具やアクセサリーから高級なメガネフレーる取り組みが国際的に行われている。こうした取り組

違法に入手された原材料が国内のサプライチェーンにムなど様々なべっ甲製品が製造・販売されていた［1］。

みをより直接的かつ効果的なものにするためには、主侵入することを容易にしていると考えられる。さらに、要な原産国、経由国、消費国における違法取引の動向

国内の主要なオンラインオークションにおける販売状

日本はワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）におよびその要因を明らかにすることが欠かせない。本

況を調べた結果、2019 年の 1 年間で最低でも 8,202

1980 年に加盟したが、タイマイの附属書Ⅰ掲載については留保 1 し、1980 ～ 1989 年に年

報告は、消費国としての日本の現状をまとめることを件のタイマイ製品の取引が行われており、落札総額は間 30 トン（タイマイ 3 万頭に相当）の甲羅の輸入割当を維持した。当時、日本に甲羅を輸出目的に、ウミガメ産品、とりわけタイマイの甲羅につ1 億 200 万円に上ることが分かった。このうち国内規していた地域は、カリブ地域とラテンアメリカが最も多く、東南アジアが続いた［2］。最終

いて、日本への違法輸入、国内製造業者の在庫、国内制の対象となったのは 1％に満たない。残りは、規則的に日本は 1993 年に輸入割当をゼロとし、翌年に留保を撤回した。以降、国内べっ甲産業は取引規制、およびオンライン取引に関する評価を行なっがないため違法ではないものの、事実上無規制で行わ1993 年以前に輸入された在庫を利用しながら生き残っている。一方、輸入禁止後に密輸が相た。

れた取引といえる。

次いでおり、1995 年にはインドネシアからのコンテナに隠された 3 トンもの甲羅が押収され©TRAFFICている［2］。
日 本 税 関 の 記 録 か ら は、2000 ～ 2019 年 に 71 件 のこれらの状況を踏まえて、本報告では日本において、ウミガメ（タイマイ）の甲羅の差止が発生し、合計差①違法取引に対する法執行を強化すること､ ②国内在止量は推計約 564 キログラム（タイマイ約 530 頭相当）に上ることが明かになった。このうち半分以上（約289 キログラム）は 2015 ～ 2019 年に差し止められた。これら密輸品の輸出元は、もともと東南アジアが庫の管理および国内取引規制を強化すること、③オンライン取引については、e コマース企業による自主的な取引禁止措置を導入することが必要であると結論づけた（提言全体は 12 ～ 13 ページを参照）。

2000 年代以降も、日本はウミガメの違法取引の関係国のひとつにあげられている［3, 4］。東
アジアにおける 2000 ～ 2008 年の押収および市場の評価からは、日本は原材料としての甲羅に特化した需要が継続していること、および中国が主要な市場として台頭していることなどが明らかにされている［3］。また、東アジアにおける需要が、コーラル・トライアングル地域におけるタイマイとアオウミガメ（Chelonia mydas ）の違法捕獲の増加を引き起こしている主であったが、近年はカリブ諸国に移ったことが見受ことも近年指摘されている［3, 4］。しかしながら、最近の東アジアの消費国の状況についてけられる。全期間を通じて、国際郵便が主要な輸送手は評価が行われていない。そこで本報告では日本を対象に、差止記録（2000 ～ 2019 年）、製段として使われ、全差止件数の 93％を占めた。

造業者の在庫記録（1995 ～ 2017 年）、およびオンライン取引のスナップショット調査（2019年）から最新状況を評価し、ウミガメの違法取引撲滅に向けた国内および国際的な取り組み国内製造業者によって日本政府に報告されたウミガメを促進するために日本で必要とされるアクションを提言した。

（タイマイ）の甲羅（原材料）の在庫量から、1995年には在庫が 188.4 トンあり、2017 年にはそのうち4 | べっ甲と密輸：ウミガメの甲羅の違法取引と日本の関わり

1. ワシントン条約では、締約国が特定の種の附属書掲載について留保を付すことができる。留保を付した場合、その種については締約国としては扱われず、条約の定める取引規制に従わない形で取引ができる。

べっ甲と密輸：ウミガメの甲羅の違法取引と日本の関わり | 5

日本への違法取引

際郵便によるものであった（図 2A）。このほかに目立った差止としては、2002 年のドミニカ共和国から航空機で持ち込もうとした 26 キログラム、および 2003 年のインドネシアから海運貨物で送り出された 88 キログラムがあった。2000 年代は、東南アジア、すなわちシンガポールとインドネシアからの密輸が輸入差止量の 88％を占めた。

2000～2019 年にかけて合計約 564 キログラムの甲羅（タイマイ

日本税関が報告したウミガメ（タイマイ）の甲羅の違法輸入の差止530 頭に相当）が日本への違法な輸入として差し止められた。
2000 ～ 2019 年の 20 年間の日本税関の輸入差止記録から、日本へ向けたウミガメ（タイマイ）の甲羅の違法輸入が継続していることが明らかになった。前半（2000 ～ 2009 年）およ輸入が差し止められている（表 1）。剥製や加工済みの製品を含む甲羅以外のウミガメ製品に外であった（表 1）。これらの傾向は、ウミガメの違法取引において、日本が原材料としてのタイマイの甲羅の主要な仕向け地であるとの過去の評価と一致している［3］。
表 1. 2000 〜 2019 年に日本税関が違法であるとして輸入を差し止めたウミガメ産品（116 件）

差し止められた製品タイプ
ウミガメ（タイマイ）の甲羅（甲板、原材料）*
剥製
骨製品
指輪
パイプ
ヘアアクセサリー
ネックレス
アクセサリー楽器
薬

2000〜2009年
2010〜2019年
合計
257（キログラム） 307（キログラム） 564（キログラム）
173201126767200200212150501311312（キログラム）
2（キログラム）
11585585* 重量換算等について「手法に関する補足」を参照
差止記録参照：日本税関

1201210010808606404202002000 01020304050607080910111213141516171819

図 1. 2000 ～ 2019 年に日本税関により報告されたウミガメ（タイマイ）の甲羅の輸入差止（71 件）（差止記録参照：日本税関）．
原材料にあたる品目のみを集計（重量換算を含む詳細については「手法に関する補足」を参照）.

2010 ～ 2019 年の期間には、輸出元のカリブ諸国への移行が見られ、ドミニカ共和国とハイチが同期間の全差止重量約 307 キログラムのうち 91％を占めた（図 2B）。2015 ～ 2019 年にかけて差止は明らかに増加しており、合計 40 件、約 289 キログラムに上った。これらすべてが国際郵便によるものであった。ドミニカ共和国が 29 件、約 209 キログラムと最も多く、2015 ～ 2019 年の差止重量の 72％を占めた。ハイチが輸出元の差止は 2018 年に 2 件発生し、続く 2019 年の差止 8 件すべてを占め、2 年間で合計 10 件、70 キログラム（2015 ～2019 年の差止重量の 24％）であった。輸送手段については、2000 ～ 2019 年全期間を通じて国際郵便がほとんどを占め、件数で 93％、重量で約 78％を占めた。

ウミガメ（タイマイ）の甲羅の差止が再び増加傾向：2015 ～2019 年に合計約 289 キログラムの輸入が差し止められ、輸出2019 年の輸入差止のうち 1 件に関して、ハイチから約 7 キログラムの甲羅を密輸した容疑
で、べっ甲の届出事業者 1 名を含む 2 名の日本人容疑者の裁判が 2021 年 5 月現在で進行

元は東南アジアからカリブ諸国へと変化している可能性がある。

中である［5］。この事件は、違法に輸入されたタイマイの甲羅が国内べっ甲産業のサプライ甲羅の輸入差止実態をさらに詳しく見ると、2000 年代前半と 2015 年以降の 2 つの時期に多は、密輸が国内のべっ甲製造事業者により組織だって計画されていた可能性も指摘されていく発生していることが分かった（図 1）。2000 年代の輸入差止の多くはシンガポールが輸出る［6］。また、2002 年に発生したドミニカ共和国からの密輸に関する裁判では、べっ甲事業元であり（全 28 件のうち 22 件、合計約 137 キログラム、重量ベースで 53％）、すべてが国者とつながりのある日本の組織犯罪の関与も明らかになっている［6］。

6 | べっ甲と密輸：ウミガメの甲羅の違法取引と日本の関わり件数

ついては、直近の 10 年で差止量が減少していたが、中国から輸出された伝統薬製品だけは例

件数
14

重量︵キログラム︶び後半（2010 ～ 2019 年）の 10 年間で、それぞれ約 257 キログラムと約 307 キログラムの輸入禁止量（キログラム）140チェーンに組み入れられていると考えてほぼ間違いないことを示している。進行中の裁判でべっ甲と密輸：ウミガメの甲羅の違法取引と日本の関わり | 7

違法輸入 2000 ～ 2009 年→ ルート< 23 kg
35 kg
70 kg

140 kg

中国

輸出国
輸入国

ドミニカ共和国

取引データ無→ ルート<取引データ有23 kg

シンガポール

領域紛争地域35kg

インドネシア

70 kg

を経済産業省および環境省に報告する義務がある。届出事業者により報告された在庫総量は、輸出国
輸入国
取引データ無→ ルート<取引データ有35 kg

領域紛争地域53kg
105 kgハイチ

210 kg
輸出国

1995 年の制度開始時に 188.4 トンあり、1998 年には 102.7 トン（55％）へと減少した（図3）。これ以降は、年間平均して 4 トン程度の緩やかな減少で推移し、2017 年には 28.7 トン（1995 年比で 15%）が報告されている（図 3）。この間、在庫を報告している事業者の数は大きく変化せず、1998 年には 222 事業者、2017 年には 175 事業者であった（図 3）。こうした傾向に対して、日本の在庫は 10 年程前に枯渇しているはずであるとの指摘がこれまでになされている［3, 6］。また、JTEF の照会の結果、経済産業省は 2015 年から 2019 年の間に立ち入り検査を一度も実施していないことが分かっており、この期間は違法な輸入の差止が増加した時期と一致している［6］。違法な原材料の国内への流入を考慮すると、政府へ報告されている在庫量は現実を反映していない可能性が極めて高い。

取引データ無シンガポール

領域紛争地域ていることが伺える。ワシントン条約のもとでウミガメの違法取引関係国として分析が行われている東南アジアの 3 か国（インドネシア、マレーシア、ベトナム）と比較してみると、2015 ～ 2019 年に日本（タイマイの甲羅のみで約 289 キログラム）よりも押収が多い国はインドネシア（タイマイとその他のウミガメ種の合計で、未加工の甲羅 609 キログラムと 1,014報告を行なった事業者数
250180225160200140175120150100

1258010060754050202500
1995 96979899 2000 0102030405060708091011121314151617

図 3. 届出事業者が報告しているウミガメ（タイマイ）の甲羅の在庫量，および在庫の報告を行っている届出事業者の数（1995 〜2017 年）（出典：JTEF が経済産業省から取得）．

べっ甲と密輸：ウミガメの甲羅の違法取引と日本の関わり | 9

報告を行なった事業者数あるが、日本がウミガメの違法取引、特にタイマイの甲羅の重要な市場のひとつであり続け報告された在庫量（トン）200

報告された在庫量︵トン︶

図 2. 輸入差止記録から示される日本へのウミガメ（タイマイ）の甲羅の違法取引ルート：2000 〜 2009 年（2A：28 件、合計約257 キログラム）；2010 〜 2019 年（2B：43 件、合計約 307 キログラム）（差止記録参照：日本税関）．線の太さは取引量を表す .

輸入差止記録だけに基づいて違法取引に関わる国の相対的な重要度を評価することは困難でウミガメ（タイマイ）の甲羅の在庫取引データ有

図 2B

8 | べっ甲と密輸：ウミガメの甲羅の違法取引と日本の関わりのもと、事業の届出時、およびその後求めに応じて、ウミガメ（タイマイ）の甲羅の在庫量

輸入国ドミニカ共和国点）だけであった［7］。

精査する必要がある。

輸出国→ ルート輸入国<35 kg

領域紛争地域
210kg

中国る。止まない違法輸入に対して、国内在庫と取引規制を早急に国内の製造業者は、種の保存法（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律）

取引データ有105kg

違法輸入 2010 ～ 2019 年

輸入禁止から 28 年が経過した現在も、国内の製造は続いてい140 kg

取引データ無53kg
ニュージーランド

図 2A

在庫と国内規制オンライン取引不十分な国内規制が、違法に入手された原材料に由来する製品の国内流通を可能にしている。

主要な eコマースサイトでべっ甲製品の販売が事実上無規制で在庫の問題以外にも、国内取引規制も抜本的な見直しが継続され、サイト運営企業および消費者へのリスクとなっている。

必要である。現在、種の保存法では国内産業と市場を次の 2 つのしくみで管理している：①個体あるいは甲羅の全形が保持された品の取引規制；②原材料としてウミガ

日本におけるウミガメおよびべっ甲製品のオンライン取引は、上述の種の保存法のもと合法メ（タイマイ）の甲羅を扱う事業者の規制（事業者によに行うことができる。日本最大のインターネット・オークションサイトであるヤフオク！にる取引記録と在庫量の記録義務を含む）（図 4）。すなわ

おける 2019 年の落札記録のうち「べっ甲」のキーワードを含む取引の調査を JTEF が実施しち、全形を保持していない甲板や製品の取引は①の規制た。その結果、原材料としての真正のべっ甲を意味するキーワードのみに限定した記録をもとから除外されており、同様に、完成品を扱う事業者につに控えめに見積もっても 8,202 件、総額約 1 億 200 万円の落札があったことが明かになった

いても②の規制から除外されている。結果として、国内（表 2）。これらについては、新製品と中古品の内訳は評価できていない。最も多かった製品

市場で流通するほとんどの製品が合法性の証明やトレータイプは装身具（72％）でメガネフレーム（11％）が続いた。価格では後者が全体の 50％近サビリティが確保されないまま取引が可能となっておくを占めた。取引規制の対象として個々の製品の登録が求められる剥製や全形甲羅の取引は、り、事実上、違法な由来の製品を合法に販売ができる市全体の 1％に満たない 53 件であった。さらに、JTEF の詳細な調査によると、53 件の取引（製場となっている。

品数は 54 点）のうち、法令が求めるところ（登録番号の表示等）にしたがって取引されてい© TRAFFICたのは 1 件のみであった［6］。

個体・全形が保持された甲羅原材料完成品（甲板・半加工品）（べっ甲製品）取引の規制事業者の規制規制対象外

べっ甲製品の販売はその他の主要な e コマースサイトでも確認された。WWF ジャパンが2021 年 4 月に実施したスポット調査（真正なべっ甲を意味するキーワードとして「本鼈甲」を使用）の結果、国内最大の個人間の取引（C2C 取引）サイトであるメルカリでは 2,924 件の出品広告が確認された。同様に、国内最大級のオンラインモールであるヤフーショッピン
グと楽天市場では、それぞれ 2,900 件と 207 件の製品広告が見つかった。
表 2. 2019 年にヤフオク！で落札されたタイマイ・べっ甲製品（最低値 *）

製品の種類

義 務
事業を経済産業省・環境省に届出届出事業者番号の掲示
取引記録と在庫量を台帳に記録

義 務

取引相手の確認および甲板等の出所の確認個体・甲羅を一点ずつ環境省に登録

経済産業省の求めに応じ、台帳の提出と立入検査の受け入れ製品の取引および製品を扱う事業者について規制は存在しない

落札件数

(%)

落札価（円）(%)

剥製

50(0.6%)505,371(0.5%)

全形甲羅

3(<0.1%)35,400(<0.1%)

甲板・原材料4(<0.1%)

28,200(<0.1%)

メガネフレーム

870(11%)50,172,168(49%)

装身具

5,880(72%)

35,897,886(35%)

装飾品

205(2%)

2,932,604(3%)

撥424(5%)7,300,562(7%)

その他

766(9%)

5,251,959(5%)

合計

8,202102,124,150*

真正なべっ甲を意味するキーワードで検索された記録のみを含む（詳細は「手法に関する補足」を参照）
出典：JTEF図 4. 種の保存法による国内規制の概略（WWF ジャパン作成）.

10 | べっ甲と密輸：ウミガメの甲羅の違法取引と日本の関わり

べっ甲と密輸：ウミガメの甲羅の違法取引と日本の関わり | 11

結論と提言輸入差止記録からは、現在も日本の国内市場がタイマイの甲羅の違法取引の活発化に一定の役割を果たしていることが明らかになり、主要な原産地域が近年、東南アジアからカリブ諸国

日本政府（すべての関係機関）：• ワシントン条約の決定 18.211 に従って、地域内および地域間の協力を推進し、摘発を可能とするだけの情報（インテリジェンス）および犯罪捜査・研究のための素材（例：DNA サンプル）、その他ウミガメの違法な捕獲・取引に関するデータの共有を促進すること。に移っている可能性も示された。日本の法執行機関による摘発や逮捕が行われているが、起訴および厳格な処罰を含む更なる執行強化が求められる。こうした法執行を後押しし、原産国にまで遡る一連の違法取引に対処するためにも、日本の当局は、国内管理の強化、国際協力、および DNA を使用した捜査・検査技術の活用［8］を強化すべきである。また、違法な由来の甲羅が国内のサプライチェーンに組み入れられている状況に対して、製造業者の在庫管理と国内取引規制を早急に見直す必要がある。さらに、国内流通において、日本の主要な e コマー
スサイトは、意図せず違法な由来の原材料から製造されたべっ甲製品を消費者に流通させているリスクがある。以上を踏まえ、次の提言を行なう。

e コマース企業：• 無規制な国内取引を排除するために、すべてのウミガメ製品のプラットフォーム上での取引を禁止する自主的措置を導入し、違法な由来の製品が販売されるリスクを徹底して排除すること。

• 政府機関および NGO と協力し、プラットフォームのユーザーが法令および企業が定めるより厳しい自主基準を遵守するように、監視を徹底すること。また、ユーザーや消費者に対する普及啓発に取り組むこと。

法執行機関（税関、警察、司法機関）：• タイマイの甲羅の違法輸入を防ぐために、国際郵便を含む水際の監視を強化すること。

具体的には、輸送業界との協力強化、現場職員のトレーニング、探知犬などの有効な探知技術の導入を行なうこと。

• DNA を使った科学捜査や資金の流れの捜査を含め、押収後に十分な犯罪捜査を実施すること。これにより、違法取引のルートおよび違法な由来の甲羅の出所を明らかにするとともに、犯罪に関わったすべての容疑者の逮捕・起訴、および、該当する場合は犯罪収益の没収等を行なうこと。

国内取引規制の所管官庁（経済産業省、環境省）：• 日本の国内市場がタイマイの違法捕獲や違法取引を今後は活発化させることが無いように、厳格な規制の導入に向けた法規制の見直しを行うこと。また、最低限でも、すべての甲羅の在庫について合法性の確認と登録を義務づけること、および、新たに製造されるすべての製品について合法な在庫までのトレーサビリティ確認を義務づけること。

• 法整備までの間、違法な由来の原材料の調達を探知し、抑止するために、現行の規制の執行を強化すること。具体的には、製造業者や取引業者の保有する在庫の検査（第三者機関による DNA および年代検査を含む）の実施に加えて、規制を遵守していない事業者および個人を特定し、ペナルティーを科すための監視を強化すること。
© WWF / Urs Woy

12 | べっ甲と密輸：ウミガメの甲羅の違法取引と日本の関わり

べっ甲と密輸：ウミガメの甲羅の違法取引と日本の関わり | 13

手法に関する補足
本報告でまとめたデータの多くは JTEF が詳細な報告キログラムで換算（2003 年のインドネシアからの密用にまとめたものに依拠し、手法の詳細は JTEF の報輸事件で明らかになった甲板 1,550 点の総量 88 キロ

告書で解説されている［6］。ここでは、本報告用に調グラムから計算）（大阪税関・大阪水上警察署記者発整を行なった点について補足する。まず、JTEF が収集表、2003 年 5 月 23 日 付 ）。 な お、2004 年 の 1 件 はしている日本税関の輸入差止実績のアーカイブから、輸出国の情報の記載がなく、分析には含めているが、「ウミガメ」の記録をすべて抽出した。動物名に「カ取引ルートの地図（図 2）には示されていない。ヤフメ」、「ウミガメ」と記載のある記録のうち「附属書Ⅱ」

オク！のデータについては、JTEF により 2019 年のと誤記載されたと考えられるデータがあり、明らかにアーカイブから「べっ甲」のキーワードが含まれるすタイマイを指す（製品形態に甲羅・甲羅片と記載なべての落札記録が収集された。本報告では、このデー

ど）いくつかの記録については、データセットに含めタから本物のべっ甲製品ではない広告を極力排除するた。タイマイの甲羅に関する差止記録の一部（N=13）

ために、原材料としての「本物のべっ甲」を意味するは重量ではなく個数で記載されていたため、押収品のいくつかのキーワードでスクリーニングをかける手法

形態について次のように推測し、重量換算を行なった：を採用した［6］。この手法で得られるのは、最も控え差止 1 件あたりの個数が 1、2 点の差止については、目な推定値であり、当該キーワードを使用していない

背甲 1 点と推測し、1 点あたり 1.06 キログラムで換算多くの真正のべっ甲製品が除外されることに留意され［9］；差止 1 件あたりの個数が 30 点以上の差止につたい。

いては、分割された甲板と推測し、1 点あたり 0.057

参考文献
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

Milliken, T. and H. Tokunaga. (1987). The Japanese Sea Turtle Trade 1970-1986. TRAFFIC Japan. Tokyo, Japan.
van Dijk, P.P. and C.R. Shepherd. (2004). Shelled out? A Snapshot of Bekko Trade in Selected Locations in South-east Asia. TRAFFICSoutheast Asia.
Lam, T., X. Ling, S. Takahashi and E.A. Burgess. (2011). Market Forces: An Examination of Marine Turtle Trade in China and Japan.
TRAFFIC East Asia. Hong Kong.
IOSEA. (2014). Illegal take and trade of marine turtles in the IOSEA region. Seventh meeting of the Signatory States (Bonn, Germany,
8‒11 September 2014). IOSEA. Bonn, Germany.
Kado, E. and Y. Kawasaki. (2021). The arrest of men including a Bekko seller for smuggling hawksbill tortoiseshell ( タイマイの甲羅を密輸の疑い べっこう販売業の男ら逮捕 ). Asahi Shimbun. February 25th, 2021.
Sakamoto, M. (2021). Dark Side of Everlasting Tortoiseshell-Crafting in Japan. Japan Tiger and Elephant Fund. Tokyo, Japan. (inpreparation for publication as of May 2021).
Gomez, L. and K. Krishnasamy. (2019). A Rapid Assessment on the Trade in Marine Turtles in Indonesia, Malaysia and Viet Nam.
TRAFFIC. Petaling Jaya, Malaysia.
Jensen, M.P., E.L. LaCasella, P.H. Dutton and C.A. Madden Hof. (2019). CRACKING THE CODE: Developing a tortoiseshell DNA extraction
and source detection method. WWF Australia.
Mortimer, J.A. and M. Donnelly. (2008). Eretmochelys imbricata. The IUCN Red List of Threatened Species 2008: e.T8005A12881238.
https://dx.doi.org/10.2305/IUCN.UK.2008.RLTS.T8005A12881238.en© James Morgan / WWF-US

14 | べっ甲と密輸：ウミガメの甲羅の違法取引と日本の関わり

べっ甲と密輸：ウミガメの甲羅の違法取引と日本の関わり | 15© Martin Harvey / WWF

人と野生生物が共に自然の恵みを受け 続 けられる世界 を目指して 、活動しています。

© 1986 Panda symbol WWF – World Wide Fund For Nature (Formerly World Wildlife Fund)® “WWF” is a WWF Registered Trademark. WWF, Rue Mauverney 28,

wwf.or.jp1196 Gland, Switzerland – Tel. +41 22 364 9111; Fax. +41 22 364 0332.
詳細やお問い合わせについては、W WFジャパンのウェブサイト www.ww f.or.jpをご覧ください