2021 年度
枚方市の予算編成に対する
日本共産党議員団の要望

日本共産党枚方市会議員団

２０２０年１１月 ６日

２０２０年１１月 ６日
枚方市長 伏見 隆 殿
日本共産党議員団
野口 光男
広瀬ひとみ
つつみ幸子
松岡ちひろ
２０２１年度予算編成と市政運営に対する要望書
菅政権が発足し１か月余りが経過しました。この間、新自由主義路線にもとづく
雇用の非正規化、社会保障の切り捨てによる貧困と格差の拡大が国民生活を疲弊させてきました。加えて、昨年１０月からの消費税の増税とコロナ禍が重なり、暮らしも営業も危機的な影響を受けてきました。
気候変動を背景に、感染症のパンデミックは今後も世界を襲うとみられ、国連のグテレス事務総長は、気候変動対策は喫緊の課題だと改めて訴え、新型コロナウイ
ルス対策と並行した取り組み強化を呼び掛けています。
持続可能な社会を作り出していくために、暮らしに密着した自治体の果たすべ
き役割はますます重要です。SDGSの理念に沿って、その実践の先頭に立つ取り組みが求められます。
新型コロナウイルス対策では、枚方市でも5２億円を超える関連補正予算を計上し、様々な支援策を打ち出してきたところです。保健所や市立ひらかた病院をはじめ、この間の職員の皆さんの奮闘に心から敬意を表します。大規模災害や感染症
パンデミックに対応するために命と暮らしを守る砦としての公的機関や施設、公務
労働の重要性が明らかとなっています。憲法をくらしにいかし自治体としての本来の役割を果たすために、従来の「何でも民営化路線」を改め、不足する職員を確保すべきです。
枚方市駅周辺再整備事業は第3街区の市街地再開発事業が進められようとしています。街づくりの起爆剤と位置づけられていますが、市駅周辺にふさわしい公共機能としての図書館整備、再整備が待たれる庁舎の整備も目途が立たないままでは将来世代に大きな禍根を残します。

今後、人口減少とともに超高齢化が急激に進行する一方、IT化が加速化し、かつて経験したことのない時代、社会に突き進んでいます。そうした中だからこそ、「誰一人取り残さない」との理念は極めて重要であり、その視点で、防災・福祉・教育・
子育てなど市民生活を守ることに全力を傾けていただくよう要望致します。
以上の視点から、来年度予算編成にあたり議員団として要望をまとめましたので提出させていただきます。

国政について
１．
２．
３．
４．
５．
６．
７．
８．
９．

立憲主義をつらぬき憲法改正に反対すること
核兵器禁止条約への批准を強く求めること
戦争法（安全保障関連法）、秘密保護法の廃止を求めること友好都市である、名護市辺野古沖基地建設の中止を求めること
原発の再稼動に反対し、廃止を求めること
消費税を５％に減税するよう求めること
3０人学級を早期に実施するよう求めること
無症状も含めた PCR 検査の抜本的拡充がはかれるよう求めること
新型コロナによる患者・利用者減による医療機関・介護 事業所・障害者事業所等の経営困難に対する減収補填を求めること
１０． コロナ禍のもと苦境に立たされている国民や事業者への支援策を継続、充実すること
１１． 生活保護基準の引き下げなど生活保護制度の改悪に反対すること
１２． 医療・介護保険制度のさらなる改悪に反対すること、介護保険の調整交付金については５％の確保をもとめること
１３． 後期高齢者医療制度の廃止を求めること
１４． 国民健康保険料の引き下げのため、国に 1 兆円の公費負担をもとめ、均等割・平等割廃止を求めること
１５． 医療費の窓口負担を軽減し、子ども医療は無料とするよう求めること
１６． 障害のある人が 65 歳になっても引き続き障害福祉サービスを利用できるようにすること
１７． 人工内耳を補装具費支給事業の対象に加えるよう国に働きかけること。加齢性難聴に対する補聴器補助制度の創設を求めること
１８． 手話言語法の制定を求めること
１９． グループホームなどの住まいの整備や居宅介護、生活介護、就労支援などの障がい福祉
サービスを充実させるため、十分な財源措置を講ずるよう求めること
２０． 重度の障害者に対応できるサービスや家族の負担軽減に資するサービスの充実に向けて必要な支援策と十分な財源措置を講ずるよう求めること
２１． 障害者を地域で支える拠点として、入所機能を備えた「地域生活支援拠点」の整備促進を図るため、必要な財源措置を講ずるよう求めること
２２． 障害福祉人材の確保と地方自治体が実施する障がい者施策に対し、必要な支援策と十分な財源措置を講ずることを求めること
２３． 保育士、介護士の処遇改善を図るようもとめること
２４． ジェンダー平等の立場から、世帯主制度の廃止、夫婦別姓制度の導入、所得税法第５６条
廃止を求めること。
２５． 学生支援緊急給付金の大学ごとの「枠」を撤廃し、支援が必要な学生すべてを大学が推薦できるようあらためるよう求めること
２６． すべての大学・専門学校の授業料半減を求めること
２７． 地下水利用に制限を課す法整備を求めること
1２８． 国道１号線、国道３０７号線の歩道整備を求めること。第２京阪側道と３０７号線の渋滞解消を促進するよう求めること
２９． 新名神（枚方区間）の建設にあたってはアクセス道路も含め地域住民の合意を前提にす
すめること。安全対策を徹底し、地盤への影響に最新の注意を払うよう求めること

府政について1. カジノをエンジンとした統合型リゾート（ＩＲ）を断念し、カジノ（ＩＲ）構想と一体になった大阪・関西万博２０２５は、開催場所も含め根本的に見直すように求めること
2. 医療、福祉職場などエッセンシャルワーカーへの恒常的な PCR 検査の実施を求めること
3. コロナ禍の影響で長期にわたって売上減少が続く中小企業、個人事業所に対し、持続化支援の給付金制度を追加すること。支給決定要件の減収率を緩和すること。
4. 国民健康保険の広域化方針を見直し、市町村による保険料軽減、減免制度の充実など保険者裁量を認め、ペナルティーを課さないよう求めること
5. 危険急傾斜地対策を早急に講じるよう求めること
6. 穂谷川等の危険河川の堤防強化促進を求めると
7. 府道への歩道整備を求めること。道路標示の更新を適切に実施し安全対策を求めること
8. 土砂災害特別警戒区域に指定された既存家屋に対する、移転や住宅補強等の支援を強化するよう求めること
9. ため池地震対策の推進を求めること
10. パチンコ店の出店規制を自治体の要望により、強化するよう求めること
11. 府営住宅について① コロナ禍のもとで、現行の府営住宅削減計画を廃止し、すべての府営住宅を供用できるよう再整備をおこなうこと② 府営住宅の入居者募集の条件にコロナ減収等で住宅を必要としている府民への緊急募集枠を設けること。
③ コロナ禍での家計急変に伴う家賃の減免、納付猶予制度を実施すること④ 空き家への入居を促進すること⑤ 住民負担なしでエレベーターの設置を求めること
12. 「中学生チャレンジテスト」、「小学生すくすくテスト（小５、小６）」の廃止を大阪府教育委員会に求めること13. 少人数学級、養護教諭の複数配置を推進し、正規教職員の確保に努めるよう大阪府教育委
員会に求めること
14. 府立高校の統廃合をやめるよう求めること
15. 支援学校の増設を求めること
16. むらの高等支援学校・枚方支援学校周辺道路の拡幅及び歩道整備、バリアフリー化を求めること
17. 児童虐待対策として、専門職員の増員と児童養護体制の充実と質の向上を求めること
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重点要望について
1. 情報発信や公開、市民参加を徹底し、市民が主人公の市政運営を行うこと。市民にわかりやすい組織機構とすること。
2. 新型コロナ感染症から命と暮らし、営業を守るため、引き続き必要な対策を講じること①高齢者や障害者施設等で定期的な PCR 検査の実施を行うこと②障害者の入院受け入れが速やかにすすめられるよう付き添い制度の創設など必要な対策を講じること
3. 災害に強いまちづくりを総合的に推進すること、コロナ禍のなかでも対応できる実効性のある地域防災計画が策定できるよう支援を強化すること
4. 市民の命と暮らしを守るために、必要な正職員の配置と採用を行うこと。緊急に人員不足の解消をはかること
5. 市駅周辺再整備は財政見通しを明らかにし市民参加で見直すこと。
①新庁舎整備の見通しを明らかにすること②市民会館機能を確保すること③市駅周辺に中央図書館分館レベルの図書館設置、子育て支援拠点の設置をおこなうこと6. 市民の芸術作品の発表の場である「くずはアートギャラリー」「市民ギャラリー」を存続すること
7. 体育施設や公園など市公共施設や、市立ひらかた病院の駐車場は施設利用者については無料にすること
8. 認可保育所の増設により、待機児童を解消すること、公立保育所の民営化を行なわないこと
9. （仮称）子どもを守る条例は子どもの権利条約を踏まえ策定すること
10. 子どもの医療費助成制度を入院・通院ともに高校卒業まで拡大すること
11. 子どもの貧困について、総合的に支援充実をはかること
12. 小中学校の統合を進めないこと
13. ３０人以下学級編制にすること
14. 中学校給食は直営で全員喫食を実施すること
15. 市立学校園の施設開放事業の有料化を行わないこと
16. すべての小学校図書館に専任司書を配置すること
17. 児童養護施設を誘致・設置すること、グループホーム、里親支援の充実に努めること
18. 児童相談所を設置すること
19. 国民健康保険料を引き下げ、児童扶養減免など市独自の減免制度を維持、拡充すること
20. 介護保険料を引き下げ、減免制度を拡充し、利用料の軽減策を実施すること
21. 特別養護老人ホームの待機者を解消すること
22. 地域経済を活性化するため、住宅リフォーム制度を創設すること
23. 「商店リフォーム制度」を創設すること
24. 公契約条例を制定すること
25. 交通不便地域解消のため、公共交通充実のための対策計画を策定し、市としてコミュニテ
ィバス等を運行すること
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26. 高齢者外出支援策は、バスカードに代わる、公共交通利用の助成を創設すること
27. マイナンバーカードの独自利用を推進しないこと
28. 大学移転後の東部地域のまちづくり、活性化について検討すること
29. 税や保険料の徴収、債権の回収にあたっては生活再建を優先し、市民に寄り添った対応を行うこと
30. 水道・下水道の基本料金減免を継続すること
31. 新たな生活様式の徹底に市役所が率先して対応すること。保健所や生活福祉室など執務スペース、市民相談スペースの確保に向け抜本的な対策を講じること。また、市民が集中する窓口の過密化解消に引き続き取り組むこと
32. IT 弱者に対する支援を強化すること。IT 化に伴い消費者被害の多発も心配されることから、使い方とともに消費者教育を充実するとともに、IT 弱者向けの相談窓口を設置すること
33. 障害者配慮条例を制定し、支援策を講じること
34. コロナ禍のもと、アルバイトがなくなり生活費や授業料が支払えず、学業をあきらめる学生に対して市社協が実施する食料品等支給事業への支援や、市独自の奨学金制度の創設など、経済的な理由で学びをあきらめるとのないよう支援策を設けること。

１．市民の暮らしを守るために（１）子育て支援について① 支援が必要な家庭への訪問支援家事援助事業については、対象年齢を限らず必要に応じて対応すること② 子ども食堂の公的支援を引き続き充実すること③ 地域子育て支援の拠点ついては中学校区ごとに設置し、利便性の高い場所でも実施をす
ること④ 赤ちゃん連れでも気軽に参加できるマタニティーコンサートなどを開き、産前からの支援を強めること⑤ ５歳児健診を実施すること⑥ 特定妊婦等が産後ケア事業を利用しやすいよう支援すること⑦ 子どもの医療費助成制度を入院・通院ともに高校卒業まで拡大すること【重点】⑧ 多胎児支援の充実に引き続き進めること。
⑨ 児童相談所を設置すること（２） 保育について① 定員の弾力運用の解消に努め、年度途中も含め待機児童の解消解消を図ること② 小規模保育所の開設にあたっては認可保育所の水準を確保し、３歳からの受皿を確保す
ること③ 保育所の副食費を無料にするとともに、主食費を保育料に含めるよう国に求めること。
④ 保育ニーズの受皿に公立幼稚園を活用せず、就学前教育の充実に努めること4

（３） 学童保育（留守家庭児童会）、放課後キッズクラブについて① 学童保育（留守家庭児童会室）については、直営を守り、正規職員を配置するとともに、
短時間雇用についても雇用条件を改善し職員確保に努めること② 保育料を軽減すること。延長保育料の徴収をやめること③ 滞納世帯への対応は、児童の健全育成の観点から配慮を行うこと④ 土曜日開室を行うこと⑤ ３期休業中の開室時間を早めること⑥ 育休中の利用も認めること⑦ 老朽化施設の改修につとめること、ルームシェアでなく専用室を確保すること⑧ 放課後の全児童対策について専門職を配置して直営で行うこと（４） 若者への支援について① コロナ禍で苦境に立たされている学生への支援充実に努めること② 大学と協力し、ブラックバイト相談窓口を設置すること③ ひきこもり等子ども・若者相談支援センターを、土曜・日曜にも相談日を設けるなど相談の充実に努めること④ 居場所への支援やチャレンジ就労の場の提供に努めること⑤ 若者の声を生かし、魅力ある事業を推進すること⑥ 青少年の公共施設、スポーツ利用は無料にすること⑦ 子ども議会・高校生議会を開催すること（５） 市立ひらかた病院について① 市立ひらかた病院に対し「行革プラン２０２０」による一般会計からの繰り出し抑制を撤回
し、新型コロナウイルスによる経営打撃に対する財政支援を行うこと② コロナ禍のなか奮闘する市立ひらかた病院に対する差別や誹謗中傷を許さず、北河内唯一の公立病院として奮闘する姿を広く市民に伝え理解を得る努力を引き続き行うこと③ 市立ひらかた病院の駐車場、駐輪場の有料化については撤回すること。市の駐車場有料化方針にも反する障害者の方の駐車場利用は直ちに無料とすること④ 駐車場の足元がフラットではないために乗り降りに支障が生じており改善を行うこと⑤ 市立ひらかた病院として市内巡回バスを運行すること（６） 国民健康保険・後期高齢者医療制度について① 国民健康保険料を引き下げ、児童扶養減免など市独自の減免制度を維持、拡充すること② 短期証・資格証明書の発行はしないこと③ 国保の一部負担金減免制度の拡充を行うとともに、ポスターの掲示や電子掲示板などを活用し、制度の周知徹底をはかること④ 特定検診内容や人間ドック助成を充実するとともに脳ドック助成を創設すること⑤ 新型コロナ感染症に伴う国民健康保険傷病手当は 被用者だけでなく自営業者やフリー
ランスにも拡大すること
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⑥ 新型コロナによる収入減少に対する減免制度は「主たる生計維持者」を世帯主に限らず対応すること⑦ 暮らしに寄り添った納付相談を実施すること。給与や年金の差し押さえ等は世帯の生活保持を念頭に慎重に対応すること⑧ 窓口業務の民間委託を行わないこと（７） 介護保険及び高齢者福祉について① 介護保険について(ア) 介護保険料を引き下げ、減免制度を拡充し利用料の軽減策を実施すること(イ) 保険料を払えない人に対するペナルティをやめること(ウ) 特別養護老人ホームの待機者を解消すること(エ) 障害者控除が 5 年間にさかのぼり申請できるよう書類を整備すること(オ) 速やかに認定が行えるようケアマネージャーの人員体制を補強すること(カ) 介護認定について速やかにおこなうこと(キ) 認知症対策の総合的支援と早期支援の充実をはかること② 高齢者施策について（ア） 街かどデイハウスを増設すること（イ） 介護用品給付事業の所得制限を撤廃し、グループホーム利用者も対象とすること給付
内容については、利用者が必要とする物品を対象とすること（ウ） 総合福祉センターはもちろんのこと、生涯学習市民センター、体育施設など公共施設の利用料を無料にすること（エ） 緊急通報装置の外出時や入浴時にも使えるよう防水機能付きのペンダントにすること（オ） 高齢者外出支援策は、バスカードに代わる、公共交通利用の助成を創設すること（カ） 公共施設でシルバーカーの貸出をすること（キ） 高齢にともなう難病に対する支援を行うこと（ク） 老障介護者施設を整備すること（ケ） 介護士確保に向け独自で処遇改善のための助成を実施すること（コ） 加齢性難聴への補助制度を創設すること（サ） 一人暮らし高齢者の安否確認、日常生活への支援を行うこと（シ） 買い物難民が生じないように移動販売、スーパーによる買い物、送迎支援を要請するとともに市として必要な支援を講じること（７） 障害者施策について① 市の施設への音声誘導装置設置をひきつづきすすめることまた、周辺居住者の理解が得られるよう市として、さまざまな工夫をすること② 福祉タクシー利用券の利用枠を拡大し、枚数をさらに拡充すること③ 障害者のショートステイ施設を増設すること④ 障害者のショートステイ施設に対して、スプリンクラーの助成を行うこと⑤ 緊急時に介護者に代わってショートステイの手配などが実施できる体制を整えること
6

⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯

障害者の就労支援を市が責任をもって実施し、充実すること
市として障害者雇用を推進すること
精神障害者に対する料金割引きをバス事業者に働きかけること
障害者優先調達推進法に基づいた施策実施を行うこと
人工内耳に、市としての独自助成を行うこと。
グループホームの増設を支援すること
日中一時支援事業への重度精神障害児の受け入れ加算をもとに戻すこと。
放課後等デイサービスについて、重症心身障害児の受け入れが行えるように看護師の配置が促進するような補助を行うよう求めること
手話言語条例を制定するとともに、明石市のように障害者配慮条例を制定し具体的な支援策の充実に努めること
オストメイト対応トイレの設置を推進すること。
障害者本人がコロナに罹患した場合の医療提供体制への支援と、家族が罹患した場合の本人支援体制を整えること（８） 生活保護について① 生活困窮者自立支援事業について(ア) 事業の実施にあたっては、保護申請者の申請権を侵害することのないよう適切な対応を行うこと(イ) 母子家庭への住宅支援事業を創設すること② 保護費の内訳が受給者に容易に確認できるよう決定通知書を早急に改善し、誤給付を防止することまた「重度障害者加算｣「家族介護料」などの漏給がないよう対策を講じる
こと③ 扶養義務者の財産調査の強化はやめることまた、保護申請時に不正受給を行っていな
いのに 77 条・78 条の不正受給報告としての同意書や申出書の提出を求めることをやめること④ 生活保護の実施体制に関わって、「標準数」に基づくケースワーカーの増員を正規職員で行うとともに、経験や熟練を重視した人事配置を行うこと。職員の資質向上に努めること⑤ 相談カウンターに生活保護制度のパンフレット及び申請書を、市民の目につくところに置き、申請権を保障すること⑥ 扶養義務照会についてはプライバシーを侵害することのないよう改善すること⑦ 生活保護ホットラインを直ちにやめること⑧ 生活困窮者が制度を活用できるよう制度周知に努めること、広報ひらかたに掲載すること⑨ 長期的な自立を助長する適切な就労指導を行うとともに、求職活動に必要な経費の保証を行うこと（９） 税金について① 生活困窮者に対する減免制度を充実すること
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②
③
④
⑤

納税相談にあたっては生活状況を踏まえ納税猶予など適切に講じることやむなく差し押さえを実施する場合でも、直接本人に電話や面接などを行い丁寧に対応することまた、通知については簡易書留にすること
差押え物件の庁内貼り出しをやめること
債権回収を、民間の債権回収業者に委託しないこと

２．安心、快適なまちづくりのために（１）安全、安心なまちづくりについて① 自然災害が多発するなか、防災体制を引き続き強化すること(ア) 消防団員を増員するために支援すること(イ) 下水、土木、危機管理など緊急に対応する人員を増やすこと(ウ) 消防力の強化と迅速な指揮、対応がはかれるよう単独消防を実現すること(エ) 各消防署の耐震化は、重要施設としての役割に見合ったレベルまで高めること② 元枚方寝屋川消防署伊加賀出張所を復活すること③ 大規模地震災害に備え、地域の防災拠点機能の充実と地域の自主防災組織との連携・支援を充実すること④ 住民の意見をきちんと把握し、災害弱者が移動できる一次、二次の避難所を確保すること⑤ 地理的条件を考慮し避難所を増設すること⑥ 災害時においての要支援者への支援についても充実すること⑦ 新たな生活様式に対応できるよう市として補助避難所を設置すること⑧ 新耐震の建物についても補助事業の対象とすること⑨ 常設の災害対策室を設置すること⑩ 災害時に対応できる宿直仮眠室を設置すること⑪ 人事政策の転換を行い災害時に対応できるよう、正職員の増員を行うこと⑫ 防災備蓄費に情報収集、提供が行えるラジオなどの備品を追加すること⑬ 避難所への空調整備、段ボールベットなど必要な災害備蓄品の増強をはかること⑭ マンホールトイレの設置を促進すること⑮ 防災グッズ購入支援や家具の転倒防止取り付け支援を行うこと⑯ 地域防災マニュアルの作成とともに校区自主防災会の育成及び活性化を支援すること⑰ 避難所運営の女性の視点が盛り込まれるよう支援すること⑱ 通学路及び緊急避難経路にあるブロック塀改修には 100％補助を実施すること⑲ 避難所避難にあたり障害種別ごとに支援のポイントを紹介したリーフレットを、ホームページにも掲載をすること⑳ 放射能モニタリングステーションを、枚方保健所など枚方市内にも設置すること㉑ スズメバチ対策は市で行うこと㉒ 消費者相談窓口を充実し、「くらしの赤信号」を広く配布すること8

（２） 大雨・浸水対策について① 浸水被害の軽減にむけ、ひきつづき集中した取り組みを実施すること② 浸水対策として雨水貯留浸透施設の整備をはかること③ 国道・府道の水路等の浸水対策を強化すること④ 豪雨・浸水被害や災害に対応するため、これ以上の職員削減をおこなわず業務に対応でき
る配置・技術職の増員を行うこと⑤ 農業水路のせき止め口の改良、転落防止柵などへの支援を行うこと⑥ 東日本大震災の被災地と被災者支援については引き続き実施すること職員派遣についても積極的に行うこと⑦ 災害時の緊急対応のためにポンプ場の運営は直営を維持すること（３）上下水道と河川整備について① 緊急性を要する水道老朽管は早急に更新するとともに、鉛管の解消に努めること② 上下水道料金の引き上げを行わないこと③ 水道料金の減免制度については、住民票が移動できないＤＶ被害の母子世帯についても減免の対象とできるよう福祉減免担当課、人権政策室で協議すること④ 水道・下水道の福祉減免を継続すること⑤ 河川水路等の清掃回数を増やし適切に管理すること（４）廃棄物処理・リサイクル施設について① 家庭用一般ごみの有料化は行わないこと② 北河内４市リサイクル施設は健康被害が広がっていることから関係市と存廃について協議すること③ ごみ減量を市民とともに積極的にすすめること④ 直営によるごみ収集を維持し、災害時の廃棄物処理に備えること（５）まちづくり、住宅開発、住宅施策について① ミニ開発を含めた開発について住民の声を反映し指導を強化すること② 建築指導主事を増員し、市が直接中間検査や完了検査を実施できる体制を作ること③ 空き家対策については、市民の安全と環境を守るための対策を講じるとともに利活用への支援を行うこと④ 新婚家庭への家賃補助を実施すること⑤ マンションの維持管理・管理組合運営など建築技術的・法的問題について相談にのる専門窓口を市に設置すること⑥ 市駅周辺再整備は、長期財政の見通しを踏まえ、市民の声を反映すること⑦ 大学移転後の東部地域のまちづくり、活性化について検討し、地域理解を得て具体策を示すこと（６） 道路・交通問題について① 交通渋滞を引き起こす要因となっている交差点の改良を行うこと
9② 生活道路の改修に必要な予算を確保すること車いすの人が通行できるように危険な歩道の高低差を改修し、安全対策を講じること③ 交通不便地域解消のため、公共交通充実のための対策計画を策定し、市としてコミュニテ
ィバスを運行すること④ バス停留所に雨よけやベンチの確保を京阪バスと共同で取り組むことまた時刻表など見やすいものとなるよう交通事業者に働きかけること。市立ひらかた病院、府立精神医療センター、枚方東郵便局、津田平和堂前など府道のバス停にも早期に設置すること⑤ 自転車の安全利用を促進するため、効果ある施策に取り組むこと⑥ 京阪連続立体高架事業は住民の要望を十分に反映し、 安全や環境に配慮した事業の実
現めざすこと⑦ 歩行空間の確保、歩道の整備を計画的に進めること⑧ 道路の陥没対策に取り組むこと⑨ 市公共施設の駐車場は施設利用者は無料にすること⑩ バスの乗り継ぎ割引を京阪バスに求めること（７） 地球環境、自然の保全、公園について① 地球温暖化防止のために自然エネルギーの活用を推進すること② 公園を計画的に設置し、子どもたちが自由に遊ぶことが出来る広場を確保すること、子どもたちが、ボール遊びもできるように公園を整備すること③ 倒木等の被害が生じていることから、樹木の管理を徹底すること④ 公園にバスケットゴールを増設すること⑤ フットサル・スケートボード場を設置すること⑥ 公園のバリアフリー化に取り組むこと⑦ 王仁公園プールを存続するとともに、市民ニーズを踏まえたリニューアルを行うこと⑧ 穂谷野外活動センターについてはセンターの設置目的を果たすとともに、より多くの市民が自然に親しみ余暇を楽しむ機会が得られるよう充実をはかること⑨ プレーパークの拡大に取組むこと

３．商工業と都市農業の発展のために（１）経済活性化について① 産業振興基本条例に基づく実効性ある施策を展開し、地元業者の育成•支援策の充実に努めること② 小規模企業新興基本法に基づき小規模事業者への支援を充実すること③ 地域経済を活性化するため、住宅リフォーム制度を創設すること④ 「商店リフォーム制度」を創設すること⑤ 公契約条例を制定すること⑥ 商工業予算を拡充し、中小企業の営業支援を推進すること10

⑦ 信用保証料の補給制度は現行、融資限度額が４００万円以下である限度額の引き上げをはかるなど融資制度の改善をはかること⑧ 「小規模修繕契約登録制度」については限度額を５０万円に引き上げ、実効性のあるものにすること回数制限を設け受注機会の均等に努めること⑨ 発注工事については分離分割発注を進め、地元中小事業者への発注率を高めること⑩ 商店の空白地域に誘致支援策を行い、市のホームページで商店街のあき店舗情報を提供
すること（２）都市農業について① 都市農業振興法をいかして都市農家への支援を進めること② 農地の権利移転や転用、利用状況などについて農業委員会が的確な判断や監視、必要な指導が可能になるよう、関係予算や体制を抜本的に強化すること③ 新農地法のもとで、意欲ある農業者が企業参入に阻害されないよう遊休農地を活用し、担い手を育成するなど新たな農業振興を検討すること④ 地域の特性に合った「枚方の特産物」を選定し栽培することにより農業所得引き上げること。「枚方ブランド」として付加価値をつけ販売できるよう支援すること⑤ 市内の農地について防災農地として指定し、災害時の避難場所として活用できるよう早急に制度を創設すること⑥ 市民が地元農産物を購入できるよう直販場所を増設し市民に周知することにより、地産地消の推進、食と農の大切さを啓発すること⑦ 援農組織の育成・充実を図ること⑧ 小規模農家が農業の担い手として営農継続できるよう支援制度を構築すること⑨ 新規就農支援を充実すること、若手農家の取り組みへの応援事業を実施すること⑩ 鳥獣被害対策に取り組むこと⑪ 生産緑地を守る施策を検討すること

４．教育について（１）幼児教育について① 公立幼稚園の廃止は行わないこと② 保育料等保護者負担の軽減をはかること③ 就園奨励費の支給を早めること④ 公立幼稚園に通園バスを運行すること⑤ 公立幼稚園のトイレ改修についても洋式化をすすめること⑥ 公立幼稚園も含め保育ニーズに対応されてきているが、幼児教育ニーズの保護者が一時預かりの利用にあたり不利益を講じることのないよう、保育ニーズは認可保育園で確保すること（２）学校教育について① 中学３年生まで少人数学級編制にすること
11

②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
⑳

拙速な統廃合をすすめないこと
中学校給食は直営で全員喫食を実施すること
学校給食の民間委託をあらため職員の確保をはかること
小中学校図書館に専任司書を配置すること
学校を子どもたちの遊び場として開放すること
教職員の病休について、早期に状況の把握し必要な対策を行うこと「中学生チャレンジテスト」、「小学生すくすくテスト（小５、小６）」の廃止を大阪府教育委
員会に求めること。学力テストの結果公開は、行わないこと
トイレの美装・改修、洋式トイレの増設をすすめるとともに、手洗いは自動水栓にすること
子どもの安全を守るとともに開かれた学校にするために、子どもの在校時間中空白なく安全監視ができる体制と予算の確保をはかること
教育委員会主催の行事等については、参加児童・生徒の交通費等は市が負担すること
教室・職員室・教師を結ぶ緊急連絡用のシステムをつくること
学校図書館教育の充実のため、引き続き図書購入予算の増額に努力されるとともに、図書室の整備・備品の充実を図ること
子どもの文化鑑賞などの機会を増やすこと
学校園行事で利用する市立体育館・陸上競技場・市民会館ホール等の使用料減免措置の拡充を講じること
スクールカウンセラーの中学校での勤務時間を増やすとともに、スクールソーシャルワー
カーを増員すること。小学校への心の相談員の充実を図ること
各幼稚園、小中学校に労働安全衛生委員会を設置すること
制服や体操服などの再利用を推進すること
大規模過密校の対策を早急に行うこと
ICT 教育の推進にあたっては必要な周辺機器、支援体制を整えること。充電保管庫を設置し、低学年の子どもの負担を軽減すること（３）支援教育について① 支援教育に関わる教職員、時間講師を増員し、十分な配置を行うこと② 特別支援学級に特殊教育免許を持つ専門職を配置すること③ 通級・指導教室の充実に努めること④ 教育環境整備を充実すること⑤ 発達障害のある中高生への学校生活や放課後について支援を十分に行うために、学齢後期障害児支援事業所の増設を行うこと⑥ 市内の文化施設で障害特性が配慮された環境のもとで障害者が楽しめる催事を、積極的に行うこと。また、そのための支援を積極的に行うこと⑦ ICT 機器やアプリなど支援教育に必要な教材を現場の声を反映し確保すること（４）教育施設について① 教育施設の維持管理は教育委員会が現場の声を聞いて行うこと② プールと職員室をつなぐインターホンの整備・補修を早急に進めること
12③ 全ての小中学校の保健室に、温水シャワーや給湯設備を設置すること④ 老朽化がすすむプールや濾過装置、更衣室等の改修を行うこと⑤ 校舎の施設改善をすすめること降雨時における危険個所、雨漏り、壁からの漏水等の点検を行い、早急に改修すること⑥ 緊急時の対応のため、校内の連絡手段として携帯電話などの措置を行うこと⑦ 放送設備、非常用放送設備の機能を点検し、改修すること⑧ 学校施設のバリアフリー化を進めること⑨ 体育館への空調整備を進めること⑩ 市立学校園の施設開放事業の有料化を行わないこと（５）教育費の支援について① 枚方市の奨学金制度を拡充すること② 子どもの貧困の実態を把握し、就学援助制度を拡充すること。校外学習費は宿泊費も対象とすること、クラブ活動への支援を行うこと③ 奨学金の充実につとめること④ 高校卒業後の進学支援として無利子の奨学金制度を創設すること⑤ 学校給食費の多子軽減の実施をおこなうこと⑥ 高等学校の進学に関する証明書発行は無料にすること（６）社会教育について① 生涯学習市民センターは公民館にもどすこと② 社会教育団体の支援など、社会教育法で定められる社会教育に必要な援助を行うこと③ 市民の学習の機会としての市民学級を開催すること④ 青年向けの労働問題などについての講座や孤立化を防ぐ事業をすすめること⑤ 社会教育計画を作成すること⑥ 社会教育委員会議に公募市民枠を設けること⑦ 教育委員会に社会教育部を設置すること（７）生涯学習について① すべての市民の学習権を保障し、子どもたちの居場所としての機能が発揮できる生涯学
習施設の充実を目指すこと② 生涯学習市民センターの管理運営は直営に戻すこと③ 生涯学習施設がない地域での活動について市として支援すること④ 社会教育専門職員など、市民の活動をコーディネートできる専門職員を配置すること⑤ 市民の自主的な活動については使用料を無料にすること⑥ 生涯学習市民センター長をはじめ職員に社会教育法、生涯学習振興法等、必要な研修を実施すること⑦ サプリ村野は利用時間区分について、生涯学習市民センターとして位置づけ、利用申し込
み等も生涯学習市民センターと同様にすること
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⑧ 市内の生涯学習活動に供する施設のＩＤ一元化を図り、市民会館、メセナ枚方も同様に予約可能にすること⑨ 生涯学習市民センターに高齢者減免制度を導入すること（８）図書館について① 市駅周辺に中央図書館の設置をおこなうこと② 図書費の充実に努めること③ 分室の廃止は行わないこと④ 図書館は直営に戻すこと⑤ インターネット予約システムで予約した本を市庁舎、南部生涯学習市民センターなど市の施設で受取返却できるようにすること⑥ 各図書館の職員はすべて図書館司書有資格者とすることとりわけ館長は、図書館勤務の経験が豊富な図書館司書を有する職員を配置すること⑦ 図書館の時間延長については利用ニーズを把握し、図書館全体のサービス水準が後退する事のないよう直営で試行すること⑧ 図書館の蔵書検索システムの充実をはかること。蔵書が見つからない、蔵書がない場合の対応が画面上で可能となるよう改善すること⑨ 分館も含めリファレンスサービスの充実に努めること。インターネットでの対応も行うこと⑩ 図書館運営協議会を設置すること⑪ 図書館は教育機関として独立し部として扱うこと⑫ イラストや漫画を多用した図書についても蔵書とすること⑬ 香里ケ丘図書館の照明を改善し必要な照度を確保すること（９）文化・スポーツについて① 定例開催する健康予防のための教室をさらに広げること② 障害者のスポーツ参加を支援すること③ 勤労者も参加出来るスポーツ教室等の充実に努めること④ 野外活動センターの利用を促進するため環境整備に努めること⑤ スケートボード施設を整備すること⑥ ウオーキングできるコースやサイクリングロードの整備すること⑦ 埋蔵文化財センターや歴史博物館を設置すること⑧ 山口家の復元を図ること⑨ 王仁公園プールのリニューアルを進めること⑩ 総合文化芸術センターの運営にあたっては市として芸術・文化の専門部署を設置し、専門職を配置すること。市民が利用しやすい料金設定とすること。

５．公正・民主・効率的でガラス張りの行政運営をめざして(１）住民参加と情報公開について
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①

②
③
④

市役所の電子決裁化を行い、情報公開のシステム化をはかること、市民がＩＴを活用して情報公開請求できるようにすること情報公開室を設置し、市民が利用しやすい情報公開を行なうこと
庁内委員会の会議録についても審議会議事録と同様に速やかに作成するとともに、発言者氏名または役職を記載すること
市の主催する説明会は、会議録を作成し公開すること
マイナンバーの記載がなくても不利益がないことを市民に知らせること。また、違法なナンバー収集などの被害にあわないよう、市民啓発を強めること(２) 市役所改革について① 職員の成績主義制度を廃止すること② 再任用職員については前職の専門性・経験をいかした配置を行うこと③ 職員倫理条例の徹底を図ること④ 市民に不利益を与えないよう、窓口業務を行う職員の専門研修を充実させること⑤ 会計年度任用職員の大幅賃上げなど処遇改善をはかること⑥ セクハラ・パワハラなどのハラスメント防止の徹底をすること⑦ 労使関係の正常化に努め、労働組合の権利を保障すること⑧ 行政ネットワークの構築を行うこと⑨ ジョブローテーションと人事政策を見直し高い知識と豊かな経験を持つ職員を育成すること⑩ 官製ワーキングプアを防止する手立てを講じること⑪ 市独自の障害者雇用目標（３．０％）を達成すること。働きやすい職場環境に改善するとともに、雇用目標の引上げを目指すこと⑫ 各地域に総合窓口を設置し高齢者社会に対応すること

６．平和と人権を守るまちづくりのために（１）平和について① 市長自らが核兵器廃絶を市民によびかけ、核廃絶の取り組みの先頭にたつこと② 市長はヒバクシャ国際署名に署名し、国に核兵器禁止条約の署名・批准を求め、核兵器廃絶の先頭に立つこと③ 市は自衛隊募集に協力しないこと。住民基本台帳のデーター提供は実施しないこと④ 平和施策を推進し、平和資料室の充実を図ること⑤ 「日の丸」｢君が代｣問題は､憲法に規定された「内心の自由」の問題であり、過去の司法の判断も踏まえ、現場への押し付けにならないよう十分配慮すること（２）人権を守るまちづくりについて① 同和行政はすべて終結し、真の人権政策を追求すること② 官製ＮＰＯである「人権まちづくり協会」を廃止し、市が直接事業を実施すること③ 男女共同参画課を創設すること
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④
⑤
⑥

⑦
⑧
⑨

女性の自主的な活動が発展するよう支援すること
ＤＶ被害者に対する総合的な支援を推進することとりわけ住居確保の支援や住民票が移動できないことにより不利益（水道減免など）が生じないよう対策を講じること
マイナンバー制度の中止を求めること実施による個人情報の漏洩や詐欺被害が拡大する
ことのないよう啓発に努めること住民票を持たない市民が不利益をこうむることのないよう対処すること
マイナンバーカードの独自利用を推進しないこと
全ての公共施設において、点字フロアガイド、音声ガイド、手話スタッフの配置やタブレットの活用による多言語支援に努めること
ＬＧＢＴ支援・啓発を行うこと
・性的少数者の人権が尊重されるよう、当事者が必要としている支援策の充実に引き続き取り組むこと・パートナーシップ証明を制定している自治体どうしの連携を実施すること・性的少数者が安心して利用できるよう、多目的トイレ(誰でもトイレ)の設置を、様々な場所で進めること

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