平成２０年度

事 業 報 告 書
第２期事業年度

自

平成

２０年４月

至

平成

２１年３月３１日

公立大学法人

１日

奈良県立医科大学

目

次

公立大学法人奈良県立医科大学の概要
１．目標 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１２．業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１３．事業所等の所在地 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１
４．資本金の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１
５．役員の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
６．職員の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
７．学部等の構成 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
８．学生の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２９．設立の根拠となる法律名 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
10．設立団体 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
11．沿革 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３12．経営審議会・教育研究審議会 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６

事業の実施状況Ⅰ 教育・研究・診療等の質の向上に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７
１ 教育に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７(１) 教育の成果及び内容に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７(２) 教育の実施体制に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥９(３) 学生への支援に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥９２ 研究に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥９(１) 研究水準及び研究の成果に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥９(２) 研究の実施体制に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１０
３ 診療に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１０
４ 社会との連携、国際交流に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１２
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１２
１ 運営体制の改善に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１２
２ 教育・研究・診療組織の見直しに関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１２
３ 教員及び職員の人事の適正化に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１３
４ 事務等の効率化･合理化に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１３

Ⅲ 財務内容の改善に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１４
１ 自己収入の増加に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１４２ 経費の抑制に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１４
３ 資産の運用管理の改善に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１５
Ⅳ 自己点検・評価及び情報の提供に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１６
１ 評価の充実に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１６
２ 情報公開等の推進に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１６
Ⅴ 施設設備の整備・活用等に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１６
Ⅵ 安全管理等に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１７

公立大学法人奈良県立医科大学の概要
１．目標（中期目標より）
奈良県は、都市近郊型の地域と過疎化が進む地域が共存する県である。
このような奈良県各地域それぞれの多様なニーズに対応し、県民の生命・健康を守る
ため、進歩著しい医療に応じた最新の医学教育、看護学教育を積極的に取り入れ、心優しい医師・看護職者、研究者の育成に努める。また、医学・看護学の発展に貢献する情報を大和の地から広く世界に発信するとともに、高度先進医療を提供し、県民の誇りとなる大学を目指す。
これらを実現するために、以下の事項に重点をおいて取り組む。
(1)人間性豊かな高い倫理観を有し、生涯にわたって自ら学び、高い実践能力を備えた医療人の育成に努める。
(2)世界に通用する医学教育、医科学研究、医療を目指し努力する。
(3)地域性と国際性のバランスをとるとともに、生命科学と社会科学の調和を図る。
(4)社会に貢献する研究開発の基となる萌芽的で独創的な研究を大切にする。
(5)県民の生命・健康を守る奈良県の中核病院として高度先進医療の提供に努め、医療・福祉の向上に貢献する。
(6)大学構成員それぞれが尊重され、その個性が生かされるよう配慮し、適切な競争と協調性が共存する組織運営を行う。
(7)大学の個性や特色を明確にするため、柔軟な対応を講じる。
(8)優秀な人材を広く求め、適切に人材を登用し、大学構成員の意欲を高める方策を講じる
２．業務（中期計画より）
Ⅰ 大学の教育・研究・診療等の質の向上
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
Ⅲ 財務内容の改善
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
Ⅴ 施設設備の整備・活用等
Ⅵ 安全管理等
３．事業所等の所在地
奈良県橿原市四条町８４０番地
４．資本金の状況
２０，０６６，１７３，０００円（全額奈良県出資）-1-

５．役員の状況
役職

氏名担当・略歴等

理事長

吉岡

章

学長

副理事長

西尾

哲夫

前奈良県副知事

理事

喜多

英二

教育研究担当・医学部長

理事

榊

壽右

医療担当・附属病院長

理事

瓜生

英明

総務経営担当監事（非常勤）

石黒

良彦

弁護士

監事（非常勤）

當麻

一郎

公認会計士

（注）平成 21 年 4 月 1 日より伊藤一博（公認会計士）が新監事に就任している
６．職員の状況

平成２０年５月１日現在

教員

３４９名

職員

９５８名

７．学部等の構成
医学部

医学科
看護学科

大学院

医学研究科

８．学生の状況
医学部
大学院

平成２０年５月１日現在

医学科

５９０名

看護学科

３４１名

医学研究科（博士課程）

６９名（修士課程）

３名

９．設立の根拠となる法律名
地方独立行政法人法10．設立団体
奈良県-2-

11．沿革
昭和２０年

４月

奈良県立医学専門学校設立､附属病院（２１５床）とする｡

昭和２２年

７月

奈良県立医科大学（旧制）予科開校

昭和２２年

９月

附属厚生女学部開設

昭和２６年

３月

学制改革により予科､医学専門学校廃止

昭和２７年

４月

奈良県立医科大学（新制）開設

昭和２８年

４月

附属准看護学校開校

昭和３０年

４月

附属高等看護学校開設

昭和３２年

４月

県立橿原診療所､県立橿原精神病院を医科大学附属病院に合併（６４２床）となる。

昭和３３年４月

学校教育法の改正に伴い､医学進学課程（修業年限２年）設置

昭和３４年１１月

旧制学位審査権を認可される｡

昭和３４年１２月

基礎医学校舎完成（鉄筋４階建､ 5,277.24 ㎡）

昭和３５年

１月

大学を橿原市四条町８４０番地に変更

昭和３５年

４月

奈良県立医科大学大学院設置､入学定員２３人､総定員９２人

昭和３６年

３月

旧制医科大学廃止

昭和３６年

９月

大学本館（鉄筋３階建）及び図書館（同 ２階建）竣工

昭和３８年

８月

臨床研究棟（鉄筋３階建､ 1,589.40 ㎡）､塵埃焼却場竣工

昭和３９年

４月

学生入学定員を４０人から６０人に変更、大学院の入学定員を２４人に､総定員を９６人に変更

昭和３９年

８月

看護婦宿舎白檮寮新館（鉄筋３階建､ 1,500.82 ㎡）及び臨床講堂（鉄筋平屋建､階段作､２１４㎡）竣工

昭和４１年

９月

精神病棟新館完成（鉄筋４階建､ 2,032 ㎡）

昭和４３年

３月

中央臨床検査棟竣工

昭和４４年

７月

大講堂（６００人収容）竣工

昭和４５年

７月

附属高等看護学校竣工（2,293.60 ㎡）

昭和４５年

８月

附属がんセンター増築（1,619.50 ㎡）

昭和４７年

８月

附属病院看護婦宿舎竣工（3,517.52 ㎡）

昭和４９年

１月

体育館竣工

昭和４９年１１月

附属がんセンター増築（190.9 ㎡）

昭和５２年

４月

学生入学定員を６０人から１００人に変更

昭和５３年

３月

基礎医学校舎竣工（鉄筋５階建､ 8,500.75 ㎡）

昭和５４年

３月

図書館竣工（鉄筋３階建､ 1,303.18 ㎡）

昭和５６年

１月

第１臨床講義室竣工（460.46 ㎡）

昭和５６年

４月

附属看護専門学校､１部の入学定員を４０人から７０人に変更

昭和５６年

９月

附属病院新本館竣工（22,554.25 ㎡）

昭和５７年

９月

附属病院許可病床数８５０床（一般 710, 結核 60, 精神 80）

昭和５９年１２月

学生クラブ棟増築（260.98 ㎡）

昭和６０年

３月

独身住宅竣工（橿原市南妙法寺町､鉄筋４階建､ 1,140.48 ㎡）

昭和６０年

４月

附属看護専門学校に助産学科（定員１５人）を設置

昭和６２年

２月

ＭＲ－ＣＴ棟竣工（227.42 ㎡）､６２年５月より診断開始-3-

昭和６３年

３月

附属病院中央手術場を９室から１１室に改修

昭和６３年

４月

附属病院新生児病室１０床から１５床に増床､全８５５床となる｡

平成３月

附属病院救急棟竣工（1,589.4 ㎡）､集中治療室５床､救急病室１５床

２年

設置により全８７０床｡
平成

２年

６月

第１駐車場整備（8,077 ㎡）

平成

４年

４月

第二本館建設推進本部及び同事務局設置

平成

５年

３月

総合研究棟竣工（5,919.64 ㎡）

平成

６年

３月

サービス棟竣工（1,340.85 ㎡）

平成

８年

２月

特定機能病院承認

平成

８年

４月

看護短期大学部開学､附属看護専門学校看護学科の募集を停止

平成

８年１１月

災害拠点病院選定

平成９年

附属病院Ｂ棟（18,253.98 ㎡）及びエネルギーセンター（2,491.05 ㎡）

３月

竣工
平成

９年

４月

学生入学定員を１００人から９５人に変更、附属病院内に救命救急センター設置平成９年

９月

ゲストハウス竣工（171.38 ㎡）

平成１１年

３月

附属看護専門学校閉校

平成１１年

４月

看護短期大学部に専攻科助産学専攻設置
附属病院感染症病棟１０床設置により､全８８０床となる｡

平成１３年

３月

附属病院感染症病棟（１０床）廃止により､全８７０床となる｡

平成１３年

４月

オーダリングシステム（医療情報システム）全面稼働

平成１３年

７月

附属病院内に精神科救命医療情報センターを設置

平成１４年１２月

附属病院内に周産期医療センターを設置

平成１５年

附属病院内の救命救急センターを高度救命救急センターに変更

９月

平成１５年１０月

附属病院内に感染症センターを設置
附属病院Ｃ棟（19,563.23 ㎡）及びエネルギーセンター（二期 306.96
㎡）竣工

平成１６年

４月

医学部看護学科を開設、看護短期大学部看護学科の募集停止
教育開発センターを設置、先端医学研究機構を設置（総合研究施設部
を吸収）

平成１６年

６月

附属病院Ｃ棟完全供用開始により全９００床となる｡

平成１６年１２月

附属病院定位放射線治療施設（ノバリス）（130.13 ㎡増築）竣工

平成１７年

１月

地域がん診療拠点病院の指定

平成１８年

４月

住居医学講座（寄附講座）を設置

平成１８年

７月

精神医療センター（5,270.35 ㎡）竣工

平成１８年１１月

精神医療センター供用開始により全 930 床となる。

平成１９年

３月

看護短期大学部閉学

平成１９年

４月

地方独立行政法人「公立大学法人奈良県立医科大学」へ移行
電子カルテシステム稼働

平成１９年

６月

同志社女子大学と学術交流に関する包括協定締結

平成２０年

２月

都道府県がん診療連携拠点病院指定-4-平成２０年４月

大学院医学研究科修士課程（医学科専攻：定員５人）設置
推薦選抜試験（緊急医師確保特別入学試験）の実施により医学科の入学定員を９５人から１００人に変更
英国オックスフォード大学と学術交流協定を締結

平成２０年

５月

平成２０年１０月

附属病院内に総合周産期母子医療センターを設置
文部科学省の「質の高い大学教育推進プログラム」に「地域に教育の場を拡大した包括的教育の取組（Ｈ２０～２２）」が選定

平成２０年１２月

早稲田大学と連携協力に関する協定を締結

平成２１年

３月

奈良先端科学技術大学院大学と相互協力に関する包括協定を締結

平成２１年

４月

医学科の入学定員を１００人から１０５人に変更
国際交流センターを設置
血栓制御医学講座（寄附講座）を設置
附属病院内物品管理業務（ＳＰＤ）の稼働
大学知的財産アドバイザーの設置（受入）-5-12．経営審議会・教育研究審議会（１）経営審議会
氏

名

担当・略歴等

理事長

吉岡

章

副理事長

西尾

哲夫

前奈良県副知事

理事

喜多

英二

教育研究担当・医学部長

理事

榊

壽右

医療担当・附属病院長

理事

瓜生

英明

総務経営担当

(学外者)

相田

俊夫

倉敷中央病院常務理事

大手信重

奈良県医師会副会長

川副浩平

聖路加国際病院ハートセンター長

徳永力雄

関西医科大学常務理事・同大学名誉教授

西村周三

京都大学副学長

山岡義生

北野病院長・ 京都大学名誉教授

学長（２）教育研究審議会
氏

名担当・略歴等

学長

吉岡

章

副理事長

西尾

哲夫

前奈良県副知事

副学長

喜多

英二

教育研究担当・医学部長

副学長

榊

壽右

医療担当・附属病院長

理事

平尾

佳彦

附属図書館長

大崎

茂芳

研究部長

飯田

順三

看護学科長

大西

武雄

一般教育部長羽竹

勝彦

基礎教育部長古家仁

臨床教育部長脇田満里子

看護教育部長森田孝夫

教育開発センター教授-6-

事業の実施状況

平成２０年度は、本学にとっては公立大学法人としての中期計画の２年目の年度であり、法人化初年度に推進した運営の基盤づくりの実績を踏まえて、課題の見直しを行うとともに改善に向けた取組みを推進していくことなどに重点を置いて年度計画を設定した。年度
計画の達成に向けた取組みを進めた結果、概ね予定した成果を得ることができた。取組みの実施状況は、以下のとおりである。

Ⅰ

教育・研究・診療等の質の向上に関する取組みの状況

１

教育に関する取組みの状況(１)教育の成果及び内容に関する取組みの状況〔学士課程〕○ 「ＭＤプログラム奈良２００６」に基づき、医学科における６年一貫教育を着実に推めていくために、次の取組みを実施した。
・地域基盤型医療教育カリキュラムの導入について検討を行い、「質の高い大学教育推進プログラム」として文部科学省へ申請、採択を受けて平成２０～２２年度の期間で実施。
・第１学年後期に「医学特別実習」を配置。５名程度を１組として５日間を附属病院に配属し、エスコート業務、メッセンジャー業務等を実施。
・第２学年後期に「医学特別講義Ⅲ」を配置。
・第３学年前期に一般教育科目として奈良県大学連合が行っている単位互換制度を活用したコンソーシアムを設定、７大学に対し１０２名が２９０科目を受講。
・第３学年前期に「基礎医学Ⅰアドバンストコース」（生化学、解剖学、生理学）、後期に「医学・医療概論」を配置。
・第３学年で、問題解決能力を重視した教育として昨年度から実施しているＰＢＬチュートリアルに加えて、ＴＢＬ（チーム基盤型学習法）を導入。
・第５学年において、学生を４ブロックに分けて４つの領域に分けた附属病院の診療科における臨床実習を実施。
・卒業時点での高い実践的臨床能力を評価するために、第６学年での客観的臨床能力試験（objective structured clinical examination，ＯＳＣＥ）の導入を検討。
・平成２０年８月３０日に開催した医学・看護学教育討論会において、「ＭＤプログ
ラム奈良２００６」を振り返り、現状と課題についての討論を実施。
○国の指定規則改正を踏まえて、臨地実習の充実、看護実践能力の育成等を目指した
看護学科のカリキュラム改正を文部科学省へ申請し、承認を受けた。
・新カリキュラムの内容は「老年看護学実習」等の実習時間の増、「在宅看護論」の新設、本学独自に「チーム医療論」を設置等。

-7-

・平成２１年度からの第１学年に対する新カリキュラム実施に向けて、教員の配置等
必要事項を検討。
○学生による授業評価を実施した。
・医学科、看護学科において、学生による科目別授業評価を実施。
・医学科の臨床医学で評価対象教員を絞って学生による教員別授業評価を実施、平成
２１年度から全教員について実施すべく、体制を整備。
○地域医療を担う優秀な人材を確保するために、次の取組みを実施したことにより合格者に占める県内出身者の数が増加した。
・医学科、看護学科のアドミッションポリシーをホームページ・大学案内・学生便覧
等に掲載し、周知。
・オープンキャンパスのほか県内高校を対象として模擬授業や入試制度の説明を実施。
・平成２１年度医学科推薦選抜試験において評定平均値や１校１名の推薦枠の廃止等
出願資格を見直し。
・平成２１年度看護学科選抜試験において入学試験科目や配点を見直し。
○語学力の向上を図るため、週２回の英会話ラウンジを継続して実施するとともに、参加者の意向を把握し、希望の多いテーマでの外国語教育の実施について検討した。
○学生に広い知識を修得する態度・習慣を身につけさせるため、「日経写真ニュース」、
英字新聞をはじめとする海外メディアの記事を設置するとともに、一般教育校舎に設置した図書・書籍コーナー(厳橿文庫)の充実を図るため、教職員、同窓生等に図書の提供を依頼した。
○他大学との相互発展を図るため、平成１９年度から協力協定を締結している同志社
女子大学との共催によるシンポジウム等を引き続き開催するとともに、新たに早稲田大学及び奈良先端科学技術大学院大学との協力協定を締結した。
〔大学院課程〕○修士課程（医科学）の募集を年２回行うなど要項を改正、定員（５名）を上回る７名の入学者を決定した。
○大学院における県外生、外国人の入学料について修士課程は平成２０年度から、博士課程は平成２１年度から県内生と同額に設定した。
○大学院への社会人入学を促進するために、ポスター、ホームページ等により、周知に努めた。また、外国人のための英語版の募集要項を作成した。
○修士論文作成の基準を設定した。
○京都大学と単位互換に関する協定を締結した。

-8-

○研究の質の向上を図るため、学位申請論文の中から特に優秀なものに奨励賞を授与した。

(２)教育の実施体制に関する取組みの状況○教員の教育活動を支援するために、平成１９年度に策定した「奈良県立医科大学ティーチング・アシスタント及びリサーチ・アシスタントに関する規程」に基づき、Ｒ Ａ ( Research Assistant) ７ 名 を 雇 用 す る と と も に 、 教 員 及 び 学 生 に 対 し Ｔ Ａ(Teaching Assistant)及びＲＡ制度の周知を図った。
○平成１９年度に設置した機関リポジトリを活用して、本学の学術研究成果の学内外への発信に努めた。

(３)学生への支援に関する取組みの状況○県が平成２０年度から実施した緊急医師確保修学資金及び医師確保修学研修資金のほか日本育英会、民間等の奨学資金を活用して、学生の支援を行った。
○看護学科において、各教員のもとに各学年２～３名からなる計１０～１１名の学生を配置し、３３班からなるプリセプターを編成した。
○平成２１年度からホームページに相談コーナーを設け、学生生活部会担当教員や外部のカウンセラーによる相談対応を実施することを決定した。
○学生が学内ＬＡＮにアクセスする環境を改善するために、学生のネットユーザー登録を推進するとともに、ネットワークが常時接続できる環境の整備の構築を完了した。

２

研究に関する取組みの状況(１)研究水準及び研究の成果に関する取組みの状況○産学官連携推進に向けた基盤づくりのため、次の取組みを実施した。
・産学官連携を推進するための諸施策を検討するため、新たに「産学官連携推進委員会」を設置、開催し、利益相反管理規程等を策定するとともに産学連携・知的財産
・利益相反ポリシー、諸規程及び推進体制等を検討。
・寄附講座「住居医学講座」を継続して設置するとともに、平成２１年度から新たな寄附講座「血栓制御医学」を設置することを決定。
・平成２１年３月に文部科学省及び経済産業省に産官学連携拠点の申請を行った。
・平成２１年度から知的財産管理をサポートする専門家を受け入れることを決定。

-9-

(２)研究の実施体制に関する取組みの状況○文部科学省戦略的大学連携支援事業の平成２１年度申請を目指し、奈良教育大学、
天理大学と協議を行った。
また、三重大学、和歌山県立医科大学等と共同で、文部科学省大学病院連携型高度医療人養成推進事業を申請したが不採択であった。
○総合研究施設及び大学共同研究施設の共同研究用備品の状況調査を実施し、その結果をもとに整備計画を策定するとともに、当該整備計画に基づき、現存機器の有効活用、不要な機器の処分を行うとともに、必要な機器の購入については平成２１年度に予算化した。
また、老朽化したＲＩ貯留槽設備の更新を完了した。
○競争的外部資金獲得に向けた支援を次のとおり行った。
・科学研究費補助金応募前に効果的な応募をするための説明会を開催し、啓発及び成果を発表する機会を提供。
・文部科学省、厚生労働省等の各省庁、日本学術振興会等各種団体及び研究者向け総合情報プロバイダ等をホームページに掲載し、随時更新。
・文部科学省科学研究費補助金に採択された研究テーマ等を学報及びホームページに掲載。
○教員の海外留学を促進するため、海外留学規程において無給休職による教員の海外留学制度を新たに規定するとともに、休職期間中の代替教員の補充を明記した。
○平成１９年度に締結した同志社女子大学との学術交流に関する包括協定に基づき、連携推進協議会及び共催によるシンポジウムを開催したほか、新たに早稲田大学と連携協力協定、奈良先端科学技術大学院大学と相互協力協定を締結した。
また、平成２０年度に採択された文部科学省の「都市エリア産学官連携促進事業」に本学教員が参画した。

３

診療に関する取組みの状況○患者の視点に立った取組みを次のとおり実施した。
・産婦人科外来施設の改修を完了し、平成２０年９月から稼働。
・医療相談窓口の充実及び患者等が憩える場所の整備を図るため、救急玄関エリアを改修することとして、平成２１年３月から工事に着手。
・救命救急診療機能の集中化等に伴う効率的・効果的な運営を目指し、各科救急機能を移転。
・待ち患者解消と高度な医療を実施するため、３テスラのＭＲＩを新規整備。

- 10 -

○入院患者への説明を充実させるため、クリティカルパス委員会を中心に平成１９年度に引き続きクリニカルパスの作成を推進した。（２１診療科で４６個のパスを作成）
また平成２０年４月に医療相談窓口に専門職員を配置し、相談体制の充実を図った。
○医療安全の徹底を次のとおり図った。
・平成１９年度に引き続きインシデント、アクシデントの発生状況を把握し、定期的に分析、対策を行うとともに、医療安全対策の実施を院内に徹底。
・ＢＬＳ（一次救命処置）・ＡＥＤ（自動体外式除細動器）使用訓練をはじめとして、各訓練やトレーニングを適宜開催。
・医療技術トレーニングに役立てるためシミュレータの充実に努めるとともに、トレーニングルームを活用して訓練等を実施。
○先進医療として７件の届出を行い、承認を受けた。
また、従来から実施している先進医療を含めて、ホームページで情報発信した。
○総合周産期母子医療センターの暫定整備を完了し、平成２０年５月から稼働するとともに、集中治療部門の備品の整備充実を図った。
また、平成２１年２月から緩和ケア外来、脳卒中センターの整備工事に着手した。
○地域医療を支える医師養成のため、臨床研修医及び医員の研修及び処遇等の充実を図った。
・臨床研修センター付准教授を配置。
・臨床研修医全員にＰＨＳを配備するとともに男女別の当直室を整備。
・平成２１年度の臨床研修プログラムにおいて、地域病院履修期間を設定し、プライマリーケアー研修の充実を図ることを決定。
・医員が緊急に呼び出しを受け医療業務を行った場合に支給する手当（１回５，０００円）を新設。
・優秀な医療人を確保するため、医員について経験年数に応じた月給制を導入。
○看護師・コメディカルの資質の向上を図るため、認定看護師教育課程については、
平成２０年度は１名を派遣、２１年度は５名の派遣を決定した。
また、院内において、看護部の入職時研修、看護主任レベル研修等各職種ごとに研修を実施したほか、ＮＳＴセミナー、院内感染防止セミナーなどを行った。
○総合医療情報システム及び同システムデータベース等を有効に活用した地域医療連
携の推進方策として、平成２１年１月に地域医療連携システムの整備、運用を行うとともに、地域医療連携パスの作成、また同パスの運用テストに着手した。
○県が設置する奈良県医療制度改革推進本部の関係部会（医療審議会、地域医療センター委員会等）に参画し、県の医療施策の推進に寄与した。

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４

社会との連携、国際交流に関する取組みの状況○公開講座(年２回)及び健康教育講座（腎臓病教室及び糖尿病教室）を継続して開催したほか、２００８年度日本宇宙生物科学会一般公開シンポジウムを大学の公開講座として開催した。
○国際交流委員会を開催し、平成２１年４月から国際交流センターを設置することを決定した。
○英国・オックスフォード大学と５年間の学術交流協定を締結したほか、タイ国・チェンマイ大学医学部との３年間の学術交流協定及び中国・福建医科大学との５年間の学術交流協定を更新した。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する取組みの状況

１

運営体制の改善に関する取組みの状況○次のとおり、理事長がリーダーシップを発揮できる体制づくりを行った。
・理事長のリーダーシップに基づく機動的な法人運営が可能となるよう、毎週１回、役員会を開催。
・委員会について必要性の検討を行い、新たに産学官連携推進委員会及び中期計画推進委員会を設置。
○次のとおり、病院長を中心に病院経営の改善を推進する体制を整備した。
・平成２０年４月から病院長を専任化。
・病院経営・運営会議及び病院運営協議会の設置目的等を踏まえ、構成メンバーを見直し。
・病院経営・運営会議等において、診療報酬に係る減点率の悪化に速やかな対応を図るとともに、各月末及び中旬にベッドの稼働状況を取りまとめ、これをチェックする体制を整備。
・経営コンサルタントとアドバイザリー契約を締結。
・看護部門の重要性に鑑み、病院長権限の強化の一環として、看護副部長を５名から８名へ増員。

２

教育・研究・診療組織の見直しに関する取組みの状況○各診療科毎収支の作成を目指して、関連情報の収集あるいは現状データの保有状況について確認するとともに、経営支援システムの開発を進め、標準的な配賦ルール
でのシステム構築を概ね完了した。
また、物流システムの導入やトライアルの状況等に留意するとともに、当該システ
ムデータの保有形態等の把握、確認に努めた。

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３

教員及び職員の人事の適正化に関する取組みの状況○平成１９年度に引き続き新たに採用した全ての教員に任期制を導入するとともに、再任審査委員会を設置し、再任審査を開始した。
○病院事務部門に専門職員の登用等スキルアップのための方策を講じた。
・医療相談窓口に看護師及び社会福祉士の専門職員を配置し、相談体制を充実した。
・医事請求の専門知識を有する人材を嘱託職員として配置するとともに、院内の事務職員等に対し、医事請求にかかる研修等を実施し、スキルアップを図った。
○医師・看護師の定着・確保を図るため、労働環境整備及び処遇改善等に係る取組みを次のとおり実施した。
・臨床教員について、初任給水準を見直すとともに、給料の調整額を支給。
・医師及びコメディカルに病院特別業務手当（緊急医療業務従事）を支給。
（医師：５，０００円／回、コメディカル：１，６２０円／回）
・平成１９年度に引き続き１９所属に看護補助職員を配置。
・労働組合と共同で設置した時短委員会において、各部署の超勤実態の把握を行うとともに、業務改善の具体的な方策を検討。
・各病棟や中央部門等の看護師用として、ノートパソコン２３台を配備。
・平成１９年度に引き続き、週１回（金曜日）２４時間保育を実施。
○併せて、看護師確保を図るため、次のとおり採用方策等の充実を図った。
平成２０年度途中採用

３７名

平成２１年４月新規採用

１３１名

・平成１９年度に引き続き採用試験を毎月実施
・車内広告（ＪＲ・近鉄）
・県内外の看護養成機関の学校訪問及び就職説明会の実施
・鹿児島県会場における採用試験の実施・採用予定者を対象としたインターンシップ、技術研修等を実施。
・看護師宿舎としてワンルームマンションの借り上げ契約を締結、希望者全員の住宅を確保。
○平成２１年４月１日付けで事務職員・医療職員の奈良県との人事交流を実施した。
○看護専門学校等から実習生を受け入れ(実受入人数 ３６３人)、医療専門職員の育成に寄与した。

４

事務等の効率化・合理化に関する取組みの状況○平成２０年１０月から栄養管理部の朝食業務を外部委託化した。

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Ⅲ

財務内容の改善に関する取組みの状況

１

自己収入の増加に関する取組みの状況○文部科学省、厚生労働省等の各省庁、日本学術振興会等各種団体の競争的外部資金の内容をホームページで紹介したり、科学研究費補助金応募前に効果的な応募を行
うための方策などについて説明会を開催した。
○新規採用看護師への教育対応等に伴い、病床稼働率が前年度に比べて低下した（８５．２％→７７．０％）が、各診療科において平均在院日数（一般病床）の短縮に努めた（１６．６日→１５．５日）ことなどにより入院患者の平均単価を上げ、前年度以上の病院収入を確保することができた。
また、病院収入の確保を図るため、次の取組みを併せて実施した。
・クリティカルパス委員会のもと、医師及び看護師中心のチームを編成し、代表的な疾病に係るクリニカルパスを構築（２１診療科で４６個のパスを構築）
・地域医療連携を推進し、退院支援に関し、支援件数、退院調整期間、在院日数において前年度を大幅に改善。
支 援 件 数：平成１９年度 ７５件→ 平成２０年度 １３１件

支援調整期間：平成１９年度 ３０．９日 → 平成２０年度 １５．８日
在 院 日 数：平成１９年度 １０１日

→ 平成２０年度 ７５．３日

・診療報酬請求の適正化を推進
・総合医療情報システムへの指導管理料算定に関するチェック機能の追加に着手。
・診療報酬にかかる研修を受講させるなど、病棟クラークのスキルを向上。
・平成２０年７月に「妊娠と薬情報センター協力病院」に指定されたことを受けて、自費診療による外来相談を開始。
○生命保険に係る文書手数料を改定した（２，５００円→４，９００円）。
また平成２１年度から系統解剖実習に対する外部見学者から１人１回１，０００円を徴収することを決定した。
○広報誌「学報」（季刊）に広告を掲載した。

２

経費の抑制に関する取組みの状況○職員のやりがいの喚起、人材の確保にも配慮しながら、人件費抑制となるよう、法人による新規採用職員について承継職員とは異なる給与制度を構築。

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○医薬・診療材料費を抑制するため、次の取組みを実施した。
（医薬・診療材料費比率 ４５．６％）（平成１９年度４６．０％※県承継分を除くと４５．２％）

・輸血部で、血液・血液製剤の一元管理を実施。
・医薬品について、ジェネリック医薬品への移行や取扱医薬品の絞り込み等、効率的・効果的な経費削減策を検討。
・診療材料について、ＳＰＤ業務委託業者との一括供給搬送契約を締結、平成２１年
１月から段階的に導入し、平成２１年４月から全面稼働。
・輸液セットについて、納入メーカーの変更に伴う購入価の見直しを実施。
・平成２０年７月から病院長を医療用消耗品購入等審査委員会委員とすることにより、委員会機能を充実。
○医療機器購入経費を抑制するため、次の取組みを実施した。
・１０百万円以上の医療機器については、必要性を十分精査するとともに、採算性を数値により分析したうえで、ランニングコストを含めた総額ベースで価格交渉をして購入・機種選定にあたっては、メーカー間等の競争原理が働くよう、可能な限り複数の機種を選定
・経営コンサルタントとアドバイザリー契約を締結。
○医療機器の保守・点検業務の一元管理を推進するため、臨床工学技士について平成
２０年度から２名を増員、さらに平成２１年度から１名を増員して、ＭＥセンターの機能充実を図ることとした。
○次の省エネルギーの実践に取り組み、年間エネルギーの使用に係る原単位が前年度
比－１．６％を達成した。
・空調設備の運転管理の見直し。
・各所属に啓発チラシを配布。
・昼休みの消灯、残業時の部分消灯を推進。
・エネルギーセンター階段に省エネ標語を掲示。
・照明スイッチ、エアコンのコントローラーに省エネのステッカーを貼り啓発。
・Ｂ・Ｃ病棟の昼間消灯を実施。

３

資産の運用管理の改善に関する取組みの状況○資産の有効活用を図るため、臨床医学校舎にプリセプター室を設置し、また大学本館及び中検棟の更新時にエアコンを再利用した。
○短期資金の運用は、ペイオフ対策に配慮し、無利息普通預金で管理したが、学術奨励会から承継した資金の一部（５０百万円）は、地方債で資金運用を行っている。

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Ⅳ

自己点検・評価及び情報の提供に関する取組みの状況

１

評価の充実に関する取組みの状況○年２回、年度計画の取組み状況を役員会・教育研究審議会・経営審議会において把握、進捗状況を評価するとともに、進捗が遅れている取組みについて今後の取組み
計画についての説明を求め、年度計画の適切な遂行に努めた。
○奈良県地方独立行政法人評価委員会による平成１９年度の業務実績評価の結果を平成２０年度計画の取組みにフィードバックした。

２

情報公開等の推進に関する取組みの状況○ホームページに定款、役員名簿及び業務方法書のほか、平成２０年度から新たに「中期計画」、「年度計画」、「平成１９年度業務実績報告書」、「平成１９年度決算に係る財務諸表等」を掲載、公表している。
また、「調達情報」のページを立ち上げ一般競争入札の情報を掲載している。
○県の情報公開条例及び個人情報保護条例の実施機関として、情報公開や個人情報保護の適正な取扱いを行った。

Ⅴ

施設設備の整備・活用等に関する取組みの状況○県と協議を行い、今後の本学のあり方を見据え、次のとおり施設整備の方向を明確にした。
・総合周産期母子医療センターの暫定整備を終え、平成２０年５月に供用開始するとともに、本格整備に向けた現況調査、各関係病棟との調整を実施。
・Ａ病棟の耐震化に向けて、コンクリート試験、構造計算、耐震診断を実施。
・臨床研修センターの暫定整備に向けて、現況調査、学内調整、実施設計を実施。
・外来等の整備について、中期計画推進委員会においてそのあり方を検討。
○建物の改修に当たって、次のとおりバリアフリーに配慮した施設整備を行った。
・各科救急外来トイレを改修。
・産婦人科外来の整備にあたっては扉を引き戸に交換。
○次のとおり利用者の視点に立った施設整備を行った。
・各科救急外来を改修。
・産婦人科外来を診察時のプライバシーを保護するため整備。
・旧救急玄関前付近の改修に着手。
・外来１階オストメイトトイレにセンサーを追加設置。
・Ｃ病棟５階浴室内に手すり設置。

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Ⅵ

安全管理等に関する取組みの状況○平成２０年４月から敷地内全面禁煙を実施した。
・建物内・敷地出入口付近へのお知らせの掲示、ホームページ、入院案内等で周知。
・敷地内の巡視を強化し、喫煙者に声かけを実施。
・職員、警備員、清掃員等が吸い殻を清掃。
・禁煙パトロールの実施と学報を通じた関係者への意識啓発。
○構内の美化を推進するため、放置自転車等の撤去、職員及び学生による構内一斉環
境美化活動、職員等による植栽、剪定を実施した。

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