令和６年度

監査基本計画
令和６年４月１９日 監査委員会議決定

１

基本方針
松本市監査基準に基づき、次の基本方針により監査等を実施します。
⑴

本市の事務事業について、合規性・正確性の観点はもとより、経済性・効率性・有効性の観点から検証します。

⑵

前年までの監査等における指摘事項及び意見・要望事項等について、その後の状況を把握し、改善されていない事項については是正を求めます。

⑶

２

監査結果に関する情報は、速やかに公表します。

各監査の方針令和６年度に実施する各監査等については、次の方針によることとし、それぞれの具体的な内容は、別途、各実施計画において定めます。
⑴

例月現金出納検査（地方自治法第２３５条の２第１項）
各会計の毎月の現金の出納について、毎月の計数が適正なものとなっているかを検証するとともに、現金の出納事務が適正に行われているかどうかについて検査します。

⑵

決算審査
令和５年度決算を対象として実施します。
ア

一般会計・特別会計・財産区特別会計（地方自治法第２３３条第２項）
各会計の決算計数について正確性を確認するとともに、予算執行及び財産管理の状況について審査します。

イ

公営企業会計（地方公営企業法第３０条第２項）
各企業会計の決算計数について正確性を確認するとともに、経営成績、財政状態について審査します。

⑶

基金の運用状況審査（地方自治法第２４１条第５項）
特定の目的のために定額の資金を運用する松本市育英基金、松本市土地開発基金、生活保護支援基金及び松本市長野県収入証紙購買基金の運用状況について、基金運用状況調書等の計数が適正なものとなっているか、また、基金の運用がその設置目的に沿って適正かつ効率的に行われているかを主眼として審査します。

- 1 -

⑷

健全化判断比率審査(健全化法第３条第１項)
健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類の計数が正確に計上され、適正に作成されているか審査します。

⑸

資金不足比率審査(健全化法第２２条第１項)
資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類の計数が正確に計上され、適正に作成されているか審査します。

⑹

定期監査（地方自治法第１９９条第１項及び第４項）
市の財務に関する事務の執行が適正かつ効率的に行われているか、また、市の経営に係る事業の管理が合理的かつ効率的に行われているかという観点により監査を実施します。
なお、監査を効果的に実施するために、重点的に監査を行う事項をあらかじめ設定します。

⑺

財政援助団体等に対する監査（地方自治法第１９９条第７項）
本市が財政的援助を行っている団体及び出資をしている団体に対し、当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行が適正かつ効率的に執行されているか、当該団体に対する指導監督は適切に行われているかを主眼に、必要があると認める場合、監査を実施します。公の施設を管理している指定管理者を対象に、当該施設の運営及び管理状況について行う場合も同様です。

⑻

行政監査（地方自治法第１９９条第２項）
一般行政事務そのもの（内部組織、職員の配置、事務処理の手続き、行政の運営等）の執行について、必要があると認める場合、監査を実施します。

⑼

随時監査（地方自治法第１９９条第１項及び第５項）
定期監査のほかに、必要があると認める場合、随時に監査を実施します。

⑽

住民監査請求に基づく監査（地方自治法第２４２条）
市民から監査請求があった場合は、要件審査を経て請求の受理又は却下を決し、受理した場合において監査を実施します。

- 2 -

３

各監査の概要
監査名

監査対象

実施時期

・会計管理者の保管する現金の出納事務
例月現金
出納検査

監査の主眼
・現金現在高の正確性

歳計現金、歳入歳出外現金、一時借入金、基金に属する現金及び預り金

原則として
毎月２５日～月末･検査対象

・収納関係諸表等の計数の正確性
・現金出納事務の適正執行

一般会計・特別会計、公営企業会計、各財産区特別会計

・令和５年度決算
一般会計・特別会計、公営企業会計

６～８月

・令和５年度基金運用状況
決算審査･
基金運用状況審査

(委員審査６～７月)

育英基金、土地開発基金、生活保護支援基金
長野県収入証紙購買基金

・予算の適正執行及び財産管理の検証

・令和５年度財産区特別会計決算
入山辺里山辺、本郷、岡田、寿、今井の各財産区特別会計

財政健全化判断比率等
審査

６～８月(委員審査６～７月)

・事業、経営の効率性、財政状態の審査

６～８月(委員審査７月)

・各種指標の正確性、適正性

・令和５年度健全化判断比率等
実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、資金不足比率

・財務に関する事務の執行・経営に関する事業の管理・財務関係事務、財産管理事務の適正執行、効率性(出先機関等対象)

定期監査・決算書、基金の運用状況を示す書類その他関係諸表の計数の正確性

地域づくりセンター（支所・出張所）
保育園、小･中学校、幼稚園、地区公民館
その他出先機関の一部

・監査基準日

９月３０日

１０月～翌年２月(出先委員審査１１月)(本庁委員審査１２月)

・事業の経営状況等の合理性、効率性(本庁・大手事務所等対象)
本庁・大手事務所・松本市保健所等の各課
・監査基準日 ９月３０日

財政援助
団体等監査

・市が補助金等の財政的援助を行っている団体、出資団体及び指定管理者

１０月～翌年２月※定期監査に合わせて実施

・財務関係事務、財産管理事務の適正執行、効率性

住民監査
請求監査

・市の職員等による違法又は不当な財務会計上の行為

随時（住民からの監査請求による）・違法性・不当性の有無- 3 -（別紙）出先機関等対象一覧
区分

第一、第二、第三、東部、中央、城北、安原、城東、白板、田川、

地域づくり
センター

監査対象機関

対象数

35（支所・出張所）

庄内、鎌田、松南、寿台、松原、島内、中山、島立、新村、和田、神林、笹賀、芳川、寿、岡田、入山辺、里山辺、今井、内田、本郷、四賀、安曇、奈川、梓川、波田

41

里山辺、小宮、寿東、堀米、神田、島内、あがた、井川城、桐、のばら、
南郷、白板、さくら、南松本、宮田、笹部、渚、神林、村井、柏木、
岡田、平田、野溝、内田、新村、島立中央、入山辺、中山、寿、和田、
今井、並柳、双葉、安曇、乗鞍、梓川西、梓川東、みつば、渕東、波田中央、
波田ひがし

小学校

25

開智、源池、筑摩、旭町、田川、鎌田、清水、島内、中山、島立、
芝沢、菅野、芳川、寿、岡田、山辺、今井、開明、明善、本郷、二子、並柳、四賀、梓川、波田

中学校

16

清水、鎌田、丸ノ内、旭町、松島、高綱、菅野、筑摩野、山辺、開成、
女鳥羽、明善、信明、会田、梓川、波田

小・中学校

3

安曇、大野川、奈川

幼稚園

3

松本、本郷、本郷南保育園

第一地区、第二地区、第三地区、東部、城北、大手、安原地区、城東、公民館

35

白板地区、田川、庄内地区、鎌田地区、松南地区、島内、中山、島立、新村、和田、神林、笹賀、芳川、寿、寿台、岡田、入山辺、里山辺、
今井、内田、本郷、松原地区、四賀、安曇、奈川、梓川、波田

その他

50

合計

208

市民活動サポートセンター、総合社会福祉センター、文書館、小児科・内科夜間急病センター、奈川診療所、安曇地区診療所、南部保健センター、北部保健センター、中央保健センター、西部保健センター、食肉衛生検査所、子どもの権利相談室、こどもプラザ、
小宮こどもプラザ、南郷こどもプラザ、波田こどもプラザ、
芳川こどもプラザ、母子ホーム、土木センター、教育文化センター、
美ケ原少年自然の家、西部学校給食センター、東部学校給食センター、
梓川学校給食センター、波田学校給食センター、四賀学校給食センター、あがたの森文化会館、青少年ホーム、南部図書館、あがたの森図書館、
鎌田図書館、寿台図書館、本郷図書館、中山文庫、島内図書館、空港図書館、
梓川図書館、波田図書館、旧開智学校校舎、松本民芸館、旧山辺学校校舎、考古博物館、はかり資料館、旧制高等学校記念館、窪田空穂記念館、馬場家住宅、歴史の里、時計博物館、山と自然博物館、四賀化石館- 4 -