本件に関する連絡先
科学研究費助成事業「性的指向と性自認の人口学－日本における研究基盤の構築」
研究代表者 釜野さおり（厚生労働省 国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部 第 2 室長）
Tel: 03-3595-2984（内線 4472） E-mail: osaka-chosa@ipss.go.jp
URL: http://www.ipss.go.jp/projects/j/SOGI/index.asp

2019 年 4 月 25 日

「大阪市民の働き方と暮らしの多様性と共生にかんするアンケート」結果速報
性的少数者にかんする全国最大規模の無作為抽出調査で、回答者のうち 3.3%がレズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー・アセクシュアル(LGBTA)のいずれかに該当、回答者のうち、85%以上が大阪市の LGBT などの性的少数者にかかわる各種取り組みに賛成していることが明らかに※これらの数値の意味については、今後分析が必要ですので、ご留意ください。

2019 年 1～2 月に行なった「大阪市民の働き方と暮らしの多様性と共生にかんするアンケート」が終了いたしました。ご協力くださった大阪市民の方々に感謝をお伝えするとともに、結果の速報を発表します。
調査結果のポイント

1. 大阪市の住民基本台帳から無作為に抽出した 18〜59 歳の 15,000 人にアンケートを郵送し、4,285 人から有効回答がありました。有効回収率は 28.6%でした。
2. 調査では性的少数者をとらえる人口学的設問を導入しました。性的指向・性自認別の回答は次のとおりです。
【図 1】1) 4,285 人のうち 31 人(0.7%)が「ゲイ・レズビアン・同性愛者」、62 人(1.4%)が「バイセクシュアル・両性愛者」と回答しました。誰に対しても性愛感情を抱かない「アセクシュアル・無性愛者」と答えた人は 33 人(0.8%)、「決めたくない・決めていない」と答えた人は 222 人(5.2%)でした。
2) 現在自認する性別が、出生時とは別の性別または「その他」の人（以下［トランスジェンダー］）は 32 人（0.7%）でした。出生時性別が「男」で現在の自認が「女」(6 人)または「その他」(6 人)は、12 人(0.3%)、出生時性別が「女」で現在の自認が「男」(4 人)または「その他」(16 人)は、20 人(0.5%)でした。
3)「ゲイ・レズビアン」「バイセクシュアル」［トランスジェンダー］に当てはまる人は 115 人(2.7%)、さらに「アセクシュアル」を含めると 142 人(3.3%)でした。なお参考までに、「ゲイ・レズビアン」「バイセクシュアル」「アセクシュアル」「決めたくない・決めていない」［トランスジェンダー］の合計は 352 人(8.2%)でした。

＊115 人の内訳：「ゲイ・レズビアン」「バイセクシュアル」(LGB)93 人に、［トランスジェンダー］(T)で性的指向の設問にLGB 以外の回答をした 22 人を足した数＊142 人(LGBTA)の内訳：LGBT 115 人に、「アセクシュアル」(A)で［トランスジェンダー］ではない 27 人を足した数

3. 大阪市が LGBT などの性的少数者にかかわる各種取り組みを推進することについての考えをたずねたところ、いずれの取り組みについても、4,285 人のうち 85％以上が「賛成」または「やや賛成」でした。【図 2】※この速報の内容は、詳細の分析の結果、今後変わることがあります。調査全体の集計結果は後日発表します。

調査主体：「働き方と暮らしの多様性と共生」研究チーム
協力：大阪市平成 28 年〜32 年度 科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（基盤研究（B））
「性的指向と性自認の人口学－日本における研究基盤の構築」(課題番号 16H03709)の助成を受けて実施
代表：釜野さおり（厚生労働省 国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部 第２室長）
調査結果の詳細・ 15,000 人にアンケートを郵送し 4,294 票を回収、有効票は 4,285、有効回収率は 28.6％でした。出生時性別は、
女 2,517(58.7%)、男 1,754(40.9%)、無回答 14(0.3%)、年齢は 20 代以下 678(15.8%)、30 代 1,021(23.8%)、

40 代 1,229(28.7%)、50 代 1,274(29.7%)、無回答 83(1.9%)でした。（回答時に60歳になっていた人も50代に含む。）

・ 大阪市の施策については、「大阪市において、次のような、LGBT などの性的少数者に対する偏見や差別を解消する取り組みや、これらの方々に配慮した取り組みを推進することについて、賛成ですか反対ですか。あなたのお考えにもっとも近いものに○をつけてください。」として６つの取り組みについて、たずねました。

図 1 回答者の性的指向別（右）、性自認別（左下）の構成割合（N=4,285）
決めたくない・決めていない [222人]

質問の意味が5.2%

わからない [322人]
7.5%

アセクシュアル・無性愛者 [33人]

性的指向の設問:「次の中で、あなたにもっとも近いと思うものに○をつけてください。（○は１つ）」
1 異性愛者、すなわちゲイ・レズビ
アン等ではない［異性のみに性愛感情を抱く人］2 ゲイ・レズビア
ン・同性愛者［同性のみに性愛感情を抱く人］3 バイセクシュアル・両性愛者［男女どちらにも性愛感情を抱く人］4 アセクシュア
ル・無性愛者［誰に対しても性愛感情を抱かない人］5 決めたくな
い・決めていない 6 質問の意味がわからない

無回答 [48人]
1.1%

0.8%
バイセクシュアル・両性愛者 [62人]
1.4%
ゲイ・レズビアン・同性愛者 [31人]
0.7%

現在の性自認の設問：「あなたは今のご自分の性別を、出生時の性別（上[出生時の戸籍・出生届の性別]で○をつけたもの）と同じだととらえていますか。左側で２や３に○をした方は、今の認識をお答えください。
[左側] 1 出生時の性別と同じ 2別の性別だととらえている 3 違和
感がある [右側] 1 男 2 女
3 その他（具体的に）

性別無回答 [14人]トランスジェンダー

0.3%

[32人]
0.7%

異性愛者 [3567人]
83.2%
トランスジェンダーでない [4239人]

性自認98.9%

性的指向

図 2 大阪市の LGBT などの性的少数者にかかわる各種取り組みへの賛否（％）(N=4,285)

賛成

やや賛成

やや反対

反対

無回答

調査方法
・ 調査期間：2019 年 1 月 16 日（発送）〜28 日（督促はがきで 2 月4 日まで延長、3 月 7 日到着分まで集計）
・ 調査対象：大阪市在住の 18〜59 歳の 15,000 人（2018 年 10 月 1 日時点の住民基本台帳から無作為抽出）
・ 配布と回収方法：郵送配布・郵送回収（ウェブ回答併用）、無記名・自記式
今後の分析・公表の予定
・ 年齢や出生時性別等による集計を主とする結果を公開し、研究チームによる報告会を行います（2019 年秋予定）
・ 国内外の人口学、社会学、地理学、助産学、ジェンダー・セクシュアリティ研究等の学会や論文で発表を行います 大阪市における性的少数者等の人口推計：大阪市の 18〜59 歳人口に対する性的少数者の割合を推計します 性的指向・性自認によるハラスメント経験、健康状況、経済状況などの違い：就業年数、収入、貯蓄などの経済状況、心身の健康、いじめや暴力の被害経験にかんして、これらに関連しうる他の要因を検討しながら、世界の学術的基準を満たす分析を進めます・ OECD や UNDP などの国際機関に、日本の参考データとして提供します