保物セミナー2018
平成30年11月16日

法令改正の背景・
意義とその対応

京都大学環境安全保健機構
宮武秀男

内容

１．法令改正の背景
２．改正法令の要点
３．法令改正に伴う事業所の取組み（京都大学を例に）
４．求められる管理者（主任者）

内容

１．法令改正の背景
２．改正法令の要点
３．法令改正に伴う事業所の取組み（京都大学を例に）
４．求められる管理者（主任者）

１．法令改正の背景
1.1. 福島第一原発事故（2011年３月）の反省
原子力施設での深刻な事故の対策→ 規制されてなかった！
2007年にIAEA(IRRS:総合規制評価サービス）で指摘されていた。
1.2. 原子力規制委員会が発足（2012年9月19日）
RI規制が2013年4月から文部科学省から原子力規制委員会に移管された。
1.3. 2016年のIRRSの受け入れ
原子力施設の規制と放射線施設の規制に対し、自己評価をし、アクションプランを明示した。
（具体的な対応として今回の法令改正）

IRRSによる勧告及び提言
・有能で経験豊富な職員を惹きつけ、かつ教育、訓練、研究及び国際協力の強化を通じて、原子力及び放射線安全に関する能力を構築すること
・原子力規制委員会が検査の実効性を向上させることが可能となるように、関連法令を改正すること・高いレベルの安全を達成するため、問いかける姿勢を養うなど、安全文化の向上を継続し強化すること。これは原子力規制委員会及び被規制者に対しても等しく適用される。
・原子力及び放射線安全において、他の規制機関と協調しかつ実効性のある規制監督活動を実施するため、他の規制機関と規制情報の交換を行うための実効的な協力プロセスを策定し実施すること
・原子力規制委員会が所管業務を実施するために必要となるすべての規制及び支援プロセスについて、統合マネジメントシステムを作成、文書化し、完遂すること・放射線防護対策の実施の監督により重点を置くこと
・放射線源の緊急事態に対する準備と対応について要件とガンダンスを策定すること・施設の段階にわたって廃止措置を考慮することの要求化、サイトの解放と許認可取得者の責務の終了に関する基準を設定すること

放射線施設に潜む危険なもの？？

管理下にないＲＩ，Ｕ，Ｔｈ
火災

放射線事故

放射線テロ

内

容１．法令改正の背景
２．改正法令の要点
３．法令改正に伴う事業所の取組み（京都大学を例に）
４．求められる管理者（主任者）

改正法令の要点（１）危険時の措置の充実強化
・危険度により、放散性RI、非放散性RI、放射線発生装置の3つに区分（京大には対象施設なし）
・危険時の措置（講じた際）情報公開の手順を予防規程に明記（この部分は、全ての事業所が対象）（２）放射性同位元素に対する防護措置の強化
・特定放射性同位元素の数量に応じ、３つに区分防護措置（セキュリティ対策）の強化（京大では6事業所が対象となる）（３）安全文化の醸成・品質保証
・業務の改善活動（PDCAの実施、予防規程に明記）
・定期講習、教育訓練等の見直し

（４）その他（整備・検討中）
・登録検査機関の業務品質と審査の信頼性の維
持向上（登録機関の立入検査の実施）
・放射線防護の最新の知見を取り込む体制整備① 眼の水晶体の被ばく限度の引き下げ② ICRP2007年勧告の取入れ
・立入検査等の規制に係わるガイドラインの作成IRRSからの勧告
・研究施設等廃棄物の埋設処分のための基準の整備（RI廃棄物ならびに核燃料によるRI廃棄物の処理処分）

１．改正法が求めるのは• 事業所内での組織の位置づけ• 主任者の地位の明確化• 各部署の責任者の職務の明確化• 施設内の放射線安全の取扱い
自主的な安全管理の実践• 対外的な放射線安全の取組の実施

放射線障害の防止に関する法規制
原子力基本法（1955.12.19 法律第186号）（目的）第１条
この法律は、原子力の研究、開発及び利用を推進することによって将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上に寄与することを目的とする。
（基本方針）第２条
原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行なうものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。

放射線障害防止法
昭和32年6月10日 法律第167号（目的）
第一条 この法律は、原子力基本法（昭和30年法律第186号）の精神にのっとり、放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物の廃棄その他の取扱いを規制することにより、これらによる放射線障害を防止し、公共の安全を確保することを目的とする。
施設基準

許可・届出

行為基準

主任者・予防規程

改正法では（目的）第1条 この法律は、原子力基本法（昭和30年法律第186号）の精神にのっとり、放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線によつて汚染された物（以下「放射性汚染物」という。）の廃棄その他の取扱いを規制することにより、これらによる放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保することを目的とする。
• 現行法は「放射線障害の防止」の観点からの規制要求• 法改正により、「特定放射性同位元素の防護(セキュリティ対策)」が規制要求として追加©原子力安全技術センター

平成29年4月14日公布の法律改正事項の概要
１．法律公布後、1年以内に施行されるもの
・原子力規制委員会等への報告義務の強化
・廃棄に係る特例
・試験、講習等の課目の施行規則委任
２．法律公布後、３年以内に施行されるもの
・防護措置※(セキュリティ対策)の強化
・ＲＩ事業者の責務の明確化
・法の目的に特定放射性同位元素の防護を追加
・法律名を「放射性同位元素等の規制に関する法律」に変更※人に対する『放射線防護』の『防護』とは異なり、特定ＲＩに対する『防護』（＝セキュリティ）を 指すことに注意平成29年4月14日公布の法律改正事項の概要【公布済み】

１．法律公布後、1年以内に施行されるもの

１）原子力規制委員会等への報告義務の強化＜平成30年4月1日施行＞
規制委員会への事故報告を施行規則で規定していたが、事故報告を事業者の義務として法律で要求事故報告と危険時の措置の届出を一本化【全事業者が対象】
２）廃棄に係る特例
放射線障害防止法規制下の放射性同位元素及び汚染物(RI汚染物等)について、原子炉等規制法の廃棄事業者に廃棄の委託をしたRI汚染物等を原子炉等規制法下の核燃料物質及び汚染物とみなすことで、放射性廃棄物の規制を炉規法に一元化【許可届出使用者・許可廃棄業者が対象】
３）試験、講習等の課目の施行規則委任
RI利用の新たな形態や技術の進歩等に応じ、最新の知見を試験、講習等の課目に適宜反映が行えるよう、法律の別表から規則に委任（主任者試験・定期講習等）＜改正法律の公開URL＞ https://www.nsr.go.jp/data/000187970.pdf

平成29年4月14日公布の法律改正事項の概要【公布済み】

２．法律公布後、３年以内に施行されるもの
１）防護措置（セキュリティ対策）の強化＜平成31年９月頃施行＞
IAEAの放射性同位元素に係るセキュリティ勧告を踏まえ、有害な放射線影響を引き起こすことを意図した又は起こし得る悪意のある行為を防止するために、RIの防護措置(セキュリティ対策)を法律に義務づけた。
【特定RIの許可届出使用者及び許可廃棄業者が対象】

・防護措置を体系的に実施するため、放射性同位元素防護規程を放射線障害予防規程とは別に作成し、原子力規制委員会への届出を要求
・放射性同位元素防護規程は、事業者における防護措置の内容を体系的に記載する文書であることから、必要な関係者以外に情報が漏洩することのないよう、厳格な管理が必要＜改正法律の公開URL＞ https://www.nsr.go.jp/data/000187970.pdf

平成29年4月14日公布の法律改正事項の概要【公布済み】

法律公布後、３年以内に施行されるもの
２）ＲＩ事業者の責務の明確化＜平成31年9月頃施行＞
ＩＡＥＡ基本安全原則では、「安全のための一義的な責任は放射線リスクを生じる施設と活動に責任を負う個人または組織が負わなければならない」とされていることから、放射線取扱主任者のみなら ず、マネジメント層の積極的な関与が不可欠である。これらを踏まえ事業者が、個別の条文に規定されている規制要求に加えて、更なる自発的な取組を講じる責務（責任）を有することを明確化
３）法律名の変更＜平成31年9月頃施行＞
現行のRI法では、「放射線障害の防止」の観点から規制要求を行っているが、法改正により、「特定放射性同位元素の防護（セキュリティ対策）」を法の目的に追加することに伴い、法律名を「放射性同位元素等の規制に関する法律」に変更＜改正法律の公開URL＞ https://www.nsr.go.jp/data/000187970.pdf

３.法令改正への対応【１/2】【検討中】4.法令改正への対応【2/2】
改正内容

施行時期

検討内容等

手続き等

全事業者

1年以内

－－

防護措置(セキュリティ対策)の強化

密封線源
放射能/D値>1
非密封RI
貯蔵室又は貯蔵箱ごとの最大貯蔵能力が放射能/D2値>1

3年以内

監視カメラの設置、防護管理者の選任、防護規程の作成など

防護規程を作成
し、届出

危険時の措置の強化

放散性RI
使用の場所ごとのA/D2≧１
非放散性RI
1mの位置で1Gy/hを超えるRI
イオン加速器
P＞0.5 kW 、E＞100MeV/A
電子加速器
P＞1kW、 E＞50MeV
P:ビーム出力、E:ビームエネルギー

検討中

判断基準の設定、組織・資機材の整備・訓練、対応機関との連携など予防規程に規定
し、届出検討中危険時の情報提供に関すること予防規程に規定
し、届出検討中PDCAサイクルの体制の構築

予防規程に規定
し、届出検討中教育訓練の項目及び時間数予防規程に規定
し、届出報告義務の強化

対象者

予防規程の作成を要する全事業者
業務の改善活動の導入

特定許可事業者、許可廃棄業者

教育訓練

許可届出使用者、許可廃棄業者

平成２９年度秋期 放射線安全管理研修会講演資料より立入検査と放射線障害予防規程★立入検査・定期確認等で予防規程を今まで以上に詳しく確認することになった。

今までの立入検査の結果・予防規程が実態と合っていない施設がみられる。
・予防規程を無視した運用が行われている。
・放射線業務従事者が予防規程のあることすら知らない。
©原子力安全技術センター

平成31年8月30日までに予防規程の変更の届出が必要
予防規程に定める事項の主な改正内容は以下のとおり★事項の見直し【全事業者】
・主任者や従事者等の職務及び組織に関する事項を統合
・主任者の代理者に関する事項の見直し
・放射線施設の維持・管理と点検に関する事項を統合
・教育訓練の項目及び時間数の見直し★危険時の情報提供（新設）【全事業者】☆危険時の事前対策（新設）【極めて大量のRI又は大規模研究用加速器の許可使用者】★放射線障害の防止に関する業務の改善（新設）【特定許可使用者及び許可廃棄業者】
放射線障害の防止に関する法令改正の説明会資料より

改正法を取り入れた放射線障害予防規程の作成にあたって取り組むこと
１．施設全体の関与が必須
２．組織（図）の見直し及び作成
３．放射線取扱主任者及び代理者の責務と権限の明確化
４．担当業務に対する責務と権限
５．担当業務の手順の盛り込み（PDCA）
６．教育及び訓練のありかた（施設に最適な教育訓練）
７．危険時の情報提供の方法（施設に最適な情報提供）
８．下部規程との関連性の明確化
９．業務改善に関する取り組みの明確化（PDCA）©原子力安全技術センター

放射線障害予防規程に定める事項に関するガイドより

１３

対象：使用者等
規則第21 条第1 項第13 号
放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合の情報提供に関すること。

事故等の報告を要する放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合に、公衆や報道機関等の外部にも正確な情報を提供し、また外部からの問合せに対応するための方法を定める
ホームページで情報提供

記者会見©原子力安全技術センター

情報提供の要点
１．放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合の情報提供を実施する組織及び責任者を規定すること。
２．放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合に、外部に情報を提供する方法及び外部からの問合せに対応する方法を規定すること。
・問合せ窓口の設置
・ホームページの活用

３．放射線施設で発生した事故の状況や被害の程度等外部へ提供する情報の内容を規定すること。
・事故の発生日時及び発生した場所
・汚染の状況等による事業所等外への影響
・事故の発生した場所において取り扱っている放射性同位元素等の性状及び数量・応急の措置の内容
・放射線測定器による放射線の量の測定結果
・事故の原因及び再発防止策©原子力安全技術センター

放射線障害予防規程の今後は？？？
★立入検査では、予防規程を今まで以上に詳しく確認することとなります。
・予防規程が実態と合っているか。
・予防規程に沿った運用を行っているか。
・予防規程の業務の改善（PDCA）機能しているか。
今までの立入検査は、逐条型
プロセス型：経過・過程・手順・結果©原子力安全技術センター

原子力規制委員会ホーム → 政策について →ＲＩ規制 → ＲＩ規制関連法令集
http://www.nsr.go.jp/data/000215736.pdf
放射線障害の防止に関する法令改正の説明会
http://www.nsr.go.jp/activity/ri_kisei/kiseihou/
setsumeikai.html

25

内

容

１．法令改正の背景
２．改正法令の要点
３．法令改正に伴う事業所の取組み（京都大学を例に）
４．求められる管理者（主任者）

法改正に伴う本学の取り組み
1. 安全管理体制
機構・放射線部門の役割関連規程等の整備

2. RIとX線の管理を分ける
管理規程を分ける

3. 緊急時対応
全学対応（⇦一昨年の反省）

4. 再教育訓練
eLearningの導入（今年度工学部でテスト）

5. 業務改善（PDCA)
学内立入検査の見直し

6. 施設（事業所）を持たない部局の管理
B部局：X線装置を所有
C部局：取扱者のみ

平成30年度京都大学再教育訓練資料より

関連規則の整備
1. 全学的な規則
・達示規程
・放射線管理要領
2.部局の作成する規程
・予防規程（ひな形をもとに作成）
・下部規程（予防細則） 期限：H31.8.30
予防規程変更届・防護規程（特定RI事業所）
・X線等装置管理要領（電離則）
平成30年度京都大学再教育訓練資料より

全学規程
京都大学における放射線障害の防止に関する規程（達示11号）
１条
２条
３条
４条
５条
６条
７条
８条
９条

目的
定義（X線等装置、他）、部局区分（RI：A、X線：B、従事者のみ：C）
機構（助言から指導へ）
専門委員会は従来通り
予防規程は機構が了承、エックス線等装置は機構が定めるエックス線管理要領に従う→ RIとXを分ける
A部局は部局委員会を設置
部局、事業所に管理責任者を置く管理責任者は実務、主任者は監督従事者登録は部局が担当、機構がデータ保存
平成30年度京都大学再教育訓練資料より

１０条
１１条
１２条
１３条
１４条
１５条
１６条
１７条
１８条
１９条
２０条
２１条
２２条

新規教育訓練は機構が担当
再教育訓練は部局／機構が担当
健康診断は機構が担当
従事者についても予防規程（RI)とエックス線管理要領（X)に分ける
新設改廃は機構が了承
定期自主検査機構が実施する調査点検を規定
被曝測定
事故時危険時の対応
表示付認証機器、特定放射性同位元素の防護（それぞれ別要領）
機構の総長への具申
原子炉実験所特例
要領は機構長が制定
平成30年度京都大学再教育訓練資料より

管理要領
放射線管理要領・従事者登録、教育訓練、健康診断
・点検・遵守事項、表示付認証機器の遵守事項
・内部被曝測定・放射線の量、排水・排気中濃度測定
・緊急時の対策、通報、情報提供

予防規程○○○放射線障害予防規程
・安全管理組織、機構の役割、部局長、施設長
・ＲＩ主任者、代理者、放射線管理責任者・防止委員会、業務改善・登録、従事者、利用申請、利用者リスト
・施設の新設改廃、維持管理、点検・遵守事項、受払、運搬、貯蔵、廃棄、排水、排気・管理状況報告、被ばく測定、測定・教育訓練、健康診断、被ばく時の措置
・記帳・非常時の措置、情報提供、報告＋

下部規程（細則）

予防規程○○○放射線障害予防規程（ひな型）
第１章

総則

第１条
第２条

第１４条

施設の新設改廃

第２６条

測定

目的

第１５条

施設の維持管理

第２７条

（予備）

定義

第１６条

施設の点検

組織及び職務

第１６条の２

臨時の点検

第２８条

新規教育訓練第３条

組織第１６条の３

機構の調査点検第２９条

部局が行う新規教育訓練

第４条

環境安全保健機構

第３０条

再教育訓練

第５条

施設長

第１７条

（予備）

第３１条

機構が行う再教育訓練

第６条

主任者、代理者

第１８条

RI 等使用の遵守事項

第６条の２主任者の職務第１８条の２

放射線発生装置の遵守事項

第３２条

健康診断

第７条

放射線管理責任者

第１８条の３

下限数量以下 RI の遵守事項

第３３条

障害を受けた者の措置

第８条

放射線障害防止委員会

第８条の２

業務改善

第１９条

受け入れと払い出し

第３４条

第３章

従事者と利用

第２０条

事業所外運搬

第９条

新規登録

第２１条

事業所内運搬第３５条

火災時の措置第１０条

RI 従事者

第２２条

貯蔵・保管

第３６条

災害における措置

第１１条

内部利用申請第２３条

廃棄第３７条事故時の措置第１１条の２

学外者の利用申請

第２３条２

排水第３８条

情報提供

第１１条の３

RI 従事者以外の管理区域立入

第２３条３

排気第３９条

第１２条

利用者リスト

第２４条

管理状況報告書

第１３条

事業所外利用第２章

第８章 教育訓練

第５章 遵守事項

第９章 健康診断第６章 管理第１０章 記帳

第１２章

第７章 測定第４章 施設第２５条

記帳

第１１章 危険時の措置

第４０条

機構長への報告
原子炉実験所
原子炉実験所の準用

被曝線量の測定〇〇〇長
主任者
・安全管理の統括
・事業所利用の助言(11, 11-2)
・委員会の開催〇〇〇安全管理組織図
・予防規程の教育訓練(11, 11-2)
・RI従事者新規登録(9)・一時立入者の教育(11-3)（A部局予防規程別紙）・RI従事者の更新(10)・一時立入者の被ばく評価(11-3)
・事業所外利用の承認(13)2018.3.1
・点検結果の確認(16)・施設等の新設改廃申請(14)・輸送物の種類の確認(20)・施設の技術基準、標識、・被ばくによる線量の評価(25)
注意事項(15)・空間線量、汚染測定結果確認(26)・点検で発見された不備の対応(16)・帳簿の確認(34)総長
・被ばく線量測定の責任者(25)
・規制庁への通報(35)・部局実施の新規教育訓練(29)・災害時の点検(36)・再教育訓練責任者(30)
安全担当理事（代：機構長）
・保健上必要な措置(33)・対策分室長(35,36,37)
環境安全保健機構
・災害時異常の対応、通報(36)・機構長への報告(39)〇〇〇長

放射線取扱主任者
代理者

点検者
施設長
・事業所利用の承認(11, 11-2)
・一時立入者リスト保管(11-3)・放射化物の管理(18-2)
・受入れ払い出しの責任者(19)・運搬責任者(20)・保管責任者(22)・廃棄責任者(23)・排水責任者(23-2)
・排気責任者(23-3)
・空間線量・汚染測定責任者(26)・記帳責任者(34)

放射線障害防止委員会

施設長

放射線管理責任者
RI従事者

事務部

事務部
・点検の記録の保存(16)・空間線量、汚染測定保存(26)・帳簿の保存(34)・対策分室設置(35,36,37)

管理責任者
・予防規程の教育訓練(11, 11-2)
・利用者リストの作成(12)・一時立入者の教育(11-3)
・点検結果の対応、○○○長報告(16)・現場での使用条件の確認(18)・個人線量計着用(25)・帳簿の作成と閉帳(34)・規制庁への通報(35)・災害時の点検(36)エックス線要領
エックス線等装置管理要領
・使用責任者、X線作業主任者
・放射線管理責任者
・装置の届出、管理区域、注意事項、標識・装置室／使用室、警報
・使用記録、立入記録、測定、掲示
・従事者
・移動使用、機構等の確認事項

防護要領
特定放射性同位元素防護要領
特定RI事業所（学内６箇所）

本学のスケジュール（案）内容

１．法令改正の背景
２．改正法令の要点
３．法令改正に伴う事業所の取組み（京都大学を例に）
４．求められる管理者（主任者）

放射線安全管理の変遷
序

主に教員、技術系職員
放射線安全管理に携わる

岡田 要（学術月報編集委員長）
原子力平和利用に伴って、・・略・・
利用によって生じる放射線障害の問題は人道上、社会福祉の面から極めて重要視され、・・略・・『放射線障害防止法』が公布された。（昭和32年6月10日）
以下は、要点を記載する。
・法律の規制内容には、技術的な問題を含んでいる。
・とかく法規というものは、自然科学分野の研究者は苦手で、事務屋任せになる。
しかし、・多くの技術的問題を含んでいるために、関係分野のすべての科学者が関心を寄せ、かつ努めて理解しようとするものである。

規制のあり方が変わる。
・ＲＩ利用方法
・社会からの要請
・国際情勢
・主任者の能力

1976/06
厚さ：11.2mm

2014年度版
厚さ：23.6mm

大学・研究機関における放射線施設の現状
1970年以降に全国の国立大学にＲＩセンター、ＲＩ施設が設置された。

多くの職員が採用される職員交代が増え始める

放射線利用統計（2017）（公社）日本アイソトープ協会発行より

実態は、非密封ＲＩの利用は、減少傾向にある。
・多くのＲＩ利用者は、ＲＩの取扱い方法が一つの分析手法としての利用に留まる。
・新たな・便利な・規制のない実験方法の出現

しかし、多くの放射線関連利用者が存在する。
全国共同利用の￥放射光施設・加速器施設を利用する研究者
電離放射線障害防止規則の規制を受ける研究者

核燃料物質使用承認施設(J施設)と国際規制物資使用承認施設(K施設)

しかし、多くの放射線関連利用者が存在する。
全国共同利用の￥放射光施設・加速器施設を利用する研究者
電離放射線障害防止規則
大学・研究機関には、の規制を受ける研究者
放射線安全管理が求められる！

核燃料物質使用承認施設(J施設)と国際規制物資使用承認施設(K施設)

今、求められる管理者（主任者）？
放射線取扱主任者の役割は、明記されている。
放射線取扱主任者の義務（法第36条）
主任者は、誠実に職務を遂行する。
管理区域に立入る者は、主任者の指示に従う。
事業者は、主任者の意見を尊重する。
職務としては、予防規程の制定等の審議への参画
放射線施設計画の審議への参画
立入検査の立ち合い
異常・事故等の対応への参画
教育及び訓練の計画・立案への参画
・・・・・等々放射線安全管理に携わる人の役割は？？？
・選任主任者としての役割を持つ人
主任者としての役割
・放射線安全管理の実務を担う人
主任者の役割 ＋ 管理実務
・施設の形（密封・非密封・加速器）
・組織の形（人員、身分、職務、.....）
諸々の要因により求められる放射線安全管理（技術）は異なる。

放射線安全管理技術とは、
放射線障害防止法第１条（目的）「放射線を取扱うことにより生じる障害を防止・公共の安全を確保する」
目的を遂げるために必要な行為（技術）
放射線測定技術
解析・評価する能力
コミュニケーション能力
統率力
工夫する力
神の手・目 ？？（経験）.......

ベテラン管理者は、自分に備わっている能力を駆使して放射線施設の安全管理に対処してきた。

まとめ
求められる放射線安全管理は、その時代の要請に合わせて変わらなければならない。
ただただ、仕事を引き継ぐ（意識）だけでは、時代に取り残されてしまう。
“滑稽”と映らない放射線安全管理“放射線安全管理文化の伝承”
経験談を残すだけでなく、・放射線安全管理に取り組む姿勢
・対応能力（柔軟な対応力）・・・等々次の世代に伝える努力