いじめ防止対策基本方針
金沢大学人間社会学域学校教育学類附属小学校

第１章 いじめ防止に関する本校の考え方
１. 基本理念
２. いじめの定義
３. いじめ防止のための組織
４. 年間計画
５. 取り組み状況の把握と検証
第２章 いじめの未然防止
１. 基本的な考え方
２. いじめ防止のための措置
第３章 早期発見
１. 基本的な考え方
２. いじめの早期発見のための措置
第４章 組織対応

1第１章
１. 基本理念
いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりすることは絶対に許されないという姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じる事が大切である。そのことが、いじめの発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない児童の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、児童を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、児童の人格のすこやかな発達を支援するという児童観、教育観に立って指導を徹底することが重要となる。
本校では、智・徳・体バランスの取れた児童の育成を大切にしている。特に児童の豊かな心については大切に考えて指導をしている。全ての児童の健全な成長のために人権教育に重点を置くものとし、いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。

２. いじめの定義（１） いじめの定義「いじめ」とは、児童に対して、当該児童が在籍する学校に在籍している当該児童と一定の人的関係にある他の児童が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものをいう。

具体的ないじめの態様には、以下のようなものがある。
理由もなくいじわるなことをされる。
冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。

ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
金品をたかられる。

パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。 等（２） いじめに対する教員の基本姿勢
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童の立場に立つこと。たとえいじめられても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認すること。

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いじめに対して教員がとるべき基本姿勢としては、以下のようなものがある。

いじめは学校、家庭、地域社会等全ての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき課題である。

３. いじめ防止のための組織(１) 名称 「いじめ防止対策委員会」(２) 構成員：学校長、副校長、生徒指導主事、養護教諭、学年主任、担任 SC【調査班】 生徒指導主事 学年主任 学級担任 養護教諭 SC【対応班】 副校長 生徒指導主事 学年主任 学級担任
（３）役割 ： ①学校いじめ防止基本方針の策定② いじめの未然防止③ いじめの対応④ 教職員の資質向上のための校内研修⑤ 年間計画の企画と実施⑥ 各取り組みの有効性の検証⑦ 学校いじめ防止基本方針の見直し⑧ 緊急対応（４）年間計画
本基本方針に沿って、以下の通り実施する。（いじめ防止のための組織的な取り組み）
平素からいじめ未然防止の大切さについての共通理解を図るため、全教職員・児童・保護者に対して「いじめ防止」のための取り組みを以下のように組織的に行う。
月

場

４月

職員会議

年間指導計画の確認

教職員

５月

保護者総会(HP)

いじめに対する基本方針の説明 HP

保護者学級

いじめアンケート 個人面談

児童学級

いじめアンケート 個人面談

児童

児童理解の会

QUテスト 職員研修

児童 教職員

10月

学級

いじめアンケート 個人面談

児童

11月

児童理解の会

QUテスト 職員研修

児童 教職員12月

学級

いじめアンケート 個人面談

児童

7月

面内 容

3対 象

2月
3月

学級

いじめアンケート 個人面談

児童

学校評議員会

いじめに対する報告

学校評議員

児童理解の会

いじめに対する各学年報告と反省

教職員

毎月の朝礼・学活

校長・副校長による道徳訓話

児童

随時カウンセラー
相談

スクールカウンセラーからの報告

教職員第２章 いじめの未然防止
１. 基本的考え方
いじめの未然防止にあたっては、人権に関する知的理解および人権感覚を育む学習活動を各教科、学年・学級活動、行事活動等それぞれの特質に応じ総合的に推進する必要がある。これらの活動を通して、児童が他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築けるよ
うに、全教職員は目的意識を持って日々取り組まねばならない。そうすることにより、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
２. いじめの未然防止のための措置（１） いじめについての共通理解
いじめの様態や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、職員会議や校内研修で周知を図り、平素から教職員全体の共通理解を図る。また、児童に対してもホームルームや学年・学級活動などで、適宜いじめの問題について触れ、「いじめは絶対に許されることではない」との雰囲気を学校全体に醸成していく。
（２） いじめに向かわない態度・能力の育成
人権教育・学校行事の充実、読書活動・体験活動などの推進により、児童の社会性を育む機会を設け、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養う。また、自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける力や自分の行動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる力など、児童が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てる。
（３） 教職員の指導上の注意
いじめ加害の背景には、勉強や人間関係等のストレスが関わっていることを踏まえ、授業についていけない焦りや劣等感などを生まないよう、一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進めていく。また、学年・学級やクラブ活動等の人間関係を把握して、一人一人が活躍できる集団づくりを進めていく。ストレスを感じた場合でも、それを他人にぶつけるのではなく、ストレスに適切に対処できる力を育む。
なお、教職員の不適切な認識や言動が、児童を傷つけたり、児童によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方には細心の注意を払う。

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第３章 いじめの早期発見
１. 基本的考え方
いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするな
ど、気づきにくく判断しにくい形で行われるという認識の上に立つ。たとえささいな兆候であっても、 いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりする ことなく、いじめを積極的に認知するよう努める。また、日頃から児童の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、教職員相互が積極的に児童の情報交換を行い、情報を共有する。

２．いじめの早期発見のための措置（１） 学校は、休み時間や放課後の児童の様子に目を配る等して日々児童観察を行うことにより、いじめの早期発見に努める。また、定期的なアンケート調査や定期的な教育相談の実施等により、いじめの実態把握に取り組
むとともに、児童が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気をつくる。
（２） 家庭における保護者のいじめチェック等を活用し、家庭と連携して児童を見守り、健やかな成長を支援していく。
（３） 児童や保護者の悩みを積極的に受け止められているか、適切に機能しているか等、定期的に体制を点検し、カウンセラーや教育支援教員の利用について広く周知させることにより、児童および保護者、教職員がいじめに関して相談できる体制を整備する。
（４） 教育相談等で得た、児童の個人情報については、対外的な取り扱いの方針を明確にし、適切に扱うものとする。

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第４章 組織対応
１. いじめが起こった場合の組織的対応の流れ
案件発生時の系統図
いじめ問題の発生

児童

保護者

日常の観察

アンケートなど

教職員

関係児童保護者報告

・指導内容の説明
・意見聴取の機会

総務部（校長・副校長・主幹）

いじめ対策委員会
職員会議

報告・理解調査班編成
報告

事案状況により、メンバーの決定

支援

金沢大学

警察
（ 少年サポ連絡・相談ートセンター）

対応班による指導関係機関（ こども家

いじめ解消に向けた指導

庭 センター）6解消継続指導・経過

観 察
・保護者との連携（児童の状況・指導の状況）

再発防止・未然防止活動

職員会議・指導の在り方の見直し

・再発防止の検討

全体指導…特に他の児童への指導（全校又は学年集会）

２. 監督官庁、警察、地域等の関係機関との連携（１） 監督官庁との連携について
学校において重篤ないじめを把握した場合には、学校で抱え込むことなく、速やかに監督官へ報告し、問題の解決に向けて指導助言等の必要な支援を受ける必要がある。
解決が困難な事案については、必要に応じて警察や福祉関係者等の関係機関や弁護士等の専門家を交えて対策を協議し、早期の解決を目指す。
（２） 出席停止・転学退学措置について他の児童の心身の安全が保障されないなどの恐れがある場合については、いじめ防止対策委員会と生活指導部が連携し、出席停止等の懲戒処分の措置を検討する。出席停止の制度は、本人の懲戒という観点からだけではなく、学校の秩序を維持し他の児童の教育を受ける権利を保障するという観点から設ける事もある。
また、いじめられた児童の心身の安全が脅かされる場合等、いじめられた児童をいじめから守りぬくために、必要があればいじめた児童に対し転学や退学について弾力的に対応する。
（３） 警察との連携について
学校でのいじめが暴力行為や恐喝など、犯罪と認められる事案に関しては、早期に所轄の警察署や少年サポートセンターに相談し、連携して対応する。児童の生命・身体の安全が脅かされる場合は直ちに通報する場合がある。

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