平成26年福島県条例第33号

福島県がん対策の推進に関する条例
（目的）
第１条

この条例は、がんが県民の疾病による死亡の最大の原因となっており、県民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状に鑑み、がん対策基本法（平成１８年法律第９８号）の趣旨を踏まえ、がんの予防、がんの早期発見、がん医療の水準の向上、がんに関する正しい知識の普及その他のがん対策の推進に関し、基本となる事項を定めること等により、県民とともにがんの予防等に取り組みつつ、がんに罹患しても安心して暮らせる社会の実現に向け、がん対策を総合的に推進することを目的とする。
（県の責務）
第２条

県は、国、市町村、関係機関（医療機関、歯科医療機関その他がんの予防又は早期発見の推進に関係する機関をいう。以下同じ。）、保健医療福祉関係者（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、社会福祉士その他がんの予防若しくは早期発見の推進若しくは医療に従事する者又はがん患者等の福祉に携わる者をいう。以下同じ。）及びその者で構成される団体並びにがん患者及びその家族等で構成される民間団体その他の関係団体（以下「関係団体等」という。）と連携を図りつつ、本県の特性を踏まえたがん対策に関する施策を策定し、実施する責務を有する。
（市町村の役割）
第３条

市町村は、県、関係機関、保健医療福祉関係者及び関係団体等と連携を図りながら、がんの予防及び早期発見に関する施策の推進に努めるものとする。
（保健医療福祉関係者の役割）
第４条

保健医療福祉関係者は、県及び市町村が実施するがん対策の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（県民の役割）第５条

県民は、喫煙、飲酒、食生活、運動その他の生活習慣及び生活環境が健康に及ぼす影響等がんに関する正しい知識を持ち、日常生活においてがんの予防に注意を払うとともに、積極的にがん検診を受診するよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第６条

事業者（労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第２条第３号に規定する事業者をいう。以下同じ。）は、医療保険者（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７条第７項に規定する医療保険者をいう。）及び保健医療福祉関係者と協力し、使用する労働者に対しがんの予防、がん検診の受診等に関する普及啓発に努めるとともに、使用する労働者本人又はその家族ががんに罹患した場合でも、使用する労働者が働きながら、治療を受け、療養し、又は看護若しくは介護をすることができる環境の整備に努めるものとする。
２

事業者は、県及び市町村が実施するがん対策の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（がんの予防の推進）
第７条

県は、がんの予防を推進するための基本的施策として、市町村及び関係機関と協力し、次に掲げる事項の実施を推進するものとする。
⑴

喫煙、飲酒、食生活、運動その他の生活習慣及び生活環境が健康に及ぼす影響等、がんの予防に関する普及啓発⑵

喫煙者に対する禁煙の支援のための施策⑶

受動喫煙（健康増進法（平成１４年法律第１０３号）第２５条の受動喫煙をいう。）を防止するための施策⑷

前３号に掲げるもののほか、がんの予防を推進する施策（がんの早期発見の推進）第８条

県は、がんの早期発見に資するため、市町村及び関係機関と協力し、次に掲げる事項の実施を推進するものとする。
⑴

がん検診の受診率の向上のための施策⑵

がん検診に従事する者の資質の向上に資する研修の機会の確保⑶

前２号に掲げるもののほか、がんの早期発見を推進する施策（がん医療の水準の向上）
第９条

県は、県民に質の高いがん医療を提供するため、次に掲げる事項の実施を推進するものとする。
⑴

がん診療連携拠点病院（質の高いがん医療等の提供を行う医療機関として厚生労働大臣が指定する都道府県がん診療連携拠点病院及び地域がん診療連携拠点病院をいう。次号において同じ。）及びがん診療連携推進病院（質の高いがん医療等の提供を行う医療機関として福島県知事が指定する病院をいう。次号において同じ。）の整備及び機能の強化⑵

がん診療連携拠点病院、がん診療連携推進病院その他医療機関の相互の連携及び協力の促進⑶

医療機関におけるがん診療の体制強化を支援するために必要な施策⑷

前３号に掲げるもののほか、県内におけるがん医療の水準の向上のために必要な施策（医療従事者の育成及び確保）
第１０条

県は、手術療法、放射線療法、化学療法その他のがん医療に携わる専門的な知識及び技能を有する医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の育成及び確保を図るため、必要な施策を実施するものとする。

（がんに関する情報の収集及び提供）
第１１条

県は、がん医療の提供、療養生活に関する支援、関係団体等の活動その他のがん対策に関する必要な情報を県民が容易に入手できるよう、これらの情報を収集し、適切に提供するものとする。
（がんに関する教育の推進）
第１２条

県は、教育機関及び教育関係者と連携し、学校その他の施設において、児童及び生徒が、がんの予防につながる望ましい生活習慣を確立するとともに、がんに関する正しい知識を習得し、理解を深めるため、これらに関する教育に努めるものとする。
（小児がん対策の推進）
第１３条

県は、小児がんに関する対策を推進するため、小児がんに関する県民の理解を深めるための施策、小児がんの診療に関わる医療機関等の連携及び協力体制を整備するための施策、就学や療養生活を支援するための施策その他必要な施策を実施するよう努めるものとする。
（在宅医療の充実）
第１４条

県は、医療機関、歯科医療機関、訪問看護事業所、介護事業所、薬局等と連携し、がん患者又はその家族の意向により、居宅においてより快適な生活環境の中で、医療及び介護が受けられる体制の整備を支援するために必要な施策を実施するものとする。
（緩和ケアの充実）
第１５条

県は、がんに伴う身体的又は精神的な苦痛、社会生活上の不安の軽減等を目的とする医療、看護その他の行為(以下「緩和ケア」という。)の充実を図るため、次に掲げる事項を実施するよう努めるものとする。
⑴

緩和ケアに関する専門的知識及び技能を有する医療従事者の育成及び確保⑵

緩和ケアに関する市町村、関係機関及び関係団体等の連携の強化⑶

がん患者の状況に応じた治療の初期段階からの緩和ケアの推進⑷

医科歯科連携による口腔ケア（口腔の状態に起因する全身の感染症等を予防又は軽減し、負担を最小限にとどめるための処置をいう。）の推進⑸

前各号に掲げるもののほか、緩和ケアの充実のための施策（がん患者の療養生活等に対する支援）
第１６条

県は、がん患者及びその家族の療養生活の質の維持向上を図るとともに、がん患者及びその家族等の精神的又は社会的な不安その他の負担の軽減に資するため、医療機関、歯科医療機関及び関係団体等と連携し、次に掲げる事項を実施するものとする。
⑴

がん患者及びその家族等に対する就学、就労及び生活支援に関する相談体制の充実を図るための施策⑵

関係団体等が行う活動を支援するための施策

⑶前２号に掲げるもののほか、がん患者及びその家族の療養生活の維持向上並びにがん患者及びその家族等の精神的又は社会的な不安その他の負担の軽減を図るために必要な施策（がん登録の推進）
第１７条

県は、がん対策の立案及びがん医療の向上に役立てるため、がん登録（がん患者のがんの罹患、その後の経過その他の状況を把握し、分析するために当該がん患者の情報を登録する施策をいう。）その他の必要な施策を推進するものとする。
２

前項の規定による施策の推進に当たっては、県は、登録された情報をその利用目的の達成に必要な範囲を超えて用いることがないようにすること等がん患者に係る個人情報の保護が適切に実施されるようにしなければならない。
（県民運動の推進）
第１８条

県は、がん対策に携わる全ての関係者と連携及び協力をし、県民ががん対策に関する理解を深めるとともに関心を高め、主体的に活動ができるよう、普及啓発その他の必要な施策を実施するものとする。
（財政上の措置）第１９条

県は、がん対策の推進に関する施策を推進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
附則

この条例は、平成２６年４月１日から施行する。