ドイツ
サプライチェーンにおける企業のデューディリジェンス義務に関する法律（参考和訳）

2022 年 5 月
日本貿易振興機構（ジェトロ）
ベルリン事務所
海外調査部

報告書利用についての注意事項
本レポートは、日本貿易振興機構（ジェトロ）の委託を受けた 西村あさひ法律事務所（在ドイツ）が作成した、現地法律の参考和訳です。本資料はジェトロまたは西村あさひ法律事務所 による法律的意見・見解・助言等を示すものではありません。法律上の問題に関しては法律の原文（ドイツ連邦官報参照）を確認し、別途専門家から助言を受けてください。
【免責条項】
本レポートで提供している情報は、ご利用される方のご判断・責任においてご使用下
さい。ジェトロでは、できるだけ正確な情報の提供を心掛けておりますが、本レポートで提供した内容に関連して、ご利用される方が不利益等を被る事態が生じたとしても、ジェトロおよび執筆者は一切の責任を負いかねますので、ご了承下さい。本レポート
は 2022 年 4 月時点の法令の参考和訳です。
禁無断転載 Copyright (C) 2022 JETRO. All rights reserved.

〈目次〉
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
本文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第一章 総 則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

第二章 デューディリジェンスの義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
第三章 民事手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第四章 官庁による管理及び執行 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第五章 公共調達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

第六章 履行強制金及び過料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

はじめに
ドイツでは、2021 年 6 月に「サプライチェーンにおける企業のデューディリジェンス
義務に関する法律（Lieferkettensorgfaltspflichtengesetz）」が成立、同年 7 月に公布された。同法はドイツを拠点とする一定規模以上の企業に対し、国内外の自身のサプライチェーンにおける人権及び環境問題に関するデューディリジェンス実施を義務付けるもので、
2023 年 1 月 1 日から施行される。同法の直接の適用対象にならない企業であっても、適用対象となる企業との取引を行う企業は間接的に影響を受けることが見込まれる。
本参考和訳は、日本貿易振興機構（ジェトロ）ベルリン事務所が、西村あさひ法律事務所（在ドイツ）に作成委託したものである。ドイツで事業を行う、または、ドイツを拠点とする企業と取引を行う日系・日本企業の参考になれば幸いである。

2022 年 5 月
日本貿易振興機構（ジェトロ）
海外調査部 欧州ロシア CIS 課

1

2021 年 7 月 16 日のサプライチェーンにおける企業のデューディリジェンス義務に関する法律
ドイツ連邦議会（Bundestag）は、下記の法律を可決した。

第一部
サプライチェーンにおける企業のデューディリジェンス義務に関する法律（Lieferkettensorgfaltspflichtengesetz）

第一章 総
第1条

則

適用範囲

(1) 本法は、その法的形態を問わず、以下の両方の要件を満たす企業に適用される。
1.

ドイツ国内にその本店、主たる事業所、管理本部または登記上の事務所を置く企業。

2.

通常、ドイツ国内に 3,000 人以上の従業員を雇用している企業（国外に派遣されている従業員も含む）。

第 1 文第 1 号にかかわらず、本法は、その法的形態を問わず、以下の両方の要件を満たす
企業にも適用される。
1.

商法典（Handelsgesetzbuch）第 13d 条に基づく国内支店を有する企業。

2.

通常、ドイツ国内に 3,000 人以上の従業員を雇用している企業。

2024 年 1 月 1 日から、第 1 文第 2 号及び第 2 文第 2 号で規定されている従業員数は、それぞれ 1,000 人とする。
(2) 派遣労働者は、派遣期間が 6 カ月を超える場合、派遣先企業の従業員数（第 1 項第 1
文第 2 号及び第 2 文第 2 号）の計算に含めなければならない。
(3)

結合企業内（株式会社法（Aktiengesetz）第 15 条）においては、親会社の従業員数（第 1 項第 1 文第 2 号）を計算する際に、そのグループに属するすべての企業の従業員のうちドイツ国内で雇用されている者を考慮しなければならない。また、国外に派遣されている従業員も含まなければならない。
2

第2条

定

義

(1) 本法における保護された法的地位とは、附属書の 1 から 11 に記載された人権保護に関する条約に基づくものである。
(2) 本法における人権リスクとは、事実関係に基づき、以下の禁止事項のいずれかへの違反が差し迫っている十分な蓋然性がある状態をいう。
1. 雇用地の法律により義務教育が終了する年齢に満たない児童の雇用禁止。ただし、雇用地の法律が、1973 年 6 月 26 日の国際労働機関（ILO）「就業が認められるた
めの最低年齢に関する条約」第 138 号第 2 条 4 項及び第 4 条から第 8 条に従って規定している場合を除き、いかなる場合も雇用年齢が 15 歳を下回ってはならない（連邦官報 1976 年 II pp. 201、202）。
2. 18 歳未満の児童に対する最悪の形態の児童労働の禁止。これには、1999 年 6 月
17 日の国際労働機関（ILO）「最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約」第 182 号第 3 条（連邦官報 2001 年 II pp. 1290、1291）に基づく、以下の事項を含む。
a) 児童の売買及び取引、負債による奴隷及び農奴、強制労働（武力紛争において使用するための児童の強制的な徴集を含む。）等のあらゆる形態の奴隷制度
またはこれに類する慣行。
b) 売春、ポルノの製造またはわいせつな演技のために児童を使用し、あっせん
し、または提供すること。
c) 不正な活動、特に薬物の生産及び取引のために児童を使用し、あっせんし、
または提供すること。
d) 児童の健康、安全もしくは道徳を害するおそれのある性質を有する業務またはそのようなおそれのある状況下で行われる業務。
3. 強制労働に該当する雇用の禁止。強制労働には、処罰の脅威によって強制要求され、また、例えば債務奴隷や人身取引の結果としての労働等、自らが任意に申し出たものでないあらゆる労働やサービスが含まれる。強制労働から除外されるのは、
1930 年 6 月 28 日の国際労働機関（ILO）「強制労働に関する条約（第 29 号）」第2 条第 2 項（連邦官報 1956 年 II pp.640、641）または 1966 年 12 月 19 日の市民
的及び政治的権利に関する国際規約第 8 条第 3 項(b)及び(c)（連邦官報 1973 年 II
pp.1533、1534）に基づく労働またはサービスである。
4. 極端な経済的・性的搾取や屈辱など、職場におけるあらゆる形態の奴隷制、奴隷制に類似した慣行、農奴制、その他の形態の支配や抑圧の禁止。

3

5. 雇用地の法律に基づいて適用される労働安全衛生上の義務の不履行により、特に以下を原因とする労働災害や労働に関連した健康被害のリスクが生じる場合における、かかる義務不履行の禁止。
a) 職場、作業場、作業用具の提供と維持において、安全基準が明らかに不十分であること。
b) 化学物質、物理物質、生物物質への暴露を避けるための適切な保護手段がな
いこと。
c) 特に、労働時間や休憩時間に関する不適切な業務体制により過度の肉体的・精神的疲労を防止するための措置が講じられていないこと。
d) 従業員への教育・指導が不十分であること。
6. 以下に従った団結の自由を否定することの禁止。
a) 従業員は自由に労働組合を結成し、またはこれに加入することができる。
b) 労働組合の結成、労働組合への加入及びその会員資格は、不当な差別や報復の理由にしてはならない。
c) 労働組合は、ストライキ権及び団体交渉権を含む、雇用地の適用法に従って自由に運営することができる。
7. 例えば、国籍及び民族的出身、社会的出身、健康状態、障害、性的指向、年齢、性別、政治的意見、宗教または信念を理由とする、雇用における不平等な取り扱いの禁止。ただし、前記が雇用上必要な要件によって正当化される場合は除く。不平等な取り扱いには、特に、同一の労働に対する不平等な報酬の支払いを含む。
8. 適切な生活賃金の留保の禁止。適切な生活賃金とは、少なくとも適用法で定められた最低賃金であり、さらに雇用地の規則に基づいて決定される。
9. 以下のいずれかを生じさせる、有害な土壌変化、水質汚染、大気汚染、有害な騒音の放出、または水の過剰な消費を引き起こすことの禁止。
a) 食料の保存と生産のための自然の基盤を著しく損なうこと。
b) 清潔で安全な飲料水への人のアクセスを妨げること。
c) 衛生施設への人のアクセスを困難にしたり、これを破壊したりすること。
d) 人の健康を害すること。
10. 土地、森林及び水源について、これらを生計のために利用している人がいる場合、これらの取得、開発またはその他の利用において、これらを違法に占有剥奪することの禁止、及びこれらを違法に奪取することの禁止。

411. 企業のプロジェクトを保護するために民間のまたは公的な警備隊を採用、または使用するにあたって、企業側の指示や管理が不十分なために以下のいずれかの状況を惹起する場合における、かかる警備隊の委託または使用の禁止。
a)

拷問及び残虐な、非人道的な、または品位を傷つける取り扱いの禁止に違反している場合。

b)

生命や身体に損害を与える場合。

c)

結社の自由と団結の自由を損なう場合。

12. 第 1 号から第 11 号で規定された行為義務違反を超えた作為または不作為であって、保護された法的地位を特に深刻な形で損なう直接の蓋然性があり、問題となっているすべての状況を合理的に評価すればその違法性が明らかであるものの禁止。
(3) 本法における環境関連リスクとは、事実関係に基づいて、以下の禁止事項のいずれかに違反する十分な可能性がある状態のことをいう。
1. 2013 年 10 月 10 日の「水銀に関する水俣条約」（連邦官報 2017 年 II pp. 610、611）
（水俣条約）の第 4 条第 1 項及び附属書 A 第一部に基づく水銀添加製品の製造禁止。
2. 水俣条約の第 5 条第 2 項及び附属書 B 第一部に規定されている製造工程における水銀または水銀化合物につき、それぞれの製品及び工程について条約で定められている廃止期限日以降の使用禁止。
3. 水俣条約の第 11 条第 3 項の規定に反する水銀廃棄物の処分の禁止。
4. 2005 年 5 月 6 日の決定（連邦官報 2009 年 II pp. 1060、1061）により最終改正された 2001 年 5 月 23 日の「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（連邦官報 2002 年 II pp. 803、804）（POPs 条約）の第 3 条第 1 項(a)及び附属書 A、並びに 2020 年 12 月 16 日の欧州委員会委任規則（EU）2021/277（2021 年 2 月
23 日付 OJ L 62 pp. 1-3）により最終改正された、2019 年 6 月 20 日の欧州議会及び EU 理事会の「残留性有機汚染物質に関する規則（EU）2019/1021」（2019 年 5月 26 日付 OJ L 169 pp. 45-77）に基づく化学物質の製造及び使用の禁止。
5. POPs 条約第 6 条第 1 項(d)(i)及び(ii)の規定に基づき、該当する法域で施行されている規制に従った環境上適正な方法以外の方法による廃棄物の取り扱い、収集、貯蔵及び処分の禁止。
6. 2014 年 5 月 6 日の「1989 年 3 月 22 日のバーゼル条約附属書を改正する第 3 次法
令」
（連邦官報 II pp. 306、307）により最終改正された、1989 年 3 月 22 日の「有5

害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」（連邦官
報 1994 年 II pp. 2703、2704）（バーゼル条約）の第 1 条第 1 項で定められた「有害廃棄物」及び第 1 条第 2 項で定められた「他の廃棄物」、並びに 2020 年 10 月
19 日の欧州委員会委任規則（EU）2020/2174（2020 年 12 月 22 日付 OJ L 433
pp. 11-19）によって最終改正された、2006 年 6 月 14 日の欧州議会及び EU 理事
会「廃棄物の輸送に関する規則（EC）No. 1013/2006」（2006 年 7 月 12 日付 OJ
L 190 pp. 1-98）（規則（EC）No. 1013/2006）で定められた、廃棄物の、以下の者に対する輸出の禁止。
a) 当該有害廃棄物及びその他の廃棄物の輸入を禁止している締約国（バーゼル条
約第 4 条第 1 項(b)）
。
b) バーゼル条約第 2 条第 11 項に定義されている輸入国が、当該有害廃棄物の輸入を禁止していない場合に、特定の輸入につき書面で同意していない場合における、当該輸入国（バーゼル条約第 4 条第 1 項(c)）
。
c) バーゼル条約の非締約国（バーゼル条約第 4 条第 5 項）。
d) 当該有害廃棄物または他の廃棄物が、輸入国や他の場所で環境上適正な方法で管理されていない場合における、当該輸入国（バーゼル条約第 4 条第 8 項第 1
文）。
7. バーゼル条約の附属書 VII 掲載国から附属書 VII 非掲載国への有害廃棄物の輸出の禁止（バーゼル条約第 4A 条、規則（EC）No. 1013/2006 第 36 条）。
8. バーゼル条約非締約国からの有害廃棄物及びその他の廃棄物の輸入の禁止（バーゼル条約第 4 条第 5 項）。
(4) 本法における人権関連の義務の違反とは、第 2 項第 1 号から第 12 号までに定める禁止事項の違反をいう。本法における環境関連の義務の違反とは、第 3 項第 1 号から第 8 号までに定める禁止事項の違反をいう。
(5) 本法におけるサプライチェーンとは、企業のすべての製品及びサービスに関するものをいう。このサプライチェーンには、原材料の採掘から最終顧客への配送まで、製品の生産やサービスの提供に必要なドイツ国内外のすべての過程が含まれ、以下が含まれる。
1. 企業が自社事業領域で行う行為。
2. 直接供給者の行為。
3. 間接供給者の行為。
(6) 本法における自社事業領域とは、事業目的を達成するための企業のあらゆる活動を対象とする。これには、ドイツ国内・国外のいずれの場所で行われるかを問わず、製品の生産や流通及びサービスの提供のためのあらゆる活動が含まれる。結合企業については、親6

会社がグループ企業に決定的な影響を与えている場合、親会社の事業領域にはグループ企業が含まれる。
(7) 本法における直接供給者とは、物品の供給またはサービスの提供に関する契約の相手方であり、その供給が企業の製品の生産または関連サービスの提供及び利用に必要であるものをいう。
(8) 本法における間接供給者とは、直接供給者ではない企業であって、その供給が当該企業の製品の生産または関連サービスの提供及び利用に必要であるものをいう。

第二章
デューディリジェンスの義務
第3条

デューディリジェンスの義務(1) 企業は、人権や環境関連のリスクを防止または最小化すること、あるいは人権関連や環境関連の義務の違反をなくすことを目的として、そのサプライチェーンにおいて、本章で定められた人権及び環境関連のデューディリジェンス義務に十分な注意を払う義務がある。デューディリジェンス義務には以下を含む。
1. リスク管理体制の構築（第 4 条第 1 項）。
2. 企業内における監督責任者の選定（第 4 条第 3 項）。
3. 定期的なリスク分析の実施（第 5 条）。
4. 方針書の公表（第 6 条第 2 項）。
5. 自社事業領域（第 6 条第 1 項及び第 3 項）及び直接供給者（第 6 条第 4 項）に対する予防措置の定着。
6. 是正措置の実行（第 7 条第 1 項から第 3 項）。
7. 苦情処理手続の構築（第 8 条）。
8. 間接供給者におけるリスクに関するデューディリジェンス義務の実施（第 9 条）。
9. 文書化（第 10 条第 1 項）及び報告（第 10 条第 2 項）。
(2) デューディリジェンス義務を満たす行為とするための適切な方法は、以下に従って決定される。
1. 企業の事業活動の性質と範囲。
2. 人権もしくは環境関連のリスク、または人権関連もしくは環境関連の義務の違反につき直接それを引き起こす当事者に対する企業の影響力。

7

3. 一般的に予想される違反の重大性、違反の可逆性、人権関連または環境関連の義務の違反の発生可能性。
4. 人権もしくは環境関連のリスク、または人権関連もしくは環境関連の義務の違反に対する、企業における、因果関係のある寄与の性質。
(3) 本法に基づく義務の違反に対しては、民事責任を生じさせない。本法と独立して生じた民事責任は、その限りでない。

第 4 条 リスク管理体制(1) 企業は、デューディリジェンス義務を遵守するために、適切かつ効果的なリスク管理体制を構築しなければならない（第 3 条第 1 項）
。リスク管理体制は、適切な措置を通じて、すべての関連する事業過程に定着させなければならない。
(2) 効果的な措置とは、企業が、サプライチェーン内で人権もしくは環境関連のリスクまたは人権関連もしくは環境関連の違反を引き起こしたか、あるいはこれらに寄与した場合に、人権もしくは環境関連のリスクを特定して最小限に抑え、人権関連や環境関連の義務違反を予防し、終結させ、または最小化することを可能にするものをいう。
(3) 企業は、例えば人権担当者の任命などによって、企業内の誰がリスク管理の監視を担当するかを決定しなければならない。上級管理職は、当該担当者の業務について、少なくとも年に 1 回、定期的に情報を求めなければならない。
(4) リスク管理体制の構築及び実施にあたり、企業は、その従業員、そのサプライチェー
ン内の従業員、及び当該企業の経済活動またはそのサプライチェーン内の企業の経済活動によって、保護された法的地位に直接影響を受ける可能性のある者の利益を十分に考慮しなければならない。

第 5 条 リスク分析(1) 企業は、リスク管理の一環として、本条第 2 項から第 4 項に従って適切なリスク分析を行い、自社事業領域及び直接供給者における人権もしくは環境関連のリスクを特定しなければならない。企業が、直接供給者との関係を濫用的な方法で構築したか、または直接供給者に関するデューディリジェンス義務を回避するために迂回的な取引を行った場合には、間接供給者を直接供給者とみなすものとする。

8

(2) 特定された人権及び環境関連のリスクは、適切に比較衡量し、優先順位付けを実施されなければならない。特に第 3 条第 2 項で挙げた基準は、この点において決定的であるものとする。
(3) 企業は、リスク分析の結果を、取締役会や調達部門などの関連する意思決定者に対して、社内で確実に伝達し、意思疎通を図らなければならない。
(4) リスク分析は、年に一回、また、例えば新製品、新しいプロジェクトまたは事業分野への参入などにより、サプライチェーンにおけるリスク状況が著しく変化したり、著しく拡大したりすることが予想される場合には、別途実施しなければならない。第 8 条第 1 項に基づく報告の処理により得られた知見は、考慮されなければならない。

第 6 条 予防措置
(1) 企業は、第 5 条に従ったリスク分析の過程でリスクを特定した場合、不当な遅滞なく、本条第 2 項から第 4 項に従った適切な予防措置を講じなければならない。
(2) 企業は、その人権戦略に関する方針書を公表しなければならない。上級管理職は、この方針書を承認しなければならない。方針書には、企業の人権戦略のうち、少なくとも以下の要素が含まれていなければならない。
1. 企業が第 4 条第 1 項、第 5 条第 1 項、第 6 条第 3 項から第 5 項、及び第 7 条から
第 10 条に基づく義務を履行するための手順の説明。
2. リスク分析に基づいて特定された企業の人権及び環境関連のリスクの優先付け。
3. リスク分析に基づいた、企業がその従業員及びサプライチェーン上の供給者に求める人権関連及び環境関連の期待事項の明記。
(3) 企業は、特に以下の事項を含む、自社事業領域における適切な予防措置を定めなければならない。
1. 関連する事業過程における、方針書に明記された人権戦略の実施。
2. 特定されたリスクを予防または最小化する適切な調達戦略及び購買慣行の策定と実施。
3. 関連する事業領域でのトレーニングの実施。
4. 方針書に含まれる人権戦略の自らの事業領域における遵守を検証するために、リスクに基づく管理措置を実施すること。

9

(4) 企業は、特に以下を含む、直接供給者に対する適切な予防措置を定めなければならない。
1. 直接供給者を選択する際に、人権関連及び環境関連の期待事項を考慮すること。
2. 企業の上級管理職が求める人権関連及び環境関連の期待事項を遵守し、サプライチ
ェーンに沿って適切に対処することを、直接供給者が契約上保証すること。
3. 第 2 号に従って直接供給者が行った契約上の保証を実施するための初期的及び継続的なトレーニングの実施。
4. 直接供給者における人権戦略の遵守を検証するために、適切な契約上の管理メカニ
ズム及び、当該メカニズムのリスクに基づいた実施につき合意すること。
(5) 予防措置の有効性は、年に一回、また、例えば新製品、新しいプロジェクトまたは事業分野への参入などにより、自社事業領域や直接供給者において、リスク状況が著しく変化したり、著しく拡大したりすることが予想される場合には、別途見直されなければならない。第 8 条第 1 項に基づく報告の処理により得られた知見は、考慮されなければならない。予防措置は、必要に応じて不当な遅滞なく更新されなければならない。

第 7 条 是正措置
(1) 企業は、自社事業領域または直接供給者において、人権関連または環境関連の義務の違反がすでに発生しているか、または差し迫っていることを発見した場合、この違反を防止し、終了させ、またはその程度を最小限に抑えるための適切な是正措置を不当な遅滞なく講じなければならない。状況に応じて、第 5 条第 1 項第 2 文が適用される。ドイツ国内
における自社事業領域では、是正措置は違反行為を終了させるものでなければならない。
国外における自社事業領域及び第 2 条第 6 項第 3 文に基づく自社事業領域では、是正措置
は通常、違反を終了させるものでなければならない。
(2) 直接供給者における人権関連または環境関連の義務の違反が、企業によって予見可能な将来に終了させることができない程度のものである場合、企業は、その違反を終了させ、または最小化するための構想を不当な遅滞なく策定し、実施しなければならない。かかる構想には具体的な予定表が含まれていなければならない。かかる構想を策定し実施する際には、特に以下の措置を考慮しなければならない。
1. 違反を引き起こした企業と、当該違反を終了または最小限に抑えるための計画を共同で策定し、実施すること。
2. 違反を引き起こした企業への影響力を高めるため、産業別イニシアチブや産業別基準の枠組みの中で他の企業と協力すること。
3. リスクを最小化するための努力を尽くす間、取引関係を一時的に停止すること。
10

(3) 取引関係の終了は、以下の場合に限り求められる。
1. 保護された法的地位の侵害または環境関連の義務の違反が非常に深刻であると評価される場合。
2. 構想で策定された対策を実施してもなお、当該構想で指定された期間の経過後に状況が是正されない場合。
3. 企業が取引関係の終了よりも厳格でない手段を有しておらず、影響力を高めても成功の見込みがない場合。
ある国が本法の附属書に記載された条約のいずれかを批准していないか、または当該条約を実施するための国内法を施行していないという事実のみによって、取引関係を終了させる義務がもたらされるものではない。連邦法、欧州連合法または国際法による、またはこれらに基づく外国取引の制限は、第 2 文の影響を受けない。
(4) 是正措置の有効性は、年に一回、また、例えば新製品、新しいプロジェクトまたは事業分野への参入などにより、自社事業領域や直接供給者において、リスク状況が著しく変化したり、著しく拡大したりすることが予測される場合には、別途見直さなければならない。第 8 条第 1 項に基づく報告の処理により得られた知見は、考慮されなければならない。是正措置は、必要に応じて、不当な遅滞なく更新されなければならない。

第8条

苦情処理手続(1) 企業は、本条の第 2 項から第 4 項に従って、適切な内部苦情処理手続が確立されていることを保証しなければならない。苦情処理手続は、企業が自社事業領域において行った、または直接供給者が行った経済活動に起因する人権及び環境関連のリスク、並びに人権関連または環境関連の義務の違反を報告することを可能にするものである。報告された情報につき、当該情報を報告した者に受領した旨を確認しなければならない。手続実施を企業から委託された者は、情報を報告した者と事実関係につき対話・協議しなければならない。当該者は、友誼的な和解に向けた手続を提案することができる。企業は、以下の基準を満たす場合には、代わりとなる適切な外部の苦情処理手続に参加することができる。
(2) 企業は、手続に関する規定を文書で作成し、公開する。
(3) 企業から手続実施を委託された者は、公平性を保証しなければならない。特に、当該者には独立性が求められ、指示に拘束されてはならない。当該者は、秘密保持義務を負う。

11

(4) 企業は、利用可能性（アクセシビリティ）及び対応範囲、並びに苦情処理手続の実施に関して、明確で理解しやすい情報を適切な方法で公開しなければならない。苦情処理手
続は、手続の利用が見込まれる潜在的関係者が利用可能なものでなければならず、個人情報の秘密性が保持され、苦情報告の結果として不利益や罰を受けることがないように、効果的な保護を確保しなければならない。
(5) 苦情処理手続の有効性は、少なくとも年に一回、また、例えば新製品、新しいプロジ
ェクトまたは事業分野への参入などにより、自社事業領域や直接供給者において、リスク状況が著しく変化したり、著しく拡大したりすることが予想される場合には、別途見直しを行わなければならない。これらの措置は、必要に応じて、不当な遅滞なく繰り返されなければならない。

第 9 条 間接供給者、委任立法権の付与(1) 企業は、間接供給者の経済活動に起因する人権または環境関連のリスク及び人権関連
または環境関連の義務の違反の報告も可能にする形で、第 8 条に基づく苦情処理手続を確立しなければならない。
(2) 企業は、第 3 項に従い、第 4 条で定義された既存のリスク管理体制を適応させなければならない。
(3) 企業は、間接供給者における人権関連または環境関連の義務の違反の可能性を示唆す
る実際の指摘（事実に基づく知見）があった場合、不当に遅滞することなく、状況に応じて、以下を行わなければならない。
1. 第 5 条第 1 項から第 3 項に従った、リスク分析の実施。
2. 義務の違反を引き起こす当事者に対する適切な予防措置（統制措置の実施、リスクの予防及び回避の支援、企業が所属する産業別または産業横断的なイニシアチブの実施など）の定着。
3. 予防、終了、最小化に向けた構想の立案及び実施。
4. 必要に応じて、第 6 条第 2 項に従った、方針書の更新。
(4) 連邦労働・社会省は、連邦参議院の承認を得ることなく、連邦経済・エネルギー省との合意により、委任立法によって第 3 項の詳細を規制する権限を有する。

12

第 10 条

文書化及び報告に関する義務(1) 第 3 条に基づくデューディリジェンス義務の履行は、企業内で継続的に文書化されなければならない。当該文書は、作成から少なくとも 7 年間は保管されなければならない。
(2) 企業は、前会計年度における自社のデューディリジェンス義務の履行に関する年次報告書を作成し、会計年度終了後 4 カ月以内に企業のウェブサイトで 7 年間にわたり無料で公開しなければならない。報告書には、少なくとも以下の事項を、理解しやすい方法で記載しなければならない。
1. 企業が人権及び環境関連のリスクまたは人権関連もしくは環境関連の義務の違反として認識している事項の有無。また認識している場合には、当該認識している事項。
2. 第 4 条から第 9 条に定められる措置に関して、企業がデューディリジェンス義務を履行するために行ったこと。これには、第 6 条第 2 項に従った方針書の要素や、第 8 条または第 9 条第 1 項に従った苦情の結果として企業が講じた措置も含まれる。
3. 企業による、当該措置の影響と効果の評価方法。
4. 企業による評価の結果導き出した将来の措置。
(3) 企業が人権または環境関連のリスクを特定しておらず、人権関連または環境関連の義務の違反もなく、その旨報告書で妥当な説明をしている場合には、第 2 項第 2 号から第 4号までに基づく詳細な説明は必要ない。
(4) 企業秘密や営業秘密の保護には十分な配慮を要する。

第三章 民事手続
第 11 条

特別な訴訟担当(1) 第 2 条第 1 項に基づく非常に重要な法的地位を侵害されたと主張する者は、国内の労働組合または非政府組織に対し、当該者の権利を訴求するための訴訟追行権限を付与することができる。
(2) 労働組合または非政府組織は、自身の恒久的な拠点を有し、その定款に基づき、人権またはある国家の国内法におけるこれに相当する権利の実現に関する商業的活動に従事しておらず、かつ、当該権利の実現に向けた活動が一時的なものに留まらない場合にのみ、
第 1 項に基づく権限の付与を受けることができる。
13

第四章
官庁による管理及び執行
第1節
報告書の監査第 12 条

報告書の提出(1) 第 10 条第 2 項第 1 文に基づく報告書は、ドイツ語で、所管官庁が提供する電子／デジタルアクセスを通じて電子的に提出しなければならない。
(2) 報告書は、関連する会計年度の終了後 4 カ月以内に提出しなければならない。

第 13 条

所管官庁による報告書の監査及び委任立法権の付与(1) 所管官庁は、以下の点を審査する。
1. 第 10 条第 2 項第 1 文に基づいた報告書が提供されていること。
2. 第 10 条第 2 項及び第 3 項の要件を遵守していること。
(2) 第 10 条第 2 項及び第 3 項に基づく要件が満たされていない場合、所管官庁は、企業に対し、合理的な期間内に報告書を修正するよう求めることができる。
(3) 連邦労働・社会省は、連邦参議院の承認を得ることなく、連邦経済・エネルギー省との合意により、委任立法によって以下の手続をより詳細に規定する権限を有する。
1. 第 12 条に基づく報告書の提出手続。
2. 第 1 項及び第 2 項に従った所管官庁による報告書監査の手続。

第2節
リスクに基づく管理
第 14 条官庁による対応及び委任立法(1) 所管官庁は、以下のとおり行動する。
14

1. 職権により、以下のために裁量を適切に行使して行動する。
a) 起こりうる人権及び環境関連のリスク、並びに人権関連または環境関連の義務の違反に関して、第 3 条から第 10 条第 1 項に基づく義務の遵守を管理すること。
b) a)に基づく義務の違反を発見し、終了させ、予防すること。
2. 請求者が、以下の事項につき具体的な事実に基づいた主張をしている場合に、当該請求に基づき行動する。
a) 第 3 条から第 9 条に記載されている義務の不履行により、請求者の保護されている法的地位が侵害されたこと、または、
b) a)で言及されている違反が差し迫っていること。
(2) 連邦労働・社会省は、連邦参議院の承認を得ることなく、連邦経済・エネルギー省との合意により、委任立法によって第 1 項及び第 15 条から第 17 条に基づくリスクに基づく管理の手続をより詳細に規定する権限を有する。

第 15 条

命令と措置

所管官庁は、第 3 条から第 10 条第 1 項に基づく義務の違反を発見し、終了させ、予防するために、適切かつ必要な命令を下し、措置を講ずる。所管官庁は、特に以下のことができる。
1. 個人を召喚すること。
2. 企業に対し、命令の通知から 3 カ月以内に、その実施のための明確な予定表を含む
是正行動計画の提出を命令すること。
3. 企業がその義務を履行するために特定の措置を講ずるよう要求すること。

第 16 条

立入権

第 14 条に基づく行政上の職務の遂行に必要な限りにおいて、所管官庁及びその代理は、以下の権限を有する。
1. 通常の営業時間または稼働時間内に企業の敷地、事業所及び商業建物に立ち入り、視察を行うこと。
2. 通常の営業時間または稼働時間内に、第 3 条から第 10 条第 1 項に基づくデューディリジェンス義務の遵守状況を推測できる企業の事業関連文書及び記録を閲覧し、審査すること。
15

第 17 条

情報提供・書類引渡し義務(1) 企業及び第 15 条第 2 文第 1 号に基づいて召喚された個人は、要求に応じて、所管官庁が本法により、または本法に基づいて権限を付与された行政上の職務を遂行するために、必要とする情報を提供し、文書を引渡す義務を負う。かかる義務は、情報提供及び文書の引渡しを義務づけられた企業や個人が、情報を自由に処分できる状態にあるか、既存の契約関係により要求された情報を入手できる立場にある限り、結合企業（株式会社法第15 条）、直接供給者及び間接供給者に関する情報や、これらの企業の文書の引渡しにも及ぶ。
(2) 第 1 項の規定により提供される情報及び引渡される書類には、特に以下のものが含まれる。
1. 企業が本法の適用対象に該当するかを判断するための情報と証拠。
2. 第 3 条から第 10 条第 1 項に基づく義務の履行に関する情報及び証拠。
3. 第 3 条から第 10 条第 1 項に基づく義務を履行するための企業の内部手続をモニタリングする監督責任者の氏名。
(3) 第 1 項に従って情報の提供義務を負う者は、質問に対する回答が、自己または刑事訴
訟法（Strafprozessordnung）第 52 条第 1 項において規定される親族のいずれかを、刑事訴追または秩序違反法（Gesetz über Ordnungswidrigkeiten）に基づく手続の危険にさらすことになる場合には、当該質問に対する回答として情報提供を行うことを拒否することができる。情報提供の義務を負う者は、当該者が情報提供を拒否する権利を有することにつき告知されなければならない。情報提供及び証言を拒否するその他の法定の権利、並びに法定の守秘義務には影響は及ばない。

第 18 条

受認・協力義務

企業は、所管官庁及びその代理による措置を受認し、当該措置の実施に協力しなければならない。第 1 文は、企業の所有者及びその代理、また、法人の場合には、法律または定款の規定に基づいて当該法人の代表者に任命された者にも適用される。

16

第3節
所管官庁、説明資料、状況報告書
第 19 条所管官庁(1) 連邦経済・輸出管理庁は、本章に基づく官庁による公式の管理及び執行を所管する。
連邦経済・エネルギー省は、本法に基づく行政上の職務に関して、連邦経済・輸出管理庁の法的及び技術的監督につき責任を負う。連邦経済・エネルギー省は、連邦労働・社会省との合意により、法的及び技術的監督を行う。
(2) 所管官庁は、その行政上の職務を遂行するにあたり、リスクに基づいたアプローチをとる。

第 20 条

説明資料

所管官庁は、関係官庁と協議の上、本法の遵守に関する産業横断的または産業別の情報、支援及び助言を公表する。かかる情報、支援または助言は、外交利害関係に影響を与える範囲においては、公表前に連邦外務省の承認を必要とする。

第 21 条

状況報告書(1) 第 19 条第 1 項第 1 文に基づく所管官庁は、前暦年に実施された第 4 章に基づく自己の管理・執行活動について、年に 1 回報告するものとする。当該報告書は、第一回目として 2022 年度分を対象に作成され、所管官庁のウェブサイト上で公開される。
(2) 報告書では、特定された違反や命令した是正措置について言及及び説明するとともに、第 12 条に従って提出された企業の報告書に対する評価を記載するが、個別の企業名は明記しないものとする。

第五章
公共調達
第 22 条

公共調達からの除外(1) 最終的かつ拘束力のある決定によって確立された第 24 条第 1 項に基づく違反行為について、第 24 条第 2 項に従って過料を科された企業は、競争制限禁止法第 125 条
17

（Gesetz gegen Wettbewerbsbeschränkungen）に従って自己の違反状態の解消を証明す
るまで、競争制限禁止法第 99 条及び第 100 条に規定される、公共調達発注者による供給
契約、建設工事契約または役務提供契約の公共調達手続への参加から除外されるものとする。第 1 文に基づく除外は、3 年を上限とする適切な期間内に限定して行われる。
(2) 第 1 項に基づく除外は、17 万 5,000 ユーロ以上の過料が課せられる、最終的かつ拘束力のある決定によって確定された違反行為を対象とする。ただし、第 1 文にかかわらず、以下のとおりとする。
1. 第 24 条第 2 項第 2 文と併せて第 24 条第 2 項第 1 文第 2 号に該当する場合は、150 万ユーロ以上の過料が課せられる、最終的かつ拘束力のある決定によって確定された違反行為を対象とする。
2. 第 24 条第 2 項第 2 文と併せて第 24 条第 2 項第 1 文第 1 号に該当する場合は、200 万ユーロ以上の過料が課せられる、最終的かつ拘束力のある決定によって確定された違反行為を対象とする。
3. 第 24 条第 3 項に該当する場合は、平均年間売上高の 0.35％以上の過料が課せられる、最終的かつ拘束力のある決定によって確定された違反行為を対象とする。
(3) 除外の決定がなされる前に、入札者の意見を聴取するものとする。

第六章
履行強制金及び過料
第 23 条

履行強制金

行政執行法（Verwaltungsvollstreckungsgesetz）の第 11 条第 3 項にかかわらず、第 19条第 1 項第 1 文に基づく所管官庁による行政執行手続における履行強制金の最高額は、5万ユーロとする。

第 24 条過料(1) 以下に該当する者は、故意または過失により、秩序違反行為を行ったものとする。
1. 第 4 条第 3 項第 1 文に反して、言及されている決定を怠った場合。
2. 第 5 条第 1 項第 1 文または第 9 条第 3 項第 1 号に反して、リスク分析を実施せず、
またはそれを正確、完全または適時に実施しない場合。
3. 第 6 条第 1 項に反して、予防措置を講じず、または適時に講じない場合。
18

4. 第 6 条第 5 項第 1 文、第 7 条第 4 項第 1 文または第 8 条第 5 項第 1 文に反して、見直しを実施せず、または適時に実施しない場合。
5. 第 6 条第 5 項第 3 文、第 7 条第 4 項第 3 文または第 8 条第 5 項第 2 文に反して、措置を更新せず、または適時に更新しない場合。
6. 第 7 条第 1 項第 1 文に反して、是正措置を取らず、または適時に取らない場合。
7. 以下に反して、構想を策定せず、または適時に策定しない場合、あるいはそれを実行せず、または適時に実行しない場合。
a) 第 7 条第 2 項第 1 文、またはb) 第 9 条第 3 項第 3 号
8. 第 8 条第 1 項第 1 文に反して、また第 9 条第 1 項と併せて、苦情処理手続の確立を保証することを怠った場合。
9. 第 10 条第 1 項第 2 文に反して、文書を保管せず、または少なくとも 7 年間保管することを怠った場合。
10. 第 10 条第 2 項第 1 文に反して、報告書を正しく作成していない場合。
11. 第 10 条第 2 項第 1 文に反して、言及されている報告書を公開せず、または適時にそれを公開しない場合。
12. 第 12 条に反して、報告書を提出せず、または適時に提出しない場合。
13. 第 13 条第 2 項または第 15 条第 2 文第 2 号に基づく強制的な命令に従わない場合。
(2) 秩序違反行為には、以下の過料が課されうる。
1. 第 1 項の以下に該当する場合には、最大で 80 万ユーロの過料、
a) 第 3 号、第 7b 号、及び第 8 号b) 第 6 号及び第 7a 号
2. 第 1 項第 1 号、第 2 号、第 4 号、第 5 号及び第 13 号に該当する場合には、最大で50 万ユーロの過料、並びに3. 第 1 項で規定されるその他の事項に該当する場合には、最大で 10 万ユーロの過料。
第 1 文第 1 号及び第 2 号に該当する場合には、秩序違反法第 30 条第 2 項第 3 文が適用される。
(3) 平均年間売上高が 4 億ユーロを超える法人または団体の場合、第 1 項第 6 号または第7a 号に基づく規制違反は、第 2 項第 2 文と併せて第 1 文第 1b 号の規定によらないで、最大で平均年間売上高の 2％の金額の過料が課されうる。法人または団体の平均年間売上高
は、ある自然人、法人、及び団体が一つの経済単位として活動している限りにおいて、その全ての自然人、法人、及び団体の、所管官庁の決定以前の会計年度過去 3 年間の全世界の売上高に基づいて計算される。平均年間売上高の推定は認められる。

19

(4) 法人及び団体に対する過料は、秩序違反行為の重要性に鑑みて評価される。法人または団体の経済状況が評価において考慮される。評価にあたっては、ある状況が法人や団体に有利に働く場合と不利に働く場合の両方を考慮しなければならない。特に、以下の点が考慮されるものとする。
1. 秩序違反行為者に対する非難。
2. 秩序違反行為者の動機及び目的。
3. 秩序違反行為の重大性、範囲及び期間。
4. 秩序違反行為の実行形態、特に秩序違反行為者の数と法人または団体における地位。
5. 秩序違反行為の効果。
6. 秩序違反法第 30 条に基づき、また秩序違反法第 130 条と併せて、法人または団体が責任を負う過去の秩序違反行為、並びに秩序違反行為の前に取られた、秩序違反行為の防止及び発見のための予防措置。
7. 秩序違反行為の発見及び損害の修復のために法人または団体が行った努力、並びに秩序違反行為の後にとられた、秩序違反行為の防止及び発見のための予防措置。
8. 法人または団体が被った秩序違反行為の結果。
(5) 秩序違反法第 36 条第 1 項第 1 号における行政官庁は、連邦経済・輸出管理庁である。第 19 条第 1 項第 2 文及び第 3 文は、連邦経済・輸出管理庁の法的及び技術的な監督に適用される。

20

附属書（第 2 条第 1 項、第 7 条第 3 項第 2 号について）条

約

1. 1930 年 6 月 28 日 国際労働機関（ILO）の強制労働に関する第 29 号条約（連邦官報1956 年 II pp. 640、641）（ILO 第 29 号条約）
2. 1930 年 6 月 28 日 国際労働機関（ILO）の強制労働に関する第 29 号条約に関する2014 年 6 月 11 日の議定書（連邦官報 2019 年 II pp. 437、438）
3. 1948 年 7 月 9 日 国際労働機関（ILO）の結社の自由及び団結権の保護に関する第87 号条約（連邦官報 1956 年 II pp. 2071、2072）、1961 年 6 月 26 日［国際労働機関（ILO）の最終条項改正条約（ILO 第 116 号条約）により］改正（連邦官報 1963 年
II pp. 1135、1136）（ILO 第 87 号条約）
4. 1949 年 7 月 1 日 国際労働機関（ILO）の団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する第 98 号条約（連邦官報 1955 年 II pp. 1122、1123）、1961 年 6 月 26 日
［国際労働機関（ILO）の最終条項改正条約（ILO 第 116 号条約）により］改正（連邦官報 1963 年 II pp. 1135、1136）（ILO 第 98 号条約）
5. 1951 年 6 月 29 日 国際労働機関（ILO）の同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する第 100 号条約（連邦官報 1956 年 II pp. 23、24）（ILO 第100 号条約）
6. 1957 年 6 月 25 日 国際労働機関（ILO）の強制労働の廃止に関する第 105 号条約（連邦官報 1959 年 II pp. 441、442）（ILO 第 105 号条約）
7. 1958 年 6 月 25 日 国際労働機関（ILO）の雇用及び職業についての差別待遇に関す
る第 111 号条約（連邦官報 1961 年 II pp. 97、98）（ILO 第 111 号条約）
8. 1973 年 6 月 26 日 国際労働機関（ILO）の就業が認められるための最低年齢に関する第 138 号条約（連邦官報 1976 年 II pp. 201、202）（ILO 第 138 号条約）
9. 1999 年 6 月 17 日 国際労働機関（ILO）の最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する第 182 号条約（連邦官報 2001 年 II pp. 1290、1291）（ILO 第 182 号条約）

21

10. 1966 年 12 月 19 日 市民的及び政治的権利に関する国際規約（連邦官報 1973 年 II
pp. 1533、1534）
11. 1966 年 12 月 19 日 経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約（連邦官報1973 年 II pp. 1569、1570）
12. 2013 年 10 月 10 日 水銀に関する水俣条約（連邦官報 2017 年 II p. 610、611）（水俣条約）
13. 2001 年 5 月 23 日 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（連邦官報 2002
年 II pp. 803、804）（POPs 条約）、2005 年 5 月 6 日最終改正（連邦官報 2009 年 II
pp. 1060、1061）
14. 1989 年 3 月 22 日 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（連邦官報 1994 年 II pp. 2703、2704）（バーゼル条約）、2014 年 5 月 6 日
第 3 次施行令により、1989 年 3 月 22 日バーゼル条約の附属書を最終改正（連邦官報
II pp. 306/307）

22

第2部

競争制限禁止法（Gesetz gegen Wettbewerbsbeschränkungen）の改正（不正競争防止法の中で、本法「サプライチェーンにおける人権侵害防止のための企業のデューディリジェンス義務に関する法律」に関連する部分の改正内容につき省略）
第3部

競争登録法（Wettbewerbsregistergesetz）の改正（競争登録法の中で、本法「サプライチェーンにおける人権侵害防止のための企業のデューディリジェンス義務に関する法律」に関連する部分の改正内容につき省略）
第4部

事業所組織法（Betriebsverfassungsgesetz）の改正（事業所組織法の中で、本法「サプライチェーンにおける人権侵害防止のための企業のデューディリジェンス義務に関する法律」に関連する部分の改正内容につき省略）

第5部

発効

(1) 本法は、第 2 項に定めるものを除き、2023 年 1 月 1 日に施行する。
(2) サプライチェーンにおける企業のデューディリジェンス義務に関する法律の第 13 条
第 3 項、第 14 条第 2 項及び第 19 条から第 21 条は、公布の翌日に施行する。

23

連邦参議院の憲法上の権利は守られている。
上記の法律はここに有効に成立する。これは連邦官報において公布されるものとする。

2021 年 7 月 16 日 ベルリン
連邦大統領
シュタインマイアー（Steinmeier）

連邦首相
アンゲラ・メルケル（Dr. Angela Merkel）

連邦労働・社会相
フーベルトゥス・ハイル（Hubertus Heil）

連邦経済協力・開発相
ゲルト・ミュラー（Gerd Müller）

連邦経済・エネルギー相
ペーター・アルトマイヤー（Peter Altmaier）

24

レポートをご覧いただいた後、アンケート（所要時間：約 1 分）にご協力ください。
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/ora2/20220009

本レポートに関するお問い合わせ先：
日本貿易振興機構（ジェトロ）
海外調査部 欧州ロシア CIS 課〒107-6006 東京都港区赤坂 1－12－32
TEL：03-3582-5569
E-mail：ORD@jetro.go.jp