2018 年度 第１四半期 連結業績
機関投資家・アナリスト向けカンファレンスコール Q&A（要旨）

日時 ： 2018 年 8 月 9 日 15：30－16：15
回答者 ： ソニーフィナンシャルホールディングス 常務取締役 清宮 裕晶
ソニー生命 執行役員 那須 英吾
ソニー損保 執行役員 長谷川 徹
ソニー銀行 執行役員 林 幸男

※内容については、理解し易いよう部分的な加筆・修正および QA 順序の並べ替えをしております。

＜質疑応答＞
Q1：【生命】
FY18.1Q（3M）は通期見通しに対し、3 事業とも経常利益は想定を上回った。損保事業の要因はわかるが、生保事業が期初想定を上回った規模感や要因は？今期の保有契約の積み増しによる利益貢献の増加額は 60 億円程度を想定していたが、進捗が想定を上回ったのか？キャピタルゲインは前倒しで計上されたのか？
A：計画に対する進捗が良好であるのは、有価証券の売却益の年間計画 60 億円のうち、FY18.1Q で32 億円計上したのが大きな要因。保有契約の積み増しによる利益貢献の進捗は想定通り。その他では、変額保険に係るヘッジ損益が想定以上にプラスだった影響がある。有価証券売却益の期ずれと一時的な市況の影響が、当初の計画に対して進捗が上回った要因。

Q2：【生命】
FY18.1Q の新契約高の水準は高いものの、解約も増加している。過去、個人保険の保有契約年換算保険料（除く個人年金）は、前年同期比で約 5%成長であったものの、足元 2.6％程度と成長が鈍化している背景は？
A：解約の増加は、主に料率改定を行った家族収入保険によるものである。料率改定を行った商品の新契約高は解約の 2 倍程度獲得しており、保有契約高も堅調に増えて、前年同期比で 4.6%増加している。低金利環境下、販売の比重が貯蓄性商品から保障性商品へシフトしており、年換算保険料より保有契約高の方が増加しやすい状況にある。

Q3：【生命】
新契約マージンが FY17.4Q（3M）の 6.1%から FY18.1Q(3M)で 7.1%に改善している。保険リスクの計測手法等の見直しを昨年度に実施しているので、今年度は家族収入保険等の値下げをしたことによってマージンは低下すると考えていたのだが、マージンが改善した要因は？

A：保険リスクの計測手法等の見直しは昨年度末に実施しており、FY17.4Q(3M) については、同計測手法の変更が反映されていない。新契約マージンが 1%改善している要因は、計測手法の変更が+0.7%、その他は商品構成の変化などである。

Q4：【生命】
新契約マージンに対して、家族収入保険の値下げの影響はないのか？
A：料率改定により家族収入保険等の新契約マージンは下がっているが、家族収入保険等の新契約の量は大きく増えていることで新契約全体のマージンは上がっている。

Ｑ5：【生命】
2018 年 6 月末の MCEV の変動要因を金利・その他で分解するとどうなるか？
A：昨年度末の MCEV から、約 400 億円減少している。主な内訳は、株主配当の支払いが△263 億円、新契約価値の増加が+219 億円、円金利低下、イールドカーブのフラット化により△200 億円、解約率の影響が△180 億円となっている。なお、解約率の影響は、解約の増加でなく、主に長期の保障性商品(終身保険など保有契約価値がマイナスの商品）の解約率が低下したことの影響。

Q6：【生命】
FY18 .1Q に計上したソニー生命の有価証券の売却益は通期の想定からどの程度の進捗か。
A：通期計画 60 億円のうち、１Q で 32 億円、約 50％の進捗。

Q7：【生命】
プレゼン資料 P12、基礎利益の内訳の「その他」が FY17.4Q(3M) 206 億円から FY18.１Q（3M）233 億円と 27 億円増加した要因は？
A：法定会計において、保有契約が堅調に積み上がったことが主な要因。

Q8：【生命】
プレゼン資料 P32、新契約年換算保険料の商品構成について、FY18.1Q の商品構成から、今後どのような商品ミックスを目指していくのか？
A：商品ミックスについては、お客さまのニーズによるもので、会社として商品のポートフォリオの目標は定めていない。なお、FY18.2Q に医療保険を新たに販売することにともない医療保険の割合が増えることが想定される。

Q9：【生命】
プレゼン資料 P45、連結修正 ROE について、今回ソニー生命における保険リスクの計測手法等の見直しの影響が含まれているとのことだが、FY18.1Q（3M）の 1.6%のコア ROEV に対して、見直しの影響による上振れ分はどの程度なのか？

A：コア ROEV の計算前提としては、FY17 は見直し前、FY18 を見直し後としている。
FY18.1Q において、見直しによるコア ROEV への影響として、新契約マージンが＋0.7％程度の影響で分子が増加するものの、分母も増加することとなり、コア ROEV としての見直しによる影響は、ほぼないと認識している。

Q10：【損保】
自動車保険の元受正味保険料が前年同期比で約６％増加し、収支も大きく改善しているが、その要因は？
A：FY18.1Q の元受正味保険料は、想定に対しても順調であった。好調の要因は、各種のマーケティング施策がうまくいっていることではないかと思われる。
収支についても、既経過ベース保険料が想定よりも伸びたことや、支払備金繰入額を含む保険金単価の低下により、E.I.損害率が低下したことから、想定よりも良かった。事業費率も想定より低位に推移した。

Q11：【損保】
ソニー損保において、支払備金繰入を含めて保険金単価が低下した背景は？今後も低下傾向は継続するのか？
A：FY18.１Q に関しては、事故件数、保険金支払については保有契約の拡大に相応して増えているが、保険金単価の低下により E.I.損害率は低下した。保険金単価は支払備金繰入を除いた正味保険金ベースでみても、対前年同期で若干低下している。期初では、損害率は前年度比やや上昇するものと想定したが、FY18.１Q については低下した。単価の低下については特定の要因があったわけではなく、今後もこの傾向が続くのかどうかについては現状判断できない。

Q12:【損保】
競合他社は割引などキャンペーンを強化しているが、ダイレクト損保社の競合状況は、どのように変化しているのか？大手損保は 2018 年 1 月に値下げをしたが、その影響は？
A: 大手損保、ダイレクト損保社による値下げや割引等については、いまのところ当社の契約獲得や契約流出の傾向に大きな変化は見られておらず、影響は出ていない。ASV 割引は当社も 4 月から開始している。参考純率の改定にともなう保険料率の改定については、時期も含め引き続き検討中である。

Q13：【損保】
平成 30 年 7 月豪雨の保険金支払いはどれくらいあるのか？
A：全体で約 4 億円程度。当社では、ほぼすべて自動車保険（車両保険）の損害である。

Q14：【損保】
ヤフー㈱とソニーグループと共同で行っているテレマティクス商品の開発状況とローンチのタイミングは？
A：ヤフー、ソニーとは、スマートフォン、Yahoo!カーナビアプリをベースとした PHYD 型のテレマティクス商品の共同開発をしており、現状は、モニターテストを実施し、運転特性データを収集した段階で、今後アルゴリズムの開発などを行い、商品化を目指していく状況にあるが、ローンチの時期を言える段階にはない。

Q15：【SFH】
FY18.1Q の親会社株主に帰属する当期純利益の進捗が、通期計画に対し、4 割弱に達しているが、 どのように捉えているか？FY18.2Q 以降は通常のペースに戻るのか？
A：生命保険事業においては、有価証券売却益を前倒しで計上している。損害保険事業については、
1Q はもともと利益が多く出る傾向がある。若干、想定を上回っているものの、年度末まで残り 9 カ月あるため、見通しは据え置きとしている。

Q16：【SFH】
2017 年度決算発表後に、ソニー㈱が SFH 株を買い増した背景は？
A：本件は、ソニー㈱の判断であるが、これまでの関係は今後も変わらない。

Q17：【SFH】
今後、ソニー㈱による SFH 株の買い増しが進んだ場合、上場廃止となる可能性は考えておいて方がよいのか？
A：ソニー㈱としても、SFH としても、SFH の上場維持が基本的な考え方である。
以上