2018 年 11 月 21 日
枚方市長

伏見隆

殿
日本共産党議員団
団長 野口 光男
2019 年度予算編成と市政運営に対する要望書

今年は、大阪北部地震、西日本豪雨災害、台風 21 号による甚大な被害、北海道胆振東部地震と自然災害が相次ぎ、被災地の復興支援と被災者支援に全力を挙げ、優先的に取り組むことがもとめられています。
この間、議員団では、国や大阪府に対して災害対応についての予算要求を行ってきました。
枚方市では、ブロック塀撤去の補助や地震や台風による一部損壊に対しての補助をおこなっていますが、引き続き、市民の暮らし応援と防災の諸施策に重点を置いた予算編成が必要となっています。
枚方市駅前の再開発については、草案が提案されましたが、民間デベロッパーの意見を重視し、市民生活の実態と市民要望に目を向けたものになっていないことや、駅前に人口誘導をはかるといったまちづくりの方針は、国の方針そのままで、行政の自主性を放棄しており撤回をもとめます。
防災の拠点となる市庁舎の建設は急がれますが、緊急を要する防災や老朽化対策を後回しにし、大型開発を優先することは問題です。
政府が来年に予定している消費税の 10％への増税は、災害に苦しむ市民の暮らしをさらに厳しくさせるものです。市民の暮らしや福祉を守る自治体の役割が一層重要になっており被災自治体として増税中止を求めるべきです。
大阪府では、万博の誘致、カジノの建設などの大型開発をすすめる一方で福祉や教育切り捨ての施策がおこなわれています。こうした施策に対しても反対の立場で臨んでいただくよ
う要望します。
２０１９年度は、4 年の任期の最終年度となります。改選期の骨格予算となりますが、市民要望に応える予算については確保されるよう求めます。また、市長の公約された子育て施策については、早期実現を強く望みます。
以上、来年度予算編成にあたり議員団として要望をまとめましたので、提出させていただ
きます。

国政について1. 立憲主義をつらぬき憲法改正に反対すること
2. 戦争法（安全保障関連法）の廃止を求めること
3. 北朝鮮問題について対話で平和的解決を図るよう求めること
4. マイナンバー制度の中止を求めること
5. 秘密保護法の撤回を求めること
6. 友好都市である、名護市辺野古沖基地建設の中止を求めること
7. 原発の再稼動に反対し、廃止を求めること
8. 消費税１０％増税に反対すること
9. 医療・介護保険制度のさらなる改悪に反対すること
10. 介護保険の調整交付金については５％の確保をもとめること
11. 後期高齢者医療制度の廃止を求めること
12. 新名神（枚方区間）の建設撤回を求めるとともに、建設にあたってはアクセス道路も含め地域住民の合意を前提にすすめること
13. 国道１号線、国道３０７号線の歩道整備を求めること。第２京阪側道と３０７号線の渋滞解消を促進するよう求めること
14. 給付制奨学金制度の充実を求めること
15. 保育・教育費の負担の軽減を求めること
16. 35 人学級を早期に実施するよう求めること
17. 医療費の窓口負担を軽減し、子ども医療は無料とすること
18. 生活保護基準の引き下げなど生活保護制度の改悪に反対すること
19. 障害のある人が 65 歳になっても引き続き障害福祉サービスを利用できるようにすること
20. 人工内耳を補装具費支給事業の対象に加えるよう国に働きかけること
21. 手話言語法の制定を求めること
22. グループホームなどの住まいの整備や居宅介護、生活介護、就労支援などの障がい福祉サービスを充実させるため、十分な財源措置を講ずるよう求めること
23.重度の障害者に対応できるサービスや家族の負担軽減に資するサービスの充実に向けて必要な支援策と十分な財源措置を講ずるよう求めること
24.障害者を地域で支える拠点として、入所機能を備えた「地域生活支援拠点」の整備促進を図るため、必要な財源措置を講ずることをもとめること
25.障害福祉人材の確保と地方自治体が実施する障がい者施策に対し、必要な支援策と十分な財源措置を講ずることをもとめること
26. 保育士、介護士の処遇改善を図るようもとめること
27．女性の人権を尊重し、法律上の差別的な規定を見直すこと1

府政について
1. カジノ誘致は行わないこと
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5.
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国保の統一保険料化をおこなわないこと
危険急傾斜地対策を早急に講じるよう求めること
穂谷川等の危険河川の堤防強化促進を求めると府道への歩道の修繕と整備促進を求めること
土砂災害特別警戒区域に指定された既存家屋に対する、移転や住宅補強等の支援を強化するよう求めること
7. ため池地震対策の推進を求めること
8. パチンコ店の出店規制を自治体の要望により、強化するよう求めること
9. 府営住宅について① 府営住宅の増設を求めること② 減免制度の改善を求めること③ 居住権を奪わない地位承継の見直しを求めること
10. チャレンジテストの廃止を大阪府教育委員会に求めること
11. 少人数学級を推進し、正規教職員の確保に努めるよう大阪府教育委員会に求めること
12. 府立高校の統廃合をやめるよう大阪府教育委員会に求めること
13. 支援学校の増設を大阪府教育委員会に求めること
14. むらの高等支援学校・枚方支援学校周辺道路の拡幅及び歩道整備、バリアフリー化を求めること
15. 児童虐待対策として、専門職員の増員と児童養護体制の充実と質の向上を求めること
16. 放課後等デイサービスについて、重症心身障害児の受け入れが行えるように看護師の配置が促進するような補助を行うこと

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重点要望について
1. 市民が主人公の市政運営を行うこと
2. 災害に強いまちづくりを総合的に推進すること
3. 市役所が、憲法をくらしにいかす自治体としての本来の役割を果たすこと。市民の命と暮らしを守るために、必要な正職員の配置と採用を行うこと
4. 市駅周辺再整備は市民参加で再検討を行うこと
5. 市駅周辺に図書館の設置をおこなうこと
6. 図書館と生涯学習市民センターの管理運営は直営に戻すこと
7. 市公共施設の駐車場は施設利用者は無料にすること
8. 認可保育所の増設により、待機児童を解消すること
9. 公立保育所の民営化を行なわないこと
10. 子どもの権利条例を制定すること
11. 児童発達支援センターの開設に向け、両施設の保護者や職員の意見を十分反映し、専門職員を確保し、外来リハビリ機能をもうけること
12. 子どもの医療費助成制度を入院・通院ともに高校卒業まで拡大すること
13. 子どもの貧困について、総合的に支援充実をはかること
14. 拙速な統廃合をすすめないこと。中学３年生まで３５人以下学級編制にすること
15. 中学校給食は直営で全員喫食を実施すること
16. 市立学校園の施設開放事業の有料化を行わないこと
17. すべての学校図書館に専任司書を配置すること
18. 児童養護施設を誘致・設置すること、グループホーム、里親支援の充実に努めること
19. 国民健康保険料を引き下げ、減免制度を拡充すること
20. 介護保険料を引き下げ、減免制度を拡充し、利用料の軽減策を実施すること
21. 特別養護老人ホームの待機者を解消すること
22. 産業振興基本条例に基づく実効性ある施策を展開し、地元業者の育成•支援策の充実に努めること
23. 小規模企業新興基本法に基づき小規模事業者への支援を充実すること
24. 地域経済を活性化するため、住宅リフォーム制度を創設すること
25. 「商店リフォーム制度」を創設すること
26. 公契約条例を制定すること
27. 文化活動の拠点として総合文化施設の建設を市民とともに進め、文化の振興のために人材育成につとめること
28. 原発事故を想定した地域防災計画を策定すること
29. 消防力の充実をはかること
30. 度重なる豪雨・浸水被害に対し総合的かつ有効な対策を講じること
31. 都市計画としての公共・交通政策を策定すること
32. 交通不便地域解消のため、公共交通充実のための対策計画を策定し、市としてコミュニ
ティバスを運行すること
33. 高齢者外出支援策は、バスカードに代わる、公共交通利用の助成を創設すること
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34．マイナンバーカードの独自利用を推進しないこと
35．大学移転後の東部地域のまちづくり、活性化について検討すること
36．債権回収の際に、市民に寄り添った対応をおこない、生活再建を優先させること。

１．市民の暮らしを守るために（１）子育て支援について① 支援が必要な家庭への訪問支援家事援助事業については、対象年齢を限らず必要に応じて対応すること② 子ども食堂の公的支援を充実すること③ 地域子育て支援の拠点ついては中学校区ごとに設置し、利便性の高い場所でも実施をすること④ 赤ちゃん連れでも気軽に参加できるマタニティーコンサートなどを開き、産前からの⑤⑥⑦⑧

支援を強めること
５歳児健診を実施すること
特定妊婦等が産後ケア事業を利用できるよう支援すること
子どもの医療費助成制度を入院・通院ともに高校卒業まで拡大すること【重点】
生涯学習センターなどでの子どものための利用は無料にすること（２） 保育・学童保育（留守家庭児童会）、子どもの居場所について① 保育について(ア) 定員の弾力運用の解消に努め、年度当初の待機児童の解消だけでなく、年度途中の待機児童の解消、旧定義での解消を図ること(イ) 保育料をひきあげないこと(ウ) 小規模保育所の開設にあたっては認可保育所の水準を確保し、３歳からの受皿を確保すること(エ) 夜間・休日保育などのニーズにこたえること(オ) 公立保育所で完全給食を実施すること② 学童保育（留守家庭児童会室）について(ア) 直営を守り、事業内容を充実すること(イ) 保育料を軽減すること(ウ) 土曜日開室を行うこと(エ) 延長保育料の徴収をやめること(オ) ３期休業中の開室時間を早めること(カ) 緊急時の連絡体制について、メールの活用などをおこない充実させること(キ) 育休中の利用も認めること③ 放課後の全児童対策について専門職を配置して直営で行うこと

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（３）若者への支援について① ブラックバイト相談窓口を設置すること② ひきこもり等子ども・若者相談支援センターを、土曜・日曜にも相談日を設けるなど相談の充実に努めること③ 不登校・引きこもり等支援の自主運営団体に対し居場所の活動補助等を創設すること④ 若者の声を生かし、魅力ある事業を推進すること⑤ 生涯学習支援センターなどの青少年の利用は無料にすること⑥ 子ども議会・高校生議会を開催すること（４）医療について① 府下で実施されている無料低額診療を周知すること② 市立ひらかた病院の駐車場の有料化については撤回すること③ ひらかた病院として市内巡回バスを運行すること（５）国民健康保険ついて① 国民健康保険料を引き下げ、減免制度を拡充すること【重点】② 短期証・資格証明書の発行はしないこと③ 国保の一部負担金減免制度の拡充を行うとともに、ポスターの掲示や電子掲示板などを活用し、制度の周知徹底をはかること④ 人間ドック助成を充実すること（６）介護保険及び高齢者福祉について① 介護保険について(ア) 介護保険料を引き下げ、減免制度を拡充し利用料の軽減策を実施すること【重点】(イ) 保険料を払えない人に対するペナルテイをやめること(ウ) 特別養護老人ホームの待機者を解消すること【重点】(エ) 障害者控除が 5 年間にさかのぼり申請できるよう書類を整備すること② 高齢者施策について(ア) 街かどデイハウスを増設すること(イ) 介護用品給付事業の所得制限を撤廃し、グループホーム利用者も対象とすること給付内容については、利用者が必要とする物品を対象とすること(ウ) 総合福祉センターの利用料を無料にすること(エ) 緊急通報装置の外出時や入浴時にも使えるよう防水機能付きのペンダントにすること(オ) 安心カプセルについては、窓口配布もできることを周知すること(カ) 高齢者外出支援策は、バスカードに代わる、公共交通利用の助成を創設すること【重点】（キ）公共施設でシルバーカーの貸出をすること（ク）高齢にともなう難病に対する支援を行うこと（ケ）老障介護者施設を整備すること
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（コ）介護士確保に向け独自で処遇改善のための助成を実施すること（７）障害者施策について①②③④⑤⑥⑦⑧⑨

市の施設への音声誘導装置設置をひきつづきすすめることまた、周辺居住者の理解が得られるよう市として、さまざまな工夫をすること
福祉タクシー利用券の利用枠を拡大し、枚数をさらに拡充すること
障害者のショートステイ施設を増設すること
緊急時に介護者に代わってショートステイの手配などが実施できる体制を整えること
障害者の就労支援を市が責任をもって実施し、充実すること
市として障害者雇用を推進すること
精神障害者に対する料金割引きをバス事業者に働きかけること
障害者優先調達推進法に基づいた施策実施を行うこと
人工内耳に、市としての独自助成を行うこと。

⑩⑪⑫

グループホームの増設を支援すること
日中一時支援事業への重度精神障害児の受け入れ加算をもとに戻すこと。
手話言語条例を制定すること（８）生活保護について① 生活困窮者自立支援事業について(ア) 事業の実施にあたっては、保護申請者の申請権を侵害することのないよう適切な対応を行うこと(イ) 母子家庭への住宅支援事業を創設すること② 保護費の内訳が受給者に容易に確認できるよう決定通知書を早急に改善し、誤給付を防止することまた「重度障害者加算｣「家族介護料」などの漏給がないよう対策を講じ③④⑤⑥⑦⑧⑨ること扶養義務者の財産調査の強化はやめることまた、保護申請時に不正受給を行っていな
いのに 77 条・78 条の不正受給報告としての同意書や申出書の提出を求めることをやめること
生活保護の実施体制に関わって、「標準数」に基づくケースワーカーの増員を正規職員で行うとともに、経験や熟練を重視した人事配置を行うこと
相談カウンターに生活保護制度のパンフレット及び申請書を、市民の目につくところに置き、申請権を保障すること扶養義務照会についてはプライバシーを侵害することのないよう改善すること
生活保護ホットラインを直ちにやめること
生活困窮者が制度を活用できるよう広報ひらかたに掲載すること長期的な自立を助長する適切な就労指導を行うとともに、求職活動に必要な経費の保証を行うこと（９）税金について① 生活困窮者に対する減免制度を充実すること
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②③

納税相談にあたっては生活状況を踏まえ納税猶予など適切に講じることやむなく差し押さえを実施する場合でも、直接本人に電話や面接などを行い丁寧に対応することまた、通知については簡易書留にすること④⑤

差押え物件の庁内貼り出しをやめること
債権回収を、民間の債権回収業者に委託しないこと

２．安心、快適なまちづくりのために（１）安全、安心なまちづくりについて① 自然災害が多発するなか、防災体制を引き続き強化すること(ア) 消防団員を増員するために支援すること(イ) 下水、土木、危機管理など緊急に対応する人員を増やすこと(ウ) 消防力の強化と迅速な指揮、対応がはかれるよう単独消防を実現すること(エ) 各消防署の耐震化は、重要施設としての役割に見合ったレベルまで高めること② 元枚方寝屋川消防署伊加賀出張所を復活すること③ 大規模地震災害に備え、地域の防災拠点機能の充実と地域の自主防災組織との連携・支援を充実すること④ 住民の意見をきちんと把握し、災害弱者が移動できる一次、二次の避難所を確保すること⑤ 地理的条件を考慮し避難所を増設すること⑥ 災害時においての要支援者への支援についても充実すること⑦ 市として補助避難所を設置すること⑧ 避難所表示を設置すること⑨ 新耐震の建物についても補助事業の対象とすること⑩ 常設の災害対策室を設置すること⑪ 災害時に対応できる宿直仮眠室を設置すること⑫ 人事政策の転換を行い災害時に対応できるよう、正職員の増員を行うこと⑬ 避難所備品にラジオなど、情報提供が行えるものを追加すること⑭ 段ボールベットなど必要な災害備蓄品の見直しを行うこと⑮ マンホールトイレの設置を促進すること⑯ 防災グッズ購入支援制度を実施すること⑰ 家具の転倒防止取り付け支援を行うこと⑱ 地域防災マニュアルなどの作成に支援を行うこと⑲ 通学路及び緊急避難経路にあるブロック塀改修には 100％補助を実施すること⑳ 避難所避難にあたり障害種別ごとに支援のポイントを紹介したリーフレットを、ホームページにも掲載をすること
21 放射能モニタリングステーションを、枚方保健所など枚方市内にも設置すること
22 スズメバチ対策は市で行うこと
23 重機やドローンなど専門職員を配置すること
24 消費者相談窓口を充実し、「くらしの赤信号」を広く配布すること7

（２）大雨・浸水対策について① 浸水被害の軽減にむけ、ひきつづき集中した取り組みを実施すること② 浸水対策として雨水貯留浸透施設の整備をはかること③ 国道・府道の水路等の浸水対策を強化すること④ 豪雨・浸水被害や災害に対応するため、これ以上の職員削減をおこなわず業務に対応できる配置・技術職の増員を行うこと⑤ 農業水路のせき止め口の改良、転落防止柵などへの支援を行うこと⑥ 東日本大震災の被災地と被災者支援については引き続き実施すること職員派遣についても積極的に行うこと（３）上下水道と河川整備について① 緊急性を要する水道老朽管は早急に更新するとともに、鉛管の解消に努めること② 上下水道料金の引き上げを行わないこと③ 水道料金の減免制度については、住民票が移動できないＤＶ被害の母子世帯についても減免の対象とできるよう福祉減免担当課、人権政策室で協議すること④ 河川水路等の清掃回数を増やし適切に管理すること（４）廃棄物処理・リサイクル施設について① 家庭用一般ごみの有料化はしないこと事業系ごみの引き上げによる影響調査を実施す
ること② 北河内４市リサイクル施設は健康被害が広がっていることから関係市と存廃について協議すること③ ごみ減量を市民とともに積極的にすすめること（５）まちづくり、住宅開発、住宅施策について① ミニ開発を含めた開発について住民の声を反映し指導を強化すること② 建築指導主事を増員し、市が直接中間検査や完了検査を実施できる体制を作ること③ 空き家対策の推進、地域課題解決のための利活用を行うこと④ 市民の安全と環境を守るための、空家対策を検討すること⑤ 新婚家庭への家賃補助を実施すること⑥ マンションの維持管理・管理組合運営など建築技術的・法的問題について相談にのる専門窓口を市に設置すること⑦ 市駅周辺再整備は、市民の声を反映し進めること⑧ 大学移転後の東部地域のまちづくり、活性化について検討すること【重点】（６）道路・交通問題について① 交通渋滞を引き起こす要因となっている交差点の改良を行うこと② 生活道路の改修に必要な予算を確保すること車いすの人が通行できるように危険な歩道の高低差を改修し、安全対策を講じること
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③ 交通不便地域解消のため、公共交通充実のための対策計画を策定し、市としてコミュニティバスを運行すること【重点】④ バス停留所に雨よけやベンチの確保を京阪バスと共同で取り組むことまた時刻表など

⑤
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⑦
⑧⑨

見やすいものとなるよう交通事業者に働きかけること市立ひらかた病院、府立精神医療センター、枚方東郵便局、津田平和堂前など府道のバス停にも早期に設置すること
自転車の安全利用を促進するため、効果ある施策に取り組むこと
京阪連続立体高架事業は住民の要望を十分に反映し、 安全や環境に配慮した事業の実現めざすこと
歩行空間の確保、歩道の整備を計画的に進めること
道路の陥没対策に取り組むこと
市公共施設の駐車場は施設利用者は無料にすること【重点】（７）地球環境、自然の保全、公園について
①
②③④⑤
⑥⑦

地球温暖化防止のために自然エネルギーの活用を推進すること
公園を計画的に設置し、子どもたちが自由に遊ぶことが出来る広場を確保すること
ひきつづきナラ枯れ対策を推進すること
子どもたちが、ボール遊びもできるように公園を整備すること
公園にバスケットゴールを増設すること
フットサル・スケートボード場を設置すること
プレーパークに取組むこと

３．商工業と都市農業の発展のために（１）経済活性化について① 産業振興基本条例に基づく実効性ある施策を展開し、地元業者の育成•支援策の充実に努めること【重点】② 小規模企業新興基本法に基づき小規模事業者への支援を充実すること【重点】③ 地域経済を活性化するため、住宅リフォーム制度を創設すること【重点】④ 「商店リフォーム制度」を創設すること【重点】⑤ 公契約条例を制定すること【重点】⑥ 商工業予算を拡充し、中小企業の営業支援を推進すること⑦ 信用保証料の補給制度は現行、融資限度額が４００万円以下である限度額の引き上げをはかるなど融資制度の改善をはかること⑧ 「小規模修繕契約登録制度」については限度額を５０万円に引き上げ、実効性のあるものにすること回数制限を設け受注機会の均等に努めること⑨ 発注工事については分離分割発注を進め、地元中小事業者への発注率を高めること⑩ 商店の空白地域に誘致支援策を行い、市のホームページで商店街のあき店舗情報を提供すること

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（２）都市農業について① 都市農業振興法をいかして都市農家への支援を進めること② 農地の権利移転や転用、利用状況などについて農業委員会が的確な判断や監視、必要③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩な指導が可能になるよう、関係予算や体制を抜本的に強化すること
新農地法のもとで、意欲ある農業者が企業参入に阻害されないよう遊休農地を活用し、担い手を育成するなど新たな農業振興を検討すること
地域の特性に合った「枚方の特産物」を選定し栽培することにより農業所得引き上げ、「エコれんげ米」とともに、「枚方ブランド」として付加価値をつけ販売できるようにし、全発信すること
市内の農地について防災農地として指定し、災害時の避難場所として活用できるよう早急に制度を創設すること市民が地元農産物を購入できるよう直販場所を増設し市民に周知することにより、地産地消の推進，食と農の大切さを啓発すること
市民農園を増設し適切な管理運営につとめること
援農組織の育成・充実を図ること
小規模農家が農業の担い手として営農継続できるよう支援制度を構築すること
新規就農支援を充実すること⑪ 鳥獣被害対策に取り組むこと⑫ 生産緑地を守る施策を検討すること

４．教育について（１）幼児教育について①②③④

公立幼稚園の廃止は行わないこと
保育料等保護者負担の軽減をはかること
就園奨励費の支給を早めること
公立幼稚園に通園バスを運行すること（２）学校教育について① 拙速な統廃合をすすめないこと。中学３年生まで学級編制にすること【重点】② 中学校給食は直営で全員喫食を実施すること【重点】③ 市立学校園の施設開放事業の有料化を行わないこと【重点】④ 小中学校図書館に専任司書を配置すること【重点】⑤⑥⑦⑧⑨⑩

学校を子どもたちの遊び場として開放すること
教職員の病休について、早期に状況の把握し必要な対策を行うこと
教員の序列化につながる「授業アンケート」は実施しないこと
学力テストの結果公開は、行わないこと
早期にトイレの美装・改修をすすめ、洋式トイレを増設すること
子どもの安全を守るとともに開かれた学校にするために、子どもの在校時間中空白な10

く安全監視ができる体制と予算の確保をはかること⑪ 教育委員会主催の行事等については、参加児童・生徒の交通費等は市が負担すること⑫ 教室・職員室・教師を結ぶ緊急連絡用のシステムをつくること⑬ 学校図書館教育の充実のため、引き続き図書購入予算の増額に努力されるとともに、図書室の整備・備品の充実を図ること⑭ 子どもの文化鑑賞などの機会を増やすこと⑮ 学校園行事で利用する市立体育館・陸上競技場・市民会館ホール等の使用料減免措置の拡充を講じること⑯ スクールカウンセラーの中学校での勤務時間を増やすとともに、スクールソーシャルワーカーを増員すること。小学校への心の相談員の充実を図ること⑰ 「通学区域の弾力運用」を廃止すること⑱ 各幼稚園、小中学校に労働安全衛生委員会を設置すること⑲ 制服や体操服などの再利用を推進すること⑳ 大規模過密校の対策を早急に行うこと㉑ 自衛隊への職業体験や自衛官による職業講和は行わないこと（３）支援教育について① 支援教育に関わる教職員、時間講師を増員し、十分な配置を行うこと② 特別支援学級に特殊教育免許を持つ専門職を配置すること③ 通級・指導教室の充実に努めること④ 教育環境整備を充実すること⑤ 発達障害のある中高生への学校生活や放課後について支援を十分に行うために、学齢後期障害児支援事業所の増設を行うこと⑥ 市内の文化施設で障害特性が配慮された環境のもとで障害者が楽しめる催事を、積極的に行うこと。また、そのための支援を積極的に行うこと（４）教育施設について① 教育施設の維持管理は教育委員会が現場の声を聞いて行うこと② プールと職員室をつなぐインターホンの整備・補修を早急に進めること③ 全ての小中学校の保健室に、温水シャワーや給湯設備を設置すること④ 老朽化がすすむプールや濾過装置、更衣室等の改修を行うこと⑤ 校舎の施設改善をすすめること降雨時における危険個所、雨漏り、壁からの漏水等の点検を行い、早急に改修すること⑥ 緊急時の対応のため、校内の連絡手段として携帯電話などの措置を行うこと⑦ 放送設備、非常用放送設備の機能を点検し、改修すること⑧ 学校施設のバリアフリー化を進めること（５）教育費の支援について① 枚方市の奨学金制度を拡充すること② 子どもの貧困の実態を把握し、就学援助制度を拡充すること（校外学習費の充実、ク11

ラブ活動への支援等を行うこと）③ 奨学金の充実につとめること④ 高校卒業後の進学支援として無利子の奨学金制度を創設すること⑤ 学校給食費の多子軽減の実施をおこなうこと⑥ 高等学校の進学に関する証明書発行は無料にすること（６）社会教育について① 生涯学習市民センターは公民館にもどすこと② 社会教育団体の支援など、社会教育法で定められる社会教育に必要な援助を行うこと③ 市民の学習の機会としての市民学級を開催すること④ 青年向けの労働問題などについての講座や孤立化を防ぐ事業をすすめること⑤ 社会教育計画を作成すること⑥ 社会教育委員会議に公募市民枠を設けること（７） 生涯学習について① すべての市民の学習権を保障し、子どもたちの居場所としての機能が発揮できる生涯学習施設の充実を目指すこと② 生涯学習市民センターの管理運営は直営に戻すこと【重点】③ 生涯学習施設がない地域での活動について市として支援すること④ 社会教育専門職員など、市民の活動をコーディネートできる専門職員を配置すること⑤ 市民の自主的な活動については使用料を無料にすること⑥ 生涯学習市民センター長をはじめ職員に社会教育法、生涯学習振興法等、必要な研修を実施すること⑦ サプリ村野は利用時間区分について、生涯学習市民センターとして位置づけ、利用申し込み等も生涯学習市民センターと同様にすること⑧ 市内の生涯学習活動に供する施設のＩＤ一元化を図り、市民会館、メセナ枚方も同様に予約可能にすること⑨ メセナひらかたのトイレは、洋式を増加し誰でも使いやすいものにすること。
⑩ 生涯学習市民センターに高齢者減免制度を導入すること（８）図書館について① 市駅周辺に図書館の設置をおこなうこと【重点】② 図書費の充実に努めること③ 分室の廃止は行わないこと④⑤⑥⑦

図書館は直営に戻すこと【重点】
インターネット予約システムで予約した本を市庁舎、南部生涯学習市民センターなど市の施設で受取返却できるようにすること
各図書館の職員はすべて図書館司書有資格者とすることとりわけ館長は、図書館勤務の経験が豊富な図書館司書を有する職員を配置すること
図書館の時間延長については利用ニーズを把握し、図書館全体のサービス水準が後退す
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⑧⑨⑩⑪⑫

る事のないよう直営で試行すること
図書館の蔵書検索システムの充実をはかること。蔵書が見つからない、蔵書がない場合の対応が画面上で可能となるよう改善すること
分館も含めリファレンスサービスの充実に努めること。インターネットでの対応も行う
こと
図書館運営協議会を設置すること
図書館を部に戻すこと
蔵書計画の見直しにあたっては、イラストや漫画を多用した図書についても蔵書とする
こと（９）文化・スポーツについて① 定例開催する健康予防のための教室をさらに広げること② 障害者のスポーツ参加を支援すること③④⑤⑥⑦⑧

勤労者も参加出来るスポーツ教室等の充実に努めること
野外活動センターの利用を促進するため環境整備に努めること
スケートボード施設を整備すること
ウオーキングできるコースやサイクリングロードの整備すること
埋蔵文化財センターや歴史博物館を設置すること
山口家の復元を図ること

５．公正・民主・効率的でガラス張りの行政運営をめざして(１）住民参加と情報公開について① 市役所の電子決裁化を行い、情報公開のシステム化をはかること、市民がＩＴを活用し②③④⑤て情報公開請求できるようにすること情報公開室を設置し、市民が利用しやすい情報公開を行なうこと
庁内委員会の会議録についても審議会議事録と同様に速やかに作成するとともに、発言者氏名または役職を記載すること
予算査定の公開など、予算編成過程の透明化をすすめること
市の主催する説明会は、会議録を作成し公開をすること
マイナンバーの記載がなくても不利益がないことを市民に知らせること。また、違法なナンバー収集などの被害にあわないよう、市民啓発を強めること(２) 市役所改革について①②③④⑤

職員の成績主義制度を廃止すること
再任用職員については前職の専門性・経験をいかした配置を行うこと
職員倫理条例の徹底を図ること
同一労働・同一賃金とし、正職員・非常勤・アルバイトなど職種によって差別しないこと最低賃金を時間給１０００円に引き上げること
市民に不利益を与えないよう、窓口業務を行う職員の専門研修を充実させること
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⑥⑦⑧

非常勤職員については経験のいかせる雇用制度に改善すること
セクハラ・パワハラなどのハラスメント防止の徹底をすること
労使関係の正常化に努め、労働組合の権利を保障すること⑨⑩

行政ネットワークの構築を行うこと
ジョブローテーションと人事政策を見直し高い知識と豊かな経験を持つ職員を育成す
ること

６．平和と人権を守るまちづくりのために（１）平和について① 市長自らが核兵器廃絶を市民によびかけ、核廃絶の取り組みの先頭にたつこと② 市長はヒバクシャ国際署名に署名し、国に核兵器禁止条約の署名・批准を求め、核兵器廃絶の先頭に立つこと③ 市は自衛隊募集に協力しないこと④ 平和施策を推進し、平和資料室の充実を図ること⑤「日の丸」｢君が代｣問題は､憲法に規定された「内心の自由」の問題であり、過去の司法の判断も踏まえ、現場への押し付けにならないよう十分配慮すること（２）人権を守るまちづくりについて① 同和行政はすべて終結し、真の人権政策を追求すること② 官製ＮＰＯである「人権まちづくり協会」を廃止し、市が直接事業を実施すること③ 男女共同参画課を創設すること④ 女性の自主的な活動が発展するよう支援すること⑤ ＤＶ被害者に対する総合的な支援を推進することとりわけ住居確保の支援や住民票が移動できないことにより不利益（水道減免など）が生じないよう対策を講じること⑥

マイナンバー制度の中止を求めること実施による個人情報の漏洩や詐欺被害が拡大することのないよう啓発に努めること住民票を持たない市民が不利益をこうむることのないよう対処すること⑦ マイナンバーカードの独自利用を推進しないこと【重点】⑧ 市所管の全ての観光・文化施設において、バリアフリー化、点字フロアガイド、音声ガ
イド、手話スタッフの配置やタブレットの活用による多言語支援、授乳室、ベビーカー置き場の整備、ベビーカーの貸出など、高齢者、障害者、乳幼児連れへの対応を充実させること。市として支援の拡充を行うこと。
⑨ ＬＧＢＴ支援・啓発を行うこと
・性的少数者の人権が尊重されるよう、当事者が必要としている支援策を拡充すること・性的少数者のカップルをパートナーとして公的に証明する制度をつくること・性的少数者が安心して利用できるよう、多目的トイレ(誰でもトイレ)の設置を、様々な場所で進めること⑩ オストメイト対応トイレの設置を推進すること。

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