JICA環境社会配慮
ガイドライン改定の議論のポイント
気候変動、生物多様性を中心にJANIC勉強会
2 July 2021
改定諮問委員会委員
CIジャパン 日比保史

GL改定議論の日比のポイント：気候変動• 現行GLでは気候変動影響の回避・緩和（GHG排出量の削減）を担保する条項が無い✓ 「序」において、「温室効果ガス排出削減等、地球環境保全に貢献するプロジェクトは積極的に支援する方針である」； 「別紙１ 対象プロジェクトに求められる環境社会配慮」の「検討する影響のスープ」で「気候変動を通じた人間の✓ これまでのJICAのポジションとしては、仮に「排出量」を測る（推計する）ことは出来ても、それが気候変動にどのように「影響」するのか、個別事業が与える「影響」を評価することは出来ないとの立場（よって、事業からの排出量は、排出量全体に比して極めて小さく無視できる、とのロジック）

健康と安全への影響及び自然環 境への影響（越境の又⇛ 結果、現行GL全ての国が削減目標を負ってカーボン・ニューは地球規模の環境影響を含む）」； 「別紙４ スクリーニ

トラルを目指す「パリ・レジーム（日本国としてもカーボン・ニュング様式」において、プロジェクトが及ぼす可能性のある社会ートラルにコミット済み）」には対応出来ない）

環境への影響項目をチェックするための項目リストに「地球温暖化」がリストアップ（事業段階のEIA実務では「越境影響」の一項目として対応され、基本的には「削減効果」を評価する運用（CDM的発想→例えば高効率な石炭火力事業は、「気候変動対策に貢献するプロジェクトとして積極的に支援する」対象と位置づけられてきた

マスタープランなどの策定にJICAが関与しなケースもあり、JICAとしての脱炭素への貢献・配慮（すなわち排出削減）

論点1.1＋1.2 質の高いインフラ云々、パリ協定等• 国際協力大綱に加えて、質の高いインフラ（伊勢サミット、大阪G20での質の高いインフラ原則など）、さらにはSDGｓについて序や理念、基本的方針で触れられることに• 加えて、序において、パリ協定（2℃→1.5℃目標含む）、日本政府としての「脱炭素」「2050カーボンニュートラル宣言」など、気候変動に言及【所感】✓「1.5℃」などにも言及があり、一定の評価はできる（当たり前ではあるが）✓「新インフラ輸出戦略」に明記された「原則として石炭火力の輸出はしない」という項目の明記については、複数の委員から指摘があったものの、「GLにおいて特定セクターに言及するのはふさわしくない」「今後10年間の運用を前提とするGLに、年限内に変わりうる政策に言及するのは不適切」等の理由で反映されず

論点1.3＋1.4 排出量推計と排出削減代替案分析• スコープ１（事業からの直接排出）については、年間2.5万ｔCO2以上の排出をもたらす事業については、排出量を「推計」「モニタリング」することが明記されたが、スコープ２（エネルギー消費による間接的排出）、3（サプライチェーンからの排出）については、データの入手など技術的に困難、世銀はやっていないを根拠に、対象に含まず• 代替案分析（具体的には石炭火力事業が提案された場合に、より排出の少ない事業案を検討するしくみ）については、同一技術における分析のみ対象とし（石炭火力事業で言えば、他の燃料や発電方法との比較はせず、石炭火力という縛りの中でのみ代替案分析を実施するということ）、他の技術オ
プションとの比較は、上位計画（マスタープラン、二国間合意、NDC、インフラ新戦略など）で既に排出削減戦略と整合させた後なので、GLでは対応する必要はないとのこと【所感】✓ 石炭火力や農業セクター事業など、排出ポテンシャルが大きいもの、排出がロックイン（長期間続く）ものを「影響が大きいセクター・事業」としてリストアップすべきと主張したが退けられた✓ 気候変動（GHG排出）への対応としては、「序」での脱炭素への言及に留まっており、事業レベルでも、JICAの事業ポートフォリオ全体としても、排出削減、脱炭素に向けた十分な検討がなされる建て付けになっていない。
（特に石炭火力など排出をロックインする事業の影響が十分評価されず長期にわたり排出を固定化し2050カー
ボンニュートラルの実現の妨げになりうる✓ 「インフラ新戦略」など、政府としての国際的な脱炭素への（一定の）道筋が示されており、また別紙１で「法令、基準、計画等との整合」が明記されているにも関わらず、GLとしては石炭火力をはじめとする大規模排出源事業を回避する手段がない✓ 結局、GL適用時点（すなわち個別事業の案件形成・EIA段階）において排出量削減を促進する条項（すなわち環境配慮を取り入れる）は、いわば精神的なもの（序や理念）以外には明記されず、実務として排出を回避、緩和する「セーフガード」は改定GL案に含まれず

GL改定議論の日比ポイント：生物多様性• 生物多様性の状況は悪化、人口は増加 るならば、保護区での開発の可能性につ、保護区面積を増やす目標の設定が濃 いては、現実的に対応する道も許容され厚（生物多様性条約）の中で、いかに うる（既に開発が進んだ保護区があるの
生物多様性（自然環境、生態系、生も事実）息地、生物相などを包含する言葉として • 現行GLの「保護区条項」は、本来相手、改定版では用語統一の方針）に配慮 国の法制度等との整合を担保することをし、「保全」を強化できるか目的としているので、より効率的・効果的• 現行GLよりも生物多様性保全が 「ロジ に生物多様性を保全しつつ開発効果をック」 強化されたGLとなるべき → 本来 高める方向性はあり得る→ 最新の科学は、重要な生態系への著しい影響の回データ（ベース）や方法論、合意形成避を以下に明確化・強化すべきかが検討 手法、NGOを始めとした民間セクターとのされるべき連携などで可能• 一方で、全体としての保全強化が図られ

論点7.1 世銀ESS6の生息地区分および保護区の定義、リスク管理手法の参照• 現行GLでは、通称「保護区条項」すなわち、「事業は法的な保護区などの外で実施されなければならない」という条項に加え（ただし、これは相手国の法律との整合を担保することが本来の目的）「重要な生息地」への配慮を求める条項がある• JICAは、”保護区”が必ずしも「保護に値する生息地とは限らない」「開発オプションが限定される」「世銀ESSから省かれた」から撤廃を模索• しかし、特に生息地区分の評価が困難との現場（コンサル業界）からの意見により、生息地区分によるリスク管理手法の導入を断念• 生物多様性オフセットの導入も示唆されているもの、GL文案では一般論としてのミティゲーションヒ
エラルキーへの言及が理念であるのみ➢ 元々、FAQにおいて、”例外規定”が設定され、保護区内であっても諸条件を満たせば事業の実施は認められている➢ 科学的かつ保守的な評価を行うのであれば、かつ生物多様性のネットロスにつながらなければ、必ずしも「保護区条項にはこだわるとは限らない」としていたが、全体として確実に生物多様性保全が担保される案が示されなかったので、保護区条項撤廃には反対した➢ 世銀ESSでは、保護区の定義にKBA（重要生物多様性地域）が含まれる。生息地区分の評価が難しいことから、JICA-GLでもKBAを重要な生息地または保護区とすべきと主張したが、明確な理由のないまま退けられた➢ 生物多様性オフセットについては十分な議論がされておらず心配→「ミティゲーション・ヒエラルキーの尊重を「基本方針」に含めている」ので大丈夫というのがJICAの立場

（参考）現行GL−FAQでの「重要な自然生息地」の定義✓ 世銀ESSでは、NTは「重要な自然生息地（criticalnatural habitat)」の定義には含まれないため、JICAGLは、世銀よりも厳しい（”重要”の範囲が広い）ことは評価されるべし✓ 実際の運用では、（1）絶滅危惧種の生息確認の有無のみで判断される場合がほとんどで、（2）〜（5）について調査・評価した事例をyhは知らない

（参考）世銀ESS6における“生息地区分”とそれに基づく“リスク管理手法”

論点7.2 保護区では事業を実施しない案件から、生息地区分に基づいた事業実施への変更の要否• JICAは「保護区条項」の撤廃を、”生息地区分に基づくリスク管理”の導入で模索したが、後者の技術的な難しさに加えて、保護区については多くの委員の反対もあり、「保護区条項」「生息地区分に基づくリスク管理」とも断念➢ 科学的かつ保守的な評価を行うのであれば、かつ生物多様性のネットロスにつながらなければ、必ずしも「保護区条項にこだわるとは限らない」としていたが、全体として確実に生物多様性保全が担保される案が示されなかったので、保護区条項撤廃には反対した➢ 人口増加（すなわち自然への開発圧力の増加）の中、IPBES報告書やGBO5などは一貫した生物多様性の状況悪化を報告しており、むしろ生物多様性保全を強化する改定が必要と主張➢ 元々、FAQにおいて、”例外規定”が設定され、保護区内であっても諸条件を満たせば事業の実施は認められていて、複数の委員からこの規定の見直しこそ必要ではないかとしていたが、「重要な生息地」への配慮含めて、より丁寧な調査と評価を行うことで十分な配慮が可能」との回答⇛現行と比べて生物多様性への配慮は、良くて現状維持か。生物多様性の悪化状況を考えれば、改定GLで地球の生物多様性の保全を担保する、貢献できる可能性は低くなると考えられる

（参考）現行GL−FAQでの「保護区」での事業実施の“例外”条件✓ （1）〜（4）は、保護区かどうかに限らず、当たり前のことやんか✓ （5）についても、少なくともこれまで「追加プログラム」が実施された例は無い → 検討した例はあったが、その途中でクライアント国から援助リクエストが撤回された（中国からの援助に切り替え）（参考）現行GL−FAQでの「重要な生息地」における「著しい転換または著しい劣化」を伴わない配慮の条件✓ （1）については、具体的にどう「重大な負の影響をもたらさない」ことを、案件実施前に計画に入れ込むかは、不透明なまま✓ 結局（3）でモニタリングするしかないけど、”あー影響出ちゃったねえ、生息数減っちゃったねえ、となった場合にどうするか、そもそも不可逆的な影響の場合どうするか、については対応出来ない条件になっている

パブコメに向けて（日比私案）【気候変動】【生物多様性】• GL適用（案件形成、事業実施）段階において確実 • GL全体として、生物多様性の保全強化になるよう、具にGHG排出量の削減を促進し担保する条項を追加す 体的な条項、条件等を含めるべき• 「保護区条項」にかかるFAQで示された「例外規定」の• 具体的には、「石炭火力」については「インフラ新戦略」 見直し → 「少なくとも保護区内で重要な生息地にで示された条件の担保を確認
該当する場合は、例外なく事業対象地域外とする」• 長期的な排出量（のロックイン）について、2050カー • KBAなど近年急速に進んだ「民間がリードする国際的ボン・ニュートラルに向けた排出シナリオの実現への貢献 なデータ蓄積」を積極的に活用し、コスト効率を高める度（すなわち、BAUをベースライン（BL)とするのではなく、カーボン・ニュートラル・パスウエイをBLとする）で評 • 生物多様性オフセットについては、先行事例の研究やパイロット事業の蓄積など含め慎重な検討を求め、安価する易な実施を許容しない文言を明記。特に生物多様性• 少なくともスコープ２まで排出量の評価対象として、スコ が「地球規模価値を有し」ながら、一方で現地コミュニープ３（サプライチェーン）についても、技術的な実現ティに大きな影響を直接与えることから、オフセットを導性が確立し次第実施
入する際には、GL本文またはFAQに「幅広いステークホルダーが意思決定に参画するしくみを義務付ける」ことを明記（必ずしも生物多様性オフセットに反対ということではない）