、【機密性2】〜

令和6年度横浜地方裁判所及び横浜地方裁判所管内簡易裁判
所の裁判事務の分配、裁判官の配置、裁判官に差し支えのあるときの代理順序等を定める規程
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横浜地方裁.判所
9F令和5年12月15日
令和5年横浜地方裁判所規程第26号

正正正正正正正正改改改改改改改改

令和6年1月11日横浜地方裁判所規程第1号

令和6年1月24日横浜地方裁判所規程第2号
令和6年2月9日横浜地方裁判所規程第3号

令和6年2月15日横浜地方裁判所規程第4号
令和6年3月7日横浜地方裁判所規程第5号

令和6年3月7日横浜地方裁判所規程第6号

令和6年3月19日横浜地方裁判所規程第7号
令和6年3月29日横浜地方裁判所規程第8号

0令和6年度横浜地方裁判所及び横浜地方裁判所管内簡易裁判所の裁判事務の分配、裁判官の配置、裁判官に差し支えのあるときの代理順序等を定める規程を次のように定める。

令和6年度横浜地方裁判所及び横浜地方裁判所管内簡易裁判

所の裁判事務の分配、裁判官の配置、裁判官に差し支えのあるときの代理順序等を定める規程

第1編総則
第1章部の設置等（部の設置）

第1条横浜地方裁判所本庁（以下「本庁」 という。 ）に第1民事部から第9民事部までの9民事部及び第1刑事部から第6刑事部までの6刑事部を置き、横浜地・方裁判所川崎支部（以下「川崎支部」 という。 ）及び横浜地方裁判所小田原支部（以下「小田原支部」 という。 ）に1民事部及び1刑事部を置く。
（裁判官の配置）

第2条本庁の民事部及び刑事部、管内支部並びに簡易裁判所の裁判官の配置は、別表第1の(1)、別表第2の(1)、別表第3及び別表第4のとおりとする。

（鯛停事件の鯛停主任及び労働審判事件の労働審判官）
第3条本庁の民事部においては第3民事部に配置された裁判官（判事の権限を有しない判事補（以下「未特例判事補」 という。 ）を除く。 ）を、管内支部においては調停事件を担当する裁判官（未特例判事補を除く。 ）を、管内簡易裁判所においては調停事件を担当する裁判官又は民事調停官を調停事件の調停主任とする。
ただし、本庁の民事部にあっては、第3民事部以外の部が事件を調停に付した場

合において、当該部が調停事件を処理するときは、調停に付した部に所属する裁判官（未特例判事補を除く。 ）のうち当該部の指定する者を調停事件の調停主任とする。

2

第7民事部に配置された裁判官（未特例判事補を除く。 ）を労働審判事件の労働審判官とする。

第2章裁判事務の代理順序等（裁判事務の代理順序等）
第4条本庁の民事部及び刑事部の裁判長に差し支えがあるときは、別表第1の(1)及び別表第2の(1)に掲げる順序に従い、その裁判長の属する部に置かれる判事又は判事の権限を有する判事補（以下「特例判事補」 という。 ）がその職務を行う。
ただし、 これによることが相当でない特段の事情があるときは、裁判長の属する部において、裁判長の職務を行う裁判官を定めることができる。
2

管内支部の裁判長に差し支えがあるときは、別表第3に掲げる順序に従い、川崎支部及び小田原支部については、その裁判長の属する部に置かれる判事又は特例判事補が、横浜地方裁判所横須賀支部（以下「横須賀支部」 という。 ）については、その裁判長の属する支部に勤務する判事又は特例判事補がその職務を行う。
3

前2項の場合を除くほか、裁判官に差し支えがあるときは、その裁判官の属する部又は支部においてあらかじめ定める裁判官がその職務を行う.。ただし、緊急を要する場合は、所長が職務を行う裁判官を定める。

4管内簡易裁判所の裁判官に差し支えがあるときは、別表第4に掲げる順序に従い、その裁判官の属する簡易裁判所に勤務する裁判官がその職務を行う。

（新任判事補の裁判事務の取扱い）第5条所長は、新任判事補の研さんのため、司法修習終了後3年3月未満の判事補に対し、期間又は日を定めて、本庁の民事部及び刑事部（当該新任判事補が配置されている部を除く。 ）の裁判事務の取扱いを命ずることができる。

（管内簡易裁判所の裁判官の職務の代行）
第6条裁判所法第36条第1項の規定により管内簡易裁判所の裁判官の職務を行わせる裁判官については、別に定める。

第3章本庁及び管内支部が取り扱う裁判事務等（本庁において取り扱う事件）
第7条次の各号に掲げる事件は、本庁で取り扱う。
(1)

労働審判事件（2）

横浜地方裁判所相模原支部（以下「相模原支部」 という。 ）の裁判官に対す
る除斥、忌避及び回避並びに民事調停委員に対する除斥事件（3）相模原支部の裁判官のした裁判に対する準抗告事件（4）横須賀支部の合議体の構成員である裁判官に対する除斥、忌避及び回避事件
で当該支部において合議体を構成することができないときその他裁判することができないときの当該除斥、忌避及び回避事件（5）横須賀支部の裁判官のした裁判に対する準抗告事件で当該支部において裁判することができないもの（6）

川崎簡易裁判所、横須賀簡易裁判所、平塚簡易裁判所、小田原簡易裁判所及び厚木簡易裁判所を除く管内簡易裁判所の裁判官に対する除斥、忌避及び回避事件（7）

川崎簡易裁判所、横須賀簡易裁判所、平塚簡易裁判所、小田原簡易裁判所及び厚木簡易裁判所を除く管内簡易裁判所の裁判官がした裁判に対する準抗告事
件（傍受原記録の保管事務）
第8条管内支部における犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に基づく傍受の原記録の保管事務は、本庁で取り扱う。
2前項の保管事務は、第1刑事部の事務を総括する裁判官が処理する。

（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法
律による審判の手続）
第9条心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する

法律による審判は、本庁で取り扱う。ただし、同法第33条第1項又は第59条第1項若しくは第2項の申立ての受付及び当該申立てを受けた地方裁判所の裁判官が行う事務については、 この限りではない。

（再審事件）
第10条再審事件は、別段の定めがある場合を除くほか、原裁判をした本庁若し
くは管内支部又は簡易裁判所で取り扱う。

第4章事件の回付及び自庁処理（事件の回付）第1 1条本庁と管内支部間又は管内支部相互間で事件を回付するには、第7条により回付する場合を除き、回付の申出をする庁とこれを受ける庁との間の協議により定める。ただし、地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則第1条で定める管轄区域に属しない庁から管轄区域に属する庁（本庁にあっては上訴事件、行政事件のほか同規則別表の各支部管轄区域を除いた区域に係る事件に限る。 ）に回付
する場合は、 この限りでない。

2

前項の協議は、本庁にあっては民事又は刑事の所長代行者が、管内支部にあっては支部長が担当する。

（相模原支部に係属する付合議相当の民事事件の回付に係る特例）
第12条前条の規定にかかわらず、相模原支部に係属する民事訴訟事件のうち、医療に関する事件、労働に関する事件その他の複雑困難な事件について、同支部から付合議相当を理由として本庁の民事部に回付する場合には、係属後6月以内の事件で、

1司法年度を通じて、同支部の前年度における民事訴訟事件の新受件数の1パーセントに相当する件数（1件未満の端数があるときは、 これを1件に切り上げるものとする。 ）に満つるまでのものについては、特段の協議を要しないものとする。

（回付すべき事件の自庁処理）第13条管内支部において取り扱うべき事件が本庁の民事部若しくは刑事部の各タ

部に分配された場合又は本庁において取り扱うべき事件が管内支部に分配された
場合において、事件の分配を受けた本庁の民事部若しくは刑事部又は管内支部が特に必要があると認めるときは、その事件を自ら処理することができる。

第5章開廷の日割（開廷の日割）第14条本庁の民事部及び刑事部並びに管内支部の開廷日は、別表第1の(1)、別表第2の(1)及び別表第3のとおりとする。

第2編裁判事務の分配
第1章本庁の民事部及び刑事部
第1節通則（事件の分配）第15条事件は、別段の定めがある場合を除くほか、受理の順序に従い、事件の種類ごとに、別に定める割合に従って、当該種類の事件を担当する各部に順次分配する。
2事件の分配を受けた部が、所属する裁判官に法律上職務を行うことができない事由があるため裁判所を構成することができないときは、別段の定めがある場合を除くほか、 これを次順位の部に分配する。

3前項の規定によりある部に分配すべき事件を当該部に分配したときは、当該部に分配すべき次順位の事件を先に分配を受けなかった部に分配する。

（事件の分配の停止等）
第16条裁判官に病気その他の長期の差し支えが生じたとき、ある部の事務が繁雑であるためその部に事件を取り扱わせることを不適当とするときその他相当の理由があるときは、事務分配調整委員会は、当分の間、当該部に対する事件の分
配の全部若しくは一部を停止し、又は当該部に分配された事件を他の部に移転することその他の必要な措置を講ずることができる。ただし、緊急を要する場合は、所長が必要な措置を講ずることができる。

前項の相当の理由がやんだ場合において、他の部との間に著しい事件負担の不2均衡が生じたときは、事務分配調整委員会は、これを調整するため必要な措置を講ずることができる。

（他部への事件の移転）第17条ある部に分配された事件が他の部に分配された事件と関連し、 これらの事件を併せて審理するのを適当と認められるときは、関係のある部の事務を総括する裁判官の協議により、 これらの事件をいずれかの部に移転することができる。
この場合においては、新受事件により調整する。

第2節本庁民事部（民事事件の分類）
第18条民事事件は、通常事件と特殊事件とに分ける。
2

特殊事件は、別表第1の(2)に掲げる事件（同表に掲げる事件に係る証拠調べの受託事件を含む。 ）とし、その余の事件を通常事件とする。

（通常事件の分配）
第19条通常事件は、第21条から第26条まで（第27条において準用する場
合を含む。 ） 、第29条及び第30条に定める場合を除き､次の各号に定める事
件の種類ごとに、受理の順序に従って、別表第1の(3)に定める割合に従い、各部に順次分配する。ただし、第5号及び第6号に関する事件のうち、行政に関する事件及び知的財産権に関する事件はすべて第1民事部に分配する。

(1)

第一審訴訟事件（次号に掲げる事件を除く。 ），（2）

手形訴訟及び小切手訴訟

（3）

控訴事件

（4）

抗告事件

（5）

訴えの提起前における証拠保全事件（労働に関する事件を除く。 ）（6）

訴えの提起前における証拠収集処分事件（労働に関する事件を除く。 ）（7）

共助事件（次号に掲げる事件を除く。 ）（8）民事訴訟法第204条、第210条及び第215条の3に基づく共助事件（9）

仲裁法に基づく申立事件、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律に基づく申立事件及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に基づく申立事件⑩民事事件に関する除斥及び忌避事件⑪その他の事件

2訴えの提起前における証拠保全事件及び証拠収集処分事件のうち、労働に関する事件はすべて第7民事部に分配する。

3

第20条第3項、第4項、第5項、第7項又は第8項の規定により医療に関する事件、交通に関する事件、労働に関する事件（別表第1の(2)の9(1)若しくは(5)に掲げる事件又は(3)に掲げる事件のうち仮の地位を定める仮処分事件に限る。 ） 、建築に関する事件又は消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（以下「消費者裁判手続特例法」 という。 ）第3条に規定
する共通義務確認請求事件を分配した場合には、医療に関する事件1件につき第1項第1号に掲げる事件4件の分配が、交通に関する事件1件につき同号に掲げる事件2件の分配が、別表第1の(2)の9(1)に掲げる労働に関する事件1件につき同号に掲げる事件2件の分配が（ただし、別表第1の(2)の9(3)に掲げる事件のう

ち仮の地位を定める仮処分事件の本案となる訴訟事件については、1件につき同号に掲げる事件1件の分配とし、労働審判法第22条の規定（同法第24条2項で準用される場合を含む。 ）により訴えの提起があったとみなされた事件については、1件につき同号に掲げる事件0．

5件の分配とする。 ） 、別表第1の(2)の9(5)に掲げる労働に関する事件1件につき同号に掲げる事件1．

（ただし、同法第6条の規定により却下された場合には、 0．

5件の分配が5件を減ずるものとする。 ） 、別表第1の(2)の9(3)に掲げる労働に関する事件のうち仮の地位を定める仮処分事件1件につき同号に掲げる事件1件の分配が、建築に関する事件1件につき同号に掲げる事件3件の分配が、共通義務確認請求事件1件につき同号

に掲げる事件3件の分配があったものとみなす。

4通常事件である第一審訴訟事件又は控訴事件について、当事者の数が10を超える場合には、10を超えるごとに1件を加算した数の事件の分配があったものとみなす。ただし、当事者の数が100を超えるときは、事務分配調整委員会は、分配があったものとみなされる事件の数を増減することができる。
（特殊事件の分配）
第20条行政に関する事件及び知的財産に関する事件は、第1民事部に分配する。
2保全に関する事件・緊急の保護を求める事件、倒産に関する事件､執行に関する事件、調停・民事非訟に関する事件並びに特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第8条、第15条及び第16条に規定する申立事件は、第3民事部に分配する。
3

医療に関する事件は、受理の順序に従って、第4民事部及び第5民事部に順次
分配する。

4

交通に関する事件（控訴事件及び抗告事件を除く。 ）は、第6民事部に分配する。

5

労働に関する事件（別表第1の(2)の9(2)に掲げる事件を除く。 ）は、第7民事部に分配する。

6

労働に関する事件（別表第1の(2)の9(2)に掲げる事件に限る。 ）は、受理の順序に従って、第1民事部、第3民事部及び第6民事部を除く各部に順次分配する。

7

建築に関する事件は、第9民事部に分配する。ただし、事務分配調整委員会は、当分の間、第9民事部に対する建築事件の分配の一部を停止し、第2民事部、第4民事部、第5民事部又は第8民事部に分配することその他の必要な措置を講ずることができる。

8

消費者裁判手続特例法第3条に規定する共通義務確認請求事件は、受理の順序に従って、第2民事部、第8民事部及び第9民事部に順次分配する。

（管内支部から回付された付合議相当事件の分配）

第21条付合議を前提に管内支部から回付された事件については､他の民事事件とは別に、前2条で定める事件の種類及び分配する事件の数の割合に従い、各部に分配する。ただし、第11条で定める事件の回付のうち関連事件については、関連事件を担当する部に分配する。

2

前項ただし書の定めにより関連事件が分配されたときは、新受事件により調整する。

（簡易裁判所が1件として受理した事件等に係る上訴事件の分配）第22条簡易裁判所が1件として受理し、又は併合して審理した事件に係る上訴事件は、同一の部に分配する。

（差戻事件の分配）

第23条差戻事件のうち、単独事件については、差戻し前に裁判をした部の次順

位の部に分配し、合議事件については､第2民事部で裁判をした事件は第8民事部に、第8民事部で裁判をした事件は第9民事部に、第9民事部で裁判をした事
件は第2民事部に、第4民事部で裁判をした事件は第5民事部に、第5民事部で裁判をした事件は第4民事部に、第1民事部、第3民事部、第6民事部又は第7
民事部で裁判をした事件は当該裁判をした部に分配する。

（特殊事件の第15条第2項の特例）
第24条民事事件のうち特殊事件については、第15条第2項の規定を適用しない。ただし、医療に関する事件については、第4民事部に分配すべき事件は第5民事部に、第5民事部に分配すべき事件は第4民事部に分配し、労働に関する事
件（別表第1の(2)の9(2)に掲げる事件に限る。 ）については、第2民事部に分配すべき事件は第4民事部に、第4民事部に分配すべき事件は第5民事部に、第5
民事部に分配すべき事件は第7民事部に、第7民事部に分配すべき事件は第8民事部に、第8民事部に分配すべき事件は第9民事部に、第9民事部に分配すべき事件は第2民事部に分配し、消費者裁判手続特例法第3条に規定する共通義務確認請求事件については、第2民事部に分配すべき事件は第8民事部に、第8民事

部に分配すべき事件は第9民事部に、第9民事部に分配すべき事件は第2民事部に分配する。

（控翫提起事件等の分配）第25条次の各号に掲げる事件は、当該不服申立て又は再審の対象となった裁判をした部に分配する。

（1）

控訴提起事件及び控訴提起事件に付随する執行停止事件（2）

上告、飛躍上告又は抗告各提起事件及びこれらに付随する執行停止事件（3）

飛躍上告受理申立事件及びこれに付随する執行停止事件（4）

再審事件及びこれに付随する執行停止事件（裁判官又は民事調停官の除斥又は忌避の申立事件の分配）第26条裁判官又は民事調停官の除斥又は忌避の申立事件は、受理の順序に従って、各部に順次分配する。ただし、除斥若しくは忌避を申し立てられた裁判官又は除斥若しくは忌避を申し立てられた民事調停官に当該事件を指定した裁判官の所属する部に分配することとなる場合には、次に分配を受けることとなる部に分配し、次の事件を先に分配を受けなかった部に分配する。

（裁判所害記官、専門委員、民事調停委員又は労働審判員の除斥又は忌避の申立事件についての準用）

第27条前条の定めは、裁判所書記官、専門委員、民事調停委員又は労働審判員の除斥又は忌避の申立事件について準用する。

（事件の再分配）第28条事件の分配を受けた部が、所属する裁判官に法律上職務を行うことができない事由があるため裁判所を構成することができないときは、当該事件を同一種類の事件の分配を受けるべき他の部に、受理の順序に従って、順次分配し、同数の新受事件を当該部に分配する。

（本案事件に関する各種申立事件の分配）第29条本案事件に関する各種申立事件（保全に関する事件を除く。 ）は、本案事件が係属する部に分配する。

（既済事件に関する各種申立事件の分配）第30条執行文の付与、執行文の付与の申立てに関する処分に対する異議、 これらに付随する執行停止その他既済事件に関する各種申立事件は、当該既済事件が係属していた部（記録が本案事件を担当する他の部に送付されたときは、当該他の部）に分配する。

第3節本庁刑事部（事件の分配）第31条刑事事件は、被告人一人を1件とみなして順次分配する。

（事件の担当及び分配割合）
第32条刑事事件の担当及び分配割合は、別表第2の(2)のとおりとする。
（回付された裁定合譲事件の分配）第33条裁定合議を前提に相模原支部から回付された事件については、裁定合議委員会の議決に付す。同委員会において合議事件として処理することとなったときは、合議事件として分配する。

（差戻事件の分配）
第34条刑事合議事件の差戻事件（取消事件を含む。 ）のうち、第1刑事部で裁判した事件に係る事件は第2刑事部に、第2刑事部で裁判した事件に係る事件は第3刑事部に、第3刑事部で裁判した事件に係る事件は第4刑事部に、第4刑事部で裁判した事件に係る事件は第5刑事部に、第5刑事部が裁判した事件に係る事件は第6刑事部に、第6刑事部が裁判した事件に係る事件は第1刑事部に分配する。

（刑事補償請求事件等の分配）第35条次の事件は､当該既済事件を裁判した部に分配する。
1

刑事補償請求事件及び費用補償請求事件

2訴訟費用免除申立事件

（令状請求事件等の分配）
第36条令状請求事件（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（別表第2の(2)において「医療観察法」 という。 ）第34条第1項及び第60条第1項の鑑定入院を命ずる裁判に関する事務を含み、組織的な犯罪の処罰及び犯罪の収益の規制等に関する法律（別表第2の(2)において「組織的犯罪処罰法」 という。 ）第71条第1項の令状の発付請求事件を除く。 ）及び被疑者国選弁護人選任請求事件は、第1刑事部に分配し、同部の裁判官のほか別に定める申合せによって当庁の裁判官がてん補して処理する。

（勾留理由開示請求事件の分配）第37条勾留理由開示請求事件は、当該勾留状を発した部又は裁判官に分配する。

（次順位の部への分配(1)）
第38条勾留状を発し、起訴前の証拠調べをし、又は指定弁護士を指定した裁判官の属する部に当該公判事件を分配すべき場合において、その裁判官が関与するのでなければ事件の審理及び裁判をすることができないときは、その事件を次順位の部に分配する。

（次順位の部への分配(2)）
第39条公判事件の係属する部の裁判官が、刑事訴訟法第179条第1項又は第280条第1項の処分をすべき場合において、その裁判官が関与するのでなければ当該公判事件の審理及び裁判をすることができないときは、その処分は、次順
位の部の裁判官が処理する。
第2章管内簡易裁判所（裁判事務の分配）

第40条管内簡易裁判所における裁判事務の分配は、別表第4のとおりとする。
第3編司法行政事務の代理順序（所長の代理）第41条所長に差し支えがあるときは、次の順位に従い代理する。

第1順位

波多江真史

第2順位

中山大行

第42条第4条第1項の規定は、部の事務を総括する裁判官に差し支えがある場
合において、司法行政事務につきこれを代理する者の順序について準用する。

（支部長の代理）
第43条支部長に差し支えがあるときは、別表第5に掲げる者が、その順序に従い、司法行政事務についてこれを代理する。

第44条第4条第2項の規定は、部の事務を総括する裁判官に差し支えがある場
合において、司法行政事務につきこれを代理する者の順序について準用する。

（簡易裁判所の司法行政事務を掌理する裁判官の代理）
第45条各簡易裁判所の司法行政事務を掌理する裁判官に差し支えがあるときは、別表第6に掲げる者が、その順序に従い、司法行政事務についてこれを代理する。
附則1

この規程は、令和6年1月1日から施行する。

2年度の当初における事件の分配は、前年度において最後の分配を受けた部の次順位にあるものから始める。
附則（令和6年1月11日・規程第1号）

この規程は、令和6年1月16日から施行する。
附則（令和6年1月24日・規程第2号）
この規程は、令和6年2月20日から施行する。
附則（令和6年2月

9日 ・規程第3号）

この規程は、令和6年2月19日から施行する。
附則（令和6年2月15日 ・規程第4号）

この規程は、令和6年2月20日から施行する。
附則（令和6年3月

7日 ・規程第5号）

この規程は、令和6年3月14日から施行する。

附則（令和6年3月7日・規程第6号）

この規程は、令和6年4月1日から施行する。
附則（令和6年3月19日・規程第7号）

この規程の第1項及び第5項は、令和6年4月1日から施行し、第2項から第4項までは、令和6年3月25日から施行する。
附則（令和6年3月29日・規程第8号）
この規程は、令和6年4月1日から施行する。

【機密性2】

別表第1の(1)部（本庁民事部）
裁

判

官

開廷日割

(総）裁判長判事岡田
判事向井

第1民事部

伸太
敬

一

一

月水金

翼

(特）判事補濱中利奈(総）裁判長判事小西洋

貴弥(特）判事補野田

判事大竹

第2民事部

判事谷藤

判事補門野
(総）裁判長判事

亜美

波多江

真史

判事綿貫

義昌

判事熊谷

聡

判事澁谷

輝

判事

橋

心平

判事塩谷

真理絵

判事小島

務

判事吉田

那奈

(特）判事補小久保

珠美

(特）

山本

隼人

判事補北川

斉佳

判事補蓼沼

佑

第3民事部

判事補

高

月火水金

一

一

一

月火水木金

第4民事部

第5民事部｡(総）裁判長判事高取

真理子

判事島田

英一郎

判事松川

まゆみ

判事補齋藤

壮来

判事補柴田

康平

(総）裁判長判事藤岡

淳

判事

中里

敦

判事

田郷岡

正哲

(特）判事補番條

雅代(特）判事補金光

美奈

判事補六郷

和紀

河合

芳光

判事蛭川

明彦

判事

元

雅之

判事岩田

瑠子

(特）判事補新井宏基(総）裁判長判事

第6民事部(総）裁判長判

甲

事眞鍋

美穂子

判事平城

恭子

判事横地

由美

判事伏見

英

判事中保

秀隆

(特）判事補楠本

康太

月火水木金

火水木金

月火水木金

C

第7民事部

月火水木金

第8民事部

第9民事部(総）裁判長判事中山

雅之

判事下田

敦史

判事情野

英之

判事補村上

ゆりあ

判事補井黒

初音

(総）裁判長判事藤澤

孝彦

判事西尾

洋介

判事三坂

歩

判事補南晴

鞠子

火木金

月火水木金

一部改正（6. 1.16施行・令和6年規程第1号）
一部改正（6． 4. 1施行・令和6年規程第6号）〈

【機密性2】

別表第1の(2) （本庁民事部）
特殊事件分類表
1

行政に関する事件(1)抗告訴訟事件、当事者訴訟事件、民衆訴訟事件及び機関訴訟事件（2）行政事件訴訟法第45条第1項に規定する処分の効力等を争点とする訴訟事件（3）行政事件訴訟法第13条第1号に規定する処分又は裁決に関連する原状回復又は損
害賠償の請求の事件（処分について取消訴訟が提起されているものに限る｡）（4）

地方自治法第242条の3第2項の規定による損害賠償又は不当利得返還の請求事件（5）(1)の当事者訴訟事件又は(2)から(4)までに掲げる訴訟事件を本案とする仮差押え及び仮処分事件（仮差押え又は仮処分命令に対する異議及び取消しの事件を含む｡）並びにこれらに関する執行異議事件及び執行停止事件（6）(5)に掲げる事件に関する担保又は保証の取消しに関する事件（7）行政非訟事件

（8）

労働組合法第27条の19第1項に規定する労働委員会の命令の取消しを求める訴

訟事件､労働組合法第27条の20に規定する緊急命令事件､公務員を当事者とする訴
訟事件で9(1)に掲げる訴訟事件と同種のもの

2知的財産権に関する事件（1）

知的財産権訴訟事件

ア特許権､実用新案権､意匠権､商標権､著作権又は回路配置利用権に関する請求(契約に基づく使用料請求を除く｡）事件

イ商法第12条、会社法第8条又は第21条又は不正競争防止法に規定する請求事件

ウ私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第24条に規定する請求事件（同法第78条の規定による申立事件を含む｡）
エ種苗法による育成者権に関する請求事件

オ他人の氏名、名称又は肖像を広告の目的又は商業的目的（報道目的を含まない｡）のために無断で使用する行為に関する請求事件（2）(1)に掲げる訴訟事件を本案とする仮差押え及び仮処分事件（仮差押え又は仮処分命令に対する異議及び取消しの事件を含む｡）並びにこれらに関する執行異議事件及び執
行停止事件

（3）

(2)に掲げる事件に関する担保又は保証の取消しに関する事件(4)特許登録令第23条第2項（他の法令において準用する場合を含む｡）に規定する仮登録仮処分事件

3保全に関する事件・緊急の保謹を求める事件(1)仮差押え及び仮処分事件（仮差押え及び仮処分命令に対する異議及び取消しの事件

を含む｡）並びにこれに関する執行異議事件及び執行停止事件（別に定めがある場合を除く｡）（2）仮登記仮処分事件（3）担保又は保証の取消しに関する事件（別に定めがある場合を除く｡）（4）人身保護事件（5）配偶者暴力等に関する保護命令事件

4倒産に関する事件（1）破産事件(2)再生事件（3）免責及び復権事件（4）会社更生事件（5）船舶所有者等責任制限事件及び油濁損害賠償責任制限事件（6）

消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律、 (以下「消費者裁判手続特例法」 という｡）第2章第2節第1款に規定する簡易確定事件

5執行に関する事件(1)

不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械又は債権その他の財産権に対する強制執行又は担保権の実行としての競売等の事件（2）動産に対する強制執行又は担保権の実行としての競売等の事件の配当等手続事件（3）企業担保権実行事件（4）仮差押えの執行としての強制管理事件（5）

強制執行又は担保権の実行としての競売等の事件((4)に掲げる事件を含む｡）に関し、口頭弁論を開くことなく執行裁判所として裁判をすることができる事件（6）動産の仮差押え及び仮処分に関する執行異議事件（7）(5)又は(6)に掲げる事件の申立てに伴う執行停止事件（8）執行裁判所が立てるべきことを命じた担保の取消しに関する事件（9）財産開示手続に関する事件⑩公正証書の執行文付与の申立事件、同申立てに関する処分に対する異議事件
伽公正証書の公示送達の許可事件⑫電話加入権換価事件に関する共助事件⑬第三者からの情報取得手続に関する事件

6鯛停・民事非訟に関する事件（1）調停事件(他の部が当該部の裁判官による調停に付した事件を除く｡）（2）

民事調停規則第5条又は特定債務等の調停の促進のための特定調停に関する法律第7条の規定による民事執行の手続の停止又は続行の申立事件（3）

民事及び商事非訟事件（4）借地非訟事件（5）大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法又は接収不動産に関する借地借家臨時処理法による非訟事件（6）

仲裁法第16条第3項、第17条第2項から第5項まで及び第20条に規定する事件（7）公示催告事件（8）過料事件（労働組合法第32条から第32条の4に規定する事件を除く｡）
7医療に関する事件(1)医師又は歯科医師及び医療補助者の患者に対する診療、検査、注射、治療、手術、麻酔、管理その他の医療行為の過失に基づく被害を理由とする損害賠償請求事件（2）(1)の債務不存在確認請求事件

8交通に関する事件（1）

交通事故を原因とする損害賠償請求事件、債務不存在確認請求事件及び求償金請求事件（船舶又は航空機事故によるものを除く。）（2）

自動車事故責任保険金請求事件

9労働に関する事件(1)労働訴訟事件
ア雇用契約関係の存否に関する請求事件

イ賃金請求権その他雇用契約関係又は就業規則に基づく権利関係に関する請求事件

ウ労働協約その他労使間の協定の存否又はこれに基づく権利関係に関する請求事件
エ争議行為その他の団体行動又はこれに関連して生じた権利関係に関する請求事件
オ労働組合その他労働者の団体の加入関係の存否又は組合費請求権その他前記団体の規約、決議等に基づく権利関係に関する請求事件

力労働組合のその他労働者の団体の結成､解散､役員選任等に関連して生じた権利関係に関する請求事件
キ労働基準法に基づく請求権に関する請求事件

クその他労働関係又は労働者の団体若しくは団体行動に関連して生じた権利関係に関する請求事件（2）業務上の事由又は通勤による労働者の負傷､疾病、障害、死亡等に係る債務不履行又は不法行為を理由とした損害賠償請求事件((1)に掲げる事件又は(1)に掲げる事件に関連する事件を除く。）（3） (1)に掲げる事件に関する訴訟事件を本案とする仮差押え及び仮処分事件（仮差押え又は仮処分命令に対する異議及び取消しの事件を含む｡）並びにこれに関する執行異議事件及び執行停止事件（4） (3)に掲げる事件に関する担保又は保証の取消しに関する事件（5）労働審判事件（6）

労働組合法第32条から第32条の4までに規定する過料事件（7）雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第33条に規定する過料事件（8）短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第31条に規定する過料事件
10建築に関する事件（1）

建物（土地の工作物を含む。以下同じ｡）に関する請負工事（外壁工事、内装工事、リフォームエ事を含む。 (2)において同じ｡）代金、設計料、監理料又は売買代金の請求事件。ただし、次のいずれかを争点とするものに限る。

ア設計、監理、請負工事の暇疵、債務不履行又は契約不適合
イ請負工事の完成の有無
ウ請負工事の追加又は変更
エ設計、監理又は請負工事の出来高（2）

建物の設計、監理､請負工事の暇疵、債務不履行又は契約不適合を原因とする損害賠
償・代金減額・修補請求事件（3）解体工事を含む請負工事に伴う振動・地盤沈下に基づく建物に関する損害賠償請求事件

11

消費者裁判手続特例法第3条に規定する共通義務確麗舗求事件

12特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
第8条、第15条及び第16条に規定する申立事件

１【機密性2】

別表第1の(3) （本庁民事部）
第19条第1項に掲げる事件を分配する部及び分配割合
第19条第1項に掲げる事件(1), (2)及び(9)の事件

)の事件

第1民事部

1

1

第2民事部

5

2

1

ー

■■■■■

■■■■■

一

■■■■■

第4民事部

5

2

1

2

1

1

事 第5民事部

5

2

1

2

1

1

第6民事部

8

2

1

1

1

1

第7民事部

7

■■■■■

■■■■■

1

1

第8民事部

5

2

1

1

1

1

第9民事部

5

2

1

1

1

1

民

部

第3民事部

(4)及び(7)の事件
ー(5)及び(6)の事件(8)及び伽
の事件

側の事件

1

1

1

1

1

1

■■■■■

1

【機密性2】

別表第2の(1) （本庁刑事部）
け

部

裁

判

官

開廷日割

(総）裁判長判事吉井

隆平
』

第1刑事部

判事内藤

尚子

判事補関

口

遼介

(総）裁判長判事丹羽

敏彦

判事世森

ユキコ

判事補沼田

真志

第2刑事部

(総）裁判長判事西野
判事

篤史

判事福田

恵美子

判事

田中

結花

判事補柴田

拓真

(総）裁判長判事奥山

豪

判事倉知

泰久

判事補

山田

洋子

(総）裁判長判事

中山大行(特）判事補菅野

裕希

判事補安藤

幸歩

(総）裁判長判事足立

勉

判事藤原

靖士

判事補安原

駿

b

第5刑事部

第6刑事部

月火水木金

一

白石

第3刑事部

第4刑事部

吾

月火水木金

月火水木金

■

一部改正 (6．
一部改正 (6．
一部改正 (6．
一部改正 (6．

月火水木金

月火水木金

ｊｊ
号
号ｊ
号ｊ
号ｊ
号
１２４５６
第第第第第
程程程程程
規規規規規
年年年年年
６
６
６
日禾
日禾
日６
日６
日
矛
禾
禾
令令令令令
行行行行行
施施施施
６
０
０
４施
１
１２
２
１
１２２３４

一部改正 (6．

月火水木金【機密性2】

別表第2の②（本庁刑事部）
事

部

件

分配割合
号6ケf0

寺6ケず0
上ｌ弓４１卓叫Ｉ宇叫Ｉ／﹃胚（差戻及び印

ﾖﾛ決裁判手綜

１２３５６

骨6ケテ0

4裁鈩製言帝

O

渉外事19

対象と

（裁判昌謝

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骨6ケテ0

叩Ｉ宇叫Ｉ所中１町ｌ／﹄．吋

弓の事件、弱診隆で

1＝ロ哩矼ー巳片6分0

Ｈ員基曇

宛Ｕ︾何Ｖロ

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芋の月i

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Ⅱ

qマ

ピー昼

彗ｲZﾋカ

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告6分0

Ⅱ

uで

ロー丘

部

事

件

分配割合

へ

注1

13起訴前の証拠調請求事件、証拠保全請求事件及び共助事件（組織的犯罪処罰法又は麻薬特例法（注3）による国際共助事件を除く。 ）

事件ごとに
各6分の1

14訴訟費用負担請求事件（注4）

各6分の1

15指定弁護士の指定（注5）

各6分の1

16刑の執行猶予言渡取消請求事件（通常） 、刑の執行猶予
言渡取消請求事件（遵守事項違反）
（注6）

事件ごとに
各6分の1

17没収保全・追徴保全請求事件

各6分の1

18その他の請求又は申立事件（組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の請求又は申立事件（17号の事件を除く。 ）を含む。 ） （注7）

各6分の1

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（以下「裁判員法」 という。 ）第2条第1項に定める事件をいう。

注2裁判員法第35条第1項（同法第38条第2項、第47条第2項及び第92条第2項において準用する場合を含む。 ）、第42条第1項及び第94条第1項の申立てをいう。
注3

国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律をいう。

注4刑事訴訟法第187条の2の請求をいう。
注5検察審査会法第41条の9の指定をいう。
注6（遵守事項違反）は、刑法第26条の2第2号又は第27条の5第2号によるものをいい、 （通常）はその他の定めによるものをいう。

注7組織的犯罪処罰法第3章の裁判請求事件、同法第4章及び第6章の保全請求事件及びこれらの処分に付随する処分を求める申立事件、同法第71条第1項の令状の発付請求事件並びに麻薬特例法第4章の裁判請求事件、同法第5章及び第6章の保全請求事件及びこれらの処分に付随する処分を求める申立てのうち、裁判所の休日に関する法律第1条第1項に定める休日及びそれ以外の日の通常勤務時間外に受理した事件は、準抗告事件の場合と同様に取り扱うb【機密性2】支部

別表第3（管内支部）

部

裁

判

官

開廷日割

(総）裁判長判事櫻井佐英(兼務）判事

岡部純子

川崎支部

民事部

判事片山憲

一

判事坂田千絵判事野原利幸判事松井芳明
判事

月火水木金

田端理恵子

判事村井みわ子
(特）

判事補森

朋美

(特）

判事補三好瑛理華
判事補渡邉結有刑事部）裁判長判事

岡部純子

判事幅田勝行月火水木金判事行方美和判事補斉藤あゆみ

民事
刑事

相模原支部

判事倉澤守春
判事

4

判事

岡部絵理子

、

林邦夫

火

水

木

金

判事今井和桂子
判事岩松浩之
判事

和久登貴子

月

火

金

民事
刑事

横須賀支部

裁判長判事小河原寧

判事渡辺智子

月火

水金

判事名島亨卓
判事宮澤睦子
判事

片多

康

火

水

木

(総）裁判長判事佐々木直人

民事部

田原支部

川

、

判事渡辺真理
判事前澤
判事

功

田中智子

判事飯野里朗
判事杉田
判事

月火水木金

薫

中村陽菜

判事織本もなみ判事補笠松咲穂刑事部(総）裁判長判事木山暢郎
判事

寺本真依子

判事

内山慎子

判事補

柏木悠香

一部改正 (6．
一部改正 (6．
一部改正 (6．

ｊｊ
ｊ
号
号ｊ
号号
１３７７
第第第第
程程程程
規規規規
年
年年年
６６６６
和和和和
令令令令
行行行行
施施施
６
５施
１
１９
１２
１２３４

一部改正 (6．

月火水木金【機密性2】

簡裁

別表第4（管内簡易裁判所）
裁

横

判

裁判事務の
分
配

官

裁判官永田浩昭

裁判官古賀徳秀

裁判官長坂和仁真真
民事・刑事 裁判官山田事
件 裁判官長坂和仁

裁判官古賀徳秀

裁判官永田浩昭

裁判官山田
浜

裁判事務の
代理順序

神奈川

裁判官大熊一之裁判官都甲昌弘
裁判官小泉孝博

保士ケ谷

裁判官4

、

野

裁判官森

民事・刑事
事
件

左記記載の順序

民事・刑事事
件

左記記載の順序

民事・刑事事
件

左記記載の順序昭

義之

裁判官山本文教裁判官土肥直樹

川

裁判官瀬尾豊治崎

裁判官佐藤信哉

鎌倉 藤沢

裁判官福永浩之
裁判官向笠

一

プロ

相模原

裁判官藤野

一一

裁判官中山仰

章

民事・刑事
事
件

左記記載の順序

民事・刑事事
件

左記記載の順序陽

裁判官室岡克也

(兼務）

民事・刑事
事
件

裁判官小林邦夫

裁判官大島

徹

横須賀

(兼務）

裁判官渡辺智子

(兼務）

裁判官片多

(兼務）

裁判官名島亨卓(兼務）

裁判官宮澤睦子(填補）

裁判官佐藤晋一郎

康

平塚

裁判官市川智祥

民事・刑事事件

左記記載の順序

民事・刑事事
件

裁判官布施敏幸

田原

ﾉI

、

(兼務）

裁判官杉田

薫

(兼務）

裁判官中村陽菜(兼務）

裁判官笠松咲穂

(兼務）

裁判官

民事・刑事
事
件

左記記載の順序柏木悠香

厚木

裁判官大角文之民事・刑事事件

一部改正 (6．
一部改正 (6．

ｊｊ
ｊ
号
号号
７７８
第第第
程程程
規規規
年
年年
６６６
和和和
令令令
行行行
施施
施
５
１１
２
３４４

一部改正 (6．

【機密性2】

別表第5（管内支部）

支部

川

司法行政事務について代理する者
判

事櫻

井佐英

判

事片

山

憲

判

事小

林

邦

判

事今井和桂子

判

事渡

辺

判

事片

多

判

事木

山

暢

判

事渡

辺

真理

崎
一

夫

相模原

智

子

横須賀

小

も

田

康

郎

原

一部改正（6． 4． 1施行・令和6年規程第7号）

【機密性2】

別表第6（管内簡易裁判所）

簡易裁

判所

司法行政事務について代理する者
裁判官長

坂

裁判官

山

田

裁判官

古

賀

徳

秀

裁判官都

甲

昌

弘

裁判官小

泉

孝

博

裁判官小

野

裁判官

山

本

文

教

裁判官

土

肥

直

樹

裁判官瀬

尾

豊

治

裁判官佐

藤

信

哉

裁判官

向

笠

元

章

裁判官

中

山

仰

裁判官藤

野

裁判官

室

岡

裁判官

大

島

平塚簡易裁判所(小田原簡裁）裁判官布

施

敏

幸

小田原簡易裁判所

裁判官布

施

敏

幸

裁判官市

川

智

祥

横浜簡易裁判所

神奈川簡易裁判所

保土ケ谷簡易裁判所

川崎簡易裁判所

鎌倉簡易裁判所(藤沢簡裁）

藤沢簡易裁判所

相模原簡易裁判所

横須賀簡易裁判所

厚木簡易裁判所(平塚簡裁）

和

仁

真

昭

一

一

陽
克

也
徹

一部改正（6． 3．25施行・令和6年規程第7号）