事例から学ぶESG地域金融のあり方－ESG地域金融の普及に向けて－2019年3月

環境省
ESG地域金融の先行事例調査に関する検討会
0ESG 地域金融の先行事例調査に関する検討会
委員名簿（敬称略・五十音順）＜委員長＞
竹ケ原 啓介（株）日本政策投資銀行 執行役員 産業調査本部副本部長 兼
経営企画部サステナビリティ経営室長＜委員＞
粟野 美佳子

一般社団法人 SusCon 代表理事

金井 司

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社経営企画部 フェロー役員
チーフ・サステナビリティ・オフィサー

名取 洋司

一般社団法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン
科学応用マネージャー

松原 宏

東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻広域システム科学系 教授

松本 郁子

公益財団法人 地球環境戦略研究機関 研究員

水口 剛

高崎経済大学 経済学部・経営学科 教授＜オブザーバー＞
環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性主流化室
金融庁 監督局 銀行第二課 地域金融生産性向上支援室
国連環境計画 金融イニシアティブ（UNEP FI）
日本政策金融公庫 中小企業事業本部＜事務局＞
環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室
株式会社 野村総合研究所

－１．事例集の背景と目的および構成－

1１．事例集の背景と目的および構成
背景 パリ協定や持続可能な開発目標（SDGs）などを背景として、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）（以下「ESG」という。）を考慮した資金の流れが世界的にかつ急速に広がっている。

 我が国においても公的資金だけでなく、民間資金も導入し、環境課題と経済・社会的課題の同時解決に向けた取組を広めていかなければならない。
 世界的には直接金融が中心となりESG金融を推進させているが、我が国では間接金融による資金調達の割合が大きいことから、
特に、地域金融機関は地域の核として、地域の持続可能性の向上に資するESG地域金融の実践が期待される。

目的 本事例集は、地域金融機関が環境・社会へインパクトをもたらす事業に対し、ESG要素を考慮した事業性評価を行うきっかけとなり、事業者の収益向上、地域金融機関のリスクの低減、機会の獲得、地域の持続可能な成長につながることを目的としている。
資料の構成
２．ESG地域金融のあり方
ESG地域金融を通じた地域貢献のあり方として、「ESG要素を考慮した事業性評価」の促進に向け、「個別案件」におけるESG要素の考慮、「組織」としてのESG対応のあり方を説明している。

３．個別案件の先行事例

４．組織対応の先行事例

３－１. 個別案件の先行事例①｜水質浄化技術を活用したフグの陸上養殖（滋賀銀行）－概要－
 陸上養殖へのニーズの高まりを背景に、水質浄化技術を活用したフグの陸上養殖を新規事業として検討

３－１. 個別案件の先行事例①｜水質浄化技術を活用したフグの陸上養殖（滋賀銀行） －想定される効果－

 独自技術により排水を行わずに水質を保つことができるため、周辺環境に影響を与えず、コスト削減を実現

 排水で周辺環境を悪化させることによる事業停止リスクを回避（取引先の事業停止回避）

基本情報 食糧危機や海洋汚染問題から陸上養殖へのニーズが拡大すれば売上が増加（取引先の価値向上）

滋賀銀行への効果

事例の特徴

事業者名

ウイルステージ

アクアステージ

事業者業種

不動産
コンサルティング

陸上養殖事業

事業者本社所在地

滋賀県草津市

事業者にとっての本事業の位置づけ

新規事業

関係事業者

1 独自技術等を応用した新規事業

パートナー企業
販売
支援

出資

1
出資

‐

ウイルステージ

融資*

水質浄化技術の転用• ウイルステージは鎌倉の円覚寺や京都の平等院鳳凰堂の池の浄化や皇居外苑濠（日比谷濠）の水質浄化事業の実績• 水質浄化技術を活用した新規事業を検討
社会的課題起点の新規事業• 海洋汚染の問題や、水産資源の保護を背景に陸上養殖へのニーズが拡大すると認識• 滋賀銀行は、新規性があり、SDGs達成に貢献する事業に対して優遇金利で融資を実施するなど、社会的課題起点の事業を支援※ 将来的には課題となりうる事項が含まれている可能性がある。

経営
支援

出資

3

出資 しが６次産業化

滋賀銀行

ファンド

*新規技術の開発などを支援

基本情報
滋賀銀行

属性

第一地方銀行本店所在地

滋賀県大津市 水使用量を抑制できることで、コストを

従業員

2,086人削減（通常コストの3分の1）

店舗

135ヶ所

 水質浄化技術を活用したフグの陸上養短期殖を行い、新たな収益源を獲得

 陸上養殖へのニーズが拡大すれば、更貸出金額

なる売上の増加に繋がる• 独自のノウハウでバクテリアの活動を活性化することで、水の使用量は水槽から 経済・社会への効果
蒸発した水の補足分のみであり、コスト
は通常の陸上養殖の３分の１• 排水を行わないため、周辺環境を汚す
心配もない 水不足発生時にも影響を受けにくい

短期

長期

主な滋賀銀行のCSRの歴史実現させることで食糧危機対策に貢献
 水使用量を抑制できるため、渇水時の長期

水不足の際に貢献

長期（出所）ウイルステージ ホームページ（出所）対象地域金融機関、関連企業等ホームページ、地域金融機関へのヒアリングより作成

11※ 事例をもとに事務局で評価

地域金融機関が支援をした環境・社会にインパクトを与えた事業を取り上げている。
１枚目（左）：取組事例の内容紹介
２枚目（右）：取組効果の分析・整理

■地域性

1999年

「環境方針」制定

2005年

しがぎん琵琶湖原則（PLB）策定（環境金融の促進）

2007年「CSR憲章」の制定

2010年「生物多様性保全方針」の制定

2017年

しがぎんSDGs宣言

「三方よし」の精神を継承した行是（自分にきびしく 人には
親切 社会につくす）を原点にCSR・環境経営に取組む「環境経営」として「エコオフィスづくり」「環境金融」「環境ボランティア」活動を展開



環境ボランティア（いきものがたり活動）には自発的に行員が多数参加■環境格付（PLB）による顧客との対話
PLB格付け取得先（2017年3月末）
10,401先（全取引の55.7％）

琵琶湖の存在環境意識の高い
県民・企業多数
ISO14001取得率
全国トップクラス

34,724億円蓄積された環境経営のノウハウ

環境への効果 水質浄化技術により排水が不要となり、 短期 陸上養殖という安定的な食糧供給を 琵琶湖の水を活用した新産業や地域

特産品（淡海トラフグ）を創出• 滋賀銀行は水質浄化技術の開発に対して、2018年4月には皇居外苑濠（日比谷濠）の水質浄化実証事業を
SDGsプランで融資• 陸上養殖事業については将来性や地域活性化を評価し、他地域金融機関等と設立した６次産業化ファンドで出資

融資/出資

周辺環境への負荷を軽減

3 SDGsの観点を持った支援

顧客を巻き込んだESG/SDGs活動

銀行名

事業者（アクアステージ）への効果• 水質浄化技術を池等の水質改善以外にも活用することを模索• 海洋プラスチックごみなど海洋汚染への懸念が高まっていることなどを背景に、陸上養殖へのニーズが高まるのではないかと2017年4月より新規事業を開始

2 独自技術で水使用・費用削減

アクアステージ
技術
2

事例の背景

４－１．組織としてのESG対応の先行事例①｜滋賀銀行
 滋賀銀行は従来から取り組んでいる環境経営や顧客を巻き込んだESG/SDGs活動により、銀行全体にESGやSDGsが浸透しており、案件評価においてもESGやSDGsの視点が組み込まれている。

 水使用量を抑制しているため、水道料金の削減効果に加え、水不足の影響を受けにくい（取引先の価値向上）• 環境格付評価項目（15項目）を3段階で評価、全体は5段階で格付し、格付に応じて金利を引下げ• 格付内容は顧客に公表、対話のツールとして活用し、顧客の環境保全活動を促進

等

ESG・SDGsの行内への浸透・案件への組み込み


案件審査におけるESG/SDGsの視点
SDGsとの関連性を評価• 案件によっては現場担当者がSDGs17のゴールと案件の関連性を評価したのちに、本部においてSDGs169との関連性を評価

銀行内におけるSDGsの浸透、SDGsの視点から案件の評価を実践



行員の評価にもSDGsの視点
社会的な課題解決や持続可能な成長に資する案件への関与を評価に組込むことを検討

企業のライフステージを通じた支援でSDGsを考慮
起業～創業

SDGsハブサタデー起業塾

アウトサイドインでの新規ビ
ジネスの創生に向けた窓口

年5回、コンサルや産官学連携で起業に向けた支援

創業～成長

成長～安定

SDGsプラン

マッチングフェア新規性を持ち、SDGsに貢献する事業に対して融資

環境に特化した展示商談会を実施、今年度からSDGs全体対象に拡大（出所）対象銀行ホームページ、銀行へのヒアリングより作成

1228

ESGやSDGsに積極的に取り組む地域金融機関を取り上げている。

2

（参 考）
 なお、本事例集は、ESG金融懇談会の提言を踏まえて作成したものである。

ESG金融懇談会の提言（１）地域ESG金融を通じた地域の社会・経済課題との同時解決①地域の核としての地域金融機関に求められる姿勢•

顧客本位の持続可能なビジネスモデルの構築には顧客のESG課題や地域のSDGsの視点が必要。こうした認識を持ち、体制・人材を整え、事業性評価融資や本業支援に取り組むべき。

②ESG地域金融の実現に向けた取組•

ESG地域金融は、地域の持続可能性＝収益基盤の確保に資する。

•

地域金融機関による、地域のESG課題の掘り起こし、事業構築への関与・協力。

③地域循環共生圏の創出に向けEに着目した地域金融•

地域低炭素投資促進ファンド等の促進は引き続き重要。

④中小企業のESG経営の重要性•

地域の中小企業経営者によるESG経営取組の認識の醸成。

⑤地域金融エコシステムの再構築•

ソーシャルファイナンスの担い手の育成・多様化。

⑥地域の課題解決に向けた地方自治体との連携•

自治体によるESG地域金融における役割の認識、行動の質の向上。

（２）ESG融資の一層の普及•

ESG融資は、融資先企業に対し非財務面での優れた点を見える化し事業機会拡大等のアップサイドにつなげるサポートとなる。

•

ESG融資は重要な経営戦略の一つとして対応していく必要。

3

－２．ESG地域金融のあり方－

4

２．ESG地域金融のあり方 地域金融機関はESG要素に考慮して取引先を支援（ESG地域金融）、事業価値向上や地域活性化を図る。

 ESG地域金融の拡大に向けては、ESG要素を考慮した事業性評価のレベルアップ、地域金融機関自らの「組織」におけるESG対応のレベルアップを図ることが必要である。
ESG地域金融の拡大に向けて

地域金融機関による
ESG要素を考慮した支援
環境・社会にインパクトがある事業を支援
案件を通じた
ノウハウの蓄積

ESG地域金融の拡大

案件を通じた
ノウハウの蓄積「案件レベル」「組織レベル」

ESG要素を考慮した事業性評価のレベルアップ

地域金融機関自らの「組織」におけるESG対応のレベルアップ

取引先のキャッシュ・フローをESG要素を考慮して改善仕組み化によりESG要素を考慮した取組を全領域への適用5

２－１．地域金融機関によるESG要素を考慮した支援 ESG地域金融では、ESG要素を考慮した「案件組成」「評価」「モニタリング」を通じて、取引先の価値向上や将来のキャッシュ・フローの改善を通じて、地域金融機関のリスクを抑えるとともに地域の環境や経済・社会に持続的に貢献することを目指す。
 案件組成：ESG要素に考慮して地域課題を特定、地域の環境や経済・社会にインパクトある事業案件を組成。

 評価：ESG要素に考慮して事業のリスク・機会を特定、また地域の環境や経済・社会へのインパクトを評価。

 モニタリング

：モニタリングによって将来のキャッシュ・フローを改善し、地域の環境や経済・社会への持続的な貢献を支援。

地域金融機関によるESG要素を考慮した支援の概要
項目

案件組成• ESG要素に考慮して、地域課題を
特定、地域課題の解決につながる事業案件を生み出す

実施内容

ESG地域金融による効果• ネットワークを活用した事業体制づくりを通じて、地域の環境や経済・社会に対する持続的な貢献につながる案件を組成する事業性（収益・持続性）の向上

評価

モニタリング• 事業の持続性や発展性など、長期 フ的な視点でESG要素に考慮して事 ァ
イ
業のリスク・機会を特定する• 資金供給を行う意義を明確にする
ため、地域の環境や経済・社会へのインパクトを評価する＋

環境の持続性向上

ナンス• 地域の環境や経済・社会への効果をモニタリングし、取引先の将来のキャッシュ・フロー改善に繋げる• 事業が地域の環境や経済・社会に対する好影響を持続させるため、事業に対して継続的に関与・支援する＋

経済・社会の活性化

6２－２．ESG要素を考慮した事業性評価のレベルアップ
 案件組成・評価では、ESG要素を考慮した融資可否の検討に加えて、リスク・機会の検討、さらに地域へのインパクト評価を行うことで、地域貢献効果を最大化する。
 融資可否の検討 ：大気汚染や土壌汚染など、ESGに関するネガティブ要素を確認し、事業停止リスクを最小限化。

 リスク・機会の検討：ESG要素に考慮して対象事業の売上、収益向上につながる機会獲得やリスク低減に向けた取組を支援。
 インパクト評価：資金供給を行う意義を明確にするため、地域の環境や経済・社会へのインパクトを評価。
実施事項

ESG要素を考慮した事業性評価のレベルアップ
案件組成・評価

実施事項

ESG要素を考慮した
融資可否の検討

評価

ESGに関するネガティブ要素を確認
し、事業停止リスクを最小限化

案件相談*

一次評価
不確定要素や
企業・事業価値の向上余地あり

ESG要素を考慮した
リスク・機会の検討

環境・社会へのインパクト評価

リスク低減/
機会獲得への取組支援

リスク・機会(成長性)検討
ESG要素に考慮して事業機会やリスクを検討し、売上・収益を向上につなげる

二次評価

インパクト
評価
地域の環境や経済・社会へのインパクトを評価する*すべての案件を対象とする。資金使途が明確でない、複数事業を持つ事業者の運転資金の場合、企業のポートフォリオで大きなシェアを占める事業を対象にESG要素を踏まえた事業性評価を実施

三次評価
資金供給後も継続してモニタリングを行い、将来のキャッシュ・フローを改善に繋げる

7

２－３．地域金融機関自らの「組織」におけるESG対応のレベルアップ
 地域金融機関は、案件におけるESG要素の考慮を恒常化するために組織としてのESG対応を強化し、金融機関としてのリスク低減およびESG地域金融による地域貢献のさらなる向上を図ることが可能。
 個別案件での取組：ESG金融やSDGsと本業との関連性を理解し、個別案件で実践するための体制を構築。

 特定分野での取組：個別案件で得た知見を蓄積し、特定分野における横展開を実施。

 全分野での取組：ESG要素を考慮した案件組成、評価、モニタリングを全分野で行うために仕組み化。

地域金融機関自らの「組織」のESG対応のレベルアップ
全分野でESG要素を考慮
特定分野でESG要素を考慮
個別案件でESG要素を考慮

関連性の理解/体制の構築

特定分野でのノウハウの蓄積/
行内文化の醸成

評価・モニタリングにESG要素を組み込み仕組み化• 社会的に高い公共性を有する地域金融機関として、ESG金融やSDGsは経営の中核であることを理解する• 環境との関連が強い業界担当等
でESG要素を考慮した案件の評
価やインパクト評価のノウハウを蓄積する• ESG要素を案件評価に組み込み、案件組成の段階から評価まで
ESG要素が考慮される• ESG要素を考慮した案件を評価、インパクト評価できる専門人材の養成に向けた体制を構築する• 行内において、ESG要素を考慮することによる成果等を浸透させ、認知度を向上させる• ESG要素も含むモニタリングを通じた取引先への関与・支援によりインパクトの最大化に向けた取組が仕組み化されている
8

－３．個別案件の先行事例－

9３－１. 個別案件の先行事例①｜水質浄化技術を活用したフグの陸上養殖（滋賀銀行）－概要－
 陸上養殖へのニーズの高まりを背景に、水質浄化技術を活用したフグの陸上養殖を新規事業として検討。

 独自技術により排水を行わずに水質を保つことができるため、周辺環境に影響を与えず、コスト削減を実現。
基本情報

事例の特徴

事業者名

ウイルステージ

事業者業種

不動産
コンサルティング

事業者本社所在地

滋賀県草津市

事業者にとっての本事業の位置づけ

新規事業

関係事業者

アクアステージ

1 独自技術等を応用した新規事業

陸上養殖事業
パートナー企業
販売
支援

出資

1
出資

‐

ウイルステージ

2 独自技術で水使用・費用削減

アクアステージ
技術
2

事例の背景

融資*

水質浄化技術の転用• ウイルステージは鎌倉の円覚寺や京都の平等院鳳凰堂の池の浄化や皇居外苑濠（日比谷濠）の水質浄化事業の実績• 水質浄化技術を活用した新規事業を検討
社会的課題起点の新規事業• 海洋汚染の問題や、水産資源の保護を背景に陸上養殖へのニーズが拡大すると認識• 滋賀銀行は、新規性があり、SDGs達成に貢献する事業に対して優遇金利で融資を実施するなど、社会的課題起点の事業を支援※ 将来的には課題となりうる事項が含まれている可能性がある。

経営
支援

出資

3

出資 しが６次産業化

滋賀銀行• 水質浄化技術を池等の水質改善以外にも活用することを模索• 海洋プラスチックごみなど海洋汚染への懸念が高まっていることなどを背景に、陸上養殖へのニーズが高まるのではないかと2017年4月より新規事業を開始

ファンド• 独自のノウハウでバクテリアの活動を活性化することで、水の使用量は水槽から蒸発した水の補足分のみであり、コスト
は通常の陸上養殖の３分の１• 排水を行わないため、周辺環境を汚す
心配もない

3 SDGsの観点を持った支援• 滋賀銀行は水質浄化技術の開発に対して、2018年4月には皇居外苑濠（日比谷濠）の水質浄化実証事業を
SDGsプランで融資• 陸上養殖事業については将来性や地域活性化を評価し、他地域金融機関等と設立した６次産業化ファンドで出資*新規技術の開発などを支援（出所）ウイルステージ ホームページ（出所）対象地域金融機関、関連企業等ホームページ、地域金融機関へのヒアリングより作成

10

３－１. 個別案件の先行事例①｜水質浄化技術を活用したフグの陸上養殖（滋賀銀行） －想定される効果－ 排水で周辺環境を悪化させることによる事業停止リスクを回避（取引先の事業停止回避）
滋賀銀行への効果

 水使用量を抑制しているため、水道料金の削減効果に加え、水不足の影響を受けにくい（取引先の価値向上）
 食糧危機や海洋汚染問題から陸上養殖へのニーズが拡大すれば売上が増加（取引先の価値向上）

事業者（アクアステージ）への効果
 水質浄化技術を活用したフグの陸上養短期殖を行い、新たな収益源を獲得
 水使用量を抑制できることで、コストを削減（通常コストの3分の1）
 陸上養殖へのニーズが拡大すれば、更なる売上の増加に繋がる 水不足発生時にも影響を受けにくい

経済・社会への効果
短期

融資/出資

長期

環境への効果 水質浄化技術により排水が不要となり、 短期
周辺環境への負荷を軽減
 陸上養殖という安定的な食糧供給を実現させることで食糧危機対策に貢献

 琵琶湖の水を活用した新産業や地域

 水使用量を抑制できるため、渇水時の特産品（淡海トラフグ）を創出
長期※ 事例をもとに事務局で評価

水不足の際に貢献

長期

11

３－１. 個別案件の先行事例②｜地元産にこだわった日本酒（佐賀銀行）－概要－
 地元産にこだわった酒造りを地域の活性化のための観光事業とも絡めて展開。
基本情報

事例スキームと特徴

事業者名

峰松酒造場

事業者業種

酒類製造、販売

事業者本社所在地

佐賀県鹿島市

事業者にとっての本事業の位置づけ
関係事業者

1• イケマコは、新鮮・安全をモットーに米作りを行っている

1

イケマコ（農業生産法人）

新規事業

イケマコ（農業生産法人）
佐銀キャピタル＆コンサルティング（出所）イケマコ ホームページ

３ 米

等
事例の背景

2
酒造りが盛んな地域• 鹿島市は江戸時代以降酒造りが盛んな地域• 日本酒「光武」や焼酎「魔界への誘い」などのヒット商品が多数

観光による地域活性化の狙い• 峰松酒造場がある鹿島市の肥前浜宿は江戸時代からの建造物が多数あり、重要伝統的建造物群保存地区として指定• 佐賀県には温泉地などの観光資源も豊富※ 将来的には課題となりうる事項が含まれている可能性がある。

地域に配慮した米作り

融資

（非公開）

峰松酒造場
出資
（酒製造～小売） １

さぎんファンド

出資
２

光武酒造場
シュンビン

2 地元産にこだわった酒造り• 生産者を把握できる体制を構築して、地元産を使用した製品を製造• 酒かすを含め、供給された米をすべて活用して付加価値を向上• 販売店舗のある地区は重要伝統建物群保存地区であり、景観を保ち観光も兼ねた事業を実施
３ マッチング• 峰松酒造場は佐賀県産の米を使用した日本酒造りの事業化を検討• イケマコは米を使用した加工食品事業等の新規事業を検討• 両者と取引のあった佐賀銀行がマッチ
ングを実施し、成立（出所）対象地域金融機関、関連企業等ホームページ、地域金融機関へのヒアリングより作成

12

３－１. 個別案件の先行事例②｜地元産にこだわった日本酒（佐賀銀行） －想定される効果－
さぎん６次産業化
応援ファンドへの効果

 地元産の日本酒および景観に配慮した販売所により、観光客が増加すれば、売上が増加（取引先の価値向上、ポジティブインパクトの発揮） 酒かすを活用して付加価値の高い商品を販売することにより、売上が増加する可能性 （取引先の価値向上）
 地域の農業を活性化させ、持続的に農地を使用することにより、地域の生態系の保全に寄与 （ポジティブインパクトの発揮）

事業者（イケマコ）への効果

事業者（峰松酒造場）への効果
短期

 地元にこだわった日本酒の生産・販売

 酒米生産により、新たな収益源を確保

短期により新たな収益源を確保
原材料

 酒かすを利用し、付加価値をつけた加工食品の販売により売上が増加
 景観に配慮した販売所により、地域へ

長期の観光客増加が売上増加につながる

経済・社会への効果
 ６次産業化により、生産、加工、販売

環境への効果
短期過程で雇用を創出

出資

短期

さぎん６次産業化応援ファンド
 農地を持続的に使用することにより生 酒蔵ツーリズムによる観光客数が増加

態系の保全に寄与

し、経済を活性化
長期※ 事例をもとに事務局で評価

長期

長期

13

３－１. 個別案件の先行事例③｜オリーブ産業の創生（鹿児島銀行）－概要－
 鹿児島銀行は、鹿児島県日置市との包括的業務協力協定のもとで、企画策定、事業を立ち上げに関与。

 新たな産業育成に向け、地域企業・金融機関が出資を行い、オリーブ加工・製品販売業者を設立。
基本情報

事例スキームと特徴

事業者名

鹿児島オリーブ

事業者業種

食品加工業者

事業者本社所在地

鹿児島県日置市

事業者にとっての本事業の位置づけ

新規事業

関係自治体

鹿児島県日置市

1
連携
日置市
オリーブ苗（半額）

事例の背景
日置市と鹿児島銀行の包括的業務協力協定• 日置市から大手メーカー撤退の４ヶ月後に、地域の新産業の育成による雇用の創出といった地域活性化を目的とした協定を日置市と締結• ６次産業化による雇用の回復を目指し、健康食の需要増加等を背景に「オリーブ産業」の育成を鹿児島銀行が提案

鹿児島銀行

オリーブ栽培農家（日置市）

オリーブ栽培農家（イタリア・スペイン）

オリーブ

輸入

1 オリーブ産業育成に向けた準備• 鹿児島銀行から2名がオリーブ産業の育成に向けた調査をイタリア、スペイン
で実施• 農家にも滞在し、栽培方法等を調査
2 オリーブの供給• 国内業者から苗を購入し、日置市から栽培農家に半額で供給• 日置市で収穫されたオリーブは加工業者である鹿児島オリーブが全量買い取りを実施• 日置産のみでは需要に応えられない
ためイタリア、スペインから現地の鑑定書付のオリーブオイルを輸入

2
3
鹿児島オリーブ

3 地域で加工業者を創設• 鹿児島銀行および地元企業10社とで出資を行い、鹿児島オリーブを設立
し、オリーブの加工・販売を実施

オリーブの試験栽培の歴史• 鹿児島県では、1908年に香川県、三重県とともにオリーブの試
験栽培の実績あり※ 将来的には課題となりうる事項が含まれている可能性がある。

（出所）日置市 ホームページ（出所）対象地域金融機関、関連企業等ホームページ、地域金融機関へのヒアリングより作成

14

３－１. 個別案件の先行事例③｜オリーブ産業の創生（鹿児島銀行） －想定される効果－
鹿児島銀行への効果

 耕作放棄地を利用することで環境保全とともに土地確保や開発費を削減、新たな収益源を確保（取引先の価値向上）
 地域の気候を考慮したオリーブ産業の創出により、生産、加工、販売で雇用を創出 （ポジティブインパクトの発揮） 職員２名を海外調査に派遣するなど、事業に深く関与することで、当該分野のノウハウを蓄積 （銀行のノウハウを蓄積）事業者（オリーブ農家）への効果

事業者（鹿児島オリーブ）への効果

短期 鑑定書付きの品質が担保されたオリー 耕作放棄地を使用することで新たな土ブオイルを確保

地購入費用を削減

原材料

 鹿児島銀行のネットワークを活用し、オ 全量買取りが保証されたオリーブ栽培

リーブオイルや化粧品の販路を拡大

により新たな安定収入源を確保

 全量買取りにより、農家との関係を強化
し持続的に一定以上の質・量を確保

長期

経済・社会への効果
 生産、加工、販売の各過程で６名雇

短期

長期環境への効果

融資/出資

短期

短期

用を創出
 耕作放棄地を活用したオリーブ栽培に（目標雇用：50人）

より農地を保全し、環境への多面的機 オリーブ産業の活性化により、農園見

能を維持

学等で観光客が増加（目標観光客数：年間３万人）※ 事例をもとに事務局で評価

長期

長期

15

３－１. 個別案件の先行事例④｜衛星・IT技術を活用した農業支援（北洋銀行）－概要－
 小型衛星やスマホ・ドローン等を活用し、人口増加による食糧危機へ対策などの課題解決型サービスを提供。

 北洋銀行は、北海道大学の認定ベンチャーであることに加えてSDGsの視点からも事業を評価。
基本情報

事例の特徴
1 課題解決型の事業

事業者名

ポーラスター・スペース

事業者業種

リモートセンシングによるデータ解析• ポーラスター・スペースは農業や漁業、資源・エネルギー、防災といった分野におけるデータドリブ
ンでの課題解決型サービスを提供することを目的に創業した事業会社• 人口増加を背景とした将来的な食糧危機への対策として病変の発見、施肥や農薬使用をコ
ントロールした科学的にコントロールされた農業の実現をまずは目指す

事業者本社所在地

北海道札幌市

2 ３つのコア技術

事業者にとっての本事業の位置づけ

創業

関係事業者

北海道大学

事例の背景
北海道大学と北洋銀行との連携• 対象案件は北海道大学の認定ベンチャー• 北洋銀行は、行員を派遣するなど、北海道大学との人的交流により関係を構築
北洋銀行におけるSDGsファンドの創設• 2018年は北海道150周年であり、新たな標語「その先の、道へ。
北海道」が発表され、この標語がSDGsと合致することや世論を踏まえ、2018年6月にSDGsファンドを創設• SDGsに関心のある事業者からもファンドの活用を相談※ 将来的には課題となりうる事項が含まれている可能性がある。

【スマホ分光器】• スマホ装着型の小型で軽量の分光器を開発、スマホ内のアプリケーションを活用することで誰でも簡単にスペクトル計測が容易に可能、撮影した写真やスペクトル情報はネットワーク・サーバで集積し、データベースを構築すると共に、使用者にソリューションを提供【ドローン＋ LCTFカメラ】• 高度150mから 視野150m四方、解像度20cmでの撮影が可能。大規模プランテーションでの病変の被害や収穫時期の把握に活用【超小型人工衛星＋LCTFカメラ】• 従来製品の1/100の価格と重量の波長可変液晶フィルターを応用したカメラを活用し、広い視野方向で世界最多数百バンドから選択できる観測を実現【スマホ分光器】【ドローン＋ LCTFカメラ】【超小型人工衛星＋LCTFカメラ】（出所）ポーラスター・スペース ホームページ

3 SDGsファンドによる出資• 北洋銀行が有限責任組合員（LP）として出資し、北海道二十一世紀総合研究所が無限責任組合員（GP）として運営を行うSDGs推進ファンドの第１号案件• 北洋銀行が北海道大学からの紹介を受け、認定ベンチャー企業であった当社をファンドに紹介、事業性や地域課題への貢献を評価（出所）対象地域金融機関、関連企業等ホームページ、地域金融機関へのヒアリングより作成

16

３－１. 個別案件の先行事例④｜衛星・IT技術を活用した農業支援（北洋銀行） －想定される効果－
北洋銀行への効果

 病変の拡大への対策や食糧危機への対策からニーズが拡大すれば売上が増加（取引先の価値向上） オーガニック農業へのニーズが拡大すれば売上が増加 （取引先の価値向上）
 地域の農業生産性の向上や就農人口の増加に寄与 （ポジティブインパクトの発揮）

事業者（ポーラスター・スペース）への効果
 SDGs推進ファンドから出資を受けること

短期で知名度向上 病変の被害が大きな、大規模農園等への売上を中心に収益確保
 食糧危機対策としてニーズが拡大すれば売上が増加長期

経済・社会への効果
短期

融資/出資

環境への効果 科学的にコントロールされた農業の実

短期

現により食糧危機への対策となる
 農業生産の多い北海道における農業 病変の早期発見や農薬使用の適正生産性の向上や就農人口増加に寄化により、土壌への環境負荷を低減し、与する可能性

生物多様性を保全
長期※ 事例をもとに事務局で評価

長期

17

３－１. 個別案件の先行事例⑤｜しまね森林発電（山陰合同銀行）－概要－
 地域の森林組合や素材流通協同組合などの地域ネットワークを効果的に活用して、事業リスクを低減。

基本情報

事例スキームと特徴

事業者名

しまね森林発電事業者業種

バイオマス発電事業者

事業者本社所在地

島根県江津市

事業者にとっての本事業の位置づけ

新規事業

関係事業者

豊田通商
三菱UFJリース
地元の地域金融機関

原料生産者

1 未利用材
ヤシ殻（PKS）
供給者

チップ加工業者
2 チップ

1

林道の整備

• 木材供給を行うため、運搬に必要な作業用林道を自治体等と協力して整備

２ 安定した供給確保• バイオマス発電事業における重要要素であるチップの供給は県内の森林組合などで構成される島根県素材流通協同組合が実施

融資

事例の背景
豊富な森林資源• 県土面積の約８割を森林面積が占めているが、間伐材や林地残材が山林に放置される課題ありしまね森林発電

制度
融資
出資

森林面積
約78％

約40億円

約10億円

バイオマス発電に適した地理• 発電場所は港に近く、燃料の一部に用いるヤシ殻の輸入において便利• 河川が近く、タービンを水蒸気で回すために必要な工業用水の確保が容易※ 将来的には課題となりうる事項が含まれている可能性がある。

中国電力（出所）島根県素材流通協同組合 資料（出所）対象地域金融機関、関連企業等ホームページ、地域金融機関へのヒアリングより作成

18

３－１. 個別案件の先行事例⑤｜しまね森林発電（山陰合同銀行） －想定される効果－
山陰合同銀行への効果

 地域資源を活用することにより、安定したチップ供給を実現、林業の活性化につながる （取引先の価値向上）
 低炭素事業により、将来的なカーボンプライシング導入時には競争力が増加し、売上増加の機会 （取引先の価値向上） CO2の削減や地域の防災向上に資する （ポジティブインパクトの発揮）

事業者（林業・チップ加工関係者）
への効果

事業者（しまね森林発電）への効果

短期

 FIT制度もあり、安定した売上を確保

 チップの増産に向けて新たな投資を 林業の活性化および供給業者との関

実施

原材料

係構築により、持続的なチップ供給を確保

 チップの買取先確保により安定して カーボンプライシング等が導入された場

高水準の稼働率を維持

合には他電源と比較し、競争力を持つ

長期

経済・社会への効果

短期

融資

長期

環境への効果短期

短期
 発電所11人、チップ加工10人、林業

 CO2排出量を削減

39人、合計60人の雇用を創出
 荒廃していた森林の適切な管理により
 森林が適切に管理されることで地域の洪水制御や土砂崩れ抑制機能を保全

防災能力が向上長期※ 事例をもとに事務局で評価

長期

19

３－１. 個別案件の先行事例⑥｜秋田市向浜バイオマス発電所（北都銀行）－概要－
 地域のバイオマスを再造林費用を含めた価格設定を行い、波及効果の大きな事業を実施。

基本情報

事例スキームと特徴

事業者名

ユナイテッドリニューアブルエナジー

事業者業種

バイオマス発電事業者

林業者
1

事業者本社所在地

2秋田県秋田市ヤシ殻（PKS）
供給者

事業者にとっての本事業の位置づけ

新規事業

関係事業者

秋田県、森林組合、生産者組合、
秋田県立大学、コンサルティング会社
グリーンファイナンス推進機構

30％

事例の背景
発電規模
20MW

豊富な森林資源• 県土面積の約７割（821,834ha）を森林面積が占めているが、有効的な利用ができていない• FIT制度により、バイオマス発電事業の採算性が向上

チップ供給者
70％

リ ユ
ニ ナ
ュイ
ーテ
ア ッ
ブ ド
ル

融資

75億円

県
融資

31億円

3
出資

20億円

（出所）北都銀行 資料

再生可能エネルギープロジェクトの経験

東北電力

ミツウロコ

• 風力発電を中心に再生可能エネルギープロジェクトは多数存在• 一方で経済効果の観点では地域への還元が課題

FIT価格
木質32円/kWh
PKS24円/kWh

FIT価格+プレミアム※ 将来的には課題となりうる事項が含まれている可能性がある。

1

再造林費用を考慮した価格設定• チップの買取価格は、全国平均価格に対して、再造林費用等を追加した価格で契約• 山側（林業者）にもメリットのある契約を実施

２ 安定した原料供給• 森林組合からバイオマスチップの供給可能量を算出してもらい、持続的な供給が可能なことを確認• 17年という長期契約を締結

３ 様々なステークホルダーの関与• チップ供給から事業への出資に至るまで専門的な知見を持つ関係者が関与• グリーンファイナンス推進機構が出資を行う条件として、ヤシ殻の調達における環境や社会への配慮• バイオマス発電事業に知見のあるコン
サルティング会社の関与によりリスクを抽出• 秋田県や森林組合等が関与（出所）対象地域金融機関、関連企業等ホームページ、地域金融機関へのヒアリングより作成

20

３－１. 個別案件の先行事例⑥｜秋田市向浜バイオマス発電所（北都銀行） －想定される効果－
 PKSの比率を減少させたことで、現地での環境問題に批判が集まることによる事業停止リスクを回避 （取引先の事業停止回避）
北都銀行への効果

 PKS調達では環境・社会配慮を確認、チップ調達では再植林費を含む価格設定により持続的な原材料供給を確保 （取引先の価値向上） CO2の削減や地域の防災向上に資する （ポジティブインパクトの発揮）

事業者（ユナイテッドリニューアブルエナジー）への効果

事業者（林業関係者）への効果
 チップの買取先確保により安定して高 FIT制度もあり、安定した売上を確保

短期水準の稼働率を維持（当初見込みより2万3,000トン増加）

原材料

 チップの増産に向けて新たな投資を実 平成27年に林業学校を開校し、1期長期生が森林組合や、林業会社、木材加

環境への効果 CO2排出量を削減

短期減少させ、生産地での環境問題を抑制を防止

 荒廃していた森林の適切な管理により洪 事業20年間の経済波及効果は501※ 事例をもとに事務局で評価

長期

 森林伐採などが懸念されるPKSの利用を工会社に就職するなど、県外への流出

億円、雇用効果は4,710人

合には他電源と比較し、競争力を持つ

融資/出資
短期

係構築により、持続的なチップ供給を カーボンプライシング等が導入された場

 再植林によりチップ生産の持続性が経済・社会への効果

 林業の活性化および供給業者との関確保

施新規で２件のチップ工場を建設
向上

短期（当初見込みより売上増加）

長期

水制御や土砂崩れ抑制機能を保全

長期21

３－１. 個別案件の先行事例⑦｜廃タイヤのリサイクル事業（名古屋銀行）－概要－
 廃タイヤを破砕するだけでなく、固形燃料化することによって付加価値を向上。

 名古屋銀行は、事業の成長性を評価するにあたり、知財ビジネス評価書を活用。
基本情報

事例スキームと特徴

事業者名

知多リサイクル

事業者業種

産業廃棄物処理業者

事業者本社所在地

愛知県名古屋市

事業者にとっての本事業の位置づけ

新規事業

関係事業者

知財ビジネス評価機関
特許庁

ガソリンスタンド

1

自動車会社

・・・

廃タイヤ

2 新規事業による付加価値向上• 従来の事業から付加価値を向上させる必要あり• 破砕後に熱を加えて、固形燃料を製造して付加価値を向上• 事業の将来性やポテンシャルについて
は、知財ビジネス評価書を活用して、評価。技術や特許の調査については、評価機関が実施

2

知多リサイクル

事例の背景
地域産業の特性
3• 自動車台数が多く、リサイクルに必要な使用済み自動車の確保が容易
名古屋銀行と関係機関との連携• 名古屋銀行は中部経済産業局との連携から知財ビジネス評価
書の活用を開始• 知財ビジネス評価書を活用した事業性評価については特許庁からも補助金を受けるなどして件数を拡大※ 将来的には課題となりうる事項が含まれている可能性がある。

大手製紙
会社

固形燃料

大手セメント会社

1 廃タイヤの確保• リサイクルに必要な廃タイヤを地域のガソリンスタンドや自動車会社との契約により一定数を安定して確保

・・・

3 大手販売先の確保• 大手の製紙会社やセメント会社が固形燃料を補助燃料として購入• 将来的にはより供給を増加させることを検討（出所）対象地域金融機関、関連企業等ホームページ、地域金融機関へのヒアリングより作成

22

３－１. 個別案件の先行事例⑦｜廃タイヤのリサイクル事業（名古屋銀行） －想定される効果－
名古屋銀行への効果

 資源利用の高度化により、付加価値を増加させ、売上が増加 （取引先の価値向上）

 カーボンプライシングや資源循環に関する制度が強化された場合、売上増加の可能性がある （取引先の価値向上）
 廃タイヤの適正処理ルートを確保することで、地域における不法投棄の回避やCO2排出量を削減 （ポジティブインパクトを発揮）

事業者（廃タイヤ供給者）への効果
短期

事業者（知多リサイクル）への効果
 固形燃料化することにより、売上・収益

事業者（燃料使用者）への効果

短期

短期

が増加
 廃タイヤの適正処理を安定して行える

 化石燃料と比較して、将来、カーボンプ

原材料  リサイクル政策が強化、カーボンプライシ

リサイクル業者を確保

製品

ライシングが導入された場合の事業リス
クを抑制

ングが導入された場合、ニーズが拡大
する可能性
長期

長期
環境配慮による効果

地域活性化への効果

経済・社会への効果

融資/出資

短期

長期

環境への効果 廃タイヤのリサイクルにより、埋立処分と短期比較し、CO2排出量を減少
 リサイクル処理ルートの確立により、廃タイヤの不法投棄を回避、廃棄物の削減
 不法投棄の削減により水が溜まる場所

 リサイクル産業での雇用の創出
長期※ 事例をもとに事務局で評価が少なくなり、病害虫の発生の抑制

長期23３－１. 個別案件の先行事例⑧｜広島市都市再開発事業（広島銀行）－概要－
 地域自治体が策定する都市計画等に地域金融機関が積極的に参加し、地域に根ざした再開発事業を展開。

 環境への配慮も行い、低炭素でかつ災害に強い都市づくりをテーマに掲げた再開発事業を実施。
基本情報

事例スキームと特徴
主な再開発地区「楕円形の都心」

取組名

広島市都市再開発事業

事業業種

都市再開発

関係事業者

広島県、広島市
不動産会社
瀬戸内ブランドコーポレーション
せとうち観光活性化ファンド（出所）広島県、広島銀行公表資料より作成

広島東警察署跡地再開発事業

事例の背景

事業時期

～2022年度

自治体による再開発計画

事業面積約0.64 ha• 1970年代から自治体による再開発計画を検討• 2017年3月には広島県・広島市が「ひろしま都心活性化プラン」を策定• 市内10箇所ほどで再開発を実施

事業費

約200~300億円

瀬戸内ブランド
コーポレーション

広島銀行

出資

せとうち観光活性化
ファンド

地域間の連携• 瀬戸内海に接する7県の自治体や観光関連企業が、せとうち観光推進機構を設立• 7県の地域金融機関は、瀬戸内ブランドコーポレーションを設立
して、せとうち観光活性化ファンドを立ち上げ※ 将来的には課題となりうる事項が含まれている可能性がある。

出資

資金供給

1 防災・環境に配慮したまちづくり• 広島市は古い建物が多く、防災やエ
ネルギー効率の観点からは課題あり• 低炭素でかつ災害に強い都市づくりをテーマに掲げ再開発事業を実施• ランニング費用を重視することで、省エネルギーによる費用削減に資する設
備を導入

２ 地域に根ざした再開発・観光事業• 広島県をはじめとした自治体の連携だけではなく、地域金融機関や地元企業が連携することで、官民連携を含む、地域活性化に資する取組を実
施• 再開発事業には、地域金融機関も計画段階から関与
３ 国際的な環境動向の把握• ヒルトンを誘致することにより、プラス
チック規制の動きを把握• 代替品の供給等で新たな地域産業の活性化の契機として認識

Hilton（出所）対象地域金融機関、関連企業等ホームページ、地域金融機関へのヒアリングより作成

24

３－１. 個別案件の先行事例⑧｜広島市都市再開発事業（広島銀行） －想定される効果－
 省エネ設備を導入することにより、エネルギー関連費用を削減 （取引先の価値向上）
広島銀行への効果

 外資ホテルの誘致により、先進的な環境指針に沿った製品供給を行うことで、地域事業者の競争力が向上 （取引先の価値向上）

 低炭素で災害に強いまちづくりにより、CO2の削減に加え、災害時の避難場所となる （ポジティブインパクトの発揮）

事業者（再開発事業関係者）への効果
 省エネ設備を導入することにより、エネル

短期

ギー関連費用を削減
 災害に強いまちづくりにより、自然災害発生時に事業が継続でき、また避難拠
点となる

長期

経済・社会への効果
短期 新規店舗の開設による雇用を増加 ランニング費用を重視し、省エネ設備を短期導入することでCO2排出量やエネル

 外国人を含む、観光客数の増加

ギー使用量を削減

 先進的な環境指針に沿って製品供給

 先進的な環境指針に沿った取組により、を地域事業者が行うことで、競争力が

水利用や食品供給において環境に配向上
長期※ 事例をもとに事務局で評価

融資/出資

環境への効果慮した取組が行われる

長期25

３－２. 個別案件における事業性評価のレベルアップ｜事例から抽出した考慮すべき点と想定される効果
 ３－１. で取り上げた事例では、以下のESG要素を考慮することにより、企業・事業価値の向上に繋げられる。
実施する目的融資回避の検討

考慮すべき点想定される環境への効果

参考
事例• 排水で近隣河川等を汚染しないか• 水質汚染による事業停止を回避• 近隣河川等の水質を保全①• PKS調達で、重大な環境問題がないか• 森林伐採等による事業停止を回避• 森林や生物多様性を保全⑥• 地域の農業を持続的に継続できるか• 安定した収穫量の長期的な確保• 土壌や地下水を保全②• 安定した木材チップの供給を確保• 山林の保全や管理⑤⑥• 再植林費用を含む価格設定か• 安定した木材チップの供給を確保• 山林の保全や管理⑥• 水使用を抑制しているか• 費用の削減• 水不足の緩和①• 技術を活用し、解決できる社会課題があるか• ニーズの拡大による売上増加• 食糧危機の緩和①③• 廃棄物から商品を作れないか• 廃棄物処理費用削減、売上増加• 廃棄物削減⑦• 耕作放棄地で新たな作物を栽培できないか• 土地開発費用削減、売上増加• 農地の多面的機能の保全④• 資源の高度化利用ができないか• 付加価値の向上による売上増加• 資源利用量削減、CO2削減④• 省エネ設備でエネルギー使用を抑制できるか• エネルギー費用削減• エネルギー使用量の削減⑧• 水使用を抑制できるか• 水不足時にも事業継続が可能• 水不足を緩和①• 災害時にも機能を維持できるか• 自然災害時にも事業継続が可能－⑧

事業停止リスク回避

原料・調達先の確保 • 地域資源を活用できないか

リスク・機会の検討想定される事業への効果

収益の改善

災害・気候変動へのレジリエンスの向上

環境・社会へのインパクト評価※ 事例をもとに事務局で作成• 事業によるCO2、廃棄物削減量や水、エネルギー利用量および雇用創出数などを評価

26

－４．組織としてのESG対応の先行事例－

27

４－１．地域金融機関自らの「組織」としてのESG対応の先行事例｜滋賀銀行
 滋賀銀行は従来から取り組んでいる環境経営や顧客を巻き込んだESGやSDGs活動により、行内全体にESGやSDGsが浸透しており、ESG要素の考慮及びSDGsの視点が案件評価に組み込まれている。
基本情報

顧客を巻き込んだESG/SDGs活動

銀行名

滋賀銀行

属性

第一地方銀行本店所在地

滋賀県大津市従業員

2,086人(2018年９月30日現在)

店舗135ヶ所(2018年９月30日現在)

貸出金残高

37,273億円(2018年９月30日現在)

蓄積された環境経営のノウハウ
主な滋賀銀行のCSRの歴史





■地域性

■環境格付（PLB）による顧客との対話
PLB格付け取得先（2018年7月末）
10,750先（全取引の57.6％）

琵琶湖の存在環境意識の高い
県民・企業多数
ISO14001取得率
全国トップクラス• 環境格付評価項目（15項目）を3段階で評価、全体は5段階で格付し、格付に応じて金利を引下げ• 格付内容は顧客に公表、対話のツールとして活用し、顧客の環境保全活動を促進

等

ESGやSDGsの行内への浸透・案件への組み込み


案件審査におけるESG要素の考慮やSDGsの視点
SDGsとの関連性を評価

1984年
1999年

社会福祉法人しがぎん福祉基金設立「環境方針」の制定

2005年

しがぎん琵琶湖原則（PLB）策定（環境金融の促進

2007年「CSR憲章（経営理念）の制定

2010年
2017年

「生物多様性保全方針」の制定「しがぎんSDGs宣言」を表明

「三方よし」の精神を継承した行是（自分にきびしく 人には
親切 社会につくす）を原点にCSR・環境経営に取組む「環境経営」として「環境金融」「エコオフィスづくり」「環境ボランティア」活動を展開
環境ボランティア（いきものがたり活動）には自発的に行員
が多数参加



• 案件によっては現場担当者がSDGs17のゴールと案件の関連性を評価したのちに、本部においてSDGs169との関連性を評価

銀行内におけるSDGsの浸透、SDGsの視点から案件の評価を実践

行員の評価にもSDGsの視点
社会的な課題解決や持続可能な成長に資する案件への関与を評価に組込むことを検討

企業のライフステージを通じた支援でSDGsを考慮
滋賀SDGs×イノベーションハブ

アウトサイドインの新規ビジネス創出に向けた窓口

起業～創業

創業～成長

成長～安定

サタデー起業塾

SDGsプラン

マッチングフェア

コンサルや産官学金連携で起業に向けた支援

新規性を持ち、SDGsに貢献する事業に対して融資

環境に特化した展示商談会を実施、2019年度から
SDGs全体対象に拡大（出所）対象地域金融機関ホームページ、地域金融機関へのヒアリングより作成

28

４－１．地域金融機関自らの「組織」としてのESG対応の先行事例｜第一勧業信用組合
 第一勧業信用組合は顧客・コミュニティー・職員との長期的な関係性を重視した地域に根ざしたコミュニティバンクとしての機能を果たすことで地域の持続的な成長やSDGs達成に資する取組を経営方針の中核として展開。
具体的な取組を開示

基本情報
地域金融機関名

第一勧業信用組合

属性

信用組合

本店所在地

東京都新宿区

従業員

375人(2018年3月末現在)

店舗

26ヶ所(2018年3月末現在)

貸出金残高

2,456億円(2018年3月末現在)

新宿ソーシャルネットワークへの加盟、パブリックソー
ス財団、グラミン日本との連携、顧客の資産形成支援

非営利組織としての信用組合• 株式組織ではない非営利組織の金融機関として、相互扶助の精神に基づき、組合員の経済的地位の向上を目的



関係者の成長の関係性強化が組織価値の増大
職員

＋

組合員

＋

コミュニティ

各主体の成長

相談員認定制度の導入、各種資格取得のための支援、顧客向け金融セミナーの開催

×

働き方改革、ダイバーシティの推進、フレックスタイムの導入

管理職への女性参画、ダイバーシティの推進

太陽光発電設備資金の対応
産学連携による事業送出、創業支援融資、かんしん未来ファンド、地域クラウド交流会

コミュニティバンクとしての機能

SDGs宣言の SDGs宣言は取組方針の情報開示であり、預金者にお金の使われ方を知ってもらうということによる、金融リテラシーの向上の意義もある
意義

全国の信用組合、地域金融機関、自治体等との志の連携、GABVへの加盟

育てる金融、コミュニティローン、かんしんビジネスくらぶ、職員の幸せ

人とコミュニティの金融、ソーシャルビジネス関連による社会課題の解決

長期にわたる顧客との関係性の構築

関係性

関係性の強化

組織価値の増大

各主体の持続的な成長を長期的な関係性を構築し支援＝SDGs

対話・現場訪問での評価

 出資・融資を行う際は、必ず現場を職員が訪問し、経営者との対話を行いながら、環境への悪影響がないかを確認

モニタリングで環境等の要素を考慮

 モニタリングシート等を活用し、事業の成長度合いや環境保全、災害対策などを資金提供先を1件ずつ現地を訪問し確認（出所）対象地域金融機関ホームページ、地域金融機関へのヒアリングより作成

29

４－２．地域金融機関自らの「組織」としてのESG対応のための実施事項｜ESG対応のレベルアップ
 地域金融機関が組織のESG対応を向上させるためには、取組・体制の強化に向け、次の実施事項が重要である。
地域金融機関自らの「組織」としてのESG対応の向上に向けた実施事項
取組

実施事項

具体的な取組内容• 経営陣がESG金融やSDGsへの関心を持ち、コミットメントを行うとともに、既存の事業とESG金融やSDGsとの関係を把握している①個別案件でESG要素を考慮• 社会的に高い公共性を有する地域金融機関として、
ESG金融やSDGsは経営の中核であることを理解する• ESG要素を考慮した案件評価、インパクト評価ができる専門人材の養成に向けた体制を構築する• 外部機関や専門家、他企業のESG金融やSDGsに関する取組を行う部署や担当者とのネットワークを構築できている• 専門部署やチームを構築するなど、ノウハウの蓄積に向けた体制が整備されている②特定分野でESG要素を考慮③全案件でESG要素を考慮• 環境との関連が強い業界担当等でESG要素を考慮した案件評価やインパクト評価のノウハウを蓄積する• 地域金融機関内において、ESG要素を考慮することによる成果等を浸透させ、認知度を向上させる• ESG要素を案件評価に組み込み、案件組成の段階から評価までESG要素が考慮される• ESG要素を含むモニタリングを通じた取引先への関与・支援によりインパクトの最大化に向けた取組が仕組み化されている• 行内の会議やイントラネットでESG金融やSDGsに関する情報発信を行っている• 顧客に対してもESG金融やSDGsに取り組む意義を伝えられている• 行員がESG金融やSDGsに資する案件への関与に対するインセン
ティブ（人事評価等）を導入している• 事業性評価シート等に環境の視点からの検討が組み込まれている• モニタリングシート等で環境関連項目を評価項目としている
30