特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
介護保険に関する事務 重点項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
大里広域市町村圏組合は、介護保険に関する事務の特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバ
シー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
大里広域市町村圏組合管理者
公表日
令和4年6月1日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

介護保険に関する事務
介護保険法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の内容③対象人数

・第１号被保険者の資格取得、資格喪失、変更等の届出・第１号、第２号被保険者の被保険者証交付、再交付申請等の申請・保険料賦課、特別徴収額の通知・保険料の減免、徴収猶予等の申請・保険料滞納者に係る支払い方法の変更
・要支援認定、要介護更新認定等の申請
・介護・介護予防・総合事業サービスの利用に関する保険給付・居宅介護福祉用具購入費、介護予防福祉用具購入費、居宅介護住宅改修費等の支給
・居宅サービス、介護予防サービス等の計画作成依頼
・高額介護（介護予防）サービス費、高額介護予防サービス費相当、高額医療合算介護サービス費等の支給申請[10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

介護保険システム②システムの機能

介護保険被保険者の資格管理、被保険者の保険料賦課・収納管理、要介護認定の受給資格管理、介護サービス費の給付実績管理を行う。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム
構成市町（熊谷市・深谷市・寄居町）住民記録システム、団体内統合宛名シ[ ○ ] その他 （)
ステム

システム2～5システム2①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

中間サーバー
１ 符号管理機能
情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有機関内で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」とを紐付、その情報を保管・管理する機能
２ 情報照会機能
情報提供ネットワークを介して、特定個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う機能
３ 情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報（連携対象）の提供を行う機能
４ 既存システム接続機能
中間サーバーと既存システム、団体内統合宛名（連携）システムとの間で情報照会内容、情報提供内
容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携するための機能
５ 情報提供等記録管理機能
特定個人情報（連携対象）の照会又は提供があった旨の情報提供記録等を生成し、管理する機能
６ 情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として、保持・管理する機能
７ データ送受信機能
中間サーバと情報提供ネットワークシステム（インターフェースシステム）との間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携するための機能
８ セキュリティ管理機能
セキュリティを管理するための機能
９ 職員認証・権限管理機能
中間サーバを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報（連携対象）へのアクセス制御を行う機能
１０ システム管理機能
バッチ状況確認、業務統計情報の集計、稼働状態の通知、保管期限切れの情報の削除を行う機能[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 団体内統合宛名システム

)

システム3
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

団体内統合宛名システム
１ 個人番号管理機能
個人番号と団体内統合宛名番号を紐付け、介護保険システムから個人を一意に特定できるように管理する機能
２ アクセス制御機能
個人番号利用事務、事務取扱部署及び事務取扱担当者を紐付け、アクセス制御とログ管理を行う機能３ 個人番号確認機能
介護保険ステムからの要求に基づき、本人確認のために必要な情報を確認する機能[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 中間サーバ、介護保険システム)

システム4①システムの名称

住民基本台帳ネットワークシステム②システムの機能

本人確認情報検索
住基ネット統合端末において入力された４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組み合わせにより本人確認情報の検索を行い、検索条件に該当する本人確認情報の一覧を画面上に表示する。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

)

システム5

①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

伝送通信ソフト※伝送通信ソフトは、国保連合会が介護保険審査支払等システムにて使用する
データについて、電子メール方式で保険者（市区町村）と国保連合会との間で、データの送受信を行うシステムのこと。なお、保険者と国保連合会との通信環境は専用回線を使用している。
１ 受給者情報異動連絡票データの送信
受給者情報異動連絡票データを暗号化し、国保連合会へ送信する。
２ 受給者情報訂正連絡票データの送信
受給者情報訂正連絡票データを暗号化し、国保連合会へ送信する。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

)

システム6～10システム6①システムの名称

サービス検索・電子申請システム②システムの機能

１ 申請又は届出等をする手続の検索機能
２ オンラインでの電子申請機能③他のシステムとの接続システム11～15
システム16～20[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

)

３．特定個人情報ファイル名
介護保険情報ファイル

４．個人番号の利用 ※
法令上の根拠番号法９条第１項 別表第一の６８の項

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

番号法第１９条第８項及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）
１，２，３，４，６，８，１１，２６，３０，３３，３９，４２，５６の２，５８，６１，６２，８０，８７，９０，９４，９５，１０８，
１１７項）（別表第二における情報照会の根拠）
９３，９４項

６．評価実施機関における担当部署①部署

大里広域市町村圏組合 介護保険課②所属長の役職名

課長

７．他の評価実施機関＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
介護保険情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 介護保険被保険者とその世帯員
その必要性④記録される項目

個人を正確に特定し、公平・公正な事務を行うため[100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[[] 障害者福祉関係情報] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

（

[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・識別情報は、対象者を特定するため・連絡先等情報は、識別情報以外で対象者を特定するため
・地方税関係情報、年金関係情報は介護保険料を賦課徴収及び収納管理するため
・生活保護・社会福祉関係情報、介護・高齢者福祉関係情報は介護保険料賦課及び給付管理を行うため

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成２８年４月⑥事務担当部署

介護保険課

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等①入手元 ※）（ 日本年金機構）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人

②入手方法

[

] 民間事業者[] その他（ 構成市町、他市町村

）

（

）

（

）

[○ ]紙

[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[[] 電子メール

] 専用線

[

[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

③使用目的 ※（ LGWAN）

番号法 別表第一項番68の規定に定められた業務を行う為に必要となる項目であるため。

使用部署④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日（大里広域市町村圏組合介護保険課 熊谷介護保険事務所 大里介護保険事務所 妻沼介護保険事務所
江南介護保険事務所 深谷介護保険事務所 岡部介護保険事務所 川本介護保険事務所
花園介護保険事務所 寄居介護保険事務所＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
50人以上100人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上

介護保険被保険者の資格管理、被保険者の保険料管理、要介護認定の受給資格管理、介護サービス費の給付実績管理を行うため使用する。

被保険者番号、宛名番号、本人確認情報（氏名・性別・生年月日）
平成28年4月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

1） 件

委託事項1

介護保険システムの運用・保守業務、法制度改正に伴う改修作業業務①委託内容

介護保険システムの運用・保守業務、法制度改正に伴う改修作業業務＜選択肢＞
1） 10人未満[
10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

株式会社ジーシーシー[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項2

保険者事務共同処理業務（高額医療合算介護（予防）サービス費算定業務）①委託内容

高額医療合算介護（予防）サービス費について、当組合は国保連合会に対して、個人情報を利用した被保険者向け勧奨通知作成の事務を委託する。

②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

埼玉県国民健康保険団体連合会
[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、再委託先の安全管理措置を確認し、必要な手続きを経た上で、再委託を承認する。

⑥再委託事項

国保連合会の保険者事務共同処理業務で使用するシステムに関する運用の一部

委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（20 ） 件[ ○ ] 移転を行っている（

1）件] 行っていない

提供先1

番号法第１９条第項別表第二の第１欄に掲げる者（別紙１参照）①法令上の根拠番号法第１９条第８項別表第二②提供先における用途

番号法第１９条第８項別表第二の第２欄に掲げる事務③提供する情報番号法第１９条第８項別表第二の第４欄に掲げる特定個人情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
介護保険被保険者とその世帯員
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

随時

（

）

移転先1

構成市町

①法令上の根拠番号法第９条２項②移転先における用途

・介護保険資格の確認③移転する情報

被保険者情報④移転する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
介護保険被保険者とその世帯員
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム[ ○ ] 専用線[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去

保管場所 ※

７．備考

組合における措置
・施錠し入退室管理を行っている区画に設置したサーバ内に保管・サーバへのアクセスはＩＤ／パスワードによる認証が必要
中間サーバ・プラットフォームにおける措置
・中間サーバ・プラットフォームはデータセンターに設置しており、データセンターへの入館及びサーバ室への入室を厳重に管理する。
・特定個人情報は、サーバ室に設置された中間サーバのデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
別紙２のとおりⅢ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
介護保険情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・住民からの届出・申請等の情報の入手にあたっては、窓口にて届出・申請内容、本人確認書類（身分証明書等）の確認を実施している。
・申請者が代理人である場合は、本人からの委任を要し、代理人の本人確認書類（身分証明書等）の確認を実施している。
・住民からの申請書等については、必要な情報のみ記載する様式としている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜不適切な方法で入手が行われるリスク＞
・システムを利用する必要がある職員を予め特定し、ICカードによる識別とパスワードによる認証を実施している。また当該情報に接続可能な端末を予め登録し、許可された機器に限定して入手可能とすることで、対象外の機器から入手が行われないようにしている。
<入手した特定個人情報が不正確であるリスク＞
・住民からの届出・申請等の情報入手にあたっては、本人の個人番号カード（個人番号カードがない場合には通知カードと顔写真付の証明書（運転免許証等））に基づき、本人確認を行っている。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
リスクに対する措置の内容

・統合宛名システムの権限管理機能により、番号利用事務以外の利用権限が付与されていない職員が個人番号を参照できないようにアクセス制御を行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていないシステムを利用する必要がある職員を予め特定し、ICカードによる識別とパスワードによる認証を実施し具体的な管理方法ている。
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・各介護保険事務所からの申請に基づき、情報セキュリティ担当者がアクセス権限と業務の内容を確認のうえ、権限の付与を行い一括管理している。
・失効についても上記と同様であるが、権限には有効期限を設定し、期限到来により自動的に失効するようにしている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
その他の措置の内容＜従業者が事務外で使用するリスク＞
・職員を対応とした情報セキュリティ研修を定期的に実施している。
＜特定個人情報が不正に複製されるリスク＞
・バックアップファイルの取得は、入退室管理をしている電算室での作業に限定している。
上記2項目のリスクに対応するため「大里広域市町村圏組合が保有する特定個人情報の取扱いに関する要領」に基づき、特定個人情報のアクセスログ及び操作ログについて分析を行っている。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保
具体的な方法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

介護保険システムの運用・保守業務及び法制度改正に伴う改修作業業務においては、必要に応じて次の情報セキュリティ要件を明記した契約を締結している。
・機密情報の取扱
・再委託の禁止
・契約の解除・損害賠償・委託先への実地監査、調査の実施
・セキュリティ要件に係る遵守状況の報告[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

委託先と同等のリスク対策を実施する。

その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）

2） 十分である[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・番号法の規定により、その範囲を厳格に遵守し、提供・移転を行うこととしている。

その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク＞
・共通基盤を介して各種照会情報を入手することで、権限管理機能により、あらかじめ許可された移転先と、必要と認めた範囲の情報に限定して利用できる仕組みである。
・構成市町との通信では専用線を使用している。

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク【団体内統合宛名システムにおける措置】
・統合宛名システムの連携機能により、あらかじめ許可された職員と事務以外では情報を参照できない
ようにアクセス制御するとともに、番号法上認められた特定個人情報以外の項目を照会・提供できない
ように対応している。
・ログ管理機能により、不適切な操作や連携を抑止する仕組みとなっている。
【中間サーバー・ソフトウェアにおける措置】
・情報照会機能（※１）により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可照合リスト（※２）との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリス
リスクに対する措置の内容
クに対応している。
・中間サーバーの職員認証、権限管理機能（※３）では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログア
ウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※１）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
（※２）番号法別表第二及び第１９条第１４号に基づき、事務手続きごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。
（※３）中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 不正な提供が行われるリスク

リスクに対する措置の内容【中間サーバー・ソフトウェアにおける措置】
・情報提供機能（※）により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供
ネットワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、情報提供機能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
・情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワーク
システムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・特に慎重な対応が求められる情報については自動応答は行わないように自動応答不可フラグを設定
し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定
個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の要求の受領及び情報提供を行う
機能。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である【中間サーバー・ソフトウェアにおける措置】
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】
・中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク)を利用することにより、安全性を確保している。
・中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
・中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても、他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
・特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏えい等のリスクを極小化する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生なし

]

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容＜物理的対策＞
・特定個人情報を保管するサーバ設置場所には入退室管理を行っている。
・特定個人情報を保管した端末は、セキュリティワイヤにより盗難防止を行い、特定個人情報を扱う職員が離席するときにはパスワードロックを実施している。
・特定個人情報を保管するサーバに係る脅威に対して、無停電電源装置の設置、室温管理等を講じている。
・特定個人情報を保管するサーバは定期保守を実施することで情報の毀損等への対策を図り、定期保その他の措置の内容
守を実施する際には、事業者による漏えい等を防ぐため、機密保持契約や情報を消去した状態での実施等の対応を実施している。
・特定個人情報を保管するサーバ設置場所に入室する際は、電子記録媒体等の不要な機器の持ち込みがないか確認し、作業等で持ち込みが必要となる場合は事前に責任者に承認を得ることとしている。
＜技術的対策＞
・ウィルス対策ソフトを導入し、定期的にパターンファイルの更新を行っている。
・特定個人情報は、電算室に設置された中間サーバのデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検[

] 内部監査[] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・情報システムを取扱う職員（臨時職員含む）に対して情報セキュリティ確保のため研修を受講させている。
・研修の開催を複数回とすることで未受講者を無くすよう対応している。
・感染症予防等のため集合研修が実施できない場合は、同等の内容の研修動画を閲覧させることとしている。
・併せて、特定個人情報の適切な扱いに関するe-ラーニングによる研修を実施している。

１０．その他のリスク対策＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー・プラットフォームを活用することにより、統一した設備環境による高レベルのセキュリティ管理（入退室管理等）、ITリテラ
シーの高い運用担当者によるセキュリティリスクの低減、及び技術力の高い運用担当者による均一的で安定したシステム運用・監視を実現する。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

大里広域市町村圏組合総務課 埼玉県熊谷市曙町二丁目６８番地 048-501-1333②請求方法

大里広域市町村圏組合個人情報保護条例に基づき、請求書に住所、氏名、請求内容等の必要事項を記入し、請求する。
個人情報の本人であることを証明する書類等を持参の上、請求先に提出する。

③法令による特別の手続④個人情報ファイル簿への不記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

大里広域市町村圏組合介護保険課 埼玉県熊谷市曙町二丁目６８番地 048-501-1330②対応方法

問合せ受付票を作成し、対応記録を残す。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和4年6月1日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法
②実施日・期間③主な意見の内容

３．第三者点検 【任意】
①実施日
②方法

③結果

]

（別添２）変更箇所
変更日

項目

Ⅰ－２
特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシ
平成29年5月1日
ステム
システム４①システムの名称

Ⅰ－２
特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシ
平成29年5月1日
ステム
システム４②システムの機能

Ⅰ－２
特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシ
平成29年5月1日
ステム
システム５①システムの名称

Ⅰ－２
特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシ
平成29年5月1日
ステム
システム５②システムの機能変更前の記載変更後の記載住民基本台帳ネットワークシステム

本人確認情報検索
住基ネット統合端末において入力された４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組み合わせにより本人確認情報の検索を行い、検索条
件に該当する本人確認情報の一覧を画面上に表示する。
伝送通信ソフト※伝送通信ソフトは、国保連合会が介護保険審査支払等システムにて使用する
データについて、電子メール方式で保険者（市区町村）と国保連合会との間で、データの送受信を行うシステムのこと。なお、保険者と国保連合会との通信環境は専用回線を使用している。
１ 受給者情報異動連絡票データの送信
受給者情報異動連絡票データを暗号化し、国保連合会へ送信する。
２ 受給者情報訂正連絡票データの送信
受給者情報訂正連絡票データを暗号化し、国保連合会へ送信する。

Ⅱ－４
特定個人情報ファイルの取扱
平成29年5月1日
いの委託
委託事項２

保険者事務共同処理業務（高額医療合算介護（予防）サービス費算定業務）

Ⅱ－４
特定個人情報ファイルの取扱
平成29年5月1日
いの委託
委託事項２①提供内容

高額医療合算介護（予防）サービス費について、当組合は国保連合会に対して、個人情報を利用した被保険者向け勧奨通知作成の事務を
委託する。

提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ－４
特定個人情報ファイルの取扱
平成29年5月1日 いの委託
委託事項２②委託先における取扱者数

平成29年5月1日

10人以上50人未満

Ⅱ－４
特定個人情報ファイルの取扱
いの委託
委託事項２③委託先名

埼玉県国民健康保険団体連合会

Ⅱ－４
特定個人情報ファイルの取扱
平成29年5月1日
いの委託
委託事項２④再委託の有無

再委託する

平成31年3月28日 Ⅰ-１-②事務の内容

・介護（介護予防）サービスの利用に関する保険給付・高額介護サービス費、高額介護予防サービス費、高額医療合算介護サービス費等の支給申請・介護・介護予防・総合事業サービスの利用に関する保険給付・高額介護（介護予防）サービス費、高額介護予 事後
防サービス費相当、高額医療合算介護サービ
ス費等の支給申請

平成31年3月28日 Ⅰ-５-②所属長の役職名

介護保険課長 田島斉

介護保険課長平成31年3月28日 （別添１）ファイル記録項目

業務関連情報 １～４

業務関連情報 １～１３

事後

サービス検索・電子申請システム

事前

ぴったりサービスの利用開始
によるもの

１ 申請又は届出等をする手続の検索機能
２ オンラインでの電子申請機能

事前

ぴったりサービスの利用開始
によるもの

令和2年4月1日 Ⅱ-３-②入手方法

LGWAN

事前

ぴったりサービスの利用開始
によるもの

Ⅲ-３
特定個人情報の使用における
令和2年10月26日 その他のリスク及びそのリスクに対する措置上記2項目のリスクに対応するため「大里広域市町村圏組合が保有する特定個人情報の取扱
いに関する要領」に基づき、特定個人情報のア
クセスログ及び操作ログについて分析を行っている。

事後

評価再実施による

Ⅰ－２
特定個人情報ファイルを取り
令和2年4月1日 扱う事務において使用するシ
ステム
システム６①システムの名称
Ⅰ－２
特定個人情報ファイルを取り
令和2年4月1日 扱う事務において使用するシ
ステム
システム６②システムの機能

事後様式の変更によるもの

令和2年10月26日 Ⅲ-４規定の内容

・委託先への実地監査、調査の実施
・セキュリティ要件に係る遵守状況の報告

事後評価再実施による

令和2年10月26日 Ⅲ-７その他の措置の内容

・特定個人情報を保管するサーバ設置場所に入室する際は、電子記録媒体等の不要な機器の持ち込みがないか確認し、作業等で持ち込みが必要となる場合は事前に責任者に承認を得ることとしている。

事後評価再実施による

令和2年10月26日 Ⅲ-９具体的な方法

・研修の開催を複数回とすることで未受講者を無くすよう対応している。
・感染症予防等のため集合研修が実施できな
い場合は、同等の内容の研修動画を閲覧させることとしている。
・併せて、特定個人情報の適切な扱いに関するe-ラーニングによる研修を実施している。

事後評価再実施による

令和2年10月26日 Ⅴ-１-①実施日

平成27年10月1日

令和2年10月1日

事後評価再実施による

令和4年6月1日 Ⅰ-５-②法令上の根拠

番号法第１９条第７項及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）
１，２，３，４，６，２６，３０，３３，３９，４２，５６の
２，５８，６１，６２，８０，８７，９０，９４，９５，１１７項）（別表第二における情報照会の根拠）
９３，９４項

番号法第１９条第８項及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）
１，２，３，４，６，８，１１，２６，３０，３３，３９，４
２，５６の２，５８，６１，６２，８０，８７，９０，９４，９５，１０８，１１７項）（別表第二における情報照会の根拠）
９３，９４項

事後評価再実施による

令和4年6月1日 Ⅱ-５-①法令上の根拠

番号法第１９条第７項別表第二

番号法第１９条第８項別表第二

事後評価再実施による

事後評価再実施による

事後評価再実施による

事後評価再実施による

番号法第１９条第７項別表第二の第２欄に掲げ 番号法第１９条第８項別表第二の第２欄に掲げ
令和4年6月1日 Ⅱ-５-②提供先における用途
る事務
る事務
番号法第１９条第７項別表第二の第４欄に掲げ 番号法第１９条第８項別表第二の第４欄に掲げ
令和4年6月1日 Ⅱ-５-③提供する情報る特定個人情報る特定個人情報
令和4年6月1日 Ⅴ-１-①実施日

令和2年10月1日

令和4年6月1日