居宅介護支援重要事項説明書＜令和 6 年 4 月

1日 ＞

1. 当事業所が提供するサービスについての相談窓口
電話

0270-50-0710 （午前８時 30 分～午後 5 時 30 分まで）

管理者

竹田 靖子

2. 事業所の概要（1）事業の目的および運営方針〈事業の目的〉指定居宅介護支援事業の適切な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、当事業所の介護支援専門員が要介護状態にある高齢者に対して、適切な指定居宅介護支援を提供することを目的とします。
〈運営の方針〉
利用者の居宅を訪問し、要介護者の有する能力に応じて、自立した日常生活を営むことが出来るよう居宅介護サービス計画等の作成及び変更を行います。また、関係市町村や地域包括支援センター及び地域の保健・医療・福祉サービスとの連携に努めます。
（2）居宅介護支援事業者の指定番号およびサービス提供地域
事業所名

ケアマネジメントセンターおおいど

所在地

群馬県伊勢崎市三室町 4014-20

介護保険指定番号1070402365

営業日

月曜日～土曜日

定休日

日曜日・祝日・12 月 30 日～1 月 3 日

営業時間

午前 8 時 30 分 ～ 午後 5 時 30 分

サービス提供地域

伊勢崎市・太田市新田地区＊上記以外の方でもご希望の方はご相談ください（3）職員の体制および業務内容
従業員の種類

区分

人数

業務内容

管理者

常勤兼務

1 名以上

事業所の運営および業務全般の管理

主任介護支援専門員

常勤専従

2 名以上

居宅介護支援サービス等に関わる業務

介護支援専門員

常勤専従

3 名以上

居宅介護支援サービス等に関わる業務

事務員

兼務

1 名以上

事務業務

3. 事業所の特徴等（1）職員の資質向上
要介護状態又は要支援状態にある高齢者の方々に対して、居宅サービス計画の作成、他のサービス提供機関との連絡調整等を図り、迅速かつ適切な居宅サービスが提供されるよう支援するため、私たちは職員教育に重点を置き、利用者とご家族が安心、納得してご利用頂けるよう十分な説明を行います。
（2）公正中立なケアマネジメント
1）利用者及びご家族は、アセスメント（課題分析）の結果に基づき、ケアプランに位置付ける居宅サービス事業所を複数の事業所の中から紹介を求めることが可能です。また、当事業所をケアプランに位置付けた理由を求めることが可能です。
2）前 6 カ月間に作成されたケアプランにおける、訪問介護・通所介護・地域密着型通所介護・福祉用具貸与（以下「訪問介護等」という）の各サービスの利用割合、前 6 カ月間に作成されたケアプランにおける、訪問介護等の各サービスごとの、同一事業所によって提供されたものの割合について文書を交付し説明を行います。当事業所のケアプランの訪問介護等の利用状況は【別紙 2】のとおりです。
（3）主治の医師および医療機関との連携
1）利用者が病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には、介護支援専門員の氏名及び連絡先を入院先の医療機関へ提供させて頂くことで、円滑に医療機関との連携を図ります。
（4）サービス利用のために事項

備考

研修の参加

現任研修等、資質向上のため必要な研修に計画的に参加

担当者の変更担当の介護支援専門員の変更を希望する方は対応可能

4. サービス利用方法（1）サービスの利用開始
まずは、お電話でお申し込みください。当事業所の職員がお伺いいたします。
契約を締結したのち、サービスの提供を開始します。
（2）サービスの終了
1）利用者の都合でサービスを終了する場合サービスの終了を希望する日の 1 週間前までに、文書でお申し出ください。
2）事業所の都合でサービスを終了する場合
人員不足等やむを得ない事情により、サービスの提供を終了させていただく場合は、終了 1ヵ月前までに文書にて通知するとともに、地域の他の居宅介護支援事業者に関する情報提供を行います。
（3）自動終了の場合
以下の場合は、双方の通知がなくても、自動的にサービスを終了します。
1）利用者が介護保険施設に入所した場合
2）利用者の要介護状態区分が、非該当（自立）または要支援と認定された場合
3）利用者がお亡くなりになった場合（4）その他利用者やご家族等が、当事業所や当事業所の介護支援専門員に対して本契約を継続し難いほどの背信行為を行った場合は、文書で通知することにより、即座にサービスを終了させていただく場合がございます。

5. 緊急時の対応
24 時間連絡体制を確保し、必要に応じて利用者又はご家族の相談に応じることが可能な体制を整えます。
電話：0270-50-0710

事業所不在時・夜間・休日の場合は携帯電話に転送となります。

6. 事故発生時の対応
サービスの提供により事故が発生した場合は、必要な措置を施すと共に、市町村、ご家族等へ速やかに連絡をいたします。また、当該事故の状況及び事故に際してとった処置について記録し、賠償すべき事故が発生した場合には損害賠償を行います。
7. 非常災害等対策（1）感染対策の強化
感染症の予防及びまん延防止のため、法人の委員会活動を通した指針の整備、ならびに研修・訓練の実施に取り組んでいます。
（2）事業継続に向けた取組の強化
感染症流行時や自然災害が発生した場合であっても、必要なサービスが継続的に提供できるよう、業務継続に向けた計画等の策定、ならびに研修・訓練の実施に取り組んでいます。
（3）災害発生時の対応
災害発生時は、関係機関から情報や被害状況を把握し、利用者の安全確保や必要な支援を行います。
ただし災害規模や被害状況により通常業務を行えない場合もあります。災害予知情報発令の段階で地域内での活動が危険と判断される場合は業務を行わない、あるいは被害状況によっては、従業者の訪問先から避難させることもあります。
8. その他運営に関する重要事項（1）苦情処理に関する事項
1）利用者やご家族からの苦情等に迅速かつ適切に対応するため、受付窓口を設置しています。
ケアマネジメントセンターおおいど利用者相談・苦情担当
担当須永 和香子

電話：0270-50-0710

2）当事業所以外に、県・市町村の相談・苦情窓口等に苦情を伝えることができます。
伊勢崎市 介護保険課

電話

0270-24-5111

太田市 介護サービス課

電話0276-47-1856

群馬県国民健康保険団体連合会

電話027-290-1323（2）虐待防止に関する事項
1）利用者の人権擁護および虐待防止のために、法人の委員会活動を通して指針を整え、計画的に研修を実施しています。
2）上記の措置を適切に実施するために担当者を設置しています。
担当 ケアマネジメントセンターおおいど 管理者

竹田 靖子

3）なおサービス利用中に、従業者または養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに市町村へ通報します。

（3）秘密保持に関する事項
1）業務上知り得た利用者又はその家族に関する秘密を、正当な理由なく第三者へ漏らしません。
この守秘義務は契約終了後も同様です。
2）利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において利用者又はその家族の個人情報を用いません。
3）従業者は退職後においても、秘密を保持すべき旨を、雇用契約に含めています。
（4）身体拘束に関する事項
1）居宅介護支援の提供にあたっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、利用者の行動を制限する行為を行いません。
2）やむを得ず身体拘束を行う場合には、本人又は家族に対し、身体拘束の内容・理由・期間について説明し同意を得たうえで、その態様及び時間、その際の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記載します。
（3）ハラスメント対策に関する事項
1）男女雇用機会均等法等におけるハラスメント対策に取り組んでいます。
2）適切なハラスメント対策を強化するために、法人内にて指針を整備し、職員からの相談体制等を整えています。
9. 法人の概要
名称・法人種別

医療法人あづま会

代表者役職・氏名

理事長 大澤 誠

本部所在地

群馬県伊勢崎市東小保方町 4005-1

本部電話番号0270-62-3333

当事業者は、居宅介護支援の提供にあたり利用者に上記のとおり重要事項を説明しました。
この証として本書 2 通を作成し、利用者、事業者が署名の上、各自 1 通を保有するものとします。
令和年月日

居宅介護支援の提供にあたり利用者に上記のとおり重要事項を説明しました。
＜ 事業者名 ＞＜ 代表者名 ＞＜ 事業所名 ＞

医療法人あづま会
理事長 大澤 誠
ケアマネジメントセンターおおいど（指定番号： 1070402365 群馬県指定）＜ 住所 ＞＜ 説 明 者 ＞

群馬県伊勢崎市三室町 4014-20

私は本書面に基づいて事業者から重要事項の説明を受け、居宅介護支援サービスの提供開始に同意し受領しました。
また、事業所がサービス担当者会議等において、利用者並びに利用者家族の情報を、利用する各サービス事業者等に提供することを承諾・同意いたします。
利用者＜ 住 所 ＞

＜ 氏 名 ＞

代筆者

理由 【
続柄 【】】＜ 住 所 ＞

＜ 氏 名 ＞ご家族

続柄 【＜ 住 所 ＞

＜ 氏 名 ＞】

別紙 1
利用料金及び居宅介護支援費
居宅介護支援費Ⅰ
居宅介護支援（ⅰ）

介護支援専門員 1 人あたりの取扱

要介護 1･2

1,086 単位

要介護 3･4･5

1,411 単位

要介護 1･2544 単位

要介護 3･4･5704 単位

要介護 1･2326 単位

要介護 3･4･5422 単位

要介護 1･2

1,086 単位

要介護 3･4･5

1,411 単位

要介護 1･2527 単位

要介護 3･4･5683 単位

要介護 1･2316 単位

要介護 3･4･5410 単位

件数が 45 未満である場合

居宅介護支援（ⅱ）

介護支援専門員 1 人あたりの取扱件数が 45 以上 60 未満の部分

居宅介護支援（ⅲ）

介護支援専門員 1 人あたりの取扱件数が 60 以上の部分

居宅介護支援費Ⅱ
居宅介護支援（ⅰ）

介護支援専門員 1 人あたりの取扱件数が 50 未満である場合

居宅介護支援（ⅱ）

介護支援専門員 1 人あたりの取扱件数が 50 以上 60 未満の部分

居宅介護支援（ⅲ）

介護支援専門員 1 人あたりの取扱件数が 60 以上の部分＊地域単価：伊勢崎市（7 級地）居宅介護支援費は 1 単位＝10.21 円となります。
＊看取り期におけるサービス利用前の相談・調整等において、退院に必要なケアマネジメント業務を行ったものの利用者がお亡くなりになりサービス利用に至らなかった場合、介護保険サービスが提供されたものと同等に取り扱うことが適当と認められたケースについては、居宅介護支援の基本報酬を算定させていただきます。

特定事業所加算
算定要件

加算(Ⅰ)

加算(Ⅱ)

(519 単位)(421 単位)① 常勤かつ専従の主任介護支援専門員を 1 名以上配置していること○② 常勤かつ専従の主任介護支援専門員を２名以上配置していること○③ 常勤かつ専従の介護支援専門員を３名以上配置していること○○④ 利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達事項等を目的とした会議を定期的に開催すること○○⑤ 24 時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること○○⑥ 算定日が属する月の利用者総数のうち要介護３～要介護５である者が４割以上であること○⑦ 介護支援専門員に対し計画的に研修を実施していること○○⑧ 地域包括支援センターから支援困難な事例を紹介された場合においても居宅介護支援を提供していること

○

○

○

○

⑩ 特定事業所集中減算の適用を受けていないこと○○⑪ 介護支援専門員１人あたりの利用者の平均件数が 45 名未満（居宅介護支援費(Ⅱ)を算定している場合は 50 名未満であること）○○⑫ 介護支援専門員実務研修における科目等に協力または協力体制を確保していること○○⑬ 他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同で事例検討会、研修会等実施していること

○

○

○

○

⑨ 家族に対する介護等を日常的に行っている児童や、障害者、生活困窮者、難病患者等、高齢者以外の対象者への支援に関する知識等に関する事例検討会、研修等に参加していること⑭ 必要に応じて、多様な主体等が提供する生活支援のサービス（インフォーマルサービス含む）が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成していること

特定事業所医療介護連携加算 125 単位
算定要件① 前々年度の３月から前年度の２月迄の間、退院退所加算の算定における病院及び介護保険施設との連携の回数の合計が 35 回以上であること② 前々年度の３月から前年度の２月までの間においてターミナルケアマネジメント加算を 1５回以上算定していること③ 特定事業所加算を算定していること

加算について
初 回 加 算新規として取り扱われる計画を作成した場合

300 単位病院又は診療所に入院した日のうちに、当該病院又入院時情報連携加算(Ⅰ)

は診療所の職員に対して必要な情報提供を行った場 250 単位合
病院又は診療所に入院した日の翌日又は翌々日に、入院時情報連携加算(Ⅱ)

当該病院又は診療所の職員に対して必要な情報提供 200 単位を行った場合

イ）退院・退所加算（Ⅰ）イ

病院又は診療所・介護保険施設等の職員から利用者に係る必要な情報提供をカンファレンス以外の方法 450 単位により一回受けていること

ロ）退院・退所加算（Ⅰ）ロ

病院又は診療所・介護保険施設等の職員から利用者に係る必要な情報提供をカンファレンスにより一回 600 単位受けていること

ハ）退院・退所加算（Ⅱ）イ

病院又は診療所・介護保険施設等の職員から利用者に係る必要な情報提供をカンファレンス以外の方法 600 単位により二回受けていること

ニ）退院・退所加算（Ⅱ）ロ

病院又は診療所・介護保険施設等の職員から利用者に係る必要な情報提供を二回受けており、うち一回 750 単位
はカンファレンスによること
病院又は診療所・介護保険施設等の職員から利用者

ホ）退院・退所加算（Ⅲ）に係る必要な情報提供を三回以上受けており、うち 900 単位
一回はカンファレンスによること
利用者が医師又は歯科医師の診察を受ける際に同席し、医師又は歯科医師等に利用者の心身の状況や生通院時情報連携加算

活環境等の必要な情報提供を行い、医師又は歯科医 50 単位
師等から利用者に関する必要な情報提供を受けた上で、居宅サービス計画等に記録した場合在宅で死亡した利用者に対して終末期の医療やケアの方針に関する当該利用者又はその家族の意向を把ターミナル握した上で、その死亡日及び死亡日前 14 日以内にケアマネジメント加算

２日以上居宅を訪問し心身状況を記録し、主治医及400 単位

び居宅サービス計画に位置付けたサービス事業者に提供した場合
病院又は診療所の求めにより当該病院又は診療所の緊急時等職員と共に利用者の居宅を訪問し、カンファレンス居宅カンファレンス加算を行い、必要に応じて居宅サービス等の利用調整を200 単位

行った場合
支払い方法
料金が発生する場合、月ごとの清算とし、毎月 10 日までに前月分の請求書を発行いたします。
支払い方法は、口座自動振替、もしくは現金での直接支払いが選べます。