永住外国人の地方参政権
14 の Q&A
共生社会の実現にむけて市民としての権利獲得を

はじめに
私たちが地方参政権獲得運動に本格的に取り組んでから今年（2019 年） で 25

Q1

地方参政権獲得運動が始まった起点はいつですか？
また、その背景には何があったのですか？

年目となりました。この間、運動に全団的に取り組み、地方議会における意見書
採択、政党と国会議員に対する要望活動、研修会やシンポジウムの開催、決起大会とデモ行進などを果敢に展開し、日本社会と国際社会に粘り強く訴えて参りまA1「91年問題」に決着が付いた後、民団の生活権拡充運動の最大目標として打ち出されました。

した。しかしながら、残念なことに未だ立法化には至らず、近年は韓日情勢の変

1965 年の韓日法的地位協定で先送りにされていた協定三世の在留資格などを化やヘイトスピーチの表面化などにより、さらに難しい局面が続いています。

求める「91 年問題」に決着が付いた後、民団の次なる取り組みとなったのが生けれどもそうした中でも、私たちは地方参政権獲得運動の再構築に向けてもう

活権拡充運動でした。そして生活権拡充運動の最大目標として、翌 92 年３月の一度前に進もうと思います。そのためには先ず運動の目的と足跡を今一度学び直定期中央委員会で民団は地方参政権の獲得を高らかに打ち出したのです。

すことから始めるべきだと考えます。この冊子はそのための学習資料です。多く「91 年問題」の合意として 1991 年１月 10 日に交わされた韓日外相の覚書の末の皆様の手に取って頂ければ幸甚です。

尾に「地方自治体選挙権については、大韓民国政府より要望が表明された」と明記され、これが運動のうねりの始まりになったとも言えます。
つまり「91 年問題」が解決したことで、私たち在日韓国人が日本に永住する
意志と方向性が明確になったということです。同年に施行された入管特例法が「特別永住者」という新しい法的地位をもって、従来の在留資格を一本化したことは、今振り返ればその象徴のように映ります。

Q2

地方参政権付与に関する地方議会意見書採択の始まりとその意義について教えて下さい。

A2

日本の地方公共団体（地方自治体）による地方参政権獲得運動にはいくつかのエポックがあります。
「91 年覚書」に続く二つ目の起点は、1993 年 9 月 9 日に大阪の岸和田市議会が全国で初めて「定住外国人に対する社会保障制度や地方選挙への参政権など」を政府に求める決議、「91 年問題」とは1965 年に締結された韓日条約は在日韓国人の在留資格について、植民地時代に日本に渡って来た一世と日本出生の二世を協定一世と規定し、協定一世の子である協定二世までの日本永住を定めましたが、協定三世については何も取り決めませんでした。
協定三世の在留資格については「日本は韓国政府の要請があれば、協定の効力発効の日（66 年 1 月 17 日）から 25 年を経過するまでは協議を行なうことに同意する」とされただけだったのです。その期限が 1991 年であったことから、民団は「91 年問題」と呼び、65 年の協定で先延ばしにされた協定三世の永住権問
題などの不備を補う運動を行いました。巡回研修会や署名運動、要望活動や決起大会などを粘り強く展開したのです。
そして 91年 1 月、海部俊樹首相が韓国を訪問し、韓日外相が「韓日法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」を交わして「91 年問題」に一定の決着が付きました。

「特別永住者」とは1991 年 11 月の入管特例法により、歴史的経緯を同じくする在日韓国・朝鮮人と台湾人の在留資格を一本化したのが「特別永住者」という在留資格です。これにより協定三世以降も簡素化した手続きで羈束的（自動的・拘束的の意）に永住が認められることになりました。その結果、特別永住者の退去強制事由は内乱・外患の罪、国交・外交上の利益に関わる罪、及び重大な犯罪に限定されることになりました。

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つまり地方議会の意見書採択をしたことです。これは地方公共団体（地方自治体）が初めて外国籍住民を認知したという意味からとても大きな決議でした。
その後、岸和田市にならって全国の地方議会が次々と同様の決議を行い、意見書採択はわずか 2 年半で 1000 個所を超えました。2010 年 7 月末には 1531 個所（3302 自治体中 / 当時）にのぼり、神奈川県・長野県・石川県・大阪府・奈良県・滋賀県下では全地方議会が採択をしました。全市町村の採択人口で見れば、実に75％を超える日本人が永住外国籍住民の地方参政権付与に向けた法改正を日本政府に求めたことになります。

「意見書採択」とは意見書とは、地方自治法第 99 条に依拠し、国が行うべき事柄に関する議決に基づいた議会の意思を総理大臣、国会、関係行政庁に提出する文書のことです。住民（居住地や国籍は問わない）が意見書提出を請願することも可能であり、その請願が採択された場合は議会発議の形となります。意見書には法的拘束力はありませんが、地域住民の代表である議会の総意として尊重されるものです。その後の市町村合併により、2010 年 7 月末現在の意見書採択集計は 1797 自治体中、942 個所（採択率 52.4％）と変化しました。これは市町村でみると日本の人口比の約 80％になります。採択の内訳は 39 都道府県 /491 市 /19 特別区 /306
町 /87 村です。

永住外国人の地方参政権 14 のＱ＆Ａ

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Q3

民団が地方参政権の獲得を最優先課題とした時期はいつですか？

A3

1980 年代に展開された民団権益擁護運動を経て生活権獲得運動の最大目標に位置付けました。

三つ目の起点は、在日韓国人の代表団体である民団が 1994 年 4 月の中央大会

Q4

1995 年の最高裁判決は
どこがどのように画期的だったのですか？

A4

選挙権を付与する措置、
つまり、法改正は憲法上禁止されていないとの判断でした。

四つ目の大きなポイントは、1995 年 2 月 28 日の最高裁判決です。これは、で、当時の在日本大韓民国居留民団という名称から「居留」を削除したことです。

1990 年 9 月に大阪の在日韓国人が「公職選挙法に基づく選挙人名簿に在日韓国

居留とはあくまでも一時的にその地に住むという意味ですから、民団はこの時の人が登記されていないのは憲法違反である」として、大阪市の各選挙管理委員会

改称によって、在日韓国人が韓国籍のまま地域住民として日本に永住していく方を提訴した裁判の判決でした。

向性を明確に示したのです。

地方自治法 10 条には「市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及び元々民団は、1987 年の全国統一要望書の中で「納税の義務を果たしている者

これを包括する都道府県の住民とする」と明記されています。これは外国人での当然の権利として地方選挙への参与を要求する」としていましたが、この大会あっても日本に住所を持つ者は地域住民であるとして原告は訴えたのです。判決

で地方参政権獲得運動を在日韓国人の権益擁護運動の最大目標に位置付け、初めの「主文」は棄却でしたが、判決「理由」は画期的な内容でした。一部要旨は次て重点活動方針に掲げました。

の通りです。

民団はこの時点から全国的な意見書採択陳情活動と政党や国会議員に対する要
望活動を本格的に展開したほか、全国各級組織における研修会や集会を開催し、2001 年 6 月と 2007 年 11 月には東京の日比谷野外音楽堂で 5 千人規模の地方参政権を求める決起大会・デモ行進を挙行しました。
その一方で在日本朝鮮人総連合会（総連）は、北朝鮮の海外公民であるという立場をもって地方参政権獲得運動に反対し続けています。

6

1995 年 2 月 28 日 最高裁判決
2007 年 11 月 7 日・日比谷野外音楽堂 「永住外国人に地方参政権を ! 11.7 全国決起大会」

永住外国人の地方参政権 14 のＱ＆Ａ

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「外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体（都道府

外国籍者には無いという論法にはかなり無理があります。「帰化」すれば忠誠心

県、市町村）と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められる者については、法が生じるというのは余りにも短絡的ですし、郷土や地域社会への愛着は必ずしも律をもって地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置

国籍と同列ではありません。

を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である」●本当に「納税とは関係無い」と言えるでしょうか？
●地方選挙権についての違憲論争は終わり、
住民の論理が認められました。

一方で「納税とは関係無い」と言う人もいます。もちろん地方参政権は納税だ

最高裁は日本国籍者でなくとも日本に長く定住している外国籍住民に地方選挙けを根拠にしているわけではありませんが、「代表無くして課税無し」という言権を付与することについて、日本国憲法に照らして違憲ではないと判断したので葉があるように納税と議会制度には密接な結び付きがあります。納税者として投す。言い換えれば、反対者が立脚していた日本国籍を持たない者には選挙権を与票をもって税金の使途に意見を述べることは民主主義社会において当然のことでえられないという「国籍（国民）の論理」が退けられ、外国籍住民の「住民の論す。その意味からも、外国籍住民の納税を次のような観点から見た時にはどう反理」が認められたと言うことです。最高裁は外国籍住民に地方選挙権を与えるこ

論できるのでしょうか。

とは違憲ではないとした上で、あとは立法府すなわち国会の裁量であるとしたの1995 年から日本は政党に助成金を交付するようになりました。国民一人当たです。これを最高裁の判事 5 人が全員一致で下した（少数意見無し）ということ

りの負担は毎年 250 円です。ところがこの助成金は参政権の無い定住外国人にからも特別な重みのある判決であると言えます。

も割り振られているのです。2017 年度の政党助成金総額は約 318 億円でしたが、単純計算ではこの内の約 5 億 7500 万円を外国籍住民が負担しています。所得税
や消費税ばかりでなく、政党助成金をも外国籍住民に負担させておきながら、地Q5A5

地方参政権に反対する人たちの論理はどこが矛盾しているのですか？

方自治に参加する道を開こうとしないのは、果たして正しいことなのでしょうか。

「国籍の論理」が破綻したので

政党助成金の計算式「国家への忠誠心」にすり替えました。

2016 年 6 月現在の日本の外国人登録者数は約 230 万人です。これに 250 円を掛けると約 5 億 7500 万円になります。在日韓国・朝鮮人は約 49 万人ですから、同様に約 1 億 2250 万円となります。ちなみに、5 億 7500 万円の政党助
成金は国会議員 13 人分に相当します。

では、当該の在日韓国人が日本での定住志向を示し、地域住民の代表である地方議会が賛同の意見書採択を積み重ね、最高裁が付与は違憲ではないと判断したにもかかわらず、それでも執拗に反対する人たちの論理は一体どこから生じるのでしょうか。
当初、彼らは前述の「国籍の論理」を全面に出していました。参政権は国民固●安全保障上の問題があるという「国防論理」は極端であり、あまりにも乱暴な考有の権利なのだから、欲しければ日本に「帰化」すれば良いという論理です。しえ方です。

かし、最高裁判決が出たことで、そこから論理のすり替えを始めます。その一つ「有事の際に問題がある」と主張する反対者もいます。しかし私たちが求めてが「国家に対する忠誠心」です。日本国に対する忠誠心が外国籍住民には無いか

いるのは国政ではなく、あくまでも地方参政権です。地方条例が国の法律を超えら「帰化」しない限り参政権は認められないという主張です。

られないように、地方行政は一定の枠の下で執行されるものです。そこに外国籍

8けれども日本人と外国人を意図的に二分し、日本国籍を取れば忠誠心があるが、住民が加わることで支障が生じるとは考えられません。少なくとも「国防」とい永住外国人の地方参政権 14 のＱ＆Ａ

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う極端なケースを地方自治や地域住民の次元に当てはめること自体があまりにも

員採用への壁として立ち塞がっているこの国籍要件（当然の法理）はその論拠を乱暴な話であり、外国籍住民を一方的に危険視する偏った考え方です。

失います。被選挙権とは公職に就く権利、すなわち公務就任権の一つだからです。
この点からも地方参政権獲得運動には大きな意義があるのです。

●為にする「相互主義」
論理は、見事に霧散しました。
過去には「相互主義」を持ち出す人もいました。A 国に住む日本人に権利Ｂを与えれば、 日本に住む A 国人にも権利Ｂを与えるという構図であり、韓国は韓国に居住する日本人に参政権を与えていないのだから日本も在日韓国人に付与

Q7

地方参政権が付与されると実際にはどのような権利が得られるのですか？

A7

多くの就任資格が生じ、する理由が無いという論理です。しかしこれは 2005 年 6 月、韓国が日本に先駆
けて永住外国人に選挙権を付与する法律（永住外国人地方選挙法） を制定したことで霧散しました。相互主義だから、今度は在日韓国人にも付与しようとは反対者の誰も言わずに押し黙ったのです。ただ反対するために用いた「為にする論理」だったからです。

地方自治に制度的に参与できるようになります。

参政権とは政治に参加する権利の総称であり、基本的には選挙権と被選挙権（公務就任権）を指し、国と地方に区分されます。地方選挙権を有する者は民生委

員、児童委員、人権擁護委員、地方選挙管理委員などに就任する資格があるほか、

Q6

法律的にはどうなれば私たちに地方参政権が付与されるのですか？

A6

地方自治法と公職選挙法の改正で付与できます。
これは国会の責務です。

では、外国籍住民に地方参政権が付与されるには何がどうなれば良いのでしょうか。それは具体的には地方自治法と公職選挙法を国会で改正することです。二つの法律にある国籍要件を見直し、永住外国籍住民にも地方参政権を付与するよ
うに手を加えることです。最高裁の判決や大多数の地方議会の意見書採択、そして何よりも外国籍住民の人権を尊重し、立法化への努力をすることは、政府や各地方選挙権を有する者の資格①民生委員…厚生大臣により委嘱される無給の非常勤委員。市町村または特別区の区域ごとに置かれ、社会奉仕の精神をもって生活困窮者の保護指導にあたり、
社会福祉行政全般にわたって活動する。児童委員を兼ねる。
②児童委員…厚生大臣の委嘱を受けて市町村と特別区におかれる委員であり、民生委員が兼ねる。児童や妊産婦の生活や環境状況を把握し、その保護・保健や福祉について援助・指導するとともに、児童福祉司や社会福祉主事に協力する。
③人権擁護委員…国民の基本的人権の侵犯監視・救済を行い、人権思想の普及高揚に努めることを使命とする。法務大臣が市町村長の推薦に基づいて知事・弁護士会等の意見を聞いて市町村ごとに委嘱する。
④地方選挙管理委員…法律またはこれに基づく政令の定めるところにより、地方選挙などの事務及び関連する事務（直接請求、住民投票など）を管理する委員。

政党および国会議員の果たすべき責務なのです。

地方被選挙権を有する者の資格●地方参政権が付与されれば「、当然の法理」
はその論拠を失います。
実は地方公務員法には「日本国籍を有さない者は地方公務員に就任できない」という条項がありません。
「当然の法理」は地方公務員にも当てはまるとした、①公安委員…警察の民主的・中立的な管理を司ることを目的とする行政委員の一種。国家公安委員会と都道府県公安委員会とがある。
②教育委員…自治体長が議会の同意を得て任命するが、自治体長から独立した合議制の行政委員として大学と私立学校の事務を除き、学校教育・社会教育・文化スポーツなどに関する自治体の教育関係事務のほとんどを管理、執行する委員。

れて来ただけなのです。従って、外国籍住民に地方参政権が付与されると、公務

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永住外国人の地方参政権 14 のＱ＆Ａ

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地方自治体における各種の直接請求権（議会の解散請求権 / 首長や議員の解職請求
権 / 事務の監査請求権 / 条例の制定・改廃請求権） も有し、地方被選挙権を持つ者

は都道府県の公安委員と教育委員に就任できます。参政権を持つということは、
こうした各種の資格・権利を通じて、地方自治に制度的に参与できるということ
なのです。

Q8

過去の国会における法案審議とその当時の動きを教えて下さい。

A8

野党が計 11 回法案を提出し、自自公連立政権が合意書に署名までしました。

永住外国籍住民の地方参政権に関連する法案は 1998 年以降、公明党が 6 回、民主党が 2 回、共産党が 3 回、国会に提出しました。1999 年 10 月には連立与党である自民・自由・公明の三党が法案成立に向けた政権合意書に署名しています。
その後、2001 年 3 月に（自由党が離脱した）自民・公明連立与党が、永住外国人への地方選挙権付与と特別永住者の届け出による日本国籍付与を実現させる方向で調整しました。
はなく、歴史的経緯のある特別永住者には日本国籍の選択権も与えようとしたのがその趣旨でした。しかし、どちらも同年 4 月に誕生した小泉純一郎政権により反故にされています。
●国会では 4 会期・約 15 時間にわたり審議がなされました。
国会では第 145 回（1999 年）、147 回・150 回（2000 年）、161 回（2004 年） の 4
会期・約 15 時間にわたって審議されました。採決段階まで進んだ時期もありましたが、最終的に連立与党間の調整が行き詰まり、採決延期〜継続審議〜時間切れ〜廃案となっています。その後、2009 年 9 月の民主・社民・国民の三党連立政権誕生の翌年、政府提出法案で実現させる方向で一致しましたが、社民党の連立政権離脱、与党内の不協和音と衆参ねじれ国会の影響、保守団体や保守系メディアの反対キャンペーンなどで、結局実現には至りませんでした。

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1999 年 10 月 4 日 三党連立政権合意書

永住外国人の地方参政権 14 のＱ＆Ａ

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うことだったのですが、現実には賛同者は民主党と公明党に多く、自民党にも賛Q9

民主党の連立政権時代に可能性があったと思いますが、何故うまく行かなかったのですか。

A9

民団が応援したのはあくまでもの参議院選挙での民主党の敗北、それによる衆参ねじれ国会などから連立与党の地方参政権付与に賛同する候補者だったのですが…。

政権運営が困難になり、参政権法案の提出には至りませんでした。

同者がいたものの比して多くは無かったために「特定政党を支援している」という誤解が生じたのです。その後、2010 年 5 月の社民党連立政権離脱、同年 7 月

民主党・社会民主党・国民新党による三党連立政権が誕生したのは 2009 年 11月でした。この年の 8 月に第 45 回衆議院議員総選挙があり、運動から 15 年目を迎えた民団はある決定をします。それは地方参政権付与に賛同する候補者を応援するというものでした。それまで民団は、日本の選挙で特定の政党や候補者に肩Q10

その後の激しい逆風の中で何故、今も地方参政権の旗を振り続けるのですか？

A10

ヘイトスピーチ、韓日関係の悪化、入れをしないスタンスだったのですが、この時にはじめて、永住外国籍住民への地方参政権付与に賛同する候補者に限り、応援することを決めたのです。
ただそれは、あくまでも「地方参政権付与に賛同する候補者を応援する」とい

北の問題、歴史教科書問題と続きます。

2010 年代に入り、地方参政権獲得運動は激しい逆風に見舞われて来ました。
日本国内では政権交代とヘイトスピーチ・ヘイトクライムの表面化、韓日関係

では独島（竹島）問題と慰安婦問題が浮き彫りになり、加えて北朝鮮による拉致問題と核開発・ミサイル発射事件が在日韓国人の置かれた境遇を危ういものにしています。
これらの影響を受けて、その後
100 個 所 以 上 の 地 方 議 会 で 地 方 参政権に反対する意見書の 「二重採択」が成され、地方参政権の行方を不透明にしています。その一方で、中学校の歴史教科書から関東大震災（1923 年） における朝鮮人虐殺などの記述が無くなるなどの「教科書問題」が再燃しており、外国籍住民の暮らしにくい日本社会に舞い戻ってしまったかの感があります。
2009 年 11 月 24 日 毎日新聞

142010 年 1 月 27 日 朝日新聞

また、2011 年３月に発生した東永住外国人の地方参政権 14 のＱ＆Ａ

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日本大震災とその支援活動のために運動の中断を余儀無くされたことも否めません。
●人権・市民権・戦後処理・内なる国際化・共生社会という要素があるからです。
しかしそれでも、私たちは地方参政権獲得運動の旗を降ろすわけには行きませQ11

選挙への関心が低く、投票率の低い日本社会で私たちが参政権を得る意味があるのですか？

A11

テイラー・スウィフトの姿勢から見習うべきことがあります。

ん。何故ならこの運動は住民運動であり、そこには人権・市民権・戦後処理・内テイラー・スウィフトという世界的に有名な 20 代の若者がいます。立て続けなる国際化・共生社会という要素が含まれているからです。そこに先進国日本のにヒット曲を生み、グラミー賞の最優秀アルバム賞を二度受賞した最初の女性

在り方が問われてもいるからです。

アーティストであり、人気・実績ともにトップクラスの米国のシンガーソングラ

要望をするのは当事者である永住外国籍住民の側かも知れませんが、「91 年覚

イターです。

書」と同日に発表された海部俊樹首相の「在日韓国人問題に関する総理のメッ

その彼女がトランプ大統領の政策を批判する意味を込めて、2018 年 11 月の中セージ」を改めて共生の思想として日本社会は思い起こし、原点に帰り見つめ直間選挙の前に自身のインスタグラムで民主党候補者に投票すると表明し、性的少す必要があると思うのです。

数者の権利や制度的人種差別の撤廃に向けた投票を呼び掛けたのは記憶に新しいところです。この呼びかけからわずか数時間で 25 万件のオンライン登録（米国は自分で選挙人名簿に登録するシステム）があったことが後に判明しています。

「在日韓国人問題に関する総理のメッセージ」（抜粋）①我が国には特別な歴史的経緯を有し、私達と社会生活を共にされて来られた在日韓国人の方々が数多く住んでおられます。私はこれらの方々が日本国の社会秩序の下でできる限り安定した生活を営むようにすることが重要と考えます。
②今回の首脳会談の場で、この在日韓国人問題について両国間で行ってきた協議の決着を確認致しました。
③私は同じ社会に生活する人間として、共に考え、共に生きることができるようにしなければならないと考えます。
④今回の決着を機に国民各位が職場や地域社会といった日常生活の場において在日韓国人、更には同様の歴史的経緯を有する他の外国人の方々の立場についての理解と配慮を一層深められますよう、心から希望致します。

テイラー・スウィフトは以前には政治信条を表明することをどちらかと言えば控えていたのですが、この時には公言したのです。しかし、これは自身の人気やCD 売り上げに大きな翳りを及ぼす恐れがありました。何故なら彼女のジャンル
はカントリーポップであり、カントリーは伝統的にいわゆる保守的な白人たちの音楽であり、彼らがトランプ大統領の大きな支持基盤だからです。
けれども、あるインタビューに彼女は次のように答えています。
「愛する対象や肌の色や宗教などで人を判断してはいけないということを私は両親から教えられました」と。
皆さんは自分の子どもや次世代の青少年に何を教えることができますか。
●これはたとえ話ですが、どう思われますか？
権利そのものが無いということが何よりもおかしいのです。
ある中学校での話です。新年度が始まり、例年のように新しい生徒会長を選ぶことになりました。全校生徒を集めた講堂で立会演説会を行い、生徒全員の投票で過半数を得た候補者が選ばれるという方式です。
今回は二人の立候補者が出て投票した結果、Ａ君がＢ君にわずか数票差で生徒16会長に当選しました。ところがＢ君が選挙管理委員会に意義申し立てをしたので永住外国人の地方参政権 14 のＱ＆Ａ

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す。曰く「Ａ君には無効票が 10 票もある。それを差し引けば自分が当選のはず

その結果、人種差別撤廃委員会は 2018 年 8 月 30 日、次のような勧告を出しまだ」と。何のことかと問いただすとＢ君は主張しました。「外国籍の生徒には投した。

票権が無いから無効じゃないか」と。

「委員会は締結国に対し、日本に数世代にわたり居住する在日コリアンが地方

それから一週間後、今度は各クラスで学級委員長を決める時期になりました。

選挙において選挙権を行使できるように確保すること、及び公権力の行使または公しかし、学級委員長は任務が多く、時にはクラブ活動や塾よりも優先しなければの意思形成の参画に携わる国家公務員に就任できるよう確保することを勧告する」

ならないことから、誰もあまりやりたがらないというのが実情です。
あるクラスもそんな雰囲気でしたが、Ｃさんが親友のＤさんを推薦しました。
Ｄさんは遠慮しましたが、君なら適任だよという賛同の拍手もあったことから、国連の人権機関が在日コリアンの地方選挙権に言及したのは初めてであり、画期的なことです。本団はこれを一つの契機として以下の活動を積極的に展開する所存です。

自分で良ければ引き受けると応じました。他に候補が出なかったので担任がＤさんに決まったと宣言したところ、教室の後方で声が上がりました。曰く「先生、Ｄさんは日本人じゃないから委員長になれないでしょ」と。
皆さんの子どもの通う学校でこんなことがあったらどう思いますか。けれども、これが私たち外国籍住民の置かれている境遇なのです。おかしいとは感じませんか？

参政権は投票するしないではなく、重要なのはその権利を持つということ

なのです。

Q12

地方参政権獲得運動は
今後どういった方向性にあるのですか？

A12

国連の人権機関が初めて日本に居住する

スイス・ジュネーヴの国連人権高等弁務官事務所

在日コリアンの地方選挙権に言及しました。

民団は 2014 年 8 月、国連の人種差別撤廃委員会に民団中央人権擁護委員らを初めて派遣し、日本におけるヘイトスピーチの根絶を訴えました。その結果、同委員会は「断固たる取り組みを行うこと」との強い勧告を日本政府に出しました。
その後の民団や市民団体の粘り強い要望活動が実を結び、2016 年 6 月 3 日にヘイトスピーチ対策法（解消法）が施行されています。
それ以降も民団は、2017 年 10 月に人権理事会、同年 11 月に自由権規約委員会、
2018 年には再び人種差別撤廃委員会に民団中央人権擁護委員を送り、国連に永住外国人への地方選挙権付与、公務就任における国籍条項の撤廃、ヘイトスピー
チ対策法の強化などを継続して訴えました。

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国連人種差別撤廃委員会

永住外国人の地方参政権 14 のＱ＆Ａ

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●まず、
対内的には各級組織における研修会からスタートします。
運動が本格的に始まった 1994 年から四半世紀が過ぎ、民団各級組織の役職員
は何代かにわたり交替しています。従って、私たちは改めて地方参政権獲得運動の目的や要望活動のノウハウなどをきちんと学び直す必要があると思います。
まず対内的には、各地方本部・支部・傘下団体で毎年定期的に行われている研Q13

そもそも在日韓国人が地方参政権を要求する根拠を教えて下さい。

A13

特別永住者には強要された日本国籍を一方的に剥奪されたという歴史的経緯があります。

修会のカリキュラムに地方参政権獲得運動を主題とした内容を盛り込むことから

日本が 1910 年の植民地政策によって、韓国・朝鮮人に日本国籍を強要したに始めようと考えます。この『Q ＆ A』も研修のためのテキストとして作られたもかかわらず、敗戦後にはそれを一方的に剥奪したという歴史的経緯があります。

ものです。

在日韓国人は日本国籍を持たない外国人なのだから、権利に一定の制約があるのは当然だという主張がありますが、少なくとも特別永住者についてはその論法で●運動の再構築を模索しつつ、要望活動を粘り強く展開します。
地方参政権獲得運動について学び直すことが最大の基本ですが、前述した関連法が改正されて初めて付与されるという意味において、政党や国会議員に対する突き放すことはできません。一度強要した日本国籍を次には一方的に剥奪しておいて、権利を制限する理由として日本国籍が無いという論理には大きな矛盾があるからです。

要望活動は重要です。時間はかかるかも知れませんが、粘り強い運動を再構築して行こうと思います。
また、私たち永住外国籍住民が権利ある地域住民であることを再認識してもら●地方参政権は永住外国籍住民の基本的人権であり、住民としての権利だからです。

うためにも、かつて権益擁護運動や外国人登録法改正運動で行って来たような地

歴史的経緯のある特別永住者に限らず、永住外国籍住民は地域社会の構成員で方自治体への働きかけとパイプ作りも並行して着実に進めるべきだと考えます。

あり、納税などの社会的義務を果たしている地域住民です。地方参政権は永住外

一方、1945 年の解放から 70 年以上が過ぎています。当時と現在とでは在日韓国籍住民の住民としての資格、権利であるとして求めているものでもあります。

国人社会も日本社会も大きく変化しています。例えば、1946 年の韓国・朝鮮人

以前には、地方次元であっても日本に「帰化」しない限り権利が無いとして退けは約 65 万人であり、当時は在日外国人イコールほぼ韓国・朝鮮人でした。しかられて来ましたが、1995 年の最高裁判決「憲法上、禁止されているものではな

し、現在（2018 年 6 月）の在留外国人は、194 個国（地域）・2,637,251 人と過去最い」が出されて以来、「帰化」論は通用しなくなっています。私たちは基本的人高を更新しています。

権であり住民の権利としての地方参政権付与を訴えているのです。

最も多いのはすでに中国人（741,656 人）に変わっており、韓国人（452,701 人）、ベトナム人（291,494 人）、フィリピン人（266,803 人）、ブラジル人（196,781 人）が● EU 創設から始まった国際社会の潮流とその反動としてのヘイトスピーチにつ

上位 5 個国です。この内、韓国だけがここ数年減少または微増であり、他の 4 個

いて国は増加を続けています。

最高裁判決より 3 年前の 1992 年に EU 創設を決めたマーストリヒト条約が締

また、在日同胞社会は長い間、特別永住者を中心としていましたが、近年では結されました。同条約では EU 区域内における外国人の地方参政権を認めていま新定住者が増加しています。加えて、韓国人と日本人の国際結婚が 90％以上にす。外国人の地方参政権を認める国際的な潮流がこの時すでに現れていたのです。

なっていることから、その夫婦の子は複数国籍者として生まれています。今や在最高裁もこれを見極めて、後は立法の問題として国会に委ねたのだとも考えられ日の多くが国際家族である点にも一定の配慮が必要だと思われます。

ます。

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これ以前の永住外国籍住民の政治参加は「日本国民対外国人」という枠組みの

永住外国人の地方参政権 14 のＱ＆Ａ

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中で、否定されるのが当然とされて来ましたが、その単純な枠組みに収まらない

民団は大事ですから私は何でも協力しま「外国籍者の新たな市民像」が浮上し、その政治参加の是非が日本社会でも解決す」と。

されるべき課題として顕在化されたとは言えないでしょうか。
しかしこの潮流は、その反動として欧州や日本での排外主義的な思想と言動を生み出しており、ヘイトスピーチはその最も端的な表れと言えます。

さて、共同宣言前日の 10 月７日に当時は野党であった公明党と民主党が法案を提出します。日本の憲政史上、初めて外国人の問題に関する法案が提出されたのが、実は金大統領が訪日する前日のことだったの

Q14

すでに外国籍住民に
地方参政権を付与している国があるのですか？

です。
翌日のパートナーシップ宣言には結びの前の段落に、「両首脳は在日韓国人が韓日両国国民の相互交流・相互理解のための架け橋としての役割を担い得るとの認A14OECD に加盟している主要先進国の中で識に立ち、その地位向上のため、引き続き両国間の協議を継続して行くことで意

地方参政権を付与していないのは日本だけです。

見の一致を見た」と在日韓国人に触れています。けれども、地方参政権についてOECD（経済開発協力機構）に加盟する主要先進国 35 個国の中で、血統主義をは一言もありませんでした。

採用し複数国籍を認めず、且つ一定の資格を有する外国籍住民に地方参政権を認

しかし、金大統領は午後の日本の国会での演説で次のように言及しました。
「私

めていないのは日本だけです。永住外国人に地方参政権を付与している国に住むはまた 70 万在日韓国人の未来を考えないわけには参りません。彼らが今後、日本

日本人は、「帰化」を強制されることなく、父母の国籍を保持したまま、その国社会により多く貢献できる立派な構成員となれるよう、制度的条件と社会的雰囲の住民として地方参政権を付与されています。同時に日本国民として日本の国政

気がさらに改善されることを心より願ってやみません。特に地方参政権の獲得が選挙権も行使しており、それで何の問題も生じていません。

早期に実現できれば、在日韓国人だけでなく、韓国国民も大変に喜び、世界もま

また、国連に加盟する 193 個国の内、少なくとも 65 個国は何らかの形で外国籍住民の参政権を認めています。

た日本のそのような開かれた政策を積極的に歓迎してやまないでしょう」と。
これを受けた野中広務官房長官は記者会見で、「韓国の金大中大統領が国会演説でもこの問題に触れられたことを重く受け止めたい」と述べ、前向きな姿勢を示しました。韓日の指導者が永住外国人の地方参政権でエールを交わした瞬間でした。
それから 20 年が過ぎました。振り返れば、地方参政権は元々在日同胞の住民とおわりに
昨年 2018 年は、1998 年 10 月８日に金大中大統領と小渕恵三首相との間で交わされた「韓日パートナーシップ共同宣言」から 20 周年という歴史的節目の年でし

しての権利獲得運動として始まったものです。それがやがて在日外国人全体の人権保障と日本の民主主義の成熟を求める形で拡大し、日本社会の在り方が問われ続けて来たわけです。

た。98 年と言えば、民団の参政権獲得運動が本格的に始まってから４年、まさに運動の展望はまだまだ先にあります。早期実現から持久戦に移行して久しくな運動の最盛期に向かいつつある時期でした。またこの年は、韓日両国のリーダーりました。それでも先ずは、民団各級組織の役職員各位がこの冊子をもとにこれがそれぞれ大統領と首相に就任した年でもありました。

までの運動の足跡を学び、地方参政権の獲得に向けて今後どうするべきかを共に

当時の民団役員が金大統領の就任後に青瓦台を訪問した時、大統領からこう言思索して頂ければと存じます。

われたそうです。
「民団の皆さんは大半が私を支持していないでしょう。しかし、

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永住外国人の地方参政権 14 のＱ＆Ａ

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在日本大韓民国民団中央本部 / 人権擁護委員会
TEL 03（3454）
4916（生活局） FAX 03（3454）4614（2019 年 3 月 1 日作成）