サービス利用約款
第１章

総則

（目 的）
第 1 条 サービス利用約款（以下、「本約款」といいます）は、ワールドビジネスセンター株式会社（以下、「当社」といいます）が提供するクラウド提供サービス（以下、「本サービス」といいます）の利用条件について定めることを目的とします。
（定 義）
第 2 条 本約款における主な用語及び定義は、次の各号に定めるとおりとします。
（1）お客様本約款に同意の上、本サービスの利用を申し込んだ法人、団体及び当社が本サービスの利用を許諾した方をいいます。
（2）ライセンス
本約款で許諾された利用範囲内において、本サービスを利用することができる権利をいいます。
（3）登録ユーザ
お客様の管理のもと、本サービスを利用するユーザとしてお客様が申込書に記載された方をいいます。
（4）エージェント
本サービスを利用するためにインストールされるソフトウェアをいいます。
（5）代理店
本サービスの販売に関して、当社と契約を締結している法人、団体をいいます。
（約款の適用）第 3 条 当社は、本約款等に基づいて本サービスを提供します。
２． 本約款と個別のサービス利用規約（以下、「利用規約」といいます）の規定が異なる場合、利用規約が本約款に優先して適用されます。
３． お客様は、本サービスの利用にあたり本約款を遵守するものとします。
（約款の変更）第 4 条 当社は、本約款をお客様の承諾を得ることなく変更することがあります。この場合、お客様の利用条件その他の利用規約の内容は、変更後の約款を適用するものとします。
２． 当社は、前項にかかわらず、本約款の変更により当社の義務を縮減する場合、又はお客様の義務を加重する場合、90 日以上の予告期間をおいて、当社が適切と判断する方法（ウェブサイトへの掲示やお客様に対する電子メールでの通知等の方法を含むが、これに限定されません）でお客様に通知するものとします。
３． 本約款の変更後に本サービスを申込、又は利用した場合、お客様は変更後の本約款に同意したものとみなします。
（提供区域）
第 5 条 本サービスの提供区域は、特に定める場合を除き、日本国内に限るものとします。

第２章

本サービス利用契約(サービスの種類と内容）
第 6 条 当社が提供する各サービスの種類及びその内容は、利用規約に定めるとおりとします。
（サービス利用申込）
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1 / 8第 7 条 お客様は、当社又は代理店が定める利用申込書に必要事項を記入し、当該申込書を当社又は代理店に提出することにより本サービスの利用申込を行うものとします。
２． お客様が、本約款等の内容を確認のうえ、申込を行った時点で、本約款等の内容に同意したものとみなします。
３． お客様は、お客様組織の構成員の方のみを登録ユーザとして登録することができます。
（サービス利用契約）
第 8 条 本サービスの利用契約は、当社がお客様の申込に対して承諾の意思表示を行った時に成立するものとします。
２． 当社は、次の各号に掲げるいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの申込に対して承諾を行わないことがあります。
（1）利用申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は、記入漏れがあったとき（2）金銭債務その他本約款等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき（3）本サービスの提供が技術上困難なとき（4）過去に当社との契約に違反したことがあるとき（5）第 33 条に定める保証に反する事実があったとき、又は、確約に反する行為があったとき（6）その他当社が不適当と判断したとき（変更の届出）第 9 条 お客様は、利用申込書に記載した内容に変更が生じた場合、利用申込書(変更)に必要事項を記入し、変更内容を速やかに当社に通知するものとします。当該通知を怠ったことによりお客様に生じた損害について、当社は責任を負いません。
（サービス開始日）
第 10 条 サービス開始日はサービス開始案内に記載された日とし、原則として当社が利用契約の申込を受諾した日となります。
（サービス利用期間）
第 11 条 お客様は、第 10 条で通知するサービス開始日から本サービスを利用することができます。
２． 本サービスの利用期間は、利用規約にて定めるものとします。
３． 本サービスの利用期間満了後も継続して利用される場合、当社所定の手続きにより契約更新を行うものとします。契約更新手続きがなされない場合、本サービスを利用することはできません。
４． お客様の故意、過失を問わず契約更新手続きがなされなかったことにより、本サービスの利用ができなかったことから生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第３章

本サービスの提供（サービス提供）
第 12 条 当社は、本約款に基づき、お客様に対して継続的かつ安定的に本サービスを提供するものとします。ただし、利用規約に別段の定めがある場合はこの限りでないものとします。
（サービス利用）
第 13 条 お客様は、許諾されたエージェント数を超えない範囲で本サービスを利用するものとします。
２． ライセンスごとに許諾されたエージェント数について、分割又は統合して利用できないものとします。
３． 本サービスの利用は、登録ユーザのみとします。
４． 前項にかかわらず、お客様は、本サービスの運用・管理を委託する目的に限り、当該委託先のサービス利用約款_V1.0

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方を登録ユーザに含めることができます。ただし、お客様は当該委託先の方から利用に対する一切の対価（金銭的対価、物品的対価、権利的対価を含むが、これに限定されません）を受け取ることはできません。
（サービスレベル）
第 14 条 当社は、努力目標としてサービスレベル指標の基準を満たすよう、商業的に合理的な努力を払って本サービスを提供します。
２． サービスレベル指標は、利用規約にて定めるものとします。
３． サービスレベル指標は、本サービスに関する当社の努力目標を定めたものであり、サービスレベル指標に記載するサービスレベル指標値を下回った場合でも当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。
４． サービスレベル指標は、本約款等で除外されている一切のサービス及び免責事項に起因して生じた一切の問題には適用されません。

第４章

利用料金

（利用料金）
第 15 条 お客様は、本サービス利用の対価として、サービス利用料金を当社に支払うものとします。
２． サービス利用料金は、エージェント数、及びサービス利用期間により計算するものとします。
３． サービス利用料金は、利用規約にて定めるものとします。
（利用料金の支払条件）
第 16 条 お客様は、サービス利用料金を当社が定める支払期日までに支払うものとします。
２． 前項の支払い時における金融機関に対する振込手数料は、お客様の負担とします。
３． お客様が支払ったサービス利用料金は、本約款等に別段の規定がある場合を除き、その理由の如何を問わず、返還されません。
（利用料金の変更）
第 17 条 当社は、お客様の承諾を得ることなくサービス利用料金を変更することができるものとします。
２． 変更後のサービス利用料金は、90 日以上の予告期間をおいて、当社が適切と判断する方法（ウェブサイトへの掲示やお客様に対する電子メールでの通知等の方法を含みますが、これに限定されません）でお客様に通知するものとします。
３． サービス利用料金変更後に本サービスを申込、又は利用した場合、お客様は変更後のサービス利用料金に同意したものとみなします。
（遅延損害金）第 18 条 お客様が、サービス利用料金の支払いを怠った場合、当社に対し、その支払期限の翌日から支払済みに至るまで、未払額に対する年率 14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
２． お客様が、サービス利用料金及び消費税等相当額を支払期日までに支払わない場合、お客様に催告のうえ、本サービスの提供を停止することができるものとします。

第５章

お客様の義務（自己責任の原則）
第 19 条 お客様は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者サービス利用約款_V1.0

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に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２． お客様は、お客様等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
（ID 等の管理）
第 20 条 当社は、本サービスを利用するために必要なユーザ ID 及びパスワード（以下、「ID 等」といいます）をお客様に対して発行します。
２． お客様は、当社が提供する ID 等を第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。
３． お客様は、ID 等を漏洩、紛失した場合、及び ID 等を第三者によって不正に使用された場合、速やかに当社に届けでるものとします。なお、ID 等が漏洩、不正使用から生じた損害について当社は一切責任を負いません。
４． お客様の本サービス利用に対するセキュリティを確保するため、お客様は、当社が別途定める方法により、ID 等の再発行を請求するものとします。
（データ等の保管及びバックアップ）
第 21 条 お客様は、本サービス環境に登録、保存したデータ等（以下、「お客様保有データ」といいます）のうち、お客様が重要と判断したデータ等を、自己の責任において定期的にバックアップを行うものとし、当社は、当該データの完全性を含め一切責任を負いません。
（禁止事項）
第 22 条 お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行わないものとします。
(1）当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為（2）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為（3）利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為（4）法令若しくは公序良俗に違反し又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為（5）第三者になりすまして本サービスを利用する行為（6）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為（7）第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為又は与えるおそれのある行為（8）本サービスの提供を妨害する行為、又はそのおそれのある行為
２．お客様は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３．当社は、本サービスの利用に関して、お客様の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又はお客様の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。但し、当社は、お客様の行為又はお客様が提供又は伝送する（お客様の利用とみなされる場合も含む）情報（データ、コンテンツを含む）を監視する義務を負うものではありません。

第６章

本サービスの終了（一時的なサービス提供の停止）
第 23 条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、お客様への事前の通知又は承諾を得ることなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。
（1）本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンスおよび本サービス用設備の故障や保守又は工事等やむを得ないとき
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4 / 8（2）通信回線の役務を提供する電気通信事業者が、当該回線に係る電気通信業務を停止することにより本サービスを提供できないとき（3）本サービスに著しい負荷や障害が与えられることにより、正常なサービスを提供することが困難であると当社が判断したとき（4）本サービスを提供することにより、お客様、又は、第三者が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき（5）本サービスの運用上または技術上の理由でやむを得ないとき（6）天変地異その他当社の責に帰すことができない事由によるとき（7）その他、当社が必要であると判断したとき
２． お客様及び第三者からの緊急停止要請について、原則として受け付けません。
３． 本条に基づく本サービス提供の停止によりお客様および第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
（利用契約の解除）
第 24 条 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
（1）利用申込書に虚偽の記載があった場合（2）支払停止又は支払不能となった場合（3）手形又は小切手が不渡りとなった場合（4）差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあった場合又は公租公課滞納処分を受けた場合（5）破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立てがあったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合（6）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分受けた場合（7）解散又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡等の決議をした場合（8）当社又は代理店への利用料金支払日から猶予のある期間を経過しても当該利用料金の一部又は全部を支払わない場合（9）利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合（10）利用契約等を履行することが困難となる事由が生じた場合又は遵守しない場合（11）その他当社が本サービスの提供が適当でないと判断した場合
２． お客様は、前項による利用契約の解除があった時点には、当然に期限の利益を失い、当社又は代理店に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。
（サービスの廃止）
第 25 条 当社は、自らの裁量により、お客様の承諾を得ることなく本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。
２． 当社は、前項により、本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当該廃止の 180 日以上の予告期間をおいて、当社が適切と判断する方法（ウェブサイトへの掲示やお客様に対する電子メールでの通知等の方法を含むが、これに限定されません）でお客様に通知します。
３． 当社は、本条に基づく本サービスの全部又は一部の廃止によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
（契約終了後の処理）
第 26 条 お客様は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社又は代理店から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに係わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含む（以下、同じとします））を利用契約終了後直ちに当社又は代理店
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に返還、又は消去、裁断若しくは焼却し、お客様設備などに格納されたソフトウェア及びそれに係わる全ての資料等については、お客様の責任で消去するものとします。
２． 当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたってお客様から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含む）について、当社の責任で消去するものとします。

第７章

その他

（権利の帰属）第 27 条 当社が提供する本サービスにおけるノウハウ、システムその他に存する一切の知的財産権及びその他の権利は、当社又は当社のライセンスに帰属するものであり、お客様はこれを侵害してはならないものとします。
（権利譲渡等の禁止）
第 28 条 お客様は、本サービスの利用契約に基づく権利及び義務を、第三者に譲渡、貸与等しないものとします。
（機密情報の取扱い）
第 29 条 お客様及び当社は、本サービスを提供又は利用するために知り得た相手方の業務、技術、営業等に関する情報のうち、相手方が特に機密である旨を指定した情報（以下、「機密情報」といいます）を第三者に漏洩しないものとします。ただし、次の各号に該当する情報については適用されないものとします。
（1）機密保持義務を負うことなく既に保有している情報（2）機密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報(3) 開示者が事前に書面により公表を承認した情報（3）当社が独自の方法により開発した情報（4）公知である情報
２． 前項の「指定」は、相手方が情報を提供する際、情報の範囲を特定し、機密情報である旨の表示を付してこれを行うものとします。
３． 「機密情報」の提供を受けた当事者は、善良な管理者の注意をもって、相手方のために機密を保持するものとします。また当事者は「機密情報」を本サービスの遂行以外の目的に使用しないものとします。
４． お客様及び当社は、相手方の書面による事前の同意なく、「機密情報」を第三者に開示しないものとします。
５． お客様及び当社は、書類形式の「機密情報」を複写・複製しないものとします。ただし、事前に相手方の文書による承諾を得た場合には、複写・複製をすることができるものとします。
６． お客様及び当社は、「機密情報」を含む書類、電磁的記録等を、認められた特定の者以外の者が使用しないよう、施錠された場所に保管するものとします。
７． お客様及び当社は、「機密情報」が漏洩した場合、直ちにその旨を相手方に連絡するものとします。
８． お客様及び当社は、相手方の要求に基づき、又は個別契約に定める契約期間中であっても用済後、「機密情報」（第５項により当事者が複写・複製したものを含む）を相手方に直ちに返却しなければならないものとします。
（個人情報の取扱い）
第 30 条 当社は、本サービスを提供又は利用するためにお客様より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報保護に関する法律に定める個人情報をいいます（以下、「個人情報」といいます））を本サービスの提供又は利用する目的の範囲内でのみ使用し、第三者に漏洩しないものとします。
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6 / 8２．当社は、お客様の書面による事前の同意なく、「個人情報」を第三者に開示しないものとします。
３． お客様が本サービスの提供に必要な個人情報を当社に提供いただけない場合、当社は本サービスを提供できない場合があります。
４． 当社の個人情報の取扱いに関しては、当社が別に定める「個人情報保護方針」にしたがって取り扱います。
（再委託）
第 31 条 当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができるものとします。この場合、当該再委託先（以下、「再委託先」といいます）に対し、第 29 条、第 30 条のほか当該再委託業務の遂行について本約款等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
（免責）第 32 条 当社は、次の各号の事由によりお客様に生じた損害について、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、一切責任を負わないものとします。
（1）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力（2）お客様設備の障害又は、本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等お客様接続環境の障害（3）本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害（4）当社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本サービス用設備への侵入（5）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受（6）当社が定める手順・セキュリティ手段等をお客様が遵守しないことに起因して発生した損害（7）本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ）及びデータベースに起因して発生した損害（8）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害（9）刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分（10）当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中及び納品後に生じた滅失、毀損、変質、紛失等の事故（11）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合（12）その他当社の責に帰すべからざる事由（反社会的勢力の排除）
第 33 条 お客様及び当社は、自ら又はその役員（実質的に経営を支配するものを含む）若しくは従業員等が、いかなる反社会的勢力にも該当しないことを確約します。
２． お客様及び当社は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して、次の各号に掲げる行為を行わないことを保証します。
（1）暴力的な方法による要求をすること（2）法的な責任を超えた不当な要求をすること（3）取引に関して脅迫又は暴力を用いること（4）風説の流布、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害すること（5）その他前各号に準ずる行為
３． お客様及び当社は、相手方が前２項に違反した場合は、何らの催告を要することなく、直ちサービス利用約款_V1.0

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に本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
４． お客様及び当社は、前項に基づく解除により、相手方に発生した損害については賠償責任を負わないものとします。
（準拠法）
第 34 条 本約款の準拠法は、日本法とします。
（裁判管轄）
第 35 条 本約款に関する訴えについては、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（優先言語）
第 36 条 本約款が他の言語に翻訳されていたかにかかわらず、本約款の正本は日本語とし、他の言語に優先するものとします。
（協議事項）
第 37 条 本約款及び利用規約に定めのない本サービスに関して紛争が生じた場合には、各当事者は、相互の協力の精神に基づき誠実に解決のための努力をするものとします。

附則

1． 本約款は、2023 年 8 月 1 日から適用されます。

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