2019 年度フィールドネット・ラウンジ企画 セミナー
＜報告書＞

企画名：転機を迎えるチベット亡命社会――台頭する中国とインドの狭間で企画責任者：片雪蘭（国立民族学博物館）
アドバイザー：別所裕介（駒澤大学）
日時：2020年１月26日（日曜日）午後1時半〜午後６時15分
場所：東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所304室【プログラム】＜報告①＞「The Exclusions of Diasporic Cosmopolitanism in Dharamsala」
CHRISTOPHER, Stephen （Kyoto University）
Dharamsala is famous around the world as the home of the Dalai Lama.
Spiritual tourists and, increasingly, Indian middle-class tourists flock to Dharamsala
to experience Tibetan Buddhism and to relax in a city famous for being cool,cosmopolitan, and creative. A place to take refuge from India while staying in India.
A place to interact with Tibetans while sipping a cappuccino and taking in a film
screening about human rights violations in China. This paper analyzed theproduction and maintenance of cosmopolitan sensibilities among the Tibetans.
Instead of focusing on host-nation integration and cultural preservation, I
considered the impact of cosmopolitanism -- as a discourse and as a set of practices - on Gaddis. Before Dhramsala became arguably the most densely capitalistic, geopolitically important town in the Himalayas, it was a modest Gaddi habitation on apastoral route linking Chamba and Kangra. I considered how Tibetancosmopolitanism and place-making strategies impact Gaddi tribal identity, caste
politics, and sense of belonging in a very modern place. The goal was tofundamentally re-imagine Dharamsala, a place exhaustively described by Tibetan
scholars, within the larger tribal context of the Western Himalayas.

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＜報告②＞「ラダック人とは誰か：チベット仏教と地域アイデンティティを巡る葛藤」
宮坂清（名古屋学院大学）
インド北端に位置するラダックの仏教徒は、インドやジャンムー＆カシミール州における地域アイデンティティ確立のための運動を数十年にわたり続けてきた。そこでアイ
デンティティの源泉とされてきたのは、文化（仏教、チベット系言語）、ラダック王国、ネイション（インド）であり、なかでも仏教や言語といった文化は主要なシンボルとして用いられてきた。そのため彼らはラダックに約 7,000 人居住する亡命チベット人の文化に共感的でありその境遇に同情的である。他方で、ナショナルな文脈においてチベット人を依然として他者として扱い、結果としてチベット人は社会的な不利益を被っている。ラダック人はチベット人を「見ているが見えていない」ということができる。言い換えれば宗教文化的な一体性を強調しつつ、社会的な交流は限定するという関係性をそこに見出すことができる。ラダックの仏教徒のいう地域アイデンティティは源泉のひとつをチベットやチベット仏教に求めつつ、当のチベットを他者に留めることにより成立している。

＜報告③＞「インドのチベット支援：チベットの自由および安全保障の観点から」
榎木美樹（名古屋市立大学）
チベット難民最大の受け入れ国であるインドをフィールドとして、国家と個人の関係性の観点からチベット難民の存在と現代におけるチベット問題の論点を検証し、それを現代アジアの地域秩序の再編という文脈に置き直して検討することを目的とする。現在
約 10 万人のチベット人が居住するインドにおけるチベット支援の動向について、インドが国家として行うものと、インドの知識人や支援団体が個人あるいは民間の立場で行うものに識別して報告する。
まず、国家としての観点を検証するため、インド・チベット関係を外交の観点から概観し、インドは 20 世紀以降、一貫してチベットを中国の一部と認めてきたこと、それにも関わらず、チベット難民の流入に関してはインドとチベットの歴史的・文化的結びつきに鑑みて人道的対処を行い、難民の命と安全の確保を行ってきたことを確認した。
次に、個人および非政府の立場でチベット問題を支援するインド人の活動を事例に、彼らがいかなる論理でチベット人とチベット問題にかかわるのかを報告した。チベット支援を実践するインド人は、その政治的立場・信条・宗教等を問わず、「チベットの自由、インドの安全 (Tibbat ki Azadi, Bharat ki Suraksh)」「チベットの解放、カイラシュ・マンサロワールの解放（Tibbat ki Mukhti, Kailash Mansarovar ki Mukhti)」を掲げて活動している。つまり、チベットを印中の緩衝地帯とすることで、インドの安全保障2

とヒマラヤの環境保全を同時に成し遂げようとする。この共通の目標を掲げる限りにおいて、ヒンドゥー原理主義的か、社会主義的か、ガンディ主義的、あるいはアンベードカル信奉者かを問わず連帯することが可能になっている。ヒマラヤの伝統・文化の保全を掲げることで政治を超越したインドの人々の連帯を形成しているのである。この論理と方策は、チベット側にとっても、大量のチベット難民発生から 60 年の時を経てなお、チベット問題を人々の意識にのぼらせて発信し、インドの人々を動員する正当性ともなっている。

＜報告④＞「チベット難民のもう一つの道：ダラムサラにおける『サンジョル』のインフォーマル・エコノミー」
片雪蘭（国立民族学博物館）
1959 年、ダライ・ラマ 14 世がチベットからインドへ亡命した以来、インドは約 10万人のチベット難民が居住するホスト国である。本報告では、チベット亡命政府が位置する北インド・ダラムサラをフィールドとして、そこに住むサンジョル（新難民）が置かれた経済的状況を概観し、サンジョルの様々な生業形態を明らかにした。サンジョルは、レストランやゲストハウスのスタッフ、路上販売などに従事することが多いなか、本報告では特に、サンジョルが中心に行なうチベット本土向けのインフォーマルな商売を紹介した。サンジョルは、インドで生まれ育った難民 2 世や 3 世とは法的地位が異なり、安定した就労が難しく、常に経済的不確実性に置かれている。そのような状況のなかで、サンジョルは 2010 年代後半からインドで製作されるチベット伝統薬や数珠、チベット式カーペットなどをチベット本土へ流通している。このような生業形態は、サンジョルが常にチベット本土の家族や知人と連絡しているからこそ可能であることであり、雇用が不安定なダラムサラにおけるサンジョルの現金獲得手段の一つである。インド政府やチベット亡命政府からのセーフティネットが欠けている状況において、海外へ移住しない（もしくは、できない）サンジョルが自らの能力と資源、人間関係を用いてなんとかインドで生きようと様子を民族誌的に提示した。

＜報告⑤＞「インド市民権を求めて—アトム化するボーダナート在住チベット難民の生きる道」
山本達也（静岡大学）
本報告では、ネパールのカトマンズ渓谷ボーダナート周辺に住むウツァン出身のチベット難民たちが個人ベースで進めているインドの市民権取得に焦点を当てることで、ネパールのチベット難民たちが直面している状況についての一端を示した。チベット亡命3

政府の政策の恩恵を受けられないこと、また、中国政府との良好な関係に根差したネパール政府のチベット難民に対する抑圧的政策を背景に、これらのチベット難民は政治的にアトム化されてきた。結果、彼らは個々人の自助努力を通じてネパールに暮らしていく上で社会的地位の安定を図るように迫られ、インド市民権獲得は彼らにとって近年積極的に選び取られている選択肢となっている。本報告は、チベット難民をめぐるこうした潮流の含意を、チベット難民という地位や位置づけを放棄しないままでインド国民としてネパールで暮らしていこうとする近代国民国家の秩序の間隙を縫う実践として提示した。

＜報告⑥＞「仏法の来た“路”―中国主導のヒマラヤ開発と『仏教外交』」
別所裕介（駒澤大学）
本報告では、現代中国の南アジアへの経済進出が亡命チベット社会にもたらす影響について、ネパール・ヒマラヤ地域とインド北部の事例を「仏教外交」の視点から比較検討した。仏教外交とは、中国政府がヒマラヤの南側諸国で開発投資を進める際に用いる「アジア仏教の復興と繁栄」というソフトパワー戦略である。これは「一帯一路」と呼ばれる習近平政権のユーラシア経済再編構想と結びついており、中国と南アジア諸国との間の「文化的近縁性」を誇示することで開発推進を円滑化することを企図している。
現在中国政府は対インド向け仏教外交において、唐王朝の時代にインドへ往復した玄奘三蔵をめぐる文化資産を最大限活用することを目指している。本報告では、ビハール州のブッダガヤをはじめとする仏蹟における玄奘関連資産の運用実例を取り上げ、これをネパールにおける亡命チベット人排斥の現状とつなげて考える視点を提示した。最終的に、中国の仏教外交の成否は、①南アジアの議会制民主主義、②チベット難民の処遇、③巨大な党組織とローカルな信仰集団の関係調整、の 3 点においていまだ乗り越え難い大きな課題を抱えていることを示した。

【実施報告】
本企画の目的は、グローバルに偏在するチベット難民コミュニティのあり方について知見を集積するとともに、中国やインドという大国の台頭を背景としてチベット難民が現在晒されている政治的かつ経済的変動のメカニズムを焦点化しながら比較分析を深めることであった。
チベット難民とは、1959 年のダライ・ラマ 14 世によるインド亡命に端を発し、中国の領有主権下にあるチベット本土から南アジア諸国へ出離した人々の集団を指し、現在は約 10 万人のチベット難民がインドやネパール、ブータンに点在している。本企画で4

は、チベット難民社会を共通項として、南アジア各地のフィールドで調査を進めてきた
6 名の報告者が、インドやネパールにおける難民コミュニティの内部で展開されているミクロな生活世界について具体事例を提起した。併せて、「一帯一路」の推進に伴う南アジア社会に対する中国の政治・経済的プレゼンスの伸張や、インド側のマイノリティ政策の変動をマクロな軸として、両国にとっての異分子であるチベット難民の生存領域が狭まっている状況を念頭に、政治的かつ社会経済的な側面から比較分析を進めた。以上の作業を通して、本企画は国家と個人の関係を取り結ぶひとつの実践の系としてチベット難民を捉え、それを現代アジアの地域秩序の再編という文脈に置き直して検討することを試みた。
上記の 6 つの研究報告を踏まえて、それぞれの地域の研究を従事する 2 名のコメンテーターによるディスカッションが行われた。そこで、久保田滋子先生は、スイスのチベット難民に対する支援が衣・食・住だけに止まらず、チベット難民学校やチベット仏教寺院を建立することで「文化的支援」を含んでいると指摘し、インドのチベット難民に対する支援との違いや「文化的支援」の意味について論じた。また、笠井亮平先生によっては、インドや中国における国際情勢の変化、テクノロジーの発展によって、チベット難民社会が「転機」を迎えていると指摘され、インドの BJP 政権や中国のチベット人に対する政策の変化、印中関係などがチベット難民社会に与える影響について論じた。
本企画では全体を通して、以下の二つの点を明らかにした。第一に、南アジア地域に偏在するチベット難民社会が現在直面している社会的・政治的な変動を明らかにしたことである。チベット難民の多くは、チベット亡命政府が位置するダラムサラはもちろん、インドのラダックやブッダガヤ、ネパールのカトマンズに偏在している。チベット難民の立場は、常に各々のローカル社会との関係やホスト国の政治的状況によって変化せざるを得ない。本企画において、一部のインド知識人や民間レベルの支援団体は、チベット難民に対して連帯していことが明らかになった一方で、近年におけるインドやネパー
ルの親中路線に伴い、中国の＜仏教外交＞がヒマラヤ地域に浸透していくなどによって、チベット難民に対するインドやネパール政府の政策はますます排他的になりつつあることが指摘された。また、ダラムサラのガディ人やラダックの仏教徒らは、長い間チベット難民と共存し、時にはチベット問題に共感しつつも、他者として留めていることも明らかである。
第二に、インドと中国の狭間に置かれたチベット難民がいかにマクロな政治・経済的状況に応答しているのか、彼らのミクロな実践を通して明らかにした。インドとネパー
ルに対する中国の政治的・経済的プレゼンスの伸長によって、チベット難民の生存領域はますます狭まっており、その結果、多くのチベット難民が欧米社会に移住したり、チベット本土へ帰還したりしている。その一方で、南アジア地域に留まり続けるチベット難民は、政治・経済的に不安定な状況において、インド市民権の獲得や新たな収入源の5模索など、次々と変化する状況に対応していることが実践を通して明らかとなった。
以上、本企画から見えてきた課題として、今後もチベット難民社会が晒されうる様々な要素に注目する必要がある。特に、「ポスト・ダライ・ラマ時代」に向けて、南アジア地域のみならず、世界各地のチベット人コミュニティがどのような対策を立てているのか、個々人の日常はどのように変化していくのか、様々な地域をフィールドとする複数の研究を蓄積し、比較分析する必要がある。欧米社会への高い移住率やグローバル化の進展に伴い、一地域のチベット難民社会を分析するだけでは不十分なのである。これは、日本国内におけるチベット人コミュニティのあり方を分析する際にも参考になるだろう。また、本企画は、主に人類学的な報告が中心であったため、より学際的な議論をするために政治学や国際関係学、宗教学の側面からチベット難民社会を捉えるほか、他の難民との比較研究を通して議論することが必要であると考える。

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