~､

9（令和4年7月）

令和4隼度実務協議会(夏季)資料

f

一

ノ

1

、

！

一

ノ

家庭裁判所の現状と課題
〃

／

I

〃

』

I

ノ

｛

最高裁判所事務総局家庭局

0

』

』

』

Ｊ１

I

１や

L

〃

じ

＄

↓

！
︽■マー︑一

ぐ
P

ノ

〜

！
1

）

ノ

4

｡

〜.

』

〆

ｆ

はじめに

家庭裁判所は，家庭や家族に係る紛争や，少年の非行について，その背後にある原因を探りながら，それぞれの事案に応じた適切妥当な措置を講じ，将来を展望した解決を図るという理念に基づき，昭和24年1月1日に創設された。

、

その基本的役割は創設から70年余を経ても変わることはないが，社会状況や価値観の変化の中で，家庭裁判所に求められる具体的な役
割もまた変化してきており，家庭裁判所は， その変化を踏まえつつ，
上記の理念の実現に向けて的確に対応していくことが求められている。
本資料は，そうした家庭裁判所の現状及び課題をコンパクトにまとめたものである。

家庭裁判所は今年で創股70周年を迎えます。その間の歩みの中でト裁判所に持ち込まれる事件には常にその時々の社会経済情勢や人々の家族観・価値観が反映されてきましたが，近時における家族や社会の在りようの変化にはとりわけ目を見張るものがあり，家事事件は， 当事者間の対立が先鋭化するなどして解決が困難な事案が増えてきています。
少年事件においても，鯛査や処遇判断に困難を覚える事件が少なくありません。また， こうした変化に伴い,家庭裁判所が社会で果たすべき役
割も,．それに応じて大きく変わり.つつあります。成年後見制度について
は，成年後見制度利用促進基本計画を受けて，市町村をはじめとする関係機関との間で連携に向けた協謹が進められています。裁判所としては，引き続き個々の事件処理における運用の改善に向けた努力を尽くしていく一方で；計画の目指す地域連携ネットワークの構築へ向けて，関係機関とも協力していかなければなりません。各職種がそれぞれの果たすべき役割を改めて検酎し，関係機関との連携を強化するなどして，家庭裁判所としての機能を一層充実させていくことが求められます。
(平成31年最高裁判所長官「新年のことば」より）

〕

1

第11

1

家戴の事件の概況
家事事件等の概況

令和3年の家事事件及び人事訴訟等事件の新受総件数は115万0， 372件であり、この10年間で約34％増となっている。このうち家事審判事件は96万7， 413件（10年間で約44％増) 〈家事調停事件は13万2， 556件（同約7％減）で、これらが全体の約96％を占めている。家裁は、これまでも社会経済情勢の変化に対応し、事務処理の態勢
や方式を工夫､改善してきたが､家事事件手続法(以下｢家事法」という。）の趣旨やその背景にある国民のニーズを踏まえて､'事件の種別を問わず、更に取組を深化させる必要がある。
（1）家事審判事件の概況

家事審判事件の約98％を占める別表第一審判事件の新受件数については、増加傾向が続いており、相続放棄のほか、特に成年後見関係事件の増加が著しい。

他方、別表第二審判事件の新受件数については､平成25年以降、おおむね緩やかな減少傾向にあったが、令和3年は、 2万3， 016件と増加（前年比約13％増）している。もっとも、子の監護に関する処分事件は、平成25年以降もおおむね増加傾向にある。
（副家事鯛停事件の概況

家事調停事件の新受件数は、平成23年から平成24年まではおおむ
ね増加傾向で、平成25年以降は、高止まり状態にあったが、平成30年以降は、おおむね緩やかな減少傾向にある｡

倒子の監腫に関する処分事件（面会交流）新受件数
社会情勢を反映し、子の監護に関する処分は増加の一途をたどっており、特に面会交流事件は増加傾向が顕著であり、平成24年から令和3年までの10年間で約1． ．4倍となった｡面会交流事件については､当事者の対立が先鋭化し、解決困難な事案が増えている上､社会的・政治的な関心も極めて高い状況にあり、これまで以上に質の高い審理・判断が求められている。

側人事所舩事件の概況

人事訴訟事件の新受件数は、平成16年4月に家裁へ移管された後、平成24年に最も多くなり、平成25年以降は減少傾向にあって近年は1万件を下回っていたが、令和3年は再び1万件を超えた。
⑤子の返還申立事件の概況
子の返還申立事件の新受件数は、平成26年（ただし、施行された4月以降）は9件、平成27年は26件、平成28年は25件、平成291

年は12件、平成30年は27件、平成31年（令和元年）は1．6件、令和2年は18件、令和3年は9件であった。
2少年事件の概況

少年保護事件の新受人員は､平成14年以降減少しており､令和3年は、4万5， 873人（前年比約11％減。過去10年間で比べると約65％減） となっている。この減少傾向は、少年人口の減少餌一つの要因と考えられるが､新受人員は、少年人口の減少割合以上に減少している。
事件種別で見るど交通関係事件は一貫して減少しており、令和3年は2万0， 117人（前年比約10％減。過去10年間で比べると約58%減）となった。また、同様に一般事件も減少しており、令和3年は2万5，756人（前年比約12％減） となった。一方、凶悪犯（殺人､放火、強盗及び強制性交等）は、平成24年から平成29年までは減少傾向にあったが、平成30年以降増減を繰り返し､令和3年は340人（同約35％測となった。

個別の事件を見ると、社会的関心を集める重大事件や、資質や家庭等の環境に根深い問題を抱えた少年の事件が少なくない。複雑多様な事件について、適正な事件処理が求められているといえる。
第2家事事件関係1

家事法の下における家事事件の処理に関し運用上検附すべき事項(1)家事法施行の意麓
平成25年1月に施行された家事法は、家族をめぐる社会状況や国民の法意識の変化を背景に、当事者間の利害の対立が先鋭化し、解決困難な紛争が増加しているという家事事件を取り巻く現状にふさわしい法的
紛争解決手続を実現しようとするものであり、家事事件の手続を現代社会の要請に合致したものとするため、当事者等の手続保障に資する規定を拡充するなどし、また、手続をより利用しやすくするための制度を新設するなどしている。

家事法の下における家事事件の処理に当たっては、法の規定を遵守す
ることは当然のことであるが、裁判官を始めとする各職員が、家事法が制定された背景をしっかりと理解した上、家事法の趣旨に則った運用の実現に努めることが求められている。

②家事法の下における家事飼停の邇営

家事法の施行は、家裁の紛争解決機能の強化を実現するための重要な契機と位置付けられるところであり、各家裁においては、家裁の主要な事件である家事調停の運営改善に取り組んでいる。
2

0

家事調停の運営改善の取組においては、裁判官はもとより、家事調停委員、書記官、家裁調査官等の関係職種が、問題意識を共有してそれぞれの役割を適切に果たしていく必要があり、定量的、定性的両面からの効果検証の視点を持ちながら、この取組を庁として継続していくことが肝要と考えられる。このような観点から、協議会等においては、家事調停における裁判官の効果的な関与の実現方法、裁判官と関係職種の果たすべき役割を踏まえた書記官及び家裁調査官との合理的な役割分担や連携の在り方、取組の効果検証の在り方、効果検証の結果を踏まえて取組を修正し、これを継続、定着させていくための課題といった点について議論が重ねられてきており、家裁においては、関係職種間の連携をベースとした紛争解決機能の強化に取り組んでいくことが必要との意識が浸透しつつある。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からは、小規模の室内で当事者と対面し比較的長時間にわたり事情聴取及び調整を行う従前の調停の在り方をそのまま維持することは難しくなっており、調停手
続の利点を生かしつつ利用者のニーズや生活様式の変化に対応する新たな手続の在り方を検討・模索していく必要がある。そして、むしろこの機会にこそ、従前のやり方に囚われず、調停の本質・利点に立ち戻り、これからの時代の当事者のニーズに適う調停運営の在り方を積極的に考え実践していくことが必要かつ可能であり、またそのような必要性を関係職種（調停委員を含む6 ）も含めて共有しやすい環境になっているのではないかとも考えられる。そこで、家庭局は、各庁から知恵を結集・共有し､,具体的な運営改善に生かし、つなげていく観点から、令和2年5月以降に、各庁の検討結果についての情報提供を受け、同年8月にそれを取りまとめたものを各庁に還元した。また、同年11月には、司法研修所及び裁判所職員総合研修所で合同実施された「家事基本・専門研究会2 （面会交流）及び家事実務研究会」において本取組に関する協議が行われ、同研究会の成果も踏まえて各庁で検討・実践が行われた。令和3年5月に開催された調停委員協議会でも採り上げられ、実際に調停運営を行う調停委員の視点からの率直な受け止めを確認するとともに、調停の基本的価値を損なうことなく、合理的かつ充実した事情聴取・調整を実現するために調停委員が果たすべき役割等について協議を行った。
令和3年11月の｢家事基本研究会･家事実務研究会｣では､本取組は、手続運営に関する取組にとどまらない様々なレベルの方策が相互に関連し合っているため、関連し合う取組全体を通じて検討、実践検証、改善の営みを継続していく必要があり、どのような取組から着手し､そこ
3

､

I

からどのように検討等の営みを広げていくかといった戦略を庁内の関係
職種間で議論・共有していくことが重要であること等について協議し､認識共有を行った｡個々の取組を進めていく際にも《取組相互間の関連性を意識した上で自らの業務に取り組み、他の方策等を担当する職員と適切に連携・協働し《庁全体として多様な取組を有機的に関連付け、総合的に推進していくことが効果的であると考えられる。さらに、令和4年1月から同年2月にかけて開催された令和3年度家事事件担当裁判官等協議会においては、現在行われている調停運営の在り方の検討は、ウ
ェブ会議の導入を含めた調停手続のデジタル化に係る議論を進めるにあたって土台になるものであるとともに､･デジタル化で検討した視点や内容を、逆に調停運営の在り方に係る検討に生かしていくなど$双方向で議論を深化することが重要であることなどが確認された。令和4年3月には、家庭局において、本取組に係るそれまでの議論や各庁における検討・実践の概要・成果等を取りまとめた「メリハリのある調停運営に関する取組の現状と課題」を作成し、高裁及び家裁に情報提供した。
今後は､ これまで各庁において実践されてきたメリハリのある調停運営に関する取組全体を振り返ってその効果を検証し、導入が拡大しつつあるウェブ会議の活用の在り方を含め、更なる課題の克服や運営改善につなげていくとともに、各庁において調停委員も巻き込んだ議論及び実践を更に推進することにより、同取組の更なる浸透・定着を図ることが求められる。

③家事法の運用上の賭問題
申立書の写しの送付、子の意思の把握・考慮、電話・テレビ会議、調停に代わる審判(別表第二に掲げる事項につき新設）等、家事事件の手続に関し規定が新設されたものについては、それぞれ新設された趣旨等を十分に踏まえた運用の定着に向けた実務が積み重ねられているところである｡.．

なお､家事事件に限らず､秘匿情報の適切な管理が課題とされており、各家裁においては、これを実現するための職種間連携の在り方を含めた検討や実践が進められている。

2後見関係事件及び財産管理人選任事件の運用見直し（1）後見関係事件の運用見直しの現状
後見関係事件は、平成12年4月に現在の成年後見制度が始まって以来増加の一途をたどっており、令和3年1.2月末日現在の管理継続中の本人数は、約24万8,000人に上っている（令和2年12月末日時

点は約24万人) 。また、政府が作成したオレンジプランによれば、我4

が国における認知症有病者数は令和7年には約700万人に上ると推計されており、成年後見制度の利用者数は、今後更に増加することが見込まれる。このような状況から、国民の成年後見制度に対する関心も高い
状況にあり、近年、家裁においては、従前の制度運用がノーマライゼー
ション、 自己決定権の尊重､一身上保護の重視といった成年後見制度の趣旨に沿ったものとなっているかという視点で検討を重ねてきた。
とりわけ、後見等監督の在り方については、後見人の裁量を尊重するという制度趣旨を踏まえたものとなっているかという点について、現状を客観的に検証した上で、実証的な視点を持って見直しが進められ、その結果､後見人が家裁に報告する事項を必要かつ十分な範囲に絞り込み、家裁が審査すべき事項を明確にするといった新たな監督手法が取り入れられ、その定着が図られてきたところである。また、後見等監督の在り方は､後述する後見人等の選任や報酬の在り方の検討にも関わっており、今後は、報告書書式等の見直しも含めて検討を進めていく必要がある。
②成年後見制度利用促進基本計画を受けた裁判所の取組

平成28年5月、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（以下「促進法」というd )が施行された。同法に基づいて設置された「成年後見制度利用促進委員会」には、家庭局長も委員に任ぜられ、政府が策定する｢成年後見制度利用促進基本計画」 （以下｢第一期計画｣という。）
について盛り込むべき事項について議論が重ねられた｡そして､政府は、

平成29年3月､①利用者がメリットを実感できる制度･運用の改善、②権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり、③不正防止の徹底と利用しやすさの調和の3点を柱とする第一期計画を閣議決定した。以後、
平成29年度から令和3年度までの対象期間において、各地域において成年後見制度の利用が必要な人を発見し、制度の利用につなげるための権利擁護支援の地域連携ネットワークやその中核となる機関（中核機関）の整備に向けた取組など、様々な施策が進められてきた。

制度の運用を担う裁判所としても、政府における取組を踏まえ、国民にとって利用しやすい制度の実現に向けた取組を進めていく必要がある
ところ、そのためには､各地域の取組が、地域連携ネットワークや中核機関の整備にとどまらず、市民後見人等の育成、マッチングや後見人支援といった機能を充実するものとなることが必要不可欠である｡そこで、家裁では、地方自治体が地域連携ネットワークや中核機関の体制整備に向けた取組を段階的に進めるにあたって、制度の説明、利用ニーズを把握するための情報提供を行うなど、その後の機能充実面における連携を見据えて､様々な形で積極的に協力を行い、各関係機関も含め、互いに5

顔の見える関係の構築に努めてきた。

また、裁判所内部の検討としても、外部機関との連携を意識しつつ、第一期計画の趣旨を踏まえながら§財産管理のみならず意思決定支援・
身上保護も重視した適切な後見人等の選任・交代の在り方について検討を進めるとともに、それと表裏一体のものとして、報酬の在り方についても検討を進めてきた。また、成年後見制度で利用する診断書について
は、財産管理能力の確認に偏り過ぎているという指摘を踏まえ、判断能力についての医師の意見欄の表現を見直すなどの改定を行うとともに､福祉関係者が有している本人の生活状況等の情報を医師に伝え、より的確に診断を行ってもらうため、新たに｢本人情報シート」を導入し、それぞれ平成31年4月から運用を開始した6診断書については、その後も、医療関係団体から意見を聴取するなどして継続的に見直しを行っている。

、 これらの取組は、裁判所内部の検討にとどまらず、関係機関等との間の協議9運営を必要とする重要課題として司法行政的な対応を要し、事務局が事件部と一体となって庁全体で取組を進めていく必要があることから、平成29年度以降、毎年最高裁において後見関係事件事務打合せを開催しており､令和3年度も7月に同打合せを開催した。同打合せにおいては、①中核機関の設置及び機能充実に向けた地方自治体等と裁判所の連携、②第一期計画を踏まえた後見人等の選任等の在り方、③後見人等の報酬の在り方、④高裁の役割などについて意見交換等を行った。

令和4年度も同様に開催することが予定されている｡
前記②及び③に関しては､家庭局と日弁連等の専門職団体との間で、継続的に協議を重ねている。第一期計画を踏まえた後見人等の選任等の在り方については家庭局と専門職団体との間で認識の共有に至り、報酬付与の在り方については専門職団体からの意見を踏まえ、各家裁において今後の運用について具体的な検討を行うことについての理解を得て、各家裁での検討を行う際の参考となる資料を添付した家庭局第二課長
書簡を平成31年1月に発出した。その後も、監督人や保佐人・補助人の役割等につき、専門職団体との間で認識共有ができ次第、参考資料を発出した（令和元年8月には、親族後見人に対する支援という観点から後見監督人に期待される役割について、令和3年1月には、保佐人及び補助人に期待される主要な事務について、令和3年11月には、専門職後見監督人の関与すべき事案のパターンを整理したものについて、令和4年3．月には、任意後見監督人に期待される役割や事務の内容について、それぞれ検討のたたき台となる考え方を整理した。 ） 。現在、各家裁に6 ．

おいて、これらの書簡を参考として、後見人や後見監督人の選任の運用等についての検討を進めている。

また、③の報酬の在り方については、後見人等が行った事務の内容等に応じて報酬を付与するという考え方に基づき、大規模庁を中心に検討を進め、各家裁においてもそれを参考に検討を行ってきたが、令和3年6月に実施した利用者の立場を代表する団体からのヒアリング(第2回）

において、あらためて検討すべき事項や視点が浮き彫りになったことか
ら、検討すべき事項の整理を行い、各協議会等の機会も活用して更なる検討が進められている。第二期計画においても、考え方を早期に整理することが期待されており、各家裁においても、地域の実情を踏まえて、検討を進めていく必要がある。

第一期計画は令和3年度で終了し、令和4年度からは、第二期成年後見制度利用促進基本計画（以下「第二期計画」 という）が開始した。第二期計画の対象期間は、令和4年度から令和8年度の5年間とされており、令和6年度には、中間検証として、各施策の進捗状況を踏まえ、個別の課題の整理・検討が行われる予定である。

第二期計画は、基本的な考え方として、地域共生社会の実現に向けた権利擁護支援の推進を掲げ、成年後見制度をその重要な手段として位置
付け、全国どの地域においても、制度の利用を必要とする人が、その地域において尊厳のある本人らしい生活を継続できる体制の整備を目指す

ものとしている。今後の具体的な目標としで、①成年後見制度の見直しに向けた検討と総合的な権利擁護支援策、②尊厳のある本人らしい生活を継続するための成年後見制度の運用改善等、③権利擁護支援の地域連

携ネットワークづくりの3点が挙げられており、特に①については、適切な時機に必要な範囲・期間で成年後見制度が利用できるようにすること等の指摘を踏まえ、福祉関係も含めて制度全体の見直しを検討すべきとされている。また、福祉・行政との連携に関しては、実践的な連携を図るために相互理解を図ることが求められるなどとされており、引き続き、促進法、第二期計画の趣旨を踏まえて、司法機関としての役割を果たしながら､関係機関と適切に連携していくことが求められる。

③不正防止に関する取組
令和3年1月から12月までに家庭局に報告された後見人等による不正事案は169件、被害総額は約5億3， 000万円で、前年と比べて減少したものの(令和2年1月から12月までに報告された不正事案は185件、被害総額は約7億9， 000万円)、なお社会的に許容される水準とはいいがたい状況にある｡
7

不正対応については、平成23年以来、各家裁において、不正対応時の緊急事務処理態勢の確立に向けた取組が進められており、一定の成果を上げつつあるように思われるが、今後も引き続き不正対応の重要性等について注意を喚起し､更なる不正被害を防止するために必要かつ合理的な措置を迅速に講ずることの重要性を十分に認識した運用を徹底することが必要である。

また、後見制度支援信託は、平成24年2月以降令和3年12月末日までの間に2万8， 273件が契約締結に至っており、同信訓こ並立・代替するものとして第一期計画の閣議決定を受けて取扱いが開始された後見制度支援預貯金については、平成30年1月から令和3年12月末日までの間に5， 446件が契約締結に至っている｡特に、後見制度支援預貯金については、平成30年4月に、金融関係団体等と関係官庁等が参加した「成年後見制度における預貯金管理に関する勉強会」の議論の結果としての報告書が作成され、これを受けて、取扱金融機関が増加してきており、今後も取扱金融機関が更に増加することが予想される。
なお、上記の勉強会ではその後も運用をフォローアップするための会
議が開かれており、令和3年10月には保佐･補助類型を対象とする預貯金管理の仕組みについての同時点における検討状況が公表されるなどの動きがある。

側財産管理事件の処理について

財産管理事件の新受件数に関する過去10年の動向を見ると、不在者財産管理事件については、 8，000件前後で推移しているのに対し、相続財産管理事件は、年々増加を続け、令和3年には2万7， 208件となり、 10年間で約1． 6倍となった。

財産管理事件において､定期的に財産状況を確認することの必要性や、
特に相続財産管理事件において、管理終了に向けて計画的に清算手続を進めるため、管理人に対する助言や働き掛けを行うことの重要性については､従来から強調されてきたところである。また、財産管理上の問題を把握した後は、後見関係事件と同様に、財産の流出を阻止する措置を迅速に講じることが求められている。
管理終了に向けた計画的な清算手続に関連するものとして､相続財産・管理事件における不動産の国庫帰属について、財務省理財局が、令和2年12月に、法律上国庫帰属すべき不動産に関する事務の具体的な取扱いを示すとともに、国庫帰属財産の円滑な引継ぎの実現のために、各財務局等において関係機関との協力体制の構築に努めるよう各財務局に周知する通達を発出している。
89

また、後記5(3)のとおり、登記制度・土地所有権の在り方等の見直しに関する法整備も進められているところ、各庁では､事案の性質に応じて、適切な運用を行うことが求められている。

3人事翫訟事件の適正かつ迅速な審理
家裁に人事訴訟が移管されて18年が経過した。その間、未済事件は、
平成20年以降､年々増加し、平成23年12月末時点で1万件を超える状態となっていたが、平成24年以降は、 9， 700件前後で推移していたところ、令和2年に再び1万件を超え、令和3年には1万1， 000件を超えている。

また、既済事件の平均審理期間は長期化する傾向にあり、令和3年の平．

均審理期間は13． 8月であった。未済事件の平均審理期間も、平成24
年は前年より若干短縮したものの、平成25年以降は長期化傾向に戻っていることからすると、平均審理期間の長期化の原因を長期未済事件の優先的な処理に求めることは難しいと考えられる。

なお、令和3年の既済事件の平均審理期間は､地裁で処理していた当時（平成15年）よりも約4． 5月長くなっている。また、財産分与の申立てがある離婚の訴えでは、争点整理期間を中心に年々審理期間が長期化しており （平成24年は14． 6月、令和3年は17． 5月） 、財産分与に関する合理的かつ効率的な審理の在り方等について検討することが必要であると指摘されている｡さらに､財産分与の申立てがないものについても、審理期間が年々長期化していること (平成24年は10． 3月、令和3年は12．

1月）を直視する必要がある。

人事訴訟の審理期間の長期化については、裁判の迅速化に係る検証の検討会において、委員からも厳しい意見が出されており、長期化に歯止めがかからない現状について真筆に受け止めた上で、その原因分析及び対応策の検討を従前の分析にとらわれることなく行うことが必要であると考えられる。

令和4年5月に成立した民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年
法律第48号）に、人事訴訟におけるウェプ会議による口頭弁論期日の実施や双方不出頭での弁論準備手続期日の実施を可能とする規律等が含まれている。人事訴訟の期日においても、ウェブ会議の利用が遠くない時期に可能となることが想定されるところであり、民事訴訟におけるウェブ会議を利用した審理運営改善の議論を参考にして、人事訴訟における審理運営改善に向けた検討の頭づくりを早急に始めることが求められている。
4国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の運用
9国際結婚が破綻した場合等において、子が国境を越えて不法に連れ去られた際に､迅速に常居所地国に子を返還すること等を定めた「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」が、平成26年4月、 日本について効力を生じ、その国内実施法(平成25年法律第48号)及び実施規則(平成25年最高裁判所規則第5号）も施行された。その後民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律が､令和元年5月に成立し､令和2年4月1日に施行され、強制執行の規定が見直された。

子の返還申立事件の第一審専属管轄を有する東京家裁及び大阪家裁並びに抗告審裁判所である東京高裁及び大阪高裁においては、適切な運用の確立に向けた取組がされており、これまでのところ、円滑な事件処理がされているところである。東京・大阪以外の家裁に係属する親権者の指定若し
くは変更又は子の監護に関する処分についての審判事件及びこれらの抗告事件においても、一定の場合には、上記実施法及び実施規則の適用がある

ところであり、この点について種留意が必要である。
5最近の立法の動向について(※家事事件手続のデジタル化に関するものは後配6のとおり)(近時成立した法律について)（1）成年年齢の引下げ
民法の成年年齢を18歳に引き下げる民法の一部改正法が、平成30

年6月に成立し、公布された。この法律は、一部の規定を除き、令和4年4月1日から施行された。
家事事件において、成年年齢引下げ後に影響が及ぶものとしては、親権喪失事件、親権停止事件､ ､管理権喪失事件、親権・管理権辞任許可事
件、未成年者を養子とする場合の養子縁組許可事件、離縁後の未成年後見人選任事件､離縁後の親権者の指定事件、未成年後見人選任事件、親権者の指定・変更事件などがある。
②生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律
生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律が、令和2年12月に成立し、公布された。この法律は、条文によって施行日が異なり、令和3年3月11日、同年12月11日に分かれて施行された。

この法律の内容は、生殖補助医療の提供等に関し、基本理念を明らかにし、並びに国及び医療関係者の責務並びに国が講ずべき措置について規定するとともに、第三者の卵子又は精子を用いた生殖補助医療により10出生した子の親子関係に関し、民法の特例を規定するものである。
裁判実務に影響のある事項としては、第3章に、女性が自己以外の女性の卵子(その卵子に由来する胚を含む｡）を用いた生殖補助医療により子を懐胎し､､出産したときは、その出産をした女性をその子の母とする
ことが明示された（第9条）ほか、妻が、夫の同意を得て、夫以外の男性の精子(その精子に由来する胚を含む6）を用いた生殖補助医療により懐胎した子については、夫は､民法第774条の規定にかかわらず、その子が嫡出であることを否認することができない（第10条）旨が規定されている。規律の見直しの動きについては、 (6)参照。
倒登配制度・土地所有椎の在り方等の見直し
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が、平成30年
11月（一部の規定については令和元年6月）に施行され、土地収用法の特例などとともに、所有者不明土地を適切に管理するため特に必要があると認めるときは、国の行政機関の長又は地方公共団体の長が､家裁に対し、不在者財産管理人又は相続財産管理人の選任を請求できるとする民法の特例が定められた。

また､政府は､所有者不明土地問題の解決に向けた取組を進めており、『民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が令和3年4月28日に公布された。
その主な改正項目等は､①相続登記や住所等の変更登記の申請の義務化、②土地所有権を国庫に帰属させる制度の創設、③長期間経過後の遺産分割における相続分の見直し、④共有制度の見直し、⑤財産管理制度の見直し､⑥相隣関係規定の見直し等であるが､相続等との関係では､限定承認及び相続人不存在の場合における相続財産の管理人の名称を「清算人」 と変更すること、相続人不存在の場合における相続財産清算事件において､清算人の選任公告と相続人捜索の公告を同時に行うこと､不在者財産管理人が、金銭を供託することができるようにすることなどが盛り込まれた。上記各法律は、①のうち相続登記の申請の義務化等の規定
は令和6年4月1日、②は令和5年4月27日、③ないし⑥は同年4月1日からそれぞれ施行予定であり、所要の最高裁規則も整備された。

側被害者等の身元職別情報を相手方に秘匿することができる制度について

法制審議会民事訴訟法(IT化関係）部会において「民事訴訟法(IT化関係）等の改正に関する追加試案」が取りまとめられ、これに対す
るパブリック・コメント等を経て、令和4年2月、法制審議会第194回会議において要綱の採択及び答申が行われた。この制度については、
11

要綱の第1部の第15に盛り込まれており、人事訴訟法､家事事件手続法についても、要綱の第3部に規律の整備が盛り込まれた。人事訴訟手続については、①申立人の住所、氏名等の秘匿、②秘匿決定があった場
合における閲覧等の制限の特則（秘匿事項届出書面） 、③同特則（秘匿事項又は推知事項の記載部分） 、④送達をすべき場所等の調査嘱託があった場合における閲覧等の制限の特則、⑤秘匿決定の取消し等に関する規律等が盛り込まれているが、事実の調査部分には適用がない。家事事件手続については、①、②及び⑤の規律が盛り込まれているが、現行法上裁判所の裁量により閲覧等を制限することができるため、③及び④の規律は適用除外となっている。これらを内容の一部とする改正法案が、令和4年の通常国会へ提出され、 5月18日に成立し、同月25日に公布された。

同．一時保陵開始時の判断についての新たな司法審査の導入

平成30年4月に施行された児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の附則において､施行後3年を目処として、
改正後のそれぞれの法律の規定について検討を加え、必要な措置を講ずるものとされたことなどを受け、令和2年9月から、児童相談所における一時保護の手続等の在り方に関する検討会が厚生労働省主催で開催され、令和3年4月に取りまとめがされた。その後、厚生労働省､法務省
及び最高裁といった関係省庁等において、一時保護の開始の判断についての新たな司法審査の導入に向けて、主として実務的観点からの検討が行われ、こうした検討結果等も踏まえて、厚生労働省が所管する社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会において、同年12月、標記の点を含む報告書が取りまとめられ、この点を含む児童福祉法の改正法案
が令和4年の通常国会へ提出され、 6月8日に成立し、同月15日に公布された｡、同法律においては､一時保護開始時の判断に関する司法審査について、
児童相談所長又は都道府県知事は、親権者の同意がある場合等を除き、事前又は一時保護を開始した日から起算して7日以内に、児童虐待のおそれがあるときその他の内閣府令で定める場合に該当し、かつへ一時保護の必要があると認められる資料を添えて、 （児童相談所長等の）所属する官公署の所在地を管轄する地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に一時保護状を請求しなければならないとされ§裁判官は、児童福祉法33条1項に規定する場合（児童虐待のおそれがあるときその他の内閣府令で定める場合）に該当すると認めるときは、一時保護状を発する（ただし、明らかに一時保護の必要がないと認めるときは、この12

限りでない｡）こととされている。

裁判所における一時保護状の請求の受付その他の一時保護状に係る事
務処理の在り方等については、厚生労働省が設置予定の実務者を構成員に含む作業チーム等による実務の詳細に関する検討等も踏まえつつ、おって、具体的に検討することを予定している｡(法案の提出が検討されているものについて）(a民法の嫡出推定制度に関する規定及び懲戒権に関する規定等の見直しいわゆる無戸籍者問題解決に向けた取組の一環として、平成30年10月から、嫡出推定制度を中心とした親子法制の在り方に関する研究会が開催され､嫡出否認の訴えの提訴権者の拡大や出訴期間の見直しなど、嫡出推定制度に関する論点のほか､生殖補助医療によって生まれた子に関する親子関係の整備等について議論がされ、令和元年7月に研究会報告書が取りまとめられた。

また、同年6月に公布された児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律において、政府は施行後2年を目途に懲戒権について定めた民法第82．2条の規定の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じるものとされたことを受け、同月から監護権の規定の在り方に関する研究会で議論がされ、同年7月に研究会報告書が取りまとめられた。
同年6月に開催された法制審議会第184回会議において、民法の嫡出推定制度に関する規定及び懲戒権に関する規定等の見直しについて諮問され、同年7月から法制審議会民法(親子法制）部会において、調査・審議が行われた。令和3年2月の「民法（親子法制）等の改正に関する中間試案」の取りまとめ、パブリック・コメント等を経て、令和4年2月、法制審議会第194回会議において、要綱の採択及び答申が行われた。要綱には、①懲戒権に関する規定等の見直し、②嫡出の推定の見直し、③嫡出否認制度に関する規律の見直し、④第三者の提供精子を用いた生殖補助医療により生まれた子の親子関係に関する民法の特例に関する規律の見直し及び⑤認知制度の見直し等が盛り込まれている。
(7)鯛停による和解合窓の執行決定等に関する規律の創設について
法制審議会仲裁法制部会において｢仲裁法等の改正に関する中間試案」
が取りまとめられ、これに対するパブリック・コメント等を経て、令和4年2月、法制審議会第194回会議において要綱の採択及び答申が行われた。要綱の第2では、特定和解（認証紛争解決手続において紛争の当事者間に成立した和解であって､当該和解に基づいて民事執行をする
13

●ことができる旨の合意がされたもの）に執行力を付与する執行決定に関する規律が盛り込まれているところ、人事に関する紛争その他家庭に関する紛争に係る特定和解は同規律の適用除外となっているが、民事執行法第15ユ条の2第1項各号に掲げる金銭債権に係る特定和解は適用対象に含まれている。

⑧氏名の鯨み仮名の法制化について
個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とす
る規定を整備するなど戸籍法制の見直しを行う必要があると考えられるとして、氏名の読み仮名の法制化に係る戸籍法令の改正に関して、令和3年9月開催の法制審議会第191回会議において、諮問がされ、法制審議会戸籍法部会において調査・審議が行われている。令和4年5月に「戸籍法等の改正に関する中間試案」が取りまとめられ、①読み仮名の戸籍の記載事項化、②読み仮名の収集方法、③読み仮名の変更の手続等に関してパブリックコメントが実施された｡引き続き同部会において調査・審議が行われるが､③読み仮名の変更の手続については、原則として家庭裁判所の許可を必要とする方向で検討されている。
｡離婚及びこれに関連する家族法制の見直し ，
平成23年民法改正においては、親権制度の見直しに併せて、父母の離婚後の子の監護について必要な事項として民法766条に義育費や面会交流等が例示的に明示されたところであるが、父母の離婚後等における養育費及び面会交流の確保については、その後も社会的な関心が高い
状況が続いているほか、同改正の附帯決議においても離婚後の共同親権の可能性を含めた検討が求められている。
そうした中、令和元年11月より、家族法研究会において、離婚後の子の養育の在り方を含む家族法の課題についての議論がされ、令和3年2月に研究会報告書が取りまとめられた。さらに、同月開催の法制審議会第189回会議において、離婚及びこれに関連する家族法制の見直しについて諮問がされ、同年3月から、法制審議会民法（家族法制）部会において、調査・審議が行われている。
同部会では、養育費及び面会交流の取り決めや履行を確保するための制度はもとより、離婚後の共同親権、共同養育を可能とする制度についても議論されているほか、未成年養子制度や財産分与制度の見直しについても議論されるなどし、家族法制の在り方について幅広い検討が行われており、令和4年夏頃の中間試案の取りまとめに向けて議論が行われているところである6

6家事事件手続のデジタル化について
14

家事事件手続（人事訴訟手続も含む。 ）のデジタル化に関しては、当事者の利便性及び司法アクセスの向上や当事者の接触回避による安全、安心な手続の実現、更には新型コロナウイルス感染症への対策の観点から、デジタル化に対する国民の期待が高まっている状況にある。

法制面については、令和3年4月から、公益社団法人商事法務研究会の主催の「家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等IT化研究会」において法制面での検討が進められ、同年12月に「家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等IT化研究会報告書」が取りまとめられた。その後、令和4年2月開催の法制審議会第194回会議において＄家事事件手
続法・民事保全法・民事執行法・倒産法等(IT化関係）の改正に関する諮問がされ、同年4月から「民事執行・民事保全･倒産及び家事事件等に関する手続(IT化関係）部会」における調査・審議が始まり、令和5年
通常国会での法案提出が目指されている。同部会では、民事訴訟法の規律を参照しながら、家事分野については、主として､家事事件記録の電子化の範囲や、記録の閲覧等の規律に係る論点等について検討されている。法
制面の検討は、令和5年の法改正を目指して、かなりのスピードで進められており、 J･NETポータルの家事・少年情報データベース(Fami"

l.*in)掲載の資料等も参照しながら､各庁で新たな規律の導入を見据えたデジタル化後の家事事件手続の運用について､頭づくりを進めていただきたい。その際は、現状の事務を所与のものとせず、事務の見直しも含めて検討を進める必要がある。

また、現行法下における家事調停手続におけるウェプ会議の利用については、令和3年12月から、東京、大阪、名古屋及び福岡の各家裁本庁において､試行が開始されている上､更に19の家裁本庁(横浜、さいたま、
千葉、水戸、宇都宮、前橋、静岡、京都、神戸、大津、岐阜、広島、岡山、
大分、熊本、那覇、仙台、札幌及び高松）においても、令和4年度中の運用開始に向けて、検討・準備が進められている。これまで、家裁においては､調停運営の在り方の見直しについての議論が進められてきており、既に具体的事件における実践も行われているがくウェプ会議を利用した調停
運営の在り方についても、これまでの議論の成果を土台にしながら検討を進める必要がある。

さらに､令和4年5月に成立した民事訴訟法等の一部を改正する法律(令和4年法律第48号）により、ウエプ会議等を用いた和解又は調停での離婚成立を可能とする規律（公布後3年以内に施行）や人事訴訟におけるウ
エブ会議等を用いた口頭弁論等の規律（遅くとも公布後3年6月以内に施行）等が導入された。これらの規律の施行に向けて、今後家事調停のみ
15

ならず、人事訴訟におけるウエブ会議の活用についても、その方策の検討
や課題の洗い出しを進める必要がある。
第33少年事件関係1

少年審判の機能の更なる強化、事務処理の在り方の検証・見直し
再非行少年の割合は､依然として高い水準にあり、少年刑事司法全体の再非行防止機能についてこれまで以上に厳しい目が向けられており、家裁としては、少年審判が果たすべき役割を再認識し、その機能を充実・強化する必要がある。

少年審判の機能を十分に発揮するためには、調査段階のみならず、家裁送致から終局決定まで、さらには、決定後を含む手続全体において事務処理が適時適切に行われる必要があり、かかる観点から、手続全体における事務処理の在り方について不断の検証、見直しが求められている｡ ：とりわけ、再非行防止の観点からは､少年の非行性が深刻な段階に至っていない在宅事件についても、少年審判の機能を十分に発揮することが必要と考えられる。
2裁量による国選付添人制度等の適切な運用

裁量による国選付添人制度及び検察官関与制度の対象事件の範囲拡大等
を主な内容とする少年法の一部を改正する法律が､平成26年6月から施行された。

裁量による国選付添人制度の運用については、国選付添人の必要性判断を＄立法の経緯や制度の趣旨を十分に踏まえて適切に行うとともに、選任
過誤や選任遅滞を防止するため、普段から各庁の実情を踏まえて事務処理態勢を見直したり、職種間の連携を強化したりすることが極めて重要と考えられる。

なお、刑事訴訟法等の一部を改正する法律により、平成30年6月から

被疑者国選弁護人制度の対象事件が拡大されているが、これにより裁量による国選付添人制度と被疑者国選弁護人制度との間で対象事件の範囲が異なることとなったため、その点に留意して適切な処理を行う必要がある。
3少年鯛査粟の新たな様式について
家裁調査官が行った社会調査の結果を、より的確に、読み手に分かりやすい形で報告できるよう、令和2年3月に少年調査票の新たな様式を定める通達が発出され、令和3年10月1日から実施されている6
各庁において、同通達の実施に向けた準備が進められてきたところ、おおむね円滑に運用を開始しており､･家庭局としては、通達実施後の各庁の状況を確認しつつ、引き続き必要な支援を行っていきたいと考えている｡
160

4最近の立法の動向について（近時成立した法律について）（1）少年法等の一部を改正する法律

少年法等の一部を改正する法律が、令和3年5月に成立し、公布された。この法律は、令和4年4月1日から施行された。
本改正法は、 18歳及び19歳の者について、少年法の適用対象としつつ、その適用において特例規定が整備された。 18歳及び19歳の者の取扱いに関しては、全件家裁送致が維持された上で、①原則逆送対象事件の拡大、②犯罪の軽重を考慮した相当な限度を超えない範囲での保護処分、③ぐ犯の対象からの除外、④逆送決定後における不定期刑等の刑事事件の特例規定の不適用、⑤起訴後における推知報道禁止の解除等の特例規定が整備され、併せて、更生保護法、少年院法等の関係法律の整備も行われた。法改正を受けて、少年審判規則の一部が改正された。

本改正法は、少年法の基本的な構造を維持し、特定少年の手続も基本
的に従前の条文が適用されるものではあるが、手続の様々な場面で特例規定が適用されることから、本改正法の趣旨を踏まえた適切な運用を図っていくためには、施行後においても、各庁における運用の在り方に関する検討を深めた上、少年鑑別所や保護観察所等の関係機関との連携を図りつつ、実際の運用を通して検証を行うなどの取組が必要である。
（法案の提出が検酎されているものについて）②性犯罪関係の刑事実体法及び刑事手続法の整備について法務省は、令和2年3月、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査
ワーキンググループによって、被害者や専門家からのヒアリング及び各種調査研究等の結果が取りまとめられたことを踏まえ、同年6月、性犯罪に関する刑事法検討会を立ち上げ、検討結果として更なる検討に際しての視点や留意点が示されるなどした報告書が取りまとめられた。この報告書を踏まえ、令和3年9月に開催された法制審議会総会において、近年における性犯罪の実情等に鑑み、この種の犯罪に適切に対処するため、法整備の在り方並びに関連事項について諮問がなされるとともに、刑事法（性犯罪関係）部会の設置が決定され、同年10月より、同部会において、性犯罪の要件等が議論されているところでありも動向を注視する必要がある。

5少年審判手続のデジタル化の動向について
刑事手続のデジタル化については、法務省において、刑事法研究者や実務家等を構成員とする「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」における議論が行われていたところ、令和4年3月15日に同検討
17

会の報告書が取りまとめられ､これを受けて同年6月27日、刑事法の見直しに関する法整備の在り方について法制審議会に諮問された。
今後、法制審議会部会の議論を経て法案提出がされる見通しであるが、これは、少年審判手続にも関わるものであることから、刑事手続のデジタル化の検討の動向についても、注視しておく必要がある。
第4家裁鯛査官関係
1

家銭飼壷官の役割・機能（1）検討の必要性
家裁調査官は､これまで､時々の事件状況や家裁の態勢に応じて､様々な事務を担ってきた。しかし、近年、社会情勢の変化や相次ぐ法改正を受けて、家裁における事件処理の在り方が大きく変わろうとする中で、家裁の機能をより充実させるために、家裁調査官が担うべき役割・機能， を改めて検討することが求められている。家裁調査官の合理的かつ効果的な活用については、その役割・機能を明らかにした上で、各庁の事件
動向、事務処理態勢等の実情を踏まえて検討する必要がある。

②牽蕊鯛査官の役割･樫能

家裁調査官に関しては､行動科学の知見及び技法を生かして､必要な事実を収集し、収集した事実を的確に分析・評価して客観的で科学的な裏付けを伴った将来予測を含む意見を提出するとともに（ ｢行動科学の知見等に基づく事実の調査」 ） 、そのような分析・評価の結果に基づい，て当事者、少年等に対する働き掛けや関係機関との間での調整を行う（ 「行動科学の知見等に基づく調整」 ） といったことが要請されているといえる。これを踏まえて、家裁調査官の役割･機能は「行動科学の知
見等に基づく事実の調査と調整」であると整理されている。

2今後の課題多様な職種の職員から成る家裁が、今後も社会の中で適切な役割を果た
すためには、家裁に特徴的な職種である家裁調査官が、その役割・機能を十全に発揮するとともに、関係職種において、それに関する共通理解が深まることが重要となるところ、令和元年12月に、「家裁調査官の役割・機能」と題する資料が配布された。同資料は、家裁調査官の役割・機能及びそれに基づく調査事務について、家裁調査官自らが改めて認識を深めるとともに、裁判官を始めとする関係職種がこれを的確に理解し､認識を共有するための視点を示したものである。同資料を活用･した家裁調査官相互間での議論や関係職種間での意見交換の成果が日常の調査事務に生かされていくことによって､より的確で質の高い調査事務が遂行されるとともに、
18、

裁判官において、これまで以上に適時適切に家裁調査官の活用を図ること
で、より質の高い裁判が実現されることが期待される。
令和3年度の首席家裁調査官が出席する協議会等では、家裁調査官内部において、同資料を活用して議論し、役割・機能の視点の理解を深めながら、種々の施策課題に取り組んでいる実情のほか、関係職種間において、家裁調査官の役割・機能という共通の視点から調査事務の質や在り方について相互議論を進めており、庁によっては、裁判官や書記官に求められる役割等とも関連付けながら、より広範な議論へと発展させている実情が共有された。こうした家裁調査官の役割・機能の視点を生かした取組については、令和4年度も継続していく必要があること、中でも、各職種の役割等を踏まえたより広範な議論や実践が更に多くの庁で行われることが期待されることが確認されている。

、

第5家裁の裁判官の役割
家裁の裁判官には、個々の事件を適切に処理することはもとより、書記官のほか、家裁特有の家裁調査官、調停委員、参与員等の多様な職種に対するリーダーシップを発揮して各職種の専門性や強みを生かしつつ、これらを統括し、組織としての家裁の運営にも積極的に関与する役割が求められる。すなわち、裁判官は､まず何よりも､個々の事件の処理において主
体的に各職種をリードする姿勢で取り組むことが必要であり､'そのためには、事件の内容や特色を早期に的確に把握して審理方針と見通しを立てるという他の裁判所の裁判官と変わらない役割が求められることはいうまでもない。書記官に対しては、進行管理上の留意点や法的調査の在り方等について適切な指示を与えるとともに、家裁調査官に対しても、適時適切に調査命令を発し、的確に調査の要点を伝え、調査の進行中も常にその動向に配意し、中間的な口頭報告を求めるばかりでなく主体的にケースカンフ
ァレンスを求めていくことなど力泌要と考えられる。

さらに、家事調停事件においては､裁判官が実質的かつ効果的に関与することが必要であり、例えば、調停委員の指定や調停期日の指定についても意を用いるほか、解決方針の策定やそれに基づく合意形成に向けた働き掛けを行うために、評議を積極的に行ったり、必要に応じて調停期日への立会いを行ったりするなど、調停委員任せにすることなく、手続の主宰者として調停運営を中心となって進めていくことが重要である。
また、裁判官には、個々の事件処理の面にとどまらず、司法行政的な側面でも、庁としての事件処理態勢の整備改善や関係機関との連携の強化に主体的に取り組み、 さらに、人間関係の面でも、信頼関係を築き連携を円19

、滑に行えるよう組織の一体化を図っていくことも求められる。

例えば、新規立法や法改正に伴う事件処理態勢の構築、家事調停の運営改善の取組など庁としての運用改善の検討、事件処理要領の改定、事件の類型に応じた細則策定の要否の検討、手続選別（インテーク）基準の見直し､庁全体という視点から見た効果的な家裁調査官の活用の在り方の検討、
長期未済事件の処理方針の策定、少年や保護者に対する保護的措置（教育的措置）の在り方など、各種事件処理の在り方に対する各職種の共通認識を深めるため、また、各職種の力を結集して庁全体としての事件処理の質の更なる向上に向けて、他の職種を交えた庁内の検討を主導することが求められる。また､対外的にも、福祉機関､:捜査機関、執行機関などの関係
機関との協議会の運営などにも中心となって積極的に関与することが望まれる。

令和3年度から、全国の家裁上席裁判官等がウェブ会議で参加する家裁上席等意見交換会や、その自主的な分科会が定期的に開催され、上述したような家裁の裁判官に期待される多様かつ重要な役割をどのように果たすかといった点について活発な議論が行われている。
以上

120