平成１８年９月４日

平成１８年９月第３回市議会定例会「市長行政報告」
平成１８年市議会９月定例会の開会に当たり、当面する市政の重要な課題に関する所信の一端を申し上げます。
はじめに、「スズキの牧之原市進出の対応」についてであります。
永年の地元の願いであった完成車組立工場が決定しました。ス
ズキさんの決断に心から感謝をしております。
去る８月２３日の日本経済新聞の朝刊「囲み記事（キックオフ）」で、スズキの鈴木修会長は次のように述べておられます。
『県西部では製造現場の人手不足感が強まっているが、完成車工場の新設については、こう楽観視している。工場を建設する牧之原市の周辺は、「子どもが通う学校が整っているし、気候も温暖」
だからだ。
「地元の自治体などにお願いすれば、予定の 2,000 人は確保できる」見通し。工場新設はスズキにとっても大きな賭けだが、「地の利を生かす」ことで事業の成功を期している。』との記事であります。
牧之原市としても今回の新工場建設、そして稼動について出来る限りの応援をしてまいります。雇用の確保、文化や教育のレベル、住環境のレベルが求められてきます。
本年 4 月 1 日に組織改正を行い、企業立地係が機動力をもって行動してまいりました。10 月 1 日の組織改革においては、さらに係の増強も必要と考えています。
また、スズキ進出への対応は、本市の最重要課題でありますので、全庁的な調整を行うとともに、各部課等の懸案事項の情報の共有を図るなどの必要からプロジェクト・チームを設置し、庁内の横断的な課題に対しての柔軟な対応や、その進捗状況の報告を1求めることにより、進行管理を徹底するなどの万全を期してまいります。
次に、「１０月機構改革について」であります。
１０月から実施を予定する行政機構の組織改革について、報告をさせていただきます。
今年４月に機構改革を実施いたしました。その折、改めて１０
月からの機構改革の必要性を市民の皆様にご理解をお願い申し上げました。
それ以後、組織内で調査研究を重ね、現在の行政機構の課題、またそれの克服に向けての取り組みを整理してまいりました。
また、５月から市内１７か所を回り、市民の皆様との対話による「お出かけトーク」において、皆様から行政機構に関し様々なご意見をいただいたところであります。
その中で、現在の両庁舎のあり方、分庁舎方式の体制に対し、「合併協議において両庁舎は同様の機能を持つという結論で進めてきたものを改編することは時期が尚早である。」また、「機能を一つの庁舎にまとめると、なくなった方の市民サービスが低下する。」というご意見がありました。
また一方では「行政の組織をしっかり構築して欲しい。」や、「一つの市になったのに、２重構造は無駄である。」、また「両庁舎に同じようなものがあれば、人件費は減っていかない。」などのご意見をいただきました。
総じて、今後の健全財政の構築、人件費の抑制のためには、現在の行政機構のあり方は無駄と、感じている方々が多くいたと見受けられました。
また、市行財政改革懇談会の委員の皆様からも無駄の徹底的排除と、一方では窓口サービス向上のご意見をいただいております。
これらを総合的に判断し、１０月に行政機構を改編することと2いたしました。
主な改編は、現在ある７室、都市建設室、産業経済室、市民生活室、出納分室、健康福祉室、水道室、地域振興室を廃止します。
一方、市民サービスの窓口受付を総合的に取り扱う仮称「市民お客様窓口センター」を相良庁舎と、榛原庁舎の両庁舎に設置します。
また、この中に「市民サービススタッフ」と「地域づくりスタッフ」を配置します。市民サービススタッフは、住民異動に関する窓口を一元化し、異動に関わる届出、申請などを一か所で済ませることができるよう窓口サービスを行います。
これにより例えば、今まで住所を異動する場合、国民健康保険証の住所変更、あるいは子どもの転校手続き、水道の閉開栓など、複数の受付窓口が関係し、その都度お客様は場所を移動しなければならない場合がありました。
これからは、市民サービススタッフによりその場で関係課分の受付に対応いたします。
また、室を廃止することに伴い、窓口に今回廃止する室で行っていた各種届出、相談などに応対する地域づくりスタッフを配置します。
ここでは、従来の室で行っていた業務について、届出、相談な
ど、その内容に応じて地域づくりスタッフが対応します。
なお、専門的な相談、複数の課が関係する届出など、その場での対応が困難な業務があります。
この場合には、地域づくりスタッフが、直接担当職員と話し内容を判断したり、あるいは、電話、テレビ電話などで関係職員に取り次いだりして対応します。
この室の廃止は、一方で業務と権限を本課に集約するものであり、本課機能を充実させるものであります。
窓口サービスの充実は、目指すものは、ワンストップサービス

3だと考えますが、職員にとって、今まで慣れ親しんだシステムを変えていくには時間も要すると思います。
今回の機構改革につきましても、市民の皆様のご意見を伺いながらサービスの向上に努めてまいります。
次に、「実質公債比率への対応について」であります。
平成１８年度から地方債制度が改正され、地方債の借入については従来の許可制度が事前協議制となり、新たに地方債発行の制限となる指標「実質公債費比率」が創設されました。
先月、県下の市町の状況が新聞報道されましたが、本市の実質公債費比率は、３年間の平均で「２０.７%」となり、許可団体となる目安「１８%」を超えておりますので、それだけ地方債（債務負担行為を含む）の償還に対する市の負担が大きいことになります。
これから市債の借入に当たっては、公債費負担適正化計画の策定が義務付けられ、県知事との協議を経て市債の発行が許可されることになります。
また、この許可団体から脱却するには、公債費負担適正化計画の具体的な策定及びその取組み経過によりますが、一部事務組合の既往債の償還額は増加こそすれ、急激に減少しません。畑総事業も県営分が１９年度までは継続しますので、ただちに実質公債費比率を１８%以下にすることは大変厳しい状況かと考えています。
しかしながら実質公債費比率の抑制に向けては、企業誘致など財政基盤を強化するとともに、合併特例債を有効に活用するなど起債事業を厳選し、起債残高の抑制を考慮して、計画的かつ効率的な財政運営に努めなければならないと痛感しています。
一部事務組合の実際の債務、病院や畑総などについても、市民の皆様に分かりやすく説明をしていきたい。それらの軽減にも努4めるよう他市町と連携して取り組んでまいります。
次に、「第１次牧之原市総合計画」についてであります。
去る８月１８日に牧之原市総合計画審議会から、市総合計画の答申をいただいたところであります。
審議会では、「本市のまちづくりの基本姿勢はどうあるべきなのか」、また「市民一人ひとりが将来に希望を持っていきいきと暮らしていくためにはどのようなまちづくりを進めていくべきなのか」などにつきまして活発に議論を行っていただきました。
私は、この答申を踏まえ、今後具体化する計画において、趣旨を可能な限り取り入れてまいります。
なお、今議会において、総合計画基本構想案を別途ご提案申し上げておりますが、これからの都市像や施策の基本方向を含めた、ビジョンについて建設的な取組を皆様とともに始めたいと思います。
次に、「行政改革大綱及び集中改革プランの策定」についてであります。
平成１８年度から２１年度までの４年間の行政改革の基本方
針と実施計画となる大綱と集中改革プランの策定に当たり、４月から８月にかけまして、行政改革懇談会の委員の皆様から民間の視点で「事務事業」や、「アウトソーシング」、「定員管理」、「組織機構」、そして「地方公営企業」などにつきまして、大変熱心なご議論をいただきました。
そうした意見を踏まえまして市の行政改革の考え方を取りまとめさせていただいたところであります。
次に、「フォーラムまきのはら」についてであります。
「フォーラムまきのはら」は、課題解決のために多様な利害関5

係者（マルチ・ステークホルダー）が集まって、解決策を見出すための場であります。地域や市政のあらゆる課題について、まず知り、理解し、情報交換を通じて、皆で考え、地域課題の解決やまちづくりを実践する場であります。フォーラムは誰でも自由に参加できます。
ここで必要なことは、「課題を共有すること」や、「解決に必要な正しい情報を積極的に公開していくこと」、「参加してコラボレイトして満足感を持てること」だと思います。そのために市の職員もたくさん加わっています。
現在、フォーラムへは２５０人程の市民と３５人の市役所職員が参加しています。
検討グループも７グループから、現在では１７のグループになっています。
１０月以降では、フォーラムに助言する大学、企業関係者ら「アドバイザー」を設置してまいるとともに、事業についての理解を深めるための「タウンミーティング」や「講演会」、「シンポジューム」などの開催を計画しています。
また、現在求められている新たな市民自治の構築に向け、大勢の市民の皆様との議論の輪を幾重にも広げ、市役所職員はもとより市民の意識改革をも図りながら、本市の自治の基本ルールとなる条例の制定や、男女共同参画プランの策定などについて検討を進めてまいります。
次に、「情報発信」についてであります。
市政情報の積極的な提供や本市の持つ魅力を市内外に発信するため、５月より新聞・ＴＶなど報道機関１１社を対象に、市の施策方針や広報話題の提供を行う月例の「記者懇談会」を開催しています。
また、ＨＰに掲載した市長の緑茶トークや市内の話題、お知ら6せ記事などをあらかじめ登録してくれた方に対して配信する「メールマガジン静岡まきのはら倶楽部」を７月より毎週火曜日に発行しています。
さらには、様々な機会を通じて市のイメージアップを応援していただく「静岡まきのはら大使」を只井大阪県人会会長や不破央氏に依頼するなどして情報の発信に努めております。
次に、「空港収用審理の状況報告」についてであります。
５月３１日の第１回目から、8 月 1 日には第３回目の空港事業の収用審理が行われました。今まで私も都合が付く時間の範囲で傍聴をしてまいりました。
私は、空港に一番期待を寄せているのは、先祖伝来の大切な土地を「県民のため｣と提供してくれた多くの地元の人たちであり多くの市民県民であります。後で空港阻止のために入ってきた共有地権者やトラスト活動の人たちは、それぞれ反対意見はあるでしょうが、今を生きる世代の前向きなエネルギーにはなりません。
８月１日の日には、地元坂部空港対策協議会をはじめ元地権者の皆様が審理の状況を心配して傍聴に訪れておりました。地元のほとんどの皆様は、｢富士山静岡空港」が平成２１年３月に開港することが偽らざる願いであると思います。
マスコミでは、知事が｢秋の遅い時期には裁決を得たい｣とのコメントや審理のスケジュールなども報道されていますが、私も収用委員会の皆様には、公平公正な審理を迅速に行なっていただき、適正な採決によりスムースな用地の明け渡しがなされることを切に希望しております。
次に、「エコアクション２１自治体イニシアティブ・プログラ
ム」についてであります。
市内の事業者のエコアクション２１の認証取得を進めるため

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自治体イニシアティブ・プログラムの説明会を７月２７日開催しました。
８月３０日から来年 1 月にかけましては、市内のメーカーや建設会社、福祉施設など事業所向けのセミナーを全 5 回開催し、本年度末の取得申請、来年 5 月ごろの認証登録を目標に、各事業所の取組みを後押ししてまいります。
８月３０日の日には、参加申込み事業所数４０の内、３４事業所の出席がありました。静岡市は参加事業所数５０でありますので、牧之原市は頑張っていると感じております。
なお、エコアクション２１の取得は事業所の社会性を高めると同時に、事業所の競争力を強化するためのツールと考えております。市ではエコアクション２１の取得について、入札基準の一つとするなど入札制度の中で検討してまいります。
次に、「保育園等施設整備計画協議会」についてであります。
去る８月１１日に牧之原市総合健康福祉センターさざんかにおいて、第 1 回目の「牧之原市保育園等施設整備計画協議会」を開催いたしました。
この協議会では、市内の保育園等の施設の耐震化や建替え、統合などに関する施設整備計画の検討・協議を行っていただくものでありまして、合意形成の場と考えております。
委員構成は、学識経験者、市民の代表者、公立保育園と幼稚園の保護者の代表者、公立保育園と幼稚園の職員、そして市内学校法人の代表者らで組織しています。
なお、協議会の会長は、常葉学園短期大学の山本伸晴学長が選出されました。
１０月末までを目途に方向性を出していきたいと考えております。

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次に、「しずおか子育て優待カード事業」についてであります。
この事業は県との協働事業で 10 月１日からスタートするものであります。
子育て中の家庭を地域・企業・行政が一体となって支援する気運を醸成することを目的に行うものであります。
この事業は 18 歳未満の子どもを同伴した保護者や妊婦の方が、協賛店でカードを提示すると割引などの特典が受けられるという制度であります。
市内からは現在８１店舗の応募がありますが、地域全体で子育てを応援するという意思表示であると受け止めております。
次に、「牧之原市産業雇用支援ネットワーク会議」についてであります。
冒頭申し上げましたが、本市では、先に発表されたスズキの車両工場の建設計画など、設備投資や雇用の環境は大いに期待されてきています。
これら成長が見込まれる本市やその周辺市町との連携を 図りながら、関係する様々な企業団体などの皆様と課題を研究し、お互いにとって有益な成果を出せるよう協働していきたいと考えています。
そこで去る 8 月 21 日には、地域産業の発展に向けての雇用の確保・支援に産学官の連携で取り組むことを目指す「牧之原市産業雇用支援ネットワーク会議」の初会合を牧之原市役所榛原庁舎
で、市内の主要企業や商工団体、県中部地区の大学、志太榛原地区の高校など２７団体、担当者ら５１人の出席をいただき開催したところであります。
当日は、同会議の課題と目的を確認するとともに、出席者からは雇用対策や学生への職業教育、進路指導の現状についての報告や要望、問題点を挙げていただきました。

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同会議は、年 2～3 回開催し、特に、雇用対策、人材育成、職業教育などの提案を通じて、それぞれの部門での目標設定や行政、企業の最新情報を提供しあう中で「異業種間交流」で新たな事業の組み立ても考えてほしいと思っています。
また、本市としては産官交流・産学交流、さらに官々交流などあらゆる場面を想定してやっていきたいと考えています。
次に、「荒茶残留農薬検査事業」についてであります。
荒茶残留農薬検査事業は、「牧之原市のお茶安全安心取り組み宣言」の事業として、茶業振興協議会が主体となり農協の協力のもと、市内の荒茶工場全２３３工場を対象として１番茶から秋冬番茶までの計４回実施し、安全な牧之原茶の生産に役立てるための自主検査を行うものであります。
１番茶については２２１工場、２番茶については、１９９工場からそれぞれ荒茶検査サンプルを提出していただき、分析機関に荒茶残留農薬検査を依頼しました。現在１番茶の分析結果がまとまり、全て検査合格であったとのことであります。
今後の予定としましては、３番茶の荒茶サンプルの回収や分析依頼を今月中に実施し、また秋冬番茶の回収と分析依頼は１０月に実施する予定です。
この事業により、市内の生産農家や荒茶工場が一層安全で安心なお茶を提供し、消費者の信頼を得て、地域全体のお茶の販売拡大を図ってまいります。

次に、「静岡牧之原茶のＰＲ事業」についてであります。
産地ブランドを確立していくためには、様々な情報手段を用い10て広くＰＲしていくことが必要でありますので、より効果的なＰＲ方法で行うことが重要であります。
茶業振興協議会内にＰＲに関わる専門委員会を設置し、様々な角度から効果的なＰＲ手法を検討し、販売拡大に繋がる活動を実践してまいります。
なお、同専門委員会は明日５日に開催を予定しています。
次に、「都市計画街路事業」についてであります。
市街地の骨格を形成する山の手幹線、細江１号幹線、静波１号幹線、天の川大江線、川向御天所線の５路線を引き続き整備し、地域における土地の有効利用や安全で安心して生活できる基盤整備を進めてまいります。
特に、榛原地区の国道１５０号などの広域幹線道路と連携した山の手幹線、細江１号幹線、静波１号幹線を整備し、自動車と歩行者の分離、避難経路のネットワーク化を進めます。
また、災害時の避難地整備や耐震性貯水槽など防災施設の整備を一体的に行い、地震や津波、火災などの災害に強いまちづくりを進めてまいります。
具体的には、平成１８年度中に榛原地区の街路整備の将来ビジ
ョンを安全で快適な道路整備の推進、災害に強い安全、安心のまちづくりとした「都市再生整備計画榛原地区」を策定し、平成２０年度から国のまちづくり交付金事業として整備してまいりた
いと考えております。
相良地区におきましても、平成２２年度まちづくり交付金事業採択に向けた、大江地内の測量設計業務３路線を実施しております。
次に、「県事業の現状」についてであります。
はじめに、一般国道１５０号バイパスと４７３号バイパスの整11

備につきましては、１８年度末に地頭方インターチェンジから西萩間インターチェンジの間、１２.６キロメートルが暫定開通する運びでありましたが、大沢インターチェンジ南側の大きな切土斜面の崩壊が発生し、これらの対策に時間を要し当初予定より若干遅れて、開通は１９年の夏頃の見込みとなりました。
また、４７３号バイパス・北伸工区につきましては、整備区間の格上げと早期整備について、７月３日に石川県知事や土木部等関係者に、さらには７月２０日、中部地方整備局と国土交通省に出向いて、富士山静岡空港開港時の２１年春までに是非とも開通させていただけるよう要望を行ってまいりました。
次に、「勝間田川水門」につきましては、勝間田川堤外地の用地買収に大変苦慮致しておりましたが、本年６月にようやく地権者の了解を得ることができ必要な用地の確保が完了いたしました。
今後につきましては、１９年度に水門本体工の準備工事を進め２０年度より本体の工事に着手する予定であります。
以上、当面する市政課題の一端につきまして所信を申し上げました。

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