平成２８年１０月１４日
枚方市議会議長
大塚光

央様
決算特別委員会
委員長 大森由紀子

決算特別委員会事件審査報告書
本委員会は、平成２８年９月定例月議会の９月８日の会議で付託された事件を慎重審査の結果、平成２８年１０月１４日の会議において下記のとおり決定したので、枚方市
議会会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
事件番号

41

事

件

名

審査結果

認定第１号

平成２７年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの

認定第２号

平成２７年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計歳
入歳出決算の認定について認定すべきもの

認定第３号

平成２７年度大阪府枚方市土地取得特別会計歳入歳
出決算の認定について認定すべきもの

認定第４号

平成２７年度大阪府枚方市自動車駐車場特別会計歳
入歳出決算の認定について認定すべきもの

認定第５号

平成２７年度大阪府枚方市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの

認定第６号

平成２７年度大阪府枚方市介護保険特別会計歳入歳認定すべきもの
出決算の認定について

認定第７号

平成２７年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第８号

平成２７年度大阪府枚方市母子父子寡婦福祉資金貸認定すべきもの付金特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第９号

平成２７年度大阪府枚方市水道事業会計決算の認定
について

認定第10号

平成２７年度大阪府枚方市病院事業会計決算の認定
認定すべきものについて

認定第11号

平成２７年度大阪府枚方市下水道事業会計決算の認認定すべきもの
定について

議案第40号

平成２７年度大阪府枚方市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について原案可決とすべきもの

議案第41号

平成２７年度大阪府枚方市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について原案可決とすべきもの

認定すべきもの

認定すべきもの

委

員

長 報

告参

考

資料

１．主な各会計別質疑項目(1) 一般会計
市長公室関係・・・・・・・

職員の意識向上によるホームページの改善について
ＦＭ放送活用事業を継続する必要性について
平和の日記念事業の取り組みについて女性の観点から行った防災対策事業について
男女共同参画に関する相談実績について
男女共生フロア・ウィル諸活動室の使用について
ＤＶ防止対策事業の内容について

総合政策部関係
・・・・・・・・・・・・・

特別顧問の活動内容の透明化について特別顧問の設置による費用対効果について
行政改革担当部署の権限強化について
選択と集中の視点に立った事務事業の見直しについて
改革・改善サイクルの効果額について
新行政改革実施プランにおける取り組み課題及び目標効果額の設定について
保育料の改定と第２子以降の保育料無料化との整合性について
補助金事業の実績及び課題について
外郭団体等に対する補助金の交付状況について
補助金事業の見直しのあり方について
水道事業会計に対する補助金支出の所管について
マイナンバー制度の導入に伴う超過負担について
マイナンバー制度の推進による人権侵害の危険性について

市民安全部関係
・・・・・・・・・・・・・・

サプリ村野ＮＰＯセンター管理運営経費の増加について
サプリ村野ＮＰＯセンターの利用率向上について
メセナひらかた会館多目的ホールの更新について
勤労市民会活動補助金の見直しのあり方について
災害情報システムの活用について
防災備蓄倉庫管理経費の内訳について
防災啓発事業経費の内訳について
防災行政無線電話応答サービスの周知について止水板設置工事補助の実績及び啓発方法について
地域防災推進員育成研修会の女性修了者数について
地域防災推進員に対するフォローアップ研修について
防犯カメラ増設の効果について
ＬＥＤ防犯灯の新設に対する補助事業の改善について
ＬＥＤ防犯灯の器具交換に対する補助事業の実施期間について-1-

・ 消費者行政の充実に関する取り組みについて・ 消費生活相談による救済金額について
総務部関係・・・・・・・

人員配置の適正化について
時間外勤務の縮減に向けた取り組みについて
職員の定期健康診断の受診状況について
職員のメンタルヘルス対策について
教育委員会事務局の施設配置について
公用車の事故防止策について
公金収納チャンネルの拡大について

財務部関係
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

決算内容の分析を踏まえた財政運営について
投資的経費の増大による財政運営への影響について
財政力指数の状況について
経常収支比率の状況について健全化判断比率の状況について公債費負担比率の状況について
自主財源及び依存財源の状況について
法人税率引き下げに伴う法人市民税減収への対応について
基金残高の状況について
財政調整基金の活用方法について
地方債現在高の状況について
市債の状況について
臨時財政対策債の発行抑制について
公債費の状況について
病院事業会計に対する繰出金の抑制について
消費税率引き上げに伴う社会保障充実策について
不用額の状況について
市税収入の増減理由について
市税徴収率の状況について
収入未済額及び不納欠損額の削減実績について
未収金対策の強化について

産業文化部関係
・・・・・・・・

市内事業者への支援策について
商店街等活性化促進事業の取り組み内容について
プレミアム付商品券発行事業の効果及び課題について
企業立地の促進に関する奨励金等の利用相談状況について
地域活性化支援センターの事業内容の見直しについて
新規就農者への支援策について
エコレンゲ米地産地消推進事業の効果及び継続性について
食農体験学習支援事業の実績について-2-

・ 総合文化施設の整備費高騰への対応について・ 寄託を受けた美術工芸品の取り扱いについて
・ 生涯学習市民センター学習支援事業の見直しについて
健康部関係
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・

福祉オンブズパーソンによる意見表明後の改善策について
薬物乱用防止に向けた啓発事業の取り組みについて
医療通訳士登録派遣事業の実績及び医療通訳士の技術向上策について
シルバー人材センターの自立経営に向けた補助金の見直しについて
軽費老人ホーム事務費補助金の必要性について
老人クラブ育成経費の見直しについて
高齢単身世帯に対する安否確認体制の充実について地域における介護予防施策の実施について
街かどデイハウスの増設について自立した保健所運営の実現に向けた取り組みについて
殺処分ゼロを前提とした動物保管業務等のあり方について
自殺予防対策事業の実績及び電話相談事業の充実について
保健所で実施しているＨＩＶ検査の実績及び周知について
結核検診の受診率向上について
蚊媒介感染症への対策について障害者（児）の歯科口腔保健の推進について
産後ママ安心ケアサービスの利用実績及び相談体制について
乳幼児健康診査の受診率及び未受診児への対応について
麻疹・風疹ワクチンの接種率向上について
高齢者肺炎球菌予防接種の周知について

福祉部関係
・・・・・・・・・
・

総合福祉センターの利用促進について
献血推進に向けた取り組みについて
生活保護費の不正受給対策について医療扶助費の適正化に向けた後発医薬品の使用促進について
生活困窮者に対する自立支援体制について
生活困窮者自立支援事業の開始による生活保護への影響について
生活困窮者自立支援事業における学習支援及び就労支援の状況について
生活保護世帯の子どもが大学等に進学した場合の対応について
特定疾患者等見舞金給付事業の廃止による影響について
障害者（児）の歯科診療対応施設に関する情報提供について

子ども青少年部関係
・ 枚方子どもいきいき広場の運営状況について
・ 子ども・子育て支援新制度の実施による財政への影響について
・ 認定こども園創設の効果について-3-

・・・・・・・・・・・・・・・・

地域子育て支援拠点事業の直接経費及び利用者数について一時預かり保育事業の利用者数及び事業費についてファミリーサポートセンターの利用状況及び利用料金について保育士の確保に向けた取り組みについて
待機児童が解消できない要因について通年での待機児童解消に向けた保育所整備について
私立保育所等施設整備補助金による待機児童対策の実績について
待機児童の定義及び潜在的な待機児童の状況について
公・私立保育所における配慮を要する児童の受け入れ状況について
保育料の改定及び第２子以降の保育料無料化による影響について
年少扶養控除の廃止等による子育て世帯への影響について
旧年少扶養控除等に係る保育料再算定の実施について
認定こども園における保育料滞納への対応について
幼稚園就園奨励費補助金の交付額及び受給者率の変動について
児童虐待への対応状況について
親子支援プログラム事業の内容について

環境部関係・・・・・・・・・・

水道基本料金の免除に伴う水道事業会計への補助金支出について
ＰＣＢ廃棄物の適正処理の推進について
資源ごみ持ち去り防止対策事業の成果について
再生資源集団回収報償金交付制度の内容について
ごみ減量化啓発事業の配置職員数について
第３プラント施設運営・維持管理業務の事業費総計の増減理由について
一般廃棄物最終処分場多目的広場の管理及び利用について
温室効果ガスの排出削減に向けた省エネルギーの取り組みについて
地球温暖化防止地域対策事業の実績について
管理不良な空き家に関する市民相談窓口のあり方について

都市整備部関係
・ 公共施設整備事業基金の活用状況について
・ 枚方市駅周辺再整備に向けた主要事業者等とのイメージ共有について
・ 枚方市駅周辺再整備ビジョン推進事業の成果をもとにした取り組みについて
土木部関係
・・・・・・・・

新名神高速道路及び淀川渡河橋の整備促進に向けた取り組みについて
大阪新名神自動車道建設促進協議会の活動内容について
バス路線空白地域への対応について
道路補修に関する市民要望及び道路補修工事の実績について
河川維持補修の所管について
交通バリアフリー道路整備事業の実績について
牧野長尾線の整備に向けた取り組みについて
枚方市駅周辺再整備ビジョン推進事業のうち道路施設検討委託の成果をも-4-

とにした取り組みについて
・ 公園の維持管理のあり方について
・ 公園管理に必要な予算の確保について
・ 公園施設の改修工事について
・ 有料施設維持管理事業の目標値及び実績について・ 王仁公園プールの廃止について・ めいわく駐車防止事業の目的及び効果について・ 自転車駐車場の老朽化への対応について・ 自転車駐車場指定管理者の選定方法の見直しについて・ 交通安全啓発事業の概要及び交通安全教室の実績について
・ 市内の全小学校における交通安全教室の実施について
教育委員会事務局
・・・
・・・

校務支援システム導入の効果及び課題について
学習環境整備事業経費の内訳について
学校規模等適正化の目的について
学校規模等適正化審議会の運営について
学校給食における食物アレルギーへの対応について
市内の全小学校における交通安全教室の実施について

教育委員会事務局
・・・・・・・・・・・・・・・

学校教育部関係

少人数学級編制の対象拡大について
子どもの笑顔守るコールの周知及び相談時間について
スクールソーシャルワーカーの活用について
交通専従員及び交通指導員の配置のあり方について配慮を要する就学前児童への対応について支援教育に取り組む幼稚園への巡回相談について
在日外国人教育補助のあり方について奨学金制度のあり方について
就学時健康診断通知書の送付時期について
中学校夜間学級就学援助制度の改善について
中学校の部活動推進について
学校図書館教育充実事業の実績について
公立幼稚園における預かり保育事業の実施について
公立幼稚園の閉園について
教職員研修の実施状況及び課題について

教育委員会事務局
・・・・・管理部関係

社会教育部関係

成人祭の開催状況について
留守家庭児童会室保育料のあり方についてひらかた東部スタジアムの利用状況及び設備充実について
図書館グランドビジョンと実際の図書館運営との整合性について
香里ケ丘図書館の建てかえのあり方について-5-

・ 子ども読書活動の推進に関する取り組みについて

選挙管理委員会事務局関係
・ 投票率向上に向けた効果的な選挙啓発について
・ 市長選挙及び市議会議員選挙の同時実施について-6-

(2) 特別・企業会計
国民健康保険特別会計
・・・・・・・・・・・・・

国民健康保険の広域化による影響について
単年度収支の黒字要因について一般会計からの基準外繰り入れについて
保険給付費の抑制について
医療費の増加要因及びその対応について
高額療養費の増加要因について
不納欠損の発生要因について
新行政改革実施プランで示す保険料収納率の向上による効果額について保険料の収納率向上に向けた取り組みについて
保険料滞納世帯への対応について保険料減免制度の適用のあり方について
健康寿命延伸に向けた保健事業の取り組みについて
特定健康診査の受診率向上について

介護保険特別会計・・・・・・・

介護保険サービスの利用者負担割合等の変更による影響について
特別養護老人ホームの入所要件の変更による影響について
特別養護老人ホーム整備の取り組みについて
認知症初期集中支援チームの周知について
高齢者サポートセンターが受託する介護予防普及啓発事業の平準化について
高齢者サポートセンターの人材強化についてひらかた生き生きマイレージ事業のサポーター派遣施設の拡大について

水道事業会計・・・・・・・・・・

水道事業会計の決算概要について
水道事業会計の経営見通しについて
中期経営計画の目標達成状況について一般会計からの繰入金の内容について
地下水利用専用水道の設置による給水収益への影響について
応急給水拠点及び緊急対応設備の整備内容について
直結給水審査対象区域の拡大状況について
水道施設更新事業の進捗状況について
鉛製給水管の解消について
水道施設の防犯対策について

病院事業会計・ 新行政改革実施プランで示す病院事業会計の経営健全化による目標効果額
及びその実現手法について
・ 病院事業会計の収支計画について
・ 中期経営計画の収支見込みと決算額との比較について-7-

・・・・・・・・・・各キャッシュ・フローの状況について
当年度純損失を計上した要因について累積欠損金が見込み額を大幅に上回った要因について
一般会計からの繰入金の縮減について
一般会計補助金の内容について
周産期医療の充実に向けた人材確保について
ＭＤＣ別救急車搬送入院数を踏まえた対応について
緩和ケア病棟の病床利用率について新病院開院後の患者満足度の確認について退院支援の体制について

下水道事業会計・・・・・・・国庫補助金の確保による雨水公共下水道事業債の発行抑制について
公共下水道（雨水）整備事業における目標未達成の理由について
楠葉排水区下水道浸水被害軽減総合計画に基づく事業の内容について
船橋本町雨水支線整備事業の内容について
東船橋雨水支線に設置されるポンプの役割について
公共下水道（汚水）未整備地区の解消に向けた取り組みについて
公共下水道（汚水）整備済み区域における未接続家屋の水洗化促進について-8-

２．討論要旨[広瀬ひとみ委員]
日本共産党議員団を代表し、平成２７年度の決算認定に対し討論を行います。
２０１５年度、平成２７年度は、８月３０日に行われた市長選挙で、竹内市政から伏見市政へと移り変わった年です。
中間で市長選挙が実施されるようになったのは、談合事件によるものです。間もな
く市長退職金の返還をめぐる裁判の判決が下されますが、事件が与えた市政への損害は今なお続いていると言えます。
本市でも、引き続き、総合文化施設や市庁舎を含む市駅周辺再整備、また京田辺市とともに進める新清掃工場の整備など、大事業が進められていきます。来年度には７０年の歴史を刻むこととなる枚方市政への信頼を失墜させることのないよう、清潔、公正な市政運営に努めていただきたいと思います。また、市の一つ一つの業務が市民に与える影響を考え、このまちに住むことへの安心と誇りにつながるよう取り組んでいただきたいと思います。
国政では、昨年９月に安保法制、戦争法が成立しました。平和と民主主義が再び踏みにじられることのないよう、憲法と地方自治を守ることを求めます。
平成２７年度は、中核市移行後２年目となりました。普通会計の実質収支は１９億４,３００万円と、引き続き過去最高の黒字を計上しました。投資的経費が１２０億円で、市債残高は２３億円の増加となりましたが、財政調整基金も約７億円増加し、９７億３,１００万円と、着実な積み立てを進めています。
平成２７年度には、竹内市政のもとで、少人数学級の４年生までの拡大や子ども医療助成の中学卒業までの実施、中学校給食実施に向けた調理場の整備など待ち望まれた施策が推進されたこと、また、浸水対策の強化や水道施設の耐震化など必要な施策の推進が図られたことは評価いたします。
しかしながら、以下の点には問題がありました。
第１は、新市長による公約実現への道筋が示されなかったことです。
伏見市長は、転出超過が続いていることを大きな問題だと訴え、子育て公約、定住促進を掲げ、市長選挙に当選されました。年度途中の交代とはいえ、その具体化は所信表明でも、その後の市政運営方針でも示すに至りませんでした。
第２に、美術館問題をめぐる対応についてです。
結果として寄附者に対し美術館整備を断念する旨の申し出を行いましたが、ここに至る経過は混迷し、議会への対応も不適切でした。美術館条例がそのままに放置されていることも問題ですが、そもそも、美術館の整備もされていないのに設置条例を先行して提出した市の対応に誤りがあったと、改めて指摘しておきます。
第３に、図書館と生涯学習市民センターへの指定管理者制度導入です。
公立図書館のあり方を変える指定管理者制度導入については、図書館のグランドビジョンとの整合性もなく、導入ありきで進められました。
第４に、マイナンバーの推進についてです。
関係事務費が自治体の超過負担となっていること、戸籍のコンビニ交付などにより地域サービス縮小の準備を進め、リスクも顧みず個人番号カードの普及を促進しようとする市の姿勢は問題です。
-9-

第５に、高齢者福祉の後退についてです。
総合福祉センターの有料化が実施されました。老人福祉法に基づき無料または低廉な料金であるべきですが、生涯学習市民センターと比べても高い料金設定で、利用者が減少しました。より多くの高齢者に利用されるよう、無料とすべきです。
第６に、子育て支援に逆行する保育料の引き上げです。
平成２７年度は、子ども・子育て支援新制度の導入に伴い、保育料が引き上がる世帯が生じました。また、待機児解消に向け一定の努力が図られましたが、まだまだ不十分であること、その手法において配慮を要する子どもの保育を中心的に担っている公立保育所を廃止していくことは問題があると指摘しておきます。
第７に、幼稚園の廃園と学校統廃合の推進についてです。
地域や保護者の学校への思いを聞くこともなくまとめられた学校規模等適正化審議会の答申は、学校統廃合を推進するもので、審議の経過も内容も納得できません。また、約１万人の存続要望が出された津田幼稚園など、公立幼稚園４園が閉園されたことは痛恨のきわみです。子ども・子育て支援新制度における１号認定子どもは３歳児教育を受けられるのに、公立幼稚園が３年保育を実施していないことも問題です。
第８に、小規模事業者への支援が不十分な点です。
消費税増税後の消費喚起のために商品券が発行されましたが、多大な事務経費を費やさざるを得ない一過性の対策であり、消費不況は依然として厳しい状況です。消費税増税に苦しむ小規模事業者を対象にした、市独自の支援は不十分でした。
第９に、職員問題です。
市民の立場に立って行政運営に当たる職員が必要です。生活保護ケースワーカーの慢性的な不足は、なお深刻です。保健師など専門職員採用と人材育成は、この点でもまだまだ不十分です。その他の職場でも非正規率が高まっており、改善が必要です。
最後に、市民負担中心の新行政改革実施プランの策定についてです。
保育料の第２子無料化を掲げながら行革の目標効果額の中心に保育料引き上げを位置づけたこと、サービスコーナーの廃止など身近な市民サービスの切り捨てや、駐車場の有料化など市民負担増を掲げたことは納得できません。また、国保や病院の改革効果は実質的な効果とかけ離れたものであり、誤解を招くものだと指摘しておきます。
次に、特別会計、企業会計についてです。
国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計についてです。
平成２７年度は、国民健康保険料や介護保険料が大幅に引き上げられました。また、国民健康保険では段階的に７０歳からの窓口負担が２割へと引き上げられたことや、介護保険についても補足給付対象の見直しで負担が大幅に増える世帯が生じたことは、国の制度改悪ですが、重い負担となりました。後期高齢者医療制度は、高齢者の医療費抑制策として創設された差別的医療制度であり、容認できません。
以上の理由により、一般会計、国保、介護、後期高齢者医療については反対、その他の会計については賛成であることを表明し、討論といたします。
[岡沢龍一委員]
本委員会に付託された認定第１号 平成２７年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定について外７特別会計・３企業会計決算の認定等についての採決に当たり、- 10 -

全会計決算等を認定すべき、また原案可決とすべきとの立場から、討論させていただ
きます。
一般会計の歳入を見ると、自主財源の根幹を成す市税収入のうち、個人市民税は雇用情勢がやや好転したことなどにより３億円近く増加していますが、法人市民税は法人税率が引き下げられたことなどにより約５億円減少するなど、市税全体では３億円以上の減収となっています。
また、依存財源では、教育や保育に関する負担金、補助金の増加などにより府支出金が３８億円以上、税率引き上げにより地方消費税交付金が３２億円以上、それぞれ大幅に増加しています。
さらに、市債については、地方交付税の補填措置である臨時財政対策債が１４億円以上減少しましたが、楠葉台場跡保存整備事業の実施に伴う起債などにより、全体として２０億円近く増加しています。
一方、歳出を見ると、義務的経費では、退職者が増えたことによる退職手当の増加や国勢調査、選挙の実施などにより人件費が１５億円以上、子ども・子育て支援新制度の開始などにより扶助費が１６億円以上、それぞれ増加するなど、全体として２７億円近く増加しています。
また、事業経費については、先ほど述べた楠葉台場跡保存整備事業や、第一学校給食共同調理場整備事業の実施などにより、全体として３５億円以上増加しています。
その結果、一般会計は、歳入歳出とも１００億円に迫る増加となり、単年度収支は約５,２００万円の黒字を計上し、実質収支は１９億円近い黒字となりました。
次に、特別会計の実質収支を見ると、介護保険、母子父子寡婦福祉資金貸付金、後期高齢者医療、財産区の４特別会計は黒字、土地取得特別会計は収支均衡、国民健康保険、自動車駐車場の２特別会計は赤字となりました。
また、企業会計では、水道事業、下水道事業の２会計は黒字、病院事業会計は前年度に引き続き赤字となりました。
このように、特別・企業会計には赤字を計上したものもありますが、地方自治体の財政状況を示す健全化判断比率については、全ての指標で健全と言える状態にあるとのことです。これだけでは必ずしも十分とは言えませんが、総合的に見て、本市の財政状況はおおむね良好であるとの判断から、全会計の認定等に賛成したいと思います。
しかし、今後、少子・高齢化がさらに進めば、いわゆる生産年齢人口が減少することなどにより、市税収入の大幅な増加は見込めません。反対に、社会保障費の増大が見込まれるとともに、老朽化した施設の維持、更新などにも多額の費用を要することになります。
そこで、こうした厳しい状況においても安定した財政運営を継続しながら、山積する行政課題に的確に対応していくため、今後の取り組みの方向性などについて意見を申し上げます。
まず、行政運営全般について申し上げます。
平成２７年度の普通会計では、自主財源の割合が４８.５％と初めて依存財源の割合を下回りました。これは、税率引き上げに伴い地方消費税交付金が増加した影響もありますが、投資的事業の財源として国・府支出金や市債が増加したことが大きな要因です。そのため、地方債現在高は２３億円以上増加し、１,０００億円に迫る勢いです。
- 11 -

また、財政の弾力性を示す経常収支比率については、８９.９％と前年度から２.７ポイント悪化する中、今後の公債費の増加により、さらなる悪化が懸念されます。
さらに、今後も、総合文化施設の建設や枚方市駅周辺の再整備など、多大な費用を要する投資的事業が予定されています。
こうした投資的経費の増加が財政運営に与える影響は大きいため、新規事業が単年度に集中しないよう、各事業の優先順位を明確化するなど、長期的な視点に立ち、財政負担の平準化を図るよう求めます。
あわせて、臨時財政対策債を含めた市債の発行抑制、繰り上げ償還による公債費負担の抑制などに取り組むとともに、将来的な財政調整基金の活用なども視野に入れながら、計画的に各種基金の積み立てを行うよう求めます。
また、将来にわたって健全な財政運営を維持していくためには、自主財源の確保に努めるとともに、事務事業を不断に検証し、見直しを図るなど、行政改革の取り組みが不可欠です。
まず、自主財源の確保については、その根幹を成す市税を確実に徴収することが前提となります。
この点については、平成２７年度の市税徴収率が９７.９％と前年度より０.７ポイント増加し、大阪府内でも上位となっています。ただし、滞納繰越分の徴収率だけを見れば、３３.５％と改善の余地があることから、悪質な滞納者に対し滞納処分を強化するなど、引き続き市税徴収率の向上を図るよう求めます。
また、市民負担の公平性の観点から、市税以外の債権についても、未収金の回収に向け、市税と同様に滞納処分の強化などに取り組むよう求めます。
次に、事務事業の見直しのうち、特に補助金の見直しについては、現在、本市全体で取り組みを進めているようですが、何らかの判断を下す前に、まずは補助事業の実態や効果をしっかりと検証し、補助金の必要性を見きわめることが必要となります。
また、補助金を廃止するといった決断を直接の担当部署で行うことは困難であることから、こうした決断は、本市のトップが先頭に立って行い、責任の所在を明確にするよう求めます。
なお、市政運営に当たって外部からの助言等を入れる際、報酬等を支給するのであれば、公費負担に耐え得るよう、その位置づけを明確にするとともに、助言等の内容を議会や市民にきちんと示しながら、本市として費用対効果を厳しく検証しなければならないこと、また公費負担が不必要との判断もあり得ることをつけ加えておきます。
そのほか、２年連続で赤字を計上している病院事業会計については、平成２６年９月の市立ひらかた病院開院後、平成２７年１０月には許可病床である３３５床全てを稼働させたこともあって、平成２７年度の入院患者数は前年度から約１万人、率にして１３.５％増加し、これに伴い医業収益なども増加しています。
しかし、新病院の建物や附属設備、医療機器等の減価償却費の増加などにより、平成２７年度の病院事業会計において当年度純損失は７億円近くに上り、累積欠損金は６６億円を超えるに至っています。
これに対し、市立ひらかた病院では、中期経営計画を定め、病床利用率を平成３１年度までに８５％にすることなどにより病院事業会計の黒字化を目指すとしています
が、平成２７年度の一般病床の利用率は７２.４％にとどまっています。
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今後は、本年４月に大阪府のがん診療拠点病院に指定されたことを受け、がん治療の充実といった特色を打ち出すなどして他の病院と差別化を図り、できる限り早期に収益的収支の黒字化を実現することで、一般会計からの繰出金が縮減されるよう求めます。
また、国民健康保険特別会計については、財政運営の主体が大阪府となる平成３０年度までに赤字を解消することが求められています。平成２７年度においても、広域化準備財政安定分として一般会計から５億円の繰り出しを行いましたが、実質収支は１０億円以上の赤字となっています。
今後も、高齢化の進展に伴い医療費の増加が見込まれるなど、厳しい財政運営が予想されることから、収納対策はもちろん、引き続きジェネリック医薬品の勧奨を行い、特定健康診査の受診率向上を図るなど、医療費の軽減に努めるよう求めます。
次に、個別の施策について申し上げます。
まず、防災対策についてです。
平成７年の阪神・淡路大震災以降、平成２３年には東日本大震災、本年４月には熊本地震など、近年、大規模地震の発生が続き、多くの尊い人命が失われるとともに、避難所生活が長期化するなど、被災地域の住民生活にはかり知れない影響を及ぼしています。
本市においても、生駒断層帯地震の発生により大規模な被害が想定されるため、こうした災害の発生に備え、改訂した防災マップを有効に活用するなど、さらなる市民の防災意識の向上を図るよう求めます。
あわせて、災害情報の提供手段を充実させるとともに、女性の視点を取り入れた避難所運営などの実施に向け、着実に準備を進めるよう求めます。
なお、災害時の緊急輸送ネットワークの確保等の効果も期待される新名神高速道路
については、整備促進に向け、関係機関に働きかけるよう申し上げます。
次に、防犯対策については、現在、市内で約３３０台の防犯カメラが運用されていますが、地域等へのアンケート結果に基づき、今後、６５０台の増設を予定しているとのことです。増設に当たっては、警察との連携はもちろん、地域の意向を十分に確認し、適切な場所に設置することで、さらなる市民の安全、安心の確保を図るよう求めます。
次に、教育施策についてです。
平成２７年度に共同調理場を整備し、本年度から開始した選択制の中学校給食では、喫食率の目標を５０％としていますが、直近の喫食率は２４.５％と、初年度の目標値である３０％に届いていない状況です。現時点では、まず、みずから設定した目標を達成するため、全力を尽くすよう求めます。
なお、現在、市立小・中学校の統廃合を視野に入れ、学校規模等適正化の取り組みが進められていますが、ここで最も重要視されるべきは、効率化ではなく、児童、生徒の良好な学習環境の確保です。そのことを決して忘れず、地域の意見や要望に耳を傾けながら、十分な理解を得て事業を進めるよう申し上げます。
次に、少子・高齢化への対策についてです。
まず、定住化促進に最も効果を発揮する子育て支援施策については、何よりも待機児童の解消が求められます。平成２７年度から始まった子ども・子育て支援新制度の- 13 -

もと、本市では、北部支所等を有効活用した小規模保育事業の実施などが予定されていますが、今後も、こうした効率的な取り組みを進めるとともに、民間事業者に適切な情報提供や助言等を行い、認定こども園への移行を促進するなど、新制度を十分に活用しながら、年度当初だけでなく、通年での待機児童解消を実現するよう求めます。
なお、そのためには、保育士の確保も重要となることから、現在行われている保育士資格の取得補助を継続するなど、ここにも一定の費用を投じるよう申し上げます。
次に、高齢者福祉についてです。
この点、平成２７年度から本格的に準備が進められている介護予防・日常生活支援総合事業については、平成２９年度からの開始が予定されており、このほど最終案が提示されたところです。
その中では、現行のサービスを継続するだけでなく、本市独自のサービスを実施し、充実を図る部分もあるとのことですが、こうしたサービスを担う人材の確保については、本市が責任を持って行うよう求めます。
また、介護予防の一環として、高齢者が安心して生き生きと活躍できる地域づくりにも取り組むとのことですが、地域に過度な負担をかけることのないよう、事業主体である本市がきちんとコーディネート機能を果たすことを求めておきます。
次に、枚方市駅周辺再整備については、平成２７年度に地元権利者や関係機関とともに協議、検討した内容をもとに「枚方市駅周辺の将来のまちの姿」を作成しています。現在は、京阪ホールディングス株式会社、枚方Ｔ－ＳＩＴＥを運営する株式会社
ソウ・ツーと三者協定を締結するとともに、今後は、北大阪商工会議所が中心となって枚方市駅周辺活性化協議会が設立され、そこに参画しながら再整備の促進を目指すとのことです。
こうした地元権利者等や国・府と連携を進めながらも、本市がリーダーシップを発揮し、枚方市駅周辺再整備の早期実現を図るよう求めておきます。
以上、長くなりましたが、本市を取り巻く状況が厳しさを増す中で、山積する行政課題にどのように対応するのか、二元代表制の一翼を担う議会として、そのチェック機能を果たすため、今後の市政運営に、より一層厳しい目を向けさせていただくことを最後に申し上げまして、平成２７年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算外７特別会計・３企業会計決算等に対する賛成討論といたします。

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