●令和 6 年能登半島地震（その ２ ）●令和 6 年能登半島地震に伴い石川県輪島市で発生した大規模市街地火災に係る消防庁長官の火災原因調査報告書の概要
消防庁消防研究センター
令和 6 年（2024年） 1 月 1 日16時10分頃、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生し、石川県輪島市門前町走出及び志賀町香能で震度 7 、輪島市河井町及び輪島市鳳至（ふげし）町などでも震度 6 強の揺れが観測されました。この地震の後、輪島市河井町及
び輪島市鳳至町の震度観測点からほど近い輪島市河井町地内の建物から火災が発生し、延焼拡大の結果、約49,000m2に及ぶ広範囲な市街地において約240棟の建物が焼失するという大規模な火災となりました（写真 1 ）。消防庁では、
この火災について、消防法第35条の 3 の 2 の規定に基づき消防庁長官の火災原因の調査を実施し、 5 月28日に報告書をとりまとめ、同日に開催された「第 3 回輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」に報告しました。以下、本報告書の概要を記します。
報告書は、消防研究センターのホームページからダウンロード可能です（https://nrifd.fdma.
go.jp/research/saigai̲chousa̲shien/notohantou̲jishin/index.html）。

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火災の概要及び火元建物の状況（ 1 ）火災発生日時等
・発生時刻：令和 6 年 1 月 1 日 時分不明
・覚知時刻：令和 6 年 1 月 1 日 17時23分
・鎮圧時刻：令和 6 年 1 月 2 日 7 時30分
・鎮火時刻：令和 6 年 1 月 6 日 17時10分（ 2 ）火元建物
石川県輪島市河井町地内（ 3 ）被害状況
・焼失面積：約49,000m2
・焼損棟数：約240棟（管轄消防本部（奥能登広域圏事務組合消防本部）において継続調査中）
・焼損床面積及び死傷者数：管轄消防本部において継続調査中（ 4 ）火元建物の状況
・消防隊の活動状況、近隣住民の目撃情報等から火元と思われる建物を判定。
・輪島市河井町の建物（木造（一部鉄骨） 2 階建て、外壁トタン張り）で、築約50年。
・ 1 月 1 日16時10分頃に発生した地震による地震動（河井町で震度 6 強）で倒壊。

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写真 1  令和 6 年能登半島地震に伴い石川県輪島市で発生した大規模市街地火災の焼失範囲（三重県防災航空隊撮影）

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出火原因

出火原因は、以下の①〜③から「地震の影響により電気に起因した火災が発生した可能性は考えられるが、具体的な発火源、出火に至る経過及び着火物の特定には至らない。
」との結論になりました。
①火元建物全体が焼失し、建物内に残存している物品も全体的に著しく焼損して大半が原形を留めていないことから、詳細な出火箇所は特定できないが、目撃情報により建物 1 階東側から出火したと考えられる。
②火災は地震発生から 1 時間以上経過してから覚知されており、仮に地震発生時に使用中であった火気器具等から出火した

令和 6 年能登半島地震（その ２ ）場合、火災覚知時刻との説明が難しく、居住者の供述も踏まえると、火気器具等から出火した可能性は低い。また、放火及びたばこの可能性も低い。
③電力会社により16時10分34秒に火元建物がある地域への送電が停止されたが、同地域は送電停止の前から強震動に見舞われていたこと、地震発生から50分余り経過した時点で火元建物がある地域へ試送電（送配電設備の異常の有無を確認するため、試しに電力を瞬間的に送ること）が行われたこと及び火元建物内の電気配線に溶けた痕跡が認められたことを踏まえると、地震の影響により電気に起因した火災が発生した可能性は考えられる。なお、火元建物内において、電気製品は焼損及び破損が著しいこと、電気配線は細かく断線していて出火前の配置状況等が判然とせず、溶けた痕跡も複数箇所に認められることを踏まえると、具体的にそれらがどのように出火に関与したかは判断できない。

3及び風横（東）方向の延焼速度は、それぞれ35m/h 程度、20m/h 程度であった。風上方
向 の 延 焼 速 度 は 阪 神・ 淡 路 大 震 災 の 約1.5倍、糸魚川市大規模火災の0.7〜1.1倍、風横延焼拡大の状況

延焼拡大の状況について、次のことがわかりました。
①焼失範囲内南西に位置する建物から出火した
火災により、覚知から約14時間後の 1 月 2 日
図 1  輪島市大規模火災の焼け止まり線と7 時30分の鎮圧までの間焼け止まり要因に、輪島市河井町内の約2の範囲、約24049,000m棟の建物が焼失した。焼け止まり線の周長は約1,260m であった（図 1 ）。
1 日 17 時 52 分、20 時 13分、21時23分、さらに 2
日 1 時 8 分頃の映像に映った火災の煙の傾きから、これらの時間帯は火災現場付近では弱い南南西の風が吹いていたと推測された。
②写真・映像から復元した
延焼動態図から、焼失範囲の南西において、火災初期には南北方向に同程度の速さで延焼し、その後東方向に延焼したことがわかった（図 2 ）。風
上（南）方向の延焼速度
図 2 写真・映像から復元した輪島市大規模火災の延焼動態

17方向の延焼速度は阪神・淡路大震災の0.8〜1.8倍、 糸 魚 川 市 大 規 模 火 災 の 半 分 程 度 であった。焼失範囲内北部の街区については、2 日 1 時 9 分には延焼し尽くしていることが空撮映像からわかるのみで、延焼動態を復元できる写真・映像は入手できておらず、詳細な分析は困難である。
③焼失範囲内北部の街区である「朝市通り」北側への燃え移りは、飛び火（火の粉による出火）によるものであることが、消火活動にあたった消防職員による目撃情報からわかった。市街地火災延焼シミュレーションから

図3は、この街区では飛び火から概ね東西方向に延焼拡大したと推定される（図 3 ）。
④焼失範囲の北西側の焼け止まり線は河川との境界、北東側の焼け止まり線は主に空地との境界であった。南東側と南西側の焼け止まりには消火活動が寄与したと考えられ、そのように考えられる焼け止まり線の周長は、全体の約43％にあたる約540m であった（図 1 ）。
⑤市街地火災延焼シミュレーションの結果から、仮に消火活動が行われず放任火災となった場合、焼失面積は実際の火災の 2 倍以上の約110,000m2となった可能性がある（図 4 ）。

市街地火災延焼シミュレーションから推定された北側街区の延焼動態

図4

放任火災の場合の市街地火災延焼シミュレーション結果

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令和 6 年能登半島地震（その ２ ）

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・焼失前の焼失範囲内を写した写真（Googleストリートビュー）に、道路に面した建物には外壁面が板張りの古い木造住宅が多く見られたこと。
・焼失範囲内には幅員 4 m 未満の道路や路地が多くあり、このために建て替えが進まず、街区内に古い木造住宅が多くあった可能性が考えられること（図 5 ）。
・古い木造住宅の隣棟間隔には50cm 前後の狭いものが多く見られたこと。
③地震により建物が倒壊して隣棟間隔が減少す
ると、燃え移りやすくなるが、焼失を免れた
近隣街区には倒壊した建物が見られたことから、焼失範囲内にも倒壊した建物があり、これが延焼拡大を促進させた可能性が考えられること。
④飛び火または飛び火と疑われるものがあったこと。
なお、焼失範囲ではガス配管による都市ガスの供給はなく、多くの建物に LP ガスボンベが設置されていたが、火災時の木造建物 1棟の総発熱量及び発熱速度に対する LP ガスボンベ（充塡ガス重量50kg） 1 本のそれらの比は、それぞれ 1 ％程度、 2 〜 3 ％と見積もることができる。また、焼失範囲内の建物には灯油ホームタンクが設置されているものがあったが、同じく火災時の木造建物 1 棟の総発熱量及び発熱速度に対する灯油ホームタンク（容量150L） 1 台に対するそれらの比は、それぞれ 2 ％程度、 2 〜 3 ％と見積もることができる。これらのことから、LP ガスボンベ及び灯油ホームタンクが延焼拡大を促進した影響は多少はあったものの、延焼拡大の主たる要因ではなかったものと考えられる。

延焼拡大の要因

初期段階で消火することができなかったことに加え、延焼拡大を促進したと考えられる要因、またはその可能性があるものとして次のものがあげられます。
①消防水利が不足したこと。
・地震後の断水により消火栓が使用不可能となったこと。
・焼失範囲内及びその周辺地域の防火水槽のなかに、建物倒壊により使用できなかったか使用を断念されたものが 4 基あったこと（図5 ）。
・河原田川の水位の低下及び大津波警報等の発表等により、河川及び海からの取水が困難な状況になったこと。
②焼失範囲及びその周辺市街地の防火性が低い状況であったと考えられること。

（文責：消防研究センター 火災災害調査部長畑山健）

図5

輪島市大規模火災の焼失範囲及びその周辺の市街地の状況と防火水槽

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