Ⅰ事

業報

告１．事業の概要（１）一般概況
ア．輸入原料価格の動向
・とうもろこしのシカゴ定期は、5 月には南米産地の乾燥天候により 732 ｾﾝﾄ/ﾌﾞｯｼｪﾙまで高騰したが、米国産とうもろこしの豊作により、秋口には 510 ｾﾝﾄ/ﾌﾞｯｼｪﾙまで下落した。しかし、原油価格の上昇によるエタノール需要の増加や、堅調な輸出需要により上昇に転じ、年明け以降は、南米産地の旱魃やウクライナ情勢の緊迫化から 757 ｾﾝﾄ/ﾌﾞｯｼｪﾙまで高騰した。

4月
2020 年

4月
2021 年3月
2022 年4・外国為替相場は、秋口までは 110 円前後で推移したが、年末にかけて米国経済の順調な回復から、115 円台まで円安が進んだ。年明け後は、原油相場の高騰などに伴うインフレの抑制を目的とした米国の利上げにより、122～123 円台まで円安が進んだ。

4月

4月
2020 年
2018 年
2020 年

4月
2021 年3月
2022 年
2019年

・米国ガルフ・日本間のパナマックス型海上運賃は、旺盛な穀物輸送需要や原油の値上がり、中国の粗鋼生産量の増加などにより、10 月には 79 ドル台まで上昇した。その後、中国向けの鉄鉱石需要が一服したことや、南米産大豆の端境期により、59 ドル台まで軟化した。

4月

4月
2020 年

4月
2021 年3月
2022 年

2018 年
2019 年・大豆粕の価格は、米国産大豆の豊作により夏以降軟調に推移したが、年明け後、南米産地
2020 年が高温乾燥に見舞われたことなどから再び上昇した。
・マイロの価格は、主産地の米国で豊作となったものの、中国の旺盛な輸入需要により、ほぼ年間を通じて上昇した。
・小麦の価格は、米国やカナダの春小麦産地の旱魃やロシアの減産及び、旺盛な世界需要により年間を通じて上昇し、ロシアのウクライナ侵攻で更に上昇した。
・大麦の価格は、カナダやロシアの生産量の大幅な減少、中国の輸入需要の大幅な増加などにより、ほぼ年間を通じて上昇した。

4月

4月
2020 年
2018 年
2020 年

4月
2021 年3月
2022 年
2019年

・輸入５原料の平均価格は、第１四半期は原料価格、第２四半期は海上運賃の増高により大幅に上昇した。第３四半期は原料価格の上昇と海上運賃の下落が相殺したが、第４四半期は原料価格の上昇で再び値上がりした。

2020 年
4月

2021 年4月

2022 年3月

・輸入５原料に占める割合はとうもろこし 70.6％、大豆粕 19.2％、大麦 5.7％、小麦 2.8％、2018 年
2019 年
マイロ 1.7％で、前年度に比べてとうもろこし-0.9％、大豆粕+0.2％、大麦+0.5％、小麦2020 年+0.6％、マイロが-0.4％となった。

イ．配合飼料価格の推移と補てん金の発動状況
・全農の配合飼料供給価格は、第１四半期に 5,500 円/ﾄﾝ、第２四半期に 4,700 円/ﾄﾝ値上がりした。第３四半期は 1,250 円/ﾄﾝ値下がりしたものの、第４四半期は 2,900 円/ﾄﾝ値上がりした。
・年間を通じて通常補てん金と異常補てん金が発動され、配合飼料価格から補てん単価を引いた、生産者の実質負担価格が年間 9,950 円/ﾄﾝ上昇した。
グラフ 64月4月
2020 年
2018 年
2020 年

4月
2021 年3月
2022 年
2019 年（２）業務の状況
ア．契約数量・戸数
・当初契約数量は 6,683,605 トン（前年度対比 102.7％）、契約戸数は 22,342 戸（前年度対比 96.5%）であった。
・年度途中の数量変更（①休廃業 2,316 トン（178 戸）、②経営者の怪我による飼養頭数減
57 トン（2 戸）、③豚熱 360 トン（1 戸）、④鶏ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ 900 トン（1 戸）⑤基金間移動の転入 2,682 トン（25 戸）、⑤基金間移動の転出 12,198 トン（63 戸））により、最終契約数量は6,670,456 トン（前年度対比 102.5%）、契約戸数は 22,123 戸（前年度対比 95.9%）となった。
・当初契約数量の内訳は、採卵鶏が 25％、ブロイラーが 16％、肉牛が 23％、乳牛が 12％、豚が 24％であった。契約戸数の内訳は、採卵鶏が 3％、ブロイラーが 1％、肉牛が 77％、乳牛が 16％、豚が 4％であった。

イ．通常補てん積立金
トン当たりの積立金を 1,200 円（1 号会員 600 円、2 号会員及び指定飼料会社 200 円、加入生産者 400 円）としたが、配合飼料価格の大幅な値上がり及び 1 年間以上免除してきた積立金をすぐに徴収すると生産者の資金繰りが悪化することから、各四半期の積立金の納入期限を２ケ月延期した。
また、１号会員の第１～第３四半期の積増金 400 円は、配合飼料原料の需給及び通常補てん準備財産の推移を確認するため、納入期限を 11 月末まで延期した。

ウ．異常補てん積立金
国が公益社団法人配合飼料供給安定機構（以下「飼料機構」という。）に 230 億円の補助金を交付したが、これに対応する基金から飼料機構への異常積立金の納入は令和４年度以降となる。

エ．通常価格差補てん金・異常価格差補てん金
第１四半期

９，９００円／ﾄﾝ（通常：３，９９９円／㌧、異常：５，９０１円／㌧）

第２四半期

１２，２００円／ﾄﾝ（通常：４，９３４円／㌧、異常：７，２６６円／㌧）

第３四半期

８，５００円／ﾄﾝ（通常：４，３７０円／㌧、異常：４，１３０円／㌧）

第４四半期

５，２００円／ﾄﾝ（通常：３，４５１円／㌧、異常：１，７４９円／㌧）

補てん単価の総額を基金が決定し、異常補てん単価は飼料機構から通知された。
通常補てん金交付額

異常補てん金交付額

補てん率

第１四半期

６，１６１百万円

９，０９１百万円

９３．０％

第２四半期

７，４３２百万円

１０，９４４百万円

９２．２％

第３四半期

７，０１９百万円

６，６３４百万円

９３．６％

第４四半期

５，２７５百万円

２，６７３百万円

９１．２％

期間外合６百万円
計

２５，８９２百万円

０円
２９，３４２百万円－９２．５％

異常補てん金は飼料機構から交付され、通常補てん金と合わせて契約会員に交付した。
第１・第２四半期の通常補てん金の一部を１ケ月半早期交付し、配合飼料価格の値上がりによる畜産経営への衝撃の緩和を図った。

（異常補てん金は「預り金」に該当するため、正味財産増減計算書及び収支計算総括表に反映されない。
）

オ．会費
１号会員（全農）から 30,076 千円（当初契約数量トン当たり 4.5 円）の会費を受け入れ、通常補てん準備財産勘定及び、普通財産勘定に 50％ずつ按分した。

カ．補てん金の返還
借入金による補てんを受けたものの、合理的な理由がなく契約の更新等を行わなかった畜産経営者 182 名から 30,317 千円が返還され、74 名からは 6,027 千円が未返還である。未返還者の内 56 名が畜産経営を継続しており、21 名にくみあい配合飼料を供給しているが、返還するまでは再契約に応じることはできない。
当年度の返還は、2 名による 327 千円であった。

キ．基金間移動及び財源移動
転入が上期 55 戸、下期 25 戸で、他基金から 1,519 千円を受け入れた。転出は上期 71 戸、下期 63 戸で、他基金に 12,002 千円を支出した。

ク．規程等の変更・追加（ア）業務方法書の一部変更
・第１・第２四半期の補てん金を早期交付するため、附則を制定した。
・第３・第４四半期の積立金の納入期限を延期するため、附則を制定した。
・財務省「貿易統計」の公表方法の変更により、「輸入原料価格の算出に関する細則」を変更した。
（イ）事務処理要領の一部変更
・第１・第２四半期の補てん金を早期交付するため、事務処理要領を作成した。
・年度途中に「畜産経営者」が、飼養管理のみを行う「受託生産者」に移行した場合、「畜産経営者」が有する基本契約書及び数量契約書は、年度内は委託者の契約書として有効とすることとした。

２．財務情報（１）財務諸表の概況
ア．通常補てん準備財産勘定（ア）資産
期末の資産は 6,756 百万円と、前年度対比 17,492 百万円減少した。これは、第１四半期から第４四半期まで年間を通して補てん金を交付したことが、主な要因である。
（イ）負債
期末の負債は 5,284 百万円と、前年度対比 405 百万円増加した。これは、第４四半期の補てん金の交付（未払金）が、主な要因である。
（ウ）経常収益
経常収益は 8,023 百万円と、前年度対比 7,978 百万円増加した。これは、前年度は年間を通じて積立金を免除したことが、主な要因である。
（エ）経常費用
経常費用は 25,929 百万円と、前年度対比 21,029 百万円増加した。これは、前年度は第４四半期しか補てん金を交付しなかったが、今年度は年間を通して補てん金を交付したことが、主な要因である。

イ．普通財産勘定（ア）資産
期末の資産は 697 百万円と、前年度対比 3 百万円増加した。これは、会費の引き下げによる収益の減少を、給料手当及び法定福利費の減少が上回ったことが主な要因である。
（イ）負債
期末の負債合計は 620 百万円と、前年度とほぼ同額で、その殆どが入会預り金である。
（ウ）経常収益
経常収益は 19 百万円と、前年度対比百万円減少した。これは、会費を 0.5 円/ﾄﾝ引き下げたことが主な要因である。
（エ）経常費用
経常費用は 7 百万円と、前年度対比百万円増加した。これは、評議員会・理事会の開催回数の増加が主な要因である。

（２） 財産およびその状況の推移
ア．通常補てん準備財産勘定の推移
科（単位：千円）目

平成29年度前 期 繰 越 収 支 差 額 （ Ａ ）

令和2年度

令和3年度

31,382,387

27,647,525

24,213,052

19,368,792

等

12,038,476

11,870,283

4,895,203

28,178

8,007,606

金00000通 常 積 立 金 の 運 用 益

2,742

2,835

2,559

907

306

16,291

16,263

15,038

常積

借立金

入会

費

収

入

普通財産勘定からの繰 入額

支出額

令和元年度

22,517,115

通収
入額

平成30年度

25,07825,328

10,218

10,7409,933

当期収入合計（Ｂ）

12,066,296

11,898,445

4,924,272

56,0898,032,882

通 常 価 格 差 補 て ん 金 等

3,173,236

9,491,016

16,4284,872,403

25,904,245

借入

金

償

還0

6,114,000

8,313,210

00

借

入

金

利

息

00000

費

26,462

26,79927,587

26,73423,703

退 職 給 付 引 当 資 産 等 取 得 支出

1,327

1,491

1,520

1,211

1,463

3,201,024

15,633,307

8,358,745

4,900,348

25,929,412

補てん

事

業

運営

当期支出合計(Ｃ）
次期繰越収支差額 (Ａ)+（Ｂ）-（Ｃ）

31,382,387

27,647,525

24,213,052

19,368,792

1,472,263

資産合計

31,386,067

28,092,818

24,219,809

24,248,062

6,756,210

負債

合計

14,430,890

8,758,503

6,757

4,879,270

5,283,947

正味財産

16,955,177

19,334,315

24,213,052

19,368,792

1,472,263（単位：千円）イ．普通財産勘定の推移
科目

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

前 期 繰 越 収 支 差 額 （ Ａ ）126,369

97,79968,02070,39773,883

入 会 預 り 金 の 運 用 益

4,273

4,181

4,190

4,159

4,181

16,291

16,263

15,038

収
入額

会費

雑収
収

入
入3346

31

30

194,306

4,227

20,513

20,452

19,238

費

7,650

8,513

7,749

6,092

6,590

退 職 給 付 引 当 資 産 等 取 得 支出

147

166

169

135163通 常 財 産 勘 定 へ の繰 入 額

25,07825,32810,218

10,7409,933

当期支出合計(Ｃ）

32,87634,00618,136

16,966

16,686

当期収入合計（Ｂ）
管支出額

理次期繰越収支差額 (Ａ)+（Ｂ）-（Ｃ）

97,79968,02070,39773,88376,436

資産

合計717,248687,640

690,188693,850

696,518

負債

合計

619,409619,579

619,751

619,927620,042

正味

財産

97,84068,06170,43773,92376,476

（３）会計処理
ア．貸借対照表（ア）会計区分
公益法人会計基準に基づき、①実施事業会計（補てん事業に関する会計）、②法人会計（事業活動にかかわらず、法人が存続していく上で必要とされる業務に関する会計）に区分経理している。
さらに、①実施事業会計の資産を、「通常補てん準備財産勘定」、②法人会計の資産を「普通財産勘定」に勘定区分している。
（イ）特定資産
特定の目的のために、使途に制約のある資産で、固定資産の部に計上される。入会預り金引当資産、役員退職慰労引当資産および退職給付引当資産がある。
（ウ）正味財産
資産総額と負債総額との差額。
（エ）指定正味財産寄附によって受け入れた資産。当基金は該当がない。
（オ）一般正味財産
指定正味財産以外の正味財産。

イ．正味財産増減計算書（ア）補てん事業収益補てん事業を行う上で直接的に発生する収益で、通常補てん積立金等がある。
（イ）補てん事業費
補てん事業を行う上で直接的に発生する費用で、通常価格差補てん金等がある。
（ウ）補てん事業運営費補てん事業を行う上で間接的に発生する費用で、人件費や事務所賃借料等、管理費との共通経費を従事割合に応じて按分している。
（エ）管理費法人の事業を管理するために要する費用で、総会・評議員会・理事会の開催運営費、会計監査人監査報酬等がある。
補てん事業運営費との共通経費は、従事割合に応じて按分している。
（オ）受取会費
正会員は、会員総会において定める額を支払う義務がある。
理事会で別に定めない場合は、通常補てん準備財産勘定と普通財産勘定に 1：1 で按分する。

ウ．財務諸表に対する注記（ア）償却原価法
満期保有目的の債券を、券面額と異なる価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額を、償還期限まで償却して配分する方法。
（イ）発生主義会計
費用・収益の認識を現金収支という事実にとらわれることなく、合理的な期間業績を反映させる損益計算方式。

エ．収支計算書(参考資料)（ア）事業活動収支
事業活動により経常的に発生する収支。有価証券償却益等、収益ではあるが収入を伴わないものは、正味財産増減計算書には計上されるが、収支計算書には計上されない。
（イ）投資活動収支
運用資産の満期や購入による資産の増減に係る収支。収益・費用は発生しないが収入・支出を伴うため、正味財産増減計算書には計上されないが収支計算書には計上される。
退職給付引当資産取崩収入、退職給付引当資産取得支出などがあり、通常補てん準備
財産勘定と普通財産勘定に、従事割合に応じて配賦する。
（ウ）財務活動収支
借入金の借入および返済に係る収支。収益・費用は発生しないが収入・支出を伴うため、正味財産増減計算書には計上されないが収支計算書には計上される。