令和５年度 新潟県民生委員児童委員協議会 事業計画書～身近な相談相手として共につくる福祉社会を目指して～

概第１要
情勢認識

少子高齢社会において人口減少の進行や人間関係の希薄化などを背景に、社会や家族の姿は大きく変化しています。人びとが直面する生活課題、福祉課題も多様化・深刻化しており、そのなかにあって民生委員・児童委員に期待される役割は一層大きなものとなっています。
令和 2 年からの新型コロナウイルス感染症は第 8 波流行以降減少が続き制限緩和が進められようとしています。また、昨年も大雨による水害や土砂災害、地震、大雪など自然災害が新潟県はもとより日本各地を襲いました。
このような情勢を踏まえ、新潟県民生委員児童委員協議会（以下「新潟県民児協」という。）は、民生委員制度 110 周年に向けて平成元年 4 月に作成した「新潟県民生委員児童委員協議会 活動強化方策」を令和 5 年 4 月に改訂を行い、民生委員・児童委員活動の重点的な取り組み「重点活動」を踏まえ、事業実施の「基本方針」により計画的に事業を展開し、基本理念「身近な相談相手として共につくる福祉社会を目指して」の実現を目指して取り組みます。
法人運営においては、理事の任期満了に伴う正副会長及び理事の選任を行い、経営基盤の安定強化のもと適正な事業運営に努めます。
第２１

基本理念、基本方針、重点事業
基本理念「身近な相談相手として共につくる福祉社会を目指して」
新潟県民児協は、民生委員・児童委員及び主任児童委員並びに民生委員児童委員協議会の活動の充実に向け、資質向上、情報提供や環境整備などを推進し、もってその民生委員・児童委員活動により、地域住民が笑顔で安全にそして安心して生活ができる福祉社会を目指します。
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基本方針（1）民生委員・児童委員の活動を推進（2）民生委員児童委員協議会の活動を推進（3）民生委員・児童委員制度と活動への理解を促進（4）民生委員・児童委員制度と活動への環境を整備

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重点活動「支えあう 住みよい社会 地域から」
私たち民生委員・児童委員は、地域に暮らす人びとと顔を合わせて活動することを重要と考えています。
今後も地域住民の立場に立って、住民一人ひとりの生活に寄り添い、地域で支援を必要とするすべての人びとが孤立することのないよう専門機関につなぎ、地域の幅広い関係機関と連携のもと、地域共生社会の実現に向け、次の重点活動に取り組みます。

（1）｢民生委員児童委員信条」を胸に地域住民の立場に立った活動「民生委員児童委員信条」を胸に、常に地域住民の立場に立った活動に取り組みます。
（2）孤立した人びとを支える地域共生社会づくりへの活動
コロナ禍であっても、地域で孤立し支援を必要とする人びとへの見守りや相談活動を継続し、地域の幅広い関係機関と連携して地域共生社会づくりに取り組みます。
（3）子育ち、子育てを応援する地域づくりへの活動
地域の子育て応援団となり、未来を担う子どもたちが健やかに育ち、子育て家庭が安心して暮らすことができる地域づくりに取り組みます。
（4）平常時から災害に備えた地域づくりへの活動
大規模な自然災害が相次いでいる中、平常時から関係機関と役割分担のもと連携して災害に備えた地域づくりに取り組みます。
（5）民生委員・児童委員制度の理解の醸成と発展への活動
広く社会に対し民生委員・児童委員制度と活動の周知を図り、住民にとって身近な存在である民生委員・児童委員の理解の醸成と一層の充実・発展に向けて取り組みます。

事業実施計画第１１（新:新規事業）

法人運営
理事会、評議員会等の開催
理事会、評議員会や部会・委員会での協議検討を踏まえ、適正な組織運営を行います。

（1）理事会（4 回開催）（2）評議員会（2 回開催）（3）監事会（1 回開催）（4）正副会長会議（4 回開催）
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部会、委員会の開催
当面する課題に対する方策を協議検討し、民生委員活動の推進を図ります。
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① 新潟県民児協互助事業の見直し② 民児協組織として委員活動をフォローする事例調査に向けた検討など（2）活動部会（3 回開催）
① 社会情勢にあわせた委員活動事例調査② 研修事業の内容など（3）広報部会（3 回開催）
① 機関紙「新潟県民生委員・児童委員だより」の編集② 民生委員制度及び活動の周知、広報など（4）表彰審査委員会（1 回開催）
① 新潟県民児協会長表彰の選考
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理事の任期満了に伴う組織運営体制の整備
理事の任期満了に伴う正副会長及び理事の選任による体制整備を図ります。

（1）理事・監事・評議員選考委員会（1 回開催）
（2）正副会長選考委員会
４（1 回開催）会計に関する巡回監査の実施
税理士法人から年 2 回巡回監査を受け、会計の適正処理に努めます。

第２ 【基本方針１】民生委員・児童委員の活動を推進
民生委員・児童委員としての力量を高める研修等の充実・拡充や活動事例の提供等により、民生委員・児童委員の活動の推進に資するよう取り組みます。
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研修会の実施（1）地区民生委員児童委員協議会会長並びに市町村民生委員児童委員協議会事務担当者
合同研修会（1 回 2 会場開催・新潟県委託研修）（2）民生委員児童委員リーダー研修会（Web 研修・共同募金助成研修）（3）中堅民生委員児童委員研修会（Web 研修・新潟県委託研修）（4）民生委員児童委員初任者研修会（Web 研修・新潟県民児協自主研修）（5）相談技法研修会（Web 研修・全民児連助成研修）（6）児童委員活動研修会（Web 研修・全民児連助成研修）（7）主任児童委員活動研修会（Web 研修・全民児連助成研修）

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全国及び関東ブロックにおける各種研修会への受講者派遣（1）第 92 回全国民生委員児童委員大会（広島市）（2）第 83 回関東ブロック民生委員児童委員活動研究協議会（新潟市）- 3 -（3）全国民生委員指導者研修会（民生委員大学）（4）民生委員・児童委員リーダー研修会（5）全国児童委員・主任児童委員活動研修会（6）その他、会議等への代表者派遣
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社会情勢にあわせ各地で取り組んでいる活動事例調査の実施
民生委員・児童委員の活動の推進に資する活動事例の収集・提供

第３ 【基本方針２】民生委員児童委員協議会の活動を推進
民生委員児童委員協議会の自主的・計画的な運営と基盤強化を図るため、「活動強化方策」の策定支援等により、民生委員児童委員協議会の活動の推進に資するよう取り組みます。
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地域版 活動強化方策の策定等の支援
単位民児協並びに市民児協における「活動強化方策」の策定及び見直しを支援

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全民児連指定「指定民生委員児童委員協議会」への活動支援
全民児連から次のテーマにより指定を受け、民児協活動を支援（1）さまざまな課題を抱えた人びとを支える活動の推進（2）子育ち、子育てを応援する地域づくりの推進
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民児協アドバイザー派遣事業の実施
新潟医療福祉大学と連携のもと福祉専門教員を派遣し、次のテーマにより委員活動及び民児協活動を支援（1）課題を抱えた住民との関わり方や支援活動に関する学習（2）地域版 活動強化方策の作成・見直し（3）全民児連指定民児協の活動
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全民児連「災害に備える民生委員・児童委員活動に関する指針」の促進
全民児連が提起する平常時から関係機関と役割分担のもと連携して災害に備える民児協の組織活動を支援

第４ 【基本方針３】民生委員・児童委員制度と活動への理解を促進
広く社会に対し民生委員・児童委員制度と活動について、機関紙の発行や PR チラシの作成等の普及啓発により、制度及び活動への理解の醸成に資するよう取り組みます。
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機関紙「新潟県民生委員児童委員だより」の発行
年 3 回発行、発行部数 3,800 部- 4 -２

民生委員・児童委員の日 活動強化週間の推進
5 月 12 日「民生委員・児童委員の日」、5 月 12 日から 18 日「活動強化週間」（1）各市町村民児協での取り組みの推進、実施予定調査の実施（2）県庁に横断幕、新潟ユニゾンプラザに活動紹介のパネル展示
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民生委員ＰＲチラシ等の作成、啓発
地域住民向け委員制度 PR チラシ及び新任委員候補者向けパンフレットを作成し、配付及び斡旋（1）民生委員制度や活動紹介 PR チラシ（2）新任委員候補者向けパンフレット
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関係機関・団体等との連絡調整及び参画
新潟県及び新潟県社会福祉協議会をはじめ関係機関・団体等との連絡調整・連携

第５ 【基本方針４】民生委員・児童委員制度と活動への環境を整備
民生委員・児童委員制度を継承・発展させるとともに、より良い委員活動が展開されるよう、互助事業や表彰及び要望活動等により、環境づくりに取り組みます。
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新潟県民生委員児童委員協議会互助事業の運営
新潟県民児協互助事業運営規程に基づき、会員の死亡弔慰金、退任慰労金の給付制度の実施

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全国民生委員互助事業、民生委員・児童委員活動保険の推進（1）全国民生委員互助共励事業運営要綱に基づく「民生委員・児童委員互助事業」事務の適正実施（2）全国民生委員児童委員連合会が実施する民生委員・児童委員の活動中の事故補償制
度「民生委員・児童委員活動保険」事務の適正実施
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新潟県民生委員児童委員協議会会長表彰等の実施（1）新潟県民児協表彰規程に基づく民生委員・児童委員の功労に対する表彰の実施①

民生委員・児童委員功労者表彰②

永年勤続単位民生委員児童委員協議会会長表彰③

優良単位民生委員児童委員協議会表彰④

感謝状（2）全国民生委員児童委員連合会会長表彰等の推薦取りまとめ等の実施
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民生委員・児童委員活動に係る要望活動等の実施（1）新潟県の予算編成に対する民生委員・児童委員活動に係る予算要望を実施
新（2）新潟県との民生委員・児童委員活動の課題や情報共有に向け意見交換会を実施- 5 -