改正電気事業法に係るごみ焼却施設Q&A
平成28年3月
平成29年3月改訂
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課目 次
はじめに
１章 電気事業法改正への廃棄物発電の対応
1. 改正法への対応について
2. 既存施設における改正法の適用確認
3. DBO方式によりSPC（特別目的会社）が運営する施設の改正法の適用確認
4. 新規施設等での検討の進め方

２章 電気事業法改正の趣旨等全般に関するQ&A
1. 全般
2. 広域系統運用の拡大
3. 小売及び発電の全面自由化
4. 送配電部門の法的分離
5. 事業類型の見直し
6. 今後の流れ

３章 発電事業者の該当の有無に関する
Q&A
1. 発電事業者の要件

４章 発電事業者の責務に関するQ&A
1. 発電事業者の手続き
2. 発電事業者の義務

５章 発電事業者に該当する場合及び発電事業者に該当しない場合の双方に係る責務に関するQ&A
1. 責務の概要
2. 計画値同時同量とインバランス
3. FIT制度と計画値同時同量制度を進めるための特例制度

６章 一般送配電事業者との契約等に関するQ&A
1. 一般送配電事業者との契約
2. 一般送配電事業者との調整等
3. FIT電気買取義務者の変更

７章 小売電気事業者との契約等に関する
Q&A
1. 小売電気事業者との契約
2. 小売電気事業者との調整等
3. 小売電気事業者との委託契約

８章 その他の事項に関するQ&A
用語集

はじめに
平成28年4月に改正電気事業法が施行され、電力小売事業の全面自由化と電気事業類型の変更が実施されました。これに関連し、電力の卸・小売供給について計画値同時同量制度が導入されるため、廃棄物処理施設においても少なからぬ影響が生じます。発電
事業者の要件を満たす市町村等には発電事業者としての責務が生じ、発電事業者に該当しなくとも電力系統を利用するためのルールが適用されます。
このことから、改正電気事業法の施行にあたり、市町村等（廃棄物処理施設）が対応しなければならない事項を明確にするため、改正電気事業法の内容やFIT電源の特例措置等について、Q＆A形
式でとりまとめました。市町村等が何をすべきかを中心に解説しましたので、ご活用いただきたい。
なお、本Q＆Aは現時点での情報を基に作成しているため、回答が明確でない部分もあります。適宜補足する予定です。
※本Q&Aにでてくる電気事業法の条文等は、特に断りがない限り、改正後の電気事業法における条文等を指します。

1章 電気事業法改正への廃棄物発電の対応

１章 電気事業法改正への廃棄物発電の対応
ページ
1.改正法への対応について
2.既存施設における改正法の適用確認
3.DBO方式によりSPC（特別目的会社）が運営する施設の改正法の適用確認
4.新規施設等での検討の進め方

・・・1-3・・・1-4・・・1-5・・・1-6

1. 改正法への対応について
平成２８年４月１日以降は、系統を利用する全ての廃棄物発電施設に計画値同時同量制度が適用されました。(5章)
一方で、以下のケースにおいては、小売電気事業者または一般送配電事業者が発電者に代り計画発電量の設定主体、インバランスリスクを負う主体となります。(5章Ｑ5-8)
・ 売電先の旧新電力（小売電気事業者）が実同時同量を選択する場合
・ FIT電源において特例措置を適用する場合
また、小売電気事業者の発電バランシンググループに帰属することで、発電者が行うべき系統利用のルールを小売電気事業が代表して行うことが可能です。(5章Ｑ5-5,6
章Ｑ6-1)

以上のように、売電契約する小売電気事業者を選定することで、発電者に新たな特段の作業を必要としないケースがあり、その事例も出ています。
ただし、発電事業者に該当する場合は、法に定める義務が課せられます。(4章)

1－3

2. 既存施設における改正法の適用確認
既存の廃棄物発電施設 ＊

3章を参照
4章を参照

発電事業者に該当する＊ 系統への接続をしない施設を除く

発電事業者に該当しない発電事業者としての責務が発生

5章を参照
5章 Q5-8
解説1

計画値同時同量義務

供給計画の提出、電力広域的運営推進機関
への加入等

売電先の旧新電力（小売電気事業者）が実同時同量を選択

5章を参照
計画値同時同量義務が発生
5章
Q5-8,9,10,11

FIT制度を適用している

2020年の送配電分離に伴い、計画値同時同量に統一

FIT制度を適用していない
FIT契約終了

特例措置により、送配電事業者又は小売電気事業者が計画発電量の設
定及びインバランスリスクを負担
送配電事業者又は小売電気事業者からの求めに応じて発電計
画等を提出

小売電気事業者の発電バランシ
ンググループに帰属する

小売電気事業者が計画発電量の設
定及びインバランスリスクを負担

5章
Q5-8

小売電気事業者からの求めに応じて発電計画等を提出

5章
Q5-12

小売電気事業者との契約に基づ
き、従来の“出たなり”で売電

小売電気事業者の発電バランシ
ンググループに帰属しない

廃棄物発電施設を維持運用する者が計画発電量の設定及びインバランスリスクを負担

他施設とのネットワーク（バランシンググループ）を形成する

5章
Q5-1,2,5,6,7

当面の間、計画値
同時同量の義務免除

ネットワーク全体で計画値同時同量を達成

他施設とのネットワーク（バランシンググループ）形成しない

5章
Q5-1,2,6,7

ネットワーク（バランシング・グループ）の構築…自治体
関与小売電気事業者又は民間小売電気事業者
個々の施設と、ネットワーク（バランシング・グループ）全体とで連携し、発電計画の作成、供給電力量の調整

廃棄物発電施設を維持運用する者
自らが計画値同時同量を達成
個々の施設で、発電計画の作成、供給電力量の調整

1－4

3. DBO方式によりSPC（特別目的会社）が運営する施設の改正法の適用確認
SPCが運営する廃棄物発電施設 ＊＊ 系統への接続をしない施設を除く

3章を参照

発電設備の維持・運用に関し一義的な責任及び権限を有しているのはSPCか市町村等か
SPCの場合市町村等の場合

3章を参照

3章を参照

SPCとして発電事業者に該当するか

市町村等として発電事業者に該当する

以降は、2.既存施設における改正法の適用確認による

1－5

4. 新規施設等での検討の進め方
新規の廃棄物発電施設の計画
敷地内供給又は、専用線供給による自家発自家消費のみ（系統に接続して電力供給を行わない）

系統に接続して電力供給を行う発電事業としての適用なし
供給先を特定せず、電力供給（売電）を行う

供給先を特定して電力供給（売電）を行う

小売電気事業者と買電契約
密接な関係を有する者に限定した供給

地域内の任意の供給先への供給
地産

広く一般に向け供給

地消
小売電気事業者＊1による託送供給＊1 自治体関与小売電気事業者
又は 民間小売電気事業者

3章、4章及び5章Q5-8

3章、4章及び5章 Q51,2,3,4,5,6,
7,8,9,10,11

計画値同時同量

小売電気事業者が計画発電量の設定及びインバラン
スリスクを負担
小売電気事業者からの求めに応じて発電計画
等を提出

自己託送

発電ネットワーク（バランシン
ググループ）を形成しない

ネットワークによる電力供給
FITを適用する場合

施設単独での電力供給
FITを適用しない場合

3章、4章及び5章 Q5-1,2,
3,4,5,6,7

廃棄物発電施設を維持運用する者が計画発電量の設定及びインバランスリスクを負担*2

特例措置により、送配電事業者又は小売電気事業者が計画発電量の設定及びインバランスリスクを負担*2
送配電事業者又は小売電気事業者からの求めに応じて発電計画等を提出

地産
地消

送配電事業者（現一般電気事業者）
へ申出
特定供給の許可を要する場合あり

発電ネットワーク（バランシンググループ）を形成するFITを適用しないが小売電気事業者のバラ
ンシンググループに帰属する場合

地産
地消

ネットワーク全体で計画値同時同量を達成

個々の施設と、ネットワーク（バランシ
ンググループ）全体とで連携し、発電計画の作成、供給電力量の調整

廃棄物発電施設を維持運用する者自らが計画値同時同量を達成
個々の施設で、発電計画の作成、供給電力量の調整＊2 2020年までの間、実同時同量を選択する既存PPSと契約する場合を除く。

発電規模が発電事業者の要件を満たす場合、発電事業者としての責務が追加

1－6

2章 電気事業法改正の趣旨等全般に関するＱ＆Ａ

2章 電気事業法改正の趣旨等全般に関するQ&A目次
１.全般
Q2-1 電力システム改革とは何ですか。
２.広域系統運用の拡大
Q2-2 広域系統運用の拡大とは何ですか。
解説 電力広域的運営推進機関
３.小売及び発電の全面自由化
Q2-3 小売の全面自由化とは何ですか。
４.送配電部門の法的分離
Q2-4 送配電部門の法的分離とは何ですか。
５.事業類型の見直し
Q2-5 電気事業がどのように変わるのですか。
解説 1 発電事業（者）とは
2 一般送配電事業（者）とは
3 小売電気事業（者）とは4 発電事業者、一般送配電事業者、小売電気事業者の関係はどうなるのか
６.今後の流れQ2-6 電力システム改革のこれまでの経過と、今後の流れはどうなっていますか。
関連条文

ページ
・・・2-3・・・2-4・・・2-6・・・2-7・・・2-8・・・2-15
・・・2-16

1.全般

Q2-1
電力システム改革とは何ですか。
A2-1
改革の３つの目的と３つの柱

これまで料金規制と地域独占によって実現しようとしてきた「安定的な電力供給」を、国民に開かれた電力システムの下、事業者や需要家の「選択」や「競争」を通じた創意工夫によって「低廉で安定的な電力供給」を実現する方策が電力システム改革です。以下の改革を行う３つの目的と改革の３つの柱を中心として改革が進められています。
改革を行う３つの目的

改革の３つの柱

１．安定供給を確保する
２．電気料金を最大限抑制する
３．需要家の選択肢や事業者の事
業機会を拡大する

１．広域系統運用の拡大
２．小売及び発電の全面自由化
３．法的分離の方式による送配電部
門の中立性の一層の確保

電力システム改革が創り出す新しい生活とビジネスのかたち（経済産業省）より
2－3

Q2-2
広域系統運用の拡大とは何ですか。

2.広域系統運用の拡大

A2-2
地域を越えて電気をやりとりしやすくし、緊急時の地域間融通を柔軟に行える仕組みを構築することで、災害時などに停電を起こりにくくします。
広域系統運用の拡大と送電インフラの整備と併せて行う指令塔として平成27年4月「電力広域的運営推進機関」（⇒解説）が設立されました。

総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会 第4回資料より
2－4

解説

電力広域的運営推進機関

2.広域系統運用の拡大

電力広域的運営推進機関は、地域を越えた電気のやり取りを容易にするための送配電網の整備を進めるとともに、災害時の停電リスクの軽減等、平常時・緊急時の需給調整機能を強化することを目的としています。

電力広域的運営推進機関の主な業務内容①災害等による需給ひっ迫時において、電源の焚き増しや電力融通を指示することで、需給調整を行う。
②全国大の電力供給の計画を取りまとめ。送電網の増強やエリアを越えた全国大での系統運用等を進める。
③平常時において広域的な運用の調整を行う。（周波数調整は各エリアの送配電事業者が実施）④新規電源の接続の受付や系統情報の公開に係る業務や、発電と送配電の協調に係るルール整備を行う。
総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会 第4回資料より
2－5

Q2-3
小売の全面自由化とは何ですか。

3.小売及び発電の全面自由化A2-3
一般家庭や全ての企業向けの電気の小売販売ビジネスへの新規参入が解禁されます。これにより、電気の利用者は誰でも、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになります。

電力システム改革が創り出す新しい生活とビジネスのかたち（経済産業省）より
2－6

Q2-4
送配電部門の法的分離とは何ですか。

4.送配電部門の法的分離

A2-4
電力の小売全面自由化に伴い電力市場における活発な競争を実現する上では、
送配電ネットワーク部門を中立化し、誰でも自由かつ公平・平等に送配電ネット
ワークを利用できるようにすることが必須です。現行の「会計分離」から、中立性を高めるために「法的分離」が必要となってきます。

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第１７回資料より

2－7

Q2-5
電気事業がどのように変わるのですか。

5.事業類型
の見直し

A2-5
■現在

■小売全面自由化後（平成28年度～）

現在は、一般電気事業者及び卸電気事業者、小売全面自由化後は、発電事業、送配電事業

卸供給等が発電する電力を、一般電気事業者

及び小売電気事業がライセンス制となり、小売が一般の需要へ供給している。ただし、特定規電気事業者はすべての需要に供給することが模電気事業者（新電力）は50kW以上の大口需できる。なお、発電事業には、発電事業者以外

要への供給を行うことができる。

に、一定規模未満の発電設備設置者が存する。

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループ 第2回資料より
2－8

解説１

発電事業(者)とは

5.事業類型の見直し

発電事業 （電気事業法第二条第1項十四）
自らが維持し、及び運用する発電用の電気工作物を用いて小売電気事業、一般送配電事業又は特定送配電事業の用に供するための電気を発電する事業であって、その事業の用に供する発電用の電気工作物が経済産業省令で定める要件に該当するものをいう。

発電事業者 （電気事業法第二条第1項十五）発電事業を営むことついて第二十七条の二十七第1項の規定による届出をした者をいう。

（続く）

2－9

（続き）

5.事業類型の見直し

発電事業の解釈について
１ 「自らが維持し、及び運用する」の解釈について
必ずしもその設備を所有することは必要とされておらず、電気工作物の維持・運用業務について一義的な責任及び権限を有していれば、「自らが維持し、及び運用する」に該当すると解されています。

２ 「小売電気事業等の用に供するための電気を発電する事業」の形態としては以下のケースが想定されます。
①自社の小売電気事業等の用に供するための電気を発電している場合②小売電気事業者等に相対で売電契約を行っている場合③アグリゲーター等、小売電気事業者等への売電を仲介する事業者へ売電契約を行っている場合④専ら卸電力取引所に拠出するために発電所を運用している場合

３ 以下の場合は発電事業には該当しません。
①発電量のすべてを自家消費している場合②自営線を介した特定供給に用いている場合③自己託送に用いている場合 など
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループ第7回資料より
2－10

解説２

一般送配電事業(者)とは

5.事業類型の見直し

一般送配電事業 （電気事業法第二条第1項八）自らが維持し、及び運用する送電用及び配電用の電気工作物によりその供給区域において託送供給及び発電量調整供給を行う事業をいい、当該送電用及び配電用の電気工作物により小売供給を行う事業を含む。

一般送配電事業者 （電気事業法第二条第1項九）一般送配電事業を営むことについて第三条の許可を受けた者をいう。

2－11

解説３

小売電気事業(者)とは

5.事業類型の見直し

小売電気事業 （電気事業法第二条第1項二）小売供給を行う事業（一般送配電事業、特定送配電事業及び発電事業に該当する部分を除く。）をいう。

小売電気事業者 （電気事業法第二条第1項三）小売電気事業を営むことについて第二条の二の登録を受けた者をいう。

2－12

解説４ 発電事業者、一般送配電事業者、小売電気事業者の関係はどうなるのか（続く）

5.事業類型の見直し

電気事業法等の一部を改正する法律について（概要） （平成26年6月経済産業省）より

2－13

（続き）
発電者（発電事業者及び一定規模未満の発電設備設置者
であり系統を利用するもの）は、小売電気事業者と卸供給契約を締結するとともに、一般送配電事業者と発電量調整
供給契約（発電側インバランス供給の契約）を締結する。
小売電気事業者は、一般送配電事業者と託送供給契約を締結する。

5.事業類型の見直し

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループ第7回資料より

2－14

Q2-6
電力システム改革のこれまでの経過と、今後の流れはどうなっていますか。

6.今後の流れA2-6
電力システム改革を以下の３段階に分け、各段階で課題克服のための十分な検証を行い、その結果を踏まえた必要な措置を講じながら、改革を進めることとしています。
電力システム改革の３段階の実施スケジュール
実施時期

法案提出状況等

【第１段階】
広域系統運用機関（仮称）の設立

平成27年（2015年）に設立

平成25年（2013年）11月13日成立（平成27年（2015年）4月に「広域的運営推進機関」が設立）(平成25年法律第74号)【第２段階】
電気の小売業への参入の全面自由化

平成28年（2016年）に実施

平成26年（2014年）6月11日成立（平成26年法律第72号）【第３段階】
法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保、電気の小売料金の全面自由化

平成32年（2020年）に実施

平成27年（2015年）6月17日成立（平成27年法律第47号）

電力システム改革が創り出す新しい生活とビジネスのかたち（経済産業省）より

2－15

関連条文
第二条の二
（事業の登録）第二条の二 小売電気事業を営もうとする者は、経済産業大臣の登録を受けなければならない
第三条（事業の許可）第三条 一般送配電事業を営もうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない
第二十七条の二十七（事業の届出）第二十七条の二十七 発電事業を営もうとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地
三 発電事業の用に供する発電用の電気工作物の設置の場所、原動力の種類、周波数及び出力
四 事業開始の予定年月日
五 その他経済産業省令で定める事項

2－16

3章 発電事業者の該当の有無に関するQ&A3章 発電事業者の該当の有無に関するQ&A 目次
ページ

1.発電事業者の要件
Q3-1

市町村等のごみ発電施設は、どのような場合に発電事業者に該当するのですか。
解説 1 要件①について
2 要件②について
3 要件③について
4“同時最大受電電力の値を事業者単位で合計する”
について
Q3-2 市町村等のごみ発電施設が発電事業者の要件に該当する場合、誰が発電事業者になるのですか。
関連条文

・・・3-3・・・3-8・・・3-10

Q3-1
市町村等のごみ発電施設* は、どのような場合に発電事業者に該当するのですか。

1.発電事業者の要件*発電を行うごみ焼却施設をいう。以下同じ。

A3-1
下記の要件①、要件②、要件③の全てを満たす発電施設について、同時最大受電電力の合計値が1万kWを越える場合は、発電事業者に該当します。

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループ第8回資料より

3－3

解説１

1.発電事業者の要件

要件①について

設備計画上の要件
発電設備の発電容量に占める託送契約上の同時最大受電電力（自己託送等を除く）の割合
が５割を超える
用語説明

補足１ （ただし書きについて）➢発電設備の発電容量
当該発電設備が発電できる最大の能力➢託送契約上の同時最大受電電力
受電地点において設備上使用できる最大受電電力を上限とした、基本契約に係る振替供給契約と他の接続供給契約、振替供給契約等により同時に受電する電力の最大値
電力広域的運営推進機関からの受電指示に伴う電力受給の10万kW以上の場合に要件の値を変更しているのは、発電容量が大きい発電設備については、系統への逆潮流を行う割合が低い場合でも、系統に与える影響が比較的大きいと考えられる
ため。

ための振替供給等に関する基本契約書（東京電力）より

補足２ （例）
発電容量が５万kWであって、託送契約上の同時最大受電電力が２万kWである発電設備のみを維持・運用する事業者などは発電事業者に該当しない。
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループ第8回資料、発電事業者の要件等について（平成28年1月、資源エネルギー庁電力基盤整備課）より

3－4

解説２

1.発電事業者の要件

要件②について年間の発電電力量の用途に係る要件
発電設備の総発電量（所内消費量等を除く）に占める系統への逆潮流量（特定供給等分を除く。）の割合が５割を超えることが見込まれる
用語説明➢系統への逆潮流
通常は電力を消費する側が反対に電力系統へ電気を送り出す電力

➢総発電量
当該発電設備の年間発電電力量➢所内消費量
ごみの焼却処理・発電にかかる工場内の消費電力量

補足１（ただし書きについて）
１０万kW以上の場合に要件の値を変更しているのは、発電容量が大きい
発電設備については、系統への逆潮☞制度設計WG第8回 資料5-1
流を行う割合が低い場合でも、系統に与える影響が比較的大きいと考えられるため。
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会制度設計
ワーキンググループ第8回資料より➢特定供給等分系統への連携点以降における他施設への供給量

（続く）

3－5

（続き）

1.発電事業者の要件

補足２ （例）

発電容量が5万kWであって、年間の総発電電力量が1100万kWh、所内負荷等が100万kWh、系統への逆
潮流量が400万kWhとなることが見込まれる発電設備を維持・運用する事業者のように、発電容量が10万kW以下であって自家発自家消費率が５割以上と見込まれる事業者は発電事業者に該当しない。
補足３
発電事業は事前届出制であるが、要件②は年間の発電電力量の用途に係る要件であるため、届出時点では、「見込み」により要件の該当を判断することとなる。（この見込みが著しく不適当であり、故意に発電事業の届け出を行わなかったと認められる場合等には、発電事業の届出義務違反として、法第119条第7号の規定に基づき、罰則の適用を受けることもありうる。）

解説３

要件③について

特定自家発の要件
発電設備の発電容量が1000kW以上である
補足１（例）数kWや数十kW程度の小規模な太陽光発電設備を大量に維持・運用し、同時最大受電電力の合計が１万kWを超える事業者は発電事業者に該当しないことになる。
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループ第8回資料より 3－6

解説４“同時最大受電電力の値を事業者単位で合計する”について

1.発電事業者の要件◇ 事業者自らが維持・運用する発電設備ごとの託送契約上の同時最大受電電力を合計します。
◇ 市町村等においては、市町村を事業者単位と捉えること、発電した電気について処分や対処する権限が各部局の長に委任されている場合に当該部局を事業者単位と捉えることのいずれも可能です。
例えば、市長部局でごみ発電施設、企業局で水力発電施設を有している場合、それぞれ権限を有する部局ごとに合計することが可能です。発電事業の届出に関しては、当該権限を持つ者を代表者とする複数の発電事業届出書を提出することもできますし、市町村長名
で一の届出書を提出することも可能です。

（資源エネルギ－庁ヒアリングより）

補足１
発電事業者に該当しなくとも系統を利用して売電を行う発電設備保有者は、発電事業者と同様のルール（計画値同時同量、一般送配電事業者との契約）が課せられます。
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループ第8回資料より
3－7

Q3-2
市町村等のごみ発電施設が発電事業者の要件に該当する場合、誰が発電事業者になるのですか。

1.発電事業者の要件

A3-2
電気事業法第二条第1項十四においては、発電事業の定義について、「自らが維持し、及び運用する発電用の電気工作物を用いて～電気を発電する事業」と規定しているところ、「維持・運用」については、必ずしもその設備を所有することは必要とされておらず、電気工作物の維持・運用業務について一義的な責任及び権限を有していれば、「自らが維持し、及び運用する」に該当すると解されています。
従って、市町村等が発電設備の維持・運用に関し一義的な責任及び権限を有している場合は市町村等が、PFIやDBO方式によるSPC（特別目的会社）等の運営事業者が発電計画等の意思決定を行っている場合など一義的な責任及び権限を有している場
合は当該事業者が、発電事業者に該当します。
補足１（例）DBOのケース
DBOでは、売電収入が市町村等に帰属するケースもあるが、その場合でも発電設備の維持・運用に関し、一義的な責任及び権限をSPCが有している場合は、SPCが発電事業者となります。

（続く）

3－8

（続き）

1.発電事業者の要件

補足２
電源の所有及び機器の操作は子会社が担っている一方、日々の発電計画の作成等の意思決定を親会社が行っている場合には親会社が発電事業者に該当することとし、子会社が発電計画の作成等の意思決定も含めて事業活動を行っている場合には子会社が発電事業に該当します。

＜事例１＞複数の子会社に出資しているケース
親会社が子会社の発電計画の策定や受電会社との契約等の意思決定を行っている場合には、親会社が発電事業の届出を行うこととなる。

発電事業会社B（子会社）
発電機の所有や機器の操作
等の発電所の運営

事業会社A
（親会社）

発電事業会社C（子会社）
発電機の所有や機器の操作
等の発電所の運営

子会社が発電計画の策定や受電会社との契約等の意思決定を行っている場
合には、それぞれの子会
社が発電事業の届出を行うこととなる。

＜事例２＞複数の親会社から出資を受けているケース

出資比率等に応じ、親会社が子会社の発電計画の策定や受電会社との契約等の意
思決定を行っている場合には、それぞれの親会社が発電事
業の届出を行うこととなる。

事業会社A
（親会社）

発電事業会社C
（子会社）

事業会社B

発電機の所有や機器の操作
等の発電所の運営

子会社が発電計画の策定や受電会社との契約等の意思決定を行っている場
合には、子会社が発電事
業の届出を行うこととなる。

（親会社）

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループ第7回資料を基に作成

3－9

関連条文
電気事業法第二条第1項十四十四 発電事業 自らが維持し、及び運用する発電用の電気工作物を用いて小売電
気事業、一般送配電事業又は特定送配電事業の用に供するための電気を発電する事業であって、その事業の用に供する発電用の電気工作物が経済産業省令で定める要件に該当するものをいう。

3－10

4章 発電事業者の責務に関するQ&A4章 発電事業者の責務に関するQ&A 目次
1.発電事業者の手続き
Q4-1

市町村等のごみ発電施設が発電事業者の要件に該当する場合、いつ、どのような手続きを行う必要があるのですか。

ページ
・・・4-32.発電事業者の義務
Q4-2

ごみ発電施設を運営する市町村等が発電事業者に・・・4-5なった場合、義務として求められる事項は何ですか。
解説 1 経済産業大臣の供給命令に従う義務
2 供給計画の提出義務
3 一般送配電事業者との間で、電気の供給契約を結んでいる場合の供給義務
4 電力広域的運営推進機関への加入義務等
5 発電計画等
6 会計整理義務
7 償却命令の対象
8 国への諸届
9 経済産業大臣からの報告徴収・立入検査・業務改善命令
関連条文・・・4-20

Q4-1
市町村等のごみ発電施設が発電事業者の要件に該当する場合、いつ、どのような手続きを行う必要があるのですか。

1.発電事業者の手続き

A4-1①電力広域的運営推進機関（OCCTO）への加入
電気事業法第２８条の１１により、発電事業を営もうとする者は、経済産業大臣への届出に先立って、推進機関に加入する手続きを取らなければなりません。
加入の手続きについては、OCCTOホームページでご確認ください。
（https://www.occto.or.jp/koiki/kanyu/）②経済産業大臣への届出
電気事業法第２７条の２７により、発電事業を営もうとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を経済産業大臣に届出なければなりません。なお、改正電気事業法の施行日から3カ月以内（6月30日迄）に届出をすることが必要とされています。
発電事業者向け説明会資料（平成28年1月、OCCTO）より

（続く）

4－3

（続き）

1.発電事業者の手続き

届出の内容は以下のとおりです。なお届出書の様式等については経済産業省資源エネルギー庁のホームペー
ジでご確認ください。
（ http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electricity_m
easures/004/ ）① 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名② 主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地③ 発電事業の用に供する発電用の電気工作物の設置の場所、原動力の種類、周波数及び出力④ 事業開始の予定年月日⑤ その他経済産業省令で定める事項（電気事業法第２７条の２７）
4－4

Q4-2
ごみ発電施設を運営する市町村等が発電事業者になった場合、義務として求められる事項は何ですか。

2.発電事業者の責務

A4-2① 経済産業大臣の供給命令に従う義務（⇒解説１）② 供給計画の提出義務（⇒解説２）③ 一般送配電事業者との間で、電気の供給契約を結んでいる場合の供給義務（⇒解説３）④ 広域的運営推進機関への加入義務等（⇒解説４、解説５）加入に伴い、以下のような義務が発生します。
○会費の支払い○広域機関からの指示の対象○発電計画等の情報提供義務○総会への出席○諸事務手続き
⑤ 会計整理義務 （⇒解説６）⑥ 償却命令の対象 （⇒解説７）⑦ 国への諸届出（事業開始前の届出、届出事項変更時の届出、事業の承継・休廃止・解散時の届出） （⇒解説８）⑧ 経済産業大臣からの報告徴収・立入検査・業務改善命令の対象 （⇒解説９）
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループ 第7回資料より

4－5

解説１

経済産業大臣の供給命令に従う義務

2.発電事業者の責務

電気事業法第３１条により、発電事業者は下記の事項（経済産業省大臣の命令）に従う義務があります。
１ 小売電気事業者、一般送配電事業者又は特定送配電事業者に電気の供給を行うこと。
２ 電気事業者に電気工作物を貸し渡し、若しくは電気事業者から電気工作物を借り受け、又は電気事業者と電気工作物を共用すること。
３ 広域的運営による電気の安定供給の確保を図るために必要な措置をとること。
補足１
ごみ焼却施設においては、定期点検時やごみ量が少ない等送電端電力が確保できない場合には、供給命令に従えないケースがあります。供給命令への違反に対しては罰則規定がありますが、供給命令の要件の一つとして当該処分が「適切である」ことが課されており、命令の内容が事態の解決に適当であることや命令の対象となる電気事業者を不当に制約するものではないことなどが求められています。
4－6

解説２

供給計画の提出義務

2.発電事業者の責務

電気事業法第２９条に基づき、全ての電気事業者は供給計画を広域機関経由で国へ提出する義務があります。

（続く） 広域機関システムに関する事業者説明会（平成27年10月）（電力広域的推進運営機関）配布資料より

4－7

（続き）
供給計画届出様式（案）

広域機関システムに関する事業者説明会（平成27年10月）（電力広域的推進運営機関）配布資料より

（続く）

4－8

（続き）
提出方法
発電事業者は、発電事業者となった日から16日以内にOCCTOに「供給計画の案」を提出することになっています。
発電事業者向け説明会（平成28年1月20日、OCCTO）配布資料より

供給計画の届出様式、記載要領、運用要領及び電力需給バランスに係る需要及び供給力計上ガイドラインはOCCTOのホームページでご確認ください。
（https://www.occto.or.jp/jigyosha/kyokyu/2016_0201_dainidankai.html）
なお、供給計画提出に先立ち、OCCTOシステムにおけるマスター
データ登録が必要となります。詳細はQ５－２を参照下さい。

4－9

解説３ 一般送配電事業者との間で、電気の供給契約 2.発電事業者の責務を結んでいる場合の供給義務

電気事業法第２７条の２８による発電等の義務は、一般送配電事業者に対して、一般送配電事業者が需給を調整するために利用する電気を供給する場合には、ごみ発電にも発生する場合があります。
（資源エネルギー庁ヒアリングより）

4－10

解説４ 電力広域的運営推進機関への加入義務等

2.発電事業者の責務

電気事業法第２８条の１１により、届出をして発電事業を営もうとする者は、届出に先立って推進機関に加入する手続きを取らなければなりません。また、加入に伴い以下の義務が生じます。
○会費の支払い （定款第５２条）○広域機関からの指示の対象（法２８条の４４、定款第１１条）○発電計画等の情報提供義務（法２８条の４３、定款第１１条、業務規定５１条）⇒解説5○総会への出席（定款第１７条）
通常総会、臨時総会○諸事務手続き（加入、脱退など） （法２８条の１１、法２８条の１２、定款第９条、定款第１０条）
電気事業法、電力広域的運営推進機関定款、業務規定より抜粋
4－11

解説５ 発電計画等

2.発電事業者の責務

電気事業法第２８条の４０第１号に基づき、広域機関が会員が営む電気事業に係る電気の需給状況を監視するため、会員は広域機関に発電計画等を提出しなければなりません。

（続く）

広域機関システムに関する事業者説明会（平成27年10月）（電力広域的推進運営機関）配布資料より
4－12

（続き）
発電計画等の内容

2.発電事業者の責務

発電計画：➢発電契約者が、契約の対象とする発電所（受電地点）全てについて記載する➢高圧以下の発電所は、複数を纏めて合計値として記載することが可能な場合がある
調達計画：➢契約者（または発電契約者）単位で電気を購入する計画➢契約者（小売電気事業者）のほか、発電トラブル時持ちかえ等のため、発電契約者が提出することも可能➢購入先として、発電契約者（または契約者（＝需要ＢＧ））、卸電力取引所を指定する
販売計画：➢発電契約者（または契約者）単位で電気を販売する計画➢発電契約者のほか、需給調整等（転売）のための契約者（小売電気事業者）が提出することも可能➢販売先として契約者（＝需要ＢＧ）（または発電契約者）、卸電力取引所を指定する（続く）

広域機関システムに関する事業者説明会（平成27年10月）（電力広域的推進運営機関）配布資料より
4－13

（続き）
連系線利用計画：※新規の場合は「連系線希望計画」➢販売・調達が連系線を介して行われる場合は、（実同時同量と同じく）連系線利用計
画を併せて、受電する契約者または発電契約者が提出する➢広域機関が定める「供給先未定発電事業者等」による連系線利用をされる場合は、当該事業者等は長期計画を提出する➢連系線利用計画は、１つの調達計画について１つ記載する✓なお、販売計画は複数の連系線利用計画をまとめて１つでもよい➢なお、連系線利用登録にかかる契約認定を受けようとする場合は、契約認定単位
で１つの連系線利用計画を設定する
発電設備の停止計画：➢約款に定める「発電設備の停止計画」は、発電契約者、または（実同時同量の場合）契約者が提出する広域機関システムに関する事業者説明会（平成27年10月）（電力広域的推進運営機関）配布資料より

（続く）

4－14

（続き）
提出する計画、提出期限及び提出内容について

広域機関システムに関する事業者説明会（平成27年10月）（電力広域的推進運営機関）配布資料より

4－15

解説６ 会計整理義務

2.発電事業者の責務

電気事業法第２７条の２９により、発電事業者は電気事業法第２７条の２に定める会
計の整理等を行わなければなりません。ただし、特殊な会計整理を必要とする事業者は一定規模以上の大規模な事業者に限られることから、市町村等が行う発電事業については、公会計に基づき作成した財務諸表の提出を可能とするよう検討が進められています。
（資源エネルギー庁ヒアリングより）

１ 発電事業者は経済産業省令で定めるところにより、その事業年度並びに勘定科
目の分類及び賃借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表の様式を定め、その会計を整理しなければならない。
２ 発電事業者は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、前項に規定する財務計算に関する諸表を経済産業大臣に提出しなければならない。
（法第２７条の２９による法第２７条の２の準用）

4－16

解説７ 償却命令の対象

2.発電事業者の責務

電気事業法第２７条の２９により、発電事業者は電気事業法第２７条の３に定める償却命令の対象となります。ただし、命令の対象として想定されているのは、現在、命令の対象となっている一般電気事業者と卸電気事業者の一部であり、ごみ発電等の市町村等が行う発電事業については該当しません。
（資源エネルギー庁ヒアリングより）

１ 経済産業大臣は、発電事業者の適確な遂行を図るため特に必要があると認める
ときは、発電事業者に対し、発電事業の用に供する固定資産に関する相当の償却につき方法若しくは額を定めてこれを行うべきこと又は方法若しくは額を定めて積立金若しくは引当金を積み立てるべきことを命ずることができる。
（法第２７条の２９による法第２７条の３の準用）

4－17

解説８ 国への諸届出

2.発電事業者の責務

発電事業を営むものは、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出る必要があります。

○事業の届出（電気事業法第２７条の２７）○届出事項変更の届出（電気事業法第２７条の２７第３項）○事業の継承の届出（電気事業法第２７条の２９による第２条の７の準用）○事業の休止・廃止・解散の届出（電気事業法第２７条の２９による第２７条の２５の準
用）

4－18

2.発電事業

解説９ 経済産業大臣からの報告徴収・立入検査・ 者の責務
業務改善命令○報告の徴収経済産業大臣は、必要な限度において、電気事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができます。
（電気事業法第１０６条第３項 ）○立入検査
経済産業大臣は、必要な限度において、その職員に、電気事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況又は電気工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができます。
（電気事業法第１０７条 第２項）
○業務改善命令
経済産業大臣は、電気の使用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、その発電事業の運営の改善に必要な措置をとることを命ずることができます。
（電気事業法第２７条の２９による第２７条の準用）
4－19

関連条文
第二条の七第1項、第2項（承継）第二条の七 小売電気事業の全部の譲渡しがあり、又は小売電気事業者について
相続、合併若しくは分割（小売電気事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、小売電気事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該小売電気事業の全部を承継した法人は、小売電気事業者の地位を承継する。ただし、当該小売電気事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該小売電気事業の全部を承継した法人が第二条の五第一項各号（第四号を除く。）のいずれかに該当するときは、この限りでない。
２ 前項の規定により小売電気事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

4－20

関連条文
第二十七条
（業務改善命令）
第二十七条 経済産業大臣は、事故により電気の供給に支障を生じている場合に一
般送配電事業者がその支障を除去するために必要な修理その他の措置を速やかに行わないとき、その他一般送配電事業の運営が適切でないため、電気の使用者の利益の保護又は電気事業の健全な発達に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、一般送配電事業者に対し、電気の使用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、その一般送配電事業の運営の改善に必要な措置をとることを命ずることができる。
２ 経済産業大臣は、一般送配電事業者が第十七条第五項の規定に違反したときは、
一般送配電事業者に対し、その業務の方法の改善に必要な措置をとることを命ずることができる。
第二十七条の二（会計の整理等）
第二十七条の二 一般送配電事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その事業年度並びに勘定科目の分類及び貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表の様式を定め、その会計を整理しなければならない。
２ 一般送配電事業者は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、前項に規定する財務計算に関する諸表を経済産業大臣に提出しなければならない。
4－21

関連条文
第二十七条の三（償却等）
第二十七条の三 経済産業大臣は、一般送配電事業の適確な遂行を図るため特に必要があると認めるときは、一般送配電事業者に対し、一般送配電事業の用に供する固定資産に関する相当の償却につき方法若しくは額を定めてこれを行うべきこと又は方法若しくは額を定めて積立金若しくは引当金を積み立てるべきことを命ずることができる。
第二十七条の二十五（事業の休止及び廃止並びに法人の解散）
第二十七条の二十五 特定送配電事業者は、その事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
２ 特定送配電事業者たる法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人（解散が破産手続開始の決定による場合にあっては、破産管財人）は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

4－22

関連条文
第二十七条の二十七（事業の届出）第二十七条の二十七 発電事業を営もうとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地
三 発電事業の用に供する発電用の電気工作物の設置の場所、原動力の種類、周波数及び出力四 事業開始の予定年月日
五 その他経済産業省令で定める事項
第二十七条の二十八（発電等義務）
第二十七条の二十八 発電事業者は、一般送配電事業者に、その維持し、及び運用する発電用の電気工作物を用いてその一般送配電事業の用に供するための電気を発電し、当該電気を供給することを約しているときは、正当な理由がなければ、発電及び電気の供給を拒んではならない。

4－23

関連条文
第二十七条の二十九（準用）
第二十七条の二十九 第二条の七第一項本文及び第二項、第二十七条第一項、第二十七条の二、第二十七条の三並びに第二十七条の二十五の規定は、発電事業者に準用する。この場合において、同条第一項中「事業の全部又は一部」とあるのは、「事業」と読み替えるものとする。
第二十八条の十一（加入義務等）第二十八条の十一 電気事業者は、推進機関にその会員として加入しなければならない。
２ 第二条の二の登録を受けて小売電気事業を営もうとする者、第三条の許可を受けて一般送配電事業を営もうとする者、第二十七条の四の許可を受けて送電事業を営もうとする者、第二十七条の十三第一項の届出をして特定送配電事業を営もうとする者及び第二十七条の二十七第一項の届出をして発電事業を営もうとする者は、その登録若しくは許可の申請又は届出に先立って、推進機関に加入する手続をとらなければならない。ただし、その者が推進機関の会員であるときは、この限りでない。
３ 前項の規定により推進機関に加入する手続をとつた者は、項の登録を受けた時、同項の許可を受けた時又は同項の届出が受理された時に、推進機関の会員となる。
４ 電気事業者は、推進機関に加入した場合には、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
4－24

関連条文
第二十八条の四十第1号（業務）第二十八条の四十 推進機関は、第二十八条の四の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 会員が営む電気事業に係る電気の需給の状況の監視を行うこと。
（目的）
第二十八条の四 広域的運営推進機関（以下「推進機関」という。）は、電気事業者が営む電気事業に係る電気の需給の状況の監視及び電気事業者に対する電気の需給の状況が悪化した他の小売電気事業者、一般送配電事業者又は特定送配電事業者への電気の供給の指示等の業務を行うことにより、電気事業の遂行に当たっての広域的運営を推進することを目的とする。

4－25

関連条文
第二十九条
第二十九条 電気事業者は、経済産業省令で定めるところにより、毎年度、当該年度以降経済産業省令で定める期間における電気の供給並びに電気工作物の設置及び運用についての計画（以下「供給計画」という。）を作成し、当該年度の開始前に、推進機関を経由して経済産業大臣に届け出なければならない。
２ 推進機関は、前項の規定により電気事業者から供給計画を受け取つたときは、経済産業省
令で定めるところにより、これを取りまとめ、送配電等業務指針及びその業務の実施を通じて得られた知見に照らして検討するとともに、意見があるときは当該意見を付して、当該年度の開始
前に、経済産業大臣に送付しなければならない。
３ 電気事業者は、供給計画を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を推進機関を経由して
経済産業大臣に届け出なければならない。
４ 第二項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第二項中「これを取りまとめ、」とあるのは「これを」と、「当該年度の開始前に」とあるのは「速やかに」と読み替えるものとする。
５ 経済産業大臣は、供給計画が広域的運営による電気の安定供給の確保その他の電気事業の総合的かつ合理的な発達を図るため適切でないと認めるときは、電気事業者に対し、その供給計画を変更すべきことを勧告することができる。
６ 経済産業大臣は、前項の規定による勧告をした場合において特に必要があり、かつ、適切であると認めるときは、電気事業者に対し、次の事項を命ずることができる。ただし、第三号の事
項は、卸電気事業者に対しては、命ずることができない。 一 一般電気事業者、特定電気事業者又は特定規模電気事業者に電気を供給すること。
二 振替供給を行うこと。
三 電気の供給を受けること。
四 電気事業者に電気工作物を貸し渡し、若しくは電気事業者から電気工作物を借り受け、又は電気事業者と電気工作物を共用すること。
五 前各号に掲げるもののほか、広域的運営を図るために必要な措置として経済産業省令で定めるものをとること。
4－26

関連条文
第三十一条第1項（供給命令等）第三十一条 経済産業大臣は、電気の安定供給の確保に支障が生じ、又は生ずる
おそれがある場合において公共の利益を確保するため特に必要があり、かつ、適切であると認めるときは電気事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。ただし、第一号に掲げる事項は送電事業者に対して、第二号に掲げる事業は小売電気事業者及び発電事業者に対して、第三号に掲げる事項は、送電事業者及び発電事業者に対しては、命ずることができない。
一 小売電気事業者、一般送配電事業者又は特定送配電事業者に電気を供給すること。
二 小売電気事業者、一般送配電事業者又は特定送配電事業者に振替供給を行うこと。
三 電気事業者から電気の供給を受けること。
四 電気事業者に電気工作物を貸し渡し、若しくは電気事業者から電気工作物を借り受け、又は電気事業者と電気工作物を共用すること。
五 前各号に掲げるもののほか、広域的運営による電気の安定供給の確保を図るために必要な措置をとること。

4－27

関連条文
第百六条第3項（報告の徴収）
第百六条 第３項 経済産業大臣は、第一項の規定によるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、電気事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
第百七条第2項（立入検査）
第百七条 第２項 経済産業大臣は、前項の規定による立入検査のほか、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、電気事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況又は電気工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

4－28

5章 発電事業者に該当する場合及び発電事業者に該当しない場合の双方に係る責務に関するQ&A5章 発電事業者に該当する場合及び発電事業者に該当しない場合の双方に係る責務に関する
Q&A 目次
1.責務の概要
Q5-1

発電事業者への該当の有無に関わらず、市町村等のごみ発電施設に求められる改正電気事業法上の義務とは何ですか。

ページ
・・・5-42.計画値同時同量とインバランス
Q5-2

解説
Q5-3
解説
Q5-4
Q5-5

市町村等のごみ発電施設では、いつ、誰が、どのような手続き（契約、届出等）をしなければならないのですか。
マスターデータの登録
計画値同時同量制度とは何ですか。
実同時同量と計画値同時同量
計画値同時同量は、いつ、誰が、どのように確認するのですか。
計画値同時同量は、市町村等のごみ発電施設毎に確認されるのですか。

・・・5-6・・・5-9・・・5-11・・・5-12

ページ
Q5-6

インバランス料金単価はどのように算定されるのですか。
Q5-7 インバランスの清算手続きはどのように行うのですか。

・・・5-13・・・5-14

3.FIT制度と計画値同時同量制度を進めるための特例制度
Q5-8

市町村等のごみ発電施設が計画値同時同量のルールに適用されないケースはあるのですか。
解説 1 実同時同量を選択する小売電気事業者への販売
解説 2 FIT制度と計画値同時同量制度を進めるための特例
制度
Q5-9 市町村等のごみ発電施設は、特例制度①と特例制度②のどちらが適用されるのですか。
Q5-10 どちらの特例制度を適用するか、いつ、誰が選択して、どこに申請するのですか。
Q5-11 ごみ発電のうちバイオマス分に対応するものがFITとして適応されていますが、FIT特例制度において非バ
イオマス分の扱いはどうなりますか。
Q5-12 RPS電源はFITと同様の特例が適用されますか。

・・・5-15

・・・5-21・・・5-22・・・5-23

・・・5-23

Q5-1
発電事業者への該当の有無に関わらず、市町村等のごみ発電施設に求められる改正電気事業法上の義務とは何ですか。

1.責務の概要

A5-1
電気事業法上の発電事業者に該当するか否かに関わらず、発電を行うものが系統を利用する場合は、基本的に計画値同時同量制度に伴う系統利用ルールの対象となり、下記の義務が発生します。自己託送についても同様です。
①一般送配電事業者との発電量調整供給契約（発電側インバランス供給の契約）の締結 （⇒Q6-1参照）②一般送配電事業者への発電計画等の提出（広域機関を経由）（⇒Q6-2参照）③一般送配電事業者との発電側インバランスの調整
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループ 第7回,第11回資料より

（続く）

5－4

（続き）
1.責務の概要
上記①～③は下図の契約関係、計画段階、実需給段階（計画確定後）の各段階に対応します。

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループ 第7回資料より

5－5

Q5-2
市町村等のごみ発電施設では、いつ、誰が、どのような手続き（契約、届出等）をしなければならないのですか。

2.計画値同時
同量とイン
バランス

A5-2
（１）発電事業者に該当する場合
発電事業者としての責務については、「４章 発電事業者の責務」をご参照下さい。OCCTOシステムへの基本情報登録については以下の解説を参照下さい。
（２）発電事業者に該当しない場合① 一般送配電事業者と発電量調整供給契約を締結する
注：FIT特例適用の有無、小売電気事業者の発電バランシンググループへの帰属、バランシンググ
ループ形成 （⇒Q5-8参照）により締結の必要性が異なります（平成28年4月1日以降）。

② 小売電気事業者と「卸供給契約」を締結する（継続を含む）③ OCCTOシステムに事業者、発電所としての基本情報（マスターデー
タ）を登録する （⇒解説）5－6

2.計画値同時
同量とイン
バランス

解説 マスターデータ登録
ライセンス区
分、同時同
量種別
BGの種別
（需要・発電）、
電源区分、Ｂ
Ｇの代表者
コード
発電契約者
の事業者
コード
発電計画販
売計画に含
まれるＢＧ
コードなど

各契約者
各事業者
事業者マスター

契約者
計画値同
時同量

発電
契約者

発電契約者
以外の発電
事業者

発電事業者
以外の発電者

○

○

○

○

○

○※１

○

ＢＧマスター
計画提出者マスター

連系線利用者（契約者
発電契約者等）○

需要計画・調達計画マスター○

発電計画・販売計画マスター○（Ｃ－１）○※１○

連系線利用計画マスター※２
発電所マスター

同時最大受
電電力

契約者
実同時同量

○※２
○

○

○
発電事業者の場合に必要発電事業者向け説明会（平成28年1月20日、OCCTO）配布資料を基に作成

5－7

解説 マスターデータ登録（登録開始時期）
1

計画値同時同量、実同時同量の計画※１を提出する事業者
契約者（計画値同時同量）
発電契約者
契約者（実同時同量）

22.計画値同時同量とインバランス

・平成28年1月より登録開始
・平成28年2月15日までに登録申請

・事業者コードを取得ていない発電事
業者は平成28年2月15日までに登録申請
・供給計画の案の提出までに事業者
マスターに追加情報を登録①を除く供給計画を提出する事業者
小売電気事業者
送配電事業者
発電事業者

3①、②以外の発電者※２※１ 計画値同時同量 ：需要・調達計画、発電・販売計画、連系線利用計画
実同時同量：需要計画、発電計画※２ ①、②に該当しない再エネ事業者や自家発電設置者など

・平成28年4月以降に発電所マスターに追加情報を登録
・ただし、小売電気事業者がまとめて登録する場合や既に小売電気事業
者により登録済みとなっている場合があるので、契約する小売電気事業者に確認して下さい。

発電事業者向け説明会（平成28年1月20日, OCCTO）配布資料を基に作成
再エネ事業者様および自家発電設置者様のマスターデータ登録について（平成28年1月29日, OCCTO）

5－8

Q5-3
計画値同時同量制度とは何ですか。

2.計画値同時
同量とイン
バランス

A5-3
発電者*および小売電気事業者の各々が、３０分毎に発電計画（または需要計画）と発電実績（および需要実績）を一致させるように調整を行う制度です。実供給量が計画値を逸脱した場合は、インバランスとして一般送配電事業者から調整供給を受けるとともに、インバランス料金の支払等、清算を行うことになります。平成２８年４月１日より施行されました。
*系統を利用して発電を行う者
広域機関システムに関する事業者説明会（平成27年10月）（電力広域的推進運営機関）より一般送配電事業者

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会制度設計
ワーキンググループ 第3回資料より一部改変

5－9

解説 実同時同量と計画値同時同量

2.計画値同時
同量とイン
バランス

実同時同量
これまで、市町村等のごみ発電では、発電した電力を自己消費、付帯施設への供給後、余剰電力を一般電気事業者あるいは特定規模電気事業者（新電力）に売電してきました。需要と供給のバランスは一般電気事業者あるいは新電力である小売側が行っており（これを実同時同量という）、ごみ発電側は余剰電力を供給するのみで、その変動に対し特にペナルティはありませんでした。すなわ
ち、これまでは、廃棄物発電においてはいわゆる出たなりが許されてきたところです。

計画値同時同量
小売全面自由化（2016年）に伴い、電気事業の類型を見直し、発電（届出）・送配電（許可）・小売（登録）の事業区分に応じた規制体系に移行しました。
これは、それぞれの事業者が責任を持って電力を供給し、一般送配電事業者
がそのインバランス分を補償供給するものです（これを計画値同時同量という）。
つまり、発電事業者は計画どおりの発電量を供給し、小売事業者は計画どおりに需要家に電力を供給するものであり、その間にインバランス（不足、余剰）が生じた場合に一般送配電事業者がそれを補いインバランス清算するものです。
5－10

Q5-4
計画値同時同量は、いつ、誰が、どのように確認するのですか。

2.計画値同時
同量とイン
バランス

A5-4
一般送配電事業者が実際の電力データをもとに計画値と実績値を３０分単位で確認し、発電側・需要側の各々のインバランスの調整（不足時の補給、余剰時の買取）をおこないます。

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループ 第8回資料より

5－11

Q5-5
計画値同時同量は、市町村等のごみ発電施設毎に確認されるのですか。

2.計画値同時
同量とイン
バランス

A5-5
発電バランシンググループ（発電BG）を形成すると、インバランスは発電BGごとに算定されます。発電BGを形成する際の留意点は以下のとおりです。
◇発電BGは、電源群で構成することとし、複数の発電者、発電所（発電機）によって構成することが可能です。また、一つの事業者が複数の発電BGに所属することも可能です。
◇発電BGは、需要側と同様、各エリア毎に形成することとなります。

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会制度設計ワーキン
ググループ 第10回資料より

5－12

Q5-6
インバランス料金単価はどのように算定するのですか。

2.計画値同時
同量とイン
バランス

A5-6
以下のようにインバランス料金単価は算出されます。

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループ 第8回資料より

5－13

Q5-7
インバランスの清算手続きはどのように行うのですか。

2.計画値同時
同量とイン
バランス

A5-7
一般送配電事業者が、各エリアの３０分毎のインバランス料金単価を算定し、発電契約者*にインバランス料金の請求が行われる予定です。精算は１カ月単位で行われます（託送供給等約款より）。 *発電契約者 一般送配電事業者と発電量調整供給契約を締結する者
インバランス精算に関する業務フロー総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループ 第10回資料より

5－14

Q5-8
市町村等のごみ発電施設に計画値同時同量のルールが適用されないケースはあるのですか。

3.FIT制度と計画値同時同量制度を進めるための特例制度

A5-8
以下のケースにおいては、当該市町村等のごみ発電施設が、①一般送配電事業者との発電量調整供給契約、②一般送配電事業者への発電計画等の提出、③一般送配電事業者との発電側インバランスの調整を行う必要はありません。なお、平成29年
4月1日以降のFIT電気の特定契約については、買取義務者が小売電気事業者から送配電事業者に変更となるので、Q8-1解説5を参照下さい。
（１）実同時同量を継続する小売電気事業者に販売する場合（⇒解説１）（２）FIT特例制度①又は②を適用する場合 (⇒解説２)
特定供給者と小売電気事業者で特例発電バランシンググループを形成し、小売電気事業者が一般送配電事業者と発電量調整供給契約を締結する。
（３）小売電気事業者の発電バランシンググループに帰属する場合（４）当該市町村等を含めた発電バランシンググループを形成し、当該市町村等でない発電者が発電量調整供給契約者となる場合（⇒Q5-5、Q6-1参照）

5－15

解説１

実同時同量を継続する小売電気
事業者に販売する場合

3.FIT制度と計画値同時同量制度を進めるための特例制度

小売全面自由化後の小売事業者について、旧新電力については当面、実同時同量と計画値同時同量の選択制となります。実同時同量を選択した場合における発電者から旧新電力への販売分については発電側インバランスの調整は生じず、需要側で調整されることとなります。 従って、実同時同量を継続する小売電気事業者に全量を販売する場合は、発電者が発電量調整供給契約を締結する必要はあ
りませんので、発電計画等の提出、インバランス供給の実施、清算もありません（広域機関システムに関する事業者説明会）。
なお、この選択制については、法的発送電分離の実施以降（２０２０年～）においては、計画値同時同量に統一することが検討されているので留意が必要です。

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループ 第8回資料より

5－16

解説２

FIT制度と計画値同時同量制度を進めるための特例制度

3.FIT制度と計画値同時同量制度を進めるための特例制度

FIT制度は発電量の全量をFIT価格で買い取ることを前提としていますので、計画発電量と同量の電気を買い取ることを前提としている計画値同時同量制度とは整合性を図る必要があります。
そこで、FIT認定電源については、発電量の全量をFIT価格で買い取る特例制度を適用することが可能です。なお、平成29年4月1日以降のFIT電気の特定契約については、買取義務者が小売電気事業者から送配電事業者に変更となるので、Q8-1解説5を参照下さい。

※特例制度①、特例制度②、通常の計画値同時同量制度のいずれを適用するかは事業者が選択できます。
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループ 第10回資料より

（続く）

5－17

（続き）
FIT特例制度①の概要

3.FIT制度と計画値同時同量制度を進めるための特例制度➢太陽光および風力の場合は、一般送配電事業者が発電計画値を作成➢バイオマス等については、小売電気事業者が入力した発電計画を一般送配電事業者が妥当性確認➢インバランス単価は回避可能単価（インバランスリスクがない）➢小売全面自由化後に特定契約を締結する化石燃料混焼バイオマスについては対
象外

（続く）

広域機関システムに関する事業者説明会（平成27年10月）（電力広域的推進運営機関）配布資料より

5－18

（続き）
FIT特例制度②の概要

3.FIT制度と計画値同時同量制度を進めるための特例制度➢発電計画は特例発電バランシンググループにて作成➢インバランス単価は通常の単価とする（インバランスリスクがある）➢すべての再生可能エネルギーが対象（続く）

広域機関システムに関する事業者説明会（平成27年10月）（電力広域的推進運営機関）配布資料より

5－19

（続き）
FIT特例制度①を適用する場合の業務フロー概略

3.FIT制度と計画値同時同量制度を進めるための特例制度◇FIT特例制度①で発電計画（翌日計画）は、一般送配電事業者注）が作成し、小売電気事業者（特例発電BGの契約者）に通知することになります。
注）太陽光・風力については、一般送配電事業者が発電実績等の諸元に基づきエリア全体の発電量を想定した
うえで、特例発電BG毎の発電計画を作成。水力・地熱・バイオマスについては、小売電気事業者が入力した計画を一般送配電事業者が妥当性確認（必要に応じ調整）◇一般送配電事業者からの発電計画の通知時期は前々日１６時、これに先立
ち小売電気事業者による計画提出時期は前々日１２時とすることを検討中。

広域機関システムに関する事業者説明会（平成27年10月）（電力広域的推進運営機関）配布資料より

5－20

Q5-9
市町村等のごみ発電施設は、特例制度①と特例制度②のどちらが適用されるのですか。

3.FIT制度と計画値同時同量制度を進めるための特例制度

A5-9
ごみ発電など化石燃料混焼でない混焼バイオマスは特例制度①の対象となります。
また、特例制度②についてはすべての再生可能エネルギーが対象となります。従って、ごみ発電施設は特例制度①、②のどちらも適用可能です。

バイオマス

ごみ発電

現に特定契約を締結しているバ
イオマス発電小売全面自由化実施後
特定契約を締結する化石燃料を混焼して
いるもの

特例制度①

○

○

特例制度②

○

○

太陽光

風力

地熱

水力

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループ 第10回資料を基に作成

5－21

Q5-10
どちらの特例制度を適用するか、いつ、誰が選択して、どこに申請するのですか。

3.FIT制度と計画値同時同量制度を進めるための特例制度A5-10１）小売電気事業者が特例制度の①を適用するか②を適用するかを選択します。
２）FIT特例制度においては、小売電気事業者が、FIT特例制度の発電バランシング
グループ（特例発電バランシンググループ）を形成し、一般送配電事業者と発電量調整供給契約を締結します。
３）従って、小売電気事業者との特定契約締結前に小売電気事業者に確認する必要があります。

5－22

Q5-11
ごみ発電のうち、バイオマス分に対応するものがFIT分として適応されていますが、特例制度においては、非バイオマス分の扱いはどうなりますか。
また、FITの買取期間が終了した電源はどうなりますか。

3.FIT制度と計画値同時同量制度を進めるための特例制度

A5-11
ごみ発電のようなバイオマス混焼の場合は、FIT分と非FIT分に分けて発電BGの発電計画を計上することが求められます。また、買取期間終了後の電源は、特例制
度の対象外となります。

Q5-12
RPS電源はFITと同様の特例が適用されますか。

A5-12
特例制度はFIT制度と計画値同時同量制度を両立するためのものですので、FIT制
度の買取期間終了後やRPS制度に残留している電源については、特例制度の対象外となります。
5－23

6章 一般送配電事業者との契約等に関するQ&A

6章 一般送配電事業者との契約等に関するQ&A目次
ページ

1.一般送配電事業者との契約
Q6-1

一般送配電事業者との発電量調整供給契約とは何で ・・・6-3
すか。

2.一般送配電事業者との調整等
Q6-2

市町村等のごみ発電施設の運用上で、一般送配電事 ・・・6-6
業者とどのような調整や手続きを行うのですか。

3. FIT法改正によるFIT電気の買取義務者の変更（一般送配電事業者とのFIT電気の特定契約）
Q8-1 FIT制度はどのように見直されましたか（改正FIT 法 ・・・8-3について）を参照

Q6-1
一般送配電事業者との発電量調整供給契約とは何ですか。

1.一般送配電事業者との契約A6-1◇計画値同時同量制度においては、計画発電量と実績発電量の差異（インバランス）を一般送配電事業者が調整するため、発電者と一般送配電事業者との間で「発電量調整供給契約」を締結します。この場合の発電者を発電契約者と呼びます。
◇計画量に対し実績量が不足し補給した場合の電力を「発電量調整受電計画差対応
補給電力量」、余剰となった場合の電力を「発電量調整受電計画差対応余剰電力量」と呼び、一般送配電事業者との間でこのインバランスを清算します。
◇発電量調整供給契約は複数の発電所、複数の発電バランシンググループを統合することが可能です。
◇託送供給等約款が実施される平成28年4月1日以降に、発電契約者が一般送配電事業者に発電量調整供給の申し込みを行います（申し込みの要件や記載事項は各社定款を参照してください）。
◇発電契約者は発電者である必要はありません。（小売電気事業者がなることができます。）

（続く）

6－3

（続き）
発電量調整供給契約と発電バランシング
グループとの関係

1.一般送配電事業者との契約◇１つの発電量調整供給契約には、１つまたは複数の発電バランシンググル―プ（発電BG）もしくは発電場所を含むことが可能です。
◇発電契約者が供給区域内の一般送配電事業者と「発電量調整供給契約」を締結します。
◇インバランスは発電BG単位で算定されます。

発電BG単位でインバランスを算定
広域機関システムに関する事業者説明会（平成27年10月）（電力広域的推進運営機関）配布資料より

（続く）

6－4

（続き）
FIT特例制度における注意点

1.一般送配電事業者との契約◇ 電気を受電する小売電気事業者が発電バランシンググループを形成し、発電量調整供給契約を締結します（特定供給者が発電契約者にはなりません）。
◇ 回避可能単価における激変緩和措置（Q8-1参照）の有無により特定発電バラン
シンググループを形成します。（激変緩和措置対象発電所とそれ以外の発電所は同一のバランシンググループに所属できません。）◇ 特例制度①と特例制度②は、各々別々に特例発電バランシンググループを形成します。
◇ １つの発電所を、特例制度①と特例制度②に仕訳けして複数の特例発電バラン
シンググループに供給することはできません。
※ＦＩＴ制度の発電所のみで構成する発電バランシンググループを「特定発電バランシンググル―プ」と呼びます。

広域機関システムに関する事業者説明会（平成27年10月）（電力広域的推進運営機関）配布資料より
6－5

Q6-2
市町村等のごみ発電施設の運用上で、一般送配電事業者とどのような調整や手続きを行うのですか。

2.一般送配電事業者との調整等◇計画値同時同量制度に伴う発電計画等（発電計画、調達価格、販売計画、連系線利用計画）を電力広域的運営推進機関を通して一般送配電事業者へ提出します。
◇各種計画は発電量調整供給契約単位で提出します。
◇発電計画の最終提出後のインバランス実施及びその精算を行います。

各種計画は発電量調整供給契約単位で発電契約者が提出

広域機関システムに関する事業者説明会（平成27年10月）（電力広域的推進運営機関）配布資料より
6－6

7章 小売電気事業者との契約等に関するQ&A

7章 小売電気事業者との契約等に関するQ&A目次
1.小売電気事業者との契約
Q7-1

ページ

小売電気事業者との卸供給契約とは何ですか。
・・・7-3
また、いつ、どのように締結すればよいのですか。

2.小売電気事業者との調整等
Q7-2

市町村等のごみ発電施設の運用上で、小売電気事業 ・・・7-4
者とどのような調整や手続きを行うのですか。

3.小売電気事業者との委託契約
Q7-3

発電事業者あるいは設置事業者としての計画値同時 ・・・7-5
同量のための発電計画作成及び提出等の作業を小売
電気事業者に委託することは可能ですか。

Q7-1
小売電気事業者との卸供給契約とは何ですか。
また、いつ、どのように締結すればよいのですか。

1.小売電気事業
者との契約

A7-1
◇従来と同様、発電した電気を小売電気事業者へ売るために結ぶ契約です。
◇契約方法、時期等は従来と同様です。
◇FIT電気の場合は、別途、小売電気事業者と特定契約を締結します。
ただし、平成29年4月1日以降に契約する特定契約については、一般送配電事業者との契約になります。

7－3

Q7-2
市町村等のごみ発電施設の運用上で、小売電気事
業者とどのような調整や手続きを行うのですか。

2.小売電気事業者との調整等A7-2◇通常は卸供給契約に基づき実施します。
◇FIT特例制度を適用する場合は、小売電気事業者が、FIT特例制度の発電バランシンググループ（特例発電バランシンググループ）を形成し、送配電事業者と発電量調整供給契約を締結します。
◇従って、小売電気事業者との特定契約締結時にFIT特例の適用について小売電気事業者に申請することとなります。
◇FIT特例制度①、②において、発電計画等は小売電気事業者が計画を提出するので、発電契約者は計画値を作成し小売電気事業者に提出することになります。
◇平成29年4月1日以降のFIT電気の特定契約については、買取義務者
が小売電気事業者から送配電事業者に変更となるので、Q8-1解説5を参照下さい。
7－4

Q7-3
発電事業者あるいは発電者としての計画値同時同量のための発電計画作成及び提出等の作業を小売電気事業者に委託することは可能ですか。

3.小売電気事
業者との委
託契約

A7-3
◇卸供給契約のための仕様書に発電者が本来行うべき業務（計画の提出等）を小売電気事業者側で行うよう記載すること等によって、委託することは可能です。

7－5

8章 その他の事項に関するQ&A

ページ
Q8-1

・・・8-1

Q8-2

今後の制度改正の動向はどこから情報を得ればよいで・・・8-21
すか。

FIT制度はどのように見直されましたか（改正FIT法について）。
解説１ 回避可能費用の市場連動性について
解説２ 顕在化した課題とFIT法改正の内容
解説３ 新認定制度の創設
解説４ 中長期的な価格目標及び調達価格の見直し
解説５ 買取義務者の変更について

Q8-1
FIT制度はどのように見直されましたか。

A8-1◇ここでは、平成２８年４月１日より施行された回避可能費用単価等を定める告示の改正（回避可能費用の市場連動制への移行）について解説した後、平成２９年
４月１日より施行される改正ＦＩＴ法について解説します。なお、改正FIT法について
は既存のごみ焼却施設に関連する事項を中心に示します。

解説1

回避可能費用の市場連動性について

回避可能費用とは◇「再生可能エネルギー電気の調達をしなかったとしたならば当該再生可能エネ
ルギー電気の量に相当する量の電気の発電又は調達に要することとなる費用」と定義されており、その算定方法は告示によって経済産業省が定めている。
◇FIT電気の買取義務者である小売電気事業者には、費用負担調整機関から交付金が交付される。
交付金＝再生可能エネルギーの買取費用－回避可能費用
8－1

（続き）
見直しの背景①電力システム改革を通じ、従来の一般電気事業者を中心としたシステムが改革され、総括原価方式が将来的に撤廃されることから、回避可能費用の価格指標として「一般電気事業者が支出を免れた平均費用ベース」を採用できなくなり、新たな価格指標が必要になる。
②電力システム改革を通じ、卸電力市場の流動性が増大し、市場価格の指標としての役割が高まることが期待される。これを踏まえ、小売全面自由化後の「インバランス料金」も市場価格連動になる。
③特定規模電気事業者等の現行の回避可能費用は、一般電気事業者の回避可
能費用を加重平均した値となっており、一部のエリアでは一般電気事業者との競争が阻害されている。
④市場価格と現行の回避可能費用の構造的な値差を利用して、小売電気事業者
が転売益を得られる状況は国民負担増加に繋がる問題であり、取引所に転売することで、再エネが安く調達できたメリットが需要家に還元されないといった事態を防ぐ必要がある。
小売全面自由化に伴う再エネ特措法施行規則等の改正に関する説明会（経済産業省）（平成２７年１１月２５日）資料より

（続く）

8－2

（続き）
見直しの内容①回避可能費用単価等を定める告示の改正◇現行告示において、一般電気事業者の総括原価をベースに一般電気事業者及び特定規模電気事業者（新電力）の回避可能費用単価を異なる方法で規定しているが、平成２８年４月１日以降は、回避可能費用単価の算定方法を原則、市場価格連動に移行する。ただし、施行規則の交付日までに特定契約と接続契約の両方を締結済の案件については、５年間、現行の回避可能費用単価を適用する
激変緩和措置を設ける。
◇なお、離島については、離島の需給調整に用いる実コストをもとに回避可能費用を定める。
交付：平成２８年１月（予定）施行：平成２８年４月１日
小売全面自由化に伴う再エネ特措法施行規則等の改正に関する説明会（経済産業省）（平成２７年１１月２５日）資料より

（続く）

8－3

（続き）
②激変緩和措置の内容◇回避可能費用の算定方法の見直しの経過措置について、既存小売契約への影響を鑑みて、小売電気事業者が回避可能費用の見直しに伴う採算性の変動分を電気料金に反映させる機関として、一定の激変緩和措置を講ずる。
◇具体的には、運転開始済みの設備及び改正省令の交付日までに接続契約と特定契約が締結済みの設備については、新制度施行後５年間、現状の回避可能費用単価を適用する。
◇ただし、買取を行う小売電気事業者（再生可能エネルギー電気の販売先）を変更する等の場合は、契約関係がリセットされ、新たな買取事業者がその時点からの回避可能費用を織り込むことが可能となるため、新たな回避可能費
用単価（市場価格連動の回避可能費用単価）を適用する。

小売全面自由化に伴う再エネ特措法施行規則等の改正に関する説明会（経済産業省）（平成２７年１１月２５日）資料より

（続く）

8－4

（続き）
③激変緩和措置の対象となる案件◇既に運転開始しており、新たな回避可能費用の算定ルールを規定した改正再エネ特措法施行規則等の施行の日までに特定契約に基づき売電を開始している案件◇運転開始には至ってないが、新たな回避可能費用の算定ルールを規定した改
正再エネ特措法施行規則等の公布の日までに、特定契約及び接続契約の双方を締結済みの案件【特定契約を締結済みとは】➢電気事業者と特定供給者の間で認定発電設備による再エネ電気の売買を約した
内容を盛り込まれた契約が締結済みであること。
【接続契約を締結済みとは】➢特定規模電気事業者が買取する場合
特定規模電気事業者からの接続供給契約の申し込みに対して一般電気事業者が供給承諾済みであること。
➢一般電気事業者が買取する場合
特定供給者からの接続契約の申し込みに対して一般電気事業者が供給承諾済み
であること。

8－5

解説２

顕在化した課題とFIT法改正の内容

改正FIT法に関する直前説明会、平成２９年２月、３月、資源エネルギー庁

8－6

解説３

新認定制度の創設

設備認定から事業計画認定に変更■提出する事業計画の項目
設備IDごとに・ 接続契約締結日
・ 買取契約締結先
・ 買取価格・ 設備を設置する敷地面積
・ 太陽電池の合計出力（太陽光のみ） ・ 遵守事項への同意・ 接続契約を証する書類（運転開始前の案件のみ添付）

制度の切り替えに伴って、平成29年3月31日までに、(1)運転開始している、又は(2)電力会社から系統に接続することについて同意を得ている（接続契約を締結している）ことが必要です。この条件を満たさない場合、原則として認定が失効します。
平成29年3月31日までに認定を受け、接続契約を締結した方は、既に売電している方も含めてすべて新制度へ移行するため事業計画を提出する必要があります（みなし認定）。
（続く）
8－7

（続き）
旧制度は設備についての認定でしたが、新制度では事業計画について認定することとなります。そのため、新制度での認定を受けたものとみなされた場合には、新制度の適用を受けるために、新制度での認定を受けたものとみなされた日から6ヵ月以内に事業計画を提出する必要があります。
■事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）は、
http://search.egov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620217005&Mode=2
参照■事業計画認定申請書の記載要領（様式第一）の詳細は、
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/
fit_nintei.html#sun50kW
参照■みなし認定用事業計画書は、以下のとおり

（続く）

8－8

（続き）
様式19 再生可能エネルギー発電事業計画書【みなし認定用】（１０ｋＷ未満の太陽光発電を除く）
様式第１９
再生可能エネルギー発電事業計画書【みなし認定用】（１０ｋＷ未満の太陽光発電を除く）
平成

年

月

日

経済産業大臣 殿（ふりがな）

提出者

住 所 （〒-）（ふりがな）

氏 名
印（法人番号：）（法人にあっては名称、法人番号（法人番号がある場合）、代表者の役職・氏名及び代表者の登記印）

電話番号

（

）

－

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成２８年経済産業省令第８４号）附則第６条第２項、第６項及び第７項の規定により、再生可能エネルギー発電事業計画書を次のとおり提出します。

（続く）

8－9

（続き）
再生可能エネルギー発電事業計画
再生可能エネルギー発電事業計画の概要

備

考

設備ＩＤ
設備情報

設備の所在地（注１）□別紙あり

太陽電池の合計出力（ｋＷ）（注２）
風力発電設備の型式番号（注３）
事業区域の面積（㎡）事

接続申込み日

平成

年

月

日

接続契約締結日

平成

年

月

日

業

接続契約締結先

内
容

電源接続案件募集プロセス□有（エリア名：への参加の有無
工事費負担金）□無円（税抜き）

連系工事期間

（続く）

8－10

（続き）
特定（買取）契約締結先□未定

買取価格（注４）
運転開始状況

円／ｋＷｈ（税抜き）□未定□運転開始済み

再生可能エネルギー発電事業の実施において遵守する事項（注）下記事項を遵守することに同意する場合には、下記□内に印をつけること。
事業計画策定ガイドラインに従って適切に事業を行うこと。（注５）□

安定的かつ効率的に再生可能エネルギー発電事業を行うために発電設備を適切に保守点検及□び維持管理すること。
この事業に関係ない者が発電設備にみだりに近づくことがないよう、適切な措置を講ずること□。
接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力抑制の□指針に基づいた出力抑制の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。
発電設備又は発電設備を囲う柵塀等の外側の見えやすい場所に標識を掲示すること（２０ｋＷ□未満の太陽光発電の場合を除く。）。
再生可能エネルギー発電事業に関する情報について、経済産業大臣に対して正確に提供するこ□と。
この再生可能エネルギー発電事業で用いる発電設備を処分する際は、関係法令（条例を含む。
□）を遵守し適切に行うこと。
この認定の取得から３年以内に運転を開始できない場合には、変更された調達期間によりこの□再生可能エネルギー発電事業を行うこと。【１０ｋＷ以上の太陽光発電の場合のみ】再生可能エネルギー発電事業を実施するに当たり、関係法令（条例を含む。）の規定を遵守す□ること。
発電開始前から継続的に源泉等のモニタリング等を実施するなど、地熱発電を継続的かつ安定□的に行うために必要な措置を講ずること。【地熱発電の場合のみ】

（続く）

8－11

（続き）
添付書類
書類名
接続の同意を証する書類（注６）（注１）

発電設備を設置する土地の地番を記載すること。複数地番をまたいで設備を設置する場合は、代表地番を記載するとともに、備考欄の「別紙あり」のボックスにチェックを付して、別紙として全ての地番を記載した一覧表を提出すること。
（注２） 太陽光発電設備である場合のみ記載すること。
（注３） 出力２０ｋＷ未満の風力発電設備である場合のみ記載すること。
（注４） 特定（買取）契約における買取価格を記載すること。特定契約が未締結であれば「未定」のボックスにチェックを付すこと。
（注５） 事業計画策定ガイドラインは、再生可能エネルギー発電事業計画を作成し、認定を申請する際のガイドラインとして経済産業省が策定し、公表したものである。
（注６） 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第５９号。以下「改正法」という。）による改正後の電気事業者による再生
可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第９条第３項の認定を受けたものとみなされる
日までにこの再生可能エネルギー発電事業計画に係る発電設備を用いて再生可能エネルギー電
気を供給していたときは、書類の添付を省略できる。
備考・用紙の大きさは、図面、表等やむを得ないものを除き、日本工業規格Ａ４とすること。
・氏名を記載し押印することに代えて署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署
すること。

（続く）

なっとく 再生可能エネルギーHP（資源エネルギー庁）より

8－12

（続き）
新制度への移行に必要な条件・手続き
7

8

9

H28
10

11

12

1

2

3

認定取得後接続契約締結
原則

5

6

H29
7

8

9

10

11

12

2

3

4

5

H30
6 ・・・・・*H29.9.30までに未提出の場合は失効扱い*運転開始済みの場合、接続契約書の添付は不要

認定日の翌日から９ヶ月以内に接続契約締結

認定日の翌日から９ヶ月以内に接続契約未締結の場合は認定が失効

接続契約締結から６ヶ月以内に事業計画提出（接続契約書類を添付）*接続契約締結から６か月以内に未提出の場合は失効扱い*運転開始済みの場合、接続契約書の添付は不要

プロセス終了予定
例外②
H29.4.1時点で手続中の電源接続案
件募集プロセスに参加

1

事業計画提出（接続契約書類添付）*H29.3.31時点で接続契約未締結の場合は認定が失効

認定取得
例外①
H28.7.1～H29.3.31に認定を取得4*プロセスの途中離脱やプロセス終了後６ヶ月以内に接続契約未締結の場合は認定が失効

プロセス等の終了後６ヶ月以内に接続契約締結
接続契約締結から６ヶ月以内に事業計画提出（接続契約書類を添付）*接続契約締結から６か月以内に未提出の場合は失効扱い*運転開始済みの場合、接続契約書の添付は不要（続く）

改正FIT法に関する直前説明会、平成２９年２月、３月、資源エネルギー庁 より作成
新制度への移行に必要な条件・手続

8－13

（続き）
（参考） 電源接続案件募集プロセスとは電源接続案件募集プロセスの基本的な進め方について、平成28年8月、電力広域的運営推進機関
8－14
新制度への移行に必要な条件・手続

解説４

中長期的な価格目標及び調達価格の見直し■FIT法改正により、電源ごとに中長期的な価格目標を設定することとなっており、これを通じて、事業者の努力やコスト低減を促すこととしています。調達
価格等算定委員会において示された具体的な目標は以下のとおりです。

（続く）

改正FIT法に関する直前説明会、平成２９年２月、３月、資源エネルギー庁
平成29年度以降の調達価格等に関する意見、平成28年12月13日、調達価格等算定員会

8－15

（続き）
調達価格等算定委員会において示された、平成29年度以降の調達価格は以下のとおりです。一般廃棄物のバイオマス発電については３年間据え置きとなっています。また、バイオマス発電の調達期間は20年間です。

（続く）

改正FIT法に関する直前説明会、平成２９年２月、３月、資源エネルギー庁
平成29年度以降の調達価格等に関する意見、平成28年12月13日、調達価格等算定員会

8－16

解説５

買取義務者の変更について■改正FIT法においては、FIT電気の買取義務を負う電気事業者は、送配電事業者（一般送配電事業者と特定送配電事業者）となります。なお、平成29
年３月３１日までに締結された買取契約（特定契約）は、改正法施行後も引き続き有効であり、契約期間満了まで小売買取を継続することが可能となりま
す。

（続く）

8－17

（続き）
■送配電事業者が買い取ったFIT電気については、①原則として卸電力取引市場を通じた取引により小売電気事業者に供給する、② FIT発電事業者と小売
電気事業者との間の合意に基づき、電源を特定した上で相対供給する、③電源を特定せずに小売に相対供給する、という3つの方法を用意しています。
■②は、地産地消等を想定して用意されたものです。*⇒スポット市場における売買取引

適用範囲、料金、料金以外の小売電気事業者の負担の内容、その他必要な事項を定める

（続く）

8－18
＊ 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会（第8回）、資料2（平成28年4月）

（続き）■送配電買取においても、計画値同時同量制度とFIT（全量買取）との整合性を保つため、FIT発電事業者の代わりに送配電事業者または小売電気事業者
が発電計画を作成し、インバランスリスクを負うFITインバランス特例を設けることとされています。
＜FITインバランス特例の類型＞
特例制度の
類型

計画発電量
の設定

インバランス
精算主体等

特例制度①

一般送配電
事業者

小売電気事業者（リスクなし）

特例制度②

小売電気
事業者

小売電気事業者（リスクあり）

特例制度③
（新設）

送配電事業者

送配電事業者

FIT送配電買取における引き渡し形態（２－１）電源を特定した小売
電気事業者との相対供給※小売に選択権あり（１）市場経由の引渡し（２－２）電源を特定しない
小売電気事業者との相対供給※ 発電者の立場からは、いずれの場合においても、計画値同時同量制度における特例制度を選択しないことも可能。
※ （２ー２）電源を特定しない小売電気事業者との相対供給の場合、個別のFIT電源が特定されず、発電BGを設定できないため、特例
制度③の適用となる。
※ バイオマス発電のうち、化石燃料を混焼しているものは、FIT小売買取制度時同様に、特例制度①の対象外とする。（ただし、ゴミ発電など化石燃料混焼ではない混焼バイオマスは特例制度①の対象とする。）※ インバランスリスク分も引き続きFIT交付金対象とする。

（続く）

改正FIT法に関する直前説明会、平成２９年２月、３月、資源エネルギー庁より作成

8－19

（続き）
ごみ発電施設における送配電買取に対する留意点■平成２９年４月１日以降に特定契約を締結する場合、FIT電気は送配電事業者が買取義務を負うため、送配電買取となります。他方、バイオマス混焼の場合の非FIT電気については、FIT法の規制対象外であり、送配電事業者は買取義務を負いません。
従って、非FIT電気については別途売買先を探す必要があります。なお、売先は小売電気事業者でも他の発電事業者でもかまいません。

改正FIT法に関する直前説明会、平成２９年２月、３月、資源エネルギー庁
8－20

Q8-2
今後の制度改正の動向はどこから情報を得ればよいですか。

A8-2
１．法改正に伴う各制度の制度設計等について➢総合資源エネルギー調査会基本政策分科会等の各種委員会は随時開催されており、経済産業省ホームページにおいて各種委員会の議事録や会議資料等が公開されています。
URL http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html

２．改正FIT法（新制度）での手続きについて➢新制度での手続き、良くある質問等の情報が公開されています。
URL http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/kaisei.html

３．電力広域的運営推進機関（OCCTO）の各種手続き➢OCCTO主催の説明会は随時開催されており、OCCTOのホームページにおいて議事録や会議資料等が公開されています。
URL http://www.occto.or.jp/

４．その他のお問い合わせ➢一般財団法人日本環境衛生センターまでお問い合わせください。
連絡先 企画・再生可能エネルギー事業部
TEL：044-288-5093 FAX：044-288-5217
email：saiene1@jesc.or.jp

8－21

用語集

用語集
用語

説明

一般送配電事業

自らが維持し、及び運用する送電用及び配電用の電気工作物によりその供給区域において託送供給及び発電量調整供給を行う事業(発電事業に該当する部分を除く。)をいい、当該送電用及び配電用の電気工作物により小売供給を行う
事業(発電事業に該当する部分を除く。)を含む。

一般送配電事業者

一般送配電事業を営むことについて電気事業法（以下「法」）第三条の許可を受けた者。

小売電気事業

小売供給を行う事業（一般送配電事業、特定送配電事業及び発電事業に該当する部分を除く。）

小売電気事業者（新電力・PPS）

小売電気事業を営むことについて法第二条の二の登録を受けた者

発電事業

自らが維持し、及び運用する発電用の電気工作物を用いて小売電気事業、一
般送配電事業又は特定送配電事業の用に供するための電気を発電する事業であって、その事業の用に供する発電用の電気工作物が経済産業省令で定める要件に該当するもの

発電事業者

発電事業を営むことついて法第二十七条の二十七第1項の規定による届出をした者

発電者

小売電気事業、一般送配電事業、特定送配電事業、又は自己託送の用に供する電気を発電し送電系統に電力を流入する者

接続供給

小売供給を行う事業を営む他の者から受電した者が、同時に、その受電した場
所以外の場所において、当該他の者に対して、当該他の者のその小売供給を行う事業の用に供するための電気の量に相当する量の電気を供給すること
用語－1

用語集
用語
発電量調整供給説明
発電用の電気工作物を維持し、及び運用する他の者から当該発電用の電気工
作物の発電に係る電気を受電した者が、同時に、その受電した場所において、当該他の者に対して、当該他の者があらかじめ申し出た量の電気を供給すること契約者

一般送配電事業者と接続供給契約または振替供給契約を締結する小売電気事業者、一般送配電事業者、特定送配電事業者または自己等への電気の供給を
行なう者

発電契約者

一般送配電事業者と発電量調整供給契約を締結する者

代表契約者

１接続供給契約における契約者を複数とした場合、接続供給の実施に関する事項についての権限を複数の契約者全員から委任された契約者

インバランス

計画と実績の差異（実同時同量の場合は需要実績と発電実績の差異）

発電バランシンググ
ループ（発電BG）

発電量調整供給契約におけるインバランスを算定する対象となる単位

特例発電バランシン
ググループ

ＦＩＴ制度の適用を受ける発電所のみからなるバランシンググループ

用語－2

用語集
用語

説明

発電計画

【計画値同時同量・実同時同量】発電場所における供給電力の計画

販売計画【計画値同時同量】供給電力を販売する計画

調達計画【計画値同時同量】需要電力に対する調達の計画

連系線（等）利用計
画

地域間連系線を利用するための計画

連系線（等）希望計
画

地域間連系線の新規利用（または契約電力を超える増量希望）を申し込む際に希望する計画

長期計画

第３～１０年度の計画（連系線（等）利用計画のみ）

年間計画

第１、２年度の計画

月間計画

翌月、翌々月の計画

週間計画

翌週、翌々週の計画

用語－3

用語集
用語

説明

翌日計画

翌日の計画

当日計画

当日の計画。翌日計画を変更する形で提出する

ゲートクローズ（GC）

当日計画（変更）を提出する期限

スポット市場

卸電力取引所（JEPX）にて開設されている、翌日の電気の需給を取引する市場

１時間前市場

卸電力取引所（JEPX）にて平成28年4月より開設予定の、当日の電気需給を取引する市場。1時間前まで取引が行える予定

ＦＩＴ（Feed in Tariff）

再生可能エネルギーを固定価格にて買い取る制度

激変緩和措置ＦＩＴ制度における買取価格を決定する際に用いられる回避可能費用を、発電原価等を参考に導出する費用から市場連動費用に変更する制度に際し、制度適用を猶予する措置

用語－4