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証券コード7435
平成24年７月９日

株主各位
名古屋市中区古渡町９番27号

代表取締役社長 太

田 善 教

第62期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第62期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席おさしつかえの場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成24年７月23日午後５時30分までに到着するよう折返しご送付いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

平成24年７月24日（火曜日）午前10時
名古屋市中区古渡町９番27号
当社本社会議室
3. 株主総会の目的事項
報告事項 1 第62期（平成23年５月１日から平成24年４月30日まで) 事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2 第62期（平成23年５月１日から平成24年４月30日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
補欠監査役１名選任の件
第３号議案
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎本招集ご通知添付書類および株主総会参考書類に修正すべき事項が生じた場合には、
直ちにインターネット上の当社ホームページ (http://www.nadex.co.jp/）にて、修正後の内容を掲載いたします。
―1―

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(添付書類)

事

業報

告(平成23年５月１日から平成24年４月30日まで)

1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度における我が国経済は、欧州の債務危機や新興国の減速懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況ではありますが、東日本大震災やタイ洪水による影響からの復興、米国経済の回復期待などもあり、緩やかながら持直しの動きが見られました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、震災やタイ洪水により生産調整を余儀なくされましたが、想定よりも早い回復に伴い順調に生産が回復し、設備投資の抑制についても下げ止まりつつあります。
このような経済環境のもとで、当社グループは、非自動車分野への売上拡大を図る
とともに、電気制御機器・部品および自社製品の強化に取組みました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は180億２千５百万円と前連結会計年度に比べ４千万円（0.2％）の増収となり、営業利益は自社製品の売上増加などにより、６億４百万円と前連結会計年度に比べ１億１千９百万円（24.6％)、経常
利益は持分法による投資利益１億４千８百万円の計上および為替差損が差益に転換す
るなどにより８億１千８百万円と前連結会計年度に比べ２億６千２百万円（47.0％)、
当期純利益は繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額３億９千１百万円などの計上があったものの、３億３千３百万円と前連結会計年度に比べ３千万円（9.8％）とそ
れぞれ増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、自動車関連企業向けに、自社製品であるウエルドシステムの売上が増加し、機械設備の投資抑制の落込みを最小限に止めましたが、売上高は171億７千２百万円と前連結会計年度に比べ１億８百万円（△0.6％）の減収となり、営業利
益は４億３千１百万円と前連結会計年度に比べ８百万円（△1.9％）の減益となりました。
(中国)
中国につきましては、日系企業の設備投資計画が東日本大震災の影響で延期となりましたが、自動車関連企業において現地企業向けの受注が順調に推移したことにより、売上高は４億４千５百万円と前連結会計年度に比べ１億４千７百万円（49.5％）の増収となり、営業利益は３千６百万円と前連結会計年度に比べ７百万円（25.0％）の増益となりました。
―2―

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(タイ)
タイにつきましては、日系の自動車関連企業向けの設備据付工事の受注が順調に推移し、また、自社製品の販売強化にも取組みました。これにタイ洪水からの復旧に伴う一時的な受注増も加わって、売上高は６億８千万円と前連結会計年度に比べ３億２
千４百万円（91.1％）の増収となり、営業利益は７千８百万円と前連結会計年度に比べ７千３百万円の増益となりました。
セグメント別の売上高の状況は、次のとおりであります。
区

前連結会計年度
平成22年５月１日から
平成23年４月30日まで

(

分

金

額

)(

構成比

当連結会計年度
平成23年５月１日から
平成24年４月30日まで
金

額

)

構成比

前 年 度 比 増 減
金

額

増減率

千円

％

千円

％

千円

％

日

本

17,281,133

96.0

17,172,732

95.2△108,400

△0.6

中

国

298,168

1.6

445,848

2.4

147,679

49.5

タ

イ

355,8171.9

680,269

3.7

324,45191.1

17,935,119

99.7

18,298,850

101.5

363,7302.0

報告セグメント計
その他

198,863

1.1

86,9090.4△111,953

△56.2

調

整

額

△148,181△0.8△359,931△1.9△211,750―

17,985,801

100.0

18,025,829

100.0

40,0270.2

合計(注) 1.

｢その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸・保険サービス事業等を含んでおります。
2. ｢調整額」は、セグメント間の取引であります。

当社の業績につきましては、売上高は154億４千７百万円と前事業年度に比べ９千５百万円（△0.6％）の減収に、営業利益は２億６千７百万円と前事業年度に比べ１千５百万円（△5.4％）の減益となりました。経常利益は４億８百万円と前事業年度に比べ１億１千４百万円（38.7％）の増益となりましたが、当期純損失は６千８百万円と前事業年度に比べ１億３千１百万円（前事業年度は６千３百万円の当期純利益）の減益となりました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は１億１千６百万円であり、日本においてショールー
ム展示物に関する投資６千７百万円等を行っております。
(3) 資金調達の状況
特記すべき資金調達はありません。
―3―

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(4) 対処すべき課題
今後の我が国経済は、欧州の債務危機や新興国の減速懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取巻く環境も、主要得意先である自動車関連企業を始め、国内企業の海外への生産移管、円高による輸出の低迷など、厳しい状況にあります。
こうした状況の中で当社グループは、環境・エネルギー・物流などの国内成長分野
や新興国市場に果敢にチャレンジするとともに、接合技術の多様化を進めるなど、環境の変化に機敏に対応し、企業価値の増大、当社グループを取巻く全てのステークホ
ルダーの信頼度、満足度を高めることに取組んでまいります。
主たる取組み課題は次の７項目であります。
① 経営戦略の再考② 変遷する市場経済に適応したマネジメント③ 差別化による総合力の発揮（製販一体の有利展開）④ 新しい需要と成長分野の探求⑤ 戦略のリスクに対する備え⑥ 人材の戦略的採用・育成と活用⑦ IRの更なる強化(5) 財産および損益の状況の推移
区
売

上

分

平成21年４月期

平成22年４月期

平成23年４月期

平成24年４月期(当連結会計年度)

高 (千円)

26,719,980

14,009,334

17,985,801

18,025,829

経 常 利 益 又 は(千円)
経 常 損 失(△)

83,414△681,999

556,315

818,329

当期純利益又は(千円)
当 期 純 損 失(△)△203,208△965,951

303,822333,832

１株当たり当期純利益(円)
又 は 当 期 純 損 失(△)△21.78△103.59

32.58

35.79

総

資

産 (千円)

17,912,432

15,722,969

15,810,727

15,409,628

純資

産 (千円)

9,356,428

8,293,868

7,953,108

8,174,193

１株当たり純資産額 (円)1,003.31

889.09852.28875.81(注) 当連結会計年度の状況につきましては「(1) 事業の経過およびその成果」に記載のとおりであ
ります。

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(6) 重要な子会社および関連会社の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金または出資金

株式会社
ナ・デックスプロダクツ

出

資

比

率

40,500千円

100.0％

30,000千円

100.0％

21,455千中国元

100.0％NADEX ENGINEERING
6,500千タイ･バーツ
CO.,LTD.

90.0％

株式会社
ナ デ ッ ク ス 企 画
那 電 久 寿 機 器(上 海) 有 限 公 司②
会

主要な事業内容
鈑金加工、製缶等および電子制御機器の製造・販
売
電子制御部品の販売
賃貸業務および保険代理
店業務
溶接機器、自動車生産ラ
イン等の製造・販売
溶接機器、各種産業用設
備の販売
産業機械の据付工事

関連会社の状況
社

株式会社
フ ジ ッ

名

資本金または出資金

出

資

比

率

20,000千円

30.0％

Weltronic/
Technitron, Inc.

471,757US＄

47.4％

Welding Technology
Corp.

150,000US＄

Medar Canada, Ltd.

602,580C＄

クス

Global Welding
Solutions, LLC
杭 州 藤 久 寿 机 械
制 造 有 限 公 司
上 海 梅 達 溶 接設 備 有 限 公 司

310,133US＄
15,989千中国元
8,952千中国元(注) 1.

―％[100.0％]―％[100.0％]―％[50.0％]―％[100.0％]―％[51.0％]

主要な事業内容
自動化専用システム等の製造・販売
Welding Technology Corp.
お よ び Global Welding
Solutions, LLCの持株会社
抵抗溶接制御装置の製
造・販売
抵抗溶接制御装置の販売
上海梅達溶接設備有限公司の持株会社精密機械加工部品の製造・販売
抵抗溶接制御装置の製造・販売

出資比率欄の［］内は、｢自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所有割合で外数であります。
2. 杭州藤久寿机械制造有限公司は、株式会社フジックスの子会社であります。
3. Medar Canada, Ltd.は、Welding Technology Corp.の子会社であります。

―5―

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(7) 主要な事業内容
事

業

区

分

事

業

内

容

製

造

販

売

事

業

産業用機器、溶接機器・材料、電子制御機器・部品の製
造・販売

賃
サ

貸
・
保
ー ビ ス 事険
業

産業用機器・遊技設備・事務機器等のリース、損害保険の代理業、不動産賃貸(8) 主要な営業所および工場等① 当社
本
社：名古屋市中区古渡町９番27号
販 売 拠 点：本社（名古屋市中区)、東京支店（さいたま市大宮区)、大阪支店（大阪市淀川区)、技術センター（愛知県北名古屋市）
研 究 拠 点：技術センター（愛知県北名古屋市）②

子会社
株式会社ナ・デックスプロダクツ（岐阜県可児市）
株式会社ナデックス企画（名古屋市中区）
那電久寿機器（上海）有限公司（中国 上海市）
NADEX ENGINEERING CO.,LTD.(タイ バンコク）

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(9) 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
区

分

従

業

員

数

日

本

252 ( 39)名中

国

40 ( ―)名タイ

19 ( ―)名報 告 セ グ メ ン ト 計
そ

の

他

合
(注)

②

311 ( 39)名

計

314 ( 39)名

従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は(ります。

)内に年間の平均人員数を外数で記載してお

当社の従業員の状況

従 業 員 数

前期末比増減137名(注)

3 ( ―)名平 均 年 齢9名減

平均勤続年数

40.4歳

12.6年

従業員数は就業人員数であります。

(10) 主要な借入先
借

入

株

式

会

株

式

会

社
社

名

先
古
十

借

入

金

残

高

屋

銀

行

109,130千円

六銀

行

135,323千円

―7―

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2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

40,125,000株(2) 発行済株式の総数

9,605,800株 (自己株式281,359株を含む)(3) 当事業年度末の株主数

1,106名(4) 大株主
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株

株式会社アート・ギャラリー富士見
ビービーエイチフィデリティ
ロー プライスド ストック ファンド
(プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ)(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
古
川
佳
明
竹

田

和

古

川

美

15.01

694,000

7.44

312,000

3.34

平287,000

3.07

子

285,000

3.05

ナ ・ デ ッ ク ス 社 員 持 株 会

206,000

2.20

古

隆

205,000

2.19

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

152,000

1.63

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

144,000

1.54

尾144,000

1.54

(注)

川

崎

雅

智

％

1,400,000

博明

持株比率は、自己株式（281,359株）を除く発行済株式総数に対する持株数の割合であります。

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3.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

担

代表取締役社長

太

田

善

教

常 務 取 締 役

福

島

國

彦

取

締

役

渡

邊

取

締

役

髙

田

常任監査役（常勤)

武

監

査

役

加

監

査

役

伊

当

修

執 行 役 員管 理 本 部 長
兼 経 理 部 長寿之執 行 役 員営 業 本 部 長
兼ウェルディン
グ・システム事 業 部 長兼営業企画室長

田

吉

保

藤

正

樹

藤

豊

彦

重 要 な 兼 職 の 状 況

那電久寿機器（上海）有限公司
董事長

公認会計士
株式会社ナ・デックスプロダクツ
社外監査役
株式会社ナデックス企画
社外監査役
株式会社木曽路社外監査役(注) 1. 監査役加藤正樹氏および伊藤豊彦氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
2. 常任監査役（常勤）武田吉保氏は、当社で取締役経理部長の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査役加藤正樹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
さらに、監査役伊藤豊彦氏は、当社と取引関係のある他の会社で取締役専務執行役員の経験があり、企業経営統治に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 当社は、監査役加藤正樹氏を大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 当事業年度中の取締役および監査役の異動は次のとおりであります。
(1) 就任
平成23年７月26日開催の第61期定時株主総会において、渡邊修氏および髙田寿之氏が取締役に、伊藤豊彦氏が監査役にそれぞれ新たに選任され、就任いたしました。
(2) 退任
平成23年７月26日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって、奥田幸男氏および矢崎信也氏が監査役をそれぞれ任期満了により退任いたしました。また、平成24年３月31日、坂井有氏が取締役を辞任により退任いたしました。
(3) 異動平成23年７月26日開催の取締役会において、常務取締役福島國彦氏が取締役（常務執行役員）に就任いたしました。また、平成24年３月６日開催の取締役会において、代表取締役社長坂井有氏が取締役に、取締役太田善教氏が代表取締役社長に、取締役福島國彦
氏が常務取締役に、それぞれ就任いたしました。

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(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

取

締

支

給

人

員

報

酬

等

の

額

役

5名

81,293千円

監
査役(う ち 社 外 監 査 役)

5名
( 4名)

14,697千円( 5,850千円)

計10名

95,990千円(注) 1.

株主総会の決議（平成18年７月25日改定）による取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く）は年額150,000千円であり、株主総会の決議（平成３年７月23日改定）
による監査役報酬限度額は年額20,000千円であります。
報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額14,933千円（取締役13,468
千円、監査役1,465千円（うち社外監査役450千円)）を含めております。
報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の報酬は含まれておりません。
上記報酬等の額のほか、社外監査役が当社の子会社から受ける役員としての報酬額は850千円であります。
上記には、退任した取締役１名および監査役２名を含めております。

2.
3.
4.
5.

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社との関係
区

分

社外監査役

②
区

氏

加

名

藤

正

樹

兼職先会社名

兼職の内容

関

係

株式会社
ナ・デックスプロダクツ

社外監査役

当社の子会社

株式会社ナデックス企画

社外監査役

当社の子会社

株 式 会 社 木 曽 路

社外監査役

特別な関係はありません

当事業年度における主な活動状況
分氏

名

主な活動状況加藤正樹

毎月定例で開催される当社および国内子会社２社の取締役会ならびに当社の監査役会にほぼ毎回出席し、公認会計士としての専門的見地から、議案、審議に必要な発言等を適宜行っております。

伊

藤

豊

彦

毎月定例で開催される取締役会および監査役会にほぼ毎回出席し、企業経営統治経験者としての専門的見地から、議案、審議に必要な発言等を適宜行っております。

社外監査役

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4.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
24,500千円② 当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
25,640千円(注) 当社と会計監査人との監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である海外関係会社の決算書の翻訳業務および労務人事に関するコンサルテ
ィングを委託し対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、監査役会が、会社法第340条第１項各号に該当すると判断した時は、会計監査人を解任する方針であります。
(5) 当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人による当社の子会社の計算関係書類の監査当 社 の 重 要 な 子 会 社 の う ち 、 那 電 久 寿 機 器 （ 上 海 ） 有 限 公 司 お よ び NADEXENGINEERING CO.,LTD.は、当社の会計監査人以外の会計監査を受けております。

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5.

業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」
について、取締役会において決議しております。その概要は次のとおりであります。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社は、取締役および使用人に、当社グループ共通の経営理念のもと、企業
行動規範、社員行動規範を遵守させるため、取締役がこれを率先して全使用人に周知、浸透させております。さらに、当社はこれを全社に徹底するために、
代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、各部署にも責任者を配置し、コンプライアンス体制を整備し、維持、推進しております。
② 当社は、取締役および使用人が、コンプライアンス違反を行い、または行われようとしていることに気づいたときの報告ルートを定めるとともに、通常の報告ルートとは別に内部通報制度を設け、周知徹底を図っております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについて、当社社内規程およびそれに関する内規などに従い適切に保存および管理（廃棄を含む）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行っております。担当取締役は、これらの状況について、定期的に取締役会に報告しております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、事業目標の達成を阻害するリスクの識別、分類、評価をし、リスク発生時には適切な対応を行い、会社および社会に対する有形・無形の損害を最小限に止めることを目的に、リスク管理規程を制定し、具体的な活動を規定したリスク管理ガイドラインに基づき、組織的な活動を展開しております。
② 当社は、リスク管理を推進する組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのリスクを網羅的、統括的に管理し、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行っております。

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01_0549401102407.docx㈱ナ・デックス様 招集

2012/06/21 1:27:00印刷 12/13(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、経営計画のマネジメントについて、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画および３ヶ年ごとの中期経営計画に基づき、各業務執行部署において目標達成のために活動することとしております。また、担当取締役は、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ毎月定期的に検査を行っております。
② 当社は、業務執行のマネジメントについて、取締役会規程により定められている事項およびその付議基準に該当する事項については、すべて毎月１回開催の取締役会に、また、取締役会の委嘱を受けた事項およびその他経営に関する重要な事項については毎月１回開催の常務会に付議することを遵守し、迅速かつ的確な経営判断と機動的な業務執行体制をとっております。
③ 当社は、日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程等に基づ
き権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が各規程に基づき業務を遂行しております。
(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 内部監査室は、子会社のリスク情報の有無および当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するための監査を行っております。
② 内部監査室長は、子会社に損失の危険が発生しその把握をした場合、当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を発見した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度および当社に対する影響等について、代表取締役社長に報告することとしております。
③ 当社は、関係会社管理規程に基づき、主要な子会社および主要な関連会社に対して、適切な経営管理を行っております。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役は、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めておらず、当面、監査役の職務を補助すべき使用人を置く予定はありません。

―13―

〆≠●0

01_0549401102407.docx㈱ナ・デックス様 招集

2012/06/21 1:27:00印刷 13/13(7) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役および使用人は、監査役会規則その他監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況、
業績および業績見込の発表内容および重要開示書類の内容などの必要な報告および情報提供を行っております。
② 監査役は、取締役会および各重要会議への出席や業務執行状況、経営状況の調査等を通じ、取締役または使用人に説明を求めております。
③ 監査役は、内部監査室および会計監査人とも情報の交換を行い連携を密に図っております。
(8) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、｢財務報告に係る内部統制の基本
的計画および方針」を定め、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を構築し、継続的な運用、評価を行うとともに必要な改善、是正処置を講じております。

※

本事業報告中の記載金額および比率は、表示単位未満を切捨てて表示しております。

―14―

〆≠●0

02_0549401102407.docx㈱ナ・デックス様 招集

2012/06/15 22:40:00印刷 1/27

連 結 貸 借 対 照 表(平成24年４月30日現在)(単位：千円)

科

目

金

額

科

(資 産 の 部)流動資

現 金 及 び 預 金

2,815,761

受取手形及び売掛金

7,534,798

リース投資資産38,214

有

券

1,371

商 品 及 び 製 品

636,095

仕掛品

255,086

原材

料

289,549繰 延 税 金 資 産

233,869そ他

122,351

金△191,977

貸
固

証

の
倒

定

引

当

資

産

3,674,507
2,151,248

有 形 固 定 資 産
建物及び構築物

801,448

機械装置及び運搬具

96,693

土
建

地
設

そ

仮

勘

の

1,083,154

定

1,219

他

168,731
193,209

無 形 固 定 資 産のれん

12,649その他

180,559
1,330,049

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

966,849

長79,089期

貸付金

繰 延 税 金 資 産
そ
貸
資

の
倒

引

産

合

当
計

金

(負 債 の 部)
動負債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
負 の の れ ん
その他

11,735,121 流

産

価

目

1,235

他

327,324

金△44,450
15,409,628

負

債

合

計

(純資産の部)
主資本
資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
少 数 株 主 持 分

株

純

産

合

6,981,853
6,135,695
174,581
74,273
16,98817,31730,972
3,700
12,950515,374
253,581
70,18044,96553,807
1,381
24,165
3,763
31,981
23,336
7,235,434
8,306,994
1,028,078
751,301
6,682,429△154,813△140,468
16,527△156,996
7,668

計8,174,193

負債純資産合計

15,409,628

―15―

資

額

〆≠●0

02_0549401102407.docx㈱ナ・デックス様 招集

2012/06/15 22:40:00印刷 2/27

連 結 損 益 計 算 書(平成23年５月１日から平成24年４月30日まで)(単位：千円)

科

目

金

売
売

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
為
替
差
益
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 売 却 損
減損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

―16―

額
18,025,829
15,378,869
2,646,960
2,042,951
604,008

18,917
148,713
6,228
61,134
8,985
11,688

7,463
67,976
27,74630,91060,524
9,104
33,867391,361

234,994

20,673
818,329

75,439128,285
765,483
425,228
340,2546,422
333,832〆≠●002_0549401102407.docx㈱ナ・デックス様 招集

2012/06/15 22:40:00印刷 3/27

連結株主資本等変動計算書(平成23年５月１日から平成24年４月30日まで)(単位：千円)
株
資 本 金
当

期

首

残

高

1,028,078

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計751,301

6,442,959△154,187

8,068,151

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△93,259△93,259

利益

333,832

333,832

自 己 株 式 の 取 得△626

従業員奨励及び福利基金△1,103△626△1,103

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

239,469△626

238,843

1,028,078

751,301

6,682,429△154,813

8,306,994

そ の 他 の 包 括 少数株主持分
利益累計額合計純資産合計

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証
券評価差額金
当

期

首

残

高

93,292

為替換算
調整勘定△212,312△119,020

3,977

7,953,108

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△93,259

利益

333,832

自 己 株 式 の 取 得△626

従業員奨励及び福利基金△1,103

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)△76,765

連結会計年度中の変動額合計△76,765
16,527

当

期

末

残

高

55,316△21,448

3,690

55,316△21,448

3,690

221,084△156,996△140,468

7,668

8,174,193―17―△17,758〆≠●002_0549401102407.docx㈱ナ・デックス様 招集

2012/06/15 22:40:00印刷 4/27

【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項】
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数…………４社
連結子会社の名称………㈱ナ・デックスプロダクツ㈱ナデックス企画
那電久寿機器（上海）有限公司
NADEX ENGINEERING CO.,LTD.
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称……NADEX (THAILAND) CO.,LTD.
NADEX USA CO.,LTD.
PT. NADESCO INDONESIA
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
な お 、 NADEX USA CO.,LTD. 及 び PT. NADESCO
INDONESIAは、当連結会計年度において新たに設立いたしました。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社の数……７社
関連会社の名称…………㈱フジックス
Weltronic/Technitron, Inc.
Welding Technology Corp.
Medar Canada, Ltd.
Global Welding Solutions, LLC
杭州藤久寿机械制造有限公司
上海梅達溶接設備有限公司(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の名称……NADEX (THAILAND) CO.,LTD.
NADEX USA CO.,LTD.
PT. NADESCO INDONESIA
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分
―18―

〆≠●0

02_0549401102407.docx㈱ナ・デックス様 招集

2012/06/15 22:40:00印刷 5/27

法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
な お 、 NADEX USA CO.,LTD. 及 び PT. NADESCO
INDONESIAは、当連結会計年度において新たに設立いたしました。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
那電久寿機器（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結計算書類を作成するに当たっては、３月31日現在で決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
また、NADEX ENGINEERING CO.,LTD.の決算日は、１月31日であります。
なお、上記以外の連結子会社２社の決算日と連結決算日は一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法によっております。
② たな卸資産
商品及び原材料……移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
製品及び仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産……主として、建物（附属設備を除く）については定額(リース資産を除く)
法、その他については定率法を採用しております。
―19―

〆≠●0

02_0549401102407.docx㈱ナ・デックス様 招集

2012/06/15 22:40:00印刷 6/27

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年② 無 形 固 定 資 産……定額法を採用しております。
(リース資産を除く)③ リ ー ス 資 産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長 期 前 払 費 用……定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役 員 賞 与 引 当 金……役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③ 退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① リース取引の処理方法(貸手側)
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))
―20―

〆≠●0

02_0549401102407.docx㈱ナ・デックス様 招集

②

③

④

2012/06/15 22:40:00印刷 7/27

適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、｢リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正)）第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、同会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しており
ます。
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めて表示しております。
のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

【追加情報】(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21
年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

―21―

〆≠●0

02_0549401102407.docx㈱ナ・デックス様 招集

2012/06/15 22:40:00印刷 8/27

【連結貸借対照表に関する注記】
1. 担保に供している資産及びこれに対応する債務(1) 担保に供している資産
投 資 有 価 証 券
4,310千円(2) 対応する債務
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
1,352千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
2,250,699千円
3. 債権の譲渡に伴う買戻義務の上限額
172,695千円
4. 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度
末日満期手形が、連結会計年度末残高から除かれております。
受
取
手形
67,205千円
支
払
手
形
306千円
【連結損益計算書に関する注記】
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損
失を計上いたしました。
場

所

名 古 屋 市 中 区

用途
デジタルコンテンツ
配 信 シ ス テ ム

種類

ソ フ ト ウ ェ ア

減損損失
30,910千円

当社グループ資産のグルーピング方法は、投資の意思決定単位を基本とし、販売部門については各販売拠点を１単位に、製造部門については各工場を１単位に、リース投資資産については各リース契約を１単位に、賃貸施設については
各賃貸物件を１単位としております。また、売却予定資産及び将来の使用が明確でない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
上記のソフトウェアは、当初、新商品の販売拡大を目的として取組んでまいりましたが、早期の黒字化が困難な状況であることから、経営資源の効率的な配分を目的に事業を縮小し、他の事業に注力することといたしました。これにより、当初計画しておりました収益が見込めなくなったため減損損失を認識いたしました。
減損損失は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額１円として
おります。
―22―

〆≠●0

02_0549401102407.docx㈱ナ・デックス様 招集

2012/06/15 22:40:00印刷 9/27

【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
1. 発行済株式の種類及び総数
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の種類

平成23年７月26日
定 時 株 主 総 会

普通株式

平成23年12月６日
取 締 役 会

普通株式

配当金の総額

普通株式

9,605,800株

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

46,634千円

5.00円

平成23年
４月30日

平成23年
７月27日

46,625千円

5.00円

平成23年
10月31日

平成24年
１月16日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成24年７月24日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり予定しております。
① 配当金の総額…………………………46,622千円② １株当たり配当額…………………………5.00円③ 基準日…………………………平成24年４月30日④ 効力発生日……………………平成24年７月25日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
【金融商品に関する注記】
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主に安全性の高い預金等で運用しており、資金調達については銀行等の金融機関からの借入れにより調達しております。
受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されており、債権管理規程などの社内規程に従いリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に株式であり、発行体の信用リスク及び市場価額の変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
貸付金は主に関連会社に対する貸付けであり、常に貸付先の財務状況等を把握しております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。

―23―

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2.

2012/06/15 22:40:00印刷 10/27

金融商品の時価等に関する事項
平成24年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません ((注) 2．参照)。
連結貸借対照表計上額(1) 現

2,815,761千円

7,534,798千円

7,534,798千円―千円

産

38,214千円

33,226千円△4,987千円(4) 有価証券及び投資有価証券

―千円

投

預

額

2,815,761千円

ス

び

差

金

ー

及

価

(2) 受 取 手 形 及 び 売 掛 金
(3) リ

金

時

資

資

―千円

318,957千円

318,957千円

(5) 短

期

貸

付

金

6,760千円

6,797千円

37千円

(6) 長

期

貸

付

金

79,089千円

80,371千円

1,282千円

10,793,581千円

10,789,913千円△3,667千円

6,135,695千円

6,135,695千円―千円

金

174,581千円

174,581千円―千円(3) １年内返済予定の長期借入金

74,273千円

74,419千円

146千円(4) リ ー ス 債 務 （流 動 負 債)

16,988千円

17,007千円

18千円

(5) 長

70,180千円

70,841千円

661千円

資

産

計

(1) 支 払 手 形 及 び 買 掛 金
(2) 短

期

期

借

入

借

入

金

(6) リ ー ス 債 務 （固 定 負 債)
負債

計44,965千円

45,560千円

595千円

6,516,684千円

6,518,106千円

1,421千円(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
これらの時価については、債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いて時価を算定しております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によって、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(5) 短期貸付金、(6) 長期貸付金
これらの時価については、一定の区分に分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算出して
おります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しております。
(4) リース債務（流動負債)、(6) リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しております。

―24―

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2.

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時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
(1) 非

上

分
場

連結貸借対照表計上額
株式647,892千円(2) 投 資 事 業 有 限 責 任 組 合 へ の 出 資1,371千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、｢(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

【税効果会計に関する注記】
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）貸倒引当金
未払賞与
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減価償却費
減損損失
投資有価証券評価損
会員権等評価損
たな卸資産評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
退職給付引当金
土地圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(注)11,198千円
59,419千円
107千円
13,523千円
7,620千円
11,719千円
26,699千円
22,248千円
83,297千円
440,565千円
36,723千円
713,122千円△472,920千円
240,202千円△14,267千円△18,939千円△8,553千円△17,144千円△58,904千円
181,298千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産――繰延税金資産
233,869千円
固定資産――繰延税金資産
1,235千円
固定負債――繰延税金負債△53,807千円

―25―

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2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.0％（調整）
連結子会社の税率差異△1.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.9％
住民税均等割
0.9％
持分法投資損益△7.8％
のれん及び負ののれん償却額△0.7％
評価性引当額の増減額
21.9％
税率変更による影響額
1.4％
受取配当金の連結相殺消去に伴う影響額
1.7％
その他
0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
55.5％

3.

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正｢経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連
結会計年度より法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は従来の40.0％から平成24年５月１日に開始する連結会計年度から
平成26年５月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.6％に、平成27年５月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,637千円減少し、法人税等調整額が10,739千円、その他有価証券評価差
額金が1,371千円それぞれ増加しております。

【退職給付に関する注記】
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度
及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の海外子会社でも退職一時金制度を設けております。

―26―

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2.

退職給付債務に関する事項（平成24年４月30日現在）① 退職給付債務② 年金資産③ 未積立退職給付債務（①＋②）④ 未認識過去勤務債務⑤ 未認識数理計算上の差異⑥ 連結貸借対照表計上額純額（③＋④＋⑤）⑦ 前払年金費用⑧ 退職給付引当金（⑥－⑦）(注)3.

△961,597千円
887,744千円△73,853千円△3,423千円
118,582千円
41,305千円
42,686千円△1,381千円

連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項（平成23年５月１日から平成24年４月30日まで）① 勤務費用
47,901千円② 利息費用
16,478千円③ 期待運用収益△16,683千円④ 過去勤務債務の費用処理額△1,041千円⑤ 数理計算上の差異の費用処理額
15,903千円⑥ その他（割増退職金等）
1,950千円⑦ 退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）
64,507千円(注)

4.

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簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、｢①す。

勤務費用」に計上しておりま

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準② 割引率
1.0％③ 期待運用収益率
2.0％④ 過去勤務債務の処理年数５年⑤ 数理計算上の差異の処理年数
５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ翌連結会計年度から費用処理することとしております)【１株当たり情報に関する注記】
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

875円81銭35円79銭※記載金額及び比率は、表示単位未満を切捨てて表示しております。

―27―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成24年６月８日
株式会社ナ・デックス
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

水

野

裕

之

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

神

野

敦

生

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ナ・デックスの平成23年５月１日から平成24年４月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
及びその他の注記について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナ・デックス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

―28―

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連結計算書類に係る監査役会の監査報告書 謄本
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成23年５月１日から平成24年４月30日までの第62期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。

1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。

2.

監査の結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成24年６月12日
株式会社ナ・デックス

監査役会

常任監査役(常勤)

武

田

吉

保

㊞

監

査

役

加

藤

正

樹

㊞

監

査

役

伊

藤

豊

彦

㊞

(注)監査役加藤正樹及び伊藤豊彦は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

―29―

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貸

借

対

照

表

(平成24年４月30日現在)(単位：千円)科目

金(資 産 の 部)
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
車 輌 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
無 形 固 定 資 産
特
許
権
借
地
権
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
流

資

産

合

計

額

科

9,942,389
2,548,941
1,040,781
5,713,376
1,371
437,032
189,264
78,040127,638△194,056
3,677,424
1,206,966
397,896
10,55464
93,875704,576
140,335
1,775
9,560
123,250
5,748
2,330,122
351,427
723,196308,663
737,970
1,718
49,846
198,504△41,206
13,619,813

目

金(負 債 の 部)
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
役員退職慰労引当金
そ
の
他
固
定
負
債
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
預 り 保 証 金
そ
の
他
流

負

債

合

計

(純資産の部)
主資本
資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
株

純

産

合

5,939,683
1,039,026
4,550,232
77,934
155,423
7,830
12,95096,28562,64235,355
13,597
3,763
5,106
4,818
6,002,326
7,603,029
1,028,078
751,733
751,733
5,978,031
257,019
5,721,012
34,7135,600,000
86,299△154,813
14,45814,458

計

7,617,487

負債純資産合計

13,619,813

―30―

資

額

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損

益

計

算

書

(平成23年５月１日から平成24年４月30日まで)(単位：千円)

科

目

売

金

上

売

上
売

原

上

総

額

高

15,447,470

価

13,479,678

利益

1,967,792

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

1,700,553
益収267,238益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

57,501

賃貸収

入

91,909

為

替

差

益

4,769

入

50,890

雑

収

営

業

外

支

払

賃

貸

費

用

利
費

雑

損
経

特

常
別

息

3

用

57,294

失

6,322

利

益

利

別

損
損

408,690
67,976

損

26,590失30,910

投 資 有 価 証 券 評 価 損

60,524

関 係 会 社 株 式 評 価 損

9,104

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
当

人

税
期

等
純

67,976失固 定 資 産 除 売 却 損
減63,620益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特205,071

調

整
損

額
失

―31―

127,129
349,5368,871
408,896

417,767
68,231〆≠●0

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株主資本等変動計算書(平成23年５月１日から平成24年４月30日まで)(単位：千円)
株

主

資

資本剰余金

当

期

首

残

利

本
益

剰

余

金

その他利益剰余金

資本金

資 本
準備金

資 本
剰余金
合 計

利 益
利 益
剰余金
準備金 土地圧縮 別 途 繰越利益
積 立 金 積立金 剰 余 金 合 計

高 1,028,078

751,733

751,733

257,019

32,191 5,600,000

250,311 6,139,522

2,521△2,521

事業年度中の変動額
土地圧縮積立金の積立―

剰 余 金 の 配 当△93,259 △93,259

当△68,231 △68,231

期

純

損

失

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

―

―

―

―

高 1,028,078

751,733

751,733

257,019

株主資本
自己株式
当

期

首

残

高

△154,187

2,521― △164,012 △161,490

34,713 5,600,000

86,299 5,978,031

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金7,765,145

84,125

評価・換算差額等合計
84,125

純資産合計
7,849,271

事業年度中の変動額
土地圧縮積立金の積立――

剰 余 金 の 配 当△93,259△93,259

当△68,231△68,231

△626

△626

期

純

損

失

自己株式の取得△626

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

△69,667△69,667△69,667△626△162,116△69,667△69,667△231,783△154,813

7,603,029

14,45814,458

7,617,487

―32―

〆≠●0

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2012/06/15 22:40:00印刷 19/27【重要な会計方針に係る事項】
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券時 価 の あ る も の……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時 価 の な い も の……移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法によっております。
(2) たな卸資産
商
品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産……建物（附属設備を除く）については定額法、その他に(リース資産を除く)
ついては定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年(2) 無 形 固 定 資 産……定額法を採用しております。
(リース資産を除く)(3) 長 期 前 払 費 用……定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

―33―

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2012/06/15 22:40:00印刷 20/27

過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【追加情報】(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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2012/06/15 22:40:00印刷 21/27【貸借対照表に関する注記】
1. 担保に供している資産及びこれに対応する債務(1) 担保に供している資産
投 資 有 価 証 券
4,310千円(2) 対応する債務
買掛金
1,352千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
1,286,927千円
3. 保証債務関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
那電久寿機器（上海）有限公司
74,522千円
4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
352,199千円
長 期 金 銭 債 権
737,970千円
短 期 金 銭 債 務
363,901千円
5. 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、決算期末残高から除かれております。
受
取
手形
55,299千円

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2012/06/15 22:40:00印刷 22/27【損益計算書に関する注記】
1. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高
2.

397,067千円
1,417,391千円
39,465千円
166,490千円

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いた
しました。
場

所

名 古 屋 市 中 区

用途
デジタルコンテンツ
配 信 シ ス テ ム

種類

ソ フ ト ウ ェ ア

減損損失
30,910千円

当社資産のグルーピング方法は、投資の意思決定単位を基本とし、販売部門については各販売拠点を１単位に、賃貸施設については各賃貸物件を１単位としております。また、売却予定資産及び将来の使用が明確でない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
上記のソフトウェアは、当初、新商品の販売拡大を目的として取組んでまいりましたが、早期の黒字化が困難な状況であることから、経営資源の効率的な配分を目的に事業を縮小し、他の事業に注力することといたしました。これにより、当初計画しておりました収益が見込めなくなったため減損損失を認識いたしました。
減損損失は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額１円として
おります。

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2012/06/15 22:40:00印刷 23/27【株主資本等変動計算書に関する注記】
自己株式の種類及び数

普通株式【税効果会計に関する注記】
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
貸倒引当金
未払賞与
役員退職慰労引当金
減損損失
投資有価証券評価損
会員権等評価損
たな卸資産評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
退職給付引当金
土地圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
2.

281,359株

5,990千円
42,149千円
9,690千円
11,622千円
24,869千円
21,524千円
58,706千円
307,081千円
32,938千円
514,574千円△320,212千円
194,361千円△14,267千円△18,939千円△7,245千円△40,452千円
153,908千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.1％
住民税均等割
1.8％
評価性引当額の増減額
77.0％
税率変更による影響額
2.6％
その他
0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
119.5％

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3.

2012/06/15 22:40:00印刷 24/27

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正｢経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事
業年度より法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は従来の40.0％から平成24年５月１日に開始する事業年度から平成26年
５月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.6％に、
平成27年５月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8,008千円減少し、法人税等調整額が8,973千円、土地圧縮積立金が2,521
千円、その他有価証券評価差額金が964千円それぞれ増加しております。

【関連当事者との取引に関する注記】
種類

会社等の名称株式会社
ナ・デックス
子会社 プロダクツ
株式会社
ナデックス企画

種類

子会社

株式会社
ナデックス企画

議決権等の所有
関連当事者
又は被所有割合
との関係
(％)

事業の内容

岐阜県可児市鈑金加工、製缶等及び電子制御
製品の仕入千円 機器の製造・販 所有
設備の賃貸
40,500 売
直接100.0 資金の援助
電子制御部品の役員の兼任
販売

名古屋市中区

千円 賃貸業務及び所有
資金の援助
30,000 保険代理店業務
直接100.0 役員の兼任

会社等の名称株式会社
ナ・デックス
プロダクツ

資本金又は
出資金

所在地

取引の内容

取引金額
(千円)

抵抗溶接制御装置の仕入(注)１

1,398,200

支
買

払

土地、建物及び設備の賃貸(注)２

81,540

未収

資金の貸付(注)３
受取利息
資金の貸付(注)３
受取利息

科

期末残高
(千円)

目
手

形
金

182,043
177,888入

金―350,000
1,946

短 期 貸 付 金
長 期 貸 付 金
未 収 収 益60,000265,000
152

393,000
3,050

短 期 貸 付 金
長 期 貸 付 金
未 収 収 益6,000
383,500183掛

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1.

取扱商品の販売及び購入についての価格その他の取引条件は、当社との関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

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2012/06/15 22:40:00印刷 25/27

2.

建物及び設備の賃貸については、当社との関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
3. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、元金均等返済としております。
なお、担保の提供は受けておりません。

【１株当たり情報に関する注記】
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

816円93銭
7円31銭※記載金額及び比率は、表示単位未満を切捨てて表示しております。

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2012/06/15 22:40:00印刷 26/27

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成24年６月８日
株式会社ナ・デックス
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

水

野

裕

之

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

神

野

敦

生

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ナ・デックスの平成23
年５月１日から平成24年４月30日までの第62期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以
上

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2012/06/15 22:40:00印刷 27/27

監査役会の監査報告書 謄本
監査報告書
当監査役会は、平成23年５月１日から平成24年４月30日までの第62期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株
主資本等変動計算書）及びその附属明細書について検討いたしました。

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年６月12日
株式会社ナ・デックス

監査役会

常任監査役(常勤)

武

田

吉

保

㊞

監

査

役

加

藤

正

樹

㊞

監

査

役

伊

藤

豊

彦

㊞

(注)監査役加藤正樹及び伊藤豊彦は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以
―41―

上

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2012/06/15 22:40:00印刷 1/2

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の剰余金の処分につきましては、株主の皆様への継続的かつ安定的な配当を基本としつつ収益状況、財務体質ならびに今後の事業展開などを勘案し、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき５円（普通配当)
総額 46,622,205円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成24年７月25日
これにより、中間配当金 (１株につき５円) を含めました当期の年間配当
金は、１株につき10円となります。
2.

剰余金の処分に関する事項(1) 減少する剰余金の項目およびその額
別途積立金
300,000,000円(2) 増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 300,000,000円

―42―

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03_0549401102407.docx㈱ナ・デックス様 招集

2012/06/15 22:40:00印刷 2/2

第２号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
(生

年

月

名
日)

昭和38年11月

おく

だ

ゆき

お

奥

田

幸

男

(昭和17年11月20日生)

所 有 す る
当 社 株 式 の 数

略歴、地位および重要な兼職の状況

昭和63年３月
平成３年３月
平成15年３月
平成15年７月
平成23年７月

大日本紙業㈱（現 ダイナパック㈱）入社
同社経理部次長
同社取締役経理部長
同社取締役退任
同社顧問
当社監査役
当社監査役退任

2,000株(注) 1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 奥田幸男氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 補欠の社外監査役候補者の選任理由および社外監査役としての独立性および社外監査役との責任限定契約について① 奥田幸男氏は、当社の社外監査役を８年間務め、当社の事業内容等に精通しており、また、大日本紙業㈱（現 ダイナパック㈱）の取締役経理部長として培われた専門的な知識・経験等を、監査役に就任された場合に当社の監査体制に生かしていただくため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。
② 奥田幸男氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（監査役としての報酬を除く｡）を受ける予定はなく、また過去３年間に受けていたこともありません。
③ 奥田幸男氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
④ 当社は、現行定款において、社外監査役の責任限定に係る契約の締結に関する事項を定めておりません。

第３号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
平成24年３月31日に辞任されました取締役坂井有氏に対し、その在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い、12,950,000円の退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、贈呈の時期、方法等は取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

さか

い

たもつ

坂

井

有

略
平成20年７月
平成22年４月
平成23年４月
平成24年３月

歴

当社取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長
当社取締役（非常勤）

以
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上

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04_0549401102407.docx㈱ナ・デックス様 招集

2012/06/08 4:47:00印刷 1/1

株主総会会場ご案内図
会場

公共交通機関名古屋市中区古渡町９番27号
株式会社ナ・デックス 本社会議室○金山総合駅(JR東海金山駅・名鉄金山駅・地下鉄金山駅)
下車徒歩約10分○地下鉄東別院駅 下車徒歩約７分