松本市地域づくり市民委員会
レポート

令和６年６月１８日
第６期松本市地域づくり市民委員会

はじめに

第６期松本市地域づくり市民委員会では、第５期に提出した「提言書」を踏まえて、コロ
ナ禍で失われた地域のつながりの創出について議論を深めるべく、モデル地区となっている
地域づくりセンターの取組みを知ることから始めました。島内地区、芳川地区、四賀地区、庄内地区の各関係者へのヒアリングを通して協議を行った結果、地域づくりの現状と今後の課題を「住民自治」「地域福祉」「学習・教育」の３テーマに集約し、テーマ別グループでの話し合いを重ねてレポートにまとめました。
「住民自治」では、町会(住民自治)の必要性、若者による地域参加について、モデルとなる取組みを参考にまとめています。「地域福祉」では、防災や地域の子どもたちが関わることによって生まれる支え合い活動の必要性について取り上げています。
「学習・教育」では、
コミュニティースクールや学校の総合学習における探究学習に関する具体例をもとに、地域が学びの環境を整えることの重要性について述べています。
いずれのテーマでも松本市のこれからの地域づくりに必要不可欠なポイントが盛り込まれています。本レポートが地域づくりに取り組む全ての皆さんの参考になり、課題解決の一助となれば幸いです。

令和６年６月１８日
松本市地域づくり市民委員会
委員長 降旗 都子

Ａグループ（委員：多田健、一ノ瀬知佐子、中島麻衣、櫻井美智代、平林洸）

地域における人とのつながり
１

はじめに
近年、時代の流れとともに地域住民同士のつながりは変化してきています。日頃からのご近所付き合いや隣近所での助け合いが自然と行われていた時代と比べ、現代ではつながりが希薄になっており、地域とのつながりを必要としなくても自分で居場所を確立している人もいます。しかし、人と人とのつながりはなくてはならないものです。本文では、人のつながりについて、また、住民自治や若者の地域参加について、考えを述べていきます。

２

町会（自治）の必要性について「町会」とは、松本市町会連合会と市が発行している令和５年度町会活動ハンドブック
において「市内の一定区域に住所を有する世帯（個人）や事業所等で組織された団体で、住民相互の連絡、生活環境の整備、地域福祉や公民館活動、交通安全及び防災、防犯活動
等、地域に生活する住民自らが、良好な地域社会の構築に向け、共同活動を行うための任
意の自治組織」と述べられています。町会の運営については、「地域には、年齢、職業、出身や考え方が違う様々な人々が生活しています。このような人たち全員が参加できるような町会運営をすることが、民主的な運営といえます。」とあります。つまり、誰もが地域に参画する権利があり、様々な人が一緒に地域を創っていくことが望ましいのです。
まず、町会の必要性について、防災や福祉の観点から考えます。今日、各地区や町会において、防災訓練や避難所運営訓練に力を入れて取り組んでいるかと思います。しかし、中には町会未加入者が防災等の情報を得られないという課題もあり、日頃からの挨拶や顔の見える関係づくりの大切さが問われます。
ここで、防災と福祉の取組みについて第三地区四ツ谷
東町会の例を挙げます。同町会では、町会長や民生委員といった限られた人しか要支援者名簿を持っていないことへの対応として、平成 29 年から、いざという時に助け合うための安否確認訓練を開始しました。回覧板を回す
班ごとに安否確認をして、各班で決めた場所に集まり、そこから町会の一時避難場所に移動集合、班をまとめる
地区部長に班長が報告。地区部長は自分の班が全て確認できたら、防災部長に報告し集計する、という方法で実施しています。「７年間この訓練を続けていることにより、住民の意識の変化やつながりの強化を感じられた」という声や、「年に一度はこのような機会が大切」「隣近所の家族構成の変化が分かり、いざという時に役立つ」

1

四ツ谷東町会福祉の取組み

等の声もありました。
また、同町会では令和５年 12 月に手描きのイラストが入った助け合いポスターを作成し、各世帯に配布、町内の目立つ箇所に掲示をしました。困った時に相談できる人・相談できる窓口があることを知ってもらうため、民生委員の名前や生活支援員の連絡先、市の相談窓口につながる QR コードなど、助けを求める相手先を選べるような記載があり、一人ひとりが相談しやすくなるよう工夫されています。
次に、町会の課題について、役員の後継者不足や町会未加入者の増加がよく挙げられています。一つ目の役員の後継者問題については、役員を担うことへの負担感が原因になっていると考えられます。町会役員がどんなことをしているのか分からない、仕事や日常生
活での忙しさで引き受けられない、という方もいると思います。ここでは、女性の町会長
が少ないことに注目し、町会長を経験した女性へアンケートを行い、意見を聞いてみました。
アンケートからは、「町会を知るきっかけになった」「大変だがやってよかった」等の意
見がありました。中には「ご近所は、半世紀前では『何かあれば世話になるもの』だったが、今では『迷惑な存在』」「町会が不必要になってきていると気づいた」との声もあり、役員を引き受けた人だからこそ感じることもあるようです。役員を決める際、「できる」
ことについての話より「できない」ことについての話の方が多いという意見もありました。
役割を共有して不安を軽減したり、協力体制や相談できる関係性を築き、負担感を軽減したりすることも必要で、一つひとつできることを話し合っていくことも大切です。
二つ目の町会未加入者については、町会に加入しない理由を考えるため、委員会内でワークショップを行いました。そこで出た意見として、町会に入る必要性やメリットが分からない、ご近所付き合いをしたいと思わない、町会費を払わないといけない等が挙げられました。また、アパートに住む若い家族も町会未加入率が高いそうで、若い世代が町会に加入していないケースも多いようです。町会がどのような機能をもっていて、どのような行事が行われているのか、等を知ることができるチラシのようなものがあるとよいのではないでしょうか。
例として、里山辺地区新井町会の事例を挙げます。同町会では、町会の特徴や町会費、施設、サークル活動、行事、ごみの処分の仕方等を紙にまとめてあり、それを住宅メーカーの販売担当に渡し、下見に来た顧客へ配布してもらっているそうです。その効果として、入居世帯による町会加入実績が 17 件あることから、町会についてあらかじめ知ることにより、町会加入へのハードルが下がっているのではないかと考えます。（参考資料：里山辺地区新井町会の紹介 ５ページ参照）一方で、町会ごとに加入率にバラつきがあることを踏まえて、各町会でどのような工夫をして町会加入者を増やしているのか、行政から「具体事例マニュアル」のようなものがあればよいのではないか、との意見も挙がりました。
このように、まずは町会について知ること、日頃から隣近所との顔の見える関係を築く
こと、「共助」や「近助」に改めて意識を向けることが大切です。互いに関係性ができていれば、地域の人々との間で、互いに見守り・見守られていると感じることができるのではないでしょうか。もしもの時、町会長や民生委員等だけでは安否確認やサポートに限りが2

あります。防災のネットワークを作っていくためにも隣近所で助け合える関係性や仕組みづくりも大切です。防災訓練や避難訓練等、いざという時に備えた活動を実施することも大切ですが、定期的なお茶会やレクリエーション活動といった住民同士が集まれる機会を作ることによって、交流の創出や日常的な安否確認、支え合いの仕組みづくりにもつながります。時代とともに形は変化しても、町会の担う役割は大きなものであると考えます。
３

若者の地域参加について
地域の中には、若者をどう地域活動に巻き込むかという課題を抱えているところもあります。若者の地域への愛着は、子ども時代の体験・経験も大きく関わると考えます。子どもの頃に地域で参加した行事の思い出、学校の授業の一環で地域活動に参加した思い出、
その時出会った大人や友達との思い出等が、記憶に刻まれているのではないでしょうか。
地域の人との関わりがあると、地域の人に育てられているという感覚も芽生え、子どもも保護者も地域に愛着を持つようになります。
インターネットやスマートフォン、ゲーム等が普及し、子どもが外遊びをする機会が減ってきているように感じますが、人とのつながりからしか得られないこともあります。
一方で、LINE での連絡により気軽に情報交換をしやすくなったり、コロナ禍を経てオンラ
イン会議が定着することにより、現地に集まれない状況でも顔を合わせて話すことができるようになったりしました。このため、情報機器を効果的に活用することができれば、若者が地域活動に参加しやすくなるのではないかと考えます。
若者の地域活動の事例として、松本大学地域づくり考房『ゆめ』の活動例と、市の地域づくり課ユースサポート担当がサポートをしている活動例を挙げます。地域づくり考房『ゆめ』は松本大学の学生による地域活動をサポートする部署で、学生が地域の方々と直接関わることを大切にしています。子ども向けの寺子屋(居場所づくり)や親子向けイベントを実施する他、障がいについて学んだり、地域の食について学んだり、地域の伝統行事に参加したり等、様々な活動をしています。
『ゆめ』に訪れる学生は、関心のあるテーマがある学生もいれば、何か地域で活動がしたい、という思いを抱いている学生もいます。学生たちは様々な活動を体験し、地域の人と関わり、学生同士の仲も築きな
がら、地域での学びを深めています。活動の中には地域の方との居場所づくりに取り組む茶房「ひといき」という活動もあり、毎月地域の高齢者と学生が珈琲を飲みながら会話を楽しみ、レクリエー
ションをし、交流しています。開催チラシを常連の地域の方のお宅へ手渡しに行き会話をすること

松本大学地域づくり考房『ゆめ』で、自然と安否確認にもなっています。初めは人と話すことが苦手だったという学生も、地域の方との関わりを通して成長していく様子も見受けられます。

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茶房「ひといき」の様子

次に、松本市地域づくり課ユースサポート担当は、若者との協働による地域づくりの推進や、若者の地域活動の支援をしています。大学生同士で地域に対して思っていることを語り合ったり、互いの活動について共有したりする「松本ユースサミット」のサポートや、「若者チャレンジ応援事業補助金」という、若者の地域活動に対しての補助金制度等があります。ユースサポート担当が窓口になることにより、大学を越えたつながりの機会が生まれています。また、サポートしている活動として信州大学の学生が行っている「女鳥羽川デザイン企画室」という取組みがあります。東部地区の地域づくりセン
ター長や町会長とも連絡を取り合い、女鳥羽川の草刈りや子どもたちといかだ作りをする等で交流し、地域コミュニティ活性イベントを行っています。学生ならではのアイデアや行動力で地域の人を巻き女鳥羽川デザイン企画室による込みながら活動しています。
いかだ作りの様子
このように、若者が地域活動によって得られる
学びや地域の方との出会いは、一人ひとりの感性を豊かにし、将来について考えるきっかけを提供し、自分たちが地域の一員であり地域を創っていく人材であるという意識を深めていきます。さらに、地域の方に認められたという経験は、若者の自信や地域への愛着につながります。若者の意見を積極的に取り入れる環境を作ってもらえたら、地域に参加しやすくなると思います。
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まとめコロナ禍で人と会えない期間や対面での地域活動が減ってしまったからこそ、改めて人とのつながりの大切さについて考える機会が必要になっています。コミュニケーションは地域の方々と挨拶し合うことから始まります。他愛のない会話から生まれる交流、地域行
事への声かけや、参加しやすい雰囲気づくりを大切にして、時には考えをぶつけ合ったりもしながら、様々な人が地域を自分事として捉え、盛り上げていくことが望ましいと考えます。一人ひとりが自分なら何ができるか考え、自ら動くことが、自分事として考えていくことにつながります。また、地域の方とのつながりの中でその人の得意なことを見つけ、それを活かせるように働きかけることも、自分事として動くことになります。防災の観点においても、各地で起きる災害について考えたり、同じ災害が自分の住む地域で起こることを想定したりすることは、地域を自分事として考える機会になります。時代はどんどん変化していますが、変化を受け入れながらも一人ひとりの「思い」を大切にし、様々な人や考えを認め合いながら地域活動を実践することが、人と人とのつながりを築くために重要な営みなのではないでしょうか。

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参考資料

里山辺地区新井町会の紹介※一部抜粋

特徴 里山辺地区最大の町会
新井町会は、里山辺地区 16 町会の北部に位置し湯の原町会、下金井町会、美里町町会、荒町町会、兎川
寺町会、藤井町会と隣接している。松本駅、市役所、信大病院、相沢病院などいずれも車で 15 分以内で行くことができ、芸術館、美術館、総合体育館、キッセイ文化ホールなども身近であり、居住環境は良好な町会である。また西には北アルプスが一望でき、東には美ヶ原高原があり、四季折々の風景は里山辺の誇りである。
古くは 40 戸ほどの集落であったが、松本市内への利便性や住環境の良さに家を建てる人が増加し、農業の衰退とともに住宅地化が急激に進んだため、新旧住民が混在している。新旧住民の関係が今後の課題である。
・・・・・・・（中略）・・・・・・・
里山辺地区は体育の盛んな地区であり、町会対抗の野球、ソフトボール、ソフトバレー、卓球、ゲートボールなどの大会が開催されている。また地区大運動会は 60 年を超える歴史ある行事である。心得のある人は積極的に参加をお願いしたい。
里山辺地区は挨拶運動を実施している。子供たちにも大きな声で挨拶してください。小学校、中学校でも取り組みをしているため、気持ちよく返答してくれます。挨拶は町会コミュニケーションの始まりです。
「お互い様」の気持ちで、助け合いのできる町会を目指しています。
町会費等
町会への入会金は無い。町内公民館建設費用等の債務が終了しているため０円とした。
町会費は月額××円、３ヶ月ごとに組長が××円を徴収している。いずれは回ってくる組長の負担軽減のため年払いが多くなって来ている。
町会の施設等
新井町会公民館・・・・・・（中略）・・・・・・子供ひろば、新井公園、新井緑地公園など
町会の団体
婦人会、青年会（18 歳～30 歳）、壮年会（31 歳～45 歳）ときわ会（46 歳～60 歳）、つくし会（60 歳
以上の高齢者クラブ）、保育園保護者会、子ども会育成会、小学校 PTA、中学校 PTA などがある。
町内のサークル活動
子ども習字教室、野菊の会（体力維持体操）、スポーツ吹き矢、カラオケ、生け花、クラフトなど
行事
・・・・・・・（前略）・・・・・・・敬老会、文化祭、避難訓練など
餅つき、しめ縄づくり、ぼんぼん、青山様、三九郎、焼き肉会、そば打ち講習など大勢の子供と一緒に町会の人口
人口 1793 人 世帯数 765 世帯 高齢者 439 人（高齢化率 24.5％）
令和２年４月現在
保育園児、小学生、中学生の数も里山辺地区一番です。
町会役員（6 名の班長を含む）、公民館役員、民生児童委員など様々な団体に所属するひとたちが町会を支えている。
一番身近な 66 名の組長は、順番制であり、広報やチラシの配布をはじめ安否確認や町内清掃に参加してもらっている。任期は 1 年。
ごみ等の処分
市の分別表により、きちんと分別して指定日時に決められた場所に出す。ごみ袋には必ず氏名を記載する。
可燃物以外のごみは、分別表に従って出すが、分別が分からない物は、衛生部長、町会長、町会だよりでお知らせ
する「ごみ立会者」に確認してください。
ごみの処分は生活していくうえで重要問題です。自分勝手な判断で出すことなく、処分のルールに従って気持ちよく処理できるようご協力お願いします。
町会長

5Ｂグループ（委員：永塚博、鳥羽弘幸、山下京子、田村貴以子）

地域の支え合い活動を通じた「つながり」の醸成
１

はじめに
近年、人々の価値観の変容やライフスタイルの多様化などを背景に、地域のつながりが希薄になっているといわれています。加えて、令和２年初頭に始まった新型コロナウイル
ス感染症の拡大は、従来の自治活動・地域活動を著しく停滞させ、つながりの希薄化に拍車をかけました。
日常生活を取り巻く様々な困りごとの解決には、住民同士の助け合い・支え合いが欠かせません。誰もが安心・安全に暮らせる住みよい地域社会を築いていくために、地域の「つながり」をいかにして再生していくかが問われています。
以下では、地域の支え合い活動を通じた「つながり」の醸成と再生について、今後の参考となりうる地域の取組事例を取り上げながら、「防災」「子ども」の二つのキーワードから報告します。
２

課題の背景
地域には従来、公民館等での茶話会や敬老行事、夏祭り、趣味・スポーツの集まりなど、様々な「楽しみ」を通じた交流の場があります。こうした交流活動は、地域の絆づくりにおいて重要な役割を果たしてきました。
しかし、必ずしも全ての住民がそこに参加しているわけではありません。また、地域で行われる様々な行事や活動について、参加者の減少や固定化、年代的な偏りなどもしばしば指摘されています。交通手段の発達やＩＴの普及によって人々の行動範囲が広がり、趣
味・娯楽の多様化した現代において、地域の中で「住民共通の楽しみ」を見出すことが極めて難しくなっています。そのため、従来の「住民共通の楽しみ」を通じた地域のつながりの機会だけでなく、別の角度からも考えてみる必要があると考えました。
かつての地域社会には、冠婚葬祭や共有財産の管理、清掃・草刈り等の共同作業を通じて、隣近所が日常的に顔を合わせ、協力し合う姿がありました。その前提には「生活・暮らしにおける必要性」に根ざした共通の目的意識や「お互い様の精神」があり、地域のつながりは、元来こうした互助（助け合い・支え合い）の営みの中で、自然に培われるものであったと考えられます。
その後、社会の利便性の向上や公共サービスの充実等によって、上記のような共同作業の多くが不要になったことにより、あえて地域につながりを求める理由（動機）が失われたともいえます。したがって、冒頭の「つながりをいかにして再生するか」という問いは、「地域でつながる理由（動機）をいかにして再生するか」と言い換えることもできます。
３「防災」を切り口とした支え合い活動
令和６年元日に発生した能登半島地震は現地に甚大な被害を及ぼし、現在でも復旧の目

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途が立っていません。地震に限らず、夏季には大雨による水害・土砂災害が毎年のように発生しています。
いつ、どこで起こるか分からない自然災害に対する備えは、所属・年齢・立場に関わらず、誰もが「自分ごと」として捉えやすく、助け合い・支え合いの重要性を実感できるテーマであるといえます。
「防災」は、多くの人々にとって「つながる理由（動機）」となりうる有効な切り口であり、実際に「防災」をきっかけとした支え合い活動が、「つながり」の醸成に役立てられている事例があります。
事例➊ 島内地区防災モデル事業
・ 島内地区は、令和３年度から、市の地域づくりセンター強化モデル事業におけるモデル地区の一つとして、地区独自の「防災モデル事業」に取り組んできました。
・ モデル事業では、松本大学や地元小中学校と連携した防災学習プログラムの構築や介護保険事業所との連携強化の他、地区内の複数町会をモデルに指定し、災害時の個別避難計画づくり等に取組みました。
・ モデル町会の一つである島高松町会では、隣組ごとに話し合いを進めることとし、安否確認の方法や要支援者の支援について検討を行いました。
・ 事業の振り返りでは、住民から「（隣近所の）コミュニケーションの機会になった」「家族構成を知ることができた」といった声も聞かれました。
事例❷ 四ツ谷東町会防災訓練
・ 四ツ谷東町会（第三地区）では、いざというときに助け合えるよう、隣近所がお互いを知っていることが大切との考えから、平成 29 年から毎年、安否確認訓練を実施しています。
・ 訓練では、各家庭に配布された「安否確認タオル」を玄関先に掲示してから避難する他、班ごとに決められた場所に集合し、安否確認や一時避難場所への移動を行っています。
・ 訓練を継続して行うことで、住民の意識に変化が生まれ、隣近所のつながりが強化されています。

四ツ谷東町会「安否確認タオル」

事例➌ 「ささえあいマップ」作成事業
・ 松本市社会福祉協議会では、「ささえあいマップ」（地域の避難所や消火栓等の場
所、危険個所、支援を必要とする人や支援できる人の情報を共有するための地図）の作成や更新について常会や隣組等で話し合うことを通じた地域の支え合い体制づくりを目的として「ささえあいマップ」作成事業を進めています。
・ 例えば、三の宮町会（島立地区）では、災害時に「どこに集まるか」「安否確認7

をどうするか」「避難に手助けが必要な人はいるか」などを常会ごとに話し合い、その結果をマップに反映させています。年１回、防災訓練も実施し、常会ごとに安否確認の方法や避難経路を確認する他、マップの見直しも行っています。
・ 穴沢町会（四賀地区）では、従来のマップ作成にこだわらず、「避難場所」「緊急連絡先」「一緒に避難する支援者」等を記載した「わたしの安心マップ」を作成し、情報共有を行っています。
これらの事例に共通するのは、「防災」に関わる住民同士の話し合いが、常会・隣組等の小さな単位で進められているという点です。ごく身近な小地域だからこそ、住民それぞれが当事者の一人であることを意識しながら、主体的に参加できるのだと考えられます。
さらに、こうした取組みを通して、普段ほとんど顔を合わせない隣人とも言葉を交わす
機会が生まれ、住民同士の「顔の見える関係」が形成されていくものと考えます。
４「子ども」が関わる支え合い活動
つながりを醸成するもう一つの切り口として、「子ども」が考えられます。松本市では
現在、「生活支援体制整備事業」として、３５地区に地区生活支援員（生活支援コーディ
ネーター）を配置し、住民同士の支え合いを基本とした高齢者の生活支援サービスや通いの場づくりを進めていますが、これら地域の支え合い活動に子どもたちが参加することで、多世代のつながりを育んでいる事例がいくつかあります。
事例➊ ことぶきサポート・寿地区では、令和３年度に生活支援体制整備事業プロジェクトチームを立ち上げ、高齢者等への生活支援サービスを検討してきましたが、令和４年度に市の地域づくりセンター強化モデル地区に指定されたことを機に、有償ボランティアサー
ビス「ことぶきサポート」を開始しました。
・ 協力を申し出た住民（協力会員）が、支援が必要な住民（利用会員）のゴミ出し、
草取り、雪かきなどの困りごとを支援する仕組みで、保護者了解のもと、中学生８人（６年３月末現在）も協力会員として活動しています。
事例❷ おたすけ隊島立・島立地区における支え合いの仕組み「おたすけ隊島立」は、「困りごとがある高齢者のお手伝いをしよう！」と、令和２年度から、ゴミ出し、草取り、雪かきの支援を開始しました。
・ 協力隊員は、中学生からシニア世代まで幅広い年代が担い、土日の降雪時には、小・中学生、高校生も雪かきに参加しています。
子どもたちの活動にまったく関心がないという親はいません。上記のような支え合い活動に子どもたちが参加することは、子どもたちと地域住民とを結び付けるだけでなく、保護者らが地域に目を向ける理由や動機を与えるものと考えられます。さらにこうした活動
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を続けていくことで、ＰＴＡ・育成会等を通じた親同士のヨコのつながりとは別に、多世代によるタテのつながりに発展していくことも期待されます。
また、子どもたち自身にとっても、地域における支え合いの一端を担うことで、「地域の一員」としての自覚が生まれ、地域への帰属意識や公共心を養うことにつながり、未来の担い手の育成という観点からも、極めて有意義な取組みであるといえます。
５

最後に
なぜ、地域に「つながり」が必要なのか、その理由を改めて考えてみると「いざというときに“支え合い”ができるようにするため」だといえます。一方で、そうした「つながり」がどこでどう形成されるかといえば、安心・安全な暮らしを維持していくために必要な住民同士の“支え合い”を通して育まれる、という言い方もできるのではないでしょうか。
地域の課題や実情、地域活動の形態は様々であり、単一の取組みで解決できるものはありませんが、今回取り上げた「防災」「子ども」のように、地域住民の多くがその必要性を感じながら、関心を持って取り組めるテーマを見つけ、“支え合い”の輪を少しずつ広げていくことにより、地域の「つながり」が醸成され、再生につながるものと考えます。

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Ｃグループ（委員：百瀬壽、倉澤聡、赤羽勝）

地域づくりに求められる子どもの質の高い学びの環境づくり
１

はじめに
地域づくりにおいて、学びは本質的に重要な役割を果たします。大人の学びもますます重要になっていますが、未来を担うことになる子どもの学びと成長は、地域づくりにとってとても大切です。今期の地域づくり市民委員会Ｃグループでは、令和３年に提出した松本市地域づくり市民委員会提言書における提言「地域学習及び教育支援を強化すること」
や「学びの質を高めるための支援をすること」を深掘りし、第３次地域づくり実行計画に記載されている教育力の向上を図るため、学びをテーマに対話し、子どもが地域で学ぶ環
境について数多くの意見を交換しました。この対話をもとに、地域における子どもの学びについてどのようなことが必要なのかをまとめました。

２

背景
自ら暮らす地域に愛着を持つことや、魅力に気付くこと、地域に関する将来のビジョンを持つことは、子どもたちが主体的に行う学びによって培われます。このため、地域における学びの環境を整えることは、地域の未来を左右する影響を持ちうる必須のことです。
地域との関わりを伴った学びの事例は、コミュニティ・スクール、児童センター、学校と地域の協働等様々ですが、学校教育における総合学習の探究学習の取組みを始めとして、
近年ますます地域における学びの環境が重要となっています。
こうした中、答えのある問題を解く能力や知識を得るための学びから、『知識を創造し伝える』ことがより求められるようになり「①自ら問いを設定し、②問いに取り組むプロ
セスを自らデザインし、③試行錯誤しながら問いに挑む」という学びと「④コミュニケー
ション力や人に伝える力」を育む学びの重要性が高まっています。
地域づくりでは、「どのような地域にしていきたいか」という共感されるビジョンが大切です。企業でも行政でも、ビジョンがないままに目先の方法論や、場当たり的な方法によって問題に取り組んでしまえば、間違った問題設定に対して解決を探ることになってしまいます。しかし、目指していくことがはっきりしていれば、環境が変化しても自らの立ち位置が把握しやすくなり、変化に対応した次の目標を定めて、必要な修正が行うことができます。このことは、企業や行政といった大人の世界だけでなく、子どもの世界にも当てはまります。
「①自ら問いを設定する力」とビジョンを設定する力は相互補完的であり、問いを立てて深める力、つまり適切な問いの設定力が培うことによって、子ども個人の主
体性やビジョン創造力が育まれ、結果として、地域や社会において共感される「共有ビジョン」の創造力を高めることにつながります。
このように、ビジョンをいかにして実現できるかは、ビジョンに向かうプロセス、方法をデザインすることが重要ですが、「②問いに取り組むプロセスを自らデザインする力」
は、それに直接的に影響します。ただし、「①自ら問いを設定する力」と「②問いに取り組

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むプロセスを自らデザインする力」を持っていても、実践しない限り前に進むことはできません。そこで必要なのが「③試行錯誤しながら問いに挑む力」によって、実行力を育むことです。
また、様々な人と交錯しながら新たな可能性を拓くには、傾聴力を持ちながら人の心を理解するとともに、伝えたいことを人に届けることができるような相互理解をもたらす「④コミュニケーション力」も重要となります。傾聴力を持たず、人を理解することができなければ、独善的な行動とそれにともなう弊害が生まれてしまいますし、学んだことを人に伝えることができなければ、コミュニケーションが成り立たちません。そのため、相互理解と試行錯誤によって「学び」を大きく育てていくことが重要になっています。
一方、子どもの教育においては気になることもあります。近年、義務教育の段階では不登校の問題も深刻化しているといわれています。令和４年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（文部科学省）によれば、30 日以上欠席した不登校の生徒は、小学校では、全国で生徒約 615 万人中の約 10 万５千人（1.7％）、長野県では生徒約 10 万人中の約 2,100 人（2.1%、47 人に１人）で、中学校では、全国で生徒約 320
万人の約 19 万４千人（6.1％）、長野県では生徒約５万４千人中の約 3,600 人（6.7％、15人に１人）、さらに小中学校計では、全国生徒約 936 万人のうち約 30 万人（3.2％）、長野
県では生徒約 15 万４千人のうち約 5,700 人(3.7%)となっています。コロナ禍で子どもの活動自体が低下してしまった影響もあるのか、令和２年度から令和４年度の間には、不登校生徒が全国で約 10 万人増加したとされています。このような状況を踏まえれば、地域や地域の公民館においても、学校とコミュニケーションを取りながら子どもたちのために必要な本質的な学びの環境、つまり生きがいを見つける力、楽しむ力を育み、自己肯定感も高められる学びの環境を提供していくことが喫緊の課題となっています。
３

地域における学校の先進的な取組みと課題
長野県では、地域住民が学校運営参画、学校支援、学校評価を一体的・持続的に実施する「信州型コミュニティスクール」と呼ばれる取組みや、「学びの改革パイオニア校構築支援事業」が進められ、松本市でも「リーディングスクール Matsumoto サポート事業」が行われるなど、地域と学校が連携した新たな取組みが行われています。
例えば、清水中学校では令和２年度の２年生の探究学習において、生徒が興味のある内容に対して、数人のチームを作って問いを立て、立てた問いに対してそれぞれ本やインターネットだけでなく地域の人と交流しながら探究を進め、問いに興味を持った理由や探究のプロセス、さらには探究を通してさ
清水中学校２年生 探究学習発表の様子

らに学びを深めたい内容などを、紙芝居のようにス
ケッチブック上に絵や言葉でまとめ、それを他学年や地域の人たちに発表する、といった取組みを行っています。この探究学習では、子どもたちが実際に探究すべき問いを立てる11

段階において、地域の人たちがサポートに入りました。子どもたちが自らしっかりとした
問いを立てられれば、その問いが「自分事化」され、自然と探究心が沸き起こり、自発的な学びが進んでいくことにつながります。実際に探究しようとしているテーマに対して、なぜ興味を持ち探究を進めたいのかを明確に語れる子どもたち、つまり問いの設定が自分の中で明確になっている子どもたちは、研究の進み具合が早く、発表の質が高い傾向にありました。清水中学校の経験では、子どもが自分の中で潜在的に感じている興味を明確にするプロセスと問いを深めるプロセスにおける大人のサポートの重要性が実感されました。
清水中学校では、探究学習の一環として、建築家やまちづくりの専門家の案内によるまち歩きを行っています。まち歩きでは、まちを日頃から読み解いている専門家とコミュニケーショ
ンを取りながら地域を実際に見て回ることによって、身近だからこそ日頃は見えてこない新たな気づきや発見を得ることができ、地域の探究学習における問いの設定に対しても非常に重要な役割を果たしていると考えられます。このような、スペ
シャリストとのまち歩きは比較的手軽であり、かつ学習効果の高い手段として、他の地域にも普及

清水中学校 1 年生によるまち歩きの様子

していくことが期待されます。
丸ノ内中学校では、令和３年度の総合学習から、生徒が興味を持ったことに対して自ら問いを立て、グループで探究を進める授業を行っています。例えば、松本の飲食に興味を持ち、その魅力を伝えたいという問題設定を行ったグループは、実際に店舗に取材に出かけて話を聞き、オリジナルのマップを作成しました。子どもたちが実際に地域を調査し、人に伝えるマップを作る上で必要なことを自ら把握する実践の中には、目標に向かう過程で直面する課題に対して自発的に解決していこうとする自主性が見られました。一方、先生方にとっては、成果をアウトプットしようにも、割り当てられる十分な予算がないため少部数しか印刷することができない、といった課題も挙げられています。探究の授業では、人に伝えるためのアウトプットの重要性も高いことから、印刷費や学びのために必要な経費など、より十分な予算が必要なのではないでしょうか。
同じく丸ノ内中学校において、令和４年度には、カフェに興味を持った子どもたちが、女鳥羽川沿いでCoffee Terrace Marunouchi と名付けたカフェを実施して、自分たちが興味を持った質問を聞きながらコミュケーションを自ら生み出す、という取組みも行っています。このような実践型の取組みの経験は、丸ノ内中学校の生徒が企画・実施した子どもたちに充実感と自信を与えてくれる貴重な学
Coffee Terrace Marunouchi の様子
びであると感じるものでした。また、自分が暮らす

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松本という地域に対する問題提起も自然と行われ、地域の魅力に気づくだけではなく、これから地域をどうしていきたいかという想いも培われていると感じています。
こうした取組みにおいて、地域の関わりは、行政の関連部署の協力や地域の人が子どもたちの意図を尊重したコミュニケーションを行う形での学びへのサポートを行うことで担われています。特に、学校の中で閉じない、地域を舞台にした取組みにおいては、学校
外部の人材によるサポートは今後更に重要性を増すものと思われます。
ただ、清水中学校や丸ノ内中学校の取組みでは、地域のごく少数の人がサポートをしている状況です。今後、学びの質を高めるためには、子どもたちをサポートできる大人がよ
り長い時間、密に子どもたちとコミュニケーションを取る必要があります。したがって、今後の松本市における探究の授業を充実させていくためには、子どもたちの内に隠れている興味や探究心を引出し、自ら取り組みたくなるような問いを立てることをサポートできる人材を確保し、学校を支援できる仕組みを作ることが必須となっています。
その一方で、地域づくり市民委員会でのグループワークでは、例えば、子どもたちに施設の草刈りをしてもらうという事例に触れて、地域に必要な作業を子どもたちの活動によって負担するといった側面が強く、それが子どもたちの学びにあまりつながっていない事例も多いのではないかという問題提起もありました。子どもたちが地域の人とつながり、一緒に活動するというのは有意義なことではありますが、子どもの成長を考えた場合に、いかにして子どもたちによる活動を主体的な学びにつなげていけるのかについては、地域の大人がより真剣に考える必要がありそうです。
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子どもたちの質の高い学びのための公民館や地域づくりセンターへの期待
子どもたちの興味は多種多様で、社会の様々な事象に及びます。例えば、産業に興味を持った子どもたちならば、実際に工場に従事する人や経営者に話を聞いたり、地域にある生産現場を見学したり、という普段の暮らしでは見えない部分にアクセスできるようにしてあげることも重要です。
しかし、学校での授業時間には限りがあり、学校単位で動くことにも限界があり、先生方の多忙な勤務環境も相まって、子どもたちの多様な興味に対して細かくフォローする時
間は求められません。また、子どもたちの興味に応える学びの環境は、学校だけではなく、地域によって提供することができるものも多いはずです。公民館においても、すでに子ども向けの講座が開かれていますが、今後は一層、子どもたちの多様な興味に応え、子どもの主体性を伴う学びのプログラムを構想する力と提供する力が、人材、予算共に求められています。
さらに、子どもをサポートできる大人を育てるサポートや、子どもにとって一番身近な大人である親も一緒に学べるような機会も必要です。学校ではこのような機会提供が難し
いからこそ、地域の役割が大きいのではないでしょうか。また、松本では、小学校、中学校、高校、大学と縦のつながりも比較的簡単に作ることができます。このため、地域をベースに教育機関を横断したコミュニティをつなげることができれば、生徒・学生が相互に学び合うような教育環境が作れるはずです。

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以上を踏まえて、学校におけるリソースが限られる中、公民館や地域づくりセンターに対しては、質の高い子どもの学びのためにこれまで以上の活躍を期待したいと思います。
５ まとめ⑴ 地域づくりにおける子どもの質の高い学びの環境に対して大切な要素
地域づくりにおける子どもの質の高い学びには次のことが重要となります。
ア 自ら適切に問いを設定する力を育む
イ 問いに取り組むプロセスを自らデザインする力を育む
ウ 試行錯誤しながら問いに挑む力を育む
エ コミュニケーション力や人に伝える力を育む
上記の力を育てられる実践やアウトプットを伴う学びのプログラムや機会を、子どもたちのために作る取組みを進めてほしいと思います。もちろん、上記のことは子どもだ
けでなく、大人の学びにとっても重要視していただきたいことです。また、これらのことを学校の探究の授業においても、学びのサポートができるコーディネーター的な人材の確保、提供を行う仕組みづくりを進めていただきたいと思います。
⑵ 地域学習への支援
ア 地域を楽しく知るまち歩きの重要性
地域づくりのためには、地域のことに興味を持ち、地域を知ってもらう必要があります。地域の探究学習を進める上では、実際に観察を伴う学びが重要であり、楽しく
気づきのある学びにつながるまち歩きの機会を増やしていくことは、子どもたちはもちろん、地域の方や先生方にとっても重要です。
イ 多様な分野の学びの提供
子どもの多様な興味に対応し、子どもの自主性を育む知的な刺激をもたらすためには、歴史、産業、アカデミックに関わる人など、地域を媒介とした多様なアクターと連携することが重要です。子どもにとって未知の世界との窓となるようなきっかけをつくり、様々な分野を楽しみながら学び、学ぶ子どもたちが充実感を持てる機会提供に働きかけていただきたいと思います。
松本商工会議所で開催している「まちゼミ」では、開智小学校との連携により仕事の現場を楽しく体験する試みも行われているようですが、話を聞くだけでなく、実際の仕事の様子を見学するような機会ももっと提供できるはずです。子どもたちが将来の仕事について考えるためにも、地域で行われている工場、建設現場、商業、オフィ
ス、研究機関など、普段の生活ではなかなか目にすることのできない仕事の現場を感じる機会を提供するというのも一案です。
さらに、地域づくりセンターや公民館が楽しんで学ぶ子どもたちが集まる場所にな
れば、雰囲気やイメージがとても魅力になると同時に、地域づくりセンターや公民館
にとっても新たなあり方の可能性が拓けることと思います。

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ウ

世代間の学び合い
小学生、中学生、高校生、大学生、そして大人たちが世代を超えて学び合う環境、交流機会がもっとあってもよいはずです。あらゆる世代の間で、どのような学びの機
会や環境があれば面白そうか、を考案して企画するプラットフォームがあってもよいと思います。
また、ＰＴＡが解散の危機に直面する時代だからこそ、大人（親）と子どもが共に学び、子どもから大人（親）が学びの刺激を受け、学びを深めるきっかけづくりが必要です。それだけでなく、親と子、そして学校の先生方、地域の関係者が一緒になって楽しく学び、一緒に興味を抱けるような機会の創出も大切だと考えています。
エ 地域づくりセンターや公民館のコミュニケーション
地域の学びを広げるためには、地域づくりセンターや公民館の役割にも様々な可能性が潜在すると考えられます。子どもたちの興味や地域との関わりを作るため、地域づくりセンター長や公民館長には、子どもたちと同じ目線の好奇心や遊び心をもちな
がら、学校とよりコミュニケーションを取っていただき、上記のことを実践に移す環
境づくりに努力していただきたいと思います。また、親、子、学校、地域とコミュニ
ケーションの機会を創造しながら、子どものための質の高い学びの環境を地域で創生するために必要な試行錯誤ができる環境整備を進めていただきたいと思います。また、そのようなコミュニケーションの中から、地域として子どもたちにどのように成長をして欲しいか、という目指すべき方向性も共有していくことが必要だと考えています。

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松本市地域づくり市民委員会
委員長
副委員長

降旗
丸山

委員

多田 健
一ノ瀬 知佐子
永塚 博
鳥羽 弘幸
山下 京子
百瀬 壽
倉澤 聡
櫻井 美智代
赤羽 勝
田村
中島
平林

都子
宗志

貴以子
麻衣
洸