MC訪問介護センター居宅介護運営規程（事業の目的）第１条 この規程は、株式会社MCが開設する MC訪問介護センター（以下、「事業所」という。）が行う指定障害福祉サービスである居宅介護・重度訪問介護（以下、「居宅介護等」という。）の適切な運営を確保するために必要な人員及び運営に関する事項を定め、居宅介護等の円滑な運営管理を図るとともに、支給決定にかかる障害者及び障害児（以下、「障害者（児）」という。）の意思及び人格を尊重し、適切な居宅介護等を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所は、居宅介護等を利用する障害者（児）（以下、「利用者」という。）が居宅において日常生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排泄及び食事の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切に行うものとする。
２

居宅介護等の実施に当たっては、利用者の必要なときに必要な居宅介護等の提供ができるよう努めるものとする。

３

居宅介護等の実施に当たっては、関係市町村及び地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（事業所の名称等）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称 MC訪問介護センター（２）所在地 埼玉県三郷市彦川戸一丁目84番地1（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者
１名（常勤職員）
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うものとする。
（２）サービス提供責任者 介護福祉士 １名以上（常勤職員）
サービス提供責任者は、居宅介護等の利用申込みに係る調整、居宅介護等計画の作成及び従業者に対する技術指導等サービスの内容の管理等を行うものとする。
（３）従業者

５名以上（常勤職員５名）

従業者は、居宅介護等計画に基づき居宅介護等の提供にあたる。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日月曜日から金曜日までとする。

ただし、１２月３０日から１月３日までと、国民の祝日を除く。
（２）営業時間
午前８時３０分から午後５時３０分までとする。
（３）サービス提供日 年中無休。
（４）サービス提供時間 ２４時間とする。
（居宅介護等を提供する主たる対象者）
第６条 事業所において居宅介護等を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
（１）居宅介護
ア 身体障害者
イ 厚生労働大臣が定める難病等対象者（２）重度訪問介護
ア 身体障害者

イ 厚生労働大臣が定める難病等対象者（居宅介護の内容）
第７条 事業所が行う居宅介護等の内容は次のとおりとする。
（１）居宅介護計画、重度訪問介護計画の作成（２）身体介護
ア

食事の介護

イ
ウ

排せつの介護衣類着脱の介護エオ

入浴の介護
身体の清拭、洗髪

カ

通院等の介助キ

その他必要な身体の介護（３）家事援助
ア 調理
イ
ウ

衣類の洗濯、補修
住居等の掃除、整理整頓

エ 生活必需品の買い物
オ 関係機関との連絡
カ その他必要な家事（４）重度訪問介護
日常生活全般に常時の支援を要する身体障害者等に対して、身体介護、家事援助、見守り、移動中の介護等の支援を行う。
（５）前各号に掲げる便宜に付帯する便宜（２）から（４）に付帯するその他必要な介護、家事、相談、助言（利用者から受領する費用の額等）
第８条 居宅介護等を提供した際に受領する費用の額は、厚生労働大臣が定める基準による。
そのうち、各市町村が定めた利用者負担額として利用者等から受領した額以外については、各市村から代理受領するものとする。
２

次条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う居宅介護等に要した交通費は、その実費を徴収するものとする。その際、自動車を使用した場合は、通常の事業の実施地域を越える地点から目的地までの距離に、１㎞あたり７０円を乗じて得た額とする。

３

電車・バス等を利用して重度訪問介護を提供した場合には、従業者の交通費としてその実費を徴収するものとする。
４ 前２項の費用の支払を受ける場合には、利用者等に対して事前に文書で説明したうえで、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
５ 第１項、第２項及び第３項の費用の支払いを受けた場合は、当該費用にかかる領収証（第１項については受領証）を、当該費用を支払った利用者等に交付するものとする。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、三郷市、吉川市、草加市、八潮市の全域とする。
（緊急時等の対応）
第１０条 従業者は、現に居宅介護等の提供を行っているときに、利用者に病状の急変その他の緊急事態が生じたときは、速やかに医療機関へ連絡する等の措置を講じるとともに、サービス提供責任者、又は管理者に報告しなければならない。

（苦情解決）第１１条 事業所は、その提供した居宅介護等に関する利用者等からの苦情を解決するために必要な措置を講じるものとする。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１２条 事業所は、利用者に対する虐待を早期に発見して迅速かつ適切な対応を図るために、次の措置を講じるものとする。
（１） 虐待の防止に関する責任者の選定
虐待防止責任者：管理者 小菅 恵美（２）成年後見制度の利用支援（３）苦情解決体制の整備（４）従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（職場におけるハラスメントの防止）
第１３条 事業所は適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講ずる。
（業務継続計画に関する事項）
第１４条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い、必要な措置を講じるものとする。
（１）事業者は従業者に対し、業務継続計画について説明、周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
（２）事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（感染症対策に関する事項）
第１５条 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（その他運営に関する重要事項）
第１６条 事業所は、適切な居宅介護等が提供できるよう従業者の業務体制を整備するとともに、従業者の資質向上を図るために次のとおり研修の機会を設けるものとする。
（１）採用時研修
採用後１か月以内（２）継続研修
年２回以上
２
３

従業者は業務上知り得た利用者、又はその家族の秘密を保持するものとする。
雇用契約においては、従業者であった者が従業者でなくなった後においても、業務上知り得た利用者、又はその家族の秘密を保持すべき旨を定めるものとする。

４

事業所は、利用者に対する居宅介護等の提供に関する諸記録を整備し、当該居宅介護等を提供した日から５年間保存するものとする。
（委任）

第１７条 この規程に定めるほか、運営に関する重要事項は、株式会社MCと管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、平成２７年７月１日から施行する。
改正 令和６年４月１日