平成 29（2017）年 6 月 2 日
京都国際調停センター（仮称）設立に向けての要望書（「日本における実効的な国際紛争解決のためのインフラ整備に関する要望書」に関する付帯要望）
公益社団法人日本仲裁人協会
理事長
第１

川村

明

要望の趣旨

日本における実効的な国際紛争解決のためのインフラを整備する施策の一環として、国際調停に特化した「京都国際調停センター（仮称）」（以下「センター」という。）の設立及びその活動の実現のため、関係省庁が有効な各施策を緊急に講じていただくことを要望する。
第２

要望の理由

１

先行要望書
公益社団法人日本仲裁人協会は、平成 29（2017）年 3 月 21 日付けで、「日本における実効的な国際紛争解決のためのインフラ整備に関する要望書」（以下「先行要望書」という。）を関係省庁・関係諸機関に提出した。
先行要望書は、要旨、日本において仲裁及び ADR によって国際紛争を解決するための人的・物的インフラを整備し、これにより、日本が国際紛争解決のハブとなって、わが国司法の国際化推進と法の支配の普及、わが国のグローバルな成長戦略を後押しできるよう、官民挙げて国際仲裁等の活性化に向けて有効な各施策を緊急に講じていただくよう求めたものである。先行要望書は、国際紛争解決手段の中でも、とりわけ、国際仲裁に焦点を当てた要望を記載したものであった。
本要望書は、国際仲裁と車の両輪となって推進されるべき国際調停について、先行要望書における一般的言及部分に加え、要望をより具体的に述べるものである。なお、国際仲裁と国際調停は相互に補完関係にあるものであり、国際仲裁のための人的・物的インフラの整備の必要性及び重要性については、先行要望書において十分に述べたところであり、本要望書では再言しない。

1

２

世界の調停をめぐる現状について
先行要望書第２の１記載のとおり、国際調停は、国際紛争において、第三者的な調停員又は調停員会が仲介して当事者間に合意を成り立たせることによって、紛争の解決をはかる制度である。これに対し、国際仲裁は、第三者である仲裁人が、当事者の主張立証に基づき、仲裁判断によって終局的に解決するものであり、国際調停と国際仲裁は、性質の異なる紛争解決方法である。国際紛争の多くは裁判や仲裁で解決されるが、最近は、裁判や仲裁よりもコストがかからず、また、早く解決できる傾向のある調停制度にも紛争解決の選択肢として注目が向けられている。非常に大きな国際紛争も、わずか数日の調停で解決されることもある。
また、調停は、調停人が両当事者の和解を斡旋するもので、両当事者が合意できない場合には成立しないから、調停の手続を利用しても和解の成立を強制されることはなく、合意できない場合にはその時点で調停は終了する。当事者が結果をコントロールできるという点で、手続を利用しやすいというメリットもある。また、仲裁開始後に調停に付し、調停成立後に仲裁に戻った上で、調停で合意に至った内容の仲裁裁定（Consent award）を行うことにより、調停合意にニューヨーク条約に基づく執行力を持たせることが可能である。これらの理由から、世界的にも、今、調停が脚光を浴びており、アジア諸国でも仲裁と共に調停を推し進める動きがある。
海外では、ロースクール等で調停技術の研究とトレーニングが行われている。
また、主要な国際調停機関は、常設施設を有し、審問室、控室、通訳ブース・Wi-fi 設備、バイリンガルスタッフの常駐などの充実した設備を有し、国際調停人名簿を保有し、国際調停人養成プログラムも充実させている。東南アジア
では、国のサポートを受けた国際的な調停センターが設立されている。調停が世界的にも注目され、発展してきた背景には、このように、①最新の調停技術の研究・発達、②高度な調停人養成プログラムの存在、③充実した機能を持つ調停機関の存在、が大きく影響している。

３

日本の国際調停をめぐる現状と問題点
わが国の裁判所調停や ADR の歴史は長く、主張立証に基づく判断の強制よりも互譲による解決である調停がわが国の文化に親和性を有していることもあり、国内調停は盛んに利用されている。しかし、国際調停に目を転じると、世界レベルの調停実施機関はなく、世界標準の調停技術の発達は不十分である。国際2

調停人名簿も存在せず、国際調停人養成もごく最近始まったばかりである。日本の企業も国際調停の効用を理解しつつあるが、わが国の国際調停の人的、物的インフラはこれに充分対応できていない。そのため、海外進出する日本企業にとって、日本を調停地として選択しにくいのみならず、海外からも、日本で国際調停を行うことが魅力的な選択肢となっていないのが、日本の国際調停をめぐる現状である。日本において、調停によって国際紛争を解決するための人的・物的インフラを整備することが、喫緊に求められている。
４

京都国際調停センター（仮称）設立の実現と課題
上記３記載の日本の国際調停をめぐる現状に深い危機感を以て、当協会は、わが国における国際調停の発展のためセンター設立及びその活動の実現に向けた可能な限りの努力をしているが、その実現には以下のような課題がある。
(1) 調停施設
調停施設として、同志社大学との間で、施設利用協定の締結に向けた準備を進めているところである。京都は、調停に親和性を有する日本文化の象徴的都市であり、また、世界的に著名な観光都市であり、調停成立に向けた心理的好影響も期待できるという点から、センター設置場所として望ましい。
世界的に著名な国際調停人は、調停地としてハワイなどの国際的観光地を好み、多くの調停を成立させているという事実がある。
(2) 施設・調停管理事務局の設置
センター内に、国際調停に造詣の深い事務局を置くことが必要である。しかし、現在は弁護士及び大学教員のボランティア活動に依拠せざるを得ない状況であり、わが国における国際調停の発展に対する大きな足かせとなっている。
(3) 国際調停人名簿の整備
大学教授陣などの人脈で、国際的に著名な調停人に参加を要請することも視野に入れて準備中である。名簿の整備につき、シンガポール国際調停センター（SIMC）からも協力提供の申出を受けている。
(4) 国際調停の研究センターを軸に、各大学や当協会で国際調停等の研究を進める必要がある。
しかし、充分な調査研究費の目処が立っておらず、日本における国際調停の発展に対する大きな足かせとなっている。
(5) 国際調停人養成プログラム
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海外で開催される世界標準の国際調停人養成プログラムでは、一流の熟練した複数の国際調停トレーナーが、受講者に対し（定員は少ない）、４～５日間に亘り４０時間～５０時間のトレーニングを行うが、長時間で細やかなトレーニングであるため、受講費用が１人あたり２５万～７０万円に及ぶ。この高額な受講料や渡航費なども影響し、日本人に受講希望者は少なく、日本における国際調停の発展への足かせとなっている。まさに「ニワトリと卵」の状況であり、未来の国際調停人の負担を大幅に低減するための施策が必要となっている。
(6) 世界に向けた発信セミナー等を開催する予定だが、資金面から他国の調停機関のプロモーシ
ョンと比べてインパクトが不足している。
(7) 上記のとおり、当協会の努力によって、センター設立実現に向けた動きは相当程度具体化してきてはいるものの、資金面での課題が大きな足かせとなっている。
５

まとめセンターを設立してその活動を実現し、日本において調停による国際紛争を解決するための人的・物的インフラを整備することは、日本が国際紛争解決のハブとなって、わが国司法の国際化推進と法の支配の普及、わが国のグローバルな成長戦略を後押しするものである。国際紛争解決方式の選択肢として、仲裁と調停のいずれをも柔軟に選択できることは重要であり、先行要望書において設立の必要不可欠性を述べた、国際仲裁を主軸に置く「国際紛争解決センター」と、調停に特化した「京都国際調停センター」が、車の両輪のごとくとなって、日本における実効的な国際紛争解決のためのインフラ整備が実現できるものと考える。当協会としては、今後、関係諸機関と連携して、センターの立ち上げに向けた努力を続けていくが、その実現のためには、関係省庁が、センターの設立段階から適切に関わり、センターの活動を全面的に支援し、後押しする取組みが欠かせない。上記４に掲げたような課題の解決には、官民挙げた取組みが必須であり、国際紛争解決や人材養成等にかかわる幅広い省庁との連携枠組みの構築、関係省庁主導での有効な施策の実施が強く望まれる。
以上の理由から、要望の趣旨記載のとおり要望する次第である。
以4上