平成26年第２回江北町議会（定例会）会議録
招 集 年 月 日

平成26年３月10日

招

江 北 町 議 場

集場

所

開 散 会 日 時

開 議

平 成 26年 ３ 月 11日

午前９時

及

言

散 会

平 成 26年 ３ 月 11日

午後４時20分

応（不応）招議

議 席
番 号

び

宣

員及び出席並び
に欠席議員
出席

10名

欠席

０名

氏

名

出欠

議 席
番 号

議長

武富

氏

名

久

出欠

１

田

中

宏

之

○

６

吉

岡

隆

幸

○

２

大

隈

敏

弘

○

７

土

渕

茂

勝

○

３

井

上

敏

文

○

８

古

賀

戍

○

４

坂

井

正

隆

○

９

西

原

文

○

田

和

幸

○

10

武

富

久

○

○

出席

×

欠席

△

不応招

▲

公務出張

５

池

会議録署名議員

２番

大 隈 敏 弘

町

長

田

中

源
秀

３番

好

井 上 敏 文４番

坂 井 正 隆

一

○

町民課長

平

川

夫

○

環境課長

谷

口

智

敏

○

学

○

文

○

孝

○

副

町

長

山

中

第 121条 によ り

教

育

長

赤

坂

章

○

産業課長

川久保

説明のため出席

総務企画課長

相

原

守

○

教育課長

小

林

建設課長

柴

田

彦

○

会計室長

田

中

盛

方

○

福祉課長

北

島

博

○

こども応援課長

鶴

崎

智

子

○

職務のため議場に出席

議会事務局長武富利した者の職氏名

書

古

賀

ケイ子

地 方 自 治 法した者の職氏名

議

事

日

記

程

別紙のとおり会議に付した事件

別紙のとおり会 議 の 経 過

別紙のとおり敏夫- 21 -

義議 事 日 程 表▽平成26年３月11日
日程第１

一般質問

一
氏

般

質

問

名

（ 平 成 26年 ３ 月 定 例 議 会 ）
件

名

（要

旨）

１．駅南新興住宅地区に中央公園の設置を
井

上

敏

文
２．地球温暖化防止対策について町の取り組みは
１．新たな農業・農村支援について

池

田

和

幸
２．新規就農支援について
１．町主催の祭りと地域振興について問う

土

渕

茂

勝

２．介護の今後のとりくみについて問う
３．介護保険優先について問う
１．道路整備と今後の展望は

西

原

好

文

２．空き家条例制定後の経過と取り組みは
３．高校再編、わが町の取組みについて問う
１．かわいい子には旅を！

田

中

宏

之
２．安全対策の為町道の拡張を急げ
１．心の支えになるような子育て支援と手助けを

大

隈

敏

弘

２．これからの農業を起点とした江北町の農産物を生かした取り組みはあるのか━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時
○武富

開議

久議長

皆さんおはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。よって、平成26年第２回江北町議会定例会会期２日目は成立いたしましたので、直ちに本日の会議を開きます。
会期日程により、本日は一般質問となっております。

- 22 -

日程第１
○武富

一般質問

久議長

日程第１．一般質問となっておりますので、配付しております質問表の順序に従い発言を許可いたします。
３番井上敏文君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○井上敏文議員
皆さんおはようございます。本日のトップバッターということでございます。幾分緊張をしておりますが、よろしくお願いいたします。
それでは、ただいまより議長の登壇の許可をいただきましたので、一般質問に入ります。
まず、１点目です。駅南新興住宅地区に中央公園の設置をということにしております。
一部字の訂正をお願いしたいんですが、駅南振興の「振」ですね、地域振興の「振」をしております。この駅南地区の開発のほうに今、江北町が振興しているということで、この振興でもいいかなとも思いますが、新しく興る、新しいの「新」にかえていただきたいと思います。
質問の要旨に入ります。
県内において、人口減少に歯どめがかからない市町が多い中、各自治体は独自の定住促進条例を定め、当該市町以外からの転入者に対し補助金を出して人口増を図り、地域の活力を維持されようとしているが、近年の少子化及び人口流出により人口減少が続いているのが現状のようであります。
このような状況下において、本町の人口の推移はここ数年横ばいであり、特に県西部地域
での各市町の人口は減少が続いている中、本町はまれなケースといえます。本町の場合は、今、各市町が行っている人口増を狙った定住促進条例等を制定しなくても駅南地区、特に準都市計画区域内では現在、民間資本による宅地開発が進み、分譲地の売れ行きも好調と聞いております。そのことにより定住化が進み、本町の人口減少に歯どめがかかっているものと思われます。その要因としては、本町が県内のほぼ中央に位置し、特急が停車する駅が近いなど交通の便がよく、また、この地域には小・中学校、幼児教育センター、こどもセンター
うるる、病院等の公共・公益施設が集中しており、さらに大型店舗等が立地し買い物に便利であり、子育て及び日常生活をする上においても大変条件のよい町として特に若い人たちが住宅を購入されております。

- 23 -

駅南地区が現在のように宅地開発が進み、人口減少に歯どめがかかっていることについて
は、平成７年度に住宅マスタープランを策定し、それに基づいてこの地区の基盤整備を進めてきた結果、建物もモダンな住宅が建ち並び良好な住環境をつくり出しており、本町のイメージアップにつながっているものと思います。
現在、この新興住宅地においては、新築住宅、またアパートもふえており、若い人たちが多く住んでいるこの地区では、子供たちの声がよく聞こえてきます。この地域に居住されている若い人たちにより町にも活気が出てきておりますが、住民の声として、この地域で子供たちを安全で安心して遊ばせる公園がないとの声を多く聞きます。現在、この地域の子供たちはサッカーやキャッチボールなどの遊び場所を住宅周辺の道路を利用している様子が多く見受けられます。このような状況において交通事故等の心配もあり、また、この一帯には大きな幹線水路及びクリークもあり、いつ水難事故が起こるかもわかりません。
このような状況において、この地域で子供を育てる環境を考えたとき、子供たちが安全で安心して伸び伸びと遊べるような公園が必要不可欠ではないかと考えます。
前述した住宅マスタープランにおいて、現在の準都市計画区域内には公園が配置されており、また、第５次総合計画においても「住宅開発の誘導を図り、快適な環境づくりに努める」とあり、その取り組み方針として「計画性のある土地開発、適正な公園管理」とうたってあります。
町長は第５次総合計画のキャッチフレーズとして「子や孫に誇れるふるさと」と日ごろから言われており、これをもとに今も子育て支援に取りかかっておられますが、この地域に公園が必要であるとの声にも応えていくべきではないかと思います。
さらに住宅の誘導を図るとき、子育てゾーンとして子供たちが安心して遊べる公園が設置されれば、さらに我が町の定住促進にもつながるのではないかと思います。子育て支援の一環として、子供たちが安全で安心して遊べるよう、この地域に本町の中央公園なるものがぜ
ひ必要だと思いますが、町長の所見をお伺いいたします。
○武富

久議長

ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
おはようございます。それでは、井上議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
駅南新興住宅地区に中央公園の設置をということでございますけれども、駅南地区につき- 24 -

ましては、国道34号江北バイパスの開通及び周辺の道路網の整備を契機として、その沿線にはロードサイド型の大型商業施設が立地し、背後地には民間資本による分譲宅地開発が進んでいったことで一戸建ての住宅建設数もふえまして、あの周辺は人口増加につながってきております。
駅南地区に中央公園を設置したらどうかということですが、駅南地区への公共施設の設置につきましては、まず、第４次江北町総合計画策定時のアンケートで意見が多かった町の中
心部に図書施設や文化ホールを設置してほしいとの声に応えて、平成15年に多目的ホール、
コミュニティーセンター、保健センターとの複合施設であるネイブルを設置しております。
また、御質問の中央公園の設置については、第５次江北町総合計画策定時のアンケートでの意見も多かったこともあり、平成24年の江北町こどもセンターうるるの建設時に、小さいながらも遊具や広場をあわせ持つ公園を設置して整備したところでございます。
この公園にはこどもセンター利用者だけではなく、近所の親子連れが遊んでいる姿も見かけられまして、駅南地区の子供たちの遊び場としては最適ではないかと思います。また、こどもセンターが土曜も運営していることから、休日の利用も可能で、駐車場も整っており、御利用いただければと思っております。
このように、今、駅南地区への公園設置についてはあるにこしたことはないと思いますけ
れども、しばらくは既存の公園等の利用方法を使い勝手のよいものにしていくことで有効活用を図っていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
○武富

久議長

３番井上君。
○井上敏文議員
田中町長の答弁に対して、ちょっとパワーポイントを使って説明をしていきたいと思います。
（パワーポイントを使用）１点目の駅南地区、これは表題ですね。表題の次です。
現在の駅南の開発状況の航空写真がありますので、そこで説明をしていきたいと思います。
一番最初の質問の繰り返しになりますけど、この一帯地区を将来開発されるだろうということで、住宅マスタープランを平成７年度に策定をしたわけです。その当時はイオンと武岡病院とセブン－イレブンと、そうなかったんですが、20年後にもう既にこれだけ宅地開発がされてきました。これは町単位としては非常に珍しい町ではないかと思うわけですね。これ- 25 -

だけ開発されてきたというのは、やはり住宅マスタープランを策定し、インフラ整備、いわゆる道路と下水もですけど、また水道管もいけかえ、あとこの周辺一帯を一括で農振除外をしたということから、こういうふうに発展をしてきたと思うんですよね。この基礎になったのは、やはり住宅マスタープランであったんです。住宅マスタープランをもとに各省庁にお願いをして、そして、その事業ができたわけですけど、その中で、住宅マスタープランの中であったのが公園というのが４カ所ありました。肥前山口駅の西側の近隣公園、この近隣公園は住宅マスタープランをもとに、その当時、用地買収にかかって、ここに公園をつくっていこうというのがありました。用地買収がスムーズにいっていれば、ここに公園ができたんじゃないかと思います。ただ、途中に、交渉をしているときに用地交渉が不調に終わったということで、ここに文化施設、町長さっき言われました、第４次総合計画のアンケートの中に文化施設と言われましたけど、この文化施設はここにネイブルをつくられたわけですね。
住宅マスタープランでは近隣公園、それと街区公園、いわゆる町なか公園、ここにも街区公園、ここにも近隣公園というのを配置されております。たしかこういう絵であったかと思います。私が間違っていたら……４カ所あったと思うんですよね。４カ所あった中で、この近隣公園、街区公園とは何かといえば、近隣公園は一般的に言われているのが、半径500メー
トル以内の住民が利用する公園、２ヘクタールを目安、街区公園が250メートル以内、0.2ヘ
クタールが目安というふうになっております。
現在の24年10月以降に開発をされたのが、ダイダイで塗ったところですね。１年半の間に既にこれだけの宅地開発がなされております。今もう残っているのがピンクで囲んだ部分、
もう幾らも残っておりません。このまま行けば、これが全部宅地になったときに、この辺の地区の人たちは、公園がないねというのをよく聞きます。買い物とか学校とか近いし便利であるんですけど、子供たちが遊べる公園がないということをよく聞きます。これは私が言いたいのは、この辺の住宅も道路整備ができたからであります。
あとここの辺も、この羽佐間水路線の北側の道路が広くなれば、広くされれば、ここはすぐ埋まってしまうんじゃないかと思うんですね。それだけ条件のいい地区であるわけです。
こういうところを踏まえて以前にも一般質問がされております。平成22年９月に一般質問がされております。その中で答弁として、第５次総合計画策定におけるアンケートで便利な場
所にある公園、安全で安心できる公園の要望があると。今後、開発の状況と財源などを総合的に判断しながら実施計画の中で協議していくということにあります。これが今日までどの- 26 -

ような協議をされてきたかというのを再質問でお伺いしていきたいと思います。
先ほども言いました、ここの近隣公園を用地買収にかかりました。当時はこの地域に公園は必要ということを考えられておったと思うんですよね。近隣公園ですから結構規模が大きいんですけど、そういった公園がこの一帯にも必要ということで用地買収にもかかられました。当時そういった計画があったのに、今はちょっとないと思われるんですよね。
町長さっき言われましたこのうるるをつくったから、ここを代替と言われましたけど、うるるは公園の面積も小さいながらも、この辺の住宅の人たちは子供を連れていかないと言っておりました。お父さんが休みのとき、土曜日は開館されていますね、日曜日は門が閉まっているのが多いということで、お父さんが休みのとき子供を連れていこうと思っても、うるるは門が閉まっていることもあってなかなか行きにっかもんねというふうなことでありました。鍵はかけていないということなんですけどね、いつでもあけられる状況にあるというんですが、門が閉まっていると行きにくいということであります。ということから、このうるるではちょっと代替にならないと私は思います。この地域の人たちもそう思っております。
ということから、まず２点、平成22年度に一般質問をされた中で検討するというふうなことを答弁されておりますけど、どのような協議をされていたのかですね。この辺の地区に公園は必要と思います。この地域の人たちの声を聞けば、ぜひ必要ということであります。これについて答弁をお願いいたします。
○武富

久議長

答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
22年に質問があって、今後検討をしていきたいというふうに答えていると思いますけれど
も、その後、幾つも一遍につくられればいいわけですけれども、財政的なこともありますし、
こどもセンターを24年にその後つくったわけですので、そのときに小さいながらもやはり公園を併設していこうということで、まずあの公園をつくったわけでございます。そういう中で、日曜日は利用はできますけれども、門が閉まっているということでございますけれども、その辺は今後、利用のしやすいような形を検討していきながら、今後、近い将来、そういうふうな機会があれば、今はちょうど大型事業がめじろ押しでありまして、財政的に今本当につくるべきなのかと。そして、つくるとすればあそこがいいのかどこがいいのかというふう- 27 -

なことも考えれば、しばらくは様子を見ながら検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。
駅周辺のところの用地買収がうまくいかなかったと。あれは大体、最初は体育館をつくるというふうなことでもあったわけです。中学校の体育館の改修等がなかなか難しいというふ
うなことで体育館の建設等での用地買収でもあったわけですけれども、そういう中で、今のネイブルのところが用地買収をして、あそこにそういうふうな複合施設をつくったわけでございますけれども、そういうことで、今後、本当に中央公園があったほうがいいということは私もよくわかっております。しかしながら、もうしばらく検討させていただきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

３番井上君。
○井上敏文議員検討をしていただけるということで、前向きな答弁をいただいたと思います。
ちょっと出し忘れたんですけど、ちょっと現状を語ってみます。
先ほど全体の航空写真でありましたけれども、現実として私がここを通りかったとき子供たちが遊んでおりました。遊んでおる中で、ここ分譲地、まだ空き地でありますけど、ここはもうそろそろ売れるんじゃないかなというぐらいのこの辺の開発の勢いです。遊んでいるのが空き地を利用して子供たちは遊びに行くわけです。そのときに、ここは１号水路です。
１号水路がある中で、子供たちは家を飛び出して広場に遊びに行くんですけど、親御さんからすれば、水路があるから非常に危ないといったことで大変心配されております。こういうことから公園も必要じゃないかなということです。
それともう１つの写真、これもたまたま通ったときにお父さんと子供さんがサッカーをされておりました。これも空き地であるんですけど、道路があります。サッカーでして、写真は撮れなかったですけど、ボールがころころと転んでいく。こういうところで、こういう状況の中で子供たちは遊んでいるということであります。こういうことを認識していただいて、今すぐにはいかないと、財源なこともあって十分協議をしていくということでありますが、
私はそう金をかけないで、さっき子供たちが遊んでいたように原っぱでいいと思うんですよね。仮に先ほど出ました近隣公園じゃなくて、街区公園でもいいかと思います。街区公園でも大きな遊具をしないで、広場で日陰があってベンチがあって子供と一緒に遊べるといった- 28 -

のでいいと思うんですよね。
財源的には江北町は土地開発基金を持っておられます。土地開発基金６億6,000万円ほどあると思います。こういったのを利用しながら、まずはその用地を確保しておくということが大事ではないかと思います。そうしないと埋まってしまうんですよね。先ほどこの辺もあったように、もう既に埋まっております。私は議会活動として、今、広報活動をしておりま
すけど、この地域の人たちの声を聞いて、親御さんばっかりじゃなくて、地権者の方も住宅地に売ったものの、やはり公園がないなということで非常に責任も感じておられるところもあります。実際、町がこの辺に公園をつくるとすればその相談に乗ってもいいよという地権者も実際いらっしゃいます。ということから、そういう状況の中で早目に手をつける必要があると思います。だから、この土地開発基金を利用して早目に手を打つというのも一つの方法じゃないかと思いますけど、町長、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
町の子供たちの遊び場というふうな形での公園は本当にあったほうがいいということは私も十分理解をいたしておりますので、しかしながら、財政的なものも考えながら、そしてま
た、どういうふうな用地があるのか、そして、どのくらいの値段がかかるのか、そういうものを検討しながら、やはり本当にここにだったらいいんじゃないかというふうな適地があれば、適当な形で今後検討をさせていただきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

次に行きますか。３番井上君。
○井上敏文議員検討をしていただくということで、こういうふうに宅地開発されている中で埋まらないう
ちに早目に行動をしていただきたいと思います。そうすることによって、公園ができるということによって、この地域の人たちが大変喜ばれると思います。新しく江北町に住みついた人がですね。それが子育て支援にもつながるし、また、子や孫に誇れるふるさとにもなっていくのじゃないかと思いますので、ひとつぜひよろしくお願いいたします。
そしたら、次、行きます。

- 29 -

○武富久議長

はい、どうぞ。３番井上君。
○井上敏文議員
ちょっとパワーポイントは題目だけですけど、第２点目の質問です。地球温暖化防止対策について町の取り組みはということです。
内容です。近年、異常気象と言われるような猛暑、ゲリラ豪雨等により各地で災害等が多発しておりますが、その要因としては地球の温暖化によるものではないかとよく言われております。
今、地球温暖化についてさまざまな議論がされておりますが、我が町でもこれに関連する
ようなことが、去る１月25日、公民館大ホールにて開催された江北町青少年問題協議会主催
による少年の主張大会で意見発表がありました。その大会において小学生の部で「住みやすい町ナンバーワンを目指して」との題目で、その内容は「江北町は交通の便はよく、またき
れいな町であり住みやすい町ではあるが、気になるのは町内でごみを燃やしているのが目につき、悪臭及び煙等によりダイオキシン等の化学物質が発生し、地球環境が破壊されるのではないかと心配である。町の対策としてこれらをなくすことが住みやすい町につながると思う」との意見発表でありました。
本町でのごみ分別収集は進んでいると思いますが、一部にはごみ、廃材等を燃やしているのも目につきます。子供の視線は純粋であり、大人が環境に対して関心を持ち環境に優しい町をアピールし、町民挙げて取り組めば、今回の発表にあったように住みやすい町ナンバーワンと言えるようになると思いますが、これらの今後の対策についてお伺いいたします。
また、第５次総合計画の中に地球温暖化防止対策の啓発とうたってありますが、この地球温暖化の原因としてＣＯ ２ 削減が求められている中で、行政が率先して温暖化対策を実行し、町民への意識の浸透を図る必要があると載っております。その取り組みとして住民への理解を求め、環境に優しい町を目指し、その指標として地球温暖化防止実行計画の推進とありますが、この計画について現在どのくらい進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
○武富

久議長

ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、地球温暖化防止対策について、町の取り組みはということでございますけれど- 30 -

も、最初に、ごみの焼却についてですが、簡易な焼却炉や野外でのごみの焼却は完全燃焼が難しいため、ダイオキシン類の発生を抑えることができません。このため、平成16年度に家
庭ごみの野外焼却を禁止する法律が施行されております。
施行されてから年々、野外焼却件数は減ってはいますが、悪臭や煙等で苦情があった件数
は、昨年度は６件、今年度が現在まで７件あっております。今まで苦情の電話があった場合、現場へ行き、焼却をされている方へ野外焼却が法律で禁止されている旨を説明し、注意を行っています。
今後は、これまで同様、現場での注意や広報紙、ホームページ等で広報活動を行っていきたいと思っております。
次に、地球温暖化防止実行計画についてどのくらい進んでいるかということですが、本庁舎においては地球温暖化対策事業で、平成21年度に太陽光発電システムの導入、省エネの照明器の入れかえ、省エネ対策で公用車３台のエコカー購入、また、庁舎空調機施設改修等を実施しております。
また、町民の方にはごみの資源化、リサイクルに対しての還元や、平成22年度から25年度
まで111世帯に太陽光発電設置の補助を行っております。
今のところ、地球温暖化対策として数字的にはあらわせないところがありますけれども、今後も庁舎内の昼休み時間の消灯や冷暖房の適正使用でクールビズやウォームビズ等を実施
し、地球温暖化防止に取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

３番井上君。
○井上敏文議員
ごみを燃やしているのは減ってきてはおるものの、啓発活動については広報等でやっていただくということで、その辺は町の広報のみならず、チラシでも配られて町民への啓発を、運動を図っていただきたいと思います。
この私の質問の中で、子供たちが純粋な目で見ているというのが、江北町のイメージとして率直に語っているんじゃないかなと思います。
少年の主張大会文集というのをきのう私たち手にしました。この中で、先ほども言いました小学生の部で発表があった「住みやすい町ナンバーワンを目指して」という中で、ごみを燃やしているのが気になるということで、江北町が景観だけでなく、目に見えない空気のき- 31 -

れいさも自慢できる町にしていければよいと思いますということで、子供の率直な意見であります。それを踏まえて、この意見発表の中で、ぜひ江北町独自の家庭でごみを燃やす禁止
条例をつくってほしいという声がありました。この子供の純粋な声に対して、条例でもつくって厳しくやってほしいという、こういった声に対して町長はどう考えられるのかというのが１点です。
それともう１つ、地球温暖化防止実行計画について、江北町の取り組み、庁舎内でいろんな取り組みをされていると、太陽光も補助を出しているということを言われました。これは21年度から25年度までの計画ではなかったかと思います。もう26年度に入ろうとしておりますが、その後の地球温暖化防止実行計画等はどのようになっていくのか、この２点をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
実行計画はということでございますけれども、25年度まで一応計画ができておりますけれ
ども、26年度以降ということになれば、これからこれを引き継いで計画を実行していくということでできるだけ、今その実行計画がどういうふうになっているかというのは私のほうも担当のほうに答弁をさせたいと思いますけれども、条例等をつくったらどうかということでございますけれども、当然条例をつくろうと思えばつくられると思いますけれども、国のほうでもう法律で決まっているわけですね。法律で決まっている以上のことまで、なかなかそれを盛り込めるのかというふうなことが一番問題になると思います。
本当に禁止事項はありますけれども、これは例外規定というのもあるわけですね。そういうふうな例外規定のものまで、うちで本当に禁止をしていいのかどうなのかというふうなことはなかなか難しいことでありまして、法律で禁止されていることを、こういうふうなこと
で法律で禁止をされておりますというふうな広報はこれからやっていかなくちゃいけないと思いますけれども、改めて江北町独自の条例というふうなものが必要かどうかというのは今後検討してみないと、そこまでしなくても法律でいいんじゃないかという面もありますので、その辺はよく検討してみたいと思います。
○武富

久議長

谷口環境課長、答弁を求めます。

- 32 -

○環境課長（谷口学）

井上議員の再質問でございますが、江北町の実行計画はどのようなものかということでございますけれども、庁舎内外での二酸化炭素の排出項目でありますガソリン、灯油、軽油、
電気使用量を調査していくものでございますけれども、排出量の割合で８割を占めるのが電気使用量でございます。そこで、25年度以降も庁舎内外の昼休みの時間の消灯、冷暖房の適正使用ということを実施し、地球温暖化防止に取り組んでいきたいと思っております。
町長答弁にありました数字的にはあらわせないところがあると申し上げましたのは、平成20年度でＣＯ ２の排出係数というのが0.375で計算をしておりましたが、平成24年度に0.599ということで率が上がっております。というのは、原子力発電の停止と、あと火力発電等でＣＯ ２ の係数が上がっておりますので、そこら辺が今後また状況を見ながら排出を削減していきたいと思っております。
以上です。
○武富

久議長

３番井上君。
○井上敏文議員
まず、子供の率直な意見に対して町長の見解、ごみ焼却禁止条例をどうかというふうな子
供から、そこまで町でできるかどうかということでありました。ただ、条例の制定は町の判断にしても、やはり子供の声に対して何らかのアクションといいますか、広報をしていかにゃいけんのじゃないかと思います。だから、今まで通常の広報じゃなくて、これをきっかけに町民に呼びかけていただきたいと思います。
それと、地球温暖化防止実行計画、これについて25年度まであって、26年度以降のことは答弁されたですかね。これも町がこれだけの実行計画を前つくられて、そして、その結果はどうであったかというのは、それも町民に知らせていく必要があるかと思います。これだけ取り組みをしているんだということはアピールしていかにゃいかんのじゃないかと思います
けど、この実行計画について26年度以降は答弁されたですかね、よろしくお願いします。
○武富

久議長

谷口環境課長、答弁を求めます。
○環境課長（谷口学）

井上議員の再質問でございますが、26年度以降ということでございますけれども、先ほど- 33 -

の地球温暖化対策事業等の実施で、庁舎内の電気使用量が平成21年度で15万4,080キロワッ
トアワーであったものが平成24年度で11万2,120キロワットアワー、その差４万1,960キロワ
ットアワーということで21年度から24年度までに27％減少はしております。これを維持しな
がら、26年度以降も電気使用量の削減等もあわせて行っていきたいと思います。
25年度までと同様、計画をそのまま引き延ばして実行していきたいと思っています。
○武富

久議長

３番井上君。
○井上敏文議員
環境問題、地球温暖化防止のみならず、環境問題というのは幅が広くて、なかなか多面的な多方向から取り組むというのも必要でありますけど、なかなか一概に言えないところもあります。ここで私、質問したのは一つの事例として町民、あるいは子供たちの率直な意見に対して町として応えていくべきじゃないかということで質問をいたしましたので、ひとつ今後の広報、あるいは町の今後の取り組み等について町民にしっかりアピールをしていただきたいと思います。
午前中の質問があと取り込んでおりますので、私はもうこの辺で質問を終わらせていただ
きたいと思います。
これで質問を終わります。
○武富

久議長

３番井上君の一般質問はこれで終わります。
続きまして、５番池田和幸君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○池田和幸議員
おはようございます。５番池田和幸です。きょうは３月11日ということですので、被災者の方に改めてお悔やみ申し上げます。
それでは、今回２問につきまして質問をさせていただきたいと思います。
まず第１問目、新たな農業・農村支援について。
昨年11月に政府・与党による新たな水田政策が決まり、米の直接支払交付金の単価は半額、時限措置として数量払いの導入で飼料用米、米粉用米の増産を目指す制度改革が導入されます。
新たな水田政策のポイントは、１、米の直接支払交付金の交付単価を7,500円に半減、18- 34 -

年産から廃止、２、都府県の田で10アール当たり最大5,400円助成する日本型直接支払制度の実施、３、認定農業者、集落営農、認定就農者を対象とした畑作物の直接支払交付金と米、畑作物の収入減少影響緩和対策の実施、４、飼料用米、米粉用米については数量払いを導入
し、10アール当たり上限10万５千円が交付されます。５、米価変動補塡交付金の廃止などが実施されます。
そこで、新たな水田政策の見直しで町内での農業所得はどう変わるのか。農地流動化を進める画期的な手法として、都道府県段階に公的な機関とした農地中間管理機構を通じ、農地集積によるコスト低減などで所得の向上が見込めるか、伺いたい。また、米政策で５年後をめどに国が策定する需要見通し等を踏まえつつ円滑に需要に応じた生産が行える状況になる
よう、行政、生産者団体、現場が一体となって取り組むことが求められているが、農家経営は大丈夫なのか。
飼料用米や米粉用米の多収性専用品種や加工用米の複数年契約の取り組みに対し、10アー
ル当たり１万２千円が交付されますが、飼料用米等の取り組みが拡大し、大豆、麦の団地化等に影響がないのですか。大豆、麦への支援措置をもっと充実することも必要ではないのですか。
農地流動化を進める手法として農地中間管理機構が整備されますが、農地集積の取り組みには現場を知る農業委員会の存在が欠かせないと思うが、行政としてどのような指導助言を求めていかれるか、伺いたい。
○武富

久議長

ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、池田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
新たな農業・農村支援についてということでございますけれども、新たな農政改革において、農地中間管理機構を創設し、担い手へ農地集積を図る上で所得の向上が見込めるかどうかということですが、生産調整の見直しで主食用米以外の米をつくることで主食用米の需給は引き締まり、米価は適正な水準で推移していくというふうに考えれば所得の向上は見込めるのではないかというふうに考えられております。
国の生産数量目標の配分は新たな政策の定着状況を見ながら５年後をめどにやめるかどうか判断するということになっておりますが、５年先どうなるか本当にわかりませんが、地域- 35 -

での調整が整い、主食用米以外の米、あるいは大豆等が定着をすれば農地の維持及び農業経営は安定してくるのではないかと考えられております。
また、飼料用米等の取り組みが拡大し、大豆の団地化等に影響がないかということですが、転作作物においても二毛作地帯の当町でありますので、ブロックローテーションが定着しておりますので、今までどおり産地づくり交付金を生かしながら大豆をつくっていただけるのではないかと思っております。
次に、農地中間管理機構における農業委員会のあり方を言われていると思いますが、地方自治法第180条の２により、事務委任を農業委員会に行い、産業課と連携をとりながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
私が今、質問の中に一応５問質問をしていまして１問抜けていますので、一番聞きたかったことなんですけど、大豆、麦への支援措置をもっと充実することも必要ではないのですかということに関しての答弁がないですけど。
○武富

久議長

答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
大豆、麦への支援策をということでございますけれども、当町で独自にというふうなこと
はちょっと今のところ私はわかっておりませんので、わかれば担当課のほうから説明をさせたいと思います。
○武富久議長

川久保産業課長、答弁を求めます。
○産業課長（川久保義文）
池田議員の質問にお答えいたします。
先ほど町長のほうが答弁をしましたけれども、その中に、ブロックローテーションの定着を図りながらというふうなことで申し上げました。その中で、当地、佐賀県下におきまして
は大豆のブロックローテーションが進んでおります。そういった中で、一応ここの中で資料としてお配りをしておりますけれども、議会資料と書いているところでございます。その中- 36 -

で大豆のところを見ていただきますと、総所得が300キロに対して10万7,900円と、10万８千円の所得になります。したがいまして、それと飼料用米をごらんいただきますと、これがゲ
タを履かせたところでの数量払い関係で10万５千円が来ますよというふうなことなんですけ
れども、結果的に見ますと、総所得をごらんになりますと７万514円ですよというふうなことで、３万円以上の差がございます。そういった中で、当町として、佐賀県下におきまして
は、今後とも引き続き大豆の普及に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○武富久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
私が質問の中に資料をということで、２番目の給付金についての資料を言ったんですけど、
わざわざつけていただきましたので、ありがとうございました。
先ほど課長が言われました資料の中では見るのは確かに言われましたとおり、産地づくり交付金等でしっかりと大豆等にも補助が入っていてされていますけど、今の課長の答弁の中にも町独自の補助というのはないということですよね。そういう中で、私が再質問をしていきますけれども、昨年、トビイロウンカの被害がかなりありました。それで、その被害の状
況で収穫の差がかなり出ております。それ自体は災害的なものとしてが重要でありましたけ
れども、ことしもやっぱり高熱、高温、多湿、そういう形でもあるかわかりません。そうい
う中で、生産者さんの能力的なこともやはり指導をしていかないといけないと思いますので、まずはその農業者さん自体の技術力を高めるためのことに対して産業課、あるいは行政としてどういう形で今後取り組まれていくのか、まずそれを第１点お願いします。
２点目が農業者さんと、それから集落営農等の組織に指導をされているとは思いますけれども、話をいろいろお聞きしますと、直接の指導とかそういうことに関して総会などに行かれていますかね。営農組合の総会とか農談会とかありますけれども、例えば、そういう会議
等に行かれているか、それによってそういう場でいろいろな話を聞く機会があると思います
けれども、そういう機会を持たれているのか、それの２点お願いします。
３点目ですけれども、先ほど麦、それから大豆等のことは言われましたけれども、大豆に関しては非常に重厚な補助があると思いますけれども、やはり麦の生産、それからこれから- 37 -

の取り組みに対して大切になってくると思います。特に江北町では暗渠排水事業がほとんどされていまして、それを生かしたことに対しての麦への取り組み、それから麦への補助拡大はどういうふうに考えられているのか、済みません、３つお願いします。
○武富

久議長

川久保産業課長、答弁を求めます。
○産業課長（川久保義文）
３点ほどございました。まず、ウンカの被害等で各農業者においては個人差が出てくると、能力の差の違いが出てくるというふうなことから指導をどういうふうにしていくのかというふうなことと組織指導等は行われているのかと、それと麦の生産拡大にどういうふうな取り組み方をしているかというふうなことかと思います。
まず、第１点目でございます。能力指導等につきましては、ここでも国が打ち出しておりますところのゲタ政策、畑作物関係のゲタ政策でございますけれども、これにつきましては、
やはり努力をした人にはその分だけ数量払いをしますよというふうなことなんですね。そういったふうなことから考えますと、農家の皆さんにおきましては、やはり頑張って数量で所得を向上させるというふうなことになってこようかと思います。そういったところでも我々も、水田フル活用というふうな言葉が盛んに言われておりますけれども、そういった指導はしていかんばいかんというふうにちょっと思っているところでございます。
そして、組織指導をというふうなことで会議には行かれておるのかと、持たれておるのかというふうなことでございますけれども、農談会等につきましては、出向いていくというのはありませんけれども、何かありましたら出向くというふうな形をとっておりますけれども、今年２回ですか、２回程度、農業委員会、それから産業課主催で研修会を開催しております。
そういったところで、集落営農組織の法人化に向けての話とかをしているところでございます。
それと、麦の生産拡大における取り組みというふうなことでございますけれども、暗排事業も約1,000町歩ぐらいありますけれども、その中で、約800町歩が暗排によって成果を見ておるところでございます。約８割の補助が暗排を実施したというふうな中で、これもまた水田フル活用というふうな意味で、冬季の裏作での圃場が遊ばないように、休耕しないような形で産業課としても取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。（「麦への補助」と呼ぶ者あり）- 38 -

○武富久議長

麦への補助とか町で必要かて、麦に対する補助。（「麦に対する、町としてのですかね」と呼ぶ者あり）町としてやろうだい。
○産業課長（川久保義文）
麦に対しての町の補助ということではございますけれども、国がこういった形でゲタ政策を踏まえて取り組んでおるというふうなことから、町としては特段考えていません。
以上でございます。（発言する者あり）
済みません、坂井議員のほうから御指摘がありましたので、生産組合長会議は毎月定例的に行われております。そういった中で、毎月定例会には職員を出席させて行っております。
やっておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
後ろのほうから手助けの声がありましたけれども、まず、ちょっと確認をしたいんですけ
れども、最初の１問目の質問で、生産者自体の能力というと私もちょっとあれですけれども、いろいろそれをそろえていくのが行政の一つの手助けということで発言をさせていただきました。そういう中で、やはり２番目に触れて一緒になってくると思いますけれども、そういう意見がやはりなかなか吸い取られていないので、そういう差が出てきたんじゃないかなと私は考えております。
そういう中で、農談会では行っていないと。研修会で、それから今発言がありましたとおり、その他では出席をされているということですけれども、先ほどの研修会で行かれたときの話も法人化、それから集落営農の話をされたということですけど、私はもっとですね、今言われたとおり、指導的な立場で、もちろん町長がよく言われるとおり、法人化を進められているのはよく議会の答弁でされていますけれども、それということじゃなくて直の意見を聞く場をやはりもっと持ってもらいたいなという形でここに質問を上げました。
それで、その中に１つ追加で質問しますけれども、生産者の拡大という点をちょっと伺いたいと思います。
それは、いわゆるいろんな生産をする、タマネギにしろ、そういう形の中で労働者として- 39 -

の生産拡大という形についてどういうふうに思われているかというのを聞きたいと思います。
これは例えば、シニアの方にそういう形で、もと農業をされていて現在はされていないという方もいらっしゃると思います。これが今言う老人の方のシニアで今剪定とかされています
よね。そういう形でシニアの方にでも要請をお願いできないのかとか、そういう形で生産者の拡大という点について考えを聞きたいなと思います。
そしてもう１つが技術者の指導育成、なかなかやはり、これは２番目の質問にもちょっとかかわってきますけれども、新規就農者関係者の方に対してやっぱり技術者の指導育成が必要になってくると思います。その辺があると思いますので、その辺について考えをお願いしたいと思います。
○武富久議長

川久保産業課長、答弁を求めます。
○産業課長（川久保義文）
池田議員の再質問にお答えを申し上げます。
労働者、老人、リタイアをされた方々の土地持ち農家の方の農業生産への参画というふうなことで生産の拡大を図られないかというふうなことですね、１つは。それと、技術者への指導の育成というふうなことだろうと思いますけれども、労働者、老人さんたちへの雇用の場を拡大というふうなことですけれども、今は我々としましても集落営農の法人化に向けてというふうなことで、再三、農家の方たちに研修会をして重ねてはおりますけれども、なかなかできないというふうな状況であります。それで１つ言えることは、そういった法人、法人化になりますと雇用の場が生まれてきます。それとまた、個人担い手さんにおかれましても農地集積等で規模拡大が今から図られていくと思いますので、そういった中で、必要に応じては雇用が図られればというふうにちょっと考えておるところでございます。そういったところで我々も産業課としても指導をしていかなければいけないのではないかというふうに、
ちょっと思っているところでございます。
それと、技術者への指導育成というふうなことでございます。これにつきましては、ＪＡの技術員がおられます。優秀な技術員がおられますので、ＪＡはＪＡのほうで育てられていかれると思いますので、その辺はそういうことで御理解を願いたいと思います。
以上でございます。
○武富久議長- 40 -

５番池田君。
○池田和幸議員
はい、わかりました。
日本型直接支払いにちょっと関連して１つ聞きたいと思います。
農業の多面的機能の維持、発揮のための地域活動や営農活動に対して支援する日本型直接支払制度が今回、26年度の予算措置として実施されますけれども、27年度から法律に基づいて実施されるということですけど、農地維持支払いで農業者が取り組みやすい制度になっているという形で制度についての説明で書いてありましたけれども、田で10アール当たり３千円が支払われるということに対してちょっと誤解があるんじゃないかということで話を聞きましたので、その辺の納得できる説明をやはりちゃんとしないといけないと思いますけれど
も、その辺について１つお願いしたいと思いますけれども。
○武富

久議長

川久保産業課長。誤解というぎ、どがん誤解ですか、どういう誤解。５番池田君。
○池田和幸議員
済みません。誤解というのは、今までやってきた農地・水関係でやってきた方、組織に対しての延長線でされるということですけど、ただ、これを農業者の方が普通にやって３千円いただけるんじゃないかということで誤解が生じるということで聞いたわけですよ。わかりますかね。この資料の中に書いていますね。ここにも書いていますけど、注意１のところにも書いて交付金が農地払い、10アール当たり３千円という形になっています。だから、例えば、農業者自体であぜなんかの草刈りをして、今までは農地・水関係で協力して皆さんでやっていて、そういう中、組織で補助、形にされていましたよね。今回はこういう形に書いてありますので、農家の方が普通にやって３千円補助が出るよというふうな形で思われている
方がいらっしゃるということを聞いたわけですよ。それに対して、延長でこれから前の形でやっていた中にこういう形ができていったという説明が要るんじゃないかなということですよ。わかりますかね。
○武富

久議長

川久保産業課長、答弁を求めます。
○産業課長（川久保義文）
日本型直接支払いの今回の農政改革で農地維持支払いが創設されたというふうなことで、- 41 -

その辺からちょっと詳細というか、若干お話をさせていただきます。
日本型直接支払いというのは多面的機能支払い、農地・水とプラスの今回創設された農地
維持支払いをもって多面的機能支払いと言います。それと中山間地域直接支払いですね、今
現在動いています。それと環境保全型農業、有機栽培、これを３つ合わせたところが直接支払いと言うそうです。そういったところで、多面的機能の支払いの中で農地維持と資源向上
活動、資源向上活動につきましては共同活動と、今現在行われているのが共同活動と向上活動に分かれております。共同活動につきましては水路の補修や植栽、今まで農地の維持、純然たる畦畔の草払いとか、そういったところは当町におきましては費用化はさせておりませんでした。させていなかったです。それと向上活動、向上活動というのは施設の長寿命化、施設の更新とかオーバーホールとか、そういった形で施設を長もてさせようというふうなところでの活動というふうなことで、新たに農地維持支払いが加わったというふうなことでございます。
それで、農地維持につきましては、あくまでも国の説明の仕方からすれば集落営農、農業者だけでもいいですよというふうなことになっております。農業者だけでもですね。ただ、今までやってきている農地・水につきましては、地域ぐるみでというふうなことから、農業者と、それと非農家、農家の方たちをあわせ持ったところで活動をしていきましょうと、していってくださいというふうなことでありました。それで、これが何で農地維持が出てきたのかということ等を農業者だけでもよかよとなったかといいますと、全国的に見て非農家が参画しない地域があるそうです。そういったことになりますと地域ぐるみですから、組織自体ができないと交付金ももらわれんというふうなところが発生しているそうです。そういったところで、今回農業者だけでもいいですよというふうなことで農地維持支払いが出てきたというふうなことなんですね。
それと、もう１つあって、農地集積をして担い手の集積を５割から８割にふやしていこうというふうな考え方があります。そういったところで、そういうふうに考えますと担い手さんがかなり維持をするにおいても厳しくなると、ちょっときつくなるというふうなことから、
この農地維持の中でそういったリタイアされた方も含めて土地持ち非農家と言いますけれど
も、その方たちでバックアップしていこうかというふうなこともあるというふうに聞いております。そういったところで、実際のところはあくまでも組織で行う活動だというふうなことですので、個人に行くというふうなことはございません。それでよろしいですかね、そう- 42 -

いうことでございます。
以上です。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
はい、わかりました。今、産業課長が最後に言われたんですけど、あくまでも個人で農家の方に関して支払いをされるというわけじゃないわけですね。要するに組織活動を設立されてから同じように、今までどおりに非農家さんも入れた農地・水関係でされた組織と一緒み
たいに、やはり農家だけでも農地維持支払いのために組織をされて、そういう形での補助が出るということを、その辺を丁重にやっぱり説明されたがいいと思いましたので、ちょっと今入れさせていただきました。
最後にですけれども、最後の質問としまして、先ほどいろいろ今答弁をお聞きする中で、農業者に安心してこれからも農業に従事していくためには、やはり先ほど課長からも言われましたとおり、ＪＡの方々も当然ですけれども、それと一緒に普及所とそういう形で一緒になって指導助言をしていくことが必要になってくると思いますので、最後に町長のほうからひとつお願いします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、再質問ですけれども、農業の振興というふうなことは江北町にとっては欠かすことのできない大きな産業の一つでありまして、農業振興をやっていくということにはこれからも変わらないわけでございます。そういう中で、国、県からの事務的な、いろいろなお
りてくるものについては、農家の皆さん方が有利になるようにたくさんそういうふうなものを持ってくると。しかし、技術的なものとかそういうふうなものはやはり専門家がいらっしゃいます農協や普及所のほうで、そちらと提携をしながらそちらのほうに十分技術的な指導をやっていただくという形で、それも町としてもお手伝いをしていくという形で、今後とも農業の振興を図っていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

次、行ってください。５番池田君。

- 43 -

○池田和幸議員
それでは、続きまして２問目に行きたいと思います。
新規就農支援について。
近年、農業の担い手が年々減少し高齢化が進み、耕作放棄地もふえ、食料自給率は４割と先進国の中でも特に低い水準です。そういう中で、将来の農業を支える若い担い手が求められています。
近年の新規就農者のうち、40歳未満の世代は毎年1.3万人から1.5万人であり、農家出身ではない人がみずから独立して農業を始めたり、農業法人に就職するケースもあります。しかし、いろいろな理由により、約３割の人が就農後に離農して、およそ１万人程度の人しか農業に定着していない状態です。
県内の状況は、新規就農者数は平成15年の113名から年々減少し、平成19年には88名となりましたが、平成20年以降は増加に転じ、平成24年には186名、新規学卒18名、Ｕターン88
名、新規参入80名で、過去10年間で最多となっています。
平成24年からスタートした新規就農総合支援事業では、就農を目指す人たちの研修期間中から就農初期までの所得を確保するための青年就農給付金や雇用就農を促進するために農業法人が行う研修の必要経費を支援する農の雇用事業が始まっています。
昨年11月に、産業常任委員会の事務調査で大分県豊後高田市へ農業振興について研修を行いました。その中で新規就農者は、平成22年からの３年間では新規参入者が13人、法人就労者が８人で増加傾向にある。また、新規就農制度には研修支援と就農支援があり、国、県の事業のほかに市単独事業があります。研修支援には、１、農業研修制度は、市が認定した研修受け入れ農家のもとで１から２年間の研修を行い、実践的な栽培・経営管理技術を習得する。２、新規就農者家賃助成事業は、就農予定者で同市に住居を借りて就農実施研修を受ける研修生に対し、研修期間中に家賃の半額以内を助成する。３、新規就農促進事業は、新規
就農サポーターのもとで研修する場合の研修期間中の生活の支援があります。次に、就農支
援には、１、農地バンクは、農地情報・利用希望者情報の管理を行い、貸し手と借り手、売り手と買い手の橋渡しをします。２つ目に、アグリチャレンジスクールは、１年を通じて野菜、花、果樹づくりの基礎を学べます。年間受講料２万円、１年に１回の募集です。以上のように、農業を目指す方々への支援が十分に取り組まれていることがうかがえます。
そこで、新規就農支援に対して24年度からの事業実績を報告していただきたい。

- 44 -

次に、国、県の支援以外の単独による検討はなされたのか。農水省では、25年度補正予算
及び26年度予算も支援事業として継続されるようだが、一方で青年就農交付金は廃止の話も聞こえています。今後の新規就農者への支援のあり方についての考えを伺いたい。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、新規就農支援についてということでお答えをいたしたいと思います。
平成24年度からの実績でございますが、平成24年度には就農支援として青年等が農業経営を開始する際に必要な機械の購入、施設の設置費、家畜の購入費、種苗、肥料等の運転資金を無利子で融資する施設等資金を活用された新規就農者が２名いらっしゃいまして、合わせて616万円の融資を受けています。
また、３名の新規就農者が青年就農給付金を受給され、１人当たり150万円、合わせて450万円を支給されております。
平成25年度には研修支援として、青年等が農業技術と経営の手法を習得するため、実践的な研修に必要な経費を無利子で融資する就農研修資金を活用され佐賀県農業大学校に進学し、卒業後の就農に向けて研修されている方が１名で、60万円の融資を受けています。
また、24年度に引き続き３名の方は青年就農給付金を受給され、合わせて450万円を支給しております。
また、農の雇用事業では、町内の農業法人が、町外の方ですけれども、４名を雇用され、町内の青年では他町に雇用就農している人が１名いらっしゃいます。
その他、杵島農業改良普及センターが事務局で管内の市町と農協が構成員となり、担い手育成塾を開催し、就農間もない青年等を対象に技術指導を行っています。
このように、国、県、関係機関との連携に伴う新規就農者への支援が充実していると思いますので、特段、町単独での事業は考えておりません。
最後に、今後の新規就農者への支援のあり方ですが、こうした支援の体制が若い人たちの多岐にわたる就農条件に対応できると思いますので、今後とも農業をやっていこうという青年農業者の方には町内外を問わず、国、県、関係機関と一体となった手厚い支援を続けてまいりたいと考えているところでございます。
○武富

久議長

- 45 -

５番池田君。
○池田和幸議員
これも議会資料として先にいただきまして、内容を今町長が言われたような形で十分拝読することができました。この中で、やはりそれぞれの目的に沿った支援という形で研修、それから就農支援という形で書かれています。そして、今後も今、町長が言われたのは、若い人たちのためにそういう支援をしていくということでお聞きしました。その中で、今回そういう形で最長５年間、年間150万円という形で給付されている事業の方が今３名という形で、ここに上げられていますけれども、１年目から、今回、25年度２年目ということで、ことしで３年目となるわけですけれども、その段階、年代、段階的に対しての支援というのが、違った支援というのがそういうのがないのか、ここについて１年目、２年目、３年目という形で新たなことを取り入れたりとか、そういうことがされていないのかをひとつ聞きたいと思います。
それから、一番気になるのが一応５年間ということですけれども、５年後の国の支援がなくなったときに町としてどう育成されていかれるのか、聞きたいと思います。
それから、先ほど今後のあり方について町長が答弁の中に言われた中に、町外を問わずそういう方がいらっしゃればということでしたけれども、大分の豊後高田市においては、東京、それから関西、そういうところに出向いて地元で農業をされませんかというふうな宣伝というか、セールスをされています。そういう形で、町外、県外を問わずという形でそういう宣伝的な形のことは計画されていないのか、その２つをお願いします。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
今のところ、町として３年目、４年目という形で何かふやしていくというふうなことは考
えておりません。
そしてまた、５年先、この補助がなくなったらどうなるのかということでございますけれ
ども、そのときまでに自立をしていただくための補助でありまして、それ以後は努力をして頑張っていただきたいと。そういう中で、その人たちがどういうふうな形でなっていくのか、
もっとやはり支援を要するような形が出てくるのか、本当は出てこないように頑張ってもら- 46 -

いたいと思いますけれども、その辺は５年先になってどういうふうな状況になっているのか、検討させていただきたいと思います。
それから、町内外でというのは町内外のいろいろな関係機関と連携をしながらやっていくというつもりで言ったつもりだったんですけれども、もちろん豊後高田市が東京にまで行って農業をしませんかというような引き込みをやっているということでございますけれども、豊後高田がどういうふうなまちの状況か私もよくわかりませんけれども、江北町は今のところ耕作放棄地もなく、農家の皆さん方が一生懸命に頑張っていただいておりますので、そういうふうによそにまで出ていって江北町で農業をしませんかというようなことまでは今のところ考えていないところでございます。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
ちょっと私の聞き方が間違っとったかしれませんけれども、一応そういう形で研修先では
そういうことで、当然、豊後高田市は耕作面積も広くて、いわゆる荒れた土地も多いわけですね。そういう中で、大分県内でもそういう話がありまして、市のほうでも何とかしないといけないという形で取り組まれているようでした。我が町につきましては、今、町長が言われたとおり、そういう環境の状況が全然違いますので、当てはまらないかもわかりませんけ
れども、ただ、今回そういう形でうちとしても青年給付金等の事業をされているということですので、質問をさせていただきました。
最後に、そういう形の中で育成をするのには今後もやっぱり続けていかないといけないということで、重複するかわかりませんけれども、町単独としては、先ほど町長言われました
けれども、独自の補助等に関しては検討できないものか、最後に聞きたいと思いますけど。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
一応５年間、150万円というほかの職業から比べれば本当にすばらしい援助ではないかと思っております。そういう中で、５年間で独立をしていただくというのが一番いいことでありますけれども、それがどうしてもできないような状況に陥ったときには何か考えなくちゃいけないかもわかりませんけれども、今のところは考えていないということでございます。

- 47 -

○武富久議長

いいですか。（「はい、わかりました。以上、終わりたいと思います」と呼ぶ者あり）
これで５番池田君の一般質問を終わります。
しばらく休憩いたします。再開、10時45分。

○武富

午前10時30分

休憩

午前10時45分

再開

久議長

再開いたします。
７番土渕茂勝君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○土渕茂勝議員
日本共産党の土渕茂勝です。冒頭に一言。
きょう３月11日で、東日本大震災から３年が経過をしました。戦後最大の震災で１万5,884
名の方が亡くなられ、なお2,640名の方が行方不明のままです。さらに、震災関連の死者は3,000人近くを超えております。その方々に改めて哀悼の意を表したいと思います。
今も故郷に戻れずにいる福島県民は13万5,000人、そのうち４万8,000人は県外に避難したままです。避難している人もしていない人も、故郷に戻りたい人も戻れない人も、全ての被災者が生活となりわいを再建できるまで、国と東京電力は責任を持ってひとしく支援することを強く求めたいと思います。
原発は今一つも稼働しておりません。それでも、国民生活にも日本経済にも大きな支障を来しておりません。原発は再稼働ではなく、即時ゼロが最も現実的な選択だということを改めて強調して、質問に入りたいと思います。
町主催の祭りと地域振興について質問をいたします。
ことしの祭りについて、町主催の祭りとしたいと議会で答弁されました。どのような企画で進められるのか、スローガンなども含めて、その考えをお聞きいたします。
現在、上小田地区石原区を中心に地域活性化の取り組みが進められてきましたが、その評価と今後に生かすべき教訓をどのように引き出しておられますか。
さらに今後、町内各区地域の振興、活性化を取り組む必要があると思いますが、どのように考えておられるか、答弁を求めたいと思います。
○武富

久議長

- 48 -

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、土渕議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
町主催の祭りと地域振興について問うということでございますけれども、平成22年度まで
はビッキーふれあいまつりとか、かがり火祭り等が実行委員会を立ち上げて町民主導型で行ってきましたが、ことしの祭りについては、庁舎内の若手職員を中心とした、ふれあいまつ
りの庁舎内の検討委員会を設置し、まだやっておりませんけれども、３月中には初回の開催を始める予定であります。現時点では、先ほど言いましたように、まだ正式に何も決まっておりませんけれども、町制60周年記念イベントの中でイメージキャラクターのビッキーの結婚式を行いましたけれども、結婚後２年目となることしは子育て支援の町として、ビッキー
たちにも子供が誕生すれば楽しいだろうというふうに思っているところでございます。その他のイベントにつきましては、これから楽しい祭りになるよう検討委員会内で意見の集約を行っていきたいと思っております。
実施については、庁舎内だけでなく、町内各団体等の御協力を賜りたいと存じますので、議員の皆様方も御理解と御協力をお願いしたいと思います。
次に、上小田地区のまちづくりについては、空き家や空き店舗を地域資源として捉え、その間取りや利用方法を変えることによって、地域の活動拠点として活用することを目的として、各種ソフト事業を平成25年度から実施をいたしております。
具体的には、地域おこし協力隊が実施をしております上小田児童クラブ、また、お茶のみサロン、佐賀農業高校生が運営する県内唯一の高校生ケーキカフェ「サノ・ボヌール」など、
地域活性化のための仕組みづくりが整いつつあります。
また、総務省の補助金を活用し起業された手づくりパン屋「アルパカ」も空き店舗を活用した事業であり、今月の初めには杵島商業高校生と連携をして新商品の「いちごのおへそ」、
また「みそ豚れんこん」を販売されるなど、地域に元気が出てきているのではないかと思っております。
今後は、この仕組みを継続して実施できる人材や組織の育成が重要となってくると思われます。その中でも行政に頼らない、上小田地区の住民主導によるまちづくりの機運醸成を図っていかなければならないと考えております。
さらに、新年度では空き家バンクの整備を予定しており、空き家を活用した移住、定住の- 49 -

取り組みをスタートしたいと考えております。
このような上小田での取り組みが空き家などを活用したまちづくりのモデルケースとなれ
ば、町内のほかの地区にも実践できる可能性がありますので、まずはモデル地区として小田をやっているところでございます。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
地域振興について。
今年度予算の中でも地域活性化補助金、それと先ほど町長も答弁されました上小田地区の地域振興の取り組みの予算が立てられております。そのことに触れて、住民と行政とのかかわりについてどのように進めれば成功するのかということで、ひとつ紹介をしたいと思います。
その前に、町主催の祭りについての予算も500万円ついておりますけれども、これから具体的に進められるということですので、私のほうで２つほど提案をしたいと思います。
１つは、花火の打ち上げを実施されてはどうだろうかということが１つです。この花火の打ち上げという問題については、歴史的に見てみますと、もともとは中国から始まっておりますけれども、日本に入ったのが八代将軍吉宗の時代に、疫病による多数の死者の慰霊と悪病退散祈願のために花火大会が始まっております。それと３年前の東日本大震災後も、震災を受けた岩手、宮城、福島でも鎮魂と復興という意味を含めて花火大会が開かれております。
そういう位置づけで、町民の寄附も募りながらするということも一つの大きなメリットがあるのじゃないかということで提案をしたいと思います。
もう１点は、地域の歴史にかかわる問題で、上小田地区の天子社が一つの地域の守り神となっておりますけれども、以前そこで流鏑馬が行われていたということが町史にも載っております。ちょうど長崎街道沿い、私の家のところから天子社まで約300メートルあるそうです。もちろんここに武雄や白石、山内でやっているように馬を走らせるというのはどうかと思いますけれども、歩くぐらいのことはできるんじゃないかと思います。
今、乗馬クラブができております。その主催者は、恐らく流鏑馬の騎手ではないかというふうに私は聞いておりますけれども、そういった条件もありますし、ぜひそういう企画も考
えてみてはどうかと思います。そのことについて、まずお聞きしましょうかね。

- 50 -

○武富久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
提案という形で、祭りの内容等について提案をいただきましたけれども、１つは花火の打
ち上げということでございます。十何年前までは花火を上げていたわけですけれども、その後、家がふえてきたと。そしてまた、牛、馬、鶏の家畜に対しての影響というふうなものを考えて、その花火を上げる場所が今のところ見当たらないと。本当に上げるためには、みん
なに集まってもらって打ち上げるわけですけれども、そういうふうな駐車場のある大きな打
ち上げやすいところというのが今のところ検討できていないという形で、本当に花火が上げられれば一番にぎわうということはよくわかっておりますけれども、その辺がなかなか場所の選定ができないというのが今の現状でございます。
それから、流鏑馬ですけれども、本当に今、乗馬クラブができておりまして、その中で、私も天子社の行事の中でそういうふうなものを来年度は計画してみたいなというふうな話もちょっと聞いたことがあります。しかし、流鏑馬をあそこでやるということになれば、町のお祭りがあそこでどういうふうな形の場所が、またほかの地区とあわせてやるという形になりますので、流鏑馬だけやることについてはあそこでできるかもわかりませんけれども、ほかの町全体のお祭りをやるという形になれば、やはり場所的なものを考えなくちゃいけない
かなと。別の場所で流鏑馬の部分ができるようであればそれは一番いいかもわかりませんけ
れども、そういうふうなものを今後検討していかなくちゃいけないと思っているところでご
ざいます。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
ぜひ検討いただきたいと思いますけれども、花火については、私はそこに人を集めるというのは非常に危険ですので、遠くから見えるように、例えば、鳴江公園でやって、それを中学校のグラウンドから見るというような感じがいいんじゃないかと、私はそういうふうに想像しております。参考にしていただければと思いますけれども。
次に、地域振興の問題についてお話をしたいと思いますけれども、手元に氷川町の総合振- 51 -

興計画、2013年から2017年、去年から2017年、５年間の計画で進められております。昨年、総務常任委員会で視察に行きました。そのときに感じたことを紹介しながら、地域振興の取り組みのやり方の一つの参考として受けとめてもらったらと思います。
１枚目が、各地で取り組んでいる様子を写真で紹介しております。こういう本ですので、全文は紹介されませんから、抜粋という形で手元に資料として出しております。１枚目は表紙ですよね。
２枚目が地区目標一覧、39の地区がありますけれども、地区ごとにそれぞれの地区に応じた形で目標を決めて、そして計画が練られております。
３枚目が地図ですね、マップにそれを記しております。非常にわかりやすいと思います。
そこに目標１、２、３とか、４とか５と。手元の資料は各人全部違いますので、同じ資料じゃありませんので、それぞれ違います。しかし、この形を見てもらえればと思いますので。
こういう形でわかりやすく、お祭りのこととか、あるいは道路の整備の問題とか、あるいは
交通の安全とか、その地域に応じた計画がされております。
そして、その次のページですね。４枚目ですけれども、ここにはどういう仕組みと予算なのかということが書いてあります。この予算については、町がやっているのと同じような予算の規模だというふうに思います。私がここで注目したのは組織づくりですね。各地区に委員会ができております。そして、この委員会は大体10名でつくっておりますけれども、ここで私が注目したのは基本的に区長以外を充てると、区長はここに入らないほうがいいと。もちろん入ることを規制はしていませんけど、入らなければ成功率が高いということが説明でありました。それと、ここに助成の金額も書いてあります。年間650万円の予算ですね。江
北町と比較しても人口が１万2,000ぐらいですから、若干大きいからこういう予算になっていると思います。そして、予算の配分の仕方も均等割とか世帯割、そして上限も設けて進めると。こういう取り組み、予算的にはそういう取り組みです。
次の５枚目も見てください。５枚目は、地区づくり委員会の中に担当職員を配置していると。これは全ての地区に２名から３名の職員を配置しております。私はここに注目をしました。先ほど町長の答弁で、上小田地区の振興をモデルにして、そして地域振興を図っていくという話でした。それは下から要求を出してもらうと、そういう発想の仕方だと思うんですよね。これはこれまでも、祭りの場合もそうでした。私はそこにはちょっと限界があるんじ
ゃないかと。限界があるというのは、やはり町職員がそこにかかわって一緒になってしてあ- 52 -

げていくと。もちろん町職員はこれをボランティアでやっています。そういう形で町の職員の人たちは大変でしょうけれども、まちづくりに同じ目線で取り組んでいくというところに大きなメリットがあるんじゃないかというふうに思います。
そういう意味で再度申し上げますけれども、地域活性化補助金が300万円、当初は大体３年ぐらいだというふうな話でしたけれども、ことしで５年目に入ります。これはこれなりに成功していると思います。ただ広がりが、少しやっぱり全体に広がるというのはなかなか困難だと。
それと、先ほど申しました上小田地区をモデルとして地域づくりをされておりますけれど
も、この予算が大体約1,200万円ですかね。そういう予算です。私は今すぐという話じゃありません。氷川町の一つの取り組みですね、組織のつくり方、それから予算の配分の仕方、そして職員との協力関係、こういった取り組みを、今後、江北町全体の地域の振興を大きく進める上で一つの参考になるんじゃないかというふうに思いますけれども、町長の感想をお聞きしたいと思います。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
氷川町の計画というものを見せていただきましたけれども、本当にすばらしい計画がされているようでございます。今、ちょうど江北町も区長さん、分館長さんの交代時期でありまして、その選考が各地区で行われております。そういう中で、本当にこういうふうな組織を
各地区ごとにつくっていただければ一番いいわけですけれども、区長さん、分館長さんをつくるのにまず一苦労されている現状の中において、本当にこういうふうな組織がどこの組織でもできていただければありがたいがなというふうには思っております。
そしてまた、まちづくり交付金等につきましても区長会等で年度初めに、こういうふうなものがありますので申し込みのある地区はということで申し込みを受けておりますので、今後も本当にこういうふうに地域ごとにまとまりがどこの区もできてくるように区長会でもお願いをしていきたいところではございますけど、なかなか一足飛びにはできにくいんじゃな
いかなというふうに思っております。
本来は私が自治公民館という形で、区長さん、分館長さんの手当を今やっておりますけれ- 53 -

ども、そういうものを全部ひっくるめて世帯割とか平等割をして、みんなでそこに補助をす
ると、そして、区長手当とかなんとかは自分たちで考えてもらうというふうなことあたりをやっている地域もありますので、そういうふうな自治公民館という形でやるというのも一つの方法かなと思いますけれども、なかなかそういうところまで進めていくということが、区長さん、分館長さん、そしてまた地域の皆さん方との話し合いがうまくいっていないというのが現状でございます。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
次の質問に入る前に、一言ですね。
今の区の体制をいろいろいじっていくのは、私は問題があるんじゃないかと思っております。だから、ここの教訓は区長──区長というのは行政の一つは仕事をずっとしますから、それとは別にまちづくり委員会をつくっていると、そこに職員が入っていくと、そこにメリットがあるというふうに思いますので、ぜひそういうふうに受けとめていただきたいと思います。
次の質問に入りたいと思います。
○武富

久議長

はい、行ってください。７番土渕君。
○土渕茂勝議員
介護の今後の取り組みについて質問をしたいと思います。
安倍内閣は２月12日、国会に医療・介護総合推進法案を提出いたしました。この法案は、
介護と医療について大幅な負担増と給付減を盛り込んだ、とんでもない法案となっております。消費税増税は社会保障のためという安倍首相の言い分が根拠のない、でたらめなものであることを浮き彫りにしているのではないでしょうか。
昨年の私の９月議会での質問に対して町長は、町村会も含めて地方六団体は消費税値上げを要望していると答弁されましたが、地域経済を破壊し、福祉をも後退させる４月１日からの消費税８％への引き上げを中止させるべきではないでしょうか、町長の考えをお聞きした
いと思います。
総合推進法案によりますと、介護では、要支援者向けの訪問・通所介護を市町村の事業に- 54 -

丸投げすることになっております。事業費には上限を設け、ボランティアに委ねるなど費用を徹底的に削減する計画です。介護認定からも外して、介護保険制度を掘り崩す、こうした法案に町長は賛成できるのでしょうか。また、町でやることになった場合に、これまでのサービスを維持し後退させないための財源、体制を整えることができるのかどうか、答弁を求めます。
町でやっても、専門職による支援を受けられない高齢者が続出し、重度化に拍車をかける
懸念が大きいと考えられます。さらに法案は、利用料の引き上げ、施設入所の居住費、食費の補助縮小、特別養護老人ホーム入所者を原則要介護３以上に限定するなど、介護難民を深刻にする内容となっております。
保険料あって介護なしであってはなりません。町長はこの法案に対してどのような認識を持っておられるのか、答弁を求めます。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、介護の今後の取り組みについて問うということでお答えをいたしたいと思います。
１点目の消費税引き上げについてどう考えているかということですが、少子・高齢化の急速な進展や国、地方とも極めて厳しい財政状況のもとで、国民が安心して、希望が持てる社
会保障制度の実現が求められており、各世代を通して安定的に運営される制度として確立されることが必要ではないかと思っております。そのためには国と地方、双方にとって安定財源の確保は避けることのできない重要課題であり、今回の消費税の引き上げについては、いたし方ないと考えているところでございます。
次に、総合推進法による制度改正に対しまして、これまでのサービスを維持し後退させな
いための財源と体制を整えることができるのかということですが、まず財源については、制
度改正後、要支援者に対する予防給付のうち、訪問介護と通所介護が新しい地域支援事業へ移行されることから、現在、町で実施している地域支援事業の費用上限については、移行される予防給付分を賄えるよう引き上げることとなっているところであります。また、新しい地域支援事業の実施主体となる地域包括支援センターについては、今回の制度改正は平成27
年度から29年度にかけて段階的に移行するために、来年、26年度に新たに常勤の社会福祉士- 55 -

を配置する予定で、今後の状況を注視しながら、サービス提供に支障を来さないよう、地域包括支援センターの体制強化を図る必要があると考えております。
最後に、平成27年度から実施予定の一定以上の所得のある方の自己負担２割への引き上げ、
また、低所得の施設入所者に対する食費、家賃補助の対象者から預貯金が夫婦で2,000万円
を超える方たちを対象外とすることなどについては、今後ますます増大する社会保障費に対し、持続可能な社会保障制度の実現のためにはいたし方ないと思っております。
また、特別養護老人ホーム入所者の要介護３以上限定については、特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難な場合は、要介護１や２の方たちでも特別入居が認められることとなっております。
今後ますます医療や介護に対する需要は増大することは明らかでありまして、持続可能な
社会保障制度を確立するためには、時代に合った制度改正も必要であり、今後の動向を注視していく必要があると思っているところでございます。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
今回の政府の施策について、町長は社会保障の持続的な維持という話をされましたけれども、しかし、現実はそうなっていないんじゃないでしょうか。３％の消費税の値上げで８兆円のお金が出てまいりますけど、そのうち福祉に回されるお金はどれぐらいあるというふうに思っておられますか。政府答弁でも、ほんの2,000億円近い予算しかここに回っていかな
いと、こういう問題があるのではないでしょうか。だから、持続的な維持という意味で消費税増税をしましたけれども、そういうふうにはならないということが今証明されているというふうに思います。
町長は、平成26年度江北町一般会計予算についての説明の中で、国においては金融政策、財政政策などのアベノミクス効果による経済効果の上向きを唱えられているものの、景気回復の実感はいまだ地方に十分浸透していないのが現状でありますと、こういうふうに言っております。政府は、アベノミクス効果による経済の上向きそのものが幻想ではないでしょうか。
これまでの１年間の様子を見ますと、消費税値上げが決められたのは10月１日ですけれども、そのときの国の経済状況ですけれども、国内総生産、いわゆるＧＤＰの実質成長率が４- 56 -

月～６月期で見て3.6％というふうになっておりました。これを根拠に消費税値上げが決定されております。ところが、その後、10月～12月期にはＧＤＰ1.0％です。明らかに日本経
済の減速傾向ははっきりしているし、深刻な事態をもたらすというのは多くの方がわかっていると思います。
そういう中で、４月１日からの消費税値上げした場合に、どれほど国の経済にも、また国の福祉政策にも大きな影響が出るかということを示していると思います。昨日、私もちょっと気づいていなくて非常に残念に思っておりますけれども、学校給食費が３％の消費税値上げで実施されるというふうに報告がありました。そういうこと一つとってみても、経済も福祉もよくならないという状況が今進んでいると。
国の問題で町長に答弁を求めてもしようがないですから、私はこの総合推進法案、これは
私はきょう介護だけ取り上げておりますけど、医療もかかわっているわけですね。例えば、70歳を超えて74歳までの方、私もそうなりましたけれども、負担が１割になるというのがこれまでのあれだったと思いますけれども、それがずっと年度を追って廃止されていくと。そういう、いわゆる充実じゃなくて後退する、維持じゃなくて後退しているというのが実態じゃないかと思います。
そこで、こういう中で町が当然、住民の生活と福祉を守る上でその財源的な保障、あるいは体制を整えるということが必要だと思いますけれども、私が要求したのはサービスを維持
して後退させないということを確約できますか、ここで確約をしてほしいと思いますけれど
も、そのことを答弁お願いしたいと思います。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
本当に消費税が３％上がっても、どれだけ福祉やそういうふうなものに回ってくるかということを指摘されておりますけれども、やはり今回の値上げ等についても全世界の状況を見、そしてまた少子・高齢化の日本において、そういうふうな医療や福祉の金というものがどん
どんどんどんふえていくという中において、どうしても３％上げるということについては、
私は理解を示さざるを得ないというふうに思っております。
そういう中で、今後の取り組みについて国からおりてくるものが、サービスがこれまでど- 57 -

おりできるかと、保障があるかと、確約ができるかということでございますけれども、これまでどおりということは確約は私はできませんけれども、しかしながら、よその町に負けな
い、よその町と同じだけの施策というふうなものはやっていくことは確約をしたいと思いま
す。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
私は３％の消費税増税に賛成するわけではありませんけれども、今年度予算、26年度予算
での地方消費税交付金、前年比で1,345万６千円のアップになっております。これは恐らく
消費税３％値上げに伴うものだと思いますけれども、私はこういうお金を、消費税がまず中止されるのが一番いいですけれども、ここではできないですから、国民の世論と国の政治の方向で消費税減税と、消費税をなくすという方向に進むのが一番いいわけですけれども、またそういう方向で私は取り組みたいと思いますけれども、この地方消費税交付金、上がった分を福祉や、また先ほど言いました学校給食の値上げに回していくと。そのほかにも今、町は毎年基金をふやしております。そういうのも使って、国のいわゆる国民いじめの政治というふうに言えると思いますけれども、そういう政治の防波堤となって町民を守るという施策に進んでほしいと思います。
ちょっと確認しますけど、地方消費税交付金1,345万６千円というのは３％アップを見込
んでの予算だと思いますけど、それは間違いありませんか。
○武富

久議長

相原総務企画課長、答弁を求めます。
○総務企画課長（相原守）

26年度の予算の特別委員会でのお話になるかと思っていたんですけれども、御指名がある
ものですから、ちょっとお話ししたいと思います。
地方消費税、今回交付される分につきましては、地方財政計画等で地方消費税はどのくら
い計上しますというふうな指示があっております。年間の見込みですと、今回は12分の２の計上をしなさいというふうなことになっておりますから、今後また国の補正等が行われればまた増額ということになろうかと思いますけれども、今の現状ではそういうふうな指示等に基づいて計画しているものでございます。

- 58 -

以上です。
○武富久議長

町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
消費税アップの分で収入がふえるということですけれども、逆に、ふえた分は交付税が75％減るわけです。ですから、ふえた分でも25％分しか本当の利益はないということでございまして、その辺は取捨選択をしながら町民の負託に応えて事業をやっていくということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
本当は消費税を上げないというのが一番の大きな経済効果になります。私はあえて消費税が上がった場合の町の姿勢を問うたわけですけれども、そこははっきりと、犠牲は、町民の方は、今、私が論議しているだけじゃなくて日常生活にも影響が出てくるわけですから、町としては最大限それをカバーしていくという決意を示してほしいというふうに思います。
次に進みたいと思います。
○武富

久議長

はい、行ってください。７番土渕君。
○土渕茂勝議員
次は、介護保険優先についてお聞きをしたいと思います。
障害者が65歳になると障害福祉施策から介護保険サービスに切りかえられ、サービスの後退、負担増は憲法違反だとの提訴が広がっております。障害者総合支援法第７条、介護保険
優先による問題点です。
杵藤管内でこれまで何人がその対象になって、介護保険サービスに切りかえられたか。また、町内で何人がこれまで対象になったのかをお聞きします。年齢によるこのような差別を改めるよう国に働きかけてほしいと思います。
７条の介護保険優先は、別の問題を引き起こしております。これは私が直接かかわった問
題ですので。それは、65歳以前で介護サービスを受けている方が、理由があって障害者支援施設に入所を求めたところ、介護優先の原則で入所の手続さえできない状況があることです。

- 59 -

杵藤広域圏内でこのような事例はこれまで何件あっておりますか、江北町内で何件あるかをお聞きします。
厚労省の障害者福祉課長による各県の障害保健福祉主管部長宛ての通達では、この介護保険サービス優先の捉え方について、「一律に当該介護保険サービスを優先的に利用するものとはしないこととする。」と述べて、介護優先を絶対的なものとしておりません。この趣旨を生かして、理由あって希望する者には入所の手続ができるよう、杵藤広域圏に改善を働きかけてほしいと思います。
以上、町長の答弁を求めます。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、介護保険優先について問うということでお答えをいたしたいと思います。
御質問の件につきましては、正式なデータというのがありませんので、各市町へ電話確認
での答えであります。
１点目の質問であります、杵藤管内で障害福祉サービスから介護保険サービスに切りかえられた方は、これまで７名で、江北町では２名の方が切りかわっております。
これは年齢による差別ということではなく、障害福祉サービスに相当する介護保険サービ
スにより適切な支援を受けることができる場合、障害者総合支援法第７条の規定により、介護保険が優先されることになるためであります。
しかし、介護保険では、適切なサービスが受けられない場合や相当するサービスがない場
合には障害福祉サービスが支給をされます。
障害福祉サービスと介護保険サービスを併用して支給されている方は、杵藤管内では２名、江北町では１名となっております。
次に、介護サービスを受けている方で、障害者施設への入所希望に対し障害者施設へ入所できない事例としては、これも電話での確認ですが、杵藤管内で２件ほどありました。江北町では現在まであっておりません。
議員が言われるように、法第７条の優先規定については、一律に適用するものではなく、申請される方の心身の状況やサービス利用を必要とする理由を考慮する必要があります。施設入所について、介護保険施設と障害者施設とでは目的、機能が違っておりまして、介護保- 60 -

険施設での対応が困難な場合については、障害者施設への入所が認められることになると思います。しかし、介護保険施設で対応可能で問題なく過ごされている方については、優先規定が適用されるものであります。
杵藤管内の各市町においても、国の通達に基づき適切に判断されていると思いますし、希望される全ての方について障害者施設への入所を認めていけば、本来障害者施設への入所が必要な方たちが入所できなくなる可能性があるため、優先規定が定められているのではないかと思っているところでございます。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
最初の65歳以上の問題ですけれども、これについては負担増が伴っているということなんです。そのことで裁判が今行われております。これは実際そういうふうに何件か今起こっているということで、それが７条規定による障害、いわゆる不平等ということでございます。
手元に資料として、該当する法令と運用についての厚生労働省の見解と、その後に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、他の法令による給付等の調整、第７条に介護保険法と健康保険法との関係が出ているわけですけど、ここで先ほど言われたよ
うな65歳以上になったら無条件に介護保険に移すということがされているというのが現実です。
もう１点、いわゆる65歳以前の問題ですね。障害者が施設を要望すると。これは私が携わりましたから経緯を詳しく知っておりますけれども、病院から介護施設に入って今１年たっておりますけど、すぐ次の施設を探してくださいと、こういう話になります。介護施設というのは老健施設ですね。そこに入った次に、どこかを探してくださいという話がまずあります。それで、今ずっと話があって、昨年の秋ごろに、次の場所として提案されたのが特別養護老人ホームか障害者施設を選んでくださいと、こういう話でした。
特別養護老人ホームには、老健施設とは違ってリハビリの体制がありません。まだ65歳前ですから、まだ特別養護老人に入る年齢ではないんですね。そこで、施設からお話があった
障害者施設に相談に行ったところ、町のほうで判断をしてもらわないといけないということで、これは広域圏にそれを回したわけですね。回したのはいいんですけれども、その回答が第７条、いわゆる介護優先によってだめなんだという結論だったんですよ。私はそうじゃな- 61 -くて、厚生労働省が指摘している、あるいは通達で出しております介護保険サービス優先の捉え方、これに照らしてどうなのかというのをきちんと申請された方に、それに照らしてこうだったという回答を出すべきだと思うんですよ。
もう１つは、今、町長は、そこに誰でも行くといっぱいになって障害者が行けないという話ですけど、そういうことじゃないんです。ここの施設は障害者が対象ですから、誰でも行けるような場所ではありません。障害認定を受けた方しかここは行けないわけですから、町長が今心配された、答弁されたような問題は起こりません。
それともう１つ考えられるのは、特別養護老人ホームは今最も狭き門です。私、以前からずっと資料を時々出しますけれども、要望者もこの杵藤圏内で1,000人を超えているわけでしょう。在宅でも500人近い方がおられます。もう現実入れない状態があるんですよね。む
しろ障害者の場合、障害者施設のほうが入る条件は大丈夫です。だから、障害者施設に行ったときに、すぐは入れないけど半年ぐらい待ったら入れますよというお答えでした。
だから、今、私が質問したのは、理由があって希望する者には入所の手続ができるようにすべきだと思うんですよね。一般の人はここに来れるような場所ではありません。再度答弁をお願いします。
○武富久議長

町長、今の質問わかったですか。
田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
議員の再質問にお答えをいたしたいと思いますけれども、障害者施設を希望される方で、介護優先だからというだけで答えが返ってきたということは、やはりそれはおかしいなと私も思います。しかしながら、本当にそれだけの、どうしてもそこに介護施設ではだめだという理由がはっきりしていれば、それは入れるのじゃないかと思いますけれども、詳しいことも福祉課でわかっていたら答弁をさせたいと思います。
○武富

久議長

北島福祉課長、答弁を求めます。
○福祉課長（北島博）

土渕議員の御質問ですけれども、本来、申請を町のほうで受け付けて、介護保険事業所のほうに自立支援審査会というのがあります。それは杵藤管内で共同して審査会を設置してお- 62 -

ります。本来であれば事務局だけでの判断ではなくて、当然審査会にかけて専門の方の意見を聞いた上で最終判断をすることになると思います。今回、追加して審査会が今月開かれま
すので、その件についてはその審査会に諮られると思っております。
以上です。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
実際の運用は、そういう施設に入りたいとか、障害者サービスを引き続いて受けたいという人たちに対しては、きめ細かな施策はされていないんですよ。それの障害になっているのがこの７条なんですね、介護優先というやつ。だから、裁判にもなっている。そして、私がかかわった問題では十分な審議もされていない、そして結論が出されると。本当にこれはゆゆしき問題だと思います。
繰り返し言いますけれども、私がかかわった問題は、今入っている老健施設からのアドバ
イスで出された問題なんですよね。だから、当然入れるものだと。あるいは入れるか入れな
いかは、もちろん入所者の人数によりますよね。ただ、受け付けも入所の手続もできないな
んていうのはちょっと問題だと思うんですよ。そういう意味で、私は理由がある場合、理由というのは本人の理由なんですね。そこで審査会が本人も呼ばないで、本人の希望を聞かな
いで審査するので、私はとんでもない話だと思うんです。
ということで、１つは国に対する要望ですね、それと杵藤広域圏のあり方ですね、杵藤広
域圏については町長も意見は出せると思いますので、その点を再度お願いしたいと思います。
国と杵藤広域圏にちゃんとしたというんでしょうかね。まず１つは、国に対しては７条を廃止しなさいということですね。そして、当面杵藤広域圏にはそういう話じゃなくて、きちんとした対応をしてくださいということ、再度答弁を求めたいと思います。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思いますけれども、申請をされたときに、どうしても介護施設ではこういう理由でだめなんだと、障害者施設じゃないとだめなんだという理由がどのくらい書かれていたのかどうか私もわかりませんけど、そういうふうなものがしっかり書か- 63 -

れていて何もできなかったということであれば、やはりそれは杵藤のほうも、こういう理由で７条で優先がありますけれども、この理由はこれに当てはまりませんとか、そういうふう
なことをやっぱり書いてやらなくちゃいけないと思いますけれども、その申請の段階で私もどういうふうな書き方をしなくちゃいけないのかというのがちょっとよくわかりませんけれ
ども、そういうふうに丁寧な回答をせろというふうなことは杵藤のほうには言っていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
繰り返すようですけど、対応じゃなくてきちんとそういうのは、理由があるなら入れなさ
いというふうに進めてほしいと思います。実務的な処理をしないでくださいと、改めてですね。もう答弁は結構ですけれども。
じゃ、これで質問を終わりたいと思います。
○武富

久議長

これで７番土渕君の一般質問は終わります。
昼食のため、しばらく休憩いたします。再開、13時30分。

○武富

午前11時42分

休憩

午後１時30分

再開

久議長

再開いたします。
午前中に引き続きまして、９番西原好文君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○西原好文議員
それでは、質問に入ります前に、先日の佐賀新聞に我が町の子育て支援についての記事が大々的に載っておりました。この中で、私が心配しておりました町民の声あたりも書かれておりました。その中で、町の政策に対して、新聞で太っ腹だとか皮肉ったような文言を使われていたことに対して、私は一町民として歯がゆい思いをした次第です。今後、議会等でもいろんな審議の中で、またお尋ねしていきたいと思います。
それでは、通告に従いまして３問について質問したいと思います。３問ですので、できるだけ簡素な答弁に努めてもらいたいと思います。

- 64 -

道路整備と今後の展望はということで、昨年３月30日、念願の県道江北～芦刈線が開通し、１年が経過しようとしております。開通時にはいろいろと問題等もあり、地元住民は不便を抱えながらも今日に至っている現状ではないでしょうか。私は県道開通前から何度となく道路関連について質問をしてまいりましたが、道路開通後、経過を見てからですとか、今後協議をしていくという答弁をもらっておりました。今回、開通後１年を経過しましたので、その後の経過と取り組みについて幾つか質問していきたいと思います。
まず１点目に、信号機を含めた交差点の安全性について質問したいと思います。
現在、開通した県道には２カ所の信号機が設置されております。本来、あと３カ所の信号機の要望が上がっていたのは執行部も御存じのことと思います。すなわち、信号機もない、
横断歩道もないままの横断可能な交差点が３カ所もあります。地元住民や農業耕作者は信号機のない危険な道路を横断しています。幸い現在まで大きな事故等は発生しておりませんが、車の事故等は開通後数回発生したと聞いております。
そこで、地元から要望が出ていた交差点についての信号機の設置について、その後の経過がどうなったのか、前向きな検討がなされているのか、お聞きしたいと思います。
２点目に、今後、交通量が増すであろう農道についての町道昇格と整備についてですが、この道路についても県道開通後、状況を見て検討していきたいと答弁されておりますが、確
かに交通量はふえております。今後、交通量調査等の計画はあるのか、質問いたします。
３点目にですが、現在、下分交差点の改良も含め、町道東分～祖子分線の一部と歩道を含めた整備が県のほうで工事されていますが、町として取りつけ道路等の整備についてどのよ
うな計画をされているのか。もしされていないのであれば現場を見に行って、よりよい取り
つけや整備をお願いしたいのですが、その３点についてまずお伺いいたします。
○武富

久議長

答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、西原議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
道路整備と今後の展望はということでございますが、まず１点目の信号機の設置につきましては、先ほど言われましたように、現在、宿南交差点及び馬場北交差点の２カ所について設置をされております。ほかの交差点についても地元からの信号機設置の要望があり、佐留志・惣領分地区の区長さんからの要望書と町の要望を添えて警察へ提出をいたしております。

- 65 -

県のほうからも地元の要望については警察のほうへ伝えているということで昨年６月の議会で答弁をいたしましたが、しかし、まだその警察からの回答というものはあっておりませんでしたので、今月、確かめをいたしましたところ、今の状況を見て、交通量から見て設置の予定はないということでございました。
２点目の農道宿２号線及び上惣３号線の町道昇格と整備についてですが、24年６月と24年
９月に町道としての路線の見直しについての地元からの要望はどうなっているのかということでの質問がありましたが、これにつきましては、24年６月議会での一般質問で江北～芦刈線開通後の状況を見てからでも遅くないのではと答弁をいたしました。その後、８月７日には地元の関係区長さんより同じような町道認定についての要望書ということで受け取りまし
たが、その返事は６月議会で答弁したとおり、交通量の増加であれば、江北～芦刈線が開通してからでも遅くはないと返事をしたところです。そして、昨年の11月19日に両農道の交差点で交通量の調査をいたしておりますが、今すぐ町道としての整備が必要なほど通行車両が多いとは感じておりません。逆に、改良することにより大型車等の交通量が増加するのではないかと心配をいたしております。
また、離合等に問題があれば、農道として離合箇所の設置で対応する方法もあるのではな
いかと思っております。
３点目の既存の県道についての整備でございますが、県道江北～芦刈線町道移管に伴う整備についてということで、現在、町道移管に向けての整備が今されております。その中で交差点についても一部整備をお願いしておりますし、今後は危険箇所や交通安全施設、また老朽化、傷んでいるところの改良、補修が必要になってくるものと思っているところでござい
ます。
○武富

久議長

９番西原君。
○西原好文議員
それでは、まず１点目の信号機についての質問のことで、パワーポイントを使って御説明をしていきたいと思います。
（パワーポイントを使用）今回、現場として見てもらいたいのは、このＤ地点とＥ地点、それと祖子分のＨ地点ですね、それとさっきの橋を渡った後の芦刈側を見てもらいたいと思います。

- 66 -

これはまず杵島開発横の交差点になります。前回質問しましたときも、とまれの道路標識と看板等が上げてありました。
続きまして、これは下惣部落の中央あたりに通っている道路ですけど、ここは赤い舗装がされておりますけど、何ら標示あたりも全然されておりません。
続きまして、これが祖子分の村内と永田と境目のところのちょうど交差点ですが、ここに至っても赤い道路舗装がされておりますけれども、何ら道路標識あたりはされておりません。
続きまして、これは西戸崎といいまして、江北から橋を渡りましてすぐですね、一番手前の信号機です。ここで見てもらったらわかるように、ここ、この先に横断歩道の注意看板なんですね。そこの場所を今見せます。これがそこの横断歩道なんですよ。芦刈側のここは信号機も何もついていない交差点です。ここについては横断歩道はちゃんと設置されておりま
すし、なおかつ、こういった歩行者用のガードパイプまで設置されているんですね。これは歩行者に対しての気配りですよね。こういったことを芦刈側の県道に至ってはされておって、
我が町については何ら手も尽くされていないということで、ここを私も何回となく通っておって、これは絶対おかしいぞということで今回この写真を使わせてもらうことにしました。
これは４号幹線水路の上流、牛津のですね、このダンプがとまっているところが、この間、私が質問した下に通路をつくられたところなんですけれども、これは既に４号幹線水路のボックスカルバートの工事なんですよ。近い将来、片側２車線化を見据えたところで今現在この工事があっております。一番問題なのは、今、江北町については横断歩道を渡るときの策は何もとられていないのに、２車線化になったときに本当に困るのは町民じゃないかなというふうな感じがします。
それと前回、柴田課長は土木事務所の違いでそういった工事の内容が違うんじゃないです
かというふうな答弁もされておりますけど、私たちは同じ県道を誘致した町の町民としては、
そういうことはまずあってはならんことですよね。今の写真を見ても我が町と芦刈、今は小城市ですけど、小城市との違いは一目瞭然なんですね。そこら辺は今後要請あたりに強く行ってもらいたいと思います。そうせんと、もし事故が起きて、我が町の町民が渡りよって、
何ら横断歩道もないところで渡りよったとなってしまうわけですよ。うちの耕作者あたりは毎日のようにそこを通られております。そこら辺はやっぱり県の要望あたりにぜひ組み入れてもらいたいと思います。
先ほど町長が信号機については計画されていないということでしたけど、その次のあれな- 67 -

んですけど、これは車での計測で本当に正確な数字じゃないんですけど、まず一番最初の宿南の交差点をゼロとして杵島開発横までが200メートル、100メートル単位で申しわけないんですけど、杵島開発から下惣の交差点までが300メートル、その次の馬場北交差点までが400メートル、その次の祖子分交差点までが300メートル、祖子分から下砥川の交差点までが300メートル、橋を渡りまして下砥川から西戸崎までが700メートル、西戸崎から先ほど横断歩道が設置されておるところまでが300メートル、その先の東戸崎の信号機までが400メートル
で、最後の三王崎の交差点、今コンビニがある大きな交差点ですけど、あそこまでが400メ
ートルなんですよ。芦刈側に至っては、その300メートルとか400メートルの間に信号機が設置してあるわけですよ。県の説明の中で、県道に何カ所も信号機をつけたら交通の不便になるというような説明をされていますけど、実際、橋を渡った芦刈側は設置をされておるわけですよね。そういったことも交渉の材料とぜひしてもらいたいと思いますので、そこら辺をよろしくお願いします。
それと２点目なんですけど、今回、道路整備を伴う展望はということで、先日、２月９日にグランデはがくれにおいて自民党の佐賀県政務調査会による研修会がありまして、自民党の政務調査会の会長代理であります塩崎恭久衆議院議員ですね、これはテレビでも予算審議のときに質問者の隣におられて、予算に関してはこの方が大体かかわられているというような方がおられて、その講演を聞きに行きました。その中で私が一番注目したのは、今、取り組まれている長寿命化の取り組みとして、老朽化対策ですとか道路、河川管理等も含め、老朽化対策などの戦略的維持管理等も考えてあり、そしてもう１つ、コンパクトシティーの推進として、26年度、今年度コンパクトシティーの推進として、町については隣町との交通だ
とか、そういった道路整備も行っていきますよというふうな予算組みもされております。そういったことで、町長が今、余り利用されていないということでしたけど、我が町について
は、今、大きな道路としましては江北～芦刈線、今度開通しましたけど、福富との道路とか
大町の道路ですとか、いろんな近隣の市町と結ぶ道路がありますけど、そういった予算も今
回26年度より計上されておりますので、そこら辺、私、資料を持っていますので、そういったものにぜひ取り組んでもらいたい。来年度あたりから、うちの道路整備あたりは予算ががっと減るというふうなこともお聞きしましたので、そこら辺はぜひ取り組んでもらいたいということで考えてもらいたいと思います。
次に、ここですね、野口のたばこ屋の交差点ですけど、これです。取りつけ道路というこ- 68 -

とで私が今回質問したのは、前、建設課長と現場を見に行ったんですけど、今、野口の村内でも全面舗装の工事をされております。ここで取りつけのときに、両サイドにボックスを入れて曲がりやすくしたら、ここの交差点での交通事故なんかは大分減るんじゃないですかというふうなお話もしたことがありますけど、今回、写真を撮りに行ったときに、もう既に野口の村内線は舗装がはぎ取られて、改良工事ですか、舗装工事をされているみたいでしたので、ぜひ私どもの要望として、県道はこれだけきれいになっているんだから、ここの隅切りあたりはぜひお願いしたかったんですけど、今回ばたばたとして、３月いっぱいで工事をされるのか知らんですけど、そこら辺の計画ができなかったのかということと、ここで一番問題なのは、町長、ここ、防火水槽なんですよね。防火水槽が町道のど真ん中にあるのはまず見られんと思うとですけど、これは何でかといったら、昔、ここら辺までしか道路はなかったそうです、ここからこっち。そして、ここの隣が富村君のお宅なんですけど、ここはもともと富村さんの土地で防火水槽にということで町に寄附されたということで、道路がこれまでしかなかったのにこっちのほうに道路が広がった結果、町道の中に防火水槽があるということです。今回工事をされている業者に聞いたところ、これはもう全然いじくられんということで町からの指示がありましたということで、幾分道路からすれば低いかなというふうな感じがします。
次なんですけど、これは県道江北～芦刈線とこっちから来るのが新渡～上惣線ですね。こ
こで、前から私もですけど、地元議員との立ち会いの中で問題になっていたのが、このＵ字溝なんですよね。ここでちょっとわかりにくいんですけど、これは地面から既に５センチと言わんぐらい上がっとるとですよ。一番末端に行けば20センチぐらい上がっています、Ｕ字
溝が。これは県が広域農道をするときに工事でつくった側溝なんですよ。今回、ごっとい水がたまるもので、ここをどうにかしてくれ、私どもはこのＵ字溝を下げて道路並みにしてから舗装するものと思うとったら、Ｕ字溝の高さに合わせて斜めにこっち側にすりつけただけなんです。ここを見てもらったらわかると思うんですが、私は雨の日に行ったのでよくわかりますけど、ここに水がたまります。それと、百武モータースから前に横断されるここにも白い跡がありますけど、ここにも水がたまっております。何でかというたら、本来あるＵ字溝にのまれる水が、逆に勾配をつけたばっかりにここら辺にたまるようになりました。こういった現状があるわけですよ。これを広域農道のときみたいに町がすんなり受け取ったら、必ずここで地元からの不便はいつ解消するんですかというようなことで、問題が起きてから、- 69 -

それを言わんばっかりに町道に降格されてしまったら、うちの町でまた手直しをせにゃいけんような状態になるものですから、そこら辺の取りつけ道路の、あるいは現場に課長行ってもらって、ここはおかしかなというふうなことで再度県のほうに要望できないのか、その点３点お願いいたします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
１点目の交差点の信号機が今のところつかないということでございますけれども、私も、信号機はなかなかつかないというのであれば、まずは横断歩道だけでもということは思っておりまして、その辺は今後も強く、横断歩道はとりあえずしてくださいということを申し出を強くやっていきたいと思っているところでございます。
それから、コンパクトシティー推進の道路事業等につきましては、道路のどういう計画ができるか、その辺が要望する箇所があれば今後やっていきたいと思っているところでございます。
それから、県道から町道に払い下げについてのいろいろな改良等につきましては、担当課長のほうでわかっている分について答弁をさせたいと思います。
○武富

久議長

柴田建設課長、答弁を求めます。
○建設課長（柴田敏彦）
ただいまの質問の中で、野口四つ角、それと馬場南交差点ですかね、そこの改良ということでございますけれども、先ほど町長が申しましたように、こういう箇所が町内各箇所ある
かと思います。今後はそういう箇所の整備というものが当然必要になってくると思いますので、そこら辺については、今、議員言われたように今後進めていきたいと、地元の区長さん
あたりと十分協議をしながら今後進めてまいりたいと思っております。
○武富

久議長

９番西原君。
○西原好文議員
町長から前向きな答弁というか、ぜひ横断歩道あたりは設置を要望していきたいという回- 70 -

答をもらいましたので、了解として次の質問に入りたいと思います。
○武富

久議長

はい、どうぞ。９番西原君。
○西原好文議員
時間もないですので。続きまして、空き家条例制定後の経過と取り組みはということで、本町においては平成24年９月定例会において空き家等の適正管理に関する条例を制定され、空き家等が放置され、管理不全な状態にあることを防止することにより、生活環境の保全と健康で安全な住民生活を確保するためを目的とされております。制定後１年と半年がたとうとしております。現在、上小田地区においては、空き家を使った振興策等も事業として取り組まれ、先日のチラシではお茶のみサロンの開催も呼びかけられておりました。そういった取り組みにより、少しずつではありますが、空き家の減少につながっていることは大変喜ばしいと思っております。
私は昨年の６月議会において、空き家対策への取り組みと現状はという質問をしてまいりました。新年度予算として500万円の計上をされてもおりましたが、その経過と取り組みについて再度質問させていただきます。
１点目に、条例制定後、どの程度の空き家対策に取り組まれたのか、また、空き家等の現状をお聞かせ願いたい。
２点目に、条例制定による空き家対策について、その後、問題等の発生はなかったのか。
３点目に、空き家対策について、町民の理解がまだ浸透していないように思います。区長会等での説明や町報だけで浸透しないのであれば回覧等の計画はできないのか、その３点について御質問いたします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、空き家条例制定後の経過と取り組みはということでお答えをいたしたいと思います。
江北町空き家等の適正管理に関する条例制定後の経過と取り組みについては、条例第５条の規定に基づく情報提供が６件ありまして、条例及び規則における事務の判断、判定を行う
ために江北町空き家等不良度等判定委員会を設置して事務処理を行っているところです。

- 71 -

この６件については、規定に基づく立入調査申し込みがあったために立入調査を実施し、その不良度を判断するとともに、規則第６条の規定による判定結果による助言、指導内容を所有者等に通知をしたところであります。
その後、適切な管理の対応をお願いしていた期日内には適切な管理がされませんでしたた
め、規定に基づき、次は勧告を行ったところであります。
この結果、２件連絡がありまして、うち１件は自主的に解体撤去され、１件は助成を申請されて今年度中に解体されることになると思っております。
また、空き家件数の把握については前回お答えしていた件数215件と同じであります。
次に、条例制定後の問題等と周知についてですけれども、条例第３条及び第４条にもありますとおり、原則は所有者の責任において、空き家等が管理不全な状況にならないように適切な管理を行ってもらうための周知がうまくできなかったと思っておりますので、今後はこれを踏まえて条例の本来の趣旨を十分に理解してもらうとともに、広報手段についても回覧等を含めて検討していきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

９番西原議員。
○西原好文議員
まず、町長、数字の訂正をお願いします。先ほど215件と言われたですけど、125件じゃないですかね、審査のあれに上がってきていたのは。125件ですよね。総務委員会の中で担当課のほうから数字が上がっていたのは125件なんですよ。それは、まず町長、私、質問に入りませんのでいいですけど、（「はい」と呼ぶ者あり）今年度500万円の計上で、補正予算で400万円の減額を計上されております。今、内容をお聞きしまして、全然執行されなかったというか、該当しなかったということなんでしょうけど、私は先日、町民の方がお尋ねに来られて、この方は11月に総務企画課のほうに申請をされたと。その後、何ら返答もないま
ま１月になって、火災等もよく発生しておりますので、その心配とか、あと雨漏り等もひど
く、１月９日に本人のあれで解体をされております。その後、経過というか、それを電話で連絡したときに、解体したのならもうその条例に該当せんよというようなあっけない返答で終わったと。なおかつ、その職員の対応の中で、他の職員に見に行ったとやというふうな問
いかけもされたというのをお聞きして、本当に対応というか、その審議をされたのかなということですね。その方が先日また来られまして、副町長のほうにそういった審議内容が上が- 72 -

っていますかというふうなことは聞いたら、いや、上がっていないよというふうなことで、全然上に上がっていなかったそうです。
その話を聞いて、私は今回、何件ぐらいの取り組みをされたのかなというふうに疑問でな
らんで、つい先日も区名を上げて申しわけないんですけど、私、日の出の区長さんに電話をしました。これは２問目と関連するんですけど、区長会の中でも、区長さんに言わせれば日の出の件数が前回の委員会の会議の中で上がっていなかったので、件数的には町の調べている件数的にはおかしゅうなかかというふうなことで問いただしたこともあるんですけど、日の出の区長さんも空き家としての定義をどこまで空き家と見るのかというふうなことで、町の区長会の会議の中でも、町長もその中におられたというのを聞いたんですけど、どこまで空き家として捉えるのかというふうなことで、そして、空き家として定義されてしまうと、もし、その持ち主の方が来られて何でうちの家が空き家になっとるとかというふうなことも指摘されるものですから、ぜひ町の職員と回りたいというふうなことを言われたと、その会議の中でですね。その後、何ら区長さんには連絡がないと。
町長は昨年の私の質問の中で、まず１点目に区長さんと一緒に職員で町内の空き家の調査を行っていきたいということを答弁されておるんですよ。今回の執行ゼロだったことは、私にしてはそういった区長さんとの現地確認あたりは全然行われていないのかなというふうな感じがします。相談に来られた方も、全然上に上がっていないんじゃないでしょうかと。その方は、今後こういったことが起きたら、同じような申請も受け付けてもらえんというふうなことが起きやせんですかというふうなことで心配で来られたんですよ。そこら辺は該当しなかったなら該当しなかったで、その本人に口頭でもいいですけど、文書でもいいですから、どういう事情で該当しませんでしたというお知らせなりせんと、本当に町の仕事の内容について疑問を持たれたわけですよ。そういったことが、総務企画課が受付ですので、総務企画課の中でどういった段階が踏まれたのかというふうなことをまずお尋ねいたします。
それと、もう１点なんですけど、日の出でも町の方は、業者の方だとお聞きしました。再三お願いに行って町では解体できないと、だから業者でしてくださいといって業者でしよっ
た中で、日の出でぼや騒ぎが課長あっていますよね。それも解体した業者がたまたま鉄骨の解体でバーナーを使われて、それが種火となって翌朝ぼや騒ぎが起きておるわけです。それも話を聞くと、どっちが悪いと言うぎいかんとですけど、そこら辺の対応は本当に町でされたのかなというふうな疑問で、やっぱり今回話を聞いておっても町の対応はまずいんじゃな- 73 -

いかなということで、そこら辺はどのような手順で、先ほど委員会というのも設置されたというふうなことで町長言われましたけど、その委員会でどの程度の話までされるものなのか、そこら辺を明確にお願いいたします。
○武富

久議長

山中副町長、答弁を求めます。
○副町長（山中秀夫）
それでは、西原議員の御質問にお答えをいたします。
今、質問をされましたけれども、実際、この委員会で諮ったのは６件、私が委員長でありますので、諮りをしました。その中で、この空き家等の適正管理に関する条例の中には目的というのがあって、２条でありますので、ちょっと読んでみます。
１条の中に、「この条例は、遠隔地への居住、又は経済的事情などの理由により、空き家等が放置され、管理不全な状態になることを防止することにより、生活環境の保全と健康で安全な住民生活を確保することを目的とする。」ということで、普通の空き家が、そこに住んでなくてどこかに転居されてとか、要するにいろんな問題がある家というですか、解体をしてほしいと周りから思われている家があったときに、住民さんとか区長さんから、こうい
うふうな家を取り壊しか何かしてもらえんやろうかというふうな話があったときに委員会に諮って、それに該当するかということをします。そして、本人に申請といいますか、本人に対して通知をして管理をしてくださいと言います。そうした中で、管理ができないというふ
うなことで応答がなかった場合は勧告をします。勧告をしたときに、それならしましょうということで本人が自分も半分出すというふうなことであれば50万円を限度、かかった費用の２分の１、50万円を限度として補助をしますよというのがこの条例の中身であります。
それで、いろいろ見た中で、家を壊したいという方がいっぱいおられまして、管理はしているけれども使っていないとか、そういうふうな人もいっぱいおられるし、非常に判断が難しいものであります。ですから、区長さんあたりにこの家は迷惑がかかっているから、どうか本人さんに言うてくれんかというふうなことがあったときに、町が代表をしてその方に対応をしてもらうように言うわけでございます。
そしてまた、今度、先ほど言われました日の出区長さんのことについては、ちょっと私もわからないでおります。そして、空き家調査で１件、11月ごろ申請をされて、この件につきましては私も知りませんでした。こういうふうな報告等があっていないということに対して- 74 -

は、私としても非常に問題があるということで注意をしていきたいし、今後このようなことがないようにしていきたいと思います。
そして、その中身が先ほど議員言われましたように該当をしないものであれば、やっぱり
即現場に行ってとか、そして、いろんなこういうふうな中身のことを、内容を言ってわかってもらって、本人さんに取り壊しをしてもらうというふうなことが町としての親切といいま
すか、当たり前の行政の仕事だと思っておりますので、この辺につきましては今後いろいろ案件が出たときについては、速やかに調査をしながら対応をしていきたいと思っております。
そのことについてはおわびをいたします。
そしてまた、今後、125件ぐらいあっているということですけれども、それもことしじゅ
うに調査をするということを言っておりましたけれども、ちょっと忙しいと言うと言い方が非常に申しわけないんですけれども、していません。それで、また今度、新年度になってからこの辺につきましても江北町全体を回ってしていくということで、ここではお許しをいた
だきたいと。要するに来年は必ず全区回って調査いたします。
以上です。終わります。
○武富

久議長

相原総務企画課長、答弁を求めます。
○総務企画課長（相原守）

今、副町長のほうからお話し申したんですけれども、私のほうからも補足ということでお話ししたいと思います。
先ほどおっしゃった１件の件につきましては、確かに６件の審査が済んだすぐ後だったということでございます。その後、少し待っとってくださいということだったんですけれども、その後、申請がそれ以外になかったものですから、現地調査、立入検査がおくれたということで、その方には随分迷惑をかけております。
あともう１つ、日の出ということですけれども、ぼやがあった件については石原でございます。石原の件につきましては、立入調査を行っております。その結果としては該当しないと、危険なところまでいっていないということ等と、もう１つ、そこが売り家と、土地含めた売り家ということでの看板がかかってもおりましたし、またそこはそのまま売買して活用なさるというふうなことも、そのとき私もちょっと見た次第でございます。
以上です。

- 75 -

○武富久議長

９番西原君。
○西原好文議員
今回、町長、私は本当にこの空き家条例について見直すべきじゃないかなという感じがします。何でかといいますと、今のままでいったら空き家が減ってくるのは何年先かと言わん
ばらんごたっ話なんですよね。今回、申請に来られた方は、もうお父さん、お母さん亡くなられてその家を相続されたんですけど、町内に住んでおってその家に住む計画もないし、雨漏りだとかしていく中で、不審者が入って火災あたりが発生でもしたら困るからということ
で前向きなあれで町に申請に来られておるわけですよ。ちゃんと管理もされとったですけど、もう取り壊したがいいだろうというふうな計画をされて、そういったのは町長、例えば、太陽光の補助とか、ああいったのと一緒の考えは持たれんとですかね。その空き家に対して、
ちゃんと今までは管理ばしとったばってんが、同じ町内の中におって申請までして、ここは壊したかけんがと言って、それに該当せんということであれば、１つはその定義が曖昧なものですから先に進まんのかなというふうな感じがします。
それと、私はこの空き家条例を前回質問した中で、区長さんあたりが代理申請をされるということで、本当に今回、区長さんあたりが真剣に取り組まれとったら、小田地区の炭住街
なんかはどんどんと空き家取り崩しが行われるべきだったと思うんですけれども、ゼロということを聞いて私はもうがっかりしております。
何でかといいますと、町の広報の中にそういった助言だとか指導というのができんわけですよね、居場所がわからんものですから、どこに行っとんしゃっかわからんものですから。
そこら辺については、やっぱり行政執行だとかという形にでも持っていくというふうなことを明記されとるならば、その区の方と話をして、それも区長さんあたりと思うんですけど、この方と話をされて、もう迷惑をしているよというふうな状況がわかれば早急に対応できた
んじゃないかなというふうなことで、なおかつ、今年度の当初予算で250万円に、副町長、250万円に減額されとるですよね、この空き家条例。これも不思議でたまらんとですよ。今後もっと、今、副町長が言われた、先に進まんばらん事業が、去年できんやったけんが減額というのであれば、私は今年度、町長が初日に小田のいろんなサロンじゃないですけど、空き家対策に今年度も多額の費用を投じておりますけど、そういった女性の方も帰られるというのを聞いて、どっちが重大かなというふうな感じがするんですけど、その空き家について- 76 -

の取り組みがだんだん薄れてくるんじゃないかなという感じがするんですよ、半額減額になっておりますけど、当初予算で。そこら辺は当初予算のときも聞いてよかったんですけど、やっぱり町の取り組みが本当に危険家屋を少なくなそうという取り組みを真剣に考えておられるのか、そこら辺の正確な答弁というか、それをよろしくお願いいたします。
○武富

久議長

山中副町長、答弁を求めます。
○副町長（山中秀夫）
再度の質問にお答えをいたします。
ことし、区長さんあたりにしっかり出してくれということで言いましたけれども、外からは125件ぐらいあるよというふうなことで空き家的には出ていますけれども、本当にこの家が迷惑をかける家だとかということも、人の家ですから簡単に言えない部分もあるでしょう
し、そういうふうなものがことしは６件しか出てこなかったと。そういう中で１件だけです
ね、確かに見ましたけれども、この空き家条例に対しては行政代執行までということは書いてはあるかもわかりませんけれども、民事的なものがあって、個人の家を簡単に取り壊すということができないし、非常に問題がございます。
特に税法的なことも言いますと、専用住宅については６分の１の軽減がありますけれども、家を壊したらその土地が専用住宅じゃなくなるんですよね。そういうふうな中で、家の税金は仮になくなったにしても土地の税金がふえているという非常に問題があって、今、国のほうでもこの辺のことについても協議をするというふうなことで言われていましたけれども、非常に相手がおられない、要するに通知をしても何も返答がない。今回の場合も１件については該当するというふうなことと、１件の方は自分で壊すということやったんですけれども、あとの１件やったですかね、何ら返答がないんですよね。連絡のとりようがないと。それかといって代執行で壊すということは、これはまた問題があるということで、非常に大変な判断が要るわけでございます。
それで、ことし初めてできた条例でございますけれども、各市町村もこの条例がございま
すので、よそはどういうふうにしているか、どのような対応ができるのか、その辺も含めて今度研究というですか、協議をしていく必要があろうと思っています。
以上です。
○武富

久議長

- 77 -

９番西原君。
○西原好文議員
時間も少ないですので、ちょっと足早に再度質問しますけど、副町長が今言われるとおりですよね。この条例にのっとったら、なかなか先に進まんとですよ。だから、私はこの間の答弁の最終に、この段取りを踏みよったら全然進みませんよというふうなお願いもしとるじゃなかですか。今回来られた女性の方が全然相手にされなかったというのは、やっぱり取り
組み方の違いというのと、空き家としての定義の違いなんですよ。そういった取り壊してもらいたいという考えをお持ちの方にもう少し目を向けてもらったら、先に進むような気はせんですかね。そこら辺は前向きな取り組みをお願いします。
それと、今度区長会がある前にというか、区の総会あたりがぼちぼち始まりますよね。区の総会に区長さんにお願いして議題として上げてもらったらどうでしょうか。やっぱり区民の意見はいろいろ出てくると思うとですよ。あの家はもう危なかばいとか、区長さん一人じゃなくて、その区の総会あたりに上げてもらったら、新区長さんになった方がまた役場のほうにこういった意見でしたよというふうなことで前向きに進むような感じがするんですけど、そこら辺は町長、できんこっちゃい、これは総括審議の中でまた再度お聞きします。次の質問もありますので。
○武富久議長

次、行ってください。９番西原君。
○西原好文議員
それでは、３番目に高校再編、我が町の取り組みについて問うということで、先月の２月12日、新たな生徒減少期に対応した佐賀県立高等学校再編整備実施計画、杵島地区ですね、
その江北町の説明会が庁舎３階の大ホールで開催されております。県関係職員の説明の後、質疑応答ではそれぞれの学校の卒業生からいろんな質問等も出され、予定時間を大幅におくれるほどの質疑がなされておりました。
国公立中学校卒業見込み者数の推移で、近年では平成２年３月の１万4,458人がピークで年々減少し、平成25年３月卒業者は9,173人で、5,285人の減少となっております。さらに、
平成33年３月見込みとして7,849人となり、募集学級数の増減の推移と見込みでは学級数でいいますと23クラスの減になると見込まれております。説明会の席上、いろんな質問が出ておりましたが、子供の数が減少しているのは事実であり、何らかの手だては必要と感じた次- 78 -

第であります。
具体的な再編整備計画（第１次実施計画関係）での武雄・杵島地区、平成30年度教育委員
会たたき台として、再編対象校として佐賀農業高等学校と杵島商業高等学校で、１学年200人、５学級規模とされております。平成32年度までには佐賀農業高等学校、杵島商業再編後、
白石高等学校まで含めたところでの計画で１学年280人、７学級の規模を佐賀農業高等学校
を新高校の場所に案として出されておりました。学級編制数には少し疑問があるにしても、近い将来、避けて通れない問題だと痛感した次第です。町長も教育長も説明会に参加されておりましたが、どのような感想を持たれたのか知りませんが、一つの案として質問していきたいと思いますので、前向きな答弁をお願いいたします。
まず１点目に、先日の説明会を聞かれての率直な意見をお聞かせ願いたい。
２点目に、高校再編は避けて通れないと思いますが、新高校の場所として本町が手を挙げ、新高校を含め教育環境整備に取り組む考えはできないのかということでよろしくお願いいた
します。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、高校再編、我が町の取り組みについて問うということでお答えをいたしたいと思います。
県立高校再編整備計画につきましては、佐賀県立高等学校生徒減少期対策審議会の答申に基づき計画されているようで、そのたたき台の説明会に私も参加させてもらいましたが、生徒数の推移につきましては、平成元年と32年度の予測を比較すると、半減近くの大幅減少が予想されておりまして、議員が言われるとおり、現実の問題として避けては通れない深刻な問題ではないかと思います。
再編については、賛成、反対、さまざまな意見がありますが、私の率直な意見としては、
このままでは学習やクラブ活動等に大きな影響が出てくるばかりか、学校自体の活力さえな
くなってくるのではないかと思った次第です。説明会には、その学校を卒業した年配の方やこれから子供の受験を控えた保護者層も参加しておられましたが、私たち大人が真っ先に考えなければならないことは、どのような高校再編が生徒に希望と活力を与え、学習意欲を向上させるのか、一番よい方法はどうしたらよいのかということを考えなくちゃいけないと思- 79 -

ったところでございました。
次に、２点目の答えになりますが、再編計画のたたき台では、それぞれの学科があるために、今ある学校を利用しながらの段階的な再編で、最終的には新学校の場所を佐賀農業高校と書かれておりますが、果たして総合学科の高校として次代を先取りした学校環境が整備できるのか、少し疑問があると思っております。段階的な再編は編入校の生徒に不安を与えるだけだと思っておりますし、再編後の高校が佐農に整備され、それ相当の費用をかけるようであれば、新しい高等学校の新設を検討していただきたいと考えております。そういうときには将来を見据えた最新の教育環境と整備が整った新しい総合学科の高校に３つの高校が、生徒が一斉に移るということが一番望ましいのではないかと思っております。
今はたたき台の計画で、これから具体的な検討がなされると思いますので、そうなってく
れば、やはりタイミングを見て交通の要衝と利便性、環境に恵まれた我が町を建設地としてアピールをしていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

赤坂教育長、答弁を求めます。
○教育長（赤坂章）

お答えをいたします。
今、町長が説明されたとおりでございますが、やはりこれからの高校教育がどのように教育環境をつくっていくかと、いい環境をつくっていくかということを今私自身も考えている
ところでございます。
○武富

久議長

９番西原君。
○西原好文議員
１問目は、町長、私も全くそのとおりなんですよ。ＯＢの方が名前を残してもらいたいという気持ちはわからんこともないとですけど、子供の数が減ってしまって学校が経営できな
くなりますよというふうな説明をされとった後でしたもので、私も何でそういった質問が出るのかなというふうな感じがして、ここにもたくさん３校のＯＢの方がいらっしゃいますけ
ど、私が余りそがんことば言いよるぎんと、おまえはかわゆうなかとか、母校がというようなお叱りを受けるかもしれませんけど、そういった中で本当に２学級になったら、今のとこ
ろ佐農と杵島は既に３学級ですから対象なんですよね。だから、行く行くは２クラスになる- 80 -

んじゃないかなというふうな、でも、その説明会の中で町長も聞かれとったと思うんですけ
ど、実業高校にしては今回の入試の募集あたりを見ても定員割れしとらんわけですよ。でも、鹿島、白石、武雄あたりは定員割れということで、その中に来られとった方も何で実業高校をターゲットにするのかと、ましてや就職率なんかいいじゃないかというふうなことで、そういったのを訴えられておりました。やっぱり今の時点ではそうかもしれんけど、子供たちが減った時点のことを考えたら、本当にどういった環境で子供たちに勉学を学ばせるか、そういったことを前向きに考える必要があるなというふうな気がいたしました。
それで、これは白石高校のＯＢ会の中で今話されているというふうなことでしたので、ちょっと町長にも後で御案内が来るかもしれませんけど、杵島地区高校の再編を考える会というふうなことで創立を考えておられます。その中では３町の首長だとかＯＢ会長、いろんな
議会議長さんたちとか、そういった方にも御案内を差し上げるようになっておりますので、やっぱり前向きな、子供たちの考えた意見を、今、町長が述べられた意見を率直に、もし参加された場合は話してもらいたいと思っております。
その２点目なんですけど、本当に町長、杵島にしたって、佐農、白石にしたって、交通の便、杵島に至っては昔は、私たちが学校に行きよるころは有田からでも来よったわけですよね。今、有田のほうからの学生はいないということでお聞きしましたけど、そういった交通の便を考えたときに我が町については交通の要衝であるし、そこら辺では一番の適地じゃな
いかと思います。
それと、その地区説明会の中でＰＴＡの会長さんから言われていますけど、やっぱり特色ある学校ですよね。この学校に来たら物すごくいいよというような特色ある学校ですよね。
神埼の例を挙げておられましたけど、神埼清明があれだけ新体操で有名になったものですから、全国的に神埼清明という声は広まっております。神埼高校の保護者あたりは反対をされておりましたけど、そういった何らかに秀でた高校になれば、やっぱり人は寄ってくると思うんですよ。ましてや交通の便がいい我が町にとっては、そういった利便性を踏まえたとこ
ろで適地じゃないかなというふうな気がいたします。
きょうですね、一番最初の議員が町内の空き地を出されておった中で、もう空き地がだん
だん減っております。そこら辺でぜひ前向きな検討をしてもらって、幼児から高校までの環境づくりというふうなことで町長が率先して取り組んでもらったら、もっと人口の増加にもつながると思います。それと、特色ある学校として九州一円からでも人を呼べるような学校- 81 -

づくりができると思いますので、そこら辺で新校舎の予定地として県との交渉をぜひお願い
したいんですけど、再度お願いいたします。
○武富

久議長

田中町長、簡潔にお願いします。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたします。
私自身は前もって県のほうからこういうふうな形で説明会をしますと言ってこられたときには、どうせ３つの高校がごたごたして決まらないようであれば、江北でいつでも議会の了解を得て土地でも世話しますよというぐらいのところは既に県には言っているわけですよね。
そういう中で、この間の説明会でも私が手を挙げて言おうかなと思ったんですけれども、各
母校の先輩たちが一生懸命になって自分の高校を残さんばいかんというような中では、ちょっとまだ言うのは早いかなと、ああいう場で言うのは早いかなと思って、今後はタイミングを見ながら江北町に、それも県が新しくつくり直す方針を立ててくれないとできませんので、今は今ある高校を使ってということになっておりますので、新しく高校をつくるような形になれば何と言っても誘致を頑張っていきたいと思っているところでございます。（「わかりました。終わります」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

これで９番西原君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩いたします。再開、14時44分。

○武富

午後２時29分

休憩

午後２時44分

再開

久議長

再開に先立ち、14時45分をもって東日本大震災から丸３年が経過いたしました。震災の犠
牲者に哀悼の意をあらわし、黙禱をささげたいと思いますので、御起立願います。
黙禱始め。
（黙
○武富

禱）

久議長

お直り、御着席ください。
再開いたします。

- 82 -

続きまして、１番田中宏之君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○田中宏之議員
１番田中です。議長の許可を得まして、質問をいたしたいと思います。資料を先ほど配りましたけど、担当者ぐらいしかやっていませんので、済みません、後ろの方は。
それでは、通告に従いまして質問をいたします。「かわいい子には旅を！」。
昔から「かわいい子には旅をさせろ」と言われてきております。最近の子供たちは少子化の中で育ってきています。しかも、物質的には非常に恵まれています。そういった環境下で育ったため、軟弱に育っているように思うのは私だけでしょうか。とはいうものの、確かに我が町の子供たちは以前に比べ学力の向上は見られ、また、スポーツの面でも輝かしい成績を残してくれているのは現実のものです。そのことは大変すばらしいことで、私もうれしく思っているところです。これも今までの我が町の教育方針の成果であり、町長はもとより、教育長や各関係機関の努力のたまものだと感謝するところでございます。そのことについては私としても高く評価をしておりますが、冒頭申しましたように、精神面、特に人前に出て物おじしない強い精神力、そういうものを持った子供に育ってくれれば、将来楽しみだと思うところです。
一般的に日本人は外国人と比べれば、奥ゆかしく、遠慮がちで、自分をアピールするのが得意じゃないように思います。これは我が国特有の島国で育った、どうしても異国の人たちと接する機会が少ないからではないでしょうか。小さいころから普通に異国を訪れ、その国の人たちと接する機会がふえれば自然と改善されると思います。そういった意味から、我が町も小学生、中学生のころから国際交流に力を入れるべきではないでしょうか。このことについては、国、県も力を入れているようです。国、県の補助事業を活用した国際的な学校交流を行ってみてはどうでしょうか。町長、教育長の見解をお聞かせください。よろしくお願
いします。
○武富

久議長

赤坂教育長、答弁を求めます。
○教育長（赤坂章）

田中議員の御質問にお答えをいたします。
質問事項は、「かわいい子には旅を！」。質問の要旨として、小学生、中学生のころから国際交流に力を入れるべきではないでしょうかという質問だと思います。

- 83 -

「かわいい子には旅を」ということは、ことわざとして、また私も非常に大好きな教育の言葉でございます。かわいい子には苦労の多い旅をさせ、世の中の苦しみやつらさを経験させたほうが、その子の将来にとってはためになるというようなことで、昔からかわいい子には旅をさせろというふうなことが言われているかと思います。そのことを踏まえて、質問の要旨にある小学生、中学生のころから国際交流に力を入れるべきではないかということについて考えを述べてみたいと思います。
剣豪宮本武蔵を初め、多くの先人は、全国各地を旅し、修業し、自己研さんに取り組んだと聞いています。見知らぬ土地を旅し、文化を知り、世間に触れることは、人間形成と生きる力を育む一つの方法だと思います。質問の小学生、中学生のころから国際交流に力を入れるべきではないかについてですが、学校における国際交流の取り組みは、中学校の英語教育、小学校では平成23年度からの外国語活動、さらに社会科や総合的学習で外国の文化や政治経済について学習をして国際理解に努めているところであります。
議員御指摘のとおり、日本人は外国人との接触が苦手だと言われていますが、その一番の要因となっているのが、言葉の壁、コミュニケーション不足だと思われます。江北町では、
新学習指導要領実施の23年度から、５、６年生からの外国語、英語活動を導入し、早い時期
から外国語を用いて積極的にコミュニケーション能力を高めることを狙っています。外国語の学び方が改善され、最近は英語活動が楽しいという児童・生徒がふえていると聞いています。
外国語活動の授業が小学生５年生と６年生にも導入された背景には、好奇心旺盛期に楽しませての英語教育と、外国の先生になれ親しみ、親しい関係を築く狙いがあります。本町では、以前から中学校でＡＬＴの導入、小学校では25年度から外国のＡＬＴに加え、日本の英語講師１名の計２名で外国語活動を実施しています。さらに、来年度、26年度からは日本の英語講師を２名にして、ＡＬＴとの計３名体制で幼稚園、保育園から英語活動に取り組もうと考えています。
経済も人の流れもグローバル化が進み、国際的なコミュニケーション能力が求められる時代になっています。これからは今の子供たちが将来の日本を背負っていかなければなりません。どこの国の人と接しても引けをとらず、堂々と国際共通語の英語で会話できる社会人になってもらうための土台となるように、本町では英語教育に力を入れているところであります。

- 84 -

また、外国人から日本について聞かれても、きちんと答えられるように、小・中学生の間は、まずは日本のこと、それから世界の歴史もしっかり勉強してもらいたいと思っています。
今、教師もさらなる学力向上を目標に頑張っているところです。24年度、25年度の２カ年間、教育に取り組んだ思考力、判断力、表現力は生きる力のもとになるものであり、国際社
会に生きていける力となると思います。
国際交流につきましては、高校や大学に入ると、学校間での交流や短期、長期留学といった機会も多くあります。その基礎づくり、土台づくりに小・中学生の間はしっかり取り組ん
でほしいと思っています。
本町の国際交流については、小学校の外国語活動、英語活動、中学校の英語教育を中心に
コミュニケーション能力を高め、他教科との、また総合的に学習する中で、国際理解を深め、素地を養っていきたいと思っています。現在、学校や町での国際交流事業は考えておりません。
以上でございます。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、田中議員の御質問ですけれども、今、教育委員会としての答弁がありましたけ
れども、小さいときから外国の人たちと触れ合うということは大変いいことだということはよくわかっております。そういう中で、やはり何といっても学校を中心として、どういうふうな活動をしていくかということが一番いいのではないかと思いますので、やはり小・中学校の校長先生初め、先生方の考え方等を十分お聞きをして、そしてどういうふうな国際交流がいいのかというふうなことが表に出てくれば、そういうふうな方向で検討していくというのが一つの方法ではないかと思いますので、そういう形で行きたいと思っておるところでご
ざいます。
○武富

久議長

１番田中君。
○田中宏之議員
教育長の考えはよくわかりました。確かに教育長が言われるとおり、小さいころ基礎の勉強をするのは大変大事なことと思います。しかし、「百聞は一見にしかず」と言いますよう- 85 -

に、現地に行って、じかに肌で現地の小学生の人たちと触れ合ってみるのは全然違うと思います。そういった意味から、本来なら町単独でも予算措置をしてでも、将来を見据えた国際交流、特に学校間の交流をしていくべきと思います。
ちょうど今、先ほどちょっと後ろのほうは入っていませんけど、資料を配っておりますけ
ど、佐賀県の事業で、世界とつながる佐賀県青少年交流推進事業というのを国際交流課で行われております。そのことは当然、町長初め、教育長、担当課の方は御存じだと思いますが、せっかく私も県のほうまで出向いてお話を聞いてきましたので、少し説明をさせていただき、次の再質問につなげたいと思います。
先ほど配っております県の支援内容ですけど、県は県の重点地域との交流強化と国際的な視野を持った人材の育成を目的とし、県内の市立、町立小学校、中学校、市町教育委員会等に予算の範囲内において補助金を交付するとなっております。内容につきましては、今ここに上げていますとおり、香港においては200万円、上海においては180万円、韓国においては150万円支援をするということでございます。これが平成24年から始まって、今、行っているところが大体高校が主です。ただ、25年度は、今度は唐津東中学が香港に行くようになっております。この費用のうちで、当然かわいい子供たちをやるにはやっぱり心配ですよね。
そういった意味から、事前視察ですか、そういった意味の経費もこれに含まれるようになっております。
そして、この辺はこの資料を見たらわかると思いますので、次の質問に移りますけど、先日、子ども体験教室の交流会がありました。その中で、環境保全を地球レベルで子供たちに考えさせ、行動に移せる人材育成をしたいという思いで、韓国の全羅南道の児童と江北小学校の児童との間で６年前から海外交流を行われておられることは御存じだと思います。東北
震災後、被災地への応援メッセージに変わってはきましたが、現在も続いております。３月２日に行われました、先ほど申しました子ども体験教室交流会の折には公民館の３階の大ホールにそういったポスターが掲示されているのは、まだ記憶に新しいと思います。そういった意味からでも、我が町は韓国、ちょうど県のほうも上げていますもんね、この全羅南道には、交流をしてみらんかということで。そこと交流を持ったらどうかと思います。確かにそういった交流を６年前から続けておりますので、江北の子供たちと全羅南道の子供たちの間には何か心のつながりが強くあるんじゃないかと思っております。そういったところも県のほうはやっぱり承知しており、ぜひ江北小学校、中学校でこの事業をやってみてはどうかと- 86 -

いうことも聞いてきました。
今、我が町は電子黒板等を使って、ＩＣＴ教育に力を入れております。韓国は特にＩＴ関係が世界的にも進んでいる国だと聞いております。そういった意味からでも、あっちまで行っていろんな意見交換等をしたら、確かに大きな成果があるんじゃないかと思います。また、
電子黒板を使って、向こうとの生の交流等にも活用できるんじゃないかと思いますけど、そういった点はいかがお考えですかね。
○武富

久議長

赤坂教育長、答弁を求めます。
○教育長（赤坂章）

御質問にお答えをいたします。
まず、県が取り組んでいる国際交流課の紹介をしていただきまして、大変ありがとうございました。これの点について、もう少し紹介をといいますか、これにつきましては、教育委員会の職員もその説明会に出席をし、こういう情報を得てきましたので、早速、学校のほうにも情報を流し、校長会の中で、こういう国際交流等があるけれども、学校現場としてはどのように考えるか、取り組む必要性があるか、進めるに当たってはどがんせんばいかんかというふうなことで協議をいたしました。そういう中で、月曜日から金曜日の中に、こういう学習を取り入れて、実際に現地と交流をしていくというような場合には、相当な計画、周到な計画をしないと安全・安心に交流ができていかないというようなことが、学校としてこれは受けるわけですよね。学校としてどうするかといった場合に、非常な計画、時間を要するのではないかというようなことで協議をしていただきましたが、なかなか今すぐはできませんよというようなことでございました。
中身をずっと精査しておりますと、今おっしゃったように、24年度から３年間それを受けた場合に、例えば、全羅南道の韓国に行く場合は150万円の補助がある。１年目は150万円、２年目は半額、３年目も半額で、あとは町なり個人負担で行くということで交流をするということですね。それも学校間で。それの暁には、こちらの学校と交流したところの学校で将来的には姉妹校の提携をするんだというふうなことで、一旦計画をスタートしますと、長期にわたってしないとこれは成果も上がらないし、大変失礼になってくるだろうと思います。
そういう点を十分やっぱり勘案しなければならないなということが一つありました。
それから、これを１年目150万円、２年目の75万円、75万円の合計300万円を生かす場合に、- 87 -

実際どれぐらいの生徒を連れていくことができるだろうか。１学年80名といたしまして、そういう計算もしたときに、相当な費用もかかるのではないだろうかというようなことも考えたわけでございます。
それから、そういうふうになった場合に、何人かで行くと、やはり公教育の立場からいた
しますと、全部に恩恵が受けにくくなるのではないだろうかというようなことで、学校教育として今すぐ取り組むということについては、今のところ交流をするという計画は考えを持っていっていないわけです。
それから、韓国とのＩＣＴ、確かに韓国やシンガポールはＩＣＴの先進ということでございます。私も一昨年、韓国に実際に行かせていただきまして、ある学校を中心に見せていた
だき、また現場のお話を聞きました。韓国でもあと３年後ぐらいには全土にわたってＩＣＴを整備し、ということは電子黒板なりタブレット等を各学校全員に、全校に配置をしていくということだけれども、実際はなかなか財源の問題等があって、うまく計画どおりには進んでいかないというようなことではありました。確かに内容面につきますと、これを有効に利活用すれば大変な教育効果が図られますし、本町でも今配置をしていただいている分を有効に利活用して、子供たちへ持っていかなくちゃいけないと思います。
それから、韓国と江北との電子黒板を使った交流ということは、あちこちの県内でもやっているところはございます。例えば、武雄市が震災地と交流をやったりしておりますけれど
も、そういうのを今、ようやく江北のほうも電子黒板等になれ親しむときでございますので、おいおいそういうところができるように高めていければいいなと思っているところでございます。
以上でございます。
○武富久議長

１番田中君。
○田中宏之議員
今、教育長答弁で、３年間続けて訪問しなくてはいけないような答弁でしたけど、決してそうではございません。一回行って、次は向こうから来るのを受け入れるとか、またはそういうふうな電子黒板等、いろんな交流を行ったり来たりしなくて、そういった面でもいいよ
うに聞いてきました。そして、そういった場合、80名も１学年全部とかそういったもので行けば確かに大変だし、予算もかかります。ですから、県の考えとしては、今、何校かずっと- 88 -

行っておりますもんね、高校が主ですけど。どこの高校もやっぱり数名、10名程度で代表ということで行って、そして今度は向こうから来るときは全校の学生で対応するというか、交流をするというか、そういう方向で行っているようでございます。
なかなか「します」と教育長は言ってくれませんけど、町長もやっぱりそういう考えですか。実は私、保護者の方ですね、ＰＴＡの役員さん等ともこのことについてちょっと話をしてみました。そしたら、そがん話のあったとね、全然そがんと知らんやったという、皆さん
そうやったですもんね。やっぱりこういった事業があれば、行くのは子供たちですけんね、
子供たちのために、こういう事業を県がしてくいよっとけんですよ、それはやっぱり下までおろしてみらんぎいかんじゃなかですかねと思いますけど。教育委員会の中で話しました、小学校の先生と話しましたて、そこで終わらじ、もう少し下まで掘り下げて言ってみてもよ
かったと思います。
それから、今、教育長が将来はどうなるかわからんけど、今現在はちょっとまだ考えておりませんと言いますけど、この事業が本年度で一応終わりですもんね、26年度で。今年度中から始めれば、向こう３年間はこの補助が出るということで聞いております。そういった意
味からでも、もう少し保護者、ＰＴＡとか、そういった方面にも話をしていただきたいと思いますけど、その辺はどうですか。
○武富

久議長

赤坂教育長、答弁を求めます。
○教育長（赤坂章）

保護者の気持ちも十分酌むべきではないだろうかというような御意見だと思いますけれど
も、やはり判断を、こういう提案をするからには、しっかりした検討、審議をしておろしていくわけでございますので、要は学校現場、校長なり学校の先生方がどのようにこれを捉えるのかということが大事だと思います。学校現場を見ておりますと、限られた時間の中で目いっぱいのいろんな教育をやっているわけですね。今出ている国際理解教育についても、グ
ローバル的に考えていきますと、環境教育もありますし、危機管理対策の教育もございます
し、ありとあらゆる教育が入ってまいります。そういうのを総合的に学習するというようなことを時間内に持ってこなくちゃなりませんが、非常に今、取り組みの中では、過密状態の中で、それをどのようにうまく組み立てていくかというようなことがなされておりまして、
現場のほうが大変だなというふうに思っております。

- 89 -

それから、保護者のほうにおろすということでございますけれども、もう１点ですね、これは県の行事ではございませんけれども、佐賀県子ども会連合会というのがございます。各町に子どもクラブというのがあって、その連合体がですね。そこで訪韓少年の翼というのが毎年計画されております。今年度も春休みに行くというようなことで募集がありましたので、これは各地区の子どもクラブのほうにその情報を流しましたし、学校にもこういうのをお知らせして、これは個人の希望で参加するわけでございますが、参加者があれば出席を、参加をしてくださいというようなことでお知らせをしております。全てを保護者等から聞いて、実施するかしないかについては、いろいろ場面、内容によっては必要だと思いますけれども、この件については、こういうような情報も流しながら、個人個人が参加をするというようなことでやっていただけばと思っております。
それから、交流につきましては、中学、高校になりますと、だんだんと長い期間ホームス
テイ等をしながらやっているというのもございます。江北町でも実際に中学生が１カ月間ホームステイをしてきたとか、これは個人でございますけれども、いろんな形でそういうような機会をやっているわけで、公教育としてやる場合に、本当に一番効果的にできるかどうかというところが一番の判断ではないかと思っておりますので、今のところはそういう見解でございます。
○武富久議長

１番田中君。
○田中宏之議員
町長にもちょっと聞きたいですけど、よかですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
今、先ほど確かに教育長がおっしゃるとおり、現場の先生たちは大変と思います。仕事量もふえたりしたらですよね、それは確かにわかります。でも、この前行って説明を聞いた時
点では、県のほうで大分フォローもしてくれるように聞いております。ですから、なるだけ
この実施をしている町には、迷惑というか、負担がかからないようには気を配っているように聞いております。せっかくこういう事業があるなら、やってみてもいいと思いますけど、町長どうですか。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）- 90 -

ただいまの質問ですけれども、国際交流をしていくということについては、大変いいことだと私も思っております。そういう中で、学校としても、例えば、今回の全羅南道行きを実行したときに、10人程度の子供を連れていくというふうなことになったときに、その10人をどうして選ぶのかと。そういうふうなものもありますし、それからやはり一回やり出すと毎
年行ってやらないと、その年だけではやはりいけないんじゃないかと私は思うわけです。
そういう中で、これが本当に許せば、私は今、中学校３年生で沖縄等に修学旅行に行っておりますけれども、修学旅行あたりが外国に行くということになって、それが今の沖縄に行
く分に幾らかでも町が補助をして外国に行くというようなことあたりを先生、学校の中で検討し、またもちろん育友会の方々もそれがいいということであれば、私はずっと続けてやるとするなら、ことしだけとか来年までとかいうことじゃなくて、毎年やれるというふうなことができ、議会の了解を得られれば、そういうふうな補助を修学旅行という形に上乗せをしてやっていくというふうなことは考えてもいいんじゃないかと思いますけれども、その辺は学校、育友会等の考えも聞きながらということになりますけれども、そういうことは私はやってもいいんじゃないかと思うんですけどね。
○武富

久議長

まだ行きますか。１番田中君。
○田中宏之議員
そうですね、確かに町長、教育長も心配されているように、最終的に、原則的に姉妹校になるようには確かに書いてあります。ただ、原則的にですもんね、それは。よく農業のあれでもありますけど、原則的に法人化をするとかありますけどね、それはどうでもいいですけ
ど、姉妹校にしたら毎年行かんばいかんとか、そこまで余り考えんでよかかなと思いますけ
ど。
それと町長、どういったふうにして代表を選ぶとか、ちょっと今答弁ありましたけど、別に学校じゃなくても、要するに少年野球とか、バレーとか、そういう子供たちが学校の代表で行ってもいいんですよね。そして、向こうとの交流を深めて、またこっちのほうに呼ぶとか、そういうことも可能なんですけど。もう少し県のほうと国際交流の話をしてもらって、話を聞いてもらって、うちの町に合った方法があるんじゃないかと思いますけど、その辺の余地はないとですかね。お願いします。
○武富

久議長

- 91 -

赤坂教育長、答弁を求めます。
○教育長（赤坂章）

お答えをいたします。
県のほうとも十分お話をいたしました。どういうふうに具体的になるのかというふうなことは、担当だけじゃなくして、私自身も、また課長のほうも十分お聞きをいたしまして、今のような結論になっているわけです。実際、24年度から始まりまして、義務制の小・中学校
はゼロなんですね。先ほどおっしゃった唐津東中学校は県立の中学校です。県立高校は毎年４校か５校ずつ希望をしているということで今年度で終わるというふうなことで、義務制の学校が、やはり発達年齢に応じたところとか、国際コミュニケーション能力が果たしてその段階で身につくのかというようなことを考えたときに、やはり希望をし得ないのではないか
なと、私自身もまた踏み切り切れないところはそこです。
先ほどから答弁をいたしましたように、外国語活動もいろいろある中で、英語活動を中心に今、江北町では進めていると。そういうことで国際コミュニケーション能力を高めていくというふうなことに取り組んでいる段階でございますので、そちらのほうに力を今一生懸命
やって、それが中学生、高校生になり、ホームステイ等に参加をし、さらに個人として高まってくれれば非常にありがたいのではないかなというふうに思っているところでございます。
以上です。
○武富

久議長

１番田中君。
○田中宏之議員最後です。
教育長、確かに教育長自身が県のほうに出向いてお話を伺ったと今答弁なされましたけど、（「電話です」と呼ぶ者あり）電話、そうですか。どっちでもいいですけど。行く気持ちがあって聞くのと、初めから行かせない、そういう事業はやらないという気持ちで聞くのとでは全然違うと思いますもんね。そこの辺はもう少し考えてもらいたいと思いますけど。
○武富

久議長

赤坂教育長。
○教育長（赤坂章）

先ほど申しましたように、教育の方法はいろいろあります。ですから、国際理解教育、交- 92 -

流教育は絶対行く気がないのかと、そういうことは全然考えておりません。それも教育の一
つの取り組みであり、分野であると思います。
今、ＥＳＤ教育だとか、グローバル教育だとか、ワールド教育だとか、本当に世界を股にかけた教育をやらなくちゃいけないと言われているのは、ユネスコを初め、取り沙汰されております。ユネスコにおいて本年度、ＥＳＤの教育が11月ごろ名古屋でも行われますが、それは環境問題を初め、国際理解教育だとか人権教育だとか、そういうのをグローバルに考えていかなくちゃいけないというようなことで協議が行われております。そういう一環である
国際理解教育について、やる気がないとかなんとか全然考えておりませんので、誤解のないようにお願いいたします。
○武富

久議長

１番田中君。次、行ってください。まだ行くですか。
○田中宏之議員
いえ、もう最後です。次に行きますけど、ただ最後に申し上げたいのは、保護者、父兄の方は、大概こういう事業があれば、自分の息子、娘をやってみたい、体験させてみたいと思われている方が多いんじゃないかということを申し述べて、次に行きたいと思います。
○武富

久議長

はい、行ってください。１番田中君。
○田中宏之議員
２番目の質問に入ります。安全対策のため町道の拡張を急げ。
この何年かのうちに、佐留志地区の子供の数が大幅にふえていることは承知のことと思います。そこで、私が早急に道路の拡幅と歩道の整備をお願いしたい箇所は、後で出しますけ
ど、上分と下分の境界で上新村のグリーンパーク団地の西側の町道のことです。
昨年、先輩議員の一般質問の中でも出てきました。そのときの町長の答弁は、道が狭くなっているため車はスピードを落として、かえって安全じゃないのかというような答弁で、びっくりしました。朝の通勤、通学のときです。現場に行って、見たことがございますか。子
供たちがあの狭い道路で車とすれ違うときに、本当に危なかしくて見ておれません。当然、歩道は途中で切れてありません。事故が起きてからは、こんな道路をつくった町の責任と言われても仕方がないと思います。
駅南の開発をするとき、都市計画に基づき道路整備もなされたと思いますが、当時は何ら- 93 -

かの事情があり、あんな中途半端な道路しかできなかったと思います。早急に改良してもら
いたく、一日も早く安心・安全な道路になることをお願いします。
答弁の前に、場所をパワーポイントを使って説明したいと思います。
（パワーポイントを使用）ここが先ほど言ったところですね。ここがグリーンパーク団地です。ここが学校通りですね。祖子分～東分線ですかね、あります。この道が上に行ったら宿の団地のほうに行くとですね。子供たちはこの道をこう通っていきよるわけですよね。歩道、両方あります。ここが、ここで見たらようわかりますように、極端に狭くなっているわ
けですよね。当然ここで歩道も切れているわけです、両方。ここから先は全然歩道なかですよね。結構この道は通学で子供たちも通っております。
これは学校通りからその通りを見た風景です。こっちは今度は逆ですね、北のほうから町
道、向こう側が町道になりますけど、見た風景です。こういうふうにちょっと歩道もここで終わっております。当然ここで終わっております。こういうふうに車が来たら、もうぎりぎりなんですよね。これも一緒ですけど。先ほどの子供たちはこっち、右側にいました。今度の子供たちはこっち、左側にいます。歩道も途中で切れていますから、別にどっちでも通っているような状態なんですよね。これは先ほど言いました歩道がここで終わっているんですよね。これも一緒です。ここで終わっております。
以上ですけど、そのことについて答弁をよろしくお願いします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
安全対策のため町道の拡張を急げということでございますけれども、議員が言われるように、町道宿～下分線と町道東分～祖子分線との交差点が狭くなっております。この町道は平
成10年度に改築工事をしたところでありますが、まだ交差点の改良が残っているところでございます。
現在、この町道沿線は住宅地及び農地であり、ほとんど地元の方が利用されているのではないかと思っております。実際、町道東分～祖子分線からは、一般車両にとっては入り口がわかりづらい状態でありまして、このため、前回の議会でも答弁いたしましたが、逆に交通量が少なく、そしてまた知っている人が通るので、減速することで安全ではないかというよ
うな言い方をしたわけでございます。

- 94 -

私としても、当然、交差点改良が必要だとは思っておりますが、これは平成10年度に改築をするときに、町道沿線の開発状況を見ながら考えていきたいと思って、あそこでとまっているわけでございますので、今後、あそこの交差点をどうするかということは検討をしていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

１番田中君。
○田中宏之議員
確かに今町長が答弁されましたように、この辺、まだ農地いっぱいありますもんね、確かに。ですから、普通はトラクターとかそういう農業関係の利用者が多いと思います。でも、先ほど申しましたように、朝夕ここを通るのは結構な数の児童がおります。
それと、町長、先々この辺の開発状況を見て、改良を考えんといかんかなという答弁でございますけど、この家がやっぱり該当するわけですよね。どうしても広くなるとしたらですね。
実は私、名前は別にどうでもいいですけど、ここの家主さんと、もしここが広くなるように町のほうから相談でもあった場合は協力できますかと聞いたら、この方が言われるには、
そういう計画があるなら早くしてもらいたい。というのが、ここおばあちゃんがひとり暮らしなんですもんね、今。おばあちゃんが、私が元気なうちだったら町に喜んで協力しますということを言っておられました。それで、私がおらんごとなってから、この家がほかの誰かに渡ってしまったら、なかなか交渉も困難になっちゃなかかなとか、そういうふうに私も思いました。というのが、今、町営住宅の建てかえやっていますね。何かあそこもそういう感
じじゃなかったかなと私は思ったんですよね。要するに、もとの人の土地じゃなく、そうい
う違った土地から江北町に関係ないような人がもしここの家を手に入れてしまったら、それこそ町として、ここ簡単にはいかないと思いますけど、その点はどう町長お考えですか。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
ちょうど今、地図が出ておりますけれども、平成10年当時に考えたことは、幾つも家まで動かしてやる必要はないんじゃないかというような意見があって、今、あそこがまだ農地に- 95 -

なっておりますけれども、あの川沿いに道路をつくって向こうに渡せば、周回道路みたいな形をつくっていけば、ここまで家まで動かしてやる必要はないんじゃないかという考えも一つあったわけですね。そういう中で、ちょっとあそこがとまっているわけですけれども、恐らくこれは金銭的なことははっきりは言えませんけれども、工事費と家屋の補償費等を合わせれば恐らく七、八千万円かかるんじゃないかと思います。橋を大きくなしたりなんかする工事もありますのでね。それを本当にしたほうがいいのか、さっき言ったような道路を先に
もう、開発はあっていませんけれども、道路を先につくったほうがいいのか、その辺の検討をして、ここの解消を近いうちに図らなくちゃいけないなということは考えておりますので、その辺、そこまで七、八千万円かけて家を動かしたほうがいいのか、かえって道路をつくったほうがいいのかですね。その辺は今後、検討させていただきたいと思っているところでご
ざいます。
○武富

久議長

１番田中君。
○田中宏之議員
今、町長がおっしゃったのは、ここの川の裏に道をという、そういうことでしょう。確かにそれも一つの案かなと思います。確かにここからここに出て、ここから真っすぐ学校のほうに通じるように道をとるのも、それも確かにいい案だと思います。ただ、全体的な開発を見て、ここが将来ちょっと、やっぱり住宅開発なってくると思います。そういった場合、こういう交差点があったら、やっぱりちょっとふぐあいじゃないですかね。全体を考えてですよ。こういうとが、こっち東のほうにまたできそうですもんね。途中で歩道がなくなるようなですよ。だけん、そういうふうな道のつくり方はやっぱりちょっと考えんといかんじゃなかですかね。どうですか。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）交差点の改良ができていないということは、よく指摘のとおりでございます。そういう中で、私がさっき言った、逆によその人たちは入ってこないというのも一つのメリットではあるわけです、逆に言えばですね。よそから入る人がなかなかいないと、あの道に関してですね。逆にそういう中で、この農地をどういうふうにこれから開発が進んでいくかということ- 96 -

を考えたときに、道路をつくったほうがいいのか、家を動かしたほうがいいのか、その辺、十分検討させていただきたいと思います。
○武富

久議長

いいですか。（「終わります」と呼ぶ者あり）
これで１番田中君の一般質問を終わります。
続きまして、２番大隈敏弘君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○大隈敏弘議員
最終バッターの大隈でございます。皆さん大分お疲れで大変だと思いますけれども、きょうは傍聴席にも女性の方が見えておられますので、きょうは第１問目には、女性の皆さんの立場に立って質問させていただきますので、最後までよろしくお願いしたいと思います。
それでは、第１問目、質問させていただきます。「心の支えになるような子育て支援と手助けを」という題で質問させていただきます。
我が国の経済は、景気が改善しつつあるとはいえ、まだよくなってきているとは言いがた
い状況であるが、今、日本経済の３分の１を支えているのが非正規労働者及びアルバイト労働者と言われている。その中、こうした労働条件下では、結婚できない人たちが全国に200
万人とも300万人ともおられると聞いている。一方では、若い男女が出会って交際し、子供ができ、親にも相談できず、また出産費用もなく、子供を中絶したり、一人で誰の手もかりず産んで、育てられなくて子供の虐待に走るひとり親がふえているとも聞いている。
こうした中、自分で産んだ子を育てられない女性を保護するために、ある自治体では、こうした人たちを支援するため、ＮＰＯ法人に依頼し、事業施設に一緒に住んで生活してもら
い、これから自立できるかできないか、本人と話し合い、子供を育てられるか育てられない
か、本人の意思を確認し、育てられない場合は子供を育ててくれる里親を全国に募り、我が子として育ててくれる親探しの手伝いをしたり、また、ひとり親が自立するまで行政の支援を受け、面倒を見ている法人施設がふえつつあると聞いているが、我が町においても結婚していない人たちが多くおられるとも聞いている。町として、こういう人たちの支援策の考えを伺いたい。
また、町長は人口増や子育て支援を目指す町として、心の支えになるような支援とか手助けになるようなことを何か考えてあれば伺いたい。
○武富

久議長

- 97 -

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、大隈議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
心の支えになるような子育て支援と手助けをということでございますが、まだまだ厳しい
経済・雇用環境の中で、なかなか結婚できずにいる人たち、また、結婚をせずに子供を産んでひとり親となった方や離婚などによりひとり親となった方が、経済的な問題や精神的な問題から子供に対する虐待や子供を育てられなくなった場合にどのような支援を考えているのかということですが、１点目の結婚していない人たちに対する支援策について、結婚するしないに関しては個々の大変デリケートな問題ですけれども、結婚をする、したいと意思があるにもかかわらず、出会いの場がない方たちに対しては、現在、商工会青年部やＪＡさが青
年部共同主催で江北町の地域活性化補助金を受けながら婚活イベントがなされております。
こういうものをぜひとも活用してもらいたいと思っております。
次に、子供への虐待については、児童相談所、福祉事務所、警察などの専門機関や町内の関係機関で組織する要保護児童対策地域協議会で、町内の虐待が疑われる子供や家庭の状況を把握し、個別のケースごとに各関係機関が連携して問題点の確認、内容の検討や支援方法を決定して支援を行っております。
母子家庭の母親が子供の養育を十分できない場合や、ひとり親家庭に限らず、いろいろな事情でやむを得ず家庭で子供を育てることができない場合などに、子供の一時保護や施設入所の決定を行う支援機関として、県の児童相談所があります。
児童相談所では、専門の支援員の支援を受けながら、子供と一緒に生活できる母子生活支援施設や１歳未満の乳児を対象とする乳児院、１歳以上の児童を対象とする児童養護施設などの施設に入所させることにより、その子供を保護養育し、自立のできるよう支援が行われております。
また、里親制度については、いろいろな理由で親と一緒に暮らせない子供の養育を児童福祉法の規定により、知事が認定した里親に委託し、里親のもとで養育する制度で、この制度
も児童相談所において実施をされております。
出産費用については、ちゃんと届け出をすれば、以前と違いまして、健康保険から42万円の範囲で直接医療機関に給付することができるため、経済的理由で入院、出産できない方はほとんどおられないのではないかと思います。

- 98 -

ひとり親家庭などに対する支援については、一昨年の12月議会で答弁したとおり、国、県などの関係機関や各種団体、関係各課での連携を図ることにより、各種施策を実施し、総合的な支援を行っております。
全ての世帯が安心して子育てができ、心の支えとなるように、町の保健センターでも生後２カ月児の全戸訪問や子育て思春期相談など各種健診や悩み相談などを、また、こどもセン
ターでは、乳幼児と保護者、小学生から高校生までを対象に豊かな遊び場を提供するとともに、親子での触れ合いや子育ての悩み相談などを行っており、今後もまた社会福祉協議会など各種団体との連携を図りながら、子育て支援の充実を図っていきたいと思っているところ
でございます。
○武富

久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
町長がいろいろ答弁されましたけれども、それについては、また後で質問したいと思いま
すけど、まず鶴崎課長に伺いたいのは、今、幼児教育センターあたりで子育て支援策の中で、今、実際子供を幼児教育センターあたりに預けられている親御さんあたりから、そういった子育てに対しての悩みとか相談事とか現にあっていますか、そこら辺をちょっとお聞かせく
ださい。
○武富

久議長

鶴崎こども応援課長、答弁を求めます。
○こども応援課長（鶴崎智子）
大隈議員の御質問にお答えいたします。
そういう相談を受けていることもあります。福祉課の保健センターのほうとの連携、そこではケース委員会がありまして、そこの中では、福祉課、それからその他のメンバーもいらっしゃいます。民生委員さんもいらっしゃったりとか、児童相談所のほうからも来ていただ
いたりとか、そういうこともあります。また、私のほうのところから、心配なお子さんに関しては、保護者のほうの様子を見たりとか、その保護者を指導したりとか、そういうことも行っております。
○武富久議長

２番大隈君。

- 99 -

○大隈敏弘議員
いろいろな相談事があるということで、私も子供に対しては関心深いものがありまして、
次の再質問する中で、ちょっと生々しい話をしますけれども、１週間前だったと思いますけ
れども、夜のＮＨＫニュースをごらんになった方は皆さんおられると思いますけれども、この中で、今現在ちょっとびっくりするような話をされていました。見られた方はおられると思いますけれども、ニュース報道の中で、現在、全国で不妊治療で、子供が欲しいけど子供が産めないという理由で、第三者から精子の提供を受け、子供が産まれ、これまでに全国で１万人以上の子供がおられるという報道がされていました。私はこれを聞いてびっくりしま
して、この精子提供は人道上であり、氏名は公表しないということであるが、産まれた子供からすれば、年代を過ぎれば父親が誰なのか知りたいのは当然だと思います。それで、なおかつ、それ以上に、今インターネットでもそういった精子提供を受けられる時代が報じられていました、そのニュースの中ででもですね。報道ニュースを聞いてびっくりしました。そういった中で、将来、生活に不安のある女性が、そういった違法なネットを通じて精子提供を受けて、実際妊娠しているケースがあるということも言われていました。こうしたケースは、まだ我が町にはないと思いますけれども、こうした事例などがあることは町長あたり御存じですかね、こういったことは。（「知らない」と呼ぶ者あり）知らんやったですか、私もびっくりしました。
それで、もしこういうことが現実的に起きたら、どう対処するのか。こういった問題は本当に表面から出てこん問題だと思います。個人個人の問題であって、恐らくこういった問題は表面的に出ないような問題だと思いますけれども、もしこれが表面的に出てくるようなことがあれば、行政としてどういった措置を考えておられるか、福祉課長あたりどがん考えておられるか、そこら辺ちょっとお聞かせください。
○武富

久議長

答弁できますか。北島福祉課長。
○福祉課長（北島博）

大隈議員の質問ですけれども、不妊治療に伴う第三者からの精子提供に伴って妊娠した方が全国で多数いらっしゃるということで、私たちの段階で、なかなかそういった医学的な判断というのは難しいと思いますので、国のほうの産婦人科学会のほうでいろんな倫理的なものとか、いろんな遺伝関係とか病気的なものとか検討された上で、倫理上、ここまでだった- 100 -

ら大丈夫だろうということで、今、ガイドラインとか示されておりますので、その範囲内で
今現在はされておりますけれども、ただ、先ほど言われたインターネットでの精子提供とか、そういったことになれば、実際そのインターネットで販売というか、提供された精子がどういった遺伝的なもの、病気的なものを抱えているかというリスクが物すごくあると思いますので、そういったものについては、国のほうで検討されながら規制がされるものと思ってお
ります。
以上です。
○武富

久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
そうですよね。私も聞いていて、この間、厚生労働大臣の話を聞きよったら、違法的にネットでこういった販売をするということは、まだ法律上なされていないということを言われていました。早急に国としてもこういったことを法律化せんといかんということを言われていましたので、ちょっと皆さんたちに御報告しますけれども、そういった中で、次に質問したいのは、子育てにおいて、昔と今を考えると、やっぱり今の若い子育て中の親御さんたちの子育ての悩みが変わってきているような感じがするんですけど、鶴崎課長、そこら辺はどう、感じないですかね。
○武富

久議長

鶴崎こども応援課長、答弁を求めます。
○こども応援課長（鶴崎智子）
大隈議員の先ほどの御質問です。
確かに保護者の姿は変わってきております。子供を一生懸命育てようという気持ちはいっ
ぱい持っていらっしゃるんですけれども、やはり核家族とか、そういうことになったりとかしてやり方がわからないとか、そういう方がいらっしゃいます。やはり縦のつながりがなかったり、家族というもののおばあちゃん的な存在の人がいなかったりで子供に注意をしないとか、そういうところは本当に親の姿を見て子供は育つということはまさにそのとおりだと思います。
今、こどもセンターうるるのほうでは、そういう親子に来ていただいて、そこの中で親の姿等を、こういうふうな姿が好ましいんだよというようなところを指導員とともにそういう- 101 -

ところを学んでいってもらって、遊びを通して、経験を通して直接感じてもらって、そこでまた持ち帰ってもらって、その後は今度は家のほうでゆったりと親子で過ごされるような環境づくりに努めていただくようなことをこちらのほうからは情報的にも提供をしたりとかしているところです。
○武富久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
いろいろ悩みを抱えている母親が今現に、昔の母親的な考えと、今の若い奥さんたちの考
えは、やっぱりだんだん変わりつつあると思います。やっぱり悩んでいることも現代的な悩
みがかなり多いと思いますのでですね。そういった中で、これは言っていいと思いますけれ
ども、そういった親御さんたちの今抱えている問題や悩みを少しでも手助けしたいという考えのもと、佐賀市がことしの秋から、今まで子育てしてこられた主婦の皆様を対象に、そういったボランティアを募って、今まで子育てしてこられた経験を生かして、そういった奥さんたちの自宅を訪問して、少しでも手助けになるような子育てボランティアをことしから立ち上げる予定なんですけれども、町長、こういった手助けになるような取り組みを今後、町としても考えていかんばいかんと思いますけど、そこら辺は、今度、佐賀市がこういった取り組みをするという話の中で、町長はそこら辺のボランティア的な募集のあり方とか、今後の町の子供を教育する中で、どういった取り組みを考えておられるか、そこら辺をお聞かせ願えたらと思います。
○武富

久議長

町長。
○町長（田中源一）
再質問ですけれども、佐賀市が行われるということでございますけれども、人的に人口の多い佐賀市ではありますけれども、江北町としても、そういうふうなボランティア的なもし事業をやったとしても、それは向こうから要請がなければ行けないわけですね。だから、要請をしてくれるような人は余り問題がないわけです。本当に問題がある人は要請をしないわけですよ。その辺が一番の問題であって、そういう人たちがいろいろな事件を起こしたり悩
んだりしているわけでございますので、その辺は全体的に隣近所の目というふうなもの、そしてまた民生委員さんや区長さん、分館長さん、いろいろな区の役員の皆さん方の協力を得- 102 -

ながら、地域で子供たちを育てていくというような形に持っていかないと、何かボランティ
アを募集してやっても、やらないよりましかもわかりませんけれども、本当に行かなくちゃいけない人たちになかなか手が回っていないというのが現状です。そういうふうに江北町でも子供たちのために、そういう組織がありまして、一生懸命主任児童委員さんたちを中心として、いろいろな子供たち、そしてまた親の悩み、よそに言えないようなことを一生懸命手
助けをしながら頑張っていただいておりますけれども、やはりその辺が一番難しいと。本当にやらなくちゃいけないところになかなか手が届きにくいというのが現状でありますので、今後はそういう人たちが少しでも少なくなるように、行政としてもできることはやっていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

まだ行きますか。２番大隈君。
○大隈敏弘議員
一言に子育てといっても大変だと思いますね。男のほうから見て、昔はほっといても子供は育つと言われたような時代ですけれども、今はそういった時代ではないような感じもしま
して、女性の方が今いろいろと悩んでいることもまた事実だと思います。
そういった中で、子育てに関してはそれで結構なんですけれども、私が次に再質問したいのは、最初、冒頭言いましたけど、結婚すらできない、また、したくてもできないような方に関して、ちょっと再質問させていただきますけれども、一昨日のある新聞記事に、佐賀市の保健福祉会館で婚活についての講演があったそうです。その内容的なものが、今、若者は非正規雇用などで、やっぱり経済力が停滞しており、同じ職場で長く働く人が減って、出会いが少なくなっているという記事が書かれておりまして、その中で、男は仕事、女は家庭という昔の考えは、今は現実的に成り立たないような状態だということが書かれておりまして、
親たちも今の意識を変えることがやっぱり必要だろうという社説が書いてありまして、この中を見まして、結論的な話は、今、結婚したくてもできないような人たちのために、日常的なサークルなどで婚活につながればという社説が書いてありまして、こうした地域の日常的なサークルを行政として行うことで婚活につながるのではないかという社説が書いてありま
して、江北町においても、今、町長が先ほど答弁の中で、商工会青年部とかＪＡの青年部とかで一応婚活をやっているという中ででも、別のそういった日常的なサークル活動を行政としてつくれないだろうかというのが私のあれであって、そこら辺は町長、こういった日常的- 103 -

な婚活についてどう考えておられるか、そこら辺、よかったら答弁ください。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
日常的な婚活ということでございますけれども、一番そこで思うのは、私たちが青年団活動を一生懸命やって、青年団活動が出会いの場であったわけです。そういうふうな青年団活動というふうなものが今も存在していれば、少しは出会いの場というものが広がっていくわ
けですけれども、昔と違いまして、もう本当にテレビを見、またパソコンをし、そしていろ
いろなゲーム等をやりながら、それぞれ個々の楽しみをいっぱい持っていらっしゃる方ばっ
かりでありまして、そういうふうな集団的な青年団活動というふうなものはだんだんだんだん途絶えてきて、今、江北町、佐賀県でもほんの一部しかあっていないというふうな形で、そういうふうになっております。
そういう形で、本当は青年団の復活というふうなものが一番の日ごろの出会いの場ではな
いかと思いますけれども、そういうふうなものが今後つくれればと。こればかりは行政がある程度音頭を取っても、中心的にやってくれる若い人たちが出てこないと、なかなか続いていかないというのが現状でありますので、その辺は私も青年団ができてくれればと思っておりますので、そういう形で今後あらゆる機会で若い人たちがそういうものをつくってくれるように意見を述べていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
最後にもう１点お伺いしますけれども、この間、総務企画課のほうから３年前の国勢調査のデータの中で、結婚に関してのあれは数字的には出ていなかったみたいですけれども、かなり町内でも独身の方がおられると。年代によっては上から下まで、いろんなあれで結婚していない方がかなりおられるという話を聞きまして、そこら辺が今の現状の中で、今、農家ほど嫁さんの来手がないのが事実なんですよね。そういった中で、いろんな形で行政としても婚活に対して、できるだけそういったアドバイス的なことは考えていただきたいというのが私の切なるお願いなんですけども、今後、婚活に関しては、ある程度はアドバイス的なことを出していただきたいというのが私からのお願いです。答弁は要りません。

- 104 -

○武富久議長

次、行ってください。２番大隈君。
○大隈敏弘議員
それでは、次の質問に入らせていただきますけれども、これからの農業を起点とした江北町の農産物を生かした取り組みはあるのかという質問です。
今、農業分野においては、岐路にあると言って過言ではないと思う。日本の食文化が世界中から注目される中、日本人そのものの食生活も変化しつつある中で、生きていく上で欠かせないものが野菜であるが、野菜すら食べない若者がふえているとも聞いているが、今や都会も地方も関係なく、ひとり暮らしや高齢者がふえている中で、買い物に行けない人たちが年々ふえております。今、こうした人たちが注目しているのが、どんな料理にでも対応でき
るカット野菜が注目されている。今では、コンビニでも農産物が買える時代になり、スーパ
ーなどに買い物に行かなくても、コンビニの定員さんがひとり暮らしや高齢者の家を訪問したり、電話で注文をとったり、配達までしてくれるコンビニもあると聞いているが、我が町においても、いろんな農産物があると思うが、市場に出せない農産物においては処分するか、直売所、スーパーやコンビニなどに個人で持ち込んで幾らかの利益を上げているのが現状である。こうした規格外品の商品価値を上げることはできないか。
町長は公約の中に企業誘致を上げておられ、また、企業誘致する条件に公害の少ない企業に来てほしいとも言われているが、私が提案したいのは、我が町の農産物を生かし、加工生産及び流通販売までできるような企業誘致に力を入れてほしいと思うが、そうすることで雇用も生まれ、農産物の廃棄を少しでも減らすことができ、複合野菜として加工することで価値も高まり、また、我が町の農産物のよさや知名度を高めることにもつながると思うが、考えを伺いたい。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、これからの農業を起点とした江北町の農産物を生かした取り組みはあるかということですが、江北町には、すばらしい農産物が多く生産をされております。それも農業者の皆様の日ごろからの努力のたまものと思っております。
しかしながら、今現在、町内で付加価値のある農産物は明確には存在をしておりません。

- 105 -

産地形成を高めていくために、付加価値を高められるような農産物開発の研究チームをＪＡや担い手、消費者、普及所、そしてまた行政を含めたところで協議会等を立ち上げて、特産化を図っていかなければと考えているところでございます。
また、企業誘致についてですが、さまざまな要件があり、迅速に進むものではございませんが、現在、上小田の町営住宅建設を進めており、岩屋の住宅の跡地に工業団地等をつくる
つもりでありますので、そういうところに佐藤食品以外にほかに進出してくるような企業があれば、そういうふうなものを努力していきたいと思っておりますので、今後ともそういう形で振興を図っていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
町長の答弁で、農産物はいっぱいあるばってん、そういった特別扱いするような農産物はないというような点で、私もちょっと戸惑っていますけれども、企業誘致の話はちょっと後で話したいと思いますけれども、まず１点、私、再質問したいのは、私は今現在、だいちの家に私がつくった農産物あたりを出荷している会員の生産者の一人でありまして、また、だいちの家の役員の一人でもあります。そういった中で、だいちの家が町から指定管理を受けて、今、物産館の維持管理を行っていますけれども、また今回、新たに就業改善センターの一部を借り受けて、みそなどの農産加工場を立ち上げようとしている話を私は聞いております。私が今回の就業改善センターを借り受けて、農業振興の一環として、そういった地元農産物の加工による地産地消を考えた場合、将来的に地元の野菜の加工工場あたりをそういった就業改善センターあたりでされないだろうかという話をだいちの家の役員会の折にしたところなんですけれども、その役員会の中では前向きな話だというふうで聞いてもらいました
けれども、今後、行政として、こういった地場産の野菜の加工に関して、その就業改善セン
ターを生かしたみそ、しょうゆ以外の農産加工に使用する場合の何かアドバイス的なことがあれば、ちょっとお伺いしたいと思いますけれども。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思いますけれども、カット野菜とかなんとか、そういうふ- 106 -

うなものをつくる工場をつくったらどうかということだろうと思いますけれども、そういうものは、やはり誰かやりたいという人があらわれて、町がつくってやるものではなくて、やはりそういうものは、例えば、大隈議員がこういうふうにして６次産業を立ち上げるから、町で何か手伝ってくれんかというようなことがあれば町としては手伝うことができますけれ
ども、町が企業を誘致するわけです。企業の方が誰か来ていただかないと、町がやるわけではありませんので、その辺は今後、そこで今回みそと漬物をつくるところを提供しているわ
けですけれども、本当にやるとするならば、あの広さでは足りないと思います。そういう中で、本当に誰かやりたいと、そしてまた、例えば、農協青年部なら青年部が自分たちでやりますということであれば何かの手伝いというものはできるかもわかりませんけれども、そういう形で本当にやりたい人を見つけていくのが筋ではないかと思っているところでございま
す。
○武富

久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
やりたいという方がおればということで、私もだいちの家の役員会の折に、将来的にみそ、漬物だけの考えではなく、そういった加工野菜的な施設工場ができないかという話をしたことがあります。それは事実、今のだいちの家の会長さんあたりとそういった話はしましたけ
れども、そういった中で、その企業誘致云々の話の中で、私がまず町長に提案したいのは、
今、地元にはジャスコとか旬鮮市場とかダイレックス、そしてまた隣の町には今回できたモリナガとかありますけれども、こういったところに地元農産物の加工施設の工場の新たな進出をお願いしてみたらどうかと思っているんですけど、町長は企業誘致推進者の一人でもあって、公害の少なか食料品企業さんあたりにこういった新たな進出の売り込みなんかをかけてみたらどがんかなと思うんですけれども、町長、そこら辺は企業誘致に関してはどがん考
えておられるか、そこら辺をちょっと聞かせてください。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問ですけれども、企業誘致といっても、進出してくる企業は、もうけるためにやってくるわけですね。そういう中で、イオンとかモリナガとか、そういうふうなところに何か工- 107 -

場をつくってくださいと言っても、本当にもうけるようであれば自分たちで既にやっていると思うんですよね。しかし、そういうものはやはり餅は餅屋があって、工場というものが別にできて、そういうふうな工場から仕入れるというふうなことが店舗等については一番望ましいので、そういうふうな形になっていると思いますけれども、例えば、イオンあたりが工場あたりをつくってくれるのかどうなのかというのは聞いてはみますけれども、恐らく聞いてみても、本当にもうかるようであれば既にやっているんじゃないかなと思うところもありますので、別の本当にそういうふうな野菜の生産を利用して、６次産業的な感じの工場が進出してくれることを今後あちらこちらにアンテナを張らなくちゃいけないと思っているとこ
ろでございます。
○武富久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
いろいろ企業誘致にしても、相手はもうけ商売にしていますので、できるだけ、そういったことは条件もあると思いますけれども、やっぱり私が思うのは、最近、武雄とか小城あた
りにかなり工場進出がしてきている話を耳にしております。町長も企業誘致推進者の立場であったら、やっぱりいろんなところにアプローチをこちらのほうからかけていかんばいかんと思いますけれども、武雄の市長まではせんでよかかもわからんばってんが、そこら辺の企業誘致を推進する立場であれば、こちらからアプローチをかけて、町のよさを売り込んでいくぐらいの気持ちでないと、やっぱり企業誘致は難しいんじゃないかなと私は思っております。
そういった中で、去年の12月ぐらいから農協さんが富士町にまた新たに野菜の複合的なカット野菜工場を建設して、今、操業しておられるという話を聞いておりますけれども、今、ＪＡも今回の政府の減反政策見直しにおいて、これからの米、麦、大豆はもとより、園芸あたりに今回シフトを移そうかという考えがあるそうなんですけれども、そこら辺が今回、農協さんあたりが園芸に力を入れていくという話を私ちらっと聞きましたけれども、そういった振興する中で、町として、これからの農業振興などをどういう方向性を考えておられるか。
ちょっと難しい話になると思いますけれども、町長、そこら辺の今後の米、麦、大豆以外の、町としての農業振興の進む方向性をどう考えておられるか、そこら辺があれば伺いたいと思います。難しい話で済みませんけれども。

- 108 -

○武富久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
これからの農業振興ということでございますけれども、農業政策については、国のほうがいろいろ今回また変わってきたわけですね。そういう中で、町としては、やはり国の補助事
業等を取り入れながらやっていくというのが一番メリットが多いということで、そういうふうなことを生産組合あたりに指導をしてきているわけでございますけれども、そういう中で、やはり一番の農業振興というものは各農家の皆さん方が自分たちで本当に、逆に言えば、国や県の補助がなくてもやっていけるんだと、自分たちは頑張るんだという意欲がまず出てく
ることが一番の農業振興につながっていくのではないかと思っております。
そういう意味から、そういう中で、町としてお手伝いすることは大いにお手伝いをしていくということでございますので、やはり今、農地の集約等、農業委員会を中心としていろい
ろやっていただいておりますので、これからはやはり意欲のある農家の方々が農業の振興のために一生懸命頑張ってくれると思いますので、そういう人たちにできるだけの応援をしていくというのが町の姿勢だと思っているところでございます。
○武富

久議長

まだしますか。（「終わります」と呼ぶ者あり）
これで２番大隈君の一般質問を終わります。
以上で一般質問は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時20分- 109 -

散会