＜輸出管理 DAY for ACADEMIA 2018 Q&A＞
○チュートリアルセッション
質問 1. 留学生(外国人研究者)を受け入れる際、仕向け地はどの様に(どの情報で)判断するのが良いのでしょうか(出身国、国籍、所属組織 etc.,)。例えばアメリカの大学に所属しているイラン人学生(研究者)の場合は、どの様に判断するのでしょうか。＜茨城大学：松山様＞
回答 1. まず当該留学生(外国人研究者)個人に対する技術提供にあたるのか、所属組織に対する技術提供にあたるのか判断する必要があります。前者の場合は当該留学生(外国人研究者)の居所若しくは住居又は主たる事務所の所在を判断の基準とします。従いまして質問の事例の場合は米国に居所があるイラン人学生(研究者)になりますので米国に対する技術提供にあたります。また、後者の場
合は例えば、外国人研究者を当該研究者の所属組織との契約に基づき受け入れる場合があたり、この場合は当該所属組織の所在国が仕向け国となります(この場合の需要者は当該研究者ではなく当該所属組織となります)。
＜参照＞
経済産業省(2014)、「Q＆A(大学・研究機関向け)」PP8
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigakuqanda/daigakuqanda.pdf＜オブザーバー：蔭山＞
質問 2. 研究者の受入れについて、CV 等で過去に外国ユーザーリストに掲載されていた大学の卒業生であり、かつ現在の所属が当該大学と異なる場合に受け入れを拒否することは妥当な判断でしょうか。＜金沢大学：目方様＞
回答 2. まず、大量破壊兵器キャッチオール規制上は外国ユーザーリストに掲載されている大学から研究者を受け入れる場合であっても、明らかガイドラインをチェックした結果懸念が払拭された場合は当該受け入れに伴う経済産業大臣への許可申請は不要となります。従いまして、CV 等で受け入れ予定の研究者が過去に外国ユーザーリストに掲載されていた大学を卒業していたことが判明した場合であっても現所属が異なる場合、法律上は問題ありません。ただし、各大学の用途・需要者確認のポリシーによっては大学等の社会的責任を鑑み、法令よりも厳しい判断を行なっている大学等もあります。実務的には、当該研究員のCV の研究内容等から提供技術が大量破壊兵器等に転用されないことの確認が1

出来れば受け入れにあたり特段問題は無いと思われます。
＜オブザーバー：蔭山＞
質問 3. 電子メールでの情報送信の件について企業はメールやドメイン管理をしていて、大学はほとんどやっていないという様な回答であったが大学のスタンスとして、現状でいいのかあるいは企業レベルの管理を今後継続していく必要があると考えているのでしょうか？＜弘前大学：長南様＞
回答 3. 体制的あるいは物理的には実施する考えはありません。対策として、学内手続き「事前確認シート」での確認および「学内説明会」を通じて、啓発・教育を広め深めていく方針です。＜徳島大学：藤井＞質問 4.
保密資格の大学と合作する際の審査基準方法について知りたい。
どういうケースで取引可と判断すればよろしいでしょうか（学院／学部単位で可否を判断するのか？「保密」である限り、きわどい情報は得られない前提となるかどうか判断しているか？）。＜第一輸出管理事務所：米満様＞
回答 4. 2 級については、研究分野、研究課題、研究内容等についてさらに情報収集し判断する。1 級保密資格を保有する大学として現在把握しているのは 8大学である。当該大学についてはユーザーリスト（懸念分野）等にも照らして慎重に判断する。学部生の受け入れについては基本問題はないと考えている。
（公知技術による講義が前提となるため。）一方で院生、研究生、研究者等は学内で慎重に検討する。1 級保密にかかる研究はかなり機密的な研究であると推察できる。制限されている研究室や人員の中で行われ、かつ共同研究などとして持ち出す可能性は少ないと考えられる。
一方で研究のために必要なデータ収集や技術情報などについては別の形で入手していることが推測できるため、その見極めは非常に難しい。＜九州大学：初＞
質問 5. 軍事四証にも期間あり、昔に所持、今はなし（例えば保密 1 級）が分かった場合、Reputation Risk には、どう対応したら良いですか？
＜日本電子株式会社：阿部様＞
回答 5. 軍事四証（３証）にはそれぞれ有効期間の設定があり、期間が切れる前に再度審査手続き（申請等）を経て継続させる必要がある。
よほどの理由がない限り、自ら継続申請を行わないことは考えにくい。
また１級保密資格は、２級及び３級と異なり、かなり核心的な技術、機密を取り2扱う能力を備えていることが前提となる。そのため一旦１級保密資格を取得したことが判明しているのであれば、継続していなくてもそれなりの能力があることが考えられる。それら大学と連携をするのであれば、日本側が意図しなくても共同研究等を介して軍事的な事案に巻き込まれることも予測しておかなければならない。Reputation Risk にも大きく関わることもあるため、もし具体的な活動（学生交流や共同研究等）を予定していないのであれば、連携を拒否することも視野に入れて各大学の判断で慎重に判断することが必要である。
＜九州大学：初＞質問 6. 留学生の周知体制に関して貴学の実施状況を教えてください。
＜匿名希望＞
回答 6. 輸出管理の対象となる技術の提供及び貨物の輸出については、本学の教職員に対し研修プログラムを毎年実施しており、その際に学生への注意喚起を先生に意識していただく形にしている。
＜九州大学：初＞
基本として担当教員の意識啓発により学生に対するケアを求めています。
全学的には英文冊子の発行と、ホームページ掲載を通して公報しています。
＜徳島大学：藤井＞周知に関しては、研究者全員を対象に経済産業省作成のリーフレットの配布と、説明会の開催を行っています。留学生だけに何か特別な周知等は特に行っていません。
＜長崎大学：河合＞
質問 7.

教員に対する直接の監査の方法があまり想像できません。

研究費等であれば、関連書類（請求書が納品済などの証拠書類となるもの）は担当の事務が保管すると思います。そのため監査する対象も教員直接ではなく、事務になると思います。各大学の状況をご教示いただければ参考になりますのでぜひご紹介ください。
＜東海大学：渡辺様＞
回答 7. 監査は、輸出行為をおこなった当事者に対し実施しないと、事実確認ができず、指摘・指導をしても効果が薄くなってしまいます。当事者が教員であれば、是非教員に対し監査をしましょう。事前確認シート等輸出管理審査帳票があれば監査時に回収し、その中から実査案件を選び監査を行うことができます。
また、外国の大学・研究機関・企業等との共同研究を行っている、連名で論文を3出している研究室や海外出張をした教員がわかれば、それらに対し監査することも有効となるでしょう。更に、研究室が海外から試験装置等を購入するにあたり、技術情報を含む購入仕様書を送ったり、事前に技術的な打合せを持った場合監査対象とすることも有効となるでしょう。監査の目的は、法令や大学の規則に従い、適切な輸出管理ができているか否かを事実を確認し、不適切な点、良好な点を見出し、当該部署はもちろんのこと他部署に水平展開し、全体のレベルアップを図ることにあります。監査の指示は是非最高責任者（学長等）が行い、監査部門や輸出管理知識を有する輸出管理事務局が監査員となり実施し、報告書にまとめ是非最高責任者（学長等）へ報告して、最高責任者（学長等）から学内へ是非コメントを発していただくようにしましょう。
＜日立・GE ニュークリアエナジー 小野＞
質問 8.
各大学は留学生に対して 6 ヶ月を超えて留学することが予定されている場合、居住者要件というのに考えているですか？
＜匿名希望＞
回答 8. 本学では、受け入れ時に居住者要件に関わらず、下記のいずれかに該当する場合、受け入れに適切な手続き（国際法務室による確認）を経なければならない。
①外国ユーザーリスト掲載機関の所属の（または当該機関での研究等の経験がある）者② 国連武器禁輸国、懸念国の出身の（または当該国での研究等の経験がある）者③ 所属機関又は過去の所属機関が外国の軍等に関係する者④ その他、安全保障上の懸念の疑いがある者＜九州大学：初＞
留学生・研究生については、受入時の対応として居住性要件に関わらず、学歴・研究歴・職歴のほか予定している又は希望しているテーマを事前確認し、適法性をチェックしています。教職員あるいは研究者として雇用関係になる場合は、居住性要件ではチェックしていません。
＜徳島大学：藤井＞今のところ、留学生１人１人の時限管理は困難であると考えたため、居住者要件を用いての判断はしていません。懸念があってもなくても留学生の履歴等の情報等から判断するようにしています。
＜長崎大学：河合＞4

○パネルディスカッション１
質問１
Ｑ：地域大学ネットワークを継続するにあたって工夫している点や苦労している点を教えてください。
Ａ１：近畿地区大学輸出管理担当者ネットワークでは、経済産業省の説明会では得られない身近な輸出管理上の課題についてのグループ討議やプレゼンを工夫して実施しています。各大学の輸出管理の専門家だけでなく、部局の輸出管理担当者にも参加してもらうよう努力しています。
Ａ２：四国地区大学安全保障輸出管理ネットワークでは、各大学において、現場で困っていることや悩んでいることを、担当者レベルで共有し、意見交換できる機会を提供するため、定期的にネットワークミーティングを開催している。四国ネットワークに継続的に参加いただけるよう内容を工夫することや、参加頂ける四国内の機関をさらに増やしていくためどうすればよいか、といった点について常に検討しながら実施している。ネットワーク拡大による各大学のメリットやその成果を大学の執行部等に理解してもらう事が重要であると認識している。
Ａ３：かながわ地区大学の輸出管理担当者勉強会の参加条件は県内にキャンパスを有する大学に限定し、開催は年３回程度でネットワーク参加大学を訪問する輪番制で、開催大学の輸出管理体制や現状報告を発表するようにしています。また、輸出管理の専任担当者が居ない大学が多いので教員からの専門的な質問や人事異動等により輸出管理担当者が受身的な姿勢が見られるので当面は積極的なサポートを心掛けています。
Ａ４：九州地域大学輸出管理担当者ネットワーキングの事務局の活動は大学の業務として理解されており、年２回程度の勉強会の企画立案、計画、広報、運営等も国際法務室の業務として行っています。九州地域にこだわらず、多くの大学からの参加を呼びかけています。
質問２
Ｑ：永冨様の（プレゼンで話された）カメラモジュールは米国の再輸出規制について確認（License Exception 等）されたのでしょうか。
Ａ：販売店に照会し米国再輸出規制に該当しないことを確認しました。
質問３
Ｑ：（１）なぜ、居住性の基準がもともと「６ヶ月」とされたのか。その背景を知りたい。

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（２）なお、各大学で居住性を技術提供の判断材料としないという話も午前中にあったが、それでも経産省の資料には、その観点の記述がある点について、どう考えるか。
（３）教員への説明はどのように行っているか。
（４）また、来日後６ヶ月以上の者で、外国において規制対象の技術を提供することがあらかじめ分かっていない場合は、外国ユーザーリストに該当していても許可取得は不要という考え方でよいか。
Ａ：（１）外為法は財務省と経済産業省との共管の法律です。居住性の判断基準は財務省により定められています（「外国為替令の解釈及び運用について」 昭和 55 年 11 月 29 日付蔵国第 4672 号）。税制等の関連による判断基準として定められた経緯がある模様です。
（２）「本邦に入国後６月以上経過するに至った者」を居住者とすると定められていますので経産省の資料で居住性を判断基準にするとの記述はあると思われます。一方、大学では居住者となった留学生について中間管理、出口管理が推奨されますので、非居住者から居住者になっても、規制技術等の外国への不正な持ち出し事故等を未然に防ぐ予防的措置及び管理の簡素化等の観点から輸出管理を継続的に行われている大学もあります。
（３）上記の（２）の事情等を必要により教員に説明されている大学もあると思われます。
（４）国内での技術提供については（その技術が外国に持ち出されることがあらかじめ分かっている場合は除くが）許可取得は不要です。規制技術等を外国に持ち出す場合は許可が必要です。
質問４
Ｑ：素朴な疑問で恐縮です。大学の輸出管理では法学部門の先生はまったく関係しないのはなぜでしょうか。大学にとって Legal compliance はそんな異質な世界なのでしょうか。パネリストの方は皆さん理工系の方ばかりです。法学部の先生がかかわっている例があれば教えて下さい。
Ａ：大学の教育・研究活動で外為法の輸出管理に関係するのは理工医薬農畜産などの分野です。特に理工系は輸出管理の主な対象となります。規制の中核となる技術的な仕様は輸出管理令、外国為替令及び貨物等省令で規定されていますがその法令内容の理解や遵守方法の検討には理工系の知識が望まれます。このように輸出管理にかかる法律の適切な解釈には技術への理解が必要な構成になっていますので、必ずしも（実務とは異なる）法理論等を扱う法学部の先生6

が関わることが適当ではないことも考えられます。これらが、理工系関係者が輸出管理者として多いことの背景事情であると思われます。
大学の輸出管理部署は産学連携部署、研究推進・支援部署、国際・教務・入試関連部署等が関係する場合が多数ですが法務関連部署が輸出管理部署になっている場合も少数ですがあります。リスクマネジメントを組織的に行うにはLegal Compliance への理解が必要です。現状では、企業のように Legal（すなわち法務）を体系的かつ一元的に扱う部署を持つ大学は少ないですが、大学に対して社会との適切な関係構築が求められるようになっていますので、輸出管理をきっかけにして大学全体に Legal Compliance への理解を促していくことが望ましいかもしれません。
また、安全保障輸出管理の規程の確認･承認には、学内の法務部門の確認を必要としている大学は多いと思います。
質問５
Ｑ：輸出管理の地域ネットワークの活動とは別に文科省リスクマネジメント事
業で地域ブロック毎に他のリスクとともに輸出管理の体制を先進校から学ぶという活動がされている。地域ネットワーク活動の参加校は両方の活動をどのように整理されていますか。
Ａ：それぞれ別の独立したものと考えていただいて結構かと思います。尚、文科省リスクマネジメント事業では輸出管理の他に営業秘密を含めて技術流出防止という枠組みで捉え、更に利益相反といった取り組みも対象としております。
質問６
Ｑ：輸入代理店の該非判定書をチェックしたところ、非該当と判断しているものが解釈の誤りで該当であった事例がある。同様の経験をしている経験例がないか？
Ａ：輸出行為の責任は輸出者が負うことになっているためメーカー等の判定を鵜呑みにすることなく輸出者の再確認が重要です。香川大学では代理店の該非判定で漏れがあり、本省からの指摘で該当項目を追加した経緯があり、初めて輸出する製品では少なからず起こり得ることと理解しているとのことです。また、ある大規模大学ではメーカーや販売企業の該非判定書で該非の結論自体が誤っている場合は非常に少ないですが皆無ではなく、３年間で２件そのような誤りに遭遇したとのことです。

7質問７
Ｑ：（１）各地域ネットワークの今後の開催予定（日程）が決まっているなら教えて下さい。
「近畿」はオープン参加ＯＫとのことですが他の地域では当該地域外からの参加もＯＫですか？
Ａ：◆九州地域大学輸出管理担当者ネットワーキング
九州地域に限らず、各地の大学からの参加を受け付けています。ご希望の場合はご連絡ください。メーリングリストでの随時の情報共有のほか、年に２回程度の勉強会（夏と冬に主に福岡で開催）を実施しています。
• 九州大学国際法務室（電話：092-822-8848 電子メール：
export_control@qilo.kyushu-u.ac.jp）◆四国地区大学安全保障輸出管理ネットワーク
四国地域の大学・高専・研究機関等を中心とする勉強会となっておりますが、ご希望等があればご連絡ください。
• 徳島大学研究支援・産官学連携センター知財法務部門（電話：088-656-9773 電子メール： iag-safety＠tokushimau.ac.jp）◆近畿地区大学輸出管理担当者ネットワーク
次回開催日は２０１８年６月６日です。他地区からの参加は歓迎です。
• 立命館大学総合科学技術研究機構輸出管理アドバイザー石田英之（電子メール： ishida-h@fc.ritsumei.ac.jp)◆かながわ地区大学の輸出管理担当者勉強会
神奈川地区の大学メンバーによる勉強会です。外部からの参加は原則として受け付けておりませんがご希望等があればご連絡ください。次回開催は神奈川大学で２０１８年７月１２日を予定しています。
• 横浜国立大学輸出管理室（電話： 045-339-3193 電子メール： yamanouchi-yujitw@ynu.ac.jp）

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