1 ILC米国
from USAロバート・N・バトラー
ILC米国理事長兼CEO

米国における人権の現状は、2006年にILC米国が実施した各分野の年齢差別に関する調査に最も的確に表れてい万7,000〜13万7,000人、准看護師が2万2,000〜2万7,000人、看護助手が18万1,000〜31万人必要である。

る。以下はその調査結果である。
■ 救急サービスにおける差別■ 保健医療に関する差別

65歳以上の成人の6 割は推奨される予防医療を受けておハリケーン「カトリーナ」の被害者の6割は61歳以上であった。

らず、4割はインフルエンザや肺炎のワクチン接種を受け米国同時多発テロ発生時、動物愛護団体は24 時間以内ていない。高血圧やコレステロールの予防医療を受けてに現場に駆けつけてペットを救出したが、一方、高齢者いる人はさらに少ない。

や障害のある人は、特別医療チームが救出に向かうまで、結腸直腸がんに罹患する平均年齢は70 歳、前立腺がん

最長7日間にわたりアパートに置き去りにされていた。

患者の7割以上は65歳以上の男性、そして緑内障に罹患する確率が60歳以上は6倍という事実にも関わらず、骨密度、結腸直腸、前立腺がん、緑内障の適切な検査を受けている65歳以上の成人はわずか1割である。

■ 高齢者虐待

米国の 65歳以上の高齢者100万〜300万人は、介護あるいは保護を受けている者から危害や搾取、その他の虐待

65歳以上の乳がん患者に対しては、その多くの生存率行為を受けている。高齢者が虐待を受ける頻度は2〜10％が高まる可能性があるにもかかわらず、化学療法はあまと推計される。関係当局の目に留まる高齢者虐待〔ネグレり取り入れられていない。

クト、搾取、セルフネグレクト（自己放任）〕の事例は、6件あたり高齢の米国人は処方薬の最大の利用者であるが、1991〜わずか1件という割合である。

2000年に実施された臨床試験の4割は、75歳以上を参加対加害者が特定されている高齢者虐待事例の記録、デー象から除外していた。がんの臨床試験において高齢者のタベースを整備していると答えた州はわずか21州であり、参加率は著しく低い。中でも乳がんでは際立っている。

虐待に関する登録簿を整備している州は全州の半数未満

65歳以上の米国人の2割は情緒障害を抱えているが、メンタルケアの対象は若者が中心である。

である。
米国では毎年500万人の高齢者が金銭的搾取の被害を受けていると思われるが、実際に報告される割合はわずか■ 介護施設での差別

介護施設の90 ％はスタッフが著しく不足している。施設の54 ％は最低基準を満たしていないにもかかわらず、4％である。事例の多くは高齢者の財産を不正に利用したり、書面による同意なく、高齢者の財産の委任状の移転手続きを行ったりするものである。

入所者が被害を被ったさまざまな問題で指摘を受け、処分を受けた施設はわずかに0.5％である。
十分なスタッフを確保するには、年に現在の支出額の8％増にあたる76億ドルが必要である。
望ましいスタッフ体制を実現するためには、看護師が7

12■ 職場における差別

米国の「総合的社会調査」によれば、認知されている
年齢差別の割合は1977 〜2002 年に労働者全体の 6 ％から8.4％に増加している。また、65歳以上の労働者に対する■アメリカ
推計人口（100万人）*1
面積（1,000km2）*2
国内総生産（10億米ドル）*3
一人当たりGDP（米ドル）*3
経済成長率（%）*3
失業率（%）*4
高齢化率*5平均寿命（男）*6
平均寿命（女）*6296.4
9,624
13,192
43,562
3.4
4.6 （06年）
12.4
7580

*1 UN,Estimates of Mid-year Population 2005
*2 UN,Demographic Yearbook 2005
*3 UN, National Accounts Main Aggregates Database, Updated Aug. 2007
*4 外務省「各国・地域情勢」*5 UN, Demographic Yearbook 2005
*6 UN, Social Indicators 2007, Updated Dec. 2007

年齢差別の割合も、11.6％から16.9％に増加している。

は 3 分の 1 にすぎない。

2004年、米国の雇用機会均等委員会（EEOC）は、雇用主ある調査によれば、テレビでは高齢男性の約7割、女性が「雇用における年齢差別禁止法」に違反することなく、65の8割以上が見下されて描かれており、尊重されることも歳の定年退職者に対する医療給付を拒否できると定めた。

ほとんどなく、「悪者」とされることも珍しくない。

経済政策研究所の報告によれば、景気の低迷期には45歳以上の長期失業者の割合が25.6％と、著しく大きくなる。
応募者の63 ％は、採用のチャンスを高めるために、履歴書に生年月日を記入せずに年齢を隠すと答え、さらに■ 期待

こうした差別的行為は、逆から見れば、高齢者が享受できるはずの権利と言い換えることができる。

18 ％の人は美容整形を受けると答えている。2004 年に米国の高齢者は若者と同等の保健医療を受ける権利をEEOC に申し立てられた年齢差別に関する苦情件数 1 万求め、介護施設においても尊厳を持った扱いを求めてい7,837件のおよそ1割が、採用に関するものであった。

る。必要な場合に救急サービスを受けたいと望んでいる

2001年の連邦最高裁判決の結果、州政府の公務員は「雇ことは言うに及ばない。高齢者はどのような形であれ、用における年齢差別禁止法」に違反する金銭的損害で雇用虐待の対象となることは望んでいない。彼らはメディア主を訴えることができなくなった。

においても適切に、相応に描かれることを望んでいる。
以上の目標を達成するには、法律、経済、文化の変革■ メディアにおける差別が欠かせない。施設、地域社会、自宅での介護も含めた65 歳以上人口が総人口の12.7 ％を占めるにもかかわら保健医療の実施には、新たな財源の枠組みと既存の法律ず、ゴールデンタイムに放送されるテレビ番組で65歳以上の確実な実施が必要である。虐待からの解放には議会にの登場人物がいる番組は2％に満たない。

」の可決が不提出された「高齢者保護法案（Elder Justice Act）

ハリウッドのテレビ・映画産業では、40歳未満で白人男可欠である。職場での差別に関しては、1964年公民権法に性の脚本家に仕事の大半がいってしまうため、中高年以おいて高齢者も保護の対象とするよう修正することで対上の白人男性脚本家は女性やマイノリティと同じく脇へ応されるべきである。こうした一連の取り組みには財政追いやられている。映画もテレビも、高齢の脚本家が仕（予算）支援が欠かせない。メディアで適切に表現される権事と収入を得る見通しは、若手に与えられる機会に比べ利については文化・風土の変化が求められる。

ると低くなっている。

変化が実現するかどうかは、官民の力強い啓蒙・啓発活動にかかっている。現時点では、法律も含めて、一般■ 年齢及びジェンダー差別●

テレビ番組の50〜64歳の男性登場人物の11％は「老人」

生活での高齢者の人権を強力に支援する動きもなければ、変化への明らかな圧力も存在しない。

役である。一方、女性登場人物の場合は22％である。
●

テレビ番組の65歳以上の男性登場人物の75％は「老人」役である。一方、女性登場人物の場合は83％である。

●

ゴールデンタイムのテレビ番組の「老人」役のうち女性• Ageism in America, ILC-USA Anti-Ageism Task Force, 2006
http://www.ilcusa.org/pages/publications/ageism-caregiving-sleep/ageism-inamerica.php

13