地域再生計画
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地域再生計画の名称
地域で取り組む未来人材育成プロジェクト

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地域再生計画の作成主体の名称
福井市

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地域再生計画の区域
福井市の全域

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地域再生計画の目標
４－１ 地域の現状
福井市は、福井県の北部、九頭竜川・足羽川・日野川により形成された福井平野の中央に位置する。東方は飯降山などからなる越前中央山地、西方は国定公園にも指定されている越前海岸に面するなど、山、川、海に囲まれた豊かな自然環境を有している。
また、市街地中心部にはオフィスビルや商業施設、行政機関等が集積しており、福井県の政治、経済、文化の中心都市としての役割を果たしている。
本市の人口は、ピーク時には 272,970 人（平成 7 年国勢調査）に達したが、その後、減少に転じており、直近の平成 27 年国勢調査では 265,904 人（△2.6％）となっている。この大きな要因として、大学等への進学や卒業・就職時における若者世代の都市圏への転出超過が顕著であることが挙げられる。
さらに、本市の将来を担う年少人口（15 歳未満）も減少を続けており、平成 7年国勢調査では 45,145 人であったが、平成 27 年国勢調査では 34,750 人（△23.0％）まで減少している。住みよさにおいて一定の評価を得てきた本市においても人口減少の傾向は容易には止まらず、今後、この問題はより深刻化すると考えられる。
福井市の人口推移（単位：人）
年度

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

総人口

272,970

269,557

269,144266,796

265,904

45,14540,781

38,68536,31434,750

年少人口（15 歳未満）（出展：総務省統計局「国勢調査」）

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４－２ 地域の課題
人口減少がこのままの傾向で推移した場合、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によれば、本市の人口は平成 52 年には総人口 216,298 人まで減少し、年少人口においては人口ピーク時（平成７年国勢調査）の約半分となる 23,720人まで減少することが見込まれている。こうした状況が続けば、子供の減少による地域コミュニティの活力低下や、労働力不足による地域産業の衰退、経済活動の縮小など、地域運営に様々な弊害を及ぼすことが懸念される。
このような現状を打開して人口減少に歯止めをかけるには、若者世代の市外転出を抑制する必要があることから、子どもの頃から地域社会との関わりを深め、地元福井の良さを学ぶ機会を設けて地元定着につなげる必要がある。
また、本市への転入者を増やすための取組も必要である。平成 27 年度における移住相談に関する調査結果（総務省）によると、移住希望者の関心事項として、住まい、仕事、移住者支援制度、自然条件などに次いで「教育・子育て」への関心が高いことから、本市への転入を促進するためには教育環境のさらなる魅力向上が必要である。
４－３ 目標そこで、本プロジェクトでは、子どもや若者世代が将来に向けた夢や希望、そしてふるさとへの誇りと愛着を持つことができるよう、地域や地元企業とのつながりを重視したキャリア教育を推進する。本市の総合戦略策定時に市内 2,000 世
帯に対して行ったアンケートによると、中学 1 年から高校 3 年までの学生の 9 割以上が地元福井を「好き」「どちらかと言えば好き」と答えた一方、希望する就職先については「福井市」が 44%、福井県内を含めても 60％で、県外への就職を希望した学生が約４割にのぼったことから、子どもの頃から地域の産業を支える人や企業を知ることができるプログラムとし、将来的な地元定着につなげる。
また、子どもの学力、体力ともに全国トップクラスである本市の教育環境の強み、魅力をさらに底上げするため、コンピュータプログラムに関する基礎的な理解や考えを学び、児童の論理的思考力や創造性を育むプログラミング教育にも先進的に取り組む。実施にあたっては、地元大学生が関わる仕組みを設けることで、大学生の本市への関心を高めると同時に地元定着・地元就職につなげる。そして、これらの取組を広く情報発信し、教育に熱心な子育て世帯の移住定住を促進する。

【数値目標】

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事 業

地域で取り組む未来人材育成プロジェクト

KPI

プログラミング教育支援
年少者（15 歳未満）を含者（大学生）のうち市内就む世帯の転入数
業者数年 月

申請時

0人

622 世帯

H29.3

初年度5人

630 世帯

H31.3

２年目

10 人

645 世帯

H32.3

３年目

10 人

660 世帯

H33.3

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地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
地元の経済団体と協力し、教科や領域の学習内容と地元企業の人づくりやものづくりの技術とを結び付け、企業の社員等が教育支援者として学校に訪問して専門分野に関わりのある教科の授業に参加する「福井市キャリア教育プログラム事業」を実施する。小中学生が地域の産業を支える人や企業を知ることでふるさとへの誇りや愛着を醸成し、将来的な地元定着を促進する。
また、地元大学の協力のもと、児童自身がコンピュータプログラムに関する基礎的な理解や考え方を学び、実際にプログラミングを行って物や映像などを動かしたりする「プログラミング教育」にも先進的に取り組み、児童の知恵や工夫、想像力を育て、本市の将来を担う人材を育成する。そして、これらの取組により学力、体力ともに全国トップクラスの本市の教育環境のさらなる魅力向上を図る
とともに、充実した教育環境を広く情報発信することで、教育熱心な子育て世代の移住定住を促進する。さらに、大学生が教育支援者として活動に参加する仕組
みとすることで学生と地域の繋がりを深め、市への関心を高めると同時に、就職時の地元定着にもつなげる。
５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】（１）事業名：地域で取り組む未来人材育成プロジェクト（２）事業区分： 人材の育成・確保（３）事業の目的・内容（目的）
本市の人口は、平成 7 年国勢調査の 272,970 人をピークに減少に転じており、直近の平成 27 年国勢調査では 265,904 人（△2.6％）となっている。この大きな要因として、大学等への進学及び卒業・就職時における若者世代の3

都市圏への転出超過が顕著であることが挙げられる。
また、本市の将来を担う年少人口（15 歳未満）も減少を続けており、平成７年国勢調査では 45,145 人であったが、平成 27 年国勢調査では 34,750 人（△23.0％）まで低下している。住みよさにおいて一定の評価を得てきた本市においても人口減少の傾向は容易には止まらず、今後、この問題はより深刻化すると考えられる。
人口減少がこのままの傾向で推移した場合、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によれば、本市の人口は平成 52 年には総人口 216,298 人まで減少し、本市の将来を担う年少人口においては人口ピーク時（平成 7 年国勢調査）の約半分となる 23,720 人まで減少することが見込まれている。
こうした状況が続けば、子どもの減少による地域コミュニティの活力低下や、労働力不足による地域産業の衰退、経済活動の縮小など、地域運営に様々な弊害を及ぼすことが懸念される。
このような現状を打開して人口減少に歯止めをかけるには、若者世代の市外転出を抑制する必要があることから、子どもの頃から地域社会との関わりを深め、地元福井の良さを学ぶ機会を設けて地元定着を促進する必要がある。
また、本市への転入者を増やすための取組も必要である。平成 27 年度における移住相談に関する調査結果（総務省）によると、移住希望者の関心事項として、住まい、仕事、移住者支援制度、自然条件などに次いで「教育・子育て」への関心が高いことから、本市への転入を促進するためには教育環境のさらなる魅力向上が必要である。
そこで、本プロジェクトでは、子どもや若者世代が将来に向けた夢や希望、そしてふるさとへの誇りと愛着を持つことができるよう、地域や地元企業とのつながりを重視したキャリア教育を推進する。
また、子どもの学力、体力ともに全国トップクラスである本市の教育環境の強み、魅力をさらに底上げするため、コンピュータプログラムに関する基礎的な理解や考えを学び、児童の論理的思考力や創造性を育むプログラミン
グ教育にも先進的に取り組む。実施にあたっては、地元大学生がプログラミング教育に参加する仕組みを設けることで学生と地域の繋がりを深め、本市への関心を高めると同時に、就職時の地元定着・地元就職につなげる。そして、これらの取組を広く情報発信し、教育熱心な子育て世帯の移住定住を促進する。
（事業の内容）・プログラミング教育の実施
プログラミング教育用教材（シングルボードコンピュータ等）を整備し、基本的なプログラム体験を中心とした本市独自のプログラミング教育カリキュラムを策定して市内の小学校で実施する。実施にあたり、地元大学

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→各年度の事業内容
プログラミング教育の実施初年度）プログラミング教育用教材を整備する。また、学校や教員及び専門家の協力によりプログラミング教育カリキュラムの策定と教員研修を行う。さらに、地元大学の協力のもと、プログラミング教育支援者育成のための研究会を開催し、大学生 50 名の育成を行う。その後、教員と地元大学生の教育支援者が市内の全小学校50 校でプログラミング教育を実施する。また、取組内容を市ホームページや移住促進パンフレット等で PR する。
２年目）プログラミング教育用教材を整備する。また、前年度の実施内容を検証してカリキュラムの改善を行う。引き続き、地元大学生 55名を教育支援者として育成し、全小学校でプログラミング教育を実施する。さらに、本市の充実した教育環境について移住相談会等で情報発信を行う。
（４）地方版総合戦略における位置付け
本事業は、「福井市 まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン・総合戦略」における基本目標２「福井の魅力を活かし、新しいひとの流れをつくる」のうち、基本的方向「ふるさとで働こう。人材還流、地元就職の促進」を推進する施策「ふるさと教育の推進」に位置付けられる事業であり、教育環境向上を通じて本市の未来人材の育成と地元定着を図るものである。また、総合戦
略の数値目標である転入・転出者数の均衡（H26：転出超過 212 人→H32：0
人 住民基本台帳ベース）の達成に寄与するものである。
（５）事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指数（KPI））
事 業

地域で取り組む未来人材育成プロジェクト

KPI

プログラミング教育支援
年少者（15 歳未満）を含者（大学生）のうち市内就む世帯の転入数
業者数

年 月

申請時

0人

622 世帯

H29.3

初年度

5人

630 世帯

H31.3

２年目

10 人

645 世帯H32.3（６）事業費（単位：千円）5

年度

地域で取り組む未来人材育成プロジェクト
区分

H30

H31計

事業費計

409

409818

備品購入費

409409818（７）申請時点での寄附の見込み
年度（単位：千円）H30

株式会社ニルソフトウェア
計H31409409

計
409409818818（８）事業の評価の方法（PDCA サイクル）（評価の手法）プログラミング教育を実施した学校から、実施内容や教育支援者へのアンケート等を含む報告書の提出を受け、キャリア教育連絡協議会で実施した内容による効果を検証する。
（評価の時期・内容）
毎年度、３月末時点のＫＰＩの達成状況を取りまとめ、福井市キャリア教育連絡協議会で翌年度の方針を協議する。
（公表の方法）
毎年度、市のホームページ等にて公表する。
（９） 事業期間
平成 30 年４月～平成 32 年３月
５－３ その他の事業
５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置
該当なし
５－３－２ 支援措置によらない独自の取組（１）福井市キャリア教育プログラム事業
事業概要：学校の教科や領域の学習内容と地域の企業の人づくり・ものづくりの技術を結び付けて、企業の社員等が教育支援者として学校に直接訪問し授業に関わるプログラムを実施する。学校への浸透を図るとともにプログラムメニューや教育支援者の充実に向けた取組を進める。
実施主体：福井市
事業期間：平成 30 年度～平成 32 年度
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６

計画期間
地域再生計画認定の日から平成 33 年３月 31 日まで

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目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況に係る評価の手法
プログラミング教育を実施した学校から、実施内容や教育支援者へのアンケート等を含む報告書の提出を受け、キャリア教育連絡協議会で実施した内容による効果を検証する。
７－２ 目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容
毎年度、１月末時点のＫＰＩの達成状況を取りまとめ、福井市キャリア教育連絡協議会で翌年度の方針を協議する。
７－３ 目標の達成状況に係る評価の公表の手法
毎年度、市のホームページ等にて公表する。

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