インフォメーション❶

交通まちづくりフォーラム

みんなで支える公共交通
第10回全国バスマップサミットin札幌
交通まちづくりフォーラム実行委員会が主催する「交統番号がない事業者が半数近くあります。北海道でも通まちづくりフォーラム ‑ みんなで支える公共交通 ‑

使われている漢字と数字の組合せは、外国人に理解で（第10回全国バスマップサミットin札幌）」が、2013年

きず、日本人も漢字の読み方の違いにより、耳で聞い2 月16、17日、札幌市で開催され、全国各地から約200たイメージが異なることがあるので、数字に意味を持名の方々が参加、公共交通について熱い議論を交わしたせた系統番号によって案内することが重要です。
また、子どもたちにバスの乗り方を伝えることも重ました。
本稿では、 2 月16日に行われた第 1 部のシンポジウ要です。最近、多くのバス事業者が出前で乗り方教室

ム「みんなで支える公共交通 ‑ 市民・行政・事業者のなどを開催していますし、熱心な地方運輸局ではバリ相互理解に向けて ‑ 」の概要を紹介します。

アフリー教室なども展開しています。
これから利用したい人に情報を行き渡らせるような基調講演

伝わるインフォメーション

市民参加の交通まちづくり〜バスマップサミットの要な意味を持っています。バスマップサミットで情報10年とこれからの地域交通交換を重ね、事業者や行政の枠にとらわれない利用者

交通インフォメーションの実態

目線のインフォメーションを行う取組みなどが、地域公共交通の利用者が減ってきていができるかどうかは重のイベント開催やモビリティ・マネジメント的な流れる要因は、使える人も使っていない、となって大きな効果を上げていると思います。

あるいは使わなくなっているからで当事者意識を持つことす。その理由の一つが、「わからな市民ベースの動きは、公共交通をいかに維持活性化いから使わない」。この背景には、するかという視点でも重要な役割を果たしています。

ほとんどの交通事業者が利用者に、少子高齢化などの問題などを含めて考えると、公共交バスマップなどきちんとした情報を通は社会的インフラとして考えていく必要があります

提供していないという現実がありまが、その経営環境は非常に厳しさを増しています。昨

す。また、実際に乗ろうと思ったと年、広域をカバーするバス会社の井笠鉄道（岡山県）

きにその情報がわかりにくい場合は、 わかっているが破たんしましたが、この問題が訴えているのは、今、人 の視点で作られていることが多いです。最近では、当たり前に走っているバスが 1 カ月後も走っている保ほとんどの事業者がホームページを開設しています

証がどこにもないということです。ここから得た教訓が、それだけですと、最初に高齢者をはじめとするネッとしては、赤字補てんで現状維持を図ろうとする補助

ト環境がない人、次にパソコンスキルの高くない人がのスキームでは、地方の公共交通は維持しきれません

置き去りになります。マップや時刻表、車両の表示なし、事業として成り立たない以上、市民や行政が主体

どが統一されていないことも不安要因です。

的に関わっていく必要があるのではないでしょうか。

鈴木文彦

氏

交通ジャーナリスト・
全 国バスマップサミット
実行委員会顧問

系統番号による案内は世界標準ですが、日本では系

一番大切なのは、交通を持続させることに対して、

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13.5どこかに過大な負担をかけないということです。今は、かつての 5 分の 1 でしたが、 2 年間で78万人まで回復

行政や受託事業者の負担が大きいと思いますので、行し、赤字も約1,400万円と半分以下に減りました。

政と事業者、市民の役割を明確にしていく必要があり残念ながら、東日本大震災では 4 カ月間運休せざるます。また、採算を無視すると続きませんから、利用を得ませんでしたが、復旧経費 3 億円のうち市が負担者を増やせる仕組みをつくるとともに、本当に公共交する分は、議会において満場一致で認められました。

通が必要なのかを地域で議論する必要があるでしょう。

会社ができた頃、当時の市長から「市民 3 人のうち「鉄道やバスは会社が走らせるもの」という意識では1 人くらいは、税金を使ってまで鉄道を残して良かっ駄目です。住民は公共交通を自分自身の問題として捉たのか」という話があったそうですが、 2 年後の調査

えて、地域のみんなで支え育てるとともに、利用するでは約 8 割の方が「鉄道を残して良かった」と思ってことによって収入を安定させ、存在価値を高めていく

くれています。

ことが必要になると思います。運行する事業者は運行

行政と市民が一生懸命支援してくれると、いろいろノウハウを活かしつつ、自らニーズをつかみ提案型のな部分で緊密になってきます。例えば、花火大会で鉄事業を進めていくことも必要だと思いますし、行政は道利用者に優良な席を提供することで利用者が増え、後追いの対策から政策に転換していただく。みんなが旅館の協力も得てからは、ツアーバスも来るようにな

当事者となって取組むことにより、本当に地域にとっりました。
また、古い車両をCMや映画に使っていただくことて必要な交通手段を確保するという動きが、全国で見られるようになってきました。

で、市のイメージアップにもなり、鉄道とまちが一緒になって活性化することが市民に見えてくるようにな

講演 1りました。震災後の仮復旧時は 3 往復、たった 1 駅し市民パワーがバス・鉄道を救う― “いつものこと” かか動かなかったのですが、地元の方々が喜んで一番列ら始めよう車を見送ってくれました。
当社は、全長14.3kmと短いです

応援団の皆さんができる範囲でやっていることを行が非常に歴史のある鉄道で、今年政が受け止めていますので、私たち事業者もがんばら100周年を迎えます。前身である湊なければいけないという意識を持つことになり、非常交通が平成18年に廃止を打ち出しに良い効果が生まれています。

たときに、ひたちなか市と真剣に話し合い、市民の皆さんも「市長講演 2が言うなら一緒に鉄道を応援してこれがJ―バスだ！函館・陣川あさひ町会バスの取組みいこう」ということになりました。

J―バス運営主体の陣川あさひ町

市長は自治会などをバックアップして、「おらが湊鉄会は、函館駅から約11㎞離れた飛び道応援団」を組織しましたが、この応援団の力は驚地の市街地で、コンビニ 1 軒とお店くばかりでした。

が数軒、人口約3,000人、140世帯ほ吉田千秋

ひたちなか海浜鉄道㈱ 社長

氏

どが住んでいます。小中学生のため

例えば、休日に応援団が中心駅である那珂湊駅で沿の通学バスと、函館駅行のバスが 1線の地図を配りながら、商工会議所の協力を得てさまざまなサービスを展開しました。さらに、沿線の掃除上野山 隆一 氏

日 8 往復走っていますが、近隣の商や撮った写真の提供などもしてくれて、ある試算ではJ―バス運営委員会代表人件費1,000万円以上に相当するとのことでした。年ん。J―バスは上陣川から商業施設などを往復する経間利用者は会社が始まった平成20年は70万5千人で、路で、買い物と子どもたちの安全な足の確保という要

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業施設のある美原地区は通りませ望を満たそうとしています。平成23年 7 月に、函館市、パネルディスカッション

函館バス、町会の三者で協議を行い、 1 年間の実証実

みんなで支える公共交通験を行うことになりました。運行前のアンケートで乗鈴木

りたいと答えた人の数は、採算ラインの200人に遠くベースとした話を皆さんに振っていきたいと思いま及ばず、運行前から厳しい状態でしたが、中学生の下す。まずは、大野さんに、どんな活動をされてきた校にJ―バスを使ってもらうことにして、平成24年 4かなどをお話ししていただければと思います。

今回のテーマ「みんなで支える公共交通」を

大野

月 1 日から運行を開始しました。

札幌の高校を卒業後、進学

第 1 期は、陣川町から病院・商業施設などを 1 周すで 弘 前 に 移 り ま し た。H・O・Tる循環経路（所要43分、平日 7 便、土日祝日 3 便）。

Managersでは、公共交通を使って地元の小学 6 年生がバス停のデザインをし、企業もバ地域をめぐる仕掛けを行っていまスの後部に広告を出してくれました。第 2 期は、函館す。札幌の公共交通は使いやすいのに、弘前のような地方都市は中大学の協力を得て運行を検証した結果、中学生が使いやすいようにするとともに、路線を往復型に変更しま

大野悠貴

氏

心部でも不便。学生の移動は徒歩した。一方、予想どおり夏休み期間の落ち込みが激し

弘 前 大 学H・O・T
Managers代表

かったのですが、広告収入に助けられました。第3期は、電車・バスを使えるようにしたいと思ったことが設冬の登下校にダイヤを合わせ、渋滞を回避させる経路立理由です。活動としては、電車とバスの情報に沿変更を行いました。冬休みも利用が減少するので、J岸地域のお店や見所などの情報を付加した情報誌―バス協賛グッズを作り販売しています。

「ほっと」を発行しています。

か自転車がメインなので、もっと今後の方向性と課題としては、ボランティアによる昨年私たちが主催したバスマップサミットに続き、継続性や危機的な状況にあるJ―バスと通学バスをど今年度も「Hirosaki Bus&Train Festival 2012」といのように一つにして継続させるかです。一つにすれば、うイベントを行いました。地元商店街による出店や、陣川地区すべての人の足になりますので、経費を節減

ゆるキャラを使った交通マナー劇場など、交通に関係し継続的に運行することが、この地域に住むみんなののない人たちも巻き込みました。

願いではないかと思っています。

吉田

市民がマイレール意識を持つ最初の仕掛けは、次年度は、二つのバスの運行主体を一つにし、もうひたちなか市は自治会組織がしっかりしているので、1 回実証実験を行います。函館市からは通学バスと同行政がそれをうまく活用したことにあります。企業城じように補助金をいただけることにもなり、組織をJ下町ということもありますが、団長が決まるとすぐに―バスallとkidsの運行部に分けて進めていきます。ち素晴らしい組織が出来上がり、気がつくと、広報、学なみに、J―バスのJは陣川のJで、仮称だったのですが、校など、次々と部会が立ち上がりました。また、鉄道今ではすっかり浸透しました。

ファン向けの仕掛けは、当初はこちらで行いましたが、補助金を受けずに地域のマンパワーでどこまで運行お客さんが呼べることがわかると、応援団や市民も集を続けていけるのか、検証していきたいと思います。

まってきました。

J―バスが地域の足の確保という問題について良い前上野山

例となり、今までの形だけではない国や地方の支援がかない方法としては、いろいろな人のいる町内会では、整えられていくことを望んでいます。

何かしようとすると反発があると思いますが、みんな自分たちの思いを伝えたり、反発をあまり招でどうしたら生活が便利になるだろうかということから話し合っていきました。会長が「何とかなるんじゃないの」というような感じでみんなを安心させたりも

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しましたが、函館バスや函館市の協力も大きかったで

吉田

当社は本当にご好意に甘えていますが、「おれす。また、子どもたちのことを第一に考えたというこはボランティアで来たから何もいらないよ」という方とが良かったと思います。実際、J―バスへの反対はもいらっしゃるので、何かを渡すのではなく、会社がごくわずかでした。

少し負担して参加を促す仕組みができないか話をして吉田 地域の人たちを含め、鉄道ファンを増やすといいます。市や国の財政も厳しくなってきて、市民協働うことを積極的に表に出そうと思っています。当鉄道とよく言われますが、バスや鉄道というのは、一番、と一緒に活動することが、楽しいことだとわかっても行政、事業者、市民が一体になって成功できるものでらえつつあります。それと、面倒でも取材は断らない。

はないかと思っています。

そのうち、ロケで女優の吉高由里子さんや北川景子さ上野山んが来たり、CMで使われると、東京に行った人たち

市民と事業者と市役所の関係づくりの大切さです。三が自分の街なんだと自慢できます。とにかく、どんどつの意見交換がうまくいくことで、公共交通に良い影ん売り出していこうと考えています。

響が出せるのではないかと感じています。

運営していく中で一番感じたのは、自治会、から、J

大野 自分のできる範囲で電車やバスに関わることが―バスに「コラボしたい」という声がかかってきまし大事だと思っています。今日の帰りにバスに乗るとか、た。イカール星人と子どもたちがJ―バスに乗って、グッズを買ったりするだけでもいいのです。それに一緒にお風呂に行くことになりましたが、こういうこよって、バス会社は収入になるわけですし、札幌市民とに参加すると、今までバスに乗ったことがなかったみんながやればとんでもない金額になるわけです。

人がちょっと乗ってみようかというふうに変わってき

鈴木 車社会の中で本当にバスは生き残れるのかといます。

う質問もありましたが、何もしなければ非常に危ない

大野 情報誌は、思っていた以上に関心を持っていたと思います。お三方からご意見があったように、みんだけた方が多いと感じています。今年度のイベントのなが取組むことが重要だと思います。

プログラムとして、弘南鉄道の車庫見学と車両整備体

原験を開催しましたが、事前受付で満員になってしまいるところの事例をご紹介いただいました。電車に興味はない子もかなり多かったと思いたのではないかと思いますが、全ますが、電車やバスが好きでなくても公共交通に関心体的にはうまくいっていないとこを持ってもらうことは可能ではないかと思います。

ろ が 多 い の で は な い で し ょ う か。

上野山

上野山

函館のゆるキャラ

イカール星人運営面としては、人口が減少し高運営に関しては、今はボランティアが主体なので、それをどうやって次の世代へ引き継いでいくかが大きな課題です。一人で負担を背負って何年もやっている、その人に負担が大きくのしかかって、最終的に崩壊してしまうというのが見えています。長くても今日は比較的うまくいってい

原文宏

氏(一社)北海道開発技術センター地 域 政策研究所長

齢化してくると、住民ボランティアでは立ち行かなくなるので、仕事として各地域に入れるような仕組みを考えなければいけないと思います。
また、バスや電車は移動手段ですから、利用目的を2 年で人が代わるようにしたいと思っています。

たくさん作れば必然的にバスや電車を利用するようになります。ですから、商業、福祉、観光など、あらゆる分野に関係する人が一緒になって交通という問題を考える場をつくらなければならないと思っています。

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