発達障害支援システム学研究第 18 巻第 1 号

2019 年

原 著
Japanese Journal on Support System for Developmental Disabilities

デンマーク・ボーンホルム自治体におけるインクルーシブ教育推進－2007 年以降の地方分権改革との関連を念頭に－

是永
眞城
石田

かな子
知己
祥代

高知大学教育研究部／高知ギルバーグ発達神経精神医学センター
関西学院大学教育学部
千葉大学教育学部

要

旨：本研究では，ボーンホルム自治体におけるインクルーシブ教育推進のための方略について，聞き取りや授業参観等による調査研究によって明らかにした．聞き取り調査
は行政組織としての教育心理研究所(以下，PPR)，特別学級を有する公立義務教育学校，
行動情緒障害のある子どもの特別学校で実施した．結果として，ボーンホルム自治体では特別学級廃止の施策が進められており，現在，支援が必要な子どもを通常学級に包摂する
方法の具体化が図られていた．例えばそれらは複数教員指導の Co⁻teaching や通常学級内での個別の場所や課題の提供，柔軟な小集団指導であった．ボーンホルム自治体は島であり，自治体外の教育資源を日常的に利用することは困難である．よって自治体内で多様な子どもの教育保障ができる体制整備が必要であり，PPR 内に行政担当者と通常学校教員，
特別学校教員によるリソースチームを設置し，巡回相談や教員研修等で通常学校教員の力
量向上を目指していた．

Key Words：

デンマーク，インクル ーシブ教育 ，地方分権 改革●

Ⅰ．はじめにデンマークは 2007 年 1 月から日本の県に相当する 14 のアムト(amt，以下，県)を廃止し，生活・教育の基本単位を日本の市町村に相当するコムーネ(kommune，以下，自治体)に移行させる地方分権改革を進めている．この改革で県は 5 つの広域行政区域レギオン(region 以下，
レギオン)に，271 あった自治体は 98 に再編された．デンマークでは，特別教育に関して各自治体がその責任で対応する場合と，国や県が特別な予算を用意して対応する場合とがあった．
後者は比較的重度の特別な教育的ニーズのある子どもを対象にしていたため，県の廃止が各
自治体のインクルーシブ教育に影響を与えることは必至である．一方で，2007 年改革以前にもインクルーシブ教育の展開には特別学校中心，
特別学級中心，通常学級中心等の地域差があった(真城，2007)3)．よってデンマークのインクル
ーシブ教育の進展を分析するには，地域差を前提に検討する必要がある．デンマークは改革後の動向を 12 の自治体を取り上げ，パイロットス
タディとして分析した．その中では分離的教育措置にある子どもが 5.6％にまで増えていること，自治体の格差が生じ始めていること等の課
題 が 指 摘 さ れ た (Undervisningsministeriet ，
2010)4)．そのため 2012 年には新しい法律を定め，週 9 時間以上の特別教育を受ける子どもを
特別教育対象児と認定することにし，2013 年の地方自治体合意では 2015 年までに分離的教育を受ける子どもの割合を 4％までに減少させることとして，各自治体に取り組みを促した．
このように地方分権改革とともに各自治体
でインクルーシブ教育が推進されているため，その分析には特定の自治体に注目した現地調査が欠かせない．よって本研究では，県廃止後のインクルーシブ教育の展開について，「島」として独立しているボーンホルム自治体(Bornholm kommune)に着目して，その実相を明らかにする．
●

Ⅱ．方法− 67 −

本研究では聞き取り調査を中心に考察する．
分析する自治体は，首都コペンハーゲンを含む
Hovedstaden レギオンで，2007 年の自治体改革において統合を行わなかったボーンホルム
自治体とした 1)．ボーンホルム自治体の 2018
年 1 月の人口は 39,632 人，面積は 589,38km²である．ボーンホルム自治体は 2001 年の投票を経て，2003 年に島内の 5 つの自治体が 1 つの自治体に統合されたため，2007 年改革の際に統合は行わなかった．しかし Hovedstaden
レギオンに組み込まれたことで，首都圏との関係が形成された．ボーンホルム自治体はデンマークの東，スウェーデンの南にあるバルト海に位置する島(Fig.1 参照)であり，海路でデンマーク，
スウェーデン，
ポーランドとつながる(Fig.2 参照)．
聞き取り調査を行ったのは 2018 年 9 月 14
日 9 時 50 分から 16 時 30 分である．訪問先はPPR(Pædagogisk Psykologisk Rådgivning，自治体立教育心理研究所，以下，PPR)と特別学級を有する公立義務教育学校 Åvangs 学校 5)，
自閉症や ADHD，愛着障害等に起因する行動・情緒障害のある子どもが就学する Heldags 特
別学校 2)である．
聞き取り調査対象者は，聞き取り調査対象者
は， PPR リーダー1 人(現職経験年数 5 年半・心理士経験年数 13 年)，各学校長計 2 人(Åvangs
学校校長は現職経験年数 10 年・教員経験年数
25 年，Heldags 学校校長は現職経験年数 25
年・教員経験年数 33 年)であり，各学校教員計2 人(Åvangs 学校教員は現職経験年数 2 年・教員経験年数 8 年と Heldags 特別学校は現職経験
年数 18 年・教員経験年数 28 年であった．半構
造化面接法を用いて，Table 2 に示す 8 つの共通質問項目一覧を提示して回答を得た．PPR
リーダーは Åvangs 学校と Heldags 特別学校にも同行した．訪問調査は当事者の了承後，ICレコーダーとデジタルビデオカメラで記録した．また聞き取り調査時に提供された資料及び自治体公刊資料，自治体公式 Web サイトの情報等も検討した．なお，本稿の執筆にあたって
は，研究協力者全員に対して，調査の最初に研究の目的と調査項目を伝えた．その上で，研究の実施と公表について同意を得たことを付記しておく．写真の掲載については写真撮影の時
点で了解を得た．
●

Ⅲ．結果
１．ボーンホルム自治体の子どもと家庭当局及びPPR 組織まず訪問したボーンホルム自治体の子どもと家庭当局及び PPR 組織を示す．
2013 年から早期介入を意図して組織改革が行われた．社会的な課題やハイリスク家庭等の支援が重視されており，PPR も子どもと家族当局下にある．聞き取り調査でもボーンホルム自治体には比較的貧しい家庭が多くあり，低学歴の保護者も多いことが指摘された．
さて，PPR 所属の教職員には以下の役割がある．7 人の心理士は個人に焦点化した心理的なアプローチ，具体的には様々な社会問題，家族支援，虐待，養育の相談等を行い，より広範囲の文脈での分析を行う．言語聴覚士は 6 人であり，言語指導を行う．1 人の読字カウンセラーは指導者のスーパーバイザーの役割であり，ディス
レキシアへの対応や特別教員への支援を行う．
スウェーデンデンマーク

ボーンホルム自治体

ポーランド

ボーンホルム自治体

Fig.2
Fig.1

ボーンホルム自治体の位置

ボーンホルム自治体につながる海路

出 典 ： https://da.wikipedia.org/wiki/Bornholms_
出 典 ： File :Den mark Born hol m2.p ng,h ttps :// comm ons. Regionskommune#/media/File:F%C3%A6rgeforbindelser_fra
wikimedia.org/wiki/File:DenmarkBornholm2.png_Bornholm.jpg− 68 −

デンマーク・ボーンホルム自治体におけるインクルーシブ教育推進

Fig. 3

子どもと家庭当局及び PPR 組織

註 1) 障害など特別な支援が必要な子どもに対応する組織
出典：訪問時 PPR リーダー提供資料− 69 −

1 人のインクルージョンコンサルタントは集団を対象とした支援を具体化する．Fig.3 に示される「インクルージョン・リソースチーム」は
0－6 歳を対象としているが，学校を対象としたリソースチームは PPR 内に組織されている．
それはボーンホルム自治体の政治家による特別学校定員増加提案への，PPR の対案として具体化された．PPR の教職員，各公立義務教育学
校教員(各校から１名ずつ参加)および特別学校
教員(Heldags 特別学校から 3 名参加)の兼任に
よって「通常学校を支援するリソースチーム」を組織したのである．リソースチーム利用の際には，教職員や保護者のニーズを記載した文書を用いて，各学校を通じて申請がなされる．リ
ソースチームは特別学級や特別学校措置ではなく，通常学級の一員として子どもが学ぶことができるように，各学校の教員と協議する．
他にも特別学校では作業療法士 1 人と理学療法士 1 人を雇用している．そのため作業療法士と理学療法士への支援は直接特別学校に依頼される．Fig.3 に示される障害児に対応する
Mælkebøtten 特別幼稚園には，作業療法士 1
人と理学療法士 2 人が配置されている．
２．ボーンホルム自治体の学校組織
次にボーンホルム自治体の学校・学区を
Fig.4 に，学校組織図を Fig.5 に示す．

Fig.4

そして各学校の就学子ども数は以下である．
地域には 6 つの公立義務教育学校があり，
2,463 人が就学している．非義務制の 10 学年は
10 学年制学校として独立している．学習内容が実践的な若者学校中間部(Heltidsundervisning)が，2017 年には 9 年と 10 年を対象に設置されている．ボーンホルムは島であるため，多くの移民や難民が住んでいるわけではないが，Paradisbakke 学校には移民や難民受け入れのための準備学級がある．
特別学級は Åvangs 学校にのみ残っている．
特別学級の廃止は政策であり，1 年ずつ移行して消滅していく．よって現在の 8 年生，9 年生の在籍の子どもが卒業するとボーンホルム自治体では特別学級が廃止される．
ボーンホルム自治体には 2 つの特別学校がある．1 つは重度の機能障害/知的障害のある子どものための学校 Kildebakken である．特別学
校は，IQ70 以下の知的障害を対象としており，ダウン症や肢体不自由等の複数の障害がある
子どもが多い．もう 1 つは行動・情緒障害のある子どものための Heldags 特別学校である．
私立学校に就学している子どもは 1368 人，
今年就学前学級としての 0 学年に就学した子どもの内 40％が私立学校を選択しており，ボーン
ホルム自治体は全国でも私立学校就学率が高い．私立学校就学が増えた理由として，1 つのボーンホルム自治体の公立学校・学区

出典：ボーンホルム自治体 Website,
https://www.brk.dk/Borger/Familie-boern-unge/Skoler/Documents/Kort%20over%20skolerne%202017.pdf− 70 −

デンマーク・ボーンホルム自治体におけるインクルーシブ教育推進

Fig. 5

学校組織註 1)7-9 年生など義務教育の高学年を対象とした就職や進路選択を主に支援する学校
註 2)非義務制の第 10 学年のみが設置されている学校註 3)7-9,10 年生を対象とした就職や進路選択を主に支援する昼間部学校
註 4)夕刻から夜に余暇活動や居場所を保障する教育機関註 5)重度の機能障害/知的障害のある子どものための特別学校
註 6)移民・難民などデンマーク語の授業に対する準備のための学級
出典：訪問時 PPR リーダー提供資料を参考に一部改編− 71 −

公立学校が閉校になり，代わりに保護者が新規に Sydbornholms Privat 学校を立ち上げたという事例もある．私立学校は月に約 1,000 デン
マーククローネ(2018 年 12 月時点で 1 デンマ
ーククローネは約 17 円)の自己負担があるため，私立学校と公立学校間には差が生じる傾向がある．例えば学級規模は公立学校が 28 人程度，私立学校が 20 人程度等である．ただし，私立学校は 9 年生の修了試験時に成績不良の子どもを退学させる傾向もあり，特別な支援が必要な子どもにとっては「厳しい」．近年私立学校を選
ぶ子どもの割合が増えているため，どのように公立学校を復活させるかが課題，とのことであった．

活用できない．よって島独自のインクルーシブ教
育システムの構築が必要である．特別な支援が必要な子どもの評価は PPR が行うが，通常学校内の特別な支援は各学校長の予算の裁量の範囲で実施される．学校長のインクルーシブ教育に対する意識の差があること，教員の異動や恒常的な教員不足によって，専門性を有した教員の養成が容易ではないことが課題として指摘された．
ボーンホルム自治体内では特別学校が 2 校設されており，特別学校に子どもを転校させる際に追加費用が発生しないため，抵抗が少ないとのことである．よって支援が必要な子どもも通常学校での教育継続に挑戦するのであれば，追加予算措置を行う等を考慮しないと，インク
３．ボーンホルム自治体 PPR における調査結果
ルーシブ教育は進まない．また特別学級は段階
Table 2 に PPR における調査結果を示す．自治 的に廃止予定であるため，特別対応が必要な場
体全体の状況については PPR リーダーに回答を
合は特別学級措置ではなく特別な集団編成で求め，各学校では学校独自の項目のみ回答を求めた． 対応するとのことであった．
このように，ボーンホルム自治体は島であり，他の自治体の資源は自宅からの通学先としてはTable 1

子どもの数(2017 年 9 月 5 日現在)

学校名

0年

1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10 年

Kongesær 学校(Allinge 地区)
Svartingedal 学校(Hasle 地区)
Paradisbakke 学校(Nexø 地区)
Paradisbakke 学校(準備学級)
Hans Rømer 学校(Aakirkeby 地区)
Aavangs 学校(Rønne 地区)

23
15
34
0
33
44

20
18
41
22
41
72

16
13
49
12
34
66

25
18
61
16
45
72

27
23
42
0
48
72

26
26
59
0
51
70

22
18
51
0
40
71

19
0
45
0
48
84

18
0
32
0
32
64

0
0
0
0
0
0

合計
225
131
465
50
408
517

Aavangs 学校(特別学級)
10 学年制学校(全地区)
若者学校昼間部(Heltidsundervisning)(全地区)
Heldags 特別学校(特別学校)(全地区)
Kildebakken(特別学校)(全地区)
Bornholms Frie スポーツ学校(私立学校)註 1)
David 学校(私立学校)註 2)
Fri 学校 Østerlars(私立学校)註 3)
Peter 学校(私立学校)註 2)
Rønne Privat 学校(私立学校)註 4)
Svaneke Fri 学校(私立学校)註 3)
Sydbornholms Privat 学校(私立学校)註 5)
Efter 学校註 6)(全地区)

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

29
0
51
0
41
10
2
0
0
0

7
0
0

8
0
27

0
80
28

15
80
55

0
3
22

1
13
20

7
5
22

7
8
18

10
1
22

10
3
22

9
4
20

3
5
20

5
7
12

7
6
18

0
4
0

59
59
196

20
14
20
23
24
8

21
15
22
23
24
9

21
12
20
23
17
9

17
15
19
23
21
12

16
14
20
23
22
5

21
16
20
23
21
8

17
15
20
42
24
14

20
10
20
45
18
9

23
20
20
48
19
10

19
10
14
48
10
12

0
0
0
24
0
0

195
141
195
345
200
96

0

0

0

0

0

0

0

1

6

34

82

123

出典：訪問時 PPR リーダー提供資料
註 1)スポーツを中心とした学校。
註 2)クリスチャンの学校。
註 3)既存の学校組織・体制、思想から自由に発想する活動を提供する学校。
註 4)入学試験があるエリート学校。
註 5)廃校になった学校を活用して新設された学校。
註 6)ボーンホルム自治体には 8 学年から 10 学年として 14 歳から 17 歳くらいまで、1 から 3 年間修学することができる社会教育機関エフテルスコーレ(Efterskole)がないため、エフテルスコーレの就学子ども数はボーンホルム以外の地域にどのくらい就学しているかを示したものである。

− 72 −

デンマーク・ボーンホルム自治体におけるインクルーシブ教育推進

Table 2

PPR の調査項目に関する回答(回答者：PPR リーダー)

1）あなたの自治体には通常学校で支援されている子どもがいるか。☑はい□いいえ2）誰がどのように支援される子どもを決定するか。
PPR が実施する教育心理学的評価（PPV）に基づいて特別な教育支援が検討される。各学校から評価を要請できるのは原則として学校長である。保護者は学校長に評価の要請を行うことができる。その上で、学校内の予算内であれば、特別な教育支援の提供に関して最終的な決定を下すのは学校長である。
3）あなたの自治体にはあなたの自治体以外の特別学校や特別学級に通う子どもがいるか。
□はい☑いいえ
4)誰がどのようにして他の自治体の特別学校や特別学級に通うのを決定するか。
5)子ども 1)と子ども 3)の違いは何か。
3)、4)、5)に関して、ボーンホルム自治体は島であり他の自治体は遠いため、他自治体に通うという選択肢はない。
6)あなたの自治体は障害のある子どもを支援する教員をどのように研修しているか。
各学校でインクルージョン支援のできる教員を養成したが、その人自身が異動した。教員はより良い条件の自治体に異動する傾向があり、教員の異動は統制できない。ボーンホルム自治体は教員不足である。そのため学校によってインクルージョンに対する意識は異なる。学校長の裁量も大きいので、対応や方向性は学校によって、学校長によって変わる。
7)あなたの自治体はどのようにして 2007 年以降の状況に対応するための策を講じているか。
これまではボーンホルム自治体内で子どもを特別学校に転校させることに各学校は追加費用がかからなかったため、通常学級で対応できない子どもを特別学校に容易に転校させる傾向があった。しかしインクルーシブ教育を進めるためには、支援が必要な子どもを通常学校で維持できたら予算が追加される等のように通常学校を支援しなければならない。他にも自閉症の子どもの対応として特別学級ではなく 12 人の自閉症の子どもを対象とした 12 人の「集団」を編成する等を行っている。
政治家は追加的に特別学校が必要だと主張したが、PPR は今は追加の特別学校設置は必要ないと考えている。自分自身は以前、同規模の自治体に勤務していたが特別な分離的対応が必要
な子どもはもっと少なかった。他の自治体で通常学校在籍であった子どもが、ボーンホルム自治体で「特別学校の対象となる」と判断された事例もあった。ボーンホルム自治体の環境は良い方であり、他の自治体の方が社会的問題のある子どもが多数いると想定されるため、インク
ルーシブ教育推進はまだより良い方法があると思う。
8)あなたの自治体の取り組みを示すためのキーワードは何か。
政治、研究、実践の方向性を統合できるか。今後他の自治体から次の教育長が着任予定なので、変革できるかが課題である。
註 下線および（）内の説明は著者が付した。

Table 3Åvangs 学校の調査項目に関する回答(回答者：校長)

1)あなたの学校には通常学校で支援されている子どもがいるか。 ☑はい□いいえ
低学年の子どもを中心に（教室で複数の教員が指導する）Co-teaching の方法を用いて支援する。特別な支援が必要と登録されている子どもは全就学子ども数 680 人中 20 人である。
2)誰がどのように支援される子どもを決定するか。
判断のためのチームが学校内にある。予算を考慮しつつ、特別な支援を具体化する。(転校も含めて)特別な対応を申請する場合には、通常学級は様々な支援を実施した上で、これ以上のことはできないことを証明する必要がある。そのためどのような支援をしたかの証明が求められる。2 人がこれまで他校に転校し、今後も 8 から 9 人、転校の予定がある。
6)あなたの学校は障害のある子どもを支援する教員をどのように研修しているか。
チーフリーダーがいるので、学校内で研修を行う。
7)あなたの学校はどのようにして 2007 年以降の状況に対応するための策を講じているか。
ボーンホルム自治体内には 2 つ特別学校があるので、必要に応じて特別学校就学を検討する。
8)あなたの学校の取り組みを示すためのキーワードは何か。
「社会問題」がキーワードである。ハイリスクの子どもにどのように対応するのかが課題である。学校内のリストで子どもに社会問題に関連して「赤」や「黄」の色付けをしている。その子どもの割合が 16％である。他の学校の平均は 5％程度であり、この割合は顕著に高い。子どもと家族当局内には「黄色チーム」があり、特別な支援に対して助言をしてくれる(Fig.3 参照)。
註 下線および（）内の説明は著者が付した。質問項目 3)4)5)に関しては PPR リーダーの回答と同じであったため割愛した。

− 73 −

４．特別学級を有する Åvangs 学校における調査結果
次に特別学級を有する Åvangs 学校を訪問し，授業参観と校長に対する聞き取り調査を実施した．以下に調査項目に関する回答を示す．
Åvangs 学校公式 Web サイトによると指導に直接かかわる教職員は約 80 名である．Åvangs
学校では 7 年前から特別学級の新規編成を中止しており，経年で特別学級が廃止している．その代わりに複数教員による指導としての
Co-teaching を行っている(写真 1，2，3 参照)．
以下に実践について見てみる．
最初に参観した学級では Co-teaching として通常教員と特別教員が授業を行っていた．例えば，通常教員が主指導を担っているときには特別教員は個別の支援を行っていたり，一緒に前に立って指導することもあったりした．
次の時間は歴史の授業で指導者が変わって
おり，1 人で指導していた．
通常学級内では子どもたちは机をつけて，基本は集団で学ぶ形態で座っていたが，壁に机をつけている座席もあり(写真 4)，子どもによって集中できる配置も考慮されていたようだった．また三方に衝立がある特別な座席(写真 5)もあり，特別な支援の必要な子どもが個別課題を行っていた(写真 6)．しかし，途中でこの子
どもは教室を出て行ってしまった．担当教員はこの学級で 1 週間に 1.5 時間歴史を教え，1.5
時間音楽を教えているとのことであるが，新学期が始まって 1 か月程度のかかわりでは，まだその子どもの対応方法がわからないとのこと
で，子どもには何回も接することで個人的な関写真 1 指導者が 2 名の Co-teaching

写真 4

様々な座席

係を構築したり，信頼を得たりすることが重要と指摘していた．
Åvangs 学校ではボーンホルム自治体内で唯一特別学級が設置されている学校であるが，特別学級廃止に伴って通常学級内での特別な支援の具体化によるインクルーシブ教育の推進が求められていた．特別学級の廃止は政策的決定とのことである．国として 96％は通常学級に就学するという政策が示された際に，ボーンホ
ルム自治体は通常学級就学率が 92％であった．
そのためボーンホルム自治体の政治家は特別学級を廃止して，96％という通常学級就学割合を達成しようとしたとのことである．
通常学校内の予算の範囲で対応可能な子ども
は，校内で様々な支援を実施するが，支援が十分ではない場合は他の学校への転校を検討する．
最後に近年のボーンホルム自治体内の学校再編により，Åvangs 学校が大規模学校になったことが PPR リーダーから指摘された．それを受けて校長は，大規模学校ゆえの社会的・家族的リスク要因のある子どもの高い割合に対して懸念を示していた．
５．行動・情緒障害のある子どもの Heldags
特別学校における調査結果
Heldags 特別学校は，以前は公立通常学校であったが(写真 7)，7 年前に再建され，行動・情緒障害のある子どものための学校となった．現
在 1 学級は 5⁻7 人の集団で編成されているが，子どもの状態によって 1⁻2 人程度の個別対応も行う．指導方法としては，TEACCH 等の構造化

写真 2 複数指導 Co-teaching

写真 5

通常学級内の特別な場所− 74 −

写真 3 個別支援も Co-teaching で実施

写真 6

特別な場所での個別課題

デンマーク・ボーンホルム自治体におけるインクルーシブ教育推進や視覚化(写真 8，写真 9，写真 10)，社会性指導のために感情のコントロール The Cat-kit，ソーシャル・ストーリー，ロールプレイ等を用いる．
以前は自閉症，社会的問題のある子どもの「部局」を作っていたが，アプローチは一緒ということが分かり，統合的に指導している．教職員は 30 人，内教員が 15 人，「保育士や生活支援員」に相当するペダゴーが 15 人，子どもの定員は60 人である．
学年では区分しておらず，
低学年，
中学年，高学年のグループで区分している．
次に Heldags 特別学校の教員による調査項
目に関する回答を示す．
上記質問項目に関連しつつ，以下の現状と課題に関する情報提供がなされた．通常学校での失敗経験も前提に，社会性の向上を意図しているが，最終的には通常学校と同じ内容を「学校」として保障する．この学校では毎週 3 時間程度，
チーム会議を持っている．それぞれの経験等もお互いに提供し合いつつ，一緒に検討する．会議は勤務時間内に実施され，お互いにスーパーバイズをしている．学童保育としての早朝，放課
後支援機能も担う学校であるので，教員チームは
週 40 時間勤務以内で調整して対応している．
子どもたちは学校のバスで通学する．バスの乗車時間は 30 分が通常で長くても 1 時間程度である．家庭環境としては離婚・単身家庭等，厳しい状況である．養子かフォスターケアホー
ム制度利用の子どもは 20 人程度，40 人は自宅から通っている．就学児の 1 割のみが女子である．
本特別学校ではメンターやコーチング等が行われている．子どもが 9 年生までに通常学校に移行した場合，通常学校においてメンターから支援を受けることもできる．しかし，ここにきている子どもはより深い課題があるため，就学期間中の通常学校への移行は少なくなっている．そのため大人になったときの社会適応を念頭に支援がなされている．学校から社会に移行させることが重要である．義務教育期間および 10 年生までは自治体で対応できるが，高校は国の責任下であるため，別の制度で別の担当者になる．フォスターケアが必要である場合も多く，卒業生の 25％は高校に行ってない．しかし自治体立特別学校は，制度上これらの卒業生を支援できない．
このように，Heldags 特別学校では各教員が協働し，それぞれの専門性を融合させることによって，困難性の高い子どもへの支援力量を高め合っているようであった．また PPR のリソースチームとも連携し，リソースチームの一員としてセンター的機能を担うとともに，PPR から講師を招聘する等して，ボーンホルム自治体
内の資源を活用している．
Heldags 特別学校では行動・情緒障害として，
ADHD や自閉症，情緒的困難等のある子どもを対象に，指導方法の共通点に着目して，指導を行う．また通常学級での挫折経験のある子どもが多いため，自尊感情の回復，そして社会への再統合を目指して支援・指導をおこなっていくのである．その際には個別指導のみならず集団での協議も重視される(写真 11)．写真 12 に示されるデンマークの文化に由来した建物を屋外に建築し，その過程に子どももかかわること

写真 7 以前の体育館を図書・余暇室に援用 写真 8 視覚化された予定表

写真 9 個別の学習場所

今は静かにする時間

座席に
名前を明記

写真 10 現在の活動内容と座席の明示

写真 11 集団での協議− 75 −

写真 12 屋外での協議のための建物

で，自尊感情の回復を図るプロジェクトにも着手していた．
●

Ⅳ．考察
以下に共通質問項目を念頭に考察を行う．まず通常学校で支援されている子どもについて
は，ボーンホルム自治体では通常学校内の特別学級を廃止する方向性が示されており，現在，
1 つの学校で 2 学年のみ特別学級が残っている段階である．そのため，通常学級で支援が必要な子どもを受け止める体制の具体化が求められていた．例えばそれらは複数指導のCo⁻teaching や通常学級内での個別の場所と個別の課題等多様な在り方の保障，固定的な学級
ではない柔軟な小集団指導の活用であった．ただし特別学校が 2 校残っていることもあり．安
易な転校を阻止する策が今後求められることも指摘された．
誰がどのように支援される子どもを決定す
るかについては，PPR が実施する評価に基づいて，通常学校内での支援に関しては予算裁量権限のある校長が決定する．特別学校措置が考慮される場合は通常学校は通常学校でこれまでどのような支援を行ってきたか，これ以上の支援がなぜ困難であるかの根拠資料を示した上で，ボーンホルム自治体が決定する．
ボーンホルム自治体は島であるため，ボーン
ホルム自治体外の教育資源を日常的に利用することはできない．そのためボーンホルム自治
体内で全ての子どもの教育保障ができる体制を構築できるかが課題であった．
障害のある子どもを支援する教員の研修に関しては，PPR 内にリソースチームを設置し，行政担当者と通常学校教員，特別学校教員によって，巡回相談等を保障する体制を構築している．これはボーンホルム自治体政治家からの特別学校の定数増員の提案への対応策である．通常学級をよりインクルーシブにするために各学校でインクルージョン支援をできる教員の養成に予算を使った結果である．
2007 年以降の状況に対応するための策としては，支援が必要な子どもを特別学校に転校させるのではなく，通常学校で教育保障が継続できれば予算が追加されるよう支援すること等で，結果的に分離的措置や特別な対応をする子どもを減らすことが目標となっていた．
自治体の取り組みを示すためのキーワード
としては，政治や研究，実践の方向性の統合，障害のみならず社会的問題のある子どもへの支援の考慮，特別学校のセンター的機能の強化等があげられた．
2007 年の自治体再編後によって地方分権がTable 4 行動・情緒障害のある子どもの Heldags 特別学校の調査項目に関する回答(回答者：教員)

1)あなたの学校には通常学校で支援されている子どもがいるか。☑はい□いいえ6)あなたの学校は障害のある子どもを支援する教員をどのように研修しているか。
学校の予算を活用して、大学のコース等を履修することもある。ロスキレ自治体で行っていた
ノースカロライナ大学グリーンズボロ校 Marilyn Friend 名誉教授による Co-teaching のコースを履修することもできた。この学校でも Co-teaching を低学年を中心に導入しているが、
Co-teaching はすぐにはできない。教員同士もかかわり方をお互いに参考にすること等を通じて、Co-teaching を開発していくのである。他にも PPR のリソースチームに指導をしてもらったり、リソースチームから講師を招聘したりもする。他にも強迫性障害(OCD)等の対応の研修も重要である。基本的には教員とペダゴーの 2 人ペアで支援をする。この学校には行動・情緒面の支援を行う専門教員 AKT 教員はいないが、それぞれの教職員は様々なコースやプログラムを履修しているので、インクルーシブ教育を進めるために各教員の専門的知識を集約する。
7)あなたの学校はどのようにして 2007 年以降の状況に対応するための策を講じているか。
2007 年改革以前には、5 つの自治体がボーンホルムに存在しており「ADHD ある子どもの特別学校」や「自閉症ある子どもの特別学校」、「社会的情緒的困難のある子どもの特別学校」が設置されていた。それらが 2007 年に特別学校として統合された。
8)あなたの学校の取り組みを示すためのキーワードは何か。
この学校に来る子どもは自己肯定感が低い。通常学校で良く振る舞うことができなくて排除されてきたり、通常学校では刺激が多すぎたりしたという経験がある。そのため最初は「一緒にいるよ」という安心感を示す。
保護者とも連携する。この学校はソーシャルワーカーの要素もある。10 年前家庭支援はこの特別学校の役割であった。現在家庭支援は PPR や子ども家庭当局の管轄に移動し、行政として対応するようになった。
移行のための支援としては、この学校はセンター的機能も果たしており、教員は訪問指導も行う。現在私自身は週 2 日外部機関に支援に行く体制を行政との連携で構築した。
註 下線は著者が付した。質問項目 2)3)4)5)7)に関しては PPR リーダーの回答と同じであったため割愛した。

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デンマーク・ボーンホルム自治体におけるインクルーシブ教育推進

いっそうの推進されたため，デンマーク全体の傾向を示すことは容易ではない．現在もなお，各自治体がそれぞれの地域課題や教育資源を前提に，特別な教育的ニーズをもつ子どもへの対応と分離的教育措置を減らす努力を多様に追求している．それらは例えば，他自治体にある特別学校の活用の拡大や PPR の組織改編，特別学級の縮小・廃止，管理職や各教員の意識改革など様々である．
その中で，ボーンホルム自治体では特別学級の廃止と特別学校のセンター的機能の付与によって，通常学級をよりインクルーシブにするための施策が具体化されていたと言えよう．

謝
辞
本研究は JSPS 科学研究費補助金(基盤研究(B)海外学術調査:デンマークにおける自治体条
件差を包含するインクルーシヴ教育制度構築
過程の特質：課題番号 15H05204)による助成を受けて行われているものである．
文献1) ボ ー ン ホ ル ム 自 治 体 公 式 Web サ イ ト ，https://www．brk．dk/(2019．3．2 取得)．
2)Heldags 特 別 学 校 公 式 Web サ イ ト ，
http://bornholmsheldagsskole．skoleporten．dk/(2019．3．2 取得)．
3)真城知己(2007):デンマークにおける「拡大特別ニーズ教育」－2007 年地方分権制度再編前までの特徴－．障害科学研究，31，153-159．
4) Undervisningsministeriet(2010):Specialundervisning i folkeskolen-veje til en bedreorganisering og styring．
5)Åvangs 学 校 公 式 Web サ イ ト ， https://
aavangsskolen．skoleporten．dk/(2019．3．2 取得)．
(受稿 H31.1.9，− 77 −

受理 H31.4.3)