ネットゼロを評価する
日本企業10社の気候目標レビュー
結果概要

小俵大明 Odawara Hiroaki
Climate Integrate
hodawara@climateintegrate.org

16 May 2023

本レポートについて目的• ネットゼロやカーボンニュートラルを約束した日本企業の目標について、パリ協定1.5℃目標や2050年世界全体ネットゼロの達成に必要な水準と比較。
• NewClimate Instituteが開発した手法を用い、透明性と環境統合性の観点で、気候変動の真のリーダーかを評価。

対象企業• CDP気候変動レポートに基づき、多排出８部門の10社を選出。
• 10社の2020年度のスコープ１とスコープ２のGHG排出量は同年度の日本の全排出量の36%*に相当。
*10社のGHG排出量は、スコープ３排出量を含まない一方、海外排出量等を含むため、参考値。

評価指標• IEA、IPCC、国連、SBTi等が示す科学的指標と比較。

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スコープ１、２、３とは■ サプライチェーン排出量＝スコープ1排出量＋スコープ2排出量＋スコープ3排出量■サプライチェーン排出量は、事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量を指す。つまり、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、一連の流れ全体から発生する温室効果ガス排出量。
スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
スコープ2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ3 : スコープ1、スコープ2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)※GHGプロトコルのScope3基準では、Scope3を15のカテゴリに分類。
○の数字はScope３のカテゴリ【出典】環境省ウェブサイト
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html

3主なハイライト総合評価• 透明性（Transparency）は４社が「中程度」、６社が「低い」。
• 環境統合性（Integrity）は10社全て「低い」。
排出量の開示• 子会社の排出量や、削減目標の基準年排出量、スコープ３排出量の開示が部分的で、GHG排出量の全体像を把握することが困難。
削減目標、削減対策、オフセット• 2050年世界ネットゼロ水準をほぼ全て下回る。
• オフセット計画の詳細が無く、オフセットに依らない削減率が不明な企業が多い。
• 科学に基づく削減目標・対策を直ちに採るべき。

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1. JERAグループ
排出量の開示• 子会社80社のうち2社を除く開示状況は不透明。
• 基準年排出量は、国内のスコープ１のみ開示。
排出削減目標• 2030年目標は1.5℃や政府目標の水準を下回る。
• 電力部門のネットゼロは2035年頃の達成が求められるが、同社の長期目標の達成年は2050年。
対策・オフセット• 排出削減対策なしの石炭火力発電の段階的廃止を約束せず、水素・アンモニア混焼を推進。
• 2025年度以降の再エネの数値目標がない。
• オフセットを利用予定だが、CO2フリーLNG等を利用する以上の情報がない。

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2. J-POWERグループ
排出量の開示• 送電事業、電力周辺関連事業などが集計対象外。
• 基準年排出量は、国内のスコープ１のみ開示。
排出削減目標• 電力部門は2030年までに60%削減(20年比)が求められるが、同社目標は40%削減(17-19年比)• 電力部門のネットゼロは2035年頃の達成が求められるが、同社の長期目標の達成年は2050年。
対策・オフセット• 排出削減対策なしの石炭火力発電の段階的廃止を約束せず、水素・アンモニア混焼を推進。
• 2025年以降の再エネ開発の数値目標がない。
• オフセット等を活用予定だが、詳細は不明。

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3. 日本製鉄グループ
排出量の開示• スコープ１・２の集計対象は、親会社と子会社483社中10社。スコープ３排出量は親会社のみ。
排出削減目標• 2030年目標は年率4.2%の削減が求められるが、同社の目標は年率1.8%で削減ペースが緩慢。
• 長期目標は、国内主要子会社のスコープ1・２が対象で、海外やスコープ３が対象外。
対策・オフセット• 大型電炉技術等の開発を予定するが、2030年度以降の目標やスケジュールが示されていない。
• 再エネの調達目標が示されていない。
• オフセットを利用予定だが、詳細不明。

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4. JFEグループ
排出量の開示• 集計対象は事業会社３社と子会社412社中76社。
排出削減目標• 2030年目標は年率4.2%の削減が求められるが、同社の目標は年率1.6%で削減ペースが緩慢。
• 長期目標は、オフセットによらない削減率が示されておらず、ネットゼロ基準整合とは言えない。
対策・オフセット• 直接還元製鉄法等の開発を目指す計画だが、導入目標等の計画の詳細が示されていない。
• 再エネ電力の2025年度以降の調達目標がない。
• オフセットの使用の有無が不明。
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5. ENEOSグループ
排出量の開示• 排出の89%を占めるスコープ３は親会社のみ開示
排出削減目標• 2030年目標は年率4.2%の削減が求められるが、同社の目標は年率2.7%で削減ペースが緩慢。
• 長期目標はオフセットを除いた削減率が不透明。
対策・オフセット• 2021年以降、新規ガス田の開発を承認すべきでないとされるが、2022年に新規ガス開発契約。
• 2030年までに石油・ガス生産量を40%削減することが求められるが、そのような目標はない。
• 再エネ開発計画が示されていない。
• 森林吸収等のオフセットの詳細が不明。

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6. 太平洋セメントグループ
排出量の開示• グループ会社278社のうち、どの程度が集計対象に含まれているかは不明。
排出削減目標• 2030年目標は年率4.2%の削減が求められるが、排出量削減目標は年率1.3%削減とペースが緩慢。
• 排出原単位目標も1.5℃水準を大きく下回る。
• 長期目標は、スコープ３を41%のみカバー。
対策・オフセット• カーボンニュートラルコンクリートの割合に関する計画を示していない。
• 再エネ利用拡大は2030年以降の計画で、遅い。
• オフセットの利用の有無が不明。

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7. 三菱ケミカルグループ
排出量の開示• 子会社625社のカバー率は売上収益ベースで示されているが、GHG排出量ベースでは不明。
排出削減目標• GHG排出量の77％を占めるスコープ3について、排出削減目標を設定していない。
対策・オフセット• ケミカルリサイクルプラントを建設予定だが、プラスチック再利用率などの目標を示していない。
• 再エネ電力の計画や目標を示していない。
• オフセット利用を計画しているが、詳細が不明。
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8. ANAグループ
排出量の開示• グループ会社のカバー範囲が不透明。
• CO２以外のガスの気候影響の全容が未報告。
排出削減目標• 2030目標は「2度未満」水準のものを含むが、2050年ネットゼロや1.5℃目標の水準に不足。
• 長期目標は、排出量が倍増する無対策シナリオを基準とし、オフセットを除いた削減率が不透明。
• スコープ３や非CO2ガスが目標の対象外。
対策・オフセット• SAF調達目標は指標とほぼ一致。
• 再エネ電力の調達率は1.6%と低い。
• オフセット利用計画がある程度示されている。

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9. 王子グループ
排出量の開示• 林業・土地利用・農業由来（FLAG）の排出量を統合報告書で開示していない。
排出削減目標• エネルギー・産業関連（非FLAG）排出量は年率4.2%の削減が必要だが、2030年目標は年率1.7%と緩慢。
• 2050年目標は、非FLAG排出量の90%削減（20年比）が必要だが、同社の目標の削減率は不明。
• 同社は明確なFLAG目標を設定していない。
対策・オフセット• FLAGの炭素除去による非FLAG排出量の中和に依存し、削減目標・対策の環境統合性が低い。

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10. トヨタグループ
排出量の開示• スコープ１・２は連結子会社を100%カバーする
一方、スコープ３は過少報告の指摘がある。
• 基準年排出量や削減目標の対象排出量が非開示。
排出削減目標• スコープ１・２の目標は1.5℃経路に整合するが、排出量の98％を占めるスコープ3の排出量をゼロにすることを約束していない。
対策・オフセット• 2035年までに内燃機関乗用車の新車販売を世界全体で終了することや、2050年までに販売車両を100%EVにすること等を約束していない。
• 25年以降の再エネ目標やオフセット計画が不明。

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まとめ日本企業• 10社は気候変動に対し重大な責任を負っているが、気候変動対策の真のリーダーと言える企業は存在しない。
• 企業は、国際機関等が示す科学的指標に沿って、現在の気候目標（特に短期・中期目標）や気候変動対策を見直し、大幅に強化する必要がある。
• 1.5℃目標達成に残された時間は限られており、速やかに取り組む必要がある。
日本政府• 政府は、2030年までの企業の排出削減計画の環境統合性の問題に焦点を当て、科学的指標に基づき、長期のネットゼロに必要とされる、企業の喫緊かつ未達成の短中期目標が達成されるよう対応を図る必要がある。

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ご清聴ありがとうございました

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