別添１
医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方※１．（３）に示す事項はファイザー社のワクチンを念頭に置いているため、他社のワクチンを念頭に医療従事者等への接種体制を構築する必要が生じた場合は、別途考え方等をお示しする。
１．医療従事者等への接種の枠組み（１）実施主体等○ 医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種は、医療従事者等以外の者への接種と同様に、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が実施主体となり、市町村と予防接種の実施に係る集合契約を締結した医療機関等において実施される。
○ また、国が用意するワクチン接種円滑化システム（以下「Ｖ－ＳＹＳ」という。）を用いること、住所地外接種に係る接種費用の請求・支払は医療機関等所在地の国民健康保険団体連合会を通じて行うことなど、基本的な枠組みは、医療従事者等以外の者への接種と同様である。
（２）対象者○ 接種順位が上位に位置づけられる医療従事者等の範囲は、別紙のとおりである。
（３）接種場所○ 全国で１５００か所の施設に２月末までにディープフリーザーを配置することとしており、その配置先を「基本型接種施設」として当該施設において接種を実施するほか、基本型接種施設の近隣に所在し、当該基本型接種施設から冷蔵でワクチンの移送を受ける「連携型接種施設」において接種を実施することとする。
○ 基本型接種施設及び連携型接種施設の医療従事者等は自施設で接種を受けることとなるが、これらの施設以外の医療機関等の医療従事者等については、医療関係団体や都道府県・市町村を通じて接種場所（基本型接種施設又は連携型接種施設）の確保等を行うこととなる（概要は２．を参照のこと。）。
○ 基本型接種施設、連携型接種施設に求められる主な役割等は、具体的には以下のとおりである。
①基本型接種施設（ディープフリーザーを設置する接種施設）
・1,000人超の医療従事者等に対して接種を実施することが予定され、かつ、基本型接種施設となることを希望する医療機関等は、都道府県にその意向を申し出て、都道府県が配置施設の調整を行う（この調整の結果により、基本型接種施設が確定する。）。なお、予防接種の実施に係る集合契約に加入している必要がある。
・都道府県が行う基本型接種施設と連携型接種施設のマッチング等のため、自施設の医療従事者等に係る接種予定数について都道府県に報告を行う。
・基本型接種施設は、自施設の接種予定者数のほか、連携型接種施設から申告を受けたワクチン数や地域の医療従事者等の接種受け入れ予定数を確認し、Ｖ－ＳＹＳを通じてワクチンを必要数オーダーし、連携型接種施設分等も含めてワクチンを受け取る。
・受け取ったワクチンは、ディープフリーザーで保管する。

・ディープフリーザーに保管したワクチンは、自施設での接種に用いるとともに、基本型接種施設又は連携型接種施設のいずれかが連携型接種施設に移送する。移送方法については、追ってお示しする「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」（仮称）を参照する。
・連携型接種施設に移送したワクチンについて移送先、移送先ごとの移送ワクチン数を記録する台帳を整備する。
②連携型接種施設（基本型接種施設からワクチンを移送して接種する接種施設）
・当該医療機関等の医療従事者等の数が原則として概ね100人以上であり、かつ、連携型接種施設となることを希望する医療機関等は、都道府県にその意向を申し出る。なお、予防接種の実施に係る集合契約に加入している必要がある。
・都道府県が行う基本型接種施設と連携型接種施設のマッチング等のため、自施設の医療従事者等に係る接種予定者数について都道府県に報告を行う。
・自施設の接種予定者数に加え、地域の医療従事者等の接種受け入れ予定数も考慮して接種に必要となるワクチン数を基本型接種施設に申告し、ワクチンを移送して接種する（連携型接種施設は自らＶ－ＳＹＳによりワクチンのオーダーを行わないが、基本型接種施設からワクチンを移送する前提として、必要な情報をＶ－ＳＹＳに入力する。）。
・連携型接種施設は、基本型接種施設から移送したワクチンを冷蔵で保管し、決められた期間内にできるだけすべてのワクチンを使用する。
○ 都道府県、市町村又は医療関係団体が設置する接種会場についても、求められる役割を果たすことができることを前提に、基本型接種施設又は連携型接種施設のいずれかの類型として接種を実施することとなる。
都道府県、市町村又は医療関係団体が接種会場を設ける場合の手続き等については「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」（初版を令和２年12月17日付け健発1217第４号厚生労働省健康局長通知別添で提示）を参照すること。なお、都道府県及び医療関係団体が接種会場を設ける場合の接種費用の請求・支払いについては、医療機関等が接種を行った場合の処理に準じること（住民を対象に市町村が自ら会場を設けた場合の費用請求・支払い処理とは異なるので注意すること。）。
（４）接種の大まかな流れ
・接種予定者に対し、クーポン券付き予診票を発行（基本型・連携型接種施設の医療従事者等については自施設で準備。その他の医療機関等の医療従事者等については医療関係団体、都道府県・市町村等が発行）・接種予定数を踏まえ、基本型接種施設がＶ－ＳＹＳにワクチン必要数を登録
・国、都道府県及び医療機関等が連携してワクチン割り当て量を決定。具体的には、①国は都道府県の割り当て量を調整し、②都道府県は医療機関等の割り当て量を調整※Ｖ－ＳＹＳの利用方法については、追ってお示しする。また、ワクチン等の割り当てについては、都道府県は地域の医療関係団体等と連携して、割り当ての方針の検討及び調整を行う。
・基本型接種施設はワクチン納入予定数や予定日をＶ－ＳＹＳで確認。必要に応じて連携型設置施設に連絡
・基本型接種施設はワクチンの納入後速やかにディープフリーザーで保管。必要に応じて連携型接種施設に冷蔵でワクチンを移送
・基本型・連携型接種施設は具体的な接種日や時間枠ごとの接種予定者数を決定し、自施設の接種予定者に伝達（その他の医療機関等に係る接種日時・予定者数についてはとりまとめ主体に伝達）

・接種を実施・基本型・連携型接種施設はＶ－ＳＹＳを通じて接種者数等の報告を行うとともに市区町村又は国民健康保険連合会に費用請求書を送付
２．体制構築に向けた準備の概略（１）基本的な考え方○ 医療従事者等の範囲には、病院や診療所の職員だけでなく、保健所職員、救急隊員等の地方自治体職員や、自衛隊職員、検疫所職員等の国の機関の職員も含まれ、広域的視点に基づく対応が求められるため、医療従事者等への接種体制の構築は、都道府県が中心となって行うこととなる。
○ 具体的には、都道府県は市町村や医療関係団体等の関係機関と連携して、「接種施設の確保」と「接種対象者の特定」の大きく２つの作業を行う必要である。
なお、医療従事者等への接種の体制は関係者が連携して構築するものであることか
ら、関係者はお互いの業務についても十分理解している必要がある。
（２）関係者の役割、関係者間の関係の構築○ 都道府県は、接種体制構築の中心的存在として、医師会、歯科医師会、薬剤師会、病院団体等の地域の医療関係団体や、市町村、国の機関等と協力的な関係を構築する。また、各関係者・関係機関から接種予定者数等をとりまとめ、基本型接種施設と連携型接種施設のマッチング等の調整を行う。
○ 市町村、医療関係団体は自らが担う役割や、最終的な目標、スケジュール等を都道府県と確認するとともに、今後の体制構築の進め方について出来るだけ早期に認識を共有する。
このほか、関係者が接種体制構築に向けて担う役割は概ね以下のとおりである。
担当する事務団体等担当する医療従事者等の範囲

接種場所の確保

接種予定者数の把握

接種予定者リストの作成、予診票の準備

医師会

診療所等の医療従事者等

○

○

○

歯科医師会

歯科診療所の医療従事者等

○

○

○

薬剤師会

薬局の医療従事者等○○○

医師会又は病院団体

自施設で接種を行わない病院の医療従事者等

○○

○

市町村

市町村職員（救急隊員等）

都道府県が○行う（都道府県に伝達）○

国の機関

国の機関の職員（自衛隊や検疫所職員等）

都道府県が○行う（都道府県に伝達）

○

都道府県

都道府県職員（保健所職員等）
市町村職員
国の機関の職員○○○（都道府県職員分のみ）○：自ら行う（注）医療関係団体に属さない医療機関の医療従事者等について関係団体における対応が困難な場合には、都道府県で関係団体と連携しつつ希望者の受付を行う等の対応を行う。

（３）医療従事者等への接種に関する計画の策定○ 都道府県は、接種体制構築の全体像を把握し、進捗を管理するため、接種体制構築の計画書を作成する。計画書には、医療従事者等への接種を行う都道府県内のすべての接種会場の情報、医療関係団体等ごとの接種先の情報、基本型接種施設と連携型接種施設との対応関係の情報等が含まれる。
○ 計画書の全部又は一部を都道府県と関係者で共有することで、関係者間の情報共有にも活用できる。計画書の原本は都道府県が管理し、国にも共有する。

別紙
医療従事者等の範囲
注：医療従事者等の具体的な範囲については現在パブリックコメント中の「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について（案）」において示されるものであり、以下は当該パブリックコメントを踏まえて検討途上のものを体制構築の参考となるよう示したものであるため、今後変更される可能性があることに注意すること。
１．医療従事者等の範囲の考え方
医療従事者等に早期に接種する理由として、以下の点が重要であることを踏まえ、具体的な範囲を定める。
・ 業務の特性として、新型コロナウイルス感染症患者や多くの疑い患者と頻繁に接する業務を行うことから、新型コロナウイルスへの曝露の機会が極めて多いこと
・ 従事する者の発症及び重症化リスクの軽減は、医療提供体制の確保のために必要であること（注１）
注１：ワクチンの基本的な性能として発症予防・重症化予防が想定され、感染予防の効果を期待するものではないことから、患者への感染予防を目的として医療従事者等に接種するものではないことに留意（医療従事者等は、個人のリスク軽減に加え、医療提供体制の確保の観点から接種が望まれるものの、最終的には接種は個人の判断であり、業務従事への条件とはならない）。
２．医療従事者等の具体的な範囲
医療従事者等には、以下の対象者が含まれる見込みである（１月頃の新型コロナウイルス感染症対策分科会で決定される予定である）。
（１）病院、診療所において、新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者（注２）を含む。
以下同じ。）に頻繁に接する機会のある医師その他の職員。
（対象者に関する留意点）※診療科、職種は限定しない（歯科も含まれる。）。
※委託業者についても、業務の特性として、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には、医療機関の判断により対象とできる。
（対象者を取りまとめる主体）
・ 医療関係団体が取りまとめを行う。
※概ね従事者100人以上で、自ら接種を行う施設は施設ごとに取りまとめる。
（２）薬局において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する機会のある薬剤師その他の職員（登録販売者を含む。）。
（対象者に関する留意点）※当該薬局が店舗販売業等と併設されている場合、薬剤師以外の職員については専ら薬局に従事するとともに、主に患者への応対を行う者に限る。
（対象者を取りまとめる主体）
・ 関係団体が取りまとめを行う。
（３）新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等、海上保安庁職員、自衛隊職員。

（対象者を取りまとめる主体）
・ 都道府県が取りまとめを行う。
※国関係機関は、都道府県単位で接種対象者のリストを作成し都道府県に提出する。
※矯正施設内の医療従事者も都道府県が取りまとめを行う。
（４）自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する業務を行う者。
（対象者に関する留意点）※以下のような業務に従事する者が想定される。
・ 患者と接する業務を行う保健所職員、検疫所職員等（例）保健所、検疫所、国立感染症研究所の職員で、積極的疫学調査、患者からの検体採取や患者の移送等の患者と接する業務を行う者。
・ 宿泊療養施設で患者に頻繁に接する者（例）宿泊療養施設において、健康管理、生活支援の業務により、患者と頻繁に接する業務を行う者。
・ 自宅、宿泊療養施設や医療機関の間の患者移送を行う者（対象者を取りまとめる主体）
・ 都道府県が取りまとめを行う。
注２：疑い患者には、新型コロナウイルス感染症患者であることを積極的に疑う場合だけでなく、発熱・呼吸器症状などを有し新型コロナウイルス感染症患者かどうかわからない患者を含む。