(証券コード6246)
2019年６月７日

株

主

各

位
大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
取締役社長

柳井

正巳

第85期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第85期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2019年６月24日（月曜日）午後５時30分までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげ
ます。
敬 具
記
1. 日 時 2019年６月25日（火曜日）午前10時
2. 場 所 大阪市中央区北久宝寺町三丁目５番12号
御堂筋本町アーバンビル11階
一般社団法人鐵鋼會館 5・6号会議室(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。)

3.

目的事項
報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

第85期 ( 2018年４月１日から
2019年３月31日まで ) 事業報告及び計算書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額
改定の件
以 上

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.technosmart.co.jp）に掲載させていただきます。
－ 1 －（添付書類）事

業報

告 ( 2018年４月１日から
2019年３月31日まで )1. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果①経済情勢及び業界の概況
当期における世界経済は、米国を中心に堅調に推移いたしましたが、米国の通商政策や英国の欧州連合離脱問題など、先行き不透明な状況で推移
いたしました。国内経済においては緩やかな回復基調が持続しているものの、米中貿易摩擦の深刻化による影響など、景気減速の兆しが見られました。
当社の関係する光学系フイルム業界では、中国において液晶フイルム関係で大型設備投資が進められております。電気自動車関連の車載用リチウ
ムイオン二次電池の業界でも、大型投資は中国に集中しており、当社の売
上高の輸出比率も高まっております。
このような状況下において、当社では、大きな成長が期待される電気自動車関連への車載用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末
用の光学フイルムやタッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置及び
電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、受注高においては海外における車載用リチウムイオン二次電池やディスプレイ用光学フイルム関連で大型の受注があり、また、売上高においては海外での液晶ディスプレイ用光学フイルム業界での大型の設備投資により、堅調に推移いたしました。
②売上及び損益の概況
売上高は、17,492百万円(前期比22.4%増)となりました。主な最終製品別
売上高は、ディスプレイ部品関連機器が8,425百万円(前期比68.3%増)、機
能性紙・フイルム関連塗工機器が2,435百万円(前期比35.6%減)、エネルギ
ー関連機器が4,594百万円(前期比7.7%増)となりました。売上高に占める輸出の割合は、80.7%(前期は78.8%)となりました。売上総利益は、3,220百万円(前期比55.6%増)、売上総利益率は、18.4%(前期は14.5%)となりました。販売費及び一般管理費は、872百万円(前期比8.1%増)となりました。営業利益は、2,347百万円(前期比85.9%増)、経常利益は、2,380百万円(前期比85.7%増)、当期純利益は、1,626百万円(前期比82.6%増)となりました。
－ 2 －③受注の概況
受注高は、18,666百万円(前期比0.6%増)、その内輸出受注高は、14,992
百万円(前期比2.1%増)となり、受注高に占める輸出の割合は、80.3%(前期は79.1%)となりました。受注残高は、13,785百万円(前期比9.3%増)、その内輸出受注残高は、11,571百万円(前期比8.1%増)となり、受注残高に占める輸出の割合は、83.9%(前期は84.9%)となりました。
受注高は、前期に続いてディスプレイ部品関連機器にて中国向けの大型の受注を獲得することができ、堅調に推移いたしましたが、個別の受注金
額は、中国市場や新興国を最終需要先とした国内企業向けをはじめ、中国や韓国企業向けでも、国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として大変厳しいものとなっています。
今後も光学フイルム関連と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネ
ルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。
④研究開発活動
スマートフォン・タブレット端末やタッチパネル用のハードコートフイ
ルムや反射防止フイルム、透明導電性フイルムに対する薄膜塗工が可能な
ＦＫＧコーター、ナノコーター及びＶＣＤダイコーター、また生産効率の向上を目指したリチウムイオン二次電池電極製造用の高速間欠塗工装置やセパレータ用の高速両面同時塗工装置などの開発を行っております。更に、最新のカセットチェンジコーターを揃えたテスト用クリーンパイロットコーターで、顧客との共同研究開発を行っております。
機種別の売上高及び受注高、受注残高は次のとおりであります。
機
塗
化
そ

種
工
工

機
機
の
計

別
械
械
他

売 上 高 構成比
17,019百万円 97.3％
254
1.5
217
1.2
17,492100.0

受 注 高 構成比
18,116百万円 97.1％
329
1.8
219
1.1
18,666
100.0

－ 3 －

受 注 残 高 構成比
13,514百万円 98.0％
244
1.8
27
0.2
13,785100.0

(2) 設備投資の状況
当事業年度における設備投資の総額は177百万円で、主に現在進行中の滋賀工場の新築及び増改築工事であります。
(3) 資金調達の状況
当社が2018年２月１日に発行した第三者割当による行使価額修正条項
付第１回新株予約権は、当事業年度において、その一部につき権利行使され、2018年５月21日までに行使が全て完了いたしました。権利行使が行われた結果、当事業年度において新株930,000株を発行し、1,083百万円の資金調達を行いました。
(4) 対処すべき課題
米中貿易摩擦の規模の拡大と長期化に伴い、世界経済の不透明感が増し、不安定となるリスクが高まっております。他方で、世界的な環境問
題意識の高まる中で、電気自動車やハイブリッド自動車の世界的な拡大が見込まれ、これに関連したリチウムイオン二次電池分野においては、
特に中国などで自国や欧州の自動車メーカー向けに大型の設備投資計画が進められております。
このような状況下で、当社は、これらリチウムイオン二次電池及びディスプレイ用光学フイルム関連設備の受注を強化し、国内の客先の海外設置分を含め、輸出比率が売上高・受注高・受注残高ともに高くなっている状況です。
当社の更なる発展につなげるため、当社としては、営業・設計・製造・資材の全部署において更なるグローバル展開を進め、輸出を更に伸ばす
ことと、受注が少なくなっている国内の受注活動も積極的に行い、併せて、これらの受注増加に対応するため、工場再編による生産能力のアップと新規設備導入による生産効率の向上を目指し、また全固体電池などの新規生産分野へも当社の技術力を生かした積極的な取組みを行いたいと考えております。

－ 4 －(5) 直前三事業年度の財産及び損益の状況
2015年度区分

2016年度

2017年度

2018年度

2015/4～2016/3 2016/4～2017/3 2017/4～2018/3 2018/4～2019/3

第 82 期

第 83 期

第 84 期(当期)第85期

高 (百万円)

8,807

10,837

14,285

17,492

当 期 純 利 益 (百万円)

209

692

890

1,626

１株当たり当期純利益(円)

19.81

65.38

83.14

131.95

総資産 (百万円)

15,83018,364

19,391

24,435純資産 (百万円)

10,164

10,923

12,832

14,974

１株当たり純資産(円)959.381,030.99

1,118.59

1,208.09

受

高 (百万円)

7,961

16,067

18,553

18,666

高 (百万円)

3,113

8,343

12,611

13,785

売

受

上

注
注

残

(6) 主要な事業内容
各種紙やフイルムに関する塗工乾燥・熱処理装置、金属箔や不織布に関する塗工乾燥・熱処理装置、化工機、公害防止機器、熱交換器等の設計・製作・販売並びにこれらに付帯または関連する事業を行っております。
(7) 主要な営業所及び工場
本社
大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
営 業 所
東京支店（東京都中央区）
工場
滋賀工場（滋賀県野洲市）(8) 従業員の状況
従

業

員

253名

数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数３名減

40歳４ヵ月16年５ヵ月－ 5 －(9) 主要な借入先
借
株

式

入
会

社

先
滋

賀

銀

借入残高
行

184,060千円

株 式 会 社 池 田 泉 州 銀 行

3,050

株 式 会 社 紀 陽 銀 行
株 式 会 社 近 畿 大 阪 銀 行（現 株式会社関西みらい銀行）
株 式 会 社 南 都 銀 行

2,805

2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

2,805
2,000

25,000,000株
12,401,720株（自己株式6,663株を含む）（注）第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の発行に伴う新株予約権の行使により、当事業年度において発行済株式の総数は930,000株増加
しております。

(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

4,139名主

名テ ク ノ ス マ ー ト 取 引 先 持 株 会
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）
立
花
証
券
株
式
会
社
B B H ( L U X )F O RF I D E L I T Y
F U N D S - J A P A N A G G R E S S I V E
株
式
会
社
滋
賀
銀
行
日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 投 信 口 ）持株数(株)

持株比率(％)

1,310,100

10.57

1,046,300

8.44

540,400

4.36

340,600

2.75

321,875

2.60

299,600

2.42

286,400

2.31

椿

本

興

業

株

式

会

社

278,250

2.24

東

京

産

業

株

式

会

社

240,000

1.94

社

立

エ

レ

ク

238,000

1.92

株

式

会

花

テ

ッ

（注）持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

－ 6 －3. 会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2019年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

髙橋

常 務 取 締 役

柳

井

正

巳

取

締

役

飯

田

陽

弘

取

締

役

山

田

取

締

役

下

村

取
締
役
（監査等委員）矢井田

取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）波多江
青

進技術、製造、資材担当
営業部統括部長兼東京支店長兼技術部企画
設計グループ長
管理部統括部長

靖壽

一

技術部統括部長兼情報システム部部長
日本不織布協会 顧問・技術委員会委員長・環境委員会委員長
一般社団法人日本繊維機械学会 不織布研究会委員長
繊維加工技術研究会 会長
株式会社サンビジネスサポート
代表取締役
キャリバーマネジメント AOKI 代表 兼
株式会社Consulente HYAKUNEN 最高顧問

修

嘉

木

度
透

（注）1.

取締役（監査等委員）矢井田 修、波多江嘉度及び青木 透の３氏は、社外取締役であります。
なお、３氏は東京証券取引所に独立役員として届出済であります。
2. 当社は、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務を補助する常勤の内部監査担当者を配置しております。当社の監査等委員会は、常勤の内部監査担当者から取締役の業務執行の状況等について定期的に報告を受けており、当社は、内部統制システムを通じて監査等委員会が主体となって組織的な監査を実施しておりますため、常勤の監査等委員を選定しておりません。
3. 当社と各取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
4. 当事業年度末日の翌日以降における取締役の地位及び担当の異動状況は次のとおりであります。

氏 名
髙 橋

異
進

柳 井 正 巳飯 田 陽 弘動

前代表取締役社長
常務取締役
技術、製造、資材担当
取締役
営業部統括部長
兼 東京支店長
兼 技術部企画設計
グループ長

－ 7 －

異

動

後

異動年月日

代表取締役会長

2019年４月１日

代表取締役社長

2019年４月１日

常務取締役
技術部統括
兼 製造部統括兼 資材部統括2019年４月１日

(2) 取締役の報酬等の総額
区分

取締役（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
計（うち社外役員）

支給人数

支給額

５名
３
（３）
８
（３）

180,000 千円
16,710(16,710)
196,710(16,710)（注）1.

取締役（監査等委員を除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。
2. 取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額は、2015年６月25日開催の第81期定時株主総会において、「年額180,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まない。）」と決議いただいております。
3. 取締役（監査等委員）の報酬等の総額は、2015年６月25日開催の第81期定時株主総会において、「年額40,000千円以内」と決議いただいております。

(3) 社外役員に関する事項①重要な兼職の状況及び当社と兼職先との関係
社外取締役であります取締役（監査等委員）矢井田 修氏、波多江嘉
度氏及び青木 透氏の重要な兼職の状況は「（1）取締役の氏名等」に記載のとおりであります。当社と各氏の兼職先の間には、特別の関係はありません。
②当社における活動状況
取締役（監査等委員）矢井田 修氏、波多江嘉度氏及び青木 透氏は、
当事業年度に開催の取締役会12回及び監査等委員会12回の全てに出席
し、矢井田氏は機械工学の専門家としての知識や経験、波多江氏は金融機関等での知識や経験、青木氏は企業コンサルティングの知識や経験を活かし、監査等委員の職務に関する事項につき、それぞれの立場から適時発言を行っております。

－ 8 －4. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称

仰星監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

18,240千円②

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

18,240（注）1. 当社と会計監査人との監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－ 9 －5. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1) 業務の適正を確保するための基本方針
当社は、業務の適正を確保し企業統治の強化及び質の向上に資するため、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、一部改定を行いながら基本方針に基づいて内部統制の運用を行っております。下記はその基本方針の概要であります。
Ⅰ．業務の適正を確保するための体制
第１条 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役員及び社員またはそれに準ずる者に法令・定款の遵守を徹底させるため、当社は企業行動指針を定め、また社員行動規範を守らせるためコンプライアンス委員会を設置し、違反行為があったときの報告体制として内部通報者制度を構築し、各部門のコンプライアン
ス委員からの実施状況の報告及び管理体制並びに研修体制を構築する。
また、当社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力または団体等とは一切の関係を持たず、不当な要求等を受けた場合は、会社として毅然とした態度で対応する。
第２条 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会・経営会議その他の重要な会議の意思決定に係る情報、重要な決裁に係る情報並びにリスク管理及びコンプライアンスに関する情報を記録・保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制に整備し、文書管理規程を制定する。
第３条 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な影響を及ぼすあらゆるリスクを認識し、評価する仕組みを整備し、リスク管理の実効性を確保するためコンプライアン
ス委員会及びリスク管理委員会を設置し、それら各委員会の職務権限と責任を明確にした体制を整備する。また経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生または発生するおそれが起こった場合の体制を整備し、再発防止策等リスク管理規程・コンプライアンス規程を制定する。
－ 10 －

第４条 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務権限と担当業務を明確にし、経営会議で経営計画及び予算を立案し、その目標に向け具体案を立案・実行する。
Ⅱ．監査等委員会の職務の執行のため必要な体制
第１条 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会事務局を設置し、監査室のスタッフ（内部監査人）
が監査等委員会事務局のスタッフを兼務する。
監査等委員会事務局の職務は、次のとおりとする。
① 監査等委員会議事録の作成② 監査等委員会への資料の提供③ その他監査等委員会の職務の補助
第２条 前条の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
監査等委員会事務局スタッフの任命・異動については、監査等委
員会の同意を必要とし、その評価については監査等委員会の意見を聴取するものとする。
第３条 監査等委員会の第１条の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前条に基づき取締役からの独立性を高められた監査等委員会事
務局のスタッフが、監査等委員会の指示に従い、監査等委員会の職
務遂行に必要な補助業務を実効的に行う。

－ 11 －

第４条 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人の監査等委員
会への報告に関する体制
取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、監査等委員会の定めるところにより、以下の事項に関し、要請に応じて、必要な報告及び情報提供を行う。
① 内部統制システム構築に関わる部門の活動状況② 重要な会計方針及び会計基準の決定並びにそれらの変更③ 業績及び業績見込の発表内容並びに重要開示書類の内容④ 内部通報制度の運用及び通報の内容⑤ 決裁書及び議事録の内容
第５条 前条の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告者が不利な取扱いを受けることのないよう社内規程を整備し、これらの社内規程が適正に運用されているかを監査等委員会が確認する。
第６条 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会の活動に必要な費用を予算化し、予算枠の範囲外の費用についても必要なものは随時支払う。
第７条 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と業務執行取締役との定期的な意見交換や、監査等委員が経営会議その他重要な会議へ出席し意見を述べる機会を確保する。また、監査等委員は、社長直轄の監査部門及び会計監査人
から定期的に報告を受け、意見交換を行う。
監査等委員である取締役には、他の取締役及び使用人から独立した執務室を提供する。

－ 12 －

（2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社の業務の適正を確保するための体制の主な運用状況は以下のとおりであります。
① 取締役会は、当事業年度は12回開催され、法令で定められた事項及び取締役会規程に定められた事項をはじめ、経営上の重要な案件について担当の取締役より報告を受け、審議を行っております。
② 受注動向、業務進捗状況、組織人事をはじめ、経営全般に亘る諸問題に迅速に対応するため経営会議を原則月２回開催しており、当事業年度は20回開催いたしました。
③ 内部統制が実効的に行われることを確保するためにCSR委員会を設置し、当社監査室から内部監査結果の報告を受けるとともに、当社の内部統制システムの構築、維持、是正処置と再発防止に向けた業務の見直しの検討等を行っております。当事業年度は4回開催しております。
④ 監査等委員会では、監査等委員会で定めた監査等委員会規程、監査等
委員会監査等基準及び内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準に基づき、監査の方針、監査計画を作成し、取締役及び監査室
その他の従業員等の職務の執行状況について、書類の閲覧、実地調査、情報収集等を行い、監査室から定期的に報告を受けるとともに、会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受け意見交換等を行っております。
⑤ 監査室が年間の内部監査計画に基づき当社各部門に対し内部監査を実施し、その結果は、取締役会、CSR委員会及び監査等委員会に報告しております。
_______________________________________________________________________________________________
（注）1.
2.

事業報告の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
事業報告の記載金額及び株式数は表示単位未満を切捨てて表示しております。また、比率は
表示単位未満を四捨五入しております。

－ 13 －

貸 借

対

照

表

（2019年３月31日現在）

資

産
目

科
流動資産

の

現 金 及 び 預 金
受

取

売

手
掛

6,076,971

形

76,648

金

6,852,494

電 子 記 録 債 権

6,189,903

原材料及び貯蔵品

63,808

仕掛

品

189,119

前渡

金386,554

その他

27,986

固定資産

4,572,498(有形固定資産)建(3,044,172)
物

640,879

物

25,977機 械 及 び 装 置

140,433

車 両 運 搬 具

7,382

工 具 器 具 備 品

16,287構

築

土地

2,026,407

建 設 仮 勘 定

186,803(無形固定資産)(10,090)

ソ フ ト ウ ェ ア
そ

の

7,785

他

2,304

(投資その他の資産)(1,518,236)

投 資 有 価 証 券

1,176,142

出

資

部
金
額
19,863,487

資金

15,458

長 期 前 払 費 用

1,091

そ

他

84,206繰 延 税 金 資 産

243,636

貸 倒 引 当 金産
合計△2,30024,435,986の（単位：千円）

負

債
目

科
流動負債
支 払 手 形買掛
金電 子 記 録 債 務
１ 年 内 返 済 予 定の 長 期 借 入 金
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
前受
金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
未 払 消 費 税 等
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
固定負債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
再 評 価 に 係 る
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
資 産 除 去 債 務
負
債
合
計
純 資 産
株主資本
資 本 金
資本剰余金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計－ 14 －の部
金
額8,178,506
785,841
1,454,024
3,944,672
112,31257,877
93,819625,590758,243
126,164
139,440
4,963
3,026
72,532
1,283,083
82,40813,500486,334

694,401
6,439
9,461,590の 部
13,502,698
1,953,930
1,683,457
1,466,663
216,793
9,868,527
109,922
9,758,604
6,500,000
3,258,604△3,215
1,471,697
367,663
1,104,033
14,974,396
24,435,986

損 益

計

算

書

2018年４月１日から( 2019年３月31日まで )
科
売
売

目

(単位：千円)

金

上

高
上
原
価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受 取 配 当 金
受 取 賃 貸 料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
株 式 交 付 費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 売 却 損
工場建替関連費用
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

額
17,492,151
14,271,844
3,220,306
872,732
2,347,573

203
32,245
5,883
7,550
3,269
9,050
548

45,882

12,8682,380,588

1,795
2,120
12,032

15,9472,364,640

800,155△61,928

738,227
1,626,413－ 15 －

株主資本等変動計算書
2018年４月１日から( 2019年３月31日まで )資2018年４月１日
期首残高
事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2019年３月31日
期末残高

株
本

剰

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

1,412,014

924,747

216,793541,915541,915

資
利

資本
剰余金
合計

利益
準備金

1,141,541

109,922

本益
剰余
その他利益剰余金

金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

6,500,000

2,070,348

8,680,271△438,157
1,626,413△438,157
1,626,413

541,915541,915541,915―541,915――

1,188,255

1,188,255

1,953,930

1,466,663

216,793

1,683,457

109,9226,500,000

3,258,604

9,868,527

株主資本2018年４月１日
期首残高
事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2019年３月31日
期末残高(単位：千円)

主余 金

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

△3,215

11,230,610

490,159

土地
再評価
差額金

評価･換算
差額等
合計

新株
予約権

純資産
合計

1,104,033

1,594,193

7,858

12,832,662

1,083,831

1,083,831△438,157
1,626,413△438,157
1,626,413△122,495△122,495△7,858△130,354―

2,272,087△122,495―△122,495△7,8582,141,733△3,215

13,502,698

367,663

1,104,033

1,471,697―

14,974,396－ 16 －

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券①時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売買原価は移動平均法により算定）②時価のないもの…………………移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品………………………………個別原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品…………………最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産…………………………定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～50年
機械及び装置 ２～12年(2) 無形固定資産…………………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金……………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金……………………………従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度末負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金………………………役員の賞与の支払いに備えて、会社が算定した支給見込額の当事業年度末負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による按分額を費用処理しております。

－ 17 －

4.

収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準……当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法…………………支出時に全額費用として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理…………………消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当
事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示しております。
貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産
投資有価証券
上記担保に供している資産に係る債務の金額

2.
3.

545,322千円

１年内返済予定の長期借入金
10,660千円
長期借入金―千円
有形固定資産の減価償却累計額
2,856,467千円
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布 法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出
再評価を行った年月日
2001年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△348,024千円－ 18 －

株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式(注)
合 計
自己株式
普通株式
合 計

当事業年度期首
株式数(千株)

当事業年度増加
株式数(千株)

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

11,471
11,471

930
930

―
―

12,401
12,401

6
6

―
―

―
―

6
6

（注）発行済株式の増加930千株は、2018年２月１日に第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権を発行し、当事業年度においてその一部につき権利行使が行われたことによるものです。
2.

配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2018年６月26日
定時株主総会

普通株式252,231千円

22円

2018年３月31日

2018年６月27日

2018年11月９日
取締役会

普通株式

185,925千円

15円

2018年９月30日

2018年12月10日

決

議

基

準

日

効力発生日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定
2019年６月25日
定時株主総会

１株当たり
株式の種類 配当金の総額 配当の
原資
配当額
利益
普通株式 309,876千円 剰余金－ 19 －

25円

基

準

日

2019年３月31日

効力発生日
2019年６月26日

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
賞与引当金
81,221千円
未払事業税
32,551千円
投資有価証券評価損
35,473千円
退職給付引当金
212,348千円
その他
64,751千円
繰延税金資産小計
評価性引当額426,346千円△62,235千円

繰延税金資産合計

364,111千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

120,474千円

繰延税金資産の純額

243,636千円

再評価に係る繰延税金負債計

486,334千円－ 20 －

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、事業計画に照らして、必要な長期資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表
計上額(※)
6,076,971(1) 現金及び預金

時

価(※)

差

額

6,076,971―(2) 受取手形及び売掛金

6,929,143

6,929,143―(3) 電子記録債権6,189,903

6,189,903―(4) 投資有価証券
その他有価証券

1,175,342

1,175,342―(5) 支払手形及び買掛金(2,239,865)(2,239,865)―(6) 電子記録債務(3,944,672)(3,944,672)―(7) 未払法人税等(625,590)(625,590)―(8) 長期借入金(194,720)(194,282)△437（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(単位：千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式545,852

貸借対照表
計 上 額
1,077,146

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式141,352

98,196△43,155

687,204

1,175,342

488,138

種類

合

計

取得原価

差

額

531,294(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務並びに(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

－ 21 －

2.

非上場株式（貸借対照表計上額800千円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価
証券 その他有価証券」には含めておりません。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,208円09銭
131円95銭（注）計算書類の記載金額及び株式数は表示単位未満を切捨てて表示しております。

－ 22 －

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年５月23日

株式会社テクノスマート
取締役会
御中
仰 星 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員寺 本悟 田 邉 太 郎 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社テクノスマートの2018年４月１日から2019年３月31日までの第85期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 23 －

監査等委員会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第85期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会
決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2019年５月24日

株式会社テクノスマート 監査等委員会
監 査 等 委 員 矢井田
修 
監 査 等 委 員 波多江 嘉 度 
監査等委員 青 木
透 (注) 監査等委員矢井田 修、波多江嘉度及び青木透は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以－ 24 －

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様に対する継続的な配当を基本と考え、当期の業績、今後の経営環境及び事業展開のための内部留保等を総合的に勘案のうえ、当期の期末配当につきましては、普通配当15円に特別配当として10円を加え、金25円といたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金25円（普通配当15円、特別配当10円）
総額 309,876,425円
これにより、中間配当金を含めました当期の年間配当金は、１株につき金40円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年６月26日
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
本総会の終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名全員が任期満了となります。つきましては、本年4月からの新体制への移行に伴い、経営体制の更なる強化のため１名を増員し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきまして監査等委員会において検討がなされましたが、各候補者の当事業年度における業務執行の状況、実績、経験等を踏まえ、各候補者は当社の取締役として適任であるとの意見表明を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の候補者は、次のとおり
であります。
候補者
番 号

氏
名（生年月日）

たか

1

はし

すすむ

髙 橋

進

略歴・地位・担当及び重要な兼職の状況
1971年４月
1997年１月
1997年６月
1999年６月
2000年12月（1948年８月７日生）
2007年６月
2019年４月

当社入社
当社機械技術部統括部長
当社取締役機械技術部統括部長
当社常務取締役
当社専務取締役（代表取締役）
経理、購買担当
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
現在に至る

所有する当社の株式の数

135,800株

取締役候補者とした理由
長年に亘り当社の経営を担っており、当社の企業価値向上に対する実績と経営全般における豊富な経験及び高い見識を踏まえ、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 25 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

やな

いまさ

略歴・地位・担当及び重要な兼職の状況

み

柳 井 正 巳(1953年12月26日生)
2

1972年４月
2004年４月
2007年４月
2008年４月
2010年４月
2013年10月
2014年６月
2015年６月
2016年６月
2017年６月
2019年４月

3

4

当社入社
当社技術本部機械技術部次長
当社資材本部外注管理部次長
当社資材本部部長代理
当社資材本部部長
当社理事資材部部長
当社取締役管理統括部長
兼機械技術統括部長
当社取締役管理部統括部長
兼技術部統括部長
当社常務取締役技術部統括
兼資材部統括兼情報システム部統括
当社常務取締役技術部統括
兼資材部統括兼製造部統括
当社代表取締役社長
現在に至る

所有する当社の株式の数

9,700株

取締役候補者とした理由
当社の技術及び資材部門における豊富な経験や実績に加え、製造及び管理部門も含め会社全体を見据えた経営的見識を有しており、強い指導力をもって経営の中核を担うことができる人物であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
1988年４月 当社入社
2010年４月 当社技術本部企画設計部次長
2012年４月 当社技術本部企画設計部部長代理
2013年４月 当社技術部企画設計グループ部長
2015年４月 当社理事技術部企画設計グループ
いい
だ
はる
ひろ
兼研究開発グループ部長
飯 田 陽 弘2015年６月 当社取締役技術部統括副部長
4,800株
兼情報システム部部長(1964年10月28日生)
2016年６月 当社取締役営業部統括部長
兼東京支店長兼技術部企画設計
グループ長
2019年４月 当社常務取締役技術部統括兼製造部
統括兼資材部統括
現在に至る
取締役候補者とした理由
当社の機械設計部門において豊富な経験・実績があり、営業部門においても受注獲得に貢献しており、経営に関する見識を有していることから、当社の取締役として経営の重要事項の意思決定を適切に下すことができる人物であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
2004年７月 当社入社
2014年４月 当社管理部総務・人事グループ
部長代理
2015年４月 当社管理部総務・人事グループ
やま
だ
やすし
部長
山 田
靖
2015年10月 当社管理部総務・人事グループ
2,000株(1960年１月23日生)
グループマネージャー
2016年４月 当社理事管理部総務・人事グループ
グループマネージャー
2016年６月 当社取締役管理部統括部長
現在に至る
取締役候補者とした理由
当社の総務・労務・人事並びに財務・経理等の管理部門において豊富な経験・実績があり、経営に関する見識を有していることから、当社の取締役として経営の重要事項の意思決定を適切に下すことができる人物であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 26 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴・地位・担当及び重要な兼職の状況
1994年４月
2011年４月
2013年４月

しも

むら

とし

かず

下 村 壽 一2015年４月
2015年10月(1971年８月13日生)
５

2017年５月
2017年６月

当社入社
当社機械技術部第一課次長
当社技術部機械技術第一グループ
部長代理
当社技術部機械技術第一グループ部長
当社技術部機械技術第一グループ
グループマネージャー
当社理事技術部機械技術第一グル
ープ グループマネージャー
当社取締役技術部統括部長
兼情報システム部部長
現在に至る

所有する当社の株式の数

2,400株

取締役候補者とした理由
当社の機械設計部門において豊富な経験・実績があり、当社の機械技術に精通しており、経営に関する見識を有していることから、当社の取締役として経営の重要事項の意思決定を適切に下すことができる人物であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
1979年４月 丸紅株式会社入社
2001年10月 韓国丸紅株式会社機械部長
2002年１月 丸紅テクマテックス株式会社（現 丸紅テクノシステム株式会社）へ出向
2007年６月 同社取締役
えの
もと
いち
ろう
2015年４月 同社へ転籍
0株
榎 本 一 郎2017年５月 同社取締役退任
2017年６月
当社入社
営業部東京支店担当部長(1957年２月３日生)※
2018年４月 当社理事営業部東京支店グループ
６
マネージャー2019年４月 当社理事営業部営業部長
兼東京支店長
現在に至る
取締役候補者とした理由
産業機械分野において海外営業に長く携わり、前職で培った豊富な知識と経験をもって営業活動全般で貢献しており、管理能力にも優れ、前職において取締役の経験も有していることから、当社の取締役として経営の重要事項の意思決定を適切に下すことができる人物であると判断し、新たに取締役候補者といたしました。
（注）1．※印は新任の取締役候補者であります。
2．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
本総会の終結の時をもって、監査等委員である取締役３名全員が任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
また、本議案につきまして監査等委員である取締役各氏において検討がなされましたが、意見はございませんでした。

－ 27 －

監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴・地位・担当及び重要な兼職の状況
1974年４月
1986年10月

1

2

所有する当社の株式の数

大阪大学工学部機械工学科助手
大阪市立大学生活科学部被服学科
講師
1991年４月 同大学生活科学部生活環境学科
助教授
1992年４月 京都女子大学家政学部生活造形学科教授
1996年４月 同大学大学院家政学研究科委員長
や
い
だ
おさむ
矢 井 田
修
2005年４月 同大学評議員・学生部長
0株2011年４月 日本不織布協会顧問（1946年２月22日生）
2015年６月 当社社外取締役[監査等委員]
現在に至る（重要な兼職の状況）
日本不織布協会 顧問・技術委員会委員長・環境委員会委員長
一般社団法人日本繊維機械学会 不織布研究会
委員長
繊維加工技術研究会 会長
監査等委員である社外取締役候補者とした理由
当社における監査等委員である社外取締役としての経験を除き、直接企業の経営に関与された経験はありませんが、当社と関連のある機械工学の専門家としての豊富な経験と高い見識を有していることから監査等委員として適切な職務を執行していただけるものと考え、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
1982年４月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行）入行
1999年10月 同行難波支店副支店長
2002年10月 同行上町支店支店長
2005年７月 同行梅田新道支店支店長・支社長
2007年11月 同行審査部副部長
2009年10月 同行中之島支社支社長
2011年12月 株式会社クラブコスメチックス
管理部長（出向）はた え
よし と2012年８月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式
波多江 嘉度0株
会社三菱UFJ銀行）退行(1958年９月12日生)
2012年11月 合名会社神宗(現 株式会社神宗）
支配人
2014年10月 同社常務執行役員
2015年２月 同社退社
2015年５月 株式会社サンビジネスサポート
代表取締役
2015年６月 当社社外取締役[監査等委員]
現在に至る（重要な兼職の状況）
株式会社サンビジネスサポート 代表取締役
監査等委員である社外取締役候補者とした理由
金融機関における長年の経験と知見を有していることから業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から監査等委員として適切な職務を執行していただけるものと考え、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

－ 28 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴・地位・担当及び重要な兼職の状況
1984年４月
1990年３月
1992年７月

所有する当社の株式の数

旭化成工業株式会社入社
株式会社日本エル・シー・エー入社
株式会社三和総合研究所（現 三菱UFJ
リサーチ＆コンサルティング株式会社）入社
2002年４月 株式会社UFJ総合研究所経営戦略
第１部長
2006年４月 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
株式会社経営戦略部長
あお
きとおる
2014年６月 同社執行役員コンサルティング・
青 木
透
国際事業本部大阪副本部長
0株(1961年７月11日生)
兼組織人事戦略部長
2016年３月 同社退社
3
2016年４月 キャリバーマネジメントAOKI代表兼
株式会社Consulente HYAKUNEN 最高顧問
2017年６月 当社社外取締役[監査等委員]
現在に至る（重要な兼職の状況）
キャリバーマネジメントAOKI代表 兼 株式会社
Consulente HYAKUNEN 最高顧問
監査等委員である社外取締役候補者とした理由
長年に亘る経営に関するコンサルタント業務の経験により、企業経営について豊富な知識と見識を有しており、それらを活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から監査等委員として適切な職務を執行していただけるものと考え、引き続き監査等委員である社外取締役候補
者といたしました。
（注）1. 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 矢井田 修氏、波多江嘉度氏及び青木 透氏は、社外取締役候補者であります。
3. 矢井田 修氏及び波多江嘉度氏の当社の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって４年、青木 透氏は２年となります。
4. 当社は、矢井田 修氏、波多江嘉度氏及び青木 透氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額まで責任を限定する契約を締結しております。なお、三氏が再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。
5. 当社は、矢井田 修氏、波多江嘉度氏及び青木 透氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社は、波多江嘉度氏が2012年８月まで在籍していた株式会社三菱UFJ銀行
から資金借入を行っておりましたが、2019年3月31日現在での借入額はなく、また2014年度から
2018年度の過去５年間における借入額の総資産に対する割合平均が0.47％であり、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。

－ 29 －

第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
2018年６月26日開催の第84期定時株主総会において補欠の監査等委員である取締役に選任されました増市 徹氏の選任の効力は、本総会の開始の時までとなりますので、改めて法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役
１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
また、本議案につきまして監査等委員である取締役各氏において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴及び重要な兼職の状況
1984年４月

所有する当社の株式の数

弁護士登録（大阪弁護士会）、
昭和法律事務所入所
1995年７月 法務省 人権擁護委員（現任）1998年４月 共栄法律事務所パートナー(現任)2004年４月 大阪簡易裁判所 調停委員（現任）2005年４月 京都大学法科大学院 非常勤講師・
ます
いち
とおる
客員教授
増 市
徹
0株
2007年４月 大阪地方裁判所 調停委員（現任）（1957年８月14日生）
2008年４月 京都大学法科大学院 特別教授
2011年４月 大阪弁護士会 副会長、
近畿弁護士会連合会 常務理事
2015年１月 当社監査役
2015年６月 当社監査役退任
2019年４月 日本弁護士連合会 常務理事（現任）
補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由
長年に亘り弁護士として活躍されており、同氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、弁護士としての高度な専門的知識、豊富な経験等を当社の監査体制に反映していただけるものと考え、補欠の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 増市 徹氏は、補欠の社外取締役候補者であります。なお、同氏は、過去に当社の社外監査役であったことがあります。
3. 当社は、増市 徹氏が監査等委員である社外取締役に就任いたしました場合、会社法第427条第１項の規定に基づき、同氏との間で同法第425条第１項に定める最低責任限度額まで責任を限定する契約を締結する予定であります。

－ 30 －

第５号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額改定の件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額につきましては、2015年６月25日開催の第81期定時株主総会において年額
180,000,000円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。）と決議いただき今日に至っておりますが、昨今の経済情
勢、経営体制強化のための取締役の増員など諸般の事情を考慮いたしま
して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額280,000,000円以内に改定させていただきたいと存じます。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額には、従来どおり使
用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まないものといたします。
なお、現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名でありますが、第２号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名となります。
本議案につきましては、監査等委員会から妥当であるとの意見表明を受けております。
以 上－ 31 －

● 株主総会会場ご案内図 ●会場

大阪市中央区北久宝寺町三丁目５番12号 御堂筋本町アーバンビル11階
一般社団法人鐵鋼會館 ５・６号会議室
電話 06-6227-8221〔交通のご案内〕●地下鉄御堂筋線・中央線「本町」駅から徒歩約２分（12番出口）※申し訳ございませんが駐車場はございませんので、お近くの駐車場をご利用願います。