平成18年９月６日

国立大学法人群馬大学の平成17事業年度決算の概要について

１．はじめに
国立大学法人群馬大学は，今般，文部科学大臣より平成17事業年度の財務諸表の承認を受けましたので公表します。
この財務諸表は，企業会計原則を基本としつつ，教育・研究という国立大学法人の業務内容の特性に配慮し，国立大学法人特有の会計処理を施した「国立大学法人会計基準」に基づいて作成したものであり，本学の財政状況並びに運営状況を表すものです。
２．財務諸表について(別紙参照)(1) 貸借対照表 (財政状態)「貸借対照表」は，本学の財政状況を明らかにするため，決算日における全ての資産，負債及び資本を記載しているものです。
① 資産の部
資産の総額は，817億4千5百万円(対前年比2.7%増)(以下，特段の記載がない限り前年比)であり，うち，土地・建物・教育研究用機器等が624億7千万円，教育研究用の図書が32億7千6百万円，現金預金が74億9千5百万円などで，前事業年度に対して21億4千9百万円の増額となっております。
主な要因は，校舎の改修等による建物等の増，附属病院中央診療棟の新営に伴う建設仮勘定の増及び現金預金の増などです。
② 負債の部
負債の総額は，2.5%減の404億3千5百万円であり，うち，固定負債として償却資産を取得した場合に見返として計上し，減価償却処理により費用が発生する都度，取崩して収益化する資産見返負債が59億5千2百万円，国立大学財務・経営センターの債務負担金が206億4千3百万円，長期借入金が39億5千7百万円，また，流動負債として運営費交付金債務が8億1千万円，寄附金債務が20億3千万円などで，前事業年度に対して10億1千5百万円の減額となっております。
主な要因は，国立大学財務・経営センターの債務負担金の減，附属病院中央診療棟の新営に伴う長期借入金の増及び運営費交付金債務の増などです。
③ 資本の部
資本の部の総額は，8.3%増の413億9百万円であり，資本金(国からの出資金)が356億2千2百万円，資本剰余金が28億3千4百万円，目的積立金及び積立金が15億1千7百万円，当期末処分利益が13億3千5百万円で，前事業年度に対して31億6千4百万円の増額となっております。
主な要因は，国立大学法人施設整備資金貸付金償還時補助金及び施設費補助金による資産調達額の資本剰余金への組入れなどです。
なお，国から出資された教育・研究用の建物等については，減価償却費に見合う収益の獲得が見込めないことから，減価償却処理を損益計算に反映させず，資本剰余金から控除する取り扱いとしており，その損益外減価償却累計額はΔ42億8千9百万円です。
(2) 損益計算書 (運営状況)「損益計算書」は，本学の運営状況を明らかにするため，一会計期間における全ての費用と収益を記載しているものです。
‑ 1 ‑① 経常費用
経常費用の総額は，2.3%増の342億3千2百万円であり，人件費を除く教育経費は10億4千6百万円，研究経費は12億2千5百万円，診療経費は117億4千8百万円，人件費は176億2千6百万円で，前事業年度に対して7億7千8百万円の増額となっております。
主な要因は，附属病院の診療収益活動に伴う診療経費の増などです。
② 経常収益
経常収益の総額は，2.1%増の355億2千2百万円であり，運営費交付金収益が123億5千1百万円，学生納付金収益が40億2百万円，附属病院収益が165億3千2百万円，受託研究等収益が6億5千9百万円などで，前事業年度に対して7億1千4百万円の増額となっております。
主な要因は，診療報酬請求の増加に伴う附属病院収益の増及び退職給付執行額の減による運営費交付金収益の減などです。
③ 臨時損益及び当期総利益
臨時損失は，国立大学法人への移行時限りの特殊要因が無くなったことにより，99.7%減の5百万円，臨時利益は99.8%減の5百万円です。これに目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩額4千6百万円を反映させ，当期総利益は15.6%減の13億3千5百万円です。
(3) その他主要表「キャッシュ・フロー計算書」は，本学における資金調達や運営状況を明らかにするため，一会計期間における資金の流れを「業務活動 」，「投資活動」及び「財務活動」の３区分に分けて記載しているものです。
「国立大学法人等業務実施コスト計算書」は，本学の業務運営に関し，国民の皆様が負担するコストに関する情報を，一元的に集約して記載しているものです。
① キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フローが42.6%減の45億7千1百万円，投資活動によるキャッシュ・フローが110.1%増のΔ30億4千5百万円，財務活動によるキャッシュ・フローが91.3%減のΔ1億6千5百万円であり，期末資金残高は22.2%増の74億9千5百万円で，前事業年度に対して13億5千9百万円の増額となっております。
主な要因は，預り債務等の執行残額及び期末未払金の増額などです。
② 国立大学法人等業務実施コスト計算書
国民の負担に帰すべき実質的なコストは，13.6%減の149億3千8百万円で，前事業年度に対して23億4千4百万円の減額となっております。
主な要因は，自己収入の増額と法人移行時の臨時損失計上額(承継消耗品費)の減額などです。
なお，この額は，損益計算書を基礎としつつ，納税者たる国民の負担とはならない自己収入等を控除し，損益外処理や機会費用について加算して算定しております。
(4) 当期総利益
当期総利益は13億3千5百万円です。このうち，附属病院収入等の自己収入の増収や計画的な設備備品の調達及び一般管理費などの経費節減等，経営努力に伴う剰余金5億2千8百万円は，目的積立金として，それ以外の会計ルール等の構造上発生する現金を伴わない剰余金8億7百万円は積立金として，利益処分を行う予定でおります。
３．おわりに本学としては，業務の効果的・効率的な運営に努め，本来の業務を適正に遂行できたものと認識しております。
厳しい財政状況の中，本学としては，更なる教育・研究活動等の充実・発展のために，一層の業務運営の改善等に努め，財政基盤の強化に今後とも務めて参ります。

‑ 2 ‑

別紙

国立大学法人群馬大学の財務諸表の概要
１．貸 借 対 照 表 の 概 要
平成 18 年 3 月 31 日
(単位:百万円)(資産の部)
固定資産
土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書(※1)
建設仮勘定
その他

22,248(0.0%)
40,635(3.2%)
Δ5,6452,443(3.4%)
Δ690
6,578 (14.2%)
Δ3,0993,276(0.9%)
5,099 (164.9%)
170(3.6%)

流動資産
現金及び預金未収附属病院収入
徴収不能引当金
医薬品及び診療材料
その他

7,495 (22.2%)
2,916(8.9%)
Δ135 (37.8%)
399 (Δ3.3%)52(7.4%)(増減率)(負債の部)
固定負債
資産見返負債(※2)
センター債務負担金(※3)
長期借入金(※4)
長期リース債務退職給付引当金
その他

5,952(2.0%)
20,643 (Δ9.8%)
3,957 (20.7%)
162
20-

流動負債
運営費交付金債務
寄附金債務
前受受託研究費等
短期借入金(※5)
賞与引当金
未払金
その他

810 (137.3%)
2,030 (26.4%)
165 (Δ6.9%)
2,236 (Δ32.3%)
32
3,670 (10.6%)751(6.8%)

合計(資本の部)
資本金
資本剰余金(※6)
損益外減価償却累計額
目的積立金積立金
当期未処分利益(※7)
合計

81,745(2.7%)

合計

(増減率)

40,435 (Δ2.5%)

35,622(0.0%)
7,123 (129.6%)
Δ4,289 (98.4%)
595
922
1,335 (Δ15.6%)
41,309(8.3%)

注）単位未満切捨てしており，計は必ずしも一致しない。
(増減率)は，対前年度比の増減率で「−」は，当期新たに発生した事項。
(※1) 図書は，教育・研究用のもののみであり，事務用は含まない。
(※2) 資産見返負債は，運営費交付金，授業料，寄附金及び国から承継された物品等の償却資産について，取得に際し，その同額を取得財源から振り替え，当該償却資産について，減価償却処理を行う都度，その同額を取り崩しのうえ収益化して損益均衡させる仕組み。
(※3) センター債務負担金は，国立学校特別会計から承継した長期借入金である。
(※4) 長期借入金は，国立大学法人になってからの新規借入金の残額である。
(※5) 短期借入金は，固定負債のうちセンター債務負担金及び長期借入金に係る平成18年度中の償還予定額である。
(※6) 資本剰余金には，国から承継した診療債権などが含まれる。
(※7) 当期末処分利益は，損益計算書の当期総利益と一致する。

‑3‑

２．損 益 計 算 書 の 概 要(平成17年4月1日 〜 平成18年3月31日)(単位:百万円)
経常費用
業 務 費(※)
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
診療経費
受託研究費等
人 件 費
一般管理費
支払利息
その他
経常費用合計

1,046
1,225
520
11,748577
17,626691
796
034,232(10.8%)(9.4%)(0.5%)(6.3%)(Δ9.9%)(Δ0.3%)(17.3%)(Δ11.8%)(Δ98.2%)(2.3%)

経常収益
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
そ の 他
経常収益合計12,351
4,002
16,532
659
788
793
393
35,522(Δ4.4%)(1.5%)(7.4%)(Δ0.8%)(15.3%)(Δ22.6%)(131.0%)(2.1%)

経常利益

1,289

(Δ4.7%)

臨時損失固定資産除却損
その他臨時損失
小 計

055(Δ99.5%)(Δ99.7%)(Δ99.7%)

臨時利益
承継剰余金債務戻入
その他臨時利益
小 計

5(267.3%)- (Δ100.0%)
5 (Δ99.8%)

(増減率)

当期純利益

1,289(Δ18.5%)

崩 額
目的積立金取崩額
小 計

4646-

当期総利益

1,335(Δ15.6%)取注）単位未満切捨てしており，計は必ずしも一致しない。
(増減率)は，対前年度比の増減率で「−」は，当期新たに発生した事項。
(※) 業務費の表示科目は，通常の消耗品費，水道光熱費等の使途形態に応じてではなく，使途目的に応じて表示している。

‑4‑

３．キャッシュ・フロー計算書の概要(自 平成17年4月1日

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書の概要

至 平成18年3月31日)(平成17年4月1日 〜 平成18年3月31日)(単位:百万円)ⅠⅡ‑5‑ⅢⅣⅤ
Ⅵ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料，商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入小計
業務活動によるキャッシュ・フロー

Δ12,452
Δ17,862Δ408
12,866
3,438
16,293
647
851
1,197
4,571
4,571

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

Δ4,292
1,245
Δ3,046
1Δ3,045

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
長期借入による収入
国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー
資金増加額
資金期首残高資金期末残高注）単位未満切捨てしており，計は必ずしも一致しない。
(増減率)は，対前年度比の増減率。

(単位:百万円)
ⅠΔ2
2,853
Δ2,218
632
Δ798
Δ165
1,359
6,135
7,495(増減率)

業務費用(1)損益計算書上の費用
業 務 費
一般管理費
財務費用
臨時損失
(2)(控除)自己収入等
学生納付金収益附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
その他収益
業務費用合計(Δ42.6%)(増減率)

32,743691
7965

Δ4,002
Δ16,532
Δ659
Δ866
Δ258
11,917 (Δ18.4%)
2,212(2.2%)

Ⅱ

損益外減価償却等相当額Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

42 (Δ154.3%)

Ⅳ

機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用
無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用

38 (Δ26.8%)
668(34.5%)(110.1%)(Δ91.3%)(Δ70.5%)(22.2%)

Ⅴ

国立大学法人等業務実施コスト

注）単位未満切捨てしており，計は必ずしも一致しない。
(増減率)は，対前年度比の増減率。

58(33.9%)

14,938 (Δ13.6%)