かすかべ議会だより国民総背番号制につながりプライバシー侵害など容認しがたく反対（日本共産党）

住民基本台帳ネットワークの独自利用領域を拡大するものですが、メリットは３台の自動交付機で住民票の写しなどが交付できる程度です。
通信は個人情報が漏れる心配があり、安全性を強調していますが、防衛省や国会議員でさえサイバー攻撃やウイルス侵入を受けているように、コンピューターの世界では、絶対安全はあり得ないのが常識です。住民基本台帳ネット
ワークの利用拡大は収入や財産、犯罪歴など果てしない拡大につながります。情報は集今回の条例制定は、住民基本台帳カードを利用して、証明書等の交付サービスを実施するために、住民基本台帳法の規定に基づき条例を制定するものです。
主な内容については、自動交付機を利用して、住民票、印鑑登録証明書、税に関する証明書を交付できるようにするもので、利用資格や利用手続きなどについても規定するものです。
この条例の制定により、住民基本台帳カードの活用の場を広げ、今後の市民サービスの拡充につながるものと考えています。
また、セキュリティー対策についても、専用回線の利用や第三者の不正利用を防止するため、住民基本台帳カードへの暗証番号の設定など対策が講じられています。
今後も継続的にセキュリテ
ィー対策を講じながら、住民基本台帳カードの有効活用を推進していただき、市民サービスの向上に努めることを要望し賛成します。

商工振興センターの指定管理者の指定期間が、今年度末

住民基本台帳カードによる指定管理者の指定を可決
今後のサービス拡充に期 待 を し 賛 成（ 新 政 の 会 ） （ 商 工 振 興 セ ン タ ー）

まれば集まるほど漏えいした際の被害が大きくなります。
住民基本台帳カードの交付枚数は８９５０枚程度で、市民 の 約３・５ パ ー セ ン ト に とどまり、独自に交付している市民カードの約６万１６００枚に遠く及びません。しかも発行手数料は、市民カードの無料に対し住民基本台帳カードは５００円です。市民カー
ドの利便性向上や利用促進を行うべきです。
以上を指摘し反対します。

国民生活の安心と向上を図る
各種基金事業の継続を求める意見書、
防 災 会 議 に 女 性 の 視 点 を取 り 入 れ る こ と を 求 め る 意 見 書を可決
住民基本台帳カードの利用に関する条例の制 定 を 可 決論

この条例は、市民サービスの向上を図るため、住民基本台帳法の規定に基づき条例の制定をするものです。
これにより、住民基本台帳カードの独自利用領域を活用して、自動交付機による住民票の写しや印鑑登録証明書に加え、課税証明書や非課税証明書及び納税証明書の交付サービスが実施されます。
なお、この条例は平成 年４月１日より施行されます。
【賛成多数で原案可決】

討

24

討

29

本市の商工業は、長引く不況や大型店の進出などで小売店や事業所がこの十数年で大幅に減少しています。
このような状況の中で、地域経済を活性化することが極めて重要になっています。
商工振興センターの設置目
的は、商工業の振興であり、その目的に沿った運営を図らなければなりません。

考 え 反 対（ 日 本 共 産 党 ）商工振興を図るべきと商工振興センターは直営で論で満了となることから、新たな指定管理者として「春日部商工会議所」を指定します。
選定にあたっては、商工振興センター指定管理者募集要項に基づき募集を行い、申請のあった団体の基本方針や執行体制、自主事業計画、サービス向上策などを審査し、その結果、総合評価により、候補者として「春日部商工会議所」を選定しました。
なお、指定期間については、
平成 年４月１日から平成年３月 日までの５年間とするものです。
【賛成多数で原案可決】

2431

住民基本台帳カードの利用に関する条例の制定、
指 定 管 理 者 の 指 定を可決

23年12月定例会号

かすかべ議会だより23年12月定例会号

しかし、現在の商工振興セより総合的に審査されたもの
ンターを見ると、主な業務は、 です。
貸し館となっており、本来の審査の結果、指定管理者候目的を達成するための位置付補者として選定された春日部けとなっていません。
商工会議所は、地域の総合経春日部商工会議所は、市内済団体としての経験と実績に商工業の振興に果たす重要な基づき、施設の堅実な運営と役割を担っています。
良好な管理運営がなされるもしかし、商工業振興の主体のと判断できます。
は、あくまで行政です。
また、候補者である春日部
市が商工振興センターを拠
商工会議所には、本施設がこ点にして市長の公約である商れまで以上に商工業振興の拠都復活に向けてあらゆる活動点施設として活用が図れる運を展開することこそ、商工振営を期待するとともに、厳し興センター本来の役割でありい社会経済環境を考慮し、市ます。
内商工業の振興のため、より商工振興センターは、その一層の創意工夫を図った積極
名にふさわしく、市が直営で的な取り組みを望みます。
商工振興のために、運営されまた、商工業の振興拠点とるべきものと考えるものです。 して機能を発揮するよう事業以上を指摘し反対します。
計画書に沿った事業の実施などについて、市の適切な助言や確認を要望します。
以上を指摘し賛成します。

金制度が設けられ、地方自治体における迅速かつ柔軟な取り組みに対して支援が行われてきました。
しかし、こうした基金事業の多くが今年度限りで終了します。特に、左記に掲げる基金については、多くの関係者から事業継続を求める声が上がっています。
よって、政府においては、国民生活の安心と向上を図る
上からも、こうした基金及び基金事業を継続するよう、政府に強く求めます。
記
けい
１ 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金
地方自治体における子宮けい頸がん予防ワクチン、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を財政支援する基金であり、ワクチン接種について予防接種法の対象疾病に位置付ける法改正が実現するまで継続すべきである。
２ 安心子ども基金、及び妊婦健康診査支援基金
保育所や放課後児童クラブなどの整備を後押しする
安心子ども基金、及び妊婦健診の負担軽減を図る妊婦健診支援基金について政府

は、新たに創設する子ども・子育て新システムの中で対応するとしているが、具体的な中身が明らかになっておらず、当面は基金事業による対応が現実的であり、継続すべきである。
３ 介護職員処遇改善等臨時特例基金
介護職員の賃金引き上げなどを行うための基金として創設し、今年度末まで予算措置されているが、来年度以降の対応は、引き続き基金事業によるのか介護報酬によるのか、方向性がまだ見えていない。介護職員の処遇改善は極めて重要な課題であり、介護報酬で手当できない場合は、既存の基金を積み増しし、着実に賃金引上げなどに充てられるよう措置すべきである。
４ 障害者自立支援対策臨時特例基金
障害者自立支援法の施行に伴う事業者の経過的な支援を行なうため、平成 年度から 年度までの特別対策として実施し、その後、既存事業の拡充や新たな事業を盛り込み、今年度末まで延長されている。来年度以降も、新体系移行後の事業所支援やグループホーム等の設置補助などが必要であり、基金継続によって柔軟な支援をすべきである。
５ 地域自殺者対策緊急強化基金
地域における自殺対策の強化を図るための基金として、電話相談窓口の充実など地方自治体における具体的な取り組みに活用されており、こうした取り組みを切れ目なく支援するため、継続かつ基金の積み増しが必要である。
以上、地方自治法第 条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
春日部市議会
衆議院議長 様参議院議長 様内閣総理大臣 様
財 務 大 臣 様
文部科学大臣 様
厚生労働大臣 様様【全員一致で原案可決】

121699

求める意見書取 り 入 れ る こ と を防災会議に女性の視点を内閣府特命担当大臣（少子化対策）

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国の防災基本計画には、２００５年に「女性の参画・男女双方の視点」が初めて盛り

商工振興の拠点として活用が図られる運営を期待して賛成（新政の会）

議員提出議案

この議案は、商工振興センターの指定管理者の期限が今年度末で満了となることから、 国 民 生 活 の 安 心 と 向 上 を来年度以降５年間の指定管理図る各種基金事業の者を指定するものです。
継続を求める意見書
この指定は、地域経済の活性化、市民の平等利用の確保、安心社会を構築するため、安定した経営基盤、提案価格
医療や介護の充実、子育て支の妥当性など、選定委員会に援の強化などに対する各種基2018かすかべ議会だより23年12月定例会号

込まれ、２００８年には「政本法の改正を速やかに行う策・方針決定過程における女こと。
性の参画」が明記されました。
以上、地方自治法第 条のこの流れを受け、地域防災計規定により意見書を提出する。
画にも女性の参画・男女双方
平成 年 月 日
視点が取り入れられつつあり
春日部市議会ますが、具体的な施策にまで衆議院議長 様反映されているとは必ずしも参議院議長 様言えません。
内閣総理大臣 様
中央防災会議の「東北地方総 務 大 臣 様
太平洋沖地震を教訓とした地様
震・津波対策に関する専門調
内閣府特命担当大臣（防災） 様査会」が、平成 年９月 日【賛成多数で原案可決】にとりまとめた報告においても、防災会議へ女性委員を積極的に登用し、これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれています。
よって、政府においては、防災会議に女性の視点を反映させるため、以下の項目について速やかに実施するよう強く要望します。
記
１ 中央防災会議に少なくとも３割以上の女性委員を登用すること。
２ 地方防災会議へ女性委員を 積 極 的 に 登 用 す る た め、
次 の 定 例 会 は都道府県知事や市区町村の長の裁量により、地方防災 ２ 月日（ 月 ）会議に有識者枠を設けることを可能とする災害対策基 開 会 予 定 で す
2328

内閣府特命担当大臣（男女共同参画）

市議会ホームページのご案内

20

市議会のホームページでは、議員名簿、会議日程、一般質問発言通告一覧表などを掲載しています。

また、会議録の閲覧・検索や、インターネットに

23
12

よる本会議生中継・録画中継で、議会の様子をご覧

16

いただけます。

春 日 部 市 議 会

検 索➡

12 月定例会

和会

社会民主党（総務）原案可決 ○ ○ × ○ ○ ○市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（総の一部改正務）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 73 号 税条例の一部改正
議案第 74 号

春議案第 72 号

╳：反対）
緑新クラブ

議案第 71 号 住民基本台帳カードの利用に関する条例の制定）は付託委員会名

党（明審議結果日本共産党

名（○：賛成公案

審議結果

新政の会

議

議案番号99（総務）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○障害者等の利用に係る公の施設使用料等減免条例及び市営住宅条（厚生福祉・建設） 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○例の一部改正議案第 75 号 庄和自転車駐車場条例の一部改正（総議案第 76 号 高齢者保健福祉計画等推進審議会条例の一部改正（厚生福祉）原案可決 ○ ○ × ○ ○ ○議案第 77 号 地域包括支援センター運営等協議会条例の一部改正（厚生福祉）原案可決 ○ ○ × ○ ○ ○議案第 78 号 廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部改正（教育環境）原案可決 ○ ○ × ○ ○ ○議案第 79 号 防犯のまちづくり推進条例の一部改正（総議案第 80 号 商工振興委員会条例の一部改正（教育環境）原案可決 ○ ○ × ○ ○ ○議案第 81 号 市立小・中学校学区審議会条例の一部改正（教育環境）原案可決 ○ ○ × ○ ○ ○議案第 82 号 学校給食センター条例の一部改正（教育環境）原案可決 ○ ○ × ○ ○ ○議案第 83 号 青少年健全育成審議会条例の一部改正（教育環境）原案可決 ○ ○ × ○ ○ ○議案第 84 号 スポーツ振興審議会条例の一部改正（教育環境）原案可決 ○ ○ × ○ ○ ○議案第 85 号

彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の（総減少務）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○務）原案可決 ○ ○ × ○ ○ ○務）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○かすかべ議会だより23年12月定例会号）は付託委員会名

社会民主党（春 和 会

審議結果

╳：反対）
緑新クラブ

名

日本共産党

案

公 明 党

議

議案番号新政の会（○：賛成

議案第 86 号 埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少 （厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 87 号 和解及び損害賠償の額を定める（建議案第 88 号 指定管理者の指定［商工振興センター］（教育環境）原案可決 ○ ○ × ○ ○ ○議案第 89 号 平成23年度一般会計補正予算（第４号）（各委員会）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 90 号 平成23年度国民健康保険特別会計補正予算（第２号）（厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 91 号 平成23年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）（厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 92 号 平成23年度介護保険特別会計補正予算（第２号）（厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 93 号 平成23年度下水道事業特別会計補正予算（第２号）（建議案第 94 号 平成23年度市立看護専門学校特別会計補正予算（第２号）（厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 95 号 平成23年度水道事業会計補正予算（第１号）（建議案第 96 号 平成23年度病院事業会計補正予算（第２号）（厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求める［石原 達夫 氏］
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求める
議案第 98 号［村田 敬治 氏］
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求める
議案第 99 号［藤倉 高春 氏］
議案第 97 号設）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○設）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○設）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○（付託省略）同意 ○ ○ ○ ○ ○ ○（付託省略）同意 ○ ○ ○ ○ ○ ○（付託省略）同意 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 100 号 公平委員会委員の選任につき同意を求める［峯山 達雄 氏］（付託省略）同意 ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 101 号 教育委員会委員の選任につき同意を求める［伊藤 夕子 氏］（付託省略）同意 ○ ○ ○ ○ ○ ○諮問

諮問第 5 号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める［川上 豊治 氏］（付託省略）推薦に賛成 ○ ○ ○ ○ ○ ○諮問第 6 号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める［川津 仁子 氏］（付託省略）推薦に賛成 ○ ○ ○ ○ ○ ○諮問第 7 号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める［森田 享二 氏］（付託省略）推薦に賛成 ○ ○ ○ ○ ○ ○諮問第 8 号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める［町田 輝夫 氏］（付託省略）推薦に賛成 ○ ○ ○ ○ ○ ○議員提出議案
議第13号議案 国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書 （付託省略）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○議第14号議案 防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書（付託省略）原案可決 ○ ○ ○ ○3
×1 ○ ○

議第15号議案 障害者総合福祉法（仮称）の早期制定を求める意見書（付託省略）否決 × × ○ ○ × ○民意を締め出す比例代表選出議員の定数削減をしないよう求める（付託省略）否
意見書

決 × × ○ × × ○議第16号議案

請願

請願第 9 号 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願

（建設）採択 × ○ ○ × ○ ×