第一号第一様式

法人単位資金収支計算書（自）平成 29 年 4 月 1 日（至）平成 30 年 3 月 31 日
(単位：円)
勘定科目

予算額

決算額

入

2,950,000

2,973,000

分 担 金 収 入

90,00090,000

寄 附 金 収 入

1,000,000

3,346,630△2,346,630

経常経費補助金収入

14,178,000

14,127,292

50,70824,095,000

20,393,228

3,701,772

1,000,000

653,000

347,000

1,300,000

1,206,590

93,4107,907△7,907150,000

200,357△50,357

事業活動収入計 (1)44,763,000

42,998,004

1,764,996

人 件 費 支 出

18,096,000

17,323,137

772,863

事 業 費 支 出

24,408,000

20,645,576

3,762,424

支 事 務 費 支 出
出 貸付事業支出

3,859,000

2,542,613

1,316,387

1,000,000

718,000

282,000

助 成 金 支 出

1,961,000

1,894,000

67,000

事業活動支出計 (2)49,324,000

43,123,326

6,200,674

事業活動資金収支差額 (3)=(1)-(2)に 施 収 施設整備等収入計 (4)よ設 入る 整 支 施設整備等支出計 (5)収備 出
支 等 施設整備等資金収支差額 (6)=(4)-(5)△4,561,000△125,322△4,435,678

そ 収 積立資産取崩収入の 入
その他の活動収入計 (7)他の基金積立資産支出
収
活 支
支
動 出 積立資産支出にその他の活動支出計 (8)よる その他の活動資金収支差額 (9)=(7)-(8)2,474,000

2,236,250

237,750

2,474,000

2,236,250

237,750

1,006,644△1,006,644

1,216,000

1,125,732

90,268

1,216,000

2,132,376△ 916,376

1,258,000

103,874

1,154,126

大 中 小
会

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

費

収

収 受 託 金 収 入
入 貸付事業収入
事

業

収

入

受取利息配当金収入
その他の収入予備費支出 (10)
当期資金収支差額合計 (11)=(3)+(6)+(9)-(10)100,000△3,403,000

前期末支払資金残高 (12)当期末支払資金残高 (13)=(11)+(12)△3,403,000

差異△23,000

100,000△21,448△3,381,552

4,430,427△4,430,427

4,408,979△7,811,979

備考

第二号第一様式

法人単位事業活動計算書（自）平成 29 年 4 月 1 日（至）平成 30 年 3 月 31 日
(単位：円)
勘定科目
大 中 小
会 費 収 益分 担 金 収 益
寄 附 金 収 益
収 経常経費補助金収益
益 受 託 金 収 益
事 業 収 益サー
その他の収益ビ
サービス活動収益計 (1)
ス
人
件
費
活
動
事
業
費
増
事
務
費
減
助 成 金 費 用の部 費 基 金 組 入 額
用
減 価 償 却 費
△国庫補助金等特別積立金取崩額
徴 収 不 能 額
サービス活動費用計 (2)サービス活動増減差額 (3)=(1)-(2)サ 収 受取利息配当金収益ー
益 サービス活動外収益計 (4)
増
ビ
減
ス 費
の
活 用 サービス活動外費用計 (5)部動
外 サービス活動外増減差額 (6)=(4)-(5)

経常増減差額 (7)=(3)+(6)
特 収 特別収益計 (8)
別 益
増
固定資産売却損・処分損
減 費
用
特別費用計 (9)の部 特別増減差額 (10)=(8)-(9)当期活動増減差額 (14)=(11)-(12)-(13)前期繰越活動増減差額 (15)繰
当期末繰越活動増減差額 (16)=(14)+(15)差越
その他の積立金取崩額 (19)額活の動その他の積立金積立額 (20)部増次期繰越活動増減差額減(21)=(16)+(17)+(18)+(19)-(20)

当年度決算額 前年度決算額
2,973,000
90,0003,346,630
14,127,292
20,393,228
1,206,590
200,357
42,337,097
17,849,897
20,645,576
2,542,613
1,894,000
1,006,644
894,293△158,649

3,010,500
90,0002,860,781
14,235,765
19,121,212
1,281,090
156,591
40,755,939
18,326,883
18,533,120
3,711,829
1,617,000

増減備△37,500
485,849△108,473
1,272,016△74,500
43,766
1,581,158△476,986
2,112,456△1,169,216
277,000
1,006,644△13,71144,674,374△2,337,277
7,907
7,907

908,004△158,649
48,00042,986,187△2,230,248
9,008
9,008

7,907
△2,329,370

9,008△2,221,240△1,101△108,130

0

0

0

1
1

4
4

△3
△3

△1

△4

3

△2,329,371
5,594,998
3,265,627
1,368,750
7,812△2,221,244
7,855,150
5,633,906
48,00086,908△108,127△2,260,152△2,368,279
1,320,750△79,096

4,626,565

5,594,998△968,433△48,000
1,688,187△107,029△1,101△1,101

考第三号第一様式

法人単位貸借対照表
平成 30 年 3 月 31 日 現在
(単位：円)
資 産 の 部
勘定科目
当年度決算額 前年度決算額
流 動 資 産7,117,273
7,748,926
現 金 預 金5,870,599
3,482,933
普通預金（法人運営）
5,164,299
3,020,055
普通預金（いきいき交流プラザ）
706,300
462,878
普通預金（応急生活貸付金）
事業未収金

1,246,674

立替金

3,305,981
960,012固 定 資 産基 本 財 産定期預金

82,699,580
1,000,000
1,000,000

83,632,748
1,000,000
1,000,000

その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェア81,699,580
730,6197
259,200

82,632,748
1,344,463
150,857
388,800

退職給付引当資産
応急生活資金貸付原資積立資産
福祉活動積立資産
応急生活資金貸付金
地域福祉活動基金積立資産
その他の積立資産充実計画資金積立資産
車輌購入積立資産

2,416,380
802,500
37,456,766
197,500
1,006,644
38,829,964
38,421,250
408,714

資産の部合計89,816,853

勘定科目
増 減
△ 631,653 流 動 負 債
事業未払金
2,387,666
2,144,244
預 り 金
243,422
職員預り金
社会保険料預かり金△ 2,059,307
源泉所得税預かり金
その他預かり金△ 960,012
賞与引当金△ 933,168
固 定 負 債
退職給付引当金△ 933,168△ 613,844△ 150,850△ 129,600

負債の部合計負 債 の 部
当年度決算額 前年度決算額
3,442,766
3,841,631
2,661,094
3,277,136

増 減△ 398,865△ 616,042

47,20041,363

5,837

47,20041,363

5,837

734,472

523,132

211,340

2,416,380
2,416,380

2,100,960
2,100,960

315,420
315,420

5,859,146
5,942,591△ 83,445
純 資 産 の 部
勘定科目
当年度決算額 前年度決算額
増 減
基金1,006,644
1,006,644
地域福祉活動基金
2,100,960
315,420
1,006,644
1,006,644
867,500△ 65,000 国庫補助金等特別積立金
37,768
196,417△ 158,649
国庫補助金等特別積立金
64,718,265 △ 27,261,499
37,768
196,417△ 158,649
132,500
65,000 その他の積立金
78,286,730
79,647,668 △ 1,360,938
福祉活動積立金
1,006,644
37,456,766
64,718,265 △ 27,261,499
基本財産積立金
12,929,403
25,900,561
1,000,000
1,000,000
0
充実計画資金積立金
12,520,750
25,900,500
38,421,250
12,520,750
25,900,500
応急生活資金貸付積立金408,65361
1,000,000
1,000,000
0
車輌購入積立金
408,714408,65361
次期繰越活動増減差額
4,626,565
5,594,998△ 968,433
次期繰越活動増減差額
4,626,565
5,594,998△ 968,433（うち前期繰越活動増減差
5,594,998
7,855,150 △ 2,260,152（うち当期活動増減差額）△2,329,371 △2,221,244△ 108,127
純資産の部合計
83,957,707
85,439,083 △ 1,481,376
負債及び純資産の部合計
91,381,674 △ 1,564,821
89,816,853
91,381,674 △ 1,564,821

別紙１

計算書類に関する注記（法人全体用）

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方針・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却方法
・建物、車輌運搬具、器具及び備品等
平成19年3月31日以前に取得をしたものについては旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものについては定額法によっている。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金
北海道民間社会福祉事業職員共済会事業主出資金累計額と同額を引当計上している。
・賞与引当金
夏季賞与支給予定額のうち当期負担相当額と同額を引当計上している。

２．重要な会計方針の変更
該当事項なし３．法人で採用する退職給付制度
北海道民間社会福祉事業職員共済制度に加入している。

４．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人が作成する計算書類は、以下の通りになっている。
（１）法人全体の計算書類（会計基準省令第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）（２）事業区分別内訳表(会計基準省令第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式)（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)
当法人の社会福祉事業は拠点区分が単一であるため作成していない。
（４）公益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)
当法人の公益事業は拠点区分が単一であるため作成していない。
（５）収益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)
当法人では収益事業を実施していないため作成していない。
（６）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 法人運営事業拠点区分（社会福祉事業）「法人運営事業」「地域福祉活動事業」「高齢者/障がい者福祉事業」「ボランティア活動事業」「在宅福祉サービス事業」「応急生活資金貸付金事業」「生活福祉資金貸付金事業」「共同募金配分金事業」
イ まちなかカフェ事業拠点区分（公益事業）「いきいき交流プラザ管理事業」「角田環境改善センター事業」「ふじ団地集会所事業」

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
前期末残高
当期増加額
当期減少額
定期預金
1,000,000
合計
1,000,000
0
0

当期末残高
1,000,000
1,000,000

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
該当事項なし７．担保に供している資産
該当事項なし８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりである。
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
車輌運搬具
7,244,770
6,514,151
730,619
器具及び備品3,354,645
3,354,638
7
ソフトウェア
1,534,000
1,274,800
259,200
合計
12,133,415
11,143,589
989,826

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
徴収不能引当金の当期末残高
債権額
債権の当期末残高0
事業未収金
1,246,674
1,246,674
応急生活資金貸付金
0197,500
197,500
0
合計
1,444,174
1,444,174

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当事項なし１１．関連当事者との取引の内容
該当事項なし１２．重要な偶発債務
該当事項なし１３．重要な後発事象
該当事項なし１４．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当事項なし以上

第一号第二様式

法人単位資金収支内訳表（自）平成 29 年 4 月 1 日（至）平成 30 年 3 月 31 日
(単位：円)
勘定科目
大 中 小
会

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

費

収

社会福祉事業

公益事業

内部取引消去合計

入2,973,000

2,973,000

分 担 金 収 入

90,00090,000

寄 附 金 収 入

3,346,630

3,346,630

経常経費補助金収入

14,127,292

14,127,292

収 受 託 金 収 入
入 貸付事業収入事

業

収16,587,250

その他の収入20,393,228

653,000

入

受取利息配当金収入

3,805,978653,000
1,206,590

1,206,590

7,907

7,907

133,767

66,590200,357

事業活動収入計 (1)37,918,846

5,079,158

42,998,004

人 件 費 支 出

15,207,766

2,115,371

17,323,137

事 業 費 支 出

17,204,440

3,441,136

20,645,576

支 事 務 費 支 出
出 貸付事業支出

2,542,613

2,542,613

718,000

718,000

助 成 金 支 出

1,894,000

1,894,000

事業活動支出計 (2)37,566,819

5,556,507

43,123,326

352,027△477,349△125,322

事業活動資金収支差額 (3)=(1)-(2)に 施 収 施設整備等収入計 (4)よ設 入る 整 支 施設整備等支出計 (5)収備 出
支 等 施設整備等資金収支差額 (6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
そ収の事業区分間繰入金収入
他 入
その他の活動収入計 (7)の活
基金積立資産支出動に 支 積立資産支出
よ 出 事業区分間繰入金支出る
その他の活動支出計 (8)収
支 その他の活動資金収支差額 (9)=(7)-(8)2,236,250

当期資金収支差額合計 (11)=(3)+(6)+(9)-(10)△21,448△21,448

前期末支払資金残高 (12)4,430,427

4,430,427

当期末支払資金残高 (13)=(11)+(12)4,408,979

4,408,979

2,236,250

2,236,250
477,349 △ 477,349

0477,349 △ 477,349

2,236,250

1,006,644

1,006,644

1,125,732

1,125,732

477,349△ 477,349

02,609,725△ 477,349

2,132,376△373,475

477,349

103,874

第二号第二様式

法人単位事業活動内訳表（自）平成 29 年 4 月 1 日（至）平成 30 年 3 月 31 日
(単位：円)
勘定科目
大 中 小
会

サ
ー
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

費

収

公益事業

内部取引消去合計

益2,973,000

2,973,000

分 担 金 収 益

90,00090,000

寄 附 金 収 益

3,346,630

3,346,630

収 経常経費補助金収益
益 受 託 金 収 益

14,127,292

14,127,292
3,805,97820,393,228

1,206,590

1,206,590

133,767

66,590200,357

サービス活動収益計 (1)37,257,939

5,079,158

42,337,097

人

件

費

15,734,526

2,115,371

17,849,897

事

業

費

17,204,440

3,441,136

20,645,576

事

務

費

2,542,613

2,542,613

費 助 成 金 費 用
用 基 金 組 入 額

1,894,000

1,894,000

1,006,644

1,006,644

減 価 償 却 費

894,293894,293△国庫補助金等特別積立金取崩額△158,649△158,649

サービス活動費用計 (2)39,117,867

5,556,507

44,674,374

サービス活動増減差額 (3)=(1)-(2)△1,859,928△477,349△2,337,277

事

業

収

16,587,250

益その他の収益サ 収 受取利息配当金収益ー
益 サービス活動外収益計 (4)
増
ビ
減
ス 費
の
活 用 サービス活動外費用計 (5)部動
外 サービス活動外増減差額 (6)=(4)-(5)

経常増減差額 (7)=(3)+(6)
特
別
増
減
の
部

社会福祉事業

7,907

7,907

7,907

7,907

7,907

7,907

△1,852,021

収 事業区分間繰入金収益
益 特別収益計 (8)固定資産売却損・処分損
費
事業区分間繰入金費用
用
特別費用計 (9)△477,349△2,329,370

477,349△ 477,349

0477,349△ 477,349

01

1

477,349△ 477,349

0477,350△ 477,349

1

特別増減差額 (10)=(8)-(9)△477,350

当期活動増減差額 (14)=(11)-(12)-(13)△2,329,371△2,329,371

前期繰越活動増減差額 (15)5,594,998

5,594,998

当期末繰越活動増減差額 (16)=(14)+(15)3,265,627

3,265,627

その他の積立金取崩額 (19)1,368,750

1,368,750

その他の積立金積立額 (20)
次期繰越活動増減差額(21)=(16)+(17)+(18)+(19)-(20)

7,812

7,812

4,626,565

4,626,565

繰
差越
額活
の動
部増
減

477,349△1

第三号第二様式

法人単位貸借対照表内訳表（自）平成 29 年 4 月 1 日（至）平成 30 年 3 月 31 日
(単位：円)
勘定科目
大 中 小
流 動 資 産現 金 預 金普通預金（法人運営）
普通預金（いきいき交流プラザ）
事業未収金
固 定 資 産基 本 財 産定期預金
その他の固定資産
資
車輌運搬具
産
器具及び備品のソフトウェア部
退職給付引当資産
応急生活資金貸付原資積立資産
福祉活動積立資産
地域福祉活動基金積立資産
応急生活資金貸付金
その他の積立資産充実計画資金積立資産
車輌購入積立資産
資産の部合計流 動 負 債
事業未払金
負
職員預り金
債
源泉所得税預かり金の賞与引当金
部 固 定 負 債
退職給付引当金
負債の部合計基金
地域福祉活動基金
国庫補助金等特別積立金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金純
福祉活動積立金資
基本財産積立金産
充実計画資金積立金の応急生活資金貸付積立金
部
車輌購入積立金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち前期繰越活動増減差額）（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

社会福祉事業6,298,534
5,164,299
5,164,299
1,144,235
82,699,580
1,000,000
1,000,000
81,699,580
730,6197
259,200
2,416,380
802,500
37,456,766
1,006,644
197,500
38,829,964
38,421,250
408,71489,008,114
2,634,027
1,852,355
47,20047,200734,472
2,416,380
2,416,380
5,050,407
1,006,644
1,006,644
37,76837,76878,286,730
37,456,766
1,000,000
38,421,250
1,000,000
408,7144,616,565
4,616,565
5,594,998△2,329,371
83,957,707
89,008,114

公益事業
808,739
706,300
706,300
102,439808,739808,739808,739808,739808,739

法人合計
7,107,273
5,870,599
5,164,299
706,300
1,246,674
82,699,580
1,000,000
1,000,000
81,699,580
730,6197
259,200
2,416,380
802,500
37,456,766
1,006,644
197,500
38,829,964
38,421,250
408,714
89,816,853
3,442,766
2,661,094
47,20047,200734,472
2,416,380
2,416,380
5,859,146
1,006,644
1,006,644
37,76837,76878,286,730
37,456,766
1,000,000
38,421,250
1,000,000
408,7144,616,565
4,616,565
5,594,998△2,329,371
83,957,707
89,816,853

第一号第四様式-1

法人運営事業拠点区分 資金収支計算書（自）平成 29 年 4 月 1 日（至）平成 30 年 3 月 31 日
(単位：円)
勘定科目

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

大 中 小
会 費 収 入会 費 収 入正会員会費収入
賛助会員会費収入
特別会員会費収入分 担 金 収 入
分 担 金 収 入無料法律相談分担金収入
寄 附 金 収 入
経常経費寄附金収入
経常経費補助金収入
市区町村補助金収入
栗山町補助金収入
共同募金配分金収入
一般募金配分金収入
歳末たすけあい募金配分金収入
収 受 託 金 収 入
入
市区町村受託金収入
介護予防・生活支援事業受託金収入
地域自立生活支援事業受託金収入
障害者移動支援事業受託金収入
地域支援事業脳の健康教室受託金収入
都道府県社協受託金収入
生活福祉資金貸付事業受託金収入
日常生活自立支援事業受託金収入
貸付事業収入
償 還 金 収 入
応急生活資金償還金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入雑収入事業活動収入計 (1)
人 件 費 支 出
職員給料支出
職員本俸支出
職員諸手当支出
職員賞与支出支
非常勤職員給与支出
出
臨時職員給与支出
パート職員給与支出
法定福利費支出
事 業 費 支 出
給 食 費 支 出
給食材料費支出

予算額

決算額

2,950,000
2,950,000
1,900,000
350,000
700,000
90,00090,00090,0001,000,000
1,000,000
14,178,000
12,294,000
12,294,000
1,884,000
1,584,000
300,000
20,285,000
19,935,000
8,015,000
10,500,000
480,000
940,000
350,000
150,000
200,000
1,000,000
1,000,000
1,000,000

2,973,000
2,973,000
1,878,000
395,000
700,000
90,00090,00090,0003,346,630
3,346,630
14,127,292
12,294,000
12,294,000
1,833,292
1,583,292
250,000
16,587,250
16,301,250
6,715,936
8,665,000
450,450
469,864
286,000
136,000
150,000
653,000
653,000
653,000
7,907
7,907
133,767
133,767
133,767
37,918,846
15,207,766
7,724,041
6,445,200
1,278,841
1,939,800
4,069,351
362,520
3,706,831
1,474,574
17,204,440
765,236765,236

120,000
120,000
120,000
39,623,000
15,969,000
7,729,000
6,446,000
1,283,000
1,972,000
4,642,000
363,000
4,279,000
1,626,000
20,871,000
1,152,000
1,152,000

差異△23,000△23,000
22,000△45,000△2,346,630△2,346,630
50,70850,708708
50,0003,697,750
3,633,750
1,299,064
1,835,000
29,550470,136
64,00014,00050,000347,000
347,000
347,000△7,907△7,907△ 13,767△ 13,767△ 13,767
1,704,154
761,234
4,959
800
4,159
32,200572,649480
572,169
151,426
3,666,560
386,764
386,764

備考第一号第四様式-2(単位：円)
勘定科目
大 中 小
旅費交通費支出
印刷製本費支出
消耗器具備品費支出
消耗品費支出修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手 数 料 支 出
保 険 料 支 出賃 借 料 支 出
諸 謝 金 支 出雑支出事 務 費 支 出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
役員委員旅費支出
職員旅費支出
研修研究費支出
事
役員研修費支出
業
職員研修費支出
活
事務消耗品費支出
動 支
印刷製本費支出に 出
修 繕 費 支 出
よ各所修繕費支出
る
通信運搬費支出
収
会 議 費 支 出
支広 報 費 支 出
業務委託費支出
手 数 料 支 出
車 輌 費 支 出
土地・建物賃借料支出
租 税 公 課 支 出
保 守 料 支 出
渉 外 費 支 出
慶弔費支出
渉外費支出
諸 会 費 支 出
貸付事業支出
貸 付 金 支 出
応急生活資金貸付金支出
助 成 金 支 出助 成 金 支 出
団体助成金支出
事業活動支出計 (2)
事業活動資金収支差額 (3)=(1)-(2)等 施 収 施設整備等収入計 (4)
収に設 入
支よ整 支
施設整備等支出計 (5)る備出施設整備等資金収支差額 (6)=(4)-(5)

予算額

決算額

220,000
526,000
792,000
792,000
30,000233,000
16,025,000
318,000
167,000
637,000
310,000
461,000
3,859,000
118,000
588,000
519,000
69,000637,000
387,000
250,000
178,000
466,000
50,00050,000420,000
209,000
13,000310,000
69,00012,00020,000110,000
80,000230,000
30,000200,000
349,000
1,000,000
1,000,000
1,000,000
1,961,000
1,961,000
1,961,000
43,660,000△4,037,000

61,000497,249
601,118
601,118
14,256
180,974
13,626,596
144,720
144,490
631,172
198,462
339,167
2,542,613
112,668
499,225
461,338
37,88792,8009,100
83,70059,066356,631
31,51231,512
342,492
105,740
284,640
20,7461,000
17,265
109,100
79,92099,60899,608330,200
718,000
718,000
718,000
1,894,000
1,894,000
1,894,000
37,566,819
352,027差異159,000
28,751
190,882
190,882
15,74452,0262,398,404
173,280
22,5105,828
111,538
121,833
1,316,387
5,332
88,77557,662
31,113544,200
377,900
166,300
118,934
109,369
18,48818,48877,508103,260
13,00025,36048,254
11,0002,735
900
80
130,392
30,000100,392
18,800282,000
282,000
282,000
67,00067,00067,0006,093,181△4,389,027

備考

第一号第四様式-3(単位：円)
勘定科目
大 中 小
積立資産取崩収入
収充実計画資金積立資産取崩収入
そ 入
応急生活資金貸付原資積立資産取崩収入のその他の活動収入計 (7)他
基金積立資産支出の地域福祉活動基金積立資産支出
活
積立資産支出動
退職給付引当資産支出に 支充実計画資金積立資産支出
よ 出
応急生活資金貸付原資積立資産支出
る
車輌積立金積立資産支出
収
福祉活動積立金積立資産支出
支
事業区分間繰入金支出
その他の活動支出計 (8)その他の活動資金収支差額 (9)=(7)-(8)
予備費支出 (10)
当期資金収支差額合計 (11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高 (12)当期末支払資金残高 (13)=(11)+(12)

予算額

決算額

2,474,000
1,598,000
876,000
2,474,000

2,236,250
1,368,750
867,500
2,236,250
1,006,644
1,006,644
1,125,732
315,420900
802,500
61
6,851
477,349
2,609,725△373,475

1,216,000
316,000
900,000
524,000
1,740,000
734,000
100,000△3,403,000△3,403,000△21,448
4,430,427
4,408,979

差異237,750
229,250
8,500
237,750△1,006,644△1,006,644
90,268580△900
97,500△61△6,851
46,651△ 869,725
1,107,475
100,000△3,381,552△4,430,427△7,811,979

備考

第二号第四様式-１

法人運営事業拠点区分 事業活動計算書（自）平成 29 年 4 月 1 日（至）平成 30 年 3 月 31 日
(単位：円)
勘定科目

サ
ー
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

大 中 小
会 費 収 益会 費 収 益正会員会費収益賛助会員会費収益
特別会員会費収益分 担 金 収 益
分 担 金 収 益
無料法律相談分担金収益
寄 附 金 収 益
経常経費寄附金収益
経常経費補助金収益
市区町村補助金収益
栗山町補助金収益
共同募金配分金収益
収
一般募金配分金収益益
歳末たすけあい募金配分金収益
受 託 金 収 益
市区町村受託金収益
介護予防・生活支援事業受託金収益
地域自立生活支援事業受託金収益
障害者移動支援事業受託金収益
安心生活基盤構築事業受託金収益
地域支援事業脳の健康教室受託金収益
都道府県社協受託金収益
生活福祉資金貸付事業受託金収益
日常生活自立支援事業受託金収益
その他の収益雑収益
サービス活動収益計 (1)人件
費
職 員 給 料職 員 本 俸職 員 諸 手 当
職 員 賞 与賞与引当金繰入非常勤職員給与
臨時職員給与パート職員給与
退職給付費用
退職共済掛金費用費法 定 福 利 費
用
事
業
費
給
食
費
給 食 材 料 費
旅 費 交 通 費印 刷 製 本費
消耗器具備品費
消耗品費
備品費
修
繕
費
通 信 運 搬 費
業 務 委 託 費

当年度決算額 前年度決算額
2,973,000
2,973,000
1,878,000
395,000
700,000
90,00090,00090,0003,346,630
3,346,630
14,127,292
12,294,000
12,294,000
1,833,292
1,583,292
250,000
16,587,250
16,301,250
6,715,936
8,665,000
450,450
469,864
286,000
136,000
150,000
133,767
133,767
37,257,939
15,734,526
7,724,041
6,445,200
1,278,841
1,939,800
211,340
4,069,351
362,520
3,706,831
315,420
315,420
1,474,574
17,204,440
765,236765,236
61,000497,249
601,118
601,118
14,256
180,974
13,626,596

3,010,500
3,010,500
1,886,500
411,000
713,000
90,00090,00090,0002,860,781
2,860,781
14,235,765
12,356,000
12,356,000
1,879,765
1,579,765
300,000
14,074,680
13,764,180
6,015,216
3,822,000
477,120
2,745,571
704,273
310,500
140,500
170,000
125,861
125,861
34,397,587
16,310,850
6,663,800
5,266,800
1,397,000
1,759,500
523,1325,800,499
3,043,860
2,756,639
306,300
306,300
1,257,619
14,167,695
741,154741,154822,660
558,468
1,067,159
1,059,223
7,936
10,000230,909
9,253,614

増減△37,500△37,500△8,500△16,000△13,000

485,849
485,849△108,473△62,000△62,000△46,473
3,527△50,000
2,512,570
2,537,070
700,720
4,843,000△26,670△2,745,571△234,409△24,500△4,500△20,000
7,906
7,906
2,860,352△576,324
1,060,241
1,178,400△118,159
180,300△311,792△1,731,148△2,681,340
950,192
9,120
9,120
216,955
3,036,745
24,082
24,082△761,660△61,219△466,041△458,105△7,936
4,256△49,935
4,372,982

備考第二号第四様式-２(単位：円)
勘定科目
大 中 小
手
数
料
保
険
料
賃
借
料
諸
謝
金
雑
費
事
務
費
福 利 厚 生 費
旅 費 交 通 費
役員委員旅費職 員 旅 費研 修 研 究 費
役員研修費
職員研修費
事務消耗品費印 刷 製 本 費サ修
繕費ー
各 所 修 繕 費ビ
通 信 運 搬 費
ス
支
会
議
費
活
出
広
報
費
動
業 務 委 託 費
増
手
数
料
減
車 輌 費
の
土地・建物賃借料
部
租 税 公 課
保
守
料
渉
外
費
渉 外 費
諸
会
費
助 成 金 費 用助 成 金 費 用
団体助成金費用
基 金 組 入 額
地域福祉活動基金組入額
減 価 償 却 費
△国庫補助金等特別積立金取崩額
徴 収 不 能 額
サービス活動費用計 (2)サービス活動増減差額 (3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
サ
外ー 収受取利息配当金収益益
増
サービス活動外収益計 (4)
ビ
減
ス 費
の
サービス活動外費用計 (5)活 用部
動 サービス活動外増減差額 (6)=(4)-(5)
経常増減差額 (7)=(3)+(6)
収特特別収益計 (8)益
別固定資産売却損・処分損
増
費
器具及び備品売却損・処分損
減
用
事業区分間繰入金費用の特別費用計 (9)部
特別増減差額 (10)=(8)-(9)当年度決算額 前年度決算額
144,720
144,490
631,172
198,462
339,167
2,542,613
112,668
499,225
461,338
37,88792,8009,100
83,70059,066356,631
31,51231,512
342,492
105,740
284,640
20,7461,000
17,265
109,100
79,92099,60899,608330,200
1,894,000
1,894,000
1,894,000
1,006,644
1,006,644
894,293△158,649

192,240
103,520552,732
261,651
373,588
3,711,829
135,778509,751478,529
31,222
459,378
229,750
229,628
86,066354,430
781,564
781,564
358,521
133,846
12,960100,080
81,742
3,178
17,265
109,100
79,920161,050
161,050
327,200
1,617,000
1,617,000
1,617,000

増減△47,520
40,97078,440△63,189△34,421△1,169,216△23,110△10,526△17,191
6,665△366,578△220,650△145,928△27,000
2,201△750,052△750,052△16,029△28,106△12,960
184,560△60,996△2,178△61,442△61,4423,000
277,000
277,000
277,000
1,006,644
1,006,644△13,711

39,117,867△1,859,928
7,907
7,907
7,907

908,004△158,649
48,00036,604,729△2,207,142
9,008
9,008
9,008

7,907
△1,852,021

9,008△2,198,134△1,101
346,1131
1477,349
477,350△477,350

4
423,10623,110△23,110△3△3454,243454,240△454,240△48,000
2,513,138
347,214△1,101△1,101△1,101

備考

第二号第四様式-３(単位：円)
勘定科目
大 中 小
当期活動増減差額 (14)=(11)-(12)-(13)前期繰越活動増減差額 (15)繰
当期末繰越活動増減差額 (16)=(14)+(15)越
その他の積立金取崩額 (19)活充実計画資金積立資産取崩額
動応急生活資金貸付積立資産取崩額
増その他の積立金積立額 (20)減
地域福祉事業積立金積立額
差
充実計画資金積立金積立額
額
車輌購入積立金積立額の福祉活動積立金積立額
部
応急生活資金貸付積立金積立額
次期繰越活動増減差額

当年度決算額 前年度決算額△2,329,371
5,594,998
3,265,627
1,368,750
1,368,750
7,812
900
61
6,851
4,626,565△2,221,244
7,855,150
5,633,906
48,00048,00086,908
1,190
102
7,616
78,0005,594,998

増減△108,127△2,260,152△2,368,279
1,320,750
1,368,750△48,000△79,096△ 1,190
900
△41
△765
△78,000△968,433

備

考第三号第四様式

法人運営事業拠点区分貸借対照表
平成 30 年 3 月 31 日 現在
(単位：円)
勘定科目
流 動 資 産現 金 預 金普通預金（法人運営）

資 産 の 部
当年度決算額 前年度決算額
6,308,534
6,006,520
5,164,299
3,020,055
5,164,299
3,020,055

普通預金（いきいき交流プラザ）

普通預金（応急生活貸付金）
事業未収金

1,144,235

立替金

2,026,453
960,012固 定 資 産基 本 財 産定期預金

82,699,580
1,000,000
1,000,000

83,632,748
1,000,000
1,000,000

その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェア81,699,580
730,6197
259,200

82,632,748
1,344,463
150,857
388,800

退職給付引当資産
応急生活資金貸付原資積立資産
福祉活動積立資産
応急生活資金貸付金
地域福祉活動基金積立資産
その他の積立資産充実計画資金積立資産
車輌購入積立資産

2,416,380
802,500
37,456,766
197,500
1,006,644
38,829,964
38,421,250
408,714

資産の部合計89,008,114

勘定科目
増 減
302,014 流 動 負 債
事業未払金
2,144,244
2,144,244
預 り 金
職員預り金
社会保険料預かり金△ 882,218
源泉所得税預かり金
その他預かり金△ 960,012
賞与引当金△ 933,168
固 定 負 債
退職給付引当金△ 933,168△ 613,844△ 150,850△ 129,600

負債の部合計負 債 の 部
当年度決算額 前年度決算額
2,634,027
2,099,225
1,852,355
1,534,730

増 減
534,802317,625

47,20041,363

5,837

47,20041,363

5,837

734,472

523,132

211,340

2,416,380
2,416,380

2,100,960
2,100,960

315,420
315,420

5,050,407
4,200,185
850,222
純 資 産 の 部
勘定科目
当年度決算額 前年度決算額
増 減
基金1,006,644
1,006,644
地域福祉活動基金
2,100,960
315,420
1,006,644
1,006,644
867,500△ 65,000 国庫補助金等特別積立金
37,768
196,417△ 158,649
国庫補助金等特別積立金
64,718,265 △ 27,261,499
37,768
196,417△ 158,649
132,500
65,000 その他の積立金
78,286,730
79,647,668 △ 1,360,938
福祉活動積立金
1,006,644
37,456,766
64,718,265 △ 27,261,499
基本財産積立金
12,929,403
25,900,561
1,000,000
1,000,000
0
充実計画資金積立金
12,520,750
25,900,500
38,421,250
12,520,750
25,900,500
応急生活資金貸付積立金408,65361
1,000,000
1,000,000
0
車輌購入積立金
408,714408,65361
次期繰越活動増減差額
4,626,565
5,594,998△ 968,433
次期繰越活動増減差額
4,626,565
5,594,998△ 968,433（うち前期繰越活動増減差
5,594,998
7,855,150 △ 2,260,152（うち当期活動増減差額）△2,329,371 △2,221,244△ 108,127
純資産の部合計
83,957,707
85,439,083 △ 1,481,376
負債及び純資産の部合計
89,639,268△ 631,154
89,008,114
89,639,268△ 631,154

別紙２

計算書類に関する注記（法人運営事業拠点区分用）

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方針・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却方法
・建物、車輌運搬具、器具及び備品等
平成19年3月31日以前に取得をしたものについては旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものについては定額法によっている。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金
北海道民間社会福祉事業職員共済会事業主出資金累計額と同額を引当計上している。
・賞与引当金
夏季賞与支給予定額のうち当期負担相当額と同額を引当計上している。

２．重要な会計方針の変更
該当事項なし３．採用する退職給付制度
北海道民間社会福祉事業職員共済制度に加入している。

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）法人運営事業拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)（２） 拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩）)
ア 法人運営事業
イ 地域福祉活動事業
ウ 高齢者/障がい者福祉事業
エ ボランティア活動事業
オ 在宅福祉サービス事業
カ 応急生活資金貸付金事業
キ 生活福祉資金貸付金事業
ク 共同募金配分金事業（３）拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
前期末残高
当期増加額
当期減少額
定期預金
1,000,000
合計
1,000,000
0
0

当期末残高
1,000,000
1,000,000

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
該当事項なし７．担保に供している資産
該当事項なし８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりである。
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
車輌運搬具
7,244,770
6,514,151
730,619
器具及び備品3,354,645
3,354,638
7
ソフトウェア
1,534,000
1,274,800
259,200
合計
12,133,415
11,143,589
989,826

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
徴収不能引当金の当期末残高
債権額
債権の当期末残高0
事業未収金
1,144,235
1,144,235
応急生活資金貸付金
0197,500
197,500
0
合計
1,341,735
1,341,735

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当事項なし１１．重要な後発事象
該当事項なし１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当事項なし以上

第三号第四様式

法人運営事業拠点区分貸借対照表
平成 30 年 3 月 31 日 現在
(単位：円)
勘定科目
流 動 資 産現 金 預 金普通預金（法人運営）

資 産 の 部
当年度決算額 前年度決算額
6,308,534
6,006,520
5,164,299
3,020,055
5,164,299
3,020,055

普通預金（いきいき交流プラザ）

普通預金（応急生活貸付金）
事業未収金

1,144,235

立替金

2,026,453
960,012固 定 資 産基 本 財 産定期預金

82,699,580
1,000,000
1,000,000

83,632,748
1,000,000
1,000,000

その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェア81,699,580
730,6197
259,200

82,632,748
1,344,463
150,857
388,800

退職給付引当資産
応急生活資金貸付原資積立資産
福祉活動積立資産
応急生活資金貸付金
地域福祉活動基金積立資産
その他の積立資産充実計画資金積立資産
車輌購入積立資産

2,416,380
802,500
37,456,766
197,500
1,006,644
38,829,964
38,421,250
408,714

資産の部合計89,008,114

勘定科目
増 減
302,014 流 動 負 債
事業未払金
2,144,244
2,144,244
預 り 金
職員預り金
社会保険料預かり金△ 882,218
源泉所得税預かり金
その他預かり金△ 960,012
賞与引当金△ 933,168
固 定 負 債
退職給付引当金△ 933,168△ 613,844△ 150,850△ 129,600

負債の部合計負 債 の 部
当年度決算額 前年度決算額
2,634,027
2,099,225
1,852,355
1,534,730

増 減
534,802317,625

47,20041,363

5,837

47,20041,363

5,837

734,472

523,132

211,340

2,416,380
2,416,380

2,100,960
2,100,960

315,420
315,420

5,050,407
4,200,185
850,222
純 資 産 の 部
勘定科目
当年度決算額 前年度決算額
増 減
基金1,006,644
1,006,644
地域福祉活動基金
2,100,960
315,420
1,006,644
1,006,644
867,500△ 65,000 国庫補助金等特別積立金
37,768
196,417△ 158,649
国庫補助金等特別積立金
64,718,265 △ 27,261,499
37,768
196,417△ 158,649
132,500
65,000 その他の積立金
78,286,730
79,647,668 △ 1,360,938
福祉活動積立金
1,006,644
37,456,766
64,718,265 △ 27,261,499
基本財産積立金
12,929,403
25,900,561
1,000,000
1,000,000
0
充実計画資金積立金
12,520,750
25,900,500
38,421,250
12,520,750
25,900,500
応急生活資金貸付積立金408,65361
1,000,000
1,000,000
0
車輌購入積立金
408,714408,65361
次期繰越活動増減差額
4,626,565
5,594,998△ 968,433
次期繰越活動増減差額
4,626,565
5,594,998△ 968,433（うち前期繰越活動増減差
5,594,998
7,855,150 △ 2,260,152（うち当期活動増減差額）△2,329,371 △2,221,244△ 108,127
純資産の部合計
83,957,707
85,439,083 △ 1,481,376
負債及び純資産の部合計
89,639,268△ 631,154
89,008,114
89,639,268△ 631,154

第三号第四様式

法人運営事業拠点区分貸借対照表
平成 30 年 3 月 31 日 現在
(単位：円)
勘定科目
流 動 資 産現 金 預 金普通預金（法人運営）

資 産 の 部
当年度決算額 前年度決算額
6,308,534
6,006,520
5,164,299
3,020,055
5,164,299
3,020,055

普通預金（いきいき交流プラザ）

普通預金（応急生活貸付金）
事業未収金

1,144,235

立替金

2,026,453
960,012固 定 資 産基 本 財 産定期預金

82,699,580
1,000,000
1,000,000

83,632,748
1,000,000
1,000,000

その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェア81,699,580
730,6197
259,200

82,632,748
1,344,463
150,857
388,800

退職給付引当資産
応急生活資金貸付原資積立資産
福祉活動積立資産
応急生活資金貸付金
地域福祉活動基金積立資産
その他の積立資産充実計画資金積立資産
車輌購入積立資産

2,416,380
802,500
37,456,766
197,500
1,006,644
38,829,964
38,421,250
408,714

資産の部合計89,008,114

勘定科目
増 減
302,014 流 動 負 債
事業未払金
2,144,244
2,144,244
預 り 金
職員預り金
社会保険料預かり金△ 882,218
源泉所得税預かり金
その他預かり金△ 960,012
賞与引当金△ 933,168
固 定 負 債
退職給付引当金△ 933,168△ 613,844△ 150,850△ 129,600

負債の部合計負 債 の 部
当年度決算額 前年度決算額
2,634,027
2,099,225
1,852,355
1,534,730

増 減
534,802317,625

47,20041,363

5,837

47,20041,363

5,837

734,472

523,132

211,340

2,416,380
2,416,380

2,100,960
2,100,960

315,420
315,420

5,050,407
4,200,185
850,222
純 資 産 の 部
勘定科目
当年度決算額 前年度決算額
増 減
基金1,006,644
1,006,644
地域福祉活動基金
2,100,960
315,420
1,006,644
1,006,644
867,500△ 65,000 国庫補助金等特別積立金
37,768
196,417△ 158,649
国庫補助金等特別積立金
64,718,265 △ 27,261,499
37,768
196,417△ 158,649
132,500
65,000 その他の積立金
78,286,730
79,647,668 △ 1,360,938
福祉活動積立金
1,006,644
37,456,766
64,718,265 △ 27,261,499
基本財産積立金
12,929,403
25,900,561
1,000,000
1,000,000
0
充実計画資金積立金
12,520,750
25,900,500
38,421,250
12,520,750
25,900,500
応急生活資金貸付積立金408,65361
1,000,000
1,000,000
0
車輌購入積立金
408,714408,65361
次期繰越活動増減差額
4,626,565
5,594,998△ 968,433
次期繰越活動増減差額
4,626,565
5,594,998△ 968,433（うち前期繰越活動増減差
5,594,998
7,855,150 △ 2,260,152（うち当期活動増減差額）△2,329,371 △2,221,244△ 108,127
純資産の部合計
83,957,707
85,439,083 △ 1,481,376
負債及び純資産の部合計
89,639,268△ 631,154
89,008,114
89,639,268△ 631,154

第三号第四様式

まちなかカフェ事業拠点区分貸借対照表
平成 30 年 3 月 31 日 現在
(単位：円)
資 産 の 部
勘定科目
当年度決算額 前年度決算額
流 動 資 産808,739
1,742,406
現 金 預 金706,300
462,878
普通預金（いきいき交流プラザ）
706,300
462,878
事業未収金

102,439

1,279,528

勘定科目増 減△ 933,667 流 動 負 債
事業未払金
243,422
預 り 金
243,422
職員預り金
社会保険料預かり金△ 1,177,089
源泉所得税預かり金
その他預かり金

負 債 の 部
当年度決算額 前年度決算額
808,739
1,742,406
808,739
1,742,406

増 減△ 933,667△ 933,667

賞与引当金
固 定 資 産基 本 財 産定期預金

固 定 負 債
退職給付引当金

その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェア

負債の部合計
勘定科目
金
地域福祉活動基金
国庫補助金等特別積立金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
福祉活動積立金
基本財産積立金充実計画資金積立金
応急生活資金貸付積立金
車輌購入積立金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち前期繰越活動増減差（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△ 933,667

808,739
1,742,406
純 資 産 の 部
当年度決算額 前年度決算額△ 933,667
増 減基

退職給付引当資産
応急生活資金貸付原資積立資産
福祉活動積立資産
応急生活資金貸付金
地域福祉活動基金積立資産
その他の積立資産充実計画資金積立資産
車輌購入積立資産

資産の部合計808,739

1,742,406

808,739

1,742,406△ 933,667

別紙２

計算書類に関する注記（まちなかカフェ事業拠点区分用）

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方針・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却方法
・建物、車輌運搬具、器具及び備品等
平成19年3月31日以前に取得をしたものについては旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものについては定額法によっている。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金
北海道民間社会福祉事業職員共済会事業主出資金累計額と同額を引当計上している。
・賞与引当金
夏季賞与支給予定額のうち当期負担相当額と同額を引当計上している。

２．重要な会計方針の変更
該当事項なし３．採用する退職給付制度
北海道民間社会福祉事業職員共済制度に加入している。

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）まちなかカフェ事業拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)（２） 拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩）)
ア いきいき交流プラザ管理事業
イ 角田環境改善センター事業
ウ ふじ団地集会所事業（３）拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
該当財産なし６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
該当事項なし７．担保に供している資産
該当事項なし８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
該当事項なし９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
徴収不能引当金の当期末残高
債権額
債権の当期末残高0
事業未収金
102,439
102,4390
合計
102,439
102,439

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当事項なし１１．重要な後発事象
該当事項なし１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当事項なし以上

別紙４

財 産 目 録
平成３０年３月３１日現在
貸借対照表科目

場所・物量等

取得年度

使用目的等

取得価額 減価償却累計額 貸借対照表価額

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産現金預金

北洋銀行栗山支店

事業未収金

運転資金として5,870,599

3月分町受託事業
受託金等

1,246,674

流動資産合計7,117,273

北洋銀行栗山支店

1,000,000

基本財産合計1,000,000

２ 固定資産（１） 基本財産
定期預金（２） その他の固定資産
車輌運搬具

日産ADバン他３台

器具及び備品

事務用パソコン他

配食サービス配達等

7,244,770

6,514,151

730,619

3,354,645

3,354,638

7

1,534,000

1,274,800

259,200

予算管理・
給与管理ソフト
北海道民間社会福祉
事業職員共済会

将来の職員の退職金のために積立てている

2,416,380

地域福祉活動基金積立資産定期預金
空知商工信組

寄付者より使途・目的が特定されている
寄付金の積立金

1,006,644

福祉活動積立資産

定期預金
北洋銀行他

事業運営及び社会福祉事業に充てる目的のため積み立てている
定期預金

37,456,766

定期預金充実計画を実行するための積立金

38,421,250

車輌購入積立資産

定期預金
空知商工信組

将来における車輌購入に充てるために積立てている定期預金408,714

応急生活貸付金
原資積立資産北洋銀行 栗山支店

応急生活貸付金

北洋銀行 栗山支店

応急生活資金貸付原資として応急生活資金貸付
金貸付額

ソフトウエア
退職給付引当資産充実計画資金積立資産 北洋銀行他

802,500
197,500

その他固定資産合計

81,699,580

固定資産合計82,699,580

資産合計

89,816,853

事業未払金

3月分パート給与他

2,661,094

職員預り金

1～3月分
源泉所得税

47,200

賞与引当金

H30.6月支給賞与分

734,472

流動負債合計

3,442,766

北海道民間社会福祉
事業職員共済会

2,416,380

固定負債合計

2,416,380

負債合計

5,859,146

差引純資産

83,957,707

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債

２ 固定負債
退職給付引当金