議案第４４号

専決処分の承認を求めることについて

大野市教育委員会教育長事務委任規則第１条第１０号に規定する教育委員会の権限に属する事項について、同規則第３条第１項の規定により別紙のとおり専決処分をしたので、同条第２項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

令和４年６月２７日提出

大野市教育委員会
教育長

久保俊岳

提案理由
令和４年度大野市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）支給事業実施要綱を制定するため

専決処分書大野市教育委員会教育長事務委任規則第３条第１項の規定により、令和４年度大野市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）支給事業実施要綱の制定について、次のとおり専決処分する。

令和４年６月１７日

大野市教育委員会
教育長

久保俊岳

大野市教育委員会告示第２３号

令和４年度大野市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）支給事業実施要綱を次のように定める。

令和４年６月１７日

大野市教育委員会

令和４年度大野市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）支給事業実施要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受けて損害を受けた低所得の子育て世帯（ひとり親世帯を除く。）を見舞う観点から、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）支給要領（令和４年５月２４日付子発０５２４第２号厚生労働省子ども家庭局長通知）に基づく給付金を支給するため、令和４年度大野市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）支給事業に関し、必要な事項を定めるものとする。
（支給要件）
第２条

大野市（以下「市」という。）は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）（以下「給付金（その他世帯分）」という。）を、第３条第２項に規定する対象児童を養育する者であって、第１号に規定する養育要件のいずれかに該当し、かつ、第２号に規定する所得要件のいずれかに該当するもの（以下「支給対象者」という。）に対して支給する。
(1 ) 養 育 要 件
ア

児童手当受給者

令和４年４月分の児童手当（児童手当法（昭和４６年法律第７３号）による児童手当（同法附則第２条第１項に規定する特例給付

を含む。）をいう。以下同じ。）の受給者
イ

特別児童扶養手当受給者

令和４年４月分の特別児童扶養手当（特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和３９年法律第１３４号）による特別児童扶養手当をいう。以下同じ。）の受給者
ウ

新規児童手当受給者

令和４年５月から令和５年３月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格の認定（他の市町村からの転入を理由とするものその他児童の養育に関する状況に変更が生じないものを除く。）又は児童手当法第９条第１項の規定による児童手当の額の改定の認定を受けた者
エ新規特別児童扶養手当受給者

令和４年５月から令和５年３月までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当の受給資格の認定（他の市町村からの転入を理由とするものその他児童の養育に関する状況に変更が生じないものを除く。）又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律第１６条において準用する児童扶養手当法（昭和３６年法律第２３８号）第８条第１項の規定による特別児童扶養手当の額の改定の認定を受けた者
オ

その他対象児童の養育者

アからエまでのいずれかに該当する者以外の者のうち、令和４年３月３１日において、平成１６年４月２日から平成１９年４月１日までの間に出生した児童を養育する者であって、日本国内に住所を有するもの又は令和４年４月１日以後に、当該児童を養育し、日本国内に住所を有することになったもの(2 ) 所 得 要 件
ア

令和４年度分の市民税均等割が非課税である者

地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による令和４年度分の市民税均等割が課されていない者又は市の条例で定めるところにより当該市民税均等割を免除された者
イ

令和４年１月以降の家計急変者

アに該当する者以外の者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和４年１月以降の家計が急変し、令和４年度分の市民税均等割が非課税である者と同様の事情にあると認められるもの又は１年間の所得見込額が市民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下であるものをいう。
２

前項の規定にかかわらず、給付金（その他世帯分）が支給されるまでの間に、次の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる場合に該当する場合について、給付金（その他世帯分）は、当該支給対象者が養育する児童その他当該児童に係る給付金（その他世帯分）の支給を受ける者として適当と認められる者に対して支給するものとする。
児童手当等受給・非課税者

令和４年４月１日以後に死亡した場合

新規児童手当等受給・非課税者支給要件に該当することが確認された日の翌日以後に死亡した場合

その他の支給対象者

申請後これに対する支給が行われるまでの間に死亡した場合

３

前２項の規定にかかわらず、次の各号に該当する者には、本給付金を支給しない。
(1 ) 児 童 手 当 法 第 ４ 条 第 １ 項 第 ４ 号 に 規 定 す る 小 規 模 住 居 型 児 童 養 育 事 業 を 行 う
者(2 ) 同 号 に 規 定 す る 障 害 児 入 所 施 設 等 の 設 置 者(3 ) 法 人（給付金（その他世帯分）の支給額等）

第３条

給付金（その他世帯分）の支給額は、支給対象者が養育する対象児童１人につき、５万円とする。
２

給付金（その他世帯分）の対象児童は、平成１６年４月２日（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和５０年政令第２０７号）別表第３で定める程度の障害の状態にあり、認定を受けた特別児童扶養手当の支給額の算定の基礎となっている者については、平成１４年４月２日）から令和５年２月２８日までの間に出生した児童（日本国内に住所を有するもの又は児童手当法施行規則（昭和４６年厚生省令第３３号）第１条で定める理由により日本国内に住所を有しないものに限る。）とする。

３

既に支給の決定がされている低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）（以下「ひとり親世帯給付金」という。）又は給付金（その他世帯分）の算定の基礎とされた児童は、対象児童から除かれるものとする。

４

児童が異なる児童手当等受給・非課税者に養育されている場合、当該児童は、児童手当受給者に係る対象児童とし、特別児童扶養手当受給者に係る対象児童から除かれるものとする。
５

児童が異なる新規児童手当等受給・非課税者に養育されている場合、当該児童は、新規児童手当受給者に係る対象児童とし、新規特別児童扶養手当受給者に係る対象児童から除かれるものとする。
（市が支給を実施する支給対象者の範囲）

第４条

市は、次の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる場合に該当する場合、当該者への給付金（その他世帯分）の支給を実施する。
児童手当等受給・非課税者

市が令和４年４月分の児童手当の受給資格を認定している場合又は市が令和４年４月分の特別児童扶養手当に係る事務を行う場合

新規児童手当等受給・非課税者

市が令和４年５月から令和５年３月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格若しくは額の改定を認定した場
合又は市が令和４年５月から令和５年３月までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当の受給資格若しくは額の改定の認定の請求を受理した場合

その他の支給対象者

申請時点で市に居住する場合（申請不要の支給の方式）
第５条

市長は、児童手当等受給・非課税者及び新規児童手当等受給・非課税者に対し、給付金（その他世帯分）の支給の申込みを行い、受給の意向を確認した上で、給付金（その他世帯分）の支給を決定する。ただし、支給対象者のうち支給を希望しないものは、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）受給拒否の届出書（様式第１号）により届出を行うものとする。
２

市長は、前項の支給の決定がされた後、次の各号に掲げる方式のいずれかにより、速やかに支給対象者に対し、給付金（その他世帯分）を支給する。この場合、第４号に掲げる方式は、支給対象者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第１号、第２号又は第３号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行うものとする。

(1 ) 児 童 手 当 支 給 口 座 振 込 方 式

児童手当振込時における指定口座に振り込む方式(2 ) 特 別 児 童 扶 養 手 当 支 給 口 座 振 込 方 式

特別児童扶養手当振込時における指定口座に振り込む方式(3 ) 指 定 口 座 振 込 方 式

前項の支給決定までに、支給対象者が市に低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）支給口座登録等の届出書（様式第２号）を提出し、市が当該届出を受けた指定口座に振り込む方式(4 ) 窓 口 交 付 方 式

口座への振込みによる支給が困難である場合に、支給対象者が市に低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）支給口座登録等の届出書（様式第２号）を提出し、市が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式（申請による支給に係る申請受付開始日及び申請期限）
第６条

申請による給付金（その他世帯分）の支給に係る市の申請受付開始日は、次条第２項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。
２

申請期限は、やむを得ない場合を除き、令和５年２月２８日までとする。ただし、令和５年３月分の児童手当又は特別児童扶養手当の認定又は額の改定の認定の請求をした者等への支給の申請については、令和５年３月１５日までとする。
（申請による支給の方式）

第７条

申請により給付金（その他世帯分）の支給を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）申請書（請求書）（様式第３号）（以下「給付金申請書」という。）により申請を行うものとする。
２

申請者による申請及びこれに基づく市による支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行うものとする。この場合、第３号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第１号又は第２号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行うものとする。
(1 ) 郵 送 申 請 口 座 振 込 方 式

申請者が給付金申請書を郵送により市に提出し、市が申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方式(2 ) 窓 口 申 請 口 座 振 込 方 式

申請者が給付金申請書を市の窓口に提出し、市が申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方式(3 ) 窓 口 交 付 方 式

申請者が給付金申請書を郵送により、又は市の窓口において市に提出し、市が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式
３

市長は、第１項の規定による申請の際、必要に応じて、戸籍謄本並びに収入額により要件を確認する場合においては簡易な収入見込額の申立書（様式第４号）又は所得額により要件を確認する場合においては簡易な所得見込額の申立書（様式第５号）及び給与明細書、公的年金証書等の所得を証明する書類等を提出させること等により、当該申請者が第２条の要件を満たす者であるかについて確認を行うものとする。

４

市長は、第１項の規定による申請の際、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該申請者の本人確認を行うものとする。
（代理による申請）

第８条

代理により第７条第１項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。
（申請者に対する支給の決定）
第９条

市長は、第７条第１項の規定により提出された給付金申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請者に対し、第７条第２項各号に掲げる方式により給付金（その他世帯分）を支給する。
（給付金（その他世帯分）の支給等に関する周知）
第１０条

市長は、給付金（その他世帯分）の支給事業の実施に当たり、支給対象者及び支給対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。
（申請が行われなかった場合等の取扱い）
第１１条

市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、給付金（その他世帯分）の支給対象者から第６条第２項の申請期限までに第７条第１項の申請が行われなかった場合、当該給付金（その他世帯分）の支給対象者が給付金（その他世帯分）の支給を受けることを辞退したものとみなす。
２

市長が第５条第１項の規定による支給決定を行った後、市が把握する児童手当又は特別児童扶養手当の振込時における指定口座（支給決定までに指定口座の変更を届け出ている場合にあっては、当該届出をした指定口座とする。）に給付金（その他世帯分）の支給として振込みを行う手続を行ったにもかかわらず、指定口座への振込みが口座解約・変更等の事由により令和５年３月３１日までに完了できない場合は、本契約は解除されたものとみなす。
３

市長が第９条の規定による支給決定を行った後、給付金申請書の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず、補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により令和５年３月３１日までに支給が完了できない場合は、当該申請は取り下げられたものとみなす。
（不当利得の返還）

第１２条

市長は、給付金（その他世帯分）の支給後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した場合、給付金（その他世帯分）の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金（その他世帯分）の返還を求める。
（受給権の譲渡又は担保の禁止）
第１３条

給付金（その他世帯分）の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
（その他）
第１４条
附

この要綱の実施のために必要な事項は、教育委員会が別に定める。
則（施行期日）
１

この要綱は、告示の日から施行し、令和４年５月２７日から適用する。
（この要綱の失効）

２

この要綱は、令和５年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、第１２条に規定する事項については、同日後もなおその効力を有する。