春の食フェスティバル 2022 企画・運営等に係る委託仕様書
第１ 委託件名
春の食フェスティバル 2022 企画・運営等に係る委託第２ 契約期間
契約確定の日の翌日から 2022 年 6 月 30 日(木曜日)まで
第３ 履行場所
春の食フェスティバル 2022 実行委員会（以下「実行委員会」という。）が指定する場所
第４ 事業の目的
東京には、和食に加え世界の多彩な「食」が高いレベルで集積しており、都市の競争力の源泉の一つとなっている。こうした東京の誇る「食」の魅力を観光コンテンツとして位置づけ、国内外に広く発信・体験する機会を創出することで、観光都市としての優位性を高めていく。
第５委託概要１ 「春の食フェスティバル 2022」の概要（１） 開催時期
2022 年５月 20 日(金曜日)から 22 日(日曜日)予定（２） 開催場所
以下の 2 箇所を中心としたイベントとする。ただし、イベント内容によってはそれ以外での実施も可能とする。
① シンボルプロムナード公園（石と光の広場、花の広場） 約 12,000 ㎡② TFT ビル 西館 2 階 HALL1000
なお、本イベントの開催場所確保については、本委託業務の中で行うこと。
（３） 対象者
本イベントの対象者は以下のものを想定している。
① 都民及び都内在勤・在学等のすべての人② 観光目的に東京を訪れる国内外からの旅行者等
２ 東京の食の魅力 PR(１) イベントを契機とした「東京の食の魅力」に関する PR 戦略の策定及び実施(２) イベントの集客及び広報
第６ 委託内容
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１「春の食フェスティバル 2022」全体の企画にかかわること(１) 委託業務スケジュール、運営体制の作成
契約締結後速やかに委託業務スケジュール及び運営体制を明記した実施計画書を作成し、実行委員会に提出すること。
(２) 新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じた企画案の作成
新型コロナウイルス感染症の感染状況により、国外からの移動制限や飲食店等への営業時間短縮・酒類の提供自粛要請、催物の開催制限等（以下「イベント実施に係る制限等」という。）が行われている可能性を踏まえ、移動やイベント開催等に制限がない想定の企画案に加え、イベント実施に係る制限等が行われている場合を想定した企画案も合わせて提案すること。
なお、イベント実施に係る制限等がある場合の企画案については、人数上限を 5,000 人とし、イベント実施に係る制限等を踏まえた体制及び実施内容とすること。
提案にあたっては、予算案の全体の配分割合が分かる形で２案を提案すること。
イベントの実施に当たっては、制限のない想定の企画案を前提とするが、新型コロナウイルスの感染状況に応じて、実行委員会と受託者で協議の上、実施内容を適宜見直すものとする。
(３) 実行委員会の運営補助
実行委員会の開催にあたり必要となる資料の作成を行うこと。また、必要に応じて実行委員会へ出席し、議事録の作成を行うこと。
実行委員会をオンラインにより開催する場合には、アプリケーションの手配及びウェブ会議運営のオペレーションを行うこと。
なお、実行委員会は、契約期間内に４回程度の開催を想定している。
(４) 打ち合わせの実施
実行委員会事務局と定期的に打ち合わせを行うこと。また、打ち合わせ後は速やかに打合せ記録を作成し、実行委員会事務局に提出すること。
(５) 庁内各局等との調整
イベントの企画検討上必要な調整事項が生じた場合は、庁内関係各局をはじめ関係者との調整を行うこと。
(６) 各種申請等
イベント開催に必要な資格・認証・許可等の取得手続きは、受託者の責任において適切に行うこと。なお、費用が発生する場合は、受託者の負担とする。また、実行委員会がイベント実施に係る申請や届け出を行う場合は、書類の準備に協力するとともに、必要に応じて提出に同行すること。
(７) 来場者数等の集計及びアンケートの実施
来場者数の集計を行うとともに、来場者、出店者、参加飲食店等に対してアンケートを実施し、結果をとりまとめること。
2アンケートの実施に当たっては、今後の取組みの方向性について効果検証が行えるよう設問設計を工夫し、事前に実行委員会の承認を得た上で実施すること。
(８) 記録写真の撮影等
イベントの様子や全体像が分かるように録画や撮影等を行うこと。なお、ＰＲ用の広報素材としても使用するため、これらの用途としても活用できるよう、著作権等の処理を行った上で提供すること。提供方法は、電子データをＤＶＤ－Ｒ等により納品すること。
(９) イベントの会場レイアウト及び装飾について２及び３に提示する条件を踏まえ、会場のレイアウト及び装飾を提案すること。なお、その際にイメージが湧くようパース図を作成すること。
なお、会場内の設置するメインステージについては、オープニングセレモニー等を実施することを踏まえ、それにふさわしい装飾を施すとともに、VIP などが登壇することを踏まえ、導線に配慮した配置とすること。
(１０) その他
上記のほかイベントの企画検討上必要となる各種業務を行うこと。
２ シンボルプロムナード公園でのイベント企画に関すること(１) 実施計画の作成
シンボルプロムナード公園において、東京の多様な食を PR するためのイベントを企画すること。企画にあたっては、以下の要素を取り入れるほか、会場内のゾーニングや装飾を含め集客力の高い魅力ある内容を検討し、企画提案を行うこと。
また、実施計画作成にあたりイベントコンセプトを企画し提案すること。コンセプトの中には「ハラル・ベジタリアンへの対応」、「SDGｓへの配慮」、「多言語対応」、「新型コロナウイルス等感染症対策」の要素を盛り込むこと。
① 東京の多様な食を楽しむことができる場の提供
東京の多様な食を国内外に広く発信するため、会場をゾーニングし、それぞれの食のテーマに合った飲食店を推薦、公募等を行う。出店者の選定については、招聘者や募集・選定方法について企画提案を行い、実行委員会と協議の上決定すること。
【出店条件例】（ア）サステイナブルな取組を推進している飲食店であること（イ）提供するメニューのハラル・ベジタリアン対応や食品成分表示ができること（ウ）所管保健所等の指導に従い、関係法令を遵守した上で、期間中確実にメニュー・食事の提供ができること【ゾーニング及び出店者選定方法例】（ゾーン１）世界中の質の高い料理の集積 １０店舗程度
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・東京に店舗を構える世界的に評価の高いレストランのシェフを招聘し、キッチンカーによるデモ等を実施。
・招聘するシェフは、実行委員会の委員などによる推薦を経て招待制とする。
（ゾーン２）東京が誇る伝統の和食文化 ２０店舗程度
・和食、和菓子を扱う飲食店が出店し、来場者に飲食を提供する・「和食」「和菓子」の２部門に分けて公募を行い、食の専門家による実食審査等により選
定（ゾーン３）世界の多様な食

１０店舗程度・ハラル、ベジタリアン等に対応した飲食店が出店し、来場者に飲食を提供する
・ムスリム人口やベジタリアン人口の多い在京大使館等からの推薦により選定（ゾーン４）特定のテーマに基づく出店 ２０店舗程度
・スイーツ、ヌードル、酒（日本酒、地酒、ワイン等）等のテーマを企画提案、実行委員会
により選定
・テーマに基づき出店者を一般公募、SNS を活用した人気投票により出店者を選定② 全国各地の特産品等の魅力発信(ア) 全国各地の特産品等の PR
全国及び都内の特産品等を活用した PR を企画し提案すること。ただし、会場周辺自治体の PR を行える企画とすること。
（イ）被災地の復興応援
東日本大震災の被災地である東北３県（特に福島県）の復興に向け特産品等を活用した PR を企画し提案すること。
(２) イベントの運営面に関する諸調整
上記２（１）で企画したイベントの開催に必要となる施設面での諸調整や各種イベントの運営に関する計画を作成すること。
① イベントの会場手配
仕様書第５の 1 及び２に示した時期に会場の確保を行うこと。
※参考 シンボルプロムナード公園使用料は東京都海上公園条例に定める占有料による。
② 施設管理者等との会場使用に関する諸調整
イベントの実施に関して、施設管理者及び他の施設使用者と必要に応じて諸調整を行うこと。
③ 行政機関との諸調整等
イベントの内容に応じて必要となる施設及び設備に関する建築基準法、消防法、食品衛生法を始め各種関係法令等の諸調整を行うこと。
④ イベント運営体制計画
イベントの実施において必要な人員、設備など運営体制の計画を作成すること。
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⑤ 会場設営計画
イベント開催にあたって必要な必要資材の調達及び出店物・資機材等の搬出入に関する計画を作成すること。
⑥ 警備計画イベント開催期間中の来場者の安全を確保するための警備及び火災等発生時の避難に関する計画を作成すること。
⑦ 新型コロナウイルス感染症感染防止対策
イベントの開催にあたって出店者及び来場者等の新型コロナウイルス感染症の感染を防止するための具体的対策を策定すること。
(３) イベントの企画にあたっての留意事項① 多数の来場者を想定し、イベント会場内や会場周辺での混雑が緩和できるよう導線などを検討すること。また、混雑情報を可視化し、入場者数の制限などができるような仕組みを提案し、実施すること。
② 本イベント以外の目的で東京を訪れる国内外からの旅行者が、このイベントに足を運ぶような仕掛けを検討すること。また、新型コロナウイルス感染症の流行の状況により、東京を訪れることができない方々に対して、東京の食を PR できるような仕掛けも合わせて検討すること。
③ 国内外からの来場者向けに案内サインやインフォメーション等の多言語対応を検討すること。
④ イベント会場での Wi-Fi 環境の整備について検討すること。
⑤ イベントにおいて出店者等による物販を行う際のキャッシュレス対応を検討すること⑥ イベント会場におけるバリアフリー対応等、障害者等への対応を検討し、実施すること。
⑦ イベント会場については、原則禁煙とし、東京都受動喫煙防止条例等に基づき特定屋外喫煙場所の設置を検討すること。
⑧ 来場者数を予測し、既存トイレの数では不足することが見込まれる場合、仮設トイレの設置を検討すること。
⑨ 来場者の休息スペースの設置について検討すること。
⑩ 新型コロナウイルスの感染状況により、イベント会場への集客が見込めない場合の対応案を予め検討すること。
⑪ 上記のほか企画検討を進める中で生じた課題について検討すること。
３ TFT ビル HALL 等屋内でのイベント企画に関すること（１）実施計画の作成
TFT ビルのホール会場において、東京の多様な食を PR するためのイベントを企画すること。企画にあたっては、以下の要素を取り入れるほか、会場内のゾーニングや装飾を含め集5

客力の高い魅力ある内容を検討し、企画提案を行うこと。
また、実施計画作成にあたりイベントコンセプトを企画し提案すること。コンセプトの中には「ハラル・ベジタリアンへの対応」、「SDGｓへの配慮」、「多言語対応」、「新型コロナウイルス等感染症対策」の要素を盛り込むこと。
① 東京の多様な食を楽しむことができる場の提供
東京に店舗を持つ国内外に著名なシェフなどを招聘し、料理のデモストレーション等を実施すること。また、有名シェフによるクッキング教室やワークショップを来場者参加型で実施すること。更に、会場の LIVE 配信の実施等や有名シェフの料理を動画で見て真似しながら調理できるミールキットの活用など、当日、来場する事が困難な層が食の魅力を楽しめる企画を提案し実施すること。
② 日本の食文化の魅力発信
日本の食文化の魅力を発信すること。企画にあたっては、和菓子作り体験や茶道体験等の食文化を体験できる企画を提案し実施すること。
③ 東京の食に係わる産業等の魅力発信に関すること
都内中小企業が持つ技術を活用して、食に関する産業の魅力を発信すること。企画にあたっては、国内外の旅行者の興味関心を惹くような展示を企画し、提案すること。
【例示】寿司握りロボットの実演等先端技術を披露する展示
テーブルウェア、うつわ(食器類など)等の展示など④ 都庁内関係部局等との連携に関すること
都庁内関係部局等において別途実施する東京の食の魅力を発信できる取組との連携について、実行委員会事務局と協議し実施すること。
その他、会場周辺のホテル等を活用し夕方から夜の時間帯で、イベントに協力いただく大使館等の国内外の VIP が参加できる東京の食を PR する取組を提案し、実施すること。
（２）イベントの運営面に関する諸調整
上記 3（１）で企画したイベントの開催に必要となる施設面での諸調整や各種イベントの運営に関する計画を作成すること。
① イベントの会場手配
仕様書第５の 1 及び２に示した時期に会場の確保を行うこと。
なお、事務局により TFT ビルホール 1000 は予約済みである。ホールの確保を行うとともにイベント実施に必要となる会議室等の確保を行うこと。
② 施設管理者等との会場使用に関する諸調整
イベントの実施に関して、施設管理者及び他の施設使用者と必要に応じて諸調整を行うこと。
③ 行政機関との諸調整等
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イベントの内容に応じて必要となる施設及び設備に関する建築基準法、消防法を始め各種関係法令等の諸調整を行うこと。
④ イベント運営体制計画
イベントの実施において必要な人員、設備など運営体制の計画を作成すること。
⑤ 会場設営計画
イベント開催にあたって必要な必要資材の調達及び出展物・資機材等の搬出入に関する計画を作成すること。
⑥ 警備計画イベント開催期間中の来場者の安全を確保するための警備及び火災等発生時の避難に関する計画を作成すること。
⑦ 新型コロナウイルス感染症感染防止対策
イベントの開催にあたって出店者及び来場者等の新型コロナウイルス感染症の感染を防止するための具体的対策を策定すること。
(３)イベントの企画にあたっての留意事項① 多数の来場者を想定し、イベント会場内や会場周辺での混雑が緩和できるよう導線などを検討すること。
② 本イベント以外の目的で東京を訪れる国内外からの旅行者が、このイベントに足を運ぶような仕掛けを検討すること。また、新型コロナウイルス感染症の流行の状況により、東京を訪れることができない方々に対して、東京の食を PR できるような仕掛けも合わせて検討すること。
③ 国内外からの来場者向けに案内サインやインフォメーション等の多言語対応を検討すること。
④ イベント会場での Wi-Fi 環境の整備について検討すること。
⑤ イベントにおいて出店者等による物販を行う際のキャッシュレス対応を検討すること⑥ イベント会場におけるバリアフリー対応等、障害者等への対応を検討し、実施すること。
⑦ イベント会場については、原則禁煙とし、喫煙場所を設ける場合は施設管理者の指示に従うこと。
⑧ イベント会場における飲食提供の際には、環境に配慮した器等を利用すること。なお、実行委員会と協議の上、別途実行委員会が用意する器等の利用や、参加者が持参した容器を活用すること等も可能とする。
⑨ 来場者の休息スペースの設置について検討すること。
⑩ 新型コロナウイルスの感染状況により、イベント会場への集客が見込めない場合の対応案を予め検討すること。
⑪ 上記のほか企画検討を進める中で生じた課題について検討すること。

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４ 周辺飲食店等との連携企画に関すること（１）実施計画の作成
開催場所周辺エリアである臨海副都心地域において、飲食店等と連携したイベントを企画すること。企画に当たっては、以下の要素を取り入れるほか、集客力の高い魅力ある内容を検討し、企画提案を行うこと。
また、実施計画作成にあたりイベントコンセプトを企画し提案すること。コンセプトの中には「ハラル・ベジタリアンへの対応」、「SDGｓへの配慮」、「多言語対応」、「新型コロナウイルス等感染症対策」の要素を盛り込むこと。
① 会場エリア周辺の飲食店と連携した取組
会場エリア周辺の飲食店等と連携し、イベント開催日を含む一定期間における限定メニューの提供等のイベントを実施し、会場だけでなくエリア全体へ誘客し、東京の食の魅力を体験できる企画を提案し実施すること。
② 都内自治体等と連携した取組
都内自治体と連携し、イベント開催日を含む一定期間における地域の特産品、郷土料理等を提供するイベント等を実施し、東京の様々な食の魅力を体験できる企画を提案し実施すること。
（２）イベントの運営面に関する諸調整
上記 3（１）で企画したイベントの開催に必要となる飲食店等との諸調整や各種イベントの運営に関する計画を作成すること。
① 対象飲食店の選定
対象エリアの地域団体等と調整のうえ、イベントの対象となる飲食店を選定すること。
② 対象飲食店とのイベント実施内容に関する諸調整
イベントの実施内容について、対象飲食店と必要に応じて諸調整を行うこと。
③ 行政機関との諸調整等
イベントの内容に応じて必要となる各種関係法令等の諸調整を行うこと。
④ イベント運営体制計画
イベントの実施において必要な人員、設備など運営体制の計画を作成すること。
⑤ 新型コロナウイルス感染症感染防止対策
イベントの開催にあたって対象飲食店及び来場者等の新型コロナウイルス感染症の感染を防止するための具体的対策を策定すること。
５ イベントを契機とした「東京の食の魅力」に関する PR の実施(１)「春の食フェスティバル 2022」のイベント愛称等の考案
春の食フェスティバル 2022 について、広く親しみやすく呼びやすい愛称を 3 通り考案し、提案すること。その際、意匠権、著作権、商標権等他者の権利を侵害していないことを確認すること。なお、愛称の最終的な決定は実行委員会と協議の上決定すること。
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(２) イベントを契機とした「東京の食」の魅力に関する PR 戦略の作成について① 「春の食フェスティバル 2022」のビジュアルイメージを作成し全体で統一とれたイメージのものとするため、統一感のあるデザインでコンテンツ、ロゴ、ポスター、チラシなどを作成し、効果的に活用すること。
② 国内外の旅行者に向け「東京の食」の魅力を発信することで、東京への来訪を誘引し、より多くの来場者をイベントに集客できるよう、訴求対象、広報の方法(コンテンツ等の様々な媒体での活用、交通機関との連携など)、時期等を十分検討し、PR 戦略を策定すること。
③ 著名な食ライター等、食に興味のある層へ影響力のあるインフルエンサー等により、イベントへ出店する飲食店やイベントの盛り上がりを発信し、イベントへの来訪を促すとともに、近隣の観光情報の提供により都の観光地としての魅力を発信すること。
④ 国内および国外の旅行関連サイト等へオンライン広告を掲出し、国内外からの誘客を促すこと。
⑤ 出店者選定の経過や出店する有名シェフ等へのインタビュー等を行い、イベント専用SNS により発信する等、イベント開催までの経過を共有し、興味関心を持続させる取り組みを提案すること。
⑥ 各種メディアにおいて幅広く取り上げられるような、パブリシティ効果の高い取組とすること。
⑦ 上記①から⑥の取組は、新型コロナウイルス感染症の流行動向等を考慮し適宜見直しを行うこと。特に、国外旅行者向けの PR 戦略については、日本政府等が行う日本国への入国制限の状況等を考慮して策定し、適宜見直しを行いながら実施すること。なお、PR 戦略策定に当たっては、本事業の効果測定が行えるよう KPI 等を設定し、実施後に報告を行うこと。
(３)料理体験を活用した東京の食 PR の実施
会場を訪れることができない国内外旅行者を対象に、東京に店舗を持つ著名なシェフ等による料理のデモンストレーション動画を配信するとともに、著名シェフの動画配信による料理教室又はワークショップ等を企画し、実施すること。実施に当たり、参加者に事前に料理に使用する食材等を送付し、食材調達経費や配送費等が発生する場合には、その経費の一部を参加者の負担とすることを検討すること。
６ イベント広報及び集客に関すること(１)イベント広報及び集客について
５(１)で製作するイベント愛称やイベントのビジュアルイメージ等を活用し、５(２)の PR 戦略の中でイベント広報及び集客に係る取組を行うこと。
(２)イベントのホームページ作成について広報・PR、イベント参加者募集などについて、2021 年 11 月以降速やかに実施できるようホームページの作成及び運営準備を行うこと。ホームページでは、日本語及び英語の 2 か国語に対応したものとし、５(１)のイベント愛称や５(２)ビジュアルイメージ等を使用したデザインとするこ
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ホームページの作成にあたっては、別紙１「『東京都公式ホームページ作成に関する統一基準』準拠に係る標準特記仕様書」に準拠すること。また、別紙２「東京都公式ホームページ作成に関する統一基準(平成 29 年 7 月 1 日)」を参考とすること。
(３)参加型イベントの募集・受付の準備
イベントの企画によって参加型イベントを実施する場合には、効果的な募集方法を検討し、多くの出店者、来場者、参加者の集客を図ること。なお、参加者の募集を行う場合には、参加者が申し込みしやすいよう、わかりやすい募集方法及び適切な募集受付・受付管理ができるよう十分留意すること。
(４)他イベントとの連携広報
2021 年度中に開催される他のイベント等において、本イベントの告知などを行い、集客を図ること。その他、本イベントと同時期に開催が予定されている他のイベント等と連携して一層の集客を図るため、他のイベントの主催者等との調整を行うこと。
７ イベント出店者との調整に関すること
本イベントについては、実行委員会からの推薦又は公募による選定を行うため、これに係る業務を実施又は補助すること。
(１) 推薦による出店選定にかかる調整① 推薦に関する業務
出店者を実行委員会の推薦により選定する企画に関しては、推薦者の事務局案を３案以上作成し提案し、実行委員会と協議の上決定すること。 決定した出店者に対し、本イベントへの出店の打診等調整を行うこと。
業界団体等外部からの推薦により選定する企画に関しては、出店者を募集するための募集要項の作成、発送の業務を行うこと。発送先や発送時期については実行委員会と協議の上決定すること。
② 出店者説明会の開催
実行委員会が開催する出店者説明会にかかる業務として、開催通知の発送、説明会用資料の作成、説明会当日の運営補助を行うこと。
③ 各種問い合わせ対応
上記①及び②に関し、出店希望者等からの問い合わせに対応すること。
(２) 公募による出店者選定にかかる調整① 募集に関する業務
出店者を募集するための募集要項の作成、発送の業務を行うこと。発送先や発送時期については実行委員会と協議の上決定すること。
② 応募に関する業務
出店を希望する者からの問い合わせや提出された応募書類のとりまとめなど応募に係る10

業務を行うこと。
③ 出店者の選定に関する業務
実行委員会が行う出店者の選定に関する業務を補助すること。また、出店者が決定した際は、応募のあった出店希望者に対し出店の可否を通知すること。
④ 出店者説明会の開催
実行委員会が開催する出店者説明会にかかる業務として、開催通知の発送、説明会用資料の作成、説明会当日の運営補助を行うこと。
⑤ 各種問い合わせ対応
上記①から④に関し、出店希望者等からの問い合わせに対応すること。
(３) 都内及び全国自治体との出展にかかる調整① 募集に関する業務
実行委員会が都内及び全国の自治体(都道府県単位を想定。ただし、都内自治体については区市町村単位を想定している。)から出展者を募集するための募集要項の作成、発送の業務を行うこと。発送先や発送時期については実行委員会と協議の上決定すること。
② 応募に関する業務
実行委員会が行う全国の自治体等から応募に係る業務を補助すること。
③ 出展者説明会の開催実行委員会が開催する全国の自治体等に対する事前説明会に係る業務を補助すること。
④ 問い合わせ対応
全国の自治体等からの出展に関する要望や各種問い合わせに対応すること。
８ その他(１) 協賛の募集
本イベントをより魅力あるものとするための企画内容の充実を目的として、協賛を募り、積極的に活用すること。なお、協賛を募る場合は、下記条件を満たすこと。
① 協賛募集要項ほか必要な資料については受託者が製作し、実行委員会の承認を得た上で、幅広く募集すること。
② 協賛内容は、資金、物品、企画とする。
③ 協賛内容に応じた露出等の条件を実行委員会と協議の上、決定すること。ただし、イベント名称に協賛事業者名等を付記することはできない。
④ 資金協賛を希望する事業者は、実行委員会と契約を締結し、実行委員会指定の口座に指定期日までに振り込むこと。
⑤ 協賛金を原資とする企画の内容や協賛金の取り扱いについては、実行委員会と受託者との間で別途覚書等を取り交わすこととする。なお、予定した規模の協賛が確保できなかった場合においても、自己の責任において当初企画を確実に実施すること。

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第７ 実施体制
１ 受託者の体制
受託者は、本事業実施にあたり、業務を統括する責任者として統括責任者を設置し、実行委員会との連絡調整窓口となること。実行委員会から報告を求められた場合や是正などの対応を求められた場合など、実行委員会からの申し入れ事項があった場合は、速やかに対応すること。また、必要に応じて、会場、業務分担ごとに責任者を置くなど、円滑な業務運営に努めること。
２ 統括責任者
統括責任者は、本事業受託後、本事業に係る全体計画や運営体制を定め、進行管理や業務従事者の統括、関係機関との連絡調整など本事業全体を適切に統括すること。
第８ 納入物品
納入物品については、以下のとおり定められた期限までに提出すること。また、特段定めのない納入物品については実行委員会と協議の上で決定すること。なお、提出方法は紙(正副 2 部)及び電子データ(CD-ROM 等)とする。
納入物品

提出期限

① 委託業務スケジュール、運営体制

2021 年 10 月下旬② 実施計画

2021 年 10 月下旬③ 2022 年度イベント運営経費見積書

2021 年 10 月下旬④ イベント運営体制計画

2022 年 3 月末予定

⑤ 会場設営計画

2022 年 3 月末予定

⑥ 警備計画2022 年 3 月末予定

⑦ その他用意する作成物

2022 年 3 月末予定

第９ 受託者の責務
１ 苦情等の処理業務実施で生じたトラブルなどについては、受託者が責任をもって対応すること。対応にあたっては、実行委員会と十分に協議を行うこと。
２ 法令等の遵守
受託者及び業務従事者は、本契約の履行にあたって、条例、規則、関係法令、各会場となる施設の利用規則などを十分の遵守するほか、契約書に記載の事項に従って処理すること。
３ 受託者及び業務従事者の守秘義務
受託者及び業務従事者は、本契約の履行にあたって知った又は知りえた秘密又は情報を、本契約の期間中はもちろん、契約終了後においても、実行委員会及びその他当事者の了解なく他に漏らしてはならない。この場合において、受託者は、自ら及び業務従事者が秘密を漏らしたことにより発生した損害を賠償しなければならない。万一事故が発生した場合には、直ちに実行委員会
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に連絡をするとともに、速やかに必要な調査・報告等を行うなど、適切な処理を行うこと。
４ 個人情報及び電子情報処理について
受託者は、別紙３「個人情報保護方針」及び別紙４「電子情報処理委託に係る標準特記仕様書」に準拠すること。
５ 信用失墜行為の禁止
受託者及び業務従事者は、本事業の履行にあたり不正な行為をするなど、実行委員会及び関係者の信用を失墜する行為を行わないこと。
６ 受託者の善管注意義務
受託者及び業務従事者は、本契約の履行にあたっては、誠実に業務にあたらなければならない。
実行委員会より、履行状況について、問い合わせ又は申し入れがあった場合は、速やかにかつ誠実に対応しなければならない。
７ 受託者の紛争解決義務と損害賠償責任
受託者は第三者の権利侵害を行ってはならず、受託者の故意・過失又は受託者の故意・過失に同視すべき業務従事者の行為により、第三者に損害を与えた時は、受託者の責任と負担において、第三者との紛争解決を行うこと。実行委員会が損害を受けた時は、実行委員会が受けた損害について、受託者は賠償を行わなければならない。
第 10 権利の帰属
１ 著作権
作成物の著作権(著作権法(昭和 45 年法律第 48 号)第 27 条及び 28 条の権利を含む。)の全ては、実行委員会に帰属ずるものとする。受託者は、実行委員会及びその指定する者に対して、成果物の著作人格権を行使しないこと。ただし、第三者の著作物を利用する場合には、当該第三者から受託者が適切な許諾を得ておくこと。
２ 損害について事業実施にあたって、他人の著作権を含む知的財産権、肖像権その他のいかなる権利も侵害しないこと。万一問題が発生した場合は、受託者の責任と費用をもって適正に処理すること。
３ 本委託の作成物において、受託者が従前から有していたプログラム及び第三者が権利を有するパッケージソフトの著作権は、受託者又は当該第三者に留保されるものとする。
４ 受託者は、作成物を複製し、これを第三者に譲渡又は継承させてはならない。ただし実行委員会が承認した場合はこの限りではない。
５ 作成物とは、リーフレット、ホームページのデータ等受託者が実行委員会との協議の上に作成する一切の著作物等をいう。
第 11 再委託の取扱い１ 本委託業務は、委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託してはならない。
２ この仕様書に定める事項については、受託者と同様に再委託先においても遵守するものとし、
13受託者は再委託先がこれを遵守することに関して一切の責任を負う。
第 12 環境により良い自動車の使用
本契約の履行にあたって自動車を使用し、又は利用する場合は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成 12 年東京都条例第 215 号)の規定に基づき、次の事項を遵守すること。
１ ディーゼル車規制に適合する自動車であること。
２ 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における送料の削減等に関する特別措置法(平成 4 年法律第 70 号)の対策地域内で登録可能な自動車利用に努めること。
なお、適合の確認のために、当該自動車の自動車検査証(車検証)、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写しの提出を求められた場合には、速やかに提示し、又は提出すること。
第 13 印刷物作成時の留意事項(１) 使用する用紙は、次のとおりとする。
① 用紙の総合評価値及びその内訳がウェブサイト等で容易に確認できること。
② バージンパルプ原料の使用に関しては、合法性が証明されたものであること。
(２) 使用するインキは、次のとおりとする。
① a のインキを使用すること。ただし、ａによれない場合は、b のインキを使用すること。
ａ：ノンＶＯＣインキ(石油系溶剤を使用しないインキ)又はリサイクル対応型ＵＶインキ
ｂ：植物由来の油を含有したインキであって、かつ、芳香族成分が 1％未満の溶剤のみを用いるインキ② インキの化学安全性が確認されていること。
(３) 印刷物に次の内容を表示すること。
① リサイクル適性を表示すること。
② ノンＶＯＣインキ又はリサイクル対応型のＵＶインキを使用した場合は、「石油系溶剤を含まないインキを使用しています。」と表示するか、マークを表示すること。
(４) 印刷の各工程において、別紙５表１「オフセット印刷又はデジタル印刷に関連する印刷の各工程における環境配慮項目及び基準」にしめされた環境配慮のための措置が講じられていること。
(５) 納品時に次の書類を提出すること。
① 溶剤料及びインキについて、別紙５表２「資材確認票(兼資材使用証明書)」を提出すること。
② 印刷の各工程における環境配慮について、別紙５表３「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト兼証明書」を提出すること。
第 14 契約代金の支払い
契約代金は、履行完了後、受託者からの請求に基づき一括して支払う。
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第 15 その他(留意点等)
１ 受託業務に実施にあたっては、実行委員会と十分に協議すること。また、実行委員会との連絡調整を密に行い、経過について適宜報告すること。
２ 受託業務の実施にあたって疑義が生じた場合又は業務上重要事項の判断等にあたっては、実行委員会と調整のうえ、承認を受けること。
３ 受託業務の実施にあたっては、各会場の利用規則等(搬出入時間、重量制限、騒音制限、施工制限等)を遵守すること。
４ 受託業務の実施にあたっては、警察、消防及び保健所等への必要な届け出などを行い、円滑に実施・運営すること。
５ 本委託においては、業務の履行にあたって、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めること。
契約後に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う業務が追加で発生した場合、受託者からの申し出を踏まえ、受発注者間において、契約金額の変更、履行期限の延長のための協議を行う。
この場合、受託者の責めに帰すことができないものとして、契約書に基づき契約内容の変更を行うものとし、契約金額の変更については受発注者間での協議を踏まえ適切に対応する。
６ 実施する業務については、状況の変化等により業務内容を変更することがあり得るものとする。
その際は、あらかじめ実行委員会と調整を行い、承諾を得ること。
７ 本委託の履行に係る経費は、本仕様書に特に明記するものを除き、全て契約金額に含むものとする。
８ その他、この仕様書に定めのない事項及び業務遂行上疑義が生じた場合などは、その都度実行委員会と協議し処理すること。
第 16 連絡先等
春の食フェスティバル 2022 実行委員会事務局（東京都産業労働局観光部企画課内）
電話番号 ０３－５３２０－５９８３

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