○福岡都市圏南部環境事業組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則

令和元年１２月１０日
規則

第４号

（趣旨）
第１条

この規則は、福岡都市圏南部環境事業組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例（令和元年条例第２号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（１週間の勤務時間）
第２条

条例第２条に基づく勤務時間は、１週間につき27時間30分とする。

（勤務時間の割振り）
第３条

条例第３条第２項に規定する勤務時間の割振りは、午前８時15分から午後２時30分又は午前10時から午後４時15分までとする。
２

管理者は、勤務の特殊性により、前項に規定する勤務時間の割振りにより難いときは、前条に規定する勤務時間の範囲内において、定期的又は随時に当該勤務時間の割振りを変更することができる。

３

前項の勤務時間の割振りを変更する場合は、勤務の実情、会計年度任用職員の健康管理等を考慮するとともに、合理的な方法及び人員等により、これを行わなければならない。
（休憩時間）

第４条

第３条第１項に定める時間帯において、条例第５条に規定する休憩時間は、午前11時45分から午後０時30分まで又は午後０時30分から午後１時15分までとする。
２

管理者は、勤務の特殊性その他の事由により前項の規定により難いときは、休憩時間につき別に定めることができる。

３

会計年度任用職員は、休憩時間を自由に利用することができる。
（週休日及び勤務時間の割振り等の明示）

第５条

管理者は、条例第３条第１項の規定により週休日を割振り、同条第２項の規定により勤務時間の割振りを定め、又は条例第５条の規定により休憩時間を置いた場合には、適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。
（時間外勤務を命ずる場合の考慮）
第６条

管理者は、条例第６条の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に勤務を命ずる場合には、会計年度任用職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

-315-

（深夜において常態として子を養育することができる者の範囲）
第７条

条例第７条第１項で定める者は、次のいずれにも該当する者とする。

(1) 就業していない者（就業日数が１か月について３日以下の者を含む。）であること。
(2) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該請求に係る子（条例第７条
第１項において子に含まれるものとされる者（以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。）を含む。第16条第１項第２号ウ及びエを除く。以下同じ。）を養育することが困難な状態にある者でないこと。
(3) ６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定である者又は産後８週間を経過しない者でないこと。
（育児を行う会計年度任用職員の深夜勤務の制限の請求手続等）
第８条

会計年度任用職員は、深夜勤務制限請求書により、深夜勤務の制限を請求する１の期間(６か月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の１か月前までに条例第７条第１項の規定による請求を行うものとする。
２

条例第７条第１項の規定による請求があった場合においては、管理者は、公務の正常な運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした会計年度任用職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、管理者は、当該日の前日までに、当該請求をした会計年度任用職員に対しその旨を通知しなければならない。

３

管理者は、条例第７条第１項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした会計年度任用職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

第９条

条例第７条第１項の規定による請求がされた後、深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1) 当該請求に係る子が死亡した場合(2)

当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした会計年度任用職員の子でなくなった場合(3)

当該請求をした会計年度任用職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場
合(4)

当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号の規定による措置が解除されたことによ
該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合

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り当

(5)

第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした会計年度任用職員が条
例第７条第１項に規定する会計年度任用職員に該当しなくなった場合

２

深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第７条第１項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

３

前２項の場合において、会計年度任用職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

４

前条第３項の規定は、前項の届出について準用する。
（育児を行う会計年度任用職員の時間外勤務の制限の請求手続等）

第１０条

会計年度任用職員は、時間外勤務制限請求書により、時間外勤務の制限を請求する１の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(１年又は１年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに条例第７条第２項又は第３項の規定による請求を行わなければならない。この場合において、同条第２項の規定による請求に係る期間と同条第３項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
２

条例第７条第２項又は第３項の規定による請求があった場合においては、管理者は、これらの項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした会計年度任用職員に対し通知しなければならない。

３

管理者は、条例第７条第２項又は第３項の規定による請求が、当該請求のあった日の翌日から起算して１週間を経過する日(以下「１週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、これらの項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から１週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

４

管理者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした会計年度任用職員に対し通知しなければならない。

５

管理者は、条例第７条第２項又は第３項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした会計年度任用職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

第１１条

条例第７条第２項又は第３項の規定による請求がされた後、時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1) 当該請求に係る子が死亡した場合(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした会計年度任用職員の子でなくなった場合(3) 当該請求をした会計年度任用職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合-317-

(4) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合(5) 第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした会計年度任用職員が条例第７条第２項又は第３項に規定する会計年度任用職員に該当しなくなった場合
２

時間外勤務制限開始日から起算して条例第７条第２項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。
(1) 前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合(2) 当該請求に係る子が条例第７条第２項の規定による請求にあっては３歳に、同条第３項の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達した場合

３

前２項の場合において、会計年度任用職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

４

前条第５項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
（介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の請求手続等）

第１２条

第８条から前条まで（第９条第１項第３号から第５号まで並びに前条第１項第３号から第５号まで及び第２項各号を除く。）の規定は、条例第７条第４項の規定により同条第１項から第３項までの規定を準用する場合について準用する。この場合において、第９条第１項第１号及び前条第１項第１号中「子」とあるのは「要介護者」と、第９条第１項第２号及び前条第１項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした会計年度任用職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした会計年度任用職員との親族関係が消滅した」と、第10条第２項中「これらの項に規定する」とあるのは、「条例第７条第２項に規定する支障の有無又は同条第３項に規定する」と、同条第３項中「第７条第２項又は第３項」とあるのは「第７条第３項」と、「これらの項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。
（代休日の指定）第１３条

条例第９条第１項に規定する代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする８週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等（条例第８条に規定する休日を除く。）について行わなければならない。
２

管理者は、会計年度任用職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

３

代休日の指定の手続に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

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（病気休暇）第１４条

病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とし、別表第１に定めるところにより管理者の承認を得て病気休暇を受けることができる。
２

条例第11条第３項の規定は、１時間を単位として使用した病気休暇を日に換算する場合について準用する。
（特別休暇）

第１５条

条例第13条の規定に基づく特別休暇は、会計年度任用職員に別表第２の事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。
２

会計年度任用職員に別表第３の事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

３

別表第３の第２号及び第３号の休暇（以下この条において「特定休暇」という。）の単位は、１日又は１時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

４

１日を単位とする特定休暇は、１回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

５

条例第11条第３項の規定は、１時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合について準用する。
（介護休暇）

第１６条

条例第14条第１項の管理者が別に定める者は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 祖父母及び兄弟姉妹(2)

会計年度任用職員又は配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び会計年度任用職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で次に掲げるもの。
ア

父母の配偶者イ

配偶者の父母の配偶者

ウ

子の配偶者

エ

配偶者の子

オ

孫

２

条例第14条第１項の規則で定める期間は、２週間以上の期間とする。

３

介護休暇の単位は、１日又は１時間とする。

４

１時間を単位とする介護休暇は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間（当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該４時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。この場合において、連続した４時間には、休憩-319-

時間をはさんで引き続く４時間を含むものとする。
５

条例第14条第１項に規定する指定期間の通算は、暦に従って計算し、１か月に満たない期間は30日をもって１か月とする。
（介護時間）

第１７条
２

介護時間の単位は、30分とする。

介護時間は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した２時間(福岡都市圏南部環境事業組合職員の育児休業等に関する条例（平成22年条例第３号）第14条の規定による部分休業の承認を受けて、又は別表第３中第１号の規定による特別休暇を取得して勤務しない時間がある日については、当該２時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間及び当該特別休暇を取得して勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。
（年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等）

第１８条

年次有給休暇、病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする会計年度任用職員は、あらかじめ休暇願(別記様式)に記入して管理者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。
（介護休暇及び介護時間の請求）
第１９条

介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする会計年度任用職員は、当該休暇等の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して１週間前の日までに申請書に記入して管理者に請求しなければならない。
２

前項の場合において、条例第14条第１項に規定する指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、２週間以上の期間について一括して請求しなければならない。
（休暇の承認の決定等）

第２０条

第18条又は前条第１項の規定による請求があった場合においては、管理者は、速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った会計年度任用職員に対して通知するものとする。
２

管理者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。
（休暇願等）

第２１条

深夜勤務制限請求書、時間外勤務制限請求書、休暇願、介護休暇申請書及び介護時間申請書に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
（その他の事項）
第２２条
附

この規則に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。
則

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

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附則（令和３年12月27日規則第３号）

この規則は、令和４年１月１日から施行する。
附則（令和６年２月22日規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。

別表第１（第 14 条関係）
原因

負傷又は疾病（予防注射又は予防接期（1）

医師の証明等に基づき、最小限度必要と認める日又は時間種による著しい発熱等 （2）の場合を含む。）

間

労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 68 条の規定

により、就業を禁止した期間（3）

労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 68 条の規定により、女性職員が請求した期間で、別表第３第４号の規定により、特別休暇として認められる期間を超える期間（注）（1）（2）の場合であって、公務によらない結核性疾患にあっては１年を、その他の私傷病（管理者が特に必要と認める疾患を除く。）にあっては 90 日を、それぞれ超えて引き続き勤務しないときは、旧官吏俸給令（昭和 21 年勅令第 192 号）第７条の規定の例により、給料を半減する。
備考１

この表の一定の日数又は期間中には、週休日、休日及び他の事由に基づく休暇の日を含むものとする。ただし、出勤簿の取扱いについては、週休日及び休日等は病気休暇としない。
２

病気休暇の期間（週休日及び休日を除く。）中に、他の事由に基づく休暇が承認された場合には、その承認された休暇の出勤簿の取扱いは承認された当該休暇として処理す
るが、病気休暇の期間計算に当たっては、当該休暇も病気休暇期間に算入する。
３

週休日及び休日を除き引き続き６日を超える病気休暇の承認を求めるに当たっては、医師の診断書その他勤務しない事由を十分に明らかにする書面を提出しなければならない。所属長は、引き続き６日を超えない病気休暇の承認の要求についても、その承認のため必要があると認める場合には、医師の証明書その他勤務しない事由を記載した書面の提出を求めることができる。

４

病気（公務による負傷又は疾病及び通勤による負傷又は疾病の場合を含む。）のため療養又は休養を要する期間が、結核性疾患にあっては１年、その他の疾患にあっては 90-321-

日（管理者が特に必要と認める疾患については 180 日）を超えるときは、その超える期間については、原則として休職とする。
５

結核性疾患による病気休暇の取扱いについては、この規則によるほか、必要に応じ、管理者が別に定める。
別表第２（第 15 条関係）
事由期間

(1) 会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人必要と認められる期間

等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。
(2) 会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利同上を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。
(3)

地震、水害、火災その他の災害により次のいずれか７日の範囲内の期間に該当する場合で、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき。
ア

会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該会計年度任用職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

イ

会計年度任用職員及び当該会計年度任用職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該会計年度任用職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

(4) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故

必要と認められる期間等により会計年度任用職員が出勤することが著しく困難であると認められる場合(5) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故同上等に際して、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(6) 会計年度任用職員の親族（付表（１）の親族欄に掲親族に応じ同表の日数欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で、会計年度任用げる連続する日数（葬儀のた職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認め遠隔の地に赴く場合にあっめられる行事等のため勤務しないことが相当であるとては、往復に要する日数を加認められるとき。

えた日数）の範囲内の期間-322-

(7) 会計年度任用職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合

１の年度において５日（当該通院等が体外受精その他の不妊治療に係るものである場合にあっては、10 日）の範囲内の期間(8) ８週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）以内出産の日までの申し出た期間に出産する予定である女性の会計年度任用職員が申し出た場合(9) 女性の会計年度任用職員が出産した場合

出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間(産後６週間を経過した女性の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)(10) 会計年度任用職員が妻の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合

出産の日から２週間以内において、継続し、又は分割して３日間、又は出産の日前１週間以内に１日及び出産の日から２週間以内において２日。
ただし１日を単位とする。

(11) 会計年度任用職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の６週間(多胎妊娠の場合にあっては、14当該期間内における５日の範囲内の期間週間)前の日から当該出産の日以後１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき。
(12) 妊娠中の女性の会計年度任用職員が請求した場合当該会計年度任用職員が適宜で、その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響が休息し、又は補食するためにあると認めるとき。

必要な時間(13) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成 10 年法律第 114 号)により交通を制限され又は遮断された場合-323-

必要と認められる期間

(14) 結婚

付表（２）に定める期間内において、必要と認める期間(15) 夏季における盆等の諸行事、健康の維持増進、家庭生活の充実

７月から９月までの期間内において、週休日、休日及び代休日を除き、原則として連続する６日間

別表第３（第 15 条関係）事由期間(1) 生後１年に達しない子（条例第７条

１日２回それぞれ 30 分以内の期間（男性の会第１項に規定する子をいう。以下同

計年度任用職員にあっては、その子の当該会計じ。）を育てる会計年度任用職員が、年度任用職員以外の親（当該子について民法第その子の保育のために必要と認められ817 条の２第１項の規定により特別養子縁組のる授乳等を行う場合成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第 27 条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である者若し
くは同条第１号に規定する養育里親である者（同法第 27 条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。）を含む。）が当該会
計年度任用職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法第67 条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ 30 分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）(2) 中学校就学の始期に達するまでの子一の年度（４月１日から翌年の３月 31 日まで（配偶者の子を含む。以下この号におをいう。以下同じ。）において５日（その養育いて同じ。）を養育する会計年度任用する中学校就学の始期に達するまでの子が２人職員が、その子の看護（負傷し、若し以上の場合にあっては、10 日）の範囲内の期

くは疾病にかかったその子の世話又は間-324-

疾病の予防を図るために必要なものとして管理者が別に定めるその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合(3) 要介護者の介護その他の管理者の定める世話を行う会計年度任用職員が、一の年度において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては、10 日）の範囲内の期間当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合(4) 女性の会計年度任用職員が生理日に必要と認められる期間おける就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(5) 女性の会計年度任用職員が母子保健必要と認められる期間

法（昭和 40 年法律第 141 号）の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(6) 会計年度任用職員が骨髄移植のため必要と認められる期間の骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。
付表（１）
親族

日数

配偶者

１０日

父母

７日

子

５日

-325-

３日（会計年度任用職員が代襲相続し、かつ、祖父母祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）

孫

１日

兄弟姉妹

３日
１日（会計年度任用職員が代襲相続し、かつ、おじ又はおば祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）
３日（会計年度任用職員と生計を一にしていた父母の配偶者又は配偶者の父母場合にあっては、７日）
１日（会計年度任用職員と生計を一にしていた子の配偶者又は配偶者の子場合にあっては、５日）

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母１日（会計年度任用職員と生計を一にしていた兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹場合にあっては、３日）

おじ又はおばの配偶者

１日

付表（２）
結婚する者

日数

会計年度任用職員

５日

会計年度任用職員の子

３日

会計年度任用職員の兄弟姉妹

２日

備考
１

休暇日数は、結婚の日前５日から当該結婚の日後１か月を経過する日までの間における暦日とする。
２

子及び兄弟姉妹の範囲は、血族に限る。

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