１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
医療秘書・医薬品アドバイザー学科では、総合病院・クリニック・歯科医院・薬局・福祉施設いずれの職場においても活躍できる医療事務職の育成を目指している。現在の医療事務職を取り巻く環境では、患者とのコミュニケーション、病気に関する知識、看護補助に関する知識、コンピュータに関する技能が不可欠である。本学科ではこれらに必要な知識を学べるようカリキュラムを編成している。
また、学んだ知識をもとに医療現場での実際の業務を体験しながら、必要な知識の定着を図るとともに現場実践での新たな気づきから、目標とする人材像への今後のアプローチを図る上でのモチベーションを高めるよう豊富な病院実習・施設実習をカリキュラムに取り入れる。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け
同委員会は、専門分野に関する医療業界全体の動向、医療事務実務に関する知識を有する関係者および学術関係者から構成され組織される。原則として前期９月、後期３月の年2回、教務部長が招集することで開催する。現状の教育課程の内容を認識し、関係する業界動向、最新の知識、機材、手法等と併せて、改善が必要とされる課題を抽出し、改善を要する科目案（既存科目でも盛り込むべき内容の精査）を作成する。学科は科目案に基づき翌年度カリキュラムを検討し、学校長の許可を得てカリキュラムの変更または既存科目への教育内容の反映を行う。

（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和５年7月31日現在

名

前

赤澤宏平

所

属

新潟県診療情報管理懇話会幹事
新潟大学医歯学総合病院 医療情報部 教授

南波正弘

新津医療センター病院

野村典央

新潟万代病院

医事企画情報室長
医事課長

任期
令和６年４月１日～令和８
年３月３１日（２年）
令和６年４月１日～令和８
年３月３１日（２年）
令和６年４月１日～令和８
年３月３１日（２年）

佐藤秀幸

国際メディカル専門学校（学内委員）

小林克明

国際メディカル専門学校（学内委員）

泉

国際メディカル専門学校（学内委員）綾髙島佐智恵

国際メディカル専門学校（学内委員）

本間彩夏

国際メディカル専門学校（学内委員）※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員

種別
②
③③

（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期
教育課程編成委員会は教務部長招集の元、前期末および後期末の年２回定期に開催する。また、教務部長は必要により招集することがある。

（開催日時）
第２１回 令和５年９月２８日
第２２回 令和６年３月２１日（開催時期）

１０：００～１１：３０
１０：３０～１１：３０※新型コロナ事情により、オンラインにて実施※新型コロナ事情により、オンラインにて実施

年2回（前期9月、後期3月）（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況
医療秘書・医薬品アドバイザー学科の教育課程編成委員は、同じく職業実践専門課程認定済みの診療情報管理士学科の委員も兼ねている。２学科の目指す医療事務と診療情報管理士は業務上の立ち位置は違えど、必要とされるスキルや学校教育の中で身につけておきたい専門領域に共通する部分が多く、１・２年次の複数科目を共通カリキュラムで学ぶ仕組みとなっている。そのため、教育課程編成委員も2学科共通の委員とし、包括的な意見交換と助言をいただけるような体制としている。医療秘書・医薬品アドバイザー学科の教育課
程編成委員会開催は22回を数え、「実践的な実習としての内容の充実」「求められる能力・人材像の議論と整理」といった視点で各委員より意見・助言を受け、改善方策、教育課程への反映について検討し、いくつかの試みを実践してきた。委員からの意見をもとに平成３０年度より「医療ビューティー特論」として科目を新設した。①好感のもてる話し方、表情、②立ち居振る舞い、③メイク（ネイル）、④ファッションについてそれぞれ専門の講師による授業を行い、大人の女性として自信をもち、ワンランクアップ上の医療事務を目指すことを目的とし実践した。アンケートでは学生の満足度も高く、他校にはない独自の特色となり、今後も継続していく。この学科の学生たちは就職が決定すると早期研修として就職先に出向き、就業前研修を行うことになるが、そこでの離職防止も含め、１年次からの学習において医療機関への見学を通して自らが働くイメージをつけられるように取り組んでいく。また、医薬品登録販売者として薬店以外にも幅広く活躍できる人材育成に繋がるよう調剤薬局を実習先として新たに設定し学生個々の希望・特性に合った対応を行っていく。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
病院等医療機関の求める人材育成要請を十分活かし、医療事務職にとって必要な実践的・専門的な能力を育成するため、実習において病院等医療機関との密接な連携を通じ、実践的な職業教育の質の確保に努める。実習にあたっては、学校で学んだ知識をもとに現場実践的な専門知識・技術、社会人としてのマナー、社会性を身につけること、医療事務職としての職業観を得ることを主たる目標に置く。目指す医療機関で求められる能力と自己の現在の能力との差を知るなど、自己分析を通して目標となる人材像に近づくよう学習モ
チベーションを高め、今後の学修に活かす。

（２）実習・演習等における企業等との連携内容
実際の医療現場（病院・クリニック等）および社会福祉施設等での実習を実施している。実習開始前に、実習方法及び内容について指導担当者と協議し、企業等と実習協定書を交わす。実習期間中は、協議内容に沿った形で実習が適切に行われているか教員が巡回する。実習生は毎日実習日誌に、実習内容・修得したこと等を記入し提出、最終日に自己評価をおこなう。指導担当者は毎日実習生の日誌を確認し、最終日に実習での状況を評価する（指定評価表への記入）。実習後は実習報告会を行い、そこには実習先病院担当者も参加し、実習での総評をいただく。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連携企業

2年次前期については、特定機能病院での実習を行い、後期に 新潟大学医歯学総合病院
は一般病院やクリニック等で実務の実際を実習する。また実

病院実習/施設実習 習後、実習報告会を通し、他学生が実習した実習先についても情報の共有化を行い、プレゼンテーション技術も身につける。

新潟脳外科病院

新津医療センター病院等

等

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
本校の教員は専門分野において、最新の実務の知識・経験を教育内容・教育方法に反映した教育を行うことが期待されている。そのため、法人本部、学校内および外部機関との連携の下、職業に関連した実務に関連した知識、技術および技能ならびに授業および学生に対する指導力等の修得・向上のための組織的な研修機会を確保する。国際メディカル専門学校「職員の教育・研修に関する細則」に基づき、研修は次の種類【(1) 新入社員教育(2) 一般的な知識・情操に関するもの(3) 専門分野の知識・技術に関するもの(4) 組織等についての管理、監督に関するもの(5) 諸法規、諸規程に関するもの(6) 安全・衛生教育に関するもの(7) その他学生指導について必要と認められるもの】に分け、職員が受講した研修については業務に有効に活用するため、研修内容を学校内及び学校法人内で必要に応じて共有する（復命）。同学科においては、医療事務として現場で即戦力として活躍する人材育成のために、最新の診療報酬情報把握のための情報収集、専門科目指導のための教員研修会について計画的に受講している。また、学生の動機付け、授業スキルの向上、学校トラブル対応等教員として必要な指導能力を身につけるための研修にも計画的に受講している。

（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等●研修名「医事コンピュータ指導者研修」（連携企業・主催等：日本医療秘書教育全国協議会）
期間：令和5年4月14日(金)対象：専任教員1名

内容：DPCの理論と電子カルテの実技●研修名「診療報酬改定説明研修会」（主催：日本病院会）
期間：令和6年3月14日（木）対象：専任教員１名

内容：令和６年度診療報酬改定について説明研修②指導力の修得・向上のための研修等●研修名「ICTを活用した効果的な指導・これからの教育のあり方」
期間：令和5年4月14日（金）対象：専任教員3名

内容：ICTを活用した指導方法とこれから●研修名「医事コンピュータ指導者研修」（連携企業・主催等：日本医療秘書教育全国協議会）
機関：令和5年4月14日(金)対象：専任教員1名

内容：DPCの理論と電子カルテの実技●研修「ChatGPTを業務で活用するための実践基礎研修
期間：令和6年3月19日（火）対象：専任教員3名

内容：ChatGPTの基礎研修、活用について（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等●研修名「医療事務系ブラッシュアップセミナー」（主催：一般社団法人
期間：令和7年2月予定

全国専門学校教育研究会）

対象：専任教員１名

内容：医療事務系学生が確実に成長するためのカリキュラムについて

またそれに関する意見交換会②指導力の修得・向上のための研修等●研修名「2025年度教員研修会」(連携企業・主催等：医療秘書教育全国協議会)
期間：令和6年8月21日～9月13日（オンライン視聴型）

対象：専任教員1名

内容：診療報酬改定と医療機関の動向、医療マネジメント、医療事務職の働きがいと将来像など

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
本校は教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努める。専修学校における学校評価ガイドラインを踏まえ、学校が行っている学生意識調査、保護者アンケート、その他の資料に基づく自己評価に対して、学校関係者評価委員会から毎年度末に評価を受ける「学校関係者評価」を実施し、その結果を公表するとともに、その結果を踏まえた学校の改善に取り組む。

（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標（1）教育理念・目標（２）学校運営（２）学校運営（３）教育活動（３）教育活動（４）学修成果（４）学修成果（５）学生支援（５）学生支援（６）教育環境（６）教育環境（７）学生の受入れ募集（７）学生の受入れ募集
（８）財務
（８）財務
（９）法令等の遵守（９）法令の遵守（１０）社会貢献・地域貢献（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。

（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校関係者評価委員会の評価結果をホームページ上公表するとともに、委員会での指摘事項をさらに翌年度以降の学校運営で改善を図っている。従来より学費負担軽減に関する意見を受け、将来のよりよい医療人の輩出を図るため意欲のある社会人に向けて専門実践教育訓練給付金指定講座の告知強化に努めており、現在約20人の受給者が在籍している。養成施設学科が多いため、委員からは教育理念の実現のために、常に国家資格、検定等の高い合格率を維持することを使命として追求することが予てより求められている。
2023年度は新型コロナが5類に移行したことで、学外実習や各種イベント行事が実施され、学生のボランティア活動などが活性化したことが評価された。一方、2023年度振るわなかった学習成果項目（特に国家試験、退学）、学生募集（それの伴う財務等）に関する指摘と2024年度の取り組みについての意見交換がなされた。１８歳人口が減少傾向にある中でも学校が教育活動を安定的に遂行していくためには、学生募集＋教育実績の維持が求められること、その取り組み工夫について指摘された。卒業生とのつながり強化も例年の課題にあげられるため、校友会を活用して卒後教育研修等を積極的に実施していくことを申し合せた。

令和6年7月31日現在

名

前所

属

野水宏一

医療法人社団真仁会 南部郷厚生病院

田村泰生

医療法人愛広会

事務部長

人事部長

仲野隆一

社会福祉法人

高橋桜子

国際メディカル専門学校

愛宕福祉会

人事部長
校友会会長

任期

種別

令和6年4月1日～令和8年3月

企業等委員

31日（２年）
令和6年4月1日～令和8年3月31日（２年）
令和6年4月1日～令和8年3月31日（２年）
令和6年4月1日～令和8年3月31日（２年）※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（URL:

https://www.icm-net.jp/common2008/pdf/2024/R1_hyouka02.pdf?4

公表時期：7月末）

）

企業等委員
企業等委員
卒業生５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
本校は病院等医療機関の求める人材育成要請を十分活かし、医療職者にとって必要な実践的・専門的な能力を育成するため、病院等医療機関との密接な連携及び協力が必要不可欠である。そのため、学校概要や教育活動等専門学校における情報提供等への取組に関するガイドラインを踏まえた情報を提供をすることで、より連携が強くなるものと期待する。

（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画（１）学校の概要、目標及び計画（２）各学科等の教育（２）各学科等の教育（３）教職員（３）教職員（４）キャリア教育・実践的職業教育（４）キャリア教育・実践的職業教育（５）様々な教育活動（５）様々な教育活動・教育環境（６）学生の生活支援（６）学生の生活支援（７）学生納付金・修学支援（７）学生納付金・修学支援（８）学校の財務（８）学校の財務（９）学校評価（９）学校評価（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。

（３）情報提供方法（ホームページ・広報誌等の刊行物

・その他（））

主に学校ホームページ（http://www.icm-net.jp/）のトップ画面下段にある情報公開（http://www.icmnet.jp/publicinfo/）内で基本的な学校情報を提供。他、上記設定項目に該当する内容はホームページトップおよびリンク画