４年６月定例会号

かすかべ議会だより

令和４年度一般会計補正予算（第１号・第２号・第３号）を可決

補正予算の総額は、歳入歳出の総額に、それぞれ３億３６０５万７千円を追加し、歳学校給食費の管理に関する条例の制定を可決が延長されたことに伴い、増の増については、令和４年度額するものです。
住民税のうち均等割のみを課
子育て世帯生活支援特別給
税されている世帯に対し一世付金給付事業２億７５０３万帯当たり５万円を支給するも４千円の増については、低所のです。
得の子育て世帯に対し、児童水稲経営次期作支援事業
一人当たり５万円の特別給付４０７０万円の増については、金を給付するものです。
米生産者に対し、次期作付け【全員一致で原案可決】 に必要な種苗代を支援するものです。
令和４年度一般会計
施設園芸等燃料価格高騰対環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた策事業１００５万円の増につ補正予算（第３号）を可決
いては、原油価格等の高騰に学校施設のＺＥＢ化のさらなる推進を求める意見書を可決
補正予算の総額は、歳入歳よる影響を受けた施設園芸等入歳出それぞれ８１６億３８出の総額に、それぞれ６億２
新型インフルエンザ等対策の農業経営者に対し、燃料購令和４年度一般会計６５万４千円とするものです。 ３２０万２千円を追加し、歳事業３７５９万５千円の増に入量に応じて、上限 万円の○歳入の補正内容
入歳出それぞれ８２２億６１
ついては、新型コロナウイル助成金を交付するものです。
補正予算（第１号）を可決
新型コロナウイルス感染症
８５万６千円とするものです。
ス感染症の感染拡大に伴い、ビジネスサポート応援給付
セーフティネット強化交付金○歳入の補正内容
自宅療養者へのパルスオキシ金支給事業１億３８５２万２５９３４万３千円の増につい
新型
コロ
ナ
ウ
イ
ル
ス
感染症
メーターの貸与および配食千円の増については、感染症対応地方創生臨時交付金６億サービスを実施するものです。 ては、生活困窮者自立支援金の影響により、売り上げが減支給事業および職員手当に対２５７２万３千円の増につい新型コロナウイルスワクチ
少した事業者に対し、一事業し、交付されるものです。ては、国の経済対策に基づくン接種事業４億３２８２万７
者当たり法人 万円、個人事
子育て世帯生活支援特別給交付金で、生活支援臨時特別千円の増については、４回目
業者５万円の給付金を支給す
付金給付事業費補助金１億５給付金給付事業、外９事業にのワクチン接種を実施するもるものです。
７９０万円の増、外３補助金対し、交付されるものです。のです。
小学校給食費支援事業３０○歳出の補正内容【全員一致で原案可決】 の増については、子育て世帯３０万６千円の増、中学校給
生活支援特別給付金給付事業
敬老会開催事業１億 万９
食費支援事業１６１６万６千
令和４年度一般会計
および職員人件費に対し、交千円の増については、 歳以円の増および給食センター運付されるものです。
上の高齢者に対し、一人当た営事業１０３１万４千円の増補正予算（第２号）を可決○歳出の補正内容
り２千円分の商品券を支給すについては、学校給食の食材生活困窮者自立支援金支給るものです。
料費高騰分を支援するもので事業５８９３万８千円の増に生活支援臨時特別給付金給す。
ついては、支援金の申請期限付事業２億５８３７万７千円【全員一致で原案可決】
補正予算の総額は、歳入歳出の総額に、それぞれ４億７２５９万７千円を追加し、歳入歳出それぞれ８１３億２５９万７千円とするものです。
○歳入の補正内容
新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金３億２５６８万７千円の増および新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金１億７１４万円の増については、新型コロナウイルスワクチン接種事業に対し、交付されるものです。
○歳出の補正内容

75 2910202かすかべ議会だより４年６月定例会号

学校給食費の管理に関する条例の制定を可決
学校給食費に係る公会計制度の導入に伴い、学校給食費の管理について必要な事項を定めるため、条例を制定するものです。
【全員一致で原案可決】※公会計化
現在、学校が行 っ て い る 学 校
給食費の徴収・ 管 理 を 、 令 和

議員提出議案

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５年度から、市 が 行 う 「 公 会計制度」に移行するものです。

素 実 現 会 議 ）」 に 基 づ く 脱 炭
素先行地域などの学校のうち、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙを達成す
環境教育の推進及びカーボンる事業に対し、８％の単価加ニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化の算措置の支援が行われている
さらなる推進を求める意見書ところです。
地球温暖化や激甚化・頻発
文部科学省の補助としては、化している災害等に対し、地新増築や大規模な改築のほか球規模での環境問題への取組に、例えば、教室の窓を「二であるＳＤＧｓや２０５０年重サッシ」にする等の部分的のカーボンニュートラル達成
な補助事業もあり、ある雪国に向けて、さらなる取組が急の学校では電力を大幅に削減務となっていますが、公共建するとともに、児童生徒に快築物の中でも大きな割合を占適な教育環境を整えることがめる学校施設の老朽化がピーできました。また、太陽光発
クを迎える中、教育環境の向電、壁面緑化や自然採光等を上とともに、学校施設を教材取り入れた身近な教材としてとして活用し児童生徒の環境の学校施設を通じて、仲間と教育を行う「環境を考慮した
ともに環境問題や環境対策を学 校（ エ コ ス ク ー ル ） 事 業 」 学ぶことができ、科学技術へが行われてきました。の触発となり、また、最新のこの事業は、現在「エコス技術等を学ぶ貴重な教育機会クール・プラス」として、文となっています。
部科学省、農林水産省、国土
そこで、これまで多くの事交通省、環境省が連携協力し、 業が全国の学校施設で行われ認定を受けた学校が施設の整てきましたが、カーボンニュ備事業を実施する際に、関係ートラルの達成及び環境教育各省より補助事業の優先採択の推進を行うためには、さらなどの支援を受けることがでに加速して事業を実施するこき、平成 年から今まで２４とが必要です。特に、多くの９校が認定を受けています。
学校での実施が重要です。
文部科学省の支援として、令よって、政府におかれまし
和４年度からは「地域脱炭素ては、学校施設のＺＥＢ化にロードマップ（国・地方脱炭関する先導的なモデルの構築
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公会計化イメージ
学校給食費

４年６月定例会号

かすかべ議会だより及びその横展開等の技術面及内閣総理大臣 様び学校施設整備に対する国庫
財 務 大 臣 様
補助としての財政面について、 文 部 科 学 大 臣 様以下の事項に留意してさらな農林水産大臣 様る推進を行うことを強く求め
国土交通大臣 様ます。
環 境 大 臣 様記
【全員一致で原案可決】
１ 技術面に関しては、学校施設に関するＺＥＢ化の新たな 技 術 の 開 発 や 周 知 を 行 う。
特に、新築や増築といった大規模事業だけではなくＬＥＤや二重サッシといった部分的な省エネ改修事業も、しっかりと周知を行い、できるところから取り組む自治体・学校を増やしていくことが、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の充実につながることに留意して、周知の徹底に取り組むこと。
２ 財政面に関しては、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の充実に向けて、多くの学校が取り組むことができるよう、学校施設整備に対する事業予算額を増額すること。
以上、地方自治法第 条の規定により意見書を提出する。
令和４年６月 日
春日部市議会様様
衆 議 院 議 長
参 議 院 議 長

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・「カーボンニュートラル」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植木、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。

・ＺＥＢ（ゼブ）とは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費するエネルギーをゼロにすることを目指した建物のことです。

環境省ＺＥＢ ＰＯＲＴＡＬのホームページより春日部市議会より市長への要望書を提出しました

新型コロナウイルス感染症対策特別委員会において協議を行い、原油高・物価高騰等により、市民生活に大きな影響が及んでいるため、新型コ
ロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を有効に活用し、積極的に取り組むよう、５月 日に議長、副議長および新型コロナウイルス感染症対策特別委員長、副委員長の４名で岩谷市長へ要望書を提出しました。

太陽光や地中熱利用などを導入することや、より高い省エネ性能を実現して、建物エネルギー消費量を減らし、カーボンニュートラルの実現に向けた建物（イメージ）

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詳しい内容
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