平 成 ２３ 年 度 事 業 報 告
道体協は本道スポーツ団体を統括する団体として、その役割の重大さを認識し、道民の体力向上とスポーツ精神の普及と本道スポーツの振興をより一層図るため、本会加盟団体及び北海道、道教委、日体協との連携を強化するとともに、民間企業等の支援・協力を得ながら次の諸事業を積極的かつ効果的に実施した。

１ 北海道体育大会兼国民体育大会北海道予選会の開催及び国民体育大会への派遣
定款第 4 条第 1 項第 9・10・11 号に揚げる事業は、次の計画により行った。

(1) 北海道体育大会兼国民体育大会北海道予選会の開催事業（決算額 3,512 千円）
国民体育大会競技となっている 40 競技団体の北海道予選会に対し、開催経費の一部を助成した。
本会

期大

冬会

季大

スケート・アイスホッケー会
ス

4 月〜8 月

12 月

1月

競技数

陸上競技他 36 競技

2 競技

1 競技

参加人数

7,358 名

675 名

351 名

キー

(2) 国民体育大会への北海道選手団派遣事業（決算額 70,737 千円）
第 66 回国民体育大会本大会並びに第 67 回国民体育大会冬季大会に北海道選手団を派遣し、実施競技団体に交通費・宿泊費の一部を補助した。
第 ６７ 回 冬 季 大 会

第 ６６ 回 本 大 会会期

会期前 9 月 7 日〜15 日

スケート・アイスホッケー
平成 24 年 1 月 28 日〜

本大会 10 月 1 日〜10 月 11 日

2月1日

ス

岐阜県恵那市他 12 市、5 町

愛知県名古屋市他 1 市、1 町

競技数

陸上競技他 36 競技

2 競技

1 競技

参加人数

779 名

88 名

72 名

成

男女総合 20 位、女子総合 13 位

岐阜県高山市

スケート
績

総合成績

男女総合 1 位、女子総合 2 位
アイスホッケー 総合 2 位

ー平成 24 年 2 月 14 日〜17 日

山口県山口市

会場都市キ

天皇杯 10 位、皇后杯 7 位

男女総合 2 位、女子総合 3 位

第 67 回冬季大会終了時点
男女総合 1 位、女子総合 2 位

２ 国民体育大会参加者傷害補償制度の加入促進
定款第 4 条第 1 項第 14 号に揚げる事業は、次の計画により行った。

国民体育大会参加者傷害補償制度への加入促進事業（決算額 8,439 千円）
国民体育大会北海道ブロック予選会及び国民体育大会本大会並びに国民体育大会冬季大会参加役員、監督、コーチ、選手への加入促進を図った。
加入者数：8,439 名

３ 競技力向上対策の充実促進
定款第 4 条第 1 項第 1・2・3・4・11・13・14 号に揚げる事業は、次の計画により行った。

(1) 指導者養成事業【指定強化指導者研修会】（決算額 775 千円）
競技種目の枠を超え、選手の強化育成に携わる指導者の資質、指導力向上を図るため、指導現場に即したテーマを設定し、講義、実技研修会を実施し競技力向上を図った。
実施回数：1 回（3 月）
参加者数：78 名(2) 選手強化事業（決算額 62,872 千円）
ジュニア選手（中学生・高校生）を対象とした道内合宿及び日帰強化練習のほか、同選手を選抜し、道外に派遣を行い強豪選手・チームとの対抗試合、練習等を取り入れた合宿を実施し、競技力の向上を図った。
道内合宿

道外合宿

目

46 種目

26 種目

実施回数

170 回

53 回

参加指導者数

695 名

106 名

参加選手数

2,768 名513 名種(3) スポーツ医・科学トータルサポート事業（決算額 6,339 千円）
成年、ジュニアの国体選手等を対象として、医科学分野からのサポート体制を確立し、合宿地、また国体会場において、医科学的立場から総合的にサポートした。
○ 医科学サポート
種 目：アイスホッケー２、コンバインド２、銃剣道２、ホッケー２、新体操２、陸上２、スピードスケート、ジャンプ、フリースタイル、クレー射撃、レスリング、なぎなた、バドミントン、弓道、ラグビー、ボクシング、バスケットボール、馬術、ソフトボール
回 数：２５回
サポートスタッフ：延べ ３２人○ 国体サポート
種 目：陸上、水泳、テニス、ホッケー、ボクシング、バレーボール、体操、レスリング、バスケットボール、フェンシング、ソフトボール、弓道、剣道、ラグビー、山岳、カヌーサポートスタッフ：１６人(4) 北のスポーツ王国推進事業（決算額 17,973 千円）○ 競技別強化活動
冬季スポーツジュニア選手（中学生・高校生）を対象とした道内合宿及び日帰強化練習のほか、同選手を選抜し、道外に派遣を行い強豪選手・チームとの対抗試合、練習等を取り入れた合宿を実施し、競技力の向上を図った。
道内合宿

道外合宿

目

9 種目

7 種目

実施回数

23 回

15 回

参加指導者数

101 名

45 名

参加選手数

418 名

165 名

種○ 競技別医科学サポート
ジュニアの冬季国体選手等を対象として、医科学分野からのサポート体制を確立し、また国体・大会会場において、医科学的立場から指導講座等の開催も含め総合的にサポートした。
種 目：スケート（ショートトラック・フィギュア）、アイスホッケー、スキー（アルペン、コンバインド、ジャンプ、フリースタイル）、スノーボード、カーリング
サポートスタッフ：８人(5) 競技団体強化対策事業（決算額 2,527 千円）
選手の強化育成並びに指導者の育成、資質向上を図るため、競技団体が実施した強化対策事業(合宿・練習・講習会・研修会)に助成した。
競技団体数：11 団体
高等学校野球、少林寺拳法、ゲートボール、綱引、パワーリフティング、武術太極拳、ミニバレー、バウンドテニス、ダンススポーツ、オリエンテーリング、雪合戦
事 業 数： 29 事業
参 加 人 数： 1,650 名(6) 南部忠平記念陸上競技大会共催事業（決算額 201 千円）
7 月31 日(日) 函館市千代台公園陸上競技場で開催した第24 回南部忠平記念陸上競技大会の共催と助成を行った。

４ スポーツ医科学研究の推進
定款第 4 条第 1 項第 13・14 号に揚げる事業は、次の計画により行った。

スポーツ医科学研究事業（決算額 1,589 千円）
本道における競技選手から一般スポーツ愛好者までの広い分野を対象に、競技力の向上やスポーツ障害(外傷・傷害)の排除などを目的として、 調査、研究、分析を行い、基礎資料等の収集を行った。
【研究テーマ】(1) 競技力向上に関する調査・研究① 本道の国体代表選手の心理的サポートに関する研究② 変形性膝関節症に対するノルディックウォーキングの効果③ スポーツ選手の栄養摂取状況と食生活に関する研究④ 大学バドミントンにおけるスポーツ歯科的アプローチ⑤ 運動時の心的活動と呼吸応答⑥ 変形性膝関節症症例に対する DVD プログラムを用いた運動療法の介入効果に関する縦断的研究(2) 国体選手の医・科学サポートに関する研究(3) ドーピング防止に関する研究

５ 生涯スポーツの充実促進
定款第 4 条第 1 項第 1・2・3・4・8・11 号に揚げる事業は、次の計画により行った。

(1) 地方体育協会活動促進事業（決算額 1,868 千円）① 地方体育協会連絡協議会助成事業
地方体育協会連絡協議会の活動に対し、管内 10 万円、札幌市 5 万円を助成した。

② 地域スポーツ支援事業
地方体育協会連絡協議会が行う、講習会・研修会等の事業に対し助成した。
石 狩

１０月１日

千歳市

４７名

根 室

11 月 30 日

根室市

38 名

胆 振

6 月 26 日〜

苫小牧市 他

126 名

胆 振

7 月 24 日

安平町 他

38 名

宗 谷10 月 16 日

稚内市

７８名

③ 地方体育協会連絡協議会事務担当者会議
地方体育協会連絡協議会事務担当者会議。平成２４年度に日程変更。

(2) 体力テスト普及事業（決算額 167 千円）① 体力テスト判定員養成講習会
10 月 8 日〜9 日、道立総合体育センターにおいて開催し、各種体力テストの専門的な知識と方法を学び、公認体力テスト判定員 10 名を養成した。
また、釧路スポーツ振興財団・吉田学園･札幌リゾート＆スポーツ専門学校の 3 団体が独自開催し、合わせて 123 名の公認体力テスト判定員を認定した。
② 体力テスト指導員研修会
5 月 15 日〜16 日、道立総合体育センターにおいて開催し、公認体力テスト指導員 19 名が参加し資質の向上を図った。

(3) スポーツ指導者研修会及び指導者養成事業（決算額 6,769 千円）① 北海道スポーツ指導者研修会
計 2 回の研修会を開催し、資質の向上と活動の促進を図った。
第1回

第2回日時

平成 23 年 7 月 17 日(日)平成 24 年 1 月 8 日(日)

場

所

札幌市

札幌市会

場

ＮＴＴセミナーセンタ―

道立総合体育センター

102 名

６９名

参加人員

② 公益財団法人日本体育協会公認指導員・上級指導員養成講習会
地域のスポーツクラブやスポーツ教室などにおいて、個々人の年齢や性別などの対象にあわせた競技別の技術指導等にあたる者を養成した。
■公認指導員
共通科目（１４時間集合講習）
専門科目
・アイスホッケー
7/15-7/18
１２名
・軟式野球
10/22-30
９８名
・テニス
12/10-1/8
１４名
・山岳
9/23-11/20 １３名
・バレーボール（独自開催） 8/20-9/19
２９名■公認上級指導員
共通科目（１４時間集合講習）9/24-10/30 ２７名
専門科目・山岳
6/4-12/11
１６名③ アシスタントマネジャー養成講習会（集中講義 14 時間、自宅学習 21 時間）
12 月 3 日〜4 日、道立総合体育センターにおいて 80 名が参加し、総合型地域スポーツクラブ等において、利用者が充実したクラブライフを送ることが出来るよう、経営等の諸活動をサポートする者を養成した。

④ スポーツ指導者ブロック研修会
研修会の統一テーマを定め、道内 4 会場で講演や情報交換などの研究協議を行い、指導者の資質向上を図るとともに指導者の連帯感を深めた。
道期日

場所

参加人員

南

道

北

道

東

道央・札幌市10 月 16 日

10 月 23 日

10 月 23 日

１２月１１日

北斗市

旭川市

北見市

札幌市

北斗市総合文化センター

地場産業振興センター

道立北見体育センター

道立総合体育センター

35 名

65 名

43 名

123 名

⑤ スポーツ指導者協議会組織育成強化事業
北海道スポーツ指導者協議会の活性化と組織の拡充を図るために助成した。

(4) 全国的スポーツイベント支援事業
日本スポーツマスターズの参加選手団のとりまとめなどの支援活動を実施し、三重県鈴鹿市他で開催された大会に本道からは、13競技177名が参加した。

６ 総合型地域スポーツクラブの育成・支援事業
定款第 4 条第 1・2・4・7・8 号に揚げる事業は、次の計画により行った。

総合型地域スポーツクラブの育成・支援事業（決算額 678 千円）
道内の総合型地域スポーツクラブの育成のため、クラブ育成アドバイザーを 3 名配置し、情報提供やホームページに掲載し、総合型地域スポーツクラブ創設などの普及・啓発に努めた。
指定クラブ 9 クラブ
区分

クラブ数

市町村

名

新規クラブ

18

準備中 17 市町村

継続クラブ

116

北斗市、知内町、旭川市(2)、新ひだか町、中札内村 他82 市町村

７ 北方圏スポーツ交流の推進
定款第 4 条第 1 項第 1・2・3・11 号に揚げる事業は、次の計画により行った。

北方圏スポーツ交流事業（決算額 5,049 千円）
本道のスポーツ振興と国際親善を図るため、北方圏諸国との学術・文化交流の一環として、スポーツ交流を通じ友好・親善を深めるとともに、スポーツの発展と競技力の向上並びに道民のスポーツ意識の高揚を図った。
北海道・カナダアルバータ州親善スポーツ交流（受入）競技種目：スピードスケート（高校生男女）
受入期間：11 月 3 日〜11 月 11 日（9 日間）
受入人数：28 名（役員・指導者 8 名、選手 20 名）
受入場所：帯広市、釧路市、札幌市

８ 日韓スポーツ交流の開催（（公財）日本体育協会委託事業）
定款第 4 条第 1 項第 1・2・4・7・8・11 号に揚げる事業は、次の計画により行った。

(1) 第 10 回日韓青少年冬季スポーツ交流事業（決算額 23,044 千円）｢2002 年ワールドカップ･サッカー大会｣の日韓共同開催を契機に、スポーツを通じて両国の親善と友好をより一層深め、スポーツの振興と競技力の向上を図るとともに、次代を担う青少年が友情を育み、文化や社会状況に対する理解を深めた。
① 派遣
派遣期間：平成 24 年 1 月 14 日〜21 日 7 日間

派遣場所：ソウル特別市、江原道
派遣競技：スケート(スピードスケート・ショートトラック)、アイスホッケー、カーリング
派遣者数：96 名(本部役員 6 名、指導者 16 名、選手 74 名)
交流内容：記録会、ソウル市内視察(オリンピック記念館・国立中央博物館)② 受入
受入期間：平成 24 年 2 月 19 日〜25 日
受入場所：札幌市、帯広市、苫小牧市、泊村
受入競技：派遣競技と同様
参加者数：韓国側：96 名(本部役員 6 名、指導者 16 名、選手 74 名)
日本側：92 名(本部役員 6 名、指導者 12 名、選手 74 名)
交流内容：記録会、交歓交流会、札幌市内視察(大倉山ｼﾞｬﾝﾌﾟ場、札幌ｳｨﾝﾀｰｽﾎﾟｰﾂﾐｭｰｼﾞｱﾑ他)(2) 日韓地域交流推進事業（都道府県・市区町村交流）（決算額 1,870 千円）
スポーツによる日韓交流を一層促進するため、両国の地域レベルにおけるスポーツ交流を実施し、両国の相互理解を深め、友好親善と各地域のスポーツ振興を図った。
実施(競技)団体：一般財団法人札幌市体育協会・一般財団法人札幌アイスホッケー連盟
受入事業:平成 23 年 8 月 4 日〜9 日 札幌市・韓国団 28 名受入(対象 22 名)・日本団 27 名。
※なお、実施予定していたバトミントン競技については韓国側事情により中止となった。

９ 日中スポーツ交流の開催（（公財）日本体育協会委託事業）
定款第 4 条第 1 項第 1・2・4・7・8・11 号に揚げる事業は、次の計画により行った。

日中地域交流推進事業（都道府県・市区町村交流）（決算額 1,170 千円）
スポーツによる日中交流を一層促進するため、両国の地域レベルにおけるスポーツ交流を実施し、両国の相互理解を深め、友好親善と各地域のスポーツ振興を図った。
実施(競技)団体：一般財団法人札幌市体育協会・札幌フェンシング協会
派遣事業:平成 23 年 8 月 17 日〜22 日 札幌市・瀋陽市 14 名派遣(対象 13 名)・中国団 12 名。
※なお、実施予定していたスケート競技については該当受入先が無いことから中止となった。

10 スポーツ少年団の育成・充実
定款第 4 条第 1 項第 11・12・15・16 号に揚げる事業は、次の計画により行った。

(1) スポーツ少年団組織拡充事業（決算額 21,395 千円）① スポーツ少年団組織の拡充と登録の加入促進
道内一円で単位スポーツ少年団結成促進とスポーツ少年団活動の啓発を行うとともに全道 179 市町村でスポーツ少年団組織の拡充と登録の促進を図った。
登録市町村数174 市町村

団数

2,216 団

団員数

47,365 名

指導者

9,188 名

役職者785 名② スポーツ少年団表彰事業の実施
・日本スポーツ少年団顕彰において、指導者 8 名が受賞した。
・北海道スポーツ少年団表彰において、登録活動年数通算 10 年以上の個人及び団体 73 件（個人 52 名、21団体）を表彰した。

(2) 北海道・全国スポーツ少年大会及び北海道・全国競技別交流大会の開催・派遣事業（決算額 15,182 千円）① 全国スポーツ少年大会
8 月 5 日〜8 月 8 日、岐阜県国立乗鞍青少年交流の家において、第 49 回全国スポーツ少年大会が開催され、9 名（指導者 1 名、リーダー8 名）を派遣した。
② 全国スポーツ少年団競技別交流大会
公益財団法人日本体育協会日本スポーツ少年団が主催する全国スポーツ少年団競技別交流大会に北海道代表チーム・選手を派遣した。
種目期 日軟式野球

8/5〜8

開催地・ 会場

派遣人員

派遣団体・ 個人名

競 技 結 果北海道札幌市32 名神居少年野球スポーツ少年団

1 回戦敗退札幌ドーム他(団員28 名)

東１６丁目フリッパーズスポーツ

１回戦敗退

福井県丹生郡9名

県立ホッケー場(団員7 名)

静岡県

19 名

少年団
ホッケー

8/6〜9

サッカー

8/1〜8/6

島松ホッケースポーツ少年団

1 回戦敗退クラブフィールズＵ-12Ａ

決勝トーナメント(団員15 名)剣 道

3/25〜27

1 回戦敗退山梨県小瀬スポー

１０名

団体・札幌市スポーツ少年団Ａ

団体 予選敗退ツ公園武道館（団員９名）

個人・山田凌平・島地証・

個人 山田（準優勝）

柳本莉乃・伊東麻里絵

島地（敢闘賞）
伊東（敢闘賞）

バレーボール3/25〜28

山形県鶴岡市

24 名

男子 南幌バレーボールスポーツ少年団

予選敗退

鶴岡市総合体育館(団員19 名)女子 江別中央ｊｒバレーボールスポーツ

予選敗退

少年団

③ 北海道スポーツ少年大会
9 月 23 日〜25 日、道立砂川少年自然の家（砂川市）において、第 41 回北海道スポーツ少年大会を開催し、86 名（指導者 11 名、団員 75 名）が参加した。
④ 全国スポーツ少年団軟式野球交流大会
8 月 5 日〜8 日、札幌ドーム他において第 33 回全国スポーツ少年団軟式野球交流大会を開催し、16 チーム 256 名（指導者 32 名、団員 224 名）が参加した。
⑤ 北海道競技別交流大会
北海道体育協会北海道スポーツ少年団が主催する北海道スポーツ少年団競技別交流大会を開催した。
種目

期

日

開催地・会場参 加 人 員サッカー

7 月 2 日〜3 日

栗山町

栗山ふじスポーツ広場

16 チーム

352 名

軟式野球

7 月 26 日〜29 日

旭川市

旭川市スタルヒン球場他

16 チーム361 名

水泳

9 月 18 日

紋別市

健康プール「ステア」

198 名

バレーボール11 月 26 日〜27 日

芦別市

芦別市総合体育他

32 チーム剣道11 月 26 日〜27 日

旭川市

旭川市総合体育館

団体戦 28 団、132 名

243 名

個人戦 57 名
スピードスケート

1 月 14 日〜15 日

阿寒町

阿寒町スケート場

401 名

卓球

1 月8 日札幌市

道立総合体育センター

12 チーム71 名(3) スポーツ少年団シニア・ジュニアリーダー養成事業（決算額 1,918 千円）① 日本スポーツ少年団シニア・リーダースクール
8 月 11 日〜15 日、静岡県御殿場市の国立中央青少年交流の家において、日本スポーツ少年団シニア・リーダースクールが開催され、11 名（スクーリング・通信研修）を派遣し認定された。
② 北海道スポーツ少年団リーダー研修会
12 月 25 日〜26 日、道立総合体育センターにおいて、北海道スポーツ少年団リーダー研修会を開催し、26名が参加した。

③ ジュニアリーダースクール
稚内市（10/8〜10)、帯広市(1/11〜13)の 2 会場で開催し、72 名を認定した。

(4) 国際交流事業（決算額 3,726 千円）① 第 38 回日独スポーツ少年団同時交流事業
派遣は、日本スポーツ少年団の登録指導者と登録団員を派遣した。受入では、下記の期間で札幌市・十勝清水・釧路管内で受入を行い、ホームステイや様々なスポーツ・文化交流を実施し、地元少年団との交流を深めた。
派時期

遣受入

平成 23 年 7 月 20 日〜8 月 11 日

平成 23 年 7 月 24 日〜8 月 11 日

開 催 地

ドイツ

北海道会場

ヘッセン・ベルリン・ブランデンブルグ

札幌市・十勝清水町・釧路管内人

員

7 名（指導者 1 名、団員 6 名）

6 名（指導者 1 名、団員 4 名、通訳 1 名）

(5) 日本スポーツ少年団指導者養成事業（決算額 2,348 千円）① 日本スポーツ少年団認定育成員研修会
10 月 15 日〜10 月 16 日、秋田県田沢湖スポーツセンターにおいて、日本スポーツ少年団認定育成員研修会(更新時)が開催され 10 名を派遣し、認定された。
② スポーツ少年団指導者全国研究大会
6 月 19 日、東京都ホテルグランドパレスにおいて、第 17 回スポーツ少年団指導者全国研究大会が開催され、登録指導者 2 名を派遣した。
③ 公認スポーツリーダー養成講習会兼スポーツ少年団認定員養成講習会
6 月〜2 月の間、道内 14 会場において、公認スポーツリーダー養成講習会兼スポーツ少年団認定養成講習会を開催し、501 名が参加した。
④ 北海道スポーツ少年団指導者母集団研修会
有資格者及び育成母集団関係者を対象に指導者母集団研修会を開催した。
道北(.留萌管内)
期場

日所

参加人員

道東(網走管内)

道南(渡島管内)

道央(石狩管内)

平成 24 年 3 月 4 日

平成 23 年 11 月 13 日

平成 24 年 2 月 5 日

平成 24 年 2 月 26 日

留萌市

北見市

函館市

札幌市

留萌市

アスクゲートネクサス

スポーツセンター

北見体育センター

100 名

20 名

函館市市民会館
91 名

札幌市
中島体育センター

80 名⑤ 北海道スポーツ少年団指導者研究大会
12 月 4 日に道立総合体育センターにおいて、スポーツ少年団登録指導者、リーダー、育成母集団関係者を対象に北海道スポーツ少年団指導者研究大会を開催し、42 名が参加した。

(6) スポーツ少年団広報・啓蒙活動促進事業
道体協ニュースの紙面を活用し、「スポーツ少年団活動紹介」及び「少年団の紹介」を掲載した。
また、本年度からスポーツ少年団広報誌「Ｑｕａｌｉｔｙ Ｏｆ Ｌｉｆｅ」は株式会社セイコーマートの支援を受け、印刷・発行・発送を行った。

(7) 組織整備強化事業（決算額 11,861 千円）
各管内・札幌市の組織体制の強化と充実・地域活性化を図るため、地域交流事業・地域強化事業及び組織整備事業の経費の一部を助成した。

11 スポーツ功績者等顕彰の実施
定款第 4 条第 1 項第 16 号に揚げる事業は、次の計画により行った。

（財）北海道体育協会表彰事業（決算額 830 千円）
北海道体育協会表彰規程に基づき、第 28 回の表彰式を 6 月 23 日にホテルライフォート札幌において挙行した。
被表彰者：37 個人と 17 団体
堂垣内尚弘記念賞 1 名

12 広報活動の充実
定款第 4 条第 1 項第 13・15 号に揚げる事業は、次の計画により行った。

(1) 道体協広報誌「道体協ニュース」発行事業（決算額 320 千円）
年 2 回（9 月・3 月）発行し、道内のスポーツ活動と道体協事業に関する情報を関係機関に提供した。

(2) 道体協公式ホームページの充実（決算額 252 千円）
道体協事業を公式ホームページにより情報提供し、広く道民にスポーツ情報を提供した。
対象アドレス：http://www.hokkaido-sports.or.jp/

13 道立総合体育センター（きたえーる）の管理運営
定款第 4 条第 1 項第 5・6・13・14・15 号に揚げる事業は、次の計画により行った。

道立総合体育センター（きたえーる）管理運営事業（決算額 615,794 千円）
北海道教育委員会から指定管理者の指定を受け、新公共経営（成果の効率的な実現）の考えや公民協働（道民との協働）の理念の下に、「きたえーる」の公平な利用の確保と施設設備の適正な維持管理はもとより、国際・全国的スポーツ大会やコンサートなどイベント誘致を進め道民に夢と感動を与え、また、トレーニング・測定事業による道民の体力向上と健康増進、「体育の日」・「こどもの日」の開放事業や、多彩な自主事業の実施によるスポーツ振興など、指定管理者としての業務を遂行した。
≪運営目標と実績≫
運営目標項目

目 標 数

実

績

「きたえーる」利用者数の増員

741,000 人以上

731,507 人

国際･全国規模のスポーツ大会開催

23 大会以上

28 大会

利用者による事故発生件数

2 件以内

0件

職員の資質向上・サービス向上研修の開催

2 回以上

5回

地域住民等との共催事業及び協働による取組
利用者満足度調査（満足と回答した割合）

2回
70％以上

4回
93.2％

※ 「きたえーる」利用者数の増員において、昨年 3 月 11 日に発生した東日本大震災に伴い、スポーツ大会・イベント等の自粛により目標である 741,000 人まで至らなかった。
（国際 1 本、全国 2 本、全道 3 本、コンサート 2 本中止 予定利用者見込 34,100 名）

14 財政基盤の確立
定款第 4 条第 1 項第 17 号に揚げる事業は、次の計画により行った。

財政基盤の確立（決算額 1,489 千円）
当協会の財政基盤の確立のため、諸事業の見直しや経費の節約等に積極的に取り組むとともに、加盟団体等関係者、民間企業等の理解と協力を得て、免税募金や寄付金、支援金等、財源の確保に努めた。