兵 庫 県 立 総 合 射 撃 場
指 定 管 理 者 募 集 要 項

令和５年 10 月
兵庫県 環境部目 次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１

施設の名称、場所、施設の規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２

指定管理者が行う業務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３

管理の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４

指定期間及び業務にかかる経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

５

利用料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

６

自主事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

７

指定管理者と県の責任分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

８

応募方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

９

応募に関する留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

10

選定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

11

スケジュール（予定）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

12

協定の締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

13

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

14

応募書類配布先・申込み・問合せ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

1

はじめに
兵庫県では、近年の野生生物の生息範囲の拡大、狩猟者（捕獲者）の高齢化等を原因とする捕獲圧の低下により地域によっては生息数や被害が拡大する中、①狩猟者（捕獲者）の捕獲技術（銃、わな）の向上②狩猟者（捕獲者）の法令や安全対策の知識の習得③狩猟（捕獲）体験や情報発信を通じた狩猟者（捕獲者）の確保対策の拠点として、兵庫県立総合射撃場を令和６年度から設置します。
兵庫県立総合射撃場の管理業務について、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 244 条の２第３項、公の施設の指定管理者の指定等に関する条例(平成 16 年条例第２号) 第２条及び公の施設の指定管理者の指定等に関する条例施行規則（平成 16 年規則第４号）により、施設の管理に関する業務を行う指定管理者の募集を行います。
なお、県立総合射撃場に係る「設置及び管理に関する条例」及び「管理規則」については今年
度中に県議会の議決により制定する予定です。
１ 施設の名称、場所、施設の規模（１）施設の名称
兵庫県立総合射撃場（以下「射撃場」という。
）（２）設置場所
兵庫県三木市吉川町福井・上荒川（３）敷地面積
射撃場約約 12ha、わなフィールド約 68ha
（４）施設構成①建物
区 分

延床面積(㎡)

管理棟

790.23

ライフル＆スラッグ棟

1,970.01

建物の構造
木造
鉄筋コンクリート造

エアライフル棟

516.82

鉄骨造

トラップ射撃射座屋根（２棟）

312.08鉄骨造

スキート射撃射座屋根（５棟）

143.00鉄骨造

スキート射撃ハイハウス

8.82

鉄骨造

スキート射撃ローハウス

4.41

鉄骨造

スキート射撃プーラーハウス

8.10

鉄骨造

185.16

鉄骨造

クレー射撃トイレ

9.56

木造

倉庫

92.40

プレハブ

トラップピット（３棟）

2

②射撃施設
射撃場の区分

射座数（面）

大口径ライフル射撃場（100m）

３

大口径ライフル・スラッグ射撃場(50m)

５

移動的射撃場（30m）50m 射撃場と併用

１

空気銃(ｴｱﾗｲﾌﾙ)射撃場(10m)10ビームライフル射撃場(10m)

４トラップ射撃場

３面

スキート射撃場（トラップ併用）

１面

備考（公認予定）
公安委員会指定射撃場
日本ﾗｲﾌﾙ射撃協会公認
公安委員会指定射撃場
日本ﾗｲﾌﾙ射撃協会公認
公安委員会指定射撃場
公安委員会指定射撃場
日本ﾗｲﾌﾙ射撃協会公認－
公安委員会指定射撃場
日本クレー射撃協会公認
公安委員会指定射撃場
日本クレー射撃協会公認③付帯設備
受水槽、浄化槽、防火水槽４カ所、駐車場、防弾ネット、電動門扉、調整池２カ所、鉛処理施設（ゼオライト槽）、フェンス（施設外周柵、危険区域立入禁止柵、転落防止柵等）（５）整備スケジュール（予定）
竣工予定 令和６年３月
開場予定 令和６年６月
２

指定管理者が行う業務の概要
指定管理者が行う業務は下記のとおりとし、業務の詳細は別添 1「業務仕様書」のとおりとします。

（１）射撃場の運営業務① 各射撃場の利用許可② 射撃に関する指導助言③ プーラー業務④

利用の受付・予約管理⑤

施設利用の年間予約調整

⑥

利用の制限

⑦

物品の貸出等⑧

標的の仕入れ⑨

防犯・防災対策及び緊急時の対応⑩

広報・プロモーション業務
ア ホームページ等（Instagram・X(旧 Twitter) 等の SNS 含む）の作成・更新・運用
イ PR 冊子・チラシ・ポスター等の作成及び配布、掲出
ウ プロモーション活動⑪

地元自治会、周辺ゴルフ場等との連絡調整（２）利用料金の設定・収受に関する業務（３）施設の貸出に関する業務（４）狩猟者（捕獲者）育成に関する業務3

①

狩猟者（捕獲者）の捕獲技術向上に関する研修の企画・運営②

狩猟者（捕獲者）育成に関する講師または講師の選定③ わなフィールドの管理・運営（５）環境対策に関する業務① 鉛弾回収業務（１回/週）② 鉛弾等産廃処理業務③ 水質・土壌検査業務及び周辺自治会への報告④ ゼオライト交換業務（６）施設及び設備の維持管理に関する業務

３①

建築物保守管理業務②

建築設備保守点検業務③

備品の管理業務④

警備業務・機械警備業務

⑤

清掃業務

管理の方法

（１）法令等の遵守
以下の法令等を遵守し利用者の安全性・快適性を考慮した管理運営として下さい。
・公の施設の指定管理者の指定等に関する条例、公の施設の指定管理者の指定等に関する条例施行規則・射撃場に係る「設置及び管理に関する条例」（以下「条例」という。
）、「管理規則」（以下「規則」という。
）※条例・規則は他施設並を想定しており、利用料金の基準額は下記参考１に記載の金額を予定しています。、令和５年度中（予定）の兵庫県議会の議決により定まります。
・地方自治法、地方自治法施行令ほか行政関連法規
・銃刀法剣類所持等取締法、銃刀法剣類所持等取締法施行令、指定射撃場の指定に関する
内閣府令、火薬類取締法
・消防法、水道法、建築基準法、電気事業法ほか施設維持設備保守点検に関する法規
・労働基準法、労働安全衛生法ほか労働関係法規
・公益通報者保護法
・個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する条例、情報公開条例
・県民の参画と協働の推進に関する条例
・暴力団排除条例・暴力団排除条例施行規則
・県契約における適正な労働条件の確保に関する要綱
・その他関連法規・通知・要領等（２）休場日及び営業時間
休 業 日 毎週月曜日（その日が国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（以下「休日」という。
）に当たるときは、その翌日以降の日のうち休日に当たらない最初の日）

412 月 29 日から１月３日
営業時間 夏期（４月～９月） 9:30～17:00
冬期（10 月～３月） 9:30～16:00※休業日及び営業時間については、指定管理者があらかじめ知事と協議して規則の規定を変更することができます。ただし、県が特に必要と認める場合は、休業日や営業時間を変更していただきます。
（３）指定管理業務の執行体制に関する事項
指定管理者は、次の諸規程及び執行の体制を整備し、「２指定管理者が行う業務の概要」を適切に執行して下さい。
①

区分経理・会計体制の確立②

施設、物品管理体制の確立

③

人員の配置

④

守秘義務
業務上知り得た秘密を第三者に漏らしたり、自己の利益のために使用してはならないものとします。指定管理業務を行う指定期間が終了した後も同様とします。

⑤

個人情報の保護指定管理者は、個人情報の保護に関する法律及び個人情報の保護に関する条例の規定を遵守し、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の保護のための必要な措置を講じなければなりません。
指定管理者が行う個人情報を取り扱う事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはいけません。また、個人情報の漏えい等の行為には、同条例に基づく罰則が適用される場合があります。

⑥ 文書の管理指定管理者は、公文書等の管理に関する条例の規定により、指定管理業務に係る文書の適正な管理に関して、文書管理規程を定めるなど必要な措置を講じなければなりません。
⑦

情報の公開
指定管理者は、指定管理業務に係る文書等の情報の公開については、県の承認を得て別途情報公開規程等を策定し、必要な措置を講じなければなりません。

⑧

行政手続きの措置
指定管理者は、使用許可等の行政処分にかかる審査基準、標準処理期間及び処分基準を定め、これを公にしておく必要があります。また、聴聞手続に関する規程を定める必要が
あります。

⑨

内部通報処理の仕組みの整備
指定管理者は、公益通報者保護法により、通報・相談窓口の設置、内部規定の整備を行う必要があります。

⑩

適正な労働条件の確保
指定管理者は、労働関係法令を遵守し、指定管理業務に従事する労働者の最低賃金額以上の賃金の支払いをはじめ、適正な労働条件を確保するための必要な措置を講じなければ5

なりません。
（４）業務の委託
指定管理者は、業務の一部を第三者に委託することができます。しかし、業務の全部又は主要な部分を第三者に委託し、請け負わせることはできません。
業務の一部を第三者に委託し、請け負わせる場合は、暴力団排除条例及び同施行規則及び県契約における労働条件の確保に関する要綱に従わなければなりません。
４ 指定期間及び業務にかかる経費（１）指定期間（予定）
令和６年４月１日から令和 11 年３月 31 日までの５年間を予定しています。ただし、本期間は県議会の議決を経て決定されますので、留意願います。
（２）指定期間にかかる開場準備等について射撃場の開場予定を令和６年６月を予定していますが、指定期間は令和６年４月からであり、４月～５月で開場準備、運営準備並びにオープニング式典への協力を一体的に行うものとします。
（３）指定管理料の算出等について①

指定管理料の算出
指定管理料の算出に当たっては、必要な経費と利用料金等の収入を勘案して提案して下さい。なお、必要に応じて指定管理料を算出した内訳資料等の提出を求めます。

②

指定管理料の支払い
指定管理料の支払いは、事業計画書・収支計算書において提示のあった金額に基づき、年度ごとに予算額の範囲内で指定管理者と協議のうえ支払います。
県議会で議決後に県と指定管理者との間で基本協定を締結し、指定管理料はこれに基づいて締結する年度協定に明記します。
（基準額については別添 1「業務仕様書」「12 指定管理料の基準額」を参照してください。
）③

指定管理料の管理口座
射撃場の管理業務にかかる経理については、金融機関に専用口座を設けて下さい。
なお、専用口座は、別途、県に対して債権者登録が必要です。

④

指定管理料の支払条件
本業務に関して、四半期毎に指定管理者から提出される事業報告書等により、実施状況
及び施設の管理状況の確認をした後に支払うこととします。

（４）指定管理料の変更について
ア 会計年度（４月１日から３月 31 日まで）毎に、県予算の範囲内で定めるものとします。
なお、提案された指定管理料と県の行財政改革等による県予算に差異が生じた場合は、予算に応じて管理水準を見直すことがあります。指定管理者は、予算に応じた管理水準案を作成し、県に提出しなければなりません。
イ 各年度終了時において、指定管理料に過不足が生じても、精算はせず、年度協定で決定した額は変更しません。
指定管理業務が年度当初の計画どおり実施されない場合は、指定管理料を減額します。

6

また、利用料金収入が計画と異なる場合にあっても指定管理料は変更しません。
ウ 指定期間中に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請等があった場
合、指定管理料（還付金）について、県の指定管理施設における令和２年度の対応等を踏まえ、必要な見直しを行う場合があります。
〔参考：令和２年度の見直し内容〕○対象期間令和２年３月～８月○算定式（指定管理料の見直し額）（入館料収入等の減少額＋感染症防止経費の増加額）－維持管理費の減少額
エ 指定管理開始後、施設の竣工に変更を生じた場合、変更に伴う事業の期間・内容の増減にかかる経費については、その負担方法等について、双方協議して定めるものとしま
す。
（５）指定管理料に含まれる経費①

対象経費
指定管理料には次のとおり原則として管理業務に必要な一切の経費が含まれており、施設・機材等の保守管理、安全点検、衛生管理、軽易な補修に必要な経費は指定管理料に含まれるものとして、指定管理者の責任と費用負担において実施するものとします。
ア 人件費
イ 管理費（保守管理費、事務費、消耗品費、光熱水費、通信運搬費、修繕費、保険料等）
ウ 広報・事業費※

施設運営のための備品のほか、机、イス、ロッカー等の事務用品については県で設置します（詳細は別添「備品一覧」を参照）。これ以外に必要とする事務用品備品にかかる購入費用やコピー機等のリース費用等については、指定管理者の負担で行うこととなりますので、予算に計上してください。
（イ 管理費にかかる項目例については別
添「管理費にかかる想定一覧」を参照）②

修繕費にかかる補足
施設・設備・器具・備品の修繕については、次のとおり取り扱うものとします。
ア 1 件当たりの予定価格が 100 万円（税込）を超えるものは、県と指定管理者が協議し、県が必要と認めるものについて、県の経費負担において実施することとします。
イ 1 件当たり 100 万円（税込）以下のものは、指定管理者の責任と経費負担において実施することとします。
ウ アに該当する場合においても、指定管理者の管理運営上の瑕疵による施設の損傷を修繕するときは、指定管理料にかかわらず指定管理者の経費負担で実施することとします。

③

消耗品費にかかる補足
１件 10 万円未満の物品の購入をいい、指定管理者の負担とします。
事務用品は、別添「備品一覧」に記載の備品等を貸与予定としています。

④ 保険等にかかる補足
ア 施設賠償責任保険
指定管理者は、管理業務におけるリスク分担に備えて、次に掲げる内容と同等程度の県と指定管理者を被保険者とする施設賠償責任保険に加入してください。

7

①対人賠償：１人につき１億円、１事故につき３億円②対物賠償：１事故あたり１千万円
イ 県有物件建物共済施設等建物について、県において県有物件建物共済に加入することとし、その分担金
は指定管理者の負担とします。
（想定額：５万円/年）
５

利用料金（１）利用料金制度の採用
指定管理者は、利用者が支払う利用料金を自らの収入とし、管理運営業務に充てることとします。
指定管理者は、条例及び規則に定める基準金額に 0.5 を乗じて得た金額から当該基準額に1.5 を乗じて得た金額の範囲内の額で、知事の承認を受けて利用料金の額を定めるものとします。利用料金の額の設定に当たっては、事業計画書において設定の考え方も合わせてご提示ください。
（２）利用料金の減免等①

指定管理者は、条例の規定により、知事の承認を受けた基準により利用料金の全部又は一部を免除し、又は返還することができます。これらの基準については、指定管理者からの提案があれば、協議の上、可能な範囲で変更することとします。

②

指定管理者は、上記の基準のほか、県の施策方針に基づき、利用料及び会議室使用料について下記の減免基準を県と協議の上で定めてください。

【射撃利用料、会議室利用料の減免基準】
ア 県が利用 する場合： 当該利用料金の全額
イ 障害者基本法第２条に規定する者が利用する場合
a 団体利用（利用者の主たる構成員（利用者総数の過半数）が障害者である場合）の場
合：当該利用料金の４分の３
b 個人利用の場合：当該利用料金の２分の１
c 介助者（個人利用の障害者１名につき１名まで）：当該利用料金の全額③減免による利用料金収入の減収分については、県は別途補てん等を行いません。

8

＜参考１：利用料金の適用（条例・規則基準額※）＞※条例・規則基準額については現時点案であり、令和５年度中（予定）の兵庫県議会の議決により定まります。
１

射撃利用料
種

類

施設利用料

１面／利用料※1

移動的700（県外利用者加算）※2350

クレー射撃（トラップ・スキート）

標的

空気銃

1,700

25枚／１ラウンド

１面／占有利用料１日21,000

大会時使用を想定（県外利用者加算）

10,500（別途、標的代）

１面／占有利用料半日（３時間）

10,500（県外利用者加算）

5,250

ライフル射撃※1

１射座利用料4,600

１射座／１日スラッグ射撃※1

１射座利用料4,600

１射座／１日スラッグ射撃（移動的利用）※1

１ラウンド制5,000

10発／１ラウンドﾗｲﾌﾙ･ｽﾗｯｸﾞ１面／占有利用料１日36,800

大会時使用を想定

ﾗｲﾌﾙ･ｽﾗｯｸﾞ１面／占有利用料半日（３時間）

18,400（計８射座）

1,000

１射座／１日空気銃１面／占有利用料１日10,000

大会時使用を想定

空気銃１面／占有利用料半日（３時間）

5,000（計10射座）300

１丁／１時間空気銃射撃

ﾋﾞｰﾑﾗｲﾌﾙ

１ラウンド制※1

１射座利用料

ビームライフル射撃※1※1 学生が利用する場合：当該利用料金の２分の１（「学生」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条及び第 124 条に規定する学校に就学している者）※2 県外利用者とは、①県内に住所を有しない個人、②県内に事務所若しくは事業所を有しない法人または県内に所在地を有しない団体
２

会議室使用料種
会議室１(100名)

会議室２(50名)

食肉加工施設類

施設利用料

開場～12時まで

1,900

13時～閉場まで

2,400

開場～閉場まで

4,300

開場～12時まで

900

13時～閉場まで

1,100

開場～閉場まで

2,000

１頭につき

5,000

（ただし、３時間までの利用とする。
）

9

６

自主事業
指定管理者は条例、協定書、業務仕様書及び事業計画書に定める業務（指定管理業務）に支
障を来すことがなく、かつ施設の設置目的の範囲内で、施設の利用促進又はサービス向上のために、独自に企画提案し、自己の責任と費用により自主事業を実施することができます。
実施にあたっては、事前に自主事業計画書及び収支予算書を提出の上、県の承認を得る必要があるほか、自主事業の実施に要する施設の使用について、県に対して許可申請及び使用料・光熱水費の納付が必要となります。
なお、自主事業は、指定管理者が自ら企画提案して実施する事業とします。自主事業の詳細は別添 1「業務仕様書」のとおりとします。
自主事業①

狩猟者育成に係る研修の企画・運営（指定管理事業で実施する内容を除く）②

自動販売機の設置③

その他サービスの向上又は利用促進につながる自主事業

７ 指定管理者と県の責任分担
指定管理業務に係る県と指定管理者の責任分担は、次に示す「責任分担表」のとおりとします。
なお、県と指定管理者の責任分担に疑義がある場合、又は責任分担表に定めのない事項が生じた場合は、県と指定管理者が協議のうえ、責任分担を決定するものとします。
＜責任分担表＞
項

目

指定管理者

運営の基本的な考え方

○

広報

○

施設の維持管理・運営○

施設の使用許可、許可の取消し

法的管理

目的外使用許可○○

施設内設備、備品の維持管理○

周辺住民・利用者等からの苦情・要望等対応○

施設の利用にあたって生じた事故・事件への対応

○

災害対応

（案件により対応）

○

小規模修繕
施設の修繕

兵庫県

○

大規模修繕※1
指定管理者の帰責事由に基づくもの○

防災対策マニュアルの作成、緊急点検の実施、県への報告、応急対応、
県からの指示等への対応○

災害復旧（大規模修繕相当※１）
不可抗力（県又は指定管理者のいずれの責めにも帰すことのできない自然的又は人為的な現象）に伴う施設、設備の修復による経費の増加

10○(県への報告・応急対策)○

事故・防災対策マニュアルの作成、待機連絡体制の確保、利用者の安全確保、緊急点検の実施、県への報告、応急対応、県からの指定・指示への対応○

自然災害時、防災拠点として利用する間等の業務停止による運営リスク○

テロ、暴動、感染症対策等に伴う業務停止等に伴う運営リスク
指定期間中における「公の施設」の増築に伴う増加費
用や廃止・縮小に伴う損害・増加費用の負担（※２）
市場環境の変化（競合施設の増加、利用者数の減少等）
物価・金利変動に伴う経費の増
政治・行政上の理由による事業変更等に伴う増加経
費の負担
法令の変更
税制の変更

支払遅延

協議事項
協議事項
○
○
○
○

施設管理、運営に影響を及ぼす変更
指定管理者に影響を及ぼす変更○○

施設管理、運営に影響を及ぼす変更○

上記以外の変更
指定管理者の責に帰することのできない理由により、県からの経費の支払遅延によって生じた事由○○

上記の場合以外
仕様書等、県が責任を持つ書類の誤りによるもの○書類の誤り
事業計画書等、指定管理者が提案した内容の誤りによるもの
施設の管理瑕疵に伴う損害賠償
利用者や第三者への賠償施設の設置瑕疵に伴う損害賠償
損害賠償保険（指定管理者の帰責事由に基づく損害
賠償保険）

○
○
○
○
○

施設保険（建物共済）
事業終了時の費用（指定期間が終了した場合、又は期間途中において業務を廃止した場合等における指定管理者の撤収費用）○
協議事項

竣工・開場時期の変更に伴う経費の増減※2※１ 大規模修繕とは、日常的な維持管理に必要な修繕業務（施設又は設備の劣化若しくは損傷部分又は機器の性能若しくは機能を実質上支障のない状態まで回復させることとし、消耗品の交換を含むものとする。）の範囲を超える修繕とします。
※２ 指定管理開始後、施設の竣工が１（５）整備スケジュール（予定）に掲げる時期から変更を生じた場合、変更に伴う事業の期間・内容の増減にかかる経費については、その負担方法等について、双方協議して定めるものとします（双方協議の上で、収支計画書において提案した該当年度の指定管理料から増減にかかる経費を見直す）。

11

８ 応募方法（１）募集要項の公開
募集要項は令和５年 10 月 16 日（月）から県ホームページに掲載しています。
（２）業務仕様書及び応募書類等の配布
応募に必要な関係書類はＣＤ－Ｒによる直接配布とします。
「14 応募書類配布先・申込み・問合せ先｣までお越し下さい。
現地説明会申し込み、応募に必要な書類は、県ホームページからはダウンロードできませんので配布場所にてお受け取り下さい。
配布期間：令和５年 10 月 16 日（月）から同年 11 月２日（木）まで（土日祝除く）
９時～12 時、13 時～17 時
配布場所：「14 応募書類配布先・申込み・問合せ先」参照（３）応募者の資格①

法人格を有する団体（以下「法人」という。
）、又はそのグループ②

銃砲刀剣類所持等取締法第９条の２第１項に基づく指定射撃場の指定を受ける必要があることから、同項に規定する「管理する者」を適切に配置できること。

③

次に該当する法人は、応募することができません。
ア 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当する者
イ 会社更生法、民事再生法に基づく更生又は再生手続きを開始している者
ウ 兵庫県から指名停止処分を受けている者
エ 県税、法人税、消費税及び地方消費税等納付すべき税金を滞納している者
オ 最終事業年度における確定した決算で債務超過となっている者
カ 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
キ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がカに該当するもの
ク 法人であって、その役員のうちにカ・キのいずれかに該当する者があるもの
ケ 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者がその事業活動を支配する者
コ その者の親会社等（その者の経営を実質的に支配することが可能となる関係のある者）
がカからケまでのいずれかに該当する者
サ 指定管理者候補者選定委員会委員及び公募事務に関与した者及びこれらの者と利害関係を有する者
シ 兵庫県、他の自治体を問わず、指定管理者の指定の取り消しを受けた者
ス 特定非営利活動法人については、特定非営利活動促進法第 42 条に該当する者（４）グループ応募の場合の条件①

複数の法人がグループを構成して応募する場合は、代表となる法人を定めるとともに構成団体は連帯して責任を負います。

②

同時に複数のグループの構成団体となることはできません。

12

③

単独で応募した法人は、グループで応募する場合の構成団体となることはできません。

④

代表となる法人及びグループを構成する法人の変更は原則として認めません。ただし、グループを構成する法人については、業務遂行上支障がないと県が判断した場合に限り、変更を認めることがあります。

⑤

グループにより応募する場合は、その個々の構成員を対象として上記（３）の資格を満たすか否か判断します。

（５）現地説明会
射撃場の現地説明会を行います。当日は募集要項等の資料は配付しませんので、事前に上記（２）の資料を入手の上ご持参ください。
参加希望の方は令和５年 10 月 25 日（水）正午まで（必着）に、参加申込書（様式８）を「14 応募書類配布先・申込み・問合せ先」までＥメールにて送付して下さい。参加人数は各法人等（グループごと）２名までとします。
① 開催日時：令和５年 10 月 30 日（月）10 時から② 集合場所：兵庫県立総合射撃場 地内（県道入口付近）③ 交通手段：中国自動車道吉川インターから約３km（自動車で約５分）
県道 512 号花屋敷ゴルフクラブよかわコース入口から南に 300m④

注 意 点：工事中のため、汚れやすい環境であることを了承ください。

（６）質問事項の受付及び回答方法など①

質問受付期間：令和５年 11 月２日（木）9 時～同年 11 月８日（水）17 時まで（必着）②

受付方法：質問票（様式９）１枚につき１問の質問事項を記入のうえ、「14 応募書類配
布先・申込み・問合せ先」までＥメールにて送付して下さい。(質問票には、必ず応募書類受取り時に発行する受付番号と応募者毎の通し番号を記入してください。受付番号が無い
質問にはお答えしません。)③

質問回答：質問に関する回答は、応募資料を配付した方に、E メールで回答を送付します。
（令和５年 11 月 13 日（月）からの送付を予定しています。
）（７）応募書類の受付①

受付期間 令和５年 11 月 24 日(金)９時～同年 12 月 11 日（月）17 時まで
９時～12 時、13 時～17 時※ 受付期間以外は受け付けません。
受付期間後の応募書類の変更及び追加は原則認めません。

②

受付場所 「14 応募書類配布先・申込み・問合せ先」に提出願います。
※ 提出書類は必ず持参してください。郵送等による書類の提出は受付けません。

（８）応募書類
以下に示す、１～９の所定の書類を提出してください。各様式について、制限枚数を超えたものについては、審査対象から除外しますのでご注意ください。応募書類６(事業計画書及び収支計画書、様式６～様式７)はワープロ等で作成しＡ４両面印刷とし、正本は簡易な製本、副本は２穴綴じにしてください。応募書類２、３、６については、電子データとしても提出願います。なお、電子データは、ワード又はエクセルで作成しデータをＵＳＢメモリに収容するものとします。

13

応募書類

様式・枚数制限

電子

提出部数

データ

正

副

１

指定管理者指定申請書

様式１

：

１枚

－

１

１

２

法人等の概要１

様式２

：

１枚

○

１

１

法人等の概要２（グループ応募の場合のみ）

様式３

：

１枚

○

１

１

共同事業体協定書兼委任状

様式４

：

１枚

－

１

１

－

１

１

○

各1

各 10

任意

－

１

１

任意

－

１

１

任意

－

１

１

３
４

（必要枚数）（グループ応募の場合のみ）
５

宣誓書

６

事業計画書及び収支計画書

７・法人又は団体の定款、寄附行為、規約その他

様式５

：

１枚

様式６～７：枚数は項目により指定があります

これらに類する書類
・役員の氏名、住所及び略歴を記載した書類
・法人又は団体のパンフレット
８

・応募書類を提出する日の属する事業年度の法人等の事業計画書又はこれに類する書類及び過去２か年の事業報告書

９○法人にあっては、・法人の登記簿謄本
・過去 3 年間の1) 法人税納税証明書及び消費税納税証明書
2) 貸借対照表
3) 損益計算書○その他の団体にあっては、・応募書類を提出する日の属する事業年度の収支予算書及び過去 2 か年の収支決算書

９ 応募に関する留意事項（１）条例・規則に変更があった場合の措置
募集期間中において条例・規則内容が変更となった場合は、変更後の条件に応じて応募を行ってください。
（２）接触の禁止
選定委員、本件業務に従事する県職員並びに本件関係者に対して、本件応募についての接触を禁止します。接触の事実が認められた場合、失格になることがあります。
（３）応募内容の変更禁止提出された書類の内容を変更することはできません。
（４）虚偽の記載をした場合の取扱い
応募書類に虚偽の記載があった場合は、失格とします。
（５）追加資料の提出等県が必要と認める場合には、追加資料の提出、ヒアリングの実施を求めることがあります。

14

（６）応募の辞退
応募書類の提出後に辞退する場合は、辞退届（様式任意）を提出して下さい。
（７）費用負担
応募に関して必要となる費用は、応募者の負担とします。
なお、指定管理者の選定終了までに指定管理者の募集を中止した場合や、指定管理者の指定について兵庫県議会の議決がされなかった場合、応募者が応募に要した費用については、理由の如何を問わず県は補填を行いません。
（８）応募書類の著作権
応募書類の著作権は応募者に帰属します。ただし、県は、指定管理者の決定の公表等において必要な場合、応募書類の内容を無償で使用することができるものとします。
（９）応募書類の取扱い
応募書類は、理由の如何を問わず、返却いたしません。
また、情報公開条例の規定に基づき、非公開とすべき箇所を除き公開することがあります。
（10）事業計画書記載に当たっての留意点① 計画にあたっては、各応募者において、運営にあたってのコンセプト・ターゲット及び年間利用者目標を設定した上で、目標達成に向けた具体的な取組や事業内容を記載してください。
②

地元団体や企業との連携など取組実績等を踏まえてできるだけ具体的に記載して下さい。

③

業務の内容については「業務仕様書」を参照して下さい。

④

様式に記載された自主事業等について、県の判断を要するため、提案された内容どおりの実施を認めるものではありません。

（11）インボイス制度について
指定管理施設においても、原則としてインボイス制度に対応が必要となりますので応募者はインボイス制度に適切に対応してください。
10 選定方法（１）選定の手順①

資格審査、申請内容の確認及び照会
応募書類提出後、県の担当部署において資格審査を行います。また、書類内容について
は、県の担当部署から確認、照会等を行う場合があります。

②

選定委員会による審査
資格審査通過後、県が設置する指定管理者候補者選定委員会により総合的に審査します。
・１次審査：事業計画書等による書類審査を行います。
・２次審査：１次審査の通過者に対してヒアリングを行い、総合的に審査します。
審査の結果は、それぞれの審査終了後、すみやかに通知します。
※

応募状況によっては応募者全てに２次審査を実施します。その場合、１次審査の結果は２次審査の開催通知をもって代えます。

③

指定管理者候補者の選定
選定委員会の結果を踏まえ、県で優先交渉権者及び次点交渉権者を選定します。県は、15この結果を速やかに公表するとともに応募者に通知します。
なお、審査過程の透明性を確保するために、選定団体だけでなく、応募団体名及び得点等の審査結果についても公表します。
④

指定管理者の指定指定管理者の指定に係る議案について議会の議決を経た後、指定管理者の指定を行います。指定については、県公報において告示するとともに、県ホームページにて公表します。

（２）審査の基準
指定管理者の審査は以下の基準に基づき、審査の項目毎に評価し、総合的に行います。
提案された指定管理料が基準額を超過する場合、著しく実現性を欠くと認められる場合、または財政状況が著しく危機的な状況にある場合若しくは明らかな問題がある場合は審査対象から除かれます。
【選定基準の概要】
条例に規定
評価項目
する指定の基準
１
公の施 (1)管理運営方針
設の管理の
業務に関す
る 計 画 が 管 (2)質の高い
理の業務の
管理運営
適正かつ確
実な実施の
ために適切
なものであ
ること。

(3)サービス向上に向けた取組(4)業務計画(5)狩猟者確保・育成に向けた取組(6) 危機 管理 体制の確保(7)効率的な
管理運営
２
公の施
設の管理の
業務を適正
かつ確実に

(1)申請団体の管理運営体制(2)申請団体の

審査の視点
①
②
③
①
②
③
④
①
②
③
④
⑤
①
②
①
②

申請団体の参加意欲、積極性
公の施設としての設置目的への理解
県の運営方針との整合性（集客目標等）
施設の運営体制（知識・経験を有する人員等の配置計画、現場体制及びその支援体制）
施設の管理体制（要望・苦情等の対応体制、安全管理体制、文書管理体制、個人情報の保護等）
施設の特性を踏まえた維持管理方針（鉛回収対策含む）
県の指示等への対応、県との業務調整、
県・関係機関等との連携体制の確保
利用者ニーズの把握
施設の管理運営方針（開場時間・利用料金等）
キャッシュレス決済に向けた取組
近隣施設等との連携方策
利用促進方策、リピーター確保対策
効果的な広報・プロモーション活動の展開
自主事業の運営
狩猟者掘り起こし対策
狩猟者育成研修の企画・運営

①
②
③

配点
15

30

15

20
30

災害等緊急時の対応
事故防止の取組及び発生時の対応
個人情報の保護、利用者からの苦情対応体制、
内部通報処理に関する対応① 管理運営に係る所要経費額② 収支計画の適格性、実現可能性

15

①
②
③
①

10

職員体制、採用計画等
公正労働基準の確保
人材の指導育成、研修体制
団体の経営状況、財務体質、事業実績
16

20

15

実施するた
めに必要な
経理的基礎
及び技術的
能力を有す
るものであ
ること。

経営的基礎
(3) 類似 施設 の運
営実績、その他必要と認められる事項②①

財務諸表に対する適正なチェック体制・開示体制
施設管理に係る技術的能力、類似施設・業務の良好な運営実績の有無② 狩猟者育成に必要な知識・技術の有無③ 狩猟者育成に係る業務の良好な運営実績の有無

合計
11

30

200

スケジュール（予定）
募

集

の

開

始

： 令和５年 10 月 16 日（月）募 集 要 項 等 配 布 期 間 ：
現

地

説

明

会

： 令和５年10月30日（月）

質 問 事 項 の 受 付 期 間 ：
質

問

の

回

答

集

の

終

了

令和５年11月２日（木）～11月８日（水）： 令和５年11月13日（月）以降

応 募 書 類 受 付 期 間 ：募

令和５年10月16日（月）～11月２日（木）

令和５年11月24日（金）～： 令和５年12月11日（月）指定管理者選定委員会の開催： 令和５年12月中旬
選定結果の公表、応募者への通知 ：令和６年１月予定

兵 庫 県 議 会 に お け る 議 決 : 令和６年３月
指 定 管 理 者 の 指 定 (告 示 ) ：

令和６年３月下旬

協

定

の

締

結

： 令和６年３月下旬

管

理

の

開

始

： 令和６年４月１日※スケジュール（予定）は、応募状況等により一部変更することがあります。
スケジュール等の変更は、兵庫県ホームページにてお知らせします。
12

協定の締結

（１）指定管理者の指定
指定管理者の指定に係る議案について兵庫県議会の議決を経た後、指定管理者の指定を行います。指定管理者の指定については、優先交渉権者に協定の交渉の第一優先交渉権を付与したもので、令和６年３月 31 日までに合意に至らなかった場合は、次点交渉権者に交渉権が移行するものとします。
なお、兵庫県議会の議決が得られなかった場合及び否決された場合においても、応募者が本件に関して支出した費用等については、一切補償しません。
（２）協定事項
指定管理者の指定後、県が示す管理水準及び応募書類に基づき、県と協議の上で指定管理者が行う具体的な業務内容を決定し、協定を締結します。協定は、基本協定と年度協定に区分し、それぞれ、次の事項より、県が認める項目を規定するものとします。また、協定に併せて、暴力団排除条例、県契約における適正な労働条件の確保に関する要綱に関する事項について記載した誓約書の提出を求めます。
①

基本協定
17

ア 総括的事項
協定の趣旨、指定管理者が行う業務の内容、指定期間、事業計画、責任者及び必要な職員の配置に関する事項等
イ 業務の実施体制に関する事項
関係法令等の遵守、利用の事務を行わない日及び窓口受付時間等、業務履行における指定管理者の義務、県有財産及び県有物品の使用の承認又は貸付け、業務により取得した物品類の帰属、緊急時の対応等
ウ 業務の実施に関する事項
業務の水準の確保に関する事項（管理運営基準、事務処理要綱等）、施設・物品の改修・修繕に関する事項
エ 経費に関する事項
指定管理料の支払い方法、利用料金収入の取扱い、指定管理者の経理に関する事項、管理に必要な物品等の扱い等
オ 指定管理者提案事業に関する事項
実施する事業に関する事項、作業計画に関する事項、実施条件等
カ 業務の報告及び監督に関する事項
事業報告書の提出に関する事項、業務の実施状況に関する報告、事故の場合の報告に関する事項、県による履行確認に関する事項
キ 損害賠償及び不可抗力に関する事項
損害賠償に関する事項、第三者への賠償に関する事項、保険に関する事項、不可抗力発生時の対応に関する事項
ク 指定の取消し及び業務の停止に関する事項
指定の取消し及び管理業務の停止を行う場合、指定の取消し等による損害賠償に関する事項等
ケ 指定期間終了に伴う措置に関する事項
原状回復に関する事項、事務の引継ぎに関する事項、財産の処理に関する事項等
コ 協定の実施に伴う細目的事項
サ 報告書等の提出の具体的な時期等
シ 全業務の第三者への包括委任の禁止に関する事項
ス 個人情報の保護に関する事項
セ 情報の公開に関する事項
ソ 行政手続きに関する事項
タ 公益通報者保護に関する事項
チ 適正な労働条件の確保に関する事項
ツ その他の事項
権利義務の譲渡の禁止、疑義の取扱い等②

年度協定
ア 当該年度の指定管理料に関する事項
イ 当該年度の実施業務の範囲等に関する事項

18

ウ その他必要な事項③

誓約書
ア 兵庫県暴力団排除条例に関する事項
イ 県契約における適正な労働条件の確保に関する要綱に関する事項（３）協定が締結できない場合について
指定管理者が協定の締結までに次に掲げる事項に該当することとなったときは、県はその指定を取消し、協定を締結しないことがあります。

13①

正当な理由なくして協定の締結に応じないとき。

②

財務状況等の悪化等により、業務の履行が確実でないと認められるとき。

③

著しく社会的信用を損なう等により、指定管理者として相応しくないと認められるとき。

④

応募資格を喪失したとき。

⑤

誓約書を提出しないとき。

その他（１）事業報告
指定管理者は、四半期毎に事業実施状況を県に報告するものとします。加えて会計年度終了後、50 日以内に事業報告書及び決算報告書を作成し、提出するものとします。
（２）自己評価
指定管理者は、「指定管理者制度導入施設の管理運営の評価に係るガイドライン」に基づき、事業報告書の作成・報告、利用者満足度調査の実施、苦情・要望等への対応を通じ、主体的な業務改善に取り組むとともに、毎年度、管理運営に関する自己評価を実施し、県に報告しなければなりません。
（３）実績評価及び指定管理者への罰則
県は、指定管理業務の水準を確認するため、事業報告書や実地調査の結果等に基づき、実績評価を行います。
実績評価の結果、指定管理業務が業務仕様書や協定に定める基準を満たしていないと認められるときは、県は必要な改善措置を講じるよう指示し、それでも改善が見られない場合は施設利用者の利用に当たっての支障の程度に応じて、実績を公表するとともに指定管理者に以下の罰則措置を講じるものとします。
①次回の指定管理者選定（公募）時の評価へ反映②違約金の支払い③管理業務の全部または一部の停止
また、著しく社会的信用を損なう等により、指定管理者として相応しくないと認められる
ときは、県は指定管理者の指定を取り消すことがあります。
（４）疑義等についての協議
業務の遂行に関し、定めがないとき又は疑義が生じたときは、県及び指定管理者は誠意を持って協議するものとします。
（５）業務の引継ぎについて

19指定期間の終了又は指定の取消しにより、指定管理業務を引継ぐ必要があるときは、円滑に引継ぎを行わなければなりません。

14 応募書類配布先・申込み・問合せ先
兵庫県 環境部 自然鳥獣共生課 （兵庫県庁１号館２階）
住 所：〒６５０－８５６７ 神戸市中央区下山手通５－１０－１
担当者：竹中、三木
電 話：代表０７８－３４１－７７１１（内線 3341、4216）

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