低炭素型都市構造を目指した都市づくりの推進

資料6-3

これまで各部門においてCO2削減に向けた取組が行われてきたところであるが、削減の効果を削減に向けた取組が行われてきたところであるが 削減の効果を一層高めるためには層高めるためには、都市構造全体を見据えた総合的な取組が必要。このため、都市整備事業の推進、民間活動の規制・誘導などの手法を組み合わせ、低炭素型都市構造を目指した都市づくりを総合的に推進。

１．集約型都市構造の実現

２．都市緑化等の推進

・大規模集客施設等の都市機能の適正な立地の確保
・中心市街地の整備・活性化による都市機能の集積促進
・公共交通を中心とした都市・地域総合交通戦略の推進

・公園緑地の整備
・民有地や公共施設における緑化の推進・緑地の保全

大規模集客施設等の適正な立地確保

３．下水道における資源・エネルギーの有効利用等の促進
・下水処理における省エネルギー対策
水処
おける省ギ 対策
・下水道未利用エネルギーの活用
・下水汚泥燃焼の高度化によるＮ２Ｏ削減

下水道未利用エネルギーの活用

下水処理場

民有地等を活用
した緑化の推進
空きビル再生４．エネルギーの面的な利用の促進
・エコまちネットワーク整備事業

地域冷暖房エネルギーの面的利用の促進

都市機能のまちなか立地促進

共同集配施設
ＬＲＴ

都市・地域総合交通戦略の推進

風の道

１．集約型都市構造の実現① 大規模集客施設等の都市機能の適正配置の推進
環境負荷の低減に資する集約型都市構造を実現するため、広域にわたる都市構造に大きな影響を与える大環境負荷の低減に資する集約型都市構造を実現するため
広域にわたる都市構造に大きな影響を与える大規模集客施設等について郊外における立地を抑制。
「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第46号）（ （1）（2）（3）：平成19年11月30日施行（1）（2）（3） 平成19年11月30日施行 （4）（5）：平成18年11月30日施行（4）（5） 平成18年11月30日施行 ）大規模集客施設が立地可能な用途地域を見直し、現行の６地域から３地域へ限定。

（２）非線引き白地地域等における立地規制
非線引き都市計画区域、準都市計画区域内の白地
地域では大規模集客施設は原則立地不可
地域では大規模集客施設は原則立地不可。
市街化調整区域内の大規模開発を許可できる基準

現行（店舗）
５０㎡超不可第二種低層住居専用地域

１５０㎡超不可第一種中高層住居専用地域

５００㎡超不可第二種中高層住居専用地域

１５００㎡超不可

第一種住居地域

３０００㎡超不可用 第二種住居地域
途 準住居地域
地
域 工業地域
近隣商業地域を廃止し、病院、福祉施設、学校、庁舎等の公共公益

商業地域

施設を開発許可を要することとする。

準工業地域（４）広域調整手続の充実

工業専用地域広域調整の強化のため、都道府県知事が市町村の町村から意見を聴取できることとする。

（５）準都市計画区域制度の拡充
農地を含む土地利用の整序が必要な区域等に広く指定できるよう、準都市計画区域の要件を緩和するとともに、指定権者を都道府県に変更。

等

市街化調整区域
非線引き都市計画区域・準都市計画区域の白地地域

同左
市街化区域
（用途地域）
市街化調整区域

原則不可*1
制限なし
制限なし
用途地域地区計画（再開発等促進区）の決定により立地可能

同左
白地地域

大規模開発を含め原則不可*2

原則不可。ただし、計画的大規模開発は許可。
（病院、福祉施設、学校等は開発許可不要）（病院、福祉施設、学校等も開発許可が必要）

制限なし

原則不可*3

準都市計画区域

都市計画決定等に対する協議同意を行う際に 関係市
都市計画決定等に対する協議同意を行う際に、関係市

改正後

非線引き都市計画区域（３）開発許可制度の見直し

用途地域等
第一種低層住居専用地域

線引き都市計画区域（１）市街化区域、用途地域における立地規制

用途地域

白地地域

*1 大規模集客施設については、用途地域の変更又は用途を緩和する地区計画決定により立地可能。
*2 地区計画を定めた場合、適合するものは許可。
*3 大規模集客施設については、用途地域の指定により立地可能。また、非線引き都市計画区域では、用途を緩和する地区計画決定により立地可能。

２

１．集約型都市構造の実現② 中心市街地の整備・活性化による都市機能の集積促進
中心市街地の整備・活性化により、病院、学校、文化施設など、都市の重要な機能のまちなかへの集積を促
中心市街地の整備
活性化により 病院 学校 文化施設など 都市の重要な機能のまちなか の集積を促進し、にぎわいのある「歩いて暮らせるまち」を実現。
○市街地再開発事業によりまちなかに立地した公共公益施設の箇所数・床面積○市街地再開発事業によりまちなかに立地した公共公益施設の箇所数
床面積

まちなかへの都市機能の集積

関連空間整備（公開空地、駐車場）
計画コーディネート支援

85657

107487292026350

70

171200

4630

1212

12

7

334

9H4-H8H4H8H9-H13H9H133

S62-H3S62
H321移転

官公庁

166

133

150

282266698

100
12392

250

164150 3424

400
300

47224505550

296
1 15 0402626
292 1032

41250

7104536331733
6

S52-S56
S52
S56 S57
S57-S61S61 S62
S62-H3
H3

文化施設

多目的ホール等

205

551

H14-H18
H14H18（年度）
公開空地

空きビル

59

S52-S56
S52
S56 S57
S57-S61
S61

新施設

91916箇所）（箇

まちなかにおける医療福祉施設などの公益施設整備
空きビル再生 賑わい
公益施設整備、空きビル再生、賑わい空間等の整備を推進

90千㎡）（千10090
80
70
60
50
40
30
20
10053
23

6

H4-H8
H4
H8455
1

H9-H13H9
H13 H14
H14-H18
H18（年度）

社会福祉・医療施設

スポーツ施設

その他

駐車場

旧施設

事例：和歌山市空きビル再生支援

多目的広場

▼施設外観

７Ｆ 飲食店（テナント）
６Ｆ ｱﾝﾁｴｰｼﾞﾝｸﾞ施設（テナント）
５Ｆ フィットネス関連施設（テナント）

都市機能まちなか
立地支援

賑わい空間施設整備

空きビル再生支援

公共公益施設の整備に対し、補助

空きビル等の公共公益施設・集客施設への改修に対し、補助

４Ｆ 和歌山大学観光学部関連施設・文化教室（テナント）

３Ｆ ニット博物館・商業施設

多目的広場等の公開空地の整備に対し、補助

２Ｆ 商業施設（テナント）
１Ｆ 食料品販売（テナント）〔整備イメージ〕

Ｂ１ 温浴施設

空きビルとして放置されていた中心市街地の商業施設を、 大学関連施設や飲食店など、賑わいの核となる機能を備えた、中心市街地のシンボル的施設として再生。

（ｽｰﾊﾟｰから生涯学習ｾﾝﾀｰへのｺﾝﾊﾞｰｼﾞｮﾝ）○面積 ０．４ｈａ
０ ４ｈ○面積：○施行期間：Ｈ１８～１９○施行者：民間事業者○全体事業費：３６億円▲ 施設構成３

１．集約型都市構造の実現③ 公共交通を中心とした都市・地域総合交通戦略の推進
ＬＲＴの整備、交通結節点の改善、徒歩・自転車による移動環境の整備等の取組をパッケージで支援
ＬＲＴの整備交通結節点の改善 徒歩 自転車による移動環境の整備等の取組をパ ケ ジで支援する都市・地域総合交通戦略を推進することにより、地域の公共交通の活性化・再生を促進。

都市圏
公共交通機関相互の同一ホーム乗換施設

交通結節点整備行政界
LRT・BRT等の公共交通導入
鉄道

環状道路整備Ｔ ：トランジットセンター：トランジットセンタ
BRT

ＬＲＴ

バス

Ｐ＆Ｒ

ＬＲＴ

Ｔ

Ｔ

★大学

Ｃ＆Ｒ

歩行者空間

★
市役所

バス路線再編中心市街地

自転車道
整備 バス路線再編

バス専用レーン
賑わいある歩行者空間

自転車道整備コミュニティバス
バ

駅

★

基幹病院

Ｐ＆Ｒ

：パークアンドライド

Ｃ＆Ｒ：サイクルアンドライド

Ｔ：トランジットセンター

ＬＲＴ : 次世代型路面電車
ＢＲＴ： 専用・優先ﾚｰﾝ走行による低床連節ﾊＢＲＴ
専用 優先ﾚ ﾝ走行による低床連節 ﾞｽ
ｽ
ｼｽﾃﾑ等①～③により、都市機能がコンパクトに集積し、自動車利用へ①③
都市機能がパク
集積 自動車
過度に依存しない集約型都市構造を実現

４

２．都市緑化等の推進
公園整備事業に加え、土地利用規制、税制による民間主体の誘導など、多様な事業手法・制度により、都市における緑公園整備事業に加え土地利用規制 税制による民間主体の誘導など 多様な事業手法 制度により 都市における緑の総合的な整備・保全を推進し、ＣＯ２吸収源を確保するとともに、ヒートアイランド対策を通じた省ＣＯ２化を図る。

○都市公園等の整備○緑化の推進○緑地の保全・市街地等において新たな緑の拠点を創造

・公共施設、民有地における効果的な緑の創出

・都市に残る貴重な自然環境を許可制などにより現状凍結的に保全

国営昭和記念公園（東京都立川市、昭島市）（都市公園事業―国営公園）（都市公園事業国営公園）

河川や道路空間等の公共空間の緑化（河川事業、道路事業等）

円海山（横浜市）（近郊緑地特別保全地区）

大石グリーンパーク（滋賀県大津市）（都市公園事業―近隣公園）

民有地（建築物）の緑化（東京都港区）（緑化施設整備計画認定制度）

熱田神宮（名古屋市）（特別緑地保全地区）

５３．下水道における資源・エネルギーの有効利用等の促進①【下水道による温室効果ガス排出の現状】【下水道による温室効果ガス排出抑制対策】①N2O（一酸化二窒素）削減○下水道は処理過程において多くの温室効果ガスを排出しており、我が国全体の温室効果ガス排出量のうち約0.5％（2004年度）を占める。
○下水道からの温室効果ガス排出量は、処理の高度化等のため、1990年から2004年の間に約54％増加しており、処理水量の伸び（同び比約36％増加）を上回っている。

下水汚泥焼却施設における燃焼の高度化【現行対策】○下水汚泥の処理過程で大量に発生するN2Oの温室効果は、CO2の310倍○高分子流動炉において燃焼の高度化(燃焼温度を800℃→850℃に上げるなど)により、N2Oを約６割削減

下水道からの温室効果ガス排出量が急増
流動焼却炉の対策前と対策後の比較

800＋35％14,000

約1,508gN2O/ｔ

12,000

600
＋54％

＋95％

10,000CH4,その他

＋4％

8,000

発生

汚泥焼却

＋45％

6,000

＋89％

4,000

400 N2O

燃料その他

200
電力

処理水量量（百万m3）

温室効果ガス排排出量（万t-CO22）

処理水量排出係係数（gＮ2Ｏ/ｔｔ）＋36％

約６割削減！

約645gN2O/ｔ

汚泥処理
水処理＋49％

1990

2004

02,0000

対策前（800℃）

対策後（850℃）

６

３．下水道における資源・エネルギーの有効利用等の促進②
汚泥 燃焼高度化 取組 加え、下水汚泥 保有する未利用 ネルギ
汚泥の燃焼高度化の取組に加え、下水汚泥が保有する未利用エネルギーの活用や下水処理過程におけるエネルギー活用や下水処理過程 おける ネルギ使用量の削減など、温室効果ガス削減に一層の取組を行う。

②新エネ対策③省エネ対策

下水道資源のエネルギー利用の推進【新規対策】

下水道施設におけるエネルギー使用量の削減【新規対策】＜散気装置の省エネ化の例＞

電力会社と連携し、炭化した汚泥燃料を石炭代替燃料として火力発電所で発電（東京都→常磐共同火力発電所）
下水処理場
水処 場

電力会社
電力 一般家庭等供給
へ供給

固形燃料

脱水

散 気 装 置炭化発電

散 気 装 置 の 目 を 細 か く す る交通部局と連携し 精製したバイオガスを天然ガス自動車の交通部局と連携し、精製したバイオガスを天然ガス自動車の燃料として供給（神戸市）

生物処理において、反応槽に送る空気として微細な気泡を導入し、酸素を溶解しやすくする
ことにより、処理場で最も多くの電力を消費する
ブロアの消費電力を約2割削減可能＜脱水機の省エネ化の例＞
脱水工程において、汚泥排出部を急激に搾り、効率的に圧搾を行うこと
により、脱水に必要な消費電力を約3割削減可能

下水道部局と交通部局が連携することで資源循環の環を形成

断面積を急激に小さくする

７

４．エネルギーの面的な利用の促進
エコまちネットワーク整備事業
●制度概要

●実施事例

多くの都市開発が予想される都市再生緊急整備地域にお《事例》名古屋駅周辺地区（平成19年度実施予定）

いて、都市開発と一体的に環境負荷の削減対策を行うこと
により、効果的・効率的な都市環境の改善を図るため、地域冷暖房プラントを連携する導管、および都市排熱を処理する導管に対して支援する。

プラント連携型

熱供給エリア

熱導管敷設ルート熱導管敷設ル
ト

熱供給エリア
熱供給
リア
下水（二つの地域冷暖房のプラントを連携）

熱供給エリア
熱供給エリア
熱供給プラント
河川・海水

都市排熱処理型『エコまちネットワーク整備事業』にて二つの地域冷暖房地区のプラントを導管（冷水、蒸気）で接続することにより蒸気）で接続することにより、地区全体で約11割のＣＯ２排出量の削減
地区全体で約※この他、北海道札幌市、東京都千代田区にて事業実施中

８