細野：日本公共政策学会

2002 年度研究大会報告

日本公共政策学会
企画委員長

2002 年度研究大会報告細野助博

2002 年度研究大会は 6 月 8 日（土曜日），9 日（日曜日）の 2 日間，関西大学尚文館を会場にして「日本再構築に向けた諸改革の現状評価とその行方」を統一テーマにして開催された。今回
は若手研究者の発表の機会を大幅に増やすという基本方針に従って，20 のセッションと 2 本のシンポジウムで構成した。各セッションは 80 分とし，原則として 2 本の研究発表を中心に，1本当たり発表時間 20 分，討論者とのディスカッションも 1 本当たり 10 分，フロアとのやり取り
10 分として，合計時間 80 分と定めた。この方式について出席者が少なく討論が盛り上がらなかったセッションもあったという意見もあったが，高い専門的なあるいは実質的な議論をじっくり展開できたという評価もあった。また，シンポジウムは 8 日午後からの「制度改革と政治的リー
ダーシップ」と題した日本全体を対象としたテーマと，9 日午後からの「地方分権と自治の単位」という地方分権，市町村合併関連のテーマを準備した。
まず，統一テーマにそった形で展開された 2 つのシンポジウムについて報告してみよう。第 1
シンポジウムは 8 日の 15 時から 17 時 45 分まで「制度改革と政治的リーダーシップ」をメインテーマにしている。そのパネリストには，司法改革について論陣を張る斎藤浩氏（大阪弁護士会
所属，弁護士），道路公団などの特殊法人改革の先陣を切っている猪瀬直樹氏（行革断行委員会メンバー，作家），防衛庁から外務省に移籍し外交問題が専門の森本敏氏（拓殖大学教授），橋本
行政改革の事務局を率い，そのスタートから省庁再編までの経緯に詳しい八木俊道氏（日本大学教授，元総務庁次官）の 4 氏をお迎えし，足立幸男氏（京都大学教授）をコーディネータにして，満席に近い状態の 1 階のマルティメディア教室を十二分に駆使して行われた。まず，各パネリス
トの論題整理から始まり，各改革の理念と目標についての紹介から，その改革に関連するステー
クホルダーの動き，改革の進捗状況と政治的なリーダーシップとの関係が話し合われた。とくに，壇上の猪瀬氏から改革の進捗状況に関する危機感，改革をめぐって学会そのものに対する実践的期待が述べられたが，フロアから「公益性」「政治的リーダーシップをどう定義し，どのようにすれば効力が出てくるか」などの質問が出された。
第 2 シンポジウムは 9 日の 15 時 15 分から 17 時 15 分まで「地方分権と自治の単位」をメインテーマとして，特に昨今ホットイシューとなっている市町村合併を軸にシンポジウムが展開された。パネリストは，行政学の立場から森田朗氏（東京大学教授），県の行政責任者として片山義博氏（鳥取県知事），町村長の代表として山本文男氏（全国町村会長，福岡県添田町長）の 3 氏をお迎えし，真山達志氏（同志社大学教授）のコーディネータで 1 階のマルティメディア教室を十二分に駆使して行われた。研究大会の最終日の末尾を飾るにふさわしい良くこなれたディスカッションが行われ，「上（中央政府）から進められる地方分権」に対して考慮すべき点が数多く指摘され，地方公共団体からの研究大会参加者に大きな示唆が与えられたように思う。
さて，各セッションの内容を紹介する。8 日の 9 時 30 分から 10 時 50 分にかけて，4 つのセッションが欠席者の出た一部を除き同時進行した。第 1 セッション「健康・医療政策」（自由論題）
192

は一圓光弥氏（関西大学）の司会で，笠原英彦氏（慶應義塾大学）「現代日本の医療政策とEBM の導入ИЙ公共政策史の視点から」が発表され，討論者の鵜飼康東氏（関西大学）との間で実質的な議論が展開された。第 2 セッション「外交・国際政策の諸改革」は，山本武彦氏（早稲田大学）の司会で彦谷貴子氏（防衛大学校）「米国の政軍関係と政軍関係論」，河辺一郎氏（愛知大学）「外務省の機構改革の問題点と今日の外交」，仙洞田潤子氏（杏林大学）「幻想の
反テロ同盟

米ロ

と中ロ関係」が討論者なしで発表され，フロアからの質問を交えて活発な議論があった。第 3 セッション「社会保険改革」は，増山幹高氏（成蹊大学）の司会で堀真奈美氏（東海大学）「老人医療費の地域差」，和泉徹彦氏（慶應義塾大学大学院）「介護保険と情報化ИЙサー
ビス評価モデルの検討」が発表され，討論者の西村周三氏（京都大学）やフロアとのディスカッ
ションがあった。第 4 セッション「教育・文化政策」（自由論題）は今野雅裕氏（政策研究大学
院大学）の司会で，山崎茂雄氏・林睦氏（ともに福井県立大学）「地方における公共文化ホール
運営の政策分析ИЙ福井県を中心として」，斎藤美智子氏（新潟大学大学院）「学校教育の日本型モデルИЙ先進事例のケーススタディから見たフレームワークの検討」が討論者なしで発表され，フロアとの間でディスカッションが展開された。
ついで，11 時から 12 時 20 分にかけて，4 つのセッションが同時進行した。第 5 セッション「政策における合意形成」（自由論題）は，森脇俊雄氏（関西学院大学）の司会で，高橋克紀氏（同志社大学大学院）の「自治体と住民のコミュニケーションИЙ広聴機能をどう拡充するか」，
郭眞英氏（Konkuk University）の「韓国政党のサイバー空間を通じた政治コミュニケーションИЙ新千年民主党とハンナラ党のホームページ分析を中心に」が発表され，討論者の大住壮四郎氏（新潟大学）との間で活発な議論が展開された。第 6 セッション「政策における情報・教育」（自由論題）は，細野助博（中央大学）の司会で，上別府隆男氏（東京女学館大学）の「日本教育援助政策の歴史的形成」，山本竜大氏（東京工業大学大学院）の「HP 開設にみる日本の国会議員と情報発信の関係分析」が発表され，討論者の古瀬幸広氏（国際大学グローバルコミュ
ニケーションセンター）やフロアとの間でディスカッションがあった。第 7 セッション「行政改革としての公務員制度改革」は，真渕勝氏（京都大学）の司会で，稲葉馨氏（東北大学）の「人事行政機関の改編」，原田久氏（熊本県立大学）の「公務員制度改革過程における 2 つの変容と政府体系」が発表され，討論者の稲継裕昭氏（大阪市立大学）やフロアとの間で実質的な議論が展開された。第 8 セッション「公益事業における規制改革」では，鵜飼康東氏（関西大学）の司会で，懸公一郎氏（早稲田大学）の「情報通信産業における規制政策」，秋岡弘紀氏（関西大学）の「電気事業の完全民営化に関する一考察ИЙ平均費用関数を用いた沖縄電力の事例研究」が発表され，討論者の浅井澄子氏（大妻女子大学）と活発な議論がなされた。
また，翌 9 日の 9 時 30 分から 10 時 50 分にかけては，4 つのセッションが同時進行した。第 9セッション「グローバル時代の政治経済・WTO」は，鈴木基史氏（京都大学）を司会に，明田ゆかり氏（成蹊大学）「自由貿易レジームの法的制度化ИЙ安定あるいは不安定要因か？」，籠谷公司（関西学院大学大学院)・藤沢宜広（龍谷大学）両氏の「WTO 協定履行に関する国際比較分析」が発表され，討論者の石黒馨氏（神戸大学）とフロアとの間でディスカッションが展開された。第 10 セッション「政策における医療・福祉問題」は，長峯純一氏（関西学院大学）の司会で，田村充代氏（千葉商科大学）の「政治とクローン人間」，吉田しおり氏（関西大学）の193

細野：日本公共政策学会

2002 年度研究大会報告「医療におけるプリンシパル・エージェント問題について」が発表され，討論者の成澤光氏（法政大学）と活発なディスカッションが行われた。第 11 セッション「自治体の地域作り」（自由論題）は，佐藤克廣氏（北海学園大学）の司会で，伊藤修一郎氏（群馬大学）の「地方自治体の相互参照と政策移転ИЙ景観条例の展開と変遷を事例として」，保井美樹氏（東京大学先端科学技
術研究センター）の「自治体主導の地域計画の検討ИЙ米国の成長管理型地域計画の分析から」が発表され，討論者の新川達郎氏（同志社大学）やフロアとの間で活発な議論がなされた。第
12 セッション「環境の政策的側面」（自由論題）は，岡本哲和氏（関西大学）の司会で，高津融男氏（関西大学）の「環境価値の多様性と現代正義論」，趙成甲氏（京都大学大学院）の「環境政治学の構築に向けて」が発表され，討論者の宇佐美誠氏（中京大学）との間でディスカッションが行われた。
さらに，11 時から 12 時 20 分にかけて，4 つのセッションが同時進行した。第 13 セッション「分権時代の地方自治」は，梅田次郎氏（日本能率協会コンサルティング）の司会で，古川俊一
氏（筑波大学）の「NPM レジームと職員の意識」，金井利之氏（東京大学）の「地方分権と自治体財政規律」が発表され，討論者の北山俊哉氏（関西学院大学）との間で議論が展開した。第
14 セッション「文化芸術振興基本法の制定後の文化政策の展開」は，日本文化経済学会との初めての連携で作られたプログラムで，片山泰輔氏（跡見学園女子大学／UFJ 総合研究所）を司会に，中川幾郎氏（帝塚山大学）の「文化芸術振興基本法と自治体文化政策の関わり」，小林真理氏（静岡文化芸術大学）の「文化芸術振興基本法成立の経緯と課題」が発表され，討論者の初谷勇氏（大阪府建築都市部水と緑の健康都市建設課）やフロアを交えての活発なディスカッションが展開された。第 15 セッション「地域振興政策」（自由論題）は，窪田好男（神戸学院大学）
氏（水戸市役所）を司会に，石黒広洲氏（中央大学研究開発機構）の「地域の自律的な発展と地域特性の関連分析ИЙ英国ウェールズを例として」，矢部拓也氏（東京都立大学大学院）の「地方小都市における中心市街地再生への政策提言ИЙ滋賀県長浜市を事例として」が発表され，討論者の宗前清貞氏（琉球大学）と活発な議論がなされた。第 16 セッション「支援政策のあり方」（自由論題）は，大山耕輔氏（慶應義塾大学）の司会で，申斗燮氏（名古屋大学大学院）の「日本における文化財政と支援政策」，木場隆夫（総合研究開発機構)・西出拓生（東京大学大学院）
両氏の「新たな公共技術開発システムの動きЁ風力発電を例に」が討論者なしで発表された。
13 時 45 分から 15 時にかけては，4 セッションが同時進行した。第 17 セッション「環境政策」
は，森晶寿氏（滋賀大学）の司会で，宮岡勲氏（大阪外国語大学）の「地球温暖化問題における日本の対米政策」，金星姫氏（京都大学大学院）の「アメリカでの CO2 の排出権取引に関する経済分析ИЙ電力産業における排出権取引制度について」が発表され，討論者の城山英明氏（東京大学）との間で実質的なディスカッションが展開した。第 18 セッション「NPO／NGO の政策分析」は，細野助博（中央大学）が司会をつとめ，中庭光彦氏（中央大学大学院）の「NPO との協働促進政策について」，上村希世子・山内直人（大阪大学）両氏による「NPO スタッフの就業および賃金に関する実証分析」が発表され，討論者の田中敬文氏（東京学芸大学）との間で議論が展開した。第 19 セッション「公共政策・公共哲学」（自由論題）は，足立幸男氏（京都大学）の司会で，木下貴文氏（京都大学）の「公共政策学の縁取りのために」，那須耕介氏（摂南大学）の「政策執行研究の「意味」に関する一考察」が発表され，討論者の松葉祥一氏（神戸市194

看護大学）やフロアの間でディスカッションが行われた。第 20 セッション「政策効果の検証」
は，長峯純一氏（関西学院大学）の司会で，福井秀樹氏（愛媛大学）の「市場の失敗か市場の効率性かИЙ発着枠取引自由化の検討」が発表され，討論者の奥井克美氏（追手門学院大学）との間で活発なディスカッションが展開された。以上が 2 日間にわたって行われた合計 20 セッションの報告である。今回は若手研究者に発表の機会を与えることで研究活動にインセンティブをもたせることを狙ったが，一部では少し厳選すべきではないかという意見も出た。学会活動も試行
錯誤の繰り返しである。この試行錯誤に対する寛容性を併せもちながら，全体として研究報告の学術的水準を上げてゆく努力がいっそう必要であることを痛感した研究大会であった。

195

執筆者紹介

つ 投稿論文・研究ノート

執筆者紹介

大住 荘四郎（おおすみ そうしろう）
所属：新潟大学
e mail：Ohsumi@econ.niigata u.ac.jp
研究テーマ：公共政策，公共経営論，経済統計学

つ 特集論文古川 俊一（ふるかわ しゅんいち）
所属：筑波大学社会工学系
e mail：furukawa@sk.tsukuba.ac.jp
研究テーマ：公共経営，地方分権，地方財政山本 清（やまもと きよし）
所属：国立学校財務センタЁ研究部
e mail：kiyoshi@zam.go.jp
研究テーマ：政府の経営・会計システム，政策評

申 斗燮（しん とぅそっぷ）所属：名古屋大学大学院経済学研究科
e mail：shindusub@hotmail.com
研究テーマ：公共経済学，NPO 論，文化経済学

相良 敬（さがら たかし）
所属：ロンドン大学（LSE）地理・環境学部
e mail：sagarapp@yahoo.co.jp
研究テーマ：政策ネットワーク，政策変換，政策
移転，企業と環境，環境経済学

価，大学経営財務

堀江 正弘（ほりえ まさひろ）
所属：内閣官房行政改革推進事務局長，国立政策研究大学院大学客員教授，慶應義塾大学法学部非常勤講師
e mail：mhorie@cas.go.jp
研究テーマ：行政管理，行政改革，比較行政梅田 次郎（うめだ じろう）
所属：(株）日本能率協会コンサルティング，構造

木原 隆（きはら たかし）
所属：
e mail：kihataka@do.enjoy.ne.jp
研究テーマ：政策評価，地域経済学，地域計画論

山本 竜大（やまもと たつひろ）
所属：東京工業大学大学院社会理工学研究科 価値システム専攻 博士後期課程
e mail：tyama@valdes.titech.ac.jp
研究テーマ：政策過程論，政治情報論

改革推進セクターe mail：jirou̲umeda@jmac.co.jp
研究テーマ：政策評価論，自治体改革

上山 信一（うえやま しんいち）
所属：米国ジョージタウン大学政策大学院研究教

郭 眞英（くわっく じんよんぐ）
所属：韓国・建国大学校 政治大学 政治外交学 助教授
e mail：jykwak@kkucc.konkuk.ac.kr
研究テーマ：比較政治，選挙，政党，議会，NGO授
e mail：ueyama@pm forum.org
研究テーマ：行政経営，行政評価，企業の戦略イ
ノベーション兼平 裕子（かねひら ひろこ）
所属：税理士e mail：kanehirah@kgw.enjoy.ne.jp
研究テーマ：租税法，環境政策，エネルギー政策

山谷 清志（やまやきよし）

所属：外務省経済協力局評価室長
e mail：kiyoshi.yamaya@mofa.go.jp
研究テーマ：政策評価，行政学

高橋 克紀（たかはし かつのり）
所属：同志社大学大学院総合政策科学研究科博士後期課程
e mail：bt1009@mail3.doshisha.ac.jp
研究テーマ：公共政策学，社会理論，合意形成

196

つ 書評評者
大矢野 修（おおやの おさむ）
所属：川崎市職員研修所
e mail：ooyano o@city.kawasaki.jp
研究テーマ：自治体政策，組織，人材開発

川村 喜芳（かわむら きよし）
所属：旭川大学教授（前北海道町村会常務理事）
e mail：k̲kiyosi@d3.dion.ne.jp

桑原 英明（くわばら ひであき）
所属：常磐大学人間科学部
e mail：kuwabara@tokiwa.ac.jp
研究テーマ：現代行政分析，地方政府論

長峯 純一（ながみね じゅんいち）
所属：関西学院大学総合政策学部教授
e mail：nagamine@ksc.kwansei.ac.jp
研究テーマ：財政と公共選択，自治体政策

研究テーマ：地方自治論，道州制

197

公共政策研究：日本公共政策学会年報』への投稿について

公共政策研究』（日本公共政策学会年報）投稿規定（2003 年度年報委員会，2002 年 7 月）

執筆者（投稿者）は，以下にあげる投稿規定⑶ 原稿は執筆要領に従って，ワードプロセ
および執筆要領を熟読し，厳密に遵守してくだッサーで印字したものを「投稿論文」の場合はさい。投稿規定および執筆要領に従わない原稿
4 部，「依頼論文」の場合は 1 部作成し，下記は受理されません。なお年報は 2001 年度からの年報委員会事務局宛にお送りください。なお
ブック形式で発行されていますが，ホームペー
ワープロソフトは MS WORD を推奨します。
ジ等への掲載も含めた電子化作業は継続します。 また可能であれば PDF 形式のファイルも添付してください。
1. 投 稿 資 格⑷ 写真，図版を他の文献から引用，転載する場合は，著者自身が事前に著作権者から許可
本誌は日本公共政策学会の機関誌ですが，非会を得なければなりません。本誌はそれについて
員を含めどなたでも投稿できます。
は責任を負いません。
2. 原稿の種別⑸ 本誌掲載原稿の著作財産権は，日本公共⑴ 本誌の掲載原稿は，公共問題，公共政策， 政策学会に帰属します。本誌掲載の原稿を執筆者が他の著作等に収録・転用する場合には，文政策研究，政策学およびこれらの関連領域に関書で日本公共政策学会年報委員会に通知してくする投稿原稿と依頼原稿からなります。
ださい。
⑵ 本誌には，「特集論文」「投稿論文（論文⑹ 原稿（図・表を含む）およびフロッピィ
および研究ノート）」「大会報告サマリー」「書ディスクの返却の責を負いません。必ず控えを評」「その他（現場報告・調査報告・エッセイ
とっておいてください。
など）」の各欄があります。
⑶
特集論文」は，2003 年度は「政策決定4. 投稿の手続きの透明性を目指して」を統一テーマとする予定⑴ 投稿原稿の提出希望者は，2002 年 12 月です。執筆者については年報委員会の方から依20 日（金）までに，原稿のプロポーザル（A4，
頼します。
1 頁，1200 字程度）を下記の年報委員会事務局⑷
投稿論文」については，レフェリーに宛にお送りください。プロポーザルには，何をよる査読が行われ，その結果を踏まえて年報委いかなるアプローチで明らかにしようとするの員会が最終的に掲載の可否を決定します。特集
テーマに関連したテーマでの投稿も歓迎します。 か，内容のおおよその構成とその素材について説明してください。「論文」と「研究ノート」⑸
その他」の投稿原稿も歓迎します。投のどちらでの掲載を希望しているのかについて稿する場合には，あらかじめ下記の年報委員会
も触れてください。プロポーザルと実際の投稿事務局までご連絡ください。
原稿の内容が大幅に異なる場合には，原稿を受3. 掲 載 原 稿
理しません。
⑵ 投稿原稿の締め切りは，2003 年 2 月 21
⑴ 原稿は，日本語または英語で書かれた未日（金）必着とします。執筆要領に従った完全発表のものに限ります。他の雑誌に投稿中のも原稿を下記の年報委員会事務局宛にお送りくだのは投稿できません。
さい。
⑵ 投稿原稿は匿名のレフェリーによって査⑶ 査読審査の手続きについては，原稿締め読が行われます。レフェリーは，年報委員会の切り後にお知らせします。
責任で委嘱します。査読結果によって，掲載不可となることも，「論文」ではなく「研究ノー5. 執 筆 要 領ト」として掲載可となることもあります。また⑴ 原稿の長さ
掲載の条件に修正が求められた場合には，再査ア) 和文原稿の長さは，「投稿論文」「特集読が行われます。
198

研究ノートうに記してください。
論文」とも，400 字詰換算で 50 枚，すなわち⑸ 図表・写真
20,000 字以下とします。ただし，字数には表ア) 図表・写真は，執筆者の責任において
題・図表・注・文献リスト・和文要約を含みま
電子形態で作成し，オリジナルおよび仕上がり
すが，英文要約は含みません。
寸法大のコピーも原稿とともに提出してくださイ) 英文原稿の長さは，「投稿論文」「特集い。またその作成にあたって年報委員会でなん論文」とも，1 万単語以下とします。ただし，らかの費用が必要な場合は，執筆者にその費用
単語数には表題・図表・注・文献リスト・英文を負担していただく場合があります。
要約を含みますが，和文要約は含みません。
イ ) 図 表 の 頭 に ，「 図 1 世 界 の 生 態 系⑵ 要約とキーワードア) 和文の「投稿論文」「特集論文」には和 （2000 年 12 月末現在）」のように題名を記し，データ類を他の文献から引用する場合には，下文要約（600 字程度）および英文要約（400 語
部に「（出典）環境庁編『環境白書平成 13 年以内）をつけます。各要約の末尾には，それぞれの言語で 3〜5 語のキーワードを明記します。 版』」のように，引用した文献を挙示します。
ウ) 図表・写真の挿入位置を原稿中に明記
本誌の要約は関係する学術 Abstract 誌に転載
してください。大きさに応じて 1/4 頁大（400されます。
字相当），1/2 頁大（800 字相当）と字数換算しイ) 英文の場合には，英文要約（200 語程ます。
度）および和文要約（1,200〜2,600 字程度）
⑹ 注・文献引用をつけます。ただし，日本語を母国語としないア) 注は，本文該当箇所の右肩に通し番号
人が英文で投稿する場合のみ，和文要約はつけ「⑴，⑵」のように半角括弧・数字を用いて記なくても結構です。
し，本文の最後にまとめて記載します。
⑶ 書式イ) 引用文献の参照形式および文献リスト
原稿の書式は以下の原則に厳密に従ってくだの書き方は，原則としていわゆる社会科学方式
さい。
に従い，本文中には「Schmitter（1979:13=
ア) 原稿は A4 判の用紙を使用して，40 字
1984:20）」のように，「著者名（原著発表年：
×30 行で見やすく印字したものを提出してください。各頁には，通し番号を付してください。 原著引用頁＝邦訳書刊行年：邦訳書引用頁）」と記します。
イ)
投稿論文｣「特集論文」は，表題・和ウ) 文献リストは，著者名（アルファベッ
文要約・キーワード・本文・注・引用文献・図ト順），発表年，論文名，書名・雑誌名，出版表・英文要約の順序で構成してください。
社名， 巻号：所在ページの順で記載します。
ウ) 原稿の掲載通知がありましたら，ただ和文文献は，書名・雑誌名を『』で，論文名をちに完全原稿のフロッピィディスク（原則とし「」でくくってください。欧文書名・雑誌名てテキストファイル）とそのプリントアウトをはイタリック体にするか下線を引きます。
あらためて提出してください。その際は，注お⑺ 校正
よび図表の位置，特殊な指示などはプリントア
著者による校正は行いません。完成原稿のフウトの上に朱書してください。また使用したハ
ロッピィディスクを提出してください。
ードウェア，ソフトウェア，外字や特殊機能の⑻ 付
記
有無をお知らせください。
英文のチェックは，執筆者各自の責任におい⑷ 表 記 法て行ってください。また不明な点や，上記の執ア) 節，項には半角数字を用いて，それぞ筆要項に従うことのできない事情のある方は，
れ「1.」「1.1」「1.1.1」のように記してくださ
年報委員会事務局に相談してください。英文でい。
イ) 英数字は半角文字を用います。
「，」「。」 投稿される場合にもご相談ください。
「（）」「＝」などの記号類は全角文字を用います。
6. 2003 年度年報委員会事務局
ウ) 原則として西暦を用います。年号を使〒669 1337 三田市学園 2 1
用する場合には，「平成 13 年（2001 年）」のよ
関西学院大学総合政策学部 長峯純一気付
うに記してください。
TEL：0795 65 7646 Fax：0795 65 7605エ) 外国人名や外国地名はよく知られたも
e mail：nagamine@ksc.kwansei.ac.jpのの他は，初出の箇所にその原綴りを，カッツェンスタイン（Peter J. Katzenstein）」のよ
199

日本公共政策学会会則

日本公共政策学会会則
第 1 条 本会は日本公共政策学会（Public Policy Studies Association, Japan）と称する。
第2条

本会は，国際的視野に立って，公共問題，公共政策および政策学に関する研究を推進し，ひろく政策研究にかかわる内外の研究者，研究機関等との知的交流をはかることを目的とする。
第3条

本会は，その目的を達成するために次の事業活動を行なう。

⑴

研究会，講演会，シンポジウム等の開催⑵

海外の研究者，研究機関等との国際的連係活動⑶

機関誌および会報等の発行⑷

その他，目的達成のために必要かつ適当とされる事業活動

第4条

本会の会員は，個人会員と団体会員とに区分される。

2

個人会員とは，個人の資格で入会し，個人会費を負担する者をいう。

3

団体会員とは，団体の全体，またはその部分である機関を単位として入会し，団体会費を負担する者をいう。
第5条

本会に入会するためには，個人会員 2 名の推薦を経て所定の入会申込書を理事会に提出し，その承認を得なければならない。
第6条

会員は本会の会報等の配布を受け，本会の行なう各種の事業活動に参加することができる。団体会員の特例については，これを別に定める。
第7条

会員は会費を納めなければならない。

2

個人会員，団体会員の会費金額については，これを別に定める。

3

会費を 3 年にわたって納めない者は，原則として会員資格を失う。

第8条

総会の議事は，出席会員の過半数をもって決する。ただし，この会則を変更するためには，総会に出席した会員の 3 分の 2 以上の賛成を得なければならない。
2

団体会員は，その団体に所属する者 1 名を総会に出席させることによって総会での審議と議決に参加することができる。投票権は 1 票とする。
第9条

本会に次の役員を置く。

⑴

会長 1 名⑵

副会長 1 名

⑶

理事若干名

⑷

事務局長 1 名⑸

監事 2 名第 10 条

役員の任期は 2 年とする。ただし，再任をさまたげない。

第 11 条会長は本会を代表し，会務を総括する。

2

副会長は会長を補佐し，会長に事故あるとき，その職務を代行する。

3

会長および副会長は，理事会の互選による推薦を経て，総会において選出される。

第 12 条2
200

理事は理事会を組織し，会務を執行する。

理事は，総会において選出される。

3

理事会は，理事の過半数の出席をもって成立する。

4

理事会は，必要に応じて，次に例示するような特定の会務を処理するための委員会を設置

し，委員を委嘱することができる。
⑴

機関誌および会報等の発行⑵

研究会等の企画運営⑶

海外の研究者，研究機関等との国際的連係活動⑷

本会がとくに設定する研究プロジェクト等の遂行

5

理事会は，必要に応じて，理事，監事以外の者を理事会に出席させることができる。

第 13 条本会に，会務の処理のため事務局を置く。

2

事務局長は，会長が指名し，理事会の承認を経て，総会で選出される。

3

事務局長は，理事を兼ねる。

4

事務局の設置場所は，理事会の定めるところによる。

第 14 条2

監事は，本会の会計を監査し，その結果を総会に報告する。

監事は，理事会の推薦を経て，個人会員のなかから総会において選出される。

第 15 条2

会長は，毎年 1 回，通常総会を招集する。

会長は，必要と判断する場合は，理事会の議を経て臨時総会を招集することができる。

第 16 条本会の経費は，会費および寄付等をもって，これに当てる。

第 17 条本会の会計年度は，毎年 4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。

付

この会則は，本会創立の日，1996 年 6 月 8 日から施行する。

則

会

費

規

程

第1条

会員は，毎年，総会開催日までに会費を納めなければならない。

第2条

会員の納める会費の金額は次のとおりとする。

1.

個人会員

3000 円／年

2.

団体会員

50000 円（1 口）／年（1996 年 6 月 8 日成立・施行）

個人会員の会費金額は，1998 年度から，年 5000 円とする。
（1997 年 6 月 7 日総会決定）

団体会員の特例に関する規程
第1条

団体会員は，本会の定期刊行物を，それぞれ 10 部受け取る。

第2条

団体会員は，本会の開催する研究会・講演会・シンポジウム等に，その団体に所属する者を 5 名まで参加させることができる。
（1996 年 6 月 8 日成立・施行）

201

∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂The Theory, Type, and Institution of Evaluation in the Public Sector
FURUKAWA Shun'ichi
In recent years, public sector evaluation in Japan has made a steady progress, andits influence has expanded to non profit organizations. However, theories of evaluation
do not have an independent and distinct discipline ; rather they are influenced bypractices. Three purposes of this article are : ⑴ to streamline intricate various evaluation theories, to reconstruct types of evaluation, and relate them with institutional
developments ; ⑵ to give a sketch of positioning these developments in public sector reform ; and ⑶ to clarify regimes of evaluation where a regime is defined as method orsystem of government.'
Evaluation is comprehensive enough to be called asemantic magnet', and there

are three theoretical regimes : evaluation (in narrower sense), measurement, andanalysis. These three regimes have a common factor in contributing to more scientificand rational decision making, and give impact on each other, but have distinctive
historical developments. Audit and inspection are means to secure accountability ingovernment, and have been influenced by these three regimes in recent times. In
particular, the measurement regime, gaining leverage with its affinity for new publicmanagement, has emerged by immersing with generic management techniques, and expanded to influence the management control means of audit system. The current
challenge is how to incorporate a democratic factor into whichever type of regime ofevaluation to choose.
Keywords : performance measurement, program evaluation, policy analysis, newpublic management (NPM)∂∂∂∂∂
Evaluations of Public Policies and Governance
YAMAMOTO Kiyoshi
Evaluations of Public Policies in Japan are now moving from trial to implementation stages. The central and local governments endeavour to integrate evaluations withpublic sector management reform through building evaluation activities into the manage202

英文サマリー

ment cycle of policies. However, new public management (NPM) requires a reconsideration of the interrelationships between government and people in the democracy ; the nature of problem solving is based on governance in addition to a market mechanism. In agovernance relationship, evaluation and auditing also are needed to refine the approach,because public accountability itself is complex and interactive by contrast to hierarchicaland straight line chains in a government framework.
In this regard, this paper will make clear the functions of evaluation in the context
of NPM. Besides, it will be discussed how government auditing, a kind of evaluation interms of financial management has been developed and responded to NPM and performance measurement in performance management through comparing to Supreme Audit
Institutions in developed countries. Then the relations among evaluation, government
auditing and governance will be investigated and finally some policy implementations areshown.
Keywords : evaluation, accountability, government auditing, NPM, governance∂∂∂∂∂
Policy Evaluation : Challenges of the Japanese Government
HORIE Masahiro
The new system of policy evaluation, which covers all the areas of administrationof the Japanese national government, was introduced as a part of the comprehensive administrative reform efforts of the central government. It was put into effect first by thegovernment guideline of January 2001 and then by the newly enacted law on policy evaluation since April 2002.
Policy evaluation (as is used here to cover not only policy in the narrow sense, butalso program and project) is aimed at promoting efficient, high quality and result oriented public administration and ensuring the administrative accountability to the people.
Policy evaluation is to be implemented by each administrative organization and by
the Ministry of Public Management, Home Affairs and Posts and Telecommunications
which is responsible for the overall management of the government wide evaluation
system. Policy evaluation is conducted in the form of project evaluation, performance
evaluation, comprehensive evaluation and others. To ensure the objective and rigorous
implementation of policy evaluation, wide range of information is to be made open to
the public at each stage of evaluation process, including the information on evaluationplans and results of evaluations and even the information on how evaluation results are203reflected in policies.
Even though the newly introduced policy evaluation system has the potentiality toconsiderably change policies and the way the government operates, it still needs time andexperiences until it is strongly rooted in the government. We have to address many issues
and challenges such as the development of human resources for evaluation activities, thepromotion of research, development and dissemination of evaluation methods, tools andskills, the acquisition of necessary information and construction of effective date base,etc.
Rather than applying uniformly from the beginning highly sophisticated and rigorous evaluation methods it is important to use even simple evaluation methods, if they
are accepted as useful, and to accumulate knowledge and experiences, and then to improve the quality of evaluation by gradually improving evaluation methods and tools.
Keywords : administrative reform of the central government, policy evaluation,
project

evaluation ,performance

evaluation ,comprehensive

evaluation, guideline, evaluations act, basic guidelines for policy
evaluation, basic plan, implementation plan.

∂∂∂∂∂
Attitude Reform and Policy Making :The Reinvention Process of Local Administration at Mie Prefecture
UMEDA Jiro
From the outset, the aims of the

Mie Prefecture Performance Measurement Sys-

tem were evidently to enhance transforming attitudes of Government employees'
attitudes, and to increase policy making capacity. This system is based on the premisethat the mind set of local government employees has developed and been molded over along period of time in Japan's centralized administrative system. This premise follows
that as long as measures are not taken to reform the entrenched attitudes of employees,
it will be difficult for system reform to make any realistic headway for a transition towards a decentralized society.
At Mie Prefecture, employee attitude reform, to some extent, has progressed dueto the system since 1995. So have been reformed organizational and administrative
practices which have extended over to the Prefectural Assembly and the Labor Union.
This reform model based on a governance level, is a shift from traditional management to business management . However, this model does not assume that the fi204

英文サマリー

nal stage is the business management . Instead, this model can be considered as a
strategically developmental process which involves network type management .
Keywords : performance measurement, attitude reform, policy making, decentralization reform, governance∂∂∂∂∂
Government Performance Measurement andScientific Revolutions of Public Management :Observation from Japanese Prefectural/Local Govern-ment Cases

UEYAMA ShinichiOver the past several years, the concept and practice of performance measurement(PM) has received considerable attention in prefectural and local governments in Japan.
However, the rese impact has been fairly limited. For example, PM is often used as atemplate to find obsolete budget items or as a means to add performance data to longterm planning targets.
In addition, case study observations indicate that the full potential of performance measurement generally has not been recognized. For example, performancetargets are not used as a key component in performance contracts between elected
officials, such as governors/mayors, and their administrative leaders and managers. Responsibility and accountability often are not clear. Further, PM is not integrated withessential management processes such as the strategic planning and the budgeting process.
In principle, the full potential of performance measurement goes well beyond beinga tool of government management. Indeed, all indications are that it has the potential to
be a key management instrument for the network based open systems organizations of
the 21st century. Trends, of course, show that the traditional command and control
model will be less appropriate not just for the public service, but for commercial service
as well. Shortcomings of the traditional model of bureaucratic management include
requiring permission from elected officials in parliament even for trivial changes in process or budget. Such practices consume much time and make it impossible for frontline
managers to use their own judgment and respond to citizens' needs in a timely fashion.
With a clear performance contract and targets, performance measurement makes
it possible to delegate decision making to frontline managers. PM rightly allows attention to be focused mainly on results and achievements, rather than on processes andprocedures. This is a radical change for the public service in Japan, equivalent to a205paradigm change or scientific revolution.
Japanese perfectural/local governments must carefully study and absorb theunderlying implications of performance measurement. Otherwise, it will be used simply
as a medium for presentation/communication and will soon be swallowed up as part ofthe budgeting or planning process.
Keywords : principle of contract, delegation of authority, autonomous management, the network based open system organization∂∂∂∂∂
The Policy Evaluation and NPO : the other Experiment'
YAMAYA Kiyoshi
In Japan, Central government and Local Government have introduced the policy
evaluation system from 1997 to 2001. This evaluation system has been influenced by the
NPM (New Public Management), and called the NPM type policy evaluation'. This
type evaluation uses the (program) performance measurement' and the cost benefit
analysis or cost effectiveness analysis, but lacks of the approaches of democracy. This
article analyses the relation of the democracy and the policy evaluation, especially thepossibility of the participatory evaluations, the empowerment evaluation, the collaborative evaluation, and the advocacy evaluation from governance theories. Because the policy evaluation needs not only the quantitative analysis methods but also the qualitative
research methods for popular sentiments, we must develop the new evaluation skills andNPO (Non Profit Organization) as the citizen evaluator' that use both qualitative andquantitative methods.

The citizen evaluator' and NPO evaluate policy, programs, andprojects in terms of the effectiveness, sustainable development of the community, good
governance', partnership and collaboration of public sector and citizen. If theparticipatory evaluation is the literacy skills' of the democratic governance, NPO plays
essential roles in the empowerment evaluation, the collaborative evaluation, and the advocacy evaluation.
Keywords : governance, NPM, participatory evaluation, the empowerment, thecollaboration

206

英文サマリー∂∂∂∂∂Innovation and Justification of New Public Management
OSUMI Soshiro
New Public Management (NPM) is derived from traditional policy science andevaluation theories, not only the application of business model to public sector. But theapplication of business model has brought us to an innovation of public sector reform.
NPM has brought about a way to political rationality in order to make the decision making rational. Individual performance measure stands for a specific value, so that settling
performance targets (Indicators) represent selecting values. NPM theory has led to abreakthrough to policy science.
In the relation to evaluation theories, evaluation itself is transforming from strict
objective one (scientific evaluation) to participatory one (practical evaluation). The latter has made a way to utilize performance measurement system.
The core concept of NPM is composed of the two factors, ⑴ Strategic
management, and ⑵ Performance measurement system. Strategic management is defined as management by strategic plan, that clarifies a strategic vision, and programs andtasks in order to make the strategic vision come true.
In this case, it is very important to have a common vision among concerned
parties (persons). Individual performance target is a tool to realize the strategic visionand strategic goals. Innovation and justification are dependent on how to make the strategic Vision. Originally speaking, settling a strategic vision and strategic goals is therole of politicians in the leading nations of NPM, that is led by politics, what we call,politics leading system. But in the most of nations or governments, politics leading system often don't work so well, because of the two reasons, ⑴ the malfunction of political system, and ⑵ government failure'.
Nowadays, there has become more and more important to assure external publicmanagement for strategic planning and management. Settling a strategic vision and strategic goals is becoming more and more based not on political system but on citizen input,
partnership, collaboration one. In the Post NPM, citizen are considered as the three
categories as follows, First is customer, that is based on the narrow meaning of NPM,
Second is stakeholder, third is sovereign. There are coming a new public governance andmanagement system based on the three characterized citizen input ways through the external management system.
Keywords : new

publicmanagement,

strategic

management,

performance207

measurement, citzen input∂∂∂∂∂
Public Policies for Art and Culture
SHIN DuSub
The purpose of this paper is to describe the future direction of the policy of quasipublic goods as cultural art by applying a theoretical and institutional analysis. The
movement of the public finance system, which supports cultural art, is said to combine
not only the government and the private sector, but also include the non profit sector.
Research concerning the support of cultural art through the non profit sector is prospering increasingly. Based on such circumstances, this paper discusses market situation andtype of income distribution categorized into two cases for analyzing the justifiability of
the government support for cultural art. The analysis in this paper is based on the separation of the autonomous principle of the market as well as the intervention and coordination through the government, which are types of cultural art support policies.
Furthermore, financial resources are categorized into three cases. First, there is the caseof maintaining the financial resource from business return. Second, there is the case ofusing the income of sold admission tickets for covering one part of the costs, and using
the remaining money as additional subsidy or transfer income. Third, there is the possibility to maintain financial resources through the public sector. Based on the analysis ofthese three cases' merits and demerits and their transformation as well as mixture, we
examine a suitable policy.
Additionally, this paper discusses the relation between government subsidy andprivate donations, focusing mainly on their substitution and complementation. It thentakes a look at the relation between the efficiency of public support and supporting motivation as well as the optimal combination of private donations and public support. The
paper integrates the consideration of the characteristics of tax system and tax policy inthe analysis of cultural art.
Keywords : cultural art, non profit sector, public policy, subsidy, donation, tax
system208

英文サマリー∂∂∂∂∂
Policy Netwokrs and Policy Changes
SAGARA Takashi
This paper examines the change of the environmental policies of the diesel vehicles(EPDVs) and the new diesel programme in Tokyo, called the Say No to the Dirty Diesel
Vehicles Programme' (SNDDVP). This paper consists of theoretical discussion, the casestudy and the analysis. The first section deals with theoretical discussion on the policy
network concept and the policy changes in a British context. It describes the concept andmechanics of the policy networks, the policy communities and issue networks, andtheories of policy changes. After the theoretical discussion, the paper presents the casestudy of the EPDVs and SNDDVP. This section deals with domestic and international
dimensions of the EPDVs and the case study of the SNDDVP.
In the third section the paper arrives at the analysis of the case study. The section
analyses the policy network of the EPDVs and then the change of the EPDVs. Then thissection shows that the policy network of the EPDVs is categorised as the policy community and the policy change took place because of several exogenous factors. Finally thispaper identifies three conclusions ; radical policy changes would rarely take place within
the policy community ; with the policy community, the policy actors even outside thepolicy community would find it difficult to achieve racial policy changes because it would
require a simultaneous happening of several exogenous factors ; and the local governments have potential to achieve radical policy changes.
Keywords : policy networks, policy communities and issue networks, policychange, the Say No to the Dirty Diesel Vehicles Programme∂∂∂∂∂
Evaluations of Transport Investment by Nutzwertanalyse
KIHARA Takashi
The purpose of this study is multi dimensional evaluations of the transport investment by Nutzwertanalyse . A Nutzwertanalyse is similar to a Cost Effectivenessanalysis.
General evaluation is limited to tangible effects without counting intangible
209effects of the project. For example the well known Cost benefit Analysis evaluates its
social costs and social benefits limited only to tangible effects in money.
However this Nutzwertanalyse is able to evaluate all benefits and all costs in theform of multiple criteria scoring models. As a result, I can take effective evaluations of
the transport investment.
Keywords : Nutzwertanalyse (NWA), transport investment, social costs, social
benefit∂∂∂∂∂Communication by Legislators on the Internet :A Case Study of Homepage Accessibility in Japan and Korea
YAMAMOTO Tatsuhiro, KWAK Jin Young
This study aims to identify factors that motivate Members of the Japanese Dietand the Korean to use homepages as a means of political communication. Both countries
have similar national policies promoting the use of the Internet. While Korea has rapidly
expanded Internet accessibility during last several years, Japan has been much slower. In
order to find the origins of these differences, we attempted to analyze main factors that
influence the Internet accessibility of legislators.
We test the following hypotheses. Legislators with the following characteristics
will be more likely to use the internet : ⑴ younger, ⑵ longer serving, ⑶ legislators from
more competitive district, ⑷ from more urbanized the district, ⑸ with better academic
backgrounds, ⑹ and legislators from stronger parties.
We find that age is negatively related with homepage accessibility, while theurbanization and competitiveness of electoral districts were positively related. In Japan,
members of lager LDP factions were apt to be less active in using their private HP, while
the smaller factions tended to be more active. Although there are some differences inhomepage accessibility between the Korean parties, we were unable to find significant
statistical correlation between party differences and homepage accessibility. This study
suggests that the merits of Internet as a tool for political communication were recognized by the younger politicians in competitive urban districts.
Keywords : ICT, homepage, internet, legislator, Japan and Korea

210英文サマリー∂∂∂∂∂
Evaluation on the Economic Instruments to give
Incentive to Distributed Energy System :Electricity Deregulation Compatible with Environment

KANEHIRA Hiroko
Complete deregulation of the Japanese electricity market is to be started in 2007.
It must be designed taking the following points into account : ⒜ environmental
restrictions for the prevention of the global-warming, ⒝ consistency with the long-term
energy policy including nuclear power and renewable energy, ⒞ achievement of universal
service.
Sustainable non-fossil energy policy in the electricity market must be developed tobe compatible with competition. A financial mechanism like the Renewable Portfolio
Standard

should be the first step in expanding renewable energy, and energy tax reform

will be required as a second step. In other words, tax for electric power development promotion should be reformed to a carbon tax which will be levied in proportion to theamount of carbon.
Complete deregulation of the electricity market will open up the green power market and link up with the emissions trading market, which will create large incentives to
cut down CO2 emissions for suppliers and consumers.
The measure in Japan against global warming should be considered within the
viewpoint of structural reform, such as electricity deregulation and tax reform.
Keywords : electricity deregulation, nuclear power, distributed energy system,
carbon tax, green power∂∂∂∂∂
Reconsidering the Concept of Civic Participation in Japan :Social Control Theory and Public Sphere
TAKAHASHI Katsunori
The debates on civic participation in Japan should be reconsidered. Above all,those debates in public policy studies share a simple view about the mass society. The
211

meaning of civil society has developed complicatedly in the field of the social theory.
This paper intends to bring a practically applied theory of civic participation, criticizing
ideological views.
The main interest of public policy studies is how the government and civic deal
with the social problems. But the researchers of civic participation have not to paid attention to criminology (especially on the social norms). This paper focuses on the social
control theory in Makoto Hougetsu (1998). Hougetsu explains the social control interms of the symbolic interactionism. Social control works through the formal or informal institutions, which are mainly based on each individuals' self control. Therefore,
actors can change institutions by reconstructing universe of discoursein everyday life,

which can at last lead to a policy innovation.
When we solve social problems, we try to change a certain position in various social forces. This view is superior to that of ideological analysis. Charles Tittle (1995)
suggested the control balance theory to integrate criminology. The main point of thistheory is that deviant behaviors occur when a person is put in too little or too muchcontrolled condition. In order to obtain a control balance, we need to reconstruct our
networks by connecting various forces. Therefore, we can say that this theory closely
links to the reflexivity of public sphere as Habermas or Giddens point out.
The major contents of this paper are as follows :⑴ to criticize the civic participation debates in Japan,⑵ to introduce the social control theory,⑶ to bridge control theories in sociology and public policy studies.
Keywords : civic participation, social control, universe of discourse, public sphere212

〔バックナンバー（CD ROM 版）〕『日本公共政策学会年報』1998
特集：「公共政策研究は何を目指すか」
基調講演

松下圭一 日本における公共政策の研究
土井たか子 議員立法と国会改革
大熊由紀子 老いて美しく輝くために

シンポジウム B「国政改革の理念と制度化」
中野 実 まとめ田中秀征 国政改革の理念
加茂利男 制度選択としての「国政改革」ИЙ
グローバル化時代の適応進化政策
ИЙ
五十嵐敬喜 政策形成プロセスの再検討
阿部泰隆 行政の法システムの改革
投稿論文

窪田好男

基調論文

藪野祐三

足立幸男

ローカル・イニシアティブの創造
ИЙイデオロギーとしての公共政策
ИЙ
公共政策における非効率性ИЙなぜ
非効率は生まれるのか，その克服のために何をなすべきかИЙ

佐野

亘

風間規男
増山幹高

第 1 回学術研究大会企画論文

セッション 1「環境思想と環境政策」
岸本哲也 まとめ宇佐美誠 配慮の射程ИЙ環境倫理学と公共政
策ИЙセッション 2「法制度化と環境政策」
坪郷 實 まとめ阿部昌樹 環境行政における中央Ё地方関係
ИЙ公害防止協定を手掛かりにИЙ
住沢博紀 法制度化における政党の役割
田中 充 自治体の環境政策法務ИЙ自治体環
境行政の現場から（要約）シンポジウム A「環境政策の総合化をめぐって」
坪郷 實 まとめ宇沢弘文 二つの国際環境会議
長谷川公一 環境問題を可視化させるИЙ環境
社会学と環境政策ИЙ
田中紀夫 環境保全とエネルギー政策
南川秀樹 日本の公害経験と国際協力
セッション 3「分権化と地方改革」
佐々木信夫 分権化と地方改革をめぐって
山谷清志 自治体制度改革と政策システム
北川正恭 三重県における行政改革
セッション 4「政府改革の視点」
辻山幸宣 まとめ飯尾 潤 日本における官民関係の位相
澤井 勝 中央Ё地方の政府間関係をめぐる政策課題ИЙわが国の垂直的税制調和に関連してИЙ
岡本哲和 日本における情報管理政策ИЙ現状
と課題ИЙ

永松伸吾
中野昌宏

三重県の事務事業評価システムИЙ
評価を通じた政策改善，あるいは評価システムによる「行政改革」ИЙ
政治」と「市場」ИЙ経済学的政治制度設計論の射程ИЙ
日本の防災政策ИЙ政策ネットワー
クの失敗構造ИЙ
介護保険の政治学ИЙ政策理念の対立と収斂ИЙ
命令型規制と交渉型規制ИЙゲーム
論による規制効率の比較分析ИЙ
多文化主義の批判的検討ИЙ公共的対話空間の理論的前提としてのИЙ

研究ノート

秋吉貴雄
土屋大洋

政策過程におけるプログラム評価
ИЙGAO を事例にしてИЙ
政府関連ホームページの増加と内容に関する調査『日本公共政策学会年報』1999
基調論文

山川雄巳

公共性の概念について

第 2 回学術研究大会企画論文

セッション 1
加藤 朗 危機管理の概念と類型
岩田修一郎 核抑止理論からみた危機管理ИЙ
冷戦期と冷戦後の比較ИЙ
首藤信彦 現代社会の危機管理ИЙ現実となった危機社会にどう立ち向うかИЙ
セッション 2
足立幸男 生命倫理と医療・介護の思想ИЙセッションのまとめЁ
成澤 光 生命政策の基礎理論ИЙ対象・理念・原則ИЙ
セッション 4
衛藤幹子 医療・介護における制度改革の軌跡
ИЙ政策とニーズの乖離をめぐって
ИЙ
セッション 5213

山谷清志

日本における公共政策研究の現在
ИЙセッションのまとめИЙ
真山達志 公共政策研究の一つの捉え方ИЙ主として行政学の立場からИЙ
天野巡一
政策法務」の現状と課題
セッション 6山口 定 政策研究と大学院教育の現状・課題
ИЙセッションのまとめИЙ金子郁容 慶應義塾大学湘南藤沢キャンバス大
学院における政策分野の教育・研究
活動
シンポジウム
増島俊之 行政改革の現状と評価
水野 清 中央省庁等改革基本法とは
森田 朗 行政改革の課題ИЙ内閣機能の強化と総合調整ИЙ
投稿論文

秋吉貴雄 改革推進の政策科学
伊藤修一郎 情報公開条例の制定過程ИЙ27
都道府県市比較による決定要因の探究ИЙ越野泰成 損害賠償の負担方法と経済的効率性
ИЙ共同不法行為の経済分析からみた HIV 訴訟（2 次）和解案における企業の損害負担についての一考察ИЙ酒井克彦 市町村会議員の自治体政策過程での役割に関する一考察ИЙ石川県内の市町村を対象としてИЙ
原島 求 アムネスティの経済分析
朴 盛 彬 日本の金融セクターにおける官民関係の変容ИЙ大蔵省と日銀から民間金融機関への天下りを中心にИЙ
書評

中野

松下圭一『政治・行政の考え方』（岩波書店)・菅直人『大臣』（岩波書店）
鵜飼康東 宮本憲一
公共政策のすすめИЙ
現代的公共性とは何かИЙ』（有斐閣）
大山耕輔 磯崎育男『政策過程の理論と実際』（芦書房）
岡本哲和 宮本勝美『政策の形成と市民ИЙ容
器包装リサイクル法の制定過程
ИЙ』（有斐閣）214実『日本公共政策学会年報』2000
巻頭論文

山川雄巳

政策と世界認識

特集論文

大矢野修 自治体の政策研究と政策情報誌
桑原隆太郎 自治体職員の政策研究・研修
1999 年度研究大会論文「立法過程と国会改革」
谷勝 宏 議員立法と国会改革
福元健太郎 内閣立法と審議過程の歴史的分析（1947〜1998 年）
成田憲彦 日本の立法過程における国会の地位「政策評価の進展とその法制化」
武藤博己 市町村における行政活動の評価
山本 清 政策評価と会計検査
梅田次郎 政策評価導入の体験ИЙ事務事業評
価システムの導入に対する三重県庁
内の組織的抵抗ИЙ
「行政組織改革と地方分権」
安念潤司 憲法学から見た行政組織改革「日本の非核化と東アジア非核地帯構想具体化の問題」
梅林宏道 日本の非核化・法制化の問題「自治体政策法務ИЙ政策の条例化」
北村喜宣 法定受託事務化・自治事務化と条例
内藤 悟 産業廃棄物処理をめぐる地方自治体の法政策による対応ИЙ水道水源保護条例を中心にИЙ
本田博利 広島市のはと対策「公共政策の適正レベルと費用負担」
細野助博 流通政策の変遷とその効果
和田淳一郎 選挙制度と経済政策
長峰純一 道路投資配分の政治的要因
自由論題報告南真 二 ビオトープ条例制定への提言ИЙ自然環境保全・創造のためにИЙ
福井秀樹 規制緩和の政治哲学
兼平裕子 電力小売自由化
前田尚子 累積的国債発行の弊害と中央銀行の債券オペレーション（1991 年 11 月
Ё1997 年 3 月）
窪田好男 業績測定による政策決定ИЙ三重県の事務事業評価システムを事例としてИЙ
秋吉貴雄 政策変容における政策分析と議論
ИЙ政策志向学習の概念と実際ИЙ
木場隆夫 科学技術政策形成過程における非専門家の役割ИЙコンセンサス会議の永松伸吾

施行からИЙ
規制過程における交渉モデルの日米
比較

投稿論文

堀真奈美
申

東愛

寺沢泰大
村井 恭

医療費支払方式が医療システムに与える影響ИЙ米国の経験ИЙ
公共事業における公共性に関する研究ИЙ国営諫早湾土地改良事業を対象としてИЙ
議会による行政統制の制度設計
1990 年代の日本政治における環境庁の政治的機会構造ИЙ環境アセス
メント法制化の政治過程を事例に
ИЙ

書評

窪田好男

西尾勝編『行政評価の潮流ИЙ参加
型評価システムの可能性ИЙ』
土山希美枝 細野助博『スマートコミュニティーИЙ都市の再生から日本の再生へИЙ』
橋本信之 田中一昭・岡田彰編『中央省庁改革』
増山幹高 福元健太郎『日本の国会政治：全政
府立法の分析』
依田 博 森脇俊雅『集団・組織』『公共政策研究』新装創刊号 2001
巻頭言

原

彬久

21 世紀の風を受けて

特集

21 世紀における公共政策の課題と構想

今井

照

植草一秀
加茂利男
木村陽子
田中紀夫

長尾

悟

藤原静雄
増島俊之

分権改革以降における自治体の政策
主体間関係の変化について
平成不況長期化の原因と世論の偏向
政治改革再考：21 世紀の課題
先進諸国における社会保障構造改革
21 世紀のエネルギー公共政策ИЙ
エネルギー制約による低成長経済への準備ИЙ
国際政治学における政策決定アプロ
ーチの現状と課題ИЙ日本の外交政策研究に関する一試案ИЙ
個人情報保護法の制度設計ИЙ個人
情報保護法案についてИЙ
20 世紀後半 50 年間の行政改革の動
向と 21 世紀における展望

論文

宗前清貞
台

豊

福井秀樹
古川俊一

政策評価と政策類型ИЙ地方政府の政治過程における評価機能ИЙ
第三セクター型検診機関の課題と今後の方向
競争入札による空港発着枠配分ИЙ
可能性と限界ИЙ
独立行政法人の制度設計と政治過程

研究ノート

中野雅至
堀真奈美

先導的自治体が及ぼす影響力について
医療サービスの質と第三者評価に関
する考察

215

編 集 後 記

編 集 後 記

今年度の年報は，急逝された中野実さんが委員長として編集することになっていた。ところが昨年 5 月末頃だったと思うが，原彬久前会長より電話があり，「どうも中野君の調子がよくないようだ。念のため君が年報委員長を引き継いで欲しい」とのこと。慌てて中野さん宅に電話するものの，応対された奥様の話では中野さんも委員長交代を了承しているという…。突然のピンチヒッターではあったが，それからおよそ 1 年半，多くの皆様から多大なご協力をいただいて，何とか『公共政策研究』第 2 号を上梓することができた。
学会予算の最大費目は学会誌の作成である。「何とか予算の枠内に抑えよ」との前会長の指示を最優先して編集作業を始めた。今年度の年報が昨年度より若干薄目になったのは，上のような事情があったからである。減量されたが，決して内容や質を犠牲にしたわけではない。中身が濃いことはお読みいただければご理解いただけるだろう。
年報の柱は特集論文と公募論文である。特集論文のテーマは「政策評価の現状と課題」にしようとすぐに考えた。このテーマを取り上げたいと思ったのは，実施された政策が企画通りの結果をもたらしたのかどうかについて実施者（通常は行政）が有権者や納税者に説明するようアカウンタビリティが求められるようになってきているためであった。依頼したすべての執筆者が素晴らしい原稿を提出して下さった。厚くお礼申し上げたい。
公募論文は今年度も盛況であった。プロポーザルは17本出てきたが，このうち実際に投稿された原稿は 9 本 であった。昨年度と同様，公正を期すため 1 本につき 3 人のレフェリーをつけたため，延べ 27 人の方々にご協力いただいた。しかもお 1 人で 2 本の論文を査読いただいたり，なかには再査読までご協力いただいたりした方々もおられた。完全なボランタ
リーベースで多大なご協力を下さったレフェリーの方々に深く感謝している。こうして論文
2 本・研究ノート 5 本の掲載が決まった。『公共政策研究』への掲載が高い評価を得られる
よう学会誌がますます発展することを祈っている。
難しかったのは書評で取り上げるべき作品をどう選定するかであった。関連学会誌ではなく本誌が取り上げるべき作品とは何か。学際的かつ実務的な学会だけにあまり厳格な基準を立てるのも問題である。今回は4本しか掲載できなかったことが少し心残りである。
中野さんとは『日本型政策決定の変容』（東洋経済新報社，1986）のなかの官僚機構の章を書かせてもらって以来のお付き合いだった。官僚制を理論的に検討した原稿を読んだ中野さんは，実証分析を中心とする原稿に書き直すよう私に命じた。必死の思いで書き直した20代のあの頃を懐かしく思い出す。さて，中野先生，本年報の出来栄えはいかがでしょうか…。
最後に，いろいろとアドバイスいただいた前年報委員長の石田徹さんと，「戦時内閣」のつもりで編成した年報委員会の横須賀徹さんと増山幹高さんに，そして有斐閣アカデミアの野村修さんに感謝したいと思う。
(2002 年度年報委員会委員長

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大山 耕輔)

■日本公共政策学会 2002 年度年報委員会
委員長・大山耕輔（慶應義塾大学）
横須賀徹（水戸市役所），増山幹高（成蹊大学）■編集協力
株式会社有斐閣アカデミア■バックナンバーのご案内
CD ROM 版として発行された日本公共政策学会年報『公共政策』1998 年，1999 年，2000
年版は，2000 年版 CD ROM に一括して収録されています（Windows/Macintosh ハイブリッド盤）。
通信販売にて頒布しておりますので，下記の日本公共政策学会事務局までお申し込みください。
通常価格：3000 円・会員価格：1500 円（ともに送料・税込）■投稿案内
投稿をご希望の方は，本誌収録の投稿規定・執筆要領を熟読の上，2003 年度年報委員会事
務局までお申し込みください。次号への投稿プロポーザルの締切は 2002 年 12 月 20 日，投稿原稿の提出締切は 2003 年 2 月 20 日です。
2003 年度年報委員会事務局〒669 1337

三田市学園 2 1

関西学院大学総合政策学部 長峯純一研究室
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Fax：0795 65 7605

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公共政策研究第2号□発行

日本公共政策学会

会長・足立幸男

http://wwwsoc.nii.ac.jp/ppsaj/
事務局（2002 年 7 月〜2004 年 6 月）
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政策研究大学院大学 飯尾潤研究室
電話:03 3341 0368 FAX:03 3341 0446
e mail：ppsaj＠iris.ocn.ne.jp

Journal of Public Policy Studies Vol.2□2002 年 10 月 31 日 発行
ISBN 4 641 16166 6
Ξ 2002，日本公共政策学会.
Printed in Japan
□編集

日本公共政策学会年報委員会
2002 年度年報委員会事務局〒108 8345 東京都港区三田 2 15 45
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