ＮＰＯ法人川東校区コミュニティ協議会 定款作成について
平成30年10月9日
定款作成の基本的考え方
1.

現協議会をできるだけ円滑に法人へ移行させるため、現行の会則の移行を基本として、ＮＰＯ認証機関である高松市が示している、定款ひな形及び定款作成マニュアルを参考にして作成した。

2.

ＮＰＯ法人運営の基本的考え方に「総会主導型」と「理事会主導型」の２つがあるが、川東では「理事会主導型」を基本とした。その理由は、できるだけ弾力的な運用を可能とするためである。例えば、事業計画及び予算、事業報告及び決算、借入金の決定等は理事会の権能とした。一方、事業計画及び予算の承認、事業報告及び決算の承認、役員の選任と解任、会員の除名、役員報酬や会費の額の決定等は法人の根本に関わることであり、弾力的な運用を必要とすることではないため、総会の権能とした。なお、法に規定され総会の権能としなければならない３つの権能、①定款の変更、②合併、③解散は、総会の権能とした。

3.

基本方針の章を追加して、市民の参画、透明性の確保と情報の共有、協働の推進について、それぞれの方針を明文化した。
（第６、７、８条関連）

4.

総会や理事会の開催通知など原則として書面によるものについて、現状での運用を考慮して、「書面又は電磁的方法及び電磁的記録」による方法を採用した。
（第10、26、27、30，32，35，36，39，40条関連）

5.

その他の会議のうち、部会については部会名等の記述を省略して、例えば部会名を変更しても定款の変更認証に関わらないようにした。
（第４２条、第５８条関連）

目次
第１章

総則

（第１条～第２条）

第２章

目業（第３条～第５条）

第３章

基針

（第６条～第８条）

第４章

会員（第９条から第１４条）

第５章

役員

（第１５条～第２２条）

第６章

会議（第２３条）

第７章

総会（第２４条～第３２条）

第８章

理会

（第３３条～第４１条）

第９章

その他の会議（第４２条～第４５条）

第１０章

その他の役

職

（第４６条～第４７条）

第１１章

資 産 及 び 会 計 等（第４８条～第５８条）

第１２章

定款の変更、解散及び合併（第５９条～第６１条）

第１３章

公第１４章

雑的及び

本員事

方及び

職

事

告の方

法

（第６２条）

則（第６３条）0ＮＰＯ法人川東校区コミュニティ協議会 定款
第１章

総則

（名称）
第1条 この法人は、ＮＰＯ法人川東校区コミュニティ協議会という。
（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を香川県高松市香川町川東上1865番地13に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第3条
この法人は、川東校区及び周辺の市民に対して、地域活動への参画及び市民相互の情報の共有並びに協働を推進しながら、川東校区における市民共通の課題解決のために自主的、主体的に地域活動を行い、住みよい地域社会の構築に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第4条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1)
(2)
(3)

保健、医療又は福祉の増進を図る活動
社会教育の推進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動

(4)
(5)
(6)

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
環境の保全を図る活動
災害救援活動

(7)
(8)
(9)

地域安全活動
子どもの健全育成を図る活動
情報化社会の発展を図る活動(10) 経済活動の活性化を図る活動(11) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第5条
この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) 地域まちづくり事業(2) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

基本方針
第３章
（市民の参画）第6条
市民が地域のまちづくりへ参画できるよう、会員入会の公募制導入など、参画の機会を確保するように努める。
（透明性の確保と情報の共有）
第7条
まちづくり活動について、地域住民への情報公開及びそれらの情報共有に努める。
（協働の推進）
第8条
地域課題の解決のため、市民活動団体や企業等と連携･協力を図るなど、協働の推進に努める。
第４章
会員
（種別）
第9条
この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び法人並びに団体(2) ボランティア会員 この法人の目的に賛同し、ボランティアとして活動に協力していただける個人及び法人並びに団体

1

（入会）
第10条 この法人の正会員になろうとする者は、その旨を文書で会長に申し込むものとし、会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 会長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面又は電磁的方法（電子メール）をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）第11条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第12条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)
(2)

退会届の提出をしたとき。
本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

(3)

除名されたとき。

（退会）
第13条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第14条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

第５章
役員及び職員（種別及び定数）
第15条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10人以上20人以下
(2)

監事 ２人

３ 理事のうち、１人を会長、３人を副会長、１人を事務長、１人を事務次長、１人を会計とする。
４ 会長以外の理事は、事務長、事務次長又は会計を兼任できる。
（選任等）
第16条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
３ 会長、副会長、事務長及び事務次長並びに会計は、理事の互選とする。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
５ 理事は、この法人の職員を兼ねることができる。
（職務）第17条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 会長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４５６７８

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
事務長は、この法人の事務と運営実務を統括する。
事務次長は、事務長を補佐し、事務長に事故あるとき又は事務長が欠けたときは、その職務を代行する。
会計は、この法人の会計事務を処理する。
監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。

2

(3)

前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4)
(5)

前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第18条

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
４ 役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第19条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第20条

役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第21条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（職員）
第22条

この法人に、職員を置くことができる。

２ 職員は、会長が任免する。
第６章
会議
（種別）
第23条 この法人の会議は、総会及び理事会並びにその他の会議とする。
(1) 総会は通常総会及び臨時総会の２種とし、その招集は、第27条による。
(2) 理事会の招集は、第36条による。
(3) その他の会議① 企画委員会は、企画委員長（理事）が必要に応じて招集し、議長となる。
② 部会は、部会長（理事）が必要に応じて招集し、議長となる。
③ 事務局会は、事務長（理事）が必要に応じて招集し、議長となる。
④ 合同役員会は、会長が必要に応じて招集し、議長となる。
第７章
総会
（構成）
第24条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第25条 総会は次に掲げる事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散

3

(3)
(4)

合併
事業計画及び活動予算並びにその変更の承認

(5)
(6)
(7)
(8)

事業報告及び活動決算の承認
役員の選任又は解任、報酬会費の額
会員の除名(9) その他理事会が総会に付すべき事項として議決した事項
（開催）
第26条

通常総会は、毎年１回開催する。

２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)

正会員総数の３分の２以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法（電子メール）(3)をもって招集の請求があったとき。
第17条第８項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）第27条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第１号又は第２号の規定による請求があったときは、その日から10日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法（電子メール）をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第28条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第29条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）第30条 総会における議決事項は、第27条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の２分の１以上の同意がある場合は、この限りではない。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第31条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法（電子メール）をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第29条、前条第２項、次条第１項第２号及び第58条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第32条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面又は電磁的方法（電子メール）表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 議長の選任に関する事項(4) 審議事項(5) 議事の経過の概要及び議決の結果(6) 議事録署名人の選任に関する事項

4２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名・押印又は記名・押印しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3)(4)

総会の決議があったものとみなされた日議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第８章
（構成）
第33条

理事会

理事会は、理事をもって構成する。

２ 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
（権能）
第34条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。

(1)
(2)
(3)

総会に付議すべき事項
事業計画及び活動予算並びにその変更
事業報告及び活動決算

(4)
(5)

理事の職務
借入金（その事業年度内の収益をもって償還される短期借入金を除く。第57条において同じ。
）その他
新たな義務の負担及び権利の放棄(6) 事務局の組織及び運営(7) その他運営に関する必要な事項
（開催）
第35条
(1)

理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
会長が必要と認めたとき。

(8)

理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法（電子メール）をもって招集の請求があったとき。
(2) 第17条第８項第５号に基づき、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第36条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から10日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法（電子メール）をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第37条 理事会の議長は、会長又は会長が指名した者がこれに当たる。
（議決）
第38条 理事会における議決事項は、第36条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第39条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法（電子メール）をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

5４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第40条
(1)
(2)

理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
日時及び場所
理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法（電子メール）表決者にあっては、その旨を付記すること。
）

(3)
(4)

審議事項
議事の経過の概要及び議決の結果(5)

議事録署名人の選任に関する事項

２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が署名・押印又は記名・押印しなければならない。
第９章
その他の会議（企画委員会）
第41条

この法人に企画委員会を設置し、この法人の事業の企画に関する事項について協議する。

２ 企画委員会の委員長は、理事の中から会長が任免する。
３ 企画委員会の委員は、会長の承認を得て、企画委員長が任免する。
（部会）
第42条

この法人に、部会を設置し、地域課題について調査・審議し、各種の活動を実施する。

２ 部会の部会長は、理事の中から会長が任免する。

３ 部会の役員は、会長の承認を得て、部会長が任免する。
（事務局会）
第43条 この法人に、事務局会を設置し、この法人の事務及び運営の実務を統括する。
２ 事務局員は、会長の承認を得て、事務長が任免する。
（合同役員会）
第44条 この法人に、合同役員会を設置し、情報の共有を図るとともにこの法人の事業を協議、遂行する。
２ 合同役員会は、理事会、正副部会長、企画委員会、事務局会もって構成する。
第１０章 その他の役職第45条 この法人に、顧問、相談役、参与を置くことができる。
２ 顧問、相談役、参与は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問、相談役、参与は、理事会に出席し意見を述べることができる。
（アドバイザー）第46条 この法人に、アドバイザーを置くことができる。
２ アドバイザーは理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
３ この法人の役員又は社員はアドバイザーに意見を求めることができる。
第１１章 資産及び会計等（資産の構成）
第47条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）6

第48条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。
（資産の管理）第49条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（会計の原則）第50条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第51条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。
（事業年度）
第52条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び予算）第53条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、会長が作成し、理事会の議決を経て、総会の承認を得なければならない。
（暫定予算）
第54条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）第55条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）第56条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経たうえで、当該事業年度終了後最初の総会において、その承認を得なければならない。
２ 決算上、剰余金を生じたときは、翌事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）第57条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第１２章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第58条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する以下の事項の変更については、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) 法人が行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）(10) 定款の変更に関する事項（解散）第59条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

7(3)
(4)

正会員の欠亡合併(5)(6)

破産手続開始の決定
所轄庁による設立の認証の取消し

２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第60条

この法人が解散（前条第１項第４号及び第５号による解散を除く。
）をしたときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、総会において出席した正会員の過半数の議決を経て選定される団体に譲渡するものとする。
（合併）
第61条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第１３章 公告の方法（公告の方法）第62条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のウェブサイトに掲載して行う。
第１４章 雑則（委任）第63条 この定款の施行に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会長
真鍋隆幸
副会長（事務長）
鎌田義美
副会長
土居譲治
副会長
石川恵美子
理事（事務次長、会計） 大野繁美
理事
中條邦夫
同
青木弘之
同
古川義之
同
鶴見秀信
同
西桶律子
同
大久保真二
同
吉本朝男
同
山田竜二
青木幸一
同
同
松浦秀明
同
小林長俊
同
大達豊弘
監事
中村浩通
同
前田明美

8３ この法人の設立当初の役員の任期は、第18条第１項の規定にかかわらず、成立の日から2020年３月31日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第53条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第52条の規定にかかわらず、成立の日から2019年３月31日までとする。

６ この法人の設立当初の正会員は、設立総会での正会員名簿に登録されている会員とする。
７ この法人の設立当初の会費は、第11条の規定にかかわらず、正会員、ボランティア会員ともに無料とする。

9