投資信託説明書（交付目論見書）
投資信託説明書（交付目論見書）

2021.4.24

ピクテＩＦブラジル株
ピクテ・インデックス・ファンド・シリーズ － ブラジル株
愛称

追加型投信／海外／株式／インデックス型

委託会社［ファンドの運用の指図を行う者］

ピクテ投信投資顧問株式会社 金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第380号
電話番号 03-3212-1805 （受付時間：委託会社の営業日の午前9時から午後5時まで） ホームページ・携帯サイト（基準価額） www.pictet.co.jp
受託会社 ［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧・ダウンロードすることができます。
また、本書にはファンドの投資信託約款の主な内容が含まれていますが、投資信託約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

商品分類および属性区分
商品分類
単位型･追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

補足分類追加型

海 外株 式

インデックス型

属性区分
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
投資信託証券
(株式)

年2回

中南米

ファミリー
ファンド

な し対象
インデックス
その他(MSCIブラジル株価指数)※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット･ホームページ(https://www.toushin.or.jp)で閲覧できます。

● 本目論見書により行う「ピクテ・インデックス・ファンド・シリーズ‐ ブラジル株」(以下「ファンド」といいます。)の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2021年4月23日に関東財務局長に提出しており、2021年4月24日にその届出の効力が生じております。
● ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認します。
● ファンドの財産は受託会社において信託法(平成18年法律第108号)に基づき分別管理されています。
● 請求目論見書は、投資者から請求された場合に販売会社から交付されます。また、投資者が請求目論見書の交付を請求した場合には、投資者自ら交付請求をしたことを記録しておいてください。
● ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

委託会社の情報
委託会社名
設立年月日
資 本 金
運用する投資信託財産の合計純資産総額

ピクテ投信投資顧問株式会社
1986年12月1日
2億円
2兆1,019億円（2021年2月末日現在）

ファンドの目的･特色ファンドの目的

ファンドは､ＭＳＣＩブラジル株価指数(税引後配当込み、円換算)に連動する投資成果を目指すことを目的に運用を行います。

ファンドの特色

主にブラジル企業の株式(預託証書を含みます)に投資します

ＭＳＣＩブラジル株価指数(税引後配当込み、円換算)に連動する投資成果を目指します1

ファンドの目的･特色ファンドの特色
主にブラジル企業の株式(預託証書を含みます)に投資します● マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてブラジル企業の株式(預託証書を含みます。)に投資します。

ＭＳＣＩブラジル株価指数(税引後配当込み、円換算)※に連動する投資成果を目指します● ＭＳＣＩブラジル株価指数とは、ブラジルの大型・中型株で構成される株価指数です。
※委託会社が独自に円換算した指数を使用します。
※ＭＳＣＩブラジル株価指数の構成銘柄と同様の銘柄および組入比率とするポートフォリオ構築を目指します。
※ＭＳＣＩブラジル株価指数に対する著作権および、知的所有権その他一切の権利はＭＳＣＩInc.に帰属します。またＭＳＣＩ Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
● 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、ファンドの基準価額はレアル・円の為替レートの変動の影響を受けます。

2

収益分配方針● 毎年1月、7月の各25日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
● 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
● 収益分配金額は、利子・配当等収益の水準および市況動向等を勘案して委託会社が決定します。

ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
● 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

収益分配金に関する留意事項● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
● 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
● 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

3

ファンドの目的･特色ファンドの仕組み●●

ピクテ・ブラジル株インデックス・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象としたファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行う仕組みです。

投資損益

マザーファンド

収益分配金
換金代金償還金ファンド

ご投資者（受益者）

購入代金

投資

ブラジル企業の株式等
損益

資金動向 、 市況動向 等 によって は 前記のよ う な運用が で きない場 合 がありま す 。

運用権限の委託●マザーファンドの運用にあたっては、株式等および為替取引の一部等の運用指図に関する権限を「ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ」へ委託します。

主な投資制限株式への実質投資割合には制限を設けません。
同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。
● 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
●●4

投資リスク
基準価額の変動要因● ファンドは、実質的に株式等に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動等（外国証券には為替変動リスクもあります。）により変動し、下落する場合があります。
● したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株式投資リスク(価格変動リスク、信用リスク)● ファンドは、実質的に株式に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動の影響を受けます。
● 株式の価格は、政治経済情勢、発行企業の業績・信用状況、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。

為替変動リスク● ファンドは、実質的に外貨建資産に投資するため、対円との為替変動リスクがあります。
● 円高局面は基準価額の下落要因、円安局面は基準価額の上昇要因となります。

カントリーリスク● ファンドが実質的な投資対象国とするブラジルを含む新興国は、一般に政治・経済・社会情勢の変動が先進諸国と比較して大きくなる場合があり、政治不安、経済不況、社会不安が証券市場や為替市場に大きな影響を与えることがあります。その結果、ファンドの基準価額が下落する場合があります。
● 実質的な投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化により証券市場や為替市場等に混乱が生じた場合、またはそれらの取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。この他、当該投資対象国・地域における証券市場を取り巻く制度やインフラストラクチャーに係るリスクおよび企業会計・情報開示等に係るリスク等があります。
基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

5

投資リスクその他の留意点● ファンドではブラジル株式への投資に伴う為替取引に対して金融取引税が課される場合、当該金融取引税も考慮して追加設定時信託財産留保額が定められますが、当該金融取引税率と追加設定時信託財産留保額との差異が基準価額を下落させる要因となる場合があります。
● ファンドは、ＭＳＣＩブラジル株価指数(税引後配当込み、円換算)の値動きと連動する投資成果を目指して運用を行いますが、有価証券売買時のコストや運用管理費用等のファンドの運営に係る費用、追加設定・一部解約による組入有価証券の売買タイミング差および指数構成銘柄と組入有価証券との誤差の影響等により、当該指数に連動しない場合があります。
● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング･オフ)の適用はありません。

リスクの管理体制● 運用リスクのモニタリングおよび法令諸規則等の遵守状況のモニタリングは運用部署とは異なる部署が行います。
● モニタリングの結果は上記部署から定期的に運用リスク管理委員会またはコンプライアンス＆ビジネスリスク委員会へ報告され、必要に応じ、運用部署その他関連部署へ改善の指示または提案等を行います。
※リスクの管理体制は、2021年2月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。

6

参考情報

12,000ファンドの年間騰落率

ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較※

および基準価額の推移(2016年2月～2021年1月)

円

120%
100%

10,000

98.2%

80%
80%
80%

60%
60%
60%
8,000

40%
40%
40%

20%
20%
20%

6,000

6.4%

34.1%

37.2%

3.7%

7.1%

5.3%

0%
0%
0%
-22.0%

-40%
-40%
-40%
-60%
-60%
-60%

2,000
年間騰落率（右軸）基準価額（左軸）

11.4%
9.3%
1.4%
1.0%
-4.0%

-20%
-20%
-20%

4,000

0

32.2%

-17.5%-27.4%-12.3%

19.3%
1.1%-17.4%

最大騰落率-44.8%

平均騰落率
最小騰落率

-80%
-80%
-80%
-100%
-100%
-100%

16年1月 17年1月 18年1月 19年1月 20年1月 21年1月

ファンド

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

上記グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※2016年2月～2021年1月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小をファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。各資産クラスについては以下の指数に基づき計算しております。
＜各資産クラスの指数＞
日 本 株 東証株価指数(TOPIX)(配当込み)
先 進 国 株 MSCI コクサイ指数(税引前配当込み、円換算)
新 興 国 株 MSCI エマージング・マーケット指数(税引前配当込み、円換算)
日 本 国 債 NOMURA-BPI 国債
先 進 国 債 FTSE 世界国債指数(除く日本、円換算)
新 興 国 債 JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド(円換算)(海外の指数は、為替ヘッジをしない投資を想定して、ドルベースの各指数を委託会社が円換算しております。)――― 上記各指数について ―――■東証株価指数(TOPIX)(配当込み)：東証株価指数(TOPIX)は､東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とし、浮動株ベースの時価総額加重型で算出された指数で､同指数に関する知的財産権その他一切の権利は株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)に帰属します｡東証は､同指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性､完全性を保証するものではありません｡東証は同指数の算出もしくは公表方法の変更､同指数の算出もしくは公表の停止または同指数の商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています｡ ■MSCI コクサイ指数(税引前配当込み)：MSCI コクサイ指数は､MSCI Inc.が開発した株価指数で､日本を除く世界の先進国で構成されています｡また､同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべて MSCI Inc.に帰属します｡ ■MSCI エマージング・マーケット指数(税引前配当込み)：MSCI エマージング・マーケット指数は､MSCI Inc.が開発した株価指数で､世界の新興国で構成されています｡また､同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべて MSCI Inc.に帰属します｡ ■NOMURA-BPI 国債：NOMURA-BPI 国債は､野村證券株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。同指数の知的財産権とその他一切の権利は野村證
券株式会社に帰属しています。また同社は同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく､ファンドの運用成果に関して一切責任を負いません｡ ■FTSE 世界国債指数(除く日本)：FTSE 世界国債指数(除く日本)は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券指数です。同指数は FTSE Fixed Income LLC の知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLC が有しています。 ■JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド：JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド
は､J.P.Morgan Securities LLC が算出し公表している指数で､現地通貨建てのエマージング債市場の代表的な指数です｡現地通貨建てのエマージング債のうち､投資規制の有無や発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています｡同指数の著作権は J.P.Morgan Securities LLC に帰属します｡

7運用実績

2021年1月29日現在

ファンドのベンチマークは2017年4月26日付で｢ボベスパ指数(円換算)｣から｢ＭＳＣＩブラジル株価指数(税引後配当込み、円換算)｣に変更されております。したがって、2017年4月26日以前はベンチマークが変更される前の運用実績であることにご留意ください。

基準価額･純資産の推移
円

分配の推移
億円

基準価額 (左軸)12,000

300 円

第19期

19年 7月0 円

第20期

20年 1月0 円

第21期

20年 7月

0 円

10

第22期

21年 1月

0 円

5

設定来

累計0 円

8,000206,000

15

4,000

0
11年
1月31日

12年

13年

14年

15年

16年

17年

18年

19年

分配金

19年 1月25

純資産総額 (右軸)

決算期
第18期

10,0002,000（1万口当たり、税引前）

0
20年 21年
1月29日(注)上記グラフの縦の青線は、ベンチマークの変更を行った2017年4月26日を示します。
※基準価額は、1万口当たり、運用管理費用(信託報酬)控除後です。

主要な資産の状況
ファンドの主要投資対象であるピクテ・ブラジル株インデックス・マザーファンドの状況です。
■ 組入上位5業種■ 組入上位 10 銘柄
銘柄名
業種名
構成比
業種名
16.0%
1
ヴァーレ
素材
1素材
2
6.7%
2
イタウ・ウニバンコ・ホールディング（優先株）
銀行
銀行
6.3%
3
ブラジル石油公社（優先株）エネルギー
3エネルギー
4小売
6.0%
4
B3 SA-ブラジル・ボルサ・バルカオン
各種金融
5
各種金融
5.4%
5
ブラデスコ銀行（優先株）銀行
その他の業種5.0%
6
ブラジル石油公社
エネルギー
7
3.6%
マガジネ・ルイーザ
小売
3.5%
8
ウェグ
資本財
3.4%
9
アンベブ
食品・飲料・タバコ
2.4%
10
ノートル・ダム・インターメディカ・パルチパコエス
ヘルスケア機器・サービス

構成比
22.2%
18.0%
12.7%
9.1%
7.0%
29.9%

年間収益率の推移
100%
54.0%
50%

26.7%

19.1%

7.2%
0%
-50%

-11.5%

-4.0%

-6.3%
-40.1%-23.9%

-3.8%

-100%
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年※2021年は1月29日までの騰落率を表示しています。

ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
最新の運用実績は委託会社のホームページ等で確認することができます。

8

手続･手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める 1 円または 1 口(当初元本 1 口=1 円)の整数倍の単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に追加設定時信託財産留保額を加算した価額(販売基準価額)とします。
(ファンドの基準価額は 1 万口当たりで表示しています。)

購入代金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める 1 口の整数倍の単位とします。
(販売会社へのお申込みにあたっては 1 円の整数倍の単位でお申込みできる場合があります。詳しくは、販売会社にてご確認ください。)

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から解約時信託財産留保額を控除した価額とします。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して 6 営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として午後 3 時までとします。
(販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込み分とします。)

購入の申込期間2021 年 4 月 24 日から 2021 年 10 月 25 日までとします。
(上記期間満了前に、委託会社が有価証券届出書を提出することにより更新されます。)

購入･換金の申込不可日

サンパウロ証券取引所またはジュネーブの銀行の休業日においては、購入･換金のお申込みはできません。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

購入･換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みます。)があるときは、購入･換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入･換金のお申込みの受付けを取消すことがあります。

信託期間2010 年 5 月 31 日(当初設定日)から 2024 年 1 月 15 日までとします。

繰上償還

受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合等には信託が終了(繰上償還)となる場合があります。

決算日

毎年 1 月、7 月の各 25 日(休業日の場合は翌営業日)とします。
年 2 回の決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。

収益分配※ファンドには収益分配金を受取る｢一般コース｣と収益分配金が税引後無手数料で再投資される｢自動けいぞく投資コース｣があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。

信託金の限度額

1 兆円とします。

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、かつファンドに係る知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上､少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

9ファンドの費用･税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
追加設定時
信託財産留保額
解約時信託財産留保額ありません。
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に0.6%の率※を乗じて得た額とします。
※設定に伴う株式の買付手数料等の費用およびブラジル株式への投資に伴う為替取引に課される金融取引税等を考慮して委託会社が定めます。料率は今後変更される場合があります。

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.6%の率※を乗じて得た額とします。
※解約に伴う株式の売却手数料等の費用等を考慮して委託会社が定めます。料率は今後変更される場合があります。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、信託財産の純資産総額に年 0.968% (税抜 0.88％)の率を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）は毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され､毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
［運用管理費用(信託報酬)の配分(税抜)および役務の内容］
運用管理費用(信託報酬)

委託会社

販売会社

受託会社

年率 0.51％

年率 0.33％

年率 0.04％

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、各種情報提供等、基準価額の算出等

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続等ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

なお、委託会社の運用管理費用(信託報酬)には、マザーファンドの運用指図に関する権限の委託に係る投資顧問会社への報酬が含まれています。

その他の費用･手数料

信託事務に要する諸費用(信託財産の純資産総額の年率0.055% (税抜0.05%)相当を上限とした額)が毎日計上されます。当該諸費用は、監査法人に支払うファンドの財務諸表の監査に係る費用、目論見書、運用報告書等法定の開示書類の作成等に要する費用等です。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等および外国における資産の保管等に要する費用等(これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。)が、そのつど信託財産から支払われます。

※当該費用の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金●●

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315%

換金(解約)時
および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」について
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2021年2月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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