令和５年度事業計画書

社会福祉法人

須崎市社会福祉協議会

目

次〇基本方針・・・・・Ｐ１〇適正な法人運営と財務管理・・・・・Ｐ２〇地域福祉活動の推進

・・・・・Ｐ４〇生活支援・総合相談センターほっと・・・・・Ｐ６〇地域包括支援センター

・・・・・Ｐ８〇指定訪問介護事業所の適正な運営・・・・・Ｐ１０令和５年度
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事業計画

住民の誰もが安全で安心して暮らせるあたたかい福祉のまち～≪基本方針≫
近年の社会情勢の変化や長期化する新型コロナウイルス感染症まん延の影響から、市民の生活様式に大きな変化を及ぼす一方、地域における生活課題に、物価高騰等による経済的課題が急激に加わり、今まで以上に様々な分野の課題が絡み合い複雑化し、これまでの福祉施策や公的支援だけでは対応が困難なケースが顕著化しています。
令和 5 年度は、５ヵ年計画の最終年度になる「第三次須崎市地域福祉計画（以下「福祉計画」という。）」と、その基本理念をもとに一体的に策定された「須崎市地域福祉活動計画（以下「アクションプラン」という。
）」について、この間の進捗状況を精査・検証するとともに、「第四次須崎市地域福祉計画」策定に向けて、各地域に出向き、地域住民や関係団体等と地域における生活課題やその解決策などについて意見交換などを行い、地域の特性を活かした実効性のある次期アクションプランの策定を目指します。
そのためには、須崎市とのパートナーシップのもと、地域福祉推進の基礎組織である地区社会福祉協議会や公民館、民生委員・児童委員及び関係団体がそれぞれの役割を果たし、分野を超えた連携が必要であり、自助・共助・互助・公助の重層的な視点で取り組むことが重要となってきます。
社会福祉法人須崎市社会福祉協議会（以下「本会」という。）としても、次期アクションプランの策定作業を通して、本会が持つ福祉総合力とネットワーク機能を活かした地域支援活動を展開し、地域住民自らが地域の持つ福祉力を発揮することで複雑化した地域生活課題等の解決に繋がる仕組みづくりを推進します。
また、本会の組織体制は、事業規模が小規模であった当時の体制を踏襲したままであったことから、組織内の指揮命令系統の明確化や意思決定の迅速化等を考慮し、令和５年４月から従前の５係体制を３課等６係体制へ組織再編を行い、より効果的な業務の推進を図ることとしています。
本会事務事業の執行にあたっては新たな組織体制のもと、令和５年度業務改善計画を着実に実行し、人材育成・意識改革・組織力強化を念頭に、常にコスト意識を持った適切で効果的な事業執行に取り組むとともに住民に信頼される持続可能な法人運営に努めていきます。

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『 適正な法人運営と財務管理 』【目標】

社会的責任をもつ社会福祉法人として、適切な運営組織体制のもとで、職員が安心し安定して働ける環境づくりに努め、人が人にサービスを提供する対人援助を事業展開の基本とした職場として、「住民から信頼される開かれた組織づくり」を目指します。
【重点目標】
Ⅰ．業務改善計画による進捗状況管理
策定された業務改善計画を基に、既存の事務事業の見直しや評価を定期的に実施し、その取組等を通じて、人材育成・意識改革・組織力強化を図ります。

Ⅱ．適切な財務管理
会計基準や経理規程などに則った、適切な経理処理や財務諸表の作成を行います。経理事務等のチェック機能を強化し事故防止のための体制を整備します。

Ⅲ．労務管理の充実と業務の効率化・経費削減
就業規程などの充実を図るとともに、グループウェアを活用して業務の効率化を行います。

Ⅳ．財務諸表や事業内容の情報公開
広報紙やホームページ等により情報を発信し、住民に対しての情報提供・説明責任を図ります。

【実施事業】
１．事務局組織体制の充実強化と法人運営の透明性確保（１）事務局組織体制の充実強化
令和５年度から改編した事務局組織体制を基盤とし、組織の統制機能等の強化と職員一人ひとりが各職務の役割を認識した適正な業務執行に努めます。また、令和５年度業務改善計
画の着実な実行により、計画の進捗状況を職員自らが定期的に検証し、その過程のなかで職員の意識改革・意思統一をすすめ、社協の存在意義を地域社会にアピールするとともに、地域住民や行政等に対する説明責任を果たします。
（２）法人運営の透明性確保
地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、適正な情報公開に努めます。

２．組織的な事業展開と職員研修の実施（１）部署を越えた職員間・部署間の情報共有による各事業のスムーズな実施
2（２）人材育成基本方針による職員の資質向上
令和４年度に策定された人材育成基本方針に基づき、系統的・継続的な職員研修を行い、本会に求められる職員としての資質向上を図ります。
（３）常に自己研鑽を意識した事業遂行
職員が社協職員としての自覚を持ち、自己研鑽を重ねながら専門性を高め、職員同士が互いの役割を認識しあえる環境をつくり、チャレンジ精神を持った事業執行に努めます。

３．理事会・監事・評議員会機能の充実（１）役員（理事・監事）
・評議員を対象とした研修会、勉強会への参加（２）理事・評議員の定数の適正化（３）定期的な正副会長会の開催

４．広報啓発活動の充実（１）広報紙「社協だより」の発行（年４回）
紙面や記事内容などを工夫し、市民に親しまれ読みやすい社協広報紙となるよう努めます。
（２）社協ホームページの運営
財務諸表、活動状況、経理状況、社協活動の PR など情報発信の周知と組織運営の透明性を図ります。
（３）社会福祉大会の開催
須崎市との共催により社会福祉大会を開催し、本市において日頃のボランティア活動及び社会福祉活動などに協力援助した功績者や団体に対し表彰または感謝の意を表するとともに、多くの市民が参加し地域福祉活動の必要性が確認できる大会内容を企画します。

５．共同募金運動への協力と活性化（１）募金計画に基づく活動の展開
計画募金としての性格から、地域住民の合意に基づいた募金活動を展開します。
（２）募金活動の活性化
地域住民組織やボランティア団体等の活動財源として募金運動の活性化を図ります。

６．その他の事業等（１）善意銀行の適正運営（２）定期的な無料法律相談実施（３）福祉用具、社協バスの貸出事業

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『

地域福祉活動の推進【目標】』

地域の様々な生活課題に対して、地域の民生委員・児童委員、福祉委員、地区社協、ボランティア、関係機関等との包括的支援活動を強化し、地域住民自らが「他人事」から「我が事」と捉えて、課題解決に向けた取組を実現できる「住民主体による地域共生社会の実現」を目指します。
【重点目標】
Ⅰ．住民主体の地域福祉活動の推進
須崎市地域福祉活動計画の基本理念を踏まえ、各地区における地域生活課題を住民自らが自分たちのことと捉え、地域に「何が必要」で「何を誰ができるか」を協議し、課題解決に繋がる仕組みづくりを推進します。

Ⅱ．ボランティア人材の育成とボランティア活動の活性化
地域福祉活動に必要不可欠なボランティア人材の育成のため、養成講座や学習会を開催し、住民が身近な活動と感じられるような取組を行います。また、須崎市ボラティアセンター機能の充実を図り、住民のボランティアニーズの発掘を強化し、活動の場を広げていくことで、住民が互いに支え合う体制の構築を目指します。

【実施事業】
１．地区社協の活動の推進と地域福祉活動計画（アクションプラン）（１）地区社会福祉協議会（地区社協）の活動支援
地区社協（６地区）の地域福祉活動の支援強化と未整備地区（新荘・安和）の組織化に向けた取組（２）須崎市地域福祉計画と須崎市地域福祉活動計画① 計画期間の最終年度となる第三次須崎市地域福祉計画の評価、見直しと次期計画策定作業への参画② 第三次須崎市地域福祉計画と一体的に策定された須崎市地域福祉活動計画の評価・見直しと次期須崎市地域福祉活動計画の策定のための地区座談会の開催

２．ボランティアの育成事業の推進（１）須崎市ボランティアセンターの機能強化と活動推進（２）ボランティア活動や福祉活動に関心のある方々を地域福祉の担い手として育成、活動支援（養成講座の開催、活動の PR 強化）（３）災害ボランティアセンターの運営体制の充実推進と模擬訓練の実施（４）ボランティア団体や NPO 団体等との連携
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３．あったかふれあいセンター事業（まちなかサロン）の実施【市受託事業】（１）地域の福祉拠点としてのまちなかサロン機能の充実① 高齢者のフレイル予防② ボランティアの活動の場づくり③ 防災活動を通した地域住民のつながりの強化④ 買い物困難者の支援（外出、移動支援）⑤ 多世代交流ができるイベントの開催（２）まちなかサロンの活用と内容の充実を図るための運営推進会議の開催

４．福祉教育の充実（１）小、中、高等学校福祉活動推進校の支援活動（全１４校）（２）小、中、高等学校の生徒を対象に、福祉体験学習の支援、協力（３）市民を対象とした分かりやすい福祉活動の PR

５．福祉関係諸団体との連絡調整
各福祉団体の事務局担当と連携〇須崎市民生委員児童委員協議会 〇須崎市老人クラブ連合会〇須崎市身体障害者連合会〇各地区社会福祉協議会（須崎地区、多ノ郷地区、南地区、吾桑地区、上分地区）

６．社会参加事業の充実（１）障害者地域支え合い事業の実施【市受託事業】（２）須崎市地域生活支援事業【市受託事業】① 生活訓練等事業（料理教室など）② 社会参加支援事業（スポーツ・レクリエーション開催）（３）一人暮らし高齢者へのふれあい給食サービス事業（４）小地域高齢者ふれあいの集い（地域の集い）の支援（５）地域食堂に関する取組（開所や活動等の支援）

７．社会福祉法人による地域における公益的な取組の推進（１）「地域共存社会の実現」に向けた社会福祉法人の役割を鑑み、地域内社会福祉法人の協働による公益的な取組を推進します。
（２）須崎市社会福祉法人連絡会（須崎福祉会、須崎市福祉事業協会、須崎市保育協会、あおば会、須崎市社会福祉協議会）① 定期的な連絡会の開催② 社会福祉法人としての公益的な具体的取組を検討する担当会の開催③ フードドライブキャンペーン及び食品譲渡会の実施
5『 生活支援・総合相談センターほっと 』【目標】

ワンストップ窓口として、地域住民の複合的な生活課題にいち早く対応できるように、人材育成にも尽力し、支援体制の充実を図ります。
相談者に身近な地域の資源を活用して、「住みなれた町で誰もが安心して暮らせるまちづくり」を目指します。
【重点目標】
Ⅰ．ワンストップ窓口としての機能維持、強化
地域住民が迷うことなく安心して相談できる窓口として機能するよう相談体制の充実を図ります。また、誰もが知る気軽に相談できる窓口になるように周知を徹底していきます。

Ⅱ．相談センター機能の強化
相談員各々の能力の向上を図るため、各種研修会など学びの機会への積極的な参加を継続します。
また、相談センター内の各業務担当者との合同ミーティングにより支援の幅の拡充を図り、相談者にとってより良い支援となるよう、更なるスキルの平準化、技能の向上を目指します。

Ⅲ．関係機関との連携拡充による支援の充実
相談者がいち早く支援につながるように、関係機関への事業周知を徹底し、連携をより密にしていきます。また、制度や各種窓口など社会資源の活用により支援内容の充実を図ります。

【実施事業】
１．生活困窮者自立相談支援事業【市受託事業】
生活保護に至る前の段階の生活困窮者（現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者）に対して早期の自立支援を行い、生活困窮状態からの脱却を支援します。また、生活福祉資金の特例貸付利用者へのアプローチも同様に実施します。
（１）自立相談支援事業

就労支援や制度、社会資源の情報提供を行い、個々に合った支援計画を作成し、自立に向けて相談支援を実施します。
（２）就労準備支援事業
就労に向けた準備として基本的な知識獲得や能力形成を目的とし、就労に向けた意識を高める支援を実施します。
（３）家計改善支援事業
課題を抱える世帯への経済的な支援として、家計状況見直しや債務整理の情報提供などを行い、相談者自らが家計を管理できる力を身につけ、早期の生活再生につながる支援を実施します。
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２．障害者指定相談支援事業所の運営【市受託事業】
相談支援専門員を配置し、障害者・児（精神・身体・知的・難病など）を対象とした福祉サービ
ス利用計画書の作成及び日常生活における相談や生活支援を実施します。

３．日常生活自立支援事業【高知県社協受託事業】
判断能力が不十分な方へ、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理など日常生活に必要なことについて、相談援助活動を行います。

４．生活福祉資金貸付事業【高知県社協受託事業】
低所得、障害者、高齢者の世帯を対象に、資金の貸付と相談支援を行い、経済的自立と生活意欲の向上、社会参加促進の支援を行います。

５．その他の業務（１）須崎市障害者自立支援協議会、個別ケア会議、担当者会議などへの参加（２）専門的職員研修会への参加（３）一時的に食事に困っている方への食品提供（おすそわけソーコ）実施

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『【目地域包括支援センター』

標】

地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの推進を担う中核機関として、地域住民一人ひとりの個別的なサービスの調整、地域におけるネットワークの構築・再生、個別の課題から地域における生活課題を明らかにし、社会的孤立、社会参加の確保等、様々な高齢者の課題解決のため関係機関につなぐことのできる、高齢者福祉の“ワンストップサービスの拠点”を目指します。

【重点目標】
Ⅰ．自立支援、介護予防・重度化防止の推進
被保険者の心身の状況、置かれている環境その他の状況に応じ、ケアプランを作成し必要な援助を行うとともに、介護予防・重度化防止を図ります。
また、地域の実情に応じた多様なサービスの創出に向け働きかけます。

Ⅱ．地域による支えの仕組みづくり
須崎市と連携し、地域における課題の発見や、解決に向けた取組を推進していきます。
また、小地域での啓発活動を実施することで、認知症などの理解や支え手の拡充に努めます。

Ⅲ．認知症高齢者（若年性認知症を含む）や家族の支援
認知症総合支援事業を中心とした事業展開を行い、「認知症になっても自分らしく地域で安心して暮らせるまちづくり」を目指します。

【実施事業】
１．第 1 号介護予防支援事業
被保険者が要介護状態等になることを予防するため、その心身の状況、置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づき、地域支援事業に掲げる事業、その他の適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行います。

２．指定介護予防支援事業
介護保険における予防給付の対象となる要支援者が介護予防サービス等の適切な利用等を行うことができるよう、その心身の状況や環境等を勘案し、介護予防サービス計画を作成するとともに、当該介護予防サービス計画に基づく指定介護予防サービス等の提供が確保されるよう、介護予防サービス事業者等の関係機関との連絡調整などを行います。
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３．総合相談・支援事業
被保険者宅の訪問や相談業務等を通して、心身の状況、その居宅における生活の実態その他の必要な実情の把握、保健医療、公衆衛生、社会福祉その他の関連施策に関する総合的な情報の提供、関係機関との連絡調整その他の被保険者の保健・福祉の向上及び医療との連携を図るための総合的な支援を行います。

４．権利擁護事業被保険者に対する虐待の防止及びその早期発見のための事業、その他被保険者の権利擁護のため必要な支援を行います。

５．包括的・継続的ケアマネジメント事業
保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による被保険者の居宅サービス計画及び施設サービス計画の検証、その心身の状況、介護保険給付等対象サービスの利用状況、その他の状況に関する定期的な協議その他の取組を通じ、当該被保険者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう、包括的かつ継続的な支援を行います。
また、介護支援専門員のネットワークを構築することで連携体制を整備します。

６．在宅医療・介護連携推進事業
医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供するために、医療機関と介護事業所等の関係者の連携を推進します。

７．認知症総合支援事業
認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるために、認知症の人やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」を配置し、早期診断・早期対応に向けた支援体制を速やかに構築することができるよう必要な事業を行います。
認知症の容態の変化に応じ、全ての期間を通じて、必要なサービスを受けることができるよう、認知症疾患医療センターを含む医療機関や介護サービス及び地域の支援機関の間の連携を図るための支援や、認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う認知症地域支援推進員を配置し、当該推進員を中心として、医療・介護等の連携強化等による、地域における支援体制の構築と認知症ケアの向上を図ります。

８．地域ケア個別会議の開催
多職種の協働によるケアマネジメントの支援、個別課題への取組支援を通じた地域課題の把握に向け取組を進めます。個別ケースの検討により共有された地域課題を、地域づくりや政策形成に着実に結び付け、地域包括ケアシステムの構築に向けた施策の推進につながるよう、須崎市と緊密に連携し、役割分担を行いながら、地域共生社会の実現を目指します。
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『指定訪問介護事業所の適正な運営』【目標】

利用者が在宅で自立した日常生活を営めるよう、適切な介護サービスの提供に努め「住み慣れた家で自分らしく暮らすことができる生活環境づくり」を目指します。
【重点目標】
Ⅰ

適切な身体介護、生活援助及び総合的なサービスの提供
利用者の心身の特徴を踏まえて、その能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう生活全般にわたる援助に努めるとともに、行政、地域の保健・医療・福祉サービス事業所等と密な連携を図り、総合的サービスを提供します。

Ⅱ

介護人材の確保と職員のキャリアアップ
介護人材の確保が極めて困難になっているなか、処遇改善を行い、人材確保に努めます。
また、職員のキャリアアップを図り、介護サービスの質の向上を目指します。

Ⅲ

効率的で安定した事業所経営
社会福祉協議会が運営する事業所として、住民から信頼される公共性の高いサービス提供を行うとともに、効率的な経営を目指します。

【実施事業】
1．指定訪問介護事業等の介護サービス事業（１）訪問介護事業① 介護保険事業② 障害者総合支援事業③ 日常生活支援総合事業訪問型事業（２）須崎市移動支援事業【市受託事業】（３）須崎市産前産後ヘルパー派遣事業【市受託事業】（４）須崎市養育支援ヘルパー派遣事業【市受託事業】（５）自費介護サービス事業【自主事業】
２．事業運営体制の充実・強化（１）事業継続可能な運営体制と適正な人員配置（２）長期安定的な経営のため、定期的な採算状況などの経営分析（３）介護職員の安定した雇用や人材確保のための介護職員処遇改善

3．介護職員の専門性を高める研修等の充実（１）自主的な職員研修等の実施① 介護技術等の各種研修会への積極的な参加② 自主研修の企画と開催
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