11757874_第１四半期報告書_20110810140149

四半期報告書
（第44期第１四半期）
自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

東京都千代田区外神田三丁目12番８号

2011/08/10 14:02:17

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目

2011/08/10 14:02:17

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………

10

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

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2011/08/10 14:02:17【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月11日【四半期会計期間】

第44期第１四半期(自【会社名】

加賀電子株式会社【英訳名】

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田三丁目12番８号【電話番号】（０３）４４５５－３１１１【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田三丁目12番８号【電話番号】（０３）４４５５－３１１１【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年４月１日

塚本

外茂久

下山

下山

和一郎

和一郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年６月30日)

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2011/08/10 14:02:17

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第43期
第１四半期連結累計期間

第44期
第１四半期連結累計
期間

自
至

自
至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

平成23年４月１日
平成23年６月30日

第43期
自
至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

（百万円）

59,69255,002

237,951

経常利益

（百万円）

993

373

3,738

四半期純利益

（百万円）

552

115

1,854

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△155

△406

908

純資産額

（百万円）

47,95547,657

48,598

総資産額

（百万円）

112,476

111,352

114,686

１株当たり四半期（当期）純
利益金額

（円）

20.02

4.18

67.20

（円）

－

－

－

（％）

41.13

41.41

40.92

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第43期第１四半期連結累計期間、第44期第１四半期連結累計期間および第43期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第43期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

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２【事業の内容】
当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社47社（国内22社、海外25社）および非持分法適用関連会
社８社（国内１社、海外７社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体・一般電子部品・ＥＭＳなどの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パーソナルコンピュータ、ＰＣ周辺機器、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行っております。ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る関係会社の異動は、次のとおりであります。
（電子部品事業）
平成23年４月１日付をもって、当社連結子会社の加賀テック株式会社と同じく連結子会社の大塚電機株式会社は、
加賀テック株式会社を存続会社として合併いたしました。
また、平成23年4月1日付をもって、KAGA DEVICES(H.K.)LTD.とNUMATA(H.K.)CO.,LTD.がKAGA DEVICES(H.K.)LTD.を存続会社として統合し、同時にKAGA DEVICES(H.K.)LTD.の連結子会社の加賀貿易（深セン）有限公司とNUMATA(H.K.)
CO.,LTD.の連結子会社の沼田商事電子（深セン）有限公司が加賀貿易（深セン）有限公司を存続会社として統合いたしました。
この他、平成23年４月１日付をもって、KAGA(H.K.)ELECTRONICS LTD.とHANZAWA（HK）LTD.が、KAGA(H.K.)
ELECTRONICS LTD.を存続会社として統合し、同時に、KAGA(H.K.)ELECTRONICS LTD.の連結子会社の港加賀電子（深セン）有限公司とHANZAWA（HK）LTD.の連結子会社のHANZAWA(SZ)LTD.が港加賀電子（深セン）有限公司を存続会社として統合いたしました。
なお、上記統合により、被統合会社のNUMATA(H.K.)CO.,LTD.、沼田商事電子（深セン）有限公司、HANZAWA（HK）
LTD.、HANZAWA(SZ)LTD.はそれぞれ清算中となっております。
平成23年５月10日付をもって、前連結会計年度末まで連結子会社でありました広州軽電機有限公司は清算いたしました。
（情報機器事業）
関係会社の異動はありません。
（ソフトウェア事業）
平成23年４月１日付をもって、株式会社サイバーフロントは連結子会社である株式会社ディーエス・プレスを吸収合併いたしました。
（その他）
関係会社の異動はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では原油高によるエネルギー価格の上昇により個人消費が落込みを見せ始めるなど景気が減速し、加えて財政問題もあり、先行き不透明な状況にあります。欧州においては、ＥＵ加盟国における財政危機による景気への懸念があり、この様な状況のなかで世界経済の牽引力であった、
中国やインドなどの新興諸国においてもインフレ抑制策が実施され経済成長率が鈍化するなど、全体的に不安定のなかで減速傾向にて推移いたしました。
一方、わが国経済は、３月11日に発生した東日本大震災の影響により、期初は国内生産の落込みを受けて、輸出が大幅に減少し、また、電力不足問題や風評被害などにより個人消費も低下し、雇用状況も悪化するなど景気は停滞いたしました。最近では、政府の政策や企業努力によるサプライチェーンの復旧にともない、一部持ち直しの動きが見られますが、総じて低調に推移いたしました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末などの需要に支えられた電子部品の需要が拡大傾向になりましたが、東日本大震災による工場被災により、部材や製品の調達および供給に影響が生じていました。しかし、復興の進捗とともに各メーカーの供給力が回復しつつあります。
かかる環境の中で、当社グループは、グループ全体の連携を強めながら、新商材の開拓やＬＥＤ照明などの環境関連商品の拡販、取扱商品の充実などに努力してまいりましたが、東日本大震災による製品や部材の生産見送りの影響を受け、第１四半期連結累計期間における売上高は55,002百万円（前年同四半期比7.9％減）、営業利益は247
百万円（前年同四半期比73.0％減）、経常利益は373百万円（前年同四半期比62.4％減）となり、また、四半期純利益は115百万円（前年同四半期比79.1％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳ（注）などの開発・製造・販売など）
電子部品事業は、東日本大震災による製品、部材の生産減にともなう品不足を、いち早く顧客からの要望に応えるべく、調達ルートの確保に努力し、また、ＬＥＤ関連商品の拡販や海外におけるＥＭＳビジネスの増強および中国ローカル企業への拡販など営業活動に注力してまいりました。しかしながら、震災の影響による生産調整や消費減速などの影響により車載関連および民生機器向け半導体や遊技機器向けＥＭＳビジネスなどの受注が減少した結果、売上高は39,429百万円（前年同四半期比12.0％減）となり、セグメント利益は184百万円（前年同四半期比
82.4%減）となりました。
（注）Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。

②情報機器事業（パーソナルコンピュータ、ＰＣ周辺機器、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品な
どの販売など）情報機器事業は、東日本大震災により一部落込みが見られましたが、パーソナルコンピュータおよび周辺機器など既存商品の拡販や節電関連商品の需要増加および７月の地上アナログ放送終了にともなう地上デジタル放送チューナーの受注が増加した結果、売上高は12,547百万円（前年同四半期比7.1％増）となり、セグメント利益は54百万円（前年同四半期比545.1％増）となりました。
③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
ソフトウェア事業は、コンピュータグラフィックスを活用した映像の制作やゲームソフトおよびアプリケーショ
ンソフトの企画・開発・販売に注力しておりますが、売上高は717百万円（前年同四半期比25.9%増）、セグメント
利益は35百万円（前年同四半期はセグメント損失229百万円）となりました。

- 3 -11757874_第１四半期報告書_20110810140149

2011/08/10 14:02:17④その他（エレクトロニクス機器の修理・サポートやスポーツ用品の販売など）
アミューズメント関連機器（完成品）の販売が増加しましたが、東日本大震災の影響によるゴルフ用品の販売不振やエレクトロニクス機器のリサイクル関連事業などの受注が減少した結果、売上高は2,308百万円（前年同四半
期比11.0%減）となり、セグメント利益は13百万円（前年同四半期比90.4%減）となりました。
(2)対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当社グループは、エレクトロニクス総合商社として顧客のニーズにきめ細かく対応するため、技術統括部を核として、技術サポートから設計開発・製造まで幅広く、映像・通信機器および電源ＩＣの研究開発などを行っております。
また、当第１四半期連結累計期間における活動内容は、2011年３月期から継続活動しており、当第１四半期連結
累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は256百万円であります。
電子部品事業
電子機器に使用される半導体・モデュール開発を中心に、映像・通信・各種センサー・玩具等の各分野における要素技術開発に取り組んでおり、通信機器モジュール（３Ｇ／ＷｉＦｉ等）およびそれに付随するソフトウェアの開発と電源用ＩＣおよび電源モデュールの開発が主たる研究開発テーマとなっております。
電源用ＩＣの取り組みに於いて、標準ＬＥＤドライバーＩＣのサンプル活動を開始しました。
情報機器事業
主としてモバイルインターネット端末・ネットワーク端末機器・データプロジェクターに関する応用技術とそれに付随するソフトウェアの研究開発を行い、製品化につなげております。
プロジェクターでは、３Ｄ投影可能な製品を発表いたしました。
モバイルインターネット関連におきましては、コンテンツを含めた総合モバイル環境の構築に取り組み、製品ラインアップの開発を行っております。
ソフトウェア事業
アミューズメント機器を対象にした、３Ｄ画像処理ＬＳＩの製品化に向けた基礎開発やソフトウェア開発を行っており、製品採用に至っております。
(4) 従業員の状況①連結会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数（人）セグメントの名称
電子部品事業

4,301

情報機器事業325

ソフトウェア事業

331

報告セグメント計

4,957

その他

304

全社（共通）

508

合計

5,769

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数(人)636（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含
んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

- 4 -11757874_第１四半期報告書_20110810140149

2011/08/10 14:02:17

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】②

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成23年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年８月11日)

普通株式28,702,118

28,702,118

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株で計

28,702,118

28,702,118

－

－

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

あります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

28,702,118－

12,133－

13,912

平成23年４月１日～
平成23年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -11757874_第１四半期報告書_20110810140149

2011/08/10 14:02:17（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式

1,104,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

27,549,900

275,499－

単元未満株式普通株式

47,618－－

発行済株式総数

28,702,118－－

総株主の議決権－

275,499－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

加賀電子株式会社

東京都千代田区外神田三丁目12番８号

1,104,600－

1,104,600

3.85

計

－

1,104,600－

1,104,600

3.85

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -11757874_第１四半期報告書_20110810140149

2011/08/10 14:02:17

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から
平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第43期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第44期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 あらた監査法人- 7 -11757874_第１四半期報告書_20110810140149

2011/08/10 14:02:17

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

11,92654,17371
15,775
555
3,189
975
6,392
△182

10,94450,89669
17,809
674
3,301
935
5,685
△190

流動資産合計92,876

90,126

2,494
1,601
1,016
4,099
511

2,408
1,512
1,087
4,099
487

9,724

9,595

464
790
1,344

410
704
1,319

2,599

2,433

4,493
619
6,000
△1,627

4,411
414
5,973
△1,602

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 8 -

9,485

9,196

21,81021,225

114,686

111,352

11757874_第１四半期報告書_20110810140149

2011/08/10 14:02:17（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他

40,790
8,505
1,511
138
6,041

39,333
9,759
523
104
5,344

流動負債合計

56,98755,065

4,636
1,556
1,294
226
1,385

4,182
1,561
1,315
227
1,341

9,099

8,628

負債合計

66,087

63,694

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

12,133
13,91225,038△1,332

12,133
13,912
24,740△1,33249,75249,453

△246

△601

0
△2,5710△2,744

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△2,817△3,346

新株予約権
少数株主持分

0
1,664

0
1,550

純資産合計

48,59847,657

負債純資産合計

114,686

111,352

その他の包括利益累計額合計- 9 -11757874_第１四半期報告書_20110810140149

2011/08/10 14:02:17（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

59,692
51,90055,002
47,954

売上総利益

7,792

7,047

販売費及び一般管理費

6,875

6,799

営業利益

916

247

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他

15
31
50
99

18
38
48
94

196

200

25
55
38

34
16
24

119

75

経常利益

993

373

特別利益
固定資産売却益受取補償金
子会社清算に伴う為替換算調整勘定整理益
その他

1
140
109
－

3
－
－

250

3

10
90
－
－

3
32
3
16
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
ゴルフ会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

38
21

特別損失合計

0

8

160

64

税金等調整前四半期純利益

1,083

312

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

386
127

223
△33

法人税等合計514

190

少数株主損益調整前四半期純利益

568

121

少数株主利益16

6

四半期純利益552

115

少数株主利益166

少数株主損益調整前四半期純利益

568

121

- 10 -

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2011/08/10 14:02:17（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

△178
△26
△518

△354
△0
△172

その他の包括利益合計

△724

△528

四半期包括利益

△155

△406

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

△164

△412

8

6

- 11 -

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2011/08/10 14:02:17【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、大塚電機株式会社、株式会社ディーエス・プレスについては吸収合併したことにより、広州軽電機有限公司は清算のため、連結の範囲から除外しております。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務

78百万円

融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務

80百万円

Elatec GmbHの金融機関からの借入等に対する保証債務

29百万円

Elatec GmbHの金融機関からの借入等に対する保証債務

11百万円

計107百万円

92百万円（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
偶発損失
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当社子会社の加賀ソルネット株式会社において行同左っているソフトウェア受託開発案件（受注総額475百万円）につき、納期遅延が発生し、対応を協議していたところ、平成20年５月７日に得意先であるＴＡ
Ｃ株式会社より契約解除の通知を受けました。加賀
ソルネット株式会社は同社より平成21年１月29日付
で東京地方裁判所に提訴をされ、債務不履行に基づく損害賠償513百万円およびこれに対する損害遅延金を求められております。加賀ソルネット株式会社は顧問弁護士とも協議のうえ、法廷の場において適切に対応していく所存です。なお、現時点において、当社の業績に対する影響額を合理的に見積もることはできませんが、裁判の推移によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。

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2011/08/10 14:02:17（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改定する内閣府令（平成23年内閣府令第10号）に基づき、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書および前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フローを作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日

至 平成22年６月30日)

至 平成23年６月30日)

減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至574百万円

557百万円

68百万円
20百万円

50百万円
27百万円

平成22年６月30日）

配当金支払額決議
平成22年６月29日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

普通株式413

当第１四半期連結累計期間（自

基準日

効力発生日

15

平成22年３月31日 平成22年６月30日

至

平成23年６月30日）

平成23年４月１日

配当の原資
利益剰余金

配当金支払額決議
平成23年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
413

15- 13 -

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資
利益剰余金

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2011/08/10 14:02:17（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
(注)

合計

電子部品
事業

情報機器
事業

ソフトウェア事業

外部顧客への売上高

44,811

11,716569

57,0972,594

59,692セグメント間の内部売上高又は振替高

322

160

261

744

825

1,569

計

45,133

11,877831

57,842

3,419

61,262セグメント利益又は損
失（△）

1,048

8

△229

827

143

971

計

売上高

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

827「その他」の区分の利益

143

セグメント間取引消去額△3

のれんの償却額△50

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

916

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
(注)

合計

電子部品
事業

情報機器
事業

ソフトウェア事業

外部顧客への売上高

39,42912,547717

52,6932,308

55,002セグメント間の内部売上高又は振替高

336

159

704

1,199

348

1,548

39,765

12,706

1,421

53,8932,656

56,550

184

54

35

274

13

288

計

売上高

計
セグメント利益(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業等を含んでおります。

- 14 -

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2011/08/10 14:02:17

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

274「その他」の区分の利益

13

セグメント間取引消去額△20

のれんの償却額△19

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

247

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

20円02銭

4円18銭

四半期純利益金額（百万円）

552

115

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

552

115

27,598,187

27,597,462（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2011/08/10 14:02:17

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2011/08/10 14:02:17

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月８日
加

賀

電

取

子
締

株
役

式

会

社

会

御中
あ

ら

た

監

査

法

人

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公 認 会 計 士

仲

澤

孝

宏

印

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公 認 会 計 士

好

田

健

祐

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加賀電子株式会
社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加賀電子株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成23年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成22年8月5日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成23年6月29日付け無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。