20200702 保局第 3 号
令和２年７月１７日
一部改正 20210326 保局第 1 号
令和３年３月３１日

民間規格評価機関からの提案による新技術・民間規格の電気事業法に基づく技術基準（電気設備、水力設備、火力設備、風力設備、太陽電池設備に関するもの）への適合性確認のプロセスについて（内規）の制定について

経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官

小澤 典明

民間規格評価機関からの提案による新技術・民間規格の電気事業法に基づく技術基準（電気設備、水力設備、火力設備、風力設備に関するもの）への適合性確認のプロセスについて（内規）を別添のとおり定める。

附 則
１．この規程は、令和２年７月１７日から施行する。
２．民間規格評価機関からの提案による新技術・民間規格の電気事業法に基づく技術基準への適合性確認のプロセスの明確化について（平成16年７月27日付 平成16・06・24原院第２号）は廃止する。
附 則（20210326保局第１号）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

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（別添）

民間規格評価機関からの提案による新技術・民間規格の電気事業法に基づく技術基準（電気設備、水力設備、火力設備、風力設備、太陽電池設備に関するもの）への適合性確認のプロセスについて（内規）１．目的「新技術・民間規格の技術基準への適合性確認の在り方」（平成１５年８月総合資源エネル
ギー調査会原子力安全・保安部会報告）に基づき、民間規格評価機関からの提案により、迅速かつ機動的に、新技術又は民間規格を電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）に基づく技術基準（電気設備、水力設備、火力設備、風力設備、太陽電池設備に関するもの）を定める省令の審査基準及び処分基準に取り込むため、その適合性確認のプロセスを示す。
２．用語の定義① 省
令

基

準： 電気事業法第３９条第１項及び第５６条第１項に基づき、経済産業省令で定められている技術基準（電気設備、水力設備、火力設備、風力設備、太陽電池設備に関するもの）を定める省令をいう。
② 基
準解
釈： 省令基準を満たす具体的な技術的内容の一例として国があらかじめ公表しているものをいう。
③ 民 間 規 格 等： 業界団体等が制改定した個別の技術に係る規格をいう。
④ 民 間 規 格 評 価 機 関： 民間規格等を、省令基準に適合しているか否かについて評価する機能を有する機関をいう。
⑤ 技術
要
素： 民間規格等について、民間規格評価機関が評価する際に参照するためのものをいう。

３．民間規格評価機関の適合性確認のプロセス
国は、民間規格評価機関から省令基準を満たすとして民間規格等を基準解釈に取り込むことについて提案を受けたときは、民間規格評価機関の以下に掲げる要件への適合性の確認を行う。
① 当該機関が、別紙に示す民間規格評価機関の要件（以下「要件」という。）に照らし、民間規格評価機関としての公正性、客観性、透明性及び技術的能力・管理能力に問題がないこと② 国に提案した内容に対する当該機関による評価プロセスが適切であること③ 当該機関が検討した技術的内容について十分な説明責任を果たしていること
４．新技術・民間規格の省令基準への適合性確認のプロセス
国は、省令基準への適合性を確認する際には、民間規格評価機関としての適合性を確認した
民間規格評価機関が省令基準を満たすとして提案をした民間規格等について、当該規格の技術的内容を確認する、既存の基準解釈と比較する、省令基準を満たすために必要な技術要素を参考にする等の方法により評価しているかという観点から確認を行う。
国は、以上の確認結果を踏まえ、省令基準を満たすとして、民間規格評価機関からの提案を受けた民間規格等の内容を基準解釈に取り込むことが適切であると認める場合には、基準解釈の改正を行う。

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（別紙）

民間規格評価機関の要件

１．適用範囲民間規格評価機関からの提案による新技術・民間規格の電気事業法に基づく技術基準（電気設備、水力設備、火力設備、風力設備、太陽電池設備に関するもの）への適合性確認のプロセスについて（内規）に基づく、民間技術評価機関に適用するものである。
２．本要件の適用と適合性確認プロセス
民間規格評価機関の検討結果を受けての国の検討では、民間規格評価機関の公正性、客観性及び透明性並びに技術的能力・管理能力に問題がないことを確認することを主眼として、技術的内容についての検討は、民間規格評価機関における検討と不必要な重複が生じることがないようにする。
ここで示す民間規格評価機関の要件は、新技術・民間規格が省令基準を満たすかどうかについての民間規格評価機関による検討結果を受けて、その結果を国が検討する際、民間規格評価機関での評価プロセスの適切性を確認する場合に用いる。
国が、民間規格評価機関が要件を満たしていることを確認することにより、当該民間規格評価機関で評価された民間規格は、部会報告で述べられている公正性等を確保したプロセスにより制改定されたものであることと確認することができる。
３．要件（１） 一般① 民間規格評価機関が民間規格の評価を行う業務を遂行するための方針及び手順は、差別的であってはならない。
② 民間規格評価機関が民間規格の評価を行う際には、要請があった評価に関係する事項に限定しなければならない。
（２） 組織① 民間規格評価機関が行う民間規格評価活動と当該評価機関が行う他の活動とを区別する方針と手順をもたなければならない。
② 民間規格評価プロセスに直接かかわる委員会（以下「規格評価委員会」という。）の設置及び運営のための公式な規則並びに組織運営機構をもたなければならない。
③ 規格評価委員会は、中立者である学識経験者のみで構成されているか、又は設備の供給者、利用者その他の利害関係者（以下「利害関係者」という。）のバランスがとれていなければならない。（単一の利害関係分野の者が規格評価委員会の委員の３分の１以下であること）④ 利害関係分野は、規格の内容によって異なるので、利害関係分野を明確にし、その内容についての開示請求があれば開示しなければならない。
⑤ 規格評価委員会の審議の内容については、傍聴、議事録の公表、議事概要の公表のうち、少なくともいずれかの方法により、公開されなければならない。
⑥ 民間規格評価機関は、⑤にかかわらず、規格評価委員会の審議を非公開とする場合には、その理由を明示しなければならない。

（３）規格評価プロセス
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① 利害関係者は、規格評価プロセスへの参加が認められなければならない。
② 民間規格評価機関は、規格評価プロセスへの参加に金銭的な制約を設けてはならない。
③ 民間規格評価機関は、規格評価委員会での議決への参加資格に、組織の会員資格を条件付けてはならない。
④ 民間規格評価機関は、新たに規格評価委員会を設置する場合には、その設置に関して適切、かつ、具体的な情報を関係者に提供し、その問い合わせ方法について明示しなければならない。
⑤ 民間規格評価機関は、作為又は不作為に関する規格評価プロセス上の不適切な取扱いに対する異議申立ての適切な処理手順を文書で定めなければならない。
⑥ 民間規格評価機関は、規格評価委員会の運営、議決方法及び規格評価プロセスについて、適切な手順を文書で定めなければならない。
⑦ 民間規格評価機関は、評価を行う民間規格の省令基準に対する適合性を確認するとともに、民間規格制改定プロセスにおいて技術的専門性が反映されていることを確認しなければならない。また、必要な場合は、評価を行う民間規格制改定プロセスの公正性、客観性及び透明性を確認しなければならない。
⑧ 民間規格評価機関は、民間規格評価活動に係る業務計画を、少なくとも一年に一回、適切な方法で公表しなければならない。ただし、早急に民間規格評価活動を行う必要が生じた場合はこの限りでない。
⑨ 民間規格評価機関は、民間規格の評価結果を取りまとめる前に、少なくとも３０日間の意見公募期間を設けなければならない。
ただし、民間規格評価機関に提案された規格で、既に意見公募が実施され、かつ、意見公募された内容に技術的変更がない場合にはこの限りではない。
（４）評価業務管理① 民間規格評価機関は、規格利用者からの技術的な問い合わせに対応可能な体制を整えなければならない。
② 評価した規格について、規格として承認された日から少なくとも五年に一回は、改正、廃止又は確認が行われるよう適切に管理をしなければならない。
③ 民間規格評価機関は、規格評価委員会の議事録、及び資料並びに規格評価委員会活動で使用した技術的根拠資料については、その記録を適切に維持管理しなければならない。

附 則（20210326保局第１号）
本規程は、令和３年４月１日から施行する。

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