社会福祉法人いわくら福祉会

身体拘束の適正化のための指針

２０２２年１０月１日

１ 法人における身体拘束等の適正化に関する基本的考え方
障害のある利用者の尊厳を尊重し、適切な施設運営を進めていくために、身体拘束等の適正化に向けた取り組みや、緊急やむを得ず身体拘束を行った場合の報告方法等に関して、本指針のとおり示すものです。
１）緊急やむを得ない場合の例外（三原則）・ 原則身体拘束は、実施してはならないとされていますが、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく「指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 18 年厚労省令第 172 号）第 48 条第 2 項においては、「指定障害者支援施設等は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。」とされています。
・ このことから、以下３つの要素の全てを満たす場合には、必要最低限の身体拘束を行う場合があります。
① 切 迫 性 ： 利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと② 非代替性： 身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと③ 一 時 性 ： 身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること
２）法人における考え方① 身体拘束の原則禁止
原則として、身体拘束及びその他の行動制限の一切を禁止します。
② やむを得ず身体拘束を行う場合
本人又は他の利用者の生命又は身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は、虐待防止・身体拘束適正化検討委員会を中心に充分に検討を行い、身体拘束による心身の損害よりも、拘束をしないリスクの方が高い場合で、切迫性・非代替性・一時性の３要件の全てを満たした場合のみ、本人又は家族への説明同意を得て行います。
身体拘束を行った場合は、その状況についての経過記録を行いできるだけ早期に拘束を解除すべく努力します。
③ 日常の支援における留意事項
身体拘束を行う必要性を生じさせないために、日常的に以下のことに取り組みます
a 利用者主体の行動・尊厳ある生活に努めます。
b 言葉や応対等で利用者の精神的な自由を妨げないよう努めます。
c 利用者の思いをくみとり、利用者の意向に沿ったサービスを提供し、1

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多職種共同で個々に応じた丁寧な対応を行います。
利用者の安全を確保する観点から、利用者の自由（身体的・精神的）を安易に妨げるような行動は、行いません。
万一やむを得ず安全確保を優先する場合、虐待防止・身体拘束適正化検討委員会において検討をします。
不適切な対応をしていないか、「やむを得ない」と拘束に準ずる行為を行っていないか、常に振り返りながら利用者に主体的な生活をしていただけるように努めます。

２ 組織に関する事項
虐待防止・身体拘束適正化委員会規程（2022 年規程第 3 号）により対応する。

３ 身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
・ 支援に関わる全ての職員に対して、身体拘束等の適正化に向け、利用者の人権を尊重した支援の励行を進めるとともに、身体拘束等の適正化の基礎的内容や適切な知識を普及・啓発することを目的に研修を実施します。
・ 研修は、年１回以上の開催とし、必要に応じ外部の研修にも参加します。
・ 新規採用職員には、採用時研修において実施します。
・ 本研修の実施内容については、記録を取り、保存することとします。

４ 法人内で発生した身体拘束等の報告方法等の方策に関する基本方針
施設長は、身体拘束等を行う場合には、次項の手続きに基づき利用者及び利用者家族に速やかに報告を行うこと① 法人内において他の職員等による適切な手続きに依らない身体拘束等を目撃した場合は、具体的な状況、時刻等を確認したうえで虐待防止受付担当者へ報告を行うこと。
② 当該報告をうけた虐待防止受付担当者は、身体拘束を実施したと思われる職員に聴き取りを行い実態の把握に努めるとともに、虐待防止責任者へ報告すること。
③ 虐待防止責任者は、身体的拘束の事実が発覚した場合は速やかに利用者及び利用者家族への謝罪を行い、市町村へ通報するとともに、5 身体拘束等発生時の対応に関する基本方針に記載する手続きにより、報告を行うこと。

５ 身体拘束等発生時の対応に関する基本方針
1) やむを得ず身体拘束を行う場合
・ 本人又は他の利用者の生命又は身体を保護する為の措置として身体拘束を行わな
2ければならない場合は、以下の手順に従って実施します。
＜身体拘束禁止の対象となる具体的な行為＞
・ 徘徊しないように、車椅子やイス・ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る 。
・ 転落しないように、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る 。
・ 自分で降りられないように、ベッド柵（サイレール）にて囲む 。
・ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢ひもで縛る 。
・ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、又は皮膚をかきむしらないよ
うに、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
・ 車椅子・イスからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y字型拘束帯や腰ベルト、車椅いすテーブルをつける。
・ 立ち上がる能力のある人に対し、立ち上がりを妨げるような椅子を使用する。
・ 脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。
・ 他人への迷惑行為を防ぐ為に、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
・ 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
・ 自分の意志で開けることのできない居室等に隔離する。

① カンファレンスの実施
・ 虐待防止・身体拘束適正化検討委員会を中心として、関係職員が集まり、切迫性、非代替性、一時性の３要素の全てを満たしているかどうかについて検討・確認し、やむを得ない状況と判断した場合は、拘束による利用者の心身の損害や拘束をしない場合のリスクについても検討し、身体拘束を行うことを選択する。
・ 身体拘束を行うことを選択した場合は、拘束の方法、場所、時間帯、期間等について利用者及び利用者家族に対する説明書を作成します。
・ 廃止に向けた取り組み改善の検討会を早急に行い、実施に努めます。
② 利用者及び利用者家族に対しての説明
・ 緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書（規程様式第１）をもとに身体拘束の内容・目的・理由・拘束時間又は時間帯・期間・場所・改善に向けた取り組み方法を詳細に説明し、充分な理解が得られるように努めます。
・ 身体拘束の同意期限を越え、なお拘束を必要とする場合については、事前に行っている内容と方向性、利用者の状態などを確認し説明同意を得たうえで実施します。
③ 記録と再検討・ 法律上、身体拘束に関する記録は義務付けられており、緊急やむを得ない身体拘束に関する経過観察・再検討記録（規程様式第２）を用いてその様子・心身の状況・やむを得なかった理由などを記録する。身体拘束の早期解除に向けて、拘束の必要性や方法を随時検討します。その記録は、２年間保存し、行政担当部局の指導監査が行われる際に提示できるようにします。
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④ 拘束の解除
・ ③の記録と再検討の結果、身体拘束を継続する必要がなくなった場合は、速やかに身体拘束を解除します。その場合には、利用者及び利用者家族に報告します。
・ なお、一旦、その時の状況から試行的に身体拘束を中止し必要性を確認する
場合においても、再度、数日以内に同様の対応で身体拘束による対応が必要となった場合、利用者及び利用者家族に連絡し経過報告を実施するとともに、その了承のもと同意書の再手続きを行うことなく、生命保持の観点から同様の対応を実施します。

６ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
・ 指針は、書面として備えおき、利用者又は利用者家族等関係者からの求めに応じ、閲覧に供するものとします。
・ 電磁的記録としてホームページに掲載し、公表することとします。

７ その他身体拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針
・ 施設内研修以外にも地域の法人、施設等とも協調し、研修会を開催する等により、互いに研鑽を深め、身体拘束等の適正化が地域において、より深まっていくよう努めます。
以上

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