（別紙様式１）

令和2年度の目標及びその達成に向けた活動計画
香川県
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ： 丸亀市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和2年4月1日現在）
１

農家・農地等の概要

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数

農家数(戸)
3139
1366
1773
184

準主業農家数

農業就業者数
女性
40代以下

農業者数(人)
2774
1431
233

経営数（経営）
認定農業者
132
基本構想水準到達者
25
認定新規就農者
11
農業参入法人11※ 農林業センサスに基づいて記入。

421

副業的農家数1168※ 農林業センサスに基づいて記入。

集落営農経営30

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

030

単位:ｈａ
田
耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑

2,440
2,074
24
2,546

287
167
11751

普通畑

樹園地

58

109

計

牧草畑2,727
2,241353,297※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

2 年 7 月 19 日

農業委員
定数
農業委員数

定数

実数

農地利用最適化推進委員

16

16

認定農業者

－

15

認定農業者に準ずる者

－

女性

－

40代以下

－

中立委員

－

1
1

＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

30

実数30

地区数30

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題現状（令和２年３月現在）

課

題

管内の農地面積
2,727ha

これまでの集積面積755.8ha

集積率27.7%％

農業者の高齢化と後継者不足が深刻化している。地域農業を持続、発展させていくために、優良農地の保全と経営体の確保、育成が必要である。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和2年度の目標及び活動計画
集積面積
目標

活動計画

855.8ha（うち新規集積面積100ha)

令和元年度に綾歌・飯山・旧丸亀５か所の営農組合が解目標設定の考え方： 散しマイナスとなったたが、これまで同様100haの新規集積を目標とし達成に努める。
5月～6月農地パトロール、9月利用意向調査の実施と結果を踏まえて、農地機構の活用等担い手への貸借を勧めていく。
年間を通して、農業委員、推進委員及び事務局において、遊休化を未然に防止するため農家の利用状況、意向の把握に努める。

※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題

新規参入の状況課

題

H29年度新規参入者数

H30年度新規参入者数

R元年度新規参入者数

322経営体経営体

経営体

H29年度新規参入者が取得した農地面積

H30年度新規参入者が取得した農地面積

R元年度新規参入者が取得した農地面積

2.8

1.90.8ha

haha

食農教育、農業体験などを通じて、地域の農業への理解を深めることが大切である。県、近隣市町等との連携により特産品の開発を進め、品質・収量の確保、販路の新規開拓で農業所得向上を図る。

※１ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和2年度の目標及び活動計画
参入目標数

活動計画

2

経営体

参入目標面積1.0ha

県農業改良普及センター、JA等関係機関と連携して、国・県・市等の補助制度を活用し新規就農者の支援を図る。
毎月開催される再生協担い手部会で、関係機関相互の支援策を検討する。

※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数及び参入目標面積を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

75.5

Ⅳ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題現状（令和2年4月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

2,762

35.0

ｈａ

割合（Ｂ／Ａ×１００）

ｈａ1.3%％

毎年、10haの遊休地の解消を目標に、農地パトロール、農家相談等を行っているが、後継者不足等により、新たな遊休農地が発生している。狭隘、かつ不整形な形状から生産効率が低く、複雑な水利慣行など貸借が進まない農地も多い。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和2年度の目標及び活動計画
遊休農地の解消面積
目標

目標設定の考え方：

10.0

毎年、10haの遊休農地の解消を目標に、遊休農地の発生防止や荒廃農地の再生に努めている。

調査員数（実数）

調査実施時期
5月～6月

50

活動計
画

農地の利用状況調査

農地の利用意向
調査
その他

ha

調査結果取りまとめ時期

7月～8月

市内１6ブロックに分けて、全域を調査する。農業委員、推進委員、事務局職員2～3人で、住宅地図、地番図をもとに調査する。
調査方法 重点的に調査するものとして､①令和元年度利用意向調査発出農地②苦情受付農地③納税猶予農地④違反転用の有無など全員で確認する。

実施時期
9月～10月

調査結果取りまとめ時期

11月～12月

雑草の苦情等があれば、現地を確認し、地権者宅を訪問し、管理指導を行う。

※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題現状（令和2年4月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
2,727

違反転用面積（Ｂ）
ha

0.2ha

農地転用制度を十分に知らずに過去に転用してしまっている案件が多い。

※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和2年度の活動計画

活動計画

・5月から行う農地利用状況調査をはじめ、日常の農地パトロールにおいて、情報収集に努める。
・市広報誌や農業委員会だより等を活用して制度の周知・啓発を行なう。
・「人・農地プラン」の計画策定に積極的に参加し、農地管理等の問題解決に努める。

※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入