運 営 規 程（事業の目的）第１条

この事業は、介護保険法、老人保健法、健康保険法等の基本理念に基づき、病気や怪我等により、家庭において寝たきりや痴呆、それに準ずる状態にある者に対して、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その心身の状況、置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう、援助することを目的とする。

（運営の方針）第２条

居宅介護支援事業所を他の事業から独立して位置付け、人事、財務、物品等の管理については、管理者の責任において実施することとする。
２

事業の実施にあたっては、他の居宅介護支援事業者、各保険医療機関・関係市町村地域の保健、医療、福祉サービス事業者等との連携を図り、協力と理解のもとに総合的なサービス提供に努めるものとする。
３

緊急の事態にも柔軟に対応できる体制を整備する。

（事業所の名称等）
第３条

事業を実施する事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。

（１）

事業所の名称

新潟医療生活協同組合（２）

事業所の所在地

新潟市東区上木戸５丁目２番１号

木戸病院（従事者の資格）第４条

当事業に従事する者は介護支援専門員とする。

（従業員の職種、員数及び職務の内容）
第５条

事業者は管理者及び従業員を次のとおり配置し、職務内容を次により定める。

（１）

管理者

１人

・事業運営の管理について適正な資質を有する者とする。

・

管理者は、所属職員を指揮監督し、関係機関との連携を図り、設備や備品の衛生管理を図り、併せて緊急時の対応を行う等、適切に事業を実施できるよう統括する。

（２）

木 戸病院

介護支援専門員１人以上

運営規 程・介護支援専門員の有資格者とする。

・

利用者の数が４４人または、その端数を増すごとに１名とする。

R060401

・

要介護認定の訪問調査の受託、居宅サービス計画の作成及びその管理を行う。

（営業日及び営業時間）
第６条

営業日及び営業時間を次のとおりとする。

（１）

営業日

月曜日から金曜日
ただし、国民の祝日（振替え休日を含む）、国民の休日、年末・年始（１２月３１日から１月３日）は除く（２）

営業時間午前８時３０分から午後５時１５分とする。

（居宅介護支援の提供及び内容）
第７条

居宅介護支援の提供については、次の方法によるものとする。

１

居宅サービス計画の作成は、事業所に属する介護支援専門員が行う。

２

利用者の相談を受ける場所は、居宅介護支援事業所の相談室で行う。ただし、利用者の希望により、利用者の居宅等においても行う。

３

課題分析は、ＭＤＳ法を使用する。

４

居宅サービス計画の提供に際しては、次の事項に留意、配慮する。
ア

計画作成に先立ち、利用者に対して地域の指定居宅サービス事業者等の内容、料金等の情報を適正に提供する。

イ

利用者の課題分析にあたっては、その有する能力や現に提供を受けている指定居宅サービス、その置かれている環境等の評価を通じ、利用者の現に抱えている問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことを前提として行う。
尚、課題分析は、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行うこととし、面接に先立ち、面接の趣旨や目的を十分に説明し、理解を得るようにする。

ウ

利用者及び家族の希望や課題分析の結果把握された課題に基づき、地域における指定居宅サービス提供の体制を勘案し、提供されるサービスの目標及び達成時期、サービスを利用する上での留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成する。
これを原案に位置付けられた居宅サービスの提供担当者を招集して行われる会議または照会において、各担当者からの専門的意見を聴取し、指定居宅サービス計画の原案を修正する。

エ

上記により作成された居宅サービス計画については、その種類、内容、利用料及び保険給付の可否等について、利用者及び家族に対して十分に説明を行い、文書による同意を得、利用者に交付する。

オ

居宅サービス計画は、主治医の意見を尊重するほか、認定審査会の意見に沿って作成することとする。

カ

指定居宅サービスの提供が特定の時期または特定の種類、若しくは特定の事業者に偏ることなく、計画的に指定居宅サービスが提供されるよう、考慮する。

木 戸病院

運営規 程R060401

キ

利用者の生活全般を支援するという観点から、介護給付対象サービスのみならず保険給付対象外サービスの保険医療サービスやボランティア等によるサービスの利用も努めて盛り込むように配慮する。

５

サービス担当者会議の開催場所は、原則として居宅介護支援事業所会議室で行う。
ただし、必要に応じて居宅介護サービス事業者の事務室等を用いる。

６

特段の事情のない限り、少なくとも月１回、利用者の居宅を訪問し、居宅サービス計画の実施状況の把握の結果を記録する。
尚、これに関わらず利用者の容体や介護サービスに対する希望、要介護度等に変動があった場合は、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、居宅サービス計画の内容について担当者から意見を求める。
また、利用者が介護保険施設等への入所を希望し、または居宅での日常生活の継続が困難と認められるに至った時は、介護保険施設への紹介等便宜を図ることとする。

７

居宅介護支援の提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者及びその家族に対し理解しやすいよう、説明することとする。

（利用料及びその他の費用の額）
第８条

居宅介護支援事業を提供した場合、利用料は厚生労働大臣の定める告示上の額によるものとする。尚、居宅介護支援に要した交通費は徴収しない。
２

前項の利用料の支払いを受けた場合は、利用料の額を記載した指定居宅介護支援提供証明書を利用者に対して交付する。

（緊急時の対応）
第９条

介護支援専門員は、居宅介護支援の実施中に利用者の病状、状態の急変その他の緊急事態が生じた時は、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行うこととする。
主治医に対する連絡が困難である場合には、緊急搬送等の処置を講じることとする。
２

介護支援専門員は、前項について処置した時は、速やかに管理者及び主治医に報告する。

（業務継続計画の策定等）
第１０条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い、必要な措置を講じるものとする。
２ 事業者は従業者に対し、業務継続計画について説明、周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（衛生管理等）木 戸病院

運営規 程R060401

第１１条 事業者は、事業所において感染症の発生又はそのまん延の防止をするために、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１） 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会を開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

（通常事業の実施地域）
第１２条

通常事業を実施する地域は次のとおりとする。
新潟市東区・中央区・江南区・北区（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１３条

利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、次の各号に定める措置を講ずるものとする。

（１）

虐待の防止のための対策を検討する委員会の定期的な開催し、その結果について従業者への周知徹底を図るものとする。

（２）

虐待の防止のための指針を整備するものとする。

（３）

虐待の防止のための従業者に対する研修を定期的に行うものとする。

（４）

前３号に定める措置を適切に実施するための担当者を置くものとする。

２

事業者は、虐待等が発生した場合、速やかに市町村へ通報し、市町村が行う虐待等に対する調査等に協力するように努めることとする。

（身体拘束等の適正化に関する事項）
第１４条

身体拘束の更なる適正化を図る観点から、次の各号に定める措置を講ずるものとする。

（１） 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこととする。
（２）

身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。

（その他運営にあたっての重要事項）
第１５条

居宅介護支援事業者は社会的使命を十分に認識し、職員の資質向上を図るため研究、研修の機会を設け、また、適切かつ効率的に居宅介護支援を実施できるよう、職員の勤務体制を整備する。尚、研修は次のとおり設けるものとする。
①

採用時研修

採用後１カ月以内に実施

②

継続研修

年３回以上実施２

職員は業務上知り得た秘密を決して漏洩しない。また、従業員との雇用関係が終了した場合においても、事業者の責任において、当該従業員の知り得た秘密の保持を行うこととする。

木 戸病院

運営規 程R060401

３

居宅介護支援事業者は、介護支援専門員の清潔保持及び健康状態について管理を行うとともに、その設備・備品について衛生的な管理を行う。

４

居宅介護支援事業者は、自ら提供した居宅介護支援または自らが居宅サービス計画に位置付けた居宅サービス等に対する苦情があった時は、迅速適切かつ、誠実に対応し、必要な措置を講じることとする。

附則

この規程は、令和５年１０月３０日から施行する。
この規程は、令和６年２月１日から施行する。
この規程は、令和６年４月２２日から施行する。

木 戸病院

運営規 程R060401