ＵＳＭＣＡ（新ＮＡＦＴＡ）の注目点～米国と各国との間の貿易交渉を検証する一材料として～調査情報担当室

森

秀勲

《要旨》
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新たな協定として2018年11月に署名された「米国・メキシコ・カナダ協定」（ＵＳＭＣＡ）は、北米進出日系企業にも影響を与える自動車・同部品の域内原産割合の引上げや事実上の数量制限ともいえる乗用車の対米輸出枠の設定など自由貿易を後退させる規定のほか、貿易協定としては異例ともいえる為替条項や非市場経済国条項を含んでいる。一方でデジタル貿易章の新設はＮＡＦＴ
Ａを近代化したものといえる。
ＵＳＭＣＡに盛り込まれた内容には自由貿易の観点から問題をはらむものが少なくないが、日本やＥＵとの貿易交渉においても米国側から同様の要求を突きつけられる可能性がある。また、ＵＳＭＣＡの発効が遅れた場合、日本やＥＵに対しても一定の成果を求める米国側から更なる圧力を受ける可能性もあり、今後とも動向を注視していく必要がある。

１．はじめに1
米国トランプ政権は、「米国第一主義」を掲げ、諸外国における不公正な貿易慣行や巨額の貿易赤字が米国の富や雇用を奪ってきたとの主張から、これを是正するため、米国の通商関連法に基づく様々な追加関税措置を各国に発動する
一方、既存の自由貿易協定（米韓、北米）の見直しや新たな通商協定（日米、米ＥＵ）の締結交渉を進めてきた2。
本稿では、日本経済にも大きな影響を及ぼしうる米国と各国との間の今後の貿易交渉を検証するための一つの材料として、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）
再交渉の結果として新たに合意された「米国・メキシコ・カナダ協定」（ＵＳＭ
ＣＡ）の主な内容について概観したい。

1

本稿は、2019年６月25日までの公開情報（ウェブサイトは同日最終アクセス）に基づいたものである。
2
植田（2019.3.18）、木村（2017年６月）を参照。

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142

２．ＮＡＦＴＡ再交渉とＵＳＭＣＡの妥結（１）交渉の経過
2017年１月20日、第45代米国大統領に就任したトランプ大統領は、ＮＡＦＴ
Ａの再交渉を表明した3。同大統領は前年の大統領選挙当時からＮＡＦＴＡによって対メキシコ貿易赤字が増大し国内の雇用が奪われたとして批判を重ね、Ｎ
ＡＦＴＡからの離脱にも言及していた。米国通商代表部（ＵＳＴＲ）は、大統領の通商協定交渉権限を定めるＴＰＡ法（後述4）に基づき、同年５月18日にＮ
ＡＦＴＡ再交渉を行う意思を連邦議会に正式に通知5、７月17日に22項目からなる交渉目的の詳細を公表し6、８月16日から３か国代表による交渉が始まった7。

図表１

ＮＡＦＴＡ再交渉の経過

2017. 1.20 トランプ大統領が就任、ＮＡＦＴＡの再交渉を表明
2017. 5.18 ＵＳＴＲが連邦議会にＮＡＦＴＡ再交渉開始を通知（交渉開始90日前）
2017. 7.17 ＵＳＴＲが詳細な交渉目的を公表（交渉開始30日前）
2017. 8.16 米・墨・加３か国交渉開始
2018. 8.27 米国とメキシコが二国間交渉で大枠合意
2018. 8.31 ＵＳＴＲが連邦議会に協定締結の意思を通知（協定署名90日前まで）
2018. 9.30 米国とカナダが新協定の全ての条項で合意（３か国協定の維持へ）
2018.10. 1 米・墨・加３か国間で合意された「ＵＳＭＣＡ」条文案が公表
2018.11.30 米・墨・加３か国がＵＳＭＣＡに署名2019. 1.29 大統領が協定締結に伴う国内法改正要旨を連邦議会に報告（協定署名後60日以内）
2019. 4.18 国際貿易委員会（ＩＴＣ）がＵＳＭＣＡに関する評価報告書を提出
2019. 5.30 ＵＳＴＲが連邦議会に協定実施に係る行政措置に関する説明文案を提出（出所）筆者作成

3

ＪＥＴＲＯビジネス短信（2017年１月23日）「トランプ大統領、ＴＰＰ離脱とＮＡＦＴＡ再交
渉を表明－就任演説では米国第一主義を強く打ち出す－」（以下、ＪＥＴＲＯビジネス短信<https://www.jetro.go.jp/biznews/>は、単に「ビジネス短信」と表記し、個々の記事のＵＲ
Ｌは省略）
4
後掲注61、62参照
5
ビジネス短信（2017年５月19日）「トランプ政権、ＮＡＦＴＡ再交渉の意向を議会に通知」
6
Office of the United States Trade Representatives "Summary of Objectives for the
NAFTA Renegotiation" (November 2017) <https://ustr.gov/sites/default/files/files/Pre
ss/Releases/Nov%20Objectives%20Update.pdf>；ビジネス短信（2017年７月20日）「市場アクセスを維持、原産地規則の改定内容は示さず－ＮＡＦＴＡ再交渉の目的公表（１）－」7
ビジネス短信（2017年８月18日）「ＮＡＦＴＡ再交渉が開始、ＵＳＴＲ代表は大きな改善が必
要と主張」

15

1

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３か国代表による正式交渉は翌2018年７月までに８回開催されたが、米国政府が示した自動車の原産地規則における米国製品の使用義務の導入を始め、サンセット条項（一定期間ごとに協定の継続を判断）の導入など様々な提案をめぐって各国の意見が対立し交渉は難航した8。その中で、2018年11月に中間選挙を控える米国側が、同じく同月に大統領の任期が終了するメキシコ側に個別に交渉を持ちかけ、８月27日に米国とメキシコの間で基本方針に関する暫定合意が成立した。米国政府は、これを受け、同月31日にＴＰＡ法に基づいて協定署名の意思を連邦議会に通知する一方、９月５日にカナダとの協議を開始、同月30日深夜にカナダ側も米墨合意を受け入れ、翌10月１日に現行ＮＡＦＴＡに代わる新たな協定「米国・メキシコ・カナダ協定」（以下、ＵＳＭＣＡ）の妥結が発表された9。その後協定文が確定し、2018年11月30日、Ｇ20ブエノスアイレス
サミットに出席していた米国のトランプ大統領、メキシコのペニャ・ニエト大統領（当時）及びカナダのトルドー首相によりＵＳＭＣＡが署名された10。
（２）ＵＳＭＣＡの構成
ＵＳＭＣＡの協定テキストは、前文及び34章からなる本則部分（図表２参照）と附属書（投資・サービス及び国有企業に関する各締約国の個別の留保を規定
し、協定と不可分の一体をなす）で構成され11、このほか、協定の運用上参照される文書として、各締約国が交渉過程で個別に了解事項等を交わしたサイドレ
ターがある。
なお、ＵＳＭＣＡは、全ての締約国が協定発効のための国内手続（批准等）を完了した旨を通報した後３か月目の月初に効力を生ずる12。
8

みずほ銀行国際戦略情報部（2018年11月５日）２頁；ビジネス短信（2017年11月１日）「米国
提案をめぐり意見が対立、年内妥結を断念－ＮＡＦＴＡ再交渉第４回会合が終了－」
9
ビジネス短信（2018年８月28日）「ＮＡＦＴＡ再交渉、米国とメキシコ間で基本方針の暫定合意」；同（2018年10月２日）「ＮＡＦＴＡ新協定（ＵＳＭＣＡ）に合意、３カ国間の枠組みを維持」；「ＵＳＭＣＡ」の正式名称は、"Agreement between the United States of America, theUnited Mexican States, and Canada"。「ＮＡＦＴＡ」の名称と自由貿易を嫌うトランプ大統領の意向をくんで「自由貿易」を外した名称となったと言われている（みずほ銀行国際戦略情報部（2018年11月５日）２頁）。
10
ビジネス短信（2018年12月４日）「ＵＳＭＣＡ（新ＮＡＦＴＡ）の協定文に３カ国首脳が署名」
11
Office of the United States Trade Representative, "Agreement between the UnitedStates of America, the United Mexican States, and Canada Text" <https://ustr.gov/trade-agreements/free-trade-agreements/united-states-mexico-canada-agreement/agreement-between>12
厳密に言うと、現行のＮＡＦＴＡをＵＳＭＣＡに置き換える旨の「議定書」（ＵＳＭＣＡは同議定書の附属文書として位置付けられる）が存在し、協定発効のための批准等の手続はこの議定書に対して行われる。議定書の発効要件が満たされると、議定書及びその附属文書である

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３．ＵＳＭＣＡの主な規定内容
以下の節では、ＵＳＭＣＡの規定内容のうち、今後参考となると思われる自動車・同部品の原産地規則の見直し・対米輸出枠設定、カナダの酪農品、デジタル貿易、為替条項、非市場経済国との自由貿易協定及びサンセット条項を取り上げる13。

図表２

ＵＳＭＣＡ本則部分の構成（章立て）

1. 冒頭の規定及び一般的定義

18. 電気通信

2. 内国民待遇及び物品の市場アクセス

19. デジタル貿易

3. 農業

20. 知的財産

4. 原産地規則

21. 競争政策

5. 原産地手続

22. 国有企業

6. 繊維及び繊維製品

23. 労働7. 税関当局及び貿易円滑化

24. 環境8. メキシコの炭化水素資源所有権の承認

25. 中小企業

9. 衛生植物検疫措置

26. 競争力

10. 貿易救済措置

27. 腐敗防止

11. 貿易の技術的障害

28. 良い規制慣行

12. 分野別付属書

29. 公示及び行政手続

13. 政府調達

30. 運用及び制度に関する規定

14. 投資31. 紛争解決

15. 国境を越えるサービスの貿易

32. 例外及び一般規定

16. 一時的な入国

33. マクロ経済政策及び為替レート関連事項

17. 金融サービス

34. 最終規定（出所）筆者作成（１）自動車・同部品の原産地規則の見直し（第４章）14
ＮＡＦＴＡ再交渉で焦点となった項目の中で最も意見の対立が激しかったのが自動車・同部品に係る原産地規則の見直しであった。他の締約国向けに輸出される自動車・同部品がＵＳＭＣＡの特恵関税（現行ＮＡＦＴＡと同様、関税ゼロ）の適用を受けるには、この原産地規則（ある産品が輸出国の原産品とみなされるかどうかを認定するルール）を満たす必要があり、これを満たさない

協定本体が発効する仕組みとなっている（議定書パラ２、ＵＳＭＣＡ第34.5条）。
13
本章は、ＵＳＭＣＡ条文、平松（2018年11月）、みずほ銀行国際戦略情報部（2018年11月５日）、渡辺（2018年10月19日）等を参考にして記述した（直接の引用については別途注記）。
14
平松（2018年11月）４、６頁；みずほ銀行国際戦略情報部（2018年11月５日）；渡辺（2018年
10月19日）171

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場合はＷＴＯで約束している最恵国（ＭＦＮ）税率（米国向けは2.5％）が適用されることになる。
米国は、2017年７月にＵＳＴＲが公表した交渉目的の中で原産地規則について米国及び北米からの産品や部品の調達が促進されるような制度の導入を掲げており15、交渉で自動車のＮＡＦＴＡ域内の調達率を段階的に引き上げることを提案したが、これに対しメキシコ、カナダ両政府、米国の自動車・部品業界から反対の声が上がっていた16。
域内原産割合（ＲＶＣ）
最終的に合意されたＵＳＭＣＡでは、乗用車・小型トラック（完成車）の場
合、その域内原産割合（ＲＶＣ）を現行ＮＡＦＴＡの62.5％から75％へ、３年をかけて（2023年１月又は発効の３年後のいずれか遅い期限まで）段階的に引き上げることとなった（図表３参照）。交渉段階で米国が提示していたＲＶＣ
85％は10％引き下げとなり、米国調達率50％の要求は撤回された。
部品についても種類に応じてＲＶＣが規定され、乗用車の場合、基幹部品（エンジン、リチウムイオン電池等）、主要部品（タイヤ、ガラス、ブレーキ等）、補完部品（測定装置、配線セット等）に分類された。更に今回の協定では、高付加価値部品の生産・雇用拡大を狙い、エンジン、トランスミッション、車体・シャーシ、駆動軸・非駆動軸、サスペンションシステム、ステアリングシステ
ム、電気自動車用バッテリーの７種類のスーパーコア部品については原則全て

図表３

完成車
（乗用車・小型トラック）
基幹部品（Core）
15品目
主要部品（Principal）
53品目
補完部品（Complementary）
28品目

自動車の域内原産割合（ＲＶＣ）
現行

発効日
2020年

発効日＋１年 発効日＋２年 発効日＋３年
2021年
2022年
2023年

62.5％

66.0％

69.0％

72.0％

75.0％

―

66.0％

69.0％

72.0％

75.0％

―

62.5％

65.0％

67.5％

70.0％

―

62.0％

63.0％

64.0％

65.0％

（出所）ＵＳＭＣＡ条文、平松（2018年11月）、みずほ銀行国際戦略情報部（2018年11月５日）、渡辺（2018年10月19日）等を参考に筆者作成

15
16

前掲注６・USTR "Summary of Objectives for the NAFTA Renegotiation" p.5『平成30年版通商白書』42～43頁

経済のプリズム No178 2019.7182北米原産品でないと完成車が原産品にならないというルールが導入され、基幹部品と同じＲＶＣ引き上げスケジュールが適用された17。
鉄鋼・アルミの域内調達率
また、自動車の原産地規則を構成する第２の要件として、完成車メーカーが購入する鉄鋼・アルミの域内調達率（前年度に北米で購入した割合）を70％とすることを義務付ける要件が追加された。
賃金条項
さらに、原産地規則の第３の要件として新たに賃金条項が設けられた。時給16ドル以上（基本給）の労働者による生産割合（労働原産割合（ＬＶＣ））として、乗用車の場合、完成車又は部材の製造にかかった労務費等を発効日の30％から３年かけて段階的に引き上げ、最終的に40％とすることが定められた（図表４参照）。現状で時給16ドル以上の賃金要件を満たすのは米国とカナダのみであり、両国の完成車・部品生産に有利に働くとみられている18。

図表４

自動車の労働原産割合（ＬＶＣ）
現行

発効日
2020年

乗用車
（時給16ドル以上）―

30％

小型トラック（時給16ドル以上）―

発効日＋１年 発効日＋２年 発効日＋３年
2021年
2022年
2023年
33％

36％

40％

45％

（出所）ＵＳＭＣＡ条文、平松（2018年11月）、みずほ銀行国際戦略情報部（2018年11月５日）、渡辺（2018年10月19日）等を参考に筆者作成

原産地規則強化の影響
以上のように、ＵＳＭＣＡにおける自動車・部品に関する原産地規則の改定
は、ＵＳＭＣＡの特恵関税（ゼロ）の適用を受けるために域内調達率を高めることが必要となり、域外国にとっては貿易障壁となるという点で、自由貿易の観点から後退した内容となっている。また、域内調達率を高めるということは、
北米以外のアジアや欧州から、より安価で高品質の部材を調達する代わりに、北米原産の部材の割合を高めたり現地生産を拡大したりすることによりコストが上昇することにつながり、結果として北米で生産される製品の競争力が低下

17
18

平松（2018年11月）８～10頁；『日本経済新聞』（2018.10.26）
平松（2018年11月）６頁

19

1

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することになりかねない19。
この問題は、メキシコやカナダから米国に輸出している日本の完成車・部品メーカーに大きな影響を与えている。自動車メーカー各社は、自社の部品調達
構造や原産割合の充足状況に応じて①米国産品を増やす、②進出先のメキシコ
ないしカナダ産部品の割合を増やす、③調達構造を変えずに米国に輸入関税を払う20、といういずれかの措置を講じる選択肢があるが、これらを天秤にかけた上で北米域内やグローバルに展開しているサプライチェーンの最適化を図ることが求められている21。
（２）メキシコ・カナダからの自動車・同部品の対米輸出枠設定（サイドレター）22
米国トランプ政権は、2018年３月、1962年通商拡大法第232条（米国の安全保
障上の脅威を理由として貿易相手国に対して関税引上げなどの措置を課すことを認めるもの。以下、232条）に基づき、鉄鋼・アルミ製品への追加関税を賦課したが23、自動車と自動車部品についても同条に基づく追加関税賦課を検討している24。
ＵＳＭＣＡでは、米国がメキシコ、カナダとのそれぞれのサイドレターで、自動車・部品の追加関税を発動した際に関税賦課が免除される数量等を示すという形で事実上の輸出枠を設定した。具体的には、米国は、メキシコ・カナダ
から米国に輸出される自動車・同部品に対して232条に基づく追加関税を発動する場合、メキシコとカナダから輸入される乗用車の年間260万台までを関税賦課の対象外とし、自動車部品についてもメキシコからの輸入は年間1,080億ド
ル、カナダは324億ドルまでを対象外とすることを約束した（小型トラックについては232条関税の対象外とした）。これにより、以上の枠内であれば、232条関税が発動された場合も、追加関税が回避されることになる。
19

高橋（2018年10月11日）
乗用車については米国向けのＭＦＮ税率が2.5％と低いため（ただしトラックは25％）、原産地規則を満たさない場合でも、生産・調達体制を再構築するよりも関税コストを負担した方が安上がりとなることも考えられる（平松（2018年11月）４頁）。
21
みずほ銀行国際戦略情報部（2018年11月５日）６～８頁；特に40か国以上のＦＴＡ網を持つ
メキシコに拠点を持つメーカーにとっては欧州や中南米等の北米以外の販路を開拓していく
ことも選択肢となり得る（同8頁）。
22
前掲注９・ビジネス短信（2018年10月２日）；平松（2018年11月）５頁
23
ビジネス短信（2018年３月27日）「米政府、鉄鋼とアルミニウムへの関税賦課を開始－通関手続きや製品別除外申請に関する規定の詳細を発表－」
24
ビジネス短信（2018年５月25日）「トランプ政権、自動車・同部品輸入に関する232条調査開始」
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202

また、232条関税の発動に際して、米国は、同関税の発動後最低60日間は協議期間として両国への関税賦課は行わないとした。また、メキシコとカナダは、232条に基づく米国の追加関税発動や輸入制限が現行ＮＡＦＴＡ、発効後のＵ
ＳＭＣＡ及びＷＴＯのルールに整合的でない場合には、対抗措置やＷＴＯへの申立ての権利を留保することが確認された。メキシコ・カナダ側としては、現実に232条関税により不当な関税賦課が行われた場合には、上記の対抗措置やＷＴＯへの申立てに伴う紛争解決手続の中で、232条関税発動の是非についての判断を求めることができる25。
今回の輸出枠について、乗用車の場合「年間260万台」という数字は、2017年の輸出実績でメキシコが174万台、カナダが183万台と、現行の輸出水準より高めに設定されており、また、米国での新車販売自体が頭打ちになる中、短期的には輸出抑制というより232条関税に備えた保険の側面が強いとの指摘がある26。しかし、これによりトランプ政権としては数量制限を勝ち取ったと主張でき、他方でメキシコとカナダは「年間260万台」という高めの上限のため当面は自動車輸出に影響を及ぼさないとの判断があり、このような形で決着したものと推察される27。
（３）カナダの酪農品（第２章「内国民待遇及び物品の市場アクセス」）
現行ＮＡＦＴＡではほとんどの農産品の関税が撤廃されているが、カナダは乳製品、家禽類、卵に対する関税を維持しており（これに対し米国はカナダからの乳製品、砂糖等の輸入に対する関税を維持。米墨間は無税）28、また、カナ25

今回の輸出枠の設定は、ＵＳＭＣＡ本体で直接数量制限を規定したものではないが、232条
関税発動前においても輸出国側に対して事実上輸出を枠内に抑制する効果を持つという意味
においてＧＡＴＴ第11条（数量制限の一般的廃止）の趣旨に反すると考えられる。もっとも、
ＧＡＴＴ第11条に違反するかどうかについては、実際に232条関税が発動されて輸出枠を超える数量の輸出に対して関税賦課が行われることに対して当事国により具体的な紛争が提起された際に、232条関税の発動がＧＡＴＴ第21条（安全保障のための例外）の「自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要」として正当化できるかどうかを踏まえて判断されることになると思われる。
26
平松（2018年11月）５頁。また、計算上はメキシコからの輸出台数が10％ずつ増加したとす
ると2023年に260万台に達するが、仮にトランプ大統領が2020年に再選されても２期目の任期終了まで232条関税が発動されているか不明との指摘もある（志賀（2019FEB&MAR）７～８頁）。
27
なお、トランプ政権は、日本とＥＵに対しても、232条の調査と並行して通商協議を行い、交渉期間中は自動車・部品へ追加関税を課さないと約束しているが、米国の自動車・同部品輸入額に占める日本やドイツ等の欧州諸国の割合は、（今回ＵＳＭＣＡのサイドレターによって条件付きで232条関税の対象外とされた）メキシコとカナダに次いで大きく（ビジネス短信（2018年12月６日）「自動車・部品に対する追加関税により影響を受ける輸入先国は（米国）」）、米国側から同様の対米輸出枠の設定を要求される可能性がある。
28『平成30年版通商白書』40頁

21

1

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ダの供給管理政策29により関税割当制度（ＴＲＱ）の枠外となる場合の関税率が最大で313.5％にも達することに対して、米国側は、カナダの乳製品・鶏肉・卵に対する市場開放の要求を強めた30。
ＮＡＦＴＡ再交渉では、最終的に、カナダは、供給管理政策の撤廃には応じない一方、ＴＲＱの無関税の割当数量を拡大させることに合意した。その結果、乳製品についてカナダは国内乳製品市場の3.58～3.75％（約160億ドル）に相当
し、環太平洋連携（ＴＰＰ）協定の3.25％をやや上回るアクセスを米国の酪農業者に与え、家禽類については協定発効後６年で４万7,000トンから５万7,000
トンに拡大（その後10年間は１％ずつ拡大）し、卵については毎年1,000万ダースに拡大することになった31。
（４）デジタル貿易（第19章）
デジタル貿易については、現在ＷＴＯ及びその他の様々な場でルール形成のための議論が行われているが32、インターネット黎明期に締結された現行ＮＡ
ＦＴＡ（1992年署名、1994年発効）はデジタル貿易を規律する規定を含んでいなかった。また、米墨加３か国も交渉に参加して妥結に至った当初のＴＰＰ協
定には電子商取引章（第14章）が置かれ、デジタル貿易に関する高いレベルの規定が合意されたが、米国が離脱してしまった。そこで、ＮＡＦＴＡ再交渉の目的の一つとしてＮＡＦＴＡの近代化を掲げる中で、ＵＳＭＣＡにデジタル貿
易章が新設されるに至った33。
ＴＰＡ法には、デジタル貿易及び国境を越えるデータ・フローを財・サービスの貿易と同様に自由化することが貿易協定の主要交渉目的の一つとして定められていることを踏まえ、ＵＳＴＲは、今回のＮＡＦＴＡ再交渉に際してのデジタル貿易に関する交渉目的として、①デジタル・プロダクトに対する関税の不賦課、②電子的に送信されたデジタル・プロダクトの無差別待遇、③国境を越えるデータ・フローの制限やコンピュータ関連設備の現地化要求の禁止、④29

カナダの供給管理政策については『海外農業・貿易事情調査分析（米州）報告書』（2014年３月）農林水産省ウェブサイト<http://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kaigai_nogyo/k_s
yokuryo/pdf/h25america-ca.pdf> 「第２章 カナダ」59～98頁を参照。
30
Congressional Research Service (2019.2.26) pp.17-18
31「情報ＢＯＸ：米・メキシコ・カナダ協定の主な内容」（2018年10月２日）ロイター <https://jp.
reuters.com/article/usmca-factbox-idJPKCN1MC0AY>；渡辺（2018年10月19日）
32『平成30年版通商白書』158-163頁
33
ＴＰＰを含むこれまでの多くの通商協定には「電子商取引」章が置かれていたが、ＵＳＭＣ
Ａではより広範な内容を含む「デジタル貿易」章と名付けられた。
「デジタル貿易」章を含む自由貿易協定を米国が結ぶのはＵＳＭＣＡが初めてとなる（United States International Trade
Commission (April 2019) p.23）。

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22
2

図表５

ＵＳＭＣＡデジタル貿易章とＴＰＰ電子商取引章の比較

ＵＳＭＣＡ第19章（デジタル貿易）
ＴＰＰ第14章（電子商取引）・締約国は、電子的に送信されたデジタル・ ・締約国は、電子的な送信（電子的に送信さプロダクトの輸出入に関税、手数料その他 れるコンテンツを含む。）に関税を課しての課徴金を課してはならない。
はならない。
（第14.3条）（第19.3条）（第14.4条）
無差別待遇 ・締約国は、①他の締約国の領域において創 （ＵＳＭＣＡと同様）
作、生産、出版、契約、委託等されたデジ
タル・プロダクト又は②著作者、実演家、制作者、開発者、所有者が他の締約国の者であるデジタル・プロダクトに対し、他の同種のデジタル・プロダクトに与える待遇よりも不利な待遇を与えてはならない。
（第19.4条）
・締約国は、情報の電子的手段による移転に
国境を越える
関する自国の規制上の要件を課すること
情報の電子的ができる。
移転・締約国は、対象者の事業のために行われる ・締約国は、対象者の事業のために行われる
場合には、情報（個人情報を含む。）の電子 場合には、情報（個人情報を含む。）の電子的手段による国境を越える移転を禁止し 的手段による国境を越える移転を許可する。
又は制限してはならない。
・締約国が公共政策の正当な目的を達成す ・締約国が公共政策の正当な目的を達成するために上記規定に適合しない措置を採 るために上記規定に適合しない措置を採用することを妨げない。 （第14.11条）
用することを妨げない。 （第19.11条）
・締約国は、コンピュータ関連設備の利用にコンピュータ
関する自国の法令上の要件を課すること
関連設備の現ができる。
地化要求の禁止・締約国は、自国の領域において事業を遂行 ・締約国は、自国の領域において事業を遂行するための条件として、対象者に対し、当 するための条件として、対象者に対し、当該領域においてコンピュータ関連設備を 該領域においてコンピュータ関連設備を利用・設置することを要求してはならな 利用・設置することを要求してはならな
い。
い。
（第19.12条）
・締約国が公共政策の正当な目的を達成するために上記規定に適合しない措置を採用することを妨げない。 （第14.13条）
ソース・コー ・他の締約国の者が所有するソフトウェア ・他の締約国の者が所有するソフトウェア
ドの開示要求 又は当該ソフトウェアを含む製品の自国 又は当該ソフトウェアを含む製品の自国の禁止領域における利用等の条件として、当該ソ 領域における利用等の条件として、当該ソフトウェアのソース・コード及び当該ソフ フトウェアのソース・コードの移転又はア
トウェアにおいて表現されたアルゴリズ クセスを要求してはならない。
（第14.17条）
ムの移転又はアクセスを要求してはならない。
（第19.16条）
双方向コンピ ・双方向コンピュータ・サービスによって送 （規定なし）
ュータ・サー 信等がなされた情報に関連する損害につ
ビス提供者の いての責任を認定する際に、当該双方向コ
免責
ンピュータ・サービスの提供者又は利用者を情報コンテンツ提供者として扱ってはならない。
（第19.17条）
関税不賦課（出所）条文要旨のうちＵＳＭＣＡは筆者作成、ＴＰＰは政府仮訳を参考に筆者作成。

ソース・コード又はアルゴリズムの開示要求の禁止、⑤第三者のコンテンツについてのオンライン・プラットフォームの知的財産関連を除く民事責任の制限、の５項目を掲げた34。

34

前掲注６・USTR "Summary of Objectives for the NAFTA Renegotiation" p.8；菅原（2019年１月18日）10～11頁

23

1

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最終的に合意されたＵＳＭＣＡでは、米国側の主要交渉目的を網羅する形で、デジタル貿易ないし電子商取引に関する最新の合意の一つであるＴＰＰ協定の主要部分を大枠で踏襲した形となっている一方で、一部にＴＰＰ協定になかった新たな規定も含まれている（図表５参照）。
関税不賦課
関税不賦課（上記交渉目的①）については、各締約国の者の間で電子的に送信されたデジタル・プロダクト35の輸出入に対して関税、手数料その他の課徴金を課してはならないと規定された（第19.3条）。ＴＰＰでは「電子的な送信（電子的に送信されるコンテンツを含む。）」が関税不賦課の対象となっていたのに対して、ＵＳＭＣＡでは「デジタル・プロダクトの輸出入」となっている点が異なっている。また、ＵＳＭＣＡでは、関税以外の「手数料その他の課徴金」が対象となり、不賦課の対象がより広くなっている。
無差別待遇
無差別待遇（上記交渉目的②）については、いかなる締約国も、（イ）他の締約国の領域において創作、生産、出版、契約、委託等されたデジタル・プロダ
クト又は（ロ）他の締約国の著作者、実演家、制作者、開発者、所有者に係るデジタル・プロダクトに対し、他の同種のデジタル・プロダクトに与える待遇よりも不利な待遇を与えてはならないと規定された（第19.4条；ＴＰＰ第14.4
条と同様）。
国境を越える情報の電子的移転
国境を越える情報の電子的移転（上記交渉目的③）については、いずれの締約国も、対象者の事業のために行われる場合には、情報（個人情報含む）の電子的手段による国境を越える移転を禁止し又は制限してはならないと規定している（第19.11条）。ＴＰＰでは、「各締約国が情報の電子的手段による移転に関する自国の規制上の要件を課することができる」とした上で「対象者の事業のために行われる場合には…移転を許可する」としており（ＴＰＰ第14.11条）、
ＵＳＭＣＡの方が、締約国の規制権限よりも国境を越える情報移転の自由をよ35「デジタル・プロダクト」とは、デジタル式に符号化され、商業的販売又は流通のために生産され、及び電子的に送信されることができるコンピュータ・プログラム、文字列、ビデオ、映像、録音物等をいう（ＵＳＭＣＡ第19.1条）。ソフトウェア、音楽、ビデオ、電子書籍などがこれに該当する。

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2

り強調した条文構成となっている。
コンピュータ関連設備の現地化要求の禁止
サーバ等のコンピュータ関連設備の現地化要求の禁止（上記交渉目的③）については、ＵＳＭＣＡは、いずれの締約国も、対象者が自国の領域において事業を遂行する条件として、領域内でのコンピュータ関連設備の利用又は設置を要求してはならないと規定している（第19.12条）。ＴＰＰにも同様の規定（ＴＰＰ第14.13条パラ２）があるが、その前後に、締約国が自国の法令上の要件を課することができる旨の規定及び締約国が公共政策の正当な目的を達成するため一定の条件で現地化要求禁止規定に適合しない措置を採用することを妨げない旨の規定が置かれており、同項を実質的に制限しうる内容となっている。これに対し、ＵＳＭＣＡは現地化要求禁止規定の１項のみで構成されており、締約国の規制権限が弱められている。
ソース・コードの開示要求の禁止
ソース・コードの開示要求の禁止（上記交渉目的④）については、いずれの締約国も、他の締約国の者が所有するソフトウェアやこれを含む製品の自国領域における利用等の条件として、当該ソフトウェアのソース・コード及びその中に表現されたアルゴリズムの移転やアクセスを要求してはならないとの規定が置かれた（第19.16条）。ＴＰＰの規定（ＴＰＰ第14.17条）と比べると、アル
ゴリズムが追加されている。
双方向コンピュータ・サービス提供者の免責
第三者のコンテンツに係るオンライン・プラットフォームの民事責任の制限（上記交渉目的⑤）については、ＴＰＰの電子商取引章にはなくＵＳＭＣＡで新たに導入された。ＵＳＭＣＡ第19.17条は、いずれの締約国も、双方向コンピュータ・サービスによって送信等がなされた情報に関連する損害についての責任（知的財産関連36を除く）を認定する際に、当該双方向コンピュータ・サービ
スの提供者又は利用者を情報コンテンツ提供者として扱ってはならないと規定している37。

36

知的財産関連の責任については第18章（知的財産）に規定。
デジタル貿易章の定義規定によると「双方向コンピュータ・サービス」とは、「複数の利用者
によるコンピュータ・サーバに対する電子的なアクセスを提供し、又は可能とするシステム又はサービス」と定義されている（第19.1条）
。
37

25

1

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これは、第三者が発信した情報コンテンツによる名誉毀損等について、これを媒介したインターネット・サービス・プロバイダ等の双方向コンピュータ・
サービス提供者に対して発信者としての責任を問わないとする米国の通信品位
法第230条と同様の規定となっており、米国側では、この規定により、グーグル（検索サービス）やフェイスブック（ＳＮＳ）といったオンライン・プラット
フォーム企業に大きな便益をもたらす効果があると評価されている38。
（５）為替条項（第33章）「為替条項」とは、各国が輸出競争力を高めるために、為替介入などで自国の通貨安誘導を図るのを防ぐ取決めである39。ＵＳＭＣＡは、この為替条項を協定本体第33章（マクロ経済政策及び為替レート関連事項）に置いた。
米国が通商交渉で為替条項の導入を主張したのは、米国政府の交渉権限を規定するＴＰＡ法に貿易協定交渉に際して相手国による為替操作を回避すること
が主要交渉目的の一つとして定められていることや、米国国内で他国の輸出業と競争関係にある全米自動車労働組合（ＵＡＷ）やアメリカ労働総同盟・産業別組合会議（ＡＦＬ－ＣＩＯ）からの強い要求があったことが背景にある40。
自由貿易協定に為替条項を盛り込むのは極めて異例である。ＴＰＰ交渉時には、当時の米国政府を含めて為替問題をＴＰＰで扱うことに反対であったため、協定本文には為替に関する具体的な規定は置かれなかったが、前文に「締約国の関連当局が適当な場において経済全般に関する協力（為替に係る事項に関するものを含む。）を強化するために行っている重要な活動」という形で言及された。また、2015年11月６日、「環太平洋パートナーシップ参加国のマクロ経済政「為替政策」「透
策当局間の共同宣言」が公表された41。この共同宣言の内容は、明性と報告」「マクロ経済グループの設立」などからなり、通貨安競争を回避するために各国当局が為替介入の実施状況などを公表して相互に監視する仕組みとなっている。
今回、ＵＳＭＣＡに設けられた第33章（マクロ経済政策及び為替レート関連事項）は、おおむね上記共同宣言の仕組みの主要部分を協定本文として導入し

38

United States International Trade Commission (April 2019) p.179『日本経済新聞』（2018.10.14）40
菅原（2019年１月18日）19～20頁
41「ＴＰＰマクロ経済政策当局による共同宣言の公表に関するステートメント」（平成27年11月６日）財務省ウェブサイト <https://www.mof.go.jp/international_policy/others/201511
06_thejointdeclaration.htm>
39

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26
2

たものとなった42。
まず、「為替政策」に関し、各締約国は、自国がＩＭＦ協定のもと、効果的な国際収支の調整の阻害又は不公正な競争優位性の獲得を目的とした為替レート
又は国際金融システムの操作を回避することを義務付けられていることを確認するとし（第33.4条１）、各締約国は、通貨の競争的な切り下げを回避すべきであると規定された（同条２（ｂ））。
次いで、「透明性と報告」に関して、各締約国は、月次の外貨準備データ等（各
月末の後30日以内）、月次のスポット及びフォワードの為替市場への介入の実施状況（各月末の後７日以内）、四半期ごとの国際収支ポートフォリオ資本フロー（各四半期末の後90日以内）等の公表を義務付けられた（第33.5条）。
さらに、第33章の履行の監視を行うため、各締約国の首席代表からなる「マクロ経済委員会」を設立し、毎年会合を開いて各締約国のマクロ経済政策及び為替政策並びにそれらの各種マクロ経済変数への影響について検討するものとされた（第33.6条）。
以上、ＵＳＭＣＡに規定された為替条項については、通貨安誘導の疑いだけで制裁関税が発動されるような強制力のある内容ではないとの指摘43がある一方で、他国の通貨政策や金融政策に干渉する材料となり、金融市場の混乱要因につながるおそれがあるとも言われており44、今後の貿易交渉において留意しておく必要がある45。
（６）非市場経済国との自由貿易協定（第32章）
締約国が非市場経済国と自由貿易協定を締結しようとする場合には、①交渉42

菅原（2019年１月18日）19～20頁
市川雅浩「為替条項～実はそれほど脅威ではない可能性」三井住友アセットマネジメント<https://www.smam-jp.com/documents/www/market/ichikawa/irepo181019.pdf>
44『日本経済新聞』（2018.10.14）
45
ＵＳＴＲの対日貿易交渉目的には、ＮＡＦＴＡ再交渉と同様、「効果的な国際収支調整や不公平な競走上の優位性の取得を防ぐため、日本が為替操作を行わないようにする」と掲げられており（ビジネス短信（2018年12月25日）「ＵＳＴＲ、対日通商交渉の目的を発表」）、本４月25
日に麻生副総理兼財務大臣とバイの会談を行ったムニューシン年４月25日に麻生副総理兼財務大臣とバイの会談を行ったムニューシン米国財務長官が同貿易交渉の枠内で為替を議論するよう求めたが、これに対し麻生財務大臣は反対の意向を伝えたと伝えられている（『日本経済新聞』（2019.4.27））。
この点について、日本は米国財務省による半期ごとの「為替報告」で「監視リスト」に入っており、従来より米国の日本に対する為替政策に対する警戒感があるという事情や、米国自動車業界からも「日本は歴史的に為替介入を行っているため、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）より、強固で執行力のある為替条項を設けるべき」との声がある（ビジネス短信（2018年12月12日）「日米交渉公聴会、自動車分野で米国基準受け入れや為替条項要求」）ことを考えると、日米貿易交渉の中で米国側がＵＳＭＣＡを上回る要求を行う可能性がある。
43

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1

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開始の３か月前までに交渉開始の意図を他の締約国に通報する、②署名の30日前までに協定の全文を他の締約国に提供する、③協定が締結された場合に他の締約国は６か月前の通告によりＵＳＭＣＡを終了させることができる（その場合、残る２か国間の協定に移行）等の規定が置かれた（第32.10条）。
「非市場経済国」とは、協定署名時に少なくとも締約国１か国が非市場経済と認定し、かつ、いずれの締約国も当該国との自由貿易協定に署名していない国とされている。条文上は具体的な国名を明記していないが、例えばベトナム
は、ＵＳＭＣＡ署名の2018年11月30日の時点で、メキシコとカナダを含む各国との間で「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」（ＣＰＴＰＰ）に署名済みであり、この定義から外れる。他方、米国のロス商務長官はこの規定が中国を対象にした「毒薬条項」（poison pill）であると言明しており46、Ｕ
ＳＴＲが2019年３月１日に連邦議会に提出した年次報告書で、改めて中国が非市場経済国として名指しされることになった47。
この非市場経済国条項に対しては、カナダでは自国の主権や通商政策を制限するものであるとして反発を引き起こした48。他方、ＵＳＭＣＡにはそもそも脱退規定（第34.6条）があり49、１か国が抜けて残る２締約国間の貿易協定が存続することは同じであるが、非市場経済国条項が第34.6条の単なる脱退と異なる
点は、交渉前の通知と署名前の協定全文の提供が必要となることである。貿易協定にこのような条項が盛り込まれることは異例であるが、これはカナダやメキシコが中国と貿易協定を結ぶ能力を奪うまでの力は持っておらず、むしろ、
この条項は米国の現政権が追求する中国封じ込めに対する支持を求める態度を46"Exclusive: U.S. Commerce's Ross eyes anti-China 'poison pill' for new trade deals"
Reuters (by David Lawder, Karen Freifeld, Oct 6, 2018) <https://www.reuters.com/art
icle/us-usa-trade-ross-exclusive/exclusive-u-s-commerces-ross-eyes-anti-china-poison-pill-for-new-trade-deals-idUSKCN1MF2HJ>
47
ビジネス短信（2019年３月７日）「ＵＳＴＲ、2019年の通商政策課題にＵＳＭＣＡ批准、対中政策、対日・ＥＵ・英通商交渉」
なお、「毒薬条項」という用語は、上記のロス商務長官の言及では、協定枠外のターゲット（中国）を封じ込めるという趣旨で用いられているように見える（"Trump's 'poison pill' in
China trade fight" Financial Times (by James Politi, October 9, 2018) <https://www.ft.
com/content/d5b68530-cab3-11e8-b276-b9069bde0956> 参照）が、他方で、後述のサンセット条項（第34.7条）と同様、協定そのものを弱体化させ又は不安定化させる仕掛けという意味で用いられる場合もあるようである（ビジネス短信（2017年11月８日）「産業界がＮＡＦＴＡ維持のロビイング活動を強化－政権擁護の労組側との対立が鮮明に－」参照）。
48"Trump tries to cut China out of trade deals with partners" Financial Times (byJames Politi, October 8, 2018) <https://www.ft.com/content/95e80ae4-c9a2-11e8-b276b9069bde0956>
49
現行ＮＡＦＴＡにも脱退について同様に定めた第2205条があり、トランプ大統領はこれに基づいてＮＡＦＴＡからの米国の離脱を交渉カードに使ってきた。

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示したものとみる指摘がある50。他方で、カナダとメキシコは、対米貿易への依存から抜け出すために、依然として対中ＦＴＡに前向きな姿勢を示している51。
ロス商務長官は、他の貿易交渉でもＵＳＭＣＡが先例となり同様の非市場経済
国条項を加えることが容易になると指摘しているが52、他の貿易協定における非市場経済国条項の導入をめぐる議論が、今後のアジアのメガＦＴＡ、特に日中が参加して2019年中の妥結を目指して進められている東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉にどのような影響を与えていくかについても注視していく必要がある。
（７）サンセット条項（第34章「最終規定」）
米国は、締約国が５年ごとに協定を見直し、更新で合意できなければ自動的に失効するサンセット条項の導入を提案したが、カナダやメキシコからは、長期的視野で投資を行う多くの企業にとって不確実性が高く投資判断ができないとの問題点が指摘され、最終的に、協定の期限を16年とし、協定発効後６年目に見直しを行い、締約国が希望する場合は協定を16年延長することが可能となった（第34.7条）。当初案からは改善したものの、不確実性が残る形となった53。
４．各締約国における国内手続の動向（１）カナダ米国は、ＮＡＦＴＡ再交渉を進める一方、232条に基づき2018年６月からカナ
ダとメキシコに鉄鋼とアルミ製品の追加関税を課し、自動車の数量割当などの争点で両国に譲歩を迫る材料に使ってきたが、米国はＵＳＭＣＡ署名後も追加関税を維持してきたため、カナダとメキシコはこれに反発して「鉄鋼・アルミ
関税が続く限り批准しない」と足並みをそろえ、ＵＳＭＣＡ締結手続が停滞する一因ともなっていた54。
2019年５月17日、米国、カナダ、メキシコの３か国は、米国が2018年６月からカナダとメキシコに課していた鉄鋼とアルミの追加関税を撤廃し、カナダと50

Pascale Massot, "The China clause in USMCA is American posturing. But it’s noveto" The Globe and Mail (Opinion, October 16, 2018) <https://www.theglobeandmail.com/opinion/article-the-china-clause-in-usmca-is-american-posturing-but-its-no-veto/>
51『日本経済新聞』（2018.11.26）
52
前掲注31・ロイター（2018年10月２日）
53『平成30年版通商白書』44頁；渡辺（2018年10月19日）
54『日本経済新聞』（2019.3.28）、同（5.15夕）

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1

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メキシコは報復関税とＷＴＯへの提訴を取り下げることで合意した55。これを受け、カナダ政府は、５月29日にＵＳＭＣＡの締結に必要な実施法案を連邦議会下院に提出した。下院では第二読会を経て６月20日に国際貿易常任委員会に付託されたが、下院は同22日から夏季休会に入り、法案の採決は10月21日の総選挙後になる公算が大きいと見られている56。
（２）メキシコ
メキシコ政府は、上述の追加関税撤廃を受け、５月30日、条約承認権を持つ
連邦議会上院にＵＳＭＣＡ承認案を送付した57。しかし、同日、米国は、メキシ
コの不法移民対策が不十分だとして、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づいて６月10日に同国からの輸入品全てに５％の追加関税を課す（対応次第では最大25％まで引き上げる）と発表した58。これに対し、メキシコ政府が回避に向けて働きかけを始める一方、対メキシコ関税が米国の実体経済に打撃を与えることを懸念する米国の産業界や共和党内からも異論が噴出した59。こうした動きに対し、トランプ大統領は、６月７日、メキシコ政府が中米諸国から米国に向かう移民の流れを食い止める「強力な措置」を取る代わりに、10日に予定していた関税の発動を「無期限」で見送ると発表した。これを受けてメキシコ
上院はＵＳＭＣＡ承認案の審議を進め、６月19日の本会議で可決した60。
（３）米国
米国の国内手続上、ＮＡＦＴＡ再交渉と新協定の締結手続は、ＴＰＡ法（いわゆる貿易促進権限法）61に基づいて、連邦議会への通知・報告等を通じて、連邦議会との共同作業の形で行われている62。また、協定実施法案が連邦議会に提55『日本経済新聞』（2019.5.18夕）
ビジネス短信「トルドー首相、新ＮＡＦＴＡ実施法案を下院に提出」（2019年５月30日）；『日
本経済新聞』（2019.5.30夕）57
ビジネス短信（2019年５月31日）「メキシコ政府、ＵＳＭＣＡ批准承認法案を上院に送付」
58『日本経済新聞』（2019.5.31夕）
59『日本経済新聞』（2019.6.1夕）、同（6.6）
60『日本経済新聞』（2019.6.20夕）；ビジネス短信「メキシコ上院、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）批准法案を可決」（2019年６月20日）
61
ＴＰＡ法は、正確には「2015年超党派議会貿易優先事項説明責任法」（Bipartisan Congressional Trade Priorities and Accountability Act of 2015）と称する（Pub. L. 114-26 (06/29/2015) <https://www.congress.gov/114/plaws/publ26/PLAW-114publ26.pdf>）。同法の「ＴＰＡ」がその前身である2002年超党派貿易促進権限法の「貿易促進権限（ＴＰＡ：Trade Promotion
Authority）」になぞらえたものであることから、同様に「貿易促進権限法」との邦訳で言及されることが多い（滝井（2015年）142～158頁を参照）。
62
ＴＰＡ法の規定では、大統領は、①交渉開始90日前までに交渉開始の意思等を連邦議会に通56

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30
2

出されれば、一定の期限を区切って、かつ、修正されずに賛否のみの採決にかけられることになる63。
ＵＳＭＣＡ実施法案の成立には連邦議会上下両院の通過が必要であるが、昨年11月に行われた中間選挙により本年１月以降下院の多数党となった民主党からは、同協定の労働者保護や環境保護に関する規定の執行力が不十分であるとして、労働・環境条項の執行力を担保するために協定を修正するよう求める声が相次いだ64。また、民主党内も必ずしもＮＡＦＴＡ改定そのものに反対しているわけではないが、トランプ大統領がＮＡＦＴＡ見直しを支持者にアピールしてきた経緯と2020年の次期大統領選挙を考えると無条件では賛成しにくいという事情があると言われている65。
他方でトランプ大統領は、協定実施法案の早期成立を促すため、現行ＮＡＦ
ＴＡの脱退の通告を行う可能性にも言及している66。仮にＵＳＭＣＡが発効していない状況で米国がＮＡＦＴＡを脱退すれば、米国の企業や労働者に甚大な悪影響が及ぶと考えられている67。
こうした状況の中、５月30日、ＵＳＴＲは、ＴＰＡ法の規定に基づいて協定
実施に係る行政措置に関する説明文案を連邦議会に提出した68。この行政措置
知し、②同30日前までに詳細な交渉目的を公表、③協定署名90日前までに協定締結の意思を連邦議会に通知、④協定署名後60日以内に協定締結に伴う国内法改正要旨を連邦議会に報告するなどの手続を経て、最終的に、協定の最終テキストと併せ、協定を実施するための実施法案の草案や行政措置案等を連邦議会に提出する（期限の定め無し）。これを受けて、連邦議会で（通例は上院財務委員会及び下院歳入委員会の委員長及び少数党筆頭委員により）実施法案が起草され、下院先議で審議が行われる。この協定実施法案は、上院の三分の二の多数による助言と承認を要する「条約」ではなく「議会行政協定」（Congressional-Executive Agreement）として扱われ、上下両院の過半数による可決が必要となる（Smith, et al.（2013年）参照）。
63
協定実施法案は、1974年通商法の規定により、一度提出されると修正できず、必ず本会議で採決されることになる。また、審議期間も、下院は委員会が45日以内、本会議が15日以内、上院は委員会15日以内、本会議15日以内に審議を終了する必要があり、上院でも議事妨害（フィリバスター）が認められない（外務省「2015年ＴＰＡ法に基づく米国の国内手続の流れ」<https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000200185.pdf>；滝井（2015年））。
64『日本経済新聞』（2018.11.28）；政権内では、実施法案に環境・労働者保護の基準や執行に関する規定を盛り込むことや補完協定を締結することで民主党の要望を取り込むことは可能との見方が示されている（前掲注10・ビジネス短信（2018年12月４日））。
65『日本経済新聞』（2018.11.28）
66
前掲注10・ビジネス短信（2018年12月４日）
67
この点で、ＮＡＦＴＡ第2205条の規定では脱退の通告から６か月で脱退の効力が生じるところ、本年秋に脱退通告を行うと、脱退の効果がちょうど2020年の大統領選挙運動期間に大きく現れるとみられ、それがトランプ大統領と民主党候補者のどちらによりダメージとなるかという点が議論されている（Gary Clyde Hufbauer and Zhiyao Lu, "USMCA Needs Democratic
Votes: Will They Come Around?" (May 15, 2019) Peterson Institute for International
Economics Website <https://piie.com/blogs/trade-investment-policy-watch/usmca-needsdemocratic-votes-will-they-come-around>）。
68
ビジネス短信「ＵＳＴＲ、ＵＳＭＣＡの行政措置声明草案を議会に提出」（2019年５月31日）

31

1

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案の提出により、30日後の６月29日以降、協定実施法案草案を連邦議会に提出することが可能となる。しかし、これに対して、民主党のペロシ下院議長は、
ライトハイザー通商代表との確認作業を終えていない中での行政措置案の提出は前向きの手段ではなく、労働基準や環境保護について「より厳格な執行規定が必要」と指摘し、大統領側の拙速な行動を批判した69。
さらに、米国とメキシコによる６月７日の不法移民対策の合意を受け、大統領側は下院民主党にＵＳＭＣＡ実施法案の審議を促しているが、ＵＳＭＣＡ締結に向けた連邦議会における調整は当面難航することが予想されている70。
５．むすび
以上見てきたように、ＮＡＦＴＡの再交渉は、大統領選挙時からＮＡＦＴＡを批判してきたトランプ政権の主導により進められ、新たに合意されたＵＳＭ
ＣＡでは自国の産業と雇用に有利となる形での多くの改定を実現させた。カナダの酪農品の無関税割当数量の拡大については（米国の酪農業者による輸出に有利になる形で）市場開放が進んだといえるが、自動車・同部品の域内原産割合の引上げは自由貿易を後退させる内容であり、さらに、事実上の数量制限ともいえる乗用車の対米輸出枠の設定は、管理貿易の色彩を帯びている71。
また、貿易協定としては異例ともいえる為替条項や非市場経済国条項が現実にどのように機能するかは未知数であるが、米国の使い方次第では、前者でいえば金融市場の混乱要因となりうるし、後者については中国を参加国に含む自由貿易協定交渉が事実上進めにくくなることも想定される。
デジタル貿易章の新設は、米国が入らなかったＴＰＰの電子商取引章よりも若干自由化を進めたものになっており、古くなっていたＮＡＦＴＡの近代化という目的にかなうものといえる。他方で、自由化の裏返しとして領域国の規制権限を弱める点を含むものであり、今後の貿易交渉では、目指すべき更なる自由化と個人情報保護などの利益を守るための領域国の規制権限との調和点を見いだす必要がある。
ＵＳＭＣＡに盛り込まれた内容には、自由貿易の観点から問題をはらむもの
が少なくないが、日本やＥＵとの貿易交渉においても同様の要求を突きつけられる可能性がある。また、ＵＳＭＣＡの発効については、米国が2020年の大統

69"Pelosi Statement on the United States-Mexico-Canada Agreement" Speaker Nancy
Pelosi's Website (May 30, 2019) <https://www.speaker.gov/newsroom/53019/>
70
ビジネス短信（2019年６月10日）「トランプ米政権の関心はＵＳＭＣＡ批准手続きへ」
71『日本経済新聞』（2018.10.26）

経済のプリズム No178 2019.7

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領選挙を控える中で、前回選挙の公約として成果をアピールしたいトランプ政権に対して、昨年の中間選挙で下院を制した民主党がそれを阻むという構図になっている。ＵＳＭＣＡの発効が遅れた場合、日本やＥＵに対しても、一定の成果を求める米国側から更なる圧力を受ける可能性もあり、今後ともその動向を注視していく必要がある。
【参考文献】
・植田大祐「米国の通商政策の動向」『調査と情報』No.1049（2019.3.18）<http://dl.
ndl.go.jp/view/download/digidepo_11252969_po_1049.pdf?contentNo=1>
・木村誠「米国トランプ政権の通商政策の現状と課題～重商主義的政策への懸念は払拭できるのか～」『国際貿易と投資』No.108（2017年６月）<http://www.iti.or.jp/
kikan108/108kimura_m.pdf>
・志賀大祐「新ＮＡＦＴＡ（ＵＳＭＣＡ）がもたらす影響とは」『みずほグローバルニ
ュース』（2019FEB&MAR）<https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/world/info/g
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・菅原淳一「米国の「対日貿易交渉目的」の検討」みずほ総合研究所 みずほリポート（2019年１月18日）<https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/rep
ort/report19-0118.pdf>
・高橋俊樹「ＩＴＩコラム－新ＮＡＦＴＡ（ＵＳＭＣＡ）合意の意味合いと影響」（2018
年10月11日）国際貿易投資研究所 <http://www.iti.or.jp/column057.htm>
・滝井光夫「2015年貿易促進権限法の制定―回復する議会の権限」『季刊国際貿易と投資』（2015年10月）
・平松万由子「ＮＡＦＴＡ再交渉アップデート 米墨加３カ国協定（ＵＳＭＣＡ）自動車原産地規則の概要」（2018年11月）三菱ＵＦＪ銀行 <https://www.bk.mufg.jp/
report/aseantopics/20181128.pdf>
・みずほ銀行国際戦略情報部「Mizuho Country Focus 【米国・メキシコ・カナダ】
Tracking Trump ⑤～米国・メキシコ・カナダ協定合意～」（2018年11月５日）<https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/world/info/country_focus/pdf/18_21_mcf.pdf>
・渡辺亮司「新ＮＡＦＴＡ（ＵＳＭＣＡ）暫定合意の評価」（2018年10月19日）住友商
事グローバルリサーチ ウェブサイト <https://www.scgr.co.jp/report/column/20
18101934843/>
・Congressional Research Service "NAFTA Renegotiation and the Proposed UnitedStates-Mexico-Canada Agreement (USMCA)" (Updated February 26, 2019) <https://crsreports.congress.gov/product/pdf/R/R44981>
・Smith, Jane M., Shedd, Daniel T., and Murrill, Brandon J., "Why Certain
Trade Agreements Are Approved as Congressional-Executive Agreements Rather
Than as Treaties" (2013.4.15) CRS Report for Congress <https://fas.org/sgp/
crs/misc/97-896.pdf>
・ United States International Trade Commission "U.S.-Mexico-Canada Trade
Agreement: Likely Impact on the U.S. Economy and on Specific Industry Sectors" (April 2019) <https://www.usitc.gov/publications/332/pub4889.pdf>（内線75043）

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