平成23年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月12日
上場会社名 楽天株式会社
コード番号 4755
URL http://www.rakuten.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名） 三木谷 浩史
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員最高財務責任者 （氏名） 高 山 健
四半期報告書提出予定日
平成23年5月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 有

上場取引所

大

TEL 03-6387-0555（百万円未満切捨て）

1. 平成23年12月期第1四半期の連結業績（平成23年1月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
23年12月期第1四半期
22年12月期第1四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

86,921
79,192

9.8
19.3

14,074
12,986

8.4
32.2

13,87012,640

9.7
38.6

6,914
6,820

1.4
△73.0

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
23年12月期第1四半期
22年12月期第1四半期

円銭

円銭

526.91520.73525.58518.71(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年12月期第1四半期
22年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率
百万円

1,983,900
1,949,516
23年12月期第1四半期 243,916百万円

1株当たり純資産％円銭

254,92112.3
249,233
12.2
22年12月期 238,296百万円

18,581.68
18,160.62

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年12月期
23年12月期
23年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―

円銭

期末
円銭

―

―

―

―

―

合計
円銭

円銭

200.00200.00―（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年12月期の連結業績予想（平成23年1月1日～平成23年12月31日）（注）当四半期における業績予想の修正有無 無
当社及び当社グループ各社の事業には、事業環境の変化が激しい国内外のインターネット関連事業のほか、金融市場の動向等により業績が左右される証券業をはじめとする各種金融事業が含まれており、業績の予想を行うことが困難であります。従いまして、業績予想につきましては記載しておりません。

4. その他 （詳細は、【添付資料】Ｐ.６ 「２．その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、

除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 無（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年12月期1Q 13,186,799株
23年12月期1Q
60,079株
23年12月期1Q 13,123,168株

22年12月期
13,181,697株
22年12月期
60,079株
22年12月期1Q 13,097,625株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社及び当社グループ各社の事業には、事業環境の変化が激しい国内外のインターネット関連事業のほか、金融市場の動向等により業績が左右される証券業をはじめとする各種金融事業が含まれており、業績の予想を行うことが困難であります。従いまして、業績予想につきましては記載しておりません。

楽天株式会社（4755）

平成23年12月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報..............................................２(1) 連結経営成績に関する定性的情報..................................................２(2) 連結財政状態に関する定性的情報..................................................５(3) 連結業績予想に関する定性的情報..................................................６
２．その他の情報........................................................................６(1) 重要な子会社の異動の概要........................................................６(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要..........................................６(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要....................................６
３．四半期連結財務諸表..................................................................７
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

四半期連結貸借対照表............................................................７
四半期連結損益計算書............................................................10
四半期連結キャッシュ・フロー計算書..............................................11
継続企業の前提に関する注記......................................................13
セグメント情報..................................................................13株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記....................................16
四半期連結損益計算書関係........................................................16

４．その他投資者が四半期決算情報を適切に理解・判断するために有用な事項..................17－1－

楽天株式会社（4755）

平成23年12月期

第１四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報①当第１四半期連結会計期間の経営成績
当第１四半期連結会計期間（平成23年１月１日～平成23年３月31日）における我が国経済は、好調なアジア
向け輸出等に支えられ、持ち直してきたものの、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、回復に向けた動きは一時的な鈍化を余儀無くされました。先行きについても、電力供給の制約等により景気が下押しされるリスクがありますが、諸問題が解決されるに従い、我が国経済も浮揚していくと考えられます。他
方、今次の震災を通じて、情報収集、コミュニケーションのツールとしてのインターネットの重要性に加え、必要な商品を適時に購入・調達することが可能なインターネットショッピングの強みが再確認されました。当社グループにおける流通総額も早期の回復を示しており、所謂リアルからインターネットへの消費者購買行動のシフトが生じる中で、インターネット関連事業は、今後も堅調に成長していくと考えられます。
こうした環境下、当第１四半期連結会計期間の当社グループは、引き続き、ユーザーの満足度向上及びグループ内シナジーの実現を目指し、スマートフォン向けサービスの拡充、ポイントを梃子にしたマーケティング
戦略の実行等、様々な取組を展開しました。前連結会計年度より加速化させている国際展開については、当社
グループが培ってきたノウハウや成功事例に基づく現地戦略の遂行、クロスボーダー・ショッピングの展開等、海外子会社における成長の礎を着実に固めております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は、震災の一時的な影響を受けたものの堅調に成長し、86,921百万円（前年同期比9.8％増）となり、営業利益は14,074百万円（前年同期比8.4％増）、経常利
益は13,870百万円（前年同期比9.7％増）となりました。また、四半期純利益は、震災に伴う災害損失等の特別損失を4,441百万円計上したものの、6,914百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

②セグメントの概況
当社グループは、インターネットサービスと、インターネット金融サービスという２つの事業を基軸とした総合インターネットサービス企業グループです。
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用し、「インターネットサービス」、「インターネット金融」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
各セグメントにおける事業の内容は次のとおりです。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣ（電子商取引）サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告、コンテンツ等の販売等を行う事業により構成されております。
「インターネット金融」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード
関連サービス、電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されております。
「その他」セグメントは、ＩＰ電話サービスの提供、プロ野球球団の運営等を行う事業により構成されております。
各セグメントにおける業績は次のとおりです。
(インターネットサービス)
当第１四半期連結会計期間のインターネットサービスセグメントは、主力サービスの『楽天市場』において、ユーザーの利便性を高めるためのトップページのレイアウト変更を実施したほか、スマートフォン向け
及びソーシャル・メディアを活用したサービスも積極的に展開しました。これらの戦略的取組が奏功した結果、被災地における配送遅れや消費者の購買自粛による影響があったものの、ユニーク購入者数・注文件数－2－楽天株式会社（4755）

平成23年12月期

第１四半期決算短信

は共に堅調に推移し、国内ＥＣ流通総額は前年同期比13.3％増となり、引き続き高い成長を維持しました。
また、同様に震災の影響により一部の予約のキャンセル等が発生したトラベルサービスにおいても、ダイナ
ミックパッケージの商品拡充等が奏功し、予約流通総額は前年同期比13.8％増となりました。海外ＥＣについては、米国子会社Buy.com Inc.の日本向け販売の開始や、インドネシアにおける合弁事業立上げ準備を進める等、国際展開が着実に進捗しております。
これらの結果、インターネットサービスセグメントにおける売上高は48,435百万円と順調に増加しました。
セグメント利益については、12,654百万円となりました。
(インターネット金融)
当第１四半期連結会計期間のインターネット金融セグメントは、クレジットカード関連サービスにおいて、『楽天市場』からの『楽天カード』会員申込数が堅調に伸長したことに伴い、ショッピング取扱高が拡大し、ショッピングリボ残高が順調に積み上がり手数料収入が増加しました。銀行サービスにおいても、楽天会員に対する効果的なマーケティング活動が奏功し、ローン残高が堅調に増加したことにより貸出金利息収益が増加しました。また、証券サービスにおいては、トレーディングツールの利便性向上を図ったほか、国内株式市況の変動に伴い売買代金が高水準で推移したことにより、委託手数料収入及び営業利益が大きく増加しました。
これらの結果、インターネット金融セグメントにおける売上高は36,042百万円となりました。セグメント
利益については、3,661百万円となりました。
(その他)
当第１四半期連結会計期間のその他セグメントは、ＩＰ電話サービスにおいて、クラウドテレフォニー等の新サービスの提供を開始したほか、固定費削減施策の推進、他の通信業者との相互接続料における遡及精算の発生等により、営業利益は過去最高益を達成しました。他方、プロ野球開幕の延期に伴い当第１四半期
連結会計期間に公式試合が開催されず、同関連の売上が減少しました。
これらの結果、その他セグメントにおける売上高は7,342百万円、セグメント損失は517百万円となりました。

－3－

楽天株式会社（4755）

事業の系統図は次のとおりであります。

－4－

平成23年12月期

第１四半期決算短信

楽天株式会社（4755）

平成23年12月期

第１四半期決算短信(2) 連結財政状態に関する定性的情報（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,983,900百万円（前連結会計年度末は1,949,516百万円）となり、前連結会計年度末に比べ34,383百万円増加いたしました。これは主に、譲渡性預金等の有価証券が61,089百万円増加した一方で、コールローン等を含む流動資産のその他が17,883百万円、証券業における信用取引資産が12,068百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は1,728,978百万円（前連結会計年度末は1,700,282百万円）とな
り、前連結会計年度末に比べ28,695百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が49,472百万円増加した一方で、証券業における信用取引負債が14,705百万円、未払法人税等が10,457百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は254,921百万円（前連結会計年度末は249,233百万円）となり、前連結会計年度末に比べ5,687百万円増加いたしました。これは主に、当第１四半期連結会計期間における四半期純利益が6,914百万円となったこと等により、株主資本が4,375百万円増加したことによるものです。

（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益9,429百万円を計上したことによる資金流入（前年同四半期は12,028百万円の資金流入）及び割賦売掛金の純減による資金流入額が8,222百万円（前年同四半期は12,338百万円の資金流出）となりました。一方、銀行業における貸出金の純増による資金流出額
が9,554百万円（前年同四半期は3,814百万円の資金流出）となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは7,278百万円の資金流入（前年同期は4,953百万円の資金流出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、銀行業における有価証券の取得による資金流出額が77,474百万円（前年同期は104,826百万円の資金流出）となり、銀行業における有価証券の売却及び償還による資金流入額
が89,573百万円（前年同期は92,696百万円の資金流入）となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは3,170百万円の資金流入（前年同期は1,512百万円の資金流出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの純減による資金流出額が5,800百万円（前年同期は16,900百万円の資金流入）となりました。一方、長期借入れによる資金流入額が54,150百万円（前年同期は15,800百万円の資金流入）となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは69,951百万円の資金流入（前年同期は48,243百万円の資金流入）となりました。
これらにより、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の額は、前連結会計年度末に比べ80,936百万円増加し、181,673百万円となりました。

－5－

楽天株式会社（4755）

平成23年12月期

第１四半期決算短信(3) 連結業績予想に関する定性的情報
平成23年12月期については、震災の影響が一時的にあったものの、国内におけるＥＣ・旅行予約等のインターネットサービスの利用が一層広がり、高い成長が続くと見込んでおります。他方、中長期的な収益を拡大するため、積極的に海外への事業展開を行ってまいります。インターネット金融サービスについては、金融市場
及び事業環境の動向等、業績に影響を及ぼす点は多岐に亘りますが、楽天グループのシナジーから創出される利益は継続的に増大するものと考えております。これらを踏まえ、平成23年12月期については平成22年12月期を上回る業績を確保することを目指します。
なお、当社及び当社グループ各社の事業には、事業環境の変化が激しい国内外のインターネット関連事業のほか、金融市場の動向等により業績が左右される証券業をはじめとする各種金融事業が含まれており、業績の予想を行うことが困難であるため、業績予想については記載しておりません。

２．その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
重要な該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
重要な該当事項はありません。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第 16 号 平成 20 年３
月 10 日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第 24 号
平成 20 年３月 10 日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

②「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号 平成
20 年３月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号
平成 20 年３月 31 日）を適用しております。
なお、これによる営業利益及び経常利益に与える影響は軽微でありますが、「資産除去債務に関する会計基準」等の適用に伴う影響額として特別損失のその他に 382 百万円を計上しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は 1,384 百万円であります。

③

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法の変更
従来、当社及び一部の連結子会社において、平成 10 年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）を除く有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。この変更は、最近の加速する海外展開に伴い有形固定資産の使用状況を見直した結果、当社グループの有形固定資産については、経済的便益に関する消費のパターンにより合致した方法は定額法であると考えられるため実施したものであります。
なお、これにより、従来の方法と比較して、減価償却費は232百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ232百万円増加しております。

－6－

楽天株式会社（4755）

3.

平成23年12月期

第１四半期決算短信

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
信用保証割賦売掛金
資産流動化受益債権
証券業における預託金
証券業における信用取引資産
営業貸付金
有価証券
銀行業における有価証券
銀行業における貸出金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－7－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

98,47339,73392,6862,390
51,132
226,578
114,711
156,795
96,600526,279
135,435
13,804
133,702△27,399

72,86645,353
100,908
2,465
66,601
223,113
126,779
156,949
35,510535,087
125,880
13,340151,586△27,011

1,660,925

1,629,432

23,473

21,890127,473
55,886

127,455
54,040183,359

181,496

66,01926,83928,329△5,047

67,83425,45826,453△3,049116,141

116,697

322,974

320,084

1,983,900

1,949,516

楽天株式会社（4755）

平成23年12月期

第１四半期決算短信(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
信用保証買掛金
コマーシャル・ペーパー
短期借入金
銀行業における預金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
証券業における預り金
証券業における信用取引負債
証券業における受入保証金
証券業における有価証券担保借入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
利息返還損失引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

28,7292,390
44,200229,911707,521
4,800
7,132
453
152,906
40,622
77,09428,092
17,744200,493

36,8352,466
50,000180,439713,272
4,800
17,5902,716
145,973
55,32877,772
32,775
15,685
208,1031,542,094

1,543,759

5,153
157,446
4,870
8,874
400
8,151

5,553
127,482
4,693
10,175
393
6,246

184,896

154,545

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金

1,974
12

1,964
12

特別法上の準備金合計

1,987

1,977

1,728,9781,700,282

負債合計

－8－

楽天株式会社（4755）

平成23年12月期

第１四半期決算短信(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

107,821
119,893
17,474△3,625

107,779
119,850
13,183△3,625

241,563

237,187

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

4,878
△156
△2,3686,000△198△4,693

評価・換算差額等合計

2,353

1,108

新株予約権
少数株主持分

1,022
9,982

957
9,979

純資産合計

254,921249,233

負債純資産合計

1,983,900

1,949,516

株主資本合計－9－

楽天株式会社（4755）

平成23年12月期

第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

79,192
17,82686,921
17,963

売上高
売上原価
売上総利益

61,365

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

48,37868,957※1

54,882

12,986

14,074

31
14
194
174

11
15
108
209

414

344

408
17
50
283

366
15
63
102

760

548

経常利益

12,64013,870

特別利益
その他

2

－

2

－

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
減損損失
災害による損失
貸倒損失
商号変更関連費用
その他

183
319

－
1,260
2,260
－
921

614

4,441

税金等調整前四半期純利益

12,0289,429

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,272
△555

5,930
△3,836

法人税等合計

4,716

2,093

－

7,335

111
－
－

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益※2※3

少数株主利益491

421

四半期純利益

6,820

6,914

－10－

楽天株式会社（4755）

平成23年12月期

第１四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

12,0283,822
1,655△1,836
△996

9,429
4,118
1,910
2,379
△1,301

920
△8
△104

584
－
△196

1,500
△12,338

2,320△4,828

5,747
8,222
15,468153△8,166－－△5,75016,00014,000△3,814△11,947△2,650△9,554

9,826△4,682△170△18,383

8,571

22,684

法人税等の支払額
その他△12,245△1,279△16,215

営業活動によるキャッシュ・フロー

△4,953

7,278△104,826△77,474

92,69689,573

8,875

－

△588

△273

7,038

－

△1,040△3,484△616△1,083△3,672△4,166

284
150

187
78

△1,512

3,170

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
銀行業における有価証券評価損益（△は益）銀行業における有価証券売却損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
資産流動化受益債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
銀行業における預金の増減額（△は減少）
銀行業におけるコールローンの純増減額（△は増加）
銀行業における貸出金の増減額（△は増加）
証券業における営業債権の増減額（△は増加）
証券業における営業債務の増減額（△は減少）
証券業における有価証券担保借入金の増減額（△
は減少）
その他

14,023△6,627△3,818△4,383小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
銀行業における有価証券の取得による支出
銀行業における有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の買取請求に伴う一部弁済による入金額
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他の支出
その他の収入利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

－11－

17,157△8,450808

楽天株式会社（4755）

平成23年12月期

第１四半期決算短信(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

46,276
16,90015,800△22,963

49,790△5,800

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出利息の支払額
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

41△1,236△292△102

54,150△24,510
－
△400
△339
－
△2,501－△436

48,243

69,95181532

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

41,85880,933

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

103,618
8

100,7363

現金及び現金同等物の四半期末残高

145,485

181,673200△6,000△378

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額－12－楽天株式会社（4755）

平成23年12月期

第１四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
当第１四半期連結累計期間（自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）(単位：百万円)
ポータル・

クレジット
カード事業

電子マネー
事業

31,455

14,915

1,161

8,288

5,487

5,006

5,964

519

706

5

481

1,723

141

36

31,974

15,622

1,166

8,770

7,210

5,148

6,000

8,844

86

△191

540

760

2,070

1,204

ＥＣ事業

銀行事業

メディア事業

トラベル事業

証券事業

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

プロスポー
ツ事業

通信事業

消去又は
全社

計

連結

売上高

(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

(注) １

883

6,029

79,192－

79,192

120

26

3,761

(3,761)

－

1,003

6,056

82,954(3,761)

79,192△1,199530

12,646340

12,986

事業区分の方法
事業は、サービスの内容及び属性を考慮して区分しております。

－13－

楽天株式会社（4755）

平成23年12月期

第１四半期決算短信

２

各区分に属する主要なサービス等
事業区分
主要なサービス等
インターネット・ショッピング・モール（『楽天市場』）の運営
個人向けオークション・サイト（『楽天オークション』）の運営
EC（エレクトロニック・コマース＝電子商取引）に関するコンサルティング
インターネット上の書籍等販売サイト（『楽天ブックス』）の運営
デジタルコンテンツ提供サイト（『楽天ダウンロード』）の運営及びデジタルコ
ＥＣ事業
ンテンツ提供システムの開発
インターネット上のゴルフ場予約サイト（『楽天GORA』）の運営
オンライン DVD・CD レンタル事業
パフォーマンス・マーケティング・サービスの提供
インターネット・ショッピング・モールの店舗への物流代行サービスの提供
企業向けサービス取引市場（『楽天ビジネス』）の運営
クレジットカード事業
クレジットカード（『楽天カード』等）の発行及び関連各種サービス
電子マネー事業
プリペイド型電子マネー『Edy』事業の企画・運営
インターネットバンキングサービスの運営
銀行事業
個人向けカードローンに係る保証・管理業務の運営
検索機能等を備えたポータルサイト（『Infoseek』）の運営
インターネット広告事業
ポータル・メディア事業
総合インターネット・マーケティング事業
結婚情報サービス（『オーネット』）の運営
動画コンテンツ配信事業（『Show Time』）の運営
トラベル事業
インターネット上の宿泊予約、総合旅行サイト（『楽天トラベル』）の運営
証券事業
オンライン証券取引サービスの運営
プロ野球球団『東北楽天ゴールデンイーグルス』の運営
プロスポーツ事業『東北楽天ゴールデンイーグルス』関連商品の企画・販売
通信事業
中継電話サービス、IP加入電話サービス等の提供
３

事業区分の変更
当第１四半期連結会計期間におけるビットワレット(株)の連結子会社化に伴い、電子マネー事業セグ
メントを新設しております。
なお、新設した電子マネー事業セグメントの当第１四半期連結累計期間における外部顧客に対する売上高は1,161百万円、営業損失は191百万円、資産は30,448百万円であります。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
全セグメントの売上高の合計額に占める「日本」の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－14－

楽天株式会社（4755）

平成23年12月期

第１四半期決算短信【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループは、インターネットサービスと、インターネット金融サービスという２つの事業を基軸とした総合インターネットサービス企業であることから、「インターネットサービス」、「インターネット金融」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとす
る各種ＥＣ（電子商取引）サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告、コンテンツ等の販売等を行う事業により構成されております。
「インターネット金融」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されております。
「その他」セグメントは、ＩＰ電話サービスの提供、プロ野球球団の運営等を行う事業により構成されております。

２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
インターネッ インターネッ
トサービス
ト金融

その他

計

調整額
(注１)

損益計算書
計上額
(注２)

売上高

48,43536,042

7,342

91,820△4,89986,921セグメント利益又は損失（△）

12,654

3,661

△517

15,798△1,724

14,074(注)１
２

セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,724百万円には、主に、各報告セグメントに配分していない
のれん償却額△1,881百万円、内部取引消去額300百万円等が含まれております。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、重要な事項はありません。

（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

－15－

楽天株式会社（4755）

平成23年12月期

第１四半期決算短信(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期連結累計期間（自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

(7) 四半期連結損益計算書関係
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

ポイント費用

2,648百万円

ポイント費用

3,204百万円

広告宣伝費及び販売促進費

6,170百万円

広告宣伝費及び販売促進費

7,481百万円

人件費9,922百万円

人件費11,618百万円

賞与引当金繰入額

1,929百万円

賞与引当金繰入額

1,875百万円

減価償却費

3,450百万円

減価償却費

3,814百万円

通信費及び保守費

3,539百万円

通信費及び保守費

3,721百万円

委託費及び外注費

5,766百万円

委託費及び外注費

6,014百万円

貸倒引当金繰入額

3,795百万円

貸倒引当金繰入額

5,034百万円＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿※２ 東日本大震災の影響による損失を災害による損失として計上しております。内訳は次のとおりです。
貸倒損失等

825百万円

修繕関連費用

205百万円その他

230百万円計＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

1,260百万円※３ 東日本大震災後の相場急変に伴う顧客の決済金不足に関する多額の立替金に対して発生した貸倒損失及び貸倒引当金繰入額であります。

－16－

楽天株式会社（4755）

平成23年12月期

第１四半期決算短信

４．その他投資者が四半期決算情報を適切に理解・判断するために有用な事項（訴訟等）
当社は、平成21年３月31日に当社が保有する(株)東京放送（現 (株)東京放送ホールディングス）の普通株式37,770,700株（当第１四半期連結貸借対照表計上額 48,875百万円）の全てにつき、会社法第785条
第１項に基づく株式買取請求権を行使いたしました。これに対し、平成21年５月１日に(株)東京放送ホールディングスが、また、平成21年５月14日に当社がそれぞれ東京地方裁判所へ、買取価格決定の申し立てを行いました。当社は、平成21年７月31日に、(株)東京放送ホールディングスから当該株式の代金の一部として40,000百万円の弁済を受領しております。
平成22年３月５日、東京地方裁判所が買取価格を１株当たり1,294円とする旨の決定を行いましたが、当社は、平成22年３月12日に当該決定に対して、東京高等裁判所に即時抗告を行いました。
当社は、平成22年３月25日に、(株)東京放送ホールディングスより申し出のあった当該株式の代金の一部として8,875百万円（１株当たり1,294円を元に計算される買取代金の額から、既に受領した40,000百万円を控除した額）を受領しております。
平成22年７月７日、当社の即時抗告に対して東京高等裁判所が、東京地方裁判所での決定と同額の１株当たり1,294円を買取価格とする旨の決定を行いました。当社は、当該決定を受け、平成22年７月９日に、最高裁判所に対して特別抗告の申し立てを行うとともに、許可抗告（※）にかかる許可の申立を東京高等裁判所に対して行いました。
平成22年８月16日、東京高等裁判所は、当該抗告を許可するとの決定を行いました。これに伴い当社は、
平成22年９月９日、最高裁判所への特別抗告を取り下げております。その後、最高裁判所において審理が行われておりましたが、平成23年４月19日に最高裁判所より、当社の抗告を棄却する旨の決定が下されました。
これに伴い、平成23年５月10日、当社は東京地方裁判所及び東京高等裁判所が決定した価格である１株当たり1,294円で(株)東京放送ホールディングスへ同社株を売却いたしました。
※ 許可抗告（民事訴訟法第337条）とは、高等裁判所が、高等裁判所の決定に最高裁判所の判例と相反する判断がある場合その他法令の解釈に関する重要な事項を含むと認める場合に、最高裁判所への抗告を許可するものです。

－17－