公益財団法人中央果実協会定款

第１章（名総則称）

第１条

この法人は、公益財団法人中央果実協会（以下「協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条

協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章（目目的及び事業的）第３条

協会は、果実の安定的な生産出荷及び果樹農家の経営の支援に関する事業その他果実の生産から流通加工、需要拡大に至る事業を行うこと等により、果実の需給の安定的な拡大と果樹農家の経営の安定を図り、国民への食料の安定供給に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）特定果実（果樹農業振興特別措置法（以下「法」という。）に規定する特定果実をいう。以下同じ。）の安定的な生産及び出荷の促進に関する事業、特定果実に係る果実製品(果実を加工し又はこれを原料として製造した製品をいう。以下同じ。)の保管に関する事業、果実製品の原料として使用する果実を安定的に供給する生産者に対し当該果実の価格が著しく低落した場合に生産者補給金を交付する事業その他果実の生産及び出荷に関する事業並
びに一般社団法人又は一般財団法人であって都道府県の区域において果実の生産及び出荷に関する事業を協会と連携して行うもの（以下「都道府県法人」という。）に対する助言、指導、その他の援助（２）優良な品目又は品種への転換等果樹農家の経営を支援するための事業- 1 -（３）果実及び果実製品の需要の増進を図るための事業（４）果実及び果樹農業についての情報の収集及び提供に関する事業（５）その他協会の目的を達成するために必要な事業
２

協会は、当分の間、前項に規定する事業のほか、国産青果物（国産の野菜及び果実をいう。）を原料とした新商品の開発を推進する取組及び国産青果物（その加工品を含む。）の輸出を促進する取組等を支援する事業を行う。
３

前２項に規定する事業については、本邦において行うものとする。ただし、第１項第４号及び第２項に掲げる事業については、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

資産及び会計（資産の種別）
第５条

協会の資産は、基本財産、事業資金及び普通財産とする。

（基本財産）
第６条基本財産は、協会の目的である事業を行うために不可欠な財産として、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）基本財産とすることを指定して寄附され、又は交付された財産（２）評議員会の決議により基本財産に繰り入れることとされた財産
２

基本財産は、協会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会の承認を要する。
（事業資金）
第７条

事業資金は、第４条に掲げる事業に係る政府からの補助金その他の業務方法書で定める資金をもって構成する。
（普通財産）
第８条

普通財産は、基本財産及び事業資金以外の財産とする。

（資産の管理）第９条

協会の資産の管理は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決- 2 -議により別に定める資産管理規程によるものとする。
（寄託金）
第１０条

協会は、この法人の財政基盤の強化のため、寄託金を預かることができる。
２

前項の寄託金の管理及び処分の方法は、評議員会の決議により別に定める寄託金規程によるものとする。
（借入金）
第１１条

協会は、第４条に掲げる事業に要する経費の支弁に充てるため、その事業年度内において一時借入れをすることができる。ただし、資金の不足のため償還することができない金額に限り、これを借り換えることができる。
（事業年度）
第１２条

協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第１３条 協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１４条

協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長は次の書類（以下「事業報告及び決算書類」という。）を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表- 3 -（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の事業報告及び決算書類については、毎事業年度の終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない
４

第１項の事業報告及び決算書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１５条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議

員

（評議員）
第１６条

協会に評議員１０名以上１５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１７条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法

律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。

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２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロから二までに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人

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⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（３）同一業界の関係者の占める割合は、評議員の総数の２分の１を超えないものであること。
（任期）
第１８条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１９条

評議員に対して、各年度の総額が４５万円を超えない範囲で、報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規程による。

第５章

評議員会

（構成）
第２０条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第２１条

評議員会は、次の事項を決議する。

（１）役員の選任及び解任- 6 -（２）評議員及び役員の報酬等の額及び支給の基準（３）各事業年度の貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認（４）寄託金規程（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項
（開催）
第２２条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第２３条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第２４条

理事長は、評議員会の開催の一週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２５条

評議員会の議長は、評議員の互選とする。

（決議）
第２６条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議- 7 -員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２７条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２８条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。

第６章

役員

（役員の設置）第２９条

協会に、次の役員を置く。

（１）理事１０名以上１５名以内（２）監事２名又は３名
２

理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、１名を専務理事、１名を常務理事とする。

３

理事長及び副理事長を代表理事とする。

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４

専務理事及び常務理事を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）第３０条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事会の決議によって代表理事の中から理事長及び副理事長を選定する。

４

理事会の決議によって業務執行理事の中から専務理事及び常務理事を選定する。

５

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係のある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
７

同一業界の関係者の占める割合は、理事の総数の２分の１を超えてはならない。

（理事の職務及び権限）
第３１条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、協会を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、この法人の業務を分担執行する。
３

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の職務及び権限は、理事会において別に定める職務権限規程による。
４代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３２条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監- 9 -査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

監事は、評議員会及び理事会に出席し意見を述べることができる。

４

監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を評議員会及び理事会に報告する。
５

監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反すると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告する。
（役員の任期）第３３条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３

理事又は監事は、第２９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３４条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３５条

理事及び監事に対して、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事に対しては、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

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３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規程による。

第７章（構理事会成）

第３６条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（招集）
第３７条
２

理事会は、理事長が招集し、理事長がその議長となる。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事長は、理事又は監事から会議の目的である事項を示して、理事会の請求があったときは、理事会を招集しなければならない。
（招集の通知）第３８条

理事長は、理事会の開催の一週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。
（権限）

第３９条

理事会は、次の職務を行う。

（１）各事業年度の事業計画書及び収支予算書等の承認（２）各事業年度の事業報告及び決算書類の承認（３）業務方法書の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（６）代表理事の中から理事長及び副理事長の選定、業務執行理事の中から専務理事及び常務理事の選定（７）理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の職務権限規程の決定- 11 -

（８）前各号に定めるもののほか、協会の業務執行の決定
（決議）
第４０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４１条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（理事会の議事録）
第４２条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した代表理事及び監事はこれに記名押印しなければならない。

第８章

業務の執行

（業務方法書）第４３条

この定款に定めるもののほか、事業の執行に関する事項その他業務運営に必要な事項は、業務方法書をもって定める。
２

業務方法書は、理事会において定める。これを変更しようとするときも同様とする。
（業務実施規程）
第４４条

法第４条の５に基づき、理事長は、法第４条の４第１号に掲げる事業を実施しようとするときには、業務実施規程を作成し、理事会の議決を経た上で農林水産大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
（事業計画及び収支予算の農林水産大臣の承認）
第４５条

法第４条の６第１項に基づき、理事長は、毎事業年度開始の日の前日までに、理事会の承認を経た上で、事業計画及び収支予算について農林水産大- 12 -臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
（事業報告書及び収支決算書の農林水産大臣への提出）
第４６条

法第４条の６第２項に基づき、理事長は、毎事業年度終了後３箇月以内に、評議員会への報告又は承認を経た上で、事業報告書及び収支決算書について農林水産大臣に提出しなければならない。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１７条についても適用する。

（解散）
第４８条

協会は、基本財産の滅失による協会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４９条

協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第５０条

協会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第１０章

公告の方法

（公告の方法）第５１条

協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章

補則

（委任）
第５２条

この定款に定めるもののほか、協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則

この定款の変更は、平成３０年７月３日から施行する。
附則この定款の変更は、令和４年１２月中を目途とする主たる事務所の移転が完了した日（令和４年１２月１９日）に、その効力を生じる。

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