【Reference Review 59-2 号の研究動向・全分野から】

持株会社解禁後の動向分析
商学部教授

木山実

1997 年の独占禁止法改正で持株会社がに目を配りながら、97 年の解禁に至る歴解禁されてから 2013 年で 16 年となった。

史的経緯に力点が置かれている。そして持株会社の解禁から一定の時間がすぎた

97 年の解禁後の動向としては、上場企業ということで、解禁後の動向や成果を検証の約１割が純粋持株会社を採用し、また非する論稿がいくつか出てきている。

上場会社でも採用が相次いでいるという

M＆A 専門誌『MARR』2012 年 9 月号は、指摘があり、またこれに関連する論点とし「グループ戦略経営と持株会社」と題したて、M＆A にも言及する。すなわち解禁以特集を組んでおり、その中の吉富優子氏に前の日本における企業合併では、合併するよる「持株会社による経営統合とその後の企業双方の「面子」や「対等性」を尊重し動向」は、2012 年 7 月までのデータの分なければならず、そのような「企業文化」

析である。吉富氏によると持株会社の活用が M＆A の発生件数を低く抑えてきていた形態には「既存企業統合型」と「内部組織のだが、解禁後、国内企業の M＆A 件数は再編型」の２種あって、解禁後 2012 年 7一躍 5～6 倍に跳ね上がった。下谷氏によ

月までには、内部組織再編型が 626 件、一ると純粋持株会社の採用パターンには(1)

方 99 年の株式交換・移転制度施行後から内部組織再編型、(2)業界再編型（上記のみられようになった既存企業統合型は吉富氏のいう「既存企業統合型」）の２種132 件、両種合わせて 758 件になるという。

あって、(2)業界再編型の持株会社採用は、圧倒的に内部組織再編型の方が多い。吉富

直接的な合併の代替手段としての側面を

論文は分量自体短いものだが、具体的な社もっているという。解禁後、銀行や百貨店名が多く出てきて、忘れかけていた種々の業界で典型的に見られた経営統合は、(2)ケースを想い起こさせてくれる興味深い業界再編型の例であって、近年 M＆A が急ものである。

増したのはまさに、(2)業界再編型＝「直持株会社解禁に関する主要な論者の一接合併の代替手段」として重宝されたため人である下谷政弘氏による「日本の持株会であると指摘する。下谷氏には著書『持株社―その数奇な運命―」（福井県立大学『経会社と日本経済』（岩波書店、2009 年）な済経営研究』第 28 号）は、経営史学者らどもあって、上記の論稿はそこでの議論としく戦前の財閥や新興コンツェルンから重複するところもあるが、コンパクトにま敗戦後の純粋持株会社禁止、事業持株会社とめられたものといってよいであろう。

解禁、94 年のソニーのカンパニー制など

一ノ宮士郎氏の「経営統合の成否要因分析」（『専修マネジメント・ジャーナル』第「 Business Integration and Corporate

3 巻 1 号）では、まず 1997 年～2007 年のPerformance under the Pure Holding

11 年間で経営統合を行うと発表された事

company System in Japan」（経営史学会英例 60 件のうち成功事例は 49 件、白紙撤回

文雑誌『JRBH』vol.29.2012：実際には 2013に至ったのが 11 件。そして成功事例 49

年秋刊行）は、経営統合手段として合併で件を統合手法別でみると持株会社方式がはなく持株会社を採用するのはいかなる38 件、合併 9 件、子会社化 2 件という内動機からなのか、また持株会社採用によっ訳であり、一方、白紙撤回 11 件では伝統て経営統合した場合その事後的なパフォ的な「合併」という手法を利用している事ーマンスはいかなる影響を受けるのかと例が多いとの指摘がなされる。さらに一ノいう問題意識によって書かれたものであ宮氏は、予定通り統合を達成した成功事例る。同稿では 2000 年度から 2010 年度までと白紙撤回した失敗事例において、成否をの上場企業が実施した直接合併 87 件と持分けた要因は何だったのかという問題意

株会社による経営統合 57 件の計 144 件を識で議論を進める。そして回帰分析などにサンプルとして定量分析がなされている。

よって、①成功事例、撤回事例いずれのグ両氏によると、異なる産業に属する企業同ループでも収益力格差は確認されたもの

士や統合参加企業の利益率格差が小さいの財務の良好さは統合の成功には直結しときほど持株会社が採用される場合が多ない可能性がある。②持株会社方式と合併い。また合併や統合で予想される摩擦の回方式という２種の統合手法のうちでは、日避の必要性が高い場合、あるいはブランド本の企業風土に適した持株会社方式が統維持の必要性が高い企業同士の組み合わ合の成功に影響を与えている。③競争環境

せでは、持株会社が採用されているという。

への対応という動機が強い場合には統合さらに経営統合後のパフォーマンスにつ成功に結び付きやすい。④経営統合を阻害いては、参加する企業の対等生が高い場合する要因としては、過去へのこだわり・プに持株会社を用いれば、企業パフォーマンライド、トップの対立・暴走、社風・文化スが向上するという結論を見いだしていの違い、問題先送り、危機意識等の格差、る。

主導権争い、決定・統合までの所要時間の持株会社解禁は、いわゆる「平成不況」

7 項目が重要。⑤白紙撤回か否かに影響すから脱する一つの処方箋として導入される要因については、採用した統合手法と統たといわれる。上記の研究は、いずれも不合阻害要因を凌駕する統合動機の相対的況から脱していない段階での研究である

強さが大きく寄与している、などの結論をが、現在デフレ状態からようやく脱出しつ導き出しており、上記の下谷論文などの主つある状況で、今後は持株会社や経営統合張を定量分析によって一部補強する内容のあり方にも変化が予想されよう。今後のとなっている。

動向にも注目していきたいところである。

川本真哉・齋藤隆志の両氏による

【Reference Review 59-2 号の研究動向・全分野から】

消費税増税が決まった今だからこそ経済学部教授

小林伸生

2013 年 10 月 1 日の閣議決定により、来る必要性を訴えている（「アベノミクスと日年 4 月 1 日からの消費税率の８％への引き

本財政をめぐる課題～現実の直視から、財上げが正式に決定した。未曽有の危機的な政再建は始まる～」『地銀協月報』2013.5.）。

財政状況にある今日の状況を鑑みると、や同様に、日本総合研究所の河村小百合氏も、や遅きに失した感があるものの、今回の決現在政府が掲げている 2020 年度基礎的財定はようやく正常化に向けた動きの第一歩

政収支均衡では、利払い費等の国債費は含が踏み出されたものといえる。

まれないこと、仮に 20 年度に収支が均衡し消費増税をめぐっては、これまでにも時たとしても、利払い費の分だけ国債残高は期の問題や上げ幅の問題がしばしば議論に増加することを指摘し、歯止めをかけるになってきた。現時点での増税に否定的な議は、収支の大幅黒字を安定的に計上できる論の多くは、経済を成長軌道に乗らないう財政運営を継続する必要があることを指摘

ちの増税は負の影響が大きくなる、あるいしている。そして、その実現のために経済は、安定的な成長が確認できなければ折角成長は我が国にとって重要であるが、財政の回復基調の腰を折るといった議論であり、の実情は、経済成長のみで問題を解決できそれらが選挙公約などの事情と絡みあうこる水準ではなく、財政規律の引き締めも併とによって、結果的に先延ばしにされ続けせて行うことの必要性を指摘している（「アてきた経緯がある。

ベノミクスとわが国の財政運営が抱えるリ

上記のように、一般に財政規律の回復（のための増税）と経済成長とは、二律背反のスク～「財政構造抜本改革プログラム」が必要～」『金融財政事情』2013.5.20）。

関係で議論されることが多い。この点に関

消費税増税に伴う負の影響への対策としして、法政大学の小黒一正氏は、近年学説て、総額 5 兆円規模の経済対策や、設備投としてしばしば検証の対象となっている資や賃上げを行う企業への減税等が位置付「政府債務の GDP 比が閾値 90％を上回れば、 けられている。この点に関連して、東京大経済成長率が大きく低下する」というロゴ

学の福田慎一氏は、我が国における賃金のフ仮説を紹介しつつ、過剰な政府債務は経下落は、技術力、国際競争力から見て不相済成長を低下させる可能性があることを示

応に高水準となっていた賃金を適正な水準している。その上で、日本の政府債務は閾へ戻す動きに過ぎない面があり、国際競争値を大きく超えており、過剰債務が経済成力を向上させる人材育成なくしては、日本長を低下させる影響についても議論を深め企業が賃金上昇を維持することは難しいこ

とを指摘している（「日本経済の持続的な成済情勢を総合的に勘案しながら決定すると長に向けて～脱デフレの経済政策～」『日経しているが、果たして我が国の財政状況に研月報』2013.5)。実は、左記のような労働それほどの時間的猶予はあるだろうか。

生産性の相対的な停滞は、90 年代以後の海我々は、より大きな痛みを回避するために外現地生産の進展により、輸出価格の相対も、近い将来の痛みを分かち合う必要性が的な下落が加速したことの影響もある。そあるように思われる。無論、それらは規制のため、賃金上昇を持続的に進めるために改革や法人税制の改革などを通じた国内では、労働力の質的向上と並んで、日本国内の産業活動の活発化、成長のエンジンとなで生産された財・サービスの輸出を容易にる産業の創出、労働生産性の改善などが併する環境整備が必要であり、国内への企業せて行われることで、国内の経済活動の総立地インセンティブを高めることが必要な合的な体質改善と併せて行われるべきであのである。

ることは論を俟たない。消費税増税が決まBNP パリパ証券の河野龍太郎氏は、現在った今だからこそ、日本経済の中長期的なの日本の状況は「低い潜在成長率、デフレ、競争力の向上に何が必要とされているのか、円高、低い長期金利」の 4 点で特徴づけら改めて真剣な議論と合意形成が求められる。

れるデフレ均衡の状態にあるが、これは理論的には不安定な均衡点であり、永続的なものではないことを指摘している。そして、何らかの理由でこのうち一つの要素でも修正された場合には、「インフレ、円安、高い長期金利」が生じる可能性が高まることを指摘している。そのため、アベノミクスによって円安誘導に成功すれば、同時にデフレ均衡も崩壊し、その時に信頼に足る財政健全化策が用意されていなければ、財政危機が訪れるリスクがあることに警鐘を鳴らしている（「日本経済はデフレ均衡から抜け出せるか？」『地銀協月報』2013.4）。
消費税率の引き上げが決まって以後、財政規律の当面の改善に向けた安堵感と、増税に伴う景気の停滞に対する懸念から、経済対策の必要性の議論が顕在化してきている。しかし今回の決定は、極めて危機的な状況にあるわが国の財政事情の改善に向けた、最初の一里塚に過ぎない。安部内閣は消費税率 10％への引き上げについては、経