平成３０年度
自己評価報告書（専門学校等評価基準 Ver.4.0 準拠版）

2019 年 6 月 28 日

東京医療福祉専門学校

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
1-1 （1/1）

1-1

理念・目的・育成人材像
小項目

1-1-1 理念・目的・育成
人材像は、定められているか

1-1-2 育成人材像は 専
門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか

1-1-3 理念等の達成 に向け特色ある教育活動に取組んでいるかア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

教育理念に則り、はり、きゅ教育理念に基づく育成すべう、あん摩マッサージ指圧、柔 き医療人像を定め、学生や教職
道整復の技術を通じて社会貢 員を含む関係者に周知徹底し献する人材、また教育者となる ている。
人材を育成する。
。
はり師、きゅう師、あん摩マ国家試験の指導体制としてッサージ指圧師、柔道整復師の 初年時より学習サポートの体必須条件である国家資格取得 制を取り、現役受験生はもとよの為の指導体制を充実させる。 り、既卒者の受験指導体制も整
同時に、免許取得後の卒業生の えている。教員養成科において臨床力向上を目指す卒後研修 は臨床力を高める課程と研究にも取り組む。教員養成科にお 力を深めることに注力していいては、各養成校のニーズに応 る。
ずる人材育成に努める。

時代の変化に対応しうる人材の育成に、より注力する。

・事業計画書・学則・学校ホームページ

教育課程等の改訂に伴い難化傾向に変化していく各職種
資格の国家試験に対応する力を養うため、従来以上に授業外補習などの強化を図る一方、外部臨床施設での臨床実習の一層の充実を図る。

・各職種資格の国試実績
・国家試験補習講座の概要
・卒後研修実施状況

本校の特色科目として配置している授業の運営に関して
は、各種研修会や勉強会に教員を参加させ、そこで得た知識・技術を日々の授業で活かすこととする。

現状のゼミを更に発展させ、 ・募集要項
特色ある学生支援・教育活動を ・授業時間割表
推進していく。
・教員研修会の概要
また、令和 2 年度より学校 ・学内学生クラブ活動一覧
関係者評価を実施するにあたり、学校関係者委員会および教育編成委員会を設置し運営する。

学習意欲の高い学生の声に応え、平成 30 年度もスポーツ
トレーナーや中医薬学、美容鍼灸などを学べる課外活動が新たに生まれている。教育理念に基づく自主的な活動として、教員指導によるゼミとして実施
している。

1

1-1-4 社会のニーズ 等を踏まえた将来構想を抱いているか

事業計画に従い、教職員が一
令和元年度に中期計画を策中期目標に基づき、事業計画体となって学校運営を進める。 定し、事業運営を実行に移す。 を明確にし、安定的な学校運営
医療業界に対する社会のニーを目指す。
ズを踏まえて、中長期的な目標を念頭に全校体制でその実現に取り組む。

2

・事業計画書基準２ 学校運営
2-2 （1/1）

2-2

運営方針
小項目

2-2-1 理念に沿った 運
営方針を定めているかア

考え方・方針・目標

教育理念、教育方針を踏まえ、運営方針および事業計画を明確に定め、教職員等に周知徹底する。

イ 現状・具体的な取組等
従来より教育理念および教育方針に基づいた運営方針を
年次事業計画に組み込み、それを教職員で共有している。

ウ

課題と解決方向

令和 2 年に改正される学校教育法に定めるところの中期計画策定の原則に従い、中長期的な視野に立った学校運営方
針をより明確にする。

エイの参照資料等

・事業計画書2-3 （1/1）

2-3

事業計画
小項目

2-3-1 理念等を達成 するための事業計画を定
めているか

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

本校の理念等を達成するた
従来より教育理念および教め年次事業計画を定めている。 育方針に基づいた運営方針を
年次事業計画は、毎年 3 月末 年次事業計画に組み込み、それまでに策定し、承認を得たうえ を教職員で共有している。中期
で教職員に周知する。
計画策定を令和元年度中に推
進する。

3

ウ

課題と解決方向

令和 2 年に改正される学校教育法に定めるところの中期計画策定の原則に従い、中長期的な視野に立った学校運営方
針をより明確にする。

エイの参照資料等

・事業計画書2-4 （1/1）

2-4

運営組織
小項目

2-4-1 設置法人は組 織
運営を適切に行っているかア

考え方・方針・目標

私立学校法等及び寄附行為に定めるところにより、理事
会、評議員会を適切に運営している。

イ 現状・具体的な取組等
理事選任：寄附行為第 6 条の選任根拠により、校長理事 2 名(うち1 名は専門学校校長)、評議員会からの推薦理事 5 名並びに理事
会選任の学識経験者理事 1 名の合計 8 名で構成する。
業務執行：理事長を対外的に学校法人の業務代表者とし、業務責任を明確化するとともに、対内的には学校法人の業務を理事会から委任され執行する。
理事会開催：理事会は年 11～12 回程度開催する。
評議員選任：寄附行為第 23 条の選任根拠により、法人職員で理事会から推薦され評議員会で選任された 2 名、本学園の卒業生 3名、学識経験者で理事会から選任された 12 名の合計 17 名で構成する。寄附行為で定められた事項につき諮問機関として機能する。
評議員会開催：評議員会は年 5～6 回程度開催する。
監事選任：評議員会の同意を得て理事長から選任された非常勤監事 2 名が監事監査計画に基づき業務監査及び経理監査の観点から学園全体を監査する。また監事は、理事会、評議員会に出席し、意見を述べる。

4

ウ

課題と解決方向

令和 2 年度に私立学校法が大きく改正され、学園の寄附行
為も大幅改正となる見込みである。学園内で準備態勢を整え、万全を期さなければならない。

エイの参照資料等

・寄附行為
・役員、評議員名簿

2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか

卒業生が医療及び福祉に係る職種を社会で担うために必要な専門教育を行う学園として、学校教育法、私立学校法及び各学校が教育する国家資格に係る個々の法律、並びに各資格者養成施設に係る諸規則等に基づいて学校運営のための組織を整備する。

学校法人と所属の各学校の代表者が一堂に会し、学園の運営方針や現状、またそれぞれの学校の情報や問題の共有を図るため、平成 28 年度より常勤
理事懇談会(旧、教学懇談会)を実施している。
この常勤理事懇談会で呈示された情報等は各校に持ち帰られ、本校では校長・副校長・事務長・各学科長により構成される学校運営協議会にて必要に応じて開示され、これを踏まえて学校運営の方針や運用についての決定が行われる。
学校運営協議会での決定事
項は、学科長・事務長を通じて各学科教員および事務職員に周知が図られている。
各学科内では教員による教務以外の学生対応等に係る業
務分担が行われており、将来の医療職を担う在校生や卒業生を支援している。

5

令和 2 年 4 月から 5 年間に渡る中期計画設計を目的に中期計画策定委員会が立ち上げられる。学校法人の常勤理事懇談会および本校内の学校運営協議会に中期計画の考え方が加わることで、学校運営のための組織の更なる整備が図られることになる。

・組織規程
・組織図
・職務規定

2-5 （1/1）

2-5

人事・給与制度
小項目

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

教職員の採用は、各資格に係教員の欠員補充については、
平成 30 年度の教育課程等の ・就業規則
る養成施設設置基準に定めら 公募と推薦の手段を使い分け、 改定に伴い、教員の配置等に関 ・組織図れた教員数を絶対的に確保す 適切な人材を採用している。
しても見直しを行った。今後はることを基本に置き、教育組織
事務職員の採用については、 その実態を評価するとともに、運営上、特に増員配置する必要 都度、法人本部と協議しながら 社会経済環境の変化も見据え性の高い学科等を中心に採用 適切な人材を採用している。
て、必要に応じ人事・給与制度を行う。
の見直しを行っていく。
教職員採用は、現行配置に欠員が生じた場合の補充を最優先に行っている。
福利厚生を始めとするその他の人事・給与等については、就業規則を定めて運用している。

6

2-6 （1/1）

2-6

意思決定システム
小項目

2-6-1 意思決定シス テ
ムを整備しているかア

考え方・方針・目標

組織規定および学校組織図に基づく学校運営協議会を経て、速やかな意思決定と効率的な学校運営を行う。また、各科各部門において、その権限に応じた適切な判断と意思決定を行い、業務遂行を図る。

イ 現状・具体的な取組等
従来は、トップ層の意思決定に頼り、各科管理職者の経営参
画意識や責任感が希薄だった側面があるが、意思決定システ
ムとしての運営協議会を立ち上げたことで、学生情報の共有
や業務命令に至る判断の迅速化が進んでいる。

7

ウ

課題と解決方向業務担当と責任の明確化については進んだ一方、意思決定の効率化を考える観点からは
手続きプロセスの工夫がまだ不足しており、今後検討を深める必要がある。

エイの参照資料等

・組織規程
・組織図
・職務規程
・稟議規程

2-7 （1/1）

2-7

情報システム小項目

2-7-1 情報システム 化に取組み、業務の効率化を図っているかア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

正確・迅速な情報処理と安教務・事務業務とも個々に配全・的確な情報管理に加え、業 置された PC および学内 LAN
務の効率化を図る為に、学校内 ネットワークで処理され、大半業務のシステム化を推進する。 の業務は円滑に処理されてい業務遂行の基盤となる情報 る。
システムは、常に良好な状態に事務業務のうち教職員や学保つ必要があり、一貫したメン 生の個人情報に関わる部分にテナンス体制を敷く。
おいては、情報の安全性確保のため学内他業務システムから独立させている。
全体のシステムは、インターネット接続環境に置かれているが、ウィルス侵入などから防護されている。なお上記システ
ムは、全て導入業者等による適切な保守管理を受けている。

8

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

今後の NET 出願や求職求人 ・学内システム概要
情報の Web 化を念頭に、情報 ・インフォクラウド概要の内容や種類に応じて、職種・職務権限ごとにアクセス権を設定するなど、内部セキュリテ
ィーの強化徹底を図る必要があると認識している。

基準３ 教育活動
3-8 （1/1）

3-8

目標の設定
小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

3-8-1 理念等に沿っ た
教育課程の編成方針、実施方針を定めているか

建 学 の 精 神と 教 育理 念に 基
教育方針に基づき、学年別・教育理念を土台にしつつ、時づき、教育方針を明確に定め、 科目別教育目標を定め、授業方 代の変化に即したブラッシュ
教職員はもとより、在校生・保 針を明示し学生を指導してい アップを心掛けていく。
護者・卒業生や、本校入学を目 る。
指す受験生とそのご家族、高等学校の先生方にもご理解いただけるよう周知徹底を図る。

・学則
・学校ホームページ
・学校パンフレット・学生生活の手引き

3-8-2 学科毎の修業 年限に応じた教育到達レ
ベルを明確にしているか

学科別・学年別・科目別に到達目標を教育課程等で明確に定め、到達すべき成績規準を示す。国家資格の取得と臨床能力の獲得を、また教員養成科においては臨床能力と指導能力の向上を促すための指導体制を整備する。一方、国家資格取得
教育のみに偏ることなく、臨床対応力を兼ね備えた即戦力となる医療人、また教育者を養成
し、関連業界に輩出することを
目指す。

・学則
・学生生活の手引き
・学校ホームページ
・学校パンフレット

学科別・学年別・科目別の到
現在、基礎学力の低下等によ
達目標は、学則に定める教育課 り目標到達が困難な学生が漸程等および学生生活の手引き 増傾向にある。教授方法の工夫により学生や教員に明示して 等で学生が目標到達しうるよいる。
う対処していく。
はり師、きゅう師、あん摩マ教員養成科では入学時に学ッサージ指圧師、柔道整復師と 生間の臨床能力やコミュニケ
なるにあたり、また教員養成科 ーション能力に差がある点をを経て応用力ある臨床家や教 解決すべき課題ととらえ、今後育者を目指すにあたり、卒業ま も個々の状況に応じた教育をでに修得すべき技術・知識を、 心掛けていく。
医療人としての心構えとともに明示し指導している。

9

3-9 （1/1）

3-9

教育方法・評価等
小項目

3-9-1 教育目的・目標に沿った教育課程を編成
しているか

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

教育課程は、各資格に係る養教育課程は学則に定め遂行成施設指定規則により、基礎分 されている。その内容について
野、専門基礎分野、専門分野ご は、学科長以上による運営協議とに、教育内容と修得単位数を 会での審議や教員による各種定めている。
委員会等において随時検討しそれに基づき適切な科目を ている。
選定し、より質の高い各資格に各 科 目 の 授 業 計 画 (シ ラ バ
係る養成課程を構築する。学生 ス)を作成し、授業の方針を定が効率的に学習できるよう授 めている。主に理論や考え方を
業計画を作成し、理解度・達成 指導する座学と、実践的職業教
度を的確に評価するよう努め 育となる実技の双方をバランる。
スよく組合せている。また一方
教育課程は、はり師、きゅう 的講義で終わらぬよう、対話形
師、あん摩マッサージ指圧師、 式で進行できるように各教員
柔道整復師、また養成校教員に が工夫している。
寄せられる社会的ニーズや時代背景を考慮し、改善・改革のための見直しを行う。

10

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

授 業 形 態 の 種 類 や 指 導 方 ・学則法・教材については、全ての教 ・学校ホームページ
員に授業計画(シラバス)の提 ・授業計画(シラバス)
出を義務付け相互に共有して ・学生生活の手引き
いるが、今後は教員間で互いの ・教育課程(カリキュラム)
授業を見学し意見交換する等、 ・編成委員会資料
教育課程のブラッシュアップを図ることも検討する。
教員養成科においては平成
30 年度より前期・後期の 2 課
程に分かれたことにより、各々の修学目的にかなう評価法の見直しが課題である。また、令和元年度より臨床能力評価試
験が実施される。実施に伴う問題点を整理し、臨床専攻課程の教育に反映できるようにする。

3-9-2 教育課程につ いて、外部の意見を反映しているか

教育課程の改善・改革にあたっては、臨床経験のある各科教員だけでなく、卒業生や卒業生の就職先である業界関係者の方々の意見を聴取し、これを反映させる。

従来、卒業生や業団・業界関係者等の声は、学校経営に携わる上位役職者やキャリアセンター長、また教員個人
により収集され、これを外部意見として活かし、教育課程の改善・改革に反映させている。

令和元年度中に学校関係者
評価委員会を立ち上げ、教育課
程に外部の意見をより反映すべく整備していく。
また今後、全国の教員養成科を擁する学校の足並みを揃えるため、他校の教員養成科教員の意見を相互交換する仕組みが構築される見込みである。

3-9-3 キャリア教育 を実施しているか

はり師、きゅう師、あん摩マ
日々の臨床能力習得と向上
ッサージ指圧師、柔道整復師の を目指すことは医療の実務者
自立に不可欠な知識・技術の教 として重要であり、これまでも育は、臨床現場に根差している 臨床実習の他、就職前の会社見必要がある。その手段となるキ 学等、様々な形で臨床現場とのャリア教育を学生に対し具体 接点を構築している。
的に提示する環境を整える。
平成 30 年度からの新たな教教員養成科においても、臨床 育課程等導入に伴い、各学科・実習・教育実習を重ねる中で、 各学年における臨床実習が柔キャリア形成の支援となる教 軟かつ豊富に行えるようにな育を行う。
り、キャリア教育の充実が図られている。
また在校生向けのナイトセ
ミナーには業界関係者を招聘し、現場の実情や技術に直接触れられる機会としている。

新たな教育課程等に基づく
外部臨床実習はまだ始動したばかりであり、効率よく、またキャリア教育に有効に機能す
るよう観察し改善していく。
またナイトセミナーは学生から大変好評であるため、キャリアセンターを中心にして今後も継続・拡充して実施してい
く。

11

・学則
・臨床実習資料
・外部臨床実習計画資料
・ナイトセミナー資料

3-9-4 授業評価を実 施しているか

教育課程の改定や改善、またより実践的な授業計画の設定に活かすため、学生から個々の授業や教員の指導に対する評価を収集する。

学生による授業評価アンケートを前期と後期の年２回実施している。対象は専任教員および非常勤教員の全員であり、評価結果は個別にフィードバ
ックしている。

12

特になし。

・授業評価アンケート3-10 （1/1）

3-10

成績評価・単位認定等
小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

3-10-1 成績評価・修了
認定基準を明確化し、適切に運用しているか

成績評価、進級・卒業(修了)認定などの基準は、学則等で明確に定め、あらかじめ学生に明示する。
各科目担当の教員は基準に則って成績を評価し、進級・修了などの判定を行い、その結果を教員による会議で審議し、校長らの判断を加えて最終決定とする。

成績の評価基準は、学則に定め、学生生活の手引きにて明示している。
年2回の定期試験(実技試験を含む)の結果を評価基準に則り適正に評価している。また、上位学年への進級あるいは卒業(修了)の認定は、学年末試験後の成績および就学評価結果を、教員による会議にて厳正に審議し、校長の判断を加え最終決定している。

3-10-2 作品及び技術等の発表における成果を把握しているか

教員養成科においては、前期・後期課程の双方において症例報告書や卒業論文を提出させ、それを修了(卒業)の成果として評価する。

教員養成科の臨床専攻課程
イに示したとおり、現在、全は学会提出レベルの症例報告 日本鍼灸学会や日本温泉気候
書を 1 篇以上提出することを 物理医学会等、はり師・きゅう課している。また教員養成課程 師・あん摩マッサージ指圧師のでは卒業研究で取り組んだ論 研究発表に相応しい場に多く文が学会発表に値すると判断 の学生が挑戦できるよう指導し得る場合、成果物として学会 している。しかし学生各々の研発表するよう促している。平成 究能力や意欲に差があり、個々
30 年度には全日本鍼灸学会に の状況・能力に応じた指導体制
おいて 2 題の発表が行われた。 の検討が必要である。

13

教員養成科においては平成
30年度より前期・後期の2課程に分かれたことにより、各々の修学目的にかなう評価法の見直しが課題である。また、
令和元年度より臨床能力評価試験が実施される。実施に伴う問題点を整理し、臨床専攻
課程の教育に反映できるようにする。

エイの参照資料等

・学則
・学生生活の手引き
・進級判定会議資料

・論文発表事例

3-11 （1/1）

3-11

資格・免許の取得の指導体制
小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

3-11-1 目 標 と す る 資
格・免許は、教育課程
上で、明確に位置づけているか

本校各学科は、所属学生が取得すべき国家資格あるいは免許を明確にしており、その取得に必要な学習内容および到達目標を明示している。

各学科教員は、各国家資格
あ る いは 免許 の内 容 や取 得
意 義 に つ い て 所 属 学 生に 明示し、取得に不可欠な教育課程等を実施している。

特になし。

・学則
・学生生活の手引き
・学校ホームページ
・学校パンフレット

3-11-2 資格・免許取得の指導体制はあるか

はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師の各国家資格取得に向けた指導体制を整備し、各学科長
および担任が中心となって計
画的かつ丁寧に学生指導を行う。
国家試験不合格となった既卒者に対しては、モチベーシ
ョンの維持を働きかけ、補習等への積極参加を促し、合格を支援する体制を作る。
教員養成科においては、後期課程を経て教員資格取得を希望する学生に対し、教育実習を含めた十分な支援を行う。

現役での資格・免許取得を目標に、国家試験対策講座や集中補習、個別の習熟度に合わせた教材作り等、本校特有の指導体制を整えている。具
体的には、複数回に渡る模擬試験や、授業時間外の補講等である。
各クラス担任による個々の学生の状況と問題の把握を進め、それに基づく個別指導や問題の解消に役立てる体制を敷いている。
また、万が一国家試験不合格となった場合も、翌年の再受験に向けた授業聴講や模擬試験受験の機会への参加を促している。

国家試験合格に対しては通常授業内容の理解が第一歩だ
が、最近の入学者には基礎学
力や集中力の低下傾向がみられ、授業理解の障壁となっている。
このことから、1年次からの補講実施によるサポートや放課後ゼミの実施による学習意
欲刺激により、学習習慣を身につけさせ、的確な状況把握を行うとともに、学生が相談しやすい環境作りを継続して進めていく。
教員養成科への入学目的を臨床力向上までとしている学生もある。教職への進路変更も考慮した指導を継続する。

・模擬試験の概要
・補講実施の概要
・教員養成科の指導資料

14

3-12 （1/1）

3-12

教員・教員組織
小項目

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか

ア

考え方・方針・目標

本校の教員は、各職種の資格者養成施設指定規則および養成施設指導ガイドラインに則
して、資格・要件を兼ね備えている者を採用し、専任・兼任教員の必要人員を配属する。

イ 現状・具体的な取組等
各学科の教員に求める能力・資質・資格等は各職種の資格者養成施設指導要領を土台に明確にしている。本校の全教員は、担当教授内容に関わる必要な資格を有している。
特に、各学科専任教員は、全員が臨床現場に携わった経験を持つとともに、学生の人間性を理解し育成支援する能力を有している。学内キャリアセンター
を通じて関連業界・企業とのパイプも太く、永年に渡る信頼を得て
いる。

15

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

学内から本校教員養成科に進 ・教員一覧
学し各養成校の教員を目指そう(学校基本調査資料)とする者が、従来と比較すると減少傾向にある。学生の時点から
教 員 の 素 養 を 持 つ 者 を 選抜
し、本人の意向を確認した上で、教員養成科進学を促す。
教員の採用計画・配置について
は、これまで欠員募集による採用が中心であり、
綿密な計画に基づく採用施策にまで至っていない
が、今後は、中長期の事業計画に沿って採用計画を立案し法人に訴求する。

3-12-2 教員の資質向上への取組みを行っているか

各学科の教育に携わる教員
は、常に臨床現場に根付いた
最新・最先端の医学知識や技術を体得しておく必要がある。
医学や医療の今日的課題や業界内外の様々な社会的背景を踏まえた情報を獲得させることを目的に、本校は所属する学校協会や東京都各種学校
専修学校協会等が主催する研修・セミナー等に教員を派遣
し、あるいは参加を促す。
教員の資質向上と教授内
容・方法の質的向上を目指し、現状に満足することなく研鑽を訴求し続けることが必要である。

教員の教授内容に関する専門領域と学生指導能力の向上については、各種研修会・セミナー等に参加することで、各教員が日々研鑽を積んでいる。
学校外での資質向上の機会
としては、東洋療法学校協会
や全国柔道整復学校協会がそ
れぞれ年1回主催する教員研修会が挙げられる。
また、年2回実施し、結果が教員にフィードバックされる
学生による授業評価アンケー
トは、教員の資質向上や授業改善に寄与している。

16

各学科教員の勤務時間等の違いもあるため、学内の教員全員参加による勉強会の実施は困難である。そこで、学生の夏期休暇中のような機会を利用し、多くの教員ができるだけ揃って参加できる学術指導と臨床力向上に関する学内勉強会実施の枠組みを検討する。また、引き続き外部主催の研修会への積極参加を促していく。

・教員研修会関連資料
・授業評価アンケート
・学内勉強会検討資料

3-12-3 教員の組織体制を整備しているか

教員の業務分担や責任体制等を含む組織体制は、毎年見直しを行い、教員に周知する。
各教員は自らの役割を認識し、教育面でも管理運営面でもその質を高めるべく努力をする。また、教授担当科目等に関わらず、専任教員・非常
勤教員を含めた全教員間で連携・協力体制を構築し、授業内容や教育方法の改善に向けた組織的な取り組みを行う。

本校では各学科ごとに教員の 組 織体 制 を整 える とと もに、学年ごとの担任制や各々の業務・責任分担を含めた業
務分掌を作成している。
各学科長、事務長、副校長、校長による運営協議会を定期的に運営し、各学科間の情報共有を図るとともに、各学科所属の教員に対する周知事項
を定め、教員組織の協力体制を構築している。

17

教員養成科では入学時に学生間の臨床能力やコミュ
ニケーション能力に差がある点を解決すべき課題ととらえている。その解決の一手段として、臨床関連授業の場
において助手を含めた2名体制での指導を検討する。

・業務分担表・運営協議会議事録

基準４ 学修成果
4-13 （1/1）

4-13

就職率
小項目

4-13-1 就職率の向上が図られているかア

考え方・方針・目標

本校の使命は、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師の養成である。即ち、学生が国家資格を取得し、それによって生涯に渡る職に就くことである。その使命の下、本校は卒業生の就職率 100％を目指す。
この目標の実現のため、本校は専門窓口としてキャリアセンターを設けている。また
その業務を教員が兼ねること
により、業界の動きや就職に関する諸情報を正確に収集・把握する。学生が希望する就職を実現できるよう、相談しやすい環境を作り、活動を適切・確実に支援する。

イ 現状・具体的な取組等
就職率の向上を図るため、就職相談会の実施・外部企業
による講習会(ナイトセミナー等)を実施するとともに、在校生に対する進路希望アンケートを適宜実施している。
また卒業生が活躍している治療院・接骨院を訪問し、近況報告や就職後の追跡調査を行っている。
求人で来校する治療院や企業の方とは面談の時間を極力設け、学校の状況や学生の求職傾向を伝え、同時に相手先の状況や求人ニーズを把握するよう努めている。その情報
は求人情報と合わせて学生に開示している。簡易版ではあるが、求人情報をデータ化し、学生が検索しやすいよう整備
し始めている。

18

ウ

課題と解決方向

現状、求人登録数が1000社以上に及んでおり、学生にとっては選択肢が多い好条件にある一方、全ての企業について整理が十分とは言えない状態である。分野別や初任給の数値、勤務地域、また卒業生の在籍有無等、希望者が検索しやすい仕組みを検討していく。
また令和元年度より、求人求職情報をクラウド化したキャリアマップを導入する。これにより求人企業は24時間ウェブから、また学生はスマホ等から就職に関する情報を入手可能になり、就職率の向上に寄与すると考える。

エイの参照資料等

・ナイトセミナー関連資料
・就職相談会配布資料
・求職申込書・キャリアマップ説明書
・就職調査資料

4-14 （1/1）

4-14

資格・免許の取得率
小項目

4-14-1 資格・免許取得率の向上が図られているかア

考え方・方針・目標

国家試験合格は、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師になるための重要なステップである。
その後に個々による免許申請が必要となるが、まずは国家試験に合格させることが本校の最大目標となる。従って、そのための方策や体制のあり方について常に検討し、整備する必要がある。
教員養成科は原則として全課程を修了し、はり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師養成校の教員資格の取得を目指す。

イ 現状・具体的な取組等
各国家試験において合格率100％を目指すのが本校の命題である。平成30年度実施の国家試験では、100％には至らなかったものの、それぞれの資格において全国平均より高い合格率を打ち出すことができた。
国家試験結果に関しては、
本校データに加え全国の状況を常時把握しており、受験者
数・合格者数・合格率等の全国水準を参考に指導方法の改善に役立てている。
国家試験合格に向けた対策としては、各学年の通常授業の中での対策教材活用や長期休暇時期を利用した特別補講、また3年生を対象とした国試対策講座等、きめ細かく実施している。
教員養成科では、教育実習
や教育方法を中心に専門家による指導体制を敷き、教員としての専門力を高めている。

19

ウ

課題と解決方向

これまで3年生の成績不芳者向けには通年で補習を実施している。また夏期および冬期の集中講座は成績状況に関わらず実施しているが、合格率の更なる向上を目指し、今後も継続実施するとともに、方法の見直しも検討していく。
教員養成科でも、万が一成
績が一定水準に満たない者が生じた場合には、個別指導を重点的に行い教員資格取得率の向上を図っていく。

エイの参照資料等

・補講等の概要資料
・国家試験受験結果資料

4-15 （1/1）

4-15

卒業生の社会的評価
小項目

4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか

ア

考え方・方針・目標

卒業生の活動状況の把握は学校の責務であり、卒後の追跡調査は重要である。なぜな
らば、卒業生が受ける社会的評価は即ち学校の教育に対する評価と言っても過言ではな
いからである。卒業生の状況を知ることは、教育理念や教育活動の点検となる。
上記を目的に、卒業生の就職先へ繰り返し就業状況の聴取を行う等し、実態を把握していく必要がある。

イ 現状・具体的な取組等
学校と学生との関係は在学中の数年間で完結するものではないと考え、就職先企業の声、就職者の声を集めるために、就職先治療院・接骨院をキャリアセンターから訪問
し、直接面談して話を聞いている。また卒業生が学校を訪問した際には、元担任や他の教員が近況報告を受け、相談に応じ、学校で学んだことが現場で活かせているかを聞く場としている。

20

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

他の業種と異なり一か所に・卒業生アンケート
長く勤める者が統計的にも少・学校公式SNSない傾向がある。更なる技術の ・訪問先リストの例
向上や収入のアップを目的に、他社・他院へ転職するケースが多い。転職先の把握は容易ではなく、追跡が途絶えてしまうケースがある。
解決方法として同窓会組織
である常陽会への参加促進やSNS等を用いた学校からの情報発信の増加等、従来型の卒業生
状況把握からの脱却を検討する必要がある。

基準５ 学生支援
5-16 （1/1）

5-16

就職等進路
小項目

5-16-1 就職等進路に関する支援組織体制を整備しているかア

考え方・方針・目標

学生の就職に関する情報集
約と発信を専任するキャリアセンターを設ける。
キャリアセンターは、就職相談会や個別面談等により、具体的かつ実践的な就職活動支援を行う。そのために業界の求人動向や就労実績を収集し、卒業生の活躍を在校生に開示する役割も担う。
その他、履歴書の書き方や面接の受け方を含む就職活動の基本
指導も行う。

イ 現状・具体的な取組等
キャリアセンター専任担当者を置き、担任教員と情報共有している。このキャリアセンターが主導して、求職申込書を提出させ、その内容を勘案したマッチングを行っている。
就職相談会は年4回(春・秋2回ずつ)開催しており、毎回40社程度の企業を選抜して参加していただき、学生と企業の出会いを支援している。
外部講師によるセミナーや学校説明会とタイアップして行うナイトセミナーは平成30
年度中にも数十回実施した。
これらの活動も学生の進路選
択の一助となっている。

21

ウ

課題と解決方向

就職支援を充実させるために、比較的講義スタイルが中心の現在の就職相談会やセミナーの形式に加え、実践が積めるような体験型の企画を検討する。求人票の情報だけでは分かりにくいと思われる就
職先での活動を体感できる機会としたい。
令和元年度より、求人求職情報をクラウド化したキャリ
アマップを導入する。これにより求人企業は24時間Webから、また学生はスマホ等から就職に関する情報を入手可能になる。

エイの参照資料等

・学生生活の手引き
・ナイトセミナー関連資料
・就職相談会配布資料
・求職申込書・進路アンケート
・就職調査資料
・キャリアマップ説明書

5-17 （1/1）

5-17

中途退学への対応
小項目

5-17-1 退学率の低減が図られているかア

考え方・方針・目標

退学要因として、経済的困難や学業不振の他、入学前後の学びに対する意識のズレ、
進路変更、生活習慣の不適応などが考えられる。
入学者全員を卒業させるよ
う全力を尽くすのが学校の責務であるが専門学校への入学希望者が減少している中で困難な状況もある。学校側としては学生募集時に遡って対策を講じる必要がある。具体的には、事前の学習内容説明の徹底や個別相談を活用した進路アセスメントである。
その上で、入学後の学生が抱える様々な問題に対して、担任制を活用した早期問題把握・早期対処の心構えで対応しなければならない。

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向退学者を含めた学生動向に
早期退学を未然に防ぐた
ついては、その他の数値ととめ、入学者を対象とした一斉
もに常時正確に記録・把握し、 面談を実施している。学習上
教職員間で情報共有することの苦労やクラス内での孤立、で学生指導に活用している
コミュニケーションの困難等
が、特に退学者数についてはといった退学に結び付く発言
個々の原因・動機も含め把握等がないかを面談の中で見つするよう努めている。
け出す試みである。これらにより退学率の低減に結び付く
現状、中途退学率は増加傾方策の検討を今後も継続して向にあり、従来の対処方法だ
いく。
けでは防止し切れなくなって
平成30年度より欠席が多いいる。担任による個人面談の機会を増やし、授業出欠状況
学生の家庭訪問を実施し始めをこまめに把握することによた。今後も必要に応じて継続り、問題の早期発見・早期対実施する。
処を目指している。
また、卒業生の活躍を紹介
問題を抱えている学生に関する等の方策により、学業継
しては、プライバシー保護に
続や資格・免許取得に向けた逸脱しない範囲で交友関係等
モチベーションの維持向上にも活用してきめ細かな対応を努める。
心掛ける他、必要に応じて保護者と連絡を取り合い、綿密に連携を図っている。

22

エイの参照資料等

・面談記録(保証人含む)
・退学状況資料

5-18 （1/1）

5-18

学生相談
小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

5-18-1 学生相談に関する体制を整備しているか

学生の健全な修学のため、学業上の問題に留まらず、私生活に関わることや身体的・心理的な不具合にも適切に対応できる相談受付体制を整備する。

教務室内にプライバシーが保たれる面談スペースを用意しており、学生から相談を求められた場合は担任を中心に他の教員でも対応できるよう備えている。

教職員のカウンセリングス
キルにまだ個人差があるた
め、今後、臨床心理等の専門家を招聘しての講習会を実施
する等して、教職員の相談対応能力向上を図る。

・面談記録(保証人含む)

5-18-2 留学生に対する相談体制を整備しているか

はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師は、日本国内での資格で在留資格とならないため、留学生にとっての就学メリットが薄く、現状は必要最低限の準備に留まらざるを得な
い環境である。

平 成 30 年 度 末 の 時 点 で 5名の留学生が在籍(韓国籍2
名、中国籍3名)。これら留学生の在留や就 学などの手続きを支援でき る「申請取
次者証明書（東 京都入国管理局発行）」を 持つ職員を配備している。

卒 業後の 在留資 格 のあり方について引き 続き留学生の取扱いに関す るセミナー等に参加し、情 報を収集・精査する。留学 生個々のニーズを汲み取り ながら情報
提供・指導を図る。

・申請等取次者証明書(写)23

5-19 （1/1）

5-19

学生生活
小項目

5-19-1 学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているかア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

入学金等の減免制度や学費の延分納制度、奨学金や各種給付金等の公的支援制度を活用し、学生に対する経済的な支援を拡充させ、学生や入学志願者、保護者に周知徹底する。

以下の制度を整え、入学志願者や在校生、保護者に周知徹底している。
・入学金等減免制度
・学費延分納制度
・公的奨学金制度の活用(日本学生支援機構等)
・Ｗｅｂ活用による就業支援
・延分納者の個別相談対応
・教育訓練給付金等の紹介

5-19-2 学生の健康管理を行う体制を整備しているか

健全な学生生活のために、定期健康診断による予防措置や、緊急時の対応に備え保健室を設置す
ると同時に、近隣の医療機関との連携体制を整備する。

学校保健安全法に則り、毎
年 1 回、全学生を対象に健康診断を実施している。体調不良等の際に使用可能な保健室を備え、学生の日常的な健康管理にも配慮している。万一の事故発生に備え、東京イー
スト21クリニックとの間で協力体制を整えている。近年、
精神・心理的なケアを必要とする学生が増えてきており、教職員が勉強会や資料交換する等して対応できるよう備えて
いる。

24

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

専門実践教育訓練給付金制度の対象講座として、教員養成科を除く全課程
が本校では指定されている。本制度の主旨に従い、学 生 の 学 習 支 援 、退 学 率 の
低 減 、国 家 試 験 合 格 率 の 向
上に一層注力する。
ま た 、学 生 に 対 す る 経 済的支援制度の見直しを行い充実を図る。

・募集要項
・学生生活の手引き
・奨学生採用実績表
・各種公的奨学金の要項資料(JASSO、東京都等)
・教育訓練給付制度資料

令和元年4月より受動喫煙防止対策を開始することを学内に向けて宣言し、7月1日に学校敷地内完全禁煙を実施する。これは学生のみならず全学校校舎利用者を対象とする取組みである。
定期健康診断については、全員の受診を継続していく。

・学則
・健康管理規定・学生生活の手引き
・健康診断実施資料
・事故発生時の対応資料

・学費ローン各社資料

5-19-3 学生寮の設置など生活環境支援体制を整備しているか

遠隔地から入学し、下宿・アパートなどに入居する必要がある学生を支援する体制を整備する。

学校として独自の学生寮は保有していないが、遠隔地からの入学学生で希望がある者に対しては、以下の専門業者運営の学生寮を紹介している。
・共立メンテナンス
・東仁学生会館

5-19-4 課外活動に対する支援体制を整備しているか

長きに渡る在学期間中、心身の健全を保つため、また学
習意欲を持続し、かつ学びを
将来に活かす一環として、学生たちが課外活動によりリフレッシュしたり、自学自習する姿勢を支援する。
教員養成科では、臨床能力や指導力の向上を目的に、各種学会参加やボランティア活動等の課外活動への積極参加を呼び掛ける。

平成30年度現在、本校で行わ施設・設備や指導教員の拘束れている課外活動は以下のと時間等の問題もあり、広範に過おりである。それぞれ教員が担 ぎる部活動の推進は困難であ
当者として参加し、活動を支援 るが、学生たちの要望を踏ましている。
え、適切な活動やイベントの機・東洋医学研究会
会を作り学生の課外活動支援
・中医鍼灸・薬学研究会を継続する。
・手技療法研究会
原則として、活動やイベント
・日本鍼灸医学研究会
は学生の自主性を尊重して行・トレーナーズサークルっており、企画希望の提案には・美容系サークル
可能な範囲で柔軟に協力・支援
・触診ゼミ
する。
・プラスαゼミ
また、年１回、各学科合同でスポーツ大会を開催している。
大会の企画・運営の多くを学生に委ねることで、学生の自主性を育むとともに学科学年を超えた交流を豊かにしている。

25

特になし。

・学生寮管理会社パンフレット

・各課外活動内容
・新入生の勧誘資料
・スポーツ大会実施資料

5-20 （1/1）

5-20

保護者との連携小項目

5-20-1 保護者との連携体制を構築しているか

ア

考え方・方針・目標

本校の学生の特徴として、
はり・きゅう・あん摩マッサージ指圧科、はり・きゅう科
ならびに教員養成科では社会人が多く、柔道整復科では高校新卒者が多い傾向がある。
このような環境下で修学支
援や生活指導等を行うにあたっては、いわゆる｢保護者｣以外の配偶者・兄弟等の家族・保証人(以下、総合的に｢保証人等｣とする)との良好かつ協力的な関係を構築し連携することが不可欠である。

イ 現状・具体的な取組等
学生生活上の問題が生じた
場合、またその兆候がある場
合は、まず本人と担任教員との面談を行っており、必要に応じ本人の同意を得た上で保証人等も含めた三者面談等を実施している。
また、成績状況等についても、保証人等に書面にて通知している。
なお、上記の目的を果たす
ため、保証人等の緊急連絡先
情報を学校で把握している。

26

ウ

課題と解決方向

未成年の学生もいることから、学校としては本人と保証人等との関係性にも配慮することが重要である。
繊細で問題を抱えやすい学生が増加傾向にあることを考慮し、今後も保証人等との連携を高めていく。

エイの参照資料等

・面談記録(保証人含む)

5-21 （1/1）

5-21

卒業生・社会人
小項目

5-21-1 卒業生への支援体制を整備しているか

ア

考え方・方針・目標

本校は同窓会である常陽会との連携が密接であり、相互に様々な活動を支援・共同実施している。臨床現場で必要な知識・技術の卒後のスキルアップ
や、
求人求職等に関する情報連携先としても同窓会は不可欠である。
この常陽会を通じて卒業生同士の繋がりを継続促進する
他、母校との一体感や相互信頼関係の醸成により、卒業生の活躍が学校の社会的地位向上にも資することとなる。

イ 現状・具体的な取組等
常陽会の事務局は学校に設置され、日常的な管理業務および運営に関して学校職員が協力している。
常陽会は年数回の総会・講習会を開催している。そのうち定期講習会は年間を通じて開催
され、臨床知識の刷新、治療技術の向上等、個々のキャリアアップに寄与している。
また施術所等での医療事故に備え、常陽会と賠償責任保険取扱い企業とが提携し、卒業生が安価で賠償責任保険に加入できる体制を取っている。
その他、常陽会ホームページ
を開設し、求人情報や卒業生の近況報告、常陽会の活動状況等の情報提供を行っている。

27

ウ

課題と解決方向

常 陽会主催 の総会 への参加率に低下傾向が見られる。周知方法や総会内容の見直し・再検討を行う等、具体的な対策が必要となっている。

エイの参照資料等

・常陽会総会配布資料
・定期講習会案内例(フォローアップセミナー)(キャリアアップセミナー)
・常陽会ホームページ

5-21-2 産学連携による卒業後の再教育プログ
ラムの開発・実施に取組んでいるか

卒業後の再教育プログラム
については、関連業界や同窓会である常陽会と連携を取り行っている。特に時代の変化に伴い、様々な分野における鍼灸あん摩マッサージ指圧や柔道整復の技術の必要性が高まっていることを考慮し、今後は更に枠を広げ、その充実を図る。
また、キャリアセンターや教員養成科においても卒後プ
ログラムを検討し拡充する。

関連業界には本校卒業生およそ5,000人が携わり、また教員も臨床現場等を通して業界と関わりを持っており、ここから得られる情報と意見を反映した教育活動を行っている。現在はスポーツ分野や健康増進の分野における活動を充実させるための知識・技術の向上を目指す講習会を行っている。スポーツ分野の講習会は実際の競技現場を踏まえた内容を特徴とし、健康増進
分野についてはヨガを取り入れ、そのインストラクターを目指す講習会として実施している。

5-21-3 社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

本校は古くから社会人経験者の流入が多く、その受け入れ
体制の充実は重要である。
一方、社会環境・経済環境の変化に伴うセカンドキャリア志向を持つ社会人入学者も増加傾向にあり、新たな社会人ニーズが生じている。これらにも対応する必
要がある。
その他、
全学生が授業時間以外でも自学自習できる環境を整備する。

入学前に、学内行事や外部 特になし。
臨床実習が課されることについて事前説明を行い、学生の就学が円滑に進捗するよう支援している。
また、特に経済的支援を求める社会人に対応するため、様々な公的支援措置を受給できるよう情報提供している。

28

いずれの講習会においても参加人数の増減が見られる。より安定した参加人数確保のためにも、卒業生に対する周知方法を検討しなければならない。今後これまで以上にＷｅｂでの情報発信を活用する等して、参加促進を図る。

・山本ゼミ実施案内資料
・グラヴィティヨガ資料

・募集要項
・学校パンフレット・学校ホームページ
・経済的支援に関する資料
・専門実践教育訓練給付金
関連資料

基準６ 教育環境
6-22 （1/1）

6-22

施設・設備等小項目

6-22-1 教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているかア

考え方・方針・目標

本校は学校運営に関する種々の法令に則り、施設・設備を建設・設置するとともに、その保守管理の徹底を図り、学生たちの就学環境の整備に最善を尽くす。

イ 現状・具体的な取組等
各資格に係る養成施設指定
規則および指導ガイドラインに基づき、施設・設備・教育用具等を整備し、毎年自己点検を行っている。

29

ウ

課題と解決方向

校舎施設・設備の経年劣化に対応し、順次更新を行うよう検討を進める。また、図書蔵書の見直しを継続して行っていく。

エイの参照資料等

・校舎平面図、校内配置図
・備品台帳
・図書台帳

6-23 （1/1）

6-23

学外実習、インターンシップ等
小項目

6-23-1 学外実習、イン
ターンシップ、海外研修等の実施体制を整備
しているか

ア

考え方・方針・目標

学外の臨床現場における臨床実習の実施が、新たな教育
課程より義務付けられることとなった。
これまでのような学校附属治療院施設での臨床実習に加え、医療人としての現場業務に在学中から触れる環境を形成することで、幅広い経験値を得ることができるようになった。学校としては、卒業生の開業・就職先や提携治療院
企業等と協力して学外臨床実
習運営を進めるとともに、学生フォローを綿密に行っていくことが必要である。
教員養成科では、能力向上を目的に学生の自主的な学外
実習等への参加を尊重する。
海外研修は、有資格者になるにあたっての必須条件ではないが、社会人として、また医療人としての見識を高める
目的で、できる限り学生に機会 を 提供 す るこ とが 望ま しい。

イ 現状・具体的な取組等
本校では臨床実習の一部を
外部臨床実習施設にて実施することとした。
平成30年度前半期には、いち早く多くの提携先治療院企業等に呼びかけ協力体制を構築し、60施設を超える学外の臨床実習受入れ先の準備を整えた。
具体的な就職先を絞り始めた学生に対しては、キャリアセンターが治療院・接骨院等の事前訪問や治療見学を指導している。
教員養成科では、各種学会への参加や提携先である大学研究室での実習を推奨している。
海外研修は年1回、中国研修を夏期に予定し募集を掛けて
いる。

30

ウ

課題と解決方向

学外臨床実習実施に際し、帯同教員による現場管理や出向いた治療院・接骨院等ごとで指導内容やレベルに差異が出ないよう、スムースな運営と学生フォローを綿密に行う体制を整備する。また今後も臨床実習受入れ先を拡充し、良質な環境を学生に提供していくよう図る。
教員養成科では令和元年度
より英語教育が義務化され、海外文献の原語による読解力向上の他、海外で開催される学会への参加等も視野に入れる。臨床能力や指導力の向上を目的に、各種学会参加やボ
ランティア活動等の課外活動への積極参加を呼び掛ける。
中国研修は、中国の国内事
情要因の他、本校での催行人員不足により実施できなかった年度もあった。学生の参加促進策を検討する。

エイの参照資料等

・学外臨床実習関連資料
・中国研修関連資料

6-24 （1/1）

6-24

防災・安全管理小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

6-24-1 防災に対する組
織体制を整備し、適切に運用しているか

災害に備え、学生と教職員の安全を第一とし、同時に周辺住民への支援も視野に入れた防災対策を整備する。

法令に 則 っ て 消 防 計 画 を建築構造として火災発生時
作 成 し 、教職員による防災組織 よりも地震発生時の安全確保
体制を整備して い る 。 東 日 本 が重要課題となるため、一昨
大 震 災 発 生 以 降 は 、地震防災 年より特に地震防災を想定し対策にも取り組んでいる。また、 た訓練を行っており、これを災害時に不可欠となる救急救命、 継続する。また、学生・教職
緊急支援体制を整備している。 員分の飲料水や簡易食品等の防災備蓄用品の更新も行う。

・消防計画
・防災マニュアル
・地震防災訓練資料

6-24-2 学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか

学校施設・敷地内外での 学
校 管 理 に よ る 諸 活 動で、学生・教職員、学校関係者を視野 に 入 れ た防災・防犯対策を講じる。

消防点検や建物検査、電気工作物点検等は(株)関電ファシリテ
ィーズとの委託契約により実施している。
また防犯面の安全管理
は綜合警備保障(株)(ALSOK)と契約し、日々の防犯対策を行っている。

・消防設備点検書
・建物設備点検書
・綜合警備保障関連資料

31

主に管理職以上の教職員に貸与しているセキュリティカ
ードの保有状況を今後も定期的にチェックし、安全管理体
制を更に強化していく。

基準７ 学生の募集と受入れ
7-25 （1/1）

7-25

学生募集活動は、適正に行われているか
小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

7-25-1 高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取組んでいるか

高等学校進路指導室との信頼関係を高めるため、各高等学校を教職員が訪問し、本校の教育活動について情報提供を行う。
その他、高等学校内で実施される進路説明会にも積極的に参加し、高校生自身への業界・職業の情報も含めて学校情報を紹介する。

特に入学者が多い東京・千葉・埼玉・茨城を中心に、教職員による高等学校進路指導部
訪問や高校内進路指導ガイダ
ンスに参加している。そのような際に、各校の卒業生を帯同したり、先輩の声を記した
メ ッ セ ージ ボー ド を持参 して、安心して入学できる学校であることを伝えている。

更に多くの高等学校との 信 頼 関 係 強 化を図り、継続して受験者・入学者を 紹 介 してもらえる学校となるよう努める。その一環として、指定校推薦制度の拡充に取り組む。

・高校訪問レポート
・高校進学説明会参加資料
・学校パンフレット
・募集要項

7-25-2 学生募集活動を
適切かつ効果的に行っているか

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会の指針に沿って、全ての学生募集活動
を適正・適切に遂行する。
受験希望者や学校訪問者の問合せに対して適切に対応する。

公 益社団 法人東 京都専修学 校 各 種 学 校協会の指針に沿って、学生募集活動を実施している。受験希望者や学校訪問者からの相談や問合わせに対しては、事務局全員が適切に応じられるよう体制を整える他、教育活動面の個別相談にも教員が柔軟に対応している。

学 生募集 に係る 広報活動の一環として、 パンフレッ
ト等の紙媒体以 外に、学校
ホームページを 中心としたWeb媒 体や各 種SNSを今後 も積極的に活用していく。

・学校ホームページ
・学校パンフレット
・募集要項
・AO入試エントリー案内(Web出願希望者向け)
・説明会参加者用アンケート32

7-26 （1/1）

7-26

入学選考
小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

7-26-1 入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか

入学選考の基準・方法を規程などで明確に定め、募集要項などに記載し、適切に運用する。

各資格ごとの養成校指導要領に基づき、公平かつ適正に実施している。

7-26-2 入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか

高校新卒者と社会人経験者とで入試結果に差が出ないよう課題評価や人物評価に配慮する。また、入学後の就学が円滑に進むよう、入試時の情報から学習意欲の度合いや基礎学力を把握し、支援に活かす。

クラス内に様々な年齢層、社会経験層が混在する環境であることを踏
まえ、入学後おおむね1か月以内に新入生全員に対して担任面接を実施しているが、その際の基礎資料として入学時の情報を共有し、個別の能力
や意欲、また入学後の学習状況の把握に活用し、授業運営の助けとして
いる。

33

ウ

課題と解決方向

特になし。

現状に加え、今後は学生の心
理面の安定を支援することにも努める必要がある。

エイの参照資料等

・入学試験等に関する規程

・入学試験等に関する規定
・入学者推移データ

7-27 （1/1）

7-27

学納金
小項目

7-27-1 経費内容に対応し、学納金を算定しているか

ア

考え方・方針・目標

各種納付金（入学金、授業料、施設管理費等）
は、教育内容や必要経費を基に算定し、同時に保護者や学生の経済的状況も勘案した総合的な見地から妥当な水準に設定する。
また、入学時及び入学後に徴収する主な学納 金を募集要項などに明示する。

イ 現状・具体的な取組等
主要経費である人件費、教育研究費、管理経費などを推計し、それらを補える収入を確保することを前提とした上で、競合他校の学費などを参考に学納金を決めている。
入学時および入学後に徴収する主な納付金は、募集要項に明示している。

7-27-2 入学辞退者に対入学辞退者に対する授業料、入学辞退者には、既納の授業し、授業料等について、 および施設管理費は、平成18 料および施設管理費を全額返
適正な取扱を行ってい 年文部科学省通知に沿って適 還している。但し、辞退者がるか正に処理する。
納入時に支払った振込手数料については返還対象としな
い。

34

ウ

課題と解決方向

今後の外部臨床実習授業の増加を念頭に、社会経済環境を視野に入れ、学費に実習経費等を上乗せするか否かの検討を進める。また、消費増税
に対する方策の検討も必要で
ある。

特になし。

エ

イの参照資料等

・学納金算定資料
・学納金各校比較資料

・募集要項
・入学試験等に関する規定

基準８ 財務8-28 （1/1）

8-28

財務基盤
小項目

8-28-1 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているかア

考え方・方針・目標

学園内各学校の単年度収支
は、応募者数や入学者数及び定員充足率などの推移を把握し、確度の高い推計値により管理している。
事業形態としては年度ごとの変動は本来少なく、これまでは中長期的な経営計画立案の 必 要性 は 大き くな かっ たが、社会経済環境の変化や競合状況を踏まえ、学園運営や財務基盤に係る中長期的な捉え 方 の必 要 性を 認識 して いる。

イ 現状・具体的な取組等
学園が設置する東京医療学院大学において看護学科が学年進行中であり、財務に関して、負債率が高いこと、資産の流動性が低いこと、基本金組入れ前当年収支差額がマイナス状態で継続していることの3点につき｢留意事項｣が付されている。当面はこの｢留意事項｣を除くことが、中長期の課題であると考えている。

35

ウ

課題と解決方向学園の令和2年4月から5年間に渡る中期計画設計を目的に中期計画策定委員会を立ち上げ、当該期間中に基本金組
入れ前収支差額をプラスに転換するための仮説検証を行って効果的な方策を検討する。
また学園内構成員にこの転換策の実行について協力を求める。
各学校においては、入学定
員の継続的な安定確保及び中途退学者減少策の実施が課題となる。

エイの参照資料等・財務に係る計算書類
・定員充足状況推移

8-28-2 学校及び法人運営にかかる主要な財務
数値に関する財務分析を行っているか

学園全体の財務状況を分析し、社会経済環境の変化や競合状況を踏まえ、適正かつ客観的な分析評価を行う。これにより安定した財務基盤を確保し、経営の安定を図るとともに、教育内容と就学環境の充実に主眼を置いた事業展開に備える。

前項8-28-1でも述べたとおり、財務状況が好ましい状態
でないことは把握しており、財務比率を始めとする各種財務諸表等から分析を行っている。この分析を令和元年度中に検討を開始する中期計画策
定に絡め、改善を図っていく。

36

前項8-28-1でも述べたとおり、令和2年度からスタートする学園の中期計画策定にあたっては財務状況の改善を目標に掲げ、学園内構成員に協力を求める。

・財務に係る計算書類
・財務比率表8-29 （1/1）

8-29

予算・収支計画
小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

8-29-1 教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか

予算編成は、教育目標を土台に構築する事業計画に基づいて実施し、全体的な整合性を図る。

8-29-2 予算及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか

予算の執行計画は四半期ご
本校の収支は比較的安定し今後も事業計画を踏まえて ・経理規程とに策定し、計画的に予算を執 ている。四半期ごとの予算執行 予算の執行計画を策定し、年度行する。
計画でも、その執行において大 末に執行が偏るようなことが予算執行に大きな乖離が見 きな乖離は生じていないため、 ないよう計画的な執行を図る。
込まれる場合においては、補正 補正措置もこれまで最小限でまた、執行にあたっては経理措置を執り、年度末での予算と 済んでいる。
規定に基づき適切な処理を行の乖離を生じさせないように策定を進める中期計画にお うことを継続する。
する。
ける新規事業の展開等の際に、また、予算執行にあたっては、 予算執行の厳格化が必要であ
経理規程に基づき適切な会計 ると考える。
処理を行う。

予算編成にあたっては、教育
目標を土台に、学校全体や学内各科の計画・目標を取りまとめた後に査定して整合性あるものとして決定している。
4 科でバランスのとれた学
生募集を行うことにより、比較的安定した収支状況で学校運営を実現してきている。

37

学園内における新規事業計 ・事業計画書
画が進行したことにより、一時 ・予算・収支計画書
的な収支バランスの乱れが起きている現状を踏まえ、今後、
令和元年度中に策定が進む中期計画の内容に沿って予算編成を進めていく。
同時に、入学定員の継続的な安定確保と中途退学者の減少を図り、安定予算の構築に努める。

8-30 （1/1）

8-30

監査
小項目

8-30-1 私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

法人は私立学校法第 37 条第監事監査規則に基づき、毎年
これまで重大な指摘事項は
3 項及び寄附行為第 15 条に規 度作成される監査計画の内容 ないが、指導助言、注意事項等
定する他、監事監査規則に基づ に沿って監事監査を実施して は受けているので、今後も引きき、法人業務の適正かつ効率的 いる。理事会、評議員会には、 続き業務執行の適正化に努めな運営及び財務会計の適正化 原則として監事も毎回出席し ていく。
を図るため監事による監査を ている。
行い、教育研究機能の向上並び監査法人は、監査契約に基づに財務基盤の確立に寄与する。 き会計帳簿の審査、備品の実
また法人は、私学振興助成法 査、決算書類の照合等、多岐に第 14 条第 3 項(私立大学等経常 渡り監査を実施している。
費補助金の交付を受ける学校
内部監査は、内部監査規定に法人は監査法人等の監査を受 基づき毎年度作成される内部
けなければならない)に則り、 監査計画の内容に沿って実施
監査法人による監査を受ける。 されている。
また本学園の内部監査規定
なお、監事・監査法人及び内に基づき、内部監査担当部署 部監査担当者が一堂に会し、監は、法人の運営諸活動の遂行状 査内容、監査結果等について情況について、公正かつ客観的な 報交換する三様監査を行い、監立場で意見を述べ、助言・提言 査の精度を上げている。
を行う。

38

エ

イの参照資料等

・常陽学園監事監査規則
・2019 年度監事監査計画
・常陽学園内部監査規定
・2019 年度内部監査計画書

8-31 （1/1）

8-31

財務情報の公開小項目

8-31-1 私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し、適切に運用
しているか

ア

考え方・方針・目標

法令に基づき、財務情報は公表することを基本とする。

イ 現状・具体的な取組等
毎年度、決算が確定した段階
で、学校法人常陽学園のホームページに財務情報を掲載している。
また、私立学校法第 47 条第2 項に定められる内容に沿って、各校在学生及び利害関係者
等からの求めに応じて閲覧に供するため、各学校事務室に財務情報関連資料を備え付けて
いる。

39

ウ

課題と解決方向

今後は更に分かりやすい財
務情報の公表について工夫する。

エイの参照資料等

・常陽学園ホームページ

基準９ 法令等の遵守
9-32 （1/1）

9-32

関係法令、設置基準等の遵守
小項目

9-32-1 法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているかア

考え方・方針・目標関係法令や設置基準などを遵守し、適正・適切な学校運営を実行する。

イ 現状・具体的な取組等
学校運営を適正に行うにあたり、必要に応じて関係法令などを参照し、日常の業務執行にあたっている。学校運営上で必要となる諸届や報告も適切に実施している。
学校運営と業務執行に必要な規則・規程等を整備かつ見直しし適切に運用している。
様々なハラスメント防止のため、ハラスメント委員会を編成するとともに、学校に対するコンプライアンス上の疑義が生じた場合に備え、各担任や学科長、事務長が相談窓口となる体制を整えている。

40

ウ

課題と解決方向

様々なハラスメントを対象としたマニュアルを整備しているが、その周知徹底を更に図り、教職員・学生相互の健全な関係性を維持する。

エイの参照資料等

・学則
・就業規則
・学生生活の手引き
・ハラスメントに関する規定
・セクシャルハラスメント防止ガイドライン

9-33 （1/1）

9-33

個人情報保護小項目

9-33-1 学校が保有する
個人情報保護に関する対策を実施しているか

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

学校が保有する個人情報に
学生や受験者および教職員
ついては、個人情報保護方針に について学校が保有する個人
基づき、適正・適切に処理する。 情報に類する文書の保護については学内文書規定に基づいて適正・適切に扱っている。

41

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

個人データの電磁記録の取 ・個人情報取扱規程
扱いに関して規程を改める他、 ・学校ホームページ
学校ホームページ等の Web 媒(プライバシーポリシー)
体や各 SNS での個人情報漏洩防止策を個人情報保護方針に加えて適切な運用を図るとともに、教職員および学生に対して啓発を行う。

9-34 （1/1）

9-34

学校評価
小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

9-34-1 自己評価の実施
体制を整備し、評価を行っているか

適切な教育事業活動の実践と健全な学校運営を推進の為に、毎年 3 月から 6 月の期間
で、自己点検・自己評価を実施する。

平成 18 年度に厚生労働省か
これまでに実施した自己点 ・自己評価体制組織図ら各医療資格者養成校に対し 検(自己評価)の結果を踏まえ、 ・自己点検(自己評価)報告書て指示された自己点検(自己評 学内各科各教員の視点を加え価)の枠組みに従って継続実施 る等、新しい自己評価の実施方している。更に文部科学省の定 策を検討する。
めるガイドラインに沿って自己評価の考え方・各項目評価を加えた評価の見直しを行った。

9-34-2 自己評価結果を公表しているか

自己点検・自己評価結果は報告書にまとめ、その概要を学校
ホームページに掲載するとともに、必要に応じて報告書の開示にも積極的に対応する。

自己点検(自己評価)報告書
は、必要に応じて開示できるよう文書ファイル化している。平成 30 年度分より学校ホームページに掲載開始する。

これまでのところ、学校関係者等からの開示要望や問い合
わせ等は受けていないが、情報公開の一環として、今後も継続して公表していく。

9-34-3 学校関係者評価の実施体制を整備し評価を行っているか

従来の慣習に基づく業界関係者との緊密な連携を土台として、新たに学校関係者評価委
員会を発足させ、今後の学校を取り巻く諸状況を的確に判断し、適宜・適切に対応する為の指針を得る。

従来、業団や業界関係者との連携は学校経営に携わる上位
役職者やキャリアセンター長を主体とする個別の関係性の中で保たれており、そこで得られる様々な外部意見を学校運
営推進の参考として反映させる形であった。

令和元年度中に学校関係者
評価委員会を立ち上げ、本格的な学校評価体制を整備していく。

42

・自己点検(自己評価)報告書
・学校ホームページ

9-34-4 学校関係者評価
結果を公表しているか

学校関係者評価結果は、地域
住民、卒業生の就業先、また受験希望者等の本校に対する理解を深めるものであり、本校への支援と協力を得るためにも適宜・適切に公表する。

現在、学校関係者評価を実施
していないため、公表も実施し
ていない。

43

令和元年度中に学校関係者
評価委員会を立ち上げ、本格的な学校評価体制を整備し、その結果を公表する仕組みを構築する。

9-35 （1/1）

9-35

教育情報の公開小項目

9-35-1 教育情報に関する情報公開を積極的に行っているかア

考え方・方針・目標

平成 23 年に文部科学省が全国の大学に対して課した公式サイトでの教育情報の開示ルールに則り、専修学校としてもできる限りの教育情報の公開義務を果たすことが望まれている。それに従う形で、受験希望者およびその保護者、高等学校関係者等に対し、正確かつ適切に情報公開を行う。

イ 現状・具体的な取組等
文部科学省が公開を求める
教育情報の多くについては、従来より学校ホームページで公開してきたものであり、受験希
望者等の進路選択に寄与していると考える。

44

ウ

課題と解決方向

公開が求められる教育情報の詳細は文部科学省ホームページに掲載されているので、本校の学校ホームページでの掲
載内容に洩れ等がないか再度
精査する。

エ

イの参照資料等

・学校ホームページ

基準１０ 社会貢献・地域貢献
10-36 （1/1）

10-36

社会貢献・地域貢献
小項目

10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢
献・地域貢献を行っているか

ア

考え方・方針・目標

本校の持つ専門性や、教育機関としての機能、更には、施設・設備を利活用して、広く社会に貢献する。

イ 現状・具体的な取組等
以下のような活動を実施している。
＜地域社会への貢献活動＞
・地域交流マッサージ・附属治療院でのお灸教室
・教員養成科健康相談会
・教員養成科無料体験施術
・隣接ホテルとの禁煙推進
・山王祭への参加協力＜卒後研修講座の開催＞
・卒業生向け卒後研修・ナイトセミナー
・求人求職情報の開示
・ヨガインストラクター講座＜施設の貸出し＞・業界団体への教室貸出し

45

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

保有施設の稼働率が高く、常 ・地域交流マッサージ資料
設・定期的な講座開設が難しい ・お灸教室資料
中、従来行ってきている業界諸 ・健康相談会資料
団体や提携先、地域社会などか ・無料体験施術資料
らの要請に対する協力は継続 ・禁煙ポスターしていく。また、本校を卒業し ・山王祭写真た各資格保有者あるいは業界 ・卒後研修プログラム事例に属する医療者の施術能力向 ・ナイトセミナー事例
上に向けた魅力ある卒後研修 ・ヨガ講座ポスター
プログラム等を計画していく。

10-36-2 国際交流に取組んでいるか鍼灸や吉田流あん摩術、日本
固有の柔道整復の技術に対する認知を国際的に高めることを目的に、資格取得を目標としない研修生(主に教員養成科での授業参加)や海外からの取材を受け入れる。

平成 30 年度には、イタリア
2020 年の東京オリンピック
からの研修生受け入れ、サンマ 開催の機会を活用し、国際交流
リノ共和国特命全権大使の学 の重要性を学生に改めて呼び
校訪問の他、サンマリノ共和国 かけていく。
で開催された「ニッポンまつり」に教員が参加した。また、ベトナムの医師団による学校
および技術見学が行われた。
過去には、吉田流あん摩術の取材・学習を目的に、ドイツからの研修生を受け入れたこと
もある。

46

・サンマリノ共和国との交流
関連写真
・イタリア研修生受入れ時の関連写真
・ベトナム医師団訪問時写真

10-37 （1/1）

10-37

ボランティア活動小項目

10-37-1 学生のボラン
ティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行
っているか

ア

考え方・方針・目標

医療に携わる者の積極的な社会参加は現代社会における必須事項とも言える。学校としては、学生にそのような活動に参加する機会を促すことで自らの社会的役割に気付かせる
ことができる。
地域居住者に対する施術やスポーツ現場でのボランティ
ア参加により、自らの技術が社会に役立つことを体得させ、ボランティア意識の重要性を理解させる。

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

学生による地域ボランティ
現在行われている様々なボアとして長年にわたって実施 ランティア活動に対し、情報収している地域交流マッサージ 集が不足している。今後の検討
は平成 30 年度も好評であっ が必要である。
た。
また、自然災害の被災地に対また NPO 法人大江戸が主催 するボランティア活動に学生する｢文の京 12 時間マラソン｣ を参加させることは、現場でのに協力し、スポーツトレーナー 傷害・疾病を生じさせる恐れもを目指す各科の学生たちが教 あるため、促進が困難な側面が員指導のもと参加した。
あることは否めない。
教員のボランティア活動としては、熊本地震の被災地において他の医療職種と連携した医療ボランティア活動に定期的に参加している事例がある。

47

エイの参照資料等

・地域交流マッサージ資料
・文の京マラソン参加記録
・熊本地震ボランティア活動
記録(写真等)