平成２２年第３回市議会定例会 行政報告
平成２２年第３回市議会定例会の開会に当たり、当面する市政の重要な課題に関する所信の一端を申し上げます。

はじめに今年の一番茶の状況について申し上げます。
３月３０日の厳しい冷え込みによる凍霜害は、茶農家のこれからの農業経営、さらには、生活面においても、大きな打撃を与えました。

１月下旬から３月中旬にかけ、概ね気温が高めに推移し、新芽の生育が早まるものと期待していただけに、その打撃は今までにない厳しいものとなりました。
被害直後の現地調査では、市南部の早生品種でほとんどが被害を受け、やぶきた品種で７割から８割、市北部でも６割から８割の茶園で被害を受けているという状況であり、また、同一茶園内においても被害の程度にバラツキが生じておりました。総じて、市内約２,６００ヘクタールの茶園の内、約９割に当たる２,３００ヘクタールにおいて何らかの被害が発生している状況でした。

こうした状況の中、例年より２週間程度遅い、５月の連休から摘採が本格化しまし
たが、被害を受けた新芽の生育にバラツキがあるため、断続的な摘採となり、５月下旬まで摘採期間が長期化し、収量においても、前年に比べ５割から６割程度と、被害の大きかった茶園では、３割程度となることが予想されています。

株式会社静岡茶市場における、５月６日の荒茶入荷量は、前年対比２５％の約２７８トン、５月１７日においては、前年対比７２％の約１,５８０トンとなっております。また、５月１７日までの荒茶の平均単価は、前年対比約１３４％の約３,０００円という結果で、新芽の生育遅れに伴う品薄などによるものと考えられます。

今回の凍霜害に対する茶農家への具体的な支援対策としては、ハイナン農業協同組合が実施しております「凍霜害対策資金融資」に対しまして、市の災害復旧資金利子補給金交付制度を活用し、資金の実質無利子化を図ってまいります。

また、平成２３年以降の茶生産に向け、茶農家の営農継続、取り組みの向上を図る
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ことができるよう、肥料や農薬代等に対する負担軽減をハイナン農業協同組合へ要請
するとともに、茶農家に対する戸別所得補償制度の新たな創設など、国、県の動向等を見据え、周辺市とも連携をとり国への要望や支援対策を実施してまいりたいと考えております。

また、凍霜害による生産量の減少や風評被害などが懸念される中、静岡まきのはら大使で、大阪で茶の卸販売を営む「只井保」大使の御協力により、大阪市の近鉄百貨店におきまして、緊急の新茶販売促進キャンペーンを実施し、静岡牧之原茶の消費拡大と販売促進を呼び掛けてきたところであります。大阪の方々の反応もよく、牧之原のお茶を知らない人にも受け入れられ、好評であったところであります。

次に、国民健康保険税についてであります。
国民健康保険の平成２１年度の財政状況は、歳入不足により保険給付費等支払準備基金の取り崩しや、県から国保広域化等支援基金事業貸付金の借り入れ、さらには、一般会計からの繰り入れを行い、財政運営を維持してきましたが、単年度収支ではここ数年赤字となっている状況であります。
平成２２年度は、診療報酬の改定が１０年ぶりにプラス改定となり、医療費の増加が見込まれ、また、県からの借入金の償還金確保の必要もあり、現行税率での国民健康保険の運営が非常に厳しい状況となっています。
こうしたことから、国保運営協議会においては、現状や今後の対応について慎重な審議が行われ、「国保税率を引き上げ、対応せざるを得ない状況と考えるが、大幅な税率アップとなるため、一般会計からの繰り入れを」という意見も出されました。
しかしながら、国民健康保険は、相互扶助制度により成り立っており、受益者負担が基本であるという考え方により、国保税率を引き上げることについて、「やむなし」という国保運営協議会の答申をいただいたところであります。
これを受け、再度、検討致しましたが、国民健康保険の安定的な運営を維持するため、国保税率を引き上げざるを得ない状況と判断し、本定例会におきまして承認をお願いするものでございます。

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現在の試算でいきますと、１人当たり１６,０００円程の増額となることが見込まれております。こうした中で、低所得者の軽減につきましては、平成２１年度までは応益割合に応じて軽減割合を決定していましたが、平成２２年度から応益割合による制限が撤廃され、市町の判断でその軽減割合の設定が可能となりました。これまでの６割・４割軽減を７割・５割・２割として、低所得者の負担軽減を図ってまいります。
次に、榛原総合病院についてであります。
医療費の軽減や健康維持のため、病気の予防や早期発見、早期治療は欠かせません。
その医療の中核となる榛原総合病院は、特定医療法人沖縄徳洲会による病院運営へ移行し３か月が経過しました。

徳洲会グループの他の病院から医師や看護師の配置のほか、４月１日からは、同病院に心臓センターを開設、モービルＣＣＵの配備など再建に向けての積極的な取り組みが行われています。

５月中の外来患者数は、７,３７８人、入院患者数は、４,１９１人となっております。指定管理者移行前の２月に比べ、外来で約１,３００人、入院で約１,６００人増加している状況です。

救急搬送の受入れについても、平成２０年度において一番受入れの多かった月の３分の２程度まで回復しております。受入時点の医師の体制にもよりますが、２４時間
３６５日の受入れを実施しており、４月に１２２件、５月に１１９件の受入れとなっております。

最新機器の３２０列ＣＴの稼働状況は、５月に８４７件の撮影を行っており、４月２０日のテレビ放映以来、問合せが殺到し、予約制で実施している状況となっております。

現在、急性期を脱した患者さんの受入れ先として、療養病床４２床の開設、さらには、介護老人保健施設１００床の開設に向け、関係者との協議や事務手続きにも取り組んでいるところでもあります。

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その中で、最も大きな課題は、看護師さんの不足であります。看護師確保のため、機会あるごとに呼びかけているところですが、皆様でお知り合いの方に看護師資格をお持ちの方がおられましたら、是非、榛原総合病院への御紹介をお願いいたします。
次に、消防広域化についてであります。
消防広域化については、災害の多様化に対応した強い消防体制の確立を図るため、静岡県が調整役となって各市町で議論を重ねた結果、県内２６消防本部が８消防本部に統合され、平成２５年４月から消防救急業務の広域化を進めていくことになっております。
当市の消防体制については、御前崎市、吉田町と一部事務組合で消防救急業務を行っておりますが、各市町の意向を反映し、御前崎市は西部圏域に、牧之原市と吉田町は中部圏域の中で広域化を進めているところです。
このような状況の中、市民の皆様に不安を与えることのないよう広域化を進めていくことが、私の責務であると考えます。
そのため、平成２８年４月から静岡市に消防救急業務を委託することを前提に広域化を進める中で、移行準備期間については、御前崎市及び吉田町と現行の消防体制での運営ができるよう協議を進めるとともに、相良地区に署所を建設し消防体制の確立を図ってまいります。

次に、保育園の民間委託についてであります。
平成２４年度から指定管理者による運営を予定しております静波保育園については、その地域の関係者や保育園の保護者会などの皆様に、市が考える指定管理について説明をさせていただきました。
６月８日から６月２１日までを受付期間とし、市内で保育園や幼稚園を経営する民間の５つの法人を対象に、指定管理者募集の受付を開始します。
応募の状況にもよりますが、今後、指定管理者選定委員会において、候補者の選定をお願いする予定であります。
次に、（仮称）自治基本条例の取り組み状況についてであります。
本年度においては、庁内組織である行政改革推進本部が中心となり、各部局間の連4携や調整を図りながら、「自治基本条例を創る会」と協力し、条例に盛り込む事柄について検討を進めています。
また、自治基本条例に対する認識を深めてもらうため、全職員を対象に全１０回の説明会を開催したところであります。
今後、条例素案ができた段階では、パブリックコメントを実施し、市民の皆様の意見を広く募集するとともに、議員の皆様を始め、創る会や行革本部会議等で出された様々な御指摘や御意見を基に、また、学識者のアドバイスを受けながら議論を重ね、条例案として取りまとめていきたいと考えております。
本年は、「国民読書年」であります。図書館事業として、学校などへ読書ボランテ
ィアによる読み聞かせや朝読書の推進、また、地域の隔てなく多くの皆さんに身近な環境の中で読書に親しんでいただくため、移動図書館車の運行を行っております。
現在の移動図書館車ひまわり号でありますが、運行開始から１８年目を迎えており、年々老朽化が目立ってきております。このため、市民の皆様への読書サービスの向上のため、また、財団法人日本宝くじ協会と県からの、助成の決定もありましたので、移動図書館車の更新に係る関連予算を本定例会に提案しております。
次に、空港ガーデンシティ構想についてであります。
明日で、富士山静岡空港開港から１年が経過します。
この一年間は、暫定開港から始まり、新型インフルエンザや霧の発生による就航への影響、日本航空撤退に伴うフジドリームエアラインズの路線引継ぎ、搭乗率保証問
題と各航空会社への支援策など、静岡空港を取巻く様々な出来事がありました。
こうした中で、年間で約６０万人が静岡空港を利用しています。
川勝知事は、これらの利用状況を念頭に、２年目は１０万人増の７０万人以上の利用を目指す方針を示しており、その実現に向けて、上海万博「静岡催事ステージ」の開催や、３７７６中国公式訪問団などの空港利用促進策を計画しております。
空港立地市としては、市町村振興協会の助成制度を活用し、県が主催をします上海
万博の静岡ステージに参加する関連予算を本定例会に提案しております。
さて、県の空港利活用振興プラン「空港ガーデンシティ構想」でありますが、「空港の魅力を高める有識者会議」の中で、空港を取り囲むリンク状の遊歩道の整備や、特産品展示販売や喫茶・レストラン・展望ラウンジ機能を有した「空の駅」の整備など個々のアイデアが委員から提案されております。今後は、これらの必要性などにつ5いて地元の意見を聞きながらグランドデザインが整理されることとなります。
その一環として、４月下旬に地元検討会が開催されました。地元の参加者からは、石雲院や海岸の利用、塩の道の起点、田沼意次公など市の魅力的な素材を構想へ入れ込んでほしいなどの意見が出されております。今月２２日には、知事や周辺首長も加わり意見交換会が開催されることとなっています。
このような中、過日、ターミナル西側の展望広場で行われた空港利用促進イベント「牧之原の市」に知事が出席し、挨拶の中で、「空港の魅力を引き出すため、地域の特産品などが販売できるエアポート楽座の様な施設を造る。石雲院展望台付近にはレストランやお茶を味わえる施設を造る。
」と、地元の皆さんを前に力強い発言をいただきました。
これまで市では、お茶流通拠点事業構想、アジアンテイスト事業構想、エアポートエコミュージアム構想、新幹線新駅設置構想と４つの空港利活用構想を提言してきました。これらの構想は、現在、知事が提案しておりますガーデンシティ構想と様々な点で同様な理念でありますので、市としましては、知事のこのような発言が有識者会議の中で意見集約され、地元の声として整備に結びつくよう、積極的に働きかけをしてまいります。
３月３０日の凍霜害は、牧之原市の農家に深刻な影響を与えています。さらに、リーマンショック以降の不況の波は、製造業の産業構造を大きく変え、市内の中小零細企業にとりましても大変深刻な影響を与えています。
牧之原市だけで解決できるような問題ではありませんが、現在の国の政治が信頼をされていない状況では、少なくても議会の皆さんと職員で最大の努力をして、市民の皆さんと、この困難に立ち向かっていかなければなりません。
幸い、私たちの地域には開港１周年を迎える富士山静岡空港があります。
ガントリークレーンの事故がありましたが、ピンチをチャンスに変える可能性を秘めた御前崎港もあります。さらに、念願であった国道４７３号バイパスが今年完成します。１２日には、前原国土交通大臣が川勝知事の案内でこれら３箇所を視察します。
陸海空の整備された、県内で最も将来性がある私たちの牧之原市を、市民総参加で活力のある町にするために、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上、所信の一端について申し上げ、行政報告とさせていただきます。

平成２２年６月２日
牧之原市長
6西原茂樹