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遺族附加年金事業さ積立年金共済制度

遺族附加年金事業

令和 6 年度 更新・新規加入のご案内

きがけ

遺族附加年金事業 制度発足
H10.2.1「遺族厚生年金」の補完

H26.2.1

さきがけ

制度発足

「障害厚生年金」の補完

現在の加入者 18,840 名（配偶者含む）死 亡 時・高 度 障 害 時に、一 時 金 で保険金を受取ることができます。

現在の加入者 9,662 名（R5.2.1 現在）（配偶者含む）H3.2.1

制度発足「老齢厚生年金」の補完
ご自身の将来の備えとしてご準備ください。

現在の加入者 4,920 名（R5.2.1 現在）

さ

き

が

い

8 件 20,091 万円（令和 3 年度 13 件 22,367 万円）
け 19 件 10,930 万円（令和 3 年度 18 件 10,400 万円）

遺族附加年金事業

扱

令和4年度の支払い実績

り（R5.2.1 現在）

生活復興資金の補完

いしずえ取障害年金1級、2級に認定（受給権の取得）されたとき保険金・給付金を受け取ることができます。

H13.2.1

給付継続コース 制度発足

18,560名（配偶者含む）

給 付 継 続 コ ー ス

現在の加入者
本人・配偶者とも、死亡・高度障害時、（R5.2.1 現在）
年金形式で保険金を受け取ることができます。

い〈お問い合わせ先〉

引受会社 明治安田生命保険相互会社 北海道・東北公法人部法人営業部

022−261−4270（9：00〜17：00 土・日・祝日を除く）

契約概要・注意喚起情報

申込締切日 令和5 年 9 月 25 日（月）え福島県市町村職員共済組合

ず※低保険料、低配当タイプの新・団体定期保険で運営する新制度に移行することにより、旧制度は消滅します。ご不明な点につきましては共済組合までお申し出ください。なお、お申し出がなかった
場合は、本件についてご了解いただけたものとして移行手続いたしますのでご了承ください。

し※【契約概要】【注意喚起情報】はＰ19 〜Ｐ22 に記載しています｡ご加入前に必ずご確認のうえ、お申込みください。

遺族附加年金事業

遺族附加年金事業
さ

き

が

け

事業の趣旨と内容

さきがけ

組合員が死亡退職した場合については、公的遺族年金である遺族厚生年金が支給されますが、その額は原則として老齢厚生年金の 4 分の 3 相当額であり、現在の家族の生活水準という観点から十分と言えないのが実態です。
このような現状をふまえ「遺族附加年金事業」は遺族厚生年金の補完事業として、遺族厚生年金
だけでは不足する月々の必要生活費を補うとともに、さらに現在の収入体系を維持するために年 2回のボーナス支給を行い、遺族の生活安定をはかることを目的としています。
また、「さきがけ」に加入することにより障害年金 1 級・2 級に認定（受給権の取得）されたとき保険金・給付金を受けとることができます。
ケガや病気による重い障害が残った場合でも、ご自身とご家族が安心して生活するための経済的な支えを長期的に安定的にご準備できます。
その不足分を補うのが「遺 族 附 加 年 金 事 業」
です‼
遺族附加年金
ボーナス時附加給付
遺族附加年金月 額 給 付

不足する分

保険料は

給 付 継 続 コ ー ス

もし、万一（死亡）の事があったら、遺族厚生年金が支給されますが…

年 2 回のボーナスから
毎月の給与から

取

月額給与

毎月、確実
に
必要な資金

場合

い

生活のリズムを保つ為の資金

遺族厚生年金

遺族厚生年金もし、ケガや病気で重い障害が残った場合（障害等級1級・2級の場合）障害厚生年金が支給されます。

その不足分を補うのが「さきがけ」です‼

不足する分

さきがけ

障害厚生年金

障害厚生年金

万一の扱

現在の収入リズムり

年 2 回の
ボーナス

し

保険料は

い

毎月の給与からず
え〈万一（死亡）の場合必要となるご家族の生活費（年代別モデル）〉
契約概要・注意喚起情報

平均
遺族必要 遺族基礎・ 遺族生活費
給与月額 生活費 厚生年金月額 不足額

年齢

生年月日

18〜35歳

S63.8.2〜H18.8.1

36〜40歳

S58.8.2〜S63.8.1

37.9

28.4

41〜45歳

S53.8.2〜S58.8.1

43.2

32.4

約

26.6

約

15.1

約

単位：万円

平均
遺族必要 遺族基礎・ 遺族生活費
給与月額 生活費 厚生年金月額 不足額

年齢

生年月日

10.1

46〜50歳

S48.8.2〜S53.8.1

13.9

14.5

51〜55歳

S43.8.2〜S48.8.1

49.6

37.2

12.6

24.6

14.3

18.1

56〜60歳

S38.8.2〜S43.8.1

47.8

26.4

12.5

13.9

5.0

約

約

46.9

約

35.2

約

15.4

※令和 3 年度 総務省「地方公務員給与の実態」〈一般行政職：学歴計の市および町村の平均値〉を基に、当社で試算しており、実際の受取額は所得額や家族構成等により異なります。
※本人、妻、子 2 人のモデルライフサイクルで算出 ※各年代（令和 6 年 2 月 1 日現在の保険年齢）の代表年齢で算出

1

約

19.8

加入者からの 1 年間の保険料

遺族への
年金

剰余金

加入者に
還付

き

令和4年度の配当実績

遺族附加年金事業 約37.5％

が※配当率は、お支払時期の前年度決算により決定しますので、将来お支払いする配当金額は現時点では確定していません。
※給付継続コースには配当金はありません。

（年金原資）

さ該当者への保険金・給付金

制度運営費

この事業は、組合員（加入者）の皆さまが少しずつ保険料を出し合い
万一ご不幸（死亡・高度障害）があった場合、残されたご家族（加入者が指定）が以後生活に不安の無いよう、年齢ごとに定められた期間、年金を支給する相互扶助事業です。なお、
一年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は加入者に配当金として還付します。

遺族附加年金事業

事 業 のしくみけ『適正期間給付型』が発足した経緯（平成31年2月1日発足）

老齢基礎年金は 65 歳から支給されます。
一方で老齢厚生年金は制度発足当時は 60 歳から支給されていたものの、支給開始年齢が段階的に引き上げられており、昭和 36 年 4 月2 日以降に生まれた方から 65 歳支給となります。

従来型の給付イメージ

遺族附加年金事業は残されたご家族の生活維持資金を補う制度です。

S1コースに加入していた方が 35 歳で亡くなった場合 （年金原資 3,947 万円）

60 歳
▼

35 歳
▼

老齢
基礎年金

り

年 2 回ボーナス 平均 約 32.0 万円×25 年

取

月額 平均 約 9.4 万円×25 年

65 歳
▼

給付なし

遺族附加年金事業で補完

給 付 継 続 コ ー ス

老齢厚生年金の支給開始年齢変更

扱

遺族厚生年金い残されたご家族の生活維持期間
遺族附加年金事業は受取期間 2 年〜25 年の間で選択することができます。記載イメージ図はパンフレットに記載されている18〜35 歳の受取例をもとに作成しております。36
歳以上の加入者は給付月額を低く設定することで 60 歳以降も受給することが可能な場合もあります。

いし

適正期間給付型の給付イメージ

遺族附加年金事業で補完
年 2 回ボーナス 平均 約 29.5 万円×30 年

老齢
基礎年金

遺族厚生年金
残されたご家族の生活維持期間

老齢厚生年金の支給開始年齢変更に合わせ、遺族附加年金事業の受取期間を延長しました‼
2

契約概要・注意喚起情報

月額 平均 約 8.7 万円×30 年

65 歳
▼

え

60 歳
▼

35 歳
▼

ず

R1コースに加入していた方が35歳で亡くなった場合（年金原資4,260万円）

遺族附加年金事業

遺族附加年金事業（年金払特約付半年払保険料併用特約付新・団体定期保険）

意向確認【ご加入前のご確認】
遺族附加年金事業は、以下の保障の確保を主な目的とする生命保険です。ご加入にあたってはご意向に沿った内容か、
ご確認のうえお申込みください。

●死亡・高度障害の場合、死亡・高度障害保険金を（一時金または年金として）お支払いします。

組合員本人加入コース

適正期間給付型
さ

必要保障額をしっかり補完できるコース

き

コース

年

が

支給
齢
年数
（年）

死亡・高度障害のとき（死亡・高度障害保険金）
支給月額（万円）

初年度 平均 最終年度 初年度 平均 最終年度

け

約

コ ー ス

給 付 継 続 コ ー ス

R1

ボーナス支給額（万円） 支給総額

約

約

約

約

約

（万円）

月額保険料
（概算）
（円）

ボーナス時保険料（概算）（円）

年金原資（死亡・高度障害保険金）（万円） 年金原資
総額（万円）

男性

女性

男性

女性

月額部分 ボーナス部分

約

18〜35歳

30

6.1

8.7

11.4

20.6

29.5

38.5

4,933

2,073

1,337

7,124

4,596

2,728

1,532

4,260

36〜40歳

25

7.0

9.6

12.1

19.8

26.9

34.0

4,230

2,485

2,126

7,110

6,081

2,562

1,197

3,759

41〜45歳

20

7.6

9.7

11.9

27.1

34.9

42.6

3,747

2,834

2,147

10,310

7,809

2,147

1,276

3,423

46〜50歳

15

7.9

9.6

11.3

23.3

28.3

33.2

2,585

3,162

2,396

9,460

7,173

1,630

797

2,427

51〜55歳

10

8.9

10.2

11.4

25.7

29.2

32.6

1,808

3,516

2,454

10,269

7,167

1,180

563

1,743

56〜60歳

7

8.3

9.1

9.8

25.6

28.0

30.3

1,157

3,413

2,078

10,694

6,509

750

384

1,134

61〜65歳

3

12.1

12.5

12.8

37.2

38.3

39.4

680

3,209

1,697

10,037

5,306

450

230

680

66歳

3

9.1

9.4

9.7

25.0

25.8

26.5

495

3,601

1,734

10,046

4,838

340

155

495

取

必要保障額の7割程度を補完できるコース

り
扱

コース

年

支給
齢
年数
（年）

死亡・高度障害のとき（死亡・高度障害保険金）
支給月額（万円）

初年度 平均 最終年度 初年度 平均 最終年度

い

約

い
し
ず

コ ー ス

V1

ボーナス支給額（万円） 支給総額

約

約

約

約

約

（万円）

月額保険料
（概算）
（円）

ボーナス時保険料（概算）（円）

年金原資（死亡・高度障害保険金）（万円） 年金原資
総額（万円）

男性

女性

男性

女性

月額部分 ボーナス部分

約え

18〜35歳

30

4.7

6.7

8.8

14.0

20.0

26.1

3,636

1,596

1,029

4,841

3,123

2,100

1,041

3,141

36〜40歳

25

5.5

7.5

9.5

14.0

19.1

24.1

3,230

1,961

1,678

5,043

4,313

2,022

849

2,871

41〜45歳

20

6.4

8.3

10.1

21.3

27.3

33.4

3,096

2,414

1,829

8,080

6,120

1,829

1,000

2,829

46〜50歳

15

7.0

8.5

10.0

19.0

23.0

27.0

2,225

2,796

2,118

7,692

5,832

1,441

648

2,089

51〜55歳

10

8.0

9.0

10.1

21.2

24.0

26.9

1,571

3,132

2,186

8,463

5,907

1,051

464

1,515

56〜60歳

7

7.8

8.5

9.2

21.4

23.3

25.2

1,040

3,185

1,939

8,912

5,424

700

320

1,020

61〜65歳

3

11.3

11.6

12.0

33.1

34.1

35.1

625

2,995

1,583

8,946

4,729

420

205

625

66歳

3

8.3

8.6

8.8

22.6

23.3

24.0

450

3,283

1,581

9,073

4,369

310

140

450

契約概要・注意喚起情報※記載の支給年数は、モデルプランであり支給年数により支給月額も変動します。なお、詳細につきましては、7ページ「年金払特約」の「年金払の対象となる保険金」
をご参照ください。

※記載の支給月額は受取人が 1 人の場合の金額です。（受取人が複数となる場合は均等分割した金額となります。）※年齢は保険年齢です。保険年齢は満年齢を基に、1 年未満の端数について 6 ヵ月以下は切り捨て、
6 ヵ月超は切り上げた年齢をいいます。（例）保険年齢 40 歳＝令和 6 年 2 月１日現在満 39 歳 6 ヵ
月を超え満 40 歳 6 ヵ月まで。
更新時に該当する年齢区分が変わる場合、保険料は前年度と変わります。
※上記保険料は、概算保険料であって正規保険料は申込締切後 3 ヵ月以内に算出し、概算保険料と異なった場合は初回に遡って精算致します。
※記載の年金額はパンフレット作成時点の明治安田生命の基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事
業費率等）で計算しています。実際の年金額は年金基金設定時に引受会社が定める基礎率および引受金額により決定しますので、記載の額を下回る可能性もあります。
※配偶者だけの加入はできません。本人とセットでご加入ください。
※配偶者の保険金額は本人と同額以下としてください。

※本制度は主契約（新・団体定期保険）と特約（年金払特約、半年払保険料併用特約）をセットしたものです。
※いずれか 1 種類を選んでください。
※本人について定められた死亡保険金または高度障害保険金が支払われた場合、配偶者は同時に脱退となります。また、本人が脱退した場合も配偶者は同時に脱退となります。
※配偶者の保険料は月払いのみです。
※ボーナス払いのみの加入はできません。
※増加年金額は、それぞれのお支払時期の前年度決算により決定します。将来お支払いする増加年
金額は現時点では確定しておりませんので、記載しておりません。なお、決算の状況によっては増
加年金額は 0となることもありえます。

3

コース

年

齢

18〜35歳コ ー ス

S1 36〜40歳

年

11.9
13.3
13.4
14.7
14.1
12.6
10.8
8.7

約

23.5
23.9
33.8
34.2
34.5
34.7
34.8
24.2

約

32.0
30.7
40.9
38.9
37.6
36.7
35.8
25.0

約

40.5
37.5
48.0
43.5
40.7
38.8
36.8
25.7

約

4,441
3,843
3,289
2,362
1,625
1,084
595
455

1,917
2,317
2,553
2,962
3,209
3,231
2,709
3,230

1,236
1,983
1,934
2,245
2,240
1,967
1,433
1,556

18〜35歳コ ー ス

B1 36〜40歳
41〜45歳46〜50歳
51〜55歳56〜60歳61〜65歳
66歳

7.2
8.5
9.7
11.6
11.6
11.2
9.7
7.9

約

9.2
10.5
11.4
13.0
12.6
11.9
10.0
8.2

約

16.2
16.9
26.5
27.7
28.5
28.9
31.5
21.3

約

22.0
21.7
32.1
31.5
31.0
30.7
32.5
22.0

約

27.9
26.6
37.7
35.2
33.6
32.4
33.4
22.6

約

3,288
2,934
2,719
2,029
1,416
983
545
419

1,476
1,828
2,175
2,617
2,867
3,044
2,496
3,039

25
20
15
10
7
5
3
3

3.2
3.8
4.7
6.1
6.1
5.9
8.9
7.5

約

4.4
4.8
5.7
6.9
6.7
6.3
9.1
7.7

約

5.5
5.9
6.7
7.7
7.2
6.7
9.4
8.0

約

12.1
12.7
17.7
18.5
19.0
19.3
28.3
19.9

約

16.5
16.3
21.4
21.0
20.7
20.5
29.1
20.5

※この事業は年齢により保険料および保険金額が自動的に増減します。

約

20.9
19.9
25.1
23.5
22.4
21.6
30.0
21.1

約

2,152
1,828
1,684
1,251
854
586
505
403

895
1,042
1,291
1,556
1,651
1,715
2,353
2,965

4,275
5,700
7,062
6,750
6,569
6,170
4,960
4,682

2,522
2,389
1,934
1,527
1,077
710
380
305

ボーナス時保険料
（概算）
（円）

952
1,565
1,648
1,983
2,001
1,853
1,320
1,464

死亡・高度障害のとき（死亡・高度障害保険金）
月額保険料
支給
（円）
年数
支給月額（万円） ボーナス支給額（万円） 支給総額 （概算）（年） 初年度 平均 最終年度 初年度 平均 最終年度 （万円） 男 性 女 性
約

6,626
6,665
9,324
8,903
9,412
10,137
9,383
9,722

3,947
3,511
3,088
2,277
1,593
1,074
595
455

男性

女性

年金原資（死亡・高度年金原資
障害保険金）（万円）
総額（万円）
月額部分 ボーナス部分

4,562
4,728
7,312
7,217
7,770
8,466
8,510
8,555

2,943
4,044
5,539
5,472
5,423
5,153
4,499
4,120

1,942
1,885
1,648
1,349
962
669
350
287

ボーナス時保険料
（概算）
（円）

577
891
978
1,179
1,152
1,044
1,244
1,428

1,425
1,122
1,154
750
516
364
215
150

981
796
905
608
426
304
195
132

2,923
2,681
2,553
1,957
1,388
973
545
419

男性

女性

年金原資（死亡・高度年金原資
障害保険金）（万円）
総額（万円）
月額部分 ボーナス部分

3,422
3,546
4,880
4,807
5,180
5,654
7,637
7,972

2,208
3,033
3,696
3,645
3,615
3,441
4,037
3,839

1,177
1,074
978
802
554
377
330
280

736
597
604
405
284
203
175
123

1,913
1,671
1,582
1,207
838
580
505
403

り

※記載の支給月額、ボーナス支給額は受取人が 1 人の場合の金額です。（受取人が複数となる場合は均等分割した金額となります。
）※年金の設定については、月額、ボーナス各々での設定となります。

B

400

800

18〜35 歳
36〜40 歳41〜45 歳46〜50 歳
51〜55 歳56〜60 歳61〜65 歳
66 歳

5

196
304
332
388
400
528
約
約
約
588
776
6.3 6.7 7.1 約 404 1,192
832
1,820 1,108
2,852 1,508
4,236 2,040

400

し

392
664
800
1,176
1,664
2,216
3,016
4,080

36〜40 歳
男性
女性
485
415
291
249

41〜45 歳
男性
女性
660
500
396
300

月額保険料（概算）（円）

46〜50 歳
51〜55 歳56〜60 歳61〜65 歳
66 歳
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
970
735 1,490 1,040 2,275 1,385 3,565 1,885 5,295 2,550
582
441
894
624 1,365
831 2,139 1,131 3,177 1,530【こども未来コースについて】※期中のこども未来コースのみの脱退は期中の減額（コース変更）となるためお取扱いできません。
また、「遺族附加年金事業」本人コースのみの脱退もお取扱いできません。「遺族附加年金事業」
本人コース脱退の場合は、こども未来コースも脱退となります。
※こども未来コースは本人が死亡した場合、死亡保険金（年金原資）を指定した受取人（こども）が年金として受取る制度です。
※こども未来コースのみの加入はできません。「遺族附加年金事業」本人コースとセットで加入してください。

※こども未来コースは「遺族附加年金事業」本人コースと同一の新・団体定期保険で運営されています。
したがって、保険金が解除等により一部お支払いできない場合には、それぞれの保険金受取人に、支払保険金を按分比例してお支払いします。
※死亡保険金受取人となるこどもは最大５人までです。

4

保険金等のお支払について、
本パンフレットの該当ページに詳細が記載されています。必ずご確認ください。

P7

契約概要・注意喚起情報

18〜35 歳
男性
女性
ア（500万円） 380 245
イ（300万円） 228 147

えこども未来コース

ず【配偶者コースの注意点について】※以下の方は配偶者コースの加入お取り扱いについてご注意ください。
●保険年齢５６〜６０歳かつＢ１コースにご加入の方、保険年齢６１歳以上の加入の方（令和６年２月１日現在）→配偶者コースはＢ（４００万円）のみ加入することができます。また、Ａ（８００万円）に既に加入されている場合は、該当保険年齢に達する年度でＢ（４００万円）へのご変更をお願いします。申込書による変更がない場合は、変更処理をさせていただきます。

コース

い

7

608
776
1,056
約
約
約
1,552
8.9 9.7 10.5 約 816 2,384
3,640
5,704
8,472

万円︶

万円︶

800

18〜35歳
36〜40歳41〜45歳46〜50歳
51〜55歳56〜60歳61〜65歳
66歳

︵

︵

Ａ

コース 年

い

コース 年

死亡・高度障害のとき（死亡・高度障害保険金） 月額保険料
年金原資
支給
死亡・高度
（円） 障害保険金
齢 年数 支給月額（万円） 支給総額 （概算）（万円）
（年）初年度 平均 最終年度 （万円）
男性 女性

扱

配偶者加入コース （配偶者加入コースは、組合員本人のコースの加入が必要となります。）
死亡・高度障害のとき（死亡・高度障害保険金） 月額保険料
年金原資
支給
死亡・高度
（円） 障害保険金
齢 年数 支給月額（万円） 支給総額 （概算）（万円）
（年）初年度 平均 最終年度 （万円）
男性 女性

取

※記載の支給年数は加入者本人の年齢に応じたモデルプランであり、適正期間給付型は2〜30年、従来型は2〜25年の間で受取人の方が設定できます。
（支給年数により支給月額、ボーナス支給額も変動します。
なお、詳細につきましては、7ページ「年金払特約」の「年金払の対象となる保険金」
をご参照ください。）

給 付 継 続 コ ー ス

齢

5.3
6.6
8.0
10.2
10.7
10.6
9.4
7.7

約

女性

け

コ ー ス

41〜45歳46〜50歳
51〜55歳56〜60歳61〜65歳
66歳

25
20
15
10
7
5
3
3

約

男性

が

18〜35歳

年

9.4
10.8
11.4
13.2
13.0
11.9
10.5
8.4

約

死亡・高度障害のとき（死亡・高度障害保険金）
月額保険料
支給
（円）
年数
齢
支給月額（万円） ボーナス支給額（万円） 支給総額 （概算）（年） 初年度 平均 最終年度 初年度 平均 最終年度 （万円） 男 性 女 性A1 36〜40歳

コース

6.9
8.4
9.4
11.6
12.0
11.2
10.2
8.2

約

年金原資（死亡・高度年金原資
障害保険金）（万円）
総額（万円）
月額部分 ボーナス部分

き

コース

25
20
15
10
7
5
3
3

約

ボーナス時保険料
（概算）
（円）

さ

41〜45歳46〜50歳
51〜55歳56〜60歳61〜65歳
66歳

死亡・高度障害のとき（死亡・高度障害保険金）
月額保険料
支給
（円）
年数
支給月額（万円） ボーナス支給額（万円） 支給総額 （概算）（年） 初年度 平均 最終年度 初年度 平均 最終年度 （万円） 男 性 女 性

遺族附加年金事業

従来型

遺族附加年金事業

さ

き

が

け

（年金払特約付障害特約付新・団体定期保険）

意向確認【ご加入前のご確認】
さきがけは、以下の保障の確保を主な目的とする生命保険です。ご加入にあたってはご意向に沿った内容か、
ご確認のうえお申込みください。
●死亡・高度障害・障害状態（障害年金１級）の場合、死亡・高度障害・障害保険金を（一時金または年金として）お支払いします。
●障害状態（障害年金１級、２級）の場合、障害初期給付金をお支払いします。

保

障

内

容

き

コ

ー

ス

金

受

け

取

り

の

場

合

死 亡・高 度 障 害・障 害 状 態（ 障 害 年 金 1 級 ）の と きが均 最終年度 年 金 原 資 年
初 年 度 平金
支 給 年 数 支 給 月 額 支 給 月 額 支 給 月 額 死亡・高度障害・ 支 給 総 額
障 害 保 険 金

け

障害初期給付金X コース

1,000 万円

100 万円5年

約 15.8 万円 約 16.8 万円 約 17.7 万円

1,000 万円

Y コース

700 万円

70 万円

5年

約 11.1 万円 約 11.7 万円 約 12.4 万円

700 万円

約

707 万円Z コース

300 万円

30 万円

5年

約

5.3 万円

300 万円

約

303 万円り場

加入対象区分

給 付 継 続 コ ー ス

死亡保険金・高度障害保険金・障害保険金（年金原資）

人死
亡・
高 度 障 害・ 障 害 状 態
障害状態(障害年金 （障害年金1・2
1 級 ) の と き 級）のとき

本

加入対象区分

さ年

保 障 内 容年

保 障 内 容
コ

ー

ス

＊1

配偶者 200 万円

障害初期給付金200 万円

金

受

け

約

取

の

合

死亡・高度障害のとき

死
亡・ 障 害 状 態
高度障害のとき （障害年金1・2
級）のとき
死亡・高度障害保険金（年金原資）＊1

4.7 万円 約 5.0 万円

約 1,010 万円

初 年 度 平金
均 最終年度 年 金 原 資 年
支 給 年 数 支 給 月 額 支 給 月 額 支 給 月 額 死亡・高度障害 支 給 総 額
保

−

3年

5.3 万円 約 5.5 万円

約約

5.7 万円険

金200 万円

約200 万円

配偶者の保障は、死亡・高度障害のときのみ保障となります。( 障害特約はありません )加 入 取 扱 い に関 するご注 意
取り・「さきがけ」のみの加入はできません。必ず遺族附加年金事業の本人は「R1・V1・S1・A1・B1 コース」、配偶者は「A（800 万円）
・B（400 万円）コース」の加入が条件となります。
・「さきがけ」は、配偶者のみの加入はできません。本人とセットで加入ください。
・「さきがけ」に加入する場合、本人は「X・Y・Z コース」のいずれか 1 種類を選んでください。配偶者は「200 万円コース」のみとなります。
・本人について定められた死亡保険金・高度障害保険金・障害保険金のいずれかが支払われた場合、配偶者は同時に脱退となります。また、本人が脱退した場合も配偶者は同時に脱退となります。

扱・低保険料、低配当タイプの新・団体定期保険で運営する新制度に移行することにより、旧制度は消滅します。ご不明な点につきましては共済組合までお申し出ください。なお、お申し出がなかった場合は、本件についてご了解いただけたものとして移行手続いたしますのでご了承ください。

い
い

【本人】
・障害保険金、障害初期給付金は本人のみ保障の対象となります。
・障害保険金、障害初期給付金は64 歳までが保障の対象となります。
・障害保険金、障害初期給付金は保険期間中に公的障害年金の受給権を取得した場合に保障の対象となります。
(脱退後に受給権を取得してもお支払いできません。
)
・死亡保険金、高度障害保険金、障害保険金は重複して支払われません。
・障害保険金が支払われた場合はこの保険は脱退となります。
・障害初期給付金のお支払いは1 回限りです。
・高度障害保険金をお支払いし、脱退となった後に公的障害年金の受給権を取得しても障害初期給付金は支払われません。
・障害初期給付金が支払われた後に増額されても障害初期給付金は保障の対象となりません。

し※記載の年金額はパンフレット作成時点の明治安田生命の基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）で計算しています。実際の年金額は年金基金設定時に引受会社が定める基礎率および引受金額により決定しますので、記載の額を下回る可能性もあります。

え加入対象区分ず

月 額 保 険 料

（単位：円）

年齢 18 歳〜35 歳 36 歳〜40 歳 41 歳〜45 歳 46 歳〜50 歳 51 歳〜55 歳 56 歳〜60 歳 61 歳〜64 歳
性別
男性
コース

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

65 歳
男性

66 歳〜70 歳

女性

男性

女性

本

X コース 1,230 1,050 1,420 1,330 1,680 1,450 2,140 1,790 2,950 2,260 4,170 2,810 6,040 3,550 5,540 3,190 7,960 4,120（1,000 万円）

人

Z コース
配偶者

契約概要・注意喚起情報

Y コース（700 万円）（300 万円）

200 万円

861

735

994

931 1,176 1,015 1,498 1,253 2,065 1,582 2,919 1,967 4,228 2,485 3,878 2,233 5,572 2,884

369

315

426

399

504

435

642

537

885

678 1,251

843 1,812 1,065 1,662

957 2,388 1,236

216

178

246

226

294

250

380

316

526

400

498 1,108

638 1,592

746

638 1,108824※記載の保険料は概算保険料であって正規保険料は申込締切後 3 ヵ月以内に算出し概算保険料と異なった場合は初回に遡って精算致します。
※年齢は保険年齢です。保険年齢は満年齢を基に、1 年未満の端数について 6 ヵ月以下は切り捨て、6 ヵ月超は切り上げた年齢をいいます。（例）保険年齢 40 歳＝令和 6
年 2 月１日現在満 39 歳 6 ヵ月を超え満 40 歳 6 ヵ月まで。
更新時に該当する年齢区分が変わる場合、保険料は前年度と変わります。

5

保険金等のお支払について、
本パンフレットの該当ページに詳細が記載されています。必ずご確認ください。

P8〜9

（リビング・ニーズ特約付、代理請求特約［Ｙ］付集団扱無配当定期保険（Ⅱ型））

意向確認【ご加入前のご確認】
給付継続コースは、以下の保障の確保を主な目的とする生命保険です。ご加入にあたってはご意向に沿った内容か、
ご確認のうえお申込みください。
●死亡・高度障害の場合、死亡・高度障害保険金をお支払いします。
●保険年齢７５歳までの保障が準備できます。

障

内

容

き

保

［加入対象区分：本人・配偶者］

死亡または所定の高度障害状態になったとき

300 万円
400 万円
500 万円（死亡・高度障害保険金）※本コースだけの加入はできません。必ず遺族附加年金事業の各コースとセットでご加入ください。
※75 歳満期と70 歳満期は重複して加入できません。
※≪リビング･ニーズ特約≫余命 6 ヵ月以内と判断されるとき、保険金の前払請求ができます。
※この制度を保険期間中に脱退（解約）された場合、ご加入年齢、加入期間などによっては解約返戻金が支払われる場合があります。
※本人が脱退した場合には、配偶者は同時に脱退となります。本人の保険金が支払われ脱退となった場合にも、配偶者は本人と同様に脱退となります。

年齢・性別により異なります。

〈保険期間 75 歳満了、集団扱月払、単位：円〉

り
扱
い
い
し
ず
え

※年齢は保険年齢です。保険年齢は満年齢を基に、１年未満の端数について 6 ヵ月以下は切り捨て、6 ヵ月超は切り上げた年齢をいいます。（例）保険年齢 40 歳＝令和 6 年 2月１日現在満 39 歳 6 ヵ月を超え満 40 歳 6 ヵ月まで
※この制度の保険料は年単位の契約応当日ごとの総保険金額により割引が適用される場合があります。なお割引前の保険料率は満期まで同一です。記載の保険料は総保険金額
100 億円以上 300 億円未満の場合の保険料です。したがって、実際の総保険金額が異なれば、保険料も異なる場合があります。その場合は年単位の契約応当日より正規保険料を適用します。( 既加入の方の保険料は上記に関わらず、ご加入時の年齢及び保険料率が適用されますが、割引額の変更により保険料が変更になる場合があります。）記載の保険料等は、パンフレット作成時点の基礎率により計算されています。実際の保険料等はご加入（増額）時の基礎率により決定しますので、今後の基礎率の改定により保険料等も改定されることがあります。
※加入日(＊)以後に発生した不慮の事故による傷害により180日以内に「ご契約のしおり 約款」に定める身体障害の状態になられたときは、その後の保険料のお払込みを免除し、保険料が引き続き払い込まれたものとしてお取扱いします。 (＊) 保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。

取

男 性
女 性
男 性
女 性
男 性
女 性
年齢
年齢
年齢
（歳） 300万円 400万円 500万円 300万円 400万円 500万円 （歳） 300万円 400万円 500万円 300万円 400万円 500万円 （歳） 300万円 400万円 500万円 300万円 400万円 500万円
18 1,236 1,648 2,060 711 948 1,185 34 1,773 2,364 2,955 984 1,312 1,640 50 2,880 3,840 4,800 1,473 1,964 2,455
19 1,263 1,684 2,105 723 964 1,205 35 1,824 2,432 3,040 1,008 1,344 1,680 51 2,982 3,976 4,970 1,512 2,016 2,520
20 1,287 1,716 2,145 738 984 1,230 36 1,872 2,496 3,120 1,029 1,372 1,715 52 3,087 4,116 5,145 1,554 2,072 2,590
21 1,314 1,752 2,190 753 1,004 1,255 37 1,926 2,568 3,210 1,056 1,408 1,760 53 3,198 4,264 5,330 1,596 2,128 2,660
22 1,341 1,788 2,235 765 1,020 1,275 38 1,980 2,640 3,300 1,080 1,440 1,800 54 3,312 4,416 5,520 1,641 2,188 2,735
23 1,371 1,828 2,285 780 1,040 1,300 39 2,037 2,716 3,395 1,107 1,476 1,845 55 3,438 4,584 5,730 1,686 2,248 2,810
24 1,398 1,864 2,330 795 1,060 1,325 40 2,097 2,796 3,495 1,134 1,512 1,890 56 3,558 4,744 5,930 1,731 2,308 2,885
25 1,428 1,904 2,380 813 1,084 1,355 41 2,160 2,880 3,600 1,161 1,548 1,935 57 3,684 4,912 6,140 1,776 2,368 2,960
26 1,461 1,948 2,435 828 1,104 1,380 42 2,223 2,964 3,705 1,191 1,588 1,985 58 3,816 5,088 6,360 1,827 2,436 3,045
27 1,494 1,992 2,490 846 1,128 1,410 43 2,295 3,060 3,825 1,221 1,628 2,035 59 3,954 5,272 6,590 1,878 2,504 3,130
28 1,530 2,040 2,550 861 1,148 1,435 44 2,367 3,156 3,945 1,254 1,672 2,090 60 4,104 5,472 6,840 1,935 2,580 3,225
29 1,566 2,088 2,610 882 1,176 1,470 45 2,442 3,256 4,070 1,290 1,720 2,150 61 4,257 5,676 7,095 1,989 2,652 3,315
30 1,602 2,136 2,670 900 1,200 1,500 46 2,523 3,364 4,205 1,323 1,764 2,205 62 4,416 5,888 7,360 2,049 2,732 3,415
31 1,644 2,192 2,740 921 1,228 1,535 47 2,604 3,472 4,340 1,359 1,812 2,265 63 4,584 6,112 7,640 2,115 2,820 3,525
32 1,683 2,244 2,805 939 1,252 1,565 48 2,694 3,592 4,490 1,395 1,860 2,325 64 4,761 6,348 7,935 2,184 2,912 3,640
33 1,728 2,304 2,880 963 1,284 1,605 49 2,784 3,712 4,640 1,434 1,912 2,390 65 4,938 6,584 8,230 2,256 3,008 3,760

給 付 継 続 コ ー ス●年金原資額は一時金受取に代えて、年金受取もできます。
●配偶者も加入できます。（組合員本人の加入が必要となります。）

け

保障額

が

保障内容

月 額 保 険 料さ

遺族附加年金事業は、組合員が死亡退職した場合に支給される遺族厚生年金の補完事業であり、給付が受けられるのは現職中の死亡に限られています。したがって、組合員が退職後に死亡した場合は給付がありません。
そこで「給付継続コース」への加入により、退職後 75 歳までの保障継続が可能となります。支給額も 3 つの型から選択できるようになっており、更なる保障の充実が図られます。
現在給付継続コース（70 歳満期）にご加入の方が（75 歳満期）に加入される場合、加入日（令和 6 年 2 月1 日）現在の保険年齢での保険料となります。その場合（70 歳満期）は脱退となります。

遺族附加年金事業

給付継続コース

コ ー ス の 特 長

6保険金等のお支払について、
本パンフレットの該当ページに詳細が記載されています。必ずご確認ください。 P9〜10

契約概要・注意喚起情報●ご退職後も 75 歳まで保障を準備できます。（退職後の保険料は月払口座振替となります。）※給付継続コース（70 歳満期）にご加入の方は、現在の保険料率でそのまま70 歳まで継続できます。
●現職中から加入でき、保険料率は加入した年齢により決定し、その後 75 歳まで一定です。
●在職中に万一（死亡・高度障害）の場合は一時金もしくは、遺族附加年金事業 R1・V1・Ｓ1・Ａ1・Ｂ1コースの年金支給に上乗せして本コースから附加年金が支給されます。
●退職後に万一（死亡・高度障害）の場合は、附加年金もしくは一時金のいずれかを支給します。（ご遺族の方が選択できます。）●《リビング･ニーズ特約》余命 6 ヵ月以内と判断されるとき、保険金の前払請求ができます。

遺族附加年金事業

遺族附加年金事業の取り扱い
本

加 入 資 格告 知 内 容人…組合員（ただし、会計年度任用職員のうち短期組合員は除く）で申込書記載の告知内容に該当し、令和6年2月1日現在満17歳6ヵ月を超え、満 61 歳 6 ヵ月までの方（継続の場合は満 66 歳 6 ヵ月までの方）※こども未来コースご加入に際しては、本人について告知ください。
配偶者…本人の配偶者で申込書記載の告知内容に該当し、令和 6 年 2 月1 日現在満 18 歳以上、満 61 歳 6 ヵ月までの方（継続の場合は満 66 歳 6 ヵ
月までの方）

さ別表【告知内容】
本人【現在の就業状態】
申込日（告知日）現在、病気やけがで休職・休業中でなく、かつ、病気により就業を制限されていません。
（注）「就業を制限」とは、勤務に制限を加える必要のあるもので、勤務先または医師等により労働時間の短縮、出張の制限、時間外労働の制限、
労働負荷の制限などを指示されている場合をいいます。
配偶者【現在の健康状態】
申込日（告知日）現在、医師による治療期間中または、薬の処方期間中ではありません。
（注）①「治療」には、指示・指導を含みます。②「医師による治療期間」は初診から終診（医師の判断によるもの）までの期間をいいます。
本人・配偶者共通【過去 12 ヵ月以内の健康状態】
申込日（告知日）より起算して過去 12 ヵ月以内に、別表記載の病気により連続して 14 日以上の入院をしたことはありません。
がん、肉腫、悪性腫瘍、白血病、脳出血、脳こうそく、くも膜下出血、てんかん、狭心症、心筋こうそく、心臓弁膜症、先天性心臓病、心筋症、不整脈、高血圧症、胃かいよう、十二指腸かいよう、肝炎、肝硬変、腎炎、ネフローゼ、腎不全、子宮筋腫、糖尿病※告知していただいた内容が事実と相違していた場合、保険金をお支払いできない場合があります。

きがけ

保 険 期 間

1 年間（令和 6 年 2 月1 日〜令和 7 年 1 月31 日）で以後毎年更新します。保険期間中に脱退等で被保険者としての資格を失った場合には、喪失した月の月末（ボーナス給付部分は半年単位の契約応当日の前日）までの保障となります。但し、保険料の払込みが条件となります。

保

険

料

月額保険料は毎月の給与から控除します。（初回は 1 月より）ボーナス時保険料は年 2 回のボーナスから控除します。（初回は 6 月より）

配

当

金

この保険は1年ごとに収支計算を行ない、剰余金が生じた場合は配当金としてお返しする仕組みになっています。
なお、配当率は、
お支払時期の前年度決算により決定しますので、将来お支払いする配当金額は現時点では確定していません。
一旦健康時に加入しますと、更新時健康状態に関する加入資格に該当しない場合でも前年度と同額（同コース）以下で継続加入できます。なお、更新の際に、保険金額・受取人等の変更の申し出がない場合は、従前どおりのご加入内容で継続となります。ただし、保険料は毎年の加入状況・年齢により算出し変更します。

税法上の取扱●保険料の全額または一部は、控除限度額以内で所定の生命保険料控除の対象となります。
●高度障害保険金は非課税です。
●本人の年金原資（死亡保険金額）はみなし相続財産とされ、相続税が課せられます。ただし、法定相続人数×500 万円まで非課税です。
※ただし受取人が法定相続人に該当する場合です。
●本人が受取る配偶者の死亡保険金は、一時所得として課税されます。
※所得税に加え復興特別所得税が課税されます。
※また配偶者の保険金の受取人を本人以外に指定した場合贈与税が課税されることがありますのでご注意ください。
●税務の取扱いについては税制改正により、今後変更となることがあります。

年
金払

給 付 継 続 コ ー ス

継 続 加 入
の 取 扱

特
約

取
り

そ

年 金 の
種 類と型
配 当 金
年
金
受 取 人
年 金 の
お支払い
年金払の対象となる保険金の他●年金支払期間は、支払請求時に2 年以上 30 年以内（年金原資によっては、年金支払期間が短くなる場合もございます。）で選択いただきます。（逓増型確定年金です。）●基本年金額は毎年、逓増いたします。（逓増率単利 3％）●年金払いを最長 5 年間据置くことができます。
●年金支払開始後の配当金（生じた場合）は、増加年金の買増に充当します。
●保険金等の受取人です。なお、年金支払開始後は年金受取人の変更はできません。
●支払期間中に年金受取人が死亡したときは、残存支払期間の未払年金現価をその相続人にお支払いいたします。
●年金受取人へのお支払は、月額部分が年 4 回、ボーナス部分が年 2 回となります。
●年金のお支払日は、年金支払月の応当日（15 日）です。
●年金支払開始後、年金受取人から残存支払期間分の一括払の申し出があった場合は、未払年金現価をお支払します。
新・団体定期保険の主契約保険金の全部または一部。ただし、年金年額が年 2 回・4 回払いのとき36 万円未満の場合はお取扱いできません。
半年単位の契約応当日から、次のボーナス払保険料が払い込まれる前に、死亡・高度障害保険金の支払事由が生じた場合には、そのボーナス払いの保険料が払い込まれたときに限り、月払保険部分及び半年払保険部分の保険金をお支払いします。

扱
い保 険 金 のお 支 払 い高 度 障 害 状 態 とは●死亡・高度障害保険金
死亡保険金は保険期間中に死亡した場合に、高度障害保険金は加入日 (＊) 以後に（業務上業務外を問わず）発生した傷害または疾病によって、保険期間中に、所定の高度障害状態になった場合にお支払いします。
◎高度障害状態とは身体障害の程度が加入日 (＊) 以後の傷害または疾病によりつぎの１項目に該当する場合をいいます。
(＊) 保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。

いし

1. 両眼の視力を全く永久に失ったもの
2. 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
3. 中枢神経系･精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
4. 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
5. 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
6.１上肢を手関節以上で失い、かつ、1 下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
7.１上肢の用を全く永久に失い、かつ、1 下肢を足関節以上で失ったもの※「常に介護を要するもの」とは食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
※引受会社の職員または引受会社で委託した確認担当者が、保険金等のご請求の際、ご請求内容等について確認する場合があります｡※保険金等のお支払いに関する約款規定については引受保険会社のホームページ（https://www.meijiyasuda.co.jp/corporation/product/demand/contract/index.html）をご覧ください。
なお、上記ホームページアドレスは、パンフレット作成時点のものを記載しており、今後変更の可能性があります。

ずえ
契約概要・注意喚起情報

次のような場合には、保険金のお支払いはできません。（すでにお払い込みいただいた保険料についてもお返しできないことがあります。）
・告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が告知義務違反により解除となったとき・保険料のお払込みがなく、ご契約が失効したとき・契約者もしくは被保険者による詐欺の行為を原因として、ご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が取消しとなったとき（告知義務違反の態様が特に重大な場合には、詐欺としてご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分を取消しとさせていただきます。また、１年経過後にも取消しとなることがあります。）
・契約者もしくは被保険者に保険金の不法取得目的があって、ご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が無効となったとき
お 支 払 い ・契約者、被保険者または受取人が保険金を詐取する目的で事故招致をしたときや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由に該当し、ご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が解除となった場合できない場合 １．死亡保険金について①被保険者が加入日 (＊) から１年以内に自殺したとき（ただし、精神の障害によって心神喪失の状態となり、自己の生命を絶つ認識が全くなかったとに つ い てきなどは、死亡保険金をお支払いする場合もあります。）（解 除・免 責 等） ②契約者または死亡保険金受取人の故意によるとき③戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。）(＊) 保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。
２．高度障害保険金について①被保険者の故意によるとき②契約者または高度障害保険金受取人の故意によるとき③戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。）

受

取

人

申 込 方 法

死亡保険金の受取人は、被保険者が本人および配偶者の場合は被保険者が指定した方です。高度障害保険金の受取人は被保険者です。
所定の申込書に必要事項を記入、押印のうえ、ご提出ください。継続する場合は、自動更新となりますので手続きは不要です。また、申込書の提出がない場合も自動更新となります。

※相互会社においては、ご契約者が「社員」（構成員）として会社の運営に参加する仕組みとなっていますが、この契約におけるご契約者は団体であり、ご加入者は被保険者であるため、社員とはなりません。したがって、総代の選出に関する社員の権利等、社員が有する権利はありません。
※この制度は生命保険会社と締結した年金払特約付半年払保険料併用特約付新・団体定期保険契約に基づき運営します。

7

加 入 資 格

告 知 内 容人…遺族附加年金事業に加入している組合員（ただし、会計年度任用職員のうち短期組合員は除く）で申込書記載の告知内容に該当し、令和 6 年 2 月 1
日現在満 17 歳 6 ヵ月を超え、満 61 歳 6 ヵ月までの方（継続の場合は満 70 歳 6 ヵ月までの方）
配偶者…本人の配偶者で申込書記載の告知内容に該当し、令和6年2月1日現在満18歳以上、満61歳6 ヵ月までの方（継続の場合は満70歳6 ヵ月までの方）（た
だし、配偶者についても遺族附加年金事業に加入していることが条件となります。また、配偶者のみの加入はできませんのでご注意ください。
）

別表【告知内容】
本人【現在の就業状態】
申込日（告知日）現在、病気やけがで休職・休業中でなく、かつ、病気により就業を制限されていません。
（注）「就業を制限」とは、勤務に制限を加える必要のあるもので、勤務先または医師等により労働時間の短縮、出張の制限、時間外労働の制限、労働負荷の制限などを指示されている場合をいいます。
配偶者【現在の健康状態】
申込日（告知日）現在、医師による治療期間中または、薬の処方期間中ではありません。
（注）①「治療」には、指示・指導を含みます。 ②「医師による治療期間」は初診から終診（医師の判断によるもの）までの期間をいいます。
本人・配偶者共通【過去 12 ヵ月以内の健康状態】
申込日（告知日）より起算して過去 12 ヵ月以内に、別表記載の病気により連続して 14 日以上の入院をしたことはありません。
がん、肉腫、悪性腫瘍、白血病、脳出血、脳こうそく、くも膜下出血、てんかん、狭心症、心筋こうそく、心臓弁膜症、先天性心臓病、心筋症、不整脈、高血圧症、胃かいよう、十二指腸かいよう、肝炎、肝硬変、腎炎、ネフローゼ、腎不全、子宮筋腫、糖尿病

遺族附加年金事業さきがけの取り扱い
本

1 年間（令和 6 年 2 月1 日〜令和 7 年 1 月31 日）で以後毎年更新します。保険期間中に脱退等で被保険者としての資格を失った場合には、喪失した月の月末までの保障となります。但し、保険料の払込みが条件となります。

配

この保険は 1 年ごとに収支計算を行ない、剰余金が生じた場合は配当金としてお返しする仕組みになっています。
なお、配当率は、お支払時期の前年度決算により決定しますので、将来お支払いする配当金額は現時点では確定していません。

金

継続加入の取扱●年金支払期間は、支払請求時に2年以上25年以内（年金原資によっては、年金支払期間が短くなる場合もございます。
）
で選択いただきます。
（逓増型確定年金です。
）●基本年金額は毎年、逓増いたします。
（逓増率単利3％）●年金支払開始後の配当金（生じた場合）は、増加年金の買増に充当します。
●保険金等の受取人です。なお、年金支払開始後は年金受取人の変更はできません。
●支払期間中に年金受取人が死亡したときは、残存支払期間の未払年金現価をその相続人にお支払いいたします。
●年金受取人へのお支払は、月額部分が年 4 回となります。
●年金のお支払日は、年金支払月の応当日（15 日）です。
●年金支払開始後、年金受取人から残存支払期間分の一括払の申し出があった場合は、未払年金現価をお支払します。
●新・団体定期保険の主契約・障害保険金の全部または一部。ただし、年金年額が、年 2 回・4 回払いのとき36 万円未満の場合はお取扱いできません。障害初期給付金の年金払については高度障害保険金または障害保険金が同時に支払われ、かつその全部が年金払となる場合のみお取扱いできます。

ずえ
契約概要・注意喚起情報

次ページへ

し

8

い

所定の申込書に必要事項を記入・押印のうえ、ご提出ください。継続する場合は、自動更新となりますので手続きは不要です。また、申込書の提出がない場合も自動更新となります。

い

死亡保険金の受取人は、被保険者が本人および配偶者の場合は被保険者が指定した方です。高度障害保険金の受取人は被保険者です。

扱

受 取 人
申 込 方 法り

次のような場合には、保険金・給付金のお支払いはできません。（すでにお払い込みいただいた保険料についてもお返しできないことがあります。）
・告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が告知義務違反により解除となったとき・保険料のお払込みがなく、ご契約が失効したとき・契約者もしくは被保険者による詐欺の行為を原因として、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が取消しとなったとき（告知義務違反の態様が特に重大な場合には、詐欺としてご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分を取消しとさせていただきます。また、１年経過後にも取消しとなることがあります。）
・契約者もしくは被保険者に保険金・給付金の不法取得目的があって、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が無効となったとき
お 支 払 い ・契約者、被保険者または受取人が保険金・給付金を詐取する目的で事故招致をしたときや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由に該当し、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が解除となった場合できない場合 １．死亡保険金について①被保険者が加入日 (＊) から１年以内に自殺したとき（ただし、精神の障害によって心神喪失の状態となり、自己の生命を絶つ認識が全くなかったときなどは、に つ い て死亡保険金をお支払いする場合もあります。）（解 除・免 責 等） ②契約者または死亡保険金受取人の故意によるとき③戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。）(＊) 保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。
２．高度障害保険金、障害保険金、障害初期給付金について①被保険者の故意によるとき②契約者または高度障害保険金受取人・障害保険金受取人・障害初期給付金受取人の故意によるとき③戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。）

取●死亡・高度障害保険金
死亡保険金は保険期間中に死亡した場合に、高度障害保険金は加入日 (＊) 以後に（業務上業務外を問わず）発生した傷害または疾病によって、保険期間中に、所定の高度障害状態になった場合にお支払いします。
◎高度障害状態とは身体障害の程度が加入日 (＊) 以後の傷害または疾病によりつぎの１項目に該当する場合をいいます。
(＊) 保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。
1. 両眼の視力を全く永久に失ったもの
2. 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
3. 中枢神経系･精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
4. 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
5. 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
6.１上肢を手関節以上で失い、かつ、1 下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
7.１上肢の用を全く永久に失い、かつ、1 下肢を足関節以上で失ったもの※「常に介護を要するもの」とは食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
※引受会社の職員または引受会社で委託した確認担当者が、保険金･給付金等のご請求の際、ご請求内容等について確認する場合があります｡※保険金等のお支払いに関する約款規定については引受保険会社のホームページ（https://www.meijiyasuda.co.jp/corporation/product/demand/contract/index.html）をご覧ください。
なお、上記ホームページアドレスは、パンフレット作成時点のものを記載しており、今後変更の可能性があります。
障害保険金、障害初期給付金については、
この特約の加入日(＊)以後の傷害または疾病を原因として、障害保険金は保険期間中に国民年金法施行令別表に定める障害等級1級の障害状態に該当し、国民年金法による障害基礎年金または厚生年金保険法による障害厚生年金のいずれかの受給権を取得した場合に死亡保険金額と同額、障害初期給付金は保険期間中に国民年金法施行令別表に定める障害等級1級もしくは2級の障害状態に該当し、国民年金法による障害基礎年金または厚生年
金保険法による障害厚生年金のいずれかの受給権を取得した場合に死亡保険金額の１割相当額を高度障害保険金受取人に支払います。
ただし、障害初期給付金の支払は、更新前の保険期間を含めて１回を限度とします。
(＊)保障額を増額する場合、増額部分について
「加入日」
を
「増額日」
と読み替えます。
※保険期間中の発症でも受給権の取得年月が保険期間終了後の場合は保障の対象となりません。
※公的障害年金制度に関する法律等の改正が行なわれた場合には、当会社は、主務官庁の認可を得て、支払事由、保険料その他のこの特約の内容を変更することがあります。
※特約の締結時（特約が更新された場合は最後の更新時）における公的障害年金に関する法律等に連動した給付を行います。
※重い障害が残っているものの、所定の要件を満たさず障害基礎年金または障害厚生年金のいずれかの受給権を取得できない場合（具体的には、次の①から③のいずれかに該当する場合）については、「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」等に基づき、対象となる障害状態に該当するかを当社にて判断いたします。
① 初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間に3 分の 1 以上の保険料滞納期間がある場合② 初診日が 60 歳以上 65 歳未満、かつ公的年金の被保険者でない場合で、老齢年金の繰上げ受給後に障害認定日が来る場合③ 社会保障協定が締結され、年金の二重加入防止が図られている国の外国人で、一時的な派遣（通常 5 年まで）のために日本の年金制度への加入が免除となる場合
高 度 障 害 状 態とは

保 険 金 のお 支 払 い給 付 継 続 コ ー ス

保険年金受取方法

年 金 の
種 類と型
配 当 金
年
金
受 取 人
年 金 の
お支払い
年金払の対象となる保険金一旦健康時に加入しますと、更新時健康状態に関する加入資格に該当しない場合でも前年度と同額（同コース）以下で継続加入できます。なお、更新の際に、保険金額・受取人等の変更の申し出がない場合は、従前どおりのご加入内容で継続となります。ただし、保険料は毎年の加入状況・年齢により算出し変更します。
●保険料の全額または一部は、控除限度額以内で所定の生命保険料控除の対象となります。
●高度障害保険金、障害保険金、障害初期給付金は非課税です。
●本人の年金原資（死亡保険金額）はみなし相続財産とされ、相続税が課せられます。ただし、法定相続人数×500 万円まで非課税です。※ただし受取人が法定相続人に該当する場合です。
●本人が受取る配偶者の死亡保険金は、一時所得として課税されます。
※所得税に加え復興特別所得税が課税されます。
※また配偶者の保険金の受取人を本人以外に指定した場合贈与税が課税されることがありますのでご注意ください。
●税務の取扱いについては税制改正により、今後変更となることがあります。

け

税法上の取扱が当

月額保険料は毎月の給与から控除します。（初回は 1 月より）き

保 険 期 間保 険 料

さ※告知していただいた内容が事実と相違していた場合、保険金・給付金をお支払いできない場合があります。

遺族附加年金事業

さきがけの取り扱い

対 象となる
障 害 状 態
さきがけ

「対象となる障害状態」については、令和 5 年 5 月1 日時点の国民年金法施行令に基づき記載しております。
●障害年金 1 級
●障害年金 2 級
障害保険金・障害初期給付金の対象となる障害状態
障害初期給付金の対象となる障害状態
１．両眼の視力がそれぞれ 0.03 以下のもの
１．両眼の視力がそれぞれ 0.07 以下のもの
２．一眼の視力が 0.04、他眼の視力が手動弁以下のもの
２．一眼の視力が 0.08、他眼の視力が手動弁以下のもの
３．ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ/4
３．ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ／４視標による周辺視野角
視標による周辺視野角度の和がそれぞれ 80 度以下か
度の和がそれぞれ 80 度以下かつⅠ／２視標による両眼中心視野角度が 56 度以
つⅠ/2 視標による両眼中心視野角度が 28 度以下のも下のものの４．自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が 70 点以下かつ両眼中心視野
４．自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が
視認点数が 40 点以下のもの
70 点以下かつ両眼中心視野視認点数が 20 点以下のも
５．両耳の聴力レベルが９０デシベル以上のものの６．平衡機能に著しい障害を有するもの
５．両耳の聴力レベルが１００デシベル以上のもの
７．そしゃくの機能を欠くもの
６．両上肢の機能に著しい障害を有するもの
８．音声または言語機能に著しい障害を有するもの
７．両上肢のすべての指を欠くもの
９．両上肢のおや指およびひとさし指または中指を欠くもの
８．両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
10．両上肢のおや指およびひとさし指または中指の機能に著しい障害を有するもの
９．両下肢の機能に著しい障害を有するもの
11．１上肢の機能に著しい障害を有するもの
10．両下肢を足関節以上で欠くもの
12．１上肢のすべての指を欠くもの
11．体幹の機能に座っていることができない程度または立
13．１上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
ち上がることができない程度の障害を有するもの
14．両下肢のすべての指を欠くもの
12．前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または15．１下肢の機能に著しい障害を有するもの
長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度
16．１下肢を足関節以上で欠くもの
以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ず
17．体幹の機能に歩くことのできない程度の障害を有するものることを不能ならしめる程度のもの
18．前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要
13．精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められとする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しる程度のものい制限を受けるか、または日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程14．身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重度のもの
複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上
19．精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のものと認められる程度のもの
20．身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの※相互会社においては、ご契約者が「社員」（構成員）として会社の運営に参加する仕組みとなっていますが、この契約におけるご契約者は団体であり、ご加入者は被保険者であるため、社員とはなりません。したがって、総代の選出に関する社員の権利等、社員が有する権利はありません。
※この制度は生命保険会社と締結した年金払特約付障害特約付新・団体定期保険契約に基づき運営します。

給 付 継 続 コ ー ス

給付継続コースの取り扱い
加 入 資 格告 知 内 容本人…遺族附加年金事業加入の組合員（ただし、会計年度任用職員のうち短期組合員は除く）で申込書記載の告知内容に該当し、令和 6 年 2 月1 日現在満 17
歳 6 ヵ月を超え、満 65 歳 6 ヵ月までの方
配偶者…遺族附加年金事業加入の本人の配偶者で申込書記載の告知内容に該当し、令和 6 年 2 月1 日現在満 18 歳以上、満 65 歳 6 ヵ月までの方※配偶者についても遺族附加年金事業が加入要件になります。（配偶者のみの加入はできません。）※ただし、現在給付継続コースの加入者で令和 6 年 2 月1日現在満 60 歳 6 ヵ月を超えている方については、遺族附加年金事業に加入していなくても継続できます。

取別表【告知内容】
本人【現在の就業状態】
申込日（告知日）現在、病気やけがで休職・休業中でなく、かつ、病気により就業を制限されていません。
（注）「就業を制限」とは、勤務に制限を加える必要のあるもので、勤務先または医師等により労働時間の短縮、出張の制限、時間外労働の制限、労働負荷の制限などを指示されている場合をいいます。
配偶者【現在の健康状態】
申込日（告知日）現在、医師による治療期間中または、薬の処方期間中ではありません。
（注）①「治療」には、指示・指導を含みます。②「医師による治療期間」は初診から終診（医師の判断によるもの）までの期間をいいます。
本人・配偶者共通【過去 12 ヵ月以内の健康状態】
申込日（告知日）より起算して過去 12 ヵ月以内に、別表記載の病気により連続して 14 日以上の入院をしたことはありません。
がん、肉腫、悪性腫瘍、白血病、脳出血、脳こうそく、くも膜下出血、てんかん、狭心症、心筋こうそく、心臓弁膜症、先天性心臓病、心筋症、不整脈、高血圧症、胃かいよう、十二指腸かいよう、肝炎、肝硬変、腎炎、ネフローゼ、腎不全、子宮筋腫、糖尿病り※告知していただいた内容が事実と相違していた場合、保険金をお支払いできない場合があります。
※引受会社と既に別の保険契約がある場合、その保険金額、保険種類等によっては、お申込後、ご加入をお断りする場合があります。
※本人が脱退した場合には、配偶者は同時に脱退となります。本人の保険金が支払われ脱退となった場合にも、配偶者は本人と同様に脱退となります。

扱

保 険 期 間

い

保
配

険
当

料
金

自動更新の
取 扱 い

令和 6 年 2 月1 日からご加入者（被保険者）が保険年齢 75 歳になられた直後の契約応当日の前日まで※ご退職等により被保険者が契約者となった場合、保険期間満了後は 80 歳まで自動更新の取扱いとなります。
※更新後の保険料は、更新時の年齢および保険料率により計算します。
月額保険料は毎月の給与から控除します。（初回は 1 月より）給付継続コースには配当金はありません。

そし【保険金のお支払事由について】●ご請求の際に被保険者の余命が６ヵ月以内と判断されるとき。ただし、保険期間（更新される場合は更新後の保険期間を含みます。
）満了前１年間は、リビング・ニー
ズ特約による保険金の請求はできません。
●死亡保険金の全部をお支払いした場合には、ご契約は請求日に消滅します。
●余命６ヵ月以内とは、ご請求の際に、日本で一般的に認められた医療による治療を行っても余命が６ヵ月以内であることを意味します。
余命の判断は、医師の診断に基づき、ご請求時における被保険者の状態について行います。なお、次の場合などは「被保険者の余命が６ヵ月以内と判断されるとき」に該当しません。
（１）被保険者の余命が６ヵ月以内と医師により診断された後、身体の状態が回復した等の理由によって、ご請求時においては余命が６ヵ月以内ではなくなったと判断される場合（２）被保険者の余命が６ヵ月以内と医師により診断された後、ご請求の前に被保険者が死亡された場合【ご請求について】●ご請求額はこの特約が付加されているご契約の死亡保険金額の範囲内、かつ被保険者お１人について通算して 3,000 万円以内です。複数のご契約にリビング・
3,000 万円をこえたときは、そのこえる部分については、
リ ビ ン グ・ ニーズ特約を付加されている場合、同一被保険者についてご請求いただいた指定保険金額が通算して特約による保険金のお支払いはできません。
●『死亡保険金額』は、リビング・ニーズ特約による保険金のご請求日における「無配当定期保険（Ⅱ型）」の死亡保険金額です。
ニ ー ズ 特 約 ●この特約による保険金をご請求いただけるのは被保険者です。ただし、被保険者がご請求いただけない特別な事情があるときは、被保険者があらかじめ指定した「指定代理請求者」が被保険者の代理人としてこの特約による保険金をご請求いただけます。
●ご請求に際しては、担当医師の診断書等が必要となります。また、事実の確認のため、当社指定の医師による診断を求める場合や担当医師に確認を求める場合があります。
【お支払金額について】●被保険者からご請求いただいた指定保険金額から、６ヵ月間の指定保険金額に対する利息と６ヵ月分の指定保険金額に対する保険料の現価を差し引いた金額をお支払いします。
【リビング・ニーズ特約による保険金をお支払いできない場合について】●つぎのいずれかにより、リビング・ニーズ特約による保険金のお支払事由が生じた場合、この特約による保険金のお支払いはできません。
（1）被保険者の自殺行為または犯罪行為によるとき（2）ご契約者・被保険者または指定代理請求者の故意によるとき（3）戦争その他の変乱によるとき●この特約の付加されているご契約が、告知義務違反によって解除となった場合は、この特約による保険金はお支払いできません。また、すでにこの特約による保険金を支払っていたときは、この特約による保険金の返還を請求します。

ずい

ご退職等により被保険者が契約者となった場合、保険期間の満了の日の 2 ヵ月前までに更新されない旨のお申し出のない限り、ご契約は被保険者の健康状態にかかわらず 80 歳まで自動的に更新されます。
※更新後の保険料は、更新時の年齢および保険料率により計算します。
※なお、当該契約の場合は 75 歳まで自動更新となり、満期時に希望に応じて 80 歳満期に変更ができます。
保険料のお払込方法が一般被保険者と異なる場合には、この保険のお取扱いをいたしかねますのでご了承願います。ただし、保険期間中に退職等される際は、（新）
年払の口座振替扱に変更、または退職時等に保険料の一括払込みをしていただければ、残りの保険期間についてはご継続いただけます。なお、その後は保険料の割引制度の適用がなくなりますので、保険料が高くなる場合があります。
＊この保険には満期保険金はありません。 ＊この保険には自動振替貸付制度はありません。 ＊現金貸付・払済保険・延長保険のお取扱いはいたしません｡※なお、当該契約の場合は、退職後も月払での取扱いとなります。

の他

え
契約概要・注意喚起情報

解約返戻金

この制度を保険期間中に脱退（解約）された場合、ご加入年齢、加入期間等によっては解約返戻金をお支払いする場合があります。

9

税法上の取扱

取
り
扱
い
い
し
ず
え

受 取 人
申 込 方 法給 付 継 続 コ ー ス

代理請求特約［Ｙ］について代理請求特約［Ｙ］の付加により、被保険者が受取人となる保険金について、被保険者本人が請求できない特別な事情（注）がある場合に、被保険者があらかじめ指定した次の方（指定代理請求者）が、その事情を示す書類その他所定の書類を提出して、被保険者に代わって保険金を請求することができます。
（注）「特別な事情」とは、たとえば、被保険者本人が、事故や病気などで寝たきりの状態になり、保険金のご請求を行なう意思表示が困難な場合を指します。
指定代理請求者は、保険金のご請求時において、次の１〜５のうちのいずれかの方となります。
１．被保険者の戸籍上の配偶者
２．被保険者の直系血族
３．被保険者の兄弟姉妹
４．被保険者の３親等内の親族
５．次のいずれかの方。ただし、その事実が確認でき、かつ、受取人のために保険金を請求する適切な関係があると当会社が認めた方に限ります。
ア．上記１〜４以外の方（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方など）で、被保険者と同居している方
イ．被保険者から委任を受ける等により、被保険者の財産の管理を行なっている方（法人および法人の代表者を除く）＊保険金のご請求時に指定代理請求者が未成年者・成年被後見人・破産者で復権を得ない者の場合は指定代理請求者としての取扱いを受けることはできません。
また、指定代理請求者の親権者・後見人からの代理請求もできません。
＊保険金の支払事由を故意に生じさせた者、または故意に被保険者が保険金をご請求できない特別な事情を招いた者は指定代理請求者としての取扱いを受けることはできません。
死亡保険金受取人が法人である場合、代理請求特約［Ｙ］を付加することはできません。
お支払いした保険金は、指定代理請求者にではなく、被保険者本人に帰属します。
保険金を指定代理請求者にお支払いした場合には、その後重複して保険金をご請求いただいてもお支払いできません。
ご契約内容について指定代理請求者からお問い合わせがあった場合、引受保険会社はご契約者または被保険者にお問い合わせがあったことをお知らせせずに、指定代理請求者の権限の範囲で、回答することがあります。
指定代理請求者に保険金をお支払いした後、ご契約者または被保険者からお問い合わせがあった場合、引受保険会社はその保険金のお支払い状況について事実に基づき回答いたします。この結果、ご契約者または被保険者にお支払いの事実などを知られることがあります。
指定代理請求者の取扱いなど代理請求特約［Ｙ］の詳細は「ご契約のしおり 約款」に記載されています。必ずご確認ください。
指定代理請求者となられる方へ、あらかじめ「ご契約の内容」および「そのご契約の指定代理請求者であること」を必ずお知らせください。

け

お 支 払 いできない場合に つ い て（解 除・免 責 等）

次のような場合には、保険金のお支払いはできません。（すでにお払い込みいただいた保険料についてもお返しできないことがあります。）●告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が告知義務違反により解除となったとき●契約者、被保険者または受取人が保険金を詐取する目的で事故招致をしたときや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由に該当し、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が解除となった場合●保険料のお払込みがなく、ご契約が失効したとき●契約者もしくは被保険者による詐欺の行為を原因として、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が取消しとなったとき（告知義務違反の態様が特に重大な場合には、詐欺としてご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分を取消しとさせていただきます。また、２年経過後にも取り消しとなることがあります。）●契約者もしくは被保険者に保険金の不法取得目的があって、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が無効となったとき
１．死亡保険金について①加入日（＊）からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺によるとき（ただし、精神の障害によって心神喪失の状態となり、自己の生命を絶つ認識が全くなかったときなどは、死亡保険金をお支払いする場合もあります。）②契約者の故意によるとき③死亡保険金受取人の故意によるとき④戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。）(＊) 保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。
２．高度障害保険金について①被保険者の自殺行為または犯罪行為によるとき②契約者の故意または重大な過失によるとき③被保険者の故意または重大な過失によるとき④戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。）

が※「常に介護を要するとき」とは食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
※引受会社の職員または引受会社で委託した確認担当者が、保険金等のご請求の際、ご請求内容等について確認する場合があります｡

き

高度障害状態とは

保 険 金 のお 支 払 い●死亡・高度障害保険金
死亡保険金は保険期間中に死亡した場合に、高度障害保険金は加入日 (＊) 以後に（業務上業務外を問わず）発生した傷害または疾病により保険期間中に所定の高度障害状態になられたときにお支払いします。(＊) 保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。
◎高度障害状態とは身体障害の程度が加入日 (＊) 以後に発生した傷害または疾病によりつぎの１項目に該当する場合をいいます。
(＊) 保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。
1. 両眼の視力を全く永久に失ったとき
2. 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったとき
3. 中枢神経系･精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するとき
4. 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったとき
5. 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったとき
6.１上肢を手関節以上で失い、かつ、1 下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったとき
7.１上肢の用を全く永久に失い、かつ、1 下肢を足関節以上で失ったときさ

保 険 年 金受 取 方 法

年金の種類と型●年金支払期間は、支払請求時に2〜20 年の中から選択いただきます。
（定額型確定年金です。
）
配当金●年金支払開始後の配当金は、増加年金の買増に充当します。
年金受取人●保険金等の受取人です。なお、年金支払開始後は年金受取人の変更はできません。
●支払期間中に年金受取人が死亡したときは、残存支払期間の未払年金現価をその相続人にお支払いいたします。
年金のお支払い●年金受取人へのお支払は、毎年 1 回、2 回、4 回受取りのいずれかです。
●年金のお支払日は、年金支払月の応当日（15 日）です。
●年金支払開始後、年金受取人から残存支払期間分の一括払の申し出があった場合は、未払年金現価をお支払します。
年金払の対象となる保険金●無配当定期保険（Ⅱ型）の主契約保険金の全部または一部。ただし、年金年額が、年 1 回払いのとき24 万円未満、年 2 回・4 回払いのとき36 万円未満の場
合はお取扱いできません。
その他●この制度は、保険金の受取人が主約款の条項（保険金の支払方法の選択）に基づき、保険金の支払事由発生後に保険金の全部または一部について、一時金でのお支払いに代えて年金支払をお選びいただくものです。この場合、保険金の全部または一部が新たにご契約いただく「年金保険」の一時払保険料に充当され、年金として支払われます。

遺族附加年金事業

給付継続コースの取り扱い●保険料の全額または一部は、控除限度額以内で所定の生命保険料控除の対象となります。
●高度障害保険金は非課税です。
●本人の年金原資（死亡保険金額）はみなし相続財産とされ、相続税が課せられます。法定相続人数×500 万円まで非課税です。
※ただし受取人が法定相続人に該当する場合です。
●本人が受取る配偶者の死亡保険金は、一時所得として課税されます。
※所得税に加え復興特別所得税が課税されます。
※また配偶者の保険金の受取人を本人以外に指定した場合贈与税が課税されることがありますのでご注意ください。
●解約返戻金は一時所得の対象となり、50 万円の特別控除が適用されます。
一時所得の課税対象額＝（解約時受取金−総払込保険料−50 万円）×1/2※所得税に加え復興特別所得税が課税されます。
●税務の取扱いについては税制改正により、今後変更となることがあります。

本人および配偶者の死亡保険金の受取人は被保険者にご指定いただきます。それ以外の保険金の受取人は被保険者となります。
所定の申込書に必要事項を記入、押印のうえ、ご提出ください。

ご契約の詳細は「ご契約のしおり 約款」に記載されています。
「ご契約のしおり 約款」はご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等についてご説明しています。明治安田生命までお問い合わせください。
【「ご契約のしおり 約款」記載事項の例】●お申込の撤回（クーリング・オフ）について●解約と返戻金について●健康状態等の告知義務について●契約内容の変更等について●保険金等をお支払いできない場合について ●「生命保険契約者保護機構」について【お取扱できない事項の例】●保険期間中の保障額の増額・減額はできません●保険期間の変更はできません●保険料の払込方法の変更はできません※この制度は生命保険会社と締結したリビング・ニーズ特約付、代理請求特約［Ｙ］付集団扱無配当定期保険（Ⅱ型）契約に基づき運営します。

10

契約概要・注意喚起情報※引受会社の担当者（生命保険募集人）はお客さまと引受会社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対して引受会社が承諾したときに有効に成立します。
※当社は相互会社であり、ご契約者が「社員」（構成員）として会社の運営に参加する仕組みとなっています。相互会社においては、剰余金の分配のある保険契約のご契約者は社員となりますが、この保険契約は剰余金の分配のない契約ですので、この保険のご契約者は社員とはなりません。したがって、総代の選出に関する社員の権利等、社員が有する権利はありません。
※このパンフレットに記載の事項については、契約応当日である令和6年2月1日の新規ご加入または増額部分について適用されます。現在ご加入の部分についてはご加入時にお配りしている「ご
契約のしおり 約款」をご参照ください。ただし、このパンフレットの「お支払いできない場合について（解除・免責等）」に記載の、重大事由による解除の内容については現在ご加入の部分についても適用となります。

遺族附加年金事業

遺族附加年金事業・さきがけ・給付継続コース共通の取扱い「生命保険契約者保護機構」について引受会社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。）に加入しております。保護機構は、生命保険会社が経営破綻に陥った場合、保険契約者等の保護を図り、生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。なお、補償対象契約は、特定特別勘定に係る部分を除いた契約で、補償限度は、高予定利率契約（＊）を除き、責任準備金等の 90％とすることが定められています。（保険金・年金等の 90％が補償されるものではありません。）また予定利率等の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。
あわせて、早期解約控除制度が設けられる可能性もあります。
詳細については、保護機構（https://www.seihohogo.jp/）をご覧ください。
（＊）破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率を超えていた契約を指します。現在の基準利率については、引受会社または保護機構のホームページで確認できます。

さき

個人情報に関する取扱いについて＜契約者と生命保険会社からのお知らせ＞
当該保険の運営にあたっては、契約者は加入対象者（被保険者）の個人情報＜氏名、性別、生年月日、健康状態等＞（以下、「個人情報」といいます。）を取り扱い、契約者が保険契約を締結する生命保険会社（共同取扱会社を含みます。以下同じ。）へ提供いたします。契約者は、当該保険の運営において入手する個人情報を、本保険の事
務手続きのため使用いたします。生命保険会社は受領した個人情報を各種保険契約の引受け・継続・維持管理、保険金・給付金等の支払い、子会社・関連会社・提携会社
等を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理、当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実、その他保険に関連・付随する業務のため使用（注）し、また、必要に応じて、契約者、他の生命保険会社および再保険会社に上記目的の範囲内で提供します。なお、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き契約者および生命保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。
記載の引受保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社に提供されます。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
なお、事務幹事会社の個人情報の取扱いにつきましては、ホームページ (https://www.meijiyasuda.co.jp/) をご参照ください。
−死亡保険金受取人および指定代理請求者の指定に際しご留意ください−
指定された死亡保険金受取人、および指定代理請求者の個人情報については、上記の加入対象者（被保険者）の個人情報と同様に取扱われますので、お申込みにあたっては、死亡保険金受取人、および指定代理請求者にその旨をご説明いただき、個人情報の取扱いについての同意を取得してください。

がけ〈保険金・給付金のご請求について〉●保険金・給付金の支払事由が生じたときは、すみやかにご所属の団体（以下「保険契約者」といいます。）にご連絡のうえ、保険契約者を経由して引受会社にご請求ください。
●保険金・給付金を請求する権利は、お支払事由が発生してから３年間ご請求が無いと、消滅しますのでご注意ください。
●ご請求があった場合で、引受会社が必要と認めたときには医療機関等へ事実の確認に伺う場合があります。
〈改姓、ご家族の異動、受取人の変更等について〉●ご加入の本人・配偶者に被保険者としての資格がなくなった場合にはすみやかに保険契約者を経由して引受会社にご通知ください。
●被保険者の改姓や、死亡保険金受取人の変更等の場合には、すみやかに保険契約者を経由して引受会社にご通知ください。
●被保険者の遺言により死亡保険金受取人を変更することはできません。
●死亡保険金受取人の変更は、保険契約者を経由して引受会社へご通知ください（変更内容はその通知が引受会社に到達したとき、保険契約者が通知を発信した日に遡って効力を生じます）。ただし、その通知が引受会社に到達する前に変更前の受取人に保険金をお支払いした場合には、お支払後に変更後の受取人からご請求をうけても保険金をお支払いいたしません。

給 付 継 続 コ ー ス【引受会社】明治安田生命保険相互会社 北海道・東北公法人部法人営業部〒980−0804 宮城県仙台市青葉区大町 1−4−1 TEL.022−261−4270（9：00〜17：00（土・日・祝日を除く））【退職後継続者のお問い合わせ先】
株式会社 日本共同システム 団体保険コールセンター※フリーコールは土曜日・日曜日・祝日も開設をしております。

0120−129−128（9：00〜17：00）

この事業への加入については、加入受付期間【令和 5 年 9 月 25 日（月）まで】に加入申込手続きを行っていただくことになります。
なお、詳細については、組合員ごとに異なりますので、個人ごとに作成いたしました申し込み手続のご案内をご覧ください。
本制度の趣旨と本事業の果たす重要性をご理解の上、組合員の皆さまのご加入のご検討をお願いいたします。

取申込書記入例
❶申込日
（告知日）

り

9 16
扱

❶

❷生年月日

い

❷

62 12

❸

1

❸遺族附加年金事業の加入するコースにチェック

い

❺

し

❹お子さまの氏名を記入のうえ、加入するコースにチェック※こども未来コースのみの加入はできません。
「遺族附加年金事業」本人コースとセットで加入してください。

ずえ

ワカバ カオリワカバ ハルキ
ワカバ ユウキ❹

契約概要・注意喚起情報

若葉

❺印鑑

申込書は職場の共済事務担当課へご提出ください。

申込締切日 令和 5 年 9 月 25 日（月）11

MY−A−23−団−004786 MY−A−23−団−004787
MY−A−23−定期−004789 MY−A−23−定期−004790

遺族附加年金事業

MEMO

さ

き

が

け

給 付 継 続 コ ー ス

取

り

扱

い

い

し

ず

え

契約概要・注意喚起情報12

遺族附加年金事業（拠出型企業年金保険）

意向確認【ご加入前のご確認】
いしずえは、老 後 生 活 の 資 金 確 保を主な目的とする生 命 保 険です。ご加 入にあたってはご意 向に沿った内 容か、
ご確認のうえお申込みください。

「いしずえ」のしくみ①一般型

在職中の積立

（加入例）

き
が
け

※「一般型」に加入すると一般の生命保険料控除の適用を受けることができます。
（保険料の全部または一部は、控除限度額以内で所定の生命保険料控除の対象となります。）

加 入 年 齢
積 立 満 了積 立 期 間月 払 金 額
ボーナス払金額

30 歳
60 歳
30 年
8 口 16,000 円
5 口 50,000 円

年金原資
︵積立金︶

さ

（一般の生命保険料控除型）

払込掛金合計額

876.0 万円

※税務の取扱いについては税制改正により、今後変更となることがあります。

給 付 継 続 コ ー ス

加入年数

5年

10 年

30 歳

②個年型

15 年

20 年

25 年

積立期間

約

1,015.5
万円

30 年
60 歳

（加入例）

取
り
扱

※「個年型」に加入すると個人年金保険料控除の適用を受けることができます。
（保険料の全部または一部は、控除限度額以内で所定の個人年金保険料控除の対象となります。）

加 入 年 齢
積 立 満 了積 立 期 間月 払 金 額
ボーナス払金額

年金原資
︵積立金︶

（個人年金保険料控除型）

30 歳
60 歳
30 年
8 口 16,000 円
5 口 50,000 円
払込掛金合計額

876.0 万円

約1,015.5万円※税務の取扱いについては税制改正により、今後変更となることがあります。

い
加入年数

5年

10 年

い

30 歳

15 年

20 年

積立期間

25 年

30 年
60 歳

し

加入コースの取扱いについて
個年型

50 歳以上 58 歳未満○

×

一般型のみ加入できます。

50 歳未満○○両方に加入できます。

ず

一般型

備

考

え
契約概要・注意喚起情報◎本制度は、公的年金を補完する目的の制度であるため、原則として上記の確定年金で受け取って頂きますが、やむを得ない事由がある
場合については、年金に代えて一時金でお支払いします。
給付額は現時点では確定しておらず、変動（増減）します。

給付額試算表の金額は、次の条件で計算していますが、実際にお支払する金額は変動（増減）することがあり、将来のお支払額をお約束するものではありません。
（1）年間保険料は 73,813 万円を常に維持していること。
（2）加入者全員の保険料が毎月月始に入金されたものであること。
（3）給付額試算表の給付額は、予定利率（令和 5 年 5 月1 日現在年 1.25％）に基づき計算しています。
なお、基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）については、将来変更される場合があります。
記載の給付額試算表には、配当金を加算していません。毎年の配当金はそれぞれのお支払時期の前年度決算により決定しますので、現時点では確定していません。
決算実績によってはお支払できない年度もあります。また、配当金が生じた場合には積立金の積増に充当されます。年度途中で脱退された場合は、その年の配当金がありません。
積立金（脱退一時金）は加入年数が短いと払込保険料の合計を下回ります。

13

年金受取総額
約 1,036.4 万円

基本年金

月額 約 17.2 万円（年額 約207.2万円）（拠出型企業年金保険）

60 歳

遺族附加年金事業

年 金 の 受 取

五年目

四年目

三年目

積立金約1,015.5万円を充当した場合二年目

一年目

5年確定年金（定額型）

65 歳

10年確定年金（定額型）
積立金約1,015.5万円を充当した場合基本年金

さ年金受取総額
約 1,068.6 万円

月額 約 8.9 万円（年額 約106.8万円）

き（拠出型企業年金保険）

60 歳

65 歳

年金受取総額
約 1,057.7 万円

基本年金

月額 約 11.7 万円（年額 約141.0万円）

基本年金

月額 約 5.8 万円（年額 約70.5万円）

65 歳

70 歳

15年確定年金（支払額二段階型）
積立金約1,015.5万円を充当した場合（拠出型企業年金保険）

年金受取総額
約 1,084.4 万円

基本年金

月額 約 9.0 万円（年額 約108.4万円）
60 歳

基本年金

月額 約 4.5 万円（年額 約54.2万円）

65 歳

75 歳

年 金 給 付 額 試 算 表
基本年金年額

基本年金受取累計額円 約円

基本年金年額

年 約

円 約

経過
年数

円

基本年金年額

年 約

1,068,680
1,068,680
2,137,360
1,068,680
3,206,040
1,068,680
4,274,720
1,068,680
5,343,400
1,068,680
6,412,080
1,068,680
7,480,760
1,068,680
8,549,440
1,068,680
9,618,120
1,068,680
1,068,680 10,686,800

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

基本年金受取累計額円 約円

1,410,310
1,410,310
2,820,620
1,410,310
4,230,930
1,410,310
5,641,240
1,410,310
7,051,550
1,410,310
7,756,700
705,150
8,461,850
705,150
9,167,000
705,150
9,872,150
705,150
705,150 10,577,300

経過年数

基本年金年額

年 約

円 約

円

14

契約概要・注意喚起情報

年 金 受 給 希 望 者 の受
取方法

年金受取人（掛金負担者）は被保険者本人です。
【一般型】
掛金払込完了年齢（60 歳または掛金払込期日を超えても継続して組合員である者については 70 歳）に達した時、または満 50 歳以上で死亡以外の事由により当年度から脱退されたとき加入者に年金をお支払いいたします。
※初年度年金月額が 1 万円未満の場合（支払額二段階型は 2 万円未満）には年金選択ができません。
【個年型】
掛金払込完了年齢（60 歳または掛金払込期日を超えても継続して組合員である者については70 歳）に達した時、加入者に年金をお支払いいたします。
※払込期間 10 年未満、または、60 歳未満の場合は一時金受取のみとなります。（ただし、50 歳以上 60 歳未満の方で 60 歳まで繰り延べした場合、年金の支払も選択できます。）
・これらのことを『年金受給権の取得』といいます。
・確定年金選択の場合はその時の積立金が退職時（年金受給権取得時）一時払の積増限度額となります。
・加入者はお申し出により年金開始を最長10年間繰り延べすることができます。この期間中引受保険会社が定めた方法により積立てておきます。ただし、繰延期間中は掛金の払込はお取り扱いしません。
なお、お申し出により繰延期間を変更し、年金のお支払いをします。繰延期間中は、減口のお取扱いできません。
※年金は年 4 回（3 月、6 月、9 月、12 月）3 ヵ月分ずつに分けてお支払いします。
●確定年金（5・10・15 年間）基本年金と配当金（生じた場合）による増加年金をあわせてお支払いします。年金受取期間中に一時金でのお受取を希望された場
合には残余保証期間に対応する未払年金現価をお支払いします。ご加入者が年金受取期間中に死亡された場合、ご加入者の遺族に残余保証期間年金をお支払いするか、年金にかえて未払年金現価を一時金でお支払いします。（5 年確定年金については一般型のみとなります。）

え

給付額は現時点では確定しておらず、変動（増減）します｡
記載の給付額は、予定利率（令和 5 年 5 月1 日現在年 1.25%）に基づき計算していますが、実際にお支払する金額は変動（増減）することがあり、将来のお支払額をお約束するものではありません｡
毎年の配当金はそれぞれのお支払時期の前年度決算により決定しますので、現時点では確定していません。配当金が生じた場合には年金の増額のため保険料に充当しますが決算実績によってはお支払できない年度もあります。
なお、記載の給付金額には、配当金を加算していません。

ず

1,084,480
1,084,480
2,168,960
1,084,480
3,253,440
1,084,480
4,337,920
1,084,480
5,422,400
1,084,480
5,964,640
542,240
6,506,880
542,240
7,049,120
542,240
7,591,360
542,240
8,133,600
542,240
8,675,840
542,240
9,218,080
542,240
9,760,320
542,240542,240 10,302,560
542,240 10,844,800

し

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

基本年金受取
累計額

い

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

基本年金受取累計額

い2,072,980
2,072,980
4,145,960
2,072,980
6,218,940
2,072,980
8,291,920
2,072,980
2,072,980 10,364,900

経過
年数〈10 年確定年金（支払額二段階型）〉 〈15 年確定年金（支払額二段階型）〉

扱

年 約

1
2
3
4
5

〈10 年確定年金（定額型）〉

り

経過
年数

−積立金約 1,015.5 万円を年金で受け取った場合−

取〈5 年確定年金（定額型）〉

給 付 継 続 コ ー ス

60 歳

け

（拠出型企業年金保険）が10年確定年金（支払額二段階型）
積立金約1,015.5万円を充当した場合70 歳

遺族附加年金事業「いしずえ」は老齢厚生年金を補完します
老齢厚生年金の支給開始年齢は、昭和 36 年 4 月 2 日以降に生まれた方は 65 歳まで年金の支給がありません。
「いしずえ」は、退職後の老齢厚生年金を補完することを目的とした制度です。

いしず え
60 歳

65 歳

さ

65 歳まで
支給なし

き

在職中

老齢厚生年金（S36.4.2 以降生まれ）

老齢基礎年金がけ

在職中の給付額試算表（注）下記の月払・ボーナス払の掛金には1％の制度運営事務費が含まれます。また、生命保険会社の付加保険料（※約 1.3％）が含まれております。
※付加保険料は更新日時点における総保険料により決まり、現時点では確定していません。記載の付加保険料は令和 5 年 5 月1 日現在のもので、今後変動する場合があります。

〈月払 5 口：10,000 円〉
加入
年数
給 付 継 続 コ ー ス

1

年〈ボーナス払 10 口：100,000 円〉

積立金額
払込掛金合計額 （脱退一時金額）

加入
年数

円 約

1

120,000

117,700円

積立金額
払込掛金合計額 （脱退一時金額）
年

200,000円 約

196,400

取
り
扱
い
い
し
ず
え

2

240,000

236,700

2

400,000

395,100

3360,000

357,000

3

600,000

595,900

4

480,000

478,6504

800,000

799,000

5

600,000

601,700

5

1,000,000

1,004,300

6

720,000

726,0506

1,200,000

1,211,900

7840,000

851,8507

1,400,000

1,421,800

8960,000

979,000

8

1,600,000

1,634,100

9

1,080,000

1,107,650

91,800,000

1,848,800

10

1,200,000

1,237,700

102,000,000

2,065,900

11

1,320,000

1,369,200

11

2,200,000

2,285,400

12

1,440,000

1,502,250

12

2,400,000

2,507,400

13

1,560,000

1,636,750

132,600,000

2,732,000

14

1,680,000

1,772,800

14

2,800,000

2,959,000

15

1,800,000

1,910,350

15

3,000,000

3,188,700

16

1,920,000

2,049,500

16

3,200,000

3,420,900

17

2,040,000

2,190,150

17

3,400,000

3,655,700

18

2,160,000

2,332,450

18

3,600,000

3,893,200

19

2,280,000

2,476,400

19

3,800,000

4,133,400

20

2,400,000

2,621,900

20

4,000,000

4,376,400

21

2,520,000

2,769,100

21

4,200,000

4,622,100

22

2,640,000

2,917,950

22

4,400,000

4,870,500

23

2,760,000

3,068,500

23

4,600,000

5,121,800

24

2,880,000

3,220,750

24

4,800,000

5,375,900

25

3,000,000

3,374,750

25

5,000,000

5,632,900

26

3,120,000

3,530,450

26

5,200,000

5,892,900

27

3,240,000

3,687,950

27

5,400,000

6,155,800

28

3,360,000

3,847,250

28

5,600,000

6,421,700

29

3,480,000

4,008,400

29

5,800,000

6,690,600

30

3,600,000

4,171,300

30

6,000,000

6,962,600

給付額は現時点では確定しておらず、変動（増減）します。

円

契約概要・注意喚起情報

給付額試算表の金額は、次の条件で計算していますが、実際にお支払する金額は変動（増減）することがあり、将来のお支払額をお約束するものではありません。
（1）年間保険料は 73,813 万円を常に維持していること。
（2）加入者全員の保険料が毎月月始に入金されたものであること。
（3）給付額試算表の給付額は、予定利率（令和 5 年 5 月1 日現在年 1.25％）に基づき計算しています。
なお、基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）については、将来変更される場合があります。
記載の給付額試算表には、配当金を加算していません。毎年の配当金はそれぞれのお支払時期の前年度決算により決定しますので、現時点では確定していません。
決算実績によってはお支払できない年度もあります。また、配当金が生じた場合には積立金の積増に充当されます。年度途中で脱退された場合は、その年の配当金がありません。
積立金（脱退一時金）は加入年数が短いと払込保険料の合計を下回ります。

15

Ｑ1

A1

対象となる保険料控除、受取方法、加入可能年齢が違います。
（P13.14.17を参照ください）
一般型は一般の生命保険料控除の対象となり、個年型は個人年金保険料控除の対象となります。
税務の取扱については税制改正により、今後変更となることがあります。

一般型と個年型の違いはなんですか？

Ｑ2A2積立の方法はどうなっているのですか？

A3

Ｑ4

が

変更は年 1 回更新時に取扱います。
口数の変更の場合は変更後の口数で申し込んでください。
脱退は随時受付けます。

きＱ3
積立口数の変更及び脱退はいつでもできますか？

さ①月払（1 口 2,000 円）②ボーナス払（1 口 10,000 円）③退職時一時積増
3 つの方法があります。
しかし、月払に加入していないとボーナス払・退職時一時積増ができません。

遺族附加年金事業

いしずえ Q & A

A4

やむなく、途中で脱退した際の ｢脱退一時金｣ の税金はどうなるのでしょうか？

A6

個年型から一般型または一般型から個年型に移行できますか？

移行できません。個年型から一般型または一般型から個年型へ変更
を希望する場合は、一旦脱退し、希望の型へ再加入する必要があります。なお、その場合、積立金は個年型から一般型または一般型から個年型へ移行されません。積立金はご請求いただき、脱退一時金でお支払いします。

り

Ｑ6

取

A5
遺族一時金を遺族の方に支払います。
遺族一時金＝積立金＋1 ヵ月分の月払保険料相当額（制度運営事務費を除く）
遺族一時金は相続税の対象となります。ただし、受取人が法定相続人の場合『法定相続人数×500 万円』まで非課税となります。
税務の取扱いについては税制改正により、今後変更となることがあります。

給 付 継 続 コ ー ス

Ｑ5
積立期間中に本人が死亡した場合はどうなりますか？

け

脱退一時金は一時所得扱いとなり、脱退一時金から払込保険料合計額を控除した額が50万円までは、非課税※となります。
この額が50
万円を超えた場合は、超えた部分の1/2の額に一時所得として所得税が課税されます。
つまり、源泉分離課税の適用は受けません。
※他に一時所得がない場合です。
※所得税に加え復興特別所得税が課税されます
税務の取扱いについては税制改正により、今後変更となることがあり
ます。

扱

9

3

6

2

1

5

9 25

申込日をご記入く
ださい。

い

5

い

申込書記入例

し印字されている被保険者 氏 名・性 別・生 年 月日に間違いがないかご
確認ください。
印字されていない場合は、被 保 険 者 氏 名（カタカナ）・性別・生年月日をご記入ください。
（訂正される場合は二重線を引き、訂正印を押印してください。

ず

ワカバ タロウ

え

若葉

8
8

5
5

申込書は職場の共済事務担当課へご提出ください。

申込締切日 令和 5 年 9 月 25 日（月）16

署 名 また は 申 込
印 兼 同 意 印を押印してください。

契約概要・注意喚起情報

変更の場合は変更後の合計口数を「申込」欄にご記 入ください。脱退 さ れ る 方 は「申 込」
欄に0と記入のうえ「拠出型企業年金保険給付
金 請 求 書」をご提 出ください。

45 12 1

遺族附加年金事業

取

扱

内

容
一

般

型

個

責 任 開 始 日

令和 6 年 2 月1 日から加入となります。

加

加入日（毎年 2 月1 日）に満 15 歳以上 58 歳未満の組合員で申込日現在健康で正常に就業している方で掛金払込完了年
齢満 60 歳まで 2 年以上ある方となります。ただし、掛金払込
期日を超えても継続して組合員である者については、年齢満70 歳まで 2 年以上ある方となります。

入

資

格

年

型

加入日（毎年 2 月1 日）に満 15 歳以上 50 歳未満の組合員で申込日現在健康で正常に就業している方で掛金払込完了年
齢満 60 歳まで 10 年以上ある方となります。ただし、掛金払込期日を超えても継続して組合員である者については、年齢
満 70 歳まで 10 年以上ある方となります。

さ

新規加入及び加入
口数変更の取扱い

年 1 回定められた申込期間中に限り加入及び増口を受け付け 2 月1 日付けで取り扱います。
所定の申込書により申し込んでいただきます。
期間中の中途での口数変更はできません。
既加入の方で、口数変更のない場合は、申込書の提出は不要です。

脱 退 取 扱 い制度からの脱退は随時取り扱います。

き

掛金は加入者負担です。
①月払掛金
1 口あたリ2,000 円として、1 口〜50 口の範囲で選択できます。掛金は毎月の給与から控除されます。
（第１回目は１月の給与より控除します。）

が
け

掛

金

②ボーナス払掛金（月払加入が条件であり、ボーナス払のみの加入はできません。）
1 口あたり10,000 円として、1 口〜50 口の範囲で選択できます。掛金は 6 月・12 月のボーナスから控除されます。
③退職時には、｢退職時一時積増｣（10 万円単位で 1,000 万円が限度〈ただし、その時の積立金の範囲内〉）を利用できます。
退職時に職場の共済事務担当課宛にお申し出下さい。月払加入が条件であり、一時積増のみの加入はできません。

給 付 継 続 コ ー ス④上記の掛金には、全て1％（月払1口あたり20円、ボーナス払1口あたり100円）の制度運営事務費が含まれております。
（但し、退職時一時積増には含まれておりません。）また生命保険会社の付加保険料（※約 1.3％）が含まれております。
※付加保険料は更新日時点における総保険料により決まり、現時点では確定しておりません。記載の付加保険料は令和5年5月1日現在のもので、今後変動する場合があります。

在 職 中 の 給 付

取

払 込 満 了（終 了）時 の 選 択

在職中に脱退または死亡したとき、次の給付があります。
脱退したとき…脱退一時金（加入者本人に支払われます。
）
死亡したとき…遺族一時金（加入者の遺族…配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹の順…に支払われます。
）〈労働基準法施行規則第 42〜第 45 条に定める遺族補償の順位に準ずる〉
なお遺族一時金の額は脱退一時金に1ヵ月分の月払保険料相当額（除く制度運営事務費）を加えたものです。
払込満了（終了）時に、次の選択をすることができます。
①5 年確定年金（定額型）※初年度年金月額が 1 万円以上での受取りとなります。
②10 年確定年金（定額型）※初年度年金月額が 1 万円以上での受取りとなります。
③10 年確定年金（支払額二段階型）※初年度年金月額が 2 万円以上での受取りとなります。
④15 年確定年金（支払額二段階型）※初年度年金月額が 2 万円以上での受取りとなります。

払込満了（終了）時、次の選択をすることができます。
①10 年確定年金（定額型）②10 年確定年金（支払額二段階型）③15 年確定年金（支払額二段階型）※年金の支払に代えて、一時金でも受取ることもできます。
※払込期間 10 年未満、または 60 歳未満の場合は一時金受取のみとなります。
（ただし、50 歳以上 60 歳未満の方で60 歳まで繰り延べした場合、年金の支払も選択できます。
）

り※年金の支払に代えて、一時金でも受取ることもできます。
※50 歳以上での脱退の場合は、①②③④より選択できます。

扱

残

高

通

知

い

保 険 料 控 除

積立金残高は、毎年 1 回決算終了後、3 月頃加入者に通知します。
払込掛金から制度運営事務費を引いた金額が、一般の生命保険料控除の対象となります。

払込掛金から制度運営事務費を引いた金額が、個人年金保険料控除の対象となります。

税務の取扱いについては税制改正により、今後変更となることがあります。

配当金支払方法

毎年の決算により、配当金が生じた場合には、積立期間中は責任準備金の積増のための保険料の払込に充当し、年金受給権取得後は、年金増額のための保険料に充当します。

いし「生命保険契約者保護機構」について引受会社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。）に加入しております。保護機構は、生命保険会社が経営破綻に陥った場合、保険契約者等の保護を図り、生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。なお、補償対象契約は、特定特別勘定に係る部分を除いた契約で、補償限度は、高予定利率契約（＊）を除き、責任準備金等の 90％とすることが定められています。（保険金・年金等の 90％が補償されるものではありません。）また予定利率等の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度が設けられる可能性もあります。
詳細については、保護機構（https://www.seihohogo.jp/) をご覧ください。
（＊）破綻時に過去 5 年間で常に予定利率が基準利率を超えていた契約を指します。現在の基準利率については、引受会社または保護機構のホームページで確認できます。

ずえ
契約概要・注意喚起情報

個人情報に関する取扱いについて＜契約者と生命保険会社からのお知らせ＞
当該保険の運営にあたっては、契約者は加入対象者（被保険者）の個人情報 < 氏名、性別、生年月日等 >（以下、「個人情報」といいます。）を取り扱い、契約者が保険契約を締結する生命保険会社（共同取扱会社を含みます。以下同じ。）へ提供いたします。契約者は、当該保険の運営において入手する個人情報を、本保険の事務手続きのために使用いたします。生命保険会社は受領した個人情報を各種保険契約の引受け・継続・維持管理、保険金・給付金等の支払い、子会社・関連会社・提携会社等を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理、当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実、その他保険に関連・付随する業務のため使用（注）し、また、契約者および他の生命保険会社に上記目的の範囲内で提供します。なお、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き契約者および生命保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。
記載の引受保険会社は、今後変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社に提供されます。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
なお、事務幹事会社の個人情報の取扱いにつきましては、ホームページ（https://www.meijiyasuda.co.jp/）をご参照ください。
相互会社においては、ご契約者が「社員」（構成員）として会社の運営に参加する仕組みとなっていますが、この契約におけるご契約者は団体であり、ご加入者は被保険者であるため、社員とはなりません。
したがって、総代の選出に関する社員の権利等、社員が有する権利はありません。
この制度は生命保険会社と締結した拠出型企業年金保険契約に基づき運営します。

引受会社 明治安田生命保険相互会社

北海道・東北公法人部法人営業部 〒980−0804 仙台市青葉区大町 1−4−1 TEL 022−261−4270

老後の生活資金準備の第一歩として、将来受給できる公的年金を確認しましょう

公的年金シミュレーター（https://nenkin-shisan.mhlw.go.jp/）
ご参考 「公的年金シミュレーター」は、働き方・暮らし方の変化に応じて、将来受給可能な年金額を簡単に試算できるツールとして、厚生労働省が開発したものです。パソコンまたはスマートフォンでご利用できます。
17

ＭＹ−Ａ−23−企−004788

遺族附加年金事業

MEMO

さ

き

が

け

給 付 継 続 コ ー ス

取

り

扱

い

い

し

ず

え

契約概要・注意喚起情報18

遺族附加年金事業【契約概要】【注意喚起情報】（生命保険）
遺族附加年金事業（年金払特約付半年払保険料併用特約付新・団体定期保険）
さきがけ（年金払特約付障害特約付新・団体定期保険）
給付継続コース（リビング・ニーズ特約付、代理請求特約［Ｙ］付集団扱無配当定期保険（Ⅱ型））

注意喚起情報【特に重要なお知らせ】

さ
き
が
け

意向確認【ご加入前のご確認】
ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を【契約概要】、ご加入に際して特にご注意いただきたい事項を【注意喚起情報】に記載していますので、ご加入前に必ずお読みください。
また、各事項の詳細につきましては本パンフレットの該当箇所を必ずご参照ください。ご加入にあたっては、【契
約概要】【注意喚起情報】および本パンフレットの内容とあわせて、保障内容・保険金額・保険料等がご意向に沿った内容となっているか、ご確認のうえお申込み（新規加入・増額）ください｡(＊) 保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」
を「増額日」と読み替えます。
１．お申込みの撤回（クーリング・オフ制度）
この保険は、団体を契約者とする保険契約であり、クーリング・オフの適用はありません。なお、責任開始期（加入日＊）前のお申込みの取り消し等については本パンフ
レット記載の団体窓口にお問い合わせください。
２. 告知に関する重要事項■現在および過去の健康状態などについて、ありのまま

給 付 継 続 コ ー ス

契約概要および注意喚起情報に記載されている「遺族附加年金事業」は、新・団体定期保険を指します。

にお知らせいただくことを告知といいます。申込書兼告知書で当社がおたずねすることについて、事実のあ契 約 概 要【ご 契 約 内 容】

りのままを、正確にもれなくご確認いただき、お申込
みください。

１．商品の仕組み■企業・団体の社員・職員、保険会社の職員等に口頭で企業・団体の従業員・所属員等の方のために、企業・団お話しされても告知していただいたことにはなりませ

体を保険契約者として運営する保険商品です。

んので、申込書兼告知書における告知内容をご確認の２．加入資格・保険期間・保障内容・保険料・保険金等のうえ、お申込みください。

取

お支払い（支払事由）■正しく告知をいただけない場合は、「告知義務違反」

本パンフレットの該当ページをご覧ください。

り

制度名としてご契約が解除され保険金をお支払いできないこ

保障内容
加入資格 保険期間
支払事由
保 険 料

扱

P7

P7

P3

P7

さ き が け

P8

P8

P5

P8

給 付 継 続
コ ー ス

P9

P9

P6

P10

３．責任開始期（加入日＊）■ご提出された申込書兼告知書に基づき、引受保険会社

い

遺 族 附 加年 金 事 業ともあります。

がご加入を承諾した場合、本パンフレット記載の保険期間の始期からご契約上の責任を負います。この保障いが初めて開始する日を責任開始期（加入日＊）といいます。次の図のとおり、責任開始期（加入日＊）は申

３．配当金
し
ず

遺族附加年金事業、さきがけは 1 年ごとに収支計算を行

込日・告知日（申込書兼告知書を記入・提出した日）

ない、剰余金が生じた場合は配当金としてお返しします。

とは異なります。

給付継続コースは、配当金はありません。
え新規加入の例

４．脱退による返戻金保障はありません

遺族附加年金事業、さきがけは、脱退（解約）による返保険期間戻金はありません。
契約概要・注意喚起情報

給付継続コースは、保険期間中に脱退（解約）された▲申込日・告知日（申込書兼告知書を記入・提出した日）場合、加入年齢、加入期間などによっては解約返戻金が支払われる場合があります。

▲
責任開始期
（加入日）

■ご契約者である企業・団体の社員・職員、または保険

５．引受保険会社
明治安田生命保険相互会社

会社の職員等には保険へのご加入を承諾し、責任を開

本社：東京都千代田区丸の内２−１−１

始させるような代理権がありません。
19

６．ご照会・ご相談窓口■責任開始期（加入日＊）前に発生した病気やケガを原制度内容【保障内容・保険料・配当金・各種手続き】等に関するご照会先因とする場合は、告知いただいている内容に関わらず、原則として保険金等をお支払いできません。

本パンフレット記載の団体窓口

高度障害保険金の例
病気・ケガ

高度障害状態 ×支払対象外

告知【お申込み時の告知】等に関するご照会先

保険期間に被保険者が自殺した場合、保険金等をお支払いでき

険協会です。
（一社）生命保険協会「生命保険相談所」

ません。

では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をは、本パンフレットの該当ページをご覧ください。

お受けしております。また、全国各地に「連絡所」を

遺族附加年金事業（Ｐ7）、さきがけ（Ｐ8）、給付

設置し、電話にてお受けしております。

継続コース（Ｐ10）（ホームページ https://www.seiho.or.jp/）■なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生

５．生命保険契約者保護機構

命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１ヵ護機構」といいます。）に加入しています。保護機構の月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、保護決がつかない場合については、指定紛争解決機関とし機構により、保険契約者保護の措置が図られることがあて、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者

りますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、等の正当な利益の保護を図っております。
７．保険金などのお支払いに関する手続き等の留意事項

は、保護機構までお問い合わせください。

■保険金・給付金などのご請求は、団体（ご契約者）経由で行なっていただきますので、保険金・給付金などあると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等にいのお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性が扱（ホームページhttps://www.seihohogo.jp/）

り給付金額等が削減されることがあります。詳細について

取引受保険会社は、生命保険契約者保護機構（以下「保給 付 継 続 コ ー ス■上記を含め保険金等をお支払いできない場合についてけ■この制度に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保が■責任開始期（加入日＊）から起算して所定の期間以内

き

▲
責任開始期
（加入日）

さ

▲
申込日・告知日（申込書兼告知書を記入・提出した日）

明治安田生命保険相互会社 団体保険ご照会窓口
０１２０−６６１−３２０
受付時間 平日（土曜・日曜・祝日・年末・年始は除く）９：００〜１７：００

遺族附加年金事業

４．保険金等をお支払いできない主な場合

ついても、速やかに本パンフレット記載の団体窓口にご連絡ください。

し入のご契約内容によっては、複数の保険金・給付金ない■保険金・給付金などのお支払事由が生じた場合、ご加どのお支払事由に該当することがありますので、十分

保険金・給付金などについて、受取人が請求できない

え■給付継続コースについては、被保険者が受取人となるずにご確認ください。

特別の事情がある場合、被保険者があらかじめ指定し定代理請求者に対しては、お支払事由および代理請求できる旨をお伝えください。

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契約概要・注意喚起情報

た指定代理請求者が請求することができますので、指遺族附加年金事業【契約概要】【注意喚起情報】「いしずえ」（拠出型企業年金保険）
５．配当金
この保険は１年ごとに財政決算を行ない、剰余金が生じた場合は配当金をお支払いする仕組みとなっています。
年度途中で脱退された場合その年の配当金はありません。

意向確認【ご加入前のご確認】
ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を【契約概要】、ご加入に際して特にご注意いただきたい事項を【注意喚起情報】に記さ載していますので、ご加入前に必ずお読みください。

６．引受保険会社
明治安田生命保険相互会社
本社：東京都千代田区丸の内２−１−１

また、各事項の詳細につきましては本パンフレットの該き当箇所を必ずご参照ください。ご加入にあたっては、
【契

が

約概要】
【注意喚起情報】および本パンフレットの内容とあわせて、取扱内容・給付額試算表の内容・保険料

注意喚起情報【特に重要なお知らせ】

け等がご意向に沿った内容となっているか、ご確認のうえ

１．お申込みの撤回（クーリング・オフ制度）

お申込みください｡

この保険は、団体を契約者とする企業保険契約であり、クーリング・オフの適用はありません。なお、責任開始

給 付 継 続 コ ー ス

契 約 概 要【ご 契 約 内 容】

期前のお申込みの取り消し等については本パンフレット記載の団体窓口にお問い合わせください。

取１．商品の仕組み
企業・団体の従業員・所属員の方が、自助努力による老後保障資金を準備するために、企業・団体を保険契約者として運営する団体年金保険商品です。在職中に積立てを行ない、退職、退会等により保険料払込完了を迎えられた後に年金または一時金が受け取れます。また、遺族年金特約により、保険料払込期間中の死亡時には加算があります。

２．責任開始期
ご提出いただいた加入申込書に基づき引受保険会社がご加入を承諾した場合、引受保険会社は所定の「（追加）加入日」からご契約上の責任を負います。なお、企業・団体の社員・職員、保険会社の職員等には保険へのご加入を決定し、責任を開始させるような代理権はありませ
ん。

り
扱
い

２．加入年齢、保険料、保険期間等
加入年齢、加入資格、（追加）加入日、保険料の額、払込方法、払込完了期日等につきましては、本パンフレッ
トの該当箇所をご参照ください。退職、退会等により企業・団体の所属員でなくなった場合はすみやかに脱退いただ
きます。

３．年金や一時金のお支払制限
次のような場合、年金や一時金のお支払いに制限があります。
■遺族年金・遺族一時金の受取人が故意に加入者を死亡させた場合は、他の相続人に遺族年金・遺族一時金をい

３．積立金（受取予想額）
将来の受取予想額につきましては本パンフレットに記載の給付額試算表にてご確認ください。

お支払いします。同様に年金受給者を死亡させた場合、未支払の年金原資を他の相続人にお支払いします。
■契約者の保険契約締結の際または加入者がこの保険

しずえ
契約概要・注意喚起情報

４．年金や一時金が主に支払われる場合■基本年金（もしくは一時金）
保険料払込完了後に、積立金を原資とした年金もしくは一時金をお支払いします。
■脱退一時金（もしくは年金）
保険料払込完了前に脱退される場合、原則一時金でお支払いとなりますが、年金でのお支払いが可能な場
合があります。
■遺族一時金
ご加入者が保険料払込期間中に死亡された場合は、積立金に遺族年金特約による加算をして、一時金にて遺族の方にお支払いします。
※上記の年金もしくは一時金について選択できる給付種
類等は、企業・団体ごとの制度内容により取扱が異なります。

契約に加入する際に、詐欺行為があった場合は、この保険契約の全部または一部が取り消しとなることがあり、既に払込まれた保険料は払戻ししません。
■受取人や継続受取人が年金・一時金の請求について詐欺を行なった時（未遂を含みます）など、この保険契約の存続を困難とする重大な事由が発生した場合や、保険契約者、加入者、受取人または継続受取人が暴
力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められるなどの重大な事由が発生した場合は、この保険契約の全部または一部を解除することがあります。
この場合、所定の返戻金をお支払いします。
■保険料の払込を中断されている期間中にご加入者が死亡された場合、遺族年金特約による加算はありません。

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ご加入者からの保険料の払込のないまま所定の猶予期間

この保険では、お払込いただいた保険料全額をそのままを経過した場合、保険料の請求を停止し、加入取消もし積み立てるのではなく、保険料の一部は事務手数料や遺くは脱退いただくことがあります。

族年金特約保険料に充てられます。したがいまして、積立金や脱退・払出し時の一時金の額がお払込いただいた

５．信用リスク・生命保険契約者保護機構

保険料の累計額を下回る場合があります。

■保険会社の業務または財産の状況の変化により、積立８．予定利率金や脱退・払出し時の一時金の金額、年金受給時にお遺族附加年金事業

７．積立金や脱退・払出し時の一時金額

４．保険料の払込

予定利率とは、お預かりしている保険料積立金に対して約束した年金額が削減されることがあります。

付利する利率のことをいいます。金利水準の低下、その他の著しい経済変動などこの契約の締結の際、予見しえ護機構」といいます）に加入しています。保護機構の業法および同法に基づく命令の定めるところにより主務官庁に届け出たうえで、予定利率を変更することがありがありますが、この場合にも積立金額や年金受給時にが護機構により、保険契約者保護の措置が図られること

きない事情の変更により特に必要と認めた場合には、保険会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、保さ■引受保険会社は生命保険契約者保護機構（以下「保ます。
９．ご契約の継続と解約返戻金

細については、保護機構までお問合せ下さい。

けお約束した年金額等が削減されることがあります。詳■この保険は、ご加入者の加入状況または福利厚生制度（ホームページhttps://www.seihohogo.jp/）の変更等によりご継続できないことがあります。ご加
入者が１０名未満となった場合、この契約は解約となることがあります。

この 保 険 に 関 する 生 命 保 険 会 社 に 対 する 苦 情・
相談先（注）■解約となる場合は、解約返戻金をお支払いします。
１０．年金・一時金の支払いに関する手続き等の留意事項

明治安田生命保険相互会社
北海道・東北公法人部法人営業部
電話番号 022−261−4270■年金・一時金のご請求は、団体（ご契約者）経由で行なっていただく必要がありますので、年金・一時金の給 付 継 続 コ ー ス

６．ご照会・ご相談窓口

お支払事由が生じた場合、すみやかに本パンフレット（注）一般のお手続き等に関するご照会につきましては、

記載の団体窓口にご連絡ください。
■年金・一時金のお支払事由が生じた場合、ご加入のご■この保険に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保取本パンフレット記載の団体窓口へご連絡ください。

契約内容によっては、他の年金・保険金などのお支払では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）
・来訪に

ださい。

扱

事由に該当することがありますので、十分にご確認くり

険協会です。
（一社）生命保険協会「生命保険相談所」
より生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をいお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。（ホームページ
https://www.seiho.or.jp/）

い■なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生し命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解ず

決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者

え等の正当な利益の保護を図っております。

契約概要・注意喚起情報22

遺族ガイダンスについて

安 心してくださ い！

遺族附加年金事業では、ご加入者に万一（死亡）があった場合、保険金の給付といった経済的なご支援だけではなく、ご遺族の精神的なサポートを実施しています。

所属担当者

家計収支推移表

家計収支推移表

つづき まして○○さ んの今後の収支ですが⁝
今後の収支を見てみますと⁝そうだったのね⁝○○さんは︑生前遺族附加年金事業の○○コースに加入
されており⁝

4

ご加入内容のご説明

家計収支推移表による今後のライフプランのアドバイス
わかりましたガイド
ライフでは︑この用紙にご捺印願います︒

6

また︑
○○さんは
公的遺族年金がありまして⁝

5

このたびはお悔やみ申し上げます︒

遺族附加年金事業担当

3

2

よろしくお願いします1○○市役所ですが︑○○さんの遺族ガイダ
ンスを 実 施してほしいのですが⁝︒

わかりました︒
では︑お伺いします︒

遺族ガイダンスの内容
・請求手続きのご説明
・「家計収支推移表」による今後の収入と支出の分析と、収支状況に対するアドバイス・「ライフガイド」による公的給付案内、税金等のご説明

請求手続きのご説明

ライフガイドによる公的給付・相続税等のご説明

本サービスは資料作成時点のものを記載しており、本サービスの諸条件・運用規則や内容等は今後変更される可能性があります。

年間スケジュールについて
令和5年7月〜9月25日（月）締切
令和5年12月下旬

令和6年1月加入・更新手続き期間
ご加入内容のお知らせ配布
初回保険料控除

令和6年2月1日（木）更新日

令和6年3月15日（金）（予定）

前年度配当金還付

保険期間は、令和6年2月1日〜令和7年1月31日です。
※7 月から始まる次年度の加入更新手続きについては、所属によって取扱が異なります。

引受会社 明治安田生命保険相互会社

北海道・東北公法人部法人営業部 〒980−0804 仙台市青葉区大町 1−4−1 TEL 022−261−4270

23

保障開始