令和３年７月１日からの大雨に係る被害状況及び政府の対応状況について内閣府（防災担当）災害緊急事態対処担当となりました。７月２日から３日にかけては、静岡県の複数の地点で、72 時間降水量の観測史上１位の値を更新するなど記録的な大雨となりました。また、７月４日以降は梅雨前線が次第に北上し、中国地方の日本海側でも線状降水帯が発生し、広島県を中心に大雨となりました。７月９日夜から 10 日にかけては、九州南部を中心に雷を伴う猛烈な雨や非常に激しい雨が断続的に降り、９日からの総雨量が鹿児島県さつま町で 500 ミリを超えるなど、記録的な大雨となりました。気象庁は、10 日
５時 30 分に鹿児島県に、５時 55 分に宮崎県に、６時 10 分に熊本県に、大雨特別警報を発表しました。その後、７月 12 日は全国的に広く大雨となり、青森県、三重県、島根県や鳥取県で１時間降水量の観測史上１位の値が更新されました。
この大雨により、多くの河川で氾濫や河岸浸食等が発生し、国都道府県管理河川合わせて 29 水系 59 河川で被害が生じるとともに、土砂災害は９県 267 箇所で発生しました。この一連の災害により、令和３年９月３日時点
で、人的被害は死者・行方不明者 28 名、負傷

１ はじめに近年、わが国における豪雨災害は激甚化、頻発化しています。特にここ数年、梅雨末期（７月初旬）には、発達した積乱雲が帯状に連なる線状降水帯が発生するなど、全国各地で大雨となり、平成 29 年九州北部豪雨や平成 30年７月豪雨、令和２年７月豪雨など、大きな災害が発生しています。
本年も梅雨末期に全国的に広い範囲で記録的な大雨となり、大きな被害が生じました。
本稿では、「令和３年７月１日からの大雨」について、その被害の状況と政府の対応等についてご紹介します。

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令和３年７月豪雨の被害状況と政府の対応について

１）被害の状況
令和３年６月末から７月上旬にかけて梅雨前線が西日本から東日本に停滞し、梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が次々と流れ込み、大気の状態が不安定となりました。この影響で西日本から東北地方の広い範囲で大雨＜写真－１＞
静岡県熱海市の土石流災害現場＜写真－２＞
鳥取県境港市の浸水被害状況 写真提供：鳥取県

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本部会議は計２回開催）が設置されました。
５日には、熱海市の土石流災害による捜索・救助対象者が多数に上っていることや、それまでの降雨等により厳重な警戒を継続する必要があること等を踏まえ、特定災害対策本部から非常災害対策本部に体制が強化されました。また、９日には「被災者生活・生業再建支援チーム」が設置され、生活支援等が迅速かつ強力に進められました。
被災地には、菅内閣総理大臣（12 日：静岡県）や棚橋防災担当大臣（６日：静岡県）などが赴き、被害状況を直接確認し、被災地におけるニーズの把握等を行い、政府全体で被災者に寄り添った支援に取り組んでいます。（赤澤内閣府副大臣（20 日：島根県、21 日：鳥取県、28 日：鹿児島県））
一連の災害について、７月 30 日の第３回非常災害対策本部会議の中で、激甚災害の指定見込みが発表され、被災地の復旧、復興に向けて、全力で支援していくことが示され、その後８月 31 日の閣議で当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対する適用措置を指定する政令が決定されました。

者 10 名、住家被害は全壊 60 棟、半壊 70 棟、一部破損 242 棟、床上・床下浸水 2,736 棟が確認されています。このうち、静岡県熱海市
伊豆山地区では大規模な土石流災害が発生し、令和３年８月 31 日時点で 26 名の方が死亡し、１名が行方不明となっています。また、住家被害は 94 棟にのぼりました。
２）政府の対応
政府においては、全国的に広い範囲の大雨が予想されたことから、７月１日に関係省庁災害警戒会議を開催しました。この会議の中で、棚橋防災担当大臣から関係省庁に対し、地方自治体等への注意喚起や避難の判断に係る助言等の対応を行うことをお願いしました。
また、地方自治体に対し、人命を最優先に、空振りを恐れずに避難指示等を発出することや、コロナ禍における適切な対応をお願いするとともに、国民の方々に対して、早めの安全確保をお願いしました。
その後、３日には、静岡県熱海市で発生した土石流災害を受けて、内閣府調査チームが静岡県庁と熱海市に派遣されました。これにより、現地情報の収集や政府への報告、被災自治体の応急対策などの支援を行う態勢を構築しました。
同日 17 時には関係閣僚会議が開催され、菅総理から、二次災害に注意しつつ、機動的かつ万全の対応を進めることと、避難所等に対する必要な支援を迅速に行うことについて指示がありました。これを受け、同日、「令和３年７月１日からの大雨特定災害対策本部」（同

３支援策とりまとめについて１）基本方針と緊急対応策「被災者生活・生業再建支援チーム」においては、「令和３年７月１日からの大雨に係る支援策とりまとめ」として緊急に対応すべき施策を７月 30 日にとりまとめました。
http://www.bousai.go.jp/updates/r3_07ooame/＜写真－４＞
棚橋防災担当大臣による現地確認（７月６日 静岡県熱海市）＜写真－３＞
菅内閣総理大臣による現地視察（７月 12 日 静岡県熱海市）出典：首相官邸 HP

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応を教訓として、今後起こり得る豪雨や台風等への対応に万全を期し、被害の発生を最小限に抑えるため、「盛土による災害の防止に向けた総点検と対応策の検討」「線状降水帯の予測精度向上に向けた取組の強化・加速化」に関係機関が一体となって取り組むこととされています。
３）支援の実行
支援策のとりまとめとあわせて、地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成を行うため、災害救助法や被災者生活再建支援法の適用及び激甚災害の指定が決定されました。これらの状況については、〈表１〉及び〈表２〉の通りです。

r3_07ooame/pdf/210730_ooame.pdf

その基本方針として、「新型コロナウイルス感染症の影響下で発生した令和３年７月１日からの大雨に対し、被災者の生活と生業の再建に向け、被災地のニーズや地域ごとの特性を踏まえつつ、できることは全てやるという姿勢の下、緊急に対応すべき施策を取りまとめる。」、「引き続き被災者の目線に立ち、被災自治体等とともに、一日も早い被災地の応急復旧、生活の再建、生業の再建等に全力を尽くしていく。」、「今回の災害対応を教訓として、今後起こり得る豪雨や台風等への対応に万全を期し、被害の発生を最小限に抑えるよう、関係機関が一体となって取り組む。」ことを明記しています。
また、主な緊急対応策としては、①生活再建の項目として「住まいの確保」、「災害廃棄物の処理」、「切れ目のない被災者支援」、「金融支援等」、②生業の再建の項目として「中小・小規模事業者の支援」、「農林漁業者の支援」、「観光復興に向けた支援」、③災害応急復旧の項目として「公共土木施設等の迅速な復旧等」、「被災した地域の復興まちづくり」が掲げられ、被災者の目線に立ち、被災自治体等とともに一日も早い被災地の再建に全力を尽くしていくこととされています。
２）今後の課題
さらに、今後の課題として、今回の災害対適用法令

被災者生活再建支援法

７月７日

災害対策基本法改正に伴う対応について

１）特定災害対策本部の設置
先述のとおり、７月３日に「特定災害対策本部」が設置されましたが、これは令和３年５月 20 日に施行された災害対策基本法等の一部を改正する法律により新設されたものです。
非常災害に至らない規模の災害において防災担当大臣を本部長として設置されるものであり、今回、初めて設置されました。
なお、８月中旬にも、西日本を中心に非常に激しい雨が降り、特に九州北部・中国地方
では線状降水帯が発生するなど、記録的な大適用日
７月３日

災害救助法

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適用地域

静岡県：熱海市
鳥取県：鳥取市
島根県：松江市、出雲市

７月10日

鹿児島県：出水市、薩摩川内市、伊佐市

７月12日

島根県：安来市、雲南市

７月９日

静岡県：熱海市＜表１＞ 災害救助法及び被災者生活再建支援法の適用

本激：

農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置

地域を限定しない

小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への参入等（農地等関係）

局激：

公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助

島根県雲南市、飯南町、鹿児島県さつま町を対象

小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（公共土木施設関係）＜表２＞ 激甚災害の指定：令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害（閣議決定：８月31日、公布・施行：９月３日）

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■令和３年７月１日からの大雨に係る被害状況及び政府の対応状況について■
雨となり、広島県には大雨特別警報が出されました。
この大雨により、８月 13 日には長崎県雲仙市で、死者を伴う土砂崩れが発生しました。また、大雨は長期間にわたって広い範囲で降り続き、大規模な災害が、いつ、どこで発生してもおかしくない状況が続いたため、政府は同日、「令和３年８月の大雨特定災害対策本部」を設置し、人命第一の方針の下、情報収集に努め、災害発生時に即応できる万全の体制を確保す＜図１＞ 改正災害対策基本法による避難情報
るとともに、地方自治体や関係機今回の災害では、静岡県熱海市において、関と緊密に連携して、最大限の緊張感を持っホテル・旅館等を活用した避難所が開設されて対応に当たることとしました。この特定災ました。これにより、プライベートな空間が害対策本部において、長野県岡谷市での土石確保されるなど避難者にできるだけストレス流や佐賀県武雄市での六角川の氾濫などの被を与えない避難所運営が実施されるとともに、害に対しても、政府一丸となって対応しまし３つの「密」が回避され、クラスターなどのた。
大規模な感染拡大は発生しませんでした。
２）避難情報の見直しについて災害救助法が適用された場合は、同法に規災害対策基本法の一部改正により、避難情定する救助として実施するホテル・旅館等や報の見直しが行われ、避難勧告と避難指示を民間施設の借上げなどの費用について、国庫避難指示へと一本化するなど、避難情報の包負担の対象となります。
括的な見直しが行われました（図１参照）。
各地方公共団体においては、コロナ禍にお今回の災害においても、警戒レベル５の「緊ける災害対応について、引き続き検討・準備急安全確保」が８県 14 市町において発令されを進めていただくようお願いします。
ました。各市町村は今後も住民に対して、この「緊急安全確保」の発令を待つことなく、６ おわりにその前段階である「高齢者等避難」や「避難近年、大規模な水害が毎年のように全国各指示」の発令までに必ず避難すべきであるこ地で発生しています。読者の皆様におかれまとについて十分に周知するとともに、防災担しては、改めて、自分の身の回りで災害がい当部局・河川担当部局、気象台などと連携をつ発生してもおかしくないということをご認密にし、より適時適切な避難情報を発令して識いただき、日頃からの防災意識の向上、普及・いくことが必要です。
啓発、各種訓練等への参加及び周囲の方への５ コロナ禍における災害対応について呼びかけに努めていただきますようお願いします。
コロナ禍における災害対応では、感染拡大
なお、防災対策や広報・啓発関係等の防災防止対策を図ることが大きな課題となります。
に関する資料を、以下に公開していますので内閣府では昨年４月以来、地方公共団体に対一度ご覧ください。
して、通知等でホテル・旅館の活用や、親戚（内閣府や知人宅等への避難などの具体的な取り組み事例について紹介してきました。

防災情報のページ ：http://www.bousai.go.jp/ ）11