五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略

平成 29 年 3 月改訂

五城目町

目次Ⅰ

「五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方
１ 策定趣旨２ 位置付け３ 推進期間４ マネジメントサイクルの確立

Ⅱ

本町の人口動向と基本目標
１
２

Ⅲ･･････････････１････････････････････････････････････････････････２

本町の人口動向
基本目標

全体の構成と具体的な施策 ････････････････････････････････････････････････４
全体の構成
基本目標１ しごとづくり･･････････････････････････････････････････６
基本目標２ 移住・定住対策 ･･････････････････････････････････････････８
基本目標３ 少子化対策････････････････････････････････････････１０

Ⅰ１「五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方
策定趣旨
国では、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、「まち・ひと・しごと創生法」を制定しました。
本町においても、国及び県が策定する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案しながら、本町の実情と本町ならではの地域特性を踏まえ、雇用の創出や地域活性化を図るための指針となる、「五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定します。

２

位置付け
本町の最上位計画である「五城目町総合発展計画」は、「人とまちが響き合うこころやすらぐ悠紀の郷」を将来ビジョンに、平成 24 年度から 33 年度までの町政運営方針として定めています。具体的には、時代の潮流や社会情勢の変化に沿いながら６つの政策分野ごとの基本目標と合計 27 の基本施策等を掲げ、総合的に町の振興・発展を図ろうとするものです。
「五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、国や県の総合戦略を踏まえつつ、また「五城目町総合発展計画」との整合性を図りながら、人口問題に焦点を当て政策を整理した上で取組の充実、強化を図るものであり、「人口減少の克服」と「地方創生」の実現に特化した基本指針という位置付けです。

３

推進期間
総合戦略の推進期間は、平成 27 年度から平成 31 年度までの５年間とします。

４

マネジメントサイクルの確立
総合戦略では、政策分野ごとの基本目標を設定するとともに、５年間の取り組みに対する重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、検証と改善を図るための仕組みとしてＰＤＣＡサイクルを運用します。
また、検証・改善にあたっては、外部有識者等を含めた検証組織を新たに設置し、総合的な進捗管理と着実な推進を図るものとします。

1

Ⅱ

本町の人口動向と基本目標

１本町の人口動向
本町の総人口は、昭和 35 年（1960 年）の 20,025 人をピークに以後毎年減少を続け、平成 25 年には 10,000 人の大台を割るとともに、同 26 年（2014 年）には 9,706人となりました。これは秋田県内でも最速レベルの減少ペースであり、しかも、この状況は今後も長く続く見込みです。
この減少を動態面からみると、まず自然動態は平成 7 年（1995 年）以降死亡数が出生数を上回る自然減状態となり、減少幅も次第に拡大する傾向にあります。また、社会動態についても特に 10 代後半から 20 代前半の若年層の人口流出が著しく、転出が転入を上回る社会減基調で推移しています。これは、県全体でも同様の傾向にありますが、高校卒業後の就職や進学等による転出が主な要因とみられます。
これらの結果、年齢階層別には 65 歳以上の老年人口比率が急激に上昇し、平成 27年度の高齢化率が 43.9％と、本町は秋田県内で最も少子高齢化の進んだ地域の１つとなっています。老年人口数は、平成 27 年（2015 年）まで増加した後減少に転じる見込みでありますが、総人口の減少を背景に、老年人口比率は平成 52 年（2040 年）には約 51％に達するものと予想されます。
以上のように、本町では人口減少と少子高齢化の進行が急で、これは地域経済の停滞とコミュニティの活力減退を招く大きな要因となっています。

五城目町の人口推移と推計（人）
25,00020,00015,000昭和35年
20,025人

目指す将来の人口展望
平成22年
10,516人
平成27年
9,466人

10,000

平成72年
4,387人

5,000

02

２

基本目標
上記の状況を打開するため、町では以下の３つの基本目標を定め、具体的な取り組みを推進します。また、個別事業の実施にあたっては国や県の施策と連携しつつ効果的なものから優先して実施します。
基本目標１

しごとづくり若い世代の定着、移住の促進を図るため、安定した雇用の創出に取り組みます。五城目町ブランドの構築により産業連携を進めていくと同時に、起業者支援や移住者就業支援を中心とした施策を展開します。
本町では引き続き「五城目町総合発展計画」に基づき、町の基幹産業である農林業の振興や、伝統産業の保護に努めていきますが、本総合戦略においては人口減少の抑制に効果の高い施策を中心に取り組みます。

基本目標２

移住・定住対策

町外からの移住促進を図るため、Ａターン希望者を中心とした首都圏等に住む若い世代を本町に呼び込む施策を展開します。実際に移住する人に対して、総合的な支援事業を整えることで、移住先として選ばれる地域を目指します。
本総合戦略では、転入世帯数の増加を目標に、町内外へ地域の魅力を強力にＰＲすることで五城目町への「ひと」の流れを増やすとともに、町民の地域愛の醸成を図り、若い世代の地元定着を促します。

基本目標３

少子化対策

将来における地域の発展・存続には、町で生まれ、育つ子どもの数を増やしていくことが何より重要なことです。本町では夫婦が望む子どもの数を安心して生み育てられる環境をつくり、次の「もう一人」を促す施策・事業を展開することで、本町の出生率の向上を目指します。
本総合戦略では、子育て世代に向けた経済的支援の拡充を図るほか、男女の出会い、結婚、妊娠・出産、子育てまで切れ目のない支援をひとつのパッケージとし、子育て世代が利用しやすい環境をつくります。また、将来の五城目町を担う子ども達がグローバルな視点を持ち、さまざまな体験ができる環境づくりを推進します。

3

Ⅲ

全体の構成と具体的な施策
基本目標１ しごとづくり
数値目標：新たな雇用者・起業者の数

延べ 50 人施策１ 地域産業の競争力強化
ＫＰＩ：新規雇用者数 延べ 40 人
・地域資源等活用支援事業（先行型）
・特産品販売促進支援事業（新規）・五城目町新規雇用企業等支援事業（拡充）
施策２ 起業家の育成
ＫＰＩ：新規起業者数 延べ 10 人
・移住者起業等支援事業（先行型）
・起業希望者移住体験事業（先行型）
・空き店舗対策事業（拡充）・定住者起業支援事業（新規）・地域活性化支援センター利活用促進事業（拡充）・地域活性化支援センター運営改善計画作成事業（新規）・「ドチャベン応援団」創造事業（新規）基本目標２ 移住・定住対策
数値目標：転入世帯数 延べ 25 世帯
施策１ 首都圏等からの移住の促進
ＫＰＩ：首都圏コミュニティ参加者数 延べ 200 人
ＫＰＩ：移住の相談件数 延べ 20 件
・五城目町コミュニティ創造事業（先行型）
・首都圏等への情報発信事業（先行型）
・首都圏等からのお試し移住体験事業（先行型）
・空き家利活用事業（先行型）
・移住・定住促進マップ作製事業（新規）・移住・定住促進イベント事業（新規）・姉妹都市交流事業（拡充）
施策２ 住民の活動拠点の充実による定住促進
ＫＰＩ：地域の支え合い機能満足度 70％
・地域コミュニティ活性化支援事業（先行型）

4

基本目標３ 少子化対策
数値目標：合計特殊出生率1.50（H31）

施策１ 次の「もう一人」の促進
ＫＰＩ：第２子以降出生数 25 人（H31）
・福祉医療助成制度拡充事業（拡充）・保育料助成制度拡充事業（拡充）
施策２ 総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化
ＫＰＩ：子育て支援の満足度 70％
・結婚・子育て支援パッケージ事業（新規・拡充）・グローバル人材育成事業（新規）5基本目標１ しごとづくり
１

現状と課題○ 若者が町内で就業（起業）する環境が十分ではなく、町外へ転出する大きな要因となっていることから、安定した雇用の環境が求められています。
○ 地域産業を活用した新たな商品や特産品の開発、販路開拓等による地域産業の活性化が求められています。

２

基本的方向
○ 町内にある既存の企業等に対して多面的な支援を行い、地場産業の振興を図ることで新たな雇用創出を促します。
○ 新規創業を目指す方に対して本町独自の施策を展開するとともに、商工会や地域の金融機関との連携を行い、町内での起業者数増加を目指します。

３

数値目標
目標指標

数値目標

新規雇用者、起業者の数

延べ 50 人（５か年累計）

４ 具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）(1) 地域産業の競争力強化
地元の企業や経営者に対して、商品開発や販路開拓、後継者育成、特産品の販売促
進、雇用促進等、多面的な支援を行い競争力の強化を図り、雇用創出を促します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

H26 基準値

H31 目標値

新規雇用者数－

延べ 40 人

◎具体的な事業①地域資源等活用支援事業（先行型）
本町の地域資源を活用した農産物や商品の開発、販路開拓等を行う農家や企業等を支援し、五城目町ブランドの創出を目指します。また、町の主要産業である木工業を主とする地元企業に対し、地場産材を使用した新製品の開発やマーケティング、海外販路開拓等を支援するとともに、工芸デザイナーとの連携による新商品の開発・販売等の支援も行います。
②特産品販売促進支援事業（新規）
ふるさと納税における返礼品として、町の特産品を新たに開発するなど、「ふるさと特産品」を数多く揃えることで、町の税外収入の確保を図るとともに、農家や町内企業等の売上増加を図ります。

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③五城目町新規雇用企業等支援事業（拡充）
本町における雇用機会を拡大するため、新規に町民を雇用することなどで雇用拡大を図る事業者（農林業含む）に対し、新規雇用奨励金を交付します。特に、A ターン者を雇用することで雇用拡大をした場合には優遇します。
(2)

起業家の育成起業を志す方に対する支援を充実させることで、町内での起業増加を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

H26 基準値

H31 目標値

新規起業者数－

延べ 10 人

◎具体的な事業①移住者起業等支援事業（先行型）
本町に移住し起業する方に対して支援を行います。
②起業希望者移住体験事業（先行型）
県外に住所を有し、本町での起業を希望している方が本町に宿泊して視察をした際に、その旅費や宿泊費、研修費について支援します。
③空き店舗対策事業（拡充）
中心市街地の空き店舗を利用して新規出店を行う方に対して支援を行います。
特に、女性起業家や移住者の起業について優遇します。
④定住者起業支援事業（新規）
本町に住所を有しており、本町での起業を希望している方に対して支援を行います。
⑤地域活性化支援センター利活用促進事業（拡充）
地域活性化支援センターの利活用を促進するため、イベントの開催や施設改修などを行います。
⑥地域活性化支援センター運営改善計画作成事業（新規）
地域活性化支援センターの健全な施設運営を行うため、経費削減のための調査
分析、修繕計画及び運営改善計画を作成します。
⑦「ドチャベン応援団」創造事業（新規）
地域に根ざしたベンチャー企業（土着ベンチャー）の誘致及び支援を促進する
ため、起業・移住希望者や地方創生のための人材発掘等を行う新たな民間組織「ドチャベン応援団」の設立を支援し、町との連携により事業活動の充実を図ります。

7

基本目標２ 移住・定住対策
１

現状と課題○ 若年層の流出により生産年齢人口が減少すると同時に、子どもを産み育てる層の減少により出生数が減少し、自然減の拡大を招いています。
○ 進学による若年層の流出は避けることができないものの、町出身のＡターン希望者を中心に、町外からの移住による若い世代の転入促進が求められています。

２

基本的方向
○ 本町への移住者を呼び込むために、首都圏等でのコミュニュティづくりや、町外に向けた本町のＰＲや情報発信の強化を進めます。
○ 本町へ移住する方に対し、しごと、暮らしにかかる受入体制を整備するほか、移住にかかる費用等の経済的支援を行います。
○ 地域のコミュニティ活動の促進を図り、町民の定住を支えます。

３

数値目標
目標指標

数値目標

転入世帯数

延べ 25 世帯（５か年累計）

４ 具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）(1) 首都圏等からの移住の促進
首都圏等において本町出身の若者を集めたコミュニティをつくり、情報発信を強化し、Ａターンの促進を図ります。また、移住希望者に向けた住環境の整備や経済的な支援等を拡充し、移住希望者を本町に呼び込みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

H26 基準値

H31 目標値

首都圏コミュニティの参加者数－

延べ 200 人

移住の相談件数－

延べ 20 件◎具体的な事業①五城目町コミュニティ創造事業（先行型）
首都圏等において大学生から 40 歳代までの若い世代にターゲットを絞った、五城目町出身者が集うコミュニティをつくり、情報提供や交流等を重ねることでＡターンや本町での起業を促します。
②首都圏等への情報発信事業（先行型）
町のホームページや情報誌発行等による移住情報の発信を強化することにより、移住を促進します。

8

③首都圏等からのお試し移住体験事業（先行型）
本町での生活、仕事等の体験事業を行う企業や団体等を支援します。
④空き家利活用事業（先行型）
町内の空き家を調査し、利活用プログラムを策定します。
移住者には住居等にかかる生活費を支援します。
⑤移住・定住促進マップ作製事業（新規）
各地域のコミュニティ、文化、特産品に空き家情報を組み合わせた地図を作成
し、移住希望者に向けてウェブページとして発信します。
⑥移住・定住促進イベント事業（新規）
移住者と地域住民が一緒に空き家のリフォームを行い交流することで、スムー
ズに地域になじめるように、空き家のリフォームをイベントとして行うため、材料費や交流費の支援を行います。
⑦姉妹都市交流事業（拡充）
姉妹都市である千代田区との交流事業を推進することにより、首都圏への町のＰＲを拡充し、Ａターン及び移住希望者を呼び込みます。
(2)

住民の活動拠点の充実による定住促進
地域コミュニティ活動の強化を進め、定住促進を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

H26 基準値

H31 目標値

地域の支え合い機能満足度－70％◎具体的な事業①地域コミュニティ活性化支援事業（先行型）
地域の支え合い機能を充実させるため、集落単位にコミュニティビジネスに関する出前講座やワークショップを開催するほか、住民の活動拠点となる既存集会所の改修や集落活動を支援し、定住促進を図るとともに、コミュニティビジネスの手法により、地域課題の解決に向けた取り組みを支援します。

9基本目標３ 少子化対策
１現状と課題○ 本町の合計特殊出生率（ベイズ推定値）は、昭和 58 年～昭和 62 年には 1.64 でありましたが、以後低下傾向にあり、平成 15 年～平成 19 年には 1.28 まで低下しています。平成 20 年～平成 24 年には 1.34 と若干持ち直しています。
○ 五城目町人口ビジョンでは、合計特殊出生率を緩やかに上昇させる（最終目標値は平成 62 年で 2.07）ことを目標にしており、継続的な子育て支援により出生率の上昇と出生数の増加が求められています。

２

基本的方向
○ 子育てにかかる負担軽減を図り、夫婦が望む子どもの数を育てられる環境を整備することで、「次のもう一人」を促し出生率の引き上げを目指します。

３

数値目標
目標指標数値目標

合計特殊出生率1.50（平成 31 年）

４ 具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）(1) 子育て世代の経済的支援の拡充
現行の各助成制度の対象を拡大し、子育て世代の経済的負担の軽減を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

H26 基準値

H31 目標値

第２子以降出生数

18 人

25 人

◎具体的な事業①福祉医療助成制度拡充事業（拡充）
福祉医療費について、乳幼児から小学生を対象とした現行の助成対象を中学生まで拡大します。
②保育料助成制度拡充事業（拡充）
新たに第３子以降の子どもが生まれた場合、一定の所得制限の下で、第２子及び第３子以降の子どもの保育料の全額を助成します。

10

(2)

総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化
子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

H23 基準値

H31 目標値

子育て支援の満足度

43％

70％

◎具体的な事業①結婚・子育て支援パッケージ事業（新規・拡充）
男女の出会い、結婚、出産、子育てまで切れ目のない支援を目的に、各制度や事業をパッケージ化することで分かりやすくし、利用率を引き上げることで、本町の子育て支援の満足度向上につなげます。各々の子育てステージにおける不安解消、経済的負担の軽減等を図るほか、支援パッケージについては子育て世帯の方々を集めての話し合いの場づくりに取り組み、広く意見を反映させた専用ホームページを開設します。
【結婚・子育てパッケージの事業内容】
施策内容・事業名

出会い・結婚

妊娠･出産

乳幼児期

学齢期

○

若者イベントの開催等（新規）
あきた結婚支援センターとの連携・結婚サポーターの強

○

化（継続）

○

新婚さん生活応援事業
エンゼルタクシー券の交付（拡充）○

特定不妊治療・一般不妊治療費給付（拡充）○

誕生祝金の支給（継続）○母乳・育児相談訪問事業（新規）○○

妊産婦健康診査・母乳育児外来の実施（拡充）○○

ブックスタート読み聞かせ事業（新規）○チャイルドシート購入費補助金（拡充）○

５歳児健康診査（新規）○

インフルエンザ任意予防接種（拡充）○○○

小学校入学時記念品交付事業（継続）子育て会議の開催・専用ホームページの開設（新規）

○○

○

○

子育てコミュニティ支援事業（新規）

○○

○

○

②グローバル人材育成事業（新規）
将来の町を牽引するリーダー人材を創出するため、官・民・学が連携し、子ども達が豊かなコミュニケーション能力や語学力を身に付けるとともに、さまざまな異文化体験などができる環境づくりを推進します。

11

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定
第 1 回改訂

平成 28 年 1 月 28 日
平成 29 年 3 月 30 日

五城目町まちづくり課