1

こども未来部
重点目標
1

上田市保育園等運営計画に基づく保育施設の整備

2「子ども・子育て支援新制度」への円滑な移行

3

発達支援体制の強化・充実

4

多様なニーズに応えるきめ細かな子育て支援施策の充実

1

2

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

上田市保育園等運営計画に基づく保育施設の整備

総合計画における

第5編

健康・福祉

第2章

位置付け

部局名第1節ひとこども未来部

優先順位

１位

2014市長マニフェストとひと

Ⅰ−3−⑤が支えあう社会をつくるためににおける位置付け

子育てをみんなで支えていく

現況・課題

公立保育園等施設の整備については、平成23年3月に策定した「上田市保育園等運営計画」において、必要な統廃合等を実施しながら、計画的な整備を進めることとしています。
また、平成27年4月からの移行が予定されている「子ども・子育て支援新制度」においては、私立保育園や幼稚園、認可外保育施設などを含めた「上田市子ども・子育て支援事業計画」を策定することとなっており、これらの施設管理者の意向確認や地域ニーズを把握する中で、公立保育園の整備を考える必要があります。

目的・効果

老朽化施設の整備を計画的に進め、安心・安全な保育を実施する環境整備をすすめていきます。
また、保護者の就労・勤務形態が多様化し保育ニーズも多様化しています。多様化した保育ニーズに対応した施設の適正配置を進める中で、保育サービスをより充実させていきます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）○神科第一保育園の整備
１ 造成工事
２ 園舎建築工事

１ 年度内しゅん工
２ 年度内しゅん工

１ 速やかに園舎建築工事つなげられるよう、早期のしゅん工を目指します。
２ 早期に発注し、年度内のしゅん工を目指します。

１
２○神川地区統合保育園の整備
1 建設用地の取得

１ 年度内

１ 庁内関係部署と調整を図りながら、建設用地の早期取得を目指します。

１〇丸子地区統合保育園の整備
１ 地元関係者との協議、調整
２ 建設候補地検討

１ 年度内
２ 年度内

１ 年度の早い時期に地元関係者との協議に着手します。
２ 庁内関係部署と協議しながら建設候補地の検討を行います。

１２

①

②

③

数値目標（どの水準まで）８月に造成工事が竣工し完了検査が終了。
造成工事が終了し、引き続き園舎建築工事に着手。
現在、柱や梁等が搬入され、建て方が始まっている。
スケジュール的には概ね順調に進んでいる。

統合の第一段階である、神川第一保育園の休園について､ 保護者への説明会を開催し調整を図っている。
用地取得については政策企画課調整中。

年度内に地元関係者との協議を予定。
庁内関係部局との調整を予定。

○取組による効果・残された課題○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
市民要望の高い老朽化の著しい施設から順次計画的に整備することとし、その上で地元関係者の意向を反映しなが丸子統合保育園（三園統合）の協議を進めていく。
特 ら事業を進め、保育環境の向上を図ります。
記事項

2

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）
１
２

造成工事は年度内に竣工いたしました。
園舎建築工事は、年度内に竣工し、平成27年3月9日に引き渡しが完了しました。

１

統合の第一段階である神川第一保育園の休園については、保護者の同意を得て、平成２８年度から休園することとなりました。
また、建設に向け関係部局との調整を図りました。
用地については、地権者と交渉中です。

１
２

年度内に地元関係者へ打診をおこなった。
庁内関係部局との調整については､地元関係者の意見について調整を行う予定だったが、協議の準備に時間を要したため、庁内調整には至らなかった。

3

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標「子ども・子育て支援新制度」への円滑な移行

総合計画における第5編

健康・福祉

第2章

位置付け

部局名

第1節

ひと

こども未来部

優先順位

２位

2014市長マニフェストとひと

Ⅰ−3−⑤が支えあう社会をつくるためににおける位置付け

子育てをみんなで支えていく

現況・課題

平成24年８月、「子ども・子育て関連３法」が成立、公布され、新たな「子ども・子育て支援制度」の概要が示されました。
新制度では、認定こども園制度の改善、小規模保育等の新たな制度化などとともに、市町村による「子ども・子育て支援事業計画」の策定や保育の必要性の認定の制度化等が盛り込まれています。
昨年12月に「上田市子ども・子育て会議」を設置、ニーズ調査の実施をしました。今年度は、量の見込み推計、条例等の策定、関係者等への周知等を行い、平成27年度からの本格実施を想定して、「子ども・子育て支援事業計画」の策定を進めていく必要があります。

目的・効果

新制度への円滑な移行と実施により、①質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、②保育の量的拡大・確保、③地域子育て支援拠点事業をはじめとする地域・家庭における子育て支援の充実、が図られます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○上田市子ども・子育て支援事業計画策定
１ 子ども・子育て会議開催、意見等の聴取

期間・期限（いつ・いつまでに）

１

3月まで

２

3月まで

①
２ 事業計画の策定（平成27年度〜計画期間5年間）

数値目標（どの水準まで）
１ 子ども・子育て会議:開催6回
部会 開催 各 3回
・保育・教育部会
・放課後児童対策部会
・子育て支援事業部会
２ 上田市子ども・子育て支援事業計画の策定

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）

１ 上田市子ども・子育て会議、各部会を開催しました。
１ 上田市子ども・子育て会議、各部会を開催しました。
・子ども・子育て会議：4回
・子ども・子育て会議：7回
・保育・教育部会：6回
・保育・教育部会：8回・放課後児童対策部会：3回
・放課後児童対策部会：2回
・子育て支援事業部会：4回
・子育て支援事業部会：2回
２ パブリックコメント実施しました。（12/24〜1/14）
２ 上田市子ども・子育て会議で、事業計画の骨子素案、区域 ３ 上田市子ども・子育て事業計画「上田市未来っ子かがやきの設定、量の見込みと確保の方策について検討しました。
プラン」策定しました。

○新制度管理電算システムの構築

９月までにシステム構
築

9月から開始予定の仮認定作業に間に合うようシステム構築を目指します。

10月9日システム納品完了。認定作業に向けて動作確認中。

３月末までに、予定していた機能要件について納品完了しました。

○小規模保育事業認可基準等関係基準の条例制定

9月定例議会において制定を行います。

子ども・子育て支援新制度の施行の9月議会に下記の条例を上程し、可決の上、制定されましため、小規模保育事業認可基準等関 た。
係条例の制定を行います。
・上田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定
・特定教育・保育施設の運営基準条 める条例
例・上田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営
・地域型保育事業の運営基準条例に関する基準を定める条例

９月議会に所要の条例制定を行いました。条例にもとづき、家庭的保育事業の認可を希望する事業者について､４月１日に認可するための審査等､事前準備を行っているところです。

○保育の必要性の認定

9月までに、基準を制定します。

子ども・子育て支援法に基づき、保保育の必要性の認定については、子ども・子育て支援法に制定した基準に基づいて、保育の必要性の認定作業を行い育の必要量に応じて、保育の必要性 もとづき､認定を行うこととし、「保育に欠ける事由」を規定 ました。の認定を行うための基準を9月までに していた「上田市保育の実施に関する条例」に関しては9月議定めます。
会で廃止する条例を上程し、可決、制定されました。

○制度内容等の関係事業者、利用者への周知・説明

随時

利用者に制度の周知徹底を図るとと ① 9月16日号広報うえだ：新制度の概要について掲載①
もに、子ども・子育て会議等をつう ② 10月1日号広報うえだ：来年度入園手続きについて掲載②
じて、関係事業者に情報提供を行っ ③ 10月23日公立保育園・幼稚園・私立保育園の園長向けの ③ていきます。
新年度入園手続き説明会を実施しました｡ 関係事業者への周知については､市内の私立保育園や私立幼稚園の関係者に集まっていただき、説明会を開催し情報提供を行いました。

②③④⑤

特記
事項

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
・新制度への移行を円滑に進めるとともに、事業者や保護者がもつ不安感等の軽減を図ることが期待できます。

○取組による効果・残された課題

3

9月16日号広報うえだ：新制度の概要について掲載
10月1日号広報うえだ：来年度入園手続きについて掲載
新制度についての出前講座：3回(7/31.11/20.2/26)
・10月23日公立保育園・幼稚園・私立保育園の園長向けの新年度入園手続き説明会を開催

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平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

発達支援体制の強化・充実

総合計画における第5編

健康・福祉第2章

位置付け

部局名第1節

ひとこども未来部

優先順位

３位

2014市長マニフェストとひと

Ⅰ−3−⑤が支えあう社会をつくるためににおける位置付け

子育てをみんなで支えていく

現況・
課題

発達相談センターは、平成22年開設以来多くの方が相談に訪れており、平成２５年度はのべ９５０人を越える方が相談に訪れております。平成２５年度からは新たに幼児の親子教室も開催しましたが、乳幼児期より特性がみられ、育てにくい育ちにくい親子が増えています。またその後、発達障害と診断されたり、疑われる子どもが増加している中で、発達障害に悩む保護者や子ども達が大幅に増加しているのが現状であります。発達の支援については、早期にそれぞれのライフステージに応じ、継続的な支援が必要であり、早期発見、早期支援の対応が大変重要であります。
また、発達障害に対しては、正しく理解されないことが多く、市民への正しい理解と保護者をはじめ関わっている人への適切な支援のための啓発活動や発達障害に対する支援事業の充実、専門的に支援を行える人材確保等が課題となっています。

目的・効果

発達障害は早期に発見し、専門のスタッフによる適切な支援によって、二次的障害を防ぐことが可能となり、また正しい理解による生活環境の整備、幅広い年代層への周知、地域内での共通した認識、周囲の理解によって地域社会での生活が充分可能となる等、効果が期待できる。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○発達相談センター事業の充実
１ 市が実施している発達支援に関わる事業を、ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄや講演会等を通じて支援者をはじめ市民への周知をすすめる。
２ 乳幼児期からの支援が継続されていくよう、母子手帳の別冊や支援ノート「つなぐ」を作成、配布し地域での活用をすすめる。
３ 発達に問題を抱えるお子さんの保護者(幼児期）を対象に関わり方や子育てを学ぶ「ﾍﾟｱﾚﾝﾄﾄﾚｰﾆﾝ
ｸﾞ」を実施します。
① ４ 支援が必要な乳幼児期の親子を対象に親子間のふれあいを目的として、子の成長への促しや関わり方を学ぶ「親子教室」を4コース実施します。
５ 発達障害に対する正しい理解と適切な支援を行
うための発達講演会や支援者向けの研修会を定住自立圏構成市町村と共同で開催します。
６ 定住自立圏で取り組む具体的な施策について、構成市町村と情報交換等を行い、検討を行います。

障害児等への支援の充実

期間・期限（いつ・いつまでに）１

８月から３月２

８月から３月３

７月と１２月４

４月から３月５

８月と１１月６

４月から3月(1)相談事業48回実施
巡回指導48回実施（１）発達相談事業・巡回指導② （２）小集団保育（のびのび広場）開催

幼保小中の連携の推進( スタートカリキュラムに向けての連携)(2)４コース43回実施

４月から開始③

発達支援に関する保育士の専門性の向上【定住自立圏取組項目】（１）発達支援担当保育士育成研修の実施④（２）保育所職員に対する研修の実施

数値目標（どの水準まで）
１ 発達支援事業ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸの支援者への配布と必要な保護者への情報提供 2,000部
２ 母子手帳別冊の作成と配布（出生数1,300部）と支援ノート「つなぐ」の活用方法の周知と配布
３ ﾍﾟｱﾚﾝﾄﾄﾚｰﾆﾝｸﾞは、幼児期の保護者を対象に開催し、必要に応じ個別支援も開催します。
４ 「親子教室」は4コースを毎月開催します。（うち1ｺｰｽは、秋からの開催予定）
５ 市民向け発達講演会を1回、支援者向け研修会を1回開催します。
６ 実現可能な事業の検討と取組みを進めます。

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）
１ 発達支援事業ガイドブックを作成し、8月には支援者（園・学校・医療機関・児童発達支援センターなど関係機関の職員）に2,000部配布しました。一般向け子育て応援ガイドを1,500部作成し､10月1日から配布を開始しました。
２ 母子健康手帳の別冊「育ちの記録」を１，５００冊作成し、配布の準備をはじめました。支援ノート「つなぐ」を作成し関係機関や住民に周知しました。
３ ペアレントトレーニングは、幼児期の保護者を対象に１コース・月２回程度開催しています。
４ 「親子教室たんぽぽ」は３コースを毎月開催しています。
５ 支援者向け講演会を8月6日に開催しました。（参加者 134名）

発達支援事業ガイドブックを作成し、8月には支援者（園・学校・医療機関・児童発達支援センターなど関係機関の職員）に2,000部配布しました。一般向け子育て応援ガイドを1,500部作成し､10月1日から配布を開始しました。
２ 母子健康手帳の別冊「育ちの記録」を1,500冊作成し、11月からの母子健康手帳発行時に配布をはじめました。支援ノート「つなぐ」を作成し、対象となる課や団体、希望される児へ594冊配布しました。
３ ペアレントトレーニングは、幼児期の保護者を対象に1コース・月2回程度開催しました。参加者延べ４８名個別のペアレントトレーニングも1名開催しています。
４ 「親子教室たんぽぽ」は4コース開催しました。延べ295組参加
５ 支援者向け講演会を8月6日に開催しました。（参加者延べ186名）市民向け講演会を11月8日に開催しました。
（参加者139名）
６ 上田地域定住自立圏検討会議：3回開催（5/29、11/8、2/19）上田地域の発達に関する現状と課題をまとめ、それぞれの関係機関へ報告しました。

子どもの発達に関する相談に対応 (1)発達相談事業（社会福祉法人カルディア会への委託事業） (1)発達相談事業（社会福祉法人カルディア会への委託事業）
し、保護者等の子育てに対する不安 を24回実施しました。
を計画どおり48回実施しました。巡回指導事業を計画どおりの軽減を図ります。
巡回指導事業を37回実施しました。
48回実施しました。
また、発達に支援を必要とする子 (2)小集団保育を4コースにおいて24回実施しました。
(2)小集団保育を計画どおり、4コース：43回実施しました。
どもの早期発見や支援の方法など具体的な手立てについて助言・指導を行い、保育環境の整備や支援体制の充実を図ります。
新たに4校4園を加え、9校10園で実 東塩田小と東塩田保、丸子中央小とわかくさ幼稚園、本原小施し、保育園から小学校へのスムー とさなだ保、武石小と武石保で実施。
ズな移行を図ります。
保育士と教職員が交互に訪問し、受入時の対応の確認や授業参観を実施。

計画どおり、東塩田小と東塩田保、丸子中央小とわかくさ幼稚園、本原小とさなだ保、武石小と武石保で実施しました。

全ての保育所職員を対象とした、 １ 発達支援担当保育士育成研修を計画どおり開催しました。
(1)公開保育：10月10日（金）上田地域定住自立圏発達支援担当保育士研修 於：東部保育園(2)保育士学習会 2回（6/13、7/30）(3)5回（上田いずみ園4回・蓮の音子ども園1回）
２ 保育所職員に対する研修会の開催を予定しています。
(1)発達支援に係る講演会：10月30日、11月27日

１ 発達支援担当保育士育成研修を計画どおり開催しました。
(1)公開保育：10月10日（金）上田地域定住自立圏発達支援担当保育士研修 於：東部保育園(2)保育士学習会 3回（6/13、7/30、1/29）(3)11回（上田いずみ園8回・蓮の音子ども園2回・上田養護学校1回）
２ 保育所職員に対する研修会を計画どおり実施(1)発達支援に係る講演会：10月30日、11月27日(1)公開保育は10/10実施
発達に支援を必要とする子どもの保学習会は6月と7月に２回 育に係る講演会や研修を実施し、保実施
育士の資質向上を図ります。
ｾﾝﾀｰ研修は6月から10月にかけて実施(2)11月に2回実施

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）
１○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題
特・支援を必要とする子どもが増加する状況の中、発達が気になる子どもへの適切で必要な支援と、子どもの発達に大記 きな不安や負担を感じている保護者に対する支援の充実を図ることで、市民満足度の向上を図ります。
事項
4

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平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標
総合計画における多様なニーズに応えるきめ細かな子育て支援施策の充実
第5編

健康・福祉

第2章

位置付け

部局名第1節

ひとこども未来部

優先順位

４位

2014市長マニフェストとひと

Ⅰ−3−⑤が支えあう社会をつくるためににおける位置付け

子育てをみんなで支えていく

現況・
課題

・少子化の進行や地域・社会状況の変化に伴う市民の多様化する子育て支援施策へのニーズに応え、子どもの年齢や状況によらず、保護者への対応を含め、きめ細かに継続的、効果的な支援を行っていく必要があります。
・上田市の児童虐待の相談件数は全国と同様年々増加しているのが現状で、相談内容も深刻化している状況です。こうした状況の中、組織的な判断ができる体制作り、妊娠期から育児期においての生活環境の整備や関係機関との情報共有、連携強化が課題となっています。
・社会情勢の変化により、ひとり親世帯が年々増加傾向にあります。子育てや家事、生計維持をひとりで担わなければならないため、日常生活において様々な問題、ストレスを抱え日々多忙な生活を送り、親子の交流も希薄になっているのが現状です。また、多くのひとり親世帯では、安定した就労につくことが難しい状況でもあります。

目的・効果

・多様な市民ニーズに対し、様々な場所・場面においてきめ細かな支援を行うことにより、保護者の子育てに関する孤立感、不安感、負担感の緩和・解消につなげることができるとともに、児童虐待等の未然防止を図ることにつながります。
・啓発活動により虐待に対する正しい理解と意識の高揚が図られ、地域での見守り強化や虐待通報に結びつき、また、関係機関との連携強化、情報共有によって、適切な支援、対応が可能となるとともに、訪問事業でのケース把握を的確に行うことができます。
・ひとり親家庭を安定した就労に結びつけることで生活の安定が図られ、また、親子、世帯間の交流の場の提供により、リフレッシュができ、良好な親子関係が構築できるものと思われます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○虐待予防と早期発見、適切な対応のための体制づくり
１ 年々増加傾向にある児童虐待の予防と早期発見の １
ための啓発活動、講演会を開催します。
２ 要保護児童、要支援世帯への支援の充実と、支援 ２① 者の適切な対応のための研修会や連携会議を開催し、関係機関との連携強化を図ります。

○ひとり親世帯への支援の充実
１ ひとり親世帯への支援事業の啓発活動を行います。
２ 就労支援の充実のため関係機関との連携強化を② 図ります。

○親子ひろばの周知
１ 子育てひろばのﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄの作成し、赤ちゃんが生まれたときに配布している赤ちゃん手帳に挟みこみ、子育て中の保護者への周知します。
③
２ 子育て支援ｾﾝﾀｰ通信やﾒｰﾙ配信でも子育てひろばの案内をします。
○教育・保育施設や地域の子育て支援事業を円滑に利用できるための「利用者支援事業」導入の準備
１ 個々の事情に応じた利用者支援、子育て支援ｺｰﾃﾞ④
ｨﾈｰﾀ-の役割など導入に向けた準備を進めます。

○子育てｻﾎﾟｰﾀｰの活動者の強化と連携
１ 子育てｻﾎﾟｰﾀｰが活動するにあたり、子育ての悩みや不安に関する相談の受け皿になるための必要な⑤ 研修会やｽｷﾙｱｯﾌﾟのための講座を行います。
２ 活動がｽﾑｰｽﾞに行えるようｻﾎﾟｰﾀｰ同士の交流を行い連携を図ります。

特記事項

数値目標（どの水準まで）
１ 虐待予防講演会１回開催

11月
4月から3月まで

１ 5月
２ 4月から3月まで

１ 6月○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

１ 虐待予防講演会は、11月に開催の予定です。

１ ひとり親家庭の暮らし応援講演会 １ ひとり親世帯の支援制度について説明会を開催しました。 ○ひとり親世帯への支援の充実
等で、支援制度の説明を行い周知を ５月 １回
１ ひとり親世帯を対象に、支援制度について説明会を5月24図る。
日実施しました。
２ ハローワーク及び県の就業支援員 ２ 就業の希望者に、ハローワーク、上田合同庁舎の就業支援 ２ ひとり親世帯に就労支援講習会等の情報提供するとともとの連絡を密にし、関係機関の紹員を紹介しました。に、希望者には、県の就労支援員を紹介するなど、関係各機介、情報の提供を実施
ひとり親世帯に、就業支援講習会のパンフレットを送付しま 関との連携を図りました。
した。
１ 5,000部作成し赤ちゃん手帳に挟み込み配布します。

１ 新たに子育て支援センター、子育てひろば等を案内するた １ 新たに子育て支援センター、子育てひろば等を案内するためのパンフレットを6月までに作成し、赤ちゃん手帳に挟み込 めのパンフレットを6月までに作成し、赤ちゃん手帳に挟み込み配布しました。
み配布しました。各子育てひろばに転入者などの新規利用者
２ 子育て支援センター通信を毎月発行し、メール配信も毎月 向けに配置しました。
1日に発信しています。（メール配信登録9月末1,867件）
２ 子育て支援センター通信を毎月発行しました。
メール配信を毎月1日に発信しました。
（メール配信登録3月末2,056件）

１ 先進地視察

１ 子ども・子育て支援新制度説明会（9.11）の資料「利用者 1 先進地視察を2か所行いました。
支援事業ガイドライン」に沿って内容の検討と11月の先進地 ①平成26年11月18日：新潟県上越市
視察に向け視察地の選定を進めていきます。
「じょうえつ子育てinfo」視察②平成27年3月19日：静岡県三島市「子育てコンシェルジュ」視察

2か所

１ 7月頃

２ 3月まで期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○虐待予防と早期発見、適切な対応のための体制づくり
１ 虐待予防のための講演会を11月26日（参加者86名）に実施
２ 要保護児童対策地域協議会代表者 ２ 要保護児童対策地域協議会を開催し、関係機関と情報の共 し、啓発活動は10月26日開催された子育てイベントに合わせ会議、実務者会議を各２回開催。
有を図り、要保護児童、世帯への支援を行いました。て実施しました。また民生児童委員協議会の部会において、ケース会議、連携会議等は随時開催
代表者会議 １回
児童虐待の状況と対応について報告し協力を依頼しました。
実務者会議 １回
２ 要保護児童対策地域協議会実務者会議を、5月21日、2月3日に、代表者会議を5月30日、2月20日に実施しました。
個別支援会議は随時実施し、要支援世帯への訪問も関係機関と連携し、随時実施しました。

２ 随時

１ 3月まで中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

１ 子育てひろば等での活動者を90人に増やします。
「上田市子育てｻﾎﾟｰﾀｰ」の刺しゅうをしたｴﾌﾟﾛﾝの着用により活動の周知を図ります。
２ 交流会1回開催

１ 8月から今年度子育てサポーター養成講座修了者の内28名が新たに活動に参加し、参加者は合計104名となりました。

２ ひろばブロックごとの交流会を2回開催しました。

○取組による効果・残された課題

5

１ 8月から今年度子育てサポーター養成講座修了者の内28名が新たに活動に参加し、参加者は合計86名となりました。
救急法や発達に関する講習会、スキルアップ講習会をそれぞれ各1回開催しました。
２ ひろばブロックごとの交流会を3回開催しました。
泉田（7月3日）、神科（8月21日）、清明（10月24日）