平成26年第３回江北町議会（定例会）会議録
招 集 年 月 日

平成26年６月13日

招

江 北 町 議 場

集場

所

開 散 会 日 時

開 議

平 成 26年 ６ 月 16日

午前９時

及

言

散 会

平 成 26年 ６ 月 16日

午後４時17分

応（不応）招議

議 席
番 号

び

宣

員及び出席並び
に欠席議員
出席

10名

欠席

０名

氏

名

出欠

議 席
番 号

議長

武富

氏

名

久

出欠

１

田

中

宏

之

○

６

吉

岡

隆

幸

○

２

大

隈

敏

弘

○

７

土

渕

茂

勝

○

３

井

上

敏

文

○

８

古

賀

戍

○

４

坂

井

正

隆

○

９

西

原

文

○

田

和

幸

○

10

武

富

久

○

○

出席

×

欠席

△

不応招

▲

公務出張

５

池

会議録署名議員５番

池 田 和 幸

町

長

田

中

源
秀

６番

好

吉 岡 隆 幸７番

土 渕 茂 勝

一

○

町民課長

平

川

夫

○

環境課長

谷

口

章

○

産業課長

川久保

義

智

敏

○

学

○

文

○

副

町

長

山

中

第 121条 によ り

教

育

長

赤

坂

説明のため出席

総務企画課長

田

中

盛

方

○

教育課長

相

島

千代治

○

建設課長

柴

田

敏

彦

○

会計室長

溝

口

進

洋

○

福祉課長

北

島

博

○

こども応援課長

山

下

栄

子

○

職務のため議場に出席

議会事務局長武富利した者の職氏名

書

古

賀

ケイ子

地 方 自 治 法した者の職氏名

議

事

日

記

程

別紙のとおり会議に付した事件

別紙のとおり会 議 の 経 過

別紙のとおり夫- 9 -

議 事 日 程 表▽平成26年６月16日
日程第１

一般質問

一
氏

般

質

名

問

（ 平 成 2 6年 ６ 月 定 例 議 会 ）
件

名

（要

旨）

１．中学校体育館騒音とソーラーについて問う
坂

井

正

隆
２．上小田の火災について問う
１．鳥獣被害のその後の対策は

池

田

和

幸
２．守られているのか青少年の健全育成
１．教育委員会制度の改革を問う

土

渕

茂

勝
２．教育行政について問う
１．魅力ある町づくりについて問う

西

原

好

文

２．火災時の水利の確保と防災体制作りは
３．町有地の有効活用と今後の取組みについて

大

隈

敏

弘

井

上

敏

文

１．梅雨時の集中豪雨に対する備えは
１．住民参加型の防災体制の確立を
２．飼い犬のふん害防止条例の制定を━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時
○武富

開議

久議長

皆さんおはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。よって、平成26年第３回江北町議会定例会、会期４日目は成立いたしましたので、直ちに本日の会議を開きます。
会議日程により、本日は一般質問となっております。
日程第１
○武富

一般質問

久議長

- 10 -

日程第１．一般質問となっておりますので、配付しております質問表の順序に従い発言を許可いたします。
４番坂井正隆君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○坂井正隆議員
皆さん、おはようございます。梅雨に入りましたけれども、なかなか雨が降らなくて水不足を来すような感じではありますけれども、私の質問については少し湿り気のある答弁でお願いをしたいと思います。
それでは、通告に従って一般質問いたします。
中学校体育館騒音とソーラーについて問うということで、中学校体育館、雨による騒音と太陽光発電について問うということで、去る３月14日、中学校卒業証書授与式がとり行われました。卒業生は義務教育を終え、胸いっぱいの思い出とともに自分の選んだ道へと進んでいくべく巣立っていきました。当日はあいにくの雨であった。以前に議会でも雨音で授業ができない等の意見が出された。雨音がやかましいと聞いてはおりましたが、この日は町長の祝辞もマイクは使っているものの雨音の中、ほとんど聞こえなかった。町、あるいは教育委
員会は防音対策について検討されたのか。騒音対策、防音対策として体育館の屋上にソーラーの設置を考えてはと私は考えるわけですけれども、平面的には体育館の広さは南北に47メートル、東西に31メートル、1,457平方メートルの面積があります。このうち、この屋根に80％ソーラーを乗せるというふうなことでいきますと1,156平米が利用できることになります。計算式は省略をいたしますが、計150キロワットアワーの発電量となります。設備費用
としては地上ベースで積算すると150キロワットアワーの32万４千円、キロワット当たり費用がかかって5,000万円の設備費用と、この計算式については、資源エネルギー庁の平成26
年調達価格等算定委員会資料というものから積算をして地上ベースで5,000万円ということでございます。
ここで提案でございますが、今、農地、空き地等を借り上げて太陽光発電に利用したいという業者が私のうちにも来られることが多々あります。体育館の屋根を信頼の持てる専門業
者に貸してはと思うところでございますが、町としてどう考えていくのか。これについては、
環境負荷、いわゆるＣＯ ２ の排出量が減り騒音が消え一石二鳥と私は思うわけですけれども、小・中学校にエアコンの設置をする予定になっております。太陽光の発電の場合は紫外線で発電をするということで周波数が非常に変動を来すということで、モーター等の回転物につ- 11 -

いては非常に不向きであるというふうなことを聞いております。要は使う分は使う、売るもんは売るというふうな独立したことで利用をしたほうがいいんじゃないかと私は思いますが、今までの中学校の体育館にソーラーをというふうなことで質問いたしましたけれども、それについての答弁をお願いいたします。
○武富

久議長

ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
おはようございます。それでは、坂井議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
中学校体育館騒音とソーラーについて問うということでございますけれども、江北中学校の体育館は平成21年度に完成をいたしました。体育館改築に当たり改築検討委員会を数回となく会議を開き検討を行い、建設に反映をしてまいりましたが、御存じのとおり、強風や豪雨のときには風の音や雨の音がかなり耳ざわりになっていることは認識をいたしております。
当時、施工業者等と協議、確認をしたところ、仕様目的が学校屋内運動場でありまして、
標準仕様であり、設計基準に基づき施工をされており、問題はないという報告を受けております。有明中学校の体育館等も見に行きましたけれども、そこの構造と全く同じであり、屋
根材の厚みについては、当施設のほうが厚いと聞いているところでございます。
これから防音対策として天井に防音材、つり天井などを設けるという方法は騒音を軽減できるかもわかりませんが、多額の費用がかかりますし、今のところ学校からは授業に支障があるという報告は何も受けておりません。
議員より騒音対策、防音対策として体育館の屋上にソーラーの設置を考えてはどうかという質問ですけれども、体育館の屋根にソーラーの設置場所として南側の半面には設置可能でありますが、北側の屋根には設置するのはやはり費用対効果を考えた場合、不適ではないかと思っております。
そういう中で、ソーラー設置の国庫補助事業の交付金対象事業として太陽光発電等導入事
業がありますが、要件の留意事項の中に、学校で使用するエネルギーを上回るような過大な施設とならないよう留意することとありますので、補助事業では体育館全面には難しいと思っております。
また、体育館の屋根を信頼の持てる専門業者に貸してはとの質問ですが、県内でも佐賀市が平成24年度に屋根貸しによる太陽光発電事業で募集をし、25年度に建設をして、今その太- 12 -

陽光発電を利用しているようですけれども、それについてもやはりメリットとデメリット等があるようですので、その辺を検討して、今後の参考にさせていただきたいと思っているところでございます。
○武富久議長

４番坂井君。
○坂井正隆議員
それでは、再質問いたします。
学校の教育上、支障はないということではございますが、体育館については、学校教育のほかにも社会体育とかそういうふうなものにも使われます。学校側としても町に非常に言いにくい面もあるのかなというふうに感じるわけですけれども、その辺は本音を聞きながら改良、改善するところは改善をしていただきたいと思います。
もう１つ、先ほど町長のほうから片側は使えないということでございましたけれども、私もいろいろ調べたわけですけれども、（写真を示す）これは西側の屋根、南側の屋根、それから、これは東側の屋根になりますけれども、現地で専門の業者とも協議をしたわけですけ
れども、なるほどこちらのほうは効率が悪いということですけれども、乗せられないというほどの光の減量ではないということではございました。効率はなるほど町長が言われるように悪くはなりますけれども、発電量が幾らかは落ちても大丈夫ですよというふうなことで私も調査をいたしました。そういうことで全面に乗せるよう提案をしたわけですけれども、私の一般質問のタイトルでもございますけれども、騒音対策というふうな面から考えますと、両面乗せないと騒音対策にはならないというふうなことで考えるわけです。その辺を考えれば効率は落ちても両面乗せたほうがいいのじゃないかと思います。
佐賀のほうでも屋根を貸して発電をさせるというふうな事業もあっております。江北町も町長は卒業祝い金として３万円を卒業生に記念品代として予算化をされておりますけれども、やはり我が中学校も町長が言われる、一生懸命、中学校に在籍する生徒をふやしたいというふうなことですので、やはり支障のないというふうなことではないと思いますので、その辺を再度考えていただきたいと思います。
もう１つは騒音対策とＣＯ ２ の削減、環境対策については、さきの３月議会で同僚議員より地球温暖化対策について、町はどういうふうな対策をしているかというふうな質問があったわけですけれども、体育館にソーラーを設置したとすれば９万3,000キロのＣＯ ２ の削減- 13 -

量になります。ＣＯ ２ 削減は年間９万3,000キログラムでございますが、参考までに言いますが、麦わらを田んぼで燃やした場合、これは小麦でございますが、反当0.021キロのＣＯ
２の発生量、それから大麦では0.019キログラム、これも反当の発生と、稲わらを燃やした

場合、これがちょっと多いんですが、0.026キログラムというふうな発生量になっております。こういうふうな燃焼によるＣＯ ２ の発生もいろいろ環境問題として農業関係者も理解をしながらなるべく再利用というふうな格好でされておりますけれども、私が先ほども言いましたように、環境対策にいかに寄与するかという意味ではソーラーは非常に大きなＣＯ ２ の発生源を防ぐ、少なくする一つの対策ではないかということが言えるかと思います。
先ほど、一番最初の質問に売電したほうがいいというふうなことで言いましたけれども、年間発電量が、この体育館に1,156平米の面積に対して設置をした場合に１年間に発電量が15万3,000キロワットというふうなことになります。これを電気料金に換算しますと、今36円で電気を買うというふうなことで決まっております。約15万3,000キロワットを36円で売電をした場合に年間550万円というふうなことになります。これはあくまで江北町で設置をした場合のことでございますが、中学校に設置するエアコンの電気料は幾らぐらい見込まれておるのか、その辺もお伺いいたします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
体育館の屋根にソーラーをつけたらということでございますけれども、先ほども言いましたとおり、本来は、私はやっぱりつけるなら町がつけたほうがいいかなと思うわけですけれ
ども、町がつけるとすると全面につけるということは中学校の使用量以上につきますので、全部をつけるということは補助事業で認められないわけないですね。そういう中で、そうす
るとやっぱり信頼の持てる業者に貸したほうがいいのかということになりますけれども、しかし、貸すときにも南側はいいですけれども、北側は効率が悪いのに本当に業者がつけるのかなという心配ももちろんあるわけですね。そういうことを考えれば、もう少し検討してみないと、そしてまた、佐賀市としても本当に発電をしているのは今年度からやっております
ので、１年間の利用量とかなんとかそういうふうなものをある程度、佐賀市のものを参考にしながら、今後の検討をしていきたいなと思っているところでございます。

- 14 -

そういう中で、エアコンをつけた場合の電気料等については、担当のほうでわかっていれば答弁をさせたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

相島教育課長。
○教育課長（相島千代治）
ただいまの坂井議員の御質問にお答えします。
中学校に空調を入れた場合の電気料をどのくらい見込んでいるかという質問だと思います
けど、今年度は中学校で11台を予定しております。それで、使用期間は夏が７月から９月にかけて３カ月が冷房、あと10月から３月までが暖房ということで、仮に試算をしてみました
ところ、年間84万６千円程度電気料がかかるものというふうに試算をしております。
以上です。
○武富

久議長

４番坂井君。
○坂井正隆議員
今、売電の話をしておりますけれども、みやき町に浄化センターがありますけれども、こ
こには250キロワットのパネル面積が1,750平米、年間発電量が255メガキロワットというふうなことで発電をしておりますけれども、みやき町の場合も非常に電源が不安定というふうなことで売って、要る分は買うというふうなことでされておるようでございます。
我が町もまねろとは言いませんけど、独自で町長が検討をしていただけるなら、ぜひ太陽
光発電を体育館に導入をして、検討の余地はまだ時間があるかと思いますけれども、そういう業者がおるかとかおらないとかじゃなくて、やっぱり当たってみて検討をしていただきた
いと思います。当たってみて検討をすると、その辺はどうでしょうか。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしますけれども、私はどちらかといえば町でつけたほうがいいんじ
ゃないかと言ったのは、やはり体育館の屋根の上ということが、本当に信頼の持てる業者だとは思いますけれども、台風とかなんとか、災害とかなんとかが発生して強風あたりでどうにかなったとか、そういうふうなことがあったときに対応等が本当にすぐできるのかなと、- 15 -

地上を貸すということになればある程度私は貸せると思いますけれども、体育館の屋根を本当に貸したほうがいいのか、やはりつけるなら町でつけたほうがいいんじゃないかという気持ちがあるのと、それの北側の半面は本当につけてもそんなに発電しないのにつけてくれるのかなと、そういう業者がいるのかというようなことを考えたときに、もう少し検討をさせていただきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

４番坂井君。
○坂井正隆議員
体育館のソーラーについては、目的が騒音対策、それから売電をするのか、ＣＯ ２ 対策、
環境負荷の問題ですけれども、その２つの面から検討をしていただき、私は貸しなさいということじゃなくて、町は町独自で設置をするというふうなことであれば、それも一石二鳥の効果があるかなとは思っていますので、その辺はよく検討をされて、ぜひ設置をお願いするということで、この質問は終わります。
○武富

久議長

それでは、次、行ってください。４番坂井君。
○坂井正隆議員
それでは、上小田の火災について問うということで、昨年11月30日、ことし２月24日、上小田地区で火災が発生をいたしました。２件とも無風であったことと消防関係者の懸命の消火活動により延焼は免れたところでございます。しかし、鎮火にはそれなりの時間がかかったところでございます。問題は消火用の水というふうなことと考えます。大量必要であり、
防火水槽、消火栓には限りがあると思います。防火水槽、調べてみましたけれども、そのほ
とんどが40トンというふうなことで、この40トンを消防車の突出口が20ミリで４キロで消防車１台放水したとして24分しかもちません。２件の火災に対しては水利関係者として速やかに堤から落水をしたところでございますが、非かんがい期であり堰板等は片づけられて、堰板があったとしてもとめるところがないというふうなことで、土のう等でしても水の勢いでとまらないというふうなことが現状でございました。こうした中、中山間地域では堀からは遠く、非常時に消火用水として即使えるよう堤からの用水路に堰板が取りつけられるよう考えていただきたい。非常時になかなか水がないというふうなことでは非常に困りますので、
堀、あるいは水路のないところについては防火水槽の検討もしていただきたいと思うところ- 16 -

でございます。
以上です。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、上小田の火災について問うということでお答えをいたしたいと思います。
町内には現在、消火栓が118カ所、防火水槽が55カ所、河川は１級河川が２本で準用河川が５本、それにため池が29カ所ありますけれども、そのうち第１部、上小田地区が管轄している分は消火栓が28カ所、防火水槽が12カ所、ため池が６カ所あるわけでございます。
議員が言われたとおり、上小田の２件の建物火災については、周囲に用水路はあったものの水深が浅く堤から水を落として使用することとなったようでございます。
これまでも消防団に依頼をして各地区の分団、部ごとに水利の再確認を行ってまいりましたが、さらに堰板の管理を地区によっては消防団が管理をしているところもありますので、ため池からの通水路に堰板が必要な部については、地元の土木委員会等と消防団との間で火災等の緊急時における水の確保を図るための協議を行う場を設けてもらうように指導していきたいと思っております。
また、防火水槽の設置につきましても、消防団や地元との話し合いをしていきたいと考えているところでございます。
○武富

久議長

４番坂井君。
○坂井正隆議員
このことについては、議会と消防団との意見交換会の中でも話題になったわけですけれども、（画面を示す）今、この画面を見ていただくと、これは上畑川系水路の中で、火災後に仮に、仮というか、試験的に地区で設置をできるよう、これはアングルでございますが、ボ
ルトどめして堰板がつけられるようにしたわけです。堰板もあっちこっち検討はしたわけですけれども、実際は消防車がすぐ近くまで来られる場所じゃないといけないというふうなことで、堰板もちょっと設置をしてみました。こういうふうなことで、ペンキが白しかなかったもんですから白をしておりますが、この堰板については、地域の一番近いところに預ける
かして管理をお願いしたいというふうなことにしておりますが、町長から先ほど答弁をいた- 17 -

だきましたけれども、そういうふうな協議会を設けたいということでございますので、水利というのは非常にいろいろ問題も出てきますので、その辺の協議を重ねながらやっぱり町民の財産を守るというふうな観点から検討をしていただいて、地区の区長、あるいは消防団と現地を見ながら協議をして、これから夏になりますが、夏が過ぎると必ず冬が来ます。寒い
時期に火災が起きないようにも心がけねばなりませんけれども、もしあったときには即対応ができるというふうなことで設備の点検と設置の協議をぜひしていただいて、やはり住みよ
いまちづくりの一つにしていただきたいと思うわけですけど、その辺をひとつ再度答弁をお願いいたします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
堰板をつくって水利を確保するということでございますけれども、この件につきましても、堤からの水を落とすということになれば地元の土木委員会や地元の区あたりとのやはり協議が必要ですし、そしてまたどこにどうつけるかと、そして、その堰板を誰が管理するのかということあたりが一番重要になってくるのではないかと思っております。
そういうことで、今後、消防団と区や土木の方々との話し合いをしていただき、ここにこ
ういうものをというふうなものが考えられれば、町としてもできるだけその要望に応えていきたいと思っておりますので、まずは地元と消防団のほうで検討していただければと思っているところでございます。
○武富

久議長

４番坂井君。
○坂井正隆議員
再度、確認をいたしますが、消防団、地元と協議をしながらということでございますが、協議がどこそこに設置をしたいという旨があれば町としてはどう考えるのか、町として設置をするのか、その辺の回答をお願いいたします。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）- 18 -

これまでも消火栓とか防火水槽とかそういうふうなものをつくるときにでも、やはり区からの要望というふうなものがあってきているわけですね。区としてもここに用地がありますので、ここの用地は理解をしていただきますので、ここにつけてくださいとか、そういうふうな地元からの要望みたいなものがやはりあれば、そしてまた、そういうふうな地権者との協議等について地元が協力をしていただければそういうふうなものはこれまでもつくってきておりますので、まず、地元からの要望等を検討していただきたいと思っているところでご
ざいます。
○武富

久議長

４番坂井君。
○坂井正隆議員
先ほどの質問は地元との協議が済めばというふうなことで質問をしたつもりですが、ここに設置をしてくださいというふうなことで決まりましたよということであれば設置をしていただけるのかという気持ちで質問したつもりですが、これですね、地元としても自分の家と置きかえた場合に検討をすれば、自分のうちが火災になったときは、やはり近くにそういうふうなものを設置していただきたいという声が出るのじゃないかと思います。そういうふう
なとき、他人事で考えないで自分に置きかえて考えれば、当然、地元としてもここに設置をして水とってくださいよというふうな話になろうかと私は思うわけです。その辺、町長、そういう意見がまとまれば町としてどうされるか、今、堰板の画面が出ておりますけど、経費としては２千円ぐらいですよ、大してかかりません。もうつけるというふうなことで言っていただければ、労力についてはボランティアでも結構できるかと思います。こういうふうな
三面水路については、いろんな工事をせんばでけんよというふうなことじゃなし、できるところからやっていただくというふうな観点で、町長、再答弁を。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
地元から要望があればつけたいということで私言ったつもりですけれども、今後、地元でよく検討していただきまして、ここにこういうふうなものをということがあれば町に言っていただければ、すぐできるか、次年度になるかわかりませんけれども、対策をして設置をさせていただきたいと思っているところでございます。

- 19 -

○武富久議長

はい、まだ行きますか。４番坂井君。
○坂井正隆議員
時間はありますけど、答弁がありましたので、設置をするというふうなことでございましたので、６月議会の広報紙も８月には配布をされますので、それを読まれて、そんないうちもお願いをすっかというふうなことになればと私も思っております。議会の広報を通じてでも広く町民の皆さんに訴えができればということで、私の一般質問を終わります。
きょうはどうもお疲れさんでございました。
○武富

久議長

これで４番坂井君の一般質問を終わりました。
続きまして、５番池田和幸君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○池田和幸議員
おはようございます。昨夜というか、きのうはサッカーで日本中が沸きまして、私もきょうは勝ったと思って、ブルーの衣装で来ましたけれども、残念ながら惜しくも日本は負けてしまいました。でも、きょうはしっかりと頑張って私は質問をしたいと思います。
それでは、通告に従いまして２問出しております。
まず最初に、鳥獣被害、その後の対策はということで、野生鳥獣による被害は営農意識の意欲の減退や耕作放棄地の増大となっており、全国の農産物被害金額は年間約200億円にもなる。地域の実情に応じた鳥獣被害防止対策が必要不可欠であり、その対策を効果的に進めるために鳥獣捕獲の担い手の確保や捕獲活動を一層強化する必要があります。
平成24年12月議会において鳥獣被害の現状と対策についてという一般質問をしました。その中で、鳥獣による農産物の被害状況ではイノシシによる被害が一番多く、被害金額は平成22年が約290万円、23年が410万円と答弁されている。そこで、平成24年と25年の被害状況と被害金額を事前に配付していただきたい。
次に、今後の対策と実施隊への対応はの質問では、メッシュ柵を主体にし、電気牧柵等で対応していきたい。また、猟友会員への指導も踏まえ、さらに実施隊との連携を図っていくと答弁されている。そこで、メッシュ柵が各地区で設置されているが、25年度での要望数及び設置数を伺いたい。また、電気牧柵も設置されているようですが、農林水産業の25年度鳥獣被害防止総合対策交付金で県には２億6,006万円が配分されている。これはこの交付金に- 20 -

よる支出なのか、そうであれば町への交付金の額を教えてほしい。
平成26年度の鳥獣被害防止総合対策交付金は95億円の予算が組まれているようですが、この交付金に対しては鳥獣被害防止措置法に基づく被害防止計画によって配分されているので
すか、町としてどのような計画を作成されているのですか、伺いたい。
県主催の鳥獣被害対策指導者研修会が５月14日、小城市のドゥイング三日月で開かれました。市町やＪＡ、県関係者機関の職員ら150人がイノシシなどの主要な有害鳥獣被害の現状や被害防止策について研修が行われたようです。そこでまず、県内の状況について伺いたい。
この県内というか町内を含めてということで、済みません、お願いします。特にイノシシによる被害が増大なのに加え、アナグマやアライグマ、カラス、ヒヨドリなどの被害がふえていると聞きます。これからの町としての対策はどうするべきか、伺いたい。
最後に猿についてですが、町内に出没している猿はニホンザルと思いますが、ＭＣＡ無線
で町民に猿に注意という案内が何度も配信されています。そこで、被害等の連絡はあってい
るのか、また、現在の状況がわかればお願いしたい。猿への対策は難しいところがあります
が、数多くの出没が確認されている中、何か対策がなされたのか、伺いたい。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、池田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
鳥獣被害のその後の対策はということですけれども、平成24年、25年度の鳥獣による被害
状況と被害額につきましては、資料のとおりですね、平成24年度は469万円、25年度は264万円であります。平成23年度からワイヤーメッシュ柵を設置したことにより田への被害は減少をしておりまして、果樹につきましても、平成24年度からの設置となったものの昨年度の被害調査では被害は減少傾向にあります。
本町の鳥獣被害防止のための取り組みについては、江北町、大町町、佐賀県農業協同組合で構成する杵島地区有害鳥獣広域駆除協議会において対応をいたしており、町の平成25年度のワイヤーメッシュ柵の実績は要望数が４地区ありまして設置距離が１万1,524メートルとなっております。しかし、昨年については、電気牧柵の要望はあっておりません。また、この設置費については、質問にありましたとおり、国の鳥獣被害防止総合対策交付金で取り組
みまして、そのうち町への交付金額は全体で795万8,742円となっております。

- 21 -

この交付金は、鳥獣被害防止措置法に基づく被害防止計画により配分されたのではなくて、有害鳥獣の被害地区からの要望を取りまとめ交付されております。また、町の計画としては、
農作物被害を軽減するために有害鳥獣駆除を行う対象の鳥獣と捕獲頭数を定めまして駆除を行うための計画としております。それにイノシシによる農作物の被害ということですが、県内においてはワイヤーメッシュ柵の整備も進み、捕獲等も行っていることから、被害につきましては年々減少傾向にあります。
対策として、その他有害鳥獣については、捕獲を継続し、また、農家向けの防除研修会を毎年行いまして、今後は、若手の鳥獣駆除の資格者の育成にも力を入れていきたいと考えております。
猿の被害は１匹の猿が移動しているようですけれども、柿の実が数個食べられたとの報告はありましたが、最近は猿からの被害等は連絡があっておりません。対策としては、現在、実施隊でパトロールを行っている状況であります。
今後も、有害鳥獣の被害が増加しないように国や県の関係機関と一体となって取り組みをしていきたいと考えているところでございます。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
最初に、資料をお願いした分につきましてはいただきまして、見させていただきました。
先ほど町長のほうが被害金額のほうを述べられたんですけれども、その資料で少し質問をしたいと思います。
この中で、若干ほかの方もいらっしゃいますので、読み上げますけれども、被害面積は平成24年度が1,882アール、平成25年度が804アールで57.3％の減、それから、被害量は24年度
が５万5,374キログラム、25年度が３万2,937キログラムで40.6％の減となっております。それから、被害金額は24年度が469万円、25年度は264万円で43.8％の減と報告されていますが、被害状況及び被害金額とも50％近くの減少となっているんです。まず、この要因は何なのか、
もう一度お願いしておきたいと思います。
この中で、２点目ですけれども、アナグマが90％近くの減少となっているということで書いてありますけれども、町の状況、いろいろな方の状況を聞きますと被害はまだあると聞いているんですけれども、その辺はちょっと資料と違うように思いますけれども、いかがでし- 22 -

ょうか。
○武富

久議長

川久保産業課長、答弁を求めます。
○産業課長（川久保義文）
池田議員の質問でございますけれども、被害額の減少の要因はというふうなことでございますけれども、この分につきましては、ワイヤーメッシュ柵がかなり広範囲に、広域的に構築をされております。ちなみに今まで、現在の延長を申し上げますと２万6,625メートル、
23年度から始まりまして23、24、25というふうなことで、約26キロのワイヤーメッシュ柵が施されておるというふうなのが一つの大きな原因じゃなかろうかと思います。
それともう１つ、イノシシの捕獲がかなりふえております。というのが、イノシシの頭数
もふえているというふうなことも考えられますけれども、また、25年度から国庫事業で１頭につき、成獣について８千円、幼獣については１千円というふうな補助事業が導入されまして、これについても猟友会の人たちには大きな刺激、励みになっておるのではないかというふうなことが考えられます。そういうふうなことから、大きな点については２点ではなかろうかというふうにちょっと思われます。
それとアナグマの被害がある中で、この表によりますとかなり減ってきているというふうなことでございますけれども、これはあくまでも生産組合長会議を通じて被害報告を受けた
ところで協議会が集約をされております。そういった中で現実と申し出と異なっているというふうな状況じゃなかろうかと思います。申し出が少なかったというふうなことから、この数字に反映されていなかったのではないかというふうなことが考えられます。
以上でございます。
○武富久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
１問目の質問の要因はというのに関してはワイヤーメッシュ柵の26キロですかね、そうい
う形で非常に設置がされたと。私もいろいろなところを今回見て回ったんですけれども、さすがにやはり要望数もあったと思いますけれども、よくフォローをしてあるなと、至るところに柵がありました。そういうところで被害の減少になっているなというのは感じております。

- 23 -

それから、補助金のことですけれども、前回私が質問したときには、町によって、杵島郡
によって、武雄市によってかなり差はありました。その辺は今回、先ほど８千円の補助ということで言われましたけれども、これはまた、24年12月議会で質問したときと補助内容が変わってきたのかと思うんですけれども、その辺をちょっともう１つ聞きたいと思います。
それとアナグマに関してですけれども、先ほど生産組合長の会議の報告が全部出ていない
ところもあるというふうな課長の答弁だったかと思いますけれども、その辺は産業課での実地調査あたりはされていないのか、生産組合長会の報告というのは一つの報告とは思います
けれども、やはり担当課である課でその辺は把握できていなかったのか、２つお願いします。
○武富

久議長

川久保産業課長、答弁を求めます。
○産業課長（川久保義文）
池田議員の再質問にお答えいたします。
２点ですね、補助内容が変わってきたのかというふうなことでございまして、25年度から
鳥獣被害防止総合対策交付金というふうな中で、新たに国庫でイノシシを捕獲した場合については、成獣が８千円と幼獣が１千円というふうなことが組み込まれたところでございまして、その辺の違いでございます。
それともう１つがアナグマ関係で、産業課のほうで実地調査をされていなかったのかというふうなことでございますけれども、有害鳥獣実施隊というふうな隊を25年度から編成をいたしまして、その実施隊の中でかなり活動、捕獲なりがなされておるところでございます。
そういったところで産業課のほうも実際に活動をしておりますので、そういう状況でござい
ます。
以上です。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
２問目がちょっとよくわからなかったんですけれども、はい、わかりました。
それと猿のことに関して質問ですけれども、確かに被害がなかったということで、非常に町民の方にはいいことだと思いますけれども、これは放送の内容にもよると思うんですけれども、かなりＭＣＡ無線で近所にあらわれた、特に私も上小田に住んでいますので、非常に- 24 -

上小田地区、山近くのほうに出没するということで町民の方からの連絡によって、この辺はちょっと産業課かどうかわかりませんけれども、ＭＣＡ無線でその後の１日に３回、４回放送されていますね。だから、ちょっと私が伺いを受けたのが、その近所の方が外に出られんというふうなことも言われたわけですよ。今出ていますので、危険ですというシグナルが送られているのはよくわかりますけれども、その後、どちら方面とかは当然、なかなか把握するのは難しいと思いますけれども、ちょっと考え方によっては危険を少しあおるようにとられた町民の方もいらっしゃいました。そういう意味で、少し放送関係に何らかのわかりやす
い指導もしていただきたいと思いますけど、その辺はどうですかね。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
放送内容をもう少し検討してということでございますので、検討をしていきたいとは思いますけれども、安全がまず第一ということで、とりあえず町民から通報があれば放送をやっぱりしてやらなくちゃいけないと思いますので、まず放送をすると。それが大体１回の出没で２回から３回ぐらい、やっぱり聞いていない人もいらっしゃるということでしていたと思
いますけれども、その放送の仕方あたりを今後、町民に不安を与えないような放送というのがちょっとどういう言い方をしたほうがいいのか、こちらのほうでも検討させていただきた
いと思っているところでございます。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
ちょっと私の質問も悪いですけれども、ただ、私が言いたかったのは、この前の火事のときみたいにやっぱり一応消火しましたという連絡でもって町民の方は安心をされるわけですね。だから、今逃げているということで、ただ、それはわかりますけれども、まだ確保も結局しないわけですよね、見守るというのが今のたしか現状ですよね。そういう中で、唐津地区においてはやはり事由によって追い払うとかということで、逆に県のほうに苦情が来ているわけですよね、鉄砲の音がすさまじいというふうなことがあって、幸いにして江北町に関しては１匹の猿ということの今の答弁でしたので、それはないと思いますけれども、ある程度どちらのほうに行ったようだとか、課あたりで巡回のときにも何らかの方法で連絡ができ- 25 -

ればなということで検討をしていただきたいと思います。
それと済みません、違う質問ですけれども、前回の質問の中身で、猟友会員への指導も踏
まえてということで、さらに実施隊との連携を図っていくと答弁されています。で、どのような猟友会の皆さんに指導等はされたのか、またどういう連携を図られたのか、伺いたいと思います。
もう１点は、このことについて、24年に産業課職員６名、民間隊員として猟友会員４名を委嘱されています。そして、合計の10名から成る江北町鳥獣被害対策実施隊が設置されていますけれども、25年度に捕獲された、先ほど頭数までは言われていなかったと思いますけれ
ども、捕獲された頭数とそれからその内訳、それからまた、実施隊の活動成果等、わかればお願いしたいと思います。
○武富

久議長

川久保産業課長、答弁を求めます。
○産業課長（川久保義文）
池田議員の再質問にお答えを申し上げます。
猟友会との連携はどういうふうになされているのかというふうなことでございます。
今、猟友会につきましては11名が活動をなさっております。その中で、本格的にイノシシ
わな猟、銃猟をされておられますのが４名の方、４名の方が高齢で70以上の方というふうなことでございますけれども、その方たちがかなりの成果を上げられております。そういった中で、指導、育成というふうな面からしますと、あくまでも我々がどうのこうのというよりも、やはり猟友会の中でそういった指導なり育成をされていかれるのが一番ベターじゃない
かというふうに考えておるところでございます。一足飛びに若い人たちがこれをしなさいというふうなことじゃなくて、ある程度経験を踏まえながら、まずはカモ撃ちから始めて山に入っていくというふうな感じで、そういった形で引き継ぎがなされていかれればなというふ
うに考えておるところでございます。
そういったところで、実施隊のメンバーの方につきましても、この70以上の主力メンバー、
円熟味を増したハンターたちがメンバーというふうなことで、この方たちによってアナグマの捕獲とかイノシシの捕獲の成果が出ているというふうなところでございます。
そういったところで、今後につきましても、我々は指導はするものの、やはりあくまでも猟友会の皆さんが一致団結をして、また、先輩のハンターたちがそういった指導に当たられ- 26 -

るのが一番じゃなかろうかというふうに思っております。
それと、イノシシ、アナグマの被害というふうなことでございますけれども、ちょっと今、済みません、整理をしておりますけれども、アナグマにつきましては、25年度が10頭近く捕獲をしているところでございます。頭数につきましては、以上でございます。（「イ ノシシ」と呼ぶ者あり）イノシシにつきましては、23年度から、（発言する者あり）25年度ですね。25年度につきましては全体で267頭でございます。ちなみに24年度につきましては138頭ですから、かなりふえております。
以上でございます。
○武富久議長

ちょっといいですか、質問したいことはある程度通告をしとってください、なかなか答弁が。５番池田君。
○池田和幸議員
今、25年度の実績について課長のほうから聞きましたけれども、先ほど、前の質問と絡んでくるんですけれども、要するに減ったということの証明がこういう形で、24年度と比べて25年度は非常に捕獲数がふえたということで、実績で出ているのはよくわかりました。ただ、この中で１つお聞きしたいのが、産業課の職員も６名入っているわけですね。今、非常に猟友会の方の成果という形でお話がありました。私も猟友会の方とお話をさせていただいて、大変だということは伺っております。ただ、その辺に対して、24年度にできました鳥獣被害対策実施隊という中には行政の職員も入れての10名という形でそのとき発足していると思います。だから、ふだんなかなか行政職員も大変だと思いますけど、そういう中で、やっていけるのかなという私は不安があると思います。決して仕事的にされているか、されていない
かじゃなくて、そういう６名の職員がこの実施隊に入って、そういう活動ができる余裕といいますかね、時間的なことができるのかなというのがありましたので、何かこの辺は猟友会の方と話してみても、全員参加が少なかったというのもあると、そういうことであれば、やっぱり庁舎内の業務もこれだけじゃありませんから、そういうので、非常に仕事量もあるということじゃないかなと思いましたので、ちょっとあえてここに上げさせていただいたんですけど、それに対してはいかがでしょうか。
○武富

久議長

川久保産業課長。

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○産業課長（川久保義文）
再質問にお答え申し上げます。
猟友会と行政と一体になって実施隊を組んでおるわけでございますけれども、猟友会の皆さんも職業を持たれております。それで、地元からすぐ来てくれというふうな状況の中で、電話をすればちょっと出られなかったとかというのが多々ございます。そういった中では行政のメンバー、隊員が即対応して引き取って処分というふうなところまでしております。忙しい中にそういった業務をこなしてまいっているのが現状でございます。
以上でございます。
○武富久議長

５番池田君。
○池田和幸議員大変ということで、もう少し強く言っていただいてもよかったと思いますけれども、それに関連して最後の質問にしたいと思いますけれども、鳥獣対策での地域ぐるみの取り組みの実例として武雄市のことが載っていました。武雄市は技術レベルの高い猟友会員で構成する
鳥獣被害対策実施隊、トッテクレンジャーを組織化して捕獲活動を行うとともに、集落が一体となった農作物の残渣の除去や緩衝帯整備、イノシシパトロール隊による防護柵等の点検、巡回指導など、捕獲、すみ分け、防除の取り組みを総合的に実施していると紹介されています。
そこで今後、このような地域ぐるみの取り組み等は考えられていないのか、最後にお聞きしたいと思います。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思いますけれども、地域ぐるみの対策ということでございますけれども、武雄市の場合を例に出して言っていただきましたけれども、武雄市は合併をされまして職員も多いのか、いのしし課というふうなものもあるぐらいに職員があるわけですね。そういう中で、そういうふうな仕事ができているんじゃないかなと思っておりますけ
れども、町としても職員が大分減っておりますので、地域の方々が本当の協力というふうなものはもちろん必要ですので、地域の方々の協力を得ながら、そしてまた、やっぱり若い人- 28 -

の狩猟の免許を取っていただくというようなことを、今後、各地区にやはりそういうふうな免許取得者をふやしていくということを考えていかなくちゃいけないと思いますので、議員の皆さん方も各地区でできるだけ多くの方々にそういうふうな狩猟の免許を取ってもらいた
いということあたりを宣伝していただければと思っているところでございます。（「はい、わかりました」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

次、行ってください。５番池田君。
○池田和幸議員
それでは、２問目に入りたいと思います。守られているのか、青少年の健全育成。
昨年９月28日に施行されたいじめ防止対策推進法に基づき、我が町も平成26年３月議会で
江北町学校いじめ問題調査委員会設置条例が制定されました。しかしながら、県においては、
県庁内の調整がおくれていて未策定となっている。それにより県内の多くの学校が二の足を踏み作業がおくれている。県学校教育課は策定がおくれ、市町や学校にも影響が出ていることは申しわけないとし、６月の方針策定を目指している。
そこで、なぜ県は九州で唯一未確定としているのか、文章をわかりやすくするため、慎重に進めていると言っているが、この状況を見てどう思われているのか、伺いたい。
条例において学校いじめ問題調査委員会が設置されたが、２カ月がたち委員会の開催は行われたのか、基本的施策では、１、道徳教育等の充実、２、早期発見のための措置、３、相談体制の整備、４、インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進、５、対策に従事する人材の確保等、６、調査研究の推進及び啓発活動等が措置されている中、最近の学校でのいじめの状況を含めて取り組みを紹介していただきたい。
現在、江北町青少年育成町民会議準備委員会が開催されていますが、この基本方針案では、豊かな創造性と強い意思力を培い、主体的に社会参加活動を通じて連帯意識を高めるとともに、地域社会に貢献する青少年の健全育成を図るというふうにされ、重点目標が５つほど上げられていますが、この中にいじめについてのことが表記されていないようです。これは推進ということに当てはまらないからなのか、伺いたい。
これまでの青少年育成町民会議ではいじめについての講演等も行われています。学校、家庭、地域が連携して青少年の健全育成を育てていくことがいじめはもとより、社会的参加活動や非行防止活動につながっていくと考えますがいかがですか、答弁をお願いします。

- 29 -

○武富久議長

赤坂教育長、答弁を求めます。
○教育長（赤坂章）

お答えをいたします。
質問事項、守られているのか青少年の健全育成。
なぜ県は九州で唯一未策定としているのか、文章をわかりやすくするため慎重に進めていると言っているが、この状況を見てどう思われているのか、伺いたいという質問ですが、私たちは教育委員会、教育長会等で佐賀県いじめ防止対策基本方針を早急に示していただくよう県教育委員会へ要望をしてまいりました。県の方針については県民だより、ついこの間配布をされておりました「しきさい」６月号で、佐賀県庁ホームページのパブリックコメント、
県政への意見募集に、佐賀県いじめ防止基本方針（仮称）案が、意見募集期間、６月13日から７月９日と記載されてありますので、早速、６月13日に記載をされておりました。それで基本方針の概要がわかるのじゃないかと思います。できるだけ早く出してくださいということは要望をいたしておりました。
次の質問の学校いじめ問題調査委員会が設置されたが、２カ月がたち委員会の開催は行われたのですかということでございますが、現在、委員会は開催しておりません。現在、委員を選考し、今月行われる定例の教育委員会に諮り、委員の委嘱、委員会を開催するように進めております。
次に、最近の学校でのいじめの現状を含めて取り組みを紹介していただきたいとの質問ですが、平成26年度になりましていじめと疑われる事案は３件報告がありました。いじめと疑われる事案があった時点で学校としていじめ対策委員会を速やかに開催し、状況確認をするとともに事実確認を行い、対応策、謝罪、再発防止策、心的ケアの手だてを協議し、適切、迅速に対応しています。重大事態とまではなっておりません。
いじめ防止対策の取り組みとして、教育委員会は、江北町いじめ防止対策基本方針、小・中学校においては学校いじめ防止基本方針を策定し、県いじめ体罰アンケートを年２回、７月と12月に実施、また、教育相談週間、人権集会においていじめに対する指導を行っており、中学校では生徒会によるいじめ追放宣言を行い、集会等での唱和を実施しております。
次に、江北町青少年育成町民会議についてですが、今年度発足を目指しております。この町民会議の目的の一つが、地域の子供は地域ぐるみで協働して育てていこうということであ- 30 -

ります。町内各種団体23団体の代表者の方に案内を差し上げ、準備委員会を平成26年５月28日に開催いたしました。内容といたしましては、構成団体、役員、規約、基本方針、今後の計画案などたたき台を提示し、説明を行い、各種団体の賛同をいただいたところでございます。本会議は各種団体から選出された役員、理事で基本方針等を決定していただき、今月、６月に理事会、来月、７月に総会の計画であります。今後、理事会等で挨拶やいじめ問題、さまざまな問題について具体的な重点目標等を掲げるというようなことを協議されていくのではないかと思っております。
以上です。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
まず最初に、いじめの調査委員会がまだ開催されていないということについて、１つ聞きたいと思いますけれども、今回、３月議会において条例として施行されたのが４月１日からです。それにおいて、その第４条に、いじめによる重大事態及び同種の事態が発生した場合、教育委員会は問題の対応、調査、究明を行うため、調査委員会を招集するというのがあります。今回、私がこの質問をつくるときはあっているかどうかまだ聞いていませんでしたので、こういう形できょうお聞きしているんですけれども、今のところまだ辞令式があっていないということですよね。ということで、そういう意味でもまだ開催していないということで、
そういうことですよね、教育長ね。そういう中では、ちょっと今回辞令をしてされるということですので、もし──もしというか、その後にできれば重大事件とか、そういうことがな
くても私は情報収集的なことでの委員会の開催はぜひお願いをしたいということをまず掲げたいと思います。
もう１つ、２問目の質問ですけれども、2012年に、鳥栖市の中学校で当時中学１年生の男子生徒が７カ月間にわたり同級生から暴行を受け、現金約70万円を奪われていたことがわかり、関与した生徒は13人であったと。この問題に関して加害生徒への更生プログラムは遂行されましたが、被害生徒には復学のめどは立っていないということを聞いております。この点においては解決を示せないでいる学校や市教委との溝が深まっていると聞いていますけれ
ども、この点について教育長の主観をお願いしたいと思います。
○武富

久議長

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赤坂教育長、答弁を求めます。
○教育長（赤坂章）

お答えをいたします。
２点ございましたが、まず、いじめ調査委員会は開催されていないのでないかということでございまして、条例ができまして、早速、委員の選考をいたしたわけでございます。５名以内の選考ということで条例にうたっておりますので、その関係者について候補を挙げまして取り組みをしてまいりました。４名までは決まっておりますけれども、５名以内ということで４名でもいいわけですけれども、やはり５名以内、多くの方の御意見を聞いたほうがい
いのではないかというようなことで、今もう１名の方については選考していると。それが終わりましたら、先ほど申しましたように、辞令等を交付し、会を開きたいと思っております。
なお、会につきましては、予算化もいたしておりますので、まず委員が決まった段階でお集まりをいただき、この会の趣旨等を説明し、取り組み等についてお話をしていきたいと思います。そして、最後には年間こういうことがございましたという報告をいたしますし、その中で、あってはいけませんけれども、重大な事案が発生した場合はその折に集まっていただくというようなことになろうかと思います。早急に委員の選考にまず努めているというよ
うな方向でございます。
２点目の鳥栖の事案でございますけれども、いじめが発覚してこのように大きな問題になるというのがいじめ問題の一番盲点でございます。いじめが見つかる、発覚されるというよ
うなことが非常に難しいのが、この事案なんですね、わかったときにはもう大変なことになったと。一番大変なことは命を落とすとか、非常に精神的な苦痛を受けて学校にも来れないというようなこと、そういうことになってしまっているわけでございますので、そういうことがないようにというようなことで、大津の事件以来、国もようやく法案までつくりまして
広く国民に訴え、全員でやはりそういういじめのない国、社会、地域をつくっていこうというようなほうに進んでいると思います。
ですから、そういうことがないように非常に私たちも教育委員会が中心になって学校、また地域、社会にお願いをし、取り組みを強くしていかねばならないのではないかというふうに思っております。
○武富久議長

５番池田君。

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○池田和幸議員
的確な答弁でありがとうございます。
その中で、今回、教育委員会で出されている江北町教育の基本方針というのがあります。
この前いただきまして、平成26年度江北町教育の基本方針ということで、子や孫に誇れるふるさと江北を目指すために毎年設置をされるということで、この中で、生徒指導体制の充実に26年度に追加された事項が、１つがいじめ防止対策推進法に基づく組織の機能充実、２つ目にいじめ防止対策推進会議の充実、そして３つ目に問題行動、いじめ問題の早期発見と対応の中、この中にアイシグナル、それからアンケートの活用というのがあります。これは新
しく基本方針の中に組み込まれているわけですけれども、この中で充実という言葉が何回も出てきます。この充実という言葉が具体的にどういうふうな形で使われているのか、お願いをしたいと思います。また、先ほど言いましたアイシグナル、アンケートというのはどういうことをされるのか、その活用法をお願いしたいと思います。
○武富

久議長

赤坂教育長。
○教育長（赤坂章）

お答えをいたします。
毎年、年度当初に江北町教育の基本方針というのを作成いたしまして、今年度の教育活動
はこういうふうに取り組むということで、学校教育、生涯教育と大きく分野を分けまして計画を立てているわけでございます。御質問の生徒指導については、学校教育の分野の豊かな心を育む教育の推進というようなところで、知育、徳育、体育、確かな学力、豊かな心、健やかな体づくりというような大きな教育の柱がございますけれども、その中の生徒指導体制の充実であります。非常に御存じのとおりいろんな問題がたくさん出てきているわけですけ
れども、その中でも一番の問題はいじめの問題だと思います。また、不登校の問題、また、非行問題等、いろいろとあるわけでございますが、その中でもいじめ防止に対しては生徒指導の中でも一番力を入れていこうというようなことで、いじめ防止対策推進法が昨年できま
して、それの先ほどから出ておる条例化までいたしましたので、そういうような法に基づく組織をまずしっかりつくっていこうと、これは学校、教育委員会の中でもそういうふうな組織をつくり、その機能をつくっただけじゃなくして、それが十分に働いていくためにというふうなことを含めまして充実という言葉をそのほかの言葉にもつけているわけでございます。

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つくっただけで形だけで、形があって中身なし活動なしというようなことではいけませんので、そういうようなことで有機的に働いていってほしい、働かせたいというふうなことで充実を図っていきたいというようなことをうたっております。
確かに生徒指導体制の充実ということで法案ができまして、それの組織をつくっていくということと、それから、先ほど出ました問題があった場合に、いじめ問題の早期発見と対応というふうなことで取り組むためにアイシグナルというようなことを取り入れようということで、昨年から取り入れたわけでございますが、このアイシグナルというのはいじめ早期発
見支援システムというようなことで、子供たち、保護者の方に子供を通してこういうようなものをお配りいたしております。今年度もお配りいたしました。そして、この間の地域教育懇談会の中でもこういうのを紹介いたしまして、子供たちのいじめの気配を感じられたら、すぐ携帯でもいいしパソコンでも結構でございますから、これにお知らせをしてくださいと。
一応様式がございますけれども、シグナルカードというようなことがありまして、そこに入れていただきますと、アイシグナルの監視センターのほうに情報がぱっと入ります。その入った情報は学校と教育委員会のほうにすぐ知らせていただくと。なかなかいじめが発生しているなと思っても言いにくいとか、言ったら後でいじめられると、逆にチクられるとかチクったなとかいうふうなことで、情報というのはなかなか入りにくいわけでございますが、こういうふうに名前も出さなくていいような早期発見システムがあるので、これを江北町では採用してみようかというふうなことを教育委員会でも話し合いをし、これを今、採用し、昨年は１件でございましたけれども、今年度はもう２件、だんだんとこれの存在価値がおわかりになったようでございますので、これを利用していただいているというふうなことで、これも一つのいじめを発見する充実につながっていくのではないかなと。いろんな機関を通して早いうちにいじめを見つけていくと、覚知というふうな言い方をしておりますけれども、自分がいじめられたとか、いじめがあっておりますよという意思表示を早く察知する、それの一つにこれも利用しているところでございます。
以上でございます。
○武富久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
この前、教育委員会主催の地区懇談会、私も地元の上小田地区に参加をしましたけれども、- 34 -

この中に、先ほど教育長が言われました早期発見のためのアイシグナルというパンフレットがありました。こういうことで、非常に教育委員会としても昨年から地区懇談会をされて少しでも、このいじめも含めてですけれども、教育に対する取り組みをされているというのはよくわかります。ただ、参加をしてやはり人数的にどうしてもちょっと少なかったのかなと、各地区のところも聞いてみますと、やはりなかなか参加者にしては苦慮されていると聞いています。その辺が参加されるのは地元の大字の地区長、分館長、民生委員、そういう方はほとんど見えられているんですけれども、肝心の保護者の方、ＰＴＡ育友会の方の出席が少ないのかなというのは感じました。その辺は学校との連携で、今後、ぜひ保護者会との話し合
いを詰めていっていただきたいと思います。
それと済みません、もう１つですけれども、さっきちょっと議長からお叱りを受けました
けれども、若干１つだけよかですかね、これ出していないですけれども、ぜひここで聞きたいのがあるので、発言したいと思いますけれども、健全育成に関連して防犯推進協議会によるビッキー隊について、ちょっと質問させていただきます。
ビッキー隊は月に３回、町内を夕方から夜にかけて青色灯、青色の光をつけながらのパトロールを実施しています。メンバーの方はボランティアで参加をされ、子供たちの見守りと注意を促す目的で行われていますが、行政においては総務企画課と教育委員会の職員のみの参加であります。パトロール講習を受けた職員の方々には、その２つの課に限らず参加を以前から私はお願いをしています。前の相原課長のときにも３回ぐらい私は言いました。議会、
議場でも２回ほど話をさせていただいております。しかしながら、いまだに一人とも参加されていません。今回また人事異動で総務企画課とそれから教育委員会がかわりましたけれど
も、教育課の相島教育課長とか参加をされています。もちろん、田中課長もですけれども、そういう形で総務企画課と教育委員会は以前どおり参加をされています。私が何を言いたい
かといいますと、我々ボランティアでパトロール隊をやっています。私ももう10年以上なる
んですけれども、なかなかビッキー隊のパトロールに関しても、非常に参加が最近減ってきております。会長である高祖会長も非常に頭が痛いところということであります。その辺も含めて職員でそういうパトロール講習を受けた方は年１回でも車に乗っていただけないかなと。そういうことで、少しでもほかの町民の方から参加されているボランティアの委員に刺激を与えてほしいなということも一つあります。皆さん同じ立場で健全育成に対して子供たちのためにパトロールをしてもらっています。中には毎回、毎月参加されている婦人会の方- 35 -

もいらっしゃいます、そういう方々の気持ちもやはり酌み取ってもらって、同じ職員に毎月出てくださいと言っているのじゃありません。担当課でされているんだったら、それに加えて月に１回、年１回ですよね、ほかの担当の職員はですね、ぜひそういう参加するような取り組みをしていただけないかなと思いますけど、いかがですかね。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
ビッキー隊への職員の参加ということでございますけれども、総務企画課と教育委員会の担当のほうでは参加をしているようでございますけれども、そのほかの課ということだろうと思いますけれども、職員もいろいろ自分の仕事を持っておりまして、そして、本当にボランティアで参加をするということあたりについては、ボランティアの役場の組織もありますので、その辺でお願いをしてみたいと思います。町で命令をすると、なかなか職員は命令に従っていくということになれば給料を払わなくちゃいけませんので、そういうふうなものがボランティアで参加をしていただけるような形をボランティアの組織のほうにお願いをしてみたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

はい、時間です。これをもちまして池田君の一般質問を終わります。
しばらく休憩いたします。

○武富

午前10時34分

休憩

午前10時50分

再開

久議長

再開いたします。
休憩前に引き続き、７番土渕茂勝君の発言を許可いたします。御登壇願います。７番土渕君。
○土渕茂勝議員
日本共産党の土渕茂勝です。今回は教育問題について質問をしたいと思います。
第１に、教育委員会制度の改定について質問をいたします。
御承知のように、政府、安倍政権は、教育委員会の制度改定を強力に進めてきております。
この動きについて、全国連合小学校長会と全日本中学校長会は会長の連名で、政治的中立- 36 -

性の確保が必要だとして、首長の個人的な思想・信条により教育施策がゆがめられることがないよう歯どめをかける制度を検討するよう求めてまいりました。
また、日弁連の意見書は法案について、政治的中立性確保など教育の自主性・自立性が守られ、子供の学習権・成長発達権が確保される上で極めて重要な基本理念を損なうおそれが強いと、問題点を強く指摘してきたところでございます。にもかかわらず、法案は、教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接任命する新教育長を教育委員会のトップに据え、教育委員会の教育長に対する指揮監督権を奪ってしまっております。
また、地方自治体の教育政策の方針となる教育の振興に関する大綱を首長が決定するとなっており、大綱は「国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌して定める」として、国や首長の教育への介入を容認し、これまで守られてきた教育の政治的中立を脅かすものとなっているといえます。
教育長、町長は、この教育委員会制度の改定にどのような認識を持っておられますか、答弁を求めたいと思います。
○武富

久議長

赤坂教育長、答弁を求めます。
○教育長（赤坂章）

お答えをいたします。
質問事項、教育委員会制度の改革を問うと。
教育委員会制度の改定にどのような認識を持っておられますかについてですが、昨年は「教育改革」と称して、さまざまなことが提起されてきました。週５日制の見直しを初め、道徳教育や英語活動の教科化など、どれも子供の教育のために、よりよくなるように考えられてのことだと思っています。
お尋ねの教育委員会制度の改革については、今国会で審議され、６月13日に参議院本会議で可決、成立しました。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案です。改正の趣旨は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する関与の見直しを図るため、地方教育行政制度の改革を行うためだとされています。
概要として、もう御存じと思いますが、１番目、教育委員会は執行機関として残す。２番
目、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者（新教育長）を置く。３番目、教育長は、- 37 -

首長が議会同意を得て、直接任命・罷免を行う。４番目、首長は、総合教育会議を設ける。
会議は、首長が招集し、首長、教育委員会により構成されるとなっております。
今回の教育委員会制度改革は、大津市のいじめ問題に端を発しているものです。いじめによる自殺など重大事案が生じた場合、教育委員会として果たす役割を明確にできないとしていますが、これは人の問題であり制度上の欠陥によるものではないと思っております。このような事案の場合、まず、校長の危機管理能力や教育長の管理能力が問われてくるかと思います。その後、重大事案であれば首長に状況報告をし、教育委員会を臨時に開いて対応策を考えることが可能です。
現行の教育委員会制度では、権限が分散されわかりづらいとされています。しかし、これは政治力学的見地からの意見であり、教育の中立性を考えたとき、ある一定の人物に権限を集中させることは望ましくないと思います。教育委員会を合議体とし、教育委員長も個人的には何ら権限を有しない仕組みとしたのも意味のあるものと思います。
首長は予算執行権、議案提出権等の権限行使、教育委員会は執行機関としての役割を果た
し、教育長は執務事務全般にわたり委任された事務を最高責任者として自覚のもと、住民から選ばれた町民を代表する首長（町長）の意向を重く受けとめつつ、教育委員会の同意と協力を得ながら事務に専念し、それぞれの権限と責任のもと、教育行政が進められてきたと理解しています。権限の分散は、教育の中立性の担保を目的として考え出された仕組みであると思います。要は教育改革が未来を背負う子供たちの教育を考えたものであることを願い、注意深く見守っていたところです。
今後は改定教育行政法のもとで、改正の趣旨である中立性、継続性、安定性を確保しつつ、教育行政を進めたいと思います。
以上です。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、私のほうにもということでございますので、教育委員会制度の改革を問うということで答弁をさせていただきたいと思いますけれども、今、教育長が答弁したものと私の気持ちは何も変わっておりません。これまでも新聞社等あたりからもアンケート調査あたりで出たことがありますけれども、私は江北町の教育委員会を見ていて大変すばらしく機能を- 38 -

発揮していただいておりますので、私は今のままでもよかったんじゃないかと思いますけれ
ども、６月13日に決定をいたしましたので、国の方針に従いながらも、今の江北教育委員会の決定等を尊重しながら今後もやっていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
もう既に教育委員会の改定が参議院で採決されて、これは法として成立をしております。
それについて、今、教育長と町長の答弁をお聞きしましたけれども、これまでどおり、これまでの、いわゆる教育行政を進めるということで、教育長と、それから町長の考え方は、そういうふうに受けとめていいでしょうかね。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしますけれども、国の法律がどのように変わったか、私は詳しくまでは分析しておりませんので、その辺を分析しながら、町でやれることは町でやっていくと、
今までどおりやっていくと。しかし、変えなければいけないところは、やはり国の指示に従って変えてはいきたいと思いますけれども、気持ちとしては今までどおりにやっていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

赤坂教育長、答弁いいですか。（発言する者あり）赤坂教育長、答弁を求めます。
○教育長（赤坂章）

先ほど答弁いたしましたけれども、今、町長のお話のとおり、十分今までのことを踏襲しながら、変わったところを十分検討しながら取り組んでいきたいと思っております。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
国の法律が変わった中での町の教育行政ということで、従来どおり進めるということで受けとめたいというふうに思います。
この教育委員会の改定の何が問題かというと、教育委員会の歴史について少しお話をした- 39 -

いと思いますけれども、その前に、教育委員会のこれまでの仕組みというのは、教育委員長
が１人おられました。それから、現場の責任者である教育長がおられました。この２つの体制で、これが非常に複雑だというような受けとめがあったと思いますし、また、その役割分担が一般にはわかりにくかったと思います。
ただ、もう法は変わっておりますけど、これまでの教育委員会のイメージというのは、この教育行政については、いわゆる教育委員長が主催をして決定をしていくと、それを、教育委員長を初めとした教育委員会の事務局が執行するという、こういう関係になっていると思います。
それと、教育委員のメンバーについて、また教育長についても、現在は町長の推薦で、議会で承認というふうになっておりますね。こういう仕組みになっております。
だから、これまでは教育委員長に主な権限が与えられていたと。これからは、教育の事務方であります教育長に権限が全て与えられると、こういうふうに変わっていきます。
そこに、先ほど教育長も難しい言葉で言われましたけれども、いわゆる教育委員の教育行政に対するチェック機能が、これから低められたという形になっております。このことをまず理解をしていただきたいと思います。
御承知のように、教育委員会は1943年、戦前の軍国主義教育の反省に立って、教育行政を
市長の一般行政から独立させ、教育を権力支配から守る制度として発足をいたしております。
これはもう憲法の、いわゆる国民主権の立場から、これが出ておりますよね。戦前の反省から、これは出ております。公選された教育委員が保護者や町民の意見を聞きながら、その自治体の教育のあり方を決めるという、そういう民主的な制度としてそもそも出発をしております。
ところが、これが８年後の1956年、当時の自民党政権ですけれども、公選制が廃止されて多くの教育委員会が形骸化されてきた。これが今日の問題を起こしている実態なんですね。
先ほど大津いじめ自殺問題、この大津いじめ自殺事件が一つの契機になって、この教育委員会の一元化、いわゆる改定が行われております。
ただ、この大津いじめ自殺事件は、現在の教育委員会制度の中に問題があったのかというと、そうではないわけですよね。これは、先ほど教育長もそういう意味のことを述べられておりますけれども、大津市のいじめ自殺事件は、いじめの隠蔽を行ったのは教育委員会事務局でした。

- 40 -

第三者委員会の調査が入っておりますけれども、ここではどういうふうに結論を出しているかというと、教育委員が蚊帳の外に置かれていたこと。このことが問題だったわけですね。
いわゆる教育長を初めとした事務局の中の隠蔽体質が問題だったんですよ。それを、このいじめ問題は、教育委員には知らされていないと。そこから、いわゆる教育長以下の事務局の独走の中で問題が隠蔽されていくわけですね。教育委員がチェックする、そういう機会があれば、これは防げたというのが第三者委員会の結論です。
だから、政府が、この大津いじめ自殺事件を、これを根拠にして、今度の教育委員会を改編するというのは、とんでもない問題だったと思います。
これまでの教育委員会の役割、いわゆる教育委員ですね。教育委員の役割、５人で今、構成されておりますけれども、幾つかございますけれども、例えば、大阪の橋下徹市長の全教職員に対する思想調査、これは2012年に起こっておりますけれども、これをとめたとが、大阪市の教育委員会がこれをとめております。それだけの権限が今まであったということですよね。いわゆる行政の長が、やろうとしてもできなかった。今回の改定は、町長はそういうことはしないということを、今、答弁されておりますけど、そういう教育行政、いわゆる教育の中身に介入をしていくということができるような法にもうなっているということ、それをぜひ自覚しておってほしいと思います。
それから、松江市で起こった問題ですけれども、原爆問題を描いた漫画「はだしのゲン」、
この排除問題がありました。これも教育長の独断でこれをやって、これが教育委員の反対で、これは全部阻止される。いわゆる一度排除されたものが取り戻されております。
それから、もうこれ最近、決着ついておりますけれども、沖縄県の竹富町の教育委員会の中学校公民教科自主選択問題ですね。これは、竹富町教育委員会が育鵬社版の教科書が憲法改定を誘導するものだとして採択を拒否いたしました。これに対して国が圧力をかけてきたんですね。そこで、国のお金も出さないということで、町は町民からの寄附で、これまで採用していた東京書籍版の本を購入して使ってきました。これはもう２年間ぐらいなると思いますけれども、2011年からですからですね。これは何かというと、いわゆる教科書の選択の権限が教育委員会にあるということですね。これは今もそうだと思います。これに国が口を挟んできたわけですけれども、それを拒否できたのも教育委員会の力です。こういう形で、これまで国の教育に対する介入を防いできた。あるいは教科書改訂に対する、教科書選択に対する介入を阻止してきたわけですね。

- 41 -

しかし、今後は、それが危うくなったということでございます。本来なら教育委員会の今の体制、これまでの体制を強化して、教育委員と、それから事務局との連携と、その違いですね、これを明確にして、教育委員の権限をきちっとこれまでどおり据えるということが大事だったわけですけれども、法律はそうなっておりません。いずれにしろ、将来はそういう方向で改善されなければならないと思います。そういう意味では、教育委員の、戦後初めてやりました教育委員の公選制ですね。これを取り戻すと。
それから、教育委員会への町民の傍聴、それから、教育委員会への請願、これは今までできたわけですよね。教育委員会の傍聴とか教育委員会への請願というのができます。
最後に教育長にお聞きしますけれども、これまでどおりということでされるということですので、教育委員会の傍聴とか教育委員会への請願、それはできるようになるのかどうかですね。それはそのまま残されるのかどうかですね。それについて、ちょっとこの問題について、最後、質問したいと思います。
○武富

久議長

赤坂教育長、答弁を求めます。
○教育長（赤坂章）

一番最後の御質問からお答えいたしますが、詳しく改定の地教行法を見ておりませんので的確でないかもわかりませんが、今までどおりのことはできると思っております。ということで、傍聴はもちろん請願等もできるのではないかというふうに思います。
幾つか御意見の中でお話がなりましたことについて（発言する者あり）それだけで結構ですか。いや、大事なところもあったなと思ったものですから（発言する者あり）よろしいでしょうか。（発言する者あり）
第１点の公選制の問題ですが、これはいろいろ歴史的なことは御説明のとおりであったわけですが、町長と教育長を別々に選んだりするというようなことになってくると、非常にねじれ現象が出てきた事実がやっぱりあるわけですね。公選制をした場合に。町長さんは町長さんで選ぶ。教育委員は教育委員で公選制でするというようなところに来ると、随分ねじれ現象が起こって、それが廃止されてきた大きな要因でないかというふうに私は理解をしております。
それから、事務局の独裁云々ということでしたけれども、これができないようにするにはやはり５人の合議制というようなことがずっとなされてきているわけですね。５人の教育委- 42 -

員がそれぞれの意見を出し合って、その一番中心になっていただくのは教育委員長というようなことで代表していただいておりました。
それから、教育委員の役割ということで大阪市長のことが出されましたけれども、あそこはあそこの非常に特殊なやり方じゃないかなというふうに理解をいたしております。
それから、「はだしのゲン」の問題も独断でやはりそういうふうにできるようなものでもなかったのではないかと。それが導入された経緯からもっと精査すべきではなかったろうか
なと思います。
それから、竹富町の教科書の問題でございますが、これは非常に複雑でございまして、教科書選定については地教委の責任と、それから、共同採択という２つの採択の仕方があるわけですね。これも御存じと思いますが、その２つの法律をそれぞれ使いますと、非常にこれもねじれてくるというようなことでございまして、共同採択では意見が分かれた。しかし、町の教育委員会ではこちらのほうを選択するんだということで、竹富町の場合は実施され、沖縄県の教育委員会もそれを認めてきたというようなことではないかと。国はそれを認めないと。法律の片一方の法律でそれはいけないんじゃないかというようなことから、話がそうなっているんじゃないかと思います。
それから、連携と事務局ということでございますが、これは教育委員会を開く中で、教育委員会の中身、傍聴を１回していただいておわかりと思いますが、報告と協議というふうに会を設けております。協議の中で十分教育委員会が協議をしていくというようなことで、その代表が教育委員長であったということでございます。
以上です。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
ちょっと次に行く前に、今、教育長の言われたことについて、私が大津いじめ自殺事件、
それから、大阪市の、いわゆる思想調査ですね。職員に対する思想調査。それから、「はだしのゲン」の問題。そして、最後の竹富町教育委員会の教科書の自主選択問題ですね。これを私取り上げたのは、現在の教育委員会で十分役割を果たせるということのための例として、
私は出したんです。わざわざ今の教育委員会の権限を奪って、教育長に全部集中すると。その意図は何かということを、私は皆さんに伝えたかったわけですね。もうこれからは国とか- 43 -

町長、うちの町長ということじゃなくて、市長がその思想、考え方、それを教育行政に反映させる。反映という言葉はいいです。それを押しつける条件ができたということなんですよ。
端的に言いますとね。そこをぜひ理解をしていただきたいと。だから、そういうことのない
ように町の教育委員会がきちっとこの法が改定された中で、違法なことをやるわけじゃなくて、教育委員というのは残るわけですもんね。そうですね。残りますよね。それから、教育長を初めとした教育委員会、教育委員会事務局ですよね。この違いを──違いというか、そ
ういう体制も今後引き継がれると。
ただ、違うのは、端的に言いますと、教育長が今後は教育行政についての最高責任者になるということなんですよね。それは間違いないですよね。だから、そこで起こってくるのが、そして、町長のいろんなことが、教育に対する介入ができる。介入という言い方おかしいですけどね。おかしいというのは悪い意味で言っておりますけれども。日本の教育行政が大きく変わっていくということは、多くの教育者、また、全国の、先ほど言いましたように、先生たちですね。非常に心配をしていると。そのことを自覚して進めてほしいということを述べて、次の問題に移りたいと思います。
○武富

久議長

答弁いいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）次、行ってください。７番土渕君。
○土渕茂勝議員
議長、答弁が必要なら後でも結構ですからですね。
○武富

久議長

質問者が答弁いいということだったら。
○土渕茂勝議員
いいです、いいです。
○武富

久議長

次、行ってください。
○土渕茂勝議員
次は教育行政についてお聞きしたいと思います。
教育とは、子供のための社会全体の営みだと言われております。
江北町はとりわけ子育て支援に力を尽くしてきました。田中町長の町政運営のかなめともなっております。

- 44 -そこで、幾つかの問題点を提起して、改善を求めたいと思います。
まず、第１点は学校給食問題です。
この４月から消費税８％への引き上げと食料品の高騰で給食費が値上げされ、保護者への負担増となっております。総額幾ら増額となっておりますか。また、来年度には昨年度までの２倍、10％への引き上げが予定されております。これに伴って、また給食費を上げるつもりでおられるのか。
県内でも、給食費を上げないで頑張っている自治体もあると聞きます。どういう市や町がありますか。
義務教育費無償の観点から、給食費への町からの支援で引き上げをしないように求めたいと思います。
２点目は、医療費の無料化を高校生まで広げる取り組みも全国的に今進んでまいりました。
県内の状況はどのようになっておりますか。江北町でも高校生まで枠を広げるよう求めたいと思います。そのための費用としてどれぐらい必要でしょうか。
３点目、江北中学生に祝い金として３万円支給することが、ことしの３月卒業生から実施されました。このことについて、他の中学に行く生徒が排除されていることに、町民の間か
ら疑問が出されております。町長は、養護学校へ行く子供たちには支給しなければならないと、そういう意向も表明されておりますけれども、この際、町内の全ての中学卒業生に祝い金を支給するのが妥当だと考えますが、改善を求めたいと思います。
もともと卒業祝い金を創設した理由は、クラス編成に支障を来すことが主な動機だったと思います。本来なら現政権が、前の政権のもとで決められた少人数学級編成35人学級を実行
していないということにございます。
国が実行に移すまで、町独自で教師を雇用し、クラス編成に支障を来さない方法もあるのではないでしょうか。以前、今は唐津市に合併をいたしましたけれども、北波多村で免許を持った先生を臨時に雇用した例もあります。まともな解決の方向ではないでしょうか。その考えはないかどうか、お聞きしたいと思います。
最後に、質問の最後ですね。江北町学校いじめ問題調査委員会設置条例について、その３条では「調査委員５名以内で組織する」となっており、その第２項で学識経験者及び警察関係者となっております。警察関係者を弁護士と改めるように求めたいと思います。
理由は、重大事態は、既に警察関係者がかかわっているような状況ではないでしょうか。

- 45 -

人権を守る立場の弁護士の調査委員会への協力は不可欠だと考えます。
また、県内での学校いじめ調査委員会の設置状況と条文の内容はどのようになっているか、答弁を求めたいと思います。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、教育行政について問うということで、私のほうからお答えをいたしたいと思います。
第１点目の給食費が総額幾ら増額となったのか。また、来年度の消費税10％への引き上げが予定されているが給食費を上げるつもりなのかという質問ですけれども、消費税アップ、３％アップしたわけですけれども、それに伴う給食費の徴収額の増額は120万270円であります。
次に、10％引き上げに伴って給食費の値上げについてですが、もう既に８％に上がるときに給食運営委員会で協議された結果として、平成27年度の途中で消費税が上がった場合、その年度の値上げはしないけれども、28年度をどうするかということについては、そのときにまた、保護者も入っている運営委員会で再度検討するが、もし上げるとしても、その上がった分の２％のみにするということで、もう既に協議がなされていると報告を受けております。
給食費を上げないで頑張っている自治体はどういう市町があるかということですけれども、据え置かれているのは、神埼、小城、武雄、嬉野、鹿島、伊万里の６市で、あと基山、みやき、白石、玄海の４町であります。佐賀市と鳥栖市、唐津市の３市につきましては、学校によって異なっているという状況であります。
義務教育無償の観点から、町からの支援で給食費を上げないようにということですけれども、既に江北町は義務教育９カ年の中で、小学１年、中学１年、そしてまた、第３子以降の児童に対して、町から助成を今後もしていきたいと考えているところでございます。
２点目の医療費の助成の件ですが、平成26年度、医療費助成の対象を高校生までとしているのは、県内で２市町であります。中学校までは16の市町でありますけれども、江北町のように入院、通院全ての医療費を対象としているのは11市町であります。ほかの２市町は、いまだに小学校までというふうになっております。
また、高校生まで助成対象を広げた場合の費用としては、25年度の小・中学生の助成額を- 46 -

もとに計算をしてみると大体450万円前後になるのではないかと思っております。
医療費の助成を高校生まで拡大することについては、今後の県内の動向や、江北町がいろ
いろ子育て支援の対策をやっておりますので、その辺との絡みを考えながらやる必要があるのではないかと思っております。
３点目の町内の全ての中学卒業生に祝い金を支給してもらいたいとのことですけれども、卒業祝い金につきましては、小学校では３学級であったのが、中学校では80人を切るということで２学級になってしまうというときもありますので、少しでもそういうことの防止につなげるためにも、江北中学校にできるだけ多くの皆さんが行っていただくことで、中学校の教育の充実につながるのではないかと思っております。そういうことで、質問の養護学校へ行く生徒には、昨年はいらっしゃいませんでしたので、ことしいらっしゃいますので、支給を考えておりますけれども、他の学校に通学している生徒については、支給は考えておりま
せん。
次に、クラス編成に支障を来さない方法として、唐津市の旧北波多村の事例を挙げて、町独自で教師を雇用する考えについてと思いますが、町としては少人数学級編成については、国が責任を持って実施をしてもらいたいと考えているところでございます。
これからも、若い人たちが、江北の子育て支援は充実していると、いろいろライフステー
ジごとに子育て支援があるということで、江北町への若い人たちの定住化を今後も図ってま
いりたいと考えているところでございます。
最後の質問の江北町学校いじめ問題調査委員会設置条例について、第３条第１項第２号で学識経験者及び警察関係者となっていますが、警察関係者を弁護士と改めるようにということですが、最近のいじめ問題の中に、携帯電話やインターネットを利用したいじめやサイバ
ー犯罪が多くなってきていますので、違法や有害情報から子供たちを守るためにも調査委員として警察関係者を考えておりまして、警察のほうへ学校いじめ問題調査の委員にお願いをいたしておりましたが、つい先日、警察のほうから、調査委員としては難しい旨の説明をいただきました。理由としては、やはり言われたとおり、重大事態となる事件性があり、警察として調査を行うので、委員としての調査委員会で調査となると、個人情報の漏えいや守秘義務等もあり難しいとのことでありました。
そこで、条例第３条により、委員は５人以内で組織とありますので、現在４人の方には内諾をいただいておりますので、あと１人については今後どうするか、教育委員会等で検討を- 47 -

していきたいと思っております。
県内での学校いじめ問題調査委員会の設置状況ですけれども、設置しているのは、多久、嬉野、上峰、白石、太良、江北町の６市町です。要綱を定めているのが、佐賀、神埼、伊万里の３市であります。今年度、設置を検討中というのが、残りの11市町であります。そうい
う中で、うちと同じように条文で警察関係者とあるのは、多久市、上峰町、太良町の３市町であったと聞いております。
以上でございます。
○武富久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
第１点目の学校給食の問題ですけれども、途中での消費税引き上げの場合は値上げはしな
いということを確認されているということでしたね。
それで、先ほども町長のほうから答弁がありましたように、県内でも学校給食を値上げしないでやはり頑張っているというその背景には、いわゆる今、町民の間でも所得がふえているとか、そういう現状は全くないと思います。そういう中で、政府のこういう失敗で、政策の失敗で物価の上昇、それから消費税の増税と、そういうものを町がやはり応援してやるというのが筋じゃないかというふうに思います。
確かに現在、給食問題では小学校１年、中学校１年ですね。それと３人以上の場合、無料にしている。これはもう先進的なものです。そういう同じ趣旨からすると、この学校給食の引き上げ分、そんなに多額じゃないので、町がそれをやっぱり支援してやるというのが町長の政治姿勢としても必要じゃないかというふうに思います。改めてそれの答弁を求めたいと思います。
４つほどありましたから、もう少し言ってから。
２点目の高校生までの枠を広げる問題ですけれども、これは今後の検討ということで理解をしていいでしょうかね。今後、検討していくと。前向きに進めてほしいというふうに思いますけれども、改めて答弁を求めたいと思います。
３点目の祝い金についてですけれども、養護学校に行く子供たちにはそれをあげると。もともとの趣旨というのは、先ほど言われましたようにクラス編成を考えて出されております。
だから、クラス編成ということを考えれば、祝い金じゃなくて、私がここで述べていますよ- 48 -うに、国がいつするかわかりません。それまでに町がやるという方法もあるということで紹介しました。大体年間250万円から260万円ぐらいの予算で済みます。祝い金の問題は、ことしの３月、ほかの中学校に行かれた方は７名というふうに聞いております。７名といえば金額にしまして21万円ですよね。なぜこのことを私が取り上げたかというと、私は、この３月
議会ではこれの条例に賛成をいたしました。反対された方もおられます。あと、やっぱり町
民の間から聞いたら、それはおかしいんじゃないかと、同じ町内におって、そして、税金ももちろん払っておるわけですけれども、子供たちにとっても中学校卒業、高校に行くという状態の、いわゆる思春期ですよね。そういう中で、やはり対等に扱ったほうが将来的にも印象はいいんじゃないかというふうに思います。あえて差別をする意味はないんじゃないかと、
金額的にもですね。そういうふうに思います。
最後ですけれども、最後のいじめ問題調査委員会の話ですね。
今、先ほど教育長が答弁された、４人は決まっているけれども、もう１人は警察関係者ですけれども、警察関係者みずから、それを、それはちょっと、警察の性格上それは無理だと、私は、これは反対理由でそれを述べました。警察そのものもきちんとそのあたりを認識されていますからね。やっぱり人権問題といえば弁護士を入れるべきだと思うのですよ。これは条例から排除すべきだと思います。今、条例についてはなくすとは言われておりませんからね。条例からその部分、文章を排除すべきだということを改めて求めたいと思いますけど、
以上、答弁をお願いします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
給食費の値上げにつきましては、27年度内は上がらないということですけれども、28年度については、その検討委員会が保護者を含めてありますので、そこで、また新たに検討をされるということでございます。そういう中で上げなくてもいいんじゃないかということでございますけれども、よその学校も据え置きをされている町も、そのために弁当の費用をふやしたり、そしてまた、給食の質が落ちたりというふうなことも聞いておりますので、そうい
うふうな面もありながら値上げをやめているところもあるわけですので、一概に値上げをやはりしないと、全く給食が今までどおりにできるかどうかというのも心配なところでもある- 49 -

わけでございます。
そういう中で、医療費、次の医療費の高校生までということでございますけれども、検討するということ、というよりも、私としては、今のところはまだ高校まで必要はないんじゃ
ないかと思っております。それよりもほかに何か、そこをするくらいだったら、ほかに何か
子育て支援の方法があるのではないかというふうに思っておりますけれども、その辺は今後も検討の一つにはしていきたいと思っているところでございます。
それから、祝い金ですけれども、よその学校に行っている子供にもあげたらどうかということですけれども、これはあくまでも江北中学校卒業の祝い金ですので、江北中学校に行っている人を考えているわけです。よその学校に行っている人は、金額の対象ではありますけ
れども、その学校で卒業祝い品というふうなものもいただいていらっしゃるわけですので、江北の中学校の卒業祝い金という形を考えておりますので、その辺は御理解をお願いいたしたいと思います。
それから、いじめ問題調査の警察官の条例の改定というふうなことは、文言等は、今後、検討して、次の機会あたりどうするか検討したいと思いますけれども、弁護士という形を入れるかどうかはやはり検討をしなくちゃいけないんじゃないかと思います。弁護士の人というのは大きな金を払わないと来ていただけないと思いますので、その辺いろんなことを考えたときに、誰がいいのかというふうなことあたりは、今後、検討していきたいと思っている
ところでございます。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
ちょっと今度は、じゃ、下から行きますね。
最後のいじめ問題調査委員会で弁護士が来るかどうかという話ですけれども、いじめ問題
で、佐賀県の弁護士会はもう今いろんなボランティアで、いろんなことを今始めております。
私は、いじめ問題については人権問題というのが最大の問題ですから、弁護士がお金をくださいということはあり得ないと思うんですよね。だから、ここは弁護士というのが一番適当じゃないかと。余りこだわらなくていいと思うんですよね。私は、もちろん人権問題ということでこだわっているわけですね。そのことを知っておって、だから弁護士を入れるというのは大きな意味があるし、弁護士会もいじめ問題ではもうボランティアで活動を今始めまし- 50 -

た。そのことを一言述べておきたいと思います。
それで、祝い金の話ですけれども、祝い金の話は、確かに江北中学校を卒業した人に対する祝い金だ、それはそのとおりだと思います。
ただ、それを余り突き詰めると、じゃ、養護学校へ行く人をなぜ対象にするのかと、こういう問題も出てきます。だから、そこはこだわらないで、７名ぐらいの子供たちにやるということのほうがやっぱり行政上いいんじゃないかということを改めてそういう考えをぜひ持ってほしいと。
それと、高校までの医療費の無料化、やはり高校生までというのは義務教育の一つの延長だと思うんですよね。今、高校を出なければ、就職そのものも非常に難しい現状があります。
そういう意味で、医療費の無料化を高校生まで広げるというのは、今、全国的な一つの取り組みとして進められております。大体日本の医療費は高い医療費なんですよね。子育て中の家族にとっては非常に負担も重いと思います。それと、高校生の医療というのは、費用としてはそうかからないというふうに言われております。ぜひこれは前向きに検討してほしいと思います。
そして、一番上の学校給食費の問題、学校給食費の値上げが必要だということは、私は否定しておりません。問題は、だから学校給食会で値上げがされるというのは、それは避けられないと思うんですけれども、問題は、そのお金を、その値上げ分を町が支援するというべ
きじゃないかということを私は言っているわけであって、値上げしたらいかんということじゃなくて、値上げされるので支援をしてほしいと。改めてそのことを、そういう理解をしてほしいということで、今、私が述べたことについて答弁を求めたいと思います。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
給食費につきましては、その検討委員会の結果を尊重してやっていきたいと思っております。
そういう中で、江北町は、そういうふうに小中の１年生や３人目等については給食費を助成いたしておりますので、その辺のことと絡めながら、やっぱり幾らかの負担をしてもらう分についてはしてもらわないと、いつまででも、これがまた上がったからといって、もう本- 51 -

当は食材自体が上がっているわけですね。パーセントじゃなくて、食材が上がっているのになかなか給食費は上げられないというのが現状ですので、その辺は検討委員会の中で十分検討していただきたいと思っているところでございます。
それから、高校生の医療費の件につきましては、子育て支援の一つの方法ではあると思いますので、その辺はほかのものとあわせながら検討材料の一つにはしていきたいと思っております。
それから、祝い金につきまして、養護学校の子供にはやるというのに、ほかのにはやらな
いというのは整合性がとれないんじゃないかという御指摘だと思いますけれども、養護学校の人たちはやはり体にハンデを持たれて、江北の中学校に行くよりも、そしてまた、養護学校に行ったほうがその子供たちのためにもなるだろうし、そしてまた、そういう形で養護学校というものがあるわけですので、そういう人たちにはやはり卒業生と一緒にやらなくちゃいけないと。
しかし、自分の意思で、よその町の、よその市の学校に行くというような人たちは、私はできるだけ江北の中学校に行ってもらいたいという気持ちが強いわけですね。どこの学校に行ったにしても、私の経験上から本人次第で、学力が上がるか上がらないかというのは本人次第だと思っております。私は、そういう意味で江北の中学校にできるだけ多くの人たちが通っていただくような形で、江北の中学校の卒業生にはやりたいと思っているところです。
それから、いじめ問題の弁護士等につきましては、本当に弁護士が無料で来ていただけるのかどうなのか、私はわかりませんけれども、その辺は教育委員会のほうで、あと１人をどうするかというのは検討していただきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
もう多くを語る必要はないですけれども、弁護士が入った場合は幾らかの費用は出るようになるわけですよね。もうこれは条例で決まっていますからですね。わずかな費用ですけれ
ども、ぜひ働きかけてほしいというふうに思います。
学校給食の問題で私が言ったのは、一定の負担をしてほしいという町長のあれですけれども、しかし、この問題は、消費税と物価高というのは国の施策のやっぱり私は失敗だと思います。失敗の中で住民負担が強いられている。それを地方自治が守っていくというのはやっ- 52 -

ぱり今、大事になっているんじゃないかということで、ぜひもう一度いろいろ考えてほしいというふうに思います。
祝い金の問題も、養護学校の生徒だけじゃなくて、いわゆる思春期の子供たち、15の春は泣かせないという、そういう言葉もありました。これは高校入試の問題なんですけれども、高校には全員入学させようという運動というのはもうあります。それと同じように、そうい
う思春期の中の子供たちに対する、やっぱりマイナスイメージじゃなくて、やっぱりそこは
心の広い町政を示すという意味で、ぜひ実現してほしいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
○武富

久議長

これにて７番土渕君の一般質問を終わります。
昼食のため、しばらく休憩いたします。再開、13時30分。

○武富

午前11時47分

休憩

午後１時30分

再開

久議長

再開します。
午前中に引き続きまして、９番西原好文君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○西原好文議員
それでは、質問に入ります前に、皆さん方のお手元に写真を配付しておりますけど、実際、
パワーポイントを使った説明のほうがわかりやすかったと思いますけど、ちょっと時間的に私が間に合いませんでしたので。それと、全執行部の方に配付していないことをちょっとお
わびしておきます。
それでは、通告に従いまして、３点について質問をしていきたいと思います。
まず初めに、魅力ある町づくりについて問うということで、先月、５月９日の新聞１面に「自治体の５割で若い女性半減、30年間で試算、地域崩壊も」という見出しで、地方から大都市への人口流出が現在のペースで続けば、30年間で20代から30代の女性が半分以下に減る
自治体が全国で896市区町村に上るとの試算を有識者でつくる日本創成会議の分科会が８日に発表されております。過疎地域を中心に全自治体の半数に当たる。座長の増田寛也元総務
相は記者会見で、「自治体の運営が難しくなり、将来消滅する可能性がある」と地域崩壊の危機を指摘、魅力ある地方の拠点都市をつくるといった東京一極集中の是正や出生率を上げ- 53 -

るための対策を提言したとあり、県内では８市町で半減（太良町など３町深刻）とあり、2040年に若年女性、20歳から39歳が現在よりも半分以下に減る消滅可能性都市は８市町で、最も減少率が深刻なのは、藤津郡太良町の64.8％で、若い女性は823人、これは2010年度
からわずか290人にまで減るということで、町全体の人口で9,842人が──これも2010年度です──から5,284人まで減少すると予測されております。その他に玄海町の59.1％、大町町の57.1％であり、また人口が１万人以上ながら、将来的な維持が困難な自治体として、お隣の多久市で55.1％、白石町で50.6％と近隣市町のほとんどが消滅可能性都市として名前が上がっていたことに驚きを感じました。我が町は幸い上がっていなかったものの、この問題では、町としても近い将来、真剣に取り組んでいく必要があると思い、今回、幾つかの質問をしていきたいと思います。
まず１点目に、現在、我が町の若年女性、20歳から39歳の人数と今後の推移をどのように捉えているのか、質問いたします。
次に、本町には子育て支援を含め、子供を持つ保護者に対する町としての支援はあるものの、上に述べた若い女性への支援等も考えていく必要があると思うが。２点目ですね。
３点目に、我が町における企業等が町内在中の若い女性の採用について、現在どのような状況なのか。また、町としての支援等は考えられないかということで、３点お伺いいたしま
す。
○武富

久議長

ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、西原議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
魅力ある町づくりについて問うということですけれども、１点目の御質問の我が町の若年女性の人数と今後の推移の捉え方ですけれども、第５次江北町総合計画の策定時に、人口問題研究所の数値をもとに人口推計を行っております。それによりますと、平成27年、来年の人口が9,380人と予想をされていますが、今のところは9,678人ということで、それよりも300
人程度多くなっております。また、20歳から39歳までの女性の人口につきましても、来年が1,086人と予想をされておりますけれども、今は1,120人であり、まだ34人多いというのが現状であります。これらのことから、江北町においての若年女性の大幅な減少はないものと捉
えております。

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２点目の御質問につきましては、女性をターゲットとした商業施設などはトイレの環境に注意を払っているとよく言われております。こういう点では、町内の下水道の普及率は91.7％と高く、若い女性が敬遠しがちなトイレ関係の整備は着実に進んでおります。
また、ソフト面での支援としては、二十から40歳までの５歳刻みの特定年齢の方に対し、無料で集団または個別の子宮頸がん検診を受診できるクーポン券の配付を行っております。
さらに、昨年度から妊娠を予定されている方、またワクチン接種を希望する女性や妊婦の同居者に対する風疹ワクチンの接種等の助成も行っているところであります。
３点目の女性の採用に関しましては、平成21年の経済センサス基礎調査の結果によりますと、町内に416の事業所があり、男性従業者が2,084人、女性従業者が2,008人の結果が出ております。なお、経済センサスでは、年齢構成までは調査の対象となっておらず、数値内には、そのほかにも町外からの従業員の方の数も含まれておりまして、御質問の対象者の人数は把握いたしておりません。
そういう中でもありますけれども、今後も交通の要衝であるという地の利を生かしながら、安心して子育てができるという環境づくりに努めながら、定住化を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○武富

久議長

９番西原君。
○西原好文議員
まず、１点目なんですけど、先ほど町長が第５次総合計画ですけど、この数字でいえば、
まさしく、本当に、来年で言ったら9,380人ですね。ずっと資料を見てみまして、私は、今回ちょっと気になったのは、町政概要ですね、24年に出されておりますけど。町政概要の中で、男女の人口のピラミッド型のグラフを出されておりましたけど、それでいけば、ちょっと私なりに、ゼロ歳から20歳までの方と20歳から39歳までの方のスライドして計算した中では、大体1,150人ぐらいの方が889人ぐらいまでに減るだろうというふうな、この町政概要による資料では予測をされております。これはもうあくまでも、町内にずっと住んでおられる方がどこにも移住されないという前提のもとでの数字なんですけど、私が一番、今、町長の答弁の中で気になるのは、横ばいの状態ですけど、これも限度があると思います。何でかというと、最近、うちの町は本当に住宅が建ち並んで、そういった方は若いカップルの方もいらっしゃいますし、そういった方々が女性の人数あたりも多くしてきた経緯があると思うん- 55 -

ですけど、この住宅についても、もうある程度開発が進むのが足早からちょっとおくれぎみになってきたかなというふうな感じがいたします。
それで、そういった中に、前も同僚議員のほうから町内への定住促進に対するいろんな税政の補助だとか、そういったことも今後考えていかにゃいけんじゃないかというふうな質問が出されておりましたけど、私もまさしくそうですね。やっぱり町に引っ越してきたら、どういった特典があるよと、町に家を建ててもらったら、どういった特典があるよというふう
な、そういった若い女性をターゲットとした──女性といいますか、カップルをターゲットとした施策も今後必要じゃないかというふうなことも考えますけど、町長、その１点をお願
いいたします。
そして、２点目なんですけど、これは仕事のことなんですけど、やっぱり若い女性が本当に仕事も含めて、我が町に住みたいという考えをお持ちかどうかというのをどういった方法
で調べることができるかなというふうなことを考えました。アンケートだとかいうのも１つあるかもしれませんけど、やっぱり町内に引っ越してこられた若いカップルにアンケートをとるとか、そういったこともしてみたらどうかというふうなことで、そこら辺のアンケートの調査あたりを考えられないかということで２点目をお願いいたします。
それと、３点目に、先ほど企業のことで回答をいただきましたけど、確かに、うちの町で大きい企業から含めたら、たくさんの方が働いておられます。実際、統計調査の中で、平成２年度には18カ所あった事業所が７カ所ということで載っておって、1,012人の方が働かれているというふうなことで資料に載っておりました。そういった方々がどういった特典を受けているのかなというふうなことで、私もいろんな条例等を今回調べてみたんですけど、我が町には企業誘致条例というものがありまして、この中で、これは昭和38年12月に条例の第32号で制定されております。ずっと改正がなされておって、一昨年の平成20年の３月に改正をされております。それで、第４条だとか第５条にそういった企業への税制的な措置だとか、第５条では雇用の奨励金の交付だとか水道金の補助だとかいうような条例等も定めてられております。その中で、施行規則の中で、やっぱり第４条の奨励金の交付という中で、やっぱり新規採用については、１人当たり50万円からの補助を計画されているというふうなことで載っておりましたけど、先ほど午前中の会議の終わりに総務企画課長にお伺いしたところち
ょっと数字的なあれはわからんかもしれんけど、最近は余り使われておりませんというふうにお聞きしたんですけど、やっぱりこれはあくまでも一番最初に、起業の時点での補助が対- 56 -

象かなというふうな感じがしています。だから、ここら辺をやっぱり町内の若い女性を雇ってもらう企業だとか優先的に雇ってもらえるような企業だとか、例えば、イイダ靴下さんだとか、それとか佐藤食品さんとか、そういったところについては年々そういった補助ができる──年々というか、雇ってもらう都度に補助ができるような体制がとれないかなというふ
うなことで、その３点を質問いたします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思いますけれども、今、３点目の毎年のように、
そういうふうな従業員が入ったときには助成をということでございますけれども、一応企業誘致条例は新規に企業が来たときのもので書かれているわけでございますので、毎年、従業員がかわると。それも、臨時、アルバイトなのか、正社員なのか、その辺によっても毎年の採用等も変わってくると思いますし、その辺は今のところ検討しておりませんので、今後、
そういうふうなものが考えられるかどうかは、ちょっと検討はしてみたいと思いますけれど
も、町内の方を雇うというふうなことになれば、ある程度限られてくる人数になってくると思いますけれども、そういうふうなものが今後、町内に住んでいただくという形になれば、採用できるわけですけれども、よそから来た人とかはやっぱり関係ないような形になってきますので、その辺は十分にどういう方法がいいのか、検討はしてみたいと思っております。
それから、今、横ばいの人口と言われましたけれども、私も減らないとは思っておりません。やっぱりだんだん減ってくるということは間違いないことだろうと思っております。しかしながら、よその町に比べて減る率が少ないというふうなことで、ここに書かれておりま
すように、地域の崩壊とか消滅市町村とか、そういうふうなところまでには、江北町はなっていかないだろうというふうに思っているところでございます。
それから、私が常々思っていたのは、新しく町内に来てくださる人たちへの助成、家を建てられたら幾らとか、そういうふうな助成をやられている町もあるわけですけれども、私が常々思っていたのは、新しく来ていただく方にサービスをするよりも、現在、住んでいる方にやはりサービスをするほうが私は一番町民のためになるんじゃないかと。やはり長く住んでいる方が特典を受けるというふうなことが私は本当のやるべき姿ではないかなと思っておりましたので、そういうふうに新しくよそから来られた方への助成というふうなものは考え- 57 -

ておりませんでした。しかしながら、子育て支援というふうな形になれば、新しく子育て支援があるので、住んでいただけるという誘い水にはなってくると思いますので、そういう形で考えているところでございます。
それから、そういうふうなアンケートの調査あたりもしてみてはどうかということでござ
いますけれども、その辺も来年度が国勢調査の年でもありますし、それに追加して、何かそ
ういうふうなものができるかどうか、考えてみたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

９番西原君。
○西原好文議員
そしたら、ちょっと視点を変えて、議長の初日の事務報告の中で、先月の26日から28日にかけて、私も議長と同伴させてもらいました全国の町村議長会で、１日目は全国から４市町
議長さんがパネリストとして、パネルディスカッションでした。２日目に、地域づくりを考えるということで、民俗研究家の結城登富雄氏の講演を聞きました。これも画面にいろんな場所を映されてずっと説明といいますか、全国各地のいろんな村を中心でしたけど、そういった村の写真を見ながら、説明を受けたんですけど、やっぱりその先生が言われることに、村の人々が教えてくれたよい地域であるための７つの条件があるそうです。１つは、よい自然風土があること、これはもう我が町にもあります。２番目に、よい仕事の場があること、３番目に、よい居住環境があること、４番目に、よい文化があること、５番目がよい仲間がいること、６番目に、よい学びの場があること、そして７番目に、よい行政があることだそうです。
その中で、私もなるほどなと思ったのは、やっぱり仕事場ですとか、そういったこともですけど、結局、６番目によい学びの場があることということで、これは初日の４市町のパネ
ルディスカッションの中で、長野県の南箕輪村ですかね。村といっても、１万4,000人ぐら
いのちょっと大きな村なんですけど、そこが唯一４市町のパネリストの中で人口が増加している村でした。どういったことかといって、いろんな書類を見ておったら、そこは、村内には信州大学の農学部があり、地域連携協定を結びながら、村政発展に向け、共同研究を進めておられますということです。また、村内には私立高校もあり、保育園から大学まである村として子育て支援に力を入れておられると。うわあ、すばらしいなと思いました。
私も３月議会の折に、町長に高校再編を我が町に誘致をしたらどうでしょうかと言ってい- 58 -

たさなか、町長と議長で県のほうにちょっと反対の書面を出しに行かれたんですけど、私は町長が常日ごろ、子育て支援に物すごく力を入れられているのはわかります。そういった中で、やっぱり幼児教育センターから高校までというふうなキャッチフレーズも我が町にとってはプラスになるんじゃないかなというふうなことで、そういったよい学びの場があることというふうなことで町長、取り組んでみられたらどうかなと思うので、その点をちょっと最後に１点お伺いします。
それと、もう１点ですね。町長、庁舎に入ってくるときに、教育委員会のほうからじゃな
くて、町民課のほうから入ってくるときに、ガラス張りで町内の企業の商品を紹介されておったり、入ってすぐ右手のほうに３企業の写真あたりがありますけど、やっぱりぴんと来な
いのが、正直言ってですね。やっぱりそういった企業、我が町にはそういった働く場がありますよというふうなＰＲをされている以上、あそこに例えば、求人の募集のパンフレットをちょっと展示するとか企業案内のパンフレットを展示するとか、そんないろんな取り組みもされたら、もっともっと企業に対しての興味も沸かれるのかなというふうな感じがするんですが、その２点について、再度お伺いいたします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えいたしたいと思います。
すばらしい研修を受けて来られたようでございますけれども、私も常々、江北には高校があったらなという思いはいつもいたしておりました。そういう中で、今回、高校再編の話がありまして、３つの杵島郡内の高校が再編の候補に上がっているわけでございますけれども、そういう中で、それぞれの学校のＯＢの方、そしてまた現役の方、そういうふうな人たちが自分たちの学校がなくなっては困るということで、一生懸命訴えをされているわけでございます。江北にとっては、直接江北町にはないものですから、中間的な感じでよく見るところはありますけれども、やはり子供の数が減っていくという中において、高校の再編があるだ
ろうということはいたし方ないことだろうと思いますけれども、やはりそれぞれの３つの高校は自分たちの学校だけは残したいという気持ちでおられますので、そういう中で、県の人には３校のいないところの場所では、どうせつくるなら江北に３校をあわせた学校をつくってくるっぎんた、江北で土地とかなんとかは世話しますよというぐらいのことは言っている- 59 -

わけですけれども、しかしながら、まだ公の場では、学校の同窓会とかなんとかの前では、やはりまだ言えないわけですね、そういうふうな感じでは。やはり真剣にもう自分たちの学校を残してもらいたいということで言われておりますので、その辺の成り行きをもう少し見ながら、対応していきたいと。もちろん、江北にあってもらいたいという気持ちは議員と一緒でありますので、そういうふうな形ができてくれればと私も思っているところでございます。
それから、庁舎に入ったところの展示物の中の企業の紹介等にもう少し工夫を凝らせろということでございますので、もう少し工夫を凝らしていきたいと思いますけれども、そこの企業の求人案内あたりを出していいのか、どうなのかというのは、ちょっとその企業に聞いてみないと、企業の方もいろんな学校へのアプローチはあっていると思いますけれども、町のそういうところでそういうふうなチラシあたりを配っていいかどうかというのは、やはり企業の方あたりに聞いてみないと、その辺はわからないと思いますので、その辺は今後検討してみたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

それでは、次、行ってください。９番西原君。
○西原好文議員
それでは、２問目に入りたいと思いますけど、ちょっと足早にいきたいと思います。
先ほど４番議員のほうから同じような火災時の水利についての質問をされておりましたけ
ど、できるだけ重複しないようにしたいと思います。通告だけは読み上げていきたいと思います。
火災時の水利の確保と防災体制づくりはということで、先月５月16日、議会議員と消防団役員との意見交換会において、消防団の現状について説明を受けました。意見交換では、最近発生した火災の状況や問題点を話し合い、要望等も聞くことでき、有意義な意見交換会ができたと思っております。
消防団から火災発生場所の伝達問題で、もう少し正確な提示ができないだろうかというふうな質問も出されております。今後、場所の提示については個人情報を含め、検討をされるようになっております。
女性消防団についても、近隣では太良町と本町だけが設置されていないが、女性消防の必要性を含め、今後検討されるようであります。

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会議の中で、３月23日に開催された花祭区自主防災組織と地元消防団との合同訓練の話を聞き、すばらしい活動だと感心した次第です。上小田地区での火災では、水利等の確保で相当な苦労もされているようであります。
そこで、消防団との意見交換を踏まえ、３点ほど質問いたします。
まず、１点目に、各地区で水利の確保について、町としてどの程度まで把握されているのか、現地確認等はどのようになっているのか。
２点目に、防火水槽等の見直しについてですが、先日の会議では、花祭地区で水源からの距離等で防火水槽の設置等も要望されております。また、石原の町営住宅についても、町の考えを地元消防団にお知らせしたところ、ぜひ近くに水源をという意見でした。防火水槽の設置は計画できないのかということで。
それと、３点目にですけど、地域防災のあり方についてですが、組織編成をされているよ
うですが、今後の活動について見直す時期ではということで、３点について御質問いたしま
す。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、火災時の水利の確保と防災体制づくりはということでございますけれども、まず１点目につきましては、平成24年度に町と消防団で町内水利の確認を行っておりまして、４番議員にもお答えをいたしましたとおり、町内には現在、消火栓118カ所、防火水槽55カ
所、河川が１級と準用河川で７本、ため池29カ所があるわけでございます。そういう中で、水利箇所のマップ等を作成し、各部に配付をいたしておりまして、定期的に点検も行っていると思いますが、地区の団員全員が場所を覚え、また貯水量が十分であるか、確認するよう再度周知をしていきたいと思っております。
２点目の防火水槽等の見直しにつきましては、消防団に依頼をし、各地区の分団、部ごとに有事の際を想定した水利の確認を行い、必要と判断すれば、防火水槽並びに消火栓設置等の整備に努めていきたいと思っております。
また、町営住宅内の防火水槽等の設置については、敷地面積が消防法の施行令に該当していないということで、今のところ、防火水槽等の計画をしておりませんでしたが、消防団と協議をしながら、検討していきたいと思っております。

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また、３点目の地域防災のあり方につきましては、自主防災組織により、地域住民で連帯して防災活動を行う目的から、江北町の早い地区では平成20年に設立をされ、現在、組織率が85％となっております。地区の防災会議や避難訓練、初期消火訓練を定期的に実施したり、独居老人の世帯や高齢者宅を警戒時期に巡回したり、いろいろと地域の防災活動を実施されているところもあります。しかしながら、ただ設立はしたものの、その後は余り活動をされていないところもありますし、また区民が知らないというようなところもあるようですので、再度、区長会等で自主防災組織の意味を説明し、大規模火災が発生したときに共助の力が重要であるということを認識していただき、災害に強い町づくりを構築していくために区長会等で再度お願いをしていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

９番西原君。
○西原好文議員
それでは、１点目については、４番議員の回答の中で私も納得しました。
２点目なんですけど、防火水槽の件についてなんですけど、その地区から要望等が上がったら、町長はちょっと検討してみたいということでしたけど、今回の上小田の団地についてなんですけど、地区としては石原なんですけど、やっぱり64世帯、大人数になりますけど、そういった団地を抱える消防団の部長さんが、私がこの間の説明会の中で町の考えはこういうことですよと説明したときに、びっくりされておりました。確かに、消火栓はあそこの変則３差路、四つ角と、もういっちょ先にと、水槽に至っては、元の石原の公民館の道路側のほうに１カ所ありました。有事の際に初期消火がまず必要だと言われておりますけど、やっぱり団地の敷地内に防火水槽があるのとないのとでは私は大分違うと思います。
これもこの間、例を挙げて言ったんですけど、武雄の団地を見に行かせてもらったときに、武雄のほうではそういった防火水槽あたりの設置もちゃんとされておりましたので、私はこの際、区からの要望じゃなくて、防火設備として町がぜひとも団地の敷地内に防火水槽の設置を要望したいと思いますけど、もし、町長、石原区のほうから敷地内にぜひお願いしますというふうな要望があったときには、町は前向きな検討をされるのでしょうか。その点を１点お願いいたします。
それと、地区防災の件なんですけど、私も13日に防災会議に出席しまして、その折、我が区のちょっと事例を挙げて説明をしました。そのときにもらった町のハザードマップの中に- 62 -

も、災害に強い地域は自主防災の組織づくりからということで書いておられます。ぜひそういった自主防災の組織をつくって、それとあわせて、やっぱり花祭でも行われておりますけ
ど、消防団だとか役場のそういった担当の方を呼んで、活動というか、訓練あたりも早急に実施をお願いしたいと思うんですけど、そこら辺の取り組みはいつごろになるものなのか、
ぜひお願いいたします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
町営住宅の防火水槽等につきましては、石原区からの要望があれば、もちろんそうします
けれども、これは町営の敷地内でもありますので、町のほうで消防団あたりと検討しながら、どういうふうな形がいいか、検討してみたいと思っているところでございます。
それから、自主防災組織ですけれども、花祭の事例を言われましたが、私は平山地区にも２回ぐらい呼ばれて行ったことがあるんですけど、平山も一生懸命にやられているなというふうなことを感じておりました。
そういう中で、今回、先ほど言いましたように、自主防災組織はつくったものの、なかな
か活動がされていないというような面が見受けられますので、そういうふうなものをまず再度お願いをするのと同時に、やはりまず自分たちでそういうふうな活動をやってもらいたいと、そういうやるときに町に連絡をいただければ、町からも来てお手伝いをいたしますというようなことあたりで大体言っているつもりなんですけれども、そういうふうなものももっとＰＲをしながら、自主的にまずはやっていただけるような方法を区長会にお願いをしていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

９番西原君。
○西原好文議員
町長、次の質問に入る前に、私も防災会議の折に言ったと思うんですけど、平成20年に大体１回目の組織づくりというか、あれがされているような説明を受けました。うちの区の役
員会で、うちの区はどうなっていますかというような質問をした折、うちの区はもう組織が停止されているよというようなことを区長さんが言われて、何も区民の方は知らっさんわけ- 63 -

ですよ。そういったところがまだたくさんあるんじゃないかなということで、活動されている区については、やっぱりもう率先して、そういった組織までつくって活動されているんですけど、うちの区が──ちょっと悪いことを言うちゃいかんですけど、組織編成だけはされておるとですけど、名前はつけ出しばされておるとですけど、全然活動も、そういった組織を町に出されていることすら今の役員さんは御存じなかったわけですよ。だから、そういっ
た見直しというか、総務企画課長は大変でしょうけど、各地区の組織の見直しをぜひお願いしたいと思います。
ちょっともう時間もあれですので、次の３問目に入りたいと思います。
○武富

久議長

次、行ってください。９番西原君。
○西原好文議員
町有地の有効活用と今後の取り組みについてということで、私は平成16年６月議会において、町有地の有効活用をという質問をしてきた経過があります。
その当時、町が所有する土地が全体で42万2,254.38平米でした。平成24年度決算資料による町有地は42万6,628.06平米で、うち雑種地が１万1,639.28平米、原野で505.00平米、その他で２万8,177.47平米ですかね。それに、下水道のクリーンセンター２カ所があります。八町のクリーンセンターで２万4,064平米、これは建物が2,371.45平米ありますけど。佐留志
地区のクリーンセンターで6,456.53平米、建物が374.26平米であります。土地の内容はさまざまでありますが、現在、どのように活用されているのか、またどのくらい維持管理費が投入されているのか、関心のあるところであります。
４月23日に開催された土地開発公社理事会においても、今回、町が購入した土地について、
これは門前～観音下線の、あそこのガソリンスタンドの跡なんですけど、道路として活用される面積が528.34平米、余り地が553.67平米と残地のほうが多く、維持管理については担当課長へ議長からも苦言等もなされております。
このような町有地についての見直しと今後の維持管理を含め、利活用について質問いたします。
１点目に、ある程度面積等がある土地についてどのように考えているのか、また維持管理についてはどのようにされておるのか。
２点目に、現在、クリーンセンター敷地等については、植木等の剪定時の収集場所として、- 64 -

年数回の利用をされていますが、今後の利活用についての考えはということです。
３点目に、私が平成16年の質問の際、花山球場駐車場については駐車スペースの確保が必要とされ、災害時の避難場所として、また上小田浄水機場の敷地内の一部は緑地確保の協議をしていくと、これはＳＵＭＣＯとなんですけど、答弁をされております。その後、どうなったのか、質問いたします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、町有地の有効利用と今後の取り組みについてということでお答えをいたしたいと思います。
まず、１点目のある程度面積等がある土地についての利活用ですが、町が所有する土地については、行政財産とそれ以外の普通財産とに分けられております。
行政財産については、その用途、または目的が定められておりますが、普通財産については間接的に町の行政に貢献すると認められれば、貸し付け等ができるようになっております。
しかしながら、本町の普通財産として仕分けしている土地については、桜山の散策道路や各区の公民館の敷地、また平山区から寄附を受けた道路など、公共の用途に供されているものが多く含まれております。
また、２点目の下水道敷地の利活用ということですが、農業集落配水施設の佐留志クリーンセンター敷地については、処理場敷地と剪定くず集積箇所及び処理場の景観用地として整備をしています。今後の活用としては、剪定くず集積箇所と災害等が発生した場合の廃棄物
一時仮置き場としての利用を考えているところでございます。
次に、公共下水道施設の江北クリーンセンター敷地は、処理場敷地と残りの敷地について
は、今のところ、処理場の流量調整槽をつくらなくてはいけませんが、その建設工事のための現場事務所及び建設資材置き場として考えております。
将来的な活用方法としては、処理場の用地取得の際に、国費及び起債を投入していますので、国や県との協議を行い、最終的には地元との調整を図りながら、考えていきたいと思っております。
３点目の花山球場駐車場についてですが、花山球場の平成25年度の利用状況を見てみますと、指定管理者の佐賀スピリッツの練習試合や県や郡の中体連、体育協会主催の野球大会な- 65 -

ど、利用者としては、延べ3,800人の方が利用をされております。それに、平成26年10月25
日、26日に開催されます県民体育大会の軟式野球の会場になっておりまして、今後、選手や関係者、応援の方が来られるのではないかと思っております。
現在、第２駐車場につきましては、シーズンオフに上小田地区の公共下水道工事に伴う工事の資材及び残土等の一時仮置き場として貸し出しをいたしております。第３駐車場は、初日の出登山時の駐車場として、今のところ、利用しておりますが、災害時の避難場所として、今後も利用を考えており、施設の利活用は今後も有効にできるように努めていきたいと思っております。
次に、上小田浄水場跡地についてですが、平成12年に工場拡張に伴う緑地地帯として用地の相談があり、平成16年３月から境界の確認、そして売却単価、緑地帯の面積等、本格的な協議に入り、平成18年11月に売却予定地の字図と現況とが違うことから、法務局と打ち合わせの結果、測量の費用のことや登記等に時間がかかるため、平成20年の地籍調査を待ってから協議することになっておりましたけれども、半導体の市況の低迷や制作ラインの移転などにより、買収を断念された経緯があり、そのまま現在に至っているところでございます。
以上でございます。
○武富久議長

９番西原君。
○西原好文議員
それでは、皆さん方にお配りしております写真をちょっと見ていただきます。３番以降からちょっとお願いいたします。
４番、５番が、これは下惣の農業集落排水機場の敷地、これはもう草を刈られて、こつこ
つと集められておりました。奥のほうに植木を剪定した後の残骸がありましたので、こういった活動に使われておるのかなというふうな感じがいたしました。
６番、７番、８番、９番、10番、そして11番、12番、多分11番、12番は、県下一斉の美化
活動で町の職員さんたちが刈られた、作業された箇所かなという感じがいたします。中については、もう機械で刈られたような後が残っておりましたので、多分町の職員さんたちが作業されたのは11番、12番かなと思います。
14番は、農道から元の火葬場のほうを向いた写真です。これは東分の武富さんのところか
ら３差路に出るところです。

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15番が正面に見えるのが東区の高倉さんのお宅です。手前のほうがずっと草の刈った後なんかが見られますけど、ここも大分草ぼうぼうで、今回は草の根あたりがもう生えているよ
うな状況でした。
16番なんですけど、これはＢ＆Ｇの艇庫の横にあります町のいろんな、例えば、ガードレ
ールだとかＵ字溝だとかいうのを撤去したやつを保管するようになっているところなんです
けど、ここに至っては、もう中に入るような余地はありません。もう草ぼうぼうで、まさし
く荒れ放題で、中に入ろうと思ったら、相当な除草作業が必要だなというふうな感じがいたしました。
17番が、そこの堤のＢ＆Ｇの元の艇庫ですね。
18番、19番が上小田の浄水機場です。ここについても、以前となかなか変わらないなということで。
そして、先ほど町長から説明いただきました20番がグラウンド下の業者に貸されている土地なんですけど、ここは先ほど町長が利用されないときというふうなことで言われましたけ
ど、もうずっと前からこの状態で業者に貸されているような気がするんですけど、そこら辺、話が、私にちょっと答弁されたところで、駐車場として必ず必要だというふうな、16年度に答弁をされております。その下のほうにある駐車場、それでもう１個、グラウンドの反対側というか、白木側にある駐車場については、もう除草作業もされて、きれいにしておりました。
24番、これは写真を撮りにいった日に、グラウンドで社会人の野球があっておりました。
２チームの試合があっていたにもかかわらず、グラウンド周辺じゃなくて、ほとんど上の駐車場に半分ぐらいで済んでおりました。グラウンドの中にはたくさん選手と応援の方がいらしたんですけど、この程度でおさまっておりました。私もびっくりしました。どこに車があるのかなと、上まで上がってみたところ、バスで来られておったし、もう１チームについて
は乗用車何台かで来られておりました。
私が平成16年に質問した際、こういった使わんところについては住宅用地としてとか、例
えば、売却したらどうですかというふうなことを言った際に、町長はそういった駐車場としては必ず必要だと、それと災害時の避難場所というふうなことで必要だと言われておって、何で業者にこういった貸し出しなんかをされるのかなと不思議でなりませんでした。
町内を見渡して、まず１点目に、やっぱり利用できるような土地と、それとここはもう- 67 -

ちょっと変則で、三角な土地で利用なんかできないなというような土地があります。やっぱり利用できる土地については、今後検討をしていく必要があるような感じがいたします。
先ほど４番議員から上峰町の排水機場に至っては、もう既に太陽光発電の設置をされているというふうなことで、よその町に至っては、そういったもう前向きな土地の有効活用をされているわけですね。うちの町はまだそこら辺が、もう何回となくそういったソーラーの質問も出ておりましたけど、なかなか前に進まないような感じがしますけど、そこら辺、国からの借り入れもされているということでしたけど、国からの借り入れがもしおりるとしたら、何年ごろになるものなのか、まず１点目、わかりますか。
それと、もう１点なんですけど、上小田浄水機場の敷地ですね。そこについても前のまま、そこら辺も住宅用地として利用できるんじゃないかなというふうな感じがするんですけど、企業との話がつかないということであれば、そこら辺の有効活用についてどのようにお考えなのか、お願いいたします。一応、ちょっとそれだけお願いいたします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
議員から御指摘の土地がいろいろあるわけでございますけれども、やはり再利用できるところとできにくいところというふうなものが確かにあるわけでございまして、再利用できる部分については再利用も検討をいたしたいと思いますけれども、将来的に、駐車場にしても、何にしても、大きな土地というふうなものが何にもなくなってしまうというふうなことは、私はやはり考えなくちゃいけないんじゃないかと。こういういつ何があるかわからないというふうな時代において、災害が起きたりなんかしたときに、やっぱり避難をするところ、例
えば、仮設住宅をつくるところとか、そしてまた、瓦れきを置くところとか、そういうふうなものを考えれば、全部なくしてしまうということはできないと思いますけれども、利用できる、そしてまた、売れるような土地、そういうふうなものがあれば、そういうふうなもの
は検討していきたいと思っております。
ソーラーの設置等について、午前中にありましたけれども、そういうふうな土地については場所貸しというふうなものあたりは、今後検討してもいいんじゃないかと思っております。
それから、国からの補助等につきましては、ちょっと私はわかりませんので、担当でわか- 68 -

れば、いつごろ切れるのかというふうなことあたりがわかれば、答弁をさせたいと思います。
そしてまた、上小田の浄水機場跡地ですけれども、住宅用地として提供できるのか、どうなのかというのは、ちょっとあそこもあのままではいけませんので、あそこをきれいに整地をしてやらないと、そういうふうなものにならないと思いますので、それだけの建屋を壊して整地をして、本当に借り手があるのかどうなのかというふうなことあたりも検討しながら、
今後、考えていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
西原議員の質問にお答えいたします。
補助の申請等ということですが、ちょっと今のところ、その分についてはまだ把握をしておりません。
○武富久議長

９番西原君。
○西原好文議員
町長、我が町の審議会条例の中に、江北町土地利用計画審議会条例というのが制定されております。昭和63年３月30日、条例第２号で設定されておりまして、改正が20年の３月に行われております。その中の審議会の中に、審議委員さんとして議会の議員４名以内、学識経験のある者５名以内、町の職員さん２名以内というふうな、こういった土地利用の計画についても審議ができますよというふうな条例も制定されておりますけど、この審議会あたりはそういった町の土地についての話し合いあたりはできないんですかね。そこら辺、わかれば。
わかりますか。江北町土地利用計画審議会条例なんですけれども。
○武富

久議長

それでは、山中副町長、答弁をお願いします。
○副町長（山中秀夫）
西原議員の御質問にお答えいたします。
江北町土地利用審議会ということですけれども、江北町が駅の前とかに、いろんな土地をどのようにしていくかというふうなことで審議するときに、農地を宅地にするとか、どういうふうにするとか、いろいろな大きなことについて審議をするときに土地の審議会を設けて、- 69 -

どのようにするかということになっていると思います。ちょっと条例等も持ってきていませんので、詳しくは申し上げられませんけれども、そういうふうなことだと思います。
それで、先ほど言われた浄水場用地とか、ソーラーをつけるとか、そういうふうな用地の関係とは若干内容的には違うものだと思います。
○武富

久議長

９番西原君。
○西原好文議員
町長、これは利用できんですかね。土地利用計画だから、今、町内に点在する土地についての──確かに、今、副町長の説明しんさったとはわかります。駅周辺のあれを開発するときの審議会だったと思うんですけど、やっぱり今後の土地利用についての審議ももう行って、町有地については有効利用の活用というふうなことで、そういった審議会を、内容を見ておって、町の土地についてのいろんな審議をするというふうなことで載っておりますので、そ
こら辺の、この利用をできれば、引き続きこの審議会をそういった町有地についての有効利用の審議会として活用できるような感じがするんですけど、そこら辺どうでしょうか。
○武富

久議長

山中副町長、答弁を求めます。
○副町長（山中秀夫）
再度の質問にお答えいたします。
西原議員はそういうふうに言われましたけれども、実際、農地を宅地にするとか、審議会の中ではどのくらいの宅地にするかということで農振除外をしてされていますけれども、これは10年に一遍ですかね、見直しをするようになっています。なっていますけれども、駅南地区あたりの宅地につきましても、要するに当初の計画から見れば、まだまだ宅地化にもなっていませんし、そのようなときに、そこが宅地に埋まったとき、そういうふうなときに違うところの開発をするところの宅地等を求めるときに審議会を開くものでございまして、町の用地の残地を売却するとか、貸すとかいうことではないと思います。
これにつきましては、先ほど町長が申しましたように、必要でない、要するにもう売ってもいいとか貸してもいいというような土地は、当然その話し合いの中で協議をしながら、そ
ういうふうにできるように進めていっていいと思っております。
以上です。（「はい、わかりました」と呼ぶ者あり）- 70 -

○武富久議長

これをもちまして、９番西原君の一般質問を終わります。
しばらく休憩いたします。再開、14時40分。

○武富

午後２時30分

休憩

午後２時40分

再開

久議長

再開いたします。
続きまして、２番大隈敏弘君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○大隈敏弘議員
２番大隈でございます。お疲れだと思いますけれども、緊張感もって質問したいと思いま
すので、どうぞよろしくお願いします。
きょうはふなれな道具を使いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、通告に従って質問したいと思います
梅雨どきの集中豪雨に対する備えはということで質問させていただきます。
福岡管区気象台は４月25日に、世界的異常気象をもたらすとされるエルニーニョ現象が５年ぶりに夏に発生する可能性が高く、その影響で九州地方は７月を中心に梅雨前線の影響を受けるとの見通しを明らかにした。エルニーニョ現象が発生すれば、季節進行が遅くなると想定され、７月豪雨への警戒が必要だと呼びかけている。
これまでに何回となく梅雨どきに発生する集中豪雨による内陸冠水被害、昨年、梅雨どき
においては、集中豪雨発生と六角川の水位の干満の差が異なったため、幹線水路にたまった大量の水を排水機能により排水でき被害は少なくて済んだが、ことしは６月に雨が少なく、田植え時期もあり水不足が心配であるが、７月に雨が集中し梅雨明け自体も遅くなるだろうと予想される中、梅雨時期に警戒しなければならないのが内陸冠水被害と幹線道路の冠水被害であり、六角川の水位が危険水位に達したときには各幹線水路からのオーバー水も排水できなくなり、その間、集中豪雨が激しさを増せば内陸冠水及び幹線道路の冠水がさらに広がる可能性が高まりかねない。
こうした内陸冠水被害の拡大防止と幹線道路冠水被害防止対策の充実を今後図っていくべきであると思う。道路が冠水すれば寸断され、交通渋滞を招き、さらなる被害を招く危険もある。我が町においても過去に何回となくあちらこちらで発生している内陸冠水及び幹線道- 71 -

路の冠水被害を最小限に食いとめるような防止対策を今後考えていかなければ、これから地
球温暖化で生活していく上で、住民の生命、財産は守れないと思うが考えを伺いたい。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、大隈議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
梅雨どきの集中豪雨に対する備えについて問うということでございますけれども、災害と言われる中で、特にこの梅雨時期に気をつけなければならないのが水害に対する警戒であります。
一昨年の九州北部豪雨災害の際は、当町においても７月13日から14日にかけての大雨により江北バイパスも寸断され交通機能が麻痺したことは御承知のとおりであります。
このときの町の対応としましては、13日夕方に災害対策本部を設置し、各地区の被害状況等を確認し対策を行ってきました。そのとき道路冠水が町内で５カ所あり交通規制を行った
ほか、住宅街においては床下に水位が及びそうということから、災害協定を結んでいる建友会の協力のもと土のう積みを行ったところであります。同時に、町公民館に避難所を開設し自主避難を呼びかけたところ、夕方のうちに数名の方が避難をされております。そして夜11時ごろになりますと、34号のバイパスが通行どめになっているとの連絡を受けまして確認をいたしたところ、迂回した車が正徳地区に進入し大渋滞となっていましたので、地区の消防団員で翌日の夕方まで交通整理を行っております。
慣行の水利権は法律上も認められておりまして、また水の利用は農家の方々が農業所得を生むために利用、管理されていることを考えれば、行政が軽率に立ち入っていくことはできないと考えておりますので、用排水については筑水の連絡協議会の中で話し合いをしていただければと考えているところでございます。
○武富

久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
いろいろ私もちょっとこの洪水対策についてきょうは質問したいんですけれども、全体的な洪水被害はあれですけど。
まず、町長に伺いたいのは、我が町の災害に対する備えは十分だとお考えですか、そこら- 72 -

辺をまずお聞かせください。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
十分かどうかはですね、100％かどうかはわかりませんけれども、町民の被害が少なくて済むように努力はしているつもりであります。
○武富

久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
町長の答弁、今努力はしているということで、いろいろこの災害に対する備えというのはどこでも十分じゃないと思います。はっきりいってこれは自然災害であって、自然に起こるものであって、十分な備えということは決してないと思います。これはあくまで人間がつくったこと、やることであって、言葉は十分という言葉はありますけれども、十分な備えとか
なんとか一つもないと私は思っております。これは今の世の中の仕組みだと私は思っております。
その中で去年だと思いますけれども、県の防災訓練がありまして、浸水想定区域図というやつを私はもらいまして、ここを見まして、江北町においても緑から青あたりまであります
けれども、これが大体0.5メートルから２メートルぐらい冠水するだろうという予想なんですね。あくまで予想図です。そういったやつを去年ちょっともらいまして、きのう昨日やったですかね、町のハザードマップもいただきまして、きょうは全体の洪水に対する被害じゃなくて、危険を及ぼすであろうというところを、きょう２カ所関連で再質問させていただきますので、議長、よろしくお願いします。
それでは、関連質問でちょっと先に行きたいと思いますので。
○武富

久議長

はい、どうぞ。
○大隈敏弘議員
皆さんたちも御存じのとおり、（画面を示す）これは大西地区六角川にかかるＪＲ諫早線の鉄橋部の堤防寄りの洪水被害防止策についてちょっと私、今回質問させていただきますけ
れども。ここは皆さんたちも御存じもように、３年前に石倉県議さんの御助力によって鉄橋- 73 -

側面の堤防の一部かさ上げ改修工事を一応3,000万円かけて行っていただきました。それで、石倉県議さんの御助力には一応感謝しておりますけれども、今回のこの工事においては大体
東側部分を中心に工事をやって、西側はほとんど前のままで工事されておりません。
これが東側から見た図なんですけれども、これも東側から見た図なんですけれども、こういった中で、一応こういう工事を、石倉県議さんの御助力のよって3,000万円ぐらいかけて工事をやってもらっております。そういった中で、まだいまだにここの区域は洪水被害危険区域のままですよね。皆さんたち御存じですかね、ここまだ危険区域のままです。そういった中で、この梅雨どきに近所の区民の皆さんが、大雨が降れば川が決壊するのではないかと、
夜はおちおち寝られんと言われる話をよく耳にします。
こういった、ここはこっちに諫早線の鉄橋がありまして、ここら辺、もう住宅ですね。こっち側が大西から東区に向かった区の図です。そういった中で、まず町長に伺いたいのは、
これまで区民の皆さんがこの梅雨どきに不安な日々を過ごされていることに対して、行政トップとして今の現状をちょっとどう見ておられるか、そこら辺をお伺いしたいと思います。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
ここのＪＲの大西地区の鉄橋の部分についてはもう何十年来の懸案事項でありまして、先日の防災会議の中でも大西の区長さんからも御指摘があっておりますとおり、国土交通省のほうに何とかできないかというふうなことは毎年言って、そして、現地視察等もやっている
わけでございます。そういう中で、ことしも国土交通省としてはＪＲの線路を上に上げない
限りこれ以上のことはできないと。だから、もしものときのために大型の土のうを備蓄しているというところでして、しかしながら、備蓄をしただけで本当にいざというときにそれを積めば、区長さんから言われるのは、積めば線路が壊れるであろうと、線路が壊れるのが先
か地元のほうに水が落ちてくるのが先か、どっちを先に考えますかというようなことあたり
も国土交通省に言っていただいておりまして、国土交通省としてもなかなか今対応に苦慮をしていると、ＪＲとの話し合いがなかなか先に進まないというのが現状でありますので、その辺、毎年のように町からもお願いをしておりますけれども、ＪＲと国土交通省の話し合いが進んでいないというのが現状であります。
○武富

久議長

- 74 -

２番大隈君。
○大隈敏弘議員今言われる、そのとおりなんですよね。そのとおりなんですよ。私もいろいろここをちょっとあるんですけれども、この鉄橋本体においては何ら工事さえされていないとですよ、以前のままですよね。実際鉄橋の高さは、鉄橋底部より地際まで4.5メートルぐらいの位置にあります。設置されています。現在、その六角川の堤防の高さは地際より5.5メートルぐら
いあります。
これは今現状の堤防の高さです。地際から5.5メートルあります。それで、実際ＪＲ、今、諫早線の鉄橋の下の底盤から地際まで大体4.5メートルぐらいあります。
そういったのが今現状で私も３年前にここを工事完成間際、地元の区長さんを初め、石倉
県議さん、副町長もそうやったですかね、それと私、それと建設課、それと国交省の武雄河川事務所災害情報普及支援室長の山本氏の立会いで、ここ一応工事状況を視察に行きました。
実際、私この工事を見て、もう実際、先ほどこう言いましたけれども、してもせんでも同じぐらいの工事やったとですよね、実際。工事はしてもせんでも同じような工事なんですよね。
それで、私にさっき町長が言われたごと、せっかく工事を──ここを工事すれば、現在の鉄橋本体そのもののかさ上げをせんと、恐らく洪水被害はなくならんやろうということなんですよね。それで、実際こうして私──これ、肥前山口方面からこっちが白石方面に行く鉄橋の部分なんですけれども、これを工事するためには鉄橋手前300メートルぐらいからかさ上
げせんといかんとですよね、実際。そうなれば莫大な費用と相当な時間が必要ということで、
これ山本さんが──今のＪＲとしては諫早線存続すら危ぶまれている中で、こういったかさ
上げ工事とかなんとか恐らくせんだろうと言われたことで、私もちょっと感情的にむかっとなりまして、あんたはどっちの味方ですかと言うたごとあっとですよ、実際正直な話ですね、
そういった今の状況なんですよ。
それと、今、町長が先ほど言われました、このトンパックの件にしても、まずこれを一応洪水が発生する前に設置するものか、誰が運ぶのか、何も、その山本さんの話じゃ聞いていないとですよ、正直な話。ただここに置いてあるだけなんですよ。それで、私、実際これを
本当にここの底部のところに設置すれば、さっき言われたごと、これ鉄橋自体がもう危険水位になれば恐らく流されるやろうという危険があるとですよ、ここは。それで私は、これは本当にここの問題というのをちょっと私、一行政の機関ではどうもならん話だと思いますけ- 75 -

れども、とにかく私はこの地区の住民の方が毎日この梅雨どきに不安を持って生活されている中で、ちょっととにかく私はここに対してはどがんかしてもらわんことには、私の立場としてもここは一生の課題、私も課題だと思っております。町長もそうだと思いますけれども、私も一生のうちの課題と思っております。もう私は区の懇談会やら何やらこの話ばっかりなんですよ、私が行くと。ちょっと頭が痛いくらいこの話、何かあればこの話、話題が出てくるとですよ。だから、ちょっととにかくここについてはどがんかしてもらわんば、今の状態はこうですよね。今もう、これ満水間際なんですよ。六角川が満水状態の間際、今でもこれぐらいかないとですよ。これトンパックで見てもつけんばですよ。これもう持っていかれるとですよ、今の時点で。
だけん、私は本当いえば諫早線廃止になって、この鉄橋を取り壊して、堤防自体を今の5.5メートル高さに設置してもろうたが一番私は無難だと思いますけれども、今は江北町も特急がとまらんないば人口の活性化にもつながらんという話でいろいろ問題点もありますけれど
も、今後の新幹線の問題もありますけれども、この諫早線が、もし存続不可能であれば、私、
ここを撤去してもろうて早急にこの堤防の復元をしてほしいとですよ、それを私はお願いしたかとですよ。
これ実際、町長に私はちょっとお伺いしますけどね、もし、ここがですよ、ここからもし洪水で決壊するおそれがあったら、これ誰の責任ですかね。分かった上でこれを工事しないということは誰の責任になるとですか、ちょっとまずそこを伺わせてください。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
先ほども先日の防災会議の話をしましたけれども、そのときもそういうふうに区長さんが言われるわけですよね。結局、土のうを積むのはやはり人の手では積めません。クレーンでつって土のうを積む、その訓練は本当にできるかどうかというのはこの間したそうです。壊
れていないかどうかクレーンで積んで積めると、しかしながら、その積むのをいつ積むのかと、危なくなったからといってこっちに流れてこない前にやっぱり積んでもらわなくちゃ困るわけですね、地元としては。そうすると、完全に水が満杯になると、鉄橋が今度は壊れてしまうと。どっちを優先しますかというふうなことで、国土交通省も今のところ答弁できないわけですよね、下のほうの感覚では。やっぱりトップの方々の話し合いによってどうする- 76 -かと、ＪＲの鉄橋を上げるためには本当に仮設の鉄橋からつらなくちゃいけないわけです。
そういうふうな仮設までつくるということになれば時間的にも何カ月もかかり、そしてまた莫大な費用も要ってですね、それを本当にできるかどうかというふうなことで、ＪＲと国土交通省がなかなか話がまとまってないというのが現状ではないかと思います。
そういう中で、誰の責任かと言われますと、町としては一生懸命、国土交通省のほうに何とかしてくれというふうなことを言っているわけですけれども、国土交通省はＪＲのかさ上げがなければできないというふうなことを言われておりまして、そういうふうに国も県も町もやっぱりみんなの責任ではないかなと私は思っているところでございます。
○武富

久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
ＪＲの責任ですよね、実際。国もそうですけれども、私はこれ本当に、ここはわかった上で工事しないということは人災に等しかとですよね、人災ですよ。この間に介しては。
それで、私は、もし、ここから水が決壊した場合、これ恐らく人災被害になったら賠償、
もしここから洪水が発生して被害が出たら、賠償問題まで発展する可能性も出てくるとですよ。そこら辺を踏まえて今後やっぱりいろんな面で対策を講じないと、昭和28年の水害以降はここから水が決壊していないと言われています、山本さんからも言われましたけれども、今のこういった状況で決壊せんとは限らんとですよね。だけんが、私は一番、もうこの部分
自体が一番頭が痛い話なんですよ、私自身。副町長もそうだと思います。副町長自体もここがこがんして、副町長あたりもここら辺に住んでおられます。これ近くです。近くに住んでおられますけれども、不安で不安で、もうシーズン的に不安だと思います。私も地元やから不安でたまりません。もし、いずれ決壊するのではないかと、もう危険水位になったら、私は当然六角川に見に行ったりもしております。とにかく怖いですよ、本当に地元におらん限
りはわからんはずです。とにかくここをどうかしてもらわんごとには、私はもう本当に寝てもおられません。
そういった中で、一応今まで地元の県会議員さんとか地元の国会議員さんあたりに今まで
いろいろ要望も町長もされてきたことだろうと思いますけれども、私も何遍となくここの鉄橋問題については、今村代議士も石倉県議さんあたりも大分、私もここの問題についてはい
ろいろ話はしましたけれども、とにかく町長にお願いしたいのは、一行政機関ではちょっと- 77 -

ここの問題はどう解決もでけんと思いますけれども、とにかくそういった地元の県議さんとか国会議員さんを通じて国や県とかＪＲあたりに要望をぜひとも、現職のうちにでもこれ絶対やってほしいと思っておりますけど、そこら辺ちょっと町長、どがん考えておるか、そこら辺お伺いします。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
これまでも何回かお願いをしてきているわけで、その現地の様子についても国会議員の先生や県会議員の先生もよく御存じなわけでございますので、今後とも強く要請をしていきた
いと思っているところでございます。
○武富

久議長

そしたら、ほかのとに切りかえてください。２番大隈君。
○大隈敏弘議員
一応、今後とも、ぜひとも危険であるということで重要視して、ここも対応していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしておきます。
では次にいかしていただきますけれども、ちょっと私も使い方ふなれでですね。（画面を示す）
これも私は一応頭の痛い話であって、この梅雨どきにですね、こっちが江北町です。こっちが大町の下大町の方面に行く道路ですね。ここ中島区長さんのところからずっと行って、大町の下大町に行く道路です。
その中で、ここは大雨によって、大町からの洪水によって、ここが冠水被害をもたらせておりました、これ全面的一帯。ここも一緒ですけれども、こっち側は中島区長さん方から下大町に行く道路です。ここ大西地区部落です。ここら辺一帯が大町からの水でここは以前は冠水状態であった。
そういった中で、２年前だったと思いますけど、大町側の高良川にこういった冠水、今まで江北町にこういった冠水被害をもたらしたということで、大町の高良川に中古ではあるんですけれども、小型の排水ポンプが今現在設置されております。そして、ここ二、三年、小型排水ポンプは設置されておりますけれども、まだ今この二、三年の間、集中豪雨的な豪雨が来ておりませんので、実際小型ポンプは一応点検はされておると思いますけれども、いざ- 78 -

というときに動くかどうか私もちょっと心配なところがあるとですよ。ちょっとこの図を見てもらいますけれども。
これですね、これ高良川です。ここにあの仮設のポンプを設置してあります。これがディーゼル発電エンジンです、エンジン分の発電設備です。それで、こうして一応六角川に排水されるようになっております。排水されるようになっておりますけれども、水は、このポン
プ自体が点検はされておると思いますけれども、いざとなれば運転できるかどうかちょっと
私は心配なところがあるとですよ、実際。それで、以前といいますか、鉱害復旧前は大西区の西側と大町との境に高い堤防道路があったそうです。
ここですね、これ六角川です、六角川の堤防です。ここに、これ大町側です。大町側はこっちです、こっちが江北側です。ここが昔は高い堤防道路になっておったらしいんです、鉱害復旧前は。今はもうぎりぎりの農道になっております。だけん、向こうから必ず水が、大町側から浸水してきよったとです、押し寄せて。こっち側は、江北町側は、ここ冠水状態なんです。
そういった状況の中で、私、昨年、産業課と副町長にちょっと話はしましたけれども、こ
っち側、これは下大町に行く、中島区長さんから下大町に行く道路なんですけれども、これからこっちのほうの農道の場合下がっておるんじゃないかなということで、低いんじゃないかなということで、こっちに来られたら、こっちのほうが低いんじゃないかなということで、こっちは一応測量をお願いしたんですけれども、ちょっと産業課も忙しいみたいでまだ測量はされていないんですけれども、私は、ポンプは信用できんとです、はっきりいうて。私自身ポンプは信用しておりません。だから、私は昔のごとここの農道を１メートルぐらいかさ上げしてもらえんかなと思います、大町側からの水の浸入を防ぐためにも。そういったことを町長、お願いしたいんですけど、町長、ちょっとこれ考え聞かせください。よろしくお願
いします。
○武富

久議長

田中町長、答弁お願いします。
○町長（田中源一）
ここに出ている道は、大町と江北の境ぐらいの道だろうと思いますけれども、江北だけでどうこうするというわけもいきませんでしょうかしら、大町あたりとやっぱり話し合ってみないと、これを上げるというふうなことも簡単にはできないと思いますし、また、鉱害復旧- 79 -

のときになぜ下げられたのかというふうなこと等を検討しないと、そう簡単に上げますというふうなことは言えないというのが現状ではないかと思います。
○武富

久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
大町側との話をせんばという今、町長の答弁ですけれども、実際これが大町と江北の境と、これ畑ケ田に行く方向なんです。ここの道というのは、ほとんど田んぼ自体はもう江北町の地権者であって、耕作者はほとんどここにつくられておりまして、何も大町側にいろいろ言
われる筋合いはないと私は感じておりますけれども、そこら辺を含めて私、今、地元のそういった地権者とか耕作者がですよ、もし、洪水被害を防げるなら、ここを高めてでも協力しますと言われていますけれども、そこら辺はちょっと町長、もし、よかとなれば高めてもらえますか、そこら辺をお聞かせください。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
鉱害普及のときに、じゃ、なぜ下げられたのかというふうなことあたりを検証してみないと、ちょっと今ここで上げますとかということはできませんので、検討はしてみたいと思い
ます。
○武富

久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
私は鉄橋の問題もさることながら、ここの問題も私はちょっと頭が痛いとですよ。この話はしょっちゅう言われておるとですよ、会合では何しろここの話ばっかり区民の方から出てくるとですよ、こういった話ばかり。だけん、とにかく一行政機関としてもこういった難し
い問題はすぐにはできないかもわかりませんけれども、何とかしてほしいというのが区民の願いなんですよね。どうにかしてほしいと。町長は山手のほうでこの梅雨どき悠々とそりゃ
夜なんか寝ておられるかもわかりませんけれども、私はこがん六角堤防のそばやけん、枕を高くしても寝ておられんとですよ、この梅雨どき、大雨が降ればですね。だけん、そういったことをもうちょっと町のトップとしてもそこら辺をよく御理解いただいて、今後ともぜひ- 80 -

検討していただきたいと私は思っておりますけれども、本当にこれは区民の今の抱えている問題なんですよ、ここの２カ所がですね。だから、ここら辺を十分わかっていただいて、今後洪水対策を十分やっていただきたいと思っておりますので。答弁はよかです。もうこれで一応私もすっきりしましたので、終わりたいと思いますので。はい。よろしくお願いしてお
きます。
○武富

久議長

これで２番大隈君の一般質問を終わりますが、どがん、井上議員、ちょっと時間がほしかろう。（「ちょっとこの分が。５分はかからんですけど」と呼ぶ者あり）そしたら、しばらく休憩いたします。

○武富

午後３時18分

休憩

午後３時30分

再開

久議長

再開いたします。
３番井上敏文君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○井上敏文議員
３番井上敏文でございます。私が最後の質問者ということでございます。
ただいま議長より登壇の許可をいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。
大変お疲れのところだとは思いますけど、最後までおつき合いのほどよろしくお願いいたします。
私の第１点目の質問、住民参加型の防災体制の確立をということで質問しております。
今、豪雨のシーズンを迎えて、今まで各同僚議員同じような質問が多かったと思います。
私も重複する点が多々あるかと思いますけど、なるべく再質問は、その辺は省略をしながら、
一応一番最初の質問要文、概要だけは読み上げて質問に入りたいと思います。よろしくお願いします。
内容に入ります。
一昨年７月、北部九州を襲った集中豪雨は各地に大きな被害をもたらし、その記憶はまだ新しいものがあります。この熊本県阿蘇市での集中豪雨の被害を見て、全国からボランティ
アが駆けつけ、全市挙げて災害復旧対策に取りかかっている様子が報道され、私もボランテ
ィアで現地に行き、阿蘇市の対策本部の活動状況を確認し、現地で適切に指示されていたの- 81 -

を記憶しております。
ことしもこれから梅雨時期に入り豪雨も予想されることから、本町でもその対策を図る時期に来ております。この時期に先駆けて毎年、各関係機関の代表者で構成する町の防災会議が開催されております。この防災会議では主に水害等を想定したところの議論をされておりますが、例年とはほぼ同じ内容であり、防災会議そのものが形骸化しているようにも思います。町の防災会議条例には、防災計画を作成し、その実施を推進するとあります。この防災計画書には風水害のほかに地震、津波、原子力、林野火災等が挙げられておりますが、このほかに本町の特性として、大規模火災が想定される空き家が点在する旧炭住地区の火災についても真剣に議論する必要があるのではないでしょうか。
一方、本町の災害対策の一つとして、町は建設団体等の各種団体と協力体制をとるべく災害協定を締結されております。最近では災害時要援護者の支援、避難について議論されてきましたが、自主防災組織での高齢者への避難、誘導をした後、さらに一時避難所で生活することが困難な要援護者がおられた場合、小城市が社会福祉法人と災害時に受け入れ協定を結んでいるように、本町でもそのような協定を結んでおく必要があると考えます。
また、本町にも自然災害による被害を想定したハザードマップが策定されております。これには想定浸水区域、土石流危険箇所、避難所が示されておりますが、このマップの策定については町内地区別、例えば六角川沿いの平たん部、家屋が集中する市街地、旧炭住地区、土石流の危険がある山間部など地域の特性に合った危険箇所を洗い出し、それらの地区で災害対策を検討するなどの地域の特性に合った危険箇所等を洗い出し、それらの地区で災害対策等を検討することによって、各地区が災害に備える意識を持つようになるものと思います
し、そのような協議の場も必要ではないでしょうか。
今までは、町から町内危険箇所についてはハザードマップ等で示され、町民に周知されておりましたが、地域の防災意識の啓発を促すため町と連携した訓練、あるいはそれぞれの災害に対応したシミュレーションなどを描き、自主防災組織との連携も図りながら、住民参加型の地域防災体制の確立を図る必要があると思いますが、町長の所見をお伺いいたします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
井上議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

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住民参加型の防災体制の確立をということでございますけれども、災害対策基本法第16条の規定に基づき、地域に係る地域防災計画の作成及びその実施の推進を目的として、町の防災会議を行っております。同法第42条におきまして、市町村防災会議は、毎年地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならないと規定をされております。また、水防計画を変更する場合におきましても、水防法第33条におきまして、あらかじめ防災会議に諮らなければならないと規定されておりまして、毎年会議に諮り、その都度変更を行っております。今年度も先日行われた防災会議で修正を行ったところであります。
東日本大震災の以降、国や県においては毎年のように改正と変更がなされ、町においてもその計画に抵触してはならないことから、原子力災害等のさまざまな災害に対して修正を行ってきているところであります。
現在、町の防災計画は議員が言われるとおり、風水害、地震、津波や原子力など５つの編からの計画となっております。町全体の大枠での対策となっており、国や県のように分科会
や専門会まで設置することができればもっと詳細な審議ができると思いますが、我が町では
自主防災組織、消防団、区の土木委員や排水管理員等のいろいろな分野の関係者との連携を図り協議できるよう進めていきたいと考えております。
次に、旧炭住地区の件ですが、地形的なことや棟割りが多いなど勘案すれば防火に対する取り組みは重要かと思います。町としては防火に対する意識啓発を行っていくとともに、区長さん等を通じて、地区の区民の方々の中から消防団に加入していただくよう働きかけを行っていきたいと考えております。
３点目の社会福祉法人との災害時の協定につきましては、現在、避難行動要支援者の避難施設として対応可能な民間の施設は町内に２つの施設がありますので、現在、防災と福祉の担当で協定についての案を協議作成中でありまして、近いうちに協定を結べるよう進めているところであります。
現在、町が所有している建物のうち福祉避難所としては老人福祉センターと保健センターを指定しております。老人福祉センターについては、指定管理者である社会福祉協議会と避難後の人的支援等について協議を行っております。
各地区の災害対策等の件ですが、町内においても山間部と平地では地域によって想定される災害の種類は違います。地域の実情は地域の方が一番御存じですので、自主防災組織の中- 83 -

で危険箇所の確認や避難経路等のマップを作成される場合には、武雄河川事務所等にも協力していただくようお願いしていくつもりであります。そして、それに基づいた防災訓練までできればと考えておりますので、区長会等とよく話をしていきたいと思っているところでご
ざいます。
○武富

久議長

３番井上君。
○井上敏文議員
今、町長のほうから答弁をしていただきました。同僚議員が前に質問したということから、
前向きな質問が多かったかと思います。
まず、私、この質問の中で５点ほど質問をしておりますが、主に３点に絞って、まず質問をしていきたいと思います。
防災会議の形骸化というふうなことを質問しました。町長の答弁として、その都度修正をしておるということでありますが、要は修正は修正として、毎年修正されておりますけど、もう一歩踏み込んで内容にしていただきたいというのが質問でした。自主防災とか、あるいは消防、あるいは水利組合と協議の場を設けて進めていきたいと思いますということでした。
これがいつごろされる予定ですか、そのスケジュール等がわかればお知らせ願いたいと思います。
それと、防災マップをつい最近、各家庭に配布されております。以前と比べて今回の変わったところというのは、ま、そう変わっていないんですけど、そう変わっていないんですが、
ただ、避難所が２カ所追加をされてあります。避難所を追加されたのは、こどもセンター「うるる」と防災広場ということの２カ所追加されておりますが、やはり避難所については
ここが避難所ですよという看板をつけておられるかと思います。その箇所が今回追加された箇所に看板がないというのが現状です。ちょっと写真で確認をしていただきたいと思います。
（写真を示す）こういうふうにネイブルには保健センターが避難所ですよという看板があります。これが町内に９カ所ほど今設置されております。そしたら、今度追加されているこの「うるる」、
それと防災広場が追加をされておりますけど、ここには避難所という看板がありませんので、これをつける分はそう金額的にもかからないと思いますので、早目の対応をお願いしたいと思います。

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それと、２点目の旧炭住地区の火災時の対応ということで町長の答弁として、旧炭住地区には消防団がないということから、消防団への加入をお願いしていきたいということでありました。しかし、現実にこれは前から言われておるわけですけど、現状を見れば炭住地区に住んでおられる方の消防団に加入される、そういった人たちがなかなかいないと。したがって、町の消防団でもこの分は議論をされておりますけど、なかなか現状として消防団の設立には至らないというのが現状であります。この消防団の活動は炭住地区にどうなっていくかということになりますけど、これ同僚議員が前、上小田地区の消火栓のですね、消火栓防火
水槽の数を言われておりました。消火栓が町内で118カ所ある中で、上小田が24カ所というふうに先ほど言われておりました。これ町全体からすれば24％、４分の１ですね、上小田地区に４分の１に消火栓が配置されておると、そうすると、防火水槽は55町内ある中で12と、これが22％になりますので、５分の１ということであります。町全体のこの消防活動、消防体制を考えたときに、やはり山間部には、先ほど同僚議員が質問しておりました水利がないと、だから、水利の確保は非常に難しいという状況の中で、消火栓が４分の１、あるいは防火水槽が町全体の５分の１というのは水利がないところとすれば少ないんではないかと思うんですね。これは先ほどの同僚議員の中で、消防団と協議しながら、消防団から要請があれば設置をしていきたいということでありましたので、その辺も消防団から上がってくるかと思います。その辺は前向きに検討をお願いしたいと思います。
もう１つ、防災会議、町の防災会議条例の中で防災計画を立て、その実施を推進するとありますので、その実施について先ほど言われました、自主防災組織、消防、水利、その辺をしっかり実践としてやっていただきたいと思います。
３点目の要援護者施設の協定については、２つの施設が今あります、町内にですね。それはもう既に準備はされているということで、この雨季時なる前にその協定は急いでいただいたいと思います。
いろいろ言いましたが、この３点目、いわゆる防災会議、形骸化しているものの自主防災
組織、消防、水利組合とそういった協議の場を持って進めていきたいということでありまし
たので、このスケジュール等がわかれば教えていただきたいというのと、旧炭住地区の防火施設が自然水利が少ないのにこういった消火施設が少ない、その辺をどう捉えておられるか、
２点まず質問したいと思います。
○武富

久議長

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田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
防災会議が形骸化をしているということでございますけれども、議員も長年、防災会議に参加をされておりまして、毎年いろいろな形で手直しをしてきているわけです。これは手直しをするためにも必ず毎年防災会議というものは設置をしなくてはいけませんし、私としては、先ほどの前の議員からも言われましたとおり、大西の線路のところも毎年のように現地視察という形で行っておりまして、形骸化しないように、みんなが忘れないようにというよ
うなことあたりででも、決して私は形骸化しているという表現には当たらないのではないかと思っております。やはり区長さんも、そしてまた、地域の役員の人、消防団の団長さん、副団長さんも何年かごとにはかわっていかれるわけですので、そういう方々のためには毎年こういうふうな形で防災会議をやっていくということでございます。
そういう中で、その防災会議等を踏まえて地域の方々との今後の要請といいますか、スケ
ジュール等はどうなっているかということでございますけれども、先ほども言いましたように、とりあえずはまずは区長会等にお願いをして、地域の自主防災組織の未設置のところは設置をしていただくと、設置をされているところでも毎年やられていないところは毎年やっていただけるようなものをお願いし、そういうすることによって各地域で、やはり地域は地域別にいろいろ問題があると思いますので、地域からの要請を伺って、そういうふうなスケ
ジュールを立てていきたいと思っているところでございます。
防災のための避難所の看板設置については、できるだけ早い機会に看板はつけなくちゃい
けないと思っているところでございます。
それから、旧炭住地区につきましては、この辺も区長会あたりで相談をしながら、防火水槽や消火栓の必要なところの要望を伺いながら検討していきたいと思っているところでござ
います。
○武富

久議長

３番井上君。
○井上敏文議員
協議は積極的に進めていただきたいと思います。
それと、質問の中で４点目、５点目でありますけど、一つの事例として協議の場が必要と- 86 -

いうのは、阿蘇市の例を私よく耳にします。やはり真剣な議論がされております。その中で一つの例として、集落間を結ぶ橋があったわけですね。それが大水で大きな被害を出したと。
そういうのを不便になるけど安全性を優先していくというのが地域で協議をされていたのがテレビであっておりました。そういうふうな議論をする場が必要だと思います。それはまた進めていくと言われておりましたので、それはいいかと思います。
もう１つ、その自主防災について協議をしていくというのがありました。自主防災の組織率について、先ほどの同僚議員の質問の中で、現在85％が組織をされているということでした。私が１年半前、昨年３月に質問したときは68％という答弁でありましたので、それよりはふえておりますので、執行部の努力の成果だと思います。ただ、これは85％じゃなくて100％になるようにさらに努力をしていただきたいと思います。
住民参加型の防災対策の確立をということで、一つの例として、先ほど同僚議員も言いました。武雄河川事務所からの資料で、こうやって詳しく、わかりやすく資料が載っております。こっちの防災会議のハザードマップよりも詳しく載っております。こういったのを参考にされて、このハザードマップもいいんですけど、具体的に住民がどういうふうにして動いていくんだというのを知らせるパンフレットあたりをつくっていくのも大事じゃないかと思いますけど、その辺の住民の周知型について見解をお聞かせ願いたいと思います。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
住民の周知ということでございますけれども、今、防災マップを新しくつくったばかりでありまして、それが余りわかりにくいという御指摘のようでございますけれども、今はとり
あえずは、それを全世帯に配っておりますので、そういう中で、もう少しわかりやすい方法があればということで総務のほうでも検討をさせたいと思いますけれども、しばらくは今回の防災マップで町民に周知をしていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

３番井上君。
○井上敏文議員
その辺はパンフレットの作成よろしくお願いします。
この住民参加型の防災体制について最後ですけど。防災訓練、実際机上でばかりじゃなく- 87 -

て、災害を想定したところで訓練をしておくことは大事ではないかと思います。先日、大町
町では一つの試みとして、平日の早朝午前６時40分に抜き打ち的に町職員にメールで緊急招集するという防災訓練を行ったというのが新聞に載っておりました。いざ災害といったときに、その司令塔となるのはこの役場であります。その役場の体制がいかに早く整えられるかというのは非常にこれ大事なことだと思います。いわゆる危機管理の問題になるわけですけ
ど、大町町がしたときに20分以内に集合したのは83％であったということが載っておりました。大町の町長以下幹部は、もうちょっと集まるんじゃないかと思っておったということですね、今後さらに危機管理意識を徹底したいということでありました。そういった意識の問
題、役場の意識の問題と、あと防災訓練をされておったわけですけど、その辺、公共的な機関で、役場、あるいは学校、あるいは町の公共施設、福祉センター等、この防災訓練の状況がわかれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
大町はそういうふうな訓練をされたようですけれども、メールでということですけれども、
うちもそういうふうなことも検討しなくちゃいけないかもわかりませんけれども、うちとしては全世帯にＭＣＡ無線等も配布しておりますので、メールよりもそっちのほうが早いんじ
ゃないかなと、私はこう思っているところでございますので、その辺で何か訓練に有効に利用できればと思っているところでございます。
そして、もういっちょ、何やったかな（「防災訓練」と呼ぶ者あり）防災訓練ですね（「避難訓練」と呼ぶ者あり）避難訓練等は、福祉センターは社協で、そしてまた、学校等
は学校でやっていると思いますけれども、その辺、いつ年に何回やったとかというのはちょ
っと私、今、わかりませんけれども、どこでもそういうふうな火災訓練等はやっていると思っているところでございます。
○武富

久議長

山下こども応援課長。
○こども応援課長（山下栄子）
井上議員の質問にお答えいたします。

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公共施設というところでこども応援課では「うるる」と、幼児教育センターと、学校給食センター等を把握させていただいておりますけれども、まず幼児教育センターにおきまして
は、毎月避難訓練等をやっております。避難訓練の内容につきましては、地震の場合を想定したり、火災の場合を想定したり、あるいは不審者が入ってきたときの場合を想定したりしてやっております。「うるる」のほうでは毎月ではございませんけれども、学期に１回ぐらいというところで今実施をしているところでございます。ただ、給食センターにおきまして
は、私が担当してからはまだ避難訓練等とかは実施したことがありません。今の話を聞いて今後検討していきたいと考えているところです。
以上です。
○武富

久議長

山中副町長。
○副町長（山中秀夫）
井上議員の質問にお答えいたします。
役場での避難訓練については、何年か前まではしていたんです。もうここ何年かはしていません。そのようなことをいろんな意見を言われましたけれども、今後していくように努力していきたいと思います。
○武富

久議長

赤坂教育長。
○教育長（赤坂章）

小・中学校におきましては、年間、例えば、火災とか大水を想定してというようなことを
年間計画の中に組み入れて実施をいたしております。
○武富

久議長

いいですか。（「福祉センターは」と呼ぶ者あり）田中町長。
○町長（田中源一）
福祉センターは社会福祉協議会に指定管理をいたしておりますけれども、社会福祉協議会
で毎年やっているようでございます。
○武富

久議長

いいですか。じゃ、次、行ってください。３番井上君。
○井上敏文議員- 89 -

この防災の体制については机上で議論をし、パンフレット等もつくっていくというのも大事ですが、まず実践ですね、いざというときに体が動くような形の体制を常日ごろからとっておく必要があるのではないかと思います。備えあれば憂いなしと、こう言われますので、その辺はよく念頭に入れながら、防災訓練のほうも避難訓練のほうもよろしくお願いいたします。
それでは、第２問目に入ります。
飼い犬のふん害防止条例の制定をということです。
済みません、時間をとりました。内容に入ります。
近年、ペットブームが続く中、犬を飼う人がふえております。これらの動物と触れ合うことは人の心に潤いを与え、また、動物愛護の気持ちを育んでくれる一面もあるでしょう。
しかし、残念ながら一部の心ない飼い主による犬のふんの放置等により、町民に大変な迷惑をかけ、町にも多くの苦情が寄せられているものと思います。放置された犬のふんを踏んで、誰もがそのにおい、靴にへばりついたふんの後始末に大変不愉快な思いをされた方は多いと思います。また、環境をよくするため、道路沿い等の草刈り等に従事している人は、ふんの放置により大変な迷惑をこうむっております。さらに、公園でも犬のふんは見受けられ、親は泥んこになって遊ぶ子供たちを、このような不潔な環境では安心して子供たちを遊ばせることができないと思います。
このように、犬のふん害による苦情が後を絶たない中、町も啓発の一環としてＭＣＡ無線
で「飼い犬のふんの持ち帰りは飼い主のマナーです。町民の皆さんが気持ちよく暮らせる快適な環境と美しいまちづくりのためにマナーを守りましょう」と広く呼びかけてはいるものの、現実としてなかなかそのマナーは守られておらず、今でも路上に放置されているのが多く見受けられます。
どこの自治体でもこのふん対策には苦慮しております。佐賀市においては、これまでいろ
いろな啓発をしてきたものの、苦情は減らなかったとして、新たに犬のふん害防止だけを目的とした、佐賀市飼い犬ふん害の防止に関する条例、これは平成19年４月１日に施行されておりますが、この条例を定め、ふんを回収せずに放置した場合、指導、命令に従わなかった者に対して、２万円以下の罰金を科すことにしております。また、大阪泉佐野市では、放置された犬のふんの対策として飼い犬に対し、犬税を課す方針を固めたようですということでありますが、この一般質問書を出すときはこういうことでありましたが、泉佐野市では、そ- 90 -

の後、検討委員会に諮った結果、犬税まで取るのは困難ではないかということで断念されたというのを聞いております。ほかの自治体においても犬のふん害についてはさまざまな対応をされているようです。
このように、各自治体は犬のふん害対策については苦慮されておりますが、本町でも平成
21年６月議会でも犬のふん対策について一般質問がされております。その質問に対し、啓発の内容及び工夫をしながら訴えたい、と答弁されておりますが、その後どのような工夫をされたのでしょうか。
本町のごみのポイ捨て防止及び環境美化を推進する条例の目的に、愛玩動物のふんの放置等を防止するとうたってあり、その３条に、町長はこの条例の目的を達成するため云々とこうあり、最後に、環境美化に関する意識の啓発等総合的な施策の推進に努めなければならな
いとあります。
一向に改善されないこの犬のふん害対策について、今後、町民の良好な生活環境を維持するためにも、マナーを守れない人にはペナルティーを科すぐらいの、今までとは違う一歩踏
み込んだ罰則を伴った新たな条例を制定する必要があるのではないかと考えます。この条例の制定について町長の所見をお伺いしたいと思います。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、飼い犬のふん害防止条例の制定をということでございますけれども、まず、平成21年６月の答弁からその後どのような工夫をされたかということですけれども、平成22年
度に30枚の看板を購入いたしまして、区長さんより要望があった地区に設置をしてきたとこ
ろであります。
また、ＭＣＡ無線の放送内容や広報内容の変更などを行ってきたところであります。
次に、飼い犬のふん害防止条例の制定をということですが、佐賀市、鳥栖市、唐津市の３市が罰金を科す条例を制定されておりまして、この条例により聞いてみますと、罰金を徴収したという市は一つもありませんでしたし、また、苦情は減っていますかということでも、苦情は一向に減っていないと、現状のままだというふうな答えが多かったようであります。
そういう中で、犬の散歩は早朝や夕方で飼い主が特定できにくいというのと、近所の方なので、通報がしにくいということで、条例を制定してもなかなか効果が上がってこないと思- 91 -

われますので、町としては条例の制定は今のところ考えておりませんし、今後も根気よく狂犬病予防接種のときにチラシを配布し、そしてまた、広報やＭＣＡ無線等で呼びかけて、マ
ナー向上と環境美化を飼い主の方に、御理解と御協力をお願いしていきたいと思っているところでございます。
○武富久議長

３番井上君。
○井上敏文議員
先ほどの町長の答弁の中に、30枚の看板、あるいは広報の変更と言われ、内容、文言の変更だと思いますけど、なかなかその効果が出てこないというのが現状であります。罰金を徴収したところはないというのは、佐賀市の環境政策課でも私はちょっと聞いたんですけど、佐賀市のちょっと事例を挙げてみたいと思います。（画面を示す）
まず、この看板についてはこれちょっと落ちていますけど、これはもう修正されて思います。に、ふんの後始末をお願いしますというようなことでしてありますけど、この看板ももう効果がないということですね、この看板のそばでも犬のふんが見受けられます。ちょっと効果がないというのは、この看板の効果がないというのは現状です。
佐賀市の犬のふん害対策についてということでかなり苦慮されておられましたので、環境政策課のほうに聞いてみました。環境政策課として、まず、この条例を制定した後、第１点目に罰則を科す看板を設置したと。横0.45メートル、縦３メートル、結構大きな看板ですけ
ど、こういった看板を設置したと、罰則について自治会へ回覧をしたと、ポスターを動物病
院や公民館に掲示しているということです。それで、もう言われました、狂犬病予防注射の接種時にチラシを配布しているということです。連絡があれば自宅に伺い指導をしているということです。指導しておりますということでした。条例を施行したことにより、前よりは指導しやすくなったということであります。ただ、これが減ったかどうかというのは、その数の確認というのはできないということでしたが、罰則の２万円の罰金を科したという例はないということですけど、こういった条例を制定したことにより、前より指導しやすくなったというのはありますということでした。
だから、こういった条例をつくることによって、それが抑止力にもなるんじゃないかなと思うわけですね。そして、効果がなかなか見受けられないというものを今のままでこれでいいのかというのがあります。やはり何らかの対策をしていかないといけないと思うんですけ- 92 -

ど、この条例を制定する必要は考えていないということですけど、このままじゃいけないと思うんですけどね、これを改善する方法を考えていただきたいと思うんですよ。私はこの条
例を制定することによって、幾らか町民の意識も違ってくるんじゃないかと思います。
で、よく犬の苦情があっているということを聞きます。住民の方からも町に言っておりま
すけどということは聞きましたが、町に聞いたときに、それを区長さんに相談してください
とかということも言われたというようなこともあったんですけどね。やはり町も積極的に指導をしていかないと、これはなかなか減らないんじゃないかなと思うんですけど、このままじゃいけないと思うんですけどね、町長、さらに見解をお願いいたします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
本当に町民のモラルに訴えるよりほかはないわけですね。幾ら罰則をつくってもなかなか発揮ができないと。しかし、またそれを発見してもなかなか通報ができないと、近所の知っている人等で通報ができないというのが現状のようでありまして、担当課としてもそこまでつくる必要ないんじゃないかというふうなことで考えて答弁をしたところでございます。
そういうふうに、ここの罰則を科す以外ではポスターをいろんなところに張ったり、また、
狂犬病予防注射の接種時にチラシの配布はやっておりますから、連絡があればもちろん自宅に行って指導を行っていくわけですので、ほかのことはできると思いますけれども、今のところそこまでやる必要というか、やっても大きな効果はないということで条例の制定は今のところ考えていないというところでございます。
○武富

久議長

３番井上君。
○井上敏文議員
その条例を制定したから効果が出るかどうかというのは、ほかのところ聞いても目に見えてはわからないということでありましたけど、一つの抑止力になって、目に見えないところ
でも幾らか減ってくるんじゃないかなと思います。
で、一つの方法として、この犬のふん対策として住民にアピールをするときに、その犬のふんの持ち帰りをＭＣＡ無線でこう言われております。あるところは、この犬のふん害啓発
バックということで、犬のふんはこの中に入れて持ち帰りましょうと、この啓発バックにつ- 93 -

いては犬の予防注射のときに推奨をしているということです。散歩にちょうどいいサイズで、まちがしっかりあってお散歩道具が入れやすくつくられていますと、汚れたら洗濯機で洗濯できますということで、このまちというのは底幅がしっかりしているということですけどね。
こういったところをつくって、そして、これを提げて散歩に行くと。これを提げていないとなかなか散歩に行けないといった状況をやっぱりつくっていくことも大事じゃないかなと思
うんですよね。だから、こういうバックをつくることによって、ふんを持って帰るというふ
うなことにもなってくるんじゃないかなと思うんですよね。で、いろんな方法があると思う
んですけど、これ一つの例としてはこういう案について、町長、どのようにお考えかをお答
え願います。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
犬のふん害啓発バックというすばらしい案だと思います。こういうふうなものはやはり今後検討して、江北町に何匹ぐらいの犬が飼われているか、ちょっと私今わかりませんけれど
も、担当課のほうでは確認していると思いますので、その辺、何かいい方法があればということで検討していきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

３番井上君。
○井上敏文議員
そしたら、前向きに検討方よろしくお願いいたします。
それでは、私の質問これにて終わります。ありがとうございました。
○武富

久議長

これで３番井上君の一般質問は終わりました。
以上で一般質問は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。御起立願います。どうもお疲れさまでした。
午後４時17分- 94 -

散会