税に関するＱ＆Ａ・質問と回答
１．個人市・県民税編■質問一覧
Ｑ１－１ 転出したときの市・県民税の納付方法は？
Ｑ１－２ 死亡した夫名義（相続人宛）の市・県民税納税通知書が届きましたが？
Ｑ１－３ 退職時に市・県民税を一括して納めたのに、納税通知書が届きましたが？
Ｑ１－４ 家屋敷課税という名目で納税通知書が届きましたが、二重課税になっていませんか？
Ｑ１－５ 市・県民税を公的年金から天引きされているのに納税通知書が届きましたが？
Ｑ１－６ 今月分から口座振替で納付したいのですが、どのような手続きが必要ですか？
Ｑ１－７ 失業中で収入が全くないのですが、市・県民税の申告は必要ですか？
Ｑ１－８ 年の途中から市・県民税を給与天引きで納めることはできますか？
Ｑ１－９ よく「１０３万円のライン」と言いますが、どのような意味があるのですか？
Ｑ１－１０ 遺族年金、障がい年金、失業手当（失業保険）に市・県民税は課税されますか？
Ｑ１－１１ 給与と公的年金がある場合の納付方法はどうなりますか？
Ｑ１－１２ 今までは給与から年金分もあわせて市・県民税が天引きされていましたが、できなくなったのですか？
Ｑ１－１３ 年金から市･県民税が天引きされるそうですが、わかりやすく教えてください。
Ｑ１－１４ ふるさと納税の寄附をしたらいつ減税になるのですか？
Ｑ１－１５ ふるさと納税をしたのですが、年末調整をした会社員は、確定申告に行かなくてもふるさと納税分の控除を受ける方法はありますか？
Ｑ１－１６ 生活保護を受けることになりました。現在未払いの税金はどうなりますか？
Ｑ１－１７ 派遣労働者で年収２４０万円ですが、市・県民税は納めています。私より収入の多い人が納めていませんがどうしてですか？
Ｑ１－１８ 所得税の確定申告をしましたが、市・県民税の申告もしなくてはいけませんか？
Ｑ１－１９ 平成１９年中及び平成２０年中の入居者については、市・県民税の住宅ローン特別控除制度は適用されないのですか？
Ｑ１－２０ 市民税、県民税、住民税にはどのような違いがあるのでしょうか？
Ｑ１－２１ 市・県民税と所得税にはどのような違いがあるのでしょうか？
Ｑ１－２２ 現在無職で収入がないのに、市・県民税が課税されたのですが、どうしてですか？
Ｑ１－２３ 市・県民税が天引きされているのに自宅に納税通知書が届いたのですが？
Ｑ１－２４ 税金が昨年と比較して、高くなったのはどうしてですか？
Ｑ１－２５ 妻の所得も合算して、私の市・県民税が計算されているのでしょうか？
Ｑ１－２６ 「市・県民税」と「所得税」の控除額に差があるのはどうしてですか？

■回答
Ｑ１－１ 転出したときの市・県民税の納付方法は？
答： 個人の市・県民税は、毎年１月１日(賦課期日）現在の住んでいる市町村で課税することになっています。その年の１月１日現在妙高市に住んでいた場合は、今現在、他の市町村に住んでいても、その年度の市・県民税は妙高市に納めていただくことになります。

Ｑ１－２ ３月に死亡した夫名義（相続人宛）の市・県民税納税通知書が届きましたが、納付しなければならないのですか？
答： 個人の市･県民税は毎年１月１日（賦課期日）現在の住民に対し課税されます。したがって、１月２日以降にお亡くなりになられたとしても、納税義務が無くなるものではありません。既にお亡くなりになられたかたの税金は、相続人に相続されるため、納税通知書を相続人のかたにお送りし、納付も相続人のかたからしていただくことになります。なお、口座振替のかたは、口座名義人が死亡された場合、口座が金融機関によって凍結され、口座振替をすることができなくなりますので、その場合も同様に相続人のかたから納付していただくこととなります。

Ｑ１－３ 昨年１１月退職時に、市・県民税を一括して納めたのに、６月に納税通知書が届きました。まだ現役時と同じ市・県民税を納めなくてはならないのですか？
答： 昨年１１月の退職時に一括して納めていただいた市・県民税はその年度の市・県民税です。
６月の納税通知書は、昨年１月から退職した１１月までの所得に対しての市・県民税です。
これは、市・県民税は前年中の所得に課税されるため、昨年１月から退職した１１月までの所得に対しての市・県民税は、退職した翌年度に課税されることになるからです。

Ｑ１－４ 私は他県に住所も住宅もありますが、妙高市に別荘を持っています。今回、家屋敷課税という名目で妙高市から納税通知書が届きましたが、これは何ですか。私は実際に住んでいる市町村に市・県民税を払っています。二重課税になっていませんか？
答： 市・県民税は、原則、その年の１月１日現在（賦課期日）に住民登録のある市町村で課税されます。
市・県民税の家屋敷課税とは、その年の１月１日現在、妙高市内に事務所、事業所または家屋敷を有する個人のかたで、妙高市内に住所を有しないかたに、市・県民税の均等割（市民税３，５００円、県民税１，５００円）を課税することです。（市民税については地方税法第294条第1項第2号、県民税については同法第24条第2項に規定されています。）土地や家屋に課税される固定資産税とは別に、市や県の仕事である防災、道路などの整備などの費用にあてられます。
家屋敷とは、独立性のある住宅（一戸建て住宅、アパート、マンション、社宅等）で、自己又は家族の居住の目的で住所地以外の場所に設けられた住宅でいつでも居住できる状態である建物のことをいいます。
ただし、自己所有のものであって他人に貸し付ける目的で所有している場合などは該当しません。
よって、おたずねの件ですが、実際に住んでいる市町村で市・県民税が課税されている場合でも、家屋敷を有する市町村ごとに市・県民税が課税されることになります。

Ｑ１－５ 市・県民税を公的年金から天引きされているのに納税通知書が届きました。どうなっているのですか？
答： 公的年金から天引き（特別徴収）している市・県民税は公的年金にかかる市・県民税分のみです。市・県民税が天引きとなる最初の年度は１０月以降の公的年金から天引きされ、９月以前の納期に係る市・県民税は窓口納付、または口座振替での納付となります。
また、公的年金のほかに、給与や農業、不動産所得など公的年金以外の所得は、公的年金から天引きできませんので、従来どおり、給与天引きまたは窓口での納付となります。

Ｑ１－６ 今月分から口座振替したいと思います。どのように手続きしたらいいですか？
答： 口座振替は、金融機関が契約に基づき、あらかじめ、あなたの指定した預金口座から自動的に市税等を振り替えて納める方法です。
金融機関で手続きをされてもすぐに口座振替が開始できない場合があります。その場合は口座振替が開始されるまで納付書（納税通知書）で納付されますようお願いいたします。
＜口座振替ができる金融機関＞
・第四銀行 ・八十二銀行 ・北越銀行 ・新井信用金庫 ・新潟県労働金庫
・えちご上越農業協同組合

・ゆうちょ銀行※上記金融機関の本店、支店及び出張所＜申し込み方法＞
下記の①か②のいずれかの方法で申し込みください。
①市役所、各支所にある「口座振替依頼書・申込書（ハガキ）」に必要事項を記入し、市役所、各支所に提出いただくか、ポストに投函してください。
②市内金融機関または市役所、各支所にある「口座振替依頼書・申込書（複写）」に必要事項を記入し、市内金融機関に提出してください。

Ｑ１－７ 失業中で収入が全くないのですが、市・県民税の申告はしなくてもいいでしょうか？また、要件がそろえば減免をしてもらえると聞きましたが本当ですか。手続きはどうなるのでしょうか？
答： 市・県民税の申告の内容は、国民健康保険税や保育料の算定などにも使われています。

ご家族の扶養に入られていないかたは、申告をされないと、収入が無いことが把握できません。各種の行政サービスを受ける際に支障をきたすことがありますので忘れずに申告してください。
また、所得がなく、市内にお住まいのご家族の扶養になっているかたは基本的に申告する必要はありませんが、所得証明書などが必要となる場合に、「収入が無い」旨の申告をしていただきます。
減免については、災害により住宅や家財に損害をうけたときや生活扶助を受けたときに、市・県民税を納めるにあたって困難な事情があるときは、その状況に応じて市民税の減免が受けられる場合があります。詳しくは、市役所市民税務課へおたずねください。

Ｑ１－８ 年の途中から市・県民税の給与天引きはできますか？
答： 給与所得者については、会社承認の上、給与天引き（特別徴収）への切替申請書を提出いただくことにより、給与天引きによる税金の納付に切り替えることができます。ただし、年金からの天引きについては、年の途中から切り替えることはできませんので、現金または口座振替（普通徴収）での納付となります。

Ｑ１－９ パートで働く場合の税金について教えてください。よく「１０３万円のライン」と言ったことを聞きますがこれの意味はなんですか？
答： 給与収入の１０３万円（所得で３８万円）とは、所得税、市・県民税を計算する場合の扶養になれる（控除対象扶養親族として控除される）ボーダーラインです。また、この金額以下であれば、所得税は課税されません。ただし、市・県民税は控除額が所得税と異なり、課税となる場合がありますのでご注意ください。

Ｑ１－１０ 遺族年金、障がい年金、失業手当（失業保険）に市・県民税はかかりますか？
答： 遺族年金、障がい年金、失業手当（失業保険）は、非課税所得であり、所得税や市・県民税は課税されません。

Ｑ１－１１ 給与と公的年金がある場合の納付方法はどうなりますか？
答： 給与と公的年金があるかたでも、６５歳以上と６５歳未満のかたでは納付の方法が変わります。
まず、６５歳以上のかたで、給与と公的年金がある場合は、公的年金にかかる市・県民税は公的年金から天引き（天引きできないかたは、普通徴収（現金納付または口座振替））で納付することになり、給与分にかかる市・県民税と合わせて、給与からの天引きはできません。
６５歳未満のかたで、給与と公的年金がある場合は、平成２２年度分から、原則公的年金にかかる市・県民税と給与分にかかる市・県民税と合わせて、給与から天引きされます（お勤め先の会社・事業所が市・県民税の天引きにご協力いただけない場合や事情により普通徴収を希望される場合を除きます）。

Ｑ１－１２ 今までは年金分も含めて給与から市・県民税が天引きされていましたが、できなくなったと聞きました。今までどおりできませんか？
答： 平成２１年度より、６５歳以上のかたで、給与所得と公的年金がある場合は、公的年金にかかる市・県民税は、年金から、給与分は給与から天引きするということとなっており、年金分も給与からという選択は、現制度上はできないこととなっています。
ただし、６５歳未満のかたで、給与と公的年金がある場合は、平成２２年度分から、原則公的年金にかかる市・県民税と給与分にかかる市・県民税と合わせて、給与からの天引きをすることが可能となりました（お勤め先の会社・事業所が市・県民税の天引きにご協力いただけない場合や事情により普通徴収される場合を除きます）。

Ｑ１－１３ 公的年金から市･県民税が天引き（特別徴収）されることとなりましたが、この制度はどういった年金を受給されている人を対象に、納付方法はどのようになったのですか？
答： 平成２１年１０月支給分の年金から市・県民税が天引きされており、主な対象者は、その年の４月１日現在で６５歳以上のかたのうち、①前年中の年金所得にかかる市・県民税が課税される
かた②既に介護保険料が公的年金から天引きされているかたです。
基本的には、介護保険料が天引きされている年金から天引きされることになります。ただし、支給される公的年金から介護保険料や健康保険料を差し引き市･県民税が引ききれない場合は、現金または口座振替（普通徴収）での納付となります。
天引き額は、前年度の年金特別徴収年税額を６回で割った額を、４・６・８月の年金から仮に天引き（仮徴収）します。次に決定した年税額と仮徴収した額と差し引きし、残り分を１０・１２・翌年２月の年金で天引きします。

Ｑ１－１４ ふるさと納税の寄附をしたらいつ減税になるのですか？
答： 寄附した翌年に課税される市・県民税を減額することとなります。

Ｑ１－１５ ふるさと納税をしたのですが、年末調整をした会社員は、確定申告に行かなくてもふるさと納税分の控除を受ける方法はありますか？
答： 手続きを簡単にする「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります。確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税する場合で、特例申請を行うための条件は、ふるさと納税先の自治体数が５団体以内で、納税した各自治体にワンストップ特例申請書を提出すれば、確定申告をする必要はありません。
ただし、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の６月以降に支払う市・県民税の減額という形で控除が行われます。

Ｑ１－１６ 景気の低迷で会社を解雇され、生活保護を受けることになりました。現在未払いの税金はどうなるのですか？
答： 生活保護を受けることになった日以降に到来する納期分の市・県民税は申請することで減免されます。減免を受ける以前の納期分については減免されません。

Ｑ１－１７ 私は派遣労働者で年収２４０万円ですが、市・県民税は納めています。しかし、となりの奥さんは遺族年金と農業収入で３００万円くらいの収入があるはずなのに「税金を納めていない。」と聞きました。これはなぜですか？
答： 遺族年金は課税されません。農業などの事業所得は、収入からその収入を得るためのかかった経費（必要経費）を差し引いて所得を算出します。その所得から、扶養控除や社会保険料など各種所得控除を差し引いて残った金額に税率をかけて、所得税、市・県民税を算出します。収入が多くても、必要経費が多くかかったり、所得控除の額が大きいなどの理由により、利益（所得）がなければ課税されないケースもあります。

Ｑ１－１８ 所得税の確定申告を３月１５日までにしましたが、市・県民税の申告もしなくてはいけませんか？
答： 所得税の確定申告をした場合、市・県民税の申告は省略することができます。

Ｑ１－１９ 市・県民税についても住宅ローン控除が適用されると思いますが、平成１９年中及び平成２０年中の入居者については、適用されないのですか？
答： 平成１９年中及び平成２０年中の入居者については、市・県民税の住宅ローン特別控除制度は適用されません。所得税の住宅ローン特別控除のみ適用となります。なお、平成１９年中及び平成２０年中の入居者については、所得税の住宅ローン特別控除において控除額を低くした控除適用期間の長い特例を設けています。

Ｑ１－２０ 市民税、県民税、住民税にはどのような違いがあるのでしょうか？
答： 呼び方が異なるだけで、基本的には同じです。妙高市にその年の１月１日に住民登録がある場合には、市民税と県民税と合わせた額が妙高市から課税されます。内訳は「６：４」となっています。
市民税と県民税の総称を「市・県民税」または「住民税」といいます。

Ｑ１－２１ 市・県民税と所得税はどのように違うのでしょうか？
答： 「市・県民税」は、市及び県の税金で、「所得税」は、国の税金です。市・県民税は、市が窓口になり、所得税は税務署が窓口となります。制度的には、共通点が多いですが、大きな違いは納入方法にあります。所得税については、その時々の収入から税額を概算で算出した額を、源泉徴収(支払い時点での天引き)をし、年末調整や確定申告でその年の税額を精算します。市・県民税は、年末調整や確定申告により確定した所得情報を基に計算し、市役所から通知します。所得税は、収入があった都度納めていただきますが、市・県民税については、確定した所得を基に計算を行うため、１年遅れで納めることになります。そのため、新社会人になった１年目(前年に所得がない場合)については、市・県民税は課税されません。なお、年の途中などに退職した場合は、翌年も市・県民税が課税されることになります。
＜主な相違点＞

区分

住民税（市・県民税）

所得税

税 の 種 類

市民税＋県民税

国税

申告の窓口

市役所、各支所

税務署

税 の 内 訳

均等割＋所得割

所得割のみ

非課税制度

有り

無し

基礎控除額

３３万円

３８万円

前年の所得に対し、６月から翌毎月の給料及びボーナスから徴収

年の５月までの１２回に分けて（源泉徴収）し、年末に過不足を調

給与所得のみの人納税方法

給与天引き（特別徴収）します。 整します（年末調整）。
前年の所得に対し、６月から４給与所得以外の人回に分けて個人で納めます。

所得の生じた年の翌年の３月１５※年金所得にかかる市・県民税日までに確定申告して納めます（申は、原則、公的年金から天引き告納税）。

（特別徴収）しますＱ１－２２ 現在無職で収入がないのに、市・県民税の納税通知書が届いたのですが、どうしてですか？
答： 市・県民税は前年所得（収入から経費を引いたもの）を基に計算します。そのため、現在無職であったとしても、その前年に一定以上の収入があった場合には、課税されます。ただし、無職で年間を通して一定以上の収入がない状態であれば、翌年は課税されないことになります。

Ｑ１－２３ 給与から市・県民税が天引きされているのに、自宅に納税通知書が届いたのはどうしてですか？
答： 給与明細の内容を確認してください。給与から税金として天引きされている可能性のあるものは、所得税と市・県民税です。市・県民税が給与から天引きされているか給与明細や勤務先へ確認してください。
なお、市・県民税が天引きされている場合には、次の可能性があります。給与以外の所得がある方で、給与分にかかる市・県民税は給与から天引きし、給与以外の所得については、個人で納付する方法を選択している場合(併用徴収)。この場合、確定申告をする際、申告書第２表の右下に給与所得以外の市･県民税の徴収方法の選択欄で、給与以外のものにかかる税金については、自分で納付(普通徴収)にチェックをつけて申告した場合には、このようなケースが起こります。

Ｑ１－２４ 税金が昨年と比較して、高くなったのはどうしてですか？
答： 様々なケースが考えられます。いくつか確認をしてください。
今年の市・県民税は前年の所得で計算しますので、税額を比較する場合には、前々年の所得内容で行ってください。また、控除内容も確認してください。
ポイントは、・収入額に変動はないか（一時所得や譲渡所得などたまたまその年だけあった収入などありませんか）
・扶養者の数や区分に変更はないか
・医療費控除やその他の控除に変更はないか等を確認し、これらの理由に該当しない場合には、税制改正の影響があります。社会情勢を考慮し、毎年税制改正が国会で議論され、改正されますが、その影響を受けている可能性があります。例えば、次のような改正がありました。
平成１９年度分からは国から地方への税源移譲のために、税率をはじめとした変更がありました。
平成２４年度分からは、子ども手当の支給に伴い、年少扶養親族（扶養親族のうち、年齢が１８歳未満のかた）に対する扶養控除が廃止されました。また、これまでの特定親族とされた１６歳以上
２３歳未満のうち、１６歳以上１９歳未満のかたについては、扶養控除の上乗せ部分（１２万円）が廃止されました。
上記のような理由に該当しない場合には、市役所市民税務課または各支所へお尋ねください。

Ｑ１－２５ 妻(被扶養者)の所得も合算して、私(扶養者)の市・県民税が計算されているのでしょうか？
答： 市・県民税については、個人毎に計算しますので、たとえ扶養している人がいても、その人の所得を扶養している人の所得に合算することはありません。あくまでも、所得は個人に帰属します。

Ｑ１－２６ 「市・県民税」と「所得税」の控除額に差があるのはどうしてですか？
答： 市・県民税は、所得税と同じく所得に対して課する税ですが、「市・県民税は地方税であり、国税である所得税と異なり、地域社会の費用をその住民がその能力に応じて広く負担していただくという性格を持っている税である。したがって、市・県民税は、所得税に比較してより広い範囲の納税義務者がその負担を分かちあうべき性格のもの。（昭和43年政府税制調査会）」と考えられており、その結果、所得税よりも広範囲の納税者に負担を求めるため、各控除額が所得税より低く設定されていることから、違いが生じてくるものです。
国税(所得税)に関するＱ＆Ａについては、国税タックスアンサーをご覧ください。