ロボプラットサービス利用規約
ヴイストン株式会社

第１条（本規約の適用）
１ ヴイストン株式会社（以下「当社」といいます。）は、この「ロボプラットサービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定め、これにより「ロボプラットサービス」（サービスを構成するものは別紙１に規定するとおりとし、以下「本サービス」といいます。）を提供します。ただし、別段の合意がある場合には、その合意に基づく料金その他の提供条件によります。

第２条（本規約の変更）
１ 当社は、別紙の内容を含め本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
２ 当社は、前項の変更を行う場合は、変更後の規約の内容を当社ホームページに掲載し、契約者に対し周知します。
３ 契約者は、当社が前項に定める方法で周知をしたときは、当該周知を電気通信事業法に基づく契約者への説明方法とすることについて了解していただきます。

第３条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語：
端末設備
別紙１に定める、本サービスのライセンスを適用するロボット機体
契約者
当社と本サービス契約を締結している１の自然人、法人または団体等第４条（本サービスの提供範囲）
１ 当社は、契約者に対し、別紙１に定める基本プランを提供します。また、契約者から申し込みがあったときは、別紙１に定める対話回数追加オプションを提供します。

第５条（本サービスの提供区域）
１ 本サービスは、日本国内のインターネット通信が利用可能な区域において提供します。

第６条（最低利用期間）
１ ライセンスごとに定めるものとし、具体的には別紙２に定める期間を最低利用期間とします。

第７条（契約申し込みの方法）
１ 本サービス契約を申し込もうとする者は、本規約の内容を承諾した上で、当社の指定する
Ｗｅｂサイト等にて申し込み手続きを行うものとします。

第８条（契約等申し込みの承諾）
１ 当社は、本サービスの申し込みがあった場合には、当社所定の審査を行い、承諾する場合には契約者に通知し、当該通知をもって本サービス契約が成立するものとします。なお、別紙
１に定める「基本プラン」については、基本プランの申し込みを行った者が、その利用を開始するためにライセンス適用の登録作業を当社が提供する専用サイトにより行い、当社がライセンス適用を行った時点で、本サービス契約の申し込みを承諾したものとします。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、本サービス契約の申し込みを承諾しないことがあります。
（１） 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
（２） 本サービス契約の申し込みをした者が本サービスの料金または当社が提供するその他の料金の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
（３） 申し込みの際に虚偽の事項を申告したとき。
（４） 第３５条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
（５） その他当社の業務遂行上著しい支障があるとき。
（６） 当社が、本サービス契約の申し込みをした者が第４０条に規定する反社会的勢力であると判断したとき。
３ 当社が、前２項の規定により申し込みを承諾した後に、申し込み者が前項各号のいずれかの場合に該当することが判明した場合には、当社はその承諾を取り消すことができ、承諾の取り消しに伴い発生する損害については、当社は一切の責任を負いません。

第９条（契約申し込み内容の変更）
１ 契約者は、第７条（契約申し込みの方法）に定める事項の変更を請求することができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第 8 条（契約申し込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。

第１０条（契約者の地位の譲渡）
１ 本サービス契約にかかる契約者の地位の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。
２ 本サービス契約にかかる契約者の地位の譲渡の承認を受けようとするときは、当社所定の書面を提出していただきます。
３ 当社は、前項の規定により本サービス契約にかかる契約者の地位の譲渡の承認を求められたときは、第８条（契約申し込みの承諾）に準じて取り扱います。
４ 当社が本サービス契約にかかる契約者の地位の譲渡を承認したときは、譲受人は、譲渡日以前から契約者が有している本サービス契約に係る一切の権利および義務を承継します。
５ 当社は、当社が本サービス契約にかかる契約者の地位の譲渡を承認したときは、本サービ
スにより当社が設置するサーバに蓄積されている本サービス契約における契約者のデータ等を譲受人に引き継ぎます。ただし、これに伴い契約者または譲受人等に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。

第１１条（契約者が行う本サービス契約の解除）
１ 契約者は、端末設備を譲渡または利用を中止した場合など本サービス契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ当社所定の方法により当社に通知していただきます。
２ 当社は、前項の規定により申し出た解約希望日をもって本サービスの解約日とします。ただし、契約者が申し出た解約希望日が、当社に当該申出が到達する日の前日までの日付である
場合には、当該到達日を解約日とします。

第１２条（当社が行う本サービス契約の解除）
当社は、第１７条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しない場合は、本サービス契約を解除することがあります。
２ 当社は、契約者が第１７条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、本サービスの利用停止をしないで本サービス契約を解除することがあります。
３ 当社は、本条第 2 項の規定により、本サービス契約を解除しようとするときは、当社の指定する方法にて、あらかじめ契約者にそのことを通知します。
４ 当社は、第１８条（本サービス提供の終了）の規定に該当する場合に、本サービス契約を解除することがあります。

第１３条（契約者の地位の承継）
１ 相続または法人の合併もしくは分割により契約者の地位の承継があったときは、相続人または合併後存続する法人、合併もしくは分割により設立された法人もしくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて当社に届け出ていただきます。
２ 前項の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
３ 当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
４ 本条第１項または第２項の手続きがなされない期間においては、本サービスの提供を行わないことがあります。
第１４条（契約者の氏名等の変更の届出）
１ 契約者は、契約者名義、契約者住所、連絡先電話番号その他の第７条（契約申し込みの方法）で規定する事項に変更があったときは、そのことを速やかに当社に届け出ていただきます。
２ 前項に定める変更があったにもかかわらず当社に届出がないときは、当社に届出を受けている名義および住所その他の場所への郵送等の通知をもって、当社からの通知を行ったものとみなします。
３ 本条第１項の届出があったときは、当社は、その届出があった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
第１５条（著作権等）
１ 当社が、本サービスを提供するにあたって、契約者に提供する一切の物品（本規約、ホームページ、各種アプリケーションおよび取扱マニュアル等を含みます。）に関する著作権、著作者人格権、特許権、商標権およびノウハウ等の一切の知的所有権その他の権利は、特段の定めのない限り、当社または本サービスの提供に関わる委託会社等に帰属するものとします。
２ 契約者は、前項に定める物品を以下のとおり取り扱っていただきます。
（１） 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
（２） 当社が提供する各種アプリケーションの複製、改変または編集等を行わないこと。また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。
（３） 営利目的有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。
（４） 当社または本サービスの提供に関わる委託会社等が表示した著作権表示等を削除または変更しないこと。
３ 契約者は、当社が提供する本サービスを利用し、他人の著作権その他の権利を侵害する行
為、および公序良俗に反する等として当社が別紙３に定める行為をしてはならないものとします。
第１６条（利用中止）
１ 当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
（１） 本サービスの提供に関わる電気通信設備その他の設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
（２） 本サービスの提供に関わる委託会社等がその事業を休止し、またはその他当社の責によらない理由によりその委託会社等が当社に対する債務を履行しないことにより、本サービスを提供することが困難となったとき。
（３） その他、当社が本サービスの利用を中止することが望ましいと判断したとき。
２ 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、当社が指定するホームページ等により周知を行うものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
３ 本サービスの利用を中止したことに伴い発生する損害については、当社は一切の責任を負いません。
第１７条（利用停止）
１ 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときには、６ヶ月以内で当社が定める期間（本サービスに係る料金その他の債務（本規約の規定により、支払いを要することとなった本サー
ビスの料金、工事に関する費用または割増金等その他の債務をいいます。以下本条において同様とします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、本サー
ビスの利用を停止することがあります。
（１） 料金その他の債務について、支払期日を経過しても支払わないとき（料金その他の債
務に係る債権について、第３９条（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします。）。
（２） 契約者が当社と契約を締結しているまたは締結していたほかのサービス等に係る料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（当社と契約を締結しているまたは締結していた他のサービスに係る料金その他の債務に係る債権について、当社が請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします）。
（３） 当社の名誉もしくは信用を毀損したとき。
（４） 第１５条（著作権等）の規定に違反したとき。
（５） 契約者が過度に頻繁に問合せ、訪問の要請等を実施しまたは本サービスの提供に係る時間を故意に延伸し当社の業務の遂行に支障を及ぼしたと当社が判断したとき。
（６） 前各号のほか、当社の業務の遂行または本サービスの提供に関わる電気通信設備その他の設備等に著しい支障を及ぼしまたは及ぼすおそれがある行為をしたとき。
（７） 当社に損害を与えたとき。
２ 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日および期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
３ 本サービスの利用停止をしたことに伴い発生する損害については、当社は一切の責任を負いません。

第１８条 （本サービスの提供の終了）
１ 当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービ
スの提供を終了することがあります。

２ 前項の規定により、当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供の終了に伴い本サービス契約を解除する場合は、インターネットの利用その他の当社が適切と判断する方法により周知します。また、あらかじめその理由、本サービスの提供を終了する日を契約者に通知し、当該終了日をもって本サービス契約の解除日とします。ただし、緊急やむを得ない場合
は、この限りではありません。
第１９条（料金）
１ 本サービスに係る料金は、利用料金および手続きに関する料金とし、当社が別紙２に定めるところによります。
第２０条（利用料金の支払義務）
１ 契約者は、申し込み内容に応じ、別紙２に定める利用料金を支払うものとします。
第２１条（譲渡の手続きに関する料金の支払義務）
１ 契約者が第１０条（契約者の地位の譲渡）により本サービス契約に係る地位の譲渡の申請をなし、当社が承諾をしたときは、契約者は別紙２に定める手続きに関する料金の支払いを要します。

第２２条（割増金）
契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額（消費税相当額を加算しないこととされている料金にあっては、その免れた額の２倍に相当する額）を割増金として支払うものとします。

第２３条（延滞利息）
１ 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過しても支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年３％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算
して１５日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。
２ 第３９条（債権の譲渡）に規定する当社が別に定める場合に該当するときは、本条に規定する年あたりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日あたりの割合とします。
第２４条（料金の計算等）
１ 当社は、本サービスの利用料金は料金年に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料金年によらず随時に計算します。
２ 契約者は、当社が契約者に対して請求する料金の額が本規約に定める料金額よりも過小であった場合には、当社が別に定める場合を除き、支払いを要する料金（当社が請求した料金と当社が別紙２に定める料金の支払いを要するものとされている額との差額を含みます。）の支払いを要します。
第２５条（端数処理）
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入し扱います。
第２６条（料金等の支払い）
１ 契約者は、料金その他の債務について、当社の請求に基づき、当社が定める期日までに、当社が指定する金融機関等において支払うものとします。なお、支払い手数料は契約者が負担するものとします。
２ 契約者は、料金その他の債務について支払期日の到来する順序に従って支払うものとします。
第２７条（料金の一括後払い）
１ 当社は、当社に特別の事情がある場合は、当社が指定する期日までにまとめて支払っていただくことがあります。
第２８条（消費税相当額の加算）
１ 第２０条（利用料金の支払義務）の規定その他本規約の規定により支払いを要するものとされている額は、当社が別紙２に定める額に消費税相当額を加算した額とします。なお、本規約の規定により支払いを有することとなった料金については、税込価格に基づき計算した額と異なる場合があります。
第２９条（料金の臨時減免）
１ 当社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、本規約の規定にかかわらず、臨時に料金を減免することがあります。なお、当社は、料金の減免を行ったときは、インターネットの利用その他の当社が適切と判断する方法により周知します。

第３０条（責任の制限）
１ 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻か
ら起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を次項に定める範囲内で賠償します。
２ 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスの利用料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。また、以下の各号に該当する損害については、当社は一切責任を負いません。
（１） 契約者が本サービスの利用により第三者に対して与えた損害（２） 当社の責めに帰することのできない事由から生じた損害（３） 当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害（４） 逸失利益および第三者からの損害賠償請求に基づいて発生した契約者の損害
３ 当社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前２項の規定は適用しません。
４ 当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、サーバその他の電気通信設備および設備に蓄積されたデータが滅失、毀損、漏洩したことにより発生する損害については、責任を負いません。
５ 当社は、第３１条第１項の規定により、現に蓄積されているデータの伝送を停止し、またはデータを消去したことに伴い発生する損害およびサイバーテロ（コンピューターネットワー
クを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピューターシステムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行
為をいいます。）、自然災害、第三者による妨害等、当社の責によらない事由により発生した
いかなる損害についても、責任を負いません。

第３１条（免責）
１ 当社は、次のいずれかに該当する場合は、サーバに現に蓄積されているデータの伝送を停止し、またはデータを消去することがあります。
（１） 本サービスの提供に関わる電気通信設備その他の設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
（２） サーバに蓄積されているデータが他人の著作権その他の権利を侵害している、公序良俗に反しているまたは法令に反している等の禁止事項に該当すると当社が判断したとき。
（３） 通信の伝送交換に妨害を与えているまたは与えるおそれのあるデータがサーバに蓄積されていることを知ったとき。
２ 当社は、第１項の規定により現に蓄積されているデータの伝送を停止し、またはデータを消去する場合は、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない
場合は、この限りではありません。
３ 当社は、サーバに蓄積されているデータについてバックアップを取る義務を負いません。
また、当社は、サーバに蓄積されているデータが毀損または消失等しないことを保障するもの
ではありません。
４ 当社は、本サービスのご利用およびご利用の結果について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、何らの保証もしませんし、いかなる責任も負いません。
５ 契約者は、契約者以外の第三者に本サービスを利用させたこと（当該第三者に本サービスの利用意思があるかどうかは問わず事実上利用することとなる場合を含みます。当該第三者につき以下「他利用者」といいます。）によって生じた損害すべてについて責任・負担するものとし、当社に対して何らの責任・負担も求めないものとします。

６ 契約者は、本サービスの利用に関して生じた他利用者その他の第三者との間の紛争に関して自らの責任・負担をもって解決・対応し、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社に何らの責任・負担も求めないものとします。
７ 当社は、契約者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
８ 当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業の内容について保証するもの
ではありません。
９ オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業、契約者のユーザ ID またはパスワードで実行された操作は、契約者による操作であるとみなし、これに伴い生じる契約者の損害について、当社は第３０条（責任の制限）第１項および第３項に規定する場合を除き責任を負いません。
１０ 契約者の本サービス利用環境や端末等の設定によっては、本サービスの一部を利用できない場合があります。
１１ 本サービスに含まれるコミュニケーション機能は、契約者および他利用者との対話を完璧に果たすことを保証するものではありません。
１２ 本サービスに含まれる遠隔対話機能は、利用環境によって、会話の品質や画像の乱れが生じる場合があります。また、遠隔対話中はコミュニケーション機能およびカメラ撮影機能、
プレゼンテーション機能は利用することができません。
１３ カメラ撮影機能で撮影した写真には、あらかじめ保存できる枚数に限界があり、容量を超えると、保存した写真データが自動で削除されたり、またはカメラ撮影機能での撮影を実施
できない場合があります。
１４ 本サービスに含まれるプレゼンテーション機能は、利用環境によって、動作の乱れや、正常な動作が実施できない場合があります。また、プレゼンテーション機能利用中は、コミュ
ニケーション機能およびカメラ撮影機能、遠隔対話機能は利用することができません。
１５ 契約者においてサイバーテロ（コンピューターネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピューターシステムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）、自然災
害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は一切責任を負いません。
第３２条（個人情報、プライバシー情報の取扱い）
１ 当社は、本サービスの提供に当たって、契約者から取得した個人情報、プライバシー情報
については、当社が別に定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱うほか、別紙４に定める規約の定めに基づき取り扱うものとします。なお、当該規約と、当該プライバシーポリシーに齟齬がある場合、当該規約の定めが優先して適用されるものとします。
第３３条（契約者の切分責任）
１ 契約者は、本サービスを利用することができなくなったときは、端末設備に故障の無いことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は当社において当社設備の試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
第３４条（承諾の限界）
１ 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難であるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、本規約において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第３５条（利用に係る契約者の義務）
１ 契約者は、本サービスの利用を要請するにあたり、次の各号に定める条件を満たしていただきます。ただし、契約者が次の条件を満たしている場合であっても、契約者のご利用状況によっては本サービスが提供できない場合があります。
（１） インターネット接続回線その他のインターネットに接続ないし利用できる環境を自ら用意すること（２） Wi-Fi その他の無線 LAN において、第三者による情報の改ざん、なりすましなどを防止するためのセキュリティ機能（通信の暗号化など）の設定を自ら行うこと（３） 本サービスのライセンス適用設定を自ら行うこと
２ 契約者は、他利用者に本サービスを利用させる場合には、他利用者に本規約並びに当社が別に定める「プライバシーポリシー」および「ロボプラットサービスプライバシーポリシー」
を確認・同意のうえ利用させなければなりません。
３ 契約者は、他利用者から本規約並びに当社が別に定める「プライバシーポリシー」および「ロボプラットサービスプライバシーポリシー」等、本サービスに係る契約内容等（個人情報およびプライバシー情報の取扱い等を含みますが、これに限りません。）の提供・開示の請求を受けた際には、ただちにこれに応じなければなりません。
第３６条（法令に規定する事項）
１ 本サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第３７条（準拠法）
本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。
第３８条（紛争の解決）
１ 本規約の条項または本規約に定めのない事項について疑義等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
２ 本規約に関する紛争は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３９条（債権の譲渡）
１ 契約者は、本規約の規定により支払いを要することとなった料金を、当社が別紙３（当社が別に定めることとしている事項）において別に定める事業者（以下「請求事業者」といいます。）に対し、別紙３ （当社が別に定めることとする事項）において別に定める場合を除き譲渡することを承認していただきます。この場合において、当社および請求事業者は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
第４０条（反社会的勢力の排除）
１ 契約者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約します。
（１） 自らまたは自らの役員（取締役、執行役または監査役）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７7 号）第２条第２号）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 第２条第６号）、暴力団員でなくなった時から５年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下、これらを個別にまたは総称して「暴力団員等」という。）であること（２） 自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること（３） 自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的
で暴力団員等を利用し、または、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること（４） 自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、または不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること（５） 本サービス契約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、または暴力団の運営に資するものであること
２ 当社は、契約者が次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本サービス契約を解除することができます。
（１） 第１項に違反したとき（２） 自らまたは第三者をして次に掲げる行為をしたとき① 当社もしくは当社の委託先に対する寨力的な要求行為② 当社もしくは当社の委託先に対する法的な責任を超えた不当な要求行為③ 当社もしくは当社の委託先に対する脅迫的言辞または暴力的行為④ 風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、当社もしくは当社の委託先の信用を毀損し、または当社もしくは当社の委託先の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
３ 当社は、前項の規定により本サービス契約を解除した場合、契約者に損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとします。

別紙１ 本サービスで提供する機能・提供条件
１．サービス概要
本サービスは、端末設備を Wi-Fi 等をもってインターネットに接続し、クラウド上のサーバのアプリケーションを用いることにより、会話をしたり、写真撮影をしたりすることができるサービスです。
※端末設備に対する発話内容等はロボットを通じてサーバに送信され、サーバにて処理・蓄積等されます（端末設備にて処理・蓄積等されるわけではありません。）のでご注意下さい。
２．機能・サービス内容
別紙２（料金表）で規定する基本プラン、対話回数追加オプションで提供する主な機能は以下の通りですが、詳細な提供仕様や機能性については、予告なく変更する場合があります。当社
は、提供する機能の一貫性や普遍性を保証するものではありません。
主な提供機能コミュニケーション機能
端末設備・サーバを通じて会話をすることができます。たとえば、「おはよう」「今日の天気は？」「しりとりしよう」といったおしゃべりができます。また、オリジナルシナリオ設定
や、スケジュール設定もご利用いただけます。
カメラ撮影機能
端末設備への呼びかけで、端末設備に搭載されているカメラで写真を撮影することができます。撮影した写真は、契約者のマイページ（同ーネットワーク上の端末）から確認することが可能です。
遠隔対話機能離れた場所から端末設備・サーバを介して他の契約者と遠隔対話をすることができます。離れた場所では、端末設備に搭載されているカメラが映した映像を見ながら、リアルタイムに会話が可能です。また、遠隔対話中に離れた場所から端末設備を動かすことも可能です。
※ご利用には、WindowsPC 等の端末と、専用アプリケーション（本サービスのホームページから無償でダウンロード可能）が必要です。端末の変更または追加については、当社のホームページに随時記載します。
プレゼンテーション機能
端末設備と、Microsoft Office PowerPoint を組み合わせることで、端末設備がプレゼンテー
ションを実施します。
※ご利用には、WindowsPC 等の端末と、専用アプリケーション（本サービスのホームページから無償でダウンロード可能）が必要です。端末の変更または追加については、当社のホームページに随時記載します。
最新の機能は、当社のホームページでご確認ください。
契約者管理機能
本サービスを利用するためのログインＩＤ、パスワードの発行を行います。
その他（上記の付随サービス）
その他、上記に規定するサービスの利用に付随するサービスを提供いたします。サービスの詳細については、当社のホームページに随時掲載します。
なお、上記機能を利用するにあたって、端末設備がサーバにアクセスする回数（音声認識・音
声合成のアクセス回数）には下記のとおり、上限があります。
基本プラン
１の単位につき、「音声認識」・「音声合成」のアクセス回数上限は、それぞれ１日あたり
１，０００回、１ヶ月あたり１０，０００回。
対話回数追加オプション
１の単位につき、「音声認識」・「音声合成」のアクセス回数上限は、それぞれ１日あたり
１，０００回、１ヶ月あたり１０，０００回。
※１の基本プランに対し、対話回数追加オプションは複数、追加可能です。追加したオプショ
ン数に応じて上記記載のアクセス回数上限値が追加されます。
３．提供条件本サービスを利用するための端末設備の推奨端末は以下のとおりです。
ヴイストン株式会社製「Sota（ソータ）」および、同等の機能を有するロボット機体
４．その他
端末設備に一度ライセンス適用設定を行った場合、再度、他の端末設備に同一のライセンスを用いてライセンス適用設定を行うことはできません。

別紙２ 料金表【基本プラン】
初期費用
契約料：８００円／１契約者毎（税込価格８８０円）
サーバ登録料：１，０００円／１ライセンス毎（税込価格１，１００円）
１２ヶ月あたり利用料
３６，０００円／１ライセンス毎（税込価格３９，６００円）※日割り、月割り計算はいたしません。
最低利用期間・ライセンス延長・解約金
最低利用期間は、ライセンス毎に、ロボプラット（基本プラン）の提供を開始した日を含む月から起算して１２ヶ月です。
最低利用期間内に、ロボプラット（基本プラン）契約の解除またはライセンス数の変更があった場合でも、最低利用期間分の料金総額（１２ヶ月分）は返金いたしません。また、ライセン
ス延長の単位は１２ヶ月毎とし、延長期間内にロボプラット（基本プラン）契約の解除またはライセンス数の変更があった場合でも、残存期間分の料金は返金いたしません。

【対話回数追加オプション】
ロボプラット基本プランの契約者について、別紙１に定める機能を提供するオプションです。
初期費用（サーバ登録料）：１，０００円／１ライセンス毎（税込価格１，１００円）※受付毎の１２ヶ月料金による請求となります。日割り、月割り計算はいたしません。
１２ヶ月あたり利用料
２４，０００円／１オプション毎（税込価格２６，４００円）
最低利用期間・解約金なし
備考
本オプションの提供を開始した日を含む月に解約する場合でも、１２ヶ月分の月額利用料の支払いを要します。オプション数の変更を期間内に複数回実施した場合、当月内の最も高い料金を適用いたします。
解約の申出がない限り、翌年以降も本オプションは適用されます。

別紙３

当社が別に定めることとしている事項

第１５条（著作権等）における当社が別に定める行為は以下の通りです。
以下の各号に規定する行為を禁止事項とします。
（１） 当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害しているまたは侵害するおそれのある行為（２） 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害しているまたは侵害するおそれのある行為（３） 他者を不当に差別、誹謗中傷または侮辱し、他者への不当な差別を助長しまたはその名誉もしくは信用を毀損する行為またはそのおそれのある行為（４） 詐欺、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれの高い行為（５） わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等
を送信、表示もしくはこれらを収録した媒体を販売する場合またはその送信、表示もしくは販売を想起させる広告を表示もしくは送信する行為（６） 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつくもしくは結びつくおそれの高い場合または未承認医薬品等の広告を行う行為（７） 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為（８） 無限連鎖講（ネズミ講）を開設しまたはこれを勧誘する行為（９） サーバその他の電気通信設備および設備に蓄積された情報を不正に書き換えまたは消去する行為（１０） 他者になりすまして本サービスを利用する行為（１１） ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為（１２） 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する場合または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせるもしくはそのおそれのあるメールを送信する行為（１３） サーバその他の電気通信設備および設備の利用もしくは運営に支障を与えるまたは与えるおそれのある行為（１４） 違法な睹博・ギャンブルを行わせまたは違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為（１５） 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人もしくは脅迫等をいいます。以下この欄において同じとします。）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含みます。）する行為（１６） 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷もしくは虐待する画像等の情報その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を送信する行為（１７） 性的表現、暴力的表現、出会い系サイトに係るものその他青少年の健全な育成を阻害する情報を送信する行為（１８） 人を自殺に誘引もしくは勧誘している場合または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介している行為（１９） 前各号のいずれかに該当している符号に対してリンクをはっている行為（２０） 犯罪や違法行為に結びつくまたはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷
または侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、他者をして掲載等させることを助長する行為（２１） ストーキング行為を行う等、方法のいかんを問わず、第三者に対する嫌がらせに利用する行為（２２） 本人の同意を得ずに個人情報を無断で収集する行為（２３） セキュリティが確保されていない回線またはサーバ等の環境で個人情報を取得する
行為（２４） その他、公序良俗に違反しまたは他者の権利を侵害すると当社が判断した行為

第２４条（料金の計算等）第 2 項における当社が別に定める場合は以下の通りです。
契約者が支払いを要する料金等の額に対して当社の請求に係る費用が過大となると見込まれる場合第３９条（債権の譲渡）における当社が別に定める場合は以下の通りです。
請求事業者：ルミーズ株式会社
当社が別に定める場合：以下のいずれかの場合とします。
・当社が料金月によらず随時に計算し請求する場合
・契約者のシステムに変更が必要となる等、契約者に支障が生じると当社が認めた場合

別紙４ 個人情報、プライバシー情報の取扱い
１ 当社が本サービスの提供に際し取得する情報について（１） 本サービスを利用して端末設備・サーバに対して発話した内容と、それに応じた端末
設備・サーバの実行結果（２） 本サービスを利用して発話以外で端末設備・サーバに操作を働きかけた内容と、それに応じた端末設備・サーバの実行結果（３） 本サービスの起動状況（４） 本サービスの稼動状況（５） 本サービスのエラー状況※上記各情報には、その日時、ライセンスが含まれます。
２ 取得した情報の利用目的について
当社は、当社が取得した各種情報を、以下の目的のために利用・分析できるものとします。
（１） 本サービスの提供のため（２） 本サービスの品質・機能等の改善のため（３） 本サービスの障害・不具合時の調査・対応のため（４） 新たな役務・商品等の開発のため（５） マーケティング活動のため
３ 第三者提供
当社は、特定の個人が識別されない状態である各情報に限り、第三者に提供することがあります。
４ 本プライバシーポリシーの変更
当社は、このプライバシーポリシーの内容の全部または一部を改定することがあります。改定
した場合には、このホームページの掲載内容に反映すること等により公表します。
（実施期日）
このプライバシーポリシーは、令和５年９月１日から実施します。