政策立案者が有機農業を支援すべき理由と方法有機農業を支援することに政治的な意義がある

学術的な視点：経済的な合理性
政府による介入は下記の場合において経済的に正当化できる:• 過去の政府の介入から生じた悪い影響を正す場合（例：グリーンレボリューションの推進、農業の近代化など）• 情報不足により市場の仕組みを著しく損なっている場合• 公共財や外部要因などの財の特徴によって市場の失敗が発生する
場合• 市場が不適切な所得配分を惹き起こす場合• 政府による介入は、期待できる分野を始動させるための、国の投資として考えられる時もある（例：国際オーガニック商品市場に自国を登場させるためなど）

3

有機農業から生れる公共財その1
環境の保全 – 生態系サービス:• 生物多様性の保護 （農業に役立つ生物を含む、例：授粉昆虫・害虫の天敵）• 水質の保全、水の節減• 未来の世代のため土壌の豊かさを維持（土壌侵食・砂漠化・地力低下などを防ぐ）• 土壌の炭素隔離による気候変動の緩和

4有機農業から生れる公共財その２
農村開発と景観• 余り好条件でない地方での農業を維持する―各地域の発展を均等にし、都会への人口移動を減らす• 田舎の美しく多様な景観を保つ• 有機農業がより労働力を必要とするため、農村での雇用を確保する。

5有機農業から生れる公共財その３
公衆衛生:•

環境に有害化学物質が飛散するのを防ぐ•

農業従事者の健康を守る•

食品中の農薬残留物を減らす•

有機食品の方が栄養や抗酸化物質が豊富である•

自給農業では、有機農業の方が多様な栄養摂取を提供する

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政府が有機農業を助成する意味とは有機農業は多機能に及ぶ。食物だけでなく、多様な公共財も生み出す。有機食品の生産は市場によって報いられますが、公共財は、他の方法、主に政策によって報われなければならない。
“真のコスト”という概念に近づく
この分野の初期の段階では、助成金を支給することは“未発達な分野”ということで正当化されていた。成長にはいくつかの障害があり、例えば、農民の社会から疎外される恐れ、経済的なスケールの低さ、組織化されたバリューチェーンの欠落、全てにおいての知識不足等において助成される必要がある。

7

有機農業に対する公的支援の歴史と概観

有機農業の発達における公的支援の役割•

政府は世界的に圧倒的に伝統農業をされている従来のアプローチ支援してきている。しかしここ20年余り、政府の関与は有機農業の発展にたいして重要な役割を果たしている。

•

一部の国では、政府が有機農業発展のための主なプレイヤーとなっている。例えば、生産に関して（チュニジア）や消費に関して（サウジアラ
ビア）などである。

•

有機農業に対する公的援助は南アメリカやアフリカ（チュニジア以外）は非常に低い。歴史的にアジア圏は低い（韓国を除く）。しかし一部の国では近年状況が変化している。

•

欧州と米国を比較することで助成の効果がわかる。米国では有機農業耕地が0.6％を占めているのに対し、欧州では5.7%も占めている。

•

欧州での有機農業に対する支援は80年代の後半から始まった。有機農法への転換と維持に対する助成金の支払いは1994年からEU各国で開始された。2001年にはEU有機農業への助成金が年間総額5億2千万ユーロにまで至った。
9

EUの有機農業における公的支援の影響力政策はとても重要！

EUの有機農業支援の総括
政策がスタート10有機農業に対する適切な公的支援の定義の仕方

推奨される政策過程の概要•

単に有機を規制することが、援助していることにはならない。有機農業を推進するには有機規制以上に、その他の政策手段が求められる。

•

適切な政策は、戦略的な計画作成プロセス、戦略的な計画を経た全国／地域全体の有機行動計画でなされる。この計画が、有機推進法・全国的な有機事業・全国レベルでの有機農業の発展に繋がるかも知れない。

•”有機”というのは、非政府組織の関係者により発展させられ運用されてきた概念である。立案や政策の実施は常に官民提携で行われるべきである。

•

素晴らしい有機の行動計画（アクションプラン）というのは、現状に対しての奥深い分析に基づいており、以前の政策支援期間から有機農業への移行が客観的評価されているものである。

•効果的な行動計画（アクションプラン）は有機農業の発展のために”スマート”達成目標を含んでいる。
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有機政策の木
Push strategies プッシュ戦略
Pull strategies プル戦略
Enabling Strategies
有機農業を可能にするため戦略
Eliminating Negative impacts
悪影響の排除Policy strategies 政策戦略
Strategic Planning Process
戦略計画プロセス
Foundation土台
Commitment 参画
Knowledge
知識Cooperation 協同
Organic Principles and Potentials
有機の原則と（潜在的）可能性

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需要と供給のバランス•

公共関与は十分に開発されていない側面が主張された場合には最も効率が良い。しかし多くの場合は、有機農業の需要供給バランスをより良いレベルへ引き上げるため、両面に取組む必要がある。

•

一時的な過剰生産は、場合によっては優れた加工プロセスや販売経路の発達に必要なスケールメリットを可能にするために不可欠である。

 有機農業に熱心な農民を有機のままでいてもらうために有機食品の市場がまだ完全に整っていない状態でも、特別の支援をかけるべきである。

•

グローバル化が進む世界の中で、需要と供給は単に一国の問題ではなくなっている。需要と供給は国際市場も含まれる。しかし持続可能性の視点からには、状況が許す限り十分な国内の需給バランスを必要とする。

14

政府の参画と信託の信頼性•

有機農業の利益になるような政府政策を積極的に話し合うことはそれ自体に支援施策としての強い意味がある。民間投資家にむけても良いサインとなる。

•

政府の支援の確実性や継続性を感じることが出来れば、民間事業は有機にもっと多くの投資をするであろう•

多年度にわたる支援プログラムの推移は重要な期間である（例えば二つの助成事業の間など）。政策担当者は助成金効果により事前に転換パターンを先読み対処する必要がある。

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有機の全体状況に適した政策処置を選ぶ
適切な措置の選択に影響する重要な要因:•

有機分野の発達段階（初期の段階から十分に発展した分野へ）•

有機を規制する環境（有機農業を規制するにしてもしないにしても）•農業分野における政府関与の度合い（干渉主義または非関与）

有機農業分野の政策関与における様々な理由:•

有機輸出部門を設立する（外貨が獲得できる）•農業から公共財の生産を促す•

有機分野からの自給自足を増やす（輸入を減らす）•

全てにおいて健康食品の利用を促進する

16

オンラインは意思決定ガイドという手段


意志決定ガイドは各国が置かれている様々な状況（シナリオ）と政策目標を組み合わせたものが基礎にあり、信頼性のある政策措置を選択する役割を助けるオンラインツールである。
有機農業の公的支援Global Policy Toolkitの一環として、IFOAMオーガニック・インターナショナルのウェブサイトから利用可能である。

17

有機農業支援政策関与が可能なエリアの全体像

有機支援政策の全体像

奨励金を提供する

Push
measures:（有機への）転換に必要な技術的能力を上げる
有機の研究と普及についてのサポート
有機教育の改善
有機資材の幅を増やす

有機圃場支払い

有機加工や商品開発・マーケ
ティングにおける企業支援

有機農業者に対する免税
有機農場への投資を支援する

有機のサプライチェーン発達のためのプロ
ジェクト

農業環境への助成金
認証を助成する

全般的に有機農業を可能にする施策（一般的に可能な評価基準）

加工会社が新たな有機商品を作ることを決定する

農民が有機への転換を決める

国家データの提供と普及有機農業協会の発展サポートSupplyside

政策が影響を与え得る利害関係者の決定

貿易業者や小売商人が有機商品の売買を増やす

PGS発展の援助

公共部門の中に有機専門家を置く

公共の売店や食堂の経営者・支配
人が有機食品の提供を決める

有機食品を買おうと消費者が決める

Demandside
学校での有機の推奨
有機商品の共通のロゴ

公共調達

Pull measures:

有機消費者キャンペーン

国内需要を奨励する

輸出の援助
有機取引の契約

海外の要求に応えるプッシュ政策の概要•

有機の研究や普及への支援•

有機資材の開発・使用への支援•

認証への支援•有機の職業訓練やアカデミック課程への援助•

有機生産に伴う転換・維持地域支払い•

有機生産と両立できる親環境農法への支援•

有機事業者への税金免除•

有機農場への投資金への支援•

農家収入の多様化やアグリツーリズムへの支援•

企業での有機加工や商品開発・マーケティングの支援•

有機サプライチェーンの発展プロジェクト•

公用地や公的所有地における有機的管理•

ダメージを与え得る場所での農薬使用の禁止
20

プル政策の概要• 消費者教育や奨励キャンペーン
• 公共調達• 国内取引/小売への理解の増進• 有機品の全国的な／共通ロゴ• 有機の農業生産やカリキュラム教育を行う機関• 輸出援助• 有機取引契約／同等性交渉

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実現しうる政策の概要（プッシュ政策/プル政策の結合）• 国家的なデータ作成と普及• 有機関連組織の制度的発展を支援する• 公共部門の中で有機農業技術を築き上げる• PGSの発展の支援• 都市のガーデニングや集合菜園を支援する

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有機支持政策の中で幾つかの良い例

オーガニックエリアでの支払い
有機農業への転換や維持のために、全ての有機農家にむけて、畑の面積に応じて助成金を支払う。EUではメインの手段である。
新たなEU国家の中では（上記の支払い制度により）有機への転換が劇的な効果をもたらしている（例：ブルガリア）
2000005000

1600004000

1200003000

エリア支払いの導入

80000

2000

40000

1000

002006

2007

2008

2009

20102011

2012

2013

2014

Total cultivated land under organic farming (ha)有機農場全ての耕作地（ha）

Number operators certified in organic farming

有機農場として認証されている農場

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有機普及への支援
2010年におけるフランスの研究によると、様々なフランス地域で有機農業へ転換した数と有機普及の為に公的資金が投資された数が相関関係にあることが明らかになった—>有機普及における使用された基金の費用効果は一農場転換あたり約3000ユーロ
25

有機研究や普及への援助：
チュニジアの例

2006年の有機農家のフィールドスクール

CTAB （有機農業のためのテクニカルセンター）の実験農場
26

有機資材の開発と使用への支援：フィリピ
ンの例
フィリピンの地方自治体のうちの一つがミミズ堆肥の施設を建設した

2011年から2016年にむけて：政府のしたこと:
746もの有機資材製造施設を設立・維持・品質向上をさせた



その結果以下の数値以上の配布がされた:– 199,000キログラムの有機種子– 233,000もの苗– 1.1メガトンもの有機肥料とその他の資材– 4.4ミリオンの生物農薬

何千世帯もの農家がミミズ等を与えられ農場自作のミミズ堆肥を使用した農業をスタートさせている



政府はまた小魚と小家畜を含む何千もの有機動物を配布した

27

公用地での有機管理について（1）

ドイツのミュンスター：
1989年から緑の公共の場では合成殺虫剤の使用を中止している

28

共用部分での有機管理について（2）フランスのヴェルサイユ：菜園・芝生・共同墓地を含む86ヘクタールもの緑のスペースが管理されている。道路わきも含まれる。2002年から2009年まで”Zero phyto”政策（植物に投入物を無くす政策）が進歩的に採用された。
フランスでは政府がフランス全体の自治体に対して2020年までに非農産の殺虫剤使用禁止の法律を採択した。（鉄道・道路端・空港を除いて）

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消費者意識を高める政府支援について：
サウジアラビアの例
サウジアラビア政府は有機商品に対して融資と二つの全国普及啓発キャンペーンを行った（総額予算400,000ユーロ）
第一回キャンペーン（2011年）：180個のポスターが交通街路に提示されショッピングモールにはデジタル広告板が展示された。
第二回キャンペーン（2014年）は4週間にかけて：:• 記者会見を実施• 国中の至るところで20のスーパーマーケットが有機商品に対しての大きな宣伝を”有機食品フェスティバル”で4週間行った。
• 主要なショッピングモールの中にデジタル広告板を設置して宣伝• ソーシャルメディアのキャンペーンを実施
ここに書かれているキャンペーンはもっと大きなプロジェクトの一部であって、そのプロジェクトには調達も含まれていた。

31

公共調達：デンマークの例• コペンハーゲンでは食事の料金を値上げせずに、公共の売店で一日20,000もの食事を2012年には75%有機で、2015年には90%有機で供給した。
• デンマークの国全体の企画として2020年までに全ての公共の炊事場は60パーセント有機であることも目標にしている。2015年から2018年にかけてオーガニック行動計画として800万ユーロが割り当てられている。

32

公共調達:
ブラジルの例

2009年、全国学校給食プログラム（PNAE)は少なくとも30%の学校食材を地元の家族農業者から買い付けることを目標とした。有機食材を優先して購入し、30%上乗せした金額で買うとした。
このプログラムにより、ブラジルの公立学校に毎日4700万もの生徒に食料を供給している。

2016年、サンパウロ市（1200万人の住民）は2026年までに毎年町に提供される200万の学校給食は100パーセント有機であることとの法令が採択された。

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国内のオーガニック小売りの援助:
フィリピンの例


政府は72もの有機取引ポスト（OTP）の設立を援助した。有機資材や有機の小売店として使用されている。



地方政府はOTPを運営するが、生産者もまた多少なりともOTPの運営に関わる。



国は1OTP当たり設立・設備・運転資金の為に26000ユーロを与え、地方自治体は運営と経営維持のために、土地と必要経費を提供した



有機生産者の労働組合はより良い有機小売業し・有機の企業経営・保証制度・投資（金融）＆マーケティンなどについてOTPマネジメントチームのトレーニングを提供した。

34

PGS発展の援助: インドの例


2005年にMOA(Memorundum of Association)はFAOと連携してPGS技術協力プロジェクトを開始した。
2011年、有機農業全国センター（NCOF)により全国的なPGS発展プログラムが始まった。2015年には、PGSを通じての21,240件もの有機農家の認証取得を果たした
政府構想としては、2017年11月までに200,000件の有機農家がPGSにて認証を果たすこと。
2016年、政府は村集団ごとやPGS認証を通じた有機農業を援助する『伝統農業からの改善プログラム』に対して、4000万ユーロの割り当てをした。

インド政府は2016年、デリーにPGSショップを開いた。
35

一般的な農業政策からみて、有機農業の妨げとなるものについての再検討

36

有機に影響を与える一般政策
 化学肥料や合成農薬に対する助成金
 農薬輸入や農薬使用の認可
 エネルギー作物の支援（バイオガスやバイオ燃料プラント）
 有機農業と競合する親環境農法
 自家製肥料や有機肥料、植物保護製品や農家の自家採種に対して不都合な規制
 農業リスクマネジメントプログラムに対して不都合な規制（不作時の保障事業等）
 遺伝子組換え作物の認可
 食品の安全性やその他の健康上の要求事項
 農地通路に関連する法律ブルキナファソの遺伝子組換えコットン認証について

2006年、ブルキナファソは遺伝子組換えコットンの種子の使用を合法化した。
2008年、Bt-コットンは市販され広く採用された（2011年には圃場の70%に採用された）。

農業的及び商業的被害。2015年、専門家の連携によるコットン協会がbt-コットンの種子を段階的に廃止することを決めた。



このエピソードはブルキナファソのオーガニックコットン部門の発展において多大な被害となった。
10000
9000
8000
7000
6000
5000
4000

3000
2000
1000
0
2004

2005
2006
2007
2008
Number of organic cotton farmers
Surface in organic cotton (ha)Tons of organic cotton production

2009

2010

2011

2012

2013

2014

赤：オーガニックコットン農家の数
緑：オーガニックコットンの畑の面積 単位
（ha）

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ご清聴ありがとうございました！

Complete policy toolkit available at www.ifoam.bio