大津市バリアフリー基本構想

平成 23 年 3 月
大津市

目

次

１章． 大津市バリアフリー基本構想策定の背景と目的 ...............................................................................1
２章． 大津市バリアフリー基本構想の位置づけ ..........................................................................................2
２-１． バリアフリー新法の制定 .................................................................................................................. 2
２-２． 大津市バリアフリー基本構想の位置づけ ........................................................................................ 6
２-３． 大津市バリアフリー基本構想策定の流れ ........................................................................................ 7
３章． 大津市の概況 ....................................................................................................................................9３-１． 大津市の特性 .................................................................................................................................... 9
３-２． まちづくりの方向性 ....................................................................................................................... 16
４章． 大津市におけるバリアフリー化の基本的な考え方 ..........................................................................25
４-１． 基本理念 ......................................................................................................................................... 25
４-２． 基本方針 ......................................................................................................................................... 26
４-３． 役割と責務...................................................................................................................................... 29
４-４． バリアフリー化の進め方 ................................................................................................................ 30
５章． 重点整備地区（ＪＲ大津駅・京阪浜大津駅周辺地区） ...................................................................32
５-１． 重点整備地区の内容の見直し......................................................................................................... 32
５-２． ＪＲ大津駅・京阪浜大津駅周辺地区の概況 ................................................................................... 33
５-３． 生活関連施設及び生活関連経路の選定 .......................................................................................... 40
５-４． 重点整備地区の課題 ....................................................................................................................... 47
５-５． バリアフリー化のための事業......................................................................................................... 54
６章． 重点整備地区（ＪＲ膳所駅・京阪膳所駅周辺地区） ......................................................................74
６-１． 重点整備地区の選定 ....................................................................................................................... 74
６-２． ＪＲ膳所駅・京阪膳所駅周辺地区の概況 ...................................................................................... 75
６-３． 生活関連施設及び生活関連経路の選定 .......................................................................................... 80
６-４． 重点整備地区の課題 ....................................................................................................................... 86
６-５． バリアフリー化のための事業......................................................................................................... 93
７章． その他全市的なバリアフリー化へ向けた取り組み ........................................................................ 116
８章． 基本構想策定後の事業推進にあたって ......................................................................................... 119
８-１． 円滑な事業実施に向けて ............................................................................................................... 119
８-２． 事業の進捗管理および事業評価 ................................................................................................... 120
８-３． 進捗状況及び事業内容の広報....................................................................................................... 121

参考資料
参考資料-１ 大津市交通バリアフリー推進協議会設置要綱等
参考資料-２ 高齢者、障がい者アンケート調査結果
参考資料-３ まちあるき点検調査結果
参考資料-４ バリアフリー新法に基づく移動等円滑化基準及びガイドライン一覧

１章．大津市バリアフリー基本構想策定の背景と目的
現在、わが国では他の先進諸国に例をみない程の急速な高齢化が進んでおり、平成 25
年（2013 年）には国民の 4 人に 1 人が 65 歳以上の高齢者となる本格的な高齢社会が到来すると予想されています。
また、大津市においては、高齢化率は全国平均より下回っているものの年々増加傾向にあるとともに、市内には 1 万人を超える障がい者が生活されています。
そのため、大津市では高齢者や障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むために、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」（以下、「交通バリアフリー法」）に基づき、平成 14 年度に「大津市交通バリアフリー
基本構想」を策定し、公共交通機関や歩道等についてバリアフリー整備を進めてきました。
一方、行政機関をはじめとする建築物については、平成６年に制定された「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」（以下、「ハートビル法」）により、バリアフリー化が進められてきたところです。
このような中、更なる高齢者への対応や障がい者の社会進出等への対応に向けて、平成 18 年度に交通バリアフリー法及びハートビル法を統合し「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（以下、「バリアフリー新法」）が施行され、地域の一体的な整備を進めていくこととなりました。
交通バリアフリー法に基づく基本構想の策定から一定期間が経過し、法体系の見直しや少子高齢化の進展などの社会情勢の変化を踏まえ、大津市においてもバリアフリー新法に基づき、「大津市交通バリアフリー基本構想」を見直すとともに、新たに行政機関等の建築物等を加えた地域の一体的なバリアフリー化に向けた「大津市バリアフリー基本構想」を策定します。

1

２章．大津市バリアフリー基本構想の位置づけ
２-１．バリアフリー新法の制定
１）バリアフリー新法の要旨
バリアフリー新法は、平成 17 年に国土交通省が策定した「ユニバーサルデザイン政策大綱」の考え方を踏まえ、交通バリアフリー法及びハートビル法の２つの法律を統合・拡充し、より総合的、一体的な法制度が構築されることで、高齢者、障がい者等の移動上と施設の利用上の利便性及び安全性の向上を図ることとしています。
その主な内容は、以下のとおりです。

①対象者の拡充・身体障がい者のみならず、全ての障がい者、高齢者、妊産婦等、日常生活・社会生
活に身体の機能上の制限を受ける人を対象②対象エリアの拡充
・「交通バリアフリー法」と「ハートビル法」を一本化することで、建築物と旅客施設をつなぐ経路を含めた地域全体のバリアフリー化を、まちづくりの視点から総合的に推進することが可能。
・バリアフリー化を重点的に進める対象エリアを、鉄道駅などの旅客施設を含まない
エリア、旅客施設から徒歩圏外のエリアにまで拡充③バリアフリー化の対象施設の拡大
・交通機関に鉄道、バス等以外に福祉タクシーを追加したほか、高齢者や障がい者等の利用が多い施設をつなぐ道路、公園、路外駐車場を追加④基本構想策定の際の当事者参加
・基本構想策定時に協議会を発足させることを法定化し、住民、生活関連施設を利用する高齢者、障がい者等その他利害関係者の意見を反映させるための必要な措置を講ずる⑤ソフト施策の充実
・関係者と協力して、バリアフリー施策の持続的かつ段階的な発展を目指す「スパイラルアップ」を導入。また、国民一人ひとりが高齢者や障がい者等が感じている困難を自らの問題として認識する「こころのバリアフリー」を促進

2

バリアフリー化の推進

ユニバーサルデザイン政策大綱（H17.7）
現行のハートビル法では、建築物の施設ごとに独立して推進が図られており、連続したバリアフリー化が実現されていない。また、交通バリアフリー法では、旅客施設を中心とした生活圏の一部にとどまっている。
これらの課題等について一体的・連続的な移動空間形成のため、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえた現行法の一体化に向けた法整備を構築する。

ハートビル法交通バリアフリー法

総合的なバリアフリー法の制定「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」

重点整備地区における移動等の円滑化にかかる事業の重点的かつ一体的な実施○市町村は、高齢者、障がい者等が生活上利用する施設を含む地区について、基本構想を作成

3２）バリアフリー新法施行までの流れと概要
ハートビル法（H6.9）

交通バリアフリー法（H12.11）◆建築物のバリアフリー化を推進◆旅客施設、車両及び道路等のバリ◆不特定多数及びおもに身体障がい者等が利用する建築物（特別特定建築物）で一定面積以上のものは、新築時にバリアフリー化を義務アフリー化を推進◆旅客施設は新設時・大規模な改良時にバリアフリー化を義務◆多数の者が利用する建築物（特定建築物）は、◆市町村が基本構想を作成すること

新築時にバリアフリー化が努力義務。また、ができる。重点整備地区について、既設の特定建築物や特別特定建築物は、トイ

一体的なバリアフリー化を推進

レ、エレベーター、階段などの特定施設を修(既設の旅客施設等の推進が可能)

繕する際に努力義務

だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例（H6.10 H17.4 改正）◆一定規模以上の建築物、道路、公園、駐車場、公共交通機関の施設（特定施設）の
新築・改築等には県が定めるバリアフリー化基準（特定施設整備基準）を遵守◆既存特定施設の特定施設整備基準への適合の努力義務

ユニバーサルデザイン政策大綱（H17.7）◆「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、今後、身体的状況、年齢、国籍などを問わず可能な限り全ての人が、人格と個性を尊重され、自由に社会に参画し、いきいきと安全で豊かに暮らせるよう、生活環境
や連続した移動環境をハード・ソフトの両面から継続して整備・改善していくという理念に基づき政策を推進
バリアフリー新法（H18.12）◆身体障がい者から障がい者を対象とし、高齢者、妊産婦等を含め、日常生活・社会生活に支障のある人全てを対象◆旅客施設及び車両等、建築物、都市公園、路外駐車場、道路のバリアフリー化を推進◆施設設置管理者の義務として、一定規模以上の対象施設について新設及び改良時には、移動等円滑化基準への適合義務。また、既存の施設については、努力義務◆市町村が基本構想を作成することができる。重点整備地区について、一体的なバリアフリー化を推進4３）バリアフリー新法の枠組み
バリアフリー新法は、主務大臣により定められる「移動等円滑化の促進に関する基本方針（案）」に基づき、バリアフリー化に関わる各主体の責務を示した「関係者の責務」、
また、施設設置管理者等の新築時における移動等円滑化基準への適合義務を示した「基準適合義務等」、そして、おもに既存施設のバリアフリー化を推進する制度としての「重点整備地区における移動等の円滑化の重点的・一体的な推進」からなっています。

基本方針（案）（主務大臣）
基本方針（主務大臣）
・移動等円滑化の意義及び目標
・公共交通事業者、道路管理者、路外駐車場管理者、公園管理者、特定建築物の所有者が移動等円滑化のために講ずべき措置に関する基本的な事項
・市町村が作成する基本構想の指針
等関係者の責務・関係者と協力しての施策の持続的かつ段階的な発展（スパイラルアップ）【国】
・心のバリアフリーの促進【国及び国民】
・移動等円滑化の促進のために必要な措置の確保【施設設置管理者等】
・移動等円滑化に関する情報提供の確保【国】

基準適合義務等
以下の施設について、新設等に際し移動等円滑化基準に適合させる義務
既存の施設を移動等円滑化基準に適合させる努力義務
・旅客施設及び車両等
・一定の道路（努力義務はすべての道路）
・一定の路外駐車場
・都市公園の一定の公園施設（園路等）
・特別特定建築物（百貨店、病院、福祉施設等の不特定多数又は主として高齢者、障がい者等が・特別特定建築物（百貨店、病院、福祉施設等の不特定多数又は主として高齢者、障害者等が利用利用する建築物）
する建築物）

特別特定建築物でない特定建築物（事務所ビル等の多数が利用する建築物）の建築等に際し移動等円滑化基準に適合させる努力義務（地方公共団体が条例により義務化可能）
誘導的基準に適合する特定建築物の建築等の計画の認定制度

重点整備地区における移動等の円滑化の重点的・一体的な推進
住民等による基本構想の作成提案
基本構想（市町村）

協議会

・旅客施設、官公庁施設、福祉施設その他の高齢者、・旅客施設、官公庁施設、福祉施設その他の高齢者、障害者等が生活上利用する施設の所在する一定の障がい者等が生活上利用する施設の所在する一定の地区を重点整備地区として指定地区を重点整備地区として指定
・重点整備地区内の施設や経路の移動等の円滑化に関する基本的事項を記載
等

協議

市町村、特定事業を実施すべ
市町村、特定事業を実施すべ
き 者、施設 を利用す る高齢き者、施設を利用する高齢者、障がい者等により構成さ者、障害者等により構成されれる協議会を設置
る協議会を設置

事業の実施
・公共交通事業者、道路管理者、路外駐車場管理者、公園管理者、特定建築物の所有者、公安委員会が、基本構想に沿って事業計画を作成し、事業を実施する義務（特定事業）
・基本構想に定められた特定事業以外の事業を実施する努力義務

支援措置

移動等円滑化経路協定

・公共交通事業者が作成する計画の認定制度・認定を受けた事業に対し、地方公共団体が助成を行う場合の地方債の特例
等

・重点整備地区内の土地の所有者等が締結する移動等の円滑化のための経路の整備又は管理に関する協定の認可制度

5

２-２．大津市バリアフリー基本構想の位置づけ
本基本構想は、バリアフリー新法及び基本方針（案）に基づくとともに、「大津市総合計画基本構想」、「大津市障害者福祉計画（おおつ障害者プラン）」等の上位・関連計画と整合を図りながらバリアフリー化を推進するものです。
バリアフリー新法「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」
平成 18 年 6 月
・高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性にかんがみ、公共交通機関の旅客施設及び車両
等、道路、路外駐車場、公園施設並びに建築物の構造及び設備を改善するための措置、一定の地区における旅客施設、建築物等及びこれらの間の経路を構成する道路、駅前広場、通路その他の施設の一体的な整備を推進するための措置その他の措置を講ずることにより、高齢者、障害者等の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上の促進を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。

だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例
平成 17 年 3 月
・だれもが住みたくなる福祉のまちづくりに関し、県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、高齢者、障がい者等にとって安全かつ快適な生活環境の整備を図る等福祉のまちづくりに関する施策の基本的事項を定める。

根拠

関連法令

バリアフリー基本構想【バリアフリー新法第二十五条第一項】
・市町村は、基本方針に基づき、単独で又は共同して、当該市町村の区域内の重点整備地区について、移動等円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想（以下「基本構想」という。）を作成することができる。
上位・関連計画
大津市総合計画基本構想
平成 18 年 12 月
・平成 28 年度を目標年次として、「次代を支える「ひとのつながり」を創る」、「次代を担う「まちのにぎわい」を創る」、「次代へ引き継ぐ「自然のうるおい」を創る」を基本方針とし、「人を結び、時を結び、自然と結ばれる結の湖都 大津」を将来像に掲げて、「基本政策」等をとりまとめた計画。

大津市都市計画マスタープラン
平成 19 年 3 月
・「自然の力の保全・再生」「まちの力の継承・創造」「ひとの力の育成・連帯」の３つを基本理念とし、「自然的歴史環境の維持・保全・活用による
環境共生都市の実現」「新時代にふさわしい都市構造の実現」「人づくりからまちづくりへ発展する協働によるまちづくりの実現」をまちづくりの目標に掲げて、「基本的な考え方」や「将来都市構造のあり方」をとりまとめた計画。

第４次大津市国土利用計画
平成 18 年 12 月
・総合的かつ計画的な国土の利用を図ることを目的とした国土利用計
画法（平成 17 年 7 月改正）に基づくとともに、大津市総合計画基本構
想を踏まえ、「七色に彩られる「水辺連鎖ネットワーク型」の都市構造―都市核・地域核・個性あるゾーンの形成―」を目指して、土地利用の基本方針や施策についてとりまとめた計画。

大津市障害者福祉計画（おおつ障害者プラン）
平成 20 年 3 月
・「一人ひとりが尊重され、だれもが心豊かに暮らせる共生のまち“大津”」を将来像として、「障害者の主体性の尊重」「地域での自立した生活の支援」「ユニバーサルデザインのまちづくり」「総合的かつ効果的な施策の推進」の４点を重視して取り組みを推進している。

大津市障害福祉計画（第２期計画）
平成 21 年 3 月
・「大津市障害者福祉計画（おおつ障害者プラン）」の計画理念を継承するとともに、障がいのある人の自立と社会参加を基本とする障害者基本法の理念に基づき、計画を推進している。

第４期大津市高齢者福祉計画・介護保険事業計画
おおつゴールドプラン 2009平成 21 年 3 月
・「高齢者等が健やかに、希望に満ちて 生き生きと安心して生活できる
結の湖都・大津」を計画の目標としている。５つの事業の取り組みの柱の中の一つに「互いに支え合い希望に満ちて生活できるまち」が位置づけられており、公共公益施設等のユニバーサルデザイン化等の充実したまちを目指すとしている。

大津市地域福祉計画 おおつハートフルプラン
平成 19 年 3 月
・「大津市総合計画基本構想」を上位計画としつつ、「高齢者保健福祉
計画・介護保険事業計画」等の部門計画やその他の関連計画を横断的につなげる計画で、５つの基本目標を設定し、基本理念である「一人ひとりを認めあい、支えあう、おおらかなまち“大津”」の実現を目指すとしている。
6

２-３．大津市バリアフリー基本構想策定の流れ

大津市交通バリアフリー基本構想（平成 15 年 3 月）
平成 21 年度
第１回大津市交通バリアフリー推進協議会・幹事会合同会議（平成 21 年 9 月）
○バリアフリー新法について○ＪＲ膳所駅・京阪膳所駅周辺地区基本構想の策定○ＪＲ大津駅・京阪浜大津駅周辺地区特定事業計画の見直しについて○スケジュール（案）について○基本構想の策定に係る基礎調査方針について

現地調査

第２回大津市交通バリアフリー推進協議会幹事会（平成 21 年 12 月）○基本構想策定の手順○上位関連計画及び統計的データの整理について○バリアフリー現況調査結果と課題の整理について○生活関連候補施設・経路の選定について

第２回大津市交通バリアフリー推進協議会（平成 22 年 3 月）
○基本構想策定の手順○生活関連経路・候補の選定について○重点整備地区の特性と整備の方向性について

平成 22 年度
第１回大津市交通バリアフリー推進協議会・幹事会合同会議（平成 22 年 6 月）
○大津市バリアフリー基本構想策定の進め方○高齢者・障がい者アンケート調査、まちあるき点検調査の実施内容
高齢者・障がい者アンケート

まちあるき点検調査

7

第２回大津市交通バリアフリー推進協議会幹事会（平成 22 年 9 月）
○高齢者・障がい者アンケート調査、まちあるき点検調査の調査結果○生活関連施設・経路の検討、課題の再整理

施設管理者協議（建築物、道路、公園、駐車場、交通安全施設）

障がい者・高齢者団体協議

第２回大津市交通バリアフリー推進協議会・幹事会合同会議（平成 23 年 1 月）
○基本構想（素案）パブリックコメント

第３回大津市交通バリアフリー推進協議会（平成 23 年 3 月）
○素案修正による基本構想案

大津市バリアフリー基本構想の策定

8

３章．大津市の概況
３-１．大津市の特性
１）地域特性①位置及び地勢
大津市は、本州のほぼ中央に位置する琵琶湖国定公園の西南に位置しており、滋賀県の県庁所在地であると同時に、大津湖南地域の中心的な都市となっています。
また、市域は、南北 45.6 ㎞、東西 20.6 ㎞ の細長い形状となっており、面積は、464.10 ㎢ で、琵琶湖と比良、比叡、音羽、田上などの山並み（自然公園と風致地区）に包まれ、琵琶湖に注ぐ河川も多く、自然豊かなまちです。

図 大津市の位置

9２）人口特性①人口の高齢化と推移
平成 22 年現在で本市の人口は 338,629 人です。全国的に人口は減少傾向にある中、本市では依然として増加傾向が続いています。
65 歳以上の高齢化率は、平成 22 年に国が 23.1％、本市は 20.2％となっています。昭和 55 年時点では本市と全国の高齢化率は同程度でしたが、以後、全国の高齢化が急速に進行したのに対して、本市では人口の増加により、高齢化の進行は緩やかであるといえます。

人口400,000人

15歳未満

15～64歳

65歳以上

高齢化率

295,490人

300,000人

309,734人

323,481人

250,643人

23.1%

229,334人
19.9%

17.4%
14.6%

150,000人
10.3%

9.1%

9.4%

8.8%

12.1%

35.0%
30.0%

276,523人

200,000人

100,000人

高齢化率
40.0%

338,629人

350,000人

250,000人

高齢化率（国）

25.0%
20.0%

20.2%
15.0%

17.5%
15.0%

12.6%

10.4%

10.0%
5.0%

50,000人

0.0%

0人
S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

※S55～H17 は国勢調査、H22 は住民基本台帳人口※国勢調査･･･各年 10 月１日時点のデータ、住民基本台帳人口･･･9 月 30 日時点のデータ（資料：国勢調査、住民基本台帳人口）図

年齢 3 区分別人口と高齢化率の推移

10

②障がい者数の推移
近年、身体障がい者数は増減を繰り返しており、市全体の人口に占める割合は概ね３～４％台で推移しています。
障がいの種類別では、肢体丌自由が最も多く、全体の６割程度を占めています。
知的障がい者数は平成 19 年に一度減少しましたが、基本的には増加傾向にあります。人口比率をみると 0.5～0.6％程度でほぼ一定であることから人口と比例関係にあるといえます。

内部

音声・言語

聴覚

視覚

肢体不自由

人口比率

(人)

18,00016,0003.54%

身 14,000
体
障 12,000がい 10,000
者
数 8,000

3.96%

3.74%

13,422
10,57011,968

11,270

4.50%

4.10%
3.38%

4.00%

3.56%
3.12%

11,151

11,850
10,5733.30%
11,160

3.50%
3.00%

人

2.50% 口比2.00% 率

6,000

1.50%

4,000

1.00%

2,000

0.50%

0

0.00%

H15
H16
※3月31日時点のデータ

H17

H18

H19

H20

H21

H22

（資料：大津市統計年鑑、平成 17 年以前は旧志賀町分を含まない）

図

身体障がい者数・比率の推移

療育手帳所持者数

(人)

人口比率

2,200

1.20%

2,000

2,129

1,800

療
育
手
帳
所
持
者
数

1,905

1,600
1,400

1,200

1,610

1.00%

1,923

1,699

0.80%
0.63%

0.54%

1,866

1,908

0.56%

0.57%

0.58%

0.58%

0.63%

人
0.60% 口

比
率

1,000
800

0.40%

600
400

0.20%

200
0

0.00%

H16
※3月31日時点のデータ

H17

H18

H19

H20

H21

H22

（資料：大津市統計年鑑、平成 17 年以前は旧志賀町分を含まない）

図

知的障がい者数・比率の推移

11３）交通特性①鉄道駅の配置
大津市では琵琶湖線、湖西線、石山坂本線、京津線の 4 路線があり、鉄道駅は琵
琶湖に沿うように配置されています。

図 鉄道駅の配置状況

12

②乗降客数の推移(1)鉄道乗降客数<ＪＲ>
ＪＲの路線別乗降客数の推移をみると、利用客数は平成 10 年以降琵琶湖線、湖西線ともに概ね横ばいの傾向となっています。
駅別の 1 日あたりの利用客数をみると、石山駅の 47,954 人をはじめ、16 駅のうち、11 駅が 3,000 人を上回っています。

(千人)

琵琶湖線

湖西線

200

146

143

142

141

139

140

140

140

142

143

145

142

81

80

80

80

80

82

82

83

85

86

87

85

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

150
100
50

0

（資料：事業者提供資料）

図(人)

47,95450,00040,000

路線別 1 日あたりの乗降客数の推移

34,73434,02025,31830,00018,58620,000

6,872

10,000

9,632

12,612

15,600
7,750

5,398

2,130 1,622 2,778 1,606 816

0
大津

膳所

石山

瀬田 大津京 唐崎 比叡山 おごと
坂本 温泉

堅田

小野

和邇

蓬莱

志賀

比良

近江 北小松舞子（資料：事業者提供資料）

図

駅別１日あたりの利用者数（平成 21 年）

13<京阪電気鉄道>
京阪電気鉄道の路線別乗降客数の推移をみると、利用客数は平成 14 年以降石山
坂本線、京津線ともに概ね横ばいの傾向となっています。
駅別の 1 日あたりの利用客数をみると、京阪膳所駅の 7,649 人をはじめ、24 駅のうち、7 駅が 3,000 人を上回っています。

(千人)

石山坂本線

京津線

100

80

60

60

61

62

60

64

4

4

4

4

4

4

平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

平成20年

60

40
20

0

※平成 19 年データは欠損（資料：事業者提供資料）

図

路線別 1 日あたりの乗降客数の推移(人)

10,000

7,649

8,000

7,525

6,291
5,536

6,000
4,000

2,971

2,555
1,554

2,000

1,923 1,642

3,589

3,376

2,643
1,679

2,165

2,096

851

2,374

3,069

1,612 1,312 1,561

1,676

1,537

440

0
坂本

松ノ
馬場

穴太 滋賀里 南滋賀 近江 皇子山 別所 三井寺 浜大津 島ノ関 石場
神宮前

京阪
膳所

錦

膳所 中ノ庄 瓦ケ浜 粟津
本町

京阪 唐橋前 石山寺 上栄町 大谷
石山（資料：事業者提供資料）

図

駅別１日あたりの利用者数（平成 20 年）

14追分(2)バス乗降客数

市内全域のバス乗降客数をみると、平成 21 年で年間約 11 百万人となっており、定期、定期外ともに年々減少傾向にあります。
20,000 （千人）
18,00017,260定期
16,541

15,701

16,00014,00012,00011,413 11,000

14,90014,383 14,089

10,619 10,288 10,205

9,939

10,000
8,000

5,847

5,541

6,000

5,082

4,612

13,2209,334

12,513 12,046 12,071
8,798

8,360

8,550

定期外

合計

11,156 11,151

10,650

7,786

7,800

7,390

4,178

4,150

3,886

3,715

3,686

3,521

3,370

3,352

3,260

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

4,000
2,000

0
H9

H10

H11

H12

（資料：事業者提供資料）

図バス輸送人員の推移

15

３-２．まちづくりの方向性
１）大津市総合計画基本構想 （平成 18 年 12 月策定）
平成 28 年度を目標年次として、「次代を支える「ひとのつながり」を創る」、「次代を担う「まちのにぎわい」を創る」、「次代へ引き継ぐ「自然のうるおい」を創る」を基本方針とし、「人を結び、時を結び、自然と結ばれる結の湖都 大津」を将来像に掲げています。
なお、第２期実行計画（平成 22 年度～平成 24 年度）では、『障害者を支える
まちづくり』に向けて「障害者の就労・社会参加の促進」や「障害者福祉サービ
スの充実」、『みんなに優しいまちづくり』に向けて「交通機関のバリアフリー化の推進」や「人に優しいみちづくりの推進」が位置付けられています。
＜将来都市像＞
人を結び、時を結び、自然と結ばれる結の湖都

大津<基本方針>次代を支える「ひとのつながり」を創る○市民生活の基盤となるまちの安心と安全性の向上○交流、連携、協働など、お互いのつながりの中で、子どもから高齢者まで、誰もが、いつまでも、自分らしく生き生きと暮らすことのできるコミュニティの構築○人を大切にし、まちに愛着と誇りを持って、まちづくりに取り組む意欲にあふれた人の育成○将来にわたる豊かさを目指し、市民、事業者、行政の協働により、新しい公のあり方を追求<基本政策>■子どもの笑顔が輝くまち■安心、安全に暮らすことのできるまち■希望に満ちて、生き生きと暮らすことのできるまち→第２期実行計画 「結プラン」（平成22年度～平成24年度）
障害者を支えるまちづくりに向けて「障害者の就労・社会参加の促進」、「障害者福祉サービ
スの充実」が位置付けられている■互いを認め、支え合うまち<基本方針>次代を担う「まちのにぎわい」を創る○県都として蓄積してきた力を活かし、さらなる中枢性、広域性の向上○悠久の歴史と個性ある地域がはぐくんできた、豊かな生活文化や美しく風格に満ちた景観を守り、育てる○地域の個性や人材を活かすとともに、多様な市民活動や産業活動を促進し、まちの活の創出・育成<基本政策>■活力と魅力に満ちたまち■古都の風格と新しい感性がともに息づくまち■個性を発揮し、自分らしく活動できるまち■快適で利便性の高いまち→第２期実行計画 「結プラン」（平成22年度～平成24年度）
みんなに優しいまちづくりに向けて「交通機関のバリアフリー化の推進」、「人に優しいみちづくりの推進」が位置付けられている

16<基本方針>次代へ引き継ぐ「自然のうるおい」を創る○市民はもとより、県民、国民の財産である琵琶湖に抱かれた都市として、琵琶湖をはじめとする水環境の保全○比良比叡などの豊かな緑を守り育てる○豊かな自然との共生を図るとともに、その恵みを享受できる取組の推進<基本政策>■自然を守るまち■水と緑の癒しのあるまち■資源を大切にするまち■自然に学び、自然を楽しむまち

都市構造については、異なる機能や資源を有する７つの「都市核」、「地域核」及び「個性あるゾーン」を位置づけ、それぞれの個性化を促進して地域の魅力を高めるとともに、相互の連携や交流を強化することで、活力あふれるコンパクトな都市構造を実現するとしています。
＜拠点地域の方向性＞

都市核

主要な鉄道駅を含み、一定のまとまりと様々な交流機能をもつ拠点的な地域であり、広域的な都市機能を高めるとともに、市民活動や産業活動の舞台として、一層の充実を図る。

地域核

日常生活拠点としての役割と、地域固有の個性的な機能を併せ持つ地域であり、地域資源を活かした機能の充実を図る。

個性あるゾーン

重要な自然環境の保全と活用を図るゾーン、研究・教育・文化機能や新産業創出機能などの集積を図るゾーンであり、各ゾーンの保全、整備、活用
を図る。

17

【都市構造図】
18２）大津市都市計画マスタープラン（平成 19 年 3 月策定）
「自然の力の保全・再生」「まちの力の継承・創造」「ひとの力の育成・連帯」の３つを基本理念とし、「自然的・歴史的環境の維持・保全・活用による環境共生
都市の実現」「新時代にふさわしい都市構造の実現」「人づくりからまちづくりへ
発展する協働によるまちづくりの実現」をまちづくりの目標としています。
将来都市構造については、以下のとおり示されています。
＜基本的な考え方＞①水と緑に溢れた自然環境の魅力の向上②古都の歴史的資源や特徴を活かした地域の個性化③活力ある交流の舞台となる中心市街地づくり④暮らしやすいコンパクトな生活圏づくり＜将来都市構造のあり方＞
1．身近な日常生活圏のまちを育む○地域に密着した身近なまちづくりを進めるために、歩ける範囲で生活に必要な施設やサービスの場が配置される生活エリア（近隣生活圏）をまちづくりの基礎単位とする。
○この生活エリアにおける暮らしやすいまちづくりを実現するため、各地域における主体
的なまちづくり活動を支援するとともに、きめ細かなまちづくりを推進することにより、
いつまでも住み続けられるような身近な生活環境の整備をめざす。
○生活エリアの中の、町内会や自治会、市民団体などの一定の活動範囲を地区コミュニティ（まちかど生活圏）として想定する。
2．個性と魅力にあふれる都市機能の拠点を育む
生 活 拠 点
○鉄道駅周辺地区などにおける商業・生活サービス機能などの集積を図り、生活エリアとしての自立的機能を育成する。
地域・広域拠点○地域拠点は、複数の生活エリアが集積した一定のまとまりと機能を持つ拠点的な地域とし、堅田駅周辺、大津京駅周辺、浜大津駅～大津駅周辺、膳所駅周辺、石山駅周辺並びに瀬田駅周辺を位置付ける。
○広域拠点は、大津京駅周辺、浜大津駅～大津駅周辺、および膳所駅周辺の 3 つの地域拠点から構成されており、周辺の生活拠点も含めた市内だけに限らず、草津市や京都市などの市外への広域的都市拠点としての役割を位置づける。
3．広域・地域・生活拠点の連携によるまちづくり○広域、地域、生活拠点における相互の役割と分担を図りながら、各拠点の一体性と都市機能の向上による地域連携型のまちをめざす。
4．広域・地域・生活拠点の連携を支える交通ネットワークの形成○都市の活力・魅力の向上をめざした交通体系○安全・安心・快適な交通環境○環境に配慮した交通施策○交通体系の骨格軸19

【将来都市構想図】

20３）第４次大津市国土利用計画（平成 18 年 12 月策定）
総合的かつ計画的な国土の利用を図ることを目的とした国土利用計画法（平成17 年 7 月改正）に基づくとともに、大津市総合計画基本構想を踏まえ、「七色に彩られる「水辺連鎖ネットワーク型」の都市構造 ―都市核・地域核・個性あるゾ
ーンの形成―」を目指しているものです。
なお、都市的地域についての施策（共通施策）として、「バリアフリー、ユニバ
ーサルデザインの推進」が位置づけられています。
＜新たな都市構造＞
七色に彩られる「水辺連鎖ネットワーク型」の都市構造―都市核・地域核・個性あるゾーンの形成―＜土地利用の基本方針＞
市域を自然的地域、都市的地域、湖岸地域、歴史的地域の 4 つに区分し、それぞれの地域において、それぞれの特性を十分配慮しつつ、恵まれた自然環境を保全し、更に良好な都市環境を創造するという観点で、適正かつ合理的、総合的な土地利用を進めるための基本方針を定めている。
●自然的地域○自然環境の積極的な保全と活用○自然災害の防止●都市的地域○市街地の特性に応じた土地利用の推進○都市核・地域核などによるコンパクトな都市構造の確立○自然と調和した住み良い居住環境の形成→まちなかのバリアフリー化など、高齢者をはじめ、誰にとっても住み良い居住環境の形成を図ります。
■都市的地域についての施策（共通施策）
・バリアフリー、ユニバーサルデザインの推進
高齢者や障がい者をはじめ、誰にもやさしいまちの実現のため、「大津市バリアフ
リー基本構想」に基づき、歩道の段差解消など、全市的なバリアフリー化を推進するとともに、あらゆる人が安心・安全に生活できるユニバーサルデザインの観点から、今後の市街地環境整備を進めます。
●湖岸地域○湖岸の特性に応じた保全と活用○市街地との有機的なつながりの形成●歴史的地域○総合的な継承、保全及び活用○歴史的地域の拡充

21４）大津市地域福祉計画

おおつハートフルプラン（平成 19 年 3 月策定）

「大津市総合計画基本構想」を上位計画としつつ、「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」等の部門計画やその他の関連計画を横断的につなげる計画で、以下の５つの基本目標を設定し、基本理念である「一人ひとりを認めあい、支えあう、おおらかなまち“大津”」の実現を目指すとしています。
基本理念

一人ひとりを認めあい、支えあう、おおらかなまち“大津”１

安心して相談できるしくみづくり（１）身近なところで、気軽に相談でき、「まず受け止める」体制を目指します（２）相談機関・窓口のネットワークをつくります（３）どこへ相談すればよいか、すぐにわかるように工夫します（４）納得いく対応をするため、あらゆる相談窓口での対応力の向上を図ります（５）相談対応に関する苦情を受け止める体制を確保します２

情報を必要な人に届けるしくみづくり（１）誰にでも伝わるような情報発信を目指します（２）情報を手元に「届ける」という姿勢や取り組みを重視します（３）情報を必要としている人を把握する体制をつくります
基本目標
と取組の
方向性

（４）困っていることを言える地域関係をつくります３

一人ひとりを認めあうまちづくり（１）子どもから大人まで、人権意識を高めます（２）一人ひとりの困りごとに学びながら、活動づくりに取り組みます（３）権利侵害を防ぐ取り組みを進めます４

新しい参加とつながりを生み出すまちづくり（１）自治会の力がより発揮できるよう応援します（２）新しい参加者層を巻き込んでいく工夫をします（３）地域で活動している人や団体のつながりづくりを支援します（４）ボランティア活動やＮＰＯ活動がより活発になるような支援をします５

市民と行政が創り出す地域福祉のしくみづくり（１）市民・関係団体・ＮＰＯがより力を発揮できるように支援します（２）行政が協働に向けた改革を進めます（３）市民と行政が協働で新しい活動を創出します22５）大津市障害者福祉計画（おおつ障害者プラン）（平成 20 年 3 月策定）
「一人ひとりが尊重され、だれもが心豊かに暮らせる共生のまち“大津”」を将来像として、「障害者の主体性の尊重」「地域での自立した生活の支援」「ユニバー
サルデザインのまちづくり」「総合的かつ効果的な施策の推進」の４点を重視して取り組むとしています。
計画の中では以下のとおり、「福祉のまちづくりの推進」において、７つの基本施策が定められています。
施策分野

施策の方向

基本施策
○歩行者空間等の整備

生活環境の整備○移動・交通対策の推進○建築物の整備

福祉のまちづくりの推進○障害者向け公営住宅の整備

住環境の整備○居住の支援○地域ぐるみの支援体制の確立

防災対策の充実○居住環境の安全化の推進

６）大津市障害福祉計画（第２期計画）（平成 21 年 3 月策定）
「大津市障害者福祉計画（おおつ障害者プラン）」の計画理念を継承するとともに、障がいのある人の自立と社会参加を基本とする障害者基本法の理念に基づき、計画の推進を図るもので、次の３点を基本的視点として将来像の実現に向けた基盤づくりを進めるとしています。
ノーマライゼーションの理念のもと、障がいのある人が自ら居住
障 害 の あ る 人 に 対 場所を選択し、必要なサービスを受けられるよう、情報提供の充す る き め 細 か な 対 実と相談支援の充実を図る。
応

また、一人ひとりのニーズに適したサービスの提供や生涯を通じて総合的かつ継続的な対応を行うなど、きめ細かな対応を図る。

安心して暮らすことのできるサービスや支援の充実

障がい種別に分かれていた制度の一元化を一層推進し、精神障がいのある人に対するサービスの充実や利用の促進を図る。
また、生涯を通じて安心して暮らせることができるように、地域
生活支援事業を含めたサービスの充実を図る。

地 域 生 活 移 行 や 就 地域生活移行や就労支援の課題に対応するため、サービス提供事
労 支 援 等 の 課 題 に 業所や従事者の充実を図るとともに、身近な地域におけるサービ
対 応 し た サ ー ビ ス ス拠点づくり、援助活動など地域の社会資源を活用した基盤整備
基盤の整備

を進める。

23

７）第４期大津市高齢者福祉計画・介護保険事業計画おおつゴールドプラン 2009（平成 21 年 3 月策定）
「高齢者等が健やかに、希望に満ちて 生き生きと安心して生活できる結の湖
都・大津」を計画の目標としています。５つの事業の取り組みの柱の中の一つに「互いに支え合い希望に満ちて生活できるまち」が位置づけられており、ユニバ
ーサルデザインの推進や交通環境の整備推進等により充実したまちを目指すとしています。

＜事業の取り組みの柱と施策体系＞
事業の取り組みの柱
計画の目標

健 康 で 生 き 生 き と 生 活 で き る ま ち

積 極 的 に 介 護 予 防 に 取 り 組 む ま ち
高齢者等が健やかに、希望に満ちて生 き生き と安心 して 生

適切な介護サービスを利用できるまち

活できる結の湖都・大津
認知症になっても安心して生活できるまち

互いに支え合い希望に満ちて生活できるまち

みんなで支えあう地域づくりの推進○福祉の意識形成○ふれあいのまちづくり
安心して暮らせる生活環境の整備○ユニバーサルデザインの推進○交通環境の整備推進○防災対策等安全対策の推進○高齢者の住まいの確保○権利擁護の推進○生活相談の充実○家族介護者の支援

24

４章．大津市におけるバリアフリー化の基本的な考え方
大津市のバリアフリー化を進めるにあたっての基本的な考え方を整理します。

４-１．基本理念
大津市バリアフリー基本構想の全体を総括する考え方として、基本理念を設定します。
基本理念

誰もが安全・安心に手をとりあって暮らせるまち

大津

私たちの社会には、高齢者や障がい者、ケガ人、妊婦、外国人等、様々な人々が生活しており、これらの人々が自立した日常生活や社会生活を営むことのできる環境づくりが必要となっています。その実現には、まず、高齢者、障がい者等すべての人々が平等にまちづくりに参加できることが丌可欠です。
そこで、大津市のバリアフリー化へ向けての基本理念を「誰もが安全・安心に手をとりあって暮らせるまち 大津」とし、日常の移動や施設の利用について、ハードやソフトの両面からバリアを取り除き、すべての人々にとって、安全、安心なまちづくりを目
指します。

25

４-２．基本方針
基本理念に基づき、大津市のバリアフリー化を実現するための基本方針を次のとおりに定めます。
基本方針

１）ユニバーサルデザインを基本としたまちづくり
２）関連事業者の責任と連携による一体的な移動ネットワークの構築
３）利用者の意見を反映したバリアフリー整備の推進
４）市民と関連事業者、行政によるこころのバリアフリーの推進
５）バリアフリーに関する情報提供の推進

１）ユニバーサルデザインを基本としたまちづくり
誰もが安全・安心に手をとりあって暮らせるまちづくりには、公共交通機関、歩道、
交通安全施設、行政機関や商業施設といった主要な施設を、市民だけでなく来訪者も含め、だれにとっても、快適に利用できるものにすることが必要です。ユニバーサル
デザインとは、年齢、障がいやケガの有無、性別等に関わらず、すべての人にとって使いやすく快適になるような施設や製品、情報の設計や工夫を行うことであり、これを基本としてまちづくりを進めていくことが重要です。
大津市には、旅客施設や駅前広場、バスターミナル等の交通結節点、鉄道車両やバス車両等の公共交通、そして主要な施設と交通結節点、主要な施設間同士を結ぶ道路
網に、バリアフリー上の問題が存在し、これらを改善していくことがバリアフリー化の重要な問題です。ユニバーサルデザインを基本として、これらのバリアフリー化を推進するものとします。
《基本的な考え方》
・駅構内や駅前広場等の交通結節点でのバリアフリー化を推進します。
・鉄道車両やバス車両等のバリアフリー化を推進します。
・旅客施設と主要な施設、主要な施設間を結ぶ経路のバリアフリー化を推進し、ネットワー
ク化を図ります。
・信号機等の交通安全施設のバリアフリー化を推進します。
・行政機関や商業施設等、日常生活でよく利用する施設のバリアフリー化を推進します。
・上記施設のバリアフリー化にあたっては、ユニバーサルデザインを基本とします。

26

２）関連事業者の責任と連携による一体的な移動ネットワークの構築
ユニバーサルデザインを基本としたまちづくりを進めるには、地形や隣接条件、経済的条件等において困難を伴うことが多く、短期間ではなかなか実現できないものです。
公共交通事業者、道路管理者、交通安全施設管理者、施設管理者、そしてその他の関連事業者は、責任を持ってできることから計画的にそれぞれのバリアフリー化事業を進めることが重要です。
また、それぞれの事業がより効果的なものとなるよう、事業者間の調整・協議を十分に行い、一体的な移動ネットワークの構築を図ります。
《基本的な考え方》
・各事業者の連携を図り、効率的なバリアフリー施策を実施します。
・現状のネットワークの維持・活性化を図るため、各事業者の連携を図ります。
・公共交通や歩道、信号等が一体的な交通システムとして機能する、人にやさしい移動のためのネットワーク（移動ネットワーク）の構築を図ります。

３）利用者の意見を反映したバリアフリー整備の推進
公共空間での移動の困難を伴う人には、高齢者、障がい者を始めとして、妊婦やベビーカーを押している人、一時的にケガをしている人、重い荷物を持っている人等、様々な特性を持った人がいます。
また、地域によっては、その地域特有の課題や条件が存在することがあり、沿道生
活者の意見を十分に計画に取り込む必要があります。
そこで、バリアフリー整備にあたっては、計画、設計、施工の各段階で、これらの様々な利用者の意見を積極的に取り入れる機会を設けるとともに、これらの意見を十分反映させることが重要です。
《基本的な考え方》
・バリアフリー化にあたっては、可能な限り計画段階から利用者、特に高齢者、障がい者等の意見を十分に反映します。
・地域特性を考慮し、沿道生活者の意見も十分に反映します。
・その他、一般市民の意見も広く取り入れるものとします。

27

４）市民と関連事業者、行政によるこころのバリアフリーの推進
バリアフリー社会の実現には、ハード面の整備だけでなく、市民一人一人が高齢者や障がい者等に対する理解を深める必要があります。特に外見上わかりづらい聴覚障がい、精神障がい、発達障がい等、障がいには多様な特性があることを理解して、困っている人がいれば気軽に手助けができる関係を築くことが重要です。
そのためには、市民、関連事業者、行政それぞれがこころのバリアフリーに関する理解を深めることが求められます。
また、放置自転車や違法駐車、看板等による道路の占用は、市民一人一人のモラルの問題でもあり、市民一人一人の心がけはもちろん、行政からだけではなく市民や関連事業者からの働きかけが必要と考えられます。
《基本的な考え方》
・高齢者や障がい者等に対する市民一人一人の理解を深めるため、市民へのこころのバリアフリーに関する啓発・研修を実施します。
・市民と関連事業者、行政の連携・協働により、バリアフリーの実現に向けての啓発、方策を検討し、実践します。

５）バリアフリーに関する情報提供の推進
バリアフリーに向けての取組みや整備を進めても、その情報が広く市民に伝わらないことには、取組みに対する理解や効果的な利用促進が図れません。
その際には、利用する高齢者や障がい者等のニーズ、施設及び設備の用途等に応じて、大きな文字又は適切な色の組み合わせを用いて見やすく表示することや図記号又は平仮名による表示の併記等を行うこと等、分かりやすく提供することが必要です。
また、効果的な移動ネットワークの構築には、案内板や案内標識等の案内施設やインターネット、バリアフリーマップ等による情報提供が丌可欠です。
《基本的な考え方》
・バリアフリーに向けての取組みや整備に関する情報を、広報やホームページ、その他のメ
ディアを活用して積極的に提供します。
・旅客施設、交通結節点、公共交通、道路、主要な施設においては、案内板や案内標識等による充実した案内施設の整備を推進します。
・バリアフリーマップの作成等により、情報提供を推進します。

28

４-３．役割と責務
基本理念、基本方針の実現に向け、市民、関連事業者、行政（大津市）それぞれの役割と責務を示します。

市民

役割

責務

・高齢者、障がい者等への理解促進

・高齢者、障がい者等の自立した日常・高齢者、障がい者等移動困難者の介生活等を確保することの重要性に助の実践等、思いやり・支え合い精神の醸成

ついて理解を深める
・高齢者、障がい者等の円滑な移動及・障がい者等の移動の妨げとなる違法駐輪等の自粛や自転車走行マナー

び施設の利用確保に積極的に協力
する

の遵守

関連事業者

・特定事業計画の立案

・高齢者、障がい者等の円滑な移動及・特定事業の円滑な実施

び施設の利用を実現するために必・バリアフリー施設の維持管理

要な措置を講ずるように努める

・高齢者・障がい者等の意見の事業への反映
・従業員に対するバリアフリー教育の
実施
行政
（大津市）

・円滑な事業の支援

・高齢者、障がい者等の移動円滑化の・高齢者、障がい者等と関連事業者の情報交換・意見交換促進のための施策の内容について、必要な措置を講じ、スパイラルアッ・バリアフリー施設の維持管理
・バリアフリーに関する啓発

プを図る
・こころのバリアフリーに関する住民の理解を深めるとともに協力を求めるように努める
・地域の実情に即して、移動円滑化のための事業の支援措置などの必要な措置を総合的かつ計画的に講ずるよう努める図

バリアフリー化に向けた役割と責務

29

４-４．バリアフリー化の進め方
基本理念、基本方針の実現に向け、バリアフリー化の進め方を示します。
１）重点整備地区の設定
基本構想においては、バリアフリー新法で示される重点整備地区の設定要件に基づき、大津市交通バリアフリー基本構想において設定した「JR 大津駅・京阪浜大津駅周辺地区」を見直すとともに、同地区に隣接してバリアフリー化の進展が求められる「JR 膳所駅・京阪膳所駅周辺地区」を重点整備地区に設定します。
重点整備地区においては、特定事業を明確にし、目標年次についても定めます。
注．重点整備地区の範囲の基本的な考え方は、「5-3．3）①重点整備地区の範囲の基本的な考え方」
参照

２）重点整備地区以外のバリアフリー化
重点整備地区の整備を最優先に進めますが、その他の地区のバリアフリー化を妨げるものではありません。その他の地区においても、例えば、道路改良事業や土地区画整理事業において、バリアフリー化を進めるほか、開発許可事業においてできる限り
バリアフリー対応を実践していきます。
なお、重点整備地区の事業の進捗を踏まえ、必要に応じて、その他の地区を対象に、重点整備地区の設定について大津市交通バリアフリー推進協議会で協議します。
３）継続的・永続的な取り組み
基本構想が一過性のもので終わることがないように、基本構想策定後も事業の着実な実施、評価、改善を図る PDCA サイクルのスパイラルアップの考えをもとにした取り組みを実施します。

30

大津市バリアフリー基本構想
基本理念
誰もが安全・安心に手をとりあって暮らせるまち 大津
基本方針
１）ユニバーサルデザインを基本としたまちづくり
２）関連事業者の責任と連携による一体的な移動ネットワークの構築
３）利用者の意見を反映したバリアフリー整備の推進
４）市民と関連事業者、行政によるこころのバリアフリーの推進
５）バリアフリーに関する情報提供の推進

重点整備地区の設定
JR 大津駅・京阪浜大津駅周辺地区
JR 膳所駅・京阪膳所駅周辺地区

個別事業による

新たな重点整備地区の設定

バリアフリー化

継続的・永続的な取り組み

大津市全体のバリアフリー化

図

バリアフリー化の進め方

31