第５章

会計（弓削商船高等専門学校教育研究設備・機器共用規則）○弓削商船高等専門学校教育研究設備・機器共用規則
制定

令和６年１月30日

（趣旨）
第１条

この規則は，文部科学省「研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン」（令和４年３月大学等における研究設備・機器の共用化のためのガイドライン等の策定に関する検討会）に則り，弓削商船高等専門学校（以下「本校」という。）が保有する教育研究設備・機器の共用について必要な事項を定める。
（目的）
第２条

教育研究設備・機器の共用を推進することにより，限られた予算を効率的に使用し，学内外での利用を促進することにより，研究力向上に資することを目的とする。
（共用の対象とする教育研究設備・機器）第３条

共用の対象とする教育研究設備・機器は，多くの者に共用できるよう一般的に購入が難しい高額な教育研究設備・機器などとし，本校の教育・研究活動に支障をきたさないよう運用することとする。
（使用資格）
第４条

教育研究設備・機器の使用許可を申請できる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）

教育研究機関の研究者及び技術者（２）

企業の研究者及び技術者（３）

その他校長が特に認めた者（教育研究設備・機器使用の手続及び許可）
第５条

教育研究設備・機器の使用許可を受けようとする者（以下「申請者」という。）

は，使用する日の前日から起算して20日前までに，教育研究設備・機器使用申請書（別紙様式１）を校長に提出しなければならない。
２

校長は，教育研究設備・機器使用申請書の提出があったときは，地域共同研究推進センター運営委員会（以下「委員会」という。）に，当該申請について審査させるものとする。

３

前項の審査の結果，委員会において申請が適当であると認めたときは，校長は申請を許可し，併せて教育研究設備・機器使用許可証（別紙様式２）により申請者に通知するものとする。

４

校長は，前項の許可をする場合において，次に掲げる管理上必要な条件を付することができる。
（１）

校長の指示に従うこと。

（２）

火器取締り及び保安管理に留意すること。

（３）

使用を終了したとき，又は使用の許可を取り消されたときは，校長の指示に従って，速やかに整理整頓し，使用開始時の状況に原状回復を行うこと。

（４）
５

その他校長が必要と認めること。

校長は，使用目的が次の各号のいずれかに該当する場合は，不許可にすることができる。
（１）

核兵器や通常兵器の開発等の軍事目的のために用いられ，又は用いられるおそれがあるとき。

（２）

校長が本校の理念に反している目的と判断したとき。

（使用時間）
第６条

教育研究設備・機器の使用時間は，土日祝日及び本校の休業日を除く午前８時30分から午後５時00分までとする。ただし，本校の教職員又は学生の教育研究での使用を優先し，使用時間を調整する。
２

前項の規定にかかわらず，校長が適当と認めたときは，使用させることができる。
（目的外使用の禁止）

第７条

第５条第３項の許可を受けた者（以下「使用者」という。）は，許可された目的外の使用，又はその許可に係る権利の第三者への譲渡をしてはならない。
（使用料等）
第８条
２

使用料については，別表に定める金額とする。

前項の規定によるもののほか，教育研究設備・機器の使用に際して必要となる費用等（以下「必要経費」という。）は，別に徴収するものとする。

３

使用者は，前２項に定める使用料及び必要経費（以下「使用料等」という。）を本校が指定する期日までに納付しなければならない。

４

既納の使用料等は，本校の責に帰すべき事由がある場合を除き，還付しない。

５

校長は，次の各号のいずれかに該当する場合は，使用料等の全部又は一部を免除することができる。

（１）

学生の教育研究に関連するとき。

（２）

本校と共同研究契約を締結している学外の者が使用するとき。

（３）

校長が特に必要と認めたとき。

（使用許可の変更及び取消し）第９条

使用者は，使用日時の変更又は取消しをする場合は，使用開始日の前日（土日祝日及び本校の休業日を除く。）までに申し出て，校長の許可を得なければならない。
２

校長は，次の各号のいずれかに該当する場合は，第５条第３項の規定による許可を取り消すことができるものとする。
（１）

第５条第４項各号（第３号を除く。）に違反し，又はそのおそれがあるとき。

（２）

第７条に違反し，又はそのおそれがあるとき。

（３）前条に定める使用料等を所定の期日までに支払わないとき。

（４）

その他管理運営上において，支障があると認めたとき。

（免責）
第10条

教育研究設備・機器の使用により使用者に生じた損害について，本校は一切の責任を負わないものとする。
（損害賠償）
第11条

使用者は，故意又は過失により使用した教育研究設備・機器その他本校の施設を損傷したときは，その損害を賠償しなければならない。
（実績報告）
第12条

地域共同研究推進センターは，教育研究設備・機器の運用実績を四半期ごとに，校長へ報告する。
（庶務）
第13条

教育研究設備・機器の共用に関する庶務は，企画広報室において処理する。

（その他）
第14条

附

この規則により難い事項は，その都度協議の上決定する。

則

この規則は，令和６年１月30日から施行する。

別表（第８条関係）
使用機器及び使用料番号

機器 名使用料／時間（消費税抜）

1

ＣＯ₂レーザー加工機

5,300 円 ※2小型ＣＯ₂レーザー加工機

3,700 円 ※3パネルソー

4,000 円 ※4ＣＮＣフライス盤

4,700 円 ※5ラム型フライス盤

4,000 円 ※6汎用立フライス盤

4,100 円 ※7ワイヤカット放電加工機

4,600 円 ※891011121314151617181920※使用料の他に別途必要経費（消耗品費等）を徴収する。

備考別紙様式１（第５条関係）教育研究設備・機器使用申請書
（元号）

年月日

弓削商船高等専門学校長 殿

弓削商船高等専門学校の教育研究設備・機器の使用について以下のとおり申請します。
使用に当たっては，弓削商船高等専門学校教育研究設備・機器共用規則を遵守します。
住所・所在地
機 関 等 名 称使 用 責 任 者
申請者
連絡先その他使用者
氏
使用機器名名使 用 目 的使 用 時 間（元号）
（元号）
時

年
月日～年月日
分 ～時分

（元号）
（元号）
時

年月日～年
月日
分 ～時分

注）太線枠内を記入してください。
原則，昼休み時間をまたぐ場合は，その時間も含みます。使用時間等については，ご希望に添えない場合もありますので，予めご了承ください。本校の教職員又は学生の教育研究を優先するため，使用時間を調整します。
使用目的の図面や計画書等の参考資料があれば併せて添付してください。
使用料の他に別途必要経費（消耗品費等）がかかります。使用方法によっては必要経費が使用料よりも高額になる可能性があり，予期せぬ事態を避けるため，合計金額について事前にお問い合わせください。

次の事項について，ご確認の上，同意いただける場合は，□にレをご記入願います。
□ 使用期間中に生じた教育研究設備・機器等の損害については，使用者においてこれを負担することに同意する。
□ 使用期間中における使用者の損害（事故による負傷・疾病等）については，学校側は責任を負わないことに同意する。
□ 次の事項に該当したときは，教育研究設備・機器の使用許可を取消し又は使用を制限することに同意する。
・教育研究設備・機器の使用目的以外の使用や，その許可に係る権利を第三者に譲渡した場合
・校長又は技術職員の指示に従わなかった場合
・その他管理運営上，支障があると認められたとき※同意いただけない場合，教育研究設備・機器の使用を許可できないことがあります。
申請書の受付窓口：企画広報室企画係（℡：0897-77-4613／E-mail：kikaku@yuge.ac.jp）

別紙様式２（第５条関係）教育研究設備・機器使用許可証

（元号）

年月日

様

独立行政法人国立高等専門学校機構
弓削商船高等専門学校長○○ ○○（公印省略）（元号） 年月日付けで申請のありました教育研究設備・機器の使用について許可します。

ご使用に当たって

１．使用料は，所定の期日までに，本校が指定する所定の口座に振り込んでください。
指定期日までに振込がないときは，教育研究設備・機器の使用許可を取消しする場合があります。
２．立会いの技術職員の指示に従い，マニュアル等を遵守し安全の確保に努めてください。
３．教育研究設備・機器を使用する際に必要な物品を持ち込む場合は，予め教育研究設備・機器担当者の確認を取ってください。
持ち込んだ物品の残品は，必ずお持ち帰りください。
４．事故等の発生及び教育研究設備・機器を破壊等した場合は，速やかに教育研究設備・機器担当者へご連絡願います。

【本件担当】
弓削商船高等専門学校企画広報室企画係〒７９４－２５９３
愛媛県越智郡上島町弓削下弓削 1000 番地
電話：0897-77-4613
E-mail：kikaku@yuge.ac.jp