平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年8月8日
上場会社名 セコム株式会社
コード番号 9735
URL https://www.secom.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成29年8月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 中山泰男（氏名） 中山潤三

TEL 03-5775-8100（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第1四半期の連結業績（平成29年4月1日～平成29年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

％

216,209
213,127

1.47.529,37330,018△2.1△2.1

31,993
31,9530.1△1.2

20,58520,045

2.7△2.3（注）包括利益 30年3月期第1四半期

20,667百万円 （96.8％） 29年3月期第1四半期

10,501百万円 （△57.6％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期

円銭

94.31
91.84

―
―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

1株当たり純資産％円銭

55.8
54.1

4,100.47
4,086.87

百万円

30年3月期第1四半期
1,602,655
29年3月期1,650,17630年3月期第1四半期 894,969百万円（参考）自己資本

1,013,174
1,013,253
29年3月期 892,000百万円（注）自己資本は、純資産から非支配株主持分を控除したものを記載しております。１株当たり純資産は、自己資本を期末発行済株式数（自己株式控除後）で除して算出しております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―期末円銭

合計円銭

円銭

70.00

―

75.00

145.00

75.00

―

80.00

155.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日～平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円銭445,000
940,000

1.1
1.3

57,900132,400△6.8
1.0

60,000139,200

△10.9
△5.3

37,40084,800△8.50.7

171.36388.53（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
１株当たり当期純利益の予想数値は、当第１四半期連結会計期間末の発行済株式数（自己株式控除後）が当第２四半期連結会計期間末および当連結会計年度末まで同数であると仮定して算定した期中平均株式数を用いて算出しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期1Q
30年3月期1Q
30年3月期1Q

233,288,717 株 29年3月期
15,028,727 株 29年3月期
218,260,042 株 29年3月期1Q

233,288,717 株
15,028,470 株
218,261,762 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」中の「業績予想に関する注意事項」をご覧ください。

セコム㈱(9735) 平成30年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10― 1 ―セコム㈱(9735) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日、以下、「当第１四半期」という。）の日本経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の金融政策正常化の影響、中国をはじめアジア新興国の経済の先行き、英国のＥＵ離脱などに関する海外経済の不確実性による影響や金融資本市場の変動の影響など留意が必要な状況が続きました。
このような状況の中で、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指す当社グループは、平成29年５月に「セコムグループ2030年ビジョン」を策定しました。このビジョンのもと、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”（セコムグループ総力の結集）を継続的に推進し、当社グループが展開する各事業間の連携を深めるとともに、セコムと想いを共にするパートナーが参加して様々な技術・知識を持ち寄り（“共想”戦略）、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラである「あんしんプラットフォーム」の構築を進めております。当第１四半期も、さまざまな取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
平成29年４月に、セコム、セコムトラストシステムズは、国内大手半導体メーカーと、安全なＩｏＴセキュリティ基盤開発で協業を始めました。５月には、中国大手総合家電メーカーと、中国のホームセキュリティ市場開拓の戦略的パートナーシップを提携したほか、国内大手電気通信事業者と、次世代移動通信システム「５Ｇ」を利用したセキュリティシステムの実証実験を開始しました。さらに、７月より、お客様の生活スタイルに柔軟に対応でき、ＩｏＴ機器などに接続することでさまざまなサービスが拡がる新型ホームセキュリティ「セコム・ホームセ
キュリティＮＥＯ（ネオ）」、また「セコム・ホームセキュリティ」のオプションサービスとして、リストバンド型ウェアラブル端末を用いて「救急対応」と「健康管理」を行う「セコム・マイドクターウォッチ」を販売開始しました。
当第１四半期の連結売上高は2,162億円(前年同期比1.4%増加)となりましたが、営業利益は防災事業および地理情報サービス事業の減益の影響もあり、293億円(前年同期比2.1%減少)となりました。経常利益は前年同期に営業外費用として為替差損６億円(当第１四半期は営業外収益として為替差益１千万円)を計上したことなどにより、319億円(前年同期比0.1%増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は205億円(前年同期比2.7%増加)となりました。なお、当第１四半期の売上高は過去最高を達成することができました。
事業別にみますと、以下のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステ
ム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことなどにより、1,319億円(前年同期比1.3%増加)となり、営業利益は285億円(前年同期比1.5%増加)となりました。
防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めましたが、前年同期に比べ第２四半期以降に集中する見通しにより、227億円(前年同期比5.9%減少)となり、営業利益は減収の影響などにより、４億円(前年同期比69.2%減少)となりました。

― 2 ―セコム㈱(9735) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

メディカルサービス事業では、売上高は医薬品・医療機器などの販売が好調に推移したことなどにより、176億円(前年同期比13.6%増加)となり、営業利益は13億円(前年同期比2.9%増加)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」の販売が順調に推移したことなどにより、100億円(前年同期比3.3%増加)となりました。営業利益は発生損害の減少などにより保険引受費用が減少し、13億円(前年同期比61.4%増加)となりました。
地理情報サービス事業では、売上高は国内および海外部門が共に減収となったことにより、89億円(前年同期比9.9%減少)となり、営業損益は減収および原価率の上昇などにより、11億円の営業損失(前年同期は７億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
情報通信事業では、売上高はデータセンターの売上の増収などにより、122億円(前年同期比4.6%増加)となり、営業利益は18億円(前年同期比5.2%増加)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業が増収となったことなどにより、125億円(前年同期比6.9%増加)となり、営業利益は13億円(前年同期比7.0%増加)となりました。
（２）財政状態に関する説明
連結貸借対照表
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ475億円(2.9%)減少して１兆6,026億円となりました。流動資産は、有価証券が168億円(57.4%)増加の462億円、仕掛販売用不動産が141億円(63.3%)増加の363億円、受取手形及び売掛金が418億円(35.0%)減少の779億円、現金及び預金が35億円(1.2%)減少の2,988億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ137億円(1.8%)減少して7,480億円となりました。固定資産は、投資有価証券が251億円(9.0%)減少の2,557億円、有形固定資産が63億円(1.7%)減少の3,701億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ338億円(3.8%)減少して8,545億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ474億円(7.4%)減少して5,894億円となりました。流動負債
は、未払法人税等が198億円(71.9%)減少の77億円、支払手形及び買掛金が88億円(19.7%)減少の358億円、短期借入金が79億円(17.8%)減少の369億円、未払金が67億円(18.1%)減少の307億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ429億円(12.1%)減少して3,109億円となり
ま し た。固 定 負 債 は、 長 期 借 入 金 が 21 億 円 (15.5%) 減 少 の 119 億 円、 繰 延 税 金 負 債 が 15 億 円(6.9%)減少の204億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ44億円(1.6%)減少して2,785億円となりました。
純資産は、利益剰余金が42億円(0.5%)の増加、為替換算調整勘定が14億円(17.6%)の減少、非支配株主持分が30億円(2.5%)の減少となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ７千万円減少して１兆131億円となりました。

― 3 ―セコム㈱(9735) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期の連結業績は、概ね予想の範囲内で推移しました。
従いまして、第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想は、平成29年５月11日の公表値から変更しておりません。
「業績予想に関する注意事項」
業績予想は、現在入手可能な情報による当社経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々なリスク要因や不確定要素によって、前述の業績予想とは大きく異なる可能性がありますので、これらの業績予想のみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確定要素には、当社グループの事業をとりまく経済情勢、市場の動向、法規制の変更、災害等の発生、販売商品に関するリコール等、その他の偶発事象の結果などが含まれますが、これらに限られるものではありません。

― 4 ―セコム㈱(9735) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金護送業務用現金及び預金受取手形及び売掛金
未収契約料
有価証券
リース債権及びリース投資資産
商品及び製品販売用不動産
仕掛品
未成工事支出金
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
警報機器及び設備（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

302,364
130,619
119,801
33,09029,38743,974
11,915
5,223
4,913
8,979
22,2838,385
14,003
4,942
23,684△1,766
761,804

298,816
129,399
77,921
32,103
46,24843,984
13,359
1,928
5,819
11,84536,384
8,361
12,2695,690
25,637△1,671
748,099

150,254
69,569116,825
39,886
376,536
112,131

146,606
69,740114,237
39,592
370,177
110,427

280,974
38,40335,282
9,592
51,436△15,990399,698
888,3674
1,650,176

255,785
37,54835,073
9,753
51,772△15,986
373,946854,551
4
1,602,655

セコム㈱(9735) 平成30年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
現金護送業務用預り金
前受契約料
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債保険契約準備金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

44,63544,9691,460
4,752
37,46927,557
5,765
5,315
107,878
30,552
15,447
2,532
25,596353,933

35,82336,9791,344
4,691
30,702
7,744
7,636
5,631
108,926
33,202
10,1082,726
25,454
310,973

7,003
14,123
11,77733,907
21,943
1,306
22,428
166,155
4,342
282,989
636,922

5,825
11,931
11,651
33,47820,4201,248
22,317
167,323
4,311
278,507589,481

66,37780,297
797,493△73,731
870,437

66,37780,296
801,726△73,733
874,667

25,125△30△7,954
4,423
21,563
121,253
1,013,253
1,650,176

25,138△34△9,358
4,555
20,301
118,205
1,013,174
1,602,655

セコム㈱(9735) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
213,127
140,318
72,80942,79130,0183,523
1,588
31,953
118
82
31,988
7,100
3,200
10,301
21,687
1,641
20,045― 7 ―(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)216,209
143,092
73,11643,74329,373
3,638
1,018
31,993389
40
32,342
10,015
195
10,211
22,130
1,545
20,585

セコム㈱(9735) 平成30年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
21,687(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
22,130△4,331△5,094262△2,023△11,186
10,501△123△5△2,850
1331,382△1,463
20,667

9,328
1,172

19,323
1,344― 8 ―セコム㈱(9735) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティサービス

メディカルサービス

防災

地理情報サービス

保険

売上高
外部顧客への売上高

130,189

24,186

15,564

9,714

9,954

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,982

758

49798

97

133,172

24,944

15,614

10,512

10,051

28,093

1,402

1,266811

計
セグメント利益又はセグメント損失(△)

報告セグメント
情報通信

不動産・その他
(注)１

計

合計

△750
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

11,752

201,361

11,766

213,127―

213,127

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,756

6,442

472

6,915

(6,915)―

計
13,508207,804
12,239220,043(6,915)
213,127
セグメント利益又は
1,722
32,546
1,285
33,832(3,813)30,018セグメント損失(△)(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△48百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用3,862百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部
門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 9 ―セコム㈱(9735) 平成30年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日至平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ
サービス

メディカルサービス

防災

地理情報サービス

保険

売上高
外部顧客への売上高

131,906

22,75017,67810,033

8,967

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,042

839

43820

37

134,948

23,59017,722

10,854

9,004

28,524

431

1,302

1,309

△ 1,126

計
セグメント利益又はセグメント損失(△)

報告セグメント
情報通信

不動産・その他
(注)１計

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３調整額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

12,293

203,630

12,578216,209―216,209

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,705

6,488

486

6,975(6,975)―

計13,998210,118
13,065
223,184(6,975)216,209
セグメント利益又は
1,812
32,253
1,375
33,628(4,255)29,373セグメント損失(△)(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去82百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用4,173百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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