2012 年 11 月 27 日
枚方市長 竹内 脩 殿
日本共産党枚方市会議員団
団長 石村淳子

2013 年度予算編成と市政運営に対する要望書
消費税増税や原発の再稼働、米軍基地の押しつけなど、国民の期待をことご
とく裏切った民主党政権は強い批判と怒りの声に追いつめられ、師走の解散総選挙が実施されることになりました。
政局の先行きは不透明ですが税と社会保障の一体改革の名により、生活保護制度の改悪や保育の市場化を促進する新システム導入、年金の引き下げがすすめられようとしています。
しかし、市民のくらしと営業は依然として厳しく生活保護受給者数は５３５６世帯（９月末現在）と引き続き過去最多状態が続き、国民健康保険料滞納世帯数は１万４７１世帯、16.71％（2011年6月1日時点）、保育所入所待機児童数は９月現在ですでに５２８人（新定義３７４人）と昨年同月比を上回る深刻な状況です。高齢者には介護保険料や後期高齢者医療保険料の負担増、子育て世代も特定扶養控除の廃止等による負担増がのしかかり、電気•情報産業の大リス
トラなど雇用への不安も深刻です。
こうしたなか、枚方市が構造改革路線からの明確な転換をはかり、市民の暮らしを守る立場で社会保障制度の改悪に歯止めをかけ、自治体の施策によってセーフティーネットを強化することが必要です。
東日本大震災と福島原発事故から1年8ヶ月が過ぎましたが、復興は未だ進んでいません。現地への支援活動や職員派遣など今後とも継続していただくよう求めます。この間、震災を教訓に全ての行政運営に安全の視点を貫くよう求めてきましたが、残念ながら夏の集中豪雨では人命を失う結果となりました。減災にとどまらず「人命被害ゼロ」を目指し、防災計画の見直しをすすめるとともに、雨水対策についても引き続き重点課題としてとりくみ、被災事業者や農地への復旧支援もふくめ被災者支援の充実を求めます。
２０１３年度の予算編成にあたって市民の暮らしを応援するあたたかい街づくりを願い、以下の要望書を提出いたします。

１． 重点要望について① 防災対策について・ 原発を直ちに廃止するよう国に求めること。大飯原発の稼働中止を求めること。
・ 東南海・南海地震、東海地震などの連動を想定して「地震防災計画」の見直しを学識の専門家も含めて早急に行うこと。校区単位もしくは方面単位での被害想定をもとに計画を策定すること。
・ 消防行革を見直し、消防力の整備指針にそった人的配置を行うこと。
・ 度重なる豪雨・浸水被害に対し速やかに対策を講じること。
② 消費税増税、税と社会保障の一体改革の名による医療・介護の負担増やサービスの切り捨て、年金の引き下げ、保育の市場化に反対すること。
③ TPP に反対し日本の農業、国民皆保険制度を守ること。
④ 生活保護基準の引き下げや扶養義務の強化など生活保護制度の改悪に反対すること。
⑤ 新名神（枚方区間）の建設撤回を国に求めること。
⑥ 市役所が市民の命と暮らしを守る役割を果たせるよう、必要な職員の配置と採用を行うこと。
⑦ 子ども子育て新システムの先取りではなく、現行保育制度に基づき保育所待機児童を解消するため重点的な取組みを実施すること。
⑧ 公立保育所民営化計画（中期計画）を撤回すること。
⑨ 公立幼稚園の廃園を撤回すること。
⑩ 療育支援の総合的なビジョンを策定すること。杉の木園のリニューアル、定員増を行うこと。新たな障害児通園施設を設置すること。
⑪ 子どもの医療費助成制度を入院・通院ともに中学校まで拡大すること。
⑫ 妊産婦検診の助成制度を全国平均並みに引き上げること。
⑬ 少人数学級を推進するとともに、国に対して早期の学年延長を求めること。
きめ細やかな指導が図れるよう市単費での常勤の教員配置など教職員体制⑭⑮⑯⑰の拡充に取り組むこと。
中学校給食は全員喫食、市直営で責任を持って実施し可能な限り単独調理場を整備し、早期の実現をはかること。
老朽化がすすむ小学校の調理施設についても更新をすすめること。
学校図書館に市独自で選任司書を配置すること。
通学路の緊急安全点検にもとづき、必要な対策予算を計上すること。
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⑱ 老朽校舎の改善をすすめるため施設保全計画とは別に建替えも含む「学校施設整備計画」を策定すること。
⑲ 交野支援学校四条畷分校を支援学校として存続させ、支援学校の大規模過密化を解消するよう府に要望すること。
⑳ 障害者が緊急入所できるショートステイ事業の拡充や障害者が生活できる入所施設建設を設置すること。
21○
国民健康保険料を引き下げること。
22○
後期高齢者医療制度の廃止を求めること。
23○
介護保険料を引き下げ、減免制度を拡充し利用料の軽減策を実施すること。
24○
特別養護老人ホームの待機を解消すること。
25○
住宅リフォーム制度を創設すること。
26○
文化活動の拠点として総合文化施設の建設を市民とともに進めること。
27○
産業振興基本条例」に基づく実効性ある施策を展開し、地元業者の育成•支援策の充実に努めること。
28○
公契約条例を制定すること。

２．市民の暮らしを守るために（１）子育て支援について① 予防接種について・ ヒブ、肺炎球菌、ＨＰＶ、水痘、おたふくかぜ、Ｂ型肝炎ワクチンなど予防効果が認められるものは定期接種とするよう国に求めること。
・ 子宮頸がんワクチン・ヒブワクチン・肺炎球菌ワクチンについては、引き続き助成を続けること。
・ インフルエンザワクチンの助成対象を子どもにも拡大すること。特に受験期の子どもを持つ家庭への支援を早急に行うこと。
② 児童虐待については、大阪府に対し専門職員の増員と児童養護体制の充実と質の向上を求めること。また、枚方市での支援にあたっては、子どもの権利を第一にとらえた支援が行えるよう関係機関と連携し対応すること。あわせて、専門職員の充実と確保に努めること。
③ 支援が必要な家庭への訪問支援家事援助事業については、対象年齢を限らず必要性に応じて対応すること。
④ 地域子育て支援の拠点ついては中学校区ごとに設置できるよう「新・こども育成計画」を見直すとともに、駅前や商店街など利便性の高い場所での実施も検討すること。
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⑤ ファミリーサポートの利用による事故については、原因究明と再発防止策について市が責任を持って実施すること。
⑥ ファミリーサポートについては利用調整が行いやすいようサービス向上に努めること。
⑦ 子育てサークルへの支援を強めること。
⑧ 赤ちゃん連れでも気軽に参加できるマタニティーコンサートなどを開き、産前からの支援を強めること。
（２） 保育・学童保育（留守家庭児童会）について① 保育について・ 定員の弾力運用の解消に努めること。
・ 蹉跎保育所は待機児童解消のための保育施設として復活させること。
・ 夜間・休日保育などのニーズにこたえること。特に公立保育所でも実施をはかること。
・ 老朽化した民間保育所の施設改修は、定員増がなくても認めること。
・ 保育料の引き上げを行わないこと。
・ 保育料の減免制度を充実すること。
・ 公立保育所で完全給食を実施すること。
・ 公立保育所の耐震診断を早急に行い、必要な補強工事を進めること。あわせて老朽施設への対処方針を早期に示し、計画的に改修をすすめること。
・ 保育施設の改善に努め、十分な保育ができるように運営経費を確保すること。
・ 小規模認可保育所で保育される子どもたちの就学前までの保育継続をはかること。
・ すべての保育所で在宅支援の強化と関係機関との連携がはかれるよう支援策充実に努めること。
・ 認可外保育所などへ入所している子どもの人数と実態を把握すること。
・ 菊花寮跡地に保育所を設置すること。
② 学童保育（留守家庭児童会室）について・・・・・

土曜日開室を早急に行うこと。
学年延長をすすめること。
保育料を引き下げること。
延長保育料の徴収をやめること。
５・６年の障害児の受け入れは校区の留守家庭児童会室で対応すること。
また、入室要件を緩和すること。
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・ 職員採用にあたっては資格要件を設けること。
・ 運営の質的向上をはかれるよう研修・支援に努めること。
（３） 医療について① 地域医療の充実について・ 発達障害者の診断・療育ができる体制を充実させること。
・ 幼児療育園の移転・建替えについては保護者や職員の意見も取り入れながら計画をすすめること。また外来リハビリ機能を充実させること。
・ 医療・健康講座を引き続き充実させること。
・ 災害医療対策のための連携を強めること。
②
・・・
・

市民病院について救急医療体制を充実させること。
院内保育については、24 時間体制で実施すること。
労働条件や待遇改善を行い医師・看護師・スタッフの確保を図ること。
日本語通訳が必要な人や聴覚障害者への対応ができる専門スタッフを配置すること。

③ 医療費助成制度について・ 75 歳以上の高齢者と、子どもの医療費負担無料化を行うよう国に制度化を求めること。
・ 母子家庭や障害者の一部負担金を無料にすること。
・ 大阪府に対して医療助成制度の充実を求めること。
（４） 国民健康保険について① 国保の広域化に反対し、国庫負担を 5 割に戻すよう国に求めること。
② 保険料を軽減し、困窮者減免制度を復活し拡充すること。
③ 短期証・資格証明書の発行はしないこと。
④ 特定健診の受診率向上に向け、啓発と利便性の向上に努めること。
⑤ 国保の一部負担金減免制度の周知を徹底し、さらに充実をはかること。
（５） 介護保険及び高齢者福祉について① 介護保険について・ 国に対し、調整交付金５%の確保を求めること。
・ 療養病床削減の撤回を国・府に求めること。
・ 保険料を払えない人に対するペナルテイをやめること。
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・ 地域包括センターを中学校区ごとに増設すること。
・ 障害者控除が 5 年間にさかのぼり申請できるよう書類を整備すること。
② 高齢者施策について
・ 高齢者バスカード事業対象者の所得制限を撤廃し、利用枚数を増やすこと、スルッと関西の購入可能枚数を増やすこと。
・ 高齢社会に対応した必要な情報提供を行うとともに高齢者の特性に応じた広報紙や情報誌・通知などを工夫し配布すること。
・ 街かどデイサービスについては、さらに支援を行い充実させ、市としても周知に努めること。
・ 移送サービスに対する支援を行い、外出困難者の通院などの保障をすること。
・ 紙おむつ給付事業の所得制限を撤廃すること。
・ 高齢者が利用する公共施設の利用料減免をおこなうこと。
・ 総合福祉センターの利用料無料の継続と、無料送迎バスを継続すること。
・ 緊急通報装置をＮＴＴの一般回線だけでなく、光回線などにも対応できるようにすること。また、防水機能付きのペンダントにすること。
・ 安心カプセルについては、窓口配布についても周知すること。
（６）障害者施策について① 障害にともなう原則無料とする新法の成立を国に働きかけること。
② 障害者の働く場がなくならないよう認可施設を増加すること。
③ 福祉施設への日割り実績を見直し安定した運営ができるよう月額払いに戻すよう国に要望すること。
④ 精神障害者の総合的な支援をすすめるための専門職員を配置し、関係機関とのネットワークを整備すること。
⑤ 施設利用者の食費補助を継続するよう国にもとめること。
⑥ 障害者の生活の場であるケアホームの充実と家賃補助など利用者負担の軽減を行うこと。
⑦ 日中支援事業（タイムケア事業）を増設し、新規事業者に対する家賃補⑧⑨⑩⑪助を行うこと。
学校卒業後の障害者がつどえる場をつくること。
市の施設に地域作業所の製品販売や雇用の場を設けること。
市の施設への音声誘導装置設置をひきつづきすすめること。また、周辺居住者の理解が得られるよう市として、さまざまな工夫をすること。
福祉タクシー利用券の利用枠を拡大し、枚数をさらに拡充すること。
5⑫ 障害者の生活の場としてケアホーム、グループホームを整備すること。
⑬ 在宅の障害者世帯で介護者が高齢化している世帯については、緊急時に介護者に代わってショートステイの手配などが実施できる体制を整えること。
⑭ 障害者の一般企業就労のネットワークを広げ、市としても支援を強めること。
⑮ 精神障害者に対する料金割引きをバス事業者に働きかけること。
（７）税金について① 所得税法 56 条の廃止を国に求めること。
② 生活困窮者に対する減免制度を充実すること。
③ 納税相談にあたっては生活状況を踏まえ納税猶予など適切に講じること。
（８）生活保護について① 生活保護制度について以下の点について国に求めること。
・ 就労指導の強化で早期に生活保護を打ち切る改悪はしないこと。
・ 医療費の一部負担金など制度の改悪をしないこと。
・ 生活保護の老齢加算を復活し、地域別最低賃金や他の制度利用にも影響する基準の引き下げはおこなわないこと。
② 生活保護の実施体制に関わって、「標準数」に基づくケースワーカーの増員③④⑤⑥を正規職員で行うとともに、経験や熟練を重視した人事配置を行うこと。
相談カウンターに生活保護制度のパンフレット及び申請書を置き、申請権を保障すること。
精神疾患を持つ相談者や受給者に適切な対応ができるよう専門職員を確保すること。
長期的な自立を助長する適切な就労指導を行うとともに、求職活動に必要な経費の保障を行うこと。
保護費の内訳が受給者に容易に確認できるよう改善し、誤給付を防止すること。

３．安心、快適なまちづくりのために（１）安全、安心なまちづくりについて① 自然災害が多発するなか、防災体制を強化すること。
・ 消防団員を増員するために支援すること。
・ 下水、土木、危機管理など緊急に対応する人員を増やすこと。
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・ 緊急時に待機し、仮眠できる場所を確保すること。
・ 消防力の強化と迅速な指揮、対応がはかれるよう単独消防を実現すること。
・ 各消防署の耐震化は巨大地震に対応できるレベルまで高めること。
② 元枚方寝屋川消防署伊加賀出張所を復活すること。
③ 将来を見据え、早急に建築指導主事を増員し、市が直接中間検査や完了検査を実施できる体制を作ること。
④ 大規模地震災害に備え、地域の防災拠点機能の充実と地域の自主防災組織との連携・支援を充実すること。
⑤ すべての第 1 次避難所に防災倉庫を設置するとともに、地域のきめ細かい
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

場所に防災倉庫が設置できるように支援すること。
住民の意見をきちんと把握し、災害弱者が移動できる一次、二次の避難所を確保すること。
妊婦や障害者、要介護者などのための福祉避難所を早急に定め、市としてマニュアルを整備し特性に応じた支援体制の準備をおこなうこと。
障害者や要介護者のケアや生命維持に必要な装置のための自家発電機購入補助を早急に行うこと。
防災行政無線を、すべての地域で聞こえるようにすること。
小学校の電話を緊急時に対応できるよう改善すること。
府に対し、急傾斜地崩壊危険箇所への対策を急ぐよう要望するとともに、道路に面した私有地についても対策が講じられるよう支援すること。
⑫ 放射能モニタリングステーションを枚方市内にも設置すること。
（２）大雨・浸水対策について① ゲリラ豪雨にも対応できる雨水管整備及び雨水対策を早急に検討、実施すること。
② 浸水対策として雨水貯留浸透施設の整備をはかること。
③ 国・府との連携を強め、国道・府道の水路等の浸水対策を強化すること。
④ 豪雨・浸水被害や災害に対応するため、これ以上の職員削減をおこなわず業務に対応できる配置・技術職の増員を行うこと。
⑤ 浸水見舞金の見直しを行い、小規模事業者店舗等の床上浸水被害についても検討すること。
⑥ 高齢者や障害者等支援の必要な方（要援護者）の情報を掌握し、支援を行うこと。
⑦ 防災マップを改善し浸水（内水）被害にも活用できるようにすること。
⑧ 早急に土地を購入し新安居川ポンプ場拡幅を図ること。また溝谷川ポンプ7

場の拡幅工事を早急に行うこと。
⑨ 水路の定期点検や定期清掃を行い、必要箇所を補修すること。
⑩ 農業水路のせき止め口の改良などへの支援を行うこと。
（３）上下水道と河川整備について① 緊急性を要する水道老朽管は早急に更新すること。
② 水道鉛管解消計画については、前倒しを図り市民の健康保持に努めること。
③ 下水道使用料の値上げを行わないこと。
④ 水道料金の減免制度を充実すること。特にＤＶ被害の母子世帯については住民票の移動がなくても減免の対象とすること。
（４）廃棄物処理・リサイクル施設について① 家庭用一般ごみの有料化はしないこと。
② 北河内４市リサイクル組合が工場周辺住民の健康調査を実施するように枚方市が積極的に役割を果たすこと。住民の健康被害に対する安全確認ができるまで施設の運転を休止すること。
③ 穂谷川清掃工場の後継施設について検討をすすめること。
（５）まちづくり、開発について① まちの自然や景観を生かした景観保全条例を策定すること。
② ミニ開発を含めた開発について住民の声を反映し指導を強化すること。
③ 楠葉中之芝史跡公園及び土地区画整理事業においては地域住民の声を聞き環境に配慮したものとすること。
（６）住宅施策について① 府営住宅を削減しないよう府に要望すること。
② 府営住宅の減免制度を元に戻すよう府に要望すること。
③ 雇用促進住宅を公的住宅として存続するよう国に要望すること。
④ マンションの維持管理・管理組合運営など建築技術的・法的問題について相談にのる「マンション問題総合支援室」を設置すること。
⑤ マンション管理組合支援のため、管理組合、組合員向けのセミナー等をさらに拡充し開催すること。
（７）道路・交通問題について① 第２京阪開通後の道路環境を改善するため、必要な手立てを講じ、住民との約束は履行すること。
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② 国道１号線・３０７号線の歩道設置、杉田口禁野線、交野久御山線など府道拡幅と歩道設置を国・府に求めること。
③ 道路補修にあたっては優先順位の基準を設け透明化し、実施すること。
④ 生活道路の改修に必要な予算を確保すること。車いすの人が通行できるように危険な歩道の高低差を改修し、安全対策を講じること。
⑤ 都市計画道路については、財政状況や社会・経済情勢の変化を踏まえるとともに、住民意見・要望を尊重しながら真に必要なものに絞り込むこと。
⑥ 村野駅周辺のバリアフリー化を推進すること。
⑦ 交通不便地域解消のため、市としてコミュニティバスを運行し、府に支援策を求めること。
⑧ バス停留所に雨よけやベンチの確保を京阪バスと共同で取り組むこと。また時刻表など見やすいものとなるよう交通事業者に働きかけること。
⑨ 自転車の安全利用を促進するため、効果ある施策に取り組むこと。
⑩ 京阪電車高架事業（香里園から枚方公園）実施については、市民の意見を聞き情報公開を徹底すること。
（８）地球環境、自然の保全、公園について① 地球温暖化防止のために自然エネルギーの活用を市民に向け推進すること。
② 公園を計画的に設置し、子どもたちが自由に遊ぶことが出来る広場を確保すること。
③ 公園遊具の安全性を確保するため部品等について耐用年数を管理し更新すること。
④ 市内の緑被率の定期調査を行い、地域別目標を定め、積極的に植樹を行い、既存の自然林を保護すること。
⑤ 里山保全、稀少動植物の保護を進めること。保全活動の充実・発展のために必要な支援を強めること。
⑥ 大気汚染・道路騒音の観測局を増設し計画的に観測機器の更新をすること。
⑦ 引き続き太陽光発電設置に対する補助をすすめること。
⑧ 淀川河川敷の公園・緑地整備事業計画を早めるよう国に求めること。
⑨ 淀川の「わんど」の整備をすすめるよう国に求めること。

４．商工業と都市農業の発展のために（１）中小商工業について① 商工業予算を拡充し、中小企業の営業支援を推進すること。
② 信用保証料の補給制度は現行、融資限度額が４００万円以下である。限度9③④⑤⑥額の引き上げをはかるなど融資制度の改善をはかること。
「小規模修繕契約登録制度」については限度額を引き上げること。回数制限を設け受注機会の均等に努めること。
公共事業の前倒し発注・施行にあったっては分離分割発注を進め、地元中小事業者への発注率を高めること。
商店の空白地域に誘致支援策を行い、市のホームページで商店街のあき店舗情報を提供すること。
ワーキンググループの活動を保証し産業振興に寄与する積極的提案は市政に反映すること。

（２）都市農業について① 農地の権利移転や転用、利用状況などについて農業委員会が的確な判断や監視、必要な指導が可能になるよう、関係予算や体制を抜本的に強化すること。
② 新農地法のもとで、意欲ある農業者が企業参入に阻害されないよう遊休農地を活用し、担い手を育成するなど新たな農業振興を検討すること。
③ 枚方市産業振興基本条例に基づき、市、事業者、経済団体、市民の連携協力、業分野の枠組みを超えた連携、農業者だけでなく市民全体で取り組むことができるよう市としても最大限の努力を引き続き行うこと。
④ 地域の特性に合った「枚方の特産物」を選定し栽培することにより農業所⑤⑥⑦⑧得引き上げ、「エコれんげ米」とともに、「枚方ブランド」として付加価値をつけ販売できるようにし、全国に発信すること。
市内の農地について防災農地として指定し、災害時の避難場所として活用できるよう制度を創設すること。
農地の保全がはかれるように営農支援策を拡充すること。
市民が地元農産物を購入できるよう市役所周辺の常設販売所を設置するとともに、直販場所を増設し市民に周知することにより、地産地消の推進，食と農の大切さを啓発すること。
生産緑地については、要件緩和を行い、追加指定場所を積極的に増やすこと。

⑨ 市民農園を増設し適切な管理運営につとめること。
⑩ 援農組織の育成・充実を図ること。

５．教育について10

（１）幼児教育について① 公立幼稚園の耐震化を急ぐこと。
② 公立幼稚園で３年保育を実施すること。
③ 幼児教育の無償化を実現するよう国に求めること。
④ 私立幼稚園保育助成金を市として拡充すること。
⑤ 就園奨励費や保育助成金の支給を早めること。
（２）学校教育について① 正規教職員の確保に努めるよう大阪府教育委員会に求めること。
② 教員の序列化につながる「授業アンケート」は実施しないこと。
③ トイレの美装・改修をすすめ、洋式トイレを増設すること。
④ 子どもの安全を守るとともに開かれた学校にするために、子どもの在校時間中空白なく安全監視ができる体制と予算の確保をはかること。
⑤ 教育委員会主催の行事等については、参加児童・生徒の交通費等は市が負担すること。
⑥ 教室・職員室・教師を結ぶ緊急連絡用のシステムをつくること。
⑦ 学校別の成績公表につながる「大阪府学力テスト」については参加しないこと。
⑧ 中学校の吹奏楽部楽器の購入・修繕費を別枠で予算化すること。
⑨ 遊具の点検等で不具合が生じたものは早期に更新すること。
⑩ 学校図書館教育の充実のため、引き続き図書購入予算の増額に努力されるとともに、図書室の整備・備品の充実を図ること。
⑪ 学校給食のアレルギー対応を教育委員会の制度として実施すること。
⑫ 子どもの文化鑑賞などの機会を増やし、市としても支援し、小規模校での芸術鑑賞費に対する補助を行うこと。
⑬ 学校園行事で利用する市立体育館・陸上競技場・市民会館ホール等の使用料減免措置の拡充を講じること。
⑭ 中学校部活動の指導協力者派遣事業を適切な報酬額で更に拡充すること。
また、小学校の学校支援社会人等指導者活用事業を拡充すること。
⑮ スクールカウンセラーの中学校での勤務時間を増やすよう関係機関に働きかけるとともに、小学校への心の相談員の充実を図ること。
⑯ 「通学区域の弾力運用」を廃止するとともに、特別な事情により配慮が必要な場合は個別対応すること。
⑰ 各幼稚園、小中学校に労働安全衛生委員会を設置すること。
（３）支援教育について
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① 交野支援学校四条畷校のスプリンクラー設置など施設整備の充実を求めること。
② 支援教育に関わる教職員、時間講師を増員し、十分な配置を行うこと。
③ 特別支援学級に特殊教育免許を持つ専門職を配置すること。
④ 支援教育の充実を図るため、介助員等必要な人的配置を行なうこと。
⑤ 支援学級編制基準、定数基準の改善及び諸条件整備（教室の改修、備品購入、階段の一部スロープ化、エレベータの設置等）について充分な措置を講じること。
⑥ 障害を持つ子どもへの一貫した支援が進められるよう、子どもの状況などを書きこめる「支援シート」を作成し、関係機関の連携強化をより一層すすめること。
（４）教育施設について① プールと職員室をつなぐインターホンの整備・補修を早急に進めること。
② 温水シャワーや給湯設備のない保健室に、設置すること。
（蹉跎西小、樟葉
西小、蹉跎東小、津田南小、長尾小）③ 落下の危険性のある鉄製の窓枠を早期に取りかえること。
④ 老朽化がすすむプールや濾過装置、更衣室等の改修を行うこと。プール清掃の委託は藻の除去を含めて実施すること。
⑤ 降雨時における危険個所や通行不能カ所を緊急に解消すること。特に給食⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬の配膳ルートになっている通路の雨よけ、調理場のひさしについて対処すること。（田口山小、津田南小、長尾小）
放送設備、非常用放送設備の機能を点検し、改修すること。
雨漏り、壁から漏水する校舎（津田小、藤阪小、平野小、長尾小、東香里小、伊加賀小、津田中、東香里中など）、体育館（氷室小、藤阪小、長尾中）の改修を実施すること。
校門のオートロック化が実施されているが、校門以外の通用門を多く利用する学校については増設をはかること。（菅原小、交北小、西牧野小）
小倉小学校家庭科室の全面改修を行うこと。配水管の詰まりにより階下のパソコン室に水漏れをきたすなど問題がある。
感染症予防の為にも手洗い場の増設を行うこと。（津田南小）
防災無線用スピーカを設置すること。（西長尾小）
防球ネットの補修・整備、必要箇所への新設を行うこと。
教育文化センターについては、今後も、教育の充実を図るための専門施設としての役割をはたすこと。

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（５）教育費の支援について① 奨学金制度を堅持し、内容を拡充すること。
② 子どもの貧困の実態を認識し、就学援助制度を拡充すること。（校外学習費の充実、クラブ活動への支援等を行うこと。）③ 国・府に高校授業料の無償化継続を要望すること。
（６）社会教育について① 生涯学習市民センターは公民館にもどすこと。
② 市民の学習の機会としての市民学級を開催すること。
③ 障害者の参加もできる、青年のための労働問題などについての講座、青年の孤立化を解消する青年学級を開催すること。
④ 社会教育計画を作成すること。
⑤ 社会教育委員会議に公募市民枠を設けること。
（７）生涯学習について① 生涯学習センターの施設・設備を改修すること。
② すべての市民の学習権を保障し、子どもたちの居場所としての機能が発揮できる生涯学習施設の充実を目指すこと。
③ 既存の公共施設、地域の自治会館を一般市民の活動にも開放するシステムをつくること。
④ 生涯学習施設がない地域での活動について市として支援すること。
⑤ 社会教育専門職員など、市民の活動をコーディネートできる専門職員を配置すること。
⑥ 市民の自主的な活動については使用料を無料にすること。
⑦ 生涯学習市民センター長をはじめ職員に社会教育法、生涯学習振興法等、必要な研修を実施すること。
⑧ 活動委員会の会議についてその決定事項を尊重すること。
（８）図書館について① 図書館に指定管理者制度を導入しないこと。
②③④⑤

市駅周辺に地区館の図書館を設置すること。
自動車文庫・分室を廃止せず利用者ニーズにこたえ充実させること。
図書費の充実に努めること。
インターネット予約システムで予約した本を市庁舎、南部生涯学習市民センターなど市の施設で受取返却できるようにすること。
⑥ 各図書館の職員はすべて図書館司書有資格者とすること。とりわけ館長は13

図書館司書を有する職員を配置すること。
（８）文化・スポーツについて① 定例開催する健康予防のための教室をさらに広げること。
② スケートボード施設を整備すること。
③ ウオーキングできるコースやサイクリングロードの整備すること。
④ 埋蔵文化財センターを設置すること。
６．公正・民主・効率的でガラス張りの行政運営をめざして（１） 住民参加と情報公開について① 市民まちづくり基本条例については、徹底した市民参加で行うこと。住民投票条例の制定を行うこと。投票は議会の同意がなくても有権者の 20 ％の署名により実施すること。
② 市役所の電子決済化を行い、情報公開のシステム化をはかること。
③ 市民がＩＴを活用して情報公開請求できるようにすること。
④ 庁内委員会の会議録についても審議会議事録と同様に速やかに作成するとともに、発言者氏名または役職を記載すること。
⑤ 予算査定の公開など、予算編成過程の透明化をすすめること。
⑥ 情報公開請求された資料のうち不存在等により非公開となったものについて積極的な情報公開をはかる点から審議会において検証を行い改善をはかること。
(２) 市議会施策について① 市議会の議事録検索システムを充実し、常任委員会審議も検索可能にすること。
② 市議会のペーパーレス化を進め、データによる資料提供及び事務のオンライン化をはかること。
③ 議会審議のインターネット中継を行うこと。
(４) 市役所改革について①②③④

市長の退職金を減額すること。
人権政策室を廃止すること。
職員の成績主義制度を廃止すること。
職員が地域に入り、市民の生の声を聞き市政に反映できるシステムをつくること。
⑤ 半期退職制を廃止すること。
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⑥ 同一労働・同一賃金とし、正職員・非常勤・アルバイトなど職種によって差別しないこと。最低賃金を時間給１０００円に引き上げること。
⑦ 内部告発制度を条例化すること。
⑧ 市民に対する的確なアドバイスを行うことも含め、各種制度の情報の提供や広報義務を徹底するために、窓口業務のマニュアル化をはかること。
⑨ 市民に不利益を与えないよう、窓口業務を行う職員の専門研修を充実させること。
⑩ 市役所利用者アンケートを実施し、施設や職員対応の改善を行うこと。
⑪ 枚方市のホームページの不具合を総点検し、必要な情報に簡単にアクセスできるよう改善すること。
８．平和と人権を守るまちづくりのために（１）平和について① 市長自らが、核兵器廃絶を市民によびかけ、核廃絶の取り組みの先頭にたつこと。
② 市は自衛隊募集に協力しないこと。
③ 平和施策の予算を増額し、平和資料室の充実を図ること。
（２）人権を守るまちづくりについて① 同和行政はすべて終結し、真の人権政策を追求すること。
② 男女共同参画課を創設すること。
③ ＤＶ対策で被害者の緊急避難所（シェルター）を早急に設置すること。
④ ＤＶに対する相談支援センターを設置し、市として責任を持って対応できる体制を整えること。
⑤ ＤＶ被害者が住居を確保するための支援策を講じること。

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