日本財団
オーシャンイノベーションコンソーシアム

日本財団の海洋開発人材育成
令和4年度 第1回海洋技術フォーラムシンポジウム
2022年6月28日

日本財団
海洋事業部 海洋船舶チーム
海洋開発人材育成推進室長
中川直人

日本財団について• 活動資金▶地方自治体が主催するボートレース事業からの収益金の一部、企業や一般からの寄付金等をもとに活動を実施• 予算規模（管理費除く）▶全体予算：約889億円（2021年度）• 海洋分野における事業内容
東京(赤坂)
ミッション

次世代に豊かな海を引き継ぐ

テーマ

海の世界の人づくり
海の環境を守る
海と身近にふれあう
海洋教育の推進
海と船の研究2日本財団の海洋開発人材育成について
概要
2015年に安倍総理（当時）が、2030年までに海洋開発技術者を1万人とすることを表明。
この取り組みを進めるべく、産官学公から成る日本財団オーシャンイノベーションコン
ソーシアムを2016年に設立。2021年10月末までに、約2400名の学生、約1400名超の若手社会人育成の実績を有する。
この他、長崎海洋アカデミーでも設立から約400名の社会人育成の実績を有する（2020年10月～2022年2月末時点）。

＋技術イノベーション事業
海外連携技術開発助成プロジェクト

企業の実践的な人材育成促進 及び 実プロジェクトの創出

3

直近の人材育成プログラム
事業項目
1．理解増進2021年度 事業概要•

海洋開発オリエンテーションセミナー（オンライン10回）• 海洋開発業界セミナー （1回）
• HP上で情報発信・学生登録促進•

設計・製作セミナー （2回）
• 風力発電施設、掘削船等での現場体
験セミナー （3回）
• 課題解決プロジェクト演習• 国の海洋開発人材育成 教材の改訂• 履修証明書の発行••

2．知識・知見習得

サマースクール
代替プログラム （合計16名）• 履修証明書の発行•

3．海外派遣支援

2022年度 事業計画（案）
海洋開発オリエンテーションセミナー（対面3回）• 海洋開発業界セミナー （2回）
• HP上で情報発信・学生登録促進
設計・製作セミナー（2回）• 風力発電施設、掘削船等での現場体験セミナー（6回）• 課題解決プロジェクト演習• 国の海洋開発人材育成 教材の利活用促進• 履修証明書の発行
サマースクール（米英蘭諾の4地域、合計40名）• 短期研修（2地域、合計20名）• インターン（2機関、合計4名）• 履修証明書の発行•セミナー（オンライン）（10回）• セミナー（対面） （2回）
• セミナー（現場体験）（2回）•4．リカレント教育•

セミナー（オンライン） （月1回）

2022年度は、新型コロナ感染症の影響で実施できなかった対面型のプログラムを復活
4理解増進事業① 海洋開発オリエンテーションセミナー／② 海洋開発業界セミナー／③ ホームページによる情報発信目的

海洋開発に馴染みのない学生向けにその魅力を伝える

就活用プレイベント

名称①海洋開発オリエンテーションセミナー②海洋開発業界セミナー

開催

オンライン

オンライン

オンライン

オンライン

オンライン

日時

6/30

7月 （7回実施）

3/3

3/28

2/12

登壇
企業等

日本郵船
商船三井
ジャパン マリンユナ
イテッド

JETRO Houston、長崎海

東京大学
ノルウェー科
学技術大学

日本郵船、商船三井
川崎汽船、ジャパン マリンユナイテッド、INPEX
JX石油開発、戸田建設

人数

31195

627

商船三井
洋アカデミー、商船三井、
日本財団オーシ
日揮グローバル、三菱造船、 ャンイノベーショ
INPEX、日本郵船、戸田ンコンソーシア
建設、古野電気、丸紅
ム45③ ホームページによる情報発信（日本財団オーシャン イノベーション コンソーシアム）

5知識・知見習得事業① 設計・製作セミナー、②海洋開発現場体験セミナー① 設計・製作セミナー
洋上風力発電技術及びビジネス

浮体式洋上風力発電の設計・製作
目的：浮体式洋上風力発電の設計・製作のチーム別コンペを通じプロジェクト推進のためのチームビルディングやプロジェクトマネジメントについて学ぶ。
参加人数：10名

水槽実験での様子

目的：洋上風力発電の事業化において、先行する欧州の技術やビジネス手法（投資決定までの検討プロセス等）及び日本の現状について学ぶ。
参加人数：7名

最終日の集合写真

セミナーの様子②海洋開発現場体験セミナー
サバイバルトレーニングと浮体式洋上風車見学（北九州・長崎）
目的：海洋資源開発分野に特有の安全訓練の受講を通じて、同分野の労働安全衛生に関する理解を深める。洋上風力発電施設の現場見学や関係者との意見交換を通じて、洋上風力発電事業の全体像を学ぶ。
参加人数：16名

風車登頂訓練（青森）
目的：風車に実際に登頂し、その構造に関する知識を取得するほか、地元ステークホルダーとの対話を通じて洋上風力発電事業におけるステークホルダーマネジメントの一環を学ぶ。
参加人数：14名
陸上風車登頂浮体式洋上風車（NEDO実証機）

洋上安全訓練風車の構造を学ぶ

6

知識・知見習得事業② 海洋開発現場体験セミナー、 ③ 課題解決プロジェクト演習(PBL)、④ 国の海洋開発人材育成 教材の改訂② 海洋開発現場体験セミナー③課題解決プロジェクト演習(PBL)

JAMSTEC「ちきゅう」見学（オンライン）
目的：地球深部探査船「ちきゅう」を支える技術、これまでの研究成果、海洋科学掘削について学ぶ。
参加人数：15名

目的：課題解決を担える人材を育成するため、半年で、企業が提示した課題に対し、チームで解決策を提示するまでの手法を学ぶ。
参加人数：22名
海運会社A

我が国の地域社会が抱える課題を海から解決する 手段の検討

海運会社B

洋上風力発電事業に貢献できる対象地域、事業領域を選定し、事業展開を提案せよ

造船会社A

これからの日本の洋上風力発電の ビジネスモデルを見据えた上で、新しい洋上風力作業船の コンセプトを提案せよ

エネルギー
関連会社

石油開発企業の生産操業における二酸化炭素の排出量と回収・削減のバランスを限りなくゼロにする技術的なソリューションを提案せよ

建設会社

風資源を主力エネルギーとして有効利用し得る洋上風力のコンセプトを提案せよ

電機会社

海洋開発分野（養殖、洋上風力発電、海底鉱物資源、FPSO等におけるデジタルツイン活用の将来像、今後の展望について提案せよ④ 国の海洋開発人材育成 教材の改訂
国土交通省受託事業で作成した「海洋開発ビジネス概論」の第Ⅱ部「プロジェクトマネジメント編」 の内容を更新。オーシャンイノベーションコ
ンソーシアムウエブサイト及び国土交通省のウエブサイトで公開。

7

海外派遣支援事業

２０２１代替プログラム：Offshore Wind Workshop（国内)
新型コロナ感染症のため

概要
目的：海外の大学、研究機関、企業等に日本の学生、企業の若手技術者（社会人）が参加できるプログラムを設置するとともに、学生、社会人の海外派遣を支援するために奨学金制度を設置し、国際性の滋養を図る。（米国、英国、オランダ、ノルウェー）
代替プログラム：Offshore Wind Workshop（国内実施)
目的：海外講師による講義・ワークショップ・施設見学を通じ、洋上風力発電事業の全体像、設計・設置上の課題について学ぶ。
参加人数：16名

リカレント事業

ワークショップの様子

セミナー（オンラインセミナー 10回）

概要
目的：就職後の若手技術者を対象とし、国内外から講師を招聘して、最先端領域の海洋開発技術、事業開発、プロジェクトマネージメントについて学ぶ。
参加人数：828名
12/8に開催されたオンラインセミナーHow to Survive This Carbon
Neutral Age Sustainably（カーボンニュートラル社会を如何に生き抜くか）8国内の洋上風力発電に必要な人材
1. 第6次エネルギー基本計画（2021年10月22日）「政府として年間100万ｋＷ程度の区域指定を10年継続し、2030年までに1,000万kW、2040年までに浮体式も含む3,000万kW～4,500万kWの案件を形成13することを目指す。
(13) 再エネ特措法に基づく認定量。
2. 日本財団の試算によると（2020年9月30日）「2030年に洋上風力発電の分野で8,600名以上の人材が必要であり、2020年2月時点での海洋開発技術者数が2,865名との大きな開きがあります。」（人）

12,000ケース②：海洋石油・天然ガスおよび洋上風力の市場成長に対応して必要となる技術者数

10,700ケース①：洋上風力の市場成長に対応して必要となる技術者数

10,000従来ケース：従来の取り組みを継続した場合に育成・確保される技術者数

8,000

7,700
5,900

推計値

6,000
今回調査結果

4,000
2,000

2,900

2,200

4,200

4,700
3,600

前回調査結果

02013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020
2021
（年度）

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

洋上風力を取り巻く状況は刻々と変化必要な技術者と技能者の夫々の総数について常時見直しが必要

技術イノベーション事業

海外連携技術開発助成プロジェクト
アメリカ

イギリス
 スコットランドとの連携R&Dプログラム（スコット開発公社とMOU締結/2017-2022年度/
20 million USD）

川崎重工
ジャパンマリンユナイ
テッド
戸田建設
日揮
三菱重工業
横河電機
NECネッツエスアイ
IHI

Bridon-Bekaert
Coda Octopus
EC-OG
Ecosse IPEnovate system
Hydrason Solutions
HYDRAFACT
Precision Impulse
Sensor WorksSMS
SUSTAINABLE MARINEENERGYTEXOTritech

ノルウェー ノルウェーとの連携 R&Dプログラム（GCE NODEとNORCEとMOU締結/2018-2023年度/12億円）

横河電機
2022/6/20

AERSEANORCETELOPS アメリカとの連携 R&Dプログラム（DeepStarとMOU締結/2018-2025年度/20 million USD）

オメガシミュレーション
川崎重工
クレハ
島津製作所
大同特殊鋼
テラドローン
長野計器
日揮
日産化学
日本海洋事業
日本電気
日本製鉄
日本ペイントマリン
ハイボット
三菱重工業
横河電機

EquinorExxonMobil
Oxｙ
Shell
Chevron
JX石油開発Total
HESS
Petrobras

助成対象企業
日本企業のべ２５社
海外企業のべ２６社
予算総額約５６億円

10 10

事例
第２弾事業

DeepStar（米）との連携R&Dプログラム

脱炭素化・環境と安全がテーマ
メタンから水素製造
CO2分離① CO2排出削減● 再生可能エネルギーによる石油ガス生産施設への電力供給
事業者
地熱発電
オメガシミュレーション
クレハ
CO2
油・ガ
島津製作所
ス
大同特殊鋼
日揮
帯水層
日本海洋事業
三菱重工業
CCUS 高温油層
洋上風力、潮流、波力による発電② 環境負荷低減
フィルター外観事業者
クレハ
フィルターの拡大写真● 石油生産時に随伴水に混入するカドミウムを回収洋上施設における● CO2の回収・地層貯留（CCS/CCUS/DACCS）● ブルー水素製造・供給● 地熱発電大気中又は排気ガスから回収した
CO2
DACCS/C
CS→石油ガス業界が有する地層に関する知見を活用③ 労働環境改善（安全性向上・作業者の負担軽減）
遠隔・無人ロボット

ドローン

事業者
テラドローンハイボット
横河電機11