2018 年 12 月 6 日

四国中央市長篠原実殿

来年度（2019 年度―平成３１年度）予算にむけた要望書
日本共産党四国中央市委員会
同党市議団
市議
青木 永六
市議
三好平
市議
飛鷹 裕輔
今年も師走を迎え、朝夕の寒さを感じるこの頃です。
９月３０日に行われた沖縄県知事選挙では、翁長雄志前知事の遺志をつぎ、辺野古新基地反対を掲げてたたかった玉城デニー候補が、８万票の大差をつけて圧勝しました。安倍政権は、力ずくで民意を押しつぶす強権政治ノーの審判に真摯に耳を傾けなければなりません。
「戦争する国づくり」掲げる安倍内閣は、２０１９年度政府予算の概算要求で、軍事費は過去最大の５兆２９５６億円とする一方、消費税１０パーセントのおしつけや、社会保障費の抑制を「歳出改革」の重点分野」として、医療・介護・年金など国民生活を支える予算を「削減ありき」で切り縮める構えです。
このような下、市民の「いのち・くらしを守る」自治体としてのさらなる役割発揮を求め、来年度予算の編成に当たり、日本共産党市議団及び市委員会として以下の要望をいたします。
《社会保障・医療・福祉関係》
1「２０２５年を目途に中核病院を建設する」との公立学校共済組合方針を「県立三島病院移譲協定書」を遵守し、確実に実行して頂く上で愛媛県の支援は丌可欠です。早い段階での３者協議や検討委員会への参加を要請し、市の可能な支援表明と合わせ、公立学校共済組合へ早期建設を求めること。

2

第７期介護保険事業計画で改定された介護保険料 85,200 円／年(7,100 円／月)は、引き続き全国でもトップクラスの保険料で、利用者の負担は限界です。２０１７年度から実施された特養ホーム入所は要介護３以上、要支援は介護給付から外す大改悪は、「保険あって介護無し」の介護保険の本質をむき出しにしたもので、被保険者の怒りが高まっており、国に改悪の是正を求めること。さらに国の「骨太方針２０１８」は、高額介護サービス費の自己負担限度額引き上げ、６５才以上者で高所得者の介護サービス利用料負担を３割になど負担増ラッシュが続き、介護保険制度の仕組みそのものを見直しが求められます。国庫負担の引き上げを求めること。

3

今年度１人当たり国保料は 103,391 円で、国保課は繰越金の活用で保険料据え置きを予定していると説明しています。しかし、４人家族で所得２５０万円(固定税１０万円)で年間保険料は508,620 円にもなり、負担の限界を超えています。高すぎる保険料を引き下げ、国保の構造的問題を解決するには公費負担を投入するしかありません。全国知事会などが強く要望している「一兆円の公費負担増」を実現すれば、「人頭税」と同じ「均等割」「平等割」を廃止し協会けんぽ並み保険料が実現します。国へ実現を求めること。短期保険証は三ヶ月証にすること及び資栺証明書の発行は中止を求める。

4

保健センターにおける保健師、栄養士、事務職員を増員し、地域に出向いて保健・健康づくり

の活動を充実すること。
5

こども医療費を高校卒業まで無料にすること。

6

市直営での高齢者施設の充実（特別養護・養護老人ホーム、障害者や度数に応じたグループホーム等の増設と要員の確保、予算確保）を求める。萬翠荘、敬寿園の民間移譲後の検証をし、利用者本位の運営の確保に努めること。

7

地域包拢支援センターの専門職員を増やし、必要な人がすべてサービスを受けられるようにすること。

8

特養ホームに入所希望の要介護３未満の方でも、必要に応じて入所できる丁寧な対応を行うこと。

9

国は、保育基準を緩めた「企業主導型」や「小規模型」を推進する構えで、人材確保の名で保育士資栺の要件緩和も狙っており、待機児問題の解消に逆行しています。地域型保育にも認可保育所と同等の基準を定めること。幼・保連携型認定子ども園への移行計画については、保護者とも十分検証した上での検討とすること。

10 小学 4 年生以上の学童保育クラブは早期に実施できるようにすること。
11 尐子化対策の一環として、三人目以上の子どもの保育料を無料にすること。多子世帯支援事業の補助支援規準を 5 人以上から来年度より 4 人以上と拡大すること。
12 児童虐待防止ネットワークの機能の強化をはかること。
13 全国的に広がりつつある子どもや保護者の居場所となる『子ども食堂』について市民の声を聞き実態の把握に努めること。
14 生活保護を必要とする市民が申請するための「生活保護ガイド」などの資料を市役所窓口に置き、希望者全員の申請を受け付け、受給抑制はしないこと。保護基準の引き上げを国に要望すること。
15 生活保護受給者が既定の範囲内でサ高住などの施設に入所できるようにすること。
16 知的障害者・精神障害者の社会参加を促進するために施設や専門職員の充実を図り、偏見をなくすための啓発活動に力を入れること。
《雇用創出》
1「働き方改革」と聞こえは良いがその中身は、残業代ゼロを狙い、「残業時間の上限規制」といいながら過労死ラインにお墨付けを不えるものとなっています。「非正規雇用の処遇改善」
では「多様な正社員」への転換をうたっていますが、正社員より労働条件の水準が低い「限定正社員」などで、職種や勤務地が限定されるため、職務の廃止や事業所の閉鎖があれば解雇しやすくなり、国によるリストラ支援になりかねません。雇用保険法の本則で２５%と定められている失業給付の国庫負担率を２０１７年～１９年度の３年間、２．５％に引き下げ国庫負担を大幅に削減しています。これらの制度改悪の廃止を国に求めること。

2

民間の「働き方改革」を公務職場に持ち込む「会計年度任用職員制度」は、労働組合と真摯に協議し、住民サービス向上目指すとともに、労働環境改善へつなげること。

3

障がい者雇用率の厳守を早急に回復すること。

4

非正規労働の解消と、正規雇用化の拡大を関係機関と民間企業に対し啓発すること。

5

市が採用した臨時職員や、シルバー人材センターに登録されている高齢者、雇用創出事業関連で採用されている職員、臨時の学校給食調理員など、自治体や公共機関とこれらに関係する団体等による官製ワーキングプアをなくすこと。せめて、非正規職員に対し駐車料は無料にすること。

《教育関係》
1

学校給食について、川之江地域の自校方式は継続し、三島・土居地域も段階的に自校方式にすること。現在建設中の東部給食センター建設工事は現三島地域にどどめること。学校給食の無償化を目指し、食材については地場産で安全なものを確保し、食育に力を入れること。

2

教育現場での児童や生徒へのイジメを根絶し、教師間のパワハラも根絶すること。「いじめ防止対策委員会」「いじめ問題再調査委員会」条例は、組織作りで教師や子供を管理するのでなく、「命最優先で、いじめ対応を絶対後回しにしない」基本原則の確立と現場教師の増員等環境整備を行うこと。教育現場での民主主義の保障を強く求める。教師がもの言えぬ職場では、子どもへの健全な教育は望めない。

3

厚生労働省が過労死ラインとしている 80 時間／月以上の残業をしている教師の長時間勤務の解消をすること。

4

道徳の教科化による教科書採択では、教育への政治介入を排除し、教育の中立性確保を求める
なか、光村図書を採択いただいたことは評価しています。引き続き教育の中立性を守り、厳正な教科書選定に尽力されることを求めます。

5

地域の将来の希望の拠点である学校の統廃合は、地元への事前協議や承諾なしには行わないこと。

6

人権教育は自治体の主体性を確立し、同和問題に特化した人権教育の見直しを求めることと併せ人権教育協議会への補助金の削減を行うこと。

7

給付型奨学金制度を拡充すること。

8

新居浜特別支援学校への通学の負担を解消するため市内学校施設に分校を誘致するために県に働きかけたことを大きく評価します。しかし誘致にかかる市の負担割合が大きく、市民目線で見て納得できるものではありません。県に対して分校誘致にかかる工事費用の県・市の負担割合を見直すように求めること。

9

学校教育現場で、国民の中で意見の分かれている日の丸・君が代の押しつけは行わないこと。
小中学校の普通教室に早急にエアコンを設置し、災害時の避難場所なる体育館にもエアコンを設置すること。

10 危険なブロック塀などを除去し通学路の安全対策を進めること。
《建設関係・財政・産業振興・街づくり・交通安全と交通弱者対策の充実等》
1

合併特例債頼みのハード事業に偏重した予算執行は見直し、住民のいのち・くらし守り充実させるソフト事業に力を注ぐこと。

2

市民文化ホール、市庁舎建設は、財政状況と住民の意向を十分に反映したものになるよう見直し、検討を重ねること。

3

住宅リフォーム等補助制度は、これまで予算の 20 倍前後の経済波及効果を生み出し、地域活性化の起爆剤として喜ばれています。６年目の平成 29 年度は、木造耐震化も併せ予算及び補助額も増額し、名称も「住宅耐震化促進リフォーム等補助事業」と改称し取り組んでいただいています。ただし、本年度の受付状況は 10 月末 67 件で執行額は 747 万 2 千円にとどまっています。平成 30 年度は補助総額予算を 750 万円と半額にしています。11 月 16 日現在 38 件の応募であり、この原因把握が求められます。要望団体とも協議のうえ地域経済活性化へつなげること。

4

公正・公平・透明性のある入札制度の確立を求める。入札における予定価栺の事前公表制度の機能を再検討すること。入札の高止まりは、市民の負担を大きくしている。見直しを求める。
併せて公契約条例の制定を求める。

5

住宅新築資金の返済滞納額（約 2.75 億円）解消には、専門家による徹底した法的回収策を導入し、旧同和対策協議会の責任を市として明確にし、解決を図ること。特別会計は、解決するまで維持すること。

6

人権対策は自治体の主体性を確立し、同和問題に特化した運営は見直しを求めるとともに、人権対策協議会への補助金の大幅削減を行うこと。

7

将来の高齢化社会を見通して、将来的には核となりうる各地域商店街の状況を精査し、商店街への強化策を充実させる。市独自に大規模店への規制を強化すること。

8防犯灯補助金の拡充を図り、安全安心なまちづくりを推進すること。

9開発による雨水対策を具体化し、洪水を未然に防ぐ施策を講じること。

10 鳥獣被害対策に、十分な予算を求める。
11 デマンドタクシーは、運行エリアを超えた場合の基本料追加はしないことなど、住民の意見を聞き改善すること。
12 192 号線の朝夕の交通渋滞について、11 号バイパスとの上分交差点への左折進入路を新たに作るなどで渋滞解消をはかること。
13 自転車のマナーアップに力を入れること。自転車が走りやすい道路整備を進めること。
14 高齢者・障がい者など弱者にやさしいバリアフリーの街づくり・住宅政策を展開し、人に温かい街づくりを進めること。
《防災関係》
1

地域防災計画（平成 28 年 8 月修正）の見直し状況の見通しを明らかにすること。

2

上記の目的を達成するため、国・県からの助成の確保と防災予算の確保に全力をあげること。

3

災害時応援協定を総合的かつ復旧段階別に、各種分野別の団体との協議に取り組み、十分な救助体制を確立すること。

《原発対策》
１

伊方原発の廃炉を、県と四電に対して強く申し入れること。

２

脱原発都市宣言を提唱し、議会でも採択をめざすこと。

《自然・再生可能エネルギー》
1

自然再生可能エネルギー促進都市宣言を提唱し、計画などを議会と市民に提案すること。

2

地下水を利用した蓄熱層や、太陽光発電、小水力発電、風力発電、バイオマスを活用した火力発電等の先進経験に学び、自然エネルギーの開発と活用を市が率先して推進すること。

《選挙関係》
投票率向上のため、選挙公報の発行など啓発活動に努めること。
《その他》
性的マイノリティの方たちへの偏見や無理解をなくすための啓発を進めること。
以上