航空法 第１０７条（運賃及び料金等の掲示等）に基づいた閲覧に供する事項○運賃及び料金について・遊覧飛行等の運賃及び料金につきましては、予定飛行時間等さまざまな形態がございます関係上、個別にお客様とご相談のうえ設定させていただきます。

○運送約款について・次頁をご覧ください。
株式会社 ジャネット

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第1章 総 則送第２条 特 約
会社は、旅客、荷送人又は貸切飛行の借主の申し出により、この運送約款の一部の規定または定めの事項について特約を結ぶことがあります。この場合は第1条の規定にかかわらずこの特約を適用します。

第14条 航空券の紛失
航空券を紛失した場合は、次の各号による取扱いをします。
(1) 航空券を紛失した場合は、あらためて航空券の購入を必要とし、当該紛失航空券を無効にします。その場合、新しい航空券の有効期間は、紛失したものと同じとします。
(2) 航空券を紛失したことによって代わりの航空券を購入使用した後、紛失した航空券を発見した場合は、有効期間満了日から30日以内に限り全額払い戻しをします。
(3) 航空券を紛失したことによって搭乗を取り消した後、紛失した航空券を発見した場合は、第18条及び第19条の規定に基づき払い戻しをします。

第３条 利用者の同意
旅客、荷送人又は貸切飛行の借主は、この運送約款及び同約款に基づいて定められた規定を承認し、且つ、これに同意したものとします。

第15条 集合時刻
旅客は、会社の指定する時刻までに飛行場その他会社の指定する場所に集合しなかった場合には、搭乗できないことがあります。

第４条 係員の指示
旅客、荷送人又は貸切飛行の借主は、搭乗、降機その他飛行場及び航空機内における行動並びに手荷物の積降ろし若しくは搭載の場所等について、すべて会社係員の指示に従わなければなりません。

第16条 運航中断の処置
会社は、航空機に途中不具合が発生し、前途の運航が不能になった場合には、発着空港又はこれに代わるべき地点に至るまでの旅客の運送にできる限りの便宜を図ります。

第５条 運航上の変更
１．会社は、法令又は官公署の要求・機材の故障・悪天候・争議行為・動乱・戦争・その他やむを得ない事
由により、航空機の経路・発着日時又は発着地の変更、運航の全部若しくは一部の中止、旅客の搭乗の制限、又、手荷物及び貨物の積載の制限若しくは取り消しをすることがあります。
２．会社は、前項の場合に生じた一切の損害について賠償する責を負いません。

第17条 会社の都合による払い戻し
会社は、第5条及び第16条の事由又は会社の都合によって、旅客が航空券券面記載の全部又は一部の旅行あるいは飛行ができなくなった場合は、旅客の請求に応じ未飛行部分に相当する運賃及び料金の払い戻しをします。

第１条 約款の適用
この運送約款は、株式会社ジャネット（以下会社という）の行う旅客・手荷物及び貨物の航空運送並びにこれに付帯する業務に適用します。

第６条 責 任１．会社は、航空機に搭乗中又は乗降中に生じた事故による旅客の死亡又は傷害に対し、或いは手荷物又は貨物の滅失・破損若しくは延着等の事故によって生じた損害について賠償の責を負います。但し、会社に故意又は過失がなかった場合は、この限りではありません。
２．手荷物及び貨物の賠償の限度については、第26条、第42条によります。
第７条 公 示会社の事業所等には、この運送約款とともに、運賃及び料金その他必要な事項を公示します。
第８条 裁判管轄
１．この運送約款の規定は、日本法に従い解釈され、この運送約款に定めのない事項については、日本法を適用します。
２．この運送約款に基づく運送に関する争いについては、損害賠償請求権者の何人であるかを問わず、又は損害賠償請求の法的根拠の如何を問わず、会社の本社所在地を管轄する裁判所に提訴するものとし、その訴訟手続は日本法によります。

第２章 旅 客第９条 運賃及び料金
旅客の運賃及び料金は、別に定めるところによります。
第10条 航空券
１．会社は、別に定める運賃及び料金を申し受けて航空券（記名式）を発券します。但し、貸切及び団体の覧飛行については、搭乗申込書（搭乗者全員の氏名、年齢、住所等を記入したもの）の提出を必要とし、航空券は発券しないことがあります。
２．航空券は記名式とし、第三者に譲渡することはできません。
３．航空券は、券面記載通りに使用しない場合は無効となります。
４．航空券を不正に使用した場合は、会社は一切の損害賠償の責を負いません。
第11条 有効期間
１．航空券で搭乗日時の指定のあるものは、当該搭乗予定日に限り有効とします。
２．航空券で日時の指定のないものの有効期間は、発券の日から60日とします。
３．航空券は有効期間満了日までに搭乗しなければ無効となります。
第12条 搭乗日時の指定
航空機に搭乗するには、日時の指定を要します。日時の指定を受けようとするときは、搭乗希望日の30日前より前日までに会社の事業所又は代理店において、航空券を提示する必要があります。但し、会社の都合により、御希望に添いかねる場合があります。
第13条 有効期間の延長等
１．旅客にやむを得ない事由があるときは、旅客は航空券の有効期間内又は指定搭乗日の２日前までに航空券の有効期間又は指定搭乗日時・飛行場・飛行区域その他の変更を求める事ができます。但し、会社は都合によりお断りすることがあります。
２．前項により変更した場合、不足した運賃又は料金を請求します。或いは余剰の運賃又は料金がある場は差額を払い戻しをします。
３．有効期間を延長する場合、最初に発券した航空券の有効期間満了日より30日を超えて延長することはできません。

第18条 旅客の都合による払い戻し
旅客が、その都合によって搭乗を取り消す場合は、次の区分に従って運賃及び料金の払い戻しをします。
(1) 会社が指示した集合時刻の24時間前までに取り消しの通知があった場合は、運賃及び料金の７割(2) 会社が指示した集合時刻の６時間前までに取り消しの通知があった場合は、運賃及び料金の５割(3) 会社の指示した集合時刻以降の場合は、運賃及び料金の１割
第19条 払い戻しの方法
運賃及び料金の払い戻しは、会社の事業所又は代理店等において航空券と引換えに行います。但し運賃及び料金の払い戻し請求は、指定日時又は有効期間満了日から30日以内に限ります。
第20条 搭乗の制限
次の各号に該当する者は、特に会社の同意を得た場合の外は搭乗することはできません。
(1) 伝染病患者、薬品中毒者及び泥酔者(2) 付添人のない重傷病者、重度身体障害者又は６才未満の小児(3) 武器（職務上携行する者を除く）、火薬、爆発物、発火又は引火し易い物品、他に腐食を及ぼす恐れのある物品、その他航空機の搭乗者又は航空機あるいは搭載物を損傷する恐れのある物品の携行者(4) 航空法第86条、法令又は官公署の命令によって定められている輸送禁止物の携行者(5) 航空運送に不適当な物品又は動物の携行者(6) 他の乗客に迷惑または不快の念を与える恐れのある者(7) 会社の係員の指示に従わない者
第21条 削除

第３章 手荷物第22条 手荷物の受託及び引換証の発行
１．会社は、受託手荷物に対して、手荷物引換証を発行します。
２．手荷物の個数・重量・容積等による制限等は、次の各号に定めるところによります。
(1) 受託手荷物と機内持込手荷物を合わせて2個までとします。
(2) 受託手荷物と機内持込手荷物を合わせて5kgまでとします。
(3) 受託手荷物と機内持込手荷物を合わせた容積は25cm×35cm×45cmまでとします。
(4) 高価品、貴重品は受託手荷物として認めません。但し、旅客が第2条及び第26条に基づき、運送の開始前に当該手荷物につき第26条の額以上の価額を申告し、特別に料金を支払った場合は、この限りではありません。
(5) 壊れ物は受託手荷物として認めません。
※上記（1）～（3）の規定を超える手荷物に関しては原則として認めません。但し、小型の婦人用ハンドバッ
グ1個についてはこの限りではありません。
第23条 手荷物の検査等
会社は、航空保安上（航空機の不法な奪取、管理または破壊の行為の防止を含む）旅客の着衣もしくは着具の上から接触あるいは金属探知機等の使用により旅客が装着する物品の検査を行うことがあります。前述の理由により会社が必要と認めた場合、又は、旅客の手荷物が第33条記載の物品に該当する疑いがあると認めたときは、下記により処理します。
(1) 持込手荷物（身廻り品を含む）の場合は、本人の立会いのもと検査することがあります。
(2) 受託手荷物の場合、本人又は第三者立会いのもと検査することがあります。
(3) 各検査を拒んだ場合は、旅客の搭乗又は手荷物の受託、或いは持ち込みをお断わりします。

約款

第24条 手荷物運送の時期
手荷物はその旅客が搭乗する航空機で運送いたしますが、搭載量の関係、その他やむを得ない事由があるときは、この限りではありません。
第25条 引渡し不能手荷物の処分
１．受託手荷物が到着地に到達した日以後１週間以内に旅客がその引渡しを請求しないときは、その手物を供託又は競売に付すことがあります。
２．前項により会社が引渡し不能手荷物の処分に要した費用があるときは、すべて旅客の負担とします。
第26条 賠償の限度
１．手荷物運送における会社の賠償の限度は、旅客1名につき総額金15万円とします。
２．前項において「手荷物」とは、受託手荷物その他の会社が保管を受託した旅客のもの及び持込手荷物その他の旅客が携行し又は装着するもののすべてを含みます。

第４章 貨 物第27条 運賃及び料金
貨物の運賃及び料金は、別に定めるところによります。
第28条 申し込み
１．貨物運送の申し込みに際しては、搭載日時の指定を必要とします。
２．貨物の会社への引渡しは、会社の指定する場所で行っていただきます。
第29条 運 送 状
１．荷送人が貨物の運送を会社に申し込むときは、貨物１個口ごとに次の事項を明記した運送状を提出していただきます。
(1) 貨物の品名、重量・容積・荷姿・個数及び荷印記号(2) 貨物の価値(3) 荷送人の住所・氏名又は商号(4) 発送地及び発送日時(5) 到着地及び到着日時(6) 荷受人の住所・氏名又は商号(7) 運賃及び料金等の支払い方法(8) 会社への引渡しの年月日(9) その他特別の扱いを要するものはその希望条件
２．前項の「貨物１個口」とは、荷送人、荷受人、発送地、到着地、運送時期、扱い種別、運賃及び料金の支払い方法が同じであって、１通の運送状に記載されているものをいいます。
３．貨物運送状の作成は、荷送人の依頼により会社が代わって行うことがあります。但し、その記載事項についての責任は荷送人にあります。
第30条 集荷及び配達会社は、荷送人又は荷受人の請求があったときは、実費を申し受けて集荷配達の取り次ぎをすることがあります。
第31条 運送状の記載内容に対する責任
１．貨物の個数・荷姿・重量を除き、貨物の内容に関しては、運送状と現品とに相違があった場合でも、会社はその責を負いません。
２．荷送人は、第29条の運送状の記載内容が事実と相違し、又は不完全であったために会社が受けた一切の損害を賠償しなければなりません。
第32条 貨物の検査
会社は、運送状に記載された事項について疑いがあると認めた場合は、荷送人又は第三者の立会いのもと、貨物の検査をすることがあります。
第33条 貨物引受けの制限
会社は、次に掲げる貨物及び手荷物は引き受けません。但し、会社が特別に承諾した場合は、この限りではありません。
(1) 包装若しくは荷造りの不完全なもの、破損、腐敗又は変質し易いもの、臭気を発するもの及び他の物品を損傷するおそれのあるもの。
(2) 腐食性薬品、放射性物質、武器、火薬、爆発物、発火又は引火し易いもの。
(3) 遺体、動物の死体(4) 生きた動物等、航空運送に不適当なもの。
(5) 航空法第86条、法令又は官公署の命令によって、輸送が禁止または制限されているもの。
(6) 会社が、公安上又は航空保安上不適当と認めたもの。
第34条 正当荷受人
１．到着貨物の引渡しにあたっては、会社は荷受人であることを証明するに足るものの提出を求めます。
２．貨物の引渡しを受けたものが正当な荷受人でなかったことについて、会社に故意又は過失がないときは、 これによって生じた損害について会社は責任を負いません。

第35条 引渡し不能品の処分
１．荷受人を確認することができない場合又は荷受人が貨物の引取りを怠り若しくは拒んだ場合であって、荷送人に通知してもその指図がないときは、その貨物を供託又は競売に付すことがあります。破損し易いもので荷送人の指図を待つことができない場合は、廃棄することがあります。この場合は、遅滞なく荷送人に通 知します。
２．前項により会社が引渡し不能貨物の処分に要した費用があるときは、すべて荷送人の負担とします。
第36条 貴重品の受託
次に掲げる物品は、貴重品扱い貨物とし、会社特約の貨物保険を荷送人が付保していただいた場合のみ運送を引き受けます。但し、貨物の申告価格が5，000万円を超える場合は、運送を引き受けません。
(1) 通貨（紙幣・硬貨）(2) 未使用の収入印紙及び郵便切手(3) 公債・社債・株券その他の有価証券(4) 白金・金・銀・イリジウム、その他の貴金属及びこれらの製品(5) ダイヤモンド・紅玉・真珠・その他の宝石及びこれらの製品(6) 美術品又は骨董品(7) 会社及び荷送人において貴重品と指定した物品
第37条 搭載予定の変更
会社は、荷送人が会社に対し到着地の変更、荷受人の変更及び搭載日時の変更を請求した場合は、その貨物が航空機に搭載される以前に変更の指図があった場合に限り請求に応じます。但し、それまでに要した費用を精算した上、請求に応じ未運送部分に相当する運賃及び料金の払い戻しをします。或いは不足した運賃及び料金を請求します。
第38条 会社の都合による払い戻し第5条の事由又は、会社の都合により運送状に記載された運送の全部又は一部の履行ができなくなった
場合は、会社は荷送人の請求に応じ未運送部分に相当する運賃及び料金の払い戻しをします。
第39条 荷送人の都合による払い戻し
荷送人が、その都合により運送を取り消す場合は、次の区分に従って運賃及び料金の払い戻しをします。
(1) 搭載指定日時の24時間前まで取消しの通知があった場合は、収受した運賃及び料金の7割(2) 搭載指定日時の6時間前までに取消しの通知があった場合は、収受した運賃及び料金の5割(3) その他の場合は、収受した運賃及び料金の払い戻しをしません。
第40条 払い戻しの方法
運賃及び料金の払い戻しは、会社の事業所又は代理店等において、運送状又は会社が発行した証明によりその指定日時（搭載日時）から30日以内に限って行います。
第41条 貨物に関する免責会社は、次の事由によって生じた貨物の延着・滅失・破損・消耗・汚損その他の一切の損害に対して責任を負いません。
(1) 第5条及び第34条2項に掲げる事由(2) 貨物の変質、消耗又は瑕疵
(3) 荷印記号の不備、荷造りの不完全、包装の破損、その他荷送人の過失若しくは怠慢による場合(4) 運送状の記載の不完全又は虚偽による場合第42条 賠償の限度
会社は、運送中、会社の責に帰すべき事故により生じた貨物の損害に対しては、貨物１個口について3万円を限度として賠償します。但し、第36条で付保された貨物については、申告価格を限度として賠償します。
第43条 損害賠償の請求
１．貨物に関する損害賠償の請求は、不着の場合は指定到着日より14日以内に、一部滅失、破損又は延着の場合は引渡しを受けた日より7日以内に文書で行わなければなりません。但し、上記の期間内に会社の事業所又は代理店に文書で保留した場合は、留保通知後7日以内に限り上記の期間は延長します。
２．上記の期間内に賠償の請求をしなかった場合は、会社は賠償の責を負いません。
附 則

この運送約款は、平成２７年５月２０日から適用します。