平成26年第５回江北町議会（定例会）会議録
招 集 年 月 日

平成26年12月５日

招

江 北 町 議 場

集場

所

開 散 会 日 時

開 議

平 成 26年 12月 ８ 日

午前９時

及

言

散 会

平 成 26年 12月 ８ 日

午後３時39分

応（不応）招議

議 席
番 号

び

宣

員及び出席並び
に欠席議員
出席

10名

欠席

０名

氏

名

出欠

議 席
番 号

議長

武富

氏

名

久

出欠

１

田

中

宏

之

○

６

吉

岡

隆

幸

○

２

大

隈

敏

弘

○

７

土

渕

茂

勝

○

３

井

上

敏

文

○

８

古

賀

戍

○

４

坂

井

正

隆

○

９

西

原

文

○

田

和

幸

○

10

武

富

久

○

○

出席

×

欠席

△

不応招

▲

公務出張

５

池

会議録署名議員

２番

大 隈 敏 弘

町

長

田

中

源
秀

３番

好

井 上 敏 文４番

坂 井 正 隆

一

○

町民課長

平

川

夫

○

環境課長

谷

口

章

○

産業課長

川久保

智

敏

○

学

○

義

文

○

副

町

長

山

中

第 121条 によ り

教

育

長

赤

坂

説明のため出席

総務企画課長

田

中

盛

方

○

教育課長補佐

納

富

智

浩

○

建設課長

柴

田

敏

彦

○

会計室長

溝

口

進

洋

○

福祉課長

北

島

博

○

こども応援課長

山

下

栄

子

○

職務のため議場に出席

議会事務局長武富利した者の職氏名

書

古

賀

ケイ子

地 方 自 治 法した者の職氏名

議

事

日

記

程

別紙のとおり会議に付した事件

別紙のとおり会 議 の 経 過

別紙のとおり夫- 15 -

議 事 日 程 表▽平成26年12月８日
日程第１

一般質問

一
氏

般

質

名

問

（ 平 成 26年 12月 定 例 議 会 ）
件

名

（要

旨）

１．教育について問う
土

渕

茂

勝

２．公文書の管理、保存公開について問う
３．文化財の保存・管理発掘、展示について問う
１．地方創世「まち・ひと・しごと創世法案」への取り組みは

西

原

好

文
２．上小田地域の振興と今後の取り組みは

大

隈

敏

弘

井

上

敏

文

１．人口減少に対応した、ふるさとづくりの対策は
１．駅北地区の整備計画を進めよ
２．水路の維持管理費、町内均衡のとれた施策を
１．門前～観音下線について問う

坂

井

正

隆
２．地方税法について問う
１．小田地区の振興について

池

田

和

幸

２．守らなければならない環境汚染
３．高校再編整備実施計画に対しての町の姿勢━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時
○武富

開議

久議長

皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は全員であります。よって、平成26年第５回江北町議会定例会会期４日目は成立いたしましたので、直ちに本日の会議を開きます。
会期日程により本日は一般質問となっております。

- 16 -

日程第１
○武富

一般質問

久議長

日程第１．一般質問となっておりますので、配付しております質問表の順序に従い発言を許可いたします。
７番土渕茂勝君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○土渕茂勝議員
おはようございます。日本共産党の土渕茂勝です。まず、最初に、教育条件の充実について２点ほど質問をいたします。
１つは学校給食についてです。
保護者の経済的格差が広がる中で、子供たちの学力・学ぶ力にも影響が出てきており、全国的に見て６人に１人が十分な食事がとれない現状が指摘されております。町内にもそのよ
うな状況に置かれている子供たちがふえているのではないかと心配をしておりますが、実態をどのように把握しておられますか。
十分な食事をとれない子供たちのために、無料の子供食堂の開設や食料品の支給をボラン
ティアで取り組んでいるところも出てまいりました。また、学校給食を無料にして、学ぶ力が損なわれないように取り組みを始めた自治体もふえてきております。
学校給食は教育の一環でもあり無償にするのが本筋でありますが、今日の子供の置かれた窮状も踏まえて、学校給食を無償にすべきではないかと考えます。そのために、どの程度の予算措置が必要か、町長にお聞きいたします。
２つ目は、少人数学級についてです。
財務省は、現在行われている小学校の35人学級を40人学級に戻すように求めております。
35人学級は、教育関係者と保護者の長年の運動によって実現したもので、さらに全学年に広げ、どの子もわかる行き届いた教育を進めるために不可欠なものだと考えます。
財務省のこうした逆行にどのような認識を、町長、教育長は持っておられますか。国、県に対して、35人学級を直ちに全学年に広げ、さらに30人学級へと前進するよう働きかけるべ
きです。また、町独自の取り組みともすべき課題だと考えます。
以上、町長、教育長の答弁を求めます。
○武富

久議長

ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中町長。

- 17 -

○町長（田中源一）
おはようございます。それでは、まず、私からは、学校給食を無償にすべきではないか、
そのためにどの程度の予算措置が必要かということについて、お答えをいたしたいと思います。
給食にかかる費用は、学校給食法によって食材費は保護者負担、整備や運営費は自治体負担と定められています。全国では、子供支援策として学校給食の無料化を実施している自治体も出てきているようであります。
当町では、御存じのように子育て支援条例により小学校１年生、中学校１年生、それに小・中学校に在学する第３子以降の児童・生徒の保護者に対して給食費の助成を行っております。学校給食費助成事業費として、本年度は10,842千円を予算化しております。
また、学校給食の完全無料化にかかる経費ということになれば、給食費助成事業と保護者負担の額を合わせた37,000千円が必要となりますけれども、今のところは、町としては考えていないというところでございます。
その他の件につきましては、教育長のほうから答弁をさせたいと思います。
○武富

久議長

それでは、赤坂教育長、答弁を求めます。
○教育長（赤坂章）

私のほうから、残りの点について答弁をいたします。
１点目の町内の状況でございます。十分な食事がとれない状況に置かれている子供たちがふえているのではないかと思うが、実態をどのように把握しているのかについてであります。
厚生労働省が2014年７月にまとめた国民生活基礎調査によりますと、18歳未満の子供を対象にした子供の貧困率は16.3％、約６人に１人が相対的な貧困層に分類されると結果が出ております。
町内においては、要保護に該当する児童・生徒はおりません。準要保護認定児童生徒につきましては、小学校では3.3％、中学校では８％という調査結果が出ております。
また、佐賀県学習状況調査生活アンケートが毎年４月に実施されておりますが、その中に「朝食を毎日とっていますか」との問いに対して、「あまり食べていない」、「全く食べていない」と回答した町の児童・生徒は5.4％、小学校でいいますと５、６年生が2.6％、中学校では7.1％という結果が出ております。要因、原因といたしましては、貧困の問題もある- 18 -

でしょうけれども、朝起きるのが遅く、朝食を食べないで登校しているのではないかと考えられております。江北町小中学力向上研究会において「早寝早起き朝ごはん」、これは全国的なキャンペーンとしても取り組んでおりますけれども、こういうのを学力向上のかなめといたしまして、家庭でも学びの習慣づくり、学力、生活一体でございますので、そういうよ
うな習慣づくりに取り組んでいるところでございます。
次の、財務省の現在行われている小学校35人学級を40人学級に戻すように求めているということでございます。
こうした逆行に、どのような認識を持っているかということについてでございますが、財務省が考えているのは、40人学級に戻せば必要な教職員数が約4,000人減り、人件費の国庫負担分を年間約86億円削減できるとの試算をしております。その財源を、別の教育予算や財政再建に振りかえるべきだと主張いたしております。これに対し文部科学省は、小規模学級
できめ細やかな指導を目指す流れに逆行すると強く反発をいたしております。最近の学校は御存じのとおり、いじめ、暴力行為、不登校などが深刻な問題となっており、障害のある子供など特別な支援を必要とする子供たちがふえております。学校が抱える課題に適切に対応して、子供たち一人一人に質の高い教育を行えるように、少人数学級を強く求めているとこ
ろであります。
江北町教育委員会では、35人以下学級の順次拡充を重点要望として佐賀県市町教育委員会
連合会を通じ佐賀県教育委員会へ要望をしておりますし、全国的には全国市町教育委員会連
合会を通じて文部科学省、国へ要望をしているところでございます。
また、平成26年度、町では江北中学校第３学年の生徒数が79人、通常学級に通っております。義務標準法という法では、学級数が80人以下になりますので、２学級となります。学校の校内操作により、これを今年度２学級を３学級に編制をいたしました。操作の結果、大きな問題行動等もなく、これまで落ちついた学校生活を生徒たちは送っており、また学力も若干ではありますが上昇傾向にありまして、成果が上がっているとの報告を受けているところ
でございます。
平成27年度も本年度と同じように、２年生の、今、生徒数が79名でございます。今年度と同じように、２学級を校内操作によりまして３学級編制に考えておるところでございます。
それに伴い、教員が今年度も１名不足いたしました。来年度はぜひ先生たちの多忙化等の対策も考えて、１名、講師を町でお願いできないかということで検討をいただいているところ- 19 -

でございます。
以上でございます。
○武富久議長

７番、土渕君。
○土渕茂勝議員
町長の答弁が、少人数学級についての答弁がなかったのですが。
○武富

久議長

町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
私も、少人数学級につきましては、ただいま教育長が答弁したとおり、できるだけ35人以下になるように、国としても働きかけていかなくちゃいけないと思っているところでござい
ます。
○武富

久議長

７番、土渕君。
○土渕茂勝議員
２点ほど聞いておりますので、学校給食について、まず、再度、お聞きしたいと思います。
町長の答弁は、学校給食を全額無料にするという考えは、今ないということでした。そこで、ちょっとお聞きしますけれども、今、小学校１年生、中学校１年生、それと子供さん３人目から無料化をしております。で、もともと、この無料化という動機というのは、子育て支援という観点だったと思いますけれども、行く行くはこれを全学年に広げていくという視点は、最初なかったかどうかですね。今、全国的には、先ほども町長答弁されましたように、無料化を進めるところが少しずつふえてまいりました。それと江北町がやっているように、
部分的に無料化をしながらその枠をずっと広げているという方向が出ております。そういう意味で言うと、無料化というのは学校、いわゆる義務教育の一環としての位置づけと、そして現在の社会状況、経済状況でいいますと、先ほども言いました十分に食事がとれない子供たちが６人に１人出ていると。で、ひとり親家庭の場合でいいますと、それはさらに率がふえまして、先ほど教育長が言われた16％が50％ぐらいにふえていくという現状があります。
で、先ほどの教育長の答弁については、ちょっとよく理解できませんでしたけれども、要保
護の生徒はふえていないと言われたのか、いわゆる就学援助金というんでしょうか、学校給- 20 -

食が無料にできるその就学援助者が誰もいないというふうに言われたのか、ちょっとそのあたりは正確に再度お聞きしたいと思いますけれども、いわゆる就学援助金をもらっている方
もふえているのか、減っているのか、そのあたりを再度お聞きします。もう一度、質問の趣
旨に戻りますけれども、学校給食を全学年に広げるという考え方がもともとあったのか、それとも、そういうことではなかったということなのか、そうであるなら、今の現状に合わせて全学年に広げていくという視点を、今の社会状況の中で広げていくべきじゃないかというふうに思います。
もう１つは、学校給食法との関係ですけれども、学校給食法では学校給食は原則として保護者負担となっていますね。先ほども、答弁されましたけれども。そのことと、無償化ということは矛盾しますけれども、無償化に進めることについて文部科学省はどういった対応をしているのか。また、江北町で小学校１年、中学校１年、そして３人目から無償としたことと、学校給食は原則として保護者負担と、その関係はどういうふうに修復というんでしょう
か、されたのか。いわゆる学校給食の無償化が法律では禁止されているのか、禁止されていないのかということを再度お聞きしたいと思います。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、再質問についてお答えをいたしたいと思います。
そもそも、小学校１年生、中学校１年生に給食費を助成しようと考えたのは、老人福祉という感じで老人の皆さんにはいろいろな手厚い保護があったわけですけれども、やはりそれも必要ですけれども、やはり子育て支援の中で、若いお父さんお母さんたちが大変苦労をされていると。そういう中で、町からの小学校への入学祝い、中学校への入学祝いという形で、1,000万円ぐらいの子育て支援をやろうということで検討して始めたものでして、最初から全学年にやろうというふうには何も思ってはおりませんでした。そういう形で今後も進みた
いと思いますけれども、その法律との違いというふうなものにつきましては、その後、文部科学省のほうから異議とかなんとかがあったのかどうかは、ちょっと私、わかりませんので、その辺は、教育長がわかれば答弁をさせたいと思います。
○武富

久議長

赤坂教育長。

- 21 -

○教育長（赤坂章）

まず、就学援助はないのかということでございますけれども、先ほどパーセントでいいましたように、要保護の家庭の児童はいないと。準要保護、これは給食費等の援助ができるわ
けでございますけれども、その家庭については、それぞれ、先ほど申しました３％とか８％とかいうような状況でございます。それで、これはふえている、減っているということの年
度別のあれでございますけれども、大体同じような年度の要望が出されて、それについて検討し、援助をしているというようなことでございまして、ゼロではないということだけは御理解していただきたいと思います。
それから、給食の完全無償化というようなことにつきましては、それについては学校給食
法11条のほうに、先ほど町長が答弁されましたように、施設設備等については各自治体等の負担でやっていく、実際の食材等については保護者負担ということで、受益者負担というようなことは変わりはございません。ただ、これが完全無償化というのを禁止しているかということは、そういうことはうたってありませんので、自治体によっては完全に無償化されているのは、全国的には幾つかは聞いているところでございます。
以上でございます。
○武富久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
先ほど、準要保護はおられるということで、ちょっと確認をして、もう少し子供たちの生活実態を町としてもつかんでほしいというふうに思います。私も、もちろんつかんでいるわ
けではありませんけれども、全体的に、先ほども言いましたように、６人に１人のいわゆる食事に困っている子供たちがいるということが、これは文部科学省が発表したんですかね。
そこで、先ほどの学校給食法第11条と、それから給食費の無料化の関係について、こうい
うことがわかっております。それは一つは、この問題を取り扱ったＮＨＫのクローズアップ
現代で９月25日に「おなかいっぱい食べたい～緊急調査・子どもの貧困～」で具体的に紹介された中で、先ほど私が言いました子供食堂の話とか、食事を無料配布しているボランティ
アの活動とかが紹介されたわけですけれども、栃木県の大田原市がそれに関連して、いわゆ
る子供の貧困に関連して学校給食を無料にするという取り組みを震災前に始めております。
しかし、東日本大震災ですね、その震災で実施が１年ほどおくれましたけれども、2012年10- 22 -

月から実施を始めております。
そのときに、文部科学省とのやりとりがあっております。先ほど教育長も言われたことでもあります。学校給食法第11条では、先ほど答弁がありましたように、給食費は保護者の負担ということになっております。しかしこれは、そのことが学校給食を無償にすることを禁止しているものではないということが文部科学省のほうから、文部科学省というよりも学校給食の執務ハンドブックの質疑応答の中で明確になっているということらしいです。だから、全学年に学校給食を無償にすることは、この学校給食法に触れるものじゃないということですね。そういう国の対応がありますので、学校給食の無償化の方向に進めてほしいと、先ほども言いました江北町の学校給食の無償化は一部ですけれども、それを広げていく、そうい
う展望を持って進めてほしいというふうに思いますけれども、改めて町長の認識を、そういう方向で学校給食無償化のほうに考えを進めてほしいというふうに思いますけれども、いか
がですか。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思いますけれども、先ほども言いましたとおり、小学校、中学校の入学祝いという形で最初考え出した施策でありまして、これを今のところ全学年にという方向に広げるということはまだ考えておりません。
そういう中で、江北町はライフステージごとに出生祝い金から幼稚園、保育園に行っていない子供たちへの絵本の配布など、そしてまた病後児保育の充実など、そういう形でずっとライフステージごとに助成をしてきておりますので、また、もっともっと子育て支援の施策をやらなくちゃいけない点があると思いますけれども、その辺は、給食費を本当に完全無償化したほうがいいのか、ほかに何かやらなければいけないことがあるのか、その辺等も含めながら将来的に検討していきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
江北町が子育て支援でいろんな施策をやっているということは、もうそのとおりだと思うんです。私が今回指摘したのは、学校教育の中で子供たちの貧困が問題になっていると、そ- 23 -

の対応策の一つとして学校給食の無償化というのが今進められていると、そういう考え方で、ぜひ、今後そういう方向で子育て支援の物事を考えて進めてほしいということをお願いした
いと思います。
次に、少人数学級のことについてちょっと質問します。
手元に資料として、欧米は30人以下学級という形の資料を出しております。アメリカ、それからドイツ、この資料は文部科学省の資料からつくった表です。これが大体先進国の教育の中での、子供の学級編制の一つの状況だということです。
この問題を考えたのは、動機は、先ほど私が質問しました財務省が35人学級を40人学級に戻すというような、いわゆる逆行の方向、逆流と言うんでしょうかね、いわゆる教育者とか保護者の願いとは全く方向の違う、財政という面だけ捉えて制度を後退させるという方向に今持ってこようとしているということが一つの動機として私は質問しておりますけれども、先ほどの教育長の答弁では、文科省、県も方針としては全学年に35人学級を広げていきたいという方向、これを私はしっかりと押さえながら、そしてその、今それが進まないのは国が予算措置をしないということが一番の問題だと思うんですよね、そして予算措置をしないだ
けじゃなくて、さらにそれを縮小しようとしているということですけれども。
少人数学級のそもそもの必要性なんですけれども、私は、子供たちがどの子も理解できる、わかる教育ということ、いじめ問題もあると思うんですけれども、基本的には子供たちにわかる教育をしていくということが一つの原点だろうと思うんですね。
それで、これも私がテレビを見ていて、その少人数学級というものがどんなに大事かということを気づいた点で紹介をいたしますけれども、11月24日に、これもＮＨＫのテレビ番組
ですけれども、プロフェッショナルというのが夜10時からあっておりました。これは、高校の女子バスケットボールの強豪である名古屋市の桜花学園高校井上眞一監督の、いわゆる体罰を一切使わず、体罰というのはしごきですね、運動、スポーツの中では結構しごきというのはまだ残っておりますけれども、そういうのを廃止して、そしてバスケットボール部を
トップクラスに導いているという、その放送でしたけれども、これについては視聴者が非常に関心を持って、そういう指導を全国に広げたらという、そういう意見がすごくたくさんあります。
私は別の角度からこれを見て感心したのは、ここの部員は大体20名前後で、20名が一つの限度だと、監督の話では子供との信頼関係をつくる上でその数が限界だという話なんですよ- 24 -

ね。そこに私は、スポーツに限らず教育というのは子供と先生との信頼関係がやっぱり基本
だと、それがどれだけ培われるかということで、先ほどいじめの問題もそうだし、子供のわかる教育でも大事だということを、こういう形で実践されているんだなというように感じました。そういう意味で、30人以下学級までこの学級数を減らしていくと。
それと、前、私は中学校の祝い金の話の中で、江北中学校生徒に祝い金を３万円出すということについて、その大体動機は、学級編制に支障を来さないというのが動機でしたね。そういう意味で、先生を１人ふやしたらどうだろうかという話をしました。今、教育の現場で、先ほどの答弁をちょっと聞いて、本来２つのクラスなんだけれども、３クラスに今しているというのをきょう初めて聞いて、やっぱりそういう方向が、江北町としては努力されているというふうに思いますけれども、そういう方向で、ぜひ、このクラスの編制の人数を減らしていってほしいと、そのことが教育、いじめについても大事だというふうに思います。
そこで、教育長にお聞きしますけれども、今、江北小・中学校のクラス編制というのはど
ういうふうになっているのかをお聞きしたいと思います。
○武富

久議長

赤坂教育長。
○教育長（赤坂章）

少人数学級への御理解をしていただいていることには非常にうれしく思いますし、鋭意、実現に向けて今後も取り組んでいるところでございます。
先ほど紹介のありました桜花学園高校のバスケット部の例ですけれども、あれは学校教育の中で行われている部活動でございますので、若干また学級での教育とは内容が変わってくるわけでございますので、ちょっとその論議はまたいつかしたいと思いますが、先ほど御質問のありました生徒数ですね、児童数について紹介をしてみたいと思います。
中学校のほうから行きたいと思います。
中学校１年生は88名でございます。２年生は81名、そのうちになかよし学級と言っている
特別支援学級が２名です。ですから81から２を引きますと79、これが通常学級で80人以下になるわけですので、標準法でいきますと２学級ということになります。３年生81名、そのう
ちに２年生と同じように２名がなかよし学級、特別支援学級に行っておりますので、79名と２ということで、標準法でいきますと２学級ということになります。これを、先ほど説明いたしましたように、教育委員会の判断で２学級を３学級にしたというのが今年度の考えで、- 25 -

来年度もそのようにできればというふうに思っているところでございます。
小学校を言います。１年生96名、うち、なかよし学級１名、ですから95人と１名ということになります。２年生96人、うち、なかよし学級、特別支援学級が４名、ですから92人と４人ということになります。３年生88人、うち、なかよし学級２名、86人と２名、４年生74人、うち、なかよし学級５名ということになります。次に、５年生90人、うち４名がなかよし特別支援学級で86人と４名と、６年生68人、うち２名がなかよし学級、特別支援学級ということで66人と２名と、合計小学校が512名、それから中学校が250名というような実態でございます。
以上でございます。
○武富久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
先ほど、教育長の答弁で79人を３クラスにしたという、この意味がちょっとここでわかりましたけれども、それができるということですね。そして、今ちょっと聞いて、小・中学校
で１クラス40人を超える学級というのは今存在していますか。
○武富

久議長

赤坂教育長。
○教育長（赤坂章）

お答えいたします。
標準法が40名を超えたら２学級になりますので、40名までは１学級です。41名以上になりましたら２学級ということになります。40人が線引き、境目になると。（「40人を超えるところは」と呼ぶ者あり）ございません。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
私の質問の仕方がちょっとまずかったと思いますけれども、今、一応40人学級となっておりますけれども、方向として国は、方針としては35人学級というのを全国で進めているわけですので、さらに少人数学級、先ほど、私がバスケットボール部の監督の話をしたのは、いわゆる子供と先生たちの信頼関係をつくるということが学校教育のやっぱり基本だと思いま- 26 -

したので、スポーツの分野として捉えたんではなくて、学校教育の中ではこういうのが今大事じゃないかと、それと資料で表１に出した欧米の状態を、いわゆる30人以下の水準が大体
先進国の学校教育の現場の状態だということでこの資料は紹介をいたしました。
ぜひ、町独自ではできないけれども、町としても努力すれば、努力という方法もあります
ので、ただ考え方としてこの少人数学級というのを目指していくということを進めていってほしいということで質問をいたしました。
それでは、次の質問に入りますか、いいですか。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
あと、２問ほどありますけど、もう時間的にはあと20分ほどですね。
次の質問は、公文書の管理、保存公開について質問をしたいと思います。
公文書の管理、保存について、その重要性が今指摘されております。町の条例第39条では、完結した文書は各課において編さんし保存するとされており、文書の保存期間は永久保存、10年保存、５年保存、１年保存となっております。公文書は町民の財産として公開を原則にすべきです。そのためには、各課ばらばらに保存するのではなく、１カ所にまとめて、閲覧ができるように改善を求めたいと思います。
今現在、各課においての編さん、保存が適切に行われているのか心配です。永久保存として価値あるものが破棄されることがないように、専門的な能力の要請をして、人材を確保する必要があるのではないかと考えます。
永久保存には14項目あり、その第１に皇室に関する重要書類がありますが、現在、存在しているのか、閲覧できるのかをお聞きしたいと思います。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、公文書の管理、保存公開について問うということでお答えをいたしたいと思います。
文書の管理等につきましては、江北町役場処務規程に基づき取り扱いをいたしております。
文書の整理は、年度終了後に時期を見計らいまして保存年度が終了した文書については廃- 27 -

棄処分を行い、保存が必要な文書については各課のフロアや書庫において保管をいたしております。
文書の公開については、決算の状況など公表が義務づけられているものや、例えば国保制
度の改正など町の判断により情報を提供する事柄については、広報などで活用をいたしております。
また、開示の請求があれば、情報公開条例等によりまして、この条例に基づき請求があれば、この５年間では６件ほどありましたけれども、ことしは１件あっております。そういうことで、総務課を通じて開示の受付を総務企画課行政係で行っておりまして、請求があれば文書の保存課に連絡をとり、条例等に基づき速やかに処理するようにしておりまして、保存につきましては現行どおり行っていきたいと、また、人材確保については、研修等によりスキルアップを図っていく所存でありまして、御質問の皇室に関する書類については、江北町には現在ございません。
以上でございます。
○武富久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
この間、町議選の開票結果について総務課に問い合わせをして、資料を出していただきました。そこでわかったことなんですけれども、今、町には昭和52年、1977年以降しか保存されていないと。やはり選挙結果というのは戦後のいわゆる民主化の重要な柱だと思います。
選挙結果について、それからどういう方々が選挙に臨んできたのかという大事な、私は永久保存する中身ではないかと思います。そういうのが存在していないという、これは私が必要があって聞いたものの一つで、ほかにもそういうものがあるんじゃないかと。だから、特に永久保存については専門的な知識ですね、そういうものを持った人たちの人材を育てていくということがやっぱり必要じゃないかと。
もう１つは、今、各課にあるのはあると思います。ただ、そういうばらばらのところなら、町民の方がそれを見るというのはなかなか難しいと思います。そこで、私が１カ所にまとめてという話をしたんですけれども、今、全国的に、町は非常に少ないですけれども、公文書館を設置しているところがあります。郷土資料館とかそういうのとはまた別に、公文書館の設置をして、そこに開示できるものを保存して、それを自由に見られると。いわゆる情報公- 28 -

開条例じゃなくて、町民が町政のことを知りたい、あるいは議員でもそうですけれども、町政に生かしたいという場合に、自由に見られる公文書館の設置がされております。
これはしかしまだ、インターネットで見たところ、これがあったのが沖縄県中頭郡北谷町に公文書館というのがありました。北谷町というのは、字は北の谷の町と書いて「ちゃたんちょう」と読みますけれども、ここで公文書館の仕事ということで、こういうふうに書いてあります。公文書館は北谷町に関する行政文書、古文書、行政資料等と歴史的、文化的価値ある資料を収集整理して保存をしておりますと。身近な施設として広く調査研究に利用していただくとともに、町民共有の財産を未来に伝えるための施設として設置されていますという形で、主に次の業務を行いますということで、２つを出しております。
１つは、文書などの収集、整理、保存ですね。古文書及びその他の重要な歴史的資料の収集、整理、保存。
２つ目が、文書などの閲覧、利用。整理を終えた歴史的資料、文書の閲覧利用、町刊行物
及びその他の行政資料の閲覧。
こういうふうに、これは全国でも進んだところの１つですけれども、市の段階では結構そういう公文書館というのができております。公文書館といかないまでも、公文書館的な機能を持った部屋というんでしょうか、そういうものをつくるということが必要じゃないかというふうに思います。
そこで、私が先ほど町議選挙での開票結果のことを聞いたのは、長期保存すべきものがちゃんとされていないのじゃないかということで、それをちゃんとするように進めてほしいと、それで公文書館的な１カ所にそういうものをつくると、そういうことが必要じゃないかというように思いますけれども、どうでしょうか。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
公文書館的なものは、町としてはなかなかできにくいのではないかということでございますけれども、永久文書につきましては今、電子化を行っておりまして、電子化で保存をしようということで、平成25年度から取り組みをやっておりまして、まだ完全にはでき上がっておりませんけれども、その方向で、永久保存につきましては電子化でできるように今なって- 29 -

きているところでございます。
そういう中で、やはり個人情報との関係もありまして、何でもかんでも見せていいということには、私はならないのではないかと思いますので、その辺は、見せてもらいたいという、
その情報公開の受付をして、その内容を見て、そして公開をしていくという形になると思いますので、その辺は御理解をいただきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
個人情報との関係は当然必要なことですので、私が言っているのはそういうところできちんと仕分けができる、そしてこういうのは公開しなけりゃいけないというものをきちんと公開するということで、公文書館というのができているということですね、何でもかんでも出しているわけじゃありません。やっぱり町政にとって必要な資料、町政発展のために必要な資料を置いているということですので。
これはもちろん、今後検討してほしい、検討というのはその管理、運営ですね。基本は町民の財産だという視点で公開をすると、これが公文書についての、ヨーロッパなんかでもフランスが一番進んでおりますけれども、日本が一番おくれていると思います。そういう意味
で、町として独自にそういうのを取り組んでほしい、充実したものに取り組んでほしいというふうに思います。
あと10分ですので、この問題はこれぐらいにしまして、最後の質問に入りたいと思います。
○武富

久議長

はい、行ってください。
○土渕茂勝議員
文化財の保存・管理発掘、展示についてお聞きします。
これまで発掘された古代からの歴史的な文化財の管理と展示を１カ所にまとめて行い、小・中学生の教材にするとともに、町民の郷土愛を育み、また、まちづくりの財産として生かしていく必要があります。そのための施設をつくるよう求めます。
また、町内に埋もれている古文書など散逸しないうちに、町内に呼びかけ収集する必要があるのではないかと思います。古文書の解読が愛好者で進められておりますが、その編さんに町職員の協力と財政的支援を行うよう求めたいと思います。

- 30 -

○武富久議長

教育長、答弁を求めます。
○教育長（赤坂章）

お答えをいたします。
文化財の保存・管理発掘、展示について問うということでございますが、土地に埋蔵されている文化財、いわゆる埋蔵文化財の発掘調査は、工事などに伴って行われる緊急調査と、学術的目的を持って行われる調査があります。江北町においては、過去に緊急調査を行っており、平成２年の宿浦遺跡、平成３年の西百合野遺跡、笠山遺跡、また平成７年から９年にかけて焼石遺跡、馬場北遺跡、山中遺跡、馬場南遺跡、団子前遺跡などを調査しました。
特に平成８年以降の発掘調査からは当町の職員が直接担当しており、調査終了後数回にわたって成果展の実施と広報誌等により文化財普及の活動を行ってきました。また、中学校へは発掘された土器などを貸し出し、子供たちの歴史への関心を深めるための教材として利用してもらったこともあります。
江北町においては、平成９年以降、大規模な発掘調査を行っておりません。今後、発掘調査を行うことがあれば、当然その成果は町民の方に広く知っていただくような企画を考えていかねばならないと思っております。
また、出土品を教材として貸し出すことについては、要望があればいつでも提供できる準備は整っております。
また、新しく施設をつくるように求めるとのことですが、まずは郷土資料館や公民館ロビーを利用して、年に一、二度は常設展示や企画展示を行っていきたいと考えております。
２点目の古文書の収集と編さんについてですが、昭和62年の郷土資料館建設時に、町民の方に呼びかけて展示物の収集を行っています。
古文書関係では、19世紀後半の佐留志地区や惣領分地区の様子を詳しく記した日記を寄贈していただきました。この日記については、郷土研究会が中心となってサークル活動の一環として解読、研究をされています。
御質問のとおり、もしまだ町内に重要と思われる古文書などが残っていれば、後世へ伝えていくためにも保管方法の検討や、場合によっては解読作業や編さんということも必要になってくるかと思います。一度、広報誌などで収集の呼びかけを行い、新たに古文書などが発見され重要であると判断されれば、専門家の指導を仰ぎながら町が主体となって今後の方- 31 -

向性を検討していきたいと考えております。
以上です。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
もう時間が、あと５分しかありませんので、今、手元に資料として旧多久領の肥前狛犬というのを出しております。これですね（資料を示す）。町長、教育長がこれは見に行かれたかどうかをお聞きしたいということと、もう１つは、郷土資料館の充実というのは、今、教育長が答弁されたとおり、それがまず最初だと思いますね。それともう１つ、私は発掘したものがちゃんと管理されると、それから展示もできるということで、あそこの艇庫のあの倉庫を改善したらどうだろうかと、あれはいろんな倉庫みたいになっているみたいです。私も一度見ました。でも、あそこの活用もできるんじゃないかと。毎日、あそこを開示するのは無理でしょうけれども、一定、そこを整理して必要なときに開示をしていくとか、そういう方法があると思います。そういう形で、今まで集めたいわゆる古代の遺跡ですね、そういうものをきちんとあそこに収集するということも一つ可能じゃないかというふうに思います。
質問は、町長、教育長に、これをまず見に行かれたのかどうか、それと、今具体的に艇庫の活用、それも可能じゃないかと、そういう形で文化財の保存に力を尽くしてほしいと思いますけれども、どうでしょうか。
○武富

久議長

田中町長。簡潔にお願いします。
○町長（田中源一）
私はちょうど紅葉の季節でもありましたので、紅葉を見ながら、そしてまたここの展示も見てきたところでございます。そして今、もうあそこの展示が終わりまして、江北町の分は返していただいておりますので、年明けてから公民館等で展示をするように、教育委員会のほうでも検討されているところでございます。
艇庫は、ちょっと補修とかなんとかまでしないと、そのままではなかなかできないと思いますので、その辺は艇庫の利活用については検討課題という形にしていきたいと思います。
○武富

久議長

赤坂教育長。

- 32 -

○教育長（赤坂章）

お答えいたします。
私は多久でやっているのは見に行っておりませんが、先日、持ってきていただきましたので、今、委員会で預かっているところでございます。今の町長の答弁のとおり進めていきた
いと思っております。
○土渕茂勝議員
じゃ、これで質問を終わります。
○武富

久議長

７番土渕君の一般質問はこれで終わります。
ここで皆様にお知らせいたします。古賀議員が所用のため、ただいまより午前中欠席ということでございますので、御了承願います。
続きまして、９番西原好文君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○西原好文議員
それでは、通告に従いまして、２問について質問したいと思います。
質問の前に、一般質問の通告文の中で、「創世」という字の「世」の字が「生きる」という字でしたので、「せい」の字が間違っていることを訂正しまして、質問に入りたいと思います。
国は、人口減克服への交付金と称して、安倍晋三首相は10月14日の衆議院本会議で地方自治体の判断で柔軟に使える交付金を来年度から創設する方針を表明されております。最後の11月21日に国会において可決されております。
政府内では、総額を年2,000億円程度とする構想が浮上しており、人口減少の克服や地域
経済活性化を進める地方創生の一環で、地方の主体的な取り組みを基本とする観点から支援を検討すると強調されております。
担当大臣であった石破大臣は、地方の創意工夫、熱意、努力が生きる施策を入れないと地方創生に値しない。また、地方みずからが政策目標を設定し、厳格な効果検証を行うとまで述べられております。
そこで、まず、まち・ひと・しごと創生に関する施策を検討するに当たっての原則として、次の５つの施策を基本として上げられております。
まず１つ目、自立性（自立を支援する施策）。

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地方・地域・企業・個人の自立に資するものであること。この中で、外部人材の活用や人づくりにつながる施策を優先課題とする。
２つ目、将来性（夢を持つ前向きな施策）。
地方が主体となり行う、夢を持つ前向きな取り組みに対する支援に重点を置くこと。
３つ目、地域性（地域の実情等を踏まえた施策）。
国の施策の縦割りを排除し、客観的なデータにより各地域の実情や将来性を十分に踏まえた持続可能な施策を支援するものであること。
４つ目、直接性（直接の支援効果のある施策）。
ひと・しごとの移転・創出を図り、これを支えるまちづくりを直接的に支援するものであること。
５つ目、結果重視（結果を追求する施策）。
プロセスよりも結果を重視する施策であること。このため、目指すべき成果が具体的に想定され、検証等がなされるものであること。
以上、５つの施策を検討するに当たっての原則が提示されております。
そこで、町長にお伺いいたします。まち・ひと・しごと創生法案に町としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
○武富

久議長

田中町長。答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、西原議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
地方創生、まち・ひと・しごと創生法案への取り組みはということでございますけれども、
まち・ひと・しごと創生法は、我が国における急速な少子・高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、東京などへの人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、
基本理念、国の責務、まち・ひと・しごと創生総合戦略の作成等、各事項について定めてあるものであります。
この法律では、まち・ひと・しごと創生の基本理念が示されるとともに、国、都道府県、
市町村のそれぞれにおいて、まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めるよう努めなければならないとされておりまして、しかし、都道府県は国の戦略、市町村は都道府県の戦略を勘案- 34 -して、それぞれの実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策について基本的な計画を定めることになっております。
この法律が平成26年11月21日に可決をされまして、国においては、現在、まち・ひと・しごと創生会議においてビジョンの骨子が検討をされております。
それを踏まえて、今後、県において基本的な計画が策定され、その後に町の基本計画を策定していくようになると思いますけれども、現段階では、基本的な理念が示されているだけ
で、国におけるビジョンや県の基本的な計画がわかっておりませんので、現時点で具体的なことをお答えすることはできないと思っております。
しかしながら、町の計画策定時におきましては、第５次江北町総合計画に基づき実施している施策と、この法律において本町が講ずべき施策とを調整しながら進めていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

９番西原君。
○西原好文議員
確かに、11月21日に、解散直前の国会のほうで可決された法案でありまして、なかなか回答は難しいかと思いますけど、先ほど町長から理念のことも申されましたので、その理念の中でお聞きしたいと思うんですが、その前に、私が６月議会において、将来、消滅可能性都市というようなことで質問をした経緯があります。その中では、江北町はそのときは名前は挙がっていなかったんですけど、ほとんどの市町、杵島郡はもとより多久市まで名前が挙がっておりました。そういった消滅可能性都市というふうな言い方が各市町にどれだけショックを受けられたかなというようなことで、白石に至っては、すぐに、もう10月に人口減少対策ということで、これは課長補佐、係長を含めて32名の方で人口将来問題プロジェク
ト会議というのを立ち上げられております。すなわち、やっぱり今から先は地方のほうでいろんな施策を立てなさいよというような案なんですね。その人口消滅可能性都市という言葉が本当に名前が出てきた町にとっては起爆剤だったわけですよ。早速そういった意味で白石も取り組まれております。
先ほど町長が言われた基本理念の中のことで、町長の御意見というか、考えをぜひお聞かせ願いたいなということで、１番目に、国民が個性豊かで魅力ある地域社会で潤いのある豊かな生活を営めるよう、それぞれの地域の実情に応じた環境の整備ということで上がってお- 35 -

ります。
やっぱり地域の実情に応じた環境の整備ということで、まず１番目に基本理念で上がっていますけど、町長としてどういったことが地域の実情に応じた環境整備とお考えなのかなということでお伺いいたします。
ちょっと７つほどありますので、２つずつぐらいお伺いいたします。
その２番目に、日常生活・社会生活の基盤となるサービスについて、需要・供給を長期的に見通しつつ、住民負担の程度を考慮して、事業者・住民の理解・協力を得ながら、現在・将来における提供、確保ということで上がっております。
先ほども同僚議員のほうから子供の支援に対しての質問がなされておりましたけど、我が町にとっては、いろんな子供については支援もありますし、老人に対しても支援があります。
今後、もう今までされているサービス以外に町長としてどのようなサービスがあるのかというようなことで、この策定するに当たって、これ今までしている以外のサービスというのは、どういったことが考えられるのか、もし町長の考えとしてあられるなら、ぜひお聞きしたいと思います。その２点お願いいたします。
○武富

久議長

田中町長。答弁を求めます。
○町長（田中源一）
先ほどもお答えをいたしましたとおり、まち・ひと・しごと創生法案というふうなものは、
なかなかまだ我々には十分に伝えられてきていないというのが現状でありまして、しかし、そういう中で、基本理念という形で７つほど掲げられておりますけれども、そういう中で、町として考えているのは、一応来年度が総合計画の前期が終わりまして、後期の総合計画をつくる年になっております。そしてまた、過疎事業、過疎計画等についても来年度変更をす
るように準備をしておりますので、そういう中で、今、ことしから課長会を、庁議という形で必要に応じて開いていこうということで、いろいろな問題等を課長会の中で検討していくという形をつくっておりますので、そういう中で一番は来年度の総合計画、そしてまた、過疎計画の見直し、そういう中で十分に検討していきたいと。このほかに、子育て支援の中でどういうものがあるかというふうなことだと思いますけれども、その辺も一番町民の要望されていることあたりを検討しながら、例えば保育料を安くしてくださいとか、そういうふう
な要望等もあっておりますので、そういうこと、どういうふうなものが一番江北町にとって- 36 -

ふさわしいのかというふうなことあたりを庁議の中で検討していきたいと思っているところ
でございます。
○武富久議長

９番西原君。
○西原好文議員
町長、なかなか答えとして難しいと思うんですけど、町長の構想的なもので、先ほど子育て支援の中で１つ言ってもらいましたけど、私は、１番目の環境の整備というようなことで、もううちの町については、下水道の整備は来年度大体終わります。道路整備についても、今、門前～観音下線が途中までであれなんですけど、佐賀県全体の道路整備を見た中で、本当に今、小城市から唐津のほうにバイパスですとか、鹿島のほうから武雄に向けてのバイパスだ
とか、いろんな整備をされております。沿岸道路についても、もう芦刈側ではされています。
全体的な図面を見たときに、我が町でぽつんと空間になっとって、多久とのアクセス道路あたりがまだ未完成だなというふうな感じで、その点が終われば、もう道路整備は既に終了す
るかなというような感じがいたします。
そこら辺で、一次として、今、門前～観音下線を工事をされておりますけど、その後の多久までの延長というようなことを今後計画されてはどうかというような感じがいたします。
２点目の、住民サービスなんですけど、本当に生まれた赤ちゃんからお年寄りまでいろん
なサービスというか、補助をされております。
今ちょっと出ましたけど、子供の補助だとかいうのも確かにいいんですけど、やっぱりこ
れから先、先ほど同僚議員から出ておりましたけど、もっと子供たちが学習する中で環境の整備だとかいうことで、私はサービスというより子供たちの勉学のためのいろんな施設を考えられたらどうかというようなことで提案したいなという気がいたします。
なかなか条例が可決されたばかりで、ちょっと答弁が難しいかなという感じがいたします
けど、３番目に、結婚・出産は個人の決定に基づくことを基本としつつ、結婚・出産・育児について希望を持てる社会という理念が上がっております。
やっぱり結婚しんしゃいとか、子供を産みなさいというのはなかなか難しいことだと思う
んですけど、そういった環境づくりというのは、やっぱり町長がいつも考えておられる出生の補助金だとか、子供を産んだら幼児教育センターだとか、永林寺保育園に進まれる方への補助と思うんですけど、その以外に、やっぱり子供を産まれる女性の方への補助あたりは考- 37 -

えられないのか、その３点目に出ている理念について何か考えがあられれば、ちょっとお聞
かせ願いたいと思います。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思いますけれども、結婚、出産は個人の決定に基づくものであることを基本とするということで、やはり結婚を強制的にさせるわけにもいきませんし、子供を産ませるわけにもいきませんので、そういうようなものは自主的にということであると思いますけれども、やはり町としては、商工会や農協青年部がやってくれているようなお見合いの機会をつくるのに助成をしていったり、そしてまた、出産、子供を産みたくても産めないような人たちへの何か助成が今考えられているところもありますので、
そういうふうなものあたりを考えるか、そしてまた、将来的にはやっぱり、昔、一番、江北町の希望の多い中央のほうに公園をつくってもらいたいと、そういうふうなものにも、やはり検討をしながら江北町の身の丈に合ったものを今後検討していきたいと思っているところ
でございます。
○武富久議長

９番西原君。
○西原好文議員
済みません、今回は７つ理念がありまして、順序を追ってしていますので、再質問と町長は考えないでください。７つについてですね。
４番目に、仕事と生活の調和を図られるよう環境を整備についてということで上がっております。
５番目にも、地域の特性を生かした創業の促進・事業活動の活性化により、魅力ある就業の機会を創出ということで上がっております。
この４番目、５番目というのは、町内の企業だとか仕事に行かれる方についてのいろんな整備だと思うんですけど、町長のお考えとしてどのようなものがあるか、もしよろしければお願いいたします。
○武富

久議長

田中町長。

- 38 -

○町長（田中源一）
仕事と生活の調和と、地域の特性を生かしたというふうなことあたりは、この間、議員の皆さん方と一緒に行きました新潟へ、佐藤食品の米飯工場をつくっていただきたいというよ
うなお願いに行ったわけですけれども、まず、そういうふうな雇用の場というものがもう少しできればというふうに思っております。
そしてまた、雇用の場ばかりでなく、江北町は地理的条件に恵まれておりますので、やはり雇用の場が江北町にたくさんできなくても、どこへでも通勤ができるというのが一番の江
北町の売りでありますので、そういうふうなものを宣伝しながら、江北町の人口をなるべく減らないような形で宣伝をしていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

９番西原君。
○西原好文議員
町長が言ってもらいました、本当11月の新潟への研修、まさしく企業誘致を含めた研修で、議員と町長、一緒に伺ったわけなんですけど、つい先日の新聞で、大同メタルが武雄に進出するというような記事が載っておりました。これが旧北方町の工業団地だそうです。北方の議員さんともちょっとお話ししたんですけど、やっぱり大同メタルについては前から話があったと。それがつい最近になって前に進んできたということでしたけど、この雇用として120人程度だということで、本当にすばらしい企業だなということで、うらやましかったことがあります。
町長と一緒に行った佐藤食品もなんですけど、やっぱりいろんな方面から目を向けとっておったら、そういったところ、大同メタルの方が言われるには、やっぱり九州の中でもこの地域が、災害といいますか、地震等も少なく、適地だということで決定をされたそうです。
そこら辺で、やっぱり今取り組んでおられる企業誘致を、佐藤食品さんもそうなんですけど、ほかの企業さんへの目ももうちょっと向けたらどうかなというような感じもいたします。
そこら辺でそういった計画をされるときには、ほかの企業も検討をされたらどうかという
ようなことで、ちょっとお伺いしたいんですけど。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）- 39 -

もちろん、ほかの企業等もたくさん来ていただけるというのが一番ありがたいわけですけ
れども、そのためにも、今、町営住宅を下に移して、あそこを工業団地的なものにしていこうというふうにしておりますので、その辺の受け皿づくりもやっぱりやらないと、ただ来てください、どこにという形よりも、やっぱり受け皿をまずつくっていくということも考えな
くちゃいけませんし、大体ここ二、三年のうちにそれはでき上がると思いますので、そうい
うふうなものに対応するためにも、やはりほかの、もちろん県と一緒になって、県あたりの情報を聞きながら、そしてまた、町としても企業誘致に今後努めていかなくちゃいけないと思っているところでございます。
○武富

久議長

９番西原君。
○西原好文議員
続きまして６番目に、地域の実情に応じ、地方公共団体相互の連携協力による効率的かつ効果的な行政運営の確保を図ることについてのお考えはということで、町長よろしいですか。
何か考えがあられましたら。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
地域の実情に応じ地方公共団体相互の連携、協力によりというふうなことですけれども、
こういうようなものは、今、一部事務組合等で、広域圏でごみ処理場をつくっていたり、また今回、し尿処理場の改築あたりもありますので、よその町と連携をしながらやっていかな
くちゃいけないと、そしてまた、将来的に江北町が単独でずっといったほうがいいのか、近
隣の市町、町あたりと合併したほうがいいのか、そういうことを考える時期も将来的にはやってくるかもわかりませんので、その辺を、今後、協力関係をつながっていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

９番西原君。
○西原好文議員
６番目の地域の実情に応じ、地方公共団体相互の連携というたら、確かに、今町長が言われた一部事務組合だとか杵藤広域圏のこともあるんですけど、先日、議員の新潟研修の帰り- 40 -

に、シャトルバスといいますか、これはもうタクシーの業者さんが自主的にされているのかなという感じがしたんですけど、佐賀空港から江北の山口駅、大町とか、ずっと回られたのを見て、ああ、これがまさしくあれかなと、地域の連携というかですね。例えば杵島郡内を一周して空港に行くとか、そういった事業をよその町と、今バスあたりへの補助金を出されておりますけど、そういったことを考えられないかなということで町長に提案というか、そういったことは地域の連携として考えられないものか、ちょっとお伺いいたします。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
そういうバス利用も、そして、今、県のほうでちょうど提唱をされて検討をされてきております。そういう中で、大町とか白石とか、そういうような形に行くバスあたりも将来的にどうしたほうがいいのかと、そういう中でも、一つ気になるのは、民間への圧迫と、タクシー会社が２社ありますけれども、そういうところへの圧迫等が出てこないのかと、そういうことあたりも十分に考えながら今後検討していかなくちゃいけないと思っているところでございます。
○武富久議長

９番西原君。
○西原好文議員
そしたら、次の最後の理念なんですけど、７番目に、国・地方公共団体・事業者が相互に連携を図りながら協力するよう努めるということで上がっておりますけど、国と地方公共団
体、そして、３番目に事業者が相互に連携を図りながらというようなことで、こういった事
業が本当に町としていろんな施策を考える中で、事業者を含めた中での相互連携というのはどういったことを考えられるかなというのは、ちょっとこの７番目については答えとしては
難しいかなとも思ったんですけど、何か考えがあられれば、よろしくお願いいたします。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
本当のことを言いますと、これを７つ全部１つずつ聞かれるとかなんとか思っていなかったわけですよね。そういう中で、本当に検討をしてきての答えではありませんし、今私が感- 41 -

じる分で答えているわけでございまして、この国・地方公共団体・事業者の相互の連携というふうなものは、やはり国は国、国会議員がいらっしゃいます、県は県、県会議員がいらっしゃいます。そして、いろいろな各企業がありますので、そういうふうな人たちと連携をしながら、今後もどういう事業ができるのか、この辺あたりももう少し詳しくこの中身等が出てくれば、そういう中で検討していきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

まだ行きますか。９番西原君。
○西原好文議員
だから、町長、私が一番先に言った消滅可能性的なことがもう10月というか、出ていまして、そういった町については、もう下準備がされているよというようなことを言いたかった
わけですよね。
確かに、町長は答弁のときに、うちの町はまだそこまで名前が挙がっていませんからというようなことでしたけど、やっぱりよその町については、もうあの新聞が出たときに、いろんな取り組みというか、会議あたりも開かれたり、やっぱり人口減少なわけですよ。人口減
少の歯どめなんですよ、この案はですね、今回出ている。
自民党の今度のマニフェスト、今マニフェストと言わないんですけど、もう２番目にすぐに上がっています。
地方創生の現実に向けてということで、地方が主役となった取り組みを推進し、大都市からの新たな人の流れを生み出します。また、国、地方、企業が一体となって、女性が活躍しやすい社会を目指しますというようなことで、地方創生こそ本当に今後の国づくり、まちづ
くりだというふうなことで上げられております。
選挙の結果は14日に出るわけなんですけど、前、新聞でタイム的なことで載っておりましたけど、大体今年度中に法案が成立すれば、もう15年度、来年度には実施に向けてのタイム
スケジュールみたいになっておりました。来年度の自治体が都道府県版、そして市町村版の総合戦略を策定というようなことで、来年度１月以降なわけですよ。
私は、よその町はもう消滅可能性都市というふうな文言が出た時点で、いろんな審議会を開かれたり、うちはまだ町長されていないと思うんですけど、人口減少の歯どめになる策を
いろんな講じられていると思うんですよ。だから、第４条の中に、地方公共団体の責務として、地方公共団体は基本理念にのっとり、まち・ひと・しごと創生に関し、国との適切な役- 42 -

割分担をした地方公共団体が実施すべき施策として、その地方公共団体の地域の実情に応じた自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有するというところで上がっております。
やっぱり一日も早い、先ほど町長が来年度の総合計画に向けてということでしたけど、やっぱりいろんな審議会あたりを立ち上げるのも早急に実施できないかなというようなこと
で、最後にお伺いいたします。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、お答えをいたしたいと思いますけれども、先ほども言いましたとおり、ことしから課長会を何回か開いて庁議という形でやっていこうということで、そういうふうないろ
いろなものが出てくると思います。
よその町で、人口対策でどういうふうに考えられているのか、その辺、審議会とか課長会とか、どういう形でなっているのか、わかりませんけれども、江北町としては、やはり子育て支援等を通じながら、そしてまた、地理的優位性を強調しながら、人口が減らないような形を今後もとっていくというふうなことであります。そういう中で、国からまだ正式に本当の案というふうなものが出てきていないと、それができて、県がつくると、それで、県のを見ながら町がつくるという形になってきますので、その辺を国、県が早期に策定をされれば、それに準じてといいますか、江北町独自の案をつくっていくと、それも恐らく来年度ぐらいに私はなるんじゃないかと、そういう中で、総合計画とか過疎計画の変更も来年度やらなくちゃいけませんので、過疎計画でやったほうがいいのか、まち・ひと・しごと創生法案でやったほうが有利なのか、その辺も検討しなくちゃいけないと、いろんな補助事業がありますけれども、このまち・ひと・しごと創生法案というのがどういうふうな補助的なものになってくるのか、その辺も見ながら、今後、検討していきたいと思っているところでござい
ます。
○武富

久議長

いいですか。（「了解しました」と呼ぶ者あり）
では、次に行ってください。
○西原好文議員
それでは、次の質問に入りたいと思います。

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上小田地域の振興と今後の取り組みということで、先月の11月９日、長崎街道小田宿まつりが開催されました。この事業は、公益財団法人地域社会振興財団の交付を受け実施されており、長寿社会づくりソフト事業として開催されております。
今回は、７カ所の会場をスタンプラリー形式でそれぞれの会場では趣向を凝らしたおもてなしにより、小田地域の振興を兼ねたユニークな取り組みであったと感じております。
たまたま知り合いが上区の活性化センターで農産物の直売をされていたものですから、朝から見学に伺いました。会場では、ポニー、馬の乗馬体験等も開催されており、子供のにぎ
わいはそこそこあったのではないかと思っております。そのほかに、新町の茶寮や石原の七福神練り歩き等も見学いたしました。祭りの全体的な感想としまして、少し盛り上がりに欠けていたように思いました。
上小田地域については、これまでもいろいろな意見等も議会で言ってきましたが、今回の小田宿まつりが地域の振興につながったのか疑問でなりません。また、今後の取り組みについて二、三質問をしていきたいと思います。
まず１点目に、空き家等の利活用を含め、今後どこまで上小田地域の振興に町が取り組まれていくのか、２点目に、小田宿まつりは今後どのように指導していくのか、予算的な問題はどうするのかということで２点目にお願いいたします。
３点目にですけど、これは町全体を見たときに、上小田地域だけの振興で果たしてよいのかということで、３点についてお伺いいたします。
○武富

久議長

田中町長。答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、上小田地域の振興と今後の取り組みはということでございますけれども、まず１点目の空き家の利活用を含め、今後どこまで上小田地域の振興に町が取り組まれるのかということですけれども、上小田での空き家や空き店舗を活用したまちづくりは、全国的にも話題になっておりまして、空き家を地域資源として捉え、地域活性化に取り組んでいく事業が総務省の補助事業に採択をされまして、県内初の高校生によるケーキカフェや、西九州大学短期大学部との包括的地域連携による「お茶のみサロン」での高齢者の支援、また、児童クラブでの子育て支援などを実施することができております。さらに、今年度は「空き家バンク」の整備による移住・定住支援にも取り組んでおるところでございます。

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この取り組みが全国町村会発行の「町村週報」や地域活性化センター発行の「地域づくり」に掲載をされておりまして、今年度に入ってからは、宮城県の黒川郡町村会や島根県の議会、そしてまた、いろいろなところから行政視察等に見えているところでございます。そういう形で県外でも注目を集めているというところでございます。
今後もこのような取り組みを持続あるものにしていくためには、地域の方々の知恵と協力をもって実施をしていくことが重要だと考えておりますので、平成25年度から実施してきたこの取り組みは、上小田地区振興委員会を通じて、平成27年度までは支援をしていきたいと考えております。それ以降につきましては、まちづくり座談会のような地域の方々が自主的に運営されているところから、いろんな提案を受けまして、国や県、公益財団等の事業を紹介するなど、側面から支援をしていきたいと考えているところでございます。
２点目の小田宿まつりは今後どのように指導していくのか、予算的な問題はどうするのかということですけれども、ことしの小田宿まつりは、行政主導ではなく、上区、石原、観音下、新町とまちづくり座談会の代表により構成をされている長崎街道小田宿まつり実行委員会を設置して、祭りの企画から運営まで地元の方々で実施をしていただいております。そういう中で、私は大変有意義な祭りではなかったかと思っているところでございます。
今後の予算的な問題につきましては、地域の方々の意見などを参考にするとともに、今回のような地区をまたいだ広域的な取り組みというものは、江北町地域活性化補助金などの対象にもなるのではないかと思われますので、その活用についても助言できればと考えております。
３点目の町全体を見たとき、上小田地域だけ振興策でよいのかということですけれども、平成25年度から取り組んでいるこの事業ですけれども、補助事業の採択要件に高齢化率と少子化率を示す項目があるために、最も少子・高齢化が進んでいる上小田地区を対象として今回実施することにして補助事業を受けたところでございます。
しかしながら、この事業は、地域にある資源を使って少子・高齢化や地域活性化などに対応していく地域モデル事業としての要素を持っていますので、来年度以降は「空き家バンク
制度」を全町的に取り組んでいこうと考えておりますし、空き家、空き店舗等を活用した高齢者や子育て支援、そしてまた、地域活性化など、ほかの地区でもできる範囲で地域の皆さんと一緒に考えていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

- 45 -

９番西原君。
○西原好文議員
まず１点目なんですけど、上小田地域における振興策、国の予算を使ってということでお伺いしました。
今、町長から地域の方々の協力を得て27年度まで実施していきたいという答弁が得られました。
確かに、先ほど町長が答弁の中で、空き家の再利用ということで「お茶のみサロン」です
とか、高校生や西九州大学の協力を得ていろんな事業に取り組まれているのは確かにわかります。
でも、本当に財政的なものでどこまで続くかなと、町が今から先どこまで支えていけるのかなというようなところで私はいつも質問してまいりました。
やっぱりそういった中で、いろんな事業を探し出されてきて、担当の職員さんがいろんな、役所に出向かれていろんな事業で今まではされてきたわけなんですけど、27年以降というよ
うなことは、まだ、町長、27年度までは今のような形でやっていかれるという答弁だったんですけど、27年以降のことはまだ考えておられないかというようなことを１点お伺いいたします。
２点目の今回の小田宿まつりについて、町長は行政主導ではなくと言われましたけど、一番最初の予算のときに私が質問したときに、まだ地域の方は御存じなかったわけですよ。そのときの担当職員の答弁の中に今から進めますと。私が言ったのは、祭りをするのは逆だろ
うというふうなことで質問した経緯があります。まず地域から上がってきて、予算をつけて、祭りをぜひ行いたいから補助でもいただけないでしょうかというようなことで取り組むのが、順序としてはそっちのほうが正解だろうというふうなことで質問した経緯があります。
町長は今、行政主導でなくということをおっしゃいましたけど、一番最初の当初予算のときに、私は聞いた中で、地域の方への協力あたりがまだできていない状態だったんですよね。
予算をつけておられたから、逆でしょうというようなことで、当初予算のときですよ、質問した経緯があります。
やっぱり７地域については、今回休まれて、いろんな趣向を凝らされて、新町のあれについてはちょっと、お茶のみ寮ということで代表者の方がお茶の接待なんかをされておったんですけど、ほかの地域については、区民が総出というか、いろんな催し物を計画されたりし- 46 -

て手がかかっておるわけですよね。そういったことで、予算がなくなれば、この事業もちょっとだめになるかなというような感じがいたします。
今後ずっとそういった交付金が出るかといったら、いや、ことしだけですというようなことで担当課からもお聞きしております。
１年だけして、来年度はもう予算のつかんけんなかよじゃ、町長が今言われるように、地域の方にお願いした以上は、やっぱり何年か続けて地域の活性化をしていかんばわけですので、そこら辺で、もし予算的なあれがつかんときには、町の予算を使ってでも計画、小田宿
まつりについて計画されるお考えなのか、お伺いいたします。
それと、３点目の町全体のことを言わせてもらいます。
同僚議員からもお話があります。同じ上小田と下小田で違うんですけど、同じ小田ということで、何のお誘いもなかと、それとか、やっぱり今、月に何度ぐらいですかね、お茶のみサロンの開催ですとか、今度はカフェの開催ですとか、いろんな防災無線を使って言われる、お誘いをされるのはいいんですけど、聞かれている町民のほとんどが上小田地区に関係されない方は、その無線を聞かれて、どがん思いよんさっとかなて、小田地区ばっかり何であがん、あいばしんさっとかなというような感想をお持ちだと思います。私も実際そうです。全
然地区外におって、また放送かというようなことで聞きよります。やっぱり議員の中では、そういったお茶のみサロンみたいな感じは各公民館で年寄りさんのしよんしゃいよというよ
うなことで、何で上小田だけですかというような意見も再三出ております。
先ほどから私が言っているのは、町全体を考えた施策じゃないと町民から不満が出ますというようなことですよ。やっぱり今、上小田、上小田と町長は言われますけど、予算がついているうちはいいんですよね。やっぱり予算が出なくなったりしたら終わってしまったなとなってしまうわけですよ。だから、担当課長にいつも予算大丈夫ね、予算大丈夫ねと聞いた
中で、ちょっと今年度はこういった事業で予算がつきましたというような説明ですけど、やっぱり町全体を考えた中で、やっぱりいろんな公民館を回し回しにして、そういった事業ができないか、町全体を考えた振興策となるんじゃないかなというような感じがするんです
けど、そこら辺、町長のお考えどうでしょうか。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）- 47 -

それでは、再質問にお答えをいたしたいと思いますけれども、上小田地区が、先ほど言いましたように、一番少子・高齢化が進んでいる地区だと、そしてまた、昔炭鉱でにぎわった地区でありまして、そういう中で補助事業に採択をされるところが一番あそこでしかなかったと、全体的にという形じゃなくて、しかしながら、27年度以降をどうするかということですけれども、27年度、本来は３カ年間の補助、そしてまた、町の協力によって、あとは、本
当は自主的にやっていただくために、今、まちづくり座談会等で検討をしていただいている
わけですので、そういうふうな自主的な組織を今後はつくっていただきたいと。そしてまた、
そこでいろいろ提案等があれば、補助事業等をある分については探していきたいと、そうい
うふうに思っているところでございます。
行政主導じゃなくというふうなことを言いましたけれども、行政主導じゃなかったというのは、もちろん予算とかなんとかつけるのは行政の役目ですので、行政がつけていくわけですけれども、今回は役場の職員が一生懸命頑張らなくても地域の方々が一生懸命に頑張っていただいて、この祭りを成功させていただいたということで、行政主導じゃない、地域の方々の応援によってできたというところでございます。
それから、町全体を考えてというふうなことは、先ほども言いましたけれども、今後はそ
ういうふうな、議員が言われるように、地域からいろいろな希望が出てくれば、そういうところにもやっていかなくちゃいけないと思っているところでございますので、今後、町全体にどのくらい広げられるか、地域の要望がどのくらいあるのか、その辺も検討していきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

９番西原君。
○西原好文議員
町長、これは関連で聞いてください。私、今、子供たちの指導をしておりまして、小田宿
まつりについても私は子供を連れて、子供に集合をかけて祭りに行くぞと、校区ふれあい祭
りもそうです。いろんな行事にも参加させてもらいました。
ひとつ町長、いろんな町の祭りとかされる中で、職員へのやっぱり周知徹底というぎいかんですけど、参加の要請はできんもんですか。こう見よっても、今回、小田宿についても行ってみらんかいとか、ふれあい祭りについても職員にぜひ協力してくれと言われるのが筋だと思うんですけど、どの程度までそういった祭りというか、振興される意味で、町は職員- 48 -

あたりにお願いはできるものなのか、その点、関連で申しわけないとですけど、再度お願いいたします。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
町職員の協力というふうなことですけれども、ふれあい祭りにつきましては、多くの町職員が協力をして、駐車場係から何からずっとやってきたわけでございますけれども、小田宿まつりについては、地元の方が一生懸命にやっていくということで、総務企画課の職員だけがお手伝いをしたというようなことでございますので、その辺はもちろん町職員もできる部
分についてはやらせていきたいと、これも町職員の自主的なボランティア的な感じでやってもらうのと、町が命令をすれば、やっぱりこれに金がついてきたり何かしますので、そうい
うふうなものあたりも十分検討しながら、町職員にお手伝いをしてもらえるような感じをやっていきたいと思っているところでございます。（「終わります」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

これで９番西原君の一般質問を終わります。
しばらく休憩いたします。再開、11時。

○武富

午前10時50分

休憩

午前11時

再開

久議長

再開いたします。
続きまして、２番大隈敏弘君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○大隈敏弘議員
２番大隈でございます。午前中最後となりましたけれども、先ほど同僚議員から人口減少
に対する質問がなされておりましたけれども、私も、人口減少に対する今後の対応の仕方と、いろいろ今まで各都道府県の市町村で取り組まれた例を踏まえながら質問させていただきま
すので、よろしくお願いしたいと思います。先ほどの同僚議員の答弁が重ならないようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
人口減少に対応した、ふるさとづくりの対策は。

- 49 -

今、日本は、少子・高齢化により、これから先、20年後、30年後は人口減少により国をも揺るがす大問題となっており、日本の人口もこれから先9,500万人以下まで落ち込み、人口減少が進めば外国からの侵略さえも危ぶまれております。人口減少は、各地方都市部を除いてさらに減少傾向が続いている。このまま減少傾向が続けば財政難により破綻する自治体も出てくるとも言われている。
我が町においても、人口は今のところ横ばいであるが、いずれは減少する。また、2010年
から2040年の間に20歳から30歳の女性人口が50％以下に減少すれば、自治体そのものが消滅の頻度が高くなるとも言われている。今、各自治体では人口減少を少しでも食いとめるため、出生率を高めるための補助対策や定住促進事業に力を入れたり、あの手この手を駆使した対策を行っている自治体も出てきていると聞いている。
我が町においても、今後考えていく必要があると思うが、町長の我が町における人口減少
対策はどのように考えておられるか、伺いたい。
次に伺いたいのは、今後ますます高齢者は増加すると思われるが、小さい子供がいない地
域は活力を失っていくことは当然のことであり、いかにして活力のあるふるさとづくりを進めていくかが課題だと思うが、我が町においても子育て支援策などの支援に取り組まれておられるが、小さい子供すらいない集落も出てきていると思われるが、今後こうした集落に対しての対策はどのように考えておられるか、伺いたい。
次に伺いたいのは、今後の定住促進対策について。ある自治体では定住促進事業を行って
おり、ふるさとづくり促進条例を制定し、５年計画で結婚、技術研修、後継者就業などを奨励する事業を行い、町内に定住する意思がある町民が結婚した場合、１組10万円の祝い金、新たに技術を習得するために研修に行く際には、４泊５日を限定に、１日に６千円の助成、また、15歳から35歳までの農林業、商工業の新卒後継者と50歳までの町外からのＵターン就業者にそれぞれ10万円の交付を行って、少しでも定住化を図っている自治体もあると聞いている。
こうしたふるさとづくり促進条例及び定住促進事業の取り組みについて、我が町においても取り組まれるような考えがあるのか、伺いたい。
今後、ますます人口減少が進むと予想される中、集落及び地域の産業を守っていくために
今後は地域の活性化を図っていく上で、人の少ない集落において外国人留学生などの受け入れも考える必要があると思うが、農林業、商工業を問わず留学生の受け入れについて町長は- 50 -

どのような考えなのか、伺いたい。
次に伺いたいのは、今、上小田地区を中心に地域おこし協力隊の方が活動されているが、ふるさとづくり促進事業を制定し、活路をさらに拡大して、活力ある集落づくりの支援活動などの協力隊をふやし、今後は町全体を活力あるまちづくりを行っていく必要があると思う
が、町長の考えを伺いたい。よろしくお願いします。
○武富

久議長

ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、大隈議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
人口減少に対応したふるさとづくりの対策はということでございますけれども、最初に、
人口減少対策についてですけれども、国立社会保障・人口問題研究所の人口予測によると、来年度の江北町の人口は9,337人ということで、2040年には8,120人まで減少すると予測がされております。また、20歳から39歳の女性の人口は来年度で1,086人、2040年には763人になると予測をされております。
このように、減少予測はされているものの、本年10月末の住民基本台帳の人口は9,698人
でありまして、減少のスピードは県内のほかの自治体と比較しても緩やかなものになっていると思います。その要因については、本町が交通の利便性が高い町であり、これまで推進してきた子育て支援などにより子育てしやすい町として広く周知されてきたものではないかと考えております。
しかしながら、日本の人口が減少する中、本町の人口減少も免れることはできないと考えており、いかにして減少幅を小さくしていくかが重要だと思っておりますので、今後も本町の地理的優位性を十分ＰＲをしていくとともに、子育てするなら江北町でと思われるような支援についても取り組んでいきたいと考えております。
次に、子供がいない集落に対しての対策はということですが、人口減少によって地域コ
ミュニティーが保てなくなる集落が出てくることも予想されますので、区の運営が厳しくなるようなことが出てくれば、住民の皆さんとともに、行政区の統合なども視野に入れて検討していく必要があると思っております。
次に、定住促進対策についてですが、本町では、駅南地区の準都市計画区域には、民間資本による住宅開発が現在も続いておりまして、子育て世代の家族の転入も見られているとこ- 51 -

ろであります。
また、空き家の有効活用を図っていくために今年度から実施している空き家バンクにおいても、これまで２世帯が町外から転入をしていただいております。
さらに、来年度からは、空き家バンクを全町的に整備していこうと思っておりますので、既に住んでいらっしゃる方々のことを考えれば、私はさらには財政的なことも考慮すれば、現時点で補助金を活用した定住促進対策については今のところ考えておりません。
次に、農林業などの留学生の受け入れについてですけれども、こちらは、町としては行政として留学生の受け入れは考えておりませんで、民間でやられることについては構わないのではないかと思っております。
最後に、地域おこし協力隊の活動についてですけれども、現在は上小田地区を中心に活動をしておりますが、今後はこれまで実施してきた活動を町全体に取り組むよう検討している
ところでございます。
○武富

久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
先ほど町長がいろいろ答弁されましたけれども、具体的にまた関連で質問させていただきます。町長も10月に佐賀での議員研修会の折、出席されたと思いますけれども、この中の岡本保氏の講演を聞かせてもらった。その中の人口減少時代の基礎自治体のあり方について、中に書いてありますけれども、私もざっと読んだ中で、そういったことでちょっとあれして、
なおかつ、この間、町民課から、今、佐賀の人口減少と社会動態、また、市町村別の人口増減についての資料をいただきまして、その中で、今、佐賀県の人口が約85万人ほどあります。
それで、その中でゼロ歳から14歳までの人口が11万9,000人ですね。それで、生産年齢人口、15歳から65歳までが大体49万人当たり、そして、老年人口が、65歳ですけれども、21万人ですね。その中で、60歳から64歳までの方がかなり多いと聞いております。これに載っております。昨年の人口分布図を町民課からいただきまして、その中で、社会動向を見まして、昨年１年間の県内の市町村間移動数が１万1,000人、他の都道府県からの転入者が１万8,000人、また、他の都道府県への転出者が１万9,000人と、それで、移動総数が大体４万8,000人くらいです。そういった中で、県外転入者数が昨年で１万8,000人、他の都道府県からの転入者で最も多いのが福岡県、続いて長崎県、東京、熊本、神奈川です。県外転出者数は１万9,000- 52 -

人余りですけれども、転出先で最も多いのが福岡県、続いて長崎県、東京、熊本、神奈川県となっています。そして、年々どこの県、市町村あたりも人口が減少しているのが現状なんです。そういった中で、市町村別の人口増減を見まして、まず１位が鳥栖市です。そして上峰町、吉野ヶ里町、神埼市、江北町が５番目です。それで、最下位が大町とか太良とか、あちら方面は人口減少して、昨年でも江北町の人口増減の中で82人ぐらい少なくなっております。
そういった中で、私がまずお伺いしたいのが、この町外転入転出される方を少しでも食いとめるための対策は町としてどのように考えておられるのか、まずお聞かせください。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）転出される方の防止というふうなことですけれども、恐らく転出されている方は、仕事の都合とか家庭の都合で転出をされているわけでして、そういう人たちを仕事をやめさせてまで町に置くというふうなことはできませんので、それは、そういう転出を防ぐというふうなことはなかなかできないと思います。しかしながら、転入していただけるように、子育て支援等の充実を図っていくという方法しかないのではないかと思っているところでございます。
○武富

久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
それと、私がちょっと聞きたいのは、今、生産年齢人口に対しての定住化を図っていくた
めには、私も先ほど転入される、転出される方、どうしようもない、仕事上転出されるのはどがんもされんというばってんがですね、こういった中で、やっぱり生産性の高い年齢層には定住化を図っていかんばいかんと思いますけれども、そこら辺は町としてどういったこと、生産性の高い年齢層に対しての定住化を図っていくためにはどういったふうに考えておられるか、その辺もしあれば、お聞かせ願いたいと思います。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
定住化を図っていくための方策というものは、先ほどからも何回も言っておりますけれど- 53 -

も、私は江北町に家を建ててくれたら何万円上げますよと、そういうふうな政策よりも、町民全体に潤いのできる、例えば高齢者への補助とか少子化対策の子育て支援への補助というふうなことで、町全体、今住んでいる人たちを中心に考えていきたいと思っているところでございます。
○武富久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
ある町の例を挙げますけれども、ある町では、人口移動の実態調査を毎年行って、若者の定住化に向けた教育費の軽減を図ったり、町外への転入転出を少しでも食いとめるため、大学生に対して、大学のブランド力の強化を図り、県内の国立大学に合格した場合50万円から100万円の祝い金の支給を考えている自治体もあると聞いております。こういった中で、若者の流れ、移動を少しでも食いとめるために、あらゆる試行錯誤をされている自治体もあると思いますけれども、こういった取り組みについて町長はどういった考えなのか、ちょっとそこら辺をお聞かせください。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
若者の定住促進ということで、例を挙げて、大学生が県内の国立大学に行ったときに何万円上げると、祝い金を上げるというふうなことをやっているところがあると思いますけれど
も、私はそれはちょっとおかしいんじゃないかなと。大学生は、もちろん県内にばかり行きませんし、県外の、例えば東大に行く人があらわれたりなんかすれば、その人にも本当はやらなくちゃいけないだろうし、私立大学に行く人にもやらなくちゃいけないだろうし、そういうことを考えれば、県内の国立大学に行ったからといって、その人だけにお祝い金を上げるというのは、私はそういうことはしたくないと思っているところでございます。
○武富

久議長

２番大隈議員。
○大隈敏弘議員
ちょっとまだいろいろ聞きたいんですけれども、先に行きたいと思いますけれども、先ほど来、子供すらいない集落において、ちょっとある自治体の例を出しますけれども、毎年、- 54 -

都会の大学生に学校の休み期間中に田舎体験実習の参加を呼びかけて、都会の学生から見た集落の活力に何が欠けているかのテーマを出して、そのテーマをもとにアイデアを出してもらい、いいアイデアがあれば、それを生かして取り組んでいる自治体もあると聞いております。こうして若い世代と交流を深めていくこと、また、ある自治体では、若い人たちと通じた交流をすることによって地域においても活力となり、こうした若い人たちがいずれアイデ
アを生かし、地方における人、物、住まいを生かしたビジネスに発展させ、企業を起こしている若い人もおると聞いております。
そういった中で、我が町においても、町長は一応、企業誘致を公約に掲げておられますけ
れども、もし、こういった若い人たちが企業を起こして我が町に進出した場合は雇用にもつながると思いますけれども、若い人たちの活動、人材、こういった取り組みについて町長はどのように考えておられるか、そこら辺ちょっと、難しい問題ではあると思いますけれども、もしよかったらば、お聞かせください。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
今の質問ですけれども、よその町では、大学生と提携をしていろんな取り組みをされているところもあるということですけれども、我が町も西九州大学の短期大学と包括的な連携を結びまして、その大学生が田植えに来たり、タマネギを植えに来たり、そういうふうなもの
を、副町長が農業ですので、そういうところを中心としながら今やっていただいていることもありまして、そういうふうなものはどんどん今後も続けていかなくちゃいけないと、そしてまた、新しく起業される方については、もちろん、どういうふうな企業になって仕事が、会社を起こされるかわかりませんけれども、企業誘致条例等にのっとったような形であれば、ぜひとも応援をしていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
私も先ほどからいろいろ、ほかの市町村、県外の市町村も含めたいろんなアイデアを出しながら質問させていただいております。
次に行きたいと思いますけれども、そういった中で、私が先ほど質問しましたふるさとづ- 55 -

くり促進条例のもとに、私ちょっとあればってん、インターネット上で田舎暮らしの優待策、成功計画ということで、全国で30県の市町村でこういった取り組みが今行われておる中で、このふるさと促進条例制定について特に力を入れているのが、大分県とか宮崎県がこういった、先ほど私が通告した質問の中に取り上げた内容で取り組んでおられます。
そういった中で、また、皆さんたちも御存じだと思いますけれども、先月の11月18日の西日本新聞に、みやき町の話を、私は出身地だからあんまり話をしたくないんですけれども、人口減少に備えた対策本部設置ということで記事が載っておりました。そういった中で、地方創生対策本部を設置して、まず住宅環境や医療施設の充実を図るために、住民のリハビリとか健康増進を図るために温水プールの整備をしたり、子育て世代を念頭に町営住宅の建設とか、民間保養所施設を利用して産前産後のケア施設を整備したり、あらゆるいろんな対策を講じておられます。そういった中で、本当に私どもの町としても、こういったふるさと促進事業制定を立ち上げてでも何か手を打つべきじゃないかと、もうこういった人口減少は避けられないと私は思っております。そういった中で、今後本当に何らかの手を打つべきだと思うんですけど、町長そこら辺はどういうふうに考えて、先ほど同僚議員の中からの質問で、来年また計画の見直しをやるという話の中で言われていましたけれども、こういった条例をもとに、また来年そういった計画をやる中で、今後本当に手を打つべきじゃないかと思うんですけど、そこら辺町長はどがんふうに考えておられるか、そこはお願いしたいと思います。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）先ほども御質問がありましたように、今、国のほうでもそういうふうな地方再生のことを重点的にやっていこうということで計画をされておりまして、その国の計画ができ上がり次
第、県や町にも波及をして、それをもらって計画を立てていくわけですので、そういう中で人口減少を幾らかでも食いとめるような事業ができればと思っているところで、今どういうものをやりますということは、これから検討していきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
いろいろ問題はあると思いますけれども、前向きに町長考えていただきたいと思います。

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ちょっと人口減少については歯どめがききませんと思いますので、そこら辺、とにかく定住化と、そういった人口減少を防止するための対策を早急に立ち上げていただきたいと思います。
そういった中で、先ほど来、私が一般質問する中で、集落及び地域の産業を守っていくた
めに、どうして守っていくか、もう本当に真剣に考えないといけないと思いますけれども、先ほど外国人留学生の話においては、民間に委ねるとかいう話の中で、職業によっては異な
りますけれども、留学生の滞在期間が、今大体半年から５年で留学生が帰国しておる今の日
本の入国及び滞在制度を見直してもらって、最低でも５年から10年ぐらいの滞在期間の制度づくりを国にお願いせんばいかんと思う中で、そうすることで、いずれは日本国籍を取得してもらって、取得することによって日本で暮らす留学生もふえてくると思うんですよ。そういった中で、今、子供すらいない集落を守っていくために、ましてや、跡継ぎさえいない高齢者世帯の家に一緒に住んでもらうことで、いずれ後継者になることも可能になると思うんですよ。そういった中で、今後、地方においては国際交流も含めた留学生の受け入れに対して環境づくりが必要じゃないかと思うんですけれども、そこら辺の国際交流を含めた留学生の受け入れ、環境づくりについては、町長はそこら辺どがんふうに考えておられるか、具体的なことはわからんと思いますけれども、そこら辺もしよければ御答弁願いたいと思います
けど、よろしくお願いします。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
国際交流は必要だろうと思っております。しかしながら、そういう人たちを各家庭や各地
区に送り込むというふうなことは、なかなか地域の方々の要望がなければできない事業でありまして、町が積極的にそういう人たちを送り込むというふうなことはできないと思います。
企業等においては、ベトナム人を何人も雇っているところとか中国人を何人も雇っているところとか、そういうところも町内にもありますし、そういうふうな形で民間の方々での外国人の利用というふうなものは今後進んでいく可能性があると思っているところでございま
す。
○武富

久議長

２番大隈君。

- 57 -

○大隈敏弘議員
いろいろ難しい問題ばかりですけれども、私はこういった人口減少に対して、今回こういったある自治体とか、そういったことでちょっと実例を挙げながら提案をさせてもらった
んですけど、本気で今後はやっぱり取り組んでいかんばいかんというふうに思っております。
そういった中で、今、上小田地区にこういった地域協力隊の方がおられるんですけれども、
本当に今、上小田地区だけの問題じゃないと私は思っております。そうしないと、もうこういった各集落で子供のいないところとか、活力をだんだん失っていっているのが当然だと思っております。そういった中で、こういった今現におられる地域おこし協力隊の方のまだ活路を開いて、いろんな活動を展開していただきたいと思うんですけど、そこら辺は町長、将来的には協力隊の活動についてどがなふうに、ただ、上小田地区の振興のための協力隊なのか、町の地域全体のことを考えての協力隊なのか、そこら辺、もしよければお願いしたいと思います。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
先ほどもいろいろ答弁をいたしましたけれども、江北町は、よその町に比べて人口は減少していくのが緩やかであるというふうな中において、一番激しいところ、少子・高齢化の地
区が上小田地区だと、そういうふうで、まずは上小田地区に活力を与えようということで、今回の取り組み等が行われておりまして、先ほども言いましたとおり、今後は地域おこし協力隊等につきましても、全町的に活動ができるようにやっていきたいと思っております。
本当に地域おこし協力隊の人も今まだ来られたばかりの人でもありますので、来年度あた
りはもう少しなれた形で町全体への波及をできていければと思っているところでございます。
○武富

久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
もう本気で町長考えんといかんと思います。もう本当に人口減少というのは、人口は下降線をたどる一方だと思います。そういった中で、やっぱり歯どめをするためには少子・高齢化、昔みたいに産めよふやせよで、そういった制度もやっぱり考える必要があるんじゃない
かと私は思っております。戦争中の話のことは私も専門外の人間だから、そういった話は余- 58 -

りしたくありませんけれども、そういった中で、今後、協力隊の方を含めて、若い人たちのまちづくりに対する意見を取り入れていく必要があると思うんですけれども、今後町長はまちづくりをする中で、そういった若い人たち、協力隊を含めた意見交換会なんかしたらどうかと思うんですけど、そこら辺、町長どがなふうに考えておられるか、ちょっとお聞かせく
ださい。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
人口減少を本気になってやれということですけれども、いつも本気でやっているつもりでありまして、何も力を落としているということではありません。
そういうことで、今、上小田地区には自分たちの力で何とか小田地区をよくなしていこうということでまちづくり座談会等も行われておりまして、そういう中で若い人たちがいろい
ろ知恵を出していただいております。そういうものを今後は町全体に、例えば、佐留志地区のそういうふうな町おこし座談会等あたりができるとか、下小田地区とか、そういうようなものあたりがどんどん自主的にそれもやっていこうという形ができていけば一番ありがたいと思っておりますので、できるだけそういう方向に結びつけていけたらと思っているところ
でございます。
○武富

久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
これからの若い世代の、やっぱり若い人たちの意見を聞くということもまず大事だと思います。そうしないと、もう若い人がだんだん町外に転出していくのは当然だと思います。そういった中で、若い人の意見を聞くのが当たり前だと思うし、また、今後のまちづくりとしても、やっぱりそうした若い世代の意見を取り入れていただきたいと思います。
そういった中で、私は本当に集落の過疎化の問題が私は一番心配でならんとですよね。
やっぱり過疎地域、ましてや中山間地域あたりの今後の過疎化が私は心配でなりません。そういった中で、中山間地あたりの過疎化防止のために何かコンタクトをとらんばいかんと思うんですよね、行政として中山間地あたりの集落においての過疎対策ですね。そういったことを今後取り組む必要があると思うんですけど、そこら辺、町長、今後、中山間地あたりの- 59 -

集落においてどういうふうに活力ある集落として取り組まれるか、そこら辺ちょっとあれば、お聞かせください。最後ですけど、よろしいですか。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
中山間地を含めていろいろ活力を与えるというふうなことで、若い人たちが育ってくれればという思いだと思いますけれども、まず一番私はできることといえば、やはり農業がもっともっと盛んになり、やっぱり農家の跡継ぎが自分たちに誇りを持って農業の跡を継いでいくんだと、そういうことを親が子に伝えていく、そしてまた、それを行政が後押しをしていく、そういうふうな自分たちの力で守るんだというものが芽生えていただくのが一番ではな
いかと思っております。若いものが減ったからといって、そこに行政としてどうしていくかというふうなことあたりは、やはり定住、子育て支援にしても高齢者福祉にしても、本当に住むのは、江北町は住みやすいと言っていただけるようなまちづくりをやっていきたいと思いますけれども、そういうふうな後継者が、まずは家庭から後継者が残っていただくというふうなものが一番必要になってくるのではないかと思っているところでございます。
○武富

久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員最後になりますけれども、我が町江北町は、第１次産業として農業を中心に発展した町であると思います。そういった中で、本当に人口減少、農業者人口もそうです。もう農業者人
口もかなり減ってきております。そういった中で、本当に私どもも危機感を抱いております。
とにかく人口がふえるような対策をやっぱり今後講じて、豊かなまちづくりを皆さんと一緒に考えていかんばいかんと思います。
そういった中で、もう一度町長、これをもう一回読んでもらって、再確認してもらって、
本当に人口減少を少しでも食いとめるような施策を今後考えていただきたいと私は思っております。
答弁はいいです。これで質問を終わりたいと思います。
○武富

久議長

これで２番大隈君の一般質問を終わります。

- 60 -

昼食のため、しばらく休憩いたします。再開13時30分。

○武富

午前11時39分

休憩

午後１時30分

再開

久議長

午前中に引き続き再開いたします。
３番井上敏文君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○井上敏文議員
昼一番の質問となりました。大変お疲れのところ、最後までおつき合い願いたいと思います。
私、このたび２項目ほど質問しております。その中で第１点目の駅北地区の整備計画を進めよということで、これは昨年９月議会で質問をしております。その確認事項と現時点での進捗状況、また今後の計画等について案を提案していきたいと思いますので、よろしくお願
いいたします。
それでは、本題に入ります。
駅北地区の整備計画を進めよ。これまで駅周辺の整備について、駅南地区では江北バイパ
スの開通を契機として南口からの利便性を図るため、平成元年に駅南北ふれあい通路を建設、さらに駅の利便性の向上を図るため、平成15年に駅舎を橋上化され、駅南北の広場もそれぞれ整備されてきました。これらにより特急が停車する肥前山口駅の利用者にとって、本町は大変便利のよい町になったと言われております。
また、県内においては、各市町の人口減少が進んでいる中、本町は人口減少に歯どめがかかり、人口はほぼ横ばいで推移をしております。この主な要因としては、駅南地区では宅地開発が進む中、町としていち早く道路網等の社会生活基盤の整備に取りかかり、また、地区内には文教施設、公共公益施設等があることから、生活する上で大変便利な町として若い人たちが住居を構え、転入したことなどが挙げられ、現在、良好な町並みが形成されております。
しかしながら、駅の北側の県道沿いにおいては、旧態依然として歩道もなく、大変危険な状態が続いており、いつ事故が起きてもおかしくない状況にあります。昨年の７月に、私の地元の高齢者の方が交通事故に遭われ、亡くなられるという痛ましい事故が発生いたしました。この対応について地元からも要望書が出されていると思いますが、それについての回答- 61 -

はどのようであったのか、お伺いいたします。
また、これを踏まえ、この県道の危険箇所について安全対策を図るようにと昨年の９議会に質問をしております。そのときの答弁としては、地元県議と一緒になって県に要望していくと言われておりますが、その後どのように進んでいるのでしょうか。
さらに、この路線で歩道がない区間において、早急に危険解消を図る箇所としては、この県道を横断しているボックス部分、また水路護岸のところが極端に狭くなっているので、とりあえずここの整備を急ぐべきと質問しておりましたが、その後どのように対応されたのでしょうか。
また、新宿ローソンの角の新宿歩道橋についても、その交差点には歩行者、自転車等の待機場所がないことから、歩道橋の撤去も含め検討してはとの質問に対し、町長は土木事務所
とも協議し、撤去できればと答弁されております。この歩道の撤去について、その後の対応をお聞かせ願いたいと思います。
この駅北側の整備については、昨年の３月議会にも同僚議員が質問しており、そのとき町長は駅北側開発計画をつくって３年のうちに前に進めるように努力したいと答弁されております。これまで２年弱が経過しておりますが、この駅北側の開発計画は現在どこまで進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
この駅北側の住宅地区の整備手法としては、９月議会に提案した街なみ環境整備事業等があり、都市計画区域外でもできるとされております。このほか、今の駅南地区の準都市計画
区域を都市計画とし、さらに駅北側も含めエリアを広げて都市計画区域と定め、その都市計画事業として土地区画整理事業、沿道区画整理事業などを検討されてはいかがでしょうか。
このほか、駅北地区の整備手法について、いろいろあると思いますが、まずは町民の安全・安心を確保するためにも、駅北側の交通安全対策を図り、さらに駅北側の環境整備の計
画を早急に策定する必要があると思います。町長の所見をお伺いいたします。
○武富

久議長

ただいまの質問に対し答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、井上議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
駅北地区の整備を進めよということでございますけれども、まず地元要望書についての回
答、またその後の県に対しての安全対策の要望ですけれども、平成25年10月に地元の県議、- 62 -

そしてまた県の部長さんや職員の方と現地で立会をし、私から駅北の状況を説明し、歩道の設置及び新宿歩道橋の撤去についてお願いをしたところであります。歩道橋については、
ＰＴＡや育友会及び地元の合意形成が必要ということであり、その辺をお願いしているとこ
ろでございます。
駅北の安全対策につきましては、家屋等の補償問題がありますので、県としましては、所有者の皆さんの協力確認がなければ事業計画ができないということであり、現在は所有者、使用者、今のところ４名の協力確認をいただいており、今後、全ての方の同意をいただくよ
うに今進めているところであります。
次に、歩道のない区間において、狭くなっているところの危険箇所の整備についても、土木事務所に要望をしているところでございます。また、昨年の11月26日に白石警察署、武雄土木事務所、役場の総務課、教育委員会、建設課で通学路安全点検を実施しました。その結
果、路面標示等で対応していただいておりますけれども、しかし、これだけでは安全を十分に確保できるとは言えませんので、今後も歩道設置の要望をしていきたいと思っております。
また、駅北側開発についても、平成27年度に予定しております第５次総合計画や過疎地域自立促進計画の見直しの中で検討してまいりたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

３番井上君。
○井上敏文議員
ただいま町長のほうから、るる答弁していただきました。その中で、私の質問と町長の答弁の確認をしていきたいと思います。
私の質問の内容、もう一回、パワーポイントで説明をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。資料をお願いします。
（パワーポイントを使用）駅北地区の整備を進めよということで、まず江北町の推移、動きとして、これは20年前の航空写真になります。これはジャスコが進出をしてきたわけです
ね、これジャスコです。当時あったのは、この積文館、それと江北木材市場ですね、若干の住宅が並んでおると。ほとんどが農地でありました。このジャスコが進出したのを契機として、宅地開発が進むであろうということで、住宅マスタープランを策定し、それに基づいて道路網等の整備、それと上下水道の整備、またこの辺の農地の農振除外を一括して申請をし、認定を受け、宅地開発がされるような条件になってきたわけですね。そういった条件を踏ま- 63 -

えて、これが20年後の今の肥前山口駅南地区の開発状況であります。ジャスコがあって、積文館があったんですけど、この辺たくさん宅地が張りついて、ここに若い人たちが住みついて人口減少に歯どめがかかっているというふうな状況であります。これは24年10月の航空写
真ですけど、その後もここのところはもう既に宅地開発されております。それと、ここももう既に宅地開発されて、住居が建っております。この旬鮮市場の裏のほうはアパートが建っております。ここも住宅が建ち並んでおります。さらに、この県道沿い、ここの地区はマンションがもう既に建っております。この木材市場の南側も開発の届けがあるみたいですね。
地区に回覧で回ってきておったんですけど、ここの宅地造成を始めますというのが回ってきておりました。このように、どんどん駅南が開発をされて、いい町並みが形成された状況であります。これはやはり田中町長、いち早く駅南が開発されるだろうというふうなことで、さまざまな事業を展開されたということから、このようなきれいな町並みができたと思います。駅南はこういうふうに開発されて、ロータリーもきれいになっております。
ただ、駅北側については、これが旧態依然としてひとつも変わっていない。いわゆる戦後処理ができていないというふうなことも言われておりますけど、こういうふうな状況であります。ここがいわゆるマーケットというところですね。これも歩道がなくて大変危険と、こういうふうな歩道がない状況で、ここで死亡事故も過去にあっております。これが場所はく
しげん別館の、佐留志くしげんの前のところになるんですけど、この道路の通り面は車の展示場です。ここで平成26年５月28日午後９時40分ごろ、自動車と歩行者の交通事故が発生しましたということで看板がかかっておりました。この事故は、今は解決されておりますけど、自転車が行きよって、後ろから車がぶつかったというふうな事故であったということです。
これもやはり歩道がないために夜間ということもあり、ここは非常に危なかったということで、こういうふうな状況があっております。
この分について、昨年９月にも言いましたけど、こういう状況で事故が多いというのは、この県道多久～江北線、朝鍋宿のもとガソリンスタンドから上惣のバイパスまでの間、歩道がないわけですけど、ここで年間に大体11件ぐらいの事故があっているということです。けが人が平均して14人ぐらいあっているということです。非常に危険であるということから、この区間でスピード制限の取り締まり等、今盛んに警察のほうでやっております。きょうもやっておりましたけど、事故がないようにということで警察も一生懸命になっておるんです
けど、やはり歩道等がないからということだと思います。特にこういったボックスがあるん- 64 -

ですけど、ボックストーンのところは狭くなっておるもんですから、危険であるということであります。これがさっきの歩道のところですね。ローソンの角の新宿歩道橋のところです。
待機場所がないということですね。
現状はそういうことでありますが、一つの整備手法ですけど、これ多久の駅なんですけど、
これ南開発、これも江北と同じように、ふれあい自由通路をつくっております。駅北側のほうを見れば、こういうふうに、これ都市計画区域内で整備されたと思います。これが土地区
画整理事業ですね、理路整然とした整備がなされております。それと、これも多久駅の北側ですけど、こういった整備のされ方をされております。
こういった整備手法を取り入れながら、いろいろ検討されてはいかがでしょうかという提案をしているところでございます。資料は戻って結構です。
その中で、先ほど町長の答弁の中で、歩行者に対して要望書を出しているけど、その回答はという質問をしておりましたけど、25年10月に現地で一回県議とされたということです。
その後の経過として、県に対して要望をした後、地元との協議ということで家屋補償４名、家屋補償するとすれば４名の方いらっしゃるということで、４名の同意を取りつけてあるというふうなことを聞きました。進んでいるなとは思います。
その中で、前も質問をした中で、地元県議と一緒になって要望していくという質問をしておりました。この中で、地元の要望に対して県の人と現地を立会ということでありますけど、さらに９月議会で質問したのは、そのときの町長の答弁として地元県議さんと一緒になって要望していくというふうに答弁されております。この分について、いつごろどのような形でされていくのかをお伺いしたいと思います。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
地元県議と一緒になって要望していきたいというふうに言ったと思いますけれども、その前に、やはり地元の同意等がまず必要でありまして、その辺の地元同意を今とるように、４件とれたというのは、地権者が10人いるうちの４人とれているということです。ですので、まだまだ全部がとれていないわけですので、その辺をとって、そして早目に地元県議あたりと一緒に県のほうに、こういうふうにして同意がとれたんでというようなことで行きたいと、- 65 -

その陸橋のことについても、そういうふうな地元の同意を得てやっていきたいというところでありまして、その後、県議は自分で武雄土木事務所あたりにもいろいろなことを言ってい
ただいているようですけれども、一緒になって、その後、行ったということは今のところあ
りません。
○武富

久議長

３番井上君。
○井上敏文議員
地元県議、かなり実力をお持ちのようでありますので、そういった条件が整い次第、なるべく事故がまた再発しないような形で積極的に要望をしていってもらいたいと思います。
整備手法として、私、提案をいたしました。前の同僚議員が駅北の整備についてどのように進めていくかということで、駅北側の整備計画をつくっていきたいと、３年のうちに進めていきたいということであります。もう既に２年が経過をしておりますが、その計画についての進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思いますけれども、３年のうちにめどをつけていきたいという形で言ったのじゃないかと、３年のうちに計画を全部つくりますということは言っていないと思いますけれども、そういう中で、今、地元の要望等を取りまとめて、開発ができるような形を整えつつあると、そういうところが全部でき上がって、やっと計画を先に進める
ところでございますので、まだ正式にどのような形で進めていくかというふうなことあたり
は具体化はしておりません。そういう中で、来年度の総合計画の見直しや過疎計画の見直し
あたりで駅周辺の整備をどのような形でそれにのせていくかというふうなことあたりは、そこで検討してまいりたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

３番井上君。
○井上敏文議員
前向きに取り組んでもらっていると思います。先ほども言いましたように、ここの路線、非常に事故が多いですね。警察のほうも一生懸命やってもらっておりますが、また事故が起- 66 -

こらないように、起きる前に早目の行動をとっていただきたいと思っております。
○武富

久議長

それでは、次に行ってください。３番井上君。
○井上敏文議員
そしたら、２問目に行きます。
２問目であります。水路の維持管理費、町内均衡のとれた施策をということで質問いたします。
本町の基幹産業は農業であり、農業関係の国の補助制度も多く利用されております。その中で平成19年に創設された農地・水環境保全事業、現在はその補助事業名は多面的機能支払交付金事業として名称が変わっておりますが、この事業において水路等の維持管理もその事業で対応できるとされ、本町では農業振興地域である町内20地区において、農業環境を保全するためのさまざまな事業が展開され、効果も上げていると聞いております。
これらの農業振興地域においては、水路施設の保全、泥土揚げ等をこの補助事業で実施されておりますが、一方、宿及び新宿地区においては、農業用水路が走っているものの、農振除外地区であるために、この補助の適用は受けられません。現実として、主に宿地区の集落
内の水路は、農振除外であるこの地区を通って下流の農振地域へと流れております。この地
区の農業用水路にも多くの泥土が堆積をしております。この水路管理費について、農振除外地区である宿、新宿地区には現在、町単独で水路保全対策支援事業として年間15万円の補助をしていただいており、この補助金で水路の除草、農道土羽の崩落防止のコンクリート張り等をしております。一方、農振地域の20地区では、平成26年度の予算として8,600万円の補助の中で泥土揚げ等も実施されております。同じ農業用水路を抱える地区として、この水路管理面において均衡がとれていないのではないかとの声を多く聞きます。この宿、新宿地区内にある農業水路においては、住宅地内を通っており、また、交通量の多い道路沿いのところもあります。この地区の住宅内の水路の泥土揚げについて、公役でするには現状の地形からして無理であり、また主要道路沿いの水路の泥土揚げをするには大変危険であり、地元で対応するにはいずれも多額の費用がかかり、無理があります。農振地区である水路下流の地
区は多額の補助金で対応しているのに、なぜこの農振除外地区の農業用水路の泥土揚げに補助が少ないのか、不均衡と言わざるを得ません。
さらに、この地区内の水路は農業用排水路であると同時に、住宅地内を走る水路は防火用- 67 -

水の機能もあわせ持っております。以前、宿区内で家屋が全焼する火災が発生いたしました。
そのとき水路は近くにあったものの、泥土が堆積しており、防火用水としての貯水量が少なかったため、消火用自然水利の機能を果たさなかったという事例があります。
このような状況に鑑み、町内の水路の保全、維持管理費において町内の均衡を図る上からも、この農振除外地区においても水路の維持管理、主に泥土揚げ等について町のほうで対応していただきたいと思いますが、所見をお伺いいたします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、水路の維持管理費、町内均衡のとれた施策をということでお答えをいたしたいと思います。
町内の水路の保全、維持管理費において町内の均衡を図る上からも、農振除外地区においても水路の維持管理、主に泥土揚げ等について、町のほうで対応していただきたいという質問だと思いますけれども、議員が言われましたように、本町の基幹産業は農業でありまして、
農業関係の各種補助制度を個人及び各営農団体によって多く利用されております。平成19年度に創設された農地・水保全管理支払交付金事業についても、平成26年度より多面的機能支
払交付金事業と名称を変え、平成27年度からは法制化されるということから、恒久的に継続されるものと思われております。現在、町内の20組織で活動されており、地区内の景観形成、
水路の泥揚げ、また農業用施設全般における補修、更新など組織内で計画、合意形成の上で事業実施され、本事業の成果は上がっているものと思われます。
過去にさかのぼってみますと、平成４年度に農業用水路浚渫工事費として町費を投じて、
県道多久～江北線沿いの宿の周辺の水路など町内５地区の泥土揚げを実施している経緯を踏
まえまして、また、農業用水及び防火用水の機能もあわせ持つということから、いろいろ宿、新宿の要望箇所を地域の方とともに調査をしまして、他の地域と均衡を図る上でも年次計画等を立てて、地元の協力を得ながら対応してまいりたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

３番井上君。
○井上敏文議員
前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。

- 68 -

質問になかった宿地区の現状をちょっとこのスライドを見て、ちょっと説明してみたいと思いますので、現状の認識をしていただきたいと思います。
（パワーポイントを使用）まず、質問したのは水路の維持管理費、町内均衡のとれた施策
をということで、現在、この佐留志地区内で農業用水路、ため池はこの新堤が佐留志地区の唯一の水源であります。この佐留志新堤の農業用水路として利用されているのは、こういうふうに青でこうして、細いところを通って、住宅内を通って、そしてこの羽佐間水路に一旦落ちて、そして羽佐間水路から２号水路に落ちるということであります。質問内容になりました下のほうの上分、下分、野口地区においては、農地・水環境保全対策事業で、補助事業
で泥土揚げされておりますが、ここは農振除外地区であるためにちょっと手つかずの状態であります。ただ、農業水路には変わりはありませんので、この分もお願いしますというふうな質問をしておりました。
町長の答弁にありましたように、過去にこのようにしてもらいました。森商店のところですか、旧森商店ですけど、これから羽佐間水路に落ちる、ここのところも泥土が堆積して、これもしてもらいました。このような水路の泥土揚げ等を農振地域と同じような扱いでやっていただきたいというお願いでございます。
現況は、こういうふうに水路があります。これが県道沿いであって、ここはもとの江北パンのところです。こうやって県道沿いにありますので、これを泥土揚げするというのは地元ではとても対応できないということであります。これも同じですね。
ここに水門がありますけど、ここは旧森商店ですね、これから南のほうに下って水路に落ちるんですけど、ここあたりも泥土が堆積して、もうかなり前ですけど、しゅんせつしてもらったんですけど、それが手つかず状態になっております。こういう形でたまっております。
これも集落内を通って、とても公役等でできるような状況ではありません。ここも同じですね。これも同じですけど、県道沿いを通っておりますけど、１問目の質問の中に、歩行者がたまたまここを通っておられたですけど、こういうふうに歩道がないために、ガードレールがあって、ここは非常に危険ということで自転車で行けないということで歩いてこられているんですね。泥土揚げにしてもこういうところはちょっと地元では難しいということで、地元からの要望があっております。
ここの先にも水路があります。この北側が火災に遭ったんですけど、そのとき、この水路
底には泥土がたまって水量がなかったということです。ここは新宿地区ですけど、これも同- 69 -

じ泥土揚げ等については地元でできないというふうなことを言われておりました。戻って結構です。
現状はこういうことで質問しました。前向きな答弁をいただきましたので、今後、その計画等については地元とよく協議をしながら進めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○武富

久議長

３番井上君の一般質問をこれで終わります。
ここで暫時休憩いたします。

○武富

午後２時３分

休憩

午後２時５分

再開

久議長

再開いたします。
続きまして、４番坂井正隆君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○坂井正隆議員
それでは、一般質問をいたします。
門前～観音下線について問うということで、この質問については、第３回目の地元説明がありましたけれども、通告に締め切りが３回目の前でございましたので、２回目までの説明について一般質問をしたいと思います。あと３回目の質問もするかもわかりませんけれども、
そういうことで質問いたします。
門前～観音下線については、現門前～畑川線の拡幅が難しいことなどから、小田地区の要望もあり、平成19年に基本計画が始まり、平成22年から測量がされ、平成23年度に用地買収が終わり、部分的に工事が施工されております。国道事務所、県、警察との協議が済み、10
月３日、観音下でございますが、第１回目の地元説明会が開催をされたわけです。この説明会で明らかになったというか、問題になったのは、国道34号線、もとのガソリンスタンドの付近でございますが、現観音下～東分線が一部そのところで進入禁止になるということでありました。ここで地元住民は怒り心頭といいますか、通られんとやというふうなことから、地元の方はいろんな意見を出したわけですけれども、こういう大事な件をどうして説明をしてこなかったのか、江北～芦刈線、これは県の事業であったわけですけれども、これも大変問題になったわけです。道路の形状としても非常に似ているというふうなことから、地元も- 70 -

非常に困惑をしたわけですけれども、現道が行きどまり状態になることに対して非常に困惑をしておりました。門前～観音下線は町の事業でありますが、どうして江北～芦刈線の問題
点を生かしていないのか、関係機関と協議の結果、こうなりましたでは、地元としては納得がいかない。１回目の説明会のときに町に対して現道の進入禁止をしない方向で検討してくれと強く要望が出されました。なのに、２回目の説明会でも何ら変わっていなかったということで、地元にとっては生活道路であり、通学道路でもある道を進入禁止にすることに対して絶対反対であるというふうな意見になったわけです。私が思うに、こういう大事なことをどうして工事着工するという時点になって説明をするようになったのか、やっぱり事前に説明をどうしてしなかったのか、その辺の答弁をお願いいたします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、坂井議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
門前～観音下線について問うということでございますけれども、この道路計画につきましては、平成19年度まで道路整備計画を策定し、20年から22年に事業化への準備に入り、国道との接続予定地にあったガソリンスタンド跡地が競売にかかったことにより、道路整備に向けた本格的な検討、準備に入りました。そして、上小田地区より道路計画の要望書も提出されまして、平成23年度より事業に着手したところであります。
国道34号線の交差点の設計においては、国土交通省及び警察協議をしてまいりました。しかしながら、その結果について地元観音下区の皆さんに十分な説明をいたしていなかったということで、10月３日と11月10日に説明会をさせていただきましたが、地元の方に対して大変御迷惑をおかけし、また、不信感を持たれたことに対して深くおわびを申し上げたいと思っております。今後、このようなことがないよう説明をし、また、事業が計画どおりに進められるよう、職員に対しての指導をしてまいりたいと思っております。
今後の対応といたしましては、３回目のことを言われましたけれども、３回目となりました11月29日の説明会におきましては、幾らかの前進がありましたけれども、今後も警察及び国土交通省とも協議をしてまいりたいと思っておりますので、何とぞ御協力のほどお願いい
たしたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

- 71 -

４番坂井君。
○坂井正隆議員
地元説明については３回あって、３回目は幾らか前進をしたかなと、地元の意見もある程
度取り入れをしてもらったかなと思いますけど、町長、今先ほど十分な説明をしなかったと、何も説明していなかったわけですね。十分というよりは何も説明をしていなかったということを私は言いたかったわけですけれども、副町長は職員の監督義務があるんじゃなかろうかと思うわけですけど、その辺、地元説明はしたかというふうなチェックを入れて、町長も全部が全部認識をしているとは思いませんので、その辺は監督責任がある副町長もそういうふうなチェックを入れたかと、説明をしたかというふうなことも含めて、もう少し職員の監督をしていただきたいと思いますが、なかなかしなかったのはどういう理由があってしなかったのか、その辺を再度、副町長で結構ですので、お願いします。
○武富

久議長

山中副町長、答弁を求めます。
○副町長（山中秀夫）
坂井議員の質問にお答えいたします。
私は10月３日の説明会には行けませんでしたけれども、11月10日と11月29日の２回の説明会に出席はしたところでございます。そういう中で、町として地元の方に普通の生活道路であるこの道路を交通どめというんですか、行かれないようにするような工事になっていたということで非常に不信感を抱かれたわけでございますけれども、私もその辺のいきさつにつ
いては十分理解をしていなかった分がございまして、工事にかかって、用地も買収をされながらしておったものですから、地元の説明会は当然できていたものと思っておりました。そういう中で、役員の方には説明をしたということでございましたけれども、一番身近な地元の方、要するに観音下区の方に説明していなかったということでございました。そういうよ
うなことで、11月29日の３回目の説明をした中で、あれは金曜日でございましたので、次の月曜日に12月２日ですか、白石警察署の署長さんにこのようないきさつを含めて、要望というですか、お願いをしてきたところでございます。そしてまた、今後はこのようなことがな
いように十分職員にも注意をするように、要するにそういうようなことについて気をつけるようにさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○武富

久議長

- 72 -

４番坂井君。
○坂井正隆議員
県道の江北～芦刈線、同じような形状になって、木材屋さんの横は行きどまりというふうな状態になったわけです。ここの観音下～東分線も同様の行きどまりというふうなことで､２回目の説明会まではなっておりました。そういう中で、県道江北～芦刈線については、いろんな問題が出てきて、議会でも問題になったかと思います。そういう経験を生かして、
やっぱりこういうふうに地元はなるだろうと、反対があるだろうというふうなことは当然予測ができたかと思います。建設課長にお伺いをしますが、その辺がどういうふうな捉え方をしているのか。町長の答弁も、副町長の答弁も今後このようなことがないようにというふうなことで答弁をされますが、多分そのときも今後このようなことがないようにというふうなことがあったんじゃなかろうかと思いますけれども、その辺はもう少し地元の気持ちというか、私は予想されたかと思います、県道江北～芦刈線の問題でですね。その辺を踏まえて、
やはり説明会は担当課長のほうでせんばいかんよというふうな捉え方をできなかったのか、
その辺の考えをちょっと聞かせてください。
○武富

久議長

柴田建設課長。
○建設課長（柴田敏彦）
ただいまの質問でございますけれども、今後はこのようなことがないように地元の方には十分説明をした上で事業を進めていきたいと思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。これまでのことは深くおわびを申し上げたいと思います。
○武富

久議長

４番坂井君。
○坂井正隆議員
私も幾らここで質問しても、できないものはできないというふうなことは理解をしておる
わけですけど、やはりできないからこそ地元説明会が必要ではなかったかと思います。幾ら聞いても結論は出ないかと思いますが、その辺を踏まえてよく焼きつけていただきたいと思います。今後このようなことがないようという言葉をぜひ頭に入れとっていただきたいなということを申し上げまして、次の質問に移ります。
○武富

久議長

- 73 -

次、行ってください。４番坂井君。
○坂井正隆議員
地方税法について問うということで、来年２月から確定申告が始まるわけですけれども、確定申告前にこの質問をいたします。
地方税法に問うということで、地方税法第294条、市町村民税の納税義務者についてということで、同条の３項に「市町村は、当該市町村の住民基本台帳に記録されていない個人が当該市町村内に住所を有する者である場合には、その者を当該住民基本台帳に記録されている者とみなして、その者に市町村民税を課することができる。」と記載があります。そうい
う中で、平たく言えば、住民票がなくても住んでいれば課税ができるよという税法でございます。
我が町にも住民票がなくて生活をされている方たちがおられるかなと思うわけですけれど
も、いろんな意味で町のサービスを受けておられると思います。例えば、水道、ごみ等ですね。環境課、あるいは町民課、連携をとりながらその辺の対応をしていただき、やはり町のサービスを受けるからには、住民票を持ってきていただいて、町が課税をするというのが基本でございますが、住民票を持ってこられないでアパートなり、そういうふうな居住をされるということについては、税法で課税をしてもいいというふうなことでございますので、その辺は住民票を持ってこないで江北町に生活の実態があるというふうなことはどの程度認識というか、確認ができているか、これは町民課長で結構ですので。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、地方税法について問うということでお答えをいたしたいと思います。私の部分で足りない分については担当課のほうでさせたいと思います。
住民登録をされていない方への住民税の課税につきましては、先ほど言われました町県民税が住民税として一体として課税していることから、議員御指摘のとおり、町民税について
は地方税法第294条第３項に、また、県民税の課税については、地方税法第24条第２項に規定があります。これらの規定は、いずれも住民登録をしていなくても実態として住所を有していれば課税することができる内容となっております。
本町におきまして、この規定に基づき、今年度は10名の方が課税対象となっております。

- 74 -

手続としましては、会社等から給与支払報告書が本町に送付されますので、町民の方かど
うかのチェックを行い、住民登録をされていない方については、データの入力を行う前に、町内での住所地の確認を行うとともに、環境課等と連携しながら、水道の開栓状況や水道使
用量等の確認を行い、その方の生活実態が本当に江北町にあるのかどうかを調査して課税を行っております。
なお、課税が決定すると住民登録地と二重課税にならないよう、地方税法の規定に基づき、住所地の自治体に対して文書で通知をしてきているところでございます。
○武富

久議長

補足説明、平川町民課長。
○町民課長（平川智敏）
引き続きまして、質問にお答えしたいと思います。
課税の内容につきましては、先ほど町長が申し述べたとおりでございますが、参考までに
平成26年度につきましては、一応10名の方ということで先ほどお答えをさせていただきました。平成25年度が11名、平成24年度が16名ということで、金額としましては、平成26年度が10名の113万6,100円、それから平成25年度につきましては11名で185万7,900円、平成24年度につきましては16名で197万2,300円ということで課税を行っております。
以上でございます。
○武富久議長

４番坂井君。
○坂井正隆議員
再度確認でございますが、26年度が10名、25年度が11名、24年度が16名ということでございますが、これらの方は住所を持ってきていない方がこういうふうに課税をしたよということでございますね。──はい、わかりました。
それで、こちらのほうに住所を持ってこないで生活をされている方に課税をされたことについては大変御苦労だったかなと思うところでございますが、この町民課と環境課の連携はどういうふうな、例えば、水道の開栓の申請に来られたときには、住所地は前の住所というか、どういうふうな住所になっているのか、そのときに、例えば環境課のほうに先に申請に行かれて、住所地が江北町以外であるときには、環境課としては町民課のほうに行ってくださいというふうなことを言われているのか、こういうふうなことで地方税法の294条に従っ- 75 -

て課税をしますよと、課税をしてくださいというお願いをしているのか、お知らせをしているのか、その辺はどういうふうな連携をとられているのか、お伺いします。
○武富

久議長

平川町民課長。
○町民課長（平川智敏）
坂井議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
住民税の課税につきましては、先ほど町長の説明の中にもありましたとおり、給与支払報
告書が毎年１月31日を期限として各会社のほうから送付がなされます。それに基づきまして、
うちのほうはその方が住民であるかどうかの調査を行います。町民の方でないということがわかった時点で、一応環境課のほうに出向きまして、担当のほうにこの方の水道使用量の状
況はどうかと、あるいは下水道の開栓の状況はどうかということで確認をいたしまして、そ
こで、いわゆる我々、住登外課税と言っておりますが、そこら辺の確認を行って課税をしているという状況でございます。
○武富

久議長

４番坂井君。
○坂井正隆議員
江北町は人口がほぼ横ばい状態で減っていないというふうな状況でございますが、こういう方がおられたときには、ぜひ住所もですね、いろんな事情があるかもわかりませんけれど
も、住民票をできるだけ江北町に持ってきていただいて、江北町の人口減少といいますか、
実質人口減少に幾らかでも寄与するんじゃないかと思いますので、その辺も含めて御努力を重ねていただくことを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○武富

久議長

これにて４番坂井君の一般質問を終わります。
しばらく休憩いたします。14時40分再開。

○武富

午後２時27分

休憩

午後２時40分

再開

久議長

再開いたします。
続きまして、５番池田和幸君の発言を許可いたします。御登壇願います。

- 76 -

○池田和幸議員
５番池田和幸です。一般質問、最後となりましたけれども、時間内に済みますようしっか
り頑張っていきたいと思います。
それでは、今回３つほど質問しております。まず最初に、小田地区の振興について。
小田地区の振興への質問は数回にわたって質問をしてきました。歴史ある長崎街道小田宿に関連する事柄については、振興へのポイントとしてお聞きしてきました。そこで、これまでの質問を通して再検証して伺いたいと思います。
１、観光を含めたイメージづくりの考え、自然や歴史、史跡、文化財等の整備及び伝統についての考えは。
２つ目、商店街における商店数の減少により、商業環境づくりが必要と思われるが。
３つ目、長崎街道観光案内標識は観光者等に役立っているのか、看板を利用した取り組みは行われたのか。
４つ目、門前～観音下線が平成27年度完成で進められていますが、現在の進行状況は。また、地元との協議は行われたのか、この新設道路における地域振興策は。
５つ目、空き家、空き店舗対策が必要と思われるが、その取り組みは。
６つ目、小田宿街道の歴史的環境の検討はなされたのか。カラー舗装にかわる整備等はできないものか。
７つ目、現在建設中の町営住宅についてですが、隣接するショッピングセンター及び郵便局を含めた商業施設等の試みは考えられないものか。ここで、住宅の環境で伺いますが、新町営住宅は４階建ての２棟で64戸ができるようになっています。住宅ができることによっての周りへの風害や日照権は確認したのですか。また、電波障害についてはどうですか。
最後に伺います。小田は炭鉱で栄えた地区です。ボタ山もあります。こういう環境の中で催し、イベント等の考えはありませんか。
○武富

久議長

答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、池田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
小田地区の振興についてということでございますけれども、１点目の御質問については、御存じのとおり長崎街道小田宿には、馬頭観音堂、関川家住宅、岩見屋の池園、また天子社- 77 -

などがあり、当時の町並みの面影を残す風情があります。今年度は、昨年２年生のときに「サノ・ボヌール｣を運営していた佐賀農業高校生が「江北コンシェルジュ」として、それらの町並みを町内外からの参加者に対して紹介するなど、おもてなしに一役買っていただきました。これは高校生の発案によるものであり、さらに地元の方からも説明などの協力をいただき、参加者からも「大変よかった」と好評をいただきました。今後も地元の方々からの発信を期待し、伝統ある長崎街道を守り続けられればと思っております。また、関川家住宅
が「22世紀に残す佐賀県遺産」に認定されたことも、長崎街道小田宿のますますの発信力に箔がつくものと考えております。
２点目の商業観光づくりにつきましては、小田商店街周辺の問題点として駐車場が少ないということを聞いており、このことにつきましては、地元の方々の協力を得ながら対応していきたいと考えております。
３点目の御質問の長崎街道観光案内標識ですけれども、平成18年度に５カ所設置しており、長崎街道の観光に関する問い合わせは年間四、五件あっており、その問い合わせをいただく
中で看板の存在を御存じの方もいらっしゃるということを考えれば、少しは役に立っていると認識をしております。また、看板を利用した取り組みについては特段行っておりません。
４点目の町道門前～観音下線の進捗状況及び地元協議についてでございますが、まず進捗については、町道新宿～石原線の交差点より平成24年に工事着工し、現在、水路の道路横断
管渠の工事をしているところであります。そして、今後は情報ボックスの仮移設、国道34号線交差点工事、道路本体の工事にかかるものをいたしまして、平成27年度中に完了したいと考えております。また、地元協議につきましては、先ほど４番議員さんにお答えをしました
とおりでございます。
次に、この道路における地域振興策はということですが、上小田地区は人口が比較的集中している地区であり、誘致企業がある西部地区から国道34号バイパスに直結する基幹道路をつくり、そして、上小田地区の利便性の向上及び活性化に生かしていきたいと思っております。
５点目の江北町空き家等適正管理に関する条例に基づき、危険家屋等の解体を含めた助言
指導等を行っており、また平成27年度からは利活用を含めた空き家バンクの整備を全町的に取り組んでいきたいと思います。
６点目の御質問の小田宿街道の景観とカラー舗装にかわる整備等についてですが、平成23- 78 -

年６月議会並びに25年12月議会で答弁のとおり、アスファルト舗装で施工することについて、地元の方の御理解をいただいていると思っております。また、仮にアスファルト舗装の上に
カラー舗装を行うといった場合、多額の費用がかかりますので、カラー舗装等の整備については今のところ検討しておりません。
次に、町営住宅建設について、隣接するショッピングセンター及び郵便局を含めた商業施設の検討についてはということですが、今後、地元の商店街を中心として考えていく必要があるのではないかと思っております。
また、住宅建設による風の害や日照権、電波障害についてですが、まず風の害及び日照権については隣接住宅への影響はないということで考えておりません。しかし、電波障害については事前調査で影響が想定されるということで、地域の方と協議をしているところであります。
最後の御質問についてですが、今年度、長崎街道小田宿祭りを実施いたしました。長崎街
道沿いの各地区で取り組まれたイベントであり、祭りは大盛況であったと思います。今後とも地元の方が楽しんで継続できるように、地域の方々の知恵と知識で小田地区全体を盛り上げていっていただきたいと考えているところでございます。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
ちょっと質問数が多くて申しわけなかったんですけれども、今回、私も過去２回ぐらい小田地区の振興について質問をしてきましたので、再検証という形で質問を並べました。その中で、今町長が答えられた中で幾つか質問をしていきたいと思います。
まず１番目の観光を含めたイメージづくりの考え、自然や歴史、遺跡、こういうことに対しての伝統についての考え方ということで質問をしていました。町長のほうから「サノ・ボ
ヌール」と関川家住宅のことが言われましたけれども、実際にそういう形で整備的にはまだ何もされていないんじゃないかと思います。そういう文化財を含めた、何といいましょうか、家の並びに関しての整備について、一つ伺いたいと思います。
もう１つですけれども、そこの中で先ほど同僚議員のほうから小田宿祭りの話がありまして、私も再質問でしようと思っていましたけれども、先ほど町長のほうから言われましたので、それは控えておきます。観光に対して、昨年度まではこの観光という形の役場の担当課- 79 -

は産業課だったと思います。ことしから総務企画課という形に変わったと思います。それで、10年ぐらい前は企画課の中に観光があったりとか、観光に対して一本筋の通ったところがな
かったように思います。そういう中で、今回は総務企画課となってこういう形で小田宿祭りという観光を含めた祭りが実現したと思いますけれども、やはり手薄になっているんじゃな
いかなと思いますので、観光に含めたですね、産業課であったときはいろいろな農作物の観
光資源という形で第６次産業も含めていろいろ発案されていましたけれども、総務企画になりまして、祭り以外で何かそういう形を考えられているのか、お伺いをしたいと思います。
３点目ですけれども、長崎街道の看板の標識についてですけれども、たしか17年、18年度にかけてされたと思います。２カ所が案内標識で、５カ所が道しるべだったと思います。費
用に関しても220万円の費用をかけて設置されています。来年度で約10年になるわけですね。
先ほど町長のほうから余り問い合わせがないという答弁がありましたけれども、やはりこの辺はせっかくこういう多額のお金をかけてつくられたんですから、何かそれを利用するような形にできないものかなと。私も歩くときに上惣のほうからずうっとあります。そういう中で、そういうことを含めた、さっきとちょっとダブってきますけれども、観光という形で企画ができないものかをお願いしたいと思います。
続きまして、門前～観音下線ですけれども、これは先ほど同僚議員のほうから話がありました。ただ、その後に私が書いています、この新設道路における振興策はという形で質問をしています。先ほど町長が言われたのは、人口が上小田は集中しているので、そういう形を使った形では振興になっていくと言われたんですけれども、まだはっきりとした町長の地域振興策ですね、道路に対しての。例えば、道路ができることによって何かを持ってくるとか、
何か商店街にアピールをするとか、そういう話がちょっとなかったもので、その辺があればお願いしたいと思います。
以上、質問します。
○武富久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは再質問にお答えをいたしたいと思います。
文化財の整備ということで町並み、家並み、そういうあたりの振興策が何かないかということだろうと思いますけれども、本来、長崎街道を保存していくという形をとれば手をつけ- 80 -

ないで壊れないように整備をしていくと、やはり昔の風情が残っているというところが一番の観光になってくるのではないかと思っておりますけれども、そういう中でどうしてもこの辺をこうしてもらいたいというようなこと等が出てくれば、その辺は検討していきたいと思っております。
それから、観光につきまして、産業課から総務企画課に、商工会の担当も今回変わったわ
けでして、そういう中でお祭りとか観光を総務企画課で担当するようにいたしております。
そういう中で看板等の設置等についても費用がかかりましたけれども、私はあそこを歩いている人たちにとっては大変ありがたい看板ではないかなと思っているところでございます。
本来はもう少し必要かなと思いますけれども、それも余り金をかけなくて、ただ、矢印程度のものあたりがあるぐらいで本当にいいのかなという思いもいたしておりますけれども、そ
ういうところで今後ももう少しつけ足したほうがいいようなところがあれば、そういうふう
なことも考えていきたいと思っております。その看板を利用した取り組みというふうなもの
は、年に１回か２回、上惣から小田まで歩いていくような、そういう催し等ができれば一番いいと思いますので、その辺を検討するといいますか、町外に発信してそういうふうなものができないかどうか、その辺を検討していきたいと思います。
それから、振興策ということですけれども、あの道路をつくることによって、特に今あそこをどうしますということはすぐには考えておりませんけれども、とりあえずは誘致企業に行く道路を第２期工事でつくるようにいたしておりまして、第３期工事まで、門前までつな
がっていかないと本当の道路の利用というものができにくいと思いますので、そういうことを含めながら今後、道路の周りをどうしていくかというふうなことは検討の俎上に乗せていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
先ほどの町長の新設道路の進行は、以前私が聞いたときに町長が商業振興につなげるように検討していくと答えられているわけですよ。だから、またきょう、検討はされていないのかなと思ってつけ加えですけど、ちょっと思いますので、まあ、わかりました。
そういう意味で、ぜひ商店街に関しても今から話しますけれども、町長のほうは地元の人から言ってくればとか、商店街の人が困っていれば言ってくれればいいじゃないかとよく言- 81 -

われます。ただ、その辺は私もそうやって地元でもそういう話をしますけれども、やはり行政のほうに直接出向いていくというのもなかなかその辺がですね。今回、サロンですかね、
老人さん、ああいうところができて麻雀等、皆さんいろいろされています。ああいう中で、そういう振興策のような話をされるわけですよ、こういうのがあったらいいなとか、こうい
うふうにしてほしいなとか、ああいう形での意見が出るところはああいう場をつくっていた
だいて非常によかったなと思います。ただ、それをそのまま行政のほうに持ってくるような雰囲気というのはなかなかないわけですよね。その辺をどうかして、私も間に入って意見を届けるような仕組みをしていかないといけないと思いますので、その辺、町長もよろしくお願いをしたいと思います。
それと、一つ、私のほうから提案でありますけれども、現在建設中の住宅について質問をしました。その中で隣接するショッピングセンターとか、それから郵便局を含めた商業施設という形で質問をさせていただきましたけれども、今回、住宅に関しては駐車スペースが２台分ないわけですよね。建設課長、そうですよね。そういう中で２台分ないということは、
今どこの家庭も２台以上車があるような形が多いです。そういうところでショッピング前の駐車場を町のほうで取得して、そういう駐車場整備とか、それから郵便局もかなり年数もたっていますし、そういう意味で複合施設のような形を考えることができないのか、その辺をひとつお願いしたいと思います。
もう１つですけれども、今度は空き家バンクという形で空き家、空き店舗の対策が行われています。新しく来ました協力隊が、おへそでいろいろな模索をして今回も空き家バンクに関して情報発信をされるみたいですけれども、ぜひその辺を、さっき言いました総務企画になっていますので、観光も含めてホームページ等にもっと宣伝をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）道路を利用した振興策というものは、今後、道路を少しずつ整備していく中において検討しなくちゃいけませんし、まず、農振除外あたりをどうしていくか、その辺のところから入っていかなくちゃいけないと思いますので、今後、検討させていただきたいと思います。
それから、郵便局やショッピングセンターと一緒になった対策というふうなことですけれ- 82 -

ども、何か聞くところによりますと、郵便局も改築の予定が入っているようでございまして、
その辺、あそこにつくられるのか、別のところにつくられるのか、まだよくわかりませんけ
れども、そういう中で町として活用していただきたい部分が出てくれば話し合いをしていきたいと思っております。
先ほどのショッピングの前の駐車場あたりについてだと思いますけれども、その辺についても小田地区の振興のためにといいますか、そういうふうなところで駐車場が少ないということでありますので、その辺のところもですね、あそこが本当に一番いいのか、ほかのところがいいのか、その辺を検討しながら駐車場の件については検討していきたいと。1.5台分ぐらいしか町営住宅はありませんけれども、１台分、２台分という形で料金を決めながら、
そういうふうな希望者に駐車場を提供していくという形をとっていきたいと思っているとこ
ろでございます。
○武富久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
最後の質問です。８問目に質問した中で、住宅ができることによっての周りへの風害や日照権は確認したのですかという質問と電波障害についてお聞きしました。その中で、答弁では風害や日照権はないということで町長は言われました。電波障害については、今話し合いをしているところということで答弁をされています。この電波障害ですけれども、建設に入る前の段階では、私が聞いたところでは電波障害はないという形でまず聞いていました。車で調査をして、その中で多分ないだろうという形で議会のほうにも話がありました。それが建設に入った段階で影響があるということに変わってきたわけですね。それに対してどういう理由から、そういうふうに最初あるという形の発言がなかったのか、まずそれを聞きたいと思います。
もう１つ、今回対象になるのが新町地区と石原区の住民だと思いますけれども、障害が出た場合の対策、それとメンテナンスですね、その辺の取り決めはどういうふうにされるのか、お願いしたいと思います。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）- 83 -

新しく町営住宅を建てることによっての風の害、そしてまた、日照権等については距離的なもの、高さ的なものを考慮して、それは何も問題ないというふうなことで、電波障害について、最初はないと言っていたかどうか、その辺のところはわかりませんけれども、電波障害を調べてみたら、やはり新町地区を中心に電波障害が起こるというふうなことが指摘をされましたので、その辺は新町地区の皆さん方に相談をして共同アンテナがいいのか、ケーブ
ルテレビのほうがいいのか諮っていただいて、どちらかといえば共同アンテナでお願いしま
すというような形で聞いておりますので、そういう形に進んでいくものと思っているところ
でございます。
その他、私がわからない面については担当課でわかっていれば答弁をさせたいと思います。
○武富

久議長

柴田建設課長、答弁を求めます。
○建設課長（柴田敏彦）
ただいまの住宅建設による電波障害、それから風害、それから日照、そういう問題でございますけれども、日照と風害については先ほど町長が申したとおりということです。
また、電波障害につきましては、うちのほうとしても共同アンテナがいいのか、ケーブル
テレビがいいのか、新町区のほうから説明をしてくれということでありました。それで新町区の方に、障害が出る範囲の方に説明会をいたしまして、ケーブルテレビという話もあった
んですけれども、それにつきましては後々個人の費用がかかると、高齢者が多いということ
で、そういう負担はできないということで共同アンテナの話をして、共同アンテナにつきま
しては町のほうで維持管理をしていくということで話をさせてもらいました。それで新町区の方は共同アンテナでお願いしますということで返事をもらっております。あと石原地区の影響が出る範囲については、今後、個々に説明をしていきたいと思っております。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
今、ちょっと不足したのが多分メンテナンスのことをはっきり言われなかったと思います
けれども、今回設置に関しては共同アンテナでされるということですけれども、費用に関しても町負担でされるということでよろしいんですかね。そういう場合にメンテナンスがいつまで続くかというのがあると思います。結局、町で最初負担して、あと、例えば、台風とか- 84 -

強風によって共同アンテナが破損したとか、その辺はしっかり地元の方と密にしていかないといけないと思います。だから、その辺は今こうしますという言葉が出るかどうかわかりませんけれども、その辺ははっきりさせていかないと、やはり町で見るということで言われる
ならば、その辺はぜひともはっきりした答えを持っていただきたいと思います。そして、先ほど言いましたとおり、その地区は上区さんも入っています。新町さんと石原さんだけじゃなくて、上区の方もいらっしゃいますので、その辺十分に話をしていただきたいと思います
けど、それを最後にひとつお願いします。
○武富

久議長

柴田建設課長。
○建設課長（柴田敏彦）
ただいまの電波障害に対する共同アンテナの設置についてでございますけれども、これが共同アンテナを維持するに当たって年間１万円ほどの電気代が必要であると、それについては町で負担をすると。それで、共同アンテナに雷等被害があった場合には、うちのほうで共同アンテナに保険をかけるということで予定をしております。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
そしたらぜひその辺は十分、引き続き審議を行ってやってもらいたいと思います。
それでは２問目に行きます。
守らなければならない環境汚染。岳地区の北西部に位置する、所在地、大字山口9309番地
８で、現在、産業廃棄物処理施設として運営されている場所について伺います。
まず、これまでの経緯を説明しますと、平成23年11月に岳地区より大型ダンプの出入りが頻繁になっていて、処理施設の状況も踏まえての調査依頼を役場環境課へ出されました。平
成23年12月９日に産廃業者、地元岳地区の方、上小田土木委員会役員、県の産業廃棄物担当者、町の環境課の立ち会いのもと、現場視察及び調査を行いました。このときに初めて産廃業者の代表者の変更を知り、戸惑いと不安感を抱きました。
平成24年７月に町と新しい代表者との間で、環境汚染防止協定書の取り交わしがありました。ことし８月に２回目の代表者変更の案内が岳地区区長さんにあり、地元集会所において各関係者出席のもと、新しい代表者の紹介と協定書の取り決めの話がありました。また、現- 85 -

場視察の了解を確認し、11月17日に平成23年と同様の立ち会いのもと、視察及び調査を行いました。
以上、経緯を述べましたが、これから質問に入ります。
１、最初の協定書は、平成６年４月に産業廃棄物最終処分場に伴う環境汚染防止協定書として、江北町町長と産廃業者との間に取り交わされています。平成23年10月に県へ代表者変更の手続があったことに関しては、町は何も把握していなかったのか。なぜ連絡を受けなかったのか。
２つ目、平成23年12月に現地調査を行い、新しい代表者が確認した後、協定が24年７月にずれ込んだ理由は何か。
３つ目、協定書には水質検査の報告を義務づけられているが、把握はされているのか。また、地元にも報告されているのか。
４つ目、産業廃棄物関係は、県への許可手続となっているが、町としての立場及び管理は
どのように考えられているのか、以上、伺いたい。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、守らなければならない環境汚染ということでお答えをいたしたいと思います。
まず１点目の県への代表者変更の手続があったことに関しては、町は何も把握していな
かったのか、なぜ連絡を受けなかったのかということについてですが、平成23年10月24日に県より代表者変更についてファクスで連絡がありました。その後、11月に地元より現地調査の依頼がありましたので、そのとき地元に報告をいたしております。
２点目の協定が平成24年７月にずれ込んだ理由につきましては、当初は現地調査後に説明会を開き、地元の了解を得て早急に協定書を交わす予定でありましたけれども、前代表者、新代表者、また地元、県との日程調整等がなかなか合わず、説明会が平成24年６月になった
ために７月に協定書を取り交わしております。
３点目の水質検査の結果報告につきましては、代表者が交代されてからは現在検査結果の計量証明書が提出をされております。また、県が２カ月に一回水質検査を行っており、今までに水質検査の異常の報告はあっておりません。
４点目の町としての立場、管理はどのように考えているのかについてですが、今後も地元- 86 -

の意見や要望を県や産廃業者に要請をしていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
今、答弁の中で、７月にずれ込んだ理由というのが業者間の問題という形で答弁がありました。ただ、私が一番ここで聞きたかったのは、地元には全然話があっていないわけですね、
ずれ込んだというか、そのずれ込む前の話もですね。幾ら県のほうの申請であっても町としてどういうことがあっているのか、やはりその辺は県のほうに聞くべきじゃなかったかなと思います。
先々週ですか、私が県の産廃業者の担当課に連絡をしたところ、結局、県としては町に対しての報告は別に必要ないようなことを言われました。ということは、結局、県のほうに申請等は行くわけですね。ただし、協定書は町としても結んでいるわけですよ。もちろん、県もそういう申請があって協定関係も結ばれていると思いますけれども、町長も「田中源一」という名前で、実際、協定書に載せて印鑑も押されているわけですよね。そういう中で、町として動きが非常に遅いんじゃないかなと。特に地元のほうに何も連絡がない。地元の方に聞くと、こっちから言わんばいかんやったかなと言われます。言われますけれども、県は２カ月に一回水質検査に行っているわけですよ。だから、そういう意味ではもうちょっと環境課あたりで真剣にやってほしいなと、そういう意見しか私も言えませんけれども、その辺がやはり足りなかったんじゃないかなと。その辺はぜひ町長も話の中身をわかっていただきた
いなと思います。
それと、先ほどの水質検査に関してですけれども、この中で協定書では廃棄物の処理、それから水質汚染の対策、交通対策等が明記されています。町として年間に処理及び対策等を行っていくというふうな形で書いてあるわけですよ。その辺に関して県からの報告と同様に、それは地元に報告をする必要があると思いますけれども、さっきの町としての態度と今の水質検査の報告に関して、もう一度お願いします。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
再質問ですけれども、後で担当課のほうから報告をさせたいと思いますけれども、先ほど- 87 -

も言いましたように、手続等が遅くなって説明会といいますか、地元と町と業者との協定がおくれたということでありまして、その辺のいきさつ等についても担当課のほうでわかればしていきたいと。そしてまた、何よりも県のほうも一番考えていることは、水質検査を２カ
月に一回していただいているわけでして、それに異常があればすぐ私に連絡が来ると思いま
すけれども、今まで一度も異常がなかったということでありますので、県から直接、町に来ていなかったのかなという思いをいたしておりますけれども、県のほうにもその辺は今後も何らかの連絡をしていただけるようにお願いをしていきたいと思っているところでございま
す。
○武富

久議長

谷口環境課長、補足説明をお願いします。
○環境課長（谷口学）

池田議員の御質問にお答えいたします。
７月に協定書がおくれた理由でございますけれども、前代表者の方が御病気になられたのと区長さんが交代時期であったとのことで日程調整がずれ込んできております。
それと水質検査のことですけれども、今回代表者が交代されてから証明書をいただいております。今後も水質検査等の結果につきましては報告をしていただきたいと思いますので、
また、地元のほうにも説明をしていきたいと思っております。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
先ほど町長の答弁のほうで、水質検査によって県からは異常がなかったということで言われました。今回、私もパワーポイントを使って写真をお見せしようかと思ったんですけれども、その前に環境課で執行部のほうには写真を皆さん見られたということでしたので、きょうはあえて出しませんでしたけれども、異常はなかったというのは水に関して異常がなかったみたいです。ただしですね、写真を町長も見られていると思いますけれども、上のほうに産廃で捨てられたごみが下まで転がっているわけですね。それが私が１回目見たときより余計にふえていたわけです、２回目のときが。そういうときというのは期間がやっぱり１年以上あるわけですよね。さっき課長が言われたとおり、業者がかわったりしてどの業者かわか
りませんけれども、ただ、県に質問したいのは、そうやって水質検査に２カ月に一回見えら- 88 -

れているわけですよね。その間に土砂が落ちてきているわけですよ、ごみが落ちてきている
わけですよね。そのごみが落ちてきているのに町に報告も何もなかったのかなと、その辺がちょっと不思議に思います。水質に関しては非常にわかります。私も一番下まで行ってです
ね、水質までは検査していませんけれども、ちゃんと今回はクリークというか、ダムのところも清掃をしてありました。土砂が流れてきているのを全部揚げてですね、重機でされているのはよくわかりました。ただ、その前に県のほうとしても水質を、山の中まで行って見たならば、やはり町のほうに、ごみが落ちてきているとか注意をお願いしますとか、その辺は行政同士でやっていくべきじゃないかなと思いますので、その辺をひとつお願いしたいと思います。
最後にもう１つですけれども、今のことを言えば、地域住民のことを考えれば指摘箇所という形で言ってもらいたいと思います。そういう町のほうで指摘箇所をつくってもらえれば、住民の方も地区の方も監視とか防止活動は図っていきやすいと思いますので、その辺について、２つお願いします。
○武富

久議長

谷口環境課長。
○環境課長（谷口学）

池田議員の御質問にお答えいたします。
地元との関係につきましては、地元のほうがいち早く状況等の把握ができると思いますので、今後とも地元と協力していきたいと思っております。（「県に対しても」と呼ぶ者あり）県に対しても今後とも協力要請をしていきます。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
済みません、時間がありませんので、３問目に行く前に、ぜひその辺はさっき言った危険箇所じゃないですけれども、その箇所についてはわかっていることですから、ぜひ県ともそ
ういう形で話をしてもらいたいと思います。
それでは、３問目に行きたいと思います。
高校再編整備実施計画に対しての町の姿勢。
佐賀県教育委員会は９月８日、県立高等学校再編整備計画案の策定方針を発表した。計画- 89 -

素案で示していた杵島商業高校と佐賀農業高校の再編は、杵島商業と白石に変更して、佐賀農業は当面、単独存続となる。神埼と神埼清明の再編は一旦見送りになった。また、唐津西との統合予定だった厳木は、発達障害や不登校経験のある生徒を受け入れる全県募集枠を設けての単独存続となる。
県教育委員会によると、昨年11月に素案を発表し、地域からの意見や要望を伺い、一部を見直す形となった。武雄・杵島地区の実施計画は、生徒減少に合わせ、平成30年度までに県立高等学校の再編を実施するもので、再編対象校は白石と杵島商業となり、学校の場所は当面、校舎制で募集定員は１学年200人となる。
佐賀農業は、県の農業科において中心的な役割を担う学校と位置づけ、現在の学科を維持できるよう当面１学年120人を維持し、単独校とする。なお、杵島地区については生徒数の減により平成32年度、さらに募集定員を40人減じる必要があると見込んでいる。
ことし４月に佐賀農業、杵島商業、白石高校３校に対する「杵島地区高校の再編を考える会」が発足され、５月７日には江北、白石、大町３町の町長、議長、教育長、同窓会関係者
が県庁を訪れ、新たな生徒減少期に対応した佐賀県立高等学校再編整備計画、たたき台に対する要望書が提出されました。しかしながら、県の教育委員会の実施計画は、要望書とかなりの開きがありましたが、再編を考える会は９月に解散となりました。
そこで質問ですが、１、要望どおりにならないにもかかわらず、解散となった理由は何ですか。
２、当町だけでも会の存続は考えられなかったのか。
３、白石、杵島商業が白石町で一つになった場合、経済効果として商工業者への影響があるのでは。
４、近くに高校がなくなることで教育環境が変わるのではと思いますが、以上、答弁をお願いします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、高校再編整備実施計画に対しての町の姿勢ということでお答えをいたしたいと思います。
佐賀県教育委員会は、平成25年11月14日に、新たな生徒減少期に対応した佐賀県立高等学- 90 -

校再編整備実施計画、たたき台が策定され、地区説明会が平成26年２月12日に江北町公民館
大ホールで開催をされました。
内容としては、第１次実施計画に掲げた再編整備計画では、平成30年度までに再編対象校
は佐賀農業高校と杵島商業高等学校１学年200人、平成32年度までには新たに白石高校を加え１学年280人、３校を一度に再編するという説明があり、それに対するいろいろな意見や要望等がありました。
平成26年４月に、杵島地区高校の再編を考える会が発足し、５月７日、新たな生徒減少期に対応した佐賀県立高等学校再編整備実施計画に対する要望書を提出いたしました。要望の内容は、再編整備計画に対する具体的な問題点と課題、反対する理由、望ましい再編のあり方などで、地域活性化を図る意味から杵島地区３高校の存続、地元の提言案を精査され、再編整備計画が見直されることを強く要望するものでありました。
９月４日に、要望書提出に対する佐賀県教育委員会の地元関係者への説明会が開催され、再編整備実施計画を見直した再編案が示されました。
再編案の内容は、再編対象校は白石高校と杵島商業高校で、募集定員は１学年200人、学科は普通科、商業科、設置場所は当面、現在の白石高校と杵島商業高校の校舎を活用する校舎制をとる方向で検討を進め、そして佐賀農業高校は農業教育の拠点校として当面、存続をさせるという内容でした。
以上のことが示されましたが、当町だけでも会の存続について、存続をしとったらどうなのかということだろうと思いますけれども、今後はですね、もちろん江北町には３つの学校はありませんので、まず白石や大町町がどうするのか、そしてまた、同窓会を中心に要望活
動をしてもらいたいという思いで解散という形になったわけでございます。
質問の白石・杵島商業が白石町で１つになった場合、経済効果として商工業者への影響があるのでは、近くに高校がなくなることで教育環境が変わるのではということですけれども、現在の校舎を活用する校舎制をとる方向で検討をされておりますので、当分の間は商工業者への影響や教育環境が大きく変わることはないと思っているところでございます。（「町だけで会の存続は」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

言うたよ。（「よく聞こえなかったですが」と呼ぶ者あり）ああ、そうですか。
○町長（田中源一）- 91 -

町だけでの存続というふうなものは、私のところがやる必要はないと。まず白石や大町がやって、それにかたってくれというふうなことがあればそのとき考えますけれども、私はまず白石や大町がどうするか、そしてまた、それぞれの高校の同窓会あたりがどうするか、結論が出てですね、ちょっと言えば佐農はよかったなと、あとの２つはこれでは不満があるなという思いがあると思いますので、その辺はやはり自分たちの後援会あたりで検討していくというのが一番筋ではないかと思ってやめたところでございます。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
今、町長のほうでですね、私もその会に入っているわけじゃありませんので、いろいろな人から聞いて質問をつくりまして、ましてや要望書に関してもお借りしてきてですよ、このメンバーを見ますと、先ほど答弁書の中にも触れましたとおり、３首長さん、それから３議
長さん、それから県議さん、教育長さん、それからＪＡの方、ＰＴＡ、かなり何人もの署名、捺印をされて出しておられるわけですね。そういう中で、この中身を見ますと、各学校の単独存続にかけた思いはよく伝わってきます。先ほどから言われているとおり、佐農さんだけが単独となりまして、ただ、佐農さんのほうも人数が減っていけば見直しということでつけ加えられています。
そういう中で、再質問でありますけれども、要望書には先ほど言ったとおり、３町の町長さんを初め各代表者がそろって賛同されていますけれども、最終の県との審議でほかにどのような中身、町長は会長さんだったと思います、代表者で。さっき言われましたけれども、会の最後の話の中身で納得をされたところはあったのか、その辺の会議の中身を少しお知らせしていただきたいと思います。
それともう１つが、先ほど教育環境が変わるということはないだろうという答弁でありましたけれども、私の持論は、やはり普通校は普通校、実業校は実業校という形が一番いいのではと思っています。再編の計画は武雄も含めた中で、ここの３階の大ホールの中で話し合いがあったときもそういう意見が出ていました。何で武雄の高校は入らないのかという話も出ました。ましてや、鹿島、武雄に関してもかなり人数が減ってきています。その辺で何とか江北町として発信できるものはないかという形で、今回質問をしましたけれども、それに関して町長自身、先ほどから言われているのは白石、大町さんからの話があればということ- 92 -

でしたけれども、御自身の御意見をもう１つお願いしたいと思います。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしますけれども、考える会で県のほうに要望したのは、それぞれ３校とも立派な歴史と伝統があっていい教育をされているので、３校ともぜひ残してもらいた
いと、杵島郡だけじゃなくて佐賀市からも来れるようにということで、杵島地区はやはり学
校の数、クラスの数に応じて生徒数が一番少ないというふうに県のほうでは言われておりましたけれども、その辺は、白石は白石のよさ、そしてまた、佐農や杵島商業も立派にやられているので、何とか３校とも残してもらいたいというのが要望だったわけですけれども、それが認められずに、県から来られたときに言ったのは、やはり議員と同じように本当は鹿島高校と白石高校の再編の中を考えてもらったほうが私は一番いいんじゃないかと。やはり普通科同士の高校というのが再編としては一番いいのではないかと、個人的には県に申し上げました。しかしながら、県としてもとにかく杵島地区内での再編というものを考えておりま
して、そういうふうになればまた全県的に一から練り直しをしなくちゃいけないというようなことがあって、今回、杵島地区だけの再編という形で、今さっき言ったような結果になったところでございました。
○武富

久議長

５番池田議員。
○池田和幸議員
ちょっと時間がありませんので。わかりました。
それでは、教育関係に関連して聞きたいと思いますけれども、今回の高校に関して、平成27年度の県立高校の入学希望状況調査が出ていました。その中で、募集率が白石高校は
0.87％、佐賀農業高校が1.36％、杵島商業高校が0.61％、白石、杵島の希望者が少ない状況になっています。そういう面でこのことについて、うちは江北中学校ありますので、それについてどのように判断されているのか、白石、杵島に対しての江北中学校からの募集者も少ないようになっていますので、その辺、最後にひとつ聞きたいと思います。
○武富

久議長

教育長に聞くですか。（「はい、教育長でもよければお願いします」と呼ぶ者あり）赤坂- 93 -

教育長、簡潔にお願いします。
○教育長（赤坂章）

再編の話の中で今言われたようなことで非常に心配をしているところでございます。進路につきましては、これからも引き続き御指導があるんじゃなかろうかと見守っているところ
でございます。（「はい、最後に」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

５番池田議員。
○池田和幸議員
どうも済みません、教育長には何も打診をしていませんでしたので。ただ、そういう形でぜひ、こういう数字的なことばかり言われますので、生徒数が少ない割には、昔はもう
ちょっと白石にしろ、杵島にしろ受験していたと思うんですけれども、やはり佐賀方面とかに流れているのかなということもありますので、その辺町としても、教育委員会としても検討課題にしてほしいと思います。
以上、終わります。
○武富久議長

以上で５番池田君の一般質問を終わります。
以上で一般質問は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時39分- 94 -

散会