京都市さんさんポイント加盟店募集要項

１趣旨
この要項は、京都市から住宅の再エネ地産地消・地域循環推進事業（以下「本事業」という。）に関する業務の委託を受けた、さんさんポイント発行者である公益財団法人京都市環境保全活動推進協会（以下「協会」という。）が、さんさんポイントの利用先となる加盟店の募集に関し必要な事項を定めるものです。

２さんさんポイント交付の目的
さんさんポイントは、再生可能エネルギー設備の導入・活用の促進に加え、地域ポイントによる地域経済の振興を図ることを目的として交付するものです。

３さんさんポイント
住宅の再エネ地産地消・地域循環推進事業において、市内の商店等で利用できる電子ポイントとして市民（再エネ自家消費者）に発行する地域限定の電子ポイントであり、協会が定めた加盟店での買い物や食事、宿泊、レジャー等に、１ポイントを１円として利用することができます。
太陽光発電設備を住宅に設置した市民が、太陽光発電設備で発電した電気を自宅で使用（自家消費）することにより削減される温室効果ガス排出量に応じて、発行します。
また、太陽光発電設備と同時に蓄電池又はＶ２Ｈ充放電設備を新たに導入する方には、上記ポイン
トに加えて、再エネ設備の導入支援及び自家消費の最大化を目的としたポイントを追加で発行します。

４

ポイント発行から支払いまでの流れ
協会から利用者に対しさんさんポイントを発行
加盟店が利用者に対し商品又はサービス等を提供
利用者が加盟店に対し、さんさんポイントで対価を支払う協会が加盟店に対し、利用者の利用金額を支払う

①②
③
④1

５

加盟要件
加盟店への登録を希望する方（以下「加盟店希望者」という。）は、加盟申込時点で下記の要件を全て満たすことが必要です。
① 各種法令規則等に沿った生産・製造・販売・役務（サービス）の提供等を行っていること。
② 京都市から課税されている全税目について、未納がないこと。
③ 京都市内に本店を有する、又は、京都市内の商店会※に加盟している、法人・団体又は個人事業主であること。
④ 「８ 取扱対象外取引」に定める取引以外の商品・サービス等を扱う店舗であること。
また、同一店舗内で対象外の商品・サービス等を販売・提供している場合は、さんさんポイントの利用の可否（対象か否か）を明確に区分・表示し、運用できる店舗であること。
⑤ 暴力団員等又は暴力団密接関係者でないこと（京都市暴力団排除条例第２条第４号・同条第５号参照）⑥ 公序良俗に反する営業店舗ではないこと。
⑦ ポイントの利用状況の確認やポイントの取り消し処理に使用するタブレット端末、スマートフォン又はパソコン等を自前で手配できること。
⑧ その他総合的に判断して、協会が加盟店として適当と認めるものであること。
※ 「商店会」とは、商店街振興組合その他京都市の区域内の商店街において小売業、サービス業その他の事業を営む者の組織する団体のうち、商店街の振興を目的として京都市の区域内で活動するものをいいます。

６

加盟店登録申込要領⑴ 加盟店登録申込方法
加盟店希望者は、様式第１号「京都市さんさんポイント加盟店登録申込書（以下「加盟店登録申込書」という。）」及び様式第２号「京都市さんさんポイント取扱店申込書（以下「取扱店申込書」という。）」に必要事項を記載のうえ、協会までメール（パスワード付き）により提出してください。
⑵ 募集スケジュール
令和５年度の加盟店募集スケジュールは以下のとおりとします。
項目

日程・期限等

加盟店登録募集期間

登録申込年度の４月１０日から３月３１日まで

加盟店登録申込書の提出期限

随時受付（毎月１５日、月末の月２回締め）

加盟決定通知随時通知（当月末、翌月１５日までの月２回通知）⑶ 申込先「７ 事務局」と同じ⑷ 提出書類
提出書類

様式

備考

加盟店登録申込書

様式第１号

取扱店申込書様式第２号

パスワード付きのエクセルデータを電子メールで送付してください。
（送付先：info@kyoto-repoint.jp）
PDFや手書き等、エクセル以外の形式での提出は不可とします。

⑸ 加盟要件の確認及び登録提出書類により加盟要件を審査し、１５日締めの場合は当月末日まで、末日締めの場合は翌月１５日までに審査結果を通知します。
2

⑹ 留意事項
加盟店登録申込は登録を希望する店舗ごとに提出してください。
加盟に係る質問は、協会に連絡してください。
７事務局（問い合わせ先）
名称 （公財）京都市環境保全活動推進協会 企画広報室 さんさんポイント担当【午前９時～午後５時（土日祝・年末年始除く）】
住所 〒612-0031 京都市伏見区深草池ノ内町13 京都市環境保全活動センター内
電話 075-647-3535
メールアドレス info@kyoto-repoint.jp

８

取扱対象外取引
以下の取引については、さんさんポイント使用取引の対象外とします。
① 税金（消費税を除く）、振込代金、振込手数料、電気・ガス・水道料金等の支払い② 有価証券、ビール券、図書カード、切手、印紙、プリペイドカード等の換金性の高いもの及び実質的に地域ポイントの有効期限を延長することとなるものとして発行者が認めるものの購入（加盟店があらかじめ届出を行い、発行者が認めたものを除く）③ たばこ事業法（昭和５９年８月１０日法律第６８号）第２条第１項第３号に規定する製造たばこの購入④ 医療保険、介護保険等の公的保険制度の一部負担金⑤ 土地・家屋購入、家賃・地代・駐車料金（一時預かりに係るものを除く）等の不動産に関する支払い⑥ 現金との換金、金融機関への預入⑦ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する性風俗関連特殊営業、設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある営業及び食事の提供を主目的としないキャバレー、クラブ、待合等に要する支払い⑧ 公序良俗に反する取引

９

登録の取り消し加盟店が次の各号に掲げる事由に該当すると認められる場合は、その登録を取り消します。
① 加盟店が営業を終了したとき② 加盟要件に該当しなくなったとき③ 虚偽の申請により加盟登録を受けたとき④ 対象商品等以外の商品・サービス等について、加盟店として意図的にさんさんポイントと交換していることが確認できたとき⑤ 次項第５号の規定による調査を正当な理由なく拒否し、又は指示に従わなかったとき⑥ 法令に違反するなど加盟店として適切でないと認められるとき

10

加盟店の責務
加盟店は、次に定める事項を遵守してください。
① 協会及び加盟店の相互協力により、本事業のPRに取り組んでいることを常に意識するとともに、対象商品等の品質について責任を負うこと。
② 利用者より対象商品等に対するクレームがあった場合は、適切かつ誠実に対応するとともに、万が一対象商品等が原因で利用者に損害を与えた場合は、賠償の責任を負うこと。
③ 加盟店の錯誤等により、取扱対象外取引に係る商品・サービス等についてさんさんポイントが利用された場合は、速やかに協会に報告するとともに、利用者へのさんさんポイントの返還又は基準を満たす別商品との交換に応じること。なお、利用者に既に提供した取3

扱対象外取引に係る商品・サービス等が返還されないことによる加盟店の損失について、協会は補償しないものとします。
④ 商品・サービス等の提供が困難となった場合や当初の申込内容が変更になる場合は、遅滞なく協会に連絡すること。
⑤ 申込内容に疑義が生じた場合において、協会が調査を必要と判断したときは、速やかに情報を開示するとともに、協会から指示があった事項について適切に対応すること。
⑥ 加盟店登録に係る権利及び義務を第三者に譲渡し、又は継承させないこと。
⑦ 本事項のほか、加盟店規約（京都市住宅の再エネ地産地消・地域循環推進事業）を遵守すること。
11 さんさんポイントの利用方法⑴ 利用者がさんさんポイントの利用を希望した場合、加盟店は次の方法により決済を実施してください。

⑵ さんさんポイントが不足する場合は、利用者は、原則として商品やサービス等を受け取ることができません。ただし、各加盟店で、不足額分について、現金又はその他の支払い方法で決済を実施することができる場合は、個別に対応してよいこととします。
12 さんさんポイントの精算について毎月①１５日及び②末日の２回締めとし、それぞれ①末日及び②翌月１５日までに、加盟店が指定した振込先口座に、電子ポイント取引金額を支払います。なお、振込手数料は協会の負担とします。
13留意事項
その他、加盟店希望者は次のことに留意してください。
⑴ 京都市及び協会が実施する本事業に関する会議、企画及び提案（意見交換会、アンケート、ポータルサイト掲載内容の変更、写真及び動画撮影・イベント参加等）に協力すること。
⑵ さんさんポイント加盟店としての誇りと責任を持ち、対象商品等の品質には十分に留意するとともに、本要項に記載がない事項についても利用者目線で対応すること。
令和４年 ７月２２日制定
令和５年 ４月 １日改正

4