令和6年度版

事業者向け

地産地消型
再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置・都外設置）
中小企業等の場合

その他事業者の場合

再エネ発電・熱利用設備は対象経費のを助成

再エネ発電・熱利用設備は対象経費のを助成

蓄電池は対象経費の蓄電池は対象経費の2/3

1/2

3/4 を助成

2/3 を助成

事業者に対して、再生可能エネルギー利用設備の導入に必要な経費の一部を東京都が支援します！
以下のような検討をされている事業者は、ぜひご活用ください！

都内事業所に…

再エネ発電設備を設置したい
再エネ発電設備と蓄電池を同時に設置したい
再エネ熱利用設備を設置したい

都内事業所に…

蓄電池を単独で設置したい

都外（東京電力エリア内）事業所に…

再エネ発電設備を設置し、都外事業所で消費したい
再エネ発電設備と蓄電池を設置し、都外事業所で消費したい❶ 都内設置都内消費・蓄電

P2へ❷ 都内設置
都内蓄電

P3へ❸ 都外設置
都外消費・蓄電

P3へ❷

❶❸※
電気

環境価値

電気・熱

※東京電力エリア内

都外工場等

都内事業所等※東京電力エリア内とは…東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）です。

❶ 都内設置／都内消費・蓄電
助成対象事業

再エネ設備を都内に設置し、設備から得られたエネルギーを都内の施設で消費する事業

再生可能エネルギー発電等設備

発電

太陽光発電

風力発電

小水力発電

（単機出力1000kW以下）

地熱発電

バイオマス発電

助成対象設備蓄電池（再エネ発電設備と同時導入）（リユース品により構成され、販売されている製品も対象）

再生可能エネルギー熱利用設備
木材燃料

バイオ燃料

熱

外気との温度差を利用

太陽熱利用（集熱面積10㎡以上）

地中熱利用

温度差熱利用（熱供給能力10kW以上） （熱供給能力10kW以上）

地熱利用

バイオガス

バイオマス燃料製造
メタン発酵、それ以外

バイオマス熱利用（依存率60%以上）（バイオマス発電又は熱利用設備と同時導入）＜地産地消型再生可能エネルギー発電等設備＞
FIT制度又はFIP制度の認定を受けない設備であること。

助成要件

年間発電量が、ひとつの需要先の年間消費電力量の範囲内であること

等＜再生可能エネルギー熱利用設備＞
太陽熱利用の場合、集熱器総面積が10㎡以上であること
助成対象事業者

事業期間

等

民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）

令和6年度〜令和9年度まで（助成金の申請は令和8年度まで）

助成率
助成対象者
助成率・
助成上限額

P2

助成上限額
蓄電池
（再エネ発電設備同時設置）

中小企業等

助成対象経費の3分の2以内 助成対象経費の4分の3以内

その他

助成対象経費の2分の1以内 助成対象経費の3分の2以内

※1

詳細HP

再エネ発電設備
再エネ熱利用設備

再エネ発電設備のみ設置でも上限2億円

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan3

2億円※1❷ 都内設置／都内蓄電助成対象事業

都内の施設に蓄電池を設置する事業

助成対象設備

単独で設置する蓄電池（既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む）（リユース品により構成され、販売されている製品も対象）

助成要件

FIT制度又はFIP制度の認定を受けている設備に併設するものでないこと
蓄電池設置施設において蓄電池を増設する事業でないこと
蓄電池は定置用であること（可搬式は不可） 等

助成対象事業者
事業期間

民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
令和6年度〜令和9年度まで（助成金の申請は令和8年度まで）

助成率・
助成上限額

詳細HP

助成対象者

助成率

助成上限額

中小企業等

助成対象経費の4分の3以内

900万円

その他

助成対象経費の3分の2以内800万円

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan3❸ 都外設置／都外消費・蓄電
助成対象事業

再エネ発電等設備を都外（東京電力エリア内）に設置し、設備から得られた電気を都外の設置施設で消費する事業
木材燃料

バイオ燃料

助成対象設備

発電

太陽光発電

助成要件

助成対象事業者
事業期間

地熱発電

バイオマス発電

蓄電池

バイオマス燃料製造

メタン発酵、それ以外 （再エネ発電設備と同時導入）（バイオマス発電と同時導入） （リユース品により構成され、販売されている製品も対象）

民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
令和6年度〜令和9年度まで（助成金の申請は令和8年度まで）
助成率
再エネ発電設備

助成上限額
蓄電池（再エネ発電設備同時設置）

中小企業等

助成対象経費の3分の2以内 助成対象経費の4分の3以内

その他

助成対象経費の2分の1以内 助成対象経費の3分の2以内

※2

詳細HP

小水力発電

（単機出力1000kW以下）

FIT制度又はFIP制度の認定を受けない設備であること
年間発電量が、発電設備を設置した需要先の年間消費電力量の範囲内であること
都内に事業所等を有していること
助成率に応じて再エネ発電設備から得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること 等

助成対象者
助成率・
助成上限額

風力発電

バイオガス

2億円※2

上限額は、再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池同時設置で上限2億円、それ以外の場合は上限1億円

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-hachiken2
P3助成金申請の流れ●は事業者が実施します。 ●は公社が実施します。

助成金交付

査

助成金額確定審

実績報告

工事・支払等完了

査

工事契約・着工

審

理

交付決定

受

受理前確認

交付申請

※交付決定前の工事契約・着工はできません。

令和6年度交付申請締切

令和7年3月31日17時必着※

令和6年度申請の実績報告締切

令和7年11月28日17時必着※予算を超過した場合、予算超過日をもって、申請の受理を停止します。

その他注意事項
受理前に申請内容を公社が確認し、必要事項が適切に記載されていない、または添付書類に漏れがある場
合、受理できないため、ご注意ください。
住居の用に供する部分（社宅、学生寮、社員寮等を含む）で再エネ設備から得られたエネルギーを使用する事業は対象外となります。
国や地方公共団体（都内区市町村も含む。）の公共施設への助成対象設備の設置は、申請対象外です。
再生可能エネルギー発電設備を申請する場合は、設置場所に応じて住民説明会等が必要となる場合があります。
交付決定後に助成事業の計画や事業者の情報に変更がある場合は、速やかに届出書を提出してください。
その他にも設備種別等で助成要件がありますので、詳細は各HPより、交付要綱・手引きをご確認ください。

その他の事業の案内

再エネ電源都外調達事業（都外PPA）
都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む事業者に対し、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
詳細は、以下のURLよりご確認ください。
https://www.tokyo-co2down.jp/
subsidy/saiene-offsite2

お問合せ先

P4

事業スキーム例
第三者所有モデル（再エネ電気供給）
発電事業者

都外

電力＋環境価値
購入契約

需要家

小売電気事業者

都内

再エネ電力供給

需要家（企業等）が発電事業者から再エネ電気を固定価格で長期間購入する契約を締結し、小売電気事業者を通じて需要家へ供給。
なお、現行の電気事業法では、小売電気事業者を介した三者間の契約が必要となる。

公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）〒163-0817 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル17階
TEL 03-5990-5067
URL https://www.tokyo-co2down.jp/

石油系溶剤を含まないインキを使用しています。