第７章
省エネ・環境第２部 共通課題・建議

2024年1月に開催された全国生態環境保護活動会議では、汚染対策やカーボンニュートラル実現に向けた取り組み、生物多様性を含む生態環境の保護などをさらに推し進めて行くことが示された。直近も新エネルギー分野のグリーン証書の活用、大気汚染時等の生産停止・制限、VOCs汚染管理、循環経済の促進、CO2排出権取引、カーボンフットプリント等に絡む指針や計画が打ち出されている。今後も法整備が進むと考えられており、法の実効性を高めるため、情報公開の徹底、監視体制の強化や取り締まりなどの面での厳格かつ公平な執行が求められる。
また、日系企業としては省エネ・環境改善や法令遵守については誠心誠意取り組んでいくつもりであるが、対応する際に問題点が発生することもあるため、関連業界・企業との情報交換、関係国の政府機関との調整も十分に行うことを要望する。

省エネ・環境問題の現状
2024年の政府活動報告

2024年3月に開催された第14期全国人民代表大会第2回会議における政府活動報告では、主要汚染物質排出量の減
少、河川湖沼や海洋の水質改善、三北プロジェクト（西北・華北・東北地方で行われる植林事業）の進展や再生エネルギー発電設備容量が火力発電を超えたことを評価しつつ、脱炭素・汚染対策・緑化・経済成長を一体的に推進し「美しい中国」の実現を目指すとしている。2024年の主要目標として
GDP一単位あたりのエネルギー消費を2.5％減少させる目標を掲げ、カーボンフットプリント体系の確立、全国炭素市場の対象業種拡大を打ち出している。

大気汚染の現状

生態環境部の発表によると、2023年における大気汚染の状況は中国全体で見ると総体として引き続き目標値内に収まっている。全国339都市を対象としたPM2.5の1立方メート
ル当たりの平均濃度は30マイクログラムと、前年比微増だが目標の32.9マイクログラム以内を達成、PM10の濃度は1立方メートル当たり53マイクログラム（前年比3.9％増）。各地
域のPM2.5の平均濃度をみると、京津冀および周辺地域は43マイクログラム（前年比2.3％減）、長江デルタ地域は32マイクログラム（前年比3.2％増）、汾渭平原は43マイクログラム（前年比6.5％減）となっており、2013年の平均値（京津冀で106マイクログラム、長江デルタで67マイクログラム）と比較すると長期的には着実な改善が見られる状況であるが、直近は足踏みの状況も見られ今後の関連政策の動向が注視される。
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中国経済と日本企業2024年白書

カーボンニュートラルの実現に向け気候変動対策としてCO2削減が国際的な政策課題となる中で、カーボンニュートラルの実現に向けた日中協力に対する期待も高まっている。排出権取引市場の整備やカーボンフットプリントの体制構築、環境分野におけるDX活用等が進みつつある中で、2023年2月には第16回日中省エネルギー・環境総合フォーラムが開催され、エネルギー効率の向上や水素エネルギーの活用などが主要テーマとして取り上げられた。同会議は2024年も継続開催見込みとなっているが、中国におけるCO2削減等のグリーン市場に日本企業がより効果的に関与・貢献できるように、今後も積極的な関連情報の提供・交流促進が行われることを期待したい。

電力の供給制限2021年以降各地で電力供給が制限され、工場の輪番停電などにより日系企業の生産にも影響を及ぼす事例が見られた。電力制限の背景としては、CO2削減などを目的としたエネルギー消費を抑制する政策に基づく規制や、石炭など資源価格の高騰、旱魃や気候変動による水力発電などへの影響が考えられる。2023年9月には電力負荷管理弁法(2023年版)が公布された。同法は2021年の弁法を改訂し、電力会社に秩序ある需給管理を求めるものだが、電力不足時には社会秩序の維持や国民生活を優先し企業への供給を制限し得るものとなっている。電力制限は企業の生産活動・業績に大きな影響を与え、生産設備や取引先への影響も懸念されるものとなる。企業への影響を最小限にするために、電力制限を極力回避する体制づくり、やむを得ず制限をする際には十分な準備時間を持たせた事前通知の徹底など、影響を最小限に留めるよう配慮をいただきたい。

環境関連制度の状況と政策動向
美しい中国建設の全面的推進に関する中共中央・国務院の指導意見

2024年1月に中国共産党中央委員会、国務院から「美しい中国建設の全面的推進に関する意見」が公表された。同意見では、2027年までに新車に占める新エネ車の割合を45％、PM2.5の全国平均濃度を1立方メートル当たり28マイクログラム以下、2035年には同25マイクログラム以下、全国の森林率(森林カバー率)を26％に高めるなど生態環境の改善に向け各方面における具体的な目標と措置を打ち出している。
また同意見では、2027年までにグリーンと低炭素の発展を推進することを主要目標に掲げ、2030年以前にカーボンピークアウト、2060年以前にカーボンニュートラルを達成するため化石燃料の消費抑制、新エネルギーの活用を進め、

第７章 省エネ・環境CO2の排出量管理を総排出量と原単位あたり排出量の両面で進めて行くこととしている。

空気質量の継続的改善のための行動計画

2023年11月に国務院から出された行動計画では、空気質量の継続的改善に向け産業構造の最適化とグリーン化を促
進、汚染物質の排出削減と管理を強化し、原単位の排出を削減、VOCを含む製品の最適化を進め、生産、販売、輸入、使用におけるVOCの含有量制限を厳格に実施することを強調している。

「製品カーボンフットプリント管理体制構築の加速化に関する意見」(2023年11月)

2024年1月に生態環境部から出された意見では、大気が重度に汚染された際の対応の標準化、地域における緊急時対応の強化、大気の重度汚染時の緊急時対応計画の策定・見直しなど、緊急時対応ルールとメカニズムの最適化を目指している。

国家発展改革委員会など6部門から出された本意見では、2025年までに、約50の主要製品についてカーボンフットプリント算定規則と標準を国家レベルで導入し、主要産業のカーボンフットプリント背景データベースを初歩的に完成させ、国家製品カーボンラベリング認証制度を基本的に確立し、生産、消費、貿易、金融の分野におけるカーボンフットプリントの算定と表示の適用場面を大幅に拡大し、いくつかの主要製品のカーボンフットプリントの算定規則、標準、およびカーボンラベルの国際的な相互承認の達成につき提案している。

廃棄物リサイクルシステム構築の加速に関する意見(2024年2月)

電器電子製品有害物質使用制限管理弁法（中国版RoHS）

重度汚染大気への対応メカニズムのさらなる最適化に関する指導意見

第２部 共通課題・建議

国務院弁公室から出された「意見書」は、生産と生活の各領域における廃棄物に焦点を当て、政策を分類し、廃棄物の精密な管理と効果的なリサイクルを促進し、廃棄物のリサイクルと再利用のレベルを向上させ、主要な廃棄物のリサイクルを強化、資源循環産業を育成・拡大するための主要任務を明確化し、各地域における廃棄物リサイクルシステムの構築指針となるもの。

グリーン電力証書と省エネ・炭素削減政策の融合を強化し、非化石エネルギー消費を積極的に推進するための通知

国家発展改革委員会、国家統計局、国家エネルギー局から2024年1月に出された本通知では、グリーン証書とエネルギー消費の二重管理政策を強化し、「第14次5カ年規画」における省級人民政府の省エネ目標責任評価の中で、各地域の総エネルギー消費量と原単位から非化石エネルギーを差し引くことを提案し、グリーン証書の下で取引される電力量の計算や控除方法などの具体的な取り決めをより明確にしている。グリーン証書とCO2排出量の計算、CO2排出権市場管理との連携を強化し、グリーン証書の国際相互承認を強化することを提案している。

炭素排出量取引管理暫定条例(国務院・2024年2月)

2023年現在、中国全土のCO2排出量取引市場は年間約51億トンのCO2排出量をカバーし、2,257の主要排出企業が含まれている(生態環境省発表)。本条例は中国の気候変動対策における最初の具体的な規制であり、初めて行政法規の形でCO2排出権市場の取引システムを明確にした。同条例は制度メカニズムの明確化、取引活動の規制、データ品質の確保、違法行為の処罰など、多くの規定を明確にしている。

「メタン排出抑制行動計画」(2023年11月)

生態環境省他11省から出されたこの計画は、中国初の包140

括的かつ専門的なメタン排出管理政策文書で、2030年までの中国重点地域のメタン排出抑制目標が明確化され、メタン監視・会計・報告・検証システムの構築強化、エネルギー・農業・廃棄物分野における排出規制の加速など、8つの重点課題を包括的に提案している。

中国経済と日本企業2024年白書

大量に販売される電子情報製品に関して、有害物質の含有量を削減し環境汚染を低減することを目的に2007年から施行されていた「電子情報製品汚染制御管理弁法」（旧中国版RoHS）に代わり、「電器電子製品有害物質使用制限管理弁法」（現行の中国版RoHS）が2016年1月21日に公布、同年7月1日に施行されており、その対象は、電子情報製品だけでなく、白物家電製品、照明機器、電動工具等を含む電器電子製品に拡大され、次のような制度となっている。
(1) 対象有害物質：鉛、水銀、カドミウム（およびそれぞれの化合物）、六価クロム化合物、PBB、PBDE(2) 対象品目：電器電子製品 旧中国版RoHSの電子情報製品に加えて白物家電製品、照明機器、電動工具等の広範囲な電器電子製品に拡大されている（Q&Aで例示や対象外となるものについて説明あり）(3) 制度の概要：すべての対象品目に適用される「第1ステップ」と目録により指定された品目が対象となる「第2ステップ」がある。
［第1ステップ］
対象製品の設計および生産時に無毒・無害あるいは毒性や害の少ないもの等を採用し市場に投入する場合、製品あるいは説明書に環境保護使用期限、有害有毒物
質の名称、含有量等を注記すること［第2ステップ］
・ 汚染制御を重点管理すべきものとして製品を指定し、適用除外を除きその製品での有害物質の使用を制限し、含有したものの製造・販売を禁じる
・ 有害物質使用制限について合格評定制度を設け、認証機関による認証の他に、企業の自己適合宣言も認められる制度が構築されており、2019年11月1日より公開された公共サービスプラットフォームに適合情報の報告を行うことになっている。対象品目は2018年3月

第７章 省エネ・環境

12日付工業情報化部公告第15号で冷蔵庫、エアコン等12品目が示されている。2024年３月末までの中国版
RoHS合格評定制度の公共サービスプラットフォームの登録状況（工業情報化部発表）は、登録企業数計1,376社、合格評定資料の登録数計1万7,868件、関連製品登録数計2万7,279件となっている。
中国版RoHSでは、対象有害物質の追加（フタル酸エステル4物質）に関する法改正および関連標準の改訂が検討されているが、2023年12月7日にオンラインで開催された「日中電機・電子製品環境フォーラム」にて両国産業界の意見交換が実施され、今後もこうした交流の継続が期待されている。

廃棄電器電子製品回収処理管理条例（中国版WEEE）

第２部 共通課題・建議「廃棄電器電子製品回収処理管理条例」（中国版WEEE）
は、廃家電のリサイクルの促進を目的として2009年に公布され、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコンの5品目を対象に2011年1月1日から施行されたものである。このリサイ
クル制度は、対象製品の生産者および輸入業者がリサイクル基金を納付し、当該基金からリサイクル事業者に補助金が支給されることにより、廃家電のリサイクルを推進する仕組みである。
対象製品は当初の5品目に加え、2015年2月に温水器、レンジフード、携帯電話、複写機、プリンター、モニター等が追加されて14品目となり、追加品目については2016年3月から実施されることとなっていたが、2021年4月から実施の改定
リサイクル料金表(財税[2021]10号)においても追加対象品目の詳細な定義、賦課金の徴収基準、補助金の額等が示されておらず、賦課金徴収等は開始されていない。
2023年12月20日公表の「廃棄電器電子製品回収処理基金の徴収停止に関する公告」にて、2024年1月1日以降基金の徴収が停止されている。廃棄電器電子製品リサイクル制度の見直しが実施される見込みであるが、業界・企業の意見を配慮し、公平かつ合理的な制度を構築していただきたい。
環境汚染対策には、日本企業も誠心誠意取り組んでいくが、担当者の恣意的な対応ではなく、内外資問わず統一した基準に基づく運用がなされることを要望する。加えて、生態環境部、応急管理部、地方政府当局が企業に対する行政指導等を行う際には、その根拠法令やデータ等の違反根拠を書面で示す等の説明を要望する。

<建議>
1. カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み① 日系企業の参入・貢献の実現に向けた機会創出
CO2排出削減に向け日系企業が積極的に協力・貢献できるよう、カーボンニュートラル実現に向けた環境政策・法整備に関する情報公開が徹底され、CO2排出権取引、グリーン電力取引、国家認証排出削減量（CCER）に関するプロジェクト等の新たな施策や環境関連事業推進に対し、外資企業の平等な参入機会が確保されることを要望142

中国経済と日本企業2024年白書する。また、省エネ、再生エネルギー、CO2回収、DX等を行政と企業連合が積極的に推進するための窓口の設置、連携・合作のいっそうの推進に向け有力な事業パートナーと日系企業とのマッチング機会創出等を検討いただくよう要望する。
② 電力制限の回避と安定的な電力供給の実現
CO2排出削減に向けたエネルギー消費コントロー
ル政策等を背景として、急な電力制限指示により企業活動にも大きな支障・機会損失が生じている。停電実施の際の通知の早期化、スケジュールや削減目標の可視化、一律の目標を課すのではな
く環境貢献度の高い企業への制限免除や企業生産・経済成長の支障とならない目標設定、需要に合致した安定的な電力供給を要望する。
③ 再生エネルギー活用に向けた奨励策の拡充
CO2排出削減のためには再生可能エネルギーの活用も重要であるが、2018年には導入にかかわる補助金が一部削減され、調達・活用が以前より困難となった。今後も活用促進のため再エネの使用を拡大する企業に対する税制優遇策など各種奨励策を要望する。また、電力制限に対応するための発電機リースや自然エネルギー導入、エネルギー効率向上に向けた高効率設備導入に対する補助金の拡充を要望する。
④ 自動車業界における重複規制の回避
自動車業界にはダブルクレジット規制（CAFC/NEV規制）が既に導入され、CO2削減に向け成果を上げているところ、別途CO2規則の導入が議論されている。今後、CO2規制を検討される際には2重規制となり過重な負担とならないように要望する。
⑤ 再生エネルギー証書の相互承認の実現
多様な再エネルギー調達ルートを構築し、容易に利用できる且つ合理的な価格の再エネ電力を提供し、電力業界で再エネルギー推進を含むグリーン改革を実現するため、例えば、国際再生エネルギー証書（I-REC）と中国政府が承認する再生エネルギー証書（GEC）の相互承認を要望する。また、積極的に再生エネルギーを導入するな
ど、カーボンニュートラル実現に向け先進的な取り組みを実現した企業に対し、税金面優遇や表彰など激励政策の実施を要望する。
⑥ 排出権取引市場拡大施策の調和のとれた実施
2021年から全国排出権取引市場における取引が開始され、今後対象となる業界の範囲が広げられる予定であるが、関係事業への影響についての予見性、蓋然性を持つことができるよう、今後とも外資系企業を含む関連業界との情報交換、関係国政府機関との調整も十分に行いつつ進めることを要望する。
⑦ 水素エネルギー活用に向けた奨励策の外資企業への詳細説明
2020年9月に、モビリティ分野で2025年までに第７章 省エネ・環境モデル都市群（北京市、上海市、広東省、河北省、河南省等）へ奨励金を支給すること（都市群当たり17億元）を発表している。奨励金の金額算定指標の細かな発表はあるものの、外資企業として当該奨励金を検討・申請する際の具体的な対応方法が明確に分からない。水素ビジネスは日中の協業が有望視される1つの分野でもあり、当該奨励金を含めて実施規則・外資企業の対象有無等、外資企業への詳細説明を要望する。
2. 環境対策

第２部 共通課題・建議⑧ 環境プロジェクトへの日系企業参入に向けた配慮
中国各都市における環境汚染は年々改善されているものの、大気汚染、水質汚染、土壌汚染などの環境問題への対策が引き続き求められる。中国の環境問題改善のためには、生態環境部および各省・市のプロジェクトへのさらなる日系企業の参加とその技術・設備の導入・普及が寄与することが期待される。優れた製品や技術を普及させる観点から、規制やプロジェクトに関する情報を早期に公示するなど、企業が申請や提案を検討するための十分な時間を持てるようにすることを要望する。

⑨ 急な生産停止措置の回避
AQI警報発令による生産停止措置に関し、文書等での通知がなく個別連絡にて通知が行われ、かつ即時開始との連絡を受けたケースがあった。
即時対応は生産計画への影響が大きくコスト面においても苦慮している。安全な生産体制の確保ならびに損失を防ぐため、通知については予報に基づく事前通知を原則とし、発令については時間的余裕を持たせ文書等で通知を行うことを要望する。
⑩ 行政指導等の法令等に基づく統一的基準による実施
2015年1月から施行されている環境保護法等によって、法令違反をした企業に対する罰則は強化されている。日系企業が法令遵守を適切に行うにあたり、当局による監視や取り締まりなど執行面において、担当者の恣意的な対応ではなく、内外資問わず統一した基準に基づく運用がなされることを要望する。加えて、企業に対する行政指導等を行う際には、その根拠法令やデータ等の違反根拠を書面で示す等の説明を要望する。
⑪ 新規法令等策定時の企業運営への配慮
生態環境部等において省エネ・環境関連の政策・法律・計画の策定をする際、外資系企業を含む関連業界との情報交換、関係国政府機関との調整も十分に行いつつ進めるとともに、実施細則等の規制の整備や解釈の明確化、問い合わせ窓口の明確化が引き続き必要である。また、新たな規制を執行する際、地方毎、局毎のGB、DBとの統一性を持たせたうえで、既存設備への適用については、企業の能力を考慮しながら猶予期間・経過措
144

中国経済と日本企業2024年白書置を設けるなど、必要な配慮を要望する。
⑫ VOC規制への対応負担軽減策
2020年に実施されたVOC規制（7つのGB規格）
に関し、VOCs等の有害物質排出数値の低い生産企業もしくは十分な対策を取っている企業に対し操業制限措置が免除される施策が打ち出されたことは評価するが、対象企業に認定されるための費用が負担となるため軽減策を求めたい。
⑬ 廃棄電器電子製品回収処理管理条例（中国版WEEE）見直しにおける日本業界・企業の参加リサイクル制度の見直しについて、公平性を確保するために、日本業界・企業の参加を要望する。
⑭ 固体廃棄物汚染環境防止法（拡大生産者責任（EPR）制度）
固体廃棄物汚染環境防止法に規定される拡大生産者責任（EPR）制度について、既に実施されている中国版WEEEとの関係で二重規制となることを避ける等、事業者に過度な負担が生ずることのない制度とすることを要望する。また、制度設計に当たっては、外資系企業を含む関係者の意見を十分に取り入れていただく機会を設けることを要望する。
⑮ 石綿管理対策の促進
輸出製品の石綿の混入を適切に把握・防止できるよう、天然鉱物を原材料とする製品を製造する企業の石綿管理対策を促進するとともに、ISO/IEC17025認証（CNAS認証等）を受けた石綿含有分析を行う機関をさらに育成するための制度の整備・充実について必要な施策を実施するよう要望する。
⑯ 「石綿の使用における安全に関する条約」（ILO第162号条約）
石綿含有品の輸出リスクをいっそう防止するため、今後、「石綿の使用における安全に関する条約」（ILO第162号条約）の批准を行うとともに、先進国と同様に、クリソタイルを含む全ての種類の石綿について、0.1％を超える石綿の含有を禁止するための措置を講じていくよう要望する。
⑰ 生物多様性保護技術の導入促進
COP15で「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されているが、生物多様性保護はグローバル的な問題点として注目されていると同時に、資金面や技術面ではさまざまな課題を抱えている。一部日系企業では「協生農法」のような生物多様性保護技術を活用した取り組みを行っているところだが、今後も外資企業との生物多様性保護技術の交流や技術導入を促進、税金面での優遇政策など政策面および経済面の優遇政策を要望する。