集合住宅における再エネ電気導入促進事業実施要綱（制定）令和６年３月11日付５環気家第413号

第１要綱の目的
この要綱は、東京都（以下「都」という。）が、集合住宅における再生可能エネルギーの利用率を高めることを目的として行う「集合住宅における再エネ電気導入促進事業」（以下「本事業」という。）の実施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。

第２本事業の概要
都は、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が募集し、集合住宅において再生可能エネルギー電気（以下「再エネ電気」という。）を高圧一括受電にて提供する事業者として登録した者に対し、受変電設備及び電力量計（以下「受変電設備等」という。）の設置費用に係る経費の一部を助成するとともに、当該集合住宅において太陽光発電システムを設置する者に対し、当該システムの設置に係る費用の一部を助成する。

第３

用語
この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。

１

住宅

人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分（共用部分を除く。）をいう。

２

新築住宅

住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第２条に規定する新築住宅に該当する住宅をいう。
３

既存住宅

新築住宅に該当しない住宅をいう。

４

単位住戸

住宅部分の一の住戸をいう。

５

集合住宅

同一建築物内に独立して単位住戸が二以上ある建築物をいう。

６

管理組合

建物の区分所有等に関する法律(昭和 37 年法律第 69 号)第 25 条第１項の管理者

又は同法第 47 条第２項の管理組合法人をいう。
７

高圧一括受電集合住宅の管理組合又は事業者が、需要家として電気を一括で調達し、集合住宅の単位住戸各戸に入居する最終利用者へ受け渡す行為であって、一括で50kW以上の電力契約を結ぶものをいう。
８

再エネ電気

電力の小売営業に関する指針（平成28年１月制定、令和４年４月１日最終改定、経済産業省）に記載されている「再エネ」が100％又は「実質再エネ」が100％である電気をいう。
９

再エネ高圧一括受電サービス

再エネ電気を供給する高圧一括受電を提供するサービスをいう。
10

受変電設備

発電所から送電線で送られる高圧電力を低圧電力に変圧して、電気を使用する機器に配電するための設備をいう。

11

電力量計

計量法（平成４年法律第51号）に基づく検定を受けた計量器で電力を積算し計量する電気計器であり、アナログメーター及びスマートメーターをいう。
12

太陽光発電システム

太陽光を電気に変換するシステムであって、太陽電池、パワーコンディショナ（太陽電池が発電した直流電力を住宅で使用できる交流電力に変換する設備をいう。
）、太陽電池の架台その他これらに付随する設備で構成されるものをいう。
13

リース等

契約の名称にかかわらず、貸主が設備を代わりに購入して借主に使用させ、借主は、当事者間で合意した当該設備の使用料を貸主に支払うものであって、契約期間中の中途解約が原則禁止されているものをいう。
14

陸屋根

第４

傾きのほとんどない、平面状の屋根をいう。

本事業の具体的な内容

１

助成対象者
助成金の交付対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、２に定める助成対象事業を実施する者とする。ただし、国、地方公共団体及び次に掲げる者を除く。
一暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定するものをいう。以下同じ。）

二暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）

三法人の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの

四

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者でその復権を得ないもの

五

税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けたものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められないもの

２

助成対象事業
助成対象事業は、事業の種別ごとに定める次の全ての要件を満たすものとする。

（１）再エネ高圧一括受電サービス
助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）は、公社が登録した事業者が、次の全ての要件を満たす再エネ電気の高圧一括受電に係る契約（以下「再エネ高圧一括受電契約」という。）を締結し、当該契約に基づき提供する再エネ高圧一括受電サービスとする。
一公社が定める期間内に、集合住宅所有者又は管理組合と助成対象者との間で再エネ高圧一括受電契約が締結されたものであること。

二

令和８年９月30日までに東京都内（以下「都内」という。）の集合住宅に３（１）に定める要件を満たす受変電設備等が設置され、高圧での電力供給が実施されるものであること。ただし、天災地変その他助成対象者の責に帰することのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、この限りではない。

三契約を締結するに当たり、再エネ高圧一括受電契約を締結する集合住宅所有者又は管理組合に対して、本助成金を申請することが説明されたものであること。
また、当該契約金額は、当該助成金額を控除することとし、当該契約を締結する集合住宅所有者又は管理組合に対して、当該助成金額が控除されていることが説明されたものであること。
（２）太陽光発電システムの設置
再エネ高圧一括受電契約が締結された集合住宅に対して、次の一又は二のいずれかに該当する者が実施する事業であって、３（２）に定める要件を満たす太陽光発電システムを設置するものとする。ただし、太陽光発電システムによる発電電力が集合住宅の単位住戸各戸に給電されるものに限る。
一３（２）に規定する太陽光発電システムの所有者又は管理組合

二

助成対象機器をリース等により当該助成対象機器を設置する集合住宅の所有者又は管理組合に対して貸与する者（当該助成対象機器を貸与され使用している者と共同で助成金の交付に係る申請を行うものに限る。）

３

助成対象機器助成金の交付対象となる機器（以下「助成対象機器」という。）は、機器の種別ごとに定める次の全ての要件を満たすものとする。
（１）受変電設備等
一未使用品であること。

二

都内の集合住宅に新規に設置されたものであること。

三

前項（１）に規定する高圧一括受電契約を締結する事業者が設置する受変電設備等であって、次のア又はイのいずれかの要件を満たすものであること。
ア

電気事業法の規定に基づく自家用電気工作物の基準に適合する受変電設備であること。

イ

計量法（平成４年法律第51号）に基づく検定を受けた電力量計であること。

（２）太陽光発電システム（陸屋根の集合住宅以外に設置する場合の架台を含む。）
一

未使用品であること。

二

都内の集合住宅（前項（１）に規定する助成対象事業が実施される集合住宅に限 る。）又はその敷地内に新規に設置されたものであること。

三

太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥ Ｔ）が定めるJETPVm認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等 以上で あること又は国際電気標準会議（以下「ＩＥＣ」という。）のIECEE-PV-FCS制度に加 盟する 認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内 の製品 に限る。）。

四

当該太陽光発電システムにより供給される電気を、当該太陽光発電システムを設置す る助
成対象住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること。

五

太陽光発電システムの発電出力（kWを単位とし、太陽光発電システムを構成する太陽 電池モジュールの日本産業規格若しくはＩＥＣの国際規格に規定されている公称最大 出力 の 合

計値又はパワーコンディショナの日本産業規格に基づく定格出力の合計値の小数 点以 下 第３位を四捨五入した値のうち、いずれか小さい値とする。以下同じ。）が50kW未満であ ること 。
（３）陸屋根の集合住宅に太陽電池を設置するための架台
一未使用品であること。

二

陸屋根の集合住宅への（２）で定める太陽光発電システムの設置に伴い、設置するも のであること。

４

助成対象経費
助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、助成対象機器 の種別 ごとに、次の各号に掲げる経費（消費税及び地方消費税は除く。）とする。
（１）受変電設備等
助成対象機器の設置に係る機器費及び工事費（２）太陽光発電システム（陸屋根の集合住宅以外に設置する場合の架台を含む。）
前項（２）で定める太陽光発電システム及び太陽光発電システムの架台の設置に係る 機器費、材料費及び工事費。ただし、次号に定める経費を除く。
（３）陸屋根の集合住宅に太陽電池を設置するための架台
前項（３）で定める陸屋根への太陽光発電システムの架台の設置に係る材料費及び工事 費。
（４）防水工事
前項（３）で定める陸屋根への太陽光発電システムの架台の設置に伴う防水工事に係 る材料費及び工事費（既存住宅の陸屋根への施工に限る。）
５

助成金額
本事業の助成金の交付額は、助成対象機器の種別ごとに次のとおりとする。ただし、助成対象機器の設置に係る機器費、材料費及び工事費について、国及び他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合にあっては、助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象経費を超えない範囲において交付するものとする。
（１）受変電設備等助成金の交付額は助成対象経費の３分の２とし、次のア又はイのいずれか小さい額を上限額とする。
ア

再エネ高圧一括受電契約により受電する１住戸当たり85,000円

イ

再エネ高圧一括受電契約により受電する１棟当たり8,500,000円（２）太陽光発電システム（陸屋根の集合住宅以外に設置する場合の架台を含む。）
次の種別ごとに定める金額とする。
ア

新築単価（住宅建築と同時に設置する場合の助成金額の単価をいう。）
太陽光発電システムの発電出力に100,000円を乗じて得た額とする。ただし、前項（２）の費用を上限とする。

イ

既存単価（住宅建築後に設置する場合の助成金額の単価をいう。）
太陽光発電システムの発電出力に120,000円を乗じて得た額とする。ただし、前項（２）の費用を上限とする。

（３）陸屋根の集合住宅に太陽電池を設置するための架台
陸屋根の集合住宅に太陽光発電システムの設置に伴い架台を設置する場合において、（２）ア又はイで定める単価に加えて交付するものとし、太陽光発電システムの発電 出力に 200,000 円を乗じて得た額。ただし、前項（３）の費用を上限とする。
（４）防水工事
陸屋根の既存住宅への太陽光発電システムの設置に伴い架台を設置し、及び防水工事を施工する場合において、（２）イで定める単価に加えて交付するものとし、太陽光発電システムの発電出力に180,000円を乗じて得た額。ただし、前項（４）の費用を上限とする。

第５１

再エネ高圧一括受電サービス事業者の登録及び登録要件
再エネ高圧一括受電サービスの登録（１） 第４ ２（１）の助成対象事業を実施しようとする者は、公社に対し再エネ高圧一括受電サービスの登録を申請するものとする。
（２） 公社は、前号の規定により登録の申請があった再エネ高圧一括受電サービスについて審査し、２に定める登録要件を満たす事業者については登録するとともに、公社のホームページに登録した旨を公表するものとする。
（３）前号の規定により登録された再エネ高圧一括受電サービスについて、当該再エネ高圧一括受電サービスの登録を申請した者は、登録された旨及び当該再エネ高圧一括受電サービスを利用することにより利用料が何割程度低減される見込みかについて公表するものとする。
２

再エネ高圧一括受電サービスの登録要件
公社が登録する再エネ高圧一括受電サービスは、次に掲げる要件及び公社が別に定める全ての要件を満たすものとする。

（１）高圧一括受電によって受電した電力を集合住宅の単位住戸各戸で利用するサービスであること。
（２）高圧一括受電により受電する電気が再エネ電気となるプランであること。

第６

本事業の実施体制

１

都は、公社と連携し、本事業を効率的かつ効果的に実施する。

２

都は、本事業において次に掲げる業務を行う。

（１）公社が補助対象者に対して補助をするために造成する基金への出えん（２）前号に掲げるもののほか、公社が本事業を実施するために必要な業務に係る経費と して別に定める経費の補助（３）前２号に掲げるもののほか、本事業を円滑に遂行していくために必要な業務
３

都は、公社に対し、前項（１）による出えん金を基にした基金の造成や、都と公社と の間で別途締結する出えん契約に基づく基金の適正な管理のほか、本事業の実施に当たり必要な 業務の実施を求める。

第７

本事業の実施期間

１

本事業による助成金の交付申請の募集は、令和６年度に行う。

２

本事業による助成金の交付は、令和６年度から令和８年度まで行う。

第８その他必要な事項
この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、別に定める。

附 則（令和６年３月11日付５環気家第413号）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。