有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 90 期）

自至2023年４月１日
2024年３月31日

株式会社テクノスマート
大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号(E01628)

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

2

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

5

第２

第３

第４

第５

２． サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………

7

３． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

10

４． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

11

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

15

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

15

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

16

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

16

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

16

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

17

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

17(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

17(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

17(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

17(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

17(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

18(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

19(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

21

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

22

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

23

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

24(1） コーポレート・ガバナンスの概要 ………………………………………………………………………

24(2） 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………

30(3） 監査の状況 …………………………………………………………………………………………………

34(4） 役員の報酬等 ………………………………………………………………………………………………

37(5） 株式の保有状況 ……………………………………………………………………………………………

39

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

43

１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

44(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

44(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

72(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

78

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

79

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

80

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

80

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

80

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

81［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第90期（自【会社名】

株式会社テクノスマート【英訳名】

Techno Smart Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【電話番号】(06)－6253－7200（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【電話番号】(06)－6253－7200（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年４月１日

飯田

管理統括部長

管理統括部長

至2024年３月31日）

陽弘

髙橋

髙橋

要

要

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円）

16,785,163

8,089,061

16,939,242

19,677,406

19,242,406

経常利益

（千円）

3,142,516

914,096

1,692,466

2,277,120

2,630,411

当期純利益

（千円）

2,033,549

579,872

1,164,220

1,607,193

1,804,357

持分法を適用した場合の投資
（千円）
利益

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

1,953,930

1,953,930

1,953,930

1,953,930

1,953,930

発行済株式総数（千株）

12,401.7

12,401.7

12,401.7

12,401.7

12,401.7

純資産額

（千円）

16,428,137

16,747,150

17,405,644

18,577,577

19,707,895

総資産額

（千円）

22,926,053

22,138,352

29,316,470

27,909,270

29,948,777

１株当たり純資産額（円）

1,325.37

1,351.12

1,415.67

1,510.99

1,599.99

１株当たり配当額

50.00

18.00

35.00

74.00

79.00

(18.00)(4.00)(10.00)(19.00)(38.00)（円）

164.06

46.78

94.18

130.72146.73

潜在株式調整後１株当たり当
（円）
期純利益

－

－

－

－

－

(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益（円）

自己資本比率

（％）

71.7

75.6

59.4

66.6

65.8

自己資本利益率

（％）

13.0

3.5

6.8

8.9

9.4

株価収益率

（倍）

4.2

29.7

13.1

12.2

14.0

配当性向

（％）

30.5

38.7

37.2

56.6

53.8

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

1,543,544

5,161,102

1,372,809△459,199

1,520,839

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△788,371△363,403△759,395△55,353△291,832

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△643,632△525,032△439,262△541,033△1,100,615

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高

6,088,510

10,361,183

10,538,638

9,483,051

9,611,442

242

236

232

234

238

［－］

［－］

［－］

［－］

［－］

従業員数
[外、平均臨時雇用者数](人)

株主総利回り

（％）

84.4

164.2

151.3

200.6

261.0

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

1,146

1,530

1,778

1,698

2,077

最低株価

（円）

591

625

1,088

1,137

1,467

（注）１．当社は、連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

- 1 -４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を[ ]外数で記載していますが、重要性がないため、記載していません。
５．第86期の１株当たり配当額には特別配当14円を含んでいます。
６. 第87期の１株当たり配当額には特別配当10円を含んでいます。
７. 第88期の１株当たり配当額には特別配当15円を含んでいます。
８. 第89期の１株当たり配当額には特別配当35円を含んでいます。
９. 第90期の１株当たり配当額には特別配当３円を含んでいます。
10．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
11.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となって
おります。

２【沿革】
1912年６月

井上昌二が大阪市北区与力町において井上鉄工所を創立

1932年５月

大阪市都島区に工場建設

1936年１月

資本金150千円の井上金属工業株式会社に改組

1953年９月

資本金3,000千円に増資

1962年９月

資本金50,000千円に増資

1963年10月

大阪府知事登録の機械器具設置工事業開始

1964年１月

大阪証券取引所の市場第２部に上場

1964年６月

滋賀工場を建設

1971年３月

資本金320,000千円に増資

1974年10月

建設大臣（国土交通大臣）登録

1977年９月

資本金400,000千円に増資

1978年９月

本社を大阪市西区に移転

1980年１月

資本金437,500千円に増資

1980年３月

資本金503,125千円に増資

1991年11月

滋賀工場第３期工事完成

1999年４月

本社を大阪市中央区博労町に移転

2004年７月

本社を現在地、大阪市中央区久太郎町に移転

2006年７月

総額10億円の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行

2006年12月

新株予約権の行使により資本金1,003,125千円に増資

2007年９月

滋賀工場内に第３組立工場を建設

2010年５月

ISO9001及び14001を認証取得

2012年６月

創業100周年を迎える

2012年10月

社名を株式会社テクノスマートに変更

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2018年２月

潜在株式数1,800千株の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権を発行

2018年５月

新株予約権の行使により資本金1,953,930千円に増資

2019年７月

滋賀工場内に本館を建設

2021年４月

滋賀工場を滋賀事業所に名称変更

2021年６月

滋賀事業所内に第５工場を建設

2022年４月

合資会社に改組

東京営業所を開設

第１期工事完成
滋賀工場第２期工事完成
機械器具設置工事業開始

東京支店開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市
場に移行

３【事業の内容】
当社は、機械器具製造業の単一セグメントであり、フィルム、金属箔及び紙などの基材に各種の機能性を持たせるための塗工乾燥装置を主とした各種乾燥機、熱処理機、化工機、その他産業機械の設計、製作、据付販売を行ってい
ます。

- 2 -

４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
名称（その他の関係会社）
株式会社光通信（注）２、３

住所
東京都
豊島区

資本金
（千円）
54,259,410

主要な事業
の内容

議決権の被
所有割合（％）

情報通信

20.6

サービス業

(20.6)

関係内容－（注）１．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．株式会社光通信は当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の株主である光通信株式会社並びにその共同保有者である株式会社UH Partners ２、株式会社UH Partners ３及び株式会社エスア
イエルの親会社であることから、その他の関係会社としております。

- 3 -５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
当社は、全ての製品が一品一様の受注生産で事業部門別の組織とはならず、単一セグメントとなっています。よって、セグメントごとの記載に代えて、部門別の従業員数を記載しています。
2024年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数238

42才10ヶ月

18年2ヶ月（－）

平均年間給与（円）8,225,584

2024年３月31日現在
部門別

従業員数（人）

技術統括部

80

（－）

製造統括部

105

（－）

資材統括部

18

（－）

営業統括部

17

（－）

管理統括部

18

（－）

238

（－）

合計

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）については、年間の平均人員を（ ）外数で記載していますが、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、期間中の休業取得者、中途退職者及び中途入社者を除いています。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、テクノスマート労働組合と称し、滋賀事業所に同組合本部が、また本社に支部が置かれ、2024年３月31日現在における組合員数は183人で、他の上部団体には加盟していません。
なお、労使関係は安定しています。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の育児休業取得
率（％）
（注）２．

0.0

80.0

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）３．
全労働者

正規雇用
労働者

－

補足説明

パート・有期労働者－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

- 4 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、持続的な成長発展を図り、企業価値の最大化に努めることが、株主及び顧客のご期待に応えることと考えております。そのため、社会やマーケットの潮流を的確に把握し、これまで培ってきた優位の技術を融合し、技術やサービスを通じて最適なソリューションを提供する「技術革新型企業」を目指しております。対外的には透明かつ公正な企業活動を行うことにより、真に豊かな社会の実現に貢献することを経営方針としております。
（2）経営戦略等＜事業戦略＞①業務の質の向上による顧客満足度の充実②営業力の強化と新規顧客の開拓や各種ＰＲの推進③独自の技術による新製品の開発と先端製品開発用テスト機の設置計画④グローバル展開の推進⑤シナジー効果と将来性のある企業のＭ＆Ａの推進⑥工場再編計画による生産の効率化と生産能力のアップ⑦加工機械の新規投資による付加価値の高い生産⑧地域住民の皆さまとの活動を含む社会貢献への取組み＜事業展開＞
従来からの当社の重要な事業の柱の一つである、他社の追従を許さないスマートフォン、タブレットやテレビな
どの光学系ディスプレイ分野については、世界的に見ればこれからもまだ伸びる分野と考えており、今後も引き続き力を入れて取組んでまいります。
もう一つの事業の柱である、エネルギー関連分野の車載用リチウムイオン二次電池分野については、新規投資活動の動きも見られ、コスト競争が激しい中これまでに培ってきた技術や品質の優位性に加え、新しい観点からのコ
ストダウンに取組むと共に、全社を挙げてのグローバル展開を更に推し進め、業績の向上と持続的な成長と発展を図ります。
（3）経営環境
国内外の市況については、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フィルム用塗工乾燥装置やリ
チウムイオン二次電池電極用塗工乾燥装置などで国内、中国及び韓国において厳しい価格の競争の傾向が見られます。これらに対応するため、当社も設計、製造工程を見直すことで原価の低減を図り、高付加価値を有する製品の開発を進めていきたいと考えております。
価格競争に加えて、新規受注のためには客先希望納期への対応が必要となりますが、半導体問題に絡む電気部品の長納期化はかなり改善されてきたものの、一部の機器については以前のような短納期での納入はまだ実現できていません。対応として事前購入による在庫を保有するようにしましたが、納期検討においては客先希望納期を十分に認識し、引き続き納期短縮努力を進めてまいります。
このような中、光学フィルム関連設備と合わせて、今後の成長に期待のかかる二次電池、燃料電池などのエネル
ギー関連業界に対する更なる販売強化と、新エネルギーとして期待される全固体電池などの応用分野の開発を顧客と一緒に取組んでおり、高速通信規格（５Ｇ）向け新素材等を含めた新技術に対する情報収集とともに、積極的な取組みにより営業展開の幅を広げてまいります。

- 5 -（4）第３次中期経営計画（2023 年度～2025 年度）
2023年３月24日に第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）を発表いたしました。
今後は、事業戦略として、リチウムイオン電池向けを筆頭に大きな成長が見込める二次電池市場への展開加速及び現状の課題である長納期化の解消に向けた採用強化や設備投資を見据えた海外向け事業基盤の強化を図りたいと考えております。
また事業戦略を通じた業績の伸びに加え、資本コストを上回るROEの実現、株主還元の安定化及び拡大と資本効率の改善を実現するDOEを目指していきたいと考えております。
なお詳細につきましては下記URLをご参照ください。
https://www.technosmart.co.jp/managementplan/（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023年３月に公開した第３次中期経営計画に基づき、企業価値向上、成長目標及び適切なキャピタルアロケーシ
ョン（資本の配分）を明確にして持続的な成長発展を図ってまいります。
当社の関連する業界では、スマートフォン・タブレット端末及び液晶テレビ、またＩＴ関連のウエアラブル情報
端末や、付属するタッチセンサーの光学系フィルム関連業界などの底堅い需要に加え、ＥＶ車、ＨＥＶ車、ＰＨＥ
Ｖ車及びＦＣ車などの二次電池用エネルギー関連業界もグローバルな展開によ り今後も更なる伸びが期待されます。また、これからの成長に期待のかかる次世代新型二次電池などを顧客との共同研究開発により進めてまいります。
調達品（特に電気部品）の長納期化は解消されつつありますが、平時の納期に戻るまでは今しばらく時間がかかるものと思われ、在庫を確保することで対応してまいります。
キーワードとなりますＡＩ、ビッグデータ、ＩoＴ対応、安全・安心・安定な設備、自動車やドローン及びロボッ
トなどを含めた自動運転技術、省エネルギー対策及び節電・蓄電対策、地球温暖化対策、５Ｇに加えサステナビリ
ティ、ＤＸなど、当社でもこれらに関連する分野への進出や、新技術の開発と導入を積極的にスピーディに展開していきます。
（6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の製品は、大半が先端産業向け機器で、そのすべてが特別仕様の受注型生産形態となっております。そのため機器の設計製作段階において開発投資的な費用が発生しても、個別の製品原価に含まれる仕組みとなっております。
その結果、事業戦略を通じた業績の伸びに加え、資本コストを上回るROEの実現を新たに重要な目標として設定いたしました。
株主還元の安定化と拡大及び資本効率の改善を目指し、DOEの目標水準を５%以上に設定いたしました。

- 6 -２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、「Changing Life with Coating Technology」をスローガンとして掲げております。
環境問題については、重要な経営課題の一つとして位置づけ、環境推進室を設けています。水質汚濁の防止、廃棄物の管理、エネルギー消費などのモニタリングを行い、必要に応じて地方自治体に報告を行っています。またISO委員会を設置し、当社の品質の向上と環境保全を目的としており、目標の設定、議題に対する検討、実施及び確認、是正措置及び予防措置の報告を行っております。ISO委員会は、代表取締役社長を委員長とするCSR委員会に
３カ月に１回、進捗状況の報告を行っております。CSR委員会は、ISO委員会からの報告に対して全社的な観点から検討を行い、各部門へ解決に向けた指示を行っております。
太陽光発電の設置など気候変動への対応を検討しております。
詳細は、当社のホームページURL「https://www.technosmart.co.jp/quality/」のISO認証を参照ください。
(2）戦略
①環境
当社の企業理念に「地球環境の保全が将来にわたり重要な課題であることを認識し、企業活動のあらゆる側面において社員一人一人が、環境汚染の予防、環境保全に配慮しながら事業活動を推進する」とした環境理念を謳っています。
当社のお客様からもCO2削減を目指した動きが活発になっており、排出されるCO2削減を目指した製品の開発も今後進めてまいります。さらにCO2削減に向けては、リチウムイオン二次電池市場が拡大していることから、当社もリチウムイオン二次電池関連塗工機の受注活動を積極的に進めております。
当社の成長産業として期待のかかるLiB・LiBsは、世界的なEV化へのシフトが加速しており、今後さらに大きく成長する分野であり、当社の販売するLiB・LiBs塗工機はCO2削減に向けて、地球規模で貢献するものと考えています。
新実験棟の建設計画では、スマートコントロール（省エネ）の制御ソフト開発とその実証や、太陽光パネルの設置を計画しており、稼働によりCO2を削減し、一部を再生可能エネルギーにシフトする計画です。
今後の研究開発では、エネルギーの回収や無溶剤化など環境負荷の低い設備の開発に取り組んでいます。
②社会社会貢献への取り組みは、インターンシップにより学生に学外実習の体験を通じ職業意識の向上や職業選択に役立つ機会を得られるようにしております。また滋賀事業所において地元の自治会と、当社社員寮を災害時の一時避難場所として使用する協定を締結しております。
③人材
人的資本については、技術力、開発力、営業力および製造能力の一層の向上を目指して、新卒採用及び多様性のある中途採用の強化、研修・教育に積極的な投資を行っていく方針であります。
技術部門では、設計技術者と研究開発技術者が協働してミーティングを定期的に実施しており、製造部門では、定期的に生産工程の確認と見直しを行い、標準化可能な工程に対しては、自動化、半自動化を進めております。
営業部門では、直接生産ライン部門の状況を踏まえて受注活動を展開できるよう、情報の連携を強化し、お客様への提案に活かすよう取り組んでおります。
人的資本の確保については、当社にとって有用な人材の獲得に向け、新卒採用・キャリア採用活動を展開していますが、当社が定める教育方針のもと、本人の適性に応じて当社独自で設計、研究開発及び製造等の技術者の育成に努めております。
知的財産への投資については、新規に開発した装置やノウハウについて、有用なものは特許申請等を行うとともに、開発した社員への表彰等を行い、モチベーションの維持、向上に取り組んでおります。
中核人材の登用等における多様性の確保については、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性を鑑み、職能制度、コース制度及び各コース別の等級区分の組み合わせで職制区分を行っていることから、職制に分けて経営幹部や中核人材育成のため、教育・研修計画を策定し定期的に実施しております。
研修の実施にあたっては外部講習やOJTを組み合わせて実施することや、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用、中核人材の登用等、多様性の確保に向けた人材育成も実施するものとします。
資格取得については、社員の自発的な職業能力の開発・向上を目的とした資格取得支援制度も設けております。

- 7 -多様性の確保については、人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途採用者を積極的に採用しております。
特に中途採用者についてはスキル・経験等を総合的に判断し、管理職への登用を行っている一方、女性・外国人につきましては、管理職への登用数が現状十分ではないと認識しており、今後、当社の中核人材として、その比率が高まるよう人材育成および社内環境の整備に努めてまいります。
働きやすい環境づくりのために、年次有給休暇や産休・育児休業の取得奨励などに取組み、職場環境の整備・改善を図ることにより離職率の低下を目指しております。
詳細は、当社のホームページURL「https://www.technosmart.co.jp/cat_ir/corporate-governance/」のコーポ
レート・ガバナンス報告書を参照ください。
(3）リスク管理
リスク管理については、ISO委員会を設置することでサステナビリティ関連の機会・リスクを識別し、評価する
仕組みの整備及び管理を行っています。
機会・リスクの識別は、会議規定に定める審議等を基に事業計画に反映しております。
評価する仕組みの整備は、各部門より策定された品質目的・目標一覧表を基に顧客満足及び事業計画達成に向けた人材の育成及び環境現状調査表を基に著しい環境側面の確認、改善の有無を決定し、目標実施計画を策定しております。
管理は、危険物貯蔵取扱い、酸洗浄、廃棄物取扱い及び有機溶剤の取扱いなどがあり、研修、訓練を定期的に実施しております。また地域環境へ配慮するため、定期的に地域交流会を実施しております。
ISO委員会は、代表取締役社長を委員長とするCSR委員会に３カ月に１回、進捗状況の報告を行っています。CSR委員会で審議された対策は、関連部門にフィードバックし、予防・再発防止対策の徹底を図っております。不測の事態が発生した場合の体制と対応、そして再発防止策を明確にし、健全なる企業の存続に資することを目的としています。詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
(4）指標及び目標
環境については、当社の塗工乾燥装置を稼働させることにより、客先の製造ラインから高温熱が発生し、多くのCO2が排出されます。これを解決するため削減に向けた塗工乾燥装置の開発も課題になっています。今後、当社は塗工乾燥装置から排出されるCO2の削減に向け、取組んでおります。
人的資本・多様性に関する取組みについては、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、一般事
業主行動計画を策定しております。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画は以下のとおりです。
目標１：従業員のワークライフバランス支援として、時間外労働の削減、有給休暇取得促進に努め、心身の健康を保持する。
目標２：育児（介護）に関する諸制度の周知を行う。育児（介護）休業を取得した社員に対し、復職前後のサポートを行うことで不安解消やキャリア形成に繋げる。
計画期間：2024年４月１日～2027年３月31日までの３年間
女性活躍推進法に基づく行動計画は以下のとおりです。
目標：総合職・専門職の女性の採用を増やす。
計画期間：2024年４月１日～2027年３月31日までの３年間
多様性の確保に向けた社内環境整備方針については以下の通りです。
女性・外国人・中途採用者の区別をすることなく、若手・中堅社員から業務改善提案や新規事業提案等に関する募集を行い、若手・中堅社員の活躍の場の提供や、当該提案を経営施策検討素材として活用することで、若手・中堅社員の活性化に取り組むこと、ハラスメントの防止等に関する取り組み、育児・介護などに関する正しい認識の習得などを推進し、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めてまいります。

- 8 -女性の活躍に関する情報公開
当事業年度実績
労働者に占める女性の割合

11.8％

役員に占める女性の割合

12.5％

管理職に占める女性の割合

0.0％

総合職に占める女性の割合

6.7％

技術部門における女性の割合
平均勤続年数11.1％
全体：18.2年
男性：19.3年
女性：10.5年
全体：18.9時間

労働者の一月当たりの平均残業時間

有給休暇取得率

男性：20.4時間
女性： 9.5時間
全体：76.43％
男性：75.23％
女性：85.93％

詳細は、当社のホームページURL「https://www.technosmart.co.jp/business_owner/」の一般事業主行動計画を参照ください。
女性管理職比率については、総合職に占める女性の割合と同水準を目標値とし、総合職・専門職の女性の採用を増やし、キャリアを築ける仕組みを構築するように努めてまいります。

- 9 -３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
（1）事業環境と販売形態について
当社は、100％受注生産により塗工乾燥設備を販売しており、各販売先の設備投資の動向に大きく影響を受ける体質であります。よって、世界市場の景気の低迷、政治情勢、自然災害、テロ・戦争・感染症等により業績及び財政状態に大きく影響を与える可能性があります。
（2）競合リスク及び価格の下落
競合先には、複数の企業が存在します。製品の需要が拡大期に入ると価格よりも短納期を要求される傾向が強いですが、製品の需要が減少期に入ると、供給過剰な状態に入り、受注獲得のため厳しい価格競争に陥る可能性があります。
（3）売上債権の回収リスク
新規の取引の場合や与信状況に不安のある取引先には、代金の一部を前払いしてもらいリスクヘッジを図っておりますが、多額の売上債権を有する顧客の財政状態が悪化し、貸し倒れが発生すると業績及び財政状態に大きく影響を与える可能性があります。また、工事のトラブル発生や、技術的クレームにより、入金の遅延や、契約金額の減額のリスクがあります。
（4）外国通貨建取引
海外取引は、為替相場の変動リスクを回避するために、円建て取引を基本に営業展開を行っております。購買も円建て取引を基本に行っておりますが、一部の部材で海外より資材の調達や外注製作を外国通貨で取引を行っております。その際は、為替予約を採用していますが、急激な政治経済の動きで為替相場が大きく変動し、長期に渡って不安定な状態が続けば業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（5）投資有価証券の保有
当社は、投資有価証券を取引関係維持等の理由により保有しております。適宜、保有の銘柄の選別を行っておりますが、急激な経済の悪化や企業収益の減少、株価の低迷により評価減が発生し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（6）情報セキュリティ
当社は、取引先情報、個人情報、インサイダー情報、社内資料など機密性の高い情報については、外部の脅威から守るためセキュリティ対策に取組んでおり、担当部署、職務によるアクセス権限の設定、不正アクセスの監視などセキュリティ強化に努めております。しかし、想定しない不正アクセス等があった場合には、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（7）大規模な地震の影響
当社の生産拠点は、滋賀県野洲市にある滋賀事業所のみで、大規模な地震が発生すると甚大な被害を受ける可能性があります。よって老朽化している生産設備の更新や耐震化を進め、安全性の確保や情報拠点の分散などバックアップに努めております。
（8）ウイルス感染症について
当社の従業員または取引先においてウイルス感染症の感染者が拡大した場合、当社の生産体制を一時的に縮小または停止するなど、業績及び財政状態に大きく影響を与える可能性があります。これらのリスクを回避するため、従業員及び出入業者等に対する検温、手洗い、アルコール消毒、マスク着用、いわゆる３密の回避、不要不急の会
議や出張の自粛、時間差勤務及び在宅勤務などの業務体制の見直しを必要に応じて実施しております。

- 10 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経済情勢及び業界の概況
当事業年度における経済環境は、全世界で猛威を振るったコロナ禍はようやく収まったものの、ロシアによるウクライナ侵攻は未だに戦争状態が続いて和平への道筋が見えておりません。加えてイスラエルはハマス壊滅を目指す軍事作戦を続ける考えを示しており、しばらく継続することが予想されます。また、これに呼応したイエメンの反政府
武装組織フーシ派による紅海とスエズ運河を航行する船舶に対する攻撃は、サプライチェーンの混乱を招き世界経済に打撃を与えるものとなりました。
一方、2024年は世界的な選挙の年でもあり、既に台湾総統選挙及びロシア大統領選挙が行われ、11月にはアメリカ
大統領選挙が行われますが、台湾と中国の関係改善は不透明であり、ロシアは欧米への対決姿勢を鮮明にしています。今後は、特定の国に依存した受注リスクを回避し、アジア圏及び欧米などグローバルな視点での受注活動が必要となります。
このような状況下において、当社は大きな成長が見込まれる車載用リチウムイオン二次電池の電極用、セパレータ
用、及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末用の光学フィルム、タッチパネル
用塗工乾燥装置、及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、ディスプレイ部
品関連機器で大型案件の受注もあり、受注残高は31,849百万円となりました。
②売上及び損益の概況
売上高は、19,242百万円(前期比2.2%減)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が6,348百万円(前期比14.9%減)、機能性フィルム関連塗工機器が4,388百万円(前期比16.5%減)、電子部品関連塗工機器
が1,998百万円(前期比79.7%増)、エネルギー関連機器が5,206百万円(前期比14.8%増)となりました。売上高に占める輸出の割合は、63.2%(前期は84.0%)となりました。売上総利益は、3,638百万円(前期比14.6%増)、売上総利益率は、
18.9%(前期は16.1%)となりました。販売費及び一般管理費は、1,050百万円(前期比11.6%増)となりました。営業利益
は、2,588百万円(前期比15.9%増)、経常利益は、2,630百万円(前期比15.5%増)、当期純利益は、1,804百万円(前期比12.3%増)となりました。
③受注の概況
受注高は、ディスプレイ部品関連機器で大型案件があり24,288百万円(前期比10.3%増)、その内輸出受注高は、13,718百万円(前期比0.5%減)となりました。受注高に占める輸出の割合は、56.5%(前期は62.6%)となりました。受注
残高は、期末として過去最高となる31,849百万円(前期比18.8%増)、その内輸出受注残高は、17,438百万円(前期比9.9%増)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、54.8%(前期は59.2%)となりました。
④財政状態の概況
総資産は、29,948百万円(前期末比7.3%増)となりました。これは主に売掛金及び契約資産の増加によるものです。
負債は、10,240百万円（前期末比9.7%増）となりました。これは主に前受金の増加によるものです。純資産は、
19,707百万円(前期末比6.1%増)となりました。自己資本比率は65.8%(前期末は66.6%)となりました。

- 11 -

⑤キャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ128百万円増加し、9,611百万円（前期末は9,483百万円）となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は、1,520百万円（前期は使用した資金459百万円）となりました。これは主に税引前当期純利益2,629百万円と前受金の増加によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、291百万円（前期は使用した資金55百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、1,100百万円（前期は使用した資金541百万円）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

- 12 -

⑥生産、受注及び販売の実績
当社は、全ての製品が一品一様の受注生産で事業部門別の組織とはならず、単一セグメントとなっています。よって、セグメントごとの記載に代えて、品目別に記載しています。
a.生産実績
品目別

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

前年同期比（％）

ディスプレイ部品関連機器（千円）

6,433,510

86.5

機能性フィルム関連塗工機器（千円）

4,444,971

84.9

電子部品関連塗工機器（千円）

2,027,530

181.3

エネルギー関連機器（千円）

5,283,276

116.6

19,49599.4

1,286,702

100.9

19,495,487

99.4

化工機器（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）上記金額は販売価格によっています。
b.受注実績
（自至

品目別受注高（千円）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）

ディスプレイ部品関連機器

14,661,913

123.0

15,342,982

118.3

機能性フィルム関連塗工機器

1,835,350△75.2

7,092,994△26.5

電子部品関連塗工機器

936,812△33.1

1,059,223△50.1

エネルギー関連機器

5,963,024

4.8

7,883,304

10.6

化工機器

37,600－12,972－

その他

853,315△11.5

457,759△48.0

24,288,015

10.3

31,849,236

18.8

合計

（注）上記金額は販売価格によっています。
c.販売実績
品目別

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

前年同期比（％）

ディスプレイ部品関連機器（千円）

6,348,526△15.0

機能性フィルム関連塗工機器（千円）

4,388,007△16.5

電子部品関連塗工機器（千円）

1,998,959

79.7

エネルギー関連機器（千円）

5,206,388

14.8

24,62812.0

1,275,896△0.7

19,242,406△2.2

化工機器（千円）
その他（千円）
合計（千円）- 13 -

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

前事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
金額（千円）

エネルギー関連メーカー（欧州他）
椿本興業株式会社
ディスプレイ関連メーカー
（台湾）

当事業年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

－

－

3,914,508

20.3

7,092,126

36.0

3,501,982

18.2

－

－

2,592,333

13.5（注）１.当社とエネルギー関連メーカー（欧州他）及びディスプレイ関連メーカー（台湾）との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。
２.前事業年度のエネルギー関連メーカー（欧州他）及びディスプレイ関連メーカー（台湾）に対する販売実績
は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しています。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当社は、受注から完成までの納期が長期間に及ぶため、契約時の前受金獲得、試運転時及び検収時に区分して効率的な売掛金の回収を進めています。営業活動で生み出された資金により借入金を減少させ、健全な財務体質を目標としております。
なお、財政状態等の分析の具体的数値については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④財政状態の概況」に記載しております。
b.経営成績の分析
当社は、大きな成長が見込まれる車載用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用、液晶テレビやスマー
トフォン、タブレット端末用の光学フィルム、タッチパネル用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取組みましたが、売上高については、やや減少いたしました。
売上総利益については、工程の効率化、外注管理及び仕様の標準化などの施策により、利益の確保に努めました。
販売費及び一般管理費については、人件費の増加に伴い増加いたしました。
営業外損益及び特別損益については、受注先との契約条件に応じて、契約履行保証などを支払保証料として計上いたしました。
なお、経営成績等の分析の具体的数値については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②売上及び損益の概況」に記載しています。
c.経営成績に重要な影響を与える要因
個別の受注金額は、中国市場や新興国を最終需要先とした国内企業向けをはじめ、中国や韓国企業向けでも、国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として大変厳しいものとなっております。
今後も光学フィルム関連と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。
また、当社の経営成績等に影響を及ぼすリスクにつきましては、「第２載しております。

- 14 -

事業の状況

３事業等のリスク」に記

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ128百万円増加し、9,611百万円（前期末は9,483百万円）となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と分析の具体的数値については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ⑤キャッシュ・フローの概況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えております。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えております。
また、2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行い、生産能力増強のため滋賀事業所の耐震工事及び増築工事に取組んでまいりましたが、当該工事については2021年６月末に完成いたしました。今後は引き続き実験棟の新規工事、実験機及び加工機械の新規購入等に着手しており、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体
制づくりと生産効率の向上を図り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５１財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

経理の状況④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
第３次中期経営計画（2023 年度～2025 年度）の各数値目標は、以下の通りです。
（単位：千円）
2023年度（計画）

2023年度（実績）

2024年度（計画）

2025年度（計画）

売上高20,000,000

19,242,406

21,000,000

22,000,000

営業利益

2,200,000

2,588,248

2,500,000

2,600,000

ROE（自己資本利益率）

8％以上

9.4％

8.5%以上

9％以上

DOE（純資産配当率）

5％以上

5.1％

5％以上

5％以上

当事業年度におけるROEは9.4％（前期比0.5ポイント改善）となり、DOEは5.1％（前期比0.1ポイント改善）となりました。引き続き当該指標の改善に努めていきたいと考えております。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
第３次中期経営計画で公表していますが、2024年12月の完成を目指し新実験棟及び新実験機の建設計画を進めています。現在は２台テスト機で顧客テストに対応していますが、テスト日程の確保が難しく顧客の要望に応えきれない状況が続いており、新実験棟及び新実験機が完成すればこうした問題が解決されるとともに、新開発のためのテストの充実が図れます。
スマートフォン・タブレット端末、タッチパネル用のハードコートフィルム、反射防止フィルム、透明導電性フィ
ルム、ＭＬＣＣ用途に対する薄膜塗工が可能なＦＫＧ・ＦＳＤコーター、ナノコーター、ＶＣＤダイコーターに加え、生産効率の向上を目指したリチウムイオン二次電池電極製造用の高速間欠塗工装置、塗工膜厚制御の自動化やセパレータ用の高速両面同時塗工装置及び高速スプライス装置などの開発を行っております。更に、塗工目的に応じた多種の最新のカセットチェンジコーターを揃えたテスト用クリーンパイロットコーターで、顧客との共同研究開発を行っております。
なお、当期の研究開発活動に要した費用は、総額84百万円となりました。

- 15 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は283百万円で、主に滋賀事業所の構築物、機械装置及び工具器具備品であります。

２【主要な設備の状況】
当社は、国内に本社以外に事業所１ヶ所及び営業所を１ヶ所保有し、その明細は下記のとおりです。
2024年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社
（大阪市中央区）
東京支店（東京都中央区）

設備の内容

建物
(千円)

機械及び
装置
(千円)

構築物
(千円)

車両
運搬具
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

本社

12,868

-

-

0

販売設備

2,932

-

-

-

2,034,509

153,227

168,607

9,653

滋賀事業所

設計設備及び（滋賀県野洲市）

製造設備

工具、器具
及び備品
(千円)

82,80598,685

25(－)

0

2,932

10(－)

40,905

4,325,308

203(－)（196）(52,942)

従業
員数
(人)

3,011

（982）

1,918,404

合計(千円)（注）１．本社土地（面積㎡）には賃借中のもの649㎡が含まれています。
２．東京支店土地（面積㎡）には賃借中のもの196㎡が含まれています。
３．投下資本の金額は、有形固定資産の期末帳簿価額であります。
４．現在休止中の設備はありません。
５．従業員数の（）は、臨時雇用者数ですが、重要性がないため、記載していません。

６．リース契約による主な賃借設備はありません。
７．上記内容に建設仮勘定は含まれていません。
８．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。
2024年３月31日現在
事業所名
（所在地）
長浜工場
（滋賀県長浜市）

従業員数
（人）

設備の内容
貸工場

－

（組立工場兼（－）

保管用倉庫）

長浜第2工場貸工場（滋賀県長浜市）（保管用倉庫）水口工場

貸工場（滋賀県甲賀市）（保管用倉庫）

中主倉庫

貸倉庫（滋賀県野洲市）（保管用倉庫）土地面積(㎡）
10,39436,000

860

8,269

1,570

16,669

1,093

3,600

－
（－）
－
（－）
－
（－）

年間賃借料
（千円）

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
投資予定金額

事業所名
（所在地）

設備の内容

滋賀事業所

実験工場

（滋賀県野洲市）

実験機

総額
（千円）

既支払額
（千円）

1,000,000

159,158

資金調達
方法
自己資金

（注）完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。
（2）重要な改修
該当事項はありません。

- 16 -

着手及び完了予定年月
着手

完了予定

2023年

2024年

６月

12月

完成後の
増加能力
（注）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,000,000
計

25,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年６月26日）

普通株式

12,401,720

12,401,720

計

12,401,720

12,401,720

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
スタンダード市場
－

内容
単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

930

12,401

541,915

1,953,930

541,915

1,466,663

2018年４月１日～
2019年３月31日（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。

- 17 -

（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

14

16

59

54

1

2,705

2,849

－

－

17,6286,805

47,502

12,206

1

39,796

123,938

7,920

－

14.22

5.49

38.33

9.85

0.00

32.11

100.0

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式84,265株は、「個人その他」に842単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しています。
２．「その他の法人」の中には株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。

- 18 -

（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

テクノスマート取引先持株会

大阪市中央区久太郎町２丁目５番28号

1,504

12.22

株式会社エスアイエル

東京都豊島区南池袋２丁目９－９

1,082

8.79

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４－10

928

7.53

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号
ターシティAIR

571

4.64

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号

496

4.03

東京都豊島区南池袋２丁目９－９

411

3.34

GOLDMAN SACHSPLUMTREE COURT. 25 SHOE LANE. LONDONINTERNATIONAL
EC4A 4AU. U.K.
(常任代理人 ゴールドマン・（東京都港区六本木６丁目10－１）
サックス証券株式会社）

372

3.02

株式会社滋賀銀行

滋賀県大津市浜町１番38号

321

2.61

椿本興業株式会社

大阪市北区梅田３丁目３番20号

278

2.26

268

2.18

6,235

50.62

株式会社UH

Partners

２

赤坂イン

PERSHING-DIV.OF
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEWDLJSECS.CORP.
JERSEY U.S.A.
(常任代理人 シティバンク、（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
計－（注）１.2024年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．2024年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ

キャ

ピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー（Ｅｆｆｉｓｓｉｍｏ Ｃａｐｉｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｐｔｅ Ｌｔｄ）が2023年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を大株主の状況に記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者

住所又は本店所在地

エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー（Ｅｆｆｉｓｓｉｍｏ Ｃａｐｉｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｐｔｅ Ｌｔｄ）
２６０ オーチャードロード ＃１２－０６ ザヒーレン シンガポー
ル ２３８８５５（２６０ Ｏｒｃｈａｒｄ Ｒｏａｄ ＃１２－０６
Ｔｈｅ Ｈｅｅｒｅｎ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ ２３８８５５）

保有株券等の数

株式

株券等保有割合

6.60％

818,000株- 19 -

３．2022年２月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、光通信株式会社及びその共同保有者３社が2022年２月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を大株主の状況に記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所又は本店所在地

光通信株式会社

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

東京都豊島区西池袋一丁目４番10号

928,000

7.48

株式会社ＵＨ

Ｐａｒｔｎｅｒｓ

２

東京都豊島区南池袋二丁目９番９号

411,800

3.32

株式会社ＵＨ

Ｐａｒｔｎｅｒｓ

３

東京都豊島区南池袋二丁目９番９号

83,4000.67

東京都豊島区南池袋二丁目９番９号

1,082,400

8.73－

2,505,600

20.20

株式会社エスアイエル
計（注）１.大量保有報告書が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。
２.株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３は、2024年３月31日現在、117,400株を保有しております。
４．2024年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株
式会社が2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を大株主の状況に記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者

フィデリティ投信株式会社

住所又は本店所在地
保有株券等の数
株券等保有割合

東京都港区六本木七丁目７番７号
株式 891,600株
7.19％- 20 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

84,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,309,600

単元未満株式

普通株式

7,920

－

－

12,401,720－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

123,096

123,096－－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれています。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社テクノス
マート
計

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28
号

84,200－84,2000.68－

84,200－84,2000.68- 21 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

137

225,286

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

22,70030,032,100－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
(－)

－

－

－

－

84,265－84,265－

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

保有自己株式数（注）当事業年度の内訳は、従業員持株会に対する第三者割当であります。また当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

- 22 -

３【配当政策】
当社は、経営環境、業績、将来の展望を総合的に勘案し、利益配当と内部留保額を決定することが望ましいと考えており、利益配当については、株主還元の安定化及び拡大と資本効率の改善を目指し、DOEの目標水準を５％以上にしております。内部留保資金については、今後高成長が見込める高付加価値製品の研究開発や既存事業の効率化等に投資をしていく予定です。
当期の配当につきましては、第２四半期末38円、期末は41円（普通配当38円

特別配当３円）とし、合計で年間配当金79円となりました。この結果、当期の配当性向は、53.8％となりました。
配当金につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっています。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日
2023年11月10日
取締役会決議2024年６月25日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

467,202

38.00

505,015

41.00- 23 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な安定成長と発展による企業価値の向上を目指して利害関係人に貢献するための、コーポレート・ガバナンスの充実による公正で透明性の高い経営体質の継続が、最重要課題と考えています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会制度を採用し、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・
ガバナンスの更なる充実を図るものであります。
＜経営機構図の概要＞（注）コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日時点でのものです。
ロ．当該体制を採用する理由
取締役会は、任期１年の取締役６名及び任期２年の監査等委員である取締役３名で構成されています。法令で定められた重要事項及び取締役会規則に定められた事項をはじめ、経営上の重要な案件について担当取締役より報告を受け、審議を行っています。原則として毎月１回、本社において開催しており、各取締役に対し、十分な監督機能を有していると考えています。また、独立社外取締役を委員の過半数とし、かつ独立社外取締役を委員長とする
任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保しています。
監査等委員会は、社外取締役３名で構成されています。監査等委員である取締役は、監査等委員会で決定された
監査方針及び監査計画に基づき、監査室の内部統制システムを利用し、取締役会の職務執行監査を行っており、経営に対する監査を十分に果たしていきたいと考えています。
監査室は、内部統制システムを機能させるため、内部監査実施計画書を作成し、各部門に内部監査を実施しています。

- 24 -

経営会議は、取締役で構成され、原則として監査等委員である取締役も交代でオブザーバーとして参加しており、原則として月２回開催しています。受注動向、業務進捗状況、組織人事をはじめ、経営全般にわたる諸問題に迅速に対処するための判断を行っています。
執行役員は、業務執行権限の委譲を受け、取締役会が決議した会社の基本方針に従って、その監督の下に業務を執行するものとします。
指名・報酬委員会は、３ヵ月に１回程度の開催とすることを基本方針とし、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項、代表取締役、役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役（監
査等委員を除く）の報酬等に関する事項、後継者計画（育成を含む）に関する事項、その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項で、取締役会が諮問する事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
なお、当事業年度の個々の委員の委員会への出席状況は次のとおりです。
指名・報酬委員会
委員

役職名
代表取締役社長（現代表取締役会長）

氏名

開催回数

出席回数

柳井

正巳

８

８

透

８

８

委員長

社外取締役（監査等委員）

青木委員

社外取締役（監査等委員）

岡

健治

８

８

委員

社外取締役（監査等委員）

平松

亜矢子

８

８

③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
監査室は、内部監査実施計画書を作成し、各部門の業務から評価対象サンプルを抽出し、評価手続を実施し、評価結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。また代表取締役社長、取締役及び執行役員で構成されるCSR委員会にも監査室より、内部監査結果等が報告されています。同内容が、CSR委員長（代表取締役社長）
より取締役会に報告されています。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
経営に重大な影響を及ぼすリスク管理の実効性を確保するため、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、それら各委員会の職務権限と責任を明確にした体制を整備しています。また経営に重大な影響を及ぼす
不測の事態が発生又は発生する恐れが生じた場合の体制を整備し、リスク管理規程・コンプライアンス管理規程を策定しています。
コンプライアンスについて、会計以外の業務全般における法律に関する諸々の問題につき、法律事務所と顧問契約を結び、重要な社外文書及び社内文書に関し、リーガルチェックを受けています。
④取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く）は、11名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めています。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。
⑥自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、資本政策を機動的に遂行することを目的とするものです。
⑦中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

- 25 -

⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑨責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額まで責任を限定する契約を締結しております。
⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事項があります。保険料
は、当社９割、被保険者１割の比率で負担しております。全ての取締役及び取締役（監査等委員）は、当該保険契約の被保険者であります。

- 26 -

⑪取締役会の活動状況
取締役会は当社規定の取締役会規程に従い、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会に関する事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また法令に定められた事項および重要な業務の執行状
況につき報告を受けます。
当事業年度において当社は取締役会を年13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に、受注の状況、工程の進捗など現状・課題について協議しております。またCSR委員会より報告されたサステナビリティの現状・課題についても協議しております。
氏名

開催回数

出席回数

柳井

正巳

13回

13回

飯田

陽弘

13回

13回

下村

壽一

13回

13回

榎本

一郎

13回

13回

西宮

良材

13回

13回

⑫株式会社の支配に関する基本方針について
イ．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為等であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
但し、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない
可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されな
いものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、法令等及び当社の定款によって許容される限度において、場合により、企業価値向上及び株主共同の利益の最大化のために相当の措置を講じる必要があると考えております。
ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組み
当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入することに関して決議を行い、2022年6月24日の第88期定時株主総会で付議し、ご承認をいただいております。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト（https://www.technosmart.co.jp/cat_ir/takeoverdefense-measures/）において、全文を掲載しております。
a.本プランの概要
本プランは、当社株式等の大規模買付行為等を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為等を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株
式等の大規模買付行為等を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
本プランは当社が発行者である株式等について、大規模買付行為等がなされる場合を適用対象とします。大規模買付行為等を行い、または行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手
続に従わなければならないものとし、(ⅰ)当該買付者等が当社取締役会に対して当該大規模買付行為等に関する必要十分な情報を事前に提供し、(ⅱ)当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間が経過し、(ⅲ)当社取締役会または株主総会において対抗措置の発動または不発動の決議がなされるまでは当該大規模買付行為等を開始することはできないというものであります。
なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判- 27 -

断及び対応の客観性、合理性を確保するため、当社社外取締役または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下、「独立委員会」といいます。）を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。
b.本プランにおける対抗措置の概要
当社取締役会の決議に基づき発動する対抗措置は、新株予約権の無償割当てとします。
但し、法令等及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもありうるものとします。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、対抗措置発動の停止を決定することがあります。
ハ．上記取組みに対する取締役会の判断及びその理由
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株
主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が有価証券上場規程の改正により、2015年６月１日に導入し、2018年６月１日、2021年６月11日にそれぞれ改訂を行った「コーポレートガバナンス・
コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっております。
a.企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則
本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為等に応じるべきか否か
を株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が提示した代替案を株主の皆様に周知する機会を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保
し、向上させるという目的をもって導入されたものです。
b.事前開示・株主意思の原則
当社は、取締役会において決議された本プランを、株主の皆様の予見可能性を高め、適正な選択の機会を確保するために、その目的、具体的な内容、効果などについて事前に開示させていただいており、また、本プランによる買収防衛策の導入を第88期定時株主総会でお諮りし、ご承認をいただいております。更にその後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。
加えて当社取締役会は、本プランに従った対抗措置の発動に関する決議に際して、独立委員会に対する諮問に加え、株主の皆様の意思を直接確認することが実務上適切と判断するときは、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することとしております。
従いまして、本プランの導入及び廃止並びに対抗措置の発動には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。
c.必要性・相当性確保の原則(ⅰ)独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底
当社は、本プランに基づく大規模買付行為等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動または不発動の決議等に際して独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。また、独立委員会の判断が当社の企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会
は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専門家の助言を得ることができるものとしております。
更に、当社は、独立委員会の判断の概要について、適時かつ適切に株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
(ⅱ)合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

- 28 -

(ⅲ)デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は業務執行取締役の任期を1年としているため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

- 29 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名

女性1名

役職名

（役員のうち女性の比率11％）
氏名

任期

所有株式数
（千株）

当社入社
技術本部機械技術部次長
資材本部外注管理部次長
資材本部部長代理
資材本部部長
理事資材部部長
取締役就任 管理統括部長兼機械技術統括部長取締役 管理部統括部長兼技術部
統括部長
常務取締役就任 技術部統括兼資材部統括兼情報システム部統括
常務取締役 技術部統括兼資材部統括兼製造部統括
代表取締役社長
代表取締役会長就任（現任）

(注)３

13

(注)３

8

2024年４月

当社入社
技術本部企画設計部次長
技術本部企画設計部部長代理
技術部企画設計グループ部長
理事技術部企画設計グループ兼研
究開発グループ部長
取締役就任 技術部統括副部長兼情報システム部部長
取締役 営業部統括部長兼東京支
店長兼技術部企画設計グループ長
取締役 営業部統括部長兼東京支
店長兼技術部企画設計グループグ
ループ長
常務取締役就任 技術部統括兼資材部統括兼製造部統括
常務取締役 技術・製造・資材統
括兼滋賀事業所長
常務取締役 技術・製造・資材管理統括兼滋賀事業所長
常務取締役 滋賀事業所長兼資材統括兼管理統括
代表取締役社長就任（現任）

1988年４月

日立マクセル株式会社

2006年５月
2017年11月
2018年４月（現 マクセル株式会社）入社
同社京都工場製造部主任技師
当社入社
製造部製造グループ グループ

(注)３

1

2021年４月

マネージャー
理事製造統括部統括副部長

(注)３

3

生年月日

略歴
1972年４月
2004年４月
2007年４月
2008年４月
2010年４月
2013年10月
2014年６月

取締役会長（代表取締役）

柳井

正巳

1953年12月26日生

2015年６月
2016年６月
2017年６月

2019年４月
2024年４月
1988年４月
2010年４月
2012年４月
2013年４月
2015年４月
2015年６月
2016年６月
取締役社長（代表取締役）

飯田

陽弘

1964年10月28日生

2017年６月

2019年４月
2021年４月
2021年６月
2022年６月

常務取締役
滋賀事業所長兼
製造統括兼

西宮

良材

1964年12月28日生

資材統括

取締役
技術統括部長下村

壽一

1971年8月13日生

2022年６月
2024年４月

取締役就任 製造統括部長
常務取締役 滋賀事業所長兼製造統括兼資材統括（現任）1994年４月
2008年４月
2011年４月
2013年４月

当社入社
機械技術部第一課課長
機械技術部第一課次長
技術部機械技術第一グループ部長
代理
技術部機械技術第一グループ部長
技術部機械技術第一グループグル
ープマネージャー
理事技術部機械技術第一グループグループマネージャー
取締役就任 技術部統括部長兼情報システム部部長
取締役 技術統括部長（現任）2015年４月
2015年10月
2017年５月
2017年６月

2021年４月- 30 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月
1992年５月
1997年５月

2001年５月
2007年４月
取締役
管理統括部長髙橋

要

1962年５月18日生

2013年４月
2014年２月
2014年10月
2018年４月
2021年４月
2022年４月
2024年４月
2024年６月
1996年４月
2015年４月
2017年４月

取締役
営業統括部長兼東京支店長

2020年４月
三沢

浩司

1972年10月23日生
2023年４月
2024年４月
2024年６月

株式会社マネジメント・サービ
ス・センター入社
池上会計事務所入所
テクノブーケ株式会社（現 トランス・コスモス株式会社）入社
株式会社ナチュラム入社
同社取締役管理本部長兼経理・財務部長
同社取締役退任
当社入社
管理部経理グループ次長
監査室室長
管理統括部統括副部長
理事管理統括部統括副部長
執行役員管理統括部統括部長
取締役就任 管理統括部長
（現任）
当社入社
営業部本社営業グループ次長
営業部本社営業グループ
チーフグループマネージャー
営業部本社営業グループグループ
マネージャー
理事営業統括部本社営業部部長
執行役員営業統括部副統括部長
取締役就任 営業統括部長兼東京支店長（現任）1984年４月

旭化成工業株式会社入社

1990年３月
1992年７月

株式会社日本エル・シー・エー入社
株式会社三和総合研究所（現 三菱UFJリサーチ＆コンサルテ
ィング株式会社）入社

2002年４月

株式会社UFJ総合研究所

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

0

(注)３

1

(注)４

－

経営戦略第１部長
取締役(監査等委員)青木透

2006年４月

三菱UFJリサーチ＆コンサルティン

2014年６月

同社執行役員コンサルティング・グ株式会社経営戦略部長

1961年７月11日生

国際事業本部大阪副本部長
2016年３月
2016年４月

兼組織人事戦略部長
同社退社
キャリバーマネジメントAOKI代表兼
株式会社Consulente HYAKUNEN 最高

2017年６月
1983年４月

取締役(監査等委員)岡健治

1961年2月27日生

1990年２月
1990年３月
2015年６月
2019年６月
2021年６月
2023年６月- 31 -

顧問（現任）
取締役（監査等委員）就任（現任）
株式会社マネイジメント・システム研究所入所
税理士登録（近畿税理士会）
岡会計事務所開設
三京化成株式会社 社外監査役(注)４
同社社外取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）就任（現任）
三京化成株式会社 社外取締役（監査等委員）退任

－

役職名

氏名

取締役

平松

(監査等委員)

亜矢子

生年月日

略歴

1974年10月23日生

2002年10月

弁護士登録（大阪弁護士会）

2014年７月
2018年７月
2018年８月

共栄法律事務所入所
大阪国税不服審判所 国税審判官
弁護士再登録（大阪弁護士会）
税理士登録（近畿税理士会）

2020年８月

共栄法律事務所パートナー

2020年４月

生駒市監査委員

2020年５月

大阪市行政不服審査会委員

2020年12月

豊中市固定資産評価審査委員会委員

2021年６月
2022年12月
2023年６月

取締役（監査等委員）就任（現任）
守口市固定資産評価審査員会委員
株式会社ODKソリューションズ社外
取締役（監査等委員）就任(現任）

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

－

計

（注）１．青木透、岡健治及び平松28

亜矢子は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりです。
委員長 青木 透、委員 岡 健治 、委員 平松亜矢子

なお、青木 透、岡 健治、平松 亜矢子は、非常勤の監査等委員であります。
３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しています。
補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
氏名

生年月日

所有株式数
（千株）

略歴
1991年４月

株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行
2005年９月 同行退行
2005年10月 AIGエジソン生命株式会社（現 ジブラ
ルタ生命保険株式会社）入社
2007年６月
仲下正一

1968年５月９日生

株式会社ワントゥワンシナジー設立代
表取締役

2009年６月

株式会社神津製作所（現 TMT神津株式会社）取締役

2015年４月
2015年５月

同社代表取締役
株式会社サンビジネスサポート
代表取締役- 32 -

2020年４月

株式会社藤井精密回転機製作所

2020年８月

同社代表取締役（現任）入社－

②社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は３名となっています。
監査等委員 青木 透は、キャリバーマネジメントAOKI代表 兼 株式会社Consulente HYAKUNEN 最高顧問です
が、当社とキャリバーマネジメントAOKI及び株式会社Consulente HYAKUNENとの間には特別な利害関係はありま
せん。
監査等委員

岡

健治は、特別な利害関係はありません。

監査等委員 平松 亜矢子は、2020年８月からパートナーに就任しております共栄法律事務所に、契約書の作
成、法律相談等の依頼を随時しておりますが、2017年10月以降の依頼はなく、それ以前の６年間においての依頼は６件、支払報酬総額は3,750千円であり、特別な利害関係はありません。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、当社は、社外取締役又はその候補者が、以下のいずれにも該当しないと判断する場合、独立性を有している者と判断します。なお、青木 透、岡 健治、平松 亜矢子は、独立役員として東京証券取引所に届出済みです。
当社における社外取締役の独立性に関する判断基準は以下のとおりであります。
a. 当社関係者
当社の業務執行者
b. 取引先関係者
イ 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者（注）「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間売上高の２％又は１億円のいずれか高い額以上の支払いを当社から受けた者をいう。
ロ 当社の主要な取引先又はその業務執行者（注）「当社主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間売上高の２％以上の支払いを当社に行った者をいう。
ハ 当社の主要な借入先又はその業務執行者（注）「当社の主要な借入先」とは、直近事業年度末において当社の総資産の２％以上の額を当社に融資していた者をいう。
c. 寄付又は助成を行っている関係者
当社が、年間5,000万円未満の寄付又は助成を行っている組織等の理事その他業務執行者
d. 専門的サービス提供者
イ 弁護士、公認会計士、税理士、その他経営・財務・技術・マーケティング等に関するコンサルタントとして、当社から役員報酬以外に年間5,000万円未満の報酬を受領している者
ロ 当社から多額の金銭その他の財産上の利益として年間5,000万円未満を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に属する者
ハ 当社の会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員
e. 議決権保有関係者
イ 当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者
ロ 当社が10％以上の議決権を保有する会社の業務執行者
f. 過去に該当したことがある者
イ 過去に一度でも上記a. に該当したことがある者。
ロ 過去３年間のいずれかにおいて上記b. からe. のいずれかに該当したことがある者
g. 近親者
上記a. からf. に掲げる者（重要でない者は除く）の配偶者又は二親等内の親族③社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員）による取締役会に対する意見等は、監査等委員会、監査室及び会計監査人に報告され、相互連携による監督機能の向上に取り組んでおります。また、監査等委員会及び監査室は、内部統制システ
ムを利用した組織的な監査及び担当取締役からヒアリングを実施し、適時に情報交換・意見交換行っております。その結果を受け、内部統制評価の結果を取締役会において報告を行っております。

- 33 -

（３）【監査の状況】①監査等委員の監査の状況
監査等委員 青木 透は、長年に亘る経営に関するコンサルタント業務の経験により、企業経営について豊富な知識と見識を有しております。監査等委員 岡 健治は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与された経験はありませんが、長年に亘り税理士として業務を行い、高度な税務・会計の豊富な知識と見識を有しております。監査等委員 平松 亜矢子は、直接企業の経営に関与された経験はありませんが、長年に亘る弁護士及び税理士としての豊富な知識と見識を有しております。
各監査等委員は、取締役会及び監査等委員会に出席し、監査等委員の職務に関する事項につき、それぞれの立場から適宜発言を行っています。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

青木

透

12回

12回

岡

健治

12回

12回

平松

亜矢子

12回

12回

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査等委員会で定めた監査等委員会規程、監査等委員会監査等
基準及び内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準に基づき、監査の方針、監査計画の作成があります。また、取締役及び監査室その他の従業員等の職務の執行状況及びサステナビリティの検討事項について、書類の閲覧、実地調査、情報収集等を行い、監査室から定期的に報告を受けるとともに、会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受け意見交換等を行っております。具体的な議案は、内部監査年間計画日程及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任議案に関する意見陳述等があります。
②内部監査の状況
監査室は、３名で構成され、内部監査実施計画書を作成し、各部門の業務から評価対象サンプルを抽出し、評価手続を実施し、評価結果を報告しております。監査等委員及び会計監査人と必要に応じて情報交換及び意見交換を実施し、内部統制システムを利用した組織的な監査を行っています。
監査結果の報告は、代表取締役社長に内部監査報告書を提出し、その写しを監査等委員会に提出しております。

- 34 -

③会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人b.継続監査期間
７年間
c.業務を執行した公認会計士
俣野

朋子

濵田

善彦

d.監査業務に係る補助者の構成
当社における会計監査に係る補助者として公認会計士４名、会計士試験合格者２名及びその他３名により実施されています。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人を選定した方針と理由は、会計監査人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
f.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けています。
その結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると評価しています。
また、当社は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

- 35 -

④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

18,240－20,800－b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定については、当社に対する監査内容を基に会計監査人が監査人員、日数等を算出した見積を作成し、監査等委員会の了承後、取締役会で承認しています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第３項の同意を得ております。

- 36 -

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）＞
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2023年６月27日の取締
役会において決議いたしました。
ア．基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、この方針について同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう企業業績と連動した報酬体系とする。個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、業務執行取締役の報酬は、月例報酬（固定制）、利益連動報酬（業績連動制）及び業績連動型株式報酬により構成し、社外取締役については、監督機能を担うという職務に鑑み、月例報酬のみとする。また、個人別の報酬等の額、支給時期及び内容の決定は、取締役会から指名・報酬委員会に諮問し、当該諮問に対する答申を踏まえ、取締役会の決議をもって決定するものとする。
イ．月例報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の月例報酬は金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績及び担当部門の業績、
他社水準、従業員給与の水準、中長期的な業績見通しを考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ウ．利益連動報酬の内容及び額の決定に関する方針
利益連動報酬は、適切なリスクテイクを促進するよう事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した金銭報酬とし、各事業年度の経常利益を基に算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給する。
但し、毎年その内容（個人別配分率、支払い上限額等）につき、監査等委員により適正である旨の確認を得るものとする。
また、取締役（監査等委員である取締役は除く）の報酬等に関する内規に定める一定の非違行為があった場合、当該規程に基づき、報酬支給確定前においては支給の停止、報酬支給確定後においては金銭を全額返還するものとする。
エ．業績連動型株式報酬の内容及び額の決定に関する方針
当社の取締役の株式報酬は業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）とする。本株式報酬は原則として中期経営計画に定める業績目標の達成率を評価指標としてこれに連動して支給するものとする。株式報酬として支給する個人別の株式の数は、あらかじめ定めた取締役ごとの基礎報酬額に評価対象期間（原則として、中期経営計画期間と一致させるものとする）における業績目標の達成度合いに応じた支給率（0％～150％の間で決定する。）を乗じた金額に基づき決定する。取締役への株式の交付は評価対象期間の最終年度の決算確定に係る定時株主総会終了後から２か月以内に行う取締役会にて決議するものとし、応分の金銭報酬債権を付与し、当社による発行または自己株式処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、これを行うものとする。
また、業績連動型株式報酬規程に定める一定の非違行為があった場合、当該規程に基づき、報酬支給確定前においては支給の停止、報酬支給確定後においては金銭報酬債権額相当の金銭を返還するものとする。
オ．月例報酬の額、利益連動報酬等の額及び業績連動型株式報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
適切なリスクテイクを促進し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、当社の業
績動向、他社水準等を鑑み、その割合が適正であるかどうかを判断するものとする。
全役位ともに、目標を全て達成した場合は、総報酬額に占める変動報酬（利益連動報酬及び業績連動型株式報酬）の割合が50％以上となることを基本とする。
なお、利益連動報酬における当事業年度の当初の経常利益の目標は、2,180百万円（2023年３月期決算短信
３．2024年３月期の業績予想 2023年５月12日開示）であり、実績は、2,630百万円であります。
取締役（監査等委員である取締役は除く。）の報酬限度額は、2019年６月25日開催の第85期定時株主総会において年額280,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内とする。）と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年
６月25日開催の第81期定時株主総会において年額40,000千円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は４名以内とする。）と決議されております。
＜監査等委員である取締役＞
監査等委員である取締役の報酬は、月例報酬（月次・定額）のみとし、各報酬額は監査等委員の協議により決定します。

- 37 -

②役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役を除く）
社外取締役
計

報酬等の
総額
（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

181,594

40,800140,794

13,125

5

－

－

－

－

－

17,31017,310－－3

198,904

58,110140,794

13,1258（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定過程においては、取締役が自身を含めた全取締役に対して業績確認を行ったうえ、
報酬総額の妥当性と併せて各業績を確認することで、客観性、公正性及び透明性を確保しています。

- 38 -

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように区分しております。
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株
式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式投資（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的、経済的価値を高めるため、技術提携、部品の安定調達及び良好な金融取引の維持など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関しては、毎年１回、取締役会において経済状況、株式市況及び取引先との関係性を総合的に考慮して、検証しております。中長期的な企業価値向上の視点で投資の経済合理性を検証し、その意義が乏しいと判断される株式は、市場の状態を考慮した上で売却する方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

21

1,542,438（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。なお、株式分割で増加した銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

- 39 -

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

株式会社立花エレテ

131,160

131,160

ック

424,302260,877

115,200

38,400

弊社の主力製品である塗工乾燥装置の営業取引として密接な関係にあり、取引関

263,347

158,784

係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。

53,00053,000

主要な取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有し

222,335

141,987ております。

127,400

127,400

有

121,068

81,472

主要な取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有しております。

52,40052,400

有110,197

53,343

取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。

因幡電機産業株式会

23,80023,800社

有83,41968,782取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。

180,000

180,000

有50,04039,600

取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。

25,20025,200

有46,67037,396

主要な取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有しております。

40,00040,000有40,76035,720

取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。

57,00057,000有40,69841,952

弊社の主力製品である塗工乾燥装置の営業取引として密接な関係にあり、取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。

91,60091,600

有36,182

21,251

主要な取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有しております。

14,00014,000有35,042

31,528

取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有してお
ります。

銘柄

椿本興業株式会社

株式会社滋賀銀行

株式会社りそなホー
ルディングス

株式会社ニレコ

トルク株式会社

株式会社紀陽銀行

株式会社日阪製作所

東京産業株式会社

株式会社池田泉州ホールディングス

兵機海運株式会社

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。

有- 40 -

有有当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

7,800

7,800

取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有してお24,687

16,887

ります。

8,526

7,914

取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有してお

11,264

11,072

ります。

6,956

6,439

取引関係の維持、強化及び当社の企業価

10,24011,970値の向上を図るため、株式を保有してお
ります。

2,500

2,500

主要な取引金融機関であり、良好な取引

7,662

5,810

ております。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グル

4,000

4,000

主要な取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有し

ープ

6,228

3,391

ております。

1,000

1,000

取引関係の維持、強化及び当社の企業価

3,973

3,780

値の向上を図るため、株式を保有してお
ります。

500

500

取引関係の維持、強化及び当社の企業価

1,834

1,560

値の向上を図るため、株式を保有しております。

株式会社みずほフィ

544

544

ナンシャルグループ

主要な取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有し

1,657

1,021

パナソニックホール

575

575

ディングス株式会社

831

679

銘柄

リンテック株式会社

日本ゼオン株式会社

NISSHA株式会社

株式会社南都銀行

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

関係の維持、強化のため、株式を保有し久光製薬株式会社

日本製鉄株式会社

当社の株式の
保有の有無

無

無

無

有

有

無

無

有

ております。
取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。

無（注）特定株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性については、取締役会において経済状況、株式市況及び取引先との関係性を総合的に考慮して、定期的に検証しております。検証した結果、当事業年度末において保有している銘柄は、取引関係を維持強化することを目的としています。
みなし保有株式
該当事項はありません。

- 41 -

③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

2

300

2

300

非上場株式以外の株式

5459,9647

48,011

当事業年度
区分受取配当金の合計額（千円）

非上場株式
非上場株式以外の株式

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

－

－

8,123

－

（注）１
380,897(－)（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の（－）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

リンテック株式会社

7,800

24,687

日本ゼオン株式会社

8,526

11,264NISSHA株式会社

6,956

10,240

久光製薬株式会社

1,000

3,973

日本製鉄株式会社

500

1,834

パナソニックホールディングス株式会社

575

831

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

株式会社瑞光138,400

192,791

TONE株式会社

114,000

128,364

ダイトーケミックス株式会社

180,000

126,900

新日本理化株式会社

52,0009,828- 42 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的な内容として、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、適時開催されるセミナー等に参加しています。

- 43 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
契約資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 44 -

当事業年度(2024年３月31日)

9,583,051
5,850
578,676
6,134,225
4,662,702
442,071
93,809142,268
29,366△50,103
21,621,920

9,711,442
1,021
1,594,596※３ 1,606,607
9,054,405
607,959
234,476
300,926
28,034△100,008
23,039,462

3,618,870△1,463,076
2,155,794
248,800△200,461
48,3391,265,726△1,114,387
151,338
73,470△61,613
11,856
194,803△132,513
62,289※２ 2,001,209
16,7204,447,549

3,637,900△1,587,590
2,050,310
326,211△172,984
153,227
1,265,104△1,096,496
168,607
74,899△65,245
9,653
178,291△134,374
43,916※２ 2,001,209
165,887
4,592,813

47,435
1,677
49,112

38,095
1,677
39,772※１ 1,401,899※１ 2,002,702

12,800534
253,536
121,918
1,790,688
6,287,350
27,909,270

12,800818
134,648
125,759
2,276,728
6,909,315
29,948,777

(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
株式報酬引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 45 -

当事業年度(2024年３月31日)

1,128,527
3,879,935
98,546
121,338
477,151
1,729,751
239,892
109,798
138,892
7,923,834

1,058,737
3,299,225
130,311
152,674
550,649
3,005,574
221,406
127,669
216,677
8,762,926※２ 483,283※２ 483,283

918,163
6,412
1,407,858
9,331,693

975,135
6,412
13,125
1,477,955
10,240,882

1,953,930

1,953,930

1,466,663
216,793
1,683,457

1,466,663
227,167
1,693,830

109,922

109,9226,500,000
6,839,991
13,449,914△141,307
16,945,993

6,500,000
7,500,927
14,110,850△111,500
17,647,110

536,173△1,696※２ 1,097,107
1,631,583
18,577,577
27,909,270

959,015
4,661※２ 1,097,107
2,060,784
19,707,895
29,948,777

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
当期製品製造原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 46 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 19,677,406※１ 19,242,406※３ 16,502,946※３ 15,603,552

3,174,459※２ 941,674
2,232,785※２ 1,050,605

31
44,231
1,926
10,07756,26541
50,8801,743
5,668
58,332

487
9,497
1,944
11,9302,277,120

40
12,9703,157
16,1692,630,411※４ 200※４ 362200362※５ 2,059※５ 8402,059
2,275,261
744,738△76,670668,068
1,607,193

840
2,629,933
885,750△60,174825,576
1,804,357

3,638,853
2,588,248

【製造原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

7,153,840

43.5

5,922,153

37.5

Ⅱ

労務費

1,833,040

11.1

1,935,931

12.2

Ⅲ

経費

7,473,252

45.4

7,952,755

50.3

16,460,133

100.0

15,810,840

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高486,130

442,071

16,946,263

16,252,912

442,071

607,959

1,246

41,40016,502,946

15,603,552※２

当期製品製造原価（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算です。
（注）※１

主な内訳は次のとおりです。
項目

（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

外注加工費（千円）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

6,026,870

6,809,705

運賃（千円）

753,407419,620

減価償却費（千円）

170,135

215,217※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
項目

（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

機械装置（千円）
建設仮勘定（千円）
その他（千円）
合計（千円）- 47 -（自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

－

101

1,246

41,520

－

△221

1,246

41,400

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他
利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

216,793

1,683,457

109,922

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

6,500,000

5,773,774

12,383,696

剰余金の配当△540,976△540,976

当期純利益

1,607,193

1,607,193

当期首残高

1,953,930

1,466,663

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

1,066,217

1,066,217

1,953,930

1,466,663

216,793

1,683,457

109,9226,500,000

6,839,991

13,449,914

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他有価証 繰延ヘッジ損
券評価差額金益△141,264

15,879,819

423,997

4,719

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

1,097,107

1,525,824

純資産合計

17,405,644

当期変動額
剰余金の配当△540,976△540,976

当期純利益

1,607,193

1,607,193

△43

△43

-

-

自己株式の取得△43

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

112,175△6,416

105,759

105,759△43

1,066,174

112,175△6,416-

105,759

1,171,933△141,307

16,945,993

536,173△1,696

1,097,107

1,631,583

18,577,577- 48 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,953,930

その他
資本剰余金

1,466,663

216,793

利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
1,683,457

109,922

その他
利益剰余金
別途積立金

繰越利益
剰余金

6,500,000

6,839,991

利益剰余金
合計
13,449,914

当期変動額
剰余金の配当△1,143,421 △1,143,421

当期純利益

1,804,357

1,804,357

自己株式の取得
自己株式の処分

10,373

10,373

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

10,373

10,373--660,935

660,935

1,953,930

1,466,663

227,167

1,693,830

109,9226,500,000

7,500,927

14,110,850

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△141,307

16,945,993

その他有価証 繰延ヘッジ損
券評価差額金益
536,173△1,696

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

1,097,107

1,631,583

純資産合計

18,577,577

当期変動額
剰余金の配当△1,143,421△1,143,421

当期純利益

1,804,357

1,804,357

自己株式の取得

△225

△225

△225

自己株式の処分

30,03240,40640,406

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

422,8426,358

429,200

429,200

29,806

701,116

422,8426,358-

429,200

1,130,317△111,500

17,647,110

959,015

4,661

1,097,107

2,060,784

19,707,895- 49 -

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 50 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

2,275,261
183,802△44,262487△303,312
16,372359,040
418,798△2,355△3,054,729
3,060
24,470132,366
65,67545,26260,563
43,271
23,638
3,092
250,504
44,262△487△753,479△459,199

2,629,933
229,725△50,92140△875,175△306,554△158,657
10,723△650,499
12,67929,136
1,275,822△18,486
17,87013,12556,972
49,90414,0193,516
2,283,175
50,921△40△813,217
1,520,839△22,898200△1,626500△25,355△6,172△55,353△282,478
362△1,699△1,342△6,675△291,832△540,990△43△541,033△1,055,586
10,538,638※ 9,483,051△1,140,796△225
40,406△1,100,615
128,391
9,483,051※ 9,611,442

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品のうち電気計装予備品に関しては個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
６～50年
機械及び装置２～12年(2）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
(3）長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度末負担額を計上しています。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えて、会社が算定した支給見込額の当事業年度末負担額を計上しています。
(4）退職給付引当金①

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(5）株式報酬引当金
業績連動型株式報酬制度に基づく取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への当社株式等の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。

- 51 -

５．収益及び費用の計上基準
当社は、主に塗工乾燥装置の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品を製造し検収が行われるまでを履行義務としております。
当該履行義務は、契約期間にわたる製造の進捗に応じて充足されることから、製造の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法により行っております。
ただし、少額または契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
６.ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金(3) ヘッジ方針
為替リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっています。

- 52 -

（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する売上高）
１.当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり収益
18,346,328

17,678,871を認識する売上高
２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する売上高は、当事業年度末において収益総額、原価総額及び当事業年度末における進捗度を合理的に見積り、金額を算定しております。なお、進捗度はインプット法によっております。
原価総額の見積りは、当事業年度末に製造中の製品の製造状況や請負契約の契約条件等を前提とし、これらに著しい変化はないものと仮定して作成しております。
しかしながら、顧客との交渉によって顧客が要求する仕様の内容が大幅に変化した場合、それによって収益総額が変動した場合、想定していなかった原価が発生した場合等により原価総額が変動した場合は、売上高が影響を受け、当社の業績を変動させる可能性があります。
（会計方針の変更）（棚卸資産の評価方法の変更）
棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品に係る評価方法は、従来、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、貯蔵品のうち電気計装予備品に関しては当事
業年度より、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更
しております。
この評価方法の変更は、電気計装予備品の長納期化に伴い、多品目で先行発注を行った結果、金額的重要性が高まったことから、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的に実施したものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた780千円は、「その他」10,077千円として組替えております。

- 53 -

（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度（2023年３月31日）

投資有価証券計

当事業年度（2024年３月31日）

458,765千円－千円

458,765－

当該担保資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、前事業年度末において、対応債務はありません。

※２

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出
・再評価を行った年月日…2001年３月31日
前事業年度（2023年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

当事業年度（2024年３月31日）△283,625千円△128,302千円※３

期末日満期電子記録債権期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が当事業年度末日残高に含まれております。
前事業年度（2023年３月31日）

電子記録債権４

当事業年度（2024年３月31日）－千円

69,222千円

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度（2023年３月31日）
当座貸越極度額

当事業年度（2024年３月31日）

7,300,000千円

借入実行残高差引額- 54 -

7,300,000千円－－

7,300,000

7,300,000

（損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度82％です。
販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

支払手数料

（自
至

111,043千円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
162,503千円

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

給料

（自
至

224,740千円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
234,895千円

賞与引当金繰入額

42,452

38,053

役員賞与引当金繰入額

109,831

127,669

株式報酬引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
貸倒引当金繰入額

14,853
3,861
43,271

13,125
16,8691,848
49,904※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当期製造費用に含まれる研究開発費※４75,582千円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
84,354千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

車両運搬具
機械及び装置
計
※５

（自
至

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

200千円
-

100千円
261

200

362

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

建物

29千円

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）-千円

機械及び装置工具、器具及び備品

2,030
-

828
12

計

2,059

840

- 55 -

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

12,401－－

12,401

合計

12,401－－

12,401

普通株式（注）

106

0

－

106

合計

106

0

－

106

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2022年６月24日
定時株主総会2022年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

307,373

25.00

2022年３月31日

2022年６月27日

普通株式233,602

19.00

2022年９月30日

2022年12月８日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

676,219

利益剰余金

55.00

（注）１株当たりの配当額の内訳

普通配当20円

特別配当35円（決議）
2023年６月27日
定時株主総会- 56 -

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

12,401－－

12,401

合計

12,401－－

12,401

普通株式（注）

106

0

22

84

合計

106

0

22

84

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。減少22千株は、2024年２月９日開催の取締役会において決議されました、当社従業員持株会に対する自己株式の処分に関し、2024年
３月27日に払込手続きが完了したものです。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2023年６月27日
定時株主総会2023年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

676,21955.00

2023年３月31日

2023年６月28日

普通株式467,202

38.00

2023年９月30日

2023年12月７日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

505,015

利益剰余金

41.00

（注）１株当たりの配当額の内訳

普通配当38円

特別配当３円（決議）
2024年６月25日
定時株主総会- 57 -

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金

9,583,051千円△100,000

9,711,442千円△100,000

現金及び現金同等物

9,483,051

9,611,442（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジする方針です。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業部業務管理規程に従い、営業債権及び契約資産について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針です。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっています。月次の取引実績は、経営会議に報告しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 58 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（*２）
その他有価証券
資産計

時価（千円）

差額（千円）

1,401,599

1,401,599－

1,401,599

1,401,599－△2,444△2,444－

デリバティブ取引（*３）
当事業年度（2024年３月31日）

貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（*２）
その他有価証券
資産計

時価（千円）

差額（千円）

2,002,402

2,002,402－

2,002,402

2,002,402

－

6,715

6,715

－

デリバティブ取引（*３）*１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「契約資産」、「未収消費税等」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
*２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前事業年度（千円）

非上場株式

当事業年度（千円）
300*３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

- 59 -

300

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

9,583,051

－

－

－

受取手形

5,850

－

－

－

売掛金

578,676－－－

電子記録債権6,134,225

－

－

－

契約資産

4,662,702－－－

142,268－－－

21,106,775

－

－

－

未収消費税等合計
当事業年度（2024年３月31日）

１年以内
（千円）
現金及び預金

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

9,711,442

－

－

－

1,021

－

－

－

売掛金

1,594,596－－－

電子記録債権1,606,607

－

－

－

契約資産

9,054,405－－－

300,926－－－

22,269,000

－

－

－

受取手形

未収消費税等合計- 60 -

２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）

時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
区分

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引
通貨関連

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

1,401,599－－

1,401,599

1,401,599－－

1,401,599－△2,444－△2,444

当事業年度（2024年３月31日）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
通貨関連
資産計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

2,002,402－－

2,002,402

－

6,715

－

6,715

2,002,402

6,715

－

2,009,118（２） 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 61 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2023年３月31日）
種類
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの(1）株式貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの(1）株式

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

1,397,819

653,989

743,830

1,397,819

653,989

743,830

3,780

4,458

△678

3,780

4,458

△678

1,401,599

658,447

743,152

小計

小計

合計

差額（千円）（注）非上場株式（貸借対照表計上額300千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2024年３月31日）
種類
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの(1）株式貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの(1）株式

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

1,998,429

655,688

1,342,741

1,998,429

655,688

1,342,741

3,973

4,458

△485

3,973

4,458

△485

2,002,402

660,146

1,342,256

小計

小計

合計

差額（千円）（注）非上場株式（貸借対照表計上額300千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）- 62 -

（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連
前事業年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な

契約額等

ヘッジ対象

（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引買建
原則的処理方法米ドル

買掛金58,737

－

△405

中国元

買掛金

120,355－△2,038179,092－△2,444合計
当事業年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な

契約額等

ヘッジ対象

（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引買建
原則的処理方法米ドル

買掛金64,689

－

6,715

中国元

買掛金

－

－

－

64,689

－

6,715

合計

- 63 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度
（自
至
退職給付債務の期首残高

2022年４月１日
2023年３月31日）

当事業年度
（自
至

2023年４月１日
2024年３月31日）

887,398千円

983,716千円

勤務費用

54,72858,608

利息費用

3,105

3,443

数理計算上の差異の発生額

50,575△115,495

退職給付の支払額△12,092△24,186

退職給付債務の期末残高

983,716

906,085（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度

当事業年度

（2023年３月31日）（2024年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

983,716千円

906,085千円

未積立退職給付債務

983,716

906,086

未認識数理計算上の差異△65,552

69,049

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

918,163

975,135

退職給付引当金

918,163

975,135

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

918,163

975,135（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

勤務費用

54,728千円

58,608千円

利息費用

3,105

3,443

数理計算上の差異の費用処理額

14,821

19,106

確定給付制度に係る退職給付費用

72,656

81,158- 64 -

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度

当事業年度

（2023年３月31日）（2024年３月31日）

割引率
予想昇給率

0.35％
1.0～4.8％

1.20％
1.0～4.1％

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度42,280千円、当事業年度43,744千円です。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
株式報酬引当金
未払事業税
棚卸資産評価損
投資有価証券評価損
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

15,321千円
106,935－
28,53426
28,931
280,774
51,828512,352△51,837
460,515

30,582千円
106,747
4,013
30,52542,301
28,931
298,196
56,017597,316△77,373
519,942

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△206,978－△206,978△383,240△2,053△385,294

繰延税金資産の純額

253,536

134,648

再評価にかかる繰延税金負債計

483,283千円

483,283千円(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「棚卸資産評価損」は、重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において独立掲記していた「資産除去債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて開示しております。
この結果、前事業年度の「資産除去債務」6,272千円は、「繰延税金資産」の「その他」として注記を組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産を所有していますが、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

- 65 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）
最終製品
機能性フィルディスプレイ
電子部品関ム関連塗工機
部品関連機器
連塗工機器
器

エネルギー
化工機器
関連機器

合計

その他

国内

319,102855,807409,246492,384

22,0001,041,190

3,139,730

中国

7,129,921

4,083,139

194,6021,502,357－

146,713

13,056,734

韓国

15,422－

81,1801,274,616－

52,4391,423,657

欧州（注）

－

－

－

1,267,420

－

1,849

1,269,269

台湾－

318,696

427,161－－

19,488765,345

アメリカ

－

－

－

－

－

16,18916,189

その他

－

－

－

－

－

6,480

6,480

7,464,446

5,257,643

1,112,189

4,536,777

22,0001,284,349

19,677,406

310,840

22,65024,500140,760

22,000810,327

1,331,077

顧客との契約から生じる収益
一時点で移転される財

一定の期間にわたり移7,153,606
5,234,993
1,087,689
4,396,017－
474,021 18,346,328
転される財（注）当社とエネルギー関連機器メーカーとの間には秘密保持契約を締結しており、国名を開示すると取引先名称が特定できる恐れがあるため、地域名の開示に留めております。
当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
最終製品

機能性フィルディスプレイ
電子部品関ム関連塗工機
部品関連機器
連塗工機器
器

エネルギー
化工機器
関連機器

合計

その他

国内

1,778,204

2,820,078

780,884

619,011

10,0281,080,023

7,088,230

中国

1,939,013

1,432,089

96,394

365,031－

113,981

3,946,511－－－

3,591,814－－

3,591,814

台湾

2,603,233

124,440

47,586－－

19,2912,794,550

韓国

28,074

11,4001,074,093

598,114－39,752

1,751,434－－－

32,417

14,60022,84869,865

6,348,526

4,388,007

1,998,959

5,206,388

24,6281,275,896

19,242,406

390,619

50,533－

270,494

14,600837,287

1,563,534

欧州（注）

その他
顧客との契約から生じる収益
一時点で移転される財

一定の期間にわたり移5,957,906
4,337,473
1,998,959
4,935,894
10,028438,608 17,678,871
転される財（注）当社とエネルギー関連機器メーカーとの間には秘密保持契約を締結しており、国名を開示すると取引先名称が特定できる恐れがあるため、地域名の開示に留めております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

- 66 -

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度に認識された収益のうち、期首時点で前受金に含まれていた金額は下記のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度
期首時点で前受金に含まれおり認識された収益1,511,108

当事業年度
1,523,159（2）残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末時点における未履行の履行義務残高は下記のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

１年以内

19,433,262

17,981,290

１年超

7,370,364

13,867,945

合計

26,803,626

31,849,236- 67 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため記載を省略しています。
当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため記載を省略しています。
【関連情報】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

中国

韓国

その他

合計

3,139,730

13,056,734

1,423,657

2,057,283

19,677,406(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称
椿本興業株式会社
機能性フィルム関連メーカー（中国）
丸紅テクノシステム株式会社

売上高7,092,126
3,694,883
3,193,786（注）当社と機能性フィルム関連メーカー（中国）との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

- 68 -

当事業年度（自 2023年４月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

2024年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

中国

欧州

台湾

その他

合計

7,088,230

3,946,511

3,591,814

2,794,550

1,821,299

19,242,406(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

エネルギー関連メーカー（欧州他）

3,914,508

椿本興業株式会社

3,501,982

ディスプレイ関連メーカー

2,592,333（台湾）（注）当社とエネルギー関連メーカー（欧州他）及びディスプレイ関連メーカー（台湾）との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。

- 69 -

【関連当事者情報】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

１株当たり純資産額

1,510.99円

1,599.99円

１株当たり当期純利益

130.72円

146.73円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）

18,577,577

19,707,895－－

18,577,577

19,707,895

12,294

12,317

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

当事業年度(2024年３月31日)

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

1,607,193

1,804,357

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,607,193

1,804,357

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,294

12,296（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 70 -

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

建物

3,618,870

21,1602,1303,637,900

1,587,590

126,6442,050,310

構築物

248,800

111,232

33,822326,211

172,984

6,345

153,227

1,265,726

57,505

58,1281,265,104

1,096,496

39,408

168,607

車両運搬具

73,470

2,955

1,526

74,89965,245

5,158

9,653

工具、器具及び備品

194,803

5,301

21,813

178,291

134,374

23,662

43,916－－2,001,209

資産の種類

差引当期
末残高
（千円）

有形固定資産機械及び装置2,001,209

土地－（1,580,391）

建設仮勘定

－

2,001,209（－)（1,580,391）

16,720347,324

198,156

165,887－－

165,887

7,419,600

545,480

315,576

7,649,504

3,056,691

201,219

4,592,813

ソフトウエア－－－64,43526,33912,65938,095

その他

－

－

－

3,864

2,187

－

1,677

－

－

－

68,30028,527

12,65939,772

1,581

761

150

2,192

1,373

476

818

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類
建設仮勘定

内容

金額（千円）

滋賀事業所新実験棟
及び新実験機159,158

２.無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載は省略しています。
３.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

50,10349,904－－

100,008

賞与引当金

239,892

221,406

239,892－

221,406

役員賞与引当金

109,798

127,669

109,798－

127,669

株式報酬引当金－

13,125－－

13,125【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略
しています。

- 71 -

（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

4,385

預金の種類
当座預金

8,704,187

普通預金

2,870

定期預金

1,000,000
小計

9,707,057

合計

9,711,442

ロ．受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

機能性フィルム関連メーカー（国内）814

エネルギー関連メーカー（国内）

207

合計
（注）

1,021

当社と機能性フィルム関連メーカー（国内）及びエネルギー関連メーカー（国内）との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

2024年５月

814

８月

207
合計

1,021

- 72 -

ハ．売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

エネルギー関連メーカー（国内）

1,018,028

エネルギー関連メーカー（国内）

167,585

椿本興業株式会社

87,608エネルギー関連メーカー（韓国）38,400電子部品関連メーカー（国内）

28,765

その他

254,210
合計（注）

1,594,596

当社とエネルギー関連メーカー（国内）、エネルギー関連メーカー（韓国）及び電子部品関連メーカー（国内）との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)× 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)
２
(B)
366

(A)

(B)

(C)

(D)

578,676

6,083,372

5,067,452

1,594,596- 73 -

76.1

65.4

ニ．電子記録債権(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

椿本興業株式会社

1,073,763

機能性フィルム関連メーカー（国内）498,687

機能性フィルム関連メーカー（国内）

7,810

機能性フィルム関連メーカー（国内）

5,903

機能性フィルム関連メーカー（国内）

3,844

その他

16,598
合計（注）

1,606,607

当社と機能性フィルム関連メーカー（国内）との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。
(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

2024年４月

993,739５月

546,513

６月

3,762

７月

62,593
合計

1,606,607

ホ．契約資産(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

椿本興業株式会社

2,916,709

エネルギー関連メーカー（韓国）

1,615,950

機能性フィルム関連メーカー（国内）

1,552,554

電子部品関連メーカー（国内）

841,053

電子部品関連メーカー（韓国）465,060

その他

1,663,078
合計（注）

9,054,405

当社とエネルギー関連メーカー（韓国）、機能性フィルム関連メーカー（国内）、電子部品関連メーカー（国内）及び電子部品関連メーカー（韓国）との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

- 74 -

ヘ．仕掛品品目

金額（千円）

ディスプレイ部品関連機器

140,815

機能性フィルム関連塗工機器

344,559

電子部品関連塗工機器

20,588エネルギー関連機器

67,358

その他

34,637
合計

607,959

ト．原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

原材料
ステンレス鋼材

30,614

一般鋼材

4,604

予備・在庫品197,499

コイル

1,041

貯蔵品

715
合計

234,476- 75 -

②

固定資産の部
投資有価証券
銘柄

金額（千円）

株式会社立花エレテック

424,302

椿本興業株式会社

263,347

株式会社滋賀銀行

222,335

株式会社瑞光192,791

TONE株式会社

128,364

その他

771,562合計③

2,002,702

流動負債の部

イ．買掛金
相手先金額（千円）

住友重機械工業株式会社

94,422

株式会社立花エレテック

80,325三島鐵工株式会社

59,939

株式会社大機産業

57,666

丸紅テクノシステム株式会社

52,360その他

714,023
合計

1,058,737- 76 -

ロ．電子記録債務(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

住友重機械工業株式会社

299,797

株式会社立花エレテック

236,715

アイグラフィックス株式会社

207,331

金陵電機株式会社

206,281

三島鐵工株式会社

124,525

その他

2,224,574
合計

3,299,225(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

2024年４月

914,431５月

1,020,131

６月

479,056

７月

330,879

８月

268,718

９月以降

286,008
合計

3,299,225

ハ．前受金
相手先

金額（千円）

椿本興業株式会社

980,595

機能性フィルム関連メーカー（国内）

481,470

エネルギー関連メーカー（韓国）397,796

電子部品関連メーカー（国内）

237,600

機能性フィルム関連メーカー（中国）

213,000

その他

695,113
合計（注）3,005,574

当社と機能性フィルム関連メーカー（国内）、エネルギー関連メーカー（韓国）、電子部品関連メーカー（国内）及び機能性フィルム関連メーカー（中国）との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

- 77 -

（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

4,257,609

9,641,913

15,312,547

19,242,406

461,5121,619,637

2,542,161

2,629,933

四半期（当期）純利益（千円）

312,169

1,097,170

1,727,620

1,804,357

１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

25.39

89.23

140.51146.73

税引前四半期（当期）純利益（千円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期

第２四半期

25.39

- 78 -

63.84

第３四半期
51.27

第４四半期
6.23

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）

株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や公告掲載方法株主に対する特典

むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.technosmart.co.jp
該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することはできません。

- 79 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第89期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月28日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月28日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第90期第１四半期）（自2023年４月１日

至2023年６月30日）2023年８月10日近畿財務局長に提出（第90期第２四半期）（自（第90期第３四半期）（自2023年７月１日
2023年10月１日

至至

2023年９月30日）2023年11月13日近畿財務局長に提出
2023年12月31日）2024年２月13日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書
2023年６月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2024年３月22日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

- 80 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 81 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月25日
株式会社テクノスマート
取締役会

御中
仰星監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

俣野

朋子

指定社員
業務執行社員

公認会計士

濵田

善彦

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノスマートの2023年４月１日から2024年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
テクノスマートの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基
準に記載のとおり、会社は、少額または契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、当事業年度における売上高19,242,406千円のうち、当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の測定の前提となる原価総額の見積り及びその見積りにあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
①内部統制評価
顧客からの仕様書等に基づき実行予算を作成するプロセ

注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高が17,678,871千円と、総売上高の大部分を占めている。また、進捗度の見積
りはインプット法によっている。
会社が営むディスプレイ部品関連機器や機能性フイルム

スについて、経営者が行った見積方法及びその見積りにあたって採用された主要な仮定を評価するために、経営者が作成した実行予算の作成手順書を閲覧し、その作成手順、主要な仮定について責任者に質問した。その上で特に以下の統制に焦点を当てて、内部統制の整備状況及び運用状況

関連塗工機器の製作期間は一般的に長く、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用に当たっては、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は収益総額、原価総額及び事業年度末における進捗度の見積りを行の評価を実施した。
・ 製造作業の項目ごとの見積原価や工数が適切に積算されていることを確かめる統制
・ 製造着手後の状況の変化を適時・適切に原価総額っているが、収益の計上の基礎となる実行予算における原価総額の見積りにあたっては、製品の完成のために必要とに反映させるための統制②原価総額の見積りの適切性なる作業内容、工数、調達価格等に関し、経営者による重要な判断が介在し、不確実性を伴うものである。
以上より、当監査法人は、一定の期間にわたり充足され・る履行義務に係る原価総額の見積りが、当事業年度の財務
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

経営者が行った見積方法の適切性及び見積り精度の評価を行うため、完成済み案件の製造の初期段階における原価総額について完成時点での実績数値の比較を行った。その上で重要な乖離があったものについては、
その理由を責任者に質問するとともに、対応する仕様
変更の内容、受注金額の変動額との対応関係を確かめた。

・ 経営者が行った原価総額の見積りの適切性を検討する
ため、一定の方針に基づき抽出した案件について原価総額の根拠となった原価積算資料を閲覧し、発注書などの根拠証憑との照合を実施し、同種の案件の原価の発生実績との比較を行うことにより、原価総額への反映の網羅性を検討した。
・ 期中における原価総額の変動の適切性を検討するため、受注案件別に原価総額の変動の推移を検討し、期末時点での変動については、その変動の適切性について、責任者に質問するとともに発注書などの根拠証憑の閲覧を行った。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監・査証拠を入手する。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テクノスマートの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テクノスマートが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制

監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適・用される。
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人

は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業
務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載さ
れている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月26日【会社名】

株式会社テクノスマート【英訳名】

Techno Smart Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

飯田陽弘（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 飯田 陽弘は、当社の第90期（自2023年４月１日 至2024年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月26日【会社名】

株式会社テクノスマート【英訳名】

Techno Smart Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

飯田陽弘（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 飯田 陽弘は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社の財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しています。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有す
るため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、事業年度末である2024年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社の財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
評価の範囲は、当社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）及び決算・財務報告に係る業務プロセ
スのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、すべて評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」「売上原価」「棚卸資産」並
びに「売掛金」「電子記録債権」「契約資産」などの売上債権及び「前受金」に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加いたしました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2024年３月31日現在における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。