兵庫県肝炎ウイルス陽性者初回精密検査費・定期検査費助成事業実施要綱
第１ 事業目的
この事業は、肝炎ウイルス陽性者のフォローアップの実施と初回精密検査及び定期検査の検査費用の助成を行うことにより、陽性者を早期治療に繋げ、ウイルス性肝炎患者等の重症化予防を図ることを目的とする。
第２ 事業の実施主体
この事業の実施主体は、兵庫県とする。
第３ 事業内容
１ 陽性者フォローアップ事業（１）陽性者のフォローアップ① 実施方法対象者に対し、保健所（地域保健法（昭和２２年法律第１０１号）第５条の政令で定める市（以下「政令市」という。）を除く）が、必要により医療機関の受診状況や診療状況を確認し、未受診の場合は、必要に応じて電話等により受診を勧奨する。
② 対象者
ア 兵庫県が実施する肝炎ウイルス検査（兵庫県医師会に委託した検査も含む）により「陽性」又は「現在、Ｃ型肝炎ウイルスに感染している可能性が高い」と判定された者（以下「陽性者」という。）
イ （２）の検査費用の請求により把握した陽性者（市町が実施する肝炎ウイルス検査を除く）（２）初回精密検査費用及び定期検査費用の助成① 実施方法ア 対象者が保険医療機関（健康保険法（大正１１年法律第７０号）に規定する保険医療機関をいう。）において初回精密検査又は定期検査を受診し、医療保険各法（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）に規定する医療保険各法をいう。以下同じ。）又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療に関する給付を受けた場合、対象者が負担した費用を交付する。
イ 前項の金額は、医療保険各法の規定による医療又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した検査費用の額の合計額から医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療に関する給付に関し保険者が負担すべき額を控除した額とする。
ただし、②のイに該当する者については、１回につき、次の a に規定する額からｂに規定する額を控除した額とする。
ａ 医療保険各法の規定による医療又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した検査費用の額の合計額から医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療に関する給付に関し保険者が負担すべき額を控除した額

ｂ

別表に定める自己負担限度額
この際、別表甲又は乙に該当するかについては、⑤イ（イ）により申請者から提出された課税等証明書等により確認するものとする。なお、別表に該当しない場合、又は当該控除した額が零以下となる場合には、助成は行わない。
② 対象者
ア 初回精密検査
兵庫県内に住所を有し、以下のいずれかの要件に該当する者
ａ 兵庫県若しくは政令市が実施する肝炎ウイルス検査若しくは市町が実施する健康増進事業に基づく肝炎ウイルス検診において陽性と判定された者であって、以下の全ての要件に該当する者（ａ）医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者（ｂ）１年以内に兵庫県若しくは政令市が実施する肝炎ウイルス検査若しくは市町が実施する健康増進事業に基づく肝炎ウイルス検診において陽性と判定された者（ｃ）兵庫県、政令市、又は市町が実施するフォローアップに同意した者
ｂ 職域の肝炎ウイルス検査において陽性と判定された者であって、以下の全ての要件に該当する者（ａ）医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者（ｂ）１年以内に職域の肝炎ウイルス検査において陽性と判定された者（ｃ）兵庫県、政令市、又は市町が実施するフォローアップに同意した者
ｃ 妊婦健診の肝炎ウイルス検査において陽性と判定された者であって、以下の全ての要件に該当する者（ａ）医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者（ｂ）原則１年以内に妊婦健診の肝炎ウイルス検査において陽性と判定された者
なお、出産後の状況等に鑑み特段の事情がある場合には、この限りではな
い。
（ｃ）兵庫県、政令市、又は市町が実施するフォローアップに同意した者
ｄ 手術前の肝炎ウイルス検査において陽性と判定された者であって、以下の全ての要件に該当する者（ａ）医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者（ｂ）原則１年以内に手術前の肝炎ウイルス検査において陽性と判定された者
なお、手術後の状況等に鑑み特段の事情がある場合には、この限りではな
い。
（ｃ）兵庫県、政令市、又は市町が実施するフォローアップに同意した者
イ 定期検査兵庫県内に住所を有し、以下の全ての要件に該当する者
ａ 医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者

ｂ

肝炎ウイルスの感染を原因とする慢性肝炎、肝硬変及び肝がん患者（治療後の経過観察を含む）
ｃ 住民税非課税世帯に属する者又は市町民税（所得割）課税年額が 235,000円未満の世帯に属する者
ｄ 兵庫県、政令市、又は市町が実施するフォローアップに同意した者
ｅ 兵庫県肝炎治療特別促進事業の受給者証の交付を受けていない者③ 助成対象費用
ア 初回精密検査
初診料（再診料）、ウイルス疾患指導料及び下記の検査に関連する費用として兵庫県が認めた費用。ただし、医師が真に必要と判断したものに限る。
ａ 血液形態・機能検査（末梢血液一般検査、末梢血液像）
ｂ 出血・凝固検査（プロトロンビン時間、活性化部分トロンボプラスチン時間）
ｃ 血液化学検査（総ビリルビン、直接ビリルビン、総蛋白、アルブミン、Ａ
ＬＰ、ＣｈＥ、γ-ＧＴ、総コレステロール、ＡＳＴ、ＡＬＴ、ＬＤ）ｄ 腫瘍マーカー（ＡＦＰ、ＡＦＰ－Ｌ３％、ＰＩＶＫＡ-Ⅱ半定量、ＰＩＶＫ
Ａ-Ⅱ定量）
ｅ 肝炎ウイルス関連検査（ＨＢｅ抗原、ＨＢｅ抗体、ＨＣＶ血清群別判定、ＨＢＶジェノタイプ判定等）
ｆ 微生物核酸同定・定量検査（ＨＢＶ核酸定量、ＨＣＶ核酸定量）
ｇ 超音波検査（断層撮影法（胸腹部））
イ 定期検査初診料（再診料）、ウイルス疾患指導料及び上記の検査に関連する費用として兵庫県が認めた費用。ただし、医師が真に必要と判断したものに限る。
なお、肝硬変・肝がん（治療後の経過観察を含む）の場合は、超音波検査に代えてＣＴ撮影又はＭＲＩ撮影を対象とすることができる。
また、いずれの場合も、造影剤を使用した場合の加算等の関連する費用も対象とする。
④ 助成回数
初回精密検査、定期検査の助成回数は次のとおりとする。
ア 初回精密検査
１回
イ 定期検査１年度２回（アの検査を含む）⑤ 検査費用の請求について
ア 初回精密検査ａ 兵庫県若しくは政令市が実施する肝炎ウイルス検査において陽性と判定された者の場合
対象者は、別紙様式１による請求書に、医療機関の領収書、診療明細書、肝炎ウイルス検査の結果通知書（兵庫県・政令市の肝炎ウイルス検査）及び検査費用振込先金融機関の口座がわかる書類（預金通帳の写し等）を添えて、当該対象患者の居住地を管轄する保健所を経由して知事に請求するものとする。
ｂ 市町が実施する健康増進事業に基づく肝炎ウイルス検診において陽性と判定された者の場合
対象者は、別紙様式１による請求書に、医療機関の領収書、診療明細書、肝炎ウイルス検査の結果通知書（市町が実施する健康増進事業に基づく肝炎ウイルス検診）及び検査費用振込先金融機関の口座がわかる書類（預金通帳の写し等）を添えて、当該対象患者の居住地の市町を経由して知事に請求するものとする。
ｃ 職域の肝炎ウイルス検査において陽性と判定された者の場合
対象者は、別紙様式１による請求書に、医療機関の領収書、診療明細書、肝炎ウイルス検査の結果通知書（結果通知書により職域の肝炎ウイルス検査とわからない場合は、別紙様式４による職域検査受検証明書により確認するものとする。）及び検査費用振込先金融機関の口座がわかる書類（預金通帳の写し等）を添えて、当該対象患者の居住地を管轄する保健所又は市町を経由して知事に請求するものとする。
ｄ 妊婦健診の肝炎ウイルス検査において陽性と判定された者の場合
対象者は、別紙様式１による請求書に、医療機関の領収書、診療明細書、母子健康手帳の検査日及び検査結果が確認できるページの写し（母子健康手帳により検査日等が確認できない場合は、医療機関が発行する検査結果通知書により確認するものとする。）及び検査費用振込先金融機関の口座がわかる書類（預金通帳の写し等）を添えて、当該対象患者の居住地を管轄する保健所又は市町を経由して知事に請求するものとする。
ｅ 手術前の肝炎ウイルス検査において陽性と判定された者の場合
対象者は、別紙様式１による請求書に、医療機関の領収書、診療明細書、肝炎ウイルス検査の結果通知書、肝炎ウイルス検査後に受けた手術に係る手術料が算定されたことが確認できる診療明細書及び検査費用振込先金融機関の口座がわかる書類（預金通帳の写し等）を添えて、当該対象患者の居住地を管轄する保健所又は市町を経由して知事に請求するものとする。
イ 定期検査（ア）対象者は、別紙様式１による請求書に、医療機関の領収書、診療明細書、世帯全員の住民票の写し、次項に定める課税等証明書等、別紙様式２による医師の診断書及び検査費用振込先金融機関の口座がわかる書類（預金通帳の写し等）を添えて、当該対象者の居住地を管轄する保健所又は市町を経由して知事に請求するものとする。
（イ）自己負担限度額階層区分の認定に係る課税等証明書等の提出について別表による自己負担限度額階層区分の甲に当たる場合、申請者が属する住民票上の世帯のすべての構成員（以下「世帯構成員」という。）に係る市町民税課税証明書等を提出するものとする。一方、乙に当たる場合は、世帯構成員の住民税非課税証明書を提出するものとする。
ただし、申請者及びその配偶者と相互に地方税法上及び医療保険上の扶養関係にない者（配偶者以外の者に限る。）については、別紙様式３による市町民税額合算対象除外希望申請書に基づき、世帯構成員における市町民税課税年額の合算対象から除外することを認めることができるものとする。
なお、市町民税額課税年額の算定に当たっては、次に定めるところによるものとする。
ａ 平成２４年度以降分の市町民税課税年額の算定にあたっては、「控除廃止の影響を受ける制度等（厚生労働省健康局所管の制度に限る。）に係る取扱いについて」（平成２３年１２月２１日健発1221第8号厚生労働省健康局長通知）により計算を行うものとする。
b 平成３０年度以降分の市町民税課税年額の算定に当たっては市町税所得割の納税義務者が地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市の区域内に住所を有する場合については、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成２９年法律第２号）第１条による改正前の地方税法に規定する市町民税所得割の標準税率（６％）により算定を行うものとする。
c 平成３０年９月以降において、申請者を含む世帯構成員のいずれかが、未婚のひとり親として、地方税法第２９２条第１項第１１号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同号イに該当することとなる者又は同項第１２号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合に同号に該当することとなる者であるときは、その者を同項第１１号イに定める寡婦又は同項第１２号に定める寡夫とみなして、同法第２９５条第１項の規定により当該市町民税が課されないこととなる者として、又は同法第３１４条の２第１項第８号の規定による寡婦控除及び寡夫控除並びに同条第３項の規定による特別寡婦控除が適用された場合の所得割額を用いることとして、算定を行うことができるものとする。
（ウ）対象者は申請の際、上記（ア）及び（イ）に寄らず、以下要件に該当する
場合は、以下に掲げる書類を省略することができる。
ａ 医師の診断書
以下のいずれかに該当する場合。なお、(a)、(b)については慢性肝炎から肝硬変への移行など病態に変化があった場合を除く(a) 以前に兵庫県知事から定期検査費用の支払いを受けた場合(b) １年以内に兵庫県肝炎治療特別促進事業の申請において医師の診断書を提出している場合(c) 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の申請において臨床調査個人票及び同意書を提出した場合
ｂ 世帯構成員の住民票の写し、世帯構成員の課税等証明書等又は住民税非課税証明書、市町村民税額合算対象除外希望申請書
以下に該当する場合において、従前に知事へ提出した書類と同様の内容である場合。なお、いずれも同一年度内で同じ知事に対し行われる場合とする。

(a) １回目の定期検査費用の助成を受けた場合(b) 肝炎治療特別促進事業による肝炎治療受給者証の交付を受けた場合⑥ 検査費用の支払いについて知事は、請求を受けたときは、その内容を審査して支払額を決定し、速やかに支払うものとする。
第４ 実施に当たっての留意事項
本事業の企画及び立案に当たっては、事業を効率的、効果的に実施するため、関係機関等と連携を密にし、地域の実情に応じた事業の推進に努める。
また、検査等の実施に際しては、個人のプライバシー等人権の保護に十分配慮する。
附則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行し、同日から適用する。

附則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行し、同日から適用する。

附則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行し、同日から適用する。

附則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行し、同日から適用する。

附則
この要綱は、令和２年４月１日から施行し、同日から適用する。

附則
この要綱は、令和３年１月１日から施行し、同日から適用する。

（別表）
定期検査費用の助成における自己負担限度額表

階層区分

自己負担限度額（１回につき）
慢性肝炎
肝硬変・肝がん甲市町民税（所得割）課税年額
が 235,000 円未満の世帯に属する者

２，０００円

３，０００円

乙住民税非課税世帯に属する者

０円

０円