大軍拡・大増税 NO!連絡会 NEWS平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会〒113-8462 文京区湯島 2-4-4 全労連会館 4 階

2023 年 1 月 24 日
第1号

平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
「大軍拡・大増税NO!連絡会」を結成 新たな署名を提起
国会開会日の１月 23 日、衆議院第一議員会館内で、「平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大号
軍拡・大増税ＮＯ！連絡会」(略称・大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会)を結成、院内集会を開き120 人号が参加しました。安保破棄中央実行委員会、国民大運動実行委員会、憲法共同センターが呼びかけ号て結成したもの。「平和、いのち、くらしを壊す大軍拡、大増税に反対する請願署名」に取り組むことを提起しました。
岸田首相は施政方針演説で防衛力の抜本的強化を述べ、「安全保障の大転換ですが、憲法、国際法の範囲内で行うものであり、非核三原則や専守防衛の堅持、平和国家としての我が国としての歩みを、いささかも変えるものではない」と憲法違反、国際法違反であることをごまかそうとしています。大軍拡・大増税に反対する世論を大きな流れにしていくため、全国各地で奮闘していきましょう。
戦争か平和かの歴史的岐路
新日本婦人の会の米山淳子会長が主催者あいさつ。「岸田政権が危険な暴走をする中で、戦争か平和かの歴史的岐路にある。賃金は上がらない、年金は下がる、物価は上がる。それなのに大軍拡のために大増税。
『戦争準備より平和外交を』の訴えを広げよう」と呼びかけました。
自由法曹団幹事長の今村幸次郎弁護士(改憲問題対策法律家６団体連絡会)が連帯あいさつ。敵基地攻撃能力の保有や日米の防衛・外務閣僚会議の内容などについて説明。「政府は、憲法９条を持つ平和国家として、国際法遵守、核廃絶・軍縮の重要性を訴え、多くの国の賛同を得るよう努力する。それにより中国にもアメリカにも戦争をさせないという国際社会の強い世論を形成することが重要」と強調しました。
市民連合の中野晃一上智大学教授のメッセージが紹介されました。
日本共産党の小池晃参議院議員が国会情勢報告。はじめに岸田首相が新型コロナの感染症法上の位置づけを「５類」に移行しようとしていることについて話し、「公的責任を放棄するもの。いの1ちを守る政治に変えていくため一緒にがんばろう」と呼びかけました。南西諸島でのミサイル基地建設、トマホークの購入などについて話し、「安倍首相は戦争できる国にし、岸田首相は、本当に戦争できる国に変え、アメリカに戦争させられる国にしようとしている。戦争させない外交努力、平和の準備をするために力をあわせ、軍拡をやめさせ、くらし・経済を立て直そう」と訴えました。
連絡会結成に至る経過と当面の取り組みについて憲法共同センター運営委員の前田博史全労連副議長が報告しました(別掲)。
岸田首相の暴走を許さない各団体からの発言で４人が発言。日本平和委員会の千坂純事務局長は、「沖縄の与那国島、那覇市、鹿児島の屋久島では、ミサイルが撃ち込まれたことを前提にした避難訓練が行われている。南西諸島をはじめ日本を戦場にする道を絶対に許してはいけない」と強調しました。
憲法会議の高橋信一事務局長は、「立憲主義破壊、歴史軽視、アメリカ従属、国民生活破壊、いずれをとっても岸田首相は安倍首相の上をいく。岸田首相のやりたい放題を看過すれば歴史を繰り返すことになる」と訴えました。
中央社保協の林信悟事務局長は、「憲法 25 条は平和と民主主義のもとで成り立つものであり、戦争や大軍拡と相いれない。岸田首相は、まともなコロナ対策が打てないまま第８波に入り、75 歳以上の医療費２倍化、年金の２年連続カット、介護保険制度の大改悪をすすめている。社会保障の徹底的な削減は到底許されない」と強調しました。
民青同盟の中山歩美副委員長は、「若者憲法集会に向け、『憲法変えるな・憲法いかせ』と全国青年憲法運動の取り組みをすすめている。130 以上の地域・職場・学園で実行委員会がつくられた。
青年に大軍拡反対・憲法改悪反対の世論を広げていきたい」と訴えました。
閉会あいさつを安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長が行い、「国民要求と一体で運動を広げることがかなめ。戦争国家への暴走をくい止めるため運動を大きくひろげていこう」と呼びかけました。

<別掲>

大軍拡・大増税 NO!連絡会の結成と当面の取り組みについてより抜粋【共同して取り組む運動の目標等】○政府自らが安全保障政策の「大転換」とするように、戦争する国づくりが戦争準備の段階に質的に変化したと言えるのが「安保 3 文書」であり、その閣議決定の撤回と具体化、実行に反対する国民的な運動づくりをめざす。
〇そのことともかかわって、岸田内閣の辞職、「総選挙で国民の信を問え」や、「統一地方選挙での審判を」も運動の目標に置くことになる。
〇中国や北朝鮮などを「相手国」とする大軍拡であること、アメリカの国家安全保障戦略との関係などから明らかなようにアメリカの戦争に日本が積極的に加担することになること、特に台湾有事との関係が現実性をともなっていること、などの点を直視し、戦争反対、戦争準備反対の世論づくりを重視する。
〇GDP の 2 倍以上の国債発行残高を持ち、成長が止まった経済状況や内需縮小の状況、アベノミ
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クスの負の遺産による物価高などの日本経済の現状や、富の再配分機能が先進国最低水準のもとでの市民のくらしの実態に目をむけ、くらし破壊の大軍拡反対、大増税反対の世論づくりを先行させる。
〇敵基地攻撃能力そのものが違憲であること、違憲の安保法制が存在するもとでの敵基地攻撃能力の保有＝集団的自衛権行使、他国攻撃と言う二重の違憲を許さないことを確認し、憲法守れ、立憲主義守れ、の最重点の課題として二つの閣議決定（集団的自衛権行使容認と「安保 3 文書」）の撤回、それらの具体化、実行に反対する取り組みを進める。
【共同して取り組む課題】
１.名称「平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会」（略称：大軍拡・大増税 NO！連絡会）とする。
２．各団体、共闘の主体的な取り組みを尊重しつつ、一致点での共同の取り組みや資料、宣伝資材等の相互活用を進める。そのことから、共闘のあり方も「連絡会」という緩やかなものとする。
３．前記を前提に、連絡会参加の団体、個人を広げる。各団体、共闘のこれまでのつながりを通じて、「連絡会」の取り組みへの賛同、参加、共闘を広げる。
４．連絡会としての具体的取り組み（１）国民大運動運動実行委員会など三者の「定例国会行動」に結集する。
（２）予算案審議の重要な段階での議員要請行動、議員会館前集会に取り組む。
● ２月１５日（水）12：15～13：00

議員会館前定例国会行動

13：30～14：00 意思統一集会
14：00～15：30

議員要請行動

衆院予算委員会委員 50 名（状況によっては衆院安全保障委員会委員 30 名も）（３）中央・地方での宣伝行動① 9 の日宣伝行動、23 日宣伝行動など既存の取り組みを全体で位置付けて取り組む。
② 2023 年度予算案の国会審議との関係で、2 月 9 日、3 月 9 日の行動を都内一斉、全国一斉の「大宣伝行動」に位置付け、大規模に取り組むことで準備を進める。
また地方での地元選出国会議員事務所への要請行動を行う。
（４）宣伝資材、学習行動の強化① 宣伝行動を効果的に進めるツールとして「平和、いのち、くらしを壊す大軍拡・大増税に反対する請願署名」を活用するとともに、近く完成する学習リーフレット大いに活用し、広げる。
署名用紙→https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf② 宣伝行動で活用できるプラスター、リーフレットなどを作成し、活用をよびかける。
③ 宣伝、広報の相互協力④ 連絡会としてツイッターデモ（２月上・中旬を予定）を設け、各団体の主張や、大軍拡と要求との関係、取り組みや宣伝資材を交流、拡散する。
５．運営の体制等について（１）趣旨に賛同する団体、共闘から運営委員（各 1 名）を選出して取り組みの具体化、推進を3

図る。→月 1 回の運営委員会（２）事務局団体は、よびかけ 3 団体で構成する。
事務局団体会議は月 2 回を目途に必要に応じ、逐次開催する。

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