Empowering Japan,
Empowering the World
コーポレートレポート 2021

MISSION ミッション

イノベーションを通じて、
人々と社会をエンパワーメントする
企業理念

常識にとらわれずアイデアを重んじイノベーションで世界を変える。

楽天グループは、「イノベーションを通じて、人々と

VISION ビジョン

社会をエンパワーメントする」
ことをミッションとしています。
ユーザーや取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすること
で、社会を変革し豊かにしていきます。
であり続け「グローバル イノベーション カンパニー」
るというビジョンのもと、企業価値・株主価値の最大グローバル イノベーション
カンパニー
私たちは世界中の人々が夢を持って幸せに生きられる社会を創るために知力と創造力と想いを結集し、何事をも成し遂げていく企業文化のもと常識をくつがえすイノベーションを生み出し続けることを目指します。

化を図ってまいります。

VALUES AND PRINCIPLES 価値観・行動指針

楽天主義
楽天グループのあり方を明確にすると同時に、すべての従業員が理解し実行する価値観・行動指針が「楽天主義」です。
「ブランドコンセプト」「 成功のコンセプト」の２つで構成されています。
私たちは、「 楽天主義」
を共通言語として、何事をも成し遂げようとする高い志のあるアントレプレナーシップ（企業家精神）を大切にしています。多様性あふれる従業員一人ひとりが最大限に力を発揮できる企業文化を育み、地域との共生を図りながら、グループ全体で一体感をもって企業価値を高め、社会の発展に貢献していきます 。

1

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2021

マネジメントメッセージ

資本戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

目次
イントロダクション

2

楽天の今後の戦略とは？

22

楽天グループの創出する価値49

ステークホルダーと共に目指すサステナブルな社会2

ビジネス戦略23

楽天のメンバーシップバリュー

50

新たな価値創出を通じて社会を変革し、豊かに

3

サステナビリティ戦略

24

楽天が創出する経済価値51

楽天グループの価値創造プロセス

4

インターネットサービス

26

楽天が創出する社会的価値

52

フィンテック

28

モバイル

30

人材マネジメント

32

データ集

53

持続可能なプラットフォームとサービス

33

財務セクション

54

気候変動

34

ESG（環境・社会・ガバナンス）データ

60

社会貢献活動35

外部評価・表彰

61

モバイル事業の成長加速に注力しながら中長期的な財務健全性を維持します

リスクマネジメント

36

会社情報

62

価値創造を支える6 つの資本

15

楽天のコーポレート・ガバナンス

37

財務資本

16

社外取締役インタビュー

38

知的資本

17

コーポレート・ガバナンス

40

技術的資本

18

役員紹介

42

人的資本

19

コンプライアンス

44

社会関係資本20

CIO&CISOメッセージ

45

自然資本

21

情報セキュリティ

46

プライバシー

47

品質活動

48

マネジメントメッセージ

5

CEOメッセージ

5

イノベーションを通じて人々と社会をエンパワーメントするために

CFOインタビュー

11

編集方針
コーポレートレポート2021 は、財務情報とESGに対する取り組みをご報告するた
め、価値創造プロセス、各部門の取り組み等の非財務情報も併せて掲載しています。この冊子により、楽天の事業活動と提供価値をステークホルダーの皆様により深く理解していただくことを目指しています。

< 対象読者 >株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様< 対象期間 >について報告していますが、2022
2021 年度（2021 年1 月1日〜 2021 年12 月31日）
年度の活動についても一部記載しています。

2

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2021

イントロダクション

マネジメントメッセージ

資本戦略

コーポレート・ガバナンス

ステークホルダーと共に目指すサステナブルな社会

お客様

パートナー

創出価値

グローバル
社会

Our
Stakeholders

サステナビリティは、楽天の企業文化の根底にある価値観です。
楽天は、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」
ことをミッションとして掲げ、パートナーの皆様と共に歩んでまいりました。
大きく成長した今も、人々の生活を豊かにするサービスを提供し、ステークホルダーの皆様の成長を後押しすることで社会を変革する、という想いを大切にしています。イノベーションと強いパートナーシップの力で、持続可能な社会の実現を目指し続けます。

地域社会
・自治体

データ

従業員

株主・
投資家

3

イントロダクション

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資本

マネジメントメッセージ

新たな価値創出を通じて社会を変革し、豊かに戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

2021年度

売上収益

楽天グループは、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」
ことを

1 6,818

ミッションとしており、1997 年の創業以来、業容を拡大してきました。現在は、Eコマー

兆ス、フィンテック、デジタルコンテンツ、通信など様々なサービスを展開し、世界中で多くのユーザーに利用されています。これからも、「グローバル イノベーション カンパニー」

億円

グローバル流通総額26.9であり続けるというビジョンのもと、企業価値・株主価値の最大化を図ってまいります。

兆円

売上収益推移とグローバル流通総額
その他
モバイル
フィンテック
国内EC
グローバル流通総額

97
E-CommerceLife & Leisure
Securities
Sports & Culture
Card & Payment
Ads & Media
MobileBank
Digital Content
Insurance

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

▶1997 楽天市場

14

15

16

17

18

19

20

21

▶2014 Rakuten Rewards（Ebates）▶2001 楽天トラベル▶2003 楽天証券
▶2004 東北楽天ゴールデンイーグルス▶2004 楽天カード▶2019 楽天モンキーズ▶2014 ヴィッセル神戸▶2010 楽天Edy▶2019 楽天ウォレット▶2005 楽天マーケティング▶2014 Rakuten Viber▶2007 楽天コミュニケーションズ▶2017 楽天データマーケティング▶2014 楽天モバイル（仮想移動体サービス） ▶2019 楽天モバイル（移動通信サービス） ▶2021 Rakuten Symphony▶2009 楽天銀行
▶2012 Rakuten Kobo、Rakuten TV ▶2013 Rakuten Viki▶2012 楽天生命

▶2022 Rakuten NFT▶2018 楽天損保

* 色の分類については楽天エコシステムをご参照⇒ P4 楽天グループの価値創造プロセス

4

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資本

マネジメントメッセージ

戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

楽天グループの価値創造プロセス
楽天グループには、グローバルで約 16 億のメンバーシップ、国内では1 億以上の楽天会員 ID が存在しています。インターネットサービスやフィンテック、モバイルなど、国内外で、70を超える多様なサービスを結び付けることで、独自の「楽天エコシステム（経済圏）」を形成しています。

企業理念

投入する資本

楽天エコシステム

P.15

MISSION
イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする

VISIONグローバル
イノベーション
カンパニー

VALUE AND
PRINCIPLES
楽天主義

戦略

創出価値

P.22

P.49

財務資本
P.16

知的資本
P.17

社会的
価値

ビジネス戦略

技術的
資本
P.18

メンバーシップ
バリュー

人的資本
P.19

社会・関係
資本
P.20

サステナビリティ
戦略

自然資本
P.21

サステナビリティポリシー
コーポレート・ガバナンス

P.40

経済的
価値

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イントロダクション

マネジメントメッセージ

資本戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

CEOメッセージ

楽天エコシステムの超拡大へ
2021 年度の国内 EC 流通総額は5 兆円の大台に到達し、2022
年 2 月にはモバイル事業において、楽天回線エリアの 4G 人口カ
バー率が総務省提出計画で予定していた96％を約 4 年前倒しで達成するなど、当社グループにとって大きな飛躍の年となりました。今後も、イノベーションを通じて、楽天エコシステムのさらなる拡大を図り、社会をエンパワーメントしていきます。

代表取締役会長兼社長

三木谷 浩史

データ

6

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資本戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

CEOメッセージ

創業から25 周年を迎えるにあたって

2021 年度の国内 EC 流通総額 *1 は5 兆円の大台を突破「エンパワーメント」
とい2022 年、楽天グループは創業 25 周年を迎えました。私たちは創業時から

2020 年からの新型コロナウイルスの感染拡大は、社会や経済、そして人々 の生活様式に大きな影う言葉を、事業の基本となる価値観として大切にし、ステークホルダーの皆様と共に発展してまいりま

響を与えました。あらゆる業界で、オフラインとオンラインの融合が進んでいます。当社グループにおした。

いても、Eコマースの流通が大きく伸び 、2021 年度に入ってその影響が一巡した後も、「楽天市場」
を創業した1997 年は、「インターネットで人はモノを買わない」と言われていた時代でした。しかし、私中心としたショッピング EC 流通総額 *2 が安定的に伸長しました。2021 年度第 4 四半期のショッピン

たちは「インターネットは必ず普及し、Eコマースは欠かせない生活インフラになる」という未来を信じ、グ EC 流通総額は、前年同期比 45.2% 伸長した2020 年第 4 四半期から、さらに11.7％成長し、2 年平「楽天市場」
を開設しました。

均成長率（2 年 CAGR ）は+27.4%と、力強く拡大しました。これは、2020 年を通して拡大した新規・

現在、インターネットは日常のあらゆるシーンに溶け込み、社会のインフラとして当たり前のものと復活ユーザーの定着が進み、購入頻度・購入金額共に上昇していることによります。

なりました。今後、さらにあらゆる領域でデジタルトランスフォーメーションが進み、生活に関わるあらこれらの結果、2021 年度の国内EC 流通総額は、5 兆円を突破しました。日本のEC 化率は欧米諸国

ゆるものがインターネットにつながっていくでしょう。楽天はEコマースにとどまらず、フィンテックややアジア各国と比較するとまだ低く、今後さらに拡大すると思われます。マーケット自体がオーガニッ

モバイルなど、様々な事業を展開し、エコシステムを拡大しています。これからも「イノベーションを通クに拡大していく中、楽天は成長を加速するために、UI/UX の改善や商品ジャンルに合わせた戦略をじて、人々と社会をエンパワーメントする」というミッションのもと、社会に変革をもたらし続ける企業

強化するなど、ユーザーの利便性を向上し、次なる目標の国内 EC 流通総額 10 兆円達成に向けて、歩でありたいと考えています。

みを進めてまいります。
*1

国内 EC 流通総額
（一部の非課税ビジネスを除き、消費税込み）
＝市場、
トラベル
（宿泊流通）、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）、ゴルフ、ファッション、ドリーム、ビューティ、デリバリー、Rakuten24 などの日用品直販、Car 、ラクマ、Rebates 、楽天西友ネットスーパー、クロスボーダートレーディング、等の流通額の合計*2 ショッピング Eコマース＝楽天市場 + 1st パーティー (ファッション、ブックス、Rakuten24 などの日用品直販、ネットスーパー) +オープンEC (Rebates 、楽天ペイ オンライン決済 ) + ラクマ

2021年度 ハイライト
グローバル流通総額

国内 EC 流通総額

グローバル
メンバーシップ

国内メンバーシップ

26.9 兆円

5.0 兆円

16 億

1 億超+20.5% 前年同期比+10.4% 前年同期比*2021/12/31 時点

ショッピングEC流通総額+48.1%+45.2%*2021/12/31 時点+33.9%+29.3%

連結売上収益

楽天カード発行枚数

楽天カード
ショッピング取扱高

1.7 兆円

2,500 万14.5 兆円+15.5% 前年同期比*2021/12/31 時点+25.3% 前年同期比

巣ごもり需要一巡後も高い成長率を維持

楽天銀行口座数

1,200 万コロナ禍による巣ごもり影響一巡後

Q2/20 の巣ごもり需要の反動によるもの+8.7%+11.7%+3.2%*2022/1 月時点
Q2/20

Q3/20

Q4/20

Q1/21

Q2/21

Q3/21

Q4/21

Q4/21 2年CAGR＋27.4％

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資本戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

CEOメッセージ

スポーツ、海外事業を中心としたその他インターネットサービスセグメントの成長

フィンテックの全体戦略
保険料のカード払い

2021 年度は、スポーツや海外事業から構成されるその他インターネットサービスセグメントの業績が大幅に改善しました。コーポレートベンチャーキャピタルの「楽天キャピタル」
が行う投資事業を除いたその他インターネットサービスセグメントのNon-GAAP 営業利益は、前年対比で年間 182 億円改善し、当第 2 四半期から黒字化を達成しました。これは、2020 年度、コロナ禍において影響を受けたキャッシュ
バックサイトの「 Rakuten Rewards（旧 Ebates ）」やプロスポーツチームの「東北楽天ゴールデンイー
グルス」、「ヴィッセル神戸」などの業績が改善したことに加え、事業ポートフォリオ委員会を設置し多岐にわたる事業について、グループ事業間でのシナジーや投資回収の経済合理性などの観点からモニタリングを行い、黒字化に向けた業績改善の取り組みと事業の選択と集中を行った成果と考えています。足投信積立
楽天カード決済

発行枚数

2,500万
チャージ・
直払い

700万

カード引落口座設定でSPU+1倍

口座

マネー
ブリッジ

チャージ・
直払い

1,200万元では、ウクライナでの人道的危機を受け「 Rakuten Viber 」
で通話機能無料化や広告の配信停止など

経済圏の
拡大

口座

を行っていることから、一時的な業績への影響がありますが、事業基盤は順調に拡大しています。

NEW

楽天キャッシュで
投信積立

その他インターネットサービスの収益改善

その他インターネットサービス 営業利益
（マイノリティ投資損益除く）（単位：百万円）

Q1/20

Q2/20

Q3/20

Q4/20

Q1/21

Q2/21
184

Q3/21
247

Q4/21
302

ビスにおける事業間シナジーが奏功していることに加え、「楽天市場」など楽天グループ内のサービスにおいてもシナジーが創出されていることによります。
例えば、「楽天カード」で「楽天証券」の投信積立を行うことで「楽天ポイント」
を貯めることができ、さ-643-1,762

らにポイントを利用した投資信託などの購入が可能であることや、「楽天証券」
での取引時に「楽天銀行」の口座から自動で入出金ができる「マネーブリッジ」など、利便性の高い機能を提供することで、顧客の獲得とユーザーロイヤリティを高めています。さらに「楽天市場」
流通総額における「楽天カード」決済比率は、10 年前は約 3 割でしたが、2021 年 12 月末時点で 7 割に達し、継続的に拡大しています。

-5,227-5,972

このように当社のフィンテックサービスは年々顧客基盤と事業間シナジーが拡大し、「楽天カード」、「楽天証券」、そして「楽天銀行」
いずれも業界トップクラスの顧客獲得数を維持しています。

-7,409

業界トップクラスの顧客基盤の成長を誇るフィンテックサービス「楽天カード」、トリプル 3 の達成に向けて日本のキャッシュレス決済比率 *は、約 30％と世界各国と比較すると低く、政府も2025 年に40％ 、当社グループのフィンテックサービスにおける顧客基盤は、業界トップの獲得ペースで加速度的に

将来的に80％にすることを掲げていることから、まだまだ拡大余地があると考えています。キャッシュ

拡大し、2021 年 12 月末時点で「楽天カード」発行枚数が 2,500 万枚、「楽天証券」
口座数が 700 万口

レス決済の中でも、近年はQRコード決済などが拡大していますが、最も利用されているのはクレジッ

座、そして「楽天銀行」
口座数が 2022 年1 月に1,200 万口座を突破しました。これは、フィンテックサー

トカードで、全体の約 9 割を占めています。

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Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2021

イントロダクション

マネジメントメッセージ

資本戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

CEOメッセージ

こうした事業環境の中、「楽天カード」のショッピング取扱高は、業界を上回る成長率で推移してお楽天回線エリア（4G）人口カバー率* 1

り、2021 年度のショッピング取扱高は14.5 兆円、前年同期比は＋25.3％と力強く拡大しました。その2022年2月

結果、マーケットシェアは20％を超え、5 年間で2 倍となり、継続的にシェアを拡大しています。これは、2021年3月
80.1%

楽天グループ内での利用に限らず、グループ外でも「楽天カード」の利用が拡大していることも大きな要因となっています。楽天サービス以外にもコンビニエンスストアやレストランなどで「楽天ポイント」の利用可能箇所数が拡大したことにより、使いやすく貯めたいポイントとして、ユーザーのロイヤリティ

96.0%

本格サービス開始（2020年4月8日）

が一層高まっていることが関係していると考えています。

2020年3月
23.4%

このような状況を踏まえ、「楽天カード」は次なる目標として、カード発行枚数 3,000 万枚、ショッピ

2022年4月
97.2%

総務省提出の開設計画の「人口カバー率96%」*2を約4年前倒しで達成

ング取扱高 30 兆円、取扱高シェア30％のトリプル３を掲げており、各指標は順調に推移しています。
今後もユーザーの利便性向上とさらなる事業間シナジーの創出によって、目標の早期達成を目指して
いきます。

*1

ビス提供は、終了促進措置の完了後。

* 出典：経済産業省「中間整理を踏まえ、令和 3 年度検討会で議論いただきたい点」「楽天モバイル」携帯市場の民主化を目指す

夜間人口に対する人口カバー率*2 一部地域においては、公共業務用無線局の終了促進措置を実施中のため、現在 5MHz 幅でサービスを提供。20MHz 幅でのサール」
は立ち上げフェーズでしたが、土台が固まりつつあります。
「楽天市場」
や「楽天カード」においても、
土台が固まったタイミングから、本格的にドライブをかけることによって、成長が急加速しました。グ「楽天モバイル」
はゼロからの挑戦でした。2018 年 4 月に、総務省から4Gサービス用の周波数を割

ループエコシステムとの本格連携や今後の新たな取り組みにより、「楽天モバイル」
はNo.1 の携帯キャり当てられた時は、ネットワークも基地局も何もありませんでした。そこから、2019 年 2 月には、世界リアを目指し、引き続き事業に注力してまいります。

初 * 1 の完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワークの実証実験に成功し、2020 年 4 月に本格

*1

的に商用サービスの提供を開始しました。それまで完全仮想化のネットワークは、「絶対無理だ」「 絵に描いた餅だ」などと言われていましたが 、そのネットワークが安定的に商用稼働していることについて、世界の通信業界では大きな注目を集めています。

2021 年はサービスエリア拡大において、大きな飛躍を遂げました。2022 年 2 月には総務省に提出した開設計画で予定していた4G 人口カバー率 96% の達成を約 4 年前倒す形で実現し、驚異的なス

大規模商用モバイルネットワークとして（2019 年 10 月1 日時点）
/ステラアソシエ調べ」2021*2 2020 年 12 月以降開始の新料金プランへ乗り換えた方を対象にした「利用者意識調査結果（すでに乗換えた利用者の動き）（
年 6 月23 日総務省実施）*3 2021 年 オリコン顧客満足度 ® 調査 携帯キャリア 総合ランキング 第 1 位（2021 年 12 月1 日時点）

「楽天モバイル」
ユーザーへの「楽天エコシステム」の浸透

ピードで達成することができました。これは、楽天グループだからこそ実現できたことと考えていま

楽天グループのサービスを2 つ以上利用しているユーザーの割合は2021 年 12 月末時点で全体のす。当社従業員の頑張りはもちろんですが 、工事会社の方々 や楽天グループの各サービスでお付き

74.7％*1となり、アクティブユーザーのうち4 人に3 人が楽天のサービスを2 つ以上利用しています。

合いのあるパートナー企業の皆様にサポートいただきながら、基地局を設置してまいりました。
「完全

こういった楽天エコシステムの成長をさらに加速させるドライバーとなるのが「楽天モバイル」
です。

仮想化」
されたモバイルネットワークも世界初のイノベーションでしたが、この基地局設置においても、「楽天モバイル」
ご契約後 1 年間における他のサービスの新規ご利用状況を見ると、「楽天市場」
が当社は従来のやり方にとらわれず、全社一丸となって取り組んできた成果と考えています。

「楽天カード」が 20％ 、
「楽天ペイ」
が 12％ 、そして「楽天銀行」
が 10％と、「楽天モバイル」
ユー
35％ 、

また、我々がサービスを本格的に開始してからわずか2 年ほどですが、契約回線数はMNOとMVNO

ザーが新たに各サービスを利用 *2されています。さらに、既に「楽天市場」
をご利用いただいているを合わせて568 万（2022 年3 月時点）に達し、乗り換え先*2 や顧客満足度*3 でNo.1を獲得しています。

ユーザーについても、「楽天モバイル」
ご契約をきっかけに1 人当たりの年間購入金額が 、加入前と比事業の土台は確固たるものになってきておりますが、私たちの挑戦は歩みを止めません。
「楽天モバイ較して70％以上 *3と大幅に伸びています。

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コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

CEOメッセージ

今後 5Gが普及し、IoTが社会に浸透していく中で、モバイル端末は今以上に人々の生活に欠かせな長率は国内 ECセグメントの売上成長率を上回り、グループ全体の利益率の向上に寄与しました。特に

いものとなっていくと考えています。そういった環境下において、多種多様なサービスを展開してい大手消費財メーカーなどの『楽天市場』への広告出稿が順調に伸びた結果、2021 年度の「楽天市場」

る当社が通信事業を運営していくことには非常に大きな意味を持ちます。今後さらに事業間のシナジー

×大手メーカー主要クライアントの広告売上は、前年同期比35.1％増と力強く拡大しました。これは、効を創出することで、ユーザーのクロスユース拡大を実現していくとともに、「楽天モバイル」
を中心とし果測定が可能なオンライン広告を活用しながら、オンライン・オフラインの相互送客を目的とするO2Oたロイヤリティの向上を目指します。

の取り組みが拡大していることによります。

*1

過去 12カ月間における2 サービス以上利用者数／過去 12カ月間における全サービス利用者数 (2021 年 12 月末時点 )( 楽天ポイントが獲得可能なサービスの利用に限る)*2 楽天モバイル契約以前に各サービスの利用経験がなかったユーザーのうち、契約後 1 年以内に利用を開始したユーザーの割合（対象契約者：2021 年 1 月-2021 年 6 月に契約を行ったユーザー）

また今後、当社が蓄積してきたデータに加え、今後拡大していくモバイル事業により既存のユーザーとは異なる統計データを蓄積していくことが可能になります。これらを活用していくことでオンライン・
オフライン統合型の広告売上を拡大し、グループ全体の利益率成長に貢献していきます。

（ MNO ）に加入したユーザー*3 2019 年 5 月から2020 年 5 月までに楽天市場を利用し、2020 年 5 月に楽天モバイル

通信事業界のイノベーションをリードする「楽天シンフォニー」

O2O（ Online to Offline ）市場の拡大に向けた広告事業戦略

楽天シンフォニーは、楽天モバイルの完全仮想化されたモバイルネットワーク構築実績と技術を活か

今後、様々な領域でさらにデジタルトランスフォーメーションが進んでいく中、オンラインとオフライし、クラウドネイティブかつOpen RAN ベースの通信プラットフォーム「 SymworldTM 」
をグローバルンの相互送客を目的とするO2O の取り組みは様々な業界において加速していくと考えられます。楽

に展開する事業を進めています。新規通信事業者や既存通信事業者、事業規模を問わず、ネットワー

天グループでは、約1 億の楽天IDに基づいたオンライン・オフライン双方の消費行動データや決済デー

クの構築から運用まで、顧客のニーズに応じたサービス提供が可能となっています。

タ等の精度の高いデータを蓄積しています。これは、量・質共に日本最大級のデータであり、今後成長してゆくO2O 市場においてマーケットシェアを拡大していきます。

2021 年は、楽天シンフォニーにとって飛躍の年となりました。8 月には仮想化 Open RANソリュー
ションを提供するAltiostar 社の完全子会社化を決定し、さらにドイツ通信事業者の 1&1 社によるドイ

2021 年度の当社の広告売上は、EC 事業の成長と共に『 楽天市場』出店店舗などの内部広告主、及び大手消費財メーカーなどの外部広告主による広告出稿が共に加速したことが主な成長要因となり、

楽天シンフォニーの既存顧客及び地域別顧客パイプライン

前年同期比 22.0％増の1,579 億円となりました。デジタル広告事業は一般的に利益率が高く、売上成2020年度 広告売上※1+13.8%+12.0%+12.3%売上収益
広告事業

楽天
インターネット広告
業界全体※2+0.7%（単位：十億円）▲8.2%+23.7%

29.5

1,579億円

30.2

6

29

+18.4%

2021年度 広告売上*

前年同期比

31.0

+22.0%
前年同期比+32.7%

33

前年同期比［広告在庫］
内部+25.4%
前年同期比29+10.1%
前年同期比4
アジアパシフィック

中近東・アフリカ
外部（楽天グループ内）

3

南北アメリカ

▲1.8%

38.7

CIS

欧州

［広告主］
外部
（大手ブランド）

+5.5%

16

3

既存顧客数
見込顧客数

Q2 / 20
Q3 / 20
Q1 / 20 * 内部取引含む取扱高

内部（市場出店店舗 など）

Q4 / 20※1 内部取引含む取扱高※2 出典：経済産業省 特定サービス産業動態統計調査 広告業（2022 年 4 月末時点）

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創出価値

データ

CEOメッセージ

ツ国内の第 4 のモバイルネットワーク構築において、プラットフォームを包括的に提供することが決まりました。Altiostar 社など完全子会社化した企業の既存顧客も含めると、契約規模の合計は数十億ドルに達しています。楽天シンフォニーの既存顧客及び顧客パイプラインの合計は123 社 *となり、今後さらに契約獲得数は増えていく見通しです。

再生可能エネルギー由来電力比率の推移
楽天グループ株式会社

楽天グループ全体（主な連結子会社）

2021年100%再エネ化達成*

2023年100%再エネ化達成に向け推進中100%

Open RANの市場規模は2025 年以降、1,200 億ドルもの大きさになると予想されています。そのよ100%うな成長市場において、楽天シンフォニーはマーケットシェアを大きく伸ばすことができるポテンシャル
65%を持っており、楽天グループのさらなるグローバル展開と成長の大きな足掛かりになると信じています。

51%

カーボンニュートラル社会の実現に向けて気候変動は、気候パターンの変化や、異常気象のリスクにより世界中の人々や私たちの事業に影響を及ぼす、今日の社会において最も差し迫った課題です。楽天の創業と同じ1997 年に、「 京都議定書」
が採択され、世界初の温室効果ガス排出削減量の目標数値が策定されました。その後、2015 年の「パリ協定」

15% 19%
2018

2019

2020

2021

20%

2018 2019 2020 2021 2022 2023

「 FIT 非化石証書」を利用し、実質 100％再エネ化達成* 電力の再生可能エネルギー属性を証明する

では、「 世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2 度より十分低く保ち、1.5 度におさえる努力をす
る」と定められたものの、ここ10 年で世界の平均気温は1 度上昇しています。気温が 2 度上昇すると、極端な大雨の発生率は1.7 倍に、農業に被害を及ぼす干ばつの発生率は2.4 倍になるとも言われています。

今も未来も、人々と社会のエンパワーメントを目指してこういった状況を受けて、世界はあらゆる経済活動において環境への意識・行動が当たり前に求め

2021 年に開催されたダボス会議では新型コロナウイルスという未曽有の危機に、これまでの社会やられる時代に確実に向かっています。今すぐ取り組み始めないと、いずれそれに対応できない事業者

経済システムでは対応しきれなくなってきているということで、経済・社会システムの大転換を意味す

は社会の変化から取り残されてしまう、そんな時代に突入しているのではないかと思っています。国る「グレートリセット」というテーマが議論されました。アフターコロナの時代、経済や気候問題への対だけではなく、個人や企業を含め社会全体で向き合っていかなければいけないことであり、楽天とし処、人権問題等の課題に対処していくためには、既存の仕組みから抜け出し、新たな仕組みをつくりても、環境に優しい社会に向けた取り組みを進めていければと思っています。

出す必要があるということです。そういう意味において、こうしたサステナビリティの問題に対しても、当社は、ビジネスで使用する電力をすべて再利用可能なエネルギーに切り替える｢ RE100｣という目標にコミットしています。2021 年度には、楽天グループ株式会社の再生可能エネルギー由来電力の積極的にテクノロジーを活用し、新たな制度・枠組みをつくっていくことで対処していかなければならないと考えています。

割合が 100％*となりました。また、連結子会社を含むグループ全体では20.6％に達しています。次のそのためにも、重要になってくるのが 、すべてのステークホルダー全体の利益を追求するという考ステップとして、自社単体だけではなく楽天モバイルや楽天カードといった連結子会社を含めたグルー

え方にシフトするということです。この考え方は、実は楽天が 1997 年から追求してきた、楽天・店舗

プ全体で、2023 年までに再エネ利用率 100% の達成を目指しています。その目標に向けて、2022 年

様・お客様の三者が win-win-winとなる「三方よし」の考え方に通じるものです。サステナビリティの度は社内体制を強化していきます。環境部をCOO（ Chief Operating Officer ）直下に設立し、グ取り組みにおいてもステークホルダーの皆様と共に取り組み、未来に向けて持続的な成長を続けられ

ループ横断的な取り組みを進めるための分科会、全社員会議を定期開催していきます。また、科学的るようにしていきたいと強く思っています。

な根拠に基づいた目標設定を行うことで、透明性の高い情報開示を着実に進めていきます。
「 FIT 非化石証書」を利用し、実質 100％再エネ化達成。
* 電力の再生可能エネルギー属性を証明する

11

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データ

CFOインタビュー

モバイル事業の成長加速に注力しながら中長期的な財務健全性を維持しますQA

2021 年度の業績及び財務戦略を総括するとともに、次年度の見通しについて教えてください。

副社長執行役員

CFO

2021 年度は全セグメントで増収を達成し、連結売上収益は前年比＋15.5％の 1 兆 6,818 億円と（Chief Financial Officer）

なりました。2018 年度に1 兆円に達した以降も力強く二桁増収を続けています。他方で、モバ廣瀬 研二

イル事業における基地局設置などの先行投資が継続中のため、Non-GAAP 営業損益は2,250 億円の損失（前年度は1,027 億円の損失）となりました。ただし、モバイルセグメント、物流事業、マイノリティ
投資の損益を除いたNon-GAAP 営業利益は前年比＋23.8%と拡大しており、当社グループの稼ぐ力は着実に高まっています。
セグメント別には、インターネットサービスの営業利益が前年比＋166.2%となりました。
「楽天市場」

2021年度売上収益と営業利益においてUI/UX の向上が継続的に図られているほか、共通の送料無料（込み）
ラインや物流戦略など

国内EC

利便性向上に向けた様々な取り組みが進展し、ユーザーロイヤルティを測るNPS Ⓡが大きく改善しま

その他した。そうした中、巣ごもり消費で増加した新規・復活ユーザーが定着、クロスユース促進策なども奏功したことから、国内 EC 流通総額は5 兆円を突破しました。また、フィンテックの営業利益も前年比＋「楽天カード」のショッピング取扱高が 14 兆円を超えたほか、銀行・証券
9.6%と堅調に推移しました。
サービスの新規口座開設が加速していることが背景にあります。モバイル事業は、先行投資によるネットワーク関連コストなどの負担が大きく営業損失を計上しましたが 、エリア展開は急速に進展し、楽天
回線エリアの 4G 人口カバー率は2022 年 2 月に96％に到達しました。これは総務省へ提出した開設計画の「人口カバー率 96％」到達時期と比較し約 4 年の前倒しでの達成となります。
財務面では、モバイル事業への先行投資や金融事業の成長に伴う連結総資産の拡大がある中でも、銀行借り入れや普通社債などの負債性の資金調達のみに依存するのではなく、日本郵政株式会社などへの第三者割当による新株発行増資や国際会計基準において資本とみなされる劣後特約付社債のインターネットサービスセグメント
フィンテックセグメント
モバイルセグメント
調整額（単位：十億円）

売上収益
営業利益
売上収益
営業利益
売上収益
営業利益
売上収益
営業利益
売上収益
営業利益
売上収益
営業利益
売上収益

連結

Non-GAAP 営業利益
IFRS 営業利益

2020年度

2021年度

前年同期比

602.9
53.9
271.9
-13.5
874.8
40.4
576.2
81.3
172.5
-227.3-167.92.9
1,455.5-102.7
-93.8

711.9
74.2
291.5
33.3
1,003.4
107.5
619.0
89.1
227.5
-421.2-168.2-0.5
1,681.8-225.0-194.7+18.1%+37.7%+7.2%+46.8+14.7%+166.2%+7.4%+9.6%+31.9%-193.9-0.3-3.4+15.5%-122.3-100.9* Q4/20 に、コンテンツ関連事業をインターネットサービスセグメントからモバイルセグメントに移管。更に、Q2/21より、北米地域でデジタルコンテンツサイト等の運営を行う一部の事業及び Viber 等、一部の事業をモバイルセグメントからインターネットサービスセグメントに移管。また、Q4/21 より、ブックスネットワーク、ク、楽天マガジンをその他セグメントから国内 ECに移管。これに伴い、遡及修正を実施。
ロスボーダートレーディング、Kobo（国内）12

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発行などによる資本性資金の調達を進めたことで、自己資本比率は前年度末比で1.6 ポイント上昇し、

モバイルセグメント四半期業績見通し

2021 年度末で 6.6％となりました。

（単位：百万円）

2022 年度の連結売上収益は、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除き、引き続き二桁

Q1/21

Q2/21

主な改善要因
Q3/21

Q4/21

Q1/22

スで縮小に転じると予想しています。

A

Q4/22

(97,597) (99,686)「 JP 楽天ロジスティクス（株）」に承継しましたが、その効果について教えてください。

申し込みされたお客様が順次課金ユーザーに転換

Q2/22以降契約者獲得加速

競争環境の改善（他社解約手数料撤廃、キャリア

メール持ち運び）、ネットワーク構築状況の改善が貢献

ローミング費用減
2022 年 4 月以降順次ローミングサービスを切り(105,237)(118,653)

EC がインフラとして生活に欠かせないものとなり、荷量が増加する一方で、物流コストの増加

課金ユーザー増2021 年 4 月8 日までの 1 年無料キャンペーン中に

赤字のピーク、回復を見込む* Net Promoter Score 。NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリクス・システムズの登録商標。

2021 年 7 月には楽天グループの物流事業を、持分法適用関連会社の

Q3/22

Q1/22がの成長を目指しています。また、モバイルセグメントの営業損失は2022 年第 2 四半期より四半期ベー

Q

Q2/22

(135,046)

替え

ARPU の向上

や物流業界の人手不足が、「楽天市場」
店舗の安定的な運営にとって大きな課題となっていまし新料金プラン「 UN-LIMIT Ⅶ」
によるARPU 向上た。そこで当社は、「楽天市場」
における商品の保管からお届けまでの仕組みを一貫して管理する包括的な物流サービスを構築する「ワンデリバリー」
構想を掲げ、「楽天スーパーロジスティクス」を展開してきました。一方で、物流サービスのコスト抑制とユーザーの満足度向上を両立させながら、出店店舗の物流効率化による売上拡大をサポートしていく必要があります。そこで日本郵便株式会社が 50.1％、パートナー回線エリアから楽天回線エリアへの切り替えが進むことでローミング費用の逓減が見込ま

当社が 49.9％出資する「 JP 楽天ロジスティクス株式会社」を設立し、日本郵便との協業を通して、物流れます。また、無料キャンペーン終了で順次、通信料収入が増加し、マーケティング費用も効果を見極サービスの高度化を図っています。

めて効率化していくことで、モバイルの損益は2022 年第 2 四半期から改善に転じるものと見込んでい
ます。

Q
A

モバイル事業の黒字化見通しについて教えてください。
モバイル事業の売上収益の拡大基調は続くと見ています。2022 年 2 月にプラン料金を3カ月間無料とするキャンペーンが 終了し、2022 年 5 月には 7 月からスタートする新料金プラン「 Rakuten UN-LIMIT VII 」
をアナウンスしましたが、顧客獲得ペースは鈍化することなく、堅調に推Q 「楽天シンフォニー」を設立した理由を教えてください。
A

楽天モバイルが低価格な料金プランでありながら高品質なネットワークを実現できているのは、
世界初 *となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワークを独自に移しています。また、大手携帯キャリアの契約解除料が無料化され、キャリアメールも引き継げるよう開発したからです。これは、従来一般的だった専用通信機器を、クラウド上のソフトウェアで機能的にになり、他社からの乗り換えのハードルが大きく下がりました。こうした中で、楽天モバイルのネット

代替し、基地局の設備投資や運用コストを大幅に抑制可能とする技術です。この画期的なネットワーク

ワーク品質は確実に向上していますので、楽天エコシステムとの連携と効果的なキャンペーンにより、構築ソリューションを海外の通信会社などにも外販して収益機会を得るために「楽天シンフォニー」
をさらに契約者数を増やしていけると考えています。

立ち上げ、2022 年 1 月には法人化しました。法人化することで、アカウンタビリティー
（責務）
をより明

携帯電話基地局に関しては、4Ｇ基地局の高密度化に加え5G 展開を進めていく計画で、2022 年度

確化し、機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を実行するとともに、楽天モバイルが保有する通信事の設備投資額は、半導体不足による前年度からの繰り越し部分も含め前年同水準を想定しています。

業者向けプロダクト、サービス、ソリューションを横断的に集約させ、4G 及び 5G 用のインフラストラ

従いまして、モバイル事業において、高いネットワーク構築関連コストを計上する状況が続きますが 、クチャ並びにプラットフォームソリューションを世界市場に提供していくことを企図しています。

13

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すでに「楽天シンフォニー」
は、2021 年 8 月に、ドイツの新興通信会社 1&1とエンドツーエンドサービ

持を想定しています。また、既に開示している楽天銀行株式会社及び楽天証券株式会社の上場準備にスの大型契約を締結しているほか、米国の通信事業者 AT＆Tなど、ソフトウェア供給を含む契約獲得

加え、楽天シンフォニー株式会社についても外部資本の受入れを検討します。さらには、モバイル事業に成功しています。さらに、米国の AT&Tコミュニケーションズ、クアルコムテクノロジーズやシスコシの業績改善も相まって2023 年度以降は、自己資本比率は上昇に向かうシナリオを描いています。取ステムズとの協業を開始するなど、グローバルにおける「楽天シンフォニー」のプレゼンスは着実に拡

引銀行との関係は極めて良好ですが、有利子負債に過度に依存することなく、成長投資と中長期的な大しており、今後のさらなる事業拡大と業績貢献に期待しています。

財務健全性のバランスに十分配慮した財務運営を行っていきます。

* 大規模商用モバイルネットワークとして（2019 年 10 月1 日時点）/ステラアソシエ調べ

Q
A

Q
今後の資金調達と財務の健全性及び格付については、どのような考えを持っていますか。
フィンテック事業を有していることを前提に、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加えた連結自己資本比率で、10％程度を中期的な適正水準と考えています。フィンテックセグ

メントの資産が大きくなり、連結総資産が拡大傾向にありますが、2021 年度は資本性資金の調達によA

楽天銀行及び楽天証券の上場準備の目的と外部資本受け入れの考え方について教えてください。
金融子会社の上場の狙いは大きく2 つあるのですが、1 つ目は当社グループの財務基盤の改善を図ることです。2 つ目は、各事業のリスクに応じた資本の在り方などを踏まえた、楽天エコシ

ステムの自律的成長の加速化を目指すことです。すなわち、上場を通じて資本政策の柔軟性を確保す
るとともに、適切なリスクテイクにより、健全かつ収益性の高い事業にしていくことです。

り、2021 年度末の自己資本比率が 6.6%に改善しました。足元でもフィンテック事業の業容拡大とモ

なお、楽天エコシステム内でシナジーを追求していくうえで、楽天銀行及び楽天証券が欠かせない

バイル事業への大きな投資が継続していますが、2022 年度末の自己資本比率は、前年と同水準の維存在であることに変わりはなく、上場後も重要な連結子会社であることを前提としていますが 、少数株主の利益を侵害しない公正な取引を徹底していきたいと考えています。

資金調達手段の多様化
負債性資金に加え、資本性資金、保有資産も活用した多様な調達手段を保有。

2021 年12 月に国内普通社債3,000 億円を起債。資金使途は主に2022 年度のモバイル事業の設備投資に充当。
2019

2020

2022以降〜2021● 第三者割当増資 ● 外貨建て永久劣後債

資本性

アセット

Q4/19

ビジネスの

RakutenBrazil

Q4/19

（最適化）

負債性

約3,000億円

Q1/21

Q2/21
l 楽天シンフォニー外部資本受け入れの検討l 楽天銀行・楽天証券の上場準備

マネタイゼーション

選択と集中

2,423億円

Q3/20まで
（一部）

Q2/20

Rakuten
USA*1

RakutenGermany*2

Q3/20

Q3/20

● 国内普通社債 ● ドル建て普通社債

800億円

約800億円

Q2/19

Q4/19

Q4/20*3l 複数投資先のIPOの可能性〜Q3/21● 国内劣後債● 国内普通社債

Q4/20

Q4/21

1,200億円

3,000億円（旧 Buy.com ）をクローズし、オープンEC 型モデル
（ Rakuten Rewards ）に転換*1 米国はマーケットプレイスビジネス*2 ドイツはマーケットプレイスビジネスをクローズし、イギリス・スペイン・ドイツにおける会員制オンラインリワードサイトに集約*3 Lyft 株式を用いたカラー取引（ Variable Prepaid Forward Sales 取引）による資金調達

Q
A

事業ポートフォリオマネジメントの方針についてお聞かせください。
当社グループは、2019 年に事業の性質や財務リスクに応じた組織再編を行い、2021 年 4 月には楽天株式会社から楽天グループ株式会社に社名変更しました。同時に、事業別のバランス

その他インターネットサービス 営業利益（マイノリティ投資損益除く）
Q1/20 Q2/20 Q3/20 Q4/20 Q1/21

Q2/21 Q3/21 Q4/21

14

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シートを踏まえて必要自己資本を算出し、各事業が資本コストを意識し経営資源を効率的に運用できて益を極大化していくビジネスモデルが当社グループのベースにあります。ユーザー視点では、CAC がいるか、あるいは、資本が過剰になっていないか、こういったことを可視化して管理する「エコノミッ

低く抑えられている分、手厚いポイント還元を享受できることから、楽天エコシステムは圧倒的な支持

ク・キャピタル・マネジメント」に取り組んでいます。

を得ています。

一方で当社グループには、楽天エコシステム内で果たす各事業の役割を議論し、全体最適の観点か

この独自モデルによる企業価値をユーザーベースで測定する指標がメンバーシップバリューであり、ら撤退・売却まで踏み込んで検討する事業ポートフォリオ委員会と、赤字事業の管理を徹底し、どのよアクティブユーザー×クロスユース×（ LTV−CAC ）で算出し、LTVにはARPUやリテンション率を反映

うに黒字化するかを検討する仕組みが存在し、2 本立てで事業ポートフォリオを管理しています。そのさせています。保険会社は業界特有の企業価値指標としてエンベディッド・バリューを開示しています

成果として、投資損益を除くその他インターネットサービスの営業利益は着実に改善しています。今後

が、メンバーシップバリュー、エコシステムに内包された価値を示す指標としてより精度を高めながら、も各事業の業績に加え、エコシステム内での役割のモニタリングをすることで、規律を持った運営をし楽天グループのユニークな企業価値を測る指標の 1 つとして浸透させていきたいと考えています。

ていきます。

2021 年度の第 4 四半期のメンバーシップバリューは6.5 兆円となりました。前年度にコロナ禍で新規・復活ユーザーが急増し、リテンション率とLTV が大きく押し上げられた反動が見られますが 、フィQ
A

ンテックを中心にアクティブユーザーが増加し、クロスユースも堅調に推移していることから、メンバー

独自指標であるメンバーシップバリューについて説明してください。

シップバリューの 2 年平均成長率は＋8％と順調に拡大しています。なお、当面の目標としては10 兆円

当社グループは多岐にわたるビジネスを展開していますが、中核にあるのは楽天エコシステム
であり、グローバルで16 億、国内で1 億超のメンバーシップを保有していることを最大の強みとしています。楽天エコシステムのユーザーに複数のサービスをお得に利用できるポイントプログラムを突破を掲げています。
今後も投資家の声によく耳を傾け、誠意を持って対話をしていくことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでいきます。

提供し、ユーザー1 人当たりの生涯価値（ LTV ）の最大化と、顧客獲得コスト（ CAC ）の最小化を図り、利

楽天エコシステムの超拡大メンバーシップ

2年CAGR

バリューターゲット

+8%

クロス
ユース

Q4/21
メンバーシップ
バリュー

ユニーク
ユーザー

10兆円

LTV
副社長執行役員

CFO

6.5兆円

（Chief Financial Officer）

廣瀬 研二

前年同期比

-27.7%*モバイル事業は上記計算に含めない15

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資本

戦略

財務資本

価値創造を支える
6つの資本

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

知的資本

楽天グループの企業価値向上に向けた戦略投資を可ビジネス・イノベーションを支えるブランドや技術等性の確保を目的とした財務運営を実施しています。

もに、他者の知的財産権を侵害しないよう、リスク対能とする安定的かつ多様な資金調達手段と財務健全

技術的資本の知的財産について、積極的に権利化を進めるとと策を適切に行っています。

人的資本

楽天エコシステムの強化とさらなる価値の創出を支える楽天独自の6 つの資本を投入することで、サステナブルな成長を目指します。

楽天の価値創造プロセス

企業理念

投入する
資本

楽天
エコシステムコーポレート・
ガバナンス

ビジネス
戦略

経済的
価値
メンバーシップ
バリュー

サステナビリティ
戦略

社会的
価値

今後さらに加速するIT 化に向け、国内外にAIやディー

英語を公用語とするグローバルな職場環境に集う国を設け、多数のエンジニアによって開発が進められて生活を豊かにする革新的なサービスを提供しています。

プラーニング、ブロックチェーンなどの研究開発拠点
います。

社会・関係資本Walk Together というコーポレートスローガンのもと、すべてのステークホルダーの皆様とwin-winの関係を構築し、持続可能な未来の実現を目指します。

内外の多様で才能あふれる従業員と共に、お客様の

自然資本

楽天のビジネスは自然環境の恵みに支えられています。

ステークホルダーの皆様と共に、資源利用の高度化・効率化に取り組み、社会全体でポジティブな変化を生み出します。

16

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楽天エコシステムを強化する

財務資本

資本

マネジメントメッセージ

戦略

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創出価値

データ

財務健全性の確保
フィンテック事業の拡大により、金融事業の資産が増加する中でも、資本性資金の調達や負債圧縮を効果的に講じることで自己資本比率を改善してきました。2022年度の連結自己資本比率は前年度と同水準を維持することを目指します。
また、2023年度以降は、モバイル事業の業績改善とともに、その比率も上昇していくと考えています。

楽天グループは、グループの持続的成長を実現するための資金ニーズに対し、安定的かつ多様な資金調達手段の確保を行うこと、また、金融事業に従事する• 第三者割当増資 2,423億円• 外貨建て永久劣後債 約3,000億円• 国内劣後債買入消却 750億円

子会社の財務健全性を堅持するため、十分な流動性の確保を図ることを財務
運営の基本方針としています。
（単位：十億円）

財務資本のAction

高度化に向けた

20,000

総資産

16 兆8,312億円

2021

資産
合計

前年水準
を維持

以降改善
を見込む

7.0%
6.0%
5.0%
4.0%
3.0%

10,0000（単位：億円）

資産
合計

5.0%

15,0005,000

総資産の推移6.6%

自己資本比率25,000• 楽天シンフォニー外部資本受け入れの検討• 楽天銀行・楽天証券の上場準備• モバイル事業の業績改善

資本
合計

2.0%

資本
合計

20/12月21/12月1.0%

22/12月23/12月以降

0.0%

資金調達手段の多様化と外部資本を活用した成長戦略
モバイル事業への先行投資が続く中、第三者割当増資、永久劣後債の発行、保有アセットのマネタイゼーショ
ンなどの多様な手法により財務健全性に配慮した資金調達を遂行してきました。
また、楽天銀行における独自の資金調達を含めた様々な成長及び財務戦略の検討を可能とするべく、2021年
９月に、楽天銀行の株式上場の準備を開始することを決議しました。

2020

125,2442019

91,657

さらに、楽天モバイルは、2022年１月に、楽天シンフォニー事業を、新設子会社に承継しましたが、同社においては、外部資本等の受け入れの検討も進めています。

財務状態について金融事業の堅調な成長を主因とする総資産の拡大に伴い、2021年度の楽天グループ連結の社債及び借入金

2018

73,450

は、前年度比9,155億円増え、総額３兆4,029億円となりました。このうち、短期の社債及び借入金は、前年度比

1,116億円増の１兆618億円となりました。
また、当社は急速に業容が拡大している中、運転資金等の資金需要の増加に備えて、2022年１月にコマーシャ

2017

61,843

ル・ペーパーの発行限度額を従来の1,500億円から2,000億円に、複数の金融機関との間で締結している借入コ
ミットメントライン契約の総額を従来の1,200億円から1,500億円にそれぞれ増額しました。

17

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楽天エコシステムを強化する

知的資本

資本

マネジメントメッセージ

戦略

データ

楽天グループでは他社牽制力の高い特許を取得することで、競合他社から容易に攻撃されない防衛力の高い
ポートフォリオを構築し、事業の継続性を担保しています。特許登録件数は事業規模の拡大と多様化に比例して拡大しており、特にモバイル事業への参入後は同分野での特許出願件数が急増しています。

輪を回すことで、事業の継続性を担保するとともに、個別の事業、ひいては楽天エコシステム全体の競争優位の確立と強化に貢献することを目指しています。

また、事業のグローバル化に応じて、特許係争の主戦場であるアメリカを中心に特許ポートフォリオのグローバ
ル化も進めています。
特許ポートフォリオの国別内訳

過去20年の特許登録件数推移

韓国

Action

6,000

500

その他

高度化に向けた

創出価値

事業の継続性を支える特許ポートフォリオを構築

楽天グループでは、自社の知的財産の権利化と他社の知的財産への対策の両

知的資本のコーポレート・ガバナンス

日本

中国

5,000

400

4,000

300

3,000
200

2,000

欧州各国

100
0
米国

1,000
02 03 04 05 06 07 08 09 10 011 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
20 20 20 20 20 20 20 20 20 2 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20

登録件数
（左軸）

0

累計件数
（右軸）

電子商取引

知的財産の管理体制
楽天グループでは、担当役員と月次の会議でIPランドスケープの報告・議論を行っています。
また、取締役会において、グループ会社が原告・被告となっている知財訴訟及び重要な知財活動を報告し、取締役会が適切に知財

検索

特許の登録主要分野リスク及び知的財産への経営資源の配分の監督ができるよう努めています。
さらに、代表取締役を含む経営陣には、新規特許・意匠出願のKPI達成状況を月次で報告するとともに、四半期に一度、特許戦略に関するディスカッションを行っています。このような取り組みを通して、知的財産への経営資源の配分についても、事業の状況や戦略に応じた選択と集中により、適正化を図っています。

UI

ブランド価値の保護活動
楽天グループでは、グローバルにおける「Rakuten」
ブランドの認知度向上、
イメージアップなどのブランディ
ング活動に加え、保有するブランド資産の保護活動にも注力しています。コーポレートロゴ、
サービスロゴなどの楽天グループのブランドは、
グローバルで51カ国/地域*で商標出願・登録されています。

決済など*2022 年 4 月1 日時点

18

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楽天エコシステムを強化する

技術的資本

戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

楽天は、世界7カ国10都市にテクノロジーディビジョンを設けており、総勢約5,900名のエンジニアが所属して戦を続けています。さらに、楽天のグローバルイノベーションセンターとしての役割が期待される楽天インドでは、と組織を世界中に抱え、日々新しいアイデアやイノベーションを創出しています。

Action

事業拡大に伴い、インド工科大学から150名以上が採用となるなど、急速に人員が増加しています。知識と技術を社内に蓄積し、標準化されたプロセスや手順を共有することで、世界各地における楽天の事業を効率化させ、真にグローバルなチームを構築しています。
研究開発拠点楽天グループのエンジニア数*

7カ国
10都市

約

5,900名*2022 年 1 月時点

ベルファスト・楽天ブロックチェーン・ラボ

東京

楽天クリムゾンハウス
・テクノロジーディビジョン
・楽天技術研究所

ボストン

・楽天技術研究所

大連・チャイナテクノロジーディビジョン

・チャイナテクノロジーディビジョン

モンペリエ

・楽天 DX

楽天は、東京を含む世界 5カ国 6 拠点において、AIやその他のテクノロジーに関するインキュベーションセン
ターである楽天技術研究所を展開しています。同研究所では、自然言語処理領域の研究や、ディープラーニング
きく寄与する活動をしています。
また、2016年には北アイルランドのベルファストで、暗号資産やNFTなど最新ブ
ロックチェーン技術の開発を進める楽天ブロックチェーン・ラボを設立し、東京も含めて20名以上のメンバーが働いています。同ラボでは、各ビジネスや楽天経済圏の成長のキードライバーとしてブロックチェーンが活用される機会を増やすべく、
ブロックチェーン・プラットフォームの開発・運用に加え、楽天社内のブロックチェーンコミュ

パリ

ニティを拡大するため、特定分野に特化したワーキンググループによる活動を展開しています。

・ヨーロッパ テクノロジーディビジョン
・楽天技術研究所

サンマテオ

グローバルに展開された研究開発拠点

技術を活用した多言語翻訳ツール「Rakuten Translate」の実用化など、楽天グループの先端技術研究に大上海・アメリカ テクノロジーディビジョン
・楽天技術研究所

データ

います。東京では所属するエンジニアの約6割が外国籍で、ダイバーシティに富む人材が一丸となり、革新的な挑用した多岐にわたるサービスを提供してきました。それらを支える多様な人材

高度化に向けた資本

楽天のテクノロジーを支えるグローバル人材

楽天は創業以来、イノベーションの力を信じ、国内外においてテクノロジーを活技術的資本のマネジメントメッセージ

楽天グループにおけるAIとデータの活用

ベンガル ―ル・楽天インド・楽天技術研究所

楽天はビッグデータ×AIの活用により、グループの事業成長を加速させています。データ分析からユーザーの消費行動を理解する「Rakuten AIris」
は、
ユーザー層の属性データ、購買傾向、価格趣向、楽天グループサービ
シンガポール・アジア テクノロジーディビジョン
・楽天技術研究所

ス利用傾向など約920項目にのぼるファクトデータを分析してスコア化し、マッピング。
これにより、購買実績のないユーザー層の中から近い特性を持つユーザーを「購買見込みユーザー」
として予測しています。
また、
ビッグデー
タを活用し、効率的な基地局設置等によって「楽天モバイル」の事業をサポートしています。

19

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2021

楽天エコシステムを強化する

人的資本

マネジメントメッセージ

資本戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

持続的な事業成長を実現する人的資本
楽天は1997年の創業以来、様々な社会課題の解決のためにイノベーションの創出に挑んできました。
「楽天市場」
を開設以来、継続的に事業を拡大し、現在では70を超える多様なサービスを国内外で展開しています。
このように急速な事業成長を支えるため、要員計画を策定・実行し、人的資本の高度化に取り組んでいます。職

従業員は、楽天の継続的な事業成長や戦略の実現を可能にする重要な資産です。
英語を公用語とするグローバルな職場環境に集う国内外の多様で才能あふれる従業員と共に、お客様の生活を豊かにする革新的なサービスを提供しています。

種と人員のポジション（マネジメント・メンバー）の観点から必要な人材を分析・シミュレーションし、事業戦略の達成に向けた人材の効果的な採用、配置、異動を行っています。さらに、人的資本の高度化のため、技術的なスキルやビジネススキルの習得、自己啓発をサポートする人材育成や、従業員のエンゲージメントやモチベーションを高める仕組みも導入しています。

人的資本に関する詳細は、こちらをご覧ください▶

https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/employees/

人的資本の

人事戦略

Action

高度化に向けた採用
楽天では、新卒採用活動を重視し、採用規模は拡大傾向にあります。入社

後は、事業における活躍はもちろん、企業文化の継承・浸透においても重要な役割を担うとともに、楽天エコシステム内で様々なキャリアパスを築いています。また、非エンジニア職を含むすべての新卒社員を対象に、2018 年よりプログラミング研修を実施し、事業部門と開発部門の従業員間の円滑なコミュ

キャリタス就活
就職希望企業ランキング

2018年

97位

2022年

4位

ニケーションを可能にしています。人気企業ランキングにおける楽天の順位

従業員の楽天グループ 従業員推移

出身国・地域数70超

2017-2021年
平均増加率

14%

23,841

さらに、楽天のイノベーションを牽引するテック人材を確保するため、エンジニアの採用も強化しています。社
内公用語が英語であることに加え、多様な従業員が一丸となって働く環境が整っており、世界中の優秀な人材の採用が可能となっています。これら高度な専門性を持つ人材が楽天のサービスの進化を支えています。
育成

20,053

楽天では、個人のスキルや能力の向上、組織強化、グローバルで活躍できる人材の輩出につながる研修を提供しています。事業成長に伴い従業員数が拡大する中、異なるバックグラウンドや国籍、スキルやニーズを持った

17,214
14,134も継続的に向上し、特にサービスの多様性や成長できる環境などの観点から、学生からの楽天への関心が年々高まっています。

チームを効果的にリードできる人材の重要性が特に高まっています。異文化マネジメントやリーダーシップ研修を

14,845

通じて、実践的なフレームワークを習得し、楽天特有のケーススタディを使って学びを深めています。
定着

長く働き続けられる魅力的な労働環境を整備し、優れたパフォーマンスを発揮した従業員に報いるインセン

ティブを提供することで、従業員のエンゲージメントを高めています。
柔軟な働き方を支えるフレックスタイム制度などの各種制度や、3食無料（基本）のカフェテリアや社内託児所など、従業員の活躍を後押しする職場環境が整っています。
また、
ストックオプションや、優秀な従業員をグローバルに
表彰する
「楽天賞」
も従業員の持続的なモチベーションにつながっています。

2017

2018

2019

2020

2021

さらに、チームメンバーとマネージャーが 1 対 1で行う1on1 ミーティングは、相互の信頼関係をより強固にし、チームや会社へのエンゲージメント向上につながる仕組みとなっています。

20

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2021

楽天エコシステムを強化する

社会関係資本マネジメントメッセージ

資本戦略

コーポレート・ガバナンス

楽天グループの「楽天エコシステム（経済圏）」の概念とサービスへの理解の促進を図るとともに、多くの方に新たな発見や喜びを共有するきっかけとなる場を提供することを目的に、グループ最大のイベント「 Rakuten

Optimism」を2019年より実施しています。2021年は、国内外のどなたでも参加・視聴いただけるようオンライの皆様や、サービス利用者、お客様等、楽天グループに関わるすべての方と共に、よりよい未来へと歩んでいくという決意を込めています。ステークホルダーの皆様と相ン形式で開催しました。5G時代におけるテクノロジーの未来をはじAction

視聴数

め、ポストコロナの経済動向、
マーケティングのトレンド、サステナビ

SNS

エンゲージメント

リティ、楽天の事業の展望など、
デジタル時代の可能性について、国内外の幅広い業界のリーダーを招き、セッションをお届けしました。

互に成長し合うwin-win の関係を構築し、持続可能な未来の実現を目指しています。

高度化に向けたデータ

新しいアイデアや知見をグローバルに発信

楽天グループのコーポレートスローガン「 Walk Together 」には、ビジネスパートナー

社会関係資本の創出価値

26.6万回+ 2,950万回+

パートナーとの信頼を構築し、相互成長を促すコミュニケーション
楽天では、パートナーの皆様と信頼関係を構築し、皆様の成長を後押しするために、相互コミュニケーションの機会を大切にしています。
「楽天市場」
では、楽天のビジョンや戦略を共有するとともに、出店店舗同士が出会い、学び合い、つながりを深めていただくことを目的に「楽天新春カンファレンス」
を2003年から実施しています。
「楽天トラベル」
登録宿泊

国内楽天会員：1億名超
グローバルサービス利用者：16億名

28,000名超

お客様

従業員

施設様向けにも、「楽天トラベルカンファレンス」
を開催しています。2021年は、旅行業界に起きている変化を共有し、その変化を乗り越えるための取り組みや戦略を共に考え、宿泊施設運営に役立つヒントをお届けしました。また、直近一年間において顕著な実績をあげられた宿泊施設様を表彰する「楽天トラベルアワード」
をカンファレンスの中で発表しています。
【ゴールドアワード受賞／日本の宿アワードTOP47受賞】 最高位をW受賞

パートナー

アワードに挑戦し続けるということは改善し続けることです。チャレンジを続けたからこそ、すべてが良い循環に変わりました。ここまで成長する機会をくださ
楽天市場出店店舗
56,000超

楽天
地方
自治体

サプライヤー

地域社会の課題解決を目指した連携「地域から日本を元気に」という想いで始まった楽天にとって、地域社会への貢献は創業当時からの変わらぬ理念です。楽天グループのアセットを活用し、地域が抱える社会課題の解決に向けた取り組みを行っています。

株主・
投資家

ふるさと納税ポータルサイト「楽天ふるさと納税」には、全国1,400を超える自治体が参加しています。教育・文化から、自然環境保護、福祉、医療、
まちづくり、子育て支援、観光、防災、災害復興まで、地域が抱える様々な課

包括連携協定自治体※

43

ふるさと納税
参加自治体
約1,400

楽天トラベル
登録宿泊施設
40,000超

いました楽天トラベル様には本当に心より感謝申し上げたいと思います。
（皆生温泉 海色・湯の宿 松月 福元隆司様）

題解決を応援する寄附者と自治体をつなぐプラットフォームとなっています。

290,000名超

また、地方自治体と連携した地域活性化の取り組みは年々増加し、2022年4月時点で43の自治体と包括連携協定を締結しています。観光振興、地域経済の活性化、次世代人材の育成等、自治体と共に地域をエンパワー※ 2022 年 4 月時点

メントしています。

21

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2021

楽天エコシステムを強化する

自然資本

マネジメントメッセージ

資本戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

事業成長を支える自然資本
楽天グループは、Eコマースや金融サービス、携帯キャリアなど、多岐にわたる事業を展開しています。これらの事業で創出されるサービス・製品がお客様に提供されるまでの様々なプロセスにおいて、
エネルギーをはじめとす
る自然資源を消費しています。

「楽天市場」
で販売される様々な商品から「楽天トラベル」
で予約できる旅行先まで、楽天のビジネスは自然環境の恵みに支えられています。ステークホルダーの皆様と共に、資源利用の高度化・効率化に取り組み、社会全体でポジティブな変化を生み出します。

楽天の事業活動はもちろん、サプライヤーやパートナーの皆様の活動においても、
この貴重な自然資源を効率的に利用し、再生可能なものに移行することは、持続的な事業の発展に欠かせない重要な課題です。
私たちは、環境に配慮されたバリューチェーンにおいて、楽天のテクノロジーを活用して、自然資源の保護につながるサービスやプラットフォームを創造することを目指しています。

自然資本に関する詳細は、こちらをご覧ください▶

https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/environment/

自然資本の高度化に向けたエネルギー資源
楽天の幅広いサービスは、その多くがインターネット上で提供されています。そのため、あらゆる資源の中でAction

も、私たちの日々の業務は特に電力に大きく支えられています。
限りある資源を大切にし、電力使用による温室効果ガスの排出を削減するため、楽天では「クリーンな電力の調達」と、「電力消費量の削減」に取り組んでいます。
その一環として、2019年に国際イニシアチブ「RE100」に加盟し、2025年までに自社の事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにする目標

エネルギー（電力・燃料・温熱供給・冷熱供給など）を掲げました。2021 年度には、楽天グルーエネルギー消費量（MWh）

プ株式会社の再生可能エネルギー由来電燃料

力の割合が100％*となりました。今後は、当再生可能エネルギー
由来電力

8,861

94,477

オペレーション別楽天グループの電力消費
モバイルネットワーク
データセンター62%
23.6%

社グループ全体、及びサプライチェーンにお

オフィス

9.1%

ける脱炭素を目指します。
「RE100」への加

スポーツ施設3.3%

盟は、事業活動における取り組みの加速だ

流通

1.9%

工場

0.1%

けでなく、社会全体の再生可能エネルギー
需要の拡大にも貢献する狙いがあります。

非再生可能エネルギー
由来電力

363,345「 FIT 非化石証書」を利用し、実質 100％再エネ化達成。
* 電力の再生可能エネルギー属性を証明する

楽天の
自然資本

製品やパッケージの原料（紙・プラスチック・金属など）

自然生態系
商品開発から販売まで、楽天の事業活動ではあらゆる自然資源を利用しています。こうした自社の活動による直接的な環境への影響の低減はもちろん、楽天の様々なプラットフォームを通じた間接的な影響に対応することが重要です。私たちのプラットフォームに集まるパートナーや消費者との取り組みが、社会全体における資源利用の削減や生態系の保全につながると考え、取り組みを進めています。

サービス提供を支える生態系（農作物・海産物・自然景観など）「楽天市場」
で購入可能なサステナブルな商品を紹介する「EARTH MALL with Rakuten」
では、生物多様性や自然環境の保全に貢献する「MSC（責任ある漁業）」や「FSC（責任ある森林管理）」「、レインフォレスト・アラ
イアンス（持続可能な農業）」
をはじめとする、
サステナビリティを保証する国際的な認証ラベルを取得した商品を多数セレクトしています。これにより、お客様をはじめとする需要側と、出店店舗やそのサプライチェーンを通じた
供給側の双方の行動変容を促進しています。

22

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2021

マネジメントメッセージ

資本戦略

コーポレート・ガバナンス

楽天エコシステムを中心に据えたビジネス戦略と、サステナビリティ戦略をかけ合わせることで持続可能な成長を目指します。

Rakuten
楽天の価値創造プロセス

企業理念

投入する
資本

楽天
エコシステムコーポレート・
ガバナンス

経済的
価値
メンバーシップ
バリュー

サステナビリティ
戦略

データ

ビジネス戦略

楽天グループ
の成長戦略
ビジネス
戦略

創出価値

社会的
価値

サステナビリティ戦略

23

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2021

マネジメントメッセージ

資本戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

ビジネス戦略

楽天エコシステム
1

2
共通の楽天IDでエコシステム内の複数のサービスが利用可能

3
ポイント総合満足度No.1*の「楽天ポイント」

アクティブユーザー、クロスユースの拡大

楽天グループは、Eコマース、トラベル、デジタルコンテンツ

楽天グループは、楽天グループサービスの利用状況等によっ2021 年もユーザーの利便性向上に向けた改善を継続的になどのインターネットサービス、クレジットカードをはじめ、銀て「楽天市場」
における付与ポイント倍率が上がるSPU（スー

行ったことで、アクティブユーザー数は堅調に伸長しました。ま行、証券、スマホアプリ決済、保険といったフィンテックサービ

パーポイントアッププログラム）
を中心に、様々なポイント還元

た、楽天モバイルの新規ユーザーを他サービスの利用につな

ス、携帯キャリア事業などのモバイルサービスといった多岐に施策を提供しており、楽天のサービスを使えば使うほどポインげることで、エコシステム内のクロスユースも拡大しました。

わたる分野で 70 以上のサービスを提供しています。楽天会員

トが貯まりやすい仕組みを設けています。さらにオンラインにはこれらエコシステム内の複数サービスを共通の IDで利用で加えて、街のスーパーやコンビニエンスストアなどの約 500 万

きるとともに、「楽天ポイント」
を買い物やサービス利用時に貯カ所の提携加盟店でポイントが貯められる、使えるということが、めたり、使ったりすることができます。また、国内外のサービ

大きな差別化要素となっています。累計ポイント発行数は2.5

スにおいてブランドを「 Rakuten 」に統合することにより、認

兆ポイント（2021 年 8 月末時点）
を突破し、その消化率は 90％

知度とブランドイメージの向上を実現しています。さらにオンラ以上と非常に高く、ポイント総合満足度 No.1とユーザーから高インとオフライン双方において蓄積される、精度の高い消費行

い支持を得ています。

動データや決済データを活用し、効果的な顧客獲得やマーケ*マイボイスコム2021 年 10 月ポイントに関する調査

ティングを実行できる点も楽天の強みです。

月間アクティブユーザー数の推移
前年同期比+12.2%*1（月間アクティブユーザー数）

年

18

月

12

年

19

3月

年

19

6月

年

19

9月

年

19

月

12

年

20

3月

年

20

6月

年

20

9月

年

20

月

12

年

21

3月

年

21

6月

年

21

9月

年

21

月

12

2サービス以上利用ユーザー比率*2の推移

ID

ポイント

ブランド

データ

2021年度
ポイント総発行数

2021年8月末時点
累計ポイント発行数

ポイント消化率

5,300億

2.5兆

90％以上

70.5% 71.1%
69.6% 70.1%

73.9% 74.3%
73.0% 73.5%
71.9% 72.3% 72.3% 72.6%

Q4/18 Q1/19 Q2/19 Q3/19 Q4/19 Q1/20 Q2/20 Q3/20 Q4/20 Q1/21

74.7%

Q2/21 Q3/21 Q4/21*1 2020年9月-12月末における平均月間アクティブユーザー数と2021年9月末-12月末における平均月間アクティブユーザー数の比較*2 過去12か月間における2サービス以上利用者数／過去12か月間における全サービス利用者数(2021年12月末時点（楽天ポイン)
トが獲得可能なサービスの利用に限る）

24

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2021

資本

マネジメントメッセージ

戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

サステナビリティ戦略

持続可能な未来の実現に向けて
詳細は、こちらをご覧ください▶ https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/commitment/materiality/

1

2
楽天のマテリアリティ

マネジメント体制

楽天グループ 全体でのサステナビリ
ティへの取り組みを効果的なものとする
要課題を特定することが必要不可欠です。
楽天では、優先的に取り組むべき重要課題であるマテリアリティを2017 年に初めて特定し、2021 年には最新の事業展開とステークホルダーの期待の変化等を反映させた改訂を行いました。その結果、以下のマテリアリティが特定されました。

非常に重要

ステークホルダーにとっての重要性ためには、多岐にわたる課題の中から重2021 年、グループ 全体でのサステナビリティ推進体制を強化するため、CWO（ Chief Wellを委員長とし、国内外の経営陣で構成されるグループ横断的な「サステナビリティ
Being Officer ）楽天グループのマテリアリティ・マトリクス委員会」
を設置しました。マテリアリティの重点分野における関連課題に対し、ステークホルダーの12

期待やベストプラクティスの共有、戦略や目標設定、イニシアチブへの参画などについて、経営レベ
ルの意思決定を行っています。

13

3

11
6

5
7
10

め、
「環境分科会」「 人権分科会」「 ダイバーシティ・インクルージョン分科会」を組織しました。各分科

4

2

1

会では、現状把握や課題に対する施策の立案・提言・実施など、より具体的な審議を行っています。
「サステナビリティ委員会」
において、各分科会からの提案事項の決議や、目標に対する取り組み

8

状況・進捗の確認、事業戦略への落とし込み、国際的なガイドラインや法令の遵守などについても協9重要

さらに、マテリアリティの重点分野のうち、組織横断での長期的な議論が必要な課題に対応するた

楽天にとっての重要性議を行い、定期的に取締役に報告します。
非常に重要
取締役会

楽天のミッション：社会への貢献（エンパワーメント）

監督

コーポレート経営会議
報告

アドバイス
サステナビリティ委員会

重点分野
従業員と共に成長
1 ダイバーシティ、公平性、インクルージョン
2 人材の採用、育成、定着
3 責任ある労働慣行
4 安全な労働環境と従業員の健康

従業員

持続可能なプラットフォームとサービスの提供

委員長：CWO

グローバルな課題への取り組み

5 持続可能な生産と消費

8 気候変動とエネルギー

6 責任ある広告、マーケティング、機能表示

9 リスク管理・危機管理

7 インターネットガバナンスと表現の自由

10 イノベーションと企業家精神

パートナー、消費者社会

12 情報セキュリティとプライバシーカンパニープレジデント

CFO

CIO & CISO

海外トップ
（Americas・EMEA・APAC）

環境分科会

人権分科会

CMO
社長室

Function CCO
副社長

ダイバーシティ＆インクルージョン分科会

また、サステナビリティ課題の中でも特に喫緊の課題である環境への取り組みをさらに加速するため、実務推進を担う「環境部」
を設立しました。
「環境部」のリーダーシップのもと、あらゆる環境課題

事業基盤
11 倫理的な事業慣行

COO

13 製品・サービスの品質のうち、まずはグループ横断でのカーボンニュートラル推進に注力し、環境分野におけるリーディン
グカンパニーとなることを目指します。

25

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2021

サステナビリティ戦略

3
ステークホルダーと共に戦略の実現には、楽天グループの事業に関わるステー
クホルダー一人ひとりの理解と行動が必要不可欠です。

イントロダクション

マネジメントメッセージ資本従業員
楽天グループの全従業員が参加する毎週の朝会では、
サステナビリティの活動を定期的に共有しています。また、サステナビリティに関する課題や方針、目標について従業コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

CWOメッセージ

新たな戦略と委員会の設立が、楽天のサステナビリティへの取り組みの転機に

楽天では、ステークホルダーとのコミュニケーションを大切にしながらサステナビリティに取り組んでいます。

戦略

ラットフォーマ―として国内外の消費者と多分野にわたる事業者をつないでいます。このように規模が大きく多様な集合体に対し、持続可能な社会の実現に向けて働きかけ、一体感を持って取り組むことは容易ではありません。さらに、向き合わなくてはいけない ESG
課題もその分多くなります。しかし、私はこの多様性や規模こそが、サステナビリティを推し進める上での楽天の最大の強みだと思っています。最近では、インターネット募金「楽天クラッチ募金」
を通じた

2021 年は、楽天が目指す「持続可能な社会」の実現に向けた取り

ウクライナの方々への人道支援のための寄付呼びかけや、各地で組みを強化・加速するために、マテリアリティの改訂を通じて楽天の新型コロナウイルスワクチンの職域接種で、楽天が持つ多様性とがやるべきことを見直すと同時に、その優先課題に取り組むための規模が発揮されました。このように、楽天のアセットや、ステークホ

基盤を確立した年でした。
今回の改訂では、新型コロナウイルスの感染拡大や、深刻化する

ルダーとのパートナーシップなどを有効利用することで、社会にインパクトをもたらすことができると考えています。

環境問題など、昨今の情勢によるステークホルダーや経営陣の意

楽天は2022 年で、創業から25 周年を迎えました。創業初期は識の変化が見られました。例えば 、安全な労働環境と従業員の健

従業員わずか6 名のベンチャー企業でしたが、楽天のビジョンに賛

コミュニティ」
では、定期的なイベントやニュースレター、コ

康や、気候変動は、初めてマテリアリティを特定した2017 年時と比同くださる様々なステークホルダーとともに、グローバルカンパ

ミュニケーションツールを通じてサステナビリティについべ、重要性が大きく増しています。また、改訂後はマテリアリティでニーへと成長してきました。世界中で持続可能な社会を目指す動きて考え、話し合う機会を提供しています。

特定された重点課題を経営課題として認識するようになり、サステが加速する中で、次の 25 年も、またその先の未来においても、長ナビリティに対する経営陣のコミットメントがより強固になったと感きにわたって楽天が皆様から愛され、価値を提供し続けられるためじています。これは、改訂に際し、経営層の16 名と個別に面談をし、に、サステナビリティへの強いコミットメントを社会に発信し、先陣各課題の重要度やステークホルダーからの期待について議論したを切って取り組みを進めていきます。

員の理解を深めるために、定期的に研修を実施しています。
さらに、従業員コミュニティ「ソーシャル・エンパワーメント・

パートナー・サプライヤー「楽天市場」の出店店舗様や「楽天トラベル」の宿泊施設
様向けの大型カンファレンスにおいて、楽天グループのサ
ステナビリティ戦略を共有しています。また、年間のベス
トショップを選ぶ「楽天市場」の表彰制度において、サステ
ナビリティ賞を授与するなど、持続可能な社会の実現につながる取り組みを行った店舗を表彰しています。さらに、結果だと思います。
さらに、「サステナビリティ委員会」の設立は、楽天にとっての大きな転機だと確信しています。CxO（各組織の代表）、カンパニープ
レジデント、グローバルのトップが参加する経営レベルの委員会でSDGsに関するセミナーやワークショップを開催し、サスあり、本社機能、ビジネス、海外、それぞれの方向から推進する仕テナビリティへの理解を深めるとともに、事例などを用い組みとなっています。これまでは、「サステナビリティ部」
を中心に取て実践のヒントを共有しています。

り組み・推進していました。しかし、「サステナビリティ委員会」の設

サプライヤーの皆様には、「サステナブル調達インストラ
クション」
を共有する説明会を開催し、事業活動におけるサステナビリティの実践の重要性をお伝えしています。

置により、経営レベルの意思決定が可能となり、よりパワフルでス
ピード感のある推進が可能となります。この体制のもと、マテリア
リティの重点課題における目標を設定し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをさらに促進します。
楽天は、70 以上の多岐に渡るサービスをグローバルで展開し、プ

常務執行役員CWO(Chief Well-Being Officer)

小林 正忠

26

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2021

マネジメントメッセージ

資本戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

Business

Strategy

インターネットサービス
2021年度国内EC流通総額

5.0兆円+10.4%
前年同期比

2021年度
ショッピングEC
流通総額

2021年度「楽天西友ネットスーパー」
流通総額

2年CAGR

500億円（年平均成長率）+23.5%+25.6%
前年同期比な品揃えやUI/UXの改善に加え、3,980 円以上購入すると送料が無料となる共通の送料無料（込み）
ラインを導入している店舗数が全体の 9 割を超えるなど、ユーザーの利便性向上に向けた取り組
楽天は、「 楽天市場」
を中心としたEコマース事業に加え、「 楽天ト

ユーザーロイヤリティの高い楽天の ECサービス

みがロイヤリティを高めています。

ラベル」「 楽天GORA 」など様々なオンラインサービスを提供してお2021 年度の楽天グループのEC 事業は、前年のコロナ禍で大幅

また、オンライン旅行予約サービスの「楽天トラベル」
は、国内トッ

り、それらの事業を含む2021 年度の国内 EC 流通総額は5 兆円を成長した一巡後も引き続き拡大し、国内 EC 流通総額 *1 は年間 5 兆

プレベルのマーケットシェアを誇っており、当第 4 四半期の延べ宿

達 成しました。さらに、オンライン・キャッシュバックサイトの円を達成しました。さらに、2021 年度のショッピング EC 流通総

泊者数がプラス成長に転じるなど、対2019 年比で堅調に回復して「 Rakuten Rewards（旧 Ebates ）」や 電 子 書 籍 サービ ス の

額 *2 は、前 年 同 期 比 +13.1%となり、2 年 間 の 平 均 成 長 率 はいます。さらに、西友と共同運営している「楽天西友ネットスー「 Rakuten Kobo 」、動画配信コンテンツサービスの「 Rakuten+23.5%と力強い成長を遂げました。これは、ユーザーのロイヤリ

パー」
は2018 年10 月のグランドオープン以降、流通総額が年々増

Viki 」などグローバルで展開するサービスについても、ユーザーがティが年々高まっていることを示しており、ユーザー当たりの購入加しており、専用の物流センターの拡充や専用アプリのリリースな順調に拡大しています。

頻度の増加とともに購入額が拡大しています。
「楽天市場」の豊富どにより、ユーザーの利用が一層拡大しています。その結果、主な事業■ 国内 EC（楽天市場、楽天トラベル等）■ 海外 EC（ Rakuten Rewards（ Ebates ）,Rakuten France 等）

セグメント
情報

セグメント売上収益セグメント利益（単位：億円）（単位：億円）

売上収益構成比（調整額は除く）

1,075

10,0348,748■ 投資（ Rakuten Capital ）404■ 広告（ Rakuten Advertising 等）■ プロスポーツ（楽天イーグルス、ヴィッセル神戸等）

2020年度 2021年度

2020年度 2021年度

54.2%

27

イントロダクション

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資本

マネジメントメッセージ

戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

Business

Strategy

インターネットサービス
2021 年度の流通総額は500 億円を突破し、前年同期比 +25.6%

おり、「 楽天ポイント」、「 顧客層定着化」、「 事業間送客」
そして「地域

けた取り組みの第一弾として、日本郵便が配送する荷物を対象に、と順調に拡大しました。

特化施策」の４つの観点からクロスユースを促進しています。

複数店舗様の商品のまとめ配送を指定できる「おまとめアプリ」
を＝市場、トラベル（宿泊*1 国内EC 流通総額（一部の非課税ビジネスを除き、消費税込み）（国内）、ゴルフ、ファッション、
ドリーム、
流通）
、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo
ビューティ、デリバリー、Rakuten24などの日用品直販、Car 、ラクマ、Rebates 、
楽天西友ネットスーパー、クロスボーダートレーディング、等の流通額の合計*2 ショッピ ン グ Eコマース＝楽 天 市 場 + 1st パーティー(ファッション、ブックス、
Rakuten24などの日用品直販、ネットスーパー) + オープンEC(Rebates 、楽天ペイオンライン決済 ) + ラクマ

EC 事業におけるクロスユース促進戦略
デジタルトランスフォーメーションの加速とともに、各 EC 事業にローンチしました。これにより、今まで別々に受け取っていた商品

EC 事業の成長を支える「 JP 楽天ロジスティクス」を指定した日時で、一度にまとめて受け取ることが可能となりまし楽天は、今後一層拡大していくEC 需要に対応するため、2018

た。このようなユーザーの利便性向上に向けた配送効率化の取り年以降本格的に物流事業を拡大してきました。そして、2021 年 7

組みは、CO2 の削減にもつながります。今後も、日本郵便との協

月には、日本郵便との合弁会社である「 JP 楽天ロジスティクス株式業を通して顧客満足度を向上するとともに、CO2 削減によるサス会社」
を設立し、ユーザーエクスペリエンスの改善や注文からお届

テナブルな社会の実現を目指していきます。

けまでのリードタイムの短縮、配送効率の向上など物流機能の拡

海外事業の成長と収益改善充に向けて、様々な取り組みを共同で行っています。

おける流通総額はますます拡大しています。
「楽天市場」
やその他

2021 年9 月には国内で初めて、ドローン配送の実証実験におい無料通話＆メッセージアプリの「 Rakuten Viber 」
や電子書籍の各EC 事業の成長だけでなく、ユーザーのサービスクロスユースて補助者を配置しない目視外飛行での往復配送を実現しました。

サービスの「 Rakuten Kobo 」、動画配信サービスの「 Rakutenを拡大し、EC 事業全体におけるエコシステムを確立することで、さ今後は山岳地帯などの配送が困難なエリアにおいても、ドローン

Viki 」などの海外事業はユーザー数が年々増加しており、売上収らなる成長を目指しています。EC 事業の柱である「楽天市場」
とそを実用化することで配送効率の向上に加え、地方活性化を推進し益、営業利益ともに拡大しています。これらの事業は、買収以降赤の他の ECサービスを複数利用しているユーザーは年々拡大してます。さらに11 月にはユーザーの利便性向上と配送の効率化に向字が継続していましたが、2020 年度以降黒字転換をしました。また、オンライン・キャッシュバックサイトの「 Rakuten Rewards

4つの観点からEC事業内のクロスユースを促進①ポイントキャンペーン
によるクロスユース促進（旧 Ebates ）」の2021 年度のNon-GAAP 営業利益は、5,600 万

楽天 物流拠点

国内EC事業におけるクロスユース拡大戦略

枚方

米ドル（前年同期比 +229.6% ）と、新型コロナウイルス感染症の影
中央林間

市川 Ⅱ

②顧客層囲い込み響を受けた2020 年度から大幅に回復しました。今後もさらなる成長を目指し、グループ全体の収益改善に貢献していきます。

によるクロスユース促進

流山

習志野

(books)

市川 Ⅳ③事業間送客によるクロスユース促進（楽天市場）

サステナビリティの実現に向けて④地域特化施策

によるクロスユース促進川西

楽天が提供するプラットフォームやサービスを通じて、国内外の消相模原

費者と事業者をつないでいます。この場において、サステナビリティ
への取り組みを推進し、消費者、事業者、生産者など関わるすべての2023年までに開設予定
多摩 八尾 福岡

ステークホルダーの行動変容を促進し、持続可能な社会の実現を目
指します。

ESG

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マネジメントメッセージ

資本戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

Business

Strategy

フィンテックフィンテックにおけるマイルストーン突破
2022年1月に1,200万突破

2,500万
楽天カード
発行枚数*

2005

1,180万

700万

楽天銀行
口座数

2021/12月

2009

楽天証券
口座数

2021/12月

2003

2021/12月*2021年6月より本格開始した2枚目発行を含む。

皆様の「当たり前の毎日」
や「安心」
を支えるフィンテックサービス

フィンテックサービスの着実な顧客基盤拡大

フィンテックサービス間のクロスユース拡大

フィンテック事業では、クレジットカードをはじめとする各種決済「楽天証券」の口
2021 年「楽天カード」の発行枚数が 2,500 万、

フィンテック事業は「楽天カード」を中心に、フィンテックエコシス

サービスやポイントプログラム、インターネットバンキングサービ

座数が 700 万を突破し、2022 年 1 月には、
「楽天銀行」の口座数テムを築いています。
「楽天カード」の引き落とし口座の「楽天銀行」

ス、オンライン証券取引サービス、保険サービスなどフィンテック

が 1,200 万を超えました。政府による各種キャッシュレス施策の推への設定、「 楽天カード」
クレジット決済での「楽天証券」
投信積立の（金融）
関連のサービスを提供しています。
「使う・貯める・増やす・進や、「新しい生活様式」の実践が求められる昨今、当社グループ

購入、保険商品の「楽天カード」支払いなど、「 楽天カード」の顧客基備える」
といった、人生における資産や金融に関わるサービスを提のフィンテックサービスは、人々の生活ニーズに寄り添ったものと盤拡大は、他のフィンテックサービスの成長にもつながっています。

供し、ユーザーの生活に寄り添っています。

して、多くのお客様に利用されています。

主な事業■ 楽天カード■ 楽天銀行

セグメント
情報

また、2021 年12 月には、
「 楽天銀行」
口座と「楽天証券」
間の口座

セグメント売上収益セグメント利益（単位：億円）（単位：億円）

5,762

6,190

813

（調整額は除く）

891■ 楽天証券

33.5%■ 楽天生命■ 楽天損保■ 楽天ペイメント

売上収益構成比2020年度 2021年度

2020年度 2021年度

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資本戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

Business

Strategy

フィンテック
連携サービス「マネーブリッジ」の設定口座数が 300 万口座を突破

イント」
が貯まる保険商品の導入後、インターネット上での売上が大ポイントアプリ「楽天チェック」
といった幅広い決済関連サービスを運し、利用者の預金残高は、４兆円を超えました。楽天グループの強み

きく伸長しています。

営しています。お客様には便利で安全な決済サービスを、加盟店様には業種・業態に合わせた決済サービスや、データを活用したマーであるサービス間の連携を通じ、付加価値の高いサービスを提供することにより、「楽天カード」、「 楽天銀行」、「 楽天証券」の3サービスを利用するユーザーは、前年同期比＋89.4%と大きく成長しました。
「楽天カード」x「楽天銀行」x「楽天証券」 クロスユースユーザー+89.4%
前年同期比* 202１年 12 月時点「楽天カード」、原則 1 枚の発行から2 枚目の発行が可能に
非接触需要の高まりに伴うキャッシュレス化の流れにより、「楽

これらサービスの中心となるスマホアプリ「楽天ペイ」
は、街中で天市場」などの EC 利用をはじめ、家賃や通信費、少額のお買い物のお買い物時の決済だけではなく、「 楽天ポイント」の獲得・運用、など、クレジットカードの利用目的が多様化しています。
「楽天カー

クーポン獲得、お金の管理など、様々な生活シーンでご利用いた

ド」は、これまで原則お客様１人に対し１枚の発行としてきましたが、だける他のサービスに簡便にアクセスできるようになっており、本「 用途に合わせて使い分けたい」「好2021 年 6 月、お客様からの、アプリを入口に、楽天グループ各サービスへの送客を促していま

みのデザインカードを追加で持ちたい」
といったご要望にお応えすす。また、「 楽天ペイ（アプリ決済）」は、2021 年度 JCSI（日本版顧るため、ほぼすべての「楽天カード」で2 枚目の発行を可能にしまし

客満足度指数 *3）
調査の QRコード決済業種において、「ロイヤル

た*2。お客様の生活様式に合わせて「楽天カード」を使い分けていティ」と「顧客期待」の 2 指標で 1 位を獲得しており、「 使い続けたい

ただけるだけでなく、異なる国際ブランドを保有することにより、として高く評価されています。
QRコード決済」「楽天カード」で決済できる場面が増えることで、楽天ポイントも貯

楽天ペイメントは今後も、より親しみやすく、便利で、安心な決済

めやすくなります。また、支出をまとめることで家計管理をよりシ

サービスを提供し、さらなる顧客満足度向上を図ってまいります。

ンプルにすることも可能となります。この結果、2 枚目の「楽天カー*1 経済産業省、特定サービス産業動態統計調査、クレジットカード業 （2022 年1 月分

ド」の発行枚数は、2021 年6 月の本格的な発行開始からわずか7カより多くのお客様に選ばれるフィンテックサービスへ

月で 100 万枚を超えました。

するサービスとしてもより多くのお客様に選ばれるようになってい行動のデジタルシフトを捉えて利便性を訴求したことなどが奏効

……

…

ます。
「楽天カード」は、ショッピング取扱高の国内業界シェア*1 がカード2枚を
使い分け中

A社カード

…

New

……

A社ポイント※1 つの楽天ポイント口座に貯まります。

し、2021 年度第4 四半期における給与振込口座数は前年同期比＋サステナビリティの実現に向けて

55.4％となるなど、より多くのお客様に生活口座としてご利用い
ただいています。
「楽天証券」
では、新規口座開設者の内訳が多様化しており、2021 年度は、30 代以下の若年層の割合が３分の２強

確報「販売信用業務」
２０２１年）
分より算出*2 一部対象外となります。
*3 日本版顧客満足度指数：Japanese Customer Satisfaction Index

顧客基盤の拡大が続くフィンテック各サービスは、メインで利用「楽天銀行」
では、お客様の2021 年12 月に22.5％超となりました。

ケティングプログラムを通じたビジネス支援を行っています。

楽天グループサービス間の積極的な送客を可能にー「楽天ペイメント」（67.5％）に、女性層が約半数（46.7％）、そして投資初心者の比率

楽天ペイメント株式会社は、現在、スマホ決済サービス
「楽天ペイ

が８割弱
（77.0％）となるなど、様々な資産形成層のお客様に選ば（アプリ決済）」、「 楽天ペイ（実店舗決済）」、「 楽天ポイントカード」、電

れています。また、「 楽天生命」、「 楽天損保」
においても、「 楽天ポ

子マネー「楽天Ｅｄｙ」、オンライン電子マネー「楽天キャッシュ」、来店

金融サービスは、人々が経済的に安定した生活を送るために必要な基盤です。楽天は、多様な金融サービスを提供する企業として、安全性・利便性の確保はもちろん、金融のリテラシー向上や金融サービ
スへのアクセスの改善、金融を通じた社会的課題の解決に取り組んで
います。

ESG

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創出価値

データ

Business

Strategy

モバイル

モバイル事業のトライアングル戦略

MNO事業
これまでの日本の常識を変えNo.1 キャリアへ

エコシステム連携
モバイルとの連携による楽天エコシ
ステムの拡大グローバル展開楽天シンフォニーを通じてモバイルプラット
フォームを世界展開

MNO
事業

エコシステム
連携

グローバル
展開

楽天グループの総力を結集して取り組んだ成果といえます。
すべての人に最適なワンプランである料金プラン「 Rakuten

モバイル事業のトライアングル戦略

プの出店、オリジナルデバイスの拡充などを進め、サービス品質向UN-LIMIT Ⅵ」のリリース、iPhone 端末の取扱いの開始などの取モバイル事業は①国内での携帯キャリア事業の成功、②楽天エ

上に努めてきました。楽天回線エリアの 4G 人口カバー率は2022

り組みも着実に顧客基盤の拡大につながり、累計契約数*は2022

コシステムへの貢献、③楽天シンフォニーを通じたグローバル展

年２月には96％に到達し、総務省へ提出した開設計画で予定して年２月に550 万回線を突破しました。さらに、2021 年 12 月のオリ開、というトライアングル戦略を掲げています。

いた「人口カバー率 96％」到達時期と比較して約４年の前倒しと、コン顧客満足度 ® 調査
「携帯キャリア」
において「料金プラン」「コス

驚異的なスピードでの拡充になりました。ゼロから携帯電話基地

トパフォーマンス」「 端末のラインナップ」「 加入手続き」などの項目

局の設置を開始し、サービス提供開始時は、東京都23 区・大阪市・で高い評価を獲得し、総合 1 位に輝くなど、顧客満足度も高まって「 楽天モバイル」
は料金プ
2020 年4 月の本格サービス開始以来、名古屋市に限られていた楽天回線エリアを日本全国に展開できたいます。
「つながりやすさ」
は楽天回線エリアの 4G 人口カバー率

ランのアップグレードや楽天回線エリアの拡大、楽天モバイルショッのは、完全仮想化技術に加え、協力会社様とのパートナーシップや96％の達成と、基地局数の高密度化により急速に改善しており、①国内での携帯キャリア事業の成功

主な事業■ 通信（楽天モバイル等）

セグメント
情報

セグメント売上収益セグメント利益（単位：億円）（単位：億円）

売上収益構成比（調整額は除く）

2,275■ 電力供給サービス（楽天エナジー）

1,725■ 電話サービス（楽天コミュニケーションズ）

12.3%-2,273-4,212

2020年度 2021年度

2020年度 2021年度

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創出価値

Business

Strategy

モバイル

データ

楽天シンフォニーの既存顧客及び地域別顧客パイプライン(2022年4月時点)

今後の顧客獲得ペースは一段加速すると期待しています。
これらの結果、2021 年のモバイルセグメントにおける売上収益

CIS

欧州

は前年比 31.9％増の 2,275 億円となりましたが 、自社基地局設置

3

南北アメリカなどの先行投資の継続により、営業損失が拡大しました。今後は

629

課金対象ユーザーの増加、契約獲得の加速、ローミング費用の削減などにより、2022 年第１四半期を収益のボトムに、以降は四半

33

期ベースで収益の改善を見込んでいます。

4
アジアパシフィック

中近東・アフリカ*MNO 及び MVNOの合計契約数

29②楽天エコシステムへの貢献

16

3「楽天モバイル」の「楽天エコシステム」
への貢献はあらゆる場面
で確認できています。例えば、楽天市場をご利用いただいている

既存顧客数

ユーザーにおいて、1 人当たりの平均月間流通総額は、「 楽天モバ

見込顧客数

イル」
加入後約 1.7 倍と大幅に上昇しました。また、「 楽天モバイル」
をきっかけに「楽天エコシステム」
入りしたユーザーが、新たに「楽「 Global Mobile（ GLOMO ）Awards 」において2 年連続で受賞

社に対してソリューションを提供することを発表しています。Open天市場」「 楽天カード」「 楽天銀行」「 楽天ペイ」などを利用開始するを果たしました。

RANのグローバル市場規模は2025 年以降、約1,200 億ドルに拡など、他の楽天グループサービスへの送客効果も果たしています。

さらに、グローバル展開に向けた体制も整いつつあります。2021

大すると予想されています。この大きな市場を見据え、楽天シンフォモバイルサービス自体のご利用による顧客の生涯価値の向上はも

年 8 月にはクラウドネイティブなOpen RANインフラストラクチャ

ニーは今後も事業・サービス展開を加速させていくことで、マーケッ

ちろん、今後こうしたシナジー効果が楽天グループ全体のメンバーに関連するプロダクトやサービスなどを集約し、「 楽天シンフォ

トシェアを獲得し、モバイル事業の収益拡大を図っていきます。

シップバリューを高めていくと期待しています。

ニー」を始動。そして、世界の通信事業者や企業、政府機関向けに、* 2022 年 1 月時点

コスト効率の高い、通信用のクラウドプラットフォームを提供するこ③楽天シンフォニーを通じたグローバル展開とを目指し、2022 年 1 月に楽天シンフォニー株式会社を設立。

世界に先駆けて実現した完全仮想化技術をバックボーンとする

2022 年 2 月には米国のクラウド技術のスタートアップ企業である「楽天モバイル」のモバイルネットワークは日々進化しています。屋Robin 社を買収することを発表しました。このように楽天シンフォ外型の一般的な携帯電話基地局に加え、スモールセルやフェムトセ

ニーでは、現状、業界唯一のエンドツーエンドの完全仮想化された

ルなど、エリアやニーズに応じて様々なプロダクトを活用し、既にモバイルネットワーク技術のグローバル展開のために、プロダクト

計20 万セル以上と Open RANとしては世界でも有数のネットワー

ポートフォリオの拡充、機能の高度化に取り組んでいます。

クを構築しています。楽天モバイルのこれらの取り組みは、急速に日本におけるモバイルネットワーク構築の知見を活用したグロー

進化する移動体通信業界で革新を推進する企業として高い評価を

バル展開の実績も着実に示しています。2021 年8 月にはドイツの通獲 得し、世 界 最 大 の 携 帯 関 連 見 本 市「 MWC 」で 発 表された

信事業者である1&1 社と契約締結、以降も、米国 DISH 社やAT&T

サステナビリティの実現に向けて革新的な携帯キャリアサービスを低価格かつ高品質でお客様にお届けするためには、電力消費が欠かせません。環境負荷の低減やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みをはじめ、パートナー
やお取引先様と連携し、バリューチェーン全体でサステナビリティを推進します。

ESG

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データ

ESG

Strategy 従業員と共に成長

人材マネジメント

管理職に占める女性の割合

楽天には、世界 70カ国・地域以上から多様な文化的背景や価値観を持つ優秀な人材が集い、「 One Team 」となって働いています。誰もが自分らしさを最大限

2018年に発揮しながら働ける環境で、多様な従業員がお客様の生活を豊かにする革新

21.0%

的なサービスを創出し続けます。

コロナ禍における人材マネジメント

2021年

28.8%

での勤務を実施しつつ出社日数を拡大しています。毎週の全社会ています。社内託児所や柔軟な働き方を可能にする制度、「家族」

引き続き、世界が新型コロナウイルス感染症による影響を受け

議である
「朝会」
においては、社長の三木谷が企業価値やミッショをテーマに従業員同士がつながるネットワークなど、様々な体制

る中、楽天では、従業員の安全を確保しながら企業文化の強化にンを自ら共有しています。さらに、楽天の共通の価値観・行動指針を整えています。また、管理職として活躍する女性の割合は継続

取り組み、高い生産性を実現しています。

である「楽天主義」
を全従業員が理解し体現していくことを目指す

的に増加し、育休取得後の復職率・定着率共に90% 以上の高い「楽天主義ワークショップ」を展開し、企業文化を維持・強化してい水準を継続的に維持しています。

2020 年は、感染拡大防止の観点から様々な人事活動をオンライン形式で実施しましたが、2021 年はワクチン接種も進み、採用、研修、勤務体制などにおいて、オンラインとオフライン（対面）のハ
イブリッド型に移行しました。例えば、採用活動は一昨年に引き続きオンライン中心に行われましたが 、内定式や入社式などの式典ます。

さらに、2021 年は従業員のダイバーシティをさらに強化し、すべての人々に楽天のサービスや製品をご利用いただくインクルー

ダイバーシティ・インクルージョン

シブなサービスの提供を進めるため、「サステナビリティ委員会」のダイバーシティは楽天の企業戦略の柱の一つであり、イノベー

もとに「ダイバーシティ＆インクルージョン分科会」を立ち上げましション の 原 動 力 です。2012 年 に 社 内 公 用 語 の 英 語 化た。この分科会を中心に、今後、従業員・ビジネスの双方においてまた、2020 年春以降、感染拡大防止の観点から在宅勤務が日「 Englishnization 」
を開始して以来、世界中から様々な個性、価ダイバーシティ・インクルージョンの取り組みを加速します。

常となり、従業員同士の物理的な関わりや、チーム間のつながりを

値観、才能を持つ多様な従業員が集まり、活躍しています。

は感染症対策を徹底の上、ハイブリッドで実施しました。

感じる場が減っていました。そこで、対面のコミュニケーションの楽天では、ライフステージの変化によってキャリアが左右されや機会を増やし、チームワークの向上を図るため、2021 年より、在宅すい女性従業員や、子育て世代の従業員のサポートにも力を入れ

グループ生産性の推移（モバイル、
ロジスティクス、投資事業は除く）
正社員1人当たり営業利益

EMPLOYEE
VOICE

営業利益／総コスト

楽天で働く魅力や醍醐味は、自分らしく仕事ができることです。自分のスキルを活かす機会がたくさんあります。
また、キャリアアップのための部署異動や、永住権の手続きなどに関して人事部に質問した際にも、気軽に相談できるサポート体制が整っていました。女性、外国籍、LGBTQ＋当事者として安心して働ける場所だと感じています。今後は、自身の業務領域として、ウェブを利用するすべての人が提供されている情報を取得でき、サービスや

+24%
2020

2021

+23%
2020

機能を利用できるウェブアクセシビリティの対応を楽天全体で強めていき、すべての方にとって使いやすいサービ
スを作っていきたいです。
（ Maddy 、レジャープロダクト部

UI/UXエンジニア）

2021

詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください▶ https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/employees/

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Strategy 持続可能なプラットフォームとサービスの提供

持続可能なプラットフォームとサービス
楽天のバリューチェーン全体でポジティブな変化を生み出すことができ
れば 、広く社会にインパクトをもたらすことが可能です。持続可能な社会の実現を目指し、ステークホルダーと共に歩みを進めます。

さらに、年間のベストショップを選ぶ「楽天市場」の表彰制度「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」
において、持続可能な社会の実現に

持続可能な生産と消費
楽天は、70 以上のサービスを展開し、様々な製品も提供していす。
「楽天グループサステナブル調達インストラクション」
において、つながる取り組みを行った店舗をサステナビリティ賞として表彰し事業活動における環境や人権への配慮や企業倫理、コンプライアンています。2021 年は、ドライフルーツナッツ専門店
「小島屋」
が受

ます。これらの開発・生産過程で発生する環境や社会へのインパクスの観点からサプライヤーに期待する項目を規定しています。

賞。SDGs 達成に向けた目標を掲げ、取り組みを開始し、その進捗トに配慮し、持続可能な社会の実現に寄与することを目指して、サプライヤーやパートナーの皆様と共に取り組みを進めています。この連携を通じた取り組みにより、楽天グループとしての「 RE100」
達成をはじめ、サステナブルなプラットフォームを構築します。

本インストラクションの実践にあたり、重点事業を特定し段階的にサプライヤーへ働きかけを行っています。
今後、サステナブルな調達活動を楽天グループの他事業や海外事業にも展開し、楽天全体で実践していきます。

状況を透明性を持って開示している点などが評価されました。

責任あるマーケティング
楽天では、広告やマーケティング活動などを通じて、世界中のユーザーとコミュニケーションを行っています。より良い広告体験

サービス・製品のサプライチェーン

ECプラットフォームをお届けするために、広告表現による人権への影響に配慮していお客様にサービス・製品をお届けするために、部品や機器、人材「楽天市場」
は、5 万 6 千を超える出店店舗と、1 億を超える楽天ます。具体的には、オンライン広告出稿・受注に関する独自の基準やコンサルティングなど、モノやサービスの調達活動を行っていま

会員をつなぐ、日本有数のECプラットフォームです。この場におけである「オンラインアドインストラクション」
を定め、差別的表現やプるサステナビリティの推進が、需要側と、出店店舗やそのサプライ

ライバシー権など、人権を侵害する広告表現・コンテンツを禁止し事例紹介

チェーンを通じた供給側の双方の行動変容につながり、持続可能ています。広告を管理する担当者としてサービスごとに広告マネー

な社会の実現に向けた大きなインパクトをもたらすことができるとジャーを設置し、本インストラクションやその他の全社規定に則っ組みを本格的に開始しました。製造製品の種類や取引金額などに基づ考えています。

て適切に広告業務の運営が行われるよう監督しています。

き特定された重要度の高いサプライヤーを対象に説明会を実施し、グ「楽天市場」の出店店舗向けの方針である「楽天市場憲章」
では、また、心身の機能に関する制約や利用環境等に関係なく、すべ

法令や規約への遵守、情報の適切な取り扱いなどに加えて、お客ての人が楽天のサービスをご利用いただけるよう、ウェブアクセシ

様や取引先、製造販売過程に携わる労働者の人権への配慮など

ビリティの確保にも取り組んでいます。楽天のサービスは、世界でました。そして、重要度の高いサプライヤーに対し質問表を送付し、すを規定し、「楽天市場」との協力・連携をお願いしています。

16 億のユーザーにご利用いただいており、そのニーズも様々でべての対象拠点から回答を得ています。また、回答結果に基づきサプ「楽 天 市 場」で 購 入 できるサステナブ ルな 商 品を紹 介 するす。この多様なお客様にサービスを提供できるよう、W3C* の「 EARTH MALL with Rakuten 」
では、買い物の選択肢を増やWeb Content Accessibility Guidelinesを基に「楽天グルー

すことで、商品に関わるすべての人の暮らしを豊かにすることをプアクセシビリティ方針」
を定め、アクセシビリティ品質担保のため目指しています。2021 年の流通総額は前年と比較し、約 3.9 倍、の活動を推し進めています。

サイトアクセス数は約 4.5 倍と、大幅な成長を続けています。

*World Wide Webの主要な国際標準化団体

2021 年は、楽天モバイルを重点事業としてサステナブル調達の取りループ方針である「サステナブル調達インストラクション」
やサービスレベルのガイドラインを共有しました。その後、参加サプライヤーにはガ
イドラインの内容の理解・遵守をコミットする誓約書にご署名いただきライヤーへフィードバックすることで、改善に向けた働きかけを行うとともに、必要に応じて現地監査も実施しています。今後、監査結果を踏まえた改善計画と取組状況をモニタリングし、より持続可能なオペレー
ションの実現に向けたフォローアップを継続的に実施します。

詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください▶ https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/services/supplychain/

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Strategy グローバルな課題への取り組み

気候変動

社内体制の整備

気候変動問題が深刻化する中、課題解決に向けて国際社会による一致団結し

気候変動対策において企業に求められる役割は、年々複雑化した取り組みが急務となっています。楽天は、事業活動による環境負荷を軽減すています。幅広いサービスを持つ楽天がグループ横断で気候変動ることはもちろん、環境に配慮したサービスや製品を提供し、お客様やパート対策を推進するためには、中央組織の強いリーダーシップが必要

ナーの皆様と共に挑戦を続けます。

です。これを受け、2022 年1 月より「環境部」
をオペレーションディ
ビジョン内に設立しました。また、各事業ごとに環境部と連携する

環境分野のリーディングカンパニーを目指して楽天グループは、カーボンニュートラル社会の実現に貢献し、環境分野のリーディングカンパニーとなることを目指します。その実担当者（環境 PIC ）を任命し、戦略策定だけでなく、実務推進やそました。今後もグループ全体で再生可能エネルギー由来電力へのれに伴うリスク管理等、気候変動対策に関わる幅広い業務におい転換を推進し、2023 年には、グループ全体での「 RE100」
達成を目て連携しています。
また、グループ横断での推進体制や報告ラインも整備しました。

指します。

「サステナビリティ委員会」のもとに、「 環境分科会」を設置し、月次

現に向けて目標を設定し、グループ横断での気候変動対策を推進
ロードマップ

する組織体制を整備しています。

会議を開催しています。当分科会では、各組織向けにグループ横楽天グループ株式会社

楽天グループ全体（主な連結子会社）

断気候変動対策戦略の展開、具体的なアクションへの落とし込み

2021年100%再エネ化達成*

2023年100%再エネ化達成に向け推進中を行っています。

100%*
楽天
全サービス
再エネ達成率100%

100%
取締役会

65%

監督

51%
20%

ビジネスパートナー
再エネサービスの利用
取り組みへの賛同

お客様
再エネサービスの利用
サステナブルな選択

RE100 達成に向けたロードマップ
気候変動への対応の一環として、当社は2019 年に国際イニシア
チ ブ「 RE100（ Renewable Electricity 100％）」に 加 盟 し、2025 年までにすべての事業活動で使用する電力を100％再生可
能エネルギーとする目標を掲げました。2021 年度には、楽天グループ株式会社の再生可能エネルギー由来電力の割合が100％*となり

2020

2021

2018 2019 2020 2021 2022 2023

「 FIT 非化石証書」を利用し、実質 100％再* 電力の再生可能エネルギー属性を証明する
エネ化達成。

EMPLOYEE
VOICE

議論 / 報告

議論 / 報告

人権分科会

2019

報告

サステナビリティ委員会

15% 19%2018

コーポレート経営会議

ダイバーシティ＆インクルージョン分科会

国内外20以上の組織と連携し推進

環境PIC

環境分科会

環境PIC

戦略共有
/ 実務推進

環境PIC

私たち環境部は、楽天グループを環境分野でのリーディングカンパニーとしていくことをミッションとしています。これは、カーボンニュートラル社会実現に向けた社会の大きな変革の中でも、人々と社会をエンパワーメントし続けていくための重要な取り組みです。
気候変動分野のトピックは、近年メディアでも頻繁に取り上げられますが 、誰もが手探りの状態であると強く感じています。最新情報が毎日アップデートされる状況ですが 、楽天グループでは環境部発足から数カ月で社内の体制整備を行うなど、スピード感を持ってグループ横断で取り組みを進めています。まだスタートラインに立ったばかりですが、今後も楽天のブランドコンセプトの1 つ「一致団結」を胸に、楽天グループ一丸となってこの大きな社
会課題の解決に向け前進したいと思います。
（環境部 オフィスマネージャー 大橋超）ました。また、連結子会社を含むグループ全体では、20.6％に達し
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください▶ https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/environment/

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イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2021

マネジメントメッセージ

資本戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

ESG

Strategy グローバルな課題への取り組み

社会貢献活動新型コロナウイルス感染症への取り組み

楽天グループは「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメ

新型コロナウイルス感染症の拡大を抑え、一刻も早く社会経済のントする」というミッションのもと、サービスやテクノロジーを活用し、回復を図りたいという想いから、新型コロナワクチン接種の加速化

従業員を含む様々なステークホルダーと共にポジティブな社会的インに総力を挙げて取り組みました。従業員とその家族に加え、近隣住

パクトの創出を目指しています。

民や取引先、自社での実施が困難な地元企業の方々などを対象に、職域接種、自治体での接種支援を全国4カ所で実施。大学、医療機関、自治体、商工会議所などのステークホルダーや楽天グ

楽天の社会貢献活動
楽天は、高度な技術と独自のビジネスアセットを活用し、多様なを目的とし、独立行政法人国際協力機構 (JICA)と包括連携協定を

ループの従業員など、様々な組織の力を集結しました。受付から締結しました。

接種までの所要時間を約 3 分半まで短縮して実施し、約半年間でステークホルダーとの協働による社会課題の解決に取り組んでい2021 年の協働を通じ、JICAと楽天がお互いの異なる組織文化ます。より良い社会の実現のため、それぞれの知見を持ち寄り、強や知見・技術に触れたことで、SDGs の理解促進や組織内の連携

みを活かしながら、より大きな社会的インパクトの創出を目指して強化など、双方に新たな学びが生まれました。今後も、互いの強みいます。また、楽天の従業員を重要なステークホルダーと位置付や専門性を持ち寄り、テクノロジーを活用した新しい形の国際協力

け、従業員による社会貢献を支援する様々な制度や機会を提供しに一層注力していきます。

90 万回近くの接種が完了しました。
2021年、楽天が運営に関わった大規模接種会場

楽天生命パーク宮城ています。楽天のミッション・ビジョンを体現する社会貢献活動への参画は、従業員の社会貢献に対する意識やモチベーションの向事例紹介上にも寄与しています。

パートナーシップ

SDGs 達成に向けたパートナーシップ
2021 年 2 月、国際協力を通ABEイニシアティブ留学生 インターンシップ受け入れ

マリンメッセ福岡

楽天クリムゾン
ハウス

JICAではアフリカの産業人材育成を目的として、アフリカの若者に日本の大学での修士号取得の機会等を提供するプログラムを実施してじた途上国の開発課題解決及います。2021 年、楽天はこのプログラムに参加する留学生のインターびSDGsの達成に貢献すること

イノベーション

ノエビアスタジアム神戸

VOICE

ンシップをオンライン上で受け入れました。
環境を専門領域とする私は、楽天のサス

協働分野

テナビリティ部にインターンとして参加

サステナブルな
ライフスタイル

しました。インターンシップを通じて、こパートナーシップ

れまで学術界で得てきた経験にはなかっ

不特定多数の方と関わる業界のため、従業員のワクチン接種を切望していました。今回の大規模ワクチン接種は大変ありがたいお話でした。
（小田急ホテルセンチュリーサザンタワー様）

た視点を得ることができ、今後のキャリ

福岡市はサービス業や流通業が盛んで、特に飲食店

アを考える上で重要な機会となりましや小売店など、人と直接関わる機会が多い事業者がた。異なる役割を持った従業員が 1 つのIT 等の技術を活用した途

サステナブルな消費やラ

多様なステークホルダー

上国の開発課題の解決

イフスタイルの訴求を通との協働による新しい国に貢献するイノベーショ

じたSDGsの理解促進や際協力の追求と、パート

ンの推進

行動変容の推進

ナーシップの活性化

多数います。今回の職域接種は、福岡の経済の発展チームとして協働する楽天のカルチャーVOICEに非常に役立っていると感じています。ワクチン接種が印象的でした。また、英語で働くことができるグ ローバルな環 境もありがたかったです。
（ Obiyo

Chukwuma Harveyさん・ナイジェリア出身）のノウハウがなく困っていましたが、接種を実現でき
VOICE

非常にありがたかったです。
（福岡商工会議所井原隆博様）

詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください▶ https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/communities/

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マネジメントメッセージ

資本戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

ESG

Strategy グローバルな課題への取り組み

リスクマネジメント

生を未然に防ぐ措置を講じています。万が一インシデントが発生し社会情勢や環境の変化によって、企業が直面するリスクは急速に多様化し続けてた場合には、様々なステークホルダーへの影響を最小限にとどめいます。世界を舞台に幅広い事業を展開する企業として、今後も持続的に企業価るための施策の検討と実行のため、速やかに検知、状況の把握、値を最大化していくために、迅速にリスクを把握し対応を講じることで、盤石な対応ができるよう、グループレベルでの体制や報告手順等を規定

経営体制を整えています。

しています。

2021 年は、インシデント再発防止に向けた取り組みにあたり、の枠組みなどを活用しました。
QCC*（ Quality Control Circle ）楽天のリスクマネジメント

る不確実性」と定義しています。リスクの適切な把握、重要性に応じインシデント発生の真因分析や再発防止策の立案、実行のプロセ事業や社会環境の急速な変化の中でも持続的発展を遂げるため、た対応策の策定と実行、その結果のモニタリングのサイクルから成スが強化され、インシデント再発の削減につながっています。
* 従業員が中心となり現場の課題解決を行うボトムアップの品質・生産性改善活動

統合的リスク管理（ERM：Enterprise Risk Management）、イン

るERMサイクルを確立し、統合的なリスク管理を実行しています。

シデント管理、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）

各組織でリスクとその対策を評価し、経営陣に報告しています。グの3 つの取り組みを軸に、リスクマネジメントに取り組んでいます。

ループ横断的なリスクについては、年 4 回開催されるグループリ

事業継続計画（ BCP：Business Continuity Plan ）スク・コンプライアンス委員会にてその対策状況を報告・議論し、緊急事態に直面した場合において、事業資産の損害を最小限に

特に重要なリスクは、取締役会等で報告・協議しています。このよ

とどめながら、中核事業の継続や早期復旧を可能とするために、

うに、現場からのリスクにボトムアップで対応し、経営陣でグルー

以下のステップで BCPを策定・更新し、事業継続のための方法、

プ全体の観点からリスクをチェックする体制を構築しています。

手段などをあらかじめ取り決めています。

統合的リスクマネジメント（ ERM：Enterprise Risk Management ）楽天グループは国内外で多岐にわたる事業を展開し、その活動には様々なリスクが伴います。従って、経営目標達成への確度を高めるため、グループ全体の視点から発生しうるリスクを統合的に管理することが重要です。

インシデント管理

BCPの取り組みを再強化しました。発災時に迅速な対応ができる

グループ規程の整備や従業員への研修等を通じて、インシデン

楽天グループでは、リスクを「経営目標の達成に影響を及ぼしう

重要なリスクの一例と対応の状況

2021 年は、多発する大規模地震を含む自然災害に対応する

ト（事業の中断・疎外、損失、緊急事態、危機になりうる事態）の発ようグループ規模での情報収集・連携体制を見直し、定期的な訓練を通じて検証と改善を行っています。

経営上特に重要なリスクを「トップリスク」
として特定しています。その一例と対応状況は次の通りです。詳細は、2021 年度有価証券報告書

事業等のリスクをご覧ください。

リスク項目

リスクの概要情報セキュリティに関するリスク

ネット上を中心に幅広いサービスを提供する上での個人情報管理やプライバシー情報セキュリティに関すリスクへの対応状況
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の確立やISO/IEC27001認証取得等、各種施策に取り組んでいます。海外展開するビジネスにおいて、現る法規制、犯罪行為等によりシステムの可用性又は情報の完全性を確保できない可能性

地の個人情報保護に関する法令への準拠を徹底しています。▶詳しくは、p.46をご覧ください。

法規制等に関するリスク

国内外における多岐にわたる事業展開に伴い、各国、地域の各種関連する法令諸規制が広く適用となり、 COO（Chief Operating Officer）、Function CCO（Function Chief Compliance Officer）
及び社内カンパニー制に基づくCompany
事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性

Compliance Officerによりコンプライアンスに対するグループ横断的な取り組みを進めています。▶詳しくは、p.44をご覧ください。

自然災害・感染症に関するリスク

地震、台風、津波等の自然災害やパンデミック等予期せぬ危機的な事象が発生した場合、事業、経営成績

災害及び危機的な事象が発生した場合に備え、事業継続計画（BCP）等を策定し、訓練等を通じて役職員の安全の確保や情報システムのバックアップ

及び財政状態に影響を及ぼす可能性

システム等の立ち上げを確認する等、かかるリスクによる影響を最小限にとどめるよう努めています。

人的資源に関するリスク採用が計画通りに進まなかった場合、並びに人材の育成及び多種多様な人材が活躍できる就労環境の整

月次の人員計画の更新、運用を実施し、その変動を注視しつつ採用チャネルの多様化、
リクルーターの増員等を行い、採用活動を行っています。採用し備が順調に進まず、在職する人材の社外流出が生じた場合、労働力が不足し、労働生産性が低下することた人材に対する職階に応じた教育・研修の実施等を通じて、人材育成や当社グループへのエンゲージメントの強化に取り組んでいます。
また、
マネジメ

で事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性

ント層同士が議論する機会を設け、グループ横断的な連携及びリーダーシップの強化を図っています。▶詳しくは、p.32をご覧ください。

詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください▶ https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/risk/

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楽天のコーポレート・ガバナンス

1

マネジメントメッセージ資本

取締役会における社外取締役の割合

戦略

コーポレート・ガバナンス

2

創出価値

外国籍取締役比率

社内取締役

55.6％

データ

社内取締役

33.3％

社外取締役

社外取締役

独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役を中心

当社は取締役の多様性も重視しており、取締役９名のうち、として、客観的な視点から業務執行の監督を行うとともに、女性１名、外国人３名を、社外取締役５名のうち、女性１名、経営に関する多角的な議論を自由闊達に行っています。

外国人２名を選定しています。

ガバナンスの徹底は、長期にわたり企業価値を向上させ、持続可能な未来を実現する上での大前提です。当社は責任ある経営基盤を構築し、楽 天 のコーポレート・ガ バ ナンス の 4 つ の 特 徴

広く社会からの信頼を得られるよう努めています。

楽天の価値創造プロセス

企業理念

投入する
資本

楽天
エコシステムコーポレート・
ガバナンス

ビジネス
戦略

経済的
価値

3

社外取締役における企業経営経験者比率4

社外取締役の取締役会出席率メンバーシップ
バリュー
サステナビリティ
戦略

社会的
価値

60％

社外取締役

99％*

社外取締役

Ｉ
Ｔ業界、金融業界、会社経営、法曹、行政、コンサルティング

多様な社外取締役が、それぞれの専門領域における専門的などの分野で指導的役割を果たし、豊富な実務経験、専門的な知識や豊富な経験、幅広い企業経営の経験から、適宜質知見などを有しており、適切な経営の意思決定及び監督を行問、意見表明などの発言を行っています。

うことができる者を取締役として選定しています。
*2021 年度の社外取締役 5 名のうち4 名は100%の出席率

38

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マネジメントメッセージ

資本戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

社外取締役インタビュー
企業は限られた経営資源を得意分野に集中させてそこを掘り下げていくのが普通ですが、楽天はそうではなく、インターネットに色々なネットワークを取り込む推進力となって価値を創出しているとこ

楽天エコシステムは
自律分散システムを志向しているろがユニークです。
それと楽天エコシステムという独自の経済圏を構築し、それを自律分散システムのように運営しているのも大きな特徴です。自律
分散システムというのは、メインフレームのような大型コンピューターを中央に置いて制御するのではなく、ネットワークで接続され社外取締役

た複数の端末がそれぞれ自律的に動きながら、全体が 1 つのシス

村井 純

テムのように稼働しているかたちです。インターネットというのは
まさに自律分散システムを理想として進化しており、中央に政府やオーナーがいて管理したり、レギュレーションで制御される空間を志向しているわけではありません。本来のコンセプトは、国境もな

Q

楽天グループの社外取締役になられた経緯についてお聞かせください。

く地球を包むようにデジタルデータが流通するグローバル空間でようになる」と確信し、日本発のECビジネスを軌道に乗せようと孤す。インターネットはそのような開発コンセプトで作られているの軍奮闘していました。そして大変な困難を乗り越えて見事に実現さで、グローバルに横に事業を広げていくのには非常に親和性の高れたわけですが、その後、2007 年にiPhoneが登場し、楽天がモいシステムと言えます。楽天グループはそのような自律分散シス

楽天は1997 年に創業し、インターネット・ショッピングモール「楽バイルインターネットを取り込んで次の成長を目指すタイミングをテムの基盤になるようにインターネットをうまく活かしているよう

天市場」
を開設しました。日本におけるEC（電子商取引）の先駆け迎えていた2012 年、楽天から社外取締役の就任を打診されましに思います。様々なサービスをそれぞれの守備範囲で通用するよと言える会社です。その頃、私は慶應義塾大学でインターネットのた。立派にECビジネスを日本に浸透させていることへの敬意と、

うにネットワーク化し、それをどんどん取り込んで楽天エコシステ

開発に携わりながら、「インターネット文明論」と言いますか、インインターネットを活かして成長を遂げている楽天を応援したいといムを拡大させており、世界的に見ても例のないとてもユニークなビターネット環境が人々の生活や文明に与えるインパクトについて研う気持ちからお引き受けして、もう10 年になります。

ジネスモデルだと思います。

Q

Q

究していました。当然ながら楽天が始めようとしているEC が、日本で定着するかどうかにも強い関心があり、三木谷さんとも親交がありました。1995 年頃から日本の家庭にもインターネットが入ってきましたが、実際にアクセスしている人は多くありませんでした。
ましてやECとなるとオンライン決済どころか、そもそも日本人はあまりクレジットカードを使いたがらない傾向にあり、ECが普及すデジタル庁顧問にも就任され、日本のインターネットの発展を牽引されてきた視点では、楽天グループをどのように捉えていますか。

るとしても海外企業が主導するかたちになるだろうという見方が支配的でした。
そんな中で、三木谷さんは「人はインターネットで買い物をする

村井取締役は取締役会等社外取締役を含む
経営戦略ディスカッションの場において、どのようなアドバイスをされているのですか。

私は経営や金融・投資の専門家ではなく、学者です。しかし、私楽天の出発点はECですが、縦割りの産業を横につなぎ、多岐にが専門とするインターネット社会を巨大なシステムとして俯瞰し、イ

わたる事業やサービスを結びつけながら事業領域を広げています。

ンターネット環境がこれから世の中をどのように変えていくかとい39

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マネジメントメッセージ

資本戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

社外取締役インタビュー

う視点で見ていくと、面白そうなことや問題になりそうなことがた

イルは、「モバイルネットワークの民主化」、すなわち、安価で速い

くさん出てきます。

ネットワークを誰もが使えるようにしたいという想いがあります。

英語を公用語と

例えば、ビットコインなどで使われているブロックチェーン技術

デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げようとしていによって、今注目されているWeb3 の世界がやってくると金融がるデジタル庁も、大前提として「誰一人取り残されない」
デジタル政することで多様性をグローバルに統合され、銀行のあり方も大きく変わってきます。ま策を目指しています。リモートワークが日常化し、スマートフォンにた、国ごとに厳しい規制がある医療サービスも国境を越えてネット

よる決済が一気に増え、これから行政手続きもどんどんインター

ワーク化されてくる可能性があります。細かい部分ではなく大局ネットでできるようになっていきます。そういった世の中で、重要的な視点でのチェック、すなわち、インターネット環境の変化と世なモバイルインターネットの機能を楽天グループが持ち、その有用の中の方向性を踏まえ、投資案件がどういった意味を持つのかと性を高めていくことはとても大事なことだと思います。

発揮できています。

いった部分で議論させていただくのが私の役割だと思っています。
それと、皆さんから悩んでいることをお聞きすることで、私の知見が共有されるよう心がけています。

Q

今現在はモバイルセグメントが収益を圧迫していますが、この事業をどのように捉えていますか。

Q

長期にわたり社外取締役を引き受けておられますが、その役割については
どのようにお考えですか。また、取締役会の雰囲気について教えてください。

Q

取締役会の実効性について
どのように評価していますか。

ベンチャー企業というとカリスマ性のある創業者がいて、そうい

IT 産業がイノベーションを起こす時代を経て、誰もが日常的にう人に内部の人が意見を言うのは結構勇気がいることだと思いま

インターネットにアクセスする時代になり、今はすべての産業がデ

もともと電話の基盤があって、その上にインターネットを乗せた

す。ですからカリスマ経営者であろうと、臆面もなく「なぜそれをジタル化とインターネットの活用によってイノベーションを起こすというのが歴史の流れですが、今はそれが逆になっていて、電話、やるのか」と問いかけられる社外役員が必要であり、それも私の役

時代を迎えています。まさに、デジタルトランスフォーメーション

すなわち通信技術がインターネットのために発展し、通信デバイス

割の大きな部分であると心得ています。三木谷さんはまさにベン（ DX ）
による産業革命が期待される時代です。そうした中、楽天

がインターネットのデバイスになっています。従いまして、電話にチャーのカリスマCEOですが 、冷静に物事を判断して行動に出るには取締役会とは別に、ボードキャンプという場が設けられ、楽戻ろうということではなく、通信機能をインターネットの重要なソタイプで、久夛良木さん、サラさん、御立さん、ルースさん、そして天側から持ち込まれる課題のみならず 、例えば 、量子コンピュー

フトウェアと捉え、そこも楽天エコシステムの1 つの強みにしていこ

私と、それぞれの専門性を踏まえて、かなり積極的に意見を求めてターやメタバースといった少し先の未来を見据えた話題も持ち寄っうというのが楽天の発想なのだと思います。ですから、既存の通きます。また、三木谷さん自身もオープンで、初期の段階から色々て、全員で丸一日議論するなどしています。正直、取締役会は、信会社とは異なり、完全仮想化でネットワークを構築したことに大な構想を我々と共有してくれます。

多岐にわたる事業を展開していることから、決議事項が多く、そきな意味があるのです。

2012 年に国連で「インターネットへのアクセスは人権の１つであ取締役会においても英語を公用語としていますので、外国籍のれらに目を通すだけで時間が無くなり、社外役員の知見を十分に人との議論も通訳を介する必要がなくスムーズです。これは多様活かしきれていませんでした。その問題がボードキャンプの定着る」という議論がなされ、今では誰もが、いつでもどこでもインター性をしっかり発揮するうえで、結構なアドバンテージではないでしょによって解消され、取締役会の実効性は格段に向上していると感

ネットにアクセスできる時代となりました。そうした中で、楽天モバ

うか。

じています。

40

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資本

マネジメントメッセージ

戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

コーポレート・ガバナンス
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

取締役会の実効性に関する分析・評価

当社は、経営の透明性を高め、適正性・効率性・公正性・健全性を実現するため、独立性の高い監査

当社は、取締役会の実効性をより高めるため今後検討すべき事項を把握することを目的に、取締役役が監査機能を担う監査役会設置会社の形態を採用しており、経営の監査を行う監査役会は社外監査

会全体の実効性についてすべての取締役及び監査役に対して2021 年 12 月〜 2022 年１月にかけて取役が過半数を占める構成となっています。また、当社は、経営の監督と業務執行の分離を図るため執行

締役会の運営、取締役会の構成等に関するアンケートを実施し、その結果を2022 年２月の取締役会で役員制を導入しており、取締役会は経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を報告しました。その結果、当社の取締役会実効性は概ね確保しているものと確認しました。取締役会の担うこととしています。

実効性をより高めていくため、さらなる改善に努めます。

当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役を中心として客観的な視点から業務執行の監督を行うとともに、経営に関する多角的な議論を自由闊達に行っています。
さらに、取締役会とは別にグループ経営戦略等に関する会議を開催し、短期的な課題や取締役会審議事項に捉われない中長期的視野に立った議論も行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め

取締役及び監査役の専門性と経験（スキルマトリックス）
取締役及び監査役の選任に当たっては、各取締役の有するスキルを踏まえ、適宜独立社外取締役の助言を得て、独立社外取締役が過半数を占める取締役会において候補者を決定しています。

ています。加えて、業務執行における機動性の確保及びアカウンタビリティ（説明責任）の明確化を実現するために社内カンパニー制を導入しています。
当社グループでは、今後もこうした取り組みを通じて、迅速な経営判断を可能にし、より実効性の高いガバナンス機能を有する経営体制を構築していきます。
コーポレート・ガバナンス体制図
コーポレート・ガバナンス体制図

選定・解任

監査役会

監査

取締役 9名

監査役3名（うち社外取締役5名）

補助

代表取締役
資源の配分
業績の評価

投融資委員会等（うち社外監査役2名）

連携

選定・解職
審議・報告

監査役室

報告

セグメントリーダー

業務執行指示
監督

報告

内部監査部
報告

内部監査

連携

連携

監査報告

会計監査人

（監査法人）

監査

執行役員（各カンパニー）

IT

金融

会社経営

取締役

み き た に ひろし

三木谷 浩史

●

●

●

取締役

ほ さ か まさゆき

穂坂 雅之

●

●

●

取締役

チ ャ ー ル ズ ・B・ バ ク ス タ ー●●

ひゃくの け ん た ろ う

百野 研太郎

●

●

く

た

ら

ぎ

●

●

サ

ラ

・

J. M . ウイットリー

取締役

株主総会
選定・解任

取締役会

役職名

(注)セグメントとは、「インターネットサービス」「フィンテック」
及び「モバイル」の3つの報告セグメントをさす。

氏名

Charles B. Baxter

けん

社外取締役

久夛良木 健社外取締役

Sarah J. M. Whitley

社外取締役

御立 尚資

社外取締役

村井 純

社外取締役

John V. Roos●

みたち たかしむ ら い じゅん●●ジ ョ ン ・V・ ル ー ス

監査役にしかわ よしあき

社外監査役

やまぐち かつゆき

社外監査役

藤田 聡

西川 義明

●

●

●
●

山口 勝之
ふ じ た さとし法務●●
（2022 年 4 月1 日現在）

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マネジメントメッセージ

資本戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

コーポレート・ガバナンス

役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針 (2022 年3 月30 日時点)
1）基本方針当社の役員報酬は、以下の基本方針に則り決定しています。

業務執行取締役報酬イメージ

年収

業務執行取締役に関しては、世界各国から優秀な人材を確保・維持できるよう、グローバルに競争力c) 非金銭報酬のある報酬水準とし、中長期的な企業価値の向上と経営目標の達成による持続的な成長を促進するため、ストックオプションの占める割合が高い報酬体系とします。非業務執行取締役に関しては、世界各b) 業績連動報酬

国から当社の経営を支える優秀な人材を確保・維持できるよう、グローバルに競争力のある報酬水準とします。

a) 基本報酬

2）報酬構成KPI達成率など

当社の業務執行取締役の報酬については、a) 基本報酬（固定・毎月支給）b) 業績連動報酬（短期インセンティブ報酬としての業績に連動する賞与（毎年１回支給））（毎年１回支給））c) 非金銭報酬（中長期インセンティブ報酬としての株式報酬型ストックオプションにて構成しています。

3）業績連動報酬及び非金銭報酬の指標及び算定方法
業績連動報酬及び非金銭報酬に係る指標には、「 楽天エコシステム」の構築・拡大への意識の向上のまた、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の割合は、各業務執行取締役の役位・役割を踏まえて決定しています。非業務執行取締役、社外取締役の報酬は、月額固定報酬のみとしています。

ため、各事業年度の連結営業損益等のKPIを複数選定し、成長性や収益性に連動できるよう設定しています。業績連動報酬及び非金銭報酬の額の決定にあたっては、各業務執行取締役の管掌組織ごとに、指標に対する目標を個別に設定し、それぞれの実績を勘案して個人評価を決定しています。個人評

報酬の種類a) 基本報酬（固定・毎月支給）b) 業績連動報酬（短期インセンティブ報酬とし業務執行取締役ての業績に連動する賞与（毎年１回支給））c) 非金銭報酬（中長期インセンティブ報酬としての株式報酬型ストックオプション
（毎年１
回支給）
）

非業務執行取締役
社外取締役

月額固定報酬

決定方法
基 本 報 酬 、業 績 連 動
報酬及び非金銭報酬の割 合は、各 業 務 執行取締役の役位・役割を踏まえて決定
当社の業績により変動することのない定額報酬のみを支給

報酬限度額／年

価と会社全体の業績を総合的に勘案し、業績連動報酬及び非金銭報酬の額を決定しています。

4）報酬決定プロセス
金銭報酬 : 12億円
非金銭報酬 : 新株予約権10,000個

当社取締役の報酬方針は、独立社外取締役に対して説明を行い、適切な助言を得た上で、取締役会にて決議しています。その他の決定プロセスについても、取締役会で独立社外取締役に対して必要に応じて説明を行い、適切な助言を得ています。
また、取締役の個別報酬額は、取締役会から一任を受けている代表取締役会長兼社長三木谷浩史氏

2億円

なお、2022 年３月30 日開催の第 25 回株主総会にて、社外取締役へのストックオプションの付与に関する議案をご承認いただいたため、当社は本報酬方針を改定し、社外取締役に対し、経営の監督及び経営に関する助言を通じて当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の向上に貢献することのインセンティブとなるよう、非金銭報酬であるストックオプションを支給する予定です。

が 、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、報酬方針に従い決定しています。同氏は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行った上で、必要に応じて社外取締役の助言を得て個別の報酬額を決定しているため、取締役会は、個別の報酬等の内容が報酬方針に沿うものであると判断しています。

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マネジメントメッセージ

資本戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

役員紹介（2022年6月1日現在）
取締役

代表取締役会長兼社長
最高執行役員

代表取締役
副会長執行役員

代表取締役
副社長執行役員

取締役

三木谷 浩史穂坂 雅之

百野 研太郎チャールズ B.
バクスター

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

久夛良木 健 *1*2

サラ J. M.
ウイットリー *1*2

御立 尚資 *1*2

村井 純 *1*2

ジョン Ｖ.
ルース *1*2

社外

独立

社外

独立

社外

独立

社外

独立

社外

独立

選任年度 / 地位及び兼職

選任年度 / 地位及び兼職

選任年度 / 地位及び兼職

選任年度 / 地位及び兼職

選任年度 / 地位及び兼職

サイバーアイ・エンタテインメント株式会社代表取締役社長兼Foundation Scotland Trustee
Edinburgh International Festival Endowment Fund
Chair
The Royal Scottish Academy Foundation Trustee
The Abbotsford Trust Trustee
Scottish Episcopal Church Pension Fund Chair

株式会社ロッテホールディングス社外取締役

株式会社ブロードバンドタワー社外取締役

Salesforce.com, Inc. Outside Director
The Roos Group, LLC CEO
Centerview Partners LLC Senior Advisor
Geodesic Capital Co-Founding Partner
Toyota Research Institute, Inc. Advisor
The Maureen and Mike Mansfield Foundation
Member of the Board of Directors
Stanford Center for Asian Health Research and
Education Advisory Board Member

2010 年度
CEO

株式会社 GA technologies 社外取締役
アセントロボティクス株式会社代表取締役兼 CEO

2019 年度

選任理由

選任理由

主にエンタテインメント事業及び技術分野における専門的な知2016 年度投資家として当社及び日本企業を長年にわたり見てきた経験か

2012 年度

DMG 森精機株式会社社外取締役

株式会社ラック社外取締役

公益財団法人大原美術館理事

慶應義塾大学教授

東京海上ホールディングス株式会社社外取締役

一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ API 地経学

公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・研究所所長兼 APIシニアフェロー

ジャパン専務理事

内閣官房参与

京都大学経営管理大学院特別教授

デジタル庁顧問

2021 年度

選任理由

選任理由

インターネット技術に関する学識経験者としての専門知識や経験

識や幅広い企業経営の経験から、当社の経営に対する助言及

ら、当社の企業価値を向上させるための経営に対する助言及びび意見をいただくことを期待し、社外取締役として選任。在任

意見をいただくことを期待し、社外取締役として選任。なお、過期間は12 年で長期となりますが 、これまでの当社への多大な去に会社の経営に直接関与したことはありませんが 、上記の理に対する助言及び意見をいただくことを期待し、社外取締役とンターネット草創期からその普及に尽力し、深い知見を有してい貢献を踏まえ、当社にとって同氏は代えがたい人材であると考由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができして選任。在任期間は6 年。

る同氏には、当社のＩ
Ｔ・ＤＸ戦略のサポートをいただいており、当えています。

るものと判断しています。在任期間は3 年。

経営コンサルタントとしての専門知識や経験から、当社の経営から、当社の経営に対する助言及び意見をいただくことを期待し、社外取締役として選任。在任期間は10 年で長期となりますが、イ社にとって同氏は代えがたい人材であると考えています。

選任理由

テクノロジー分野に強みを持つ大手法律事務所の CEO 、駐日米国大使を含む現在までの豊富な知識や経験から、当社の経営に対する助言及び意見をいただくことを期待し、社外取締役として選任。在任期間は1 年。

監査役

監査役
（常勤）

監査役
（常勤）

監査役

西川 義明

藤田 聡 *2*3

山口 勝之 *2*3

*1 会社法に定める社外取締役*2 株式会社東京証券取引所の定める独立役員*3 会社法に定める社外監査役

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マネジメントメッセージ

資本戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

役員紹介
（2022年6月1日現在）

執行役員

フィンテックグループカンパ
ニー CTO

副社長執行役員
コマースカンパニー
プレジデントアド＆マーケティングカンパニー
プレジデント

平井 康文

武田 和徳

副社長執行役員

CIO & CISO

副社長執行役員

CFO

副社長執行役員

廣瀬 研二

タレック・アミン

副社長執行役員
楽天モバイル株式会社
CSO 常務執行役員
楽天シンフォニー株式会社

CSO

古橋 洋人

楽天モバイル株式会社
CMO 常務執行役員

副社長執行役員
インベストメント＆インキュベーションカンパニー
プレジデントAsia RHQ 代表

専務執行役員
テクノロジープラットフォーム
ディビジョン

専務執行役員

Rakuten Americas
Business CEO

専務執行役員
楽天コミュニケーションズ
株式会社代表取締役会長 CEO
楽天エナジー株式会社代表取締役社長

河野 奈保

髙澤 廣志

黒住 昭仁

アミット・パテル

鈴木 和洋

常務執行役員
楽天証券株式会社代表取締役社長

常務執行役員
楽天ペイメント株式会社
代表取締役社長

楠 雄治

中村 晃一

副社長執行役員

CMO

常務執行役員
シニアディレクター(Group Company Division)

専務執行役員
楽天モバイル株式会社
代表取締役社長

常務執行役員

CWO

インベストメント&
インキュベーションカンパニー
シニアヴァイスプレジデント
社長室 室長

矢澤 俊介

小林 正忠

安藤 公二

常務執行役員
楽天ペイメント株式会社
取締役副社長執行役員

笠原 和彦

常務執行役員
楽天モバイル株式会社

CTO

シャラッド・

スリオアストーア

常務執行役員
グループコンプライアンス統括部
ディレクター

東林 知隆

CEO = Chief Executive Officer

CFO = Chief Financial Officer

CIO = Chief Information Officer

CSO = Chief Strategy Officer

CISO = Chief Information Security Officer

CMO = Chief Marketing Officer

CTO = Chief Technology Officer

CWO = Chief Well-Being Officer

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コンプライアンス

資本

マネジメントメッセージ

戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

プログラム事例

コンプライアンスの徹底は、企業が持続的に成長を続けるための重要な経営基盤です。楽天グループ
は、法令・国際ルール・社内規程の遵守はもとより、グローバルリーダーとして高い倫理観を持って誠実に事業活動を行い、社会をエンパワーメントしています。

近年、デジタル・プラットフォーマーに対する規制の強化や、海外当局による執行強化に伴い、独占禁止法・競争法の遵守態勢の確立が急務となっています。楽天では、「公正な競争の尊重」
を企業倫理憲章で掲げ、独占禁止法・競争法を遵守することを基本方針としています。2021 年は、独占禁止法・競争法にかかわるリスクアセスメントを実施し、その結果を踏まえて、

コンプライアンスマネジメント体制

国内外の関連法の遵守や禁止される行為などを規定したグループ規程の楽天では、グループチーフオペレーティングオフィサー（ Group Chief Operating Officer 、以下「 COO 」）のもと、グループ全体の統括責任者としてファンクションチーフコンプライアンスオフィサー（ Function Chief Compliance Officer 、以下「 F-CCO 」）を任命しています。また、各社内カンパニー

整備、従業員の教育活動の強化に取り組んでいます。

意識醸成及び事業には、カンパニーコンプライアンスオフィサー（Company Compliance Officer 、以下「 Co.-

コンプライアンスに対する意識をグループ全体に浸透させるため、すべての従業員 *に対しコンプラをCO」）及びビジネスコンプライアンスオフィサー（Business Compliance Officer 、以下「 Biz.-CO」）

イアンスに関する教育活動を継続的に実施しています。具体的には、毎週行われる全社会議の朝会や、任命しています。Co.-CO 及びBiz.-COはF-CCOと連携し、コンプライアンスプログラムや実効性のある

Eラーニングにてコンプライアンスをテーマに企 業 倫 理や楽 天グループ 規 程（ Rakuten Group

モニタリングを推進するなど、グループ横断的なコンプライアンス体制を強化する役割を担っています。

Regulations 、以下「 RGR 」）の周知徹底を図っています。また、グループの全役職員 *が社会規範及また、グループリスク・コンプライアンス委員会を四半期ごとに開催し、経営戦略の実現を妨げる可能

び法令・社内規定を遵守し、誠実に職務を遂行することを宣誓しています。

性のある法規制などに関するリスクの特定、グループ全体の実効的なコンプライアンスの推進、ベストプ
ラクティスの共有、コンプライアンス施策の提案・合意形成、及びコンプライアンスプログラムの取り組みに関する報告・協議などを行っています。2021 年は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、反社会的勢力との取引遮断を含む購買ガバナンスやインサイダー取引の防止などについて当委員会で報告・協議されました。
取締役会は、コンプライアンス施策の取り組み状況や結果などについて、COOとF-CCOより定期的に報告を受け、グループの全体的なコンプライアンスを監督しています。

・不正競争防止法遵守・知的財産侵害防止

・景品表示法遵守・反社会的勢力への対応

・下請法遵守2021 年
国内従業員 * の宣誓実施率100%* 楽天グループ株式会社及び RGR 適用個社

楽天ホットライン
法令や企業倫理、RGRをはじめとする社内規程に違反する行為、あるいは違反する恐れのある行為とができる、社内外の内部通報窓口「楽天ホットライン」
を設置しています。匿名での通報も受け付けており、相談者・通報者の守秘義務を守るとともに、不利益となる取り扱いを禁止しています。報告されコンプライアンスの取り組みを継続的に改善
環境変化の特定し、新たなコンプライアンスリスクに対応するため、た不正行為は、専任チームにより立証のための調査が行われ、相談者・「環境変化の特定」、「リスクの特定・評価」
、
「コン
リスクの
特定・評価

評価

通報者へは、結果や是正策と共に相談・報告へのフィードバックが提供されます。調査の結果、違反が認めら導入しています。
コントロール策定・実施れた場合には、不正行為へ関与した役職員は、就業規則に従って懲戒処分の対象となります。

楽天ホットライン
相談者・通報者た楽天グループコンプライアンス・プログラムを研修テーマ例・インサイダー取引防止・ハラスメント防止を発見した場合に、雇用形態にかかわらず楽天グループで働くすべての従業員が相談・通報を行うこグループコンプライアンス・プログラム

トロール策定・実施」、「 評価」のサイクルを活用し2021年実施のハラスメント相談窓口

公平な調査
結果
是正策

外部通報窓口フィードバック

詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください▶ https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/compliance/

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マネジメントメッセージ

資本戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

CIO&CISOメッセージ
や、真正性を表すマークを表示する機能も、Gmail 、Yahoo!メー情報セキュリティとプライバシーは
DX 時代の最重要課題。
Trustworthyをビジョンに掲げ、安全なサービス提供を実現する。

ル、NTTドコモといったメールサービスの実装が進んでいます。
また、モバイルとFinTech の両セグメントにおいて立ち上げた

CSIRT*3 がインシデント対応の国際組織であるFIRST*4 に加盟
し、インシデント対応体制及び 、サイバーセキュリティの継続的な強化を図ることができました。

2021 年末には、コーポレートサイト上で、楽天グループのプラ

副社長執行役員

イバシーに関する取り組みをご説明するプライバシーセンターを

CIO (Chief Information Officer ）&CISO（Chief Information Security Officer)

リニューアルしました。2022 年には、改正個人情報保護法への平井 康文

対応と、お客様にプライバシーをより理解していただくための情報を掲載しています。これからも、個人情報の取扱いに関してお客様に分かりやすい説明を心がけてまいります。

情報セキュリティの重要性が増している社会的背景

報 セ キュリティ、プ ライバ シーに 対 するコミットメントとしてDXという言葉が注目される昨今、ITとデータを活用した事業「 Trustworthy 」というビジョンを採用しました。 100 マイナス

モデルを築くことがすべての事業者に求められ、サイバーセキュリ

1 は 99 ではなくて 0 である。今まで積み上げてきた100 の信ティは事業者にとって最優先で取り組まなければならない課題と

頼も、1 つの過失ですべての信用を失うリスクがある。このことをなりました。

肝に銘じて、お客様に安心してお使いいただけるサービスを提供

それと同時に、各国におけるプライバシー関連の法制度が整備してまいります。

*1 フィッシング: 悪意の第三者が有名企業など実在する組織を騙って、パスワード、クレジットカード番号など個人情報を詐取する攻撃。電子メールのリンクから偽サイトに誘導し、個人情報を入力させる手法が主に使われる。

*2 DMARC: Domain-based Message Authentication Reporting andConformance（電子メールにおける認証技術の1 つで、メールアドレスが偽装されている場合にそのメールを受信拒否するよう指示できる技術）*3 CSIRT: Computer Security Incident Response Team（セキュリティインシ
デントに関する報告を受け取り、調査・対応活動を行う組織体の名称）*4 FIRST: Forum of Incident Response and Security Teams

され、より厳格さを求められるようになりました。我が国でも今

また、楽天が優先的に取り組む課題として特定したマテリアリティ

年、個人情報保護法が改正され、各企業が取り組むプライバシー（重要課題）の中で、「情報セキュリティとプライバシー」
を最重要課の保護に顧客の関心が高まっています。

題として挙げ 、経営陣から実務レベルの従業員に至るまで、同一

2021 年 には、インドにある 関 連 子 会 社 のRakuten Indiaの価値観と課題意識を持って、全力で情報セキュリティとプライバ

Enterprise Private Limitedにおいて、情報セキュリティマネジメ

シーの強化に取り組んでいます。

ントの国際規格ISO/IEC27001 認証を取得しました。さらに、本年主要なESG 評価項目に情報セキュリティとプライバシーが含まれ、顧客や投資家から企業に対する情報セキュリティへの期待値が高まっていることも、大きな変化の要因となっています。

度からの3 年間を目標に、同認証もしくは同等の認証の取得を、その2021 年の取り組みに関する総括
楽天グループのビジョンと情報セキュリティ
楽天市場をはじめとするインターネットサービス、フィンテックの
各種サービス、そして楽天モバイルと、現在の楽天グループは、社会楽天グループが目指す新しい情報セキュリティの取り組み

他の海外拠点においても目指す予定です。グローバルに情報セキュ

楽天は長年にわたりサイバー犯罪対策の一環として、フィッシン

リティの国際規格の認証を取得することで、セキュアなデータ利活

グ *1 対策に取り組んできました。特に2018 年から取り組んでいる用を積 極 的 に 推 進してまいります。また、2022 年 以 降 順 次、

フィッシングメール対策には大きな進展がありました。

FIDO*5を活用した楽天会員の認証に関する仕組みの強化を図ってインフラとしての重責を担っているといっても過言ではありません。

2021 年はメール送信ドメイン詐称対策であるDMARC*2 が、海またコロナ禍以降、その責任の高まりが強く浮き彫りになりました。

外含め主要なサービスの大多数に実装されました。加えて、楽天のこの状況を踏まえ、情報セキュリティの観点から、昨年より、情各サービスからお客様に送付するメールに楽天のブランドアイコン

まいります。
*5 FIDO: Fast IDentity Online（パスワードを使わずにオンラインサービスのID 認証を安全で簡単に行うことができる新しい認証規格）

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資本

マネジメントメッセージ

戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

情報セキュリティ
情報セキュリティの確保を経営上の最重要課題の1 つに位置付け、大切なお客様の個人情報をはじめとする各種情報と、ハードウェアやソフトウェア等の情報システムから成る情報資産を適切に保護・管理
し、情報セキュリティの継続的な維持・向上に努めています。

フィッシングメール対策
近年、電子メールを使ったインターネット上での詐欺行為、
フィッシングメール詐欺が流行しています。こうした攻撃からお客様を守るため、広告等の電子メールについて、楽天から配信され情報セキュリティガバナンスの体制
グループ CISO（ Chief Information Security Officer ）を委員長とする、楽天グループ情報セていることを証明する送信ドメイン認証技（ SPF 、DKIM 、及びキュリティ・プライバシー委員会を毎月開催し、主要な施策や、期間内に発生したインシデント等についのメールサーバ上で、楽天を詐称するメールを受信者に届けずにて報告及び判断しています。本委員会での主な議決事項、報告事案は、コーポレート経営会議内で経廃棄することができます。

楽天グループの情報セキュリティ体制
経営会議

グループ情報セキュリティ＆プライバシー委員会（基本方針/重要事項の協議、決定）

セキュリティ推進体制

Group CISO

グループ最高情報セキュリティ責任者

サイバーセキュリティ
情報セキュリティ＆プライバシー

CISO

CISO

CISO

地域・事業領域ごとに設置

営層に報告し、同時に各社の CISO 及

国内での当該技術の導入率は平均で 24％*3 程度ですが 、楽天

び情報セキュリティ担当者への周知をのサービス・ドメインに対する導入率は97％*3を達成しており、引図り、現場での定着を推進しています。

き続き全送信メールへの適用を図ります。

各 社 の CISO が 参 加 する 年 次 のGmailでの楽天マーク表示例

また、Gmail 、Yahoo!メール、NTTドコモなど主要なメールサービスと連携し、楽天から届いたメー

Global CISO Conferenceを 開 催

ルに楽天のマークを表示させ、楽天からの正規メールであることを示す仕組みを導入しました。

し、本部からの方針説明に加え、グルー*3 DMARC 導入率。国内での導入率はプルーフポイント社の調査より

プ各社の取り組みや技術知見の共有、社外の専門家による講演を行い、グループ全体の情報セキュリティに関する能力の向上に努めています。

サイバーセキュリティの強化
サイバーセキュリティを担う専門組織を設置し、開発者へのセキュリティ教育、ソフトウェア開発プロ
セスのセキュリティレビュー、脆弱性（安全を脅かすシステム上の欠陥）検査といった一連のセキュリティ
活動を組み込むことで、脆弱性を排した安全なサービス開発の体制を構築しています。安全なサービス

国際基準への準拠開発を各部署で監督する体制であるSecurity Champion 制度をグローバルに展開し、セキュリティ

情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO/IEC27001 に基づく規定・基準を定め、グルー
プ会社に適用することで、情報資産の損失、改ざん、サービス停止等のリスクを管理かつ継続的に改善し、情報資産に対するセキュリティの維持に努めています。2021 年はRakuten India が海外グループ会社としてはじめてISO/IEC27001 の認証を取得し、2024 年度を目標に主要な海外グループ会社
での認証取得を目指します。
また、各種サービスにおけるクレジットカード情報の非保持化（トークナイゼーション）
を2021 年 9 月までに完了し、カード情報漏洩リスクを極小化しました。昨年度から引き続きPCI DSS*1 の標準化・推進団体であるPCI SSC*2 Board of Advisors のメンバーとして活動を続けております。
*1 Payment Card Industry Data Security Standard*2 Payment Card Industry Security Standards Council

DMARC ）の導入を加速しました。この技術により、メール受信者

レビューの徹底や知見の共有を通じてグループ全体で安全なサービスの提供を目指しています。
開発プロセス
教育

要件

設計

開発

QA

監査

セキュリティ
セミナー

RFP、
チェックリスト

セキュリティ
レビュー

コード開発

ツールによる
脆弱性検査

セキュリティ
監査

前工程で脆弱性発生を抑制

プロダクトの安全確認

また、グループ横断の CSIRT*4 に加え、警察をはじめとする行政機関・捜査関連機関、FIRST*5 や
日本シーサート協議会等各種団体との連携を強化し、サイバーセキュリティの向上を図っています。

ISO/IEC27001
認証適用範囲22グループ会社
従業員約24,000名*4 CSIRT : Computer Security Incident Response Team（セキュリティインシデントに関する報告を受け取り、調査・対応活動を行う組織体の名称）*5 FIRST : Forum of Incident Response and Security Teams（インシデント対応の国際組織）
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください▶ https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/services/security/

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資本戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

プライバシー
プライバシー及びデータ保護への取り組みは、現代社会において、持続可能なデジタルエコノミーと、データの取扱いにおける透明性を確保

信頼できるサービス提供の基盤となっています。楽天グループは創業25 周年を迎えた今、法令遵守は

楽天では、継続的なサービス向上のためにおもとより、お客様が安心してサービスを利用できるよう、決意を新たにプライバシーへの取り組みを徹客様の情報を取得及び利用し、保管しています。

底してまいります。

その際に、関連する法令を遵守するだけでなく、各サービスにおいてデータの取扱方針を開示し、プライバシーガバナンスの強化

必要に応じてイラストを交え、分かりやすく明確な

世界各国における一般データ保護規則（ GDPR ）に基づく前例のない罰金処分から、アメリカやアジ説明となるよう心がけるなど、透明性の確保に努

アなどにおける新たな法整備まで、2021 年はデータ保護の分野で急速な変化があった一年でした。こ

めています。また、お客様への情報発信を強化す

れらの課題に対応するため、楽天は「グローバルイノベーションカンパニー」
として、プライバシーコン

るため、「プライバシーセンター」
をリニューアルしプライアンスとそのための改善活動に継続的に取り組んでいます。2021 年にはプライバシーガバナン

ました。楽天のサービスを安心してご利用いただけるよう、データの取扱いやプライバシーに関するスを強化し、データ保護の指標を視覚的に確認できる「プライバシーダッシュボード」
を立ち上げました。

トピックを紹介しています。今後も、お客様の日常生活や楽天のサービス提供に欠かせない、データのリスク指標、運用基準、改善の機会など、プライバシーに関する取り組みの実績や成熟度をモニタリン

取扱いやプライバシーに関するコンテンツを拡充していきます。

グし、ダッシュボード上で確認できるようにしています。また、データの利用を監督するための社内プ
ロセスも導入しています。データコントロールプロセス* の一環としてプライバシー影響評価を実施し、グループ全体で統制されたコンプライアンスと安全なデータの取扱いを保証しています。なお、グロー

ガバナンス体制は、グループ情報セキュリティ＆プライバシー
User signs up for a
委員会と経営会議への定期的な報告を通じて、
サービス全体service / productのプライバシーコンプライアンスの水準を高め続けています。
Personal data are stored
当該案件の法令、個人情報保* 楽天内でのデータ共有を適切に管理するために、
in Rakuten
護方針、社内規定への準拠を確認するプロセス
Data Control Processverifies usage

独自に構築したプライバシーフレームワークや、一般データ保護規則（ GDPR ）及びカリフォルニア
州消費者プライバシー法（ CCPA ）などの過去に実施したプライバシー規制への対応経験を活かして、

バルプライバシーマネージャーとグローバルデータ保護オフィ
サーがコンプライアンス状況を監督する楽天のプライバシー

改正個人情報保護法（ APPI ）への対応

ユーザーデータのライフサイクル
ユーザーによるサービスの利用、製品の購入
ユーザーデータを保管
データコントロールプロ
セスでデータ利用を検証

プライバシーダッシュボード
Data are used as per thePrivacy Policy

個人情報保護方針に基づくデータ利用

After usage, some data
are kept for legal reasons

利用後、法令順守の観点で一部の情報を保持

Data are deleted

ユーザーデータを消去

改正個人情報保護法（ APPI ）への対応を完了しました。本対応では、データの取扱いにおける透明性向上、ユーザーの権利拡大、データの越境移転に関するより厳格なルールへの遵守に重点を置いています。

従業員の意識向上
プライバシーへの対応を継続的に改善するためには、従業員の研修と意識の向上が必要不可欠です。
楽天では、グループの全従業員を対象とした年次の研修や入社時の研修に加え、国際的なData「 Rakuten Privacy Awareness Day 」
を開催しています。さPrivacy Dayに合わせた啓発イベント
らに、ポスターやインフォグラフィック、月間のプライバシー関連ニュースのダイジェストとなる「 The

Privacy Times」など、様々なチャネルを通じてプライバシーの重要性を社内に向けて発信しています。

詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください▶ https://corp.rakuten.co.jp/privacy/

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資本戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

品質活動
品質改善活動事例紹介

私たちは、常に高い品質を追求することがお客様との信頼関係の基盤になると信じています。お客様の期待に応えることはもとより、期待を超えるサービスや製品を提供し、喜びと感動をお届けします。

楽天コミュニケーションズにおける経営品質向上
楽天コミュニケーションズ株式会社の前身であるフュージョン・コミュニケーションズでは、2007 年に楽天グループの一員となる前から経営的に苦しい時期が続いていました。

楽天の品質活動楽天グループの一員となった後も、グループのシナジーを活かし安定的な成長を実現してお客様に安心・安全なサービスや製品を常に提供できるよう、「 品質向上」、「 品質保証」、「 QCサークル（ Quality Control Circle 、以下「 QCC 」）」
活動を通じた品質活動にグループ全体で取り組んでいます。

いくための道のりは決して容易ではありませんでした。この難局を打開するべく、組織の一体感とビジョン浸透を促進するために、独自の経営品質向上プログラム「 Qualityを開始しました。これまでの「コスト優先」
から、「お客様本位の価値あるサービ
Journey 」
ス提供」
へ方針を転換し、全社を挙げて戦略や実行計画を振り返り、経営品質向上に取り組みました。こうした組織の一体感醸成や顧客志向への変革、コア技術である通信サービスと先進技術を組み合わせた迅速な新規サービス

品質保証活動楽天では、すべてのお客様に「楽天のサービスならば安心して利用できる」と感じていただける品質の保証を目指しています。70 以上のサービスを提供する楽天エコシステム（経済圏）
において、一貫した品質でサービス・製品を利用いただけるよう、グループ全体で品質保証活動に取り組んでいます。

開発等が総合的に高く評価され、「 2021 年度 日本経営品質賞

QCC 活動各カンパニーにおける品質保証活動責任者としてQA（ Quality Assurance ）Officerを任命してQCC 活動は、従業員が中心となり現場の課題解います。グループ横断の品質保証会議では、目標設定や品質基準の策定、教育・横展開等を通じて品決を行うボトムアップの品質・生産性改善活動で、生質問題の未然防止・再発防止を強化しています。また、四半期ごとに副会長・副社長が参加し、経営と産性向上や人材開発を目的としています。2021 年

現場が一体となってグループ全体の品質保証に取り組んでいます。

は4,025 名の従業員が活動に参加し、プロジェクト数

2021 年は、一部のサービスにおいて業務プロセスの品質改善に取り組みました。キャンペーン企画

は累計963 件となり、累計31 億円の利益貢献を実現

からポイント付与に至る工程ですべての関係者が自工程の質を保証するアプローチを導入しました。こしました。また、QCC 活動に参加した従業員には、課

れにより、再鑑に頼ることのないトラブル未然防止の実現を目指しています。今後、この取り組みをグ

題解決スキルやコミュニケーションスキル、プロジェ

ループ全体に展開していきます。

クトマネジメントスキルをはじめとする7 つの分野にお人材開発への影響
問題解決スキル
仕事への
満足度

チーム
ビルディングコミュニケーション
スキル

+22%

プロジェクトマネジメント
スキル

いて平均 22% のスキル向上が見られました。

品質改善活動楽天では、顧客体験の評価・改善にあ

大企業部門」
を受賞しました。

ファシリテーション
スキル

文書作成
スキル

参加前

参加後

QCC活動事例紹介

Relative NPS®推移

たり、NPS®の指標を活用・計測していま+11.5す。2018 年以降、グループNPS®は継続

楽天モバイルにおける自社コールセンターの改善活動
楽天モバイルでは、契約者数の増加に伴い 、お客様からのお問い合わせ件

1時間当たり対応件数数が増加していました。そこで、コールセンターをご利用いただくお客様の満的に競合を上回り、2021 年第4 四半期の足度向上のため、3カ月間にわたるQCC 活動を実施しました。電話対応のワー

スコアは対競合で11.5ポイント差をつける

クフローを分析し、特定した真因に基づき、工程改善とオペレーターのスキル結果となりました。

向上に取り組みました。工程改善では、テクノロジーの活用、平均応対時間の
-5.7
2017年

3

削減に取り組み、オペレーターのスキル向上では、
トップパフォーマーと新人
2018年

2019年

2020年

*Relative NPSとは、対競合比較でのNPSの差分のことを指します。

2021年の対応を分析し、両者の差を縮めるための知識管理や研修体制の整備などを実施しました。その結果、1 時間当たり対応件数が約 3 倍増加し、平均応対時
間は約 30% 削減され、3カ月間で大幅な改善を実現しました。

実施前

実施後

詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください▶ https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/services/quality/

49

イントロダクション

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マネジメントメッセージ

資本戦略

コーポレート・ガバナンス

楽天は競争優位の源泉である様々な資本を楽天独自のユニークな楽天エ

コシステムを通し、ビジネス戦略とサステナビリティ戦略の差別化を図って
シップバリューの拡大を実現することで企業価値向上を目指しています。

メンバーシップ
バリュー

楽天の価値創造プロセス

企業理念

投入する
資本

楽天
エコシステムコーポレート・
ガバナンス

ビジネス
戦略

経済的
価値
メンバーシップ
バリュー

サステナビリティ
戦略

データ

経済的価値

楽天グループの創出する価値います。それにより、経済的価値と社会的価値を創出するとともにメンバー

創出価値

社会的
価値

社会的価値

50

イントロダクション

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マネジメントメッセージ

資本戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

楽天のメンバーシップバリュー
楽天グループはメンバーシップバリューという独自の指標を活用することで、企業価値を測っていま

フィンテックを中心にアクティブユーザー数が増加し、楽天エコシステム内のクロスユースも堅調に推す。各事業においてユーザー1 人当たりの生涯価値の最大化に向けて、顧客獲得コストを最小化する

移した一方、楽天市場は昨年コロナ禍でリテンション率が上昇したことによりLTV が急増した反落でことで利益の最大化を図っています。さらに、ユーザーに複数のサービスを利用していただくことで、LTVが減少しましたが、メンバーシップバリューの2 年CAGRは+8%と成長トレンドを継続しています。

メンバーシップバリューの最大化を図っています。

今後も顧客生涯価値の最大化に加え、アクティブユーザーの増加及びクロスユースを促進することで、2021 年第 4 四半期におけるメンバーシップバリューは、前年同期比 -27.7% の 6.5 兆円となりました。

目標である10 兆円のメンバーシップバリューを実現していきます。

メンバーシップバリューの構成要素
メンバーシップバリュー=

アクティブユーザー

LTV※ ̶ CAC

クロスユース※LTV=ARPU、利益率（売上、粗利率、
リテンションコスト）、
リテンション率、割引率

メンバーシップバリューの推移

2年CAGR

+8%

6.5兆円

Q4/18

Q1/19

Q2/19

Q3/19

Q4/19

Q1/20

Q2/20

Q3/20

Q4/20

Q1/21

Q2/21

Q3/21

Q4/21

10兆円

51

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資本戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

楽天が創出する経済価値

メンバーシップバリュー「楽天ポイント」累計発行ポイント数

グローバル流通総額*１*２

6.5 兆円

2.5 兆ポイント突破

26.9 兆円

2 年平均成長率（ CAGR ）+8％

（2021 年 8 月末時点）

前年同期比 +20.5％

楽天のサービスの延べ利用者数とLTV（顧客生涯価値）をベースに算「楽天ポイント」を軸とした経済圏形成により、楽天グループサービス

順調に拡大し続けています。

います。

出したものがメンバーシップバリューです。目標の 10 兆円に向けて内の回遊性が高まり、各グループサービスの利用者増につながって

グローバル流通総額は、強固な基盤となっているインターネットサー

ビスをはじめ、フィンテックサービスや、グローバルに展開するオー
プンコマースなどを通じて順調に推移しています。

*1 グローバル流通総額 = 国内 EC 流通総額 + クレジットカードショッピング取扱高 + 楽天
Edy 決済取扱高 + 楽天ペイ決済取扱高 + 楽天ポイントカード取扱高 + 海外EC 流通総額
+ Rakuten Rewards (Ebates) 流通総額 + デジタルコンテンツ取扱高 + Rakuten
Advertising (Rakuten Marketing) 取扱高

連結売上収益「楽天カード」ショッピング取扱高*1

前年同期比 +15.5％

前年同期比 +25.3%

楽天エコシステムの堅調な拡大により、過去最高の連結売上収益とな「楽天カード」発行枚数は、2021 年 12 月に2,500 万を突破。さらに、

1 兆 6,818 億円
りました。

*2 決済・アフィリエイトサービスには、楽天グループ内取引を含む

14.5 兆円

ショッピング取扱高の国内シェアが22.5%*2となるなど、力強い成長が継続しています。
*1 管理会計ベース*2 経済産業省、特定サービス産業動態統計調査、クレジットカード業（2022 年1 月分確報「販売信用業務」
２０２１年）
分より算出

国内EC流通総額*

5.0 兆円
前年同期比 +10.4％
コロナ禍におけるEC 需要拡大一巡後もユーザーのロイヤリティが向上したことで、流通総額は順調に拡大しました。

コア事業営業利益

1,659 億円

広告売上*

前年同期比 +28.9%

1,579 億円

「楽天市場」、「 楽天カード」、「 楽天銀行」などを含むコア事業*では、各

前年同期比 +22.0%

事業が大きく成長しました。

（楽天証券、楽天損保及びマイノリティ投資）
及び「将来の成長に*「 市場変動型等／投資事業」
向けた先行投資型事業」（物流事業及びモバイルセグメントに含まれるすべての事業）を除く
すべての事業

広告売上は、デジタルトランスフォーメーションの加速により、オンラ

イン広告への出稿が拡大し、売上収益は大きく伸びました。
* 内部取引含む取扱高＝市場、トラベル（宿泊流通）、* 国内 EC 流通総額（一部の非課税ビジネスを除き、消費税込み）、ゴルフ、ファッション、ドリーム、ビューティ、デブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）
リバリー、Rakuten24 などの日用品直販、Car 、ラクマ、Rebates 、楽天西友ネットスー
パー、クロスボーダートレーディング等の流通額の合計

52

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資本戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

持続可能な地域社会へ

CASE 2

CASE 1

楽天が創出する社会的価値て、「楽天ポイント」を利用した投資の疑似体験ができるサービスや、実際の金融商品を「楽天ポイント」
で購入できるサービスなどを提供し、投資の経験や性別、年齢にかかわらず幅広いお客様の資産形成を後押ししています。

1997 年の創業当時、地域経済の衰退という日本が抱える社会課題をインターネットで解決しようとしたのが「楽天市場」でした。以来、中小企業をはじめとするビジネスパートナーのエンパワーメントに（要約版）「 6 今後の取組み」* 経済産業省 キャッシュレス・ビジョン

取り組んできました。今では「楽天市場」には約 5 万 6 千の店舗に出店いただき、「楽天トラベル」には4
ステークホルダーの声：「楽天ペイ」
導入事業者

万を超える宿泊施設に登録いただくなど、多くの事業者と切磋琢磨しながら一緒に成長を続けています。また、パートナーの事業成長を後押しするだけでなく、地方自治体と連携した地域課題の解決にもクレジットカードを使うお客様が多いため、キャッシュレス決済の導入を始めました。

取り組んでいます。2022 年 4 月時点で 43 の自治体と連携協定を締結し、楽天のアセットを活用して、「楽天ペイ」を選んだ決め手は、私自身「楽天市場」
を利用することが多く、「楽天ポイント」が使える点が集客につながると考えたためです。お店のスタッフが誰でも簡単に

観光振興、次世代人材の育成等、地域経済の活性化を推進しています。

操作でき、現金管理が少なくなったことに魅力を感じています。
（品川ホルモン 代表取締役社長 今東俊雄様）

ステークホルダーの声：「楽天市場」
出店店舗

CASE 3

私の父は、日本有数のみかん産地として知られる愛媛県八幡浜市でみかん問屋を営む「国安青果」の代表取締役を務めています。
「楽天市場」に「愛媛フルーツビレッジくにやす」
をオープンしたのは、父が 51 歳の時でした。出店から3 年後、私は大学卒業と同時に「国安青果」に就職。愛媛みかんの魅力をサイトで発信したり、お客様のニーズや消費量の変化に合わせて

モバイルサービスをすべての人に
携帯電話は、今や生活必需品となっています。そんな中、「楽天モバイル」
は世界初 * の完全仮想化

商品の種類を増やすなどの改善を重ね、月商がどんどん拡大していきました。
ネット販売である程度結果が出てきてからは、愛媛県八幡浜の市場におけるみかん単価が上がってきたことを実クラウドネイティブモバイルネットワークを構築し、誰もが低廉な価格でモバイルサービスを利用できる

感しています。地方ではECの必要性に懐疑的な人もいますが、私は、ECこそが地域の良さを全国、全世界に発信すようにする「モバイルネットワークの民主化」に取り組んでいます。また、5Gをるすべだと思っています。地方における一次産業は、労働力不足や高齢化といった課題を抱えています。みかんの活用し、人々のライフスタイルやワークスタイルに変革をもたらす様々なソリュー

仲買は、こうした課題の解決という側面でもとても重要な役割があります。今後も、みかん農家と共に永続できるよう、八幡浜のみかんを守り続けていきたいです。
（愛媛フルーツビレッジくにやす 国安健太様）

ションを、多様なパートナーと共創していきます。

CASE 2* 大規模商用モバイルネットワークとして（2019 年 10 月1 日時点）/ステラアソシエ調べ

金融サービスをもっと便利に、もっと身近におけるキャッシュレス割合を40%にするという目標 *を打ち立てています。
「楽天カード」、「楽天ペイ」、

減し、店舗の生産性向上につながるキャッシュレス化を推し進めています。さらに、投資初心者の方に投資を始めるきっかけとし

私たちは、島根県でブロッコリーとお米を育てています。農家にとって、天候の変化は作物の成育や収穫にかかわるため、注意深い観察が欠かせませんが 、楽天モバイルを契約し初めてスマートフォンを使用するようになってからは、アプリを使って雨「楽天 Edy 」、「楽天ポイントカード」等の多性向上だけではなく、現金管理の手間を軽96%（2022年2月4日時点）

ステークホルダーの声：ユーザー

世界的にキャッシュレスの流れが加速している中、日本では経済産業省が 2025 年までに支払いに様な決済手段を持つ楽天は、消費者の利便

楽天回線エリアの4G人口カバー率「楽天証券」の新規口座開設者属性変化（2016→2021）
女性比率

30%→
46.7%

30代以下比率
51%→

67.5%

初心者比率

58.8%→
77.0%

雲の動きを確認でき、大変便利になりました。また、これまでは一日に何度もビニー
ルハウスを訪れて温度の変化を確認していましたが、今は画面上で見ることができる
ようになりました。動画配信サービスを利用して、農機具の使い方や農作物の育て方を学んで実践してみたりもしています。農作業が効率化され、生活が大変便利になったと同時に、毎月の携帯料金も4 分の 1 程度となり、驚いています。長期化するコロナ禍で遠方にいる孫に会いづらい状況が続いていますが、ビデ
オ通話で顔を見ながら話ができるのも、嬉しいです。
（落合夫婦

島根県）

53

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イントロダクション

マネジメントメッセージ

資本戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ集
財務セクション

54

ESG（環境・社会・ガバナンス）データ

60

外部評価・表彰

61

会社情報

62

データ

54

イントロダクション

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資本

マネジメントメッセージ

戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

財務セクション
主要財務指標 10 年サマリー（ IFRS)
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

売上収益

（百万円）

400,444518,568

598,565

713,555

781,916

944,474

1,101,480

1,263,932

1,455,538

1,681,757

Non-Gaap 営業利益又は損失（△）

（百万円）

−

103,344

118,092

152,153

119,615167,010161,130

95,129△102,667△224,999

営業利益又は損失
（△）

（百万円）

50,05590,244

106,397

94,68978,512

149,344

170,425

72,745△93,849△194,726

税引前当期利益又は損失
（△）

（百万円）

49,10689,424

104,691

94,07674,458138,082

165,423△44,558△151,016△212,630

当期利益又は損失
（△）

（百万円）

21,13644,17071,41245,88538,435

110,488

141,889△33,068△115,838△135,826

当期包括利益（百万円）

31,574

67,866

122,847

52,725

20,106

100,981

124,452△42,818△132,401△73,041

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

235,942

303,497424,020

666,111682,391

683,181774,473735,672

608,738

1,093,719

総資産額

（百万円）

2,287,634

3,209,808

3,680,695

4,269,953

4,604,672

6,184,299

7,345,002

9,165,697

12,524,438

16,831,221

1 株当たり親会社所有者帰属持分（円）

179.48230.30320.60467.65478.40507.32572.83542.43446.78691.47

基本的 1 株当たり当期利益又は損失
（△）

（円）

15.59

33.12

53.70

33.50

26.96

80.03

105.43△23.55△84.00△87.62

希薄化後 1 株当たり当期利益又は損失
（△）

（円）

15.56

32.93

53.38

33.25

26.74

79.28

104.38△23.55△84.00△87.62

親会社所有者帰属持分比率

（％）

10.3

9.5

11.5

15.6

14.8

11.0

10.5

8.0

4.9

6.5

親会社所有者帰属持分当期利益率（ ROE ）

（％）

9.2

16.2

19.5

8.4

5.7

16.2

19.5

△4.2

△17.0

△15.7

株価収益率
（ PER ）

（倍）

43.2

47.2

31.3

41.9

42.5

12.9

7.0

−

−

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

104,687

1,485

111,860

78,24530,700162,056

145,615

318,320

1,041,391

582,707

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

67,44030,584△261,085△224,078△26,841△203,718△67,569△286,290△303,347△611,830

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△56,820

75,252

189,512221,83145,200

194,458

208,418

458,340

808,108

1,402,265

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

270,114384,008

428,635

501,029548,269

700,881990,242

1,478,557

3,021,306

4,410,301

従業員数

（名）

9,311

10,867

11,723

12,981

14,134

14,845

17,21420,053

23,841

28,261

注 1) 売上収益には消費税等は含まれておりません。

2) 期中の平均株式数については日割りにより算出しています。
3) 従業員数には、使用人兼務取締役、他社への出向者、派遣社員及びアルバイトは含んでおりません。
4) 2017 年度より、保険契約準備金の測定方法の変更を行っており、2013 年度以降、当該変更に関する遡及適用後の数値を記載しております。

55

イントロダクション

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マネジメントメッセージ

資本戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

財務セクション

連結財政状態計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（2020年12月31日）

売上債権
証券事業の金融資産
カード事業の貸付金
銀行事業の有価証券
銀行事業の貸付金
保険事業の有価証券
デリバティブ資産
有価証券
その他の金融資産
持分法で会計処理されている投資
有形固定資産無形資産
繰延税金資産その他の資産資産合計

継続事業

3,021,306
243,886
2,673,229
2,033,013
266,227
1,436,513
283,969
32,644275,236492,686
58,072
684,110
639,589
126,203257,755
12,524,438

4,410,301
307,8213,088,544
2,388,448
459,104
2,528,795
290,455
45,056281,179
642,650
68,991
975,362
858,997
225,100
260,418
16,831,221

337,427
4,716,162
2,587,227
78,3182,487,457
1,131,505
8,700
162,579
285,336
19,272
1,920
79,521
11,895,424

392,455
6,848,370
3,032,996
24,825
3,402,912
1,415,368
13,499198,263
247,91129,752
2,488
105,092
15,713,931

205,924
227,844289,674
311,970
317,316
142,671△0
32,0881,093,719
23,571
1,117,290
16,831,221（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（2021年12月31日）

資産の部
現金及び現金同等物

連結損益計算書

売上収益
営業費用
その他の収益その他の費用
営業損失
（△）
金融収益
金融費用
持分法による投資利益又は損失（△）
税引前当期損失（△）
法人所得税費用
当期損失
（△）

年1月1日
（ 自至 20202020年12月31日 ）1,455,538
1,579,630
54,48324,240△93,849
60,15079,607△37,710△151,016△35,178△115,838

1,681,757
1,966,419
108,037
18,101△194,726
18,90438,642
1,834△212,630△76,804△135,826△114,199△133,828

当期損失
（△）
の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期損失
（△）

△1,639△1,998△115,838△135,826

負債の部
仕入債務
銀行事業の預金証券事業の金融負債
デリバティブ負債
社債及び借入金
その他の金融負債
未払法人所得税等引当金保険事業の保険契約準備金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の負債
負債合計
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
その他の資本性金融商品
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計−

290,449△84,941△30,538
608,738
20,276
629,014
12,524,438

当連結会計年度

年1月1日（ 自至 2021
2021年12月31日 ）（単位：円）

親会社の所有者に帰属する1 株当たり当期損失
（△）
：
基本的

△84.00△87.62

希薄化後△84.00△87.62

56

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イントロダクション

資本

マネジメントメッセージ

財務セクション

連結包括利益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

年1月1日（ 自至 202020２０年12月31日 ）

当期損失
（△）

当連結会計年度

2021年 1 月 1 日（ 自至 2021
年12月31日 ）△115,838△135,826

その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：△18,898△5,331

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得税

4,680

1,105

保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づく再測定額

2,684

577

保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づく再測定額に係る法人所得税

△752

△193

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失△1,434△1,836

確定給付制度の再測定に係る法人所得税

439

540

持分法によるその他の包括利益

△57

163

△13,338△4,975

確定給付制度の再測定

純損益に振替えられることのない項目合計
純損益に振替えられる可能性のある項目：△18,415

66,681

在外営業活動体の処分による換算差額の組替調整額

在外営業活動体の換算差額

7,578

△753

在外営業活動体の換算差額に係る法人所得税△1,166－

1,616△1,868

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の利得及び損失

34△7その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額

△254

△246

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連する法人所得税

△403

561

キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額

△766

6,027

239

△1,841

3,893△7,767

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金

キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額に係る法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る法人所得税△1,2082,385

持分法によるその他の包括利益△2,0154,993

持分法によるその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額
純損益に振替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益
当期包括利益

7,642

△405

△3,22567,760△16,563

62,785△132,401△73,041△131,130△73,417

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分△1,271376

当期包括利益△132,401△73,041

戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

57

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2021

マネジメントメッセージ

資本戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

財務セクション

連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2020 年1 月1日 至 2020 年12 月31日）（単位：百万円）
その他の資本の構成要素

2020 年 1 月1 日残高

資本金

資本剰余金

205,924

224,379

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

−

413,603

自己株式

在外営業
活動体の
換算差額

△92,305△15,892

その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

9,669

△1,219

保険事業の保険契約準備金に係る期末市場
金利に基づく
再測定額△7,559

退職給付
制度の
再測定

△928

その他の
資本の
構成要素
合計

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

△15,929735,672

1,528

737,200△115,838

非支配持分

資本合計

当期包括利益
当期損失
（△）

−

−

−

△114,199

−

−

−

−

−

−

−

△114,199△1,639

税引後その他の包括利益

−

−

−

−

−

△6,806△13,221

2,158

1,933

△995

△16,931△16,931368△16,563

当期包括利益合計−−−△114,199−△6,806△13,221

2,158

1,933

△995

△16,931△131,130△1,271△132,401

所有者との取引額等所有者による拠出及び所有者への分配
新株の発行

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他の資本性金融商品の発行

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

剰余金の配当−−−△6,103

−

−

−

−

−

−

−

△6,103−△6,103

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

−

−

−

△2,322

−

−

2,322

−

−

−

2,322

−

−

−

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

自己株式の処分

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

ストックオプション行使に伴う新株の発行

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

ストックオプション行使に伴う自己株式の処分−△7,364

−

−

7,364

−

−

−

−

−

−

0

−

0

新株予約権の発行−

11,014

−

−

−

−

−

−

−

−

−

11,014−

11,014

新株予約権の失効

−

△187

−

187

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他

−

−

−

△717

−

−

−

−

−

−

−

△717

−

△717

所有者による拠出及び所有者への分配合計

−

3,463

−

△8,955

7,364

−

2,322

−

−

−

2,322

4,194

−

4,194

子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

309

309

非支配持分の取得及び処分

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

18,84018,840

その他

−

2

−

−

−

−

−

−

−

−

−

2

870

872

子会社に対する所有持分の変動額合計

−

2

−

−

−

−

−

−

−

−

−

2

20,01920,021

−

3,465

−

△8,955

7,364

−

2,322

−

−

−

2,322

4,196

20,01924,215205,924

227,844−

290,449△84,941△22,698△1,230939△5,626△1,923△30,538

608,738

20,276

629,014

所有者との取引額等合計

2020 年 12 月31 日残高

58

イントロダクション

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マネジメントメッセージ

資本戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

財務セクション

連結持分変動計算書
当連結会計年度（自 2021 年 1 月1 日 至 2021 年 12 月31 日）（単位：百万円）
その他の資本の構成要素

2021 年 1 月1 日残高

資本金

資本剰余金

205,924

227,844

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

在外営業
活動体の
換算差額

−

290,449△84,941△22,698

その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ△1,230939

保険事業の保険契約準備金に係る期末市場
金利に基づく
再測定額△5,626

退職給付
制度の
再測定

△1,923

その他の
資本の
構成要素
合計

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

△30,538

608,738

20,276

629,014△135,826

非支配持分

資本合計

当期包括利益
当期損失
（△）

−

−

−

△133,828

−

−

−

−

−

−

−

△133,828△1,998

税引後その他の包括利益

−

−

−

−

−

68,023△5,651△1,196383△1,14860,41160,411

2,374

62,785

当期包括利益合計−−−△133,828−

68,023△5,651△1,196383△1,14860,411△73,417376△73,041

所有者との取引額等所有者による拠出及び所有者への分配
新株の発行

80,00079,047

−

−

−

−

−

−

−

−

−

159,047−

159,047

その他の資本性金融商品の発行−−

317,316

−

−

−

−

−

−

−

−

317,316−

317,316

剰余金の配当−−−△6,131

−

−

−

−

−

−

−

△6,131−△6,131

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配

−

−

−

△4,359

−

−

−

−

−

−

−

△4,359−△4,359その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

−

−

−

△2,215

−

−

2,215

−

−

−

2,215

−

−

−

自己株式の取得

−

−

−

−

△0

−

−

−

−

−

−

△0

−

△0

82,347

自己株式の処分−△2,412−−84,759

−

−

−

−

−

−

82,347−3,750△3,750

−

−

−

−

−

−

−

−

−

0

−

0

ストックオプション行使に伴う自己株式の処分

−

△182

−

−

182

−

−

−

−

−

−

−

−

−

新株予約権の発行−

10,650

−

−

−

−

−

−

−

−

−

10,650−10,650

新株予約権の失効

−

△159

−

159

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他

−

810

−

△1,404

−

−

−

−

−

−

−

△594

−

△594

83,75084,004

317,316△13,950

84,941

−

2,215

−

−

−

2,215

558,276−558,276
3,404

ストックオプション行使に伴う新株の発行所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

3,404

非支配持分の取得及び処分

−

122

−

−

−

−

−

−

−

−

−

122

△293

△171

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△192

△192

子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額等合計

2021 年 12 月31 日残高

−

122

−

−

−

−

−

−

−

−

−

122

2,919

3,041

83,75084,126317,316△13,950

84,941

−

2,215

−

−

−

2,215

558,398

2,919

561,317289,674

311,970

317,316

142,671△045,325△4,666△257△5,243△3,071

32,0881,093,719

23,571

1,117,290

59

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マネジメントメッセージ

資本戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

年1月1日（ 自至 20202020年12月31日 ）当連結会計年度

前連結会計年度

年1月1日（ 自至 2021
2021年12月31日 ）営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期損失（△）△151,016△212,630

減価償却費及び償却費

151,506

197,353

減損損失（単位：百万円）
年1月1日（ 自至 20202020年12月31日 ）当連結会計年度

年1月1日（ 自至 2021
2021年12月31日 ）△16,506

その他の支出△15,314

その他の収入35,33914,922△303,347△611,830

投資活動によるキャッシュ・フロー合計
財務活動によるキャッシュ・フロー

7,591

4,239

その他の損益（△は益）△19,413△73,183

短期借入金の純増減額（△は減少）

411,279

116,507

営業債権の増減額（△は増加）△33,425△47,558

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

135,500△6,000

カード事業の貸付金の増減額（△は増加）△204,590△354,240

長期借入れによる収入

424,590

729,142

銀行事業の預金の増減額（△は減少）

1,555,229

2,130,634

長期借入金の返済による支出△324,141△207,401

銀行事業のコールローンの純増減額（△は増加）
銀行事業の貸付金の増減額（△は増加）

15,000△5,122社債の発行による収入

148,900

355,321△386,520△1,092,238

社債の償還による支出△40,000△88,766−△147,777

20,95445,045

証券事業の金融資産の増減額（△は増加）△697,382△414,794

証券事業の金融負債の増減額（△は減少）

726,799445,190

デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減額

63,067△80,114

自己株式の売却による収入

その他

18,521

188,962

リース負債の返済による支出

債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）

75,348－

株式の発行による収入−

159,047

その他の資本性金融商品の発行による収入−

315,708

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額−△4,129

株式先渡売買契約による収入

法人所得税等の支払額△24,930△1,060

配当金の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー合計

1,041,391

582,707

その他

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー合計

定期預金の預入による支出△9,095△9,856

定期預金の払戻による収入

10,0089,180

有形固定資産の取得による支出△279,278△286,859

無形資産の取得による支出△105,796△123,782

子会社の取得による支出△22,062△42,974

子会社の売却による収入

62,599－

持分法投資の取得による支出△15,119△23,029△467,460△736,644

銀行事業の有価証券の取得による支出
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入

473,499

544,075

保険事業の有価証券の取得による支出△75,676△65,781

保険事業の有価証券の売却及び償還による収入

60,327

77,166

有価証券の取得による支出△7,436△15,726

有価証券の売却及び償還による収入

38,036

61,042

その他の金融資産の売却及び償還による収入

14,081

2,942

現金及び現金同等物に係る換算差額

082,347△34,476△44,787△6,103△6,131

17,211

1,407

808,108

1,402,265△3,40315,853

1,542,749

1,388,995

現金及び現金同等物の期首残高

1,478,557

3,021,306

現金及び現金同等物の期末残高

3,021,306

4,410,301

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

60

イントロダクション

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マネジメントメッセージ

資本戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

ESG（環境・社会・ガバナンス）データ
指標

データ範囲

単位

2019年度

2020年度

2021年度

環境データ

指標

データ範囲

育児休業取得の権利を有する従業員の総数
スコープ1

CO2排出量楽天グループ

t-CO2

2,591

2,705

1,647

スコープ2（ロケーション基準） 楽天グループ

t-CO2

65,23593,192

241,308

スコープ2（マーケット基準） 楽天グループ

t-CO2

50,564

66,494

169,935

1

スコープ3

楽天グループt-CO2

643,845*

エネルギー消費量計

楽天グループMWh140,507

192,777

466,683

水使用量計

楽天グループ

1,000Nm3

253

215

142

廃棄物発生量*2

計

楽天グループ

t

4,308

5,231

20,053

23,841

28,261

日本

名

14,375

18,12820,433

アジア・太平洋（日本を除く）

名

1,617

1,893

4,231

名

2,877

2,939

3,072

名

1,184

881

525

楽天グループヨーロッパ・中東・
アフリカ
雇用形態

142

83

174

名

338

267

329

名

202

128

300

名

139

79

186

%

97.9

95.2

106.9

計

名

63

49

114

割合

%

18.6

18.4

34.7

性別

%

91

98

95

女性

割合

男性

割合

楽天グループ（株）

付与日数
従業員当たり平均年次有給休暇

取得日数

楽天グループ
（株）

消化率

%

90

100

98

日

15.4

13.1

15.9

日

12

8

11

%

78.7

61.2

71.3

従業員当たり平均研修時間

楽天グループ
（株）

時間

68.8

54.9

70.3

パフォーマンスとキャリア開発に関し定期的なレビューを受けている従業員の割合

楽天グループ
（株）

%

100

100

100

26,606

非正規

名

1,522

1,763

1,655

平均勤続年数楽天グループ
（株）

年

4.6

4.5

4.7

楽天グループ

%

2.47

2.32

2.47

業務上の従業員死亡者総数

楽天グループ
（株）

名

0

0

0

楽天グループ
（株）

年

34.4

33.8

34.3

業務上傷害度数率*3

楽天グループ（株）

100万延労働時間

0

0

0

名

7,698

9,090

10,067

業務上疾病度数率*4

0

0

0.06

30歳未満

名

2,841

3,178

3,606

30-50歳

名

4,619

5,677

6,179

名

238

234

282

名

2,999

3,598

4,052

男性

名

4,699

5,492

6,015

日本人

名

5,920

7,116

8,012

外国人

名

1,778

1,974

2,055

名

2,809

2,165

2,356

名

676

611

678

名

2,133

1,554

1,678

日本人

名

2,174

1,780

1,949

外国人

名

635

385

407

女性

楽天グループ（株）

各ダイバーシティ区分に該当する管理職
（人）
の総数

国籍

名

22,07850歳超

性別楽天グループ（株）

503

18,531

各ダイバーシティ区分に該当する従業員の総数

国籍

男性

割合

2021年度

350

名

平均年齢

性別

性別

計

2020年度480

正社員

障がい者雇用率

年齢

女性

2019年度名

育児休業取得後の復職率

名

南北アメリカ楽天グループ（株）

男性

そのうち、実際に取得した従業員の総数と割合

1,288

社会データ

地域

女性

1,045,127 1,903,043*1 2019年の集計対象：楽天グループ株式会社*2 廃棄物発生量の集計範囲：大規模オフィス、物流センター、スタジアム、工場。詳細は、独立保証声明書をご覧ください。

従業員総数

性別

単位

女性
男性

楽天グループ（株）

楽天グループ（株）

数あたりの件数*3 算出方法: (休業1日以上及び身体の一部又は機能を失う労働災害による傷害者数x 1,000,000) / 延実労働時間数*4 算出方法: (休業1日以上及び身体の一部又は機能を失う労働災害による疾病者数x 1,000,000) / 延実労働時間数

ガバナンスデータ

取締役会

監査役会

取締役の人数名

799

女性取締役の人数

名

1

1

1

社外取締役の人数

名

4

5

5

独立取締役の人数

名

4

5

5

監査役の人数名4

4

4

社外監査役の人数

名

3

3

3

独立監査役の人数

名

3

3

3

上記のデータは、各年度末（12月31日）
時点の数値です。

61

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コーポレート・ガバナンス

外部評価・表彰
楽天のサステナビリティへの取り組みや透明性のある開示が、国内外で高く評価されています。

MSCI 指数

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

従業員の性別多様性の推進において優れた企業で「 S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄に継続選定さ構成される「 MSCI 日本株女性活躍指数（ WIN ）」
及びれ、小売業の構成銘柄のうち、炭素効率性が最も高い第 1 十分位に分「 MSCI 日本株女性活躍指数（セレクト）」の構成銘柄に類されています。同指数は、東証株価指数（ TOPIX ）をユニバースと選定されています。

し、環境情報の開示状況や炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）の※楽天グループ株式会社が MSCIインデックスに含まれること、及び本ページにおけるMSCI のロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名の使用は、MSCIまたはその関連会社による楽天グループ株式会社への後援、保証、販促には該当しません。MSCIインデッ
クスはMSCIの独占的財産です。MSCI 、MSCIインデックス名及びロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。

水準に着目して構成銘柄のウエイトを決定する株価指数です。
エコ・ファースト企業（環境省）
環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業

FTSE4Good Index Series
ESGの観点から優れていると判断された企業で構成される活動」
を行っている企業であることを環境大臣が認定する「エコ・ファー
スト制度」
において、「エコ・ファースト企業」に認定されています。

「 FTSE4Good Index Series 」、「 FTSE Blossom Japan

Index 」及 び「 FTSE Blossom Japan Sector RelativeIndex 」の構成銘柄に選定されています。

健康経営優良法人（経済産業省）
従業員のウェルネス向上への取り組みが評価を受け、従業員等の健康を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として、「健
康経営優良法人 2022
（ホワイト500）」に認定されています。

Dow Jones Sustainability IndicesPRIDE 指標（ work with Pride ）「 Dow Jones Sustainability World Index 」の構成銘柄

企業における性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメンに2 年 連 続 で、また、「 Dow Jones Sustainability Asia

トの促進と定着を支援する任意団体「 work with Pride 」
による、職

Pacific Index」に3 年連続で選定されています。これらの指場におけるLGBTQへの取り組みの評価指標である「 PRIDE 指標」に

数 は、米 S&Pダ ウ・ジョーンズ・インデックス 社とスイスて、6 年連続で「ゴールド」
を受賞しています。

RobecoSAM 社が共同開発した株式指数で、長期的なサステ
ナビリティ戦略や取り組みに優れた企業で構成されています。

働きがい認定（ Great Place to Work® ）楽天のアジアにおける事業拠点であるRakuten Asia Pte. Ltd.と、開発拠点のRakuten India Enterprise Private Limitedは、働きがいに関する調査・分析を行う専門機関である「 Great Place

to Work® 」によって、働きがいに関する調査の結果が一定水準を超えた企業「働きがい認定企業」として認定されています。

創出価値

データ

62

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2021

マネジメントメッセージ

資本戦略

コーポレート・ガバナンス

創出価値

データ

会社情報
2021 年 12 月31 日現在

会社概要
会社名
本社所在地

財務・サステナビリティ情報のご案内

楽天グループ株式会社 (英文社名: Rakuten Group, Inc.)〒158-0094

東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス

TEL. 050-5581-6910（代表）代表者

代表取締役会長兼社長

設立

1997年2月7日

楽天市場開設1997年5月1日

株式店頭上場

2000年4月19日

資本金289,674百万円

従業員数より詳しい情報は、以下 URLにおいて開示しています。

三木谷 浩史

有価証券報告書・四半期報告書

https://corp.rakuten.co.jp/investors/documents/asr.html
決算短信・説明会資料・説明会動画配信

https://corp.rakuten.co.jp/investors/documents/results/
株式・社債情報

単体：7,744名

https://corp.rakuten.co.jp/investors/stock/

連結：28,261名

株式概要

サステナビリティ

商号楽天グループ株式会社

証券コード4755（東京証券取引所 プライム市場）

事業年度

毎年1月1日から12月31日まで

定時株主総会日

3月下旬

基準日

12月31日

単元株式数

100株

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

Rakuten Group, Inc.

三井住友信託銀行株式会社

https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/

編集後記

この度は、コーポレートレポート2021をご清覧いただき、誠にありがとうございました。当レポートの発行にあたり、日頃から楽天グループを支えてくださっている皆様に感謝申し上げます。2021 年は、新型コロナウイル
スワクチンの接種が進み、新しい生活様式が定着した年でした。そのような状況のもと、すべてのステークホル

免責事項

ダーの皆様と共に歩みながら社会に貢献し、より豊かな世の中を目指すという想いをお伝えすべく、各コンテン

本アニュアルレポートに記載された意見や予測等は作成時点での弊社の判断であり、その情報の正確性を保証するものでツを作成いたしました。

はありません。様々な要因の変化により、実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることを御承知おきください。文
中に記載の会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。
社名の由来
様々な商品・サービスが活発に取り引きされる場である「楽市楽座」に、明るく前向きな「楽天」のイメージを合わせることにより「楽天市場」という名前が生まれました。楽天グループ株式会社という社名もこの「楽天市場」に由来しています。

「エンパワーメント」のバリューに込められた想いが、ビジ
楽天の強みと、我々が大切にする「イノベーション」とネス戦略やサステナビリティ戦略にどのように通じているのか、ステークホルダーの皆様に少しでもご理解いた
だければ幸いです。今後ともご支援のほど心よりお願い申し上げます。
楽天グループ株式会社 IR 部・サステナビリティ部一同