平成２２年第７回市議会定例会 行政報告
平成２２年第７回市議会定例会の開会に当たり、当面する市政の重要な課題等に関する所信の一端を申し上げます。
リーマン・ショック以降の最悪期を脱し、景気回復に向かう兆しの中、急激な円高により、各企業においては生産拠点の海外移転を模索せざるを得ない状況となっており、国内の景気は先行き不透明な状況が続いているところであります。
１１月中旬、５か月ぶりに株価が１万円の大台を回復し、円高進行も落ち着いているところですが、今後の動向を注視していかなければなりません。
市内の輸送機器関連企業におきましても、エコカー補助金の効果や新興国市場での販売が好調であったため、前年同期に比べ、収益とも大幅な改善となりました。しかしながら、補助金終了や円高の影響により、国内生産を減少させる動きもあるところであります。
こうした動きがある一方で、スズキ（株）におきましては、相良工場に四輪の開発実験部門を集約し、国内生産１００万台の維持を目指し、さらには、相良工場を四輪事業の「扇の要」と位置づけ、将来、相良工場が世界的なマザー工場となる構想を公表したところであります。また、矢崎部品（株）におきましても、榛原事業場を研究開発拠点とすべく整備を進めております。
今後、各企業の動向が「牧之原市へ集約」となりますよう、今回のスズキや矢崎の決定を契機とし、さらに本市の優位性を内外に発信し、企業誘致に取り組んでまいります。
市内の中小企業におきましては、ピーク時の７割程度まで回復しておりますが、今後の円高等の状況により、下請け企業は、生き残り規模拡大をする企業と、整理せざるを得ない企業との２極化も想定されるところであります。
こうした円高やデフレ対応のため、国においては、総額約５兆９００億円の追加経済対策を柱とする平成２２年度補正予算案が、過日、成立したところであります。
本予算において、「地域活性化交付金」の創設が盛り込まれており、こうした政府の追加経済対策に期待しているところでもあります。
また、市におきましては、総額１億９,５８０万円の一般会計補正予算案を本定例会に提案させていただきました。今回の補正予算につきましては、障がい者の自立支援に係る経費や生活保護費、予防接種への助成など扶助費が主なものでございます。
牧之原市誕生以来、次代を担う子どもたちの安全安心確保のため、優先的に取り組んでまいりました保育園及び学校施設の耐震化事業についてでありますが、-1-９月定例会におきましてお願いいたしました地頭方保育園、坂部保育園の耐震化工事も着工の運びとなり、本工事の完成により、市内全ての保育園及び学校施設の耐震化工事が終了するものであります。
早期に、かつ、限られた財源の中で有効に事業推進が図られましたのも、議員の皆様をはじめ関係の皆様の御理解御尽力の賜物と心から感謝するものであります。
また、耐震化事業により統合新築いたしました静波保育園の指定管理者についてでありますが、本定例会に「指定管理者の指定について」お願いしているところであります。
選定につきましては、４回にわたる牧之原市指定管理者選定委員会による審査の結果、静波地区で川崎幼稚園を運営しております学校法人榛原学園に指定管理者を選定したとの報告をいただきました。
報告書では、選定した法人は、保育園経営に関しては未経験であるが、幼稚園での実績があることから評価できるとの講評もされており、市としましても選定結果のとおり指定するものであります。
また、選定に当たり、「他の公立保育園とバランスをとりながら、スムーズな移行をすること」など、いくつかの意見が付されておりますが、委員会から付されました
意見を真摯に受け止め、公立保育園としての保育サービスの質の確保はもとより、今以上のサービス提供の実現に向け努力してまいります。
次に、消防救急業務の広域化についてであります。
消防救急体制の基盤強化を図り、今まで以上に市民皆様の安心と安全が図れるよう全力を尽くして取り組んでまいります。
平成２８年度からの広域化実現に向け、関係市等と協議を進めているところであります。こうした中で、平成２４年度までは、御前崎市にこれまでと同様に、相良地域の消防救急業務を担っていただくことで合意に達したところであります。
こうしたことから、平成２２年度をもって、牧之原市御前崎市広域施設組合から消防業務を離脱することとなり、本定例会に広域施設組合の規約の変更、財産処分及び消防事務の委託に関する議案を上程する運びとなりました。
また、平成２５年度から平成２７年度までの消防救急業務につきましては、その委託先と考えております東遠地域の消防救急業務の広域化を協議しております、御前崎市、菊川市、掛川市の関係３市へ、私が責任をもって対応してまいります。
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市としましては、牧之原市相良消防署建設基本構想策定委員会を立ち上げ、平成２４年度までに相良地域の消防体制の核となる署所を建設するため、整備に向けた検討とともに消防職員の配置など新たな消防体制の確立に向けスピード感を持って取り組んでまいります。
次に、市政運営のルールを定める自治基本条例についてであります。
自治基本条例につきましては、多くの皆様の様々な思いや意見を反映させながら条例案を創りあげていく方針で取り組んでまいりました。
これまで、本定例会への上程を目指し、関係団体の代表者からなる「自治基本条例を創る会」を中心に検討を進めるとともに、パブリックコメント手続きの実施や職員への説明、さらには、各地区役員会等へお伺いしての説明などを重ねてきたところであります。
参加された皆様からいただきました御意見等の主旨を踏まえますと、さらに時間をかけ、慎重に条例に盛り込む項目を整理することが、市政運営のルールを定める条例として重要であるとの判断から本定例会への上程を見送ることといたします。
引き続き、議員の皆様をはじめ、市民の皆様の御理解御協力をお願いするものであります。
次に、牧之原市核兵器のない世界を目指す平和都市宣言についてであります。
平成２０年１２月定例会における、核兵器廃絶平和都市宣言の制定を求める請願の採択を受けるとともに、現在の核兵器廃絶に向けた世界中の気運の高まりから、市としましても、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の確立を求める姿勢を明らかにするものであります。
広島と長崎の惨禍を二度と繰り返さないため、核兵器の恐ろしさや平和の尊さを訴え、語り続けることが私たちの使命でもあります。
北朝鮮の核開発が新たに判明し、その直後に韓国を砲撃するという東アジアの平和を脅かす異常な事態も勃発しており、世界の恒久平和に対し意を強くしたところであります。
人類共通の思いであり悲願である核兵器の廃絶と世界の恒久平和の確立を強く希求する市民の想いを広く世界に発信するとともに、美しい郷土を次代に引き継いでいくためにも、平和都市宣言をするものであり、本定例会に上程するものであります。

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次に、榛原総合病院についてであります。
特定医療法人沖縄徳洲会による病院運営に移行し１０か月目となりました。外来、入院患者数につきましては、多少の増減はあるものの、市民の生命を守る病院として、順調に事業展開されているものと感じております。
救急搬送の受入れにつきましても、現在では、平成２０年度において、受入れ件数が最も多かった月の９割程度まで回復している状況であります。
しかしながら、常勤の消化器内科の医師退職に伴い、現在、外来のみ非常勤の医師でまかなうなど、徳洲会として努力していただいているところであります。また、看護師不足も引き続き大きな課題となっており、入院患者の受入れにも苦慮している状
況であります。
医師確保とともに看護師確保につきましても、徳洲会と連携し取り組んでまいります。今まで以上に皆様方の御協力をお願いするものであります。
次に、原子力行政についてであります。
昨年８月の駿河湾を震源とする地震の影響により、運転を停止している浜岡原子力発電所５号機の再稼動の可否を検討するため、１１月１６日、国の専門家委員会が開
かれ、将来発生が予想される東海地震に対する耐震安全性について、「重要な施設の機能維持に支障がないことを確認した」との見解が示されました。
今後は、建物の耐震構造に関わるワーキングの検討により、その安全性の最終的な結論を待つこととなります。
また、現在、定期点検中の４号機へのＭＯＸ燃料装荷の有無につきましても、浜岡原子力発電所安全対策協議会の要請を踏まえ、国から何らかの説明があった中で取り組まれるべきものと考えております。
原子力発電施設の隣接市に生活している私たちにとりましても、原子力について考え、また、理解していくことが安心確保の上でも必要です。こうしたことから、静岡県防災・原子力学術会議の顧問である「有馬朗人」氏を招き原子力学習会を１２月２２日に相良史料館で開催しますので、多数の市民の皆様の御参加をいただきたく考えております。
次に、富士山静岡空港についてであります。
まず、ガーデンシティ構想についてでありますが、静岡空港周辺の魅力を向上させる「空港ティーガーデンシティ構想」を県有識者会議が取りまとめ、県へ提言したところであります。

-4-短期的なプランとして石雲院展望デッキを平成２４年度までに整備するとしており、地元としても大いに歓迎する施設であり早期の完成を望むものであります。また、空港ターミナルから展望デッキをつなぐ遊歩道ペデストリアンデッキは、石雲院展望デッキの利用状況を踏まえ取り組むこととされ、エアポート楽座につきましては、関係機関との調整やマーケティング調査を実施していくとのことであります。今回示されましたものは、坂部地区内に設置される施設であるため、ソフト面や運用面で地元も交え県と検討を進めていきたいと考えております。
また、アクセス道路や隣接事業などにつきましても、進捗が遅れ気味であり、明確となっていない部分もありますので、地元の皆様から意見や要望をいただいております。地元の協力により完成した空港でありますので、開港後につきましても県とのテーブルをもち、しっかりと対応をしていきたいと考えております。
次に、利活用についてであります。
過日、小松市制７０周年と小松空港５０周年を記念し開催されました、空港未来フ
ォーラムにパネラーとして招かれ、小松市等を訪れてきたところです。
小松市は、４年後の北陸新幹線の開通により羽田便がなくなることに危機感を持っております。来年３月には、牧之原市と小松市を結ぶ便も運休予定であります。こうした状況の中、地域の魅力を向上させることにより、地域間の空の交流が生まれ、さらには、アジアとのネットワークなど、連携協力を模索する話し合いを行いました。
また、過日、私や市議会正副議長などの来市の要請を受け、就航先である上海市の閘北区人民政府関係者が牧之原市を訪れたところであります。空港により、アジアの国々や方々との距離が確実に短縮されたことを大いに実感したところであります。
こうした取り組みの積み重ねが、空港利用の推進とともに、人やものの交流、お茶をはじめとした特産品や文化・経済をも含めた交流の可能性を高め、牧之原市の活力に結び付けていくことができるものと考えます。
地元航空会社でありますＦＤＡとの協働を強化し、地方空港同士がアジアなどとの連携をも視野に入れ、どのように空港を活かし牧之原市の発展につなげるか、魅力を高めるどんなもてなしができるのか、官民を上げてこれからの交流で挑戦していきたいと考えております。
次に、「お茶カフェ」についてであります。
静岡茶市場で開催されました、第１４回全国手もみ製茶技術競技大会で、牧之原市手もみ保存会が見事優勝したところであります。特に若手の皆さんが受賞されましたことに、「技」の部分で将来性が見えうれしく思います。また、会長の紅林公一さん-5-

が師範の資格を取られたことも含め、茶の伝統や文化「技」での裾野の拡がりを感じます。関係の皆様の御尽力に敬意を表する次第であります。
牧之原市誕生以来、静岡牧之原茶のブランドの確立を目指して、安全安心取り組み宣言や被覆茶「望」の生産販売の拡大、農業者の消費拡大への挑戦としての「無料お茶カフェ」、子どもたちに楽しくお茶を親しんでもらう「ティーヒーロー選手権」など、生産者と市が積極的に取り組んでまいりました。
特に、茶業関係者が一体となり市内３１か所で展開している「お茶カフェ」は、多くの方々から問い合わせをいただくなど、取り組みも市内外に浸透しつつあります。
生産者自らの考えで立ち上がった、この「お茶カフェ」をさらに育て、持続可能なものとするよう、開店している皆様方との「アイデア会議」の開催など、集客やお客様への対応についても日々模索、検討しているところです。
牧之原市ならではの取り組みとして、お茶の消費拡大はもとより、地場産品の販売促進、観光誘客の促進へと発展するよう、関係の方々と連携を図り、店舗数の拡大なども含め、積極的に支援していきたいと考えております。
先に触れました閘北区人民政府関係者が来市の際、周平区長から、来年４月に開催される「上海国際茶文化節」へのお誘いを受けました。同席しました伊藤園の橋本副社長も積極的に参加の意向を示しております。市としましても、市内茶業関係者と協議しながら、販路拡大を目指して、中国市場への売り込みも計ってまいりたいと考えております。
次に、ビタミン発見１００周年についてであります。
本年は、郷土が生んだ世界的な科学者である鈴木梅太郎博士が、オリザニン発見から１００周年であり、学会でオリザニンの発表をした１２月１３日を「ビタミンの日」に制定してから１０周年を迎える節目の年であります。
牧之原市は、「幸福実現都市 ふれあい ビタミン あいのまち」をまちづくりの基本理念に掲げており、ビタミンには、元気や若さ、健康の意味を込め、市民が、生涯にわたって心と体が健康で充実した生活を送ることで活力あるまちの実現を目指しているところであります。
この節目の年を記念し、１２月１３日の「ビタミンの日」を前に、さまざまな催しや顕彰行事が実行委員会を中心に予定されております。
先に述べました、「お茶カフェ」につきましても、１２月１２日には、全店で統一-6-

した開店を計画しているところですし、「い〜ら」におきましても、シンポジウムやビタミン教育模擬授業など多彩な催しを計画しておりますので、是非、当日への御参加をお願いします。
各分野へ大きな影響を与えるに至った博士の功績とビタミンの効果を検証し情報発信することで、牧之原市を全国へのビタミン情報の発信基地として、また、地場産品の販売促進や市民の健康づくり、郷土愛の醸成などビタミンを活用したまちづくりに取り組む契機となればと考えております。
次に、御前崎港についてであります。
景気の低迷により落ち込んだ取扱貨物量と、失った定期航路の復活を目標に掲げ、県や御前崎市と連携のもと、荷主企業等へのポートセールスに努めているところです。
集荷策を検討するにあたり、新たな取り組みとして、本市と御前崎市の主導により１２の構成市町による連絡会を立ち上げ、今月初会合を開催する予定であります。
製造業の集積する地域が結束し、御前崎港は地域共通の産業インフラであるという意識をもって、さらなる企業誘致により取扱貨物の増加を目指していくものであります。
ガントリークレーンの更新につきましても、１機目は、平成２３年４月に、２機目は、平成２４年１０月に供用開始を予定しているところであります。
地頭方地区への第２バースの整備実現に向けましては、まずは、現状でのコンテナ取扱量を増加させることが必要でありますので、牧之原市として多方面へ継続的に強く要望してまいります。
次に、国道４７３号バイパスについてであります。
昭和６２年の事業着手から２４年の歳月をかけ、地頭方インターチェンジから東名相良牧之原インターチェンジの１６.６キロメートルが総工費４２５億円で完成の運びとなります。
現在、北伸工区の完成を目指し急ピッチで工事が進められておりますが、法面崩壊により、工期の延長をせざるを得ない状況となり、当初予定されておりました完成の時期が、遅れはしましたが、平成２３年１月２３日、県と市の共催により開通式典を開催いたします。東名高速道路と御前崎港が地域高規格道路で結ばれ、さらに、空港や新東名高速道路とも結ばれますと、その経済効果においても大いに期待できるものであります。
牧之原市の多くの資源とともに、陸、海、空が揃った優位性をまちづくりに活かし、-7-

市民が、知恵を出し合いながら挑戦していくことは、今を生きる私たちが、次代を担う子どもたちへ幸福実現都市を引き継ぐ確かな礎となるものであると考えます。
以上、所信の一端について申し上げ、行政報告とさせていただきます。

平成２２年１２月１日

牧之原市長

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西原茂樹