千葉エコアクション21普及セミナー 2023.8.30

脱炭素社会に向けて企業が行わなければならないこと
千葉大学大学院社会科学研究院教授
倉阪秀史

（１）なぜ２０５０年カーボンニュートラルなのか
大気中のCO₂の平均濃度の推移（出典）「令和2年版環境・循環型社会・生物多様性白書」図1-2-52気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
・1988年に、世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）によって設置。
・地球温暖化に関する科学的な知見をとりまとめ、政策決定者に伝達することを目的とする。
・1990年 第1次評価報告書発行(Working Group I – Climate Change: The IPCC Scientific
Assessment; Working Group II – Climate Change: The IPCC Impacts Assessment; Working Group III –Climate Change: The IPCC Response Strategies)
・1995年 第2次評価報告書発行
・1997年 京都議定書採択（2005年発効）
・2001年 第3次評価報告書発行
・2007年 第4次評価報告書発行
・2013-2014年 第5次評価報告書発行
・2015年 パリ協定採択（2016年発効）
・2018年 1.5℃特別報告書発行
・2021年8月9日 第6次評価報告書第1作業部会報告『気候変動- 自然科学的根拠』発行
・2022年2月28日 第6次評価報告書第2作業部会報告『気候変動- 影響・適応・脆弱性』発行
・2022年4月4日 第6次評価報告書第3作業部会報告『気候変動- 気候変動の緩和』発行
・2023年3月 第6次評価報告書統合報告書発行（出典）IPCC FACTSHEETHow does the IPCC review process work?

「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れている。」（出典）第6次評価報告書第1作業部会の報告『気候変動- 自然科学的根拠』2021年8月9日「政策決定者向け要約」気象庁による暫定訳

(出典) SYNTHESIS REPORT OF THE IPCC SIXTH ASSESSMENT REPORT(AR6) Summary for Policymakers

(出典) SYNTHESIS REPORT OF THE IPCC SIXTH ASSESSMENT REPORT(AR6) Summary for Policymakers

気候システムのティッピングポイントと主な濃度経路(出典) Hans Joachim Schellnhuber "Common Ground; The Papal Encyclical, Science and the Protection of Planet Earth" 2015 Potsdam
Institute for Climate Impact Research, Germany; Santa Fe Institute for Complex Systems Research, USA https://www.pikpotsdam.de/images/common-ground海洋大循環の不全「世界中の海の深層水の元となる重い水は北大西洋の北部と南極海の2カ所で潜り込み、それぞれ北大西
洋深層水、南極底層水と呼ばれている。この深層への潜り込みが起点となり、約1,500年程度で世界の海洋を一巡りするゆっくりした大循環が作られる。」（出典）大島慶一郎「氷がつくる海洋大循環とその変動」「Ocean Newsletter」（海洋政策研究所）第451号（2019.5.20 ）ティッピングポイント間の連鎖反応（ティッピングカスケード）(出典) Will Steffena, et. al. "Trajectories of the Earth System in the Anthropocene" PNAS August 14, 2018 vol. 115 no. 33 pp.8252–8259
https://www.pnas.org/content/pnas/115/33/8252.full.pdf

世界の自然災害損失件数（件）（出典）ミュンヘン再保険

https://www.munichre.com/en/risks/natural-disasters-losses-are-trending-upwards.html より作成

（２）これまでの世界と日本の政策
温室効果ガスゼロ社会へ－パリ協定下の社会－2015年12月14日『中日新聞』夕刊

○ EU
EUの脱炭素ロードマップ

欧州連合理事会は2018年11月、EUの気候中立に関するビジョンを発表。
2021年6月28日には、2050年にカーボ
ンニュートラルを達成することを明記す
る初のヨーロッパ気候法を採択した。この法律には、2030年に温室効果ガス
排出量を1990年比で55％削減するという中間目標も掲げられている。

https://ec.europa.eu/clima/sites/clima/files/docs/pages/vision_1_emissions_en.pdf

○アメリカ
1.Ensure the U.S. achieves a 100% clean energy economy and reaches net-zero emissions no later than
2050. On day one, Biden will sign a series of new executive orders with unprecedented reach that go wellbeyond the Obama-Biden Administration platform and put us on the right track. And, he will demand that
Congress enacts legislation in the first year of his presidency that: 1) establishes an enforcement mechanismthat includes milestone targets no later than the end of his first term in 2025, 2) makes a historic investment inclean energy and climate research and innovation, 3) incentivizes the rapid deployment of clean energy
innovations across the economy, especially in communities most impacted by climate change.
（出典）https://joebiden.com/climate-plan/

アメリカでは、2020年の大統領選において民主党のバイデン大統領が誕生し、パリ協定に復帰した。バイデン大統領は遅くとも2050年までに温室効果ガスのネットゼロ排出を達成することを公約に掲げた。
○中国
2020年9月22日に、国連総会の一般演説において、習近平国家主席は、「二酸化炭素（CO₂）排出量を2030年までに減少に転じさせ、2060年までにCO₂排出量と除去量を差し引きゼロにするカーボンニュートラ
ルを目指す」と表明した。

（出典）「中国のCO2排出量、2060年までに実質ゼロに 習主席が表明」BBC News Japan 2020年9月23日

○日本
2019年に、日本政府は、2050 年までに温室効果ガスを 80％削減することを目標とする「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定した。この長期戦略では、2050年の出来るだけ近い時期に「脱炭素社会」の実現を目指すとしていた。
菅総理（当時）は、2020年10月の所信表明演説の中で、「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」と述べた。
2020年11月19日には衆議院、20日には参議院で、それぞれ気候非常事態宣言が決議された。「私たちは『もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている』との認識を世界と共有する。」

地球温暖化対策推進法の改正

2021年6月2日公布（基本理念）
第二条の二 地球温暖化対策の推進は、パリ協定第二条１（a）において世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏二度高い水準を十分に下回るものに抑えること及び世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏一・五度高い水
準までのものに制限するための努力を継続することとされていることを踏まえ、環境の保全と経済及び社会の発展を統合的に推進しつつ、我が国における二千五十年までの脱炭素社会（人の活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量と吸収作用の保全及び強化により吸収される温室効果ガスの吸収量との間の均衡が保たれた社会をいう。）の実現を旨として、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行われなければならない。

2030年目標の強化 26％削減から46％削減へ
我が国は、もはや地球温暖化対策は経済成長の制約ではなく、積極的に地球温暖化対策を行うことで産業構造や経済社会の変革をもたら （出典）NHKニュースWeb
し大きな成長につなげるという考えの下、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち「2050 年カーボンニュートラ
ル」の実現を目指す。
さらに、2050 年目標と整合的で野心的な目標として、2030 年度に温室効果ガスを2013 年度から46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていく。経済と環境の好循環を生み出し、2030
年度の野心的な目標に向けて力強く成長していくため、徹底した省エネ
ルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入、公共部門や地域の脱炭素化など、あらゆる分野で、でき得る限りの取組を進める。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210422/k1001
2991191000.html（出典）2021年 10 月 22 日地球温暖化対策推進本部決定「日本のＮＤＣ（国が決定する貢献）」さらなる上積みが求められる状況（1990年比58％削減）

COP26におけるグラスゴー気候合意
気候変動枠組み条約第26回締約国会議（イギリス・グラスゴー：2021.10.3111.13）において、グラスゴー気候合意が採択された。また、これにより、パリ協定が完全に運用されることとなった。

・2100年の世界平均気温の上昇
を産業革命前に比べて1.5℃以内に抑える努力を追求する。
・石炭火力発電を段階的に削減（phasedown）する。非効率な化石燃料への補助金は段階的に廃止（phase-out）する。
・全ての国は2022年に2030年までの国が決定する貢献（NDC）を再検討し、強化する。

（出典）「石炭火力「削減」を採択 ＣＯＰ２６」時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a8286b23422930344fccd2d8972
35355fec1a47/images/000

COP27における合意 2022年11月6日（日）から11月20日（日）、エジプト（シャルム・エル・シェイク）

COP27クロージングプレナリーの様子（出典）UNFCCC事務局HP

気候変動対策の各分野における取組の強化を求める
COP27全体決定「シャルム・エル・シェイク実施計画」、2030年までの緩和の野心と実施を向上するための「緩和作業計画」が採択された。加えて、ロス＆ダメージ（気候変動の悪影響に伴う損失と損害）支援のための措置を講じること及びその一環としてロス＆ダメージ基金（仮称）を設置することを決定するとともに、この資金面での措置（基金を含む）の運用化に関してCOP28に向けて勧告を作成するため、移行委員会の設置が決定された。
（出典）日本政府代表団「国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27） 結果概要」（令和4年11月22日）

・2023年までに同目標に整合的なNDC（温室効果ガス排出削減目標）を設定していない締約国に対して、目標の再検討・強化を求める・排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の逓減及び非効率な化石燃料
補助金からのフェーズ・アウトを含む努力を加速することを求める
・特に脆弱な国へのロス＆ダメージ支援
に対する新たな資金面での措置を講じる
こと及びその一環としてロス＆ダメージ
基金（仮称）を設置することを決定する

（３）どのようにしてカーボンニュートラルを達成するのか（出典）環境庁（1990）「みんなで考えよう地球の温暖化」

【第211-3-1】一次エネルギー国内供給の推移(1018J)
再生可能エネルギー等(水力除く)
水力

25

原子力
21.99

天然ガス
石炭

20

12.2%

15.00
14.38

15.92

16.47
9.1%

12.42

17.6%

16.9%

10

9.7%

17.4%

9.6%

22.90

11.3%

12.6%
13.5%

11.6%
11.2%
14.4%

16.5%

18.5%

23.4%

22.7%

25.2%

6.38
5 29.3%

71.6%
69.9%

75.5%

64.7%

55.4%

56.0%

53.7%

49.2%

46.7%

40.3%

39.1%

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2017(年度)

55.9%

0

1965

1970 19731975

非化石
エネルギー

20.9%

19.6%

21.3%

7.6%
3.4%

18.2%

10.5%
16.9%

21.98
20.03

19.67

石油

15

22.72

(注1)｢総合エネルギー統計｣では、1990年度以降、数値について算出方法が変更されている。
(注2)｢再生可能エネルギー等(水力除く)｣とは、太陽光、風力、バイオマス、地熱などのこと(以下同様)。
出典：エネルギー白書2019 原 出 典 ：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成

化石
エネルギー

一次エネルギー供給に占める化石エネル
ギー比率は、2017年
度で、87.7%

○ 化石燃料（出典）坂梨義彦「石炭火力発電を巡って」2017年9月19日（出典）松下和夫（2017）「持続可能な開発目標(SDGs)とパリ協定実施に具体的進展の年に ～長期脱炭素発展戦略の構築を＜2回目＞」Science Portal
https://scienceportal.jst.go.jp/columns/opinion/20170113_01.htmll

化石燃料輸入国としての可能性・必要性

2019年 総輸入額78.6兆円 うち鉱物性燃料17.0兆円（21.6%）（出典）貿易統計より作成

日本国内の設備投資総額は年間21兆円（2019年度）。
再生可能エネル
ギー基盤の経済に徐々に切り替えていくことは、設備投資額を上乗せす
ることになるが、その分、海外に流れる国富を国内にとどめることができる。また、このことがエネルギー
安全保障につながる。

日本のエネルギーフロー図（1975年度→1992年度→1997年度）
太陽光・風力・バイオマス

2017年度は発電用（43％）と非発電用（57％）となっており、さらに電化が進んでいる（エネルギー白書
2019より）。

- → - →1.2

原子力発電用
27.5→40→41.7

12→10→13.4

水力・地熱
5→5→4.1

17.5→25→27.1

4→8→7.6

石炭17→16→17.4

損失

13.5→9→6

6→7→6.92→6→7.7
15→11→9.7

民生用
14→18→17.8-→→0.417→11→7.3

石油

10→12→12.7
16→13
→13.1

3→1
→0.3

10→10
→10.2

74→58→51.8

運輸用
13→16→16.9
8→11
→10.9

天然ガス
3→11→12.1

16→7
→6.7

非発電用
72.5→60→58.3

3→4→4.2

有用エネルギー
26→25→25.5

1.5→8→8.4
1.5→3→3.7

総廃棄熱量
100

10→15→16.6
56→46→44.5

63→66→65.8

産業用42→32→32.2

26→19→19.1

37→34→34.2（出典）1975年度、1992年度のデータは、平成6年版「環境白書」より。東京大学平田賢名誉教授作成。太陽光・風力・バイオマスはデータなし。1997年度のデータは、第7回コプロワークショップ東京大学堤教授発表資料（2015）https://www.energy.iis.u-tokyo.ac.jp/html_seminar/20080229/20080229tsutsumi.pdf

廃熱比率

1975年

1992年

1997年

発電用

64%

63％

65.0％

非発電用

19％

15％

10.3％

民生用

43％

39％

38.8％

運輸用

77％

75％

75.1％

産業用

38％

41％

40.7％

非発電用（燃料用）部門での効率改善が、電化の進展による廃熱増加で相殺されている。

2017年度においてエネル
ギー転換部門（発送電・燃料精製）における損失分は、一次エネルギー投入の 33％（エネルギー白書
2019より）
左の図から読み取れるエネル
ギー転換部門の損失分は、
1975年度31％、1992年度
34％、1997年度33％。
なお、最終消費部門における損失比率はエネルギー白書2019には記載されていない。

我慢する省エネではなく、構造転換による省エネが必要

● 発電時などに捨てられていた熱の利用• コンバインドサイクル発電• ガスタービンを回した熱で水を蒸気に変え、さらに蒸気タービンを回転させるという二重の発電方法を組み合わせた発電方法。発電効率を、従来の40％程度から60％近くまで高めることができる。

• コジェネレーション（熱電併給）• 需要地に近いところで熱と電気を同時に供給する技術。熱を使うことができれば、エネルギー利用効率を75～80％まで高めることができる。

• トランスヒートコンテナ• 廃棄物処理場、化学工場、発電所などで捨てられている熱を、コンテナに入れたケミカルヒートポンプに吸わせて、別の場所に運んで、熱供給を行う技術。すでに、実証実験が行われている。
トランスヒートコンテナ（三機工業製）
5時間かけて500kWhの熱を溜めることができる。
廃棄物処理のためのフックロール車で運搬可能。
三重中央開発の廃棄物発電設備（4000kW）で余った蒸気の1-2％を熱供給に使用。
一日一回、10km離れたサンピア伊賀（宿泊等設備）に供給。蓄熱－輸送－熱取りだしに使うエネ
ルギー量は50kWhくらい。30kmくらいは運べる。サンピアでは70℃の温水を供給。
天然ガス・石油等
ガス製造所・製油所

コージェネレーション

需要地

倉阪撮影
※一般財団法人コージェネレーション・エネルギー高度利用センターホームページ資料を加工（出典）2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会「エネルギー供給WG現時点でのとりまとめ」平成24年３月２日

● 建築物における省エネルギー
ZEB
新築建造物の事例

大成建設ZEB実証棟

https://www.taisei.co.jp/ss/tech_center/topics/zeb/01.html

Zero Energy Building

ZEH

Zero Energy Housing「エネルギー基本計画（2014年4月閣議決定）」において、「建築物については、2020年までに新築公共建築物等
で、2030年までに新築建築物の平均でZEBの実現を目指す」とする政策目標が掲げられているZEB改修の事例

竹中工務店東関東支店
建築物の省エネ可能性は大きい。
7割以上の省エネを実現できる。
現状の技術において3階建てのビルのZEB化（大成建設）を実現。
壁面太陽光発電などの技術開発が進めば、さらに高いビルについて
ZEB化が期待できる。

https://www.takenaka.co.jp/needs/energy/service01/index.html

日本国内の年間発電電力量と電源構成の推移(出所：電力調査統計などより環境エネルギー政策研究所ISEP作成)

日本の年間発電量の構成
2015年度

再生可能エネルギー比

14.5％

2022年

再生可能エネルギー比（出典）資源エネルギー庁電力調査統計などから環境エネルギー政策研究所作成

22.7％

2030年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）
令和3年10月
資源エネルギー庁

2030年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）
令和3年10月
資源エネルギー庁

ハードエネルギーパス

ソフトエネルギーパス

原子力発電・核融合発電などの技術によって大規模集中的なエ
ネルギー供給を行おうとする方向

太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスなどの再生可能エネル
ギー主体で、分散的なエネル
ギー供給を行おうとする方向

限られた財源をどちらの方向に投資していくべきか核融合
容器に閉じ込めた水素に強力なレーザーを当てて核融合を起こし、投入したエネルギーのおよそ1.5倍にあたるエ
ネルギーを発生させたことを、アメリカ・エネルギー省が発表（2022年12月13日）
はじめて投入エネルギー以上のエネルギーを生み出したという結果であるが、実用化にはまだ時間を要する。
核融合が仮に実現したとしても、2050年のカーボンニュートラルには間に合わない可能性が大。
国際熱核融合実験炉（ITER）は2035年に「実験炉」の運転を開始する予定であるが、「実験炉」のあとに、技術的実現可能性を検証する「原型炉」、経済的実現可能性を検証する「実証炉」をそれぞれ稼働させて、ようやく実用化に至るプロセスである。
核融合は、地上では起こり得ないような高温高圧環境を人為的に実現し、それを維持することが必要となる。小規模に実現しても、規模を大きくすると様々な揺らぎが発生してうまくいかない状況が続いている。
また、核融合炉は通常の原発の10倍以上の中性子が発生するため、炉材が早く痛み、耐用年数が短い。このため、揺らぎが発生しないように精密に製作した炉材を運転途中で取り替えることを想定しているが、これが高コスト要因となる。そして、この炉材は放射性廃棄物となる。決して夢の技術ではない。

原子力発電新設・リプレイスを行わない限り、原子力は、
2050年の主力電源にはならない。

（出典）資源エネルギー庁「長期エネルギー需給見通し関連資料」平成２７年７月

核分裂（現状の原子力発電）「次世代革新炉」がこれらの課題を解決できるのか？

① 事故時のリスクが激甚であること

・ 事故時のリスクが激甚なものであることは福島第一原発の事故によって実感された。現状でも広大な地域の生活基盤が失われたままになっている。

② 原材料のウランが枯渇性であること

・ 原材料のウランは、耐用年数約70年の枯渇性燃料である。ウランの枯渇性を改善するために高速増殖炉を開発してきたが、ナトリウム利用に課題があり、フランスのスーパーフェニックスも日本のもんじゅも廃炉となった。

③ 高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていないこと

・ 高レベル放射性廃棄物の最終処分場は、世界では、スウェーデンの2箇所のみ決定しているが、プレートがぶつかり合う不安定な地盤からなる日本の本土で10万年の保管が可能な適地を見出すことは難しい。

④ 廃炉のコストがかかること⑤ 建設・運用のコストがかかること

・ 商業用原子力発電所として日本ではじめて廃炉を進めている東海原発では、
2001年に廃炉措置を開始し、完了までに30年を要する予定となっている。この原発は出力16.6万kWで、一般的な原発が100万kWクラスであることを考えると小規模なものであるが、廃炉に要する費用は当初の見積もりを大幅に超える885億円と想定されている。この金額はこの原発の建設費用465億円 を大幅にうわまわる。
・ 計画が立てられてから運転開始までに要する時間をリードタイムというが、原子力発電所の場合、70年代約7.5年、80年代約17.5年、90年代25年強と徐々に延びてきていた。

再生可能エネルギー
再生可能＝更新性 renewable （recyclableではない）「資源基盤が、太陽・地球・月といった天体エネルギーによって日々更新される性質をもつもの」
再生可能エネルギー発電
太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス（生物資源）発電
再生可能エネルギー熱
太陽熱、地熱・地中熱、バイオマス熱
地球に到達する太陽光のエネルギー量は、人類が消費するエネルギー量の1万倍存在する。
「太陽は天然の核融合炉」
再生可能エネルギー＝無限のエネルギーではない。利用できる量以上に使うと枯渇する可能性がある。

すでに、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスの各エネルギー種が実用段階に達している。

●太陽光発電日本には技術的なポテンシャルがある。2005年にドイツに抜かれるまでは、太陽光発電の設備容量は世界一であった。日本は国土が狭いが、日本の国土に降り注ぐ太陽エネルギーは、それのみで日本の最終エネルギー消費量の100倍の量がある。

●水力
日本は、欧米の2、3倍の降水量に恵まれ、年間降水量世界第6位の国である。戦後、資源調査会
は、日本の将来のエネルギー供給は水力によって担われるだろうと考えていた。日本は、ダムを用いなくても、発電に必要な落差を得ることができる。

おひさま発電所（長野県飯田市）●地熱
世界の活火山の1割を有する日本は、地熱大国でもある。地熱資源の賦存量は、アメリカ、インドネシアにつぐ世界3位。地熱は、地熱発電という利用法のみならず、熱利用にもまだ余地がある。従来から温泉という形で利用されてきたが、その熱を生かし切れておらず、温泉熱を水でさましたり、温かいまま捨ててしまったりしている場所がある。

北杜市村山六ヶ村堰水力発電所（山梨県北斗市）●風力
日本では北海道、北東北に大きなポテンシャルが存在する。陸上では、海沿いの地域、半島、岬といった場所や、山の上といった場所に適地がある。洋上では、安定的に強い風が吹いており、海に囲まれた国である日本はそれを利用できる。

●バイオマス（生物資源）
国土の6割以上を森林で覆われている国として、まず、間伐材をはじめとする木質系のバイオマ
スの有効利用を図っていく必要がある。戦前の林業は、用材利用よりも薪炭材利用の方が多く、エネルギー産業であった。また、家畜ふん尿などの農業廃棄物の有効活用も必要である。

八丁原地熱発電所（大分県九重町）

今後、海洋エネルギー（波力、海流力など）も使用することができる。日本は、再生可能エネルギーには恵まれている国といえる。
苫前風力発電所（北海道苫前町）

再生可能エネルギーのコスト「国際再生可能エネルギー機関（IRENA）によれば、太陽光の発電コストは2010年からの7年間で7割以上低下し、2020年までに世界平均で全ての再生可能エネルギーが化石燃料より安価になると予測しています。」 平成30年度環境白書(出典）平成30年度環境白書

変動する再生可能エネルギー（太陽光・風力）を安定的に利用するために
蓄エネルギー技術の普及〇蓄電•

リチウム電池よりも安全で大容量の蓄電池の開発が進む。

〇蓄熱
•
•

雪氷熱利用、氷蓄熱槽（潜熱蓄熱）• 横浜みなとみらい21の地域冷暖房システムの一環として高さ40mの氷蓄熱層が導入されている
ケミカルヒートポンプ（化学蓄熱）• 長期間にわたってたくさん熱保存することが可能。トランスヒートコンテナで熱を運ぶ。

〇化学物質として溜める
•

•

水素利用
• 燃料電池車「MIRAI」の販売開始（トヨタ自動車）、政府は、2015年に水素ステーションを100箇所設置すべく、補助金を支出。一箇所4億円のうち、1億5000億円から2億8000億円を補助。
• 当面は、天然ガスの改質によって水素をつくるため、改質時にCO2が発生してしまう。水素供給インフラがない国・地域には売れない。
Power to Gas• 再生可能エネルギーでつくった水素に、炭素分を追加して、メタン化し、天然ガス供給インフラを通じて供給する方法。効率は落ちるが、既存の供給インフラを活用できる。

〇運動で溜める フライホイール•

風力発電設備にフライホイールを組み合わせる方式が2009年に沖縄の波照間島で実用化。

電力融通の促進○従来の電力会社の供給範囲を超えて、再生可能エネルギー生産地域と電力消費地域を結ぶ、電力網を構築することが必要。

デマンドサイドマネジメントの実施○需給が逼迫する日や時間帯の電力料金を引き上げるダイナミックプライジングを導入することなどによって、発電状況に合わせた消費行動が促進されるようにする。

将来的には、高度な気象予測とITによる蓄エネルギー設備コントロールを組み合わせて、再生可能エネルギーで必要なエネルギー需要を賄う社会になる。

GX実行会議「GX 実現に向けた基本方針 ～今後10 年を見据えたロードマップ～」（2022年12月）より
過去、幾度となく安定供給の危機に見舞われてきた我が国にとって、産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する、「グリーントランスフォーメーション」（以下「GX」（Green
Transformation）という。）は、戦後における産業・エネルギー政策の大転換を意味する。
今後の対応
1） 徹底した省エネルギーの推進、製造業の構造転換（燃料・原料転換）
2） 再生可能エネルギーの主力電源化
3） 原子力の活用
4） 水素・アンモニアの導入促進
5） カーボンニュートラル実現に向けた電力・ガス市場の整備
6） 資源確保に向けた資源外交など国の関与の強化
7) 蓄電池産業
8) 資源循環9) 運輸部門の GX
10) 脱炭素目的のデジタル投資
11) 住宅・建築物
12) インフラ
13) カーボンリサイクル／CCS
14) 食料・農林水産業

カーボンプライシング導入の結果として得られる将来の財源を裏付けとして、新たに「GX 経済移行債」（仮称）を創設し、これを活用することで、国として20 兆円規模の大胆な先行投資支援を実行する。

GX実行会議「GX 実現に向けた基本方針 ～今後10 年を見据えたロードマップ～」（2022年12月）より
2） 再生可能エネルギーの主力電源化
2030 年度の電源構成に占める再生可能エネルギー比率 36～38％の確実な達成を目指す。
太陽光発電の適地への最大限導入に向け、関係省庁・機関が一体となって、公共施設、住宅、工場・倉庫、空港、鉄道などへの太陽光パネルの設置拡大を進めるとともに、温対法等も活用しながら、地域主導の再エネ導入を進める。
FIT/FIP 制度について、発電コストの低減に向けて、入札制度の活用を進めるとともに、FIP 制度の導入を拡大していく。さらに、FIT/FIP 制度によらない需要家との長期契約により太陽光を導入するモデルを拡大する。
再エネ出力安定化に向け、蓄電池併設や FIP 制度の推進による、需給状況を踏まえた電力供給を促進する。
洋上風力の導入拡大に向け、地元理解の醸成を前提とした案件形成を加速させるため、「日本版セントラル方式」を確立する。
既存の道路、鉄道網などのインフラの活用も検討しながら、全国規模での系統整備や海底直流送電の整備を進める。
出力変動を伴う再生可能エネルギーの導入拡大には、脱炭素化された調整力の確保が必要となる。特に、定置用蓄電池については、2030 年に向けた導入見通しを策定し、民間企業の投資を誘発する。
長期脱炭素電源オークションを活用した揚水発電所の維持・強化を進めるとともに、分散型エネルギーリソースの制御システムの導入支援によりディマンドリスポンスを拡大することや、余剰電気を水素で蓄えることを可能とするための研究開発や実用化を進めることなど、効果的・効率的に出力変動が行える環境を整える。

GX実行会議「GX 実現に向けた基本方針 ～今後10 年を見据えたロードマップ～」参考資料（2022年12月）より

GX実行会議「GX 実現に向けた基本方針 ～今後10 年を見据えたロードマップ～」（2022年12月）より
3） 原子力の活用
原子力は、出力が安定的であり自律性が高いという特徴を有しており、安定供給とカーボンニュートラル実現の両立に向け、脱炭素のベースロード電源としての重要な役割を担う。このため、2030 年度電源構成に占める原子力比率20～22％の確実な達成に向けて、安全最優先で再稼働を進める。
将来にわたって持続的に原子力を活用するため、安全性の確保を大前提に、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む。地域の理解確保を大前提に、まずは廃止決定した炉の次世代革新炉への建て替えを対象として、六ヶ所再処理工場の竣工等のバックエンド問題の進展も踏まえつつ具体化を進めていく。
既存の原子力発電所を可能な限り活用するため、原子力規制委員会による厳格な安全審査が行われることを前提に、運転期間に関する新たな仕組みを整備する。現行制度と同様に、運転期間は40年、延長を認める期間は20年との制限を設けた上で、一定の停止期間に限り、追加的な延長を認めることとする。
六ヶ所再処理工場の竣工目標実現などの核燃料サイクル推進、廃炉の着実かつ効率的な実現に向けた知見の共有や資金確保等の仕組みの整備を進めるとともに、最終処分の実現に向けた国主導での国民理解の促進や自治体等への主体的な働きかけを抜本強化するため、文献調査受け入れ自治体等に対する国を挙げての支援体制の構築、実施主体である原子力発電環境整備機構（NUMO）の体制強化、国と関係自治体との協議の場の設置、関心地域への国からの段階的な申入れ等の具体化を進める。

GX実行会議「GX 実現に向けた基本方針 ～今後10 年を見据えたロードマップ～」参考資料（2022年12月）より

地域主導での取組をつうじた地域活性化の可能性

地域主導での再生可能エネル
ギー導入による二重の効果
これまで、エネルギーを購入するために域外に流出していた地域の富が、域内にとどまる。

地域的に得られる再生可能
エネルギーを用いて、域外の富を域内に持ち込める。

（出典）倉阪秀史「増える『エネルギー永続地帯』」（視点･論点）2017年7月31日 NHK解説委員室

ハードエネルギーパス

ソフトエネルギーパス

原子力発電・核融合発電などの技術によって大規模集中的なエ
ネルギー供給を行おうとする方向

太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスなどの再生可能エネル
ギー主体で、分散的なエネル
ギー供給を行おうとする方向① 確実・安全かどうか② 日本の産業の発展につながるかどうか③ 地方創生につながるかどうか

脱炭素先行区域
脱炭素先行地域では、2030年までに民生部門（家庭部門及び業務その他部
門）の電力消費に伴うCO2排出については実質ゼロを実現するとともに、その他の温室効果ガス排出削減について
も国の2030年度目標と整合するように削減することが求められている。

（出典）環境省
https://www.env.go.jp/earth/%E2%91%A1%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E8%84%B1%E7%82%AD%E7%B4%A0%E3%83%AD%
E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97%EF%BC%88%E6%A6%82%E8%A6%81%EF%BC%89.pdf

脱炭素先行地域の要件

地域脱炭素ロードマップより

民生部門（家庭部門・業務部門）の電力消費によるCO₂排出実質ゼロ、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、日本の2030年目標を整合させる。

脱炭素先行地域の範囲の類型

地域脱炭素ロードマップより

（出典）環境省「脱炭素地域づくり支援サイト」

全国で取り組む脱炭素の基盤となる重点対策

地域脱炭素ロードマップより

地域脱炭素ロードマップより

地域脱炭素ロードマップより

今の環境問題
地球の温暖化、廃棄物の量の増大、生活排水による水質悪化など
普通のくらしをつみかさねているうちに、だんだん悪くなる
ような問題。高血圧みたいな慢性病と同じ 。

方針の見直し計画の見直し計画（Plan)

環境方針
環境目的・目標
実施計画

普段の活動をチェックするため環境管理が必要
見直し（Act)

データ収集
妥当性検証
目標との比較

ぐるぐるまわす実行（Ｄｏ）

チェック（Ｃｈｅｃｋ）

事業を実施する過程で、自ら、環境目標を設定し、その達成のための行動を行い、達成できたかどうかを確認し、次のサイクルの運用に反映させる環境マネジメントシステムを各事業者が導入することが必要。

予算の手当
人員の手当
研修

千葉大学キャンパスの概要

西千葉
･文学部
･法政経学部
･工学部

亥鼻
･教育学部
･理学部
･国際教養学部

松戸

Harvard Univ.
柏の葉･医学部 ・附属病院
･看護学部
･薬学部

･園芸学部

･環境健康
フィールド科学センター

キャンパス

西千葉

亥鼻

松戸

柏の葉

合計

敷地面積

380,958 ㎡

266,033 ㎡

148,398 ㎡

166,889 ㎡

962,278 ㎡

建物数

171 棟

85 棟

45棟

33 棟

334棟

建築面積

76,856 ㎡

64,144 ㎡

12,298 ㎡

9,099 ㎡

162,397 ㎡

延床面積241,160 ㎡

300,770 ㎡

27,864 ㎡

11,261 ㎡

581,055 ㎡

建蔽率

20.2 ％

24.1 ％

8.3％

5.5 ％

16.9 ％

容積率63.3 ％

113.1 ％

18.8 ％

6.7 ％

60.4 ％

教職員数

935 人

2,020 人

91人

28 人

3,074 人

学生数

10,640 人

1,914 人

744人

0人

13,298 人
2020年5月1日現在

Ⅰ.運営

千葉大学環境エネルギーマネジメント組織
最高経営層（学長・理事）

国際規格ISO取得
内部監査委員会

2005年
2013年
2019年

ISO14001
ISO50001
ISO50001

認証取得
認証取得
自己宣言化

千葉大学環境・エネルギー方針
1. 総合大学の特長を活かした環境教育と研究
2. 環境負荷の少ない緑豊かなキャンパスづくり
3.

学生主体の環境マネジメントシステムの構築と運用

4. 地域社会に開かれた環境マネジメントシステ
ムの実施
5. 国立大学法人の中で全国トップ水準のエネル
ギー効率を維持2019年4月に前文を改定
SDGsの達成に向けて取り組むことを明言

内部監査責任者
内部監査員（教職員・ 学生 ）

環境管理責任者

環境ISO事務局

環境ISO企画委員会

環境ISO
学生委員会

環境管理責任者・キャンパス責任者・学生委員長他

西千葉地区
環境ISO
実行委員会

松戸・柏の葉
地区環境ISO
実行委員会

亥鼻地区
環境ISO
実行委員会

省エネリーダー
会議

31部局

２部局
65ユニット

11部局
120ユニット

各学部、研究科センターなど250ユニット

千葉大学環境ISO学生委員会■構成員数：約2０0名程度（ほぼ全10学部の学生）■主な活動：EMSの運用業務
学内外における環境活動

Ⅱ.教育・研究

学生主体の環境マネジメントシステム運用の仕組み

単位化と資格認定制度
就職等
インターンシップ
EMS運用している自治体や企業等でEMSについて学び、提言等を行う5日間のインターンシップ（希望者のみ）EMS実務経験とリーダー経験
・内部監査員、基礎研修講師
・外部審査議事録作成、目的目標実施計画策定・班長として学内外で環境活動実践
・企業との連携プロジェクトの推進

実習Ⅲ
学部３年
(2単位) 学生委員会

執行部
学部３年

学長が学内資格を認定
千葉大学環境エネルギー
マネジメント実務士（実習Ⅱ修得後に１年間、執行部等で活動した学生）※就活のESや履歴書に記載可

環境マネジメント
システム実習Ⅱ
学部２年（2単位）

基礎知識の習得と活動参加経験••••

ISOやEMS,環境関連法規制の基本的な知識
内部監査の手法と模擬実習
仕事の進め方（ビジネススキル、企画力）
班活動に参加する

環境マネジメントシステム実習Ⅰ
学部１年（2単位）

Ⅱ.教育・研究学生によるEMSのコア業務の実施

Plan
計画
•
•

環境目的目標実施計画の原案作成

学長の見直しに同席
マネジメントマニュアルの改訂

Act
見直し

•
•
•
•

監視測定の実施
目的目標達成度評価
内部監査員・報告書作成等
サステナビリティレポート作成

PDCAサイクル
継続的改善

Check
評価

Do
実行

•
•
•
•
•

環境ISO基礎研修講師
環境意識啓発活動
３R活動
緑化活動
環境教育活動Ⅱ.教育・研究
千葉大学環境報告書

学生主体の環境報告書作成

2004～2018

http://www.chiba-u.ac.jp/general/approach/environment/

千葉大学サステナビリティレポート

59

2019、2020

Ⅱ.教育・研究

学生の環境教育・実務経験の推進

NPO法人格取得••

企業との連携プロジェクト

理事長含め役員全員が学生
法人運営（総会・理事会・納税・法務・資金獲得…）

里山保全事業千葉大学×京葉銀行ecoプロジェクト

エコ教室事業
環境活動推進事業

三菱王子紙販売株式会社とのプロジェクト

Chiba Winter Fes

Ⅱ.教育・研究
大学内

学生の環境教育・実務経験の推進

世界

地域・国内

EMS運用活動
環境意識啓発活動
３R活動
緑化活動
環境教育活動サステイナブルキャンパス
推進活動

世界への発信力を強化
学生の海外での発表機会の増加↓
海外の評価をいただく機会の増加

Ⅲ.環境

環境負荷削減の取り組み

ゴミ分別に加えて、2006年から雑紙の回収・リサイクル
2006年からレジ袋有料化
省エネリーダー会議

太陽光発電

部局別モニタリング

電力見える化Ⅲ.環境

環境ISOの成果（2004年と2018年の比較）

総エネルギー投入量-6.6％ 水資源使用量（床面積あたり -14.0％）-62.5％（床面積あたり -65.5％）※ISO14001の適用範囲は附属病院を除く主要４キャンパス

一般廃棄物排出量-52.8％（床面積あたり –56.5％）

Ⅲ.環境

近年の環境負荷削減の成果（2015～）

すべての項目において約1割削減