建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（一部農林水産省・経済産業省・国土交通省連携事業）【令和６年度要求額 15,000 百万円（新規）】

業務用施設のZEB化・省CO2化の普及加速に資する高効率設備導入等の取組を支援します。
①2050年CN実現、そのための2030年度46%減（2013年度比）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。
1. 事業目的②建築物等において外部環境変化への適応強化、付加価値向上を進め、快適で健康な社会の実現を目指す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業（一部経済産業省連携事業）①新築建築物のZEB普及促進支援事業②既存建築物のZEB普及促進支援事業③非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業（２）LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業①LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業②ZEB化推進に係る調査・検討事業（３）国立公園利用施設の脱炭素化推進事業（４）水インフラにおける脱炭素化推進事業（国土交通省、経済産業省連携事業）（５）サステナブル倉庫モデル促進事業（国土交通省連携事業）（６）省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業（一部国土交通省連携）（７）CE×CNの同時達成に向けた木材再利用の方策等検証事業（農林水産省連携事業）

ZEB
太陽光利用

昼光利用

高効率空調

外皮性能の向上
高効率換気
高断熱化

高効率昇降機

日射遮蔽

高効率給湯

自然換気
高効率照明
外気負荷削減

下水熱利用

河川水利用
地中熱利用

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（メニュー別スライドを参照）・委託事業■委託先及び補助対象
■実施期間

普及拡大

LCCO2

地方公共団体、民間事業者・団体等

調査・評価

用途別
省CO2

メニュー別スライドを参照

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室、自然環境局国立公園課

ほか

電話：0570-028-341

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち、（１）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業（一部経済産業省連携事業）
業務用施設のZEB化普及促進に資する高効率設備導入等の取組を支援します。
• 一度建築されるとストックとして長期にわたりCO2排出に影響する建築物分野において、建築物のZEB化の普及拡大を強力に支援することで2050年のカーボンニュートラル実現に貢献する。
1. 事業目的• 建築物分野の脱炭素化を図るためには既存建築物ストックの対策が不可欠であり、2050年ストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能※1の確保を目指す。

2. 事業内容

4. 補助対象等①新築建築物のZEB普及促進支援事業（経済産業省連携事業）②既存建築物のZEB普及促進支援事業（経済産業省連携事業）
ZEBの更なる普及拡大のため、新築／既存の建築物ZEB化に資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
◆補助要件：ZEBの基準を満たすと共に、計量区分ごとにエネルギーの計量・計測を行い、データを収集・分析・評価できるエネルギー管理体制を整備すること。また、需要側設備等を通信・制御する機器を導入すること。さらには、ZEBリーディング・オーナーへの登録を行い、ZEBプランナーが関与する事業であること等。
◆優先採択：以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
・補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業・CLT等の新たな木質部材を用いる事業 等③非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業
既存建築物ストックの省CO2改修によるZEBの達成可能性・省CO2効果についての調査を支援する。
◆補助要件：ZEBプランナーの関与、BEIの算出、データの提供・公開など

延べ面積

新築建築物

補助率等

既存建築物

2,000㎡未満『ZEB』 1/2
Nearly ZEB 1/3
ZEB Ready 対象外『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 対象外

2,000㎡～
10,000㎡『ZEB』 1/2
Nearly ZEB 1/3
ZEB Ready 1/4『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3

10,000㎡
以上『ZEB』 1/2
Nearly ZEB 1/3
ZEB Ready 1/4
ZEB Oriented 1/4『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3
ZEB Oriented 2/3

3. 事業スキーム
■事業形態
■補助対象
■実施期間

一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から、用途に応じて30%
間接補助事業（①②2/3～1/4（上限3～５億円）③1/2（上限100万円）） ※1 又は40％程度削減されている状態。

地方公共団体※2、民間事業者、団体等①②令和６年度～令和10年度※2③令和６年度～令和８年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く。
延べ面積において新築の場合10,000㎡以上、既存の場合2,000㎡以上の建築物については地方公共団体のみ対象。

電話：0570-028-341

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち、（２）LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業
LCCO2削減を重視した新築業務用施設のZEB化に資する高効率設備導入等の取組を支援します。
• 建築物分野においてZEB化を促進するにあたり、運用時の脱炭素化のみならず建築物のライフサイクルを通じて脱炭素化を目指す先導的な建築物への支援によって2050年のカーボンニュートラル実現をリードする。
1. 事業目的• 建築物における更なる付加価値向上の可能性を模索し、快適で健康な社会の実現に貢献する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①LCCO2（ライフサイクルCO2）削減型の先導的な新築ZEB支援事業
運用時及び建築時、廃棄時に発生するCO2を削減し、かつ先導的な取組を行うZEB建築物の普及拡大のため、下記の要件を満たす建築物についてZEB化に資するシステム・設備機器等※1の導入を支援する。
◆補助要件：ZEB Ready基準以上の省エネルギー性能を満たし、（１）事業と同様にエネルギー管理体制の整備、ZEBリーディング・オーナーへの登録、ZEBプランナーの関与等がある上で、LCCO2の算出及び削減、再エネ及び未評価技術の導入等を要件とし、付随する運用時の先導的な取組も採択時に評価する。
◆特に評価する先導的な取組：災害に対するレジリエンス性の向上、自営線を介した余剰電力の融通、建材一体型太陽光電池の導入 等◆優先採択：以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
・補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業・CLT等の新たな木質部材を用いる事業 等②ZEB化推進に係る調査・検討事業
建築物の脱炭素化・ZEB化を先導・推進するために必要な調査・検討等を行う。

3. 事業スキーム■事業形態①間接補助事業（3/5～1/3（上限5億円））②委託事業■委託先及び補助対象■実施期間

地方公共団体※2、民間事業者、団体等

令和6年度～令和10年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

建築物のライフサイクル

CO2排出

⇒削減へ

ZEB

調達

施工

全ての期間で排出される
CO2の算出及び削減【要件】

ZEBランク『ZEB』
Nearly ZEB
ZEB Ready

補助率
3/5
1/2
1/3

運用

修繕

解体・廃棄

運用時の先導的取組も評価
・再エネ導入【要件】
・未評価技術の導入【要件】
・レジリエンス性の向上
・電力調達も含め完全再エネ運用
・自営線を介した余剰電力の融通
・建材一体型太陽電池の導入 等※1

EV等（外部給電可能なものに限る）を充放電設備とセットで購入する
場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助（上限あり）。

※2

都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く。
延べ面積において10,000㎡以上の建築物については地方公共団体のみ対象。

電話：0570-028-341

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち、（３）国立公園利用施設の脱炭素化推進事業
ゼロカーボンパーク内における、自然環境の保全と調和した施設の脱炭素化に資する取組を支援します。
1. 事業目的• 脱炭素社会のショーケースとしても機能し始めた国立公園において、この流れを加速するため、進んだ脱炭素の取組を実践するサステナブルな観光地を目指す「ゼロカーボンパーク」における国立公園利用施設（宿舎事業施設等）の脱炭素化の取組を支援し、直接的なCO2排出削減及びゼロカーボンパークの登録拡大を促進し、脱炭素社会のショーケースとしての波及効果を活かしながら、国立公園全体の脱炭素化を推進する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

国立公園利用施設は景観等に配慮しながら施設改修が必要等、脱炭素化のハードルが高い
一方、脱炭素社会のショーケースとしての重要性も高い。このため、特に進んだ脱炭素の取組を実践し、サステナブルな観光地を目指す「ゼロカーボンパーク」における国立公園利用施設の脱炭素化の取組を支援し、直接的なCO2排出削減とゼロカーボンパークの登録拡大を促進し、国立公園全体の脱炭素化を推進する。
○補助対象者：ゼロカーボンパークに登録された地方公共団体に存する国立公園利用施設
事業者（宿舎事業者等）○補助対象：自然公園法に基づく国立公園利用施設に導入する以下の設備
・再エネ設備（原則として導入が必要）
・省エネ設備（30％以上の省CO2効果を有するものに限る）
・EV充放電設備等導入に係る費用（機種に応じた補助上限あり）○補助要件（全てを満たす場合に限る。対策費用は補助対象外。）①インバウンド対応（トイレ洋式化・国際認証の取得等）に取り組むこと②観光客などに対して、HP等を通じた脱炭素化に関する取組の周知を行うこと③国立公園利用施設が存する地方公共団体が、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画区域施策編を策定していること

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（1/2（太陽光のみ1/3））（上限7,500万円）■補助対象

地方公共団体、民間事業者等■実施期間

令和６年度～令和10年度

お問合せ先：

環境省自然環境局国立公園課

ゼロカーボンパーク内の国立公園利用施設における脱炭素化
補助対象設備

再エネ設備（原則導入）

省エネ設備（空調・断熱改修等）

充放電設備

30%以上の
省CO2

補助要件+＜①～③の要件を全て満たす場合に補助＞①インバウンド対応 【例】
トイレ洋式化 和洋室整備

国際認証取得②脱炭素に関する取組の周知③地方公共団体実行計画区域施策編の策定

ゼロカーボンパーク推進・国立公園の脱炭素化
電話：03-5521-8278

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち、（４）水インフラにおける脱炭素化推進事業（国土交通省、経済産業省連携事業）
水インフラ（上下水道・ダム等）における脱炭素化に資する再エネ設備、高効率設備等の導入を支援します。
• 上下水道施設（工業用水道施設、集落排水施設を含む） 、ダム施設において、再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入等の脱炭素化の取組を促進し、業務その他部門のCO2削減目標達成に貢献する。
1. 事業目的• また、民間事業者等により再エネポテンシャルを活かした電力の地産地消を行う取組や、水インフラへの一層の再エネ導入に向けた新たな設備の設置方法に関する技術実証を推進する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ①水インフラのCO2削減設備導入支援事業（補助率: 1/2、1/3）
水インフラにおけるCO2削減のため、一定規模以上の再エネ設備の導入、高効率設備やインバータなど省CO2型設備の導入に対して支援を行う。
②水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業（補助率: 1/2）
水インフラで自家消費する以上の水力発電等の再エネポテンシャルを有する場合に、ポテンシャルの最大限の活用のため、民間事業者等が発電事業を行い、周辺地域等に一定量の電力を供給し、電力の地産地消を行うモデル事業に対して支援を行う。
③水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業（委託）水インフラへの再エネの最大限の導入に向けて、上下水道施設の水路上部など、従来型の太陽光発電設備の設置が困難な空間ポテンシャルに対して、新たな再エネ設備の設置方法について技術実証を行う。また、実証技術に関して運用面や維持管理面などの評価を行い、その導入スキームを含む普及促進に向けた方策の検討を行う。

3. 事業スキーム■事業形態①②間接補助事業 ③委託事業■補助対象

地方公共団体、民間事業者、団体等■実施期間

令和６年度～令和10年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室①水インフラのCO2削減設備導入支援事業のイメージ

小水力発電設備

太陽光発電設備

高効率設備②水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業のイメージ

電力供給

発電に未利用の放流水等が存在

民間事業者が発電設備を設置

周辺地域・企業③水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業
上下水道施設の水路上部などで太陽光発電が実施可能な技術などの実証を実施

電話：0570-028-341

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち、（５）サステナブル倉庫モデル促進事業（国土交通省連携事業）
物流施設における省CO2型省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を支援します。
•1. 事業目的•

補助事業実施による省CO2化・省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入事例を創出・横展開することでサステナブル倉庫モデルの普及を図り、業界全体におけるCO2排出削減と担い手不足への対応を同時に実現する。
自動化機器・システム等及び再生可能エネルギー設備を同時導入することで、CO2排出削減や担い手不足対策だけでなく、災害時におけるサプライチェーンの維持等、地域課題の解決にも貢献する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

2050年のカーボンニュートラルに向けて、社会全体におけるCO2排出削減が求められている中で、ストックとして長期にわたりCO2排出に影響する物流施設においてCO2排出を削減することは、物流業界全体におけるCO2排出削減に大きく貢献する。
また、ドライバーの時間外労働時間の上限規制による輸送能力の不足等のいわゆる2024年問題の解決に向けて、サプライチェーンの結節点である物流施設においても、保管作業の省人化のみならず、荷役作業を含めた物流施設全体の省人化を促進する必要がある。
こうした中で、①省CO2化・省人化機器等の導入によるエネルギー消費削減、②保管作業や荷役作業の省人化に伴う照明・空調のエネルギー消費削減、③再エネ設備の導入によるエネルギー供給を同時に行う事業について、その高額な初期コストを補助することにより、サステナブル倉庫モデルを構築・展開し、業界全体におけるCO2排出削減と担い手不足への対応を同時に実現する。
○補助対象：物流施設における省CO2化・省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を行う事業

補助対象事業のイメージ

再生可能エネルギー設備

保管区画

荷役区画

CO2

CO2削減・省人化

省CO2化・省人化機器等の例

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（1/2）（上限１億円）■補助対象

民間事業者、団体等■実施期間

令和６年度～令和10年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

無人ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ

無人搬送車

無人けん引車ﾃﾞﾊﾞﾝﾆﾝｸﾞﾛﾎﾞｯﾄ※導入により省CO2化されるものに限る
電話：0570-028-341

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち、（６）省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業（一部国土交通省連携事業）
業務用施設の省CO2化と災害・熱中症対策を同時に実現するため、高効率設備等の導入を支援します。
• 様々な業務用施設において、熱中症対策にも資する高効率機器等の導入を支援することにより、既存建築物のCO2排出量を削減する。
1. 事業目的• クーリングシェルターや災害時の活動拠点としての活用も可能となる、フェーズフリー性とエネルギー自立性を兼ね備えた省CO2移動独立型施設（コンテナハウス等）の普及促進を目指す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業（一部国土交通省連携事業）
様々な業務用施設等の改修に際し、高効率な設備の導入支援を行い、熱中症対策等にも資する既存建築物の省CO2化の促進を図る。（補助率：１／３）
1. クーリングシェルターの普及を図るため、既存建築物への高効率空調等の導入を支援する。（上限：１千万円）
2. 高効率機器への更新による既存民間建築物の省CO2化を支援する。（上限：５千万円）
3. オーナーとテナントがグリーンリース契約等を結び、協働して省CO2化を図る事業を支援する。（上限：４千万円）
4. 空き家等を業務用施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対し、高効率機器の導入を支援する。（上限：なし）◆補助要件： 各事業による指定のCO2排出削減、運用改善に係る取組の実施等。

①業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業のイメージ②フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
クーリングシェルターや災害時の活動拠点としても利用可能な独立型施設（コンテナハウス等）に対して、高機能空調、再エネ設備等の導入支援を行い、平時の省CO2化と同時に地域の熱中症対策とレジリエンス性能の向上を目指す。（補助率：１／２）②フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業のイメージ※コンテナハウス本体は補助対象外。

既存建築物

CO2

高効率
空調
高効率
換気

高効率
給湯

CO2削減

写真提供：品川区

クーリングシェルターの事例

平常時非常時宿泊施設・集会施設・移動店舗等として使用

応急仮設住宅や避難場所として使用

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業■補助対象

地方公共団体、民間事業者・団体等■実施期間

令和６年度～令和10年度

空き家テナント

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室、大臣官房環境保健部環境安全課

電話：0570-028-341

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち、（７）CE×CNの同時達成に向けた木材再利用の方策等検証事業（農林水産省連携事業）
建築分野において、循環経済（CE）と炭素中立（CN）を同時に達成する木材再利用の方策等を検証します。
• 建築分野において、資源を循環利用する循環経済・サーキュラーエコノミー（CE）と、脱炭素・カーボンニュートラ
1. 事業目的ル（CN）を同時達成するための、省エネ・省CO2に資するCLT※1等の木材再利用の方策を検証するほか、普及促進に向けた関連情報等の整理を行う。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

資源を持続可能な形で利用できる経済社会を構築することは世界共通の課題であり、「循環経済・サーキュラーエコノミー（CE）」の概念が国際的にも急速に広まりつつある。UNEP国際資源パネル（UNEP-IRP）が「経済をより循環型にすることは、全てのセクターにおける温室効果ガスの大幅かつ加速度的な削減可能性を高めるために不可欠」と指摘するなど、CEを脱炭素・カーボンニュートラル（CN）等と同時に達成することの重要性が高まっている。
このため、本事業では、建築物に使用されているCLT等の木材を新たな建築物等に再利用する際に、その省エネ・省CO2効果の把握等を行う方策を検討するほか、建築分野において効果的にCLT等の木材を再利用する手法の確立に向けたモデル実証や普及促進のための関連情報の整理、先進的事例の収集等を行う。

建築物の解体後、使用されていた木材を新たな建築物等において再利用するに当たり、省エネ・省CO2効果等の観点から検証等を行い、効果的に木材を再利用する方法等を検討する。

※1

CLT：Cross Laminated Timber（直交集成板）
ひき板を繊維方向が直行するように積層接着したパネル。
コンクリートと比較して、軽量かつ断熱性が高いことから、中高層建築物等の木造化による新たな木造需要の創出に期待されている。

3. 事業スキーム
■事業形態

委託事業

■委託先

民間事業者、団体■実施期間

令和６年度～令和10年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

既存建築物

再利用材
新築建築物

森林

電話：0570-028-341

加工された新材