公益社団法人 勝山市シルバー人材センター定款
目次
第１章 総則（第１条－第４条）
第２章 会員（第５条－第１１条）
第３章 役員（第１２条－第２０条）
第４章 総会（第２１条－第３２条）
第５章 理事会（第３３条－第４３条）
第６章 資産及び会計（第４４条－第５１条）
第７章 定款の変更及び解散（第５２条－第５６条）
第８章 顧問等（第５７条）
第９章 事務局（第５８条－第６２条）
第１０章 委員会（第６３条）
第１１章 雑則（第６４条）
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人勝山市シルバー人材センター（以下「センター」という。）と称する。
（事務所）
第２条 センターは、主たる事務所を福井県勝山市に置く。
２ センターは、理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目的）
第３条

センターは、定年退職者等の高年齢者（以下「高年齢者」という。）の希望に応じた就業で臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務（当該業務に係る労働力の需給の状況、当該業務の処理の実情等を考慮して厚生労働大臣が定めるものに限る。次条及び第５条において同じ。）に係る就業の機会を確保し、及びこれらの者に対して組織的に提供することなどにより、その能力を生かした就業その他の多様な社会参加活動を援助して、これらの者の生きがいの充実と福祉の増進を図るとともに、活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。）又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものを除く。）を希望する高年齢者のために、これらの就業の機会を確保し、及び組織的に提供すること。
(2) 臨時的かつ短期的な雇用による就業又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものに限る。
）を希望する高年齢者のための職業紹介事業及び労働者派遣事業を実施すること。
なお、福井県知事から「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和４６年法律1第６８号)」第３９条に規定する業務拡大に係る業種及び職種等の指定を受けた場合は、同種の事業を週４０時間までとすることができる。
(3) 高年齢者に対する臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習を行うこと。
(4) その他目的を達成するために必要な事業を行うこと。
第２章 会員
（種別）第５条 センターの会員は、次の２種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員

センターの目的に賛同し、その事業を理解している次のいずれにも該当する者
ア 勝山市に居住する原則として６０歳以上の者
イ 健康な者であって、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を通じて自己の労働能力を活用し、それによって自らの生きがいの充実や社会参加を希望する者(2) 賛助会員 センターの目的に賛同し、事業に協力する個人又は団体（入会）
第６条 会員になろうとする者は、所定の入会申込書を提出し、理事長の承認を受けなければならない。
２ 理事長は、入会の可否を決定し、これを本人に通知するとともに、直近の理事会に報告するものとする。
（会費）
第７条 正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(3) 正会員が勝山市に居住しなくなったとき。
(4) 正当な理由がなく会費を１年以上滞納したとき。
(5) 除名されたとき。
(6) 全ての正会員の同意があったとき。
（任意退会）
第９条 会員は、その旨を理事長に届けることにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当する場合には、総会において正会員の総数の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１2

週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) センターの定款又は規則、規程等に違反したとき。
(2) センターの名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の正当な理由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、センターに対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ センターは、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 役員（種類及び定数）
第１２条 センターに次の役員を置く。
(1) 理事 ８名以上１１名以内(2) 監事 ２名
２ 理事のうち、１名を理事長、１名を副理事長とし、理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第１３条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会において選任する。
３

監事は、センターの理事若しくは事務局長又は職員を兼ねることができない。また、各監事は、相互に親族その他法令で定める特別の関係があってはならない。

４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
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他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を福井県知事に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第１４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。
２ 理事長は、センターを代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、センターの業務を執行するとともに、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 理事長及びそれ以外の職務を執行する理事の権限は、法令及びこの定款の定めるもののほか、理事会の議決による。
（監事の職務及び権限）
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第１５条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) センターの業務及び財産の状況を調査すること並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を総会に報告すること。
(7) 理事がセンターの目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってセンターに著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも、理事及び事務局長並びに職員に対して事業の報告を求め、センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第１６条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最後のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）第１７条 役員は、いつでも総会の議決によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、正会員の総数の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等及び費用）
第１８条
２

理事及び監事には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３ 前２項の規定に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（取引の制限）第１９条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な真実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするセンター事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするセンターとの取引
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(3) センターがその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるセンターとその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な真実を地帯なく、理事会に報告しなければならない。
（役員の責任の免除）
第２０条 センターは、役員の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める用件に該当する場合には、総会において正会員の総数の３分の２以上の議決により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、免除することができる。
第４章 総会（種類）
第２１条 センターの総会は、一般社団・財団法人法に定める社員総会とし、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）第２３条 総会は、次の事項について議決する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額の決定又は役員の報酬等の支給の基準(3) 理事及び監事の賠償責任の免除(4) 定款の変更(5) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(6) 会費及び賛助会費の金額(7) 会員の除名(8) 解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(9) 合併(10) 前各号に定めるもののほか、法令又はこの定款に定める事項（開催）第２４条 通常総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき。
(2) 議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事長にあったとき。
（招集）第２５条 総会は、法令に別に定めがある場合を除き、理事会の議決を経て、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その請求の日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
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３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第２６条 総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選任する。
（定足数）
第２７条 総会は、正会員の総数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決）
第２８条 総会の議事は、一般社団・財団法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総会に出席した正会員の過半数をもって決する。
（書面議決等）第２９条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の意思表示があったものとみなす。
（報告の省略）第３０条

理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び出席した理事長及び副理事長は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（運営）第３２条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会の議決による。
第５章 理事会（構成）
第３３条 センターに一般社団・財団法人法に定める理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則及び規程等の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほかセンターの業務執行の決定
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(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長及び副理事長の選任及び解職(6) 各事業年度の事業計画及び収支予算の承認（開催）第３５条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に随時開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第１５条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第３６条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３号により理事が招集する場合及び前条第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に、理事会の招集の通知を発しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催できる。
（議長）
第３７条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、第１５条第１項第５号の規定により招集された理事会の議長は、出席した理事の互選により定めるものとする。
（定足数）
第３８条

理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ会議をひらくことができない。

（議決）
第３９条 理事会の議事は、この定款に定めがあるもののほか、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第４０条 理事が、理事会の議決の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（報告の省略）第４１条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
7（理事会規則）
第４３条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める規則による。
第６章 資産及び会計（資産の管理及び運用）
第４４条 センターの資産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、総会の議決により、理事長が別に定める。
（事業年度）
第４５条 センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４６条 センターの事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の議決を経て、総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２前項の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、福井県知事に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第４７条 センターの事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類については、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に福井県知事に提出しなければならない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第４８条 センターが資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において正会員の総数の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ センターが重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（剰余金の分配）第４９条 センターは、剰余金の分配を行うことができない。
（株式等に係る権利行使）
第５０条 センターが保有する株式又は出資について、その株式又は出資の発行会社に対して株主等として権利を行使する場合には、次の事項を除き、理事会において理事総数の３分の２以上の承認を受けなければならない。
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(1) 配当の受領(2) 無償新株式(3) 株主配当増資への応募(4) 株主宛配布書類の受領（会計原則）
第５１条 センターの会計は、一般に公正妥当と認められる公益社団法人の会計の慣行に従うものとする
第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５２条 この定款は、第５５条の規定を除き、総会において、正会員の総数の３分の２以上の議決により変更することができる。ただし、変更の内容が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「公益法人認定法」という。）第１１条第１項に規定する事項である場合は、事前に福井県知事の認定を受けなければならない。
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前項の変更を行った場合は、遅滞なく福井県知事に届け出なければならない。（前項ただし書きの変更を行った場合を除く。）（合併）
第５３条 センターは、総会において、正会員の総数の３分の２以上の議決により、一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業に全部又は一部の譲渡をすることができる。
２ 前項の議決をしようとするときは、予め、その旨を福井県知事に届けなければならな
い。
（解散）
第５４条 センターは、一般社団・財団法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する理由によるほか、総会において、正会員の総数の３分の２以上の議決により解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５５条 センターが公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益法人認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、総会の議決により、センターと類似の事業を目的とする他の公益法人、勝山市又は公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第５６条 センターが解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の議決により、センターと類似の事業を目的とする他の公益法人、勝山市又は公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人に寄附するものとする。

第８章 顧問等
9（顧問等）第５７条 センターに顧問、相談役、参与を置くことができる。
２ 顧問、相談役及び参与は、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。
３ 顧問、相談役及び参与は、センターの業務に関する重要な事項について、理事長の諮問に応じて意見を述べることができる。
４ 顧問、相談役及び参与は、無報酬とする。
第９章 事務局（設置等）
第５８条 センターの事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、理事会の承認を経て、理事長が任免する。
４ その他の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により、理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５９条 事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 理事及び監事の名簿(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める期間の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 役員等の報酬規程(8) 事業計画書及び収支予算書(9) 事業報告書及び計算書類等(10) 監査報告書(11) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第６０条第２項に定める規程によるものとする。
（情報公開）
第６０条

センターは、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により、理事長が別に定める。
（個人情報の保護）第６１条 センターは、業務上知りえた個人情報の保護に努めなければならない。
２ 個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の議決により、理事長が別に定める。
（公告）
第６２条

センター公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

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第１０章 委員会
（委員会）
第６３条 センターの事業を推進するために必要があるときは、理事会の議決により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により、理事長が別に定める。
第１１章 雑則（委任）第６４条 この定款に定めるもののほか、センターの運営に必要な事項は、理事会の議決により、理事長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ センターの最初の理事長は和田雅弘とする。
３ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則

この定款は、平成２６年６月１７日から施行する。
附則

この定款は、平成２７年６月２３日から施行する。
附則

この定款は、平成２９年６月２２日から施行する。
附則

この定款は、令和３年６月２２日から施行する。

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