第28巻第9号通巻307号

連合総研レポート2015年9月号

No.

307

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見

CONTENTS

特集

民主主義の今を考える
歴史から見る日本の民主主義の現在
坂野 潤治…………………… 4

政党政治における野党の役割
山口 二郎…………………… 8

寄稿

民主主義とメディアの役割
永田

巻頭言 ……………………………………………………………2

ローマ法王の回勅視

点 ……………………………………………………………3

ギリシャ危機と自己責任

紹介

浩三 …………………12……………………………………………………18

ＩＬＯ「世界の雇用および社会の見通し～仕事の性質の変化 2015年版」
最近の書棚から ……………………………………………22

村上由紀子 著

『人材の国際移動とイノベーション』
研究ノート ……………………………………………………16

持続可能社会へのパラダイムシフト
は可能か－J.S.ミルとT.B.ヴェブレンの遺産－

ホームページもご覧ください

今月のデータ ……………………………………………23

若者と政治事務局だより ……………………………………………… 24

http://www.rengo-soken.or.jp/

フ

巻頭言

ランシスコ・ローマ法王は、回勅

このことは、21世紀終盤までとそれ以降と呼ばれる全 世界10億人のカトの世界の平均気温上昇にとって今後数

リック信者に宛てた6月18日の重要文書

十年の二酸化炭素の累積排出量が決定

で、すべての人々と各国政府に対して地的に重要であることを意味する。二酸化球環境の保護にむけた行動を呼びかけ

炭素の累積排出量にリミットを設けることた。今回の異例とも言える環境問題には、世界全体の二酸化炭素の排出を最的を絞った回勅でフランシスコ法王は、 終的にゼロもしくはマイナスになるまで削「地球は痛みの叫び 声を上げている。 減することと同義であり、G7首脳宣言に巻頭言

人類の営みによる破壊にさらされているある「今世紀中の脱炭素化」とはこうしからだ。
」と強調し、すべての人々に「気た文脈の下にある。

ローマ法王の回勅

候変動を食い止めるための手段を講じ、

国連環境計画（UNEP）の「温室効果大地と海洋をきれいにすること」を、そ

ガス排出ギャップ報告書2014」もIPCC

して「各国政府や国際機関の指導者た

第５次評価報告書に基づいて、カーボ

ちに向けて、真剣に勇気をもって地球温ン・バジェットの考えから提言を行ってい

暖化を緩和し、食い止めるための厳しる。それによると、今後10年以内に排出い対策を講じること」を求めている。
（引量のピークを迎える必要があり、今世紀

用は、6月19日付「カトリック新聞オンラ

中旬までには全ての温室効果ガスの排イン」より）

出量を半減させなければならない。さらこの回勅の発表に先立つ6月7 ～ 8日に今世紀後半には、カーボンニュートラにドイツ・エルマウで開催されたG7サ

リティ（排出と吸収とがプラスマイナスゼ

ミットも、その首脳宣言で気候変動につロ）を実現させ、2080年から2100年の間

いて多くを言及している。宣言は、気候までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ

変動に関する政府間パネル（IPCC）のにしなければならない。

第5次評価報告書に対する基本認識を現状に対する強い危機意識を背景とし示した上で、今年12月にパリで開催されたローマ法王の回勅と、今回のG7議長国

る気候変動枠組条約第21回締約国会議

ドイツのメルケル首相やアメリカのオバマ（COP21）で全ての締約国に適用され大統領の地球環境問題に対するリーダー

る議定書ないし法的拘束力を有する合シップは国際社会から注目と賞賛を集め

意成果の採択に向けた決意を示すものている。一方で、日本の場合はどうか。

となった。具体的には、①世界の平均

民主党政権時の2012年9月に決定された

気温の上昇を摂氏2度未満に抑えるとい 「革新的エネルギー・環境戦略」は、①
う世界全体の目標に沿って、②最新の原発に依存しない社会の一日も早い実

IPCCの結果を考慮しつつ、今世紀中現、②グリーンエネルギー革命の実現、の世界経済の脱炭素化のため、③2050③エネルギーの安定供給の三本柱からな

年までに2010年比で最新のIPCC提案

り、いずれも将来に向けた強いメッセーの40％から70％の幅の上方の削減とすジ性を持つものであり、再生可能エネル

ることを支持するというものである。

ギーについては2030年までに3,000億

連合総研専務理事

菅家 功

この首脳宣言で多く言及されたIPCC

kwh（当時の3倍）以上を実現するとして第5次評価報告書によると、人為起源のいた。しかるに、安倍政権が7月17日に全気温上昇を工業化以前と比べて2℃未決定した2030年の温室効果ガス排出量満に抑える場合には、1870年以降の全削減目標とその背景となるエネルギーミッての人為起源の二酸化炭素累積排出量

クスは、日本政府として国内外に向けたを約2900GtCO2（1GtCO2は、炭素換算

メッセージ 性は全く感じられ ないし、で10億トン）に留めることが必要である

IPCCをはじめ国連諸機関の報告と目標が、2011年までにその3分の2にあたるがきちんと踏まえられたものであるかの

約1900GtCO2がすでに排出されている。 検証すら求められる。

DIO 2015, 9

― 2 ―

視

点

ギリシャ危機と自己責任
この間のギリシャ危機の再燃と一連の経過には、るという機会やサポートが多面的に準備されているに様々なことを考えさせられた。大きな目でみれば、Ｅもかかわらず、本人がやろうとしないからという意味

Ｕという近代国民国家（主権国家）を超えた共同体形合いを持つゆえに規律の価値を持つ言葉であったが、成の試みと国民国家を中心とする現行社会秩序との相

現在は国の責任を転嫁するか国の役割を否定し、競争克を現実に示したということなのであろう。通貨統合に敗れた個人にすべての責任があるかのように断罪すを行いつつ、域内市民の生活を守ることを財政政策のる（まやかしの）言葉に堕落している。

自由を縛られた国家に残した矛盾をどう解決していく資本主義（市場経済の主流化）は、一方で生活水準かという壮大な歴史的実験が始まった。もっともそこと個人の自由を拡大させた（この価値は非常に大きい）で暮らす市民にとっては、切実な生活問題であろう。

が、他方で人々の生活の安全を保障してきた共同体を年金を始めとする社会保障は国家に依存している。Ｅ

崩壊させ、国に社会保障としてその機能を集約しつつ、Ｕ加盟の約束事を「虚偽記載」で誤魔化し、ユーロ通

国と個人（世帯）に社会単位を再編成し、市場を媒介

貨のもつ優位性を享受してきたにもかかわらず、世界にして全世界に拡大させた。今や国の機能すらあやし的な金融システムの安定を人質にとるような・・・と

くなり、ばらばらにされた個人が世界市場に直接向かいう後出しじゃんけん、いいとこどりは、日々額に汗いあいかねない状況になりつつある。

して働く市民の感覚からするとけしからんようにも思高度経済成長のもと農村から都市（産業）に移動しえるが、痛みを受ける国民が果たして「確信犯」といっ

村落共同体のセーフティネットから外れた人々は、企てしまってよいかは疑念が残る。国の決定は国民の責業（働く場）において共同体を形成し、国の社会保障任であるといってしまえばそのとおりだが、その決定が未成熟のもと、生活の安全保障の単位を作り上げた。

における国民の関与、民主主義の内実が実はポイント

企業別労働組合はこれに大きく貢献し、「生産性運動なのであろう。安易な「自己責任論」で納得してしま三原則」はまさに企業（働く場）が、生活安全保障のいそうになることが、実は危機なのかもしれない。

単位として機能するための前提を表現するものであっ国が人々の生活を支える最終的なセーフティネット

た。今や、企業が生活安全保障の機能を持つ社会集団の役割を果たしてきたのが近代福祉国家であり、憲法であるなどということは、市場主義・株主主権のもとにも明記されているが、世界的な資本主義（市場経済で風前の灯となりつつある。働くものの代表としての化と競争の促進）のもとでそれが成立しなくなってき労働組合が現在たたされているポジションは、否定さた一端を現実に示したのもギリシャ危機ではないかとれつつある国の生活保障機能と市場社会からの独立を思われる。世界に開かれた市場は、競争の勝者に膨大働くものの参加を通じた民主主義の強化によって守りな利潤獲得をもたらしたが、一方で敗者に過酷な現実抜くことと、国の社会保障と補完的に国民の生活安全を突きつけた。再チャレンジの機会の整備とその間の保障の機能を担う「中間組織」を再形成していくこと

生活の安定の保障は国家が担うとされたが、現実にはなのではないだろうか。
「自己責任」という規律もそ

国家は疲弊しその能力を持たない。にもかかわらず、の中で本来の役割をとりもどすことになろう。それまばらばらに分解された個人・生活単位としての家計はでは「自己責任」ときいたら怪しいと身構えなけれ「自己責任」として直接糾弾されてしまう。

ば・・・。
（連合総研主任研究員

本来「自己責任」という規律は、頑張れば何とかな

― 3 ―

中村善雄）

DIO 2015, 9

民主主義の今を考える集

DIO 2015, 9

寄稿

特

特集 1

歴史から見る日本の民主主義の現在
坂野潤治（東京大学名誉教授）

１．総力戦は社会の平等化をもたらしたか。

と、合計で約230万だった。復員者と戦死戦

答はイエスであり、同時にノーである。

病死者の合計は、実に990万人にも及ぶのでよく言われるのは、経済や社会の面での「統ある。

制」の結果、戦前の自由競争の下で拡大しつ

この990万人という軍人の合計は、当時のづけた「格差」が、総力戦体制の下で劇的に

国内での就労可能な男性の何割ぐらいを占め縮小したという点である。しかし、そういうていたのであろうか。15才以上の男性を就労

議論を立てる前に太平洋戦争中に日本の成年可能者とみなせば、敗戦の年には2,050万人

男子の何割が陸海軍に入隊させられていたか存在した。概要を把むために正確さを犠牲にを知る必要があろう。銃後の社会に男性の働すれば、敗戦の1945年に、15才以上の男性がき手が少なくなれば、彼らの雇用条件も社会

約２千万人いたが、そのうちの半分の１千万的地位も改善するし、それを補うために女性人は軍隊に居たのである。

の雇用機会も増加し、その社会的地位も向上

この事実は、太平洋戦争中の社会的格差のする。大まかでいいから軍人と銃後の男性の縮小の最大の原因が何であったかを鮮明に示

割合が分れば、太平洋戦争中の格差の縮小している。軍隊に動員されなかった１千万人

が、「総力戦体制」によってもたらされたのか、の男性が１人で２人分の労働をしなければな

そうではなくて「総力戦」そのものによってらないのなら、労働者のリストラや派遣切りもたらされたのかの見当がつくはずである。

など論外であり、地主が小作人をこき使うこ

まず、平凡社の『大百科事典』で「復員」

とも不可能である。しかも、いくら労働者やの項を引いてみよう。国内の部隊から「復員」

小作人の待遇を改善しても、１人で２人分のしてきた者は、陸軍で約210万人、海軍で197働きをすることは不可能であるから、男性だ

万人、合わせて407万人であった。植民地もけではなく、15才以上の女性も工場に狩り出含めた海外からの復員者は、陸軍で309万人、される。その結果、女性の社会的地位も、戦海軍で45万人、合計354万人である。全部を前よりは向上した。社会の下層の地位向上と合計すると、敗戦時に761万人が陸海軍に所労働条件の極端な悪化がセットになっていた

属していたのである。

のである。

約760万人は生きて復員してきた者である

しかし、これは幸い徴兵を免れた１千万人から、当然この数字には戦死者は入っていなに限った話である。軍隊に入隊させられた残い。同事典によって戦死戦病死の数を調べるりの１千万人に戻ってみよう。国内に残って― 4 ―いた軍人は陸海軍合わせて407万人で、戦地権限はあった。しかし、７月23日に召集されに送られた軍人は復員354万人に戦死者230万

た衆議院は８月６日の本会議で、１年間限り

人を合わせた584万人である。約１千万人ので１億円の所得税を増徴するという政府提案

軍人の半分以上は戦地に狩り出されたのであを、満場一致で可決したのである。１年２ヵり、そのうちの約４割は戦死したのである。

月前の議会では斎藤隆夫を代表質問者に立て成年男性の半分が軍隊に、４分の１が戦地に、て反戦反ファッショの立場を鮮明にした民政８分の１が戦死し、残された１千万人の男性党が、「５億余円の北支事件費を支弁するには彼らの分の生産を強いられていたのであ当りまして、その財源を公債収入のみに求める。戦争を讃美したり、戦時体制下での「平ず、その一部を租税収入に求めると云うこと等」の進展を肯定したりする前に、ここに数は、極めて適当なる処置であると信じます」

字で示した総力戦の実態を直視してもらいたと賛成演説を行っていることは、重要である

い。

（『衆議院議事速記録』第69巻、193頁。東大出版会）。一旦戦争が始まると、軍部だけで

２．民主主義は何故に日中戦争を止められなはなく内閣も、内閣だけではなく衆議院も、かったのか？

それを全面的に支持してしまったのである。

ひと昔前までは日本近代史研究者は、こう

次第に現実味を帯びはじめている今日の日中いう設問をしなかった。
「統帥権の独立」を有事に対して、われわれにも相当な覚悟が求認めた明治憲法の下では、議会はもとより内められていると言うべきであろう。

閣すら、陸軍の暴走を抑える権限がなかったと信じていたからである。

しかし、時計の歯車をわずか１ヵ月だけ元に戻せば、「自由主義ないしデモクラシー」

しかし、日中戦争が統帥権の独立による現が「日本国民の政治常識」だったと言う（８地軍の独走で起こったというのは、完全な歴

月20日か21日に発売の総合雑誌『改造』９月

史の誤認である。なかでも、1935（昭和10）号の戸坂潤論文）。

年10月に政府が美濃部達吉の「天皇機関説」

戸坂の指摘を支持する事実は枚挙に遑がを正式に否認したために、「統帥権」の暴走ない。37年１月には、それまで復古主義的だっに歯止めがなくなったという話は、2015年のた政友会すら、「ファシズム」と「軍国主義」

衆議院の委員会でも語られていたが、完全なを衆議院で公然と批判していた（浜田国松の事実誤認である。そもそも美濃部の天皇機関

割腹問答）。陸軍と結んで国家社会主義をめ

説は「統帥権の独立」の承認の上に立てられざしていた社会大衆党も、４月30日の総選挙た学説であり、それが否認されても存続してに向けては、「軍部、官僚がいかにファッショ

いても、日本政府が中国に正式に軍隊を派遣化を策するも、我々勤労大衆より多数の議員するには、内閣の閣議決定が必要なことは、が議会に進出せば、政権は必ず我々の手に帰明治憲法制定以来の憲法解釈であった。それするのであります」と訴えていたのである（粟故に、37年７月27日の内地三師団の中国派兵屋憲太郎ほか編『資料・日本現代史』第９巻）。

は、統帥権によってではなく、第一次近衛文そしてその社会大衆党が４月30日の総選挙で麿内閣によって閣議決定されてから実行に移

議席を倍増させ（18→36議席）、続く５月かされたのである。

ら６月にかけての各地の市会議員選挙でも、

さらに、この閣議決定が為された時は、第民政党に迫る議席を獲得していたのである。

71議会が開かれており、議会はその気になれ「自由主義ないしデモクラシーが今日の日本

ば対中戦争費のための特別税法案を否決する

国民の政治常識である」と断言した戸坂潤は― 5 ―DIO 2015, 9

挙法によれば最低でも４年に一度は行われる正しかったのである。
それなのに何故日中戦争が防げなかったの

はずの総選挙は、1942年まで５年間行われなかと、これまでも多くの人から尋ねられた。

かった。日中戦争が深刻化したので、総選挙

戦後デモクラシーの中でぬくぬくと育ってきどころではないという政府の意向に、衆議院

たそれらの人々は、デモクラシーの下では戦が全会一致で従ったのである。

争は起こらない、と信じてきたのである。し合法社会主義政党がいわば最後の総選挙

かしすでに見てきたように1937年には、デモであった37年のチャンスを十分に生かしきれ

クラシーの頂点で日中戦争が勃発し、勃発しなかったのには、日本の社会主義陣営内部にた戦争を政友会も民政党も社会大衆党も衆議おける議会主義軽視の傾向にも責任はあっ院で全面的に支持したのである。

た。しかし最大の原因は、平民宰相原敬の普選嫌いにあった。英米では、男性だけではな

３．一貫した中国軽視。

DIO 2015, 9

く女性も含めた普通選挙制が導入された第一戦争の勃発までは反戦・反ファッショのデ次世界大戦終了後の1919年に、原敬内閣がモクラシー勢力の隆盛、戦争の勃発以後は国行った選挙法改正は、納税資格を10円以上かを挙げての戦争支持というのは、確かに1937

ら３円以上に引下げるだけのものであった。

年の前半と後半に実際に起こったことであ

この改正によって有権者は約150万人から300る。しかし、これだけではあまりに味気ない

万人に倍増したが、25才以上の男性が約1,200ではないか。デモクラシー陣営の中に何か欠万人いたことを考えれば、この改正は「大正落したものがあり、そのためにデモクラシー

デモクラシー」の名に反するものであった。

が戦争に押し切られたのではなかろうか。

「大正デモクラシー」の中に「政党内閣」の1937年の日中戦争の勃発時のデモクラシー

実現を加える研究もあるが、それはすでに「明陣営に関しては、二つの欠落ないし不足が考治 デ モ クラシ ー」 の 到 達 点 とし て 明 治31

えられる。その一つは普通選挙制への適応能（1898）年には実現しており、「民本主義」を力の不足である。先きには37年４月総選挙で掲げる「大正デモクラシー」の目標は「普通の社会大衆党の躍進を強調したが、それは選挙制」の実現にあったことは、故松尾尊兌

466議席中の36議席の獲得にすぎなかった。

氏の長年の研究によって、すでに明らかにさより重要なのは、この総選挙に同党が66名のれている。

候補者しか立てられなかったことである。東しかも原敬は翌1920年には、普選問題を４

京６区から出馬した同党の鈴木文治が、466年間凍結するために、衆議院を解散した。
「普人の全当選者の中で最多の票を得ていること

通選挙尚早」という自分の判断に対する「民を考えると、立候補者66名、当選者36名とい意」を問うと言えば聞えはいいが、原の政友

う数字は、同党の準備不足を示唆している。

会に投票した約140万の全国の有権者は、鉄男子普通選挙法が成立したのは1925年で、こ道網の拡充などの地方利益の実現の方を重の選挙法にもとづく総選挙が行われたのが28視していた。しかし、原敬と与党政友会は、年である。今問題にしている37年の総選挙が普選尚早の民意は総 選 挙での同党の圧勝行われるまでに、年にして９年、選挙にして（464議席中の278議席）によって示されたと４回の経験しか同党にはなかったのである。

主張し、1924年までの４年間、普選に反対し同党が普通総選挙への対応にいくぶん慣れた

つづけたのである。普選導入の1925年までの直後に、日中戦争が勃発してしまったのであ間に、かつて吉野作造らの普選論を熱狂的にる。ちなみに、日中戦争勃発のおかげで、選支持した労働組合や学生団体の多くは、普選― 6 ―を通じて議会主義的に社会の改良を行うといも、今度は中国が本腰を入れて日本軍に抵抗う路線に見切りを付けていった。1920年の普するつもりだったことを見抜けた指導者は、

選尚早解散から17年も後に、すでに記したよほとんど居なかった。詳細は拙書『日本近代

うな社会大衆党の躍進が実現した時、東京帝史』（ちくま新書）に譲って、ここでは当時大教授で社会民主主義者だった河合栄治郎の外務省東亜局長石射猪太郎の日記の一節

は次のように論じている。

を引用しておこう。

「元来普通選挙を実施した直後に、すでに「８月21日、土曜。午前９時半にて日高（信こうした結果が現わるべきであったのが、日六郎・駐中国日本大使館参事官、南京駐在）

本の労働運動界における共産主義的傾向が、帰京を出迎える。
・・・同君の話によれば、いたずらに議会的傾向を軽視したために、つ国民政府は腹を据えて驚かない態度、空襲のいに今日を待たねばならなかった。
」（『中央

日も南京は落付いて居た。最悪の場合をも公論』、1937年６月号）

チャント予想してかかって居ると。日本は馬しかし、「ついに」来た社会主義政党の議鹿にしてかかった支那に手強い相手を見出し会進出から３ヵ月も経たない７月７日に、蘆たのだ。
・・・豈に図らんや、犬だと思って

溝橋事件が勃発したことは、すでに記したと居た支那がウルフになって居たのだ。軍部のおりである。

ミスカルキュレーション。国民は愚にせられしかし、以上のような史実は、日本近代史て、ウルフを相手にして居るのを知らないのの研究者にとっては重要ではあっても、今日だ。
」（『石射猪太郎日記』、中央公論社、183の日本の社会民主主義勢力の低迷とは、あま－４頁）

り関係がない。この「低迷」は、社会主義勢「軍部のミスカルキュレーション」だとす

力の議会軽視によってもたらされたとは、今

れば、国民だけが「愚にせられ」たわけでは

日ではもはや言い切れない。それはむしろ、ない。軍部も近衛文麿内閣も、「愚」だった社会主義勢力の議会重視、民衆運動軽視ののである。

下で生じたようにすら思えるからである。

この時から丸８年間、日本は中国と戦いつ

もう一つの欠落は、「一貫した中国軽視」

づけたけれど、ついに勝つことは出来なかっである。これは今日の保守勢力にも、デモクた。1945年の敗戦の年にも、100万を超える

ラシー陣営の方にも依然残っている。安保法

日本陸軍が満蒙を含めた中国に陣を張ってい制をめぐる論争で、「違憲」や「非戦」は強たが、中国を降伏させることは出来なかったく語られても、それが実は日中関係の問題でのである。

あるとする論調は、主流的とは言い難いのでその時から70年後の中国は、当時には想像ある。日米同盟強化の是非、集団的自衛権容もつかなかったほどの経済大国であり、軍事認の是非は、日々緊張を増す日中関係の改善

大国である。日米同盟の強化を叫ぼうと、そ策を抜きには、語れないのではなかろうか。

れに反対して憲法９条を守れと主張しよう

実は、1937年７月の蘆溝橋事件勃発の際にと、この大国中国との関係改善に成功しないも、同じ問題が存在した。1895年の日清講和

限り、再度の焼野原を避けられない。1937年

条約で日本が遼東半島に手を出して以後、という年の日本の政治、外交、軍事から学ぶ

1937年の蘆溝橋事件までの42年間、日中両国

べき教訓は数多あるけれども、中国の過小評

は満蒙権益をめぐって対立を続けてきた。こ価の誤りはその最大のもののように思われの42年間、日本の為政者も国民も、中国の力る。

を過小に評価しつづけた。蘆溝橋事件の際に― 7 ―DIO 2015, 9

民主主義の今を考える

集

寄稿

特

特集 2

政党政治における
野党の役割
山口

二郎

（法政大学教授）

はじめに一翼を担うことができない状態はなぜ続いて

今年は戦後70年の年だが、政治改革、政党再編成というプロジェクトが始まってほぼ20いるのか。
（1）政権交代の総括の欠如

年の年でもある。様々な試行錯誤を経て、非第一の理由は、民主党が政権交代の経験

自民の政治家自身も、それを応援する学者やを総括していない点にある。特に、政権交代

労働組合も、民主党を政権の担える政党に育の意義が何であって、どのような政策的成果てるという目標を設定し、約10年かけて2009を実現できたかを、民主党自身が認識できて年に政権交代を達成した。しかし、その後のいない。民主党政権時代の後半には、マスコ政権運営の失敗や党の分裂によって、民主党

ミは政権に対してきわめて批判的、否定的と政権はわずか３年で瓦解した。2012年以後、なり、民主党政権は大失敗というイメージが政権交代可能な政党政治を作るというプロ定着した。選挙で大敗した後に強がりを言う

ジェクトは振り出しに戻ったどころか、よりマ必要はないとしても、当の民主党の政治家自イナスの方に引き戻された。

身、自分たちが何を成し遂げたかを理解して本稿の課題は、この20年の政治再編のプロ

おらず、過度に自虐的になった。

ジェクトを振り返り、民主党政権崩壊以後、政権の敗因については、閣僚や党幹部を経

なぜ民主党が再起できず、一強多弱状態を許験した政治家は、それぞれ自分の経験に基づしてきたかを考えることである。2015年の６月

いてそれなりの分析をしているだろう。首相が以降は、安倍政権が推進する集団的自衛権行

外交や財政について、詰めの甘い政策スロー

使のための安全保障法制に対し、国民的な批

ガンを打ち出し、後で収拾がつかなくなった判が高まり、内閣支持率が急速に低下する事こと。政治主導をはき違え、官僚を排除して、態となった。この反対運動の中で若者や女性

具体的な政策形成がうまくいかなかったこと。

による新たな動きも注目を集めている。政治

重要な政策課題に関して党の分裂を招いたこの方向を転換する機会が巡ってきたということと。何より、公共事業の見直し、原発事故のもできる。民主党がこうした社会運動とどのよ

検証など民主党らしさを発揮すべきテーマでうな関係を構築し、エネルギーを充填するか

官僚や既得権に敗れ、市民の期待を裏切ったという課題についても、併せて考えてみたい。

こと。こうした失敗について、民主党政権の要路にいた政治家は、程度の違いはあれ、忸

１. なぜ一強多弱に逆戻りしたのか怩たる思いを持っているはずである。そして、民主党政権崩壊後、民主党が二大政党のDIO 2015, 9― 8 ―

それは再び政権交代を起こす際に活用しなければならない。

の結合を深めた。そして、極めて復古主義的

つい最近まで、国民は政権交代の経験を無な憲法改正案をまとめた。その自民党が安倍

意味な失敗と断じ、変化よりも自民党政権が晋三総裁を押し立てて政権を取りかえしたの

継続することの方が望ましいと考えてきた。そであるから、野党は権威主義や復古的ナショうした国民に対して、政権交代の意義と民主

ナリズムと対決しなければならないはずであっ党の達成について説明できなければ、野党のた。しかし、そのような政治思想における対再生や二大政党制の確立など、できるはずは

決構造は明確にならなかった。日本維新の会、ない。マスコミの大半が依然として民主党に

のちの維新の党という右翼的ポピュリズムの敵対的である現状において、自己を肯定する政党が存在したことが、対決構図を妨げた要ことは難しい作業である。しかし、政党、政因である。巨大与党に対抗する場合、野党は

治家には誇りが必要である。誇りのない政治

協力しなければならない。しかし、維新、少家が国民から信頼されるはずはない。

なくともその主要な部分は自民党の右側に位

実際、民主政治を運営する手法、従来の政置する勢力であり、リーダーの中には安倍と治では軽視された部分や社会における弱い立の提携を公言した政治家も存在した。した場の人々のニーズをとらえて政策化すること、がって、同じく野党であっても、民主党と維という二つのテーマに関しては、民主党は安

新は自民党を挟んで左右に分かれていた。ゆ倍自民党よりもはるかにましであった。民主党

えに、野党の提携には限界があった。

は結党以来、「市民が主役」というスローガン

維新に勢いがあった時期には、野党結集がを唱えてきた。政権交代を実現した後は、外維新から提起され、民主党が受け身に回った

務省の密約に関する情報公開、記者会見に参感があった。しかし、基本的な思想や理念を加するジャーナリストの拡大、さらには原発事抜きにした非自民結集が失敗に終わることは故以後の原子力政策に関して、対話型世論調

明らかであり、民主党が再編に慎重な姿勢を査が実施されるなど、政治の透明性の確保や保持したことは正解であった。いわゆる大阪

多様な市民参加を実現した。これは従来の自都構想に関する大阪市民投票の結果、都構想

民党政治ではありえなかった変化である。ま

が否決され、橋下徹市長が政治的な威力をた、高校授業料無償化、貧困対策、自殺対策、失ったことで維新も存在感を失い、ようやくNPOに対する寄付税制の創設、環境税の導理念に基づく非自民結集の環境が整ったとい入など、自民党政治では軽視されたテーマにうことができる。

ついて政策が実現され、自殺者の減少などの（3）政権交代可能な二大政党制のイメージを成果を上げた。

再確認

少数の分野ではあったが、政権を変えたこ

野党の存在感を取り戻すために、日本が目とで政策が実現し、社会が変化したことは誇指すべき二大政党制のイメージを確認しておくるべき実績である。民主党政権に対する批判必要がある。仮に、維新を中心とした新党がは謙虚に聞かなければならないが、反省の議

野党第一党になり、安倍自民党との間で憲法論の半分程度のボリュームで政権交代の意義

改正や新自由主義的経済政策などで同じ方向を民主党自身で語らなければならない。

を向いて、どちらが大声を出せるかという競（2）野党の立ち位置に関する混乱

争をするなら、日本の政党政治は終わりであ

野党不在の第二の理由は、野党の立ち位置る。日本で目指すべきは、あくまで欧米の二をめぐる混乱が続いたことであった。自民党

大あるいは二極的政党システムである。一方は野党時代に利権を失い、利益誘導による支には経済界や富裕層を支持基盤とする保守政持の拡大ができなくなった。その代わりに、党が存在し、小さな政府路線を進める。他方

日本会議という右翼的なイデオロギー団体とには労働組合や知識人を支持基盤とする進歩― 9 ―DIO 2015, 9

的、あるいは中道左派的政党が存在し、市場なく、政策面で国民が安倍路線を支持してい経済の弊害の是正、人権の擁護などを追求するわけでもない。株価が下がり、景気が減速る。これが二大政党の標準形である。

すれば、たちまち政権支持は低下するという民主党政権が崩壊した後の日本で、いかに脆弱な構造が続いていた。

してこの標準形を再構築するかが課題である。

しかし、安保法制をめぐる国会審議が進む

一つの注意点は、政党はいつも政権にいられにつれて、民意の変化が起き始めた。安全保

るわけではないということ、さらに世界のどこ

障法制の政府案について、衆議院憲法調査会

でも進歩派、左派の勢力が政権を持てる時期

で３人の憲法学者がそろって違憲と断じたことは、保守政権に比べて短いということである。

から、世論は大きく変化した。ラルフ・ダーレ

もちろん、政党は常に次の選挙で政権を取る

ンドルフは、東欧革命の分析の中で、政治には、ことを目指さなければならない。しかし、本

憲法・政治体制をめぐる政治（constitutional

物の政権交代を起こすためには、指導者の育politics）と通常の政治（normal politics）の二成と政策の練磨を重ねなければならないので種類があると述べている。政治体制をめぐるあり、10年に一度政権交代を起こすことを目政治とは、民主主義、議会制度、人権など政標にするという時間軸が必要である。目先の治の基本原理と制度をめぐる論争であり、通話題を追う政治ジャーナリズムにあおられて意常の政治とは一定の民主主義制度の上で資源

味不明な野党再編を目指したり、名前の変更

配分をめぐって行われる日常的な権力行使やなどの見せかけの改革を行ったりすることは、競争である。成熟した民主主義国では憲法原

かえって政権交代の可能性を遅らせる。中期

理が定着しているので、体制をめぐる政治は的な時間軸の下で、本格的な政権交代の準備

後景に退くが、日本はそうではない。安倍首をしなければならない。民主党に必要なのは、相は、政権持続のためにアベノミクスを前面に

その時間軸である。

打ち出していた。しかし、昨年７月１日の閣議決定以後、集団的自衛権をめぐる憲法政治を

２. 民意の変化と民主党の課題前面に出すようになった。そして、国民の多く（1）民意の転回

は従来の平和主義や民主主義が安倍政治に

次に、政治に対する民意の現状を見ておこう。発足以来安倍政権は高い支持率を持続しDIO 2015, 9

よって脅かされるのではないかという危機感を抱くに至った。

ていた。その理由は、何よりも景気回復への

この危機感は新しい政治運動を起こす原動期待である。日経平均株価は２万円を超え、力となった。学生はLINEやメールで組織を広円安によって輸出企業の収益は増加した。生げ、数千さらには数万の市民を国会議事堂の活実感として景気回復の恩恵を受ける人は多周辺に集めることに成功している。こうした学

数派ではないが、好況感は政権に対する支持

生を見て、学者も沈黙を保つことを恥じ、安を押し上げる。2014年12月の総選挙でも、そ保法制反対や、戦後70年談話において侵略へのような漠然とした現状肯定感が安倍自民党の反省と謝罪を明らかにすることを求めることの勝利をもたらした。

など、政治的発言をするようになった。安保

ただし、各紙の世論調査では、政策的選法制の強行採決を契機に、安倍内閣の支持率

好と内閣支持の間に大きな矛盾が存在してきは低下し、50％前後を保っていたものが40％た。原発再稼働、集団的自衛権の行使容認なを切る水準まで低下し、多くの調査では不支

どの重要な政策課題について、国民の多数は

持が支持を上回るようになった。

安倍政権の進める政策に反対している。しか今、新しい政治文化が生まれようとしている。

し、支持率は40 〜 50％を維持してきた。つそれは、公共的利益の形成に自ら積極的に発まり、安倍政権の支持基盤は強固なものでは言し、参加しようとする市民の運動である。も― 10 ―

ちろん、こうした運動をそのまま既成政党の高い海で海面から上昇する水蒸気を含んで発下部団体に組み込むことは不可能である。し達する。雇用、介護、教育、地域経済など社

かし、民主党はこうした市民と関心を共有し、会の現場で課題を発見し、そうした課題解決

これらの人々の願いを議会政治の中で実現すに取り組んでいる人々の要求を吸い上げながることを目指すべきである。

ら政党としての活動を回していくというのが第（2）民主党の課題

三のモデルである。そのためには、地方議員、

野党のロールモデル（仕事の型）は一つで地域社会において介護、環境などに取り組むはない。場面と課題に応じてモデルを使い分様々な団体との連携が不可欠である。民主党

ける柔軟さが必要である。第一は、戦う野党、政権時代にも、ＮＰＯの寄付税制や自殺対策

英語で言えばオポジションである。野党は、のテーマでは、回転体のモデルを実践できた

特に議会の中では政府与党を批判し、その横はずである。これをあらゆる政策分野に拡大

暴に抵抗することを任務とする。その時、中することが、次の政権交代のための鍵である。

途半端な対案など必要ない。特に、政治体制

安倍政権が暴走している今、数年先の政権をめぐる政治が前面に浮上しているような状況交代を見据えるなどと呑気なことを言っていらでは、憲法と民主主義を守ることを頑強に唱れない状況である。政治体制をめぐる政治のえ、それを壊そうとする権力に異を唱えること

舞台では正面から権力と対決しなければならが唯一の対案である。最近の報道では、民ない。この点について、民主党は感度よく反主党内の一部議員グループが安保法制に関し応し、市民運動との連携も進めている。政治て対案を作成することを模索し、それを通し体制をめぐる決戦は来年の参議院選挙であて野党再編を進めるという構想もあると伝えり、そこで野党協力を図り、自民党の憲法改られている。
「対案型野党でなく反対野党のま正の野望を砕かなければならない。この政治までは政権の受け皿にはなれない」と発言し思想にかかわるテーマについては、妥協の余た政治家もいるそうだが（『毎日新聞』７月22

地はない。そして、そこで思想の軸を立ててこ

日朝刊）、見当違いも甚だしい。立憲主義と

そ、市民の信頼も得られる。

民主主義という本来の争点を見失えば、危機感を持つ市民から見放される。

同時に通常の政治で競うべき政策の体系を準備することも急務である。その際、自民党第二のモデルは、提案する野党である。通との対立点は、持続可能性の有無になるだろ

常の政治の局面では、野党は政府の政策を批う。安倍政権は、持続可能性を無視した金融判するだけでなく、自らよりよい社会のイメー

政策によって円安と株高を実現し、それだけジを喚起しなければならない。現代の政党政に依拠している。中長期的課題である人口、治においては、昔のような明快な対立軸が立

雇用、地域社会の維持、環境、防災などの課てられないという指摘もある。しかし、程度

題について、持続可能性という観点から対案の差を競うことにも意味はある。税と社会保を作り出し、日本の将来に対する市民の希望

障、エネルギーの将来、温暖化対策のためのを取り戻すことこそが、政権への挑戦の作業

費用負担、どれをとっても白か黒かの二分法である。この作業は、日常的な回転のモデル

では語れない問題である。程度の差にこそ政の上に、党の知的中枢部が政策の体系を打ち党の思想が現れる。この点で、民主党は2012

出すという組み合わせで追求すべきである。

年総選挙で掲げたマニフェストを出発点に、

野党結集のスピードなど、二次的問題であ民主党政権の一応の到達点からさらに前進する。党の内外の知を結集して、政治に課せらるという議論を重ねていかなければならない。

れた難題に対する民主党としての答えを出すこ

第三のモデルは、回転する野党である。ことが、党再建の王道である。

れは、台風のイメージである。台風は水温の― 11 ―DIO 2015, 9

特集 3
寄稿

特

民主主義とメディアの役割

民主主義の今を考える

集

永田

浩三

（武蔵大学教授・ジャーナリスト）

１. 戦争法案強行採決、自民党の報道威圧発言か」などと発言したことに対して、「沖縄県民

自民党の暴走が止まらない。安全保障関連を非常に愚弄するものだ」と語気を強めた。

法案は、7月15日に委員会で強 行採 決され、タイムスの武富和彦編集局長は、「自民党こそ翌16日衆議院本会議で与党と次世代の党にが正論だというおごりがある」と批判した。

よって可決された。平和主義だけでなく、民主主義・立憲主義への破壊行為だった。

今回の出来事は、自民党の失言という見方もあるが、わたしはそうは思わない。外部にメディアへの攻撃もすさまじい。6月25日、

伝わってもまったく平気どころか、伝わること

安倍総理に近い自民党若手議員が、自民党を前提に語っている。ヤクザで言えば「ヒット本部で勉強会を開いた。その名は「文化芸術

マン」「鉄砲玉」の役割を担おうとした。現に、懇話会」。講師は、今年2月までNHK経営委

大西英男議員は、「マスコミを懲らしめるとい員を務めた百田尚樹氏。文化人？のなかで、う気持ちがある」と再三強調している。ここま

今や安倍総理の最大の応援団を任じる代表での事態であっても、NHKニュースは「マスコ選手だ。
「沖縄の二紙はつぶさないかん」「普ミ批判」という文脈でしか伝えなかった。し天間はもともと田んぼだった」「基地周辺に行かしこれは批判ではない。威圧であり威嚇でけば商売になるといって住みだした」「沖縄のあり弾圧予告だ。マスコミよ、恐れろ、自粛

どこかの島が中国にとられれば目を覚ますはしろと言っているのだ。失言して困るのはかれず」と百田氏。大西英男議員は「マスコミを懲らな のだ が、 怯えるのは メディアの 側 だ。

らしめるには、広告料収入がなくなるのがい

NHKは強行採決が行われた日の委員会の質ちばん」と語った。

疑をほとんど放送せず、最後の怒号の中での名指しされた琉球新報と沖縄タイムス。7月

可決成立場面だけを正午のニュースの枠を広

2日の外国人記者クラブで、二紙の編集局長

げて、生放送で紹介した。ニュースの扱いもが記者会見した。琉球新報の潮平芳和編集

小さかった。TBSのニュース23やテレビ朝日

局長は、沖縄の新聞は戦争協力の反省から再の報道ステーションに比べ、あまりに異常であ出発した。偏向呼ばわりは心外だ。メディアる。

が権力を監視することが平和につながる」と7月20日、新聞各社は世論調査を行い、安語り、「問題は、自民党議員が百田氏の発言

倍政権の支持率を発表した。6月に比べて支を引き出したことだ」と指摘。勉強会に出席

持率は7 ～ 10％近くも下落し30％半ばとなり、した一部議員が「沖縄の世論がゆがんでいる」

不支持が支持を上回った。盤石のような政権「正しい方向に持っていくにはどうしたらいいに若干の陰りが見えてきたことで、安倍総理

DIO 2015, 9― 12 ―

は、インターネットテレビに加え、フジテレビ

放送メディアの編集の自由、自主・自律が明やBS日テレの番組に出演した。なかでもフジ

確に保障されている。自民党の行為は、放送

テレビでは、集団的自衛権を火事にたとえた

法第3条に反する放送メディアに対するあから模型を使い、総理自らが説明に努めた。しかさまな干渉にあたる。

し、火災のようすが腐った生肉のように見えて放送法がつくられたのは1950年。朝鮮戦争

しまい、気持ちが悪い、火事と戦争は違いすが勃発し、占領政策が大きく転換する時 代

ぎるなど、評判は惨憺たるものだった。ネトウだった。放送の世界における戦後民主主義は

ヨのようなネットテレビや、産経と読売系列の少し遅れて始まった。かつてラジオが政府やテレビが救命ボートを差し伸べたが、うまく機軍部の宣伝機関に成り下がり、アジアと日本の能しなかった。

ひとびとを戦争に導いたことへの反省を踏まえ、放送局が権力から独立したものになるよ

２. 自民党からテレビ2社への圧力

うに生まれ変わる。そして健全な民主主義の昨今のテレビ界を震撼させた出来事。
『報ために役に立つよう職責をかけて仕事をする。

道ステーション』と『クローズアップ現代』にこれが放送法の原点だ。なかでも放送法第1おいて事実でないことが放送されたとして、4

条3項は、NHKの人間が片時も忘れてはなら

月17日、自民党の情報通信戦略調査会が、テない条文だ。
「放送に携わる者の職責を明ら

レビ朝日とNHKの幹部を呼んで事情を聴取しかにすることによって、放送が健全な民主主た。一政党がテレビ局の幹部を呼びつけるの義の発達に資するようにすること」。これこそは異常だった。

がNHKの人間の使命だ。自民党はそうしたこ

自民党のどこが問題なのか。自民党が呼びとを知ってか知らずか、放送への攻撃を繰り出した大義は、「放 送法」に違反した疑い。

返している。これもまた「戦後レジーム」からたしかに、放送法の第４条第３項には「報道の脱却の一環だろうか。

は事実をまげないですること」と書かれている。

放送局を所轄する総務大臣を務めたこともしかし、そもそも放送法は、日本国憲法の精ある菅義偉官房長官はしばしば放送法に言及

神を放送という道具を使って日本社会に広めする。３月末の会見。
「放送法という法律があるための理念を記したもの。健全な民主主義

るので、テレビ局がどう対応するか見守りたの発展のために、放送はいかにあらねばならい」。自民党によるテレ朝呼びつけの伏線はこないかが書かれている。そのために、放送はこにある。もっと前の伏線で言えば、1993年6自立し、権力の介入はあってはならないとして

月のニュースステーション椿報道局長発言事

いる。

件だ。
（ちなみに、椿事件は事実無根の言い

放送法の目的について、第1条第2項にこうがかりだった。）

ある。
「放送の不偏不党、真実及び自律を保菅発言の理由は、３月27日の「報道ステー

障することによって、放送による表現の自由をション」に出演した元官僚の古賀茂明氏が、確保すること」自身がスタジオゲストの降板をめぐり菅義偉官

つまり、「表現の自由」がもっとも大切な価房長官を名指しして首相官邸から圧力があっ値であり、その実現のための「武器」として、たと語ったからだ。古賀氏は、自民党の事情

不偏不党や真実および自律が必要だとしてい聴取の前日、有楽町の日本外国特派員協会でる。

数十人の外国人記者たちを集め記者会見を開

第３条ではさらにこう言っている。
「放送番

いた。その場で古賀氏は、「メディア側が政権

組は、法律に定める権限に基づく場合でなけとのあつれきを回避し、自ら表現の範囲を少れば、何人からも干渉され、又は規律される

しずつ狭めている。報道に自粛の動きがあり、ことがない」。日本国憲法第21条にさだめられその結果、政権に都合のよい情報が流れ、「国た表現の自由に裏打ちされた条文だ。そこで、

民が本当のことを知ることができなくなる恐れ― 13 ―DIO 2015, 9

がある」と語った。

とテレビの編集に関わった人間なら分かる。
実は記者はふたりと同じ部屋の脇にいて、出

3. 「クローズアップ現代」やらせ疑惑から浮かび上がるもの

演者に細かな指示を出していた。これを『やらせ』と言わずしてなんとしよう。病が深いと自民党が事情聴取したもうひとつの番組が感じるのは、そのラッシュや編集を見たであろ『クローズアップ現代』だ。わたしが32年務め

うデスクやプロデューサー、編集マンたちが異たNHKでの仕事で、もっとも長くプロデューを唱えなかったことだ。
「出家詐欺」というヤサーとして関わったのがこの番組だ。

バイ話は、隠し撮り風を装わなければ、視聴

1993年に始まったＮＨＫ「クローズアップ現者が〝危険な話だ〟と分かってくれないと信じ代」は、放送3500回を超える直球で勝負するていたとしたら、視聴者を馬鹿にした話だ。

社会派の情報ドキュメント番組だ。昨年７月に23年間番組を応援してくれた視聴者への裏切は菅官房長官をスタジオに招き、解釈改憲にりにほかならない。

よる集団的自衛権行使容認の問題点をただした。その番組が一転、ＮＨＫ攻撃の材料に使われている。

DIO 2015, 9

４. 自民党に庇護されるNHK籾井体制
安倍総理とNHKとの間には曰く言い難い歴問題となったのは、昨年５月１４日に放送さ史がある。安倍氏が国会議員となったのはれた「追跡〝出家詐欺〟」。多重債務者を出家「日
1993年。その2年前1991年金学順さんが、させ、戸籍上の名前を変えることで、金融機本軍の『慰安婦』被害者でした」と本名で名関からさらなる融資を引き出す詐欺の実態を乗り出たことを受けて、「慰安婦」問題が世界追ったものだ。番組では、詐欺ブローカー（仲から注目され、河野官房長官談話が出された介人）と活動拠点を突き止めたとして、ブロー年だった。河野談話を受けて、教科書に「慰カーと多重債務者が相談する様子を外部から安婦」についての記述がなされるようになる

隠し撮り風に撮影。相談後、外に出た多重債が、安倍氏らは、「慰安婦」の証言には信ぴょ

務者を記者が追いかけ、突撃取材を行う場面

う性が欠けているとして、記述排除の動きをも紹介された。ところが、今年３月、ブローカー

強めていく。その流れで起きたのが、2001年とされた人物が「依頼されて演技した」と週

1月のETV番組改変事件だ。安倍氏は、番組刊誌に「やらせ」疑惑を告発。ＮＨＫも内部で「慰安婦」の証言を紹介するにあたって、「公調査に乗り出した。今回の自民党による事情

正中立」に扱うように述べるとともに、「おま

聴取は、局内の調査委員会が中間報告をし、え勘ぐれ！」と言ったとされる。
「公正中立」

４月28日に最終報告書を出す11日前に行われの言葉の裏を汲むようにしろということだ。こたのだった。

の出来事は、2005年1月朝日新聞取材によっキムハクスン

最終報告書によれば、ブローカーと多重債て明るみに出たことで、安倍氏による朝日バッ

務者の両者とも担当した大阪放送局の記者とシングが本格化する。そして、去年、吉田証は以前からの知り合いで、活動拠点とされた言の取り消しと謝罪を契機に、朝日叩きはピー

ビルはしつらえたものだった。しかし、隠し撮クを迎えた。

り風の撮影は「過剰な演出」と認めたが、「やNHKと安倍氏との関係で言えば、2005年

らせ」ではないという結論に落ち着いた。取の朝日のスクープ記事をNHKは完全否定。以材の過程で、厄介な人間に関わったことが災

来ずっと安倍氏に恭順の意を示すことを強い難だった、そんなふうに受け取れるような報告られてきた。そして去年1月、麻生太郎副総理書だった。だがわたしは、この報告書に疑問のお友だちであった元三井物産副社長の籾井を持っている。まず相談の場面。
「隣りのビル

勝人 氏が、 新しいNHKの会長に選ばれた。

から窓越しに望遠レンズで撮影し、音声はク

その前年、いま話題の百田氏や埼玉大学名誉

リアに拾え、雑音もない。しつらえた映像だ

教授の長谷川三千子氏といった安倍氏のお友― 14 ―

だちがNHK経営委員に選ばれたのを受けてナリストは民主主義の基礎だとして、各国政の流れの帰結だった。籾井氏は、就任の記者

府にメディアや記者の取材の自由を徹底尊重

会見で、「（国際放送においては）政府が右とすることを求めている。いくつかの条文を紹介

言うものを左と言うわけにいかない」
「戦争の

したい。

あるところ、どこにでも慰安所制度はあった」「報道の自由は民主主義社会に欠かせない。

「総理が靖国神社に参拝されました、以上ピリ

報道の自由、政治的、社会的､ 文化的多様性

オド（論評の必要がない）」といった発言で顰を守ることは政府の責務である」。

蹙 を買い、さらに自分の気に入った人間を重「検閲は認められない、すべてのメディアの用し、気に入らない人間を排除、退任させる

独立性は守られる、メディア、ジャーナリストという野卑な行為を繰り返した。籾井氏の常を一切の刑罰、抑圧の対象にしてはならない。

軌を逸した言動が、いまの公共放送NHKの独立性を妨げる立法は制定してはいけない」。

変質の要因のひとつであることは間違いない。

かつて戦争に加担し、多くの人を不幸に陥そうしたお粗末な会長をやめさせないためのれた放送は、戦後70年の節目に、再びお国の後ろ盾になっているのが安倍政権である。だ

プロパガンダに成り下がる。これでいいはずはから、「クロ現」への事情聴取でも出向かざるない。市民の連帯によって、少しでも良い世のをえない。政権への借りが膨れ上がり逆らえ

中に変えていく責任が放送に携わる人間にあないNHK。その結果、もたらされるものは、ると思う。健全な民主主義に資するための放国民の知る権利に答えるという職責をないが送。それを血肉にし、日々の放送に生かすこ

しろにする今のニュースの惨状だ。こんなことがなにより大切だと思う。

ひん

しゅく

とでいいはずはない。

最後に恐ろしいことが進行していることをお伝えしたい。テレビやラジオの番組を保存する

５. メディアはいかにあるべきか

国立アーカイブ構想が具体化している。地上

秘密保護法、NHK会長のダッチロール、メ

波のNHK、民放キー局、BS放送７局、首都ディア首脳との会食、朝日新聞バッシング、「報

圏のAM・FMラジオの番組を収集・保存する

道ステーション」や「クロ現」への干渉、自ものだ。しかし、沖縄選出の島尻安伊子議員

民党による事情聴取。これらは、安倍政権には、メディアの偏向報道について調査するたよるメディア支配と国民支配という戦略の流めに活用すると、3月に開かれた自民党の政策れの中にある。

審議会で述べていたことが明らかになった。

あ

い

こ

一方、欧米では放送局免許・監督は政府与

島尻氏は、「選挙では、わたしの地元（沖縄）党から切り離し、独立した行政委員会に委ねのメディアは偏っていた。あのときどうだった

られるところが多い。全米独立行政委員会は、のかを調査するのは大事だ」と述べた。アー

例えば公正取引委員会のような独立性を担保

カイブの設立趣旨は、日本の政治・社会・文しているが、かつて冷戦下、米ソの核兵器開化などの様相を伝える記録である放送番組を、発を巡ってマッカーシズムの嵐が吹き荒れたと

出版物と同様に文化的資産として後世に継承

きは、ラジオの免許取り消しといった州が出することだった。しかし、島尻氏は、放送のるなど、決して万能ではない。市民活動のさ事後検閲や公権力によるメディア監視を求め

かんなアメリカでは、公共テレビPBSへの共和ている。ほんとうにこれでいいのか。違う制党の干渉に対して、市民の反撃が政治介入を度設計をめざすべきではないのか。わたしは、阻んだこともある。イギリスの公共放送BBC

ETV事件のあと、最後の職場としてアーカイ

は、アイルランド紛争、イラク戦争などでの政ブスに勤務した。アーカイブは、文化としての権の干渉をはねのけた。EUヨーロッパ連合は、放送を市民が共有するためのもの。不埒な政

いまギリシャ問題で危機にあるが、EUでは「報治家が弾圧するためのものではない。

道の自由憲章」を制定、新聞、放送、ジャー― 15 ―DIO 2015, 9

Research Note
研究ノート

持続可能社会へのパラダイムシフト
は可能か－ J.S.ミルと T.B.ヴェブレンの遺産－
主任研究員 早川行雄

Ⅰ

Ⅱ

ポスト資本主義論

ミルの社会哲学

昨年は水野和夫の『資本主義の終焉と歴史の危機』がJ.S.ミルの定常状態論は主著『経済学原理』第4篇のベストセラーとなったが、そのことに象徴されるよう第6章で展開されている。その前段に当たる第3章では、に、昨今は資本主義に代わる市場経済の新しい生産様式

産業的進歩の特徴的性質は「資本の増加」「人口の増加」をめぐる議論（以下「ポスト資本主義論」）が盛んであ「生産の改良」の三つに帰着すると述べており、いわゆる。興味深いのは、これら論者の多くがJ.S.ミルの定常る成長会計に近い考え方を示している。また生産技術

状態（Stationary State）に言及していることだ。下図の改良の中身については、「一層能率の高い機械の発明」

は1995年から2014年の20年間にわたる日本の名目GDP「一層費用のかからない工程の発明」さらには「外国貿および、主要な生産要素である資本（総固定資本形成）

易による低廉な商品（原材料）の入手」を例示しており、と労働（雇用者数×総実労働時間）の投入量の推移をみシュンペーターのイノベーションに連なる発想も提示さたものだが、
国民経済の長期停滞が明確に示されている。

れている。

主要な先進国経済においても概ね同様の事態が進行して『経済学原理』の原題は“PRINCIPLES OF POLITIいるようだ。このようなマクロ経済の実態がポスト資本

CAL ECONOMY WITH SOME OF THEIR APPLI

主義論隆盛の背景にあるのだが、資本主義経済が利潤率

CATIONS TO SOCIAL PHILOSOPHY”である。直の低下等をメルクマールとした広義の定常状態に逢着す

訳すると政治経済学原理ということになる。政治経済学るという予想自体は、古典派、新古典派、さらにはマルの方法論についてはジョン・ ラスキンらの批判があっ

クス、シュンペーター、ケインズの経済学にもみられるたことにも留意しなければならないが、ここではミルがもので、今日の主流派経済学を除けば経済学説史上の共単に経済学と言わず、政治経済学とした趣旨について考通認識といってもよいものである。その中でミルの定常察しよう。それは著者の序文にも明らかなとおり、アダ状態論が注目される理由は、それが社会の経済的な行き

ム・スミスの『国富論』に倣って、常に原理と応用の組詰りや終末としてではなく、資本の利潤拡大という文化

み合わせに配意し、人文科学の一部門としての経済学に的に不毛な活動を無用にし、労働者を苦役から解放して含まれる観念や論題の範囲を超えて、社会科学の数多く精神面も含めた生活の内実を豊かにする社会に道を開くの他部門からの学際的な知識と観念をもって実際問題の画期として肯定的に描かれており、ポスト資本主義論と解釈と決定を行うことにある。すなわち人間社会の一サしての今日的意義が再評価されているからである。

ブシステムないしは下部構造としての経済のみならず、定常化する国民経済

市場経済と市民社会を総体として捉え返す視点がそこにはある。それ故に、書名後段における政治経済学原理の社会哲学への適用ということが重要な意味を持つのである。本稿で取り上げた「定常状態」についての論考など
は、その一つの典型であろう。
ミルはスミスに関して、論題を扱う実際的方法と理論に関する新知識を結合し、かつ当時の哲学と関連して経済学上の原理を実際問題に適用する途を説明したが、彼固有の論題と社会哲学を分離することがなかったため、『国富論』は多くの部分で陳腐化していると述べている。
それにも関わらず、社会哲学の新たな進歩による最良のDIO 2015, 9― 16 ―

思想に照らし合わせながら、『国富論』に修正を加えて、である。ヴェブレンはロシア革命の時代を生きた経済学

社会の経済現象を説明する試みが全くなされていないと者であり、米国など営利企業形態が発達した先進国におの問題意識から書かれたのが『経済学原理』である。現ける革命的転換の基盤は、ロシア型の「労農ソヴィエト」

時点からみれば、ミルの著書もまた歴史的経過による審ではなく「技術者ソヴィエト」であるとするなど（稲上判を免れないであろうが、今日的な社会哲学の到達点に

前掲書）、Sollenとしての政治理論も展開しているとこ

立って、ポスト資本主義の視点からミルの定常状態論をろである。
都留重人も、「成長をやめることによって改革がいっ再構築する試みも必要であろう。
ミルの社会哲学は後年の主著『自由論』に代表され、そう期待されうる」というミルの定常状態に理論的関心

一般に公共の利益を重んじる功利主義思想として紹介さを寄せた経済学者である。そして都留もまたアラン・グれている。しかしミルが生きた時代は、チャーチスト運

ルチイを引きながら「経済体制の構造と機能に対する技

動や大陸の二月革命に象徴されるように、市場の自動調術変化の影響」に焦点を当てたものとして、制度派経済

整からは満足を期待できない新興階級によって、自由放学の今日的意義を強調している。都留によればこうした任への公的規制を求めるものへと公共性の理念が根本的

方法論は、マルクスが生産諸力と生産様式の弁証法的関に転換されつつあった。ハーバーマスの『公共性の構造係を述べたとき、彼の念頭にあったものだという。因み転換』によれば「ミルはこのような情勢において、財産に都留は著書『制度派経済学の再検討』を「広義の「制や性別や人種の貴族主義、商品所有者たちの少数派民主度派」としてのマルクス政治経済学の再評価」から書き主義、大ブルジョワの金権主義、これらに反抗するすべ

起こしている。同書によれば、ヴェブレンにおける資本ての運動を、はっきりと是認している」のであった。ミ主義社会分析の中心は「産業」と「営業」の二分法、すルと同時代の経済学者マルクスも「ミルのような人々は、

なわち付加価値を生み出す、もの作りの主幹である技術

彼らの古い経済学的ドグマと彼らの近代的傾向との矛盾者や専門家と、金利差や価格差の鞘取りで利潤を稼ぐ金のために責められるべきだとしても、彼らを俗流経済学

融業者や営利企業家との対立におかれ、産業技術者を先的弁護論者の仲間と混同することはまったく不当であろ

進国経済における進歩的要因とみなしていた。資本主義う」との評価を残している。ミルは『経済学原理』にお分析の理論を経済的側面（Sein）と政治的側面（Sollen）

いて生産・分配二分論を著し、私有財産制度の批判といから複眼的に構成するのは制度派経済学の特徴であり、う社会主義の問題を経済学的に論じる枠組みを構築してヴェブレンは技術進歩が独占経済への道を開き、産業といたのである。

営業の間の闘争を先鋭化させると予想し、営利企業の完全な支配は一時的なものだと考えたが、結局アメリカ資Ⅲ

本主義の行く末に関わる明確な予測は行わなかった。しヴェブレンと制度派経済学

かしヴェブレンは死の数ヶ月前に、自分の最善の希望は共産主義であると言い遺したという（都留前掲書）。

宇沢弘文はミルの定常状態論に着目した経済学者のひとりだが、宇沢はミルの提示した定常状態、今日的用語

経済成長は僅かだが高い産出水準が維持され、技術革法における持続的発展を可能にするのは、T.B.ヴェブレ

新により生産性の向上も進んでいるのに、富める者と貧ンなど制度派経済学の政策、すなわち社会的共通資本をしい者の格差が拡大し、人々の生活からゆとりや豊かさ

最適な形で建設し、サービスの供給を社会的基準に従っが失われているのはなぜか。今日の経済学者が、こうして行うことであるとしている。ここで社会的共通資本とた時代の提起する課題を正しく理解できず、彼らの誤っは、経済的、文化的にゆたかな社会を持続させるためのた処方箋が世界にもたらした大きな弊害を、いままさに社会的装置であり、職業的専門家によって、国家の介入

われわれは日々体験させられている。今日の主流をなすや営利企業の参入を排除しながら維持管理されるもので「経済学」は擬似科学主義、成長至上主義、市場原理主ある。稲上毅の労作『ヴェブレンとその時代』によれば、

義、金融万能主義など従来の経済学とは異質な教義に基ヴェブレンはケネーの重農主義、スミスらの古典派経済づいており、机上の数理モデル内の閉ざされた空間で論学、ミルの功利主義やマルクスの唯物史観、さらにマー理を完結しようとするため、個性ある生活者としての人

シャルの限界効用理論にいたる経済学説史の批判的研究

間やその集合体としての社会に対する視座を持ち得ないにおいて、これらを総じて「正常」や「目的」といったのである。これに対する明確な対抗軸として実効あるポ

自然法的価値観を内在化させた一種のアニミズムと規定

スト資本主義社会システム論（資本主義に代わる新たなし、これに非人格的・物質主義的な進化論的科学による市場経済のOS）の構築が望まれるところであり、ミル

経済制度の累積過程の因果的説明を対置した。ヴェブレ

やヴェブレンら先人の叡智に今こそ多くを学ぶべきと考ンの主張の当否は別にして、SeinとSollen、すなわちえる。

社会認識の客観性（Wertfreiheit）と社会変革の主体性に関わる相互の区別と連関は、今日もなお重要な論点＊なお本稿に関わる参考文献は連合総研「2015-2016経済情勢報告」
第Ⅱ部第1章の参考文献を参照。

― 17 ―DIO 2015, 9

紹 介

ＩＬＯ「世界の雇用および社会の見通し～仕事の性質の変化 2015年版」

はじめにらゆる就業形態の労働者への十分な保護措置の確保も考慮すべきであると提言している。

ILO（国際労働機関）が、本年5月に発表した2015年
版の「世界の雇用および社会の見通し」の概要について

２．
「第4章 労働規制と雇用形態」について紹介する。
副題に「仕事の性質の変化」とあるように、就労形態

まず、労働規制が労働市場のパフォーマンスに与えると職場組織の変化に焦点を当て、それが企業、労働者、影響の重要性が認識され、議論が活発化している中で、そしてより幅広く仕事の世界にどのような影響を与えて労働規制の経済的効果に関する最近の研究では、「中立

いるかについて報告されているとともに、世界全体及び的」との見解が主流になりつつあるとし、この認識に立

地域別の雇用者に関する最新の統計に加え、有期契約やって、労働規制の主要な側面と労働市場・社会に生じた

パートタイム契約の労働者比率も示されている。
さらに、

結果との関係について検討している。

社会的保護や労働分野の規制を通じて不平等の拡大を是正する方法に関する政策提案も含まれている。また、今Ａ．これまでの労働規制

回特徴的なのは、グローバル・サプライ・チェーン（以ここでは、ケンブリッジ大学ビジネスリサーチセンタ

下、GSC）の状況を取り上げたことで、関連する労働

ーの労働規制インデックス（CBR-LRI）による63カ国

者数の統計などに加え、GSC参加部門における生産性のデータを使って、「多様な雇用形態（DFE）に対すると賃金の関係、GSCの役割などについて考察されてい法的規制の強化」と「雇用保護法制（EPL）の動向」

る。

について分析している。このインデックスは、各国の法本欄ではこの中から、労働規制が労働市場と社会に与規制の内容（例えば、労働者の法的地位、有期・派遣労える影響について論じた「第4章 労働分野の規制と雇働者などへの規制、雇用保護など）をカテゴリー別にデ用形態」と、GSC関連の問題を取り上げた「第5章 グータ化したもので、0（保護がない）から1（強く保護）

ローバルな生産パターンの変化と、企業と雇用に与えるの間の数字で表されている。

影響」の二つの章を取り上げ、その概要を紹介する。

１．世界的に多様化する雇用形態

このデータを使い、1993年から2013年を対象期間とし、各国を日本、韓国、アメリカなどの「先進国（非図 1「ＤＦＥへの規制指標の国グループ別の動向」

雇用関係は多様化、不安定化が進んでおり、期間の定めのないフルタイムベースで雇用されている労働者は雇用者全体の5割に満たず、労働者全体で見ると4人に1人にしかすぎない。しかもこの割合は低下傾向にあり、このモデルはますます代表的ではなくなっているとしている。この背後にある重要な要素は、新技術と、企業の生産組織における変化であり、大多数の労働者に標準的な就業モデルを達成することはますます困難になっていると指摘している。
その上で、公共政策はフルタイムの正社員形態への移行を促進することだけに焦点をあてるべきではなく、あDIO 2015, 9

資料出所：ＩＬＯ「世界の雇用及び社会の見通し 2015 年版」より作成。

― 18 ―EU）」、「先進国（EU）」、中国、ブラジル、アルゼンチ

非常に限定的で、過度な規制も過小な規制も避けるべきンなどの「新興国」、中東・アフリカ諸国、マレーシア、だとまとめている。

フィリピンなどの「途上国」の4グループに分けて比較している。

多くの先行研究でも、労働規制の効果（影響）については、限定的・部分的なものにとどまっているが、一つ

まず、多様な雇用形態に対する法規制の動向をみると興味深い分析結果が示されている。それは、規制が強化（図1）、程度の差はあれ、どのグループも上昇傾向にあした国のグループと緩和したグループに分けた比較であるが、EUグループの、特に2000年～ 2004年の上昇がる。短期の比較（法改正2年後と改正前）では有意の違顕著で、ペースは鈍るが世界危機の間も上昇している。

いは見られなかったが、1993年～ 2013年を比較すると、

また、途上国グループは年代が進むにつれて変化が緩や強化したグループは失業率が低下、緩和したグループはかになり、ここ10年はほとんど変化していない。また、上昇、雇用率と労働力率は規制を強化したグループの方

非ＥＵ先進国が最も低く、緩やかなパターンで、危機以が高いという結果がでている。
（図3）

降はほとんど変化がない。変化のレベルとその範囲は、地域・国ごとに相当程度違いがある。

図 3「EPL の 2007 年と 2013 年の差（パーセントポイント）」

次に、雇用保護法制の動向を見ると（図2）、全体的に見て、どのグループも比較的一定しており、上昇はわずかである。EUは2000年からの増加が顕著だが、世界危機以降、相対的に低下しており、途上国も同様の傾向である。また、非EU先進国と新興国では2007年以降も上昇している。
図 2「EPL の国グループ別動向」

資料出所：ＩＬＯ「世界の雇用及び社会の見通し 2015 年版」より作成。

Ｃ．まとめ
一定期間における労働規制の変化を数値化することは、変化しつつある経済的環境と政治的・社会的選好の中で、労働規制と労働市場がどのように展開されていくかを理解するための重要な第一歩であると評価。
そして、経済や雇用創出にほとんど影響を与えることなく、広範
資料出所：ＩＬＯ「世界の雇用及び社会の見通し 2015 年版」より作成。

囲にわたって多様な労働規制が描けるが、問題は、どのように規制を描くかで、緩すぎても厳格すぎても、経済
成長、効用創出、平等、社会的統合にとって逆効果であ

Ｂ．労働規制が労働市場と社会的結果に与える影響ると述べている。また、本章の分析では、労働者保護法

労働市場規制改革は、より平等で包摂的な発展のための強化には、認識できる否定的な効果はなく、労働規制に極めて重要なツールであるとし、世界危機以降の低成が、注意深く設計されたものであれば、雇用創出を阻害

長と失業増により、規制改革が集中的に実施され、雇用することなく、様々な形態の雇用にある労働者に保護をと社会的課題にいかに対応するかが議論の中心になって提供できるとまとめている。

いると述べている。しかし、望ましい労働市場の姿と社会的アウトカムの達成にどの程度効果的なのかは、大きな疑問だとしている。伝統的な経済理論では、使用者の解雇権を制限すると、採用コストが上昇し、結果として

3．
「第5章グローバルな生産パターンの変化と、企業と雇用に与える影響」について雇用が減るとされるが、EPLが雇用と失業に与える効

本章では、グローバル経済のキーとなる特徴は、製造

果は、肯定的にも否定的にもなりうるが、どちらにせよ

工程の細分化（フラグメント化）の進行であるとし、― 19 ―DIO 2015, 9

GSCを使って様々な活動や業務が分散化（細分化）し、

セクターごとの分析によると、GSC参加はより高い

深刻な社会・経済的影響を与えていると指摘。この背景

生産性（労働者一人当たりの付加価値として計算）と関にあるのは、輸送コスト削減効果と、情報通信技術（ICT）連していることを示唆しているが、労働者一人当たりのの発達で、物理的な距離は、製品、サービス、情報の移

平均賃金の関係では有意の効果は見られなかったとして

動にとってもはや何の障害でもなくなり、この結果、世いる。このことは、GSCの過程で生み出された付加価

界経済の構造は劇的に変化し、先進国、新興国両方の企

値が、労働者に対して相応に配分されていないことを意

業と労働者に異なる影響を与えながら、新しいタイプの味する。

利益とリスクをもたらしていると述べている。

また、労働条件と雇用形態の向上が、特にサプライヤ

まず、製造の国際化に関する世界的な傾向について検ー企業において困難で、多くのサプライヤー企業は、受討し、GSCにリンクする雇用数の推計を提示している。

注競争の激化ために交渉力が削がれ、親企業の交渉力の次に、企業のGSCとの関わりと、仕事の質に関するい

優位性が高まったことが背景にあるとしている。
例えば、

くつかの指標との実証的な関係を、親企業とサプライヤ

バングラデシュの縫製業では、サプライヤーの利益マー

ー企業の両面から業種レベルで分析し、GSCに関連すジンが、1995年の24％から、2004年には7％に落ち込んる企業にとっての経済的利益と注意点について検討してでいることが示されている。さらに、不安定な発注量にいる。特に、GSCへの関与によって得られる企業の経即応する必要があることが、長時間労働、不規則な労働済的利益が、労働条件の向上を伴うものになりうるため

時間、雇用契約の短期化などにつながっていると指摘しの条件に焦点を当てている。その上で、これらの分析をている。

基に政策提言が示されている。

一方、労働条件の面で改善が見られるところでは、労働者の参加や、親企業からの財政的、継続的関与が重要

Ａ．グローバルな製造パターンと国境を越えた仕事の編成な役割を果たしているとして、「バングラデシュにおけ

ILOの手法に基づいた推計では、GSCに関連した雇用る火災予防及び建設物の安全に関する協定」が好事例とは、絶対量も、雇用全体に占める割合も急激に増加してして取り上げられている。グローバルなバイヤー、サプ

おり、データが入手可能な40カ国についてみると、ライヤー、そして労働組織の対話の推進を訴えている。

1995年では、2億9千600万人だったが、2013年には4億5千300万人に増加し、新興国での増加がほとんどを占Ｃ．政策的考察めている。また、GSC関連の雇用は雇用全体の20.6％

本章のまとめとして、生産性、経済発展、ディーセン（1995年は16.4％）であることも示されている。この増トワークの創出を拡大するGSCの潜在力を向上させる

加の多くは1990年代から2000年代初頭のGSCの増加にためには、包括的な政策と、特定の産業、企業、労働者よるもので、新興国のGSC関連の雇用は、危機前ののタイプなどを対象とした個別政策の両方が必要である

1995年から2007年に1億6千万増加しているが、危機後と述べている。各国の経験から、バリューチェーンにおの2008年から13年には4千400万減少したと示されていけるコストと利益のより公正な配分と、GSCと経済的・る。特に、世界危機後の減少傾向は、世界的な成長の低

社会的恩恵のより良いリンクを促進させるような政策の迷と総需要の弱さに加え、危機の間に、GSCに関連し選択肢が示唆されると提起し、健全な労働規制と制度をたリスク意識が高まったことで、国外に出していた仕事補完するために、親企業はGSCの持続可能な発展に取を、親企業の母国に戻すようになったことが原因ではなり組む役割を持っていることを指摘している。

いかと分析している。

とりわけ、GSCにおける経済的利益と社会的利益のより良いリンクを可能にする環境整備のためには、社会

Ｂ．GSCが雇用形態と企業に与える影響

対話が決定的に必要であることが強調されている。社会GSCへの参加は企業にとって、生産性向上などの経対話は、仕事組織、安全な職場慣行、技術革新とリスト済的利益に結びつくものだが、GSCは賃金や雇用形態

ラクチャリングなどに、社会的パートナーが参画するこなど、雇用の質の様々な側面に影響を与えると述べ、経とを通じて、生産性向上を確かなものにし、労働者の権

済的利益は自動的に労働者の利益になるわけではないと

利尊重を確実にするために不可欠であり、これは企業レ指摘する。

ベル、セクターレベル、国レベル、さらには国際的な社

DIO 2015, 9― 20 ―

会対話を通じて、様々な政策レベルで可能であると述べの難関は方法論の確立で、数字では表しにくい法律や制ている。

度を、いかに効果的かつ透明性のある方法で測定するか

近年では、多国籍企業とグローバルユニオンとの間でが課題だと述べられている。各国の労働市場規制と柔軟締結された国際枠組み協定の数が増えつつある。これら性を比較評価するのは極めて難しいので、正確な効果のは、労働者の代表と交渉し、実施され、監視されている

検証には限界があるという指摘もあるが、今後この分野という点で、企業によるコンプライアンスの取り組みとでの研究の進展が望まれる。

は違うとしている。また、欧州指令による「欧州従業員

GSCに関連する章では、労働者・労働者組織の関与

代表委員会」の設置や、ILOとIFC（国際金融公社）との重要性が指摘されていた。来年6月のILO総会では、のパートナーシップによる「ベターワーク計画」などがこの問題が議題の一つとして取り上げられると聞く。国

紹介されている。

際的な労使それぞれの団体は、すでに準備に余念がないことと思う。この報告で述べられているように、GSC

おわりにが雇用に大きな影響を与えていることから、実効性のあ

この報告書は、今回紹介した部分の他にも、雇用の多る結論につながるような、政労使による有意義な議論を様化に焦点を当て、多くの関連データとその分析、政策

期待したい。また、GSC関連においては、利益が労働提言が盛り込まれている。言うまでもなく、日本でも雇者に適正に分配されていないことや、受注競争の激化、用の多様化、不安定化が進んでおり、この報告から多く

親企業の優位性などによってサプライヤー企業では、短の示唆を得られるのではないかと思う。

期雇用契約や長時間・不規則な労働時間などの問題があ

労働分野の規制に関しては、現政権をはじめ、以前かることなどが指摘されている。これは日本の親企業・サら労働規制緩和によって雇用を流動化することが経済のプライヤー企業双方にとっても重要な課題として認識さ活性化につながると主張されてきた。また、日本は解雇れ、労使による改善の取り組みが必要である。また、企規制が厳しすぎるなどという誤った見解もいまだに多く業と労働組合がお互いをパートナーと認識しながら、労見られる。本報告の第4章の分析で使用されていた「ケ働や人権、環境などについて、企業の社会に対するコミ

ンブリッジ大学ビジネスリサーチセンターの労働規制イットメントを推進することを目的に、グローバル企業とンデックス（CBR-LRI）」の国別データは入手可能であ国際産別組織（GUF）の間で締結する「グローバル枠

り、これを活用した新たな研究の可能性もあるのではな

組み協定」も、日本を母体とする企業の例は極めて少ないだろうか。

い。この面でも労使による一層の努力が求められる。

報告は、労働規制の効果に関する実証的な研究の最大

第28回「連合総研フォーラム」のご案内－2015 ～ 2016年度経済情勢報告－○日 時

2015年10月28日（水）9：30 〜 12：30（仮）○場 所

JA共済ビル カンファレンスホール〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル1F ＴＥＬ：03-3265-8716

プログラム
基調報告： 連合総研所長
中城 吉郎
基調講演： 法政大学大学院政策創造研究科教授 小峰 隆夫氏（連合総研経済社会研究委員会主査）
パネル・ディスカッション
＜お申し込み方法＞ 
連合総研ホームページ上の専用フォーム（http://www.rengo-soken.or.jp/）、もしくはFAX（03-5210-0852）にて、10月14日（水）までにお申し込みください。

― 21 ―DIO 2015, 9

最近の書棚から『人材の国際移動とイノベーション』

高度人材の国際移動の現状と課題を論じる

チャネル、③知識の獲得とネットワー ついても注意喚起をしている。留学生、
クの形成・拡大、④多様性による知識 特に、日本への留学生については、日創造プロセスの促進と阻害の４点とし 本企業の採用に当たり、日本語能力がている。

重視され、日本人と同様のエントリー

このポイントを生かして、高度人材 シートなどが求められるなどにより、の国際移動について、日本で働く高度 日本で就職を希望してもかなわず帰国
外国人材、日系多国籍企業内の海外派 する留学生が少なからず存在し、大学

村上由紀子 著
ＮＴＴ出版
定価2,500円（税別）

日

遣者、国際移動を行う日本人研究者、 から労働市場への移行に課題があると高度人材の卵ともいえる留学生といっ している。
た幅広い類型から詳細に分析をしている。

このような分析を踏まえ、日本経済が不確実性を超えて発展していくため

本経済は、最近、緩やかながら日本で働く高度外国人材について に、高度人材の国際移動によるイノ回復傾向にあるものの、バブル

は、①知識の運搬、②知識の移転・交 ベーション（知識創造）の重要性を改崩壊後、「失われた20年」といわれる換のチャネル、③知識の獲得とネット めて示した上で、国や企業などに対すなど長期の停滞を続けてきた。一方、 ワークの拡大において効果があるが、 る施策等を整理し提言を行っている。
世界経済に目を向ければ、経済のグ④の多様性による阻害を克服するため

本書は、高度人材の国際移動を留学

鈴木

ローバル化は一層進展し、ヒト、モノ、 には多様な嗜好をもった人々を包摂す 生にまで範囲を広げ、現状を的確に示

一光
連合総研主任研究員

カネの国際的な流れはますます活発化

る内部労働市場の制度や仕組みの再構 した上で、高度人材の国際移動と経済している。こうした状況において、本築が重要であるとしている。日系多国 成長などの源泉にもなるイノベーショ

書は、ヒトの国際移動、特に高度人材

籍企業内の海外派遣者については、② ン（知識創造）との関係について、事の国際移動と経済成長や国際競争力の知識移転を介してイノベーションに貢 例も交えてその効果と課題などについ源泉にもなるイノベーション（知識創

献しているが、海外派遣者のキャリア て論理的に分かりやすく整理し示して造）との関係を分析し、国や企業など

パスが不明確などの問題もあり、その いる。経済のグローバル化が一層進展

における施策への提言を行っている。

確立が重要であるとしている。国際移 する中、日本経済が更に発展していく

本書において、まず、高度人材と呼動を行う日本人研究者については、頭 ためには、海外からの高度人材の受けばれる人々の国際移動の現状を明らか

脳流出した日本人研究者がアメリカに 入れやグローバル人材の養成・海外へにした上で、高度人材の国際移動が知居住しながら、日本で研究を行う日本 の派遣など高度人材の国際移動が重要

識創造プロセスを経て生まれる「イノ人研究者と国際協同研究を行い、アメ であるが、その重要性について、改めベーション」にどのように貢献するのリカと日本の間の②知識移転のチャネ て効果や意義などの観点から整理できかなどを、理論的に４つのポイント（効ルになっていることを示している。ア 気付くことができる有用な書物であ果等）に整理している。ポイントは、 メリカから帰国した日本人研究者の業 る。
①知識の運搬、②知識の移転・交換のDIO 2015, 9

績低下と日本の研究開発環境の問題に― 22 ―

今月のデータ
若者と政治
安保関連法制などをめぐって、国会前での抗議行動、集会など、学図２ 直近の議会選挙における投票率（％）

生を始めとする若者たちが声を上げ、行動を起こしつつある。また、来年の参議院選挙から、
選挙権年齢が18歳に引き下げられる。そこで、今月の特集テーマにあわせて、若者と政治意識に関するいくつかのデータを紹介したい。
まず、内閣府の「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査（平1
成25年実施）」によると、「あなたは、今の自国の政治にどれくらい関心がありますか」という問いに対して、「非常に関心がある」と答えた割合は9.5％で、調査対象国中で最も低く、「どちらかといえば関心がある」と合わせて50.1％である（図1）。この二つを合わせた
数字では、46.4％のスウェーデンに次いで低い。

資料出所：The International Institute for Democracy and Electoral
Assistance の Voter Turnout のデータから作成。

この７カ国の、2015年7月末時点での直近の議会選挙における投票率を見ると図2の通りとなる。日本はアメリカに次いで低く、若者の関心の度合いとほぼ似たような傾向が見られるが、例外がスウェーデンで、投票率は85.8％と際立って高いが、若者の関心度は最も低くなっている。

図 3 「将来の国や地域の担い手として積極的に政策決定に参加したい」（％）

同じ内閣府の調査で、「将来の国や地域の担い手として積極的に政策決定に参加したい」という意見にどう思うかという問いに対して、「そう思う」と答えた割合は日本が7.7％と最も低く、「どちらかといえばそう思う」を合わせても35.4％である。他の国は、スウェーデ
ンの46.0％を除き、すべて半数以上となっている（図3）。
また、明るい選挙推進協会が、15歳から24歳の男女3,000人を対象に、今年6月に実施した「18歳選挙権認知度調査」によると、政治への関心については、「非常に関心がある」9.1％、「ある程度関心

資料出所：内閣府「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査（平成 25 年実施）」から作成。

がある」35.8％で、内閣府の調査とほぼ同様の結果となっている。
また、「あなたは、高校生が政治や選挙に関心を持つためには、何をすればよいと思いますか」という問いに対しては、図4のような結果になっている。
「新聞記事を使った授業」、「ディベートや話し合い」、

図 4 高校生が政治や選挙に関心を持つためには、何をすればよいと思いますか（複数回答）「模擬投票体験」などが高い割合を示している。
若者の政治意識や参加意欲を高めるために、あらゆる場で、様々な取り組みを行うことが強く求められる。労働組合もその責任の一端を担う必要があろう。
図 1 あなたは今の自国の政治にどれくらい関心がありますか。
（％）
資料出所：明るい選挙推進協会「18 歳選挙権認知度調査（2015 年 6 月実施）」より抜粋。

1 内閣府が平成25年11月～ 12月にかけて実施。日本、韓国、アメリカ、英国、
ドイツ、フランス、スウェーデンの7カ国の満13歳から満29歳までの男女、各国約1,000人を対象とするWEB調査。

資料出所：内閣府「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査（平成 25 年実施）」から作成。

― 23 ―DIO 2015, 9

D I O9２０１５DATA資料INFORMATION情報
OPINION意見

事務局だよりI NFORMATION

DIO へのご感想をお寄せくださいdio@rengo-soken.or.jp【 7月・8月の主な行事】
7月 1日
8日
		
		

所内・研究部門会議
所内勉強会
企画会議
派遣労働における集団的労使関係に関する調査研究委員会（主査 高橋 賢司 立正大学准教授）
14 日 連合三役との政策懇談会【連合 8 階三役会議室】
15 日 日本における社会基盤・社会組織のあり方に関する研究委員会（主査 篠田 徹 早稲田大学教授）
		 所内・研究部門会議
16 日 経済社会研究委員会（主査 小峰 隆夫 法政大学教授）
		 連帯・共助のための社会再編に関する研究委員会（主査 神野 直彦 東京大学名誉教授）
17 日 労働組合の基礎的な活動実態に関する調査研究委員会（主査 仁田 道夫 国士舘大学教授）
		 日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究委員会（主査 毛塚 勝利 法政大学大学院客員教授）
労働者教育のあり方に関する研究委員会（主査 藤村 博之 法政大学教授）
		 臨時企画会議
24 日 政策研究委員会
29 日 JILAF 先進国チームとの意見交換会
31 日 臨時企画会議
		 派遣労働における集団的労使関係に関する調査研究委員会（主査 高橋 賢司 立正大学准教授）
8 月 4 日 経済社会研究委員会（主査 小峰 隆夫 法政大学教授）
5 日 所内・研究部門会議
6 日 日本における社会基盤・社会組織のあり方に関する研究委員会（主査 篠田 徹 早稲田大学教授）
19 日 企画会議
20 日 経済・社会・労働の中長期ビジョンに関する研究委員会
22 日【連合8階三役会議室】
25 日

発行人／中城 吉郎
発行日／2015年9月1日
発 行／公益財団法人連合総合生活開発研究所〒 102－0072
東京都千代田区飯田橋 1－3－2
曙杉館ビル3階TEL 03－5210－0851
FAX 03－5210－0852
印刷・製本／株式会社コンポーズ・ユニ〒 108－8326
東京都港区三田 1－10－3
電機連合会館 2 階
TEL 03－3456－1541
FAX 03－3798－3303

日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究委員会（主査 毛塚 勝利 法政大学大学院客員教授）
		 派遣労働における集団的労使関係に関する調査研究委員会（主査 高橋 賢司 立正大学准教授）
26 日 所内・研究部門会議
27 日 連合との企画調整会議【連合3階Ａ会議室】
31 日 地域再生をめざす産業・労働政策と労働組合の役割に関する研究委員会
		 臨時企画会議
		 労働政策研究・研修機構との意見交換会【学士会館】

editor
長年労働運動にいて、政治に対して

戦争のにおいがするからだろうか。こ常に関心と関わりをもってきたが、かの恐怖心から、特集テーマを「民主主つてこれほど怖いと思ったことはな

義の今を考える」とした。

い。とにかく今の政治の状況は恐ろしい。自分でもその理由がわからない。

（ゆく川の流れ）