１．平成２２年度

予算案大綱

１予算規模
※一般会計

386億円（平成21年度398億円）【△12億円、△3.0％】※特別会計

222億5千万円（平成21年度230億73百万円）【△8億23百万円、△3.6％】（上水道・競艇事業会計を除く）

２予算編成基調
本市の財政状況は、全市をあげて行財政改革に取り組んだ結果、合併直後に想定した最悪の状況は回避され、財政の健全化路線を着実に歩み出したところですが、昨年からの世界同時不況の影響により、企業収益や雇用情勢は厳しくなり、官民の景気対策により一部回復の兆しが見えるものの、消費の低迷など依然として不透明な状況にあります。
歳入の見込みは、景気の悪化が本市にも大きく影響し、歳入の大半を占める市税では、法人市民税を中心に大幅な減収が見込まれており、全て事業の財源となる一般財源の総額確保は厳しいと見込まれます。
一方、現在、本市が喫緊の重点課題と取り組んでおります将来の担い手を育てる子育て支援事業、環境対策事業、安全・安心な市民生活を確保するための保育所、幼稚園、小中学校の耐震化事業、防災施設整備事業や渇水対策事業などは、全力を挙げて計画的かつ確実に実行しなければなりません。
したがいまして、平成22年度予算は、厳しい収入環境ですが「安全・安心のまちづくり」「子どもたちを支えるまちづくり」「広域的なまちづくり」の3点に重点を置き、将来に向けて持続できる財政の安定化に向け、合併後から取り組んできた行財政改革を引き続き推進し、事業の「選択と集中」により予算編成を行いました。
〔基本的編成方針〕
経常経費

経常的な経費については、大幅な市税の減収見込を踏まえ、平成21年度所

要一般財源より総額で1億5千万円を削減額として各部に配分し、包括予算編成する。
また、子育て支援、環境対策事業など各部の新しい取組みについては、削減額の一部をインセンティブ経費枠として配分する。
投資的経費

投資的経費については、継続事業（中津土器線4車線化事業など）に加え、学校教育施設などの耐震化事業を中心に市民の安全安心のまちづくりの基盤整備を優先事業とし、財源は国県補助金や合併支援措置である合併特例債などを活用し積極的に推進する。また、市民生活と直結した市道や高潮対策事業などについては、
平成21年度の国の経済対策と合わせて緊急性、優先順位を見定め推進する。

−１−

２．
会

計

別

規

会

計

別

平成22年度予算規模の状況

模（単位：千円，％）
比
較
増減額
増減率
(a)-(b)％

平成22年度
当初予算額(a)前年度
当初予算額(b)一般会計

38,600,000

39,800,000▲ 1,200,000▲ 3.0

１国民健康保険特別会計

11,857,000

12,100,000▲ 243,000▲ 2.0

120,000

129,000▲ 9,000▲ 7.0

３公共下水道特別会計

2,432,000

3,100,000▲ 668,000▲ 21.5４農業集落排水特別会計

143,000

128,000

15,00011.7

５駐車場特別会計

127,000

168,000▲ 41,000▲ 24.4６老人保健特別会計

8,000

28,000▲ 20,000▲ 71.4

７後期高齢者医療特別会計

1,086,000

1,160,000▲ 74,000▲ 6.4

８介護保険特別会計

6,245,000

6,017,000

228,000

3.8

９養護老人ホーム特別会計

151,000

160,000▲ 9,000▲ 5.6

10介護保険サービス事業特別会計

81,00083,000▲ 2,000▲ 2.4

22,250,000

23,073,000▲ 823,000▲ 3.6

60,850,000

62,873,000▲ 2,023,000▲ 3.2

3,973,000

4,191,000▲ 218,000▲ 5.2

68,170,888

59,503,388

8,667,500

14.6

２国民健康保険診療所特別会計

特別会計小計合計水道事業会計事業費用及び資本的支出

競艇事業会計事業費用及び資本的支出

−2−

３．
（歳

平成22年度一般会計予算款別内訳

入）款（単位：千円，％）
比
較
増減額
増減率
(a)-(b)％

平成22年度 (a)
構成比
当初予算額
％

前 年 度 (b)
構成比
当初予算額
％

13,348,510

34.6

13,814,790

34.7▲ 466,280

▲ 3.4

1

市税

2

地方譲与税

406,000

1.1

368,000

0.9

38,00010.3

3

利子割交付金

66,0000.2

125,000

0.3▲ 59,000▲ 47.2

4

配当割交付金

20,0000.0

22,5000.1▲ 2,500▲ 11.1

5

株式等譲渡所得割交付金

10,000

0.0

9,500

0.0

500

5.3

6

地方消費税交付金922,500

2.4

960,000

2.4▲ 37,500▲ 3.9

7

ゴルフ場利用税交付金

8,500

0.0

8,500

0.0

0

0.0

8

自動車取得税交付金

122,000

0.3

146,3100.4▲ 24,310▲ 16.69

地方特例交付金

214,000

0.6

194,000

0.5

20,00010.3

6,690,000

17.3

6,200,000

15.6

490,000

7.9

11 交通安全対策特別交付金30,0000.1

30,000

0.1

0

0.0

12 分担金及び負担金

715,3631.9

701,545

1.8

13,8182.0

13 使用料及び手数料

904,3222.3

895,832

2.2

8,490

0.9

14 国庫支出金

4,720,917

12.2

3,321,039

8.3

1,399,87842.2

15 県支出金

2,507,664

6.5

2,143,994

5.4

363,670

17.0

16 財産収入316,4560.8

325,808

0.8▲ 9,352▲ 2.9

17 寄附金

10

0.0

10

0.0

0

0.0

18 繰入金1,171,013

3.0

679,408

1.7

491,60572.4

19 繰越金

10

0.0

10

0.0

0

0.0

20 諸収入808,635

2.1

1,579,554

4.0▲ 770,919▲ 48.821 市債

5,618,100

14.6

8,274,200

20.8 ▲ 2,656,100▲ 32.1

38,600,000

100.0

39,800,000

100.0 ▲ 1,200,000▲ 3.0

10 地方交付税

歳

入

合

計

−3−

（歳

出）
平成22年度 (a)
款

前

年

度

(b)

当初予算額

構成比
％

当初予算額

構成比
％

（単位：千円，％）比較増減額(a)-(b)

増減率
％

1 議

会

費

327,2140.9

360,683

0.9

2 総

務

費

4,426,759

11.5

4,125,837

10.4

300,922

7.3

3 民

生

費

15,452,398

40.0

12,882,085

32.4

2,570,313

20.0

4 衛

生

費

3,562,514

9.2

3,638,677

9.1▲ 76,163 ▲ 2.1

5 労

働

費

285,560

0.7

238,860

0.6

6 農林水産業費

781,703

2.0

957,987

2.4▲ 176,284 ▲ 18.4

7 商

工

費

377,873

1.0

421,637

1.1▲ 43,764 ▲ 10.4

8 土

木

費

2,389,862

6.2

2,849,022

7.2▲ 459,160 ▲ 16.1

9 消

防

費

1,357,862

3.5

3,836,686

9.6 ▲ 2,478,824 ▲ 64.6

10 教

育

費

5,847,976

15.2

6,811,010

17.1

12 公

債

費

3,690,279

9.6

3,527,516

8.9

金50,0000.1

100,000

0.2▲ 50,000 ▲ 50.0

費50,0000.1

50,0000.1

038,600,000

100.0

39,800,000

13 諸

支

14 予
歳

出
備

出

合

計

−4−

▲ 33,469 ▲ 9.3

46,70019.6▲ 963,034 ▲ 14.1
162,7634.6

0.0

100.0 ▲ 1,200,000 ▲ 3.0

４．

平成22年度一般会計予算歳出性質別内訳（単位：千円，％）
平成22年度 (a)

歳

1

出

人

項

件

退

職

年

度

(b)

比

較

目
当初予算額

構成比
％

当初予算額

構成比
％

7,862,617

20.4

8,087,157

20.3▲ 224,540▲ 2.8(7,030,617)(18.2)(7,047,157)(17.7)(▲ 16,540)(▲ 0.2)(832,000)(2.2)(1,040,000)(2.6)(▲ 208,000) (▲ 20.0)

費5,185,962

13.4

4,795,877

12.0

390,0858.1

費215,4100.5

193,738

0.5

21,67211.2

費7,781,021

20.2

6,189,530

15.5

1,591,491

25.7

等

4,236,587

11.0

4,253,334

10.7▲ 16,747▲ 0.4

費(退職手当を除く人件費)
(

前

手

当

増減率
％

2

物

3

維

4

扶

5

補

6

公

債

費

3,690,279

9.6

3,527,516

8.9

162,763

4.6

7

積

立

金

108,4480.3

106,754

0.3

1,694

1.6

8

投
資
及
び
出 資 金 ・ 貸 付 金

390,0101.0

462,140

1.2▲ 72,130▲ 15.69繰出

金3,191,366

8.3

2,982,942

7.5

208,424

7.0

10

予

備

費

50,0000.1

50,000

0.1

0

0.0

11

投

費

5,888,300

15.2

9,151,012

23.0▲ 3,262,712▲ 35.7

計

38,600,000

100.0

39,800,000

100.0▲ 1,200,000

▲ 3.0

歳

件

)

増減額
(a)-(b)

持

補

修

助
助

資
出

費

的

経
合

−5−

５．平成22年度の重点事業
新規9件、継続･拡充19件（単位：千円）大綱の頁

事

Ⅰ

未来に伝えるまちを創る

身近な自然と歴史文化を

業

名

予 算 額

所 管 課

7

環境保全啓発事業(ｴｺﾌｧﾐﾘｰﾌﾟﾗﾝ事業(継)及び緑のｶｰﾃﾝ普及事業
(新)他)

2,544

環

境

課

9

防犯灯ＬＥＤ化推進事業(新)25,000建設

課

234,900

建

設

課

建

設

課

Ⅱ

日常生活が営みやすく
10

にぎわいと活力のあるまちを創る

生活関連道路整備事業(H21国の経済対策と合わせて推進)(拡)中津土器線４車線化・東汐入川埋立地区整備事業(継)及び土居
城東土器線着手(新)
※

10･11
11

こんぴら湊−丸亀街道ゾーン整備事業(新)221,778

都市計画課

6,800

都市計画課

上水道施設整備費（原水、浄水、配水施設整備）(継)960,700

上 水 道 課13

公共下水道整備事業(継)及び合併処理浄化槽設置推進事業(継)947,455

下 水 道 課15

補助対象航路使用船舶購入事業(H22〜H23)(新)280,000

生

16･17

土地改良事業(単県事業・県営農村振興総合整備事業他)(継)190,589

土地改良課

19

雇用創出事業(ふるさと雇用再生・緊急雇用創出事業)(継)135,000

商工観光課

70,800

建

12･13

Ⅲ

誰もが健康で20

課

安心して暮らせるまちを創る

高潮対策(島しょ部含む)推進事業他(継)保育所(塩屋保他)・幼稚園(城坤幼)・小学校(城東小他)･中学校(東中他)・市民体育館の耐震補強
※

20･21

活

21

消防水利強化事業(消火栓拡張他)(継)

22

※

設

課

(教)総務課

1,144,500

児

童

課

生涯学習課

97,000(消)総務課

防災対策事業(地域防災活動支援他)(継)11,670

危機管理課

24

予防接種事業(日本脳炎予防接種・新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ他)(拡)216,045

健24

健康生きがい中核施設整備事業(拡)26,13627

介護予防(認知症予防事業)(拡)Ⅳ

心豊かな人が育ち
28

29･31･32

34
Ⅴ

課

〃

320

介護支援課

30,496(教)総務課

生きがいを感じるまちを創る

小中一貫教育推進事業費(新)

30･31

31･32

誰もが

康

幼稚園(城辰幼敷地)・小学校(郡家小運動場拡張、城乾小ﾌﾟｰﾙ改
築・中学校(西中体育館・外構整備事業)※
子育て支援事業
ﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ事業(新)・発達障害児支援事業(拡)子ども手当支給(児童手当併給)(新)1,019,239
17,6472,322,800

総合運動公園整備事業(継)104,091〃
児童課(教)総務課
児

童

課

都市計画課

自治・自立のまちを創る他

36･37
38

地域市民活動促進事業(継)6,968

競艇場施設整備事業(ｽﾀﾝド・集計ｾﾝﾀｰ仮設工事他)(新)983,400

生

活

課

競艇事業部

※は合併特例債活用予定事業−6−

６． 主 要 な 事 業
は重点事業、

は主な新規・臨時事業（単位：千円）Ⅰ

身近な自然と歴史文化を 未来に伝えるまちを創る① 地球の未来を思い、多様な自然を尊重するまち

2,662,183＊ 公害対策管理費
調査・分析等業務委託料

9,925 環境課

3,570 環

境

課

563 環

境

課

2,544 環

境

課

401 環

境

課

320 環

境

課

1,094 環

境

課

160 建

設

課

8,765

＊ 公害測定機器等整備費
硫黄酸化物測定装置購入費

3,570＊ 環境保全管理費
環境審議会委員報酬・研修費等＊ 環境保全啓発事業費
エコファミリープラン事業費

510

環境にやさしい日常生活を実践し電気、水道、ガス等の使用量を記録して報告いただく。

緑のカーテン普及事業（新）500

つる性植物の種を配布して、「緑のカーテン」づくりを支援し、楽しく気軽に育てるだけで地域温暖化防止に役立つ「緑のカーテン」を積極的にＰＲする。

快適環境副読本作成委託料

897

環境にやさしい事業所登録制度（平成22年1月現在の登録事業所数）
エコ・リーダーまるがめ 26件
取り組み目標を3つ以上定めるとともに事業活動が環境に与える影響などの把握を行い、数値目標を定め、率先して環境負荷の低減に努める

エコ・ハートまるがめ

121件

取り組み目標を3つ以上定めて行動を実践し、ごみ減量化や省エネなどの身近なことから取り組む

水辺の教室等業務委託料

100

魚介類調査業務委託料

250＊ 環境衛生管理費
災害時防疫業務委託料

160＊ 環境衛生地域団体助成金＊ 環境美化事業費
大束川流域水環境保全推進協議会負担金140

ｸﾘｰﾝﾘﾊﾞｰKaNaKuRa推進会議負担金30＊ 河川美化事業費
ボランティア団体清掃ゴミ運搬委託料

160

730 農 林 水 産 課＊ 本島町林野火災跡地森林再生事業費
保育下刈り委託（小阪）2.5ha

700
−7−

＊ 保全林管理費

3,310 農 林 水 産 課＊ 松くい虫防除事業費

9,355 農 林 水 産 課＊ 森林整備・林業再生事業費（新）10,250 農 林 水 産 課

被害木伐倒委託料

7,000

伐倒駆除委託料

2,970

38,647 ク リ ー ン 課＊ 資源粗大処理管理費
生ごみ処理容器等設置補助金

2,300

コンポスト処理容器

＠3,000円

電気式・機械式処理機 ＠20,000円

使用済乾電池処理等委託料

3,200

資源ごみ持ち去り防止掲示板製作業務委託料（新）1,000

17,623 ク リ ー ン 課＊ 資源粗大収集業務費
収集車等維持修繕費

8,588

収集車等燃料費

5,476

81,663 ク リ ー ン 課＊ 清掃管理費
産業医・衛生管理者報酬

720

廃棄物減量等推進審議会委員報酬（15人）

210

城山・楠見ダイオキシン等水質検査業務委託料

1,162

クリントピア丸亀隣接地ダイオキシン類調査業務委託料

600

クリントピア丸亀地下水・周辺海域調査業務委託料

916

ごみ減量化副読本製作委託料

1,000

資源リサイクル推進協議会協力金

30,000135,993 ク リ ー ン 課＊ 塵芥収集業務費
ごみ収集カレンダー作製費（55,000部）

4,043

ごみ収集運搬業務委託料

109,063

収集車等維持修繕費

11,280

収集車等燃料費

6,989

504,794 ク リ ー ン 課＊ 塵芥処理管理費
指定ごみ袋販売手数料

17,500

指定ごみ袋製作費

65,0001,157,278＊ 塵芥共同処理負担金(管理運営)
クリントピア丸亀

1,054,817

ク リ ー ン 課

（1市1町：丸亀・多度津）
下水汚泥処理分

102,461

下

水

道

課

141,871 ク リ ー ン 課＊ 不燃物埋立処理場運営負担金
エコランド林ｹ谷

141,871（2市3町）

24,500 ク リ ー ン 課＊ 塵芥収集車等購入
資源収集車（２ｔリサイクルパッカー車 ３台）

19,500

資源収集車（１．５ｔ ショートトラック２台）

5,000

−8−

32,307 ク リ ー ン 課＊ し尿収集業務費
し尿収集車維持修繕、燃料、消耗品等

10,967

し尿収集運搬業務委託料

16,800318,758 ク リ ー ン 課＊ し尿処理管理費
汲取り納付書等印刷製本費

622

し尿共同処理負担金
し尿処理施設（瀬戸グリーンセンター）

230,158（2市3町）

19,000 ク リ ー ン 課＊ し尿収集車等購入
し尿収集車（１１ｔバキューム車 １台）

19,000＊ 桜谷聖苑運営費

74,644 環

境課＊ 葬祭具貸付事業運営費

9,406 環境課

＊ 桜谷聖苑火葬炉修繕事業費

1,800 環境課

＊ 桜谷聖苑火葬炉台車整備事業費2,300 環境課

＊ 桜谷聖苑火葬炉耐火物全面積替事業費

16,000 環

境課＊ 離島火葬場運営補助金

511 環

境

課

＊ 共同使用墓地整備補助金

280 環

境

課

16,566 環

境課

1,020 環境課

25,000 建設

課

2,774 文化課

34,094 文化課＊ 資料館展示室等改修事業費

10,500 文

化課＊ 文化財保護事業費

11,477 文

化課

4,516 文化

課

3,936 文化

課

10,507 文化課

炉及び共通煙道全面積替（４ケ年継続事業）＊ 墓地管理費
市営墓地清掃等管理委託料

10,877＊ 墓地施設整備費
城南共葬墓地施設整備事業費

1,020

無縁公告・竿石処分業務＊ 防犯灯ＬＥＤ化事業費（新）防犯灯の球切れ及び新設時にＬＥＤ化を推進する。

② まちの歴史・文化を学び、未来に伝えるまち

114,916＊ 資料館企画展示事業費
企画展資料借上料300

企画展示用運搬・監視等業務委託料

1,210＊ 資料館管理運営費
施設管理委託料5,602

史跡塩飽勤番所跡指定管理委託料

3,400

財団法人中津万象園保勝会補助金

5,000＊ 史跡丸亀城跡整備推進費
史跡丸亀城跡石垣等除草業務委託料

2,600＊ まち並保存推進費
笠島まち並保存センター等指定管理委託料＊ まち並保存事業費

−9−

3,500

笠島伝統的建造物群保存修理事業補助金（公共）8,507

笠島伝統的建造物群修理修景補助金（単独）

2,000

644 文

化

課

5,400 文化課

＊ 埋蔵文化財調査事業費

7,828 文化課

＊ 埋蔵文化財整理事務所施設整備事業費

23,000 文

化

課

240 文

化

課

38,900 建

設

課

100,000 建設課

71,300 建

設

課

71,000 建設課＊ 史跡快天山古墳整備推進費
史跡快天山古墳草刈清掃委託料

495＊ 市指定文化財整備事業費
京極家藩主肖像画修繕業務委託料

1,900

玄要寺修繕補助金

3,500＊ 埋蔵文化財整理事務所施設費

Ⅱ

日常生活が営みやすく にぎわいと活力のあるまちを創る① 日常生活が便利で快適なまち＊ 市道新設改良事業費
一般道路改良（８路線）

4,535,095

38,900次見水掛線改良事業費

10,500

徳部線改良事業費

2,400

田村町道東池ノ下線改良事業費

4,000

中津町大道下東西線改良事業費

5,000

三条東西線改良事業費

4,500

九頭神巡回線改良事業費2,000

東汐入川周辺市道改良事業費

5,500

西土器南北線改良事業費（新）5,000（街路土居城東土器線）＊ 市道舗装費
市道舗装改良事業費

70,000幹線市道舗装改良事業費30,000＊ 道路橋りょう改良費（公共）次見水掛線道路整備事業費（完了目標年次

25,000平成23年度）

東汐入川周辺市道整備事業費46,300

まちづくり交付金事業（平成20年度〜平成24年度）＊ 単独県費補助道路改良事業費
中北剱来線改良事業費（完了目標年次

10,000平成23年度）

今津町新田２号線改良事業費（完了目標年次

15,000平成22年度）

牛堂池ノ内線改良事業費（完了目標年次

12,000平成25年度）坊下川原線改良事業費（完了目標年次

8,000
平成26年度）−10−田村町蓬莱線改良事業費（完了目標年次

26,000平成26年度）＊ 街路改良事業費（公共）中津土器線（さぬき浜街道）４車線化事業費

123,115 建設課

47,583 建設

課

3,880 建設課

123,115

まちづくり交付金事業（平成20年度〜平成24年度）＊ 街路改良事業費（単独）中津土器線（さぬき浜街道）４車線化事業費

46,773＊ 街路関連事業費（公共）東汐入川緑道公園整備事業費

3,880

まちづくり交付金事業（平成20年度〜平成24年度）

900 都 市 計 画 課＊ 東汐入川緑地基本計画策定事業費
まちづくり交付金事業

3,000 建設課

104,800 建

設

課

37,914 建設課＊ 道路照明維持管理費

25,049 建設課＊ 道路交通安全施設等補修費

68,420＊ 橋りょう長寿命化修繕計画策定事業費＊ 道路補修事業費
道路維持補修工事費

100,000

土器川橋補修設計業務委託料

3,000＊ 道路維持管理費
道路除草・清掃・直営事業

綾歌地区道路等補修

30,500飯山地区道路等補修

37,920＊ 県営道路橋りょう整備負担金

綾歌市民総合センター
飯山市民総合センター
設課
18,300 建

多度津丸亀線、岡田丸亀線他＊ 県営街路整備負担金

11,300 建

設課＊ 駅前広場等管理費

6,789 建設課

＊ 都市計画管理費

47,520 都 市 計 画 課

景観計画策定業務委託料（臨）2,000

500 都 市 計 画 課＊ 街なか定住促進計画策定事業費（新）街なか定住促進調査委託料

200

37,700 都 市 計 画 課＊ 土地区画整理事業費
北岡北地区土地区画整理事業補助金

18,900島田北地区土地区画整理事業補助金

18,8006,800 都 市 計 画 課＊ こんぴら湊−丸亀街道ゾーン整備事業費（新）こんぴら湊−丸亀街道ゾーン道路等整備事業費6,000＊ 市有土地等整備事業＊ 公衆浴場組合運営補助金

1,500 庶

務

課

360 環

境

課

3,199 ク リ ー ン 課＊ 公衆便所管理費
市内５箇所（浜町、みなと公園、西平山北、福島町、綾歌町岡田）

30,235 住＊ 市営住宅管理費

−11−

宅

課

施設管理委託料

19,763＊ 市営住宅整備費（公共）
住宅用火災警報器設置事業費7,500 住宅課

59,977 住宅課

47,500 住

宅

課

7,500

平成19年度〜平成22年度 4か年事業＊ 市営住宅整備費（単独）
老朽住宅解体工事

8,500

外浜団地外壁等改修工事

38,600外浜団地外壁等改修に伴う設備工事

5,200

外浜団地１棟受水槽取替工事

2,800＊ 市営住宅維持補修費
維持補修工事、小修繕＊ 水道台帳システム構築業務（臨）40,000 上 水 道 課＊ 上水道施設耐震化計画関連業務

42,000 上 水 道 課＊ 上水道原水施設建設改良費

173,000 上 水 道 課

綾川浄水場取水ポンプ改良工事

22,000

清水浄水場流量計更新工事

16,000

満濃池導水管改良（推進）工事

109,400

改良・拡張事業に伴う舗装復旧工事

25,600282,200 上 水 道 課＊ 上水道浄水施設建設改良費
額配水池場内施設設備更新工事

5,700

東小川水源地場内整備工事

13,000

清水浄水場受配電設備更新工事

46,000

金倉浄水場受配電設備他更新工事

47,250

西坂元水源地排水処理施設整備工事

120,000

丸亀市浄水場主変圧器盤他更新工事

46,200505,500 上 水 道 課＊ 上水道配水施設建設改良費
県道原田琴平線配水本管布設他工事（公共）112,200

市道新田領家線配水支管改良工事（公共）14,600

県道多度津丸亀線配水支管拡張工事

16,900国道４３８号配水支管拡張等工事

93,800

市道遠田中尾線配水支管布設工事

27,200

市道塩飽町丸亀駅線配水支管改良工事

17,800

市道西平山町東西2号線配水支管改良工事

18,500

市道港町富士見線配水支管改良工事

14,400

市道原田1号線配水支管改良工事

3,700

市道前塩屋町南北2号線配水支管改良工事

7,800

市道天神中新田線配水支管改良工事

13,700配水本管（中央幹線）ボルト交換工事

12,700国道１１号配水本管弁室改良等工事

11,400

市道次見水掛線配水支管移設工事

6,000

−12−

県道善通寺綾歌線配水支管改良工事

19,100県道岡田丸亀線配水支管改良工事

19,400改良事業に伴う舗装復旧工事

44,20040,036 (上下水)経営課＊ 国営土地改良事業（共同事業）委託料
土器川沿岸事業（天川導水路及び買田幹線用水路）＊ 公共下水道特別会計繰出金772,200 財＊ 下水道建設費

199,937 下 水 道 課

今津処理分区下水管工事（公共・単独）

7,400

清水処理分区下水管布設工事（公共・単独）

23,500

綾歌処理分区下水管布設工事（単独）3,500

飯山処理分区下水管布設工事（公共・単独）

44,300

公共下水道改築更新等工事（公共・単独）

30,500

市内各所下水管布設、舗装復旧工事

12,900政課

平成22年度末整備見込み
整備完了面積1,607.8ha

整備率

65.9％

整備人口

50,009人

普及率

44.7％

206,508 下 水 道 課＊ 処理施設建設費
城西ポンプ場水処理設備合流改善対策工事業務委託料（公共）73,400

城西ポンプ場水処理設備改築工事業務委託料（公共）84,000中讃流域下水道建設負担金（大束川処理区）

17,60814,500 下 水 道 課＊ 維持補修事業費
市内各所取付管等工事、舗装復旧工事

14,400＊ 管きょ管理費

16,600 下 水 道 課＊ ポンプ場管理費

105,054 下 水 道 課

ポンプ場運転管理委託料(包括)92,400

各ポンプ場施設等改修工事

3,000

270,975 下 水 道 課＊ 終末処理場管理費
浄化センター運転管理委託料(包括)

172,800

中讃流域下水道維持管理負担金（大束川処理区）

48,000＊ 水洗化促進対策費

1,800 下 水 道 課＊ 渇水対策事業費

750 下 水 道 課

雨水貯留施設設置補助金

750

132,060 下 水 道 課＊ 合併処理浄化槽設置推進事業費（公共）３５６基（合併処理浄化槽設置補助金）

131,160

１０基（単独処理浄化槽撤去費補助金）

900＊ 合併処理浄化槽設置推進事業費（単独）1,821 下 水 道 課

３基（下水道認可区域内等への設置補助金）

3,000 下 水 道 課＊ 都市下水路管理費−13−

2,000 下 水 道 課＊ 雨水幹線改修事業費
土器雨水幹線他改修工事

2,000

114,700 財＊ 農業集落排水特別会計繰出金

政課＊ 農業集落排水営業管理費

7,060 下 水 道 課＊ 農業集落排水業務管理費

55,398 下 水 道 課

農業集落排水処理施設等維持管理業務委託料(包括)17,470

農業集落排水処理施設汚泥貯留槽清掃手数料

5,760

農業集落排水処理施設汚泥汲取り手数料

18,0502,600 下 水 道 課＊ 農業集落排水施設維持補修費
三谷地区舗装復旧等工事（単独）

1,800

136,684 都 市 計 画 課＊ 公園緑地管理費（市内55か所の都市公園などのほか、街路樹等の施設管理委託料）
街路樹等維持管理委託料

53,244

草花等植付け委託料

4,150

亀山公園市民ひろば維持管理委託料

15,990

街路等除草清掃管理委託料

4,825

街区公園等管理委託料

19,921

公衆便所管理委託料

1,962

他５件管理委託料

1,586

1,440 都 市 計 画 課＊ 緑化推進事業費
緑のまちづくり協議会補助金

1,440（みどりの日丸亀フェスタ等）

1,199 都 市 計 画 課＊ 緑の基本計画策定事業費
緑の基本計画策定業務委託料

600

1,030 都 市 計 画 課＊ 都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業（新）事前評価業務委託料

1,000

8,470 都 市 計 画 課＊ 公園緑地整備事業費
樹木補植工事

1,000

街区公園等補修工事

7,000＊ コミュニティバス・生活バス路線等運行維持費
丸亀市地域公共交通活性化協議会負担金

5,000

生活バス路線維持対策補助金

77,000＊ 離島振興費
離島救急患者搬送委託料

1,100

高等学校生徒通学航路費補助金

650

本島コミュニティバス運行業務委託料
本島の西側と東側を各４〜５往復

琴参バスに委託

広島コミュニティバス運行補助金
デイケアの運行バスを併用

6,510

2,000

NPO法人「石の里広島」

使用済自動車等海上輸送費補助金

100

−14−

83,827 生

活課

57,705 生

活課

離島航路補助金

45,000280,000 生＊ 補助対象航路使用船舶購入事業費（新）補助対象航路使用船舶購入

活課

280,000

約250総トン型旅客船兼自動車航送船
地域活力基盤創造交付金事業（効果促進事業）
債務負担（平成２３年度

280,000千円）

備讃フェリー丸亀〜広島（江の浦・甲路・青木）〜小手島〜手島② 活力と にぎわいに満ちたまち

1,033,207
16,712 農 林 水 産 課＊ 農業振興事業費
米政策改革支援事業費

1,114

担い手経営活性化事業費396

丸亀市担い手育成総合支援協議会負担金350

農業改善普及事業費

3,706

農業共済組合補助金

3,184

いきいきふるさと推進事業費

1,149

離島花づくり推進事業委託料

50

ふれあい農業学習体験事業補助金150

中山間地域等直接支払制度推進事業費

1,517

有害鳥獣駆除事業費

1,430

戸別所得補償モデル対策推進事業費（新）7,400

14,970 農 林 水 産 課＊ 農業振興事業補助金
米麦生産振興事業補助金

4,175

スクミリンゴ貝防除対策事業補助金

1,865

良質麦生産振興事業補助金

2,310

園芸特産物振興事業補助金

7,290

農業生産資材廃棄物適正処理推進対策事業補助金715

指定野菜産地強化育成事業補助金

1,245

施設園芸育成整備事業補助金3,000

優良種苗導入事業補助金

330

果樹産地総合振興事業補助金

2,000

農業経営支援事業補助金

2,975

農業経営基盤強化資金利子助成補給金

225

認定農業者等農地集積支援事業補助金

2,300

生活研究等組織活動支援事業費

530

15,000 農 林 水 産 課＊ 農業振興資金融資事業費
いきいき農業振興資金融資預託事業費

15,00047,052 農 林 水 産 課＊ 農業施設整備補助金
米麦生産振興対策事業費

2,362

土地利用型農業構造改革加速化事業補助金

−15−

2,362

園芸特産物振興対策事業補助金

44,690

園芸かがわ産地構造改革総合対策事業補助金

43,520

アスパラガス（さぬきのめざめ）栽培温室等

566 農 林 水 産 課＊ 畜産業費
畜産業振興事業費400

肉用牛産地育成事業補助金

400

46,343 土 地 改 良 課＊ 農地管理費
香川用水土地改良区経常費賦課金

11,675香川用水維持管理負担金

26,466香川用水施設緊急改築事業（共用施設改築）負担金

3,025

満濃池環境保全事業負担金

173

7,000 土 地 改 良 課＊ 農道、排水路維持補修費
かんがい排水路土砂運搬委託料

4,500

資材費（生コンクリート、花崗土等）1,800

543 土 地 改 良 課＊ ため池水質浄化事業費
山北新池（浄化装置の運転費、水質検査料）

12,686 土 地 改 良 課＊ 農地・水・環境保全向上対策事業費
事業内容

農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、農業者や地域住民の活動組織による水路等の保守管理や保全活動を支援するもの。

平成22年度要望地区数31地区

4,500 土 地 改 良 課＊ 農業土木振興事業補助金
丸亀市土地改良区運営補助金

1,600

綾歌土地改良団体連絡協議会運営補助金

1,300

飯山町土地改良団体連絡協議会運営補助金

1,600

800 土 地 改 良 課＊ 地域用水機能増進事業費
幹線水路かんがい土砂運搬委託料

500

21,617 土 地 改 良 課＊ 土地改良事業資金融資事業費
土地改良事業融資預託金（預託先

10,000香川県農業協同組合）

農業基盤整備借入金補助金

11,617

190,589 土 地 改 良 課＊ 土地改良事業費
単独県費補助土地改良事業補助金

50,000

22年度事業分（38地区)
単独市費補助土地改良事業補助金5,000

22年度事業分（12地区）
県営農村振興総合整備事業負担金

58,201

飯山・綾歌地区（22年度8地区）
土地改良施設維持管理適正化事業補助金（輪工池頭首工維持管理適正化事業補助金）

−16−

2,859

（大川頭首工維持管理適正化事業補助金）（三条新池維持管理適正化事業補助金）（籠池維持管理適正化事業補助金）（水橋池維持管理適正化事業補助金）（猫谷池維持管理適正化事業補助金）
土地改良施設整備事業費

12,910農道の舗装新設及び補修（陸地部はｱｽﾌｧﾙﾄ舗装、島しょ部はｺﾝｸﾘｰﾄ舗装）
団体営老朽ため池整備事業費
飯山町東小川

5,945

下池地区

県営単独緊急農道整備事業負担金

38,475

垂水地区
県営農地防災ため池整備事業負担金
綾歌町栗熊西17,199津畑池＊ 造林保育事業費

1,204 農 林 水 産 課＊ 水産業振興事業費

6,980 農 林 水 産 課

丸亀地区水産振興対策協議会運営補助金500

中讃海域漁業・漁村活性化協議会負担金300

瀬戸内海栽培漁業負担金240

香川県水産振興協会負担金300

カワウ食害対策負担金

100

海難救護事業費50

重要稚仔放流事業費

4,300

丸亀地先海面（丸亀地区水産振興対策協議会）3,000
漁業公害対策事業費

420

1,542 農 林 水 産 課＊ 水産業振興事業補助金
漁業近代化資金利子補給金

750

海面清掃事業補助金400

漁場汚染防止事業補助金300

漁業経営強化資金利子補給金

922,690 農 林 水 産 課＊ 水産業振興施設整備事業補助金
漁船漁具保全施設設置事業補助金

2,550

漁業新技術実証事業補助金

140

水産物加工の研究開発、販売促進用品の製作＊ 漁港建設費（単独）
各漁港改良事業費

11,055 建設課8,500 建

設

課

2,000

茂浦漁港護岸改良工事
笠島漁港防波堤改良工事
各漁港維持補修事業費（５漁港）

1,200＊ 漁港建設費（単独県費補助事業）−17−笠島漁港物揚場改良事業費
Ａ物揚場改良工事（高潮対策

1,500
L=10m）

小手島漁港胸壁整備事業費
胸壁設置工事

7,000

L=60m

1,000 建＊ 漁港長寿命化計画策定事業費（新）基本計画作成業務委託料

設

課

1,000

＊ 農業委員会管理費

23,095 農 業 委 員 会＊ 商工業振興事業費

20,470 商 工 観 光 課

商工会議所運営等補助金

11,900

丸亀商工会議所運営補助金

6,000

飯綾商工会運営補助金

5,000

産学支援等事業補助金300

丸亀TMO運営等補助金

600

商店街振興事業700

中央商店街振興組合連合会補助金700

地場産業振興事業

7,870

うちわの港ﾐｭｰｼﾞｱﾑ指定管理委託料

5,500

うちわ協同組合連合会補助金

1,650

青木石材協同組合補助金

220

伝統的工芸品産業産地補助金400

丸亀うちわFUNFAN展開催補助金100

1,200 商 工 観 光 課＊ 生きがい賑わいアートのまちづくり事業費
スペース114運営事業費

1,200

スペース114管理運営協議会負担金1,200

旧百十四銀行丸亀支店本町出張所

226,700 商 工 観 光 課＊ 商工業振興融資事業費※平成21年度において商工業振興事業融資制度（中小企業融資資金、小売商業近代化資金特別融資資金、団扇工業振興融資資金、新風
融資資金）に基づいた金融機関の事業者への貸付けに対し、市は事業者に利子補給する。利子補給率1.0%（基準金利2.2%）

中小企業融資事業

119,750

小売商業近代化資金特別融資事業費

23,600

団扇工業振興融資事業費

63,200

商工組合中央金庫預託金

10,000

新風融資事業費

10,150

市内で新規に事業を開始しようとする者が対象

24,034 商 工 観 光 課＊ 観光宣伝費
丸亀城天守管理及び徴収事務委託料

3,250

丸亀駅観光案内所管理運営委託料

4,500

本島パークセンター施設管理運営委託料

2,960

−18−

わがかがわ観光推進協議会負担金

1,512

七尾市物産展補助金520

小浜市物産展補助金300

丸亀市観光協会運営補助金

1,150

6,299 商 工 観 光 課＊ 観光対策事業費
桜まつりボンボリ設置業務委託料

約500灯

1,000

屋釜海水浴場管理委託料

384

サメ対策事業補助金

1,500

遊泳区域告知用ブイ設置事業補助金

1,200

Ｓ・Ｓ・Ｈ本島施設整備補助金

140

14,500 商 工 観 光 課＊ 観光振興事業費
丸亀城菊花展開催委託料

1,300

丸亀城桜まつり開催補助金

1,000

あやうたふるさとまつり開催補助金

4,000

さぬき富士桃の里まつり開催補助金

2,000

丸亀婆娑羅まつり開催補助金

6,000

丸亀さつき愛好会補助金

200

20,000 商 工 観 光 課＊ お城まつり開催費
丸亀お城まつり開催補助金

20,0006,000 商 工 観 光 課＊ 中讃勤労者福祉ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ管理運営補助金
中讃勤労者福祉サービスセンターへ運営補助として支出。
（丸亀市・善通寺市での広域設立）
丸亀市負担 4,320、善通寺市 1,680
事業内容

会員企業等の拡充に努めるとともに事業内容の充実を図る。

①給付事業②福利・厚生事業③融資（貸付）・斡旋事業

50 商 工 観 光 課＊ 女性等就労事業費

144,510 商 工 観 光 課＊ 勤労者福祉資金貸付事業費
労働金庫預託金

100,000

中讃勤労者福祉サービスセンター生活資金融資貸付金

35,000

勤労者等住宅建設資金融資預託金

9,510

55,000 商 工 観 光 課＊ ふるさと雇用再生事業費
地域内でニーズがあり、かつ､今後の地域の発展に資すると見込まれる事業のうち､雇用継続が見込まれる事業において､地域求職者等を雇い入れて安定的な雇用機会を創出。

80,000 商 工 観 光 課＊ 緊急雇用創出事業費
急激な経済情勢の変動により､離職を余儀なくされた非正規労働者及び中高年齢者等に対して､緊急的･一時的なつなぎ就業の機会を提供。

Ⅲ

誰もが健康で 安心して暮らせるまちを創る① 災害や犯罪から人や地域をまもるまち−19−

1,840,294

2,890 建設課＊ 排水施設管理費11,007 建設課＊ 排水施設整備事業費5,000 建設課

16,000 建

設

課

14,000 建

設

課

23,000 建

設

課

2,800 建設課

10,000 建設

課

1,492 建設課

＊ 港務所管理費

6,851 建設課

＊ 臨海港湾施設整備事業費（単独）3,500 建設課

＊ 砂防改修事業費（単独）
島嶼部４地区流路工

2,800

安達三浦ﾎﾟﾝﾌﾟ場、土器町東八丁目地内排水施設

5,000＊ 排水路改修事業費
改修工事６地区

12,000＊ 港湾建設費（単独）
江の浦港護岸改良1,500

本島港（泊）浮桟橋改良

1,000

各港湾維持補修事業費(11港）

3,000

海岸保全事業（高潮対策）

8,500＊ 単独県費補助港湾整備事業
本島港（泊）高潮対策事業8,000

宇多津港（土器地区）護岸改良事業6,000

本島港（小阪）高潮対策事業5,000

本島港（泊）駐車場改良事業

4,000＊ 県営港湾整備負担金
丸亀港海岸事業（高潮対策）

2,800（昭和町岸壁）＊ 港湾長寿命化計画策定事業費
維持管理計画書(18施設)＊ 港湾施設管理費（各港清掃・除草業務委託料）

丸亀港専用岸壁防舷材等改修

2,700

蓬莱町岸壁補修

730

818,880 ( 教 ) 総 務 課＊ 学校教育施設安全対策事業費（耐震補強、耐震診断等）
小学校建設費（公共）

城東小学校校舎耐震補強事業費56,100

城坤小学校校舎耐震補強事業費

117,800

飯山北小学校校舎耐震補強事業費

39,500

栗熊小学校屋内運動場耐震補強事業費

43,710

岡田小学校屋内運動場耐震補強事業費

63,810

飯山北小学校屋内運動場耐震補強事業費

43,950

城東小学校屋内運動場耐震補強事業費

17,710

小学校建設費（単独）

城北小学校校舎耐力度調査事業費

11,500

城西小学校校舎耐力度調査事業費

12,500−20−

中学校建設費（公共）

東中学校校舎耐震補強事業費

89,700飯山中学校校舎耐震補強事業費

118,600

飯山中学校屋内運動場耐震補強事業費

99,600

綾歌中学校屋内運動場耐震補強事業費

80,850

幼稚園建設費（公共）

城坤幼稚園園舎耐震補強事業費

23,550107,620 児＊ 保育所耐震補強等事業費

童課

保育所建設費（単独）
飯山北第一保育所耐震補強等事業費

89,250

飯山南保育所耐震補強等事業費

18,370218,000 生 涯 学 習 課＊ 体育施設整備費（単独）市民体育館耐震改修事業費

218,000

126,700 ( 消 ) 総 務 課＊ 消防施設等整備事業費（単独）
消防屯所整備事業費2,800

高規格救急自動車購入費

38,000消防ポンプ自動車等購入（消防団）

34,500消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ積載車等
消防ポンプ自動車等購入（消防本部）

44,400消防ポンプ自動車、資機材搬送車等
消防水利施設等整備費

5,000

消防本部訓練棟改修事業費

2,000

120,440 ( 消 ) 総 務 課＊ 消防施設整備負担金
綾歌・飯山地区消火栓整備工事負担金

97,000

水道配水管改良等工事負担金

16,440

消火栓修繕負担金

7,000＊ 消防車等設備修繕

7,757 ( 消 ) 総 務 課＊ 消防施設修繕

1,800 ( 消 ) 総 務 課＊ 常備消防管理費

39,225 ( 消 ) 総 務 課＊ 常備消防活動費8,805 ( 消 ) 総 務 課

消防用業務用器具購入費

2,058＊ 救急活動費

4,811 ( 消 ) 総 務 課＊ 予防事業費

433 ( 消 ) 総 務 課
68,002 ( 消 ) 総 務 課＊ 非常備消防活動費
消防団員報酬

37,435

消防団運営交付金

9,922

消防団員被服費等

5,310

全国消防操法大会参加分団補助金

5,000

2,641 危 機 管 理 課＊ 水防費
土のう作製委託料

415

−21−

水防用資材費

450

9,422 危 機 管 理 課＊ 防災費
非常食・保存水等

836

435 危 機 管 理 課＊ 総合防災訓練実施費
災害発生時の住民同士の救助活動などに、大きな期待が寄せられる「自主防災組織」の全地区での組織化に向け取り組むとともに、自主防災組織等が防災訓練を実施する際には、必要な資機材の提供などにより支援する。

1,813 危 機 管 理 課＊ 非常災害用資機材設置事業費

127,000 都 市 計 画 課＊ 駐車場特別会計
駐車場指定管理料

56,7788,572 都 市 計 画 課＊ 自転車駐車場管理費
自転車駐車場指定管理委託料

7,410

自転車駐車場土地借上料

590＊ 交通安全対策費
交通対策協議会補助金

12,144 生

活課

16,000 建

設

課

24,000 建

設

課

274 生

活

課

2,786 生活課

6,194 生活課

12,000＊ 交通安全施設整備事業費（単独）
交通安全施設整備工事

16,000

区画線、防護柵、道路照明灯、ミラー等＊ 市道交差点等改良事業費＊ 消費者行政事業費
消費生活セミナー等開催
消費者モニターの活動推進＊ 消費者行政活性化事業費（新）消費者行政活性化啓発チラシ配布
消費者行政相談＊ 防犯対策費
安全安心まちづくり推進協議会委員報酬105

香川県防犯協会負担金

1,110

防犯協会補助金

4,860

10,000 土 地 改 良 課＊ 予讃線宮川踏切１種化事業
工事費補助金

10,000② 住み慣れた地域で 健やかに暮らせるまち

7,752,979＊ 民生児童委員費＊ 低所得者等援護費
行旅死亡人等取扱事業費

515

災害援護費（小規模災害見舞金）

300＊ 地域福祉活動援助費
社会福祉協議会助成費

76,409

戦没者追悼式委託料

1,705

−22−

28,299 福

祉

課

815 福

祉

課

85,711 福祉

課

社会福祉大会補助金

1,200

福祉医療指導協力補助金（医師会等）

4,131

1,522 福

祉課

1,635,077 福祉

課

2,403 福祉課

＊ 無料法律相談事業費

966 生

活

課

＊ 狂犬病予防等対策費

17,340 環

境課

7,190 健康課

＊ 母子栄養強化食品給付費

100 健

康

課

＊ １歳６か月児健康診査費

3,030 健康課

＊ 母子保健団体活動援助費

1,274 健康課

＊ ３歳児健康診査費

3,810 健康課

＊ 妊婦健康診査費

96,660 健

康課＊ 乳児健康診査費

9,996 健康課

＊ ３か月児健康診査費

1,415 健康課

＊ 母子保健推進員事業費

1,142 健康課

＊ 救急医療対策費

10,630 健

康課

8,770 健康課

146,867 健

康課＊ 災害援護資金貸付金＊ 生活保護費
扶助費

1,607,000

生活保護適正実施推進事業費

27,947

救護施設建設資金償還補助金（萬象園）

130＊ 中国残留邦人生活支援給付費

狂犬病予防注射等業務委託料

14,025飼犬の適正飼養啓発用品

168

犬猫不妊去勢手術費補助金

2,300

犬5,000円

猫3,000円（1世帯につき1年度1匹まで）＊ 母子保健相談・指導事業費
新生児訪問助産師会委託料

4,106

母子愛育班運営補助金

妊婦一般健診委託料

84,018

妊婦一般健診扶助費

4,422

受診票の交付枚数：14枚（22年度まで）
特定不妊治療補助金

6,000

体外受精など特定不妊治療に係る費用の一部を助成（1年度あたり20万円を上限に通算5年間)

病院群輪番制運営費負担金

5,000

在宅当番・救急医療情報提供実施事業費5,630(丸亀市医師会：委託料4,344、綾歌地区医師会：負担金1,286)＊ 地域保健、医療対策費
地域保健医療推進費8,770＊ 健康増進事業費
健康診査事業費

127,400−23−

基本健康診査委託料
結核・各種がん検診等委託料

2,465
110,171（胃がん、子宮がん、乳がん、大腸がん、結核・肺がん、前立腺がん等）

歯科健診委託料

4,505

健康教育・相談事業費

4,221

ヘルスプラン推進事業費

6,607

運動指導事業費

8,219

運動指導事業委託料

4,314

2,258 健康課

10,142 健

康課

214,245 健

康課

1,800 健康課

26,136 健

康課

86,411 健

康課

72,724 福祉

課

7,500 福祉課

19,980 福祉

課＊ 老人交通安全杖支給費

252 福

祉

課

＊ 老人入浴サービス事業費

2,340 福祉課

＊ 食生活改善推進事業費
食生活改善推進委託料

1,560＊ 結核予防事業費
ＢＣＧ接種委託料

9,962＊ 予防接種費
日本脳炎予防接種委託料

85,731

平成17年5月以降の接種勧奨中止期間中に無料接種対象年齢を超えた人に対する救済措置分

58,514

ＭＲワクチン予防接種委託料

47,089高齢者インフルエンザ予防接種委託料

42,210

三種混合予防接種委託料

19,933ポリオ予防接種委託料

8,977

肺炎球菌ワクチン予防接種委託料

5,400

その他、風しん、麻しん、二種混合など＊ 新型インフルエンザ予防接種事業費
生活保護世帯及び市民税非課税世帯の新型インフルエンザ予防接種
費用自己負担分を全額補助する＊ 健康生きがい中核施設整備事業費
綾歌保健福祉センターにおいて「健康づくりシステム」を導入し、個人の身体的特性・能力に応じた運動により、健康増進及び医療費の抑制につなげる＊ 保健福祉センター管理運営費
指定管理委託料（丸亀、綾歌、飯山）

82,046＊ 地域支え合い事業費
老人ホームヘルプサービス事業委託料

12,432

老人デイサービス事業委託料

54,400

緊急通報システム委託料

4,163＊ 老人介護支援センター事業費
事業委託料(珠光園、青の山荘、たるみ荘、今津荘、紅山荘)＊ 介護用品等購入助成事業費

−24−

7,500

500 介 護 支 援 課＊ 低所得者利用者特別対策事業費＊ 老人生きがい対策費
老人クラブ運営補助金

72,096 福祉

課3,339 福

祉課

201,970 福祉

課

6,990 福

祉

課

9,919

老人クラブ連合会運営補助金

8,064（クラブ数 168、会員数 9,434人）
高齢者地域社会活動促進事業補助金

200

高齢者史跡巡訪補助金100

高年齢者就業機会確保事業費

12,125

運営費

10,700

推進事業費

1,425

敬老祝金・敬老行事費

49,602（敬老祝金)

22,20077歳の者

10千円（対象1,080人）

88歳の者

20千円（対象420人）

99歳以上の者

30千円（対象

100人）（敬老会委託料）
対象者

26,58075歳以上の者 (対象13,200人）

丸亀市婦人団体連絡協議会等へ委託
開催委託 @2,000×13,200人
会場設置 @10,000×18カ所（敬老記念品）275

市内最高齢者、地区最高齢者等＊ 老人福祉施設整備促進事業費
特別養護老人ホーム等建設資金利子補給（紅山荘）＊ 老人保護措置費
（養護施設

110人）

＊ 綾歌健康づくりふれあいセンター事業費
指定管理委託料

6,990

2,408 介 護 支 援 課＊ 離島地域介護サービス確保対策事業費
離島住民のホームヘルプ資格取得に対する補助等
介護サービス事業所航路等補助金（新）

408
2,000

離島住民へサービスを提供する事業所へ航路費等を補助する＊ 地域介護・福祉空間整備等補助金（臨）5,634 介 護 支 援 課

消防法の改正に伴う既存のグループホーム（延べ床面積275㎡以上）のスプリンクラー設置費用に対する補助金＊ 介護基盤緊急整備等臨時特例事業費（新）101,500 介 護 支 援 課

定員29人以下の特別養護老人ホームの創設や増設に対して、工事費等
必要経費を助成する（県基金事業）

36,570 財＊ 老人福祉施設繰出金（亀寿園）

−25−

政

課

＊ 障害者自立支援給付費
自立支援管理事務費

4,195

障害程度区分認定等事務費

3,575

854,150 福祉

課

14,100 福祉

課

150,624 福祉

課

81,902 福祉

課

440,400 福祉

課

7,206 福

祉課2,800 福

祉課

1,031 福祉課

介護給付費等の支給に関する障害者程度区分の審査及び判定事務

高額障害福祉サービス費120

同一世帯で障害福祉サービスを複数人利用した場合等の費用負担軽減

障害福祉サービス費756,016

自立支援医療費

69,744

補装具費20,000特例介護・訓練等給付費

500＊ 障害者自立支援対策臨時特例交付金事業費（臨）通所サービス利用促進事業費

12,000

障害者自立支援法施行円滑化事務費等特別支援事業費

100

視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業費750

新事業移行促進事業費

150

地域移行支度経費支援事業費300

地域自立支援協議会運営強化事業費500＊ 地域生活支援事業費
相談支援事業23,145

移動支援事業費54,300

居宅支援事業費

1,876

コミュニケーション支援事業費

3,208

日常生活用具給付費

24,000

地域活動支援センター機能強化事業費

34,280

日中一時支援事業費

7,888

福祉ホーム事業費

1,927＊ 障害児（者）福祉年金等給付費
特別障害者等手当

37,084

障害者等年金44,818＊ 障害者保健事業費
心身障害者医療給付費

440,400＊ 障害児（者）家庭生活援護費
難病者等居宅生活支援事業費672

身体障害者住宅改造費助成事業費

3,334

心身障害児通園通学費助成金

3,200＊ 障害児（者）社会生活適応促進事業費
心身障害者扶養共済費助成金

2,800＊ 身体障害児（者）社会参加促進事業費
身体障害者啓発事業費

152（愛の広場実行委員会）−26−

福祉タクシー事業費

879

814 福

祉

課

4,800 福

祉

課

390 福

祉

課

451 福

祉

課

569,403 財

政課

434,000 財

政課

7,891 財政課

259,186 財

政課

991,683 保

険

課

420 保

険

課

＊ 介護保険サービス事業特別会計繰出金42,600 財政課＊ 介護保険特別会計繰出金951,316 財政課＊ 障害者福祉団体援助費＊ 心身障害者小規模通所作業所運営補助金＊ 心身障害者福祉施設整備促進事業費
知的障害者援護施設等建設資金利子補給（丸亀さんさん荘・とまと園）＊ 障害児放課後支援事業費
放課後や長期休暇時、障害児に集団活動や訓練の場を提供し自立を促すとともに、その保護者の養育負担の軽減を図る＊ 国民健康保険特別会計繰出金
職員給与費等繰出金

189,273

財政安定化支援事業繰出金

97,444

出産育児一時金繰出金

53,332

その他一般会計繰出金229,354＊ 国保特会保険基盤安定繰出金
負担割合 県3/4,市1/4＊ 老人保健特別会計繰出金＊ 後期高齢者医療特別会計繰出金
保険基盤安定繰出金 県3/4,市1/4

229,218

事務費繰出金29,968

中讃広域負担金等＊ 後期高齢者医療療養給付費負担金＊ 医療費適正化対策事業費

介護給付費繰出

738,772

地域支援事業費繰出（介護予防事業）
〃

9,983

（包括的支援事業）

その他繰出
（職員給与費72,644千円、11,864
190,697

事務費 118,053千円）

認知症予防事業の拡充

320

介 護 支 援 課

コミュニティに企画・ワーキンググループを結成し、ワークショップ等により認知症予防の方法や具体的な取り組みを決定して、自主的にコミュニティで実践していく事業を、現在モデル事業として５つのコミュニティで実施している。
これまでの事業結果を踏まえて、全コミュニティでの推進を目指す。

Ⅳ

心豊かな人が育ち 誰もが生きがいを感じるまちを創る① 互いの人権を尊重し、個性と能力が発揮できるまち

213,202764 人＊ 人権擁護事業費

権課＊ 人権教育促進事業費

7,408 ( 教 ) 総 務 課＊ 人権啓発促進事業費

10,188 人
−27−

権

課

人権・同和問題週間、憲法週間等

1,265

人権啓発広報「はぐくみ」作成配布

1,464

丸亀市人権・同和教育研究協議会補助金

1,120

人権・同和問題県外交流事業費補助金

1,000

4,721 人権課

171,746 人

権課＊ 人権問題推進活動援助費

7,781 人権課

＊ 産業、職業対策費

7,299 人権課

3,295 企画課

＊ 社会福祉総務管理費＊ 社会福祉施設管理運営費
隣保館（４館）・児童館（４館）

教育・職業相談員報酬
相談員

7,263

4人

＊ 男女共同参画推進事業費
講演会・セミナー等の開催② 元気で心豊かな子どもたちが育つまち

10,925,609
3,950 生 涯 学 習 課＊ 社会教育支援事業費
家庭教育支援講座等講師謝金

560

丸亀市ＰＴＡ連絡協議会育成補助金
婦人団体連絡協議会育成補助金

1,856
960

3,186 生 涯 学 習 課＊ 少年教育事業費
子ども会育成補助金

1,943

929 生 涯 学 習 課＊ 成人式開催事業費
成人式式典委託料

330

1,827 生 涯 学 習 課＊ 手島自然教育センター管理運営費
運営管理委託料

567

2,702 ( 教 ) 総 務 課＊ 教育文化祭開催費
教育文化祭等行事委託料

2,400

4,156 ( 教 ) 総 務 課＊ 私学等振興費
私学振興補助金

3,976(藤井高校、倉田学園、虎岳幼稚園、聖母幼稚園)

30,496 ( 教 ) 総 務 課＊ 小中一貫教育推進事業費（新）教科指導員賃金・県主任指導主事派遣職員負担金

28,176丸亀市全域で小中一貫教育を実施するにあたり、各種協議会の計画
立案、運営、実践カリキュラム編成のための県派遣職員及び各学校をサポートする市費講師の増員

411,296 ( 教 ) 総 務 課＊ 小学校管理運営費
施設管理委託料

27,310

学校医、薬剤師報酬

23,862

学力調査事業（全校対象）

3,196

教育用パソコン等借上料

79,091

児童・教職員検診等委託料

6,165

−28−

日本スポーツ振興センター災害共済負担金

6,625

212,363 ( 教 ) 総 務 課＊ 中学校管理運営費
施設管理委託料

12,585

学校医、薬剤師報酬

9,406

学力調査事業（全校対象）

2,244

教育用パソコン等借上料

37,060

生徒・教職員検診委託料

2,996

日本スポーツ振興センター災害共済負担金

3,147

各種競技大会生徒派遣補助金

4,500

550,758 ( 教 ) 総 務 課＊ 幼稚園管理運営費
施設管理委託料

6,505

園医、薬剤師報酬

10,434

送迎バス委託料

5,326

綾歌町地内運行

14,493 ( 教 ) 総 務 課＊ 児童・生徒指導推進費
教育支援センター設置事業委託料

1,000

児童・生徒緊急指導事業委託料（小・中)750

いじめ対策事業委託料（中)170

不登校対策事業委託料（中)250

部活動強化推進補助金（中）1,220

教育相談員謝金（小・中）520

108,290 ( 教 ) 総 務 課＊ 丸亀教育推進事業費
児童・生徒指導充実費

65,132（特別支援教育支援員賃金、小27人・中5人）（臨時講師賃金、小１人・中10人）
発達障害児巡回カウンセラー謝金（新）1,380

教職員研修費1,020

英会話推進事業費

2,277

英会話クラブ活動指導講師賃金（小１人）
外国子女教育推進事業費

1,296

外国子女教育推進講師謝金（小・中）
学校づくり・仲間づくり推進事業費

4,160

リーダー研修（小・中）
地域の教育資源活用事業費

3,900

人権教育フィールドワーク事業費

255

学校図書館教育推進事業費

10,124

指導者賃金（小8人・中2人）
外国語指導助手招致事業費

18,746

中学校4人

1,723 ( 教 ) 総 務 課＊ いじめ等対策事業費−29−いじめや不登校などの未然防止や早期発見、早期対応のためスクールカウンセラーの派遣（12学級以上の小学校13校）
県事業による負担金（１／２）＊ 学校インターネット等推進事業費

13,407 ( 教 ) 総 務 課＊ 少年育成センター運営事業費

25,846 少 年 育 成 セ ン タ ー

専門指導員報酬

5,586

6,840 少 年 育 成 セ ン タ ー＊ 少年育成センター活動事業費
補導員等活動旅費

3,286

補導員等災害補償保険料

553

育成だより「かめっこ」隔月発行

1,292（市内の小・中学校に配布）
通学路等危険箇所表示用旗作製委託料

303

98 少 年 育 成 セ ン タ ー＊ 青少年問題対策事業費

33,980 ( 教 ) 総 務 課＊ 教材備品費
図書費（小・中）14,980

教具費 （小・中）

19,000111,723 ( 教 ) 総 務 課＊ 児童・生徒就学奨励援助費
給食費補助（小・中）64,347

学用品等補助（小・中）47,37633,851 ( 教 ) 総 務 課＊ 幼稚園就園奨励費
低所得者対策扶助費

642 ( 教 ) 総 務 課＊ 幼稚園教育研究事業費

5,335 ( 教 ) 総 務 課＊ 就学奨励（高校、大学）事業費
高校・大学等入学金貸付事業（預託金）

5,000

1,019,239 ( 教 ) 総 務 課＊ 学校教育施設整備事業費
小学校建設費（公共）

城乾小学校プール改築事業費
小学校建設費（単118,455

独）

城南小学校屋内運動場改築事業費

18,400

郡家小学校用地拡張事業費

96,795

城乾小学校運動場他整備事業費

49,590

城坤小学校屋内運動場改築事業費

16,000

岡田小学校敷地内排水路改修事業費

2,940

中学校建設費（公共）

西中学校屋内運動場改築事業費
中学校建設費（単510,529

独）

西中学校普通教室増設事業費

24,100

西中学校外構他整備事業費

113,460

西中学校既存屋内運動場解体事業費

32,970

幼稚園建設費（単独）−30−城辰幼稚園敷地拡張事業費

36,000552,021 学 校 給 食 ｾ ﾝ ﾀ ｰ＊ 学校給食センター管理運営費
給食用食材ＤＮＡ鑑定検査等業務委託料

3,149

牛肉品種・肉種判別検査、残留農薬検査

米飯給食炊飯加工賃補助金

4,197

調理業務委託料

151,085

中央・飯山学校給食センター
施設管理委託料

26,283＊ 学校給食会補助金

9,790 学 校 給 食 ｾ ﾝ ﾀ ｰ＊ 学校給食センター施設等整備事業費（単独）38,600 学 校 給 食 ｾ ﾝ ﾀ ｰ

第二学校給食センター施設改修事業費

14,900

第二学校給食センター厨房機器移設事業費

20,000

中央学校給食センター解体事業費

3,700＊ 子どもの遊び場管理費

1,855 児童課

＊ 児童館運営費

15,296 児童課

5,150 児童

課

6,022 児童課

＊ 地域組織活動育成事業費

364 児

童

課

＊ 子育て短期支援事業費

491 児

童

課

483,408 児

童課

569,000 児

童課＊ 子ども手当給付事業事務費(新）8,410 児童課

＊ 小手島保育ママ事業費

1,807 児童課

169,400 児

童課

2,141,490 児

童課

丸亀市児童館運営費

5,823

東小川児童センター施設費3,617

東小川児童センター運営費

5,856＊ ファミリーサポートセンター事業費（新）育児の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、育児について助け合う会員組織で、その仲介を行う＊ 児童虐待・DV対策等支援事業費
母子生活支援施設入所措置費

3,696＊ 児童、母子援護費
乳幼児医療給付費

307,005

母子医療給付費97,080

遺児年金給付費36,000

子育てホームヘルプサービス事業費
母子家庭自立支援給付金支給事業

123
43,200＊ 児童扶養手当支給事業費＊ 児童手当給付費
平成22年2月分・3月分（6月支給分）
児童手当は子ども手当の創設に伴い平成21年度で廃止＊ 子ども手当給付費(新）次世代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する観点から創設された。中学校修了までの児童を対象に、一人につき−31−

月額13,000円を支給する＊ 子ども手当競艇事業会計繰出金(新）1,900 財政課

＊ 子ども手当水道事業会計繰出金(新）1,600 財政課

＊ 公立保育所費（18ヶ所)

2,125,980 児

童課＊ 私立保育園費（8ヶ所）

1,019,853 児

童課＊ 特別保育事業費（私立）92,650 児

童課

22,335 児童課

9,558 児童課5,400 児童課

＊ 保育所職員教育研究事業費

5,530 児童課

＊ 市立保育所施設整備事業費

878,562 児

童課

5,717 児童課

延長保育促進事業(8ｹ所)

48,000

保育所地域活動事業（8ｹ所）

2,000

地域子育て支援拠点事業（センター型）（4ケ所）

29,964

休日保育事業(ふたば西)

2,236

一時保育促進事業（恵城・虎岳・ひつじケ岳）

9,450

特別保育環境改善事業（1ｹ所）

1,000＊ 地域子育て支援拠点事業費（センター型）（公立3ｹ所）（城辰、富熊、飯山北第二）臨時保育士賃金

17,964＊ 一時保育事業費（公立2ｹ所）（城南、塩屋北）
臨時保育士賃金9,328＊ 地域子育て支援拠点事業費（ひろば型）（新）
家庭で子育てしている親子の支援をする拠点施設としてNPO法人等に委託して行う

保育所建設費（単独）
塩屋保育所施設整備事業費

264,100

城南保育所施設整備事業費515,201

金倉保育所施設整備事業費

16,450（仮称）城北保育所施設整備事業費25,750岡田保育所排水施設整備事業費

3,360

飯山北第一保育所プール等整備事業費20,000

飯山南保育所調理室他整備事業費

16,501

各保育所施設補修費

17,200＊ 発達障害児支援協働事業費
NPO法人との協働によるモデル事業として、巡回カウンセリングや発達障害の子どもを持つ保護者等対象の相談事業等を実施

16,189 ( 教 ) 総 務 課＊ 預かり保育事業費
飯山地区幼稚園＊ 子ども読書活動推進事業費
児童図書購入費

11,159 図

書

館

770 図

書

館

9,000

＊ ブックスタート事業費
０歳児健康診断の際に絵本を無料配布−32−

読み聞かせによる親子のふれあいの場を設ける

128,172 生 涯 学 習 課＊ 放課後子どもプラン事業費
放課後留守家庭児童会事業費

123,259

23教室指導員委託料他
放課後子ども教室事業費

4,913

4教室運営委託料他③ 市民が 生きがいをもって暮らせるまち

984,285729 生 涯 学 習 課＊ 生涯学習推進事業費
生涯学習事業講師謝金

230

生涯学習まちづくり「まるがめ塾」5回開催
生涯学習推進協議会４回開催
生涯学習フェア開催＊ 公民館運営費

1,458 生 涯 学 習 課＊ 飯山中央公民館解体事業費

1,600 生 涯 学 習 課＊ 市民講座開設費

3,976 生 涯 学 習 課

地域いきいき講座支援事業

1,020

各コミュニティの自主的サークルとして老人学級、婦人学級を統合

市民学級…自然観察・衣服のリフォームなど8講座

900

子ども講座…科学クラブ・料理など6講座

699

市民ライフアップ講座…６講座

300

83,498 生 涯 学 習 課＊ 学習センター施設管理運営費
生涯学習センター指定管理委託料

59,555

飯山総合学習センター指定管理委託料

21,780＊ 生涯学習センター駐車場整備事業費

137,600 生 涯 学 習 課＊ 図書館管理運営費

155,497 図

書

館

535 図

書

館

23,955 図書館

9,046 文化課

施設総合維持管理委託料

14,342

飯山図書館窓口等運営業務委託料

21,245

綾歌図書館運営職員派遣委託料

5,255

図書館コンピュータシステムリース料

3,720

インターネットによる蔵書検索・予約システムリース料

1,560

視聴覚機器リース料

948＊ 図書館サービス推進事業費
読書講演会等講師謝金235＊ 図書館資料費
図書購入費

18,000＊ 文化芸術振興事業費
まるがめ文化芸術祭業務委託料

1,700

文化協会育成補助金

2,800

丸亀市文化協会（単位団体：132団体）（市民展覧会、うちわに描こう絵画展、芸能フェスタなど）−33−

文化振興事業補助金4,000

丸亀市文化振興事業協議会（委員15名）（小・中学校出前文化教室、地域出前文化教室、まるがめ文化芸術祭など）＊ 「津島寿一」文化振興補助金
文化協会事業補助金

1,678 文化課

165,000 文

化課

97,100 文

化

課

1,678

＊ 美術館管理運営費
美術館指定管理委託料

165,000＊ 市民会館・綾歌総合文化会館管理運営費
市民会館・綾歌総合文化会館指定管理委託料

97,100＊ 総合運動公園管理費

5,425 都 市 計 画 課＊ 総合運動公園整備事業費（公共）60,000 都 市 計 画 課

園路等整備事業費

40,000

野球場整備事業費20,000（基本設計業務委託料）＊ 総合運動公園整備事業費(単独)44,091 都 市 計 画 課

園路等整備事業費

34,64015,300＊ スポーツ大会開催補助負担金
塩飽本島マイペースマラソン補助金

300

生

活

課

香川丸亀国際ハーフマラソン大会補助金

10,000生 涯 学 習 課

日本陸上競技選手権大会負担金

5,000

生 涯 学 習 課

46,863 生 涯 学 習 課＊ 保健体育管理費
日本陸上競技選手権大会小学生見学用バス借上料（臨）6,000

日本陸上競技選手権大会入場料（臨）1,000

30,895 生 涯 学 習 課＊ 生涯スポーツ推進事業費
市民体育推進費

1,315

スポーツ教室指導者謝金等

875

中讃地区陸上競技大会委託

150

初日の出を迎える会委託

150

丸亀オープンスイムフェスタ補助金

100

市民体育祭開催委託料

1,700

体育協会育成費

24,750

体育施設開放事業費

3,130

1,100 生 涯 学 習 課＊ 「津島寿一」体育振興補助金
体育協会事業補助金

2,700 生 涯 学 習 課＊ 体育施設整備費(再掲）
飯山総合運動公園整備事業費

2,700

87,437 生 涯 学 習 課＊ 体育施設管理費
丸亀市民体育館外指定管理委託料

25,974

綾歌総合運動公園外指定管理委託料

2,500

飯山総合運動公園体育館外指定管理委託料

23,500−34−

土器川体育センター外指定管理委託料

24,9008,802 秘 書 広 報 課＊ 国際交流事業費

Ⅴ

張家港市交流事業

1,000

サンセバスティアン市派遣事業（中学生20人）（臨）2,700

国際交流協会補助金

3,300

自治・自立のまちを創る① 市民がつくるまち〜計画推進のために〜

800,747
32,742 秘 書 広 報 課＊ 広聴広報活動費
広報まるがめ編集・発行・配布（45,300部/月）

27,188

広報まるがめカラー化

テレビ広報制作放映委託

347

CVC→15分/１回/年
ホームページ改良委託

3,000

3,165 企

画

課

725 企

画

課

＊ 庁舎等施設改修事業費

5,842 庶務課

＊ 自治会集会場建設補助（18件）

12,164 生

活課

15,855 生

活課＊ 企画管理費＊ 自治推進事業費

上分（改修）

1,500

木村（改修）257

上代（屋根）

255

真時団地（改修）

253

上新開（土地購入）

349

番神（トイレ改修）

458

土器西団地（下水道接続）

164

西谷（屋根）

365

津森南部（トイレ改修他）

203

青の山（空調）

299

住吉東（改修）

1,890

ネオハイツ飯山（備品他）109

吉岡西（空調）

203

岸の上（改修）

870

下川原東（空調）

142

原村（空調他）

596

原田町西三分一（土地購入） 1,500
富士見（倉庫建替）

1,500

緊急対応分

1,000

法人化促進事業補助金250＊ 自治会振興費
自治会長手当10世帯以下4,095
3,000 円×185件−35−

30世帯未満4,000 円×410件

50世帯未満5,000 円×130件

70世帯未満7,000 円× 70件

100世帯未満9,000 円× 40件

100世帯以上

10,000 円× 40件

市連合自治会運営補助金

3,200

自治会育成補助金

8,225300円×27,000世帯

設立補助5,000円×25件

綾歌地区自治会館建設利子補給金

50116,845 生

活課

42,618 生

活課

36,400 生

活

課

492 庶

務

課

＊ 市民・行政相談事業費

1,917 生活課

＊ 地域市民活動促進事業費

6,968 生活課

＊ コミュニティセンター運営費
市内全19館(本島・広島分は支所費に計上)
城北コミュニティセンター指定管理委託料

7,070

城坤コミュニティセンター指定管理委託料

6,390

飯山北コミュニティセンター指定管理委託料

6,030

富熊コミュニティセンター指定管理委託料

10,970

城西コミュニティセンター指定管理委託料（新）6,750

城乾コミュニティセンター指定管理委託料（新）7,060

土器コミュニティセンター指定管理委託料（新）6,510

飯野コミュニティセンター指定管理委託料（新）6,430

川西コミュニティセンター指定管理委託料（新）6,440

飯山南コミュニティセンター指定管理委託料（新）6,380＊ コミュニティ推進費
地域コミュニティ運営補助金（17地区）

27,580

コミュニティまちづくり補助金

2,400＊ コミュニティセンター施設整備事業費
川西ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ（軒樋改修他）

2,400

飯山北ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ（畳表替）400

富熊ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ（空調設備）

27,600

ゆうとぴあ綾歌（天井照明改修）

6,000＊ 情報公開費
情報公開審査会委員報酬（5人）

455

提案型協働事業委託料
H21委託団体

3,000

２団体

単年度のみ委託実施し、以降は団体の自立を促す

市民セミナー開催等業務委託

1,900

スキルアップ研修会、マネジメント講座、市民力パワーアップ講座

市民活動フォーラム開催委託料

300

市民団体による市民活動啓発フォーラム開催−36−

市民活動ステップアップ補助金

600

活動団体の企画形成能力の向上や活動の幅を広げる育成補助

綾歌市民総合33,290 センター

＊ 綾歌市民総合センター費＊ （旧）綾歌有線放送施設撤去事業費

綾歌市民総合3,000 センター

（臨）

飯山市民総合＊ 飯山市民総合センター費38,089 センター

＊ 本島・広島市民センター費16,604 生＊ 議会管理費

327,214 議 会 事 務 局

活課

選挙管理委員5,910 会 事 務 局
選挙管理委員
504 会 事 務 局＊ 選挙管理委員会費＊ 選挙啓発事業費

選挙管理委員

42,934 会 事 務 局
選挙管理委員9,384 会 事 務 局＊ 県知事選挙費＊ 県議会議員選挙費

選挙管理委員2,594 会 事 務 局
選挙管理委員45,491 会 事 務 局＊ 土地改良区選挙費＊ 参議院議員選挙費② 市民とともに改革するまち

1,794,956
663 企

画

課

＊ 行政管理費3,277 庶務課

＊ 会計管理費1,812 会

計課

＊ 監査委員費3,555 監査委員事務局＊ 行政改革推進事業＊ 税務管理費

236,436 税

務課＊ 納税奨励費

44,000 税

務課＊ 賦課徴収費

149,377 税

務課＊ 戸籍住民基本台帳事務費

155,942 市

民課

70,025 企

画課＊ 人事管理費

29,837 職員課＊ 情報化負担金

34,107 企

画課

2,640 庶務課

＊ 公用車購入費

5,250 庶務課

＊ 土地開発公社保有地取得費30,000 庶

務課

市税前納報償金（固定資産税）

中讃広域負担金（住民情報）

19,450平成２２年１月１日現在
住基人口(日本人) 112,004人(男54,237人 女57,767人)
住基世帯数 全45,578世帯

外国人登録者数1,538人＊ 情報化推進費
情報化推進等委託料

9,000

ＬＡＮ配線機器リース料

16,441

回線使用料

10,100ＬＡＮ配線機器保守委託料

11,138

財務会計端末管理費(情報センター関係負担金総額

34,107
249,416)＊ 法規整備費
例規立案検索システム使用料他

2,640

−37−

2,879 財政課＊ 市民サービス向上事業費（新）7,008 生活課

＊ 広域行政費

34,748 企

画課＊ 入札・契約事務費
契約事務情報システムリース料

743

電子入札システム負担金（新）1,500

中讃広域負担金(運営管理)

34,622

983,400 競 艇 事 業 部＊ 競艇場施設改良費
施設改善関連仮設等工事費

677,300

集計機器集約化工事費

131,800

本番ピット南側広告看板設置工事費30,000北駐車場西側遮音壁設置工事費60,000

ＢＰまるがめ空調機改修工事費

57,000−38−

７．ゼロ予算事業の主な取組み
新規事業
№

事業名

事業内容

担当課

香川県行政書士会の協力により、行政書士派遣による専門家の

1

市民相談の強化充実

指導を得て、現在実施している市民相談及び消費者相談の強化 生活課
充実を図る。

2

資源ごみ持ち去り防止

コミュニティや自治会などから情報を得ながらパトロール等事業を強化し、資源ごみの持ち去りを防止する。

クリーン課

継続事業
№

1

2

事業名
丸亀市職員通訳サポー
ター制度にほんご日曜教室

事業内容

担当課

外国人に対し、円滑な行政サービスを提供するため、外国語に堪能な職員を通訳サポーターに登録し、所属部署の業務に支障 秘書広報課のない範囲において、他部署にて通訳業務を行う。
市民との協働事業により、在住外国人を対象に、にほんご日曜教室を開講する。

秘書広報課

市や県の施設を見学してもらい、行政に対する興味や理解を深めてもらう。
3

親子施設見学の事業拡

対象：親子、一般など

回数：年 3 回程度

大見学施設：市の施設、クリントピア、県陸等

秘書広報課

参加料：無料（市のマイクロバスを利用）
定員：1 回 20 人程度
4

各証明書の時間外交付

電話等により所得証明書及び所得課税証明の予約受付をし、時間外に守衛室にて交付することで、市民ｻｰﾋﾞｽの向上を図る。

税務課

幼少の頃から租税教育として、わかりやすい税金の仕組みや使5少年租税教育い道を認識してもらうために、税務署と連携して税金の基本的 税務課な知識として、小・中学生を対象に「税金講座」を開く。
振り込め詐欺や悪徳商法など、市民が被害を受ける恐れのある6

消費者情報の発信事象について、地域コミュニティ誌に記事の掲載を依頼し、被 生活課
害の未然防止により市民生活の安全安心を図る。

7

8

9

市民との協働による事

各課における市民との協働可能な事業の洗い出しを行い実施

業の推進

する。

ふれあい環境探検隊（水辺の教室）生活課

市内の小学生や保護者と一緒に、金倉川・西汐入川の水辺で水生生物や魚類の調査を行い、現在の川の環境を確認すること

環境課

で、自然の大切さを実感してもらう。

ふれあい環境探検隊

市内の小学生や保護者と一緒に、市内水辺や森に生息している(探鳥会･ﾊﾞｰﾄﾞｳｫｯﾁﾝｸﾞ)

野鳥を調査することで、自然の大切さを実感してもらう。

−39−

環境課

市内の小学生や保護者と一緒に、環境省主催の全国星空継続観
10

ふれあい環境探検隊

察に参加し、決められた星が、どの程度見えたか調査すること(ｽﾀｰｳｫｯﾁﾝｸﾞ)

で、大気の汚れや光害の状況を知り、大気や自然の大切さを実環境課

感してもらう。
11

ふれあい環境探検隊

市内の小学生や保護者と一緒に、市内に生息している植物の観（自然観察会）察を通して、自然環境について関心を深める。

環境課

職員やごみ減量等推進員が、日常生活や地域の中で発見した不12

不法投棄監視事業

法投棄を即時クリーン課に通報することで、迅速な対応を行い クリーン課
クリーンな街づくりを目指す。

13

14

15

16

市民ひろば花壇植栽協
働事業

亀山公園内樹木プレー
ト作成、取付けロード・スクランブル
事業

米政策改革支援事業

市民と協働で、市民ひろば噴水屋上花壇を主に季節の花を植え、訪れる人を気持よく迎えることで、イメージアップと緑化 都市計画課
活動の啓発を図る。
公園を散策する市民に、より親しんでもらうために、職員の手作りの樹木プレートを、小・中・高校生と樹木を観察しながら 都市計画課
取り付け緑化思想の高揚を図る。
庁内の他部局や郵便局等からの道路の損傷箇所の通報を受け、補修等の迅速な対応を行う。（道路パトロールの補完事業とし 建設課ている。）
米の新たな需給調整システムに取り組むために、農業集落代表者を対象とした説明会をＪＡと連携して行う。

農林水産課

効率的かつ安定的な農業経営体の育成･確保のため、県やＪＡ
17

担い手経営活性化事業

等の関係団体と連携して地域における担い手の掘り起こし活農林水産課

動を推進する。
18

保全林管理

19

遺跡の遺物等展示

定期的に青ノ山、飯野山、綾歌の山林及び林道等を巡回し、危険箇所の把握、不法投棄等の早期発見を目指す。
様々なイベント開催時に併せて、遺跡の概要や遺物の展示を行うことで、郷土学習の普及啓発をはかる。

農林水産課

文化課

広く市民に、市内の文化財を公開することで、郷土の歴史や文
20

まるがめ文化財の日化財に理解と関心をもってもらう。そのために現地での研修や 文化課
職員による講演会等を開催する。
丸亀城大手門の公開及び正午を知らせる「時太鼓」を打つこと

21

時太鼓

により、市民が郷土の歴史と文化に親しみ、文化財保護の重要性を認識してもらう。

昔の生活用具を利用し22

た高齢者ケアとしての
回想法事業

23

若手芸術家活動支援事
業

文化課
商工観光課

高齢者に資料館にある昔の生活用具を実際に触れてもらい、かつての自分の体験に思いをはせ、語り合うことにより、生き生
きした自分を取り戻せるようにする。県内介護施設にお城散策

文化課と兼ねて利用してもらう。
公共文化施設の活動の充実とともに郷土から優れた人材が輩出されるよう香川県に関わりのある若手芸術家に活動発表の場を提供することで、市民が芸術文化に触れる機会を設ける。

−40−

文化課

24

25

26

27

夏休み自由研究助っ人

小、中学生を対象に、郷土の歴史に関係する夏休み自由研究に隊ついて助言をしたり、資料を提供する。

地域住民体力測定

地域住民の体力及び運動能力向上の推進をする。

役立つ現代的課題講座

現代的な事業活動に取り組んでいる行政や団体が講師となり、として暮らしに役立つ学習など今日的な課題をテーマとした連続講「特別教養講座」開設

座を実施する。

ニュースポーツ用品の貸し出し

防災啓発事業・自主防28

希望する地域コミュニティに対し、体力測定・現地指導を行い、災組織の結成促進、育
成

文化課

生涯学習課

生涯学習課

希望する地域コミュニティに対しペタンクやストラックアウ
トなどのニュースポーツの用具を貸し出し体験してもらうこ

生涯学習課とで、親睦の機会を持ちながら地域住民の健康増進をはかる。
防災意識の啓発、防災知識の普及及び自主防災組織の重要性を認識、結成促進、育成を図るための出前講座を開催する。また、地区行事に参加し、防災パネル展示・啓発資料配布、消火器使用・起震車等の体験を行う。

−41−

危機管理課

（予算案大綱資料）【平成22年2月16日】

平成22年度丸亀市予算案の概要（一般会計総額）１

平成22年度一般会計の予算規模は386億円で、平成20年度からの継続事業であった消防庁舎や新学校給食センター整備事業などの大型の建設事業が終了したために総額では12億円、率にして3.0％の減少 となっております。
平成22年度では、市税の減収など厳しい歳入環境の中ですが、新政権による子ども手当などの施策に加え、市独自の子育て支援策や小中一貫教育推進事業など丸亀市の将来に向けた新しい施策を盛り込むとともに、市民の安全安心な基盤づくりとして小中学校に続き、新たに保育所、幼稚園、市民体育館の耐震化に着手するなど積極的な予算 となっております。
一方、人件費の総額抑制や更なる経常的な経費の見直しに努めておりますが、毎年増加する社会保障関係経費に加え、子ども手当の給付などにより扶助費が大幅に増加しております。この結果、合併特例債の活用事業を除く歳出経費は、352億83百万円となり、前年度と比較し、金額で25億56百万円、率にして7.8％の増加 となっております。

（歳
２

入）

歳入のうち主要な一般財源は、市税が133億48百万円、地方交付税が66億9千万円、臨時財政対策債が22億7百万円、地方譲与税及び各種交付金が17億99百万円を見込んでおります。
このうち 市税は、前年度と比較し、金額で4億66百万円、率にして3.4％の減少を見込
んでおります。本市においても景気の悪化による影響は避けられず、特に法人市民税では4億39百万円、率にして23.7％の大幅な減少 を見込んでおります。
一方、 地方交付税は、前年度と比較し、金額で4億9千万円、率にして7.9％の大幅な増加 を見込んでいます。また、臨時財政対策債は、地方交付税の原資となる所得税・法人税などの国税の大幅な減収や市税の減収分の補てん措置として22億7百万円を発行するもので、前年度と比較し、金額で7億円、率にして46.4％の大幅な増加 を見込んでおります。
この 地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税額は、11億9千万円の増加 となっています。増加の内訳は、平成22年度の特別枠として設置された産業振興や雇用対策にかかる「地域活性化・雇用等臨時特例費」や「子ども手当などの子育て支
援対策経費」分に加えて、市税の減収分の補てんや平成17年度から事業を進めている合併特例債の償還に対する交付税措置額 などを含むものです。

−1−

地方譲与税及び各種交付金 は、それぞれの 配分の原資となる各種国税等の増減により前年度と比較し、総額で64百万円、率にして3.4％の減収 を見込んでおります。
このうち地方揮発油譲与税については、ガソリン税などの暫定税率の水準が維持されたことや高速道路の低料金化に伴うガソリン使用量の増加などにより、前年度と比較し、金額で95百万円の増額を見込んでおります。
また、 各種交付金のうち、国の制度改正に伴う地方の減収を補てんする地方特例交付金については、前年度からの自動車取得税のエコカー減税分と住宅借入金等特別税額控除分を補てんする「減収補てん特例交付金」に加えて、子ども手当て創設に伴う地方負担の増加を「児童手当及び子ども手当特例交付金」として措置し、合計で2億14百万円を見込んでおります。
以上により 主要な一般財源の総額は、240億44百万円で前年度と比較し、6億59千万円の増加 となっております。
国県支出金 は、毎年減少傾向にありますが、平成22年度では新たに子ども手当負担金が措置されたことにより、前年度と比較し13億99百万円の大幅な増加 となっております。
一方、 従来の道路や下水道などの個別補助金を廃止し、公共事業の自由度を高めるためとした一括交付金（（仮称）社会資本整備総合交付金等）の創設については、詳細が示されないため、前年度と同費目で計上 しております。
財産収入は、未利用の公共施設の貸付に加え、臨海工業地域での未利用地の売却などを積極的に進めることにより1億74百万円を計上しております。
繰入金 では、駐車場特別会計での公債費の償還が大部分終了したことに伴い、一般会計への繰入れが可能 になりました。一方、基金からの繰入金は、平成22年度から本格的に整備がスタートする保育所施設や継続事業である学校教育施設の耐震化事業など市民の安全安心にかかる基盤整備事業や各種投資的事業を推進するため、国県支出金や合併特例債を充当した後の財源確保として、積立目的に沿った基金より9億53百万円を繰り
入れ るものです。
また、収支のバランスを図るために設置している 財政調整基金からは、財政状況が悪化する国民健康保険特別会計へ赤字補てん分として1億78百万円を繰り入れ ますが、今後、合併特例債の元利償還が大幅に増加することを踏まえ、将来的な財源確保として基金の延命化に努めます。
諸収入 では、 土地開発公社が先行して取得していた中津土器線4車線化や東汐入川埋立地区整備の事業用地を再取得する際の一般会計貸付金の返還金が、大幅に減少することから、前年度と比較し総額で7億7千万円の減少 となっております。一方、競艇事業からの収益収入は前年度同額の1億円を計上しております。
市債 は、引き続き学校教育施設などの耐震化事業などに合併特例債を活用して推進しま
すが、消防庁舎、新学校給食センター整備事業などの大型事業の完成により前年度と比−2−

較し、臨時財政対策債を除き金額で33億58百万円の減少 となっております。

（歳
３

出）

歳出予算のうち、 人件費が78億62百万円、扶助費が77億81百万円、公債費が36億90百万円で合わせて193億33百万円となり、歳出全体で50.2％ を占めております。

−義務的経費−このうち 人件費 は、定員適正化計画（H17〜H21）に基づき、職員数の削減に取り組み
減員効果なども含め、人件費総額では、前年度予算と比較し、金額で2億24百万円、率にして2.8％の減少を見込 んでいます。また、この内、 職員退職手当は、早期退職者や定年退職者のピークが過ぎたことから前年度と比較し、金額で2億8百万円の減額 となっております。
扶助費 は、社会保障にかかる経費として、扶助対象者の自然増や制度の充実などにより毎年増加の傾向にありますが、特に平成22年度では、景気の悪化による生活保護費の増加や従来の児童手当に併給して子ども手当が給付されることから金額で15億91百万円、率にして25.7％の大幅な増加 となっております。
公債費 は、平成初期に実施した事業の借入金については、償還のピークが過ぎ大幅に減
少しますが、合 併後から進めています学校教育施設の耐震補強事業などの合併特例債を活用した事業の借入金の元金の償還が増加するため、前年度と比較し、金額で1億62百万円、率にして4.6％の増加 となっております。
また、今後、平成26年度まで合併特例債を活用した事業の推進により、後年度において確実に公債費の増加が見込まれるため、適切な公債費の管理が必要となります。
以上により 義務的経費の総額は、大幅な扶助費の増加により、前年度と比較し、金額
で15億29百万円、率にして8.6％の増加 となっております。

−その他経常経費など−
物件費 は、経常的な経費の削減に努めておりますが、消防庁舎、学校給食センターなどの改築や幼稚園、学校図書室などの空調機器の設置により施設の維持管理費が増加する
ことや学校給食センター調理業務の民間委託などの推進により、前年度と比較し、金額
で3億9千万円、率にして8.1％の増加 となっております。
一方、補助費は、各種事業や補助金の再度の見直しなどに取り組んだ結果、前年度と比較し、金額で16百万円、率にして0.4％の減となっております。
各特別会計への繰出金 は、総額で31億91百万円、前年度と比較して2億8百万円、率にして7％の増加 となっております。このうち国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの 社会保障関連特別会計への繰出金は、事務経費の節減に努めるものの対象者の増加−3−

や医療費の増加などにより大幅な増加 となっております。
また、基金への積立金では、競艇事業からの1億円の収益収入を、前年度同様に教育文
化体育基金に積み立てます。

− インセンティブ経費枠の活用 −平成22年度予算編成では、子育て支援、環境対策事業など明日の丸亀市に向けた各部の新規施策に対し、従来の経常的な経費をスクラップアンドビルドなどの様々な手法で再度見直し、削減・節約できた財源の一部をインセンティブ経費として配分 しております。
配分事業
・ 防犯灯ＬＥＤ化推進事業
・ 子育て支援事業（ﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ事業・発達障害児支援事業他）
・ 小中一貫教育推進事業
・ 日本陸上選手権大会観戦支援事業（小中学生対象）− 投資的経費 −投資的経費につきましては、 総額で58億88百万円となり、前年度と比較し、金額で32億62百万円、率にして35.7％の大幅な減少 となっております。
これは、消防庁舎、新学校給食センター整備事業などの大型継続事業が完了したことにより総額では減少しますが、平成22年度では、最終年度となる西中学校整備事業や中
津土器線4車線化事業、東汐入川埋立地区整備事業などを継続して実施するほか、城南・
塩屋保育所の改築事業に加えて、小中学校教育施設をはじめ幼稚園や市民体育館の耐震補強事業 などにも本格的に着手します。
また、 市民の足として島しょ部を結ぶ船舶（備讃フェリー）の更新を平成22年度から2ヵ年で行います 。
一方、市民生活と直結した市道整備や港湾施設の整備などは、平成21年度からの国の経済対策と合わせて、緊急性・優先順位を見定め、積極的に事業を進めていきます 。

※投資的経費の増減
項

目

単位：千円
合併特例債事業

一般事業

合

計

平成21年度7,074,644

2,076,368

9,151,012

平成22年度3,316,705

2,571,595

5,888,300

H22−H21△3,757,939

495,227△3,262,712−4−

（特別会計）４

特別会計については、医療給付費の増加により社会保障関係の特別会計の増加が続く
中、それぞれの会計で経費の削減や事業内容の見直しを徹底した結果、10特別会計の総額は、222億5千万円で、前年度と比較し、金額で8億23百万円、率にして3.6％の減少となっております。
競艇事業会計 は、公営企業を取り巻く厳しい環境の中、平成21年から開始しましたナイ
ターレースも順調に推移し、平成22年度では、ＳＧレース「オーシャンカップ」を開催します。また、来場者に快適な空間を提供するため、施設改善にも着手します 。
水道事業会計では、安全安心な基盤づくりとして前年度に引き続き、老朽管の更新事
業、水質向上に向けた各浄水場の改修などに取り組んでいきます。

（財政関連指標）− 財政健全化指数 −５

予算編成にあたり、持続可能な財政構造への転換に向け、様々な財政関係指標を注視し財政運営を行っております。また、平成20年度決算より「地方公共団体財政健全化法」
が全面的に施行されことから、一般会計のみならず公営企業など特別会計や第三セクタ
ーの財政状況全般を適切に把握・分析し、全会計を通して財政健全化を進めております。
平成20年度決算における「財政健全化指数」は、４指標とも早期健全化基準数値に抵触するものはありません。しかしながら、本市では、今後学校教育施設などの耐震化に加え、整備を必要とする公共施設が多くあり、国県支出金などを活用したあとは、合併支援措置である合併特例債も多く発行しますことから、実質公債費比率や将来負担比率などの数値の推移を見定めながら財政運営を進める必要があります 。

財政健全化指数

平成20年度決算

平成19年度決算

早期健全化基準※

実質赤字比率△5.10％△4.72％

12.24％

連結実質赤字比率△30.14％△27.97％17.24％

実質公債費比率

12.2％

12.8％

25.0％

将来負担比率101.7％

111.8％

350.0％※平成20年度基準−経常収支比率−
財政の弾力性を示す経常収支比率は、人件費の減少により当初予算段階で95.0％となり前年度（95.5％）と比較し0.5ポイントの減少で確実に改善していますが、今後の扶助費や公債費の増加が見込まれますので、引き続き一般財源の確保と経常的な支出の削減に努めなければなりません。

−5−

一般会計 当初予算状況（単位 千円）

歳

入

歳

出
性質別

自主財源
依存財源
合計

科
目
市
税
地 方 譲 与 税
地方消費税交付金
地方特例交付金地 方 交 付 税
分担金及び負担金
使用料及び手数料
国 庫 支 出 金
県 支 出 金財 産 収 入
繰
入
金
諸
収
入
市
債
そ
の
他
合
計

17,264,319
21,335,681
38,600,000

平成22年度

22年度
13,348,510
406,000
922,500
214,000
6,690,000
715,363904,3224,720,917
2,507,664
316,456
1,171,013
808,635
5,618,100
256,520
38,600,000

地方特例交付金 その他交付金
0.6%
0.6%

その他の内訳
利 子 割 交 付 金
配 当 割 交 付 金
株式等譲渡所得割交付金
ゴルフ場利用税交付金
自 動 車 取 得 税 交 付 金
交通安全対策特別交付金
寄
附
金
繰
越
金

科
目
人
件
費
物
件
費
維 持 補 修 費
扶助
費
補 助 費 等
公
債
費
積
立
金

66,00020,00010,0008,500
122,000
30,00010
10

22年度
7,862,617
5,185,962
215,410
7,781,021
4,236,587
3,690,279
108,448
390,010
3,191,366
50,0005,888,300

投資及び出資金・貸付金

繰
出
金
予
備
費
普通建設事業費

合計

投資及び出資金・貸付金

地方譲与税
1.1%

1.0%

義務的経費
投資的経費
その他の経費合計

38,600,000
維持補修費 積立金 予備費
0.5%
0.3%
0.1%

地方消費税交付金
2.4%

−6−

県支出金
6.5%

補助費等
11.0%

繰出金
8.3%

市税
34.6%

市債
14.6%

依存財源
55.3%

総 額
38,600,000(100.0%)

自主財源
44.7%

その他の経費
34.6%

物件費
13.4%

国庫支出金
12.2%
諸収入
2.1%

寄附金 繰越金
0.0%
0.0%
繰入金
3.0%

地方交付税
17.3%

財産収入
0.8%
分担金及び負担金
1.9%

人件費
20.4%

使用料及び手数料2.3%

総 額
38,600,000(100.0%)

義務的経費
50.2%

扶助費
20.2%
投資的経費
15.2%

普通建設事業費
15.2%

公債費
9.6%

19,333,917
5,888,300
13,377,783
38,600,000

一般会計 当初予算状況（単位 千円）

歳

入

歳

出
性質別

自主財源
依存財源
合計

科
目
市
税
地 方 譲 与 税
地方消費税交付金
地方特例交付金地 方 交 付 税
分担金及び負担金
使用料及び手数料
国 庫 支 出 金
県 支 出 金財 産 収 入
繰
入
金
諸
収
入
市
債
そ
の
他
合
計

17,996,957
21,803,043
39,800,000

平成2１年度

21年度
13,814,790
368,000
960,000
194,000
6,200,000
319,400
1,272,987
3,321,039
2,143,994
325,808
679,408
1,584,544
8,274,200
341,830
39,800,000

その他の内訳
利 子 割 交 付 金
配 当 割 交 付 金
株式等譲渡所得割交付金
ゴルフ場利用税交付金
自 動 車 取 得 税 交 付 金
交通安全対策特別交付金
寄
附
金
繰
越
金

科
目
人
件
費
物
件
費
維 持 補 修 費
扶助
費
補 助 費 等
公
債
費
積
立
金

125,000
22,5009,500
8,500
146,31030,00010
10

投資及び出資金・貸付金

繰
出
金
予
備
費
普通建設事業費合

地方特例交付金
その他交付金
0.5%
地方譲与税
0.9%
0.9%
地方消費税交付金
2.4%

計

投資及び出資金・貸付金

1.2%

−7−

県支出金
5.4%

国庫支出金
8.3%

地方交付税
15.6%

合計

維持補修費 積立金 予備費
0.5%
0.3%
0.1%

人件費
20.3%

その他の経費
32.3%

自主財源
45.2%
物件費
12.0%

諸収入
4.0%

その他の経費17,804,203
9,151,012
12,844,785
39,800,000

繰出金
7.5%

市債
20.8%

総 額
39,800,000(100.0%)

義務的経費
投資的経費

39,800,000

補助費等
10.7%

市税
34.7%

依存財源
54.8%

21年度
8,087,157
4,795,877
193,738
6,189,530
4,253,334
3,527,516
106,754462,140
2,982,942
50,0009,151,012

総 額
39,800,000(100.0%)

義務的経費
44.7%

扶助費
15.5%

投資的経費
23.0%

寄附金 繰越金
0.0%
0.0%

繰入金
1.7%
財産収入
0.8%
分担金及び負担金 使用料及び手数料
3.2%
0.8%

普通建設事業費
23.0%

公債費
8.9%

平成２２年度一般会計当初予算経常収支の状況(単位 千円)
歳入項目
01 市税

左のうち臨時的なもの(Ｂ)

予算額
(Ａ)

特定財源

左の内訳

差引経常的なもの

一般財源(Ａ)−(Ｂ)

特定財源

一般財源

13,348,510

13,348,510

13,348,510

406,000

406,000

406,000

03 ゴルフ場利用税交付金

8,500

8,500

8,500

04 自動車取得税交付金

122,000

122,000

122,000

6,230,000

6,230,000

30,00030,00002 地方譲与税

05 地方交付税

6,690,000

06 交通安全対策特別交付金30,00007 分担金及び負担金

326,31508 使用料

894,787

09 手数料

393,686

460,000
11,552
29,887314,763314,763864,900

805,545

393,686

393,686

59,355−8−

10 国庫支出金

4,720,917

572,370

4,148,547

4,148,547

11 県支出金

2,507,664

636,232

1,871,432

1,871,432

12 財産収入316,456

23,944

116,175

5,489

110,686

65,157

164,641

148,477

16,164

176,337

13 寄附金101014 繰入金1,171,013

15 繰越金10

16 諸収入813,532

583,734⑴ 収益事業収入

100,000

100,000⑵ 各種貸付金元利収入

490,447

404,179

39,976

46,292

46,292⑶ その他

223,085

79,55525,181

118,349

102,185

17 地方債

5,618,100

3,352,100

562,251

608,76210

16,164

2,266,000

2,266,000

18 利子割交付金66,00066,00066,00019 地方消費税交付金

922,500

922,500

922,500

20 地方特例交付金

214,000

214,000

214,000

21 配当割交付金20,00020,00020,00022 株式等譲渡所得割交付金

10,00010,00010,000(a)
歳入合計
歳入構成比(％)

38,600,000

5,742,183

1,340,163

31,517,654

7,687,939

100.0

14.9

3.5

81.7

19.9

23,829,715
61.7

歳出項目

左のうち臨時的なもの(Ｂ)

予算額
(Ａ)

特定財源

一般財源

左の内訳

差引経常的なもの(Ａ)−(Ｂ)

特定財源

経常収支比率(％)

一般財源

b/a×100

−9−

1

人件費

7,862,617

91,80017,9107,752,907

532,726

7,220,181

30.3

2

物件費

5,185,962

392,100

786,892

4,006,970

571,033

3,435,937

14.4

3

維持補修費

215,41048,000167,410

0.7

4

扶助費

7,781,021

10,694

3,666

7,766,661

5,345,118

2,421,543

10.2

5

補助費等

4,236,587

36,839361,385

3,838,363

507,099

3,331,264

14.1

6

公債費

3,690,279

3,690,279

160,456

3,529,823

14.8

7

積立金

108,448

108,4488

投資及び出資金・貸付金

390,010390,0109

繰出金3,191,366

2,979,222

497,4132,481,809

10.4

10 予備費50,00050,0000.2

22,637,967

95.0

215,410

212,144

50,000(b)
小計32,711,700

1,029,891

1,381,997

30,299,812

7,661,845

11 投資的経費

5,888,300

4,738,386

1,149,914

4.8⑴ 普通建設事業費

5,888,300

4,738,386

1,149,914(4.8)

38,600,000

5,768,277

2,531,911

30,299,812

7,661,845

22,637,967

100.0

14.9

6.6

78.4

19.8

58.5

⑵ 災害復旧事業費⑶ 失業対策事業費

歳出合計
歳出構成比(％)

基金の状況（平成２０年度〜２２年度）
区

分(設置年月）

一般会計所管の基金（単位千円）

平成２０年度末
現在高平成２１年度
積立予定額

平成２１年度
取崩予定額

平成２１年度末
残高見込

平成２２年度
積立予定額

平成２２年度
取崩予定額

平成２２年度末
残高見込

5,868,651

804,474445,949

6,227,176

108,448

1,130,513

5,205,111−10−

取崩 1.財政調整基金(S59/4)

836,917597,7190

1,434,636

5,916

178,000

1,262,552

取崩 2.減債基金(H2/3)

8,563

58

0

8,621

36

0

8,657

取崩 3.住宅新築資金等借入金償還準備基金(S59/4)

11,18676

0

11,26246

011,308果実 4.「津島寿一」文化体育振興基金(S53/4)77,0000

077,0000

077,000取崩 5.教育文化体育基金(S55/3)439,292

203,336425,649

216,979

100,970

210,328

107,621

併用 6.アメニティ・タウン整備基金(S61/4)44,0000044,0000044,000併用 7.史跡等整備基金(H1/9)

332,463

0

10,382

322,081049,603

272,478

果実 8.市立美術館運営基金(H1/12)

41,0840

4,800

36,2840036,284果実 9.国際交流基金(H2/4)

127,00000

127,00000

127,000

取崩 10.職員退職手当基金(H2/12)

310,706

2,135

0

312,841

1,291

300,000

14,132

併用 11.地域福祉基金(H4/3)

692,585822

0693,4070

292,090

401,317

取崩 12.臨海工業地区施設管理基金(S58/4)400,000

03,300

396,700

0

3,500

393,200

取崩 13.本島緑の再生基金(H16/3)

7,845

53

1,030

6,868

27

730

6,165

取崩 14.綾歌町富士見坂団地対策基金 (S60/４)

40,010275

788

39,497162

6,000

33,6592,500,000

002,500,000

090,262

2,409,738

571,995

3,927

90,245

485,677

2,117

125,461

362,333

果実 15,合併振興基金（H17/3）

特別会計所管の基金
16.国民健康保険財政調整基金(H12/4)

1,608

8

667

949

4

0

953

17.介護給付費準備基金(H13/3)505,5283,474

59,453

449,549

1,969

109,374

342,144

18.公共下水道事業特別会計減債基金(H15/3)

16,454113

0

16,56768

0

16,63519.介護従事者処遇改善臨時特例基金(H21/3)

48,405332

30,125

18,612

76

16,0872,601

1,746,000

001,746,000

001,746,000

定額の資金を運用する基金
20.土地開発基金(S45/12)

1,746,000

1,746,000

1,746,000

地

方

債

残

高

の

状

況

（単位：千円）
平成22年度中別

平成21年度末
現在高見込額計

35,825,404

5,618,100

3,026,757

38,416,747

44,5160

5,965

38,551

公共下水道特別会計

15,576,408

511,000

993,657

15,093,751

農業集落排水特別会計

1,333,541

051,234

1,282,307

104,6310

18,99085,641

17,059,096

511,000

1,069,846

16,500,250

水 道 事 業 会 計8,889,433

800,000

405,282

9,284,151

競 艇 事 業 会 計2,880,276

0

205,980

2,674,296

64,654,209

6,929,100

4,707,865

66,875,444

会
一

計
般

会

国民健康保険診療所特別会計−11−

駐車場特別会計
特

合

別

会

計

計

起債見込額

元金償還額

平成22年度末
現在高見込額丸亀市の財政状況の経過と財政健全化に向けた取組み
１．合併前後の財政状況（平成 17 年 3 月）
・ 1 市 2 町が合併し、管理部門などの統合により経費削減に努め合併効果はあるものの、合併を前後して市税、地方交付税、競艇事業収入などの一般財源の減収が続き非常に厳しい収入環境となった。一方、歳出の社会保障関係経費等は依然として増加し、収入不足に対して基金を取り崩し対応するなど厳しい財政状況となった。

２．丸亀市中期財政計画（H17〜H26）の作成（平成 17 年 8 月）
・ 合併後、同様な財政運営を継続すると 10 年間で財政状況がどのように推移するか試算した結果、平成 19 年度に基金がなくなり、平成 21 年度には財政再建団体への転落の手続きラインとなる赤字額 43 億円を上回る決算が想定された。
・ そこで、財政破綻を回避するために、人件費の総額抑制とすべての事務事業の見直しを含めた行財政改革に取り組むこととした。

３．丸亀市財政健全化計画（H17〜H26）の策定（平成 18 年 3 月）
・ 平成 17 年度から全庁的な取組みによる集中改革プランの作成と連動して、持続できる財政構造への転換を目指した財政健全化計画を策定した。
・ 財政破綻を回避するため集中財政再建期間（H18〜H20）を設けた。

４．丸亀市総合計画（H19〜H27）の策定（平成 18 年 9 月）
・ 丸亀市の将来像を掲げ、市民と行政が一体となってまちづくりを進めていくための指針として総合計画を策定し、基本計画、実施計画により具体的な事業内容を示し、毎年度見直しを行い予算編成等に反映させる。

５．丸亀市財政健全化計画の進行管理
・ 財政健全化計画の進行管理は、社会経済環境の変化や制度等の改正に迅速に対応するため毎年 2 回（決算確定後、予算編成後）改定する。合わせて、合併特例債事業を進めるにあたり、将来的な公債費の推移を毎改定に 10 年後までの財政試算を作成することとした。（第 7 次改定→H21.9 策定）→現在第 8 次改定の作成中

６．財政健全化に向けての推移
・ 本市の財政構造は、人件費の総額抑制や各種事業の見直しなど、行革の取組みにより着実に改善が進んできているが、子育て支援、生活支援などの扶助費や合併特例債の償還にかかる公債費の増加が確実に見込まれ、一般財源の確保は必須である。

※市税収入を中心に大幅な一般財源の減収となり本市財政への影響は避けられず、将来を見据えた財政健全化計画の策定が必須である−12−

７．予算額及び決算額の推移（普通会計ベース）

単位：百万円H16（決算） H17（決算） H18（決算） H19（決算） H20（決算） H21（見込） H22（当初）

人

件

費

10,281

9,547

9,442

9,651

9,425

8,208

7,949

扶

助

費

5,280

5,906

6,005

6,198

6,435

6,877

8,315

公

債

費

4,030

3,876

3,849

3,634

3,418

3,435

3,690

物件・補助等

8,797

8,032

7,377

7,237

7,465

9,348

7,881

繰

金

3,490

3,624

3,759

3,546

3,767

4,291

4,146

投資的経費

6,079

4,885

3,476

3,881

4,692

10,341

5,888

そ

他

1,635

4,921

1,522

1,524

1,415

1,459

765

計

39,59240,79135,43035,671

36,617

43,95938,634

出の合※

H17 のその他は合併振興基金 25 億円の積立金を含む。

百万円

性質別経費の状況の推移

12,00010,000
人件費
扶助費
公債費
物件・補助費等
繰出金
投資的経費
その他

8,000
6,000
4,000
2,000
0
H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

８．基金残高の推移（一般会計）

単位：百万円H16（決算） H17（決算） H18（決算） H19（決算） H20（決算） H21（見込） H22（当初）

基 金 残 高

4,436

6,953

6,514

6,106

5,868

９．市債残高の推移（一般会計）

30,19532,513

5,205

単位：百万円H16（決算） H17（決算） H18（決算） H19（決算）

市 債 残 高6,227

31,404−13−

30,527

H20(決算)31,533

H21（見込） H22（当初）

35,82538,416合併特例債活用事業の状況（単位：千円）
事業費
借入額
平成17年度（決算）3,514,771
3,339,000
平成18年度（決算）470,808
363,700
平成19年度（決算）1,339,241
836,800
平成20年度（決算）3,208,457
2,203,300
平成21年度（予算）7,074,644
6,157,100
平成22年度（予算）3,316,705
2,739,600※H22年度事業費対H21年度比較 3,757,939千円減（当初予算比較）※H22年度合併特例債借入対H21年度比較 3,417,500千円減（当初予算比較）
借入年度

平成22年度合併特例債事業内訳
事業費89,25018,370264,100
515,201
16,45025,750929,121（単位：千円）
借入額
73,70017,400231,300
473,300
11,50018,000825,200

次見水掛線改良事業（公共 地域活力交付金）
東汐入川周辺市道整備事業（公共 まち交）
中津土器線４車線化事業（公共 まち交）
東汐入川緑道公園整備事業（公共 まち交）
土木費 小計

25,00046,300123,115
3,880
198,295

10,60043,900116,900
3,600
175,000

綾歌・飯山地区消火栓整備工事負担金
消防費 小計97,00097,00092,10092,100117,800
56,10039,50043,71063,81043,95017,710118,455
18,40096,79516,00089,700510,529
118,600
99,60080,850113,460
32,97036,00023,550137,600
217,200
2,092,289

81,00037,20018,40031,20039,90030,3006,100
96,20014,80091,90012,50056,100406,700
75,20079,60049,400103,200
31,30034,20015,100130,700
206,300
1,647,300

3,316,705

2,739,600

平成22年度事業名
飯山北第一保育所耐震補強等事業（単独）飯山南保育所耐震補強事業（単独）
塩屋保育所施設整備事業（単独）城南保育所施設整備事業（単独）
金倉保育所施設整備事業（単独）（仮称）城北保育所施設整備事業（単独）
民生費 小計城坤小学校校舎耐震補強事業（公共）城東小学校校舎耐震補強事業（公共）飯山北小学校校舎耐震補強事業（公共）栗熊小学校屋内運動場耐震補強事業（公共）岡田小学校屋内運動場耐震補強事業（公共）飯山北小学校屋内運動場耐震補強事業（公共）城東小学校屋内運動場耐震補強事業（公共）
城乾小学校プール改築事業（公共）城南小学校校屋内運動場改築事業（単独）
郡家小学校用地拡張事業（単独）城坤小学校屋内運動場改築事業（単独）東中学校校舎耐震補強事業（公共）西中学校屋内運動場改築事業（公共）飯山中学校校舎耐震補強事業（公共）飯山中学校屋内運動場耐震補強事業（公共）綾歌中学校屋内運動場耐震補強事業（公共）西中学校外構等整備事業（単独）西中学校既存屋内運動場解体事業（単独）
城辰幼稚園敷地拡張事業（単独）城坤幼稚園園舎耐震補強事業（公共）生涯学習センター駐車場整備事業（単独）丸亀市民体育館耐震改修事業（単独）
教育費 小計計− 14 −