積極的な財政出動による経世済民を求める陳情
・はじめに結論、MMT は正論若しくは妥当と考えます。故に日本独自の緊縮財政策である PB 黒字化目標の破棄と適切な財政出動を求めます。

・現実の日本の財政状況
昨年、90 兆円以上もの PB 赤字を出したにも関わらず、実態経済及び金融市場共になんらの悪影響も見られませんでした。それにも関わらず、国会において教条主義的に国債残高の増加を危険と決めつけた、緊縮財政転換の論調が強まっている事を遺憾に思います。
一昔前の定説では、国債残高の増加は通貨の信認が失われ金利やインフレ率の上昇を引き起こすと言われていました。しかし現実は、図 1 を御覧の通りです。長期的に国債残高が増加し続けたところで、金利やインフレ率の増加は見られません。「通貨の信認の定義」が金利やインフレ率だとすれば、現実に当てはまっていない事が確認できます。

図 1 日本政府の純負債額とインフレ率・長期金利の関係(出典：財務省、財務省、統計局)
また、国債残高が増加の一途を辿っているのは日本だけではありません。図 2 を御覧の通り、通常、国家というのは国債残高が増え続けるものというのが世界常識であります。
（例外的にドイツは国債残高を減らしていますが、その分途轍もない弊害を受けており、それについては後述します※1）
図 2 を見てもう 1 つ分かるのが、日本の国債残高増加率がむしろ他国に比べて極めて緩やかだということです。従って、日本が世界的な借金増大国というイメージは誤りであり、むしろ緊縮財政国家である事が見てとれます。
1図2

G7 諸国の政府負債の増加率 (情報ソース：ＩＭＦ)

続いての図 3 では、その結果の、日本と他国の経済成長の違いがよく見て取れます。
この図は、各国の財政支出額と GDP の値を 2001 年時と 2018 年時で比較したものです。御覧の通り、財政支出を拡大している国ほど比例して GDP も成長している事が分かります。例えば、財政支出を約 2 倍にしたカナダ、イギリス、アメリカは GDP も約 2 倍といった感じに、財政拡大と経済成長がほぼ正比例したグラフとなっています。日本は、ほとんど財政を拡大しなかった結果、経済も成長していません。

図 3 各国の財政支出と経済成長(2018 年と 2001 年比) (情報ソース：ＩＭＦ)
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結果として、図 4 の通り他国は国債残高対 GDP 比が拡大していないのに対し、日本のみが国債残高対 GDP 比が拡大しています。日本のみが異常な借金大国といったイメージはこの図 4 のイメージから来ているものと思われますが、それが故に財政政策に対する誤った認識が広まってしまっています。
（因みに、アトキンソン氏が日本の政府支出対 GDP比は諸外国に比べて大きいと指摘していますが、それは 1997 年以来の内需縮小により分母の GDP が成長していない為です）

図 4 各国の債務残高(GDP 比) (情報ソース：IMF)
MMT においては、国債残高の値自体には何の意味もないとしていますが、MMT を抜きに考えても、緊縮財政が日本の債務問題（国債残高対 GDP 比）を悪化させている為、『財政政策の転換が必要』であるという事が図 2～4 で分かります。
例えば、飛行機が離陸する為にエンジンを吹かしても、離陸速度に達する出力で吹かさなければいくら燃料を消費したところで離陸できないのと同じで、中途半端な財政赤字を累積させていても経済成長の軌道には乗れません。
他方、離陸速度に相当する規模の財政出動を行い、デフレ脱却、経済成長の軌道に乗れ
ば、民間投資活性化→国民の所得増→消費増→民間投資増の好循環が生まれる為、他国のように GDP における民間の割合が大きくなります。そうなると国債残高対 GDP 比率も低下し始める訳です。
（離陸速度に相当する財政出動額については後述※2）
従って財政政策の転換というのは、とにかく大規模な財政出動により需要を拡大し、他国同様にインフレ経済にする、即ちデフレ脱却を第一義と考えます。

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・ハイパーインフレのプロパガンダについて
但し、この主張には次のような懸念が経済記事等で散見されます。所謂、『財政出動によりデフレ脱却した後、インフレ対策で量的緩和を終了すると、外国投資機関が円を手放し、急激な円安化により結局コストプッシュでインフレになる』といったハイパーインフレ論です。
しかしこの言説は、生産性の向上を考慮していない俗説と言えます。生産性が向上した場合、企業の業績が上がる為、単純にインフレ化したからといって投資家が円を手放すというのは飛躍した論理です。また、それでも仮にインフレ化によりある程度の円安化が進行したとしても、生産性向上と円安が同時進行した場合、貿易黒字額が拡大します。その為、海外の円が回収され結果的に為替は妥当な値に収束します。
生産性向上の根拠ですが、政府がインフレ化に向けた財政出動をコミットした場合、安定した需要を見込み民間は投資を増やします。また、日本は緊縮財政により科学技術予算なども削ってきた為（図 5 参照）、科学技術や民間の設備投資を奨励する補助金等、公共投資による日本の生産性向上の余地は大きいです。むしろ、図 5 のような状況で日本は科学的にも技術的にも世界最先端の水準から凋落しつつある為、サプライサイドから MMT抜きに考えても公共投資は増やさなくてはなりません。経済が凋落しては税収も減るからです。
（補助金の適切な例を後述します※3）

図 5 科学技術予算の各国推移 (2000 年比)(情報ソース：科学技術・学術政策研究所)

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・実際に可能と試算される財政出動の例
さて、では具体的にどれ程財政出動すればどれ程インフレになるかですが、図 6 を御覧ください。
これは参議院調査情報担当室が試算した、毎月 10 万円の現金給付を行った場合のインフレ率です。言い換えると毎年 140 兆円規模の財政出動をした場合のインフレ率の目安と言えますが、御覧の通り 3 年間これをやってもインフレ率は 2％未満です。4 年後からは需要拡大よりも生産性向上の効果が上回りインフレ率は低下します。
無論、先述の通り実際には公共投資に回すべき予算もある為、財政出動の内訳には議論が必要ですが、少なくとも毎年 140 兆円以上の財政出動の余地がある事は確かです。また、元内閣官房参与の藤井聡先生曰く、もしも財政出動でインフレ率が 2％を超えてしまった場合でも、翌年の政府支出を抑制するだけで沈静化が可能との事です。

図 6 毎月の現金給付とインフレ率 (試算：参議院調査情報担当室)

・政府の赤字は民間の黒字最後に、誰かの赤字は誰かの黒字という誰も否定できないことを述べます。プロ野球のリーグで貯金のチームがあれば必ず借金のチームがあるのと同じです。
経済主体は、大きく分けて 3 種類、民間と政府と海外（貿易収支）です。即ち、政府の赤字は民間の黒字になります。逆にもし政府が黒字を目指すなら、その分民間が赤字となります。
（貿易収支で海外に赤字を押し付ける方法は、世界不況の今期待できない上に、仮に出来たとしても一方的に莫大な貿易黒字が続けば相手国の顰蹙を買います）

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政府の赤字額が足りず、民間黒字もその多くが企業の内部留保となっている為、国民の家計は大変厳しい状況です。その為、消費が減り続け不景気がずっと続いています。（図7、8、9、10、11）コロナ禍に対する政府の補償も、欧米に比べて日本は乏しいと感じます（参考後述※4）家計に余裕を取り戻させ消費を活性化させ日本を経済成長と生産性向上の波に乗せるためには、財政出動が必要不可欠です。
上記は、数学上絶対に覆らないロジックです。プロ野球リーグで全チームが勝ち越しになる事が不可能なのと同じです。MMT を無視して経済成長するなどという魔法の政策は存在しないのです。

図 7 民間－政府－海外のストック/フローの相関図 (作成：三橋貴明氏)

図 8 民間、一般政府、海外の資金過不足(億円) (出典：日本銀行)

6図 9 貯蓄ゼロの世代別割合 (作成：れいわ新選組)

図 10 実質賃金の推移 (出典：統計局)

図 11 実施消費支出の推移 (出典：統計局)
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以降、本文からの注釈※1 ドイツ陸軍
2000 両保有していた戦車を 21 世紀に入り大幅削減、2018 年には保有 244 両、内稼働機 95 両（稼働率 39％）稼働率復旧目処無し。その他山岳師団や空挺師団を解散。将校 2万人欠員、他あらゆる歩兵装備の不足により突発的有事への即応不可。
ドイツ空軍
保有戦闘機
トーネード 89 機 稼働機 29 機（32％）稼働率復旧目処無し。
タイフーン 128 機 稼働機 10 機（7.8％）
空対空ミサイル不足深刻（2017 年時、在庫 4 機分）
輸送機稼働率約 30％
ドイツ海軍
保有艦艇フリゲート 11 隻 コルベット 5 隻 潜水艦 6 隻
潜水艦 212A 型の施工不良発覚及び U35 の事故により、2017 年稼働率ゼロに。nationalinteresting 誌はドイツ海軍を欧州の恥と酷評。
また Wall Street Journal 誌曰く、ドイツは政府機関や関連企業の大型プロジェクト能力の喪失により、最新鋭艦であるバーデン＝ヴュルテンベルク級は著しく竣工遅延した上、対空能力は前世紀レベル、対潜能力は皆無。
大型プロジェクト能力の喪失は軍のみならず、ベルリン新空港建設で 10 年以上の竣工遅延や、ライプツィヒトンネル工事、シュツットガルト駅建設等インフラ建設でも甚大な問題を抱えています。
これらは、ドイツが税収の一部を国債返済に回してきた為です。本来他国のように国債を返済せずに予算を組んでいればまともな国防費等が工面でき、上記のような状況にはならなかったはずです。更に、ドイツはまだしも莫大な貿易黒字により経済成長していますが、同じく国債の返済を行ったギリシャでは、2008 年から 8 年間で GDP が約 25％減少しました（図 12）。
（ユーロ立て国債のギリシャの場合、返済はやむを得ませんでしたが）日本が PB 黒字化目標を達成してしまった場合、ドイツ同様に国防力を保てず、自国でインフラの維持もできない、更にギリシャ同様膨大なマイナス成長を引き起こすといった発展途上国となるでしょう。

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図 12 ギリシャの名目 GDP と成長率 (情報ソース：ＩＭＦ)※2 最低でもデフレギャップ（GDP ギャップのマイナス分）と同額以上。それも、平均概念の GDP ギャップではなく、2005 年まで日銀が行っていた計算方式（最大概念の GDPギャップ）により求めたデフレギャップ。また、本編中述べた通り参議院の試算から 140兆円程度の財政出動でもインフレ率 2％以内に収まると思われます。

※3 例えば、パワードスーツや空調スーツを建築企業等が導入すれば、生産性は向上しまた労働者も快適性が増します。更には、そういったスーツを生産している日本企業が儲かり、そこからまた税収が増える訳です。とすると、例えば日本製のパワードスーツや空調スーツを買う建築企業に補助金を出す、といった政策を行った場合、生産性向上、幸福度向上からの離職率低下、税収増と、良い事しかありません。
『更には、企業や国民から感謝され政策に関わった政治家の得票も上がる事でしょう』。
上記はあくまでも１つの例に過ぎず、建築企業に限らずあらゆる業界で、補助金を出せば革命的な進歩を起こせる事柄は枚挙にいとまがないはずです。積極的に政府が資金を出し投資を促すべきです。
因みに、昨今の半導体不足に対して経産省が台湾の TSMC 社の工場誘致に 900 億円を出しますが、ルネサス等日本企業に出すべきです。日本の技術で作れるものを外国に頼るのはおかしいです。

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※4 緊急事態宣言に伴う休業等への保証
日本：時短営業に協力する飲食店に２万～６万円を支給。
2020 年 PB 赤字対 GDP 比 13.91％歳出拡大前年比 21.35％
イギリス：休業などを対象に入居物件の課税評価額に応じて給付。
2020 年 PB 赤字対 GDP 比 15.45％歳出拡大前年比 28％
ドイツ：営業停止の企業に前年同月の売上高の７５％を支給。
2020 年 PB 赤字対 GDP 比 7.62％ 歳出拡大前年比 14.4％
フランス：月最大１２０万円程度か前年の売上高の２割を毎月支給。
2020 年 PB 赤字対 GDP 比 9.52％ 歳出拡大前年比 4.45％
イタリア：休業した飲食店を前年の売上高に応じた補償。
2020 年 PB 赤字対 GDP 比 12.98％ 歳出拡大前年比 10.92％
アメリカ：国民への無条件の給付金は 3 度で合計 3200 ドル。
日本の無条件給付額の 3 倍以上。
2020 年 PB 赤字対 GDP 比 18.72％ 歳出拡大前年比 28.19％
米英は数値的に日本より圧倒的な財政出動をしている。
独仏伊は協力企業への補償は日本より手厚い。但し全体の数値で見た場合日本より財政赤字は小さいが、その分日本よりも経済成長率のマイナスが大きかった。
また、日本は第三次補正予算でコロナ禍に関係ない、外資に日本の中小企業を叩き売る為の M&A 補助金などを計上している。そんな事よりコロナ禍補償に予算を使わねば、日本の企業は弱りきって軒並み外資に飲み込まれてしまいます。

10他、参考文書『ＩＭＦ「各国は最大限の支出を」、成長に向け財政拡大要請』◆国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１５日、低迷している経済の再生を支援するために、世界の政策当局者は財政支出を増やすべきだと強調した。ロシアで毎年開催されるガイダル・フォーラムで話した。
ゲオルギエワ氏は、具体的な経済予測は示さなかったが、各国政府が支出を増やすことを望む姿勢を明確にした。各国が協調して取り組むことが成長に向けた最善策だと述べた。
『バイデン政権が「新自由主義」を捨て、「経済ナショナリズム」へと大転換する理由◆「米国が地政学的に成功するか、失敗するかを決めるのは、経済学である」
ジョー・バイデン政権は、米国をどこへ導こうとしているのか。それを知る上では、政権に起用された人物の思想を探るのが、一つの有効な手段となる。
そうした人物の中で注目すべき一人は、44 歳という異例の若さで大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に登用されたジェイク・サリバンである。
そのサリバンであるが、一年前の 2020 年 2 月、外交誌『フォーリン・ポリシー』においジェニファー・ハリスとともに、「米国は、新しい経済哲学が必要だ」という論考を発表している。ちなみに、ハリスは『他の手段による戦争：ジオ・エコノミクスとステイトクラフト』の共著者であり、国務省に勤務していた人物である。
サリバン大統領補佐官の担当は、国家安全保障問題である。それにもかかわらず、なぜ彼が「新しい経済哲学」を論じたことが重要なのか。
それは、サリバンが、経済政策と安全保障戦略、言わば「富国」と「強兵」とは密接不可分であり、「米国が地政学的に成功するか、失敗するかを決めるのは、経済学である」と主張しているからに他ならない。
そういう思想を持つサリバンをバイデン大統領が抜擢したということは、バイデン政権の経済政策は、安全保障戦略と大いに関係する可能性が高いということを意味する。逆に言えば、バイデン政権の安全保障戦略は、経済的な観点なしには理解できなくなるだろうということだ。
（略）』『米、インフラ整備で対中競争 「打ち負かされる」と危機感
バイデン米大統領は 11 日、与野党の上院議員らと面会し、大規模なインフラ整備を巡って「動かなければ、中国に打ち負かされる」と述べ、投資拡大への協力を要請した。積極的にインフラ投資を進める中国に後れを取れば、経済大国間の競争に敗れるとの危機感を示した格好だ。
（略）
』

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岩田規久男 前日本銀行副総裁 (2021/1/4)
コロナ禍における経済政策として、国債を大量に発行して休業補償に当てるべきだ。
ゲオルギエワ IMF 専務理事 (2021/1/15)
現在の政策に関して 3 月から各国政府に対して支出を促す。最大限お金を使い、さらにもう一段支出を増やすように求める。
イエレン・アメリカ財務長官 (2021/1/19)
パンデミックとそれが経済に及ぼす打撃に対処するために、わらわらが必要な処置を講じるのを避ければ、財政を赤字にしてもやるべきことをやる場合より、悪い状況に陥る公算が大きい。
ショルツ・ドイツ財務長官 (2021/2/4)
緊縮財政を採用して投資を削減するのは、経済的に間違っている。成長への良好な道筋をつけ、社会的結束を強化するために必要な資金をどのように活用するかが問題だ。
G7 首脳会合 (2021/2/19、6/12)
コロナパンデミックによる打撃からの経済回復支援のため、財政支出を継続する。
財政出動を通して景気支援を継続する必要性でおおむね合意（ロイター通信）
G7

途上国への巨額のインフラ投資で合意、一対一路へ対抗（FT 誌）

コーンウォールコンセンサス＝ワシントンコンセンサス（小さな政府主義）からの脱却。護
送船団方式を支持。持続可能開発目標への投資加速。デジタルへの包括性を促進。
伊藤元重 東大経済学部教授

内閣復興推進委員会委員長（2021/5/21）

大規模な財政刺激は景気を早期に回復させるという意味では歓迎すべきもの
浜田宏一 イェール大学経済学部長 元内閣参与（2021/6/24）
国民を救わない財政均衡は罪。財政赤字は悪というのは歴史的誤解
2002 年財務省公式見解
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
」「近年自国通貨建て国債がデフォルトした新興市場国とは異なり、日本は変動相場制の下で、強固な対外バランスもあって国内金融政策の自由度ははるかに大きい。更に、ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい。」
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