はじめにいじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長や、人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、児童生徒の生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれがあります。上田市では、市・学校・地域住民・家庭その他の関係者の連携のもと、児童生徒の尊厳を守り、いじめの防止に取り組むため、いじめ防止対策推進法（平成 ２５年法律第７１号。以下「法」という。）第 １２条に基づき、いじめ防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対応をいう。以下同じ。）の対策を総合的かつ効果的に推進 するため、上田市いじめ防止基本方針を 策定 しま す。

Ⅰ基本理念
いじめは、全ての児童生徒に関係する問題で す。いじめの防止等の対策を通して、学校の内外において、いじめを防止することによって、全ての児童生徒が安心して生活し、学習活動をはじめ様々な活動に取り組めるようにします。全ての児童生徒がいじめを行わないこと、さらに他の児童生徒に対して行われているいじめを見過ごさないことを基本理念とし、いじめは心身に悪影響を及ぼすこと等、いじめのあらゆる問
題についての児童生徒の理解を深めます。
さらに、市は、いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することを強く認識し、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめ問題を克服することを目指します。

Ⅱ

基本認識

（１）いじめは「どの子どもにも、どこの学校（学級）」でも起こり得る問題で す。
（２）いじめは人権侵害であり、絶対に許されないとの雰囲気を学校全体に醸成します。
（３）いじめられている子どもの立場に立ち、いじめられている子どもを絶対に守り通します。
（４）いじめは教職員の教育観や指導の在り方が問われる問題で す。
（５）いじめは、学校と家庭、地域や関係機関等が連携して取り組むべき問題です。

Ⅲ

いじめの定義いじめとは、児童生徒が、一定の人間関係 にある他の児童生徒が行う心理的、物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われているものを含む。）を 受けたことにより、心身の苦痛を感じているものをいいます。

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いじめ防止等のための上田市の取組
市は、いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置 、その他の人的体制の整備等の必要な措置を講ずるよう努めるとともに、学校においていじめ防止等の対策が適切に実施されるように支援します。

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いじめ問題対策連絡協議会の設置
市は、いじめの防止等に関する関係機関の連携強化を図るため、 市教育委員会、学校関係者、中央児童相談所、長野地方法務局又は上田支局、上田警察署、 その他の関係者により構成される、「上田市いじめ問題対策連絡協議会」を設置します。

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いじめの未然防止のための取組（１）児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うために、全ての教育活動を通じた人権教育、道徳教育及び体験活動等の充実を促します。
（２）いじめの防止のための、児童生徒が自主的に行う活動に対する支援をし、児童生徒や保護者、学校の教職員に対して、いじめを防止することの重要性を理解させるための啓発を推進します。
（３）いじめ防止等に関する研修を教職員に実施し、資質能力の向上を図るための各学校における校内研修の充実を促します。
（４）いじめを防止することの重要性やいじめに係る相談体制等について、学校や家庭及び地域に向けてホームページや広報誌等により、広報及び啓発活動を行 います。
（５）いじめ防止等のための対策を効果的に行えるよう、家庭、学校、地域及び関係機関の連携を図る体制構築の支援をします。
（６）インターネットやメール利用にかかる、いじめやトラブルを防ぐための説明会や研修会を開催することを通して、児童生徒への情報モラル教育の徹底や保護者への啓発を図るように推進します。
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いじめの早期発見に向けた取組（１）いじめを早期発見するための定期的な調査や発見されたいじめへの適切な対応への必要な指導や支援を行います。
（２）市教育委員会に設けたいじめに関する相談・通報の窓口の明確化、国・県や民間で実施している相談機関の紹介を児童生徒や保護者、教職員、市民へ周知します。
（３）児童生徒や保護者が、日ごろから気軽に相談できる環境を整えるため、心の教室相談員の配置やスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの派遣等を行います。
（４）インターネットを通して行われるいじめへの対応として、県のネットパトロールによる定期的なネット巡視を行い、問題となる情報を発見した場合には、学校と連携・協力して適切な対応を行います。
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いじめへの対応（１）市教育委員会は、いじめの報告を受けたときは、学校に対して、必要な助言・指導を行います。
また、指導主事等の派遣による支援や必要な調査を行い、解決のための対応に当たります。
（２）市教育委員会は、いじめを受けた児童生徒その他の児童生徒が安心して教育を受
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けられるために、いじめを行った児童生徒の出席停止を命ずる等、必要な対応を行います。
（３）学校だけでは解決が困難な事案に対しては、弁護士、精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の外部専門家の人材を活用できる体制を整備します。
（４）インターネットを通じて行われるいじめに対しては、民間団体や事業主を含めた関係機関と連携して実態把握に努め、早期対応のために必要な対策を行います。

Ⅴ

いじめ防止等のための学校の取組
学校は、法第１３条の規定に基づいて学校いじめ防止基本方針を策定し、いじめ防止、いじめの早期発見・早期対応等を組織的に行うため、法第２２条に基づき、校内に「 いじめの防止等の対策のための組織」を常設し、校長のリーダーシップのもと教職員が一致協力するとともに、市教育委員会や関係機関とも連携し、学校の実情に応じたいじめ防止等の取組を推進します。
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学校いじめ防止基本方針の策定
学校は、国のいじめの防止等のための基本方針、上田市いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じた、自校におけるいじめ防止等のための取り組みについての基本的な内容や取組の年間計画等を「学校いじめ防止基本方針」として定め 、学校のホームページ等で保護者や地域に周知します。

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いじめの防止等の対策のための組織の設置
学校は、「学校いじめ防止基本方針」に基づいて、校内に「いじめの防止等の対策のための組織」を常設します。この組織は、基本的に校長、教頭、教務主任、生徒指導担当教諭、保健指導主事、学年主任、養護教諭、特別支援教育コーディネーター、部活動主任等により構成します。
また、必要に応じて担任や関係の深い教職員、スクールカウンセラー、学識経験者、心理や福祉の専門家等の外部専門家も加えるなど、校長が実情に応じて定めるものとします。

（１）組織が担う役割及び活動①「学校いじめ防止基本方針」に基づく取り組みの実施や具体的な取り組みの年間計画の作成・実行・検証・修正の中核となります。
②いじめの相談・通報の窓口となります。
③いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行います。
④いじめの疑いに関する情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報 を共有化するとともに、事実関係の聴取、指導や支援体制の構築、対応方針の決定、保護者との連携等といった対応を組織的に実施します。
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いじめの未然防止のための取組
学校は、いじめは、いつでも、どの子どもも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、いじめの未然防止に、全ての教職員が取り組みます。
また、学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動などの推進により、児童生徒の社会性を育むとともに、幅広い社会体験・生活体験の機会を設け、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、自他の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養います。
そして、自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける力や、自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる力など、児童生徒の円滑なコミュニケーション能力を育てることで、いじめの未然防止を図ります。
また、いじめの背景にあるストレス等の要因にも着目し、ストレスに適切に対応できる力を育むことも必要です。さらに、全ての児童生徒に居場所があり、自己有用感 1や自己肯定感 2 が持てる学校づくりを行います。

（１）授業の充実
全ての児童生徒が授業に参加でき、授業の中で活躍できるよう、日々授業改善に努めます。
また、一人一人を大切にした分かりやすい授業と規律ある学習環境づくりを進めます。
（２）生徒指導体制の充実
学校の教育活動全体を通じて、命の大切さや善悪の判断、基本的な倫理観 や規範意識を育てます。
また、発達段階に応じた確かな児童生徒理解を重視した生徒指導体制の充実を図ります。
（３）教育相談体制の充実
児童生徒が日ごろから気軽に相談できる環境を作るため、学校内外での教職員の声かけ等を通して、教職員と子どもたちの信頼関係を築く努力をします。
また、心の教室相談員やスクールカウンセラーの配置により、相談支援体制の充実を図ります。
（４）道徳教育・人権教育の充実
いじめは、「相手の人権を踏みにじる行為であり、決して許されない」ことを子どもたちに理解させることが大切です。自他を尊重する態度、人権を守る態度の育成など、いじめ防止に深く関わりのある題材を取り上げることを指導計画に位置付け、

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自己有用感

自分 は 相手 の役 に 立 つこ と がで き る、 必要と さ れ てい る と感 じ る感 情

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自己肯定感

自 分 の存 在 や価 値 を 肯定 す る感 覚 や感 情

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いじめを許さない心情を育む授業を工夫しながら、人権意識の高揚を図ります。
（５）校内研修の充実
いじめに関する校内研修を実施し、いじめ問題について全ての教職員で共通理 解を図ります。
また、教職員一人ひとりに様々な対人関係スキルや指導方法を身に付けさせるな
ど、教職員の指導力やいじめの認知能力を高めるための研修等、教職員の資質向上を図ります。
（６）体験活動の充実
学校行事やボランティア活動、職場体験などの活動を通じて、 自己有用感や自己肯定感を育て、感動や感謝の気持ちや他人を思いやる心が持てるように、発達段階に応じた体験活動を取り入れます。
（７）児童会・生徒会活動の充実
児童生徒が主体となって、いじめの防止と解決に取り組めるよう、児童会・生徒会活動を支援します。
（８）情報モラル教育の充実
情報社会における正しい判断力や望ましい態度を育て、危険回避の方法を理解することやセキュリティへの知識・技術・健康への配慮が出来るようにする。インタ
ーネットや情報端末を使って、意図的または無意識のうちにいじめを行う側やいじめを受ける側になるケースがあるため、教科学習のほか、道徳、学級活動などの中で関連性をもたせながら情報モラル教育に 取り込みます。
（９）家庭や地域との連携の充実
日ごろから、いじめ問題に対する学校の考え方や取り組みを保護者や地域に周知させ、共通認識に立ったうえで、いじめの防止のために、保護者との日常的な連携を深めます。
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いじめの早期発見に向けた取組（１）いじめを発見する方法①児童生徒の観察
・児童生徒の表情、態度、言葉遣い、持ち物、交友関係などを日常的に観察し、児童生徒が発するサインを見落とさないように します。
・登下校、休み時間、清掃時間や放課後に校内巡回を積極的に行うなど、児童生徒の校内外の様子に目を配ります。
・欠席した児童生徒については、特に（連続して欠席した場合等）原因がいじめが関係していないかを確認します。
・日ごろより、いじめ発見のチェックシート等を活用し、いじめの把握に努めます。
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②アンケート調査等の実施
・生活ノートや連絡帳を活用して、担任と児童生徒・保護者が日ごろから連絡を密にします。気になる内容に関しては、教育相談や家庭訪問等を実施し、迅速に対応します。
・定期的に「アンケート調査（無記名式）」やＱ－Ｕテストを実施し、人間関係や心身の状況、家庭での生活状況を把握します。
・ネットパトロールやアンケートにより、児童生徒のインターネットの利用状況を把握します。
③情報の共有・いじめの可能性がある情報については、必ず担当者に連絡し、組 織的に迅速な対応を行います。
・児童生徒に関する情報は全て生徒指導担当教諭 等が窓口となり集約し、教頭・校長に速やかに報告します。
・必要な情報は全教職員で共有するため、職員の朝礼や休み時間等において日常的に情報交換を行います。
④教育相談を通した実態把握
・定期的に教育相談を全校児童生徒を対象に実施 するほか、児童生徒が相談を希望する時には、面談ができる体制を整えておきます。
・意見箱や悩み相談箱を利用します。
・担任はもとより、養護教諭、心の教室相談員のほか、誰でも話しやすい教職員に相談して良いことを児童生徒に周知します。
・いじめについて、教育相談所やチャイルドライン等へも相談が出来ることを児童生徒、家庭、地域に周知します。
（２）保護者や地域等からの情報提供①日ごろから、「学校いじめ防止基本方針」等のいじめ問題に対する学校の考え方や取り組みをホームページ等で保護者や地域に周知し、いじめの発見や情報提供の協力を求めます。
②定期的な教育相談や連絡ノートによる家庭連絡等を通して、児童生徒や保護者からの情報を積極的に収集します。また、教頭等が学校の相談窓口となり、保護者や地域からの情報が届きやすくします。
③家庭では、メールを見た時の表情の変化や携帯電話等の使い方の変化など、インターネット等によるトラブルに巻き込まれた子どもの小さな変化 を見逃さず、様子がおかしい時は声をかけ、すぐに学校へ相談するよう協力を求め ます。
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いじめへの対応（１）学校体制での対応①いじめを発見・通報を受けた場合には、速やかに「いじめの防止等の対策のため6の組織」を活用し、校長のリーダーシップのもと組織で対応 します。
②いじめの疑いに関する情報があった時には、全職員が迅速に情報収集を行い情報を共有化した後に役割分担をして組織で対応します。
③学校は、市教育委員会に報告するとともに、事案の内容によっては、警察等の関係機関とも連携のうえ対応します。
（２）いじめを受けた児童生徒への対応①相談にきた児童生徒から話を聞く場合は、他の児童生徒の目に触れないように場所や時間等に配慮します。
②いじめを受けた児童生徒の味方となり、守り通すことを約束し安心させたうえで相談にのります。
③自己肯定感が回復できるよう､授業､学級活動等での活躍の場や､友人との関係づくりを全職員で支援します。
（３）いじめを行った児童生徒への対応①いじめの事実関係について、十分に聞き取りを行い、いじめをやめさせるように指導をします。
②いじめは人間として絶対に許されない行為であ り、いじめを受けた児童生徒の心理的・肉体的苦痛を十分理解させ、人権を侵害する行為であることに気づかせ ます。
③いじめを行った子どもの不満や充足感を味わえない心理等を十分理解し、学校生活に目的を持たせ、校内外での諸活動等での、本人の所属意識や自己有用感を高めます。
④いじめが一定の限度を超える場合には、いじめを受けている児童生徒を守るために、いじめを行った児童生徒に対する、別室での指導や出席停止の対応をとります。また、警察等関係機関との連携による対応も含め、市教育委員会と相談しながら対応を検討します。
（４）保護者への対応①いじめを受けた児童生徒の保護者への対応
事実が明らかになった時点で、速やかに家庭訪問を行い、学校で把握したいじめの事実を正確に伝え、保護者の心情を十分に理解しながら、「子どもを守る」という姿勢を基本にすえて学校の指導方針を説明します。また、いじめの対応の経過をこまめに伝えるとともに、保護者に児童生徒の様子について情報提供の協力を求めます。
②いじめを行った児童生徒の保護者への対応
学校で把握した事実関係は、速やかに経過とともに正確に説明します。
また、いじめを受けた児童生徒や保護者の状況を伝え、いじめの深刻さを認識してもらい、具体的な対応や今後の生活について指導・助言し、保護者の 理解と協7

力を求めます。
③全ての保護者に対していじめ問題の早期解決を図るには、保護者との連携が必要です。場合によっては、保護者会等の場で保護者への説明を行います。その際には、個人情報の取扱いに留意しながら、事態の概要や今後の学校の対応方針等を説明し協力を求め ます。
（５）学級・学校全体への指導①いじめはいつでも、誰にでも、起こることを踏まえ、いじめられている子どもの心の苦しみを理解させ、いじめは絶対に許されない行為であるという意識を全ての児童生徒に徹底させます。
②いじめを見てみぬふりをすることは、いじめているのと同じだということを理解させ、いじめを発見したら教職員や保護者に知らせるように指導をします。
③学級指導等を通して、いじめは自分たちの問題であるという当事者意識を学級全体で育てます。
④決して一人で悩まずに、友人や保護者、教職員等の誰かに相談することを十分指導します。
（６）インターネット等でのいじめへの対応①誹謗・中傷等の書き込み等の情報があった場合は、内容の確認をします。
②書き込み等のあった掲示板等のサイト名、ＵＲＬ、投稿者名、メールアドレス等を控えるとともに、書き込みをプリントアウトして内容を保存します。
③書き込み等をした児童生徒に事実を確認し、ブログや投稿内容の削除を指導します。
④管理者、プロバイダー等への削除を依頼する。それでも削除されない場合は、法務局に対し業者への指導を要請します。
⑤個人情報流出の場合もあるため、状況に応じて、警察や 関係機関へ相談するなどして対応方法を検討します。
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家庭や地域との連携（１）社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すために、学校と家庭、地域と連携して、いじめ防止等の取り組みをしていきます 。
（２）保護者は、児童生徒の教育について第一義的な責任を有することを認識し、子どもたちが安心して生活できる環境を整え、温かな人間関係の中で、子どもに思いやりの心や、規範意識、正義感などを育てるよう努めましょう。
（３）学校とＰＴＡや地域の関係諸団体等が、いじめの問題について協議する機会を設け、組織的に連携・協働する体制を構築して対策を推進していきます。

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Ⅵ
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重大事態への対処
重大事態の定義（１）いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき。（児童生徒が自殺を企図した場合等）（２）いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるとき。
（年間３０日を目安。一定期間連続して欠席しているような場合などは、迅速に調査に着手）※児童生徒や保護者からいじめられて、重大事態に至ったという申立てがあったとき 。
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教育委員会又は学校による調査（１）重大事態の報告
学校は、重大事態と思われる案件が発生した場合には、「いじめの防止等の対策のための組織」を中核とした組織で対応するとともに、直ちに市教育委員会に報告します。報告を受けた市教育委員会は重大事態の発生を市長に報告します。
（２）調査の趣旨と調査主体
法第２８条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行うものです。
調査の主体は、学校が主体となって行う場合と、市教育委員会が主体となって行う場合が考えられるが、それまでの経緯や事案の特性、いじめられた児童生徒や保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと 市教育委員会が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、市教育委員会が主体となって調査を実施します。
学校が調査主体となる場合であっても、法第２８条第３項に基づき、 市教育委員会は調査を実施する学校に対して必要な指導、また、人的措置も含めた適切な支援を行います。
（３）調査を行うための組織
市教育委員会又は学校は、その事案が重大事態であると判断したときには、この重大事態に係る調査を行うために、速やかにその下に組織を設け ます。
①学校が主体となる場合
各学校に設置している「いじめの防止等の対策のための組織」を母体とし、学識経験者、心理や福祉の専門家等であって、いじめ事案の関係者と直接人間関係又は、特別の利害関係のない者を含む構成とし、公平性や中立性を確保します。
②市教育委員会が主体となる場合弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等 であって、いじめ事案の9

関係者と直接人間関係又は、特別の利害関係のない第三者を外部の専門機関からの推薦に基づいて、公平性や中立性が確保できる構成とする。
（４）調査の実施
重大事態に至った要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したかという事実関係を 明確にします。その際は、因果関係の特定を急がずに、客観的な事実関係を速やかに調査します。市教育委員会や学校は、調査主体に対して積極的に資料を提供し、いじめの事実関係の明確化に協力します。
（５）調査結果の提供
市教育委員会又は学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為はいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのような対応をしたか）について、 調査の途中経過もいじめを受けた児童生徒や保護者に対して適時・適切な方法で説明します。
なお、これらの情報提供に当たっては、市教育委員会と学校は、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供 します。
（６）調査結果の報告
調査結果については、市教育委員会から市長に報告します。上記（５）の説明を踏まえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて市長等に送付します。
３ 調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置（１）再調査上記（６）の報告を受けた市長は、この報告に係る重大事態への対処又はこの重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、法第２８条第１項の規定による調査の結果について調査（以下「再調査」という。）を行う ことができます。
再調査の組織構成については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等であり、いじめ事案の関係者と直接人間関係又は特別の利害関係のない第三者を外部の専門機関からの推薦に基づいて、公平性や中立性が確保できる構成とします。
再調査についても、市教育委員会等による調査同様、再調査の主体は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明 します。

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（２）再調査の結果を踏まえた措置等
市長及び市教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、この調査に係る重大事態への対処又はこの重大事態と同種の事態の発生の防止のために、指導主事等の派遣による重点的な支援、生徒指導に専任的に取り組む教職員の配置など人的体制の強化、心理や福祉の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の追加配置等の支援を行います。
また、再調査を行ったとき、市長はその結果を市 議会に報告する。報告する内容については、個々の事案の内容に応じ適切に設定されることとなるが、個人のプライバシーに対しては必要な配慮を確保します。

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その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
市は、「いじめ問題対策連絡協議会」において、「いじめ防止対策推進法」の施行状
況や国の「いじめの防止等のための基本的な方針」の見直しの状況を勘案して、「上田市いじめ防止基本方針」の見直しを検討し、必要があると認められたときは、その結果に基づいて必要な措置を講じます。

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市は、市内の小中学校における「学校いじめ防止基本方針」について、それぞれ策定状況を確認し、公表します。

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