日本の安全保障環境から自治体・市民の危機管理を考える
日本防火・危機管理促進協会
2024年5月13日
IKE-Biz
防衛大学校 国際関係学科(兼)総合安全保障
研究科
宮坂直史

安全保障とは何か ~ 市民・自治体の関与不可欠
経済/食糧/エネルギー安全保障
サイバー・インフラ防護

日米同盟

平時の取組みテロの未然防止 BCP
土地利用規制物流

セキュリティクリアランス

非脆弱
強靭化

外 交
防 衛

市民/事業者の参加、共同意識

国民保護（国内）
邦人保護（海外）
難民・避難民受け入れ

多国間枠組

信頼醸成

軍備管理

抑止力

インテリジェンス
政府の伝統的安全保障

保護

反撃

有事の取組み迎撃サイバー攻撃戦時広報 休戦交渉
市街戦レジスタンス2

「戦争」の構成要素
砲火＋市街戦＋宇宙・サイバー戦＋特殊工作＋反乱鎮圧/対テロ戦＋世論工作

金融機関
放送局
重要インフラ
医療機関
運輸 工場

偽情報
陰謀論
政治分断
市民対立

正規軍＋民間軍事会社＋民間ボランティア＋情報・法執行機関要員
3偽情報/陰謀論による社会の分断⚫ジャーナリズムに接しない、情報ソースを確認しない⚫わかったつもり、直情的に反応⚫事実より自分好みの物語⚫影響力工作の餌食になりやすい⚫アテンション・エコノミー✓表現の自由、結社の自由、通信の秘密
は、自由で民主的な社会においてどのようにして守られるべきなのか

戦場なき勝利半島有事は日本に波及
戦争に発展する可能性

青瓦台襲撃未遂、93年核危機など

写真左１９８３年 ラングーン事件
写真中１９９６年 カンヌン事件
写真右２０１０年 延坪島事件

局地戦

危機
平時

使用武器２０２０年

近年の世界テロ件数
米Global Terrorism Databaseより宮坂が作成

13%
11%

爆発物
40%

年別テロ件数

発火
36%

20000

16959
15133
14046
12045
11358

軸ラベル

15000
10000
5000

8521
4826 5076

9840

その他

8495 8438

8千件でも多い！

02010

2011

2012

2013

2014

軸ラベル
2015

銃器2016

2017

2018

2019

2020

テロの未然防止に関する行動計画（２００４）の多くの措置には民間事業者の協力が不可欠⚫乗員乗客名簿の事前提出⚫乗客の旅券確認義務化

航空会社、船会社
航空会社、船会社⚫外国人宿泊客の本人確認（旅券コピー）⚫病原微生物の管理⚫爆発物の原料

ホテル、ウィークリーマンション

企業、大学ほか研究機関

薬局、ホームセンター、火薬類製造販売業者、発破業界、学校（理科の実験室）⚫FATFの実施

金融機関、宝石・貴金属商など多数⚫重要施設警備各事業者（サイバー防御も）⚫空港、原子力施設の制限区域への立ち入り⚫核物質防護対策

空港会社、電力会社各事業者（内部脅威対策も）

爆発物製造の未然防止
薬局・ホームセンターでのロールプレイング訓練
ローテクゆえにその作り方をネット上削除しても限定的効果

「国際紛争（又は他国内紛争）持ち込まれ型」テロ
日本で起きるが、日本が狙われたわけではない◆海外における対立関係が日本へ◆日本国内で、敵対国の権益・人物を攻撃◆五輪、W杯、サミットほか（大使館行事も）◆人質とられたら日本はどう対処するのか◆すでに起きている国際紛争持ち込まれ型
成田空港手荷物爆破事件 ⇒（インド政府VSシク教過激派）

いま徘徊している「灰色のサイ」（顕在化している脅威）⚫サヘル地域（アフリカ）などの非国家空間⚫イスラム国、アルカイダの世界分散活動⚫欧米露における極右の国際的ネットワーク⚫憎悪・分断を煽る多様な陰謀論と影響工作⚫最新先端技術と自家製ローテクの混在
AI ドローン 極超音速ミサイル
新CBRN サイバー ３D✓「灰色のサイ」を後回しにすると痛い目にあう
10人々が知りたいこと、どこが危ないの？
しかし“ハザードマップ”的はものは作成困難⚫安全保障問題における予測の難しさ
戦争もテロも相手が目的、目標を決める（意図多様性）
武器も日時も相手が決める、事態の展開（状況可変性）
相手の意図を読むインテリジェンス能力には限界
被害想定は攻撃力と迎撃力と避難と期間の複雑な積算＊自然災害との違いを認識⚫よくある誤解または単純な考え
例１）〇〇は大規模集客施設だからテロに狙われやすい
例２）台湾有事が起きれば沖縄が「戦争」に巻き込まれる
例３）〇〇に艦船が集結しているから日本が侵攻される

予測困難だからこそシナリオ作成・訓練・課題認識
５月13日 14時00分 I袋駅構内で爆弾テロ発生
14時10分 A消防署現地到着 救急活動
14時12分 B警察署現地到着 現場封鎖
14時40分 C医療機関 現場トリアージ開始
14時50分 西口公園で爆弾らしき不審物発見
封鎖 付近住民・事業者の避難
16時30分 官房長官記者会見「・・・」と発言⚫関係機関の役割、連携、能力、その街の弱点など課題の抽出（役所、消防、警察等のみならず、シナリオに関係する事業者も一緒に参加）

死者30・負傷者100人超

身の安全に直結する知識が重要⚫戦時の避難場所は地下のほうが安全（あくまでも地上や上階に居る時との比較論。直撃、包囲されたら話は別だし、「どれだけ深く、どれだけ堅牢なら安全なのか」は相手の攻撃次第で、完璧を求めるとキリがない。ゼロリスク追求やオール-オア-ナッシング思考はやめる。）⚫「戦争」の多くは長期化する。一時、緊急的な避難では済まない。広域避難、疎開もありえる。
⚫大気圏内でミサイル迎撃に成功しても破片が落下し、直撃すれば死ぬか建物は損傷する。避難で外に出るほうが危ない。

⚫CBRNE関係の基礎
核災害とその防護、予防（例 ヨウ素剤）
爆傷と救急医療ミサイル飛来時訓練 何を目指しているのか？
⚫日本各地で訓練
事態はすぐ収束 被害は無に近い 迎撃成功/破片落下でもない
有事想定の訓練ではない⚫実験と有事の区別、国民に本当に必要なのは有事の訓練実験発射では本土よりも海上勤務者への情報伝達が最も重要⚫有事とは、米韓同盟と北朝鮮の戦争で、北の存亡がかかる
日本の米軍基地が北にとっての最大の脅威
そこを潰すためには核ミサイルが最も効率的。核攻撃があれば、基地周辺でも核災害。避難と救援救助、生存戦略が問われる。

ミサイル飛来時訓練の在り方➢弾道ミサイル攻撃ならば核搭載（BCではない）➢仮にPAC3が迎撃に成功しても破片が落下し危険➢中途半端に頭を抱えるのではなく完全に伏せる➢屋内に居る人はそこに留まる➢屋外に居る人は建物を見つける入るか身を寄せる➢建物がなければ地べたに完全に伏せる（爆風回避）
耳と目をふさぐ。まずはその瞬間を生き残る。
直撃されない前提で最善の行動を。
➢訓練参加者には核災害（含む電磁パルス）外傷対処、そして完全迎撃は困難な軍事的現実などを講話。

避難所として地下施設「弾道ミサイル」一辺倒ではない汎用性 その周知と事業者間訓練➢ 国民保護では地下施設の指定が進んでいるが、指定した後の取り組みが重要。
➢ 施設内での多数事業者（店舗）間の緊急時連絡体制と客の誘導避難体制の確立。
➢ 地上周辺での核ミサイル攻撃なら長期の滞留になる。行政との連絡体制の確保。地上での爆破、有毒物質飛散などでは一時的避難。

➢ 施設内での銃撃、爆破ならば逆方向へ避難誘導。逃げられなければ店舗内ロックダウンも。
訓練や研修が不可欠。

避難の主体と誘導
１

自力避難

２

現場で動ける者（負傷者含む）は本能的に逃げる事業者が誘導する避難施設内またはイベント中の事件事故発生に事業者（及び警備員）が利用客を誘導
介護施設、医療機関、学校などでの避難
３ 行政が誘導する避難（国民保護）
大規模・広域避難の訓練をする意義は「武力攻撃事態」のみならず「自然災害」「大事故」への応用可能（オールハザード）大規模避難における迅速な手続きの追求
一時集合場所や避難待機場所は危ないという自覚を⚫国民保護訓練（避難者役は小人数）でやるような懇切丁寧な受付対応では、本当の有事（多数が押し寄せる）ではさばききれない。

⚫マイナ含めDXは急務。国民保護訓練でやってきたように、避難者にいちいち住所、氏名・・・・延々と紙に書かせるのはどうなのか。将来カード1枚差し込みで済む機器を。
大規模避難は、時間との勝負

有事において行政機関の救援救助を待つ人たち
従来の訓練は「動ける人」対応に有限の力を注ぎすぎ⚫要支援者
病院・介護施設の職員や家族だけでは避難させられない現実⚫自宅を破壊された人、占拠・占領された地域の人々
一時避難所のみならず仮設住宅も⚫動けなくなった人
負傷者、建物からの脱出困難者、人質、敵に包囲された人

被害者は現場にとどまらない、だから探す◆池田小学校事件（大阪 2001年 死者8 負傷者15）
重傷者でも学外に逃げて、遠くで倒れていた学内だけ見ても被害全貌はわからない◆京アニ放火事件（京都 2019年 死者36人 負傷33人）
自力避難者３７人は周囲4か所へ、120メートル先まで◆地下鉄サリン事件（東京1995年 死者13 負傷6200）
被害者は各駅、各所に拡散。１点集中の救援救助ではない
真の教訓＝電車はすぐに止まらない！ 今もそうである。
多数傷病者事件の訓練でも被害者を探さない、いま倒れているそこだけしかいないという前提の非現実性。

テロリストも現場には留まらない武装したまま逃走、次にまたテロを起こすかも➢この場合、外出禁止令の発令が諸外国ではよくある。
➢日本では拳銃強奪者の逃走中に外出を控えるお願いを出す。
➢国民保護訓練の多くは真逆で危険。連続のテロが市中で起きる訓練想定の中、住民の家屋が破壊されたわけでもないのに、住民多数をわざわざ避難所に“連行”する。

このような時、決して屋外避難させてはならない あたりまえ

有事の首長と自治体、その時の覚悟⚫避難の実施は、現場となる自治体の迅速、柔軟な対応が不可欠。
⚫必要ならば、国や県の指示を待たずに避難（法律上は「退避」）。
⚫庁舎の安全確保を。日中なら住民や業者も来舎している。
⚫市民に適時伝達を（首長による思いつきをSNS発信は有害）
不自由さの覚悟情報は十分に集まらない。有事なのだから。
マニュアル通りにいかない。有事なのだから。
通信インフラ使えないかも。有事なのだから。
それでも迅速、柔軟に判断をしないと市民を守れない。

平素から関係機関の「顔の見える関係」
危機管理研究会のすすめ⚫ 役所の危機管理課を中心に、消防、警察、自衛隊、医療機関、海上保安庁などをメンバーに。 各回のテーマに関係する事業者も参加してもらう。
⚫ 頻度は無理のない程度（年２回とか）夕方１時間半くらい＋懇親会⚫ メンバーが話題提供をする。または市内での危機発生シナリオを提示する。自然災害、大事故、サイバー、感染症、テロ、戦争など。
⚫ 各機関は何をするのか、何ができるのか、いかなる情報が欲しいのか、などを話していくことで相互理解を深める。
⚫ 各機関で人事異動があっても引き継ぐ。

足りない訓練（１） アクティブシューター（武装侵入者）
施設内での放火・爆破への対応
役所、オフィス、学校、ホテル、モール、空港、ターミナル駅などに侵入。侵入者が施設内のどこにいるのか、それを全従業員、利用者がいち早く察知する。そのための即時連絡体制があるか、作動するのか？

武装侵入者の位置とは逆方向に逃げるか、逃げれば犯人と出くわす
危険を感じればロックダウン（写真右）をする。役所内で起きたとき、利用者、市民を誘導できるか。

足りない訓練(2）BCP

計画だけでなく訓練を
役所の被災、市民の大規模避難などの後

立川防災合同庁舎

【参考１】1970年以降日本の主な「多数傷病者事件」
テロの例

テロ以外の事件

三菱重工ビル爆破事件（１９７４年）

下関駅事件（１９９９年）

北海道庁爆破事件（１９７６年）

池田小学校事件（２００１年）

松本サリン事件（１９９４年）

秋葉原事件（２００８年）

地下鉄サリン事件（１９９５年）

京アニ事件（２０１９年）

津久井やまゆり園事件（２０１６年）

北新地クリニック放火（２０２１年）
宝塚市役所放火（２０１３年）＊未遂 ANAハイジャック機長殺害事件（１９９９年）⇒首都圏墜落寸前＊日本における「テロ」件数 １９７０年１月～２０２０年末まで４０５件
Global Terrorism Databaseを検索 https://www.start.umd.edu/gtd/【参考２】 旅客施設襲撃 近年の海外/国内の例◆マドリード列車１０連続爆破テロ・アト―チャ駅ほか（2004年）◆モスクワ地下鉄連続爆破（2010年）◆トルコ アタチュルク国際空港襲撃（2016年）◆ベルギー ブリュッセル空港・地下鉄駅連続爆破（2016年）
日本では、新宿駅騒乱焼き討ち（１９６９年）、国電同時多発ゲリラ事件（１９８５年）など過激派関連が1980年代まで多数発生。
また「草加次郎事件」（1962～63年、特に銀座線京橋駅事件）以後、電車内爆破事件が続出する。

◆新宿駅青酸ガス未遂（1995年） 成功したら地下鉄サリン事件以上の大被害◆横浜駅異臭事件（1995年） ６００人以上が治療◆渋谷駅構内銃撃・東京駅構内放火未遂（同一犯、2004年）

【参考３】 近年イベント中に起きた事件の一例
スポーツ、コンサート、祭典、国際会議◆米アトランタ五輪広場爆弾テロ（１９９６年）◆モスクワ 劇場占拠事件（２００２年）◆英グレンイーグルスG8サミットの最中にロンドン同時テロ（２００５年）◆米ボストンマラソン爆弾テロ事件（２０１３年）◆仏パリ同時テロ（バタクラン劇場コンサート、国立スタジアム・サッカー仏独戦）（２０１５年）◆仏ニース、建国記念日の花火大会にトラック突入テロ（２０１６年）◆米ラスベガス野外音楽祭銃乱射、 マンチェスター・アリーナ爆破（２０１７年）◆イスラエル・レイム音楽祭襲撃（２０２３年）◆モスクワ コンサートホール襲撃（２０２４年）

日本では・・・・・◆東京サミット開催中、迎賓館向けロケット砲発射（１９８６年）◆札幌YOSAKAIソーラン祭り爆破事件（２０００年）◆あいちトリエンナーレ2019への脅迫（２０１９年）

過去の教訓と新たな現実を学び続けましょう

東京大空襲戦災資料センター、第５福竜丸展示館など（どちらも東京江東区）

ご清聴ありがとうございました
1963年東京生まれ埼玉育ち、
慶應志木高、慶應大学法学部、日本郵船株
式会社、早稲田大学大学院、専修大学法学部専任講師などを経て1999年防衛大学校助教授、2008年同教授、現在に至る。
専攻は国際政治学。研究対象はテロリズ
ム・非伝統的安全保障。
最近の編著『テロリズム研究の最前線』（法律文化社、2023年）
本日のテーマに関連する国民保護について
は同法制定時から各省、自治体で研究委員や研修講師などを務めてきた。横須賀市では国民保護訓練の監修を長年続けている。昨年度まで内閣官房で訓練評価委員長など。
連絡先：miyasaka@nda.ac.jp