と ら す と 通 信

2017〜 営 業 のご 報 告 7 月 号 〜

目次

CONTENTS
第6期

営業のご報告平成 28 年 4月1日〜平成 29 年 3月31日

経営理念（ミッション）（1）高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。

1

ご挨拶（2）信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
（3）信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。

2

トップインタビュー

三井住友トラスト・10 グループの総合力
12

なるほど
経済ゼミナール

14 店頭クローズアップ
16 事業を通じたCSR活動
18 トピックス
20 業績ハイライト
24 会社概要
25 株式情報（4）個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。

目指す姿（ビジョン）
ー「The Trust Bank」の実現を目指して ー
三井住友トラスト・グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、グ
ローバルに飛躍してまいります。

行動規範（バリュー）
私たち、三井住友トラスト・グループの役員・社員は、グループ経営理念を実践するため、
以下の6つの行動規範を遵守してまいります。
お客さま本位の徹底 ー信義誠実ー
私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために行動してまいります。
社会への貢献 ー奉仕開拓ー
私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。
組織能力の発揮 ー信頼創造ー
私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる組織の力を発揮してまいります。
個の確立 ー自助自律ー
私たちは、
自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。
法令等の厳格な遵守
私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない企業活動を推進してまいります。
反社会的勢力への毅然とした対応
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿
勢を貫いてまいります。

表紙写真：フランス ヴァレンソール高原

ご挨拶

ご挨拶

トップインタビュー

このたび、
三井住友トラスト・ホールディングスの社長に就任致しました大久保です。
皆さまには、
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
「とらすと通信」
をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申し上げます。
お お く ぼ

大 久保

て つ お

哲夫

平成28年度の経済環境につきましては、国内では個人消費が低調に推移したほか、企業収益や景況
米国において、2回にわたって政策金利の引き上げが実施されました。
この間、国内金融市場は、英国のEU離脱の決定や米国大統領選挙でのトランプ新大統領の誕生など

なるほど
経済ゼミナール

感にも陰りが見られるなど、踊り場的な景気状況が続いた一方、海外では、堅調な景気回復を続ける

三井住友トラスト・
グループの総合力

取締役執行役社長を受けて、株価、為替、長期金利ともに、不安定な動きとなりました。
唯一の自主独立の専業信託銀行グループとして、独自の付加価値を発揮する事業モデルの高度化を進め、各事業戦略の強化や経営インフラの充実に積極的に取り組んでまいりました。
当期純利益は1,214億円となりました。
前年度との比較では、連結子会社からの利益寄与が増加した一方、三井住友信託銀行の市場関連事業を通じたCSR活動

実質業務純益は2,323億円、親会社株主に帰属する
その結果、平成28年度の連結業績につきましては、

店頭
クローズアップ

こうした環境のもと、
私ども三井住友トラスト・グループにおきましては、
受託者精神をベースに、我が国利益の減少を主因に、実質業務純益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに減益となりましたが、普通株式の期末配当金につきましては、1株につき65円とさせていただきました。昨年10月に実施した株式併合が平成28年度の期首に行われたと仮定した場合、昨年12月にお支払いしました中間配当金をトピックス

将来のリスク要因に対する所要の手当てを行ったことによるものです。

実質的には前年度と同額となります。
含め、この1年間にお支払いする配当金の合計は1株につき130円、を策定致しました。
計画「第2の創業」「ビジネスモデル変革」「コーポレートガバナンス変革」「フィデューシャリー・デューティーの高度化」

業績ハイライト当グループは、今後の環境変化に対応し、新たな成長軌道に乗せることを目指した新たな中期経営を確実なものにしてまいります。
の三位一体改革に取り組み、「The Trust Bankへの進化」
会社概要／
株式情報

皆さまにおかれましては、
引き続き温かいご支援を心からお願い申し上げます。
平成29年7月
取締役執行役社長

三井住友トラスト・ホールディングス 第6期 とらすと通信

1

トップインタビュー
トップインタビュー「三井住友トラスト・グループならでは」の付加価値の高い
トータルソリューションのご提供に一層注力してまいります。
本年 4月に三井住友トラスト・ホールディングスの社長に大久保が、
三井住友信託銀行の社長に橋本が、それぞれ就任致しました。

三井住友トラスト・ホールディングス 取締役執行役社長 大久保のご紹介
入社以来、どのような業務に就いてきましたか？
住友信託銀行に昭和55年に入社しました。入社から4年半は個人営業と法人営業を担当し、その後、開発不動産業務や企画、人事、受託資産部門など幅広い分野で経験を積んできました。
平成20年に企画担当・法人営業担当の常務執行役員に就任し、
日興アセットマネジメントの M&A などを担当し、平成 23 年の住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスの統合の際には、統合担当役員を務めました。

これまで、一番やりがいを感じた業務は何でしょうか？
やりがいは苦しさやしんどさと表裏一体の関係にあり、経験や知識が乏しい業務において、大きな役割を任された時に感じることができると思います。
その意味では、最もやりがいを感じたのは、平成 23 年の経営統合の経験です。同じ信託銀行同士で、組織や体制、
そして心情は似通っていますが、具体的な業務運営
等では異なる点も多く、「 The Trust Bank 」を創るという共通目標のもとで会社全体をまとめていくというのは、非常にダイナ
三井住友トラスト・ホールディングス
お お く ぼ

大久保

2

てつお

哲夫 社長

ミックな仕事でした。

今後の抱負をお聞かせください。
お客さま本位の付加価値のご提供を通じて、
三井住友トラスト・昭和31年4月6日生まれ

グループをお客さまにとってのベストパートナーと評価いただけ

新潟県出身

るよう取り組んでまいります。

三井住友トラスト・ホールディングス 第6期 とらすと通信トップインタビュー

トップインタビュー

三井住友信託銀行 取締役社長 橋本のご紹介
入社以来、どのような業務に就いてきましたか？
三井信託銀行に昭和55年に入社しました。入社後約5年間は個人営業と法人営業を担当し、
その後、
資金証券、
資産運用、
経営
企画部門などを経験してきました。
また、平成11年に企画推進部
次長として三井信託銀行と中央信託銀行の統合を担当、平成19
年には執行役員経営企画部長に就任し、平成23年には常務執行役員として中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行の統合を担当しました。

これまで、一番やりがいを感じた業務は何でしょうか？
二度の経営統合を直接担当できたことです。企業風土や企業文化の異なる会社同士が統合する上で、調整に苦労する局面もありましたが、より良い会社を創るという同一の目的に向かって
相互に理解を深めていくことで、数々の困難を乗り越え、無事に統合を実現することができました。
これら二度の経営統合は、
人と人との信頼関係の構築がいかに大切かを学ぶ貴重な経験となりました。

今後の抱負をお聞かせください。
これまでに私どもが築き上げたビジネスモデルや事業基盤

三井住友信託銀行
はしもと まさる

をベースに、お客さまによりご満足いただけるよう、信頼される

橋本 勝 社長

企業づくりを目指してまいります。

昭和32年4月2日生まれ
兵庫県出身

三井住友トラスト・ホールディングス 第6期 とらすと通信

3トップインタビュー

ご挨拶

Question
トップインタビュー

三井住友トラスト・グループ発足からの取り組みの成果について教えてください。

三井住友トラスト・
グループの総合力

当社では平成 23 年 4月のグループ発足以降、統合

一方で、信託・財産管理機能と資金仲介機能の双方効果の早期発現と、信託銀行らしい事業モデルのを有する信託銀行ならではの付加価値の高い商品・構築に取り組んできました。

サービスを拡充させることにより、お客さまの幅広い

なるほど
経済ゼミナール
店頭
クローズアップ

統合効果については、
平成24年4月の三井住友信託

ニーズにお応えするトータルソリューションのご提供

銀行の発足にあたり、重複する本部機能や人事制度に注力しました。加えて、戦略的買収や国内外の金融の一元化を実施するとともに、グループ各社も機能機関との提携を進め、持続的な成長を支える事業基ごとに集約致しました。その後も営業拠点の統廃合

盤や顧客基盤の拡充にも積極的に取り組みました。

や各種システムの統合を迅速に進め、
グループ全体以上により、
当グループ発足以降、安定した利益成長

での効率性向上によるコスト削減を推進しました。

を遂げるとともに、資産運用・管理、不動産、証券代行事業を通じた
CSR活動

また、統合によって大幅に拡充された経営資源を、などの信託・財産管理業務において、業界トップの個人の投資運用コンサルティング業務や資産運用・地位を確保し、当グループが目指す本邦最大かつ管理業務、不動産業務やグローバル業務などの戦略

最高のステイタスを有する「The Trust Bank」
ブランド

分野に集中的に配分することで、営業面での成果にの確立に向け、着実に前進することができたと考えてつなげました。

います。

トピックス
業績ハイライト三井住友トラスト・グループのステイタス： 強固な事業基盤と顧客基盤

会社概要／
株式情報

1

資産運用残高80兆円

本邦銀行・証券グループ第1位

1

資産管理残高※261兆円

本邦銀行グループ第1位

1

企業年金受託残高

14兆円

信託第1位

1

年金総幹事件数

1,343件

信託第1位

1

投資信託受託残高

64兆円

信託第1位

1

不動産証券化受託残高

14兆円

信託第1位

1

証券代行管理株主数

25,226千人

信託第1位

4

法人向け貸出残高19兆円

本邦銀行第4位

4

総貸出残高

28兆円

本邦銀行第4位

当社調査による推定値を含みます（平成29年3月末現在）※三井住友トラスト・グループの合算信託財産残高

4

三井住友トラスト・ホールディングス 第6期 とらすと通信トップインタビュー

ご挨拶

Question
トップインタビュー

平成 28 年度の施策の振り返りについて教えてください。

職場積立NISAの利用者拡大にも注力しました。

お客さま本位の商品・サービスのご提供を通じた収益各社が有する銀行・信託・不動産等の各機能を複合

力強化と新たな成長領域の開拓に取り組みました。

的に融合したトータルソリューションのご提供に努め

個人のお客さまに対しては、
マイナス金利下におけるとともに、
マイナス金利政策を踏まえた運用商品のる多様な運用手段を提供すべく、投資一任運用商品開発や、資産運用に関するコンサルティング営業の強の改定や商品ラインアップの拡充に取り組むととも化に努めました。
その一環として、三井住友信託銀行に、新システムの導入により、NISA（少額投資非課税の事業分野を再編し、新たに「法人アセットマネジメント

制度）などを活用した積立投資商品の利便性向上に事業」
を設置致しました。
併せて、従前のリテール事業努めました。
また、住宅ローン業務では、市場金利のとホールセール事業については、それぞれの名称を動向を踏まえた機動的な金利設定や付帯サービスの「個人トータルソリューション事業」と「法人トータル拡充により、新たなお客さまとの取引を開拓し、貸出

ソリューション事業」に変更し、個人および法人の残高を拡大しました。
さらに、経済環境の変化や法制度

お客さまに対して、より幅 広い高 品 質なトータルの改定を踏まえ、お勤め先を通じた確定拠出年金やソリューションを提供していく姿勢を鮮明にしました。

会社概要／
株式情報

ホールセール事業
法人のお客さま・ 高度な利益相反管理態勢のもとでの、銀行・信託・不動産の各機能を複合的に融合したトータルソリューション
のご提供
・マイナス金利政策を踏まえた運用商品の開発
・ 資産運用に関するコンサルティング営業の強化

個人トータルソリューション事業
事業名称変更リテール事業
個人のお客さま・ 投資一任運用商品の改定、商品ラインアップの拡充
・ 新システムの導入によるNISAなどを活用した積立投資商品の利便性向上
・ 住宅ローンにおける市場金利の動向を踏まえた
機動的な金利設定や付帯サービスの拡充
・ 確定拠出年金、職場積立NISAの営業強化

平成29年度から事業名称変更

業績ハイライト平成28年度の施策の振り返り

トピックス

ならず、高度な利益相反管理態勢のもとで、グループ事業を通じたCSR活動

厳しさを増しましたが、当グループ全社を挙げて、

店頭クローズアップ

また、法人のお客さまに対しては、貸出業務のみ

なるほど
経済ゼミナール

融情勢を受け、
当グループを取り巻く事業環境は一層

三井住友トラスト・
グループの総合力

平成28年度は、低金利の長期化や不安定な国際金法人トータルソリューション事業
法人アセットマネジメント事業

三井住友トラスト・ホールディングス 第6期 とらすと通信

5トップインタビュー

ご挨拶

Question
トップインタビュー

新中期経営計画〜 The Trust Bank への進化「第 2 の創業」〜について教えてください。

三井住友トラスト・
グループの総合力

当グル ープは、これまでもお客さまのニーズやBankへの進化「第2の創業」〜を策定致しました。

なるほど
経済ゼミナール
店頭
クローズアップ

経済環境の変化に応じて、新たな商品・サービスを今後の「貯蓄から資産形成へ」の大きな流れのなか開発し、収益構造の多層化や事業ポートフォリオので、お客さまの資金・有価証券・不動産等、あらゆる多様化に努めてまいりました。
こうした多彩な機能・資産の運用・管理ニーズに対し、当グループが有する

多様な事業ポートフォリオは、
当グループの大きな強み

幅広い機能を生かしたサービスを提供し、資産運用・でありますが、経済・金融環境の不透明感・不確実性管理業務における本邦NO.1のリーディンググループが高まるなかにあっては、高度な利益相反管理態勢を目指すとともに、
お客さまからの資金調達のニーズのもとで、信託・銀行機能の融合による総合力や、にしっかりとお応えしつつ、与信ポートフォリオのグループ内の多彩な信託機能等の付加価値の源

中身を入れ替え、収益性と効率性を引き上げていく泉となる専門性を一層強化し、自らの持つトータル

こと、
これが、
新中期経営計画の柱となります。

ソリューションの提供力をさらに高めていく必要が

そして、新中期経営計画の遂行に際しては、
コーポ事業を通じた
CSR活動

レートガバナンス変革、フィデューシャリー・デューあると考えています。

ティーおよび利益相反管理の高度化に取り組み、するお客さまや社会のニーズを踏まえ、専業信託銀行

実効性の伴ったお客さま本位の業務運営を推進するグループとして景気変動や市場変化に影響されにくとともに、監督と執行の分離を通じた経営のスピード

い、
持続的かつ安定的な成長を目指し、
今般、
ビジネス

アップを図り、当グループの持続的・安定的成長をモデルの変革を含む新たな中期経営計画〜The Trust可能とする収益基盤・顧客基盤を構築してまいります。

業績ハイライト

お客さまのニーズ
資金・有価証券・不動産等のあらゆる資産の運用・管理ニーズ
サービス提供会社概要／
株式情報

三井住友トラスト・グループ
銀行・信託・不動産の各機能を複合的に融合したトータルソリューション
コーポレートガバナンス変革、フィデューシャリー・デューティーおよび利益相反管理の高度化

メガトレンド「貯蓄から資産形成へ」

6

三井住友トラスト・ホールディングス 第6期 とらすと通信

事業名変更

トピックス

このような認識に基づき、環境や時代とともに変化

トップインタビュー

ご挨拶

Question
トップインタビュー「コーポレートガバナンス変革」「フィデューシャリー・デューティーおよび利益相反管理の高度化」に向けた取り組みについて教えてください。
2 点目として、社外取締役が過半数を占める法定みについてです。

の委員会（指名委員会、報酬委員会、
および監査委員会）を新たに設置し、その機能をとおして、取締役会

企業価値の向上を目指し、平成 27 年 6 月に「コーポにおける執行への監督および牽制力を強化することレートガバナンス基本方針」を制定しており、取締役

により、ガバナンスの実効性を高めてまいります。

増員や、新たに設置した取締役会の諮問機関である

る重要な銀行（ D-SIBs ）に指定されていることを踏

指名・報酬委員会および監査委員会の機能をとおし

まえ、新たに設置する「リスク委員会」の機能をとおて、経営の透明性と適正性の確保に努めてまいりま

して、当グループにおけるリスクガバナンス体制のしたが、今般の定時株主総会にてご承認いただき、構築・高度化に努めてまいります。
なお、委員会メンバー

指名委員会等設置会社に移行しました。今後、さらなには外部の専門家にも就任いただき、委員会の実効るコーポレートガバナンスの高度化に向けて、次の3性を高めてまいります。
続いて、フィデューシャリー・デューティーおよび点に取り組んでまいります。

利益相反管理の高度化に向けた取り組みについてでから新たに設置した執行役に委任し、経営判断を迅す。当グループは、
フィデューシャリー・デューティー

速に行うことにより、柔軟かつ機動的な業務執行にや利益相反管理において、業界の先頭を走る牽引者

努めてまいります。

として、当グループの業務全般にわたりその実践・…法定の委員会

株主総会
監督機関…任意の委員会

業績ハイライト三井住友トラスト・ホールディングスのコーポレートガバナンス体制

トピックス

1 点目は、業務執行に関する意思決定を取締役会

事業を通じたCSR活動

3点目として、当社が我が国の金融システムにおけ店頭クローズアップ

会における独立性のある社外取締役・社外監査役のなるほど
経済ゼミナール

当社は、当グループの持続的な成長と中長期的な三井住友トラスト・
グループの総合力

まず、
コーポレートガバナンス変革に向けた取り組

取締役会
取締役・執行役の職務執行を監督
報酬委員会

監査委員会

取締役・執行役の報酬決定

取締役・執行役の職務執行の監査

リスク委員会：議 長 ・ 委員長（取締役会） （各委員会）：社外：社内・非執行：社内・執行

利益相反管理委員会

リスクガバナンスの助言

会社概要／
株式情報

指名委員会
取締役の選解任

利益相反管理態勢の強化
監督

執行機関

経営会議
代表執行役

執行役等

各委員会

三井住友トラスト・ホールディングス 第6期 とらすと通信

7トップインタビュー

ご挨拶
トップインタビュー
三井住友トラスト・
グループの総合力
なるほど
経済ゼミナール
店頭
クローズアップ

徹底を図るために、
平成28年9月に「三井住友トラスト・状況を監督し、業務運営全般の高度化に努めてまいグループのフィデューシャリー・デューティーに関すります。
なお、委員会メンバーには外部の専門家にもる取組方針」（以下、「取組方針」）
を制定するとともに、就任いただき、委員会の実効性を高めてまいります。

当社および三井住友信託銀行にフィデューシャリー・

2点目として、平成29年3月に金融庁から公表されデューティーの浸透・徹底を担う組織として、「フィました「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まデューシャリー・デューティー推進部」を設置しました。

え、
昨年9月に制定した「取組方針」
を見直すとともに、

また、資産運用業務における「スチュワードシップ「取組方針」に基づく「顧客本位の業務運営の定着

活動」の透明性を高めるため、専門委員会や専門部

度合いを客観的に評価できるようにするための成果

署の設置等を行い、体制を強化しました。

指標」を公表し、顧客本位の業務運営の実践に取りさらに、高度な利益相反管理態勢のもとで、専業信託

組んでまいります。

事業を通じた
CSR活動

銀行グループとして多彩な機能を発揮し、お客さま、3 点目として、受託事業における運用業務や、法人

株主の皆さまおよび社会からの信頼と安心を確立のお客さまに対して運用商品を提供する法人アセッ

するため、以下の3点に取り組んでまいります。

トマネジメント事業において、権限や組織の見直しをトピックス

1 点目として、当社に新たに設置する「利益相反管行うことにより、利益相反管理態勢を高度化し、お客理委員会」の機能をとおして、
当グループ全体の利益さまに一層安心いただける質の高い総合的なサービス

相反管理やフィデューシャリー・デューティー実践ののご提供に努めてまいります。

業績ハイライトフィデューシャリー・デューティー
（FD）、
利益相反管理の考え方と組織体制
組織

FD、利益相反管理の考え方
お客さま本位（信頼と安心の確立）

三井住友トラスト・
ホールディングス

取り組み

会社概要／
株式情報

取締役会

利益相反管理委員会• グループ全体の利益相反管理、FD推進の状況を監督

経営会議

利益相反管理高度化委員会• 重要な個別事案の検討• 関係部署に対する改善指導

FD推進部• FDの浸透・徹底を推進

両輪FD

利益相反管理◦ コンサルティング◦ 専門性の発揮◦ 分かりやすい◦ 利益相反は起こりうるものとして高度な管理
と高い意識

情報提供

三井住友信託銀行

担当部署
コンプライアンス
統括部

グループ各社※

各社横断

FD協議会

• 利益相反管理の高度化• 外部有識者と協議、各社での取り組みに反映※ 資産運用を行うグループ各社：三井住友トラスト・アセットマネジメント、
日興アセットマネジメント、
日本トラスティ・サービス信託銀行。なお、三井住友トラスト・ホールディングス
および三井住友信託銀行もFD協議会に参加

8

三井住友トラスト・ホールディングス 第6期 とらすと通信トップインタビュー

ご挨拶

Question

なお、平成29年度の普通株式配当につきましては、重要な経営方針の一つとして位置付けていますが、通期業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益

今般、その還元姿勢を一層明確化させるべく、株主還1,500億円（連結））を前提としまして、1株につき130元方針を次の通り変更しました。

円（うち中間配当金65円）の予想とさせていただいて業績に応じた株主利益還元策として、普通株式配還元を維持しつつ、利益成長機会とのバランスや
資本効率性改善効果を踏まえた自己株式取得等の

（円）
120.0

100

ネスモデル変革の方向性と平仄を合わせて、資本政の持続的かつ安定的な成長を実現することで、中長期的な株主価値の最大化に努めてまいります。

50

0

27.2%

100.0

65.0

130.0

130.0

65.0

65.0
40.9%

50.0
29.3%

42.5

50.0

平成24年度

平成25年度

平成26年度

中間配当金（左軸）

40

30.0%

29.6%
55.0

60

20
65.0

65.0

平成27年度

平成28年度

期末配当金（左軸）0連結配当性向（右軸）※ 当社は、平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。上記のグラフは、平成24年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、配当金の推移を表記しています。

トピックス

Question

いると確信を深めています。
私どもは、引き続き当グループの多様な機能を駆使

承継のニーズはますます複雑化し、信頼できる金融した「三井住友トラスト・グループならでは」の高品質機関を求める声は日増しに高まっています。
これは、なトータルソリューションのご提供を通じて、
お客さま

まさに、
当グループが創業以来培ってきた、受託者精神の「ベストパートナー」
としての地位を確立すべく、に立脚したお客さま本位のサービスを改めて時代が

役員・社員一同、全力で取り組む所存であります。

要請していることにほかならず、当グループは、自らの社会的使命を全うする、またとない好機を迎えて

会社概要／
株式情報

を問わず、お客さまの資産の形成・運用や見直し、

業績ハイライト

皆さまへのメッセージをお願いします。
足元の経済・金融環境の転換期の中で、個人・法人

事業を通じた
CSR活動

策の中期的な考え方を示したものです。当グループ

90.0
47.5

的に引き上げ、還元の強化を目指すこととする。
これは、新たなグループ中期経営計画におけるビジ

（%）

150

店頭
クローズアップ

実施により、
中期的に、
総還元性向を40%程度に段階

1株当たり配当金と連結配当性向の推移

なるほど
経済ゼミナール

当につき、連結配当性向30%程度を目処とする配当います。

三井住友トラスト・
グループの総合力

当社はかねてより、株主の皆さまへの利益還元をトップインタビュー

株主還元方針を変更していますが、その内容と理由について教えてください。

皆さまには、
今後とも温かいご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

三井住友トラスト・ホールディングス 第6期 とらすと通信

9ご挨拶
トップインタビュー
三井住友トラスト・
グループの総合力
なるほど
経済ゼミナール
店頭
クローズアップ
事業を通じた
CSR活動
トピックス
業績ハイライト
会社概要／
株式情報

10

三井住友トラスト・グループの総合力
三井住友トラスト・グループは、
銀行・信託・不動産業務関連のさまざまなグループ会社（連結子会社・子法人等71社、持分法適用関連法人等23社：平成29年3月末現在）を有しています。
これらグループ会社が三井住友信託銀行を中心に連携することによって、シナジー（相乗）効果を創出し、お客さまのニーズを満たすトータルソリューションをご提供しています。
本コーナーでは、グループ会社をシリーズでご紹介します。
第8回目は、
株式会社三井住友トラスト基礎研究所です。

法人アセットマネジメント事業

法人トータル
ソリューション事業

関連グループ会社25社

関連グループ会社2社

個人トータル
ソリューション事業

三井住友トラスト・グループ

証券代行事業

三井住友信託銀行

その他

グループ会社11社

不動産事業

関連グループ会社5社

お客さま関連グループ会社9社

関連グループ会社4社「三井住友トラスト・グループならでは」の高い専門性と総合力を駆使したトータルソリューションのご提供

受託事業

関連グループ会社37社

三井住友トラスト・グループのご紹介

第8回

株式会社三井住友トラスト基礎研究所
不動産市場・不動産金融のリサーチ＆コンサルティング
三井住友トラスト基礎研究所は、私たちの生活の舞台である不動産と都市に関する調査分析を行うとともに、さまざまな不動産投資商品の評価を通じて質の高い助言サービスをご提供している国内でもユニークな研究所です。
三井住友トラスト基礎研究所は、
これまでに蓄積してきたデータと計量分析を中心に不動産市場の特性や見通しを
タイムリーにご提供しています。不動産市場に関する豊富な知見を生かして、J-REITや不動産私募ファンドなどの投資商品の投資適格性やリスクの評価を行うプロフェッ

ショナルなアナリストが数多く在籍しています。
また、お客さまの関心が高まりつつある海外不動産市場やインフラ／PPP（官民連携）市場もいち早く調査分析対象に加えるなど時代を先取りする研究所を目指しています。

特長

1

昭和63年の設立以来、不動産・都市に特化したリサーチ&コンサルティングを展開

特長

2

信託銀行グループの強みを生かして、不動産と金融の融合分野で存在感を発揮

特長

3

顧客ニーズを先取りした事業を展開（海外不動産市場、
インフラ／PPP（官民連携）市場分野）

社長からひとこと私たちは、多種多様なニーズを持つお客さまに対して、常に変化する不動産市場に向き合い、必要な情報を読み解き、有効な解決方法や予測をタイムリーにご提供することにより、お客さまから信頼され、必要とされる存在として成長していきたいと思っています。
引き続き不動産市場・不動産金融のリサーチ&コンサルティング
機関として努力していきますので、よろしくお願い致します。

三井住友トラスト・ホールディングス 第6期 とらすと通信会社概要
取締役社長 金子 伸雄
従業員数

39名（平成29年3月末現在）

設立年月日 昭和63年7月1日
取締役社長

金子 伸雄

本社所在地 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号
ヒューリック神谷町ビル3階

三井住友トラスト・グループの総合力

ご挨拶

三井住友トラスト基礎研究所は、質の高い調査分析成果を、三井住友トラスト・グループ内にとどまらず、客観的・中立的な機関として幅広いお客さまにご提供しています。
機関投資家、金融機関、事業会社 など

提供

提供

リサーチ業務

コンサルティング業務（投資助言）

国内外の不動産市場（賃貸・売買）
のリサーチ

●

市況予測
（賃料、価格）●不動産リスクの評価●

インフラ／PPP（官民連携）
市場のリサーチ●●

J-REIT市場の分析、
個別銘柄の投資適格性評価、運用助言
不動産私募ファンド市場の分析、
個別ファンドのデューデリジェンス、
モニタリング店頭
クローズアップ

提供

三井住友トラスト・グループ
不動産ソリューション、不動産仲介、不動産ファイナンス、
不動産ファンド運用、リスク管理 など

年金運用、資産運用

投資助言対象の不動産ファンド資産額
（億円）

80

8,000

60

6,000

40

4,000

20

2,000

0

平成22年度

平成27年度

0

会社概要／
株式情報

リサーチ受託件数（三井住友トラスト・グループ以外）（件）

業績ハイライト

しています。中でも投資助言を提供している三井住友トラ
スト・アセットマネジメント等の運用会社が設定・運用する
J-REITの投資信託では、これまで複数の運用評価機関から数々の優秀ファンド賞を受賞しています。

トピックス

主な業務実績

事業を通じたCSR活動• 三井住友トラスト基礎研究所は、機関投資家をはじめとする法人のお客さまを対象に、投資助言業務を行っております。
  （金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第822号、一般社団法人日本投資顧問業協会加入）• 同社が行う投資助言業務は、不動産を原資産とする有価証券の価値等に関し助言を行うことのみを目的とし、金融商品を含む商品、サービスまたは権利の販売その他の取引の申込み、勧誘、
あっ旋、媒介等を目的とするものではありません。
• 本記載内容は、同社の業務概要を紹介するもので、投資助言業務の勧誘を目的としたものではありません。

国内外の不動産市場への事業展開や投資拡大のニーズを反映して、三井住友トラスト・グループ以外のお客さまからのリサーチ業務の受託件数が増加しています。
また、
投資助言を提供しているお客さまの不動産ファンド資産額も順調に増加（J-REITの投資信託、不動産私募ファンド）

なるほど
経済ゼミナール●

三井住友トラスト・
グループの総合力

総合不動産会社、不動産ファンド運用会社、金融機関、事業会社、公的機関 など

トップインタビュー

主な業務の紹介平成23年3月末

平成28年3月末

三井住友トラスト・ホールディングス 第6期 とらすと通信

11

ご挨拶

なるほど経済ゼミナール

トップインタビュー

第13回：異次元緩和政策の現在・過去・未来
日銀がいわゆる異次元緩和政策を導入してから4年が経過しました。

三井住友トラスト・
グループの総合力

日本の消費者物価上昇率を+2%に押し上げることが目標でしたが、今なお達成されていません。
今回は、異次元緩和政策がこの4年でどのように変化し、この政策を巡ってどのような議論が出てきたのか、などについて考えます。
※この原稿は、
平成29年5月9日現在で利用できる情報に基づいて書かれています。

なるほど
経済ゼミナール

日本銀行が、
平成25年4月に「異次元緩和政策（量的・

店頭
クローズアップ

質的金融緩和政策）」を導入してから4年が経過しました。

その後消費者物価上昇率は低下して平成27年以降、ゼロ%前後が続いています。

これは長期間マイナスだった消費者物価上昇率を押し

この間日銀が何も手を打たなかったわけではなく、上げ、
年間+2%前後で安定させることを目標として、年間

平成26年10月には資金供給量を80兆円に増やす「異60〜70兆円という大量の資金供給を行う政策です。

次元緩和政策の拡大」を行い、平成28年1月には金融事業を通じた
CSR活動

経済政策の一端を担う日銀が「+2%の物価上昇率

機関が日銀に預ける資金の一部にマイナス金利を適用を目指す！」と明確に宣言し、市中に大量の資金供給をする「マイナス金利政策（マイナス金利付き量的・質的行えば、人々は将来の物価が上昇すると予想するよう

金融緩和政策）」に踏み切りました。

トピックス

になり、
デフレからの脱却に導くことができるというの

マイナス金利政策は、10 年国債利回りを▲ 0.2 〜が日銀の考えでした。具体的には、消費者の物価上昇▲0.3%まで押し下げるなど金融市場には強い効果がに対する抵抗が弱まり企業が値上げをしやすくなる、

業績ハイライト

企業経営者は値上げによる利益増加もあって従業員の賃金を上げる、
消費者は物価上昇を目の当たりにすることにより値上げを受け入れて、賃金が上がるので消費を増やす…という好循環で景気が回復し、
消費者

会社概要／
株式情報

物価上昇率は+2%になると考えたのです。
目標達成ま
での期間は
「2年程度を念頭に置く」
としていました。
しかし、消費者物価上昇率は+2%に達していません。
異次元緩和政策導入後、円安による輸入品価格の上昇が物価を押し上げた平成26年前半には、
消費税率引き上げの影響を除き、
前年比+1.5%まで上昇したものの、消費者物価上昇率の推移（生鮮食品と消費税率引き上げの影響を除く）（前年同月比、
％）

2.0

1.5

1.0

0.5

0.0

-0.5

-1.0

平成25年

平成26年

（資料）
総務省
「消費者物価指数」

12

三井住友トラスト・ホールディングス 第6期 とらすと通信

平成27年

平成28年

平成29年

なるほど経済ゼミナール

ご挨拶

け資産の価値が変動すると通貨の信用が損なわれる増えず、さらには「マイナス」という言葉が消費者に不ので、基本的に安全資産でなければならず、国債が安を抱かせ、消費を減らしているといった弊害を指摘

大半を占めています。
ヘリコプターマネー理論には、
日銀と政府を実質的に9月に10年国債利回りを一定の目標に向けて操作する一体とみなし、日銀の資産であり、かつ政府の負債で「イールドカーブコントロール政策（長短金利操作付ある国債を相殺する案や、政府が無利子で返済期限のき量的・質的金融緩和政策）」を採用しました。

ない永久国債を発行して日銀に購入させる案などいく

物価目標達成が視野に入らないなかで、過度な金融緩和

で紙幣をばらまくような無尽蔵な資金供給を可能とすは良くないという認識が広まり始めました。
その結果、る理論です。
しかし、
これらは日銀が供給した資金の裏

物価目標達成のためには日銀の金融政策だけでは付け資産を突然消滅させる、もしくは返済されず利子も限界があり、
むしろ政府が支出を増やす財政政策の実施払われない資産を裏付けとすることにほかならず、通貨が必要ではないか、という議論も起きています。
これにの信用を保てるのかという疑問が残るほか、政府の財政基づく理論が「ヘリコプターマネー理論」
や「物価水準

規律が緩み内外からの信用を失う懸念もあります。
物価水準の財政理論は、「減税などで政府の負債が増を買い入れます。
これにより、日銀は供給した資金のレで軽減するしかないので人々は物価の上昇を信じ、実

裏付けとなる資産を保有することになります。
お札（日

際に物価が上がるはずである」という考え方です。
ノー本銀行券）
は日銀が供給する資金の一種ですが、物理

ベル賞受賞者が提唱したこともあり、日本では注目され的には一枚の紙に過ぎないお札が額面通りの価値をましたが、日銀が変えることができなかった消費者の物持って流通するのは、
この仕組みがあるからです。
裏付価に対する認識を政府が変えることができるのかといっ

黒田総裁就任後の日銀金融政策の変遷

▼
▼
▼

利を適用

▼

平成28年9月21日：「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」採用
日銀当座預金の一部に対するマイナス金利を残し、新たに10年国債利回りをゼロ%前後に誘導ます。
こうした問題から現状、両理論とも実際に政策として採用されていません。
この4 年間は、+2%の物価目標達成が思いのほか
難しいことが明らかになった時期といえます。今後は「+2%達成のために何をすべきか」「そもそも+2%と

会社概要／
株式情報

平成25年4月4日：「量的・質的金融緩和政策（異次元緩和）」採用
年間60〜70兆円の大量資金供給開始
平成26年10月31日：「量的・質的金融緩和政策」拡大
年間の資金供給量を60〜70兆円から80兆円に拡大
平成28年1月29日：「マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策」採用
金融機関が保有する日銀当座預金の一部に▲0.1%のマイナス金

た疑問や、財政規律が緩む危険性を指摘する向きもあり

業績ハイライト

えても増税しないと宣言すれば、その返済負担はインフ

トピックス

日銀が市中に資金供給する際、それに見合う資産

事業を通じた
CSR活動の財政理論（FTPL※）」です。

店頭クローズアップ

つかの種類があり、こうすることで空からヘリコプター

なるほど
経済ゼミナール

このように金融政策が次々に姿を変えても+2%の三井住友トラスト・
グループの総合力する声が強まりました。
これを受けて日銀は、
平成28年

トップインタビューありましたが、住宅購入や企業の設備投資はさほどいう目標自体が非現実的ではないか」
といったさまざ
まな議論がなされ、同時に政府・日銀は難しいかじ取りと選択を迫られるでしょう。

※ Fiscal Theory of the Price Level
三井住友トラスト・ホールディングス 第6期 とらすと通信

13

ご挨拶

店頭クローズアップ

トップインタビュー

支店でのさまざまな活動をご紹介します。
この「店頭クローズアップ」
では、
当グループがお客さまにとって一番身近な「信託銀行」となるよう、
三井住友信託銀行の支店の特徴、
地域の皆さまとの触れ合い、また、社員からお客さまへのメッセージを

三井住友トラスト・
グループの総合力

ご紹介致します。
今回は、静岡支店・静岡中央支店と熊本支店・熊本中央支店です。

Close up!

なるほど
経済ゼミナール

静岡支店・
静岡中央支店● 富士山の絶景と温暖な気候に
恵まれた街

店頭
クローズアップ
事業を通じた
CSR活動
トピックス
業績ハイライトする歴史ある街でもあります。

静岡支店・静岡中央支店が立地する静岡市は人口約70万人、静岡県のほぼ中央に位置し、県庁所在地とし● 店舗統合1周年を迎えました
当店は、平成28年3月に、静岡支店ては日本で最大の面積を誇ります。 と静岡中央支店がブランチインブラ
気候は温暖で晴天の日が多く、風もンチ方式で統合し、新たにスタート

穏やかで平野部では雪が積もることしました。静岡のメインストリートのはあまりありません。水は豊かでおいすぐそばに位置しているため、多くの

しく、富士山の絶景にも恵まれていま

お客さまにお買い物ついでにお立ちす。観光スポットとして人気がある

寄りいただいています。
当店は、親し三保松原は、日本三大松原の一つとみやすさと丁寧な接客で、お客さまして、国の名勝に指定されており、眺望のお悩みに寄り添い、お一人お一人の素晴らしさからユネスコの世界文に合った解決策のご提案を心掛けて化遺産「富士山ー信仰の対象と芸術います。
ご相談内容も、資産運用に加の源泉」の構成資産として登録されえ、相続や遺言など幅広く承っていまています。

す。今年3月には店舗統合 1周年を記

また、徳川家康が晩年を過ごした

念し、店舗周辺の清掃活動を行いま駿府城や、家康が埋葬されたともいした。これからも地域における金融

われる久 能山東 照 宮 、徳川慶 喜のサービス一番店として、地域の皆さお屋敷である浮月楼など、徳川家ゆまに貢献していきます。

昨年の店舗統合により一つ一つのブースが広くなり、より担当者から落ち着いた雰囲気でお客さまひとことのご相談を承ることができるよ
うになりました。お客さまから店内がきれいになったとおっしゃっていただくことも多
くなり、さらに多くのお客さまに足を運んでいただき、いろいろなお悩みを解決するお手伝いをしたい、と社員一 静岡支店・
静岡中央支店
同、日々励んでいます。
おおた ま り え
店舗統合後は、お子さまやお孫さまを連れて来店さ 太田 麻里絵
れるお客さまが増えました。
このように、世代を超えて長きにわたってお付き合いいただけるのも、信託銀行ならではと感じています。

会社概要／
株式情報

14

かりの名所や史跡などが数多く存在

三井住友トラスト・ホールディングス 第6期 とらすと通信店頭クローズアップ

静岡駅

Close up!

● 熊本城が間近に見える好立地● 開店70周年を迎えました

熊本市は、県内人口の概ね40%に

当店は個人のお客さまのご利用があたる約 74 万人の市民が住む街で多く、60歳以上の方が約60%を占めす。
九州では福岡市、北九州市に次いています。
お客さまからのご相談内容

で人口が多く、平成 24 年 4 月に政令

は、
預金、
資産運用、
相続・贈与、
不動産

指定都市に移行しました。

など多岐にわたり、信託銀行の特長

市内中心部にそびえ立つ熊本城です。 す。また、県内唯一の専業信託銀行
現在の市街地は、かつて細川氏熊本として、信託商品を使ったコンサル

藩 54 万石の城下町として栄え、今もティングも行っています。

城の東側に広がる繁華街には 1km

周年を迎えました。70周年を記念し以上にわたるアーケード街が連なた各種イベントやセミナーには、多くり、イベントが多数開催され賑わいのお客さまにご来場いただきました。

を見せています。
当店は、熊本城が間今後も「熊本ビジョン」
として、「 誇れ近に見える繁華街の一角に位置する

る信託銀行！ 誇れる熊本拠点に！」ことから、多くのお客さまが来店されをスローガンに掲げ、お客さまからます。

評価される信託銀行を目指していき

三井住友トラスト・ホールディングス 第6期 とらすと通信

会社概要／
株式情報

熊本支店は、今年 3 月に70 周年を迎えた歴史ある支店の一つ担当者からです。お客さまの中には過去のひとこと担当者との思い出を懐かしそうにお話しされる方もいらっしゃいます。
熊本県唯一の専業信託銀行として、資産運用だけでな
く相続・不動産・ローンなど、お客さまのお悩みやご意向 熊本支店・に合わせたご提案を行い、一人でも多くのお客さまが当 熊本中央支店
みやざき店のファンになっていただけるよう取り組んでいます。
当 宮崎 みずほ店は熊本市中心部に位置していますので、お買い物の際などお気軽にお立ち寄りください。心からご来店をお待ちしています。

業績ハイライト

ます。

トピックス

平成29年3月、熊本支店は開店70

事業を通じた
CSR活動

その面影を残しています。
また、熊本

店頭
クローズアップ

熊 本を代 表 する名 所といえば 、 を生かし、幅広くご相談を承っていまなるほど
経済ゼミナール

熊本支店・
熊本中央支店

至三島

熊本・熊本中央支店
熊本県熊本市中央区手取本町2番5号
電話 熊本支店：（096）355-3211
熊本中央支店：（096）353-3101

入江
パーキング

三井住友トラスト・
グループの総合力

至浜松

P

（地図右）

トップインタビュー

ホテルアソシア

至熊本駅

静岡中央郵便局

鶴屋

国道1号線

下通

P

パルコ

松坂屋
デパート

市役所

熊本城・市役所前

静鉄
新静岡駅

静岡・静岡中央支店
静岡県静岡市葵区紺屋町3番地の10
電話 静岡支店：（054）253-6131
静岡中央支店：（054）254-6411

ご挨拶

通町筋
大劇会館

マルイ

熊本城東郵便局

熊本城

御幸町通り

パルコ

紺屋町名店街

中島屋
グランド
ホテル1階

（地図左）

熊本支店・熊本中央支店

日生ビル

至水前寺

静岡支店・静岡中央支店

15

ご挨拶

事業を通じたCSR活動

トップインタビュー
三井住友トラスト・
グループの総合力

グローバルリーダーの育成のためにISAKを通じ経済的に恵まれない子どもたちの教育を支援

なるほど
経済ゼミナール

インターナショナルスクール・オブ・アジア軽 井 沢（ ISAK ）は、次世代を担うリーダーの育成を目指す、

店頭クローズアップ

日本で初めての全寮制インターナショナルスクールです。

ISAKは主にアジア太平洋地域を中心とする海外からの留学生を受け入れるなかで、さまざまなバックグラウンドを持つ生徒が平等に教育を受けられるよう、支援を行っています。
ここで学んだ学生は、日本の高校卒業資格と事業を通じたCSR活動

ともに、世界各国の大学への入学または受験資格として認められている、国際バカロレア※資格が取得できます。

ISAK は平成 28 年 10月、日本で初めてユナイテッド・

トピックス

ワールド・カレッジ（UWC）に正式に加盟しました。UWC

三井住友信託銀行はISAKの理念を強く支持しており、とは、世界 155カ国から選抜された高校生を受け入れ、

ISAK開校前の平成25年から、海外よりサマースクールに教育を通じて国際感覚豊かな人材を養成することを目的

参加する生徒の里親として、渡航費や学費、滞在費などとする国際的な民間教育機関で、ISAKは世界で17番目をサポートしています。

の加盟校となりました。

※ 国際バカロレア機構（本部ジュネーブ）が提供する国際的な教育プログラム。

業績ハイライトインドの子どもたちへの支援 ―シャンティバーバン―
シャンティバーバンは、インドのカースト制度に

会社概要／
株式情報

16

サマースクールの様子して成長していくことで、家族を含む多くの人々が希望を持つことができます。

おいて、
社会的、
経済的に

三井住友信託銀行は、ISAKを通じてシャンティバーバ

最も不利な立場に置かれンと連携し、ISAKのサマースクールへの参加を希望する

た子どもたちの育成を目

子どもの里親となっています。三井住友信託銀行が里親的とした教育機関です。

となった平成26年のThulasi Priya Rameshさんと平成

ここでは、自然に恵まれた全寮制という環境のもと、27年のThanuja Rameshさんはサマースクール参加後、子どもたちの希望職種への就業やキャリア形成に向けてISAK 本校（高等学校）の厳しい選考を通過して正式に最高の教育プログラムを提供し、世界に通用する価値観

入学され、グローバルリーダーに向けた第一歩を踏み出を養います。子どもたちが十分な教育を受け、
リーダーと

しました。

三井住友トラスト・ホールディングス 第6期 とらすと通信事業を通じたCSR活動

ご挨拶

三井住友信託銀行が今までに支援した学生
平 成 27 年

平 成 28 年

ベトナム

インド

インド

メキシコ

Hong Lien
Ngyuenさん

ThulasiPriya Rameshさん

ThanujaRameshさん

EduardoBautista君

Eduardo Bautista君からのお礼の手紙
幸福は所有することも、買うことも、身に着けることも、消費することもできません。幸福は愛と喜び、感謝の気持ちをもって1分1秒を生きることで得ることができます。三井住友信託銀行は店頭クローズアップ

三井住友信託銀行 様

なるほど
経済ゼミナールシャンティバーバンからのご参加

三井住友トラスト・
グループの総合力

平成 26 年

トップインタビュー

平 成 25 年

僕の人生において、素晴らしい人々と出会う最も幸福な機会を提供してくださいました。

Eduardo Bautista君からの手紙

事業を通じた
CSR活動

ご支援いただき、本当にありがとうございました。

Eduardo Bautista君からの帽子のプレゼント

トピックス

ISAKのビジョンと三井住友信託銀行の関わりの育ってきた価値観と異なる価値観に出会い、時に驚き、時に向けのサマースクールを開催し、平成

はぶつかり合いながら新しい自分と出会い、成長していきます。

28年は日本を含む世界33カ国・地域

サマースクール開催初期よりシャンティバーバンから毎年1名以上の優秀な生徒が参加しています。平成 26年から開校し

ISAK は、「アジア太平洋地域そしてた本校（高等学校）にもシャンティバーバン出身の生徒が2名在グローバル社会のために新たなフロン

籍しています。彼らが、将来母国に戻った時には、不利な立場にティアを創り出し、次世代のチェンジ

屈することなく社会に変革を起こし、社会貢献できる存在にメーカーになれる人材を育てること」

なってもらいたいと願っています。三井住友信託銀行の長年にを教育理念としています。
その柱となる資質は『多様性を生かわたるご支援のお陰で、サマースクールで得た経験がインドのす力』『 問いを立てる力』『 困難に挑む力』であると考えていま

アウトカースト出身の生徒たちの原体験となり、その後もISAKす。
サマースクールの2週間のプログラム中は国籍のみならず、のミッションの通り、周囲に大きな影響を与えるチェンジメー

社会的、宗教的、経済的背景の異なる学生たちが、寝食をともカーとして育っていますこと、改めて御礼を申し上げます。本当にし、お互いの文化を尊重し合い共同生活を送るなかで、自分にありがとうございます!

ISAK代表理事

小林 りん 氏三井住友トラスト・ホールディングス 第6期 とらすと通信

会社概要／
株式情報

から80 名の中学生が参加しました。

業績ハイライト

当校では平成22年から毎夏中学生

17

ご挨拶

トピックス

トップインタビュー

ベトナムにおけるリース合弁事業

三井住友トラスト・
グループの総合力
なるほど
経済ゼミナール

井住友信託銀行は、平成 29 年 5 月、ベトナ

三井住友信託銀行は、子会社である三井住友トム投資開発銀行（以下「 BIDV 」）との間で、

ラスト・パナソニックファイナンスとともに、
これま

BIDVの子会社に対して49％出資し、「BIDV-SuMi

で培ってきたリースや与信管理のノウハウをBSL

TRUST Leasing Company」（以下「BSL」）としに提供することで、BSL のリース事業の一層のて、ベトナムにおけるリース事業を開始しました。

成長に貢献するとともに、販売金融リース（下図参

ベトナムのリース市場は、
ベトナム経済の成長と照）やベトナム・ドン建て設備リースの提供を通じともに、中長期的かつ持続的な拡大が見込まれるて、日系企業のベトナムにおける事業拡大にも有望なマーケットです。

寄与していきます。

通常の商品・製品販売

販売金融リースを活用した商品・製品販売

三

店頭
クローズアップ

日系企業

商品・製品の販売

日系企業

ベトナム企業

（販売元）

（販売元）

（販売先）

商品・製品の販売

代金支払い

販売金融
リース

ベトナム企業（販売先）

リース料支払い事業を通じた
CSR活動

代金支払い

トピックス

個人投資家向け説明会を開催しました

業績ハイライト当社は平成29年3月、東京にて個人投資家向

当社は今後も、個人投資家の皆さまに向けたけ説明会を開催し、400名近い個人投資家

IR（投資家向け広報）活動の充実に努めていきの皆さまにお越しいただきました。

ます。

説明会では、今年 4月に取締役社長に就任した
大久保から、唯一の専業信託銀行グループとして

会社概要／
株式情報

の当社の特色と強みをご紹介したほか、昨今の経済環境を踏まえて、新たな経営陣のもとで進めていく戦略の方向性についてご説明しました。
また、株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏を迎え、当社発足以降の成果に加え、新社長就任にあたっての抱負や今後の経営課題について、具体的な取り組みなどを交えた対談が行われました。

18

三井住友トラスト・ホールディングス 第6期 とらすと通信

詳細は、
当社ホームページ「個人投資家向け説明会」
をご覧ください。

http://smth.jp/investors/individual_meeting/index.html

トピックス

ご挨拶

成 29 年 4月、三井住友信託銀行は、大手金新生命保険会社への出資構成（予定）

融グループのBNPパリバグループ（本社フランス）傘下のBNPパリバ・カーディフ（以下「カー

三井住友トラスト・
ホールディングス

BNPパリバディフ」）と日本における保険ビジネスの協業について合意しました。
三井住友信託銀行の住宅ローンやラップ口座、

NISA 口座などに保険を付帯するなど、銀行の金融商品と保障の組み合わせによる新たな付加

カーディフ

三井住友信託銀行
20%

80%

新生命保険会社

これまで両社が培ってきた商品開発力とコンサル
ティング等のノウハウを活用し、シンプルで分かりやすい保険商品を開発するとともに、お客さまのさまざまなライフステージに合わせた保険商品・

新損害保険会社※ BNPパリバによるカーディフの持株比率には、BNPパリバの取締役等による保有（0.1%未満）
を含みます。

などに関連する多国籍企業に対して直接の働きかけ

ファイナンス大賞」
において優秀賞を受賞しを実施しています。今回の受賞では、ESG 活動ました。
同賞の受賞は昨年に続き二度目となります。

の一環である投資先へのエンゲージメントを、

サステナブルファイナンス大賞は、一般社団法

国内金融機関として初めてグローバルに実践した

人環境金融研究機構が日本での環境金融の発展

業績ハイライト井住友信託銀行は、「 2016 年サステナブル

三

トピックス

サステナブルファイナンス大賞、2年連続優秀賞受賞

事業を通じた
CSR活動

サービスを提供していきます。

100%

店頭
クローズアップ

価値をお客さまに提供してきました。
本協業により、

100%

なるほど
経済ゼミナール

平成 18 年以降、カーディフ日本支店を通じて、

100%※

三井住友トラスト・
グループの総合力平

トップインタビュー

BNPパリバ・カーディフとの日本における保険ビジネスの協業についてことが評価されました。
会社概要／
株式情報

に貢献した金融機関を評価・奨励する表彰制度として、2015年から始まりました。
三井住友信託銀行は ESG 活動の一環として、国内企業に対するエンゲージメントのほか、海外企 業 に対しても、「 国 際 規 範・ル ールに基 づくグローバル・エンゲージメント活動」を実践し、パーム油やクラスター弾、エネルギー、資源・素材
三井住友トラスト・ホールディングス 第6期 とらすと通信

19

「 」
のついた用語についてはp.21下欄の用語集をご参照ください。

ご挨拶

業績ハイライトトップインタビュー

平成28年度の連結業績につきましては、不動産仲介手数料の増加や三井住友トラストクラブの寄与により手数料関連利益は増加したものの、三井住友信託銀行における市場関連利益の減少を主因に、実質業務純益
は前年度比859億円減益の2,323億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同454億円減益の1,214億円となりました。
普通株式の期末配当金につきましては、1株につき65円とさせていただきました。
昨年12月にお支払いしまし三井住友トラスト・
グループの総合力

この1年間にお支払いする配当金の合計額は、実質的に前年度と同額となります。
た中間配当金※を含め、※ 平成28年10月1日に実施した株式併合が、平成28年度の期首に行われたと仮定した場合、1株につき65円に相当します。

■平成28年度決算の概要

なるほど
経済ゼミナール＜連結＞三井住友トラスト・ホールディングス（連結）
平成27年度（A）（単位： 億円）

平成28年度（B）

増減（B）
−
（A）

増減率

店頭
クローズアップ

2,323
1,963
1,214

△ 859

△ 27.0%△ 816△ 29.4%

親会社株主に帰属する当期純利益

3,183
2,780
1,669

△ 454

△ 27.2%

与信関係費用*

△ 259

△ 285

△ 25

△ 10.0%

自己資本ROE※1

7.00%
433円30銭
6,181円19銭

5.01%
317円24銭
6,437円58銭△ 1.99%−△116円06銭△ 26.8%256円39銭

4.1%

実質業務純益*
経常利益

EPS※2 ※4
事業を通じた
CSR活動

BPS※3 ※4

※1 自己資本当期純利益率※2 1株当たり当期純利益※3 1株当たり純資産※4 当社は平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施致しました。平成27年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、上記のEPS
およびBPSを算出しています。

＜単体＞三井住友信託銀行（単体）（単位： 億円）

トピックス

平成27年度（A）

平成28年度（B）

増減（B）
−
（A）

増減率

2,491
2,239
1,999
155
459
△ 2,361
△ 303
2,188
△ 36
1,431

1,505
2,167
1,969
170
△ 473
△ 2,327
△ 332
1,173
△ 59
776

△ 986

△ 39.6%△ 72△ 3.2%△ 29△ 1.5%

15
△ 932
33
△ 29
△ 1,015
△ 23
△ 654

9.7%
△ 203.2%
1.4%△ 9.7%△ 46.4%△ 62.6%△ 45.7%

△ 141

△ 249

△ 107

△ 76.2%

平成27年度（A）

平成28年度（B）

増減（B）
−
（A）

130円00銭

130円00銭

実質業務純益*
資金関連利益*
手数料関連利益*

業績ハイライト

特定取引利益その他業務利益
経費
臨時損益等
経常利益
特別損益

会社概要／
株式情報

当期純利益
与信関係費用*（注1）
金額が損失または減益の項目には△を付しています。
記載金額は、
億円未満を切り捨てて表示しています。
（注2）

＜配当＞

1株当たり配当金（普通株式）−

当社は平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施致しました。平成27年度の期首に当該株式併合が行（注）われたと仮定し、上記の1株当たり配当金を記載しています。

20

三井住友トラスト・ホールディングス 第6期 とらすと通信業績ハイライト「 」のついた用語については下欄の用語集をご参照ください。
ご挨拶

損益の状況

（億円）

4,000
3,000

3,000

3,167
2,457

3,183
2,491

2,000

2,323
1,505

単体

平成26年度

平成27年度

平成28年度

連結

2,167

2,325

2,000

1,000

0
単体

平成26年度

平成27年度

平成28年度連結■ 資金関連利益＊

市場関連利益の減少を主因に減益

外貨関連の収支悪化を主因に減益

金融事業子会社を中心にグループ子会社からの利益寄与が

貸出残高は国内・海外ともに増加したものの、金利低下を背景増加した一方、
三井住友信託銀行における市場関連利益が減少しとした国内預貸収支の悪化に加え、外貨調達費用の増加があり、たことを主因に、単体では前年度比986億円減益の1,505億円、単体では前年度比72億円減益の2,167億円、連結では同102億

連結では同859億円減益の2,323億円となりました。

円減益の2,325億円となりました。

4,000

3,558

3,694

3,986

2,010

1,999

1,969

1,669
1,431

1,000

1,214
776

平成26年度

平成27年度

平成28年度

連結■ 手数料関連利益＊

三井住友トラストクラブの連結子会社化影響を主因に、連結では増益や厚生年金基金の解散影響等により、単体では前年度比29億円

単体

平成26年度

平成27年度

平成28年度連結■ 親会社株主に帰属する当期純利益
単体、連結ともに減益

実質業務純益の減少を主因に、単体では前年度比654億円減
益の 776 億円、連結では同 454 億円減益の 1,214 億円となりました。

減益の1,969 億円となりましたが、前年度に連結子会社化した
三井住友トラストクラブの寄与により、連結では同291億円増益

業績ハイライト

不動産仲介が増益を確保した一方、投信・保険の販売額減少

0

トピックス

単体

1,596
1,305

500

1,000
0

2,000

事業を通じた
CSR活動

2,000

（億円）

1,500

3,000

店頭
クローズアップ（億円）

なるほど
経済ゼミナール■ 実質業務純益＊

2,428

2,239

三井住友トラスト・
グループの総合力

1,000
0

2,518

2,334

トップインタビュー（億円）の3,986億円となりました。

実質業務純益
経常利益から、与信関係費用や株式等関係損益などの臨時的な要因の影響を控除したもので、実質的な銀行の本業の収益を表すものです。

会社概要／
株式情報

用語集

与信関係費用貸出金などに対する引当金の計上や償却処理に要した費用のことです。
資金関連利益
貸出金や有価証券運用による収入から、預金などに支払った利息を差し引いた収支のことです。
手数料関連利益
投資信託の販売や不動産仲介手数料、受託財産に係る信託報酬などの収支のことです。
三井住友トラスト・ホールディングス 第6期 とらすと通信21

業績ハイライト「 」のついた用語については下欄の用語集をご参照ください。
ご挨拶

財務の状況

トップインタビュー

（兆円）

（億円）

40

（%）

3,000

33.4
30

28.2

27.1

25.8 26.4

2,000

20

三井住友トラスト・
グループの総合力

1,000

10
0

平成27年3月末

貸出金

平成28年3月末

3.0

32.9

平成29年3月末

預金＋信託元本

0

2.0

1,661
901
0.6
平成27年3月末

0.3
平成28年3月末

金融再生法開示債権（左軸）

なるほど
経済ゼミナール■ 貸出金・預金（単体）712
0.2
平成29年3月末

1.00

開示債権比率（右軸）■ 金融再生法開示債権＊（単体）
開示債権比率は0.2%と低水準

貸出金は増加するも、預金は減少
貸出金は、海外向け貸出が減少したものの、国内の個人向け金融再生法開示債権残高は、危険債権の減少を主因に前年度貸出が順調に増加したことから、
前年度末比1.1兆円増加の28.2兆末比189億円減少の712億円、開示債権比率は0.2%となりまし円となりました。預金等※は、マイナス金利政策導入により前年度た。
また、担保および引当金による保全率は、危険債権 が88%、末に一時的に急増した法人の信託元本の減少を主因に、同0.5兆要管理債権 が90%と、十分な水準を確保しています。

店頭クローズアップ

円減少の32.9兆円となりました。
※ 預金等は譲渡性預金を除き、
元本補てん契約のある信託を含みます。

用語集

（%）

20

事業を通じたCSR活動

16.75 16.42
15

11.36 11.04

13.36 13.54

10
所要水準

7.50

6.00

5

トピックス

0

所要水準

普通株式等Tier1比率

平成28年3月末

Tier1比率

所要水準

9.50

総自己資本比率平成29年3月末■ 自己資本比率等＊（連結）規制要求を十分に上回る水準を維持

業績ハイライト

普通株式等 Tier1比率は、純利益を積み上げる一方、リスク・アセットが増加したことから、前年度末比 0.32ポイント低下の11.04%、総自己資本比率も同0.33ポイント低下の16.42%となりましたが、いずれも規制上の所要水準である6.00%、9.50%を十分に上回る水準を確保しています。

会社概要／
株式情報

※【バーゼルⅢとは】
日本では平成25年3月末から
バーゼル銀行監督委員会が平成22年12月に公表し、段階的に導入された、国際的に活動する銀行の健全性を強化するための新たな自己資本比率規制のことです。
バーゼルⅢでは、万一の損失を穴埋めでき、返済不要である普通株式と内部留保などからなる「普通株式等Tier1」等を新たに定義し、投資や融資などのリスク資産に対する割合（「普通株式等Tier1比率」等）
を一定水準以上とすることが求められます。

金融再生法開示債権
金融再生法によって開示が定められているもので、以下の通りに区分されています。一般的に「不良債権」を示すものとして使用されているものです。
破産更生等債権
破産、会社更生、再生手続などにより経営破綻に陥っている
債務者に対する債権およびこれらに準じる債権です。
危険債権
債務者が経営破綻の状態に陥っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性が高い債権です。
要管理債権
3カ月以上の延滞が発生したものや、金利減免などの貸出条件の緩和がなされた債務者に対する債権です。
自己資本比率等「 普通株式等 T i e r1 資本」
バーゼルⅢ※における自己資本は、「総自己資本」の3段階で構成されており、各々をリ「Tier1資本」「Tier1比スク・アセットで除したものを「普通株式等Tier1比率」
率」「総自己資本比率」と言います。
普通株式等Tier1資本
資本金、資本剰余金および利益剰余金など、自己資本の中でも中核的な位置付けの資本です。

Tier1資本「その他Tier1資本」
を加え普通株式等Tier1に、優先株式などたものです。
総自己資本
Tier1資本に、劣後債や劣後ローンといった負債性資本調達手段などのTier2資本を加えた資本の総額です。

22

三井住友トラスト・ホールディングス 第6期 とらすと通信業績ハイライト

ご挨拶

事業別実質業務純益の状況

（億円）

400

1,500

336
288

300
200

1,102

283

1,000

212

211

1,040
786

500

平成26年度

平成27年度

平成28年度

連結

0
単体

投信・保険の販売減少を主因に単体は減益

平成27年度

平成28年度■ ホールセール事業

外貨調達費用の増加を主因に減益

投資信託・保険の販売減少を主因に、単体は前年度比55億円

外貨調達費用の増加に起因する資金収支の悪化により、単体減益の157億円。連結では、三井住友トラストクラブの連結子会

では前年度比47億円減益の786億円、連結では同19億円減益の社化により、
同53億円増益の336億円となりました。

1,040億円となりました。

150

293

300

200

151

164

154

163

162

171

242

224
200

187

187

平成26年度

平成27年度

231

100
100

単体

平成26年度

平成27年度

平成28年度

0単体

連結■ 証券代行事業

平成28年度

連結

事業を通じた
CSR活動

50
0

店頭
クローズアップ

（億円）

（億円）

なるほど
経済ゼミナール■ リテール事業

平成26年度
連結

三井住友トラスト・
グループの総合力

単体

1,060
833

157

100
0

877

トップインタビュー（億円）■ 不動産事業

法人向け仲介収益の増加により増益

管理株主の増加による定例的な受入手数料の増加に加え、不動産仲介収益について、法人向けの増加に加え、個人向けも

各種コンサルティング収益が増加したことから、単体では前年度比堅調に推移したことから、単体では前年度比44 億円増益の231

7億円増益の162億円、連結では同7億円増益の171億円となりま億円、連結では同51億円増益の293億円となりました。

トピックス

管理株主数の増加を主因に増益

した。
（億円）

600

351

1,000

554

505
400

360

500
325

861

859

750
500
250

200

単体

平成26年度

平成27年度

平成28年度

連結■ 受託事業

資産運用残高の減少により減益
厚生年金基金の解散に伴う影響等により資産運用残高が減少

-250

△47
平成26年度

平成27年度

平成28年度

単体

会社概要／
株式情報

0
0

業績ハイライト（億円）■ マーケット事業

財務目的で保有する米国債の売却により減益
政策保有株式をはじめとする有価証券全体の経済価値を安定したことから、単体では前年度比35億円減益の325億円、連結では化する目的で保有していた米国債の売却により、前年度から906億

同54億円減益の500億円となりました。

円の大幅減益となりましたが、自己勘定投資や金融商品販売などの対顧客営業は堅調に推移しました。
三井住友トラスト・ホールディングス 第6期 とらすと通信

23

ご挨拶

会社概要

トップインタビュー

当社の概要（平成29年3月31日現在）
商号＜英語表記：Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.＞

三井住友トラスト・
グループの総合力

設

立

平成14年2月1日

資 本 金

2,616億872万5,000円

本

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

店

なるほど
経済ゼミナール

03-6256-6000（代表）
上場証券取引所

東京（第1部）、名古屋（第1部）証券コード：8309

店頭クローズアップ

役員（平成29年6月29日現在）
お お く ぼてつお

事業を通じた
CSR活動

取締役執行役社長

大久保

取締役執行役専務

あらうみ

荒海

次郎

取締役執行役専務

たかくら

とおる

はしもと

まさる

（代表執行役）（代表執行役）

トピックス（代表執行役）

業績ハイライト

取締役

会社概要／
株式情報

24

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

取締役執行役

取締役
取締役
取締役

高倉
橋本

きたむら

哲夫
じろう

透
勝

くにたろう

北村

邦太郎

つねかげ

ひとし

常陰
や

ぎ

八木
みさわ

三澤

均

取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）

やすゆき

康行
ひろし

浩司

三井住友トラスト・ホールディングス 第6期 とらすと通信取締役（社外取締役）

しのはら

そういち

すずき

たけし

あらき

みきお

篠原
鈴木

総一
武

荒木

幹夫

まつした

いさお

松下

功夫

さいとう

しんいち

齋藤
よしだ

進一
たかし

吉田

高志

かわもと

ひろこ

河本

宏子

1. 決算期
3月31日

3. 単元株式数
100株
4. 公告掲載方法

ただし、事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、
日本経済新聞に掲載致します。

0120-782-031
6. 会計監査人

普通株式
優先株式

390,348千株
なし

3. 株主数普通株式

70,827名（注）株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。

<大株主の持株数および持株比率（普通株式）>
当社への出資状況
株主の氏名又は名称

持株数
（千株）

持株比率
（%）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

19,221

5.02

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

17,2894.51

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

8,772

2.29

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

7,569

1.97

THE BANK OF NEW YORK,TREATYJASDEC ACCOUNT

5,852

1.52

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）

5,582

1.45

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2）

5,555

1.45

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）

5,196

1.35

THE BANK OF NEW YORK 133524

4,970

1.29

STATE STREET BANK WEST CLIENT −TREATY 505234

4,832

1.26

業績ハイライト（注1） 当社は、自己株式を7,810,724株保有していますが、上記大株主には含めていません。
（注2） 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
（注3） 持株比率は、自己株式（7,810,724 株）を控除して計算し、小数点第3位
以下を切り捨てて表示しています。

トピックス

有限責任 あずさ監査法人

2. 発行済株式の総数

事業を通じた
CSR活動

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部● 郵便物送付先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部● 電話照会先

890,000千株

店頭クローズアップ

5. 株式事務取扱場所

1. 発行可能株式総数

なるほど
経済ゼミナール

電子公告により行います。
（電子公告のサイトのURLは、http://www.smth.jp/です）

株式の状況（平成29年3月31日現在）

三井住友トラスト・
グループの総合力

2. 配当金受領株主確定日
期末配当金……3月31日
中間配当金……9月30日

トップインタビュー

株式についてのご案内

ご挨拶

株式情報

次回以降のとらすと通信のご案内「とらすと通信」
は、
次回から内容をリニューアルするとともに、配当関係書類等とご一緒に

会社概要／
株式情報

日頃より
「とらすと通信」
をご愛読いただき誠にありがとうございます。
お送りさせていただく予定です。
今後も、当社へのご理解を深めていただけるよう、より良い冊子づくりを目指してまいりますので、ご愛読のほどお願い申し上げます。

三井住友トラスト・ホールディングス 第6期 とらすと通信

25本冊子は環境にやさしい植物油インキと適切に管理された木材を原料としてつくられた「ＦＳＣ®認証紙」
を使い、「水なし印刷」で印刷しています。