資料 政治・経済／資料 現代社会／公共資料集

補遺資料

2023. 2nd
特集

世界と日本の動き（2022 年 10 月〜 2023 年 4 月）

原爆ドーム（広島県広島市） チェコ人の建築家ヤン・レツルの設計により，1915（大正４）年，
広島県物産陳列館として完成した。1945（昭和 20）年 8 月の被曝により，2 階と 3 階のほとんどの壁は崩れ落ち，館内にいた人々は全員即死。ドーム型の鉄骨の形状が残ったことから「原爆ドーム」と呼ばれるようになった。この建物の保存により，核戦力の悲惨な状況を後世に伝えたいとして，現在まで，保存のための工事が続けられている。1996（平成８）年には世界遺産に登録された。
（参考 広島市 web サイト：https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/163434.html）

清水書院
本

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内容解説資料

教授用資料

世界と日本の動き（2022 年 10 月〜 2023 年 4 月）
国内の動向

月 のできごと

10

政治の動き

世界の動向

03 ◆内閣支持率，不支持と逆転 読 05 ◆露「4 州併合」手続き完了 露売新聞社が 1 日～ 2 日に実施した政府は，ウクライナ東・南部４州
全国世論調査で，岸田内閣の支持を併合する「条約」の批准書と関率は 45％，不支持率は 46％とな
連法にプーチン大統領が署名した
り，政権発足後，初めて不支持がと発表。12 日，国連総会が緊急支持を逆転した特別会合で，4 州併合を無効と宣
03 ◆岸田首相が所信表明 岸田首相
言する決議を採択
は臨時国会で所信表明演説を行 08 ◆クリミア大橋で爆発 ウクライ
い，物価高対策や防衛力の抜本的ナ南部クリミア半島と露本土を結強化に取り組む決意を強調した
ぶ「クリミア大橋」で爆発が発生。
04 ◆北ミサイル，日本通過 北朝鮮
これに対し露軍は，10 日に首都が発射した弾道ミサイル 1 発が青キーウなど全土 20 か所以上をミ
森県上空を通過し，太平洋上の日サイルなどで攻撃
本の排他的経済水域（EEZ）の外 20 ◆トラス英首相が辞任 トラス英に落下した。日本通過は 5 年ぶり
首相が大型減税を巡る混乱の責任
で 7 回目を取り，就任約 1 か月半で辞任を
12 ◆イプシロン打ち上げ失敗 鹿児表明。25 日，後任にリシ・スナ
島県で行われた国産ロケット「イク元財務相が就任。英史上初のイプシロン」6 号機の打ち上げが失ンド系で非白人の首相に敗した。打ち上げ失敗は初めて
22 ◆習政権 3 期目発足 中国共産党
17 ◆政府，旧統一教会を調査へ 首大会が習近平（シージンピン）総相が「世界平和統一家庭連合」（旧
書記（国家主席）の権威を強化す統一教会）について，宗教法人法
る党規約改正案を承認し閉幕。23に基づく「質問権」を初めて行使
日，同党の第 20 期中央委員会第し，調査を行う方針を表明した
1 回総会が開かれ，習氏の 3 期目
21 ◆政府，10 増 10 減案を閣議決
政権が発足
定 政府は衆院選の小選挙区を， 22 ◆伊，新政権発足 イタリアで極2020 年の国勢調査に基づくアダ
右政党「イタリアの同胞」など３ムズ方式により「10 増 10 減」す党を中心とする右派連立政権が発る，区割り変更を行う公職選挙法
足し，「同胞」のジョルジャ・メロー
改正案を閣議決定したニ党首が同国初の女性首相に就任
24 ◆山際経済再生相が辞任 山際経 30 ◆ブラジル大統領に左派ルラ氏
済再生相が，旧統一教会との関係
ブラジル大統領選の決選投票が行が相次いで判明した問題の責任をわれ，左派のルラ・ダシルバ元大取り辞任。後任に後藤茂之・前厚統領が右派のジャイル・ボルソナ
生労働相が 25 日に就任した
ロ大統領に勝利

keyword ① マイナ保険証への移行

2022 年 10 月，河野デジタル相の示した健康保険

経済の動き
13 ◆保険証・マイナ一本化，24 年
秋にも 河野デジタル相が，2024
年秋に現行の健康保険証の廃止を目指す方針を表明。マイナンバー
カードを保険証代わりに使う「マイナ保険証」【keyword ①】に一本化へ
11 ◆コロナ水際対策，大幅緩和 政府が新型コロナウイルスの水際対策を大幅に緩和し，入国者数の上限を撤廃。国内観光の需要喚起策「全国旅行支援」も始まった
20 ◆貿易赤字半期で最大 財務省が発表した 22 年度上半期の貿易統計（速報）によると，貿易収支は，11 兆 75 億円の赤字
21 ◆物価 3％上昇，31 年ぶり 総務省が発表した 9 月の全国消費者物
価指数は，値動きの大きい生鮮食品を除く総合で，前年同月比 3.0％
上昇。3％台は消費税率引き上げの影響を除けば，1991 年 8 月以来，
約 31 年ぶり
20 ◆円安，32 年ぶり 150 円 外国為替市場の円相場で一時，1 ドル＝ 150 円台となり約 32 年ぶりの円安水準。政府・日本銀行は，急激な円安を食い止めるため，「覆面介入」を実施。21 日〜 22 日には152 円目前から 146 円台前半に
28 ◆ 29 兆円経済対策決定 政府は臨時閣議で，物価高への対応を中心とする総合経済対策を決定。国の一般会計歳出は 29.1 兆円
28 ◆日銀，22 年度物価見直し 2.9％
日本銀行は金融政策決定会合で金融緩和の維持を決定。2022 年度の物価上昇率見通しは 2.9％にkeyword ② 改正公職選挙法

10 月に閣議決定し 11 月成立した改正法では，衆議院の小証との一体化及び一本化の施策は，22 年 6 月の「骨太選挙区間の「1 票の格差」を 2 倍未満とするため，新たにアダムの方針」では時期を明示せず「原則廃止をめざす」と

ズ方式を導入して衆議院小選挙区を「10 増 10 減」した。また，していたもの。期限を区切って一律で切り替えていく

選挙区割りの見直しも行われ，その対象は過去最多の 25 都道府

考えを改めて打ち出した。マイナ保険証を希望しない

県・140 選挙区に及んだ。比例ブロック定数の「3 増 3 減」も行

人などには，申請により証明書を交付する案などが検われた。今回の改定で採用されたアダムズ方式は，選挙区間の格討されている。マイナンバーカードには，これまでに差を縮めることには有用であるが，数値ありきの状況は「地方の9600 万人以上の申請があり，これは人口の約 76％に議席減を招く」との批判もあり，11 月 8 日の衆院政治倫理確立・あたる。写真付き身分証としては運転免許証が最多（約公選法改正特別委員会では「選挙区割りのあり方などに関し，国8200 万人，2021 年）だったが，これを上回った。

会で抜本的な検討を行う」との付帯決議が採択されている。

2 Research 20223 2nd ◆ 清水書院

国内の動向月 のできご と

11

政治の動き

経済の動き

世界の動向

11 ◆閣僚相次ぎ更迭 岸田首相は死 09 ◆露，へルソン撤退命令 ショイ
刑執行に関する職務を軽視するよグ露国防相が露軍に対し，一方的うな発言をした葉梨康弘法相を更に併合したウクライナ南部ヘルソ
迭し，後任に自民党の斎藤健・元ン州の州都ヘルソンから撤退する農相を起用。20 日，政治資金収よう命じた
支報告書の不適切な記載などが 12 ◆米「ねじれ議会」に 米中間選
次々と発覚した寺田稔総務相も更挙は上院選で与党・民主党が事実迭。後任に同党の松本剛明・元外上の多数派を維持。16 日，下院相が就任
選では野党・共和党が過半数を固13 ◆日韓首脳会談 岸田首相はカン
めたことから，政権と議会に「ねボジアの首都プノンペンで，韓国じれ」が生じることが決まったの尹錫悦（ユンソンニョル）大統 14 ◆米中首脳会談 バイデン米大統領と会談した。日韓首脳の正式領と習近平（シージンピン）中国
な対面会談は 2019 年 12 月以来，国家主席がインドネシアで会談
約 3 年ぶりし，台湾問題などの対立点で議論
17 ◆日中首脳会談 岸田首相はタイ
は平行線をたどったの首都バンコクで，中国の習近平 15 ◆世界人口 80 億人 世界の人口
国家主席と初めて対面で会談しが 80 億人に達したと国連が発表た。首相は，沖縄県の尖閣諸島や【keyword ③】
台湾への中国の覇権主義的な動き 15 ◆ポーランドにミサイル着弾 ウ
について「深刻な懸念」を表明
クライナ国境に近いポーランド東18 ◆改正公職選挙法が成立 10 月
部にミサイルが着弾し，ポーランの閣議決定を受けて，衆院小選
ド外務省は 2 人死亡と発表。16 日，
挙 区 の「1 票 の 格 差 」 を 2 倍 未
ポーランドのドゥダ大統領は，ミ満とする改正公職選挙法が成立
サイルはウクライナが防空目的で【keyword ②】
発射した可能性が高いとの見方を
22 ◆旧統一教会に質問書 永岡文部示した科学相は「世界平和統一家庭連合」 15 ◆トランプ氏出馬表明 トランプ
（旧統一教会）に宗教法人法に基前米大統領がフロリダ州で演説づく質問権を行使した。厚生労働
し，24 年の次期大統領選へ，出省も信者の子どもの養子縁組が繰馬を表明した
り返されていた問題で，旧統一教 16 ◆ G20 首脳宣言採択 インドネ会側に東京都と連名の質問書を送
シアで開かれていた主要 20 か国・付した地域（G20）首脳会議は，「ほとんどの国がウクライナでの戦争を強く非難した」との首脳宣言を採択し閉幕
keyword ③ 世界人口 80 億

実際に 80 億に到達した日は明確ではないが，国連は，

02 ◆米 0.75％利上げ 米連邦準備制
度理事会（FRB）が，政策金利を
通常の 3 倍となる 0.75％引き上げ
11 ◆国産半導体，新会社始動 トヨタ自動車や NTT など国内企業 8 社
が，次世代半導体の国産化に向けた新会社の設立を発表
15 ◆ GDP 年 1.2 ％ 減 内 閣 府 が2022 年 7 ～ 9 月期の実質国内総生
産（GDP）が前期に比べ，年率換算で 1.2％減だったと発表。4 四半期ぶりのマイナス成長
16 ◆原発の「60 年超」運転可能に
原子力規制委員会は，原発の運転開始から 30 年以降，10 年以内
ごとに延長認可する新制度案を大筋で了承。経済産業省の運転延長議論を受けた新制度で，導入されれば「60 年超」運転が可能に
18 ◆物価 3.6％上昇，40 年ぶり 総務省が発表した 10 月の全国消費者物価指数は，値動きの大きい生
鮮食品を除く総合で，前年同月比
3.6％上昇。1982 年 2 月以来，40
年 8 か月ぶりの高い伸びに
20 ◆ COP27，新基金創設で合意
エジプトで開かれていた国連気候変動枠組み条約第 27 回締約国会議（COP27）は，途上国が気候変動による異常気象で被る「損失と損害」への対応に特化した新たな基金の創設で合意し，閉幕した【keyword ④】
22 ◆コロナ薬，緊急承認 厚生労働省は，塩野義製薬が開発した国産初の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」を緊急承認

keyword ④ 気候変動枠組み条約（COP27）

気候変動枠組み条約に則って，気候変動対策について話

世界人口が 80 億となったことの重要性を示すために，し合う国際会議。1995 年以降，基本的に毎年 1 回開かれて11 月 15 日を「80 億の日」に定めると宣言した。世界いる。11 月 20 日の合意の骨子は以下の通り。

の人口は約 25 億人だった 1950 年から 3 倍以上に増加した。2037 年頃に 90 億人，2058 年頃に 100 億人を突破すると予測されているが，出生率の低下などで横ばいになるとも見込まれる。国連のアントニオ・グテーレ
ス事務総長は 15 日に声明を発表し，人口が 80 億人となった世界は「持てる者と持たざる者の間に横たわる大きな溝を埋めない限り，緊張と不信，危機と紛争に満ちたものになる」と指摘した。世界で拡大する貧富の差の解消が喫緊の課題であることを強調した。

○ 産業革命前からの気温上昇を 1.5 度に抑えるためのさらなる努力を追求する。1.5 度実現には 2030 年までに世界の温室効果ガス
排出量を 19 年比 43％削減することが必要であると認識する。

		○ 排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の段階的削減，非効率な化石燃料への補助金の段階的廃止に向けた努力を加速する。

		○「損失と被害」支援に特化した基金を創設する。

		○「途上国に年 1000 億ドルの資金援助をする」という目標を実行するよう先進国に要請する。標を実行するよう先進国に要請する。
Research2023 2nd ◆ 清水書院

3

国内の動向月 のできごと

12

政治の動き

世界の動向

01 ◆風流踊，ユネスコの無形文化遺 06 ◆ 30 年冬季五輪決定先送り 国
産に登録 ユネスコの政府間委員
際オリンピック委員会（IOC）は，会が 11 月 30 日に開催され，24
札幌市が招致を目指す 2030 年冬
都府県 41 件の盆踊りや念仏踊り
季五輪・パラリンピックの開催地からなる「風流踊」を無形文化遺決定を，当初予定した 23 年秋の産に登録することが決定された総会（インド）から先送りすると【keyword ④】
発表
10 ◆旧統一教会問題の被害救済・防 07 ◆中国ゼロコロナ緩和 中国政府
止法成立 旧統一教会の問題を受が新型コロナウイルスの感染拡大
けた高額寄付被害救済・防止法がを抑え込む「ゼロコロナ」政策の成立した。悪質な寄付の勧誘を規緩和・改善策を発表。25 日には制し，違反に罰則を科し，被害の新規感染者数の発表を中止防止を図るのが柱12 ◆米上下院の全議席確定 米中間
15 ◆知床事故 ハッチ摩耗し海水流
選挙は AP 通信の集計で上下両院
入 北海道・知床半島沖で 4 月に全議席が確定した。下院で共和党起きた観光船沈没事故で，運輸安が 222 議席，上院で民主党系が全委員会が，船首のハッチの蓋を51 議席と，それぞれ過半数を占固定する部分に摩耗があり，高波めたで海水が流入したことが要因とす 12 ◆ G7，国際気候クラブ設立 先る調査報告書を公表
進 7 か国（G7）はオンライン形
16 ◆国家安全保障戦略など 3 文書閣
式で首脳会合を開き，首脳声明で，議決定 政府は今後 10 年程度の脱炭素のルール作りを進める「国外交・防衛政策の指針となる「国際気候クラブ」の設立を発表した。
家安全保障戦略」などの 3 文書
産業界での脱炭素の動きを加速化を閣議決定した。自衛目的で敵のさせることを目的とするミサイル発射拠点などを破壊す 21 ◆ゼレンスキー氏訪米 ウクライる「反撃能力」の保有を明記した。
ナのゼレンスキー大統領がワシン
防衛費と関係費を合わせて 2027
トンを訪れてバイデン米大統領と年度に，現在の国内総生産（GDP）
会談し，米議会での演説も行った。
比 1％から 2％へと増やし，防衛
バイデン氏は地対空ミサイルシス
力を抜本的に強化する
テム「パトリオット」など追加の
27 ◆秋葉復興相を更迭 岸田首相は軍事支援を表明
公職選挙法違反などの疑惑が指摘 31 ◆ベネディクト 16 世死去 第された秋葉賢也復興相の辞表を受
265 代ローマ教皇（在位 2005 ～理し更迭した。後任は自民党の渡13）ベネディクト 16 世が死去。
辺博道・元復興相を起用。岸田内
95 歳
閣の閣僚辞任は 10 月以降 4 人目

keyword ④ ユネスコ無形文化遺産

ユネスコ無形文化遺産は，ユネスコの３大遺産事

経済の動き
01 ◆電力カルテル課徴金 1000 億円
事業用電気の販売でカルテルを結んだとして，公正取引委員会が独占禁止法違反で中部電力，中国
電力，九州電力などに 1000 億円
超の課徴金納付の処分案を通知
14 ◆米利上げ減速 0.5％ 米連邦準備制度理事会（FRB）は，政策金利を 0.5％引き上げることを決定。
3 月のゼロ金利解除以降，利上げ
ペースを減速するのは初めて
16 ◆ NISA 上限 1800 万円 自民，公明両党が 2023 年度与党税制改正 大 綱 で，NISA（ 少 額 投 資 非 課税制度）の拡充を決定。つみたて投資枠と成長投資枠に，生涯で計1800 万円の投資が可能に
16 ◆防衛増税 3 税決定 自民，公明
両党が 23 年度与党税制改正大綱
で，防衛力強化の財源として 1 兆円を確保するために，法人，所得，
たばこの 3 税の増税分をあてることを決定した。法人税で＋3〜4％，
所得税で＋ 1％，たばこ税では１
本＋ 3 円を見込んでいる（たばこ税についての実施時期は未確定）
20 ◆日銀，緩和策修正 日本銀行は金融政策決定会合で，長期金利の変動幅をプラスマイナス 0.25％から同 0.5％に修正。市場では事実上の利上げとの受け止めが広がる23 ◆ 2023 年度予算 114 兆円に政府が一般会計の総額が 114 兆3812 億円となる 23 年度予算案を閣議決定。11 年連続で過去最大を更新した。防衛費も過去最大となり，GDP 比で 1.19％となった

keyword ⑤ 元徴用工問題

徴用工とは，戦時中に労働力不足を埋めるため，朝鮮半業の一つで，2006 年の無形文化遺産条約に基づいて認島から日本の工場や炭鉱などに労働力として動員された人

定される，祭礼・芸能等の無形遺産を対象としたもの。

たちのこと。韓国の最高裁が，2018 年に日本企業に賠償を日本ではこれまで，能楽，人形浄瑠璃，歌舞伎，和食，

命じている。元徴用工問題を巡っては，日本政府は 1965 年

和紙など 22 件が登録されていて，風流踊で 23 件目との日韓請求権・経済協力協定に基づき，問題は解決済みとのなった。近年は登録がない国が優先的に審査されていた立場をとっている。ただ，韓国側は，日本の被告企業によので，日本は 2 年ぶり。登録された風流踊は「盆踊や念る何らかの関与などの「誠意ある呼応」（自発的な取り組み）

仏踊など各地の歴史や風土に応じてさまざまな形で伝承を呼びかけている。
今回の肩代わりによる問題解決の提案は，されてきた民俗芸能」（文化庁の提案内容）とされ，岐韓国の原告の一部から「日本が責任を免れる内容だ」として

阜県郡上市の郡上踊や長崎県平戸市のジャンガラなどが提案に反発しており，韓国政府は国内世論を抑える観点から含まれている。

日本側の歩み寄りに期待を寄せている。

4 Research 20223 2nd ◆ 清水書院

国内の動向月 のできごと

1

政治の動き

経済の動き

世界の動向

04 ◆岸田首相，少子化対策拡充を表 07 ◆米下院議長選が決着 米下院が明 岸田首相は三重県伊勢市で共和党のケビン・マッカーシー氏
行った年頭記者会見で，今年の優を新議長に選出。党内の一部造反先課題として，「異次元の少子化
で 3 日から投票が繰り返され，15対策」と「インフレ（物価上昇）
回目で決着
率を超える賃上げ」の実現に取り 08 ◆ブラジル議会襲撃 昨年 10 月
組む考えを表明したのブラジル大統領選で敗北したボ
08 ◆中国から入国，陰性証明義務化
ルソナロ前大統領の支持者らが，日本政府は中国での新型コロナ
首都ブラジリアの連邦議会や大統
ウイルスの感染拡大を受け，中国
領府などを襲撃
本土からの入国者に陰性証明書の 11 ◆日米 2 プラス 2 開催 日米両提出を義務付けた。10 日，中国
政府は米国務省で外務・防衛担当
政府は対抗措置としてビザ（査証）閣僚による日米安全保障協議委員
発給を一時停止したが，29 日に会（2 プラス 2）を開いた。共同は在日本中国大使館がビザの発給
発表文書で，日本の反撃能力につ再開を発表した
いて「効果的な運用に向けて協力
09 ◆鳥インフル殺処分，過去最多を深化させる」と強調した
茨城県の養鶏場で高病原性の疑い 12 ◆韓国，元徴用工問題で肩代わりがある鳥インフルエンザウイルス
案 韓国外交省が，元徴用工（旧が検出され，今季の全国の累計殺朝鮮半島出身労働者）訴訟問題を処分対象数が過去最多の 998 万羽巡る公開討論会で，韓国の財団がとなった。宮崎，広島県でも発生
日本企業の賠償を肩代わりする案
し，10 日に殺処分対象数は 1000を公表【keyword ⑤】
万羽を超えた25 ◆独米がウクライナへの戦車供与
19 ◆新名称は東京科学大 2024 年
を表明 ドイツが独製戦車レオパ
度の統合を目指す国立の東京工業
ルト 2 をウクライナに供与すると大と東京医科歯科大は，新大学の発表。米国も米軍主力戦車Ｍ 1 エ
名称を「東京科学大学」（略称・イブラムスのウクライナへの供与
科学大）に決めたと発表したを発表
25 ◆ 2021 年衆院選，最高裁「合憲」 31 ◆首相，NATO 事務総長と会談
1 票の格差が最大 2.08 倍だった
岸田首相は，北大西洋条約機構
2021 年の衆院小選挙区選は違憲（NATO）のストルテンベルグ事務だとして，弁護士グループが選挙
総長と首相官邸で会談し，日本と無効を求めた 16 件の訴訟の上告NATO の安全保障協力の強化を確審判決で，最高裁大法廷が「合憲」認したとする統一判断を示した

keyword ⑥ 消費者物価指数と物価上昇
物価指数とは，一定期間の物価の変動を測定するため，基準年（現在は 2020 年）の物価水準を 100 として比較
年の物価水準を指数で表示したものである。消費者物価指数は全国の世帯が購入する財及びサービス（家計の消費支出）の価格変動を測定し，物価の変動を時系列的に測定している。2022 年 12 月は調査対象 522 品目のうち，約 8割に相当する 417 品
目が上昇した。エネ
ルギーや食料など生活に欠かせない品目
で値上がりが続いている。

06 ◆実質賃金 8 年半ぶり下落幅 厚
生労働省が発表した 2022 年 11 月の毎月勤労統計調査（速報）によると，労働者 1 人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を反映した実質賃金は
前年同月比 3.8％減で，下落幅は 8
年半ぶりの大きさになった
17 ◆中国 61 年ぶり人口減 中国の
国家統計局が 2022 年末の人口（香港，マカオ除く）は 14 億 1175 万人と発表。1961 年以来，61 年ぶりの減少
18 ◆日銀，大規模緩和継続 日本銀
行が金融政策決定会合で，大規模な金融緩和の維持を決定
19 ◆昨年の貿易赤字最大 財務省が発表した 22 年の貿易収支（速報）は 19 兆 9713 億円の赤字。比較可能な 1979 年以降で最大に20 ◆物価 4％上昇 41 年ぶり 総務省が発表した 2022 年 12 月の全国
消費者物価指数は，値動きの大きい生鮮食品を除く総合が前年同月
比 4.0％上昇し，上昇率は 41 年ぶりの高さ。また 22 年通年では生鮮食品を除く総合で 102.1 となり，
前年比 2.3% の上昇となった。通年での上昇率も 31 年ぶり（消費税増税時を除く）【keyword ⑥】
27 ◆コロナ「5 類」，5 月 8 日移行
政府は新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で，新型コロナの感染症法上の分類について，5 月
8 日に「5 類」に引き下げる方針を決定【keyword ⑦】

keyword ⑦ コロナ５類に移行

2023 年 1 月，政府の新型コロナ対策本部は，新型コ
ロナ感染症の感染症法上の分類を，大型連休明けの 5 月
8 日に，現在の２類相当から５類に変更することを決定した。
現在の感染症法上の分類では，感染力と重症化リスクに基づいて，１類〜５類，新型インフルエンザ等感染症，
指定感染症，新感染症の 8 つに分けられている。新型コ
ロナウイルスは「新型インフルエンザ等感染症」に位置づけられ，結核などの「2 類」以上に相当する対応がとれる扱いだった。新たに分類される 5 類には，季節性イ
ンフルエンザ，水痘（みずぼうそう），手足口病などが指定されている。
Research2023 2nd ◆ 清水書院

5

国内の動向月 のできごと

2

政治の動き

世界の動向

04 ◆首相秘書官更迭 岸田首相は， 01 ◆ミャンマー「非常事態」半年延
長 ミャンマー国軍がクーデター
性的少数者や同性婚カップルへの強行から 2 年の節目に非常事態宣差別発言をした荒井勝喜（まさよ言の 6 か月間延長を発表
し）首相秘書官を更迭
10 ◆マスク着用の緩和を発表 政府 02 ◆米領空に中国偵察気球 米高官
が中国のものとみられる偵察用気は，新型コロナウイルス対策のマ
球が米領空を飛行中だと述べた。
スク着用に関する新たな考え方を4 日，米軍機が米東海岸沖で気球決定し，発表した。マスク着用のを撃墜。5 日，中国外務省が「強緩和を 3 月 13 日から実施し，原い不満と抗議」を表明。10 ～ 13 日，
則として着用を推奨することはせ
米軍機が米国やカナダの上空で計ず，個人の判断に委ねる
3 件の飛行物体を撃墜
16 ◆気球，撃墜可能に 政府は，日本の領空を侵犯する外国の気球や 06 ◆トルコ・シリア地震 5 万人超死
亡 トルコ南部でマグニチュード
無人機（ドローン）を撃墜できる
7.8 と 7.5 の地震があり，トルコ，
よう自衛隊の武器使用基準を緩和
シリア両国で計 5 万人超が死亡
18 ◆北朝鮮が ICBM 発射 防衛省
は，北朝鮮が大陸間弾道ミサイル 08 ◆バイデン米大統領が一般教書演説 ウクライナへの支援を続ける（ICBM）級１発を発射したと発表。
ことを強調。中国の習近平（シー
日本の排他的経済水域（EEZ）内ジンピン）国家主席には，対立での日本海に着弾した。20 日，北はなく競争を求めた。失業率の低
朝鮮が 2 発の弾道ミサイルを発水準と 1200 万件の雇用創出もア射。いずれも EEZ 外の日本海に落
ピールした
下した
22 ◆参院，ガーシー議員に懲罰可決 20 ◆ウクライナ侵略 1 年 バイデン
米大統領がウクライナの首都キー
参院本会議は，昨年の参院選でウを訪問。21 日，プーチン露大
初当選して以降，国会への欠席を統領が米露間の核軍縮枠組み「新続ける NHK 党のガーシー（本名・
戦略兵器削減条約」の履行停止を
東谷義和）参院議員に対し，「議表明。23 日，国連総会が緊急特場での陳謝」を科す懲罰案を可決
別会合で露軍即時撤退などを要求
24 ◆首相，ウクライナ支援継続を表する決議を採択。24 日，先進 7
明 ロシアのウクライナ侵略からか国（G7）首脳が露侵略 1 年の１年を迎え，首相が記者会見で支節目にテレビ会議を開き，対露制援継続を表明。28 日，政府は新裁とウクライナ支援の継続を記し
たな対露制裁を閣議了解した
た首脳声明を発表
26 ◆イタリア沖で移民船難破 伊南部沖で多数の移民を乗せた木造船が難破し，60 人超が死亡

経済の動き
06 ◆日産，ルノーと「対等」合意
日産自動車と仏ルノーは，両社の資本関係を見直し，対等にすることで合意したと発表した。ルノーの日産への出資比率を 43％から15％に引き下げる07 ◆三菱ジェット撤退 三菱重工業
が，凍結中だった国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発中止を発表。１兆円規模を投じたが，続けても採算が合わな
いと判断した10 ◆原発建て替え閣議決定 政府は「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」
を閣議決定。次世代原子炉の建設や既存原子力発電所の 60 年超運
転を事実上認める決定となった。
14 ◆日銀，新体制へ 政府は，衆参両院の議院運営委員会理事会で，日本銀行総裁に元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する
人事案を提示。氷見野良三・前金融庁長官と内田真一・日銀理事を副総裁に充てる案も提示
28 ◆出生数 80 万人割れ 厚生労働省は 2022 年の国内の出生数（速報 値 ） が 前 年 比 5.1 ％ 減 の 79 万
9728 人だったと発表した。80 万
人割れは，統計を取り始めた 1899
年以来初めて【keyword ⑧】
28 ◆日本の島の数が倍増 国土地理院が日本の島を数えた結果，1 万4125 島となったことを公表した。
1987 年に海上保安庁が公表した6852 島から倍増。測量技術の進歩による地図表現の詳細化が大きく影響していると考えられる

keyword ⑧ 出生数が 80 万人を割る

2022 年の出生数は 7 年連続で過去最少を更新した。16 年に初めて 100 万人割れとなったが，それから 6 年でさらに 2 割程度落ち込んだことになる。国内の外国人などを除き，日本在住の日本人だ
けに限れば 77 万人前後になるとみられる。出産期にあたる世代の減少に加え，新型コロナウイルスの感染拡大で結婚や妊娠・出産をためらう人が増えた。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は17 年に示した将来推計で，日本人の出生数が 77 万人台になるのは33 年としていた。日本在住の日本人のみを対象にした出生数は 6 月に公表される。速報値では，昨年 1 年間の死亡数が過去最多の 158
万 2033 人，死亡数から出生数を引いた人口の自然減が 78 万 2305
人で過去最大の減少幅になっている。

6 Research 20223 2nd ◆ 清水書院

（2023.3.1「東京新聞 web」より）

国内の動向

政治の動き

月 のできごと

3 13 ◆袴田事件，再審開始認める

1966 年の「袴田事件」で死刑が確定した袴田巌・元被告について，
東京高裁は再審開始を認めた。20
日，東京高検は最高裁への特別抗告を断念し，再審公判で無罪となる公算が大きくなった
15 ◆参院がガーシー議員を除名
参院は本会議で，政治家女子 48党（旧 NHK 党）のガーシー（本名・東谷義和）参院議員を除名とする懲罰を可決。国会議員の除名
は 1951 年以来 72 年ぶり。16 日，
警視庁は，著名人らに対する暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）容疑などで，ガーシー前議員について逮捕状を取った
23 ◆ 9 道府県知事選告示，統一地方
選始まる 第 20 回統一地方選が始まり 9 道府県知事選の告示された。投開票日は 4 月 9 日。26 日，
6 政令市長選が，31 日，41 道府
県議選と 17 政令市議選が告示
27 ◆文化庁が京都に移転 文化庁が東京・霞が関から京都に移転し，業務を始めた。政府が進める東京
一極集中是正の一環。文化庁にある 13 の部署のうち，政策課や文化資源活用課など 6 つの部署で，
5 月 15 日までに全体の 7 割程度となるおよそ 390 人の職員が京都で業務にあたる見込み
31 ◆政府，少子化対策たたき台とりまとめ 政府は岸田首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」のた
たき台をまとめた。児童手当の所得制限撤廃や支給対象年齢の高校卒業までの延長を明記

経済の動き

世界の動向

10 ◆習国家主席 3 選 中国の全国人民代表大会が習近平国家主席の 3
選を決定
16 ◆日韓首脳会談，関係正常化で一致 岸田首相は韓国の尹錫悦大統領と首相官邸で会談し，「元徴用工」訴訟問題などで悪化した日韓関係を正常化し，さらに発展させることで一致した。「シャトル外交」の再開でも合意
17 ◆露大統領に逮捕状 ウクライナ
占領地の子どもを強制的にロシアへ移送した戦争犯罪の疑いで国際刑事裁判所がプーチン露大統領ら
2 人に逮捕状を出した
21 ◆岸田首相，ウクライナ・キーウ
へ電撃訪問 ゼレンスキー大統領と会談し，共同声明ではロシアに「即時かつ無条件」の撤退を要求。
5 月に広島市で開催する先進 7 か
国首脳会議（G7 サミット）にオ
ンラインでの参加を要請し，ゼレ
ンスキー氏は快諾
25 ◆露，ベラルーシに戦術核配備方
針 プーチン露大統領が戦術核兵器をベラルーシに配備する方針を
露国営テレビで表明。31 日，ベラルーシのルカシェンコ大統領が戦術核の受け入れを正式表明
30 ◆トランプ前米大統領起訴 米
ニューヨーク州のマンハッタン地区検察が招集した大陪審は，トラ
ンプ前米大統領の不倫関係の口止め料を不正に処理したとされる疑惑を巡り，トランプ氏を起訴

keyword ⑨ 2023 年度予算

2023 年 3 月 28 日，過去最大の 114 兆 3812 億円となった

03 ◆志賀原発「活断層ない」 北陸電力志賀原子力発電所 2 号機（石川県）の安全審査で，原子力規制委
員会は，同原発の敷地内の断層 10
本は「活断層ではない」とする北陸電の主張を了承した
10 ◆日銀 大規模金融緩和策の維持を決定 黒田東彦総裁にとって最後となる金融政策決定会合が行われ，現在の大規模な金融緩和を続けることを決めた
15 ◆春闘軒並み「満額」回答 春闘が集中回答日を迎え，自動車や電機などの大手企業は，基本給を底上げするベースアップや賞与で労働組合側の要求に軒並み満額回答
28 ◆新年度予算が成立 2023 年度予算が参院本会議で自民，公明両党などの賛成多数で可決，成立した。
一般会計の総額は 114 兆 3812 億円で，11 年連続で過去最大を更新【keyword ⑨】30 ◆ 1010 億 円 の 課 徴 金 命 令 事
業用電気の販売で，大手電力会社が顧客獲得を制限するカルテルを結んでいたとして，公正取引委員
会は独占禁止法違反（不当な取引制限）で中部電力と中国電力，九州電力の 3 社側に，過去最高の約1010 億円の課徴金納付命令を発出
31 ◆ TPP11 へのイギリス加入，大筋合意 イギリスの加入によってTPP11 参加国の GDP（国内総生産）の総額はおよそ 15 兆ドル , 日本円にして 1980 兆円程度。世界全体に占める割合は 15％余りに拡大する見込み。7 月に署名

2023年度の予算構成
税収

政策経費 89兆1309億円
社会保障

69兆4400億円

36兆8889億円

2023 年度予算が，参院本会議で賛成多数で可決され，成立した。

公共事業

6兆0600億円

     ウクライナ情勢や台湾有事への懸念の高まりによって，防衛費がめの物価高騰対策や，ウクライナ情勢などの国際情勢急変に対応す

歳出歳入増額・強化されたことによる影響とみられる。国民の生活を守るた

文教科学

るため，国会の承認を得ずに機動的に使いみちを決められる予備費の確保は後付けになっている。一方歳入としては，法人税の増加を見込んで税収が 22 年度より 4 兆 2050 億円増えた。新規国債の発行額は 35 兆 6230 億円である。

6兆7880億円

防衛力強化資金繰り入れ

は 5 兆円。防衛費，グリーントランスフォーメーション（GX），子
ども予算について，当面の歳出規模は先に固まったが，内容や財源

5兆4158億円

防衛

その他

税外収入

9兆3182億円

新規国債発行35兆6230億円

予備費*

国債費

25兆2503億円（* 新型コロナ及び原油・物価高騰対策に
4 兆円，
ウクライナ情勢対応に 1 兆円）

3兆3806億円

9兆1985億円
5兆円

地方交付税交付金等16兆3992億円（財務省資料を基に作成）
Research2023 2nd ◆ 清水書院

7

国内の動向月 のできごと

4

政治の動き

経済の動き

世界の動向

01		◆こども家庭庁発足 政府の子ど 04		◆フィンランドＮＡＴＯ加盟 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がフィも政策の司令塔となる「こども家ンランドの加盟を正式決定し，31
庭庁」が発足。少子化や児童虐待
か国体制を始動させたなど，複数の省庁にまたがる課題
05		◆台湾総統が米下院議長と会談に一元的に対応する
台湾の蔡英文（ツァイインウェン）
09		◆大阪維新，ダブル選４連勝 第総統が米ロサンゼルス郊外でマッ
20 回統一地方選の前半戦で，大カーシー米下院議長と会談。中国
阪府知事選と大阪市長選の「ダブは対抗措置として 8 日から台湾周ル選」は，いずれも地域政党・大辺の海空域で演習を実施した
阪維新の会が擁立した公認候補が当選した。ダブル選では大阪維新 13		◆北が「新型ＩＣＢＭ」発射 北
朝鮮が弾道ミサイルを発射。朝の４連勝
鮮中央通信は翌日，北朝鮮が固体12		◆人口「自然減」最大 73 万人
燃料式の新型大陸間弾道ミサイル
総務省が 2022 年 10 月１日時点「火星 18」の初となる発射実験をの日本の総人口推計（外国人含む）
行ったと報道を 発 表。 総 人 口 は 前 年 比 55 万
6000 人（0.44％）減の１億 2494 16		◆Ｇ７エネ相会合が声明 Ｇ７気候・エネルギー・環境相会合が化
万 7000 人で，12 年連続の減少と石燃料全般の使用について，二酸なった。出生児数が死亡者数を下化炭素（ＣＯ２）の排出減対策を回る「自然減」は 16 年連続。減していない場合は段階的な廃止に
少幅は過去最大の 73 万 1000 人
取り組む方針を閣僚声明に明記
15		◆首相に爆発物 和歌山市の漁港で，衆院補欠選挙の応援演説を始 18		◆Ｇ７外相会合が共同声明 先進７か国（Ｇ７）外相会合が長野県
めようとした岸田首相に向けて筒
軽井沢町で開かれ，「法の支配に状の爆発物が投げ込まれ爆発。首基づく自由で開かれた国際秩序の相は無事で，県警は兵庫県の 24
堅持・強化」を強調する共同声明
歳の無職の男を威力業務妨害容疑を発出で現行犯逮捕した
25		◆スーダンから邦人退避 政府 25		◆バイデン氏が再選出馬表明 米
国のバイデン大統領が 2024 年大は，戦闘が激化したアフリカ北東
統領選への再選出馬を正式に表明
部スーダンの首都ハルツームから，国外避難を希望する在留邦人 26		◆米韓首脳会談 米国のバイデン大統領と韓国の尹錫悦（ユンソン
ら全員の退避が完了したと発表。
ニョル）大統領が米ホワイトハウ
在 留 邦 人 ら 計 58 人 で， う ち 45
スで会談し，対北朝鮮抑止力の強
人を航空自衛隊の輸送機で周辺国化に関する「ワシントン宣言」をのジブチに輸送した。
採択

09		◆日銀新体制が始動 日本銀行の植田和男総裁が就任。28 日には就
任後初めてとなる金融政策決定会
合【keyword ⑩】が開催され，金融緩和策がもたらした影響を１
年半程度かけて多角的にレビューすることを決定12		◆Ｇ７財務相会議が共同声明 先進７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が，「金融システムの安定を維持するために適切な行動をとる」との共同声明を採択
14		◆大阪ＩＲ計画を認定 政府は，カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）【keyword ⑪】について，人
工島・夢洲（ゆめしま）への誘致を目指す大阪府の整備計画を認定
21		◆ 2022 年度物価上昇率 3.0％
総務省が発表した 2022 年度平均の全国消費者物価指数は，値動きの大きい生鮮食品を除く総合で前
年度比 3.0％上昇。伸び率は 1981
年度以来，41 年ぶりの高い水準
26		◆日本企業の月着陸失敗 日本の宇宙企業アイスペース（東京）が開発した月着陸船が，民間初の月着陸に挑んだが失敗。減速に使う燃料がなくなり月面に激しく衝突したとみられる
26		◆ 将 来 推 計 人 口，2070 年 に8700 万人 国立社会保障・人口問題研究所は 2070 年までの日本の将来推計人口を公表。総人口は70 年には 8700 万人となる30		◆Ｇ７デジタル・技術相会合が声
明 Ｇ７デジタル・技術相会合が「責任あるＡＩ（人工知能）」の推進を掲げた共同声明を採択（2022.10 〜 2023.05 「読売新聞」NEWS 月録，「東京新聞」Ｎｅｗｓ週イチチェックなどより構成）

keyword ⑩ 金融政策決定会合

金融政策の運営に関する事項を審議・決定する会合で，

年 8 回，各会合とも 2 日間開催される。主たる議事事項は，（1）金融市場調節方針，（2）基準割引率，基準貸付利率および預金準備率，（3）金融政策手段（オペレーションにかかる手形や債券の種類や条件，担保の種類等），（4）経済・金融情勢に関する基本的見解等。４月 8 日に任期を終えた黒田総裁に変わって，植田総裁の新体制となった。10 年間続いた大規模な金融緩和策は新しい体制に引き継がれ，賃金の上昇をともなう 2％の物価安定目標の実現を目指すことになる。

Research 2023.2nd 特集

8

世界と日本の動き

2023 年６月 1 日 発行				Research20223 2nd ◆ 清水書院

keyword ⑪ IR・統合型リゾート

IR とは，Integrated Resort の頭文字の略で，カジノのほかホテルや劇場，国際会議場や展示会場などが集まった複合的な施設（統合型リゾート）。21 世紀に入り

日本でもラスベガスやマカオ，シンガポールのような集客施設を作り，国際観光推進に役立たせたいとの動きが出た。2002 年に超党派の議員連盟が発足，カジノ解禁を柱とした「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（IR 推進法案）」が出された。2016 年「IR 推進法」
が成立，2018 年 7 月には「IR 実施法案」が成立。

発行所 （株）清水書院／印刷所

広研印刷（株）