議事日

程第１回定例会Ｒ６.１.19

午後３時

狛江市役所４階特別会議室
１

審議事項
な

２

し

報告事項
−議会報告−（１）

令和５年狛江市議会第４回定例会の結果について（２）−行政報告−
なし−事務報告−（１）

狛江市立小中学校用務業務等委託事業者選定結果について（２）

狛江市立小学校給食調理委託事業者選定結果について（３）

令和５年度文部科学大臣優秀教職員表彰被表彰者の決定について（４）

令和５年度東京都教育委員会職員表彰被表彰者の決定について（５）

狛江市教育研究奨励校実施要項の制定について（６）

文化財及び歴史資料等の保管・活用施設に関する検討について（中間報告）

議会報告(１)■令和５年狛江市議会第４回定例会の結果について（２）（会期：令和５年 11 月 24 日〜12 月 22 日）○議案（教育委員会関連）
議案
議案第

結果
56

号

令和５年度狛江市一般会計補正予算（第５号）

可決○一般質問の質疑・答弁の概要（教育委員会関連）
質問者

質問

答弁（答弁者）

学校教育課〇東京都が無償化する区市町村を対象に、経費の２分の１を補助するとの報道岡村 議員があった。これを機会に狛江市でも給食

現時点では詳細が不明であるため、東京都の通知をもって対応を検討。

費の無償化を行っていくことを要望す

（市長）

る。

指導室
山田 幸子

〇幼保小架け橋プログラムの策定を視野議員に入れた取組の考えを伺う。

校長会に指導・助言。
（教育部長）○ある程度広域的に対応し、各言語に特化

児童・生徒の母語に応じた対応はできてした教育を受けてもらえるようにして、補おり、教育委員会として、学校における支助金やクーポンで対応するという可能性に援を基本と考えている。
（教育部長）ついて。
きたみ 議員幼保小の円滑な接続が図れるよう小学

国の通知以前、GIGA 導入当時から、子ど○児童・生徒に貸与するタブレット端末購もに渡すという工程で４年更新を決定。た入の予算が議決されたが耐用年数を考えるだし、国の指針では「４年以上」とあり、と返却回収せずそのままになるのか。希望

教育委員会としては、本通知や社会情勢等

者が買い取る施策も考えられないか。

を踏まえて、一般的な OA 機器のように５
年更新の方向も含めて検討。 （教育部長）〇全児童生徒向けに「生命（いのち）の小木 議員

安全教育」などは行われているか。また、性教育に関してはどのように考えているか。

学校では、文部科学省作成の教材、指導の手引きと合わせて活用し、発達段階に応じて指導。性教育は、児童・生徒の実態や課題に応じて、「生命（いのち）の安全教育」同様に発達段階に応じて東京

1

都が作成した性教育の手引き等を活用して指導。

（教育部長）

児童・生徒を守り育てる教職員による立場や関係性を利用した児童・生徒への〇性犯罪を学校現場で絶対に起こさないための教育長の想いを伺う。

性暴力・性犯罪は、当該児童・生徒の尊厳と権利を著しく侵害し、生涯にわたって回復しがたい心理的外傷や心身に対す

小木 議員

る重大な影響を与えることは断じてあってはならず、職をかけて根絶。（教育長）〇中学校で不登校生徒の高校進学へのサ
ポート体制はどうなっているか。
〇狛江市教育振興基本計画の実施頻度の向上を目指しながら、小学生が色々なス
三角 議員

ポーツを体験できる環境を整備することが必要である。狛江市の所見並びに今後生徒の希望に沿った進路選択ができる
ように、個別に対応。

（教育部長）

児童・生徒の体力向上や豊かなスポー
ツライフにつながるように、かけはしプ
ロジェクトとしての取組を充実。
（教育部長）の具体的施策の展開について伺う。

具体定な取組として、学校徴収金会計
業務の適正化、校務支援システムの活用〇教員の働き方改革の改善に向けて、具促進、教育委員会以外の市の部局等から体的に本市ではどういう改善を行ったの

学校への依頼の精選・工夫、学校へ連絡か伺う。

等を行う時間帯等の配慮、学校施設・設備の維持管理業務の適正化等を推進。
（教育部長）「持続可能な教育環境の構築に向けて、教育に関わる全ての者の総力の結集」、ま

太田 議員〇今後の働き方改革の取組について、現在検討しているものについて伺う。

た「学校・教師が担う業務の適正化の一層の推進」という今後の取組のキーワー
ドの基、質の高い教育の実践につながる
働き方改革であるよう、より具体的な方策を検討。

（教育部長）

前向きに検討すべき内容。教員定数や〇他の自治体でも小学校の教科担任制の人事配置に関連する内容については、東導入が行われているので検討していただ

京都教育委員会との調整が必要であり、きたい。

今後の国や東京都の動向を踏まえながら実施。

2（教育部長）

ホームページからの発信はもとより、

太田 議員〇中央教育審議会特別部会の提言では、

学校とも協力しつつ、様々な機会を通じ保護者や企業などには学校が非常に危機て、地域や保護者、企業等に教育委員会

的な状況にあることを強く訴え、協力をの方針を伝えるとともに、未来の狛江を求めている。どういった方法や場面を捉支える児童・生徒の育成に向け、協力をえて積極的に発信していくのか伺う。

要請。
（教育部長）
特別支援教育を教育課程の指導の重点に位置付けて教育活動を推進し、共に学

辻村 議員〇狛江市立小中学校での盲ろう者理解へ習する機会を通じて、相互理解を深化。

の取り組みとして、どのように取り組ん

障がい種別により支援方法に違いがある

でいるか、またその成果について伺う。

ことなど、障がい者理解に関する教員の指導力向上を図るよう研修内容を見直していく。

（教育部長）

今後も引き続き、市費講師等の配置に〇市費講師等の配置について、現在の状況と今後の見通しを伺う。

より、専門性の高い授業の実施、学級担任以外がクラスに入ることによる生活指導の充実に向けて取組を実施。
（教育部長）
教職員の心身の充実はよりよい教育のためには必要不可欠なものであるという

荒木 議員〇市内の小中学校の労働安全衛生体制は認識のもと、労働安全衛生体制を含めて、どうしなくてはならないのか、課題と今教職員一人一人の心身の健康保持の実現

後の方針について伺う。

と、誇りとやりがいをもって職務に従事できる環境を整備し、学校教育の更なる質の向上を図る。

〇全国学力・学習状況調査の平均正答率に変動があるとすれば、狛江の小中学生の学力が変動しているのか、それとも問題の難易度が変動しているのか、どちらであると考えているか。

調査目的に照らし、平均正答率の変動や調査問題の難易度等を問うことではな
く、指導の充実、授業改善に向けて、改善するポイントを分析して、児童・生徒に対して質の高い学習指導が行えるようにしていくことが重要。

3（教育部長）（教育部長）

教育支援課
学習活動のサポートや相談相手になりながら継続的な登校に向けた支援や支援〇一中、二中、三中での校内別室支援で配置している支援員はどのような支援をしているのか。

員と意見や考えを交わすことにより関わる喜びを味わう経験などを積みあげながら学習意欲の向上に向けて支援。
（教育部長）
東京都から臨床心理士の資格を持つス

小木 議員

クールカウンセラーと小学校には、週に〇学校に配置されているメンタル面をサポートする専門家の方々の配置状況と現場での果たす役割、その効果をどう捉えているか。

２回、市の教育支援センターから臨床心理士の資格を持つ専門教育相談員を派遣。子どもや家庭と学校の仲立ちとなり、専門的かつ円滑に教育相談を進める役割を果たしており、不登校の改善や問題行動の未然防止、早期発見等に寄与。
（教育部長）

社会教育課〇オブスタクルボックスの狛江市内への設置について。

調査研究。
（教育部長）〇体育施設の新たな施設予約システムの導入の際には、市民の利便性がさらに高
三角 議員

指導者の配置や安全管理の面も含め、市民が公平に施設が利用でき、安全性
利便性の高いシステムの提供を検討。

まるようなシステムを導入してほしい。
〇狛江市教育振興基本計画の実施頻度の向上を目指しながら、小学生が色々なスポーツを体験できる環境を整備することが必要である。狛江市の所見並びに今後（教育部長）
専修大学スポーツ研究所や狛〇くらぶ、スポーツ推進委員と連携し、いろい
ろなスポーツを体験できる教室を開催。
（教育部長）の具体的施策の展開について伺う。

石井 議員〇これまで収集してきた出土遺物や民具それぞれの資料の特性、残り具合、活などを、将来にわたって保管し続けるた用の度合いに応じた収蔵・保管の方法をめには工夫が必要と考えるがいかがか。

検討。

〇民具を今後新たに受け入れる際、何か基準のようなものを設けていく必要があると考えられるがいかがか。

（教育部長）

今後、新たな寄贈を受入れに際し、受入れ、収集の基準を検討。
（教育部長）

4

〇収蔵施設に出土遺物や民具を効率的に保管・収蔵するためには、保管に先立って調査や整理作業などを行うスペースも受入れに必要な作業を行うためのスペースも必要であると認識。
（教育部長）

必要と考えるがいかがか。
〇郷土資料館は、一定の来場者がある施設と複合施設にすることは検討に値する文化財の保存・活用に必要な施設の場と考える。また、規模についても、小規所やあり方につき、まずは必要な広さ等

模ながらまとまった施設とすることを念について庁内検討委員会で検討。
（教育部長）

頭におくことが望ましいと考えるがいか
石井 議員

がか。
〇展示・活用のための施設と収蔵・保管のための施設は、ある程度別々に考えざるを得ない可能性もあるのではないかとそれぞれの機能に必要となる広さ等を検討しながら、庁内検討委員会で整理。
（教育部長）

考えるが、いかがか。
〇郷土資料館の運営や文化財の整理・保管・管理、歴史的公文書の整理・管理に加え、さまざまな活用事業を展開できる

近隣自治体や類似団体等の事例等を調査し、検討。

（教育部長）

人員の配置が必要と考えるがいかがか。
山田 みちこ〇市民総合体育館の車いす駐車スペース

議員を利用しやすいよう改善してほしい。

まずは表示をわかりやすいものにするよう検討。

（教育部長）

図書館
三宅 議員〇市民センター図書コーナー、新設図書

新施設では人と人との交流が生まれる

館においてソフト面を拡充する方策を考ような企画展示をさらに充実して実施。

えているか。

（教育部長）〇中央図書館の臨時窓口の開設時期、開設期間、職員体制は。

中央図書館の臨時窓口は、令和６年９月から設置予定。開設期間や職員体制については現在調整中。

〇臨時窓口開架図書の選別等をどのような体制で行うのか。

（教育部長）

現在行っている選書と同様に司書中心に選書予定。

（教育部長）

カーペットを敷き親子が絵本と触れ合

ひらい 議員

ったり、おはなし会をすることができる〇休館中、貸し出し以外の機能について検討しているか。

スペースの設置。また窓側の閲覧スペー
スを設けるとともに、棚の一部やブックトラックを用いた企画展示。加えて司書
職員がレファレンスに応じるなど丁寧な対応をしていく。

5（教育部長）

ひらい 議員〇開架でなければ選定することができな

各種ブックリストや推薦図書リスト等

いサービスについてはどのように考えてを活用。また、検索システムの活用とといるか。

もに司書による対応。

〇図書館の休館によって、職員の異動はあるか。

職員体制については、市長部局と調整中。

〇会計年度任用職員の年度途中の雇い止めはないと考えて良いのか。

（教育部長）（教育部長）

会計年度任用職員は単年度ごとの契約、また契約更新は例年通りのスケジュールを予定。

（教育部長）

公民館〇中央公民館のバックヤードや応接室、
ひらい 議員

空きスペースに保管していた文書等は、
市民センター改修によってどこに確保さ
れるのか。

※

まずは西河原公民館を考えているが、その他にも保管に適した場所を現在検討中。

（教育部長）

詳細については、後日発行される議会報や議会ホームページ掲載の議事録を御確認ください。

6

事務報告(１)狛江市立小中学校用務業務等委託事業者選定結果

令和５年度小中学校用務業務及び学校設備管理業務等委託業者選定基本方針に基づき、次のとおり決定した。

① 狛江市立小中学校用務業務等委託事業者選定等委員会による委託業者の選定● 履行評価概 要

業務履行における検証及び評価の実施

実施日

令和５年11月17日（金）（書面開催）及び11月29日（水）（対面開催）② 狛江市指名業者選定委員会による委託業者の決定
概 要

狛江市立小中学校用務業務等委託事業者選定等委員会からの選定結果報告を受け、委託業者を決定

実施日

令和５年12月８日（金）業者名株式会社リンレイサービス

住 所

中央区日本橋人形町二丁目25番13号

事務報告(２)

狛江市立小学校給食調理委託業者選定結果（狛江第一小学校）

狛江市立小学校給食調理委託業者選定基本方針（狛江第一小学校）に基づき、次のとおり決定した。

① 狛江市立小学校給食調理委託業者選定等委員会による委託業者の選定● 履行評価（書類審査）
概 要

業務履行における検証及び評価の実施

実施日

令和５年10月30日（月）及び11月27日（月）② 狛江市指名業者選定委員会による委託業者の決定
概 要

狛江市立小学校給食調理委託業者選定等委員会からの選定結果報告を受け、委託業者を決定

実施日

令和５年12月８日（金）業者名株式会社ジーエスエフ

住 所

新宿区西新宿三丁目20番２号 東京オペラシティタワー19階

事務報告(５)
令 和 ５ 年 12 月
狛江市教育研究奨励校実施要項
狛江市教育委員会教育部指導室
１ 研究奨励校について（１）研究目的
学校教育における今日的な課題を解決するために、研究主題を設定し研究に取り組む。
研究の成果として発表を行い、成果を還元することで狛江市の教育の質的向上に寄与することを目的とする。
（２）研究内容
ア 学力向上に関する研究
イ 体力向上に関する研究
ウ 豊かな心を育むための研究エ 狛江市教育施策に関する研究
オ その他、現在的な教育課題に関する研究（３）実施校数
２校（小学校１校・中学校１校）（４）実施期間
原則、２年間（５）実績報告
ア １年目に教育委員会及び他校に中間報告を行う。中間報告の方法は指導室と相談の上、決定する。
イ ２年目に狛江市立学校を対象にした研究発表会を行うものとする。
（６）提出書類１年目・２年目ともに予算執行状況に係る実績報告書及び研究紀要やリーフレット等の研究成果物を提出する。
（７）経費
１校あたり 391,000 円×２年間
２ その他（１）上記１の内容に変更が生じた場合、その都度、教育委員会は研究奨励校と調整を図る。
（２）研究奨励校の指定については、エントリー方式を導入する。原則、指導室が作成した「研究奨励校指定の中期的なプラン」を優先する。ただし、プラン内で提示された学校からのエントリーがなかった場合は、研究奨励校とはせず、エントリーのあった
他校を研究奨励校とする。エントリーは、指定年度の２年前に実施する。

1

令和６年１月19日（金）狛江市教育委員会指導室

過去の研究奨励校等一覧及び令和６年度以降の指定校等予定一覧
年度

19

20

一小

○

図書

21

22

23

24

25

○
◆

◆
(スポ)

周年

○

(スポ)

三小 周年

五小

○

周年

コア
○
◆

◎

◆

◆

(言語)

(言語)

26

○
◆
(言語)

◎

(スポ)

六小

◎
学校
評価

周年
◆

○

緑野小 ◎

一中 周年

二中 周年

三中

○

人権

周年
コア

○
◆

◎

(人尊)

○
図書
学校
評価

(言語)

◆
(スポ)

◆

◆

(言語)
(理数)

(ｵﾘ)
(理数)

○
◆

校務

周年

○

R２

◎
◆

◎
◆

○
◆

(伝統)

（人尊）

(人尊)

（授業改善）

(伝統)

○

○
☆

(言語)

周年
◎

○
◆

◆

◆

(道徳)

(道徳)

◆

◆
(ｵﾘ)

◆

○
◆
(A Life)(CT拠点)

OJT
周年

◆

◆

(ｵﾘ)

(ｵﾘ重点)

○

◆

周年
◎

◆
(S Act)

◆

◆

◎

◎

R3

R4

R5

◆

周年
◆

（授業改善）

周年◆（プログラミング）◆◆(A Life)(A Life)

○
◆

◆
（持続可
能）

○
◆
（ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ）◆(S Act)◆(S Act)

☆

◆

◆

(道徳)

(道徳)

R10

R11

R12

R13

○発

◎

〇

○発

周年

〇

◎

◎

○発

周年
〇
周年

◎

○発

○：狛江市教育研究奨励校（〇発＝発表（R6以降）） ☆：国・文科等研究◎：狛江の教育21研究協力校（◎発＝発表（R6以降）） ◆：東京都研究推進等〇○発(ｶﾘﾏﾈ) (ｶﾘﾏﾈ) (ｶﾘﾏﾈ)

周年

○

周年

〇

○発

周年

〇
狛教21のサイクル→ 1年次 2年次 1年次

2

R15

周年

◎
◎
周年
(人権) (人権)
◎

R14
周年

○

周年

○

○

R9

〇

○

◆

R8

◆

（国・特別支
援）

周年

○

(ｵﾘ)

R7

○

○
周年

R6

（授業改善）（国・特別支
援）

周年
○

(ｵﾘ)
(理数)

○

30

(英語)

（持続可能）

(人尊)

(スポ)
(理数)

29

(言語)
(ｵﾘ)

◆

○
◆

OJT

31

(スポ)

○
◎

(スポ)

四中

◆

○

◎

28

(ｵﾘ)

(言語)

和泉小

27

〇

周年

〇

○発

○発

〇

○発

周年

〇

〇発
周年

2年次 1年次 2年次 １年次 2年次 １年次 2年次

事務報告(６)

文化財及び歴史資料等の保管・活用施設に関する検討（中間報告）

令和６年１月狛江市文化財及び歴史資料等の保管・活用施設に関する庁内検討委員会

1

目

次

はじめに
Ⅰ．検討に至る背景
１．文化財及び歴史資料等の保管・活用における市の役割 ・・・・・・・・・２
２．長期計画等における保管・活用施設の位置付け ・・・・・・・・・・・・３

Ⅱ．文化財及び歴史資料等の保管状況と課題
１．保管の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．保管上の課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３．保管・活用上の課題解消に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ⅲ．具体的な検討
１．保管・活用施設として必要な面積試算 ・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．保管・活用施設の整備について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
３．保管施設の検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

Ⅳ．今後の課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
資料

2

はじめに
狛江市は、多摩川と野川に挟まれ、武蔵野台地の一角から多摩川沿いの低地にかけて広がり、かつては弁財天池をはじめとした湧水が市内に点在するなど、昔から人々が生活しやすい環境にありました。
市内には原始・古代から多くの遺跡が残され、中でも古墳時代には、「狛江百塚」と称されるほど数多くの古墳が築造され、狛江古墳群として広く知られています。また、市内には、原始・古代の遺跡や古墳だけではなく、江戸の近郊農村であった時代の古文書類や、急速に都市化が進む以前の暮らしぶりを伝える民具類など、数多くの文化財や歴史資料が残されてきました。
市では、これまでも、狛江の地域的な特性や、その上に展開されてきた先人たちの営みに触れるための施設を整備してきました。平成 14 年（2002）には、江戸時代の農家建築を移築・復元し、狛江市
立古民家園（愛称：むいから民家園）を開園しています。古民家園は、江戸時代の歴史的建造物を保存しながら、昔の人々の暮らしぶりや伝統文化に触れる場所として活用しています。近年では、市内に残されてきた古墳を後世に向けて保存しつつ、公開・活用するために、古墳公園の整備を進めています。さらに、市制施行 50 周年を迎えた令和２年度には、『新狛江市史 通史編』を刊行しましたが、編さんの過程では、市民の方々から数多くの貴重な資料が寄せられています。
その一方で、市民の方々から寄贈いただくなど蓄積してきた文化財や歴史資料等を、広く展示・公開することができる施設については整備に至っていません。文化財や歴史資料等を保管・活用するための施設については、昭和 50 年（1975）３月にまとめられた「狛江市基本構想」の中で、その必要性に触れられており、その後も市の長期計画（第２次基本構想、第３次基本構想における基本計画）の中で、その必要性が謳われてきましたが、これまで実現には至りませんでした。
しかし、「生涯を通じて学び、歴史が身近に感じられるまち」を実現するためにも、これまで蓄積してきた文化財や歴史資料等を、広く地域に還元する施設の必要性は一段と高まってきたことから、現在の第４次基本構想を受けた前期基本計画では、文化財や歴史資料等の保管・活用の場所について具体的に検討を進めることが明記されました。さらに、令和４年（2022）12 月に改訂された「狛江市公共施設整備計画」においても、令和４年９月に策定された「旧狛江第四小学校跡地利用に関する基本的な考え方」に則り、古文書・文化財展示場所については、庁内の検討体制を整備した上で、場所や規模等について、市として具体的に検討していくとされています。
本検討委員会では、このような状況を踏まえ、文化財や歴史資料等の保管・活用のための施設について検討を進めてきましたが、ここでは、令和５年度における検討の結果を中間報告として取りまと
めました。

1

Ⅰ．検討に至る背景
１．文化財及び歴史資料等の保管・活用における市の役割
市では、市域の住宅地化・都市化が進んだ昭和 40 年代以降、市内の旧家等から古文書類や民具類など、文化財の寄贈を受けはじめ、市制施行を機に着手した市史編さん事業においても、旧家等から発見された数多くの古文書類の寄贈を受け保管してきました。さらに、昭和 60 年代には、小田急
線の高架複々線化事業や狛江駅北口再開発事業に先立つ発掘調査が本格化し、その後も開発等に先立つ発掘調査によって出土した遺物類を保管しています。
これらの文化財や歴史資料等については、市の歴史を後世に継承するために、将来に向けて適切に保管していく必要があります。また、適切に保管するだけではなく、人々が地域の将来像を考えるに当たり、市の歴史や特性等を理解するための一助として活用していくべきものと考えています。
ここでは、まず文化財や歴史資料等の保管・活用に関して、法令等に規定されている市の役割について確認しておきます。
（１）文化財及び歴史資料等の保存・公開について
文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）では、第３条において、「政府及び地方公共団体は、
文化財がわが国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、且つ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われるように、周到の注意をもってこの法律の趣旨の徹底に努めなければならない」とされています。
文化財保護法では、市が博物館や郷土資料館等を設置しなければならない法的な義務が規定されているわけではありませんが、市には少なくとも文化財を適切に保存していく役割が求められています。
有形文化財の中でも建造物や、史跡を含めた記念物等については、現地における保存と活用が望まれますが、主に市民から寄贈を受けた古文書類や民具類、発掘調査による出土遺物類等の有形文化財、さらにはすでに失われてしまった文化財等に関する調査記録は、保存のための施設を整え、市が責任をもって将来に向けて適切に保管していくべきものです。
（２）歴史的公文書の選別・保存・公開について
公文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律第 66 号）では、歴史公文書を適切に保存すること、特定歴史公文書を原則永久保存することが規定されるとともに、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない」（第 34 条）とされています。また、公文書館法（昭和 62 年法
律第 115 号）第３条では、「国及び地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有する」とされています。
これら法令の規定を受けて、狛江市文書管理規則（令和４年規則第 54 号）では、第 66 条において、「保存期間が満了した文書類のうち、歴史的価値があると認められるものについては、これを選別し、別に定める規程に従い、保存するものとする」とされています。
以上のように、地域に残された文化財や歴史資料、さらに公文書のうち歴史的公文書等については、市が責任をもって将来に向けて適切に保存していくために保管し、さらにはそれら利活用について適切な措置を講じることが求められています。

2

２．長期計画等における保管・活用施設の位置付け
昭和 50 年（1948）３月にまとめられた「狛江市基本構想」の中では、「公民館、図書館、博物館の建設を促進し」、あわせて「遺跡・文化財など、後世に残すべきものの保全と活用をはかり、文化の振興の基礎をつちかう」とされ、昭和 52 年（1950）に策定された「狛江市基本計画」では、「博
物館(郷土資料館)を新設する」と明記されました。この頃から、郷土資料館において保管し、展示・活用することを前提に、市民から古文書類や民具類の寄贈を受入れてきました。その後、昭和 57 年
（1982）３月に策定された「狛江市基本計画（1982 年（改訂））」の中でも、「博物館(郷土資料館)を建設する」と明記されましたが、その後、様々な要因から実現には至らず、第２次基本構想・第３次基本構想下の基本計画では、「博物館(郷土資料館)建設の検討」との表現に留まりました。
しかし、令和２年（2020）３月に策定された第４次基本構想では、「分野別のまちの姿」の一つとして、「生涯を通じて学び、歴史が身近に感じられるまち」を目指すとされました。ここでは、文化財等の保管・活用施設について、市や教育委員会の長期計画等における考え方を整理しておきます。
（１）狛江市第４次基本構想（令和２年度～令和 11 年度）
第４次基本構想では、将来都市像である「ともに創る 文化育むまち ～水と緑の狛江～」を実現するために、狛江らしさを活かしながら、「生涯を通じて学び、歴史が身近に感じられるまち」を目指すとされ、市内に残された古墳や史跡等、身近に触れ親しむことができる環境を整え、次世代に継承しながら、市民の狛江への愛着や誇りを醸成するとされました。
第４次基本構想前期基本計画では、具体的な施策の一つとして「歴史への理解と継承」を掲げ、「文化財に関する積極的な情報発信」と「文化財等の保管・活用施設の検討」が課題であるとされました。これら課題を受けて、「文化財等を適切に保存・継承しつつ、効果的に活用できるような保管・展示場所の確保について、具体的検討を進めます」と施策の方向性が明記されています。
このように、第４次基本構想前期基本計画では、単に文化財等を適切に保存するだけではなく、効果的に活用できるような保管・展示場所の確保に向けて具体的な検討を進めるとされています。
（２）第３期狛江市教育振興基本計画（令和２年度～令和６年度）
第３期狛江市教育振興基本計画では、教育目標の一つである「すべての世代にわたる市民のための学習環境と運動環境の整備」に向けた基本方針の中に「歴史への理解と継承」が位置付けられています。市民の地域への理解や愛着を深め、地域の文化をより一層発展させるための素地として、生涯を通じて地域の歴史や文化を身近に感じることができるよう、「狛江の歴史の中で育まれ、残されてきた様々な文化財を将来にわたって継承できるよう適切に保管・管理していくとともに、市民が身近に触れて親しむことができるよう積極的に公開・活用していくこと」が求められています。具体的には、①歴史の継承・文化財の保存、②文化財の活用の推進、③伝統文化の保存と活用の３つの施策が挙げられ、施策①歴史の継承・文化財の保存の方向性として、文化財等の保管・活用のための場の確保について、具体的な検討を行うとされています。
（３）公共施設整備計画（令和２年度～令和 11 年度）
文化財等の保管・活用施設については、場所や規模等について、市として案を提案し、市民参加の手続を取りながら検討を進めるとされ、令和４年（2022）12 月の改訂では、「令和４年９月に策定された『旧狛江第四小学校跡地利用に関する基本的な考え方』に則り、今後旧狛江第四小学校跡地利用や古文書・文化財展示場所について、具体的に検討していきます」とされています。

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Ⅱ．文化財及び歴史資料等の保管状況と課題
１．保管の現状
現在、市には文化財及び歴史資料等をまとめて保管できる場所がなく、複数の施設に分散して保管している状況です。ここではそれぞれの保管場所ごとに、保管状況を整理しておきます。
①旧狛江第四小学校校舎（教室 7.5 教室分 約 500 ㎡、１教室約 65 ㎡換算）
・民具類

約 2,000 点 →4.5 教室分、うち２教室分は中量棚に配架し整理・出土遺物類 収納箱換算約 1,500 箱 →2.5 教室分、うち復元土器等は中量棚６台分
・市内旧家の土蔵部材 0.5 教室分②郷土資料室（市民センター地下１階、約 70 ㎡）
・出土遺物類のうち、指定遺物や金属製品等、保管上留意が必要なもの 中量棚１台分
・発掘調査の記録類（実測図・記録写真等） 中量棚２台分
・各種文化財に関する調査記録類
・寄贈書籍、文化財関係図書 書棚 12 台分＋未配架段ボール箱 40 箱分③旧市史編さん室（市役所２階、約 125 ㎡）
・古文書類など市内旧家等からの寄贈資料、古写真、地籍図、旧公文書

約 45,000 点

・寄贈資料（民俗学関係書籍 5,000 冊、その他調査資料・原稿類）
・平成 24 年度以降選別を開始した歴史的公文書や庁内各部署から受入れた資料・写真類④市役所地下倉庫（約 62 ㎡）
・市民センターの改修に伴い郷土資料室の保管資料を移動することを前提に整備。文化財関係刊行物のストックや民具類の一部、活用度合いの高い出土遺物類の仮置きなどに使用。
以上の①～④のほかに、２棟の市指定文化財である古民家（旧荒井家住宅主屋・旧髙木家長屋門）の寄贈を受け、移築・復元した狛江市立古民家園があります。古民家園は、歴史的建造物を保存しながら公開・活用することを目的とした施設です。なお、多摩川で使用されていた伝統的な和船の製作技法によって製作された屋形船・漁船の寄贈を受け、古民家園内に移設・展示しています。
また、都指定史跡である猪方小川塚古墳、市指定史跡である土屋塚古墳、亀塚古墳については、
古墳公園として整備・公開しているほか、都指定史跡である兜塚古墳、狛江駅北口にある教育発祥の地等を維持・管理し、公開しています。

２．保管上の課題
前項で整理したとおり、市では、文化財及び歴史資料等を複数の施設に分散して保管しています
が、それぞれの施設については、現在、以下のような課題があります。
①旧狛江第四小学校の校舎の環境と跡地利用検討の本格化
・旧狛江第四小学校の校舎は、電気・水道が通じておらず、資料等の受入れに際して基礎的な整理作業を行うことが難しく、基本的には、資料を保管するのみの施設となっています。また校舎内に鳥が侵入するなど、保管環境上、好ましい状態ではありません。
・小学校への出前授業や体験学習で使用する資料など、活用度合いの高い資料を良好な環境下で保管することが難しい状況です。
・すでに、旧狛江第四小学校の跡地利用の検討が本格化しており、校舎の解体前に、民具類や出土遺物類の保管場所を確保する必要があります。

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民具類①（旧狛江第四小学校）

民具類②（旧狛江第四小学校）

出土遺物類①（旧狛江第四小学校）

出土遺物類②（旧狛江第四小学校）

古文書類（旧市史編さん室）

歴史的公文書（旧市史編さん室）②郷土資料室（市民センター）の閉鎖
・出土遺物類のうち、都文化財・市文化財に指定されている遺物や金属製品など保管環境に配慮が必要なもの、各種文化財に関する調査記録類、寄贈図書、文化財関係刊行物等を保管していますが、市民センターの改修に伴い郷土資料室は閉鎖となるため、これらは、いったん
旧市史編さん室へ移動する必要があります。
③市史編さん事業の終了に伴う旧市史編さん室の取扱
・市史編さん事業で収集した古文書・絵図・地図類・古写真等の寄贈資料、寄贈書籍、調査資

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料等を保管しています。
・市史編さん事業は、令和４年度末をもって終了しましたが、引き続き、資料類の整理・保管、
歴史的公文書の受入れ・整理、配架のために、旧市史編さん室を利用しています。
・郷土資料室の閉鎖に伴い、そちらに保管している資料類を移動する必要があり、引き続き、
歴史的公文書の蓄積・保管を続けるためには、スペース的に限界に近い状況です。
・旧市史編さん室は市役所庁舎内にあり、庁舎内の空間の有効活用のためにも、保管場所としては再検討が必要です。
④市役所地下倉庫の有効活用
・郷土資料室を閉鎖するに当たり、市役所地下に倉庫を確保していますが、市役所庁舎内の倉庫スペースが全体的に不足してきており、有効活用について検討していく必要があります。

３．保管・活用上の課題解消に向けて
これまで、市では第４次基本構想及び前期基本計画、第３次教育振興基本計画に掲げられた施策「歴史への理解と継承」の推進に向けて、古墳公園の整備・公開、古民家園の維持・管理・活用、
無形民俗文化財への補助等を通じて、地域の歴史や伝統文化の継承に努めていますが、現存する古墳の多くは民有地にあり、所有者の理解と協力の上でこれまで維持・保存されており、そのほかの有形・無形の文化財についても、所有者・伝承団体の理解と協力により保存・継承されているものが多い状況です。
その一方で、市が所有する古文書類や出土遺物類、民具類等については、暫定的な施設に分散して保管している状況であり、公開・活用に向けた系統立った整理が十分に行き届かない状態となっており、早急に改善する必要があります。
そのためには、まずは、①文化財等の公開・有効活用に向けた整理・配架等が可能で、恒常的な保管施設を確保すること。
②保管施設は、資料の特性に応じた保管環境を整えるとともに、必要な調査や整理作業を行うス
ペース・設備を併設すること。
が求められます。
また、市ではこれまでに史跡の維持管理・公開や、古墳公園の整備・公開を進めてきましたが、それら史跡や古墳を理解するために欠くことができない資料等を展示・公開できる場所がありません。例えば、古墳について理解するためには、史跡としての古墳だけではなく、古墳からの出土遺物や同時代の和泉式土器等を合わせて見学することで、はじめて地域の歴史を総体的に理解することが可能となります。そのため、基本構想等の長期計画に定められた施策を推進していくためにも、文化財及び歴史的資料等を良好な状態で保管するだけではなく、展示を含めた積極的な活用が可能となるような機能も合わせて検討していく必要があります。

6Ⅲ．具体的な検討
１．保管・活用施設として必要な面積試算
文化財及び歴史資料等の保管・活用施設に必要な機能としては、保管のための機能、調査・研究のための機能、活用のための機能があります。今後、施設の具体的な検討を進めるためには、まずは必要な規模について見通しを立てる必要があります。そのため、ここでは文化財及び歴史資料等の保管に当たり現在使用している面積を確認した上で、今後、施設整備に当たって必要最低限と考えられる規模について整理しました。
（１）現在使用している面積
・面積については、旧狛江第四小学校教室約 61 ㎡（60.84 ㎡）、郷土資料室（市民センター）約 70㎡、市史編さん室約 125 ㎡、市役所地下倉庫約 62 ㎡を基準としています。
・区分は、保管・活用施設としての機能を果たすために必要な機能を踏まえました。
区分

機能
民具類①

現況面積

重量がある大型民具
旧狛江第四小学校１階教室に平置（0.5 教室分）

31 ㎡

民具類②

大小の民具

中量棚に配架整理（２教室分）

122 ㎡

民具類③

大小の民具

床面に平置（２教室分）

122 ㎡

出土遺物類①

復元個体等

中量棚に配架整理（0.5 教室分）

31 ㎡

出土遺物類②

収納箱に収納床から積み上げ（2.5 教室分）

150 ㎡

出土遺物類③

指定遺物・金属製品・希少遺物等 中量棚に配架

史料類①

古文書、古写真、地籍図、古地図等 約 45,000 点
回転書庫（編さん室のうち約 1/3）

保管
史料類②

歴史的公文書・各部署から受け入れた資料等
回転書庫（編さん室のうち約 1/3）

史料類③

寄贈資料（書籍・調査資料・原稿類）
回転書庫（編さん室のうち約 1/6）

資料類①

各種文化財調査記録・発掘調査の記録類
物品棚に配架整理（郷土資料室の 1/3）

資料類②

行政刊行物・文化財関係図書・書籍類
書架に配架＋未整理分（郷土資料室の 2/3）

資料類③

刊行物ストック（地下倉庫の 1/2）

現状保管面積計

275 ㎡

191 ㎡

10 ㎡
41 ㎡
82 ㎡
41 ㎡
20 ㎡

20 ㎡

23 ㎡

23 ㎡

46 ㎡

46 ㎡

31 ㎡

31 ㎡

668 ㎡

※そのほかに、旧家土蔵部材（0.5 教室分 31 ㎡）あり。

（２）文化財等の保管と今後の収集に対する考え方
文化財及び歴史資料等の保管には、現在合計で約 668 ㎡の面積を使用していますが、今後、古文書類や民具類等の寄贈の受入れや、出土遺物類の増加に対応できなくなる可能性もあります。
そのため、今後の資料の増加も見越して、多少なりとも保管に必要な面積を縮小するために、資料ごとに保管と今後の収集等に対する考え方を整理しました。

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①民具類
・今後、高度経済成長期が始まる概ね 1955 年以前の民具等がまとめて寄贈されることは想定し難く、伝統的な生活・生業道具類を新たに収集することは困難になると想定されます。これまで収集・寄贈を受けてきた民具類は貴重な生活文化財であり、現時点で除籍を検討することは難しいと考えます。
・そのため、当面の間、保管方法を工夫し対応します。具体的には、平置き状態から物品棚に配架するとともに、受け入れ単位ごとの保管から、材質・機能・形態に応じた分類単位の保管に移行することで保管スペースの縮減を図ります。
・今後、寄贈の受入れに当たっては、地域性が希薄なモノや重複するモノは受け入れないなど、基準を検討します。
②出土遺物類（考古資料）
・出土遺物類は、行政による保管・活用を前提として、発見者及び土地所有者に権利放棄を求め、さらに調査後は文化財認定を受けているため、除籍は困難です。
・今後も市内の発掘調査の進捗に応じて増加することが見込まれるため、遺存度及び活用度に応じた効率的な保管を進めます。具体的には、調査報告書との対応が可能な状態で保管し、調査報告書に掲載されていない遺物類は、再整理の上、収納箱に効率的に収納し保管します。
また、礫や自然遺物、自然科学分析用のサンプル等は一定量を保管の上、整理します。
・今後は、保管の必要性の有無を、調査段階で判断するなど工夫が必要です。
③史料類・古文書、古写真、地籍図、古地図等は、市内の旧家等から寄贈を受けた貴重な史料であるため、将来に向けて保管します。なお、史料類の多くは保全を目的に電子データ化が終了して
おり、活用に際しては電子データを使用することで、頻繁な出し入れを避けることができる
ため、棚の規格や保管方法を工夫します。
・歴史的公文書や庁内各部署から提供を受けた行政資料等は、たびたび庁内的な利用があり、利用に対応できる状態で保管する必要があります。将来的には目録を公開し、求めに応じて公開する必要があるため、目録の整備と目録に対応した配架を行います。
・今後も毎年度、廃棄到来文書の中から歴史的公文書を抽出、保管するため、一定程度の増加が見込まれます。しかし、これまで抽出した文書も２次選別により分量は減少します。また、
電子決裁導入以降作成された文書については、電子データの保管に移行することになります。
④資料類
・各種調査資料のうち、発掘調査の記録類（実測図・写真類）は、遺跡の現状保存の代替措置としての記録であるため、将来にわたり保管が必要です。しかし、アナログ写真や青焼き図
面等は長期的には劣化が見込まれるため、電子データ化を進めます。
・現在、発掘調査における記録作成は電子データ化し、調査ごとに納品される記録類の分量は大幅に減少しているため、今後の大幅な増加を見込む必要はありません。
・行政刊行物・文化財関係図書・書籍類については、収集・保管の範囲を見直します。
・刊行物のストックについては、古い刊行物は電子データ化の上、有償刊行物登録を解除し、必要に応じて電子データによる公開を進めます。なお、今後、刊行物の作成に当たっては、
電子データによる提供方法の検討や作成部数を見直します。

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（３）保管・活用施設としての必要最低面積の試算
現在、保管のために使用している面積と、保管と今後の収集に対する考え方を踏まえ、文化財及び歴史資料等の保管・活用施設として最低限必要と考えられる面積について、必要な機能区分ごとに試算しました。
区分
展示

備

考

必要面積

常設展示

類似施設を参考 140 ㎡

特別・企画展示

類似施設を参考

60 ㎡

活用

多目的スペース 約 1.5 教室分

100 ㎡

調査

事務室

30 ㎡

事務

調査・資料整理・展示準備

70 ㎡

共用

共用空間

200 ㎡
活用機能

100 ㎡

400 ㎡
＋＠

100 ㎡
＠

・③の平置分を中量棚に配架（122 ㎡→85 ㎡程度）
、計 238 ㎡。

民具類・②③を含めて、保管方法を工夫。

①～③※今後、大量一括の寄贈は少ないと想定されるが、若干の余裕

250 ㎡

スペースを見込む。
・②は、平積みの状況を改善し、中量棚に配架する。
・あわせて、遺存度、活用度に応じた収納を進める。
・復元個体等については、時代別・遺跡別に中量棚に配架。

出土遺物類
①②

・報告書掲載遺物は対応可能な状態で収納箱に収納。非掲載遺物は収納箱に圧縮収納する。

保管機能

200 ㎡

計 640 ㎡

・自然遺物・礫・科学分析用サンプル等は、選別・整理。
※今後も発掘調査の進展で収蔵量が増加することを見込み、若

出土遺物類
③
史料類①

うち、保

干の余裕スペースを見込む。
※③については保管環境に配慮が必要。

◎

回転書庫に整理◎配慮が必

回転書庫に整理

史料類②

回転書庫に整理

◎
20 ㎡

◎

15 ㎡

◎

回転書庫に整理

資料類①※調査時の記録作成が電子化しているため、手実測による原図
以外は、今後、大幅な増加はない。
・調査写真等の電子データ化で圧縮。

資料類②
資料類③

回転書庫に整理40 ㎡

・収集・保管範囲の見直し
物品棚に再整理・刊行年が古い刊行物のストックを見直し、電子データ化。

9

15 ㎡

要な部分
◎

100 ㎡

※２次選別で圧縮が可能。今後も増加するが、電子決裁導入後、廃棄年限が到来した時点以降は電子データとなる。

史料類③

管環境に

145 ㎡

（４）保管・活用施設として最低限必要な規模感
これまでの検討を踏まえると、文化財及び歴史資料等の保管・活用のための施設としては、最低でも 1,040 ㎡といった面積が必要です。そのうちの６割は保管のための面積で占められることになります。これをケース①としますが、今後、活用機能についてより充実が求められる場合は、共用的な空間を含めて、1,500 ㎡を超える面積が必要となる可能性もあります。
ケース①：保管、調査・研究、活用（展示を含む）等の機能を一つの施設に集約した場合
1,040 ㎡（展示・活用スペース 400 ㎡＋保管スペース 640 ㎡）＋＠（エントランス・階段・エレベーター・トイレ等共用部）※ここでは、展示スペースのほかに、活用のための施設として多目的スペースを想定していますが、これは現状で考えられる必要最低限の機能に限ったものです。活用の幅を広げる
ためには、十分な広さのエントランスや、資料の閲覧スペース、子どもたちが地域学習に使用するためのスペース、ボランティアが活動できるスペース等が必要となることも考えられます。そのため、全体では、1,500 ㎡を超える面積が必要となることも想定されます。
本来、文化財及び歴史資料等の保管・活用施設は、保管、調査・研究、展示を含めた活用の３つの機能を兼ね備えた一つの施設として整備できることが望ましいと考えます。しかし、その一方で、市有地の中から、この規模の施設が建設可能な適地を見い出すことは難しい状況にあります。それぞれの機能に必要な面積を確保するためにも、ある程度機能を分散させ、主に保管のための施設と、調査・研究、展示を含めた活用のための施設に分けて整備することを念頭に置く必要もあるため、ここではケース②を想定しました。
ケース②：主に保管機能と活用（展示を含む）機能を、それぞれ別の施設として分けた場合
・保管のための施設 640 ㎡ ＋ 資料整理スペース 30 ㎡程度 ＋ ＠
・調査・研究、展示・活用のための施設 400 ㎡ ＋ 展示準備・仮保管スペース＋＠※保管に必要な施設は 640 ㎡を、調査・研究や展示・活用に必要な施設は 400 ㎡程度を基本としますが、両者を別の施設とした場合には、保管のための施設には資料整理のためのスペースが必要となり、活用のための施設には展示準備等に用いる資料の仮保管のためのスペースが必要となります。
※一般的に、各自治体の資料館・博物館とも、館の中に保管スペース（収蔵庫）は存在する
ものの、そこに保管されているものは活用度合いが高い一部の文化財であり、出土遺物類
や民具類の多くは、別の施設において保管されている場合が多く見られます。その場合、古文書や歴史的公文書等を中心とした保管環境に配慮が必要な文化財については、活用施設の中に保管のための収蔵庫を確保することが一般的です。
※保管施設は、活用のためのバックヤードであり、展示の入れ替えや体験学習等で活用する
資料の入れ替えなどが想定されることから、できる限り活用施設から近い場所にあることが望ましいと考えます。

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２．保管・活用施設の整備について文化財及び歴史資料等の保管・活用施設については、先ほども触れたとおり、本来、保管機能、調査・研究機能、展示を含めた活用機能のすべての機能を併せ持つ施設として整備することが望ましいと考えます。また、活用施設としての十分な機能を果たすためには、来訪者にとって利便性が高い場所にあることや、市内に点在する古墳や史跡等の文化財を巡るルートと結びつく場所にあること、子どもたちの地域学習の拠点となり得る場所にあることなど、様々な要件が求められます。
しかし、ケース①でみたように、すべての機能を備えた施設を整備するためには、相当な面積が必要であり、これらの要件を満たすような適地を探すことは難しいと考えられます。加えて、それぞれの機能に必要な面積を確保するためにも、ケース②のように、主に保管のための機能を分離し、ある程度、活用のための機能に特化することができれば、適地を探す選択肢はより広がることが期待できます。
また、活用施設については、その立地や施設全体のコンセプト、展示の構想・設計、活用の方針
等、検討にはかなりの時間がかかると考えられます。
その一方で、保管施設については多くの課題を抱えており、文化財等を保管している旧狛江第四小学校については、すでに跡地の利活用について検討が進められている状況にあります。仮に多摩川住宅ニ号棟の完成と合わせた施設整備を前提とすると、旧狛江第四小学校の校舎は令和８年度には解体する必要があるとみられ、それ以前に、保管している文化財等を新たな保管施設に移動する必要があります。そのため、ケース②のうち、保管施設について先行して検討する必要があります。
なお、今後、活用施設について具体的に検討を進めるに際しては、市内にはすでに、地域の歴史や伝統文化に触れる場として、狛江市立古民家園があり、機能的に補完しあう施設であることから、
古民家園と一体として整備することも選択肢の一つとして考慮すべきと考えます。

３．保管施設の検討（１）保管施設の設置場所について
現時点で文化財及び歴史資料等の保管のために必要で十分な面積（将来的な増加分も見込んで）を有する保管施設が設置可能な場所を、市有地の中から探すと、候補地として、現在、放置自転車返還場所として使用されている旧狛江第七小学校跡地の一角を挙げことができます。
※敷地面積は 1,384.90 ㎡であり、建蔽率を最大に見込むと 830 ㎡の建築が可能。
※放置自転車返還場所として必要な面積は年々減少しており、今後は 400 台ほどが置けるス
ペースが確保できれば賄うことができると見込まれ、敷地の約半分は利用可能。
（２）保管施設の検討に当たって・保管施設と活用施設を分離すると、保管施設の中にも、資料等の受け入れに際しての整理作
業や資料調査のためのスペース・設備が必要となります。
・保管施設に必要な面積については、現状では天井高 2.4ｍを想定していますが、天井高を確保し、内部に積層棚を設置することで保管能力を高めることができれば、建築面積を縮小することが可能です。
・ただし、旧狛江第七小学校跡地は、用途地域が第一種中高層住宅専用地域に当たります。そのため、倉庫が建築可能か否かを含めて、法的な要件を確認していく必要があります。なお、
旧狛江第七小学校跡地における保管施設の整備が難しい場合には、改めて候補地を検討していく必要があります。

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（３）保管施設の整備に向けたスケジュール
旧狛江第四小学校跡地の整備が、多摩川住宅ニ号棟の建替えが完了する令和 10 年度を目途に進むと想定すると、旧狛江第四小学校校舎は令和８年度頃には解体に着手される可能性があります。解体前には、校舎内に保管している文化財等を新たな保管施設に移動する必要があることから、保管施設については、令和６年度から７年度にかけて具体的な検討と設計等を進め、
令和８年度の半ば頃の完成を目指す必要があります。
令和６年度

令和７年度

令和８年度

検討・設計
関係手続
建設工事
資料の移動等※なお、建築に当たっては、建築確認申請のほか、狛江市まちづくり条例に基づく手続や建築基準法第 48 条ただし書き許可に関する手続が必要となる可能性もあり、その場合は必要な手続に時間を要する可能性も考えられます。

Ⅳ．今後の課題
本検討委員会としては、保管・活用施設に必要な機能をすべて１つの施設にまとめて整備した
場合、かなりの規模となることが見込まれ、市の中に適地を見いだすことが難しいことから、主に、保管のための施設と活用のための施設は別々に整備することが望ましいと判断しました。
その上で、現在多くの文化財等を保管している旧狛江第四小学校については、跡地利用に関する検討が本格化しており、令和８年度には校舎が解体される見通しであることから、まずは保管施設の整備を先行して進めること、その候補地として旧狛江第七小学校跡地にある放置自転車保管場所の一部が考えられること、保管施設の整備時期については、令和８年度半ば頃の完成を目指す必要があること、を中間報告の結論としました。
なお、展示等を含めた活用施設につきましては、Ⅲ．－２で挙げたような課題等を含めて、引き続き、本検討委員会にて検討を進め、一定の考え方を整理していきたいと考えています。

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資 料
狛江市文化財及び歴史資料等の保管・活用施設に関する庁内検討委員会の設置及び運営に関する要綱
令和５年５月 12 日
教育委員会要綱第８号（目的）
第１条 この要綱は、狛江市に関する文化財及び歴史資料等の保管・活用施設について検討するため、
狛江市文化財及び歴史資料等の保管・活用施設に関する庁内検討委員会（以下「委員会」という。
）を設置し、その運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（所掌事項）
第２条 委員会は、文化財及び歴史資料等の保管・活用施設の場所及び規模等の検討に関することを所掌事項とする。
（組織）
第３条 委員会は、次に掲げる者（以下「委員」という。
）をもって構成する。
(１) 企画財政部長(２) 総務部長(３) 都市建設部長(４) 教育部長(５) 政策室長(６) 財政課長(７) 施設課長(８) まちづくり推進課長(９) 社会教育課長（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に委員長及び副委員長を各１人置く。
２ 委員長は、教育部長とし、副委員長は、互選をもって充てる。
３ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会は、委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４ 委員会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者を出席させ、説明又は意見を求めることができる。
（庶務）
第６条 委員会の庶務は、教育部社会教育課において処理する。
（委任）
第７条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、委員会の協議により別に定める。
付 則
この要綱は、公布の日から施行する。

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【委員会構成】
委員長

波瀬 公一

教育部長

副委員長

高橋 良典

企画財政部長

委員

田部井則人

総務部長

委員

小俣 和俊

都市建設部長

委員

冨田 泰

政策室長

委員

古内 洋一

財政課長

委員

岩渕 一夫

施設課長

委員

松野 貴洋

まちづくり推進課長

委員

鎌谷 京子

社会教育課長

事務局

教育部社会教育課文化財担当【委員会の開催状況】●第１回 令和５年 11 月７日（火）議題（１）委員長・副委員長の選出について（２）検討に至る背景について（３）文化財及び歴史資料・歴史的公文書等の保管に関する現状と課題について（４）その他●第２回 令和５年 12 月 11 日（月）議題（１）文化財等の保管・活用施設として必要な面積の試算について（２）保管・活用施設の検討について（３）その他●第３回 令和６年１月９日（火）
議題（１）中間報告（案）について

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