有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 88 期）

自至2021年４月１日
2022年３月31日

株式会社テクノスマート
大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号(E01628)

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

2

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

第２

第３

1

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

5

２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

7

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

8

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

11

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

11

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

12

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

12

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

12

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

13

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

13(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

13(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

13(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

13(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

13(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

14(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

15(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

17

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

17

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

19

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

20(1） コーポレート・ガバナンスの概要 ………………………………………………………………………

20(2） 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………

22(3） 監査の状況 …………………………………………………………………………………………………

26(4） 役員の報酬等 ………………………………………………………………………………………………

29(5） 株式の保有状況 ……………………………………………………………………………………………

30

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

33

１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

34(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

34(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

62(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

68

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

69

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

70

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

70

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

70

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

71

第４

第５

［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年6月27日【事業年度】

第88期（自【会社名】

株式会社テクノスマート【英訳名】

Techno Smart Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【電話番号】(06)－6253－7200（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理統括【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【電話番号】(06)－6253－7200（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理統括【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年４月１日

柳井至

2022年３月31日）

正巳

飯田

飯田

陽弘

陽弘

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高（千円）

14,285,406

17,492,151

16,785,163

8,089,061

16,939,242

経常利益

（千円）

1,281,744

2,380,588

3,142,516

914,096

1,692,466

当期純利益

（千円）

890,594

1,626,413

2,033,549

579,872

1,164,220

持分法を適用した場合の投資
（千円）
利益

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

1,412,014

1,953,930

1,953,930

1,953,930

1,953,930

発行済株式総数（千株）

11,471.7

12,401.7

12,401.7

12,401.7

12,401.7

純資産額

（千円）

12,832,662

14,974,396

16,428,137

16,747,150

17,405,644

総資産額

（千円）

19,391,443

24,435,986

22,926,053

22,138,352

29,316,470

１株当たり純資産額（円）

1,118.59

1,208.09

1,325.37

1,351.12

1,415.67

30.00

40.00

50.00

18.00

35.00

(8.00)(15.00)(18.00)(4.00)(10.00)

（円）

83.14

131.95164.06

46.78

94.18

（円）

81.60

130.80－－－

自己資本比率

（％）

66.1

61.3

71.7

75.6

59.4

自己資本利益率

（％）

6.9

11.7

13.0

3.5

6.8

株価収益率

（倍）

14.8

6.7

4.2

29.7

13.1

配当性向

（％）

36.1

30.3

30.5

38.7

37.2

（千円）

△699,735

493,010

1,543,544

5,161,102

1,372,809

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△33,055△196,147△788,371△363,403△759,395（千円）

619,433

286,827△643,632△525,032△439,262（千円）

5,393,281

5,976,971

6,088,510

10,361,183

10,538,638

256

253

242

236

232

［－］

［－］

［－］

［－］

［－］

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・
フロー

財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数[外、平均臨時雇用者数]

（円）

(人)

株主総利回り

（％）

165.2

124.7

106.7

199.0

184.0

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

（円）

2,095

1,467

1,146

1,530

1,778

最低株価

（円）

645

687

591

625

1,088

（注）１．当社は、連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
３．第86期、第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を[ ]外数で記- 1 -載していますが、重要性がないため、記載していません。
５．第84期の１株当たり配当額には特別配当14円を含んでいます。
６．第85期の１株当たり配当額には特別配当10円を含んでいます。
７．第86期の１株当たり配当額には特別配当14円を含んでいます。
８. 第87期の１株当たり配当額には特別配当10円を含んでいます。
９. 第88期の１株当たり配当額には特別配当15円を含んでいます。
10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
11.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】
1912年６月

井上昌二が大阪市北区与力町において井上鉄工所を創立

1932年５月

大阪市都島区に工場建設

1936年１月

資本金150千円の井上金属工業株式会社に改組

1953年９月

資本金3,000千円に増資

1962年９月

資本金50,000千円に増資

1963年10月

大阪府知事登録の機械器具設置工事業開始

1964年１月

大阪証券取引所の市場第２部に上場

1964年６月

滋賀工場を建設

1971年３月

資本金320,000千円に増資

1974年10月

建設大臣（国土交通大臣）登録

1977年９月

資本金400,000千円に増資

1978年９月

本社を大阪市西区に移転

1980年１月

資本金437,500千円に増資

1980年３月

資本金503,125千円に増資

1991年11月

滋賀工場第３期工事完成

1999年４月

本社を大阪市中央区博労町に移転

2004年７月

本社を現在地、大阪市中央区久太郎町に移転

2006年７月

総額10億円の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行

2006年12月

新株予約権の行使により資本金1,003,125千円に増資

2007年９月

滋賀工場内に第３組立工場を建設

2010年５月

ISO9001及び14001を認証取得

2012年６月

創業100周年を迎える

2012年10月

社名を株式会社テクノスマートに変更

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2018年２月

潜在株式数1,800千株の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権を発行

2018年５月

新株予約権の行使により資本金1,953,930千円に増資

2019年７月

滋賀工場内に本館を建設

2021年４月

滋賀工場を滋賀事業所に名称変更

2021年６月

滋賀事業所内に第５工場を建設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市
場に移行

合資会社に改組

東京営業所を開設

第１期工事完成
滋賀工場第２期工事完成
機械器具設置工事業開始

東京支店開設３【事業の内容】
当社は、機械器具製造業の単一セグメントであり、フイルム、金属箔及び紙などの基材に各種の機能性を持たせるための塗工乾燥装置を主とした各種乾燥機、熱処理機、化工機、その他産業機械の設計、製作、据付販売を行ってい
ます。

- 2 -

４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
名称（その他の関係会社）
株式会社光通信（注）２、３

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の被
所有割合（％）

東京都
豊島区

54,259,410

情報通信
サービス業

20.6
(20.6)

関係内容－（注）１．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．株式会社光通信は当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の株主である光通信株式会社並びにその共同保有者である株式会社UH Partners ２、株式会社UH Partners ３及び株式会社エスア
イエルの親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会
社としております。

- 3 -５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
当社は、全ての製品が一品一様の受注生産で事業部門別の組織とはならず、単一セグメントとなっています。よって、セグメントごとの記載に代えて、部門別の従業員数を記載しています。
2022年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数232

42才7ヶ月

17年4ヶ月（－）

平均年間給与（円）6,683,228

2022年３月31日現在
部門別

従業員数（人）

技術統括部

82

（－）

製造統括部

99

（－）

資材統括部

17

（－）

営業統括部

19

（－）

管理統括部

15

（－）

232

（－）

合計

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）については、年間の平均人員を（ ）外数で記載していますが、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、中途退職者及び中途入社者を除いています。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、テクノスマート労働組合と称し、滋賀事業所に同組合本部が、また本社に支部が置かれ、2022年３月31日現在における組合員数は179人で、他の上部団体には加盟していません。
なお、労使関係は安定しています。

- 4 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、持続的な成長発展を図り、企業価値の最大化に努めることが、株主及び顧客のご期待に応えることと考えております。そのため、社会やマーケットの潮流を的確に把握し、これまで培ってきた優位の技術を融合し、技術やサービスを通じて最適なソリューションを提供する「技術革新型企業」を目指しております。対外的には透明かつ公正な企業活動を行うことにより、真に豊かな社会の実現に貢献することを経営方針としております。
（2）経営戦略等＜事業戦略＞①業務の質の向上による顧客満足度の充実②営業力の強化と新規顧客の開拓や各種ＰＲの推進③独自の技術による新製品の開発と先端製品開発用テスト機の設置計画④グローバル展開の推進⑤シナジー効果と将来性のある企業のＭ＆Ａの推進⑥工場再編計画による生産の効率化と生産能力のアップ⑦加工機械の新規投資による付加価値の高い生産⑧地域住民の皆さまとの活動を含む社会貢献への取組み＜事業展開＞
従来からの当社の重要な事業の柱の一つである、他社の追従を許さないスマートフォン、タブレットやテレビな
どの光学系ディスプレイ分野については、世界的に見ればこれからもまだ伸びる分野と考えており、今後も引き続き力を入れて取組んでまいります。
もう一つの事業の柱である、エネルギー関連分野の車載用リチウムイオン二次電池分野については、中国・欧州などで大型新規投資が続いており、コスト競争が激しい中これまでに培ってきた技術や品質の優位性に加え、新しい観点からのコストダウンに取り組むと共に、全社を挙げてのグローバル展開を更に推し進め、業績の向上と持続的な成長と発展を図ります。
（3）経営環境
国内外の市況については、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルム用塗工乾燥装置やリ
チウムイオン二次電池電極用塗工乾燥装置などで国内、中国及び韓国において厳しい価格の競争の傾向が見られます。これらに対応するため、当社も設計、製造工程を見直すことで原価の低減を図り、高付加価値を有する製品の開発を進めていきたいと考えております。
海外案件については、海外への往来の制限が緩和されつつあり、一昨年の設備投資を見送った反動から大型案件の引き合いが増えてきており、これまで低迷気味であった国内受注についても回復の動きが見られます。しかしながら国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として厳しいものとなっており、且つ調達品の長納期化と原材料の価格上昇が鮮明となっております。このような中、光学フイルム関連設備と合わせて、今後の成長に期待のかかる
二次電池、燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、次世代５Ｇ向け先端材料や全固体電池などへの取組みも積極的に行ってまいります。

- 5 -（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の関連する業界では、スマートフォン・タブレット端末及び液晶テレビ、またＩＴ関連のウエアラブル情報
端末や、付属するタッチセンサーの光学系フイルム関連業界などの底堅い需要に加え、ＥＶ車、ＨＥＶ車、ＰＨＥ
Ｖ車及びＦＣ車などの二次電池用エネルギー関連業界もコロナ禍による影響はあるものの、グローバルな展開により今後も更に伸びが期待されます。しかしながら調達品（特に電気部品）の長納期化が常態化しており、納期短縮が課題となっております。
また、これからの成長に期待のかかる次世代新型二次電池などを顧客との共同研究開発により進めてまいります。
ＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴ対応、安全・安心・安定な設備、自動車やドローン及びロボットなどを含めた完全自動運転技術、省エネルギー対策及び節電・蓄電対策、地球温暖化対策、高速通信規格（５Ｇ）に加えサステナビ
リティ、ＤＸなどがキーワードで、当社でもこれらに関連する分野への更なる進出や、新型テストコーターの増設計画の推進及び海外へのグローバル展開を積極的にスピーディーに展開していく予定です。
なお、新型コロナウイルス感染防止のため、海外での据付や試運転を中断せざるを得ない時期がありましたが、客先のニーズに応えるべく現地で一定期間の隔離を受けることで、効率の悪さはあるものの概ね計画通りに進捗しております。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の製品は、大半が先端産業向け機器で、そのすべてが特別仕様の受注型生産形態となっております。そのため機器の設計製作段階において開発投資的な費用が発生しても、個別の製品原価に含まれる仕組みとなっております。
その結果、年度により大きく総資産や純資産が変動して、ＲＯＡやＲＯＥなどの経営上の基準となる指標を導入することが困難な構造となっていますが、事業計画では、今後もＲＯＥが改善するよう経営改革に努めてまいりた
いと考えております。

- 6 -２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
（1）事業環境と販売形態について
当社は、100％受注生産により塗工乾燥設備を販売しており、各販売先の設備投資の動向に大きく影響を受ける
体質を潜在的に保有しております。よって、世界市場の景気の低迷、政治情勢、自然災害、テロ・戦争・感染症等により業績及び財政状態に大きく変動を受ける可能性があります。
（2）競合リスク及び価格の下落
競合先には、複数の企業が存在します。製品の需要が拡大期に入ると価格よりも短納期を要求される傾向が強いですが、製品の需要が減少期に入ると、供給過剰な状態に入り、受注獲得のため厳しい価格競争に陥る可能性があります。
（3）売上債権の回収リスク
新規の取引の場合や与信状況に不安のある取引先には、代金の一部を前払いしてもらいリスクヘッジを図っておりますが、多額の売上債権を有する顧客の財政状態が悪化し、貸し倒れが発生すると業績及び財政状態に大きく変動を受ける可能性があります。また、工事のトラブル発生や、技術的クレームにより、入金の遅延や、契約金額の減額のリスクがあります。
（4）外国通貨建取引
海外取引は、為替相場の変動リスクを回避するために、円建て取引を基本に営業展開を行っております。購買も円建て取引を基本に行っておりますが、一部の部材で海外より資材の調達や外注製作を外国通貨で取引を行っております。その際は、為替予約を採用していますが、急激な政治経済の動きで為替相場が大きく変動し、長期に渡って不安定な状態が続けば業績及び財政状態に変動を受ける可能性があります。
（5）投資有価証券の保有
当社は、投資有価証券を取引関係維持等の理由により保有しております。適時、保有の銘柄の選別を行っておりますが、急激な経済の悪化や企業収益の減少、株価の低迷により評価減が発生し、業績及び財政状態に変動を受ける可能性があります。
（6）情報セキュリティ
当社は、取引先情報、個人情報、インサイダー情報、社内資料など機密性の高い情報については、外部の脅威から守るためセキュリティ対策に取組んでおり、担当部署、職務によるアクセス権限の設定、不正アクセスの監視などセキュリティ強化に努めております。しかし、想定しない不正アクセス等があった場合には、業績及び財政状態に変動を受ける可能性があります。
（7）大規模な地震の影響
当社の生産拠点は、滋賀県野洲市にある滋賀事業所のみで、大規模な地震が発生すると甚大な被害を受ける可能性があります。よって老朽化している生産設備の更新や耐震化を進め、安全性の確保や情報拠点の分散などバックアップに努めております。
（8）新型コロナウイルス感染症について
当社の従業員または取引先において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合、当社の生産体制を一時的に縮小または停止するなど、業績及び財政状態に大きく変動を受ける可能性があります。これらのリスクを回避するため、従業員及び出入業者等に対する検温、手洗い、アルコール消毒、マスク着用、いわゆる３密の回避、不要不急の会議や出張の自粛、時間差勤務及び在宅勤務などの業務体制の見直しを継続して実施しております。

- 7 -３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
①経済情勢及び業界の概況
当事業年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数に落ち着きが見られるとはいえ、新
たな変異株の発生もあり油断出来ない状況が続いておりました。日本においても３回目のワクチン接種などの対策が進められておりますが、世界的な物流の停滞が発生し、半導体などを始めとする部材の調達に時間がかかるようになり、サプライチェーン全体に影響を与えております。経済活動の再開に向けての強い動きはあるものの、コロナ禍で疲弊した産業分野も数多く、以前の状況までの回復には時間がかかるものと思われます。
このような状況下において、当社は大きな成長が見込まれる車載用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレー
タ用、液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末用の光学フイルム、タッチパネル用塗工乾燥装置及び電子部
品関連塗工乾燥装置の受注強化に取組んでまいりました。
②売上及び損益の概況
売上高は、16,939百万円(前期比109.4%増)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器
が5,227百万円(前期比261.7%増)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が6,690百万円(前期比58.3%増)、電子部品関連
塗工機器が1,666百万円(前期比161.7%増)、エネルギー関連機器が2,565百万円(前期比182.7%増)となりました。売
上高に占める輸出の割合は、76.0%(前期は31.8%)となりました。売上総利益は、2,466百万円(前期比73.0%増)、売上総利益率は、14.6%(前期は17.6%)となりました。販売費及び一般管理費は、823百万円(前期比40.8%増)となりました。営業利益は、1,642百万円(前期比95.5%増)、経常利益は、1,692百万円(前期比85.2%増)、当期純利益は、
1,164百万円(前期比100.8%増)となりました。
③受注の概況
受注高は、26,603百万円(前期比58.6%増)、その内輸出受注高は、19,835百万円(前期比64.9%増)となりました。
受注高に占める輸出の割合は、74.6%(前期は71.7%)となりました。受注残高は、24,463百万円(前期比65.3%増)、その内輸出受注残高は、18,622百万円(前期比59.8%増)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、76.1%(前期は78.7%)となりました。
④財政状態の概況
総資産は、29,316百万円(前期末比32.4%増)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加によるものであります。負債は、11,910百万円（前期末比120.9%増）となりました。これは主に仕入債務の増加によるものであります。純資産は、17,405百万円(前期末比3.9%増)となりました。自己資本比率は59.4%(前期末は75.6%)となりました。
⑤キャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ177百万円増加し、10,538百万円（前期末は10,361百万円）となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は、1,372百万円（前期は得られた資金5,161百万円）となりました。これは主に税引前当期純利益1,685百万円と売上債権の増加及び仕入債務の増加によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、759百万円（前期は使用した資金363百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、439百万円（前期は使用した資金525百万円）となりました。これは主に配当金の支払い及び自己株式の取得によるものです。

- 8 -

⑥生産、受注及び販売の実績
当社は、全ての製品が一品一様の受注生産で事業部門別の組織とはならず、単一セグメントとなっています。よって、セグメントごとの記載に代えて、品目別に記載しています。
a.生産実績
品目別

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

前年同期比（％）

塗工機械（千円）

15,934,644212.2

化工機械（千円）

1,267,134

365.8

その他（千円）156,22277.6

17,358,000

215.5

合計（千円）（注）上記金額は販売価額によっています。
b.受注実績
（自
至

品目別

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

塗工機械

25,955,730

172.0

23,981,391

176.8

化工機械

476,695

32.2

451,908

37.4

その他

171,42386.0

30,686137.1

26,603,849

158.6

24,463,987

165.3

合計

（注）上記金額は販売価格によっています。
c.販売実績
品目別

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

前年同期比（％）

塗工機械（千円）

15,541,783

206.3

化工機械（千円）

1,234,335

353.8

その他（千円）163,123

78.5

16,939,242

209.4

合計（千円）（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

前事業年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
金額（千円）

椿本興業株式会社

当事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

2,577,265

31.9

6,101,389

36.0

Ｄ社

－

－

4,691,237

27.7

Ｂ社

1,297,058

16.0

－

－

（注）１.当社とＢ社及びＤ社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。
２.前事業年度のＤ社並びに当事業年度のＢ社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しています。

- 9 -（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当社は、受注から完成までの納期が長期間に及ぶため、契約時の前受金獲得、試運転時及び検収時に区分して効率的な売掛金の回収を進めています。営業活動で生み出された資金により借入金を減少させ、健全な財務体質を目標としております。
なお、財政状態等の分析の具体的数値については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④財政状態の概況」に記載しております。
b.経営成績の分析
当社は、大きな成長が見込まれる車載用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用、液晶テレビやスマー
トフォン、タブレット端末用の光学フイルム、タッチパネル用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取組んでまいりました。売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、延期になっていた大型案件の受注及び製作により、大きく増加いたしました。
売上総利益については、工程の効率化、外注管理及び仕様の標準化などの施策により、利益の確保に努めました。
販売費及び一般管理費については、売上高の増加に伴い増加いたしました。
営業外損益及び特別損益については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金などを助成金収入として計上いたしました。
なお、経営成績等の分析の具体的数値については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②売上及び損益の概況」に記載しています。
c.経営成績に重要な影響を与える要因
個別の受注金額は、中国市場や新興国を最終需要先とした国内企業向けをはじめ、中国や韓国企業向けでも、国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として大変厳しいものとなっております。
今後も光学フイルム関連と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。
また、当社の経営成績等に影響を及ぼすリスクにつきましては、「第２事業の状況

２事業等のリスク」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ177百万円増加し、10,538百万円（前期末は10,361百万円）となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と分析の具体的数値については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ⑤キャッシュ・フローの概況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えております。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えております。
また、2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行い、生産能力増強のため滋賀事業所の耐震工事及び増築工事に取組んでまいりましたが、当該工事については2021年６月末に完成いたしました。今後は引き続き実験棟の新規工事、実験機及び加工機械の新規購入等に着手する予定で、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制づくりと生産効率の向上を図り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。

- 10 -

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５１財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

経理の状況④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
当事業年度におけるROEは6.8％（前年同期比3.3ポイント改善）であります。年度によって開発投資的な費用が発生し、経営上の基準としては導入しづらいですが、引き続き当該指標の改善に努めていきたいと考えております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
スマートフォン・タブレット端末、タッチパネル用のハードコートフイルム、反射防止フイルム、透明導電性フイ
ルム、ＭＬＣＣ用途に対する薄膜塗工が可能なＦＫＧコーター、ナノコーター、ＶＣＤダイコーターに加え、生産効率の向上を目指したリチウムイオン二次電池電極製造用の高速間欠塗工装置、塗工膜厚制御の自動化やセパレータ用の高速両面同時塗工装置及び高速スプライス装置などの開発を行っております。さらに、塗工目的に応じた多種の最新のカセットチェンジコーターを揃えたテスト用クリーンパイロットコーターで、顧客との共同研究開発を行っております。
なお、当期の研究開発活動に要した費用は、総額71百万円となりました。

- 11 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は741百万円で、主に滋賀事業所の耐震工事及び増築工事であります。

２【主要な設備の状況】
当社は、国内に本社以外に事業所１ヶ所及び営業所を１ヶ所保有し、その明細は下記のとおりです。
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社
（大阪市中央区）
東京支店（東京都中央区）

設備の内容

建物
(千円)

機械及び
装置
(千円)

構築物
(千円)

車両
運搬具
(千円)

本社

7,268

－

－

892

販売設備

2,038

－

－

－

2,267,711

54,162

113,385

10,586滋賀事業所

設計設備及び（滋賀県野洲市）

製造設備

土地
(千円)
(面積㎡)

工具、器具
及び備品
(千円)

82,805（993）(52,942)

従業
員数
(人)

1,837

92,803

25(-)

171

2,210

10(-)

12,745

4,376,996

197(-)－
1,918,404

合計(千円)（注）１．本社土地（面積㎡）には賃借中のもの649㎡が含まれています。
２．東京支店土地（面積㎡）には賃借中のもの196㎡が含まれています。
３．投下資本の金額は、有形固定資産の期末帳簿価額であります。
４．現在休止中の設備はありません。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数ですが、重要性がないため、記載していません。
６．リース契約による主な賃借設備はありません。
７．上記内容に建設仮勘定は含まれていません。
８．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。
2022年３月31日現在
事業所名
（所在地）

従業員数
（人）

設備の内容
貸工場

長浜工場
（滋賀県長浜市）－（組立工場兼（－）

保管用倉庫）

水口工場

貸工場（滋賀県甲賀市）（保管用倉庫）西宮工場

貸工場（兵庫県西宮市）（保管用倉庫）

中主倉庫

貸倉庫（滋賀県野洲市）（保管用倉庫）

彦根倉庫

貸工場（滋賀県彦根市）（保管用倉庫）

土地面積
(㎡）

－
（－）
－
（－）
－
（－）

年間賃借料
（千円）

10,39424,0001,570

16,6691,110

13,440

1,093

1,500

430

490

－
（－）

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（2）重要な改修投資予定金額

事業所名
（所在地）

設備の内容

滋賀事業所
（滋賀県野洲市）

実験工場
実験機

総額
（千円）

既支払額
（千円）

資金調達
方法

着手及び完了予定年月
着手

完了

2022年度中

2023年度
中

完成後の
増加能力

新株予約権の発1,000,000－

行及び行使による調達資金及び自己資金（注）完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。

- 12 -（注）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,000,000
計

25,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2022年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年６月27日）

普通株式

12,401,720

12,401,720

計

12,401,720

12,401,720

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所
市場第二部（事業年度末現
単元株式数
在）
100株
スタンダード市場（提出日
現在）
－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年４月１日～
2018年３月31日（注）

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

650

11,471

408,889

1,412,014

408,889924,747930

12,401

541,915

1,953,930

541,915

1,466,663

2018年４月１日～
2019年３月31日（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。

- 13 -

（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

12

20

61

38

2

2,396

2,529

－

－

19,4207,472

47,0978,449

641,521

123,965

5,220

－

15.67

6.03

37.99

6.82

0.00

33.49

100.0

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式106,797株は、「個人その他」に1,067単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しています。
２．「その他の法人」の中には株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。

- 14 -

（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

テクノスマート取引先持株会

大阪市中央区久太郎町２丁目５番28号

1,384

11.26

株式会社エスアイエル

東京都豊島区南池袋２丁目９－９

1,082

8.80

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４－10

928

7.55

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

636

5.18

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号

533

4.34

東京都豊島区南池袋２丁目９－９

411

3.35

株式会社滋賀銀行

滋賀県大津市浜町１番38号

321

2.62

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

304

2.48

PLUMTREE COURT. 25 SHOE LANE. LONDON
EC4A 4AU. U.K.

285

2.32

大阪市北区梅田３丁目３番20号

278

2.26

6,166

50.15

株式会社UH

Partners

２

GOLDMAN SACHSINTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・（東京都港区六本木６丁目10－１）
サックス証券株式会社）
椿本興業株式会社
計－（注）１．2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー（Ｅｆｆｉｓｓｉｍｏ ＣａｐｉｔａｌＭａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｐｔｅ Ｌｔｄ）が2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株式名簿上の所有株式を大株主の状況に記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者

エフィッシモキャピタル

マネージメントィーディー（Ｅｆｆｉｓｓｉｍｏ
住所又は本店所在地

ｎｔ Ｐｔｅ Ｌｔｄ）
２６０ オーチャードロード ＃１２－０６
ル ２３８８５５（２６０ Ｏｒｃｈａｒｄ
Ｔｈｅ Ｈｅｅｒｅｎ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ

保有株券等の数

株式

株券等保有割合

6.60％

818,000株- 15 -

ピーティーイー

Ｃａｐｉｔａｌエルテ

Ｍａｎａｇｅｍｅ

ザヒーレン シンガポー
Ｒｏａｄ ＃１２－０６
２３８８５５）

２．2022年２月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、光通信株式会社及びその共同保有者３社が2022年２月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株式名簿上の所有株式を大株主の状況に記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所又は本店所在地

光通信株式会社

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

東京都豊島区西池袋一丁目４番10号

928,000

7.48

411,800

3.32

株式会社ＵＨ

Ｐａｒｔｎｅｒｓ

２

東京都豊島区南池袋二丁目９番９号

株式会社ＵＨ

Ｐａｒｔｎｅｒｓ

３

東京都豊島区南池袋二丁目９番９号

83,4000.67

東京都豊島区南池袋二丁目９番９号

1,082,400

8.73－

2,505,600

20.20

株式会社エスアイエル
計（注）１.光通信株式会社の保有株券等の数928,000株は、光通信株式会社の連結親会社である株式会社光通信が実質的に所有しております。
２.大量保有報告書が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。
３.株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３は、2022年３月31日現在、117,400株を保有しております。
３．2021年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株
式会社が2021年10月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株式名簿上の所有株式を大株主の状況に記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者
住所又は本店所在地

フィデリティ投信株式会社
東京都港区六本木七丁目７番７号

保有株券等の数
株券等保有割合

株式 1,056,700株
8.52％- 16 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

106,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,289,800

単元未満株式

普通株式

5,220

－

－

12,401,720－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

122,898

122,898－－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれています。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社テクノス
マート

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28
号

106,700－

106,700

0.86－

106,700－

106,700

0.86

計

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

- 17 -

（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2021年12月16日）での決議状況（取得期間 2021年12月17日）

価額の総額（円）
110,000

151,690,000－－

当事業年度における取得自己株式

100,000

137,900,000

残存決議株式の総数及び価額の総額10,00013,790,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

9.1

9.1

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

9.1

9.1

当事業年度前における取得自己株式（注）１．当事業年度の取得自己株式は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき決議した、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けであります。
２．当該決議による自己株式の取得は、2021年12月17日をもって終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

49

66,930

当期間における取得自己株式

31

43,400（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

106,797－

106,828－

その他(－)
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

- 18 -

３【配当政策】
当社は、経営環境、業績、将来の展望を総合的に勘案し、利益配当と内部留保額を決定することが望ましいと考えており、利益配当については、安定的な継続配当を目指し、内部留保については、今後高成長が見込める高付加価値製品の研究開発や既存事業の効率化等に投資をしていく予定です。
当期の配当につきましては、第２四半期末10円、期末は25円（普通配当10円 特別配当15円）とし、合計で年間配当金35円となりました。この結果、当期の配当性向は、37.2％となりました。
配当金につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっています。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2021年11月12日
取締役会決議123,949

10.00

2022年６月24日
定時株主総会決議

307,373

25.00

決議年月日

- 19 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な安定成長と発展による企業価値の向上を目指して利害関係人に貢献するための、コーポレート・ガバナンスの充実による公正で透明性の高い経営体質の継続が、最重要課題と考えています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会制度を採用し、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・
ガバナンスの更なる充実を図るものであります。
＜経営機構図の概要＞（注）コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日時点でのものです。
ロ．当該体制を採用する理由
取締役会は、任期１年の取締役５名及び任期２年の監査等委員である取締役３名で構成されています。法令で定められた重要事項及び取締役会規則に定められた事項をはじめ、経営上の重要な案件について担当取締役より報告を受け、審議を行っています。原則として毎月１回、本社において開催しており、各取締役に対し、十分な監督機能を有していると考えています。
監査等委員会は、社外取締役３名で構成されています。監査等委員である取締役は、監査等委員会で決定された
監査方針及び監査計画に基づき、監査室の内部統制システムを利用し、取締役会の職務執行監査を行っており、経営に対する監査を十分に果たしていきたいと考えています。
監査室は、内部統制システムを機能させるため、内部監査実施計画書を作成し、各部門に内部監査を実施しています。
経営会議は、取締役で構成され、原則として月２回開催しています。受注動向、業務進捗状況、組織人事をはじめ、経営全般に渡る諸問題に迅速に対処するための判断を行っています。

- 20 -

③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
監査室は、内部監査実施計画書を作成し、各部門の業務から評価対象サンプルを抽出し、評価手続きを実施し、評価結果を報告しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
経営に重大な影響を及ぼすリスク管理の実効性を確保するため、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、それら各委員会の職務権限と責任を明確にした体制を整備しています。また経営に重大な影響を及ぼす
不測の事態が発生又は発生する恐れが生じた場合の体制を整備し、リスク管理規程・コンプライアンス管理規程を策定しています。
コンプライアンスについて、会計以外の業務全般における法律に関する諸々の問題につき、法律事務所と顧問契約を結び、重要な社外文書及び社内文書に関し、リーガルチェックを受けています。
④取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く）は、11名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めています。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。
⑥自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、資本政策を機動的に遂行することを目的とするものです。
⑦中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑨責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額まで責任を限定する契約を締結しております。
⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事項があります。保険料
は、当社９割、被保険者１割の比率で負担しております。全ての取締役及び取締役（監査等委員）は、当該保険契約の被保険者であります。

- 21 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性7名

女性1名

役職名

取締役社長
（代表取締役）（役員のうち女性の比率13％）
氏名

生年月日
1972年４月
2004年４月
2007年４月
2008年４月
2010年４月
2013年10月
2014年６月

柳井

正巳

1953年12月26日生
2015年６月
2016年６月
2017年６月

2019年４月
1988年４月
2010年４月
2012年４月
2013年４月
2015年４月
2015年６月
2016年６月
常務取締役
滋賀事業所長兼資材統括兼管理飯田

陽弘

1964年10月28日生

統括

2017年６月

2019年４月
2021年４月
2021年６月
2022年６月
1994年４月
2008年４月
2011年４月
2013年４月

取締役
技術統括部長下村

壽一

1971年8月13日生

任期

所有株式数
（千株）

当社入社
技術本部機械技術部次長
資材本部外注管理部次長
資材本部部長代理
資材本部部長
理事資材部部長
取締役就任 管理統括部長兼機械技術統括部長取締役 管理部統括部長兼技術部
統括部長
常務取締役就任 技術部統括兼資材部統括兼情報システム部統括
常務取締役 技術部統括兼資材部統括兼製造部統括
代表取締役社長就任（現任）

(注)３

12

当社入社
技術本部企画設計部次長
技術本部企画設計部部長代理
技術部企画設計グループ部長
理事技術部企画設計グループ兼研
究開発グループ部長
取締役就任 技術部統括副部長兼情報システム部部長
取締役 営業部統括部長兼東京支
店長兼技術部企画設計グループ統括グループ長取締役 営業部統括部長兼東京支
店長兼技術部企画設計グループグ
ループ長
常務取締役就任 技術部統括兼資材部統括兼製造部統括
常務取締役 技術、製造、資材、統括兼滋賀事業所長
常務取締役 技術、製造、資材、管理統括兼滋賀事業所長
常務取締役 滋賀事業所長兼資材統括兼管理統括（現任）

(注)３

6

当社入社
機械技術部第一課課長
機械技術部第一課次長
技術部機械技術第一グループ部長
代理
技術部機械技術第一グループ部長
技術部機械技術第一グループグル
ープマネージャー
理事技術部機械技術第一グループグループマネージャー
取締役就任 技術部統括部長兼情報システム部部長
取締役 技術統括部長（現任）

(注)３

3

略歴

2015年４月
2015年10月
2017年５月
2017年６月

2021年４月- 22 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月
2001年10月
2002年１月

取締役
営業統括部長兼東京支店長

榎本一郎

2007年６月
2015年４月
2017年５月
2017年６月

1957年2月3日生

2018年４月
2019年４月
2019年６月

2021年４月
1988年４月

丸紅株式会社入社
韓国丸紅機械部長
丸紅テクマテックス株式会社（現 丸紅テクノシステム株式会社）へ出向
同社取締役就任
同社へ転籍
同社取締役退任
当社入社 営業部東京支店担当部
長
理事営業部東京支店グループマネージャー
理事営業部営業部長兼東京支店長
取締役就任 営業部統括部長兼東京支店長
取締役 営業統括部長兼東京支店
長（現任）

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

2

(注)３

0

(注)４

－

(注)４

－

(注)４

－

日立マクセル株式会社（現 マクセル株式会社）入社

取締役

西宮

製造統括部長良材

1964年12月28日生

2006年５月

同社京都工場製造部主任技師

2017年11月

当社入社

2018年４月

当社製造部製造グループ グループ
マネージャー

2021年４月

当社理事製造統括部統括副部長

2022年６月

取締役就任

1984年４月

旭化成工業株式会社入社

1990年３月

株式会社日本エル・シー・エー入社

1992年７月

株式会社三和総合研究所

製造統括部長（現任）（現 三菱UFJリサーチ＆コンサルテ
ィング株式会社）入社
2002年４月

株式会社UFJ総合研究所
経営戦略第１部長

取締役

青木(監査等委員)透

2006年４月

三菱UFJリサーチ＆コンサルティン

2014年６月

同社執行役員コンサルティング・グ株式会社経営戦略部長

1961年７月11日生

国際事業本部大阪副本部長
兼組織人事戦略部長
2016年３月
2016年４月

同社退社
キャリバーマネジメントAOKI代表兼
株式会社Consulente HYAKUNEN 最高顧問（現任）

取締役

岡(監査等委員)健治

1961年2月27日生

2017年６月

取締役（監査等委員）就任（現任）

1983年４月

株式会社マネイジメント・システム

1990年２月

研究所入所
税理士登録（近畿税理士会）

1990年３月
2015年６月

岡会計事務所開設
三京化成株式会社 社外監査役

2019年６月

同社社外取締役（監査等委員）

2021年６月

取締役（監査等委員）就任（現任）2002年10月

弁護士登録（大阪弁護士会）
共栄法律事務所入所

取締役

平松(監査等委員)亜矢子

1974年10月23日生

2014年７月

大阪国税不服審判所 国税審判官

2018年７月
2018年８月

弁護士再登録（大阪弁護士会）
税理士登録（近畿税理士会）

2020年８月

共栄法律事務所パートナー

2020年４月

生駒市監査委員

2020年５月

大阪市行政不服審査会委員

2020年12月

豊中市固定資産評価審査委員会委員

2021年６月

取締役（監査等委員）就任（現任）
計（注）１．青木透、岡健治及び平松亜矢子は、社外取締役であります。

- 23 -

25

２．当社の監査等委員会については次のとおりです。
委員長 青木 透、委員 岡 健治 、委員 平松 亜矢子
なお、青木 透、岡 健治、平松 亜矢子は、非常勤の監査等委員であります。
３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しています。
補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
氏名

生年月日

所有株式数
（千株）

略歴
1991年４月

株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行

2005年９月
2005年10月

同行退行
AIGエジソン生命株式会社（現 ジブラルタル生命保険株式会社）入社

2007年６月
仲下正一

1968年５月９日生

株式会社ワントゥワンシナジー設立代
表取締役

2009年６月

株式会社神津製作所（現 TMT神津株式会社）取締役

2015年４月
2015年５月

同社代表取締役
株式会社サンビジネスサポート
代表取締役- 24 -

2020年４月

株式会社藤井精密回転機製作所

2020年８月

同社代表取締役

入社-②社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は３名となっています。
監査等委員 青木 透は、キャリバーマネジメントAOKI代表 兼 株式会社Consulente HYAKUNEN 最高顧問です
が、当社とキャリバーマネジメントAOKI及び株式会社Consulente HYAKUNENとの間には特別な利害関係はありま
せん。
監査等委員

岡

健治は、三京化成株式会社社外取締役（監査等委員）ですが、当社と三京化成株式会社との間には特別な利害関係はありません。
監査等委員 平松 亜矢子は、2020年８月からパートナーに就任しております共栄法律事務所に、契約書の作
成、法律相談等の依頼を随時しておりますが、2017年10月以降の依頼はなく、それ以前の６年間においての依頼は６件、支払報酬総額は3,750千円であり、特別な利害関係はありません。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、当社は、社外取締役又はその候補者が、以下のいずれにも該当しないと判断する場合、独立性を有している者と判断します。なお、青木 透、岡 健治、平松 亜矢子は、独立役員として東京証券取引所に届出済みです。
当社における社外取締役の独立性に関する判断基準は以下のとおりであります。
a. 当社関係者
当社の業務執行者
b. 取引先関係者
イ 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者（注）「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間売上高の２％又は１億円のいずれか高い額以上の支払いを当社から受けた者をいう。
ロ 当社の主要な取引先又はその業務執行者（注）「当社主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間売上高の２％以上の支払いを当社に行った者をいう。
ハ 当社の主要な借入先又はその業務執行者（注）「当社の主要な借入先」とは、直近事業年度末において当社の総資産の２％以上の額を当社に融資していた者をいう。
c. 寄付又は助成を行っている関係者
当社が、年間5,000万円未満の寄付又は助成を行っている組織等の理事その他業務執行者
d. 専門的サービス提供者
イ 弁護士、公認会計士、税理士、その他経営・財務・技術・マーケティング等に関するコンサルタントとして、当社から役員報酬以外に年間5,000万円未満の報酬を受領している者
ロ 当社から多額の金銭その他の財産上の利益年間5,000万円未満を受けている法律事務所、監査法人、税理士
法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に属する者
ハ 当社の会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員
e. 議決権保有関係者
イ 当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者
ロ 当社が10％以上の議決権を保有する会社の業務執行者
f. 過去に該当したことがある者
イ 過去に一度でも上記a. に該当したことがある者。
ロ 過去３年間のいずれかにおいて上記b. からe. のいずれかに該当したことがある者
g. 近親者
上記a. からf. に掲げる者（重要でない者は除く）の配偶者又は二親等内の親族③社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員）による取締役会に対する意見等は、監査等委員会、監査室及び会計監査人に報告され、相互連携による監督機能の向上に取り組んでおります。また、監査等委員会及び監査室は、内部統制システ
ムを利用した組織的な監査及び担当取締役からヒアリングを実施し、適時に情報交換・意見交換行っております。その結果を受け、内部統制評価の結果を取締役会において報告を行っております。

- 25 -

（３）【監査の状況】①監査等委員の監査の状況
監査等委員 青木 透は、長年に亘る経営に関するコンサルタント業務の経験により、企業経営について豊富な知識と見識を有しております。監査等委員 岡 健治は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与された経験はありませんが、長年に亘り税理士として業務を行い、高度な税務・会計の豊富な知識と見識を有しております。監査等委員 平松 亜矢子は、直接企業の経営に関与された経験はありませんが、長年に亘る弁護士及び税理士としての豊富な知識と見識を有しております。
各監査等委員は、取締役会及び監査等委員会に出席し、監査等委員の職務に関する事項につき、それぞれの立場
から適時発言を行っています。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

矢井田

修

３回

３回

増市

徹

３回

３回

青木

透

11回

11回

岡

健治

８回

８回

平松

亜矢子

８回

８回

矢井田

修及び増市

徹は、2021年６月24日開催の定時株主総会終結のときをもって退任し、新たに岡健治及び平松 亜矢子が就任しております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員会で定めた監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準
及び内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準に基づき、監査の方針、監査計画の作成があります。また、取締役及び監査室その他の従業員等の職務の執行状況について、書類の閲覧、実地調査、情報収集等を行い、監査室から定期的に報告を受けるとともに、会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受け意見交換等を行っております。
②内部監査の状況
監査室は、３名で構成され、内部監査実施計画書を作成し、各部門の業務から評価対象サンプルを抽出し、評価手続きを実施し、評価結果を報告しております。監査等委員及び会計監査人と必要に応じて情報交換及び意見交換を実施し、内部統制システムを利用した組織的な監査を行っています。

- 26 -

③会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人b.継続監査期間
５年間
c.業務を執行した公認会計士
寺本 悟
濵田 善彦
d.監査業務に係る補助者の構成
当社における会計監査に係る補助者として公認会計士６名、会計士試験合格者４名及びその他２名により実施されています。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人を選定した方針と理由は、会計監査人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
f.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けています。
その結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると評価しています。
また、当社は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

- 27 -

④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

18,240－18,240－b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定については、当社に対する監査内容を基に会計監査人が監査人員、日数等を算出した見積を作成し、監査等委員会の了承後、取締役会で承認しています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第３項の同意を得ております。

- 28 -

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）＞
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2021年２月12日の取締役会において決議いたしました。
ア．基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、この方針について同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう企業業績と連動した報酬体系とする。個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、業務執行取締役の報酬は、月例報酬（固定制）及び利益連動報酬（業績連動制）により構成し、社外取締役については、監督機能を担うという職務に鑑み、月例報酬のみとする。また、個人別の報酬等の額及び内容の決定は、取締役会の決議によるものとする。
イ．月例報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の月例報酬は金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績及び担当部門の業績、
他社水準、従業員給与の水準、中長期的な業績見通しを考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ウ．利益連動報酬の内容及び額の決定に関する方針
利益連動報酬は、適切なリスクテイクを促進し、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した金銭報酬とし、各事業年度の経常利益を基に算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給する。但し、毎年その内容（個人別配分率、支払い上限額等）につき、監査等委員により適正である旨の確認を得るものとする。
エ．月例報酬の額、利益連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
適切なリスクテイクを促進し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、当社の業
績動向、他社水準等に鑑み、その割合が適正であるかどうかを判断するものとする。
なお、利益連動報酬における当事業年度の当初の経常利益の目標は、1,200百万円（2021年３月期決算短信
３．2022年３月期の業績予想 2021年５月14日開示）であり、実績は、1,692百万円であります。
取締役（監査等委員である取締役は除く。）の報酬限度額は、2019年６月25日開催の第85期定時株主総会において年額280,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内とする。）と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年
６月25日開催の第81期定時株主総会において年額40,000千円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は４名以内とする。）と決議されております。
＜監査等委員である取締役＞
監査等委員である取締役の報酬は、月例報酬（月次・定額）のみとし、各報酬額は監査等委員の協議により決定します。
②役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役を除く）
社外取締役
計

報酬等の
総額
（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

103,476

38,94064,536

－

5

－

－

－

－

－

16,77016,770－－5

120,246

55,71064,536－10（注）１.上記には、2021年６月24日開催の第87期定時株主総会終結をもって退任した取締役（監査等委員を除く）１名及び取締役（監査等委員）２名（うち社外取締役２名）を含んでおります。
２.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。

- 29 -

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定過程においては、取締役が自身を含めた全取締役に対して業績確認を行ったうえ、
報酬総額の妥当性と併せて各業績を確認することで、客観性、公正性及び透明性を確保しています。
（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように区分しております。
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株
式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式投資（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的、経済的価値を高めるため、技術提携、部品の安定調達及び良好な金融取引の維持など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関しては、取締役会において経済状況、株式市況及び取引先との関係性を総合的に考慮して、定期的に検証しております。検証した結果、当事
業年度末において保有している銘柄は、取引関係を維持強化することを目的としています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

19

1,192,526（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

- 30 -

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

株式会社立花エレテ

131,160ック
ダイトーケミックス株式会社

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

131,160

取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有してお有

216,020

211,692

ります。

180,000

180,000

有154,980

197,640

取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。

138,400

138,400

有114,456

146,012

取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。

38,40038,400営業取引として密接な関係にあり、取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の140,544

145,920向上を図るため、株式を保有しております。

53,00053,000

主要な取引金融機関であり、良好な取引

117,183

126,988ております。

22,80022,800

取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有してお72,96065,664ります。

因幡電機産業株式会
社

23,80023,800

取引関係の維持、強化及び当社の企業価

59,11963,498ります。

株式会社りそなホー
ルディングス

127,400

127,400

主要な取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有し66,77059,215ております。

52,40052,400

取引関係の維持、強化及び当社の企業価

46,26949,989値の向上を図るため、株式を保有しております。

180,000

180,000

取引関係の維持、強化及び当社の企業価

39,60047,520

ります。

25,20025,200

主要な取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有し34,72541,756ております。

57,00057,000営業取引として密接な関係にあり、取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の41,26836,822向上を図るため、株式を保有しております。

銘柄

株式会社瑞光

椿本興業株式会社

株式会社滋賀銀行関係の維持、強化のため、株式を保有しTONE株式会社

値の向上を図るため、株式を保有してお株式会社ニレコ

トルク株式会社

値の向上を図るため、株式を保有してお株式会社紀陽銀行

東京産業株式会社- 31 -

有

有

有

有

有

有

有

有

有

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

40,00040,00031,76033,96014,00014,00019,60019,74091,60091,600

主要な取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有し15,846

16,304ております。

52,00052,000

取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有してお12,584

15,236

ります。

2,500

2,500

4,945

4,930

主要な取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有しております。

株式会社三菱UFJフ

4,000

4,000

主要な取引金融機関であり、良好な取引ィナンシャル・グル
ープ

3,041

2,366

関係の維持、強化のため、株式を保有しております。

544

544

主要な取引金融機関であり、良好な取引

852

869

銘柄

株式会社日阪製作所

兵機海運株式会社

株式会社池田泉州ホールディングス

新日本理化株式会社

株式会社南都銀行

株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。

有取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。

有関係の維持、強化のため、株式を保有し

有

有

有

有

有

ております。

（注）特定株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性については、取締役会において経済状況、株式市況及び取引先との関係性を総合的に考慮して、定期的に検証しております。検証した結果、当事業年度末において保有している銘柄は、取引関係を維持強化することを目的としています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

3

800

3

800

非上場株式以外の株式

8

45,114

8

50,945

当事業年度
区分受取配当金の合計額（千円）

非上場株式
非上場株式以外の株式

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

10

－

1,190

－

（注）１
17,728(－)（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の（）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

- 32 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的な内容として、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、適時開催されるセミナー等に参加しています。

- 33 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
契約資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
未収還付法人税等
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 34 -

当事業年度(2022年３月31日)

10,461,183
15,915
453,629
671,293
4,454,208
135,805
49,771
143,316
205,220
32,941△14,470
16,608,815

10,638,638
16,384447,991
1,111,655
9,502,111
486,130
66,122359,040549,677
33,597△6,831
23,204,518

2,560,051△1,236,606
1,323,445
220,754△189,031
31,723
1,257,327△1,149,675
107,651
67,793△57,210
10,583
142,404△124,927
17,477※２ 2,001,209
433,292
3,925,384

3,614,830△1,337,811
2,277,018
248,800△194,637
54,162
1,279,298△1,165,912
113,385
70,318△58,839
11,479138,195△123,441
14,754※２ 2,001,209
36,8484,508,858

10,691
1,845
12,537

9,813
1,699
11,512※１ 1,337,871※１ 1,238,440

15,458215
138,690
101,680△2,3001,591,615
5,529,537
22,138,352

12,800381
224,195
115,763
1,591,581
6,111,952
29,316,470

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 35 -

当事業年度(2022年３月31日)

787,023
1,538,891
2,956
30,49863,64016,02657,905
1,398,793
118,745
21,775
1,499
53,015
4,090,773

2,435,268
5,625,175
18,93996,867484,310
1,597,385
174,21764,536
66,82910,563,531※２ 483,283※２ 483,283

810,705
6,439
1,300,428
5,391,202

857,599
6,412
1,347,295
11,910,826

1,953,930

1,953,930

1,466,663
216,793
1,683,457

1,466,663
216,793
1,683,457

109,922

109,9226,500,000
4,907,032
11,516,955△3,29715,151,045

6,500,000
5,773,774
12,383,696△141,264
15,879,819

498,9889※２ 1,097,107
1,596,105
16,747,150
22,138,352

423,997
4,719※２ 1,097,107
1,525,824
17,405,644
29,316,470

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
当期製品製造原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
工場建替関連費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 36 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)※１ 8,089,061※１ 16,939,242※３ 6,663,504※３ 14,472,721

1,425,556※２,※３ 585,075
840,481※２ 823,743

46
33,1983,669
37,972
5,519
80,40629
33,902
1,810
13,233
11,71760,693

689
5,537
563
6,790
914,096

466
9,402
1,136
11,004
1,692,466※４ 3,365※４ 12023,431
26,797120※５ 4,119※５ 4,071

9,013
7,814
20,947919,947
256,505
83,569340,075
579,872

3,155
7,226
1,685,360
582,781△61,641
521,139
1,164,220

2,466,521
1,642,777

【製造原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

1,971,573

29.7

5,988,842

40.4

Ⅱ

労務費

1,389,181

20.9

1,634,283

11.0

Ⅲ

経費

3,277,013

49.4

7,200,605

48.6

当期総製造費用

6,637,768

100.0

14,823,732

100.0

期首仕掛品棚卸高172,310

135,805

6,810,078

14,959,537

135,805

486,130

10,768685

6,663,504

14,472,721※１

合計
期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算です。
（注）※１

主な内訳は次のとおりです。
項目

（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

外注加工費（千円）

2,600,489

6,272,166

減価償却費（千円）

112,266

158,290※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
項目

（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

建物（千円）－

3

機械及び装置（千円）

471－

建設仮勘定（千円）

1,035

681

研究開発費（千円）

9,261

－

10,768685

合計（千円）- 37 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他
利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

216,793

1,683,457

109,922

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

6,500,000

4,759,166

11,369,088

7,289

7,289

4,766,456

11,376,378

剰余金の配当△446,221△446,221

当期純利益

579,872

579,872

当期首残高

1,953,930

1,466,663

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

1,953,930

1,466,663

216,793

1,683,457

109,9226,500,000

当期変動額

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

140,576

140,576

1,953,930

1,466,663

216,793

1,683,457

109,9226,500,000

4,907,032

11,516,955

自己株式△3,215

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

6,926

-

株主資本

当期首残高

6,926

評価・換算差額等

株主資本
合計
15,003,260

その他有価証 繰延ヘッジ損
券評価差額金益
321,040

△197

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

1,104,033

1,424,877

7,289△3,21515,010,549

純資産合計

16,428,137
7,289

321,040△197

1,104,033

1,424,877

16,435,427

当期変動額
剰余金の配当△446,221△446,221

当期純利益

579,872

579,872△81△81

自己株式の取得△81

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,926

177,947

206△6,926

171,228

178,154△81

140,495

177,947

206△6,926

171,228

311,723△3,29715,151,045

498,9889

1,097,107

1,596,105

16,747,150- 38 -

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,953,930

利益剰余金
その他
利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

216,793

1,683,457

109,922

1,466,663

別途積立金

繰越利益
剰余金

6,500,000

4,907,032

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

利益剰余金
合計
11,516,955-

1,953,930

1,466,663

216,793

1,683,457

109,9226,500,000

4,907,032

11,516,955

剰余金の配当△297,479△297,479

当期純利益

1,164,220

1,164,220

当期変動額

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

866,741866,741

1,953,930

1,466,663

216,793

1,683,457

109,9226,500,000

5,773,774

12,383,696

株主資本
自己株式
当期首残高

△3,297

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高評価・換算差額等

株主資本合計

その他有価証 繰延ヘッジ損
券評価差額金益

15,151,045

498,988

9

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

1,097,107

1,596,105△3,29715,151,045

純資産合計

16,747,150-

498,9889

1,097,107

1,596,105

16,747,150

当期変動額
剰余金の配当△297,479△297,479

当期純利益

1,164,220

1,164,220△137,966△137,966

自己株式の取得△137,966

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△74,991

4,710△70,280△70,280

当期変動額合計△137,966

728,774△74,991

4,710-△70,280

658,493

当期末残高△141,264

15,879,819

423,997

4,719

1,097,107

1,525,824

17,405,644- 39 -

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
工場建替関連費用
投資有価証券売却損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
工場建替関連費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 40 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

919,947
119,760△33,245
689
7,814△23,4315,396,097
44,836△87,459
262,266
54,287△6,354△787,696
12,089△43,925
681,947
1,914△190,219
47,760△30,259△52,999△29,478
6,264,341
33,245△689△1,034,832△100,962
5,161,102

1,685,360
164,255△33,932466
3,155△5,483,096△366,676△215,723△549,677△57,905
6,293
5,734,529△15,927
33,226
198,591
55,471
42,76046,893△9,938
11,716
34,644
1,284,486
33,932△466△147,842
205,220△2,521
1,372,809△431,142
14,800△1,417
61,844△555△6,932△363,403△741,718
120△1,499△2,365△13,932△759,395△79,452△445,498△81△525,032
6
4,272,673
6,088,510※ 10,361,183△2,956△298,339△137,966△439,262
3,303
177,454
10,361,183※ 10,538,638

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
６～50年
機械及び装置２～12年(2）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
(3）長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度末負担額を計上しています。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えて、会社が算定した支給見込額の当事業年度末負担額を計上しています。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

- 41 -

５．収益及び費用の計上基準
当社は、主に塗工乾燥装置の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品を製造し検収が行われるまでを履行義務としております。
当該履行義務は、契約期間にわたる製造の進捗に応じて充足されることから、製造の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法により行っております。
ただし、少額または契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
６.ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金(3) ヘッジ方針
為替リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっています。

- 42 -

（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する売上高）
１.当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり収益を認識する売上高

15,508,231千円

２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する売上高は、当事業年度末において収益総額、原価総額及び当事業年度末における進捗度を合理的に見積り金額を算定しております。なお、進捗度はイ
ンプット法によっております。
原価総額の見積りは、当事業年度末に製造中の製品の製造状況や請負契約の契約条件等を前提とし、これらに著しい変化はないものと仮定して作成しております。
しかしながら、顧客との交渉によって顧客が要求する仕様の内容が大幅に変化した場合、それによって収益総額が変動した場合、想定していなかった原価が発生した場合等により原価総額が変動した場合は、売上高が影響を受け、当社の業績を変動させる可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる受注製作の製品については、工事進行基準を適用し、その他の受注製作の製品については工事完成基準を適用していましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。ただし、少額または契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は19,305千円増加し、売上原価は14,891千円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,414千円増加しております。また、前事業年度の期
首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の前期首残高は7,289千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

- 43 -

※１（貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度（2021年３月31日）

投資有価証券計

当事業年度（2022年３月31日）

408,538千円

389,083千円

408,538

389,083

当該担保資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、前事業年度末及び当事業年度末において、対応債
務はありません。

※２

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出
・再評価を行った年月日…2001年３月31日
前事業年度（2021年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
３

当事業年度（2022年３月31日）△324,758千円△324,974千円

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度（2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
トの総額
借入実行残高当事業年度（2022年３月31日）

7,600,000千円

差引額- 44 -

7,300,000千円－－

7,600,000

7,300,000

（損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度73％です。
販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

支払手数料

（自
至

60,890千円

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
217,012千円

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

給料

249,774千円

224,804千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

22,71921,11430,94864,183

17,446
4,328△30,259

14,9272,574△7,688

退職給付費用
減価償却費
貸倒引当金繰入額※３

研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当期製造費用に含まれる研究開発費
研究開発費
※４

59,080千円
9,132

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
71,054千円－

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

車両運搬具
土地
計
※５

（自
至

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

422千円
2,943

120千円
－

3,365

120

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

建物

2,993千円

1,235千円

機械及び装置

1,125

2,835

4,119

4,071

計

- 45 -

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

12,401－－

12,401

合計

12,401－－

12,401

普通株式（注）

6

0

－

6

合計

6

0

－

6

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2020年６月25日
定時株主総会2020年11月13日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

396,64132.00

2020年３月31日

2020年６月26日

普通株式49,5794.00

2020年９月30日

2020年12月10日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

173,529

利益剰余金

14.00

（注）１株当たりの配当額の内訳

普通配当４円

特別配当10円- 46 -

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月25日

当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

12,401－－

12,401

合計

12,401－－

12,401

普通株式（注）

6

100

－

106

合計

6

100

－

106

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加100千株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け100千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2021年６月24日
定時株主総会2021年11月12日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

173,52914.00

2021年３月31日

2021年６月25日

普通株式123,94910.00

2021年９月30日

2021年12月９日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

307,373

利益剰余金

25.00

（注）１株当たりの配当額の内訳

普通配当10円

特別配当15円- 47 -

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日

※（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金

10,461,183千円△100,000

10,638,638千円△100,000

現金及び現金同等物

10,361,183

10,538,638（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針です。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする方針です。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で３カ月です。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業部業務管理規程に従い、営業債権及び契約資産について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把②

握や軽減を図っています。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針です。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっています。月次の取引実績は、経営会議に報告しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 48 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（*２）
その他有価証券時価（千円）

差額（千円）

1,337,071

1,337,071－

1,337,071

1,337,071

－

長期借入金

2,956

2,955

△0

負債計

2,956

2,955

△0

13

13

－

資産計

デリバティブ取引（*３）*１．「現金及び預金」については、現金であること及び預金、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「契約資産」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「電子記録債務」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
*２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前事業年度（千円）

非上場株式

800

*３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（*２）
その他有価証券時価（千円）

差額（千円）

1,237,640

1,237,640△01,237,640

1,237,640

△0

長期借入金

－

－

－

負債計

－

－

－

6,798

6,798

－

資産計

デリバティブ取引（*３）*１．「現金及び預金」については、現金であること及び預金、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「契約資産」、「買掛金」、「電子記録債務」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
*２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当事業年度（千円）

非上場株式

800

*３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

- 49 -

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

10,461,183

－

－

－

受取手形

15,915

－

－

－

売掛金

453,629－－－

電子記録債権671,293－－－

4,454,208－－－

205,220－－－

16,261,450

－

－

－

契約資産
未収還付法人税等
合計
当事業年度（2022年３月31日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

10,638,638

－

－

－

受取手形

16,384

－

－

－

売掛金

447,991－－－

電子記録債権1,111,655

－

－

－

契約資産

9,502,111

－

－

－

-

－

－

－

21,716,781

－

－

－

未収還付法人税等
合計- 50 -

２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

2,956

－

－

－

－

－

合計

2,956

－

－

－

－

－

当事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）

時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
区分

投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

1,237,640－－

1,237,640－
1,237,640

7,377
7,377

－
－

7,377
1,245,018

－
－

578
578

－
－

578
578

（２） 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 51 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
種類
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの(1）株式貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの(1）株式

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

1,145,937

438,919707,018

1,145,937

438,919707,018

191,133

216,402△25,268

191,133

216,402△25,268

1,337,071

655,321681,750

小計

小計

合計

差額（千円）（注）非上場株式（貸借対照表計上額800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
種類
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの(1）株式貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの(1）株式

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

967,053

352,978

614,075

967,053

352,978

614,075

270,587

303,842△33,254

270,587

303,842△33,254

1,237,640

656,820580,820

小計

小計

合計

差額（千円）（注）非上場株式（貸借対照表計上額800千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自種類

2020年４月１日
売却額
（千円）

(1）株式
合計
当事業年度（自至2021年３月31日）
売却益の合計額（千円）

61,84423,431－

61,84423,431－2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自売却損の合計額（千円）

2021年４月１日

該当事項はありません。

- 52 -

（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されてないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連
前事業年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
（千円）

契約額等
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引買建
原則的処理方法
米ドル

買掛金

1,022

￣

13

中国元

買掛金

￣

￣

￣

1,022

￣

13

合計
当事業年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引買建
原則的処理方法米ドル

買掛金97,508

￣

7,377

中国元

買掛金

107,252￣△578

204,760

￣

6,798

合計

- 53 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

841,321千円

864,998千円

勤務費用

53,07154,753

利息費用

2,956

3,027

数理計算上の差異の発生額△7,298△8,895

退職給付の支払額△25,052△26,485

退職給付債務の期末残高

864,998

887,398（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度

当事業年度

（2021年３月31日）（2022年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

864,998千円

887,398千円

未積立退職給付債務

864,998

887,398

未認識数理計算上の差異△54,292△29,799

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

810,705

857,599

退職給付引当金

810,705

857,599

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

810,705

857,599（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度
（自
至

2020年４月１日
2021年３月31日）

当事業年度
（自
至

2021年４月１日
2022年３月31日）

勤務費用

53,071千円

54,753千円

利息費用

2,956

3,027

数理計算上の差異の費用処理額

16,784

15,597

確定給付制度に係る退職給付費用

72,81373,379- 54 -

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度（2021年３月31日）
割引率
予想昇給率

当事業年度
（2022年３月31日）

0.35％
1.0～4.0％

0.35％
1.0～4.5％

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度41,483千円、当事業年度41,948千円です。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
投資有価証券評価損
退職給付引当金
貸倒引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産計

42,971千円
3,254
28,931
247,913
5,128
6,739
48,841
383,780△54,470329,30973,010千円
26,51828,931
262,253
2,089
6,272
40,419439,496△51,837
387,659

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債計△182,761△7,857△190,618△156,823△6,640△163,463

繰延税金資産の純額

138,690

224,195

再評価にかかる繰延税金負債計

483,283千円

483,283千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
法人税額の特別控除額等
住民税均等割
評価性引当額の増減

30.6％
7.1
△0.2
△0.6
0.5
△0.9
0.5
37.0

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産を所有していますが、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

- 55 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）
最終製品
機能性紙 ・
ディスプレイ
電子部品関
フイルム関連部品関連機器
連塗工機器
塗工機器

エネルギー
化工機器
関連機器

その他

合計

国内

1,084,561

1,288,242

98,552

1,033,606－

567,212

4,072,176

中国

4,122,056

5,396,455

1,570,061

687,403－

65,391

11,841,368

韓国

20,836－－813,249－

123,951

958,036

アメリカ

－

－

－

31,000

6,196

3,447

40,643

台湾

－

5,388

△2,136

－

－

4,760

8,012

その他

－

－

－

－

－

19,00519,0055,227,454

6,690,086

1,666,478

2,565,259

6,196

783,767

16,939,242

371,700

66,108850

212,390－779,962

1,431,011

顧客との契約から生じる収益
一時点で移転される財

一定の期間にわたり移4,855,754
6,623,9781,665,628
2,352,868
6,196
3,805
15,508,231
転される財（注）原価総額の見積りを見直した結果、進捗度が減少し、その結果売上高も減少いたしました。そのため金額を△表示で記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度に認識された収益のうち、期首時点で前受金に含まれていた金額は1,282,012千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末時点における未履行の履行義務残高は下記のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度
１年以内

18,508,507

１年超

5,955,480

合計

24,463,987- 56 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため記載を省略しています。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため記載を省略しています。
【関連情報】
前事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

中国

5,517,386

1,802,691

韓国
588,786

その他
180,197

合計
8,089,061(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

椿本興業株式会社

2,577,265

Ｂ社

1,297,058（注） 当社とＢ社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

- 57 -

当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

中国

韓国

4,072,176

11,841,368

958,036

その他
67,661

合計
16,939,242(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

椿本興業株式会社

6,101,389

Ｄ社

4,691,237（注） 当社とＤ社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。

- 58 -

【関連当事者情報】
前事業年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

1,351.12円

1,415.67円

46.78円94.18円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）

当事業年度(2022年３月31日)

16,747,150

17,405,644－－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

16,747,150

17,405,644

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

12,394

12,294

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

579,872

1,164,220

普通株式に係る当期純利益（千円）

579,872

1,164,220

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,394

12,361

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、0.84円及び0.25円増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 59 -

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

建物

2,560,051

1,073,728

18,9503,614,830

1,337,811

117,719

2,277,018

構築物

220,754

28,045－

248,800

194,637

5,605

54,162

1,257,327

35,546

13,575

1,279,298

1,165,912

26,977

113,385

車両運搬具

67,793

6,038

3,513

70,31858,8395,142

11,479

工具、器具及び備品

142,404

2,695

6,904

138,195

123,4415,418

14,754－－2,001,209

資産の種類

差引当期
末残高
（千円）

有形固定資産機械及び装置2,001,209

土地（1,097,107）

建設仮勘定

－

－

2,001,209（－)（1,097,107）

433,292

751,975

1,148,419

36,848－－36,8486,682,830

1,898,030

1,191,360

7,389,501

2,880,643

160,864

4,508,858

ソフトウエア－－－120,282

110,469

3,243

9,813

その他

－

－

－

13,131

11,431

146

1,699

－

－

－

133,414

121,901

3,390

11,512

886

330

－

1,216

835

163

381

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類

内容及び金額（千円）

建物

滋賀事業所耐震工事

629,373

建物

滋賀事業所増築工事

430,890

建設仮勘定

滋賀事業所耐震工事

389,000

建設仮勘定

滋賀事業所増築工事

283,320

２. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類

内容及び金額（千円）

建設仮勘定

滋賀事業所耐震工事

630,715

建設仮勘定

滋賀事業所増築工事

455,537

３.無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載は省略しています。
４.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の（）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。

- 60 -

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

2,956

－

－

－

2,956

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金
合計

返済期限

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

16,7706,831－

16,770

6,831

賞与引当金

118,745

174,217

118,745－

174,217

役員賞与引当金

21,77564,536

21,775－64,536（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しています。

- 61 -

（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

5,116

預金の種類
当座預金

9,592,695

普通預金

4,109

定期預金

1,000,000

外貨預金

36,717
小計

10,633,521

合計

10,638,638

ロ．受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

Ａ社

7,490

Ｕ社

4,400

Ｔ１社

2,101

Ｉ１社

1,407

Ｓ１社

660

その他

325
合計

（注）

16,384

当社とＡ社、Ｕ社、Ｔ１社、Ｉ１社及びＳ１社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

2022年４月

10,878

５月

4,400

６月

－

７月

－

８月

780

９月

325
合計

16,384- 62 -

ハ．売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

Ｔ２社

129,210

椿本興業株式会社

69,939Ｐ社

59,606

Ｎ社

35,000

Ｋ１社

28,957

その他

125,279
合計（注）

447,991

当社とＴ２社、Ｐ社、Ｎ社及びＫ１社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)× 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)
２
(B)
365

(A)

(B)

(C)

(D)

453,629

6,468,860

6,474,498

447,991- 63 -

93.5

25.4

ニ．電子記録債権(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

椿本興業株式会社

1,073,256

Ｔ３社

6,072

Ｏ社

5,500

Ｋ２社

5,375

Ｋ３社

5,112

その他

16,339合計（注）

1,111,655

当社とＴ３社、Ｏ社、Ｋ２社及びＫ３社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。
(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

2022年４月

669,423

５月

34,696６月

243,346

７月

163,706

８月

360

９月

121
合計

1,111,655

ホ．契約資産(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

椿本興業株式会社

5,047,698

Ｄ社

1,828,817

Ｐ社

787,581

Ｉ２社

781,965

Ｗ社

371,283

その他

684,763
合計（注）

9,502,111

当社とＤ社、Ｐ社、Ｉ２社及びＷ社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

- 64 -

ヘ．仕掛品品目

金額（千円）

塗工機械

436,250

化工機械

47,102

その他

2,778
合計

486,130

ト．原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

原材料
ステンレス鋼材

21,028

一般鋼材

4,852

予備・在庫品35,288

コイル

4,416

貯蔵品

536
合計

66,122- 65 -

②

固定資産の部
投資有価証券
銘柄

金額（千円）

株式会社立花エレテック

216,020

ダイトーケミックス株式会社

154,980

椿本興業株式会社

140,544

株式会社滋賀銀行

117,183

瑞光㈱114,456

その他

495,256
合計

1,238,440③ 流動負債の部
イ．買掛金
相手先金額（千円）㈱サンワマシナリー

443,355㈱和泉工業

157,212春日電機㈱128,532

アイグラフィックス㈱112,409㈱伸興

101,622

その他

1,492,137
合計

2,435,268- 66 -

ロ．電子記録債務(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

三島鐵工株式会社

404,088

株式会社加貫ローラ製作所

322,652

井澤金属株式会社

313,870

株式会社和泉工業

287,672

株式会社伸興218,102

その他

4,078,789
合計

5,625,175(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

2022年４月

1,059,328

５月

1,534,484

６月

1,268,847

７月

1,088,200

８月

410,152

９月以降

264,162
合計

5,625,175

ハ．前受金
相手先

金額（千円）

Ｍ社

449,918

椿本興業株式会社

436,150

Ｗ社

294,105

Ｎ社

123,000

株式会社兼松ＫＧＫ

100,750

その他

193,461
合計（注）

1,597,385

当社とＭ社、Ｗ社及びＮ社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただ
きます。

- 67 -

（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

1,698,909

5,562,184

10,447,457

16,939,242

税引前四半期（当期）純利益（千円）

27,351

294,017807,055

1,685,360

四半期（当期）純利益（千円）

14,744

197,013547,979

1,164,220

１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

1.18

15.89

44.24

94.18

（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期

第２四半期

1.18

- 68 -

14.70

第３四半期
28.39

第４四半期
50.12

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

公告掲載方法──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.technosmart.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することはできません。

- 69 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第87期）（自2020年４月１日

至2021年３月31日）2021年６月25日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第88期第１四半期）（自2021年４月１日

至2021年６月30日）2021年８月12日近畿財務局長に提出（第88期第２四半期）（自（第88期第３四半期）（自2021年７月１日
2021年10月１日

至至

2021年９月30日）2021年11月12日近畿財務局長に提出
2021年12月31日）2022年２月14日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書
2021年６月25日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年６月24日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年12月１日

至2021年12月31日）2022年１月14日近畿財務局長に提出- 70 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 71 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月24日
株式会社テクノスマート
取締役会

御中
仰星監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

寺本

悟

指定社員
業務執行社員

公認会計士

濵田

善彦

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノスマートの2021年４月１日から2022年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
テクノスマートの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基
準に記載のとおり、会社は、少額または契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点ま

当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の測定の前提となる原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

での期間がごく短い場合を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、当事業年度における売上高のうち、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高が総売上高の大部分を占めている。また、進捗度の見積りはインプット法によっている。
会社が営むディスプレイ部品関連機器や機能性紙・フイルム関連塗工機器の製作期間は一般的に長く、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用に当たっては、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は収益総額、原価総額及び事業年度末における進捗度の見積りを行っているが、収益の計上の基礎となる原価総額の見積り①内部統制評価
顧客からの仕様書等に基づき実行予算を作成するプロセスについて、特に以下の統制に焦点を当てて、内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。
・ 製造作業の項目ごとの見積原価や工数が適切に積算されていることを確かめる統制
・ 製造着手後の状況の変化を適時・適切に原価総額に反映させるための統制②原価総額の見積りの合理性
・ 経営者が行った見積方法の妥当性及び見積り精度の評価を行うため、完成済み案件の製造の初期段階における原価総額の見積額について完成時点での実績数値の比にあたっては、製品の完成のために必要となる作業内容、工数等に関し、経営者による重要な判断が介在し、不確実性を伴うものである。

較を行った。その上で重要な乖離があったものについては、その理由を責任者に質問するとともに、対応する仕様変更の内容、受注金額の変動額との対応関係を確かめ

以上より、当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る原価総額の見積りが、当事業年度の財務
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

・た。
経営者が行った原価総額の見積りの妥当性を検討する
ため、原価総額の根拠となった原価積算資料を閲覧し、発注書などの根拠証憑との照合を実施し、同種の案件の原価の発生実績との比較を行うことにより、原価総額への反映の網羅性を検討した。
・ 期中における原価総額の変動の妥当性を検討するため、受注案件別に原価総額の変動の推移を検討し、期末時点での変動については、その変動の妥当性について、責任者に質問するとともに発注書などの根拠証憑の閲覧を行った。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実・施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の・事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テクノスマートの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テクノスマートが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年６月27日【会社名】

株式会社テクノスマート【英訳名】

Techno Smart Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

柳井

正巳（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

柳井

正巳は、当社の第88期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年６月27日【会社名】

株式会社テクノスマート【英訳名】

Techno Smart Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

柳井正巳

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長

柳井

正巳は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社の財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しています。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有す
るため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、事業年度末である2022年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社の財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
評価の範囲は、当社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）及び決算・財務報告に係る業務プロセ
スのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、すべて評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」「売上原価」「棚卸資産」「売掛金」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加いたしました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲
覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2022年３月31日現在における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。