令和２年度

財務監査（定期監査）報告書

大 垣 市 監 査 委 員

目

次

第１

監査の期間

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1

第２

監査の目的

････････････････････････････････････････････････････

1

第３

監査の対象

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1

第４

監査の方法

････････････････････････････････････････････････････

3

第５

監査の事項

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3

第６

監査の結果

････････････････････････････････････････････････････

3

１ 指摘事項･････････････････････････････････････････････････････

3

２ 注意事項･････････････････････････････････････････････････････

3

３ 検討事項･････････････････････････････････････････････････････

5･･････････････････････････････････････････････････････

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第７総括意見財務監査（定期監査）報告書（地方自治法第 199 条第 1 項、第 4 項）

第１

監査の期間

第２

監査の目的

令和 2 年 8 月 1 日から令和 3 年 3 月 12 日まで

令和 2 年度の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理（必要に応じて過年度執行分も対象）について、関係法令等の定めるところに従って適正に執行されているか、また、経済的・効率的かつ有効的に執行されているかを検証することを目的として実施した。
第３

監査の対象
46 所属について、次のとおり監査の対象とする期間を定めて実施。
部局名

企画部

所属名

監 査 対 象 期 間人事課
地域創生戦略課（都市プロモーション室を含む）

4月1日から 11月 30日（特別定額給付金室を含む）
総務部

行政管理課
財政課

4 月 1 日 か ら 7 月 31 日

契約管財課
市民活動部

市民活動推進課

4 月 1 日 か ら 8 月 31 日

窓口サービス課
赤坂サービスセンター
南部サービスセンター
墨俣地域事務所

4 月 1 日 か ら 7 月 31 日

地域政策課
市民福祉課

4 月 1 日 か ら 9 月 30 日

産業建設課
生活環境部

クリーンセンター（リサイクルセンターを含む）

健康福祉部

社会福祉課

4月1日から 10月 31日

障がい福祉課
こども未来部

4月1日から 10月 31日

保育課

4 月 1 日 か ら 9 月 30 日

赤坂幼保園
北幼保園

4 月 1 日 か ら 7 月 31 日

南保育園
興文幼稚園

1

部局名
経済部

所属名
商工観光課

4月1日から 11月 30日

産業振興室
建設部

監 査 対 象 期 間

管理課
道路課

4 月 1 日 か ら 9 月 30 日

治水課
水道部

企画経営課
水道課

4 月 1 日 か ら 7 月 31 日

下水道課
浄化センター
教育委員会

庶務課
図書館（上石津、墨俣を含む）
学校教育課

4 月 1 日 か ら 8 月 31 日
4月1日から 10月 31日

教育総合研究所
上石津学校給食センター
日本昭和音楽村管理事務所

4月1日から 11月 30日

興文中学校
星和中学校
興文小学校

4 月 1 日 か ら 7 月 31 日

南小学校
小野小学校
赤坂小学校
市民病院事務局

庶務課
施設課

4 月 1 日 か ら 8 月 31 日

医事課
議会事務局

議事調査課

4月1日から 11月 30日

その他

会計課

4 月 1 日 か ら 9 月 30 日

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第４

監査の方法
あらかじめ指定した監査資料及び関係書類等の提出を求め、事務局において予備監査を行った上、監査委員が所属長及び関係職員から事情聴取を行った。

第５

監査の事項
監査対象所属である 46 所属における収入に関する事務、支出に関する事務、契約に関する事務、財産管理に関する事務等について監査を行った。

第６監査の結果関係法令に準拠し、おおむね適正に執行されているものと認められた。
しかしながら、事務の一部について、次のとおり改善等の検討が必要と思われる事例が見受けられた。
なお、軽微な事項については、口頭で改善等を促したので省略した。

１

指摘事項（是正、改善を求める事項のうち、その程度が重大なもの）(1) 予算流用について
大垣市予算の編成及び執行に関する規則第 16 条において、所属長は配当された歳出予算によらないで支出負担行為をしてはならないと規定している。
しかしながら、予算流用する前に支出負担行為が行われていた。
今後は、法令等に基づき、適正な予算執行を行われたい。
【商工観光課】

２

注意事項（是正、改善を求める事項）(1) 契約事務について
ア

起案書に決裁日、公開区分、随意契約理由の記載がないものなど、書類記入の不備が見受けられた。
今後は、大垣市文書取扱規程に基づき、適正な事務処理に努められたい。
【地域創生戦略課、窓口サービス課、障がい福祉課、商工観光課、道路課、企画経営課、下水道課、教育庶務課、学校教育課、病院事務局庶務課】

イ 決裁書に公印押印済の表示押印がないものや日付相違が見受けられた。
今後は、大垣市公印規程に基づき、適正な事務処理に努められたい。
【道路課、教育庶務課】
ウ 見積書と業務委託請書の印鑑相違が見受けられた。
今後は、大垣市会計規則に基づき、適正な事務処理に努められたい。
【産業振興室】
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(2) 補助金交付事務について
ア 起案書に公印有無の表示相違などが見受けられた。
今後は、大垣市文書取扱規程に基づき、適正な事務処理に努められたい。
【保育課、商工観光課、学校教育課、教育総合研究所】
イ 決裁書に公印押印済の表示押印がないものが見受けられた。
今後は、大垣市公印規程に基づき、適正な事務処理に努められたい。
【社会福祉課、教育庶務課】
ウ 支出負担行為書に日付の相違が見受けられたため、今後は、適正な事務処理に努められたい。
【学校教育課】(3) 現金の取扱いについてア

現金の出納にかかる帳簿（現金保管確認簿等）に、まとめて担当者、出納員が押印するなどの事例が見受けられた。
今後は、公金の適正な事務処理に努められたい。
【窓口サービス課 南部サービスセンター】

イ 領収書の保管場所について、施錠できないキャビネットで保管されていた。
今後は、施錠できる適切な場所に保管し、より安全管理に努められたい。
【窓口サービス課 南部サービスセンター、クリーンセンター、病院事務局庶務課】(4) 備品管理について備品の廃棄処理や備品ラベルの貼付などがされていないものが見受けられた。
今後は、大垣市会計規則に基づき、適正な備品管理に努められたい。
【人事課、契約管財課、窓口サービス課、墨俣地域事務所 地域政策課、社会福祉課、商工観光課、上石津学校給食センター、図書館】(5) 行政財産目的外使用についてア 起案書に決裁日の記載がないものや公印有無の表示相違が見受けられた。
今後は、大垣市文書取扱規程に基づき、適正な事務処理に努められたい。
【墨俣地域事務所 地域政策課、浄化センター、図書館、日本昭和音楽村管理事務所】

4イ 起案書に事務専決者の決裁がないものが見受けられた。
今後は、教育長に対する権限の委任等に関する規則に基づき、適正な事務処理に努められたい。
【日本昭和音楽村管理事務所】
３

検討事項（事務執行の適正化のため、検討を求めるもの）(1) 補助金交付事務について補助金について、算定基準の記載に不明確な部分が見受けられるため、要綱の見直しを検討されたい。
【市民活動推進課、学校教育課】

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第７

総括意見
今年度の財務監査（定期監査）を通じて、各所属において再度確認されたいことを含めて意見を述べる。
(1) 契約事務について起案書等の決裁日、公開区分、随意契約理由等の記載不備など基本的な事務処理誤りが散見された。
契約事務においては、小さなミスが重大な結果を招く恐れがあることを十分認識し、厳正なチェック体制を構築するとともに、再発防止策を講じるなど確実な契約事務を行われたい。
また 、 支出事務 において 、 検査等 終 了 後速や かに請求書 の提出を 求め、政府契約の支払遅延防止等に関する法律に従って支払われたい。
(2) 現金の取扱いについて現金を取扱う際、出納員等の認識不足による現金の出納にかかる帳簿の押印時期誤りや、領収書の不適切な場所での保管が見受けられた。
現金の取扱いについては、担当者のみでなく複数の職員で確認するなど、公金の取扱いに対する意識を向上させ、より安全で確実な管理体制となるよう努められたい。
(3) 補助金交付事務について起案書等の記載不備など基本的な事務処理誤りが見受けられた。
補助金交付事務においては、補助金等交付規則や各要綱に基づき適正であるか精査するとともに、公平性の維持や透明性を高めるためにも、算定基準がより明確となるよう補助金交付要綱等の見直しや適正な事務執行を図られたい。
また、交付した補助金については、実績報告書等から事業の内容や対象経費等の確認を行い、補助金の適正な執行確認に努められたい。
なお、補助金においては、大垣市補助金等交付規則及び大垣市補助金交付基準に基づいて適切な運用や定期的な見直しを実施されたい。
(4) 予算流用について
予算編成後からの新型コロナウイルス感染症拡大による、市民に必要な行政サ ー ビスの提供などやむを得ない予算流用のほか、 予算計上すべき科目や見積依頼の甘さ等を理由とした流用や、事務処理誤りによる流用も見受けられた。
今後は、予算編成時に事業内容の詳細を十分確認し予算不足が生じることのないよう、また、予算流用が常態化することのないよう、より的確な予算計上を行われたい。
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（5）内部統制について
平成 29 年の地方自治法改正により、都道府県及び指定都市においては令和 2 年4 月より内部統制制度の導入が義務づけられ、その他の市町村は努力義務とされた。
この制度の導入は、組織としての業務上のリスクや手順を可視化し、法令等を遵守して適正に業務を遂行するチェック体制の構築につながると考えられる。
今後も、行政改革の多様化による職員一人あたりの業務量の増加や情報のデータ化による個人情報の流出等のリスクの拡大も懸念されることから、適正な事務執行を確保するため関係部署が連携し、内部統制制度の方針政策や体制について検討されたい。

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