財政部
平成30年度 重点目標
1

健全性を確保した安定的な財政運営の推進

2

公有財産の適正な管理と利活用及び遊休財産の処分の推進

3

市税等収納率の向上と自主財源・税負担公平性の確保

4

公平・適正な課税の推進と税情報の発信

5

建設工事入札制度の研究

1

平成30年度

重点目標

重点目標管理シート

健全性を確保した安定的な財政運営の推進

総合計画における位置付け

部局名

第１編

自治・協働・行政市民が主役のまちづくり
第３章
地方分権にふさわしい行財政経営
第１節
行財政改革の推進と住民サービスの充実

まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

財政部

優先順位

１位

戦略
施策体系

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ(2)支える財政基盤の改革 イ健全な財政基盤の構築 エ受益と負担のあり方の見直し
ムにおける位置付け
現況・課題

国の平成３０年度予算は、「経済・財政再生計画」３年目の予算として、経済再生と財政健全化の両立を実現することを柱に編成されました。これを受けて、地方財政計画では、国税収入の伸び悩み等により地方交付税原資の減少が見込まれる中、地方税収を増額することで一般財源総額は前年度を上回る額が確保されたものの、平成31年度以降の一般財源総額の確保が不透明であることなどから、依然として予断を許さない状況となっています。
このような状況下において、当市は、第二次総合計画の３年目を迎え、総合計画に掲げられた将来都市像の実現を目指し、各種施策の着実な推進が求められていますが、社会情勢を的確にとらえた財政運営及び持続可能・安定的な財政構造の確立がますます重要な課題となっています。

目的・効果

平成３０年度は、次の①から⑤までを重点的な取組とすることで、社会情勢に対応した機動的な財政運営と安定的な財政構造の確立を目指します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）○社会・経済情勢を踏まえた適切な予算編成(1)第二次総合計画の実現に向けた予算編成を行います。
(1)(2)(3)平成 30年 度補(1)(2)(3)財源状況を的確に把握し、① (2)社会経済情勢の変化に伴う経済対策や災害対応 正予算及び平成31年度当 予算の重点的な配分を行う。
等、遅滞のない機動的な予算編成を行います。
初予算編成時(3)財源の確保に努めるとともに、重点施策への優先配分による有効活用を図ります。
○健全財政の堅持(1)実質公債費比率及び将来負担比率について、第二次総合計画の目標値を下回るよう、計画的な財政運(1)(2)平成30年度末② 営を行います。
(2)財政構造の弾力性を確保するため、経常収支比率に留意して財政運営を行います。

(1)平成31年度決算目標値
実質公債費比率5.5％未満
将来負担比率50.0％未満(2)経常収支比率90.0％未満を維持○交付税の合併算定替特例措置終了に向けた取組(1)合併算定替終了の影響を把握するため、市町村の姿の変化に対応した交付税算定に関する情報を収集(1)(2)平成30年度末③ します。
(2)合併算定替終了に対応するため、基金の活用、歳出の見直し等、具体的な取組みを検討します。

(1)平成30年度交付税算定で明らかになる新たな算定内容を分析し、最終的な影響額を算出する。
(2)基金の活用による起債発行額の抑制や補助金、繰出金の見直しを検討するとともに、先進市の取組事例の研究を進める。

○使用料の改定(1)中･長期的視点に立った財政計画の策定を検討します。
④ (2)平成31年10月に予定されている消費税率の改定に (1)(2)平成30年度末向けた使用料の見直しについて、具体的な改定作業を進めます。

(1)中・長期財政計画の内容、推計方法等を検討する。
(2)平成30年度策定予定の「受益と負担の考え方」に基づき、平成31年6月議会への提案を目指して使用料の改定作業を行う。

○地方公会計の整備・推進(1)統一的な基準により平成29年度決算に係る財務書⑤ 類を作成し、市の財政状況を市民に分かりやすく公 (1)(2)平成30年度末表します。
(2)統一的な基準による財務書類の整備に努めます。

(1)平成29年度決算に 係る 財務 書類を、広報うえだ、ホームページで市民に分かりやすく公表する。
(2)財務書類から明らかになる指標等を把握し、行財政改革を進める方法を研究する。

特記事項○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題

2

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）

平成30年度

重点目標

重点目標管理シート

公有財産の適正な管理と利活用及び遊休財産の処分の推進

総合計画における位置付け

部局名

第１編

自治・協働・行政市民が主役のまちづくり
第３章
地方分権にふさわしい行財政経営
第１節
行財政改革の推進と住民サービスの充実

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け(2)支える財政基盤の改革

まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

施策体系

ウ市有財産の適切な管理と利活用

・施設の用途廃止により遊休財産が生じ、また、固定資産台帳の整備により未利用資産の把握が可能となります。
・借入金によって取得した土地開発公社の保有地は、処分が進まず10年以上の長期保有地が大部分を占めています。
・自主財源の確保や土地開発公社保有地の簿価の縮減のため、これら財産と資産の売却や賃貸等の利活用の促進が必要となっています。

目的・効果

・遊休財産や未利用資産の利活用の促進により、自主財源の確保を図ります。
・土地開発公社保有地の処分促進により、公社の経営健全化が図られ、あわせて、公社の設立出資者である上田市の財政負担の軽減につながります。

期間・期限（いつ・いつまでに）○遊休財産や未利用資産の利活用の促進① (1）平成28年度に協定を締結した宅建協会との連携 (1)平成30年度末などによる遊休財産や未利用資産の利活用の促進○土地開発公社保有地の処分(1)公共事業用地としての売却、市関係部署との連携② による公共事業での利活用、入札売却など保有地の (1)平成30年度末処分の促進

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）(1)平成30年度において、財産処分の目標金額を4千万円以上とします。

(1)平成30年度において、保有地処分の目標金額を6億4千万円（簿価ベース）、面積を約11,000㎡とします。

③④⑤特記
事項

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

優先順位

戦略

現況・課題

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

財政部○取組による効果・残された課題

3

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）

２位

重点目標管理シート

平成30年度

重点目標

市税等収納率の向上と自主財源・税負担公平性の確保

総合計画における位置付け

部局名

第1編 市民が主役のまちづくり
第3章 地方分権にふさわしい行財政経営
第1節

まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

行財政改革の推進と住民サービスの充実

財政部

優先順位

３位

戦略
施策体系

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ(2)支える財政基盤の改革 ア歳入の確保
ムにおける位置付け
現況・課題

目的・効果

市税等の収納状況は改善傾向にあり、平成２８年度までの５年間では市税の収納率が４．７ポイント、国保税の収納率が９．５ポイント上昇しています。また、滞納繰越分の調定額も同期間では、市税で約１０億円、国保税で約６億７千万円減少しており、平成２９年度においてもこの改善基調が維持できる見込みとなっています。
しかしながら、平成２８年度決算における県内他市との比較では、滞納繰越分の収納率は県平均の水準に達しているものの、現年度分の収納率は依然として下位に低迷しており、改善を図る必要があります。
当市の特徴として、市税、国保税とも調定額に占める滞納繰越分の占有率が高い傾向にあったことから、これまでは滞納繰越分の削減に重点を置いた収納対策をとってきましたが、前述のとおり一定の改善が図られてきていることから、平成３０年度以降は徐々に現年度分の滞納整理に軸足を移し、滞納の発生と長期化の未然防止を図る取り組みを進めていく必要があります。

税負担の公平性を確保し秩序ある納税意識の啓発を図りながら、地域経営を支える自主財源を確保します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○滞納の発生と長期化を防止する取組の推進（1）市税等納付案内センターを活用した自主納付催
告① （2）現年度分滞納の縮減強化に向けた収納体制の確立（3）口座振替の推進
平成３０年度末○滞納繰越額縮減のための取組の推進（1）早期財産調査による差押及び執行停止等、適時・適切な処分の執行② （2）課税担当課等との連携の推進（3）長野県地方税滞納整理機構の活用及び県税事務所と連携した滞納整理○市民の納税意識向上に向けた取組の推進（1）５月から ２月（1）租税教室への講師派遣（小学生・中学生対象）（2）５月から１１月③ （2）納税標語の募集（中学生対象）（3）５月から ３月（3）広報等による納税に関する広報活動の実施

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

・収納率の目標値
市税（現年度） 99.00％
市税（滞繰）
28.00％
国保税（現年度）93.60％
国保税（滞繰） 25.50％

租税教室への講師派遣、納税標語の募集及び広報等による納税に関する広報活動の実施により、納税の大切さを市民に周知④⑤

特 ○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
記 ・親切・丁寧な納付相談を実施します。
事 ・公平、公正な収納対策を実施します。
項○取組による効果・残された課題

4

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）

重点目標管理シート

平成30年度

重点目標

公平・適正な課税の推進と税情報の発信

総合計画における位置付け

部局名

第１編 市民が主役のまちづくり
第３章 地方分権にふさわしい行財政経営
第１節

まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

行財政改革の推進と住民サービスの充実

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ(2) 支える財政基盤の改革
ムにおける位置付け

イ 健全な財政基盤の構築

施策体系

エ 受益と負担のあり方の見直し

固定資産税に係る土地評価は、上田市固定資産土地評価事務取扱要領に基づき、平成33年度評価替に向け、適正な評価額を算定します。

目的・効果

平成33年度評価替を最終目標として、上田市固定資産土地評価事務取扱要領に基づく評価替基礎資料整備事業を継続実施し、公平・公正な土地評価を推進します。

個人市民税、法人市民税、償却資産は申告を前提とした制度であることから、適正申告している者との公平性の観点からも、未申告者対策は欠くことのできない課題となっています。

市税等の未申告者への催告に加え、必要な調査・照会等を行い、公平かつ適正な課税を推進し、税務行政に対する市民の信頼度を向上させます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）(1)用途地区・状況類似地域、標準宅地の見直し

平成31年3月

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）(2)画地条件の調査及び検証
約20,000筆(2)画地条件の調査(3)路線区分の見直し及び選定
1,023本(3)路線区分の見直し及び新設○税の公平性・信頼性を確保するため
市民税等の未申告者対策等(1)7月(1)20歳以上の未申告者全員を対象とした申告催告(2)4月～12月(2)税務署及び県の法人関係資料に基づく調査及び税率の検討(1)個人市民税
未申告者への催告②

数値目標（どの水準まで）○丸子地域(1)用途地区・状況類似地域、標準宅地の見直し
195状類○平成33年度評価替に向けた評価替基礎資料整備事
業の継続実施(2)法人市民税
国、県と連携した調査(3)税務署及び県の申告資料に基づいて、償却資産の申告が必要な事業者に申告を促す。

(3)8月～11月(3)償却資産申告内容の適正な把握と調査○税のしくみや税制改正等についての市民啓発(1)納税通知書発送に合わせた税情報の記載、チラシ封入③(1)固定資産税
個人市民税

4月
6月

(1)税のしくみや税制改正等を解説(2)広報11月1日号(2)広報うえだへの特集記事掲載
国、県と連携した広報活動の実施(3)随時(3)制度改正等があった都度掲載(2)「税を考える週間」に合わせた税に関する広報活動(3)市ホームページを利用した広報

④
特記
事項

優先順位

戦略

現況・課題

①

財政部

○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題

5

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）４位

平成30年度

重点目標管理シート

重点目標

建設工事入札制度の研究

総合計画における位置付け

部局名

第１編 自治・協働・行政【市民が主役のまちづくり】
第３章 地方分権にふさわしい行財政経営
第１節

まち・ひと・しごと創生総合戦略における位置付け

行財政改革の推進と住民サービスの充実

財政部

優先順位

５位

戦略
施策体系

第三次上田市行財政改革大綱・アクションプログラ
ムにおける位置付け
現況・課題

上田市における建設工事の入札にあたっては、公正な競争の確保及び不正行為の排除の観点から、平成23年12月に地域要件を廃した市内全地域を対象とする一般競争入札を実施し、受注意欲ある業者の受注機会の拡大を図ったところであるが、地域において道路等の維持管理や災害時対応など地域の守り手である地元業者の担い手の確保、育成を図る必要性が生じています。
また、中長期的な担い手を確保するためには、週休2日の推進等による労働環境の改善への取組も必要となっています。

目的・効果

入札の公平性、競争性を確保した上で、地域の守り手である地元業者の担い手確保・育成を図る観点から、地元業者が適切に評価される入札制度を研究します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○地元業者が適切に評価される入札制度の研究(1)入札参加資格審査における主観点のあり方① (2)発注標準（等級格付）のあり方(3)地域要件の設定のあり方

期間・期限（いつ・いつまでに）

平成30年度末

31・32年度に実施する入札参加資格審査での導入を検討する。

平成30年度末

債務負担行為の活用や繰越明許費の早期議決などの方策について、先進市の活用事例を研究する。

○建設業界の中長期的な担い手の確保・育成に向け② た取組

数値目標（どの水準まで）(1)週休2日の推進に向けた適切な工期設定の研究

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）③④⑤○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点
特記 ・公正な競争の確保
事 ・公共工事の適正な施工の確保
項 ・入札及び契約の過程並びに内容の透明性の確保○取組による効果・残された課題

6

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）