子ども安全研究

特別インタビュー－子どもたちの命を守り育むために－

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成育基本法の意義
厚生労働大臣政務官
参議院議員
医師

自見はなこ先生
子どもの施策にご尽力されている自見はなこ先生に貴重なお話を伺いました。
インタビュアー：石井逸郎・吉川優子

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2018年12月8日に成育基本法が成立したことに対する思いをお聞かせください。

成育基本法は25年も前から小児科医、産婦人科医を中心として、子どもたちに関わる方々が、妊２チャイルド・デス・レビュー(CDR)についてお聞きします。CDRは、子どもの防げる死を防ぐ、再発防止・予防に役立てるための制度であるという認識ですが、ご説明いただけますでしょうか。

娠期からの切れ目のない支援をしてほしい、子どもを中心とした世の中をつくりたいという思い

チャイルド・デス・レビューは、子どもの死因で、その制定に尽力をしてくださったものであり究明と日本語では表現をしています。諸外国、特ます。に先進諸国では、既に制度化されているものであそれを、与党の国会議員ではたった一人の小児ります。子どもの死というものは、大きくは、虐科医という立場を頂いたわたくしが、超党派の議待、事故、病気ということに分けられるのだと思員連盟の事務局長をすることになったのが2018年

います。その中でも、特に事故あるいは虐待とい5月下旬でした。そこから、目黒区で亡くなった

うことであれば、社会全体として再発防止をどの結愛ちゃんの事件ですとか、世間に影響を与えたように行っていくのか、というところでチャイル

様々なニュースがありましたので、国会議員の間ド・デス・レビューは不可欠な制度だと思っていでも、こういう子どもに対する議員立法は与野党ます。

超えて超党派で、議会として制定したいという思

仮に、虐待であれば、亡くなったお子さんがどいが大変高まりました。成育基本法が議員連盟をういう状況であったのか、というところから、残設立して、7か月後という、極めて速いスピードされているその他のお子さんに対してのリーチアで成立させることができた背景には、そういったウトができるかもしれないし、あるいは、虐待のことがありました。

中で例えば、教育現場との連携が不十分と思われ

わたくしの想いとしましては、今まで、いろいる部分が見つかった場合には、そこに対してさらろな子ども政策があまりにも行政の縦割りの中になる施策の改善を行うという働きかけもできるで分断されていたと感じておりましたので、この成しょうし、また事故の場合であれば、当然なが育基本法で、それら省庁のそれぞれの施策に横串ら、今後どうやって防ぐのか、というところにつを刺して、本当の意味で子どもたち、お父さん、いて、例えば建物の設置基準に関わることや、ラお母さんたちに届く、そういう施策をしたいと大イフジャケットの着用ですとか、あるいは、サッ変強く思っています。

カーゴールポストの固定など、そうした具体的な

特に、この成育基本法は、医療・療育・教育・予防策を国全体で、もう一歩、踏み込んでいこう

福祉を、母子保健という受け皿のもとに一緒に乗という議論にできますので、このチャイルド・デせていくということだと思っていますので、これス・レビューが持つ意義というのは、極めて大きから100年間、大きな意味を持っていくという風いと感じているところであります。

1月17日付の読売新聞に、子どもの全死亡例検証ということで22年度にも全国で導入を目指すとありましたが、現在の検討状況と、保育・学校管理下の死亡事故も含むものなのか、という点について伺えますでしょうか。

制度をつくっていく過程で、厚生労働省とその関係機関だけではなく、警察医の方々にもご協力いただくとか、あるいは法務省のご協力など、今までに無かったかたちの幅広いご協力を頂戴しなければいけません。そういう意味でも、省庁を超えた関係連絡会議というものも、今後、開いていチャイルド・デス・レビューについては、今まく必要があると思っています。そして、最終的でも厚生労働省の研究班において、様々な先生方に、これが施行されるにあたっては、刑事訴訟法のご協力を仰いできたものでありますが、近年の第47条との関係で情報開示についても論点整理が研究では、名古屋大学の小児科の沼口敦先生を研必要です。

究班の班長として、モデル事業というものを行っ成育基本法は、チャイルド・デス・レビューをているところであります。これは、2019年から一番初めに立法に書いた法律です。その後、20192021年までということでありますけれども、地域年6月6日に死因究明等推進基本法が可決され、そレベルでの実現可能なモデルを検証するというここでも重ねて書きましたので、立法事実は十分にとにしているわけであります。

積み重なっています。そのため、1月17日付の新子どもが亡くなった時に死亡診断書を書くと、それは保健所に提出をされて、それが死亡小票と聞報道にもあったような流れにつながったということであります。

なって、県を経由して厚生労働省に提出をされる

2022年度からの運用を目指して、いろいろ走っということになりますが、そういう一つの事務手ているところでありますけれども、現在実施して続きをとっても、自治体レベルでの検証はもちろいるモデル事業で新たな課題が出てくることもあん必要です。そして、どう子どもの死を検証するり得るので、そのあたりは、スケジュール感ありのかというところでは、例えば、どういうメンバきではなく、丁寧にやっていく必要があると思っーなのか、小児科医、あるいは産婦人科医、内科ています。

医など医療関係者の介入も必要でしょうし、弁護士の先生方のご意見も必要でしょうし、教育関係者の方々のご意見をしっかり聞く場というのも必要だと思いますので、それを例えば、病院拠点型でやるのか、あるいは、第三者的な機関をつくるのか、県庁の中に会議体をつくるのかなど、いく４

子どもの成育過程において、教育支援も大切だと思いますが、具体的にどのような支援になるのでしょうか。

つかのパターンが考えられます。どのパターンが教育の支援は不可欠です。

一番有効なのかは、大都会や僻地を抱えている地

戦後の日本の行政の歴史は、教育と福祉を分け域では、運用が違ってくると思いますので、そのてきました。6歳以降は教育、それよりも手前は点についても、地域特性に応じたモデルづくりと厚生労働省所管の保育ですとか、福祉の領域だいうことで、今、検討をしているところでありまと。でもそれは、戦後70年を超えて、果たしてそす。具体的には、いくつかの先行事例というもののままでいいのかという議論が高まってきたのもありまして、特に愛知県では、沼口先生が率先で、幼保一元化の議論にもなっていますし、ベクされた活動を長年されていますので、医療機関モトルは変わっているのだと思います。

デルが構築されてきているという歴史がありますので、大変参考になると思っております。
ご質問にあった学校管理下の死亡事故も、すべての子ども死因究明でありますので、当然、含み教育というのは、すべての子どもたちにできる限り早くから介入するものだと思いますので、少なくとも教育介入というのは、生まれたその日から、もう始まってもいいように思います。

ます。に思っています。
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成育基本法で何が具体的に動くのか、というこ予算が6億円になりました。総合的な施策によ29日につくりました。今まで、法律の中に産後ケプローチができることになりますので、相当な効とで分かりやすい例は、難聴対策でありまして、り、一歩踏み出した形になっています。まだまだアというのは位置付けられてなく、ガイドライン

果があります。これをWHOの中では、子どもから1000人に1人の子どもさんが先天性の難聴とし不十分だと思っていますけれども、こういうことと予算事業だけでしたので、助産院として開設す親へのリバースカスケードスクリーニングと言って、この世に生を受けます。ところが日本では、が、非常に分かりやすい例です。人工内耳は入れるか、もしくは簡易宿泊所として開設するかなて推奨していますが、まだ国レベルで実現できてこのスクリーニングは義務ではありません。市町

れば終わりという乱暴な話ではなくて、入れた後ど、いろいろな制限がありましたが、産後ケアといる国は一つもないので、日本が初めてやりたい村の努力義務でして、公費負担の財源も、一般財のアジャストメントにも人の手がいりますし、そいう法律上の類型をつくりましたので、これからと思っています。例えば、小学校4年生の時の血源として市町村に措置されています。結果、どうの子たちの教育にも、非常にエネルギーを使いまは20床までの施設による産後ケア事業が市町村の液検査などが将来的に実現するといいなと思ってなっているかと言いますと、生まれてくるお子さすし、同時に手話は大変重要な文化ですから尊重

努力義務となります。

います。

んのおおよそ2割強くらいしか公費負担によるスしなければなりません。この難聴対策議員連盟

また妊娠期からの支援で分かりやすいこととしクリーニングを受けていない、あとは全額自費では、関係者が同じテーブルにそろった初めての議て、食育というのも成育基本法で定められていまお母さんたちが任意で検査を受けています。そし連だといわれていて、これまで福祉の領域の方すけれど、葉酸の欠乏症を例に挙げてみます。て、我が国に生まれる子どもの8割しか、これをは、なかなか医療が遠かった、医療・療育の方は妊娠をして受精卵が着床し、胎生期という極初受けていません。2割のお子さんたちは、生まれ福祉が遠かったというところを、みんなで一緒に期の時期に葉酸が欠乏していると、脊椎が二つに人間は、夢と希望が大事だと思っています。わた日から日齢5までの間、先天性の聴覚異常があしましょうとなりました。教育面は、聾学校も普分かれる二分脊椎といって、生まれてきたお子さたくしは、たった3年程度しか永田町におりませるかどうかの新生児聴覚スクリーニング検査とい通学校の特別支援学級もそうですし、いろいろなんに歩行障害や排尿障害などがあります。日本でんけれど、縦割り行政による弊害を何とかしなけうものを受けないといいます。今は、いろいろな施策を相互に文科省と連携させてやらせていただは毎日一人生まれてきています。諸外国では、女ればいけないと強く感じています。

ガイドラインが耳鼻科も変わってきているので、いているということになります。モデル事業も組性が葉酸をとるために、妊娠初期の気づいていな

特に子どものことは、厚労省、文科省、内閣以前は2歳からとされていた人工内耳の適用が現み立てています。そして、それぞれの都道府県のいときのことで、とくにお野菜が嫌いな女性など

府、ここをもっと有機的に活動できるような省庁

在は原則1歳以上となっていますし、また3か月中に、連絡協議会を設置していただいたので、そはリスクがあるため、葉酸をパンの中などに食品をつくらないと、実は、役所の皆さんも二重行くらいから補聴器をつけて音に慣らす、これは、こで、自分たちの県の中にある市町村で、どれだ添加物として添加しています。そうすると、社会政、三重行政なので、少ないマンパワーが疲弊し療育なんですね。医療と療育がセットなんです。

け聴覚スクリーニングをやっているか、公費負担全体で、二分脊椎がなくなるのです。残念ながているなと感じます。ここは丁寧に議論を進める

そこに、教育というものも当然入るのですが、生はどうなっているのか、発見されたお子さんたちら、日本はこの分野では後進国です。

必要があると思うのですが、子ども家庭庁創設とまれたお子さんの難聴を見つける、そして、ファのフォローをどうしているのかということをトレ

ミリーサポートに入る、補聴器をつける、人工内ースしてもらって、活動が始まっています。

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子ども家庭庁創設について

それから、先天性の疾患のことで言えば、家族いう夢は、掲げていきたいですし、そこに向かっ性高コレステロール血症という病気があって、生て動いていきたいと思います。成育基本法にも、耳を適用のある方はつけていただく、その1000人

これは、非常に分かりやすい例です。この事例

まれながらに高脂血症で500人に1人だといわれて子どもの政策に関わる行政に関しては検証し、必に1人の先天性の聴覚異常の方を集めても、実はを、他にも応用していきたいと思っています。例いる遺伝病です。8歳や10歳の時に、大人と同じ要があるという場合にはその行政組織についてそのうちの僅かな方々は、聴神経自体が欠損してえば、先天性股関節脱臼についても、年間重症見ように高コレステロール血症なのですが、気づかも、必要な措置を講じるという、子ども家庭庁のいたりする場合もあるので、人工内耳が適用にな逃し例が1歳の時点で100例いると聞いていますけ

れないと30代～40代くらいで心筋梗塞になってし創設に向けた議論についても検討事項として書いらない方もいます。その方たちに必要なのは手話れども、スクリーニングすれば、本当にリバーシまいます。ところが、日本では40歳からしか特定ていますので、当然ながら検討しようと思っていです。これまでは、学校教育の中の聾学校が、0ブルですし、3歳で分かる弱視異常、屈折異常検診でコレステロールを測らないので、発見されます。

歳から3歳までの幼児クラスを、ボランティアベも、3歳の時にしっかりと見つけてあげれば、メるのが40歳からということになります。しかし、日本では少子化が深刻です。現在、86.4万人しースで開催して、早期に手話を支援したりしていガネなどでの訓練や矯正が可能です。ですから、子どもの頃に分かれば、お薬がありますので普通か子どもが生まれなくなってきていますので、一ました。しかしこれは不適切だろうと、医療・療子どもの時に、できることをちゃんとやってあげの人と同じ人生が歩める場合が多いのです。心筋

人一人を大事にしたいです。

育・教育・福祉をしっかりと乗せていくという理るということは、そのお子さんの人生そのものな梗塞の10%が家族性高コレステロール血症ですの

そのためにも、成育基本法が成立した今、子ど念に照らし合わせれば、総合的な施策が必要だとのです。そして、そこには必ず教育がセットで入で、しっかりと発見してあげると、日本全国のも家庭庁の創設という夢と目標に向かって歩んでいうことで、昨年、難聴対策議員連盟というものります。そういうことを、ちゃんとやりたいで10%の心筋梗塞が完全に予防できることになりまいきたいと思います。

を設立しました。高齢者までの施策の中の、特にす。

す。これは遺伝病なので、お母さんやお父さんが子どもが大事だということで、提言を取りまとめ

また、妊娠期からの切れ目ない支援のところでその病気にかかっている場合、そのお子さんが学て政府に申入れを行った結果、これまで4900万円

は、産前産後ケアの重要性と同時に、産後ケアの校の検診などで、家族性高コレステロール血症がだった新生児聴覚検査及び聴覚障害児支援の推進法律化が必要だと判断したことから、昨年の12月診断されると、病気に気づいていない家族にもア

2020年1月27日参議院議員会館にて7