地域福祉コーディネーター配置の考え方●背景と課題東日本大震災の発生により深刻なダメージを受けた方々が想像を絶する規模で生まれ、それぞれの事情により応急仮設住宅や民間賃貸みなし仮設住宅に住まいを移し、新たな生活を再開させてきた。仮設住宅団地
や全く初めての地域で暮らす民賃住宅では多くの場合、周囲との関わりがなく孤立しがちなこと、さらには心身ともに深刻なダメージを受けたことで将来を悲観し「自殺」をするケースが過去の災害からも予想され、命を守る取り組みとして巡回や訪問による「セーフティーネット＝見守り」が必要とされてきた。今回の被害で最も大きな規模を有する石巻市においては、これらの取り組みを役割分担し一定の成果を得てきたことと言える。
一方で住民個々の課題はさらに深刻度を増し、その原因は複合的に絡み合っている。専門職による支援もより必要性は高まっているが、複合的に絡み合う課題に対して専門領域個々の支援では解決の効果は低く、逆に住民自体に負担を与える結果になったり、適切な支援に結びつかなかったりするケースも見受けられ始めている。
また、専門職には役割（範囲）が限られており継続的な関わりにも限界がある。課題の背景（根底）には孤独や孤立を抱えていることが多く、その方々には寄り添う存在や日常的に声を掛け合える存在が不可欠であり、それらは医療の処方薬では賄うことができない。これらを担えるのは近隣、近場に住む同じ住民同士であり本来、地域コミュニティの中の役割とされてきたが、東日本大震災以降、地域コミュニティが崩壊したり、また新たなコミュニティが組織化されても力量は様々であったりと課題も多い。新たな住民同士の関係づくりや近隣住民の助け合い活動の再構築が急務となっている。
現在「要援護者」と位置付けられていない方々でも、ダメージを抱え心の整理ができないまま今を保っている方々は計り知れないほど多い。この方々が「要援護者」になる前の支援の取り組みが重要である。その取り組みの一つとして自らが出来る範囲での支援者になり、支え手の立場になって役割を担うことが、自身を客観視しセルフケアにつながっていくことではないかと思われる。
●地域福祉コーディネーターの必要性
これらの解決にはより住民の課題をタイムリーに把握し、様々な専門領域の力、取り組みを把握した「地域福祉コーディネーター」が不可欠と言える。この地域福祉コーディネーターが課題を抱えた方への総合的な調整機関としての役割を担い、同時に地域活動の活性化や住民主体による支援活動（インフォーマルサービス）の組織化、担い手づくり、周辺住民の理解促進などを担う。
これまで、役割分担の中でそれぞれ行われてきた仮設住宅や民賃、在宅世帯への訪問活動などによる住民個々の情報や住民との信頼関係を活かし、課題を集約し必要な専門機関へのつなぎ、さらにインフォーマルな支援を結びつけていくことを主体的な役割としている。
●地域福祉アドバイザーの配置
地域福祉コーディネーターには住民課題の把握の手法、各種専門機関へマッチングするための専門職の幅広い知識、新たなインフォーマルサービスの構築やボランティアコーディネート力など、非常に高いレベルのスキルが求められ、かつ現在の課題を解決させながらの取り組みであることから、いかに短期間で育成できるかが問われる。それらのスキルを身に着けるために、過去の被災経験に基づいたアドバイスや、専門領域に長けた助言ができる育成役が必要である。日々の業務を通して課題の着眼点や客観的な視点、具体的な支援方法の選択、地域福祉活動の興しや活性化のスキルを身に着けさせ育成する「地域福祉アドバイザー」
を、他組織から出向または経験者を雇用して配置を目指す。

25 年度概念図

仮設住宅団地（１３４団地）

みなし仮設住宅入居者

「巡回」
「訪問」
による見守り既存コミュニティと「訪問」

状況把握による見守り既存コミュニティ

仮設訪問支援員
被災（者）世帯の生活全体の把握○日ごろの会話からの様子の察知○定期的な訪問による様子の察知（見守り）○サロンの開催などによる様子の把握

復興在宅等
新たな地域

みなし仮設訪問○炊き出しやお祭りなどイベント等による把握

支援員（新）
情報収集・助言

報告・相談

既存の在宅地域

職員管理

エリア主任（新）地域福祉コーディネーター(新)住民活動の活性化支援

地域福祉アドバイザー（助言育成役）

ボランティア・団体育成
支え合い活動の組織化

情報共有・マッチング

要援護者に対する近隣住民の石巻市（被災市民生活支援課・健康推進課）

理解促進

地域包括支援センター⇒インフォーマル支援の促進

福祉施設・ハローワーク・法テラス・各専門職
ＮＰＯ・ＮＧＯ・ボランティア・自治会 等など

地域支援連絡会議
エリアミーティング・テーマミー
ティング等の企画運営
ケース会議等への参加⇒プラットフォーム機能の提供

地域福祉コーディネーター（ＣＳＣ）配置概要イメージ
目役

的割●「守る」＝セーフティーネット

新たな住まい・新たな地域コミュニ
ティーにおける「支え合い」の実現のため、生活圏や人間関係等の環境調整を行い、地域生活を基盤とした支援活動の調整や支援のつなぎ、それらを担う地域活動の活性化と構築を目指しま仮設住宅や復興住宅など新たな生活圏における要援護者の「見守り・相談・つなぎ」を促進し、セーフティーネット機能を構築、推進する。
●「支える」＝活性化とサポート
自治会やボランティアグループなど地域活動の担い手となる住民組織を側面から支え、地域活動組織の活性化を図る。
●「つくる」＝企画や設計・実施
制度や支援の狭間にある人が抱える課題解決に向け、新たなインフォーマル支援の構築や担い手を育成する。
●「つなぐ」＝コーディネート

す。

様々な課題解決に向けて多様な支援をつなぐとともに、支援者間の横の連携、つながりの促進を図る。

ボランティア

総合支所・社協支所
総括センター等

仮設住宅団地

地域課題／住民

ＮＰＯ・コミュニティーによる課題解決

自治会役員

ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ

・専門職による支援
みなし仮設住民
直接的見守りによる状況把握

在宅住民

住民の個別な民生委員
エリア主任訪問支援員

地域福祉コーディネーター
（地域福祉ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ）

取 り 組

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ
情報共有

地域包括支援センター

生活課題

み・支援

・要援護者の見守り

情報共有

医療関係機関・子育て支援・寄り添い

仮設住宅団地保健師・保健ＣＯ
行政機関
支援機関等

ケアマネ等
福祉事業者

・移動支援
・専門家へのつなぎ課題予測と対応の必要性
制度・公的事業・専門職による支援（現在）

課

題

課題の把握

・廃用症候群（生活不活発病）による疾病の増加
・地域からの「孤立」による心身の機能低下○保健コーディネーターの配置による相談調整機能

つなぎ・健康支援事業（健康調査・健康相談会・個別家庭訪問）・生活不活発病サービスの構築

予防事業（介護予防教室）
・生活習慣病重症化予防事業・栄養食生活支・自殺援事業・心のケア事業（傾聴カフェ・心の相談会・家庭訪問）

・精神的ストレス、精神疾患の増加
・要介護者の増加、要介護度のアップ
・近隣、地域コミュニティの希薄さが悪化
・住民同士のあつれき、関係性が悪化
・失業、債務返済による経済困窮○仮設訪問支援事業

地域福祉ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

・仮設住宅巡回訪問による見守り・地域コミュニティの活性化支援○法テラスによる法律相談窓口○障害者サポート拠点事業

的確なマッチング・従来の福祉課題の悪化○高齢者等ケア付き仮設住宅運営事業○民生委員・児童委員による要援護者支援○地域包括支援センターによる高齢者支援、介護保険事業、在宅医療等

背景

・大切にしている人、物などの喪失によるダメージ
・失職による経済困窮→生活サイクルの悪化
・気軽に頼れる関係性が近所にない○ハローワークによる就労斡旋○生活保護制度による扶助
専門性などなど

信頼性

継続性

ｾｰﾌﾃｨｰﾈｯﾄ

・働く意欲の低下→生活意欲、生きる意欲の低下
・仮設団地等の環境の変化により、外出機会が減り引きこもりがちになる
住民活動・ボランティア・市民活動等によるインフォーマル支援○近隣住民同士による日常的な声掛け、助け合い、見守り○自治会など住民組織主体の見守りネットワーク機能による要援護者支援
将来的な不安予測（行政・社協）●要援護者の拡大○ボランティアやＮＰＯによるテーマ型（専門型）の支援○近隣住民の理解促進、ささえあいの機運醸成●医療費・介護保険料・生活保護受給費による市財源の困窮●対処療法的なアプローチにより課題の先送り→解決に向かうための費用、時間、マンパワーの浪費●社協の存在に対する不信、会費収入の減

丁寧さ

24 時間

対等性

柔軟性