＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

本気で断熱 研究所

H30採択グループ番号07ー00990597

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容「図・現・暮」一致（設計、現場、生活がすべてそろって快適な人生を送ることができる）のスローガンの元、毎月一回開催する定例会において各種勉強会、各社の成功事例、失敗事例を発表し、各社のスキル向上を目指してきた。また一般のユーザーに向けた発信力を高めるため、外部講師を招くなどして一般の方々への啓蒙に努めた。その結果H30年度はグループで初めて、メンバー全員が新築1棟以上を達成することができた。また配分された枠について本事業の主旨をユーザーに説明、ご理解いただき、すべて提供することができた。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事業

事業実施説明会

開催日

名称

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 １②
消費者無内容消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １

③工務店

有開催日

2018/08/09

名称

山陰SW会第142回定例会内にて開催

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

座学

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

着工前勉強会を個々に開催する。また現場指導も行う。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

0

発行予定
0
履歴管理会社は指定していない

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

無内容② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①内容有

毎月1回開催する定例会の中で各社事例報告を毎回持ち回りで開催。Q値、C値、UA値の他、工事中、完成後に温湿度を計測、設計と現場、暮らしをトータルで考える「図・現・暮一致」をスローガンに省エネルギー化を推進している。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

7 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

本気で断熱 研究所
07ー0099

ー0597

タイプ

座学

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会

開催日

名称

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 １

②
消費
者

無内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １

③
工務店

有開催日

2019/07/19

名称

山陰SW会第153回定例会工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

昨年に引き続き、着工前勉強会を個々に行う。また必要に応じて現場指導も行う。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

履歴管理会社の指定はしない

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

無内容

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

昨年度に引き続き、「図・現・暮一致」をスローガンに省エネに取り組んでいく。また、エビデンスをより重視、設計、シミュレーションだけでなく実測データを積極的に活用して省エネ住宅に取り組んでいく。

省エネ化に対する取組み （改修）内容

有有

新築と同じようなわけにはいかないが、断熱、気密をしっかり取るエリアを工夫しよりリフォーム物件においてもより効果的な省エネ化を図っていく。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

H30採択グループ番号

本気で断熱 研究所
07ー0099

ー0597

A 提案する地域型住宅の特徴

山陰地方特有の多湿環境において長きに渡り健康で快適に暮らせる住宅を目指す。そのためにもっとも大切な要因の一つは壁体内結露など目に見えないところで発生する結露を防ぐことである。そのために必要なことは断熱素材の選定と正しい施工、気密性の追求、適切な換気計画である。地域材を活用した在来軸組工法をベースに気密測定、住宅の快適さを数値で表す見える化などエビデンスに基づく地域型住宅を目指す。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

■

５０%以上

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

有

造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み

無内容② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

耐震性と断熱性に係る資材については仕入れ先を統一することでコストダウンを図る。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有

気密測定を全棟義務として、性能値の目標は0.5cm2/ｍ2以下とする。
パッシブデザインを積極的に取り入れ、日射取得、遮蔽を効果k的に行う。
Q値に関しては設計段階より綿密な検討を行い1.9W/（m2･K）以下を最低基準とする。
UA値に関してはHEAT20G1グレードの0.48を目標とする。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

診断、点検に関してはグループ共通のチェックリストに基づき定期点検を行う。（点検時期：半年・1年・3年・5年・7年・10年・20年・30年）⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有グループ独自で統一した自主検査表を使用し、各社検査を行う。
気密測定の全棟実施
自主検査に基づき定例会でメンバーの施工物件の性能チェックを実施、課題と対策をグループで協議し、品質・信頼性の向上を図る。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容有

毎月開催する定例会においてグリーン化事業に関する情報交換の場を設け、お互いの情報をやり取りする。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

共通資材・共通仕入に関して価格のばらつき、見積もり作業の軽減を図り、積算ミスを減らす。
ユーザーに関しては一式見積ではなく詳細見積を作成して提示し、価格の不透明性をなくす。

⑧ その他の共通ルール

有

建てた住宅OB施主様に他の見込み客様への積極的なご紹介を働きかけていただくためのアンバサダー制度。
内容 見込み客様に対するOB宅訪問会の開催（夏・冬の２回）
断熱材の製造工場見学会開催（年数回）
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

隔週で導入しているところが大半であるが、グループ内や全国の同業他社で導入している会社の事例を毎月開催している定例会で都度情報共有、導入実現に向け積極的に取り組む。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

グループ内や全国の同業他社で導入している会社の事例を毎月開催している定例会で都度情報共有、導入実現に向け積極的に取り組む。

③ 社会保険への加入

有内容

雇用形態に応じて各種保険は完備している。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

年一回の健康診断の実施、定例会時に災害事例をグループ各社で情報共有する。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

本気で断熱 研究所
07ー0099

ー0597A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容② 和瓦の活用有内容③ 襖・障子の活用有

内容④ 地域の伝統的素材の活用有

内容① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

石州瓦の採用を推奨する。

② 地域の住まい方の継承有

内容

日射量が少ない、全国でもトップクラスの高温多湿等山陰の地域特性を活かしたパッシブデザインを取り入れる。また、温湿度計を用いた実測データを取り、より良い住まいづくりに活用していく。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

東西に長い山陰両県において、一括りにはできないが地域性・文化の点において各地域にあった景観デザインに配慮する。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

平成３０年７月豪雨に際し、同じ志を持って活動している、被害にあわれた会社様にグループとして見舞金を拠出した。また、被害状況をしることで家つくりにおいて留意すべき点があるかを学んだ。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

見舞金の拠出や被災地域に対する人材、物資の支援等。