第３章 厳しい覇権への道
１，共産主義ドミノの防止
アメリカ経済は、１９５０年代中頃までは、戦時中に抑制されていた需要が噴出し、また軍事技術が民生用に転化され、新製品が続々と生まれた。
ニューディール政策時代に設立された行政組織は戦後にそのまま残り、それは大統領でもその改革は不可能なほどの硬直的だった。幸いにも、ケインズ政策がこの大きな政府機構によって効果的に実施され、１９７０年代まで、経済は順調に伸びた。ほぼ完全雇用の状態が続き、中産階級が拡大し、広い庭、芝刈り機、プールのある家が増え、一段と豊かな社会になった。
このアメリカが世界で飛び抜けて豊かな時、覇権国としての地位を固め「民主主義と人権を尊重する国際秩序」を確立するため、独特な外交が展開された。 ＣＩＡ（中央情報局）
は、１９５０年代からスパイ、情報操作、秘密軍事行動で活躍し、世界各地の反米政権の打倒を試みた。
１９５４年には、グアテマラでは反米的な革命政権を倒して、独裁的で親米な軍事政権をつくり、また、イランでは軍部を支援してクーデターを起こさせ、反英・反米のモサデク政権を打倒して、親米的なパーレビ政権を誕生させた。モサデク首相はアングロ・イラニアン石油会社（現ＢＰ社）を国有化する等、中東では、産油国の権利を高める運動のリーダー的存在だった。
キューバでは、カストロ政権を倒すために、マフィアにカストロ暗殺を依頼したり、反革命軍を組織してキューバに上陸させたりしたが、いずれも失敗だった。カストロはアメリカの侵略を防ぐために、ソ連に対して核ミサイル基地の建設を認め、１９６２年には、米ソ間は一触即発の核戦争の危機に直面した。
ところで、アメリカは、共産主義がドミノのようにアジアに拡がり、ソ連の影響下に入ることを恐れた。東南アジアでは、北ベトナム軍が強力であり、１９５３年に、フランスの植民地軍を包囲殲滅し、１万２０００人を捕虜にした。
アメリカは、北ベトナム政権を抑えるため、南ベトナム政権に１９５５年から軍事顧問団を送った。６４年には、トンキン湾事件を捏造して、北ベトナム爆撃を開始し、戦争はベトナム全土に拡大した。ナパーム弾、クラスター弾、白リン弾など新鋭爆弾が大量に投下され、枯れ葉剤が散布された。カンボジア、ラオスの山岳地帯も爆撃された。
４００万人の住民が殺され、森林の大半が被害を受け、主要な省では、地雷や不発弾が残された。戦争終結後、４万人以上の市民が地雷を踏んで死んだ。
アメリカ軍は、ピークには５４万人に達し、１５年間戦ったが敗れ、戦死者は約６万人、戦後に心を病み自殺した人もほぼ同じ数だった。アメリカ軍にとっては、自由と民主主義を守り、社会主義を打倒する正義の戦いだったが、ベトナム人にとっては、アメリカ軍は28

フランス軍に次ぐ侵略者であり、死を賭して戦った。
アメリカ人は、民族国家にとって、アメリカ的な自由や民主主義の導入より、自分の国を外国人の侵入から守ることの方が、はるかに重要であることを理解できなかった。
アメリカの政治的指導者にとっては、神を信じない共産主義者は、いかなる手段を用いても、世界から根絶すべきだった。また、自由と民主主義を世界に拡大するためには、武力を使って、石油資源を確保することが必要だった。
彼らは、そのために、ペルシャ湾岸を支配すべきだと公然と主張していた。厳格なバプテスト派プロテスタント牧師を務めたことがあり、平和外交を唱えてノーベル平和賞を受賞したカーター大統領でさえも、その強硬な主張者である。
ＣＩＡや政府は、外国との紛争、反米政権打倒工作、戦争の見通し、残虐行為など、ほとんど全てを秘密にしまた偽情報を流した。しかし、ジャーナリズムの活動や言論が自由であるので、間もなく、事実が明らかになった。また政府公式文書は一定期間後に公開され、事実を確認できた。
この点では、確かにアメリカは自由であり、覇権国に相応しかった。ベトナムの惨状は、戦場カメラマンの死を賭した活躍によって世界に知らされた。２０世紀を代表する戦場カメラマンのロバート・キャパは、ベトナムで地雷を踏み、命を落とした。沢田教一、酒井淑夫の両氏はアメリカ軍の猛爆によって傷つき、逃げ惑う親子等を銃弾が飛び交う現場でカメラに収め、アメリカでピューリッツァー賞を受賞した。
２，自由主義の復活とグローバリゼーション戦略
ベルリンの壁が１９８９年に崩れ、ソ連は１９９１年に崩壊した。東ドイツ経済の労働生産性は西ドイツの３分の１であり、工業製品は粗悪であり、サービス業はまるで発達していない。モスクワやサンクトペテルブルグでは物不足で百貨店の棚はガラガラであり、一流ホテルのレストランでも、料理は３種類ぐらいしかない。それに比べると、ニューヨークは、天国である。両陣営のどこを見ても、計画経済は資本主義経済に敗れたことは明らかだった。
アメリカ経済は、ニューディール政策以来、必要の都度、継ぎ足された複雑な規制の下に置かれていた。１９８０年に登場したレーガン政権は、それらを撤廃し、航空、電力、長距離電話、鉄道、トラック輸送等の産業では参入や価格が自由化され、独占的な巨大企業は分割された。
また、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、貨幣数量を操作するが利子率は市場に任せ、銀行預金の利子を自由化した。それとともに金利が急上昇して、１９８０～８２年にかけて深刻な不況に落ち込み、それ以後、労働組合の力はぐっと衰えた。そのため、賃金上昇率は６年間で１０％から２％へ下がって経済は好調になり、その２年遅れで失業率は１０％から５％に低下し、自由化された経済の威力を示した。
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警備や刑務所が民営化され、軍隊では民間会社の社員がハイテク兵器を操作し、作戦に必要な情報収集に当たるようになった。それによって、財政支出の増加が抑えられた。
自由主義思想の代表的経済学者であるハイエクは名著「隷属への道」を書き、民主主義的な投票による決定さえも多数による強制だと言い、経済活動に対する国家の介入を蛇蝎のように嫌った。アメリカには、個人の合理的で自由な行動こそ、効率的な経済の源泉だと考える自由主義の経済学者（古典派）が増え、５０年ぶりに自由主義経済の国に戻った。
シリコンバレーでは、才能に溢れる若者が競って革新的ＩＴ技術を開発し、政府の新兵器開発向けの補助金を獲得して、それらを次々に製品化した。
アメリカが世界経済をリードする容器はグローバリゼーションだった。人、物、金が、国境を越えて自由に動き、どの国でも、どの企業でも、自由に参入でき、世界は豊かになるはずだ。
それはＩＴ技術の飛躍的な発展と、アメリカと発展途上国との大きな賃金格差の帰結だった。アメリカ経済は、脱工業化、脱国家化して、工場や銀行が世界に分散され、世界貿易機関（ＷＴＯ）、ＩＭＦ、世界銀行等、アメリカが強い影響力を持つ国際的な経済機構が、その傾向を加速させ、新興国経済を発展させた。
かつては、経済学や国際法理論は歴史的に蓄積された知恵に基づいて構築され、ヨーロッパの伝統国の論理と倫理が正しかった。ところが、今や、世界の巨大企業はグローバリゼーションの趨勢に応じて、スケールの大きい世界戦略を立てるので、貿易や金融のルールを巡る国際的会議が多くなり、客観的・理論的分析と統計資料が必要となった。
現在では、世界全てのエコノミストや法律家が納得できる厳密な論理と、どの宗教にも通用できる倫理が求められ、英語が国際語になった。アメリカは、歴史の浅い国であるから、民主主義と市場経済の理論で世界をリードしている。また世界各地に強大な軍事基地を置き、世界を支配する体制を整えた。
アメリカは、ソ連が「共産主義による人類の解放」というマルクス主義イデオロギーを利用したのと同じように、グローバリゼーションという理念を使った。実際、グローバリ
ゼーションは、経済的資源が、個人や企業が国を超えて自由に活躍して、世界各国の所得を増やし、また福祉を向上させるように見えた。自由経済は、キリスト教の博愛精神の実現であって、人類が辿る歴史的必然に見えた。 フランシス・フクヤマの「歴史の終わり」
は、この新イデオロギーを理論化した著作だった。
しかし、新イデオロギーでは、世界に拡がった反米感情を抑えられなかった。アメリカ
は、１９９８年に、人類にとって最も重要な地球温暖化防止を謳ったグローバルな京都議定書に署名しないのがまずかった。グローバリゼーション理論は、人類のためではなく、「アメリカの利益目的だ」と先進国から批判され、ローマ法王のヨハネ・パウロは、２００１
年に「グローバリゼーションは、人に奉仕するものでなければならない。連帯と公益に役立つものでなければならない」と注意を喚起し、フランスは「アメリカ文化の世界支配の手段だ」と主張した（ブレジンスキー「孤独な帝国・アメリカ」朝日新聞社）。グローバリ
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ゼーションは、１９世紀後半におけるイギリスの金融支配を軸にした帝国主義と同じように見られた。
３，世界の銀行になったアメリカ
ドルは、ニクソンショック、変動相場制への移行、ブラックマンデーなど通貨危機に直面し、またアメリカ経済は、１９７１年以来貿易収支の赤字が拡大する一方であったが、基軸通貨たる地位は揺るがなかった。
アメリカは世界最大の経済と最強の軍隊を持ち、破滅する恐れは全くない。自由経済の国であるから、ドルは、何時でも、他の通貨と自由に交換できる。この信用力が、紙切れに過ぎないドルに基軸通貨としての地位を与え、アメリカは、紙切れで何でも輸入できるという巨大な利益を獲得した。巨額の国防費は、その信用力を守るコストといえよう。もっとも、ドルの信用力を保つには、発行量の増加について、節度が必要である。
ところで、アメリカでは製造業が低賃金国に移転し、国内には、金融、大企業の企画本部、研究開発、教育等の国際競争力が強い分野だけが残った。アメリカは工業製品の最大の輸入国になり、貿易収支の赤字は拡大し続けた。
アメリカでは、経済が好調になると輸入が増え、世界の多くの国では、それとともに、アメリカに対する輸出が増えて好景気になった。アメリカの輸入拡大（貿易収支赤字拡大）は、世界経済の成長を促進したのである。
アメリカに対して、輸出超過になった国は、受け取ったドルによって、アメリカの短期国債や優良な社債等安全な証券を購入し、万一経済が混乱した時、この安全な証券をドルに替えて、必要品を輸入できるようにしている。つまり、アメリカの貿易収支赤字が拡大
すると、それに応じて、アメリカの短期国債などの証券が海外で順調に売れて、ドルがアメリカに戻ってくる。
アメリカは、そのドルを、海外諸国における株式、長期の国債や社債、工場建設・資源開発等の大型プロジェクトに長期投資している。銀行業は低い金利で短期預金を集め、利率が高い長期投資や長期貸し付けによって、利鞘を稼ぐ産業である。アメリカは、輸入大国として新興国を支え、同時に、世界の銀行として、ドル資金を世界の金融市場で回転させ、利鞘を稼いでいる。
アメリカの金融業は、国内では住宅、自動車、学費などの多様な分野に融資し、また証券化事情を進め、アメリカの総生産の１０％近くを占める最大の巨大産業になった。アメリカは、１９世紀後半のイギリスのような成熟経済に入った。

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