静岡県立大学短期大学部
研究紀要 第 24 号
2010 年度

外国語で受診できる診療所の言語の問題と期待される支援

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外国語で受診できる診療所の言語の問題と期待される支援
The Problem of Foreign Language Translation and Supporting for Foreigners in Clinics
Accepting Foreigners

前野真由美，榎本信雄，前野竜太郎，玉置泰明，
田中丸治宣，藤原愛子
MAENO Mayumi, ENOMOTO Nobuo, MAENO Ryutarou, TAMAKI Yasuaki,
TANAKAMARU Harunobu, FUJIHARA AikoⅠ．はじめに
少子高齢化の日本の労働力不足は、多くの外国人によって補われているが、平成 20 年からの不況は、外国人人口を減少に導いているといわれる。しかしながら、日本に住む外国人登録者数は220 万人を超え、静岡県では、平成 21 年に 9 万 3 千人を超えている1)。
1998 年より静岡県中部在住の外国人を対象に無料検診会（以下検診会）を行っているボランティア団体がある。2007 年に検診会を受診した外国人を対象に質問紙調査を行ったところ、日本滞在年数 5 年以上の者が 5 割を占めていた。また、今後の滞在予定年数に答えない者が 4 割であった。
2002 年から 2007 年までの調査の結果では次のようなことが明らかになった。医療保険加入者数は年々増加し、2007 年は、対象者の 8 割が医療保険に加入していた。病院受診の際の心配事の１
位は、5 年間を通して変わらず「言葉がわからない」であった2）。これらの結果から、外国人は、長期滞在にかかわらず、将来の見通しがたてにくく、言葉の壁を持ったまま、生活している様子が伺われた。これらの状況から、診療所においても、外国人の適切な受療を支援するために、言葉の問題を解決する必要があると考えられる。
ところで、静岡市では、外国語での受診が可能である診療所がリスト化されている。これらの診療所では、外国人は言葉の壁なく受診ができているのだろうか。診療所は、言葉の壁なく診ることができているのだろうか。問題があるならば、どのように解決しようと試みているのだろうか。そして、どのような解決策を求めているのだろうか。

Ⅱ．研究目的外国語で受診できる診療所を対象に、言語による問題と言葉による問題を解決するために期待する支援を明らかにすることを目的とした。

Ⅲ．方法
１．

対象

静岡市の外国語で受診できる診療所 55 施設。「静岡市国際交流協会、外国語で受診できる医療機関リスト」から抽出する。

14

前野

２．

真由美 , 榎本信雄 , 前野竜太郎 , 玉置泰明 , 田中丸

治宣 , 藤原愛子

データ収集方法および手順

郵送調査法。
１）対象施設に、調査協力依頼の往復はがきを送付。
２）調査協力が得られた診療所 39 施設に質問紙を送付。
３．

質問項目

質問項目は、次のとおり。①外国人患者の来院頻度、②外国人患者の使用言語、③診療所が対応できる言語、④対応ができない患者、その家族への対応、⑤通訳が必要と感じる場面、⑥
有償の医療通訳の必要性、⑦外国人医療における言葉の問題に対する期待される取り組みなど。
群馬県国際交流協会の質問紙を参考に作成した。
４．

調査期間

データ収集期間は、2009 年 2 月。但し、4 月に 1 部返送あり。
５．

データの分析方法単純集計を行った。自由記載は、なるべくそのままの言葉を用いた。類似した言葉はまとめた。

Ⅳ．倫理的配慮
１． 「静岡市国際交流協会の外国語で受診できる医療機関リスト」の使用「静岡市国際交流協会の外国語で受診できる医療機関リスト」は、静岡市静岡医師会、静岡市清水医師会、静岡歯科医師会、静岡市清水区歯科医師会の協力のもと作成されていた。4 団体に、研究目的を説明し、各団体からリスト使用の承諾を得た。
２．

静岡市の外国語で受診できる診療所 55 施設からの調査協力の諾否

静岡市の外国語で受診できる診療所 55 施設に、本調査に先立って、調査の説明と協力依頼をし、調査協力の諾否の回答を求める往復はがきを送付した。往復はがきには、研究の目的、調査の方法を記載した。診療所 39 施設 (70.9%) から調査協力の承諾を得た。協力できない診療所は 2 施設（3.6%）。うち１診療所は、閉鎖したとのことであった。
３．

調査協力が得られた診療所 39 施設への説明

調査協力が得られた診療所 39 施設に、質問紙とともに、依頼状を送付。依頼状には、研究の目的、調査の方法、データ内容の取り扱い、公表、匿名性について、記載した。質問紙は無記名とした。
４．

静岡県立大学研究倫理審査部会の承認

静岡県立大学研究倫理審査部会の承認を得て、実施した。

Ⅴ．結果
１．

質問紙の返送率

調査協力が得られた診療所 39 施設に質問紙１票ずつ送付。
質問紙返送数は、37 票。返送率は 94.9% であった。

15

外国語で受診できる診療所の言語の問題と期待される支援２．

回答した診療所と医療関係者（図１）
回答した診療所は、「一般診療所」27 施設、「歯科診療所」8 施設、「その他」１施設、「記載なし」１施設であった。
回答した医療関係者は、「医師」22 施設、「歯科医師」
7 施設、「看護師」2 施設、「看護助手」1 施設、「事務職員」5 施設であった。2人で回答している施設は 2施設あった。

３．

外国語の対応状況

１） 外国人患者の来院頻度（図２）
外国人患者の来院頻度
は、「頻繁にある（月 1 〜10 回 ）」16 施 設、「 と きどきある（年 2 〜 10 回）」
18 施 設、「 過 去 に 何 回 かあった」3 施設であった。

２） 外国人患者の使用言語（図３）37 施設全体をみると、外国人患者の使用言語は 11 言語。
多い順から、「英語」35 施設、「中国語」17 施設、「タガログ語」11 施設、「ポルトガル語」9 施設、「スペイン語」3 施設であった。
その他、「ドイツ語」1 施設、「フランス語」1 施設、「韓国語」1 施設、「ベトナム語」1施設、「インドネシア語」1 施設、「ベンガル語（バングラデシュ）」1 施設であった。
一診療所あたりの外国人患者の使用言語数
一診療所あたりの外国人患者の使用言語数は、2.19（± 1.31）言語であった。最も多いところは、一診療あたり外国人患者の使用言語数は６言語であった。

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前野真由美 , 榎本信雄 , 前野竜太郎 , 玉置泰明 , 田中丸

治宣 , 藤原愛子

n=37（複数回答）

３） 診療所が対応できる言語（図４）n=37（複数回答）

37 施 設 全 体 を みると、診療所が対応できる言語は 6 言語。
多い順から、「英語」37 施設、「中国語 」5 施 設、「 ド イツ 語 」4 施 設、「 スペ イ ン 語 」2 施 設、
「 フ ラ ン ス 語 」1 施設、「韓国語」１施設であった。

n=37（複数回答）

一診療所あたり対応できる言語数一診療所あたり対応できる言語数は、
1.35（ ± 0.54） 言語であった。最も多いところは、一診療あたり対応できる言語数は３言語であった。

17

外国語で受診できる診療所の言語の問題と期待される支援

４） 外国人患者の言語に対応する医療関係者（図５）（図６）
外国人患者の言語に対応する医療関係者は、「医師」28 施設、「歯科医師」9 施設、「事務職 員 」4 施 設、「 看護 師 」3 施 設、「 歯科 衛 生 士 」2 施 設、
「 看 護 助 手 」1 施 設であった。
外国人患者の言語に対応する医療関係者 数 を み る と、「1人で対応」29 施設、「2 人で対応」6 施設、「3 人 で 対 応 」2 施設であった。
５） 外国人患者の言語に対応する時間（図７）n=37（複数回答）

外国人患者の言語に対する時間は、「診療受付時間であれば常時対応できる」
36 施設、「曜日、時間が限定されている 」2 施 設、「 事 前予約が必要」2 施設であった。
次のように答える施設があった。「英語であれば、診療受付、時間常時対応できる」1 施設、「中国語は、曜日、時間を限定」1 施設、「スペイン語は事前予約が必要」1 施設。
６） 対応できない言語を母語とし、日本語ができない患者、その家族への対応（図８）（ 図９）対応できない言語を母語とし、日本語ができない患者、その家族への対応については、「英語と日本語とあわせてやりとりする」27 施設、「日本語のわかる人を通訳として連れてきている」27 施設、「わかる範囲の日本語を使ってやりとりする」21 施設、「翻訳されたものを用意し、問診と説明を行う」3 施設、「個人または団体に通訳を依頼する」1 施設、「その他」2 施設であった。
（１） 日本語のわかる人を通訳として連れてきている（図９）「日本語のわかる人を通訳として連れてきている」では、「知人」が 21 施設、「家族」が 15 施設、「会社の人」が 2 施設であった。また、「家族」の内訳は、「成人」8 施設、「子供」3 施設であった。

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前野真由美 , 榎本信雄 , 前野竜太郎 , 玉置泰明 , 田中丸

治宣 , 藤原愛子（２） 翻訳されたものを用意し、問診と説明を行う「翻訳されたものを用意し、問診と説明を行う」では、「栃木インターナショナルライフライン」＊１や「翻訳した問診」を用いていると回答している施設があった。
＊１ 「栃木インターナショナルライフライン」とは、「栃木インターナショナルライフライ
ン編集 :15 カ国語診療対訳表 Medical Check Sheet,医学書院，1994．」。

（３） 個人または団体に通訳を依頼する「個人または団体に通訳を依頼する」では、「国際ことば学院に知り合いがいるので。」と回答している施設があった。
（４） その他「その他」として、「身振り手振りでなんとかなる」1 施設、「中国人とは漢字を用いた筆談をする事がある」1 施設があった。
n=37（複数回答）

n=27（複数回答）

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外国語で受診できる診療所の言語の問題と期待される支援

７） 日本語ができない患者、その家族への対応での困難（図 10）対応できない言語を母語とし、日本語ができない患者、その家族への対応での困難については、「困難を感じた事例がある」11 施設、「特にない」26 施設であった。

「困難を感じた事例がある」の内容は、次のようであった。
・

医学用語は訳するのが難しい

1 施設

・

医学用語が分からない

1 施設

・

海外の保険会社に専門用語が通じない

1 施設

・

日本独特のファジーな言い回しを理解してもらえない

1 施設

・

通訳者の語学力が充分でなかった

1 施設

・

疾患の説明を詳しく求められた時

1 施設

・治療方針の説明

1 施設

・

看護師が検査前の問診が取れない

1 施設

・

患者の治療の要求度

1 施設・どの程度、説明内容を理解したか不明

1 施設

８） 通訳が必要と感じる場面（図 11）
通訳が必要と感じる場面は、多い順から「治療の説明、同意を得るとき」20 施設、「受付での対応（診療受付・医療費支払・薬の説明）」18 施設、「検査の説明、同意を得るとき」13 施設、「診断名を告げるとき」12 施設、「生活指導」11 施設、「診療時の問診」8 施設であった。
「その他」としては、「詳しい説明を求められた時」1 施設、「診療上の細かいニュアンス」1施設があった。また、「複雑な説明がないため、なんとかできている」1 施設、「英語でなんとか通じる」1 施設、「現在までのところなし」1 施設、「感じない」1 施設があった。
９） 多言語対応問診票や民間のサービスなどの利用 ( 図 12)
多言語対応問診票や民間のサービスなどの利用については、「利用しているものがある」5施設、「特にない」31 施設、「記載なし」1 施設であった。
「利用しているものがある」では、「栃木インターナショナルライフライン」1 施設、「外国 人 の 出 産 説 明 ガ イ ド ブ ッ ク 」 ＊ ２ 1 施 設、「 旅 の 指 さ し 会 話 帳 」 ＊ ３ 1 施 設、「 イ ン タ ー20

前野真由美 , 榎本信雄 , 前野竜太郎 , 玉置泰明 , 田中丸

治宣 , 藤原愛子

ネットで主要言語の問診票を作成」1 施設であった。
＊２ 石埼恵二監修：外国人への出産説明ガイドブック，真興交易（株）医書出版部，2003．
＊３

旅の指さし会話帳は、情報センター出版局から出版され、書籍、電子書籍（CD-ROM）、電子辞書（カシオ）等の媒体がある。
n=37 （複数回答）

10） 有償の医療通訳の必要性（図 13）
有償の医療通訳については、「必要である」12施設、「特に必要ない（現状の状況で対応ができる）」25 施設であった。
「 必 要 で あ る 」 で は、次のような回答があった。「英語以外の場合」1

21

外国語で受診できる診療所の言語の問題と期待される支援施設、「誰が払うの？」1 施設。
「特に必要ない（現在の状況で対応できる）」では、次のような回答があった。「本院では件数が少ないので」1 施設、「ほとんど英語が通じる」1 施設。
11） 外国人医療における言葉の問題に対する期待される取り組み（図 14）n=37（複数回答）

外国人医療における言葉の問題に対する期待される取り組みは、多い順から、「医療通訳ボランティアの養成」23 施設、「医療通訳派遣制度のシステム作り」14 施設、「多言語翻訳や音声サービスの充実」13 施設、「医療関係者（医師・看護師等）に対する語学研修」 10 施設であった。
「その他」として、「静岡市では、外国人の割合が少ないので、まだ必要性があまり考えられないと考える」1 施設、「必要ない」1 施設があった。
12） 外国人医療における言葉に関する問題に対する診療所の取り組み
8 施設が回答していた。外国人医療における言葉に関する問題に対する診療所が行っている取り組みは、次のようなものであった。
・

英語の患者対応集を医局に置いている

1 施設

・

写真や絵、図などで説明している

2 施設

・

以前は、中国や韓国からの留学生のアルバイトが働いていたので通訳をしていただいた

・本人だけでなく、家族にも、治療方針などを説明、了解を得るよう努めている

・

外国人に対する外来診療のための英会話の教材（CD 付き）で個人的に勉強を

1 施設
1 施設
している
・

1 施設

本人が、日本語、英語話せない場合は、できるだけ、日本語、英語の話せる友人、家族、知り合いの方に一緒に来院してもらっている

1 施設

・

外国人がたまにしか来ないので語学学習のモチベーションが少し不足

1 施設

・

特にない

1 施設

22

前野

４．

真由美 , 榎本信雄 , 前野竜太郎 , 玉置泰明 , 田中丸

治宣 , 藤原愛子

有償の医療通訳の必要性の有無別にみた外国語の対応状況

有償の医療通訳が「必要である」
12 施設と「特に必要でない」
25 施設別に外国語の対応状況をみた。
１） 有償の医療通訳の必要性の有無別にみた外国人患者の使用言語

有償の医療通訳の必要性の有無別にみた外国人患者の使用言語は、次のような傾向があった。
（１） 有償の医療通訳の必要性の有無別にみた外国人患者の使用言語「タガログ語」（図 15）
有償の医療通訳が「必要である」施設は、「特に必要でない」施設に比べて、外国人患者の使用言語「タガログ語」の割合は、多い傾向であった。
（２）有償の医療通訳の必要性の有無別にみた外国人患者の使用言語「ポルトガル語」
有償の医療通訳が「必要である」施設は、「特に必要でない」施設に比べて、外国人患者の使用言語「ポルトガル語」の割合は、少ない傾向であった。
有償の医療通訳の必要性の有無別にみた一診療所あたりの外国人患者の使用言語数
有償の医療通訳が「必要である」施設は、「特に必要でない」施設に比べて、一診療所あたりの外国人患者の使用言語数は多い傾向であった。最も使用言語数が多い、一診療あたり外国人患者の使用言語数６言語の施設は、有償の医療通訳が「必要である」と答えている。
２） 有償の医療通訳の必要性の有無別にみた診療所が対応できる言語
有償の医療通訳の必要性の有無別にみた診療所が対応できる言語は、次のような傾向があった。
（１） 有償の医療通訳の必要性の有無別にみた診療所が対応できる言語「中国語」
有償の医療通訳が「必要である」施設では、診療所が対応できる言語「中国語」はなかった。
「特に必要でない」施設では、診療所が対応できる言語「中国語」がある施設がある。
有償の医療通訳の必要性の有無別にみた一診療所あたり対応できる言語数
有償の医療通訳が「必要である」施設と「特に必要でない」施設と比べると、一診療所あたり対応できる言語数はほぼ同等であった。

外国語で受診できる診療所の言語の問題と期待される支援

23３）有償の医療通訳の必要性の有無別にみた外国人患者の言語に対応する医療関係者
有償の医療通訳の必要性の有無別にみた外国人患者の言語に対応する医療関係者は、次のような傾向があった。有償の医療通訳が「必要である」施設は、「特に必要でない」施設に比べて、外国人患者の言語に対応する医療関係者数は、「1 人で対応」の割合が多く、「2 人で対応」の割合が少ない傾向であった。有償の医療通訳が「必要である」施設では、「3 人で対応」は0 施設であった。
４） 有償の医療通訳の必要性の有無別にみた対応できない言語を母語とし、日本語ができない患者、その家族への対応
有償の医療通訳の必要性の有無別にみた対応できない言語を母語とし、日本語ができない患者、その家族への対応では、次のような傾向があった。
（１） 有償の医療通訳の必要性の有無別にみた対応できない言語を母語とし、日本語ができない患者、その家族への対応「わかる範囲の日本語を使ってやりとりする」
有償の医療通訳が「必要である」施設は、「特に必要でない」施設に比べて、対応できない言語を母語とし、日本語ができない患者、その家族への対応「わかる範囲の日本語を使ってやりとりする」割合は、少ない傾向であった。
（２） 有償の医療通訳の必要性の有無別にみた日本語のわかる通訳として「家族」を連れてきている
有償の医療通訳が「必要である」施設は、「特に必要でない」施設に比べて、日本語のわかる通訳として「家族」を連れてきている割合は、少ない傾向である。
５） 有償の医療通訳の必要性の有無別にみた通訳が必要と感じる場面
有償の医療通訳の必要性の有無別にみた通訳が必要と感じる場面では、次のような傾向があった。
（１） 有償の医療通訳の必要性の有無別にみた通訳が必要と感じる場面「生活指導」
有償の医療通訳が「必要である」施設は、「特に必要でない」施設に比べて、通訳が必要と感じる場面「生活指導」の割合は、多い傾向である。
（２） 有償の医療通訳の必要性の有無別にみた通訳が必要と感じる場面「診療の問診」
有償の医療通訳が「必要である」施設は、「特に必要でない」施設に比べて、通訳が必要と感じる場面「診療時の問診」の割合は、多い傾向である。
６） 有償の医療通訳の必要性の有無別にみた外国人医療における言葉の問題に対する期待される取り組み
有償の医療通訳の必要性の有無別にみた外国人医療における言葉の問題に対する期待される取り組みでは、次のような傾向があった。
（１）有償の医療通訳の必要性の有無別にみた外国人医療における言葉の問題に対する期待される取り組み「医療通訳派遣制度のシステム作り」（図 16）有償の医療通訳が「必要である」施設は、「特に必要でない」施設に比べて、外国人医療における言葉の問題に対する期待される取り組み「医療通訳派遣制度のシステム作り」の割合は、多い傾向である。

24

前野真由美 , 榎本信雄 , 前野竜太郎 , 玉置泰明 , 田中丸

治宣 , 藤原愛子（２）有償の医療通訳の必要性の有無別にみた外国人医療における言葉の問題に対する期待される取り組み「医療関係者（医師・看護師等）に対する語学研修」
有償の医療通訳が「必要である」施設は、「特に必要でない」施設に比べて、外国人医療における言葉の問題に対する期待される取り組み「医療関係者（医師・看護師等）に対する語学研修」の割合は、少ない傾向である。

Ⅵ．考察
１．静岡市の外国語で受診できる診療所
平成 18 年 4 月 1 日、静岡市には、一般診療所 562 施設、歯科診療所 337 施設があり、そのうち、「静岡市国際交流協会、外国語で受診できる医療機関リスト」にある診療所は、一般診療所 40 施設、歯科診療所 15 施設、計 55 施設であった。本研究では、調査協力が得られた診療所 39 施設に、郵送による質問紙調査を行った。
外国人患者の来院頻度は、「ときどきある」「頻繁にある」診療所が 91.8% を占めた。この割合は、平成 16 年に医療機関における外国語対応状況の質問紙調査を行った群馬県国際交流協会の外国人患者の来院頻度「頻繁にある」「ときどきある」83.5% と比べて多い。静岡市統計書３）によると、平成 19 年静岡市外国人登録人口は市総人口の 1.20% を占めている。平成 16 年調査
当時、群馬県外国人登録人口は県総人口の 2.27% である。なぜ、静岡市においては、外国語で受診できる診療所を訪れる外国人の頻度が多いのだろうか。静岡市は、外国人の多い浜松市、愛知県に近隣した地域である。静岡市以外の外国人が受診しているのではないかと考えられる。
平成 21 年 6 月、富士山静岡空港が開港した。静岡県は海外の観光客をこれまで以上に迎えるようになった。これからも、外国人登録者数以上の外国人の医療に、医療関係者は関わる機会が多くなると考えられる。来院頻度などだけでなく、どのような健康状態の外国人が来院しているなどを調査していく必要があると考える。
２．言語の問題と求められる支援
受診者の使用言語で最も多かったのは英語の 35 施設であり、英語での対応が可能と答えた診療所は 37 施設であった。ポルトガル語を母語とする受診者があった診療所は 9 施設あったが、外国語で受診できる診療所の言語の問題と期待される支援25対応できる診療所はなかった。タガログ語についても、ポルトガル語と同様であり、対応できる診療所はなかった。回答した診療所の 37 施設全てが、英語での対応が可能であった。しかし、他の言語について観察すると、中国語 5 施設、ドイツ語 4 施設、スペイン語 2 施設、フランス語・韓国語 1 施設に留まった（図４）。2009 年、静岡県外国人登録者数の１位はブラジル、2 位は中国、3 位はフィリピンである。静岡市においては、1 位は中国である。中国人の登録者数は年々増えている。英語以外の言語による医療通訳の需要は増えると考える。
診療所が対応できない言語で受診する患者は、多くの場合、日本語のわかる人を通訳として連れてきていた。診療所は、「翻訳されたものを用意し、問診と説明を行う」が 3 施設あった（図 8）が、多言語対応問診票などの利用をしていない診療所が 8 割（図 12）を超えていた。通訳者としては（図９）、知人、家族の順であり、子供であるケースも 3 施設あった。通訳の必要性を感じる場面は、「治療の説明、同意を得るとき」「受付での対応」であった。自由記載の内容から、細かいニュアンスを読み取り治療につなげる必要がある場合に、専門の医療通訳が必要であることが示唆され、知人や家族に十分な医療通訳を期待することは困難であると推測された。家族が、病状の説明を通訳することは負担感が大きい。竹迫が述べているように、子供が通訳する場合は学校を休まなければならない４）など、家族が通訳を行うことには多くの問題があると考える。
有償の医療通訳に関しては、「必要でない」という回答が 25 施設（67.6%）であった。その一方で、期待される取り組みの 1 位は、「医療通訳ボランティア」の養成 23 施設（62.1%）であった。有償の医療通訳は求めていないが、医療通訳ボランティアは必要と回答している。一方、有償の医療通訳が「必要である」と答えた診療所 12 施設（32.4％）は次のような傾向があった。患者の来院頻度はときどきである。外国人患者が使用する言語は「タガログ語」が多い。また、使用する言語は多言語に渡っている。家族を同行しないケースがほとんどである。通訳が必要と感じる場面は、「生活指導」「診療時の問診」である。有償の医療通訳が「必要である」と答えた施設は、、「医療通訳派遣制度のシステム作り」を期待していた。
愛知で医療通訳をしたい人たちが集まる「Medical Interpreter Network Tokai」の伊藤５）は、次のように述べている。医療通訳のニーズは、患者の権利、義務に関係している。患者の権利は、医療を公正に受ける、インフォームド・コンセント、治療方法を自己決定する、プライバシーが守られるとしている。この点からも教育を受けた医療通訳者の確保のための対策を講じる必要がある。
通訳＝無償で使える便利な存在、通訳 = ボランティアというやや時代を反映していない構図を解消し、有償で自立可能な医療通訳者の確保が急務であると考える。そのためには、通訳者使用料など、外国人に向けた医療保険制度の改定が必要である。また、通訳を使用したときに必要な額を国庫や自治体補助とすることが必要であろう。そのことで、真の保健医療資源の公平な活用に繋がっていくのではないだろうか。平成 21 年 2 月、医療通訳士協議会設立の総会が開催された。この協議会の目的は、医療通訳士に対する適正な報酬と身分を保障するための制度を整備するとともに、医療通訳士の技術向上のための活動を行う、である。行政機関をオブザバー、各種の専門家をアドバイザーとして参加させることができる規約の案が提出された4）。アメリカに
お い て は、1989 年 International Medical Interpreters Association(IMIA) が 設 立 さ れ、2009
年国家認証試験制度を提出している。医療関係者は、医療通訳の問題に取り組む組織、団体を、支援する必要があると考える。

26

前野真由美 , 榎本信雄 , 前野竜太郎 , 玉置泰明 , 田中丸

治宣 , 藤原愛子

Ⅶ．おわりに
静岡市には、将来を共に拓く多言語多文化の外国人がいる。その外国人が患者として診療所を訪れた時、診療所は、試行錯誤、工夫をして、対応している。1978 年、WHO/UNICEF は、アルマ‐アタ宣言「すべての人々に健康をHealth for All」を提唱し、プライマリー‐ヘルスケア（PHC: Primary Health Care）を人々の権利と位置づけた。診療所は、社会的整備の不足、不調和な配分で健康を得られない人々に、折り合いをつけ、調和的にかかわり、健康を得られるようにと、関わっている。
「すべての人々に健康をHealth for All」の現実化に向けて、医療通訳の整備は必須であると考える。

Ⅷ．謝辞
静岡市、外国語で受診できる診療所の皆様のご協力に感謝いたします。「静岡市国際交流協会の外国語で受診できる医療機関リスト」使用の際の静岡市静岡医師会様、静岡市清水医師会様、静岡歯科医師会様、静岡市清水区歯科医師会様のご協力に感謝いたします。質問項目検討の際の群馬県国際交流協会様の資料提供等のご協力に感謝いたします。

文献１）法務省：都道府県別国籍別外国人登録者数，2010-07-07，http://www.moj.go.jp/．
２）前野真由美，榎本信雄，前野竜太郎：静岡県中部在住の外国人の病院に受診の際の課題‐
外国人のための無料健康相談と検診会の 5 年間のアンケートの結果から‐，第 23 回日本国
際保健医療学会東日本地方会，2008.
３）群馬県国際交流協会：医療機関における外国語対応状況に関するアンケートについて，
2007.
４）竹迫和美，新垣知子，丁紀祥，中村安秀：医療通訳士協議会

設立総会・記念シンポジウ

ム報告書，医療通訳士協議会，2009．
５）伊藤美保：地域特性と医療通訳体制，医療通訳協議会設立総会，2009.

（2011 年 1 月 4 日受理）