海外／国際機関で行われている／行われた興味深いイベント/取り組み【コロナ関連】国連：HLPF（ハイレベル政治フォーラム）サイドイベント： SDG Delivery for Older
Persons and Persons with Disabilities Post COVID-19（コロナ後における高齢者や障害者へのSDG 提供）（7/7 に Zoom で開催）
https://www.un.org/development/desa/ageing/news/2020/06/sdg-delivery-for-older-persons-and-persons-with-disabilities-post-covid-19/



COVID-19 によって、高齢者や障害者が日常的に経験している不平等や差別などが浮き彫りとなり、また深刻化している。「誰も取り残さない」社会を実現するために、あらゆる年齢層の人々の権利に対応する包摂的なプログラムが必要である。この2020年国連HLPFの公式
サイドイベントでは、COVID-19 での経験を考察し、年齢や障害についてより包摂的な世界の構築および、すべての人にとっての SDG 達成へのアクション加速化に向けた学びやチャ
ンスの特定を目指す。講演者は以下の通り。



Claudia Mahler（高齢者の人権享受に関する独立専門家）



Dr. Alex Kalache（ILC-Brazil 会長）

国連：2020 国際高齢者デー（IDOP 2020）「Pandemics: Do They Change How We Address Age andAgeing?（パンデミックで年齢やエイジングへの対応は変わるか？）」

https://www.un.org/development/desa/ageing/news/2020/07/unidop/



https://www.un.org/development/desa/ageing/international-day-of-older-persons-homepage/2020unidop.html



国際高齢者デー（IDOP）は 2020 年に 75 周年を迎える。今年はまた、世界中で COVID-19 が大きな問題となっており、高齢者のリスクが高いことを踏まえると、政策やプログラムで高齢者への配慮が求められる。2020 年は、国際看護師・助産師年でもある。IDOP 2020 では、高齢者の健康に貢献する医療従事者、特に看護職の役割にも焦点を当てる。また Decade ofHealthy Ageing（ヘルシーエイジングの 10 年）（2020－2030）の始まりも記念し、国連関連機
関や市民社会、政府、医療専門職などが集まりって、Global Strategy and Action Plan on
Ageing and Health（エイジングと健康に関するグローバル戦略と行動計画）における 5 つの戦略目的を議論する。記念イベントは 2020 年 10 月 1 日午前 9 時から正午（ニューヨーク時間）まで、バーチャルで開催する。IDOP 2020 の目的は以下の通り。


ヘルシーエイジングの 10 年に向けた戦略目的について、参加者に伝える。



高齢者特有の健康ニーズや、高齢者による自らの健康への貢献や社会での役割について認知向上を図る。



高齢者の健康維持や改善における医療従事者（特に看護職）の役割について認知や評価を高める。

「誰も取り残さない」よう、先進国と開発途上国の高齢者にみられる健康格差縮小に向1

けた案を提示する。


COVID-19 が高齢者および医療の政策や計画等に及ぼす影響について、理解を高める

海外での興味深い取り組み・ニュース【コロナ関連】世界各国：地域および施設介護での COVID-19 対応を支援するリソース

https://ltccovid.org/

International Long-term Care Policy Network（国際介護政策ネットワーク）が同ページを開発。
たとえば「国別報告」「国際報告」「新たなエビデンス」「リソース」などに情報が分類されており、以下の点を目指してる。情報は随時追加・更新。


COVID-19 が有償・無償の被介護者および介護者に及ぼす影響を記録する。



COVID-19 が介護に及ぼす影響を最小限に抑えるための政策や実践について情報を共有し、成功や学びなどのエビデンスを収集する。



今回のパンデミックが介護政策へ長期的にもたらす影響について分析する。

【コロナ関連】世界各国：コロナパンデミックでの孤独や社会的孤立に関するオンライン調査実施
中（6/22）

https://www.alzheimer-europe.org/News/COVID-19-situation/Monday-22-June-2020-Research-project-investigates-loneliness-and-social-isolation-during-the-COVID-19-pandemic-T
ake-the-survey

https://survey.qualtrics.com/jfe/form/SV_9BLcilcWrL47EdT （オンライン調査 HP）



コロナパンデミックでの孤独や社会的孤立に関するこの研究事業では、オンライン調査への回答者を募集している。これは、アルスター大学（北アイルランド）の Roger O'Sullivan 教授が主導する大規模なグローバル調査の一部であり、18 歳以上でインターネットにアクセスできれば、どこに住んでいても誰でも参加できる。調査は英語、フランス語、スペイン語、ギリ
シャ語、ブラジルポルトガル語、アラビア語およびフィンランド語で回答可能。質問の中には、認知症の人と暮らす家族介護者に関する質問も含まれる。

【コロナ関連】世界各国： COVID-19 ロックダウンの緩和で世界各国に見られる高齢者への差別（6/29）
https://www.helpage.org/newsroom/latest-news/easing-of-covid19-lockdown-strategies-dis
criminates-against-older-people-around-the-world/



COVID-19 への規制が世界中で緩和される中、高齢者への差別的な処遇が多くの国で見られる。At HelpAge International の調査によると、48 か国で年齢に基づく様々な差別が見られた。たとえばフィリピンではロックダウンが緩和されているが、60 歳以上の人は、リスクが比較的低い地域であっても自宅からの外出が許可されなかった。高齢者に対する外出規制は、多くの国で見られている。HelpAge International は、このような規制が年齢ではなく科学や医学的エビデンスに基づき、必要最低限に抑えるべきであると主張する。同調査ではまた、年2金給付やインフォーマルな労働を通じた収入源にアクセスできない高齢者、生命維持に欠かせない医療へにアクセスできない基礎疾患のある高齢者などの例も示された。
欧州：65 歳以上の女性の 4 割が独居
https://ec.europa.eu/eurostat/web/products-eurostat-news/-/DDN-20200623-1?inheritRed
irect=true&redirect=%2Feurostat%2Fnews%2Fwhats-newEU 諸国では 2019 年現在、15－64 歳の独居の割合が男女とも 19％である。しかし 65 歳以上の独居割合を見ると、男性が 19％なのに対し女性は 40％である（共同住宅や施設入居者を除く）。この人たちは、コロナ禍での社会的孤立によって、特に困難な状況に直面している
可能性がある。65 歳以上の女性の独居割合が特に高かったのはラトビア（49%）で、スロヴェ
ニア、ドイツ（ともに 45％）、フィンランド、チェコ（ともに 44％）が続いた。他方、高齢女性の独居割合が低かったのはエストニア（26％）、ベルギー（28％）、スペイン（31％）などだった。

【コロナ関連】英国：COVID-19 に対応する社会的ケアの資料・ベストプラクティス一覧
https://www.scie.org.uk/care-providers/coronavirus-covid-19/hub （ログインが必要だが、無料で登録可能）

Social Care Institute for Excellence (SCIE)では上記のページで、COVID-19 への対応で参考となる資料やベストプラクティスの情報 400 点以上をまとめ、分類し紹介している。検索は「読者層（audience）：ケア専門職、研究者、利用者など」「資料の種類（content types）：学習資料、研究、法律、ニュースなど」「フォーマットの種類（format types）：記事、本、ビデオなど」「内容（subject term）：ケアホーム、認知症、在宅ケアなど」などで選ぶことができる。

英国：介護者および家族向けリエイブルメント・ガイド
https://www.scie.org.uk/reablement/what-is/carers-family （ログイン必要かもしれないが、無料で登録可能。）



リエイブルメントサービスの利用者は従来の在宅ケア利用者と比較して、身体機能や生活の質がさらに向上している。この簡易報告では、リエイブルメントがいかにして自立・安全・
ウェルビーイングに役立つことができるか、また誰がこのサービスを利用でき何を期待でき
るか、について概説する。想定する読者はケアラーや家族である。



英国：社会的ケア・イノベーションネットワーク（SCIN）第 2 段階https://www.scie.org.uk/transforming-care/innovation/network/reports/phase-twoSCIN は、Social Care Institute for Excellence (SCIE)、TLAP、Shared Lives Plus によるパート
ナーシップで、保健省が資金を提供しているネットワークであり、その目的は、社会的ケアの発展に向けた画期的なアプローチの検討および推進である。取り組みでは、カウンシルやケア・支援の団体、市民などとも連携している。第 1 段階（探索）ではまず、成人向け社会的ケアにおけるイノベーションの共有や拡大での課題やバリアを検討し、結果は報告書（※）にまとめられている。第 2 段階（発見）は、3 つの学習グループ（アセットベース・モデルの展
開、コミッショニングの再設計、自己主導型支援の原点回帰）を通じて取り組みが行われた。
上記ページからは、各グループによる成果物が閲覧でき、実践的な学びが得られる。

3

（※）報告書のサイト
https://www.thinklocalactpersonal.org.uk/_assets/Social-Care-Innovation-Network-Phase-1.
pdf

英国：認知症の人の声を直に届ける 22 の短編動画集
https://www.alzheimer-europe.org/News/New-publications-and-resources/Thursday-09-Jul
y-2020-Collection-of-22-short-films-produced-by-people-living-with-dementia

https://www.dementiavoices.org.uk/deepmoments/ （動画サイト）



英国の様々な認知症グループの人たちが集まり、認知症の人の声を直接届ける力強い動画集を作成した。動画は全部で 22 本あり、それぞれ 2－5 分にわたって当事者が自らの経験を語っている。

【コロナ関連】英国：Covid-19 が障害者と高齢者に及ぼす影響に関する第 3 回調査（6/8）
https://www.ridc.org.uk/news/covid-19-our-third-survey-impact-disabled-and-older-people（このページから、主な表やグラフもダウンロード可能）The Research Institute for Disabled Consumers （SiDC）では約 1,600 人の障害者および高齢者を対象に 3 回の調査を行い（回答率は 46－51％）、コロナ禍での状況やニーズの変化を追った。今後は調査の重点を、ロックダウン解除後の回復段階にシフトしていく予定。3 回目の主な調査結果は以下の通り。


高リスクと認められた人々の 65％が、外出への不安を感じている。

アクティブな生活および身体的健康への懸念が出始めているが、3 回の調査を通じて最も多く見られた懸念事項は「家族に会えないこと」である。



第2回調査と比較して、医療や介護職が PPE（個人防護具）を着用していることが多くな
っている。



【コロナ関連】英国：現場の職員およびボランティアを対象とした心理面での救急研修（6/15）


https://www.gov.uk/government/news/psychological-first-aid-in-emergencies-training-for-fr
ontline-staff-and-volunteershttps://www.futurelearn.com/courses/psychological-first-aid-covid-19/1?utm_campaign=fl_phecovidpsych_2020&utm_medium=futurelearn_organic_pressrelease&utm_source=fl_pr_outreach（研修の詳細情報）

イングランド全土でコロナウィルス対応の最前線にいる職員やボランティア向けに、6 月 15
日より新たな Psychological First Aid（PFA、心理面での救急処置）研修が開始された。Public
Health England（PHE）が開発したこのオンライン研修プログラムは無料であり、受講者たち
は、コロナウィルスの影響を受けた人々へ心理的な支援を行う際のスキルや自信を付けることができる。

【コロナ関連】英国：ケアホームで約 1 万人へコロナ検査の複数回実施を予定（6/25）
https://www.gov.uk/government/news/thousands-to-be-offered-repeat-testing-in-care-ho
mes

4



ケアホームにおける感染の理解を深める調査の一環として、100 か所以上のケアホームで
約 1 万人の職員と入居者が、今後 1 年にわたって検査を複数回受ける予定である。調査では PCR 検査と血液（抗体）検査が行われ、第 1 回目の採血は 6 月 11 日に行われた。検査結
果は、施設で感染が発生した場合の迅速な対応へ役立てるとともに、コロナへの継続的な政府の対応（例：ロックダウン、ソーシャルディスタンスなど）にも役立てていく。

【コロナ関連】米国：コロナウィルスによって大半のナーシングホーム職員が日常的に「命の危険」を経験（6/9）


https://time.com/5850207/nursing-home-workers-survey/サービス従業員国際労働組合（SEIU）が Time と共有した情報によると、ナーシングホーム職
員の大半が、仕事で自らの命が危険にさらされていると感じていた。また保護具へのアクセス、無料のコロナ検査、有償の病欠について、雇用者や連邦政府が十分な対応をとっていないと感じている人も 7 割を超えていた。

【コロナ関連】米国：コロナへ対応で、ようやく一部のアシステッドリビングに政府補助（6/10）


https://news.bloomberglaw.com/health-law-and-business/assisted-living-centers-get-much-needed-virus-aid-for-first-timehttps://www.mcknightsseniorliving.com/home/news/hhs-announces-15-billion-in-covid-19-r
elief-funding-for-assisted-living-operators-others/

コロナ対応におけるケア施設への政府補助金はこれまで、主に医療機関やナーシングホー
ムに限定されていた。しかし 6 月 10 日の発表では政府補助金の対象が、メディケイドなど州のプログラム対象となる施設に拡大されることとなった。これによって、一部のアシステッド
リビングがようやく補助金対象となった。

【コロナ関連】米国：ナーシングホームによる入居者のコロナ給付金没収の疑いに調査（6/11）


https://thehill.com/policy/finance/502188-nursing-homes-under-scrutiny-after-warnings-of-seized-stimulus-checks

ナーシングホームによる入居者のコロナ給付金没収に対し、苦情と調査の動きが出ている。
介護施設（ナーシングホームやアシステッドリビング）の中には、メディケイドを受給する入居者（低所得者）が受け取る給付金を施設に渡すよう求めている所がある。先方取引委員会（FTC）は 5 月に警告を出し、入居者がメディケイド受給者であることを理由に、ナーシングホ
ームやアシステッドリビングが給付金を没収できないことを明示した。

【コロナ関連】米国：年齢層によって異なるアメリカ人のコロナ経験（6/16）
https://www.pewresearch.org/fact-tank/2020/06/16/experiences-with-the-covid-19-outbre
ak-can-vary-for-americans-of-different-ages/



コロナ感染拡大によって、アメリカ人の生活は様々な点で大きく変化した。ピュー研究所が行った調査によると、その変化は年齢層によってかなり異なる。主な結果は以下の通り。


コロナの脅威について高齢者は、他の年齢層よりも健康面で感じていた一方で、経済面での脅威は他の年齢層よりも感じていなかった。



ロックダウンによる仕事への影響は、50 歳未満で最も多く見られた。

5コロナ禍でインターネットが欠かせなかったと回答したのは、50 歳未満では大半だったが、65 歳以上では約 1/3 だった。



パンデミックによる精神的な苦痛は、若者の方が感じやすかった。



トランプ大統領によるコロナ対応への支持率は全体として、若者の方が低かった。共和党支持者のみを見ると、トランプ氏の大統領としての行動について、高齢者より若者で支持が低かった。

【コロナ関連】 米国：CDC データ：ヒスパニック系、黒人および基礎疾患のある人が高リスク（6/20）
https://edition.cnn.com/2020/06/20/politics/cdc-covid-charts-black-hispanic-underlying-co
nditions/index.html

アメリカ疾病予防管理センター（CDC）が発表した報告では、コロナウィルスの影響が人種や年齢などによって異なる様子が示された。ヒスパニック系、黒人、および基礎疾患のある人（特に男性と高齢者）でリスクが高かった。80 歳以上の場合、コロナでの死亡率は、関連疾患のある人で 49.7%、ない人で 29.8％だった。

【コロナ関連】米国：給与より失業手当を選ぶ職員に苦悩するナーシングホーム（6/21）
https://www.npr.org/2020/06/21/880945464/nursing-homes-struggle-as-staff-choose-une
mployment-checks-over-paychecks

コロナウィルス支援・救済・経済保障法（CARES Act）によって連邦政府は、個人の失業給付
へ週に 600 ドルを追加した。この給付は、解雇された人だけでなく、ウィルスによって自ら辞職した人も対象となることがある。この給付拡大によって多くの人々が救われる一方で、重要な仕事に就く人々が自宅に留まる結果にもつながっている。たとえばナーシングホーム
や他の介護施設では、コロナによって失業給付を選ぶ人が続出し、人材不足に悩んでいる。
ある介護人材機関では、ケア職員のうち約 30％が、コロナ拡大の中で仕事継続より失業給付を選んでいた。

【コロナ関連】米国：コロナ介入研究の多くが高齢者を排除（6/23）
https://www.chicagotribune.com/coronavirus/sns-nyt-vaccine-trials-elderly-20200623-3rimj
o4huvfr7pywsa4djnuj6y-story.html

コロナウィルスによる死亡のうち、65 歳以上の人は 80％を占めている。しかしウィルスに対する医薬品開発等の試験では、高齢者が様々な理由で排除されていることが、ハーバード
医科大学の調査で指摘されている。この調査では米国で行われている 241 の COVID-19 介
入研究（医薬品、ワクチン、機器等の試験）を分析した。そのうち 37 の研究では特定の年齢制限を設けており、たとえば 75 歳、80 歳、85 歳以上の人を対象から除外していた。中には65 歳以上の人を除外している研究もあった。他にも 27 の研究では、年齢制限は設けていなかったものの、研究デザインの中で多くの高齢者が除外される形がとられていた。たとえば、高齢者に多く見られる高血圧や糖尿病の人が除外されており、薬でコントロールできている
場合でも参加が出来なかった。全体として、米国の介入研究のうち約 1/4 では、高齢者が除外されたか少ない状況だった。同大学の研究では、米国の研究のみを分析したが、他国（フランス、イタリア、中国など）でも同様の傾向が見られる。

6

【コロナ関連】米国：COVID-19 パンデミックで増大する費用を介護施設が入居者に転嫁（6/25）
https://www.usatoday.com/story/news/investigations/2020/06/25/assisted-living-homes-p
assing-covid-19-costs-residents/3218380001/



USA Todayによると、介護業界ではCOVID-19パンデミックの中で、コスト増の負担を入居者に転嫁しているケースが出てきている。少なくとも 8 つの州で、入居者や家族が州の司法長
官やオンブズマンに苦情を申し立てており、その内容はたとえば、全入居者への賃料アップ、
配食サービスや PPE に対する料金請求、入居者への政府給付金の流用などである。

【コロナ関連】米国：アシステッドリビングでのコロナ死亡者は 7,000 人近くの可能性との調査報告（7/2）


https://abcnews.go.com/Politics/7000-killed-assisted-living-due-covid-19-report/story?id=7
1560689

アシステッドリビングに関する新たな調査では、コロナウィルスによって 7,000 人近い高齢入居者が死亡している可能性が示された。これは複数の国会議員が主導した調査の一環として行われたもので、国内最大級のアシステッドリビング運営団体11か所へ、コロナ対応について尋ねた。その結果、同施設内でウィルスに感染した入居者の 31％が死亡していたことが分かった。この割合を全国すべてのアシステッドリビングに当てはめると、7,000 近い死亡者数と推計される。記事執筆時現在、アシステッドリビングは、ウィルス対応に関して連邦政
府から何も支援を受けていないが、コロナ感染ケースについて連邦政府に報告する義務もない。他方ナーシングホームは、このパンデミックで連邦政府から多額の支援を受けてきた。
両者の格差は政策立案者の目に留まり、更なる対応の必要性が主張された。上院・下院でそれぞれ提出される予定の法案では、アシステッドリビングへの感染報告義務や補助金提供に関する内容がカバーされる。



オーストラリア：国際的に評価された認知症の短編映画がオンラインで視聴可能に

https://www.alzheimer-europe.org/News/Dementia-in-society/Tuesday-09-June-2020-Internationally-acclaimed-Australian-short-film-about-dementia-is-available-to-view-online

https://vimeo.com/412546529 （映画視聴サイト）

「Skewwhiff（歪み）」は、高齢夫婦 Bill と Rae の物語であり、妻（Rae）の認知症に夫婦が直面する姿を描いている。約 11 分の映画では、自家用車のフロントガラスにヒビが入っているにもかかわらず Rae が洗車に行きたいと求める中、Bill がなんとしても妻の願いを叶えようとする。映画では会話が最小限に抑えられ、主に主介護者である夫（Bill）の視点から、言葉以外の表現でストーリーが展開し、苛立ちや悲しみ、怒りや罪悪感、そして愛情が描かれている。
この映画は国際的に高く評価され、脚本・監督の Summons 氏は、より多くの人に観てもらえ
るよう、この度オンラインでの視聴ができるようにした。

海外／国際機関で最近発表された法律・規則・提言など

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

ドイツ：政府が全国認知症戦略を承認https://www.alzheimer-europe.org/News/Policy-watch/Wednesday-01-July-2020-GermanGovernment-approves-national-dementia-strategy

https://www.nationale-demenzstrategie.de/ （戦略の詳細情報（ドイツ語））



2020 年 7 月 1 日、ドイツ政府による全国認知症戦略の採択が発表された。この戦略は、ドイ
ツアルツハイマー協会や国・地方政府、医療協会、社会保障機関、市民社会および学術機関などが協働し作成した。戦略では、27 の目的および約 160 の行動が示されている。例は以下の通り。
認知症の人やその家族に助言や支援を提供する地域ネットワーク

認知症ケア提供者ネットワークの拡大・強化



全国キャンペーン（「認知症パートナー」プログラムへの参加促進など）



診断後の支援や相談（専門職およびボランティアの支援）



ケアと雇用のネットワーク（介護者によるケアと仕事の両立支援）

介護者の健康増進活動の充実・改善



ケアのコーディネーション（医師、病院、ナーシングホームなど）



認知症に優しい病院やナーシングホーム

認知症研究：全国認知症臨床研究ネットワークおよび認知症ケア研究ネットワークの設立を通じて、様々な機関や分野間の連携を推進

ザンジバル：高齢者法がザンジバルで成立（6/11）


https://www.helpage.org/newsroom/latest-news/elderly-affairs-bill-signed-into-law-in-zanzi
bar-tanzania/2020 年 3 月に下院を通過した高齢者法が、Ali Mohamed Shein 大統領によってこの度署名された。この法でカバーされる内容はたとえば、皆年金を高齢者の権利とすることや、高齢者を公平に処遇する必要性、あらゆる差別からの高齢者の保護、社会参加などである。

エチオピア：高齢者の権利に関するアフリカ連合の協約を批准


https://www.helpage.org/newsroom/latest-news/ethiopia-ratifies-the-africa-union-protocolon-the-rights-of-older-people-despite-covid19/

エチオピア政府は 2020 年7 月9 日、高齢者の権利に関するアフリカ連合（AU）の協約を批准した。レソトおよびベニンに続き 3 番目の批准国である。この批准は、コロナパンデミックに
よって高齢者の権利侵害が深刻化した中で行われた。今回の決定は、高齢者の尊厳や権利の保護に向けた同国での体系的な取り組みとともに、AU 加盟国が必要としている共同での取り組みに役立っていく。

海外／国際機関で最近発表された／近日発表される
報告書・ガイドブックなど



世界：From Plan to Impact III: Maintaining dementia as a priority in unprecedented times（計画から効果へ III：前代未聞の時代で認知症を引き続き優先事項に）（ADI 報告書）

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

https://www.alz.co.uk/news/governments-must-heed-lessons-of-covid-19-and-disproportio
nate-impact-for-people-with-dementia

https://www.alz.co.uk/adi/pdf/from-plan-to-impact-2020.pdf?3 （報告書全文）



国際アルツハイマー病協会（ADI）による新たな報告書では各国政府に対し、コロナ禍および
コロナ後も認知症を引き続き優先事項とするよう呼び掛けている。世界保健機関（WHO）は2017 年に行動計画を採択し、そこでは 2025 年までに 194 の加盟国のうち 146 か国で、認知症対応計画を作成することを目指した。しかし実際に全国計画があるのはわずか 31 か国（WHO 加盟国では 27 か国）であり、作成中の国は 30 である。このペースでは 2025 年の目
標は達成できないだろう。同報告ではまた、世界的なコロナパンデミックによる課題とチャンスについても言及しているほか、認知症とコロナの関係についてもふれている。

【コロナ関連】世界 26 か国：Mortality associated with COVID-19 outbreaks in care homes: earlyinternational evidence（ケアホームにおけるコロナ関連死：初期の国際的エビデンス）
https://www.alzheimer-europe.org/News/COVID-19-situation/Friday-26-June-2020-Report-shows-that-the-impact-of-COVID-19-on-care-homes-varies-substantially-between-countries

https://ltccovid.org/wp-content/uploads/2020/06/Mortality-associated-with-COVID-among-people-who-use-LTC-26-June-2020-2.pdf （報告書全文）

2020 年 6 月 26 日に国際介護政策ネットワークのウェブサイトで発表されたこの報告では、
ケアホームにおけるコロナ関連死の国際比較を行っている。4 月からの更新版である今回の報告では、データを更新しているほか、分析対象国も拡大している。ケアホーム入居者のコロナ関連死について発表している国の数は増えているが、ケアホームの定義やコロナ関連のデータ管理方法などが各国で異なるため、厳密な比較は難しい。そこでこの報告では、様々な国でコロナウィルスがケアホームに及ぼす影響を相対的に評価した。世界 26 か国を対象とした今回の報告では、ケアホームでのコロナ関連死が全体に占める割合が、平均して 47％であることが示された。さらに情報が出た段階で、この報告も更新していく予定。

【コロナ関連】世界各国：Journal of Aging & Social Policy：COVID-19 パンデミック特集号
https://ltccovid.org/2020/06/26/special-issue-of-the-journal-of-aging-social-policy-on-the-covid-19-pandemic/

https://www.tandfonline.com/toc/wasp20/current （ジャーナルへの直接リンク）Journal of Aging & Social Policy の COVID-19 パンデミック特集号が、オンラインで発表された。「Older Adults and COVID-19: Implications for Aging Policy and Practice（高齢者とCOVID-19：高齢化の政策および実践への示唆）」と題したこの特集号（第 32 巻 4/5 号）では、
COVID-19 が高齢者・家族・介護者・地域に及ぼした影響、コロナ禍で高齢者を守り生活を向上させるための政策、様々な課題などについて、数々の論文が掲載されている。この特集号はオープンアクセスで、誰でも閲覧可能である。

【コロナ関連】欧米：Pandemic Experience in the Long-Term Care Sector: How Does Canada
Compare With Other Countries?（介護セクターにおけるパンデミックの経験：カナダと他国との比較）（6/25）9https://www.cihi.ca/en/long-term-care-and-covid-19-international-comparisons

https://www.cihi.ca/sites/default/files/document/covid-19-rapid-response-long-term-caresnapshot-en.pdf?emktg_lang=en&emktg_order=1 （全文）

この分析では、COVID-19 パンデミックの経験について、カナダと他の OECD 諸国を比較した。2020 年 5 月 25 日現在のデータを様々なソース（OECD、WHO、各国ウェブサイトなど）か
ら集め、分析の重点を「介護分野での COVID-19 感染者および死者」「基本的な医療システ
ムの特性」「パンデミックに対応する政策」の 3 点とした。コロナ関連死全体で介護施設での死亡が占める割合は、低い国では 10％未満（ハンガリーなど）だったが、50％以上の国もいくつかあり（アイルランド、ノルウェー、スペインなど）、最も高いカナダは 81％だった。



欧州：高齢者やインフォーマル介護者との共創：実用的ヒント
https://www.age-platform.eu/publications/practical-tips-co-creation-older-adults-and-infor
mal-carers

https://www.age-platform.eu/sites/default/files/Maturolife_co-creation_manual-2020.pdf （マニュアル全文）

MATUROLIFE（※）は EU が資金を提供するプロジェクトで、高齢者の生活利便性向上や自立を促進するお洒落な assistive technology（支援技術）の開発を目指している。その際に、
co-creation（共創）が重要な役割を担う。これは、製品やサービスの開発で、初期段階から開発全体を通じてエンドユーザーに関わってもらうプロセスである。このマニュアルは、共創に関するベストプラクティスや学びを基に作成されており、共創活動の前・最中・後において高齢者やその介護者に関わってもらえるためのヒントを提供してくれる。
（※）MATUROLIFE のサイト
https://maturolife.eu/

欧州：Living longer, but in better or worse health?（長生きしていても、健康状態は？）（WHO 政策
概要）

https://www.age-platform.eu/publications/living-longer-better-or-worse-health-who-policybriefhttps://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/332075/Policy-brief-1997-8073-2020-1-e
ng.pdf （報告書全文）



欧州の人々は、以前よりはるかに長生きする傾向にあるが、より長く生きる年月はどのような健康状態で過ごすのだろうか？健康でアクティブなエイジングという政策目的は達成されているのだろうか？ これらの疑問は、高齢者のみでなく医療システムや支出などより広範に影響を及ぼす。この政策概要では、欧州の高齢者の健康や障害に関する既存情報や、それらの要素と寿命との関連性を分析し、また政策面でのオプションも検討している。分析の結果、欧州の高齢者の健康状態が改善しているか悪化しているかについて、決定的な回答
は見つけられなかったものの、明らかなのは、寿命の伸長・重度障害の減少・慢性疾患への対応改善で、ヘルスシステムが重要な役割を担っているという点だった。



欧州：European Commission Report on the Impact of Demographic Change（人口動態の変化の影
響に関する欧州委員会報告）10

https://ec.europa.eu/info/strategy/priorities-2019-2024/new-push-european-democracy/im
pact-demographic-change-europe_enhttps://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_20_1056

https://ec.europa.eu/info/sites/info/files/demography_report_2020_n.pdf （報告書全文）

https://ec.europa.eu/eurostat/news/themes-in-the-spotlight/demographic-change-eu （ 各
国補足資料へのリンク）



欧州委員会で史上初めて採択されたこの報告書では、欧州全体における人口動態の変化（寿命の伸長、出生率の低下、高齢化社会、世帯規模の縮小、都市化など）やその影響について言及している他、人口構造と危機からの回復力とのつながりについても紹介している。
人口動態の変化やその対応ニーズなどは欧州各地で大きく異なっている。この報告書は、
欧州委員会による人口分野の取り組み開始を推し進めるものであり、特に、今後作成予定
である「農村地域のエイジングと長期的ビジョンに関するグリーンペーパー」の土台となる。
この報告書の補足資料として、国別のファクトシートも作成された。

【コロナ関連】英国：ADASS コロナウィルス調査

https://www.adass.org.uk/media/7967/adass-coronavirus-survey-report-2020-no-embargo.p
df （報告書全文）



この報告書では、成人向け社会的サービス部長協会（ADASS）が実施した担当者調査の結果を紹介しており、そこではコロナウィルスが成人向け社会的ケアに及ぼした影響や、カウンシルの対応について尋ねている。特に重点が置かれたのは、コロナで変化した社会的ケ
アニーズへの自治体の対応、事業者への支援、ケア市場の持続可能性などだった。主な結果は以下の通り。


全体的に見ると、パンデミックが始まって以降、成人向け社会的ケアのニーズについて、より多くの人々が地方自治体に連絡するようになった。



いくつかの自治体では、虐待や保護で自治体に支援を求める人の減少が懸念されている。

コロナウィルスによって、すでに脆いケア市場がさらに弱体化したと感じている。



検査や更なる財源、PPE などで、政府の援助が必要である。



病院からの早期退院で、十分な考慮や対応（コロナ検査、地域のケアサービス整備、退院時のニーズアセスメント等）が行われなかったことにより、悲惨な結果がもたらされた。

【コロナ関連】英国：Coronavirus (COVID-19): reducing risk in adult social care（コロナウィルス：成人向け社会的ケアにおけるリスク削減（保健省ガイダンス、6/19）
https://www.gov.uk/government/publications/coronavirus-covid-19-reducing-risk-in-adult-s
ocial-care

このガイダンスは、成人向け社会的ケアの従事者を雇用する者を対象としており、コロナ感
染リスクが高い従業員のアセスメントや支援方法について枠組みを提供している。主な内容
は以下の通り。


リスクアセスメントの手順



高リスクと特定された従業員との会話

11





職員全体および個人レベルで実施できる対策

参考となるガイダンスや資料【コロナ関連】英国：Steps to take following the death of a person who worked in adult social care in
England（イングランドで成人向け社会的ケア従事者が死亡した場合のステップ）（保健省ガイダン
ス、6/19）

https://www.gov.uk/government/publications/steps-to-take-following-the-death-of-a-perso
n-who-worked-in-adult-social-care-in-england

成人向け社会的ケアに従事した職員やボランティアがコロナで死亡した場合に、自治体や社会的ケア事業者がとるべき行動のガイダンス。報告先、報告内容、支援方法、支援リソースなどを掲載。

【コロナ関連】英国：Coronavirus and the social impacts on older people in Great Britain: 3 April to
10 May 2020（コロナウィルスが英国の高齢者に及ぼした社会的影響：2020 年 4 月 3 日～5 月 10日） (ONS report, 6/22)
https://www.ons.gov.uk/peoplepopulationandcommunity/birthsdeathsandmarriages/ageing/art
icles/coronavirusandthesocialimpactsonolderpeopleingreatbritain/3aprilto10may2020



標記の件に関する Opinions and Lifestyle Survey（意見・生活様式調査）の主な結果は以下の通り。


コロナが自らの生活に及ぼす影響へ不安を感じている高齢者（60 歳以上）の間で、主な不安材料は、全体的に計画が立てられないこと（64.5%）、休日等の個人的な旅行計
画（53.4%）、自身のウェルビーイング（51.4％）だった。



コロナが自らのウェルビーイングに影響を及ぼしたと回答した人の間で、主な内容は、将来への不安（70％）、ストレス（54.1％）、退屈（43.3％）だった。



自宅隔離生活への高齢者の主な対処方法は、家族や友人とのリモートでのつながり継続、ガーデニング、読書、運動だった。

60 歳以上の人は若いグループと比較して、今後 12 か月間で経済状況が変わらないと見込んでいる割合が高かった。おそらくこれは、高齢者の就業率が低く、年金生活者が多いためと思われる。

【コロナ関連】 英国：Lockdown not shutdown – How can we unlock the longevity dividend
post-pandemic?（シャットダウン（遮断）ではなくロックダウン：アフターコロナで長寿配当をいかにして解き放てるか）（ILC-UK 報告書、7/2）
https://ilcuk.org.uk/lockdown-not-shutdown-unlock-longevity-dividend-post-pandemic/

https://ilcuk.org.uk/wp-content/uploads/2020/07/ILC-Lockdown-not-shutdown.pdf （ 報告書全文）



高齢者の富や購買力は相当のものであり、英国がコロナでのロックダウンから脱却できるか否かは、この高齢者の力を解き放てるかどうかにかかっている。高齢者の消費バリアへ対応することで、英国の経済回復につなげることができるが、高齢者は予想よりも消費しておらず、経済学者たちはこれを「retirement consumption puzzle（退職消費パズル）」と呼んでいる。この報告書では、退職消費パズルの背景要因を検討し、「年齢と共になぜ消費が減少

12するのか」という疑問に対して考えられる回答 10 点を紹介する。


英国：Supporting carers back into work: Insights from the Working Potential project（ケアラーの再就職支援：Working Potential プロジェクトからの知見）https://www.ageing-better.org.uk/publications/supporting-carers-back-to-work-insights-wor
king-potential-projecthttps://www.ageing-better.org.uk/sites/default/files/2020-06/Supporting-carers-back-intowork.pdf （報告書全文）

イングランドでは、パートタイムやフルタイムで働くケアラーは 1/4 に満たない。また、50－64 歳の人の 5 人に 1 人はケアラーであり、その多くはケア提供のために仕事を諦めなければならなかった。しかし一度仕事を辞めた高齢ケアラーは、再就職が非常に難しい。この報告書では、このようなケアラーが再就職する際の実務的・心理的バリアへの対応で必要な雇用支援について、包括的なアプローチを検討している。この報告書は、高齢ケアラーの雇用支援プロジェクト Working Potential に参加しているケアラーやコーチとのインタビューやフォーカスグループの結果を基に作成されている。



英国：Back on track: Improving employment support for over 50s jobseekers（軌道に戻す：50 歳以上の求職者への雇用支援改善）（Centre for Ageing Better 報告書）


https://www.ageing-better.org.uk/publications/back-track-improving-employment-support-over-50s-jobseekers

https://www.ageing-better.org.uk/sites/default/files/2020-07/back-on-track.pdf （報告書全文）

英国では 50－64 歳のうち 300 万人以上が失業しており、50 歳以上の人は特に就職へのバリアが大きい。自信の欠如、不適切な研修、デジタルスキルの不足などによって、状況は更に厳しくなっている。またこの年代の多くの人々は、家族のケアや自身の健康といった課題も抱えており、これらの状況へ柔軟に対応できる仕事も少ない。このような研修・健康・ケアの役割といった課題へ対応できる雇用支援が必要とされる。



アイルランド：The Way Ahead: A resource to support former family carers（未来への道：元家族介
護者への支援リソース）

https://www.carealliance.ie/userfiles/files/The%20Way%20Ahead%202020%20SP(1).pdf



アイルランドの介護者団体である Care Alliance Ireland が作成したこの冊子は、主に元介護者（家族等の介護をいったん終えた人）を対象としており、死別、セルフケア、利用できる資源、経済面、法的アドバイス、次のステップ、仕事や学習活動の再開、ボランティア活動など
について情報を提供している。

【コロナ関連】オーストラリア：Protocol to support joint management of a COVID-19 outbreak in a
residential aged care facility (RACF) in NSW（ニューサウスウェールズの高齢者ケア施設におけるコロナ感染の共同管理支援プロトコル）
https://www.health.gov.au/resources/publications/commonwealth-and-nsw-protocol-to-help-manage-a-covid-19-outbreak-in-a-residential-aged-care-facility-in-nsw

13

https://www.health.gov.au/sites/default/files/documents/2020/07/commonwealth-and-nswprotocol-to-help-manage-a-covid-19-outbreak-in-a-residential-aged-care-facility-in-nsw-p
rotocol-to-support-joint-management-of-a-covid-19-outbreak-in-a-residential-aged-care-f
acility-racf-in-nsw_0.pdf （全文）

オーストラリア政府とニューサウスウェールズ州（NSW）保健省は、コロナ感染管理で高齢者ケア施設事業者を支援するための共同アプローチに合意した。このプロトコルは、施設で 1
名以上の入居者または職員にコロナ感染者が出た場合に使用される。プロトコルの目的は、
以下の 3 点である。


政府機関と高齢者ケア事業者の役割や責任を明確化する



感染が起きた高齢者ケア施設の全入居者に対し、可能な限り最良のケアを行えるよう支援する



できるだけ迅速かつ安全に感染を終息させるプロトコルでは、ガバナンス構造、報告手順、情報共有などについて言及している。


オーストラリア：Telehealth - Here to Stay?（テレヘルスは定着するか？）（Global Centre forModern Ageing 報告書）


https://www.gcma.net.au/new-blog/request-the-telehealth-here-to-stay-reporthttps://static1.squarespace.com/static/5ae17ed32971146319f879ca/t/5eeebc167250ac3a2ce07f1d/1592704027892/Telehealth+Here+to+Stay+GCMA+research+report.pdf （ 報告書全文）

アフターコロナで「普通」に戻るのが楽しみな事は沢山あるが、コロナ後でも変わってほしくないと多くの高齢者が感じているものがある。それは「テレヘルス」だ。報告書によると、全国の 60 歳以上でテレヘルス（電話やオンライン）を利用した人のうち、60％以上が今後も利用したいと回答していた。パンデミックの中でテレヘルスを利用した高齢者の大半は、対面の診察と同等または対面より良い経験だった、と感じていた。



オーストラリア：Consultation paper 2 - Financing Aged Care（諮問書 2：高齢者ケアの資金調達）（王立委員会が作成）
https://agedcare.royalcommission.gov.au/news-and-media/options-funding-australias-future-aged-care-needs

https://agedcare.royalcommission.gov.au/sites/default/files/2020-06/consultation_paper_2_-_financing_aged_care_0.pdf （全文）

オーストラリアの高齢者ケアシステムは、現在も今後も確実で持続可能な財源を必要としている。労働人口の年齢構造変化や、85 歳以上人口の増加を踏まえると、高齢者ケアへの支出に対するプレッシャーは高まるばかりである。この諮問書では、オーストラリアおよび他国における高齢者ケアの資金調達方法を分析し、オーストラリアにおける高齢者ケアの資金調達および提供方法の変革案をいくつか検討している。この諮問書では、以下 3 点の大まかなアプローチの下で、様々な選択肢について検討している。


最低限の変更：現在の通り、納税者プラス利用者からの財源継続が基本



社会保険モデル

民間保険および他の自発的な手配

14

オーストラリア：Three simple checks to support your residents – for personal care workers inresidential aged care（入居者支援での 3 つの簡単チェック：高齢者ケア施設職員向けのヒント）

https://www.health.gov.au/resources/publications/three-simple-checks-to-support-your-res
idents-for-personal-care-workers-in-residential-aged-care

https://www.health.gov.au/sites/default/files/documents/2020/07/three-simple-checks-tosupport-your-residents-for-personal-care-workers-in-residential-aged-care.pdf （パンフレット）

このパンフレットでは、高齢者ケア施設の職員が認知症の入居者をケアする際に注意した
い、3 つのチェックポイントを簡単に説明している。大まかには「入居者とのチェック」「ケアプ
ランのチェック」「同僚とのチェック」で、それぞれでさらに細かいチェックポイントを紹介している。



オーストラリア：Commonwealth Home Support Programme: Program Manual 2020–2022（連邦在宅支援プログラム（CHSP）：2020－2022 プログラムマニュアル）https://www.health.gov.au/resources/publications/commonwealth-home-support-programme-chsp-manual

https://www.health.gov.au/sites/default/files/documents/2020/07/commonwealth-home-su
pport-programme-chsp-manual.pdf （マニュアル全文）

CHSP サービス提供事業者を対象としたこのマニュアルでは、2020－2022 年の CHSP の概
要、たとえば支払い対象となるサービスの種類やサービス提供要件についてまとめている。
マニュアルは2部制となっており、パートA「プログラム」では、プログラムの概要や自立支援、
サブプログラム、アクセスなどに関する内容をカバーしており、パート B「運営」では、事業者と政府の責務をまとめている。付録には、参考離床やガイドライン、主な連絡先などが掲載されている。



オーストラリア：Eighth Report on the Funding and Financing of the Aged Care Industry （高齢者ケ
ア業界の財源および資金調達に関する第 8 回報告書）


https://www.health.gov.au/resources/publications/eighth-report-on-the-funding-and-financi
ng-of-the-aged-care-industry-july-2020

https://www.health.gov.au/sites/default/files/documents/2020/07/eighth-report-on-the-fun
ding-and-financing-of-the-aged-care-industry-july-2020-eighth-report-on-the-funding-andfinancing-of-the-aged-care-industry-may-2020_0.pdf （報告書全文）



この報告書では、2018－2019 年におけるオーストラリアの高齢者ケアの財源および資金調達について分析している。主な内容は、高齢者ケアへのアクセス、在宅支援、在宅ケア、施設ケア、施設ケアでの設備投資、高齢者ケアの今後の需要、持続可能な高齢者ケアシステ
ム実現への課題である。

【コロナ関連】オーストラリア：多言語による高齢者コロナサポートラインの案内https://www.health.gov.au/resources/publications/coronavirus-covid-19-older-persons-covid-19-support-line

15

https://www.health.gov.au/sites/default/files/documents/2020/07/covid-19-older-personscovid-19-support-line_11.pdf （日本語版）



このファクトシートは、コロナ関連の高齢者向けサポートラインの案内であり、相談できる内
容や連絡先、営業時間などの情報を提供している。50 か国以上に翻訳されており、日本語版もある（上記参照）。

【コロナ関連】オーストラリア：COVID-19: Older Australians’ life and care during the pandemic（COVID-19：パンデミックにおける高齢オーストラリア人の暮らしとケア）（National Senior
Australia 報告書）


https://nationalseniors.com.au/news/latest/your-voice-on-the-pandemic-has-been-heard

https://nationalseniors.com.au/uploads/COVID-FINAL-Connect.pdf

コロナパンデミックを受けて National Seniors では会員に対し、コロナ禍における自らの経験を共有するよう呼び掛けていた。この呼びかけに 1,000 を超える人々が応え、この度33 ペー
ジにわたる報告書としてまとめられた。主に自由回答形式で得られた内容の分析結果から、
経済面、政府の対応、パニックによる買い占め、介護者支援など、様々な課題が浮き彫りとなった。報告書ではケアラーからの回答についても詳細に分析しており、自分が介護を提供
できなくなった場合の対応や PPE の必要性などが、課題として挙げられていた。

SDGs 関連情報

国連：グローバル・コンパクト 20 周年進捗状況報告書https://www.unglobalcompact.org/news/4577-06-15-2020

https://www.unglobalcompact.org/library/5747



同報告書では、持続可能性に向けて前進が見られるものの、ビジネスでの目標設定や成果が不十分であることが浮き彫りとなった。たとえば、2030 年までに SDGs 達成に十分な目標を自組織で掲げていると思う、と回答したのはわずか 39％であり、また自組織が所属する業
界が SDGs 達成に間に合う速度で動いていると考えていたのは 3 割未満だった。SDGs に関する行動を実践している企業は 84％だったが、それを中核事業に組み入れているのはわ
ずか 46％であり、また SDGs に資する事業モデルを打ち立てているのは 37％に過ぎなかった。2030 年までわずか 10 年しか残されない中、ビジネスコミュニティは今後 10 年で取り組みを加速化させる必要がある。

【コロナ関連】国連：持続可能な開発に関する国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）


https://sustainabledevelopment.un.org/hlpf/2020

https://www.unic.or.jp/news_press/info/38957/ （日本語紹介文）



COVID-19 の壊滅的影響が人々の生活改善を長期的に脅かす中、各国は 7 月 7 日から 16日にかけて、「持続可能な開発に関する国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）」に集う。
「Accelerated action and transformative pathways: realizing the decade of action and delivery

16

for sustainable development（行動の加速と変革のための道：持続可能な開発に向けた行動と遂行の 10 年を実現するために）」をテーマとした今回のフォーラムはバーチャルで開催され、世界がいかにしてこのパンデミックへ効果的に対応できるか、そして SDGs 達成への取り組み拡大により、いかにして「より良い復興」を実現できるかについて検討する。今年は 47
か国（うち 26 か国は初めて）が「自発的国別レビュー（VNR）」を提出する。各国の VNR は、こちら（※）から閲覧可能。
（※）https://sustainabledevelopment.un.org/hlpf/2020#vnrs


国連：The Sustainable Development Goals Report 2020（持続可能な開発目標（SDGs）報告 2020）

https://unstats.un.org/sdgs/report/2020/

https://unstats.un.org/sdgs/report/2020/The-Sustainable-Development-Goals-Report-2020.pdf （報告書全文）

https://www.unic.or.jp/news_press/info/38995/ （日本語紹介文）



この年次報告書では、SDGs 達成に向けたこれまでの世界の取り組みを概説し、成果と課題を明らかにしている。SDGs の 17 の目標全体に関する進捗状況を取りまとめる今年の報告
書は、最新のデータと推計に基づき、COVID-19 のパンデミックにより最も大きな打撃を受けているのが、子どもや高齢者、障害者、移民、難民をはじめとする最も貧しい人々や最も脆弱な立場に置かれた人々であることを示している。女性もまた、パンデミックの極めて大きなしわ寄せを受けている。主な調査結果は以下の通り。
2020 年には、およそ 7,100 万人が極度の貧困に陥るものとみられる。世界で貧困が増加するのは、1998 年以来初めて。



この危機による不完全雇用や失業により、インフォーマル経済ですでに脆弱な立場にある労働者およそ 16 億人（全世界の労働人口の半数）は、危機当初の 1 か月で所得が60%も落ち込んだとみられる。



全世界で 10 億人を超えるスラム居住者は、適切な住居・水道・トイレ・廃棄物管理シス
テムなどがなく、したがって、COVID-19 の影響を受けるリスクが極めて高い。



パンデミックによって最も大きなしわ寄せを受ける人々には、女性と子どもも含まれる。
医療や予防接種サービスの混乱、食事・栄養サービスへの限られたアクセス、女性や子どもに対する家庭内暴力の急増、人身取引、児童労働などの問題が見られる。



気候変動も依然として、予想を上回る速さで進んでいる。

17