‭2024年6月7日‬‭一般社団法人 Climate Integrate‬‭2023年度事業報告‬‭1.‬ ‭事業期間‬‭2023年4月1日〜2024年3月31日‬‭2.‬ ‭事業目的‬‭気候を守るための政策転換と行動を加速するため、科学と政治と社会をつなぐ統合的なアプロー‬‭チをとり、調査分析・エンゲージメント・コミュニケーションを実施する。‬‭3.‬ ‭2023年度の事業‬‭2023年度は、G7広島サミットやCOP28などの国際会議の開催を経て、「化石燃料からの脱却」‬‭や、「再生可能エネルギー3倍・省エネ改善2倍」などの方向性が打ち出される一方、日本では、‬‭政府による「GX（グリーントランスフォーメーション）」の法制化や分野別投資戦略の策定、‬‭2024年2月にはGX経済移行債（Climate Transition Bond）の初回発行など、独自の新たな動き‬‭がみられた。‬‭このような状況の中、Climate Integrateは設立2年目となる本年度、新たに5名のスタッフを招‬‭き入れ、計10名の組織へと拡大を図り、組織インフラの整備しつつ、各種事業を実施した。‬‭事業としては、継続的な情報収集・分析作業を基礎に、4つのレポートの発行、情報冊子の作‬‭成、各種ステークホルダーとの対話や情報共有等を実施した。レポート等は、独自の視点に立っ‬‭た新規性のあるテーマ設定やアプローチによる分析を行うことにより、複数メディアで取り上げ‬‭られるなどの注目を集め、投資家、NGO、企業グループ、海外政府や団体等、各方面で活用され‬‭た。気候政策シンクタンクとして、「ファクトを伝える」「ファクトを届ける」ことを促進し、‬‭政策議論の活発化に貢献した。‬‭ ‬‭(1)‬‭気候変動に関する調査・研究・提言‬‭●‬ ‭政府の気候・エネルギー政策全般に関する分析‬‭・‬ ‭政府のグリーン・トランスフォーメーション（GX）の動向分析‬‭政府が推進するグリーン・トランスフォーメーション（GX）に関連しては、法制化や‬‭戦略策定、国債発行など、さまざまな動きが起こる中、2023年7月にウェブ上のインサ‬‭1‬‭イトでGXをとりまく状況を短く整理したのち、2024年1月には、レポート‬‭「GXと‬‭は？」‬‭をとりまとめた。レポートでは、パリ協定との整合性や、化石燃料への継続的な‬‭依存、グリーンウォッシュのリスク等の論点を整理した。‬‭・‬ ‭政府の気候・エネルギー関係予算・GX投資の分析‬‭国の気候・エネルギー関連の予算配分や規模について把握するため、気候変動の緩和に‬‭関する施策を抽出し、カテゴリー分けを行い、2024年度予算の実態の把握を実施し‬‭た。GXを通じた支援が注目される中、予算のうちGX投資が占める割合や内訳などにつ‬‭いて分析を行った。その結果を2024年3月に、レポート‬‭「日本政府の気候・エネルギー‬‭予算とGX投資の現状」‬‭に取りまとめ、全体像を明らかにした。‬‭・‬ ‭住宅・建築物の気候変動対策‬‭住宅・建築物の現状や、必要となる気候変動対策・政策について整理し、国・自治体・‬‭企業・個人それぞれの役割についてまとめたレポート‬‭「住宅・建築物における気候変動‬‭対策」‬‭を2023年10月に発行した。併せて、補助金情報や地方自治体の先行事例に関す‬‭る資料も取りまとめた。‬‭●‬ ‭企業対策評価 ‬‭―‬‭10社のネットゼロ目標の分析‬‭日本のエネルギー多消費部門の主要企業10社を対象に、カーボンニュートラルに向け‬‭た目標や対策等について把握するための分析を行った。分析は、企業の公表資料をもと‬‭に実施し、評価方法については、ドイツのNewClimate Instituteの協力を得て、「企‬‭業気候責任モニター」の方法論を用いた。2023年5月に、全ての企業が「低い」となっ‬‭たことを含め、詳細の分析結果を、レポート‬‭「ネットゼロを評価する：日本企業10社‬‭の気候目標レビュー」‬‭にとりまとめ発表した。‬‭●‬ ‭サステナブル・ファイナンス‬‭日本政府の金融政策や金融機関のサステナブル・ファイナンスの現状、GX経済移行債‬‭の動向分析などを実施した。GX経済移行債については、前述の‬‭「GXとは？」‬‭の中で分‬‭析内容を記載した。また、京都大学と日本の機関投資家によるエンゲージメントに関す‬‭る共同研究を開始し、9月の研究会で報告を行った。‬‭●‬ ‭気候ガバナンス‬‭気候・エネルギー政策に関して、エネルギー基本計画の策定プロセスに注目した分析を‬‭開始した。分析結果は2024年度に公表予定。‬‭(2)‬‭気候変動に関する政策形成への参画‬‭2‬

‭G7や国連会議等の機会や政府の審議プロセスにおいて、気候・エネルギー政策転換を図る‬‭ため、政策決定者や政府関係者との意見陳述や対話などを行った。‬‭●‬ ‭政府‬‭経済産業省 洋上風力産業戦略検討会 ヒアリング（2023.7.11）‬‭参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 参考人（2024.2.21）‬‭●‬ ‭国際・外交関係‬‭・第12回国連ビジネスと人権フォーラム（スイス・ジュネーブ）プレナリー基調講演‬‭(2023.11.27)‬‭・海外政府：ジョン・ケリー気候変動特使（米国）、スティーブン・ギルボー環境大臣（カ‬‭ナダ）、パトリック・グライヒェン経済気候保護省次官（ドイツ）、ジェイク・ワークスマ‬‭ン欧州委員会気候行動総局主任アドバイザー等と面談‬‭(3)‬‭気候変動に関する情報発信‬‭HPの更新、Insightsにおけるトピックの発信、ウェビナーの開催、Xの発信等を通じた情報発‬‭信を適宜行った。‬‭●‬ ‭ウェブサイト‬‭コンテンツの視認性を高めるため、構造の改善、アイコンの統一やデザイン性の向上等を‬‭図った。‬‭●‬ ‭レポート・インサイト‬‭前述のレポートの他、より幅広い層にわかりやすい形で伝えることを目的にブログスタイル‬‭のInsights記事やパンフレットも作成した。それぞれの発行物においては、「ファクトを届‬‭ける」ことを重視し、デザイン性の高い制作を行うとともに、図版等を全てオープンリソー‬‭スとして活用できるよう提供した。‬‭・‬ ‭インサイト: 気候変動にとって重要な2023年の10のハイライト‬‭(2023.4)‬‭2023年の気候変動に関する重要な10のハイライトを時系列にまとめた。インフォグラ‬‭フィックはVISUAL THINKING作成。‬‭・‬ ‭パンフレット: 住宅・建築物の気候変動対策‬‭（2023.10)‬‭前述のレポート「住宅・建築物の気候変動対策」は、国の政策転換と同時に、地方自治‬‭体や市民で理解を深め対策を実施していくことも重要であることから、12ページのレ‬‭ポートを4ページに簡略にまとめたパンフレットを作成し、一般向けに幅広く活用して‬‭3‬‭いる。‬‭・‬ ‭インサイト: 2023年Ｇ７広島サミットの合意点‬ ‭(2023.6)‬‭日本が議長国を 広島G7サミットにおける合意について、その概要と日本のリーダー‬‭シップの評価などをとりまとめた。‬‭●‬ ‭ウェビナー・ビデオ‬‭・‬ ‭ウェビナー：レポート「ネットゼロを評価する：日本企業10社の気候目標レビュー」‬‭の発表に際し、ウェビナーを開催‬‭・‬ ‭ビデオ‬‭：豊岡市清滝小学校における断熱ワークショップの紹介動画・インタビュー動画‬‭を作成し、公開‬‭●‬ ‭X‬‭(旧twitter）（23年4月〜24年3月）‬‭・‬ ‭Climate Integrateによるレポート等の発信の他、国内外の動向について信頼性の高い‬‭見解を日英で発信。‬‭フォロワー数 ：1928 (2024月5月16日現在)‬‭総X数：280‬‭総インプレッション：332,689‬‭総エンゲージメント：9,619‬‭総リツイート（コメントなし）：745‬‭総いいね：1525‬‭総リプライ：209‬‭Top viewed topics‬‭Top 1 (36697)：「日本政府の気候・エネルギー予算とGX投資の現状」レポート‬‭Top 2(25362)：「住宅・建築物の気候変動対策」レポート‬‭Top 3 (12175) 米国ローレンス・バークレー国立研究所のシナリオ「2035年日本レ‬‭ポート： 電力脱炭素化に向けた戦略」の日本語完全訳（75頁）が完成‬‭●‬ ‭その他‬‭・‬ ‭『隔月刊 地球温暖化』「平田仁子と読み解く、パリ協定後の気候変動対策」への寄稿‬‭・‬ ‭Japan TimesのContributing Writerとして平田が不定期にOpinion記事を寄稿‬‭(4)‬‭国内外のステークホルダーとの対話・助言・支援‬‭地域団体・地方自治体等との対話・連携・支援を実施した。‬‭4‬

‭●‬ ‭企業・投資家‬‭企業10社の評価を行ったことを踏まえ、評価対象企業との対話の機会や、投資家への情報‬‭提供の機会を持った。‬‭●‬ ‭豊岡市・日高神鍋観光協会‬‭前年度に続き、豊岡市の日高神鍋観光協会および豊岡市における気候変動の取り組みの支援‬‭を実施した。清滝小における断熱ワークショップの実施、専門職大学での講義、「ゆきみら‬‭い100年宣言」に基づく「行動計画」策定支援、豊岡ファンミーティングへの参加、市長面‬‭談、BS朝日「地球クライシス」での話題化等を通じて、さらなる取り組みへの発展に向け‬‭た全体的支援を行った。‬‭●‬ ‭白馬村、POW Japan、パタゴニア‬‭白馬村役場の研修の講師を務めるとともに、村長や関係者との会合を持ち、白馬村における‬‭更なる取り組みについて協議や助言を行なった。各種会合においては、POW Japanやパタ‬‭ゴニアと連携した。‬‭●‬ ‭酒田市‬‭昨年度に続き、酒田市を訪問し、風力発電事業者や副市長を訪問し、今後の地域のエネル‬‭ギー転換に関し、自治体・事業者・市民などのステークホルダーが会した会合を実施した。‬‭セミナーの開催等では、気候ネットワークと連携した。‬‭●‬ ‭市川市‬‭2022年10月に環境施策推進参与に平田が任命されたことを受け、市川市のゼロカーボンの‬‭取り組みを継続的に支援した。‬‭●‬ ‭その他‬‭・‬ ‭講演等‬‭大学：‬‭東京大学、京都大学、千葉商科大学、聖心女子大学、高崎経済大学、法政大学、‬‭中央大学、愛知みずほ大学‬‭自治体：札幌市、酒田市、白馬村、市川市、葛飾区、文京区、豊岡市‬‭その他：グリーンコープ生協、生活クラブ、パルシステム連合会、東京消費者団体連絡‬‭センター、POW Japan、パタゴニア、バートン、エシカル協会、SDGs in Sports、‬‭NGO、‬‭機関投資家団体‬‭・‬ ‭取材・番組出演等‬‭主な番組・紙面‬‭5‬‭ The Japan Times ：「‬‭It’s time to kick our addiction‬‭to fossil fuels‬‭」2023.12.14‬‭ BS朝日：『‬‭地球クライシス〜気候危機 転換への道しるべ〜‬‭』2024.1.6‬‭ 日経新聞：「‬‭複眼：COP28 1.5度目標の行方‬‭」2023.10.30‬‭ 朝日新聞：「‬‭朝日地球会議2023‬‭」2023.11.21‬‭ 神戸新聞：「‬‭識者インタビュー CO₂削減どう進める？‬‭」2024.3.4‬‭ Amazonポッドキャスト「‬‭安田菜津紀「IPCC最新報告書から読み取る、いま地球環境‬‭はどれくらい危機的な状況なのか？‬‭」2023.4.28‬‭・‬ ‭コメント掲載‬‭国内新聞社各紙‬‭The New York Times、The Japan Times、Reuters、Financial Times等‬‭ その他の講演等の実施一覧（‬‭別紙‬‭）‬‭(5)‬‭前各号に附帯又は関連する事業‬‭上記事業を実施する上で必要な財政基盤強化・データベース構築等を行った。‬‭6‬