土木技術資料 61-10(2019)

まちなか広場のマネジメントスキームと運営管理手法の構築
西村亮彦・舟久保敏

るアイデア・ノウハウの共有に取り組んでいる。

1．はじめに

本稿では、まちなか広場のマネジメントスキー

近年、少子高齢化や人口減少、財政制約の深刻ムを体系的に整理するとともに、マネジメント実化等、わが国の都市を取り巻く社会状況が大きく践上の課題と具体的なアイデアを整理する。

変化する中、中心市街地のオープンスペースにつ

2．マネジメントスキームの構築

いて、戦略的な質の向上が求められている。そのような中、疲弊した状況が続く地方都市の中心商まちなか広場の効果的かつ持続的なマネジメン

店街や、大規模な民間開発や公共施設の再編・改トを実践する上で、運営管理に係るノウハウを有築が続く大都市の駅前地区等では、にぎわい創出する人物や組織の継続的な参与、及び運営資金のやエリア価値の向上、ソーシャルキャピタルの醸安定的な確保がポイントとなる。そこで、全国各成を目的とした、多種多様なまちなか広場（市街地 に お け る ま ち な か 広 場 の マ ネ ジ メ ン ト 事 例 44

地に位置する多様な市民活動の受け皿となる公共件（表-1）について、アンケート調査を実施し、的な空間）の整備・運営が取り組まれるように敷地所有者・管理者と運営管理者の役割分担、及なってきた。

び資金の流れに着目したマネジメントスキームのそこで、国土技術政策総合研究所・緑化生態研体系的な整理を行った。
2.1 公有地・公共借地の場合究室では、まちなか広場の質を高めることを目的として、全国各地におけるまちなか広場マネジメ

まちなか広場の運営管理は、業務内容が多岐にントの取り組みを収集し、立地条件やマネジメンわたるとともに、一定の経験と技術が求められるト体制に基づく体系的な事例の整理を行なってい職務である。そのため、公有地・公共借地を活用る。また、関係者に対するヒアリング調査を通じした広場では、行政が自ら運営管理を行う形態て、マネジメント実践上の課題や課題解決のアイ（行政直営型）のほか、ノウハウやマンパワーをデアを抽出した上で、効果的なマネジメントに係補うべく、必要に応じて指定管理や業務委託等を

表-1N o.

名称

調 査対 象の 事例

所在地

供用開始

運営主体

事業手法

所在地

供用開始

運営主体

事業手法

1

北３条広場

札幌市

2014年7月

まちづくり会社

指定管理型

N o.
23 de愛ひろば

草津市

2017年4月

企業共同体

指定管理型

2

札幌駅前通地下歩行空間

札幌市

2011年3月

まちづくり会社

指定管理型

24 うめきた広場

大阪市

2013年4月

3

なかいち広場秋田市

2012年7月

管理組合

民間直営型

25 てんしば大阪市

2015年10月

不動産会社

系列・共同運営型

4

にぎわい広場秋田市

2012年7月

企業共同体

指定管理型

26 B A S Eパーク

大阪市

2015年4月

不動産会社

系列・共同運営型

5

やっぺやっぺ広場

牛久市

2016年8月

地方自治体

行政直営型

27 時空の広場

大阪市

2011年5月

不動産会社・広告代理店

系列・共同運営型

6

W デッキ

柏市

1973年

まちづくり公社

業務委託・連携型

28 三宮プラッツ

神戸市

1996年2月

地方自治体

社会実験型

7福徳の森

中央区

2016年9月

まちなか防災空地

神戸市

2 0 1 4 年から順次

地元協議会

業務委託・連携型

8

二子玉川ライズ：ガレリア・中央広場

世田谷区

2011年3月

鉄道会社

系列・共同運営型

30 姫路駅北にぎわい交流広場

姫路市

2015年4月

地方自治体・まちづくり法人

業務委託・連携型

9下北沢ケージ

世田谷区

2016年8月

鉄道会社・不動産会社

系列・共同運営型

31 あかし市民広場

明石市

2016年12月

観光協会

指定管理型

10 南池袋公園

豊島区

2016年4月

地方自治体・飲食店

業務委託・連携型

32 三軒寺前広場

伊丹市

1985年11月

地方自治体

行政直営型

11 くらす広場

稲城市

2016年4月

エリアマネジメント法人 エリアマネジメント型

33 キッピースクエア

三田市

2002年4月

地方自治体

行政直営型

12 かいだん広場

横浜市

2011年8月

エリアマネジメント法人 エリアマネジメント型

34 コフフン天理市

2017年4月

地方自治体

行政直営型

13 左近山みんなのにわ

横浜市

2017年6月

管理組合

民間直営型

35 ベルステージ生駒市

2014年4月

商工会議所

業務委託・連携型

14 みなまきみんなのひろば

横浜市

2015年9月

不動産会社

系列・共同運営型

36 鳥取駅前太平線

鳥取市

2013年7月

商店街組合

業務委託・連携型

15 新潟駅南口中央広場

新潟市

2008年9月

地方自治体

行政直営型

37 けやき広場

高松市

2012年4月

不動産会社

民間直営型

16 札の辻広場

新発田市

2017年1月

地方自治体

行政直営型

38 みんなのひろば

松山市

2014年11月

大学

社会実験型

17 ナカドマ

長岡市

2012年4月

地方自治体・まちづくり法人

業務委託・連携型

39 福岡市役所西側ふれあい広場

福岡市

2013年4月

企業共同体

業務委託・連携型

18 グランドプラザ

富山市

2007年9月

まちづくり会社

指定管理型

40 警固公園

福岡市

2012年12月

地方自治体

行政直営型

19 片町きらら広場

金沢市

2015年9月

管理組合

民間直営型

41 六角堂広場

久留米市

2016年4月

まちづくり会社

指定管理型

エリアマネジメント法人 エリアマネジメント型

29

名称

エリアマネジメント法人 エリアマネジメント型

20 ハピテラス福井市

2016年4月

まちづくり会社

指定管理型

42 S O R A -IR O 広場

久留米市

2013年5月

ビル会社

民間直営型

21 虎渓用水広場

多治見市

2016年6月

まちづくり会社

指定管理型

43 （仮称）花畑広場

熊本市

2015年3月

公共団体

行政直営型

22 ギャラリーモール「ソラモ」

浜松市

2011年10月

まちづくり会社

指定管理型

44 Ｔ－テラス宮崎市

2007年10月

まちづくり法人

社会実験型－ 36 －

土木技術資料 61-10(2019)

通じて、経験や能力のある民間主体とパートナー民間業者にとっては料金収入を収受できることやシップを結ぶことが重要となる。民間主体との条例で定められた枠組みの中で自ら料金を設定でパートナーシップの形態は、指定管理型、業務委きること等、様々なメリットが挙げられる。また、

託・連携型、社会実験型に大別することが出来る。

単 年 度 発 注 が 慣 例 の 業 務 委 託 に 対 し 、 3〜 5年 の以下、調査を通じて明らかになった各スキーム

複数年度にわたる継続的な関与ができることも官の特徴や運用上の留意点を説明する。

民双方にとってメリットとなっている。

① 行政直営型

指定管理の導入にあたり、有能な指定管理者の民間主体とのパートナーシップを結ばず、地方確保や収益の地域還元が課題となる。例えば、北自治体が自ら広場を運営管理する事例もいくつか

3条 広 場 （ 札 幌 市 ・ 図 -2） で は 、 特 命 随 意 契 約 に見られた。庁内に特命のチームを構築して運営管よる指定管理者の選定を行うとともに、指定管理理を行う場合や、広場の運営管理を外部へ委託すを行うまちづくり会社が収益を株主に配当せず、るための予算確保が難しい場合など、行政直営型まちづくり事業へ還元する等の工夫を行っていた。

を採用する理由は多岐に及んだ。
行 政 職 員 は 3〜 4年 で 部 署 を 異 動 す る こ と か ら 、それまでのマネジメントのあり方を継承できるよう、十分な業務の引き継ぎを行う必要がある。また、供用開始とともに事業課と異なる課室や区に管理が移る場合もあることから、当初想定した形でのマネジメントが実現できるよう、両者の間で十分な意思疎通を図っておくことが必要である。
なお、行政直営の場合、庁内の縦割りによって施設管理と運営管理を別々の部署が担うことも少なくない。このような場合、総務課と商工振興課
図 -2が協力体制を組んで広場の運営に取り組む札の辻広場（新発田市・図-1）や、産業政策課が道路河

指 定 管 理 型 の 例 （ 北 3条 広 場 ： 札 幌 市 ）③ 業務委託・連携型

川課に代わりワンストップで占用等に係る手続き

広場の運営管理に係る業務の内、イベントの企を行うキッピースクエア（三田市）のように、部画・運営等、行政に十分な経験やノウハウがない局間連携のための工夫が求められる。

事項を民間主体に委ねる事例も多く見られた。その方法については、ナカドマ（長岡市・図-3）のように業務委託を行うもの、Wデッキ（柏市）のように業務委託を伴わない協定によるもの、南池袋公園（豊島区）のように都市公園の設置管理許可によるもの、福岡市役所西側ふれあい広場（福岡市）のように使用貸借契約によるもの等、敷地条件や予算に応じた様々な方法が見られた。
いずれの場合も、契約書や協定書を通じて、官民の間でどのように相互の役割・責任を分担するか、十分に検討することが求められる。また、業

図 -1

務委託の場合は、慣例により競争入札による単年

行政直営型の例（札の辻広場：新発田市）② 指定管理型

度発注が基本となる場合が多いが、能力ある民間調査の結果、まちなか広場の運営管理について、事業者の選定及び継続的な関与を確保するために指定管理を導入する事例がかなり増えていること

は、プロポーザル方式やサウンディング（事業化が分かった。指定管理について、行政にとってはの過程で民間事業者との対話を行い、民間提案を個々の使用許可を指定管理者へ一任できること、踏まえて事業内容や公募条件を検討する手法）の－ 37 －

土木技術資料 61-10(2019)

2.2 民有地・民間借地の場合導入、複数年度の発注等の工夫が求められる。

業務発注や権限委任に係る制約が多い公有地・公共借地に対し、民有地・民間借地は運営管理の自由度が高いことから、多種多様なマネジメントスキームが存在する。本稿では、調査結果に基づいて、民間直営型、系列・共同運営型、エリアマネジメント型に整理し、各スキームの特徴や運用上の留意点を説明する。
⑤ 民間直営型

貸 出 や 各 種 調 整 、日 常 管 理 ー

地方都市の再開発ビルや百貨店の敷地内、又は住宅団地等の共用部分に設けられた広場では、管
図 -3

業 務 委 託 ・ 連 携 型 の 例 （ ナ カ ド マ :長 岡 市 ）理組合や管理会社が敷地管理と運営管理を一括で④ 社会実験型行うケースが多く見られた。

わが国でも道路・交通分野を中心に、事業内容まちなか広場の運営管理は、不動産の管理組の検討や合意形成のツールとして社会実験が普及

合・管理会社の本来業務ではないことから、これしてきたが、これをまちなか広場の事業手法としらの民間主体が自ら運営管理を行う場合、イベンて採用する事例が現れている。

トの企画・運営や広場貸出に係るノウハウや人材社会実験は、通常、期間限定での事業実施が前確保の工夫が求められる。例えば、住宅団地の管提となり、大掛かりな準備を伴うことなく事業に理組合が運営する左近山みんなのにわ（横浜市・着 手 で き る こ と 、 実 験 結 果 を も と に PDCAサ イ ク

図-5）では、市の団地再生支援事業を活用し、都ルによる継続的な改善が期待できること等がメ

市コンサルタント及び設計事務所に業務委託を行リットである。例えば、姫路駅北にぎわい交流広い、整備段階から専門家による継続的な支援を受場（姫路市）では、部分供用時の社会実験を通じけながら、広場の運営管理に取り組んでいた。て、本格運用時の運営体制や利活用の方法を検討

一方、けやき広場（高松市）のように、地方都するとともに、民間主体の育成に取り組んでいる。

市でも大手デベロッパーの現地法人が敷地管理を

また、T-テラス（宮崎市）やみんなのひろば（松行う広場では、本社のノウハウや人材を活用する

山市・図-4）のように、継続的な社会実験によることで円滑な運営管理を実現していた。

本格運用の取り組みも見られた。
いずれの場合も、③業務委託・連携型と同様、適切な発注方式を採用し、能力ある民間事業者の選定と継続的な関与を担保することが重要となる。

図 -5

民間直営型の例（左近山みんなのにわ：横浜市）⑥ 系列・共同運営型
鉄道系のデベロッパーが敷地を所有・管理する広場では、グループ企業のネットワークを活用し、
図 -4

社会実験型の例（みんなのひろば：松山市）

系列のマネジメント会社や広告代理店に運営管理－ 38 －

土木技術資料 61-10(2019)を業務委託するケースが多く見られた。このようこれらの取り組みでは、デベロッパー主体のエリな場合、企業の規模や、比較的高い頻度で行われアマネジメントとは異なり、地域交流の活発化やる人事異動のスパンに応じて、ノウハウの継承・地域環境の改善を目的とした地域住民主体の事業共有に努めることが必要となる。

スキームを構築することが求められる。

なお、系列企業にマネジメントのノウハウがない場合も、二子玉川ライズ（世田谷区）のように、人事交流を通じて広告代理店からノウハウを持つ人材を登用する等の工夫が見られた。また、下北沢ケージ（世田谷区・図-6）では、鉄道会社がリノベーション系不動産会社との共同運営の下に、広告代理店や編集プロダクション会社に企画・広報等の一部業務を委託していた。

図-7

エリアマネジメント型の例（かいだん広場：横浜市）

3．マネジメント実践上の課題とアイデア
ア ン ケ ー ト 調 査 を 行 な っ た 44事 例 を 対 象 に 、運営管理の現場に携わる関係者に対するヒアリング調査を実施し、運営管理上の課題とその解決に向けたアイデアを収集した。調査の結果、まちなか広場の運営管理に係る業務内容は各広場の運営方針によって多少の違いはあるものの、運営管理の現場で関係者が直面する共通の課題として、表
図 -6

系列・共同運営型の例（下北沢ケージ・世田谷区）-2に示す13項目を抽出した。
表 -2⑦ エリアマネジメント型
東京や大阪など大都市都心部の大規模な民間開運営管理上の主な共通課題【 運営体制・ 合意形成に係る 課題】【 占有使用・ 日常利用の促進に係る 課題】

発によって整備された公開空地や広場では、デベ

1 . スタッフの確保・育成

1 . 広場の周知・PR

2 . 関係者間の協議・情報共有

2 . イベントの宣伝・告知

ロッパーが関係企業とともに一般社団法人を立ち

3 . 近隣商店主・住民との関係構築

3 . 稼働率の確保

上げ、エリアマネジメント業務の一貫として広場【 利用環境・ 安全確保に係る 課題】

4 . コンテンツの企画・拡充

1 . 施設の維持管理

5 . 各種手続きの簡素化・円滑化

2 . 備品の購入・管理

6 . 日常利用の促進・質的向上

3 . 利用者の安全確保

7 . 利用状況の把握・事業効果の計測の運営管理を行うケースが多数見られた。地価の高い大都市都心部において収益性の低い広場の利活用だけで運営管理の採算を確保するのは難しい

3.1 運営体制・合意形成に係る課題

ため、周辺施設の運営管理や各種ソフト事業を組

まちなか広場には多様なステークホルダーが関み合わせ、トータルで地域の価値を高める事業構与することから、関係者間の協議・情報共有が最造を構築することが求められる。

も大きな課題として浮かび上がった。これに対し

一方、かいだん広場（横浜市・図-7）のように、て、運営管理者内の定期的な会合（図-8）や、関都心部から外れた鉄道駅でも、高架下に文化施設係者が一同に会する協議会の開催、共有のメールがセットとなった広場空間を整備し、エリアマネやカレンダーによる情報共有等の工夫が見られた。

ジメント組織による運営管理を通じた地域貢献をまた、人事異動等で担当者が入れ替わることか目指すまちづくりの取り組みが徐々に現れている。

ら、スタッフの確保・育成も大きな課題となって－ 39 －

土木技術資料 61-10(2019)いる。これに対して、業務経験のある人材を対象必要となることから、使用者による持ち込みを基とした任期付専門スタッフの募集や、広場におけ本とする広場も少なくなかった。

る活動を通じた地域の人材発掘、学生スタッフの導入（図-8）等の取り組みが見られた。

利用者の安全確保については、使用者による警備・誘導体制の確保に加え、気温や風速を計測し音楽系のイベントを開催する広場をはじめ、近てリアルタイムで広場の開放を管理する（図-10）、隣商店主・住民からの騒音に対するクレーム対策

子供の飛び出しを防止するため道路との境界部にも共通課題であることが分かった。これに対して、ベンチを設置する（図-10）、公的補助や使用料減

多くの広場で近隣に向けたイベント開催の事前周免の条件として保険の加入を義務づけるといった知や、運営スタッフによる機材のオペレーション工夫が見られた。

や時間制限等の工夫を行っていた。

図-10左：気象計の設置（SORA-IRO広場・久留米市）
図-10右：飛出防止用ベンチ（みんなのひろば・松山市）

図-8左：運営管理者の現場打合せ（ナカドマ・長岡市
図-8右：学生スタッフの活用（みんなのひろば・松山市）

3.3 占有使用・日常利用の促進に係る課題

3.2 利用環境・安全確保に係る課題

まちなか広場の多くがにぎわい創出を目的としまちなか広場は日常・非日常の多様なアクティていることから、広場の周知・ＰＲ、イベントのビティの受け皿として機能することから、舗装を宣伝・告知、稼働率の確保、コンテンツの企画・はじめとする施設の維持管理や、使い勝手を高め拡充といった、占有使用の促進が共通の課題であるための備品の購入・管理、利用者の安全確保もることが分かった。
広 場 自 体 の 周 知 ・ PRに つ い て は 、 運 営 当 初 は共通の課題であることが分かった。
まちなかひろばの占有使用については、使用者運営管理者が自主イベントを積極的に開催して広による現状復帰が基本となることから、事前・事場の使い方を市民に示す、使用目的に応じた助成後の現場確認が重要であることが分かった。また、

制 度 や 減 免 措 置 を 設 け る 、 WEBサ イ ト や メ デ ィ

劣化・汚れが目立ちにくい舗装材や維持管理の手

ア を 通 じ て イ ベ ン ト 情 報 を 発 信 す る （ 図 -11） 等

間が少ない樹種を採用する、ファニチャー類は極の工夫が見られた。個別のイベントの宣伝・告知

力汎用品・既製品でデザイン性の高いものを採用についても、基本的には各主催者に委ねながら、する、スケボー対策の鋲をベンチ周りの舗装に埋

運 営 管 理 者 の 側 で も Facebook・ Twitter等 の SNS

め 込 む （ 図 -9）、 芝 生 の 養 生 期 間 を エ リ ア 毎 に ず

や FMラ ジ オ ・ 新 聞 等 の 地 元 メ デ ィ ア を 活 用 す る 、らして設定する（図-9）といった、維持管理の負広告代理店を活用する、イベントスケジュールを担を軽減するための工夫が見られた。

作成・掲示する（図-11）、近隣の小学校・幼稚園にビラを配布するといった、様々な工夫が見られた 。 高 齢 者 は SNS よ り も 市 報 の 方 が 有 効 で あ るなど、ターゲットとなる年齢層に応じた宣伝・告知の戦略が重要であることも分かった。

図-9左：スケボー対策（新潟駅南口中央広場・新潟市）
図-9右：芝生の養生（てんしば・大阪市）

備品類については、イス・テーブル、パラソル、音響設備、調理設備をはじめ、広場の使われ方に応じた様々な設備が見られた。設備の購入・管理には、費用の負担や貸出しの手間、収納場所等が図-11左：WEB上での広場PR（(仮称)花畑広場・熊本市）
図-11右：スケジュールの掲示（ハピテラス・福井市）－ 40 －土木技術資料 61-10(2019)

まちなか広場の稼働率は、季節による変動を免る （ 図 -13）、 フ リ ー ア ク セ ス の Wi-Fiを 設 置 す る 、れない。屋外・半屋外の広場では、雨天が続く梅人工芝や簡易遊具等の仮設的な装置により子供の雨の時期や暑さ・寒さの厳しい夏と冬の時期は、遊び場を提供する（図-13）、液晶ビジョンで様々共通して占有使用の件数が落ち込む傾向が見受けな映像コンテンツを放送する、植栽や装飾によっられた。また、予算編成・執行のスケジュールのて広場を演出する等の工夫が見られた。

都 合 に よ り 、 公 的 行 事 の 開 催 が 9月 以 降 に 集 中 する傾向が見受けられた。そこで、ローシーズンにはプールやスケートリンク等の季節もののイベントをはじめとする運営管理者の自主企画を開催する（図-12）、繁忙期には複数のイベントを抱き合わせで同日開催にする、イベントの少ない平日昼

図 -13左 ： ミ ス ト シ ャ ワ ー （ ナ カ ド マ ・ 長 岡 市 ）図 -13右 ： 仮 設 的 な 遊 び 場 （ 六 角 堂 広 場 ・ 久 留 米 市 ）間にキッチンカーを導入する等、稼働率確保の様々な取り組みが見られた。

効果的かつ持続的なマネジメントを実践する上で 、 PDCAサ イ ク ル に よ る 運 営 管 理 の 継 続 的 な 改

コンテンツの企画・拡充については、地元企業善が重要となることから、利用状況の把握や事業や若手起業家等、使ってくれそうな団体・個人に効果の計測も大きな課題となっている。これに対対する営業や広告代理店の活用といった基本的なしては、稼働率の算出や占有使用者の自己申告に事項に加え、ミュージシャンや活動団体の登録制基づく来場者数の把握、占有使用者や来場者に対度を設ける（図-12）、隣接する商業施設や近隣のするアンケート調査といった基本的な事項に加え、商店街・商工会のイベントと連携する、大学連携

SNS 上 で 一 般 市 民 の 評 価 を 把 握 す る 、 広 場 の 出により学生主体の企画を開催するといった工夫が入り口にカウンターを設置するといった取り組み見られた。

が見られた。

4．おわりに調査結果については、今後、全国各地のまちなか広場で培われてきたノウハウ・アイデアを共有するべく、事例集とセットになった手引き形式の
図-12左：季節もののイベント（BASEパーク・大阪市）
図-12右：登録制度の活用（うめきた広場・大阪市）

技 術 資 料 と し て と り ま と め 、 国 総 研 HP等 で 公 表

多様な民間主体による広場の占有使用を促進すする予定である。

る上で、各種手続きの簡素化・円滑化も課題となっている。これに対しては、オンライン予約シス テ ム を 構 築 す る 、 WEB上 で 広 場 の 使 い 方 や 申請の流れを分かりやすく解説する、個別に行われ参考文献
1） 西 村 亮 彦 、 舟 久 保 敏 ： ま ち な か 広 場 の マ ネ ジ メ ン
ト 手 法 に 関 す る 調 査 ・ 研 究 、 土 木 技 術 資 料 、 第 59
巻、第8号、pp.50～51、2017ていた道路占用・使用の申請を一括化する、運営管理者が保健所や消防関係の手続きをサポートす

西村亮彦

舟久保敏

るといった取り組みが見られた。その一方、トラブルを未然に防ぐため、いずれの広場でも電話やメールでのやり取りに加え、事前の打合せを必ず実施していた。
また、まちのにぎわいを創出する上で、週末のイベント開催に限らず、平日の日中をはじめとする日常利用の促進・質的向上も、共通の課題であることが分かった。これに対しては、イス・テー
ブルの設置をはじめ、暑さ・寒さ対策としてミストシャワーやパラソルヒーター等の設備を設置す－ 41 －

国土交通省国土技術政策
総合研究所社会資本マネ
ジメント研究センター緑化生態研究室 部外研究員、博士(工学)Dr. Akihiko NISHIMURA

国土交通省国土技術政策
総合研究所社会資本マネ
ジメント研究センター緑化生態研究室長
Satoshi FUNAKUBO