知らなかったでは済まされない～業務で発生する違法行為～
令和２年10月３0日
特許法律事務所 樹樹
弁理士・弁護士 加藤 光宏

⾃⼰紹介
略歴
昭和63年 3⽉ 京都⼤学⼯学部航空⼯学科卒業
昭和63年 4⽉ 川崎重⼯業株式会社航空宇宙事業本部
平成 9年 1⽉ 弁理⼠登録
平成16年 4⽉ 名古屋⼤学法科⼤学院⼊学
平成21年12⽉ 弁護⼠登録、弁理⼠再登録、特許法律事務所 源 開設
平成23年12⽉ 特許法律事務所 樹樹 開設

役職等
⽇本弁理⼠会東海⽀部 副⽀部⻑（2016年）
愛知県弁護⼠会 情報問題対策委員会 委員⻑

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本⽇のメニュー
はじめに〜法解釈とは
1 企業間の取引・事業に関する法律
独占禁⽌法
下請法
廃棄物処理法不正競争防⽌法
商標法

2 労働関係の法律
労働基準法
パワハラ問題労働者派遣法3 消費者関係の法律
消費者契約法
特定商取引法
景品表⽰法
製造物責任法
個⼈情報保護法3

はじめに〜法解釈とは
右のような規則があるとき、この廊下を上履き専⽤のこの廊下は、ゲタで通ることは規則違反になるでしょうか︖
上履きだから⼟⾜にはならないょ

⼟⾜は、「⼟⾜は、「履物をはいたままの⾜」だからゲタもダメさ︕

DEATH!

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1 企業間の取引・事業に関する法律

独占禁⽌法
 公正⾃由な競争の確保を⽬的とする法律
 私的独占、不当な取引制限、不公正な取引⽅法を禁⽌ 違反すると公正取引委員会の排除措置命令
 排除措置命令に従わない場合は罰則
不公正な取引⽅法の例
 再販価格拘束

直接の販売先による再販価格だけでなく、再再販価格の拘束も含む「正当な理由」が認められるのは⾮常に限定的

 排他的取引（⾃社への全量販売、⾃社からの全量購⼊の義務づけ等）

杓⼦定規な判断基準がある訳ではなく市場閉鎖効果という観点から判断される。シェ
ア10％以上が⼀つの基準と⾔われるが、絶対的なものではない。

 代理店などの販売地域制限、販売先制限

地域制限（受注することは許容）は、違法でないとされているが、有⼒なメーカーが制限をかけるとともに、これによって競争阻害効果が⽣じる場合は違法と解されている。

 ライセンス契約における制限

ライセンサス契約において、原材料等の品質⼜は購⼊先を制限する⾏為は、当該技術の機能・効⽤の保証等から必要性が認められる限度にとどめる必要がある。

5下請法
親事業者と下請事業者の取引を公正化し、下請事業者を保護することが⽬的
 親事業者／下請事業者の要件、適⽤対象となる委託の判断は、若⼲、複雑なので（トンネル会社規制もある）安易に適⽤外であると判断しないこと
 下請代⾦の⽀払期⽇は、受領⽇から60⽇以内とすることが必要
 親会社には委託の際に３条書⾯の交付、2年間の保存の義務
禁⽌⾏為
1. 受領拒否と返品の禁⽌①注⽂と異なる場合、②納期遅れで不要となった場合のみ受領拒否可能

2. ⽀払遅延の禁⽌
3. 下請代⾦の減額 ←勧告のほとんどがこのケース
4. 買いたたきの禁⽌
5. ⾃社製品やサービスの購⼊・利⽤強制の禁⽌
6. 下請法違反が発覚したときの報復措置の禁⽌
7. 有償⽀給原材料等の対価の早期決済の禁⽌
8. 割引困難な⼿形の交付の禁⽌
9. 不当な経済上の利益の提供要請の禁⽌10.不当なやり直しの禁⽌6

下請法〜下請代⾦の減額
 下請業者の責に帰すべき理由がないのに、下請代⾦の額を減ずること
 勧告のほとんどがこのケース
 委託時に交付する書⾯（3条書⾯）によって下請代⾦は固定される
 事前に当事者間で合意があっても適法とはならない。
（違法となる例）
下請事業者は親事業者に対して「代⾦の1％の管理料を⽀払う」との合意が事前になされていた（3条書⾯には記載なし）。
↓
親事業者は合意に従い、下請代⾦から1％を控除した⾦額を⽀払

 その他の例① 下請事業者との間で単価引下について合意が成⽴したとき、旧単価で発注されているものにまで新単価を遡及適⽤する② 下請代⾦の⽀払に際し、端数が⽣じた場合、端数を1円以上の単位で切り捨てて⽀払うこと③ 販売拡⼤のために協⼒して欲しいといった名⽬で、下請代⾦の額の何パーセントかを下請代⾦から減じること④ 下請事業者と合意することなく、下請代⾦を下請事業者の銀⾏⼝座に振り込む際の⼿数料を下請事業者に負担させ、下請代⾦から差し引くこと7

下請法〜違反時の扱い
 違反をすると公正取引委員会の勧告を受け、公表される。
 勧告に従わない場合は、排除措置命令および罰則の対象となる。

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廃棄物処理法
事業者は事業活動に伴って⽣じた廃棄物の処理に責任を負う︕
排出事業者

廃棄物

収集運搬業者A

それぞれ委託しなくてはならない

これって廃棄物︖
誰の廃棄物︖の判断が悩ましい・・・

保管施設

廃棄物再委託は禁⽌︕

収集運搬業者B処分業者
マニフェストの授受が必要

9これって廃棄物︖誰の廃棄物︖
廃棄物

その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無など複数の要素を勘案して総合的に判断すべきと解されている

杓⼦定規な基準は存在しない︕・・・法の趣旨に従って判断されることになる
以下の各ケースでは、何が廃棄物︖誰の廃棄物︖
事業者A

事業者B

ケース1
事業者Bが無償で引取りに⾏く場合 （事業者A,Bの取引関係の有無によって結論が変わるか︖）

排出物

ケース3
事業者D事業者Dに原料を供給して製品の製造を委託し、製品とともに原料の空容器を事業者Aが受け取る場合

事業者C

ケース2
持ち込んだ排出物を事業者Cが再⽣利⽤のために有償で引き受ける
場合（事業者Aへの運送料の有無によって結論が変わるか︖）

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不正競争防⽌法
事業者間の公正な競争の確保を⽬的とする法律
以下の⾏為を不正競争⾏為（２条１項各号）として規制
 他⼈の商品等表⽰・・商品形態へのただ乗り⾏為（１〜３号）
 営業秘密の侵害(４〜１０号）
 限定提供データの不正取得等（１１〜１６号）
 コピーガード・スクランブルなどの無効化など（１７，１８号）
 ドメイン名の不正取得等（１９号）
 原産地、品質等の誤認惹起⾏為（２０号）
 虚偽告知・流布⾏為（２１号）
 代理店、元代理店による外国商標の冒⽤等（２２号）
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データ改ざん事件
東洋ゴム⼯業事件（2017年7⽉）
 性能不⾜の製品約2900基が国の基準に合うようデータが改ざんされた上、全国154棟に納⼊
 ⽣産部⾨の責任者から社⻑らに不正の疑いが報告されたが、出荷は停⽌されず、性能検査でも裏付けのない数値を⽤いて虚偽の合格判定を⾏っていた ⼦会社の東洋ゴム化⼯品が不正競争防⽌法違反罪で罰⾦1000万円

https://www.nikkei.com/article/DG
XMZO36723320Z11C18A0AC8Z00/
より

神⼾製鋼所のアルミ・銅製品の品質データ改ざん事件（2017年10⽉）
 国内外の600社以上に出荷されたアルミ・銅製品で品質検査に関する証明書を数⼗年前から組織的に改ざんしていた 検査データの数値を改ざんしたり、検査をせずに数値を捏造したりして、うその検査証明書を顧客に提出し、販売していた
 2019年3⽉13⽇、不正競争防⽌法違反罪で罰⾦1億円の判決
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営業秘密に関する不正競争⾏為（不競法2条1項4〜10号）
１次取得者
2条1項4号
 不正の⼿段により取得（不正取得⾏為） その使⽤、開⽰適法に開⽰

2条1項7号
 図利加害⽬的で使⽤、開⽰

2条1項5号
 不正取得⾏為を知りながら（重過失を含む）
営業秘密を取得、使⽤、開⽰
2条1項6号
 取得後に不正取得⾏為だと知ったのに（重過失を含む）
そのまま営業秘密を使⽤、開⽰

2条1項8号
 不正開⽰⾏為を知りながら（重過失を含む）
営業秘密を取得、使⽤、開⽰

２次取得者

10号︶

１次取得者

２次取得者

営業秘密侵害品の譲渡等︵２条１項

営業秘密保有者

2条1項9号
 取得後に不正開⽰⾏為だと知ったのに（重過失を含む）
そのまま営業秘密を使⽤、開⽰
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こんな場合に要注意 私的に利⽤しているSNSでの漏えい例）「今度、●●プロジェクトに抜擢されたー︕」「上司と出張ランチなう︕」（お店の写真とともに）「誰か●●に詳しい⼈、知らない︖」など・従業員に対する教育が重要
・他社の営業秘密の漏えい時には、秘密保持契約違反となるおそれもある（不正競争防⽌法違反となるためには図利加害⽬的が必要）

 関係企業の元従業員等の採⽤またはコンサルタントとしての活⽤・これらの者から営業秘密を取得すれば、状況によって不正取得となり得る
・新⽇鉄住⾦の元従業員が⽅向性電磁鋼板の技術を韓国POSCOに不正開⽰
・就業時に、従前の業務を申告させ、それと関係する業務には就かせないなどの対策が必要
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商標の権利範囲
権利範囲＝商標と指定商品・指定役務の組み合わせで決まる
商標の類否判断称呼

商標の読み⽅

外観

商標の⾒た⽬観念

商標の意味（特許庁ホームページより引⽤）

登録1204704号他
株式会社名鉄インプレス
16類 紙製包装⽤容器 他

登録5125951号
株式会社コスパ
28類 おもちゃ、⼈形 他

登録2183950号
ディズニーエンタープライゼズインク
28類 おもちゃ 他

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2 労働関係の法律

労働基準法〜労働時間
労働条件に関する最低基準を定め、労働者を保護することが⽬的
労働時間は、1⽇8時間、週40時間が上限
これを超えて労働するためには労使間の協定（36協定と呼ばれる）が必要
労働時間が1⽇6時間以上となるときは45分以上の休憩が必要
違法な労働の例
 残業を申告させない（仕事をしていなかった旨の申告をさせる例も含む）
 早出して勤務させる（始業前であることを理由に残業の申告をさせない）
 持ち帰り残業させる（会社の指⽰・承諾があると解される場合は残業になる）
 15分、30分などの単位で切り捨てて労働時間をカウントしている 着替えの時間・待機の時間を労働時間に含めない（始業時間には着替えを終えて仕事に取りかかるよう指⽰をしている場合など） 休憩時間に解放しない（電話番をさせる、ランチミーティングを⾏う、など）

16パワハラ問題
 厚⽣労働省はパワーハラスメントを下表のとおり定義している。

厚⽣労働省「平成30年10⽉17⽇ パワーハラスメントの定義について」より抜粋 17

パワハラ〜裁判における判断例

厚⽣労働省「平成30年10⽉17⽇ パワーハラスメントの定義について」より抜粋

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労働者派遣法＜労働者派遣法の⽬的＞
正社員が派遣労働者に代替されないように保護する派遣労働者の雇⽤の安定その他の保護を図る＜基本的な関係＞
労働者派遣契約

派遣先

派遣元
労働者派遣事業の許可が必要

指揮命令関係
雇⽤関係
派遣労働者

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問題のある派遣
⼆重派遣⼆重派遣

労働者派遣契約

再派遣先

派遣先

派遣元

指揮命令関係

雇⽤関係
派遣労働者

罰則あり

偽装請負
請負契約

注⽂者

請負業者
雇⽤関係

指揮命令関係労働者

請負と派遣の違い（←ここ重要）① 請負では、請負業者が労働者をすべて直接指揮監督する② 請負では、その業務を注⽂者から独⽴して処理する
労働契約申し込みみなし制度派遣された労働者を雇⽤しなくてはならなくなる

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労働者派遣法の趣旨を損ねる⾏為は禁⽌派遣労働者受け⼊れ前
派遣労働者を特定する⾏為の禁⽌
× 派遣前の⾯接
× 派遣先に対して履歴書の送付を要求
× 「若年者に限る」などの条件を付すこと○ 業務に必要な技術等を指定すること離職後１年以内の労働者（６０歳定年者以外）の受け⼊れ禁⽌
派遣労働者受け⼊れ後
労働者派遣契約の解除の⼿続①解除にあたって、派遣元への事前の申し⼊れ②関連会社での就業あっせんなど新たな就業機会の確保③休業⼿当相当額の⽀払い21

3 消費者関係の法律

消費者契約法〜契約締結に⾄るまで事業者と消費者の⼒関係を考慮して、消費者を保護することが⽬的
契約締結に⾄るまでの⾏為に関する規制の例

消費者庁パンフレットより

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消費者契約法〜契約内容に対する規制

消費者庁パンフレットより
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特定商取引法事業者による違法・悪質な勧誘⾏為等を防⽌し、消費者の利益を守ることが⽬的
訪問販売、通信販売、電話勧誘販売等に分けて規制を設けている通信販売に対する規制
 誇⼤広告の禁⽌
商品の性能等、売買契約の解除に関する事項等について、著しく事実に相違する表⽰、優良誤認表⽰、有利誤認表⽰を禁⽌ 承諾していない者への電⼦メール、ファクシミリによる広告の提供の禁⽌
 8⽇以内のクーリングオフを認めなくてはならない（特約がない場合）
 クーリングオフに伴う返⾦等の拒否や不当な遅延は禁⽌ 意に反して申し込みをさせようとする⾏為の禁⽌ あるボタンをクリックすれば、それが有料の申込みとなることを、消費者が容易に認識できるように表⽰していない
 申込みをする際、消費者が申込み内容を容易に確認し、かつ、 訂正できるような措置がなされていない
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景品表⽰法⽬的

商品及び役務の取引に関連する不当な表⽰等による顧客の誘引を防⽌ → ⼀般消費者の利益の保護

禁⽌⾏為＜優良誤認表⽰＞
商品または役務の品質、規格その他の内容について• 実際のものよりも著しく優良と⽰すもの• 事実に相違して他の事業者よりも著しく優良と⽰すもの＜有利誤認＞
商品または役務の価格その他の取引条件について他の事業者よりも著しく有利と誤認される表⽰＜その他誤認されるおそれがある表⽰＞

事業者による管理上の措置（消費者庁の指針参照）

違反時の取扱

消費者庁による調査、指導、措置命令、課徴⾦納付命令の対象①景品表⽰法の考え⽅の周知・啓発、 ②法令遵守の⽅針の明確化、③表⽰等に関する情報の確認、 ④表⽰等に関する情報の共有、 ⑤表⽰等を管理するための担当者を定めること、 ⑥表⽰等の根拠となる情報を事後的に確認するために必要な措置を採ること、 ⑦不当な表⽰等が明らかになった場合における迅速かつ適切な対応

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景品表⽰法〜優良誤認表⽰
 ｢著しく優良｣＝社会⼀般に許容される限度を超える誇張
 適切な根拠を伴わない品質表⽰••••

普通の⽜⾁を｢国産有名ブランド⽜｣かのように表⽰
中古⾞の⾛⾏距離を実際よりも短く表⽰
適正な⽐較に基づかない｢⼤学合格実績No.1｣のような予備校の表⽰
LED電球の明るさ、古紙配合率などについて事実に基づかない表⽰

 不実証広告規制••

ダイエット⾷品の痩⾝効果、⽣活空間におけるウィルス除去等の効果など表⽰された効能、性能があるか否かを客観的に判断することが困難なもの
消費者庁⻑官による資料提出要求→合理的な根拠（客観的な実証、表⽰された効果等と対応した実証内容）を⽰す資料の提出が必要→合理的な根拠が⽰せないときは、不当表⽰とみなされる

 ⽐較広告① ⽐較広告で主張する内容が客観的に実証されていること② 実証されている数値や事実を正確かつ適正に引⽤すること③ ⽐較の⽅法が公正であること
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景品表⽰法〜有利誤認表⽰
 不当な価格表⽰

実際の販売価格、競争事業者の販売価格よりも著しく有利であると⼀般消費者に誤認される表⽰• 実際の販売価格よりも安い価格を表⽰• 付随する他の商品、役務（別料⾦）があることを⽰さない（例）エアコンについて、取付⼯事代⾦が必要であることを⽰さない• 販売価格が適⽤される顧客が限定されることを明⽰しない（例）CD購⼊者のみを対象に写真集を割り引き販売するなど

 ⼆重価格表⽰

通常〇〇円を特別価格〇〇円︕などの表⽰• 同⼀でない商品の価格を⽐較対象価格とするもの• ⽐較対象価格について実際と異なる価格やあいまいな表⽰を⾏うもの（例）割引サービスを除外した他社価格と⽐較、商品の内容量が異なる他社価格と⽐較など

 不適切な打ち消し表⽰｢０円｣｢無料｣などを強調しながら、適⽤条件を明瞭に表⽰しないもの• 打ち消し表⽰の⽂字サイズ、配置箇所などで総合判断 No.1表⽰＝売上げNo.1など

商品等の範囲、調査の対象地域、調査の出典を明瞭にし、直近の調査結果に基づいて表⽰すること
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景品表⽰法措置命令〜マクドナルドのローストビーフ2018年7⽉24⽇ 消費者庁がマクドナルドの「東京ローストビーフバーガー」などの表⽰に対して優良誤認で措置命令を出した。
■問題とされた表⽰
 2017年8⽉8⽇〜9⽉5⽇の「東京ローストビーフバーガー」等の広告
テレビCMや店頭掲⽰物
 ローストされた⽜⾚⾝の⾁塊をスライスする映像・画像を使⽤（右写真参照）
 「しっとりリッチな東京ローストビーフバーガー」、「しっとりリッチな、洗練されたあの味︕」などの広告表現を使⽤
 実際は加⼯⾁を加熱してつなぎ合わせた成型⾁を使⽤
 ⽜⾚⾝の⾁塊「ブロック⾁」をスライスした具材を使っているかのように宣伝していた点で優良誤認に該当

http://www.itmedia.co.jp/bus
iness/articles/1807/24/news1
13.html■マクドナルドの対応
 2018年7⽉24⽇にお詫びをホームページに掲載

http://www.mcdonalds.co.jp/company/news/180724/（ただし2018年ニュースリリース⼀覧には掲載なし
http://www.mcdonalds.co.jp/company/news/2018/）

 「品質、味覚、⾷感、外観におきまして同等のものです。」とした上で、「⼀部のローストビーフが成形⾁から作られている旨の注釈を記載する必要がございました。」という趣旨の内容。
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製造物責任法
製造物の⽋陥による被害から被害者を保護することが⽬的
 製造業者は免責事由に該当しない限り製造物の⽋陥による被害に責任を負う
⽋陥… 通常有すべき安全性を⽋くこと(製造物の特性、使⽤形態、引き渡した時期などの事情を踏まえて判断）①設計上の⽋陥、②製造上の⽋陥、③指⽰・警告上の⽋陥がある①②

当時の科学技術では⽋陥の有無について判りようがなかったこと
完成品メーカーの指⽰に従って部品等を製造した場合、かつ⽋陥の発⽣について過失がなかったこと

 当事者間での免責特約／責任制限特約は、被害者（第三者）を拘束できない。
また、当事者間でも公序良俗違反として無効と解される。
 取扱説明書等に免責特約を記載したとしても、かかる記載は被害者（エンドユーザー）を拘束しないと解されている。
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個⼈情報保護法
個⼈情報の有⽤性に配慮しつつ、個⼈の権利利益を保護することが⽬的
利⽤⽬的を具体的に特定する〇 「〇〇事業における商品の発送、関連するアフターサービス・・・のために利⽤いたします」
× 事業活動に⽤いるため× マーケティング活動に⽤いるため利⽤⽬的を知らせて適正に取得

×利⽤主体、利⽤⽬的等について虚偽の情報を⽰して取得 など利⽤⽬的の達成に必要な範囲内で取扱
× 商品配送⽤の情報を、DMの送付に利⽤個⼈情報の管理 プライバシーポリシーの策定、公表
 同意のない第三者提供は原則禁⽌ 訂正、利⽤停⽌等の請求への対応
苦情処理窓⼝の設置、苦情処理⼿順の策定など
 安全管理措置（漏えい等防⽌のための措置）および従業者の監督
× 従業者による規程等の遵守状況を確認しなかい× 個⼈データが⼊ったノートパソコンの持ち出し等を放置
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