農業経営基盤の強化の促進に関する
基本的な構想令和５年１１月
板
倉
町

目

次

第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標・・・・・・・・・・・・

１

第２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標・・

５

第２の２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする
青年等が目標とすべき農業経営の指標・・・・・・・・・・・１１

第３

第２及び第２の２に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

第４

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

第５

農業経営基盤強化促進事業に関する事項・・・・・・・・・・・・１７

第６

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

１．農業の現状と農業発展の推進方針
板倉町は、群馬県の最東南端に位置し、利根川と渡良瀬川の合流地点にひらけた平坦地帯であり、広大肥沃な土地、渡良瀬川・利根川水系の水資源等の豊かな自然環境の下に、群馬県でも有数な穀倉地帯として、米・施設野菜等を中心に発展してきた。稲作を中心とする土地利用型農業は、農業の魅力の低下等から後継者の不足など農業を担う者の確保の面で深刻な状況にある。一方、施設園芸は、資材の高騰、産地間競争、農産物の価格低迷といった課題がある。
今後は、スマート農業などの先端技術を導入して、農作業の省力化やコスト低減、
新たな農業技術の活用、生産量の増大、高品質・高付加価値等による収益性の高い農業生産を目指すことが求められている。これと並行して個々の農家の規模拡大や経営体質の強化を積極的に図り、その育成や法人化を推進する。そして、農地の基盤整備に加え、遊休農地の発生防止や解消、農地中間管理事業を活用した地域の担い手への農地の集積・集約化に努めるものとする。また、このような農業生産展開の基礎となる優良農地の確保を図る事を基本として、農業振興地域整備計画に即し、引き続き、農村地域の秩序ある土地利用の確保に努めるものとする。
２．農業構造の現状及び見通し
総農家戸数は、ここ５年間で１６％減少しており、特に、農業生産を支える主業
農家等の販売農家の減少が著しく、基幹的農業従事者の平均年齢も上昇し、高齢化が一層進んでいる。このような状況であるが、農業法人数は増加するとともに、経営の規模拡大が進んでいる。今後、高齢化や担い手不足が進行することを踏まえ、経営体の法人化を推進するとともに、新規就農者の確保・育成、農外からの企業参入、中小規模・家族経営の営農維持等を推進し、地域農業を支える多様な農業従事者・経営体を確保する。さらに、二毛作や耕畜連携の取り組みによる水田フル活用、適地において高収益作物の作付拡大、農地の集積・集約化を進め、農業の収益力向上を図っていく。
３．効率的かつ安定的な農業経営の育成の基本的な考え方
板倉町は、このような地域の農業構造の現状及びその見通しの下に、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来(概ね10年後)の農業
経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的に農業経営を育成することとする。
具体的な農業経営の指標は板倉町において現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、農業経営の発展をめざし、農業を主業とする農業者が、地域における他産業並の生涯所得に相当する年間農業所得（主たる従事者１人当たり370万円程
度／１経営体当たり580万円程度）、年間労働時間（主たる農業従事者１人当たり2,000時間程度）の水準を達成できるものとし、また、これらの経営が本町農業の相当部分を担う農業構造を確立していくことをめざす。
４．農業経営基盤強化のための施策展開の方向-1-

板倉町は将来の板倉町農業を担う若い農業経営者の意向その他の農業経営に関する基本的条件を考慮して、農業者又は農業に関係する団体が地域の農業の振興を図るためにする自主的な努力を助長することを旨として意欲と能力のある者が農業経営の発展をめざすに当たってこれを支援する農業経営基盤促進事業その他の措置を総合的に実施するることにより、第５の１( 1 )①に規定する地域計画における目標
地図の達成に向けた活動を実施し、本町の農業の健全な発展を図る。
まず、板倉町は、農業協同組合、農業委員会、農業指導センター等が十分なる相互の連携の下で濃密な指導を行うため、板倉町総合農業振興協議会を中心に、集落
段階における農業の将来展望とそれを担う経営体を明確にするため徹底した話し合いを促進する。さらに望ましい経営を目指す農業者や、その集団及びこれから周辺農家に対して上記の板倉町総合農業振興協議会が主体となって営農診断、営農改善方策の提示等を行い、地域の農業者が主体性を持って自らの地域の農業の将来方向について選択判断を行うこと等により、各々の農業経営改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られるよう誘導する。
また、農地の流動化に関しては、農用地利用改善団体で行われている集団的土地利用を範としつつ、このような土地利用調整を全町的に展開して集団化・連担化した条件で担い手に農用地が利用集積されるよう努める。
水田農業等土地利用型農業が主である集落で、効率的かつ安定的な農業経営の育成及びこれらの経営への農用地の利用集積が遅れている集落の全てにおいて、地域での話し合いと合意形成を促進するため、農用地利用改善団体の設立を目指す。また、地域での話し合いを進めるに当たっては、農業経営基盤強化促進法（昭和55年
法律第65号。以下「法」という。）第12条第１項の規定による農業経営改善計画の認定を受けた農業者又は組織経営体（以下「認定農業者」という。）の経営改善に資するよう団体の構成員間の役割分担を明確化しつつ、認定農業者の育成、集落営
農の組織化・法人化等地域の実情に即した経営体の育成及び農用地の利用集積の方向性を具体的に明らかにするよう指導を行う。特に、認定農業者等担い手の不足が見込まれる地域においては、特定農業法人制度及び特定農業団体制度の普及啓発に努め、集落を単位とした集落営農の組織化・法人化を促進するため、農用地利用改善団体を設立するとともに、特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組める
よう指導、助言を行う。
さらに、このような農地貸借による経営規模拡大と併せて、農作業受託による実質的な作業単位の拡大を促進することとし、邑楽館林農協受委託事業連絡協議会と連携を密にして、農地貸借の促進と農作業受委託の促進が一体となって、意欲的な農業経営の規模拡大に資するよう努める。また、併せて集約的な経営展開を助長す
るため、農業指導センターの指導の下に、既存施設園芸の作型、品種の改善による高収益化や新規作目の導入を推進する。
また、生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で重要な位置づけを占めるものであると同時に、農地所有適格法人等の組織経営体への経営発展母体として重要な位置づけを持っており、オペレーターの育成、受委託の促進等を図ることにより地域及び営農の実態等に応じた生産組織を育成するとともに、その経営の効率化を-2-

図り、体制が整ったものについては法人形態への誘導を図る。
さらに、町内の農業生産の重要な担い手である女性農業者については、農業経営改善計画の共同申請の推進や集落営農の組織化・法人化に当たっての話し合いの場に女性の参加を呼びかける等、女性農業者の積極的な地域農業への参加・協力を促進する。
なお、効率的かつ安定的な農業経営と小規模な兼業農家、生きがい農業を行う高齢農家、土地持ち非農家との間で補助労働力の提供等による役割分担を明確化しつ
つ、地域資源の維持管理、農村コミュニティの維持が図られ、地域全体としての発展に結びつくよう、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者のみならず、その他のサラリーマン農家等にも本法その他の諸施策に基づく農業経営基盤の強化及び農業構造の再編の意義について、理解と協力を求めていくこととする。
特に法第12条の農業経営改善計画の認定制度については、本制度を望ましい経営の育成施策の中心に位置づけ、農業委員会の支援による農用地利用のこれら認定農業者への集積はもちろんのこと、その他の支援措置についても認定農業者に集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、板倉町が主体となって、関係機関、関係団体にも協力を求めつつ制度の積極的活用を図るものとする。
さらに、地域の面的な広がりを対象とした土地改良事業等の実施に当たっても当該実施地区において経営を展開している認定農業者にも十分配慮し、事業の実施がこのような農業者の経営発展に資するよう、事業計画の策定等において経営体育成の観点から十分な検討を行う。
５．認定農業者への支援について
板倉町は、板倉町総合農業振興協議会、農業指導センター、農業協同組合等と連携して、認定農業者又は今後認定を受けようとする農業者、生産組織等を対象に、経営診断の実施、先進的技術の導入等を含む生産方式や経営管理の合理化等の経営改善方策の提示等の重点的指導及び農協支所単位の研修会を開催する。
なお、農業経営改善計画の期間を了する認定農業者に対しては、その経営の更なる向上に資するため、当該計画の実践結果の点検と新たな計画の作成の指導等を重点的に行う。
また、新規の集約的作目導入を図るため、同指導チームの下に市場関係者や県経済連園芸作目担当者の参画を得つつ、マーケティング面からの検討を行い、産地化をねらいとした戦略的振興作目を選定した上で、その栽培に関する濃密指導を行い、水稲と組み合わせての複合経営としての発展に結びつけるよう努める。
６．新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する目標（１） 新規就農の現状
本町の令和４年の新規就農者は１２人であり、従来からの基幹作物である水稲、施設園芸の生産量の維持・拡大を図っていくため、将来にわたって地域農業の担い手を安定的かつ計画的に確保していく必要がある。
（２） 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に関する目標（１）に掲げる状況を踏まえ、青年層に農業を職業として選択してもらえる-3-

よう、将来（農業経営開始から５年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保を図っていくものとする。
ア確保・育成すべき人数の目標
国が掲げる新規就農し定着する農業者を倍増するという新規就農者の確保・定着目標や群馬県農業経営基盤強化促進基本方針に掲げられた新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保目標年間170人を踏まえ、本町においては年間５人の当該青年等の確保を目標とする。また、現在の雇用就農の受け皿となる法人を５年間で５増加させる。

イ 新たに農業経営を営もうとする青年等の労働時間・農業所得に関する数値
目標
本町及びその周辺町村の他産業従事者や優良な農業経営の事例と均衡する年
間総労働時間（主たる従事者１名あたり2,000時間程度）の水準を達成しつつ、農業経営開始から５年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得（３に示す
効率的かつ安定的な農業経営の目標の６割程度の農業所得すなわち、主たる従事者１人あたりの年間農業所得250万円程度／１経営体あたり350万円程度）
を目標とする。
（３） 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組
上記に掲げるような新たに農業経営を営もうとする青年等を育成・確保していくために就農相談から就農、経営定着の段階まできめ細やかに支援していくことが重要である。そのため、就農希望者に対して、農地については農業委員
会や農地中間管理機構による紹介、技術・経営面については農業指導センター
や農業協同組合等が重点的な指導を行うなど、地域の総力をあげて地域の中心的な経営体へと育成し、将来的には認定農業者へと誘導していく。

-4-

第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標

第１に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、
現に板倉町及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、板倉町における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。

板倉町営農類型
営農類型

経営規模

生 産 方 式経営管理の方法

農業従事の態様①水稲＋ ＜作付面積＞ ＜資本装備＞
・農地集積により団 ・基幹労力 2.0
麦
水稲
900a （大型機械化体系）
地化を図る
人
小麦 1500a ・トラクター(80，30ps)
・地域内農家との連 ・夏期と秋期の臨・田植機(側条 6 条)
携を深め借地経営 時雇用の確保
・自脱型コンバイン(6 条）としての安定性を ・農繁期中の１日＜経営面積＞ ・トラック(1 ｔ,軽)確保する当りの労働時間15ha
・乗用管理機スプレーヤー付・農機具の耐用年数 は 10 時間以内
うち 13ha は通の延長に努め、更 にとどめる
年借地
＜その他＞
新に当たっては自 ・家族経営協定の・側条施肥田植機の利用により
己資金を 1/2 以締結
施肥作業の削減と省力化
上用意する
・水稲は箱施用剤と省力型除草 ・簿記記帳による経剤利用により、防除回数の削 営収支の把握とコ
減と省力化
スト節減
・水稲・小麦の乾燥調製は共同
乾燥調製(貯蔵)施設を利用②施設野 ＜作付面積＞
菜(ｷｭｳﾘ) 促成ｷｭｳﾘ 20a+水稲＋ 抑制ｷｭｳﾘ 20a
麦
水稲
200a
小麦
300a

＜資本装備＞（中型機械化体系）
・トラクター(50,25ps)
・田植機(4 条）・自脱型コンバイン(4 条)
・管理機（8ps)
・トラック(軽)-5-・良質堆肥と有機質 ・基幹労力 2.0
肥料を主体とした 人施肥により生産安 ・収穫・調整作業
定を図るに対するパート・キュウリの出荷規 雇用
格の簡素化と平箱 ・快適な作業環境

営農類型

経営規模
＜経営面積＞
3.2ha③施設野 ＜作付面積＞
菜(ﾄﾏﾄ、 促成ﾄﾏﾄ 20a
ｷｭｳﾘ) + 抑制ｷｭｳﾘ 20a
水稲
水稲
100a
＜経営面積＞
1.2ha

生 産 方 式経営管理の方法

農業従事の態様

・連棟ハウス 2,000 ㎡
コンテナによる定 の整備＝ハウス
・土壌消毒機
数詰め出荷の複合環境制御・暖房機(温風式)
・簿記記帳による経 ・定期的な休日の＜その他＞
営収支の把握とコ 確保・キュウリは購入苗利用による スト節減
・家族経営協定の育苗の効率化締結
・地域有機物資源活用による
土作り
・水稲・小麦の乾燥調製は共同
乾燥調製(貯蔵)施設を利用＜資本装備＞（中型機械化体系）
・トラクター(50,25ps)
・田植機(4 条）・自脱型コンバイン(4 条)
・管理機（8ps)
・連棟ハウス 2,000 ㎡・暖房機(温風式)・土壌消毒機・動力噴霧機・トラック(軽)・良質堆肥と有機質 ・基幹労力 2.0
肥料を主体とした 人施肥により生産安 ・収穫・調整作業
定を図るに対するパート・キュウリの出荷規 雇用
格の簡素化と平箱 ・快適な作業環境
コンテナによる定 の整備＝ハウス
数詰め出荷の複合環境制御・簿記記帳による経 ・定期的な休日の営収支の把握とコ 確保
スト節減
・家族経営協定の締結＜その他＞
・トマトとキュウリは購入苗利用による育苗の効率化
・地域有機物資源活用による
土作り
・減化学肥料・減農薬栽培
・水稲の乾燥調製は共同乾燥調
製(貯蔵)施設を利用④施設野 ＜作付面積＞
菜(ｷｭｳﾘ) 促成ｷｭｳﾘ 20a+露地(ﾆ 抑制ｷｭｳﾘ 20aｶﾞｳﾘ)＋ ニガウリ 25a
水稲
水稲
250a

＜資本装備＞（中型機械化体系）
・トラクター(50,25ps)
・田植機(4 条）・自脱型コンバイン(4 条)-6-・良質堆肥と有機質 ・基幹労力 2.0
肥料を主体とした 人施肥により生産安 ・補助労力 1.0
定を図る
・収穫・調整作業
・キュウリの出荷規 に対するパート

営農類型

経営規模

生 産 方 式経営管理の方法

農業従事の態様＜経営面積＞
2.95ha・管理機（8ps)
格の簡素化と平箱 雇用
・連棟ハウス 2,000 ㎡
コンテナによる定 ・快適な作業環境
・暖房機(温風式)
数詰め出荷の整備＝ハウス・土壌消毒機・ニガウリの導入は の複合環境制御
・動力噴霧機転作田を活用し、 ・定期的な休日の・ニガウリパイプ骨組み
ブランド野菜とし 確保
・トラック(軽)て販売する。
・家族経営協定の＜その他＞
・簿記記帳による経 締結・キュウリは購入苗利用による 営収支の把握とコ育苗の効率化
スト節減
・地域有機物資源活用による土作り
・水稲の乾燥調製は共同乾燥調
製（貯蔵）施設を利用⑤施設野 ＜作付面積＞
菜(ﾅｽ、ｷ 半促成ﾅｽ 20aｭｳﾘ)＋水 抑制ｷｭｳﾘ 20a
稲＋麦 水稲
240a
小麦
400a

＜資本装備＞
・農地集積により団 ・基幹労力 2.0（中型機械化体系）
地化を図る
人
・トラクター(50,25ps)
・ナスについては転 ・補助労力 1.0
・田植機(4 条)
作田の活用により ・収穫作業・調整・自脱型コンバイン(6 条）
ブランド野菜とし 作業に対するパ・管理機（8ps)
て販売する
ート雇用
・暖房機(温風式)
・キュウリの出荷規 ・快適な作業環境
・動力噴霧機格の簡素化と平箱 の整備・トラック(軽)コンテナによる定 ・定期的な休日の・連棟ハウス 2,000 ㎡
数詰め出荷
確保
＜その他＞
・簿記記帳による経 ・家族経営協定の・ナスはセル成型苗の利用
営収支の把握と資 締結
・水稲・小麦の乾燥調製は共同 金管理の徹底
乾燥調製(貯蔵)施設を利用＜経営面積＞
4.20ha⑥露地野 ＜作付面積＞
菜(ｷｬﾍﾞ 露地ｷｬﾍﾞﾂ
ﾂ)＋水稲
200a
水稲
800a

＜資本装備＞（大型機械化体系）
・トラクター(80,25ps)
・田植機(4 条）・自脱型コンバイン(6 条)
・動力噴霧機・全自動移植機
・トラック（軽）-7-・良質堆肥の投入と ・基幹労力 3.0
有機質主体の施肥 人による有利販売 ・収穫・調製作業
・簿記記帳による経 に対するパート
営収支の把握と資 の雇用
金管理の徹底・定期的休日の確
保

営農類型

経営規模
＜経営面積＞
10ha⑦露地野 ＜作付面積＞
菜(ﾈｷﾞ､ ネギ
110a
ﾆｶﾞｳﾘ） ニガウリ 30a＋水稲 水稲300a＜経営面積＞
4.4ha⑧施設花 ＜作付面積＞
き(ｼｸﾗﾒ ｼｸﾗﾒﾝ
15aﾝ､矮性ｶｰ 矮性ｶｰﾈｰｼｮﾝ
ｼｮﾝ)＋
15a
水稲
水稲
120a
＜経営面積＞
1.35ha

生 産 方 式
＜その他＞
・緑肥栽培による地力の向上
・水稲の乾燥調製は共同乾燥調
製(貯蔵)施設を利用

経営管理の方法

農業従事の態様
・家族経営協定の締結＜資本装備＞
・良質堆肥の投入と ・基幹労力 2.0（大型機械化体系）
有機質主体の施肥 人・トラクター(50,30ps)
による有利販売 ・雇用労力 2.0
・田植機(４条）
・ニガウリについて ・収穫・調製作業
・自脱型コンバイン(4 条)は転作田を活用に対するパート
・乗用管理機し、ブランド野菜 の雇用
・ネギ簡易移植機として販売する・ネギ皮剥機・簿記記帳による経 ・定期的休日の確・ニガウリパイプ骨組み
営収支の人把握と 保・トラック（軽）資金管理の徹底 ・家族経営協定の＜その他＞
締結
・緑肥栽培による地力の向上
・水稲の乾燥調製は共同乾燥調
製(貯蔵)施設を利用＜資本装備＞
・販売タ－ゲットの ・基幹労力 2.0
・硬質フィルムハウス
明確化と生産への 人
2,000 ㎡
反映・収穫・荷造り作
・ハウス内設備 一式
・法人化による経営 業に対するパー
・井戸
基盤の強化
ト雇用
・動力噴霧機・簿記記帳による経 ・快適な作業環境
・液肥混入機
営収支の把握と資 の整備
・蒸気消毒機金管理の徹底・給料制の導入
・ホイールローダー・定期的な休日の・RQ フレックス
確保
・トラック（軽）・家族経営協定の・トラククター(25ps)
締結・田植機(4 条)・自脱型コンバイン(4 条)＜その他＞
・底面給水技術の導入による省力化と施肥体系の確立
-8-

営農類型

経営規模

生 産 方 式経営管理の方法

農業従事の態様

・ハウスは複合環境制御システ
ムを装備
・水稲の乾燥調製は共同乾燥調
製（貯蔵）施設を利用
・栄養診断を活用した栽培管理による安定生産⑨施設花 ＜作付面積＞ ＜資本装備＞
・低コスト自家育苗 ・基幹労力 2.0
き（ﾄﾙｺｷﾞ ﾄﾙｺｷﾞｷｮｳ 20a ・硬質フィルムハウス
技術の確立人ｷｮｳ）＋ (周年)2,000 ㎡ ・冬～春出し作型の ・収穫・荷造り作
水稲
水稲
150a ・ハウス内設備 一式
面積拡大
業に対するパー・井戸・簿記記帳による経 ト雇用＜経営面積＞ ・トラクター(25ps)
営収支の把握とコ ・快適な作業環境
1.7ha
・管理機（8ps)
スト節減の整備
・動力噴霧機・給料制の導入・保冷庫（2 坪）・定期的な休日の・田植機(4 条)
確保
・自脱型コンバイン(4 条)・家族経営協定の＜その他＞
締結
・ロゼット、ブラスチングしづ
らい品種の選定
・ハウスは複合環境制御システ
ムを装備
・２度切りによる長期出荷
・遮光や品質選定による夏の高温対策
・変温管理による冬期の安定生
産とコスト削減
・水稲の乾燥調製は共同乾燥調
製(貯蔵)施設を利用⑩肉牛 ＜飼養頭数＞(肉専用 肥育牛 90 頭
種肥育)
＜作付面積＞＋水稲 水稲600a＜資本装備＞
・牛 舎
・飼料倉庫舎・堆肥舎・大型扇風機
・ショベルローダー-9-・複式簿記記帳によ ・基幹労力 2.0
る経営収支の把握 人と資金管理の徹底 ・休日制の導入
・パソコンによる飼 ・給料制の導入
料給与設計
・家族経営協定の・優良系統分析
締結

営農類型

経営規模

生 産 方 式＜経営面積＞ ・トラクター(60ps)
6.0ha
・田植機(5 条)
うち 3ha は通 ・自脱型コンバイン(4 条）
年借地・トラック（2 ｔ，軽）＜その他＞
・素牛は過肥のものを避ける
・肥育前期までは消化の良い粗飼料を TDN20 ％以上給与する。
・水稲の乾燥調製は共同乾燥調
製(貯蔵)施設を利用
・水稲は箱施用剤と省力型除草剤利用により、防除回数の削減と省力化

経営管理の方法

農業従事の態様

・市況情報管理

⑪養豚＋ ＜飼養頭数＞＜資本装備＞
・複式簿記記帳によ ・基幹労力 2.0
水稲
種雌豚 80 頭 ・繁殖舎
る経営収支の把握 人
種雄豚
6 頭 ・育成舎と資金管理の徹底 ・休日制の導入
育成豚 19 頭 ・肥育舎
・パソコンによる経 ・給料制の導入
・堆肥化施設営管理
・雇用労働者の社＜作付面積＞ ・ショベルローダー
・繁殖成績管理会保険への加入
水稲
500a ・トラクター(60ps)
・肥育成績管理・家族経営協定の・田植機(5 条)
締結＜経営面積＞ ・自脱型コンバイン(4 条）
5.0ha・トラック(2 ｔ,軽)うち 3ha は通 ＜その他＞
年借地
・豚舎施設は交配・分娩・離乳・肥育まですべて低コスト施設とする。
・ふんは完熟堆肥化
・水稲の乾燥調製は共同乾燥調
製(貯蔵)施設を利用
・水稲は箱施用剤と省力型除草剤利用により、防除回数の削減と省力化- 10 -

第２の２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標第１に示したような目標を可能とする農業経営の指標として、現に本町及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。
板倉町営農類型
営農類型

経営規模

生 産 方 式経営管理の方法

農業従事の態様①水稲＋ ＜作付面積＞ ＜資本装備＞
・農地集積により団 ・基幹労力 2.0
麦
水稲700a （大型機械化体系）
地化を図る
人
小麦
900a ・トラクター(55ps)
・地域内農家との連 ・夏期と秋期の臨・田植機(側条 5 条)
携を深め借地経営 時雇用の確保＜経営面積＞ ・自脱型コンバイン(5 条）としての安定性を ・農繁期中の１日
900a・トラック(1 ｔ,軽)確保する当りの労働時間
すべて借地・乗用管理機スプレーヤー付・農機具の保守管理 は 10 時間以内
・ドライブハローシーター
を徹底し、使用年 にとどめる（2.2 ㎡）
数延長による機械 ・家族経営協定の＜その他＞
コストの低減を図 締結
・側条施肥田植機の利用により る
施肥作業の削減と省力化
・簿記記帳による経・水稲は箱施用剤と省力型除草 営収支の把握とコ剤利用により、防除回数の削 スト節減
減と省力化
・水稲・小麦の乾燥調製は共同
乾燥調製(貯蔵)施設を利用②施設野 ＜作付面積＞
菜(ｷｭｳﾘ 促成ｷｭｳﾘ 15a専作） 抑制ｷｭｳﾘ 15a＜経営面積＞
15a
すべて借地＜資本装備＞
・農作業場（100 ㎡）
・連棟ハウス（1,500 ㎡）
・灌水施設
・灌水井戸（1 基）・燃料タンク（2kL）・トラクター(21ps)
・管理機(8ps)
・動力噴霧機- 11 -

・良質堆肥と有機質 ・基幹労力 2.0
肥料を主体とした 人施肥により生産安 ・収穫・調整作業
定を図るに対するパート
・地域内農家との連 雇用
携を深め借地経営 ・チェックリストとしての安定性を に基づく労働安
確保する
全の確保
・簿記記帳による経

営農類型

経営規模

生 産 方 式経営管理の方法

農業従事の態様

・土壌消毒機(2 条）
営収支の把握とコ・温風暖房機(2 台 400 坪用) スト節減
・トラック(軽)＜その他＞
・キュウリは購入苗利用による育苗の効率化・定期的な休日の確保
・家族経営協定の締結③施設野 ＜作付面積＞
菜(ﾄﾏﾄ、 長期ﾄﾏﾄ 20a
専作）＜経営面積＞
20a
すべて借地＜資本装備＞
・良質堆肥と有機質 ・基幹労力 2.0
・農作業場（100 ㎡）
肥料を主体とした 人・連棟ハウス（2,000 ㎡）
施肥により生産安 ・収穫・調整作業
・灌水施設
定を図る
に対するパート・灌水井戸（1 基）・地域内農家との連 雇用
・燃料タンク（2kL）
携を深め借地経営 ・チェックリスト・トラクター(21ps)
としての安定性を に基づく労働安・管理機(8ps)
確保する
全の確保
・動力噴霧機・簿記記帳による経 ・定期的な休日の・土壌消毒機(2 条）
営収支の把握とコ 確保
・温風暖房機(2 台 400 坪用)
スト節減
・家族経営協定の・トラック(軽)締結＜その他＞
・雇用導入による長期どり経営
・トマトは購入苗利用による育苗の効率化
・受粉ハチ利用による受粉作業の省力化④施設野 ＜作付面積＞
菜(ﾅｽ､ﾎｳ 半促成ﾅｽ 20a
ﾚﾝｿｳ)
ﾎｳﾚﾝｿｳ
20a＜資本装備＞
・農作業場（100 ㎡）
・パイプハウス（2,000 ㎡）・トラクター(21ps)
・動力噴霧機・土壌消毒機(2 条）
・トラック(軽)・保冷庫＜その他＞
・ナスは購入苗利用による育苗の効率化＜経営面積＞
20a
すべて借地- 12 -

・農機具の保守管理 ・基幹労力 2.0を徹底し、使用年 人
数延長による機械 ・補助労力 1.0
コストの低減を図 ・収穫・調整作業
るに対するパート
・地域内農家との連 雇用
携を深め借地経営 ・チェックリストとしての安定性を に基づく労働安
確保する
全の確保
・簿記記帳による経 ・定期的な休日の営収支の把握とコ 確保

営農類型

経営規模

⑤施設花 ＜作付面積＞
き(ｼｸﾗﾒ ｼｸﾗﾒﾝ
10aﾝ､矮性ｶｰ 矮性ｶﾈｰｼｮﾝ 10a
ｼｮﾝ)＜経営面積＞
10a
すべて借地⑥施設花 ＜作付面積＞
き（ﾄﾙｺｷﾞ ﾄﾙｺｷﾞｷｮｳ 20a
ｷｮｳ）
(周年)
＜経営面積＞
20a
すべて借地

生 産 方 式経営管理の方法

農業従事の態様

・畜産農家の連携による良質堆 スト節減
・家族経営協定の肥の確保
締結＜資本装備＞
・販売タ－ゲットの ・基幹労力 2.0
・農作業場（100 ㎡）
明確化と生産への 人
・硬質フィルムハウス
反映
・不足する労働力（1,000 ㎡） ・農機具の保守管理 のを雇用により・ハウス内カーテン（1,000 ㎡） を徹底し、使用年 確保
・栽培ベンチ（1,000 ㎡）
数延長による機械 ・チェックリスト
・貯油タンク、防油堤（1.8kL） コストの低減を図 に基づく労働安
・井戸
る
全の確保
・暖房機
・地域内農家との連 ・定期的な休日の・動力噴霧機携を深め借地経営 確保
・液肥混入器としての安定性を ・家族経営協定の・ホイルローダー
確保する
締結
・フォークリフト（1.5t）
・簿記記帳による経・トラック(軽)営収支の把握とコ＜その他＞
スト節減
・底面給水技術の導入による省力化と施肥体系の確立
・ハウスは複合環境制御システ
ムを装備
・栄養診断を活用した栽培管理による安定生産＜資本装備＞
・農機具の保守管理 ・基幹労力 2.0
・農作業場（33 ㎡）を徹底し、使用年
人
・硬質フィルムハウス
数延長による機械 ・不足する労働力（2,000 ㎡）
コストの低減を図 のを雇用により・ハウス内カーテンる
確保（1,000 ㎡× 2）
・地域内農家との連 ・チェックリスト
・貯油タンク、防油堤（1.8kL） 携を深め借地経営 に基づく労働安・井戸としての安定性を 全の確保
・トラクター(21ps)
確保する
・定期的な休日の・管理機(7ps)
・簿記記帳による経 確保
・動力噴霧機（50L/分）
営収支の把握とコ ・家族経営協定の
・暖房機
スト節減
締結
・保冷庫(2 坪）- 13 -

営農類型

経営規模

生 産 方 式経営管理の方法

農業従事の態様

・トラック(軽)＜その他＞
・セル育苗の導入
・１作終了後、連作障害のため、湛水処理をすることが望ましい。

第３ 第２及び第２の２に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項
１

農業を担う者の確保及び育成の考え方
板倉町の特産品であるキュウリなどの農畜産物を安定的に生産し、本町農業の維持・発展に必要となる効率的かつ安定的な経営を育成するため、生産方式の高度化や経営管理の合理化に対応した高い技術を有した人材の確保・育成に取り組む。このため、認定農業者制度、認定新規就農者制度及びそれらの認定を受けた者に対する各種支援制度を活用するとともに、農業経営・就農支援センター、農業指導センター、農業協同組合等と連携して研修・指導や相談対応等に取り組む。
また、新たに農業経営を営もうとする青年等の就農を促進するため、これらの青年等に対する就農情報の提供、農地・農業用機械の取得や生活支援などの受入体制の整備、先進的な法人経営体等での実践的研修の実施、青年等就農計画の認定・フォローアップ、認定新規就農者向けの支援策の積極的な活用の推進、認定農業者への移行に向けた経営発展のための支援等を行う。
さらに、農業従事者の安定確保を図るため、農業従事の態様等の改善、家族経営協定
締結による就業制、休日制、ヘルパー制度の導入、高齢者及び非農家等の労働力や繁閑期の異なる産地間の労働力の活用等に取り組む。
加えて、本町農業の将来を担う幅広い人材の確保に向け、職業としての農業の魅力等を発信するとともに、雇用されて農業に従事する者、定年退職後に農業に従事する者、他の仕事とともに農業に従事する者など農業生産に関わる多様な人材に対して、地域に定着し活躍できるよう必要な情報の提供、受入体制の整備、研修の実施、交流会の実施等の支援を行う。
２ 町が主体的に行う取組
板倉町は、新たに農業経営を営もうとする青年等や農業を担う多様な人材の確保に向けて、農業指導センターや農業協同組合など関係機関と連携して、就農等希望者に対する情報提供、住宅の紹介や移住相談対応等の支援、農業技術・農業経営に要する知識習得に向けた研修の実施や研修農場の整備、必要となる農用地等や農業用機械等のあっせ- 14 -

ん・確保、資金調達のサポートを行う。
また、就農後の定着に向けて、販路開拓や営農面から生活面までの様々な相談に対応するための相談対応、他の農家等との交流の場を設けるなど、必要となるサポートを就農準備から定着まで一貫して行う。
さらに、新たに農業経営を始めようとする青年等が、本構想に基づく青年等就農計画を作成し、青年等就農資金、経営体育成支援事業等の国による支援策や県による新規就
農関連の支援策を効果的に活用しながら、確実な定着、経営発展できるよう必要となるフォローアップを行うとともに、青年等就農計画の達成が見込まれる者に対しては、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。
３ 関係機関との連携・役割分担の考え方
板倉町は、群馬県、農業委員会、農業協同組合、農業教育機関等の関係機関と連携しつ
つ、町が全体的な管理・推進を行いながら、就農等希望者への情報提供や相談対応、研修の実施、農用地や農業用機械等のあっせん・確保、就農後の定着に向けたサポート等
を以下の役割分担により実施する。
（１） 農業会議、農地中間管理機構、農業委員会は、新たに農業経営を開始しようとする者に対して、農地等に関する相談対応、農地等に関する情報の提供、農地等の紹介・あっせん等を行う。
（２） 個々の集落（地域計画の作成区域）では、農業を担う者を受け入れるための地域の雰囲気づくり、コミュニティづくりを行う。
４ 就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保・育成のための情報収集・相互提供
板倉町は、農業委員会、農業指導センター及び農業協同組合と連携して、区域内における作付け品目毎の就農受入体制、研修内容、就農後の農業経営・収入・生活のイメージ
等、就農等希望者が必要とする情報を収集・整理し、群馬県及び農業経営・就農支援セ
ンターへ情報提供する。
農業を担う者の確保のため、農業協同組合等の関係機関と連携して、経営の移譲を希望する農業者の情報を積極的に把握するよう努め、町の区域内において後継者がいない
場合は、群馬県及び農業経営・就農支援センター等の関係機関へ情報提供する。さらに、新たに農業経営を開始しようとする者が円滑に移譲を受けられるよう農業経営・就農支
援センター、農地中間管理機構、農業委員会等の関係機関と連携して、円滑な継承に向けて必要なサポートを行う。

第４ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目
標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
１．効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標- 15 -

上記第２に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標を将来の地域における農用地の利用に占めるシェア及び面的集積についての目標として示すと、概ね次に掲げる程度である。
○効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目標
効 率 的 か つ 安 定 的 な 農 業 経 営 が 地 域 の農用地の利用に占める面積のシェアの目標

備

考

７９％程度
○効率的かつ安定的な農業経営が利用する農用地の面的集積についての目標
農地中間管理事業等の実施により効率的かつ安定的な農業経営における経営農地の面的集積の割合が高まるように努めるものとする。
２．農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項（１） 農用地の利用状況及び営農活動の実態等の現状
板倉町においては、水稲を主体とする土地利用型農業が盛んであり、認定農業者等への農地の利用集積が進んできているが、昭和20～30年代の耕地整理による農地整備がほとんどであり、経営農地が分散傾向にあるため、農作業の効率化等が図られず、担い手の更なる規模拡大が停滞している。
また、耕地整理での標準区画が１反区画であり、道水路は整備されてはいるものの、農道は狭小の砂利道、排水路は土水路であるため、大型農業機械の導入による作業効率向上にも支障がでている。
（２） 今後の農地利用等の見通し及び将来の農地利用のビジョン
今後は更に農業従事者の高齢化が進んでいくことが予想され、このままでは担い手が受けきれない農地が出てくることが予想される。そのため担い手育成及びそれらの者への農地の利用集積を推進するため具体的に以下の施策・事業の実施を図っていく。
・農地の地図情報のシステム化
・簡易基盤整備事業等（３） 関係団体等との連携体制
町、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、土地改良区等の関係機関・団体が連携し、地域計画の策定を通じ、地域の合意形成を図りながら、面としてまとまった形での農用地の集約化を進めることにより、団地面積の増加を図るとともに、担い手への農用地の集積を加速する。

- 16 -

第５

農業経営基盤強化促進事業に関する事項

板倉町は、群馬県が策定した「農業経営基盤強化促進基本方針」の第５「効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項」の農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的事項に定められた方向に即しつつ、板倉町農業の地域性、即ち、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴
を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
板倉町は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
①法第18条第１項の協議の場の設置の方法、法第19条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他法第４条第３項第１号に掲げる事業②農用地利用改善事業の実施を促進する事業③委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業
これらの各事業については、各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとする。
集落段階を基礎とした地域農業者の意向を反映した形で、今後地域農業を担っていく者、及び土地利用のあり方を明確にするとともに、育成すべき経営体の実現に向けて、規模縮小を希望する農家の農地利用や農作業の委託が育成すべき経営体に集積されるよう土地利用、農作業の調整を進める仕組みを整備する。
さらに、板倉町は、農用地利用改善団体に対して特定農業法人制度についての啓蒙に努め、必要に応じ、農用地利用改善団体が特定農業法人制度に取り組めるよう指導、助言を行う。
以下、各個別事業ごとに述べる。
１．法第18条第１項の協議の場の設置の方法、法第19条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他法第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項
協議の場の開催時期については、幅広い農業者の参画を図るため、協議の場を設置する
区域ごとに、当該区域における基幹作物であるキュウリや水稲の農繁期を除いて設定することとし、開催に当たっては、町の広報への掲載やインターネットの利用等に加え、他の農業関係の集まりを積極的に活用し、周知を図ること。
参加者については、農業者、町、農業委員、農地利用最適化推進委員、農業協同組合、
農地中間管理機構の現地コーディネーター、土地改良区、群馬県、その他の関係者とし、協議の場において、地域の中心となる農用地の出し手及び受け手の意向が反映されるよ
うに調整を行うこと。
協議の場の参加者等から協議事項に係る問合せへの対応を行うための窓口を産業振興課に設置すること。農業上の利用が行われる農用地等の区域については、これまで人・農地プランの実質化が行われている区域を基に、農業振興地域内の農用地等が含まれるよ- 17 -

うに設定することとし、その上で、様々な努力を払ってもなお、農業上の利用が見込めず、農用地として維持することが困難な農用地については、活性化計画を作成し、粗放的な利用等による農用地の保全等を図ること。
町は、地域計画の策定に当たって、群馬県・農業委員会・農地中間管理機構・農業協
同組合・土地改良区等の関係団体と連携しながら、協議の場の設置から地域計画の公表に至るまで、適切な進捗管理を行うこととし、地域計画に基づいて農地中間管理機構に対する利用権の設定等が行われているか進捗管理を毎年実施すること。
２．農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項（１） 農用地利用改善事業の実施の促進
板倉町は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
（２） 区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準
は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、
農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落）とするものとする。ただし、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等から一の集落を単位とした区域を実施区域とすることが困難である場合にあっては、農用地の効率的かつ総合的な利用に支障を来さない場合に限り、集落の一部を除外した区域を実施区域とすることができるものとする。
（３） 農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
（４） 農用地利用規程の内容① 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア．農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ．農用地利用改善事業の実施区域
ウ．作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項
エ．認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ．認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項- 18 -

カ．その他必要な事項② 農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
（５） 農用地利用規程の認定① (2)に規定する区域をその区域とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第23条第１項に規定する要件を備えるもの
は、基本要綱様式第６号の認定申請書を板倉町に提出して、農用地利用規程について板倉町の認定を受けることができる。
② 板倉町は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、
法第23条第１項の認定をする。
ア．農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること
イ．農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること
ウ．(4)の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであることエ．農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること③ 板倉町は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を板倉町の掲示板への提示により公告する。
④ ①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。
（６） 特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定① (5)の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業
経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令（昭和55年政令第219号）第１１条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
② ①の規定により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア．特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所イ．特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標- 19 -

ウ．特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の農作業の委託に関する事項③ 板倉町は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について(5)の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が(5)の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、(5)の①の認定をする。
ア．②のイに掲げる目標が(2)に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ．申請者の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を行いたい
旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
④ ②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地
利用規程は、法第12条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。
（７） 農用地利用改善団体の勧奨等① (5)の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
② ①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
（８） 農用地利用改善事業の指導、援助① 板倉町は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。
② 板倉町は、(5)の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、農業指導センター、農業委員会、農業協同組
合、農地中間管理機構（公益財団法人群馬県農業公社）等の指導、助言を求めてきたときは、板倉町総合農業振興協議会との連携を図りつつ、これらの機関
・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。
- 20 -

３．農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項（１） 農作業の受委託の促進
板倉町は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
ア．農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進
イ．効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成
ウ．農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及啓発
エ．農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化
オ．地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進
カ．農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設定（２）

農業委員会、農地中間管理事業、農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場
合は、農作業の受委託のあっせんに努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。

（３)

農業協同組合自らが委託を受けて農作業を行う取組
地域計画の実現に当たっては、担い手が受けきれない農用地について適切に管理し、将来的に担い手に引き継ぐことが重要であるため、農作業受委託の推進に向けて、農業支援サービス事業体による農作業受託料金の情報提供の推進や、農作業受託事業を実施する生産組織の育成、地域計画の策定に向けた協議における農作業受委託の活用の周知等を行うことにより、農作業の受委託を促進するための環境の整備を図ることとする。

第６

その他

この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。
附則
１．この基本構想は、平成７年１月２４日から施行する。
- 21 -

１．この基本構想は、平成１８年７月２０日から施行する。
１．この基本構想は、平成２１年３月 １日から施行する。
１．この基本構想は、平成２２年６月 １日から施行する。
１．この基本構想は、平成２４年３月 １日から施行する。
１．この基本構想は、平成２６年９月３０日から施行する。
１．この基本構想は、平成２９年１月２７日から施行する。
１．この基本構想は、令和４年５月１８日から施行する。
１．この基本構想は、令和５年１１月２７日から施行する。
この基本構想の施行に伴い、改正前の農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想の規定に基づき実施している事業等に対する同構想の適用については、なお従前の例による。

- 22 -