2020年12月期

第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2020年11月12日
上 場 会 社 名
楽天株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4755
URL
https://www.rakuten.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長(氏名) 三木谷 浩史
問合せ先責任者 (役職名) 副社長執行役員 最高財務責任者 (氏名) 廣瀬 研二
TEL 050-5581-6910
四半期報告書提出予定日
2020年11月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満四捨五入）

１．2020年12月期第３四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年９月30日）（１）連結経営成績(累計)
売上収益
百万円

2020年12月期
第３四半期
2019年12月期
第３四半期

営業利益
％

百万円

905,781 14.6

税引前利益
％

1,040,190 14.8 △60,519

百万円％－ △119,599

112,967 △15.4

基本的１株当たり
四半期利益円

2020年12月期第３四半期
2019年12月期第３四半期(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に四半期包括利益
帰属する
四半期利益
合計額
四半期利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％

△2,059－ △72,406－ △71,471－ △79,372－－ △14,754－ △14,117－ △20,226－

希薄化後１株当たり
四半期利益
銭

円

△52.60△10.43銭△52.60△10.43（２）連結財政状態
資産合計
2020年12月期第３四半期
2019年12月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

10,953,840
9,165,697

679,170
737,200

658,513735,672

6.0
8.0

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

2019年12月期
2020年12月期
2020年12月期(予想)

第２四半期末銭－－円

第３四半期末
銭

円

0.00
0.00

期末
銭

合計
円

－
－

銭

円

4.50
－

銭

4.50
－

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2020年12月期の１株当たり配当金については未定です。

３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
2020年12月期（当期）の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、2019年12月期（前期）に比べ二桁成長を目指します。（詳細は、P.６「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：

無※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

１

社 (社名) 樂天國際商業銀行股份有限公司、除外－社 (社名)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更①

IFRSにより要求される会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2020年12月期３Ｑ

1,434,573,900株

2019年12月期

1,434,573,900株②

期末自己株式数

2020年12月期３Ｑ

73,300,938株

2019年12月期

78,318,938株③

期中平均株式数（四半期累計）

2020年12月期３Ｑ

1,358,634,094株

2019年12月期３Ｑ

1,353,573,066株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2020年12月期の連結業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき判断したものですが、不確実性を内包するものです。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。

楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）連結経営成績に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）連結財政状態に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３）連結業績予想に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）要約四半期連結財政状態計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書（３）要約四半期連結持分変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（５）継続企業の前提に関する注記

・・・・・・８

・・・・・・ ・・・・・・・・14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（作成の基礎）・・・・・・・・・・・・・・・15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更）

・・・・・・・・・・・・・15（重要な会計方針）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（重要な会計上の見積り及び判断）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（セグメント情報）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（営業費用の性質別内訳）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（その他の収益）・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（その他の費用）・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（持分法による投資損失）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・21― 1 ―楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下、IFRS営業利益）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づ
き除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
①

当第３四半期連結累計期間の経営成績（Non-GAAPベース）
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられています。日本経済においても、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善により、世界経済と同様の動きが続くことが期待されています。一方で、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響には引き続き注意が必要です。こうした中、
厚生労働省は通販や電子決済の活用を含む、感染症拡大防止のための「新しい生活様式」の実践を求めており、人との接触機会を減らしながら、商品を購入、サービスを享受することが出来るインターネットサービスや、ネット金融サービス等を提供するIＴ企業に期待される社会的役割は一層増していると当社は考えています。
このような環境下、当社グループは、国内外70以上の多様なサービスにより構成される楽天エコシステムを活用した事業経営により、感染症の影響による事業リスクの分散を図るとともに、引き続き、メンバーシップ、データ及びブランドを結集したビジネスの展開、ＡＩ等を積極的に活用したサービスの開発・展開を進めています。
インターネットサービスの主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進に加え、楽天エコシ
ステムのオープン化戦略、送料込みラインの統一施策の導入、自社物流網の整備・強化等に注力しました。新型
コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛が段階的に解除され、旅行予約サービスや、プロスポーツサー
ビス等において売上収益は前四半期比で大きく改善しましたが、前年同期比では減少しています。一方で、「巣ごもり消費」の拡大に伴うオンラインショッピング需要の高まりにより、『楽天市場』等のサービスにおいては、
依然高い水準で取扱高が成長しています。海外インターネットサービスにおいては、国内と同様にインターネッ
ト旅行予約サービスや小売業の取扱高減少の影響を受けましたが、デジタルコンテンツサービス等の取扱高が伸長しました。
フィンテックにおいては、2020年６月に『楽天カード』会員数が2,000万人を突破して以降も、会員基盤の拡大が続いており、オンラインショッピングを中心に取扱高が伸長し、売上収益及び利益の増加が続いています。銀行サービスにおいても、2020年６月に900万口座を突破以降も、新規口座獲得数が堅調に伸長したことで、役務取引等収益などの増加が売上収益の増加に貢献しています。証券サービスにおいては、新規口座開設数の大幅な増加が続くと同時に、国内株式売買代金、ＦＸ売買高の伸長に伴い、手数料収入が増加したこと等が、売上収益及び利益の増加に貢献しました。
モバイルにおいては、2020年４月の本格的なサービスの開始後、９月には５Ｇのサービスを開始しました。
2020年６月に100万回線を突破後も楽天エコシステム内外からの顧客獲得が進んでいます。同サービスにおいては、基地局の開設を加速化させ、自社回線によるサービス提供エリアの拡大を進めるとともに、ネットワークの品質向上等に努めています。

― 2 ―楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信
これらにより、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上収益は1,040,190百万円（前年同期比
14.8％増）、Non-GAAP営業損失は79,377百万円（前年同期は127,336百万円の営業利益）となりました。
（Non-GAAPベース）（単位：百万円）

売上収益
Non-GAAP営業利益
又は損失（△）②

前年同期(前第３四半期
連結累計期間)
905,781

当期(当第３四半期
連結累計期間)
1,040,190

127,336△79,377

増減額

増減率

134,40914.8%△206,713－%

Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第３四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産の償却費は7,910百万円、株式報酬費用は8,036百万円となりました。また、当第３四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、OverDrive Holdings, Inc.の全株式を譲渡したことに伴い発生した売却益40,926百万円及び一部の米国事業の閉鎖に伴う固定資産の減損等が含まれています。
（単位：百万円）

Non-GAAP営業利益
又は損失（△）
無形資産償却費
株式報酬費用非経常的な項目IFRS営業利益又は損失（△）③

前年同期(前第３四半期
連結累計期間)

当期(当第３四半期
連結累計期間)

127,336△79,377△206,713△6,855△7,910△1,055△7,514△8,036△522－

34,80434,804112,967△60,519△173,486

増減額

当第３四半期連結累計期間の経営成績（IFRSベース）
当第３四半期連結累計期間における売上収益は1,040,190百万円（前年同期比14.8％増）、IFRS営業損失は60,519百万円（前年同期は112,967百万円の営業利益）、四半期損失（親会社の所有者帰属）は71,471百万円（前年同期は14,117百万円の損失）となりました。
（IFRSベース）（単位：百万円）

売上収益
IFRS営業利益又は損失（△）
四半期損失（△）（親会社の所有者帰属）④

前年同期(前第３四半期
連結累計期間)

当期(当第３四半期
連結累計期間)

905,7811,040,190

134,40914.8%

112,967△60,519△173,486－%△14,117△71,471△57,354

－%

増減額

増減率

セグメントの概況
各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメン
ト損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。
（インターネットサービス）
主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しました。また、包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想のもと、自社物流施設への楽天市場出店店舗商品の受入れ拡大やラストワンマイルにおける自社配送エリアの拡大等、自社物流網の整備・強化に努め、配送業者による物量制限、配送料金値上げによる影響の中長期的な緩和を図るとともに、送料込みラインの統一施策の導入により、顧客と楽天サービス出店者双方の利便性向上に注力しています。新型コロナウイ
ルスの感染拡大防止のための外出自粛をきっかけとした「巣ごもり消費」の拡大に伴うオンラインショッピング

― 3 ―楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信
需要の高まりにより、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』や医療品・日用品等の通信販売等を行う『Rakuten 24』などにおいては、引き続き取扱高に押し上げの効果が見られました。インターネット旅行予約サービスの『楽天トラベル』においては、外出自粛が段階的に解除されるなか、政府の実施した「Go To トラベ
ル事業」等の効果もあり、国内宿泊等の取扱高を中心に前四半期比で売上収益の改善が見られたほか、コスト効率化等の施策により利益も改善しました。スポーツサービスにおいても、プロ野球公式戦、サッカーリーグ戦の入場者数制限を受け、売上収益が減少したものの、段階的な規制緩和が行われるなかで、収益の改善が見られます。海外インターネットサービスにおいては、インターネット旅行予約サービスや小売業の取扱高減少の影響を受けましたが、『楽天Kobo』等のデジタルコンテンツサービス等の取扱高が伸長しました。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は607,110百万円（前年同期比8.2%増）、セグ
メント損失は3,961百万円（前年同期は114,039百万円の利益）となりました。
（単位：百万円）

セグメントに係る売上収益セグメント損益

前年同期(前第３四半期
連結累計期間)

当期(当第３四半期
連結累計期間)561,092

607,11046,0188.2%

114,039△3,961△118,000

－%

増減額

増減率

（フィンテック）
クレジットカード関連サービスにおいては、2020年６月に『楽天カード』会員数が2,000万人を突破して以降も、会員基盤の拡大が続いており、宿泊・飲食サービスなどでは依然消費に厳しさがみられますが、オンライン
ショッピングを中心に取扱高が伸長し、売上収益及び利益の増加が続いています。銀行サービスにおいても、
2020年６月に900万口座を突破以降も、新規口座獲得数が堅調に伸長したことで、役務取引等収益などの増加が売上収益の増加に貢献しています。証券サービスにおいては、新規口座開設数の大幅な増加が続くと同時に、国内株式売買代金、ＦＸ売買高の伸長に伴い、手数料収入が増加したこと等が、売上収益及び利益の増加に貢献しました。
この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は425,727百万円（前年同期比20.3%増）、セグメント
利益は63,391百万円（前年同期比24.5%増）となりました。
（単位：百万円）

セグメントに係る売上収益セグメント損益

前年同期(前第３四半期
連結累計期間)

当期(当第３四半期
連結累計期間)353,995

425,727

71,732

20.3%

50,93363,391

12,458

24.5%

増減額

増減率

（モバイル）
モバイルにおいては、2020年４月の本格的なサービスの開始後、９月には５Ｇのサービスを開始しました。
2020年６月に100万回線を突破後も楽天エコシステム内外からの顧客獲得が進んでいます。同サービスにおいては、基地局の開設を加速化させ、自社回線によるサービス提供エリアの拡大を進めるとともに、ネットワークの品質向上等に努めています。
この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は128,583百万円（前年同期比54.2％増）、セグメント損失は
140,294百万円（前年同期は33,472百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）

セグメントに係る売上収益セグメント損益

前年同期(前第３四半期
連結累計期間)

当期(当第３四半期
連結累計期間)

83,386

128,583

45,19754.2%△33,472△140,294△106,822

－%

― 4 ―

増減額

増減率

楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報①

資産、負債及び資本の状況(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は10,953,840百万円となり、前連結会計年度末の資産合計9,165,697
百万円と比べ、1,788,143百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が資金調達等により1,098,628
百万円増加、証券事業の金融資産が410,230百万円増加、有形固定資産が233,482百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は10,274,670百万円となり、前連結会計年度末の負債合計8,428,497
百万円と比べ、1,846,173百万円増加しました。これは主に、銀行事業の預金が969,037百万円増加、証券事業の金融負債が463,559百万円増加、社債及び借入金が415,948百万円増加したことによるものです。

(資本)
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は679,170百万円となり、前連結会計年度末の資本合計737,200百万円と比べ、58,030百万円減少しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期損失を71,471百万円計上したこと等により利益剰余金が79,753百万円減少したことによるものです。
②

キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,098,628百万円増加
し、2,577,185百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な
変動要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、848,109百万円の資金流入（前年
同期は105,792百万円の資金流入）となりました。これは主に、証券事業の金融資産の増加による資金流出が410,307百万円となった一方で、銀行事業の預金の増加による資金流入が968,928百万円、証券事業の金融負債の増加による資金流入が463,678百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、147,249百万円の資金流出（前年
同期は204,496百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流入が37,220百万円（有価証券の売却及び償還による資金流入が361,595百万円、有価証券の取得による資金流出が324,375百万円）となった一方で、有形固定資産の取得による資金流出が189,568百万円、無形資産の取得による資金流出が72,764百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、400,855百万円の資金流入（前年
同期は238,701百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が260,802百万円となった一方で、長期借入れによる資金流入が354,167百万円、短期借入金の増加による資金流入が193,425百万円、コマーシャル・ペーパーの増加による資金流入が163,500百万円となったことによるものです。

― 5 ―楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想に関する定性的情報
現時点では、当期の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、前期に比べ二桁成長を目指します。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛等の影響を受け、事業によっては、売上収益の減少等が発生する可能性があります。
各セグメントにおける当期の見通しは、次のとおりです。
（インターネットサービス）
旅行予約サービスである『楽天トラベル』においては、感染症拡大防止のための外出自粛等の影響を強く受け、依然売上収益の減少が見込まれるものの、2020年５月以降の緊急事態宣言解除等の経済活動の段階的な再開や政府が実施する「Go To トラベル事業」等により、国内旅行を中心に持ち直しが期待されます。スポーツ事業においても、プロ野球公式戦、サッカーリーグ戦が再開され、入場者制限の段階的な緩和が行われる中で、前年同期比での売上収益減少が見込まれるものの、持ち直しが期待されます。ＥＣをはじめとした国内インターネットサービスにおいては、ロイヤルカスタマーの醸成、新規顧客の獲得、クロスユースの促進に加え、ＥＣプラットフォーム拡大にむけた自社物流網の整備・強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等に取り組むとともに、データやＡＩ等の活用を通じた新しい市場の創造により、流通総額及び売上収益の成長を目指します。海外インターネットサービス
においては、楽天エコシステムの会員基盤拡大、海外におけるブランド認知度の向上を図るとともに、ユーザーに新たな価値を提供することを目指します。
（フィンテック）
クレジットカード関連サービスにおいては、引き続きマーケットシェアやグループシナジーの拡大を狙いとした
マーケティング施策の強化により、ショッピング取扱高の更なる成長を目指します。銀行サービスにおいては、新規口座獲得等により、業務基盤の拡大が見込まれます。保険サービスにおいては、新契約件数の拡大、インターネ
ットサービスとの親和性が高い商品の拡充により、一層の成長を目指します。証券サービスにおいては、株式市況の影響を大きく受けるため、予想は困難です。なお、感染症拡大の影響により雇用・所得環境等が悪化していることを受け、金融事業の貸倒引当金の増加にも注視しています。
（モバイル）
2020年４月８日より本格的なサービスを開始した携帯キャリア事業において、発表した料金プランは、通信料金
を１年間無料としていることから、当期の売上収益は限定的になることが見込まれます。また、2018年４月に総務大臣より認定を受けた第４世代移動通信システム普及のための特定基地局の開設計画、及び2019年４月に認定を受けた第５世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画に従い、全国区における通信基地局の展開を進め、自社ネットワークエリアの拡大を前倒しで行うことで、減価償却費等の営業費用の増加が見込まれます。

― 6 ―楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信

２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度(2019年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(2020年９月30日)

資産の部
現金及び現金同等物
売上債権
証券事業の金融資産
カード事業の貸付金
銀行事業の有価証券
銀行事業の貸付金
保険事業の有価証券
デリバティブ資産
有価証券
その他の金融資産
持分法で会計処理されている投資
有形固定資産無形資産
繰延税金資産その他の資産資産合計

1,478,557
222,485
1,976,009
1,828,216
272,711
1,049,993
287,200
28,050163,259
390,234
177,199
376,424
609,450
80,153
225,757
9,165,697

2,577,185
186,9212,386,239
1,784,553
245,119
1,161,745
278,036
32,938204,285434,520
58,208609,906
638,884
129,908
225,393
10,953,840

負債の部
仕入債務
銀行事業の預金証券事業の金融負債
デリバティブ負債
社債及び借入金
その他の金融負債
未払法人所得税等引当金保険事業の保険契約準備金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の負債
負債合計

329,483
3,160,748
1,860,645
10,172
1,727,096
820,440
12,952
109,845
318,090
11,3742,049
65,6038,428,497

242,568
4,129,785
2,324,204
8,606
2,143,044
902,238
5,563
142,814
293,905
15,982
1,649
64,312
10,274,670

資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

205,924
224,379
413,603△92,305△15,929735,672
1,528
737,200
9,165,697

205,924
226,641
333,850△86,388△21,514
658,513
20,657679,170
10,953,840― 7 ―楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
継続事業
売上収益
営業費用
その他の収益その他の費用
営業利益又は損失（△）
金融収益
金融費用
持分法による投資損失（△）
税引前四半期損失（△）
法人所得税費用(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

905,781895,428
106,957
4,343
112,967
2,723
7,121△110,628△2,05912,695

1,040,190
1,125,151
45,594
21,152△60,519952
22,050△37,982△119,599△47,193

四半期損失（△）△14,754△72,406

四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期損失（△）△14,117△637△14,754△71,471△935△72,406(単位：円)

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期損失（△）：
基本的希薄化後△10.43△10.43― 8 ―△52.60△52.60楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信
第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

継続事業
売上収益
営業費用
その他の収益その他の費用
営業利益又は損失（△）
金融収益
金融費用
持分法による投資損失（△）
税引前四半期損失（△）
法人所得税費用
四半期損失（△）

319,137
315,759
2,124
4,430
1,072
611
2,798
△111,198△112,313
2,344△114,657

361,422394,341
683
7,562△39,798436
14,624△25,261△79,247△34,665△44,582

四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期損失（△）△114,366△291△114,657△43,986△596△44,582(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期損失（△）：
基本的希薄化後△84.41△84.41― 9 ―△32.33△32.33

楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日(自 2020年１月１日
至 2019年９月30日)
至 2020年９月30日)△14,754△72,406

四半期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の利得及び損失

20,600△18,268

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得税△5,881

5,071

保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づく再測定額△6,4162,264

保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づく再測定額に係る法人所得税

1,797

△634

△7

6

2

3

確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定に係る法人所得税
持分法によるその他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目合計

32

△23

10,127△11,581△14,331△11,690

△291

7,911

純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の処分による換算差額の組替調
整額
在外営業活動体の換算差額に係る法人所得税－△1,166

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品の利得及び損失

2,678

1,484

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係る貸倒引当金

△109

40

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額

△634

△124

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連する法人所得税

△540

△420

キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額△1,122

1,460

キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額に係る法人所得税

343

△442

キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額

295

1,754

キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る
法人所得税

△98

△543

△1,790△1,291－7,642

純損益に振替えられる可能性のある項目合計△15,5994,615

税引後その他の包括利益△5,472△6,966△20,226△79,372△19,592△78,681

持分法によるその他の包括利益持分法によるその他の包括利益から純損益に振替えられた金額

四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

△634

△691

四半期包括利益△20,226△79,372― 10 ―

楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信
第３四半期連結会計期間(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 2019年７月１日(自 2020年７月１日
至 2019年９月30日)
至 2020年９月30日)△114,657△44,582

四半期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の利得及び損失

5,861△2,732

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得税△2,356772

保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づく再測定額△923

99

保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づく再測定額に係る法人所得税

259

△28

確定給付制度の再測定－

2

確定給付制度の再測定に係る法人所得税－△1

持分法によるその他の包括利益30

30

純損益に振替えられることのない項目合計

2,871△1,858

純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額△773△9,905

在外営業活動体の処分による換算差額の組替調
整額

－

2,584

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品の利得及び損失

147

348

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係る貸倒引当金

△50

10

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額

△23

△29

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連する法人所得税△8△81キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額△360△1,703キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額に係る法人所得税

117

526

キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額

97

1,499

キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る
法人所得税

△32

△464

△1,638

△781

－

7,642

△2,523△354

348△2,212

四半期包括利益△114,309△46,794

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

持分法によるその他の包括利益持分法によるその他の包括利益から純損益に振替えられた金額
純損益に振替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益△114,019△46,093

非支配持分

△290

△701

四半期包括利益△114,309△46,794― 11 ―

楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書

資本金

2019年１月１日現在
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
四半期包括利益
四半期損失（△）
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
剰余金の配当その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分
新株予約権の発行
新株予約権の失効
その他
所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行
非支配持分の取得及び処分
その他
子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2019年９月30日現在

2019年１月１日現在
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
四半期包括利益
四半期損失（△）
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
剰余金の配当その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分
新株予約権の発行
新株予約権の失効
その他
所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行
非支配持分の取得及び処分
その他
子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2019年９月30日現在

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
在外営業
活動体の
通じて公正価値
換算差額
で測定する
金融資産
1,462
25,781205,924

218,856

424,568△97,300－－△2,087－－－

205,924

218,856

422,481△97,300

1,462

25,781

－
－
－

－
－
－

△14,117－△14,117－－－－△16,410△16,410－
16,142
16,142－－△6,084

－

－

－

－

－

462

－

－

△462

－

△4,068

－

4,137

－

－

－
－
－

7,761
△83
－

－
83
152

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

3,610

△5,387

4,137

－

△462

－
－
－

－
－
－

－
－
250

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

－

250

－

－

－

－
205,924

3,610
222,466△5,137403,227

4,137△93,163－△14,948△462
41,461

その他の資本の構成要素
保険事業の
保険契約
退職給付
キャッシュ
準備金に係る
・フロー
制度の期末市場金利
・ヘッジ
再測定
に基づく
再測定額
△511
△4,260
△47

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

その他の
資本の
構成要素
合計

非支配持分

資本合計

22,425

774,4731,734

776,207

－

－

－

－

△2,087－△2,087△511△4,260△47

22,425772,386

1,734

774,120

－
△582
△582

－
△4,620△4,620－△5△5－△5,475△5,475△14,117△5,475△19,592

△637
3
△634

△14,754△5,472△20,226

－

－

－

－

△6,084－△6,084

－

－

－

△462

－

－

－

－

－

－

－

69

－

69

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

7,761
－
152

－
－
－

7,761
－
152

－

－

－

△462

1,898

－

1,898

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
250

1,205
－
△250

1,205
－
－

－

－

－

－

250

955

1,205

－
△1,093－△8,880－△52△462
16,4882,148
754,942

955
2,055

3,103
756,997― 12 ―

楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信

資本金2020年１月１日現在
四半期包括利益
四半期損失（△）
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
剰余金の配当その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分
新株予約権の発行
新株予約権の失効
その他
所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行
非支配持分の取得及び処分
その他
子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2020年９月30日現在

2020年１月１日現在
四半期包括利益
四半期損失（△）
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
剰余金の配当その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分
新株予約権の発行
新株予約権の失効
その他
所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行
非支配持分の取得及び処分
その他
子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2020年９月30日現在

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
在外営業
活動体の
通じて公正価値
換算差額
で測定する
金融資産
△15,892
9,669

205,924

224,379

413,603△92,305

－
－
－

－
－
－

△71,471－△71,471

－
－
－

－
1,150
1,150

－
△12,228△12,228－－△6,103

－

－

－

－

－

△1,625

－

－

1,625

－

△5,916

－

5,917

－

－

－
－
－

8,342
△166
－

－
166
△720

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

2,260

△8,282

5,917

－

1,625

－
－
－

－
－
2

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

2

－

－

－

－

－
205,924

2,262
226,641△8,282333,850

5,917△86,388－△14,742

1,625
△934

その他の資本の構成要素
保険事業の
保険契約
キャッシュ
退職給付
準備金に係る
・フロー
制度の期末市場金利
・ヘッジ
再測定
に基づく
再測定額
△1,219△7,559
△928

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

△15,929735,672

1,528

737,200－△7,210△7,210△71,471△7,210△78,681

△935
244
△691

△72,406△6,966△79,372

－
2,229
2,229

－
1,630
1,630

－

－

－

－

△6,103－△6,103

－

－

－

1,625

－

－

－

－

－

－

－

1

－

1

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

8,342
－
△720

－
－
－

8,342
－
△720

－

－

－

1,625

1,520

－

1,520

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
2

110
18,840870

11018,840
872

－

－

－

－

2

19,82019,822－
1,010－△5,929

－
△919

1,625
△21,514

1,522
658,513

19,82020,657

21,342
679,170― 13 ―

－
9
9

その他の
資本の
構成要素
合計

楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日(自 2020年１月１日
至 2019年９月30日)
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）
減価償却費及び償却費
その他の損益(△は益)営業債権の増減額(△は増加)
カード事業の貸付金の増減額(△は増加)
銀行事業の預金の増減額(△は減少)
銀行事業のコールローンの純増減額(△は増加)
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加)
営業債務の増減額(△は減少)
証券事業の金融資産の増減額(△は増加)
証券事業の金融負債の増減額(△は減少)
その他
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
子会社の取得による支出
子会社の売却による収入△2,05975,244△119,599
112,197

27,69442,932△410

24,740△174,112

43,754456,391△15,000△121,915△18,736△23,649△13,209△58,513△25,934
105,792

968,928
5,000△111,752△74,934△410,307463,678△70,910△25,618
848,109△8,1608,843△82,708△57,881△8,617△5,9038,119△189,568△72,764△20,106－

62,599

持分法投資の取得による支出
銀行事業の有価証券の取得による支出
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入
保険事業の有価証券の取得による支出
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
その他の金融資産の売却及び償還による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー合計
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース負債の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高△9,073△237,538
214,084△111,193
106,476△23,721
13,339763△17,734
8,624△204,496△15,119△324,375
361,595△63,796
51,897△6,72832,017
13,610△11,152
32,425△147,249

95,04552,500246,950△194,036
79,480△20,000△11,622△6,113△3,503
238,701△168
139,829990,242

193,425
163,500
354,167△260,802－△40,000△24,712△6,103
21,380400,855△3,087
1,098,628
1,478,557

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,130,071

2,577,185― 14 ―

楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年９月30日）

該当事項はありません。

（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（作成の基礎）
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。なお、年次連結財務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2019年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
（連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更）
当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日至2020年９月30日）
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は以下を除き、2019年12月31日に終了する連結
会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
第２四半期連結会計期間において、非支配株主であるIBF Financial Holdings Co., Ltd.と共同で樂天國際商業
銀行股份有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。また、OverDrive Holdings, Inc.の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しています。
当社の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史は、2020年８月31日にLyft, Inc.（以下、Lyft社）の取締役を退任しました。三木谷は、2015年に当社がLyft社へ投資をして以来、Lyft社の取締役を務めていましたが、コロナ禍
において外部環境が不透明な中で、当社グループの経営に専念するために退任に至ったものです。
当社が保有するLyft社に対する株式投資について、2019年第２四半期連結会計期間より、株式保有及び任命した取締役（当社グループの取締役）による取締役会に対する積極的な関与等を通じてLyft社に重要な影響力の行使が可能であること等から持分法により会計処理をしていましたが、上記取締役退任に伴い重要な影響力の行使が可能
ではなくなったことから、当第３四半期連結会計期間より、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として会計処理を行うこととなりました。詳細は、（持分法による投資損失）を参照ください。
（重要な会計方針）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次
実効税率をもとに算定しています。
（重要な会計上の見積り及び判断）
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

― 15 ―

楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信
新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする個人消費の低迷、失業率の増加、企業の倒産など経済状況の悪化
等の不確実性があるものの、新型コロナウイルス感染症が拡大し経済状況の悪化が見られ始めた第１四半期連結会
計期間以降の実績においても、当社グループは多岐にわたる分野で70を超えるサービスを提供していることから当社経営成績への影響は限定的です。したがって、後述のカード事業の貸付金に係る貸倒引当金の見積りを除き、新型コロナウイルス感染症は本要約四半期連結財務諸表に全体として重要な影響を与える会計上の見積り及び判断の変更をもたらすものではありません。
カード事業の貸付金の回収状況は当第３四半期連結会計期間末において重要な悪化はありませんが、今後の新型
コロナウイルス感染症の拡大を原因とする不確実性を考慮し、信用リスクの悪化に備え、発生するであろう損失を予想し貸倒引当金の会計上の見積りを必要に応じて修正しています。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の状況が大きく変動し不確実性が高まった場合には、のれんの回収可能性、繰延税金資産の回収可能性、負債性金融商品の減損、関連会社に対する投資等、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす恐れがあります。
（セグメント情報）(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービスと、フィンテック、モバイルという３つの事業を基軸としたグローバ
ル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』を始めとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツ
サイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービ
ス、生命保険サービス、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信及びメッセージングサービスの提供等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な会計方針に記載されているIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、
非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。

― 16 ―

楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至

2019年９月30日)(単位：百万円)

インターネットサービス

フィンテックモバイル

合計

セグメントに係る売上収益

561,092

353,995

83,386998,473

セグメント損益

114,039

50,933△33,472

131,500

当第３四半期連結累計期間(自2020年１月１日

至

2020年９月30日)(単位：百万円)

インターネットサービス

フィンテックモバイル

合計

セグメントに係る売上収益

607,110425,727

128,583

1,161,420

セグメント損益△3,961

63,391△140,294△80,864

前第３四半期連結会計期間(自2019年７月１日

至

2019年９月30日)(単位：百万円)

インターネット
サービス
セグメントに係る売上収益セグメント損益
当第３四半期連結会計期間(自フィンテックモバイル

合計

201,936

121,443

30,906354,285

5,172

16,542△14,547

7,167

2020年７月１日

至

2020年９月30日)(単位：百万円)

インターネット
サービス
セグメントに係る売上収益セグメント損益

フィンテックモバイル

合計

214,284

143,965

45,700403,949

5,013

22,309△57,874△30,552

セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

セグメントに係る売上収益

998,473

1,161,420

内部取引等△92,692△121,230

連結上の売上収益

905,7811,040,190

前第３四半期連結会計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

セグメントに係る売上収益

354,285

403,949

内部取引等△35,148△42,527

連結上の売上収益

319,137

361,422― 17 ―

楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信
セグメント損益から税引前四半期損失（△）への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
セグメント損益

131,500△80,864

内部取引等△4,164

1,487

Non-GAAP営業利益又は損失（△）

127,336△79,377

無形資産償却費△6,855△7,910

株式報酬費用

△7,514△8,036－34,804

営業利益又は損失（△）

112,967△60,519

金融収益及び金融費用△4,398△21,098△110,628△37,982△2,059△119,599

非経常的な項目

持分法による投資損失（△）
税引前四半期損失（△）

当第３四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、OverDrive Holdings, Inc.の全株式を譲渡したことに伴い発生した売却益40,926百万円及び一部の米国事業の閉鎖に伴う固定資産の減損等が含まれています。
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

前第３四半期連結会計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)
セグメント損益

7,167△30,552

内部取引等

△959

1,898

Non-GAAP営業利益又は損失（△）

6,208△28,654

無形資産償却費△2,229△2,607

株式報酬費用

△2,907△2,414－△6,123

営業利益又は損失（△）

1,072△39,798

金融収益及び金融費用△2,187△14,188

持分法による投資損失（△）△111,198△25,261

税引前四半期損失（△）△112,313△79,247

非経常的な項目

当第３四半期連結会計期間に計上された非経常的な項目には、一部の米国事業の閉鎖に伴う固定資産の減損等が含まれています。

― 18 ―

楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信（営業費用の性質別内訳）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

広告宣伝費及び販売促進費

163,875

175,986

従業員給付費用

152,468

174,832

減価償却費及び償却費

75,244112,197

通信費及び保守費

22,41628,440

委託費及び外注費

57,01371,287

貸倒引当金繰入額

31,15433,163

商品及び役務提供に係る原価

244,938

373,037

金融事業の支払利息

5,732

6,792

金融事業の支払手数料

9,151

10,903

保険事業の保険金等支払金及び責任準備金等繰入額

23,181

43,087

その他

110,256

95,427

合計

895,428

1,125,151

前第３四半期連結会計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

広告宣伝費及び販売促進費

54,89464,501

従業員給付費用

52,25359,176

減価償却費及び償却費

26,281

42,108

通信費及び保守費

7,707

10,992

委託費及び外注費

21,45825,193

貸倒引当金繰入額

11,3659,374

商品及び役務提供に係る原価

89,793

131,181

金融事業の支払利息

1,841

2,407

金融事業の支払手数料

3,186

3,767

保険事業の保険金等支払金及び責任準備金等繰入額

8,318

15,050その他

38,66330,592

合計

315,759394,341― 19 ―

楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信（その他の収益）
当社グループにおけるその他の収益の内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
為替差益

6,878

－

－

40,926

有価証券評価益(注)２

97,008

－

その他

3,071

4,668

合計

106,957

45,594

子会社売却益(注)１(注) １ 当第３四半期連結累計期間において、OverDrive Holdings, Inc.の売却益を40,926百万円計上しています。
２ 前第３四半期連結累計期間において、ライドシェアビジネスに係る株式投資の評価益を86,593百万円、ヘルスケアビジネスに係る株式投資の評価益を7,760百万円計上しています。
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

前第３四半期連結会計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)
為替差益

1,192

－

その他

932

683

合計

2,124

683

（その他の費用）
当社グループにおけるその他の費用の内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
有価証券評価損－

7,659

有形固定資産及び無形資産除却損

758

885

減損損失

1,115

4,129

その他

2,470

8,479

合計

4,343

21,152(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

前第３四半期連結会計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)
有価証券評価損

2,4818

有形固定資産及び無形資産除却損

91

378

減損損失

252

2,850

その他

1,606

4,326

合計

4,430

7,562

― 20 ―

楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信（持分法による投資損失）
当社が保有するLyft株式について、従前は持分法により会計処理をしていましたが、当第３四半期連結会計期間
より、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として会計処理をしています。この結果、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書において、当第３四半期連結会計期間期首から取締役退任日までの当社の保有する持分に応じた同社の損失及び当該会計上の取扱いの変更による損失の合計
25,017百万円を持分法による投資損失として計上しています。
（重要な後発事象）(1)Lyft社株式先渡売買契約
当社は2020年９月３日に、連結子会社であるLiberty Holdco Ltd.（以下、Liberty社）を通じて、当社が保有するLyft社の株式31,395,679株全てを活用した先渡売買契約につき、金融機関との間で基礎となる契約を締結し、2020年10月23日に当該取引を実行した結果、714百万米ドルの資金を調達しました。５年の契約期間満了時には、現
金又はLyft社の株式で決済することになります。当社はLyft社の株式をLiberty社に貸与し、これに関する預り金としてLiberty社から当該資金の差入れを受けています。なお、当該先渡売買取引を通して、上記資金調達に加え、Lyft社に対する株式投資の株価変動によるリスクの低減を行っています。

(2)利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の発行
当社は2020年11月４日を払込期日とする利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)を発行しました。その概要は次のとおりです。
①

第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
振込期日

2020年11月４日

発行総額(円)

500億円

発行価格(円)

各社債の金額100円につき金100円

利率(％)

1.2020年11月４日の翌日から2025年11月４日までの利払日:年1.81％
2.2025年11月４日の翌日から2045年11月４日までの利払日:６ヶ月ユーロ円LIBOR＋2.10％
3.2045年11月４日の翌日以降の利払日:６ヶ月ユーロ円LIBOR＋2.85％

利払期日
償還期限

毎年５月４日及び11月４日
但し、ある利払日において、当社の裁量により、本社債の利息の支払いの全部又は一部を繰り延べることができる
2055年11月４日
但し、2025年11月４日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還ができる

資金使途

主に当社連結子会社である楽天モバイル株式会社への投融資資金に充当予定

担保

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない

財務上の特約

本社債には財務上の特約は付されていない

優先順位

本社債の弁済順序は当社の一般の債務に劣後し、普通株式に優先する― 21 ―

楽天株式会社(4755) 2020年12月期 第３四半期決算短信②

第５回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
振込期日

2020年11月４日

発行総額(円)

200億円

発行価格(円)

各社債の金額100円につき金100円

利率(％)

利払期日
償還期限

③

1.2020年11月４日の翌日から2027年11月４日までの利払日:2.48％
2.2027年11月４日の翌日から2047年11月４日までの利払日:６ヶ月ユーロ円LIBOR＋2.75％
3.2047年11月４日の翌日以降の利払日:６ヶ月ユーロ円LIBOR＋3.50％
毎年５月４日及び11月４日
但し、ある利払日において、当社の裁量により、本社債の利息の支払いの全部又は一部を繰り延べることができる
2057年11月４日
但し、2027年11月４日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還ができる

資金使途

主に当社連結子会社である楽天モバイル株式会社への投融資資金に充当予定

担保

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない

財務上の特約

本社債には財務上の特約は付されていない

優先順位

本社債の弁済順序は当社の一般の債務に劣後し、普通株式に優先する

第６回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
振込期日

2020年11月４日

発行総額(円)

500億円

発行価格(円)

各社債の金額100円につき金100円

利率(％)

1.2020年11月４日の翌日から2030年11月４日までの利払日:年3.00％
2.2030年11月４日の翌日から2050年11月４日までの利払日:６ヶ月ユーロ円LIBOR＋3.20％
3.2050年11月４日の翌日以降の利払日:６ヶ月ユーロ円LIBOR＋3.95％

利払期日

毎年５月４日及び11月４日
但し、ある利払日において、当社の裁量により、本社債の利息の支払いの全部又は一部を繰り延べることができる

償還期限

2060年11月４日
但し、2030年11月４日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還ができる

資金使途

主に当社連結子会社である楽天モバイル株式会社への投融資資金に充当予定

担保

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない

財務上の特約

本社債には財務上の特約は付されていない

優先順位

本社債の弁済順序は当社の一般の債務に劣後し、普通株式に優先する― 22 ―