(号外第  号)

報
御名御璽

令和六年一月十七日
岸田文雄

政令第九号
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
内閣は︑感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律︵令和四年法律第九十六号︶の施行に伴い︑及び関係法律の規定に基づき︑この政令を制定する︒︵感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部改正︶
第一条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令︵平成十年政令第四百二十号︶の一部を次のように改正する︒
第七条の見出しを﹁︵二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症の患者に関する読替え︶﹂に改める︒

内閣総理大臣

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令をここに公布する︒

官水曜日
令和  年  月  日

第九条の次に次の二十条を加える︒

法第三十六条の九第一項の政令で定める期間は︑法第十六条第二項に規定する新型イ︵流行初期医療確保措置の実施期間︶

ンフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表︵次条第二項において﹁新型インフルエンザ等感染第九条の二症等に係る発生等の公表﹂という︒︶が行われた新型インフルエンザ等感染症︑指定感染症又は新感染症のまん延の状況その他の事情を勘案して当該感染症について厚生労働大臣が定める期間とする︒

法第三十六条の九第一項に規定する対象医療機関︵以下この条において単に﹁対象医︵対象医療機関の診療報酬の額等︶療機関﹂という︒︶が同項に規定する医療協定等措置を講じたと認められる日︵次項において﹁医第九条の三療協定等措置認定日﹂という︒︶の属する月における当該対象医療機関の診療報酬の額として政令で定めるところにより算定した額は︑次の各号に掲げる医療機関の区分に応じ︑当該月の当該各健康保険法︑号に定める費用︵次項において﹁公的医療保険給付費﹂という︒︶として当該対象医療機関に支払われる額とする︒

法第三十六条の二第一項第一号に掲げる措置を講じたと認められる医療機関

船員保険法︵昭和十四年法律第七十三号︶︑国民健康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︶︑一国家公務員共済組合法︵昭和三十三年法律第百二十八号︒他の法律において準用し︑又は例による場合を含む︒次号において同じ︒︶︑地方公務員等共済組合法︵昭和三十七年法律第百五十二号︶又は高齢者の医療の確保に関する法律︵昭和五十七年法律第八十号︶による療養の給付

外来療養︵健康保険法第六十三条第一項第一号から並びに入院時食事療養費︑入院時生活療養費︑保険外併用療養費︑家族療養費及び高額療養費
前号に掲げる医療機関以外の医療機関の支給に要する費用

第四号までに掲げる療養︵同項第五号に掲げる療養に伴うものを除く︒︶︑船員保険法第五十三二条第一項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる療養︵同項第五号に掲げる療養に伴うものを除く︒︶︑国民健康保険法第三十六条第一項第一号から第四号までに掲げる療養︵同項第五号に掲げる療養に伴うものを除く︒︶︑国家公務員共済組合法第五十四条第一項第一号から第四号

までに掲げる療養︵同項第五号に掲げる療養に伴うものを除く︒︶︑地方公務員等共済組合法第五十六条第一項第一号から第四号までに掲げる療養︵同項第五号に掲げる療養に伴うものを除く︒︶並びに高齢者の医療の確保に関する法律第六十四条第一項第一号から第四号までに掲げる療養︵同項第五号に掲げる療養に伴うものを除く︒︶をいう︒以下この号において同じ︒︶の給付

並びに外来療養に係る保険外併用療養費︑家族療養費及び高額療養費の支給に要する費用

法第三十六条の九第一項の政令で定める月は︑新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われた日︵第九条の五において﹁新型インフルエンザ等感染症等発生等公表日﹂という︒︶

２

前一年以内において医療協定等措置認定日に応当する日の属する月︵厚生労働大臣が定める理由により当該月によることが適当でないと認められる場合においては︑当該理由に応じて厚生労働大臣が定める月︶とし︑当該月における対象医療機関の診療報酬の額として政令で定めるところにより算定した額は︑当該月の公的医療保険給付費として︑当該対象医療機関に支払われた額とする︒

法第三十六条の十の政令で定めるところにより算定した額は︑前条第二項の規定によ︵流行初期医療の確保に要する費用の額︶り算定した額から同条第一項の規定により算定した額を控除した額に八分の十を乗じて得た額

第九条の四︵その額に一円未満の端数があるときは︑これを切り捨てるものとする︒︶とする︒

(号外第  号)

報官
水曜日
令和  年  月  日

︵国の交付金の額︶
第九条の五 法第三十六条の十二の規定により国が都道府県に対して交付する額は︑各都道府県につき︑新型インフルエンザ等感染症等発生等公表日の属する月から第九条の二に規定する厚生労働大臣が定める期間が経過する日の属する月までの間︵次条において﹁流行初期医療確保措置実施期間﹂という︒︶における流行初期医療確保措置︵法第三十六条の九第一項に規定する流行初期医療確保措置をいう︒次条において同じ︒︶に要した費用の額の八分の三に相当する額とする︒︵流行初期医療確保交付金の額︶
第九条の六 法第三十六条の十三の規定により社会保険診療報酬支払基金︵以下﹁支払基金﹂という︒︶が都道府県に対して交付する額は︑各都道府県につき︑流行初期医療確保措置実施期間における流行初期医療確保措置に要した費用の額の二分の一に相当する額とする︒︵保険者の合併等の場合における流行初期医療確保拠出金等の額の算定の特例︶
第九条の七 合併若しくは分割により成立した保険者︵高齢者の医療の確保に関する法律第七条第二項に規定する保険者をいう︒以下この条において同じ︒︶︑合併若しくは分割後存続する保険者又は解散をした保険者の権利義務を承継した保険者︵以下この条において﹁成立保険者等﹂という︒︶に係る合併︑分割又は解散が行われた年度︵以下この条において﹁合併等年度﹂という︒︶の法第三十六条の十四第三項に規定する流行初期医療確保拠出金等︵以下単に﹁流行初期医療確保拠出金等﹂という︒︶の額は︑次の各号に掲げる成立保険者等の区分に応じ︑当該各号に定める額とする︒ただし︑合併︑分割又は解散が合併等年度の初日に行われたときは︑この限りでない︒
一 合併又は分割により成立した保険者 当該保険者が当該合併により消滅した保険者又は当該分割により消滅した保険者若しくは当該分割後存続する保険者から承継した合併等年度の流行
初期医療確保拠出金等に係る債務の額
二 合併後存続する保険者又は解散をした保険者の権利義務を承継した保険者 当該合併又は解散前における当該保険者に係る合併等年度の流行初期医療確保拠出金等の額に当該合併又は解散により消滅した保険者から承継した合併等年度の流行初期医療確保拠出金等に係る債務の額を加えて得た額
三 分割後存続する保険者 当該分割前における当該保険者に係る合併等年度の流行初期医療確保拠出金等の額から当該分割により成立した保険者が承継した合併等年度の流行初期医療確保拠出金等に係る債務の額を控除して得た額︵流行初期医療確保拠出金等及び延滞金の徴収の請求︶第九条の八 法第三十六条の十九第三項の規定による流行初期医療確保拠出金等及び延滞金︵法第三十六条の二十に規定する延滞金をいう︒︶の徴収の請求は︑法第三十六条の十九第一項の規定による督促を受けた保険者等︵法第三十六条の十四第一項に規定する保険者等をいう︒以下この条において同じ︒︶の主たる事務所の所在地の都道府県知事に対して行うものとする︒ただし︑当該保険者等のうち厚生労働大臣の指定する保険者等に係る当該請求は︑厚生労働大臣に対して行うものとする︒︵流行初期医療の確保に要する費用の返納︶
第九条の九 法第三十六条の二十三第一項の政令で定める収入は︑法第三十六条の二第一項第一号又は第二号に掲げる措置に係る補助金のうち法第三十六条の九第一項に規定する流行初期医療の確保に要する費用に係るものとして厚生労働大臣が定めるもの︵次項において﹁流行初期医療確保補助金﹂という︒︶とする︒
２ 法第三十六条の二十三第一項の政令で定める額は︑第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額︵当該額が同項の流行初期医療の確保に要する費用に係る収入の額︵以下この項において﹁流行初期医療確保費用収入額﹂という︒︶を上回る場合には︑流行初期医療確保費用収入額︶とする︒
一 第九条の三第一項の規定により算定した額︑流行初期医療確保費用収入額及び流行初期医療確保補助金の額の合計額
二 第九条の三第二項の規定により算定した額及び当該額から同条第一項により算定した額を控除した額に八分の二を乗じて得た額の合計額︵その額に一円未満の端数があるときは︑これを切り捨てるものとする︒︶

第三十六条の二十三第一項に規定する返納金︵以下﹁返納金﹂という︒︶

第九条の十 法第三十六条の二十三第四項において法第三十六条の十九から第三十六条の二十二までの規定を準用する場合においては︑これらの規定中﹁支払基金﹂とあるのは﹁都道府県知事﹂と︑﹁保険者等﹂とあるのは﹁対象医療機関﹂と読み替えるほか︑次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒

第三十六条の十九 流行初期医療確保拠出金等
第一項

返納金

第三十六条の二十三第四項において準用する次条

第三十六条の十九 流行初期医療確保拠出金等
第三項
次条

当該返納金及び当該延滞金を徴収する返納金及び延滞金

政令で定めるところにより︑その徴収を︑厚生労働大臣又は都道府県知事に請求する第三十六条の十九 規定による徴収の請求を受けた
第四項
ときは︑厚生労働大臣又は都道府県知事

返納金第三十六条の二十三第四項において準用する前条第一項

流行初期医療確保拠出金等返納金第三十六条の二十 前条第一項第一項第三十六条の二十 流行初期医療確保拠出金等
第二項︑第三項及び第五項並びに第三十六条の二十一第一項及び第二項返納金

返納金

都道府県知事

第三十六条の二十三第四項において準用する第三十六条の十九第一項の規定による督促及び同条第三項の規定による徴収

第三十六条の二十 流行初期医療確保拠出金等
一第三項第三十六条の十九第一項の規定による督促及び同条第三項の規定による徴収の請求第三十六条の二十 厚生労働大臣又は都道府県知事
二第一項
流行初期医療確保拠出金等︵流行初期医療の確保に要する費用の返還に関する読替え︶
第九条の十一 法第三十六条の二十四第二項において法第三十六条の十九から第三十六条の二十二まで並びに第三十六条の二十三第二項及び第三項の規定を準用する場合においては︑これらの規定中﹁支払基金﹂とあるのは﹁都道府県知事﹂と︑﹁保険者等﹂とあるのは﹁対象医療機関﹂と読み替えるほか︑次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒

第三十六条の十九 流行初期医療確保拠出金等第一項第三十六条の二十四第一項の規定により返還を命ぜられた流行初期医療の確保に要する費用の全部又は一部︵以下﹁返還金﹂という︒︶

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

第三十六条の二十四第二項において準用する次条

返還金

次条
当該返還金及び当該延滞金を徴収する

第三十六条の十九 流行初期医療確保拠出金等
第三項

政令で定めるところにより︑その徴収を︑厚生労働大臣又は都道府県知事に請求する返還金及び延滞金返還金

第三十六条の十九 規定による徴収の請求を受けた
第四項
ときは︑厚生労働大臣又は都道府県知事

流行初期医療確保拠出金等返還金第三十六条の二十四第二項において準用する前条第一項

第三十六条の二十 流行初期医療確保拠出金等
第二項︑第三項及び第五項並びに第三十六条の二十一第一項及び第二項返還金第三十六条の二十 前条第一項第一項第三十六条の二十 流行初期医療確保拠出金等
一第三項第三十六条の二十四第二項において準用する第三十六条の十九第一項の規定による督促及び同条第三項の規定による徴収

返還金

第三十六条の十九第一項の規定による督促及び同条第三項の規定による徴収の請求第三十六条の二十 厚生労働大臣又は都道府県知事
二第一項
流行初期医療確保拠出金等返還金

都道府県知事

第三十六条の二十 前項
三第二項返納金返還金第三十六条の二十四第一項第三十六条の二十四第一項第三十六条の二十 第一項
三第三項
返納金

︵基金流行初期医療確保措置債券の形式︶
第九条の十二 法第三十六条の三十二第一項の規定により支払基金が発行する債券︵以下﹁基金流行初期医療確保措置債券﹂という︒︶は︑無記名式とする︒︵基金流行初期医療確保措置債券の発行の方法︶
第九条の十三 基金流行初期医療確保措置債券の発行は︑募集の方法による︒︵基金流行初期医療確保措置債券申込証︶
第九条の十四 基金流行初期医療確保措置債券の募集に応じようとする者は︑基金流行初期医療確保措置債券申込証にその引き受けようとする基金流行初期医療確保措置債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない︒
２ 社債︑株式等の振替に関する法律︵平成十三年法律第七十五号︒以下﹁社債等振替法﹂という︒︶の規定の適用がある基金流行初期医療確保措置債券︵次条第二項において﹁振替基金流行初期医療確保措置債券﹂という︒︶の募集に応じようとする者は︑前項の記載事項のほか︑自己のために開設された当該基金流行初期医療確保措置債券の振替を行うための口座︵同条第二項において﹁振替口座﹂という︒︶を基金流行初期医療確保措置債券申込証に記載しなければならない︒

３ 基金流行初期医療確保措置債券申込証は︑支払基金が作成し︑これに次に掲げる事項を記載しなければならない︒
一 基金流行初期医療確保措置債券の名称
二 基金流行初期医療確保措置債券の総額
三 各基金流行初期医療確保措置債券の金額
四 基金流行初期医療確保措置債券の利率
五 基金流行初期医療確保措置債券の償還の方法及び期限六 利息の支払の方法及び期限
七 基金流行初期医療確保措置債券の発行の価額
八 社債等振替法の規定の適用があるときは︑その旨
九 社債等振替法の規定の適用がないときは︑無記名式である旨
十 応募額が基金流行初期医療確保措置債券の総額を超える場合の措置
十一 募集又は管理の委託を受けた会社があるときは︑その商号︵基金流行初期医療確保措置債券の引受け︶
第九条の十五 前条の規定は︑政府若しくは地方公共団体が基金流行初期医療確保措置債券を引き受ける場合又は基金流行初期医療確保措置債券の募集の委託を受けた会社が自ら基金流行初期医療確保措置債券を引き受ける場合においては︑その引き受ける部分については︑適用しない︒
２ 前項の場合において︑振替基金流行初期医療確保措置債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替基金流行初期医療確保措置債券の募集の委託を受けた会社は︑その引受けの際に︑振替口座を支払基金に示さなければならない︒︵基金流行初期医療確保措置債券の成立の特則︶
第九条の十六 基金流行初期医療確保措置債券の応募総額が基金流行初期医療確保措置債券の総額に達しないときでも基金流行初期医療確保措置債券を成立させる旨を基金流行初期医療確保措置債券申込証に記載したときは︑その応募額をもって基金流行初期医療確保措置債券の総額とする︒︵基金流行初期医療確保措置債券の払込み︶
第九条の十七 基金流行初期医療確保措置債券の募集が完了したときは︑支払基金は︑遅滞なく︑各基金流行初期医療確保措置債券についてその全額の払込みをさせなければならない︒︵債券の発行︶第九条の十八 支払基金は︑前条の払込みがあったときは︑遅滞なく︑債券を発行しなければならない︒ただし︑基金流行初期医療確保措置債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは︑この限りでない︒
２ 各債券には︑第九条の十四第三項第一号から第六号まで︑第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し︑支払基金の理事長がこれに記名押印しなければならない︒︵基金流行初期医療確保措置債券原簿︶
第九条の十九 支払基金は︑主たる事務所に基金流行初期医療確保措置債券原簿を備えて置かなければならない︒
２ 基金流行初期医療確保措置債券原簿には︑次に掲げる事項を記載しなければならない︒
一 基金流行初期医療確保措置債券の発行の年月日
二 基金流行初期医療確保措置債券の数︵社債等振替法の規定の適用がないときは︑基金流行初期医療確保措置債券の数及び番号︶
三 第九条の十四第三項第一号から第六号まで︑第八号及び第十一号に掲げる事項
四 元利金の支払に関する事項︵利札が欠けている場合︶
第九条の二十 基金流行初期医療確保措置債券を償還する場合において︑欠けている利札があるときは︑これに相当する金額を償還額から控除する︒ただし︑既に支払期が到来した利札については︑この限りでない︒
前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは︑支払基金は︑これに応じなければならない︒
２

(号外第  号)

報官
水曜日
令和  年  月  日

︵基金流行初期医療確保措置債券の発行の認可︶︵新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部改正︶
第九条の二十一 支払基金は︑法第三十六条の三十二第一項の規定により基金流行初期医療確保措 第二条 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令︵平成二十五年政令第百二十二号︶の一部を次のように改正する︒
置債券の発行の認可を受けようとするときは︑基金流行初期医療確保措置債券の募集の日の二十第一条第二号イ中﹁から第三項まで﹂を﹁︑第二項︵第四十四条の三の二第二項及び第五十条の日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない︒
三第二項において準用する場合を含む︒︶︑第三項﹂に改め︑﹁第四十二条第二項﹂の下に﹁︑第四十一 基金流行初期医療確保措置債券の発行を必要とする理由
四条の三の二第二項︑第四十四条の三の三第二項︑第五十条の三第二項及び第五十条の四第二項﹂
二 第九条の十四第三項第一号から第八号までに掲げる事項を加え︑同号ニ中﹁及び同条第四項から第八項﹂を﹁︑同条第五項から第十一項﹂に改め︑﹁含む︒︶﹂
三 基金流行初期医療確保措置債券の募集の方法の下に﹁︑第四十四条の三の二第一項及び第四十四条の三の三第一項﹂を加え︑同号ホ中﹁並びに﹂四 基金流行初期医療確保措置債券の発行に要する費用の概算額
を﹁︑第五十条の三第一項︑第五十条の四第一項並びに﹂に改める︒
五 第二号に掲げるもののほか︑債券に記載しようとする事項第五条の六︵見出しを含む︒︶中﹁第三十一条の六第三項﹂を﹁第三十一条の八第三項﹂に改め︑２ 前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
同条第三号中﹁第三十一条の六第一項﹂を﹁第三十一条の八第一項﹂に改め︑同条第四号中﹁第三一 作成しようとする基金流行初期医療確保措置債券申込証十一条の六第一項﹂を﹁第三十一条の八第一項﹂に︑﹁第三十一条の四第一項﹂を﹁第三十一条の六
二 基金流行初期医療確保措置債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面第一項﹂に改める︒
三 基金流行初期医療確保措置債券の引受けの見込みを記載した書面︵健康保険法施行令の一部改正︶
第十条中﹁︵昭和三十三年法律第百九十二号︶﹂を削る︒
第三条 健康保険法施行令︵大正十五年勅令第二百四十三号︶の一部を次のように改正する︒第二十四条の次に次の二条を加える︒
第二十条中﹁並びに介護保険法﹂を﹁︑介護保険法﹂に︑﹁の納付﹂を﹁並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶の規定による流行初期医療確︵手数料の額等︶保拠出金等︵以下﹁流行初期医療確保拠出金等﹂という︒︶の納付﹂に改める︒
第二十四条の二 法第五十六条の四十九第一項の規定により匿名感染症関連情報利用者︵法第五十第二十九条及び第四十六条中﹁並びに介護納付金﹂を﹁︑介護納付金並びに流行初期医療確保拠
六 条 の 四 十 二 に 規 定 す る 匿 名 感 染 症 関 連 情 報 利 用 者 を い う︒ 次 条 第 二 項 及 び 第 三 項 に お い て 同出金等﹂に改める︒
じ︒︶が納付すべき手数料の額は︑匿名感染症関連情報︵法第五十六条の四十一第一項に規定する第六十五条第一項第一号イ及びロ並びに第六十七条第三項中﹁の納付﹂を﹁並びに流行初期医療匿名感染症関連情報をいう︒次条第三項において同じ︒︶の提供に要する時間一時間までごとに七確保拠出金等の納付﹂に改める︒
千二百円とする︒︵船員保険法施行令の一部改正︶
２ 前項の手数料は︑厚生労働省令で定める書面に収入印紙を貼って納付しなければならない︒た第四条 船員保険法施行令︵昭和二十八年政令第二百四十号︶の一部を次のように改正する︒
だし︑法第五十六条の四十九第一項の規定により支払基金等︵法第五十六条の四十八に規定する第二十八条中﹁並びに介護保険法﹂を﹁︑介護保険法﹂に︑﹁の納付﹂を﹁並びに感染症の予防及支払基金等をいう︒次条第三項において同じ︒︶に対し手数料を納付する場合は︑この限りでない︒
び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶の規定による流行初期医療︵手数料の免除︶
確保拠出金等︵附則第六条において﹁流行初期医療確保拠出金等﹂という︒︶の納付﹂に改める︒
第二十四条の三 法第五十六条の四十九第二項の政令で定める者は︑次のとおりとする︒
附則第六条中﹁並びに介護納付金﹂を﹁︑介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等﹂に改め
一 都道府県その他の法第五十六条の四十一第一項第一号に掲げる者る︒
二 法第五十六条の四十一第一項第二号又は第三号に掲げる者のうち︑それぞれ同項第二号又は︵国民健康保険法施行令の一部改正︶第三号に定める業務︵補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律︵昭和三十年法律第百 第五条 国民健康保険法施行令︵昭和三十三年政令第三百六十二号︶の一部を次のように改正する︒
七十九号︶第二条第一項に規定する補助金等︑地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第第十九条第一項第二号中﹁並びに介護保険法﹂を﹁︑介護保険法﹂に︑﹁の総額﹂を﹁並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶の規定による流
二百三十二条の二︵同法第二百八十三条第一項の規定により適用する場合を含む︒︶の規定によ行初期医療確保拠出金等︵以下﹁流行初期医療確保拠出金等﹂という︒︶の総額﹂に︑﹁並びに介護納り地方公共団体が支出する補助金又は国立研究開発法人日本医療研究開発機構法︵平成二十六付金﹂を﹁︑介護納付金並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定に年法律第四十九号︶第十六条第三号に掲げる業務として国立研究開発法人日本医療研究開発機
よる流行初期医療確保拠出金︵次項において﹁流行初期医療確保拠出金﹂という︒︶﹂に改め︑同条構が交付する助成金を充てて行うものに限る︒︶を行う者
第二項第二号中﹁並びに介護納付金の総額﹂を﹁︑介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等の三 法第五十六条の四十一第一項第二号又は第三号に掲げる者のうち︑第一号に掲げる者から同総額﹂に︑﹁並びに介護納付金の納付﹂を﹁︑介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金の納付﹂に項第一号に定める業務の委託︵二以上の段階にわたる委託を含む︒以下この号において同じ︒︶改める︒
を受けた者又は前号に掲げる者から同号に規定する業務の委託を受けた者
第二十条第四項中﹁並びに介護納付金﹂を﹁︑介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等﹂に四 前三号に掲げる者のみにより構成されている団体改める︒
２ 厚生労働大臣は︑匿名感染症関連情報利用者が前項各号に掲げる者のいずれかである場合には︑︵国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正︶
法第五十六条の四十九第一項の手数料を免除する︒
第六条 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令︵昭和三十四年政令第四十一号︶の一部を３ 前項の規定による手数料の免除を受けようとする匿名感染症関連情報利用者は︑当該免除を求次のように改正する︒
める旨及びその理由を記載した書面を厚生労働大臣︵法第五十六条の四十八の規定により厚生労第一条第一項中﹁並びに介護保険法﹂を﹁︑介護保険法﹂に︑﹁︶の納付﹂を﹁︶並びに感染症の働大臣からの委託を受けて︑支払基金等が法第五十六条の四十一第一項の規定による匿名感染症
予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶の規定による流行初関連情報の提供に係る事務の全部を行う場合にあっては︑支払基金等︶に提出しなければならな期医療確保拠出金︵以下﹁流行初期医療確保拠出金﹂という︒︶の納付﹂に改め︑同条第二項第一号
い︒
中﹁後期高齢者支援金等の納付﹂を﹁後期高齢者支援金等並びに流行初期医療確保拠出金の納付﹂第三十条第一項中﹁︵昭和二十二年法律第六十七号︶﹂を削る︒に改める︒



第二条第一項第二号中﹁並びに介護納付金﹂を﹁︑介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金﹂
第四条第二項第二号イ中﹁の納付﹂を﹁並びに流行初期医療確保拠出金の納付﹂に改める︒に改める︒
第五条第一項第一号ロ挎及び同条第八項中﹁並びに介護納付金﹂を﹁︑介護納付金並びに流行初第九条第二項第一号ホ中﹁並びに介護納付金﹂を﹁︑介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金期医療確保拠出金﹂に改める︒

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定による流行初期医療確保等﹂に改め︑同号中ホをヘとし︑ニをホとし︑ハをニとし︑ロの次に次のように加える︒
拠出金等︵ヘ及び第十九条第三号において﹁流行初期医療確保拠出金等﹂という︒︶の納付にハ要する費用の額
第十九条第三号中﹁並びに介護納付金﹂を﹁︑介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等﹂に改める︒︵高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正︶
高齢者の医療の確保に関する法律施行令︵平成十九年政令第三百十八号︶の一部を次のよう

前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十九年政令おける後期高齢者負担率及び百分の五十を控除して得た率を乗じて得た額並びに当該年度における附則

厚生労働大臣

内閣総理大臣

武見

岸田

敬三

文雄

第二十五条の三第二項中﹁保険納付対象額﹂を﹁保険納付対象総額﹂に改める︒

第十七条及び第十八条中﹁の納付﹂を﹁並びに流行初期医療確保拠出金等の納付﹂に改める︒

確保拠出金等﹂という︒︶の納付﹂に改める︒

する法律の規定による流行初期医療確保拠出金等︵第十七条及び第十八条において﹁流行初期医療第十三条第七項第一号中﹁の納付﹂を﹁並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関乗じて得た額を加えて得た額﹂を加える︒

特定流行初期医療確保拠出金の額に一から当該年度における後期高齢者負担率を控除して得た率を第十一条中﹁加えて得た額﹂の下に﹁に当該年度における負担対象拠出金額に一から当該年度に第七条第一項及び第九条中﹁負担対象額﹂を﹁負担対象総額﹂に改める︒

この政令は︑令和六年四月一日から施行する︒

額︵第七条第一項及び第九条において﹁負担対象総額﹂という︒︶﹂を加える︒

確保拠出金の額﹂という︒︶を控除した額︵第十一条において﹁負担対象拠出金額﹂という︒︶の合計要した費用の額に占める特定費用額の割合を乗じて得た額︵第十一条において﹁特定流行初期医療の規定による流行初期医療確保拠出金の額から当該流行初期医療確保拠出金の額に療養の給付等に下に﹁並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶第四条第一項中﹁第十一条﹂を﹁以下この条及び第十一条﹂に改め︑﹁負担対象額﹂という︒︶﹂の第三百二十五号︶の一部を次のように改正する︒

第八条︵前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正︶関する法律︵平成十年法律第百十四号︶の規定による流行初期医療確保拠出金等の納付﹂に改める︒

第十八条第三項第一号イ中﹁の納付﹂を﹁並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療にに改正する︒

第七条(号外第  号)

報
水曜日官
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