令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

商工振興課

事業№

1

地域資源等活用支援事業
新商品の開発や既存商品の改良、商品の宣伝、販路開拓等を行う事業に対して、経

事

業

内

容

課

題

地域資源を活用した商品開発等が難しく、地域資源を活用しなくても商品開発等を支援する制度をつくってほしいとのご意見をいただいた。

費の一部を補助する。
補助率 10/10、交付限度額 200,000 円

第１期

基本目標

基本目標１ しごとづくり施（１）地域産業の競争力強化

今後の方向性と次年度の取り組み内容

総 合戦 略策に おけ る
位置付け

目
達

目

標

数
成

的

地元の企業や経営者に対して、商品開発や販路開拓、後継者育成、特産品の販売促
進、雇用促進等、多面的な支援を行い競争力の強化を図り、雇用創出を促す。

値

交付件数 1 件度

Ａ

目標数値に対する成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成１：事業継続

今後の

２

方向性

２：事業内容の見直し
３：事業終了交付件数 3 件
Ｃ：未達成

取組内容
（R2 年度）「地域資源の活用」の条件を撤廃し、新商品の開発や既存商品の改良、商品の宣伝、販路開拓等、ものづくりを行う事業に対して、経費の一部を補助する制度を創設した。

令和元年度
決

事業費

算 額

590,000 円

財 源

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

一般財源
・事業内容を見直ししたことにより、商品開発をしやすくなったと感じる。

令和元年度の実績・成果と課題○五城目町地域資源等活用商品開発等支援事業補助金
地域資源等を活用した新規商品の開発、既存商品の改良、商品の宣伝、販路開拓を新たに行う者に対し、経費の一部に補助金を交付する事業を実施。

・前年度１件の実績に対して、本年度は３件と成果が上がっている。来年は、「地域資源の活用」の条件が無くなると、更なる申込が期待できる。ただ、地域資源の生産者等への支援という側面が無くなるのが残念である。
・目的が地城産業の競争力の強化であり、条件を撤廃し利用しやすくなったことで事業効果が高まったと思われる。

①佐藤友亮（佐藤木材容器）

・制度条件から「地域資源の活用」を撤廃したことで事業の活用件数が増え、制度改正により利用しやす

9 月 5 日～9 月 8 日開催の「ててて往来市」への出展費用及び旅費を支援。

くなったと認められる。また、実績・成果をみると、取扱店舗や売上の増となるなど成果に結びついて木製皿「KACOMI（かこみ）」の取扱店舗を 5 件増やした。 200,000 円

いる。
・申込実績があり良かった。次年度の取り組みも縛りが無くなり利用しやすいと思う。事後は何かしら

実績・成果②渡部和文（ハチや菓子舗）
キイチゴや酒粕を使用した菓子の認知度を高めるため、それぞれの菓子の包装に添付するシールの作成、キイチゴのしおり作成を支援。売り上げが増加した。 200,000 円③荒川正比古（光新堂）
新商品「キイチゴくず湯」の開発、包装作成を支援。商品として販売を開始した。
190,000 円の形でフォローできればと思う。
・事例の紹介をして周知したら良いのでは。商工会としても積極的に利用促進を図る。

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

第１期
総 合戦 略名
内

容

事業評価シート

まちづくり課事業№

2

特産品販売促進支援事業
ふるさと納税における返礼品として町の特産品を新たに開発するなど、農家や町課

題

返礼割合引き下げにより、大幅に寄附金が減額となっている。

内企業等の売上増加を図る。

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施策（１）地域産業の競争力強化

目的

今後の方向性と次年度の取り組み内容に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

値
度

地元の企業や経営者に対して、商品開発や販路開拓、後継者育成、特産品の販売促
進、雇用促進等、多面的な支援を行い競争力の強化を図り、雇用創出を促す。
寄附金額 10,000,000 円
Ａ

目標数値に対す
る成果
Ａ：達成

今後の
方向性

寄附金額 12,105,000 円

Ｂ：概ね達成１：事業継続２

２：事業内容の見直し
３：事業終了総務省からは返礼割合 3 割以下とする条件のほか、寄附金の募集を適正に実施する費用の総額をふるさと納税の 100 分の 50 以下とする新たな基準が加わり、この割合が平成 30

Ｃ：未達成

年度で 54％であったため、令和元年 5 月から返礼割合を 3 割から 2 割に引き下げを行い、「ふるさと納税の対象となる地方団体」として総務省から指定を受けることができ、令和
令和元年度
決

事業費

4,708,594 円

財 源

2 年度においても引き続き指定を受けることができている。

算 額

寄附金

取組内容
（R2 年度）

令和２年度における寄附金は、現時点では 1,955 千円程度（昨年度比較▲51.0％）であり、返礼割合の引き下げがこの減額の要因になっているものと考えている。
令和 2 年度においては、令和元年度における寄附金に対する費用の割合が、総務省認定基準 50％を大きく下回り 39％となったことから、返礼割合を 20％から 25％に 5％引き上

令和元年度の実績・成果と課題
平成 28 年 9 月 1 日よりふるさと納税の申込が「ふるさとチョイス」のサイトで、クレジット払いが出来ることとなり、平成 28 年度は、寄附件数は 3,771 件、寄附金額は48,319,000 円であったが、平成 29 年度では、総務省指導により返礼割合を 6 割から 4 割げを行うとともに、受付サイトに新たに「楽天」を加えるなど制度の見直しを行うこととしており、関係予算の議決後（9 月中旬）に新制度による受付を開始したいと考えております。
その他思いやり型返礼品の導入などについても積極的に取り組むこととしております。

に引き下げたことなどから、寄附件数は 2,021 件、寄附金額は 25,816,417 円で、平成 28

実績・成果

年度の寄附金額より 46.5%減となり、平成 30 年度では、総務省の指導により、返礼割合を総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

4 割から 3 割に引き下げを行ったことから、寄附件数は 919 件、寄附金額は 16,820,500 円

・思いやり型返礼品はじめ、返礼品の拡充が必要と思われる。

で、前年度より 34.8%減となり、令和元年度では、総務省の認定基準となる寄附金に対す・返礼割合を 20％から 25％にするとあるが、条件内上限の 30％にできないか、今年の費用割合が 39％

る費用の割合を 50％以下にするため、返礼割合を 3 割から 2 割に引き下げたことから、

ならできるのではないか。また、費用割合が 50％以下となっているが、どの様な費用が含まれている

寄附件数は 399 件、寄附金額は 12,105,000 円で、前年度より 28.1％減となっている。

のか。もっと圧縮できないのか。
（⇒返礼割合については、条件内上限への引き上げが理想ですが新た

なお、返礼品の調達や発送、寄附受入れ等事務に係る業務委託料は 4,402,291 円、ふるさとチョイス等の手数料が 306,303 円で、寄附金額の約 39％を占めている。
参加事業者は 21 事業者、108 点の返礼品で、内訳は米・酒・キイチゴ関連商品・だまこ
鍋セット・革製品・観光施設宿泊券などとなっている。
1 月末までに寄附のあった 12,360,000 円をふるさと愛郷基金に積み立て、基金から6,250,000 円を取り崩し、子どもたちの育成、起業化や移住定住支援のための拠点施設運
営などの取り組みに活用した。
返礼品申込については、1 位・2 位：鍋セット、3 位：お米 となっており、返礼品については、特に大きなクレームもなく、対応できている。

なサイト運用にかかる経費（サイト利用料、決済手数料、初期導入費用）がかかるため、令和 2 年度においては 25％以内の設定としました。今後の実績を踏まえて、検討してまいります。
）
・国の基準および全国他市町村の動向等を踏まえ、適正な返礼割合とすべき。一方で、返礼品として利用されることで売上向上を期待する事業者も多く、より利用されやすい制度となるよう工夫願いたい。
・他自治体も参考にしながら、返礼品のラインナップ拡充や見せ方のブラッシュアップ、寄附金活用内容のＰＲ方法の検討。
・年々、寄附金額は減少しているものの、貴重な財源となっていることに変わりはなく、今後も継続されることを期待する。また、魅力的な返礼品、温泉施設・宿泊施設の利用券や農業体験など寄附者が寄附
先に足を運び参加してもらう形の返戻品を検討することも有用と考えられる。

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

商工振興課

事業№

3

新規雇用企業等支援事業
雇用機会の拡大と雇用環境改善のため正社員を新規雇用した事業所に対して、補

事

業

内

容

課

題

有効求人倍率が上昇しており、本制度の今後の在り方を検討することが必要。
雇用促進及び雇用維持については今後も支援が必要であり、新たな事業の検討が必要。

助金を交付する。交付額 1 人につき 300,000 円（町内）、100,000 円（町外）、交付限度額 1 企業につき 1,200,000 円

第１期

基本目標

基本目標１ しごとづくり施（１）地域産業の競争力強化

今後の方向性と次年度の取り組み内容

総 合戦 略策に おけ る
位置付け

目
達

目

標

数
成

的

地元の企業や経営者に対して、商品開発や販路開拓、後継者育成、特産品の販売促
進、雇用促進等、多面的な支援を行い競争力の強化を図り、雇用創出を促す。

値

新規採用者数 5 名

度

Ａ

目標数値に対する成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成今後の方向性

１：事業継続３

２：事業内容の見直し
３：事業終了新規採用者数 9 名
Ｃ：未達成

取組内容

令和 2 年 3 月までの新規雇用を対象とする経過措置を定め申請を受け付けている。

（R2 年度）

雇用の定着を支援する事業を検討中。

令和元年度
決

事業費

算 額

1,300,000 円

財 源

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

過疎債(ソフト）・定着率を継続的に確認して欲しい。

令和元年度の実績・成果と課題

・雇用の定着を支援するために、お金だけではなく、精神面をフォローする方法を考えてほしい。例えば、町内企業へ就職した若い人たちが、情報交換できる場を作るなど。

○新規雇用奨励金

・申請事業者が 2 社だが、制度の周知が十分であったか検証が必要。

新規に正社員を雇用した事業所に対し、新規雇用奨励金を交付する事業を実施。

・同じ会社に集中しているように見える。町内に住み、町内の企業へ正社員として働く人（正社員になった当人）への支援もあればいい。五城目に住み、五城目に就職するメリットとなる。例えば、既存の町・㈱宮盛

町内 2 名 600,000 円
町外 6 名 600,000 円

内 1 人 30 万円の支援のうち、20 万円を企業に給付し、10 万円を社員に給付するなど。
・コロナ等の影響による廃業や雇用縮小を受けた、雇用のマッチング支援。
・平成 30 度及び令和元年度の実績・成果をみると、事業の利用者が固定化しており、事業ＰＲのあり

実績・成果

・五城目トーヨー住器㈱町外 1 名 100,000 円

方に問題があるのか、事業の必要性が薄いのか検証する必要がある。
・雇用の定着を支援する内容にしてほしい。

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

農林振興課

事業№

4

新規雇用企業等支援事業
農林業の雇用機会の拡大と雇用環境改善のため正社員を新規雇用した事業所に対

事

業

内

容

課

題

補助事業について、広報で周知を行ったが、新規雇用した事業所がいなかった。
今後も事業の周知に努めたい。

して、補助金を交付する。
交付額 1 人につき 500,000 円（1 事業所 1 人まで）

第１期

基本目標

基本目標１ しごとづくり施（１）地域産業の競争力強化

今後の方向性と次年度の取り組み内容

総 合戦 略策に おけ る
位置付け

目
達

目

標

数
成

的

地元の企業や経営者に対して、商品開発や販路開拓、後継者育成、特産品の販売促
進、雇用促進等、多面的な支援を行い競争力の強化を図り、雇用創出を促す。

値

新規採用者数 1 名

度

Ｃ

目標数値に対する成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成今後の方向性

１：事業継続１

２：事業内容の見直し
３：事業終了新規採用者数 0 名
Ｃ：未達成

取組内容
（R2 年度）

令和元年度と同様に実施する。

令和元年度
決

事業費

算 額
0円

財 源

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

過疎債(ソフト）・制度の周知を進める必要がある。

令和元年度の実績・成果と課題

・対象事業所が少ないかもしれないが、継続を望む。
・自伐型林業による独立や、エネルギーや住宅産業（デジタルファブリケーション）含めた森林資源の活〇新規雇用企業等支援事業（申請件数 0 件）
令和元年度事業について、新規雇用事業所がなかった。

用など、新たな切り口での農林業振興の模索。
・目標数値が新規採用 1 名と最低限の設定であるにもかかわらず、達成できないのは、事業ニーズがないからではないか。農林業の雇用の状況はどうなのか。継続するとしても事業活用の目処はあるのか。
（⇒農林業の雇用の状況については、スマート農業の推進という観点から企業において新たな雇用は、あまり見込めないものと思われますが、新規就農者を支援しているところであります。また、林業
分野では、令和元年度から森林環境譲与税が交付されており、森林環境の整備が加速化されるこ

実績・成果とから、雇用拡大にもつながるものと期待しているところです。
）

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

第１期
総 合戦 略名
内

容

事業評価シート

商工振興課

事業№

5

店舗改修事業補助金
町内の既存店舗改修事業に対して、経費の一部を補助する。

課

題

店舗の改修だけでなく、事業所の改修も対象にしてほしいとのご意見をいただいた。

補助率 1/2、交付限度額 500,000 円

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施策（１）地域産業の競争力強化

目的

今後の方向性と次年度の取り組み内容に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

値
度

地元の企業や経営者に対して、商品開発や販路開拓、後継者育成、特産品の販売促
進、雇用促進等、多面的な支援を行い競争力の強化を図り、雇用創出を促す。
目標数値に対す交付件数 1 件
Ａ

る成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成今後の方向性

１：事業継続２

２：事業内容の見直し
３：事業終了交付件数 4 件
Ｃ：未達成
取組内容（R2 年度）

店舗を含めた事業所の改修を対象とする事業所改修事業補助金制度を創設した。

令和元年度
決

事業費

算 額

1,500,000 円

財 源

一般財源

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

令和元年度の実績・成果と課題

・店舗にこだわらず事業所の改修ということでの支援は、企業にとって大変ありがたいはず。周知が今以上に必要。

〇店舗改修事業補助金

・今回、交付 4 件と事業の周知が実績に繋がっている。事業所も対象になるとのことで、今後益々の申

既存店舗の改修に要する工事諸費等の経費の一部を補助する事業を実施。

込みが期待できる。
・目標数値を達成しており、一定の事業ニーズがあると認められる。引き続き、事業ＰＲに努めていただ①齊藤幸作（看板や夢工房・看板製造）
屋根塗装、工場内クレーン設備改修

きたい。
323,000 円

・魅力的な補助金と思う。広く周知させてほしい。
・活用しやすくなり利用度が増してきて良いと思う。事業の継続性が重要なことからも予算の増額をし

実績・成果②福嶋仁（五城目中央ドラッグ・薬局）
シャッター入替 500,000 円③石井幸生（おしゃれたいむ・美容室）
外壁張替え 500,000 円④伊藤岩雄（シックファッションセンター・縫製会社）
トイレ設備改修 177,000 円てほしい。
（交付限度額の減額もあり）なるべく町内業者への発注の検討も必要。

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

第１期
総 合戦 略名
内

容

事業評価シート

まちづくり課事業№

6
移住や起業に興味のある方を継続して発掘できるよう、町内企業や商工会、ドチャベン

移住者起業等支援事業
町外から移住し起業する方に対して、経費の一部を補助する。

目

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施策（２）起業家の育成

目

的

起業を志す方に対する支援を充実させることで、町内での起業増加を図る。

達

標

数
成

題

値
度

今後の方向性と次年度の取り組み内容

目標数値に対す交付件数 2 件
Ｂ

る成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

今後の
方向性

２

算 額

２：事業内容の見直し
３：事業終了起業トータルサポート事業として集約し、起業前から起業後まで、それぞれのビジネス

Ｃ：未達成

令和元年度
決

１：事業継続

交付件数 1 件

取組内容

事業費

ジャーズ等との連携強化とともに、移住相談時における情報提供等の充実化が必要である。

補助率 1/2、交付限度額 500,000 円に おけ る
位置付け課（R2 年度）ステージに合わせて町独自の支援を行う。
起業前 交付限度額 50,000 円、補助率 1/2（視察旅費等）
起業時 交付限度額 500,000 円、補助率 1/2（起業に要する経費）
起業後 交付限度額 200,000 円、補助率 1/2（資格取得等）

460,000 円

財 源

過疎債(ソフト）

令和元年度の実績・成果と課題○五城目町移住者起業等支援事業補助金（申請件数 1 件、決算額 460,000 円）
五城目町への移住を促進するため、五城目町に移住し起業等を行う者に対し、その経費の一部に補助金を交付する事業を実施した。１件の申請があり、活用いただいた。
・伊藤 勝彦（宮城県仙台市から移住）
開業に伴う備品等（ＰＣ、ＣＡＤソフト（ｔ－ｆａｓ））購入経費に充当
実績・成果【事業内容】
・電気設備工事における設計図・施工図等の作成
及び電気設備工事の積算・積算資料の作成
・電気設備工事における現場調査と施工資料の作成等々（設計事務所の依頼による現場管理）

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）
・起業トータルサポートをするのであれば、もっと実現可能性の高い計画等を策定・実行できる経営者の資質が必要と考える。その部分をアドバイスできる専門家の派遣費用等を支援してみてはどうか。
（№7、№9 でも同じ意見）
・商工会およびドチャベンジャーズ等との連携が必要と考える。
・コロナ後の社会に増加が見込まれる、多拠点居住や多拠点教育、ワーケーションと連動しながら進めていく必要がある。
・起業トータルサポート事業として集約化支援する方向性に期待したい。起業後のフォローアップは、
現状どのように行われているのか。地域おこし協力隊、町担当課やドチャベンジャーズはフォローア
ップにどのように関わっているのか。
（⇒町では、起業者に対し、ワンストップ相談窓口を設置のうえ
起業後のフォローアップの提供のため、産業競争力強化法に基づく認定を受け、創業支援等事業計画に基づき、商工会、金融機関、ドチャベンジャーズとの横連携の展開を図っておりますが、この体制をより具体的に、起業者に一層寄り添った支援体制の在り方を検討してまいります。）
・今後、地方への注目が増すと思う。十分な周知と情報提供をお願いする。
・今後移住者が増えることからも、町内外にもっと周知すべき。

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

まちづくり課事業№

7
補助金を活用していただくため更なる周知が必要であるが、補助単価等を見直すなど、起業希望者移住体験事業
五城目町において起業を希望する方が視察に来た際の旅費や宿泊費（町内宿泊）の

事

業

内

容

課

題

より利用しやすい内容に改め、移住検討者の行動刺激に結び付くよう検討が必要。
本事業については、今後ともドチャベンジャーズと連携しながら周知を図る。

一部を補助する。
補助率 1/2、交付限度額 20,000 円

第１期
総 合戦 略

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施（２）起業家の育成

今後の方向性と次年度の取り組み内容
策に おけ る
位置付け

目
達

今後の
目

標

数
成

的
値
度

起業を志す方に対する支援を充実させることで、町内での起業増加を図る。
目標数値に対す交付件数 5 件
Ｃ

る成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成方向性

交付件数 0 件
Ｃ：未達成

決

事業費

２：事業内容の見直し
３：事業終了取組内容

ステージに合わせて町独自の支援を行う。
起業前 交付限度額 50,000 円、補助率 1/2（視察旅費等）
起業時 交付限度額 500,000 円、補助率 1/2（起業に要する経費）
起業後 交付限度額 200,000 円、補助率 1/2（資格取得等）

算 額
0円

財 源

２

起業トータルサポート事業として集約し、起業前から起業後まで、それぞれのビジネス（R2 年度）
令和元年度

１：事業継続過疎債(ソフト）

令和元年度の実績・成果と課題○五城目町起業希望者移住体験事業補助金（申請件数 0 件）
五城目町における起業を促進するため、県外に住所を有する者が五城目町で起業を希望し視察をした場合に、その旅費に対して補助金を交付する事業を実施したが、申請がなかったもの。
※本件に係る相談件数（実績）もなし。

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）
・起業トータルサポートをするのであれば、もっと実現可能性の高い計画等を策定・実行できる経営者の資質が必要と考える。その部分をアドバイスできる専門家の派遣費用等を支援してみてはどうか。
・情報の入手が最も重要であり、商工会およびドチャベンジャーズ等との連携が必要。
・分かりやすい内容でＰＲが必要。
・No.6 の「移住者起業等支援事業」が毎年活用されているにもかかわらず、本事業の実績がないのは事業ニーズがないからではないか。事業廃止を検討してもいいのでないか。令和 2 年度に起業トータルサポート事業として起業時・起業後を捉えて事業化するのは良案だと思うが、起業前に事業ニーズはあるのか。
（⇒本件事業については令和 2 年度から補助枠を拡大し、より広域的に、活用しやすい事業に改めリリースしています。現時点で実績はない状況であるが、県でリリースしている移住支援制度

実績・成果と連動性を持たせるなど、より包括的な事業形態構築の可能性を検討していきたいと考えます。）

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

第１期
総 合戦 略名
内

容

事業評価シート

商工振興課

事業№

8
空き店舗の貸し出しや売却を考える家主が少ないうえ、空き店舗を活用して新たに事業

空き店舗対策事業
空き店舗を利用して開業する方に対して、経費の一部を補助する。

目

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施策（２）起業家の育成

目

的

起業を志す方に対する支援を充実させることで、町内での起業増加を図る。

達

標

数
成

値
度

題

今後の方向性と次年度の取り組み内容

目標数値に対す交付件数 1 件
Ｃ

る成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成今後の方向性

３２：事業内容の見直し
３：事業終了

Ｃ：未達成

令和元年度
決

１：事業継続

交付件数 0 件

取組内容

事業費

を始める者が少なく、2 年続けて申請実績がない。
起業支援で同様の事業があることから支援内容が重複している。

補助率 1/2、交付限度額 1,000,000 円に おけ る
位置付け課（R2 年度）

廃止

算 額
0円

財 源

過疎債(ソフト）

令和元年度の実績・成果と課題○五城目町空き店舗対策事業（申請件数 0 件）
五城目町の空き店舗等を利活用して開業しようとする事業者に対し、店舗の改修や賃貸に係る経費の一部に補助金を交付する事業を実施。

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）
・中心市街地を中心に新たな店舗や工房が生まれており、こういった集積の流れをＰＲしながら、空き店舗の大家への地道な交渉、活用者の募集を推進する。朝市プラスの出店者への情報提供。
・平成３０年度、令和元年度と実績がなく、事業廃止はやむを得ない。
・空き店舗は多いが、貸出しや売却を考える家主が少ないのはなぜかの検証が必要であり、そのうえで支援策を検討する必要と思われる。
・貸出、売却希望が少ない状況とのことだが、継続的に状況を把握する仕組みはあるのか。借りたい、貸したい希望者とのマッチングや内見、相談（仲介）はできるのか。
（⇒空き店舗については周辺住民や関係者に聞き取りを行っているが貸したい、売りたいという相談は商工振興課にはなかなか無い状況

実績・成果です。基本的に店舗兼住宅が多く、一般的に空き店舗と認識されていても住居として利用されているのが大半です。また、居抜きで利用できるようなところはすでに不動産屋が仲介している状況です。
）
・すでに事業を起こしている方が空き店舗を借りたり、改修する場合の支援はあるか。例えば、地域活性化支援センターや秋田市などから事務所移転する場合など。
（⇒既存事業者の空き店舗利用について
は、事業所改修補助金が対象となります。）

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事業評価シート

まちづくり課事業№

9
補助金を活用していただくため、継続して周知することは必要であるが、起業後の状況

事
事

業
業

第１期
総 合戦 略名
内容

定住者起業等支援事業課

起業する方に対して、経費の一部を補助する。
補助率 1/2、交付限度額 500,000 円

目

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施策（２）起業家の育成

目

的

起業を志す方に対する支援を充実させることで、町内での起業増加を図る。

達

標

数
成

値
度

目標数値に対する成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

今後の
方向性

算 額

２：事業内容の見直し
３：事業終了（R2 年度）ステージに合わせて町独自の支援を行う。
起業前 交付限度額 50,000 円、補助率 1/2（視察旅費等）
起業時 交付限度額 500,000 円、補助率 1/2（起業に要する経費）
起業後 交付限度額 200,000 円、補助率 1/2（資格取得等）

560,000 円

財 源

過疎債(ソフト）

令和元年度の実績・成果と課題○五城目町定住者起業支援事業補助金（申請件数 2 件）
五城目町への定住を促進するため、五城目町に定住し起業を行う者に対し、その経費の一部に補助金を交付する事業を実施した。2 件の申請があり、活用いただいた。
・工藤 寛之整骨院の開業にあたり、施術に使用する医療機器である、大型低周波治療器（ルティーナ）を導入。患部の疼痛軽減、筋肉の緊張緩和、神経症状の緩和などの施術とともに、本
実績・成果

２

起業トータルサポート事業として集約し、起業前から起業後まで、それぞれのビジネス

Ｃ：未達成

令和元年度
決

１：事業継続

交付件数 2 件

取組内容

事業費

により起業者を包括的なフォロー、対応が求められる。

今後の方向性と次年度の取り組み内容

交付件数 2 件
Ａが安定しないケースも見受けられることから、申請前（相談段階）から商工会等との連携
今後は商工会、ドチャベンジャーズ等との密な横連携を展開していく。

に おけ る位置付け

題

医療機器によって端子数が多く取れるため、効率よく患者を（施術を）循環させることができている。
（1 日平均 25 名の予定・想定が、40 名程度までの範囲で対応できている。）
・伊藤 詩穂
五城目町地域活性化支援センター（11 月期以降は自宅）を拠点に、小学生・中学生・高校生（国語・小論文）を対象とし、国語・数学・英語の 3 教科に対応した塾を開講。セン
ター入居費・電気代、広報掲載費、広告印刷費、教師用教材、文具類購入について補助金を活用した。

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）
・起業トータルサポートをするのであれば、もっと実現可能性の高い計画等を策定・実行できる経営者の資質が必要と考える。その部分をアドバイスできる専門家の派遣費用等を支援してみてはどうか。
・定着に向けたフォローをお願いする。
・地域住民・コミュニティが主体となり、小さくとも自らリスクをとってはじめる挑戦の啓蒙と支援。
・No.6 の「移住者起業等支援事業」と事業内容に重複があるのでないか。令和 2 年度から起業トータルサポート事業として一本化するという方向性に問題はない。
（⇒本件事業については令和 2 年度から補助枠を拡大し、より広域的に、活用しやすい事業に改めリリースしています。現時点で実績はない状況
であるが、県でリリースしている移住支援制度と連動性を持たせるなど、より包括的な事業形態構築の可能性を検討していきたいと考えます。）
・事業継続が大事。

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

事業評価シート

まちづくり課

事業№

10

本町は若者の、特に女性の転出が多いことから、若い女性の仕事を増やすことが喫緊の課題であるため、特化した事業、イベント等を通じたＰＲを継続する必要がある。

名

地域活性化支援センター利活用促進事業

容

地域活性化支援センターの入居を増加させることを目的に、イベントを実施する。

課
事

業

第１期
総 合戦 略内

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施（２）起業家の育成

策に対して他の補助金等も含めて支援を行う一方、コロナ禍の現状を踏まえ、どのようにし今後の方向性と次年度の取り組み内容
目的

起業を志す方に対する支援を充実させることで、町内での起業増加を図る。
今後の

目
達

その上で、世代ターゲットごとのニーズ等を見極めながら、今後も起業に興味のある方て地域活性化支援センターへの新規入居者の拡大を促進していくのかが課題となる。

に おけ る
位置付け

題

標

数
成

値

目標数値に対す

－

度

る成果

－

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

－

方向性

令和元年度
決

２

２：事業内容の見直し
３：事業終了

Ｃ：未達成
取組内容

事業費

１：事業継続（R2 年度）

地域活性化支援センターの指定管理者（ドチャベンジャーズ）の活動の中で継続的に実
施する。

算 額
－

財 源

－
総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

令和元年度の実績・成果と課題
・コロナ禍の中、講演会・支援イベント等を行う予定があるのか、収束までは難しいのではないか。
※地域活性化支援センター指定管理者（一般社団法人ドチャベンジャーズ）による事業（⇒コロナ禍において、町内外の状況を捉えつつ、一般利用については一定の制約を設け、管理運営しています。講演会等の開催に向けては判断が難しく、開催検討があるならば、参集範囲や想定参加者

活動の中で実施。

数など、慎重に進めていく必要があると考えております。）
・必要な施策であり、コロナ禍においてできる限りの工夫をしつつ継続実施すべきと考える。

【実績】

・コロナ後の社会に増加が見込まれる、多拠点居住や多拠点教育、ワーケーションと連動しながら進め〇入居者数について（平成 31 年 4 月 1 日現在）9 社 → （令和 2 年 3 月 31 日現在）16 社
実績・成果

・指定管理者の事業活動の中での実施であり、入居者の数はこの１年間で大幅に増加するなど、イベン〇イベント等について

トを始めとする事業活動が成果につながっている。
「若い女性の仕事を増やす」という課題を解決する《起業家育成》
・事業名「ミライフ」 於：いちカフェ※高校生対象、町内外 7 名参加（事業費 290,000 円）

方策を期待したい。
・コロナ禍で関心は高まっていると思われる。
・指定管理者（ドチャベンジャーズ）の活動に期待する。

《町中心部進出支援》
・事業名「空き家ツアー」ていく。

於：朝市通り 他

地域活性化支援センター入居者、町内外一般 計 25 名参加（事業費 165,000 円）〇その他、利用促進に係る県外（24 ケ所）出張等（事業費 595,903 円）

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

第１期
総 合戦 略名
内

容

事業評価シート

まちづくり課事業№

11

地域活性化支援センター運営改善計画作成事業
地域活性化支援センターの健全な施設運営を行うため、経費削減のための調査分

目

基本目標

基本目標１ しごとづくり

施策（２）起業家の育成

目

的

起業を志す方に対する支援を充実させることで、町内での起業増加を図る。

達

標

数
成

値
度

題

今後の方向性と次年度の取り組み内容

目標数値に対す

－

る成果

－

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

今後の
方向性

決

３

２：事業内容の見直し
３：事業終了

Ｃ：未達成

令和元年度
事業費

１：事業継続－取組内容（R2 年度）

事業終了

算 額
－

財 源

－

令和元年度の実績・成果と課題※平成 28 年度で事業終了
平成 28 年度に五城目町地域活性化支援センター運営改善計画案等作成業務委託を実施し、今後の修繕計画案を作成した。

実績・成果※平成 28 年度で事業終了

析、修繕計画及び運営改善計画を作成する。

に おけ る位置付け課

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

まちづくり課事業№

12「ドチャベン応援団」創造事業（ドチャベン応援団連携活動支援事業）課

題「五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき組織され、五城目町への移
事

業

内

容

基本目標

総 合戦 略

ＨＰ作成委託料などを対象として、補助金を交付する。
今後の方向性と次年度の取り組み内容

基本目標１ しごとづくり
今後の

施

策

（２）起業家の育成

方向性に おけ る
位置付け

目
達

目

標

数
成

的

１：事業継続３

２：事業内容の見直し
３：事業終了

起業を志す方に対する支援を充実させることで、町内での起業増加を図る。

値
度る関係を明確に構築し、維持・継続していくことが肝要である。

住や五城目町での起業を支援する団体に対して、通常の運営経費を除く研修費や補助率 10/10、交付限度額 500,000 円×1 件。

第１期

町と指定管理者（ドチャベンチャーズ）が常に情報を共有し、お互いにフォローし合え

目標数値に対す

－

る成果

－

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

－
Ｃ：未達成

取組内容
（R2 年度）

事業終了

令和元年度
決

事業費

算 額
－

財 源

－

令和元年度の実績・成果と課題
令和元年度から一般社団法人ドチャベンジャーズ（本町への移住や本町での起業を支援する団体）が地域活性化支援センターにおける指定管理者の指定を受け展開している。

実績・成果

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事業評価シート

まちづくり課事業№

13
従前の、若者をターゲットにした取り組みに拘らず、コミュニティ生活圏に係る現在と

事
事

業
業

第１期
総 合戦 略名内容

未来創造人材招へい事業
新たな取り組みに挑戦する若者等を五城目町に招き講演を行い、若い世代の起業目

基本目標１ しごとづくり

施策（２）起業家の育成

目

的

起業を志す方に対する支援を充実させることで、町内での起業増加を図る。

達

数
成

値
度

－

る成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成今後の方向性

２：事業内容の見直し
３：事業終了（R2 年度）

地域活性化支援センターの指定管理者（ドチャベンジャーズ）の活動の中で継続的に実
施する。

算 額
－

財 源

－

令和元年度の実績・成果と課題
地域活性化支援センター指定管理者（一般社団法人ドチャベンジャーズ）による事業
活動の中で実施。
【実績】〇イベントの開催《コミュニティ集落形成に向けて》
実績・成果

２

Ｃ：未達成

令和元年度
決

１：事業継続

－

取組内容

事業費

継続的に行い、起業や移住に加え、今回のような地域コミュニティの要素などを積極的に

今後の方向性と次年度の取り組み内容

目標数値に対す－

未来を「つなぐ」こと意識し、参集者が同じ空間で学び合うことができる場面、勉強会を取り入れながら進めていく必要がある。

基本目標

標

題

に対する意識の高揚を図る。

に おけ る位置付け課「みかん農家の挑戦」 2 月 28 日（金）於：ふれあいセンター、町内外計 30 名参加
馬場目地区におけるコミュニティ集落形成に向けて地域の農家や女性が活動できるきっかけを考えるにあたり、講師を招聘して勉強会を開催。
和歌山県田辺市のまちづくり会社、秋津野ガルテンの専務取締役の木村氏を招き、みかん直売所の立ち上げ、廃校を活用した農家レストラン兼宿泊所の運営、地域の農家から出資を集めて立ち上げた経緯などをお話いただき、自主自立の事業について考えた。
（事業費 115,670 円）

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）
・コロナ禍の中、講演会・支援イベント等を行う予定があるのか、収束までは難しいのではないか。
（⇒コロナ禍において、町内外の状況を捉えつつ、一般利用については一定の制約を設け、管理運営しています。講演会等の開催に向けては判断が難しく、開催検討があるならば、参集範囲や想定参加者
数など、慎重に進めていく必要があると考えております。）
・必要な施策であり、コロナ禍においてできる限りの工夫をしつつ継続実施すべきと考える。
・今後も、指定管理者の事業活動の中で、確実に実施してもらいたい。
・指定管理者（ドチャベンジャーズ）の活動に期待する。

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事業評価シート

まちづくり課事業№

14
指定管理業務となり、より柔軟な体制によりファンミーティング事業が継続されたが、

事
事

業
業

名
内

容

五城目町コミュニティ創造事業
五城目町出身者や五城目町を応援する方々が首都圏において繋がりをもつことを課

題

目的に、首都圏においてファンミーティングを行う。

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）首都圏からの移住の促進

今後とも参加者が固定化しないよう、新たな参加者を増やすことが課題となる。
また、ファンミーティングを契機に参加者同士が繋がりを広げていき、自主的に集まるなど機会の拡大とともに関係人口の創出に繋がることを期待している。

第１期
総 合戦 略策

首都圏等において本町出身の若者を集めたコミュニティをつくり、情報発信を強に おけ る
位置付け

今後の方向性と次年度の取り組み内容

目

的化し、Ａターンの促進を図る。また、移住希望者に向けた住環境の整備や経済的な支援等を拡充し、移住希望者を本町に呼び込む。

目
達

標

数
成

値
度

目標数値に対す－

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成方向性

１：事業継続２

２：事業内容の見直し
３：事業終了

－

る成果

－

今後の

Ｃ：未達成

取組内容

地域活性化支援センターの指定管理者（ドチャベンジャーズ）と連携し実施する。

（R2 年度）
令和元年度
決

事業費

算 額
－

財 源

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）－
・どの様なミーティングを行っているのか、マンネリ化していないか、Ａターンに繋がるのか、内容が知令和元年度の実績・成果と課題りたい。
（⇒本事業は、「五城目町出身で首都圏に住む若者等のＵターン移住を促進する。
」ことを目的に東京都内で実施しており、令和元年度においてもファンミーティングとして指定管理者による事業

地域活性化支援センター指定管理者（一般社団法人ドチャベンジャーズ）による事業
活動の中で実施。

として、仙台、横浜、千代田区において実施しております。
）
・必要な施策であり、コロナ禍においてできる限りの工夫をしつつ継続実施すべきと考える。
・オンラインイベントも活用して、過去のリアルイベントでは来場しなかったより幅広い層へのアクセ

【実績】

スを図る。

《ファンミーティング》① 11 月 6 日 （宮城県仙台市）
実績・成果

・今後も、指定管理者の事業活動の中で、確実に実施してもらいたい。
参加者 11 名、事業費 178,000 円② 12 月 13 日（神奈川県横浜市） 参加者 15 名、事業費 110,000 円③ 2 月 7 日 （東京都千代田区） 参加者 18 名、事業費 120,236 円

・事業継続が大事。

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事業評価シート

まちづくり課事業№

15
これまで町が行ってきたファンミーティングや移住・起業支援に関する業務等について

事
事

業
業

名
内

容

首都圏等への情報発信事業
ホームページや情報誌発行などの情報発信を強化することにより、移住・定住を促

課

題

進する。

は、地域活性化支援センターを指定管理する「一般社団法人 ドチャベンジャーズ」が引き継ぐ部分が多くなっているものの、今後も町と指定管理者が定期的に情報交換の場を設け、その都度の役割分担を明確にする必要がある。

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）首都圏からの移住の促進

第１期
総 合戦 略策

首都圏等において本町出身の若者を集めたコミュニティをつくり、情報発信を強に おけ る
位置付け

今後の方向性と次年度の取り組み内容

目

的化し、Ａターンの促進を図る。また、移住希望者に向けた住環境の整備や経済的な支援等を拡充し、移住希望者を本町に呼び込む。

目
達

標

数
成

値
度

目標数値に対す

－

る成果

－

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成今後の方向性

１：事業継続２

２：事業内容の見直し
３：事業終了

－
Ｃ：未達成

取組内容
（R2 年度）

地域活性化支援センターの指定管理者（ドチャベンジャーズ）と連携し実施する。

令和元年度
決

事業費

算 額
－

財 源

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）－
・なぜ、事業を実施していないのか。コロナ禍の中でもネットの情報発信は行えそうに思える。

令和元年度の実績・成果と課題（⇒計画の初年度において、補助率１０／１０の国補助金（地方創生先行型交付金）を活用し、町ホームページをリニューアルするとともに、「五城目暮らしＷａｌｋｅｒ（ウォーカー）」を作成しており※令和元年度は事業を実施していない。

ますが、その後、特段の経費をかけずに、現在もそのホームページや無料のＳＮＳ（ツイッター、インスタグラム）などを活用し、情報を発信しているところであり、引き続き、適切な情報発信に努めてまいります。
）
・平成 30 年度、令和元年度ともに事業を実施していないことから、今後の事業の進め方について、十分な検討を行う必要がある。

実績・成果

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

事業評価シート

まちづくり課

事業№

16
平成２７年度に実施した事業であったが、実績がなく翌年度からは実施していない。

名

首都圏等からのお試し移住体験事業

容

五城目町の生活及び仕事を体験する事業を創設する企業や団体等を支援する。

課
事

業

内

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）首都圏からの移住の促進

題

秋田県と共同実施している「関係人口創出事業」など、別の視点からの施策も展開していく必要がある。

第１期
総 合戦 略策

首都圏等において本町出身の若者を集めたコミュニティをつくり、情報発信を強に おけ る
位置付け

目
達

目

標

数
成

的

化し、Ａターンの促進を図る。また、移住希望者に向けた住環境の整備や経済的な今後の支援等を拡充し、移住希望者を本町に呼び込む。

方向性

値
度

目標数値に対す

－

る成果

－

Ａ：達成

令和元年度
決

事業費

１：事業継続３

２：事業内容の見直し
３：事業終了－関係人口創出事業にシフト。

Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成

取組内容

都市圏居住者が「観光以上移住未満」の立場で地域活動や住民との交流を体験し、その（R2 年度）

後も交流を継続する体制を構築するとともに、五城目町を応援してくれる「関係人口」の創出を目指す。

算 額
－

財 源

－

令和元年度の実績・成果と課題※令和元年度は事業を実施していない。

実績・成果

今後の方向性と次年度の取り組み内容

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）
・「ワーケーション」の観点も加えながら検討が必要と考える。
・五城目小学校の建替えタイミングと連動したＰＲ。地域の森林資源を活かしたお試し移住住宅の整備
や、多拠点居住者の住宅リフォーム支援。
・平成 28 年度以降実績がなく、事業廃止の判断に問題はない。

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

まちづくり課事業№

17

空き家利活用事業（移住起業者生活支援事業）課

題

町外から移住し起業や事業所移転をした方に対して、家賃及び除排雪作業の経費
事

業

内

容

「移住かつ起業」される方向けの補助メニューから、「移住者向け」、「起業者向け」といった補助内容の細分化について検討を要する。

の一部を補助する。
補助率 1/2、交付限度額 120,000 円

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）首都圏からの移住の促進

今後の首都圏等において本町出身の若者を集めたコミュニティをつくり、情報発信を強方向性

今後の方向性と次年度の取り組み内容

第１期
総 合戦 略策に おけ る位置付け

目

的

１：事業継続３

２：事業内容の見直し
３：事業終了化し、Ａターンの促進を図る。また、移住希望者に向けた住環境の整備や経済的な支援等を拡充し、移住希望者を本町に呼び込む。

目
達

標

数
成

値
度

目標数値に対す交付件数 4 件
Ｃ

る成果
Ａ：達成

交付件数 0 件

取組内容（R2 年度）Ｂ：概ね達成

事業終了

Ｃ：未達成

令和元年度
決

事業費

算 額

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

0円

財 源

過疎債(ソフト）・町外からの移住者に対して家賃補助等を行う事業であるが、移住者が多くいるにもかかわらず、実績がないというのはいささか不思議である。事業ニーズがなかったと思われるので、事業廃止の判断に

令和元年度の実績・成果と課題問題はない。
（⇒本事業は、移住して起業する方を限定して、暮らしのスタートアップを支援するとした制度設計で行っておりましたが、実績が少なく、このことを踏まえ、令和元年度をもって終了するこ○五城目町移住起業者生活支援事業（申請件数 0件）
五城目町に移住し起業等を行う者に対し、初期における日常の暮らしの支援を目的に、家賃及び除排雪作業に係る経費の一部に補助金を交付する事業を実施したが、申請がなかった。
（本件に係る相談実績もなし。
）

実績・成果

ととしております。
）

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

事業評価シート

住民生活課

事業№

18
空き家情報の物件について、賃貸と売却があるが、賃貸で提供してくれる所有者が少な

移住・定住促進マップ作製事業（R2～空き家情報発信事業）課

地域情報と空き家情報を融合した Web ページ「五城目移住宣言 Ｇｏｊｏｍｅｌｉ

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）首都圏からの移住の促進

策に おけ る
位置付け

目

的

達

標

数

首都圏等において本町出身の若者を集めたコミュニティをつくり、情報発信を強今後の化し、Ａターンの促進を図る。また、移住希望者に向けた住環境の整備や経済的な

方向性

成

値
度

目標数値に対す相談件数 20 件
Ｃ

賃貸の場合、維持管理修繕に係る費用について、基本的に所有者負担となるため、費用今後の方向性と次年度の取り組み内容支援等を拡充し、移住希望者を本町に呼び込む。
目い。
を掛けてまで貸してくれる所有者が少ない。

ｖｉｎｇ」の更新及び維持管理

第１期
総 合戦 略

題

る成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成１２：事業内容の見直し
３：事業終了移住や起業された方たちの紹介、空き家情報の内容を更新していく。

相談件数 8 件
Ｃ：未達成

１：事業継続

取組内容

利活用可能な空き家の所有者に対し、Ｗｅｂページでの掲載利点を啓発し、情報提供の（R2 年度）お願いと情報収集を行う。また、町内不動産業者からの協力も得ながら空き家掲載の幅を広げると共に空き店舗や空き地も同様に実施。

令和元年度
決

事業費

算 額

488,840 円

財 源

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

過疎債(ソフト）・情報を見た人の反応・要望等はどうか。№15「首都圏等への情報発信事業」との違いが判らない。

令和元年度の実績・成果と課題

・賃貸の際の修繕費用を浦助する制度を創設できないか。
・町で所有者負担になる費用を支援してあげる検討をすべきでは。

〇移住定住促進Ｗｅｂページ維持管理委託業務
委託先：株式会社 プロデュース・プロ（決算額 488,840 円）
町内各地域の伝統芸能文化や風習、地域の優れた技能や知識を持つ住民紹介や観光情報を併せて発信。また、空き家情報と各地域のコミュニケーションの状況を発信し、移住希望者が自分のニーズに適合する地域と空き家を選択する支援となる情報を発信。
業務実績として、空き家取材 4 件、人物取材 3 件、その他 9 件の計 16 件の取材を実施。
実績・成果
【成果】
・移住・定住希望者がどこでもＷｅｂにより情報を得ることができる。
・空き家専任の地域おこし協力隊によって、新たな情報を直ぐに発信できる。
・五城目町お役立ちマップは、観光パンフレットと同様に各公共施設や観光施設に配布し、町の情報をＷｅｂページ以外にも発信し、町外からの移住促進を図った。

・空き家を賃貸する場合の維持管理修繕費用について、低利融資や助成金の制度を創設できないか。
（⇒アクセス件数は月約 1,400 件、問合せ等は月に 1、2 件あり反応、要望等については様々です。
補助制度等については、全体のバランスを考慮しつつ、公費負担できるもの、できないものを精査し、先進事例等も参考に検討してまいります。）
・Ｗｅｂでのプロモーションは効果的。更新、メンテナンスも重要である。
・賃貸物件のさらなる開拓、地域の森林資源を活かしたお試し移住住宅の整備。
・空き家物件数をある程度増やさないと魅力的なＷｅｂページとならず、相談件数の増も見込めない。
・空き家所有者に、広く掲載を呼びかけるべき。所有者が今後について考えるきっかけになる。

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

住民生活課

事業№

19

移住・定住促進イベント事業
空き家を利活用した公開リフォームイベントを実施する方に対して、経費の一部

事

業

内

容

課

題

補助対象要件を有する方への事業啓発不足。

を補助する。
補助率 10/10、交付限度額 250,000 円

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）首都圏からの移住の促進

今後の方向性と次年度の取り組み内容

第１期
総 合戦 略策

首都圏等において本町出身の若者を集めたコミュニティをつくり、情報発信を強に おけ る位置付け

目

的化し、Ａターンの促進を図る。また、移住希望者に向けた住環境の整備や経済的な

今後の
方向性

１：事業継続１

２：事業内容の見直し
３：事業終了支援等を拡充し、移住希望者を本町に呼び込む。
目
達

標

数
成

値
度

イベント参加者数 20 人
Ｃ

目標数値に対する成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成イベント参加者数 0 人
Ｃ：未達成

取組内容
（R2 年度）

令和元年度と同様に実施。

令和元年度
決

事業費

算 額

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

0円

財 源

一般財源

・コロナ禍の中、講演会・支援イベント等を行う予定があるのか、収束までは難しいのではないか。
（⇒イベントや行事等の開催については、県の示したコロナ関連のガイドラインを基本に判断するこ

令和元年度の実績・成果と課題ととなるが、現状はお見込みのとおり難しいと考えます。）
・課題として事業啓発不足が挙げられているが、補助対象要件を有する対象者はどれ位いるのか。空き〇空き家利活用イベント事業補助金（申請件数 0 件）

家対策として事業の必要性は理解できるので、活用促進を図っていただきたい。
（⇒事業実績としては、
H28 年度が 1 件 500 千円、H29 年度が 1 件 250 千円、H30 年度が 1 件 200 千円となっておりますが、以降申請はない状況です。効果検証については、一過性のイベントになりつつあることが課題であり、持続可能な盛り上がりになるようサポートしていきます。
）
・事業実績を作り、効果検証し今後の方向性を見極める必要がある。

実績・成果

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

事業評価シート

まちづくり課事業№

20

姉妹都市交流事業
姉妹都市である千代田区との交流事業を推進、首都圏への町の PR、移住希望者を課

題

行政交流のほか、関係人口の創出・関係深化につながるような住民交流活動の充実が求
められる。

呼び込む。

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）首都圏からの移住の促進

第１期
総 合戦 略策

首都圏等において本町出身の若者を集めたコミュニティをつくり、情報発信を強に おけ る
位置付け

今後の方向性と次年度の取り組み内容

目

的化し、Ａターンの促進を図る。また、移住希望者に向けた住環境の整備や経済的な支援等を拡充し、移住希望者を本町に呼び込む。

目
達

標

数
成

値
度

目標数値に対す

－

る成果

－

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成今後の方向性

１：事業継続１

２：事業内容の見直し
３：事業終了

－
Ｃ：未達成

取組内容
（R2 年度）

令和元年度と同様に実施する。

令和元年度
決

事業費

算 額
※

財 源

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

一般財源・事業継続を望む。

令和元年度の実績・成果と課題

・干代田区との交流を他都市部にどのように発信する(波及させていくか)のが効果的か、検討が必要と思われる。

姉妹提携 30 周年を迎え、五城目町を会場に記念式典を執り行った。その他の行政交流事業としては、防災訓練への参加、各種イベントでの物販、少年野球のスポーツ交流や児童交流事業などを行っている。
住民交流事業としては、主にふるさと五城目会が中心となり、千代田区でのイベント時の物販などを行っている。

実績・成果

・姉妹都市と連携した２拠点居住・２拠点教育の促進。
・姉妹都市交流は関係人口拡大に結びつく重要な取組であるので今後も継続していただきたい。

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

名
内

容

事業評価シート

まちづくり課事業№

21

移住支援金給付事業
町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、

課

題対象者要件、またはマッチング企業たる条件等の見直し、緩和が必要であり、広報等についても県と連携強化しながら事業を推進していく必要がある。

東京圏から町に移住し、就職や起業をした場合に移住支援金を交付する。

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施（１）首都圏からの移住の促進

第１期
総 合戦 略策

首都圏等において本町出身の若者を集めたコミュニティをつくり、情報発信を強に おけ る
位置付け

今後の方向性と次年度の取り組み内容

目

的化し、Ａターンの促進を図る。また、移住希望者に向けた住環境の整備や経済的な支援等を拡充し、移住希望者を本町に呼び込む。

目
達

標

数
成

値
度

交付件数 2 件
Ｃ

目標数値に対する成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成今後の方向性

１：事業継続１

２：事業内容の見直し
３：事業終了交付件数 0 件
Ｃ：未達成

取組内容
（R2 年度）

令和元年度と同様に実施する。

令和元年度
決

事業費

算 額
0円

財 源

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

県支出金 3/4
・事業継続を望む。

令和元年度の実績・成果と課題

・要件の見直しについては、抜け道がないよう留意しつつ検討し、定住の目的を達成できるようにしてもらいたい。

○移住・就業支援事業補助金（申請件数 0件）
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）から町に移住した者が、マッチング支
援対象の求人を充足して定着に至った場合又は県が実施する起業支援金の交付決定を受けた場合に、予算の範囲内において移住支援金を交付する事業を実施したが、申請はなく、問い合わせもなかった。

実績・成果

交付額：世帯申請の場合は 100 万円、単身申請の場合は 60 万円（負担割合：国 1/2、県 1/4、町 1/4）

・起業に限らず、移住して五城目町の企業（農林業も含む）に就職する人を支援してはどうか。
（⇒移住支援金を受給するためには、就業先が「移住支援金対象法人（マッチング支援対象法人）」であることが条件となりますが、農林業についても対象に含まれます。
）
・東京圏で勤務している者を対象にした事業であるが、令和元年度は実績がなく、２年度以降は県と連携しながら広報の強化に努めていただきたい。

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

まちづくり課事業№

22
令和元年度は、まちづくり活動支援交付金事業の申請が 1 件あった。まちづくり活動へ

地域コミュニティ活性化支援事業課①まちづくり活動チャレンジ支援事業

題の支援について、広報や町内会長会総会などで、広く周知を図っているが、申請件数が少ない状況にある。

住民が力を合わせて取り組む地域課題の解決、連携促進、魅力普及を図る新たな事業について経費の一部を補助する。企画段階から行政も参画し、事業について伴
事

業

内

容

走型の支援を行う。補助率 10/10、交付限度額 25,000 円②まちづくり活動支援交付金事業

今後の方向性と次年度の取り組み内容

町民団体が行う主体的で公益性のあるまちづくり活動対して、経費の一部を補助する。補助率 10/10、交付限度額 250,000 円
第１期
総 合戦 略

今後の
方向性

基本目標

基本目標２ 移住・定住対策

施策（２）住民の活動拠点の充実による定住促進

目

的地域コミュニティ活動の強化を進め、定住促進を図る。

１：事業継続１

２：事業内容の見直し
３：事業終了に おけ る位置付け

取組内容（R2 年度）

目
達

標

数
成

値
度

チャレンジ支援事業 10 件、目標数値に対す

チャレンジ支援事業 4 件

まちづくり活動支援交付金 1 件

る成果

まちづくり活動支援交付金 1 件

Ｂ

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成令和 2 年度は、少子化対策事業、コミュニティ生活圏形成事業、地域公共交通維持発展事業などでの活用を推進する。

Ｃ：未達成
総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

令和元年度
決

事業費

算 額

350,000 円

財 源

一般財源

令和元年度の実績・成果と課題○まちづくり活動チャレンジ支援事業
住民が力を合わせて取り組む地域課題の解決、連携促進、魅力普及を図る新たな事業について経費の一部を補助する。企画段階から行政も参画し、事業について伴走型の支援を行う。補助率 10/10、交付限度額 25,000 円【実績】 交付決定：4 件、100,000 円
実績・成果○まちづくり活動支援交付金事業
町民団体が行う主体的で公益性のあるまちづくり活動対して、経費の一部を補助する。
補助率 10/10、交付限度額 250,000 円【実績】 交付決定：1 件、250,000 円

・過疎化が進む当町では、大変重要な事業と思われる。今回の実績に繋がった推進方法を継続し、今年の実績に繋げていただきたい。
・活性化はあらゆる観点から可能であり、幅広く取り上げることで、実施主体の参加意欲、活動意欲を高められると良い。
・同じ団体であっても、前年度と似ているようなイベントであっても、町や町民にとって有益であり、意欲のある団体を後押しするといいと思う。
・事業の活用件数が伸び悩んでいる中、少子化対策事業やコミュニティ生活圏形成事業などでの活用推進に期待したい。

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

23

福祉医療助成制度拡充事業
乳幼児及び小中学生、ひとり親家庭、身体障害者等に対する医療費自己負担分の県

事

業

内

容

課

題

県の制度の変更の可能性がある。

単補助（１/２）による扶助制度。平成 28 年度から県の所得基準を超える補助対象外についても町単独助成事業として助成。

第１期
総 合戦 略

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施（１）子育て世代の経済的支援の拡充

今後の方向性と次年度の取り組み内容
策に おけ る
位置付け

目
達

今後の
目

標

数
成

的

現行の各助成制度の対象を拡大し、子育て世代の経済的負担の軽減を図る。

値
度

目標数値に対す

－

る成果

Ｂ

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

方向性

－
Ｃ：未達成

１：事業継続１

３：事業終了令和元年度と同様の給付として取り組む。

取組内容

県の方向として、①精神障害１級の方を福祉医療対象とする。
②高齢身障を福祉医療の対象外とする。

（R2 年度）
令和元年度
決

事業費

③重度身障の受給者は、社保本人以外も所得制限を設ける。
との案があり、町村との意見交換などが予定されている。

算 額

950,000 円

財 源

２：事業内容の見直し

一般財源

令和元年度の実績・成果と課題
・乳幼児・小中学生 町単独補助分 489 件 949,162 円

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）
・県の制度に変更の可能性があるが、給付金額・期間と対象年齢に周辺自治体との格差が生じないよう配慮していただきたい。
・高校生までの拡充を検討してはどうか。もはや高校生までは親が確実に面倒を見る時代。子育て世代への支援を手厚くする観点から検討してもらいたい。
（⇒現在、本町においては自己負担なしで全額無料としております。対象年齢の拡大や制度変更の動きがありますが、近隣町村の動向をふまえ、対応したいと考えております。特に、高校生までの拡充に関しましては、拡充している町村がみられることか
ら、前向きに検討したいと考えます。）
・達成度をＢとしているが、目標数値がないのに達成度があるのはおかしい。また、「概ね達成」とする根拠がわからない。予算化に当たり見積もりした助成件数や過去の平均助成件数を目標数値としたら実績・成果どうか。（⇒目標数値については、今後検討してまいります。
）

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

24

保育料助成制度拡充事業
県単独事業で実施している「すこやか子育て支援事業」の拡充分である第３子以降

事

業

内

容

課

題

昨年までは「既に 3 人の子どもがいる世帯が対象とならず不公平間がある」という課題があったが、保育料無償化が始まったことにより解消された。

の子どもが生まれた場合、一定の所得制限の下で、第 2 子及び第 3 子以降の子どもの保育料の全額を助成する事業の対象外となる世帯について、町単独事業として全額助成する。

基本目標

第１期
総 合戦 略施策

今後の方向性と次年度の取り組み内容

基本目標３ 少子化対策

今後の（１）子育て世代の経済的支援の拡充に おけ る
位置付け

目
達

方向性
目

標

数
成

的

現行の各助成制度の対象を拡大し、子育て世代の経済的負担の軽減を図る。

値
度

目標数値に対す

－

Ａ：達成

取組内容
Ｂ：概ね達成１２：事業内容の見直し
３：事業終了－る成果

Ｂ

１：事業継続

Ｃ：未達成（R2 年度）

令和元年度と同様に実施する。

令和元年度
決

事業費

算 額

488,250 円

財 源

一般財源

令和元年度の実績・成果と課題
・第 2 子及び第 3 子以降の子どもの保育料の全額助成対象者 29 人
（うち、五城目町独自の全額助成対象者 4 人）

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）
・県単独事業の対象外とは、どんな世帯か。
（⇒県が設定している所得制限を超えている世帯です。平成28 年 4 月 2 日以降に第 3 子が誕生した世帯のうち、年収が 930 万以上で、収入は両親の合算です。
）
・少子化対策として継続すべきと考える。
・所得制限を設けず、町単独で助成するという事業の趣旨は理解できる。今後も継続していただきたい。
・達成度をＢとしているが、目標数値がないのに達成度があるのはおかしい。また、「概ね達成」とする根拠がわからない。予算化に当たり見積もりした助成件数や過去の平均助成件数を目標数値としたらどうか。
（⇒目標数値については、今後検討してまいります。
）

実績・成果

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

第１期
総 合戦 略名
内

容

事業評価シート

まちづくり課事業№

25

出会いや結婚を目指す「当事者」と花咲かせ隊などの「支援者」と連携し、既婚者や子どもたちと一緒に独身者も楽しめる若者交流イベントとして、多くの町民に認知されたも若者交流イベント事業
出会いや結婚を意識した交際を促進させることを目的とした若者交流イベントを課

題のと考えるが、独身者の積極的な参加、積極的な行動が得られるようイベント内容の工夫が必要である。また、継続して行うことができるよう、支援者への支援などについても検行う。

討が必要である。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

今後の方向性と次年度の取り組み内容に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

値
度

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。
カップルとなった数 10 組
Ｃ

目標数値に対す
る成果

Ａ：達成

今後の
方向性

カップルとなった数 0 組

Ｂ：概ね達成１：事業継続１

２：事業内容の見直し
３：事業終了Ｃ：未達成
取組内容

Ｈ28 年度からの取り組みを継承し、若者交流イベントを実施する。

（R2 年度）

なお新型コロナウイルス感染症の拡大により、開催時期を検討している。

令和元年度
決

事業費

算 額

119,900 円

財 源

過疎債(ソフト）

令和元年度の実績・成果と課題

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）・参加したくなるようなイベントのアンケートを行うなど、若者目線でのイベントの実施を再度模索してほしい。

独身者、既婚者の枠を越えて、グループ同士で交流し、たくさんのお節介が友人を紹介し合いつながりを生み出す若者による地域力を高める婚活イベントを開催した。
出会いや結婚を応援する既婚者などとのつながりによって、独身男女の出会いの場を提供するとともに、地域で暮らす楽しさを分かち合える仲間づくりによって、結婚を意識した交際を促進させることを目的に実施した。
既婚者も独身者も一緒に楽しめる交流の場として、若者で集まろうというイベントの開実績・成果

催により、独身者が参加するハードルが下がり、また、既婚者が独身者を紹介するコミュ
ニティが形成されることにより、出会いの機会が増えることとなり、多くの成婚を期待して実施した。終了後、参加者のほとんどが自主的に誘い合い、二次会へ流れていったが、カップル等の成立は不明である。
「天洋酒夜（テンヨウナイト）」R2.1 月開催 参加人数：12 名（男性 7 名、女性 5 名）※R2.3 月にスイーツイベントを開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となった。

・人を集めるならば、同窓会等との連携も考えて見てはどうか。
・参加者数を増加させることが重要であり、参加メリットの提供等に工夫が必要と思われる。
・令和元年度は新型コロナウイルス感染症拡大により中止となったことはやむを得ない。令和 2 年度はリモートイベントも視野に入れて検討をしてほしい。

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

第１期
総 合戦 略名
内

容

事業評価シート

まちづくり課事業№

26

あきた結婚支援センターとの連携
結婚を希望する者が秋田結婚支援センターに入会した場合に、入会登録料（10,000課

題

あきた結婚支援センターは県北、中央、県南にあり、成婚実績も上げてはいるものの、認知度が低く、婚活の第一歩を踏み出せない独身男女への周知が不足している。

円）を町が負担する。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

今後の方向性と次年度の取り組み内容に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

値
度

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。
あきた結婚支援センター

目標数値に対す

あきた結婚支援センター

登録者数

る成果

登録者数

10 人

Ｂ

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

今後の
方向性

事業費

１

２：事業内容の見直し
３：事業終了4人
これまでと同様に、登録料を町が負担し、町花咲かせ隊の活動支援などとあわせて、独

Ｃ：未達成
取組内容

身男女の出会いの機会の創出に結び付ける。

（R2 年度）・入会登録料支援 10,000 円×10 人＝100 千円

令和元年度
決

１：事業継続

・町負担金 87,000 円

算 額

127,000 円

財 源

一般財源

令和元年度の実績・成果と課題

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）
・「あきた結婚支援センター」へ登録されるのを重く感じることがないように説明、周知することが必要と思う。

秋田県や県内全市町村などが共同で設立し、活動を行っている「あきた結婚支援センター」に登録すると、パソコンで理想の相手を探したり、出会いイベントの情報を得たりすることができる。
令和 2 年 1 月からは、相手の検索をあきた結婚支援センター等に設置しているパソコンによらなくても、自身のパソコン及びスマートフォンで行うことができ、またＡＩにより相手が紹介されるようになり、同センターへの登録料を町が負担することにより、出会い
実績・成果

から結婚に結び付ける機会を増やすことができるようになっている。
令和元年度は同センターへ町民 4 人が登録した。
・入会登録料支援 10,000 円×4 人＝40,000 円
・町負担金 87,000 円

・周知活動に力を入れる取り組みが必要と考える。
・少子化対策として本事業の継続は必要であり、令和２年１月からスマートフォンでの活用やＡＩによるマッチングが可能となったことから、今まで以上に積極的なＰＲが求められる。

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

第１期
総 合戦 略名
内

容

事業評価シート

まちづくり課事業№

27

結婚サポーターの強化
独身男女の仲人的な結婚支援を行う団体「花咲かせ隊」による月１回の定例会を開

課

題

婚活に踏み出せない、人との関わりを持てないなどとする若者、いまどきの結婚事情を知らない親世代に対して、結婚を意識させることを促進する。

催、独身者のマッチング等について協議。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

今後の方向性と次年度の取り組み内容に おけ る
位置付け

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。
結婚支援センター登録者数 10 人

目

標

数

値

結婚支援センター登録者数 4 人

男女の引き合わせ件数 5 組

目標数値に対す

男女の引き合わせ件数 0 組

カップル成立数 ５組

る成果

カップル成立数 0 組

成婚数 2 組達成度

成婚数 0 組Ｃ

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

Ｃ：未達成

今後の
方向性

１：事業継続１

２：事業内容の見直し
３：事業終了結成 5 年目となる五城目町花咲かせ隊の主体的な活動を支援し、隊員の結婚支援に関す
取組内容

る専門知識習得などによりスキルアップを図るとともに、花咲かせ隊が得意とする 1 対 1（R2 年度）または少人数でのマッチングを行い、若者世代も親世代も結婚に向けた活動がしやすくなる施策を展開する。

令和元年度
決

事業費

算 額

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

－

財 源

－

・
「花咲かせ隊」の具体的な活動と実績がよく分からない。
（⇒花咲かせ隊は「おせっかいおばさん」をイメージした取り組みですが、最近では、個人情報の保護や職場においてのセクシャルハラスメントの令和元年度の実績・成果と課題

観点から婚姻に積極的に取り組むことが困難となっています。）
・親に婚活を進められるのを嫌がる人も多いのでは。親世代に結婚を意識させるのは、どんな効果があ

独身男女の仲人的な結婚支援を行う団体「町花咲かせ隊」による月１回の定例会を開催
し、独身者のスキルアップやマッチング等について協議を行っている。

るのか。
（⇒親世代からの相談には、最近の結婚に対する社会や若者の意識の状況を理解してもらえるように努めています。）

・独身者スキルアップ研修会 1 回開催

・他のマッチング事業との連携による実効性の向上が必要と考える。

・打ち合せ会 8 回開催

・令和元年度は残念ながら、引き合わせやカップル成立がかなわなかったが、当事業のような取組は必要であるので、継続していただきたい。

【独身者スキルアップ研修会の開催について】
実績・成果

町花咲かせ隊に問い合わせや相談があった結婚の意思のある独身男女に参加者を絞り、カフェで食事をしながら、あきた結婚支援センターや同センターのシステムについての説
明を中心とした研修会を開催した。
参加者は母親に促された女性１人であったが、同センター職員からの講話の後、食事をしながら花咲かせ隊が独身者からの結婚に向けての相談を受けた。
町内独身者が町で行う婚活行事に積極的に参加してもらえるよう誘導が必要。

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

第１期
総 合戦 略名
内

容

事業評価シート

まちづくり課事業№

28
内閣府の補助要件に基づく支援内容となっており、年齢制限（夫婦ともに３４歳以下）

新婚さん生活応援事業
結婚に伴う住居の取得・賃貸・引越しを行う方に対して、経費の一部を補助する。

課

題加えることなどについて検討する必要がある

補助率 10/10、交付限度額 300,000 円

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目

的及び所得制限（世帯所得 340 万円未満）が設定されており、内閣府の補助要件外の支援を今後の方向性と次年度の取り組み内容に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

値
度

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。
交付件数 2 件
Ａ

目標数値に対する成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成今後の方向性

交付件数 2 件
Ｃ：未達成
取組内容（R2 年度）

令和元年度
決

事業費

１：事業継続１

２：事業内容の見直し
３：事業終了補助限度額を１組当たり 300,000 円とし、昨年度に続き経済的理由により結婚に踏み切れない状況の解消を図る。
補助金：300 千円×2 組＝600 千円

算 額

270,000 円

財 源

結婚交付金 1/2

令和元年度の実績・成果と課題

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）
・年齢制限や所得制限の設定が厳しく感じる。
・どのような手続きがあり、どのタイミングでＰＲしているのか分からない。対象者に要綱を渡すタイ

令和元年度においては、新婚さん生活応援事業の申請は 2 件あり、両者に計 270,000 円を交付した。内訳は新婚家庭の引っ越しに対するものが 75,000 円、住宅の賃貸に対するものが 195,000 円であり、所得が少ない若い世代の結婚を応援することができた。

実績・成果

ミングなど。
（⇒周知は、ホームページの掲載及び広報誌に年 2～3 回掲載しているほか、婚姻届け提出時にも案内をしています。）
・事業ニーズも認められるので、今後も継続していただきたい。

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

第１期
総 合戦 略名
内

容

事業評価シート

健康福祉課

事業№

29
産前産後の身体的・経済的負担を軽減するため、支援内容の改善を図る必要があり、令エンゼルタクシー券の交付
産前産後の心身共に不安定な時期を、安心・安全に過ごしてもらうため、30,000 円

課

題支給事業を開始した。

分のタクシー券を助成。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目

的

和元年度からタクシーの乗車のほか、育児用品の購入費を助成する子育て支援クーポン券

今後の方向性と次年度の取り組み内容に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値
度

目標数値に対す

－

る成果

Ｂ

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成今後の方向性－

１：事業継続３

２：事業内容の見直し
３：事業終了Ｃ：未達成
取組内容（R2 年度）

子育て支援クーポン券支給事業に統合

令和元年度
決

事業費

算 額

138,900 円

財 源

一般財源

令和元年度の実績・成果と課題

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）
・令和元年度は事業実績がなく、支払いの精算だけであるので、達成度を測ることはできない。達成度をＢとしているが、目標数値がないのに達成度があるのはおかしい。また、「概ね達成」とする根拠がわ

【実績】

実績・成果

からない。
（⇒H31 年 4 月より『子育てクーポン券』として、タクシー利用に加えおむつ等の購入がで

H30 年度交付数 35 人、うち利用率 38.6％

きるようになりました。H30 年度に「エンゼルタクシー券」が交付された方の使用期限が令和元年度に交付は H30 年度で終了、令和元年度は清算のみの実施。

あること、また前年度予算の支出割合から「概ね達成」としました。
）

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

第１期
総 合戦 略名
内

容

事業評価シート

健康福祉課

事業№

30
申請と同時に、医療機関や治療への専門的相談が増えたことから、担当職員（保健師）

特定不妊治療・一般不妊治療費給付
県で実施している特定不妊治療（体外受精・顕微受精）費助成事業の限度額を超え

課

題重要となっている。

た自己負担分に対する助成。一般不妊治療費の全額助成。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目

的が日々進歩する治療について、また医療機関の技術についてさらに研修をしていくことが今後の方向性と次年度の取り組み内容に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値
度

目標数値に対す

－

る成果

Ａ

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成今後の方向性

１：事業継続１

２：事業内容の見直し
３：事業終了

－
Ｃ：未達成
取組内容
（R2 年度）

令和元年度と同様の実施を継続。

令和元年度
決

事業費

算 額

744,595 円

財 源

一般財源

令和元年度の実績・成果と課題

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）
・優しい事業であるため継続対応は重要であると考える。
・事業継続を望む。

【実績】
不妊治療費助成申請件数 特定不妊：1 件、一般不妊：5 件

で、時流と実勢にあった対応を検討していくことが大事と思われる。

・治療者の中から妊娠に繋がり、お礼の報告をいただいたケースもあった。

・事業の趣旨は十分理解できるので今後も継続していただきたい。

・不妊治療は経済的・心身共にデリケートな問題であるため、窓口で何度も同じことを・達成度をＡとしているが、目標数値がないのに達成度があるのはおかしい。相談件数や申請件数を目説明しなくて済むように配慮している。

実績・成果

・不妊治療への対応は今後、重要性を増してくると思われます。ニーズの増加、多様化が想定されるの標数値としたらどうか。
（⇒目標数値については、今後検討してまいります。
）

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

31

誕生祝金の支給
課

事

業

第１期
総 合戦 略内容

五城目町に生まれた子どもに対して祝い金を支給する。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化策に おけ る
位置付け

目
達

目

標

数
成

的

題

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値
度

目標数値に対す

－

る成果

Ａ

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成－決

事業費

る「五城目町の妊娠・出産に関する助成制度のご案内」などを通じたＰＲを継続する。

今後の方向性と次年度の取り組み内容
今後の方向性

１：事業継続１

２：事業内容の見直し
３：事業終了

Ｃ：未達成
取組内容

令和元年度

今後も母子手帳アプリや「ARCO（アルコ）」のホームページ、婚姻届提出時に配布してい（R2 年度）

令和元年度と同様に実施する。

算 額

660,000 円

財 源

一般財源
総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

令和元年度の実績・成果と課題

・事業継続を望む。
・事業評価シートの課題に記載されている「五城目町の妊娠・出産に関する助成制度のご案内」は、どの

【実績】
第1子

11 人×10,000 円＝110,000 円

第2子

10 人×20,000 円＝200,000 円

第3子

3 人×50,000 円＝150,000 円

多胎出産 2 人×100,000 円＝200,000 円

ようなものを配布しているのか確認したい。
（⇒婚姻届を提出した方に渡しているものであり、妊娠と出産に関する助成制度を抜粋したものになっています。追加項目があった場合は、随時内容を見直し充実させていきたいと考えます。）
・事業の趣旨は十分理解できるので今後も継続していただきたい。
・達成度をＡとしているが、目標数値がないのに達成度があるのはおかしい。過去の平均支給件数などを目標数値としたらどうか。
（⇒目標数値については、今後検討してまいります。
）

実績・成果

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

第１期
総 合戦 略

名
内

容

健康福祉課

事業№

32

母乳・育児相談訪問事業（乳児家庭全戸訪問事業）課

基本目標３ 少子化対策

施（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目
達

目

標

数
成

的

うつや子どもの虐待予防に努める。

今後の方向性と次年度の取り組み内容

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的今後のに見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

方向性

値
度

今後も事業について周知し、育児不安や母乳に関する悩み等がある母親を支援し、産後同時に母乳栄養・育児相談を実施する。

に おけ る位置付け

題

産後母親の体調を考慮し、新生児～2 ヶ月頃の児について、訪問して発達の確認と基本目標
策

事業評価シート

目標数値に対す

－

る成果

Ａ

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成１：事業継続１

２：事業内容の見直し
３：事業終了

－
Ｃ：未達成

取組内容
（R2 年度）乳児および必要に応じて新生児の家庭を訪問し、不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行うとともに親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行う。保健師または助産師が訪問する。

令和元年度
決

事業費
財 源

算 額

42,000 円
子ども子育て支援交付金 2/3

令和元年度の実績・成果と課題

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）
・事業継続を望む。
・事業の趣旨は十分理解できるので今後も継続していただきたい。

助産師による訪問は、低体重児、未熟児等を出産した母親や母乳に関する悩みなど育児不安を抱えたまま退院する母親に好評であった。
助産師による訪問実績 6 人×7,000 円＝42,000 円

・育児の不安や悩みに寄り添う活動として継続すべきであり、 保健師や助産師のスキルアップにも何らかの対応があればいいと考える。
・新生児全員に対し訪問してはどうか。
（⇒令和元年度は、新生児期には訪問しておりませんが、乳児家庭の全戸訪問 24 名の内、6 名へ助産師が訪問しております。生後 1 か月児健診時に医療機関で成長発育や発達を診てもらうことで、母親の不安解消につながっており、町では出生時に保護者の同意を得て、4 か月児健診までの中間に 2 か月児訪問を実施し、必要な支援を行っております。また保健師・助産師等が研修に参加し、スキルアップを目指してまいります。）

実績・成果・達成度をＡとしているが、目標数値がないのに達成度があるのはおかしい。訪問数を目標数値としたらどうか。
（⇒目標数値については、今後検討してまいります。
）

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

第１期
総 合戦 略名
内

容

事業評価シート

健康福祉課

事業№

33

妊産婦健康診査・母乳育児外来の実施
産前産後の母子の健康の維持増進と異常の早期発見・早期治療のための、健診費用課

題

今後も安全な出産ができるよう、妊産婦へ健康診査の重要性を周知し、医療機関等と連携して健康診査等を実施していく。

の一部助成。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

今後の方向性と次年度の取り組み内容に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値
度

目標数値に対す－

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

方向性

Ｃ：未達成
取組内容
（R2 年度）

令和元年度
決

事業費

１：事業継続１

２：事業内容の見直し
３：事業終了

－

る成果

Ａ

今後の

妊産婦健康診査・母乳育児相談の費用のほか、令和元年度と同様に新生児聴覚検査費の助成を継続する。難聴は早期に発見され適切な支援が行われた場合には、より有効に音声言語の発達を促すことが可能になっているため、医療機関と連携し検査を実施する。

算 額

2,579,770 円

財 源

一般財源

令和元年度の実績・成果と課題

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）
・事業継続を望む。
・事業の趣旨は十分理解できるので今後も継続していただきたい。

母子健康手帳交付時に、妊産婦健康診査等の重要性を説明し、受診票を交付している。
母親は産前・産後に受診票を利用し、安全な出産に結び付いている。

・達成度をＡとしているが、目標数値がないのに達成度があるのはおかしい。健診受診率や予算化に当たり見積もりした件数を目標数値としたらどうか。
（⇒目標数値については、今後検討してまいります。）【実績（延べ件数）】
・妊婦健康診査（精密検査を含む） 302 件
・産後１か月健康診 24 件
実績・成果

・母乳育児相談 28 件
・新生児聴覚検査 11 件
合計：2,579,770 円

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

第１期
総 合戦 略

名
内

容

健康福祉課

事業№

34

ブックスタート読み聞かせ事業（ブックスタート事業）課

基本目標３ 少子化対策

施（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目
達

目

標

数
成

的

今後も読み聞かせというコミュニケーションの方法が子どもの発達（情緒・言語・創造性等）や、より良い親子関係の構築に有益であること等を伝えていく。

楽しい体験と一緒に絵本を手渡す活動。

今後の方向性と次年度の取り組み内容に おけ る位置付け

題

全ての赤ちゃんのまわりで楽しく温かいひと時がもたれる事を願い、絵本を開く

基本目標
策

事業評価シート

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的今後のに見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

方向性値

目標数値に対す

－

度

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成１２：事業内容の見直し
３：事業終了－る成果

Ａ

１：事業継続

Ｃ：未達成

取組内容（R2 年度）対象者を 10 か月児も拡充し、事業継続していく。

令和元年度
決

事業費

算 額

242,262 円

財 源

一般財源

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）
・事業継続を望む。

令和元年度の実績・成果と課題

・事業の趣旨は十分理解できるので今後も継続していただきたい。
・対象者を 4 か月児・7 か月児のほか、1 歳児と 2 歳児に拡充した。
【実績】
・読み聞かせ実施者(保育士)雇上げ料 4,000 円×18 回＝72,000 円
4 か月児・7 か月児 57 件
1 歳児・2 歳児
実績・成果

79 件

絵本代等 170,262 円

・達成度をＡとしているが、目標数値がないのに達成度があるのはおかしい。予算化に当たり見積もり
した件数を目標数値としたらどうか。
（⇒目標数値については、今後検討してまいります。
）

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

チャイルドシートを誕生祝いとして親戚や知人からもらう、友人から中古を譲り受ける

35等の事例があるが、この場合は補助の対象とならないため、出生数に対し申請件数が少な
事
事

業
業

第１期
総 合戦 略名内容チャイルドシート購入費補助金
乳幼児の事故防止を図るため、チャイルドシート購入費を上限 12,000 円としてそ目達題い理由になっていると考えられる。特に第 2 子以降の申請件数が少ないことから、その場
合はジュニアシートを購入して第 1 子に使用してもらう等、事業の活用を周知する。またの 1/2 を助成。

出生前に購入し、領収書を破棄していたことで申請できなかった事例もあったことから、

基本目標

基本目標３ 少子化対策

母子手帳アプリなどを通じた出生前のＰＲを強化する。

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

今後の方向性と次年度の取り組み内容に おけ る
位置付け

課

標

数
成

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値
度

目標数値に対す

－

る成果

Ａ

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成今後の方向性－

１：事業継続１

２：事業内容の見直し
３：事業終了Ｃ：未達成
取組内容（R2 年度）

令和元年度と同様に実施する。

令和元年度
決

事業費

算 額

152,000 円

財 源

一般財源

令和元年度の実績・成果と課題

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）
・チャイルドシートの購入費補助は事故防止ではなく、子育て支援と思われる。現状を踏まえ、活用範囲を拡大することもひとつではないか。

母子健康手帳の交付と出生届の手続きの際にパンフレットを用いて本事業について紹介した。申請件数は 18 件であった。

・ジュニアシートの購入費補助に賛成、その場合、不要になった中古チャイルドシートの仲介をしてはどうか。
（⇒チャイルドシート、ジュニアシートは事故防止を目的とした装具であり、安全面や衛生面から新品を保護者の責任で購入し使用してもらうのが望ましいと考えます。そのため中古チャイルド

（内訳）
・第 1 子：8 件・第 2 子：5 件
実績・成果

・第 3 子：5 件・第 4 子：0 件（令和元年度出生数）
・第 1 子：10 人
・第 2 子：10 人
・第 3 子：4 人
・第 4 子：1 人

シートの消耗による事故防止の観点から、仲介などを行うことは望ましくないと考えています。）
・事業の趣旨は十分理解できるので今後も継続していただきたい。
・達成度をＡとしているが、目標数値がないのに達成度があるのはおかしい。過去の平均申請件数などを目標数値としたらどうか。
（⇒目標数値については、今後検討してまいります。
）

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

5 歳児健診で行う検査や、その後の専門機関での医学的な所見は、保育園でも小学校で36

もないデータであるが、希望者のみの実施になるため、全員把握ができないこともある。
事
事

業
業

第１期
総 合戦 略名内容

5 歳児健康診査
5 歳前後の児について、発達や情緒に問題を持ち、集団行動の場面で社会性に問題目達題親に対して子供の発達段階に応じた勉強環境を提示する時に、担任の個人的な意見やその場でできる簡易発達検査でなく、客観的な医学的データに基づいたデータであることかがある児を早期に発見し、関係機関と連携しながら必要な支援に繋げる。

ら、５歳児健診やその後の専門機関受診は重要な機会であると考える。今後も関係機関と基本目標

基本目標３ 少子化対策

連携しながら継続していくことが必要である。

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

今後の方向性と次年度の取り組み内容に おけ る
位置付け

課

標

数
成

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値
度

方向性

目標数値に対す－

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成Ｃ：未達成
取組内容（R2 年度）

令和元年度
決

事業費

１：事業継続２

２：事業内容の見直し
３：事業終了

－

る成果

Ａ

今後の

令和 2 年度より対象者を全員対象とし、3 歳児健診と就学時健診の橋渡しとして 4 歳児
親子相談として開催する。成長過程を把握し、保護者学習会や就学支援のため学校教育課主管。学校教育課と健康福祉課と共催。

算 額

67,600 円

財 源

一般財源

令和元年度の実績・成果と課題

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）
・事業継続を望む。
・ダイバーシティの観点からも重要である。子供の成長、生活に適切に対応していくことが大切である【令和元年度実績】
開催回数：2 回

ため、いずれは健診後のフォローなどの仕組みも検討が必要と思われる。
・全員対象にするということでとてもよいと思う。

小児科医師委託料：2 回 21,600 円×1 回＋22,000 円×1 回＝43,600 円

・事業の趣旨は十分理解できるので今後も継続していただきたい。

臨床心理士雇上 ：2 回×12,000 円＝24,000 円

・達成度をＡとしているが、目標数値がないのに達成度があるのはおかしい。受診率や予算化に当たり

参加希望者：3 名 助言指導（指導継続）

想定していた開催件数を目標数値としたらどうか。
（⇒目標数値については、今後検討してまいりま
す。）

実績・成果

・保育園入園児なので、日頃の状況など都度連絡し合いながら実施。
実施結果についても、保護者の同意を得て保育園にフィードバックし、参加した幼児の対応や支援計画等に参考にしてもらっている。
・就学後も小学校や中学校から支援要請があれば対応しており、また、就学後も母親から
その後の発達について相談や報告される事もあり、保護者や教育機関との密な連携により信頼関係が構築されている。

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

第１期
総 合戦 略名
内

容

事業評価シート

健康福祉課

事業№

37
希望者が接種する任意接種の位置づけであるため、100％の接種率は難しいが、地域全インフルエンザ任意予防接種
6 ヶ月児から中学校 3 年生までの子どもを対象として、インフルエンザの予防接種課

題発を行い、接種率の向上を目指す。

にかかる費用を１回あたり 1,300 円を上限に助成する。

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目

的

体でのインフルエンザ予防を目的に、保護者に予防接種の必要性と有効性について普及啓

今後の方向性と次年度の取り組み内容に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値
度

目標数値に対す

－

る成果

Ａ

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成今後の方向性

１：事業継続１

２：事業内容の見直し
３：事業終了

－
Ｃ：未達成
取組内容
（R2 年度）

インフルエンザの予防を目的に、乳幼児健診での接種勧奨や広報、ホームページへの掲
載、医療機関との連携により、接種率の向上に努める。

令和元年度
決

事業費

算 額

1,153,500 円

財 源

一般財源

令和元年度の実績・成果と課題

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）
・事業継続を望む。
・引き続き接種率の向上が必要と思われる。

【実績】

・小児は間隔をあけて 2 回必要なため、接種スケジュール例を広報に掲載するなど、早めに計画が立て・延べ人数 769 人×1,500 円＝1,153,500 円
・接種率られるよう情報提供できるとよい。
・今年は町民全員にインフルエンザ予防接種の全額補助を検討しているようであるが、財源については

生後 6 ケ月～12 歳以下 66.3％ （H30 年度 66.0％）

変わってくるのか。
（⇒令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症と同時流行による重症化が懸念され

13 歳～15 歳ていることから、町民全員にインフルエンザ予防接種の全額補助を実施し、地域全体でインフルエン

63.4％ （H30 年度 59.4％）

ザの予防に努めてまいります。財源については新型コロナウイルス対策事業として新たに健康づくり
実績・成果

13 歳～15 歳の接種率は、昨年よりも 4.0％上昇した。
接種勧奨を実施し、更なる接種率の向上に努める。

応援事業が追加されております。）
・事業の趣旨は十分理解できるので今後も継続していただきたい。達成度をＡとしているが、目標数値がないのに達成度があるのはおかしい。接種率などを目標数値としたらどうか。
（⇒目標数値について
は、今後検討してまいります。
）

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

事業評価シート

健康福祉課

事業№

38

名

小学校入学時記念品交付事業

容小学校入学児童の入学記念として図書カード（10,000 円分）を贈呈する。

課
事

業

第１期
総 合戦 略内

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化策に おけ る
位置付け

目
達

目

標

数
成

的

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値
度

目標数値に対す

－

る成果

Ａ

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成－題

今後の方向性と次年度の取り組み内容
今後の
方向性

令和元年度
決

１：事業継続１

２：事業内容の見直し
３：事業終了

Ｃ：未達成
取組内容

事業費

数年間継続して実施している事業であるが、特に問題はない。

（R2 年度）

令和元年度と同様に実施する。

算 額

450,000 円

財 源

一般財源
総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

令和元年度の実績・成果と課題
・小学校入学児童 45 名に入学記念品として図書カード(10,000 円分)を贈呈した。

・記念品を図書カード以外は考えないのか。
（⇒入学祝いということで、図書カードを贈呈していますが、より有効に利用していただけるように、検討してまいります。）
・図書カードは有効と思われるが、町が子育て支援として読んでほしい本をプレゼントする方法も一つと考えます。
・事業の趣旨は十分理解できるので今後も継続していただきたい。達成度をＡとしているが、目標数値がないのに達成度があるのはおかしい。予算化に当たり見積もりした件数を目標数値としたらどうか。
（⇒目標数値については、今後検討してまいります。
）

実績・成果

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

事業評価シート

健康福祉課

事業№

名

子育て会議の開催・専用ホームページの開設

容出会いから子育てまでの専用ホームページの更新・保守管理を委託する。

39

課
事

業

第１期
総 合戦 略内

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化策に おけ る
位置付け

目
達

目

標

数
成

的
値

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。
アクセス数 15,000 件

度Ｃ

目標数値に対する成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成アクセス数 13,282 件

題

今後の方向性と次年度の取り組み内容
今後の
方向性

令和元年度
決

１：事業継続１

２：事業内容の見直し
３：事業終了

Ｃ：未達成
取組内容

事業費

ホームページの双方向対応の範囲の検討が必要である。

（R2 年度）

令和元年度と同様に実施する。

算 額

126,360 円

財 源

一般財源
総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

令和元年度の実績・成果と課題
・平成 30 年度のアクセス数 15,676 件から令和元年度のアクセス数は、13,282 件に減少している。

・事業継続を望む。
・アクセス数が 15％減少したことが、大きな減少かどうかはわからないが、実効性を上げるためにはア
クセスの増加は必要であり、原因分析のうえ必要な対応をすべき。
・町のＨＰ上で「ＡＲＵＣＯ」をもっと目立たせるべきと思う。
・専用ホームページの更新・保守管理の目標数値としてアクセス数を設定し、達成度を未達成としているが、9 割方の達成率なのでＢ「概ね達成」でいいのでないか。
（⇒目標として 9 割で設定しているので、未達成としました。
）

実績・成果

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

まちづくり課事業№

40
男性を含め、多くの子育て世代や子供、小中学生が参加するイベントを開催でき、子育

子育てコミュニティ支援事業（※№22 の一部再掲）
課

事

業

第１期
総 合戦 略内

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

策

目
達

目

標

数
成

的

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値
度てに係るコミュニティの形成の支援になった。さらに男性の子育てに関する意識を啓発する必要がある。

に おけ る位置付け

題

容

目標数値に対す

－

る成果

－

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成－今後の方向性と次年度の取り組み内容
今後の
方向性

令和元年度
決

１

２：事業内容の見直し
３：事業終了

Ｃ：未達成
取組内容

事業費

１：事業継続（R2 年度）

子育てコミュニティの支援を行い、子育ての不安を解消し、「世界一子どもが育つまち」
を目指す。

算 額
－

財 源

－
総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

令和元年度の実績・成果と課題※ NO.22 地域コミュニティ活性化支援事業の一部再掲○まちづくり活動支援交付金事業（交付決定 1 件 250,000 円）
まちづくり活動チャレンジ支援事業を経て、まちづくり活動支援交付金事業により、子育てフォーラム実行委員会による「パパ（男性陣）」が子育てを楽しめる機会提供を主テーマにした「オレの背中を見ろ！フェス」の開催を計画段階から行政も参画し、協働体制を確立して、支援し、多くの町民が参加・協力したイベントの開催にもつなげることがで
実績・成果

きた。

・事業継続を望む。
・取組内容の具体化が必要。
・事業の趣旨は十分理解できるので今後も継続していただきたい。
・再掲事業であっても異なる基本目標に関する評価事業であるので、目標数値を定め達成度測定をすべきである。予算化に当たり見積もりした件数を目標数値としたらどうか。
（⇒目標数値については、今後検討してまいります。
）

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

41

母子手帳アプリ活用事業
母子手帳アプリのダウンロードにより、紙の母子健康手帳と併用し、保護者が健診

事

業

内

容

課

題

母子手帳交付時に登録案内をしているが、全員登録しているか未把握である。

受診歴、予防接種歴、子どもの成長等を記録できる。また、町から子育て関連情報を配信する。

第１期

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

今後の方向性と次年度の取り組み内容

総 合戦 略策に おけ る
位置付け

目
達

目

標

数
成

的
値
度

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。
出生数分登録数の増加
Ａ

目標数値に対する成果
Ａ：達成

Ｂ：概ね達成今後の方向性

１：事業継続１

２：事業内容の見直し
３：事業終了

135 件
Ｃ：未達成

取組内容
（R2 年度）

令和元年度と同様に実施する。
。
登録が確実にされているか、乳幼児健診や赤ちゃん訪問時に確認し、登録者に平等に情報が発信できるようにする。

令和元年度
決

事業費

算 額

240,000 円

財 源

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

一般財源・事業継続を望む。

令和元年度の実績・成果と課題

・アプリ登録の有用性を啓蒙する必要もあるかと考える。
・今ではスマートフォン向けのアプリによる情報発信や情報のやりとりは必要不可欠と考えられるので、母子手帳アプリ（ごっこナビ）のダウンロードにより、健診の日時、予防接種日程の案
内、町からの母子保健・子育て関係や、新型コロナウイルス感染症の予防や補助制度等の情報の発信を随時発信できた。

今後も事業継続していただきたい。
・目標数値を登録数の増加としているが、登録案内した者のうち実際にダウンロード、登録した割合を目標数値とすべきでないか。
（⇒目標数値については、妊娠届出後の移動も考慮し、出生数を目標値とし、アプリダウンロードの推移を確認していきたいと思います。
）【実績】 新規登録者数：134 件

実績・成果令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事
事

業
業

第１期
総 合戦 略名
内

容

事業評価シート

健康福祉課

事業№

42

新生児聴覚検査費助成事業（※No.33 に統合）
妊産婦の健康の保持増進、異常の早期発見等を目的に健診等の費用を助成する。ま課

題

今後も安全な出産ができるよう、妊産婦へ健康診査の重要性を周知し、医療機関等と連携して健康診査等を実施していく。
（※再掲 No.33）

た、難聴児の早期発見・早期療育が図られるよう新生児の聴覚検査費を助成する

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施策（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

目的

今後の方向性と次年度の取り組み内容に おけ る
位置付け

目
達

標

数
成

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値
度

目標数値に対す

－

る成果

－

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

令和元年度
決

事業費

方向性

－

１：事業継続１

２：事業内容の見直し
３：事業終了妊産婦健康診査・母乳育児相談の費用のほか、令和元年度と同様に新生児聴覚検査費の

Ｃ：未達成
取組内容

助成を継続する。難聴は早期に発見され適切な支援が行われた場合には、より有効に音声（R2 年度）言語の発達を促すことが可能になっているため、医療機関と連携し検査を実施する。
（※再掲 No.33）

算 額
－

財 源

－

令和元年度の実績・成果と課題（※No.33 妊産婦健康診査・母乳育児外来の実施に統合）

実績・成果

今後の

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）
・事業の趣旨は十分理解できるので今後も継続していただきたい。

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

健康福祉課

事業№

43
クーポン券の用途の見直しにより、利用率が上昇した。出生前よりも出生後の利用が多子育て支援クーポン券支給事業
子育て世代へタクシーの乗車、育児用おむつ・おしりふき・ミルクの購入に使用で

事

業

内

容

課

題

い傾向にあり、すべて育児用品の利用であった。今後は妊産婦の安全・安心な生活支援を目的としたタクシー券としての利用についてもＰＲする。

きるクーポン券を交付する。クーポン券は 30,000 円分を 2 回に分けて交付する。
（子ども 1 人 1 回につき 15,000 円分）

第１期

基本目標

基本目標３ 少子化対策

施（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

今後の方向性と次年度の取り組み内容

総 合戦 略策に おけ る
位置付け

目
達

目

標

数
成

的

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値
度

目標数値に対す－

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成方向性

１：事業継続１

２：事業内容の見直し
３：事業終了

－

る成果

Ａ

今後の

Ｃ：未達成

取組内容

令和元年度と同様に実施する。

（R2 年度）

2 回目（キッズ）の支給も始まるため、対象者に対する周知を徹底する。

令和元年度
決

事業費

算 額

199,300 円

財 源

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

一般財源・事業継続を望む。

令和元年度の実績・成果と課題

・ベビー、キッズの 2 回の支給時期はいつになるのか。
（⇒支給時期はベビーが母子手帳交付時、キッズ
が 1 歳の誕生日以降で主に１歳児健康相談時に支給しています。
）

タクシーの乗車料金の助成に加え、紙おむつやおしりふき、ミルクの購入ができるよう、

・町内企業の利用を促進するならば、企業にベビーギフトの開発をしてもらいクーポンの利用拡大を図

クーポン券の内容の見直しを行った。支給対象者はＨ31 年 4 月 1 日以降の母子手帳交付

ることを検討してはどうか。
（⇒子育てしやすい環境作りを目的としているため、タクシー券としての者であり、交付時に申請手続きを行い、利用方法について説明した。

利用と育児用品（紙おむつ、おしりふき、ミルク）の購入にあえて利用内容を絞っています。今後、ベビーギフトの開発は町内産業の活性化を含め、町全体で子育てを応援する仕組みづくりの１つにな【実績】

ると思うので、他事業への活用などを考慮し、関係各課で情報共有していきたいと考えます。
）（交付件数）
実績・成果

・事業の趣旨は十分理解できるので今後も継続していただきたい。

・1 回目ベビー 36 件
・2 回目キッズ 0 件（対象者なし）（用途別利用状況）
・育児用品

199,300 円

・タクシー券 0 円

・達成度をＡとしているが、目標数値がないのに達成度があるのはおかしい。クーポン利用率や過去の平均交付件数などを目標数値にしたらどうか。
（⇒目標数値については、今後検討してまいります。
）

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略
担当課名

事

業

名

事業評価シート

まちづくり課事業№

44

グローバル人材育成事業
将来の町を牽引するリーダー人材を創出するため、官・民・学が連携し、子ども達

事

業

内

容

課

題

事業内容の検討と、財源確保が課題となっている。

が豊かなコミュニケーション能力や語学力を身に付けるとともに、さまざまな異文化体験などができる環境づくりを推進する。
※事業内容を検討中

基本目標

第１期
総 合戦 略施策

今後の方向性と次年度の取り組み内容

基本目標３ 少子化対策

今後の（２）総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化に おけ る
位置付け

目
達

目

標

数
成

的

子育ての際の不安を解消するため、現行の結婚支援や子育て支援の制度を全面的

１

２：事業内容の見直し
３：事業終了に見直し、ＰＲを強化するとともに、グローバルな人材育成を推進する。

値
度

方向性

１：事業継続目標数値に対す

－

る成果

－

Ａ：達成

Ｂ：概ね達成

－
Ｃ：未達成

取組内容
（R2 年度）

事業内容等について検討を行っている段階である。

令和元年度
決

事業費

算 額

総合戦略推進協議会委員意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

－

財 源

－

・事業内容検討の段階から進んでいないように感じる。今年度に期待する。
・今はコロナ禍で難しいと思うが、海外とのオンライン交流などを検討してほしい。
（姉妹都市、小学校、

令和元年度の実績・成果と課題

中学校などをつくる等）
・ふるさと納税との連携による財源確保の検討。

※令和元年度は事業を実施していない。

・異文化体験などができる環境づくりを推進したいとのことであるが、身近なＡＬＴ（外国語指導助手）、
国際教養大学や秋田大学の留学生、企業への技能実習生と交流を持ち、イベントを行うところから始めたらいいのでないか。
（⇒教育委員会では、コロナ禍の影響を受ける中において、国際教育プログラ
ムの充実を図るため、学校教育と社会教育の両面から検討する必要があるとして、ＩＣＴの学びの活用により、外国語活動として、児童生徒一人一人が海外の子供やＡＩＵの学生とつながったり、そのためのサテライト教室の設置などを検討することとしております。
）

実績・成果

・事業実績をつくってもらいたい。町内外国人との交流もよいのでは。
（⇒生涯学習課で実施している国際理解講座（２か月１回開催、２０人程度参加）の内容の充実を図るなど、実施が可能な取り組みを検討してまいります。
）

令和元年度

五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略

事業評価シート

地方創生全体に関する意見（網掛け部分は、質問に対する町の回答）

・例えば、移住定住に関する様々な事業を集約するなど事業をパッケージ化することはできないか。
（⇒時系列に事業整理を行ったり、又は、関係人口創出事業を頂点とした事業の組合せなどを考え、支援を利用しやすい体制を検討したいと思います。）
・交流イベントやコミュニティ事業については集合型、対面での実施が難しい状況ではありますが、開催できるようになった時のために、つながりを作る、維持する活動を継続して欲しいと思います。
・まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の実績数値をみると、基本目標３の少子化対策を除いて、数値目
標を概ね達成しており、その達成割合も比較的高いものとなっている。少子化対策の実績数値は低水準であるが、個別の事業評価シートをみると、Ａが多くほとんどＢ以上となっている。それぞれの事業は順調に推移しているにもかかわらず、全体では数値目標に対し低い実績数値となるのは釈然としない。次回の見直しで全体の数値目標を変更する必要があるのでないか。地方創生関係の支援メニューを多数揃えており、事業ＰＲや事業遂行には少なからず労力を伴うと思うが、少しでも町民の満足度が高くなるよう、引き続き事業の継続をお願いしたい。
（⇒少子化対策については、個々の事業については、法令や予算に基づき実施されており、それぞれの事業の成果として問題はないが、結果として、出生数の増加に直接つながっていないのが現状であり、ＫＰＩと実績数値に大きな差が生じているものであると考えられます。少子化対策のＫＰＩはしごとづくりや移住
定住対策などの成果も大きく影響することにもなると思われることから、子育て支援内容について調査検討を行い、少しでも町民満足度が上昇できるように努めてまいりたいと考えます。
）