令和６年度

寺津小学校いじめ防止基本方針
天童市立寺津小学校

１

はじめに子供はかけがえのない存在であり、一人一人が「いのち」を大切にし、たくましく生きることが願いである。本校では、子供たちに「自他の生命の尊さ」や「人間としての生き方」の自覚を促し育んでいく「いのち」の教育を大切に進めていく。
いじめは、人間として絶対に許されない行為であり、いじめられた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。いじめはどの子供にも起こりうる、どの子供も被害者にも加害者にもなりうる」との事実を踏まえ、児童の尊厳を保持することを目的に、教育委員会、学校、地域住民、家庭、その他の機関及び関係者との連携のもと、いじめ問題の克服に向け、「学校いじめ防止基本方針」を策定し、未然防止、早期発見、早期対応・組織的対応等に全力で取組むものとする。

Ⅰ いじめの定義といじめに対する基本的な考え方
１ いじめの定義 （いじめ防止対策推進法第２条）「いじめ」とは、児童に対して、当該児童が在籍する学校に在籍している等、当該児童と一定の人的関係にある他の児童が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものをいう。

⑴ 「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級の児童や、スポーツ少年団等、当該児童が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童と何らかの人的関係を指す。
⑵ 「物理的影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理やりさせられたりすることなどを意味する。
⑶ けんかやふざけ合いであっても、見えないところ で被害が発生している場合もあることから、背景にある事情を確認し、児童の感じる被害性に着目し、該当するか否かを判断する。
⑷ 好意で行った行為が、意図せずに相手に苦痛を感じさせてしまった場合であってもいじめに該当する。ただし、いじめという言葉を使わずに、柔軟に対応することも可能である。
⑸ いじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが「解消している」状態とは少なくとも次の２つの要因が満たされているものとする。
① いじめに係る行為が止んでいること。被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）がやんでいる状態が３か月継続していること② 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと。いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童及びその保護者に対して、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

＜いじめの態様＞① 冷やかしやからかい。悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
② 仲間はずれ、集団による無視をされる③ 軽くぶつけられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
④ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
⑤ 金品をたかられる。
⑥ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
⑦ 嫌なことや恥ずかしいこと。危険なことをされたり、させられたりする。
⑧ パソコンや携帯電話（スマートフォンを含む）等で誹謗中傷や嫌なことをされる。等２

いじめの認知⑴ 個々の行為が「いじめ」にあたるか否かの判断は表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童の立場に立って行う。
⑵ いじめられていたとしても、本人がそれを否定する場合があることを踏まえ、当該児童の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認していくようにする。
⑶ けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合があるため、児童の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
⑷

好意から行った行為が意図せずに相手側の児童に心身の苦痛を感じさせてしまった場合も,いじめに該当する.ただし、「いじめ」という言葉を使わず柔軟な対応による対処も可能である。

⑸ 犯罪行為として早期に警察に相談するものや、児童の生命、身体及び財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものもある。その際には、教育的な配慮や被害者の意向に配慮した上で、早期に教育委員会・警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を図る。
⑹ 児童本人が心身の苦痛を感じるケースに至っていないケース（インターネット上で悪口を描かれた児童がそのことを知らずにいるような場合など）についても、その行為を行った児童に対する指導等については、法の趣旨を踏まえた適切な対応を行う。
⑺ いじめにあたらないと早急に判断したり、児童が置かれた状況を軽視したりすることなく、積極的に認知し、積極的に解消を図っていく。そして、苦痛を感じている児童が一刻も早く安全で安心できる生活を取り戻すことを第一に考えるものとする。

Ⅱ

いじめ防止のための組織（いじめ防止対策推進法 22 条）

１ いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、下記関係者からなる「いじめ防止対策委員会」を置く。
⑴ 目 的
特定の教職員がいじめについての情報や問題を抱え込まず、学校が組織的かつ実効的に取組むための中核となる役割を担う寺津小学校いじめ対策委員会を設置する。
⑵ 構成員○校 内 職 員 ：校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、教育相談担当、養護教諭、該当担任、○校外関係者：学校評議員代表、ＰＴＡ代表、市立寺津公民館長、寺津児童クラブ代表
人権擁護委員、民生児童委員代表※必要に応じて構成員以外（スクールソーシャルワーカー等）の関係者を召集する。

⑶ 開 催① 定例会（年に２回開催 ５月、２月） ＊学校評議員会と兼ねて開催② 校内委員会＊生徒指導委員会、教育相談委員会と兼ねて開催③ 臨時部会＊必要に応じて、必要なメンバーを招集して開催⑷ 内 容① 本校のいじめ防止基本方針の策定② いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な計画の作成・実行・検証・修正等③ 教職員の共通理解と意識啓発④ 校内研修の企画・運営⑤ 児童や保護者・地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取⑥ 個別面談や相談の受け入れ、及びその集約⑦ いじめに係る情報収集と記録、共有⑧ いじめ事案に対する指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携等の対応

Ⅲ

いじめの未然防止のための取組

１

児童が主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
⑴ 授業改善（主体的・協働的に学ぶ問題解決学習）⑵ 個別学習支援（はげみ学習）⑶ 校内研究（ともに、くらしをつくる子供の育成）⑷ 居場所づくり（教室環境整備、行事における集団づくり）

２

児童が主体的に行う活動を通して自己有用感を高められる機会を充実させる。
年間を通した活動の中で、上学年を中心に、よりよく関わり、思いやりの心を大切にして学校生活を送ることができるように、子供主体の活動を充実させていく。
⑴ 行事 （運動会、学習発表会等の行事の運営）⑵ 児童会活動★「ふわふわことば」を使うよう積極的な活動を進める。（重点項目）⑶ 異学年交流や地域交流学習① 寺津探検学習② 「総合的な学習」を活用しての異学年・地域交流⑷ 縦割り班活動① 通学班（登下校、交通安全教室、夏冬季ごと。授業参観時等の一斉下校）② 清掃 （週１回 ）③ 縦割り班を活用した集会④ 寺津探検学習
３

教育活動全体を通じて、道徳教育の充実や人権教育、読書活動、体験活動などを推進する。
⑴ 道徳教育の充実① 道徳教育推進教師を中心に、全教師の協力体制を整える。
② 道徳の内容項目と関連付けて重点化を図り、時期と内容を明確にした全体計画を作成する。「いじめ撲滅強化月間」（６月）に、「B 主として人との関わりに関すること」の内容項目を取り上げて指導する。

③ 授業参観等で道徳の授業を保護者や地域に公開して、「心の教育」の大切さについての情報発信と意識啓発を行う。（年１回は、保護者に公開する。）⑵ 人権教育の充実
教育活動全体を通して、「かけがえのない生命の尊さ」と「人と人のかかわり」や「自らの生き方」の理解につながる教育活動を推進し、心の通い合う対人交流の素地を養う。
① 人権擁護員と連携して、低・中・高学年部で人権教室を開催する。（１０月～１１月）② 外国につながりのある児童並びに性同一性障害及び性的指向・性自認について、共通理解をし、いじめの未然防止に努める。
③ 東日本大震災等により被災した児童について、当該児童が受けた心身への影響を十分に理解し、適切な支援を行う。
⑶ 読書活動 （朝読書、ＰＴＡボランティアによる読み聞かせ）⑷ 中学校生徒、児童館園児との交流⑸ 地域での活動、外部教育機関との連携などを通した体験活動の充実と児童の自己有用感、自己肯定感を育成する。
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いじめ（インターネット等によるいじめを含む）について、表面的・ 形式的になることなく、校内研修や職員会議で積極的に取り上げ、平素からの共通理解を図るとともに、児童、保護者、地域に対しても周知徹底を図る。
⑴ 児童の情報活用能力の向上を図り、安全に正しくインターネットや携帯電話・スマートフォン等を使うことができる力を身に付けさせ、いじめの未然防止に努める。
⑵ ネットモラル研修会の実施 ５・６年生（保護者にも公開）⑶ いじめに関する啓発活動について、保護者、地域への情報発信⑷ ネット上のいじめ問題に対し学校・警察連絡制度を活用し天童警察署と連絡を取り合う。

５

学校、ＰＴＡ、地域の関係団体等と活動を共にする場やいじめの問題について協議する機会を設けるなど、家庭、地域と連携した取組を推進する。
⑴ 登校指導（ＰＴＡによる安全指導、あいさつ運動 年３回）
⑵ 民生委員との懇談会（年１回）⑶ 青少年健全育成協議会（親子で考える、いじめ標語募集）⑷ ＰＴＡ行事 ＰＴＡ学年行事

Ⅳ

いじめへの早期発見の取組

日頃からの児童の見守りや信頼関係の構築に努め、児童が示す小さな変化を見逃さないようにアンテナを高く保つ。
１

日常的な観察を充実させ、児童の様子に目を配る。
⑴ 休み時間や放課後の雑談の中で、児童の様子を観察する。
（児童の表情及び様子のきめ細い観察）⑵ 担任や養護教諭、担任外による日常的な情報の共有⑶ 職員会議、打ち合わせ等での情報の共有① 職員打ち合わせ （週１回）② 担任外職員打ち合わせ（週１回）③ 定例職員会議

２

アンケート調査や、教育相談の実施等により児童がいじめを訴えや すい体制を整え、いじめの実態把握に取組む。
⑴ 県のいじめ発見アンケート調査（６月・１１月）による実態把握とその対応⑵ 学級生活満足度調査（Ｑ-Ｕアンケート）を実施し学級集団等の状況を常に把握・点検する。
① ２～５学年 ２回（６月、１２月） ６年は１回 １年はなし⇒信頼性の問題② 校内学級経営研修会 ２回（８月、１月）⑶ すこやか巡回相談によるスクリーニングによる研修会 年２回⑷ 保健室利用の紹介⑸ 保護者個人面談、懇談会で得た情報の共有

Ⅴ

いじめの対処（早期対応・組織的対応）○ いじめの疑い、相談や情報は、積極的に認知し解消を図る。
○ 発見・通報によりいじめを認知した場合には、特定の教職員で抱え込まず、 速やかに組織に報告し、迅速に対応する。
○ いじめについての情報の聞き取りの際は、内容を記録する。
○ 即日対応、即日報告を原則とする。
（発見・通報、アンケート調査など）○ 児童への対応後 保護者との情報共通も迅速に行う。
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被害児童を守り通すとともに、いじめをやめさせ、その再発防止のために、教育的配慮のもと、毅然とした態度で加害児童等を指導する。
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いじめ対応の基本的な流れ（天童市いじめ防止基本方針より）※ いじめられた児童生徒が安心して学習その他の活動に取組むことができるよう、必要に応じていじめた児童を別室において指導することとしたり、状況に応じて出席停止制度を活用したりして、 いじめられた児童が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。

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組織の役割

⑴校長

① 集約された情報をもとに、組織的な対応の全体指導を行う。
② 構成員を招集し、いじめ対策委員会を開催する。
③ 市教委への報告と支援を要請する。

⑵教頭① 情報を集約し校長に伝える。
② 担任に児童への対応を指導するなど、組織的な対応について具体的に指示する。
③ 必要に応じていじめのあった学級のサポートに入る。
④ いじめ対策委員会の運営の支援をする。
④ 渉外（教育委員会、保護者、マスコミ、警察等関係機関への連絡・調整 ）⑶教務主任① 担任からよせられた情報集約、教頭に報告、相談し、校長に報告する。校長、教頭の指導のもと、所属職員との連絡・調整や指導・助言をする。
② いじめ対策委員会の運営の準備をする。
③ 必要に応じていじめのあった学級に入り、情報収集を行う。担任が情報収集をしている間、他の児童の指導に当たる⑷学級担任① 事実の確認のため、情報収集を行う。

（認知職員） ② いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
③ いじめを行った児童に、自らの行為を反省し責任を自覚させるための指導を行う。
④ いじめられた児童やいじめを行った児童の保護者に連絡し、事実を伝える。指導の協力を仰ぐ。
⑤ いじめの再発を防ぐため、いじめられた児童へのアフターケアをしっかりと行う。
⑸生徒指導主任① 担任とともに事実の確認をする。
② 情報を集約し対応について教職員への共通理解を図る。
③ 児童への全体指導をする。
③ 校内・校外のコーディネーターとして関係者間の連絡・調整を図る。

⑹教育相談
主任

① 問題の背景に教育相談的な課題が要因として考えられないか、情報収集を行う。
② 児童の相談内容を報告し、その記録を残す。
③ アセスメントに基づく支援の指導助言、児童へのカウンセリングを計画する。

⑺特別支援① 問題の背景に障害が要因として考えられないか、情報収集を行う。

教育コーディ
ネーター⑻養護教諭① 保健室に来室する児童の様子を把握し、異変を感じた時は担任に情報提供を行う。
② いじめられた児童の避難場所として、いじめられた児童の心身をケアし、支援を行う。

⑼主事・担外職員⑽保護者① 教職員への支援や、物品の準備をする。
② 来校者への接遇。
① 家庭において児童の様子をしっかりと把握し、異変を感じたときは直ちに学校と連携する。

⑾地域① いじめを発見、またはいじめの疑いを認めた場合には、学校等に通報又は情報の提供を行う。

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いじめが解消している状態 （文科省：いじめの防止等のための基本的な方針より）
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが『解消している』状態とは、次の 2 つの条件が満たされているものをいう。
⑴ いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。
⑵ 被害児童が心身の苦痛を感じていないこといじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。
※「解消している」状態に至った場合でも、いじめの被害児童及び加害児童を注意深く観察していく。

５ いじめが犯罪行為として取り扱うべきと認めるときは、教育委員会及び所轄警察署等と連携して対処する。
６ 客観的な事実に基づいた記録を残し、指導に反映させる。
７ 関係児童のプライバシーに十分留意して対応する。

Ⅵ

重大事態への対応（いじめ防止対策推進法２８条）

重大事態が発生した場合、直ちに天童市教育委員会に報告し、連携して調査等の適切な取組を行う。
調査は重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。
１

重大事態の意味
重大事態とは次に揚げる場合をいう。
⑴ いじめにより、当該児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき◆「生命、心身又は財産に重大な被害」に該当すると想定されるケース◇児童が自殺を図った場合◇身体に重大な傷害を負った場合◇金品等に重大な被害を被った場合◇精神性の疾患を発症した場合 等⑵ いじめにより当該児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき◆「相当の期間」
年間３０日を目安とする。ただし、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、教育委員会又は学校の判断により迅速に調査に着手する。
⑶ 児童や保護者から、いじめられて重大な被害が生じたという申立てがあったとき⑷ 上記⑴～⑶以外の事案について、当該児童が重大事態として対応する必要があると判断したもの「保護者からの申立て」
保護者からの申立てがあった時点で、学校が「いじめが原因ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる。
⑷上記①～③以外の事案について、当該児童が重大事態として対応する必要があると判断した
児童又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性が高ものいことから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。

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基本的な対応⑴ 校長は重大事態（疑いがあると認められるときも含む）が発生したと判断した際は、直ちに市教育委員会へ報告する。また、当該重大事態が、生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるときには直ちに天童警察署に通報する。
⑵ 重大事態が発生した場合には、その事態に対処するとともに、速やかに第三者による調査組織を設け、質問票の使用、その他の適切な方法により重大事案に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
（初期アンケートは３日以内）⑶ 重大事態における調査の主体については教育委員会が判断する。学校が主体となる時には、天童市教育委員会の指導及び支援をもとに連携して進める。
⑷ 教育委員会を通じて、すみやかに市長へ重大事態発生について報告する。
⑸ 当該児童及びその保護者に対し、適時・適切な方法で情報を提供する。

３

組織の構成
・ 校内における「いじめの防止等の対策のための組織」を母体としつつ、天童市教育委員会及び山形県教育委員会「いじめ解決支援チーム」の支援・協力を得る。

４ 校内の連絡・報告体制
・ 校内における連絡・報告体制は、別紙「学校緊急対応マニュアル」による。
５

外部機関との連携 等⑴

重大事案に係る事実関係の調査、及び事後対応、発生防止等については、必要に応じ天童市教育委員会、警察署、児童相談所、山形県教育委員会「いじめ解決支援チーム」と連携を図りながら進めていく。
⑵

生徒指導主任が警察との窓口となり学校警察連絡協議会において情報を共有する。また、休日においては教頭が窓口となり、緊急対応ができるようにしておく。

Ⅶ校内研修

１ いじめの理解、組織的対応、指導記録の生かし方等に関する研修計画⑴ いじめに係る問題や生徒指導上の諸問題に関する校内研修や、Ｑ-Ｕアンケートの結果分析をもとにした研修を、年間計画に位置付けて行い、子供理解とともにいじめの未然防止に努める。
・校内学級経営研修会 ２回（８月、１月）⑵ 「特別の教科 道徳の授業」の充実、「生徒指導の３機能」を生かした学級経営や授業づくりについて研修を深め、いじめ問題の未然防止に努める。
⑶

特に配慮が必要な児童については、正しい知識の習得のため積極的に研修会等で情報を収集し、適切な対応の認識を高める。
① 発達障がいを含む、障がいのある児童② 海外から帰国した児童や外国人の児童③ 性同一性障がいや性的指向。性自認に係る児童④ 被災児童（現在該当なし）

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公表・点検・評価及び基本方針の見直し

１ いじめ対応に係る学校評価の基本的な考え方
学校評価において、学校におけるいじめ防止等の対策の取組状況を積極的に評価することに重点を置き、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日常の子供理解、未然防止や早期発見につとめるとともに、いじめが発生した際に問題を隠さず、迅速かつ適切な対応や取組を行っていることなどについて評価する。
◆いじめに関する評価項目⑴ 学校いじめ防止基本方針の内容や学校いじめ対策組織の存在が周知されているか。
⑵ 日頃よりいじめの実態把握に努め、いじめの未然防止や早期発見に努めているか。
⑶ 各学級の状況を学校組織として共有できているか。
⑷ いじめが発生した時に学校全体で迅速かつ組織的に対応する体制が整備されているか。
２ 学校いじめ防止基本方針は、学校のホームページに掲載し公表する。
３ いじめ防止等に向けた取組について、いじめアンケートや保護者アンケート（学校評価）を用いて検証し、評価結果を踏まえてその改善に取組む。
４ 校内におけるいじめの防止等に対する PDCA サイクル等で改善を図る。
より実効性の高い取組とするため、学期末職員会議やいじめ対策委員会で検証及び見直しを行う。

Ⅸ
１

その他
地域や家庭との連携
学年、学級懇談会や学校だより等で、いじめに係る学校基本方針やその取組、学校評価の結果等についてお知らせし、いじめ問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭や地域との緊密な連携協力を図る。

２

校務の効率化教職員が児童と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、一部の教職員に過重な負担がかからないように校務分掌を適正化し、組織的体制を整えるな
ど、校務の効率化を図る。
【令和５年３月改訂】