四半期報告書（第88期第３四半期）
自至2021年10月１日
2021年12月31日

株式会社テクノスマート
大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号(E01628)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況１4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第88期第３四半期（自【会社名】

株式会社テクノスマート【英訳名】

Techno Smart Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【電話番号】(06)－6253－7200（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理統括【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【電話番号】(06)－6253－7200（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理統括【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年10月１日

柳井

正巳

飯田

飯田

陽弘

陽弘

至

2021年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第87期
第３四半期累計期間

第88期
第３四半期累計期間

第87期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（千円）

5,718,553

10,447,457

8,089,061

経常利益

（千円）

665,273

810,210914,096

四半期（当期）純利益（千円）

403,756

547,979

579,872

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

資本金

（千円）

1,953,930

1,953,930

1,953,930

発行済株式総数（千株）

12,401.7

12,401.7

12,401.7

純資産額

（千円）

16,515,909

16,848,918

16,747,150

総資産額

（千円）

20,499,217

27,106,241

22,138,352

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

32.57

44.24

46.78

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

4.00

10.00

18.00

自己資本比率

（％）

80.6

62.2

75.6

回次

第87期
第３四半期会計期間

第88期
第３四半期会計期間

会計期間

自2020年10月１日
至2020年12月31日

自2021年10月１日
至2021年12月31日

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期純利益

（円）

12.32

28.39

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．第87期の１株当たり配当額には特別配当10円を含んでいます。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前第３四半期会計期間並びに前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社への影響等に関しましては、引き続き今後の状況推移を注視してまいりますが、当該感染症の収束時期やその他の状況の経過により、業績及び財政状態に変動を受ける可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況①経済情勢及び業界の概況
当第３四半期累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が秋には落ち着いていたとはいえ、新たな変異株の発生もあり油断出来ない状況が続いています。このような状況の中、日本においても３回目のワクチン接種が開始されるなど対策が進められていますが、世界的な物流の停滞が発生して、半導体などを始めとする部材の調達に時間がかかるようになり、サプライチェーン全体に影響を与えています。経済活動の再開に向けての強い動きはあるものの、コロナ禍で疲弊した産業分野も数多く、本格的な回復には時間がかかるものと思われます。
このような状況下において、当社は大きな成長が見込まれる車載用リチウムイオン二次電池の電極用、セパレー
タ用、及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末用の光学フイルム、タッチパ
ネル用塗工乾燥装置、及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。
②売上及び損益の概況
売上高は、10,447百万円(前年同期比82.7%増)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が1,873百万円(前年同期比177.7%増)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が4,546百万円(前年同期比32.8%増)、電子部品関連塗工機器が1,502百万円(前年同期比361.6%増)、エネルギー関連機器が1,906百万円(前年同期比183.1%増)となりました。売上高に占める輸出の割合は、68.2%(前年同期は31.1%)となりました。売上総利益は、
1,327百万円(前年同期比31.4%増)、売上総利益率は、12.7%(前年同期は17.7%)となりました。販売費及び一般管理費は564百万円(前年同期比39.1%増)となりました。営業利益は、763百万円(前年同期比26.2%増)、経常利益は、810百万円(前年同期比21.8%増)、四半期純利益は、547百万円(前年同期比35.7%増)となりました。
③受注の概況
受注高は、23,790百万円(前年同期比271.0%増)、その内輸出受注高は、19,583百万円(前年同期比745.0%増)となりました。受注高に占める輸出の割合は、82.3%(前年同期は36.1%)となりました。受注残高は、28,142百万円(前年同期比313.2%増)、その内輸出受注残高は、24,111百万円(前年同期比781.7%増)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、85.7%(前年同期は40.2%)となりました。
④財政状態の分析
資産・負債及び純資産の状況
総資産は、27,106百万円(前期末比22.4%増)となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の増加によるものです。負債は、10,257百万円（前期末比90.3%増）となりました。これは主に買掛金及び電子記録債務の増加によるものです。純資産は、16,848百万円(前期末比0.6%増)となりました。自己資本比率は62.2%(前期末は75.6%)となりました。

- 2 -(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額53百万円となりました。
なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。
(4)主要な設備
前事業年度末に計画中であった滋賀事業所の耐震工事及び増築工事をはじめとする一部の改修工事が2021年６月に完了いたしました。実験工場及び実験機については、計画を順次進めております。生産設備については、今後の業績等を勘案して検討してまいります。
(5)生産、受注及び販売の実績
売上高については、前第３四半期累計期間においても堅調に推移しましたが、当第３四半期累計期間においては、大型案件の製作が進み、進捗度が大きく増加いたしました。
受注高については、前第３四半期累計期間において新型コロナウイルス感染症の影響もあり低調に推移しましたが、当第３四半期累計期間において国内外で投資活動を再開する動きがみられ大きく増加いたしました。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
海外案件については、海外との往来に制限がかかっている中、昨年の設備投資を見送った反動から大型案件の引き合いが増えてきており、これまで低迷気味であった国内受注についても、少し回復の動きが見られます。しかしながら国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として厳しいものとなっており、且つ調達品の長納期化と価格上昇が鮮明となっています。このような中において、光学フイルム関連設備と合わせて、二次電池、燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、次世代５Ｇ向け先端材料や全固体電池等への取り組みも積極的に行って参ります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えています。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えています。
また、当社は、これまで主力工場である滋賀事業所の生産能力増強に取り組んでまいりましたが、事業所の老朽化が進んでおり、手狭となっておりました。そこで、滋賀事業所の新築及び増改築を行うことで生産能力増強を図ることを目的に、2018年から2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行いました。
この資金調達を、滋賀事業所の新築及び増改築並びに機械装置の新規購入及び更新費用に充当することにより、生産能力の拡大が期待できます。また、実験工場及び実験機の新規増設により、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制を取り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,000,000
計

25,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年２月14日）

普通株式

12,401,720

12,401,720

計

12,401,720

12,401,720

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

12,401,720－

1,953,930－

1,466,663

2021年10月１日～
2021年12月31日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

106,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,290,200

単元未満株式

普通株式

4,820

－

－

12,401,720－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－122,902

122,902－－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれています。

②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社テクノス
マート

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28

106,700－

106,700

0.86

106,700－

106,700

0.86

号

計

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 6 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

10,461,183
4,923,753
671,293
135,805
49,771
205,220
176,258△14,470
16,608,815- 7 -当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

10,865,516※ 6,693,965※ 1,919,603

257,994
69,218
1,158,579△856
20,964,020

1,323,445
107,651
2,001,209
493,076
3,925,384
12,5372,310,756
122,488
2,001,209
105,4144,539,868
12,305

1,337,871
256,044△2,3001,591,615
5,529,537
22,138,352

1,328,049
261,996
1,590,046
6,142,220
27,106,241

787,023
1,538,891
2,956
16,026
1,398,793
118,745
21,775
206,560
4,090,773

1,676,502
5,145,985
138,834
1,502,671
75,171
17,197363,001
8,919,366

810,705
6,439
483,283
1,300,428
5,391,202

848,260
6,412
483,283
1,337,956
10,257,322（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

1,953,930
1,683,457
11,516,955△3,29715,151,045

1,953,930
1,683,457
11,767,455△141,197
15,263,645

498,9889
1,097,107
1,596,105
16,747,150
22,138,352

486,633
1,532
1,097,107
1,585,273
16,848,918
27,106,241

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
工場建替関連費用
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益- 9 -当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

5,718,553
4,708,286
1,010,267
405,459
604,807

10,447,457
9,119,769
1,327,687
564,161
763,526

36
32,57825,957
6,863
65,43519
33,20813,233
8,056
54,517

561
3,931
476
4,969
665,273

350
6,457
1,023
7,832
810,2103,365
23,431
26,797

-

255
7,620
7,876
684,194
280,438
403,756

0
3,155
3,155
807,055
259,076
547,979【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる受注製作の製品については、工事進行基準を適用し、その他の受注製作の製品については工事完成基準を適用していましたが、少額またはごく短期な受注製作の製品を除き、履行義務を充足す
るにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、少額またはごく短期な受注製作の製品については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の売上高は21,177千円増加し、売上原価は6,455千
円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ14,721千円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は7,289千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

- 10 -

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
（四半期貸借対照表関係）※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度（2021年３月31日）
受取手形
電子記録債権－－当第３四半期会計期間（2021年12月31日）
2,200千円
910,486千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費

87,516千円- 11 -

当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
120,787千円

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自１.配当金支払額

2020年４月１日

2020年12月31日）

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

（決議）

株式の種類

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式396,641

2020年11月13日
取締役会

普通株式

49,579（注）2020年６月25日定時株主総会

至

基準日

効力発生日

配当の原資

32.00

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

4.00

2020年９月30日

2020年12月10日

利益剰余金

１株当たりの配当額の内訳

普通配当18円

特別配当14円

２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

（決議）

株式の種類

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

173,5292021年11月12日
取締役会

普通株式

123,949（注）2021年６月24日定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

14.00

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

10.00

2021年９月30日

2021年12月９日

利益剰余金

１株当たりの配当額の内訳

普通配当４円

特別配当10円

２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が137,900千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が141,197千円となっております。
（金融商品関係）
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
記載すべき事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
記載すべき事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

- 12 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）ディスプレイ
部品関連機器

機能性紙・
フィルム関
連塗工機器

電子部品関

エネルギー

連塗工機器

関連機器

化工機器

その他

合計

国内

873,323

1,011,261

88,715919,911－428,625

3,321,837

中国

1,000,333

3,531,822

1,413,743

673,146－

60,867

6,679,915

韓国

23

－

－

313,896－

97,962411,881

台湾

－

3,799

－

－

－

4,760

8,559

その他

－

－

－

－

6,196

19,06725,264

1,873,679

4,546,883

1,502,459

1,906,955

6,196

611,282

10,447,457

231,350

51,608－142,990－

611,282

1,037,231

1,642,329

4,495,275

1,502,459

1,763,964

6,196

－

9,410,225

顧客との契約から生じる収益
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

32円57銭44円24銭403,756

547,979－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

403,756

547,979

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,395

12,383

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………123,949千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月９日（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月７日

株式会社テクノスマート
取締役会

御中
仰星監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

寺本

悟

指定社員
業務執行社員

公認会計士

濵田

善彦

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ
スマートの2021年４月１日から2022年３月31日までの第88期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノスマートの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年２月14日【会社名】

株式会社テクノスマート【英訳名】

Techno Smart Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

柳井

正巳（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役

柳井

正巳は、当社の第88期第３四半期（自2021年10月１日

至2021年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。