地域経済の観点からの防災対策～事業継続力強化支援計画～について
中小企業庁経営支援部小規模企業振興課 小規模企業専門官 水野 遼太／地域連携係長 雨森 良太

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く環境には様々なリスクがあり、企業を経営していくにあたってリスクマネジメントは必要不可欠な取組です。
例えば、製造業では、原材料は安定的に調達できるかといった不確定要素・リスクは常にあり、自社に原材料を納入している取引先が倒産した場合にはどうするか、取引先の分散を図るか、分散した場合に仕入コストは上昇するか、上昇するコストとリスクを天秤にかけると、どのような経営判断が考えられるか等とリスクマネジメントをしているわけです。
自然災害についても同様に経営課題と捉えた上でリスクマネジメントとダメージコントロールを図っていくべきものなのですが、残念ながら、自然災害を経営課題と捉えている企業は少ないところです。
中小企業庁では、平成 30 年から令和元年にかけて、中小企業強靱化研究会を開催するとともに中小企業における災害対策の取組状況を調査してきましたが、ＢＣＰを策定している中小企業は 16.9％に留まっているとともに、「何から始めれば良いかわからない」ので自然災害への備えに取り組めていないという実態が明らかとなりました（図１）。
このため、中小企業強靱化研究会での議論も踏まえ、自然災害を経営上の課題と捉えられた上で適切な事前対策が講じられていくよう、中小企業等経営強化法を改正し、「事業継続力強化」という考え方を新たに位置付けました。そして、「何から始めれば良いかわからない」企業に対するガイドラインともなるよう、同法に基づく事業継続力はじめにこの２、３年だけでも、平成 30 年７月豪雨、北海道胆振東部地震、令和元年東日本
台風等と大規模な自然災害が頻発しています。
自然災害は、被災地域における日々の暮らしに対する影響はもちろんのこと、企業の事業活動にも直接的なダメージを与えます。また、被災地域の企業の操業停止が、サプライチェーン全体に影響を与え、被災地域以外の地域、全国の企業にも影響が波及していくこともあります。
自然災害による事業活動の影響を抑えていくとともに、被災後の事業復旧・操業再開の円滑化に向けては、平時のうちから、リスクの可視化と認識、保険加入等のリスクマネジメントを実施していくことが有効です。しかしながら、このような事前対策を講じている企業は一部に留まり、規模の小さい中小企業・小規模事業者になるほど、保険の加入率も低くなる傾向にあります。
このため、令和元年に商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）を改正し、市町村が商工会又は商工会議所と共同で地域の小規模事業者の事業継続力強化の取組を支援していく事業を都道府県知事が認定する「事業継続力強化支援計画」制度を創設いたしました。

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企業の経営課題として自然災害を捉える

まず、自然災害に限らず、企業を取り巻

110強化計画基本方針に中小企業に求められる事前対策等をとりまとめて公表することとなりました。
他方、「何から始めれば良いかわからない」企業というものは、自社が行うべきことが整理できていないというだけで、何らかの事前対策を取りたいという考えを持っている分、能動的な企業とも言えます。中小企業の中でも規模が小さい小規模事業者については、「何から始めれば良いかわからない」という以前の状態、すなわち「なぜ自社が自然災害対策を講じなければいけないのか分からない」状態でもあることが少なくないところです（図２）。
このため、中小企業等経営強化法と共に小規模事業者支援法も改正し、市町村が商工会又は商工会議所と共同で地域の小規模事業者の事業継続力強化の取組を支援していく事業を都道府県知事が認定する「事業継続力強化支援計画」制度を創設し、必ずしも事前対策に能動的ではない小規模事業者に対しても、

図３

図１

図２

従業員規模別ＢＣＰ策定状況

自然災害への備えに取り組んでいない理由

事業継続力強化支援計画のスキーム

11リスクマネジメントの基本的な考え方の普及啓発等を通じて意識の変革を促していくこととなりました（図３）。

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経済への影響を低減させていくことを期待しているのです。
また、事業継続力強化支援計画では、発災時に市町村と商工会・商工会議所がどのような役割分担のもとで何を行うかも記載することとしています。
発災時、市町村は地域内の被災の状況調査や相談対応を行っていますが、人手とノウハウの面から、これら業務の一部を商工会・商工会議所に依頼することがあります。
発災してから役割分担や業務範囲の調整をすると動き出すまでに時間がかかりますし、現場でのコミュニケーションミス、指揮命令系統が混乱してしまうリスクもあります。
このため、あらかじめ互いの役割分担を決める、両者で合意をして指揮命令系統を明確とする、その手段としても事業継続力強化支援計画が活用されることも期待しています。
例えば、令和２年１月には、秋田県大館市が全国で初めて事業継続力強化支援計画の認定を受けましたが、同市の計画は、市内の小規模事業者の支援のみならず、自然災害発生時における商工行政の指揮命令系統を整理した同市としての事業継続計画とも言えるものとなっています。

事業継続力強化支援計画のねらい

小規模事業者支援法では、経営改善普及事業の一類型として事業継続力強化支援事
業・事業継続力強化支援計画を位置付けています。
経営改善普及事業とは、小規模事業者の経営の状況等を診断してアドバイスを行ったり、経営に役立つ情報を提供していく事業です。このうち、事業継続力強化支援事
業とは、企業経営の観点からの自然災害への備えに向けた支援に重点を置いたものです。
事業継続力強化支援計画は、市町村（特別区を含む）と商工会・商工会議所が共同して計画を作成し、都道府県知事の認定を受ける制度です。認定を受けた計画に基づいて事業継続力強化支援事業を実施していくわけですが、具体的には、以下のような取組を行っていくことを期待しています。
・ 地域の小規模事業者に対する自然災害リスク情報の提供
・ 保険・共済等をはじめとしたリスクマネジメントの手法の普及
・ 事業継続計画（ＢＣＰ）の考え方の普及や作成の支援
企業経営の観点からの自然災害への備え・事前対策とは、自然災害のリスクを認識した上で、リスクを回避・低減するために常日頃からどのような取組を行うことが有効か、発災時にどのような取組を行うことで事業活動に与える影響を抑えることができるかと、リスクマネジメントの要素が強いところです。
事業継続力強化支援事業・事業継続力強化支援計画は、市町村と商工会・商工会議所が共同して、地域の小規模事業者のリスクマネジメント能力を高め、発災時の地域

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秋田県大館市の事業継続力強化支援計画の概要

大館市が令和２年１月に認定を受けた事
業継続力強化支援計画は、大館市と大館商工会議所・大館北秋商工会の三者が共同で計画作成しており、「大規模自然災害発生後であっても経済活動を機能不全に陥らせない」ことを念頭に置いた市域全体の計画となっています。
計画の中では、市の南部を横断する一級河川・米代川、盆地内部に多くの小河川が流れるという地理的環境を踏まえた洪水被害の想定の他、雪崩災害という東北地方特有の自然災害のリスクも踏まえて、災害事

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■地域経済の観点からの防災対策 ～事業継続力強化支援計画～について■
象と規模に応じ、市内のどの地域でどの程度の商工業被害があるのかをシミュレーションした上で、小規模事業者に対するＢＣＰの作成支援等の取組を行っていくことが盛り込まれています。
また、発災時における商工業の被害確認も含めた商工行政の指揮命令系統を明確にするために、市と商工団体の役割分担をあらかじめ定めることとしていることが特徴的です。地域内の商工業の被害を、どのような基準をもって、どのように把握し、どのように情報集約するかについて、三者間で共通理解を醸成していくた
め、三者を構成員とする協議会組織を定期的に開催することとしています（図４）。

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図４ 指揮命令系統・連絡体制図

ます。セミナー参加者から参加料をいただいて収支相償にするにしても、どうしても経費の支払いの方が先に来る、手元資金が必要となります。
企業の場合、この手元資金を中小企業向けの制度融資によって工面とすることもありますが、同じようなことを連携者である一般社団法人・財団法人やＮＰＯ法人でもできるように道を拓くということです。

地域の防災団体から見たメリット

事業継続力強化支援計画は、市町村と商工会・商工会議所の共同作成の形を採りますが、ここに連携者として、地域の防災団体等の他の組織を位置付けることもできます。
また、事業継続力強化支援計画で連携者として位置づけられた一般社団法人・財団法人やＮＰＯ法人は、中小企業信用保険法の特例対象となり、通常の企業と同様に信用保証付き融資（中小企業向けの制度融資）を申し込むことができるようになります。
一般社団法人やＮＰＯ法人のような非営利法人であっても、資金需要、融資が必要となる場面はあるところです。セミナーを開催するにしても、外部の専門家を招聘する場合には謝金や交通費、セミナーで用いる資料の作成や印刷等と様々な経費が生じ

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おわりに本稿をお読みいただいた地方公共団体関係者、地域防災団体関係者の皆様に事業継続力強化支援計画の意義とメリットを御認識いただき、地域の実情に合った実効性ある計画が作成されていくことを期待しております。

BCP
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