2024

大学院への誘い―新たなキャリア選択、将来のステップアップへ向けて―
大学院では、上級レベルの専門科目を学ぶことにより高度専門知識を身に付けることができます。そして、高度専門知識を自らの研究に生かし修士論文、博士論文を完成させます。一言で言ってしまえば簡単な課程のように聞こえますが実際は決して簡単なことではありません。
しかし、このハードな課程を成し遂げたとき、そこには新たなキャリア選択やキャリアのステップアップという可能性が生まれてくるのだと思います。
本研究科は各専門分野における優れた教授陣による複数指導体制を取ることにより、充実した学習環境を提供すると同時に優れた研究成果を生みだせるよう全面的に院生をサポートしていきます。留学生や社会人を含め様々なバックグラウンドを持つ院生に対しても適切な指導体制を整えています。
本研究科修了後の主な進路は、民間企業、会計・税理士事務所、公務員、他大学大学院進学、大学教員など様々です。将来、自分の希望に沿った道へ進むことができるかどうかは大学院進学を決断する際の重要な点です。
みなさんが高度専門知識を身に付けることのみならず、キャリア形成のサポートもしっかり行っていきます。
経済学研究科委員長 山口 拓美

経済学研究科の特色●

5 コース制による専門分野に特化したカリキュラム●

主たる指導教授と従たる指導教授との複数指導体制「アカデミック・ライティング」による論文指導●●

PC、インターネットを完備した大学院生専用研究室●

外国人留学生向け日本語論文指導体制

博士前期課程5 コース制の紹介●流通マーケティング・経営コース
流通マーケティング・経営コースは、企業経営に関心を持つ学生、また高度な経営管理を担う専門職業人をめざす学生のために設けられました。このコースでは、経営管理、経営戦略、経営組織、国際ビジネスといった領域の科目だけでなく、さらに流通、物流（ロジスティクス）、マーケティングにかかわる科目も配置されています。企業経営に関する幅広い分野の理論と実践を学ぶことにより、国際化が進むビジネス社会で求められる専門性の高い知識や能力を身につけることが期待されています。
教授 浦上 拓也

●会計・財政コース
本コースは、高度な職業的専門性を有する企業人、税理士・公認会計士、および公務員を目指す人材を育成します。
会計分野では、国際化が近年さらに進んでいる企業会計について、理論的・制度的な論点を分析する能力を培います。また税務会計上の課題について実践的に取り組みます。財政学分野では、租税制度のあり方をはじめ、国家・地方政府が抱える政策上の課題やその改善の方向性についての学術的見解を学びます。
准教授 小川 淳平●国際経済コース
国際経済コースは、国際経済を探求する研究者や国際社会で活躍する人材を育成することを目的としています。グローバル化が進む現在、国際経済を学ぶ重要性は高まっています。貿易、国際投資、外国為替などの取引ネットワー
クは複雑化し、各国・地域はグローバル経済から大きな影響を受けています。本コースでは、国際貿易や国際金融などの基礎理論と実際のデータ、世界経済の展開、各国・地域の歴史と現状を学ぶことにより、複雑化するグローバル社会が直面する諸問題について対処するための専門的知識を得ることができます。
准教授 奥山 聡子●公共政策コース
公共政策コースは、公的機関専門職や研究者をめざす学生のために設けられました。このコースでは、ミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学、統計学、といった公共政策に必要な分析ツールを習得するための科目からはじまり、経済政策、金融論、地域経済学、環境経済学などの現実の公共政策に有益な科目が配置されています。また、分析ツールを学ぶためには、数学、統計の知識が必要とされます。このため、経済数学、経済統計などの科目も学んでいくことが求められます。
教授 比佐 章一

●経済思想・経済史コース
経済学の 3 本の柱は理論、政策、歴史だといわれます。その意味で本コースは、経済学の 3 本の柱のうちの 2 本を学ぶコースだということになります。経済の歴史と経済の思想を学ぶことで、現在の私たちが直面している諸問題を解決する糸口を見出す基礎力が養われます。基礎的分野である以上、当然ながらいわゆる実学ではありません。
したがって、一般企業に就職するためには不利なコースです。むしろ、教職や本格的な研究職を目指す人たちのためのコースだといえるでしょう。
教授 大島 朋剛Graduate School of Economics

過去 5 年の出願状況
博士後期課程博士前期課程
一般

留学生

社会人

一般

計

留学生

社会人

計

年度

入学定員

志願者

合格者

志願者

合格者

志願者

合格者

志願者

合格者

年度

入学定員

志願者合格者

志願者

合格者

志願者

合格者

志願者

合格者

2019

30

107200822019

4

1100--

1120203032126001582020

40000--

00

2021

30

1020

811

2292021

400

10--

10

2022

10

3

1

14

600

17

72022

2

0000--

00

2023

102

114

600

16

72023

20000--00

主な就職先・進学先
神奈川県教育委員会／ジャパンフーズ株式会社／羽衣国際大学／株式会社博報堂プロダクツ／駒沢大学大学院 進学／青山学院大学大学院 進学／
松下電化住宅設備機器有限公司／地方公共団体情報システム機構／税理士法人レガシィ／神奈川大学大学院 進学／ヤマトオートワークス株式会社／
京葉流通倉庫株式会社／株式会社ソフトユージングカリキュラム
博士前期課程 開講科目
コース名2024 年 4 月

授業科目

会計・財政コース

会計学特講ⅠＡ・ⅠＢ
財政学特講ⅠＡ・ⅠＢ
会計学特講ⅡＡ・ⅡＢ
会計学特講 ⅢＡ・ⅢＢ
会計学特講 ⅣＡ・ⅣＢ
会計学特講 ⅤＡ・ⅤＢ
会計学特講 VIＡ・VIＢ
財政学特講ⅡＡ・ⅡＢ
財政学特講 ⅢＡ・ⅢＢ
経済思想史特講Ａ・Ｂ
経済史特講Ａ・Ｂ
欧米経済史特講ⅠＡ・ⅠＢ
欧米経済史特講ⅡＡ・ⅡＢ
経済学史特講Ａ・Ｂ
社会経済学特講ⅠＡ・ⅠＢ
社会経済学特講ⅡＡ・ⅡＢ
政治経済学特講Ａ・Ｂ
日本経済史特講ⅠＡ・ⅠＢ
日本経済史特講ⅡＡ・ⅡＢ
マクロ経済学特講ⅠＡ・ⅠＢ
ミクロ経済学特講ⅠＡ・ⅠＢ
環境経済学特講Ａ・Ｂ
金融論特講ⅠＡ・ⅠＢ
金融論特講ⅡＡ・ⅡＢ
金融論特講 ⅢＡ・ⅢＢ
経済政策特講ⅠＡ・ⅠＢ
経済政策特講ⅡＡ・ⅡＢ
経済政策特講 ⅢＡ・ⅢＢ
経済統計学特講Ａ・Ｂ
計量経済学特講Ⅰ・Ⅱ
公共経済学特講Ⅰ・Ⅱ
国際金融論特講Ａ・Ｂ
日本経済論特講ⅠＡ・ⅠＢ
日本経済論特講ⅡＡ・ⅡＢ
マクロ経済学特講ⅡＡ・ⅡＢ
ミクロ経済学特講ⅡＡ・ⅡＢ
ミクロ経済学特講 ⅢＡ・ⅢＢ
労働経済学特講Ａ・Ｂ
ファイナンス特講 A・B
都市経済学特講Ⅰ・Ⅱ
国際経済論特講ⅠＡ・ⅠＢ
各国経済特講ⅠＡ・ⅠＢ
各国経済特講ⅡＡ・ⅡＢ
各国経済特講 ⅢＡ・ⅢＢ
各国経済特講 ⅣＡ・ⅣＢ
開発経済学特講Ａ・Ｂ
国際経済論特講ⅡＡ・ⅡＢ
産業政策特講Ａ・Ｂ
世界経済論特講Ａ・Ｂ
経営学特講ⅠＡ・ⅠＢ
流通論特講ⅠＡ・ⅠＢ
経営学特講ⅡＡ・ⅡＢ
経営学特講 ⅢＡ・ⅢＢ
経営学特講 ⅣＡ・ⅣＢ
マーケティング特講ⅠＡ・ⅠＢ
マーケティング特講ⅡＡ・ⅡＢ
マーケティング特講ⅢＡ・ⅢＢ
マーケティング特講 ⅣＡ・ⅣＢ
流通論特講ⅡＡ・ⅡＢ
ロジスティクス特講Ａ・Ｂ
流通史特講 A・B
国際ビジネス論特講ⅠＡ・ⅠＢ
国際ビジネス論特講ⅡＡ・ⅡＢ
国際ビジネス論特講ⅢＡ・ⅢＢ
アカデミック・ライティング
共通Japan in Global Society※1 複数担当

博士（経済学）

准教授
教授
教授
教授

博士（経済学）

博士（経済学）

博士（経済学）
博士（経済学）森 田 圭 亮
奥 山茂
井 上修
小奥兼
五

川 淳 平
山
茂
子 良 夫
嶋 陽 子

経済思想・経済史コース

准教授

佐 藤 睦 朗

准教授
教授
准教授

佐 藤 睦 朗出 雲 雅 志川 村 哲 也博士（経済学）

公共政策コース

教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
准教授

博士（経済学）
博士（経済学）
博士（経済学）

教授
准教授
准教授
准教授
教授
教授

博士（経済学）

国際経済コース

教授
教授
准教授
教授
准教授
准教授
准教授
教授
准教授
教授
准教授
教授
准教授

経営コース
流通マーケティング・教授
教授
教授准教授
教授
准教授

博士（経済学）
経済学博士
博士（商学）

Ph.D.
博士（経済学）
博士（理学）
Ph.D.

博士（経済学）
博士（経済学）
博士（経済学）
博士（経済学）
博士（経済学）
博士（経済学）
博士（経済学）
博士（経済学）
博士（経済学）
博士（経済学）
博士（経済学）

博士（経済学）
博士（経済学）
博士（経営学）
博士（経営学）

准教授
教授
准教授
教授
准教授
教授

講師
講師

博士（経営学）
博士（経済学）
博士（経済学）2024 年 4 月

授業科目担当教員
准教授
教授
准教授

博士後期課程 開講科目

山
大
谷
玉
吉山
數
岩

口
島
沢
井
岡
本
阪
木

拓
朋
弘義
忠
雅
孝
宏

美
剛
毅
浩
昭
資
志
道

浦
清
三坂
兵宇

沢
水浦
田
頭
井

聡 士
俊 裕
慎太郎
大 輔
昌
貴 志

飯
比品
大原
小舟
岩
奥川
横柳
道

塚
佐川
滝
口川
橋
田山
上川
澤
満

信章
俊
英
純

鳴
小浦枝
遠
三瀬山
上村
原
島

成
和拓
一智斉夫
一介
生
一
浩
秀 治
真一郎
聡 子
桃 子
和 穂
和 也
治 彦

洋
伸也
磨
文
紀

藤 井

誠

寺 嶋
八ッ橋
齊 藤
木 庭
山 本

正 尚
治 郎
実
俊 彦
崇 雄

上 野勉
小 林 香 織※1

欧米経済史研究Ⅰ
欧米経済史研究Ⅱ
会計学研究Ⅰ
会計学研究Ⅱ
会計学研究Ⅲ
会計学研究Ⅳ
会計学研究Ⅴ
開発経済論研究
環境経済学研究
都市経済学研究
金融論研究Ⅰ
金融論研究Ⅱ
金融論研究Ⅲ
経営学研究Ⅰ
経営学研究Ⅱ
経営学研究Ⅲ
経営学研究Ⅳ
経済学史研究経済思想史研究
経済政策研究Ⅰ
経済政策研究Ⅱ
経済政策研究Ⅲ
計量経済学研究公共経済学研究
国際金融論研究
国際経済論研究Ⅰ
国際経済論研究Ⅱ
国際ビジネス論研究Ⅰ
国際ビジネス論研究Ⅱ
国際ビジネス論研究Ⅲ
財政学研究Ⅰ
財政学研究Ⅱ
財政学研究Ⅲ
産業政策研究社会経済学研究Ⅰ
社会経済学研究Ⅱ
数理統計学研究
政治経済学研究
世界経済論研究
各国経済研究Ⅰ
各国経済研究Ⅱ
各国経済研究Ⅲ
日本経済史研究Ⅰ
日本経済史研究Ⅱ
日本経済史研究Ⅲ
日本経済論研究Ⅰ
日本経済論研究Ⅱ
マーケティング研究Ⅰ
マーケティング研究Ⅱ
マクロ経済学研究Ⅰ
マクロ経済学研究Ⅱ
ミクロ経済学研究Ⅰ
ミクロ経済学研究Ⅱ
ミクロ経済学研究Ⅲ
流通論研究Ⅰ
流通論研究Ⅱ
労働経済学研究
ロジスティクス研究

担当教員

教授

奥 山

茂

教授
教授
教授

博士（経済学）
博士（経済学）
経済学博士

山 本 雅 資岩 田 真一郎
數 阪 孝 志教授

博士（経済学）小 山 和 伸教授

博士（経営学）

遠 原 智 文教授

出 雲 雅 志教授

博士（経済学）

浦 沢 聡 士教授

Ph.D.

宇 井 貴 志教授
教授
教授

博士（経済学）
博士（経済学）山 本 崇 雄兼 子 良 夫
五 嶋 陽 子

教授
教授
教授
教授

博士（理学）
博士（経済学）
博士（経済学）

兵
山鳴川

教授
教授

博士（経済学）
博士（経済学）

柳 澤 和 也大 島 朋 剛教授
教授
教授

博士（経済学）谷 沢 弘 毅飯 塚 信 夫
比 佐 章 一教授
教授

博士（経営学）教授
教授

博士（経済学）

博士（経済学）寺 嶋 正 尚玉 井 義 浩
吉 岡 忠 昭大 滝 英 生浦 上 拓 也

教授

教授

頭昌
口 拓 美
瀬 成 洋
上 桃 子

博士（経済学）齊 藤実

研究科・専攻の基本方針（3 つのポリシー）
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の基本方針）■ 博士前期課程
本専攻博士前期課程では、経済学の多様な分野において、経済に関する専門知識及び応用技能を修得して、現代の経済社会の諸問題を深く分析し、様々な領域で活躍できる優れた学識と能力を備えた人材を育成するために、以下のようなカリキュラム・ポリシーを設定しています。
１．教育課程の編成・実施（１）現代社会の多様な要請に応えて充実した大学院教育を実施し、大学院生の研究課題と進路選択に対応するために、5 つのコース（会計・財政コース、経済思想・経済史コース、公共政策コース、国際経済コース、流通マーケティング・経営コース）を設け、それぞれのコースで知識と技能を十分に修得して研究を進めることができるように、専門に特化したカリキュラムを編成しています。
（２）各コースとも理論的科目と実践的科目をバランスよく配置してカリキュラムを編成しています。実践的科目の例としては、会計・財政コースでは、現役税理士が税務会計について直接指導する「会計論特講ⅥＡ・Ｂ」を配置し、大学院生の実践的能力を育成しています。また、国際経済コースでは、国際ビジネスにおいて不可欠である貿易、海外投資、多国籍企業等に関する理論的・実践的知識を修得できるように科目を配置しています。

２．教育の方法と評価（１）指導教授が各大学院生を丁寧に指導しています。修士論文の作成については従たる指導教授がこれに加わり、二人が連携して大学院生を指導する場合があります。このような複数指導体制は、研究課題に多角的に接近することにより、研究の進展と研究能力の育成を支援するためのものです。
（２）修士論文の作成にあたっては、論文を書くための基本的作法やスキルを身につけることを目的とした科目である「アカデミック・ライティング」を設け、論理的思考力や表現力を培っています。
（３）修士論文の完成までに公開形式による中間発表会を年に 2 回実施し、指導教授のほかに関連する教員が参加して論文の進捗状況を確認するとともに論文の問題点を指摘すディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）るなど、適切な指導を行っています。
（４）TA（ティーチング・アシスタント）に就くことで、教育者としての能力を高める経験を積む機会を用意しています。
（５）修士論文の審査については、予備審査を経て最終試験を実施するなど、厳格な評価を行っています。

■ 博士後期課程
本専攻博士後期課程では、経済学専攻分野において研究者として自立するために必要な研究能力又は専門業務に必要な高度な専門能力を備えた研究者を育成するために、以下のようなカリキュラム・ポリシーを設定しています。
１．教育課程の編成・実施（１）現代社会の多様な要請に応えて充実した大学院教育を実施し、大学院生の研究課題に対応するために、経済学研究科に所属する全教授が、それぞれの専門分野に特化した内容で講義及び論文指導を行っています。
２．教育の方法と評価（１）各大学院生は、専門分野を中心とする指導を主に指導教授より受け、博士論文を完成させます。博士論文の作成にあたっては、複数回にわたり学内報告会や公開研究会を行い、さらに課程博士指導委員会が助言及び指導を行うなど、丁寧で高度な指導を行っています。
（２）TA（ティーチング・アシスタント）に就くことで、教育者としての能力を高める経験を積む機会を用意しています。
（３）指導教授を除く教員で構成される課程博士指導委員会が指導及び助言を行うことにより、研究課題に対して多角的な観点から検討を加え、論文の質的向上を図り大学院生の研究能力の増進を支援するとともに、論文評価の客観性を確保しています。

アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）■ 博士前期課程■博士前期課程

本専攻博士前期課程では、所定の単位を修得し、提出した修士論文が専攻内規に則って審査され合格と判定された者は、以下の知識や能力を身につけていると判断し、修士（経済学）の学位が授与されます。

１．大学院教育によって培う能力（１）本研究科博士前期課程では、自由化や規制緩和によって企業の活動領域が拡大している現代社会の様々な分野で活躍するとともに、こうしたグローバル経済が様々な問題を生み出していることを理解し、グローバル化を有効に機能させることに積極的に取り組む専門職業人や研究者を育成します。

１．自立した良識ある市民としての判断力と実践力（１）研究で培った自分の能力や適性を正しく判断し、税理士を中心とした会計専門職、国家及び地方財政研究者、公的機関の専門職、企業経営者などとして活躍する知識・能力を身につけているとともに、自分自身の活動の社会的意義や自身が所属する企業あるいは組織の活動が社会的承認を得ているかを絶えず自覚的に問うことができる。
２．国際的感性とコミュニケーション力（１）国際ビジネスマン及び研究者として必要な専門知識と外国語能力を身につけているとともに、国際的課題となっているビジネスと人権、環境などの問題に取り組むことができる。
３．時代の課題と社会の要請に応えた専門的知識と技能（１）グローバル化の正負両面を認識し、グローバル化を社会にとって有効に機能させるための方策を、経済理論・思想、経済政策、歴史及び経営学・商学などの観点から考察する創造性豊かな能力を身につけている。

■ 博士後期課程
本専攻博士後期課程では、所定の単位を修得し、提出した博士論文が専攻内規に則って審査され合格と判定された者は、以下の知識や能力を身につけていると判断し、博士（経済学）の学位が授与されます。
１．自立した良識ある市民としての判断力と実践力（１）経済学、経営学、商学の分野において専門の研究者として高度な研究を行い、優れた研究論文を作成する能力を身につけているとともに、自分自身の研究の社会的意義について常に自覚的に問い直すことができる。
２．国際的感性とコミュニケーション能力（１）海外の各地域に対する専門知識と外国語能力を身につけ、当該地域の経済や歴史を分析する能力を身につけているとともに、日本と海外諸国との市民的連帯に貢献することができる。
３．時代の課題と社会の要請に応えた専門的知識と技能（１）現実の経済が提起している課題に対して、経済理論・思想、経済政策、歴史及び経営学・商学などの観点から接近して理論化を図り、データやケーススタディなどで理論を実証する能力を身につけている。
（２）日本経済や国際経済が直面している諸問題やその解決のために必要な政策的対応について的確に理解しており、明快に説明することができる。

マクドナルドセブン
ファミリー イレブン
マート

六角橋

六角

橋

商店

横浜キャンパス東門

マクドナルドコインパーキング

駐車場

横浜銀行

東白楽駅前
善龍寺

正門

東白楽駅
高校

国

入試課
至 元町・中華街

線

六角橋

ローソン

西門

東急東横

ファミリーマート

口

白楽駅

理容店

六角橋西町

（神奈川大学下）

西街

西神奈川
1号
道

３．大学までの能力に対する評価（選抜方法）（１）一般入試は年 2 回実施され、試験科目は専門及び口述試験です。
（２）特別選考は年 2 回実施され、本学在学者と卒業生（卒業後 5 年以内）及び研究生を対象として、学業成績が特に優れているものに対して、教員推薦または自己推薦により筆記試験を免除し、書類審査と口述試験で合否を判定しています。
（３）外国人留学生入試は年 2 回実施され、試験科目は専門、日本語、口述試験です。
（４）社会人特別入試は年 2 回実施され、試験科目は小論文及び口述試験です。

■博士後期課程
１．大学院教育によって培う能力（１）本研究科博士後期課程では、それぞれの専門分野の立場から、経済理論、経済政策、歴史分析、国際比較などの手法によって、グローバル化し複雑化する経済を研究してその成果を社会に還元し、効率性、自由、衡平性などを備えたより良い社会を実現することに積極的に取り組む研究者を育成します。
２．本専攻の求める入学者（１）経済学研究科、経営学研究科、商学研究科等の博士前期課程修了者及びこれと同等の専門知識や能力を有する者（２）大学や研究所などにおける研究職を目指す者（３）研究によって得た知識を明快に分かりやすく伝えることのできる優れた教育者を目指す者
３．博士前期課程までの能力に対する評価（選抜方法）（１）一般入試は年 1 回（春季）実施され、試験科目は語学及び口述試験です。
（２）外国人留学生入試は年 1 回（春季）実施され、試験科目は語学及び口述試験です。

至 渋谷

至 片倉町駅

神奈川大学入口

医院

ドトール

横浜上麻生線

神奈川大学入口

２．本専攻の求める入学者（１）経済学部、経営学部、商学部等卒業生及びこれと同等の学力を有する者（２）グローバル化する経済や経営環境を理解しそれに対応するために専門的な知識や能力を身に付けたい者（３）経済学、経営学、商学に立脚し、新たに生じた学問領域横断的な問題を理解し、それに対する解答を見出したい者（４）将来より深く研究し、研究職を目指す者（５）教育者として活躍することを目指す者線

JR東神奈川駅

神奈川大学大学院経済学研究科
横浜キャンパス入試課〒221- 8686
横浜市神奈川区六角橋 3-27-1
TEL. 045-481-5661（代）〒221- 8624
横浜市神奈川区六角橋 3-26-1
TEL. 045-481-5857

https://www.kanagawa-u.ac.jp/education/
graduateschool/economics/（経済学研究科 HP）