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平成26年（2014年）№40ࠓ‫׏‬ӢƶǞǠ

第 8 回野洲市議会報告会・懇談会を開催します。
みなさまのご参加をお待ちしています。

フェア 2014
みんなの防災11月10日（月）午後1時30分〜 コミセンみかみ 大ホール
コミセンしのはら 大ホール
11月13日（木）午後7時〜
11月16日（日）午後1時30分〜 コミセンひょうず 大ホール

No.40

目 次

発行日／平成26年11月1日
発 行／野洲市議会
編 集／議会だより編集委員会〒520−2395
滋賀県野洲市小篠原2100番地1
TEL（077）587−6034
FAX（077）586−4300
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CONTENTS● 定例会報告…………………………………… P2● 委員会報告…………………………………… P4● 一般質問……………………………………… P8● 議会報告会・懇談会………………………

P13● 研修報告…………………………………… P14● 出前懇談会・次回定例会予定…………… P16平成26年 第4回定例会提出案件の概要と審議結果
平成 26 年 8 月 28 日開会の第 4 回定例会では、議案 27 件（決算 11 件、補正予算 6 件、条例 5 件、その他 5 件）、意見書 7 件について審議しました。

【全員賛成で認定・可決した案件】
分類

議案
番号

件

名

審議
結果

概

付託
委員会

要

決
算

議第 平成 25 年度野洲市地域医療振興資金貸付
歳入決算額 3,910 万円
認定
56号 事業特別会計歳入歳出決算の認定について
歳出決算額 3,910 万円

決算

議第 平成 25 年度野洲市下水道事業特別会計歳
歳入決算額
認定57号 入歳出決算の認定について
歳出決算額

19 億 1,044 万 2,874 円
18 億 7,991 万 6,050 円

決算

議第 平成 25 年度野洲市墓地公園事業特別会計
歳入決算額
認定58号 歳入歳出決算の認定について
歳出決算額

4,340 万 3,513 円
2,584 万 2,562 円

決算

歳入決算額 1,293 万 1,098 円
議第 平成 25 年度野洲市基幹水利施設管理事業
認定59号 特別会計歳入歳出決算の認定について
歳出決算額 1,292 万 5,000 円

決算

議第 平成 25 年度野洲市工業団地等整備事業特歳入決算額
認定60号 別会計歳入歳出決算の認定について
歳出決算額

決算

18 億 8,731 万 8,562 円
18 億 8,726 万 9,915 円

議第 平成 25 年度野洲市土地取得特別会計歳入
歳入決算額 1,125 万円
認定
61号 歳出決算の認定について
歳出決算額 1,125 万円

決算

収益的収入決算額 7 億 9,677 万 5,907 円
議第 平成 25 年度野洲市水道事業会計決算の認
収益的支出決算額 7 億 8,115 万 881 円
認定
62号 定について
資本的収入決算額 2 億 6,229 万 161 円
資本的支出決算額 5 億 767 万 815 円

決算

平成 25 年度における特定健診及び特定保健指導の受診率向上による国、県の負担金増額、保健事業支援
議第 平成 26 年度野洲市国民健康保険事業特別 原案 システム追加導入費等にかかる県特別調整交付金増
予算64号 会計補正予算（第 1 号）
可決 額及び経費の計上、平成２５年度決算剰余金の 1/2相当額の国保財政調整基金への積立など
補正額 1 億 1,319 万 5 千円の追加

補
正決算剰余金の計上により不用となる一般会計繰入金議第 平成 26 年度野洲市後期高齢者医療特別会 原案 （事務費分）の減額、出納整理期間中の保険料等収入
予算65号 計補正予算（第 1 号）
可決 額相当分に対する広域連合納付金の追加
補正額 933 万 2 千円の追加

予

平成 25 年度介護給付費等の確定に伴う国、県交付金
議第 平成 26 年度野洲市介護保険事業特別会計 原案 及び社会保険診療報酬支払基金について、法定負担
予算66号 補正予算（第 2 号）
可決 分の過不足精算及び返還額の計上など
補正額 1,100 万円の追加

算

さくら墓園排水計画に基づく、墓石傾き調査業務委託
議第 平成 26 年度野洲市墓地公園事業特別会計 原案料の計上、決算剰余金の墓地公園整備基金への積立
予算67号 補正予算（第 1 号）
可決
補正額 1,389 万 5 千円の追加
資本的支出増に伴う納付税額の減額、旧東消防署関連配水管移設工事負担金及び工事費の計上
議第 平成 26 年度野洲市水道事業会計補正予算 原案 収益的収入補正額 0 円（増減差引 0 円）
予算
68号 （第 1 号）
可決 収益的支出補正額 40 万円の減額
資本的収入補正額 500 万円の追加
資本的支出補正額 540 万円の追加
議第
野洲市住民投票条例の一部を改正する条例
69号

外国人登録法の廃止に伴い、外国人投票資格者を住原案
民基本台帳から把握できるようにするための所要の 総務
可決
改正

条

「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための
議第 野洲市福祉事務所条例及び野洲市福祉医療 原案
文教
次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」
70号 費助成条例の一部を改正する条例可決
福祉の成立に伴う所要の改正

例

環境
議第 野洲市地域ふれあい公園条例の一部を改正 原案 開発行為に伴い、市に帰属することとなった公園を
経済
72号 する条例
可決 追加するための所要の改正
建設
議第
野洲市営住宅条例の一部を改正する条例
73号「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後 環境
原案の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律」の 経済可決成立に伴う所要の改正
建設
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2

ー

議第 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求
中田 幸子 氏（再）適任
76号 めることについて
平成 27 年 1 月から 3 年間

ー

議第 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求
立入 幸基 氏（再）適任
77号 めることについて
平成 27 年 1 月から 3 年間

ー

議第 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求田中 ふじ江 氏（再）適任
78号 めることについて
平成 27 年 1 月から 3 年間ー

手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民
意見書 （仮称）「手話言語法」の早期制定を求める 原案に示し、普及、研究することのできる環境整備に向第15号 意見書（案）
可決けた法整備を国に早期に制定するよう求める意見書ー

そ議第 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求
苗村 藏光 氏（新）適任
75号 めることについて
平成 27 年 1 月から 3 年間

の
他
意見書

議案
番号

○：賛成

●：反対】

件 名 及 び 概 要

審議
結果

立入
河野
髙橋
梶山
矢野
鈴木
丸山
山本
坂口
市木
井狩
野並
太田
東郷
上杦
岩井
栢木
北村
稲垣
中塚

分類

【賛否が分かれた案件

付託委員会

平成 25 年度野洲市一般会計歳入歳出決算

議第 の認定について
52号 歳入決算額 208 億 6,152 万 6,440 円

認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ● ● ○ ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ―決算

認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ―決算

認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ―決算

認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ―決算

平成 26 年度野洲市一般会計補正予算（第2 号）
主要法人の減収見込による法人市民税の議第 減額、マイナンバー制度開始に対応する 原案
システム整備費補助金・基幹系システム○○○○○○●●●○○○○○○○○○○―
63号 改修費用の計上、高齢者の肺炎球菌及び 可決
小児の水痘予防接種定期化による医療機
関への委託料の計上など
補正額 3 億 168 万 6 千円の追加

予算

野洲市こどもの家条例の一部を改正する
議第 条例
原案
保育区分等の整理及び明確化を行うとと○○○○○○●●●○○○○○○○○○○―
71号 もに、野洲市こどもの家持続ある運営を考 可決える委員会からの提言による所要の改正

文教
福祉

歳出決算額

204 億 5,007 万 5,869 円

平成 25 年度野洲市国民健康保険事業特別決議第 会計歳入歳出決算の認定について
53号 歳入決算額 48 億 5,413 万 4,508 円
歳出決算額

47 億 1,984 万 8,876 円

算

平成 25 年度野洲市後期高齢者医療特別会

議第 計歳入歳出決算の認定について
54号 歳入決算額 4 億 2,767 万 8,468 円
歳出決算額

4 億 1,812 万 9,024 円

平成 25 年度野洲市介護保険事業特別会計

議第 歳入歳出決算の認定について
55号 歳入決算額 31 億 6,052 万 4,558 円
歳出決算額

31 億 2,596 万 8,239 円

補
正
予
算
条例
その他

新市まちづくり計画（市町村建設計画）の

議第 変更について
原案○○○○○○○○○○○●○○○○○○○―
74号 計画期間及び合併特例債の発行を 5 年間 可決

総務

新聞購読料への消費税軽減税率適用を求
意見書 める意見書（案）原案
消費税に軽減税率を導入し、新聞購読料●○●○○○○○○○○○●●●○○○○―
第16号 について軽減税率を適用することを求め 可決
る意見書―

軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求め
意見書 る意見書（案）原案○○●○○○○○○○○○○○○○○○○―
第17号 軽度外傷性脳損傷（MTBI）について、国 可決
民をはじめ、教育機関等に対し、広く周知を図ること、ほか１件を求める意見書―

意見書 外形標準課税の拡大に反対する意見書（案）
資本金１億円以下の企業に「外形標準課 否決 ○ ○ ● ● ● ● ○ ○ ○ ● ● ● ○ ○ ○ ● ● ● ● ―第18号 税」を拡大することに反対する意見書―

延長する変更意見書

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審議
結果

件 名 及 び 概 要

立入
河野
髙橋
梶山
矢野
鈴木
丸山
山本
坂口
市木
井狩
野並
太田
東郷
上杦
岩井
栢木
北村
稲垣
中塚

分類

議案
番号

付託
委員会

意
見
書

35人学級実現と加配教職員の増員を求める意見書（案）
意見書 少人数学級をすすめることを基本とし、
否決 ● ● ○ ● ● ● ○ ○ ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ―第19号 加配増加なども含めた教職員の増員で、教師と子どもがしっかりと向き合える環
境をつくることを求める意見書―

コメの暴落に関して緊急対策を求める意
見書（案）意見書 稲作農家が安心して米づくりに取り組め
る環境の確立、米の政府買い入れの実施 否決 ○ ● ● ● ● ● ○ ○ ○ ● ● ● ○ ○ ○ ● ● ● ● ―第20号 及び平成 26 年度以降の過剰米処理対策を早急に行い、米価の安定価格を図ることを求める意見書―

農業委員会・ＪＡの解体につながる「農政意見書 改革」に反対する意見書（案）
否決 ● ● ● ● ● ● ○ ○ ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ―第21号 農業再生に逆行する農業委員会と農業協―

同組合の解体に反対する意見書※議長（立入三千男議員 ) は採決に加わらない。
●野洲市の決算認定の流れ
自 治 体の決 算とは︑ 会 計
年 度︵ 毎 年 月 か ら 翌 年
月 までの 期 間 ︶の 予 算 を 執行 した 結 果 や 実 績 を 示 したものです︒
月 末の出 納 閉 鎖 期 日ま
でに︑ 決 算の会 計 処 理 を 行
い︑ 会 計 管 理 者は︑ 決 算 書や付 属 書 類を作 成し︑ 市 長に提出します︒
月に監 査 委 員は︑ 決 算
審 査を行い︑ 決 算 審 査 意 見
書を作成します︒
市 長は︑ 決 算 認 定の各 議案を監 査 委 員の意 見 書を添えて 月議会へ提出します︒
議 会へ提 出 された 決 算 認
定の各 議 案は︑ 決 算 特 別 委
員 会での審 査 後︑ 質 疑や討論 を 経て各 会 計ごとに採 決し︑認定します︒※平成 年度決算状況の詳
細 については︑ 広 報 や す
月号をご覧ください︒

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25

5

7

8

4

3

決算特別委員会

委 員 会 報 告決算特別委員会
総務◆平成 25 年度野洲市一般会計歳入歳出決算の認定について
問 個人情報保護審査会の委員数と報酬額、会議の内容は。
答 委員数は 5 人で、報酬は 1 回につき弁護士が 9千円、その他は 3 千円である。また、平成 25 年度の会議内容は、総合行政システムの再構築に伴う個人情報の取扱いと、国民健康保険団体連合会
が既に保有する診療報酬等の情報を統合し、それらに基づく個人帳票のデータベース作成に伴う取扱いの審査を行った。
問 行政情報システム費の特定財源であるパソコ
ンリサイクル買取り料の内容は。
答 ノートパソコンが 139 台、デスクトップパソ
コンが 49 台、その他サーバー類や液晶ディスプ
レイなどの合計額について 3 社による入札を行い、落札した業者の買取り金額である。

分

科

会

問 税務管理費で、固定資産税還付金の主なものは何か。また、軽自動車税還付金の内容は。
答 固定資産税還付金については、主に大手法人の償却資産の修正申告による還付金である。また、軽自動車税については、賦課期日 4 月 1 日現在において課税後、既に廃車等をされ所有権がなかった等が判明したことによる還付金である。
問 満 70 歳以上の運転免許自主返納者への平成
25 年度の回数券無料配付の実績は。
答 運転免許自主返納者は 41 人で、回数券の交付
は 205 冊であった。
問 災害対策事業費で県防災ヘリコプター運航連
絡協議会負担金が計上されているが、負担金基準と県保有の防災ヘリコプターの台数、出動回数は。
答 負担割合は、人口割が 8 割、均等割が 2 割である。また、県保有の防災ヘリコプターは 1 台で、
平成 25 年度中の出動回数は県全体では県外からの依頼分も含め 78 件、本市は 3 件であった。

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決算特別委員会
文 教 福 祉 分 科 会◆平成 25 年度野洲市一般会計歳入歳出決算の認定について
問 災害時要援護者名簿登録者数は、介護認定者等の人数に比べてかなり少ない理由に、把握が困難とのことであるが、今後の解決策は。
答 この登録制度は、地域の民生委員児童委員や自治会長の協力により、対象者の家庭訪問や個別計画の作成等をしていただくというたいへん手間のいる作業が伴うため、進捗していない。市の制度によらず独自に取り組まれている自治会もあり、住民票に基づく市の登録制度より、地域住民の実態に即した対応ができるので、地域における自助、共助の仕組みづくりとして、市の登録制度と合わせ、今後も推進していきたいと考えている。
問 障がい者就労体験事業の具体的な内容は。
答 主に市の施設で、保健事業、介護関係機関紙の発送等 12 種類の業務に関わってもらった。
問 健康福祉センターの空調設備改修工事の具体的な内容は。
答 空調が故障したため、ボイラーを灯油方式から都市ガス方式に切替えた工事である。

問 乳幼児健診の未受診児に対する対策は。

答 はがきで健診日時を個別通知しているが、それでも受診がない場合は、地区担当の保健師が訪問している。
問 心のオアシス相談員やスクーリング・ケアサ
ポーターの学校派遣の実績は。
答 オアシス相談員は、昨年度 6 人の相談員を市
内の特に大規模な小中学校に 1 人ずつ配置した。
また、スクーリング・ケアサポーターは、申出があった場合に派遣しており、今のところ小学校 1校に派遣している。

◆平成 25 年度野洲市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について問 国民健康保険財政調整基金への積立金を取り崩して、国民健康保険税を引き下げ、市民に還元すべきでは。
答 国では、平成 29 年度に国民健康保険制度の都道府県化が検討されており、不確定要素もあるが本市の国民健康保険税の引き下げについては、いろいろな状況を想定しながら、検討していく。

環境経済建設分科会◆平成 25 年度野洲市一般会計歳入歳出決算の認定について
問 産業廃棄物を野外で焼却した場合、罰則はあるか。
答 野焼きは、一部農業用や災害廃棄物など特別な場合を除き禁止されており、産業廃棄物の野焼きについては、廃棄物処理法の規定により厳しい罰則がある。
問 青年就農給付金支給事業交付金について、野菜の栽培や稲作など就農の形態は。また、野菜の作付計画を立てることにより、学校給食の市内産の供給率が上がると思うが。
答 ほとんどが稲作であるが、一部、吉川で田畑を借りて野菜を栽培されている方もある。採れた野菜の全てを学校給食に使うのは難しいが、作付計画の指導も今後は必要かと思われる。

◆平成 25 年度野洲市下水道事業特別会計
歳入歳出決算の認定について
問 台風による雨水のための不明水で浄化センタ

ーへの大きな支出が発生したが、契約に基づく支出か。

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答 契約という形ではないが、県が処理した分については、市町が負担することになっている。また、今年度から滋賀県下水道課及び関係市町で滋賀県下水道不明水対策検討会を立ち上げ、不明水の対策協議に入っているところである。

◆平成 25 年度野洲市水道事業会計決算の認定について問 平成 25 年度は黒字であるが、その要因は。また、本市の水道料金は、近隣と比べどのような状
況か。
答 厳しい経営状況であるが、経営の見直しや支出の抑制などにより、黒字決算となった。水道料金については、県内でもかなり安い設定となっている。将来的には市民の負担をお願いする状況まできているが、できるだけ経営努力をしたいと考えている。
問 有収率（供給した配水量に対し、料金として収入の対象となった水量の比率）向上対策と管路の老朽化に対する今後の見通しは。
答 漏水調査を実施。早期の漏水箇所発見により有収率の向上に努めている。順次、配水管の更新工事を行っている。

総務常任委員会◆野洲市住民投票条例の一部を改正する条例
問 外国人の投票要件で、本市の居住期間が 3 か
月以上から 3 年を超えることに改正されるが、そのことにより、これまで投票できた人ができなくなるのでは。
答 条例制定時、永住資格のない在住外国人の住民投票資格要件は、在留期間が最長 3 年であったことから、それを超えると引き続き日本に住む意向があるという判断、また、文化歴史を知っていただくということで、日本に 3 年を超え、かつ本市に 3 か月以上住所を有する者とした。しかし、
平成 24 年 7 月の外国人登録法の廃止により、本市において、日本に 3 年を超えて住所を有する外国人を把握することができなくなったことから、
本条例の意向を踏まえ、本市に 3 年を超えて住む者と改正するものである。

◆新市まちづくり計画（市町村建設計画）の変更について
問 合併特例債の期間延長で、充当となる事業は。
答 まちづくり計画に基づく事業で、その年度の事情や中長期的な見通しの中で、合併特例債に充当していくかどうか県との協議も含めて 1 件ごとに審査し、見極めていく。

環境経済建設常任委員会

文教福祉常任委員会◆野洲市地域ふれあい公園条例の一部を改正する条例◆野洲市こどもの家条例の一部を改正する条例

問 竹ヶ丘の住宅開発は全体で 350 戸の予定

問 保育料改定の算定根拠がおかしい。通年保であるが、公園の設置基準は、どのように決まっているのか。
答 公園の面積が、開発面積の 3％以上となるよう指導している。
問 竹ヶ丘第 5 公園の広さは。
答 2,259 平米である。

竹ヶ丘第 5 公園◆野洲市営住宅条例の一部を改正する
条例
問 法改正に伴う条例改正であるが、従前の条例と同じく、中国残留邦人等と永住帰国される前からの配偶者、帰国後に婚姻関係がある
配偶者も対象と規定するとのことであるが、該当される方はあるのか。
答 今の入居者の中には、該当される方はいな
い。

育は 3 時間であるが、指導員の勤務時間 8 時
間分を加味すべきではないか。
答 季節保育でも同じであり、正味保育を受けている時間数をもって単価を出すのが一番適正と考える。
問 現状の負担割合の市 74％対利用者 26％を50％対 50％に改定しようとしているが、市の負担率は多くすべきと思うが考えは。
答 関係者等で協議し合意を得たとおり必要経費から国・県の補助金を除き、加配指導員の人件費は市が負担し、残った経費を保護者と市で折半するという内容であり適正と考える。
問 保育園の保育料は、所得により区分されている。学童の保育料も所得によっては減免が必要ではないか。
答 学童保育は応益負担という考えであり、一概に比較は難しい。学童保育の保育料には減免規定があり、適正な措置をしていると考えている。
問 初年度の影響額はどれくらいになるのか。
答 季節保育全体で 136 万 2,000 円の増になる。

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予算常任委員会
総務分◆平成 26 年度野洲市一般会計補正予算（第 2 号）
問 コミュニティバス運行費で、車両修繕料が計上されているが、修理発生の経緯と内容は。
答 今回は突発的な修繕であり、ミッションの交換が必要となったため
野洲市コミュニティバス「おのりやす」
である。
問 消防施設整備費の財源更正で緊急防災・減災 事 業 債 2,280 万 円 の 減 額 と 消 防 施 設 整 備 債
1,710 万円の誤差は何か。
答 起債の充当率が、緊急防災・減災事業債は

会100％で、今度追加する消防施設整備事業債は75％であり、その誤差である。県との協議の結果、
緊急防災・減災事業債は、地域防災力の向上・強化を目的としており、篠原消防分団詰所移転については、今回は移設のためこれに該当しないということになった。
問 個人住宅への耐震シェルター等の普及事業費
補助金 20 万円の補正について、当初予算で計上されなかった理由と、補助金申請者のシェルター
購入予定額はいくらか。
答 シェルターについては、これまであまり申請がなかったため当初予算では計上していなかった。申請者の購入予定額は 25 万円で、県補助金限度額である 1 件 20 万円の補正をしたものである。

環境経済建設分科会

文教福祉分科会◆平成 26 年度野洲市一般会計補正予算（第 2 号）

◆平成 26 年度野洲市一般会計補正
予算（第 2 号）

問 多面的機能支払交付金の多面的機能とは。

答 これまで農地水環境保全の関係で、集落に農地の維持管理をしていただいていた。この事業が、本年度から多面的機能という名称に変わったものであり、今まで一本化されていた事業内容が、農地維持
活動と資源向上活動の２つの事業に分かれたことにより、多面的という名称になった。

◆平成 26 年度野洲市墓地公園事業特別会計
補正予算（第 1 号）
問 新たな墓地はつくらないとのことであるが、今後の基金の活用について一定の方向性はあるのか。
答 現時点では、具体的な計画は策定していないが、墓石が不等沈下するなどしているため、将来にわたって適正な維持管理をするためにどのくらいの投資が必要なのか、基金の活用面で今後の課題である。

◆平成 26 年度野洲市水道事業会計補正予算（第 1 号）
問 旧東消防署跡地の配水管の移設について、なぜ敷地内に水道管が布設されているのか。また、その先線で利用されている事実があるのか。
答 配水管は昭和 50 年代前半に布設されたが、なぜ敷地内に布設されたのか、明らかな原因は不明。この配水管は利用されているので歩道部分に移設することとなる。

7

科

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問 障がい児給付費 3,200 万円の内容は。

答 4 月から始まった放課後等デイサービスに伴う予算で、今後の利用者を 1 か月当たり、最大 30 人程度と推計して年間の利用料を計上した。
問 高齢者肺炎球菌と水痘の予防接種委託料の見積り内容は。
答 高齢者肺炎球菌は、1,461
人 分 の 1,170 万 1 千 円、 水 痘は、2,030 人 分 で 1,815 万 3千円である。
問 総合体育館温水プールの障がい者用ト
イレの扉と採暖室ベンチの修繕費が高いよ
うに思うが。
答 トイレは扉とその枠を取替え、ベンチ
は厚みのあるヒノキ材使用のため、高めの金額となった。

◆平成 26 年度野洲市国民健康保険事業特別会計補正予算（第 1 号）
問 歳入の繰越金に計上されている今後の補正財源 2,963 万 5 千円の使途計画は。
答 今後の医療費の動向等、不確定要素が多いため、補正財源として確保しておく。

С ೑ ࡞ ๡
8月定例会で16人の議員が質問しました。
掲載内容は代表的な質問、答弁の概要のみです。
詳細は会議録またはインターネット録画中継をご覧ください。
会議録は市役所情報公開コーナー、図書館、各コミセン等で閲覧できます。
また、市議会ホームページでも公開します。

JR 野洲駅と篠原駅間の新駅設置の進捗は
か や

栢

き

すすむ

木

進

問 新駅設置の具現化に向けた具体的な道筋は。また、今後の展望および設置目標時期について問う。
答 情報収集と課題整理を積み重ねているところであるが、新駅の検討は、市全体を見渡し、市街地整備の方向性を見出していく必要があるため、具体的な道筋を示せる状況でなく、設置目標時期の設定はしていない。

◎永原御殿跡の整備方法について
問 市独自で行った調査や資料収集の進捗は。また、地元住民が自発的に竹林等を伐採する場合の市の対応は。

た か

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繁

◎第 2 期野洲市地域福祉計画の取り組みについて
問 地域の生活課題解決に向けた行政の具体的な支援は。また、活動資金の支援が最善と考えるが、来年度予算にその経費を予算要求する気持ちがあるか。
答 行政の支援は、公的サービスの的確な実施、地域福祉活動への市民参加や地域での広がり、地域づく
りや仕組みづくりの推進と考える。また、財政的支援、来年度の予算化については、事前の手続きが必要なので、明確な回答はできないが、今後、より一層実効性のある支援のあり方を検討していきたい。

技師が書類送検された。本市での職員の指導体制は。
答 水防体制時には、道路河川課以外の職員も道路パトロール等に従事し、異常時は無線等で報告する。道
路河川課で情報を一元管理し、現場対応等の指示を行うなど組織で一丸となって対応に当たっている。

大雨洪水時の対応について
髙

答 収集した資料等は、現在、発掘調査資料など 80ページ程の分量となっている。今年度は採取した「瓦」に関する調査を行う予定。また、竹林等の伐採は、個人財産の為、市が費用等の支援はできないと考える。ただし、地域の活動で行う場合、環境整備の面から公的な形で処分ができるか、一度、市に相談いただきたい。

お夫

問 市内の急傾斜地の危険箇所の現状、点検状況と今後の対策は。
答 市内には、人家等に被害を及ぼすおそれのある急傾斜地崩壊危険箇所が 25 か所、そのうち 3 か所は、国の補助金を受け、土留擁壁等を県で施工いただいている。また、大雨時の水防パトロールで万一、異常が認められる場合には、対象となる自治会や個人に避難連絡をしている。今後、土砂災害事業の採択基準の緩和について国や県に強く要望していく。
問 昨年 9 月、台風 18 号の大雨で大津市の市道が崩落。転落事故が発生し、安全対策不十分で大津市の◎国道 8 号の安全対策・振動対策について
問 小堤地先歩道の改修、大篠原地先車道のひび割れ、
下水道マンホールの段差等の補修と改修の予定は。
答 小堤地先歩道の改修で当面実現可能なのは、拡幅整備で、国道事務所の見解は国道沿線全ての地権者の用地協力が得られるなら対応可能とのことである。大
篠原地先については、不備箇所について点検を行っており、順次、市と国において改善していく予定。

国道 8 号小堤地先のマウントアップ形式の歩道
やす市議会だより№ 40

2014.11.1

8С ೑ ࡞ ๡“女性力”
女性の管理職登用について
き た

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五十鈴

問 野洲市役所の現在の行政職員数と男女比、新規採用男女比は。また、庁舎本館 1 階 2 階の男女比は。
答 平成 26 年 4 月 1 日現在の正規採用と再任用職員の行政職員数は 296 人で、男性 221 人、女性 75 人、男女比は 75 対 25 である。一般行政職員の新規採用
は 11 人 で、 男 性 8 人、 女 性 3 人、 男 女 比 は、73 対
27 である。また、庁舎本館 1 階男女比は、57 対 43、2 階男女比は、80 対 20 である。

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二

問 市民から台風時等に防災行政無線が聞き取りにくい、聞こえていない等の言
葉があるが、対策は。
答 音声情報には限界があるので、テレビのデータ放送や市のホームページなど、文字による情報が入手できるようき
め細かい情報提供に努める。
屋外受信拡声子局「公共施設等
総合管理計画」
の推進を
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◎“地域の力”認知症における徘徊問題について
問 現在の本市の高齢化率、認知症患者の人数は。

答 高齢化率は本年 8 月 1 日現在で 23.2％、把握している認知症の方の人数は 1,122 人である。
問 福岡県の先進地、「大牟田方式」をどう考えるか。
答「大牟田方式」は、地域から生まれた共助の取り組
みが 10 年かけて広まったものであり、本市でも 10年後を見据え、現状に合った着実な取り組みをしていきたい。
問 戸別受信機の貸出は 171 件で、そのうち災害時要

防災行政無線は機能しているか丸

問 1 階窓口、福祉関係に女性職員の配置が多いように思うが。
答 女性職員にもさまざまな部署への異動希望を期待しており、それに応えていきたい。
問 女性力 を成長戦略として活用し、女性職員にやりがいや希望が持てるロングビジョンを問う。
答 正しい評価と適正な登用制度に取り組みたい。

ゆ き

行

問 昨年 6 月に閣議決定した「日本再興戦略」に基づき、同年 11 月に「インフラ長寿命化基本計画」が取りまとめられたことにより、地方自治体は、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化、最適な配置などを計画的に行い、財政負担を軽減・平準化するとともに、「公共施設等総合管理計画」の策定を推進する必要がある。本市の公共施設の老朽化等の状況と中長期的な維持管理・更新にかかる経費の見通しは。

援護者への貸出は 43 件だが、これでいいのか。
答 十分な数ではないが、現在、福祉の方で災害時要援護者の支援制度を設けており、戸別受信機の連絡の方法と組み合わせる形で取り組むことになると思う。
問 戸別受信機貸与対象者に対し、本人に対象者として該当していることを周知できているのか。
答 災害時要援護者への貸出数が増えていないので、状況を調べる。

◎あいさつで明るいまちづくり
問 社会人に対するあいさつの啓発はどのようにすべきと考えるか。
答 自己啓発すると同時に、自治会を含む地域ぐるみ
でのあいさつ運動などの展開も考えられる。

答 今後、計画策定を進めていく中で把握し、本市における公共施設のあり方を判断していく材料にしていく。また、現段階では、経費の試算はしていない。
問 本市の公共施設等総合管理計画策定時期は。
答 今年度から 3 年間、総務省から策定にかかる経費について特別地方交付税で 2 分の 1 の措置があり、それに合わせたスパンで考えている。
問 使用していない施設の現状と今後の取り扱いは。
答 現在、使用していない施設は、旧
中主公民館別館と旧野洲町老人福祉センター、野洲第二保育園の 3 施設。
今後の総合管理計
画の中で整理をしていく。
旧中主公民館別館（六条）9やす市議会だより№ 40

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С ೑ ࡞ ๡

宅地開発に伴う調整池等流出抑制施設の管理について
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問 市内の調整池等流出抑制施設は、市または開発事業者等で、何か所でどのように管理されているのか。
答 市の管理施設が 22 か所、開発事業者等の管理施
設が 3 か所で、うち 4 か所の浸透式施設はシルバーへ
除草作業を委託。中畑・小篠原土地区画整理事業で設置された施設は、ポンプで貯留した雨水を排出しており、点検清掃を年 4 回、業者に委託している。
問 開発事業者等に対して、管理状況報告書の提出に子ども虐待の現状と防止に向けた
取り組みについて
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問 本市における子ども虐待の現状は。

答 平成 25 年度の家庭児童相談室に寄せられた児童

虐待の相談実数は 338 人、その前年度が 285 人で、対前年比 118.6％となっている。また、要保護児童
として 5 年以上継続しているケースが 41％あり、支援ケースの長期化が課題となっている。

野洲市にまちづくり推進本部の設置を
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問 市の部署が一体となった横割り組織で、人と物の流通を促す今までにない行政と市民が一体となったまちづくりの推進を図るため、まちづくり推進本部の設置を提案する。さらに将来的には、中心市街地活性化法、ＴＭＯ（まちづくり機関）の第三セクター
として、野洲まちづくり会社の設置も視野にいれた
新しいまちづくりを考えてはどうか。市長の見解は。
答 どこかでやってもうまくいっていない例をモデル

ついて指導をされているのか。
答 昭和 48 年に締結した覚書で、維持管理は、補修等の負担も含め、開発業者等の所有者が行うものとしており、市への報告書の提出は求めていない。
問 8 月 16 日の豪雨時の野洲駅南口周辺の溢水は、8
月 9 日、10 日の台風 11 号による豪雨後の調整池等の点検不備や清掃不足によるものではないか。
答 調整池等は正常に機能していると判断している。
8月16日 の 時 間
雨量は56ミリを記録し、一級河川妓王井川の排水能力不足が主な原因と考えており、県に抜本的な改修を強く8 月 16 日の大雨で氾濫した妓王井川（野洲要望をしている。 駅南口周辺）
問 虐待防止についての支援の取り組みは。

答 養育支援訪問事業として、支援が必要な家庭の情報を定期的に保健師と共有するとともに、家庭訪問し、指導や助言等を行っている。また、子育て家庭訪問事業として、民生委員児童委員、主任児童委員が 1 歳の誕生月を迎えた子どもの家庭を訪問し、育児の孤立化や育児不安の防止を図り、支援の必要な家庭の情報を得るようにしている。また、子育て短期支援事業として、家庭での児童の養育が一時的に困難になった場合に、市と契約している児童養護施設に養育を依頼し、諸問題の解決、軽減を図ることで、将来虐待につながるリスクの回避に努めている。
問 今後の体制や人員の充実等について。
答 今の体制で職員のスキルアップを図っていきたい。

にした提案かなと思うので、その手法はあまり効果がないと考える。
問 地域活性化の活力になるような第一歩、病院、駅前も含めた具体的な市長の考えは。
答 まちづくりの仕組みの要素は、伸びようとする市
民、事業者への支援、困難な状況にある市民、事業者への支援、安全やルールといった秩序を守る仕組み、この３つだと思っている。まずは、基礎固めをしていく。いくつかの拠点での活性化を図っていく。市だけでやるのではなく市民のみなさんがもっとアイデアを出して取り組み、駅前も市民が動くような場所になれ
ば、おのずから可能性が高まる。店ができ、いろ
いろなサービスが民間で供給され、まちが活性化し、そこに市民の活動が重なっていくと思う。
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10С ೑ ࡞ ๡
された案も検討したが、JA の建物工事の作業工程とスケジュールの面から困難と内部的な検討では出している。市有地のみの場合、駐車場をザウルス公園等に分散するなどの検討もしている。市民の総意は尊重しつつ、多くの課題がある中、最大限よいまちづくりを進めていきたい。

新病院建設と
まちづくり
について
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問 新病院建設と周辺のまちづくりは、市有地だけでなく JA おうみ冨士参画のもとで計画を進めるべき。
答 ご指摘のとおりだと思う。
問 ワークショップの案に固執しないで柔軟な対応を。
答 ワークショップで積み上げてきた提案を最大限尊重
したいが、相手（JA）に提案を受け入れてもらえないとできない。2 年あまり JA も交えて議論し、JA が出

地域防災体制の強化に向けた消防団のあり方
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問 昨年の 12 月に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が成立したが、本市の消防団の加入促進についての取り組みは。
答 消防団が昨年 8 月に消 消防団バケツリレー（湖南 4 市総合防災訓練）

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問 中小企業の 9 割を占める小企業振興のため、51 年ぶりに小規模企業振興基本法が国会で可決。この法に基づき、住宅リフォームや商店リニューアルの支援を行
い、小規模事業者の持続的発展の施策を。
答 9 月に国が 5 か年計画を出す。それに基づき具体的な展開を検討していく。また、住宅リフォ−ム等の補助は考えていない。商店リニューアルには、小口簡
易資金、利子補給の制度を活用いただきたい。

防団員確保実行委員会を発足され、団員確保に取り組んでこられた。自治会からの推薦や防災フェア、成人式後のはたちのつどいなどで啓発等に努めていた
だき、現時点では今年度当初より 13 人増員となり、172 人体制となった。
問 消防団員の処遇改善についての取り組みは。
答 退職報奨金の一律 5 万円の引上げを 3 月議会で議決いただき、今年度から施行。また、出動手当等は、
湖南 4 市の中でも手当の額にばらつきがあり、近隣との額の調整について一度検討していきたい。
問 装備・教育訓練等の充実の取り組みは。
答 安全確保のための装備を第一と考え、年次計画を定め整備拡充していきたい。教育訓練については、法律によると指揮能力の向上を図る訓練を充実する意向
であり、消防団員がこれらの訓練に参加しやすい環境づくりに配慮していきたい。
ることとなるが、市として独自減免すべきでは。
答 公平性や運営面からも適当ではないと判断する。

介護保険制度
改正の新たな
制度活用を
お お◎小規模企業振興基本法の具体化を◎治水対策としての河川改修を

い ち一

問 介護保険制度が平成 27 年 4 月から大きく改正される中、新たな制度が盛り込まれている。そのひとつに「特別養護老人ホームの特例入所」があるが、待機者に対する実態調査や把握が必要だと思うが。
答 ケアマネージャーを対象にアンケート調査を行い、実態把握に努めている。
問 新たに「介護保険法第 124 条の 2」の項目で、所得の少ない者への減免に対して、交付税措置がされ

問 近年の地球温暖化による集中豪雨や台風は想定を超えるものであり、河川の改修や整備が早急に求められる。米井川や妓王井川の緊急的や抜本的な改修も必要であり、市役所裏の上池田川に関しても、宅地開発を考慮して進めるべき。
答 米井川は、管理している野洲川土地改良区に改修を依頼する。妓王井川に関しては、県に対して抜本的な改修の早期実現を求める。宅地開発の部分は調整池等の整備または、下流の河川改修を指導する。
妓王井川の改修を要する箇所の一例

11

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С ೑ ࡞ ๡

障がい者雇用・
就労支援について
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智惠子

問 本市には、障がい者のための福祉作業所が 5 か所

あるが、いずれも福祉がメインで雇用契約なしの就労継続支援Ｂ型である。雇用契約を結ぶ就労継続支
援Ａ型についての考えと福祉作業所の増設計画は。
答 就労継続支援Ａ型は、当然のことながら、必要性を感じている。6 月議会で市有地の無償貸し付けの議案を可決いただいた関係で、市内の NPO 法人陽だま

小中学校の
図書館に
専任司書配置を
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ま さ

正

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明

問 学校には司書教諭のほか、専任の学校司書を置くよう努めなければならないとあるが、本市の現在の人員配置の現状は。配置されていないのなら専任の学校司書を置くべき。
答 市内の学校図書館には、司書教諭は配置しているが、専任の学校司書は現在、配置していない。学校司書は、

防災基本条例
制定について
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市

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問 本市は、地域防災計画は策定され、行動計画に生かされているが、計画を速やかに実行できる防災基本条例制定についての考えは。
答 本市の地域防災計画は、災害対策基本法に基づくもので、水防計画は、水防法に基づき策定している。
これがなくて任意の計画であれば、条例というのもありえるが、上位法に基づく計画なので、そこに条例を挟み込むとその条例の機能はどうなのかということをりが、現在、北桜地先のびわこ学園の隣接地に定員10 人のＡ型作業所を整備しており、来年 4 月に開設をする予定である。また、福祉作業所の増設計画は、
今年度、策定を進めている第４期障がい者福祉計画の中で必要かどうかの判断をしていきたい。
問 今後の就労支援の充実には、企業就労を支援するために設置された働き・暮らし応援センター りら
く やハローワークなど、関係機関との連携強化は当然必要だが、障がい者の就労後を見守る定着支援については、どのように考えているのか。
答 従来から商工観光課に就労支援相談員を配置しているが、商工観光課が関わってきた方については、ある程度の期間、定着支援を行っている。限界はあるものの、関係機関との協力連携により、できる限りアフターフォローの充実を図っていきたい。

基本的に県により配置されるべきと考えているので、県に対して対応を求めていく。

◎国民健康保険税の 1 世帯 1 万円の引き下げを
問 本市の国民健康保険税は県下の中でも高い位置にあり、平成２５年度末で基金と繰越金を合わせると約 3 億6 千万円がストックされている。 平成 29 年度から国民健康保険の財政運営は、都道府県単位に移管されるが、そもそも高い国民健康保険税で基金への積立てがたまっているので、平成 27 年度から1 世帯 1 万円の引き下げが可能ではないか。
答 都道府県化後においては、現行のような基金の規模を持つ理由がなくなるので、早期に基金の原資負担者である被保険者に還元することが適当ではないかと考えている。1 世帯 1 万円の額は定かではないが、引き下げの可能性について検討を始めている。

検討しないと宣言条例になってしまう可能性がある。
そこは、慎重にと考えている。一方、防災計画があってもまだまだ課題がある。安易に条例というよりは、計画のまだまだ足りないところに目を向けていく方
が、実践的ではないかと考えている。
問 市内で土石流対策が必要な箇所とその対応は。
答 15 渓流のうち、12 か所整備が完了。3 か所は、補助採択基準の適用ができず未整備である。
問 補助採択基準の要件とは。
答 砂防指定地域内（集落、公共施設等があり 1 件 1
億円以上）が対象となっている。
問 野洲駅南口周辺の浸水被害緩和ための治水対策の取り組みは。
答 妓王井川排水区の上流域の一部を童子川排水区へ
流域変更する整備をしており、今後は、上流区間の認可を受け、JR 横断も含め区域の整備をしていく。

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職に対し、応対や部下への指導に対する評価もきちっと位置づけるべきと考える。また、今般、人事院勧告の地域手当の見直しがあったが、本市は未支給のままである。職員の意欲、モラル向上、今後の職員採用のためにも制度の改善が必要。職場環境をよくすること
で、市民のためのよい仕事をしてくれるような取り組
みを今後も一層進めていきたい。

市民への応対サービス向上を
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◎文化芸術で心豊かな子どもたちに問 県の事業で、「びわ湖ホール音楽会に出かけよう、

問 10 月 1 日で野洲市が誕生して 10 周年を迎える

ホールの子」がある。本物の舞台芸術に触れ感動することで、豊かな感性が身につくよい機会であり、鑑賞料は無料となっている。一部の小学校しか参加していない
現状だが、公平に全校に推進すべきでは。
答 各小学校の年間指導計画や教育課程の中での位置づけとなり、学校の主体性に任せているが、できるだ
け参加できるよう学校側に薦めていきたい。

が、職員の応対で時には苦情も聞く。市民サービスの原点に戻り、OJT 教育の強化等、さらなる応対サービスの向上が必要では。
答 改善には、職場での研修、本人あるいは、周りや上司からの気づきが必要。新たな人材育成の基本方針
では、国の方針に基づき、職員の接遇や社会的な参画などを含めた柱を明らかにしていきたい。また、管理

AKB48『 恋するフォーチュン
クッキー』野洲市バージョンの制作について
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問 AKB48「恋するフォーチュンクッキー」の曲に合わせて、多くの市民や職員が踊る様子をユーチューブで配信するのが全国の自治体で行われ、話題になっている。この動画は自治体をアピールするため市長が出演し、観光地、学校、公共施設等で撮影するなど創意工夫が伺える。多くの市民が踊って年代を越えた一体感や、楽しい雰囲気をつくり出している。本市でも制作してはどうか。市長の見解は。

答 私に提案ではなく、即実践していただいたら結構だと思う。職員から提案があったらどうぞと言う。
問 本曲は秋元康さんの作詞で、懐かしいサウンドと心地よいリズムになっていて、市長もきっとご覧になれば踊りたくなってくると思う。コストもそれほ
ど要することではなく、改めて部局にお願いにいく
ので、検討いただけたらと思うが、市長の見解は。
答 稲垣議員がそれだけ熱心だったら、自ら、あるいは JC（野洲青年会議所）で、あるいは仲間を募ってやっていただければすぐにどうぞと言う。ただ、市役所に何かすがりつくようにしてご提案いただくようなものではないと思う。だれかがつくった曲に合わせて歌って踊るのは決して悪くはないが、あえて市の組織の中でやる必要はないと思っている。
【その他の質問】市内中学生の職場体験及び市内中学生の生活指導について

懇談会のテーマ

市制施行10周年を迎えて

第8回野洲市議会報告会・懇談会のお知らせ

野洲市議会では、より一層の開かれた議会をめざし、報告会・懇談会を開催します。
市民のみなさまに議会の活動状況をお知らせするとともに、市政に関するご意見等をお聴きします。
当日、直接会場へお越しください。（事前申込みは不要です。）
日時

11月10日（月）午後1時30分～
11月13日（木)午後7時～
11月16日（日）午後1時30分～

13

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会

場

担当議員名

コミセンみかみ大ホール（総務）栢木（文福）中塚（環境）矢野進、野並 享子
尚憲、岩井智惠子
隆行 鈴木 市朗

コミセンしのはら

大ホール（総務）井狩 辰也、山本（文福）立入三千男、市木（環境）上杦 種雄、河野コミセンひょうず

大ホール（総務）坂口（文福）丸山（環境）東郷剛
一郎、太田司

哲哉、北村五十鈴、梶山
敬二、稲垣 誠亮
正明、髙橋 繁夫

健一
幾世

研修報告
政策立案研修7 月 22 日「議員の政策能力を質問力から考える〜質問力を高め、議会改革に生かす〜」と題して、講師に
土山希美枝さん（龍谷大学政策学部准教授）を招き、政策立案研修を実施した。
講義では、まず、自治体議会の機能を今日的に整理すること、すなわち議会だからできることについて説明され、まちの課題は増える一方であるが、予算は限られている中で、どれから取り組み、解決していくかの決断をしていくことが求められていると述べられた。
また、二元代表制としての議会の立場、政策を選択する決断が必要なこと、論点を可視化しながら集約し、決断するのは議会にしかできないことなどを説明された。
次に一般質問に関して、それが機能しているかどうか、いわゆる「もったいない質問」（公表

文教福祉常任委員会行政視察研修【大阪府池田市】●「教育のまち池田」の取り組みについて
池田市では、中学校卒業で日常の簡単な英会話ができるようにと平成 16 年度から市立小学校に
順次、英語活動を導入してきた。
この取り組みがきっかけで小中一貫教育の発想が生まれ、小学校 6 年間、中学校 3 年間を小中学校通して、4 年、3 年、2 年の教育区分とした。
平成 20 年度から導入し、26 年度からは全ての市立小中学校で小中一貫教育が行われており、中学校区をひとつの学園として運用している。
また、池田市は、小中一貫教育と両輪で学校・家庭・地域が連携し、「教育コミュニティづくり」
を推進されており、改めて子育てには、地域の教育力が必要であると実感させられた。

数字を確認するだけの質問など）に陥っていないか、「質問力を高める」ためにどうすべきかについてワークショップを交えての講義を受け、参加者からの質問に答えていただき、研修を深めることができた。議員の政策能力向上のため、今後もこのような研修は必要だと再認識した。

8 月 6 日・7 日
そして条例に、「そうじゃ子ども議会」の設置を謳い、子どもの意見をまちづくりに反映させる仕組
みもつくっている。
次に「障がい者千人雇用」では、障がい者が社会に参画し、住み慣れた地で安心して暮らすことができるためには、多くの就労の場が必要であるとのことから、平成 23 年度から27 年度までの 5 年間で、障がい者千人の雇用をめざして始めた事業。
市が独自に障がい者千人雇用センターを設置
し、就労支援を行っており、7 月末現在で障がい者773 人が就労している。
実際に就労されている総社市内の国民宿舎など
2 か所の事業所を訪問し、生き生きとした仕事ぶりを見せていただいた。
以上、思い切った発想の転換の取り組みは、参考にすべき多くの内容を学ぶことができた。

【岡山県総社市】●「子育て支援について」●「障がい者千人雇用事業について」
総社市では、まち全体で子どもの育ちを支え合う仕組みを整えることを目的に子ども条例を制定している。
子どもの定義を18 歳未満の全ての者として、家庭、学校園、地域、事業者及び市の役割を明確にし、子育てを支え、家庭地域の絆を深める内容となっている。

国民宿舎サンロード吉備路での現地研修

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14環境経済建設常任委員会行政視察研修【愛知県安城市】●「食料・農業・交流施策」の推進について
安城市の農業は、明治用水の豊富な水資源に恵まれ、米麦を中心に畜産、野菜、園芸など多角経
営農業が行われており、大正 10 年頃から「日本デンマーク」とも呼ばれるようになった。
食料・農業・交流基本計画に基づき、「市民とともに育む環境首都・安城」をスローガンに「安城アグリライフ構想」施策を展開されている。
アグリライフとは、農を身近に感じて農を楽しむライフスタイルで、農を介して市民が楽しく交流を深め、いきいきとした農のある暮らしを実践されている。

安城市役所

総務常任委員会行政視察研修【奈良県大和郡山市】●防災の取り組みについて●「郡山城跡」・「元気城下町ぷらっと｣
現地視察
大和郡山市の防災の取り組みでは、迅速な初動体制を整備されており、災害時の市民への周知方
法としては、主にエリアメールを利用されているとのことである。
治水に関しては、盆地ということで浸水被害が発生しやすいため、ため池を利用して局地的な豪雨への対策を講じてこられた。大和郡山市の防災対策に触れ、日頃からの災害に対する万全な備えの重要性を改めて認識することができた。
次に、「郡山城跡」と「元気城下町ぷらっと」を視察した。郡山城跡では、天守台石垣の変位、変形に伴い安全に天守台に登り景観を眺望できるようにと、平成２５年１０月２１日から平成２９年３月下旬までの間、天守台周辺を立ち入り禁止とし、約３億円の予算を組み、石垣の補修・展望施設の整備が行われている。

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10 月 1 日・2 日

本市においても市域の平地の大半を農地が占め、優良農地を適切に保全する「量」的な施策、農を媒体に市民の交流を促進させる「質」的な施策が、農業振興施策につながることと考えられる。

【愛知県半田市】●「農商工観」の連携について
半田市は、醸造業、畜産業、鉄鋼金属製品が主な産業で、「復活と創造」をコンセプトに、「産業・観光振興計画」を策定されている。地域・市民との協働による観光をいかした人づくり、地域づくりを進め、住んでよく、訪れてよい、賑わいのあ
るまちづくりの実現に取り組まれ、「半田市商業振興条例」が制定された。
商業振興条例の目的は、商業の基盤の安定と地域経済の活性化を促進し、商業の振興を通じて、地域社会の発展と市民生活の向上に寄与することを目的とされている。
本市も近年、大規模小売店舗やフランチャイズ
型店舗の出店が多く、在来の商店街の現状は、経営者の高齢化や後継者不足などにより組織が弱くなり、商工団体への加入が減少している。半田市の商業振興条例を模範に振興施策が必要と考える。

10 月 16 日
大和郡山市は、「農村の顔」、「城下町の顔」、「工業都市の顔」、「商都の顔」といった、4 つの顔があり、伝統的な商業や農業の分野においても特色を発揮してきた地域である。今回は、主に「城下町の顔」として、先人から引き継いだ文化遺産を観光資源とするまちづくりの視察であったが、本市にも多くの貴重な歴史遺産があり、地域資源として活用していくためには、どのように整備していくかが今後の課題と考える。

大和郡山市役所

野洲市議会 出前懇談会 を実施しています!
野洲市議会では、議員が出向いて市民のみなさまのご意見等を直接お聴きする『出前懇談会』
を年間通して実施しています。お申込みは野洲市議会事務局まで。
■対
象 市内に在住又は在勤している人で構成する概ね 5 人以上の団体やグループ■懇談テーマ 市政の重要課題等■開 催 日 開催期日は問いませんが、開催希望日の 20 日前までにお申込みください。
■開 催 時 間 午前 9 時から午後 9 時までの間で、1 回につき 2 時間以内
■問 合 せ 先 議会事務局（TEL 587-6034）まで

今後の議会予定
月

別

開議時刻

摘

№40 表紙写真

日

曜日

種

11月4日

火

本会議

9：00

臨時会

11月27日

木

本会議

9：00

上程議案の提案説明

12月4日

木

本会議

9：00

議案質疑、一般質問

5日

金

本会議

9：00

一般質問

8日

月

本会議

9：00

一般質問（予備日）

9〜11日 火〜木 委員会

9：00

委員会審査

みんなの防災フェア2014

要委員会 本会議終了後 予算常任委員会

16日

火

委員会

9：00

予算常任委員会

18日

木

本会議

13：00

委員長報告、質疑、討論、採決

このフェアは、みんなで防災
体験を通じ、災害に強いまちづ
くりの必要性を実感していただくことを目的に開催されています。
消防、救急などの防災体験はもちろん、野洲市消防団、守山
警察署、㈱村田製作所、野洲中
学 校 吹 奏 楽 部 などの 協 賛も得て、約 700 人を超える参加者が集まりました。
参加者は、訓練塔でロープを使った消防士体験、地震体験、
はしご車との綱引きなど多くの体験を通じ、楽しく学びました。
（9月28日 湖南広域消防局東消防署で開催）※上記日程は都合により変更する場合があります。

写 真 募 集傍聴のごあんない「やす市議会だより」の表紙に掲載する写真を募集
しています。どなたでも応募可能です。応募方法
は野洲市議会事務局まで。
■TEL（077）587−6034■FAX（077）586−4300■メール gikai@city.yasu.lg.jp

傍聴を希望される方は、原則、自由に議場または委員会室（野洲市役所本館３階）の傍聴席にお入りいただくことができます。

日 に 日 に 秋 も 深 ま り︑
木々の葉が色づく季節を迎えました︒
月定例会の一般質問
では︑治水対策や防災のあり方︑また国の財政改革が行われる中︑市民の暮らしが︑どのようになるのかなどの議論をしました︒
月 に は 議 会 報 告 会・懇談会を開催します︒ぜひ︑多くのみなさまにご参加いただきたいと思います︒
昨年の市議会議員選挙から一年を迎えました
が︑議員一同︑市民の声
が少しでも市政に届くよ
うに︑より一層頑張ってまいります︒

議会だより編集委員会

11

8

編
集
後
記

やす市議会だより№ 40

2014.11.1

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