京都大学大学院経済学研究科博士論文(2013 年 3 月 25 日)

フランス交通法典
訳：南聡一郎

Translated by Soichiro Minami
フランス交通法典(Code des Transports)は、国内の交通諸法を統合して誕生したもので、2010 年 12月に発効した。交通基本法(LOTI)は交通法典に事実上統合された格好となった(LOTI そのものは残存しているが、大部分の条文は交通法典に移行して廃文になっている)。六部構成となっており、国内の交通諸法を統合したため条文は多い。本付録では、陸上交通に関連する第一部・第二部・第三部の目次の訳、ならびに第一部のうち交通権・環境に関わる規定ならびに都市公共交通政策にとくに関連の深い条文の訳を掲載する。

部構成
第一部：共通規定
第二部：軌道系交通
第三部：道路交通
第四部：国内海運と河川交通
第五部：海洋交通
第六部：民間航空◆本訳についてこのフランス交通法典⽇本語訳は、筆者が提出した博⼠論⽂の巻末付録として収録したものです。
本翻訳の底本には、フランス政府法律条⽂検索サービス(http://www.legifrance.gouv.fr/)を⽤いました。なお、博⼠論⽂提出(2012年9⽉25⽇)の後に誤訳などを発⾒した箇所については、本ファイ
ルでは正しい訳に修正しています。
このファイルの日本語訳を引用・参照される場合の出典情報は、以下のようにお記しください。
南 聡一郎『フランスにおけるサステイナブルな都市交通政策 -交通財政・交通経営を中心に』
京都大学大学院経済学研究科博士論文、2013 年 3 月 25 日、pp.118-132

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南 聡一郎『フランスにおけるサステイナブルな都市交通政策-交通財政・交通経営を中心に-』目次(第一部～第三部)

第一部：共通規定
第一巻：交通権
第一編：総則第一章：原則第二章：交通サービスにおける障害者ならびに移動能力が小さい者のアクセス
第三章：低所得者の交通へのアクセス
第二編：地域間公平第二巻

交通組織の指導原則

第一編 行政指導当局の連携
第一章 総則第二章 中央政府の方向づけ
セクション１：交通の国家的枠組み
セクション２：温室効果ガス排出削減
第三章：インフラと交通の地域圏レベルでの枠組み
セクション１：総則
セクション２：地方の確実な部分における優先規定(1)イル・ド・フランス地域圏における優先規定(2)コルシカの地方自治体における優先規定
第四章：都市圏交通計画(PDU)
セクション１：目的と法的効力(1)総則(2)イル・ド・フランス地域圏への適用規定(3)細則セクション２：PDU の立案、改訂、修正の条件(1)総則(2) イル・ド・フランス地域圏への適用規定(3)種々の規定
セクション３：イル・ド・フランス地方と県の地域計画における優先規定
セクション４：汚染の測定値が緊急レベルになった場合

第二編 旅客公共交通のサービス提供組織
第一章：総則セクション１：行政当局
セクション２：サービスの実行の一般形態
セクション３：サービスに対する財政
第二章：予想できる交通混乱ケースのサービ
スの継続セクション１：適用範囲
セクション２：予想できる交通混乱ケースの
公共サービスの継続
セクション３：公共サービス継続の活動開始
第三編 都市公共交通サービスの一般組織
第一章 原則セクション１：行政当局(AO)
セクション２：都市交通圏域(PTU)
セクション３：交通の混合組合の確定優先事
項
第四編 ある種の地方の部分における優先組織
第一章：イル・ド・フランス地域圏における優先組織
セクション１：唯一の行政当局の原則
セクション２：イル・ド・フランスの交通政
策局のミッション
セクション３：サービス実行の形態
セクション４：イル・ド・フランスの交通政策局の構成規則
第二章：コルシカの地方自治体における優先規定
第五編：ある種の交通における特定の規定
第一章：旅客交通
セクション１：公衆衛生の交通セクション２：山岳地帯における登攀機器設
置による交通第二章：物流交通
セクション１：危険物を扱う貨物輸送(1)共通規定(2)違反の証明(3)懲罰規定
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京都大学大学院経済学研究科博士論文(2013 年 3 月 25 日)

セクション２：その他危険な製品の輸送
第三章：その他の交通セクション１：国防上の要請のための輸送
セクション２：生きている動物の輸送
セクション３：奥地の交通(第三巻

セクション４：細則セクション５：規制の条件
第四編 不要物の売却
第一章(章題なし)

交通の社会的規則

第五編 違反の証明および行政的・刑事的懲罰
第一章 違反の証明
第二章 交通委員会が実施可能な懲罰セクション１：行政的な懲罰セクション２：刑事的な懲罰

第一編：原則第一章
第二編 交通企業および海運の企業に対する特別規定
第一章 交通企業の従業員の雇用期間、夜間勤務、休暇
セクション１：適用範囲
セクション２：雇用期間の構成
セクション３：日常の休暇
セクション４：週休
セクション５：乗務員と乗組員の夜間勤務
セクション６：乗務員と乗組員の休憩
第二章 交通企業における非正規雇用者の雇用期間並びに休暇期間
第三章 運転の適正
第四章 社会的対話、団体闘争の予防およびスト権の行使セクション１：適用範囲
セクション２：社会的対話と闘争の予防セクション３：スト権の行使

第五巻
定インフラ、施設、車両に関する共通規第一編 総則第一章 情報および公的参加
セクション１ プロジェクトの組み上げ
セクション２ 経営における経済的・社会的な勘定
第二章 交通インフラの実施と財務セクション１ 総則
セクション２ ある種のインフラのためのファイナンスの公的負担金の設立(1)交通の開発およびインターモーダルのための基金

第三編：フランス以外で設立された交通企業の従業員に対する特別規定
第一章(章題なし)

第二編 ある種のインフラのための特別規定
第一章(章題なし)
セクション１ 陸上交通の施設における騒音
公害防止
セクション２ 空港インフラにおける騒音公
害防止

第四巻

第六巻

交通の職業従事条件

第一編 適用範囲
第一章(章題なし)
第二編 公共交通への従事アクセス
第一章 旅客公共交通
第二章 貨物交通
第三編：交通運営の実施
第一章：原則第二章：貨物交通の契約
セクション：一般的な義務
セクション２：交通委員会の契約
セクション３：契約の形態

交通における安心と安全

第一編 交通の建設、システム、インフラに適用される共通規定
第一章 中央政府の権限
第二章 工事の契約
第三章 サービスの開始
第四章 すでにサービスが実施されているシ
ステムと建設に適用される規定
第二編 交通の事故ないしインシデントの後の技術審査に関連する共通規定
第一章 技術審査の条件
セクション１ 定義
セクション２ 手続き

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南 聡一郎『フランスにおけるサステイナブルな都市交通政策-交通財政・交通経営を中心に-』セクション３ 調査の認可セクション４ 法的審査の秘密と個人の秘密に関する規定第二章 技術審査に関する懲罰
第三編 安全ないし交通安全に対する損害
第一章 テロリズム対策
第二章 他の損害セクション１ 利用者と個人の安全セクション２ 麻薬中毒対策

第七巻

第一編

海外県・海外地域圏

第二編

マヨット

第三編

サン・バルテルミ

第四編

サン・マルタン第五編

サン・ピエール＆ミケロン

その他の一般規定

第一編 行政警察のミッションの枠組みにおける視察実施に適用する保障
第一章(章題なし)
第二編 交渉の共通規定
第一章(章題なし)
第三編 国境における衛生コントロールに関する規定
第一章(章題なし)

第八巻

る規定セクション９ 南極大陸フランス領に関する規定
第三章 海外領土と欧州本土の間の「地域間公平」

海外領土のための優先規定

序編 海外領土の共通規定
第一章 適用される一般原則
第二章 適合される一般規定
セクション１ 海外県に関する規定
セクション２ マヨットに関する規定
セクション３ サン・バルテルミに関する規定セクション４ サン・マルタンに関する規定
セクション５ サン・ピエール＆ミケロンに関する規定
セクション６ ニューカレドニアに関する規定セクション７ フランス領ポリネシアに関する規定セクション８ ウォーリーズ・フツナに関す

第二部

第六編 ニューカレドニア
第一章 貨物交通の契約
第二章 交通事故・インシデントの後の技術
審査第三章 テロリズム対策
第四章 その他の一般規定
第七編 フランス領ポリネシア
第一章 交通事故・インシデントの後の技術
審査第二章 テロリズム対策
第三章 その他の一般規定
第八編 ウォーリーズ・フツナ
第一章 貨物交通の契約
第二章 交通事故・インシデントの後の技術
審査第三章 テロリズム対策
第四章 その他の一般規定
第九編 南極大陸フランス領に関する規定
第一章 交通の職業従事の条件
第二章 交通事故・インシデントの後の技術
審査第三章 テロリズム対策

鉄軌道と案内軌条式交通

第一巻 軌道系交通(鉄軌道と案内軌条式交通)
のシステム
第一編

インフラ

第一章 中央政府所有のインフラおよび公的施設
セクション１ 定義と確定(1)全国鉄道網
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京都大学大学院経済学研究科博士論文(2013 年 3 月 25 日)(2)RATP(パリ交通営団)の路線網(3)臨港鉄道線(4)その他のインフラセクション２ RFF(フランス鉄道網保有機
構)(1)目的とミッション(2)組織(3)管理経営、財務および会計(4)国有管理(5)中央政府によるコントロール(6)RFF の資産
第二章 中央政府保有でないインフラ、公的施設
セクション１ 県保有の路線網
セクション２ 都市の路線網
セクション３ イル・ド・フランスの路線網
セクション４ コルシカの路線網
セクション５ 臨港鉄道線
第二編 運営
第一章 軌道系交通の組織セクション１ 政府所有のインフラ・公的施
設上のサービス確保(1)全国的レベルを対象とするサービス(2)地域圏レベルを対象とするサービス(3)イル・ド・フランス地域圏内のサービス保障
セクション２ 他のインフラ上のサービス保障セクション３ 自由組織のサービス
第二章 路線網へのアクセスの一般規定
セクション１ 共通規定
セクション２ インフラの管理に適用される
規則
セクション３ 鉄道企業に適用される規則
第三章 インフラの運営における管理セクション１ 駅の管理セクション２ 交通と交通流の管理
第三編 鉄道活動の規制当局
第一章 目的とミッション
第二章 行政と財務の組織
セクション１ 組織の長
セクション２ 理事会
セクション３ 審議セクション４ サービスセクション５ 財務管理第三章 路線網アクセスのコントロール
第四章 鉄道の活動規制の当局の前の訴訟
第五章 行政的・刑事的懲罰セクション１ 行政のコントロール
セクション２ 行政的懲罰セクション３ 刑事的懲罰セクション４ 種々の規定
第六章 適用規定
第四編 軌道系交通の企業
第一章 SNCF(フランス国鉄)
セクション１ 目的とミッション
セクション２ 運営委員会組織
セクション３ 財務と会計の管理セクション４ 国有財産の管理セクション５ 中央政府のコントロール
セクション６ SNCF の資産
第二章 RATP(パリ交通営団)
セクション１ 目的とミッション
セクション２ 運営委員会組織
セクション３ 財務と会計の管理セクション４ 国有財産の管理セクション５ RATP の資産第三章 その他の企業
現在、この章に有効な規定は無い
第四章 共通規定
第五編 鉄道旅客の権利と義務
第一章(章題なし)

第二巻 軌道系交通のアンタロペラビリテ、安全、安心
第一編 アンタロペラビリテ(相互作用性？)第一章 アンタロペラビリテの構築と安全の契約の実施
セクション１ 総則
セクション２ 行政的・刑事的懲罰(1)違反の調査と証明(2)警察の程度と行政罰(3)刑事罰第二章 アンタロペラビリテ構成の利用と鉄道網における構造的な性質のそのようなシス
テムのサービス実施*本章には、現時点で条文は無い。
第三章 能力のある組織*本章には、現時点で条文は無い。
第二編 安全
第一章 国の鉄道網、およびよく似た経営の性質をもつ路線網

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南 聡一郎『フランスにおけるサステイナブルな都市交通政策-交通財政・交通経営を中心に-』セクション１ 鉄軌道安全の公的機関セクション２ 列車の運転に関する規則
第二章 案内軌条式交通システムの安全
第三編 鉄軌道の公的財産の保護
第一章 保全に関する測定第二章 主要交通路の罰金
第四編 鉄軌道と案内軌条敷交通の警察
第一章 違反の調査、証明、追跡第二章 刑事罰

第二編

マヨット

第三編

サン・バルテルミ

第四編

サン・マルタン第五編

サン・ピエールおよびミケロン

第六編

ニューカレドニア *本章には、現時点で条文は無い。

第五編 SNCF(フランス国鉄)と RATP(パリ交通営団)の安全の内部サービス
第一章 総則第二章 刑事罰

第七編

フランス領ポリネシア *本章には、現時点で条

文は無い。

第八編

ウォーリーズ・フツナ *本章には、現時点で条

文は無い。

第三巻

海外領土に関する規定
第九編

第一編 海外領土と海外県
第一章(章題なし)

第三部
第一巻

南極大陸フランス領 *本章には、現時点で条文は

無い。

道路交通

旅客道路交通第一章 タクシーセクション１ 定義
セクション２ タクシーの運行の職業セクション３ タクシー運転手の活動
セクション４ サービスの実施
第二章 プティ・ルミス自動車
第三章 二輪・三輪のモーターサイクル
第四章 行政的・刑事的懲罰セクション１ タクシーに関する規定(1)行政罰(2)刑事罰セクション２ プティ・ルミス自動車に関する規定(1)行政罰(2)刑事罰セクション３ 二輪・三輪のモーターサイク
ルに関する規定

第一編 集合的公共交通(バス)
第一章 正規およびオンデマンドサービスの組織と実施セクション１ イル・ド・フランス地方以外
におけるサービスを扱う権限を持つ組織(1)非都市[交通]のサービス(2)都市交通圏域(PTU)内の非都市[交通]サービス(3)通学交通(4)オンデマンドのサービス(5)オンデマンドサービスおよび通学交通に特に適用される規定
セクション２ イル・ド・フランス地方におけるサービスを扱う権限を持つ組織
第二章 偶発的なサービスの実施
第三章 旅客道路公共交通への従事アクセス
第四章 行政的・刑事的懲罰セクション１ 違反の調査、証明、追跡セクション２ 行政罰
セクション３ 刑事罰

第二巻

貨物道路交通

第二編

第一編

職業

個別的公共交通第三編 旅客私的道路交通
第一章(章題なし)

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京都大学大学院経済学研究科博士論文(2013 年 3 月 25 日)

第一章
クセス
第二章

貨物道路公共交通の従事に対するア

セクション２ 貨物交通のカボタージュ(1)運送に適用する規定(2)整列提供者に適用する規定
セクション３：共通規定

プロフェッショナルの組織 *本章には、現時点で条文は無い。

第二編 契約第一章 共通規定
セクション１ 契約に適用される総則セクション２ 交通の職業の間の契約に関する規定
第二章 交通の契約
第三章 産業自動車のリース契約
第四章 その効力

第三編 認可の交付
第一章(章題なし)

第三編

第五編 行政的懲罰と刑事的懲罰
第一章 違反の調査と証明
第二章 行政罰と刑事罰セクション１ 行政罰
セクション２ 刑事罰

確実な交通に関する特別規定 *本章には、現時点で条文は無い。

第四編 行政的懲罰と刑事的懲罰
第一章 違反の調査、証明、追跡第二章 行政的懲罰と刑事的懲罰セクション１ 行政的懲罰セクション２ 刑事的懲罰

第三巻

第四編 交通の協同組合
第一章(章題なし)
セクション１ 道路交通の協同組合
セクション２ 道路交通企業の協同組合
セクション３ 共通規定

第五巻

海外領土に関する規定

第一編 海外県と海外地域圏
第一章(章題なし)

道路交通の特別労働の規則

第一編(単一編で、編題なし)
第一章 全体の義務第二章 道路公共交通の企業における運行の従業員の道路期間
第三章 運転時間と運転手の休息
第四章 運転手の従業形態
第五章 操作と懲罰セクション１ 違反の調査と証明セクション２ 刑事罰

第二編

マヨット

第三編

サン・バルテルミ

第四編

サン・マルタン第五編

サン・ピエール＆ミケロン

第六編

ニューカレドニア

第四巻

第七編

フランス領ポリネシア *本章には、現時点で条道路公共交通の訓練の共通規定

文は無い。

第一編 訓練と活動
第一章(章題なし)

第八編

ウォーリーズ＆フツナに関する規定 *本

章には、現時点で条文は無い。

第二編 カボタージュ
第一章(章題なし)
セクション１ 旅客交通のカボタージュ

第九編

南極大陸フランス領に関する規定 *本章には、現時点で条文は無い。

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南 聡一郎『フランスにおけるサステイナブルな都市交通政策-交通財政・交通経営を中心に-』第一部の条文※本博士論文に関連しないと思われる章は省略している。
※本訳文は、2010 年 10 月 28 日オルドナンス No.2010-1307 のものに準拠する

第一部

共通規定

第一巻

交通権

第一編

総則

第一章 原則第 L1111-1 条：交通システムは、利用者のニーズを満足させなければならず、移動能力が小さい者・障害を持つ人を含むすべての個人が移動する権利、手段選択の自由、そして自身の財を自ら輸送するのかあるいは自身が選んだ組織や企業にゆだねるかどうかの自由もまた保障しなければならない。これらの目的の遂行は、共同体にとっての経済的・社会的・環境的状況を前進させ、リスク、事故、公害、騒音、汚染物質と温室効果ガスの排出の制限ないし削減するという目標の尊重のもとで、実施される。
第 L1111-2 条：交通権の進展は、アクセス、質、
とくに公共に開かれた交通手段の利用に対する価格や費用の面で、合理的な状態で利用者が移動できることを可能にする。
第 L1111-3 条：インフラのプログラムにおいて、
僻地開発、都市再開発、地域間競争、国境を越えた問題を勘定しなければならない。これらのプログラムは、公共サービスのミッションを満たす交通サービスが不足する人口密度が小さい
地域の交通網を、主要な交通ネットワークに参加することを可能とする。
第 L1111-4 条：交通権とは、利用者に対して、彼らに提供される手段、利用様式に関する情報を理解する権利を含んでいる。
第 L1111-5 条：交通権の基準は、障害者、移動能力が小さい者、介助者にとくに恩恵を与える
ものでなければならない。
第 L1111-6 条：社会的に不利なカテゴリーにある－とくに島嶼部、遠隔地、アクセス不利な領土－の交通権は、彼らの状況に適合する条文の目的によって保障される。
第二章 交通サービスにおける障害者ならびに移動能力が小さい者のアクセス
第 L1112-1 条：本法典の第六部の国内航空交通に適用される特別規定に損失を与えることなしに、公共交通サービスは障害者ならびに移動能力が小さい者のアクセスを、社会と家族の活動
法典第 L114-4 条を満たすように、2015 年 2 月 13日までに満たさなければならない。
第 L1112-2 条：一、サービスへのアクセスを支持するスキームは、交通サービスへのアクセスプログラムおよび異なるタイプの交通アクセス
様式を規定する。
二、サービスの責任は以下に帰着する。
(1) 責任のある公共交通の権限を持つ組織
者、および権限を持たない組織、および中央政府。
(2) 租税一般法典 1609 条による飛行場の運営者、それら交通の重要な機能、港湾の管理者。
第 L1112-3 条：すべての車両新造・車両更新および路線網の拡張の際には、障害者ならびに移動能力が小さい者のアクセスを確保しなければならない。
第 L1112-4 条：アクセス改善が技術的に不可能な現存路線において、障害者や移動能力が小さい者のニーズへの適合の平均基準は、その状況に応じて削減される。責任のある交通行政当局
は、3 年の期日をさだめて交通の基準に対する組織化・財政支援しなければならない。
身障者ユーザーのための代替交通の費用は、現存する公共交通手段の費用を超えてはならない。
第 L1112-5 条：もし、第 L1112-2 条の規定によるアクセス改善のスキームを適用している場合、
あるいは第 L1112-4 条に定められた代替交通サービスを適用している場合には、第 L1112-1 条に定めた期日は、2005 年 2 月 12 日時点で営業している地下の鉄道・案内軌条路線には適用されない。
第 L1112-6 条：公的援助額は、アクセスビリテ
ィの勘定によって規定される公共交通システムの開発に恩恵を与える。
第 L1112-7 条：公共交通の行政組織は、移動制
約者の往来の自由の障害となる物に関する苦情を受け付ける手続きを実施しなければならない。
第 1112-8 条：公共交通内の座席における障害者優先のアクセス様式は、社会・家族活動法典の第 L241-3 条および第 L241-3 条第 1 項に規定される。
第 L1112-9 条：国内航空交通に適用される特別規定に損失を与えることなしに、障害者の介助
犬の公共交通のアクセス様式は、1987 年 7 月 30
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京都大学大学院経済学研究科博士論文(2013 年 3 月 25 日)日に定めた第 87-588 法の第 88 条の社会的要請
および、農村・海洋漁業法典の第 L211-30 条によって規定される。
第 L1112-10 条：第 L1112-1 条から第 L1112-5 条の規定の適用条件は、特に第 L1112-2 条に定められた車両と港湾のすべてのカテゴリーにおけるアクセスビリティの請求状況は、規定された方法によって規定される。
第三章 低所得者の交通へのアクセス
第 L1113-1 条：都市交通政策局(AOTU)が管轄する地域において、財力が社会保障法典第L861-1 条において規定された上限額に等しいまたはそれ以下の個人は、交通利用において料金
50%割引あるいは同等の援助を受けることが出来る。この割引は、利用者の居住地に関係なく適用される。
第二編

地域間公平

第一章(本編は単一の章のみである)
第 L1121-1 条：コルシカ島およびヨーロッパ大
陸の領土における公共のサービスの提供様式は、地方公共団体基本法典の第 L4424-18 条および第L4424-19 条によって定義される。
第 L1121-2 条：海外領土および首都圏におけるこの分野の関連条文は、本法第 3 巻第１編第三章で示される。
第二巻

交通組織の指導原則

第一編

行政指導当局の連携

第一章 総則第 L1211-1 条：交通政策の実施と開始は、地方分権計画と契約の枠組みで、関連するすべて代
表者の参加によって、中央政府と地方公共団体
共同で保証される。
第 L1211-2 条：国家の方向づけと開発地域の統合勘定において、交通組織やインフラ運営者に対して権限を持つ当局は、地方レベル・都市地
域において、本巻に定義された原則・様式のみにしたがって、彼らの行動を連携させ、彼らの政策を調和させる。
第 L1211-3 条：一、交通の全体政策は、地域の開発、都市再開発、環境保護、農業および自然の空間消費の制限、エネルギーの合理的な利用、安全、温室効果ガスおよびその他の汚染物質の排出削減という項目に対する長所と短所を考慮し勘定した上で、個別および集合的な交通モードの開発を想定しなければならない。交通の全体政策は、交通のインフラストラクチュア・施設、車両の創設・維持・利用における利用者な
らびに第三者にとっての、経済的なコストだけではなく、社会的および環境上のコストもまた、
貨幣的・非貨幣的双方を、統合勘定しなければならない。
二、以下のことに規定されたインターモーダルの論理のみで、それは優遇される。
(1) それらの協力によってなされる、とくにインフラの選択によって、その変更と乗り換えの改良によって、および交通結合の合理的な開発によって、個別および集合的な交通モードの補完性；(2)路線網の運営者のコーディネートによって、異なる交通モード間における利用情報と、結合
料金、運行者の間の協力；(3)経営および料金認可の測定によって、路線網
および存在する施設利用の生産性の、優先した
改良；(4)とくにそれぞれの交通モードにおいて経営と利用状況へ調和し、差別無き競争を尊重し、必要な規制手段を設置し、それらが良く機能することを保障し、交通モード間および関係する企業間の公正な競争を導入；(5)欧州全体の交通政策の開発および改良；
第 L1211-4 条：実施される公共サービスのミッションの構成は、民間並びに公共の企業との結びつきにおいて、中央政府、地方公共団体、公共企業体によって保障される。
(1)メンテナンス、運営、安全の正常な状況における利用者の配置における、配置された割り当
てられた交通のインフラと施設の実現と経営；(2)公共交通の組織；(3)国防のための交通組織のように、交通の活動の規制とその適用のコントロール；(4)交通システムにおける情報の開発(5)交通システムに割り当てられた目的の実現を容易にする性質の調査、研究、統計の開発。
第 1211-5 条：中央政府とミッションを実現させる第 L1211-4 条で言及されたその他の公共組織
は、鉄道交通に関連した情報および、交通シス
テムに割り当てられた目的実現の促進に対する調査と研究の指導における必要な経済のデータにアクセスした。
情報の公開権がその件の秘密を毀損することを運ぶことを可能とされた時、その保持者は公共の人物に対す普及が交通に関わる大臣によって保障されることを要求することが出来る。このケースにおいて、このケースがその普及の進

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南 聡一郎『フランスにおけるサステイナブルな都市交通政策-交通財政・交通経営を中心に-』展に付与されたサービスをデザインし、秘密の尊重の保障に対して性質の状況と様式が明確にされ、公共に変換された情報の性質が停止される。この条文の適用様式は、コンセイユ・デタの政令によって確定される。

行わなければならない。

第二章 中央政府の方向づけ
セクション１：交通の国家的枠組み
第 L1212-1 条：一、交通インフラの国家的枠組
みは、以下の条項に関連して中央政府によって方向性を確定される。
(1)その管轄に関連した路線網の維持、近代化、
開発；(2)環境のインパクトおよび農業・自然の空間消費の削減；(3)それに対応する路線網の開発のために、地方公共団体を支援する。
二、この枠組みは、交通インフラの素材における尊重されたその投資プログラムに対する中央
政府および地方公共団体の参照に貢献する。それは、交通網全体の一貫性を監視し、環境・経済へのインパクトを価値づける。
第 L1212-2 条：第 L1212-1 条で言及された枠組
みは、以下の３つの目的に対して、追跡される
環境のさらなる尊重、算定された方法において、
交通モードが繰り越した状況を尊重する。
(1)国家とヨーロッパのレベル：乗客にとっておよび貨物にとって高レベルのサービスを持った
鉄軌道交通システムの構築の追求。河川交通ネットワークにおいても同様である。
(2)地域圏のレベル：極地における地域開発の強化(3)地方のレベル：都市圏地域における移動の改
善第 L1212-3 条：第 L1212-1 条で言及された枠組
みは、一回以下の立法期間における議会の活動
および代表である。

第４章 都市圏交通計画(PDU)
セクション１ 目的と法的効力
小セクション１：一般規定
第 L1214-1 条：都市圏交通計画(PDU)は、(当法典)の当巻第三編第一章第二セクションに規定される都市交通圏域(PTU)のおける、旅客交通、
貨物交通、交通流、駐車場を組織化する原則を定義するものである。
第 L1214-2 条：都市圏交通計画は以下の目標を満たさなければならない。
一、モビリティ分野におけるニーズ、アクセスの容易さ、環境保護、健康の間での、持続可能な均衡。
二、社会および都市の結びつきを強化させること。とくに、公共交通網に対する障害者と移動
制約者のアクセスを改善すること。
三、すべての移動における安全性の改善。すべてのカテゴリーの利用者のために、異なるモードの交通の間での道路分配の衡平性を高め、歩行者と自転車の事故を減少させる方策を実施する。
四、自動車交通量の削減。
五、より少ないエネルギー消費、より少ない汚染で移動できる公共交通機関、自転車、徒歩を発展させる。
六、都市圏における主要な道路網の利用改善。
このことは、国道・県道インフラにおける、異なるモード間・交通量情報の計測の間でのその配分の分配による実施も含む。
七、道路上および公共駐車場の再編。とくに、法的に定められた(駐車できる)地域と最大期間、有料駐車ゾーン、身障者・移動制約者のための優先駐車場、路上および道路利用政策に関連した公共駐車場の料金施策、駅近くや都市内の駐車割り込みの配置、駐車と公共交通車両・タク
シー・配送の貨物自動車の停車の様式、居住者
やカーシェアリング(のラベルを貼られた)の自動車に対する計測方法。
八、都市の商工業活動に不可欠な供給状況の編成。PTU(都市交通圏域)内部での配送自動車の時間、重量、乗り物の大きさの一貫性の設定、道路と駐車帯の混雑を制限するための地上配送のニーズの改訂、現存する物流インフラ利用のセクション２：温室効果ガス排出削減
第 L1212-4 条：貨物交通における炭化水素消費削減と温室効果ガス排出抑制のために、政府はインフラ投資において、鉄道、河川交通、内航海運を優先させなければならない。
第 L1212-5 条：旅客交通における炭化水素消費削減と温室効果ガス排出抑制のために、政府は、都市地域においては公共交通インフラを優先し、鉄道への投資は道路・空港の開発より優先されなければならない。
第 L1212-6 条：第 L1212-4 と第 L1212-5 条を実現させるために、政府は経済開発、地域開発を※第３章は省略

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改善、とくにマルチモーダルの見地から、他の道路の進入に面したもの、来るためのインフラの配置、である。
九、企業や公共機関の通勤交通の改善。とくに、通勤交通計画によって、旅客公共交通機関ならびにマイカー相乗りを推奨すること。
十、料金の再編、およびともに移動する者の切符の統合。とくに、郊外に駐車する、家族やグループで公共交通を利用する場合のオプションの充実。
十一、電気自動車ないし再充填可能なハイブリ
ッド車の利用に必要な充電インフラの実現、確定、配置。
第 L1214-3 条：都市圏交通計画(PDU)の策定は、
環境法典第 L221-2 条の二行目に記載された都市圏人口 10 万人以上を超える都市交通圏域(PTU)
において義務である。
第 L1214-4 条：都市圏交通計画(PDU)は、正規の都市公共交通機関が通じている状況は 都市
地域計画(PLU)、および駐車エリア実現における物理的価値と保護の計画におけるとくにオフィスビルの建築と都市計画文書で規定されたその他の住居用の建物が使用する間での実際の駐車エリアの最大数の範囲という強制義務の減少と廃止を可能にすることを含む範囲を限定する。
これは以下のことを明確にする。正規の公共交通が通じていること、建物の用途の勘定、都市地域計画(PLU)と駐車エリア実現における物理的価値と保護の計画に定められた自動車用の駐車スペースを限定し、非自動の自動車の駐車スペースを最小化することの機能と規範である。
第 L1214-5 条：公道上の管理に関する行為のとして警察が駐車の管理を行う行為は、定められた期間内で、PDU によって定められた駐車の設置の措置と互換性を持たなければならない。
第 L1214-6 条：道路へ課金する権限と PTU 内の移動の効果を持つ交通の警察によってなされる決定は、PDU に適合あるいは互換性を持たなければならない。
第 L1214-7 条：都市圏交通計画は、以下の諸計
画と両立しなければならない。
・都市計画法典の第一巻の第一編および第二編に規定された、地域一貫性スキーム(SCOT)、
地域再開発の部門と指令に関するスキーム。
・環境法典第 L221-1 条に定められた大気の質の地域計画。
また、以下の計画と適合しなければならない。
・環境法典第 L222-1 条に定められた気候・大気・エネルギーに関する地域スキーム。
気候・大気・エネルギーの地域スキームが適用される以前に PDU を承認するために、前項で言及した両立性は、修正の計算を適用する。
第 L1214-8 条：PDU は、五年ごとの評価を受け、満期が来たときには修正を行う。
第 L1214-8-1 条：PDU の評価および見直しの場
合において、計画によって定義された二酸化炭
素の排出量の評価を行わなければならない。五
年ごとの次期計画承認において、計画によって規定された地域の交通全体によって排出された二酸化炭素の排出量を計算しなければならない。
2015 年までに、他の温室効果ガスの排出量を一緒に評価・計算しなければならない。
小セクション２：イル・ド・フランス地域圏への適用規定
第 L1214-9 条：PDU はイル・ド・フランス地域
圏政府の領域ともにカバーする。この規定は義務である。
第 L1214-10 条：PDU の規定は、都市計画法典第 L141-1 条に規定されたイル・ド・フランス地
域圏指令スキームおよび環境法典第 222-1 条に定められた大気の質に関する地域計画と両立しなければならない。
SCOT、部門スキーム、PLU は PDU と両立しなければならない。
これらの規定による諸計画との両立は、2010 年 6
月 3 日の第 2010-597 法第 2 条に定められた大パ
リ都市圏公共交通網のスキーム、および同法の二条 II の同規定によって定められたイル・ド・
フランス地域圏政府が定める PDU と合わせなけ
ればならない。
第 L1214-11 条：道路へ課金する権限とイル・ド・フランス地方内の移動の効果を持つ交通の警察によってなされる決定は、PDU に適合あるいは互換性を持たなければならない。
第 L1214-12 条：第 L1214-2 条、第 L1214-4 条、第 L1214-5 条、第 L1214-8 条および第 L1214-8-1
条は、イル・ド・フランス地域圏政府の PDU に適用される。
小セクション３：細則
第 L1214-13 条：このセクションで規定された様
式は、コンセイユ・デタのデクレによって規定される。
セクション２：都市圏交通計画(PDU)の立案、改訂、修正の条件
小セクション１：総則
第 L1214-14 条：PDU は、その地方をカバーする都市交通政策当局の主導のもとで、作成・修

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中央政府・地域圏政府・県によってサービスされる交通政策当局の質および道路交通、都市計
画法典第 L122-4 条によって規定された公共施設の長を定める場合は、その設立に組織化される。
専門家、身障者や移動制約者を含む公共交通のユーザー、商工会議所、環境法典第 L141-1 条に規定された環境保護に同意する組織の代表者は、
そのプロジェクトの需要に応じて相談を受けるべきである。
第 L1214-15 条：PDU に定められたプロジェク
トは、交通政策当局の討議によって決められる。
それは、定められた規定によって確定した詳細に関連した中央政府の管理の当局も含む、市町
村議会、県議会、地域県議会に意見に従う。
意見を聞かれた公的法人の意見の調和は、環境法典第一巻第二編第三章で定められた公的審査に、交通政策当局が従うことによって保障される。
第 L1214-16 条：公的審査の結果として修正要求が出された場合は、PDU のプロジェクトは、交通政策当局の討議によって決められる。
第 L1214-17 条：PDU プロジェクト承認の不在の際、中央政府の行政組織は、法的な道筋によって定められた期日内に、当小セクションの適用を予定される様式に従って拘束・継続することができる。
公的審査の結果として修正が要請されたケースの場合、プロジェクトは交通政策当局の討議の後中央政府の規制当局は承認することができる。
第 L1214-18 条：PDU は交通政策当局(AOTU)によって実施される。
第 L1214-19 条：地方公共団体一般法典によって想定されるような、都市計画法典第 L122-4 条に言及されたコミューン間にまたがる共同設置した公共組織の権威は、その公共組織がカバーする範囲内における PDU、その地域内のすべての
PTU の範囲内にまで、拡張し同化する。
第 L1214-20 条：計画が第 L1214-19 条で定めた公共組織が策定するとき、都市交通政策当局(AOTU)-県やレジオンも含む-は、交通の政策当局としてまたは道路交通網の管理組織として設立される。
その計画で定めたプロジェクトは、第 L1214-15
条で定めた状況および期日以内の意見に従い組織化される。
プロジェクトによって予定された配置と経営の測定は、それを実施する交通政策当局の合意に適合しなければならない。
満期が来た場合に計画は、規定された PDU において補佐される。
第 L1214-21 条：都市交通圏域(PTU)の拡張の場
合、
１：PDU は、以前の範囲において有効な規定の継続を適用する。
２：決定されたプロジェクト内の PDU の実行
は、以前の領域において都市交通政策当局によって定められた事項を実施することが可能である。
第 L1214-22 条：第 L1214-3 条で規定された PDUの策定義務に関連する PTU の修正の場合、都市交通政策当局(AOTU)は、法的な道筋に規定された期日内に PDU を制定しなければならない。
欠如した場合、中央政府が管轄する規制当局はこの小セクションにおいて想定される状況において策定に必要な手続きをとらせ、続けさせる
ことができる。経済一般に関する規定を行わなかったとき、PDU は第 L1214-23 条で定義された単純な手続きに従って都市交通政策当局(AOTU)の主導で修正されることができる。
第 L1214-23 条：単純化された修正手続きは、第L1214-5 条 で定められた設立のために組織された公共的法人によって PDU のプロジェクトと結合の検討における場が与えられる。
修正によってあるいは、修正されたプロジェクトに関連してカバーされるコミューンの市長は、結合の検討の場に招待される。
その結合の検討における結論の調和において、計画のプロジェクトは環境法典の第一巻第二部の第三章にしたがって実現される公的審査において交通政策当局が従うことを保障される。
公的審査は、第 L1214-22 条における最初の領域で言及された修正によって関連する地域を含めないことができる。
小セクション２：イル・ド・フランス地域圏に適用される規定
第 L1214-24 条：PDU は、STIF(イル・ド・フラ
ンス交通政策局)の主導によって、作成・修正される。中央政府のサービスは、その作成に参加される。専門家、交通の利用者、領事の会議、
環境法典の第 L141-1 条で言及された環境保護に合意した組織は、そのプロジェクトにおいて、その要請に応じて、相談される。
第 L1214-25 条：PDU のプロジェクトは、STIFが提示するイル・ド・フランス地域圏政府の議
会の審議会によって決定される。
[イル・ド・フランス]地域圏議会は、意見に対して、市町村議会および、規定された方法によって確定された期日内に、移動する素材におけ
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る権限を有する地方公共団体のグループの討議が組織するものもまた関係する一般組織に、判断を委ねる。
意見を聞かれた公的法人の意見の調和は、環境法典第一巻第二編第三章で定められた公的審査に、[イル・ド・フランス]地域圏議会が従うことによって保障される。
第 L1214-26 条：公的審査の結果として修正要求が出された場合は、PDU のプロジェクトは、
イル・ド・フランス地域圏議会―それは規定された方法に確定された詳細および状況における、中央政府の権限がある当局の事前の意見をまとめたもの―、によって決められる。
第 L1214-27 条：PDU のプロジェクトは、中央政府またはイル・ド・フランス地域圏議会が公的審査の結果に対して決められた方法で確定される期日内にプロジェクトの合意に到達しなかった時、あるいは国が関心を持つ交通インフラの運営ないし実現または都市計画法典第 L121-2条で言及された国が関心を持つ運営の実現 が重大な危機にさらされる時、コンセイユ・デタのディクレによって承認される。
第 L1214-28 条：本章第一セクションの第一・第二小セクションにおいて想定される規定の尊重
あるいは、イル・ド・フランス地域圏政府の指揮するスキームによって方向付けされる計画の両立の保障のため、権限のある当局が STIF の手続き遅延してしまった後で定められた方法によって確定される期日内に、修正は見直しの目
標を決定するコンセイユ・デタのディクレによって開始される。
小セクション 3：細則
第 L1214-29 条：本セクションにおける適用様式
は、コンセイユ・デタのディクレ(政令)によって確定される。
セクション３ イル・ド・フランス地域圏における交通の地域計画に関する規定
第 L1214-30 条 ：イル・ド・フランス地域圏のPDU は、その部分に関連して、現小セクションに合致した内容を明示する詳細を定めた、交通に関する地域計画によって補完されることが可能である。
第 L1214-31 条：交通の地域計画は、コミューン
間の共同組織や混合事務組合(訳者注：広域連合
や一部事務組合のようなもの)の公的機関の主導の元で、つくられる。
それが設置される領域は、その要請を継承した
後に、法的に定められた期限以内に、中央政府と関連する県の代表者によって決められる。
イル・ド・フランス地域圏議会と関連する県議
会、中央政府と STIF は、その公的機関に組織される。プロ、交通利用者、相談された委員会、
環境法典第 L141-1 条に記載された環境保護に合意した組織の代表は、そのプロジェクトの要請に応じて、相談される。
第 L1214-32 条：交通の地域計画のプロジェクト
は、第 L1214-31 条で言及した公的機関の討議機
関によって決定される。
プロジェクトは、法的に定められた期限内に、
イル・ド・フランス地域圏議会、関連する市町
村および県の議会、中央政府の関連県の代表、STIF の意見に従う。
相談された公共へ個人の意見は、第 L1214-21 条
で述べられた公的機関の長が、環境法典の第一巻第一部第三章で定められた公的審査に従うことで保障される。
第 L1214-33 条：公的審査の結果および公共に諮られた個人の意見によって修正がもたらされることが起きる場合、交通の地域計画のプロジェ
クトは第 L1214-31 条で述べられた公的機関の討議によって承認される。
第 L1214-34 条：道路に負荷を与える、あるいは交通の地域計画の領域における移動に対して影響のある交通流の統制の許可をもたらす決定は、後者に適合しなければならない。反対のケースにおいては、それは法的に定められた期限内に、互換性を持たさなければならない。
土 地 占 有 計 画 ( POS) あ る い は 都 市 地 域 計 画(PLU)、保全活用計画(PSMV)は、イル・ド・
フランスの都市圏交通計画(PDU)ならびに既存の県の地域計画に適合しなければならない。
第 L1214-35 条：その地域を一緒にカバーする交通の地域計画は、本セクションに示された方式の状況において、パリ市の主導によってつくられる。
それは、環境法典の第一巻第一部第三章で定められた公的審査の実施の後にパリの審議会によって承認される。
第 L1214-36 条：本セクションの適用様式は、コンセイユ・デタのディクレ(政令)によって確定される。
セクション４：汚染の測定値が緊急レベルになった場合
第 L1214-37 条：汚染の局面において、汚染の測定値が国の管理権限によって交通流になんらかの措置をする場合における関連規定は、環境法
典第 L223-1 条または第 L223-2 条によって規定

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される。

第二編

旅客公共交通のサービス提供組織

第一章：総則セクション１：行政当局
第 L1221-1 条：正規およびオンデマンドの公共交通サービスに関する機関および組織は、その権限の制限内で、第一巻第一編および本巻第二、三、四編、第六巻第三編第二章に従い、および第二部と第三部の規定を妨げることなく、中央
政府、地方公共団体、権限のある政策当局のグループに委ねられる。
第 L1221-2 条：道路交通に関する県および地域
圏政府の権限は、第三部で定義する。
鉄軌道交通に関する県および地域圏政府の権限は、第二部で定義する。
セクション２：サービスの実行の一般形態
第 L1221-3 条：第 L2121-12 条と第 L3421-2 条を妨げることなく、正規およびオンデマンドの公共交通サービスの実施は、鉄道と道路の旅客公
共交通サービスに関する欧州議会の委員会のNo.1370/2007 の 指令および、サービスのためのCEE1191/69 および 1107/70 の指令を満たすため、産業および商業の公共サービス形態の公共的法
人によるレジ(公営企業体)によって、交通政策
当局との契約を結んだ企業によって、保障される。
第 L1221-4 条：第 L1221-3 条で述べられた決定
期間の契約は、運行の状況並びにサービスのファイナンスに関する一般の構成を確定する。
それは、交通権の効果的な実施の奨励と旅客公
共交通の促進をするための、一つの部分およびその他の部分によって着手される行動を定義する。
この契約は、第 L1421-1 条で述べられた登録の企業の抹消の場合、法的十分性を実現する。
第 L1221-5 条：政策当局は、経済と社会の計画において、対応する交通システムの最高度の利用を獲得する方法を持つ運賃政策を定義する。
料金に関する中央政府の認可の一般権限が無い
限り、交通政策当局は料金を確定または認可する。
第 L1221-6 条：公共的法人と、公的基金を与えるあるいは公共財政の保障を与える影響を目的に持つ企業の間のすべての契約や協定は、無効な罰において、与えられる基金の利用ないしその公共的法人によって保障されるコントロール

に関する条項は影響される。
第 L1221-7 条：交通のレジ(公社)は、すべての交通活動の副次的な題目ないしオンデマンドの実行を結合するあるいは政策当局の合意とともに、都市または非都市の自動車交通において、
旅客公共交通のサービスの運営を目的に持つ。
第 L1221-8 条 ： 地 方 公 共 団 体 基 本 法 典 の 第L2253-1 条および第 L3231-6 条の規定に対する違反によってもたらされた状況において、商工業
的公的施設法人(EPIC)の形態を構成する、旅客
公共交通のレジは、コンセイユ・デタのデクレで決定される残りのあるいは結合された活動を考慮する、公営企業、準公営企業、民間企業において、財政的な分担金獲得が認められている。
第 L1221-9 条：交通のレジの管理者、トップ、会計担当者は、個人的な利害を保持・獲得することは全く出来ず、競争相手の企業・レジへの納入業者、および価格決定への参加における[地位]を占めることは全くできず、それらの企業の会計のための給付は保障されない。
第 L1221-10 条：交通のレジは、政策当局の討議によって設立される。
第 L1221-11 条：交通のレジの、法的・管理的、および制度・機能上の財政の様式は、コンセイ
ユ・デタのディクレによって定義される。
セクション３：サービスに対する財政
第 L1221-12 条：正規の旅客公共交通サービスの財源は、ユーザー、第 L1221-3 条で定められた公共団体および、利用者ではない直接および間接的に関わりなく他の公共および民間の利害関係者によって、負担される。
第 L1221-13 条：雇用者が旅客公共交通の正規サービスの財政を定義した負担(交通負担金)を義務づけられる状況は、以下のように規定される。
(1)イル・ド・フランス地域圏以外では、地方公共団体基本法典の第 L2333-64 条から第 L2333-71
条まで、第 L5722-7 条および第 L5722-7-1 条、およびコミューン間連携の強化および単純化に関する 1999 年 6 月 12 日法(第 99-586 法)の第 74条第１項によって定められる。
(2)イル・ド・フランス地域圏では、地方公共団
体基本法典の第 L2531-2 条から第 L2531-7 条までによって定められる。

※第二章は省略

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第三編

都市公共交通サービスの一般組織

第一章 原則セクション１：行政当局(AO)
第 L1231-1 条：コミューン、コミューンの連合
体、交通の混合[事務]組合が、本章に記載された一般的な状況において、旅客公共交通の正規サービスの編成権限を持った当局である。またこれらの組織は、オンデマンド交通サービスを編成することもできる。
第 L1231-2 条：第 L1231-1 条で言及されたサー
ビスは、道路交通、河川交通、海洋交通、および政策当局が権限を持つ路線網における鉄軌道
・案内軌条式交通に関連する。
セクション２：都市交通圏域(PTU)
第 L1231-3 条：旅客都市公共交通のサービスは、
PTU(都市交通圏域)に限定して編成される。
第 L1231-4 条：PTU は、旅客公共交通を編成するミッションを持つコミューンの領域、公的機関の管轄する領域を含む。
市長、公的機関の長の要請によって、中央政府の権限を持った行政当局が定められた手続きによって領域[PTU]の創設を認める。
第 L1231-5 条：PTU は、旅客公共交通サービス
を共同で組織することを決定した隣接するいく
つかのコミューンの領域を含むことが出来る。
このケースにおいて、圏域の決定は、県議会の意見の後、関連するコミューンの市長の要請に基づき、中央政府の権限を持った行政当局が定められた手続きによって決められる。
第 L1231-5-1 条：いくつかの PTU の領域が環境
法典第 L221-2 条で規定された人口 10 万人以上の都市圏の中に含まれるとき、非都市および都
市交通政策局はこの都市圏の領域において編成される交通サービスの調和を保障する。
第 L1231-6 条：PTU は、第 L3111-1 条の規定に関連した交通の県の計画に併合される。
第 L1231-7 条：都市域共同体(CA)および都市圏
共同体(CU)の創設の決定、あるいはコミューン
間共同事業のための公的機関を CA または CUに改変する決定は、PTU の機関に適用する。
CA または CU が都市交通の権限をもった当局をその範囲に含まれる混合事務組合に改変する場
合、先の行で決められた原則は、本セクションで想定される状況において PTU の創設を妨げる
ものではない。
第 L1231-8 条：環境法典第 L221-1 条の第二項で述 べ ら れ た 人 口 10 万 人 以 上 の 都 市 圏 を 含 む

PTU あるいはそのような条件に一致する場合、
旅客公共交通の政策当局は、公共あるいは PTU
内部のモビリティーの実践およびそこを発着す
る移動におけるインパクトを持つ民間の決定を助ける手段を作り上げる。
都市域および都市エリアにおけるモビリティーの実践の相違のために、ユーザーにとってのコストや団体のための結果のために、[公共交通の政策当局]は目的が現れられたことによる移動に関係する会計を設立する。
[交通政策当局]は、国、地方公共団体、それらの連合組織、交通の公企業および私企業の協議によって、交通モードの統合化、その結合、ユーザーの意向に寄与する、情報サービスを創設する。
[交通政策当局]は、重要な移動のフローの一般活動の雇用者および管理者が指向するために、
モビリティーにおける相談のサービスを配置する。
第 L1231-9 条：PTU の内部に含まれる非都市的な自動車公共交通の地域の交通手段のための規定は、第 L3111-4 条および第 L3111-6 条に記載する。
PTU の内部に含まれるあるいは県が設立した鉄軌道・案内軌条式交通による地域の交通手段のための規定は、第 L2121-10 条に記載する。
セクション３：交通の混合組合の確定優先事項
第 L1231-10 条：共同合意によって定義された領域において、二つまたはいくつかの交通政策局
は、組織化されたサービスの共同と、統合された唯一の交通の題目を解放することを許可する協力された課金およびユーザーの指向のための情報システムを配置するために、交通に関する混合組合を組織できる。
第 L1231-11 条：第 L1231-10 条で述べられた混合組合は、メンバーの場所や場所において、正規の公共サービスおよびオンデマンドのサービスを組織し、交通の施設とインフラの経営の実現を保障することができる。
第 L1231-12 条：[混合組合]は、地方公共団体基本法典の第 L5721-2 条およびそれに続く箇所の条項によって規定される。
第 L1231-13 条：[混合組合]は地方公共団体基本法典の第 L5711-1 条あるいは第 L5721-2 条で定義され、交通組織の性質における権限を持つものとして、理解することが可能である。

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※以下の章、巻・編は省略