平成２５年第２回牧之原市議会定例会 行政報告
平成２５年第２回市議会定例会の開会に当たり、当面する市政の重要な課題に関し、所信の一端を申し上げます。
【一番茶の状況】
はじめに、今年の一番茶の状況についてであります。
今年は３月の気温が高温で推移したため、市内全域において記録的な早さで新芽が生育しましたが、４月６日、７日にかけての爆弾低気圧による豪雨と強風、４月１２日及び１３日早朝の急な冷え込みなどにより新茶の生育が抑えられました。
結果として芽数（めかず）が少ない茶園が多く見られ、また適期前倒しのミル芽摘採により生産数量は極端に少なくなりました。
一方、価格面においては、放射能の風評被害は薄れつつあり、例年になく早い生産によって高い単価での取引が期待されましたが、消費地において新茶商戦には早すぎるといった想像もしていない反応となり、茶商の少量、選択買いがより強く、期待する高単価には、ほど遠いものとなってしまいました。
ＪＡハイナン管内の茶農協の状況について、最終結果には至っておりませんが、生産数量において、各地域間の格差はあるものの前年に比べ３０％程度の減産となり、また、荒茶平均単価では前年対比１２０％前後と上回っておりますが、売上金額で見ますと生産量が少なかったことが影響して、前年対比９０％程度の工場が多いということでありました。
新茶摘採の最盛期となる八十八夜を前に生産を終える茶工場が多く見られ、低温、強風害、凍霜害、芽数（めかず）の少なさなどの複合的な要因が重なり、過去にない減産となり、非常に厳しい状況でありました。
【世界農業遺産と世界文化遺産の活用】
次に、静岡の茶草場・世界農業遺産認定についてであります。
国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）、農林水産省、石川県の主催による世界農業遺産国際会議が５月２９日から石川県七尾市で開催され、牧之原市、掛川市、菊川市、島田市及び川根本町の４市１町で申請しておりました「静岡の茶草場農法」が、世界農業遺産として認められました。
この世界農業遺産は、ＦＡＯが平成１４年度から開始したプロジェクトで、次世代へ継承すべき重要な農法、生物多様性等を有する地域を認定するものです。
1この認定を受け、関係４市１町が協力して茶草場の保全及び茶草を利用する農法継続を推進し、多様な生態系の維持に努めてまいります。
また、空港周辺では、茶園景観を保全するため、後世に継承したい景観に市内４カ所が選定され、さらに、６月には富士山が世界文化遺産に登録される見込みです。
これらを大いにＰＲし、地域産業の振興や観光誘客に活用してまいります。
【地域外交】
次に、地域外交についてであります。
５月１３日から１７日にかけて、教育委員会・商工会・観光協会等の関係者が江蘇省の宜興市、無錫市、江陰市を訪れ、教育旅行や学校交流に係る訪日の調整をしてきたところであり、今夏においても訪日教育旅行団が牧之原市を訪れる予定となっております。
また、５月３０日から６月３日にかけて、私をはじめ、茶業関係者等が、上海市閘北区を訪れ、世界文化遺産となる富士山と世界農業遺産の地で採れた静岡牧之原茶のＰＲをしてきたところであります。
富士山静岡空港や御前崎港の地元市として、今後も県や周辺市町と連携して、地域外交を進めてまいります。
【静岡空港】
本日６月４日は、富士山静岡空港 4 周年記念日であり、記念式典を空港ターミナルで盛大に開催しているところであります。
空港の利用状況につきましては、５月１８日で開港時からの利用者数が２００万人を超えました。
国内線は、開港当初３路線からスタートし、路線の拡大、縮小を経て、現在は福岡、札幌、鹿児島、沖縄の４路線となっております。４月の実績では４路線全てで搭乗者数が前年同月より増加するなど、開港から５年目を迎え、定着した感があります。
国際線につきましては、日中、日韓関係の悪化が尾を引いており、加えて、鳥インフルエンザの影響によりソウル線、上海線とも搭乗率が低迷している状態ですが、本年３月３１日から、週３便から４便へと増便した台湾線については、３泊４日のツアーの選択肢も広がり、４月には搭乗者数、搭乗率とも過去最高となったところです。
また、これまでアシアナ航空とダイヤが近接していました大韓航空が、５月８日から大幅にダイヤ改正し、静岡空港着が午前１０時３５分から午後３時又は３時３０分に、静岡発は午前１１時３５分発から午後４時又は４時３０分発となりました。
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ソウル線において時間差ができることにより、旅行者の選択肢も増え、日本人旅行者の帰国の際、韓国での滞在時間も長くなるなど利便性も向上することから、搭乗者数の増加を期待しているところであります。
今年２月にオープンした石雲院展望デッキの４月までの利用状況については、４万７千人、1 日の平均利用６５０人ほどと、多くの方に利用いただいております。
４月２７日からは、ＮＰＯ法人はいばら里山の会が展望デッキ入り口に地場産品コーナーを設置し、地元野菜や茶などを販売しており、空港の賑わいづくりに貢献しております。
これらの賑わいづくりが空港の利活用を更に促進し、将来的には、地場産品の展示、販売を行うエアポート楽座等の整備につながっていくよう期待しております。
昨年６月から先導的空港経営検討会議が検討を進めてきた、新たな経営体制等について本年４月、県知事に答申がされました。
内容は、県が旅客ターミナルビルと滑走路などの基本施設を一体的に保有した後、運営権を民間へ譲渡する「段階的空港経営の一元化」であり、県は本年度、ターミナルビルの県有化や増改築の準備を進めることとしております。
市では空港の地元市という立場に加え、富士山静岡空港株式会社の株主という立場からも、空港の利便性の向上、空港を活用した地域振興、賑わいづくりに努めてまいります。
平成２６年度で期限を迎える静岡空港隣接地域振興事業については、５月１７日に空港周辺市町の２市１町で構成する空港共生協議会として、制度延長等の要望を県にしてまいりました。
県も２市１町がまとまって提出した初めての要望を大変評価しておりました。市としましても、今後も地元自治会及び県と連携を密にして、事業の着実な進捗に努めてまいります。
【津波防災まちづくり計画】
昨年８月末に、内閣府から「南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高」の発表があり、牧之原市では最大震度７、最大津波高１３．９m、浸水面積１０．４平方キロメートルという数字が示されました。

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県では、国の発表を踏まえ、東海地震の第４次被害想定（地震動・津波高）を本年６月末に公表することになっております。
市におきましても、このような国や県の動きを注視し、新たな被害想定を基に、全庁体制で津波対策を更に推進してまいります。
本年度につきましては、昨年度に海岸部の５地区（相良、片浜、地頭方、川崎、細江）において策定していただいた「地区津波防災まちづくり計画書」の事業化に向け、津波防災対策等に係わる課題及び検証について学識経験者の意見をいただきながら、調査・検討するための「牧之原市津波防災事業化策定委員会」を設置し、津波防災事業の促進を図ってまいります。
具体的には、地震津波被害から市民のいのちを守ることを最優先した津波避難タワーや津波避難路の整備基準の策定、津波避難ビル整備費等の補助金要綱等の策定などスピード感を持って取り組んでまいります。
また、海岸部以外を対象とした防災力強化まちづくり会議の開催や津波ハザードマップの作成により、市民とともに防災意識の向上を図っていきたいと考えております。
なお、市民への防災教育の推進と防災意識の高揚を図るため、８月３日に開催するか た だ としたか
「家庭と地域で子どもを育てる市民のつどい」では、群馬大学大学院の片田敏孝教授をお招きし、「想定外を生き抜く力」と題して講演会を開催いたします。
今後も市では、各地区からいただいたご提案やご意見について、津波防災まちづくり事業の中に反映し、津波への備えの更なる強化やそれぞれの地区での防災活動の活性化を図ってまいります。
【4 月 6 日豪雨の被害状況と今後の対策等】
次に、４月６日の集中豪雨についてでありますが、ご承知のように、今回の豪雨は、細江地区を中心に住宅への浸水や道路・河川の決壊、土砂崩れなど市内各地に多くの被害をもたらすと同時に、避難所の開設や情報伝達体制など、市や地域の防災体制上の課題が残りました。
市ではこれを踏まえ、５月８日に細江区と合同による「水害対策検証会」を開催するとともに、現在、市職員による「災害対策検討チーム」を発足させ、全庁体制で水防を含む防災体制について検証・検討を進めているところであります。
今後、９月と１２月の防災訓練に焦点を合わせ、地区と連携しながら、迅速で的確な防災体制の構築に向け、取り組みを進めてまいります。
4また、今回の災害復旧予算の総額は１億５千万円を超え、中でも市道の崩土除去など、緊急に対応すべき工事費が多額になり、通常の予算措置での財源確保が困難になりましたので、当市としては平成１９年度以来２度目となる、予算の専決処分を実施いたしました。
【消防救急業務の広域化】
次に、静岡地域消防救急広域化についてであります。昨年６月に設立準備会から協議会に移行し、平成２８年度の広域化実現に向け、今年度においては、消防救急無線デジタル化整備の発注、消防総合情報システムの実施設計を、３市２町で共同して進めてまいります。
【牧之原市相良消防本部の開設後の状況】
次に、牧之原市相良消防本部・相良消防署の開設後の状況についてであります。
４月１日に運用が開始され、現在、４９名の消防職員で相良地域の消防業務を担っております。
５月末までの２カ月間の出動件数は、火災３件、救急１２８件、交通事故車両からの救出活動などの救助が６件となっており、事案が混み合った状況での職員招集は１９回ありました。
また、この出動件数には含みませんが、東名高速上り車線での車両火災１件、横転車両事故による油漏れ処理１件にも出動しております。
少人数体制でありますが、署員のモチベーションも高く、引き続き、市民の生命財産を守るために努力してまいります。
【浜岡原発停止後２年が経過して】
次に、浜岡原子力発電所の停止についてであります。
中部電力（株）が総理の浜岡原子力発電所の停止要請を受け入れ、全原子炉を停止してから２年が経過したところであります。
全国の電力会社では、原子力発電所の停止の影響を受け、電気料金の値上げを余儀なくされています。一方、中部電力においては、総発電量に占める原子力発電の割合が他社に比べ低いこともあり、燃料費増大による影響はあるものの、今のところ値上げには至っておりません。
今後、原子力規制委員会による新安全基準の策定やそれに伴う全国の原発の活断層調査などに続き、電力会社からの再稼動申請が出てくることが予想されますので、その動向を注視していく必要があります。
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浜岡原子力発電所については、現在、地震津波などに備えた対策に加え、シビアアクシデント対策が行われて、停止中とはいえ必要な工事でありますので、工事の進捗を見守ってまいります。
浜岡原子力発電所における地震・津波による事故のリスクは存在し続け、市民の安心感や万が一を受け入れる覚悟を得られることはないと思いますし、周辺人口の規模や地域の産業のことを考えれば、浜岡原発の再稼動をすべきではないと考えております。
浜岡原子力発電所の安全性やエネルギー問題は、国任せにすることなく、一人ひとりが適切に判断することができるよう、これからも様々な形で学びの場を提供していきたいと考えております。
【再生可能エネルギー】
次に、再生可能エネルギーについてでありますが、現在、相良港平田地区と御前崎港において、東海大学の越波型波力発電事業の海洋気象調査を実施しており、来年度からはいずれかの地域で、発電施設を設置し実証試験を行う予定です。
また、御前崎港湾区域では、県が再生可能エネルギーの提案募集を行っており、着床式洋上風力発電や越波型波力発電に関する提案がされております。
一方、バイオマス発電事業については、現在取りまとめているエネルギータウン構想の中で、民間企業と協力して、国の進めるバイオマス産業都市構想に合致した事業が推進可能か検討しているところです。
市としましては、引き続き、再生可能エネルギーにおける牧之原市の取組を全国に発信するとともに、それらの取組が地元経済の活性化に繋がるよう、積極的に推進していきます。
【保育園指定管理】
あおぞら保育園の指定管理については、現在、平成２６年４月の指定管理開始に向けて、社会福祉法人「一羊会」と引継ぎ保育を実施中で、日々の保育や園行事等も、順調に行われています。
この引継ぎ保育は、保育園の指定管理に当たり、園児や保護者に不安を与えることなくスムーズな移行ができるように、市の保育士と指定管理者が採用した保育士とで、日々協議をしながら１年間をかけて実施しているもので、具体的な管理運営のための仕様書の作成等についても、毎月定例会を設けて協議を進めております。
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次に、細江保育園の指定管理者については、５月２４日に募集を締切り、学校法人榛原学園、学校法人青山学園の２法人から応募がありました。今後は、選定委員会の審議を経て、選定結果に基づき、９月議会へ指定管理に係る議案を提出する予定であります。
また、細江保育園の指定管理が完了しますと、現在計画している３園の指定管理はすべて完了いたします。今後の保育園幼稚園の整備計画につきましては、民営化を含め、今後の牧之原市の人口の推移や就労状況等に加え、本年度実施する子ども・子育て支援計画の策定に向けたニーズ調査の結果を踏まえ検討してまいります。
【細江小学校の増築】
市内の小中学校においては、より良い学習環境の中で教育活動が行えるよう、計画的に学校の整備改修を進めておりますが、本年度においては、細江小学校校舎の増築を行います。

教室の増加、手狭であった図書室の拡大充実、校舎間に倉庫を含む渡り廊下を設置することと合わせて、津波避難対策として地域住民の利用も考慮した外階段を設置し、屋上へ避難できるよう計画を進めております。
【市道壱丁田北線工事】
次に、東萩間、白井地区の新設道路「市道壱丁田北線、大倉壱丁田線」についてです。
本年度から、壱丁田北線の本線工事に着手します。
現在、発注の準備として、設計・積算を実施しておりますが、９月上旬には入札を執行し、議会の皆様のご承認を得て、債務負担行為により３年間の一括契約を締結するよう進めております。
【特定健診】
平成２０年度から実施されています市町保険者による国民健康保険の特定健診につきましては、４０歳から７４歳を対象に、生活習慣病の発病や重症化を予防するための健診として、さざんかなどの市内の各会場や、一部の医療機関で行っています。
牧之原市の健診受診率につきましては、平成２０年度に２４．６％、平成２３年度に３１．８％と、県内市町の平均値とほぼ同程度ではありますが、伸び悩んでいる状況です。

7また、健診結果によるメタボ該当者の割合は、平成２３年度では１３．６％と、県内でも低い水準となっています。該当者への保健指導に加え、保健指導の対象にならない方であっても、検査結果により、生活習慣の改善のための訪問指導などを行っています。
生活習慣病を減らすため、医療費の削減を図る上でも、健診の推進は欠かせないものでありますので、未受診者への受診勧奨や健診についてのＰＲなどを通じて、健康と健診の意識を育むことで、受診者の増加へと繋げてまいります。
【総合計画】
次に、総合計画についてでありますが、東日本大震災や景気変動など社会情勢が大きく変化していることから、第二次総合計画の策定を１年早め、平成２７年度からの計画とし、策定を進めてまいります。
今回の計画につきましては、少子化や人口流出による人口減少、市民税の減収、高齢化による社会保障費の増額などによる厳しい財政を背景として策定していかなければなりません。
こうした状況の中でも、人や産業、自然、インフラなどの地域資源を活用し、牧之原市ならではの取組について、市民の思いを聞き、市民と討議を重ね、次に地域を担っていく世代が夢や希望を抱ける計画としていきます。
【行政改革】
次に、行政改革についてであります。現在の第二次行政改革大綱は平成２２年度から平成２５年度までの４年間の計画で策定されており、本年度が最終年となることから、これまでの取組状況を踏まえ、第三次の大綱を策定してまいります。
また、行政活動を改善するため、行政評価の実施について検討するとともに、導入に向けた研修等を行ってまいります。
【地域ポータルサイト】
次に、フェイスブックを活用した地域ポータルサイトについてでありますが、牧之原市のイメージアップや認知度の向上に取り組むとともに、牧之原市ファンの拡大を図り、交流人口や定住人口の増加、地元特産品の販売拡大など地域活性化にも寄与できるよう努めてまいります。
また、地域の話題や情報を発信するだけではなく、市民や団体が交流できるプラットホームの役割も担うサイトにしてまいります。

8現在、自治会や商工会、市民団体等で構成する運営委員会、また、市役所内の広報委員会等で検討を重ね、７月の開設に向けて取り組んでいるところであります。
【協働のまちづくり】
最後に、協働のまちづくりについてであります。昨年度発足した地区自治推進協議会については、沿岸部の５地区において「地区津波防災まちづくり計画」を策定し、また、坂部地区では「地区まちづくり計画」を策定しました。
こうした取組のように、地区自治推進協議会が、地区の課題解決を行うための対話の場をつくることを今後も支援してまいります。
また、その運営を円滑に行うため、市が認定した「まちづくり協働ファシリテータ
はってんー」をメンバーとするまちづくり活動支援組織「 発 ⑩ まきのはら」を地区長会に置き、その活動を地区が支援し、協働のまちづくりを進める体制を確立してまいります。
市が進めてまいりました男女協働サロンの手法を用い、合意形成までできるようになった協働のまちづくりは、津波防災まちづくりなどの実績によって、全国的に注目され評価されてまいりました。
多くの難題課題はありますが、今後も自治基本条例のもと、「市民が主役」、「協働のまちづくり」による幸福実現都市に向かって、市民や議会の皆様とともに取り組んでまいります。
以上、所信の一端について申し上げ、行政報告といたします。
平成２５年６月４日
牧之原市長 西原茂樹

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