申請書の内容が確定するまで(特許庁事前様式第１（サポート型模倣品対策支援事業の申請用）審査が終わるまで日付の記入は不要です。

年月日

独立行政法人日本貿易振興機
郵便番号、都道府県名もご記入ください。
貴社名、代表者様の役職名も申請者 住所 〒107-6006 東京都港区赤坂〇-〇-〇
氏名 〇〇株式会社 代表取締役 特許一郎

ご記入ください。

貴社印のご押下は不要です。

令和６年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（模倣品対策支援事業）
申請書
中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等海外侵害対策支援事業）３－
１．
（２）申請要件の規定に基づき、上記模倣品対策支援について下記のとおり申請します。
記
提出時点での情報をご記入ください。

１．申請者の概要
ふ り が な

(1)企 業 名（組合名・屋号）(2)代 表 者 名

まるまるかぶしきがいしゃ〇〇株式会社
特許一郎〒107 － 6006

(3)住所

東京都港区赤坂〇-〇-〇
電話：０３－１２３４－５６７８(4)ホームページ
アドレス

http://marumaru.co.jp(5)担当者名※１・部署名総務部 総務課
特許 太郎(6)担当者住所（上記と異なる場合）〒

FAX: ０３－１２３４－５６７９－

同上(7)担当者
連絡先

電話：同上
FAX：同上E-mail：taro-tokkyo@marumaru.co.jp(8)専任代理人
※２

電話：
FAX：

E-mail：※１：本事業に対して主体的に取り組める担当者を記入※２：弁護士など、決まっている場合のみ記入-1-

(9)開業・法人設立日

年 2000 年 1 月 1 日(10)資本金・出資金

100 百万円（うち大企業からの出資；(11)出資者数・組合員数0 百万円）

5 名（うち大企業からの出資；(12)役員・従業員数等

合計：(13)法人番号XXXXXXXXXXXX(14)現在の事業内容
（業種）

☒製造業

0 名）250 名（内訳）役員：5 名 従業員： 200 名 ﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ： 45 名

事業内容： せっけんの製造及び販売☐ 建設業 ☐ 卸売業 ☐ 小売業 ☐ サービス業☐ その他（）いずれかにチェックを入れてください。
（主たる業種/近い業種で OK です）（注１）ご記入頂きましたお客様の情報は、模倣品対策支援事業の目的以外のためには利用いたしません。お客様の個人情報保護管理者：知的資産部知的財産課長(Tel:03-3582-5198)（注２）個人事業主の場合、法人番号欄の記入は不要(注３) ☒ 添付書類の「登記簿謄本等の写し」、「住民票の写し」は、申請時点における最新情報であることを確認した。

必ずご確認の上、チェックを入れてください。

必ず「みなし大企業」の定義をご確認頂いた上(15)【確認事項】（□にチェック及び記入してください）で、チェックを入れてください。

☒大企業が申請者の経営に実質的に参画していない（みなし大企業に該当しない）ことに相違ない。
※みなし大企業の定義は実施要領３－１．（２）エ）を参照

株主名簿を提出される場合は、出資者と出資比率の記入は不要です。

出資者と出資比率（株主名簿の提出で代替することも可）
出資者の名称

出資比率

株式会社 XXXX50％

YYYY 株式会社

30％

株式会社 XXXX

20％％

必ずご確認の上、チェックを入れてください。

％☒確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないことに相違ない。

マイナスの場合は 0”ゼロ”としてください。

過去３年分の課税所得額
直近１年
課税所得額

13.2 億円

直近２年前
12.7 億円

直近３年前
10.5 億円※上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求めることがございます。
※虚偽の記載をされた場合は、本申請は無効となります。また、本事業への採択後に虚偽の記載が明らかになった場合はその決定を取り消すこと、調査・摘発等にかかった費用の支払い後に虚偽の記載が明らかになった場合には、費用の返還を請求することがございます。

２．申請希望理由(1) 申請の動機
営業サイドから、模倣品がインターネット販売されているとの情報があり、中国のインターネットショッピングモールで模倣品が販売されていることが判明した。うち１店舗で実際に商品を購入したところ、届いた商品は模倣品であった。まだ模倣品による被害は出ていないが、模倣品被害が大きくなる前に、何らかの措置を講じたいと考えている。中小企業であり模倣品対策に割ける予算と人員が限られているため、本事業に申請した。

最初の提出時は、これよりも簡潔な記載で OK です。
（面談にて貴社の状況をヒアリング・整理し、ブラッシュアップをご提案します）(2) この補助金を知ったきっかけ
ジェトロには、中国への進出時に相談したことがある。
模倣品への対応を相談したところ、この事業を紹介された。

(3) 調査・摘発等対象国・地域における事業展開方針（または現在の事業内容）
20XX 年から中国に進出しており、中国で正規品を販売中である。

(4) 支援を受けられなかった場合の対応策可能な範囲で自費で調査等を実施する予定である。

模倣品に関連する権利のみ、ご記入ください。
（特に関連しない権利については、ご記入不要です）

３．対象権利（複数権利を有している場合は、権利ごとに表を追加してご記入下さい。）(1)権利取得国・地域名

中国(出願国・地域名)(2)産業財産権の種別☐ 特許権 ☐ 実用新案権☐ 意匠権 ☒ 商標権(該当にチェック)(3)発明の名称、登録してい 〇〇〇〇（文字）る文字・図形など商標に図形が含まれる場合には、図形の画像を貼り付けてください。

(4)出願者名(権利者名が異なるは併せて記載)〇〇株式会社場合(5)権利取得日

20XX 年 XX 月 XX 日

(6)登録番号XXXXXXX(7)出願日

20○○年○月○日(8)出願番号○○○○○○(9)日本で登録(もしくは出 第 XXXXXXX 号願)されている登録取得権利が実用新案権/意匠権の場合には、(出願)番号（上記以外の場合はチェック不要です）

必ずいずれかにチェックを入れてください。

(10)技術評価書の有無

対象権利につき、技術評価書の有無を選択してください。

(該当にチェック)☐ 有☐ 現在請求中 ☐ 請求検討中 ☐ 無※中国の実用新案権、意匠権など無審査で取得した権利については、評価書の取得が可能です。
４．模倣品対策支援 実施希望内容(1) 模 倣 品 対 策 支 援 の 中国（地域は不明）
実施を希望する国・地地域まで判明している場合はご記入ください。
域(複数可)(2)調査・警告・摘発等 製品の一般名称：せっけん
対象製品
(複数可)

本物（正規品）との違いが分かるよう、商品名：〇〇〇〇

偽物（模倣品）の特徴を箇条書きでご記入ください。

(3)調査・警告・摘発等 せっけん本体：
対象製品の特徴
形状、色が非常に似ている。

比較資料があれば別添としてご提出ください。

弊社商標「〇〇〇〇」が中央に刻印されている。
包装：
一見、弊社包装と同じように見えるが、よく見ると、印刷がかすれている箇所がある。側面部の日本語に不自然な箇所がある（「ン」が「ソ」になっている）。
本体、包装の弊社正規品と模倣品の比較写真は別添のとおり。
(4)希望する支援内容

調査に加えて、実施したい項目がある場合、以下より選択してください。

(該当にチェック。複数 ☒ 警告 ☒ 摘発 ☒ ウェブサイトの削除申請 ☐ 税関登録可)☐ 公的機関による権利有効性、権利範囲等の確認手続
最初の提出時に未定であれば、チ☒ サンプル品の購入

ェックは入れなくても OK です。
※対象国・地域の制度や状況によっては、実施できない場合もあります。
（面談にて、貴社の状況に応じた※購入できるサンプル品は、３万円未満で購入され、事業終了後すみや支援内容をご提案します）
かに処分されるものに限ります。
(5)調査・摘発等希望内 インターネットの店舗情報をもとに、販売者、さらには製造元を突き止
容め、模倣品製造の証拠を入手し、警告または摘発を行いたい。
(対策手順、対象や地 また、他にもインターネットで販売している店舗がないかどうか調査し、域、収集したい証拠な 他の販売店舗があれば、同様に製造元を突き止めたい。
ど)(6)製品価格(目安でも可）(日本)
卸売：300 円／個
小売：500 円／個(現地正規品)
卸売：
小売：約 300 円／個(現地模倣品)卸売：
小売：約 200 円／個(7)申請者の現地法人・代理店(企業名・所在地など)〇〇株式会社上海支社

お分かりの範囲内でご記入ください。
現地模倣品の小売価格はできるだけ正確にご記入ください。

貴社経理ご担当者などともご相談いただき、貴社が模倣品対策に割ける現実的な金額をご記入ください。

(8) 自 社 最 大 負 担 可 能1,000,000（100 万） 円額※記載金額は最大額であり、請求は実際にかかった費用に拠る(9)侵害の証拠・発見時 証拠： ☐ サンプル ☐ パンフレット ☒ ウェブページ
期☒ その他（(該当にチェック。複数 発見時期：2020 年秋頃可)入手方法：）

入手場所：（ウェブページの場合）URL：https://detail.tmall.com/item.XXXX(10)証拠や真贋判定に 国内代理人に紹介してもらった中国弁理士によれば、権利侵害の可能性ついて弁理士等の専門 が高いとのこと。中国弁理士によるコメントは別添のとおり。
家の判断はあるか。
真贋判定について、専門家のコメント等があれば、ご記入ください。
書面によるコメントがあれば別添としてご提出ください。

(11)現在の被害状況※被害の状況については、添付書類（５．５参照）にて関連資料をご提出いただきますが、本欄でも簡潔に説明をお願いします。

（最新の状況をご記入
インターネット上に、弊社商標を付した商品が販売されている。
下さい）
入手品と真正品の比較は、添付書類のとおり。
継続して申請される場合は、最新の状況をご確認の上、ご記入ください。

※被害の状況については、添付書類（５．５参照）にて関連資料をご提出いただきますが、本欄でも簡潔に説明をお願いします。

(12)模倣品対策支援利 ☒ 摘発 ☐ 税関登録 ☐ 警告 ☐ 民事訴訟 ☐ 刑事訴訟用後の対応予定（該当 その他（）にチェック。複数可）(13) 模 倣 品 対 策 支 援の利用実績☐ あり（(14)委託先の希望

ご希望の調査会社、法律事務所があれば、ご希望順に社名・事務所名・所在地・連絡先をご記入下さい。ご希望の調査・摘発等実施対象国が複数ある場合は、国ごとにご記入ください。ただし、最終的にはジェトロの規定に則って選定されるため、必ずしもご希望に沿えない場合があります。
ご希望の調査会社・法律事務所がある場合には、

年度） ☒ なし

お分かりの範囲で、コンタクト先の担当者名と第一希望：メールアドレスもご記入ください。
上海 XXX 代理有限公司
担当者：XXX、連絡先：XXX＠shanghai-law-XXX
第二希望：
上海 YYY 代理有限公司
担当者：YYY、連絡先：YYY＠shanghai-law-YYY☐ 特に希望なし（ジェトロにて選定します）

５．添付書類について申請の際は、本申請書とともに以下の書類を添付してご提出ください。
提出書類

１．登記簿謄本等の写し（現在事項全部証明書等）
２．会社の事業概要（注１）
３．直近の決算書（貸借対照表及び損益計算書）の写し等（必要に応じて、直近法人以外の期のものを提出して頂く場合があります。）
４．調査・摘発等対象国・地域における権利登録証の写し
５．現地での模倣品被害を証明する資料（模倣品と真正品の比較資料）
６．本調査に参考となる過去の調査結果資料（任意）７．別紙の暴力団排除に関する誓約事項及び役員名簿
８．その他補助事業者が定める事項
(1)

(2)

１．住民票（マイナンバーの記載がないもの）の写し
２．事業者の概要（注１）個人事
３．直近の確定申告書の控え等（必要に応じて、直近以外の期のものを提出して頂く業者場合があります。）
４．調査・摘発等対象国・地域における権利登録証の写し
５．現地での模倣品被害を証明する資料（模倣品と真正品の比較資料）
６．本調査に参考となる過去の調査結果資料（任意）７．別紙の暴力団排除に関する誓約事項及び役員名簿
８．その他補助事業者が定める事項
(3)

１．定款
２．組合員名簿
事業協
３． 直近の確定申告書の控え等（必要に応じて、直近以外の期のものを提出して頂く同組合場合があります。）
等
４．調査・摘発等対象国・地域における権利登録証の写し
５．現地での模倣品被害を証明する資料（模倣品と真正品の比較資料）
６．本調査に参考となる過去の調査結果資料（任意）７．別紙の暴力団排除に関する誓約事項及び役員名簿
８．その他補助事業者が定める事項(注１)法人における「会社の事業概要」及び個人事業者における「事業者の概要」については、それぞれ事業概要が明記されているパンフレットによる代用が可能。

（様式第１の別紙）

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、模倣品対策支援の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１)法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき登記簿と同じ表記（全角）でご記入し、苗字と名前の間に全角スペースを空けてください。

役員名簿

外国人の場合はアルファベットでご記入ください。

氏名カナ

氏名漢字

ｸﾝﾚﾝ ｼﾞｯｼ
ﾄｳﾎｸ ｲﾁﾛｳ
ｶﾝｻｲ ｼﾞﾛｳ

訓練 実施
東北 一郎関西 次郎

生年月日
性別
会社名
和暦 年 月 日
S
30 03 04 M
株式会社訓練S
40 01 01 M
株式会社訓練S
45 12 24 M
株式会社訓練役職名
代表取締役社長
常務取締役
取締役営業本部長

半角でご記入ください。

登記簿に登記されている役員の方々についてご記入ください。

苗字と名前の間に半角スペースを登記簿と同じ役職名をご記入ください（社内役職名「社長」、「常務」空けてください。などはご記入不要です）。
会計監査人が監査法人の場合はご記入不要です。
会計監査人が個人の場合には差し支えない範囲でご記入ください。

（注１）
役員等名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正は T、昭和は S、平成は H、令和は R、数字は２桁半角）、
性別（半角で男性は M、女性は F）、会社名及び役職名を記載する。（上記記載例参照）。
また、外国人については、氏名漢字欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。
（注２）「役員等名簿」については、法人である場合は役員、個人事業者である場合はその者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者について記載する。
（監査役も記載）-8-