津別町農業協同組合
Ｊａｐａｎ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｓ

ごあいさつⅠ．ＪＡつべつの概要
１．経営理念・経営方針
２．主要な業務の内容
３．経営の組織
４．社会的責任と地域貢献活動
５．リスク管理の状況
６．自己資本の状況

…1
…2～4
…5～7
…8～10
…11～14…15

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況
２．最近５年間の主要な経営指標
３. 決算関係書類（2期分）…16～18…19…19～30

Ⅲ．信用事業
１．信用事業の考え方
２．信用事業の状況
３．貯金に関する指標
４．貸出金等に関する指標
５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高
６．有価証券に関する指標
７．有価証券等の時価情報
８．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
９．貸出金償却の額…31～32…32～33…34…35～38…39…40…41～42…43…43

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
２．共済事業
３．販売事業
４．利用加工事業
５．購買事業…44…44～454…46～47…47～50…50

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
２．自己資本の充実度に関する事項
３．信用リスクに関する事項
４．信用リスク削減手法に関する事項
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

９．金利リスクに関する事項…51～52…53～55…56～59…60～61…62～63…62…63～64…65…66～67

Ⅵ．連結情報…68…68
３．連結貸借対照表・連結損益計算書・連結キャッシュ・フロー計算書・ …69～84
１．組合およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成

２．連結事業概況（令和5年度）

連結注記表及び連結剰余金計算書

４．農協法に基づく開示債権の状況
５．連結事業年度の最近５年間の主要な経営指標
６．連結事業年度の事業別の経常収支等
７．連結自己資本の充実の状況

…85
…86

…87
…88～105

Ⅶ．役員等の報酬体系
１．役員
２．職員等
３．その他

…106
…107
…107

Ⅷ．財務諸表の正確性等にかかる確認…108

Ⅸ．沿革・歩み…109～111

Ⅹ．記載項目…112～113

Ⅰ．ＪＡつべつの概要
１．経営理念・経営方針（経営理念）
わたしたちJAの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的な視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新を図ります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根差した組織としての社会的役割を誠実に果たします。
わたしたちは、①地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ります。
②環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな社会を築きます。
③ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
④自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
⑤協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。
（経営方針）
協同組合としてのJAが経営体として永続的に発展していくためには、経営環境に適合運営と経営管理の実践が必要であり、最も重要なことは「組合員との人的結合関係」であり、経営環境の大きな変化の中で組合員の付託に応え、時代に適合した「経営管理」体系を構築していくことが必要であります。
〇JAの使命組合員のため、地域住民のため、地域社会のために「何ができるのか」、「何をなすべきなのかか」が使命であり、その使命を果たすことに組織の存在意義があります。
○ 自己完結能力の向上
組織運動体としての機能強化、新たな価値観による組織への結集と組合員意義の高揚を目的として、協同組合運動の発展を行います。
○ 組合員、地域住民との結び付き強化○ 経営規律の確立
・職場規律の適正化と職員の士気高揚
・法令、定款、諸規定の尊守○ 組織内合意形成と行動○ 第10次農業振興計画や中期経営計画の実践○ 第30回JA北海道大会決議の実践方策■議案第1号
基本目標１「JA運営の好循環」に向けて対話運動の成果を実践
・組合員と役職員との「対話」により「実践方策(=対話の成果)」を設定
・実践方策(=対話の成果)」の実践
・実践状況の評価
・「実践方策(=対話の成果)」の改善■議案第2号
基本目標２「JA運営の好循環」を支える人づくり・JA経営の強化
・人づくり(組合員)
・人づくり(JA役職員)
・JA経営基盤の確立・強化

1２．主要な業務の内容
事業のご案内信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

■貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
・普通貯金（総合口座）～日常生活に必要なお金を財布代わりに出し入れできる利便性
・貯蓄貯金～増やしながらいつでも使える・定期積金～目標に向けて着実に積立・定期貯金～スーパー定期・変動性金利定期貯金・期日指定定期貯金・大口定期貯金■貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
・各種個人向けローン～マイカーローン
・フルスペックローン～農機具購入・ビニールハウス等の資材・設置費用
・JA農業経営ステップアップローン～農業経営に必要な設備資金■為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

■サービス・その他
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、貸金庫のご利用、
全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現
金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
◇手数料一覧
○内国為替手数料○貯金業務に関する手数料○ＡＴＭ利用手数料○貸出金に関する手数料○その他の業務手数料（窓口両替、ネットバンクなど）

2

共済事業
■・・・・・ （事業の概要、商品紹介等）
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさま
ざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
・介護共済～一生涯にわたって介護の不安に備えられます。
・終身共済～一生涯の保障はしっかりと・養老生命・こども共済～万一の保障もちろん、貯蓄性のあるものがよい。
・ライフロード～しっかりとした老後の準備がしたい。
・がん共済～「がん」の保障もしっかりしたい。
・建物更生共済～自然災害も含めた保障。
◇ＪＡ共済の仕組み（記載は任意）
ＪＡ共済は、平成17年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。
ＪＡ
＋
ＪＡ共済連

組合員・利用者の皆さま

共済契約
Ｊ Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

営農指導事業■・・・・・
営農指導事業は、ＪＡ事業の原点とも言える最も重要な事業です。
その内容は、「営農及び技術改善指導」「生活改善事業」「教育情報活動」「組織農政活動」の大きく４つの柱からなり、この活動費用の一部は正組合員からの賦課金でまか
なわれるほかは、全てＪＡの収益によってまかなわれます。
営農指導事業活動は、直接的にはＪＡに経済的利益をもたらしませんが、他の主要事業と結合して強化推進の役割を担うと共に、組合員の協同活動の促進に極めて重要な役割を果たしています。

3

経済事業
■・・・・・〔農業関連事業〕◇販売事業
組合員の生産した農畜産物の集出荷、選別、販売などを担い、組合員がより高い農業
所得を確保することを目的として、ＪＡが組合員に代わり一元集荷を行い、共同で多元販売を行う事業です。
営農指導部門と連携して、計画生産・計画出荷の体制を確立し、固定需要の維持確保に努めると共に、市場の開拓拡大にも努めて安定した農業経営の維持に貢献しています。
また、消費地の需要や要望を生産者に伝達して需要に応じた精算を誘導するほか、生産履歴の記帳などにより、安全でかつ安心な農畜産物を供給して、消費地の信頼性確保に努めております。
〔購買事業〕
購買事業は、肥料や農薬などの生産資材の供給、農業機械や車両の供給と修理、灯油や軽油などの燃料油脂の供給、Ａコープとして親しまれる生活物資の供給が主なる事業です。
「購買事業」の原点は単に「物を売る」ことではなく、組合員の必要な物資を共同で購入して安定的に供給することにあり、コスト低減や仕入条件の優位性確保の面から「予約購買」「とりまとめ購買」などを積極的に実施しており、これはＪＡ購買事業の特色でもあります。
〔生産施設事業〕

生産者が生産から出荷まで全てを個人完結型で行うのではなく、人手を要する作業や規格品質の統一化や均質化により商品としての付加価値が高まるものについて、ＪＡの協同利用施設を利用して集荷・選別調整を行い販売しております。
ＪＡつべつの生産施設は、小麦乾燥調整施設などの加工処理施設があります。

4３．経営の組織① 組織機構図（令和6年1月31日現在）

総

会

監事会

理事会

代表理事組合長

常務理事

参

経済部

生
産
資
材
課

事

監査室

営 農部

畜

農

審

営

産

産

査

農

課

課

課

課

総務部

金
融
共
済
課

5

管
理
課

② 組合員数
4年度末
正 組 合 員 数個人
法人
准 組 合 員 数
個
人
法
人
合
計

5年度末

増

205
162
43
372
371
1
577

201
158
43
361
360
1
562

減
-4
-4
-11
-11
-15

③ 組合員組織の状況
組
織名
津別町農協青年部
津別町農協女性部
津別町農協フレッシュ・ミズ
津別町玉葱振興会

代

表 者 名
池田 健太
迫田 彩由美金一 和美
工藤 雅史
津別町特栽農産物推進協議会
下川 貴弘
津別町馬鈴薯振興協議会
近藤 弘和
津別町小麦振興会
乃村 浩継
津別町種子小麦生産組合
山辺 一記
津別町大豆生産組合
堂藤 勲
津別町種子馬鈴薯耕作組合
近藤 雅浩
津別町酪農振興会
中田 晃一朗
津別町肉牛振興会
迫田 隆
津別町酪農ヘルパー組合
中田 晃一朗津別町甜菜振興会
山辺 一記
カルビー馬鈴薯生産組合
谷 智博
津別町有機農業推進協議会
石川 剛
津別町有機酪農研究会
石川 賢一
津別町農業法人会
羽田野 慎也
津別町ｽﾏｰﾄ農業研究会
谷 智博
当ＪＡの組合員組織を記載しています。

構（令和6年1月現在）
成 員 数
50人
14人
6人
20人
11人
56人
65人
5人
32人
8人
22人
14人
22人
59人
31人
12人
7人
19人
73人

④ 地区一覧
網走郡津別町⑤ 理事及び監事の氏名及び役職名■ 役員一覧
役

員

代表理事組合長常務理事
職 務 代 行 理 事
理
事
理
事

氏

名

役

佐野 成昭
岡本 幸年
安部 仁
迫田 浩司
鹿中 徳三郎

理
理
理
代 表 監
員 外 監

6

（令和6年1月現在）
氏
名

員
事
事
事
事
事

大矢根 督
竹原 宏太郎
中西 友幸
長瀬 信一
小野 敏明

⑥ 事務所の名称及び所在地■ 店舗一覧
（令和6年1月現在）

店

舗 名
事務所

住
所
網走郡津別町字大通30番地1

電 話 番 号 CD/ATM設置台数
0152-76-3322
1台（店舗外CD・ATM設置台数 0台）⑦ 特定信用事業代理業者及び共済代理店の状況（令和6年1月現在）

区分

氏名又は名称
主たる事務所の所在地（商号）㈲上山整備工場 網走郡津別部町字豊永47番地
青柳自動車整備工場 網走郡津別部町字豊永52番地107

共済代理店(有)中島自動車整備工場

網走郡津別町字本町70番地

丸玉木材㈱自動車整備工場

網走郡津別町字旭町3番地2

寿自動車サービスセンター

網走郡美幌町栄町4丁目1番地

7

代理業を営む営業所
又は事業所の所在地

４．社会的責任と地域貢献活動

開示項目例

開示内容

◆ 全般に関する事項■ 協同組織の特性

当組合は、北海道津別町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助(お互いに助け合い、お互いに発展していくこと)を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。当組合の資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。
当組合では、資金を必要とする組合員の皆様方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、JAの総合事業を通じて各種金融機能、サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

組
合
員
数
出
資
金
１．地域からの資金調達の状況

正組合員201名 准組合員：361名
出資金：978,226千円
13,975,203千円■ 貯金積金残高■ 貯金商品○貯金商品
・普通貯金(総合口座)～日常生活に必要なお金を財布代わりに出し入れできる利便性。
・貯蓄貯金～増やしながらいつでも使える。
・定期積金～目標に向けて着実に積立。
・定期貯金～スーパー定期、変動金利定期貯金、期日指定定期貯金、大口定期貯金○懸賞品付定期貯金(定期積金)
預入れ額の応じた金利設定（店頭金利の倍率設定）
一定額以上の貯金で地場農産物を景品として提供○各種キャンペーン
預入れ額の応じた金利設定（店頭金利の倍率設定）

8

開示内容

開示項目例
２．地域への資金供給の状況

貸出金の残高について、次のような区分に分けて記載する。

■ 貸出金残高

組合員等
地方公共団体その他（単位；百万円）
2,228
195
46

上記区分の内訳として使途別（設備資金、運転資金等）に細分化することも考えられる。
その他については、農業・系統関連とそれ以外に分けて記載することも考えられる。

■ 制度融資取扱状況〇就農支援資金北海道就農支援資金貸付金等要領に基づく、知事より収納計画の認定を受けたものが、新たに農業経営を開始するに必要な資金の融通。
〇農業経営負担軽減支援資金〇農業近代化資金〇畜産特別資金〇その他制度資金〇フルスペックローン資金（資金用途）農機具・点検修理・購入に付帯する費用
パイプハウス等資材建設費用・格納車庫建設費（融資金額）3,000万円まで（個人） 5,000万円まで（法人）（融資期間）10年以内■ 融資商品〇ステップアップローン資金（資金用途）農地等土地取得に付帯する費用
農業施設の取得又は回収に必要とする費用（融資金額）2,000万円まで（個人\）3,000万円まで（法人）（融資期間）25年以内〇営農改善資金（資金用途）農地等土地取得に付帯する費用
農業施設の取得又は回収に必要とする費用（融資金額）3,000万円まで（個人・法人）（融資期間）20年以内

9開示項目例

開示内容

３．文化的・社会的貢献に関する事項■ 文化的・社会的貢献に関する事項○学校給食への地場農産物の提供○紅葉マラソン大会への地場農産物の景品提供（目的）
つべつの農産物を積極的に景品として提供することにより、つべつの食に対する取組をPRする。
○年金相談会の開催（目的）
組合員、地域の皆様の関心ある問題に対し積極的に相談会を開催し責任ある企業として役割を果たしていく。
○つべつ産業祭の開催（目的）
組合員、地域の皆様に日頃からのご愛願に感謝し農産物
安価に提供することと、イベント通じてより身近な地元企業
であることをPRする。

■ 利用者ネットワーク化
への取り組み○年金友の会
パークゴルフ、ゲートボール、囲碁、旅行会員を中心として年数回のレクレーションを実施■ 情報提供活動○組合員だより等のＪＡ広報誌の発行○員外広報誌の発行（年2回・・・春号・秋号）■ 店舗体制○本所○本所事業所（資材店舗）

開示項目例

開示内容

４．地域貢献に関する事項（地域との繋がり）■ 地域貢献に関する事項○地元の各まつりへの参加■ 農業振興活動○安全・安心な農産物づくりへの取り組み○産業まつりの開催、地産地消・食育の取り組み

10

５．リスク管理の状況■ リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリス
ク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
独占禁止法・下請法に違反する行為又は違反する恐れのある行為は行いません。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

11

③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リス
ク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥ 内部監査の体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、課題の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの全ての部署を対象とし、内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長・理事会及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

12

■ 法令遵守の体制（コンプライアンスの取組みについて）○基本方針
当ＪＡは「ＪＡとして社会の望むこと及び時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げこの基本理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
関係法令をはじめとして、定款、規約、組織内部の各種規程・要領・手続等を遵守することは社会の公器であることから、当ＪＡとしてはそれらの遵守を役職員一人一人の最低限の義務と考えております。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こ
そが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
●運営体制
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、コンプライアンス委員会を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、以下に掲げた具体策等を通じ、法令遵守の取組体制の強化を図っています。
・ 員外監事の登用
・ 理事会・監事の業務監視機能による相互牽制体制
・ 融資審査体制の整備
・ 審査室の設置
・ 全体会議・企画会議等での組合長からの訓示
・ 役職員の法務研修派遣の実施
・ 法令等の内部勉強会の実施

13

■ 金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0152－76－3322（月～金 9時から17時））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
札幌弁護士会（電話：011－232－6803）①の窓口または一般社団法人JAバンク相談所（電話：03－6837－1359）にお申し出ください。なお、札幌弁護士会は、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも
可能です。
・共済事業
（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03－5368－5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせください。

14

６．自己資本の状況① 自己資本比率の充実
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和4年1月末における自己資本比率は、23．
75％となりました。

② 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
○ 普通出資による資本調達額
項目
内容
発行主体
津別町農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本にかかる基礎的 2,088百万円（前年度2,094百万円）
項目に算入した額

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「Ⅴ 自己資本の充実の状況」に記載しております。

15

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況

令和5年度の営農は近年に無い早い雪解けとなり、春の定植作業も順調に始まりましたが、6月には2年連続となる降雹が津別町市街地を中心に発生し、豆類で一部廃耕を含め玉葱・
てん菜・大豆・馬鈴薯と甚大な被害となりました。小麦については、6月からの気温や日照率が高く推移したことから、収量・歩留まり含め増収となりましたが、8月以降は真夏日が続き他の作物については病害や生育不足等の影響など減収の要因となる結果となりました。
又、酪農部門についても8月の猛暑により生乳量が落込み、畜産部門に至っては個体販売
が徐々に回復傾向にあるものの、まだまだコロナ禍前の水準に戻らない厳しい年産となりました。
作柄的には、反収で小麦きたほなみ正品579kg (前年487kg)、大豆正品279kg(前年267kg)、
澱原馬鈴薯専用品種4,378kg・ライマン18.8% (前年3,806kg・19.6%)、加工馬鈴薯4,072kg(前年3,602kg)、甜菜5,968kg・糖分13.4度(前年6,282kg・15.9度)、玉葱5,601kg(前年5,502kg)となりました。酪農では猛暑による生乳生産量の減少が取扱計画未達の大きな要因となりました。
新型コロナウイルスも昨年5月より5類に移行し、コロナ禍以前の日常を取り戻しつつありま
すが、各農畜産物の消費は依然として厳しく低迷しており、追い打ちを掛けるかのように、国際紛争や急激な円安の進行により世界経済の低迷も重なり、飼料・肥料をはじめとして生産資材の高止まりは、農業経営に与える影響が甚大なものとなりました。このことより、世界の食料需給事情が大きく様変わりし、各国が自国の食料を確保するために輸出制限を行う
動きが活発化し、更には世界的な人口増加による食料不足問題が始まっております。日本に至っては食料自給率が38％と低い数字になっております。世界の先進国の中で最低の水準であり、6割以上の食べ物を輸入に頼っているのが現状となっております。
このような状況から農政は、「食料安全保障の抜本的な強化」、「環境と調和のとれた産業への転換」、「人口減少下における生産水準の維持・発展と地域コミュニティの維持」の観点から１９９９年の制定以来、初めてとなる食料・農業・農村基本法の改正案を中心に通常国会へ提出致しました。特にこの中でも農業生産資材（農機、肥料、農薬、飼料など）コストを
農産物価格に転嫁する必要性を訴える「適正な価格形成に向けた仕組みの構築」が重要とされています。不測時に限らず「国民一人一人が活動的かつ健康的な活動を行うために十分な食料を将来にわたり入手可能な状態」と定義し、平時から食料安全保障を維持するた
めには、国内農業生産の増大・輸入の安定確保・備蓄の活用による食料の安定供給、食品
アクセスの改善、海外市場も視野に入れた産業への転換など、適正価格に向けた仕組み
対策を早急に進めて頂くことを期待するところです。
ＪＡに於いては新型コロナが5類に移行したことで、今まで中止とされていた「つべつ夏まつり」や「つべつ産業まつり」等の各種イベントも開催されるようになり、地域の活性化と人流の動きも活発になって参りました。ＪＡ経営面においては法令遵守態勢の強化やＪＡバンクシス
テムに基づいた健全性の維持など、経営の透明性・機能性に努め、役職員による全戸訪問を継続実施致しました。更には、第30回ＪＡ北海道大会の決議事項であります「ＪＡ運営の好循環」とした対話の実践として津別町農業委員会と農地流動化に向けた協議と称して意見交換会を開催致しました。
第10次農業振興計画については、各策定委員を中心に三班に分かれて夜分遅くまで最終施策に向け審議頂き、委員会の皆さんが納得頂ける振興計画書が完成致しました。
又、第10次中期経営計画で昨今の農業情勢変化や光熱費をはじめとする様々な価格高騰の影響並びに今後予定しています固定資産新規取得計画等を鑑み営農指導賦課金並びに各利用料の改定をご提案させて頂きました。
農業総合サポート事業では最上地区をモデルに10割補助の事業を取り進めている処でありますが、令和6年度より「令和7年度通信不感地帯施設整備事業」として要望がある他通信
不感地帯の現状確認と設計書及び概算見積金額を作成し、秋以降は他通信不感地帯の工事優先順位を決定し受益者協議会の設立を行う段取りを予定しております。
平成27年から始まりました国営農地再編整備事業も令和6年を持って一通りの事業が完結いたします。これもひとえに組合員皆様のご理解の賜物と感謝しておりますが、引き続き、
道営事業にて補完的な整備も取り進めて参ります。
令和5年度の主要事業の概要は次の通りであります。
信用事業の貯金残高は、天候不順の作柄等ではありましたが年度末貯金残高139.7億円(前年度対比＋0.1億円)となりました。組合員各位のご協力に対し厚くお礼申し上げます。貸付金残高はﾌﾟﾛﾊﾟｰ・公庫資金合計43.1億円（前年度対比△0.2億円)であり、貯貸率は17.6%(前年度対比+0.3%)となり、余裕金は全額を北海道信連へ預入を行っています。
共済事業の長期共済保有高は建物共済と自動車共済の伸長により195.6億円(前年度対比△9.4億円)となり、計画対比95%と厳しい実績になりました。

16

販売事業の農産販売高は品代等34.3億円・交付金8.6億円・畜産販売高34.7億円・合計77.6億円となりました(消費税複数税率導入によりJA手数料・諸経費控除後の支払高)。販売関係では総じて夏場の猛暑が影響し、農産青果販売では病害が発生したものの取扱計画対比132.6%となり、酪農畜産では生乳生産量が大きく落込み計画対比97.6%となりました。
購買事業については、供給高32.1億円・計画対比103.3%の実績であり、事業結集頂きました
事にお礼申し上げます。
事業収支については、農産販売額や購買事業の取扱高が計画を上回る事が出来たものの、当期純利益36,739千円と概ね計画通りの実績内容となりました。
剰余金処分案につきましては、厳しい決算内容ではありますが出資配当と自己資本充実を目的とした利益準備金と任意積立金への積立、購買事業の事業分量配当を行う提案をさせて頂きますのでご理解を願います。
以上、組合員及び地域の皆様をはじめ、各関係機関のご指導とご協力に役職員一同厚くお礼申し上げ事業報告と致します。

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２．最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円、人、％）

元年度
経

4年度

5年度

389

545

544

530

522

信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益

97
50

95
49

91
49

89
49

87
46

農業関連事業収益

3,603

3,342

3,877

2,383

2,452

そ の 他 事 業 収 益
経常利益
当 期 剰 余 金 （ 注 ）
出
資
金
出
資
口
数

90
117
90
984
492

85
82
67
986
493

68
87
48
990
495

70
74
61
981
490

65
64
37
978
489

額

2,013

2,042

2,076

2,094

2,088

総
資
産
額
貯
金
等
残
高
貸
出
金
残
高
有 価 証 券 残 高
剰 余 金 配 当 金 額
出 資 配 当 の 額
事業利用分量配当の額

16,112
13,123
1,719
0
20
5
15

16,774
13,479
2,059
0
20
5
15

17,26813,876
2,349
0
5
5
0

17,415
13,961
2,422
0
29
5
24

17,33913,975
2,469
0
20
5
15

数

40人

38人

42人

43人

41人

単 体 自 己 資 本 比 率

24.27%

23.57%

25.00%

23.75%

22.53%

職

収

3年度

益

純

常

2年度

資

産

員

注１） 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注２）「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８
年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

18

３．決算関係書類（2期分）■ 貸借対照表科目（資 産 の 部）
信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 債務保証見返(7) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産(4) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金
４ 雑資産(1) 組勘未決済勘定(2) その他の雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
１

その他の有形固定資産

減価償却累計額(2) 無形固定資産
リース資産
その他の無形固定資産

６

外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 前払年金費用
８ 繰延税金資産
９

再評価にかかる繰延税金資産

10

繰延資産
資 産 の 部 合 計

4年度
13,091,979
72,466
10,522,050
10,487,471
34,579000002,421,680
49,53637,446
12,09034,812△ 8,565000001,473,877
0276,160
720,193355,483
244,746
82,002
28,735
123,924
123,924△ 1,883
444,950
318,752
126,198
1,617,388
1,617,388
2,884,774
969,114
171,475
107,234
0702,158△ 3,217,367
000752,670752,670
618,138
130,5324,000
0034,0750017,414,939

5年度

科

目

（負 債 の 部）
13,347,838 １ 信用事業負債
64,612 (1) 貯金
10,739,189 (2) 借入金
10,694,792 (3) その他の信用事業負債
44,397
未払費用
0
その他の負債
0 (4) 睡眠貯金払戻損失引当金
0 (5) 債務保証
0 ２ 共済事業負債
0 (1) 共済借入金
2,469,375 (2) 共済資金
47,405 (3) 共済未払利息
35,545 (4) 未経過共済付加収入
11,860 (5) 共済未払費用
34,871 (6) その他の共済事業負債△ 7,614 ３ 経済事業負債
19 (1) 支払手形
0 (2) 経済事業未払金
0 (3) 経済受託債務
19 (4) その他の経済事業負債0
前受収益
1,259,947
その他の負債
0 ４ 設備借入金
265,847 ５ 雑負債
456,523 (1) 未払法人税等
361,427 (2) リース債務
244,603 (3) 資産除去債務
69,259 (4) その他の負債
47,565 ６ 諸引当金
177,795 (1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金
177,795 (3) 役員退職慰労引当金△ 1,645 (4) 外部出資等損失引当金
167,631 ７ 繰延税金負債
21,580 ８ 再評価に係る繰延税金負債
146,051 負 債 の 部 合 計
1,541,447 （純 資 産 の 部）
1,541,447 １ 組合員資本2,743,197 (1) 出資金
898,983 (2) 資本準備金
171,475 (3) 利益剰余金
113,998
利益準備金
1,680
その他積立金726,438
当期未処分剰余金△ 3,114,324（うち当期剰余金）
0 (4) 処分未済持分
0 ２ 評価・換算差額等
0 (1) その他有価証券評価差額金
988,430 (2) 土地再評価差額金
989,430 純 資 産 の 部 合 計854,898
130,5324,000△ 1,000
0
32,4020017,337,714
負債及び純資産の部合計

19

4年度

（単位：千円）5年度

14,039,755
13,960,644
6,540
37,759686
37,073034,812
20,85806,083
014,7750
0587,1840586,2520932
0932
357,000
233,932
13,049170,990
049,89381,793
4,028
66,26910,4961,000
0015,320,522

14,046,899
13,975,203
2,180
34,645712
33,933034,871
26,822
0
10,7820
16,04000462,6330462,1180515
0515
336,000
299,047
5,738
216,581076,72878,538
4,094
65,1829,262
0
0
0
15,249,939

2,094,417
980,59001,145,937
420,160
652,955
72,822
61,320△ 32,1100002,094,417

2,087,775
978,2260
1,153,933
432,430
664,216
57,28738,413△ 44,3840002,087,775

17,414,939

17,337,714

■ 損益計算書科
目
１ 事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品供給原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
販売事業総利益

4年度
5年度
科
目
530,692
522,395 (9) 保管事業収益
2,526,939 2,595,406(10) 保管事業費用
1,996,247 2,073,011
保管事業総利益
88,60087,438 (11) 加工事業収益
74,97777,301 (12) 加工事業費用229
196 加工事業総利益
35,85237,642 (13) 利用事業収益00 (14) 利用事業費用
38,896
39,463 利用事業総利益00 (15) 宅地等供給事業収益
5,480
5,351 (16) 宅地等供給事業費用
00 宅地等供給事業総利益
8,143
4,786 (17) その他事業収益
21,073
19,418 (18) その他事業費用
2,672
2,483 その他事業総利益
2,504
2,318 (19) 指導事業収入
10
12 (20) 指導事業支出
128
144 指導事業収支差額
30
9 ２ 事業管理費
2,297
2,327 (1) 人件費00 (2) 業務費
16,104
14,608 (3) 諸税負担金
438△ 951 (4) 施設費00 (5) その他事業管理費
00 事業利益67,52768,020 ３ 事業外収益
48,72145,710 (1) 受取雑利息
44,522
42,537 (2) 受取出資配当金00 (3) 賃貸料
4,199
3,173 (4) 貸倒引当金戻入益（事業外）
2,688
2,675 (5) 償却債権取立益
00 (6) 雑収入
751
989 ４ 事業外費用
788
751 (1) 支払雑利息
1,149935 (2) 貸倒損失
0 (3) 寄付金
00 (4) 貸倒引当金繰入額（事業外）
000 (4) 貸倒引当金戻入益（事業外）
46,03343,035 (5) 雑損失
1,747,527 1,744,349 経常利益
1,661,949 1,624,840 ５ 特別利益
34,422
34,399 (1) 固定資産処分益
0 (2) 一般補助金
051,156
85,110 (3) その他の特別利益
1,575,422 1,587,390 ６ 特別損失
1,502,436 1,515,441 (1) 固定資産処分損
19,003
18,433 (2) 固定資産圧縮損
00 (3) 減損損失
53,98353,516 (4) 金融商品取引責任準備金
94△ 37 (5) その他の特別損失
00 税引前当期利益
0 法人税・住民税及び事業税
0172,105
156,959 法人税等調整額
311,407347,848 法人税等合計
183,327
214,217 当期剰余金（又は当期損失金）
122,611
118,179 当期首繰越剰余金（又は当期首繰越損失金）
5,469
15,452 会計方針の変更による累積的影響額
196,249
233,816 過去の誤謬の訂正による累積的影響額
155,052
176,779 遡及処理後当期首繰越剰余金
40,472
44,952 税効果積立金取崩額
725
12,085 当期未処分剰余金
222
△ 125
0
0
0
0
115,158
114,03220（単位：千円）
4年度
5年度
22,45928,807
12,714
12,453
9,745
16,354000000
154,160
168,246
112,336
130,146
41,824
38,100000000147,466
162,371
105,327
100,985
42,13961,386
69,91065,25633,74940,74736,161
24,509481,686
490,130
347,436
356,727
29,97432,982
13,037
13,56889,60885,356
1,631
1,497
49,00632,26530,31035,94014,551
14,209
5,432
5,943
5,936
3,099
0
0
0
0
4,391
12,689
5,127
4,242
3,620
3,428
0
0
25
35
8
△ 11
0
0
1,474
790
74,18963,963
5,884
693
0
0
5,884
693
0
0
5,529
19,2925,025
0504
19,29200000074,54445,364
14,159
6,952
△ 935
1,673
13,224
8,625
61,32036,73911,502
18,875
0
0
0
0
0
0
0
1,673
72,82257,287

■ 剰余金処分計算書（単位：千円、％）
科

目

4年度

5年度

１

当期未処分剰余金

72,82257,287２

任意積立金取崩額

0

0

目的積立金

0

0

３

剰余金処分額53,94842,019(1) 利益準備金

12,2707,350(2) 任意積立金

12,93515,000935

012,00015,00000

税効果積立金
固定資産リスク軽減積立金
特別積立金

４

(3) 出資配当金

4,743

4,669

(4) 事業分量配当金

24,00015,000

次期繰越剰余金

18,874

15,268注）1. 出資配当金の配当率は、次のとおりです。

4年度

0.5%

5年度

0.5%

2. 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための以下の繰越額が含まれています。

4年度

18,874

5年度

15,268

3. 任意積立金における目的積立金の積み立て目的及び積立目標額、取崩基準等は以下のとおりです。

種類

積立目標金額取崩基準

・電子計算機、現金自動支払
金融基盤強化積立金 機等の機器の購入、設置等、ｿﾌﾄｳｪｱの開発、購入等

積立目的

年度末貯金残高×1.5％

積立目的の事由が発生したとき1千万円の範囲内で理事会の議決による。

貸付金リスク管理積 ・将来の貸付リスクに対する財立金
源確保

貸付金残高×1.23％

経済情勢の悪化、債務者に係る不慮の災害・事故等の発生
等

・繰延税金資産の回収に可能
当期に発生した法人税等調整性の見直しに伴う繰延税金資額
産の取り崩しに係る支出 等

税効果積立金・固定資産び固定設備等の取得費用に備えるとともに、組合
固定資産等リスク軽の事業及び組合員経済改善、減積立金
経営安定化の経費支払準備金として積立する。

・組合の山林伐採によって生じる利益金の取り扱いについて
当該山林の木材代金から伐採
定め、山林管理によって農協
経費を差し引いた額
経営に支障の無いよう備えることを目的とする。

山林管理積立金

肥料協同購入立金

500,000,000円

取崩目的の事由が発生した時理事会の議決による・共同利用施設の新設及び改
修・情報システム等の設置に係る支出・事務所の新築、改修、拠出
金・賃貸料に係る支出・各種共同利用事業損失金のてん補・固定資産の売却（除去）損及び減損損失に係る支出
・天災や政策変更等による多額の損失に係るてん補・会計基準変更等による多額の損失に係るてん補・上記に付随する一切の費用の支出・上記事由が発生したときに、理事会の議決による。
山林管理経費がJA事業収支に大きく影響すると推察され適正な山林管理に支障が出るとき理事会の議決による。

・肥料価格の期中変動があっ積 た場合、組合員の負担軽減をはかり、組合員の経営安定に資することを目的とする。

4,707,870円

肥料価格が期中に上昇し、組合員の相当の負担が発生する
場合、積立金を限度として価格
上昇相当額を理事会の議決による。

・農畜産振興対策の費用に備え、組合事業の発展改善に資する事を目的とする。

50,000,000円

農畜産振興対策に係る支出事由が発生したときに、理事会の議決による。

農業支援積立金21

注記表（2事業年度分）
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式

移動平均法による原価法② その他有価証券〔市場価格のない株式等以外のもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔市場価格のない株式等〕
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）①
販売品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②③
その他の棚卸資産（貯蔵品） 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
・定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物
付属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
② リース資産・リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。尚、当ＪＡにおいては該当ありません。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおり
であります。
・ 購買事業（農業関連その他）
農業生産に必要な資材に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。入出庫料については、この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 利用事業
乾燥調製施設・育苗センター・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に準じた会計処理によっております。
(7) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(8) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、切り捨てられた科目については「０」で表示しております。
(9) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
③ 共同計算について
共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算
販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しております。

22

２．会計方針の変更(1) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）
32,402千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、平成31年4月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 0千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、平成31年4月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 9,269千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 買取豆の在庫評価①当事業年度の計算書類に計上した金額 販売品（豆のみの金額）70,938千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
素俵の時価評価については、決算日時点の新聞相場を基礎としており、等級に応じて過去の販売実績等に基づき必要な加減算をして算出しております。
造りの時価評価については、令和6年1月の評価売価から、運送料等の見積販売直接経費を控除した金額を正味売却価額として算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な相場の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
４．貸借対照表関係(1) 偶発債務に関する注記
下記出資先の金融機関からの借入金に対し連帯債務を負っております。
美幌地方農産加工協同組合連合会
1,212,000千円(2) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
59,945 千円
子会社等に対する金銭債務の総額
13,208 千円(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
0 千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
0 千円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ

金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、
その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ
金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ
役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(4) 債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額①
リスク管理債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権）はありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
５．損益計算書関係(1) 子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
237,159 千円
うち信用事業収益599 千円
うち購買事業収益236,560 千円
子会社との取引による費用総額
0 千円

23

６．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会等へ預けて運用を行っています。なお、当組合は新社屋建設における設備投資に照らして必要な資金を北海道信用農業協同組合連合会、株式会社日本政策金融公庫より調達しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査課
が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
有価証券運用については、運用は行っておりません。
余裕金については、理事会において運用方針を定めて、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リ
スクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.24%上昇したものと想定した場合には、経済価値が3,660千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

24

(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）

預金
貸出金
貸倒引当金（＊1）
貸倒引当金控除後貸借対照表
計上額
10,739,189
2,469,375▲ 7,6142,461,761

経済事業未収金
貸倒引当金（＊2）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金（＊3）
経済事業未払金
負債計

時価

差額

(10,732,497)(▲ 6,692)(2,505,924)(44,163)

265,847▲ 1,645
264,202(0)(▲ 264,202)

13,465,152(13,238,421)(▲ 226,731)

13,975,203
338,180
462,118

13,955,476
326,579
0(▲ 19,727)(▲ 11,601)(▲ 462,118)

14,775,501(14,282,055)(▲ 493,446)(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊3)借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金336,000千円を含めております。
② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金および設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額 （単位：千円）
外部出資(＊)
989,430
外部出資等損失引当金
1,000
引当金控除後988,430④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

預金
貸出金（*1）
経済事業未収金
合計

１年
以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内

10,739,189
582,339
265,847
11,587,375

0229,7310229,7310
201,4760
201,4760
183,5090
183,50900
156,623 1,115,694
00
156,623 1,115,694(＊1) 貸出金のうち、当座貸越284,277千円については「1年以内」に含めております。
⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内

貯金（*1）
借入金
設備借入金
合計

11,423,644
2,180
21,00011,446,824（単位：千円）
２年超
３年超
４年超
５年超
３年以内 ４年以内 ５年以内
860,630 1,167,908 295,050 227,968
0

１年超
２年以内

0
0
0
21,00021,00021,000881,630 1,188,908 316,050

0
21,000248,968(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

25

0
231,000
231,000

７．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度（または、全共連との契約に基づく確定給付型年金制度）を採用しております。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整額▲ 66,269 千円
期首における退職給付引当金▲ 17,234 千円① 退職給付費用
4,741 千円
② 退職給付の支払額
13,580 千円③ 特定退職共済制度への拠出金
1,087 千円
調整額合計①～③の合計▲ 65,182 千円
期末における退職給付引当金
期首+調整額(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表▲ 319,445 千円① 退職給付債務
254,263 千円② 特定退職共済制度（ＪＡ全国共済会）▲ 65,182 千円③ 未積立退職給付債務①＋②▲ 65,182 千円④ 貸借対照表計上額純額▲ 65,182 千円⑤ 退職給付引当金(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
17,234 千円① 勤務費用(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金4,715千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示され令和6年1月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、37,626千円となっています。
８．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額
賞与引当金
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 (B)繰延税金資産の純額 (A)+(B)(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
住民税均等割・事業税率差異等
評価性引当額の増減
そ の 他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
９．収益認識に関する注記(1)収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記

2,171 千円
1,132 千円
18,029 千円
13,908 千円
35,240 千円▲ 2,839 千円
32,401 千円
0 千円
0 千円
32,401 千円
27.66%
1.59%▲ 1.79%▲ 9.15%0.33%▲ 0.75%1.12%
19.01%

収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

10．その他の注記
特にありません。

26

キャッシュ・フロー計算書
科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）
減価償却費
減損損失
役員退任慰労引当金の増加額(△は減少)
貸倒引当金の増加額(△は減少)
賞与引当金の増加額(△は減少)
退職給付引当金の増加額(△は減少)
その他引当金の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(△は益)固定資産売却損益(△は益)固定資産除去損
外部出資関係損益(△は益)その他損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増(△)減その他の信用事業負債の純増減(△)（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減(△)
その他の共済事業資産の純増(△)減その他の共済事業負債の純増減(△)（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
経済受託債務の純増減(△)
その他経済事業資産の純増(△)減その他経済事業負債の純増減(△)（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減額(△)
その他の資産の純増(△)減
その他の負債の純増減(△)
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小
計

4年度

（単位：千円）5年度

74,543
125,269

45,364
129,667

2,234
318
170
6

△ 1,233△ 1,200
66△ 1,087△ 39,124
2,671△ 39,658
2,483△ 19,983
3,619△ 20,151
3,428

△ 216
5,241

19,292△ 187,632△ 172,760
85,090△ 7,471
1,477
3,343

249,477
241,760
14,558△ 4,360
1,917△ 2,992

△ 4
△ 149

4,698
644
△ 19
620

24
18,958△ 247,822△ 77,461
100,052△ 11,078△ 1,680

10,313
263,670△ 5,943△ 124,290
382△ 53,871△ 643

15,325△ 35,791
39,187△ 2,904

10,660△ 19,842
67,32439,912△ 2,646△ 326,547△ 24,000
804,300

27

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
過年度遡及会計適用による影響額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
経済事業借入金の借入による収入
経済事業借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻による支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

19,983△ 3,619△ 15,281△ 34,260△ 359,724

20,151△ 3,428△ 14,262
806,761504△ 38,153
216△ 73,018△ 37,432△ 73,018△ 21,000△ 15,204△ 21,898
28,932△ 4,811△ 33,981△ 6,156△ 22,486
10,800△ 4,742△ 22,584△ 431,138
1,287,024
855,885

711,158
855,885
1,567,04328

部門別損益計算書
【

4

年度】

区

分

計

信用事業

2,590,250
事業収益 ①
2,059,558
事業費用 ②
530,692
事業総利益③（①－②）
481,686
事業管理費④347,436
うち人件費
29,974
うち業務費
13,037
うち諸税負担金89,608
うち施設費67,754（うち減価償却費⑤）
1,631
うちその他事業管理費※うち共通管理費等⑥（うち減価償却費⑦）49,006
事業利益 ⑧（③－④）
30,310
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
5,127
事業外費用
⑪
うち共通分 ⑫
74,189
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
5,884
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮5,529
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱
74,544（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
74,544
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

【

5
区

共済事業

88,60021,07367,52751,731
38,413
3,143
1,425
8,571
6,181
179
12,846
6,181
15,796
2,015
2,016
600
600
17,211
748
748
702
702

48,721
2,688
46,03339,78829,952
2,476
1,123
6,097
4,214
140
8,757
4,214
6,245
1,373
1,373
409
409
7,209
510
510
479
479

17,257
7,391

7,240
5,036

104,171
41,697

0
0

9,866

2,204

62,474

0

年度】
分

計

信用事業

2,650,025
事業収益 ①
2,127,630
事業費用 ②
522,395
事業総利益③（①－②）
490,130
事業管理費④
356,727
うち人件費
32,982
うち業務費
13,568
うち諸税負担金85,356
うち施設費68,525（うち減価償却費⑤）
1,497
うちその他事業管理費※うち共通管理費等⑥（うち減価償却費⑦）
32,265
事業利益 ⑧（③－④）
35,940
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
4,242
事業外費用
⑪
うち共通分 ⑫63,963
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）693
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
19,292
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱
45,364（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
45,364
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

（単位：千円）農業関連 生活その 営農指導 共通管理
事業
他事業
事業
費等
2,383,019
0
69,9102,002,048
0
33,749380,971036,161
299,101
0
91,066
205,740
073,331
18,020
0
6,335
7,601
0
2,888
66,7890
8,151
54,049
0
3,310
951
0
361
72,4720
6,879 △ 100,954
34,8750
3,310 △ 48,580
81,8700 △ 54,905
25,8430
1,079
11,3660
1,078
15,833
3,796
0
322
3,388
0
323
4,720
103,917
0 △ 54,148
4,225
0
401
4,225
0
401
5,884
3,971
0
377
3,971
0
377
5,529

共済事業

（単位：千円）農業関連 生活その 営農指導 共通管理
事業
他事業
事業
費等
2,451,621
065,256
2,064,790
040,747
386,8310
24,509311,636086,510213,7170
71,597
20,378
0
6,402
7,995
0
2,868
68,6650
5,326
58,747
0
1,768
881
0
317
76,496
0
4,847 △ 103,304
27,8970
1,768 △ 37,675
75,1950 △ 62,001
30,1930
1,039
16,3990
1,038
22,146
3,258
0
178
2,809
0
179
3,794
102,130
0 △ 61,140
513
0
33
513
0
33
696
14,2860905
14,2860905
19,29287,43819,41868,02057,11244,392
3,857
1,683
6,994
4,906
186
13,451
4,906
10,908
2,884
2,885
494
494
13,298
90
90
2,512
2,512

45,7102,675
43,03534,872
27,021
2,345
1,022
4,371
3,104
113
8,510
3,104
8,163
1,824
1,824
312
312
9,675
57
57
1,589
1,589

10,876
8,472

8,143
5,359

88,35748,181

0
0

2,404

2,784

40,176029△ 54,124△ 62,012１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
共通管理費等 各部門の事業総利益（収益率）で配賦した。
4年度
営農指導事業 営農指導事業を除く事業総利益で配賦した。
共通管理費等 各部門の事業総利益（収益率）で配賦した。
5年度
営農指導事業 営農指導事業を除く事業総利益で配賦した。
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

4年度
5年度

信用事業

共済事業

12.72
13.65
13.02
13.66

8.67
9.31
8.24
8.64

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業

農業関連 生活その 営農指導
事業
他事業
事業
71.79
0.00
6.81
77.04
0.00
74.05
0.00
4.69
77.69
0.00

計
100%
100%
100%
100%

３．部門別の資産計
事業別の資産総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）

信用事業

共済事業

100
1,541,447

農業関連 生活その
事業
他事業
59.58
918,461

30

営農指導
事業

共有資産
40.42
622,986

Ⅲ．信 用 事 業
１．信用事業の考え方① 貸出運営の考え方
ＪＡでは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業及び地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
貸付にあたっては、みなさまからお預かりした貯金を原資に貸付けを行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、併せて地域のみなさまの生活にお役に立つよう資金の貸出しの推進も積極的に行ってまいります。

② ＪＡバンクシステムについて
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林
中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

31

２．信用事業の状況■ 利益総括表（単位：百万円、％）

4年度
資
金
運
用
収
支
役 務 取 引 等 収 支
そ の 他 信 用 事 業 収 支
信 用 事 業 粗 利 益
信 用 事 業 粗 利 益 率
事
業
粗
利
益
事
業
粗
利
益
率
事
業
純
益
実
質
事
業
純
益
コ
ア
事
業
純
益
コ
ア
事
業
純
益
（ 投 資 信 託 解 約 損 益 を 除 く 。）

5年度

増減

73
3

75
3

2

76
0.58
531
3.05
49
74
53

78
0.58
521
3.00
31
63
6

2
-10
0
-18
-11
-47

53

6

-47

注１）事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額に必要な調整を行った額です。
注２）信用事業粗利益は次の算式により計算しております。
〔信用事業収益（その他経常収益を除く）－信用事業費用（その他経常費用を除く）＋金銭の信託運用見合費用〕
注３）信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100〕
注４）事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100〕■ 資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）平均残高
資 金 運 用 勘 定 12,474
うち預金
10,206
うち有価証券
うち貸出金
2,268
平均残高
資 金 調 達 勘 定 14,164
うち貯金・定期積金
13,776
うち借入金
388
総資金利ざや

4年度
利息
28
0
28
利息
5
3
2

利回り
0.22
0.002
1.25
利回り
0.04
0.02
0.53
0.19

5年度
平均残高
利息
12,33329
10,0320
2,301
平均残高
14,257
13,882
375

29
利息
4
2
2

利回り
0.235
0.0019
1.255
利回り
0.028
0.01670.5201
0.193

注１）総資金利ざやは、次の算式により計算しております。
〔資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
注２）経費率は、次の算式により計算しております。
〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高×100〕

32

■ 受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

4年度増減額
受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差引

5年度増減額
0
0

0
0

0
0
0

0
0
0

0
0

0
0

注１） 増減額は前年度対比です■ 利益率（単位：％）

4年度
総資産経常利益率
資 本 経 常 利 益 率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

5年度
0.42%
3.54%
0.35%
2.91%

増減
0.37%
3.07%
0.21%
1.77%

-0.05%-0.47%-0.14%-1.14%

注１）次の算式により計算しております。
総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 × 100
資本経常利益率 ＝経常利益／純資産勘定平均残高 ×100
総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高 ×100

33

３．貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）

4年度
流
定
そ

動
性
貯
期
性
貯
の 他 の 貯
計

金
金
金

譲

渡

金

性

貯

合

計

5年度

増

減

5,671 (41.2%)
7,145 (51.9%)(6.9%)
960
13,776 (100.0%)

5,847 (42.1%)
7,098 (51.1%)(6.8%)
936
13,882 (100.0%)

176
-47
-24
106

13,776 (100.0%)

13,882 (100.0%)106

注１） 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２） 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 定期貯金残高（単位：百万円、％）定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

4年度
7,096 (100.0%)
7,077 (99.7%)(0.3%)
19

5年度
7,054 (100.0%)
7,039 (99.8%)(0.3%)
15

増

減
-42
-38
-4

注１） 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
注２） 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 貯金者別貯金残高（単位：百万円、％）

4年度
組
合
員
貯
金
組 合 員 以 外 の 貯 金
うち地方公共団体
うちその他非営利法人
うちその他員外
合
計
注１）

［

］（

5年度

10,840 〔77.6%〕
3,121 〔22.4%〕
559 (17.9%)
322 (10.3%)
2,240 (71.8%)
13,961）内は構成比です。

34

10,747 〔76.9%〕
3,228 〔23.1%〕
626 (19.4%)
335 (10.4%)
2,267 (70.2%)
13,975

増

減
-93
107
67
13
27
14

４．貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

4年度
手
証
当
割
合

形
書
座
引

貸
貸
貸
手

5年度

付
付
越
形
計

増

減

17
2,267
628

17
2,300
711

33
83

2,912

3,028

116

■ 貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円、％）

4年度

5年度

増

減

固定金利貸出残高

2,029

2,035

6

固定金利貸出構成比

89.0%

87.8%

％

変動金利貸出残高

252

282

30

変動金利貸出構成比

11.0%

12.2%

％

残

2,281

2,317

高

合

計

■ 貸出先別貸出金残高（単位：百万円、％）

4年度

5年度

出

1,889 〔78.0%〕

2,173 〔88.0%〕284

組合員以外の 貸出

532 〔22.0%〕

296 〔12.0%〕

-236

465

196

-269

組

合

員

貸

うち地方公共団体（

うちその他非営利法人

うちその他員外
合
注１）

67
計

［

］（

(87.4%)％）(12.6%)

2,421

35(66.2%)
（

100
2,469

）内は構成比です。

増

減

％）

(33.8%)

33
48

■ 貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

4年度
貯
有
動
不
そ

金

5年度

増

減

等
券
産
産
物

7

14

7

計
農業信用基金協会保証
そ
の
他
保
証
計
信
用
合
計

7
1,183

14
1,213

7
30

1,183
1,230
2,420

1,213
1,240
2,467

30
10
47

価

証
動

の

他

担

保

■ 債務保証見返額の担保別内訳残高
債務保証の担保別内訳（単位：百万円）

4年度
貯
有
動
不
そ

金
価

証
動

の

他

担

保

5年度

増

減

等
券
産
産
物

計
信
合

用
計

34
34

35
35

1
1

■ 貸出金の使途別内訳（単位：百万円、％）4年度
設 備 資 金 残設 備 資 金 構 成
運 転 資 金 残
運 転 資 金 構 成
残
高
合

高
比
高
比
計

5年度
2,297
94.9%
124
5.1%
2,421

36

増
2,296
93.0%
173
7.0%
2,469

減
-1
49
48

■ 業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）

農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
運 輸 ・ 通 信 業
卸 売 ・ 小 売 ・ 飲 食 業
金 融 ・ 保 険 業
不
動
産
業
サ
ー
ビ
ス
業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合
計
注１） （

4年度
1,280 (52.9%)

5年度
1,573 (63.8%)

（

％）

（

％）

（

％）

（

％）

（

％）

（

％）

（

％）

（

％）

（

％）

（

％）

（

％）

（

％）

（

％）

（

％）

（

％）

（

％）

（

％）

（

％）

（

％）

（

％）

（

％）

（

％）

465 (19.2%)
676 (27.9%)
2,421 (100.0%)

増

減
293

(7.9%)
195
699 (28.3%)
2,467 (100.0%)

-270
23
46

）内は構成比です■ 貯貸率・貯証率（単位：％）

4年度
貯

貸

貯

証

期
率
期
期
率
期

中

平

中

平

末
均
末
均

5年度
17.3%
21.1%
％
％

増
17.7%
21.8%
％
％

注１) 貯貸率（期 末）＝貸出金残高／貯金残高×100
注２） 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
注３） 貯証率（期 末）＝有価証券残高／貯金残高×100
注４） 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

37

減
0.4%
0.7%
％
％

■ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別
種

類

農

4年度
1,280
163

5年度
1,573
200

（単位：百万円）
増 減
293
37

業
穀
作
野
菜
・
園
芸
果 樹 ・ 樹 園 農 業
工芸
作物
養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農
78
72
-6
養
鶏
・
養
卵
養
蚕
そ の 他 農 業
1,039
1,301
262
農 業 関 連 団 体 等
合
計
1,280
1,573
293
注１) 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農
業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。 なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」
は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２) 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

２） 資金種類別［貸出金］（単位：百万円）
種 類
4年度
5年度
増 減
プ ロ パ ー 資 金
1,484
1,561
77
農 業 制 度 資 金
93
80
-13
農 業 近 代 化 資 金73-4
そ の 他 制 度 資 金
86
77
-9
合
計
1,577
1,641
64
注１) プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注２） 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
注３） その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
［受託貸付金］（単位：百万円）
種 類
4年度
5年度
増 減
日本政策金融公庫資金
1,835
1,752
-83
そ
の
他
79
90
11
合
計
1,914
1,842
-72
(注) 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

38

５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

債

権

額

担

保

保
保 証

全

額
引 当

合

計

【 4年度】
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

危
要

小
正
合

険
債
権
管 理 債 権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
計
常
債
権
計

2,421
2,421

【 5年度】
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

危
要

小
正
合

険
債
権
管 理 債 権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
計
常
債
権
計

35

35
2,472
2,507

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
注２） 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
注３） 要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
注４） 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
注５） 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます
注６） 正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

39

６．有価証券に関する指標■ 種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

4年度
国
地
社
株
そ

方

の

他

の

証

合

5年度

増

債
債
債
式
券

35
718

35
718

計

753

753

減

注１) 貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

■ 商品有価証券種類別平均残高（単位：百万円）

商
品
国
商
品
地
方
商 品 政 府 保 証
貸 付 商 品 債

債
債
債
券

合

計

4年度

5年度

該当する取引はありません

該当する取引はありません

増減■ 有価証券残存期間別残高（単位：百万円）
1年以下

1年超3
年以下

3年超5
年以下

5年超7 7年超10期間の定10年超 めなし
年以下 年以下

○ 4年度
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
○ 5年度
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券

40

合

計

35
718

35
718

35
718

35
718

７．有価証券等の時価情報■ 有価証券の時価情報[売買目的有価証券]（単位：百万円）

4年度
当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額
売買目的
有価証券

0

5年度
当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額
000[満期保有目的有価証券]（単位：百万円）

4年度
種類
時価が
貸借対
照表計
上額を
超えるも
の
時価が
貸借対
照表計
上額を
超えない
もの

貸借対照表
計上額

5年度

時価

貸借対照表
計上額

差額

時価

差額

国債

0

0

地方債

0

0

小計

0

0

国債

0

0

地方債

0

0

小計

0

0

0

0

合計

[その他有価証券]（単位：百万円）

4年度
種類
貸借対
照表計
上額が
取得価
額または
償却原
価を超え
るもの
貸借対
照表計
上額が
取得価
額または
償却原
価を超え
ないもの

5年度

貸借対照表 取得価額
又は償却原価計上額

貸借対照表 取得価額
又は償却原価
計上額

差額

差額

株式
国債
地方債
小計

0

株式

753

0

0

0

753

753

0

0
753

国債

0

0

地方債

0

0

小計
合計

753

0

753

753

0

753

753

0

753

753

0

753

41

■ 金銭の信託[運用目的の金銭の信託]（単位：百万円）

4年度
貸借対照表計上額

5年度

当年度の損益に含まれた評価差額

運用目的の
金銭の信託

貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価差額該当する取引はありません[満期保有目的の金銭の信託]（単位：百万円）

4年度
貸借対照表計 時価
上額

差額

満期保有目
的の金銭の
信託

5年度
うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対 貸借対照表計上 照表計上 照表計
額を超え 額を超え 上額るもの ないもの

時価

差額

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超えるもの ないもの該当する取引はありません

注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。
注２） 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

[その他の金銭の信託]（単位：百万円）

4年度
貸借対
取得
照表計
上額 原価

その他の金
銭の信託

差額

5年度
うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対 貸借対照表計上 照表計上 照表計
額を超え 額を超え 上額るもの ないもの

取得
原価

差額

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超えるもの ないもの該当する取引はありません

注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。
注２） 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

■ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引
有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

42

８．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
4
区

分 期首残高

一 般 貸 倒 引 当 金

当期繰入額

10

年

度

当期取崩額
目的使用
その他

10

純繰入額
（▲純取崩額）

10

個 別 貸 倒 引 当 金
合

計

10

10
5

区

分 期首残高

一 般 貸 倒 引 当 金

当期繰入額

10

10

0
年

計

当期取崩額
目的使用
その他

9

10

9

貸 出 金 償 却 額

0

0

43

0

0

0

10

純繰入額

10

（単位：百万円）
5年度
010（▲純取崩額）

10９．貸出金償却の額

4年度

0

度

個 別 貸 倒 引 当 金
合

期末残高

期末残高

-1

9

0

0

-1

9

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業（指導事業収支内訳等を記入）
項

目

4年度

賦
課
金
実 費 収 入収指導受入補助金
入受託指導収入計
営農改善指導費
教 育 情 報 費
支 生 活 改 善 費
出 指導支払補助金
家農指導雑支出
計

5年度
52,680
1,311
9,333
6,586
69,91028,3782,596
1,233

52,526
1,849
8,078
2,803
65,25634,152
2,986
1,479

1,542
33,7492,130
40,747

4年度
新契約高
保有契約高
299
9,774
375
23
2,926
17
655
98
10
5
11
319
868
6,988

5年度
新契約高
保有契約高
106
9,220
375
15
2,249
10
556
78
10
4
12
319
466
7,297

２．共済事業（共済取扱実績等を記入）● 長期共済保有高

終身共済
定期生命共済生 養老生命共済
命
こども共済
総
医療共済
合
共 がん共済済 定期医療共済
介護共済
年金共済
建物更生共済住宅建築共済農機具更新共済合計（単位：百万円）

1,190

20,506587

19,5641) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額(生命系共済
は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む)を記載しています。
注２) こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。
注３) JA共済はJA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、JA及び全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。（短期共済についても同様です。）
注４) 認知症共済、生活障害共済、特定重度疾病共済には死亡保障がないことから、「長期共済保有高」には記載せず、後掲「介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高」に記載する。

44

● 医療系共済の共済金額保有高
種類（単位：百万円）
5年度
新契約高
保有高

4年度
新契約高

保有高
2
19

医療共済

2
28

13
8
がん共済
定期医療共済合計
2
2注１） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。
注２) 医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額を記載しております。
● 介護系その他の共済の共済金額保有高
4年度
種類
新契約高
保有高
介護共済
13
46
認知症共済
10
10
生活障害共済（一時金型）（単位：百万円）
5年度
新契約高
保有高
1
48
2
12

生活障害共済（定期年金型）

20
20
特定重度疾病共済
1
1
合計
23
57
23
81
注１） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。
● 年金共済の年金保有高
4年度

種類

新契約高
保有高
年金開始前
1
72
年金開始後
14
67
合計
15
139
注１） 金額は、年金年額について記載しています。

● 短期共済新契約高（単位：百万円）

4年度

火災共済
自動車共済
傷害共済
団体定期生命共済
農機具損害共済
定額定期生命共済
賠償責任共済
自賠責共済（単位：百万円）
5年度
新契約高
保有高
5
77
60
5
137

5年度
6
65
5

5
66
5

16

14

合
計
92
90
注1) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。
注２) 自動車共済、農機具損害共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。
注３) 「農業者賠償責任共済」は「賠償責任共済」に含めて記載しています。

45

３．販売事業（品目別取扱高・手数料等を記載する）（１）販売品取扱実績（単位：千円）

受託品精算高共計品本年度支払高
前年度
当年度

3,357,001

794,312

買取品買取
高

本年度
支払高

164,034

6,712,808

当期精算高
Ａ

販売手数料
Ｂ

販売取扱高
Ａ+Ｂ

系統取扱高

10
140
113
164
3,883
2,335
335
36
14
188
332
4,796
3,402

1,724
6,023
7,878
13,715651,139
198,957
163,518
11,094
3,862
30,449393,566
1,646,558
188,032

57
114
132
416
8,726
2,802
2,987
194
3
371
3,670
19,193
1,821

1,781
6,137
8,010
14,131
659,865
201,759
166,505
11,2883,865
30,820397,236
1,665,751
189,853

1,781
6,137
8,010
14,131
659,865
201,759
166,505
11,2883,865
30,820397,236
1,665,751
189,853

15,7483,316,515

40,486

3,357,001

3,357,001（２）受託販売品取扱実績①受託品取扱実績
種

類

取扱数量

食 用 馬 鈴薯加 工 馬 鈴薯玉
葱そ の 他 野 菜
牛乳
有機牛乳
初妊牛
経産牛
育成牛
廃用牛
黒毛肥育
肉用素牛
初生トク
合

計

うち農産品

2,515,639

3,349,394

うち畜産品

3,363,414

本年度
販売・取扱高6,859,113（単位：千円）※当期精算高の表示金額 （ 税込金額 ・ 税抜金額 ）②共計品取扱実績（前年度産）（単位：千円）

支
種

類

小
麦
大
豆
菜
豆
生 食 用 馬 鈴薯
澱 原 用 馬 鈴薯
加 工 用 馬 鈴薯
種 子 用 馬 鈴薯
米
甜
菜
野
菜
類
大
麦

合

計

取扱数量

払

販

売

前年度支払額Ａ

当年度支払額
Ｂ

5,225
809
0
1,370
6,773
8,440
1,663
9
47,521
15,79963

262,12180,369058,821
142,069
412,727
96,42427
557,086
907,873
1,347

100,256
44,6204,863
33,44939,89325,64160,174403
45,834
393,855
1,299

87,6722,518,864

750,287

代

金
C＝Ａ＋Ｂ

362,377
124,989
4,863
92,270181,962
438,368
156,598430
602,920
1,301,728
2,646
0
0
0
3,269,151

46

販売手数料
Ｄ

販売取扱高
B+Ｄ

系統取扱高

22,475
5,554
40
1,036
1,163
0
1,263
8
0
12,427
59

122,73150,174
4,903
34,48541,05625,641
61,437411
45,834406,282
1,358

122,73150,174
4,903
34,48541,05625,641
61,437411
45,834406,282
1,358

44,025794,312794,312（当年度産）種

類（単位：千円）

取扱数量

小
麦
大
豆
菜
豆
生 食 用 馬 鈴薯
澱 原 用 馬 鈴薯
加 工 用 馬 鈴薯
種 子 用 馬 鈴薯
米
甜
菜
野
菜
類
大
麦

当年度支払額
Ａ

6,149
907
0
1,511
6,611
8,307
1,694
0
37,726
13,297
114

販売手数料
Ｂ

324,856
87,344
063,669135,573464,362
98,2890
401,483
903,952
2,444

販売取扱高
Ａ+Ｂ

系統取扱高

6,664
141
0
1,077
293
6,926
42
0
6,225
12,2990

331,520
87,485064,746
135,866
471,288
98,331
0407,708
916,251
2,444

331,520
87,485064,746
135,866
471,288
98,331
0407,708
916,251
2,444

76,3162,481,972
33,667
合 計※当期支払高の表示金額 （ 税込金額 ・ 税抜金額 ）2,515,639

2,515,639（３）買取販売品取扱実績
種

小
金
手
そ

類

豆
時
亡
他

の

当期首繰越
高
(A)

49,24916,02812,455
251
0
849
2,797
13
360

サンマルコ牛乳

有機牛肉
つべつ和牛
有機牛肉加工品
つべつ和牛加工品

合

当期受入高
(B)

44,87921,942
4,117
16,857
63,672
5,631
6,083
20
833
164,034

計

当期末棚卸
高
(C)

41,191
19,958
3,715
192
0
996
2,612
20
575
69,259（単位：千円）

当期販売原価(D=A+B-C) うち簿価切下げ額

52,93718,012
12,856
16,917
63,672
5,484
6,268
13
618
176,777（４）当年度受入交付金額
1.生乳補給金受入額

当期販売高
当期粗収益
うち系統利用高(E)(F=E-D)

1,501
△ 133
401

63,70919,57915,178
17,836
63,370
6,443
5,328
19
699
192,161

1,769

63,70919,57915,178
17,836
63,370
6,443
5,328
19
699
192,161

10,772
1,567
2,322
919
△ 302
959
△ 940
6
81
15,384（単位：千円）

54,046

４．保管・利用・加工事業（保管事業収支内訳等を記載する）(1) てん菜育苗事業
支
項

目

資
光

額
6,143

材

費

16,304

熱

費

552

業 労

務

費

1,822

修

理

費

290

車

輌

費

911

費

苗

金
費

操

種

運 搬伏 せ 作 業 費合計（単位：千円）
入

収

出
摘

要

項
利

目
用

金
料

額

摘

要

32,528※ 13,492冊@ 2,425円 （町内）

3,564
29,586

合47

計32,528

差引損益

2,942

(2) てん菜床土事業
支
項

出
目

資

材

費

額
1,753

光

熱

費

1,291

業 労

務

費

762

修

理

費

車

輌

費

操

費

合

金

（単位：千円）
入

収
摘

項

要
育

苗

目
床

金

土

料

額

581.5ｔ@ 7,000円

703

計

4,509

支
項

合

計

4,081

差引損益

▲ 428

目

金

毒
輌

費

合

額

（単位：千円）
入

収

出

熱

摘

要

項
貯

費

938

消

他

802

保管料 22,715.8俵 ＠360

2,790

保

金

1,050

計

蔵

目

費

管

毒
合

料

額

支
項

料

目

金

額

864

計

9,042
6,252

光

熱

費

700

業 修

理

費

10,652

費

1,500

操

費

雑
消

毒
合

要

3,922

費

（単位：千円）
入

収
摘

費

項
利

目
用

金
料

額

@ 1,250円～2,100円

17,248

合計

29,073

差引損益

11,825

操

機

目

金

械

管

理

額

費

5,606

費

4,561

（単位：千円）
入

収

出

務

摘

要

項
利

目
用

金
料

額
32,995

業 燃

料

費

2,471

※ 763.68ha

修

繕

費

8,101

10a当り @ 4,300円

費

雑

費
合

計

要

474

計

支
項

摘

29,073(5) コンバイン会計

労

要

消毒料 21,615.8俵 ＠40

差引損益

出

品

摘

8,178

(4) 鉄コンテナ事業

部

要

4,081

(3) 種子馬鈴薯貯蔵施設事業

操 光
業 消
費
車

摘

1,143
21,882

合48

計32,995

差引損益

11,113

摘要(6) 加工馬鈴薯作業受委託事業
支
項

目

金

燃

料

費

操 保

険

修

理

業

派
費 レ

額

摘

項

目

金

額

業

料

29,853

料

245

そ

の

他

2,182

費

12,963

労務

費

13,595

タ

ル

費

2,002

費

538

計

※作業面積

30,049合支

計32,035

差引損益

1,986

項

目
ー

金
ス

額

摘

料

13,645

修

理

費

2,006

労
費 雑

務

費

2,913

費

59

業

合

計

（単位：千円）
入

収

出
要

項
利

目
用

※作業面積

18,623

合

金
料

額

項
操
業
費

料

車

両

費

合

金
費

計

19,016393

額他（単位：千円）
入

収
摘

要

1,453

利

要

127ha

差引損益

出
目

燃

摘

19,016(8) リフト会計
支

要

87ha

(7) てん菜コントラクター事業

操 リ

摘

作

ン
合

要

706

遣

雑

（単位：千円）
入

収

出

項

目

用

料

金

合

計

7,066

差引損益

1,607

他

額

摘

要

7,066

4,006

計

5,459

⑧ 保 管 事 業
(1) 農業倉庫
支
項
操
業
費

出
目

労

務

金
費

雑

費
合

計

額

（単位：千円）
入

収
摘

要

項

2,844

保

9,608

雑

12,452

目
管
収

合

金

額

摘

料

13,654益

15,153

計28,807

差引損益

16,355要⑨ 生産施設事業(1) 共同乾燥事業
支
項
操

金

額

労

務

費

11,271光熱

費24,874

費12,978

他

8,957

業 修
費

出
目

繕

車

輌
合

費
計

（単位：千円）
入

収
摘

要

項
乾

燥

目
利

用

金
料

額

摘

119,878※ 77,367俵(乾燥調製)@ 1,400円※ 19,211俵(調製)@ 564円

58,080

合49

計119,878

差引損益

61,798要(2) 牧野事業
支
項

目

金

額

摘

労

務

費

567

維

持

費

1,564

費

31

雑
合

計

（単位：千円）
入

収

出
要

項
入

目

金

牧

額

料

合

計

1,750

差引損益

▲ 412

(3) 集送乳事業

集

送

目

乳

委

金
託

額

摘

集
そ

費

299

事

務

費

4

の
合

項

36,080

査

そ

要

料

検

他

（単位：千円）
入

収

出

項

要

入牧 35頭

2,162

支

摘

1,750

送

目
乳

金

運

の

額

摘

賃

35,717

他

5,025

要

4,359

計

40,742

合計40,742

差引損益

0５．購買事業（供給高等を記載する）
種別

当 期 受 入 高
うち系統
利用高
(B)

当期首
繰越高
(A)

実棚前
帳簿残高
(C)

実棚前
供給原価
(E=A+B-C)

実棚後
帳簿残高
(D)

実棚後
供給原価
(F=A+B-D)

供給高

うち店舗※
取扱高

(G)

実棚後
購買粗利益
(H=G-F)(H/G*100)

粗利益率

飼

料

113

819,084

75,919229

229

818,968

818,968

827,736

8,768

1.06%

肥

料

147,420

486,075

373,374

116,255

116,334

517,240

517,161

530,524

13,363

2.52%

農

薬

75,997299,984

170,641

97,56597,566

278,416

278,415

294,009

15,594

5.30%

温

床

資

材

1,213

13,459

858

1,652

1,642

13,02013,03014,188

1,158

8.16%

生

包

装

資

材

1,023

15,997

12,593

1,334

1,326

15,686

15,694

16,857

1,163

6.90%

産

農

機

具

0

343,748

176,61300343,748

343,748348,254

4,506

1.29%

資

自

動

車

0

16,216

12,86800

16,216

16,216

16,411

195

1.19%

材

石

油

類

7,084

665,674

651,774

9,042

9,027

663,716

663,731735,974

72,243

9.82%

材

0

721

721

0

0

721

721

743

22

2.96%

苗

0

157,839

104,0356

0

157,833

157,839

165,172

7,333

4.44%

他

11,897250,780

41,813

17,453

17,422245,224

245,255

261,874

16,6196.35%

244,747

3,069,577

1,621,209

243,536

243,546

3,070,788

3,070,778

3,211,742

140,964

4.39%

米

0

0

0

0.00%

生 鮮 食 品

0

0

0

0.00%

一 般 食 品

0

0

0

0.00%

品

0

0

0

0.00%

耐 久 消 費 財

0

0

0

0.00%

日

貨

0

0

0

0.00%

他

0

0

0

0.00%

建

築

資

種
そ

の
合

食
料
品

衣

計

料

生
活
用

雑

物
資

そ

の
計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.00%

家 庭 用 燃 料

0

598

295

0

0

598

598

2,380

1,782

74.87%

0

0

0

0.00%

（うちＬＰＧ)
合
総

合

計
計

0

598

295

0

0

598

598

2,380

1,782

74.87%

244,747

3,070,175

1,621,504

243,536

243,546

3,071,386

3,071,376

3,214,122

142,746

4.44%

50

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）

4年度
項

5年度

目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

2,054

2,060

981

989

1,134

1135

うち、外部流出予定額（△）

29

-20

うち、上記以外に該当するものの額

-32

-44

10

9

10

9

2,064

2,069

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額

51

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

（ハ）

2,064

2,069

7,961

8,364

7,961

8,364

7,961

8,364

オペレーショナル・リスク相当額調整額

734

820

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

8,695

9,184

23.74%

22.53%

リスク・アセット等

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

52

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

4年度
信用リスク・アセット

エクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額
ａ

5年度
所要
エクスポー
自己資本額 ジャーの期末
残高
ｂ＝ａ×４％

リスク・
アセット額

所要
自己資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け

466

196

外国の中央政府等以外の公共部門
向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け

10,4882,098

84

10,674

2,135

85

法人等向け

326

326

13

489

489

20

中小企業等向け及び
個人向け

47

35

1

75

44

2

抵当権付住宅ローン

58

20

1

54

17

1

1,185

118

5

1,215

120

5

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

53

上記以外
（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資
等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調
達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

344

859

34

580

1,451

58

（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクス
ポージャー）

31

78

3

30

74

3

4,444

4,444

178

4,007

4,000

160

17,388

7,978

319

17,3208,330

334（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関する
エクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエ
クスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

54オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相
当額を8％で除して得た額

所要
自己資本額

オペレーショナル・リスク相
当額を8％で除して得た額

所要
自己資本額

a

ｂ＝ａ×４％

aｂ＝ａ×４％

734
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計

a

30

注２）
注３）

33

所要
所要
リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

8,695
注１）

820

a

348

ｂ＝ａ×４％

9,185

367「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。

注4）「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。

注５）「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかる
エクスポージャーのことです。

注６）「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・ア
セットの額に算入したものが該当します。

注７）「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減
手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

注８）

オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

55

÷８％

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。

エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

56

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

4年度
信用リスクに関するエクスポージャーの うち貸出金
等
残高
農業

828

うち債券

5年度
三月以上延 信用リスクに関するエクス
滞エクス ポージャーの うち貸出金
ポージャー 残高
等

589

731

うち債券

三月以上延
滞エクス
ポージャー

730

林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業法 電気・ガス・熱供
人 給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業

10,487

10,674

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方
公共団体

466

466

196

20

143

上記以外
個 人

884

その他

344

854

1,402

1,543

580

176

13,0091,909

13,726

2,469

9,569

67

9,574

79

1年超3年以下

169

169

116

116

3年超5年以下

154

154

175

175

5年超7年以下

161

161

209

209

7年超10年以下

371

371

361

361

1,400

1,400

1,247

1,247

業種別残高計1年以下10年超
期限の定めのないもの

443

856

残存期間別残高計

12,267

2,322

12,538

2,187

信用リスク
期末残高

12,267

2,322

12,538

2,187

信用リスク
平均残高

11,494

2,246

11,7482,101

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バ
ランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

57

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
4年度

期首残高

期中
増加額

5年度

期中減少額
増減額 期末残高 期首残高目的使用 その他

期中
増加額

期中減少額
増減額 期末残高目的使用 その他

一般貸倒引当金

10

10

0

10

0

10

10

9

0

10

-1

9

個別貸倒引当金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

④ 地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
4年度
期首残高

期中
増加額

5年度

期中減少額
期末残高
目的使用 その他

貸出金償
期中
期首残高
却
増加額

期中減少額
期末残高
目的使用 その他

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動産
人 業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業

上記以外
個 人
業種別計
注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

58

貸出金償
却

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

4年度

5年度

リスク･ウエイト0%
リスク･ウエイト2%
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク･ウエイト4%
リスク･ウエイト10%

1,185

1,412

リスク･ウエイト20%

10,488

10,674

リスク･ウエイト35%

58

54

リスク･ウエイト75%

47

75

リスク･ウエイト100%

4,770

4,494

375

610

16,923

17,319

リスク･ウエイト50%

リスク･ウエイト150%
リスク･ウエイト250%
その他
リスク・ウェイト 1250%
自己資本控除額合 計

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
３．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はク
レジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・
ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

59

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中
央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのう
ち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で，算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

60

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

4年度
適格金融
資産担保

5年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機
構向け
我が国の政府関係機
関向け

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及
び個人向け

2

0

2

0

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事
業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関
連
上記以外

合

4
計

2

0

6

0

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

61

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

62

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市
場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系
統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

63

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

4年度
貸借対照表
計上額

4
4

上場
非上場
合計

5年度

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

4
4

4
4

4
4

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。
③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

4年度
売却損

売却益
0

償却額
0

5年度
売却損

売却益
0

0

④ 貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

4年度
評価益

5年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

0

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

4年度
評価益

5年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

0

64

償却額
0

0

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません。

65

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法に関する事項

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分
析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレル
シフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は4年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッド
は金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの前事業年度末からの変動要因は、運用資産が増加し調達負債が減少したためです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク ＝ 運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）

66

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項
番

当期末

⊿NII

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

0

0

25

23

2

下方パラレルシフト

0

0

0

0

3

スティープ化

11

22

4

フラット化

0

0

5

短期金利上昇006

短期金利低下

23

17

7

最大値

11

22

当期末
8

自己資本の額

前期末
2,070

67

25
2,065

Ⅵ．連結情報
１．組合およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成（１）組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成■ グループの概況

３．経営の組織（①組織機構図）と同様（２）組合の子会社等に関する事項■ 子会社等について

会 社 名

業 務 内 容

所 在 地

設立年月日

㈲だいち

TMR セ ン タ ー 運 津 別 町 字 大 平成12年1月24日
営、農作業受託他 通 30 番 地 1

㈱あぐり

酪

農

経

資 本 金 組合出資比率 他の子会社等の
議決権比率
（百万円）

津別町字大

営 通 30 番 地 1 令和3年8月6日

２．連結事業概況（令和5年度）■ 直近の事業年度における事業の概況

Ⅱ．業績等（1.直近の事業年度における事業の概況）と同様

68

2

93%

2

93%

３．連結貸借対照表・連結損益計算書・連結キャッシュ・フロー計算書・連結注記表
及び連結剰余金計算書■ 連結貸借対照表
（令和

5年

1月

31日現在）（単位：千円）資産

科
目（資 産 の 部）
１．信用事業資産(1) 現金及び預金(2) 有価証券(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産(5) 債務保証見返(6) 貸倒引当金
２．共済事業資産(1) 共済貸付金(2) その他の共済事業資産(3) 貸倒引当金
３．経済事業資産(1) 受取手形及び経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
４．雑資産
５．固定資産(1) 有形固定資産
減価償却資産土地
建設仮勘定
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６．外部出資(1) 外部出資(2) 外部出資等損失引当金
７．退職給付に係る資産
８．繰延税金資産
９．再評価に係る繰延税金資産
10．繰延資産
資
産
の
部
合
計
負
目

債

科
（負 債 の 部）
１．信用事業負債(1) 貯金(2) 借 入 金
(3) その他の信用事業負債(4) 睡眠貯金払戻損失引当金(5) 債務保証
２．共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) その他の共済事業負債
３．経済事業負債(1) 支払手形及び経済事業未払金(2) その他の経済事業負債
４．設備借入金
５．雑負債
６．諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付に係る負債(3) 役員退職慰労引当金(4) その他引当金
７．繰延税金負債
８．再評価に係る繰延税金負債
９．負ののれん負債の部
合計（純 資 産 の 部）
１．組合員資本(1) 出資金(2) 資本剰余金(3) 利益剰余金(4) 処分未済持分(5) 子会社の有する親組合出資金
２．評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金(3) 退職給付に係る調整累計額
３．非支配株主持分
純 資 産 の 部
合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

の
金

部
額

備

考

備

考

13,035,947
10,594,515
0
2,365,649
49,53634,812△ 8,565000△1,602,905
299,214720,194
458,471
126,909△ 1,883
444,950
1,835,870
1,833,733
4,864,464
186,636△ 3,217,367
2,137
748,670
748,670△

34,07517,702,417
及

び

純
金

資

産
額

の

部

14,283,684
13,939,470
271,642
37,760034,812
20,8580
6,083
14,775
602,741
602,741
357,000
251,041
81,793
4,028
66,26910,4961,000

15,597,117
2,105,300
977,866
1,159,544△ 32,110△

02,105,300
17,702,417

69

（令和

6年

資

産

1月

31日現在）（単位：千円）科目（資 産 の 部）
１．信用事業資産(1) 現金及び預金(2) 有価証券(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産(5) 債務保証見返(6) 貸倒引当金
２．共済事業資産(1) 共済貸付金(2) その他の共済事業資産(3) 貸倒引当金
３．経済事業資産(1) 受取手形及び経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
４．雑資産
５．固定資産(1) 有形固定資産
減価償却資産減価償却累計額
土地(2) 無形固定資産
のれん
リース資産
その他の無形固定資産
６．外部出資(1) 外部出資(2) 外部出資等損失引当金
７．退職給付に係る資産
８．繰延税金資産
９．再評価に係る繰延税金資産
10．繰延資産
資
産
の
部
合
計
負 債 及
科
目
（負 債 の 部）
１．信用事業負債(1) 貯金(2) 借 入 金
(3) その他の信用事業負債(4) 睡眠貯金払戻損失引当金(5) 債務保証
２．共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) その他の共済事業負債
３．経済事業負債(1) 支払手形及び経済事業未払金(2) その他の経済事業負債
４．設備借入金
５．雑負債
６．諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付に係る負債(3) 役員退職慰労引当金(4) その他引当金
７．繰延税金負債
８．再評価に係る繰延税金負債
９．負ののれん負債の部
合計（純 資 産 の 部）
１．組合員資本(1) 出資金(2) 資本剰余金(3) 利益剰余金(4) 処分未済持分(5) 子会社の有する親組合出資金
２．評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金(3) 退職給付に係る調整累計額
３．非支配株主持分
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

の
金

部
額

備

考

備

考

13,303,310
10,803,800
2,424,848
47,40534,871△ 7,61419
19

1,351,038
286,452
456,524
428,025
181,682△ 1,645
167,631
1,775,604
1,773,467
4,701,155△ 3,114,324
186,636
2,137

2,137
984,430
985,430△ 1,000

32,402
17,614,434
び

純 資
金

産 の
額

部

14,323,843
13,965,019
289,308
34,64534,871
26,822
10,782
16,040510,356
509,841515
336,000
300,389
78,538
4,094
65,182
9,262

15,575,948
2,038,486
975,502
1,107,368△ 44,384

02,038,486
17,614,43470

■ 連結損益計算書
令和4年2月１日から令和5年1月31日まで（単位：千円）科

金目

１．事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）

役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）

役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸出金償却）

信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業(農業関連)収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6) 購買事業(農業関連)費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用購買事業(農業関連)総利益(7) 購買事業(生活その他)収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(8) 購買事業(生活その他)費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用購買事業(生活その他)総利益(9) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(10) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益(11) その他事業収益(12) その他事業費用
その他事業総利益
２．事業管理費(1) 人 件 費
(2) その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 持分法による投資益(4) その他の事業外収益
４．事業外費用(1) 支払雑利息(2) 持分法による投資損(3) その他の事業外費用
経常利益
５．特別利益(1) 固定資産処分益(2) その他の特別利益
６．特別損失(1) 固定資産処分損(2) 減損損失(3) その他の特別損失
税金等調整前当期利益
法人税・住民税及び事業税
過年度法人税等追徴税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期利益
非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

額

備
581,51187,722
74,099(229)(35,852)(38,018)
5,480
8,143
20,1961,764(2,504)(10)(△ 750)2,328
16,104(438)

67,526
48,721
44,522
4,199
2,689
2,689

46,032
1,451,517
1,365,940
34,421
51,156
1,279,413
1,206,427
19,00353,983
172,104000864,218
712,892
122,61128,715698,238
657,041
40,472725

165,980
393,995
264,126

129,869
522,152
355,145
167,00759,35961,877
14,553
5,446
41,878

9,335
6,458
2,877

111,901
25,076
0
25,07624,171
19,146
5,025

112,806
31,268△ 935
30,33382,47382,473

71

考

令和

5年

2月

１日から令和

6年

1月

31日まで

金

額

（単位：千円）科

目

１．事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）

役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）

役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用

備
477,91486,83976,702(196)(37,642)(38,864)
5,351
4,786
18,8201,876(2,318)(12)(△ 454)2,336
14,608（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸出金償却）

信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業(農業関連)収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6) 購買事業(農業関連)費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用購買事業(農業関連)総利益(7) 購買事業(生活その他)収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(8) 購買事業(生活その他)費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用購買事業(生活その他)総利益(9) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(10) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益(11) その他事業収益(12) その他事業費用
その他事業総利益
２．事業管理費(1) 人 件 費
(2) その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 持分法による投資益(4) その他の事業外収益
４．事業外費用(1) 支払雑利息(2) 持分法による投資損(3) その他の事業外費用
経常利益
５．特別利益(1) 固定資産処分益(2) その他の特別利益
６．特別損失(1) 固定資産処分損(2) 減損損失(3) その他の特別損失
税金等調整前当期利益
法人税・住民税及び事業税
過年度法人税等追徴税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期利益
非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

68,01945,71042,537
3,173
2,675
2,675

43,035
1,507,790
1,388,281
34,39985,1101,350,829
1,278,881
18,41853,530156,961000827,198
671,512118,179
37,507
757,647
700,61044,952
12,08569,551
424,679
284,331

140,348527,373364,701
162,672△ 49,459
65,375
14,211
7,291
43,873

7,227
6,160
1,067

8,689
45,344045,344

63,792
19,29244,500△ 9,759
7,031

1,673
8,704
△ 18,463

72△ 18,463

考■ 連結キャッシュ・フロー計算書
令和

4年

2月

1日から令和

5年

1月

31日まで

(単位：千円)科

目

金

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に関する負債の増減額（△は減少）
その他引当金等の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損（△は減少）
外部出資関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）その他損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
その他の共済事業資産の純増（△）減その他の共済事業負債の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
その他の経済事業資産の純増（△）減その他の経済事業負債の純増減（△）（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減（△）額
その他の資産の純増（△）減その他の負債の純増減（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
過年度遡及会計適用による影響額
事業活動によるキャッシュ・フロー

額

備

考

１

２

３

112,806 この数字を基礎(スタート)として、以下の項目を加減算する
125,269 キャッ シュの減少を伴わない費用のため加算
キャッ シュの減少を伴わない費用のため加算
キャッ シュの減少を伴わない費用のため加算

2,234
318
171
6

引当金の増加(減少)は、加算(減算)
引当金の増加(減少)は、加算(減算)
引当金の増加(減少)は、加算(減算)
引当金の増加(減少)は、加算(減算)資金運用は別に総額記載するため、収益額を減算△ 74,099 資金運用は別に総額記載するため、収益額を減算
1,794 資金調達は別に総 額記載 するため、費用額を加算
利息収入は別に総額記載するため、収益額を減算
利息支出は別に総額記載するため、費用額を加算△ 19,999 利息収入等は別に総 額記載するため、収益額を減算
6,458 利息支出は別に総額記載するため、費用額を加算
有価証券の取引は別に総額記載するため、加減算

13,400 固定資産の取引は別に総額記載するため、加減算
5,242
外部出資の取引は別に総額記載するため、加減算
キャッ シュの増加を伴わない収益のため減算
法人税は別に総 額記載 するため、関係損益を加減算△ 42,878
64,00069,971
28,564205,0333,342

貸出金の増加(減少)は、減算(加算)
貸出金の増加(減少)は、減算(加算)
貯金の増 加(減少)は、加算(減算)
借入金の増加(減少)は、加算(減算)
資産の増 加(減少)は、減算(加算)
負債の増 加(減少)は、加算(減算)

貸付金の増 加(減少)は、減算(加算)
借入金の増加(減少)は、加算(減算)△ 5 負債の増 加(減少)は、加算(減算)
資産の増 加(減少)は、減算(加算)△ 125 負債の増 加(減少)は、加算(減算)△ 230,466△ 128,245
101,905△ 14,064

資産の増 加(減少)は、減算(加算)
資産の増 加(減少)は、減算(加算)
負債の増 加(減少)は、加算(減算)
負債の増 加(減少)は、加算(減算)
負債の増 加(減少)は、加算(減算)△ 25,456△ 303,427△ 6,644
74,162△ 2,025

負債の増 加（減少 ）は、加算（減算）
資産の増 加（減少 ）は、減算（加算）
負債の増 加（減少 ）は、加算（減算）
資金運用収入によるキャッシ ュの増加の総 額
資金調達支出によるキャ ッシュの減少の総額利息収入によるキャ ッシュの増加の総額
利息支出によるキャ ッシュの減少の総額
事業分量配当によるキャッシ ュの減少 の総 額

△ 32,758
19,999△ 6,458△ 28,275△ 34,260△ 81,752

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

利息・受取配当収入によるキャッ シュの増加の総額
利息支出によるキャ ッシュの減少の総額
法人税等の支払いによるキャッ シュの減少の総額
過年度遡 及に伴う事業活動によるキャ ッシュの影響額
ＪＡの事業遂行によるキャッシュ の増 加(減少)の総額

有価証券の取得によるキャッシュ の減少の総額
有価証券の売却によるキ ャッシュの増加の総額
有価証券の償還によるキャッシュ の増 加の総額504 補助金の受入によるキャッシ ュの増加の総 額△ 65,751 固定資産の取得によるキャッシュ の減少の総額△ 13,400 固定資産の売却によるキ ャッシュの減少の総額
外部出資の取得によるキャッシュ の減少の総額
外部出資の売却によるキ ャッシュの増加の総額△ 78,647 ＪＡの有価証券、固定資産、外部出資の取得等によるキャッシュ の増 加(減少)の総額。

財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻による支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額
非支配株主への配当金支払額
連結範囲の変更を伴わない子会社
及び子法人等の株式の取得による支出

借入金の増加によるキャッシ ュの増加の総 額△ 21,000 借入金の返済によるキ ャッシュの減少の総額
出資金の増加によるキャッシ ュの増加の総 額△ 15,204 出資金の減少によるキャッシ ュの減少 の総 額
回転出資金の受入によるｷｬｯｼｭの増加の総額
回転出資金の払戻によるｷｬｯｼｭの減少の総額△ 21,898 処分未済持分によるキャッ シュの増加の総額
28,932 処分未済持分によるキャッ シュの減少の総額△ 4,811 出資配当によるキャ ッシュの減少の総額
少数株主への配当金支払いによるキャッシュの減少の総額

連結範囲の変更を 伴わない子会社及び子法人等の株式の取得による支出総額

連結範囲の変更を伴わない子会社
及び子法人等の株式の売却による収入

連結範囲の変更を 伴わない子会社及び子法人等の株式の売却による収入総 額
借入金、出資増減、出資配当によるキャッシュの増加(減少)の総

４
５
６
７

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 33,981 額。事業活動と財務活動のキャッシュフローの調整機能。

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

0 為替差益(差損)はキャッシュの増減を伴わないため減算(加算)△ 194,380 ｢1｣～｢4｣の合計額。｢6｣と｢7｣の差額に一致 する。
1,287,025 期首におけるキャ ッシュの残高
1,092,645 期末におけるキャッ シュの残高

73

令和

5年

2月

1日から令和

6年

1月

31日まで

(単位：千円)科

目

金

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に関する負債の増減額（△は減少）
その他引当金等の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損（△は減少）
外部出資関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）その他損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
その他の共済事業資産の純増（△）減その他の共済事業負債の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
その他の経済事業資産の純増（△）減その他の経済事業負債の純増減（△）（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減（△）額
その他の資産の純増（△）減その他の負債の純増減（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻による支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額
非支配株主への配当金支払額

額

備

考

１

△ 9,759 この数字を基礎(スタート)として、以下の項目を加減算する
105,533 キャッシュの減少を伴わない費用のため加算
キャッシュの減少を伴わない費用のため加算
キャッシュの減少を伴わない費用のため加算△ 1,234△ 1,200
66△ 1,087

引当金の増加(減少)は、加算(減算)
引当金の増加(減少)は、加算(減算)
引当金の増加(減少)は、加算(減算)資金運用は別に総額記載するため、収益額を減算△ 76,702 資金運用は別に総額記載するため、収益額を減算
1,885 資金調達は別に総額記載するため、費用額を加算
利息収入は別に総額記載するため、収益額を減算
利息支出は別に総額記載するため、費用額を加算△ 21,502 利息収入等は別に総額記載するため、収益額を減算
6,160 利息支出は別に総額記載するため、費用額を加算
有価証券の取引は別に総額記載するため、加減算

36,041 固定資産の取引は別に総額記載するため、加減算△ 16,749
外部出資の取引は別に総額記載するため、加減算
キャッシュの増加を伴わない収益のため減算
法人税は別に総額記載するため、関係損益を加減算△ 59,199
5,000
25,54917,666
2,094△ 2,992

貸出金の増加(減少)は、減算(加算)
貸出金の増加(減少)は、減算(加算)
貯金の増加(減少)は、加算(減算)
借入金の増加(減少)は、加算(減算)
資産の増加(減少)は、減算(加算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)
貸付金の増加(減少)は、減算(加算)
借入金の増加(減少)は、加算(減算)4,699 負債の増加(減少)は、加算(減算)△ 19 資産の増加(減少)は、減算(加算)1,265 負債の増加(減少)は、加算(減算)276,432
30,446△ 92,900△ 54,773
515
2,545
277,330
59,592
76,779△ 2,048

資産の増加(減少)は、減算(加算)
資産の増加(減少)は、減算(加算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)
負債の増加（減少）は、加算（減算）
資産の増加（減少）は、減算（加算）
負債の増加（減少）は、加算（減算）
資金運用収入によるキャッシュの増加の総額
資金調達支出によるキャッシュの減少の総額利息収入によるキャッシュの増加の総額
利息支出によるキャッシュの減少の総額△ 24,000 事業分量配当によるキャッシュの減少の総額
565,433
21,502 利息・受取配当収入によるキャッシュの増加の総額△ 6,160 利息支出によるキャッシュの減少の総額△ 14,262 法人税等の支払いによるキャッシュの減少の総額
566,513 ＪＡの事業遂行によるキャッシュの増加(減少)の総額
有価証券の取得によるキャッシュの減少の総額
有価証券の売却によるキャッシュの増加の総額
有価証券の償還によるキャッシュの増加の総額

44,500△ 73,018△ 36,041△ 236,760

補助金の受入によるキャッシュの増加の総額
固定資産の取得によるキャッシュの減少の総額
固定資産の売却によるキャッシュの減少の総額
外部出資の取得によるキャッシュの減少の総額
外部出資の売却によるキャッシュの増加の総額△ 301,319 ＪＡの有価証券、固定資産、外部出資の取得等によるキャッシュの増加(減少)の総額。

借入金の増加によるキャッシュの増加の総額
借入金の返済によるキャッシュの減少の総額
出資金の増加によるキャッシュの増加の総額△ 8,510 出資金の減少によるキャッシュの減少の総額
回転出資金の受入によるｷｬｯｼｭの増加の総額
回転出資金の払戻によるｷｬｯｼｭの減少の総額△ 22,486 処分未済持分によるキャッシュの増加の総額
10,800 処分未済持分によるキャッシュの減少の総額△ 4,742 出資配当によるキャッシュの減少の総額
少数株主への配当金支払いによるキャッシュの減少の総額

連 結範囲 の変更 を伴わ ない子 会社
及 び子法 人等の 株式の 取得に よる

連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の取得による支出総額

支出 連 結範囲 の変更 を伴わ ない子 会社

連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の売却による収入総額

及 び子法 人等の 株式の 売却に よる
収入

４
５
６
７

引当金の増加(減少)は、加算(減算)

借入金、出資増減、出資配当によるキャッシュの増加(減財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 24,938 少)の総額。事業活動と財務活動のキャッシュフローの調整

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

0 為替差益(差損)はキャッシュの増減を伴わないため減算(加算)240,256 ｢1｣～｢4｣の合計額。｢6｣と｢7｣の差額に一致する。
1,092,645 期首におけるキャッシュの残高
1,332,901 期末におけるキャッシュの残高機能。

〔記載 上の留 意事項 〕
１． 該当し ない科 目は削 除して 記載す る。
２． キャッ シュ・ フロー の状態 を明ら かにす るため 必要が あると きは、 この様 式に掲 げてあ る科目 以外の 科目を 設け
記載
する。

74

■ 連結注記表
１．重要な会計方針(1) 有 価 証 券 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法① 子 会社株 式② その他有価証券[時 価のないもの]

移動平均法 による原価法
移動平均法 による原価法(2) 棚 卸 資 産 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法① 購買品 売価還 元法 による原価法 （値下額及び値下取消 額を 除外した売価還 元法の原価率 を適 用）② 販売品 総 平均法による原価法 （収益性 の低下による簿 価切下げの方法 ）③ その他の棚卸資産（貯蔵 品） 最終仕入原価法 による原価法 （収益性 の低下による簿 価切下げの方法 ）(3) 固 定 資 産 の 減 価 償 却 の 方 法① 有形固定資産（リ ー ス 資産を 除 く）・定率 法 （ただし、平成10年4月1日以降に取得 した建物 （建物 付属 設備除 く）及び平成28年4月1日以降 に取得した建物
付属設備及び構 築 物 は定額法 )を 採 用しています。
② リ ー ス 資産
・リ ー ス 期間 を 耐用年数とし、残存 簿 価を 零とする定額法 。
(4) 引 当 金 の 計 上 基 準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・ 引当基 準 により、つぎのとおり計上しております。
破 産、特別清算 等 、法 的 に経営 破 綻 の事実が発 生している債務者（以下｢破 綻先｣ という）に係る債権、及びそれ と同 等 の状 況 にある債務者（以下｢実質破 綻 先｣という）に係る債権については、債権額から、担 保の処分可 能 見込 額及び保証による回収可 能 見込 額を 控 除 し、その残額を計上しております。尚 、当ＪＡにおいては該当ありません 。
また、現在は経営 破綻 の状 況にないが、今後 経営 破 綻 に陥 る可能 性 が大きいと認 められ る債務者（以下｢破 綻 懸念 先｣という）に係る債権については、債権額から担 保の処分可 能 見込 額及び保証による回収可 能 見込 額を 控 除 し、その残 額のうち、債務者の支払能力を 総 合的 に判断 して必 要と認められ る額を 計上しています。
上記以外の債権については、今後 の予想損 失額等 を 見込 ん で計上しており、予想 損 失額は、過 去の一定期間における貸倒実積 率 の平均値に、
将来損 失発 生に係る必 要な修正を 加えた予想 損 失率 に基 づき算 定した額を 計上しています。
すべての債権は、資産査 定要領および自 己 査 定マ ニ ュ ア ルに基 づき、資産査 定部署 が資産査 定を実施し、当該部署 から独 立 した資産監査部署が査 定結果 を 監査しており、その査 定結果 に基 づいて上記の引当を 行 っております。

② 外部出資等 損失引当金
当組合 の外部出資先への出資に係る損 失に備えるため、出資形態が株 式のものについては有価証券と同 様 の方法により、株 式以外のものについては貸出債権と同 様 の方法 により、必 要と認 められる額を 計上しています。
③ 賞与引当金
職員に対 して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込 額のうち当事業年度 負担 分を 計上しています。
④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度 末における退職給付債務及び年金資産の見込 額に基 づき、当事業年度 に発 生していると認 められ る
額を 計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算 に、退職給付に係る期末自己 都合 要支給額を 退職給付債務とする方法 を 用
いた簡 便法を 適 用しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基 づく期末要支給額を 計上しています。
(5) 収 益 及 び 費 用 の 計 上 基 準① 収益認 識 関 連
当組合 は、「収益認識 に関 する会計基 準 」（企業会計基 準 第 29号 2020年３月31日改正 ）及び「収益認 識 に関 する会計基 準 の適 用指針」（企業会計基 準 適 用指針第 30号 2021年３月26日）（以下、収益認識 に関 する会計基 準 等 ）を適 用しており、約束した財又はサ ー ビ ス の支配 が利用
者等 に移転した時 点 で、もしくは、移転 するにつれて当該財又はサ ービ ス と交換 に受け取ると見込 まれ る金額で収益を 認 識 しております。
主要な事業における主な履 行 義務の内容及び収益を 認 識する通常の時点 は以下のとおりであります。
・ 購買事業（農業関 連 その他）
農 業生産に必 要な資材に必 要な物 資を 共同 購入し、組合 員に供給する事業であり、当組合 は利用者等 との契 約に基づき、購買品を 引き渡す義務を 負っております。この利用者等 に対 する履 行 義務は、購買品の引き渡し時 点 で充足 することから、当該時 点 で収益を 認 識しております。
・ 販売事業組合 員が生産した農畜 産物 を当組合 が集 荷 して共同 で業者等 に販売する事業であり、当組合 は利用者等 との契 約に基 づき、販売品を 引き渡す
義務を 負っております。この利用者等 に対 する履 行義 務は、販売品の引き渡し時点 で充足 することから、当該時 点 で収益を 認 識 しております。
・ 保管 事業
組合 員が生産した農産物 を 保管 ・ 管 理する事業であり、当組合 は利用者等 との契 約に基づき、役務提 供する義 務を 負っております。保管 料 についてはこの利用者等 に対 する履 行 義 務は、農 産物 の保管 期間 にわ たって充足 することから、当該サ ー ビ ス の進 捗 度 に応 じて収益を 認 識 しております。入出庫 料 については、この利用者等 に対する履 行 義 務は、農 産物 の引き渡し時 点 で充足 することから、当該時 点 で収益を 認 識 しております。
・ 利用事業
乾燥 調 製 施設・ 育苗 セ ン ター ・ 保冷貯蔵 庫等 の施設を 設置 して、共同 で利用する事業であり、当組合 は利用者等との契 約に基 づき、役務提供する義 務を 負っております。この利用者等 に対 する履 行 義務は、各種 施設の利用が完 了した時 点 で充足 することから、当該時 点で収益を認識しております。
(6) リ ー ス 取 引 の 処 理 方 法
リ ー ス 物件の所有権が借主に移転すると認められ るもの以外のフ ァイ ナ ン ス ・ リ ー ス取引で、会計基 準 適 用初年度 開 始 前に取引を 行 った
ものについては、通常の賃貸借処理に準 じた会計処理によっております。
(7) 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 の 会 計 処 理 の 方 法
消 費税及び地方消 費税の会計処理は、税抜 方式によっております。
(8) 記 載 金 額 の 端 数 処 理
記載 金額は、千円未満 を 四捨五入して表 示 しており、切り捨 てられ た科目については「０」で表 示 しております。

75

(9) そ の 他 計 算 書 類 等 の 作 成 の た め の 基 本 と な る 重 要 な 事 項① 事業別収益・ 事業別費用の内部取引の処理方法 について
当組合 は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表 示 を 行 っておりません 。よって、事業別の収益及び費用については、事業間 の内部取引も含 めて表 示 しております。
ただし、損 益計算 書の事業収益、事業費用については、農 業協同 組合 法 施行 規則にしたがい、各事業間 の内部損 益を 除去した額を記載 しております。
② 当組合 が代理人として関与する取引の損 益計算書の表 示 について
購買事業収益のうち、当組合 が代理人として購買品の供給に関 与している場 合 には、純額で収益を 認 識 して、購買手数 料として表 示 しております。また、販売事業収益のうち、当組合 が代理人として販売品の販売に関 与している場合 には、純額で収益を 認 識 して、販売手数料 として表
示 しております。
③ 共同 計算 について
共同 計算 の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対 する立替金及び販売品の販売委 託者に支払った概算 金、仮精 算金を計上し、共同 計算 販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を 含 む）を計上しており、年度 末の共同 計算 販売勘定の残 高は、貸借対照表 の経済受託債権に計上しております。

２．会計方針の変更(1) 収 益 認 識 に 関 す る 会 計 基 準 等 の 適 用
当組合 は、収益認 識 に関 する会計基 準 等 を当事業年度 の期首 から適用しており、以下の通り会計処理方法の一部を 見直しています。なお、収益認識 会計基 準 等の適用については、収益認 識 会計基 準 第 84項ただし書きに定める経過 的 な取扱いに従 っており、当事業年度 の期首 より前に新たな会計方針を遡 及適 用した場 合 の累積 的 影響額を 、当事業年度 の期首の利益剰余金に加減し、当該期首 残 高から新たな会計方針を 適 用しております。
（全道 共計等に委託した販売事業の収益を 共計全体の進 捗率 を 用いて認 識）
販売事業のうち全道 共計等 へ委 託して販売する小 麦 、大豆及び馬 鈴薯 、玉葱 について、従来は集 荷 した時 点 （出荷した時 点）で収益を 認識
しておりましたが、全道 共計等の販売実績進 捗 率 に基 づき収益を 認 識する方法 に変更しております。
この結果 、当事業年度 の販売事業収益が16,434千円増 加し、販売事業総 利益が16,434千円増 加しております。これ により、事業収益が16,434千
円増 加し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれ ぞれ 16,434千円増加しております。また、利益剰余金の当期首 残 高 が24,784千円減少
しております。

（代理人取引について、収益の計上を 総額から純額に変更）
財又はサ ー ビ ス を利用者等 に移転する前に支配 していない場 合 、すなわち、利用者等 に代わって調 達 の手配 を 代理人として行 う取引については、従 来、利用者等 から受け取る対 価の総 額を収益として認 識しておりましたが、利用者等 から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を 控 除 した純額で収益を 認識 する方法 に変更しております。
この結果 、当事業年度 の購買品(給油 含 む)供給高 が1,490,952千円、購買品(給油 含む)供給原価が1,456,531千円減少 しております。また、購買(給油購買を 含 む)手数 料 が34,421千円増 加しております。
(2) 時 価 の 算 定 に 関 す る 会 計 基 準 等 の 適 用「時価の算 定に関 する会計基準 」（企業会計基準 第 30 号 2019 年７月４日。以下「時 価算 定会計基 準」という。）等を 当事業年度の期首 から適用し、時 価算 定会計基 準 第 19 項及び「金融商 品に関 する会計基 準 」（企業会計基 準 第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過 的 な取扱 いに従 って、時価算定会計基準 等 が定める新たな会計方針を 、将 来にわ たって適用することといたしました。これによる当事業年度 の計算書類への影響はありません 。
３．表示方法の変更(1) 経 済 事 業 未 収 収 益 ・ 前 払 費 用 及 び 前 受 収 益 ・ 未 払 費 用 の 表 示 区 分 の 変 更収益認 識 会計基準 等 の適 用により、当年度 より従来雑 資産に計上していた経済事業未収収益・ 前払費用を経済事業資産のその他の経済事業資産に計上しております。同様 に、従 来雑 負債に計上していた経済事業前受収益・ 未払費用を 経済事業負債のその他の経済事業負債として計上しております。

４．会計上の見積りに関する注記(1) 繰 延 税 金 資 産 の 回 収 可 能 性① 当事業年度の計算 書類に計上した金額
繰 延税金資産（繰 延税金負債との相殺 前）
34,075千円② 会計上の見積 りの内容に関 する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次 年度以降 において将 来減算 一時 差 異 を 利用可 能 な課 税所得 の見積 り額を 限 度として行 っています。
次年度 以降 の課 税所得の見積 りについては、平成31年4月に作成した中期経営 計画を基 礎 として、当組合 が将 来獲 得可 能 な課 税所得の時 期および金額を 合理的に見積 っております。
しかし、これ らの見積 りは将 来の不確実な経営 環 境 および組合 の経営 状 況の影響を 受けます。よって、実際 に課 税所得が生じた時期および金額が見積 りと異 なった場 合 には、次 年度 以降 の計算 書類において認 識 する繰 延税金資産の金額に重要な影響を 与える可 能性 があります。
また、将 来の税制改正 により、法 定実効税率 が変更され た場 合には、次 年度以降 の計算 書類において認 識する繰 延税金資産の金額に重要な影響を与える可 能 性 があります。

(2) 固 定 資 産 の 減 損① 当事業年度の計算 書類に計上した金額 減損 損 失 0千円② 会計上の見積 りの内容に関 する理解に資する情報
資産グ ル ー プに減損 の兆候が存 在する場合 には、当該資産グ ル ー プの割引前将来キャ ッ シ ュ ・フ ロ ー と帳簿 価額を 比較 することにより、当該資産グ ル ー プ についての減損 の要否 の判定を 実施しております。
減損 の要否 に係る判定単位であるキャ ッ シ ュ・ フ ロ ー 生成単位については、他の資産または資産グ ル ープ のキ ャ ッ シュ ・ イ ン フロ ー から
概ね独 立したキ ャ ッシ ュ ・ イン フ ロ ー を生成させるものとして識 別され る資産グ ル ー プ の最小 単位としております。
固定資産の減損 の要否 の判定において、将 来キ ャ ッシ ュ ・ フロ ー については、平成31年4月に作成した中期経営 計画を基 礎 として算 出しており、中期計画以降の将来キ ャッ シ ュ ・フ ロ ー や、割引率 等 については、一定の仮定を 設定して算 出しております。
これ らの仮定は将 来の不確 実な経営 環境 及び組合 の経営 状 況 の影響を受け、翌 事業年度 以降の計算 書類に重要な影響を 与える可 能性 があります。

(3) 貸 倒 引 当 金① 当事業年度の計算 書類に計上した金額 貸倒引当金 10,470千円② 会計上の見積 りの内容に関 する理解に資する情報
イ 算 定方法「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準 」の「貸倒引当金」に記載 しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将 来の業績 見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将 来の業績 見通し」は、各 債務者の収益獲 得 能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌 事業年度 に係る計算 書類に与える影響
個別貸出先の業績変化 等により、当初の見積 りに用いた仮定が変化 した場 合は、翌 事業年度 に係る計算 書類における貸倒引当金に重要な影響を 及ぼす可 能 性があります。

76

(4) 買 取 豆 の 在 庫 評 価① 当事業年度の計算 書類に計上した金額 販売品（豆 のみの金額）96,580千円② 会計上の見積 りの内容に関 する理解に資する情報
素俵の時 価評価については、決算 日時点 の新聞相場 を 基 礎としており、等 級に応じて過 去の販売実績 等 に基 づき必要な加減算 を して算出しております。
造 りの時価評価については、令和5年1月の評価売価から、運送料等 の見積 販売直接 経費を 控除 した金額を 正 味売却価額として算出しております。
これらの仮定は将 来の不確 実な相場 の影響を 受け、翌 事業年度 以降 の計算 書類に重要な影響を与える可 能 性 があります。
５．貸借対照表関係(1) 資 産 に 係 る 圧 縮 記 帳 額
国庫 補助金等 の受入れ により、有形固定資産の取得 価額から控 除 している圧縮 記帳額は1,088,081千円であり、その内訳はつぎのとおりです。
建物865,008千円、機械装 置61,559千円、構 築物 79,925千円、器 具備品37,104千円、車 両運 搬 具2,170千円、ﾘｰｽ資産42,315千円(2) 偶 発 債 務 に 関 す る 注 記
下記出資先の金融 機関 からの借入金に対 し連 帯債務を 負っております。
美 幌地方農 産加工協同 組合 連 合会

1,212,000千円(3) 子 会 社 等 に 対 す る 金 銭 債 権 及 び 金 銭 債 務
子 会社等 に対 する金銭 債権の総 額

74,169 千円

子 会社等 に対 する金銭 債務の総 額

24,198 千円(4) 役 員 に 対 す る 金 銭 債 権 ・ 債 務 の 総 額理事および監事に対 する金銭 債権の総額

0 千円

理事および監事に対 する金銭 債務の総額
0 千円
なお、注記すべき金銭 債権・ 金銭 債務は、農 協法35条の2第 2項の規定により理事会の承 認 が必 要とされる取引を 想 定しており、以下の取引は除 いて記載 しております。
イロ
ハ

金銭 債権については、総合 口 座 取引における当座 貸越、貯金を 担 保とする貸付金（担 保とされ た貯金総 額を 超えないものに限 る）、その他の事業に係る多数 人を 相手方とする定型的 取引によって生じたもの
金銭 債務については、貯金、共済契 約その他の事業に係る多数 人を 相手方とする定型的 取引によって生じたもの
役員に対 する報 酬 等 （報 酬 、賞与その他の職務遂 行の対価として受ける財産上の利益を いう。）の給付(5) 債 権 の う ち リ ス ク 管 理 債 権 の 合 計 額 及 び そ の 内 訳① 債権のうち、破産更生債権及びこれ らに準 ずる債権額及び危険債権額はありません 。
なお、破 産更生債権及びこれ らに準ずる債権とは、破 産手続 開始 、更生手続 開 始 、再生手続 開 始の申立 て等 の事由により経営 破 綻に陥っている債務者に対 する債権及びこれ らに準 ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営 破 綻 の状 態には至っていないものの、財政状 態及び経営 成績 が悪 化し、契 約に従 った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可 能 性 の高 い債権(破 産更生債権及びこれ らに準 ずる債権を除 く。)です。
② 債権のうち、三月以上延滞 債権及び貸出条件緩 和債権額はありません 。
なお、三月以上延滞 債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌 日から三月以上遅 延している貸出金で破 産更生債権及びこれ らに準ずる債権及び危険 債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩 和債権とは、債務者の経営再建又は支援 を 図ることを 目的 として、金利の減免、利息 の支払い猶 予、元本の返済猶 予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決 めを 行 った貸出金で破産更生債権及びこれ らに準 ずる債権、危険 債権及び三月以上延滞 債権に該当しないものです。
③ 破 産更生債権及びこれ らに準 ずる債権、危険 債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩 和債権額はありません。
６．損益計算書関係(1) 子 会 社 と の 取 引 高 の 総 額
子 会社 との取引による収益総額
うち信用事業収益
うち事業取引以外の取引高
うち購買事業収益

296,887 千円
561 千円
9,721 千円
296,326 千円

子 会社 との取引による費用総額

0 千円

うち事業取引以外の取引高

0 千円

７．金融商品関係(1) 金 融 商 品 の 状 況 に 関 す る 事 項① 金融 商 品に対 する取組方針
組合員や地域 から預かった貯金を 原資に、組合 員などへ貸付け、残 った余裕 金を 北 海 道信用農 業協同組合連 合 会等 へ預けて運 用を行 っています。なお、当組合 は新社 屋建設における設備投 資に照らして必 要な資金を 北 海 道信用農 業協同組合 連合 会、株 式会社日本政策 金融 公庫 より調
達 しております。
② 金融 商 品の内容及びそのリ ス ク
保有する金融 資産は、主として組合員等に対 する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履 行 によってもたらされ る信用リス ク に晒 され ています。
③ 金融 商 品に係るリ スク 管 理体制
イ 信用リ ス ク の管 理
個別の重要案件又は大口 案件については理事会において対 応方針を 決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審 査課 が与信
審 査を 行 っています。審査 にあたっては、取引先のキャ ッ シ ュ・ フ ロ ー などにより償還 能 力の評価を 行 うとともに、担保評価基 準 など厳格 な審 査基 準 を 設けて、与信判定を 行 っています。貸出取引において資産の健全性 の維持・向 上を 図るため、資産の自己 査 定を 厳正 に行 っています。不良債権については管 理・回収方針を作成・ 実践 し、資産の健全化 に取り組ん でいます。また、資産自 己査 定の結果 、貸倒引当金については「資産の償却・ 引当基 準」に基 づき必 要額を計上し、資産及び財務の健全化 に努めています。

ロ 市場 リ ス ク の管 理
金利リス ク 、価格変動リ ス クなどの市 場 性 リス ク を 的確 にコン ト ロ ール することにより、収益化 及び財務の安 定化を 図っています。このため、財務の健全性維 持と収益力強化 とのバ ラ ン スを 重視したＡＬ Ｍを 基 本に、資産・ 負債の金利感 応度 分析 などを 実施し、金融 情 勢の変化 に機敏 に対 応できる柔 軟 な財務構 造の構築 に努めています。
有価証券運 用については、運 用は行っておりません 。
余裕金については、理事会において運 用方針を定めて、日常的 な情 報 交換 及び意思 決 定を 行 っています。
市 場リ ス ク に係る定量的 情 報
当組合で保有している金融 商品はすべてト レ ーデ ィ ン グ目的以外の金融 商品です。当組合 において、主要なリ ス ク 変数 である金利リ ス
ク の影響を 受ける主たる金融 商 品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融 資産及び金融負債について、期末後 １年程度 の金利の合 理的 な予想 変動幅を用いた経済価値の変動額を 、金利の変動リ ス ク の管 理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリ ス ク変数が一定であると仮定し、当事業年度 末現在、指標となる金利が0.35%上昇したものと想 定した場 合には、経済価値が337千円減少 するものと把 握 しております。
当該変動額は、金利を 除くリス ク 変数 が一定の場 合 を 前提 としており、金利とその他のリ スク 変数 の相関 を考慮していません。また、金利の合 理的 な予想 変動幅を 超える変動が生じた場合 には、算 定額を 超える影響が生じる可 能 性があります。
ハ 資金調 達 に係る流 動性 リス ク の管 理
資金繰りリ スク については、運 用・ 調 達について月次 の資金計画を 作成し、安 定的 な流 動性の確保に努めています。また、市 場 流動性リ
ス クについては、投 資判断を 行 う上での重要な要素と位置 付け、商 品ごとに異 なる流動性 （換 金性 ）を 把 握 したうえで、運用方針などの策定の際 に検 討を行 っています。
④ 金融 商 品の時 価等 に関 する事項についての補 足説 明
金融 商品の時 価（時価に代わるものを 含 む）には、市場 価格 に基 づく価額のほか、市場 価格がない場 合 には合 理的 に算定され た価額（これに準ずる価額を含 む）が含 まれ ています。当該価額の算 定においては一定の前提 条件等を 採 用しているため、異 なる前提 条件等によった場
合 、当該価額が異 なることもあります。

77

(2) 金 融 商 品 の時 価 に 関 す る 事 項① 金融商 品の貸借対 照表 計上額および時価等
当年度 末における貸借対 照表 計上額、時価及びこれ らの差 額は、次のとおりです。
なお、市場 価格 のない株式等は、次表 には含 めず③に記載しております。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額
預金

10,522,050

貸出金

2,421,680

貸倒引当金（＊1）▲ 8,565

貸倒引当金控除 後

2,413,115

時価差額(10,517,874)(▲ 4,176)(2,448,952)(35,837)

276,160

経済事業未収金▲ 1,883

貸倒引当金（＊2）

274,277(276,160)(1,883)

13,209,442(13,242,986)(33,544)

貯金
借入金（＊3）

13,960,644
363,540

13,946,538
351,433(▲ 14,106)(▲ 12,107)

経済事業未払金

587,184

587,184(0)

14,911,368(14,885,155)(▲ 26,213)

貸倒引当金控除 後
資産計

負債計(＊1)貸出金に対応 する一般貸倒引当金を控 除 しております。
(＊2)経済事業未収金に対応 する一般貸倒引当金を 控 除しております。

(＊3)借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金357,000千円を 含 めております。
② 金融商 品の時価の算定に用いた評価技法 の説 明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時 価は帳簿 価額と近似していることから、当該帳簿 価額によっています。満 期のある預金については、期間に基 づく区分ごとに、OIS（金利スワ ッ プ取引の一種 で、変動金利として一定期間の翌 日物 金利の加重平均（複 利計算 ）と約定時 に定めた固定金利を 交換するもの）で割り引いた現在価値を 時価に代わ る金額として算 定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間 で市 場 金利を 反映 するため、貸出先の信用状 態が実行 後 大きく異 なっていない限 り、時 価は帳簿 価額と近似していることから当該帳簿 価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間 に基 づく区分ごとに、元利金の合 計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を 控除 して時 価に代わ る金額として算 定しております。また、延滞 債権・ 期限 の利益を喪 失した債権等 について、帳簿 価額から貸倒引当金を控 除 した
額を時 価に代わ る金額としております。

ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短 期間 で決 済され るため、時価は帳簿 価額にほぼ等 しいことから、当該帳簿 価額によっております。また、延滞
債権・ 期限の利益を 喪失した債権等 について、帳簿価額から貸倒引当金を 控 除した額を 時価に代わ る金額としております。

【負債】
イ 貯金
要求 払貯金については、決 算 日に要求 され た場 合 の支払額(帳簿価額)を 時 価とみなしております。また、定期性 貯金については、期間に基づく区分ごとに、将 来のキ ャ ッシ ュ ・ フロ ー をOISで割り引いた現在価値を 時 価に代わ る金額として算 定しております。

ロ 借入金および設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間 で市 場 金利を 反映 し、また、当組合 の信用状 態は実行後 大きく異なっていないことから、時価は帳簿 価額と近似していると考えられ るため、当該帳簿 価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間 ごとに区分した当該借入金の元利金の合 計額をOISで割り引いた現在価値を 時 価に代わ る金額として算 定
しております。

ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短 期間 で決 済され るため、時価は帳簿 価額にほぼ等 しいことから、帳簿価額によっております。
③

市 場価格のない株 式等 は次のとおりであり、これ らは①の金融商 品の時 価情 報 には含 まれ ておりません。
貸借対 照表 計上額 （単位：千円）
外部出資(＊)
752,670
外部出資等 損 失引当金

1,000

引当金控 除後
751,670④ 金銭債権及び満 期のある有価証券の決 算日後 の償還予定額（単位：千円）
１年以内

預金
貸出金（*1）
経済事業未収金
合計

１年超
２年以内

２年 超
３年 以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

10,522,050

0

0

0

0

403,819
276,160

240,755
0

209,8270

175,0380

160,484 1,231,756
000

11,202,029

240,755

209,827

175,038

160,484 1,231,756(＊1) 貸出金のうち、当座 貸越100,572千円については「1年以内」に含 めております。
⑤ 借入金及びその他の有利子 負債の決 算 日後 の返済予定額（単位：千円）

貯金（*1）
借入金
設備借入金
合計

１年
以内

１年超
２年以内

２年 超
３年 以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

11,723,397

989,142

688,199

248,806

311,101

0

4,360

2,180

0

0

0

0

21,00021,00011,748,757 1,012,322

21,000709,199

21,000269,806

21,000332,101

252,000
252,000(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開 示しております。

78

５年超

８．退職給付関係(1) 採 用 し て い る 退 職 給 付 制 度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基 づき、退職一時金制度 に加え、同 規程に基 づき退職給付の一部に充てるため、Ｊ Ａ全国共済会との契 約によるＪ Ａ退職金給付制度 を 採用しております。なお、退職給付引当金・ 退職給付費用の計上にあたっては、「退職給付に係る会計基準(企業会計審 議 会）」に基 づき簡便法 を 採用しております。
(2) 退 職 給 付 引 当 金 の 期 首 残 高 と 期 末 残 高 の 調 整 額
期首 における退職給付引当金▲ 66,262 千円① 退職給付費用▲ 18,152 千円② 退職給付の支払額

4,780 千円

③ 特 定退職共済制度 への拠出金

13,365 千円

調整 額合 計期末における退職給付引当金▲ 7 千円

① ～ ③ の合 計

▲ 66,269 千円

期首 +調 整 額

(3) 退 職 給 付 債 務 の 期 末 残 高 と 貸 借 対 照 表 に 計 上 さ れ た 退 職 給 付 引 当 金 の 調 整 表▲ 320,952 千円① 退職給付債務② 特 定退職共済制度 （Ｊ Ａ全国共済会）

254,683 千円③ 未積立 退職給付債務▲ 66,269 千円④ 貸借対 照表 計上額純額▲ 66,269 千円⑤ 退職給付引当金▲ 66,269 千円① ＋②(4) 退 職 給 付 費 用 及 び そ の 内 訳 項 目 の 金 額
18,152 千円① 勤 務費用(5) 特 例 業 務 負 担 金 の 将 来 見 込 額
人件費（うち福 利厚生費）には、厚生年金保険制度 及び農 林 漁 業団体職員共済組合 制度 の統合 を 図るための農 林 漁 業団体職員共済組合 法 等 を廃 止する等 の法 律 附 則第 57条に基づき、旧農 林 共済組合 （存 続 組合）が行 う特 例年金等 の業務に要する費用に充てるため拠出した特 例業務負担金4,695千円を 含 めて計上しています。
なお、同 組合 より示 され 令和5年1月現在における令和14年3月までの特 例業務負担 金の将 来見込 額は、42,233千円となっています。
９．税効果会計関係(1) 繰 延 税 金 資 産 及 び 繰 延 税 金 負 債 の 内 訳
繰延税金資産
減価償却超過 額

2,626 千円

賞与引当金

1,114 千円

退職給付引当金

18,330 千円

その他

15,185 千円

繰延税金資産小 計
評価性 引当額
繰延税金資産合 計 (A)37,255 千円▲ 3,180 千円
34,075 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差 額金
繰延税金負債合 計 (B)繰延税金資産の純額 (A)+(B)

0 千円
0 千円
34,075 千円(2) 法 定 実 効 税 率 と 税 効 果 会 計 適 用 後 の 法 人 税 等 の 負 担 率 と の 間 の 重 要 な 差 異27.66%

法定実効税率
（調

整）
0.84%

交際 費等 永久に損 金に算 入され ない項目
受取配 当金等 永 久に益金に算 入され ない項目

▲ 1.01%

事業分量配当金▲ 8.91%

住民税均等 割・事業税率差 異 等

0.20%

評価性 引当額の増 減

0.82%
0.00%

将 来税率 変更にかかる繰 延税金資産の減額修正▲ 1.86%

そ の 他

17.74%

税効果 会計適 用後の法 人税等 の負担 率
10． 収 益 認 識 に 関 す る 注 記(1)収 益 認 識 を 理 解 す る た め の 基 礎 と な る 情 報「重要な会計方針に係る事項に関 する注 記 収益及び費用の計上基 準 」に同一の内容を 記載しているため、注 記を 省略 しております。
(2)当 期 及 び 翌 期 以 降 の 収 益 の 金 額 を 理 解 す る た め の 情 報
その他の経済事業資産の未収収益には、販売委 託先から提 示 された販売進捗 率 に応じて、販売手数 料 として認 識した契 約資産23,963千円が含
まれ ております。
その他の経済事業負債の前受収益には、販売手数 料 から控 除 した契 約負債額はありません 。

11． そ の 他 の 注 記
特にありません 。

79

1．重要な会 計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
1．重要な 会計方針
① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券〔市場価格のない株式等以外のもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔市場価格のない株式等〕
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 販売品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（貯蔵品） 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
・定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
② リース資産・リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しております。尚、当ＪＡにおいては該当ありません。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

② 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・ 購買事業（農業関連その他）
農業生産に必要な資材に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。入出庫料については、この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 利用事業
乾燥調製施設・育苗センター・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に準じた会計処理によっております。
(7) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(8) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、切り捨てられた科目については「０」で表示しております。
(9) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した
額を記載しております。
② 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
③ 共同計算について
共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しております。

2．表示方法 の変更(1) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

80

3．会計上 の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）
32,402千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、平成31年4月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課
税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 0千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する
ことにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イ
ンフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、平成31年4月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 9,269千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引
当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 買取豆の在庫評価
３．重要な会計方針①当事業年度の計算書類に計上した金額 販売品（豆のみの金額）70,938千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
素俵の時価評価については、決算日時点の新聞相場を基礎としており、等級に応じて過去の販売実績等に基づき必要な加減算をして算出しております。
造りの時価評価については、令和6年1月の評価売価から、運送料等の見積販売直接経費を控除した金額を正味売却価額として算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な相場の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

4．貸借対 照表関係
(1) 偶発債務に関する注記
下記出資先の金融機関からの借入金に対し連帯債務を負っております。
美幌地方農産加工協同組合連合会

1,212,000千円(2) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額

59,945 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

13,208 千円(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額

0 千円

理事および監事に対する金銭債務の総額
0 千円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イロ
ハ

金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(4) 債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ ）から（ⅳ ）までに掲げるものの額及びその合計額①

リスク管理債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権）はありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

5．損益計 算書関係
(1) 子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
うち信用事業収益
うち事業取引以外の取引高
うち購買事業収益237,159 千円
599 千円
9,721 千円
236,560 千円

子会社との取引による費用総額

0 千円

うち事業取引以外の取引高

0 千円

6．金融商 品関係
(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会等へ預けて運用を行っています。なお、当組合は新社屋建設における設備投資に照らして必要な資金を北海道信用農業協同組合連合会、株式会社日本政策金融公庫より調達しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リ
スクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

81

ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
有価証券運用については、運用は行っておりません。
余裕金については、理事会において運用方針を定めて、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.24%上昇したものと想定した場合には、経済価値が3,660千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額
預金

10,739,189

貸出金

2,469,375

貸倒引当金（＊1）▲ 7,614

貸倒引当金控除後

2,461,761

時価差額(10,732,497)(▲ 6,692)(2,505,924)(44,163)

265,847

経済事業未収金
貸倒引当金（＊2）▲ 1,645

貸倒引当金控除後

264,202(0)(▲ 264,202)

13,465,152(13,238,421)(▲ 226,731)

資産計

13,975,203

13,955,476(▲ 19,727)

借入金（＊3）

338,180

326,579(▲ 11,601)

経済事業未払金

462,1180(▲ 462,118)

14,775,501(14,282,055)(▲ 493,446)

貯金

負債計(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(＊2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊3)借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金336,000千円を含めております。
② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金および設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額 （単位：千円）
外部出資(＊)
外部出資等損失引当金
引当金控除後989,430
1,000
988,43082

④ 金 銭債 権 及 び 満期 の あ る 有 価 証 券 の 決 算 日 後 の 償 還 予 定 額（ 単位 ：千 円）
１年
以内

１ 年超
２年 以内

２年 超
３年 以内

３ 年超
４ 年以 内

４ 年超
５年 以内

預金

10,739,189

0

0

0

貸 出 金 （ *1）
経済事業未収金
合計

582,339
265,847
11,587,375

229,7310229,731

201,4760
201,476

183,5090
183,509

５年 超

0

0

156,623 1,115,694
00
156,623 1,115,694(＊ 1) 貸 出 金 の う ち 、 当 座 貸 越 284,277千 円 に つ い て は 「 1年 以 内 」 に 含 め て お り ま す 。
⑤ 借 入 金 及 び そ の 他 の 有 利 子負 債 の 決 算 日 後 の 返 済 予 定 額（ 単位 ：千 円）
１年
以内

１ 年超
２年 以内

２年 超
３年 以内

３ 年超
４ 年以 内

４ 年超
５年 以内

５年 超

貯 金 （ *1）

11,423,644

860,630 1,167,908

295,050

227,968

0

借入金
設備借入金

2,180
21,00011,446,824

00
21,00021,0001,188,908
881,630

0
21,000316,050

021,000248,9680
231,000
231,000

合計(＊ 1) 貯 金 の う ち 、 要 求 払 貯 金 に つい て は 「 1年 以 内 」 に 含 め て 開 示 し て お り ま す 。

7．退職給付関係(1) 採 用 し て い る 退 職 給 付 制 度
職 員 の 退 職 給 付 に 充 て る た め 、 退 職 給 与 規 程 に 基 づ き 、退 職 一 時 金 制 度 に 加 え 、 同 規 程 に 基 づ き 退 職 給 付 の 一 部 に 充 て る た
め 、 Ｊ Ａ 全 国 共 済 会 と の 契 約 に よ る Ｊ Ａ 退 職 金 給 付 制 度 （ま た は 、 全 共 連 と の 契 約 に 基 づ く 確定 給付 型 年 金 制 度 ） を 採 用 し ております。
(2) 退 職 給 付 引 当 金 の 期 首 残 高 と 期 末 残 高 の 調 整 額
期首における退職給付引当金▲ 66,269 千 円① 退職給付費用▲ 17,234 千 円
4,741 千 円
13,580 千 円② 退職給付の支払額③ 特 定 退 職 共 済 制 度 へ の 拠出 金
調整額合計
期末における退職給付引当金

1,087 千 円

① ～③ の 合 計▲ 65,182 千 円

期 首+調 整 額

(3) 退 職 給 付 債 務 の 期 末 残 高 と 貸 借 対 照 表 に 計 上 さ れ た 退 職 給 付 引 当 金 の 調 整表
▲ 319,445 千 円① 退職給付債務

254,263 千 円② 特定退職共済制度（ＪＡ全国共済会）③ 未積立退職給付債務▲ 65,182 千 円④ 貸借対照表計上額純額▲ 65,182 千 円⑤ 退職給付引当金▲ 65,182 千 円① ＋②(4) 退 職 給 付 費 用 及 び そ の 内 訳 項 目 の 金 額
17,234 千 円① 勤務費用(5) 特 例 業 務 負 担 金 の 将 来 見 込 額
人 件 費 （ う ち 福利 厚 生 費 ） に は 、 厚 生 年 金 保 険 制 度 及 び 農林漁業 団 体 職 員 共 済 組 合 制 度 の 統 合 を 図 る た め の 農林漁業 団 体 職 員 共
済 組 合 法 等 を 廃 止 す る 等 の 法 律 附 則 第 57条 に 基 づ き 、 旧 農林共 済 組 合 （ 存続 組 合 ） が 行 う 特 例 年 金等 の 業 務 に 要 す る 費 用 に 充 て る
た め 拠出 し た 特 例業 務 負 担金 4,715千 円 を 含 め て 計 上 し て いま す 。
な お 、 同 組 合 よ り 示 さ れ 令 和6年 1月 現 在 に お け る 令 和14年3月 ま で の 特 例 業 務 負 担金 の 将 来 見 込額 は 、 37,626千 円 と な っ て い ます。

8．税効果会計関係(1) 繰 延 税 金 資 産 及 び 繰 延 税 金 負 債 の 内 訳
繰延税金資産2,171 千 円

減価償却超過額
賞与引当金

1,132 千 円

退職給付引当金

18,029 千 円

その他

13,908 千 円
35,240 千 円

繰延税金資産小計▲ 2,839 千 円

評価性引当額繰延税金資産合計

32,401 千 円(A)繰延税金負債
0 千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計(B)繰延税金資産の純額(A)+(B)

0 千円
32,401 千 円(2) 法 定 実 効 税 率 と 税 効 果 会 計 適 用 後 の 法 人 税 等 の 負 担 率 と の 間 の 重 要 な 差 異27.66%

法定実効税率
（調

整）
1.59%

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 1.79%

事業分量配当金▲ 9.15%0.33%

住民税均等割・事業税率差異等▲ 0.75%

評価性引当額の増減0.00%

将来税率変更にかかる繰延税金資産の減額修正
そ

の

1.12%

他

19.01%

税 効 果会 計 適 用 後の 法 人 税 等 の 負 担率

9．収益認識に関する注記(1)収 益 認 識 を 理 解 す る た め の 基 礎 と な る 情 報「重要な会計方針に係る事項に関する注記ります。

収 益 及 び 費 用の 計 上 基 準 」 に 同 一 の 内 容 を 記 載 し て い る た め 、 注 記 を 省 略 し て お

特にありません。

10．その他の注記(1) キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 に お け る 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 範 囲
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 に お け る 資 金 の 範 囲 は 、 貸 借対 照 表 上 の 「 現 金 」 及 び 「 預 金 」 の 中 の 当 座 預 金 、 普 通 預 金 及 び 通 知
預金となっております。

83

■ 連結剰余金計算書
令和
科

4年

2月

1日から令和

5年

1月

目

31日まで
金

額

（資本剰余金の部）
１．資本剰余金期首残高

0２．資本剰余金増加高・・・

0

３．資本剰余金減少高・・・

0

４．資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１．利益剰余金期首残高

50,065

２．利益剰余金増加高82,473

当期剰余金

82,473・・・
３．利益剰余金減少高

50,065

配当金50,065・・・

82,473

４．利益剰余金期末残高
令和
科

5年

2月

1日から令和

目

6年

1月

31日まで
金

額

（資本剰余金の部）
１．資本剰余金期首残高

0２．資本剰余金増加高・・・

0

３．資本剰余金減少高・・・

0

４．資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１．利益剰余金期首残高

82,473

２．利益剰余金増加高-18,463

当期剰余金-18,463

・・・
３．利益剰余金減少高

82,473

配当金82,473

・・・-18,463

４．利益剰余金期末残高84４．農協法に基づく開示債権の状況（単位：百万円）

項
目
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額危険債
権額
要 管 理 債 権 額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小
計
正
常
債
権
額
合
計

4年度

5年度

増

減
0

0

0

0

0

0

0

0
0
0
0
0
0
0

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
注２） 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
注３） 要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額を
注４） 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
注５） 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
注６） 正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

85

５．連結事業年度の最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円、％）項
目
連結経常収支（事業収益）
信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益
そ の 他 事 業 収 益
連 結 経 常 利 益
連 結 当 期 剰 余 金
連 結 純 資 産 額
連 結 総 資 産 額
連 結 自 己 資 本 比 率

元年度
594
67
47
310
170
119
88
2,001
16,39223.39%

2年度
580
68
44
282
186
82
68
2,031
17,04022.88%

3年度
560
68
46
296
150
64
50
2,066
17,50223.75%

4年度
582
68
46
338
130
112
82
2,105
17,70223.70%

5年度
478
68
43
227
140
-18
-10
2,038
17,61423.40%（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

86６．連結事業年度の事業別経常収支等（単位：百万円）

4年度
信

用

事

業 経常収益
経常利益
資産の額
共
済
事
業 経常収益経常利益
資産の額
農 業 関 連 事 業 経常収益
経常利益
資産の額
そ の 他 事 業 経常収益
経常利益
資産の額
合
計 経常収益
経常利益
資産の額

87

5年度
88
68
13,03649
46

87
68
13,303
46
43

2,316
338
1,603
394
130
3,064
2,847
582
17,703

2,335
227
1,351
424
140
2,960
2,892
478
17,614

７．連結自己資本の充実の状況

連結自己資本比率の状況
令和6年1月末における自己資本比率は、23．40％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。

○ 普通出資による資本調達額
項目
内容
発行主体
津別町農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本にかかる基礎的項 9百万円(前年度10百万円）
目に算入した額88

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）

4年度
項

5年度

目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

2,134

2,134

978

978

1,159

1,159

うち、外部流出予定額（△）

2920

うち、上記以外に該当するものの額

-32

-44

10

9

10

9

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額ーー

うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）2,144

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額

89

2,143

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット

（ハ）

2,144

2,143

8,264

8,330

785

828

9,049

9,158

23.69%

23.40%

等

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

90

（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

4年度
信用リスク・アセット

エクスポー
ジャーの期
末残高

5年度

リスク・
アセット額

所要
自己資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額

所要
自己資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け

466

196

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業
者向け

10,4882,098

84

10,674

2,135

85

法人等向け

326

326

13

489

489

20

中小企業等向け及び
個人向け

47

28

1

75

44

2

抵当権付住宅ローン

58

19

1

54

17

1

1,185

118

5

1,215

120

5

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

上記以外

91

（うち他の金融機関等の対象資本等
調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエ
クスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組
合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

344

859

34

580

1,451

58

（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポー
ジャー）

31

78

3

30

74

3

4,444

4,436

177

4,007

4,000

160

17,388

7,961

318

17,3208,330

334（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー
別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

92オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相
所要オペレーショナル・リスク相
所要当額を8％で除して得た額 自己資本額 当額を8％で除して得た額 自己資本額aｂ＝ａ×４％

771
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計aa31

ｂ＝ａ×４％

828

33

所要
所要
リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

8,695

a

348

ｂ＝ａ×４％

9,158

366

注１） 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２） 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３） 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注4） 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５） 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注６） 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリス
ク・アセットの額に算入したものが該当します。
注７） 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
注８） オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

93

÷８％

（３）信用リスクに関する事項

リスク管理の手法及び手続の概要
連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。
なお、ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．12～
15）をご参照ください。

①

標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。

エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

94

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

4年度
信用リスクに
関するエク
スポー
うち貸出金
ジャーの残
等
高
農業

828

うち債券

5年度
信用リスクに三月以上 関するエク
延滞エクス スポー
うち貸出金
ポージャー ジャーの残
等
高

589

731

三月以上
延滞エクス
うち債券 ポージャー

730

林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動産業
人 電気・ガス・熱供給・水道業

運輸・通信業
金融・保険業

10,487

10,674

卸売・小売・飲食・サービス業

日本国政府・地方
公共団体

466

466

196

20

143

上記以外
個 人

884

その他

344

854

1,402

1,543

580

176

13,0091,909

13,726

2,469

9,569

67

9,574

79

1年超3年以下

169

169

116

116

3年超5年以下

154

154

175

175

5年超7年以下

161

161

209

209

7年超10年以下

371

371

361

361

1,400

1,400

1,247

1,247

業種別残高計1年以下10年超
期限の定めのないもの

443

856

残存期間別残高計

12,267

2,322

12,538

2,187

信用リスク
期末残高

12,267

2,322

12,5382,187

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

95

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
4年度
期首残 期中
高
増加額

5年度

期中減少額
増減額
目的使用 その他

期末残 期首残 期中
高
高
増加額

期中減少額
増減額 期末残高目的使用 その他

一般貸倒引当金

10

10

0

10

0

10

10

9

0

10

-1

9

個別貸倒引当金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
4年度
期首残 期中
高
増加額

5年度

期中減少額
目的使用 その他

期末残 貸出金 期首残 期中
高
償却
高
増加額

期中減少額
期末残高

貸出金
償却

0

0

目的使用 その他

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動
産業

法
人 電気・ガス・
熱供給・水
道業
運輸・通信
業
金融・保険
業
卸売・小売・
飲食・サー
ビス業

上記以外
個 人
業種別計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

960

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

4年度

5年度

リスク･ウエイト0%
リスク･ウエイト2%
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク･ウエイト4%
リスク･ウエイト10%

1,185

1,412

リスク･ウエイト20%

10,488

10,674

リスク･ウエイト35%

58

54

リスク･ウエイト75%

47

75

リスク･ウエイト100%

4,770

4,494

375

610

16,923

17,319

リスク･ウエイト50%

リスク･ウエイト150%
リスク･ウエイト250%
その他
リスク・ウェイト 1250%
自己資本控除額合 計

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用
後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
３．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレ
ジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェ
イト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

97

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。
ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．12～15）をご参照ください。

98

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

4年度
適格金融
資産担保

5年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機
構向け
我が国の政府関係機
関向け

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及
び個人向け

2

0

2

0

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事
業向け
三月以上延滞等
上記以外

合

4
計

2

0

6

0

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

99

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

100

（７）オペレーショナルリスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。
また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。
JAの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．12～
15）を参照ください。

101

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理
は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。
JAのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．12～15）を参照ください。

102

② 出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

4年度

5年度

貸借対照表
計上額

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

4
4

4
4

4
4

4
4

上場
非上場
合計

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表の合計額です。
③ 出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

4年度
売却損

売却益
0

償却額
0

5年度
売却損

売却益
0

0

償却額
0

④ 連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

4年度
評価益

5年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

0

⑤ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

4年度
評価益

5年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

0

103

0

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

4年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

フォールバック方式（1250％）を適用するエク
スポージャー104

5年度

（10）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法に関する事項
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。JAの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（ｐ．12~15）を参照ください。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項
番

当期末

⊿NII

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

0

0

25

23

2

下方パラレルシフト

0

0

0

0

3

スティープ化

11

22

4

フラット化

0

0

5

短期金利上昇006

短期金利低下

23

17

7

最大値

11

22

当期末
8

自己資本の額

前期末
2,070

105

25
2,065

Ⅶ．役員等の報酬体系 （任意・努力義務）
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和4年度における対象役
員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。

（単位：百万円）
支給総額（注2）
基本報酬
退職慰労金
対象役員(注1)に対する報酬等
213（注１）対象役員は、理事8名、監事2名です。（期中に退任した者を含む。）（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
なお、基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等を含めております。
（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（組合員から選出された委員5人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。

②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金支給規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

106

２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
（２）報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
当ＪＡの職員の報酬等は、給与、賞与及び退職給与となっており、それぞれ理事会で定めた給与規程等に基づき、給与については毎月所定の支給日に、賞与については6月と12月に、退職金については退職後速やかに職員指定の口座に振り込みの方法で現金支給しています。
また、当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員の報酬等の種類及び支払方法も当ＪＡの役員又は職員の報酬等に準じています。
令和4年度における対象職員等に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。

（単位：百万円）
支給総額（注2）
対象職員等(注1)に対する報酬等
報酬・給与等
賞与
退職慰労金・退職金
当ＪＡの職員20269
17
主要な連結子法人等の役職員
141―（注１）対象職員等に該当する者は、当ＪＡの職員60人、当該の主要な連結子法人等の役職員3人です（いずれも当期に退職した者を含みます）。
（注２）賞与及び退職慰労金・退職金については、本年度に実際の支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
（注３）「主要な連結子法人等」とは、当ＪＡの連結子法人等のうち、当ＪＡの連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社及び経営上重要な連結子法人をいいます。
（注４）「同等額」は、令和4年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
（注５）「当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与えるもの」は、管理部門（役職）に携わるものを対象としています。
（３）報酬等の決定等について
当ＪＡの職員の給与は、年令を基準とする本人給並びに職務および職務遂行能力を基準とした職能給を併せた基本給と各種の役職と生活補助のための付加級（諸手当）からなっています。
賞与は、基本給をベースに労使交渉を踏まえて設定した月数を乗じて決定しており、退職給与
は、基本給に勤続年数に応じた支給率を乗じて得た額により算定しています。
いずれも労使交渉を踏まえて理事会が決定する給与規程、退職給与規程の定めるところに従って決定・管理されます。
なお、当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員の報酬等の決定等は、当ＪＡの役員又は職員の報酬等の決定等に準じています。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

107

Ⅷ．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

1 私は、当ＪＡの令和5年2月1日から令和6年1月31日までの事業年度にかかるディスクロージャー
誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法
施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
2 この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１） 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和6年5月31日
津別町農業協同組合
代表理事組合長 佐野 成昭

108

Ⅸ．沿革・歩み
つべつの農業は、北の大地独特のものがあります。もともと、この地は原生林におおわれた
野原でした。先人たちは、この地に生きる糧を求め、この地の豊穣を願い農地に変えようと拓きました。しかし、作付期間が半年という厳しい自然条件のもとで収穫高を高めねばなりませんでした。私たち「つべつ農職家」は、その開拓魂を受け継ぎ、さらに合理的な農業を確立しようと努めています。新しい技術や大型機械を導入し、広大な農地に立ち向かっています。まさに「農業のプロ」として、広さを生かした農法や寒暖差の大きい気候特性を生かした作物など、より高品質な作物を収穫することに全力を尽くしています。
令和5年度の営農は近年に無い早い雪解けとなり、春の定植作業も順調に始まりましたが、6月には2年連続となる降雹が津別町市街地を中心に発生し、豆類で一部廃耕を含め玉葱・
てん菜・大豆・馬鈴薯と甚大な被害となりました。小麦については、6月からの気温や日照率が高く推移したことから、収量・歩留まり含め増収となりましたが、8月以降は真夏日が続き他の作物については病害や生育不足等の影響など減収の要因となる結果となりました。又、酪農部門についても8月の猛暑により生乳量が落込み、畜産部門に至っては個体販売が徐々に回復傾向にあるものの、まだまだコロナ禍前の水準に戻らない厳しい年産となりました。
作柄的には、反収で小麦きたほなみ正品579kg (前年487kg)、大豆正品279kg(前年267kg)、
澱原馬鈴薯専用品種4,378kg・ライマン18.8% (前年3,806kg・19.6%)、加工馬鈴薯4,072kg(前年3,602kg)、甜菜5,968kg・糖分13.4度(前年6,282kg・15.9度)、玉葱5,601kg(前年5,502kg)となりました。酪農では猛暑による生乳生産量の減少が取扱計画未達の大きな要因となりました。
○営農指導事業
令和5年度の営農指導事業は、出向く営農、対話を基本とした活動に取組む事とし、新型コ
ロナウイルスの5類移行に伴い、組合員交流会、各種研修会の開催など、徐々に従前の活動が再開する事となり、専門職員による農業技術指導訪問や組合だよりを通じて発信を継続するとともに、連携協定を締結している北見工業大学との取組みや網走川流域の会として河川清掃や植樹など環境改善を実施する事が出来ました。
営農支援センターとしては、馬鈴薯コントラクター事業、甜菜コントラクター事業が農産課移管となりましたが、スマート農業の推進、GPS補正に係る携帯電話通信不感地帯解消に向けた取組み、作物の疾病予察や有害鳥獣捕獲などの実証事業の展開、労働力確保や各種支援に取組みました。
農地の基盤整備にあっては、国営農地再編整備事業も終盤を迎えており、作業効率の向上や大型機械に対応可能な基盤、新たな道営畑総事業も本格稼働となっています。
次年度も出向く営農の継続と共に組合員との対話を基本とし、第10次農業振興計画に基づ
き、ＪＡ事業運営の基盤強化、充実化に向け取り組んで参ります。
○信用事業
<貯 金>
貯金残高目標141.4億円に対し、実績139.6億円と計画を下回る実績となりました。
内容としては資材・飼料等の価格高騰による打撃と干ばつによる影響が多大であり、昨年に対し１億４千万程度クミカン預り残が減少した事や、相続による資金流出等が要因と考えます。
ゼロ金利政策が続く中、長期金利で若干の緩和は見られるものの短期金利においてほぼ影響は無く、農中・信連の資金運用による奨励施策等への影響も大きく受けているところであり、ＪＡバンクグループのみならず金融機関全てにとって依然として厳しい環境下にあります。
夏冬キャンペーンによる特利(新規預入)は昨年同様に期間は1年限定とし実施致しましたが、一定程度ご支持は頂けたものの昨年ほどの実績の伸びには至らない結果となりました。
引続き、地域の金融機関として機能を発揮すべく組合員の皆様はもとより地域住民の皆様を対象としたＪＡサポーターづくりも意識し、サービスの展開・キャンペーン等を通じ推進に努めてまいりました。
今後の課題は、引き続き貯蓄型の金融商品において低利の影響が続く中、新NISA・iDeCo
等へのシフトが予測されますので「メイン化対策」「地域活性化への貢献」への取り組みの実
践を通じてＪＡならではの特色ある金融商品の提供を行う事により「選ばれるＪＡ」「農業への貢献」「安全・安心して利用頂けるＪＡバンク」を目指して体制整備と合わせて、なお一層の充実を取進めて取り組んで参ります。
<融 資>
クミカンにおいては、令和２年新型コロナウイルス、令和３年度の少雨・旱魃、令和4年の飼料高騰・収量減等があり、日本政策金融公庫のセーフティーネット資金を融通、本年度も畜109

料高騰・収量減等があり、日本政策金融公庫のセーフティーネット資金を融通、本年度も畜産関係はその影響も続き、畑作では干ばつによる影響が特に甜菜におよび、最終的にはクミ
カン精算のため営農貯金の取崩しや営農安定資金の融通を行うことにより、組合員皆様のご協力のもと年内清算が出来ました。
貸付金については、昨年同様にＪＡ農業経営ステップアップローンを中心に信用力を用いた迅速化を図り、利子補給を用いることにより低金利で運用できました。
また、地公体融資の繰上償還、大口の関係機関融資が無いなかではありましたが、ＪＡバン
クローンも小口ローンを中心に一定程度の融資実行ができました。
実績としては当座貸越、クミカン口を除き新規実行額で４億４千万円の取扱いとなりました。
(計画 ４億１千万円 前年比率 １０２%)
また、信用事業はもちろんのこと、他部門への波及効果も果たすことが出来、地域金融機関としての役割を果たせたと感じています。
年度末貸付残は２４億６千万円と昨年度より微増ですが、伸長した実績となりました。
(令和4年度 ２４億２千万円 前年比１０２%)○共済事業
人口の減少と共済ニーズの変化から、長期共済保有高は年々減少していることは既にご承知の通りであります。その中で、本年度は新医療共済（メディフル）や建物更生共済を始め、多様化するニーズの保障内容に即応すべく、生活系保障(生活保障・介護・認知症)も含めて一斉推進を中心に実施し、全推進目標85.0万ポイントを計画し取り進めて参りました。その結果本年度は、新規契約目標10万ﾎﾟｲﾝﾄの計画に対し12.5万ﾎﾟｲﾝﾄの新規契約締結を含め、農協年度の目標達成・共済年度共も推進総合目標ﾎﾟｲﾝﾄも含め達成見込みとなっております。
また短期共済においては、総引受件数は昨年度より70件の増加となり、総収納掛金総額目
標は自動車共済掛金引き下げなど影響を受ける中、最終的に共済付加収入は計画を上回る実績となりました。
フォロー推進を粘り強く実施するとともに、近年多発する自然災害(風害・雪害・降雹)を想定
し、倉庫・牛舎の保障に備えるべく物件調査を昨年に引き続き実施致しました。
各々目標に達しましたこと、組合員の皆様のご理解とご協力に深く感謝申し上げます。
契約保有高は、終身共済の払込終了、貯蓄系の養老生命及び建物更生共済の満期等が保有額に影響し、年々減少しており今後もこの傾向は続くと考えております。
現状の傾向を捉えつつ、共済事業と信用事業の一体的な推進体制を構築し、組合員及び地域の皆様に選ばれ続けるよう事業を展開して参ります。
○購買事業
農業所得の増大及び収益確保に向けコスト低減に寄与する良質資材の供給また系統結集
力による原料の安定確保に努めるべく肥料・農薬につきましては系統予約購買を基本とした事業展開を図って参りました。
今年度の肥料情勢につきましても令和4肥の価格高騰時よりは価格は抑えられたものの未だ以前の価格の水準には戻っておらず、農薬につきましても円安の影響を受け原材料、副資材等の値上げにより価格が上昇し生産資材全体が値上基調となる厳しい年度となりました。
給油部門につきましても前年から引き続き中東情勢の緩和が見えない状況が長期間に及び価格につきましてもその影響を受け高値で推移しておりますが、今年度においても毎週金曜
日のサービスデーを継続し顧客流失防止に努めました。
購買事業としての年度末取扱実績としましては計画31億円に対し32億円となりました。
○販売事業<農 産・青 果>
令和5年産の農産青果物については、春先の雪解けが早まり播種・移植作業は順調にスタートしましたが、6月上旬の降雹により豆類の一部廃耕を含め2年連続の被害が発生しました。
その後は記録的な猛暑により高温旱魃が続き、小麦では収量、品質含め平年を上回る結果となりましたが、その他作物については病害の発生や日焼け等による歩留の低下、更には収穫時の長雨から作業が難航する年産となりました。
小麦は越冬前11月以降の降雨により雪ぐされ防除効果の低下が懸念されましたが、融雪が早まったことにより発生は抑えられ、起生期～止葉期については順調に推移し、例年より早い生育となりました。5月下旬からの多雨により肥料の後効きにより青穂が多く発生しましたが、登熟期間については、6月上旬から7月下旬の高温が影響し、収量としては予想を上回る結果となりました。
甜菜は春先の播種作業等は順調に進みましたが、高温干ばつによる発芽不良が生じました。また7月～8月の高温、9月～10月の大雨の影響で褐斑病が多発し、平年並みの収量となりましたが、糖度にいついては平年に比べ大きく低下した結果となりました。
大豆は4月からの播種作業は好天が続いたことで播種作業は順調に開始しましたが、その後の旱魃・強風による発芽不良や鳥害も散見され生育不良が懸念されました。5月以降は気温110

の旱魃・強風による発芽不良や鳥害も散見され生育不良が懸念されました。5月以降は気温が平年と比べ高く推移し、少雨傾向ではありましたが、莢付きも良く順調な生育となりました。
8月以降は降雨が多く、草丈が高くなり倒伏が懸念されましたが、無事収穫期を迎えることが出来ました。収穫作業は平年より１週間ほど早く開始しましたが、その後は降雨に見舞われ
水分が下がらず、適期収穫に大変難儀する年となりました。
玉葱は6月から8月にかけての高温、降雹の影響により生育が十分に出来ず「日焼け」や変形・腐れ等が多く見られましたが、収量については平年作であり販売状況は需要もあり高値で推移しています。
馬鈴薯は植付が好天に恵まれ順調に進み、播種作業は5月中旬で終了しました。6月以降は多雨・一部地域では雹害被害がありました。生育は(草丈・茎葉)順調に進みましたが局所的な降雨及び高温が多くあり、被目肥大・軟腐・そうか病の多い年となりました。収穫について
は、高温及び降雨の影響により集荷共に非常に難儀し、多収なものの低比重が多くみられました。
新型コロナの5類移行から、外食消費の回復とインバウンド需要の増加が目立っています。このような状況の中、家計調査による食品への支出額は2年連続でプラスとなり、インフレで値上がりする外食や加工食品への支出は伸びた一方、価格転嫁が遅れている生鮮品は伸び
悩んでいます。今後もウイルス発生や物価変動により食料品の消費は低迷と回復を繰り返すと思われることから、引き続き、慎重に環境予測を行い、需要動向を把握していく必要があり
ます。
<畜 産>
本年は春の天候が良くデントコーンの播種は順調に行われましたが、その後旱魃及び一部
地域での降雹被害もあり生育に影響しましたが、その後一部回復はしたものの、早期に枯れ上げり、平年を下回る収量となりました。一番牧草も旱魃の影響を受け減収となりました。
情勢としましては、畜産物価格は輸入粗飼料や配合飼料、燃料の価格が高騰し高止まりし酪農経営を著しく圧迫していることから、それら生産費の高騰を適切に算定し生産者補給金や集送乳調整金の単価を設定することを要請しました。結果は補給金単価が計11.34円/kg（生産者補給金 8.69円＋集送乳調整金 2.65 円、 前年度比計 0.49 円増）対象数量は330 万トン（前年度比 15 万トン減）所要額は 374.22 億円（前年度374.32 億円）となっています。
和牛の主たる販路である①高級外食②輸出③インバウンドがコロナ禍で停滞したことから、
枝肉相場は急落しました。国による需要喚起策（補助事業）の効果により、一時、回復したものの物価上昇等の影響による消費者の生活防衛意識の高まりから牛肉全体の消費が豚肉・鶏肉にシフトし、とりわけ高額な和牛の消費が落ち込んでいることから、枝肉価格は低迷いたしました。
肉用子牛価格は、生産コストの上昇にともなう肥育農家の経営悪化と末端消費の将来不安を背景に下落しています。特に本年度に入り下落幅は広がり、黒毛和種では BSE 発生時の暴落以来 21 年ぶりに肉用子牛補給金が発動されるなど、子牛を生産する繁殖経営は日を追うごとに深刻化している状況にあります。
実績につきましては、生乳生産量は1戸の搾乳中止もあり前年実績を下回る6,219ｔの実績となり生乳生産額は924,994千円、畜産生産額については、乳牛の個体販売額の急落、肉用牛の価格低迷が重なり2,465,318千円、畜産物取扱額 3,390,312千円（計画比98.4％）と計画を下回る結果となりました。

111

Ⅹ．ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の記載項目について
このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則｣並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

＜組合単体 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事
業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや

記載項目

開示項目

記載項目

・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他
担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額

Ⅰ-3①
Ⅰ-3⑤
Ⅰ-3⑥

・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出
金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政
府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の
平均残高

Ⅰ-3⑦
Ⅰ-3⑧
Ⅰ-2

Ⅱ-1
Ⅱ-2

・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。
次号において同じ。）の残存期間別の残高

Ⅲ-2,3,4,6

・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処
理計算書○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価
損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額○会計監査人設置組合にあっては、法第37条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨

Ⅰ-5
Ⅰ-5
Ⅰ-4
Ⅰ-5

Ⅱ-3
Ⅲ-5

該当なし
Ⅴ
Ⅲ-7

Ⅲ-8
Ⅲ-9
Ⅰ-3⑥

＜連結（組合及び子会社等） 農業協同組合施行規則第２０５条関係＞
開示項目
記載項目
●組合及びその子会社等の概況○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組
Ⅵ-1(1)
織の構成○組合の子会社等に関する事項
Ⅵ-1(2)
・名称
・主たる営業所又は事務所の所在地
・資本金又は出資金・事業の内容・設立年月日・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
・組合の１の子会社等以外の子会社等が有する
当該１の子会社等の議決権の総株主、総社員
又は総出資者の議決権に占める割合●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの
Ⅵ-2○直近の事業年度における事業の概況

開示項目○直近の５連結会計年度における主要な業務の状況

記載項目
Ⅵ-5

・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期利益又は当期損失
・純資産額
・総資産額
・連結自己資本比率●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書○債権等のうち次に掲げるものの額およびその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○自己資本の充実の状況○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額
及び資産の額として算出したもの

112

Ⅵ-3
Ⅵ-4

Ⅵ-7
Ⅵ-6

＜組合単体 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞●開示項目○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

記載項目
Ⅴ-1
Ⅰ-6②
Ⅰ-6②
Ⅰ-5①,Ⅴ-3①

Ⅴ-4①
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅰ-5④
Ⅴ-7①
Ⅴ-8①
Ⅴ-2
Ⅴ-3②~⑤
Ⅴ-4②
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅴ-7②~⑤
Ⅴ-8
Ⅴ-9＜連結（組合及び子会社等） 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞●開示項目○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項
・自己資本調達手段の概要
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・その他金融機関等であって組合の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

113

ページ
Ⅵ-7(1)
Ⅵ-1,2
Ⅵ-7
Ⅵ-7
Ⅵ-7(3)①Ⅵ-7(4)①Ⅵ-7(5)
Ⅵ-7(6)
Ⅵ-7(7)
Ⅵ-7(8)①Ⅵ-7(9)①
Ⅵ-7(1)
Ⅵ-7(2)
Ⅵ-7(3)②~⑤
Ⅵ-7(4)②
Ⅵ-7(5)
Ⅵ-7(6)
Ⅵ-7(8)②~⑤
Ⅵ-7(9)
Ⅵ-7(10)②