令和 6 年 6 月 1 日改訂

ケアホーム上田（介護予防）通所リハビリテーション

重要事項説明書１．経営主体法

人

医療法人 共和会

所在地

長野県上田市中野 29 番地 2

代表者

理事長 堀内 敦

連絡先0268（38）2221

2．事業所の概要
事業所

ケアホーム上田所在地

長野県上田市中野 29 番地 2

介護保険指定番号2050380019

開設年月日

平成 2 年 3 月 30 日

管理者（施設長）

堀内 敦

連絡先

電話 0268（38）2905 ／

080（5141）8954

FAX 0268（39）9223
事業内容

通所リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション事業の実施地域

上田市千曲川左岸地区

利用定員60 名

3．事業所の目的
事業所は、要介護状態・要支援状態と認定された利用者に対し、介護保険法令の趣旨に従って、通所リハビリテーション計画等を立てて実施し、利用者の心身の機能の維持回復を図ることを目的とします。

4．事業所の運営方針(1) 通所リハビリテーション計画等に基づいて、理学療法・作業療法・言語療法、その他必要なリハビリテーションを行い、利用者の心身の機能の維持回復を図り、利用者が可能な限りその居宅や地域において、自立した日常生活を営むことができるよう支援に努めます。
(2) 事業所では、明るく家庭的雰囲気を重視し、利用者が自分らしい生活ができるよう通所リハビリテーション等の提供に努めます。通所リハビリテーション等の提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者・家族に対して、理解しやすいように指導・説明を行うとともに、利用者の同意を得て実施するよう努めます。

5．事業所の職員体制

職

種人員数

業務内容

管理者

1名

職員の総括管理、指導

医師

1 名以上

利用者に対する日常的な医学的対応

看護職員・介護職員・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士
管理栄養士

6 名以上
1 名以上

利用者に対する看護・介護、利用者のリハビリ計画の作成とリハビリ指導
利用者の栄養管理※ 人員数は実数に応じて変動します。

6．サービスの概要(1) 通所リハビリテーション計画の作成
利用者にかかわる居宅介護支援事業所・地域包括支援センターが作成したサービス計画に基づき、利用者の意向・心身の状況等のアセスメントを行い、援助の目標に応じて具体的なサービス内容を定めた通所リハビリテーション計画を作成します。
(2) 利用者居宅への送迎
事業所が所有する自動車等により、利用者の居宅と事業所までの間の送迎を行います。
(3) 日常生活上の世話①

食事の提供・介助
管理栄養士の立てる献立により、栄養、利用者の身体の状況、嗜好を考慮した食事を提供します。食事の提供・介助が必要な利用者に対して、介助を行います。また、口腔状態や嚥下能力に応じてきざみ食、流動食等の提供を行います。

②

入浴の提供・介助
入浴の提供・介助が必要な利用者に対して、入浴の介助や清拭等を行います。

③

排泄介助
利用者の状況に応じて適切な排泄介助を行うと共に、自立のための適切な援助を行います。

④

更衣介助、移動・移乗介助など(4) リハビリテーション
利用者の能力や希望に応じて、日常生活動作を通じた訓練、創作活動を通じた訓練、機械・器具等を使用した訓練や集団活動を実施します。
(5) 生活支援・相談援助
利用者・家族への生活支援や相談援助を行います。
(6) 物品の購入
利用者・身元引受人の選定による手工芸用品等リハビリテーションにかかわる物品購入を事業所が立て替えた代金を、利用料と併せて請求します。

7．営業日・営業時間
営業日

毎週 月曜日から土曜日まで（お盆、年末年始等はお休みとなる場合があります）

営業時間

午前 8 時 00 分から午後 5 時 30 分まで

8．サービス利用料(1) 通所リハビリテーションの介護保険サービス費（自己負担額 1 割の場合）
基本介護報酬（1 日につき・送迎あり）
所要時間

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

1 時間以上 2 時間未満

369 円

398 円

429 円

458 円

491 円

2 時間以上 3 時間未満

383 円

439 円

498 円

555 円

612 円

3 時間以上 4 時間未満

486 円

565 円

643 円

743 円

842 円

4 時間以上 5 時間未満

553 円

642 円730 円

844 円

957 円

5 時間以上 6 時間未満

622 円

738 円

852 円

987 円

1,120 円

6 時間以上 7 時間未満

715 円

850 円

981 円

1,137 円

1,290 円

7 時間以上 8 時間未満

762 円

903 円

1,046 円

1,215 円

1,379 円

延長加算
リハビリ提供体制加算

50 円/回別表

8 時間以上延長してサービスを利用した場合（1 時間ごとに 50 円）
理学療法士等を基準に従って配置すること

入浴介助加算Ⅰ40 円/日

適切な入浴介助を実施した場合

入浴介助加算Ⅱ60 円/日

加算Ⅱは加算Ⅰの要件に加え、居宅の入浴環境・動作を評価して入浴計画

リハビリマネジメント加算ロ 1

593 円/月

多職種が共同して継続的にリハビリの質を管理した場合

リハビリマネジメント加算ロ 2273 円/月

加算ハは栄養・口腔状態の課題把握と情報共有を行っている場合

リハビリマネジメント加算ハ 1793 円/月

利用同意から 6 月超で減算（加算ロ 2、加算ハ 2）

リハビリマネジメント加算ハ 2473 円/月

医師が説明し、利用者の同意を得た場合

270 円/月

医師が説明し、利用者の同意を得た場合、リハマネ加算と併せて算定

短期集中個別リハビリ実施加算

110 円/日

個別リハビリを集中的に行った場合（３月以内、週に 2 日以上）

認知症短期集中リハビリ実施加算Ⅰ

240 円/日認知症であると医師が診断した者に対し、リハビリを集中的に行った場合

若年性認知症利用者受入加算

60 円/日若年性認知症利用者に対してサービスを提供した場合

栄養アセスメント加算

50 円/月多職種で利用者の低栄養状態のリスクと課題の把握を行い、その結果を利を作成し、居宅に近い環境で入浴介助支援を実施した場合（３月以内、週に 2 日まで）

用者・家族へ報告し、必要に応じて相談等に対応した場合
栄養改善加算200 円/回

低栄養状態やそのおそれがある利用者に対して栄養改善サービスを実施し口腔機能向上加算Ⅱイ155 円/回口腔機能の低下やそのおそれがある利用者に対して口腔機能向上サービス

口腔機能向上加算Ⅱロ

160 円/回を実施した場合（月に 2 回まで）た場合（月に２回まで）

加算Ⅱイはリハマネ加算ハの算定あり、加算Ⅱロはリハマネ加算ハの算定なし
重度療養管理加算

100 円/日

中重度者で胃瘻・褥瘡等の状態にあり、計画的な医学的管理を行った場合

中重度者ケア体制加算

20 円/日中重度者を受け入れる体制を構築している場合

科学的介護推進体制加算

40 円/月サービス向上のために情報を有効活用していること

送迎減算-47 円/回事業所で送迎を実施しなかった場合

退院時共同指導加算

600 円/回

理学療法士等が医療機関の退院前カンファレンスに参加し、共同指導を行う場合

サービス提供体制加算Ⅰ
介護職員等処遇改善加算Ⅰ

22 円/回
合計×8.6％

基準を満たした介護福祉士数等であること
介護職員の賃金・職場環境等の改善をしていること

リハビリ提供体制加算

３-４時間12 円/回

４-５時間16 円/回

５-６時間20 円/回

６-７時間24 円/回

７時間-28 円/回(2) 介護予防通所リハビリテーションの介護保険サービス費（自己負担額 1 割の場合）
基本介護報酬

要支援１

2,268 円/月基準（会議の開催、計画の見直し、LIFE 提出等）を満たさない場合、

要支援２

4,228 円/月

利用を開始した月から 12 月超で、要支援 1 は 120 円/月、要支援 2 は240 円/月減算

若年性認知症利用者受入加算

240 円/月

若年性認知症利用者に対してサービスを行った場合

退院時共同指導加算

600 円/回

理学療法士等が医療機関の退院前カンファレンスに参加し、共同指導を栄養アセスメント加算

50 円/月栄養改善加算200 円/月

行う場合
多職種で利用者の低栄養状態のリスクと課題の把握を行い、その結果を利用者・家族へ報告し、必要に応じて相談等に対応した場合
低栄養状態やそのおそれがある利用者に対して栄養改善サービスを実施した場合（月に２回まで）口腔機能向上加算Ⅱ160 円/回

口腔機能の低下やそのおそれがある利用者に対して口腔機能向上サービスを実施した場合（月に 2 回まで）一体的サービス提供加算

480 円/月

栄養改善・口腔機能向上サービスを実施している場合（月に 2 回以上）

科学的介護推進体制加算

40 円/月サービス向上のために情報を有効活用していること

サービス提供体制加算Ⅰ 要支援 188 円/月

基準を満たした介護福祉士数等であること

要支援 2176 円/月

介護職員等処遇改善加算Ⅰ

合計×8.6％

介護職員の賃金・職場環境等の改善をしていること(3) その他の利用料
食費 昼食
おやつ（希望される方）620 円/回

日用品費

100 円/日

110 円/回

おむつ代

実費※ 利用者・身元引受人の依頼により購入した品目は別途実費を徴収します。
※ 事業所で提供するマスクについて、利用者の希望によるものは 1 枚 10 円となります。

9．支払方法毎月 10 日以降に前月分の請求書を発行しますので、その月の末日までにお支払いください。
支払方法は、現金（窓口支払）、口座振込、口座振替があります。

10．サービス提供の記録等(1) 事業所は、サービスを提供した際には、あらかじめ定めた書面に提供したサービス内容を記録します。
(2) 事業所は、一定期間ごとに計画等の見直しを行い、前項の書面等にその内容を記録します。
(3) 事業所は、前項にある記録を 5 年間は適正に保存します。

11．緊急時の対応(1) 事業所は、利用者に対し、事業所の医師の医学的判断により対診が必要と認める場合、協力医療機関・協力歯科医療機関での診療を依頼することがあります。
(2) 事業所は、利用者に対し、事業所におけるサービスでの対応が困難な状態や専門的な医学的対応が必要と判断した場合、他の専門的機関を紹介します。
(3) 前２項のほか、サービス利用中に利用者の心身の状態が急変した場合、事業所は、利用者、身元引受人、利用者・身元引受人が指定する者に対し、連絡します。
事業所の協力医療機関・歯科医療機関は下記のとおりです。
協力医療機関医療法人共和会 塩田病院

協力歯科医療機関

医療法人共和会 塩田病院歯科口腔外科

12．要望・苦情等の受付
事業所の提供するサービスに対して要望・苦情等がありましたら、事業所の相談窓口である担当者、各市町村、国保連合会の担当までお申し出ください。
なお、正面玄関前に備え付けられた要望箱も併せてご利用ください。
➢

ケアホーム上田 担当：支援相談員・介護支援専門員

電話番号：0268（38）2905➢

長野県国民健康保険団体連合会 介護保険課

電話番号：026（238）1555➢

上田市 高齢者介護課介護保険係

電話番号：0268（23）6246➢

その他市町村 介護保険課（各市町村に直接お尋ねください）

13．非常災害時の対策(1) 非常時の対応：事業所が定める消防計画・事業継続計画に則り対応します。
(2) 防災設備：スプリンクラー、消火器、火災報知機、自動火災通報装置、非常照明、非常用電源装置(3) 防災訓練：消防計画に則り、年 2 回（春季・秋季）夜間・昼間を想定した防災訓練を実施します。
訓練には可能な範囲で利用者、地元自治会、地元消防団等が参加します。

14．業務継続計画の策定(1) 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための計画、非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じます。
(2) 事業所は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修・訓練を定期的に実施します。
(3) 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。

15．事故発生の防止・事故発生時の対応(1) 事業所は、事故発生の防止のための委員会の開催、職員に対する定期的な研修を実施すると共に、そのための担当者を設置します。
(2) 事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、身元引受人・行政機関・関係各機関に連絡し、必要な措置を講じるとともに、当該事故の状況・対応について記録します。
(3) 事業所は、サービスの提供により利用者に賠償すべき事故が発生し、利用者の生命・身体・財産に損害を与えた場合には、その損害を賠償します。ただし、自らの責めに帰すべき事由に拠らない場合（天災地異等不可抗力による場合、利用者の側に重過失がある場合等）には、この限りではありません。
(4) 事業所は、万が一の事故発生に備えて、全国老人保健施設協会の損害賠償責任保険に加入しています。

16．身体拘束(1) 事業所は、身体的拘束等の適正化を図るため、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を開催し、身体的拘束等の適正化のための指針を整備するとともに、職員に対して身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施します。
(2) 事業所は、サービスの提供にあたり、利用者本人、他の利用者の身体に危険が生じるような緊急やむを得ない場合を除いて、利用者の身体を拘束することはありません。
(3) 事業所は、やむを得ず身体拘束を行う際は、回避方法について十分に検討した上で、拘束を行う以外に安全確保が困難と判断されたケースについて、身体拘束廃止委員会が緊急やむを得ない場合に該当するかどうか、その必然性について十分に検討し、利用者・身元引受人へ説明し、同意した上で実施します。
(4) 事業所が利用者に対し拘束を行った後は、その状況を記録し、委員会にて拘束回避の可能性について定期的に検討し、回避に向けた努力を行うとともに、その結果を利用者・身元引受人に説明します。

17．虐待の防止事業所は、利用者の人権擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
(1) 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図ります。
(2) 虐待防止のための指針を整備し、定期的な研修を実施することで、職員の利用者に対する人権意識・知識の向上に努めます。
(3) 虐待防止に関する措置を適切に実施するための担当者を設置します。
(4) サービス提供中に、職員等による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに行政機関に通報します。
(5) 職員が支援にあたっての悩み・苦労を相談できる体制を整えるほか、職員が利用者等の権利擁護に取り組める環境の整備に努めます。

18．衛生管理(1) 事業所は、事業所の備品・食品・水等の衛生的な管理に務め、衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品・医療用具の管理を適正に行います。
(2) 事業所は、感染症が発生・まん延しないように、感染症・食中毒の予防・蔓延の防止（感染症対策等）のための指針を定め、必要な措置を講ずるための体制を整備します。
①

事業所における感染症対策等のための対策を検討する委員会を定期的に開催します。

②

事業所における感染症対策等のための指針を整備します。

③

事業所において、職員に対し、感染症対策等のための研修・訓練を定期的に実施します。

19．利用に当たっての留意事項① 飲酒・喫煙

飲酒・喫煙は禁止とします。

② 火気取扱

火災予防のため、火気厳禁とします。

③ 居室・備品の利用

事業所内の居室、設備、器具は本来の用法にしたがって利用してください。
これに反した利用によって破損等が生じた場合、賠償となることがあります。

④ 現金・貴重品

現金・貴重品等は、利用者が責任をもって管理してください。
現金・貴重品等の紛失・破損について、事業所では責任を負えません。

⑤ 動物飼育

ペットの持ち込み・飼育はできません。

⑥ 禁止事項

火気・刃物の持込、営利行為、宗教の勧誘、特定の政治活動、暴力行為、他の利用者への迷惑行為を禁止とします。

20．サービス利用中の医療機関の受診サービス利用中は、緊急やむを得ない場合を除き、併設医療機関の受診はできません。
サービスを受ける日に併設医療機関を受診する際は、サービス時間の前後でお願いします。なお、その際の送迎・受付等の対応は、すべて利用者・家族で行ってください。