社会福祉法人芦屋市社会福祉協議会
計算書類
実施期間：令和３年４月１日～令和４年３月３１日

第一号第一様式
法人単位資金収支計算書(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
貸付事業収入収 事業収入入 介護保険事業収入
事
障害福祉サービス等事業収入
業
医療事業収入活
受取利息配当金収入
動その他の収入に事業活動収入計(1)
よ
人件費支出
る
事業費支出
収
事務費支出
支
支 貸付事業支出
共同募金配分金事業費
出
分担金支出
助成金支出
負担金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出によ支る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ基金積立資産取崩収入の収 積立資産取崩収入
他
その他の活動による収入
入の活
その他の活動収入計(7)動基金積立資産支出に支 積立資産支出よ出る
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)予算(A)934,000
200,000
103,367,000
101,762,000

決算(B)4,217,899
49,000561,370,351
10,695,947

86,000△ 1,211,400
365,637
584,272△ 20,000
553,886
6,984,840△ 345,471
367,017588,171
18,7507,971,702
6,901,886
3,025,539
4,104,959
80,000164
20,0001,101
1,000
14,134,649△ 6,162,947

352,000

348,700

3,300

352,000△ 352,000
5,100,000
5,725,000

348,700△ 348,700
5,545,604
6,433,450
5,004

3,300
△ 3,300△ 445,604△ 708,450△ 5,004

10,825,000
3,958,000
17,332,000

11,984,058
3,957,172
17,198,988△ 1,159,058
828
133,012

21,290,000△ 10,465,000

21,156,160△ 9,172,102

133,840△ 1,292,898

2,735,000
291,936,000
43,763,000
31,788,000
2,868,000
685,000
580,038,000
475,990,000
32,733,000
60,060,000
100,000
2,333,000
20,0004,219,000
50,000575,505,000
4,533,000

848,000
1,411,400
103,001,363
101,177,728
20,0002,181,114
284,951,160
44,108,471
31,420,983
2,279,829
666,250
572,066,298
469,088,114
29,707,461
55,955,041
20,0002,332,836

差異(A)-(B)―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)△ 6,284,000

1,175,145△ 7,459,145

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)△ 6,284,000

166,703,160
167,878,305△ 166,703,160△ 174,162,305

-1-

備考

第二号第一様式
法人単位事業活動計算書(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
収 事業収益サ 益 介護保険事業収益
障害福祉サービス等事業収益
医療事業収益ビ
その他の事業収益ス
サービス活動収益計(1)
活
人件費
動
事業費
増
事務費
減
共同募金配分金事業費
の費
助成金費用
部用
負担金費用
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ
受取利息配当金収益
収 その他のサービス活動外収益
ビ
益ス
活
サービス活動外収益計(4)動
その他のサービス活動外費用
外
費
増
用
減
の
サービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

前年度決算(B)ー848,000
1,411,400
103,001,363
101,177,728
2,181,114
284,951,160
44,108,471
31,420,983

941,000
100,257,807
107,976,160
96,251,119
2,345,668
283,853,268
38,465,904
30,448,703
407,975
660,947,604
461,443,799
27,135,076
58,531,364
1,547,363
2,755,137
49,000769,196△ 246,775
106,530
552,090,690
108,856,914
2,704,605
936,299△ 93,000△ 98,846,407△ 4,974,797
4,926,609△ 164,554
1,097,892
5,642,567
972,280△ 407,975△ 91,847,385
18,343,205
2,572,385△ 2,576,323
785,473
1,462,762
0306,171△ 345,499
81,29020,629,464△ 112,476,849△ 424,776△ 270,049

3,640,904
17,916△ 694,825△ 17,916

17,916
3,622,988
112,479,902△ 17,916△ 676,909△ 113,153,758

0

08
1,839,300

0△8△ 1,839,300

00△ 673,856
143,032,458
142,358,602

1,839,308△ 1,839,308
110,640,594
131,382,400
242,022,994△ 1,839,308
1,839,308△ 111,314,450
11,650,058△ 99,664,392

2,608,432
1,041,828

137,171895,895
100,023,602

2,471,261△ 895,895△ 98,981,774

143,925,206

143,032,458

892,748

ー

569,100,219
479,787,004
29,707,461
55,955,041
2,332,836
4,217,899
49,0001,075,367△ 592,274
187,820572,720,154△ 3,619,935
2,279,829
666,250
2,946,079

2,946,079△ 673,856

収特益
別特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損
減
国庫補助金等特別積立金積立額の費
部用特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 基金取崩額計(15)増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)-2-

増減(A)-(B)

第三号第一様式
法人単位貸借対照表
令和 4年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末

-3-

流動資産
現金預金
事業未収金
貯蔵品
立替金
前払金
固定資産
基本財産
定期預金
投資有価証券その他の固定資産
機械及び装置機械及び装置減価償却累計額
車輌運搬具
車輌運搬具減価償却累計額
器具及び備品
器具及び備品減価償却累計額
ソフトウェア
退職給付引当資産
地域福祉基金積立資産
吉岡福祉基金積立資産
加藤福祉基金積立資産
兼子福祉基金積立資産
プラスワン福祉基金積立資産
国際ソロプチミスト芦屋基金積立資産
障害者等授産事業積立資産
長期前払費用資産の部合計212,288,946
155,611,615
56,629,473
2,000
1,000
44,858516,862,516
2,000,000
02,000,000
514,862,516
1,204,675△ 1,103,901
5,886,445△ 4,798,112
2,396,086△ 1,957,038
7,657
162,530,660
59,635,268
113,357,648
10,056,004
65,320,032
97,494,242
1,005,911
3,816,599
10,340729,151,462

負債の部
前年度末
210,508,995
158,197,126
52,246,621
0
65,248508,604,901
2,000,000
2,000,000
506,604,901
1,204,675△ 1,081,857
5,886,445△ 3,982,286
2,047,386△ 1,756,261
44,377
151,954,770
59,664,187
113,465,900
10,056,004
65,320,032
99,931,414
20,0003,814,771
15,344
719,113,896

増減
1,779,951 流動負債
△ 2,585,511
事業未払金
4,382,852
預り金
2,000
職員預り金
1,000
賞与引当金
△ 20,390
未払消費税等
8,257,615 固定負債0
退職給付引当金
負債の部合計
△ 2,000,000
2,000,000
8,257,615 基本金
0 基金△ 22,044
地域福祉基金0
吉岡福祉基金△ 815,826
加藤福祉基金348,700
兼子福祉基金△ 200,777
プラスワン福祉基金△ 36,720
国際ソロプチミスト芦屋基金
10,575,890 国庫補助金等特別積立金△ 28,919 その他の積立金△ 108,252
障害者等授産事業積立金
0 次期繰越活動増減差額
0 (うち当期活動増減差額)△ 2,437,172
985,9111,828
純資産の部合計
△ 5,004
負債及び純資産の部合計
10,037,566

当年度末

前年度末

増減

69,009,641
38,866,101
94,2772,490,963
24,599,000
2,959,300
162,530,660
162,530,660
231,540,301
純資産の部
2,000,000
346,869,105
59,635,268
113,357,648
10,056,004
65,320,032
97,494,242
1,005,911
1,000,251
3,816,599
3,816,599
143,925,206△ 673,856

68,281,835
38,246,243
62,0113,850,381
24,476,000
1,647,200
151,954,770
151,954,770
220,236,605

727,806
619,858
32,266△ 1,359,418
123,000
1,312,100
10,575,890
10,575,890
11,303,696

2,000,000
348,437,537
59,664,187
113,445,900
10,056,004
65,320,032
99,931,414
20,0001,592,525
3,814,771
3,814,771
143,032,458
110,640,594

0△ 1,568,432△ 28,919△ 88,25200△ 2,437,172
985,911△ 592,274
1,828
1,828
892,748△ 111,314,450

497,611,161
729,151,462

498,877,291
719,113,896△ 1,266,130
10,037,566

別紙１
計算書類に対する注記(法人全体)
1. 継続事業の前提に関する注記該当なし
2. 重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券等−総平均法に基づく償却原価法（2）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産−定額法
・無形固定資産−定額法（3）引当金の計上基準
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金
4.（1）の退職給付制度に基づき、退職給付引当資産と同額を計上している。
（4）消費税の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっている。
3. 重要な会計方針の変更
該当なし
4. 法人で採用する退職給付制度
当法人で採用する退職給付制度は以下のとおりである。
(1) 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度
正規職員は、社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度に加入している。
(2) 中小企業退職金共済制度
嘱託職員は、独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する中小企業退職金共済制度に加入している。
5. 法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(会計基準省令第1号第1様式、第2号第1様式、第3号第1様式)(2) 事業区分別内訳表(会計基準省令第1号第2様式、第2号第2様式、第3号第2様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第1号第3様式、第2号第3様式、第3号第3様式）(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第1号第3様式、第2号第3様式、第3号第3様式)
当法人では、拠点区分が一つであるため作成していない。
(5) 収益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第1号第3様式、第2号第3様式、第3号第3様式)
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
(6) 各拠点区分におけるサービス区分の内容（ア） 社会福祉事業区分①法人運営事業拠点区分
法人運営事業サービス区分②地域在宅福祉事業拠点区分
善意銀行事業サービス区分
震災援護事業サービス区分
地域福祉活動推進事業サービス区分
プラスワン福祉基金事業サービス区分
地域ケア推進活動事業サービス区分
生きがい活動通所支援事業サービス区分
ボランティアセンター活動事業サービス区分
認知症予防推進事業サービス区分
福祉センター事業サービス区分
ファミリー・サポート・センター事業サービス区分
生活困窮者自立相談支援事業サービス区分
生活福祉資金貸付事業サービス区分
福祉サービス利用援助事業サービス区分
権利擁護支援センター事業サービス区分
ひとり一役活動推進事業サービス区分③共同募金配分金事業拠点区分
共同募金一般配分金事業サービス区分
共同募金歳末配分金事業サービス区分④障害者福祉事業拠点区分-4-

障がい児日中一時支援事業サービス区分
指定特定相談支援事業サービス区分
指定障害児相談支援事業サービス区分
指定一般相談支援事業サービス区分
障がい者相談支援事業サービス区分⑤介護福祉サービス事業拠点区分
介護保険訪問介護事業サービス区分
通所介護事業サービス区分
介護保険訪問看護事業サービス区分
訪問看護事業サービス区分
居宅介護支援事業サービス区分
自立支援居宅介護等事業サービス区分
移動支援事業サービス区分
高齢者住宅等安心確保事業サービス区分
普及啓発事業サービス区分
有償在宅福祉サービス事業サービス区分
要介護認定調査事業サービス区分
紙おむつ給付事業サービス区分（イ）公益事業区分①地域包括支援センター事業拠点区分
地域包括支援センター事業サービス区分
生活支援体制整備事業（第1層）サービス区分
生活支援体制整備事業（第2層）サービス区分
6. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
投資有価証券合計

前期末残高
2,000,000
2,000,000

当期増加額

当期減少額
0
0

0
0

(単位:円)
当期末残高
2,000,000
2,000,000

7. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
8. 担保に供している資産
該当なし
9. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
間接法のため省略
10. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

債権額
56,629,473
56,629,473

徴収不能引当金の当期末残高(単位:円)
債権の当期末残高
56,629,473
056,629,473
0

11. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
(単位:円)
評価損益
種類及び銘柄
帳簿価額
時価17,141
10,015,760
9,998,619
第429回大阪府公募公債
122,281,500 △ 27,718,500
150,000,000
三菱UFJ証券ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ ｸﾚｼﾞｯﾄﾘﾝｸ債△ 360,798
第38回東京電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯﾄ株式会社社債
100,960,198
100,599,400
02,000,000
2,000,000
みずほ証券 MRF
12. 関連当事者との取引の内容
該当なし
13. 重要な偶発債務
該当なし
14. 重要な後発事象
該当なし
15. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

-5-

第一号第二様式
資金収支内訳表(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日(単位:円)
勘定科目

社会福祉事業

会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
貸付事業収入収 事業収入事 入 介護保険事業収入
業
障害福祉サービス等事業収入
活
医療事業収入動
受取利息配当金収入にその他の収入よ事業活動収入計(1)
人件費支出
る
事業費支出
収
事務費支出
支
支 貸付事業支出
出 共同募金配分金事業費
助成金支出
負担金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出によ支る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ基金積立資産取崩収入の収 積立資産取崩収入
他
その他の活動による収入
入の活
その他の活動収入計(7)動基金積立資産支出に支 積立資産支出よ出る
収その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)11,984,058
3,957,172
13,948,908

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)公益事業

848,000
1,411,400
103,001,363
101,177,728
20,0002,181,114
202,467,610
44,108,471
31,420,983
2,279,829
626,250
489,542,748
393,801,256
27,719,262
53,356,338
20,0002,332,836
4,217,899
49,000481,496,591
8,046,157

合計

内部取引消去

法人合計

848,000
1,411,400
103,001,363
101,177,728
20,0002,181,114
284,951,160
44,108,471
31,420,983
2,279,829
666,250
572,066,298
469,088,114
29,707,461
55,955,041
20,0002,332,836
4,217,899
49,000561,370,351
10,695,947

848,000
1,411,400
103,001,363
101,177,728
20,0002,181,114
284,951,160
44,108,471
31,420,983
2,279,829
666,250
572,066,298
469,088,114
29,707,461
55,955,041
20,0002,332,836
4,217,899
49,000561,370,351
10,695,947

348,700

348,700

348,700

348,700△ 348,700
5,545,604
6,433,450
5,004

348,700△ 348,700
5,545,604
6,433,450
5,004

348,700△ 348,700
5,545,604
6,433,450
5,004

3,250,080

11,984,058
3,957,172
17,198,988

11,984,058
3,957,172
17,198,988

17,906,080△ 5,922,022
1,775,435

3,250,080△ 3,250,080△ 600,290

21,156,160△ 9,172,102
1,175,145

21,156,160△ 9,172,102
1,175,145

164,392,900
166,168,335

2,310,260
1,709,970

166,703,160
167,878,305

166,703,160
167,878,305

82,483,550

40,00082,523,550
75,286,858
1,988,199
2,598,703

79,873,760
2,649,790

0-6-

第二号第二様式
事業活動内訳表(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日(単位:円)
勘定科目

ー

会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
収 受託金収益
事業収益
サ 益 介護保険事業収益
障害福祉サービス等事業収益
ビ
医療事業収益ス
サービス活動収益計(1)
活
人件費
動
事業費
事務費
増
共同募金配分金事業費減の 費 助成金費用
部 用 負担金費用
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ
受取利息配当金収益
収 その他のサービス活動外収益
ー

ビ
益
ス
活
動
外
費
増
用
減
の
部

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間固定資産移管収益

収特益
別特別収益計(8)増事業区分間固定資産移管費用
減の費
部用特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 基金取崩額計(15)増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

社会福祉事業
848,000
1,411,400
103,001,363
101,177,728
2,181,114
202,467,610
44,108,471
31,420,983
486,616,669
401,442,066
27,719,262
53,356,338
2,332,836
4,217,899
49,0001,075,367△ 592,274
187,820
489,788,314△ 3,171,645
2,279,829
626,250

公益事業

合計

内部取引消去

法人合計

40,000848,000
1,411,400
103,001,363
101,177,728
2,181,114
284,951,160
44,108,471
31,420,983
569,100,219
479,787,004
29,707,461
55,955,041
2,332,836
4,217,899
49,0001,075,367△ 592,274
187,820572,720,154△ 3,619,935
2,279,829
666,250

848,000
1,411,400
103,001,363
101,177,728
2,181,114
284,951,160
44,108,471
31,420,983
569,100,219
479,787,004
29,707,461
55,955,041
2,332,836
4,217,899
49,0001,075,367△ 592,274
187,820572,720,154△ 3,619,935
2,279,829
666,250

2,906,079

40,0002,946,079

2,946,079

2,906,079△ 265,566
20,532,150

40,000△ 408,290
20,316,150

2,946,079△ 673,856
40,848,300△ 40,848,300

2,946,079△ 673,856
0

20,532,150
20,316,150

20,316,150
20,532,150

40,848,300
40,848,300△ 40,848,300△ 40,848,300

0020,316,150
216,000△ 49,566
145,324,198
145,274,632

20,532,150△ 216,000△ 624,290△ 2,291,740△ 2,916,030

40,848,300
0△ 673,856
143,032,458
142,358,602△ 40,848,300
0000△ 673,856
143,032,458
142,358,602

82,483,550
82,483,550
78,344,938
1,988,199
2,598,703

82,931,840△ 448,290

02,608,432

2,608,432

2,608,432

1,041,828

1,041,828

1,041,828

146,841,236-7-△ 2,916,030

143,925,206

0

143,925,206

第三号第二様式
貸借対照表内訳表
令和 4年 3月31日現在(単位:円)
勘定科目
流動資産
現金預金
事業未収金
貯蔵品
立替金
前払金
事業区分間貸付金
固定資産
基本財産
投資有価証券その他の固定資産
機械及び装置機械及び装置減価償却累計額
車輌運搬具
車輌運搬具減価償却累計額
器具及び備品
器具及び備品減価償却累計額
ソフトウェア
退職給付引当資産
地域福祉基金積立資産
吉岡福祉基金積立資産
加藤福祉基金積立資産
兼子福祉基金積立資産
プラスワン福祉基金積立資産
国際ソロプチミスト芦屋基金積立資産
障害者等授産事業積立資産
長期前払費用資産の部合計
流動負債
事業未払金
預り金
職員預り金
事業区分間借入金
賞与引当金
未払消費税等
固定負債
退職給付引当金
負債の部合計
基本金
基金
地域福祉基金吉岡福祉基金加藤福祉基金兼子福祉基金プラスワン福祉基金
国際ソロプチミスト芦屋基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
障害者等授産事業積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

社会福祉事業

公益事業

207,550,972
154,568,324
52,350,336
2,000
1,000
44,858584,454
470,011,736
2,000,000
2,000,000
468,011,736
1,204,675△ 1,103,901
5,886,445△ 4,798,112
2,396,086△ 1,957,038
7,657
115,679,880
59,635,268
113,357,648
10,056,004
65,320,032
97,494,242
1,005,911
3,816,599
10,340677,562,708
61,355,637
35,842,296
90,0782,490,963
0
19,973,000
2,959,300
115,679,880
115,679,880
177,035,517
2,000,000
346,869,105
59,635,268
113,357,648
10,056,004
65,320,032
97,494,242
1,005,911
1,000,251
3,816,599
3,816,599
146,841,236△ 49,566
500,527,191
677,562,708

5,322,428
1,043,291
4,279,137

046,850,780
46,850,780

46,850,780

52,173,208
8,238,458
3,023,805
4,199
0
584,454
4,626,000
46,850,780
46,850,780
55,089,238△ 2,916,030△ 624,290△ 2,916,030
52,173,208-8-

合計
212,873,400
155,611,615
56,629,473
2,000
1,000
44,858584,454
516,862,516
2,000,000
2,000,000
514,862,516
1,204,675△ 1,103,901
5,886,445△ 4,798,112
2,396,086△ 1,957,038
7,657
162,530,660
59,635,268
113,357,648
10,056,004
65,320,032
97,494,242
1,005,911
3,816,599
10,340729,735,916
69,594,095
38,866,101
94,2772,490,963
584,454
24,599,000
2,959,300
162,530,660
162,530,660
232,124,755
2,000,000
346,869,105
59,635,268
113,357,648
10,056,004
65,320,032
97,494,242
1,005,911
1,000,251
3,816,599
3,816,599
143,925,206△ 673,856
497,611,161
729,735,916

内部取引消去△ 584,454△ 584,454△ 584,454△ 584,454△ 584,454△ 584,454

000△ 584,454

法人合計
212,288,946
155,611,615
56,629,473
2,000
1,000
44,8580516,862,516
2,000,000
2,000,000
514,862,516
1,204,675△ 1,103,901
5,886,445△ 4,798,112
2,396,086△ 1,957,038
7,657
162,530,660
59,635,268
113,357,648
10,056,004
65,320,032
97,494,242
1,005,911
3,816,599
10,340729,151,462
69,009,641
38,866,101
94,2772,490,963
024,599,000
2,959,300
162,530,660
162,530,660
231,540,301
2,000,000
346,869,105
59,635,268
113,357,648
10,056,004
65,320,032
97,494,242
1,005,911
1,000,251
3,816,599
3,816,599
143,925,206△ 673,856
497,611,161
729,151,462

第一号第三様式
社会福祉事業区分 資金収支内訳表(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日(単位:円)
勘定科目

-9-

会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
貸付事業収入収 事業収入事 入 介護保険事業収入
業
障害福祉サービス等事業収入
活
医療事業収入動
受取利息配当金収入にその他の収入よ事業活動収入計(1)
人件費支出
る
事業費支出
収
事務費支出
支
支 貸付事業支出
出 共同募金配分金事業費
助成金支出
負担金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出によ支る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ基金積立資産取崩収入の収 積立資産取崩収入
他
拠点区分間繰入金収入
入のその他の活動による収入
活
その他の活動収入計(7)動基金積立資産支出に支 積立資産支出
よ拠点区分間繰入金支出出る
収その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)

法人運営事業
848,000
381,400
59,419,000

地域在宅福祉事業

共同募金配分金事業

介護福祉サービス
事業

障害者福祉事業

49,00059,347,871
3,823,220

3,074,343
3,600,000

内部取引消去事業区分合計848,000
1,411,400
103,001,363
101,177,728
20,0002,181,114
202,467,610
44,108,471
31,420,983
2,279,829
626,250
489,542,748
393,801,256
27,719,262
53,356,338
20,0002,332,836
4,217,899
49,000481,496,591
8,046,157

848,000
1,411,400
103,001,363
101,177,728
20,0002,181,114
202,467,610
44,108,471
31,420,983
2,279,829
626,250
489,542,748
393,801,256
27,719,262
53,356,338
20,0002,332,836
4,217,899
49,000481,496,591
8,046,157

348,700

348,700

348,700

348,700△ 348,700
2,471,261
2,122,160

348,700△ 348,700
5,545,604
6,433,450
247,045
5,004
12,231,103
3,957,172
13,948,908
247,045△ 247,045

348,700△ 348,700
5,545,604
6,433,450
0
5,004
11,984,058
3,957,172
13,948,908
0

1,030,000
25,579,000
65,595,546
20,000674,953

7,904,363

8,599,000
22,148,368

1,500,000
13,433,814

51,291

1,454,870
202,467,610
14,895,934
31,420,983

29,212,537
2,271,815
250,876
63,171,091
34,473,720
3,550,705
21,274,446

合計

7,974
126,700
93,034,173
75,003,971
4,750,178
12,847,363
20,00040
7,904,403
1,504,471
589,157

740,000

2,332,836
3,477,899

93,361,512△ 327,339

7,904,363
40

6,674,343
2,937,172
4,814,428
247,045

4,593,421
1,020,000
1,842,090

7,998,645△ 1,324,302
2,498,918

2,862,090
1,731,331
1,055,292

37,263,379
39,762,297

33,368,912
34,424,204

2,600
60,013,796
48,432,547
806,609
1,578,428

246,074
265,419,285
235,891,018
17,107,299
17,066,944

50,817,584
9,196,212

270,065,261△ 4,645,976

0711,290
247,045
5,004
963,3391,399,580

5,892,810△ 247,045△ 247,045

40

1,399,580△ 1,399,580
7,796,632

5,892,810△ 4,929,471△ 9,575,447

18,153,125△ 5,922,022
1,775,435△ 247,045
00

17,906,080△ 5,922,022
1,775,435

29,891
29,93133,892,792
41,689,424

59,837,926
50,262,479

164,392,900
166,168,335

0

164,392,900
166,168,335

第二号第三様式
社会福祉事業区分 事業活動内訳表(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日(単位:円)
勘定科目

848,000
381,400
59,419,000

ー

会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
収 受託金収益
事業収益
サ 益 介護保険事業収益
障害福祉サービス等事業収益
ビ
医療事業収益ス
サービス活動収益計(1)
活
人件費
動
事業費
事務費
増
共同募金配分金事業費減の 費 助成金費用
部 用 負担金費用
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ
受取利息配当金収益
収 その他のサービス活動外収益
ビ
益ス
活
サービス活動外収益計(4)
動
外
費
増
用
減
の
サービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
収 事業区分間固定資産移管収益
特 益 拠点区分間固定資産移管収益別
特別収益計(8)増拠点区分間繰入金費用減
事業区分間固定資産移管費用の費
拠点区分間固定資産移管費用
用部

法人運営事業ー-10-

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 基金取崩額計(15)増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

地域在宅福祉事業
1,030,000
25,579,000
65,595,546
674,953

共同募金配分金事
業
7,904,363

障害者福祉事業92,879,499
74,463,501
4,750,178
12,847,363
740,000

7,904,363
1,504,471
589,157
2,332,836
3,477,899

合計

60,011,196
50,099,127
806,609
1,578,428

1,500,000
13,433,814
1,454,870
202,467,610
14,895,934
31,420,983
265,173,211
240,915,118
17,107,299
17,066,944

52,484,164
7,527,032

652,834△ 592,274
139,420275,289,341△ 10,116,130

2,600

246,074

848,000
1,411,400
103,001,363
101,177,728
2,181,114
202,467,610
44,108,471
31,420,983
486,616,669
401,442,066
27,719,262
53,356,338
2,332,836
4,217,899
49,0001,075,367△ 592,274
187,820
489,788,314△ 3,171,645
2,279,829
626,250

8,599,000
22,148,368
51,291
29,212,537

60,648,400
35,964,320
3,550,705
21,274,446

介護福祉サービス
事業

内部取引消去事業区分合計848,000
1,411,400
103,001,363
101,177,728
2,181,114
202,467,610
44,108,471
31,420,983
486,616,669
401,442,066
27,719,262
53,356,338
2,332,836
4,217,899
49,0001,075,367△ 592,274
187,820
489,788,314△ 3,171,645
2,279,829
626,250

49,00098,348324,185

60,936,819△ 288,419
2,271,815
250,876

48,40093,173,627△ 294,128
7,974
126,700

7,904,363
040

2,522,691

134,67440

2,600

246,074

2,906,079

2,906,079

2,522,691
2,234,272

134,674△ 159,454

40
40

2,600
7,529,632

127,739,534

216,000
128,400,734

214,300
3,781,440

246,074△ 9,870,056
247,045
20,101,850

2,906,079△ 265,566
247,045
20,532,150
259,921,708

2,906,079△ 265,566
0
20,532,150
0127,739,534
247,045

128,616,734

3,995,740

20,348,895

129,481,734

214,300
4,326,440

20,101,850

126,113,534
126,360,579
1,378,955
3,613,227
33,833,387
37,446,614

129,481,734△ 865,000△ 1,024,454
30,594,999
29,570,545

4,540,740△ 545,000
6,984,632
31,389,792
38,374,424

20,101,850
247,045△ 9,623,011
49,476,126
39,853,115

137,171

2,471,261

2,608,432

2,608,432

21,8281,020,000

1,041,828

1,041,828

37,561,957

31,021,806

40
29,89429,93429,93438,374,424

39,853,115△ 247,045△ 259,921,708

280,700,903
247,045
20,316,150
259,921,708△ 260,168,753△ 247,045

280,484,903
216,000△ 49,566
145,324,198
145,274,632△ 260,168,753
00146,841,236△ 259,921,708

00

20,532,150
020,316,150
020,316,150
216,000△ 49,566
145,324,198
145,274,632

146,841,236

第三号第三様式
社会福祉事業区分 貸借対照表内訳表
令和 4年 3月31日現在(単位:円)
勘定科目

-11-

流動資産
現金預金
事業未収金
貯蔵品
立替金
前払金
事業区分間貸付金
拠点区分間貸付金
固定資産
基本財産
投資有価証券その他の固定資産
機械及び装置機械及び装置減価償却累計額
車輌運搬具
車輌運搬具減価償却累計額
器具及び備品
器具及び備品減価償却累計額
ソフトウェア
退職給付引当資産
地域福祉基金積立資産
吉岡福祉基金積立資産
加藤福祉基金積立資産
兼子福祉基金積立資産
プラスワン福祉基金積立資産
国際ソロプチミスト芦屋基金積立資産
障害者等授産事業積立資産
長期前払費用資産の部合計
流動負債
事業未払金
預り金
職員預り金
拠点区分間借入金
賞与引当金
未払消費税等
固定負債
退職給付引当金
負債の部合計
基本金
基金
地域福祉基金吉岡福祉基金加藤福祉基金兼子福祉基金プラスワン福祉基金
国際ソロプチミスト芦屋基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
障害者等授産事業積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

法人運営事業49,284,754
41,647,013
37,6240
22,110584,454
6,993,553
275,946,691
2,000,000
2,000,000
273,946,691
0000640,625△ 640,622
7,657
21,753,480
59,635,268
113,357,648
10,056,004
65,320,032
00
3,816,599
325,231,445
11,730,457
3,927,194
02,490,963
145,000
2,208,000
2,959,300
21,753,480
21,753,480
33,483,937
2,000,000
248,368,952
59,635,268
113,357,648
10,056,004
65,320,032
00

共同募金配分金事業
47,914,447
3,017,250
45,602,694
3,017,250
2,163,753
0
2,000
1,000
0

地域在宅福祉事業

0
145,000
120,121,545
120,121,545
780,250△ 780,248
3,911,800△ 3,793,242
1,096,060△ 657,018

介護福祉サービス
事業
43,097,981
71,375,093
36,182,745
28,118,622
6,915,236
43,233,723

障害者福祉事業

0
22,7480066,688,637

030
7,254,860

3
292,425△ 292,424

7,254,860

66,688,637
132,000△ 31,229
1,974,645△ 1,004,870
1

7,254,860

65,607,750

659,400△ 659,398

21,063,790

97,494,242
1,005,911
168,035,992
17,450,243
9,503,801
90,07803,896,364
3,960,000
0
21,063,790
21,063,790
38,514,033

3,017,253
2,987,319
2,987,319

50,352,841
4,723,557
1,041,765
00366,792
3,315,000

2,987,319

7,254,860
7,254,860
11,978,417

10,340138,063,730
31,602,614
18,382,217
002,730,397
10,490,000
065,607,750
65,607,750
97,210,364

98,500,153

97,494,242
1,005,911
1,000,251

3,816,599
3,816,599
37,561,957
3,613,227
291,747,508
325,231,445

31,021,806△ 1,024,454
129,521,959
168,035,992

29,93440
29,934
3,017,253

38,374,424
6,984,632
38,374,424
50,352,841

39,853,115△ 9,623,011
40,853,366
138,063,730

合計
214,689,525
154,568,324
52,350,336
2,000
1,000
44,858584,454
7,138,553
470,011,736
2,000,000
2,000,000
468,011,736
1,204,675△ 1,103,901
5,886,445△ 4,798,112
2,396,086△ 1,957,038
7,657
115,679,880
59,635,268
113,357,648
10,056,004
65,320,032
97,494,242
1,005,911
3,816,599
10,340684,701,261
68,494,190
35,842,296
90,0782,490,963
7,138,553
19,973,000
2,959,300
115,679,880
115,679,880
184,174,070
2,000,000
346,869,105
59,635,268
113,357,648
10,056,004
65,320,032
97,494,242
1,005,911
1,000,251
3,816,599
3,816,599
146,841,236△ 49,566
500,527,191
684,701,261

内部取引消去△ 7,138,553△ 7,138,553△ 7,138,553△ 7,138,553△ 7,138,553△ 7,138,553

000△ 7,138,553

事業区分合計207,550,972
154,568,324
52,350,336
2,000
1,000
44,858584,4540
470,011,736
2,000,000
2,000,000
468,011,736
1,204,675△ 1,103,901
5,886,445△ 4,798,112
2,396,086△ 1,957,038
7,657
115,679,880
59,635,268
113,357,648
10,056,004
65,320,032
97,494,242
1,005,911
3,816,599
10,340677,562,708
61,355,637
35,842,296
90,0782,490,963
0
19,973,000
2,959,300
115,679,880
115,679,880
177,035,517
2,000,000
346,869,105
59,635,268
113,357,648
10,056,004
65,320,032
97,494,242
1,005,911
1,000,251
3,816,599
3,816,599
146,841,236△ 49,566
500,527,191
677,562,708

第一号第四様式
法人運営事業拠点区分 資金収支計算書(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収入
会費収入
寄附金収入
経常経費寄附金収入
経常経費補助金収入
芦屋市補助金収入
収
兵庫県社協補助金収入
入 事業収入参加費収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事
事業費支出
業
水道光熱費支出
活
消耗器具備品費支出
動
保険料支出
に
賃借料支出
よ
車輌費支出
る
事務費支出
収
福利厚生費支出
支
旅費交通費支出
研修研究費支出
支事務消耗品費支出
出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
土地･建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
分担金支出
分担金支出
負担金支出
負担金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)
等
に
よ支
る出
収
施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
基金積立資産取崩収入
地域福祉基金積立資産取崩収入
吉岡福祉基金積立資産取崩収入
兼子福祉基金積立資産取崩収入
収プラスワン福祉基金積立資産取崩収入
そ入
積立資産取崩収入の障害者等授産事業積立資産取崩収入
他
拠点区分間繰入金収入
の

予算(A)

決算(B)

934,000
934,000
150,000
150,000
59,449,000
59,419,000
30,000220,000
220,000
1,141,000
1,141,000
350,000
350,000
62,244,000
35,587,000
1,232,000
15,817,000
4,523,000
9,200,000
180,000
4,635,000
4,346,000
734,000
3,000
338,000
3,188,000
83,00021,824,000
533,000
213,000
102,000
1,454,000
146,000
30,0001,802,000
43,000724,000
3,611,000
250,000
11,120,000
50,0001,166,000
13,000547,000
20,00020,00020,00050,00050,00061,827,000
417,000

848,000
848,000
381,400
381,400
59,419,000
59,419,000

2,800,000
2,500,000
100,000
200,000

3,074,343
2,528,919
208,252
200,000
137,172
3,600,000
3,600,000

3,602,000
3,602,000
4,084,000-12-

2,271,815
2,271,815
250,876
250,876
63,171,091
34,473,720
819,997
15,137,102
4,522,674
9,191,673
168,000
4,634,274
3,550,705
677,094337,260
2,454,028
82,323
21,274,446
532,849
212,000
101,956
1,336,038
145,5968,960
1,801,972
39,965
723,700
3,561,360
237,917
10,990,080
29,661
994,660
13,000531,375
13,35749,00049,00059,347,871
3,823,220

差異(A)-(B)86,00086,000△ 231,400△ 231,400
30,000030,000220,000
220,000△ 1,130,815△ 1,130,815
99,124
99,124△ 927,091
1,113,280
412,003679,898
326
8,327
12,000726
795,295
56,9063,000
740
733,972677
549,554
151
1,000
44
117,962404
21,04028
3,035
300
49,64012,083
129,920
20,339171,340
0
15,625
6,643
20,00020,0001,000
1,000
2,479,129△ 3,406,220△ 274,343△ 28,919△ 108,2520△ 137,172
2,000
2,000
4,084,000

備考

のその他の活動収入計(7)活基金積立資産支出動
地域福祉基金積立資産支出に
吉岡福祉基金積立資産支出
よ兼子福祉基金積立資産支出る支
プラスワン福祉基金積立資産支出
収
出 積立資産支出支
退職給付引当資産支出
障害者等授産事業積立資産支出
拠点区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)10,486,000
2,800,000
2,500,000
100,000
200,000
4,815,000
1,213,000
3,602,000
1,071,000
8,686,000
1,800,000

6,674,343
2,937,172
2,500,000
100,000
200,000
137,172
4,814,428
1,212,600
3,601,828
247,045
7,998,645△ 1,324,302

3,811,657△ 137,172000△ 137,172
572
400
172
823,955
687,355
3,124,302―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)2,217,000

2,498,918△ 281,918

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)2,217,000

37,263,379
39,762,297△ 37,263,379△ 37,545,297-13-

第二号第四様式
法人運営事業拠点区分 事業活動計算書(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

会費収益
会費収益
寄附金収益
寄附金収益
経常経費寄附金収益
収
経常経費補助金収益益
芦屋市補助金収益
兵庫県社協補助金収益
その他の事業収益
補助金事業収益(公費)
サービス活動収益計(1)
人件費
役員報酬
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
派遣職員費
退職給付費用
法定福利費
事業費
サ
水道光熱費
保険料
ビ
賃借料
ス
車輌費
活
諸謝金
動
事務費
増
福利厚生費
減
旅費交通費
の
研修研究費
部費
事務消耗品費
用
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
土地･建物賃借料
租税公課
保守料
渉外費
諸会費
雑費
負担金費用
負担金費用
減価償却費
その他の費用
退職手当積立基金預け金差損
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ
受取利息配当金収益
収 その他のサービス活動外収益
ビ
雑収益
益
ス
活
サービス活動外収益計(4)
動
外
費
増
用
減
の
サービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
収 拠点区分間固定資産移管収益

848,000
848,000
381,400

2,522,691

2,989,792△ 467,101

2,522,691
2,234,272

2,989,792
104,417,222
27,280△ 467,101△ 102,182,950△ 27,280
127,739,534

1,380,600
4,634,274
3,550,705
677,094337,260
2,454,028
82,323

ー

21,274,446
532,849
212,000
101,956
1,336,038
145,5968,960
1,801,972
39,965
723,700
3,561,360
237,917
10,990,080
29,661
994,660
13,000531,375
13,35749,00049,00098,348ー

特別60,936,819△ 288,419
2,271,815
250,876
250,876

24,8052,061,627
34,33699,0003,619,220
1,713,204
11,059,236
24,872
2,721,528
5,000
534,000
7,080
49,00049,00098,718106,530
106,530
81,594,352
101,427,430
2,703,950
285,842285,842

60,648,400
35,964,320
819,997
15,137,102
3,024,674
2,208,000
8,759,673

127,739,534-14-

172,000
172,000
100,257,807
100,020,000
237,80782,184,000
82,054,000
130,000
407,975
407,975
183,021,782
49,687,362
770,000
25,471,914
6,625,825
3,556,000
3,066,496
492,0412,724,650
6,980,436
4,380,028
690,963
207,179
3,106,498
353,114
22,27427,272,714
321,461
159,540
98,3804,789,425

増減(A)-(B)676,000
676,000△ 99,876,407△ 100,020,000
143,593△ 22,765,000△ 22,635,000△ 130,000△ 407,975△ 407,975△ 122,373,382△ 13,723,042
49,997△ 10,334,812△ 3,601,151△ 1,348,000
5,693,177△ 492,041△ 1,344,050△ 2,346,162△ 829,323△ 13,869
130,081△ 652,470△ 270,791△ 22,274△ 5,998,268
211,388
52,4603,576△ 3,453,387
145,596△ 15,845△ 259,655
5,629
624,700△ 57,860△ 1,475,287△ 69,156
4,789△ 1,726,868
8,000△ 2,625
6,277
0
0
△ 370
△ 106,530△ 106,530△ 20,657,533△ 101,715,849△ 432,135△ 34,966△ 34,966

381,400
59,419,000
59,419,000益

前年度決算(B)別
特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損
減
機械及び装置売却損･処分損の 費 事業区分間繰入金費用
部 用 拠点区分間繰入金費用
拠点区分間固定資産移管費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)繰 基本金取崩額(14)越 基金取崩額計(15)
地域福祉基金取崩額
活
吉岡福祉基金取崩額
動プラスワン福祉基金取崩額
増その他の積立金取崩額(16)減
職員退職積立資産取崩額
差その他の積立金積立額(17)額
障害者等授産事業積立資産積立額の吉岡福祉基金積立額部
プラスワン福祉基金積立額
国際ソロプチミスト芦屋基金積立額
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)127,739,534

247,045
126,113,534
126,360,579
1,378,955
3,613,227
33,833,387
37,446,614
137,171
28,919108,252
021,8281,828
20,00037,561,957-15-

27,2801
16,720
5,857,085
5,863,806△ 5,836,526
98,580,696
34,243,227
132,823,923
137,171
14,45954,126
68,586
895,895
895,895
100,023,602
3,602
100,000,000
20,00033,833,387

127,712,254△1△1△ 6,720△ 5,610,040
126,113,534
120,496,773
7,215,481△ 94,967,469△ 409,840△ 95,377,309
0
14,46054,126△ 68,586△ 895,895△ 895,895△ 100,001,774△ 1,774
20,000△ 100,000,000△ 20,000
3,728,570

第三号第四様式
法人運営事業拠点区分 貸借対照表
令和 4年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末

負債の部
前年度末

-16-

流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
事業区分間貸付金
拠点区分間貸付金

49,284,854
41,647,013
37,624
22,110584,454
6,993,653

53,817,719
47,964,201
36,412
0548,383
5,268,723

固定資産
基本財産
定期預金
投資有価証券その他の固定資産
器具及び備品
器具及び備品減価償却累計額
ソフトウェア
退職給付引当資産
地域福祉基金積立資産
吉岡福祉基金積立資産
加藤福祉基金積立資産
兼子福祉基金積立資産
プラスワン福祉基金積立資産
国際ソロプチミスト芦屋基金積立資産
障害者等授産事業積立資産

275,946,691
2,000,000
02,000,000
273,946,691
640,625△ 640,622
7,657
21,753,480
59,635,268
113,357,648
10,056,004
65,320,032
00
3,816,599

391,753,996
2,000,000
2,000,000

資産の部合計325,231,545

445,571,715

389,753,996
640,625△ 578,994
44,37737,375,680
59,664,187
113,465,900
10,056,004
65,320,032
99,931,414
20,0003,814,771

増減△ 4,532,865 流動負債
△ 6,317,188
事業未払金
1,212
預り金
22,110
職員預り金
36,071
拠点区分間借入金
1,724,930
賞与引当金
未払消費税等△ 115,807,305 固定負債0
退職給付引当金
負債の部合計
△ 2,000,000
2,000,000△ 115,807,305 基本金
0 基金△ 61,628
地域福祉基金△ 36,720
吉岡福祉基金△ 15,622,200
加藤福祉基金△ 28,919
兼子福祉基金△ 108,252
プラスワン福祉基金
0
国際ソロプチミスト芦屋基金
0 国庫補助金等特別積立金△ 99,931,414 その他の積立金△ 20,000
障害者等授産事業積立金
1,828 次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△ 120,340,170

当年度末

前年度末

増減

11,730,557
3,927,194
02,490,963
145,000
2,208,000
2,959,400
21,753,480
21,753,480
33,484,037
純資産の部
2,000,000
248,368,952
59,635,268
113,357,648
10,056,004
65,320,032
00

20,110,340
10,936,607
43,8943,850,381
76,2583,556,000
1,647,200
37,375,680
37,375,680
57,486,020△ 8,379,783△ 7,009,413△ 43,894△ 1,359,418
68,742△ 1,348,000
1,312,200△ 15,622,200△ 15,622,200△ 24,001,983

2,000,000
348,437,537
59,664,187
113,445,900
10,056,004
65,320,032
99,931,414
20,0000△ 100,068,585△ 28,919△ 88,25200△ 99,931,414△ 20,000

3,816,599
3,816,599
37,561,957
3,613,227
291,747,508
325,231,545

3,814,771
3,814,771
33,833,387
98,580,696
388,085,695
445,571,715

1,828
1,828
3,728,570△ 94,967,469△ 96,338,187△ 120,340,170

別紙２
計算書類に対する注記（法人運営事業拠点区分）
1. 重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券等−総平均法に基づく償却原価法（2）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産−定額法
・無形固定資産−定額法（3）引当金の計上基準
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金
3. (1）の退職給付制度に基づき、退職給付引当資産と同額を計上している。
（4）消費税の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっている。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
当拠点区分で採用する退職給付制度は以下のとおりである。
(1) 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度
正規職員は、社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度に加入している。
(2) 中小企業退職金共済制度
嘱託職員は、独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する中小企業退職金共済制度に加入している。
4. 拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 法人運営事業拠点区分の計算書類(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)(2) サービス区分別明細書（サービス区分が一つのため、別添の附属明細書 別紙3（⑩）、別紙3（⑪）は省略）
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
投資有価証券合計

前期末残高
2,000,000
2,000,000

当期増加額

当期減少額
0
0

0
0

(単位:円)
当期末残高
2,000,000
2,000,000

6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
間接法のため省略
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

債権額
37,62437,624

徴収不能引当金の当期末残高(単位:円)
債権の当期末残高
037,624037,624

11. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
(単位:円)
種類及び銘柄
帳簿価額
時価
評価損益
9,998,619
10,015,760
17,141
第429回大阪府公募公債
150,000,000
122,281,500 △ 27,718,500
三菱UFJ証券ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ ｸﾚｼﾞｯﾄﾘﾝｸ債
100,960,198
100,599,400△ 360,798
第38回東京電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯﾄ株式会社社債
2,000,000
2,000,0000
みずほ証券 MRF
11. 重要な後発事象
該当なし

-17-

12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

-18-

第一号第四様式
地域在宅福祉事業拠点区分 資金収支計算書(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日(単位:円)
勘定科目
寄附金収入
経常経費寄附金収入
経常経費補助金収入
芦屋市補助金収入
兵庫県社協補助金収入
受託金収入
芦屋市受託金収入
兵庫県社協受託金収入
貸付事業収入
償還金収入
収
事業収入
入
参加費収入
利用料収入
資料・図書等頒布収入
その他の事業収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入受入研修費収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出事
法定福利費支出
業
事業費支出
活
水道光熱費支出動
消耗器具備品費支出
に
保険料支出
よ
賃借料支出
る
車輌費支出
収
諸謝金支出
支
給付費支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
支
研修研究費支出
出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
土地･建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
諸会費支出
雑支出
貸付事業支出
貸付金支出
助成金支出
善意銀行助成金支出
その他の助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出に器具及び備品取得支出
よ支る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ基金積立資産取崩収入
プラスワン福祉基金積立資産取崩収入

予算(A)50,00050,00025,543,000
24,543,000
1,000,000
66,841,000
57,452,000
9,389,000

決算(B)93,750,000
76,670,000
18,867,000
6,594,000
38,575,000
2,474,000
10,160,000
6,388,000
38,000378,000
787,000
2,073,000
447,000
2,379,000
266,000
20,00014,951,000
290,000
279,000
139,000
2,599,000
133,000
85,0001,772,000
14,0001,758,000
2,349,000
8,000
984,000
4,091,000
387,000
55,0008,000
100,000
100,000
741,000
1,000
740,000
98,850,000△ 5,100,000

740,000
93,361,512△ 327,339△ 980,000△ 980,000△ 36,000
0△ 36,000
1,245,454
906,901
338,553△ 20,000△ 20,000
178,047
122,48054,02024,060△ 22,513
335,026
335,026△ 6,700△ 2,000△ 4,700
715,827
1,666,029
694,036
3,118
588,902
3,840
376,133
1,637,822
38,000115,375
142,672
162,527
225,095
784,953
149,200
20,0002,103,637
50,271
220,160
60,200167,196
78,814810
388,400
468
22,335
261,478
1,704
46,072741,962
62,8760891
80,00080,000
1,000
1,000
0
5,488,488△ 4,772,661

352,000
352,000

348,700
348,700

3,300
3,300

352,000△ 352,000
2,300,000
2,300,000

348,700△ 348,700
2,471,261
2,437,172

3,300△ 3,300△ 171,261△ 137,172

853,000
220,000
500,000
30,000103,000
343,000
343,000
120,000
120,000-19-

1,030,000
1,030,000
25,579,000
24,543,000
1,036,000
65,595,546
56,545,099
9,050,447
20,00020,000674,953
97,520445,980
5,940
125,513
7,974
7,974
126,700
122,000
4,700
93,034,173
75,003,971
18,172,964
6,590,882
37,986,098
2,470,160
9,783,867
4,750,178

差異(A)-(B)262,625
644,328
1,910,473
221,905
1,594,047
116,800
12,847,363
239,729
58,84078,8002,431,804
54,18684,1901,383,600
13,532
1,735,665
2,087,522
6,296
937,928
3,349,038
324,12455,0007,109
20,00020,000740,000

備考

そ国際ソロプチミスト芦基金積立資産取崩収入の収他 入 積立資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入の拠点区分間繰入金収入活
その他の活動収入計(7)動基金積立資産支出に
国際ソロプチミスト芦屋基金積立資産支出
よ支
積立資産支出る出
退職給付引当資産支出
収
拠点区分間繰入金支出
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)2,123,000
2,123,000
2,512,000
6,935,000
1,020,000
1,020,000
1,912,000
1,912,000
2,211,000
5,143,000
1,792,000

34,0892,122,160
2,122,160
4,593,421
1,020,000
1,020,000
1,842,090
1,842,090
2,862,090
1,731,331△ 34,089
840
840
2,512,000
2,341,579
0069,91069,9102,211,000
2,280,910
60,669―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)△ 3,660,000

1,055,292△ 4,715,292

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)△ 3,660,000

33,368,912
34,424,204△ 33,368,912△ 38,084,204-20-

第二号第四様式
地域在宅福祉事業拠点区分 事業活動計算書(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

会費収益
会費収益
寄附金収益
経常経費寄附金収益
経常経費補助金収益
芦屋市補助金収益
兵庫県社協補助金収益
収 受託金収益益
芦屋市受託金収益
兵庫県社協受託金収益
事業収益
参加費収益
利用料収益
資料・図書等頒布収益
その他の事業収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
事業費
サ
消耗器具備品費
保険料
ビ
賃借料
ス
車輌費
活
諸謝金
動
旅費交通費
増
印刷製本費
減
給付費
雑費
の
事務費
部
福利厚生費
旅費交通費
費
研修研究費
用
事務消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
土地･建物賃借料
租税公課
保守料
諸会費
雑費
助成金費用
善意銀行助成金費用
その他の助成金費用
減価償却費
その他の費用
退職手当積立基金預け金差損
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ
受取利息配当金収益
収 その他のサービス活動外収益
ビ受入研修費収益益ス
雑収益活
サービス活動外収益計(4)動
その他のサービス活動外費用
外
雑損失
費
増
用
減
の
サービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間繰入金収益
収 拠点区分間繰入金収益

前年度決算(B)369,000
369,000ー

1,030,000
1,030,000
25,579,000
24,543,000
1,036,000
65,595,546
56,545,099
9,050,447
674,953
97,520445,980
5,940
125,51392,879,499
74,463,501
18,172,964
4,361,882
3,960,000
36,043,098
2,141,690
9,783,867
4,750,178
262,625
644,328
1,910,473
221,905
1,594,047
116,800
12,847,363
239,729
58,84078,8002,431,804
54,18684,1901,383,600
13,532
1,735,665
2,087,522
6,296
937,928
3,349,038
324,12455,0007,109740,000ー

740,000
324,185
48,40048,40093,173,627△ 294,128
7,974
126,700
122,000
4,700
134,674

134,674△ 159,454-21-

増減(A)-(B)100,080
100,719
17,916
17,916△ 369,000△ 369,000
1,030,000
1,030,000
8,669,000
13,053,000△ 4,384,000
979,552△ 955,501
1,935,053△ 20,687△ 14,330△ 24,040
5,940
11,743
10,288,865
7,057,257
2,967,426
2,393,483
653,000△ 2,107,646
1,043,230
2,107,764
1,418,843
147,218△ 20,879
523,347△ 9,135
917,807△ 98,360△ 2,405
35,100△ 73,850
3,100,715△ 8,965
53,88056,880△ 225,593
54,18684,190△ 58,067△ 11,871
823,140
672,916△ 904
642,464
1,137,896△ 126,546
0
7,109
699,650△ 350
700,000△ 6,040
48,40048,40012,318,825△ 2,029,960
7,335
26,620122,000△ 95,380
33,955△ 17,916△ 17,916

17,91682,803
1,818,635
1,100,000
8,585,936△ 17,916
51,871△ 1,978,089△ 1,100,000△ 8,585,936

16,910,000
11,490,000
5,420,000
64,615,994
57,500,600
7,115,394
695,640
111,850
470,020
113,770
82,590,634
67,406,244
15,205,538
1,968,399
3,307,000
38,150,744
1,098,460
7,676,103
3,331,335
115,407665,207
1,387,126
231,040
676,240
98,3602,405
81,70073,8509,746,648
248,694
4,960
21,9202,657,397
0
1,441,667
25,403
912,525
1,414,606
7,200
295,464
2,211,142
450,670
55,000040,350350
40,000330,22580,854,802
1,735,832
639
100,080

収事業区分間固定資産移管収益
特 益 拠点区分間固定資産移管収益別
特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損
減
機械及び装置売却損･処分損の費
器具及び備品売却損･処分損
部 用 拠点区分間繰入金費用
拠点区分間固定資産移管費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 基金取崩額計(15)増プラスワン福祉基金取崩額
減
国際ソロプチミスト芦屋基金取崩額
差 その他の積立金取崩額(16)額 その他の積立金積立額(17)の国際ソロプチミスト芦屋基金積立額
部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)216,000
128,400,734
128,616,734

129,481,734
129,481,734△ 865,000△ 1,024,454
30,594,999
29,570,545-22-

9,685,936
5
2
3
27,28027,2859,658,651
11,477,286
19,117,713
30,594,999

216,000
128,400,734
118,930,798△5△2△3△ 27,280
129,481,734
129,454,449△ 10,523,651△ 12,501,740
11,477,286△ 1,024,454

2,471,261
2,437,172
34,0892,471,261
2,437,172
34,089

1,020,000
1,020,000
31,021,806

1,020,000
1,020,000
426,807

30,594,999

第三号第四様式
地域在宅福祉事業拠点区分 貸借対照表
令和 4年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末

負債の部
前年度末

-23-

流動資産
現金預金
事業未収金
貯蔵品
立替金
拠点区分間貸付金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
機械及び装置機械及び装置減価償却累計額
車輌運搬具
車輌運搬具減価償却累計額
器具及び備品
器具及び備品減価償却累計額
退職給付引当資産
プラスワン福祉基金積立資産
国際ソロプチミスト芦屋基金積立資産

47,914,447
45,602,694
2,163,753
2,000
1,000
145,000
120,121,545

40,869,315
40,173,359
617,724

120,121,545
780,250△ 780,248
3,911,800△ 3,793,242
1,096,060△ 657,018
21,063,790
97,494,242
1,005,911

8,871,987
780,250△ 780,248
3,911,800△ 3,608,206
747,360△ 517,869
8,338,900

資産の部合計168,035,992

49,741,302

078,2328,871,987

増減
7,045,132 流動負債
5,429,335
事業未払金
1,546,029
預り金
2,000
拠点区分間借入金
1,000
賞与引当金
66,768111,249,558 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計111,249,558
0
0 基本金
0 基金
△ 185,036
プラスワン福祉基金
348,700
国際ソロプチミスト芦屋基金△ 139,149 国庫補助金等特別積立金
12,724,890 その他の積立金
97,494,242 次期繰越活動増減差額
1,005,911 (うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
118,294,690

当年度末

前年度末

増減

17,450,243
9,503,801
90,0783,896,364
3,960,000

10,807,403
4,901,078
13,9552,585,370
3,307,000

6,642,840
4,602,723
76,123
1,310,994
653,000

21,063,790
21,063,790
38,514,033
純資産の部

8,338,900
8,338,900
19,146,303

12,724,890
12,724,890
19,367,730

98,500,153
97,494,242
1,005,911
31,021,806△ 1,024,454
129,521,959
168,035,992

98,500,153
97,494,242
1,005,911
30,594,999
11,477,286
30,594,999
49,741,302

426,807△ 12,501,740
98,926,960
118,294,690

別紙２
計算書類に対する注記（地域在宅福祉事業拠点区分）
1. 重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産−定額法（3）引当金の計上基準
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金
3.（1）の退職給付制度に基づき、退職給付引当資産と同額を計上している。
（4）消費税の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっている。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 法人で採用する退職給付制度
当法人で採用する退職給付制度は以下のとおりである。
(1) 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度
正規職員は、社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度に加入している。
(2) 中小企業退職金共済制度
嘱託職員は、独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する中小企業退職金共済制度に加入している。
4. 拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりとなっている。
（1) 地域在宅福祉事業拠点区分の計算書類(会計基準省令第１号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)(2) サービス区分別明細書（別添の附属明細書 別紙3（⑩）、別紙3（⑪））
ア 善意銀行事業サービス区分
イ 震災援護事業サービス区分
ウ 地域福祉活動推進事業サービス区分
エ プラスワン福祉基金事業サービス区分
オ 地域ケア推進活動事業サービス区分
カ 生きがい活動通所支援事業サービス区分
キ ボランティアセンター活動事業サービス区分
ク 認知症予防推進事業サービス区分
ケ 福祉センター事業サービス区分
コ ファミリー・サポート・センター事業サービス区分
サ 生活困窮者自立相談支援事業サービス区分
シ 生活福祉資金貸付事業サービス区分
ス 福祉サービス利用援助事業サービス区分
セ 権利擁護支援センター事業サービス区分
ソ ひとり一役活動推進事業サービス区分
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
間接法のため省略
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
2,163,753
2,163,753
02,163,753
2,163,753
0

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当なし

-24-

11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

-25-

第一号第四様式
共同募金配分金事業拠点区分 資金収支計算書(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収入
共同募金配分金収入
一般募金配分金収入収
歳末たすけあい配分金収入
入受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
事業費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
事
賃借料支出
業
諸謝金支出
活
給付費支出
動
雑支出
に
事務費支出
よ
事務消耗品費支出
る支
修繕費支出
通信運搬費支出
収出
広報費支出
支
業務委託費支出
手数料支出
諸会費支出
共同募金配分金事業費
返還金支出
助成金支出
一般配分金助成金支出
歳末たすけあい配分金助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

予算(A)

決算(B)

8,276,000
8,276,000
7,276,000
1,000,000
8,276,000
1,792,000
694,000
9,000
32,0005,000
1,046,000
6,000
673,000
123,000
55,00041,000282,000
147,000
5,000
20,0002,333,000
2,333,000
3,478,000
3,158,000
320,000
8,276,0000

差異(A)-(B)7,904,363
7,904,363
7,189,363
715,000
40
40
7,904,403
1,504,471
693,5158,500
31,004
4,452
761,000
6,000
589,157
122,886
54,500
16,101
281,600
114,070
2,332,836
2,332,836
3,477,899
3,157,899
320,000
7,904,363
40

371,637
371,637
86,637
285,000△ 40△ 40
371,597
287,529
485
500
996
548
285,000
083,843114
500
24,899400
32,9305,000
20,000
164
164
101
101
0
371,637△ 40

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

そ
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)
動
に
支
よ
出
る
収
その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)

0

40

△ 40

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)029,891
29,931△ 29,891△ 29,931-26-

備考

第二号第四様式
共同募金配分金事業拠点区分 事業活動計算書(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

経常経費補助金収益
共同募金配分金収益
一般募金配分金収益
歳末たすけあい配分金収益
サービス活動収益計(1)
事業費
水道光熱費
消耗器具備品費
保険料
賃借料
サ
諸謝金
旅費交通費
ビ
給付費
ス
雑費
活
事務費
動
事務消耗品費
増費
修繕費
減用
通信運搬費
の
会議費
部
広報費
業務委託費
手数料
共同募金配分金事業費
返還金費用
助成金費用
一般配分金助成金費用
歳末助け合い配分金助成金費用
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ
受取利息配当金収益

7,904,363
7,904,363
7,189,363
715,000
7,904,363
1,504,471

収益2,332,836
2,332,836
3,477,899
3,157,899
320,000
7,904,363
0
40

78,972
8,208
312,090
30,8001,080
1,547,363
1,547,363
2,714,787
2,614,787
100,000
7,282,160
0
16

40

16

24

40
40

16
16
29,87524
24△ 29,875

29,8752
2△ 29,875△2△2

40
29,89429,9342
29,87329,8895
29,894△2△ 29,873△ 29,849
29,88940

29,93429,89440

761,000
6,000
589,157
122,886
54,500
16,101
281,600
114,070

ー

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益

収
特益
別
特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損
減
器具及び備品売却損･処分損の費
部用特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 基金取崩額計(15)増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)-27-

増減(A)-(B)622,203622,203639,203△ 17,000
622,203△ 988,405△ 13,653
670,881980△ 70,156△ 5,548△ 3,000△ 448,000△ 1,119,909
62,023
26,90254,500△ 62,871△ 8,208△ 30,490
83,270△ 1,080
785,473785,473
763,112543,112220,000
622,2030
24

693,5158,500
31,004
4,452

ー

収
ビ
益
ス
活
動
外
費
増
用
減
の
部

前年度決算(B)7,282,160
7,282,160
6,550,160
732,000
7,282,160
2,492,876
13,653
22,634
7,520
101,160
10,0003,000
1,209,000
1,125,909
527,134
95,984

第三号第四様式
共同募金配分金事業拠点区分 貸借対照表
令和 4年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末
流動資産
現金預金
事業未収金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
機械及び装置機械及び装置減価償却累計額
器具及び備品
器具及び備品減価償却累計額

資産の部合計

負債の部
前年度末

3,017,250
3,017,250
03

1,620,484
1,600,484
20,0003

3
292,425△ 292,424
659,400△ 659,398

3
292,425△ 292,424
659,400△ 659,398

3,017,253

1,620,487

増減
1,396,766 流動負債
1,416,766
事業未払金△ 20,000
拠点区分間借入金
0 固定負債
負債の部合計00 基本金
0 基金
0 国庫補助金等特別積立金
0 その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
1,396,766

当年度末

前年度末

増減

2,987,319
2,987,319
0

1,590,593
1,567,447
23,146

1,396,726
1,419,872△ 23,146

2,987,319
純資産の部

1,590,593

1,396,726

29,93440
29,934
3,017,253

29,89429,88929,894
1,620,487

40△ 29,849
40
1,396,766

-28-

別紙２
計算書類に対する注記（共同募金配分金事業拠点区分）
1. 重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産−定額法（3）消費税の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっている。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
該当なし
4. 拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 共同募金配分金事業拠点区分の計算書類(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)(2) サービス区分別明細書（別添の附属明細書 別紙3（⑩）、別紙3（⑪））
ア 共同募金一般配分金事業サービス区分
イ 共同募金歳末配分金事業サービス区分
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
間接法のため省略
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

-29-

第一号第四様式
障害者福祉事業拠点区分 資金収支計算書(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収入
芦屋市補助金収入
受託金収入
芦屋市受託金収入
事業収入
利用料収入
障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
地域相談支援給付費収入
収
計画相談支援給付費収入
入障害児施設給付費収入
障害児相談支援給付費収入
その他の事業収入
日中一時支援事業収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
事
事業活動収入計(1)
業
人件費支出
活
職員給料支出動
職員賞与支出に非常勤職員給与支出
よ
退職給付支出る
法定福利費支出
事業費支出
収
保険料支出
支
賃借料支出
車輌費支出
諸謝金支出
支 事務費支出
福利厚生費支出
出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
土地･建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

予算(A)
8,599,000
8,599,000
22,011,000
22,011,000
29,032,000
16,428,000
306,000
16,122,000
11,399,000
11,399,000
1,205,000
1,205,000
1,384,000
1,384,000
61,026,000
50,703,000
16,287,000
5,034,000
21,522,000
392,000
7,468,000
890,000
165,000
506,000
160,000
59,0002,246,000
170,000
110,000
77,000196,000
10,0001,294,000
20,0008,000
8,000
257,000
14,00082,00053,839,000
7,187,000

決算(B)8,599,000
8,599,000
22,148,368
22,148,368
51,291
51,291
29,212,537
16,364,433
242,521
16,121,912
11,398,226
11,398,226
1,449,878
1,449,878
2,600
2,600
60,013,796
48,432,547
15,599,594
4,744,717
21,101,772
379,000
6,607,464
806,609
163,722442,164
141,723
59,0001,578,428
150,555
104,110
23,600161,209
836,955
19,8857,500
1,015
227,280
12,77433,54550,817,584
9,196,212

差異(A)-(B)00△ 137,368△ 137,368△ 51,291△ 51,291△ 180,537
63,56763,47988774
774△ 244,878△ 244,878
1,384,000
1,384,000△ 2,600△ 2,600
1,012,204
2,270,453
687,406
289,283
420,228
13,000860,536
83,391
1,278
63,836
18,277
0667,572
19,4455,890
53,40034,791
10,000457,045
115
500
6,985
29,7201,226
48,4553,021,416△ 2,009,212

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

そ
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)動
積立資産支出に
退職給付引当資産支出
支よ
拠点区分間繰入金支出出る
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)01,437,000
1,437,000
1,441,000

01,399,580
1,399,580

037,42037,4201,441,000

2,878,000△ 2,878,000

1,399,580△ 1,399,580

1,478,420△ 1,478,420―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)4,309,000

7,796,632△ 3,487,632

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)4,309,000

33,892,792
41,689,424△ 33,892,792△ 37,380,424

-30-

備考

第二号第四様式
障害者福祉事業拠点区分 事業活動計算書(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

会費収益
会費収益
経常経費補助金収益
芦屋市補助金収益
受託金収益
芦屋市受託金収益
事業収益
利用料収益
収 障害福祉サービス等事業収益益
自立支援給付費収益
地域相談支援給付費収益
計画相談支援給付費収益
障害児施設給付費収益
障害児相談支援給付費収益
その他の事業収益
補助金事業収益(公費)
日中一時支援事業収入
サービス活動収益計(1)
サ
人件費
職員給料
ビ
職員賞与
ス
賞与引当金繰入活
非常勤職員給与動
退職給付費用
増
法定福利費
事業費
減
保険料
の
賃借料
部
車輌費
諸謝金
費 事務費
福利厚生費
用
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
土地･建物賃借料
租税公課
保守料
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ
その他のサービス活動外収益
雑収益
収
ビ
益
ス
活
サービス活動外収益計(4)
動
外
費
増
用
減
の
サービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
収 事業区分間固定資産移管収益
特 益 拠点区分間固定資産移管収益別
特別収益計(8)増拠点区分間繰入金費用減
事業区分間固定資産移管費用の費
拠点区分間固定資産移管費用
部用19,8857,500
1,015
227,280
12,77433,54552,484,164
7,527,032
2,600
2,600

6,380
227,280435
85,51538,877,163
7,672,805
5,200
5,200

2,600

5,200

△ 2,600

2,600
7,529,632

5,200
7,678,005
66,029△ 2,600△ 148,373△ 66,029
214,300
3,079,358

ー

1,449,878
60,011,196
50,099,127
15,599,594
3,075,717
3,315,000
19,722,772
1,778,580
6,607,464
806,609
163,722442,164
141,723
59,0001,578,428
150,555
104,110
23,600161,209
836,955

ー

214,300
3,781,440
3,995,740-31-

400,000
400,000
100,000
100,000
22,048,368
22,048,368
51,58351,583
23,950,017
14,169,021
886,010
13,283,011
7,923,392
7,923,392
1,857,604
794,000
1,063,604
46,549,968
35,809,473
8,906,138
2,187,647
2,503,000
15,847,630
1,302,708
5,062,350
643,442
83,724448,298
58,42053,0002,424,248
116,752
57,28071,7401,066,940
122,375
662,655
6,896

増減(A)-(B)△ 400,000△ 400,000
8,499,000
8,499,000
100,000
100,000△ 292△ 292
5,262,520
2,195,412△ 643,489
2,838,901
3,474,834
3,474,834△ 407,726△ 794,000
386,274
13,461,228
14,289,654
6,693,456
888,070812,000
3,875,142
475,872
1,545,114
163,167
79,998△ 6,134
83,3036,000△ 845,820
33,803
46,830△ 48,140△ 905,731△ 122,375
174,300△ 6,896
19,8857,500△ 5,365
012,339△ 51,970
13,607,001△ 145,773△ 2,600△ 2,600

8,599,000
8,599,000
22,148,368
22,148,368
51,291
51,291
29,212,537
16,364,433
242,521
16,121,912
11,398,226
11,398,226
1,449,878

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前年度決算(B)702,082
768,1113,200,000

214,300
4,326,440

702,082

3,227,629△ 3,200,000
214,300
3,624,358

4,540,740△ 545,000
6,984,632

3,902,082△ 3,133,971
4,544,034

638,6582,588,971
2,440,598繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 基金取崩額計(15)増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)-32-

31,389,792
38,374,424

26,845,758
31,389,792

4,544,034
6,984,632

38,374,424

31,389,792

6,984,632

第三号第四様式
障害者福祉事業拠点区分 貸借対照表
令和 4年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末
流動資産
現金預金
事業未収金
拠点区分間貸付金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
退職給付引当資産

資産の部合計

負債の部
前年度末

43,097,981
36,182,745
6,915,236
0
7,254,860

35,665,770
31,119,742
4,466,318
79,7102,288,140

7,254,860
7,254,860

2,288,140
2,288,140

50,352,841

37,953,910

増減
7,432,211 流動負債
5,063,003
事業未払金
2,448,918
拠点区分間借入金△ 79,710
賞与引当金
4,966,720 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計4,966,720
4,966,720
基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
12,398,931

当年度末

前年度末

増減

4,723,557
1,041,765
366,792
3,315,000
7,254,860
7,254,860
11,978,417
純資産の部

4,275,978765,677
1,007,301
2,503,000
2,288,140
2,288,140
6,564,118

447,579
276,088△ 640,509
812,000
4,966,720
4,966,720
5,414,299

38,374,424
6,984,632
38,374,424
50,352,841

31,389,792
4,544,034
31,389,792
37,953,910

6,984,632
2,440,598
6,984,632
12,398,931

-33-

別紙２
計算書類に対する注記（障害者福祉事業拠点区分）
1. 重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（2）固定資産の減価償却の方法
該当なし（3）引当金の計上基準
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金
3.（1）の退職給付制度に基づき、退職給付引当資産と同額を計上している。
（4）消費税の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっている。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
当拠点区分で採用する退職給付制度は以下のとおりである。
(1) 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度
正規職員は、社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度に加入している。
(2) 中小企業退職金共済制度
嘱託職員は、独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する中小企業退職金共済制度に加入している。
4. 拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 障害者福祉事業拠点区分の計算書類(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)(2) サービス区分別明細書（別添の附属明細書 別紙3（⑩）、別紙3（⑪））
ア 障がい児日中一時支援事業サービス区分
イ 指定特定相談支援事業サービス区分
ウ 指定障害児相談支援事業サービス区分
エ 指定一般相談支援事業サービス区分
オ 障がい者相談支援事業サービス区分
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
6,915,236
6,915,236
00
6,915,236
6,915,236

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

-34-

第一号第四様式
介護福祉サービス事業拠点区分 資金収支計算書(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収入
芦屋市補助金収入
受託金収入
芦屋市受託金収入
事業収入
利用料収入
介護保険事業収入
居宅介護料収入(介護報酬収入)
介護報酬収入介護予防報酬収入
(利用者負担金収入)
介護負担金収入(公費)介護負担金収入(一般)
介護予防負担金収入(公費)
介護予防負担金収入(一般)
居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
介護予防支援介護料収入
介護予防･日常生活支援総合事業収入
事業費収入
収利用者等利用料収入
入
居宅介護サービス利用料収入
食費収入(一般)
その他の事業収入
補助金事業収入(公費)補助金事業収入(一般)
受託事業収入(公費)障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
介護給付費収入
利用者負担金収入
その他の事業収入
補助金事業収入(公費)受託事業収入(公費)受託事業収入(一般)医療事業収入事
訪問看護療養費収入(公費)業
訪問看護療養費収入(一般)活その他の医療事業収入
動その他の収入に受入研修費収入よ
雑収入
る
事業活動収入計(1)
収
人件費支出
支
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
派遣職員費支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
診療･療養等材料費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出水道光熱費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
支
諸謝金支出
出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出

予算(A)
1,500,000
1,500,000
12,910,000
12,910,000
1,662,000
1,662,000
211,197,000
148,030,000
126,690,000
103,632,000
23,058,000
21,340,000
1,544,000
15,986,000
258,000
3,552,000
54,784,000
53,497,000
1,287,000
413,000
413,000
4,119,000
45,0004,074,000
3,851,000
240,000
1,026,000
2,585,000
14,731,000
14,344,000
14,344,000
20,000367,000
362,000
5,000
31,788,000
28,445,000
2,865,000
478,000
215,000
60,000155,000
274,003,000
237,739,000
72,851,000
22,767,000
110,301,000
730,000
1,955,000
29,135,000
17,305,000
3,189,000
1,193,000
7,000
10,00036,0004,481,000
103,000
1,964,000
4,210,000
1,913,000
196,000
3,000
17,700,000
666,000
288,000
218,000
306,000
1,854,000
328,000
2,841,000
14,000-35-

決算(B)1,500,000
1,500,000
13,433,814
13,433,814
1,454,870
1,454,870
202,467,610
141,192,913
121,701,335
103,426,341
18,274,994
19,491,578
1,313,249
15,219,223
247,993
2,711,113
53,650,339
52,732,907
917,432
347,486
347,486
3,453,376
65,9403,387,436
3,823,496
622,246
1,026,000
2,175,250
14,895,934
14,248,694
14,248,694
35,682
611,558
87,128
520,930
3,500
31,420,983
28,374,058
2,569,650
477,275
246,074
21,800224,274
265,419,285
235,891,018
72,736,226
21,399,234
110,290,479
729,101
1,811,290
28,924,688
17,107,299
3,188,502
1,192,120
6,270
9,280
35,923
4,480,960
101,100
1,950,430
4,138,426
1,877,432
124,656
2,200
17,066,944
604,206
284,210
196,580
303,212
1,738,160
324,396
2,831,767

差異(A)-(B)00△ 523,814△ 523,814
207,130
207,130
8,729,390
6,837,087
4,988,665
205,659
4,783,006
1,848,422
230,751
766,777
10,007
840,887
1,133,661
764,093369,568
65,51465,514
665,624△ 20,940
686,564
27,504△ 382,246
0409,750△ 164,934
95,30695,306△ 15,682△ 244,558△ 87,128△ 158,930
1,500
367,01770,942
295,350725△ 31,074
38,200△ 69,274
8,583,715
1,847,982
114,774
1,367,766
10,521
899
143,710210,312
197,701
498
880
730
720
77
40
1,900
13,57071,57435,56871,344800
633,056
61,794
3,790
21,4202,788
115,840
3,604
9,233
14,000備考業務委託費支出
手数料支出
土地･建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
諸会費支出
雑支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

7,241,000
402,000
231,000
1,468,000
1,650,000
141,000
52,000272,744,000
1,259,000

7,189,144
397,402229,904
1,164,649
1,646,728
139,500
17,086
270,065,261△ 4,645,976

51,856
4,598
1,096
303,351
3,272
1,500
34,914
2,678,739
5,904,976

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
そ
退職給付引当資産取崩収入の他 収 拠点区分間繰入金収入の 入 その他の活動による収入
長期前払費用返還金収入
活
その他の活動収入計(7)動
積立資産支出に
退職給付引当資産支出
よ支
拠点区分間繰入金支出出る
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)005,917,000
5,917,000
1,873,000

711,290711,290
247,0455,004
5,004
963,339
5,892,810
5,892,810

00△ 711,290△ 711,290△ 247,045△ 5,004△ 5,004△ 963,339
24,19024,1901,873,000

7,790,000△ 7,790,000

5,892,810△ 4,929,471

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)△ 6,531,000△ 9,575,447

3,044,447

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)△ 6,531,000

59,837,926
50,262,479△ 59,837,926△ 56,793,479

予備費支出(10)1,897,190△ 2,860,529

―

-36-

第二号第四様式
介護福祉サービス事業拠点区分 事業活動計算書(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

経常経費補助金収益
芦屋市補助金収益
受託金収益
芦屋市受託金収益
事業収益
利用料収益
介護保険事業収益
居宅介護料収益(介護報酬収益)
介護報酬収益介護予防報酬収益
(利用者負担金収益)
介護負担金収益(公費)介護負担金収益(一般)
介護予防負担金収益(公費)
介護予防負担金収益(一般)
居宅介護支援介護料収益
居宅介護支援介護料収益
介護予防支援介護料収益
介護予防･日常生活支援総合事業収益
収
事業費収益
益
利用者等利用料収益
居宅介護サービス利用料収益
食費収益(一般)
その他の事業収益
補助金事業収益(公費)補助金事業収益(一般)
受託事業収益(公費)障害福祉サービス等事業収益
自立支援給付費収益
介護給付費収益
利用者負担金収益
その他の事業収益
補助金事業収益(公費)受託事業収益(公費)受託事業収益(一般)医療事業収益サ
訪問看護療養費収益(公費)
訪問看護療養費収益(一般)ビ
その他の医療事業収益ス
サービス活動収益計(1)
活
人件費
動
職員給料
増
職員賞与
減
賞与引当金繰入の非常勤職員給与部
派遣職員費
退職給付費用
法定福利費
事業費
給食費
介護用品費
診療･療養等材料費
教養娯楽費
日用品費
水道光熱費
消耗器具備品費
保険料
賃借料
車輌費
諸謝金
費
雑費
用
事務費
福利厚生費
職員被服費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
修繕費
通信運搬費
業務委託費
手数料
土地･建物賃借料

ー

1,500,000
1,500,000
13,433,814
13,433,814
1,454,870
1,454,870
202,467,610
141,192,913
121,701,335
103,426,341
18,274,994
19,491,578
1,313,249
15,219,223
247,993
2,711,113
53,650,339
52,732,907
917,432
347,486
347,486
3,453,376
65,9403,387,436
3,823,496
622,246
1,026,000
2,175,250
14,895,934
14,248,694
14,248,694
35,682
611,558
87,128
520,930
3,500
31,420,983
28,374,058
2,569,650
477,275
265,173,211
240,915,118
72,736,226
14,216,234
10,490,000
106,965,479
729,101
6,853,390
28,924,688
17,107,299
3,188,502
1,192,120
6,270
9,280
35,923
4,480,960
101,100
1,950,430
4,138,426
1,877,432
124,656
2,200
17,066,944
604,206
284,210
196,580
303,212
1,738,160
324,396
2,831,767
7,189,144
397,402229,904-37-

前年度決算(B)
1,500,000
1,500,000
9,586,757
9,586,757
1,598,445
1,598,445
206,047,776
140,236,943
120,172,725
100,768,599
19,404,126
20,064,218
1,258,191
15,602,923
246,933
2,956,171
54,525,769
53,290,294
1,235,475
398,144
398,1443,416,140
47,0403,369,100
7,470,780
4,952,000
2,518,780
14,515,887
14,384,348
14,384,348
19,355
112,184
112,184
30,448,703
28,026,399
2,422,304
263,697,568
235,438,067
68,652,250
13,464,307
10,508,000
107,842,081
385,265
6,708,852
27,877,312
14,316,627
3,201,631
1,246,533
23,965
10,92757,237
3,637,110
145,890
1,654,810
2,718,867
1,543,710
20,04555,902
16,380,805
611,589
363,495
182,720226,172
4,237,703
269,795
2,351,064
6,083,844
270,678
220,200

増減(A)-(B)003,847,057
3,847,057△ 143,575△ 143,575△ 3,580,166
955,970
1,528,610
2,657,742△ 1,129,132△ 572,640
55,058△ 383,700
1,060△ 245,058△ 875,430△ 557,387△ 318,043△ 50,658△ 50,658
37,236
18,90018,336△ 3,647,284△ 4,329,754
1,026,000△ 343,530
380,047△ 135,654△ 135,654
16,327499,374
87,128
408,746
3,500
972,280
347,659
147,346477,275
1,475,643
5,477,051
4,083,976
751,927△ 18,000△ 876,602
343,836
144,538
1,047,376
2,790,672△ 13,129△ 54,413△ 17,695△ 1,647△ 21,314
843,850△ 44,790
295,620
1,419,559
333,722
104,611△ 53,702
686,139△ 7,383△ 79,285
13,86077,040△ 2,499,543
54,601
480,703
1,105,300
126,724
9,704

1,164,649
1,646,728
139,500
17,086
652,834△ 592,274
139,420
139,420275,289,341△ 10,116,130
246,074
21,800

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 基金取崩額計(15)増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

ー

租税公課
保守料
諸会費
雑費
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
その他の費用
退職手当積立基金預け金差損
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ
その他のサービス活動外収益
受入研修費収益収ビ
利用者等外給食収益益
ス
雑収益活
サービス活動外収益計(4)
動
外
費
増
用
減
の
サービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間繰入金収益
収 拠点区分間繰入金収益
特 益 事業区分間固定資産移管収益
拠点区分間固定資産移管収益別
特別収益計(8)増国庫補助金等特別積立金積立額
減
事業区分間固定資産移管費用の費
拠点区分間固定資産移管費用
部用224,274
246,074

246,074△ 9,870,056

783,801
629,238
134,000
16,506340,253△ 246,775
266,228,977△ 2,531,409
545,177
50,800285,120
209,257
545,177

702,082△ 299,103△ 7,883,824△ 110,000△ 128,200
20,101,850△ 702,082
19,161,568△ 1,839,300
20,101,850△ 702,082

20,101,850
247,045△ 9,623,011
49,476,126
39,853,115

2,541,382△ 1,354,055△ 3,340,287
52,816,413
49,476,126

17,560,468
1,601,100△ 6,282,724△ 3,340,287△ 9,623,011

39,853,115

49,476,126△ 9,623,011

247,045
20,101,850
20,348,895

545,177△ 1,986,232
110,000
375,245702,082
1,187,327
1,839,300

20,101,850-38-

380,848
1,017,490
5,500
580
312,581△ 345,499
139,420
139,420
9,060,364△ 7,584,721△ 299,103△ 29,000△ 285,120
15,017△ 299,103

第三号第四様式
介護福祉サービス事業拠点区分 貸借対照表
令和 4年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末

負債の部
前年度末

流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
拠点区分間貸付金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
機械及び装置機械及び装置減価償却累計額
車輌運搬具
車輌運搬具減価償却累計額
器具及び備品
退職給付引当資産
長期前払費用

71,375,093
28,118,622
43,233,723
22,748066,688,637

79,269,682
35,997,060
42,560,916
65,248646,458
61,452,845

66,688,637
132,000△ 31,229
1,974,645△ 1,004,870
1
65,607,750
10,34061,452,845
132,000△ 9,185
1,974,645△ 374,080
1
59,714,120
15,344

資産の部合計138,063,730

140,722,527

増減△ 7,894,589 流動負債
△ 7,878,438
事業未払金
672,807
拠点区分間借入金△ 42,500
賞与引当金△ 646,458
5,235,792 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計5,235,792
0△ 22,044 基本金
0 基金△ 630,790 国庫補助金等特別積立金
0 その他の積立金
5,893,630 次期繰越活動増減差額△ 5,004 (うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△ 2,658,797

当年度末

前年度末

増減

31,602,614
18,382,217
2,730,397
10,490,000

29,939,756
17,050,708
2,381,048
10,508,000

1,662,858
1,331,509
349,349△ 18,000

65,607,750
65,607,750
97,210,364
純資産の部

59,714,120
59,714,120
89,653,876

5,893,630
5,893,630
7,556,488

1,000,251

1,592,525△ 592,274

39,853,115△ 9,623,011
40,853,366
138,063,730

49,476,126△ 3,340,287
51,068,651
140,722,527△ 9,623,011△ 6,282,724△ 10,215,285△ 2,658,797

-39-

別紙２
計算書類に対する注記（介護福祉サービス事業拠点区分）
1. 重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産−定額法（3）引当金の計上基準
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金
3. (1）の退職給付制度に基づき、退職給付引当資産と同額を計上している。
（4）消費税の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっている。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
当拠点区分で採用する退職給付制度は以下のとおりである。
(1) 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度
正規職員は、社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度に加入している。
(2) 中小企業退職金共済制度
嘱託職員は、独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する中小企業退職金共済制度に加入している。
4. 拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 介護福祉サービス事業拠点区分の計算書類(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)(2) サービス区分別明細書（別添の附属明細書 別紙3（⑩）、別紙3（⑪））
ア 介護保険訪問介護事業サービス区分
イ 通所介護事業サービス区分
ウ 介護保険訪問看護事業サービス区分
エ 訪問看護事業サービス区分
オ 居宅介護支援事業サービス区分
カ 自立支援居宅介護等事業サービス区分
キ 移動支援事業サービス区分
ク 高齢者住宅等安心確保事業サービス区分
ケ 普及啓発事業サービス区分
コ 有償在宅福祉サービス事業サービス区分
サ 要介護認定調査事業サービス区分
シ 紙おむつ給付事業サービス区分
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
間接法のため省略
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

債権額
43,233,723
43,233,723

徴収不能引当金の当期末残高

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし

-40-

(単位:円)
債権の当期末残高
43,233,723
0
43,233,723
012. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

-41-

第一号第四様式
地域包括支援センター事業拠点区分 資金収支計算書(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
居宅介護支援介護料収入
介護予防支援介護料収入
介護予防･日常生活支援総合事業収入
事業費収入
収その他の事業収入
入受託事業収入(公費)その他の収入受入研修費収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出事
法定福利費支出
業
事業費支出
活
消耗器具備品費支出
動
保険料支出
に
賃借料支出
よ
車輌費支出
る
諸謝金支出
収
事務費支出
支支
福利厚生費支出
出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
土地･建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
諸会費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

予算(A)
80,739,000
12,154,000
12,154,000
8,884,000
8,884,000
59,701,000
59,701,000

決算(B)78,538264,000
766
318,192
6,878
517,759
30,00079,873,760
2,649,790△ 1,744,550△ 1,840,778△ 1,840,778
116,628
116,628△ 20,400△ 20,400△ 40,000△ 30,000△ 10,000△ 1,784,550
4,142
1,493
689
722
0
1,238
23,801550
248
11,811
10,346846
67,297
7,695
980
480
9,534
600
10,141
2,000
34,462
0
234
808
122
241
0
95,240△ 1,879,790

3,251,000
3,251,000

03,250,080
3,250,080

0
920
920

3,251,000△ 3,251,000

3,250,080△ 3,250,080

920
△ 920

80,739,000
75,291,000
33,276,000
11,146,000
20,202,000
240,000
10,427,000
2,012,000
3,000
363,000
1,246,000
42,000358,000
2,666,000
184,000
11,000191,000
119,000
6,000
901,000
2,000
113,000
264,000
1,000
319,000
7,000
518,000
30,00079,969,000
770,000

82,483,550
13,994,778
13,994,778
8,767,372
8,767,372
59,721,400
59,721,400
40,00030,00010,00082,523,550
75,286,858
33,274,507
11,145,311
20,201,278
240,000
10,425,762
1,988,199
2,450
362,752
1,234,189
31,654357,1542,598,703
176,305
10,020190,520
109,466
5,400
890,859

備考

差異(A)-(B)

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

そ
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)動
積立資産支出に
退職給付引当資産支出
支
よ
出
る
収
その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)△ 2,481,000△ 600,290△ 1,880,710

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)△ 2,481,000

2,310,260
1,709,970△ 2,310,260△ 4,190,970-42-

第二号第四様式
地域包括支援センター事業拠点区分 事業活動計算書(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

介護保険事業収益
居宅介護支援介護料収益
介護予防支援介護料収益
介護予防･日常生活支援総合事業収益
収
事業費収益
益
その他の事業収益
補助金事業収益(公費)受託事業収益(公費)
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
サ
法定福利費
事業費
ビ
消耗器具備品費
ス
保険料
活
賃借料
動
車輌費
増
諸謝金
事務費
減
福利厚生費
の費
職員被服費
部用
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
土地･建物賃借料
租税公課
保守料
諸会費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ
その他のサービス活動外収益
受入研修費収益
収ビ
雑収益
益

82,483,550
13,994,778
13,994,778
8,767,372
8,767,372
59,721,400

ー

59,721,400
82,483,550
78,344,938
33,274,507
7,403,311
4,626,000
19,125,278
3,490,080
10,425,762
1,988,199
2,450
362,752
1,234,189
31,654357,1542,598,703
176,305
10,020190,520
109,466
5,400
890,859

ー

78,538264,000
766
318,192
6,878
517,759
30,00082,931,840△ 448,290
40,00030,00010,000

ス
活
動
外
費
増
減用
の
部

サービス活動外収益計(4)前年度決算(B)77,805,492
12,221,195
12,221,195
8,859,897
8,859,897
56,724,400
348,000
56,376,400
77,805,492
73,102,653
32,368,178
7,531,667
4,602,000
15,341,827
3,437,340
9,821,641
1,970,768
323,926
1,267,798
26,646352,398
2,179,815
143,426
3,355
12,4102,440
462,2394,900
964,802
2,052
35,79050,1603,240
318,192
4,000
142,809
30,00077,253,236
552,256

40,000

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間繰入金収益
収 事業区分間固定資産移管収益
特益
別
特別収益計(8)増事業区分間繰入金費用減
事業区分間固定資産移管費用の費
部用40,000△ 408,290

552,256
6,720

差
額
の
部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)-43-40,000△ 960,546△ 6,720
20,316,150

6,720
1,210,000

20,309,430△ 1,210,000
20,532,150

20,532,150△ 216,000△ 624,290△ 2,291,740△ 2,916,030

1,210,000△ 1,203,280△ 651,024△ 1,640,716△ 2,291,740

19,322,150
987,280
26,734△ 651,024△ 624,290△ 2,916,030△ 2,291,740△ 624,290

20,532,150

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 基金取崩額計(15)増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)4,678,058
1,773,583
1,773,583△ 92,525△ 92,525
2,997,000△ 348,000
3,345,000
4,678,058
5,242,285
906,329△ 128,356
24,0003,783,451
52,740604,121
17,4312,450
38,826△ 33,609
5,008
4,756
418,888
32,879△ 3,355△ 2,390
188,080△ 352,773
500△ 73,943△ 2,052
42,748
213,840△ 2,474
02,878
374,95005,678,604△ 1,000,546
40,00030,00010,00040,00020,316,150
20,316,150

増減(A)-(B)

第三号第四様式
地域包括支援センター事業拠点区分
令和 4年 3月31日現在

貸借対照表(単位:円)

資産の部
当年度末

負債の部
前年度末

流動資産
現金預金
事業未収金

5,322,428
1,043,291
4,279,137

5,887,531
1,342,280
4,545,251

固定資産
基本財産
その他の固定資産
退職給付引当資産

46,850,780

44,237,930

46,850,780
46,850,780

44,237,930
44,237,930

資産の部合計52,173,208

50,125,461

増減△ 565,103 流動負債
△ 298,989
事業未払金△ 266,114
預り金
事業区分間借入金
賞与引当金
2,612,850 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計
2,612,850
2,612,850
基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
2,047,747

当年度末8,238,458
3,023,805
4,199
584,454
4,626,000
46,850,780
46,850,780
55,089,238
純資産の部△ 2,916,030△ 624,290△ 2,916,030
52,173,208

前年度末

増減

8,179,271
3,024,726
4,162
548,383
4,602,000
44,237,930
44,237,930
52,417,201

59,187△ 921
37
36,071
24,0002,612,850
2,612,850
2,672,037△ 2,291,740△ 651,024△ 2,291,740
50,125,461△ 624,290
26,734△ 624,290
2,047,747

-44-

別紙２
計算書類に対する注記（地域包括支援センター事業拠点区分）
1. 重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（2）固定資産の減価償却の方法
該当なし（3）引当金の計上基準
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金
3. (1）の退職給付制度に基づき、退職給付引当資産と同額を計上している。
（4）消費税の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっている。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
当拠点区分で採用する退職給付制度は以下のとおりである。
(1) 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度
正規職員は、社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度に加入している。
(2) 中小企業退職金共済制度
嘱託職員は、独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する中小企業退職金共済制度に加入している。
4. 拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 地域包括支援センター事業拠点区分の計算書類(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)(2) サービス区分別明細書（別添の附属明細書 別紙3（⑩）、別紙3（⑪））
ア 地域包括支援センター事業サービス区分
イ 生活支援体制整備事業（第1層）サービス区分
ウ 生活支援体制整備事業（第2層）サービス区分
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

債権額
4,279,137
4,279,137

徴収不能引当金の当期末残高(単位:円)
債権の当期末残高
4,279,137
004,279,137

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし-45-