学校法人福岡保健学院 学校関係者評価
評価実施日 平成29年3月29日
小倉リハビリテーション学院

大項目

評価項目
学校の教育理念・目的・人材育成像が定められているか？

教育理念・目的・人材育成像

学校の理念目的育成人材像など学生及び保護者、学校関係者に周知されているか？

自己点検・自己評価総括
福岡保健学院の建学の理念「人間愛と自己実現」のもと、学校法人全体で社会に貢献できる医療人の育成を目指している。さらに本学院ではリハビリテーションの中核理念である「共生」を教育理念に掲げ、学生と教職員・地域が一体となり教育を実践し、受験者や保護者、講師、臨床実習施設や指導者など、関係者に広く周知している。
また、教育理念・目的・人材育成像について、学生便覧やシラバスへの掲載ならびに学内掲示を行い、入学時オリエンテーションや保護者説明会においても理解を得るように努め、学内外で定着している。

理学療法学科

昼間コース

学校関係者評価
総合評価

学校関係者評価委員会意見
課題及び課題解決に向けた提案

3.7

教育理念に基づき教育活動が行われているが、学生にそれを理解浸透させることが重要である。そのためには、
教職員の一貫した取り組みが必要である。

3.8

現状に即した事業計画を作成し、教職員への周知を図る努力がされている。組織が大きくなると意思決定システ
ムが見えにくくなるので、全職員が事業計画を理解し学校運営に当たることが重要となる。
情報システムについては、ＩＴ化は十分ではなく、学生と教員とのコミュニケーションツールの検討が望まれる。

3.9

学生の授業評価アンケートから授業改善するシステムが必要。また、教育力アップのため教員間の授業評価も重要。
教育課程編成については、教員全体への周知が必要である。

3.8

最近はメンタル面の弱い学生が増えてきている。カウンセラー体制の検討や教員が一体となり相談しやすい体制作りを行い、学生の心身の不調に対して早急な察知や対応ができるように努めてほしい。

3.7

1年時より学習支援を行い、退学・留年の低減及び国家試験合格に向けた取り組みが実施されている。国家試験合格率及び就職率は良好であるが、退学率・留年率の課題は残る。退学の理由を検証し教育活動に反映させる必要がある。また、初年次教育の在り方については、今後とも検討していくことが重要。
卒業生への支援は個別的には実施されているが、卒後教育等についても今後検討してほしい。

3.7

教育環境は特に臨床実習環境改善が図られているが、教材の充実が必要。最近、イメージ力の弱い学生も多い
ため模型や視覚教材などイメージを喚起しやすい教材を増やしてはどうか。
防災については、防火訓練が主体であり、学生に防災意識を喚起するような教育も必要だと思う。

4

適正な募集活動が行われている。少子化により学生数減少に伴い学生確保が困難になることが予想されるため、専門職の魅力及び学校の魅力を適切に学生に伝える方法の検討が望まれる。

4

適正かつ健全に運営されている。

4

法令遵守は適切に行われている。その結果を公表していくことで、学生にとってもコンプライアンスの重要性を示すことにつながると思う。

3.3

医療人の資質として社会貢献・地域貢献は必要なものであり、学生時代の経験は貴重なものである。ボランティ
ア等の推奨だけでなく、その参加学生などの実績を含め学校として把握したほうが望ましいと思う。またボランティ
ア活動への学校の支援体制も検討してほしい。

各学科の教育理念・目的・人材育成像は医療・福祉のニーズに方向づけれらているか？
目的に沿った運営方針、事業計画が策定されているか？
学校運営運営組織や意思決定機能が規則等において明確にされているか？

学校運営にあたっては事業計画を作成し、学校法人理事会にて承認を受ける。事業計画には、法人全体の方針や方向性、組織が示され、それに基づいた意思決定システムにより、本学院の運営方針、事業計画、意思決定も適切に行っている。さらに、学内では運営会議、部長主任会議、学科会議のほか、国家試験対策、入試広報、教育課程などの委員会を定期的に開催し、年度の管理・重点目標を周知して、適正な学校運営を行っている。
情報のシステム化については、学事システムによる学生ポートルサイトを活用した学生連絡を導入している。データや学生伝達等、より効果的かつ効率的な情報管理運用システムの検討が必要と思われる。

情報システム化等による業務の効率化がはかられているか？
教育理念に沿った教育課程の編成・実施方針が策定されているか？
職業実践教育の視点に立ったカリキュラム・教育方法の工夫・開発が行われているか？
教育活動

医療・福祉における職業実践教育が体系的に位置づけられているか？

社会に貢献できる人材育成のため、理学療法士養成の5校で協働して教育課程編成を行い、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーも共有している。なお、詳細部分の教員への周知・徹底、ならびに講師や実習指導者の意見を含めた到達レベルの設定・教授内容の検討は、ファカルティ・ディベロプメント（FD）を念頭により積極的に進めていく必要がある。
職業実践教育は、医療・福祉施設の協力のもと段階的な実習を取り入れ、実習の進め方、指導法、評価まで、法人独自に工夫、開発したもので行っている。
授業評価は、前後期の終了時毎に授業評価アンケートを実施して、５校の結果を分析し問題の共有を図る。
教育力向上については、教育研究大会や学会等の参加を促すとともに、法人でリハビリテーション5校合同での教育研修も年2回実施している。今後は、FDとしての教育力向上や授業改革に向けた組織的・実践的な、体系化した取り組みが望まれる。

授業評価の実施体制はあるか？
教育力向上のための研修等が実施されているか？
学生相談及び就職相談に関する体制が整備されているか？

学生指導

学生の生活指導及び安全管理に関する体制が整備されているか？

高校や保護者と連携した取り組みが行われているか？
就職率が良好であるか？
退学率・留年率の低減しているか？
学修成果

クラス担任制のもと、毎週にホームルームを実施、定期的および随時に面談も行う。心理・精神的な問題を抱える学生には、週2回のスクールカウンセリングの利用など、カウンセラーと連携して対応する。就職相談は、求人票のパソコン閲覧システム及び学生ＷＥＢによる新着情報伝達を行い、就職ガイダンスを開催。また、随時、就職に関する相談、個別の面接指導、履歴書の作成の指導などを行っている。
生活指導や安全管理は規定に基づき行い、問題が生じた場合は、学生の安否確認はもとより、状況を把握して運営会議にて協議し、その改善に努めている。
学生自身の危険防止のため、交通安全講習、薬物乱用防止講習などを実施し、併せて国家資格取得の支障になることも説明して指導を強化している。
保護者オリエンテーション、臨床実習説明会などを開催して学校生活の周知を図り、遅刻欠席や学業不振な学生は保護者との面談も実施している。
理学療法士の求人数は多く、昼間コースは年齢層が若く採用されやすいこともあり、就職率は良好。都市部で就職希望者が多い一部の医療機関では競合して、不採用となる場合もあり、学習成績の向上と就職活動支援が求められる。就学支援を適切に行い、退学率・留年率は大きな増加無く推移している。退学・留年の理由には、学業不振や心理・精神面の問題も見られ、対応が難しい面がある。
国家試験に向けた学習支援体制は明確であり、大学や4年制校を上回る合格実績と良好で、卒業生は理学療法士として就業し、評価を得ている。職業実践に向けて連携をすすめる関連法人に就職した学生については、卒業後の就労や社会活動などの状況がつかみやすいが、教育活動の向上のために活用するには、データの集積と分析が必要。

国家試験合格率が良好であるか？
卒業生の社会での活躍を評価し、教育活動の改善に活用されているか？
学内の教材及び教育環境改善に向けた取り組みが行われているか？
教育環境臨床実習における環境改善の取組が行われているか？
防災に関する体制が整備されているか？
高等学校等に対し適切な情報提供が行われているか？

学生募集

資格取得・就職状況等の情報を正確に伝えているか？

教育施設、設備・機器などは定められた設置基準及び関連法規に適合しており、定期的に自己点検ならびに外部評価も受けて、必要に応じた整備や新たな教材を準備できるように確認を行っている。開校後13年の今年度には、理学療法評
価測定機器の整備、教室の椅子の買い替え、自己学習のための環境整備を行った。また、新たな教具の導入や、破損教材の修理や新規購入にも着手しているが、引き続き整備が必要である。
臨床実習では、実習指導教員が週２～３回は実習病院に行き、常態的に指導者との情報交換や学生指導を行う体制をとっており、安心して実習を行える環境となっている。
防災は、防災組織を作成し年2回の訓練を実施しているが、火災発生時の訓練に偏る面があり、今後の課題となっている。
卒業することで理学療法士国家試験の受験資格が得られることを明確に規定し、学修内容、専門性と資格取得、就職状況などの必要な情報を適切に伝えている。入学選考については募集要項に明示して、各種媒体、入学案内、ガイダンス、オープンキャンパス、ホームページなどを活用して、より理解していただくよう努めている。その結果、過大な広告や過度な募集による問題などは生じない状況にある。
修学支援制度としては、特待生選抜、専門学校での就学を早期に選択した受験者への授業料減額などの制度を設けるとともに、奨学金の紹介や金融機関と連携した低金利の教育ローンの紹介を行っている。

修学支援制度があるか？
中長期的に学校の財務基盤は安定しているか？
財務

毎年、事業計画に基づき予算・収支計画が作成され、財政基盤は安定している。しかしながら、18歳人口の減少や他校との競合の中で、学生募集に影響が出てきている状況には対策が求められる。
学校法人本部と各学校においては財務の2重体制をとっており、学校の財務体制管理がダブルチェックで適正に行われている。また、決算及び予算について理事会で承認されており、会計監査も適正に実施されている。

予算・収支計画は妥当であるか？
会計監査は適切に実施されているか？
法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか？

法令遵守
個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか？
学校施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか？
社会貢献・地域貢献

法令遵守は、学校ごとに、また法人全体でも統一して取り組んでいる。主なものでは、①自己点検自己評価②学校基礎調査③専修学校各種学校評価④学校施設認定規則に基づく報告など。これらの機会に調査、チェックを行い、適正な運営を行っている。
個人情報保護に関しても法人で統一した規定を設けており、教職員及び外部講師、学生が遵守すべき事項が定められている。とくに、臨床実習における対象者ならびに医療機関、および学生の個人情報保護についても、書面の取り交わしや口頭での周知、SNSの取り扱いも含めた指導を徹底している。
学校施設は、リハビリテーション職種が主催する研修や、臨床実習病院の研修等に活用されている。また、教員の職能団体へ参画など社会貢献を行っている。学生には、地域の障害児者施設・高齢者施設・老人会などのボランティアへの参加を推奨し、学生主催の地域清掃活動は、地域との調整や一部費用負担を学校が協力して実施している。障がい者
社会生活の貢献のため、就労支援事業所に昼食（弁当・パン）の販売を委託している。

学生のボランティア活動を推奨、支援しているか？

４：適切 ３：ほぼ適切 ２：やや不適切 １：不適切