独立行政法人農林水産消費安全技術センターの年度目標を達成するための計画（令和６年度事業計画）（制定認可：令和６年３月２７日農林水産省指令５消安第７０９８号）

独立行政法人農林水産消費安全技術センター令和６年度計画
独立行政法人農林水産消費安全技術センター（Food and Agricultural Materials Inspection Center,以下「ＦＡＭＩＣ」という。）は、行政執行法人としての役割を十分に理解し、「独立行政法人農林水産消費
安全技術センター令和６年度目標」（令和６年３月１日付け農林水産省指令５消安第６３６９号）に基づき業務を実施する。
業務の実施に当たっては、ＦＡＭＩＣが持つ技術力を最大限に発揮して検査等業務を的確かつ効率的に実施することはもとより、そのプロセスにおける創意工夫等に努める。また、関係法令の改正等への対応や食料安全保障問題に係る政策への対応など、社会環境の変化や国、消費者等のニーズを踏まえた業務運営に努める。
以上の取組を通じて、食の安全と消費者の信頼の確保などの農林水産行政施策に技術的側面から貢献する。
第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置
１

農業生産資材における安全の確保等に関する業務(1) 肥料及び土壌改良資材関係業務
肥料及び土壌改良資材関係業務の実施に当たっては、農林水産省等関係機関との連携を密に行いつつ、不適正な肥料等の流通を防ぐための検査実施、農林水産省が行う肥料の公定規格の改正に資する
データ提供や試験法の開発・改良等について、創意工夫により効果的かつ的確に取り組むものとする。
①

農林水産省からの緊急要請業務
農林水産省から緊急に対応すべき業務の要請があった場合には、他の業務に優先して、要請のあった調査、分析又は検査等業務を実施し、その結果を速やかに農林水産省に報告する。

②

登録関係業務
肥料の品質の確保等に関する法律（昭和２５年法律第１２７号。以下「肥料法」という。）第７条第１項の規定に基づく肥料の登録等申請に係る調査は、農林水産大臣の指示に従い実施し、申請受付から２０業務日以内に調査結果を農林水産大臣に報告するため「肥料登録システム」を活用し、速やかに調査を行う。
イ 登録を受けた肥料について、当該肥料を生産する事業者から、原料や生産工程の変更に係る相談があった場合は、当該変更に伴い登録が維持されるか否かについての技術的助言を行う。
ア③

立入検査等業務
肥料の立入検査等業務
肥料法第３０条の２第１項の規定に基づく立入検査等（製造指示書による生産工程の検証及び違反の発生リスクに重点を置いた立入検査等を含む。）は、農林水産大臣の指示に従い、生産工程の検証をするとともに農林水産省が肥料法第２９条に基づき報告聴取を行った事業者に対しては再発防止策履行状況の確認を含め適正に実施する。また、立入検査等の結果（収去品の分析・鑑定結果を含む。）を立入検査終了後３６業務日以内に農林水産大臣に報告するため、収去品の分析・鑑定に当たっては、業務の進行管理を適切に行う。
立入検査結果を速やかに被検査者に通知するとともに、改善を要する事項が認められた場合は技術的助言を行う。
また、立入検査手法の妥当性を検証し、必要に応じて改善を図る。
イ 土壌改良資材の立入検査業務
地力増進法（昭和５９年法律第３４号）第１７条第１項の規定に基づく立入検査は、農林水産大臣の指示に従い、製造現場の状況や記録を実地に確認するなどにより適正に実施するとともに、集中的な集取品の試験等により迅速化を図り、立入検査の結果を立入検査終了後３０業務日以内（試験の実施に長期間を要するＶＡ菌根菌資材の場合は６５業務日以内）に農林水産大臣に報告するため、業務の進行管理を適切に行う。検査等業務の適正な執行に必要不可欠であり、かつ、
被検査者が検査の対象である土壌改良資材の譲渡に同意した場合、当該資材を試験のために必要

ア1な最小限に限り入手し、試験する。
また、立入検査の結果を速やかに被検査者に通知するとともに、表示に関する改善事項が認められた場合には技術的助言を行う。
④

肥料の工程管理及び品質管理に関する業務
牛海綿状脳症の発生を防止するため、次の取組を行う。
ア 「肥料の品質の確保等に関する法律に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する告示等の施行について」（令和５年９月１日付け５消安第２６１３号農林水産省消費・安全
局長通知）第２の５の規定に基づき、農林水産大臣の指示に従い、菌体りん酸肥料の品質管理計
画について保証成分の安定化を図るための基準への適合性を調査し報告を行う。その報告に基づき農林水産大臣が品質管理計画に係る確認書を交付した場合には、肥料の名称等を公表する。
イ 牛海綿状脳症の発生を防止するため、次の取組を行う。
(ｱ) 「肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する告示等の施行について」（平成１６年２月２６日付け１５消安第６３９８号農林水産省消費・安全局長通知）に基づき、牛、めん羊及び山羊の部位を原料とする肥料について、脊柱等が混合しないこと等
に関し、農林水産大臣から確認検査の指示があったものについては、適切に検査及び報告を実施する。その報告をもとに農林水産大臣が製造基準に適合すると認め確認書を交付した場合には、その製造事業場を公表する。
(ｲ) 「ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて」（平成１３年１１月１日
付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長、水産庁長官通知）に基づき、肥料用の肉骨粉
等の家畜飼料への誤用・流用防止等の観点から、肥料原料用の肉骨粉等の製造基準適合確認検査を申請に基づき行い、製造基準に適合するものであると認めた製造事業場を公表する。

⑤

肥料の安全性及び品質の確保に関する支援業務
肥料の安全性及び品質を確保し、肥料業者、農家等の労力・コスト低減などの利益に資するために、農林水産省と連携して以下の業務に取り組む。
ア 国内の未利用資源の肥料利用拡大に向けて、菌体りん酸肥料の登録申請に係る事前相談対応や都道府県が行う立入検査の支援等の必要な対応を行う。
イ 肥料中の有害物質等に由来する事故を未然に防止するために、農林水産省と連携し、安全性、品質、有害物質等に係る科学的技術情報、国内の実態、諸外国の規制状況等について情報収集・整理する。また、当該内容をもとに、必要に応じて評価法の検討などを行い今後の肥料利用に資するための提案を農林水産省に対して行う。
ウ 農林水産省と連携し、肥料業者からの仮登録や公定規格改正の申出に対しては、「肥料の品質の確保等に関する法律に基づく公定規格等の設定・見直しに係る標準手順書」（平成２６年３月
農林水産省消費・安全局農産安全管理課及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター肥飼料
安全検査部公表。以下この項において「標準手順書」という。）に基づき、次の取組を行う。
(ｱ) 事業者からの仮登録の申請については、農林水産大臣の指示に従い、仮登録の妥当性に係る調査を実施し農林水産省に報告する。
仮登録肥料の肥効試験については、農林水産大臣の指示に従い試験を実施するとともに、外部の有識者から意見を聴いた上で結果の取りまとめを行い農林水産省へ報告する。
また、仮登録申請の相談事業者に対する手順の説明、周辺技術情報の整理等を行う。
(ｲ) 事業者からの公定規格改正の申出に対しては、標準手順書に基づき、外部有識者から意見を聞いた上で評価を行い農林水産省へ報告する。また、申出の相談事業者に対する手順の説明、周辺技術情報の整理等を行う。
エ 東京電力福島第一原子力発電所の事故の対応として、周辺地域の汚泥肥料生産事業場への立入
検査において、汚泥肥料の放射性セシウム濃度の測定の有無を確認するとともに、肥料として出荷され採取できる汚泥肥料をモニタリング品として採取し、放射性セシウムを測定する。また、原料汚泥について、「汚泥肥料中に含まれる放射性セシウムの取扱いについて」（平成２３年６月２４日付け２３消安第１８９３号農林水産省消費・安全局長通知）に基づき管理されているかを確認する。
加えて、農林水産省から要請があった場合には、肥料等の放射性セシウムの測定を実施する。
オ 家畜ふん堆肥中のクロピラリドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害発生への対応として、
農林水産省と連携しつつ以下の取組を行う。
2

(ｱ) 家畜ふんを原料として使用している汚泥肥料等生産事業場への立入検査で、肥料として出荷された汚泥肥料等の在庫がある場合には、当該汚泥肥料等から試料を採取し、クロピラリドの含有量を測定する。また、堆肥等に含まれるクロピラリドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害の発生が確認された場合、農林水産省の要請により、当該堆肥等のクロピラリドの含有量を測定する。
(ｲ) 家畜ふんを原料として使用している汚泥肥料等の生産事業場への立入検査の際に、「牛等の排せつ物に由来する堆肥中のクロピラリドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害の発生への対応について」（平成２８年１２月２７日付け消費・安全局農産安全管理課長等連名通知）に記載された取組について周知する。
カ 農林水産省の要請により、肥料分析の信頼性確保又は技術向上のため、肥料の外部精度管理試
験を実施する肥料業者に対し、技術的助言及び協力を行う。また、肥料分析を行う肥料業者、都
道府県肥料検査指導機関及び分析機関に対する技術的助言を行い、肥料分析者の技術向上を図る。
⑥

調査研究業務
肥料の検査等に関する調査研究については、肥料等の分析技術の進歩等に伴う分析法の改良などの、肥料の有効性、安全性及び品質確保上必要な課題から８課題以上実施する。
また、外部有識者から成る委員会を年 1 回開催し、調査研究の取組状況、結果等について評価を受ける。

(2) 農薬関係業務
農薬関係業務の実施に当たっては、諸外国における農薬登録制度の運用に関する情報の収集・分析等により検査手法を検討する等の創意工夫により改善を図り、効果的かつ効率的に取り組むものとす
る。
また、農林水産省と連携し、再評価の導入による安全性に関する審査の充実に対応する。
①

農林水産省からの緊急要請業務
農林水産省から緊急に対応すべき業務の要請があった場合には、他の業務に優先して、要請のあった調査、分析又は検査等業務を実施し、その結果を速やかに農林水産省に報告する。

②

農薬の登録及び再評価に係る審査業務
農薬の登録及び再評価に係る審査については、農薬の蜜蜂への影響、農薬の使用者への影響及び農薬原体の組成に係る審査も含め、最新の科学的知見に基づき、農林水産大臣の指示に従い、その結果を農林水産省と共同で審査報告書等の形に取りまとめるとともに、以下に掲げる期間内に審査結果を農林水産大臣に報告するため、業務の進行管理を適切に行う。
ア 農薬取締法（昭和２３年法律第８２号）第３条第５項及び第７条第３項（これらの規定を同法第３４条第６項において準用する場合を含む。）の規定に基づく登録に係る審査(ｱ) 農薬取締法第４条第１項第５号から第９号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準の設定等が必要な農薬の審査のうち、農業資材審議会農薬分科会の審議が必要な審査
は、農林水産大臣の指示後１０．５か月以内（ただし、農業資材審議会農薬分科会の審議を要しない農薬の審査は、農林水産大臣指示後１年４か月以内）(ｲ) 上記以外の農薬の審査は、農林水産大臣の指示後１０．５か月以内
イ 農薬取締法第８条第５項（同法第３４条第６項において準用する場合を含む。）の規定に基づく再評価に係る審査結果については農林水産大臣の指示後１０．５か月以内③

特定試験成績の信頼性の確保に関する業務
農薬ＧＬＰ制度における試験施設の調査は、消費・安全局長の指示に従い実施し、その結果を調
査終了後３０業務日以内に消費・安全局長に報告する。

④

農薬の立入検査等業務
農薬取締法第３０条第１項の規定に基づく立入検査等については、農林水産大臣の指示に従い、適切に集取する農薬等を選定し、製造指示書等による製造工程の確認も含め適正に実施するとともに、その結果を、以下の期間内に農林水産大臣に報告するため、業務の進行管理を適切に行う。
3

ア
イ
⑤

農薬取締法の立入検査の結果は、立入検査終了後２５業務日以内
集取品の分析結果は、集取後６０業務日以内

農薬の登録審査に附帯する業務
農薬行政の国際調和に貢献するため、ＦＡＭＩＣの技術的知見に基づき、次の取組を行う。
(ｱ) 農薬の安全性その他の品質に関する科学的知見の収集及び解析(ｲ) ＯＥＣＤによるガイダンス文書やテストガイドラインの策定・改訂、コーデックス委員会による残留農薬に関する国際規格の設定、国際農薬分析法協議会における農薬の分析法の検討等の議論に関し、会議出席等を通じた技術的知見の提供
イ 農林水産省と連携しつつ、農薬の登録審査の質の向上等に資するため、次の取組を行う。
(ｱ) 農薬の使用による蜜蜂への影響の実態把握(ｲ) 生物農薬の審査の更なる充実に向けた検討(ｳ) 再評価において、各種評価ガイダンスに基づき、評価に当たって提出が必要な試験成績等の整備に関する申請者からの事前相談への対応

ア⑥

農産物に係る農薬の使用状況及び残留状況調査業務
農林水産省が推進する農薬の適正使用に係る施策に資するため、「農産物安全対策業務の実施について」（平成１５年８月４日付け１５消安第４２４号農林水産省消費・安全局長通知）に基づき、農産物に係る農薬の使用状況の調査点検等を適切に実施するとともに、農産物中の農薬の残留状況の調査分析を適切な精度管理の下で的確かつ速やかに実施し、農薬の使用状況調査点検実施日から４０業務日以内に結果を地方農政局等に報告するため、業務の進行管理を適切に行う。その際、標準処理期間内に処理を完了させるため必要に応じて分析を行うＦＡＭＩＣ各地域センター等間で試料の集約化等を行う。

⑦

調査研究業務
農薬の検査等に関する調査研究については、登録審査業務遂行に必要な技術力の向上及び残留農薬の調査に必要な分析技術の効率化を目的として、次の課題のいずれかに関わる課題を５課題以上選定し、実施する。
ア 農薬の人畜・環境への影響に関する課題
イ 農薬等の品質・薬効等に関する課題
ウ 残留農薬の分析に関する課題
また、調査研究の結果について、外部有識者から成る委員会を年１回開催し、調査研究の取組状
況、結果等について評価を受ける。

(3) 飼料及び飼料添加物関係業務
飼料及び飼料添加物関係業務の実施に当たっては、分析技術の進歩等に伴う試験法の点検・改良、
ＧＭＰ適合確認業務の信頼性確保等について、的確な情報収集及び効率的な作業分担等の創意工夫や体系的な教育訓練を通じた職員の能力向上等を図り、合理的かつ効果的に取り組むものとする。
①

農林水産省からの緊急要請業務
農林水産省から緊急に対応すべき業務の要請があった場合には、他の業務に優先して、要請のあった調査、分析又は検査等業務を実施し、その結果を速やかに農林水産省に報告する。

②

立入検査等業務ア 飼料等の立入検査等業務
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和２８年法律第３５号。以下「飼料安全法」という。）第５７条の規定に基づく立入検査等は、農林水産大臣の指示に従い製造設備及び製造方法等の検査等について、製造現場の状況や記録を実地に確認するなどにより適正に実施するとともに、立入検査等の業務進行管理を適切に行い、立入検査の結果を立入検査等実施月の翌月末までに農林水産大臣に報告する。また、同条の規定に基づく収去品（飼料安全法第５６条の規定によるものを含む。）の基準・規格に係る試験を実施し、その結果を立入検査等実施月の翌月末までに農林水産大臣又は地方農政局等の長に報告する。ただし、立入検査等又は収去品の試4験を実施した結果に問題が認められたときは、速やかに当該結果を農林水産大臣又は地方農政局
長に報告する。
なお、収去品の試験の結果、基準・規格等に抵触する事例等が認められた場合には、製造・品質管理の方法等の改善について、専門的知見から技術的指導及び情報の提供を行う。
イ 愛玩動物用飼料の立入検査等業務
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成２０年法律第８３号。以下「ペットフー
ド安全法」という。）第１３条の規定に基づく立入検査等は、農林水産大臣の指示に従い製造現場の状況や記録を実地に確認するなどにより適正に実施するとともに、立入検査等の業務の進行管理を適切に行い農林水産大臣に報告する。また、立入検査の結果を立入検査等実施月の翌月末までに、同条の規定に基づく集取品（ペットフード安全法第１２条の規定によるもの及び同法第４条の規定に基づく購入品を含む。）の基準・規格に係る試験を実施し、その結果を立入検査等
実施又は購入月の翌月末までに農林水産大臣に報告する。ただし、立入検査等又は収去品の試験を実施した結果に問題が認められたときは、速やかに当該結果を農林水産大臣に報告する。
なお、集取品の試験の結果、基準・規格等に抵触する事例等が認められた場合には、製造・品質管理の方法等の改善について、専門的知見から技術的指導及び情報の提供を行う。
ウ 大臣確認検査業務
動物由来たん白質及び動物性油脂の製造事業場及び輸入業者に対する大臣確認に係る検査業
務は、業者からの申請等に基づき、「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づく動物由来たん白質及び動物性油脂の農林水産大臣の確認手続について」（平成１７年３月１１日付け１６消安第９５７４号農林水産省消費・安全局長通知）に従い、製造現場の状況や記録を確認するなどにより適正に実施し、判定結果を農林水産省に報告する。
③

安全性確保に関する検査等業務
飼料安全法第３条及びペットフード安全法第５条の基準及び規格の設定に資するため、飼料及び愛玩動物用飼料の安全確保に関する必要性を勘案して、以下に掲げる検査等を実施する。
ア 飼料及び飼料添加物の基準・規格の検討に当たり、農林水産省の要請に応じてそれらの基準・規格及び検討資料の妥当性調査を実施し、その結果を農林水産省に報告する。
また、家畜用抗菌性物質等の家畜衛生及び公衆衛生上のリスク評価及びリスク管理に資するた
め、と畜場及び食肉処理場において実施する薬剤耐性菌のモニタリング調査等について、農林水産省からの要請に応じて適切に実施し、その結果を報告する。
イ 農林水産省が策定する「令和６年度食品の安全性に関する有害化学物質のサーベイランス・モ
ニタリング年次計画」に基づく検査等を実施する。
また、農林水産省からの要請により調査対象とされた項目について、検査等を実施する。
なお、これらの検査等の結果は、前年度分を取りまとめ、ホームページに公表する。
ウ 安全性確保に関する分析業務を実施するに当たり取得したＩＳＯ／ＩＥＣ １７０２５認定（とうもろこし中のかび毒の試験及び飼料中の動物由来ＤＮＡ検出法）について、ＩＳＯ／ＩＥ
Ｃ １７０２５に関する各種研修を充実させ、一般要求事項に適合し認定試験所としての体制を
維持する。

④

検定等関係業務
飼料安全法第５条及び第６条の規定に基づき特定飼料等の安全確保を図るため、特定飼料等のう
ち飼料添加物の検定及び表示の業務については、進行管理を適切に行い、申請を受理した日から２
０業務日以内に処理する。

⑤

工程管理及び品質管理等に関する検査等業務
飼料及び飼料添加物の製造設備、製造管理の方法等に関する検査等については、飼料の安全確保に関する必要性を勘案して、以下に掲げる製造・品質管理の高度化に関する検査、指導等を実施する。
ア 次の申請等に対する検査等を適切に実施する。
(ｱ) 「抗菌性飼料添加物を含有する配合飼料及び飼料添加物複合製剤の製造管理及び品質管理に関するガイドラインの制定について」（平成１９年４月１０日付け１８消安第１３８４５号
農林水産省消費・安全局長通知。以下「抗菌剤ＧＭＰガイドライン」という。）及び「飼料等の適正製造規範（ＧＭＰ）ガイドラインの制定について」（平成２７年６月１７日付け２７消5

安第１８５３号農林水産省消費・安全局長通知。以下「ＧＭＰガイドライン」という。）に基づく申請に応じて、飼料等の製造事業場の検査等を実施し、製造基準等への適否の確認の申請に係る検査については、業務の進行管理を適切に行い、申請を受理した日からそれぞれ５０業
務日以内に検査を終了し、製造基準等への適否を確認し、その結果を公表する。
(ｲ) 牛海綿状脳症の発生の防止に万全を期する観点から「ペットフード用及び肥料用肉骨粉等の当面の取扱いについて」（平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長、水産庁長官通知）に基づき、業者からの申請等により、動物由来たん白質及びペットフードの製造事業場の検査等を実施し、製造基準等への適否を確認し、その結果を公表する。
(ｳ) 飼料安全法第７条の規定に基づく特定飼料等製造業者（外国特定飼料等製造業者を除く。）
及び第２９条第１項の規定に基づく規格設定飼料製造業者（外国規格設定飼料製造業者を除く。）の登録等に関する調査については、業務の進行管理を適切に行い、申請を受理した日から、それぞれ５０業務日及び４０業務日以内に調査を終了する。
(ｴ) 飼料等の輸出促進に資するため、輸出する飼料等の製造事業場等について、農林水産大臣の依頼に応じた「農林水産物及び食品の輸出証明書の発行等に関する手続規程」（令和２年４月１日付け財務大臣・厚生労働大臣・農林水産大臣決定）に基づく調査及び飼料製造業者等の依頼に応じた輸出検疫証明書の発行等のための調査を実施し、輸出先国の基準への適合性について確認する。
(ｵ) 食品循環資源利用飼料及び回収食用油再生油脂の安全確保に資するため、農林水産省から協力要請のあった認証制度における事業場の調査について、事業者からの依頼に応じて製造基準等への適否を確認する。
イ 飼料の安全確保及び品質の向上に資するため、関係事業者等に対して研修及び技術的助言等を以下のとおり実施する。
講習会及び研修については、サービスの受け手である利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、５段階評価で３．５以上の評価となることを目標として、講義の内容や運営方法についての顧客満足度をアンケート調査等により測定する。
また、顧客満足度が５段階評価で３．５未満の場合には、その原因を究明して必要な改善措置を速やかに講ずる。
(ｱ) 飼料等製造業者を対象に、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則第３２条第３号の規定に基づき、農林水産大臣が定める講習会を定める件」（平成７年３月１３日
農林水産省告示第３９２号）で定められている飼料製造管理者認定講習会を、受講希望者数を勘案して開催する。
(ｲ) 飼料等関係事業者を対象に、ＧＭＰガイドラインに係る研修を開催する。
また、飼料等の有害物質に関する情報を輸入業者及び製造業者に対して定期的に発信するとともに、飼料等が原因となって食品の安全確保に問題が生じるおそれがある等の緊急時には、農林水産省の指示の下、関連業者に情報を速やかに提供する。
(ｳ) 農林水産省からの要請により、飼料等分析の信頼性確保又は技術向上のため、外部精度管理試験を実施する飼料等製造業者等に対し、技術的助言及び協力を行う。さらに、外部精度管理試験に参加する飼料等製造業者等及び都道府県飼料検査指導機関に対し技術的助言を行う。また、外部精度管理試験に参加する登録検定機関に対し、飼料等分析技術の維持向上を確認し、必要により技術的指導を行い、飼料等分析技術の維持・向上を図る。
そのほか、飼料安全法第２７条第１項の規定に基づく登録検定機関の行う検定業務の適切な実施に資するため、農林水産省からの要請により、地方農政局等に対する技術的な部分に係る助言を行う。
ウ ア及びイに掲げる検査、指導、研修等の業務を充実・強化するため、これらの業務に従事する
職員にＧＭＰ・ＨＡＣＣＰ等に関する研修を受講させることなどを通じて、職員の能力の維持・向上に努める。
⑥
ア

国際関係業務
動物衛生及び人獣共通感染症に関する国際基準を策定する国際獣疫事務局（ＷＯＡＨ）コラボ
レーティング・センターとして、技術の標準化・普及等に協力するため、飼料の安全性に関する情報の収集・発信、技術協力等について、次の取組を行う。
(ｱ) 飼料の安全確保のために開発・改良した分析法の情報やハザードに関する情報を海外に発信し、技術の普及や情報の提供・共有を行う。
6

(ｲ) コラボレーティング・センターとしての活動に関する報告書をＷＯＡＨへ提出する。
(ｳ) 諸外国等からの要請に応じて、研修生の受入れや職員派遣等を通じた技術支援を行う。
イ 国際標準化機構（ＩＳＯ）の動物用飼料分科委員会（ＴＣ３４／ＳＣ１０）の国内審議団体として、外部有識者等からなる委員会を設置し、国内の意見集約等の国際標準作成に関する活動を行う。
⑦

調査研究業務
飼料及び飼料添加物の検査等に関する調査研究については、農林水産省の要請への対応その他分析技術の進歩に伴う分析法の改良等のため、飼料分析基準に関する試験法等の開発及び改良並びに愛玩動物用飼料等の検査法の制定に関する試験法等の開発及び改良を７課題以上実施し、農林水産省の要請に係る課題についてその結果を農林水産省に報告する。
これらの調査研究の結果について、外部有識者から成る委員会を年１回開催し、調査研究の取組
状況、結果等について評価を受ける。

２

食品表示の監視並びに日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務(1) 食品表示の監視に関する業務
食品表示の監視に関する業務の実施に当たっては、全ての加工食品に対する原料原産地表示の義務化に対応するため、新たな品目の産地判別技術の開発及び既に開発済みの技術の精度向上等に取り組
むほか、製造業者に対する検査能力の向上に必要な取組を行う等の創意工夫により改善を図り、効果
的かつ効率的に取り組むものとする。
①

農林水産省からの緊急命令等業務
農林水産大臣から独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（平成１１年法律第１８３号。
以下「センター法」という。）第１２条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実施するよう命令があった場合その他緊急に対応すべき課題が生じた場合は、最優先で組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに農林水産省に報告する。

②

食品表示法に基づく立入検査等業務
食品表示法（平成２５年法律第７０号）に基づく立入検査等については、農林水産大臣の指示及び行政部局の要請に従い適正に実施するため、次の取組を行う
ア 食品表示法第９条第１項の規定に基づく農林水産大臣の指示による立入検査等は、農林水産省と連携の上適正に実施するとともに農林水産省が立入検査終了と判断した翌日から３業務日以内に正確な結果を取りまとめ、センター内での適切な確認の上、農林水産大臣に報告する。
イ 行政部局の要請による事業所等への調査については、適正に実施し、調査終了後は正確な調査結果を取りまとめ、要請者に対し報告する。

③

食品表示の科学的検査業務
表示監視行政への支援機能を強化するため、農林水産省と連携の上、検査対象の重点化に取り組
み、農林水産省による立入検査・措置に繋がるよう、原則として都道府県内食品関連事業者及び指定都市内食品関連事業者以外の食品関連事業者により販売される食品のモニタリング検査及び表示監視関係行政機関等からの検査要請に的確に対応した検査を以下のとおり実施する。
検査の結果、疑義が認められた場合には、検査結果を農林水産省等に速やかに報告する。
ア 検査対象の重点化では、検査品目に関して、農林水産省と調整して緊急度及び重要度の高いものを重点化し、次の検査を行う。
(ｱ) 原産地表示に関する検査については、直近の検査件数実績の推移及び原産地に関する表示監視の重要性を踏まえ、過去の違反が多く、国産と外国産の価格差が大きい品目の検査を優先的に行うとともに、国産農産物の需給動向に変化が生じた時期や端境期など偽装が生じやすい
時期に買い上げるなど、検査対象品及び検査時期の選定を適切かつ、きめ細かく行い、２，４
２０件以上の検査を実施する。
また、新たに開発され有効性が確認された判別手法を積極的かつ適切に検査に利用する。
(ｲ) 消費者の関心が高い遺伝子組換え表示に関する検査については、遺伝子組換えに関する任
意表示制度や商品ごとの流通実態を勘案して効果的に検査対象品の選定を行い、豆腐、油揚げ等の検査を２５０件以上実施する。
7

なお、検査の結果、必要に応じて製造業者、流通業者等に対する分別生産流通管理の実施状
況等の調査を行うとともに、原料として使用された農産物を入手し、遺伝子組換え体の混入の有無について検査を行う。
イ 食品のモニタリング検査では、農林水産省が行う社会的検証への支援を強化するため、検査結果の報告が正確で分かりやすいものとなるよう報告内容の精査等に取り組むとともに、分析疑義が判明した時点で速やかに買上げ及び検査を追加実施して疑義の継続性・広域性等の確認を行う
取組等によるモニタリング検査の機動性向上に引き続き取り組む。
ウ 表示監視関係行政機関等からの要請による検査では、要請の目的に応じた検査内容となるようにするとともに、科学的検査に関する技術的な相談等の協力要請についても、可能な限り対応する。
④

食品表示１１０番等対応業務
食品表示１１０番等を通じて寄せられる不適正表示や違法なＪＡＳマーク表示に関する情報（以下「疑義情報」という。）については、手順書に従い疑義情報接受後、速やかに農林水産省へ回付する。また、農林水産省から疑義情報に係る調査及び分析の依頼があった場合は、適切に対応する。

⑤

調査研究業務
食品表示監視業務で活用できる分析技術及び判別技術の開発・精度向上等に関する調査研究を１
３課題以上実施する。
また、外部有識者から成る委員会を年１回以上開催し、調査研究の取組状況、結果等について評価を受ける。

(2) 日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務
日本農林規格（以下「ＪＡＳ」という。）等に関する業務の実施に当たっては、国際的に広く用いられている国際標準化機構が定める枠組みを基本として対応し、国際的に通用する信頼性の高い認定業務に取り組むとともに、ＪＡＳの制定等、ＪＡＳ制度の普及、登録認証機関等及び登録試験業者等の調査、ＪＡＳに係る検査等について創意工夫により改善を図り、効果的かつ効率的に取り組むものとする。
また、国内の農林水産物及び食品の輸出を更に増大させるため、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第５７号。以下「輸出促進法」という。）に基づく認定農林水産物・食品輸出促進団体の依頼に応じて必要な協力を行うとともに、登録発行機関及び登録認定機関の登録に係る調査等業務を行う。
①

農林水産省からの緊急命令等業務
農林水産大臣からセンター法第１２条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実施するよう命令があった場合その他緊急に対応すべき課題が生じた場合は、他の業務に優先して、調査、分析
又は検査を実施し、その結果を速やかに農林水産省に報告する。

②

日本農林規格に関する業務
ＪＡＳの制定等に係る業務(ｱ) ＪＡＳの制定等については、農林水産省のほか、様々な関係機関とのネットワークを活用・連携して、規格のニーズ・シーズを探索し、規格化の可能性のあるものは、国際化も見据えて原案の作成を行う。
また、事業者団体等から提案される規格案について、積極的にサポートし、規格化を推進する。
(ｲ) 国際規格や技術の動向等を含め、ＪＡＳの制定等及び有機認証制度の同等性協議に係る調査等ＪＡＳ制度の運用に資するための調査等を積極的かつ効率的に行い、新たなＪＡＳの原案作成等に活用する。
(ｳ) ＪＡＳ制度、新たに制定されたＪＡＳ等について、国内外への普及啓発を推進するため、事業者等に対する説明会等を実施する。
イ 登録認証機関等及び登録試験業者等に対する調査等の業務(ｱ) 登録認証機関等の登録及びその更新の申請に係る調査については、次の取組を行う。
・登録認証機関及び登録外国認証機関（以下「登録認証機関等」という。）の登録及びその更ア

8

新の申請に係る調査は、日本農林規格等に関する法律（昭和２５年法律第１７５号。以下「ＪＡＳ法」という。）第１４条第２項（ＪＡＳ法第１７条第２項において準用する場合を含む。）に基づく農林水産大臣の指示に従い、ＩＳＯ／ＩＥＣ １７０１１に基づいて行い、申請書類の受付から４５業務日以内に調査結果を農林水産大臣に報告する。
・調査の結果、登録認証機関等の登録基準への適合性が確認されない場合は、農林水産省へ報告する。
(ｲ) 登録試験業者及び登録外国試験業者（以下「登録試験業者等」という。）の登録及びその更新の申請に係る調査については、次の取組を行う。
・登録試験業者等の登録及びその更新の申請に係る調査は、ＪＡＳ法第４３条第２項（ＪＡＳ法第４５条第２項において準用する場合を含む。）に基づく農林水産大臣の指示に従い、Ｉ
ＳＯ／ＩＥＣ １７０１１に基づいて行い、申請書類の受付から４５業務日以内に調査結果
を農林水産大臣に報告する。
・調査の結果、登録試験業者等の登録基準への適合性が確認されない場合は、農林水産省へ報告する。
ウ ＪＡＳ法に基づく立入検査等業務
ＪＡＳ法に基づく立入検査等については、次の取組を行う。
(ｱ) 登録認証機関及び認証事業者並びに登録試験業者に対する立入検査
ＪＡＳ法第６６条第１項から第５項までの規定に基づく立入検査等については、農林水産大臣の指示に従い、立入検査が終了した翌日から３０業務日以内に結果を取りまとめ、農林水産大臣に報告する。ただし、ＪＡＳ法令に違反している疑いがある等の情報に基づく立入検査を行う場合は、立入検査が終了した翌日から３業務日以内に結果を報告する。
(ｲ) 登録外国認証機関及び登録外国試験業者に対する検査
ＪＡＳ法第３５条第２項第６号及び第５５号第１項第５号の規定に基づく検査については、
農林水産大臣の指示に従い実施するとともに、検査が終了した翌日から４５業務日以内に結果を取りまとめ、農林水産大臣に報告する。
(ｳ) 登録認証機関等の技術的能力等の確認調査
登録認証機関等の技術的能力等を確認するために、認証事業者及び格付の表示が付された製品の調査を行う。この調査は、過去の調査結果等を勘案して実施計画を定めて実施する。このため、本部と地域センターにおける調査業務の配分を行う。
また、この調査は、登録認証機関等の技術的能力等の確認を行うための立入検査に活用する
ため、次の調査によって実施する。
・認証事業者に対する調査は、各登録認証機関の認証事業者数、過去の調査の結果等を勘案して実施する。
・格付の表示が付された製品の調査は、市場に流通するＪＡＳ製品を買い上げ、ＪＡＳへの適合性を判断するための検査を行う。その対象品目の選定に当たっては、これまでの製品調査の結果及びＪＡＳの確認等業務への活用を考慮する。
(ｴ) 行政部局の要請による調査については、適正に実施し、調査終了後は調査結果を取りまとめ、
要請者に対し報告する。
エ 国際規格に係る業務
国際規格に係る業務について、国際規格に我が国の意見を反映させるため、国際標準化機構（ＩＳＯ）の食品専門委員会（ＴＣ３４（うちＷＧ２６等の作業グループに係る活動））及び傘下の分科委員会（ＴＣ３４／ＳＣ１２、ＴＣ３４／ＳＣ１６、ＴＣ３４／ＳＣ１７）、並びに合板分科委員会（ＴＣ８９／ＳＣ３）及び木材専門委員会（ＴＣ２１８）の国内審議団体として次の国際標準作成に関する活動を行う。
(ｱ) 必要に応じて外部有識者等から成る委員会を設置し、国内の意見集約（関連する専門委員会
等からの意見照会等への対応を含む。）、ＪＡＳと国際規格との連動も見据えた情報の収集・提供等を行う。
(ｲ) 国際会議への規格の提案に必要となる研究機関や民間の有識者と上記(ｱ)の委員会等を通じて連携の強化を図る。また、日本産品を輸出する際のニーズの把握等必要な調査を行う。
(ｳ) 国内意見の反映に努めるため、必要に応じて、国際会議に職員等を派遣する。なお、ＪＡＳと国際規格との連動に係る活動については、国際化の対応を円滑に進めるため国際会議の議論に積極的に貢献する。その際、有識者とともに職員が作戦作りから参加して対応力の向上に努める。
9③ 農林水産消費安全技術センター認定制度に基づく認定業務
ア 認証機関又は試験業者の認定
農林水産消費安全技術センター認定制度に基づき、認証機関又は試験業者の申請に応じて審査を実施する。また、新規認定分野の探索のため、関係機関等からの認定ニーズの情報等を活用し、認証スキームオーナーや試験業者に対し認定業務についての啓発を行う。
認定業務の実施にあたっては、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０１１に基づいて申請者の技術的能力等の評価を行い、申請に係る必要事項が満たされた書類が到着した日の翌日から９０業務日以内に認定の可否を申請者へ通知する。
イ 国際相互承認締結に向けた取組
製品認証分野（ＩＳＯ／ＩＥＣ １７０６５）における国際相互承認を維持するとともに、試験所認定分野（ＩＳＯ／ＩＥＣ １７０２５）においては各国認定機関との相互承認締結に向け、
ＡＰＡＣ事務局との調整などの準備を行うとともに、相互承認審査員の派遣に必要な人材の確保・育成のため、国際機関が開催する研修等に積極的に参加する。
④

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する業務
認定農林水産物・食品輸出促進団体への協力に関する業務については、輸出促進法第４３条第２項に規定する認定農林水産物・食品輸出促進団体から同条第３項第１号に掲げる業務の実施に関し協力依頼があった場合は、輸出促進法第５１条及びセンター法第１０条第３項の規定に基づき、専門家の派遣その他の必要な協力を行う。
イ 登録発行機関及び登録認定機関の登録及びその更新の申請に係る調査については、輸出促進法
第１８条第２項（輸出促進法第２１条第２項及び第３６条において準用する場合を含む。）に基づく農林水産大臣の指示に従い、登録及びその更新の申請が輸出促進法第２０条（登録認定機関にあっては輸出促進法第３５条）で定める登録基準に適合しているかどうかを調査し、調査結果
を農林水産大臣に報告する。
ウ 輸出促進法に基づく立入検査業務(ｱ) 輸出促進法に基づく立入検査については、登録発行機関若しくは登録認定機関又はこれらの者とその業務に関して関係のある事業者に対し、輸出促進法第５５条第１項の規定に基づく
農林水産大臣の指示に従い検査し、結果を取りまとめ、農林水産大臣に報告する。
(ｲ) 行政部局の要請による調査については、適正に実施し、調査終了後は調査結果を取りまとめ、
要請者に対し報告する。
ア３

食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務
食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務の実施に当たっては、調査分析の品質を保証するため、品質マネジメントの維持、向上に努めるほか、麦類の赤かび病の多発によりかび毒の追加調査の依頼があった場合にあっても、創意工夫により改善を図り、効果的かつ効率的に取り組むものとする。
①

農林水産省からの緊急命令等業務
農林水産大臣からセンター法第１２条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実施するよう命令があった場合その他緊急に要請があった場合に、最優先で組織的に取り組み、機動的かつ的確に対応することができるよう、次の取組を行う。
ア 緊急の命令があった場合等には、他の業務に優先して、必要な調査、分析又は検査を進行管理を適切に行いつつ機動的かつ正確に実施し、その結果を速やかに農林水産省に報告する。
イ 食品安全に係る有害化学物質の調査研究結果及び緊急時に活用する可能性の高い研究論文、国際規格等を平時から整理し、必要時に分析方法等を速やかに参照できる体制を維持する。
ウ 専門的知見を有する職員、分析機器及び外部有識者や外部機関に係る情報の登録・更新を行う。
また、必要に応じて、緊急命令等があった場合の組織としての対応や処理の手順を見直す。

②

サーベイランス･モニタリング年次計画に従った分析業務「令和６年度食品の安全性に関する有害化学物質のサーベイランス・モニタリング年次計画」において調査対象とされた有害化学物質と食品の組合せのうち、農林水産省から依頼があったものについて、進行管理を適切に行いつつ、調査実施要領及び仕様書に従って分析を実施し、農林水産省の示す10

様式に従い、分析結果を的確かつ速やかに報告する。
③

食品安全に係る有害化学物質の分析能力の確立
農林水産省が調査を検討しており、サーベイランス・モニタリングの確認分析の必要性が高い有害
化学物質や民間分析機関での分析が困難な有害化学物質等について、農林水産省の定める「分析法の妥当性確認に関するガイドライン」の規準を満たす試験法の標準作業手順書（ＳＯＰ）を作成、必要に応じ改訂し、分析能力の確立に取り組む。

④

サーベイランス・モニタリングの確認分析業務
農林水産省が実施する有害化学物質等の含有実態調査の分析値の信頼性を確認するため、農林水産省が指示する有害化学物質と食品の組合せについてクロスチェック（相互検証）を実施する。

⑤

４

ＩＳＯ／ＩＥＣ １７０２５要求事項への適合の維持
農林水産省が行う食品の安全性に関するリスク管理を推進する上で必要とする調査分析の品質を保証するため、平成２５年度に適合認定を取得した「ＩＳＯ／ＩＥＣ １７０２５試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項」（以下「一般要求事項」という。）について、認定機関によって実施されるサーベイランス審査の結果を踏まえ、引き続き全ての要求事項に適合し、認定試験所としての体制を維持する。
また、認定を受けた麦類のかび毒の分析試験以外の分析試験についても、その品質を保証するため、
一般要求事項に適合したマネジメントシステムの構築、維持を目指す。

その他の業務その他の業務の実施に当たっては、各職員が自身の業務を点検し、常に業務改善の意識を持って創意工夫に努め、効果的かつ効率的に業務に取り組むものとする。
(1) カルタヘナ法関係業務
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号。「カルタヘナ法」という。）第３２条第１項の規定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を実施し、その結果を指示期間内に農林水産大臣に報告する。
また、立入検査等を行うための規程等を必要に応じて見直す。
(2) 情報提供業務① ホームページ等による情報提供
ア ホームページの情報の内容を適宜更新することにより、ＪＡＳ等に関する情報、食品表示に関する情報、農薬登録に関する情報、農業生産資材の安全性に関する情報や企業等からの相談事例等を速やかに提供する。
イ 内閣府食品安全委員会等の動向や食品の安全と消費者の信頼の確保に関する情報を事業者等に対して速やかに提供するため、希望者にメールマガジンを毎月３回以上配信する。
ウ 業務に関連した情報や知見などを分かりやすく提供するため、広報誌を４回以上発行する。
エ より効果的な情報提供の取組を進めるため、検査等業務及び情報提供業務等に従事する職員から成る委員会を年１０回以上開催する。
オ ホームページ、メールマガジン及び広報誌については、サービスの受け手である利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、５段階評価で３．５以上の評価となることを目標として、提供した情報の内容や提供方法についての顧客満足度をアンケート調査等により測定する。
また、顧客満足度が５段階評価で３．５未満の場合には、その原因を究明して必要な改善措置を速やかに講ずる。
②

事業者等からの講師派遣依頼等
事業者等からの講習・講師派遣依頼や相談等に対して、適切かつ積極的に対応するため、以下の取組を行う。また、消費者からの相談が寄せられた場合は、行政サービスの一環として対応する。
ア 事業者等からの依頼を受けて、農業生産資材の安全等の確保、農林水産分野に関する標準化施策の推進、食品表示の適正化等に資する技術的な情報を提供する講習会等へ、講師を積極的に派
遣する。
11

イ

事業者等からの講習・講師派遣依頼等に適切に対応するため、顧客満足度が高かった講習等で使用したテキスト等のデータベース化やその更新等を行う。
ウ 事業者等からの相談への対応の質の向上を図るため、受け付けた相談を整理し、重要な事例を
相談事例集に収録し、相談業務処理マニュアルの改善を行う。
エ 事業者等からの依頼による講習会及び講師派遣については、サービスの受け手である依頼者や利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、５段階評価で３．５以上の評価となることを目標として、提供した情報の内容や提供方法についての顧客満足度をアンケート調査等により測定する。
また、顧客満足度が５段階評価で３．５未満の場合には、その原因を究明して必要な改善措置を速やかに講ずる。
③

講習会の開催農業生産資材の安全等の確保、農林水産分野に関する標準化施策の推進、食品表示の適正化等に資するため、検査等業務を通じて蓄積された技術的知見を事業者等へ提供するものに特化し、次の取組を行う。
ア 事業者を対象に、農業生産資材、食品等に関する専門技術的知見を活用した講習会を、参加者の利便性などに配慮したＷｅｂ配信による開催なども検討したうえで開催し、事業者ニーズへの対応を図る。
イ 都道府県の消費生活センターの職員等を対象に、食品の品質、検査分析技術等に関する研修を７回以上開催する。
ウ 主催講習会については、サービスの受け手である利用者等の声を反映した業務の改善を図るた
め、５段階評価で３．５以上の評価となることを目標として、提供した情報の内容や提供方法についての顧客満足度をアンケート調査等により測定する。
また、顧客満足度が５段階評価で３．５未満の場合には、その原因を究明して必要な改善措置を速やかに講ずる。

(3) 検査・分析に係る信頼性の確保及び業務遂行能力の継続的向上
検査・分析に係る信頼性の確保及び業務遂行能力の継続的向上を図るため、以下の取組を行う。
①

分析業務の精度管理分析試験を伴う検査等業務に係る信頼性を確保するため、ＩＳＯ／ＩＥＣ １７０２５の考え方に基づき、作業手順書等の基準文書に基づく業務管理及び技術管理を推進し、外部技能試験への参加等、個別の分析業務の目的に応じた精度管理を行う。

②

技術研修の実施
検査・分析、立入検査、調査等の業務に携わる職員の業務遂行能力の継続的向上を推進するため、
令和６年度職員技術研修計画に基づき、分析技術、分析機器の操作、分析の精度管理、関係法令に基づく立入検査、その他検査等業務の的確な遂行に必要な研修を実施する。

(4) 関係機関との連携① 国民生活センターとの連携
独立行政法人国民生活センターとの連携については、両者間の連携・協力に関する合意に基づき、適切に対応する。
②

国際技術協力要請
農林水産省、独立行政法人国際協力機構等の関係機関からの国際技術協力等の要請については、
国内活動及び専門家の海外派遣を行うとともに、海外からの研修員の受入れを行う。

以下の事業計画の実施にあたっては、法人の効率的な運営に資するため、人材、施設及び経費の活用において、各職員が自身の業務を点検し常に業務改善の意識を持って創意工夫に努め、効果的かつ効率的に業務に取り組むものとする。
第２

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
12

１

業務運営コストの縮減(1) 運営費交付金を充当して行う事業について、令和５年度比で一般管理費（合同庁舎維持等分担金及
び消費者物価指数による影響額を除く。）を３％以上、業務経費（消費者物価指数による影響額を除く。）を１％以上抑制することを目標に、(2)による業務の見直し及び効率化を進める。
(2) 業務運営コストの縮減に当たっては、次の取組を行う。
① 関連規程等に基づき積極的にアウトソーシングを実施する。
② 設置している分析機器等については、その稼働状況や不具合の有無等の調査を定期的に行い、調査結果に基づいて他のセンター等への移設や他の検査等業務での有効活用を図るとともに、更新時期の延長等に資するため、効果的な保守点検を行う。
③ 環境配慮・無駄削減推進委員会において、一般管理費について経費節減の余地がないか等の見直しを引き続き行い、無駄削減の取組目標を定め、厳格な自己評価を行う。

２

人件費の削減等
給与水準については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給与を参酌するとともに、役職員の給与の在り方について検証し、その検証結果や取組状況をホームページにおいて公表するとともに、総人件費を令和５年度以下とする。ただし、新規・拡充業務に伴う増員分、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）、非常勤役
職員給与及び人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。
また、役職員の給与改定に当たっては、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（令和５年１０月２０日閣議決定）を踏まえ、適切に対応する。

３

常勤職員数の削減等
業務運営に必要な人員については、業務の質の低下を招かないよう配慮しつつ、引き続き業務の効率化を図り、不断の見直しを行う。その上で、常勤職員数を令和５年度以下に抑制していくこととし、令和１０年度までに令和５年度を基準として常勤職員数を少なくとも７人削減する。その上で、拠点の合理化も含め、さらに常勤職員数の削減を検討する。

４

調達等合理化の取組
公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を促進するため、次の取組を行う。
(1) 調達等合理化の取組については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）等に基づき策定する「調達等合理化計画」を着実に実施する。
(2) 一般競争入札については、幅広く周知し、仕様書の見直しや公告期間を十分確保する等の改善に不断に取り組み、一層の競争性が確保されるように努める。
(3) 随意契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）、「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成２６年１０月１日付け総管査第２８４号総務省行政管理局長通知）に基づき、随意契約によることができる事由を明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
(4) 契約については監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会において公平性等が確保されているかの点検・見直しを行う。
(5) 調査研究業務に係る調達については、透明性を高める観点から、他の独立行政法人の優良な事例等を収集し、応用の可能性を検討する。

５

情報システムの整備及び管理
デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年１２月２４日デジタル大臣決定）に則り、情報システムの適切な整備及び管理を行うとともに、情報システムの整備及び管理を行うＰＪＭＯを支援するＰＭＯを適切に運用し、必要に応じ運用体制の見直しを行う。

第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画１

予算
令和６年度予算
13

(別紙１のとおり)
２

収支計画
令和６年度収支計画(別紙２のとおり)

３

資金計画
令和６年度資金計画(別紙３のとおり)

４

保有資産の見直し等
保有資産の見直し等については、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成２６年９月２日付け総管査第２６３号総務省行政管理局長通知）に基づき、保有の必要性を確認し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行うこととする。

５

自己収入の確保
令和１０年度までに令和５年度を基準として自己収入を１００％以上増加するため、次の取組を行う。
(1) 主催講習会の実施については、ニーズの把握に努め、適切に実施する。
(2) 事業者、生産者、都道府県等からの依頼に基づく検査及び講師派遣等について、ホームページ、メールマガジン、広報誌等を通じて周知・広報を行う。
(3) 業務内容の検討・見直しを行う際は、受益者負担の適正化等を念頭に自己収入の獲得可能性を考慮して実施するように努め、必要に応じて関係規程類を改定する。
(4) ＦＡＭＩＣの技術力を活かした受託業務の獲得・実施に努める。
(5) 手数料の見直しを行い、必要に応じて改定する。
(6) 寄附金の申し出があった場合には、当該申出者とＦＡＭＩＣの業務との関係に留意して適切に対
応する。

第４

短期借入金の限度額
令和６年度：９億円（想定される理由）
運営費交付金の受入れが遅延
公務災害及び通勤災害が発生した場合の災害補償費の借入れ

第５不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

第６ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
第７１

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画
既存の施設・設備の老朽化等に伴う施設の改修を計画的に行う。
所 名
計 画 内 容小 平
名古屋

２

農薬検査部空調設備改修工事
名古屋センター庁舎移転に伴う庁舎整備工事

職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）
従前から実施している関係法令に基づいた業務に加え、農林水産行政の見直しに対応した国からの要請等に確実に応え、業務の円滑な推進を図ることを目的に必要な人材の確保・育成を推進するため、人材確保・育成方針を踏まえ次の取組を行う。
なお、ＦＡＭＩＣの人事評価システムにより職員個々の能力や実績等を的確に把握して適材適所の人

14材配置を行い、職員の意欲向上、能力の最大化を図る。
(1) 適切かつ効率的な業務運営を図るため、業務の重点化及び効率化を行うとともに、適切な要員、人事配置を行う。
(2) 人事交流については、農林水産省等と計画的に実施することとし、諸事情に即し、一方に偏らないことを基本とする。
(3) 職員の採用に当たっては、人事院が行う学生への説明会、大学等が行う就職説明会等への参加や、インターネット等を活用した広報活動とともに、分析の基礎的能力、農林水産物や食品、農業生産資
材に関する専門的知識等を有する農学、化学等及び行政の試験区分の国家公務員試験合格者等から採用する。
(4) 女性登用の促進については、「第５次男女共同参画基本計画」（令和２年１２月２５日閣議決定）」を踏まえ、女性の積極的な採用、育成及び登用のための取組を行う。
３

積立金の処分に関する事項
前年度繰越積立金は、前年度以前に取得し、令和６年度へ繰り越した棚卸資産、前払費用等の費用に
充当する。

４

その他年度目標を達成するために必要な事項(1) 内部統制の充実・強化「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備について」（平成２６年１１月２８日
付け総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を適正に実行するほか、業務運営の阻害要因の除去・低減はもとより業務改善の機会逸失防止や労働安全衛生に係るリスク管理に取り組
むとともに、内部監査実施方法を検証し、必要に応じて見直しを行うなど、内部統制システムの更なる充実・強化を図るため、次の取組を行う。
① 運営基本理念、運営方針、行動指針、コンプライアンス基本方針等内部統制推進上の基本的な方
針や規程類について、内部統制に係る活動の体系的な実施の観点から、必要に応じ見直しを行う。
② 業務実施上のリスクの識別、評価、管理を適切に行うため、必要に応じ関係規程類及びリスク管理体制の見直しを実施する。
③ 業務運営に関する重要事項については、適切なガバナンスを確保するため定期的に役員会を開催
し、審議・報告を行う。
また、役員会における指示・伝達事項をＷｅｂ会議システム等を通じて地域センター等も含め適切、迅速に周知徹底を行う。
さらに、役職員の法令遵守については、コンプライアンス委員会での審議結果を踏まえ、各種会
議や研修の機会、グループウエア等を通じて、コンプライアンス基本方針等の周知徹底を行う。
④ 監事監査の実効性を担保するため、必要に応じ、監事と内部監査実施部門及び会計監査人の連携に関する実施体制の見直しを行う。
また、業務運営（会計を含む。）の横断的な内部監査を、理事長直属の組織である業務監査室において行う。また、監査能力の維持・向上を図るため、必要に応じて内部監査に関する研修を実施する。
⑤ 法人運営の透明性を確保するため、公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）、
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき、法律の目的等について職員への周知徹底を行う。
⑥ 職員の安全と健康の確保及び増進のため、安全衛生委員会による職場点検、健康診断やストレス
チェックなどの安全衛生活動をＯＳＨＭＳ手順書により実践し、労働安全の保持及び職員の心身両面の健康管理の充実に取り組む。
⑦ 業務活動に伴う環境へ配慮し、環境配慮・無駄削減推進委員会等の下、省エネルギー・省資源、廃棄物の削減及び適正処理、再使用・リサイクル率アップなど、環境汚染物質の排出削減、グリー
ン購入などに積極的に取り組む。
⑧ 大規模災害等へ備え、災害発生時の職員、施設等の安全確保及び業務機能を確保するための防災体制等を保持し、必要に応じて見直しを行う。
(2) 業務運営の改善
法人の長のトップマネジメントによる効率的な法人運営と継続的な業務改善活動を推進するため、
15

次の取組を行う。
① 効率的・効果的な業務運営が行われているか確認するため、四半期ごとに予算の執行状況及び業務の進捗状況を役員会で審議する。
② 外部の有識者を含めた業務運営に関する懇談会を年１回開催し、業務運営全般についての助言を受けることにより、国民の目線を取り入れた業務改善活動を行う。
③ 業務運営の改善を推進するため、環境配慮・無駄削減推進委員会において、｢国の行政の業務改革に関する取組方針 ～行政のＩＣＴ化・オープン化、業務改革の徹底に向けて～｣（平成２６年
７月２５日総務大臣決定）等を踏まえ、業務改善が図られる取組の検討を行う。
(3) 情報セキュリティ対策の推進
政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、制定した情報セキュリティ・ポ
リシーに基づき情報セキュリティ対策を講じ、その実施状況を毎年度把握しＰＤＣＡサイクルにより改善を図るため、以下の取組を行う。
① 情報セキュリティ・ポリシーの見直しを適時適切に行うとともに、緊急時を含めた農林水産省との連絡体制について連絡担当者、連絡方法等を確認し変更があった場合には速やかに農林水産省に報告する。
② 令和６年度情報セキュリティ対策推進計画に基づき情報システムの構築・保守及び運用管理を通じてサイバー攻撃への防御力の強化に取り組む。
③ 令和６年度情報セキュリティ教育実施計画に基づき役職員の教育・訓練等によりサイバー攻撃への組織的対応能力強化に取り組む。
④ 情報セキュリティ監査、自己点検及び内閣サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果を勘案したリスク評価に基づき必要な対策を検討するとともに、情報システム委員会の審議を経て
令和７年度情報セキュリティ対策推進計画及び教育実施計画を策定する。

16

（別紙１）
令和６年度予算（単位：百万円）
区

別

肥料及び土
壌改良資材
関係業務

農薬関係業
務

飼料及び飼
料添加物関
係業務

食品表示の
監視に関す
る業務

日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務

食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務

その他の業
務

収入
運営費交付金
664
1,115
880
1,506
1,082
182
施設整備費補助金
受託収入
0
2
諸収入
2
36
0
検査等手数料収入
24
食品認定手数料収入
0
検定手数料収入4
講習事業収入6
その他の収入22
前年度よりの繰越金
計
666
1,115
917
1,506
1,084
182
支出
業務経費
80
142
183
186
85
55
農業生産資材における安全の確保等
80
142
183
に関する業務肥料及び土壌改良資材関係業務
80
農薬関係業務142
飼料及び飼料添加物関係業務
183
食品表示の監視並びに日本農林規
18685
格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務
食品表示の監視に関する業務
186
日本農林規格、農林水産物及び食85
品の輸出促進等に関する業務
食品の安全性に関するリスク管理に55資するための有害物質の分析業務
その他の業務
施設整備費
受託経費
0
2
一般管理費
43
86
54
98
74
9
人件費
543
887
679
1,222
923
118
計
666
1,115
917
1,506
1,084
182
［注記］
１ 施設整備費補助金の額は、令和５年度予算(補正予算含)において措置された５１８百万円を、令和６年度に繰り越した額として計上している。
２ 百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しない場合がある。

17

法人共通

合

計

520
2
2
522

1,070
518
0
0
1,589

7,020
518
2
40
24
0
4
8
4
7,581

33

-

764

-

-

405

-

-

80
142
183

-

-

271

-

-

186

-

-

85

-

-

55

33
36
453
522

518
264
807
1,589

33
518
2
666
5,631
7,581

【運営費交付金の算定ルール】
運営費交付金 ＝ 一般管理費＋業務経費＋人件費±各事業年度の業務の状況に応じて増減する経費－諸収入
一般管理費
業務経費
人件費

＝
＝
＝

（前事業年度予算額－前事業年度効率化除外経費）×効率化係数（α１）×消費者物価指数（β）＋当該事業年度効率化除外経費
前事業年度予算額×効率化係数（α２）×消費者物価指数（β）（当該年度見積による給与・報酬等×（１＋給与改定率））＋退職手当等＋人事院勧告影響額

予算額計算の前提条件
・一般管理費に係る効率化係数（α１）は、０．９７とする。
・業務経費に係る効率化係数（α２）は、０．９９とする。
・消費者物価指数（β）は、１．０３２とする。
・一般管理費の前事業年度効率化除外経費及び当該事業年度効率化除外経費とは、合同庁舎維持分担金を指す。
・人件費における退職手当等とは、退職手当のほか当該年度見積による非常勤役職員等給与及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）を指す。

18

（別紙２）
令和６年度収支計画（単位：百万円）

区

別

費用の部
経常費用
人件費
業務費
受託経費
一般管理費
減価償却費
賞与引当金繰入退職給付費用
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
受託収入
諸収入
検査等手数料収入
食品認定手数料収入
検定手数料収入
講習事業収入その他の収入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金戻入
資産見返物品受贈額戻入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益

肥料及び土
壌改良資材
関係業務
738
738
543
64
43
13
38
37
737
648
2
2
13
38
37
△0
0
-

農薬関係業
務
1,214
1,214
887
110
71
24
63
60
1,214
1,068
24
63
60
△0
0
-

飼料及び飼
料添加物関
係業務
1,002
1,002
679
156
54
19
48
46
1,002
853
36
24
4
6
2
19
48
46
△1
1
-

食品表示の監視に関する業
務
1,670
1,670
1,222
156
0
98
25
87
82
1,670
1,476
0
25
87
82
△0
0
-

日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務
1,216
1,216
923
75
2
74
14
65
62
1,216
1,071
2
0
0
8
6
65
62
△0
0
-

食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務
196
196
118
47
9
6
8
8
196
174
6
8
8
△0
0
-

その他の業
務
584
584
453
30
36
2
32
31
584
517
2
2
2
32
31
△0
0
-

法人共通

1,193
1,193
807
262
8
60
57
1,193
1,068
0
0
8
60
57
-

合

計

7,813
7,813
5,631
637
2
648
111
402
382
7,812
6,875
2
40
24
0
4
8
4
105
6
402
382
△1
1
-

臨時利益
純利益
前年度繰越積立金取崩額
総利益［注記］
１ 収支計画は、予算ベースで計上した。
２ 当法人における退職手当については、役員退職手当支給基準及び国家公務員手当法に基づいて支給することとなるが、その金額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。
３ 減価償却費については、前期から繰越の有形固定資産、運営費交付金収入で取得見込みの有形固定資産（固定資産計上額を５００千円に設定）の減価償却見込額を計上した。
４ 減価償却費については、残存価格を１０％（平成２０年度以降に購入した有形固定資産の残存価格は１円）に設定し、定額法で計算した。
５ 臨時損失、臨時利益は、現在のところ金額の算定が不可能なので見込んでいない。
６ 前年度繰越積立金取崩額は、前年度以前に取得し、令和６年度へ繰り越した棚卸資産、前払費用等の費用に充当する。
７ 百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しない場合がある。

19

（別紙３）
令和６年度資金計画（単位：百万円）
肥料及び土壌
改良資材関係業務

農薬関係業
務

飼料及び飼料
添加物関係業
務

食品表示の
監視に関す
る業務

日本農林規
格、農林水産物及び食品の輸出促進等に
関する業務

666

1,115

917

1,506

1,084

182

522

1,589

7,581

業務活動による支出

650

1,068

889

1,476

1,074

174

519

1,069

6,917

投資活動による支出

17

48

28

30

10

8

3

520

663

財務活動による支出

-

-

-

-

-

-

-

-

-

翌年度への繰越金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

666

1,115

917

1,506

1,084

182

522

1,589

7,581

666

1,115

917

1,506

1,084

182

522

1,071

7,063

664

1,115

880

1,506

1,082

182

520

1,070

7,020

受託収入

-

-

-

0

2

-

-

-

2

その他の収入

2

-

36

-

0

-

2

0

40

投資活動による収入

-

-

-

-

-

-

-

518

518

施設整備費補助金による
収入

-

-

-

-

-

-

-

518

518

その他の収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

財務活動による収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

前年度よりの繰越金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

区

別

資金支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分
析業務

その他の業
務

法人共通

合

計

[注記]
１ 業務活動による支出は、業務経費、一般管理費、人件費及び受託経費から有形固定資産の取得見込額を差し引いた額を計上した。また、収入は、運営費交付金、受託収入及びその他の収入を計上した。
２ 投資活動による支出は、運営費交付金で取得する有形固定資産の取得見込額及び施設整備費補助金による取得見込額を計上した。なお、固定資産計上額は、５００千円に設定した。また、収入は、施設整備費補助金による収入を計上した。
３ 百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しない場合がある。

20