弘前市小規模特認校への就学に関する規則
（趣旨）
第１条

この規則は、学校教育法施行令（昭和２８年政令第３４０号）第５条第２項の規定に基づき、小規模特認校への就学について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 小規模特認校

豊かな自然と少人数を生かした特色ある教育活動を展開する小規模な小学校及び中学校であって、弘前市立常盤野小学校及び弘前市立常盤野中学校をいう。
(2) 通学区域規則

弘前市立小・中学校の通学区域に関する規則（平成１８年弘前市教育委員会規則第２６号）をいう。
(3) 特認就学

小学校又は中学校に就学すべき児童生徒であって市内に住所を有するものが弘前市教育委員会（以下「教育委員会」という。）の許可を受けて、通学区域規則で定める通学区域に関わりなく小規模特認校に就学することをいう。
（就学人数）
第３条 特認就学をさせる児童生徒の人数は、教育委員会が決定するものとする。
（申請）
第４条

特認就学を希望する児童生徒（通学区域規則により指定された小学校に就学する予定の児童を含む。）の保護者（特認就学を希望する児童生徒に対して親権を行う者（親権を行う者がないときは、後見人）をいう。以下同じ。）は、教育委員会に小規模特認校就学申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）を提出するものとする。この場合において、その保護者は、次の各号に掲げる事項を約するものとする。
(1) 小規模特認校への通学は、保護者の責任において行うこと。
(2) 小規模特認校の教育活動等について十分理解し、積極的に協力すること。
２

特認就学を希望する当該児童生徒が現に小学校又は中学校に在学している場合は、在学する学校の校長（以下「在籍校長」という。）を通じて申請書を提出するものとする。この場
合において、在籍校長は、当該児童生徒に係る在籍校長意見書（様式第２号。以下「意見書」という。）を付するものとする。
（面談）

第５条

教育委員会は、前条の申請書が提出されたときは、小規模特認校の校長（以下「特認校長」という。）とともに児童生徒及びその保護者との面談を実施するものとする。
（就学許可）
第６条

教育委員会は、申請書及び意見書並びに前条の面談の内容に基づき、小規模特認校への就学の許可の可否を決定し、その結果を小規模特認校就学許可書（様式第３号）又は小規模特認校就学不許可書（様式第４号）により保護者に対し通知するものとする。
２

教育委員会は、前項の規定により保護者に対し通知した場合は、その内容を必要に応じ特認校長及び在籍校長に対し、別途通知するものとする。
（就学期間）

第７条

小規模特認校の就学期間は、原則として、４月１日を始期とし、卒業する年度の３月３１日を終期とする。

（中学校への就学）
第８条

特認就学した児童が、弘前市立常盤野小学校を卒業した後入学する中学校は、通学区域規則により指定された中学校又は弘前市立常盤野中学校のいずれかを選択することができるものとする。
（就学の許可の取消し）
第９条

教育委員会は、小規模特認校への就学の許可後において、虚偽の申請その他不正な手段により許可を受けたことが判明したとき又は、当該許可を受けた児童生徒が市外に転出したときは、当該許可を取り消すことができる。
２

教育委員会は、前項の規定により許可を取り消したときは、小規模特認校就学許可取消書（様式第５号）により保護者に対し通知するものとする。

３

教育委員会は、前項の規定により保護者に対し通知した場合は、その内容を必要に応じ特認校長及び在籍校長又は通学区域規則第３条第２項に規定する指定学校長に対し、別途通知するものとする。
（その他）

第１０条

この規則に定めるもののほか、小規模特認校への就学に関して必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２

この規則の施行の日前に弘前市小規模特認校制度実施要綱（弘前市教育委員会告示第４９号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

３

この規則の施行の際、現に有する様式については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則（施行期日）
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この規則の施行の際現に有する様式については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則（施行期日）
１ この規則は、令和３年６月１日から施行する。
（経過措置）
２

この規則の施行の際現に有する様式については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

様式第１号(第４条関係)
小 規 模 特 認 校 就 学 申 請 書
令和
弘前市教育委員会教育長

年月日

様
住
所
保護者氏名

（※）

（※）本人が手書きしない場合は、記名押印してください。

(電話―)

下記の理由により、小規模特認校への就学を申請します。
記
フ

リガ

ナ

年

児童生徒名
現住日生

所 弘前市

現 住 所 の指 定 学 校学校

年

小特学校

年

規認月

模校

入 学 希 望
令和
年月日

年月日

申 請 理 由通学は保護者の責任において行うとともに、小規模特認校の教育活動等について十分理解し、積極的に協力します。

（在校児童生徒）保護者→在籍校→教育委員会（就学予定児童）保護者→教育委員会

様式第２号(第４条関係)
在 籍 校 長 意 見 書
令和
弘前市教育委員会教育長

年長

小規模特認校への就学を希望する児童生徒に係る意見書を提出します。

児童生徒名

学 年

保護者氏名

住 所

在籍校→教育委員会

日様

校【校長意見】

月

第学年

学校
㊞

様式第３号(第６条関係)
令和
保護者（指令番号）
年
月

様
小規模特認校就学許可書
弘前市教育委員会
教育長

令和
年
月
日付けで申請のあった小規模特認校への就学を許可しましたので、学校教育法施行令の規定により、下記のとおり通知します。
記
フリガナ

年

児童生徒名

月日生

保護者氏名
現

住所 弘前市現 住 所 の指 定 学 校

学校

年

小特学校年

規認

模校

入 学 年 月 日 令和

その１
他 ２

年

月日

通学は保護者の責任において行うこと。
保護者は、小規模特認校の教育活動等について十分理解し、積極的に協力すること。

教育委員会→保護者

日様式第４号(第６条関係)

保護者（指令番号）
令和
年月日

様
小 規 模 特 認 校 就 学 不 許 可 書
弘前市教育委員会
教育長

令和
年
月
日付けで申請のあった小規模特認校への就学について、下記のとおり不許可としましたので通知します。
記
フリガナ

年

児童生徒名

月日生

保護者氏名
現住所 弘前市

現 住 所 の指 定 学 校

学校

年

小特規
認

模校

学校

年

不の許理

可由教示

この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、弘前市教育委員会に対して審査請求をすることができます。
この処分については、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、弘前市を被告として（訴訟において市を代表する者は教育委員会となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、上記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

教育委員会→保護者

様式第５号(第９条関係)
令和
保護者

（達番号）
年月日

様
小 規 模 特 認 校 就 学 許 可 取 消 書
弘前市教育委員会
教育長

令和
年
月日付け（指令番号）で許可した小規模特認校への就学について、下記のとおり取消しましたので通知します。
記
フリガナ

年

児童生徒名

月日生

保護者氏名
現住所 弘前市

小特規認模校学校

年

取 消 後 の指定校

学校

年

許 可 取 消令和年月日

年月日

許可取消しの理由教示

この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、弘前市教育委員会に対して審査請求をすることができます。
この処分については、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、弘前市を被告として（訴訟において市を代表する者は教育委員会となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、上記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

教育委員会→保護者