様式３

経営系専門職大学院認証評価

点

検

・

経営系専門職大学院名称

評

：

価

報

告

関西学院大学専門職大学院
経営戦略研究科経営戦略専攻

書

序

章

（１）関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科経営戦略専攻の設置の経緯及び目的、特色について①設置の経緯関西学院大学では、スクールモットー“Mastery for Service”のもと、1912 年に開設された高等学部商科以来、多くのビジネスパーソンを実業界に送り出している。実業界からの高度専
門職業人向けの教育プログラム開設の要請を受け、商学研究科において、1993 年から 2004 年まで博士課程前期課程にマネジメント・コースを設置し、実務経験を持つ社会人に夜間と週末のリカレント教育を提供した。
専門職大学院経営戦略研究科経営戦略専攻は、上記のマネジメント・コースを継承・発展する形で設置が検討され、社会の要請に応える優れたビジネスパーソンの養成をめざして、2005
年に企業経営戦略コースと国際経営コースを擁して開設された。
入学時期を年２回（春・秋）とし、入学定員 100 名、収容定員 200 名で、2019 年３月までに
1,078 名の修了生を社会に送り出している。
②目的
関西学院大学は、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うとともに、キリスト教主義に基づいて人格を陶冶し、文化の進展に寄与することを目的として専門職大学院を設置している。経営戦略研究科経営戦
略専攻はその目的の実現のため、以下のとおり「理念・目的・教育研究目標」を定め、ホームページ上で公開している。また、学則上に「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」
を定めている。
１）理念
欧米では高度な専門職種としての経営に携わる人材を養成するためにビジネススクー
ルが設置されており、アジアにおいても多数設置されている。
我が国においても日本版ビジネススクールに対する期待は大きく、日本企業のグローバ
ル化と人材のグローバル化を背景に、ビジネスを科学的、客観的に研究し専門的な知見をもとにして教育する大学院への期待はますます高まっている。こうした要請に応えるために、経営戦略専攻は、「日本型のマネジメントとグローバルな視点からのマネジメントの高度な専門性の水準での融合」を設立の理念としている。
２）目的
企業経営戦略コースは、現在企業で働いている職業人を対象に、主に夜間と週末でのコースワークと「課題研究」等の演習によって、グローバル化した日本のビジネス環境に合致した高度職業人の育成を目指す。一方、国際経営コースは、活躍するフィールドを日本以外にも求めるビジネスパーソンのために、ビジネスの知識に加えて外国語、特に英語でビジネスを遂行する能力を高めることを目指している。
したがって、本専攻に設置される「企業経営戦略コース」、「国際経営コース」では、国際社会に通用する MBA 教育を行い、ケーススタディ、グループワークなどを通じて、学生の意思決定能力を高めることを目的とする。
３）教育研究目標
理論と実践の融合を希求した高度専門職業人の育成とその実現に資する効果的な教育研究
1

環境の確保本専攻で養成される高度専門職業人には「高い職業倫理観を持ったグローバルに活躍できるビジネスパーソン」であることが求められる。そのために、学究的な視点をもって専門知識を駆使する能力の養成を大きな柱としながら企業倫理に関する科目を必修としている。
より具体的には、企業経営戦略コースでは、自らの就業体験を基にして、単なる理論の理解を目標とするのではなく、自らの業務に密接に結びついた課題の発見、解決能力を高めることが目標となる。国際経営コースでは、グローバルなビジネスシーンで活躍できる外国語能力とビジネスの知識、さらにはその応用力を培うことを目標にしている。
新卒者も入学者として受け入れることから、就業に資する実践的な教育も目標に加えている。
４）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的
本専攻で養成する高度専門職業人は、「建学の精神に基づく高い職業倫理を持ち、国際的水準で世界に通用するビジネスパーソン」である。本専攻には、「企業経営戦略コース」と「国際経営コース」があり、企業経営戦略コースは、グローバル化した日本社会のビジネ
ス環境に合致した高度職業人の育成を目的としている。国際経営コースは、ビジネスの知識に加えて英語でビジネスを遂行する能力を養成することを目的としている。
③特色
企業経営戦略コースは、社会人を対象としており、授業は、平日夜間及び週末に、交通至便な大阪梅田キャンパスにおいて行われる。国際経営コースは、大学新卒者・外国人留学生・社会人を対象としており、授業は平日昼間・夜間に西宮上ケ原キャンパスと大阪梅田キャン
パスの両方で行われる。
１年を４つの学期に分けるクォーター制を導入し、１つの科目を短期間で集中的に学ぶことにより効果的な学習を可能にしている。また、夏季・冬季に集中講義を実施している。
授業科目をコア・ベーシック・アドバンストの３つの科目群に分類し、基礎から高度な内容の科目まで段階的に学べるよう工夫をしている。この階層的カリキュラム体系に基づいたプログラムが各コースに設置され、学生は必ずいずれかのプログラムに所属して専門性を高めることができる。企業経営戦略コースは、経営、マーケティング、ファイナンス、テクノ
ロジー・マネジメント、アントレプレナーシップ、自治体・医療・大学経営の６つのプログ
ラムを展開している。国際経営コースは、Management、Marketing、Finance、Global Public
Management の４つのプログラムを展開している。
コア科目では、本学のスクールモットーである“Mastery for Service”（奉仕のための練達）を理解するために「企業倫理」「Business Ethics」を必修科目とし、高い職業倫理観の涵養に努めている。また、グローバルに活躍できるビジネスパーソン養成の観点から、企業
経営戦略コースにおいては「英語コミュニケーション」を必修科目とするとともに、国際経営コースでは全ての授業を英語で行う。
また、グローバルにコミュニケートする能力を養成するため、企業経営戦略コースと国際経営コースの学生が、英語でビジネスの課題について議論する「ハイブリッド科目」を開講している。さらに、最前線のビジネスの現場で活躍する企業人や専門家を、実務家教員として招き、徹底した実務的・実践的教育を行う。
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修了にあたっては、企業経営戦略コースにおいては「課題研究」、国際経営コースにおいては「Individual Research」を必修科目とし、２年間の学習の集大成として、自らが設定した課題を科学的アプローチから研究し、問題解決能力を習得する。

（２）これまでの自己点検・評価活動及び外部評価・第三者評価等への取組み
学校法人関西学院は、教育研究水準の向上を図り、学院の目的及び使命を達成するため、教育研究活動及び管理運営等の状況について自ら点検及び評価を行うことを「関西学院自己点検・評価規程」で定めている。この趣旨の達成のため設置した「関西学院評価推進委員会」が、学院の自己点検・評価及びその結果の公表並びに第三者評価への対応を統括し、自己点検・評価活動の推進・発展を図っている。実施は各組織の自己評価委員会が担っており、大学には各学部・研究
科、研究機関等に個別自己評価委員会を設けている。なお、評価推進委員会の実務を担う組織として「評価専門委員会」、自律的な評価システムの整備・拡充を支援する「評価情報分析室」を設置している。
関西学院大学では、認証評価と連動させながら自己点検・評価に取り組んでいる。2006 年度及び 2013 年度に大学基準協会による機関別認証評価を受審し、「適合」の認定を得た。本専攻も大学の構成部局として機関別認証評価と自己点検・評価に取り組んだ。現在は 2016 年度から 2021
年度までの６年間の目標や行動計画を策定し、自己点検・評価に取り組んでいる。理念・目的・各種の方針等について定められたプロセスに従って適切性を検証し、また、目標を達成するための行動計画について進捗状況を点検・評価し、自己点検・評価報告書の原案を作成する。客観性を担保するため、第三者評価のプロセスを経て、年度末に評価結果を確定し、進捗状況と第三者
評価結果を大学ホームページで公開している。
本専攻では、上述の大学全体の自己点検・評価活動と並行して、専門職大学院に課されている分野別認証評価を、ABEST21（The Alliance on Business Education and Scholarship for Tomorrow,a 21st century organization）のもとで受審し、2009 年度（第１期）は適合と認定を受けた。
2010 年度・2011 年度・2012 年度に「実行計画履行状況報告書」を提出し、各項目について、「実
行計画が着実に履行されていると評価する」「今後の進展を期待する」「実行計画の実現に向けて一層の努力を求める」「今後のなお一層の進展を期待する」「今後の履行を期待する」「計画どおり履行されている」といった評価を得た。2014 年度（第２期）は適合の認定を受けた。また、「Selfevaluation Report

Ⅲ

Improvement Initiatives」に基づき、2016 年度・2017 年度・2018 年度に「The Kaizen Report」を提出した。2016 年度については、「実行計画が着実に履行され、教育の質維持向上が確実に図られている」との評価を受けた。2017 年度については、国際公共組織におけるマネジメント分野で新しいプログラム（Global Public Management Program）を開始した
ことをはじめ、様々な non-degree プログラムに取り組んでいる点について高い評価を得た。2018
年度については ABEST21 から評価結果が返ってきていない。2019 年度（第３期）は、機関別認証
評価との連動や使用言語に鑑み、大学基準協会による経営系専門職大学院分野別認証評価を受審する。この受審を通じて、本専攻の現状と課題を正確に把握し、建学の精神に基づく高い職業倫理観を持ち国際的な水準で世界に通用するビジネスパーソンの輩出と本専攻の発展につなげてい
きたい。

3

様式３

本

章

１

使命・目的・戦略
項目１：目的の設定及び適切性

経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）とは、優れたマネジャー、ビジネス
パーソンの育成を基本とし、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身につけ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成である。
各経営系専門職大学院では、この基本的な使命のもと、それを設置する大学の理念に照らし合わ
せて、専門職学位課程の目的に適った固有の目的（以下「固有の目的」という。
）を学則等に定めることが必要である。また、固有の目的には、各経営系専門職大学院の特色を反映していることが望ましい。
＜評価の視点＞
1-1：経営系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命のもと、固有の目的を設定していること。〔Ｆ群〕
1-2：固有の目的を専門職学位課程の目的に適ったものとすること。（「専門院」第２条第１項）〔Ｌ群〕
1-3：固有の目的を学則等に定めていること。（「大学院」第１条の２）〔Ｌ群〕
1-4：固有の目的には、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
関西学院大学は、大学院学則において、「本大学院は、学部における一般的及び専門的教養の上に、専門の学科を教授研究し、深厚な学識と研究能力とさらに進んで研究指導能力を養い、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うとともに、キリス
ト教主義に基づいて人格を陶冶し、もって文化の進展に寄与することを目的とする。本大学院のうち、専ら高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする」（第１条第１項・第２項）
・「専門職学位課程は、専ら高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」（第２条第４項）と定めている。
また、専門職大学院学則第１条において、「関西学院大学専門職大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うとともに、キリスト教主義に基づいて人格を陶冶し、文化の発展に寄与することを目的とする」と定めた上で、「優れたマネジャー、ビジネスパーソンの育成を基本とし、企業やその他のマネジメ
ントに必要な専門的知識を身につけ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成」という経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命に鑑み、また、専門職大学院設置基準第２条の第１項に定められた「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識と卓越した能力を培う」という専門職学位課程の目的を踏まえ、大学院設置基準第１条の２の規定のとおり、学則上に次のとおり「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」を定めている。
【経営戦略研究科（専門職課程）の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的】
経営戦略研究科は、専門職学位課程としてＭＢＡ教育を行う経営戦略専攻と職業会計人養成のための会計専門職専攻を擁し、実践的な実務教育により経営及び会計の高度専門職
業人を養成すること目的としている。各々独立した専攻でありながら、同研究科内で補完し、二専攻による優れた教育効果を学生に与えることを目指している。また、博士課程と4

して先端マネジメント専攻を擁し、経営・会計の理論研究と実践的応用研究の推進及びこれを担う研究者や専門家等の養成を目的としている。
（経営戦略専攻）
本専攻で養成する高度専門職業人は、「建学の精神に基づく高い職業倫理を持ち、国際的水準で世界に通用するビジネスパーソン」である。本専攻には、「企業経営戦略コース」と「国際経営コース」があり、企業経営戦略コースは、グローバル化した日本社会のビジネス環境に合致した高度職業人の育成を目的としている。国際経営コースは、ビジネスの知識に加えて英語でビジネスを遂行する能力を養成することを目的としている。
また、学則と並行して本ビジネススクールの理念・目的・教育研究目標・めざす学生像を策定し
ている。
【理念】
欧米では高度な専門職種としての経営に携わる人材を養成するためにビジネススクールが設置されており、アジアにおいても多数設置されている。
我が国においても日本版ビジネススクールに対する期待は大きく、日本企業のグローバ
ル化と人材のグローバル化を背景に、ビジネスを科学的、客観的に研究し専門的な知見をもとにして教育する大学院への期待はますます高まっている。こうした要請に応えるために、経営戦略専攻は、「日本型のマネジメントとグローバルな視点からのマネジメントの高度な専門性の水準での融合」を設立の理念としている。
【目的】
企業経営戦略コースは、現在企業で働いている職業人を対象に、主に夜間と週末でのコースワークと「課題研究」等の演習によって、グローバル化した日本のビジネス環境に合致した高度職業人の育成を目指す。一方、国際経営コースは、活躍するフィールドを日本以外にも求めるビジネスパーソンのために、ビジネスの知識に加えて外国語、特に英語でビジネスを遂行する能力を高めることを目指している。
したがって、本専攻に設置される「企業経営戦略コース」、「国際経営コース」では、国際社会に通用する MBA 教育を行い、ケーススタディ、グループワークなどを通じて、学生の意思決定能力を高めることを目的とする。
【めざす学生像】
建学の精神に基づく高い職業倫理観を持ち、国際的な水準で世界に通用するビジネスパーソン【教育研究目標】
理論と実践の融合を希求した高度専門職業人の育成とその実現に資する効果的な教育研
究環境の確保本専攻で養成される高度専門職業人には「高い職業倫理観を持ったグローバルに活躍できるビジネスパーソン」であることが求められる。そのために、学究的な視点をもって専門知識を駆使する能力の養成を大きな柱としながら企業倫理に関する科目を必修としている。
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より具体的には、企業経営戦略コースでは、自らの就業体験を基にして、単なる理論の理解を目標とするのではなく、自らの業務に密接に結びついた課題の発見、解決能力を高めることが目標となる。国際経営コースでは、グローバルなビジネスシーンで活躍できる外国語能力とビジネスの知識、さらにはその応用力を培うことを目標にしている。新卒者も入学者として受け入れることから、就業に資する実践的な教育も目標に加えている。
本専攻は、国際社会で通用するＭＢＡ教育を提供し、実践的・実務的な教育を重視している。
しかし、それは、単に実務的な知識や新しいスキルを身につけることのみを目指すのではない。
スクールモットー“Mastery for Service”に基づく高い倫理観に支えられて、社会及び世界のためにその専門的な知識・技能を提供する者を高度専門職業人と捉えている。つまり、知性・国際性・人間性・倫理観を兼ね備えた真のビジネスリーダーの養成を目指している点が、本専攻の固有の目的の特色である。
＜根拠資料＞
添付資料
１－５：「関西学院大学大学院学則」

１－６：「関西学院大学専門職大学院学則」

・関西学院大学経営戦略研究科ホームページ「経営戦略研究科について－コンセプト」

https://kwansei-ac.jp/concept/
・関西学院大学ホームページ「経営戦略研究科（専門職課程）の自己点検・評価」

https://www.kwansei.ac.jp/kikaku/kikaku_010751.html

項目２：目的の周知
各経営系専門職大学院は、固有の目的を教職員・学生等の学内構成員に対して周知を図ることが必要である。
＜評価の視点＞
1-5：教職員・学生等の学内の構成員に対して、固有の目的の周知を図っていること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
固有の目的を具体化した「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」及び「理念・目的・教育研究目標・めざす学生像」については、自己点検・評価の一環として毎年、本研究科内に設けられた自己評価委員会及び教授会で確認することにより、教職員全員が共有している。
「理念・目的・教育研究目標・めざす学生像」については、経営戦略研究科ホームページ上で公開している。また、自己点検・評価結果は、評価推進委員会で協議・承認することにより大学全体で共有されるとともに、全て大学ホームページに掲載している。
学生に対しては、「固有の目的」をより具体的な表現にしたカリキュラムポリシー、ディプロマ
ポリシーを掲載した「経営戦略研究科学生の手引き～履修・諸手続の案内～」（以下「学生の手引
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き」と言う）または Academic Year 2018 International Management Course

Institute ofBusiness and Accounting Information for Students（以下「Information for Students」という）を全員に配付している。また、アドミッション・ポリシーは、入学試験要項に掲載している。
これらの３方針についても、大学及び本研究科ホームページに掲載しており、紙媒体及び Web 媒体の２つの手段で周知を図っている。また、自己点検・評価活動の中で毎年その適切性を検証し、現状を踏まえて適宜修正をしている。
＜根拠資料＞
添付資料
・関西学院大学経営戦略研究科ホームページ「経営戦略研究科について

コンセプト」

https://kwansei-ac.jp/concept/
・関西学院大学ホームページ「経営戦略研究科（専門職課程）の自己点検・評価」

https://www.kwansei.ac.jp/kikaku/kikaku_010751.html
・１－１

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科入学試験要項

・１－２

Entrance Examination Information

・１－３

経営戦略研究科パンフレット

・１－４

大学院案内 2019

・２－１

2018 年度経営戦略研究科学生の手引き～履修・諸手続の案内～（以下「学生の手引

2018-2019

き」という）
・２－２

Academic Year 2018 International Management Courseand Accounting

Institute of BusinessInformation for Students（以下「Information for Students」という）

項目３：目的の実現に向けた戦略
各経営系専門職大学院は、その固有の目的の実現に向けて、中長期ビジョンを策定し、それに対する独自の資源配分、組織能力、価値創造などを方向付ける戦略を作成することが必要である。
また、作成した戦略は、固有の目的の実現に向けて、できる限り速やかに実行することが望ましい。
＜評価の視点＞
1-6：固有の目的の実現に向けて、中長期ビジョンを策定し、それに対する資源配分、組織能力、価値創造などを方向付ける戦略を作成していること。
〔Ｆ群〕
1-7：固有の目的の実現に向けて作成した戦略を実行しているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
関西学院は、創立 150 周年にあたる 2039 年を見据え、2016 年４月に総合企画部を設置して未来予測・外部環境分析・内部環境分析を開始し、2017 年４月に「Kwansei Grand Challenge 2039」を策定した。抽出された課題を踏まえて超長期ビジョンを定めるにあたり、大学院教育ビジョン
については、現在の課題である「社会や産業界から求められる専門的知識・能力やそれらを統合
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して成果に結びつける資質を有する高度職業人の輩出」をベースに検討を行い、サブタイトルを「研究者と社会から求められる高度職業人を輩出する」とし、文系のビジョンの１つとして、高度職業人養成を掲げた。内容は以下のとおりである。
（高度職業人養成）修士課程では専門職大学院を含め、新たな取り組みとして、社会や産業界から求められる専門的知識・能力や、それを統合して成果に結びつける資質（コンピテンシー）
が一段高い「高度職業人」の養成に取り組む。ビッグデータの時代をにらんだデータ
サイエンスや行政・法務などの研究科横断プログラム、国連・外交コースのような複数分野専攻制等の利用など、研究科の枠を超えた取り組みを推進する。これらにより
特定の専門分野に加えて新時代のビジネスに必須となる知識・技能を修得するほか、長期のインターンシップ等の体験を積むこと等を通じて実践力を身に付け、企業から高い評価を獲得する。
こうした大学院で育成する「高度職業人」への需要は、知識基盤社会の進展や、人口減少による生産性向上の必要性、修士・博士学位が重視される海外でのビジネスの増加等に伴って拡大することが予測されるものの、現状では産業界の要望と大学の人材育成の方針が一致しておらずミスマッチが起きている。このため、欧州で進められている、産業界と大学界で人材像や「求められる資質」を調整する「チューニング・プロ
ジェクト」に経済団体等と協力して取り組み、企業との連携を深める中で新たな市場を開拓する。また、こうした取り組みを通して「社会人の学び直し」の需要掘り起しにもつなげ、企業との連携を一層強める。
これら高度職業人養成の検討においては、学士課程と連動し、在学期間を短縮するなどの方策が求められる。
このビジョンに基づき、長期戦略を検討するユニット（会議体）を立ち上げ、2017 年５月から
長期戦略の検討を開始し、次の戦略が 2018 年２月の大学評議会及び理事会で承認された。
産業界とのチューニングによる文系修士プログラムの創設
文系の博士課程前期課程における新たな取り組みとして、専門的知識・技能と、それらを統合して成果に結びつける「高度職業人」の養成に産業界と協力して取り組む。
これらのビジョンと戦略の実現に向けて、2018 年度より「中期総合経営計画」の策定を開始している。
学院の方針を受け、本専攻は、研究科の枠を超えた横断プログラムとして、本専攻国際経営コースと本学大学院国際学研究科が共同して３年間（国際学研究科修了後、経営戦略専攻国際経営コースに１年間在学する）で２つの学位、「修士（国際学）」と「経営管理修士（専門職）;ＭＢＡ」の取得を目指すダブルマスター制度の創設に向けて制度整備を進めている。また、社会人の学び直しやキャリアアップのニーズに対応できるよう、経営戦略講座やハッピーキャリアプログラム、
診療所を中核とした地域医療経営人材育成プログラムなどの non-degree program の充実に取り組んでいる。
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＜根拠資料＞
添付資料
・１－７

大学評議会記録〔抄録〕・１－８

理事会記録〔抄録〕・Kwansei Grand Challenge 2039 ＆ 中期総合経営計画
http://kgc2039.jp/
・「関学ジャーナル」第 260 号（抜粋）
http://kgc2039.jp/news/2018/08/kg-journal260.html
・「KG Today」No.300（抜粋）http://kgc2039.jp/news/2018/08/kg-todayno300.html
・ダブルマスター制度

概要

https://www.kwansei.ac.jp/s_is/s_is_016322.html
・４－２ 2018 年度経営戦略講座パンフレット
・４－６ 2018 年度ハッピーキャリアプログラムパンフレット
・４－７ 2018 年度診療所を中核とした地域医療経営人材育成プログラムパンフレット
・４－８ 2018 年度産学連携ＯＦＦ－ＪＴプログラムパンフレット【１

使命・目的・戦略の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
2018 年度「学生の手引き」「Information for Students」及び「経営戦略研究科パンフレット
2018-2019」に理念・目的・教育研究目標や３方針を記載していなかった。
経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命と本専攻の固有の目的、並びに「Kwansei Grand
Challenge 2039」を踏まえ、産業界から求められるスキルを備えた高い評価を得られる高度職業人を養成するカリキュラムの構築に絶えず取り組むことが必要である。
（２）改善のためのプラン
2019 年度「学生の手引き」「Information for Students」及び「経営戦略研究科パンフレット 20192020」に理念・目的・教育研究目標や３方針を掲載した。安易なカリキュラム変更は必ずしも学生の利益とはならないため、経済界・産業界のニーズを的確に把握する必要がある。修了生も含めた定期的かつ継続的な経済界・産業界との交流の機会について検討する。その上でカリキュラ
ムの再編について検討を行う。

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様式３
２

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容

項目４：教育課程の編成
各経営系専門職大学院は、専門職学位の水準を維持するため、教育課程を適切に編成・管理することが必要である。
教育課程の編成にあたっては、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）を果たすために、学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）を策定し、その方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定することが必要である。また、これらの方針については、学生に周知を図ることが必要である。
各経営系専門職大学院は、教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、社会からの要請に応え、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成に配慮することが求められる。また、それぞれの固有の目的を実現するために必要な科目を経営系各分野に応じて、系統的・段階的に履修できるようバランスよく配置することが必要である。そのうえで、特色の伸長のために創意工夫を図ることが望ましい。
＜評価の視点＞
2-1：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を明文化し、学生に対して周知を図っていること。〔Ｆ群〕
2-2：学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、次に掲げる事項を踏まえ、教育課程を体系的に編成していること。（「専門院」第６条）〔Ｆ群、Ｌ群〕（１）経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）、すなわち、企業やその他の組織のマネジメン
トに必要な専門知識（戦略、組織、マーケティング、ファイナンス、会計など）、思考力、分析力、コミュ
ニケーション力等を修得させ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材を養成する観点から適切に編成していること。
（２）経営系各分野の人材養成の基盤となる科目、周辺領域の知識や広い視野を涵養する科目、先端知識を学ぶ
科目等を適切に配置していること。
（３）学生による履修が系統的・段階的に行われるよう適切に配慮していること。
2-3：社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編成に配慮していること。
〔Ｆ群〕
2-4：産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効率的に実施するため、以下の者から成る教育
課程連携協議会を設けていること。その際、（１）以外の者が過半数であること。（「専門院」第６条の２）〔Ｌ群〕（１）学長又は当該経営系専門職大学院の長が指名する教員その他の職員（２）当該分野の職業に就いている者又は当該職業分野に関連する団体（職能団体、事業者団体、当該分野の職業に就いている者若しくは関連する事業を行う者による研究団体等）のうち広範囲の地域で活動するものの関係者であって、当該分野の実務に関し豊富な経験を有する者（３）地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者（ただし、教育の特性により適当でない場合は置くことを要さない。）（４）当該経営系専門職大学院が置かれる大学の教員その他の職員以外の者であって学長又は当該経営系専門職大学院の長が必要と認める者
2-5：当該分野を取り巻く状況に配慮しつつ、教育課程連携協議会の意見を勘案しながら教育課程を編成している10こと。（「専門院」第６条第２項）〔Ｌ群〕
2-6：授業科目には、固有の目的に即して、どのような特色ある科目を配置しているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
経営戦略研究科は、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）を念頭に、「理念・目的・教員研究目標」及び「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定め、それらに基づき、学位授与方針（ディプロマ･ポリシー;ＤＰ）を定め、その方針に定められた能力を持っ た 学 生 に 「 経 営 管 理 修 士 （ 専 門 職 ）」（ 英 語 学 位 名 称 ： Ｍ Ｂ Ａ （ Master of Business
Administration）の学位を授与している。
【経営戦略専攻学位授与方針;ＤＰ)】
ＭＢＡ教育を行う「経営戦略専攻（ビジネススクール）」では、以下の能力を持った学生に「経営管理修士（専門職）」の学位を与えます。
第１は、スクールモットーである Mastery for Service（奉仕のための練達）のスピリットを体現する高い職業倫理観を持ち、グローバルに活躍できる能力を有する学生です。第２は、科学的な視点をもって専門知識を駆使する能力を有する学生です。それに加えて、企業経営戦略コースの場合には、自らの業務に結びついた問題を発見・解決する能力を有することが重要になります。また国際経営コースの場合には、グローバルなビジネスシーンで活躍できる英語能力を有することが重要になります。
「経営管理修士(専門職)」の学位取得に必要となる能力を十分に養うため、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー；ＣＰ）を次のように定め、それに基づくカリキュラム編
成を行っている。
【経営戦略専攻カリキュラムポリシー;ＣＰ】
経営戦略専攻では、グローバル化する経済活動に適切に対応できる多様な知識と分析能力を備えたビジネスパーソンの養成を目指しています。本専攻には２つのコースを設置しています。１つは、企業、および公共事業体で働く社会人を対象に高度なビジネス教育を行う企業経営戦略コースです。そしてもう１つは、主に大学新卒者と外国人留学生を対象に英語でＭＢＡ教育を行う国際経営コースです。非営利組織も含めたグローバ
ルなビジネスシーンで必要となる知識・スキルを基礎から段階的に修得できるカリキュ
ラムを採用しています。更に、両方のコースの学生が共に意見を英語で交換し、議論するハイブリッド科目も提供しています。
企業経営戦略コースでは、以下の６つのプログラム（主専攻）を提供しており、ジェネラリストキャリア（経営全般の知識・スキルを持つ者）として経営プログラム、テクノロジー･マネジメントプログラム、アントレプレナーシッププログラム、自治体・医療・大学経営プログラムが、スペシャリストキャリア（特定の経営領域に特化した知識・スキルを持つ者）として、マーケティングプログラムとファイナンスプログラムがあります。
国際経営コースでは、国際ビジネスで必要とされるマネジメントプログラム、マーケ
ティングプログラム、ファイナンスプログラム、グローバル・パブリック・マネジメン
トプログラムの４つのプログラム（主専攻）を提供しています。学生の実務経験が不十11分であることを考慮し、具体的なテーマを取り上げたケーススタディやグループワーク、
インターンシップなど、実践的な授業を通し、ビジネスの現場で不可欠な意思決定の能力を養成します。
いずれのコースも科目体系は、コア科目群（経営学の学習のインフラ部分となる科目）、
ベーシック科目群（各プログラムの入り口科目とすべてのプログラムの基本となる科目群であり、主として経営分野の内容を学習する科目と内容を学習するための思考ツール
的な科目から構成）、そして各プログラムの専門的な内容を学習するアドバンスト科目群から構成されています。
コア科目では、本学のスクールモットーである“Mastery for Service”（奉仕のための練達）を理解するために企業倫理・Business Ethics が必修科目となっています。また
課題研究・Individual Research は２年間の学習の集大成として「現場と理論」を架橋するテーマのもとで深い研究が行われます。
上述のとおり、ＤＰ・ＣＰともに「優れたマネジャー、ビジネスパーソンの育成を基本とし、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知識を身につけ、高い職業倫理観とグローバ
ルな視野を持った人材の養成」という経営系専門職大学院に課せられた使命（mission）に沿った内容となっている。
ＤＰ及びＣＰは、経営戦略研究科ホームページ及び大学ホームページに掲載しており、入試説明会や各種講演会・シンポジウム等において、説明している。また毎年企業経営戦略コースの全学生に配付する「学生の手引き」にも記載している。入学式当日に実施する新入生オリエ
ンテーションの際には、教員が直接新入生に対してＤＰ及びＣＰを説明している。
CP に基づき、理論と実務の架橋教育という専門職学位課程の特性に配慮し、また社会からの要請に応え、高い職業倫理観とグローバルな視野を持った人材の育成という点に配慮し、カリ
キュラム編成を行っている。特に、階層別カリキュラム体系（科目群）とプログラムを組み合わせて、各学生がそれぞれのニーズに応じて段階的かつ集中的に学習を進めることができるよ
う配慮している。
具体的には、CP にあるとおり、科目群をコア科目群・ベーシック科目群・アドバンスト科目
群に分類し、「課題研究」と「Individual Research」を除いていずれの科目も先修条件を課してはいないが、入学時のオリエンテーション及びその後の履修相談会及び日常的な履修指導において、コア科目群→ベーシック科目群→アドバンスト科目群と段階的に履修するよう指導するとともに、学生の手引き、パンフレット、ホームページで文章や図を使ってわかりやすく説明している。
各プログラムは独立しているが相互に密接な関係を持っている。このことから「学生の手引き」及び「Information for Students」への明記、授業中でのアナウンス、学生の個別履修相談
により、履修が推奨される科目を学生に明示し、学生が自らの目的・目標に必要となる授業科
目を確実かつ効率的に履修できるよう配慮している。また、科目ナンバリングを明示し、学生が各科目のレベルを把握できるようにしている。

12

【科目ナンバリング】
500
550

・専門職学位課程の基本的または必須の内容を扱う授業科目・専門職学位課程の基本的または必須の内容を発展させた、より専門性が高い授業科目・専門職学位課程で学修する最終段階の水準科目

600

・専門職課程で学修する実践的・専門的に極めて高度な内容を扱う授業科目

教育課程の全体的な編成等については、以下にコース毎にその詳細を記す。
１．企業経営戦略コース
企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知識（戦略、組織、マーケティング、ファイナンス、会計など）、思考力、コミュニケーション力等の修得に対応した科目、経営各分野の人材養成の基盤となる科目、周辺領域の知識や広い視野を涵養する科目、先端知識を学ぶ科目
を、各科目群及びプログラムにバランス良く配置するとともに、本学のスクールモットーである“Mastery for Service”（奉仕のための練達）を理解するため「企業倫理」を、グローバル人
材養成の観点から「英語コミュニケーション」を必修としている。さらに専門的な知識をグローバルな場面で駆使できる能力を養成するため、国際経営コースとの合併科目（「ハイブリッド
科目」：授業の使用言語が英語）を開講している。また、「MBA を持つビジネスパーソンであれ
ばファイナンスの考え方は身につけるべきであり、ファイナンスの知識が無ければグローバル
社会で活躍することは困難である」との考えに立ち、敬遠されがちなファイナンス領域もプログラムとして整備している。科目の詳細はシラバス（関西学院大学ホームページで学内者・学外者ともに閲覧可能）を参照されたい。
https://www.kwansei.ac.jp/a_affairs/a_affairs_001455.html
各科目群の総科目数は、コア科目群６科目、ベーシック科目群 15 科目、アドバンスト科目群
91 科目である。教育課程表は次ページのとおりである。
ＣＰに規定されているとおり、企業経営戦略コースの授業科目は、コア科目群、ベーシック
科目群、アドバンスト科目群に分類されており、段階的学習が可能となっている。
また、この階層的カリキュラム体系にクロスするように「経営プログラム」、「マーケティン
グプログラム」、「ファイナンスプログラム」、「テクノロジー･マネジメントプログラム」、「アン
トレプレナーシッププログラム」、「自治体・医療・大学経営プログラム」の６つのプログラムを擁している。学生は、入学試験受験時に仮のプログラム選択を行うが、その選択は入試結果に影響しない。また、入学後学習を進めて行く中で、プログラムを変更することが可能であり、最終的な主専攻（プログラム）は、課題研究担当教員の所属のプログラムにより決定する。そのため、主専攻プログラムの必修科目を定めると同時に、６つのプログラムの相乗効果を得る
ため、他プログラム科目を修了必要単位数に加算できる。よって学生は計画的かつ自由に専門分野とともに幅広い分野の学習が可能となり、ジェネラリストキャリア（経営全般の知識・スキルを持つ者）やスペシャリストキャリア（特定の経営領域に特化した知識・スキルを持つ者）
を目指すことができる。
13

【2018 年度
コア科目群
【５００】
< 必修科目>
企業倫理(2)

企業経営戦略コース教育課程表】
ベーシック科目群
【５５０】

選択
科目

主専攻プログラム履修とアドバンスト科目群【６００】< 必修科目>
以下の科目のうち＊経営戦略(2)（必修）< 必修科目> ６ 単位

英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ(2)主専攻プログラムの課題研究基礎(2)

統計学(2)

必修科目< 選択必修科目> １２ 単位

２単位（右欄＊印参照）

課題研究(4)

企業経営史(2)

経 組織管理(2)営 国際経営(2)企業家論(2)

組織行動(2)

人材ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(2)

管理会計(2)NPOﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(2)事業ｼｽﾃﾑ戦略論(2)< 選択必修科目>< 選択必修科目>

組織管理事例研究(2)

経営戦略事例研究(2)

中小企業経営(2)

経営学(2)

以下の科目から ８単位

地域振興(2)Business Negotiation(2)流通ｼｽﾃﾑ(2)ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ﾌｧｲﾅﾝｽ応用(2)生産ｼｽﾃﾑ(2)経営戦略(2)

製品開発(2)

標準化経営戦略(2)ｼｽﾃﾑ･ｼﾝｷﾝｸﾞ(2)ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(2)中小企業経営革新(2)

企業倫理事例研究(2)

企業経営戦略特論Ａ～N(各2)

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ﾌｧｲﾅﾝｽ基礎＊ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(2)（必修）

会計学(2)
経済学(2)

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(2)< 必修科目> ６ 単位

ﾍﾞﾝﾁｬｰﾋﾞｼﾞﾈｽ(2)

課題研究基礎(2)人的資源管理(2)ングｻｰﾋﾞｽ･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ(2)ﾁｬﾈﾙ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(2)ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(2)ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ(2)ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ戦略(2)

営業戦略(2)

流通ｼｽﾃﾑ(2)

消費者行動(2)ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ(2)国際ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ(2)ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ(2)Special Topics in Marketing(2)製品開発(2)

ﾃﾞｰﾀﾏｲﾆﾝｸﾞ(2)標準化経営戦略(2)ｼｽﾃﾑ･ｼﾝｷﾝｸﾞ(2)ｼｽﾃﾑ･ﾃﾞｻﾞｲﾝ演習(2)

会社法(2)

新規事業計画(2)

企業倫理事例研究(2)

研究開発型ﾍﾞﾝﾁｬｰ創成(2)New Global Venture Creation(2)

企業経営戦略特論Ａ～N(各2)＊ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ﾌｧｲﾅﾝｽ基礎(2)（必修）- ツール系ベーシック 行動科学(2)
統計分析論(2)
ｹﾞｰﾑ理論(2)上級英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ(2)ｲﾉﾍﾞｰﾃｨﾌﾞ･ｼﾝｷﾝｸﾞ(2)ファ

財務諸表分析(2)< 必修科目> ６ 単位

イ
ナ
ン
ス

ー

テ
ク
ノ
ロ
ジ

課題研究(4)

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ﾌｧｲﾅﾝｽ応用(2)ﾘｱﾙｵﾌﾟｼｮﾝ(2)証券投資 (2)

金融商品(2)

行動ﾌｧｲﾅﾝｽ(2)ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(2)Special Topics in Finance(2)Asian Financial Market(2)

行動経済学

標準化経営戦略(2)新規事業計画(2)

企業倫理事例研究(2)

地域経営事例研究(2)※地域振興(2)

ｻｰﾋﾞｽ･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ(2)ﾍﾞﾝﾁｬｰﾌｧｲﾅﾝｽ(2)

企業経営戦略特論Ａ～N(各2)＊ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(2)（必修）< 必修科目> ６ 単位
課題研究基礎(2)

課題研究(4)< 選択必修科目> １２ 単位
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ経営(2)生産ｼｽﾃﾑ(2)

製品開発(2)

ﾃﾞｰﾀﾏｲﾆﾝｸﾞ(2)製品開発事例研究(2)標準化経営戦略(2)

知的財産戦略(2)Product Innovation(2)ｼｽﾃﾑ･ｼﾝｷﾝｸﾞ(2)ｼｽﾃﾑ･ﾃﾞｻﾞｲﾝ演習(2)

新規事業計画(2)

企業倫理事例研究(2)

知的財産権法(2)

研究開発型ﾍﾞﾝﾁｬｰ創成(2)New Global Venture Creation(2)ﾍﾞﾝﾁｬｰﾌｧｲﾅﾝｽ(2)組織管理(2)

管理会計(2)

流通ｼｽﾃﾑ(2)ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ(2)

企業経営戦略特論Ａ～N(各2)＊ﾍﾞﾝﾁｬｰﾋﾞｼﾞﾈｽ(2)（必修）< 必修科目> ６ 単位

シ

ー

ア
ン
ト
レ
プ
レ
ナ

課題研究基礎(2)

課題研究(4)< 選択必修科目> １２ 単位

ッｱﾝﾄﾚﾌﾟﾚﾅｰｼｯﾌﾟ(2)ﾍﾞﾝﾁｬｰﾋﾞｼﾞﾈｽ事例研究(2)ｼｽﾃﾑ･ﾃﾞｻﾞｲﾝ演習(2)

新規事業計画(2)

中小企業経営(2)中小企業経営革新(2)

企業倫理事例研究(2)

知的財産権法(2)

研究開発型ﾍﾞﾝﾁｬｰ創成(2)New Global Venture Creation(2)ﾍﾞﾝﾁｬｰﾌｧｲﾅﾝｽ(2)企業家論(2)

組織行動(2)

事業ｼｽﾃﾑ戦略論(2)

組織管理事例研究(2)

地域振興(2)

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ戦略(2)ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ経営(2)

製品開発(2)

標準化経営戦略(2)

企業経営戦略特論Ａ～N(各2)プ ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ(2)製品開発事例研究(2)ｼｽﾃﾑ･ｼﾝｷﾝｸﾞ(2)

ク
科
目
・
ア
ド
バ
ン
ス
ト
科
目
か
ら
自
由
選
択
/
他
コ

ー

･
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

課題研究基礎(2)< 選択必修科目> １２ 単位

シッｿｰｼｬﾙ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(2)ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｴｺﾉﾐｰ(2)

コ
ア
科
目
・
ベ

ー

情報ｼｽﾃﾑ(2)ケティ- 知識系ベーシック -課題研究(4)

マ < 選択必修科目> １２ 単位ー

公共経営論(2)New Global Venture Creation(2)

ス
科
目
/
他
大
学
院
科
目

*公共経営論(2)(必修)

自
治
体
･
医
療
･
大
学
経
営

10単位

< 必修科目> ６ 単位
課題研究基礎(2)

課題研究(4)< 選択必修科目> １２ 単位
官民ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ論(2)

公共経営事例研究(2)

地域経営事例研究(2)

自治体会計(2)自治体ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ(2)自治体財務管理(2)

自治体財務管理事例研究(2)

病院経営(2)

病院会計(2)

病院経営事例研究(2)

病院組織管理(2)

医療経済学(2)

医療ｻｰﾋﾞｽ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(2)病院ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ(2)

地域医療ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(2)

大学経営(2)

大学財務管理(2)

大学経営事例研究(2)

大学組織管理(2)大学運営(2)

組織管理(2)

管理会計(2)NPOﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(2)

地域振興(2)

ｻｰﾋﾞｽ･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ(2)ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(2)

企業経営戦略特論Ａ～N(各2)

18単位

10単位
44単位

企業経営戦略特論Ａ～Nはそれぞれを別科目として修了単位に算入する。
※地域経営事例研究は、2016年度以降入学生に限りファイナンスプログラムのアドバンスト科目群の選択必修としても算入できるものとする。

14

6単位

６つのプログラムのそれぞれの概要は次のとおりである。
プログラム

ジェネラリスト

スペシャリスト

複雑でダイナミックな経営環境の中で、企業組織を戦略的にマ経営プログラム

ネジメントするためには、分析的・論理的思考と、創造的な問 経営トップ

経営企画担当者

題解決のための判断⼒・洞察⼒が必要です。経営プログラムで 経営補佐役

⼈事部⻑、は、現代企業のマネジメントに必要なスキルや知識を幅広く⾝ プロジェクト・マネジャー

社員教育担当者につけることができます。
マーケティングプログラムでは、顧客の視点に⽴ったマーケ
ティング戦略の⽴案、実施プロセスの管理を修得することが求
マーケティングプログラム

められます。流⾏に左右されない、マーケ ティング・マネ
ジャーにとって必須の基礎から応⽤までの幅広い知識や技術、

営業部⻑
マーケティング・プランナー

マーケティング部⻑

マーケティング・コンサルタント

ブランド・マネジャー
広告・広報部⻑

そして最先端の知識も修得することが可能です。
ファイナンスというと、難しい数式の羅列をイメージする⽅が多いですが、実務への応⽤にあたって重要なことは、意思決定
ファイナンスプログラムに⾄るまでのファイナンスの考え⽅を修得することです。ファイナンスプログラムでは、実務に役⽴つファイナンスという観

証券アナリスト（コンサルタント）

財務部⻑
経理部⻑

点からさまざまなビジネスシーンで直⾯する諸問題を題材に、ファイナンス的思考法の応⽤を学びます。
技術を戦略的に経営してイノベーションによって競争優位を築くことの困難さが指摘されるなか、技術経営、イノベーション
テクノロジー・ マネジメントプログラム

による競争優位の確⽴等につい て、初学者、研究開発の経験者、あるいはマネジャーそれぞれの⽅が必要な理 解を深められ

MOTコンサルタント⼯場⻑

R&D（研究開発）部⻑、⽣産部⻑、CIO（情報担当部⻑）るように、基礎から⾼度な科⽬まで多くの選択肢を⽤意しています。
独⽴ベンチャーの創業や第⼆創業、企業内ベンチャー・新規プ
ロジェクトの創成による企業イノベーション等、現代的ニーズ 起業家、事業承継者、各種ベン
アントレプレナーシッププログラムに応えるために、伝統的な経営学の分野に加えて、知的財産

チャービジネス・コンサルタント、権、eビジネス論、イノベーション論などの新分野を統合した、 ベンチャー・キャピタリスト

企業内ベンチャー担当者変⾰型ミドル

まさに新たなビジネスモデルの構築を⽬指すプログラムです。
「新しい公共の創出」という発想は、従来の官の領域に⺠が積極的に関与すると同時に、⺠だけではなく官のイノベーションを喚起しようとしています。このプログ ラムでは、⾃治体・医 地⽅⾃治体特別職（市町村⻑、副市
⾃治体・医療・ ⼤学経営プログラム

療・⼤学のマネジメントとガバナンスを掘り下げて学習しま

町村⻑、監査委員）

す。マネジメントやガバナンスの切り⼝は、財務管理、組織管 地⽅議員
理を中⼼とし、事例研究を積極的に盛り込むことで、理論と実⾃治体の総務部⻑・財政部⻑・監査
事務局⻑・会計管理者、 医療法⼈の経営管理部⻑、 学校法⼈の財務部
⻑・総務部⻑

践の融合した講義・研究をめざします。

「経営プログラム」では、現代企業のマネジメントに必要なスキルや知識を幅広く身につけるため、戦略・組織・ヒトに関するマネジメントに関わる科目を中心に、科目を配置している。
ベーシック科目群では、企業の外部環境マネジメントの根幹となる「経営戦略」を必修とし、経営資源(モノ・カネ・情報)に関する科目（「マーケティング･マネジメント」、「コーポレート･
ファイナンス基礎」、「生産システム」など）の履修を推奨している（いずれも選択必修科目）。
また、経営資源の中でも業を動かし、かつ主体性を持つヒトに関するマネジメントを、知的系
ベーシック科目である｢人的資源管理｣において学習することができる。アドバンスト科目群では、企業の内部環境のマネジメントに関する科目として、「組織管理」、｢組織行動｣、それらの発展科目として「経営戦略事例研究」、「事業システム戦略論」、「組織管理事例研究」を開講している。また、経営者がどのような経営を行なってきたかを知るための｢企業家論｣、グローバ
ル経営のための｢国際経営｣、非営利企業の経営のための｢ＮＰＯマネジメント｣、ヒトに関してのより発展的学習科目の｢人材マネジメント｣、中小企業経営者や事業承継者が自企業経営について考察する「中小企業経営」、「地域振興」など多彩な科目を開講している。各科目はそれぞれ密接に関係しており、教員が入学時、また随時、学生の履修相談に応じている。学生は自分のニーズにあわせてこれらの科目を計画的に履修し、経営トップ、経営補佐役、プロジェクト・
マネジャー（ジェネラリスト）または、経営企画担当者、人事部長、社員教育担当者（スペシャリスト）を目指す。なお、課題研究において戦略をテーマとする者は、｢経営戦略｣、「経営戦
略事例研究」、「事業システム戦略論」、組織をテーマとする者は、「組織管理」、｢組織行動｣、「組
織管理事例研究」、ヒトをテーマとする者は、｢人的資源管理｣、｢組織行動｣、｢人材マネジメント｣、また中小企業の戦略・組織・ヒトをテーマとする者は、「中小企業経営」、「地域振興」と15

いった科目の履修を推奨している。
「マーケティングプログラム」は、顧客の視点に立ってマーケティング戦略を立案し、それを的確に実行する戦略的マネジメント能力の涵養を目的としている。マーケティング･マネジャ
ーに求められる基礎から応用までの幅広い知識や技術に加え、最先端の知識を修得することができる。キャリアプランについては、ジェネラリスト志向の場合には、マーケティング･プラン
ナーやマーケティング・コンサルタント、あるいは企業の社長やベンチャー起業家などを対象としている。スペシャリストの場合は、マーケティング部長や営業部長、ブランド･マネジャー、
広告･広報部長を対象とている。いずれもマーケティング調査会社や広告代理店等での業務担当者として勤務するものをターゲットにしている。ベーシック科目群では、「マーケティング･マ
ネジメント」を必修としている。アドバンスト科目では、「マーケティング･マネジメント」の内容を発展させた「マーケティング戦略」や、マーケティングの分野別の知識・技能を習得す
る科目、さらにケースを利用しグループ研究を行なう科目など、実践性を重視した科目を開講している。「Special Topics in Marketing」では、国際経営コースの学生と一緒に英語で最新のマーケティングのトピックを学習することができる。また、「課題研究」に向けて、数量的な知
識をさらに深く学びたい場合は、「統計分析論」、「行動科学」などの履修、マーケティングと他の領域との関連を理解するためには、「コーポレート・ファイナンス基礎」、「ベンチャービジネ
ス」、「人的資源管理」などの履修を推奨している。
「ファイナンスプログラム」では、不確実性がますます高まっている時代において、プロジ
ェクト評価、リスク管理、無形資産の評価、マーケットとの対話など、ビジネスを行なうあらゆる局面でファイナンスの知識が必要であることから、計量化（金額換算）を担うファイナンスを修得することを主眼として、「行動経済学」、「行動ファイナンス」の領域も重視している。
人間の心理がどのように経済やマーケットに影響を与えるのかという最先端の研究分野で、ファイナンス理論とその応用、最新の科学的知見を身につけて、世界で活躍する経営者になる資
質を養うことを目指している。ベーシック科目群の「コーポレート･ファイナンス基礎」では、ファイナンス理論の狙いや基本構造を修得することができる。アドバンスト科目では、「コーポ
レート･ファイナンス応用」、経営戦略のオプション性を評価することでＤＣＦ法では測れない研究開発やマーケティング等の価値を明らかにする「金融工学」、投資家の観点からリスクや分散投資の意味を考え、マーケットのメカニズムを深く学ぶことができる「証券投資」、さらに人間の非合理的行動の解明を行なう最新の分野を扱う最新の学問領域として「行動経済学」、「行動ファイナンス」を開講している。その他、ハイブリッド科目である「Special Topics in Finance」
を開講している。また、ファイナンスという領域の性格上、計量的アプローチが利用されることが多く、コア科目群の「会計学」、「経済学」、ベーシック科目群の「ゲーム理論」の履修を推奨している。
「テクノロジー･マネジメントプログラム」は、組織においてイノベーションを起こし続ける
ためにはどのようなマネジメントが求められるかという視点に立って、イノベーション戦略を立案し、それを的確に実施し、さらにその結果を基に学習する組織を構築するために必要とされる経営能力の涵養を目的としている。キャリア･イメージとしては、企業の研究開発部門や知財部門、標準化戦略部門に勤務する者から COO・CEO に至るまで幅広く対象とする。また公務員や病院、独立行政法人などの研究所や研究助成機関に勤務する者も対象とする。ベーシッ
ク科目群では、「テクノロジー･マネジメント」を必修とするとともに、近年注目を集めている16デザイン思考を学ぶことができる「イノベーティブ･シンキング」の履修を推奨している。アド
バンスト科目群では、テクノロジー･マネジメントにおける発展的な領域や多様な分野を提供している。なかでも「企業経営戦略特論 I」は、新しい市場や価値ある製品・サービス・事業を生み出すシリアル･アントレプレナーが実際に用いている思考法（エフェクチュエーション）を、自らがイノベーションを創出する際に役立てる道具として学ぶことができる、日本で唯一と言える科目である。その他にも元大手企業技師長が授業を行う「企業経営戦略特論Ｄ」や英語で製品イノベーションの歴史をビデオケースを通じて学ぶ「Product Innovation」（ハイブリッド科目）が開講されている。
「アントレプレナーシッププログラム」は、独立ベンチャー、コーポレート･ベンチャリング、企業内の新規プロジェクト、中小企業の第二創業（経営革新）
・事業承継、大企業の経営多角化などによる新たなビジネス創造・イノベーションを対象にした実践的プログラムである。また、ベンチャーファイナンス、産学連携、知的財産権、クラスター政策などの社会・企業システムについて学習し、経営戦略論や組織論、マーケティング、ＭＯＴ、ファイナンス、事業システ
ム戦略論などの基礎知識と創造的なアイデアを結合させ、新たなビジネスモデル・ビジネスプ
ラン作りに挑戦する。将来、独立起業、中小企業事業承継、中堅・大企業の経営多角化や新規事業開発担当部門、大学の産学連携活動、ベンチャーキャピタリスト、社会起業家などのキャリアを目指す者を対象とする。ベーシック科目の必修科目である「ベンチャービジネス」では、起業家精神とイノベーションについての理論的な学習、ベンチャー創業のプロセス、ファイナ
ンス、知的財産権、社内ベンチャー制度、大企業の経営多角化などの多様な内容を、担当教員
及びゲストスピーカーによる講義やケーススタディ、ディスカッションなども取り入れた授業形式で学ぶことができる。アドバンスト科目では、新たなビジネスの創造という切り口から、新規事業創成に特化した「アントレプレナーシップ」、「新規事業計画」、「ベンチャービジネス
事例研究」、「中小企業経営革新」などの科目を開講している。特に、「研究開発型ベンチャー創成」は、本学理工学研究科との合併科目であり、協同チームで、理工学研究科学生が研究技術シーズをベースにしたビジネスプランを作成する文理融合型の特色ある科目となっている。またハイブリッド科目である「New Global

VentureCreation」では、国際経営コースの学生と共同チームを編成し、留学生の母国が抱える社会課題を解決するソーシャルベンチャーや帰国後の起業を見据えた現実的なグローバルベンチャーの創成を考察する。
「自治体・医療・大学経営プログラム（通称：公共経営プログラム）」では、公共サービスの主要な担い手である地方自治体・病院・大学のマネジメントとガバナンスについて学習する。
自治体・医療機関・大学といったパブリックマネジメントが求められる組織のマネジメントとガバナンスの諸課題に取り組むカリキュラム編成となっている。学生は、組織・財務・人材育
成・会計など、１年次のコア科目・ベーシック科目の学習を通じて、各自の関心事に応じた切り口を見出し、その課題（研究テーマ）に取り組む。自治体経営・大学経営では、「新しい公共の創出」という着眼点から、各自設定した課題を課題研究に至るプロセスで整理し、公共経営全般に関わる高度な専門的知識を身に付けることを目的としている。また医療経営では、医療制度や医療専門職、医療サービスの特性に十分鑑みつつ、病院を中心にした医療機関の経営知識の修得と高齢化社会における医療機関のあるべき姿の追究を目的にしている。ベーシック科
目群では、地方自治体におけるマネジメントとガバナンスに関する思考のフレームワーク（ＮＰＭやＮＰＧ）から、公立病院等の地方公営企業、公立大学等の地方独立行政法人の考察へと17

展開し、かつ「新しい公共」についての理解と公共サービスのあり方についての思考を養う「公共経営論」を必修科目とし、それをベースに各学生の関心領域の科目の履修を進める。他プロ
グラムのベーシック科目群・アドバンスト科目群に属する科目であるが、自治体経営･大学経営を主専攻とする者には「マーケティング･マネジメント」、「テクノロジー･マネジメント」、「ベ
ンチャービジネス」、「人的資源管理」、「財務諸表分析」の履修を、医療経営を主専攻とする者には、「経営戦略」、「マーケティング･マネジメント」、「人的資源管理」の履修を推奨している。
本プログラムのアドバンスト科目としては、自治体経営または大学経営の主軸となる科目として、「自治体会計」、「自治体ガバナンス」、「大学経営」、さらに、「公共」という概念のもとで自治体、大学の諸機能を統合するイメージを形成する科目として「官民パートナーシップ論」を開講している。自治体経営・大学経営の領域では、組織と財務の視点を特に重視し、この他に「自治体財務管理」、「自治体財務管理事例研究」、「大学財務管理」、「大学組織管理」、「公共経営事例研究」を開講している。医療経営の領域では、「病院経営」が主軸となるため、経営学･会計学･経済学と医療を架橋する「病院組織管理」、「病院会計」、「医療経済学」とともに、実践的な科目として「病院経営事例研究」、「病院アドミニストレーション」、「医療サービス･マネジ
メント」、「地域医療マネジメント」を開講している。実践的な科目については、実務家による講義やディスカッションを取り入れている。
「課題研究」について、地方自治体における会計・財務・監査・ガバナンス・予算管理・イノ
ベーション・財務管理に関する研究テーマはもとより、大学経営におけるガバナンス・財務戦
略・職員人材育成、公共経営全般、医療特有の経営環境や組織を踏まえた理論と実践の統合といった多岐にわたるテーマで取り組むことが可能であることも本プログラムの特徴である。つまり、自治体・医療・大学経営プログラムは、「経営」、「マーケティング」、「ファイナンス」、「テクノロジー・マネジメント」、「アントレプレナーシップ」の５つのプログラムを「公共」という枠組みで１つに集約したものなのである。他の５つのプログラムから選択した１つのプ
ログラムと自治体・医療・大学経営プログラムの組み合わせで、一対の完結的な学習と研究のプログラムが形成されるというイメージで学習に取り組むよう学生に指導している。
専門職大学院では高度専門職業人の養成とキャリア形成に主眼が置かれており、修士論文はその修了要件（専門職学位授与の要件）として課さないこととされている。しかしながら、本コースでは、２年間の学びの確認とその学びを実社会で活かすことができるようにさらに深めるべく、「課題研究」を必修科目として開講している。具体的には、①学生が自らの仕事に関わって解決するべき問題に、②科学的にアプローチして、③課題研究論文という形でまとめる、というステップから構成されており、コースワークで培った豊富な知識と実践的な問題に取り組む能力が必要とされ、企業経営戦略コースの学習の集大成であると言える。自分の仕事や将来のキャリアに関連した「現場」の問題を課題研究のテーマとすることは、現場の有能な実務家の養成を目的とする経営系専門職大学院の目的に合致している。
課題研究にのみ、次のとおり先修条件が定められている。
課題研究基礎２単位

コア科目群

10 単位以上（必修科目６単位「企業倫理」、「統計学」、「英語コミュニケーション」及び選択必修６
単位以上）
特に、経営系高度専門職業人としてコンプライアンスを遵守し、かつ社会的規範となる人材を18

養成するための「企業倫理」、グローバル的思考及びビジネスにおける英語活用のための「英語コミュニケーション」、ビジネスマンの基礎的能力として求められる数理的思考のための「統計学」を必須としていることが特徴である。
教育課程表上表れにくい本専攻の特徴としては、経営系専門職大学院が提供すべき教育が、理論と実務教育の架橋教育であることに配慮し、任期制実務家教員も授業を担当するとともに、原則として１科目につき２回を上限として、ゲストスピーカーの招聘が認められている。これ
により、学術的・科学的理論とともに、ケーススタディが可能となり、授業内容の充実が図られている。これは、国際経営コースも同様である。
２．国際経営コース
各科目群の総科目数については、コア科目群６科目、ベーシック科目群１４科目、アドバン
スト科目群５７科目である。
また、国際経営コースの教育課程表は次ページのとおりである。
国際経営コースは、同じ経営戦略専攻の下、企業経営戦略コースと基本的に同様のコンセプ
トで教育課程が構成されている。以下では、主に企業経営戦略コースと異なる点を説明する。
企業経営戦略コースと同様、国際経営コースでも授業科目は、コア科目群（Core Courses）、
ベーシック科目群（Basic Courses）、アドバンスト科目群（Advanced Courses）に分類されている。一方、国際経営コースは、企業経営戦略コースの６プログラムに対し、「Management
Program」、「Marketing Program」、「Finance Program」、「Global Public Management Program」の４プログラムを有している。学生がプログラムを選択する過程や他プログラム科目の履修、また「Individual Research」（企業経営戦略コースの「課題研究」に相当する）については、
企業経営戦略コースと同様である。先修条件は Individual Research、Advanced English for
Business Studies、Advanced English for Business Practice という限られた科目にのみ課せられている。系統だった学習をガイドするために、各プログラムの履修モデルを策定し、学習計画の参考とするようオリエンテーションなどで指導している。

19

【２０１８年度国際経営コース教育課程表】★ offered with UN and Foreign Affairs Studies, ▼ available only to students in the Global Public Management program.
Core Courses【５００】<Compulsory course s> 4 cre ditsBusiness Ethics(2)English Communication(2)<Compulsory course s + Se le cte d compulsory course s>
10 cre dits
10 credits that include 2 - 6 credits from compulsory
courses required for respective programs (refer to thecourses with a ＊ mark in right columns)<Se le cte d compulsory course s>
Making Ethical Decisions(2)Corporate Strategy(2)Designing Organizational Systems(2)International Management(2)Leadership and Corporate Renewal(2)Marketing Management(2)Marketing Strategy(2)Principles of Finance(2)Corporate Finance(2)Financial Reporting and Analysis(2)Cost and Management Accounting (2)Japanese Economy(2)Advanced English for Business Studies(2)Advanced English for Business Practice(2)

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＊ International Management(2) (Compulsory)<Compulsory course s> 6 cre dits
Group Research Project(2) Individual Research(4)<Se le cte d compulsory course s> 12 cre dits
T echnology Management(2)Cross-Cultural Management(2)Organizational Behavior(2)Human Resource Management(2)Business Negotiation(2)Information Management for Decision Making(2)New Global Venture Creation(2)Product Innovation(2)International Marketing Practice(2)International Accounting (2)Management Information Systems(2)Japanese Business(2)Practitioner Perspectives on Management(2)Advanced T opics in Business A～ H(2 each)
International Development(2)International Economic Integration(2)＊ Marketing Management(2) (Compulsory)<Compulsory course s> 6 cre dits
Group Research Project(2) Individual Research(4)<Se le cte d compulsory course s> 12 cre dits
New Global Venture Creation(2)T echnology Management(2)Cross-Cultural Management(2)Marketing Research(2)Marketing Case Analysis(2)International Marketing Practice(2)Brand Management(2)Marketing Communication(2)Service Marketing(2)Special T opics in Marketing(2)Management Information Systems(2)Industrial Organization(2)Japanese Business(2)Practitioner Perspectives on Management(2)Advanced T opics in Business A～H(2 each)＊ Principles of Finance(2) (Compulsory)<Compulsory course s> 6 cre dits
Group Research Project(2) Individual Research(4)

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10 credits<Se le cte d compulsory course s> 12 cre dits
Cross-Cultural Management(2)Financial Risk Management(2)Financial Institutions Management(2)Capital Markets(2)Portfolio Management(2)Corporate Restructuring(2)International Accounting(2)Strategic Management Accounting(2)Asian Financial Market(2)Japanese Financial Practice(2)Accounting T heory and Practice(2)Special T opics in Finance(2)Management Information Systems(2)International Finance(2)Japanese Business(2)Practitioner Perspectives on Management(2)Advanced T opics in Business A～H(2 each)
International Development(2)International Economic Integration(2)＊ International Management(2) (Compulsory)＊Marketing Management(2) (Compulsory)＊Principles of Finance(2) (Compulsory)<Compulsory courses> 16 credits★International Public Policy(2)★Management of International Organizations(2)★Global Sustainable Development(2)★Seminar in Diplomacy, Peace and Security(2)★Seminar in International Human Rights and Humanitarian Principles(2)★Seminar in Global Communication(2)★▼Career Seminar for International Organizations(2)★Seminar in Multilateral Negotiation(2)<Selected compulsory courses> 8 credits including 7 credits from courses with ★
★Seminar in Global Environmental Policy(2) or★Seminar in Global Diversity(2)★▼Research Project in the United Nations(2) or★▼Research Project in Foreign Affairs(2)★▼Internship in the United Nations(3) or★▼Internship in Diplomatic Institutions(3)Human Resource Management(2)International Marketing Practice(2)International Accounting(2)Capital Markets(2)Asian Financial Market(2)18 credits (24 credits for Global Public Management Program)

10 credits

44 credits

20

Elective
Courses

Additional courses, carrying a further 6 credits, to be selected from the Core, Basic and Advanced Courses lists /Courses available at Corporate Strategic Management Course<Se le cte d compulsory course s> 6 cre dits
Management(2)Accounting for Decision Making(2)Business Economics(2)Statistics (2)Specialized Study Programs and Advanced Courses(Basic courses are underlined) 【６００】Basic Courses【５５０】

6 credits
except for
GPM program４つのプログラムの概要は次のとおりである。
プログラム
Management Program

Marketing Program

Finance Program

Global Public
Management Program

概要
競争がますます激化し、より複雑なものに常に進化している今日のビジネス環境下、今後のリーダーに求められる経営理論の理解とその知識を現実問題に応用できる能力を修得する。
顧客視点に立ったマーケティング戦略の立案、実施プロセスの管理を修得する。マーケティング・マインドを身につけることで、流行に左右されない、マーケティング・マネジャーにとって必須の知識や技術を獲得することができる。
金融・資本取引に関する自由化・規制緩和や財務・投資リスク管
理、金融商品イノベーション、派生証券を含む資産評価技術の急速な進歩、またそれとともに数多くの魅力的な金融市場の誕生という環境変化を認識し、企業財務、金融機関経営あるいは資産管理分野
における専門的知識や実践技術を修得する。
国際公共組織の運営やマネジメントの専門知識を持った公共組織経営のプロフェッショナルを目指すためのプログラムです。将来、国連等の国際公共分野において活躍するグローバル人材に必要な知識と能力を涵養する。

「Management Program」では、まず、企業経営全般及び専門化された理論と実践を包括的に学ぶために、「Management」、「International Management」を履修する。グローバルなビジネスでの活躍を念頭に、特に「International Management」を本プログラムの必須科目としている。
教 員 と 相 談 の 上 で 、 高 度 な 経 営 の 問 題 に か か わ る 「 Corporate Strategy 」、「 Designing
Organizational Systems」、「Management Information Systems」等を履修する一方で、広範に専門性を身につけるために「Japanese Business」、「Human Resource Management」に加え、Financeや Marketing 分野の科目も履修することが勧められている。また、「Business Negotiation」、「Global Venture Creation」、「Product Innovation」は企業経営戦略コースの学生と学ぶハイ
ブリッド科目として開講されている。
「Marketing Program」では、マーケティングの基礎的理解のために「Marketing Management」、「Marketing Strategy」などのベーシック科目を履修する。なお、「Marketing Management」は本プログラムの必須科目である。さらに高度な理論的・実務的な学習として「Marketing
Research」、「Marketing Communication」、「Marketing Case Analysis」などのアドバンスト科
目を履修し、学生のキャリアプランや現在抱えている問題に合わせた効率的な学習が可能となっている。また、「New Global Venture Creation」と「Special Topics in Marketing」が、アドバンスト科目の中でハイブリッド科目として履修可能となっている。
「Finance Program」では、コア科目である「Accounting for Decision Making」、「BusinessEconomics」、「Statistics」などを履修したのち、本プログラムの必須科目である「Principles
of Finance」をまず履修することが推奨される。その上で、企業財務への特化を希望するなら、「Corporate Finance」、「Cost and Management Accounting」、「International Accounting」および「Corporate Restructuring」を履修することが勧められる。あるいは、金融機関経営を希望するなら、「Financial Risk Management」および「Financial Institutions Management」が適切な選択となる。資産管理領域で特化を希望するなら、「Financial Reporting and Analysis」、「Capital Markets」そして「Portfolio Investment」の履修が適切となる。また、「Asian
Financial Market」と「Special Topics in Finance」が、アドバンスト科目の中でハイブリッ
ド科目として履修可能となっている。
21

「 Global Public Management Program 」 で は 、 他 ３ プ ロ グ ラ ム の 各 必 須 科 目 で あ る「International Management」、「Marketing Management」および「Principles of Finance」を必須とし、さらにアドバンスト科目から厳選した科目を履修し、マネジャーとしての理論と実践的知識を修得する。これらに加え、大学院横断の副専攻である国連・外交統括センターと合同で国連や外交機関の第一線での実務経験を有する講師陣による専門科目を開講し、将来、国連等の国際公共分野において活躍するグローバル人材に必要な知識と能力を涵養する。これら専門科目は、「International Public Policy」以下８科目の必須科目と「Seminar in Global
Environmental Policy」など６科目の選択科目から構成され、国連職員の採用基準である「国連コンピテンシー枠組み（UN Competency Framework）」に基づいて作成されている。さらに、
他３プログラムにおける「Individual Research」に代わり、国連・国際機関等のインターンシップ（「Internship in the United Nations」または「Internship in Diplomatic Institutions」）を履修することで、大学院で学んだ知識と実践の融合が図られるよう設計されている。
「Global Public Management Program」とその他３プログラムとは、科目の内容や構成が異なるが、グローバルなビジネスにおいて国際公共に関わる認識や問題意識が重要になってきていることと、また国際公共分野でもビジネスの側面における知見を求める傾向がみられることに鑑み、経営戦略専攻の学生には「Global Public Management Program」のいくつかの科目について履修を許容する一方、「Global Public Management Program」の学生にも他プログラムの科目の履修を許容している。
経営系専門職大学院が mission を果たし固有の目的を達成するためには、経済界・産業界との連携と、その要請に応える教育課程の提供が不可欠である。このような点から、経営戦略研
究科では、「アドバイザリー規約」を 2012 年に定め、以来毎年１回、経営戦略研究科長、研究科長が委嘱する者、経営戦略研究科教職員、前研究科長で構成されるアドバイザリー会議を開催している。経営戦略研究科の教育･研究に関する事項（授業等）や経営戦略研究科の運営に関する事項（教育・研究活動評価、広報活動等）について意見交換・聴取を行い、その結果をカ
リキュラム（授業科目の改廃）や広報戦略の策定に役立てている。
なお、学校教育法第 99 条及び専門職大学院設置基準第６条の第２項（2019 年４月１日改正施行）に基づき、2018 年度末をもってアドバイザリー会議及びアドバイザリー会議規約は廃止
し、2019 年度よりアドバイザリー会議の発展型である教育課程連携協議会を開催できるよう教育課程連携協議会内規を 2018 年 10 月に制定した。従前に増して経済会・産業会のニーズに応える教育課程の編成を効果的に行いたい。

＜根拠資料＞
添付資料
・関西学院大学経営戦略研究科ホームページ「経営戦略研究科について－コンセプト」

https://kwansei-ac.jp/concept/
・関西学院大学ホームページ「大学院－履修・学習要覧 Web サイト」

https://www.kwansei.ac.jp/a_affairs/a_affairs_002499.html#2
・２－１

2018 年度経営戦略研究科学生の手引き～履修・諸手続の案内～（以下「学生の手引
22

き」という）
2018 年度
・２－２

企業経営戦略コース

教育課程表Academic Year 2018 International Management Courseand Accounting

Institute of BusinessInformation for Students（以下「Information for Students」という）2018 年度
・２－３

国際経営コース

教育課程表

経営戦略研究科内規・シラバス
https://www.kwansei.ac.jp/a_affairs/a_affairs_001455.html
・２－４

成績評価・試験内規・２－５2018 年度出講の手引き～授業・試験・成績評価等のご案内～（以下「出講の手引き」
という）

・２－６

Academic Year 2018 Lecturers’Guide～Guidance for classes, examinations andgrades etc.～（以下「Lecturers’ Guide」という）

・２－８ 2018 年度企業経営戦略コース時間割
・２－９ International Management Course Timetable for 2018
・２－21 アドバイザリー会議規約
・２－22 2018 年度アドバイザリー会議記録
・２－23 教育課程連携協議会内規項目５：単位の認定、課程の修了等
各経営系専門職大学院は、関連法令に沿って学習量を考慮した適切な単位を設定し、学生がバ
ランスよく履修するための措置をとらなければならない。
単位の認定、課程の修了認定、在学期間の短縮にあたっては、公正性・厳格性を担保するため、学生に対してあらかじめ明示した基準・方法に基づきこれを行う必要がある。また、授与する学位には、経営系各分野の特性や教育内容に合致する名称を付すことが求められる。
＜評価の視点＞
2-7：授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要する学生の学習時間（教室外の準備学習・復習を含む。）等を考慮し、法令上の規定に則して、単位を設定していること。
（「大学」第 21 条、第 22 条、第 23 条）〔Ｌ群〕
2-8：各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるため、学生が１年間又は１学期に履修登録できる単位数の上限を設定していること。（「専門院」第 12 条）〔Ｌ群〕
2-9：学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位又は当該経営系専門職大学院入学前に修得した単位を、当該経営系専門職大学院で修得した単位として認定する場合、法令上の規定に則して、当該専門職大学院の教育水準・教育課程との一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行っていること。
（「専門院」第 13 条、第 14 条）〔Ｌ群〕
2-10：課程の修了認定に必要な在学期間・修得単位数を法令上の規定に則して適切に設定していること。
（「専門

23

院」第２条第２項、第３条、第 15 条）〔Ｌ群〕
2-11：課程の修了認定の基準・方法を学生に対して明示していること。（「専門院」第 10 条第２項）〔Ｌ群〕
2-12：在学期間の短縮を行っている場合、法令上の規定に則して当該期間を設定していること。また、その場合、固有の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮していること。（「専門院」第 16 条）〔Ｌ群〕
2-13：在学期間の短縮を行っている場合、その基準・方法を学生に対して学則等を通じてあらかじめ明示していること。また、明示した基準・方法を公正かつ厳格に運用していること。〔Ｆ群〕
2-14：授与する学位には、経営系各分野の特性や教育内容にふさわしい名称を付していること。（「学位規則」第５条の２、第10条）〔Ｆ群、Ｌ群〕＜現状の説明＞
大学設置基準第 21 条に基づき、関西学院大学専門職大学院学則第 13 条の２及び関西学院大
学学則第 18 条の１により、講義科目及び演習科目については、15 時間の授業をもって１単位とすると規定している。
また大学設置基準第 22 条に１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め 35 週とすることを原則とすること、同 23 条に各授業科目の授業は 10 週または 15 週にわたる期間を単位として行うものとすると規定されているが、本専攻は、「学生の手引き」「Information forStudents」に掲載しているスケジュールにあるとおり、基準を満たしている。
大学設置基準第 21 条第 2 項に定めのある「１単位の授業科目を 45 時間の学習を必要とする」との規定に関しては、単位の実質化を念頭に置き、シラバスに設けられた「授業時間外学習」の欄にその学習方法等について各教員が記載し、それに沿って学生が学習に取り組んでいる。
単位の実質化及び授業時間外学習確保の観点から、経営戦略専攻では、「経営戦略研究科内規Ⅰ

授業科目の履修等に関する内規４．履修登録単位数の制限」に、各学年で１年間に履修できる単位数を次のとおり定めている。
１年次 春学期 22 単位、秋学期 22 単位
２年次 春学期 22 単位、秋学期 22 単位
専門職大学院設置基準第２条第２項・第３条・第 15 条に基づき、関西学院大学専門職大学院学
則第５条に本研究科の標準修業年限を２年とすることを定め、また同学則第 19 条第１項に以下のとおり修了に必要な修得単位数を定めている。
【専門職大学院学則】
第 19 条１

前条の授業科目について、修了に必要な修得単位数を次のとおりとする。
経営戦略専攻企業経営戦略コース
必要修得単位数を 44 単位とし、そのうち、コア科目から必修６単位・選択必修４単位、ベーシック科目から必修２単位・選択必修８単位、アドバンスト科目から必修６単位・選択必修 12 単位とする。

24

国際経営コース
Management Program、Marketing Program、Finance Program
必要修得単位数を 44 単位とし、そのうち、コア科目から必修４単位・選択必修６単位、ベーシック科目から必修２単位・選択必修８単位、アドバンスト科目から必修６単位・選択必修 12 単位とする。
Global Public Management Program
必要修得単位数を 44 単位とし、そのうち、コア科目から必修４単位・選択必修６単位、ベーシック科目から必修６単位・選択必修４単位、アドバンスト科目から必修 16 単位・選択必修８単位とする。

さらに、同学則第 20～23 条及び第 27 条で単位認定や修業年限や在学の年限の短縮について定めている。以下にその詳細を記す。ただし、学則本文については別添資料を参照されたい。
１．単位認定専門職大学院学則第 20 条により、入学前及び入学後に、経営戦略研究科以外の大学院で修得した単位については、合計 20 単位を上限として認定することが可能である。経営戦略研究科に入学する前に本研究科で科目等履修により修得した単位の認定も、合計 20 単位を上限とする。
ただし、カリキュラム改正により入学時点で該当科目が廃止されている場合は、認定できない。
また、第 20 条第６項により、編入学の場合は、この単位数上限は適用されない。
入学前に本研究科以外の大学院で修得した単位は、原則として必修科目の単位には認定しない。
「必修科目」には、経営戦略専攻の各主専攻プログラム必修のベーシック科目を含む。なお、
どのプログラムを選択するかに関わらず、単位認定を行わない。ただし、科目等履修制度によって本研究科で既に履修済みの授業科目については、申請に基づき、すべての科目群から該当科目を単位認定している。
認定の可否は、原則として副研究科長または研究科長補佐（難しい場合には該当科目の担当者）が認定の申請のあった科目のシラバスの内容、授業時間・単位数、学生の学習程度などを精査の上可否を決定する。可の場合は、原則として本学専門職大学院学則に規定する授業科目の履修により修得した単位として認定する、入学後に認定できる授業科目は、以下に記す他大学院等での修得単位に限られる。
a.法政大学大学院経営学研究科、中央大学大学院戦略経営研究科、東北公益文科大学大学院
公益学研究科との大学院履修交流に関する協定に基づく修得単位
b.提携プログラム（短期留学）、交換留学、認定留学による修得単位
c.関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学の間で結ばれている「関西四大学大学
院単位互換協定」等の協定に基づく修得単位、本学の留学制度などの公的制度に基づくものd.EUIJ Certificate プログラムに基づき他大学院で修得した単位
e.その他、本研究科が認めたもの
a.及び b.については、修得科目のシラバスの内容、授業時間・単位数などを勘案し、原則として本学専門職大学院学則に規定する科目に認定し、修了必要単位数への算入を可とするが、25

上記の単位認定の上限（20 単位）を適用する。また、原則として必修科目の単位には認定しない。この「必修科目」は、経営戦略専攻の各主専攻プログラム必修のベーシック科目を含み、どのプログラムを選択するかに関わらず、単位認定しない。また、本学専門職大学院学則に規定する科目に認定できない場合は、「他大学院科目」または「外国大学院科目」として認定することがあるが、修了必要単位に算入することはできない。したがって、上記の単位認定の上限は適用されない。
上記 c.及び d.については、修得科目のシラバスの内容、授業時間数などを勘案し、原則として「他大学院科目」として認定する。この場合も、修了必要単位への算入は不可であり、単位認定の上限も適用されない。
２．早期修了履修コース及び在学期間の短縮
専門職大学院設置基準（第３条「標準修業年限の特例」及び第 16 条「専門職大学院における在学期間の短縮」）に基づき、専門職大学院学則第 23 条第１項で、「経営戦略研究科に２年以上在学し、所定の授業科目について経営戦略専攻は 44 単位以上、会計専門職専攻は 48 単位以上修得することを修了要件とする」と定めると同時に同第２項で、「前項の規定にかかわらず、修業年限及び在学期間については次のとおり短縮することが可能である。

１

実務の経験を有するもので、早期修了履修コースにより修了必要単位数を修得した者は１年６ヶ月で修了することができる。 ２

第 20 条第５項で認定された単位数を含めて、早期に修了必要単位数を修得した者は、１年以上２年未満の範囲内で早期に終了することができる」と定めている。
履修計画に影響があるため、いずれの場合も入学時のみ申請可能としている。
①早期修了履修コース
入学時点で３年以上の実務経験を有する社会人を対象とした制度で、修業年限は１年６ヶ月。平日夜間と土日の授業に加え、夏季集中開講授業科目及び冬季集中開講授業科目の積極的な履修や、国際経営コースの授業科目の履修（他コース履修）や会計専門職専
攻の授業科目の履修（他専攻履修）などを活用し、２年間で修得する修了必要単位数を
１年６カ月で満たすものである。
②在学期間の短縮
実務経験を有する社会人を含む全学生を対象とする制度で、本研究科入学前に科目等履修制度により修得した科目や、他大学院での既修得科目を単位認定することにより、早期に修了要件を満たせる場合、その認定した単位数に応じて、１年以上２年未満の範囲内で在学期間の短縮を可能とする。ただし、認定の対象となる既修得単位は、４年生大学卒業など専門職大学院の入学資格を有した後に修得し単位に限る。学部学生時代に大学院において修得した単位は、認定によって修了に必要な単位数に参入はできるが、在学期間の短縮をすることはできない。よって、長期間の在学が難し
い社会人などは、ある程度の単位数を科目等履修によって修得してから入学してくるケースが散見される。
これらの制度の適用を希望する学生は、入学直後の所定の期間内に、必要書類を提出する。
その可否の原案は、企業経営戦略コースにおいては副研究科長が、国際経営コースにおいては研究科長補佐が行う。早期修了履修コースの場合は、授業時間外学習の時間も踏まえ本人に意
欲と十分な能力があるかどうかを基に可否を判断する。在学期間の短縮は、意欲と能力と、認26定される単位数から判断する。いずれも原案は、研究科長室委員会で検討の後、最終的に教授会で審議・議決する。
なお、早期修了履修コースと在学期間の短縮の制度については、「学生の手引き」「Informationfor Students」に詳細に記すとともに、入学直後に実施されるオリエンテーションにおいて詳しく説明する。また、経営戦略ホームページも概要を掲載している。過去３年の実績は以下のとおり。
2016 年度

2017 年度

2018 年度※

早期修了履修コース

7

4

4

在学期間の短縮（1 年）

0

0

0

在学期間の短縮（1.5 年）

2

4

3

制度

※2019 年３月５日現在

所定の課程を修め、修了要件を満たした者には、専門職大学院学則第 25 条の２及び、学位規程第５条の２、同別記様式５及び別表４の定めのとおり専門職学位を授与する。学位名称は、和文が「経営管理修士（専門職）」、英文が「Master of Business Administration；略称ＭＢＡ」である。
本 分 野 で 国 際 的 に 広 く 通 用 す る 学 位 表 記 は 「 Ｍ Ｂ Ａ （ MasterofBusiness

Administration）」であり、本専攻は国際社会で通用するＭＢＡ教育に経営管理的要素を付加したプログラムを提供している。同時にＭＢＡの日本語訳として広く使われている訳語は、「経営管理修士」であり、本学が学位規程に定め、授与している学位は適切なものと言える。
＜根拠資料＞
添付資料
・１－６

関西学院大学専門職大学院学則

・２－１

学生の手引き2018 年度経営戦略研究科

授業スケジュール

2018 年度経営戦略研究科

授業・補講・試験

日程予定

単位認定
早期修了
・２－２ Information for Students
IBA Academic Schedule for AY2018
AY2018 IBA Schedule of Classes, Makeup Classes and Final Examination
IBA Class Schedule for AY2018
Approval of credits
Early Graduation
・２－３

経営戦略研究科内規・2018 年度研究科長室委員会記録〔実地調査時閲覧資料〕

・2018 年度教授会記録〔実地調査時閲覧資料〕
27

・２－24 関西学院大学学則・２－25 学位規程（２）教育方法
項目６：履修指導、学習相談
各経営系専門職大学院は、入学前における学生の経験や修得知識の多様性を踏まえた履修指導体制を整備するとともに、修了後の学生のキャリアを見据え、学生の学習意欲を一層促進する適切な履修指導、学習相談を行うことが必要である。また、インターンシップ等を実施する場合、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行うことが必要である。そのうえで、履修指導、学習相談においては、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
2-15：学生に対する履修指導、学習相談を学生の多様性（学習歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行っていること。〔Ｆ群〕
2-16：インターンシップ等を実施する場合、守秘義務等に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行っていること。〔Ｆ群〕
2-17：固有の目的に即して、どのような特色ある取り組みを履修指導、学習相談において行っているか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
企業経営戦略コース及び国際経営コースともに、入学式当日にオリエンテーションを実施
し、教員が履修・カリキュラムについて説明を行っている。また、入学式当日及び入学後履修登録までの期間に教員による履修相談会を実施し、学生の学習計画作成を支援している。特に、社会人学生に配慮し、企業経営戦略コースは平日夜間に大阪梅田キャンパスでも実施する配慮をしている。
入学後も、学生が、講義での疑問点、関心のある問題への取り組み方など勉学に関すること、その他学生生活の様々な問題についての相談事等について教員に直接指導を受けたり、語り合ったりすることができるようにオフィスアワーを設けている。任期の定めのない専任教員
及び任期制実務家教員は、該当時間に特別の所用がない限りは個人研究室等の所定の場所にいなければならない。経営戦略研究科では、「固定制」と「予約制」を併用している。なお、役職に就いている教員（研究科長）のオフィスアワーは設けていないが、希望する学生がいた
ら、予約の上、対応している。また、社会人など西宮上ケ原キャンパスに来ることが困難な学生に配慮し、任期の定めのない専任教員と任期制実務家教員のメールアドレスをパブリック・
フォルダー（Web 掲示板）で公開している。
以下、履修指導・学習相談における各コースの特長について記述する。
【企業経営戦略コースの履修指導・学習相談】
企業経営戦略コースの学生は基本的には全員が社会人学生である。社会人学生は、明確な目的を持って入学してくるケースが多く、個々のニーズに耳を傾け、丁寧かつ徹底した履修指導
28

を行なっている。仕事の関係で履修曜日や時限に制約がある場合は、集中講義の案内や、クォーター制の利点（下図）、授業時間帯が異なる他コース・他専攻履修などのアドバイスを行い、業務に支障を来たさずかつ、無理なく効果的に学習ができるように指導している。クォー
ター制は本研究科の大きな特長であり１年を４つの授業実施期間に分け、原則として週２コマ
×８週間で１つの科目を履修することができる。つまり、短期間で集中的・効果的に学習することが可能となる。履修指導では、業務繁忙期に履修を減らし、別のクォーターでそれを補うなどの柔軟な履修が可能であることを積極的に伝えている。

本コースの授業は、講義・演習・ケーススタディ・グループワーク・個人指導・グループ指導など、さまざまな方式の組み合わせにより行なわれている。いずれの場合も、双方向で密度の高い少人数教育を徹底するため、クラス規模をできるだけ小さくし、代わりに１つの科目を複数クラス、複数クォーターで開講している。徹底した授業学習（準備学習・復習）を前提としており、容易に単位を修得できないことも丁寧に説明している。同時に、無理なく分散して履修するようにも指導している。
上述のとおり、入学時のオリエンテーションは副研究科長が担当するが、それ以降は副研究科長や各領域の教員がオフィスアワーなどを活用して適宜相談に乗っている。
また、学生が効果的に教育課程を理解することができるよう「学生の手引き」に項目４に記した６つのプログラムの内容やカリキュラムについて詳細に記すとともに、ホームページに履修モデルを掲載している。
本コースの学生は、自分の仕事や将来のキャリアに関連した「ビジネスの現場」の諸課題をテーマに「課題研究論文」を執筆して修了する。よって、本コースでは、研究者教員と実務家
教員との連携を非常に重視している。研究者教員がビジネスの理論教育を担当し、実務家教員
が実務的・実践的な科目を担当するという役割分担的な体制をとらず、｢最強の理論が最善の実務を生む｣「理論と実務の融合」という観点から、実務家教員もビジネス理論教育に積極的に関与し、研究者教員も産業界・実業界・行政との協働・ネットワーキングに積極的に取り組んでいる。つまり、教員自身が理論と実践を架橋した存在なのである。そのような特長を兼ね備えた教員が、様々な角度から、入学前における学生の経験や習得知識の多様性を踏まえた履修指導・学生相談と同時に、修了後に「国際的水準で、世界に通用するビジネスパーソン」となるべく、その将来のキャリアを見据えた、学生の学習意欲を高める相談対応を行っている。
また、経営分野においては、会計領域の知識は重要な位置を占めている。国際社会で活躍するためにも、国際会計士連盟（International Federation of Accountants: IFAC）の国際教育基準(International Education Standards: IES)が要求する内容を尊重した会計分野の科目（「会計学」「Accounting for Decision Making」「管理会計」「財務諸表分析」「会社法」「International
Accounting」）を開講し、本研究科会計専門職専攻の教員が授業担当者となっている。このように、将来のキャリア設計に応じて、実際のビジネスの現場で必要になる会計・経理の科目の履
29

修についても案内している。
本コースの学生は原則として、入学時において大学卒業かつ同一企業、官公庁、教育・研究機関等において３年以上の実務経験を有する社会人である。また、入学試験に求められる学歴
を大学卒業に限定せず「大学を卒業した者と同等以上の学力があると本研究科において認めた者」にも門戸を開いている。このため様々なバックグラウンドと学力レベルを持った学生が入学してくる。そのことに配慮し、正課の教育課程ではないが、「入学前準備講座」を各学期開始
前に提供している。2018 年度の内容は以下のとおりである。

なお、学生が学習を進める上で、あるいは学生生活を送る上でどのようなことに困っているのかを把握する意味もあり、毎年２月にアドバイザリー会議を開催している。委員となっている修了生からの意見を相談業務に役立てている。なお、アドバイザリー会議は、2019 年４月に教育課程連携協議会に改組する。詳細は、項目４を参照されたい。
【国際経営コースの履修指導・学習相談】
国際経営コースは、フルタイムのコースであるため、日本の現状では、社会人が入学するケ
ースは少ない。また、学部新卒も学生として受け入れているため、今までのところ、学生は比較的若く、実務経験も少ないケースが多い。従って履修指導としては、極力コア科目→ベーシック科目→アドバンスト科目という段階を踏んで履修するよう指導している。指導の場としては、入学式当日のオリエンテーション、履修登録期間が始まるまでに行う研究科長補佐による履修相談、そして個別の教員のオフィスアワーがある。また、各プログラムの履修モデルをホームページに掲出し、参考とするよう入学式当日のオリエンテーションで指導している。
入学式当日のオリエンテーションでは、全般的なカリキュラム構成や修了要件などの説明に加え、国際経営コースの授業を担当する専任教員による自己紹介、各担当科目の説明、各プログラムの説明と履修を推奨する科目の紹介、履修上の注意点などの説明を行っている。その際、本コースの科目はほとんどに先修条件を設けていないことから柔軟性が高いことを強調する一方、修了要件の確認はしっかり行うよう指導している。
入学式当日のオリエンテーションが集合方式であるので、希望する学生には個別の相談機会として研究科長補佐による履修相談を履修登録期間が始まる前に日時・場所をアナウンスの上別途行っている。この履修相談では、個別の学習計画や入学目的等もヒアリングの上、指導す
るよう心掛けている。また、学習目的や計画が相当程度明確な学生には、オフィスアワー等で30

担当教員に直接相談するようガイドしている。
加えて、教学補佐（TA）として、日本語・英語両方の運用能力のある経営戦略研究科（博士
課程後期課程を含む）の学生を毎年３～５名採用している。彼らは、同じ学生という立場から、自らの経験を活かし身近な存在として、履修を含め国際経営コースの留学生の様々な相談に対応している。
また、アドバイザリー会議については、企業経営戦略コースと同時に行っている。
インターンシップについては、本専攻単独ではインターンシップを実施してはいない。経営戦略専攻国際経営コースの Global Public Management Program において、他の３プログラムの Individual Research に代わるものとして、Internship in the United Nations／Internshipin Diplomatic Institutions があり、国連・外交統括センターのアレンジにより実施している。
これまでの派遣実績は下表のとおり。

実施に際してハンドブック等を作成し、オリエンテーションの際に学生に配付し、渡航から研修中の心構え（守秘義務）まで幅広く指導している。また、受入機関と Internship Programme
Cooperation Agreement を締結する。
その条文に、守秘義務について明記するようにしている。
規程は設けていない。協定書（写）を提出することはできないが、該当部分の文面を以下に抜粋して記載する。なお、文言は機関により異なり、以下はその一例である。
Internship Programme Cooperation Agreement
between the
United Nations Population FundandKwansei Gakuin University～

略～

Article 3
Obligations of the Internship Student
1.The University agrees to the terms and obligations specified below and shall, as
appropriate, ensure that the Internship Students comply with those obligations:～ 略 ～(e)Each Internship Student shall exercise the utmost discretion in all mattersrelating to his/her Internship. No Internship Student shall communicate, at any
time, without the authorization of UNFPA or the relevant UNFPA manager or
any person acting on his/her behalf, to the media or to any institution, person,
Government or other authority external to UNFPA, any information that has not31been made public, and which has become known to him/her by reason of his/her
association with UNFPA. He/she shall not use any such information without thewritten authorization of UNFPA or the relevant UNFPA manager or any person
acting on his/her behalf, and in any event, such information shall not be used for
personal gain. These obligations do not lapse upon expiration of the present
Agreement;～ 略 ～さらに、キャリアセンターが管轄するインターンシップに参加することも可能である。参加にあたっては、大学と当該企業等が覚書を交わすとともに、学生は誓約書を提出する。
＜根拠資料＞
添付資料
・２－１

学生の手引き・２－２ Information for Students
・２－10 Handbook for Internship (overseas)
・２－11 Handbook for Internship (in Japan)
・２－12 The Pledge
・２－13 キャリアセンターＫＧ枠インターンシップ 覚書・誓約書
・２－14 2018 年度入学式オリエンテーション次第
・２－15 2018 年度国際経営コース履修相談会フライヤー
・２－16 2018 年度オフィスアワー一覧
・経営戦略研究科ホームページ

企業経営戦略コース履修モデル

https://kwansei-ac.jp/bs/model/
・経営戦略研究科ホームページ

国際経営コース履修モデル

https://kwansei-ac.jp/en/imce/model/
・２－21 アドバイザリー会議規約
・２－22 2018 年度アドバイザリー会議記録
・２－23 教育課程連携協議会内規項目７：授業の方法等
各経営系専門職大学院は、理論と実務の架橋を図る教育方法を導入することが必要である。また、教育の効果を十分上げるため、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮した
適当な学生数で授業を実施しなければならない。さらに、事例研究、現地調査又は質疑応答や討論による双方向・多方向の授業等、個々の授業の履修形態に応じて最も効果的な授業方法を採用することが必要である。その際、グローバルな視野をもつ人材養成を推進するための教育方法を導入することや固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
各経営系専門職大学院は、多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合、又は通信教育によって授業を行う場合には、その教育効果が十分に期待できる授業科目をその対象としなければ
ならない。
32

＜評価の視点＞
2-18：１つの授業科目について同時に授業を受ける学生数は、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる適当な人数となっていること。（「専門院」第７条）〔Ｌ群〕
2-19：実践教育を充実させるため、講義に加えて、討論、演習、グループ学習、ケーススタディ、ゲーム、シミュレーション、フィールド･スタディ、インターンシップ等、適切な教育手法や授業形態を採用していること。（「専門院」第８条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-20：グローバルな視野をもった人材養成を推進するために、どのような教育方法を導入しているか。〔Ａ群〕
2-21：多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合は、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。（「専門院」第８条第２項）〔Ｌ群〕
2-22：通信教育によって授業を行う場合は、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。（「専門院」第９条）〔Ｌ群〕
2-23：固有の目的に即して、どのような特色ある取り組みを授業方法に関して行っているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
経営系専門職大学院は、教育内容において理論と実務の架橋を図ると同時にその教育効果を高めるため、適切な規模で授業を実施することが求められている。
経営戦略専攻では、企業経営戦略コース・国際経営コースともに、講義・演習・ケーススタ
ディ・グループワーク・個人指導・グループ指導など、様々な形態あるいはその組み合わせで授業を展開している。
内容の濃い双方向かつ効果の高い授業を実現するために少人数教育を基本としている。具体的には、クラス規模ができるだけ小さくなるよう、コア科目、ベーシック科目においては、一つの科目を複数クラス開講して、異なるクォーターに配置している。
企業経営戦略コースでは、講義科目は１クラス当たり 25 名、演習形式科目は 15 名、課題研
究は６～８名を目安としている。特に修了要件の中核科目である「課題研究」は春学期と秋学
期では若干履修者数に差が生じるが、15 クラス程度開講し、原則として任期の定めのない専任教員による徹底した少人数指導が行われ、各学生の主専攻分野の学習を深める効果的な学習を実現している。このため、本研究科では科目等履修生・聴講生を合わせた１科目当たりの受け
入れ人数の上限を７名に設定している。
また、いずれの科目群においても、演習系の科目だけではなく、講義科目のほとんどについて、教員から学生への一方通行の講義を実施するだけではなく、グループ討論等を織り交ぜ、ロジカルな思考に基づき、積極的に自分たちの意見をまとめ、それを発表する機会を何度も設けている。これらの作業は、ビジネスに関する高い知識・職業倫理観・専門的能力に加えて、幅広い見識・思考能力・判断能力・指導力・交渉力・協調性など、経営系高度専門職業人の育成を行っていく上で、また経営系専門職大学院の固有の使命（mission）と本専攻の目的を果たす上で必要不可欠である。
国際経営コースにおいては、募集人員が 30 名と企業経営戦略コースに比べ少ない。大学院レベルで唯一英語のみによる授業を行っているコースであるため、交換留学生による履修希望も毎学期一定数あるが、学生規模及び履修生の多様性の観点から現在のところ特に１クラスあたりの履修者数の目安は設けていない。企業経営戦略コースと同様、いずれの科目も一方通行の33

講義のみによる授業はほとんど無く、授業時間内外でのグループワークやケーススタディ、その結果のプレゼンテーション、ゲストスピーカー招聘、授業時間外の課題など、タイムマネジ
メントの訓練も含めた多様な教授法を用いた授業が行われている。
マーケティング担当の任期の定めのない専任教員が１名であるため、「Individual Research」
においてマーケティングを専攻する学生が当該教員に集中するという問題があったが、2019 年
４月１日付で任期の定めのない専任教員をもう１名配置（採用）することによりこの課題を解消した。
経営戦略専攻の入学定員は 100 名、収容定員は 200 名、コース毎の募集人員は、企業経営戦
略コースが 70 名、国際経営コースが 30 名で２学年ではそれぞれその倍の人数であるため、基
本的には１クラスの履修者数が極端に多くなることはない。ただし、大学の SD 政策の一環として開講している企業経営戦略コースの「大学運営科目」や、経営戦略研究科のノンディグリ
ー・プログラムの中に入っている科目は例外として扱っている。
なお、2018 年度の各コースの１科目当たりの平均履修者数は、次のとおりである。
【科目群別平均履修者数】
科目群

総平均

コア

ベーシック

アドバンスト

企業経営戦略コース

25

21

12

14

国際経営コース

8

8

4

5

本専攻で養成される高度専門職業人には「高い職業倫理観を持ったグローバルに活躍できる
ビジネスパーソン」であることが求められる。
経営系専門職大学院に課せられた使命と、本専攻の建学の精神に基づく高い職業倫理観を持
ち、国際的水準で世界に通用するビジネスパーソンの養成という固有の目的を実現するため、スクールモットー“Mastery for Service”を浸透させるべく、企業経営戦略コースでは「企業倫理」を、国際経営コースでは「Business Ethics」を必修科目としている。
また、グローバルな視野を持った人材育成を推進するために、企業経営戦略コースでは「英語コミュニケーション」（必修科目）と「上級英語コミュニケーション」を開講している。また、
語学系科目以外にも「国際マーケティング」「グローバルエコノミー」などの科目を開講するとともに、世界とつながらずにビジネスの遂行は不可能であることから、全ての授業科目において、「グローバル」が意識された内容が取り上げられている。国際経営コースは、国際ビジネスの共通語である英語で全ての授業が行われている。
加えて、本学の国際経済をリードするグローバル人材養成のための特色ある授業は、国際経営コースと企業経営戦略コースの合併科目として開講されている「ハイブリッド科目」である。
両コースの学生がグループを編成し、与えられたテーマについて様々な角度から議論することを通じて、専門的な知識を駆使してグローバルな舞台で活躍できる能力を養成することを目的とし、アドバンスト科目群として６科目（「Business Negotiation」、「New Global Venture
Creation」、「Product Innovation」、「Special Topics in Marketing」、「Special Topics in Finance」、「Asian Financial Market」）が開講されている。国際経営コースの就業経験が乏しい学部新卒
34

者は企業勤務者の思考などに触れることができ、また、留学生は日本企業の実態などを知ることができている。また、企業経営戦略コースの学生にとっては、言葉や文化の壁がある留学生に複雑な議論を納得させるにはどうすればよいかを考える、良いトレーニングの機会となっている。
さらに、2019 年度から、ビクトリア大学（University of Victoria／カナダ、ブリティッシュ・
コロンビア州）のビジネススクール（Gustavson School of Business）と協定を結び、同ビジネ
ススクールが提供している「Summer Graduate Business Program」を、経営戦略研究科学生
全員が応募可能な短期留学プログラムとして実施する。本プログラムの参加により、学生がグ
ローバルな知識と見聞を深めるとともに、国際的な人的ネットワークを拡大することが期待できる。また、実施時期が、本研究科の第２クォーター期間中であり、同プログラムで修得した単位を本研究科で単位認定することから、本プログラムに参加しても標準修業年限内での修了が可能である。概要は以下のとおりである。
<派遣先>
大学名：

ビクトリア大学ビジネススクール
The University of Victoria, Peter B. Gustavson School of Business

所在地：

ブリティッシュ・コロンビア州ビクトリア市

創立年：

1990 年

Victoria, British Columbia）

設立形態：州立
学生数：約 800 人<研修概要>①提供科目
Cross-Cultural Management, Global Strategy, Social Entrepreneurship
各授業時間数は 32.5 時間。各科目、北米での 2.5 単位に相当。
②研修期間
６月中旬～７月中旬の約１か月間＊2019 年度／申込締切：2019 年 6 月 1 日（土）研修期間：2019 年 6 月 17 日（月）～7 月 12 日（金）（参考）第２クォーター：2019 年 6 月 4 日（火）～7 月 29 日（月）③英語要件：

最低 TOEFL500 点。

④プログラム費用（2019 年度）：

CAD5,500+5％GST（国税）※授業料、教材費、宿泊費、食費（1 日当たり３食付きのミールカード費用）、フィー
ルドトリップ費、アクティビティ費が含まれる。追加で必要な費用は、原則、渡航費、海外旅行保険料のみ。
⑤滞在形態
学生寮に入居可。食事３食付き（学内食堂で使用できるミールカードが配布される）。

35

⑥成績評価・修得単位の取扱い
University of Victoria の成績評価で合格した科目に対し、海外協定大学院科目１・２・３（各２単位、計６単位）として認定する。修了に必要な単位数に算入はするが、Ｇ
ＰＡ換算には含まない。
<奨学金>
関西学院大学短期留学奨学金（１名当たり５万円を支給）
また、専任職員の英語運用能力向上のため、若手専任職員を、毎年短期ではあるが留学に派遣している。語学力とともに、海外のビジネススクールの調査や、海外大学院とのダブルディ
グリーの交渉など研究科の将来に資する成果をあげている。
なお、遠隔授業や、通信教育は本研究科及び本大学として実施していない。
＜根拠資料＞
添付資料
・２－１

学生の手引き2018 年度 企業経営戦略コース教育課程表

・２－２ Information for Students
2018 年度 国際経営コース教育課程表
・２―26

Memorandum of Understanding between

GSB EE Inc., Gustavson School ofBusiness, University of Victoria, and Institute of Business and Accounting
Kwansei Gakuin University
・２－27 海外短期留学プログラム募集案内
・２－28 2019 年度企業経営戦略コース教育課程表
・２－29 Courses and Programs offered in the IMC for Students Enrolled since AY2019
・2018 年度授業科目別統計表
・2018 年度受講者数一覧表〔実地調査時閲覧資料〕〔実地調査時閲覧資料〕

項目８：授業計画、シラバス
各経営系専門職大学院は、学生の履修に配慮した授業時間帯や時間割等を設定することが必要である。また、シラバスには、毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等を明示し、授業はシラバスに従って適切に実施することが求められる。さらに、シラ
バスの内容を変更する場合には、その旨を適切な方法で学生に対して明示する必要がある。
＜評価の視点＞
2-24：授業時間帯や時間割等を学生の履修に配慮して設定していること。〔Ｆ群〕
2-25：毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等をシラバスに明示しているこ36

と。（「専門院」第 10 条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-26：授業をシラバスに従って適切に実施していること。また、シラバスの内容を変更した場合には、その旨を適切な方法で学生に対して明示していること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
短期間で１つの科目を集中的に学ぶことよる効果的な学習を目的として、また社会人や留学生への配慮から、経営戦略研究科では、１年を４つの授業実施期間に分け、原則として週２時
間×８週間で１つの科目を履修するクォーター制を採用している。社会人学生は業務繁忙期に履修科目数を減らし、別のクォーターでそれを補うことが可能である。また、夏季・冬季に集中講義も開講している。

通常の授業実施期間の授業は、各コースの学生の特性に鑑み、企業経営戦略コースは平日夜間と土・日に、全ての授業を大阪梅田キャンパスで実施している。国際経営コースは、平日昼夜間と土曜日に、西宮上ケ原キャンパスと大阪梅田キャンパスで実施している。時間割は「学生の手引き」「Information for Students」とともに紙媒体で各学生に配付するとともに、経営戦略研究科ホームページに掲載している。
シラバスについては、大学全体の Web シラバスで運用を行っている（関西学院大学大学ホームページ－シラバス「授業実施要項」）。
https://www.kwansei.ac.jp/a_affairs/a_affairs_001455.html
シラバスに設けられている項目は以下のとおりであり、必要な情報を明示している。
授業コード/Class code
授業開講年度/Academic Year
管理部署/Administrative Department
科目ナンバー/Course Number
授業名称/Class Title
単位数/Credit
担当者/Instructor
履修基準年度/Standard Year for Registration
授業目的/Course Purpose
到達目標/Learning Goals
授業方法/Course Format
関連科目/Related Courses
37検索キーワード/Keywords
各回/Session の授業計画/Topic 及び授業時間外学習/Study Required Outside Class
授業時間外学習/Study Required outside Class
教科書/Required texts
参考書/Reference books
学生による授業評価の方法/Course Evaluation by Students
成績評価/Grading（種別/Type、割合/Percentage、評価基準等（Grading Criteria etc.)
備考/Note
教室情報/Classroom Information
毎年秋に,学長名による「シラバス作成にあたって（お願い）」並びに作成要領を、研究科事務室を通じて全授業担当者に配布し、シラバスの質・内容に各授業間で差が生じないよう努めている。なお、国際経営コースでは、すべて英語で授業が行われるので、シラバスも全て英語で作成している。
経営戦略研究科では、2018 年度より学習の流れを学生が理解し、円滑に授業を受けるために特に重要な「授業目的」、「到達目標」、「成績評価」の３項目を中心に「よりよいシラバスを作成するために」に沿って、執行部が全授業科目のシラバス（非常勤講師や客員教員担当の授業も含む）の第三者チェックを行った。副研究科長が企業経営戦略コースの全科目、研究科長補佐が、国際経営コースの全科目のチェックを行い、副研究科長と研究科長補佐が担当する科目については、研究科長がチェックをする。チェックの結果問題がある場合は、副研究科長または研究科長補佐が各授業担当者に指摘する。その結果、すべての授業科目において、所定項目が適切に記入されている。
2019 年度からは国際経営コース以外の授業のシラバスの英語化を進めるとともに、「授業の概要・背景」という欄を設け、各担当教員が任意で授業内容の学術的背景や授業内容選定に至った経緯、各講義を受講する意義を説明できるよう充実を図る。
シラバスどおりに授業が実施されているかどうかについては、本研究科対象の授業評価アン
ケート「授業内容は、シラバスで示された主題や目的に十分沿っていましたか」という質問項目を設けており、そのスコアによって確認することができる。
「授業内容は、シラバスで示された主題や目的に十分沿っていましたか」の 2018 年度春学期の平均スコアは 4.66 である。設問
は、５段階評価で回答することになっており、自己評価委員会が、集計結果の分析・評価を行い、専攻会議や教授会にフィードバックを行っている。継続して評価が芳しくない科目については、副研究科長または研究科長補佐が該当授業担当者に改善を求め、それでも改善が認められない場合は担当者を変更するようにしている。
なお、国際経営コースの開講科目については英語によるアンケートを実施している。
シラバス公開後に、特に成績評価方法を変更した場合は、開始前（春学期３月 31 日、秋学期
９月 19 日）までに事務室に連絡するとともに、授業の際に学生に変更した旨を周知徹底するよう各授業担当者に依頼している。
38

＜根拠資料＞
添付資料
・２－１

学生の手引き2018 年度経営戦略研究科

授業スケジュール

2018 年度経営戦略研究科

授業・補講・試験

日程予定

・２－２ Information for Students
IBA Academic Schedule for AY2018
AY2018 IBA Schedule of Classes, Makeup Classes and Final Examination
IBA Class Schedule for AY2018
・２－５

出講の手引き・２－６ Lecturers’Guide・シラバス
https://www.kwansei.ac.jp/a_affairs/a_affairs_001455.html
・２－７

シラバス作成要領一式

・２－８ 2018 年度企業経営戦略コース時間割
・２－９ International Management Course Timetable for 2018
・２－18 経営戦略研究科授業評価アンケート解答用紙（和文・英文）
・２－19 教員の担当科目自己評価表（和文・英文）
・経営戦略研究科授業評価アンケート・分析（経営戦略研究科ホームページ
み改善への取り組

授業評価アンケート）
https://kwansei-ac.jp/approach/・経営戦略研究科授業評価アンケート結果（正本）〔実地調査時閲覧資料〕

項目９：成績評価
各経営系専門職大学院は、専門職学位課程の水準を維持するため、成績評価の基準・方法を適切に設定し、シラバス等を通じて学生にあらかじめ明示することが必要である。また、成績評価
は、学生に対して明示した基準・方法に基づいて公正かつ厳格に実施することが求められる。さらに、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを導入することが必要である。
＜評価の視点＞
2-27：成績評価の基準・方法を適切に設定し、学生に対して明示していること。
（「専門院」第 10 条第２項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-28：学生に対して明示した基準・方法に基づいて、成績評価を公正かつ厳格に行っていること。（「専門院」第10 条第２項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-29：成績評価において、評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応するなど、適切な仕組みを導入していること。〔Ｆ群〕

39

＜現状の説明＞
本専攻においては、シラバス上で定められた到達目標に照らして評価を行うことを基本とし、シラバスに設定された到達目標に到達していないものは不合格とする。その基準を「経営戦略研究科成績評価・試験内規」（以下「成績評価・試験内規」）に定め、詳細を学生に対しては「学生の手引き」「Information for Sutdents」において、各授業担当者には「出講の手引き」「Lecturers’ Guide」において周知している。
「成績評価・試験内規」の「Ⅱ試験」に以下のとおり試験について定めている。

１．試験は期末試験、追試験とする。
２．期末試験は、授業中に実施する筆記試験もしくはリポート試験によるものとする。
（１）経営戦略専攻においては、全科目において期末試験を行う。ただし、課題研究基礎、
課題研究、Group Research Project、Individual Research、国連・外交コースとの合併科目を除く。
～略～
３．期末試験（筆記試験）は、原則として最終授業時に実施する。
４．追試験は、次の事由により期末試験を受けられなかった者に対し一定期間に実施する。
ただし、集中講義は追試験を実施しない。
（１）追試験を受験するためには、所定の期日内に証明書・診断書等を添えて追試験願を研究科長宛に提出し、教授会の承認を得なければならない。
①学校感染症
②裁判員③公共交通機関の遅延又は運行停止等④二親等以内の死亡⑤本人の病気⑥試験当日の事故⑦その他、研究科長が認める事由
前項の①、②、③、④の事由により期末試験を欠席し、追試験を受験した者については、その評価を減じない。前項の⑤、⑥、⑦の事由により期末試験を欠席し、追試験を受験した者については、その評価を 20％減じる。
（２）追試験がリポート試験の場合も、前項と同様とする。
（３）追試験を受験する者は、所定の受験料を財務課に納入しなければならない。ただし、上記①、②、③の事由に該当する者については受験料を免除する。
成績評価について、成績評価・試験内規の「Ⅰ成績評価」に次のとおり定めている。

１．成績評価は、期末試験の成績と、出席状況、課題への対応、小テスト、授業への取り組
みといったことを含めて総合的な評価を行う。
２．成績評価は、A＋、A、B＋、B、C＋、C、F の７段階で行い、F は不合格とする。それぞれの成績評価に対する Grade Point および素点換算について次のとおりとする。
～略～

（※後掲）

経営戦略専攻では、全科目を絶対評価とする。
３．期末試験（追試験を含む）、課題研究基礎、課題研究、Group Research Project、Individual40Research、国連・外交コースとの合併科目（以下、試験等という）において不正行為を行った場合は、当該試験等にかかる期間において履修している全科目の成績評価をＦとする。
４．冬季集中期間（後半）の授業科目の成績評価について
冬季集中期間（後半）に実施する授業科目の成績について、当該年度３月修了見込み者は、修了必要単位数に含めることができない。
５．成績評価の結果に疑義のある場合には、成績発表後一定期間内に所定の手続きにより調査を願い出ることができる。
上記を踏まえ、各授業担当者は、成績評価の基準をより詳細にシラバスの中の「成績評価」という項目において「種別」「割合」評価基準等」として明らかにしている。具体例は次のとおりである。
【企業倫理（コア科目・必修）】

本専攻では､成績の総合評価システムとして GPA 制度を導入している｡GPA は､各学期終了後に算出される。GPA 計算式の分母は履修登録単位数であり、評価が低い、あるいは単位が修得できなければ GPA は下がるため、計画的に履修するとともに、履修登録した科目については
必ず単位を修得するよう指導を行なっている。各評価段階における Grade Point （GP）および素点換算については、成績評価・試験内規の「Ⅰ成績」の２に次のとおり規定している。

評価

ＧＰ

素点換算（100 点満点）の目安＋

4.0

90～100

3.5

85～89

Ｂ

3.0

80～84

Ｂ

2.5

75～79

Ｃ＋

2.0

70～74

Ｃ

1.5

60～69

Ｆ

0.0

0～59

Ａ

Ａ
＋

また、ＧＰＡは以下の計算式により算出している。
［（科目の単位数）×（その科目のGrade Point）］の総和（履修登録した単位数）の総和
本専攻では、このＧＰＡを奨学金の受給資格審査の基準や、修了時の学位記受領代表者の選考基準として使用している。
41

成績評価の公正性・厳格性を担保するために、成績評価・試験内規のⅠの５に「成績評価の結果に疑義のある場合には、成績発表後一定期間内に所定の手続きにより調査を願い出ることができると定めている。学生は所定の「成績調査依頼書」（以下「依頼書」）を経営戦略研究科
事務室（西宮上ケ原キャンパス）または大阪梅田キャンパス事務室に提出することにより調査を申し出ることができる。ただし、あくまで調査依頼であり、本制度は評価変更を依頼した
り、シラバスにある評価方法を確認する制度ではない。依頼書にも「※成績修正を依頼するものではありません」と明記している。なお、制度の説明をパブリックフォルダに掲示し、全学生に周知を図っている。依頼書が提出された場合、各授業担当者は必ず「担当者記入欄」に採点基準や、採点内訳を記入の上、採点のとおりで間違いがないのかどうかを回答をしなければならない。万一、成績評価に変更が生じた場合、授業担当者は、「成績評価変更願」を研究科長宛に提出しなければならない。また、「成績評価変更願」については、研究科長室委員会で審議される。なお、学生に対する回答は文書によってなされる。また、経営戦略専攻では、成績評価後の関係書類を一定期間保存している。関西学院大学・大学院に適用されている「学部
文書分類表」をベースにしながらも、特に採点後の答案の保管方法と期間については、『出講の手引き』の「採点終了後の答案の保管方法と期間について」において、「原則、各自５年間確実に保管する」よう指示している。また、別途次の物を５年間各自で保存するよう指示を徹底している。
・【必須】

採点終了後の答案及び試験問題

・【必須】

採点終了後のレポート

・［可能な限り］授業での配付物（レジュメなど）
・［可能な限り］その他の加点要素（学生に書かせたコメントなど）
さらに成績評価が公正かつ厳格に行われていることの情報共有を行う資料として、教員に対しては各クォーターの成績確定後に、「授業科目別統計表」（授業科目毎の学年別の履修登録者
数・合格者数・合格率、評定平均・合格者の評定平均、評価段階の分布とその割合）と期末試
験（筆記試験・レポート試験）の問題を縦覧に供している。これらを閲覧・分析することを通じて、次学期以降の授業計画、成績評価の検討に役立てている。学生は、授業評価アンケート
結果概要をホームページ上で閲覧できる。

＜根拠資料＞
添付資料
・２－１

学生の手引き・２－２ Information for Students
・２－３

経営戦略研究科内規・２－４

成績評価・試験内規・２－５

出講の手引き・２－６ Lecturers’Guide・シラバス
https://www.kwansei.ac.jp/a_affairs/a_affairs_001455.html
・２－17 成績調査依頼書、成績調査依頼に対する回答
42

・研究科長室委員会記録〔実地調査時閲覧資料〕

・2018 年度授業科目別統計表〔実地調査時閲覧資料〕

項目 10：改善のための組織的な研修等
各経営系専門職大学院は、授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るため、組織的な研修・研究を実施することが必要である。特に、経営系専門職大学院の教育水準の維持・向上、教員の教育上の指導能力の向上を図るために、研究者教員の実務上の知見の充実、実務家教員の教育上の指導能力の向上に努めることが重要である。
授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るためには、学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表することが必要である。さらに、その結果を教育の改善につなげる仕組みを整備し、こうした仕組みが大学院内の関係者間で適切に共有され、教育の改善に有効に機能していることが必要である。また、教育の改善を図るにおいては、外部からの意見も勘案することが必要である。そのうえで、教育課程及び内容、方法の改善について、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
2-30：授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るために、組織的な研修・研究を実施していること。
（「専門院」第 11 条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-31：教員の教育上の指導能力の向上、特に、研究者教員の実務上の知見の充実、実務家教員の教育上の指導能
力の向上に努めていること。〔Ｆ群〕
2-32：学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表していること。また、授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みを整備していること。さらに、こうした仕組みが、当該経営系専門職大学院内の関係者間で適切に共有され、教育の改善に有効に機能していること。〔Ｆ群〕
2-33：教育課程及びその内容、方法の改善を図るに際しては、教育課程連携協議会の意見を勘案していること。
（「専門院」第６条第３項）〔Ｌ群〕
2-34：固有の目的に即して、どのような特色ある取り組みを教育課程及びその内容、方法の改善において行っているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
大学院教務学生委員会規程第 11 条により、全学的組織として、大学院の授業の内容及び方法と充実を図るための施策を全学的に協議し、実施するために、大学院ファカルティ・デベロッ
プメント部会（以下「ＦＤ部会」という）が置かれており、本研究科からは副研究科長が出席している。
本専攻のファカルティ・デベロップメント（以下ＦＤ）活動は、専門職学位課程会計専門職
専攻と博士課程後期課程も含めた経営戦略研究科全体として、研究科内に設置したＦＤ委員会の主導のもと取り組んでいる。ＦＤ委員会は、任期の定めのない専任教員により構成され、上記のＦＤ部会で取り上げられたトピックや要請内容、授業評価アンケート結果の分析を踏まえた自己評価委員会からの要請等、様々なテーマによるＦＤ研修会を企画・実行・開催している。
43

研修会実施の際には、任期の定めのない専任教員と任期制実務家教員については、参加を義務づけており、やむを得ない理由により当日参加できなかった場合も書面（資料）による研修参加を義務づけている。過去５年間の開催実績は次のとおりである。なお、講師の記載のないものは、研究科教員でのディスカッションである。
（１）2014 年度
第１回 2014 年 10 月 22 日（水）研究科教員と実務家教員の共同研究の推進
第２回 2015 年３月４日（水）・日本マーケティング学会 オーラルセッション２０１４ ベストペーパー賞を受賞した共著論文について
・schoo WEB-campus を活用したウェブ上での公開講座の試みについて（２）2015 年度
2015 年 11 月４日（水）ＬＵＮＡを使ってみよう！
講師：中村洋右 氏 （高等教育推進センターのＬＵＮＡ担当職員）（３）2016 年度
第１回 ６月 29 日（水）研究不正防止
論文オリジナリティチェックツール「turnitin」について
講師：

石原一則

研究推進社会連携機構事務部長

白坂

研究推進社会連携機構課長補佐

建

第２回 ８月 31 日（水）内部質保証の意義／認証評価制度および改革総合支援事業を通じた政策動向
講師：
第３回

江原昭博

教育学部准教授

11 月 30 日（水）専門職大学院の動向
講師： 佐竹隆幸 教授（経営戦略専攻)
山本昭二

教授（経営戦略専攻）

杉本徳栄

教授（会計専門職専攻）（４） 2017 年度
第１回

７月５日（水）『研究費不正防止パンフレット』に基づくコンプライアンス研修
講師：

第２回

石原一則

研究推進社会連携機構事務部長

12 月６日（水）シラバス作成について

第３回

講師：

佐竹隆幸

経営戦略研究科副研究科長

講師：

加藤雄士

経営戦略研究科長補佐

３月７日（水）「競争的資金の獲得について」
科研費基盤研究Ｂ採択事例について
発題：

岡田克彦

教授（経営戦略専攻）

緒方の科研費採択事例（若手（Ｂ）
）について
44

発題：

緒方

勇

准教授（会計専門職専攻）（５）2018 年度
第１回 ９月 19 日（水）大学教員が留意すべきコンプライアンス意識とは－不正の起こらない研究環境づくりを目指して－講 師： 宮本 香 氏（EY 新日本有限責任監査法人大阪事務所 大阪公会
計部 公認会計士）
第２回 ２月 13 日（水）国際共著論文作成のための国際研究ネットワークの形成
講師：

石原俊彦

教授（経営戦略専攻）

ＦＤ研修会に任期の定めのない専任教員（研究者教員と実務家教員）と任期制実務家教員が出席し、研究科教員と実務家教員の共同研究の推進についてディスカッションするなど、研究
者教員の実務上の知見の充実、実務家教員の学術的知見の充実に努めている。実務家教員はもとより研究者教員も、企業や自治体等の研修プログラムの講師を務めるなどの経営実務教育を行い、その経験を本専攻での授業に活かしている。
また、実務家教員と研究者教員による、自らの経験に基づく競争的資金獲得による研究推進
は、研究の活性化と、研究の成果としての大学院教育に大きく寄与する。また、研究推進及び、学生に対する指導（レポート、論文の執筆）に求められるコンプライアンス教育については定期的な実施を心がけている。
また、2017 年度には、教育活動の核となる授業のシラバスについての研修を実施した。2018
年度のシラバスの充実と質の向上を図るべく、執行部からＦＤ委員会に開催を提案し、講師も執行部（副研究科長、研究科長補佐）が務めた。具体例を示しながら「良い書き方」「悪い書き方」を説明するとともに、実際にシラバス原稿が提出されたあとは、全授業科目のシラバスについて執行部が第三者チェックを行った。その結果、学生の学習計画に資するわかりやすいシ
ラバスを提供することができた。
本学では大学院全体で授業評価を実施しているが、他の研究科がセメスター制を採用しているのに対し、本研究科はクォーター制を採用しているため、全学の制度により実施することが不可能である。また、専門職学位課程として、研究者養成課程とは異なる視点での授業評価も必要となる。以上のことから、本研究科は、①授業評価アンケート、②教員による自己評価表、③グループインタビューからなる独自の授業評価を実施している。
授業評価アンケートは、全ての科目について最終授業時に実施している。なお、アンケート
用紙の配付は教員が行うが、自由な記述を促すためアンケート記入時には、いったん教室を出て、その後アンケートを回収する。
授業評価アンケート用紙は、無記名で、３つの記述評価項目と、15 の設問（５段階評価）から成っている。なお、国際経営コースの授業科目については、英文のアンケート用紙で実施される。
【記述評価項目】
a)この授業で良かったところを具体的に書いてください。
45b)この授業で変えてほしいところがあれば、具体的に書いてください。
c)この授業に関してほかに気づいたことがあれば書いてください。
【設問】
１．授業内容は、シラバスで示された主題や目的に十分沿っていましたか。
２．担当は十分に準備をして授業に臨んでいましたか。
３．教員は、担当科目の授業を行うのに、十分な専門知識を持っていましたか。
４．授業で指定された教科書は配布された資料は、学習の助けとなりましたか。
５．教員は学生が発言したり、議論をすることに十分な配慮を払いましたか。
６．教員は個々の学生の内容理解の水準を考慮していましたか。
７．この授業で与えられる課題の量は適正なものでしたか。
８．授業の内容と時間配分は適正なものでしたか。
９．教員は学生の質問に丁寧に答えていましたか。
10．この授業を受けるに当たって十分な予習や復習を行いましたか。
11．この授業を受けるに当たって自分から文献を探すなどの努力をしましたか。
12．この授業を受けることで分析能力や批判力がついたと思いますか。
13．この授業は全般的に満足のいくものでしたか。
14．この授業は今後の学習にとって有意義なものですか。
15．この授業は仕事に役立ちそうですか。
各授業評価アンケートの結果は、次の内容からなる「授業評価結果報告書」としてまとめられ、教職員・学生が閲覧可能である。
Ⅰ

授業評価アンケート結果概要・分析

Ⅱ

授業評価実施科目一覧

Ⅲ

授業評価アンケートフォーム

Ⅳ

授業別評定平均値一覧

Ⅴ

アンケート（アンケート科目別集計結果）

Ⅵ

グループインタビュー調査結果

このうち、
「Ⅰ

授業評価アンケート結果概要・分析」については、本学ホームページでも公開している。
各授業担当者には、担当する全ての科目の「授業評価アンケート集計結果（科目別）」「授業評価アンケート集計結果（自由記述）」をフィードバックしており、授業担当者が書いた次の３つの質問から成る「教員の担当科目自己評価表」と合わせて見ることにより、問題点・改善点を理解し、次学期以降の授業に役立てている。また、他の教員の実施状況を見ることにより「どのような授業を実施しているのか」「自分の授業に何か取り入れられることはないだろうか」と考える機会にもなっている。
１．この科目を担当するにあたって最も力を入れたことは何ですか。
２．この科目において、実施して良かった点と改善・工夫をした方がよい点は何ですか。
(1)実施してよかった点(2)改善・工夫をした方がよい点
46

３．この科目を担当するにあたって当初予定していた目標や、授業で最も力を入れたことを踏まえて、ご自身の思っていた目標は達成されたと思いますか。
なお「授業評価アンケート集計結果（自由記述）」は非公開としている。
本アンケートで特徴的なのは、企業経営戦略コース、国際経営コースのそれぞれにおいて１
年に１回実施しているグループインタビューである。アンケート用紙には現れない学生の忌憚のない意見や“生の声”を聞くため、教職員ではない第三者がインタビュアーとなり、各コー
ス４～５名に対してインタビューを行っており、授業のみならず、施設・設備など研究科運営の面でも非常に有益な情報を得ている。主な質問項目は以下のとおりである。
【企業経営戦略コース】
Ⅰ．自己紹介、入学動機
Ⅱ．授業全般について①印象に残る良かった授業について（2018 年度受講科目、入学後受講の全科目）② 不満の残った授業について（2018 年度受講科目、入学後受講の全科目）③ 学生からみた良い授業④コア・ベーシック・アドバンストの授業区分や評価方法について⑤ 授業の負荷、特に必修科目「英語コミュニケーション」の負荷について
Ⅲ．制度、環境について① 時間割・履修・カリキュラムについて② 設備、学習環境について③ 事務局運営について④ 学生のモラルについて⑤ その他の意見【国際経営コース】
Ⅰ．Self introduction / motivation for enrollment to IMC 自己紹介、入学動機
Ⅱ．Overall classes 授業全般について①

Good classes deeply impressed in students' mind
印象に残る良かった授業について②

Classes which students were dissatisfied with
不満の残った授業について③

What are better classes from the point of students？
学生からみたより良い授業とは？

④ Evaluation method & course category: core, basic and advanced
コア・ベーシック・アドバンストの授業区分や評価方法について⑤ Are there any burdens in classes which students wish to loosen?
授業の負荷について
Ⅲ．System & Study Environment 制度、環境について①

Timetable・course taking・curricula
時間割・履修・カリキュラムについて②

Request for study environment such as equipments
設備など学習環境への意見について47

Office administration③

事務局運営について
Ⅳ．その他 Others①

学生のモラルについて Student Moral
グループ学習・グループ発表時のフリーライダーの防止法について
How to prevent “free rider” in group study/presentation.

②その他の意見 Any opinions
アンケート評価集計結果については自己評価委員会が、分析・評価を行い、専攻会議や教授会にフィードバックを行っている。継続して評価が芳しくない科目については、副研究科長または研究科長補佐が該当授業担当者に改善を求める。それでも改善が認められない場合は担当者を変更する。カリキュラムをむやみに改廃することは必ずしも望ましいことではないが、継続して評価が低い科目や学生のニーズがない科目の改廃、学生や社会のニーズがある授業の新設などのカリキュラムの充実に活用していく。
経営戦略研究科長、研究科長が委嘱する者、経営戦略研究科教職員、前研究科長により構成されるアドバイザリー会議の構成員のうち、研究科長が委嘱する者は、本研究科の修了生である。この会議で出された意見やコメントは、学生の「リアルな生の声」であり、研究科の教育課程及び運営に反映されなければならない。したがってアドバイザリー会議の記録は、研究科長室で検討され、開示している。経営戦略研究科の教育･研究に関する事項（授業、インターン
シップ等）や経営戦略研究科の運営に関する事項（教育・研究活動評価、広報活動等）について意見交換・聴取を行い、その結果をカリキュラム（授業科目の改廃）や広報戦略の策定に役立てている。なお、アドバイザリー会議は、2019 年４月に教育課程連携協議会に改組する。詳細は、項目４を参照されたい。
＜根拠資料＞
添付資料
・２－18 経営戦略研究科授業評価アンケート解答用紙（和文・英文）
・２－19 教員の担当科目自己評価表（和文・英文）
・２－20 大学院教務学生委員会規程
・２－21 アドバイザリー会議規約
・２－22 2018 年度アドバイザリー会議記録
・２－23 教育課程連携協議会内規・2018 年度授業科目別統計表〔実地調査時閲覧資料〕

・経営戦略研究科授業評価アンケート・分析（経営戦略研究科ホームページ
み授業評価アンケート）
https://kwansei-ac.jp/approach/・経営戦略研究科授業評価アンケート結果（正本）〔実地調査時閲覧資料〕

48

改善への取り組

（３）成果項目 11：教育成果の評価の活用
各経営系専門職大学院は、学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、固有の目的に即して教育成果を評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用することが必要である。
＜評価の視点＞
2-35：学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、固有の目的に即して教育成果を評価し、その結果を教育
内容・方法の改善に活用していること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
所定の課程を修め、修了要件を満たした者には、専門職大学院学則第 25 条の２及び、学位規程第５条の２、同別記様式５及び別表４の定めのとおり専門職学位を授与する。学位名称は、和文が「経営管理修士（専門職）」、英文が「Master of Business Administration；略称ＭＢＡ」である。
授与状況は表１のとおりであるが、コース別には次のとおりである。
2015 年度

2016 年度

2017 年度

企業経営戦略コース

55

58

68

国際経営コース

20

15

33

合計

75

73

101

また、2017 年度の進路決定状況は次のとおりである。

専門職大学院では高度専門職業人の養成とキャリア形成に主眼が置かれており、修士論文はその修了要件（専門職学位授与の要件）して課さないこととされている。しかしながら、本専
攻では、２年間の学びの確認とその学びを今後の実社会で活かせるようさらに深めるべく、学習の成果として、企業経営戦略コースでは課題研究論文、国際経営コースでは、Individual
Research Report の提出を課している。企業経営戦略コースにおいては、「課題研究論文発表会」を実施している。発表者以外の聴講も許可しており、１年生や２年生１学期目の学生が自身の参考にするために聴講に来ている。
在学中の教育成果の評価は、項目 10(評価の視点 2-32)にて記述した授業評価を活用している。
また、年１回開催するアドバイザリー会議において、構成員である経済人・有識者の本専攻修了者に、在学中の学習及びその成果や、経営戦略専攻の運営について助言をもらい、教育内容の方法・改善に活かしている。なお、アドバイザリー会議は、2019 年度より教育課程連携協議会に改組する。詳細は項目４を参照されたい。
49

＜根拠資料＞
添付資料
・表１

学位授与状況

・２－１

学生の手引き・２－２

Information for Students

・２－21 アドバイザリー会議規約
・２－22 2018 年度アドバイザリー会議記録
・２－23 教育課程連携協議会内規・２－30 2018 年度企業経営戦略コース課題研究発表会プログラム【２

教育の内容・方法・成果の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
経営系専門職大学院の教育課程は、産業界・経済界との連携に基づくとともにその要請（ニーズ）に応じたものでなければならない。一方で在学生や再入学生の履修や、施設面でのキャパシティ、経営面との調整といった観点から頻繁なカリキュラム改正や授業科目の改廃・新設は必ずしも良い面ばかりではない。経営系専門職大学院の固有の目的を踏まえつつ、様々な点においてバランスのとれたカリキュラム編成が求められている。
（２）改善のためのプラン
授業評価アンケートの集計結果やアドバイザリー会議（2019 年度以降は教育課程連携協議会）
で聴取した意見を参考に、また、研究者教員・実務家教員ともに、積極的に企業の経営者や役員等と交流を持ち、産業界・経済界が本専攻に期待する内容を的確に把握する。その上で種々のバランスを考慮したカリキュラム検討・改正を行う。今以上の授業科目数の増加は様々な面で困難を生むため、「選択と集中」の精神で慎重に行いたい。

50

様式３

３

教員・教員組織項目 12：専任教員数、構成等

各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的を実現することができるよう、
適切な教員組織を編制しなければならない。そのためには、専任教員数、専任教員としての能力等についての関連法令を遵守しなければならない。また、理論と実務の架橋教育である点に留意
して、適切に教員を配置することが必要であり、教員構成にも配慮する必要がある。
＜評価の視点＞
3-1：専任教員数に関して、法令上の基準を遵守していること。（「告示第 53 号」第１条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
3-2：法令上必要とされる専任教員数の半数以上は、原則として教授で構成されていること。（「告示第 53 号」第１条第６項）〔Ｌ群〕
3-3：専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えていること。
１ 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者
２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者
３ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（「専門院」第５条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
3-4：専任教員に占める実務家教員の割合は、経営系各分野で必要とされる専任教員数のおおむね３割以上であること。（「告示第 53 号」第２条第１項、第２項）〔Ｌ群〕
3-5：専任教員のうち実務家教員は、５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する教員であること。
（「告示第 53 号」第２条第１項）〔Ｌ群〕
3-6：実務家教員中に「みなし専任教員」を置く場合は、その数及び担当授業科目の単位数が法令上の規定に則したものであること。また、教育課程の編成その他組織の運営について責任を担っていること。（「告示第 53号」第２条第２項）〔Ｌ群〕
3-7：専任教員中に学部又は研究科（博士、修士若しくは他の専門職学位の課程）と兼担する教員を置く場合は、その数及び期間が法令上の規定に則したものであること。（「専門院」第５条第２項、「告示第 53 号」第１条第２項）〔Ｌ群〕
3-8：専任教員の編制は、経営系専門職大学院の教育が理論と実務の架橋教育にある点に留意しながら、経営系専
門職大学院の果たすべき基本的な使命の実現に適したものであること。〔Ｆ群〕
3-9：経営系各分野の特性に応じた基本的な科目、実務の基礎・技能を学ぶ科目、基礎知識を展開・発展させる科
目について専任教員を中心に適切に配置していること。〔Ｆ群〕
3-10：経営系各分野において理論性を重視する科目、実践性を重視する科目にそれぞれ適切な教員を配置してい
ること。
〔Ｆ群〕
3-11：教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の教授又は准教授を配置していること。
〔Ｆ群〕
3-12：教育上主要と認められる授業科目を兼担・兼任教員が担当する場合、その教員配置は、適切な基準・手続によって行われていること。〔Ｆ群〕
3-13：専任教員構成では、年齢のバランスに配慮していること。（「大学院」第８条第５項）〔Ｌ群〕
3-14：教員は、職業経歴、国際経験、性別等のバランスを考慮して適切に構成されていること。〔Ｆ群〕
3-15：固有の目的に即して、教員組織の編制にどのような特色があるか。〔Ａ群〕

51

＜現状の説明＞
経済学関係を主たる専門分野とする本専攻は、平成 11 年文部省告示第 175 号の別表第１に定められた９名の 1.5 倍の小数点以下の端数を切り捨てた 13 名の専任教員を置くことが必要である。
また、同別表第３に定められた「修士課程・人文社会科学系の研究指導教員一人当たりの学生の収容定員（20 名）」に４分の３を乗じた人数である 15 名につき一人の専任教員を置くことが求められている。本専攻の収容定員は 200 名（入学定員は 100 名）であり、200 名÷15 名／人＝13.3
人となり、小数点以下の端数を切り上げた 14 名が収容定員の観点からみた必置教員数となる（以上、平成 15 年文部科学省告示第 53 号第１条の要件）。すなわち、算出された２つの人数のうち多い方の人数＝14 名が本専攻の必置教員数となる。また、平成 15 年文部科学省告示第 53 号第１条
第６項により、必置教員数 14 名の半数以上、すなわち７名以上が教授でなければならない。
平成 15 年文部科学省告示第 53 号第２条により、専任教員に占める実務家教員の割合は、経営系各分野で必要とされる専任教員数のおおむね３割以上であることから、本専攻では、14 名×1/3＝4.6 名、すなわち５名以上が実務家教員でなければならない。また必置の実務家教員数５名に３分の２を乗じて算出される数（小数点以下四捨五入）である３名までは、専任教員の以外の者
であっても教育課程の編成その他の専門職学位課程を置く組織の運営について責任を担う者で足りる。
これらの教員組織成立基準と 2018 年５月１日時点の本専攻の実員数を一覧にしたものが下表であり、すべての基準を満たしている。なお、2018 年５月１日時点で、関西学院大学の他学部または他研究科と兼担している教員はいない。
【教員組織成立基準】【経営戦略専攻教員数内訳（実員）〔2018 年５月１日現在〕】

専任教員は、「教員選考基準」「教授、准教授、助教及び専任講師の任用に関する規程」「専門職
大学院教員任用規程」「経営戦略研究科任期制実務家教員規程」に基づき任用される。それぞれの職位において「専門職大学院教員任用規程」第６条の規定に合致した者が任用される。なお、「高度の指導能力」「高度な実務能力」の判断基準を、「経営戦略研究科教員の採用及び昇任人事の手続き（内規）」に明記している。以上のことから、すべての教員は、専門職大学院設置基準第５条のいずれかの規定を満たしていると言える。
「専門職大学院教員任用規程」及び「経営戦略研究科
教員の採用及び昇任人事の手続き」の該当箇所については次ページを、個々の教員の業績については、基礎データ表４「専任教員の教育・研究業績」を参照されたい。
52

【専門職大学院教員任用規程（抜粋）】
第６条 専門職大学院教員を採用するにあたっての選考基準は次のとおりである。
1 教授
イ、ロ又はハのいずれかを満たす者
イ 次の①、②、③、④のすべてを満たすこと。
① 博士学位を有し、かつ優れた単著研究書及び単著研究論文を公刊していること。又はそれに相当する研究業績を持つこと。
② 前職就任中、継続的に優れた研究成果を発表していること。
③ 原則として８年以上の（ただし、准教授として３年以上の）優れた教育実績を持つこと。
④ 原則として 35 歳以上であるか、又は大学卒業後 13 年以上を経過していること。
ロ 次の①、②の両方を満たすこと。
① 博士学位又は専門職学位を有し、当該学位の分野に関する業務上の実績を有するとともに、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力を持つこと。
② 原則として 35 歳以上であるか、又は大学卒業後 13 年以上を経過していること。
ハ 次の①、②の両方を満たすこと。
① 専攻分野における相当期間にわたる実務の経験を有し、かつ高度の実務の能力を有するとともに、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力を有する者② 原則として 35 歳以上であるか、又は大学卒業後 13 年以上を経過していること。
2 准教授
イ、ロ又はハのいずれかを満たす者
イ 次の①、②、③のすべてを満たすこと。
① 博士学位を有し、かつ優れた単著研究論文を公刊していること。又はそれに相当する研究業績を持つこと。
② 前職就任中、継続的に優れた研究成果を発表していること。
③ 原則として３年以上の優れた教育実績を持つこと。
ロ 博士学位又は専門職学位を有し、当該学位の分野に関する業務上の実績を有するとともに、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力を持つこと。
ハ 専攻分野における相当期間にわたる実務の経験を有し、かつ高度の実務の能力を有するとともに、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力を有する者
3 助教
次の項目のいずれかに該当する者
イ 大学院博士課程後期課程単位取得者又は学部卒業後５年以上経過し課程修了者と同等以上の学力を有する者で、将来教授、准教授の選考基準に合致するような研究業績をつみ教育能
力を得ることが確実に予期される者
ロ 専門職学位取得後、大学院博士課程後期課程標準年限に達する期間以上の実務の経験又は研究歴と教育上の経験を有するとともに、その担当する専門分野に関し、将来教授、准教授の選考基準に合致するような研究業績をつみ教育能力を得ることが確実に予期される者
ハ 大学院博士課程後期課程標準年限以上の年齢に達するもので、専攻分野における５ヵ年以上の実務の経験を有し、かつ高度の実務の能力を有するとともに、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力を有する者【経営戦略研究科教員の採用及び昇任人事の手続（内規）（抜粋）】
３．昇任人事の審査条件（１）助教から准教授への昇任「専門職大学院教員任用規程 第６条 ２ 准教授 」に基づき、本研究科内規として、本学に３年以上助教として在職し、博士学位を取得するか、もしくは助教在職中に４編以上の単著論文を公刊していることとする。
（２）専任講師から准教授への昇任「専門職大学院教員任用規程 第６条 ２ 准教授」に基づき、本研究科内規として、本学に３年以上専任講師として在職し、博士学位を取得するか、もしくは専任講師在職中に４編以上の単著論文を公刊していることとする。
（３）准教授から教授への昇任「専門職大学院教員任用規程 第６条 １ 教授」に基づき、本研究科内規として、８年以上の教育実績を持ち（ただし、本学に３年以上准教授として在職し）、次の（イ）、（ロ）又53

は（ハ）のいずれかを満たすこととする。
（イ）博士学位を取得し、准教授在職中に単著論文６編以上を公刊していること。
（ロ）ＩＳＢＮのある単著の著書１冊以上と、准教授在職中に単著論文６編以上を公刊していること。
（ハ）ＩＳＢＮのある単著の著書１冊以上に相当する著しく優れた教育・研究上の業績・表
彰（＊）と、准教授在職中に単著論文６編以上を公刊していること。
（＊）学会賞や特別な表彰等の内容、及び受賞件数の多寡により審査される。
（注１）共同執筆の論文の換算については、著者数に応じて按分する。ただし、主導的な役割を果たしている場合は、原則として単著論文の１／２編以上として換算する。
（注２）書籍のまとまった章などを分担執筆した場合には、担当箇所を論文として扱うことができる。
（注３）単著論文の公刊以外に、著しく優れた教育研究上の業績・表彰がある場合は、その業績・表彰により単著論文公刊の業績を補う、もしくは代替することができる。
（注４）実務上の業績に関しては候補者それぞれについて教育・研究との関連に留意して人事委員会で検討する。検討対象となる業績は下記のものとする。
１．実務的な知識の高度化や普及を目的とした著作や論文
２．特許、発明など顕著な技術的成果
３．独創的なプログラムや作品
４．高度な専門職の実務における優れた業績
５．業界等で認められる表彰、受賞
６．その他（注５）任期制実務家教員に関しては、実務上の業績及び教育上の業績を重視する。なお、実務上の業績においては実業界での専門性の高さ、授業との関連性を評価対象とし、教育上の業
績においては、年限、教育機関、内容を評価対象とする。
（注６）本内規中に示す准教授の在職期間は助教授の在職期間を、専任講師の在職期間は助教の在職期間を、助教の在職期間は専任講師の在職期間を含む。

実務家教員はいずれも５年以上の実務経験を有し、高度の実務能力を有している（基礎データ
表３及び４参照）。
任期制実務家教員については、経営戦略研究科任期制実務家教員規程第４条第２項に「採用時に５年以上の実務経験がなければならない」と規定されている。また、同規程第 10 条に任期制実務家教員の授業担当責任時間を、Ａ:週８時間（16 単位）、Ｂ：週６時間（12 単位）、Ｃ：週４時
間（８単位）、Ｄ：週３時間（６単位）と定めており、本専攻の任期制実務家教員の担当授業科目の単位数は、文部科学省告示第 53 号の規定に則している。また、任期制実務家教員は、専門職大学院研究科教授会規程第７条に定めるカリキュラム委員会の構成員となり、教育課程の編制その他組織の運営について責任を担っている。
教員組織の編成については、本専攻の教育が理論と実務の架橋教育でなければならない点に留意し、「研究者教員と実務家教員の人数のバランス、各専攻・コースの核となる科目担当者を意識し、研究科の理念・目的、人材の養成に関する目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシーに照らして、専門分野、教育研究業績または実務家としての業績を厳正に審査し、ジェン
ダー・バランスにも配慮しながら、教員を各専攻・コースに適切に配置する」という教員組織の編成方針を定めている。25 名の教員組織における研究者教員と実務家教員の割合は、12 名：13
名でほぼ 1:1 であり、バランスがとれたものとなっている。また、国際経験（海外大学での学位取得、海外での教育研究歴、海外での職務経験）を持つ者は 18 名、男女比は男：女＝22：３である。年齢構成は、下表のとおりである。

54

※2019年10月実施の「実地調査」において指摘を受けた修正事項は修正反映済みである。

教員区分にかかわらず研究能力・実績を求めるため、任用及び昇任審査時には、履歴書及び教育・研究業績書の提出を義務づけている。また、経済界・産業界等の連携が不可欠なことから、研究
者教員・実務家教員ともに、企業や自治体の研修会などの講師等の活動を通じて実社会のニーズや動向の把握に努めている。また、任期制実務家教員においても、学会発表や学術論文の執筆等に積極的に取り組んでいる。こうした努力により、各教員が担当する授業が理論あるいは実務に偏重することを避けている。
本専攻では、開講科目を、コア科目群（経営学の学習のインフラ部分となる科目）、ベーシック
科目群（各プログラムの入り口科目とすべてのプログラムの基本となる科目群であり、主として経営分野の内容を学習する科目と内容を学習するための思考ツール的な科目から構成）、アドバン
スト科目群（各プログラムの専門的な内容を学習する）の３つの科目群に分けることにより、段階的・体系的な学習を可能とする教育課程を編制し、下表のとおり各科目群に専任教員を中心に適切に教員を配置している。
各科目の授業担当者は、専攻会議で検討・調整を行ったのち、カリキュラム委員会または教授会で議決される。複数の会議体での検討により、理論性を重視する科目、実践性を重視する科目など、各科目の特性に応じた教員を適切に配置できている。
【2018 年度開講科目群における教員配置】

備考：

55

複数担当者の場合は代表教員の属性でカウント

コア科目群・ベーシック科目群で専任教員以外が担当している科目は、言語科目や余人をもって代えがたい授業科目に限定されている。アドバンスト科目群の「課題研究基礎」、「課題研究」、「Group Research Project」、「Individual Research」は全て専任教員が担当している。
コア・ベーシック・アドバンストのいずれの科目群においても、非常勤講師が授業を担当する
場合は、初回採用者については、専攻会議において、招聘担当教員が当該教員について説明を行い、かつ履歴書、教育・研究業績報告書を確認して担当の是否を検討した後、カリキュラム委員
会・教授会に上程する。継続の採用者についても、招聘担当教員が授業評価アンケートの集計データ等を勘案して問題が無いかを予め確認の上、専攻会議・カリキュラム委員会・教授会に上程する。兼担教員については、初回度担当者については招聘担当教員が専攻会議において説明を行うが、２年目以降は専任教員が担当する場合と同様の取り扱いをしている。
また、本専攻では、下表のとおり、各プログラムの教員バランスも重視している。
コース

プログラム
マネジメント

ー

企
業
経
営
戦
略
コ
ス

マーケティング
ファイナンス
テクノロジー・
マネジメントアントレプレナーシップ
自治体・医療・大学経営

マネジメント

氏名
佐竹 隆幸
3 大内 章子
小高 久仁子佐藤 善信
3 山本 昭二
森 一彦
池田 新介
2
岡田 克彦
玉田 俊平太3 羽室 行信
冨田 欣和
定藤 繁樹
2
西本 凌
石原 俊彦
明石 純
4
日廻 文明
松藤 保孝
鈴木 修

職位
教授
准教授
准教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
准教授
准教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授

3 メッセイ

教授

ス

デヴィッド

ゴンザレス
マーケティング

2

ー

国
際
経
営
コ

人数

ファイナンス

3

アハマド

実務家

経営学、経営戦略
ﾏｰ ｹ ﾃｨﾝ ｸﾞ・ﾏﾈ ｼﾞﾒﾝ ﾄ 、Mark eti ng Stra teg y 、Special Topics in Marketing
行動科学、流通システム、サービス・マーケティング
ブランド・マネジメント、マーケティング・コミュニケーション〇

ｺｰ ﾎ ﾟ ﾚ ｰ ﾄ ・ﾌ ｧｲ ﾅ ﾝ ｽ 基礎/応用、Special Topics in Finance〇ﾃｸﾉﾛ ｼﾞｰ ・ﾏﾈ ｼﾞﾒﾝ ﾄ 、ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ経営、Product Innovation
データマイニング、情報シ ステ ム 、統計学
イノベー テ ィブ ・シ ンキ ング、システム・シンキング、システム・デザイン演習
ベンチャ ー ビジ ネス、アントレプレナーシップ
ベンチャービジネス事例研究、新規事業計画、中小企業経営革新〇〇〇

任期制度実務家教員Ｄ

〇
〇
〇
〇

任期制度実務家教員Ｂ
任期制度実務家教員Ｄ
任期制度実務家教員Ｄ〇

任期制度実務家教員Ｄ

任期制度実務家教員Ｄ

任期制度実務家教員Ｄ

会計学、公共経営論、自治体ガバナンス
病院経営、病院組織管理
自治体会計、公共経営事例研究
自治体財務管理、自治体財務管理事例研究

助教

経営学、製品開発、Organizational Behavior
Corpora te Stra teg y 、Technology Management、Lea ders hi p a nd Corpora te
R enew al
B us i nes s E thi cs 、Ma k i ng E thi ca l Deci s i ons

教授

Ma rk eti ng Ma na g em ent、Marketing Case Analysis、Advanced Topics in Business A

洋典

准教授

Brand Management、Marketing Communication

〇

祐治

教授

Corpora te F i nance、Financial Risk Management、Japanese Financial Practice、
Sta ti s ti cs 、ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

〇

油谷

博司

教授

Pri nci pl es of F i na nce、Capital Markets、B us i nes s E conom i cs 、Asian
Financial Market〇

准教授

A ccounti ng f or D eci s i on Ma k i ng 、F i nanci a l R eporti ng & A na l ys i sＢ．

任期制度実務家教員Ｄ

行動経済学、証券投資、行動ファイナンス

前田

Ｍ．

備考

人的資源管理、人材マネジメント

児玉

ハイダー
計

エリック
ノーリア

主な担当科目
企業倫理、経営学、中小企業経営、地域振興

25

13＊太字はコア科目またはベーシック科目＜根拠資料＞
添付資料
・基礎データ表２
・基礎データ表３
・基礎データ表４
・３－１

教員選考基準・３－２

教授、准教授、助教及び専任講師の任用に関する規程

・３－３

専門職大学院教員任用規程

・３－４

経営戦略研究科任期制実務家教員規程

・３－５

経営戦略研究科教員の採用及び昇任人事の手続き（内規）・７－１

専門職大学院研究科教授会規程56

項目 13：教員の募集・任免・昇格
各経営系専門職大学院は、将来にわたり教育研究活動を維持するために十分な教育研究能力や専門的知識・経験を備えた教員を任用するため、教員組織編制のための基本的方針や透明性のある手続を定め、その公正な運用に努めることが必要である。
＜評価の視点＞
3-16：教授、准教授、講師、助教や客員教員、任期付き教員等の教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされていること。〔Ｆ群〕
3-17：教員の募集・任免・昇格について、適切な内容の基準、手続に関する規程を定め、運用しており、特に、教育上の指導能力の評価が行われていること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
本専攻では、「研究者教員と実務家教員の人数のバランス、各専攻・コースの核となる科目担当
者を意識し、研究科の理念・目的、人材の養成に関する目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシーに照らして、専門分野、教育研究業績または実務家としての業績を厳正に審査し、ジェンダー・バランスにも配慮しながら、教員を各専攻・コースに適切に配置する」という専任教員に係る「教員組織編成の方針」を定めている。この方針をふまえて、「教員選考基準」、「教授、准教授、助教及び専任講師の任用に関する規程」、「専門職大学院教員任用規程」、「経営戦略研究
科任期制実務家教員規程」、「経営戦略研究科教員の採用及び昇任人事の手続き（内規）」に則り、教員組織の編成を行っている（項目 12 参照）。
教員の採用・昇任は、任期の定めのない専任教員で組織される「人事委員会」が、上述の規程と内規に則り、専攻会議と連携を取りながら手続きを進める。詳細は次のとおりである。
① 公募による採用人事
人事委員会は、専攻会議（各コース）に該当人事案件を公募するどうかを照会する。公募を希望する場合、人事委員会のもとに任期の定めのない専任教員で構成される「教員公募選考委員会」を置き、募集要項を作成・公開する。応募者には履歴書、教育・研究業績報
告書、推薦状、最終学位取得証明書、主要業績３点を提出してもらい、教員公募選考委員
会が書類審査を行う。書類審査を通過した者に対し、教員公募選考委員会による面接、当該コース教員による面接、研究科全教員が参加できるオープンな形でのプレゼンテーショ
ン（直近の研究成果のプレゼンテーション及び担当予定授業科目のシラバス提案とそのプ
レゼンテーション）を課し、「教育上の指導能力」及び「実務に関する実績」を評価する。
教員公募選考委員会は選考結果を審査報告書をもって専攻会議に報告し、専攻会議は人事委員会に候補者を推薦する。人事委員会は、人事に係る諸規程・諸規則の要件を充たしているかを確認の上教授会に候補者を推薦し、教授会は履歴書、教育・研究業績報告書及び審査報告書により審査委員会の設置を審議し、審査委員会の設置が承認された場合は、研究科長が主査・副査を指名する。直近直後に開催される教授会において、履歴書、教育・研究業績報告書及び主査・副査が作成する審査報告書に基づき、当該教員の採否を議決する。なお、採用には出席者の３分の２以上の賛成が必要である。
② 公募によらない採用人事専攻会議（各コース）が公募を行わないことを希望した場合は、明確に定められてはいな
いが、慣例として、募集する教員の専門分野を専門とする３名程度の教員で構成される「サ57

ーチ委員会」を設けて、その委員が候補者を探して面談等により審査するという方法を採っている。サーチ委員会は候補者を専攻会議に報告し、専攻会議は人事委員会に候補者を推薦する。以後の手続きは、①と同様である。ただし、審査委員会の設置を審議する際の審査報告は、「サーチ委員会」のコンビーナが行う。
③昇任
毎年度初めに人事委員会が、人事関連の諸規程・諸規則、特に「専門職大学院教員任用規程」第６条及び「経営戦略研究科教員の採用及び昇任人事の任用手続き（内規）」の「３．
昇任人事の審査条件」に定める基準年限を満たした教員の有無を確認し、該当教員に昇任の意思の有無を確認する。該当教員が昇任の意思を表明した場合は、人事委員会は、「専門職大学院教員任用規程」第６条及び「経営戦略研究科教員の採用及び昇任人事の任用手続き（内規）」の全ての要件を満たしていることを確認の上、専攻会議に昇任人事を報告する。専攻
会議は、履歴書、教育・研究業績書に基づき協議し、人事委員会にその結果を報告する。人事委員会は教授会に昇任人事を推薦し、教授会は審査委員会の設置について審議し、設置が承認された場合は、研究科長が審査委員会の主査・副査を指名する。最終的な審議は、専門
職大学院研究科教授会規程の了解事項（第６条第１項の規定にかかわらず、昇任人事の場合
は、昇任予定職位以上の教員で構成する教授会で議決することができる）に基づき、教授への昇任は「教授のみの教授会」、准教授への昇任は「教授・准教授の教授会」において履歴書、教育・研究業績報告書及び主査・副査が作成する審査報告書に基づき、当該教員の昇任の是否を議決する。なお、承認には、出席者の３分の２以上の賛成が必要である。
④身分変更
経営戦略研究科任期制実務家教員を任期の定めのない教員へと身分変更する場合は、「任期制
教員から任期の定めのない教員への任用変更審査手順」に則り人事委員会が手続きを進める。
客員教員に関しては、本学では、「国内客員教員」と「海外客員教員」の２つの客員教員制度がある。
国内客員教員は、「学校法人関西学院の設置する関西学院大学及び聖和短期大学における教員の任期に関する規程」「国内客員教員規程」に基づき、学術研究及び教育の発展に寄与するため、教育・研究を行う者として置かれる教員である。専門分野において優れた研究業績を有する者または各界において特に優れた知識及び経験を有する者を一定期間国内から招聘することができる。
本研究科における授業担当が必須である。経済・産業界をはじめとする実社会との連携を重視する本専攻では、本制度を積極的に活用して、毎年度相当数の国内客員教員を各界から招聘している（2018 年度実績：22 名）。招聘担当教員が、専攻会議で履歴書及び教育・研究業績書（書類の提出は初回のみ）に基づき推薦し、専攻会議が教授会に推薦する。教授会で、出席者の３分の２以上の賛成が得られたものを採用する。
海外客員教員は、「海外客員教員規程」に基づき、学術研究及び教育の発展並びに学術交流の推進に寄与するため、教育または研究を行う者として置かれる教員である。専門分野において優れた研究業績を有する者または各界において特に優れた知識及び経験を有する者を一定期間海外から招聘することができる。海外客員教員の招聘枠には限りがある。また、本研究科が推薦可能な
形態は、
「招聘Ａ」
（関西学院から本人の給与等を支給されるもの）または「招聘Ｃ」（経費に関して一切の支給を受けないもの）である。グローバル化する経済社会に対応できる人材を養成する
58

観点から、また、学術交流の観点から本専攻は本制度を積極的に利用している（2018 年度実績：
招聘Ａ２名、招聘Ｃ１名）。いずれも招聘担当教員が専攻会議で所定様式により推薦を行い、専攻会議が必要に応じて順位を付して研究科長室委員会に推薦する。研究科長室委員会は、教授会に提案を行い、教授会で、出席者の３分の２以上の賛成が得られた者を、必要に応じて順位を付して学長に推薦する。
なお、教職員のいずれの職種についても、任免の「免」については、就業規則第 24 条・34 条
及び、懲戒規程に定められている。

＜根拠資料＞
添付資料
・３－１

教員選考基準・３－２

教授、准教授、助教及び専任講師の任用に関する規程

・３－３

専門職大学院教員任用規程

・３－４

経営戦略研究科任期制実務家教員規程

・３－５

経営戦略研究科教員の採用及び昇任人事の手続き（内規）・３－６

任期制教員から任期の定めのない教員への任用変更審査手順

・３－７

就業規則

・３－８

懲戒規程

・３－９

学校法人関西学院の設置する関西学院大学及び聖和短期大学における教員の任期に関する規程

・３－10 国内客員教員規程
・３－11 海外客員教員規程
・７－１

専門職大学院研究科教授会規程項目 14：教育研究活動等の評価
各経営系専門職大学院は、専任教員の教育活動、研究活動の有効性、組織内運営等への貢献及び社会への貢献等について検証し、専任教員の諸活動の改善・向上に努めることが必要である。
＜評価の視点＞
3-18：専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び社会への貢献等について、適切に評価する仕組みを整備していること。〔Ｆ群〕
3-19：専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び社会への貢献等を推奨するために、どのような特色ある取り組みがあるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び社会への貢献等について、適切に評価する仕組みを明文化したものは現時点ではない。ただし、授業評価アンケート結果を自己評価委員会で確認している。受賞、出版、各種助成金の獲得、寄付受納については、専攻会議及び教59

授会で報告している。
評価する明確な仕組みはないにも関わらず、各教員は本専攻のプレゼンスの向上を図るべく、
また、経済・産業会との連携を強固なものとして、その成果を教育・研究に活かすべく、「知のリソース」を広く社会に還元している。
企業経営戦略コースでは、経営戦略専攻の実際の授業のエッセンスを研修プログラムとして提供する経営戦略講座を９講座開講している。また、正規課程ではないが、履修証明プログラムとして、ハッピーキャリアプログラム２講座「女性の仕事復帰・企業コース」「女性リーダー育成コース」及び「診療所を中核とした地域医療経営人材育成プログラム」を提供している。３講座とも「文部科学省職業実践力育成プログラム（ＢＰ）」の認定を受けるとともに、ハッピーキャリア
プログラムの２講座は厚生労働省専門実践教育訓練講座の指定を受けている。ハッピーキャリア
プログラムでは受講生にアンケートを行い、診療所を中核とした地域医療経営人材育成プログラ
ムにおいては、本学教授はじめ病院の経営者（院長）や調剤薬局経営者、医療経営に精通した経営コンサルタントで構成する「プログラム実行委員会評価部会」を設置し、得た評価を適切に活用してプログラムの内容のブラッシュアップを図っている。
また、「地方創生カレッジ」事業にも参画し、同サイトに e-ラーニング講座を 10 講座提供している。
・４－２ 2018 年度経営戦略講座パンフレット
・４－６ 2018 年度ハッピーキャリアプログラム パンフレット
・４－７ 2018 年度診療所を中核とした地域医療経営人材育成プログラムパンフレット
・４－８ 2018 年度産学連携 OFF-JT プログラムパンフレット
・地方創生カレッジホームページ
https://chihousousei-college.jp/course_maker/KanseiUni.html【３

教員・教員組織の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
人事委員会が、退職者の後任人事や、在職教員の人事データ管理及び昇任人事に重点を置いている。また、人事委員会と専攻会議の役割分担が曖昧である。
教員の採用・任免・昇任について、関連諸規程・諸規則に則り、適切に手続き・審査がなされているが、必ずしも全てが整理・明文化されていない。業績のカウント方法について精査が必要である。また、審査報告書の様式（記載事項）を定める必要がある。昇任については、人事委員会が該当者の有無の確認を行っている。
専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び社会への貢献等について、適切に評価する仕組みが整備されていない。

60

（２）改善のためのプラン
人事は教育課程や研究科の運営と表裏一体のものであり、人事委員会は、本来コースや専門分
野の枠組みにとらわれることなく、大所高所から研究科（専攻）全体を俯瞰し、研究科（専攻）の将来構想と併せて人事計画を立案する組織でなければならない。本研究科における人事委員会の役割、人事委員会と専攻会議の関係（力関係）について整理する。
採用手続き・昇任手続きの整理・明文化を、2021 年度の採用・昇任審査に間に合うよう、2019
年度中に完了する。
昇任人事に関し、現在は人事委員会が業績のカウントも含め該当者の資格の有無を確認し、申請の有無を照会しているが、業績管理は教員の本来業務であり、各教員の責任においてなされなければならない。2020 年度より昇任の審査は各教員の申請に基づき行うものとする。
専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び社会への貢献等を適切に評価する仕組みについては、本専攻・本研究科単独で検討することは難しい。大学執行部に対して問題提起
を行う。

61

様式３

４

学生の受け入れ項目 15：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び定員管理

各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現のために、明確な学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を設定し、その方針に基づき、適切な選抜方法・手続等を設定するとともに、事前にこれらを公表することが必要である。また、入学者選抜を責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施することが必要である。さらに、障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制を整備することが必要である。
各経営系専門職大学院は、教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理することが必要である。また、固有の目的を実現するため、受け入れる学生の対象を設定し、そうした学生を受け入れるための特色ある取り組みを実施することが望ましい。
＜評価の視点＞
4-1：明確な学生の受け入れ方針を設定し、かつ、公表していること。（「学教法施規」第 165 条の２第１項、第172 条の２第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
4-2：学生の受け入れ方針に基づき、適切な選抜基準・方法・手続を設定していること。〔Ｆ群〕
4-3：選抜方法・手続を事前に入学志願者をはじめ広く社会に公表していること。〔Ｆ群〕
4-4：入学者選抜にあたっては、学生の受け入れ方針、選抜基準・方法に適った学生を的確かつ客観的な評価によって受け入れていること。〔Ｆ群〕
4-5：入学者選抜を責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施していること。〔Ｆ群〕
4-6：障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制等を整備していること。〔Ｆ群〕
4-7：入学定員に対する入学者数、学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理していること。（「大学院」第10条第３項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
4-8：受け入れ学生の対象は、固有の目的に即して、どのように設定されているか。また、そうした学生を受け入れるために、どのような特色ある取り組みを行っているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
経営系専門職大学院に課せられた「優れたマネジャー、ビジネスパーソンの育成を基本とし、企業やその他のマネジメントに必要な専門的知識を身につけ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材を養成する」という基本的な使命（mission）に基づき定めた「建学の精神に基づく高い職業倫理観を持ち、国際的水準で世界に通用するビジネスパーソンを育成する」という固有の目的及びそれを踏まえて制定した以下のディプロマ・ポリシーの実現のため、【経営戦略専攻

ディプロマ・ポリシー】

ＭＢＡ教育を行う「経営戦略専攻（ビジネススクール）」では、以下の能力を持った学生に「経営管理修士（専門職）」の学位を与えます。
第１は、スクールモットーである Mastery for Service（奉仕のための練達）のスピリットを体現する高い職業倫理観を持ち、グローバルに活躍できる能力を有する学生です。
第２は、科学的な視点をもって専門知識を駆使する能力を有する学生です。それに加えて、企業経営戦略コースの場合には、自らの業務に結びついた問題を発見・解決する能力を有することが重要になります。また国際経営コースの場合には、グローバルなビジネスシー
ンで活躍できる英語能力を有することが重要になります。
次のとおりアドミッション・ポリシーを設定し、それを大学及び研究科ホームページや入学試
62験要項にて公表するとともに、本ポリシーに基づき入学試験を実施している。
【経営戦略専攻

アドミッション・ポリシー】

経営戦略専攻（ビジネススクール）は、その目標を「グローバルな視点から経営を科学
するビジネスパーソンの養成」、「国際的な水準で、世界に通用するビジネスパーソンの養成」、「建学の精神に基づく高い職業倫理観を持ったビジネスパーソンの養成」としています。
「企業経営戦略コース」では、特に社会人等を対象に、経営のプロフェッショナルの養成を目指し、社会での実務経験を重視し、現場での様々な経験を通じて、ビジネスの諸問
題・課題を理論的に解明しようとする強い意欲を持つ者を受け入れたいと考えています。
入学試験では、そうした目標等に共感し適合する者を選抜するために、基礎学力や意欲を総合的に審査します。
「国際経営コース」では、国際的に通用するビジネスパーソンの養成を狙いとし、入学試
験では、国際社会に有為な人材を育成して送り出すため、その素質や基礎学力、意欲等を総合的に審査します。すべて英語により授業が行われるため、特に英語能力を重視します。大
学院レベルの英語のみの授業に十分対応できる能力を持つことが必要です。入学試験においては、総合的な英語力が問われます（TOEFL -iBT：85 点以上・PBT：570 点以上・TOEIC：780
点以上・IELTS：6.0 以上が一つの目安です）。
2018 年度に実施した入学試験の概要は下表のとおりである。詳細は入学試験要項を参照されたい。

63

2019年度 春学期入学試験
【第１次】
募集人員
試験内容
出願期間
試験日
合格発表
【第２次】
募集人員
試験内容
出願期間
試験日
合格発表

20名

10名
筆記試験・面接
11月7日（水）～11月14日（水）12月1日（土）
12月7日（金）5名
書類選考 ※１
9月18日（火）～10月31日（水)書類選考のみ ※２
選考終了後随時※１ Global Public Management Programへの出願者については、別途面接を実施します。
※２ Global Public Management Programへの出願者については、出願後に日程調整を行います。

30名

5名
面接
1月23日（水）～1月30日（水）2月16日（土）
2月22日（金）実施せず

入学者選抜に当たっては、アドミッション・ポリシーにかなった者を的確かつ客観的に評価するため「経営戦略研究科入学試験

選考（「書類審査・面接」
・「筆記試験」）実施要領」において、各項目にかかる配点及び採点基準を定めている。各入試の実行割当要員（委員の人数は志願者数による）がこの基準に従って書類選考、筆記試験、面接を採点する（合計 100 点）。いずれの採点も複数名で行い、合計点が 60 点以上を合格ラインに設定している。なお、筆記試験の採点は出題者が行う。また、責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施するため、「入試実行委員会」（委
員長：研究科長）を置き、入試毎に６名の委員が入試実行の任を担う。最終的な合否は、入試実行委員会が作成・了承した原案を研究科長室委員会で確認し、最終的に教授会で審議・議決する。
さらに、身体に障がいがあり受験および入学後の修学に関して配慮を希望する志願者に対しては出願一ヶ月前までに申し出るよう入学試験要項に明記している。
入学定員充足率及び収容定員充足率については、基礎データ表５及び表６にあるとおり厳格に管理している。
経営系専門職大学院の基本的使命（mission）と固有の目的の実現のために、理念・目的とともに企業経営戦略コースと国際経営コースはそれぞれ教育研究目標を定めている。
企業経営戦略コースでは、自らの就業体験を基にして、単なる理論の理解を目標とするのではなく、自らの業務に結びついた課題の発見、解決能力を高めることとしている。そのため、企業
経営戦略コースの入学試験においては、出願資格を「原則として同一の企業、官公庁、教育・研究期間等において３年以上の実務経験を有しかつ 25 歳に達する者で、以下の①～⑨のいずれかの条件を満たす者、もしくは満たす見込みの者」とともに、「個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本研究科において認めた者で、原則として同一の企業、官公
庁、教育・研究機関等において中学校卒業者は 10 年以上、高等学校卒業者・高等専門学校中途退学者・短期退学中途退学者は７年以上、高等専門学校卒業者・短期大学卒業者・大学中途退学者
は５年以上の勤務経験を有し、かつ 25 歳に達する者」とし、広く門戸を開いている。また、志願者が「学びたい」「スキルアップを図りたい」と思った時に入学できるよう、入学時期を４月と９月の２回設けている。
また、「経営戦略研究科入学試験

選考（「書類審査・面接」
・「筆記試験」実施要領）
」に基づき
64

採点を行うが、固有の理念・目的・目標に鑑み、春学期入学第１次試験および秋学期入学試験では、書類審査において志願者の学習計画・履歴（学歴、実務経験）・成績に、面接においては、受験動機、学習・研究意欲、キャリアプラン、能力、学習準備状況、態度、パーソナリティ、印象に着眼している。春学期入学第２次試験においては、書類審査（志願者の学習計画・履歴（学歴、実務経験）・成績）と面接によって入学試験を実施し、特に面接を重視し（100 点満点の 70 点を配点）、人物（受験動機、学習・研究意欲、キャリアプラン、能力、学習準備状況、態度、パーソナ
リティ、印象）に加え、学力・ビジネスの知識（他の学生への貢献度、数量的能力、判断力）やユ
ニークな実務経験の有無等に着目して審査を行う。さらに、経済界・産業界との連携・協同の上に成り立つ経営系大学院の特色を生かすべくグループワーク等の形式で学ぶ際の協調性も考慮した多面的な審査・評価を行っている。企業や地方自治体等の推薦を得た学習意欲が高く優秀な学生を受け入れるため「企業・自治体等推薦入試制度」を設けている（募集人員は若干名）。覚書を締結した企業から推薦された学生については筆記試験を免除している。
国際経営コースは、グローバルなビジネスシーンで活躍できる外国語能力とビジネスの知識、
さらにはその応用力を培うことを目標にしている。新卒者や留学生を受け入れることから、本コースも春と秋に２回の入学機会を設けている。本コースは、全ての授業を英語で実施することから、アドミッション・ポリシーにもあるとおり英語能力が重視される。Ａ方式（国内型）では、出願資格は、大学卒業（見込）者で英語での大学院授業受講が可能な者で国内で受験する者としており、筆記試験においては、英語が課される。また、書類審査の提出書類には、指定テーマによ
る英語によるレポートが課されている。さらに、書類審査において、大学新卒者（実務経験無し）と社会人（実務経験有り）で、配点を変更し、経験が評価されるように配慮している。秋学期入学・春学期第１次入試では書類審査・筆記試験・面接の合計点で合否を判定する。春学期第２次
入試では書類審査（指定テーマによるレポートを含む）
・面接審査（人物・学力）の合計点で合否を判定する。一方、海外に在住する日本人や外国人留学性に広く門戸を開き、来日せずとも受験できるよう試験科目を書類審査のみとしている。
日本政府のアフリカの若者の人材育成の取り組みに貢献すること、及び学生の多様性確保を目的として 2015 年度から「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABE イニシアティブ）」による留学生を書類審査と面接審査により選考し、受け入れている（2015 年度６名、2016
年度３名、2017 年度４名、2018 年度１名）。同様の趣旨で「太平洋島嶼国リーダー教育支援プログラム（Pacific-LEADS）」による留学生も 2016 年度から受け入れている（2016 年度２名、2017 年
度２名、2018 年度０名）。また、難民支援のため「シリア平和への架け橋・人材育成プログラム（JISR）」による留学生受け入れを 2017 年度より開始している（2017 年度３名、2018 年度１名）。
さらに、まだ受け入れ実績はないが、2017 年度よりあしなが育英会と「推薦入試覚書」を交わした。
本専攻の両コースにおいて、学生の受け入れにおける最大の課題は、入学定員充足率の向上である。そのためには、本専攻の知名度アップが必要であり、様々な取り組みを行っている。
企業経営戦略コースでは、2018 年度に８回の入試説明会を実施し、延べ 154 名が参加した。経
営戦略専攻の実際の授業のエッセンスを研修プログラムとして提供する経営戦略講座については、９講座を開講し、延べ 108 名の受講者があった。また、連続セミナー・最新ビジネストピック講
演会を実施している。
科目等履修制度については、科目等履修により修得した単位は、後日正規学生として入学した
65

場合には、20 単位を限度として認定することが可能であり（ただし、入学時に該当科目が廃止されている場合を除く）、その認定した単位数に応じて、１年以上２年未満の範囲内で在学期間の短縮も可能であることから、「プレ入学」として活用できる旨を、入試説明会・講演会・セミナー・
経営戦略講座実施時に案内している。実際、2018 年度春学期入学者のうち６名、2018 年度秋学期
入学者のうち４名、2019 年度春学期入学者(予定)のうち３名が、科目等履修生の経歴を持っている。また、2019 年度より、本専攻企業経営戦略コースの授業科目を、分野ごとに４科目（８単位）でグループ化し、「経営戦略研究科 科目等履修生ＭＢＡレベル・リカレントプログラム」（履修証
明プログラム）として実施する。当該年度内に所定の単位を修得した者には、「履修証明書（ＭＢ
Ａレベル・リカレントプログラム〔○○○○コース〕修了）」をする。
また、経営戦略研究科の「知のリソース」を社会に広く提供するため、履修証明プログラムとして、ハッピーキャリアプログラム２講座「女性の仕事復帰・起業コース」「女性リーダー育成コース」及び「診療所を中核とした地域医療経営人材育成プログラム」、「産学連携ＯＦＦ－ＪＴ
プログラム」を提供している。「ハッピーキャリアプログラム」と「診療所を中核とした地域医
療経営人材育成プログラム」は、「文部科学省職業実践力育成プログラム（ＢＰ）」の認定を受けている。また、ハッピーキャリアプログラムの２講座は厚生労働省専門実践教育訓練講座の指定を受けている。

さらに、「地方創生カレッジ」事業にも参画し、同サイトに e-ラーニング講座を 10 講座提供
している。

講座名

担当者

事業の創出（起業・創業）

定藤繁樹

イノベーション【地域創生入門】

玉田俊平太

地域金融【資金調達からリスク管理まで】

甲斐良隆

地域おこしと商業

佐藤善信

地域の中小企業・産業振興【地域創生入門】

佐竹隆幸

事業と財務諸表の連動【地方創生のための財務諸表分析入門】

石原俊彦

事業推進の根幹となる数値管理【地方創生のための管理会計入門】

石原俊彦

企業と接する公務員の会計知識

石原俊彦

実践による革新的企業と革新的地域に学ぶ持続的成長のカギ

佐竹隆幸

地域医療経営

山本昭二

これらの知的社会貢献により、経営系専門職大学院とＭＢＡの有用性を社会に訴えるとともに、本コースの知名度アップに努めている。
66

国際経営コースにおいては、入試説明会を４回開催し、23 名の参加があった。海外で開催される入試説明会（The MBA Tour、JASSO 日本留学フェア）に教員が出張した。また、国際経営コースの授業を実際に体験してもらえるよう、各クォーターに申し込み制による「Class Visit（授業見学）」を実施した。

＜根拠資料＞
添付資料
・１－１

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科入学試験要項

・１－２ Entrance Examination Information
・経営戦略研究科入学試験

選考（「書類審査」・「面接」・「筆記試験」）実施要領〔実地調査時閲覧資料〕

・入試実施体制と要員〔実地調査時閲覧資料〕
・JICA プログラム（ABE-イニシアティブ）
https://www.jica.go.jp/africahiroba/business/detail/03/index.html
・JICA プログラム（Pacific-LEADS）
https://www.jica.go.jp/regions/oceania/Pacific-LEADS.html
・JICA プログラム（JISR）
https://www.jica.go.jp/syria/office/others/jisr/index.html
・４－１ 2018 年度入試説明会実施状況
・４－２ 2018 年度経営戦略講座パンフレット
・４－３ 2018 年度経営戦略講座・セミナー等実施実績
・４－４ 2018 年度経営戦略研究科科目等履修生募集要項
・４－５2019 年度経営戦略研究科 科目等履修生ＭＢＡレベル・リカレントプログラム

募集要項
・４－６ 2018 年度ハッピーキャリアプログラム パンフレット
・４－７ 2018 年度診療所を中核とした地域医療経営人材育成プログラムパンフレット
・４－８ 2018 年度産学連携 OFF-JT プログラムパンフレット
・地方創生カレッジホームページ
https://chihousousei-college.jp/course_maker/KanseiUni.html
・４－９ 2018 年度 Class Visit ちらし・４－10 The MBA Tour 2018 at Manila Itinerary
・７－３

【４

企業・自治体等推薦入試

覚書

学生の受け入れの点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
本専攻で養成する高度専門職業人は、「建学の精神に基づく高い職業倫理観を持ち、国際的な水準で世界に通用するビジネスパーソン」としており、ビジネスの場面で使える英語能力の修得が必須である。企業経営戦略コースにおいては、入学後に英語コミュニケーションを必修科目として履修しなければならないが、個別の学力審査によって入学資格を得た者など一部学生がその単67

位修得に苦労している現実がある。筆記試験に英語を課すことが、学生の入学後の学習ために、また本研究科の学力レベルのアップのために必要かどうか検討したいと考えている。
また、企業経営戦略コースの春学期入学第２次試験においては、筆記試験が課されず面接のみとなっている。経営戦略研究科入学試験

選考（「書類審査」
・「面接」
・「筆記試験」実施要領）」に

より厳格に採点を行っているが、面接試験を厳密な意味で数値化することは困難な面がある。また本研究科のレベルアップのためにも今後春学期入学第２次試験における筆記試験導入の是非について検討したい。
「経営戦略研究科入学試験

選考（「書類審査」
・「面接」
・「筆記試験」実施要領）」については、

公平性・客観性と精度を高めるため基準の確認・検証が常に求められる。
上記の入試制度・実行体制に加え、国際経営コースの募集人員の継続的充足に課題がある。2016年度に創設以来初めて募集人員を充足したが、2017 年度には再び未充足となり、充足率の向上に向けて対策を講じる必要がある。
（２）改善のためのプラン
入試科目及び「経営戦略研究科入学試験

選考（「書類審査」
・「面接」
・「筆記試験」実施要領）」の検討については、経営系専門職大学院に課せられた固有の使命と目的、及び経営戦略研究科が掲げる３方針を踏まえて、各コース会議及び専攻会議で検討する。変更する場合は、その後、入試実行委員会、研究科長室委員会及び教授会に上程する。
国際経営コースの募集人員の充足率の向上に関しては、まず関西学院大学内に向けて早期卒業を含めた関西学院大学の各学部からの進学者を獲得するため、学内での説明会の実施や、国際経営コースの教員が学部の授業を担当（兼担）することによって認知度の向上を図る。また、本学には多くの交換留学生が来るが、国際経営コースが、文系大学院の中で唯一の英語のみで学位（ＭＢＡ）の取得ができる課程であり、かつ国連・外交コースを Global Public Management Course（主専攻）として学ぶことができる点をアピールして、交換留学生から本研究科への進学者を増やす。具体的には、2018 年度秋に実施しして一定の手応えを得た学部生、交換留学生向けの説明
会の内容の充実図る。また、手軽に見てもらえるミニパンフレットを作成する。さらに、日本人学生獲得の方策として、訴求力を高めるべく、項目７に記したビクトリア大学での短期留学プロ
グラムのような海外有名大学とのプログラム開発などに取り組む。海外在住者に向けては、まずは彼（女）らの情報収集の基本がホームページであることに留意し、英文ホームページの充実を図る。具体的には、国際経営コースの概要・詳細はもとより、留学生にとっての最重要事項である学費支弁・奨学金制度とともに、日本・関西で学ぶことのメリットなどについても盛り込む。
また、国際協力機構（JICA）が 2019 年度より新たに実施する大学院連携事業『SDGs グローバ
ルリーダープログラム』についても既に受け入れの申請を行っており、当該プログラムの枠組みで本学に入学する学生増加も期待できる。

68

様式３

５．学生支援項目 16：学生支援
各経営系専門職大学院は、大学全体の支援体制等により、学生が学習に専念できるよう、学生
生活及び修了後のキャリア形成、進路選択等に関する相談・支援体制を適切に整備するとともに、こうした体制を学生に十分周知を図り、効果的に支援を行うことが必要である。また、各種
ハラスメントに関する規程及び相談体制、奨学金などの学生への経済的支援に関する相談・支援
体制を適切に整備し、学生に周知を図ることが必要である。さらに、障がいのある者、留学生、社会人学生等を受け入れるための支援体制、学生の自主的な活動や修了生の同窓会組織に対する支援体制を整備し、支援することが望ましい。加えて、学生支援について、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
5-1：学生生活に関する相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っていること。〔Ｆ群〕
5-2：各種ハラスメントに関する規程及び相談体制を整備し、学生に対してこれらに関する周知を図っていること。
〔Ｆ群〕
5-3：奨学金などの学生への経済的支援についての相談・支援体制を整備していること。〔Ｆ群〕
5-4：障がいのある者を受け入れるための支援体制を整備し、支援を行っているか。〔Ｆ群〕
5-5：留学生・社会人学生を受け入れるための支援体制を整備し、支援を行っているか。〔Ａ群〕
5-6：学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等に関わる相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っているか。〔Ａ群〕
5-7：学生の自主的な活動、修了生の同窓会組織に対して、どのような支援体制を整備し、支援を行っているか。
〔Ａ群〕
5-8：固有の目的に即して、学生支援としてどのような特色ある取り組みを行っているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科では、入学式当日にオリエンテーションを実施している。オリエンテーションでは、教員の紹介とともに、各コースに分かれて、履修・カリキュラム・奨学金・図書館利用・教育研究
システムの利用説明など、学生生活全般にわたって教職員や先輩教学補佐が説明を行い、学生がスムーズに学生生活に入れるよう配慮している。また、入学式当日及び別日に教員による履修相談会も実施し、学生の学習計画作成を支援している。社会人学生に配慮し、企業経営戦略コース
は平日夜間に大阪梅田キャンパスでも履修相談会を実施している。
入学後も、学生が、講義での疑問点、関心のある問題への取り組み方など勉学に関すること、その他学生生活の様々な問題についての相談事等について教員に直接指導を受けたり、語り合ったりすることができるようにオフィスアワーを設けている。任期の定めのない専任教員及び任期制実務家教員は、該当時間に特別の所用がない限りは個人研究室等の所定の場所にいなければならない。経営戦略研究科では、「固定制」と「予約制」を併用している。なお、役職についている
教員（研究科長）のオフィスアワーは設けていないが、希望する学生がいたら、予約の上、対応している。また、社会人など西宮上ケ原キャンパスに来ることが困難な学生に配慮し、任期の定
めのない専任教員と任期制実務家教員のメールアドレスをパブリック・フォルダー（Web 掲示板）で公開している。
大学としての相談窓口としては、C.O.D.（キャンパス創意開発機構）がある。C.O.D.とは、「Campus69

Organization Development」の略である。キャンパスの中ではいろいろな問題が起こり、それらの問題に対して意見が出てくることがあるが、学生が、大学に訴えたい、働きかけたいと思ったときに、意見や提案を C.O.D.カードに記入し、C.O.D.ボックスに投函する。C.O.D.委員会は、毎週カードを回収し、名前を伏せて関連機関に連絡し、回答をもらい、さらに、各部局から選出された委員による問題解決の話し合いの場を設けることとしている。回答は、C.O.D.ニュースとして、全学に公表・配布される。
また、西宮上ケ原キャンパス学生サービスセンター3 階にある総合支援センター学生支援相談
室では、学生生活上のさまざまな悩みや問題について、専門のカウンセラーが相談に応じている。
次のような内容に加え、心理相談、生活相談、修学相談、法律相談も学生支援相談室が行っている。
・どこへ相談すればいいのかわからない
・何をしていいかわからない
・やる気がでない・クラブ、サークルを迷っている・トラブルに巻き込まれて困っている・なんとなく身体の調子がよくない
・将来のことが気になる
・友達とうまくつき合えない
・周りからどう思われているか気になる
情報提供等の場合はカウンターで対応するが、相談の場合は個室で話を聞くこととしている。
健康上の支援は、保健館が行う。保健館では、学生や教職員の健康生活を支援するとともに、
定期健康診断、保険診療および救急対応等を行っている。定期健康診断については、毎年４月および９月（９月入学者対象）に全学生を対象に実施している。これは「学校保健安全法」により、
年 1 回受診するよう義務づけられているものである。毎年この健康診断を必ず受け、自分では自覚していない病気を早期のうちに発見し、健康な身体を保持増進するよう努めてもらう。健康診
断の結果については、学生に通知している。なお、この健康診断において、病気もしくはその疑いが見つかった場合、本人に連絡し、保健館または保健館分室において再検査や精密検査を実施
し、その結果に基づいて保健指導や医療機関の紹介等を行う。
昨今問題となっている各種ハラスメントに適切に対応する組織として、2016 年４月より大学にハラスメント相談センターを設置している。本学は、教育と研究を目的とする学びの共同体であり、キリスト教主義を基礎とした教育により、すべての構成員の尊厳と人権を尊重しあう姿勢を大切にしている。よって、すべての構成員の生活上の安全を脅かすいかなる人権侵害・ハラスメ
ントも容認することなく、学生と教職員が個人として尊重され、人権を阻害されることなく就学及び就業できるよう、ハラスメントの防止及び解決に取り組んでいる。
センターでは相談活動、啓発・広報活動を主な業務としており、相談活動においてセンター構
成員は相談に関する守秘義務を負い、個々の相談者の問題解決に向けて、各部局と連携を図りながら相談者の環境改善等が実現できるように努めている。また、啓発・広報活動を通してハラスメント防止に対する構成員の認識を深め、ハラスメントを生まない快適で安心できる環境づくり
70

に取り組んでいる。ハラスメント相談センターの概要、相談受付担当窓口の情報、関連規程等については、ハラスメント相談センターホームページに掲載している。
本学では、関西学院大学大学院支給奨学金規程・同細則及び関西学院大学大学院外国人留学生
奨学金規程・同細則に基づき、支給奨学金として、関西学院大学大学院ベーツ特別支給奨学金、ベーツ第 1 種支給奨学金、外国人留学生奨学金の制度を、貸与奨学金として、日本学生支援機構
奨学金の制度を設けている。支給奨学金は、入学試験の席次や学業成績に基づき採用者を決定している。各奨学金には、人数枠があるため、必ずしも希望する種類の奨学金に採用されるとは限らないが、希望者ができるだけいずれかの奨学金に採用できるよう人数枠を用意している。なお、貸与奨学金の目的特化の方針に伴い、2012 年度まで定期採用を行っていた関西学院大学大学院貸与奨学金は廃止とし、2013 年度からは貸与奨学金がないと学費納入が困難であると認められる者（原則として日本学生支援機構奨学生であること）を対象とした、「関西学院大学大学
院緊急時貸与奨学金」が設けられている。また、家計支持者の死亡、病気・事故、リストラ、倒産、自然災害等によって生計が著しく困難になった大学院正規学生の経済的支援を目的とした「関西学院大学大学院特別支給奨学金」を設けている。他に、銀行提携教育ローン、利子補給奨学金の制度も整備している。
各奨学金の概要については、以下のとおりである。
≪支給奨学金概要≫
関西学院大学大学院ベーツ特別支給奨学金

関西学院大学大学院ベーツ第1 種支給奨学金

関西学院大学大学院外国人留学生奨学金

奨学金年額

学費相当額
経営戦略専攻（国際経営）１６５万円
会計専門職専攻
１３５万円

学費半額相当額
経営戦略専攻（企業経営） ４９万円
経営戦略専攻（国際経営） ８２万円
会計専門職専攻
６７万円

入学前予約採用（以下A）：授業料の半額相当額
入学後採用（以下B)：授業料の35％相当額

交付方法

春学期と秋学期２回に分けて交付。春学期は入学手続きと同時に交付する。

春学期と秋学期２回に分けて交付。

春学期入学生は春学期と秋学期の２回に分けて交付
秋学期入学生は秋学期と春学期の２回に分けて交付

経営戦略専攻（企業経営） １２名
経営戦略専攻（国際経営） １４名
会計専門職専攻
１８名（外国人留学生を除く）

A：外国人留学生の入学試験合格者の４割程度
B：２年生以上及びAに不採用の１年生を合わせた数の
６割程度

公募制。
新入生は入試成績により、２年生以上は前年度の学業成績（GPA）により選考する。本人の家計事情にも配慮する。

A：研究科推薦制。入試成績により選考。
B：公募制。入試成績、学業成績（GPA）、面接、経済状況により選考。

採用人数

経営戦略専攻（国際経営） １名
会計専門職専攻
１名（外国人留学生を除く）

選考方法

研究科推薦制。
入学時に入試成績により選考する。

選考時期

合格発表時

春学期入学生 ４～５月
秋学期入学生 ９～１０月

A：入学手続書類発送時
B：春学期入学者は６月頃、秋学期入学者は９月頃

採用決定時期

合格発表時または3月上旬

春学期入学生 ６月上旬
秋学期入学生 １２月上旬

A：入学手続書類発送時
B：春学期入学者は７月頃、秋学期入学者は１０月頃

採用期限

入学年度のみ当該年度のみ。毎年度応募可能。

A：入学年度のみ。
B：当該年度のみ。毎年度応募可能。

日本学生支援機構第一種、日本学生支援機構第二種

月額５万円を超える学外奨学金受給者は本奨学金を受給できない。

在学期間が標準修業年限を超えた者には支給しない。
ただし、休学期間は標準修業年限に含めない。

在学期間が標準修業年限を超えた者には支給しない。
ただし、休学期間は標準修業年限に含めない。

奨学金の重複の日本学生支援機構第一種、日本学生支援機構第二種
可能性

備考

71

≪貸与奨学金概要≫
日本学生支援機構第一種奨学金
奨学金額

日本学生支援機構第二種奨学金

月額５０，０００円・８８，０００円より選択

利子

月額５万・８万・１０万・１３万・１５万より選択

無利子

有利子

交付方法

本人の銀行口座に原則として毎月振込

本人の銀行口座に原則として毎月振込

採用人数

未定（日本学生支援機構からの内示による）未定（日本学生支援機構からの内示による）選考方法

申込者の人物・学力・家計について総合的に審査申込者の人物・学力・家計について総合的に審査募集（選考）時期

４月～５月（秋学期入学生は入学初年時のみ９月～１０月に募集）

春学期入学生 ４月～５月（秋学期入学生は入学初年時のみ９月～１０月に募集）

採用決定時期

春学期入学生 ７月中旬（推薦者発表は６月上旬）
秋学期入学生 １２月上旬 ※年度により変更あり

春学期入学生 ７月中旬（推薦者発表は６月上旬）
秋学期入学生 １２月上旬 ※年度により変更あり

一定の基準を満たせば標準修業年限まで採用

一定の基準を満たせば標準修業年限まで採用

採用期限

奨学金の重複の ベーツ特別支給、ベーツ第一種支給、可能性
日本学生支援機構第二種、関学緊急時貸与

収入基準額

ベーツ特別支給、ベーツ第一種支給、日本学生支援機構第一種、関学緊急時貸与

収入金額が、２９９万円以下であること。ただし、収入基準額を超えても採用される場合がある
ので、経営戦略研究科事務室に要相談。収入合計金額にはアルバイト収入、父母からの給付、奨学金その他を含む。

収入金額が536万円以下であること。
収入合計金額には、アルバイト収入、父母からの給付、奨学金その他を含む。

また、採用者数については次のとおりである。
関学
ベーツ特別

2014年度春学期
2014年度秋学期

0－2017年度春学期
2017年度秋学期

1－

2018年度春学期
2018年度秋学期

0

１種

２種

12

3

2

9

2

1

0

24

26

0

0

7

3

1

1

25

21

2

1

10

1

1

0

21

24

1

1

10

6

1

0

21

16

0

0

7

5

0

0

－
0

外国人留学生23－

2016年度春学期
2016年度秋学期

ベーツ１種

0

2015年度春学期
2015年度秋学期

JASSO

－

上記に加えて、多くの民間団体が外国人留学生を対象とした奨学金を支給している。また、海外の協定大学からの推薦で優秀な外国人留学生を受け入れるために大学院海外推薦入学奨学金制
度を本学独自で設けるとともに、文部科学省国費外国人留学生制度も活用している。これらの紹介や応募については、大学の国際教育・協力センター（以下「ＣＩＥＣ」という）が担当している。なお、2018 年度大学院海外推薦入学奨学金の採用者は４名である。
また、専門職大学院では高度専門職業人の養成とキャリア形成に主眼が置かれており、本専攻
企業経営戦略コースは、厚生労働大臣より、2018 年４月～2021 年３月の期間、専門実践教育訓練講座に指定されている（指定番号：780171510013）。本専攻が定める以下の受講認定基準を満たせ
ば、修了時点で雇用保険の被保険者である場合、または修了後 1 年以内に被保険者となった場合、最大 112 万円を受給することができる。
72

①各学期の修得単位数が４単位以上あること（単位認定分を除く）。
②各学期終了時の累計修得単位数（単位認定分も含む）が以下を満たしていること。
１年次
第１期終了時
第２学期終了時
６単位
１８単位

２年次
第３学期終了時
第４学期終了時
３０単位
４４単位③２年次の第３学期末までに「課題研究」を履修するための条件（先修条件）を満たしていること。なお、「専門実践教育訓練修了証明書」を発行するには、２年次の第４学期末までに修了要件を満たしていることが必要。
関西学院大学は、大正時代から全盲の視覚障がい者の入学を認め、全国の大学に先駆けて数多
くの障がい学生に門戸を開いてきた。この伝統は隣人愛と自発的な善意に支えられていたが、1975
年に学長の諮問機関として設置された身体障害者問題委員会が『身体障害者問題に関する基本理念』を答申し、障がい学生の人権を擁護し、その学習権を保障するという基本理念を示した。1983
年には「身体障害をもつ学生の受け入れに関する基本方針」を定め、ハード面・施設面での充実を図るとともに、障がい学生の入学試験時の特別措置をとり、入学後の授業や試験に際して個別的履修指導や教室手配をし、授業支援についても学内外のボランティアを活用しながら行われ、進路・就職援助も行われている。
障がい学生の修学支援を全学体制で行う部署として、学生活動支援機構総合支援センターが設置されており、そのセンターのもとにある総合支援センター委員会が、障がい学生の修学支援と、
メンタルヘルスの維持等を目的とした学生相談サービスをワンストップで担っている。また、関西学院大学は、2016 年 4 月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」施行に伴い、「障がい学生支援に関する基本方針」および「障がい学生支援実施基準（ガイドライン）」を策定、公布している。
国際経営コースには 2018 年５月現在、延べ 21 カ国 40 名の留学生が在学している。同コース
は、英語で学位取得が可能なコースであり日本語能力を入学試験段階で問うていないため、多くの留学生が英語話者である。そのため、経営戦略研究科では、西宮上ケ原キャンパスの経営戦略研究科事務室に国際経営コース担当の派遣職員（英語運用能力が優れた者）を配置し、学生の対応にあたらせるとともに、図書・資料室にも英語運用能力が優れた教務補佐及び、英語運用能力と一定レベルの日本語能力がある教学補佐（経営戦略研究科学生）を配置し、留学生のサポートを行っている。また、様々な発行物や書類を日本語・英語並記とし、情報の伝達漏れがないように努めている。
また、ＣＩＥＣは、経営戦略研究科も含めた全学の外国人留学生の在籍管理、留学生対象の経済支援制度、留学生寮などの留学生支援を担当している。在籍管理の観点では、入学時に外国人留学生を対象としたオリエンテーションを行い、留学生ハンドブックを基に、在留資格「留学」
で滞在する際に注意すべき事項、手続きなどについて情報提供や指導を行い、外国人留学生が円滑に日本での生活を行えるよう支援を行う。在留資格の取得、在留期限の延長、在留資格の変更（大学院修了後に日本での就職活動継続を希望する際に限る）についてもＣＩＥＣで対応している。

73

各種奨学金制度（学内外ともに）・授業料減免制度については、上記オリエンテーションにて種類や申請時期などについて説明を行うとともに、申請の受付・交付、学外への推薦手続きなどを行っている。授業料減免制度については、原則、在留資格「留学」を持つ全ての留学生が対象となり、毎学期授業料の 30%が減免される（2018 年度実績）。本学独自の支給型奨学金制度である、
関西学院大学大学院外国人留学生奨学金制度については、入学後高い学習・研究成果が期待できる留学生を対象に、「入学前予約採用枠（授業料の 50%相当額）」を設けて入学前に奨学金受給の内定を通知することによって、入学後の不安の軽減を図っている。また、入学後に選考を行う「入学後採用枠（授業料の 35%相当額）」は受給率が高く、2011 年度の制度改編以降、出願者は全て採用となっており、手厚い経済支援が可能となっている。
留学生寮については、ユニット形式で他の留学生との交流が可能な寮や、完全個室型の寮まで、寮費の異なる複数のタイプの寮を用意しており、様々な留学生のニーズに対応することが可能である。中にはレジデント・アシスタント（ＲＡ）を配置している寮もあり、日常的に留学生の相談に対応できる環境を整えている。
社会人学生への最大の配慮は時間割編成と授業実施場所である。企業経営戦略コースは、全ての授業をビジネスの中心である大阪梅田にある「大阪梅田キャンパス」で行う。授業時間帯は、
平日夜間（６・７時限／18:30～21:30）や土曜日（終日）・日曜日（午後）、あるいは集中講義であり、仕事に支障なく学習ができる。また平日は 22:00 まで図書資料室や共同研究室を利用することができ、授業以外の学習もキャンパス内でできる環境を整えている。
キャリア形成、進路選択等に関する相談・支援は、大学のキャリア支援課が行うとともに、大学にキャリアセンター長をはじめとし、各学部・研究科を代表する就職担当教員で構成されるキャリアセンター委員会を置き、学生へのサポートのあり方や、学生が主体的に進路選択できるよ
うに月 1 回議論の場を設けている。
キャリアセンターの構成員は次のとおりである。
キャリアセンター長

1名

キャリアセンター副長

1名

キャリアセンター委員

1名

キャリア支援課課長

1名

キャリア支援課課長補佐

3名

キャリアセンター課員（キャリア支援課課員含む）

12 名

なお、外部からの派遣によるキャリアカウンセラーを 1 日最大約 20 名配置している。
適切なキャリアサポートを行うため、入学直後に「進路希望調査票」を配布し、修了後にどのような進路をとりたいと考えているのかを把握している。2018 年度入学生の入学時の進路希望状
況は次のとおりである。
就職

自営

就労継続

進学

未定

未把握

総計

企業経営戦略コース

5

3

70

2

2

※1

83

国際経営コース

11

3

0

0

2

0

16

合計

16

6

70

2

4

※1

99

※再入学者のため未記入

74

大学新卒者や留学生が多い国際経営コースの学生にとって、修了後の就職は重要な課題である。
キャリアセンターは、大学院生・学部生共通のプログラムとしてキャリアガイダンスを実施している。就職活動に向けた準備をサポートすることを目的として、就職活動が本格的に始まるまでの期間に複数回開催している。主なテーマは「進路選択とインターンシップ」、「自己分析と業界・企業研究」、「エントリーシートと面接対策」である。学生の就職活動に有用な様々な情報を掲載した本学オリジナルの冊子「就職活動ハンドブック」を活用しながら就職支援を展開している。
また、キャンパスに企業・団体を招いて開催する「業界・仕事研究セミナー」、「学内企業説明会」を始め、「学内ＯＢＯＧ訪問会」、「筆記試験フォローアップセミナー」、「面接トレーニング」、「公務員研究セミナー」等の各種セミナーを開催して、就職活動をサポートしている。いずれも学部生と大学院生双方を対象としたプログラムである。
こうした集団を対象としたプログラムと同時に、キャリアセンターでは、キャリアカウンセラ
ー有資格者（企業の人事経験者を含む）がキャリア・アドバイザーとして常駐し、学生にじっく
りと向き合って話に耳を傾け、適切なアドバイスを行っている。豊富な知識・経験を持つアドバ
イザーが進路や就職活動の悩み、企業研究の方法やエントリーシートの相談、資格取得に関することなど、幅広い相談に対応している。
国際経営コースの留学生には、キャリアセンターが開催している英語による説明会への参加で対応するとともに、英語対応ができる相談員を配置し、英語での相談を受け付けている。
さらに対面のサービスに加え、入学時から活用できる関学生専用の Web サービスとして「KG
キャリアナビ」を整備している。大学に届いた求人票、インターンシップ情報、2 万社を超える企
業情報、先輩の就職実績や就職活動体験記、学内外で行われるセミナー情報などを閲覧することができる。キャリアセンターでの個人面談の予約を行うことも可能である。
この他、KG 枠インターンシップとして本学学生を対象に企業・団体に参加枠をいただく協定
型インターンシップを提供している。単位認定制度もある。
なお、2018 年度の進路決定状況は未確定であるが、2017 年度の進路決定状況は次のとおりである。

本専攻の最大の魅力は、充実した教育プログラムとともに、在学時・修了後のネットワーク構築である。経営系専門職大学院の固有の使命（mission）を実現するために、本研究科独自の目的・
目標やポリシーを定めているが、これらに記された「グローバルな視点から経営を科学するビジ
ネスパーソンの養成」、「国際的水準で、世界に通用するビジネスパーソンの養成」、「建学の精神に基づく高い職業倫理を持ったビジネスパーソンの養成」といった目的・目標は学位の授与をもって完了するのではなく、課程の修了をむしろ始まりと考え、在学生及び修了生の自主的な活動
や同窓組織の充実を図るため、本研究科では、「経営戦略研究会」の中に「ＩＢＡ研究フォーラム」
を置いている。その設立趣旨は、次のとおりである。
【経営戦略研究科ウェブサイトより】
ＩＢＡ研究フォーラム」は、経営戦略研究科の在学生・修了生の間を繋ぐネットワー

75

クを構築するために設立されました。専門的知識を元にして仕事を続けている皆さん
にとって、ビジネススクール、アカウンティングスクール修了後も学習を続けることは必要なことでしょう。また、ＩＢＡで知り合った人々のネットワークは、仕事を続けていく中で様々なところで皆さんの仕事をサポートしてくれるものになるはずです。
「ＩＢＡ研究フォーラム」は文字通り経営戦略研究科の在学生、修了生、教員が一緒になって作り上げていく、ネットワーク作りのためのプラットフォームです。このプラットフォームを通じて、経営戦略研究科がネットワークの結節点となり皆さんの社会的活動の有用なツールとなることを目指しています。とりわけ、研究会活動はこのフォーラムの中心的な活動であり、この活動への皆さんの参加を心より歓迎いたします。こうした活動のサポートは、教員がメンバーとなっている運営委員会が行います。この委員会が運営上の規則を制定し、皆さんの活動が円滑に進むように管理を行います。また、会員のプライバシーの保護には十分に留意して運営を行います。皆さんのアイデアと熱意が「ＩＢＡ研究フォーラム」を盛り上げる最も重要な要素です。
経営戦略研究科のさらなる発展に向けて、この「ＩＢＡ研究フォーラム」が大きな役割を果たすことを期待しています。
活発な活動を後押しするために、フォーラムのもとに置かれる修了生による自主的な研究会活動には、教室使用料の免除などの支援を行っている。2018 年度の研究会は次のとおり。
・イノベーション研究会
・会社法判例研究会
・マーケティング研究会
・名著講読会Ⅱ・KG ソーシャル･グッド･ビジネス研究会
・トップリーダー研究会
・医療キュレーター実践会
・会計･監査実務研究会
・医療経営学研究会
従来は毎年２月に、各研究会が１年間の研究成果を発表し、優秀な研究活動を表彰する「発表会」を開催してきた。その内容は、研究科ホームページに掲載している。
2018 年度は、さらなる活性化を図るため「ＩＢＡフェスティバル」を開催した。
「第１回ＩＢＡ
フェスティバル 2018」の開催概要は次のとおり。
日時：2018 年 11 月 23 日（金・祝）13：00～16：00

場 所： 関西学院大学大阪梅田キャンパス 1405・1406・1404・1407 教室
主催：

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科、IBA 研究フォーラム

内 容： 13：00～14：00「Kwansei Spirit ～ファイターズディレクターの体験的関学論～」
小野 宏氏（関西学院大学アメリカンフットボール部ディレクター、
関西学院総合企画部長）
聞き手：佐竹隆幸 経営戦略研究科教授
76

14：00～16：00
ＩＢＡ研究フォーラム公認研究会＆現役生＆教員による「知」の発信 ～各専
門分野の一歩先を語る～
その他の在学生・修了生向け行事として、2016 年度より、ＷＤＢホールディングス株式会社の寄付を得て、「ＩＢＡ同窓のための研修会・シンポジウム」を年１回開催している。2017 年度の開催概要は次のとおり。
日時：2018 年 3 月 10 日（土） 13:00～17:00

場 所： 関西学院大学大阪梅田キャンパス 1405 教室
共 催： ＩＢＡ研究フォーラム、KG-MBA マネジメント研究会
協

賛：

テーマ：

ＷＤＢホールディングス株式会社
企業経営とガバナンス

プログラム：
挨拶・経営戦略研究科の近況
対談講演１

佐藤善信 経営戦略研究科長「日本企業のコーポレートガバナンスと監査役監査: 一常勤監査役の事
例」
講師

対談講演２

（日本金銭機械株式会社元常勤監査役）「ガバナンス機能とコンプライアンス」
講師

シンポジウム田村幸夫氏
林光雄氏 （株式会社神戸製鋼所

元理事・名古屋支社長）「企業経営とガバナンス」
表具喜治氏（〔公財〕ひょうご産業活性化センター元理事長・兵庫県元産業労働部長）

海﨑孝一氏（神戸甲南サカヱ屋代表）

西村

千里氏（メック株式会社顧問）

佐藤慎介氏（佐藤精機株式会社代表取締役社長）※全プログラムのコーディネーターは、 佐竹隆幸経営戦略研究科教授
教育プログラムとしては、出願資格を本研究科修了生に限定している「聴講生制度」がある。
この制度により、修了生は生涯を通じて学び続けることが可能となっている。
関西学院全体の同窓組織としては、「関西学院同窓会」があり、学生は入学と同時に学生会員となり、修了と同時に正会員となる。
以上のように、関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科企業経営戦略専攻では、学生生活全般にかかる支援体制、在学中のみならず学生の自主的な活動や修了生の同窓会組織に対する支援体制を整備することを通じ、本専攻固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めている。

77

＜根拠資料＞
添付資料
・２－１

学生の手引きオフィスアワー（p.47）

・２－２ Information for Students
Office Hours（p.27）
・２－14 2018 年度入学式オリエンテーション次第
・２－15 2018 年度国際経営コース履修相談会フライヤー
・２－16 2018 年度オフィスアワー一覧
・５－１ 2018 年度教員 e-mail address 一覧（パブリックフォルダー）・５－２

学生支援相談室パンフレット

・学生支援相談室ホームページ
https://www.kwansei.ac.jp/students/students_018083.html
・保健館ホームページ
https://www.kwansei.ac.jp/f_health/・５－３

Ｃ．Ｏ．Ｄ．ニュース

・５－４

関西学院大学ハラスメントセンター相談規程・５－５

関西学院大学ハラスメント調査規程

・５－６

関西学院大学ハラスメント防止規程

・５－７

ハラスメントのないキャンパスをめざして

・関西学院大学ハラスメント相談センターホームページ
https://www.kwansei.ac.jp/c_hc/
・５－８

関西学院大学大学院支給奨学金規程及び同細則

・５－９

関西学院大学大学院外国人留学生奨学金規程及び同細則

・５－10 関西学院大学大学院特別支給奨学金規程及び同細則
・５－11 関西学院大学・大学院利子補給奨学金規程及び同細則
・５－12 大学院外国人留学生海外推薦入学奨学金規程
・キャリアセンターホームページ
https://www.kwansei.ac.jp/c_cppo/c_cppo_m_002880.html
・５－13 就職活動ハンドブック
・５－14 総合支援センター規程
・５－15 障がい学生就学支援案内
・障がい学生に関する基本方針
https://www.kwansei.ac.jp/students/attached/0000155217.pdf
・障がい学生支援実施基準（ガイドライン）
https://www.kwansei.ac.jp/students/attached/0000155219.pdf
・５－16 外国人留学生ハンドブック 2018（和文・英文）
・５－17 経営戦略研究会会則、ＩＢＡ研究フォーラム会則
・５－18 2018 年度聴講生募集要項
・５－19 関西学院同窓会規約78

【５学生支援の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
国際経営コースに所属する学生にとって、修了後の就職は最大の関心事であり、重要課題であるが、キャリアセンターが主催する行事の参加者や、キャリアセンターの個別相談の利用者が少ない。就職希望者の割合は高いが、一方で日本語運用能力に課題がある学生が多い。
経営戦略研究科は英語で学位取得が可能な課程であるが、関西学院大学の中ではマイナーな存在である。学内の発行物や書類、Web 掲示板等での連絡が日本語のみで済まされていることが少なくない。
経営系専門職大学院にとっては、正課と同様に、修了後に実際のビジネスの現場で活かせる学
生同士のつながり（ネットワーク）の構築と維持が重要である。在学生と修了生が共に参加できる場として IBA 研究フォーラムのさらなる活性化が求められる。特に、国際経営コースの学生は、修了後、帰国または海外に出てしまうことが多く、修了後にコンタクトを取ることが難しい。
（２）改善のためのプラン
入学段階から各自のキャリアプランを学生が考えることができるよう、入学式当日のオリエンテーション時、または入学から間もない時期にキャリアセンタースタッフを招き、就職活動の心構え等に関するレクチャーを実施する。キャリアセンターと、日本語能力が求められない日本企
業での採用（現地法人採用等）の開拓について検討する。
学内の発行物等の英語化について、研究科長より学長及び大学執行部に申し入れる。
IBA 研究フォーラムの活性化については、IBA 研究フォーラム運営委員会において検討を重ね
る。

79

様式３
６

教育研究等環境

項目 17：施設・設備、人的支援体制の整備
各経営系専門職大学院は、大学全体の施設・設備も含め、当該専門職大学院の規模等に応じた施設・設備を整備するとともに、障がいのある者に配慮することが重要である。また、学生の効果的な学習や相互交流を促進する環境を整備するとともに、教育研究に資する人的な補助体制を整備することが必要である。さらに、固有の目的に即した施設・設備、人的支援体制を設け、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
6-1：講義室、演習室その他の施設・設備を経営系専門職大学院の規模及び教育形態に応じ、整備していること。（「専門院」第17条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
6-2：学生が自主的に学習できる自習室や学生相互の交流のためのラウンジ等の環境を整備し、効果的に利用されていること。〔Ｆ群〕
6-3：障がいのある者のための施設・設備を整備していること。〔Ｆ群〕
6-4：学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラストラクチャーを整備していること。〔Ｆ群〕
6-5：教育研究に資する人的な支援体制を整備していること。〔Ｆ群〕
6-6：固有の目的に即して、どのような特色ある施設・設備、人的支援体制を設けているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
経営系専門職大学院の使命を果たし、固有の目的を達成するために、以下のとおり施設・設備を整備している。特記のない場合は、本研究科会計専門職専攻と共用である。
企業経営戦略コースの教育活動は、大阪梅田キャンパスで、国際経営コースの教育活動は、西宮上ケ原キャンパスと大阪梅田キャンパスの両方で行われる。なお、大阪梅田キャンパスは、大阪市北区の阪急電鉄梅田駅至近距離に位置する「アプローズタワー」（ホテル阪急インターナショ
ナルを含む都市型複合ビル）があり、その 14 階全スペース（1,218.3 ㎡）
・10 階 1/2 フロア(559.9㎡)である。
教育研究活動の要である教室を以下のとおり整備している。
【大阪梅田キャンパス】
・2018 年度春学期（13 室）
机
教室名

階

配置形式

可動

着席数

卓上
定員 マイ
ク

教材提示機器
ﾜｲﾔﾚｽ
マイク

黒板
/WB

PJT

ｽｸﾘｰﾝ

ＯＨＰ
OHC

HDMI

ＶＨＳ
ﾋﾞﾃﾞｵ

○

○*2

全席無線LAN。全席電源コンセント
14F事務室で学生用教研ノートPC貸出可

CD
DVD

○*2

全席無線LAN。全席電源コンセント
14F事務室で学生用教研ノートPC貸出可

24

WB

○*1

○*1

OHC*1

○

○*1

OC1402演 14

ロの字

3人掛

24

WB

○*1

○*1

OHC*1

○

○*1

○*1

○*1

OHC

○*5

24

WB
WB
WB

○*1

○*1

OHC*1

○

○

WB

○2台

○2台

OHC

○

○

○

○

OHC

○*5

○

OC1404演 14

ロの字

3人掛

24

OC1405講 14

スクール

3人掛

96

OC1406講 14

スクール

3人掛

45

WB

○*1

○*1

OHC

○

○

○

OHC

○*5

○

○

○

OC1407講 14

スクール

○

3人掛

24

WB
WB

OC1408講 14

スクール

○

3人掛

42

WB

80

備考

CD
DVD

3人掛

3人掛

ループ

全席無線LAN。全席電源コンセント
14F事務室で学生用教研ノートPC貸出可

ロの字

ロの字

有線
LAN

CD
○*2
DVD*1
CD
○*2
DVD*1

OC1401演 14

OC1403演 14

CD
DVD
BD

CD
DVD
BD
CD
DVD

○*2

全席無線LAN。全席電源コンセント
14F事務室で学生用教研ノートPC貸出可○

全席無線LAN。全席電源コンセント
14F事務室で学生用教研ノートPC貸出可
全席無線LAN。全席電源コンセント
14F事務室で学生用教研ノートPC貸出可

○

CD
DVD

全席無線LAN。全席電源コンセント
14F事務室で学生用教研ノートPC貸出可

○

CD
DVD

全席無線LAN。全席電源コンセント
14F事務室で学生用教研ノートPC貸出可

机
教室名

階

OC1001講 10

教材提示機器

CD
DVD
BD

配置形式

可動

着席数

卓上
定員 マイ
ク

スクール

○

1人掛

25

WB

○*1

○*1

OHC*1

3人掛

30

WB
WB

○*1

○*1

OHC*1

○

○*1

3人掛

42

WB

〇

○

OHC*1

○

○*1

WB

○2台

○2台

OHC

○

○*1

CD
DVD
BD

○*3

全席無線LAN

WB

○*1

○*1

OHC*1

○

○

CD
DVD

○*3

全席無線LAN

OC1002講 10

スクール

OC1003講 10

スクール

○

OC1004講 10

スクール

○

3人掛

99

OC1005講 10

スクール

○

3人掛

45

○

ﾜｲﾔﾚｽ
マイク

○

黒板
/WB

PJT

ｽｸﾘｰﾝ

ＯＨＰ
OHC

HDMI

ＶＨＳ
ﾋﾞﾃﾞｵ

○*1

有線
LAN

ループ

CD
○*4
DVD*1
CD
〇*3
DVD*1
CD
〇*2
DVD*1

備考

全席無線LAN
全席無線LAN
全席無線LAN2018.8まで全席にノートPC備付(*4)。

*1 可搬式《事務室》*2 全席有線
貸出用ﾉｰﾄPC128台。
*3 教卓のみ有線*4 2018.8～教研ノートPC32台（ワゴン保管）。就職活動時期はワゴン保管の教研ノートPC32台に加え、事務室より教研ノートPCを10台補充し、全席机上設置とする。
*5 RGB対応のプロジェクタのため（HDMI端子無）、VGA変換アダプタで対応する。

・2018 年度秋学期（12 室）
教材提示機器

机
教室名

階

配置形式

可動

着席数

定員

卓上
マイク

ﾜｲﾔﾚｽ
マイク

黒板
/WB

PJT

ｽｸﾘｰﾝ

ＯＨＰ
OHC

HDMI

ＶＨＳ
ﾋﾞﾃﾞｵ

○

○*2

全席無線LAN。全席電源コンセント
14F事務室で学生用教研ノートPC貸出可

CD
DVD

○*2

全席無線LAN。全席電源コンセント
14F事務室で学生用教研ノートPC貸出可

24

WB

○*1

○*1

OHC*1

○

○*1

OC1402演 14

ロの字

3人掛

24

WB

○*1

○*1

OHC*1

○

○*1

○*1

○*1

OHC

○*5

備考

CD
DVD

3人掛

3人掛

ループ

全席無線LAN。全席電源コンセント
14F事務室で学生用教研ノートPC貸出可

ロの字

ロの字

有線
LAN

CD
○*2
DVD*1
CD
○*2
DVD*1

OC1401演 14

OC1403演 14

CD
DVD
BD

24

WB
WB
WB

○*1

○*1

OHC*1

○

○

WB

○2台

○2台

OHC

○

○

全席無線LAN。全席電源コンセント
14F事務室で学生用教研ノートPC貸出可

OC1404演 14

ロの字

3人掛

24

OC1405講 14

スクール

3人掛

96

OC1406講 14

スクール

○

3人掛

45

WB

○

○

OHC

○*5

○

OC1407講 14

スクール

○

3人掛

24

WB
WB

○*1

○*1

OHC

○

○

CD
DVD

全席無線LAN。全席電源コンセント
14F事務室で学生用教研ノートPC貸出可

○

CD
DVD

全席無線LAN。全席電源コンセント
14F事務室で学生用教研ノートPC貸出可

OC1408講 14

スクール

○
○

3人掛

○

○

42

WB

1人掛

25

WB
WB

○*1

○*1

OHC*1

○

○*1

3人掛

42

WB

〇

○

OHC*1

○

○*1

WB

○2台

○2台

OHC

○

○*1

WB

○*1

○*1

OHC*1

○

○

OC1002講 10

スクール

OC1003講 10

スクール

OC1004講 10

スクール

○

3人掛

99

OC1005講 10

スクール

○

3人掛

45

○

○

○

○

OHC

○*5

CD
DVD
BD
CD
DVD

CD
DVD*1
CD
DVD*1

○*2

全席無線LAN。全席電源コンセント
14F事務室で学生用教研ノートPC貸出可○

全席無線LAN。全席電源コンセント
14F事務室で学生用教研ノートPC貸出可〇*3

全席無線LAN
14F事務室で学生用教研ノートPC貸出可〇*2

全席無線LAN,PC（32台・ワゴン保管*4）

CD
DVD
BD

○*3

全席無線LAN
14F事務室で学生用教研ノートPC貸出可

CD
DVD

○*3

全席無線LAN
14F事務室で学生用教研ノートPC貸出可*1 可搬式《事務室》*2 全席有線
貸出用ﾉｰﾄPC106台。
*3 教卓のみ有線*4 教研ノートPC32台（ワゴン保管）。就職活動時期はワゴン保管の教研ノートPC32台に加え、事務室より教研ノートPCを10台補充し、全席机上設置とする。
*5 RGB対応のプロジェクタのため（HDMI端子無）、VGA変換アダプタで対応する。

【西宮上ケ原キャンパス全学共用棟】（７室）
机

教材提示機器教室名階BA301講BA302講

Ⅲ
Ⅲ

スクール
スクール

○
○

3人掛け×18
3人掛け×18

54
54

BA303演Ⅲ

ロの字○3人掛け×1030

配置形式 可動

着席数

BA304講Ⅲ

スクール

BA401講Ⅳ

スクール

BA402講Ⅳ

スクール○

3人掛け×2
5人掛け×33
3人掛け×2
4人掛け×2
5人掛け×28
3人掛×17

BA403演Ⅳ

ロの字○

3人掛×10

定員

卓上 ﾜｲﾔﾚｽ 黒板/WB
マイク マイクPJT ｽｸﾘｰﾝ○○

ﾓﾆﾀｰTV＆
AVラック

ＶＨＳ

教卓PC台数
備考

WB
WB

○
○

○
○

OHC

○
○

DVD
DVD

WB

○

○

OHC

○

BD

１台

BD

１台

○

全席電源コンセント

BD

１台

○

全席電源コンセント

171

○

○

黒板

○

○

○

OHC

154

○

○

黒板

○

○

○

OHC

51

○

WB

○

○

WB

○

○

30

CD

DVD
有線LAN
ＯＨＰ
ﾋﾞﾃﾞｵ
教研 学部予算
OHC
BD*1 ノートＰＣ30台（春学期：日本語7台、英語23台／秋学期：日本語２台、英語28台）*2 ノートＰＣ15台（春学期：日本語15台／秋学期：日本語13台、英語２台）

81

OHC

○

DVD

○

BD

１台

機器可搬式・全席電源コンセント
学生用PC（30台）*1

機器可搬式・全席電源コンセント
学生用PC（15台）*2

教室以外の施設・設備は次のとおりである。
【大阪梅田キャンパス】①共同研究室： 44.66 ㎡・20 席（パソコン 15 台、プリンター2 台）②図書資料室：98.62 ㎡・22 席（書架、複写機、AV ブース等）、約 3,400 冊の図書を収納③セミナールーム：

14.16 ㎡・６席

④パソコンコーナー：

117.79 ㎡・32 席（パソコン 32 台、プリンター５台、複写機）⑤講師控室：

32.17 ㎡・10 席（パソコン４台・プリンター１台）⑥ラウンジ：

71.96 ㎡・24 席⑦学生応対室：20.76 ㎡・１室

【西宮上ケ原キャンパス】
ａ.全学共用棟（１・２・３・４階）①図書資料室：

124 ㎡:12 席（書架、複写機、AV ブース、パソコン 12 台、プリンター）、約3,000 冊の図書を収納。

②自習室（90.9 ㎡：30 人）：２室③グループディスカッションルーム（43.2 ㎡・30 名）：１室（PC８台、プリンター２台）④貸ロッカー：

共同研究室内（自習室）内にコイン式、階段奥フロアにダイヤル式を設置⑤教材準備室（21.6 ㎡）：

１室（パソコン３台、プリンター、複写機）⑥教員用個人研究室（21.6 ㎡）： 34 室
⑦ホール（ラウンジ）（101 ㎡）：

１コーナー（オープンスペース）ｂ．大学院１号館（３階）
共同研究室： 45.65・15 席、50.15 ㎡・20 席、97.9 ㎡・40 席（パソコン 23 台）、48.95 ㎡・24
席、51.15 ㎡・23 席、計 152 席（パソコン計 45 台）
貸ロッカー：

大学院１号館３階に設置。

学生は各自のメインキャンパスを中心に両キャンパスで、授業の受講とともに、上記施設・設備を利用して学習を進める。有効利用できるよう、休館日を除いて次のとおり利用時間を定めている。
【大阪梅田キャンパス】
共同研究室

10：00～22：00

パソコンコーナー

10：00～22：00※１時限に授業がある日は 8:30～（ＰＣコーナーは 10:00～）、土曜日は 21：00 まで、休日・祝日は 10：00～18：00 を基本とし、授業実施時間帯に応じて開室）【西宮上ケ原キャンパス】
a.全学共用棟
共同研究室

8：00～23:00（休日も開室）

グループディスカッションルーム

8：00～23:00（休日も開室）

ｂ.大学院１号館
大学院学生共同研究室

７：00～23：00（休日も開室）
82

情報環境設備については、「関西学院システム利用誓約書」の提出によって入学時に付与される
ＩＤ・パスワードにより、学内のパソコンが利用できる。自由に利用できるパソコンの設置場所
は、経営戦略研究科（西宮上ケ原キャンパス）の自習室（常設２台）、グループディスカッション
ルーム（常設８台、うち英語ＯＳ３台）メディア・研究棟、第４別館、大学院１号館の大学院学生
共同研究室、大阪梅田キャンパス等である。なお、大阪梅田キャンパスの貸出ＰＣは 14 階のみで利用可能である。また、所定の手続きをとれば、持ち込みパソコンのネットワーク利用も可能である。
また、経営戦略研究科図書資料室にて、全学共用棟内利用に限りノートパソコンの貸出しを行っている。
プリンタの利用については、学内のプリンタ利用では 500 ポイント（モノクロ 1 ポイント/枚、カラー10 ポイント/枚）までは課金されない。制限値の 500 ポイントを超える印刷をする場合は、有料となり、印刷追加申請をする必要がある。なお、西宮上ケ原キャンパス大学院１号館および全学共用棟グループディスカッションルームのうちパソコンコーナーに設置のプリンタ（貸出ノートパソコン用は課金プリンタとなる）と大阪梅田キャンパス経営戦略研究科共同研究室のプリンタは課金されない。
また、教学支援のコンピュータシステムは全てのキャンパスはもとより、インターネットが利用できる環境であれば、原則として 24 時間どこでも利用が可能である。学生は、「教学Ｗｅｂサービス」により、履修登録、時間割確認、成績確認をするとともに、休講・補講情報や大学からの連絡事項を随時確認することができる。また、「教授者－学習者支援システム（ＬＵＮＡ）」により、教員は学生へ予習指示や教材配付および諸連絡を随時行うことが可能であり、学生は課題やレポートを提出したり、教員に対して質問をすることが可能である。多忙な社会人学生にとっては非常に有効な教学支援ツールとして機能している。
西宮上ケ原キャンパスのラウンジは、授業の合間に雑談をしたり、食事をしたりする学生の交流の場として活用されている。大阪梅田キャンパス事務室のラウンジは、交流目的での使用頻度は高くないが、証明書発行機が設置しており、利用されている。また、軽食や蓋付きの飲料などの持ち込みも認められている。
障がいのある学生のための設備としては、西宮上ケ原キャンパス全学共用棟１階に多目的トイレを設置するとともに、全学共用棟１～４階に半身鏡と手すりを備えたエレベーターを設置している。
教育支援体制としては、外国人留学生サポート業務を中心に、次の業務を担うものとして教学補佐（経営戦略研究科学生）を雇用している。2018 年度の雇用実績は、春学期３名、秋学期３名。
なお、外国人留学生サポートを行うため、英語・日本語の両言語に堪能なものを雇用している。
【教学補佐の業務】（１）外国人留学生サポート業務
外国人留学生の就学サポート（２）教材準備等授業支援業務
授業用教材の印刷、授業用教育機器の準備、ノートパソコンの貸出し、その他の授業、学習支援業務83

（３）図書管理補助業務
図書資料の整理、データ入力などの補助業務（４）研究科長が必要と認めた業務
・入学式、修了式その他研究科の行事に対する補助業務
・その他研究科長が必要と認めた業務
また、図書資料室に常駐し次の業務を担うものとして、教務補佐を雇用している。2018 年度の雇用実績は３名。なお、うち１名は英語対応を主たる業務とするため、英語に堪能な者を雇用している。
（１）図書資料室における図書発注・受入・整理、その他図書に関する業務（２）授業に関する補助業務（教材印刷、教育機器準備及び管理）（３）ＰＣ関係の管理業務（４）ホームページ管理業務（５）研究紀要（日本語論文、英語論文）発行業務（６）英語での外国人留学生修学支援業務、外国人教員教育・研究支援業務（７）教学補佐への指示（８）その他経営戦略研究科長の指示による業務＜根拠資料＞
添付資料
・２－１

学生の手引き・２－２ Information for Students
・６－１

教室利用の手引き・６－２

関西学院システム利用誓約書

・情報環境機構ホームページ
https://ict.kwansei.ac.jp/
・ＬＵＮＡ・授業支援ボックス・Web レスポンス
https://www.kwansei.ac.jp/highedu/highedu_004200.html
・教学 Web サービス
https://www.kwansei.ac.jp/university/university_001862.html
・６－３

大学図書館規程・６－４

大学図書館施設・設備使用細則・６－５

大学図書館利用規程

・ 大学図書館ホームページ
https://library.kwansei.ac.jp/
・６－６ Library Guide
・６－７

施設見取り図・関西学院大学バリアフリーマップ・バリアフリーブックレット
https://www.kwansei.ac.jp/students/students_018082.html
・６－８ 教学補佐（Teaching Assistant, T.A.）に関する規程
84

・６－９ 実験実習指導補佐(Senior Teaching(Administrative

Assistant，S．T．A．)・教務補佐

Assistant，A．A．)に関する規程

項目 18：図書資料等の整備
各経営系専門職大学院は、図書館（図書室）に学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料を計画的・体系的に整備するとともに、図書館（図書室）の利用規程や開館時間を学生の学習及び教員の教育研究活動に配慮したものとすることが必要である。さらに、図書資料等の整備について、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
6-7：図書館（図書室）には、経営系専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図
書・電子媒体を含む各種資料を計画的・体系的に整備していること。〔Ｆ群〕
6-8：図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、経営系専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に配慮したものとなっていること。〔Ｆ群〕
6-9：固有の目的に即して、図書資料等の整備にどのような特色ある取り組みを行っているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本経営系専門職大学院では、西宮上ケ原キャンパスの図書資料室及び大学図書館、大阪梅田キャンパスの図書資料室の３拠点を中心に、学生の学習、教員の教育研究活動に必要な図書・資料を整備している。
大まかではあるが、学生の学習支援用の図書・資料を西宮上ケ原キャンパス・大阪梅田キャンパスに配架し、研究用図書・資料を大学図書館に配架するとして、選書・整備を進めている。
西宮上ケ原キャンパス及び大阪梅田キャンパス整備状況は次のとおりである。

85

大学図書館の整備状況は次のとおりである。

本経営系専門職大学院の学生が効果的に学習をすすめるとともに、教員が教育研究活動に有効利用できるよう、開館時間と利用ルールを次のとおり定めている。
【西宮上ケ原キャンパス

全学共用棟図書資料室】

開館時間： （授業期間） 平 日

9：00～18：20

土曜日

9：00～12：20（授業期間外） 平
貸出冊数・期間：日

9：00～16：50

土曜日

9：00～12：20

貸出不可（室内での閲覧または著作権侵害に当たらない範囲での複写による利用）【大阪梅田キャンパス

図書資料室】

開館時間： 平 日 10：00～22：00
土曜日 10：00～21：00（１時限に授業がある日は 8:30～、休日・祝日は 10：00～18：00 を基本とし、授業実施時間帯に応じて開室）
貸出冊数・期間：

貸出不可（室内での閲覧または著作権侵害に当たらない範囲での複写による利用）【大学図書館（西宮上ケ原キャンパス）】
開館時間： 平 日

8：50～22：00

土曜日

8：50～18：30

日曜日 12：00～18：00 ※第４日曜日は休館※授業がない期間は、変更になる。
貸出冊数・期間： <学生>

20 冊・60 日
86<教員> 無制限・180 日
メインキャンパスが大阪梅田キャンパスとなる学生に配慮し、学生はインターネット（大学図書館ＯＰＡＣオンラインシステム）を通じて大学図書館所蔵の図書・資料を大阪梅田キャンパスに取り寄せることができる。
なお、西宮上ケ原キャンパスの全学共用棟図書資料室は経営戦略研究科の専用図書資料室である。大阪梅田キャンパスの図書資料室は、他研究科との共用ではあるが、配備している図書・資料等は、経営戦略研究科学生の学習を対象とした領域のものである。

＜根拠資料＞
添付資料
・２－１

学生の手引き・２－２ Information for Students
・６－３

大学図書館規程・６－４

大学図書館施設・設備使用細則・６－５

大学図書館利用規程

・６－６ Library Guide
・大学図書館ホームページ
https://library.kwansei.ac.jp/87項目 19：専任教員の教育研究環境の整備
各経営系専門職大学院は、専任教員の学問的創造性を伸長し、十分な教育研究活動をなし得るよう、その環境を整備することが必要である。
＜評価の視点＞
6-10：専任教員の授業担当時間は、教育の準備及び研究に配慮したものとなっていること。〔Ｆ群〕
6-11：専任教員に対する個人研究費を適切に配分するとともに、個別研究室の整備等、十分な教育研究環境を用意していること。〔Ｆ群〕
6-12：専任教員の教育研究活動に必要な機会（例えば、研究専念期間制度）を保証していること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
大学専任教員職務規程了解事項４により、専任教員の授業担当責任時間は、１週８時間と定められている。また、経営戦略研究科任期制実務家教員規程第 10 条により、任期制実務家教員の授業担当時間は、それぞれＡが週８時間、Ｂが週６時間、Ｃが週４時間、Ｄが週３時間と定められている。ただし、授業時間は、45 分をもって１時間に換算する。
実際の授業担当時間は、基礎データ表３にあるとおりであり、専任教員の平均授業担当時間は
１２．０時間、任期制実務家教員Ｂの平均授業担当時間は６.０時間、任期制実務家教員Ｄの平均
授業担当時間は３.３時間であり、全て定められた時間数を満たしている。ただし、集中講義担当
時間数はこの平均授業担当時間には含まない。
関西学院大学の研究支援として、専任教員には年間 346,000 円の個人研究費をはじめとした種々の研究助成制度がある。任期制実務家教員は、国際学会・会議報告者等助成金、研究成果公
開促進助成制度が利用できる。
個人研究室は西宮上ケ原キャンパス全学共用棟に整備されており、専任教員 17 名に個室が、任期制実務家教員に共同研究室が割り当てられている。教員１人当たりの平均面積は 18.1 ㎡である。また、各部屋には、事務机・椅子、デスクスタンド、書架、ロッカー、ミーティングテーブ
ル・椅子（４脚）設備・備品及び学内ＬＡＮ・ネットワークが標準装備されており、教育研究環境は担保されているといえる。また、経営戦略研究科独自に「教材準備室」を西宮上ケ原キャンパ
ス全学共用棟に設け、パソコン２台（有線ＬＡＮ）、プリンター２台、スキャナー１台、コピー機１台を配備して、教員が自由に利用できるようにしている。
教育研究活動に必要な機会を提供する制度として、専任教員には、留学、特別研究期間、自由
研究期間がある。留学には、長期（１年）と短期（半年）があり、全学で定められた学部・研究科
順位と各学部・研究科の推薦順位に基づき選考されるものと、学部・研究科の推薦順位に拘束されないものがある。特別研究員も長期（１年）と短期（半年）があり、各学部・研究科に定められた内訳と学部・研究科内順位に基づき選考される。自由研究期間については、学部・研究科毎に定められた付与数と学部・研究科内順位に基づき選考される。本研究科では、会計専門職専攻所
属教員も含め、研究科として、「学院留学者・特別研究員推薦についての研究科内規」や「学院留学者・特別研究員順位予定表」を作成し、各教員が平等に申請できるよう配慮している。なお、実績は下表のとおり（会計専門職専攻教員の実績は除く）
。

88

年度

留学

特別研究期間自由研究期間2014

短期（秋）１名

１名

なし

2015

なし

１名

なし

2016

なし

１名

なし

2017

長期１名

１名

なし

2018

短期（春）１名なし

なし＜根拠資料＞
・基礎データ表３
・基礎データ表８
・３－４

経営戦略研究科任期制実務家教員規程

・６－10 研究費支給規程
・６－11 研究費支給についての了解事項
・６－12 学内研究助成制度申請資格一覧
・６－13 大学専任教員職務規程
・６－14 関西学院留学規程、関西学院留学規程施行細則、留学候補者資格・選考基準
・６－15 特別研究期間制度規程、特別研究期間制度施行細則、特別研究員資格・選考基準
・６－16 自由研究期間制度規程
・６－17 学院留学者・特別研究員推薦についての研究科内規・６－18 学院留学者・特別研究員順位予定表【６

教育研究等環境の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
現状で、本経営系専門職大学院の教育研究等環境は十分整備されていると言える。将来計画「Kwansei Grand Challenge 2039」に基づく「中期総合経営計画」における建設計画として「総合建設計画（2018-2027）」を策定し、その中で経営戦略研究科の教育研究拠点（建物）の移転が検討されている。移転に伴い、施設・設備面でのさらなる充実を図りたい。
（２）改善のためのプラン
検討が本格化した段階で設置される会議体において、本専攻の特性に鑑みた施設・設備の充実
を訴える。

89

様式３

７

管理運営
項目 20：管理運営体制の整備、関係組織等との連携
各経営系専門職大学院は、学問研究の自律性の観点から、管理運営を行う固有の組織体制を整備するとともに、関連法令に基づき学内規程を定め、これらを遵守することが必要である。また、専任教員組織の長の任免等については、適切な基準を設け、適切に運用することが必要である。
さらに、企業、その他外部機関との協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等を適切に行う必要がある。
経営系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設置されている場合、固有の目的の実現のため、それらの組織と適切な連携・役割分担を行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
7-1：管理運営を行う固有の組織体制を整備していること。〔Ｆ群〕
7-2：管理運営について、関連法令に基づく適切な規程を制定し、それを適切に運用していること。〔Ｆ群〕
7-3：経営系専門職大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等に関して適切な基準を設け、かつ、適切に運用していること。〔Ｆ群〕
7-4：企業、その他外部機関との連携・協働を進めるための協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等が適切に行われていること。〔Ｆ群〕
7-5：経営系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設置されている場合、どのようにそれらとの連携・役割分担を行っているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
専門職大学院学則第３条及び第４条の２により、経営戦略研究科経営戦略専攻の設置が規定されており、第５条の２で標準修業年限（２年）及び第６条において入学定員及び収容定員が定められている。
職員組織として、第９条において研究科長、第 10 条において教授会を置くことが定められている。教授会は、任期の定めのない専任教員をもって構成され、第 11 条に定める次の事項を議決する。
1 教授・准教授・助教・講師の人事に関する事項
2 名誉教授に関する事項
3 学位の授与に関する事項
4 教育課程及び授業担当者に関する事項
5 学生の入学、課程の修了等学籍異動に関する事項
6 学生の資格認定及び身分に関する事項
7 学生の賞罰に関する事項
8 研究科諸規程の制定・改廃に関する事項
9 その他研究科に関する事項
また、第 12 条に定める次の事項を審議する。
1 研究科予算案
2 研究科予算の配分

90

3 その他研究科長が諮問する事項
なお、専門職大学院研究科教授会規程第１条において教授会を置くこと、同第２条で構成員、同第４条で議決事項、同第５条で審議事項を定めている。いずれも専門職大学院学則と同内容である。
専門職大学院設置基準をはじめとした専門職大学院に関連する法規及び専門職大学院学則、経営戦略研究科内規、経営戦略研究科成績評価・試験内規の他、学内諸規程に従い、本研究科の管理運営を行っている。
研究科長は、専門職大学院研究科長候補者選挙規程に基づき、教授会構成員による選挙によって選出される。選挙実施日２週間前に被選挙権者を公示する。選挙は有権者全員の５分の４以上の投票をもって成立し、不在投票はこれを認めない。また、当否は投票の過半数をもってこれを決する。現任研究科長は当選者を学長に報告し、学長は院長に推薦し、院長は理事会に推薦し、最終的には理事会が承認する。任期は２年。
また、教授会の他に、実質的な研究科運営を行う組織として、専門職大学院教授会規程第７条に定める研究科長室委員会、カリキュラム委員会を置く。研究科長室委員会は、研究科長１名、副研究科長２名、研究科長室委員若干名により構成され、その議決をもって研究科教授会の議決とすることができる。ただし、教授会規程第７条の２にあるとおり、研究科長室委員会に審議決定を委任できる事項は研究科教授会で定める。また、教授会規程第４条第４項に掲げる事項については、任期の定めのない専任教員と任期制実務家教員により構成されるカリキュラム委員会の議決をもって研究科教授会の議決とする。
経営系専門職大学院の特色として、経済界・産業界との連携・協働は不可欠なものである。本
専攻では、企業や地方自治体のニーズに沿ったオーダーメイドの研修プログラムを提案することにより、ＭＢＡ教育や行政経営の理論・実践内容を、受託研修という形でフィードバックしている。関西学院大学全体で定められた規程はないが、契約書締結や資金の授受に際しては、必要に応じて、財務部や学長室に内容・手続きに問題がないかを確認し、不備が生じない体制をとっている。
また、企業や地方自治体の推薦を得られた学習意欲が高く優秀な学生を受け入れるために企業派遣のための入試枠を設け（企業・自治体等推薦入試）、関係の強化を図っている。覚書を締結した企業から推薦された場合は、入学試験において筆記試験が免除される。
他学部・他研究科との連携については、授業面では、国連・外交関連プログラム室（国際経営コース Global Public Management Program 科目）、本研究科会計専門職専攻（自治体財務管理、
病院会計、大学財務管理、ＮＰＯマネジメント）、理工学研究科（研究開発型ベンチャー創成）、
国際学研究科（Accounting Theory and Practice、International Development、International
Economic Integration）と合同で授業を開講している。このうち国際学研究科とは、同研究科と本専攻国際経営コースが共同し、３年間で２つの学位（「修士（国際学）」と「経営管理修士（専門職）（Master of Business Administration, ＭＢＡ）」）の取得を目指す、ダブルマスター制度を2019 年度国際学研究科入学生から導入する。現在カリキュラム構成や編入学試験について担当教員を中心に制度整備を進めている。

91

＜根拠資料＞
添付資料
・１－６

関西学院大学専門職大学院学則・７－１

専門職大学院研究科教授会規程

・７－２

専門職大学院研究科長候補者選挙規程

・７－３

企業・自体等推薦入試

・ダブルマスター制度

覚書

概要

https://www.kwansei.ac.jp/s_is/s_is_016322.html

項目 21：事務組織
各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現を支援するため、適切な事務組織を設け、これを適切に運営することが必要である。なお、固有の目的の実現をさらに支援するため、事務組織の運営に関して特色ある取り組みを行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
7-6：適切な規模と機能を備えた事務組織を設置していること。（「大学院」第 42 条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
7-7：事務組織は、関係諸組織と有機的連携を図りつつ、適切に運営されていること。〔Ｆ群〕
7-8：事務組織の運営には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
経営戦略専攻の事務室は、経営戦略研究科の事務組織として、教室・個人研究室・図書資料室
等の諸施設がある西宮上ケ原キャンパス全学共用棟１階に設置されている。事務室には、職員 11名が配属され、その内訳は、事務長（管理職）１名、事務長補佐（監督職）１名、一般職員３名、派遣職員１名、アルバイト職員５名である。このうち派遣職員１名は、国際経営コースの留学生
及び英語話者の教員をサポートする英語担当である。事務室の開室時間は、平日 8:50～16:50、土
曜日 8:50～12:20 である。また、詳細な業務内容については、事務分掌規程を参照されたい。
図書資料室の業務は、教務補佐３名が担当し、授業補助・教材準備、図書・資料整備、ＰＣ室運営等の業務に当たっている。このうち１名は英語に堪能な者を雇用し、留学生対応を行う。また、
授業実施期間には教学補佐が１名常駐して留学生のサポート業務を行っている。図書・資料室の開室時間は、授業実施期間は平日 9:00～18:20、土曜日 9:00～12:20、授業期間外は平日 9:00～
16:50、土曜日 9:00～12:20 である。
さらに、経営戦略研究科が行っている non-degree プログラム等を推進する事務室として、経営人材育成プログラム室１及び２に、それぞれアルバイト職員３名を配置している。
大阪梅田キャンパスには、大阪梅田キャンパス事務室が置かれている。この事務室は全学にまたがる組織ではあるが、事務分掌規程に「専門職大学院事務室事務分掌のうち、大阪梅田キャンパスで行う経営戦略研究科に関する事務」と定められており、日中及び西宮上ケ原キャンパスの経営戦略研究科事務室の閉室時の授業等実施時に、カウンター対応をはじめとする経営戦略研究科に関わる業務を行っている。事務室には、課長（管理職）１名、一般職員１名、嘱託職員１名、92

業務委託職員１名が常駐し、そのほか業務委託スタッフが交代制で業務に当たっている。開室時
間は、月曜日～金曜日 10：00～22：00、土曜日 10：00～21：00、日曜日・祝日等の休日 10：00～18：00 である。ただし、平日・土曜日に１時限目に授業がある場合は、8:30 に開室する。また、６時限目に授業のある日曜日は、19:30 まで開室する。
関西学院大学の一組織として業務を遂行するにあたり、他部局との連携は欠かせない。管理職レベルの会議としては、大学の意思決定機関である大学評議会後に開かれる大学事務会議や、業
務改革に基づくワーキンググループ、管理職位会議等の会議で事務長が全学的な動向や指示事項を把握し、課員に伝達している。また担当者レベルでも、教務事務連絡会、入試事務連絡会といった会議に出席し、事務が滞りなく行える体制を取っている。また、特に、経営戦略研究科事務室の分室的役割を果たす大阪梅田キャンパスとは、災害時の休講・閉館判断等から、日常的な事項まで、管理職はもとより双方の事務室構成員が、電話・メール等を活用して密にコミュニケー
ションを取り、常に情報共有を行っている。
本専攻の「優れたマネジャー、ビジネスパーソンの育成を基本とし、企業やそのほかのマネジ
メントに必要な専門的知識を身につけ、高い職業倫理観とグローバルな視野を持った人材の育成」という使命を果たす対象は、正規学生にとどまらない。広く本研究科が持つ知的リソースを社会に広く還元するべく、関西学院大学経営戦略研究科が実際の授業で展開している内容をもとにして、そのエッセンスを「経営戦略講座」として提供しており、西宮上ケ原キャンパスの経営戦略研究科事務室がその事務を行っている。また、女性活躍、高齢化社会、高度金融人材育成といった社会課題に目を向け、経営人材育成プログラム室１がハッピーキャリアプログラム「女性リーダー育成コース」及び「仕事復帰・起業コース」の募集・授業・履修証明書発行までの事務全般を行い、同プログラム室２が「診療を中核とした地域医療経営人材育成プログラム」の募集・授業・履修証明書の発行までの事務全般、及び「ＯＦＦ-ＪＴ研修プログラム」の運営全般を行っている。
またビジネススクールにおいては、在学中の学習と同様に、修了後の人的つながり・ネットワー
キングが重要であるが、その一翼を担う同窓組織「ＩＢＡ研究フォーラム」の事務も同プログラ
ム室２のスタッフが行っている。このように経営戦略研究科は事務組織としても、正課の運営のみならず、正課外の教育プログラムにも力を入れ、社会とのつながりを重視している。またこのような活動の中で寄せられた意見から、授業やその他の活動に活かせるものもあり、今後も社会とのつながりを重視した事務組織の運営を行って行きたい。

＜根拠資料＞
添付資料
・４－２ 2018 年度経営戦略講座パンフレット
・４－６ 2018 年度ハッピーキャリアプログラムパンフレット
・４－７ 2018 年度診療所を中核とした地域医療経営人材育成プログラムパンフレット
・４－８ 2018 年度産学連携ＯＦＦ－ＪＴプログラムパンフレット
・７－４

事務分掌規程93【７管理運営の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
本経営系専門職大学院の教員は、教育拠点が２拠点（西宮上ケ原キャンパス、大阪梅田キャンパス）あり、かつ実務家も多く、教育研究活動及び社会的活動に多忙を極めている。そのため会
議開催頻度が少なく、特に実質的な研究科の運営方針や意思決定の原案を策定する研究科長室委員会の１回当たりの議案が多い。現時点で実質的な支障は起こっていないが、大学全体及び本専
攻を取り巻く環境が厳しくまた変化が早い中で、迅速かつ深い検討が今後必要になってくると思われる。
（２）改善のためのプラン
会議の開催頻度を見直す。また、効率な議事運営と適切な判断が下せるよう、研究科長と事務局のブレーンストーミングの機会を定期的に持つ。

94

８

点検・評価、情報公開

項目 22：自己点検・評価
各 経 営 系 専 門 職 大 学 院 は 、 基 本 的 な 使 命 （ mission） 、 固 有 の 目 的 の 実 現 に 向 け て 、Plan-Do-Check-Act（PDCA）サイクル等の仕組みを整備し、その教育研究活動等を不断に点検・評
価し、改善・改革に結びつける仕組みを整備することが必要である。また、これまでに認証評価機関等の評価を受けた際に指摘された事項に対して、適切に対応することが必要である。さらに、自己点検・評価、認証評価の結果を経営系専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に結びつけるとともに、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
8-1：自己点検・評価のための仕組み・組織体制を整備し、教育研究活動等に関する評価項目・方法に基づいた自己点検・評価を組織的かつ継続的な取り組みとして実施していること。
（「学教法」第109条第１項、｢学教法施規｣第158条、第166条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
8-2：自己点検・評価、認証評価の結果を経営系専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に結びつけるための仕組みを整備していること。〔Ｆ群〕
8-3：認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応していること。〔Ｆ群〕
8-4：自己点検・評価、認証評価の結果について、どのように経営系専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に結びつけているか。
〔Ａ群〕
8-5：固有の目的に即して、自己点検・評価の仕組み・組織体制、実施方法等にどのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
学校法人関西学院は、教育研究水準の向上を図り、学院の目的及び使命を達成するため、教育研究活動及び管理運営等の状況について自ら点検及び評価を行うことを「関西学院自己点検・評価規程」で定めている。この趣旨の達成のため設置した「関西学院評価推進委員会」が、学院の自己点検・評価及びその結果の公表並びに第三者評価への対応を統括し、自己点検・評価活動の推進・発展を図っている。実施は各組織の自己評価委員会が担っており、大学には各学部・研究
科、研究機関等の個別自己評価委員会を設けている。なお、評価推進委員会の実務を担う組織として「評価専門委員会」、自律的な評価システムの整備・拡充を支援する「評価情報分析室」を設置している。
関西学院大学は、内発的で自律的な発展への循環過程（ＰＤＣＡサイクル）を強化するため、認証評価と連動させた自己点検・評価（「新たな自己点検・評価」）を 2004 年度に構築し、2006
年度には大学基準協会による第 1 回目の機関別認証評価において「適合」の認定を得た。2009 年
度には大学基準協会の評価基準などの変更に伴い評価項目を見直すとともに目標を再設定し、新たに 2013 年度まで 5 年間の目標に取り組み、2014 年度には再設定した目標の 5 年間の進捗状況についての総括を行った。その間、2013 年度には第 2 回目の機関別認証評価を受け、「適合」の認定を得ている。受審時に付された「努力課題」については、対応方法、改善状況、将来計画等を取り纏めて改善報告書を作成し、2017 年 7 月に大学基準協会へ提出し、2018 年 5 月 30 日付で検討結果の通知を受け取った。根拠資料の誤記載が原因で、学部・研究科の合同授業で「成績評価基準などを課程ごとに明確に区分していない」として「改善が望まれる」とされたが、「努力課
題を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んできたことが確認できた」として、今後の改善経過の報告は求められていない。
95

経営戦略研究科は、大学の構成部局として、上述の自己点検・評価制度のもと、毎年の自己点
検・評価活動に取り組んでいる。理念・目的・各種の方針等について定められたプロセスに従って適切性を検証し、目標を達成するための行動計画について進捗状況を点検・評価し、自己点検・評価報告書の原案を作成する。客観性を担保するため、第三者評価のプロセスを経て、年度末に評価結果を確定させ、進捗状況と第三者評価結果を大学ホームページで公開している。
上述のとおり 2013 年度には機関別認証評価を受審し、大学全体として「適合」の認定を受けているが、本研究科として「改善すべき事項」として以下の指摘を受けた（「関西学院大学 2012 年度自己点検・評価報告書（付：大学基準協会認証評価結果）」より）
。
第１章

理念・目的

① ２

点検・評価

② ３

将来に向けた発展方策

第５章

学生の受け入れ

③ ２

点検・評価

経営戦略専攻及び会計専門職専攻の定員確保が、喫緊の課題で
ある。

④ ３

将来に向けた発展方策

経営戦略専攻及び会計専門職専攻の定員充足が課題であるため、組織・カリキュラム改革に取り組む。

変化の激しい今日の企業環境や社会制度を考慮すれば、理念・目的の社会との適合性はよりシビアに検証するべきと考える。
変化の激しい今日の企業環境や社会制度、中でもビジネスリー
ダーや公認会計士養成に対する社会の期待や動向に十分に注目するために、2012年度に設立したアドバイザリー会議を活用し、修了生や学外の声を理念・目的の検証に取り入れている。

①については、毎年の自己点検・評価活動の中で、経営戦略研究科自己評価委員会を中心に検証し、最終的に経営戦略研究科教授会で議決している。
②については、2012 年度以降アドバイザリー会議を年１度開催し、修了生の声を聴し、カリキ
ュラムや研究科運営に反映させている。また、2019 年４月の専門職大学院設置基準の改正を受け、同年４月付でアドバイザリー会議を教育課程連携協議会に改組し、経済会・産業界の協力を得て教育課程の編制を行える体制を整えている。
③については、企業経営戦略コースについては、経営戦略講座・セミナーや、ハッピーキャリ
アプログラム、診療所を中核とした地域医療経営人材育成プログラム、産学連携 OFF-JT プログ
ラムなどの non-degree プログラムの充実を図り、コースへの入学の動機につなげている。国際経営コースにおいては、JICA プログラム（ABE Initiative 第２バッチ(2015 年度)より、PacificLEADS 第１バッチ（2016 年度）より、シリア平和への架け橋・人材育成プログラム第１バッチ（2017 年度）より）に参画し、一定数の学生数を確保している。また、2017 年度入試より、あしなが育英会との「推薦入試覚書」を交わした。
④ついては、欧米の代表的なビジネススクールが企業経営と公共経営のプログラムを持ち企業経営者とともに公共部門のリーダーを多数輩出している状況に鑑み、2014 年度に、企業経営戦略
経営コースにおいて、既存の５プログラム（経営、マーケティング、ファイナンス、テクノロジ
ー・マネジメント、アントレプレナーシップ）に加え、「自治体・医療・大学経営プログラム」を開設し、自治体経営に加え、少子高齢化という社会情勢を反映した病院経営と大学経営に関する科目を体系だった科目群として開講した。また、国際経営コースにおいては、2017 年度に、既存の３プログラム（Management、Marketing、Finance）に加え、国際公共組織の運営やマネジメ
ン ト の 専 門 知 識 を 持 っ た 公 共 組 織 経 営 の プ ロ フ ェ ッ シ ョ ナ ル を 養 成 す る Global Public
Management Program を開設した。
96

本専攻では、大学全体の自己点検・評価活動と並行して、専門職大学院に課されている分野別
認証評価を、ABEST21（The Alliance on Business Education and Scholarship for Tomorrow, a
21st century organization）のもとで受審してきた。2009 年度（第１期）には、ABEST21 が定める経営分野専門職大学院設置基準に「適合」し、「教育研究の方策は、評価基準が大体において満たされ、教育研究の質維持向上が期待でき、優れている」教育プログラムであると認定された。
2010 年度、2011 年度、2012 年度には、提出した自己点検報告書 p.70～72 に記した「改善課題解決の実行計画」について履行状況報告を行い、各項目について「実行計画が計画通り実行されていると評価する」「今後の進展を期待する」「実行計画の実現に向けて一層の努力を求める」「今後の履行を期待する」といった評価を得た。詳細は根拠資料を参照されたい。
2014 年度（第２期）の受審では、ABEST21 が定める経営分野専門職大学院設置基準に「適合」
し、改善すべき課題の履行により教育研究の質維持向上が十分に期待でき、非常に優れている教育プログラムである」との認定を受けた。また、「Self-Evaluation Report」の「Ⅲ.Improvement
Initiatives」に基づき 2016 年度・2017 年度・2018 年度に「The Kaizen Report」を提出し、2016
年度については、「実行計画が着実に履行され、教育の質維持向上が確実に図られている」との評価を受けた。指摘事項のうち、大阪梅田キャンパスの学生・生徒の懇談スペースについては、現行のセミナールームと学生応対室で対応出来ている。各授業科目の時間割上の配置については、
授業評価アンケートを参考にしている。2017 年度については、国際公共組織におけるマネジメン
トの分野で新しいプログラムを開始したことを始め、様々なプログラムに取り組んでいる点について高い評価を得た。指摘を受けた国際経営コースの学生に対するカウンセリング機能の強化については、2019 年度から経営戦略研究内に設ける将来構想委員会の検討課題である「国際経営コースの強化」の議論の中で方策を探る。2018 年度にも「The Kaizen Report」を提出したが、2019
年３月 18 日現在、ABEST21 から評価が返ってきていない。
2019 年度（第３期）は、機関別認証評価との連動や使用言語に鑑み、大学基準協会による経営系専門職大学院分野別認証評価を受審する。この受審を通じて、本専攻の現状と課題を正確に把握し、建学の精神に基づく高い職業倫理観を持ち国際的な水準で世界に通用するビジネスパーソ
ンのさらなる輩出と本専攻の発展につなげていきたい。
＜根拠資料＞
添付資料
・８－１

関西学院自己点検・評価規程

・８－２

関西学院大学自己点検・評価規程、関西学院大学自己点検・評価規程細則・自己点検・評価、認証評価
https://www.kwansei.ac.jp/kikaku/kikaku_m_001630.html
・経営戦略研究科（専門職課程）の自己点検・評価
https://www.kwansei.ac.jp/kikaku/kikaku_010751.html
・2013 年度受審

大学基準協会認証評価

https://www.kwansei.ac.jp/kikaku/kikaku_010710.html#2013
・関西学院大学 2012 年度自己点検・評価報告書
https://www.kwansei.ac.jp/kikaku/kikaku_010710.html#2013
・関西学院大学に対する大学評価（認証評価）結果
97https://www.kwansei.ac.jp/kikaku/kikaku_010710.html#2013
・経営戦略研究科自己点検・評価報告書（付：大学基準協会認証評価結果）
https://www.kwansei.ac.jp/kikaku/kikaku_010710.html#2013
・JICA プログラム（ABE-イニシアティブ）
https://www.jica.go.jp/africahiroba/business/detail/03/index.html
・JICA プログラム（Pacific-LEADS）
https://www.jica.go.jp/regions/oceania/Pacific-LEADS.html
・JICA プログラム（JISR）
https://www.jica.go.jp/syria/office/others/jisr/index.html
・ABEST21 専門職大学院経営分野認証評価基準
http://www.abest21.org/jpn/ninshou/criterion/index.html
・2009 年度自己点検評価報告書
https://kwansei-ac.jp/approach/・ABEST21

2009 年度認証評価結果報告

https://kwansei-ac.jp/approach/・2010 年度「実行計画履行状況報告」評価
https://kwansei-ac.jp/approach/・2011 年度「実行計画履行状況報告」評価
https://kwansei-ac.jp/approach/・2012 年度「実行計画履行状況報告」評価
https://kwansei-ac.jp/approach/・2014 Self-Evaluation Reporthttps://kwansei-ac.jp/approach/・ABEST21 Accreditation Review Reporthttps://kwansei-ac.jp/approach/・The Kaizen Report 2016
https://kwansei-ac.jp/approach/・ABEST21 2016 年度実行計画履行状況報告（Kaizen Report）審査報告書
https://kwansei-ac.jp/approach/・The Kaizen Report 2017https://kwansei-ac.jp/approach/・ABEST21 Review Report of Kaizen Report 2017https://kwansei-ac.jp/approach/・The Kaizen Report 2018https://kwansei-ac.jp/approach/・８－３ 2014 Self-Evaluation Report「Ⅲ Improvement Initiatives」対応一覧
・８－４

PRT Comprehensive Evaluation（ABEST21 2016 年度実行計画履行状況報告(Kaizen
Report)審査報告書抜粋）

・８－５

PRT Comprehensive Evaluation(ABEST21 Review Report of KAIZEN Report 2017 抜粋)98項目 23：情報公開
各経営系専門職大学院は、自己点検・評価の結果を広く社会に公表することが必要である。また、透明性の高い運営を行うため、自らの諸活動の状況を社会に対して積極的に情報公開し、その説明責任を果たすことが必要である。さらに、情報公開について、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
8-6：自己点検・評価の結果を学内外に広く公表していること。（「学教法」第 109 条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
8-7：認証評価の結果を学内外に広く公表していること。〔Ｆ群〕
8-8：経営系専門職大学院の組織運営と諸活動の状況について、社会が正しく理解できるよう、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること。（「学教法施規」第 172 条の２第１項及び第２項）〔Ｆ群、Ｌ群〕（１）教育研究上の目的に関すること。
（２）教育研究上の基本組織に関すること。
（３）教員組織、教員数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること。
（４）学生の受け入れ方針及び入学者数、収容定員及び在籍学生数、修了者数並びに進路等の状況に関すること。
（５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること。
（６）学修成果に係る評価及び修了認定に当たっての基準に関すること。
（７）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること。
（８）授業料、入学料その他の徴収する費用に関すること。
（９）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。
（10）専門性が求められる職業に就いている者等との協力状況。
8-9：固有の目的に即して、どのような特色ある情報公開を行っているか。〔A 群〕＜現状の説明＞
本専攻では、経営系専門職大学院に課せられた「優れたマネジャー、ビジネスパーソンの育成を基本とし、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身につけ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成」という基本的な使命（mission）を果たし、「建学の精神に基づく高い職業倫理観を持ち、国際的水準で世界に通用するビジネスパーソンの養成」という固有の目的を達成するため、教育研究活動を行っている。そして、教育・学修サービスの質の向上を図り、その結果が一定以上の水準にあることを本研究科自らの責任において説明・証明していく恒常的・継続的プロセスである内部質保証が重要であると考え、自己点検・評価をその核ととらえ、毎年現状を認識し、長所と問題点を洗い出して改善と改革に取り組んでいる。そして、本研究科がどのように自らの教育・研究活動を分析・評価し、何に取り組んでいるのかを社会に伝えるべく、自己点検・評価を関西学院大学のホームページで公開している。具体的には、「自己点検・評価、認証評価（https://www.kwansei.ac.jp/kikaku/kikaku_m_001630.html）において内部質保証の方針、各年度の大学自己点検・評価の概要、各学部・研究科の取り組み（＝自己点検・評価報告書）のリンクを掲載している。その中で、「経営戦略研究科（専門職課程）の取り組み（https://www.kwansei.ac.jp/kikaku/kikaku_010751.html）」において、本研究科の直近３年分の自己点検・評価報告書が閲覧可能である。また、本研究科ホームページの「改善への取り99

組み（https://kwansei-ac.jp/approach/）から前述の大学全体のホームページの「自己点検・評
価」「認証評価」にリンクを張っている。大学自己点検・評価制度の中で研究科として作成しているため、項目毎に経営戦略専攻と会計専門職専攻を記載している。
自己点検・評価で重要となるのは、客観的な事実に基づき自らが設定した「目標との照合」であるが、その目標と照合結果が社会の要請、特に経営系専門職大学院の特性に鑑み、産業界及び経済界の要請に応えているかを確認することが必要である。大学自己点検・評価制度の中で取り組んでいる第三者評価に加えて、文部科学大臣が認証した評価機関による分野別認証評価及び機関別認証評価を受審し、その結果を社会に公表している。
分野別認証評価結果については、2009 年度、2014 年度の受審結果を経営戦略研究科ホームペー
ジの「改善への取り組み」に掲載している。
機関別認証評価結果については、過去２回の受審結果を関西学院大学ウェブサイトの「自己点検評価・認証評価」で公開している。2013 年度については、経営戦略研究科も対象研究科となっており、「2012 年度自己点検・評価報告書（付：大学基準協会認証評価結果） 経営戦略研究科」
として公開している。なお、この評価は専門職学位課程（経営戦略専攻・会計専門職専攻）と博
士課程後期課程（先端マネジメント専攻）を擁する経営戦略研究科として受審している。
本経営系専門職大学院の組織運営と諸活動については、ホームページやパンフレットなどの媒体により適切に公開している。
大学ホームページでは、あらゆる情報を一度に閲覧可能なように、「自己点検・評価、認証評価」のページに「大学基礎データ/その他のデータ」として公開している（「学部・研究科」を選んで閲覧可能）。
「自己点検・評価、認証評価」以外の大学ホームページの各ページでも情報を得ることができる。詳細は、「情報公開の状況」（添付資料８－11）を参照されたい。
修了生の進路状況については、新規に就職または継続して勤務している企業での活躍状況を、
ＩＢＡ研究フォーラムでの活動、聴講生制度や、教員が在学中に築いた学生との信頼関係によって適切に把握できている。このおかげで、後述のホームページ改訂にあたっては修了生のサポー
トを得ることができた。また、多くの修了生に入試説明会で自身の経験を語ってもらったり、雑誌に登場してもらう等の協力も得られている。
なお、情報公開は、大学ホームページにある「このサイトのご利用にあたって」にあるポリシーやガイドラインと、本学諸規程を踏まえて行っている。
【このサイトのご利用にあたって】
・サイトポリシー
・個人情報の取り扱いについて・（教職員向け）関西学院

ソーシャル・メディア・ガイドライン

・（学生向け）ソーシャルメディア利用についての注意喚起
・ソーシャル・メディア公式アカウント
・SSL 3.0 の脆弱性対策について(CVE-2014-3566)：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構【「情報セキュリティ基本ポリシー」、および関連する基準とガイドライン】
・関西学院ネットワーク利用倫理規程
100

・情報セキュリティ基本ポリシー
・情報システムを利用するユーザのための基準とガイドライン
・コンピュータの学内ネットワーク接続に関する基準とガイドライン
・DNS 登録及び IP アドレスの割当に関する基準とガイドライン
・非武装セグメント運用に関する基準とガイドライン
・VPN 接続サービスに関する基準とガイドライン(非公開)
・コンピュータウイルス対策に関する基準とガイドライン・ファイアウォール運用に関する基準とガイドライン（非公開）【規程】・情報閲覧に関する規程
・個人情報管理規程
・特定個人情報等の適正な取扱いに関する規程
・関西学院データ管理規程
・関西学院ネットワーク利用倫理規程（既出）本専攻では、建学の精神に基づく高い職業倫理観を持ち、国際的水準で世界に通用するビジネ
スパーソンを養成するため、正課の教育課程に加え、多くの non-degree プログラムや多彩な講座・セミナー・講演会、入試説明会を実施している。それらを迅速かつ効率よく社会に発信する
ため継続してホームページの充実を図っており、2017 年 12 月にホームページの全面的リニュー
アルを行った。リニューアルに当たっては、スマートフォンやタブレット端末での閲覧に対応できるデザインにするとともに、修了生から伺った意見を参考にした。また、写真や修了生・在学
生のインタビュー記事を掲載し、現在の活躍の様子や、本専攻での学びが実際の仕事にどのように役立っているかを語ってもらい、本専攻での学びが具体的にイメージできるようにした。申し込み制の講座・セミナーなども、多忙な社会人の利便性に配慮し、ホームページ上から申し込みを行うことができるようにしている。

＜根拠資料＞
添付資料
・１－３経営戦略研究科パンフレット 2018-2019
・自己点検・評価、認証評価
https://www.kwansei.ac.jp/kikaku/kikaku_m_001630.html
・経営戦略研究科（専門職課程）の自己点検・評価
https://www.kwansei.ac.jp/kikaku/kikaku_010751.html
・経営戦略研究科ホームページ「経営戦略研究科について改善への取り組み」

https://kwansei-ac.jp/approach/・2013 年度受審

大学基準協会認証評価

https://www.kwansei.ac.jp/kikaku/kikaku_010710.html#2013
・関西学院大学に対する大学評価（認証評価）結果
https://www.kwansei.ac.jp/kikaku/kikaku_010710.html#2013
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・経営戦略研究科自己点検・評価報告書（付：大学基準協会認証評価結果）
https://www.kwansei.ac.jp/kikaku/kikaku_010710.html#2013
・関西学院大学ホームページ「このサイトのご利用にあたって」

https://www.kwansei.ac.jp/pr/pr_m_000035.html
・情報環境機構ホームページ
https://ict.kwansei.ac.jp/
・８－６

情報閲覧に関する規程

・８－７

個人情報管理規程

・８－８

特定個人情報等の適正な取扱いに関する規程

・８－９

関西学院データ管理規程

・８－10 関西学院ネットワーク利用倫理規程
・大学基礎データ
https://www.kwansei.ac.jp/kikaku/kikaku_m_001630.html
・８－11 情報公開の状況
・経営戦略研究科ホームページ（トップページ）
https://kwansei-ac.jp/【８

点検・評価、情報公開の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
本専攻は、第１期・第２期において ABEST21 による分野別認証評価を受審してきたが、今期より貴大学基準協会による分野別認証評価を受審することとした。
「経営系専門職大学院基準」に定められた個々の評価の視点を精査していく中で、本専攻の課題や制度の改善の余地を見いだすことができたことは、今回の受審の最大の成果であった。
経営戦略研究科パンフレットに、本研究科の３方針（ＤＰ、ＣＰ、ＡＰ）と理念・目的・教育研究目標の記載がない。
2017 年 12 月にホームページのリニューアルを行ったが、国際経営コースのホームページのコンテンツは充実が必要である。また、修了後のキャリア、キャリアアップの支援のプラットフォーム機能の強化を検討したい。
（２）改善のためのプラン
今後も本研究科の教育研究内容の向上と適切な運営のために、「経営系専門職大学院基準」の個々の視点を逐次活用していきたい。
2019 年度より、経営戦略研究科パンフレットに本研究科の３方針と理念・目的・教育研究目標を記載した。
ホームページについては、引き続き研究科内に設けた委員会で検討を進める。

102

様式３

終

章

（１）自己点検・評価を振り返って
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科は、大学全体の自己点検・評価制度のもと、毎年の自己点検・評価活動に取り組んでいる。客観性を担保するため、必ず第三者評価のプロ
セスを経るとともに、法令に定められた７年に１度の機関別認証評価に加え、５年に１度の分野別認証評価を受審している。分野別認証評価については、第１期・第２期は、ABEST21で受審したが、機関別認証評価との連動と使用言語に鑑み、今期（第３期）より貴大学基準協会による分野別認証評価を受審することとした。両機関の評価基準・視点には共通項も多いが、それぞれに特色があり、「点検・評価」報告書の作成過程で、ABEST21 による評価結果を踏まえながらも、新たな切り口で本専攻の教育・研究活動全般を網羅的に分析し、課題・改善点を見いだすことができたことは、本研究科の将来を考える上で非常に有意義であった。
今後も自己点検・評価活動を通じて教育・研究の質の向上に努め、社会に対する責任を果た
していきたい。
（２）今後の改善方策、計画等について
以下、今般の「点検・評価」の結果得られた課題と今後の改善方策、計画について記す。
2019 年度から経営戦略研究科が発行するパンフレットや「Information for Students」に、本専攻の理念・目的・教育研究目標や３方針を明記した。また、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命と本専攻固有の目的及び「Kwansei Grand Challenge 2039」を踏まえるとともに、経済界・産業界の要請に応じ得る高度職業人を養成するために、修了生も含め定期的かつ継続的な経済界・産業界との交流を行うことが求められる。そのためにも教育課程連協議会（2019 年４月より。2019 年３月まではアドバイザリー会議）を活用していく。
教育課程については、授業評価アンケートの集計結果や、上記教育課程連協議会で得た意見を参考に、また、研究者教員と実務家教員の両方が、積極的に企業の経営者や役員等との交流により把握したニーズをもとに、開講科目数にも配慮しながら種々のバランスを考慮して、カリキュラムを構築する。
教員の採用・任免・昇任については、関連諸規程・諸規則に則り、適切に手続き・審査が行われている一方で、整理・明文化が不十分な点がある。2019 年度中に整理・明文化を行う。また、「専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び社会への貢献等を適切に評価する仕組み」の検討について大学に問題提起を行いたい。
学生募集においては、入試科目及び「経営戦略研究科入学試験

選考（「書類審査」
・
「面接」
・
「筆

記試験」）実施要領」のブラッシュアップについて、各コース会議及び専攻会議で検討する。また、
特に募集人員の充足率に課題がある国際経営コースについては、関西学院大学の各学部学生及び交換留学生からの進学者の獲得をめざし、学内での説明会の充実を図る。また、関西学院大学学生以外からの日本人学生獲得の方策として、海外有名大学とのプログラム開発に取り組む。さらに外国人留学生の安定的な獲得のため、情報収集の基本となる英文ホームページの充実を図る。
同時に国際経営コースについては、学生支援にも課題がある。同コースは、英語で学位取得が可能な課程であり、本専攻内では英語話者の学生に対しては基本的に英語での情報提供やサポートが可能となっている。しかし、大学全体としては、様々な発行物や書類、Web 掲示板での連絡

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等が日本語のみで運用されている場合が多く、大学執行部に改善を申し入れる。また、留学生の多くが修了後母国に帰国しており、修了生同士のつながりが希薄である。修了後も修了生同士、及び本専攻と修了生の間でコンタクトが可能となるようなネットワークの構築に向けて検討を開始する。その一方で、修了後に日本での就職を希望する者も一定数おり、そういった学生のために、キャリアセンターの個別相談の利用を推進するとともに、「入学時オリエンテーション」の際、キャリアガイダンスを実施できるようキャリアセンターと検討を進める。
施設・設備面の整備は十分になされているが、「Kwansei Gakuin Grand Challenge 2039」に基づく「中期総合経営計画」における建設計画として「総合建設計画（2018-2027）」を策定し、その中で経営戦略研究科の教育研究拠点（建物）の移転が計画されている。移転に伴い、施設・設備面でのさらなる充実を図る。
管理運営体制に特筆すべき問題はないが、経済・産業界の動向を適確かつ迅速に教育活動に反映せるため、効率的かつ効果的な意思決定が行えるよう会議の開催頻度を見直すとともに、教職協働でブレーンストーミングを行う機会を持つ。
以上の課題と改善方策・計画を含め、毎年の自己点検・評価活動において、「経営系専門職大学
院基準」の個々の視点を活用しながら、本研究科の教育研究内容の質の向上と適切な管理運営に努める。また、社会への説明責任を果たすべく、適切に情報発信を行うため、ホームページの一層の充実を図る。
経済活動における急速なグローバリゼーションにより企業や公的機関を取り巻く環境が日々変化し、あらゆる側面で先駆的な戦略が求められる中、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命を果たすため、上記の課題について速やかに取り組み、スクールモットー“Mastery for
Service”のスピリットを持った経済界・産業界にとって有為の人材を輩出することにより、社会から選ばれ、世界に貢献する経営戦略研究科を目指して歩みを進めていく。

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