久喜市議会
令和６年６月定例会議
市政に対する質問通告

第１日目

質 問 予 定 議 員（発言順）

６月１４日（金）

① 樋口

智洋

議員

② 斉藤

広子

議員

③ 榎本

英明

議員

午前９時～

④ 杉野

修

議員

⑤ 岡崎

克巳

議員

⑥ 川内

鴻輝

議員

きよみ

議員

昌代

議員

第２日目

質 問 予 定 議 員（発言順）

６月１７日（月）

① 宮崎

亜希

議員

② 田村

栄子

議員

午前９時～

④ 大谷

和子

議員

⑤ 山田

正義

議員

第３日目

③ 大橋

質 問 予 定 議 員（発言順）

６月１９日（水）

① 貴志

信智

議員

② 丹野

郁夫

議員

午前９時～

④ 新井

兼

議員

⑤ 園部

茂雄

議員

第４日目

③ 渡辺

質 問 予 定 議 員（発言順）

６月２０日（木）

① 瀬川

泰祐

議員

② 春山

千明

議員

③ 成田

ルミ子

議員

午前９時～

④ 猪股

和雄

議員

⑤ 川辺

美信

議員

⑥ 奈良

政宏

議員

目

次

【第１日目 ６月１４日（金）
】
① 樋

口

智 洋

議員 ･･････････････････････････････････････････････

１

② 斉

藤

広 子

議員 ･･････････････････････････････････････････････

２

③ 榎

本

英 明

議員 ･･････････････････････････････････････････････

４

④ 杉

野

修

議員 ･･････････････････････････････････････････････

６

⑤ 岡

崎

克 巳

議員 ･･････････････････････････････････････････････

８

⑥ 川

内

鴻 輝

議員 ･･････････････････････････････････････････････

９【第２日目 ６月１７日（月）
】
① 宮

崎

亜 希

議員 ･･････････････････････････････････････････････

１０

② 田

村

栄 子

議員 ･･････････････････････････････････････････････

１３

③ 大

橋

きよみ

議員 ･･････････････････････････････････････････････

１５

④ 大

谷

和 子

議員 ･･････････････････････････････････････････････

１７

⑤ 山

田

正 義

議員 ･･････････････････････････････････････････････

１９【第３日目 ６月１９日（水）
】
① 貴

志

信 智

議員 ･･････････････････････････････････････････････

２１

② 丹

野

郁 夫

議員 ･･････････････････････････････････････････････

２３

③ 渡

辺

昌 代

議員 ･･････････････････････････････････････････････

２４

④ 新

井

兼

議員 ･･････････････････････････････････････････････

２６

⑤ 園

部

茂 雄

議員 ･･････････････････････････････････････････････

２７【第４日目 ６月２０日（木）
】
① 瀬

川

泰 祐

議員 ･･････････････････････････････････････････････

２８

② 春

山

千 明

議員 ･･････････････････････････････････････････････

３０

③ 成

田

ルミ子

議員 ･･････････････････････････････････････････････

３１

④ 猪

股

和 雄

議員 ･･････････････････････････････････････････････

３２

⑤ 川

辺

美 信

議員 ･･････････････････････････････････････････････

３５

⑥ 奈

良

政 宏

議員 ･･････････････････････････････････････････････

３８

【第１日目
①

樋

口

智

洋

６月１４日（金）】議員

１ 商店街の活性化について
令和６年３月に、「第２期久喜市中小企業・小規模企業振興基本計画」が策定された。
その中で、経営者の高齢化に伴う事業継承の課題などが見え、今後、廃業に伴う空き店舗の発生などが懸念される。このような中、賑わいを創出するための商店街の活性化や創業支援が必要であるが、今後どのように対策していくのか以下伺う。
（１）空き店舗や創業支援についての対策について伺う。
（２）市内商店街の活性化について、市の支援策について伺う。
（３）久喜駅西口再開発について、ハード・ソフト面について伺う。
２ 市民大学・高齢者大学への入学者を増やす取り組みは
令和６年度に久喜市市民大学は第３０期、久喜市高齢者大学は第４６期を迎える歴史と伝統ある大学であり、両大学で総勢４，８０４名もの卒業生を数える久喜市の生涯学習推進の象徴であるが、定年年齢の引上げなどの社会情勢の変化や、コロナ禍の影響などで昨今の入学者数は減少傾向にある。このような中、今後どのように入学者を増やしていくのか以下伺う。
（１）教育委員会では、教育行政を総合的かつ計画的に推進するため、第３期久喜市教育振興基
本計画に基づいた単年度の実施計画を策定し、久喜市の教育のさらなる充実発展に努めている。令和６年度実施計画の中で、令和６年度からは久喜市市民大学・久喜市高齢者大学の各学年の講座数を１講座ずつ増やし、講座内容のさらなる充実を図ることにより、より活気あふれる大学へと発展していくとあったが、追加した講座の内容について伺う。
（２）両大学の講座終了後にアンケートを実施し、学生のニーズを踏まえた講義に努めていると思うが、どのようなニーズがあり、どのように対応したのか伺う。
（３）第３期久喜市教育振興基本計画の令和６年度実施計画に令和６年度以降の市民大学入学者の目標者数（令和６年度１７人、令和７年度２０人、令和８年度２３人、令和９年度２５人）
高齢者大学入学者の目標者数（令和６年度５４人、令和７年度５６人、令和８年度５８人、
令和９年度６０人）が記載されているが、どのようにして増やしていくのか伺う。
３ ２０３１年度開業予定の羽田空港アクセス線（仮称）の予定と計画はＪＲ東日本への各種要望については、さいたま市、蓮田市、白岡市及び久喜市で構成するＪＲ
宇都宮線整備促進連絡協議会を通じて行っている。令和５年３月に提出した要望書では、利用者の利便性向上のため、羽田空港への乗り入れを見越した運行計画を検討されたい旨を記載しているが、令和６年度の要望内容について以下伺う。
（１）令和６年度のＪＲ宇都宮線整備促進連絡協議会を通じて行った要望内容について伺う。
（２）ＪＲ東日本から羽田空港アクセス線（仮称）の計画に関する情報提供はあったのか伺う。
（３）羽田空港アクセス線（仮称）に伴い、ＪＲ久喜駅の始発列車の計画、要望はあったのか伺う。
（４）
久喜駅での東武伊勢崎線とＪＲ宇都宮線の相互直通運転化の計画、要望はあったのか伺う。

~1~

４

市道久喜９３２５号線の道路整備について
市道久喜６号線と市道久喜２１６号線の交差点（太田袋の十字路）は朝夕と自動車の交通量が多く、見通しが悪い箇所です。自転車や歩行者は危ないので一本わきの市道久喜９３２５号線を朝夕使用している方が多い。しかし、市道久喜９３２５号線は道幅が狭く凸凹しており、脇には用水路があり危険である。安心して利用できるように整備する必要があると思うが計画はあるの
か伺う。

②
１

斉

藤

広

子

議員

久喜市の歌人 濱梨花枝氏の久喜市における文化・教育分野での多大な貢献についての顕彰を
濱梨花枝 本名榎本美佐夫

大正元年８月４日生まれ埼玉県北埼玉郡埼玉村（現在の行田市）に生を受け、東京家政学院を卒業後１９歳で榎本善兵衛（初代久喜市長）と結婚し久喜に住む。
師である池田亀鑑（きかん）の推薦で与謝野晶子に入門する。主に久喜にて活動し、市内小中学校をはじめ、高等学校などの校歌の作詞も手掛ける。埼玉県歌人会の常任理事であり、日本歌人クラブの中央幹事でもある。現代歌人協会会員。また、埼玉県総合行政施策審議会委員、埼玉県図書館協議会副会長、埼玉新聞や聖教新聞の歌壇選者などを歴任する。歌集や著書も多数あり、
歌集「青遠」は、その代表作として広く評価されている。勲五等瑞宝章、埼玉文化賞、埼玉県文化功労者知事賞などを受賞している。さきたま風土記の丘に一般の志によって歌碑が建立されている。濱梨花枝氏を後世に伝えるための持続可能な取り組みを実施することについて、市としての意向と具体的な計画策定の予定についてお伺いいたします。
（１）濱梨花枝氏は、久喜市に於いて初代市長の榎本善兵衛氏の妻としても久喜市に多大な貢献をされてきました。特に、久喜音頭を始め本町小学校・青毛小学校・久喜東中学校など久喜
市内の小中学校や浦和東高等学校などの高等学校の校歌の作詞を手掛け、多くの市民に影響を与えている点について市長と教育長から顕彰の必要性について伺う。
（２）濱梨花枝氏の功績を顕彰するために、市としてどのような取り組みが可能でしょうか。具体的には、彼女の名前を冠した公共施設の命名や、作品を展示する常設展の設置、記念イベントの開催など、どの様に考えているのか伺う。
（３）濱梨花枝氏の作品や活動を、久喜市内の教育現場でどのように活用していくかについて、教育委員会の方針をお聞かせください。例えば、彼女の短歌を教材として取り入れ、子どもたちに濱梨花枝氏の文学作品を通じて地元の歴史や文化を学ぶ機会を提供することは重要と考えますが、市の見解を伺います。
（４）濱梨花枝氏は、男女共同参画推進の意味からも女性のリーダーとして４男１女のお子様を育て、市長夫人として、歌人としての業績を残されました。埼玉県総合行政施策審議会委員、
埼玉県図書館協議会副会長、埼玉新聞や聖教新聞の歌壇選者としても地域社会に貢献しました。これらの活動を通じて得られた教訓やリーダーシップを、どのように現代の男女共同参画推進に活かすことができると考えているか伺う。
（５）現在も市内には濱梨花枝氏のお弟子さんがご健在であります。濱梨花枝氏とゆかりのある方々の協力を通じて、濱梨花枝氏の文化的遺産を継承し、さらに発展させるための具体的な取り組みを検討すべきと思うが如何か。
（６）濱梨花枝氏の功績を長期的に顕彰していくための計画を策定することが重要と考えます。
この計画に基づき、業績を後世に伝えるための持続可能な取り組みを実施することについて、市としての意向と具体的な計画策定の予定について伺う。
~2~

２ 国民健康保険の医療費削減と市民の健康寿命の延伸について
国民健康保険の医療費の適正化を目指すには、予防医療の推進、データ活用と分析、医療の質の向上、市民教育と啓発、医療機関との連携強化、財政管理と資源配分など多角的なアプローチが必要です。具体的な取り組みの現状と課題を把握し、効果的な医療費適正化策を推進するため
市民の健康を守る取り組みとして以下伺います。
（１）第２期久喜市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）が示されましたが、収集したデータはどのように分析され、どのように活用されていますか、データ分析の結果、どのような健康改善策が導入されるか伺う。
（２）久喜市が骨粗しょう症の重症化予防に取り組むためには、包括的な取り組みが必要です。
スクリーニングや診断、市民教育、予防と治療のサポート、高齢者やハイリスクグループへの対応、医療機関との連携、データ収集と評価、予算の確保といった各方面からの取り組みが重要です。効果的な予防策を推進するための取り組みについて健康医療課と地域保健課と高齢者福祉課の視点から伺う。
（３）女性の健康を推進するためには、包括的で多角的なアプローチが必要です。予防医療から
メンタルヘルスケア、妊娠・出産後のケア、生活習慣病の予防、教育と啓発、地域連携など、様々な側面からの取り組みが重要です。女性の健康に関する現状と課題を明確にし効果的な政策とプログラムを推進するための今後の取り組みについて伺う。
（４）久喜市の「健幸・スポーツ都市宣言」を実現するためには、様々な視点と専門知識を活かし行政の縦割りを超えて、健康に取り組み各担当課が協力しプロジェクトチームを作ることが効果的です。それにより持続可能な政策を推進できます。具体的なアクションプランを策定し、久喜市全体の健康と幸福を向上させる取り組みを推進すべきと思うが如何か。
３ 障がい者の就労支援と雇用促進に関する施策について
久喜市は、障がい者が働きやすい環境を整え、単に雇用の機会を増やすだけでなく、障がい者が自立し、市民として充実した生活を送れるよう支援することが重要です。市として、これらの施策をどのように進め、障がい者とその家族に具体的な希望を提供するのか、市の見解をお聞かせください。
（１）久喜市の１８歳から６０歳の障がい者は、何人いますか。
（２）久喜市における障がい者就労支援の現状と課題について伺います。
特に、雇用環境の整備や職場でのサポート体制の充実の取り組みについて伺う。
（３）障がい者が安定して働ける環境を提供するために、久喜市はどのような企業や団体と連携しているのか、また、これらの協力体制から見られる成果について伺う。
（４）総社市は平成２９年５月に「障がい者千人雇用事業」で目標を達成し、さらに目標数値を
１，５００人に引き上げ、官民協働で障がい者の雇用促進と安定化を進めるために「障がい者千五百人雇用推進条例」を制定しました。障がいを持つ子供が１８歳になると必ずどこかで働けるという約束があり、親たちが「今後も頑張れる」と感じるエピソードがあるように、久喜市としても具体的な数値目標を明記し、市ぐるみで取り組む「障がい者千五百人雇用推進条例」のような施策を導入する考えについて伺う。
（５）
久喜市の行政機関における障がい者の雇用促進について、インターンシップ制度を活用し、庁舎内の事務職のみならず、保育園、給食センター、図書館など多様な職場での就労機会を提供し、行政が積極的に採用を進める取り組みについて、どの様に考えていくか伺う。

~3~

４

教育現場における久喜市会計年度任用職員についての働き方改革について（１）学校勤務の会計年度職員が継続雇用を希望している場合でも、３月の終業式までに雇用継続や勤務校の異動についての連絡が遅れることが多い。このため、次の職場を決めることができない状況に対して、市はどのように対応しているのか伺う。
（２）さわやか相談員・ふれあい相談員・教育活動指導員など不登校児童や思春期の子供達と関わる為、信頼関係が必要と思うが、来年度、配属される学校が解らなかったり、この制度の為、単年度で余儀なく変更されるのは、児童や生徒に於いても保護者にとっても不利益と思うがいかがか。
（３）教員の負担を減らし、先生と児童が関わる時間を増やすためにスクールサポートスタッフが配置されていますが、毎年雇用期間が６月から３月までで、学校が一番忙しい４月と５月には雇用されていません。この現状をどのように考えているか伺う。
（４）令和６年度のスクールサポートスタッフの勤務日数が昨年度の１２０日から６０日に半減されると聞きました。教員の負担を減らし、先生と児童が関わる時間を増やすためには、ス
タッフの役割が重要です。この変更により、教師の働き方改革の目標をどのように達成していくのか、市の見解について伺う。
（５）スクールサポートスタッフは毎年４月末に募集、応募、面接、採用、任期満了を迎えます。
毎年度職員や学校現場の人が変わるため、一から仕事を教えたり覚えたりすると効率が悪くなります。希望すれば最低３年間は学校の異動をなしにするなどの措置を取れば、職員の負担も減り、人材も育つのではないかと思うが如何か。

③
１

榎

本

英

明

議員

菖蒲地区にオープン予定の施設について
令和９年度にオープン予定の施設が菖蒲地区には３施設あります。市内外から非常に高い関心が寄せられています。
そこで以下をお伺いします。
（１）現在、三箇向野地区では新ごみ処理施設の本格的な工事が始まり、近隣の方々には施設説明会も行われ３年後のオープンまでの機運が高まっています。
（仮称）本多静六記念

市民の森・緑の公園及び農業振興拠点（道の駅）の整備は今後予定されておりますが、現在の進捗状況を伺います。
（２）以前、市民の森・緑の公園には久喜駅から路線バスを運行させ来場者数を増やす考えがあると述べられました。その後は、バス会社と具体的な話し合いを行ったかを伺います。
（３）せっかく菖蒲地区に来場者数の多い施設が３つも同時にオープンするのであれば、それぞれを行き来するようなアイディア等は有るかを伺います。
（４）新ごみ処理施設は２つの大きな工業団地に接しており、大型車両が非常に多く通行する地域です。以前に質問をしましたが、その交通量にごみ処理運搬車両が加わることになるので近隣の企業への事前説明は必須と考えます。また、ごみ処理施設の完成予定日や完成図、運搬車両の通行区分等の説明会やパンフレット配布は久喜市ではどのようにお考えかを伺います。
（５）農業振興拠点（道の駅）は、農業や観光の拠点として防災機能やスポーツ振興機能等も備
えた農業振興拠点ですが、農業はＪＡ南彩のグリーンセンター、防災機能やスポーツ振興機
能は駐車場設置やサイクルステーション整備、残った観光についてはどのようにお考えかを
伺います。
~4~

２ 保育所のＩＣＴ化と保育士の業務改善について
近年、女性の就業率の上昇や共働き世帯の増加による保育需要の高まりにより、都市部を中心に待機児童対策が問題となっています。これについては、国、県及び各自治体が連携し、保育施設等を積極的に整備していることにより待機児童が減少しつつあると考えます。
このような中、久喜市としては待機児童対策を継続し、安全・安心な保育を提供していくためには、保育士の確保・育成が重要でありますが、昨今の保育士業務負担の大きさからか、残念ながら数年勤務すると退職してしまう保育士も少なくないと耳にします。
そのようなことから、保育士の負担軽減を図る為、保育現場のＩＣＴ化を進め、少しでも退職者を減らすことが必要だと考えます。
このような状況を踏まえて以下について伺います。
（１）保育所におけるＩＣＴ化推進の市の取り組みについて伺います。
（２）市内保育所に対するＩＣＴ化を推進し、保育士の業務負担軽減の為に市独自の補助金を設
け、職場環境の改善を図るべきと考えますが如何ですか。
（３）保育士の業務負担が大きいため、離職も多いとお聞きしてますが、保育士の確保・育成のために市はどのような支援を講じているかを伺います。
３ 久喜市立菖蒲中学校スクールバスについて
スタート当初より駐輪場設置についての問い合わせや要望がありましたが、固定物設置は今後
生徒が全く利用しない停留所が出てしまった場合を考えて設置しないと教育委員会は答えてきました。その代わり生徒に安全安心を与えるために停留所を年度ごとに精査をして増減していくとしました。それらを踏まえて以下を伺います。
（１）令和６年度のバス停留所に変更はありますか。
（２）令和６年度のバス停別利用者数を伺います。
（３）バス通学者のバス停までの徒歩と自転車の割合を伺います。
（４）バス通学をしていない生徒がいるかを伺います。
（５）バス通学も丸２年が経過し、良い点や改良点を伺います。
４ 菖蒲地区の市道の整備と草刈りについて（１）小林地区の市道菖蒲２２４３号線にガードレールが設置されているが路肩とのすき間が５０ｃｍ以上もあり、非常に危険性の高い道路だと思います。しかも、街灯が無いために夜間は恐怖さえ感じます。早急に対処して頂きたいのですがいかがか伺います。
（２）市道菖蒲１８４２号線は、隣接地にしょうぶ翔裕園（しょうゆうえん）があります。その施設の駐車場に面した道路です。路肩が崩れていて少しの雨でも池のようになってしまいます。体の不自由な方もいらっしゃるので非常に困っております。
また、市道菖蒲１２８３号線も同じく路肩のアスファルトが崩れており通行幅が本来の幅の３分の２になっております。しかも、水道管工事等のために道路はつぎはぎだらけです。
両市道とも早急に対処して頂きたいのですがいかがか伺います。
（３）三箇地区の市道菖蒲１８２３号線沿いの草刈りについてです。ここはＮＨＫラジオ塔の西側にあたります。裏道ながら朝夕の通勤時間には非常に多くの人が使用しております。しかしながら、民家がないために市への草刈り要望がほとんどありません。従って、草が伸び放題の状態です。丁字路などの左右確認は、車を相当前に出さなければ出来ません。事故が起こる前に早急に対処して頂きたいのですがいかがか伺います。

~5~

④
１

杉

野

修

議員

ＪＲ東鷲宮駅・西側周辺、および久喜駅について、利用者の安全と利便性向上に向けた改善を求める
東鷲宮駅をもっと便利な駅にと約３０年間、提案要望をつづけ、地下道バリアフリー化事業や、地下道内での雨水・地下水の漏水対策改善などを提案してきた。市行政にもご努力をいただいてきた。現状の両駅利用状況は、２０２２年・令和４年調べで、久喜駅（ＪＲ）６０，４５０人、（東武）４４，５２５人、及び東鷲宮駅１６，２３６人の利用者数となっている。久喜市にとっても、鉄道利用者の安全対策は重要な課題であり、今回示す新たな提案も、障がいを持つ駅利用者から頂いている要望である。真摯な検討を願い、以下伺う。
（１）東鷲宮駅関連では、以下の改善を求め市の考えを伺う。
ア 昨年、西側エスカレーター前のエントランスに雨の吹き込みを防止するため、駅舎と屋根部分の空きスペースを塞ぐこと（シェルター設置）を求めた。その際は必要、改善すると答弁されてきたが、現時点では未実施であり連絡もない。検討の進捗状況と、今後の予算化及び実施予定について伺う。
イ 駅西側から改札に向かって駅舎内に入る際には５段の階段がある。また、エスカレータ
ー利用の場合は、この間新設した６段の階段そのものが「バリア」であり、駅利用のためには、これを越えなければならない。いわゆる健常者には小さな階段かもしれないが、ハンディキャップを持つ市民には「大きな障害物」であり、現状では、手すりを頼りに階段を昇り降りしている。今回、その解決策として「６段程度のミニエスカレーター」設置を求める。早急にバリアフリー化に向け、検討開始をされたい。市の見解を伺う。
（２）久喜駅関連では以下の改善を求め、市の考えを伺う。
ア 視覚障がい者の中には、駅のホームから誤って、あるいは混雑で他人に押されるなどしてホームから線路内に転落したことのある方は少なくないと聞く。そうした事故を防ぐた
めに安全対策として「ホームドアの設置」が求められている。各鉄道事業者との協議を始められたい。市の見解を伺う。
イ 国交省では、鉄道駅のバリアフリー化事業を社会福祉施策であると位置付けている。したがって「ホームドアの設置」も鉄道事業者だけの責任ではなく、推進に向けては各地方公共団体の意識と熱意が大きな鍵を握っているとしている。この点を市はどう考えているか伺う。

２

人権施策における民間団体へのこれまでと今後の対応について伺う
３月１８日付で本市は、これまで続けられてきた民間団体への対応について「あらゆる民間団
体との関係を終了し、補助金の交付は３月３１日をもって廃止とする」とし、報道各紙では「久喜市はこの団体との関係を断つことを決めた」と報じている。
（１）「あらゆる民間団体」とはどういった団体を指すのか伺う。
（２）市は「過去１０年間の負担金１６２５万円の会計処理に不明金があった」と公開紙上で表明しているが、不明金について、以下の点においていかなる対応をするのか伺う。
ア 不明部分については、引き続き明らかにするよう求めていくのか。使途不明金の返還は求めていく必要があるのではないか伺う。
イ 報道によれば春日部市は、５月２２日「埼葛人権を考えるつどい」の開催中止を決めたとある。今後、団体との対応に関しては、埼葛１２市町で横の連携・歩調をそろえていく方針を持つのか。それとも足並みはそろえないのか伺う。
~6~

（３）団体として、あるいは個人として行ったパワーハラスメント、カスタマーハラスメント、などについて久喜市は長期にわたって事実上の黙認をしてきたと認識している。そのことについて「市としての反省や総括」は行ったのか。このハラスメントは、文字通り「人権問題」
ではないか伺う。
（４）これまで、法の失効後も補助などを当該団体に続けてきたことについて私たちは、合併以来、補助金削除等、予算の修正案を提出するなど、是正を強く求めて来た。法的根拠がない
まま、事業展開してきたことについて批判も、検証も行って来ていないことは問題があると言わざるを得ない。いかがか伺う。
（５）今後の人権行政について①中・休止する事業②継続をする事業③継続か中・休止するかについて検討をする事業に大別する必要が出てくる。同時に、その内容と理由についても

市民と議会に対して明らかにする必要があると考えるがいかがか。
３ 能登半島地震災害から復興に向けた課題と久喜市における教訓化を求めて伺う
私たち日本人は、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本大地震、能登半島大地震など巨大な地震を幾度となく体験してきた。それらの貴重な体験はその後に生かされているか、教訓をどれだけ政策化していくかが問われている。
（１）「避難所の環境」について、能登半島地震被災地では「体育館に雑魚寝」が指摘されている。
では久喜市においてはプライバシーを守れるような「家族ごとのテント」の数的確保はどれほど整っているか伺う。また、現在の防災計画における「被災者一人当たりの面積」はどれくらいか、「スフィア基準」は目標としているのか伺う。
（２）「公費解体」支援を推進するうえで、石川県の対応として「建物は公費解体の対象になるが、中にある家具など私的財産には、所有者全員の同意がなければ、行政が手を出せず、解体が進まない理由となっていると聞く。
（因みに、通告時点でも輪島市での公費解体申請が４千件を超えている一方で、解体作業が終了したのはわずか１件との報道である）こうならないた
めに、埼玉県や久喜市ではどうするのか考え方と計画を伺う。
（３）倒壊した上下水道の本管は復旧のための布設後、各戸への枝管布設に新たな困難が生じているという。４月の時点で、７，８００戸に断水が続いているとの報道があり、被災者に枝管布設の個人負担は困難とも聞く。個人負担ができないとき、上下水道施設の復旧の手立てはあるのか伺う。
（４）被災者の生活にとって安定した給水確保は最も大事なものである。能登半島では、給水車が手当てできず、山の湧水でしのいでいたという地区もあった。
久喜市などからの給水は、支援要請がなくとも、給水の継続が必要ではなかったのか。市の見解を伺う。
（５）能登半島地震では避難所の人には物資が届くが、自宅避難に戻ると支援物資支給の対象外とされるという。
障がいを持つ被災者は避難所ではなく、住み慣れた自宅を選択するという。
しかし支援が来ないという矛盾がある。久喜市は仮設住宅の予定候補地はどこにしているか伺う。
（６）石川県では、県の社協が「ボランティアが寝泊まりするテント」を１００人分用意したな
どの事例があるが、久喜市はボランティアの宿泊に関してはどのような方針か伺う。
（７）石川県では、被災した飲食店の店主・従業員に給料を支払って、避難所の食事を作ってもらっているなどの活用事例があるが、「災害救助費負担金」について久喜市はどのような有効活用を計画しているか伺う。

~7~

（８）この間、能登半島地震で浮き彫りとなった課題を検証し、災害対策に役立てるため「災害対策検討委員会」を設置する自治体が増えてきたという。
埼玉県には「災害対策検討委員会」を設置されているか。また、久喜市はどうか。考え方、予定を伺う。

⑤
１

岡

崎

克

巳

議員

市長の公約である「スマートインターチェンジ整備推進事業」の取り組みと民間主導で組合設立に向けて取り組んでいる「吉羽・諏訪土地区画整理組合設立準備会」との関連について以下、市長に伺う
予算書の説明欄から“久喜東スマートインターチェンジ”の文字が消えた。令和５年１月２０日、三者（太田地区区長会、太田小コミュニティ協議会、（仮称）久喜市吉羽諏訪土地区画整理組
合設立準備会）からの要望に応じての、（仮称）久喜東スマートインターチェンジの説明会で市長
は、「今年度は準備段階採択がされず１年ずれるが、採択されるよう取り組む」と大要を話された。
また、３月１１日の圏央道対策特別委員会では工事費の説明があった。
その後、４月２５日に区画整理設立準備会から区画整理事業推進とスマートインターチェンジ
整備の遅延回避の要望書が出された席上で市長は「これからはスマートではないから」と発言されました。これらを踏まえ、以下、市長に伺う。
（１）「スマートではない」との発言は、インターチェンジ整備の方針転換か。であるならば、全協での説明を求めるがいかがか伺う。
（２）方針転換であれば、区画整理設立準備会への影響をどのように考えているか、伺う。
（３）２市２町で立ち上げた協議会はどのような役割を果たすのか、伺う。

２

久喜消防署東分署の建て替えについて
久喜消防署東分署は昭和５２年４月の建築以降４７年が経過した。以前、県下水道課を訪ねて、久喜市にある古利根川水循環センターの未利用地に久喜消防署東分署の建て替え場所としての協議をお願いし、了承を得た。これを受けて、埼玉東部消防組合議会で久喜消防署東分署の移転建て替えを利根水循環センターの未利用地にすべきと提案した。
建設は久喜市が行うことから、三者（埼玉県、久喜市、埼玉東部消防組合）の協議内容と方針
及び、スケジュールを伺う。

３

東鷲宮駅東口立体通路について
東鷲宮駅東口の複合施設の建設が順調に進み、市民の期待が高まっている。それに合わせ、駅東口の立体通路の建設も始まり、合わせて市民の期待が高まり、「待ち望んでいる」との声が届いている。
複合施設は先に商業施設がオープンすることが考えられる事から、立体通路の建設における安全対策が強く求められる。
複合施設のそれぞれのオープン時期と立体通路の建設スケジュール及び、安全対策を伺う。

４

生活道路整備について
久喜市下早見地内にある、市道久喜９３８１号線の一部と市道久喜９２６８号線（一部砂利道）
は連続性を持った生活道路であるが、未だ砂利道である。その市道久喜９３８１号線の一部拡幅~8~

する土地はすでに買収済みと聞く。これが事実であれば、市道久喜９３８１号線の拡幅買収した
一部の砂利道と市道久喜９２６８号線の砂利道を舗装し、一体的に生活道路として整備すべきである。市の考えを伺う。
５ 成年後見制度の充実について
令和５年５月に厚生労働省から「市町村長による成年後見制度に基づく後見開始の審判等の請求の適切な実施及び成年後見制度利用支援事業の推進について」の事務連絡が出された。
この内容に沿った検討が行われてきたと思うが、市の検討内容を伺う。

⑥

川

内

鴻

輝

議員

１ 久喜マラソン大会について（１）今年開催した久喜マラソン大会の評価と今後の課題を伺う。
（２）今年実施した雨対策とその評価を伺う。
（３）会場内の各ブースやアップ場等の配置について、改善した内容とその評価を伺う。
（４）久喜マラソン大会が日本陸連公認コースを取得した場合の想定費用とその効果について伺う。
（５）今後の大会ボランティア確保の取り組みについて伺う。
（６）来年は１０回目の記念大会であるが、どのような企画を予定しているのか伺う。
２ 小中学校における金融経済教育の推進について（１）金融経済教育の意義について伺う。
（２）本市の金融経済教育の現状と課題について伺う。
（３）金融経済教育を推進する上で、外部人材と外部教材を積極的に活用してはいかがか。市の見解について伺う。
（４）体系的な金融経済教育の実施に向けて、今後の取り組みを伺う。

~9~

【第２日目
①
１

宮

崎

亜

希

６月１７日（月）】議員

東町集会所の要望書対応について
４月１７日に、複数の近隣区長とともに市長と面会し「これだけの稼働率があり、広い地域の方が利用してきた東町集会所を無くす事は理解できない」と、除却撤回を求める要望書を提出した。５月３０日の市の回答は、すでに公共施設個別施設計画に記載がある内容のみだった。面会
時の市長の発言に疑問を感じたため、以下伺う。
（１）２０２１年に、市から「東町集会所を地元譲渡」の話があり、同年８月の説明会で、７地区から反対の声があった。担当課は「これで終わりではなく、再度話し合いを持つ」と言い、区長らはずっと待っていたが、一度も連絡はなく放置された。連絡も再度の話し合いもなかった理由を伺う。
（２）今回の面会時、５地区の現区長も同行したが、市長はその５地区それぞれに集会所がない
事を知らず、区長らに「無かったんでしたっけ？」と大変失礼な発言をされた。近隣地区の集会所の有無も知らないまま、市長は東町集会所の除却を決めたのか伺う。
（３）面会の際、区長が「普段、市から色々頼まれて協力をしている。また、市民相談の対応も日々大変なんだ」と訴えたが、市長は「皆さんのご苦労も分かっていますよ」と笑って答えた。これは極めて失礼。市長は区長らの気持ちをどう考えているのか伺う。
（４）２０２１年に、区長らは「東町集会所は、地元住民が１割程度しか利用していないため、地元が管理することは納得がいかない」との理由で譲渡は断った。それにも関わらず、今回の面会で市長は再び、以前と同じ譲渡の案も区長に伝え、非常に驚いた。市長は、以前地元が譲渡を断った理由を把握していないのか、伺う。
（５）面会時、市長は「久喜市は、集会所を地元が管理しているところがほとんど。この地区だけ優遇すると、公平感のバランスが損なわれる」と発言されたが、東町集会所はそもそも広域で利用する「一般利用施設」である。最初から地元で建て管理している集会所と比べる事
自体がおかしい。
「集会所」という名前が同じなだけで、性格は全く異なる施設である。市長
は「一般利用施設」としての東町集会所の機能をどのように考えているのか、伺う。
（６）回答書に「すべての公共施設を維持し、財源を費やすことは実質的に困難」とあったが、市民は「新ごみ処理施設に、光る煙突や天空へ続く道といった明らかに必要がないものを作る予算があるのに、大切な集会所を維持する財源がなぜないのか！」と感じている。市民にどのように説明するのか伺う。

２

東町集会所の除却計画を撤回すべき「令和８年度に東町集会所を除却」することについて、近隣住民の反対意見も多く、現在複数の区長を中心に除却反対の署名活動が行われている。そこで、以下伺う。
（１）２０２２年４月頃、梅田市長の後援団体の会報誌に「集会所の地元譲渡を取り止め、引き続き久喜市が管理します」と記載があった。市長の立場で、選挙直前に公に約束した政策は「公約」と受け止めるのが一般的である。２年以内にあっさり撤回するのはなぜか。市長にとって「引き続き」とは、わずか数年を指すのか伺う。

~ 10 ~

（２）近隣の久喜東コミュニティセンター（以下、東コミセン）も予約が非常に取りにくい状況。
東町集会所を除却すると、これまで東コミセンを利用してきた方もさらに予約が取りにくくなる。この両施設が自宅から近いため利用をしてきた方は「遠くの施設へ、車かタクシーで行く事ができる方しか、もう施設を使えなくなる」という解釈で良いのか、市の見解を伺う。
（３）東コミセンには、広い部屋が１階しかない。東町集会所が必要な理由は、広さにもある。
広い部屋が１つ無くなる事は利用者にとって大きな影響があるが、他の対応策の考えはないのか。
（４）久喜市は、県内でも高齢化率が高い。今後、足腰が弱り遠くまで歩けない方や、転倒骨折のリスクが高い自転車に乗ることが出来なくなる方や、車の運転免許を返納する方が増える。
集会所を除却・集約することは、高齢化の現状を無視している。市は、「高齢者が集まる場所
を無くす事」を考えているのか伺う。
（５）久喜市の一時避難場所は１４か所あるが、久喜地区には東町集会所のみ。災害時に一時的に危険を回避できる場所として、近隣住民は安心していた。どう対応するつもりか伺う。
（６）個別施設計画は議決されたが、「必要に応じた計画の見直し」については執行部も幾度となく言及をしている。現在、近隣住民だけでなく、東町集会所と東コミセンを利用している方の多くが反対しているため、市長が「市民を第一」に考えるのであれば、東町集会所の除却計画を撤回すべき。１００％除却するつもりなのか。存続させる代替案を考える余地は一切ないのか、伺う。
３ 久喜マラソンの運営見直しを
３月２４日に「第９回よろこびのまち久喜マラソン大会」が開催された。当日様々な箇所を確認し、参加者から多くの声を伺った。第１０回大会の運営内容について、以下伺う。
（１）市外・県外のランナーにとって９時１０分スタートでは時間が早く、参加検討できない方が多い。ボランティア集合時間も早朝の７時で、限られた地域の方しか来られない。大会開始時間を少しでも遅くすべき。いかがか。
（２）第９回は、参加者が朝の送迎バスにかなり並んでいた。他の自治体のマラソン大会では会場まで２ｋｍ歩くこともある。
「会場まで徒歩２５分で行く事も可能」という案内も強調してはいかがか。
（３）第９回で送迎に利用していた観光バスは、立って乗ることが出来ず、１台のバスの定員が少ないため、立って乗ることができる路線バスタイプのバスにすべき。いかがか。
（４）メインアリーナ１階の、更衣室と荷物置き場の案内が低く、見えにくかったため、案内表
示を工夫すべき。また、メインアリーナ１階に案内スタッフを常駐させるべき。いかがか。
（５）男子更衣室が離れた建物にあるため、メインアリーナ１階の荷物置き場で裸になり着替えをする男性が多数おり「荷物置き場が分からない」という方や「入れない」という女性もいた。貴重品預けは別途あるため、１階は男子更衣室にし、普通の荷物に関しては、男女ともに更衣室にそのまま置いてスタッフ１名を常駐させる形に変更すべき。いかがか。
（６）エントリー時の申告タイムにより、ゼッケンにアルファベット記載があったが、スタート位置に並ぶプラカードは予想タイム表示になっていた。参加者が混乱するため、ゼッケンの表記とスタート案内表示を統一すべき。いかがか。
（７）毎年、スタートの号砲は、スタート列の半分から後ろのランナーは聞こえずダラダラと始まっている。スタート前から「頑張ろう！」など明るくアナウンスで盛り上げ、一番後ろのランナーまで大会開始が分かるようにすべき。いかがか。

~ 11 ~

（８）給水所のテーブルがまとまっており、混雑するペースのランナーが給水コップを取れなかったという意見を聞いた。給水のテーブル同士の間隔をもっと離すべき。いかがか。
（９）１５秒おきにペースランナーを細かく配置したが、当日までその事を知らなかった参加者が多かった。これが他の大会との差別化なのであれば、ＰＲの仕方でエントリー数が増加した可能性もある。また、ペースランナーの頭に風船を付けるなど、遠くからもっと目立つよう工夫してはいかがか。
（１０）２月の一般質問では「まだ分析ができていない」との答弁だったが、第９回では、エントリー数を増やすため制限時間を１０分延長した結果、何名のエントリーを増やすことができたのか伺う。
（１１）久喜マラソンの実行委員会の役割は何なのか。運営に関して実行委員会で決める項目が多いのであれば、近年のマラソン大会によく参加するランナーで構成すべきではないか。今
回いくつか質問したような内容にも気付かない事に疑問を感じる。いかがか。
（１２）実行委員会の人選と権限が不明確。仮に、業としてマラソンに関わる可能性がある者が実行委員会にいて、実質的な意思決定に深く関与している場合、自らと関係の深い事業者を、実行委員会や担当課に仲介するなど、公私混同を招く恐れがある。公金を利用する大会である以上、市はそのような公私混同のリスクを未然に防ぐべきだが、どのような形で防止に努めているか。また、今後も起こり得る「公私混同のリスク」について、市の見解を伺う。
４

久喜マラソンの固定費を削減すべき
定員割れが続いているため、定員削減を２月の一般質問で提案したところ「参加者数にかかわらず固定費が必ず発生する」と答弁があった。固定費を減らすべきと考えるため、以下伺う。
（１）第９回大会からスタッフジャンパーがロングになり、より質の良いものになった。当日の数時間のみ着用される事を考えると、同じく質の良い帽子とジャンパーを毎回配布すべきではない。市民ボランティアは、初参加の方と、汚れたり紛失した「特別な場合のみ」配布し経費削減すべき。いかがか。
（２）メイン会場の仮設トイレは、男性はスタート前のみ並んでいたが、女性は参加者数が男性より少なく仮設トイレに並ぶことはなく、メインアリーナ内の女子トイレで足りている様子だった。仮設トイレを１基でも減らすことで経費を減らせるが、いかがか。
（３）ゲストランナーの謝礼の内訳を担当課に確認したところ、大会パンフレットのゲストラン
ナー欄に掲載がないのに、謝礼が発生している方がいることが分かった。謝礼の原資には公金が含まれる。謝礼が発生するゲストランナーである以上、パンフレットやホームページに載せて周知するのが当然。
「公開されずに謝礼が発生しているゲストランナー」がいるのは不適切である。市の見解を伺う。
（４）約１２０名の走路の警備員に約２８０万円の予算がかかっている。警備員の配置や人数を警察と協議する際、仮に１か所に２名置くと言われた場合、１名はボランティアにするなど警察に相談し対応することはできないのか伺う。
（５）交通規制図作成は、毎年似たものだが、約１２６万円の予算が見込まれた理由を伺う。
（６）インターネット配信代として、６６万円の予算が見込まれていたが、内容はどのようなものか。第９回のインターネット配信のアクセス数、平均の視聴時間を伺う。

~ 12 ~

②

田

村

栄

子

議員

１ 新栗橋行政センター並びにコミュニティセンターの建設を早期に決定・実行すべき
現在の栗橋行政センターは旧栗橋町役場で建設年は１９７２年、今年で５２年になる。旧栗橋
町役場が栗橋総合支所となり、現在は「栗橋行政センター」となっている。旧栗橋町役場は除却の対象になり、当初２０２４年新築で、行政センター、図書室、コミュニティセンター（コミセン）の機能を有する複合拠点施設「栗橋市民プラザ」の名称で建設予定であった。しかし、現状
は建設場所及び建設時期も未定のままである。
他方、新しい栗橋行政センターが建設予定となったが、建設場所が前回の回答で、「栗橋いきいき活動センターしずか館か旧栗橋役場跡地のどちらかにする」とあった。また、未だにどちらにするかが決定されない点を問うと「栗橋駅東口まちづくりの事業が未定のため、行政センターの場所が未定である」とあった。また、コミュニティセンターの建設場所、時期も未定である。
市はコミュニティセンターが重複するので、市民プラザから外したと言っていた。利根川堤防
上の防災公園管理棟に水防活動拠点とした集会室が設置される。当集会室を市民活動にも貸し出す考えがあり、市はこれをコミュニティセンターと見なし、コミセンの重複を理由に市民プラザ
からコミセンを外した模様である。前回にも堤防上の集会室をコミセンと見なすのはかなり無理があることを訴えた。１４０段の階段を上って市民活動をするにはとても使用困難である。栗橋
住民の日常生活を無視する暴挙である。コミセンの場所は住民が楽に通えて利便性の良いまちの中心地につくるべきである。
コミュニティセンター並びに行政センターの建設事業主は久喜市である。他方、栗橋駅東口まちづくりの事業主は未定である。
この両者を切り離して論じるべきである。以上を踏まえて伺う。
（１）「栗橋市民プラザ」は２０２４年の新築予定をなぜ延期したか。
（２）「栗橋市民プラザ」として建設出来ない理由は何か。
（３）新栗橋行政センターの建設場所の決定がなぜ出来ないか。
（４）新栗橋行政センターの建設場所の決定はいつになるか。
（５）「栗橋市民プラザ」から「行政センター」に変更するとコミュニティセンターがなくなってしまうが、どのように対処するか。
（６）施設分類別適正配置計画では栗橋行政センターにコミュニティセンターがない。市民活動に利用するには地理的に利便性が大きく影響する。前回も指摘したがコミセンは栗橋住民の行きやすい所、平坦なまちの中心部につくるべきである。如何か。
（７）コミセン並びに行政センターの建設事業主は久喜市である。他方、栗橋駅東口まちづくりの事業主は未定である。この二者を切り離すべきだが、如何考えているか。
２ 学習用端末タブレットの取り扱い方は学校現場にデジタル機器の配備を急ぐあまり、そのひずみが出てきているのではないか。まず、紙の教科書とは異なり注意して扱うことをしっかり教育しないで、デジタル機器を各児童生徒に配布したこと。新型コロナウイルスの流行による休校の長期化で、端末の配備計画が前倒しされたことも影響している可能性があるともメディアは伝えている。ここで今一番問題になっているのは端末の故障である。端末の修繕費が自治体にとって、新たな財政負担になってきている。本
市の故障台数も多数あることは承知している。学校外で個人が故障の原因を作った場合、個人が故障の修繕をすることと聞いている。そこで次の質問をする。
（１）個人が修繕する必要がある場合はどのような状況の時か。具体的に伺う。
（２）個人が修繕する場合、市の指定業者はあるか。
~ 13 ~

（３）学校ではタブレット破損保険は加入しているか。
（４）生徒、児童の家庭ではタブレット破損保険は加入しているか。
（５）個人が修繕する場合、修繕する費用と新品を購入するのが同程度の価格の場合、個人が新品を購入して弁償することは出来ないか。
（６）新入生の入学後タブレット配布には保護者も同席しているか。
（７）保護者へのタブレットに対する説明は行われているか。
３

栗橋コミュニティセンター（くぷる）のエアコンの修繕を早急に
昨年９月議会の補正予算でコミュニティ施設管理事業４４万円が上がっていた。当施設の厨房にある空調機器（エアコン）は約１８年前にガスヒートポンプとして取付けたもので、１３年間の保証期間は過ぎている。不具合が発生したのが昨年である。業者に診断を依頼して、修繕費が昨年９月に補正予算として組まれ、今年の３月に修繕しようとしたが、故障が直らないことが判明し、交換の必要があることが判明した。
当施設のエアコンは約１８年前に取付けたものであり、不具合が見つかった時点で修繕より交換の判断をすべきであったのではないか。交換することは修繕費より高いとは考えるが、１８年も使用できたこと自体驚きではないか。早急に取り替える
べきではないか。
（１）当該空調機器を取り替える計画と時期を伺う。
（２）ガスヒートポンプから電気に切り替える考えは如何か。
（３）久喜市公共施設個別施設計画で「くぷる」は存続する対象になっている。存続させるには施設内の照明器具等他の諸設備を計画的に点検・修繕・部品交換等の必要があるのではない
か。伺う。

４

高齢社会への交通手段の取組を早急に
昨年９月議会で「市内全域に循環バスの導入を」と質問した。次のような回答があった。
「現在策定している「久喜市地域公共交通計画」では、地域が自らデザインする地域交通の考え方のもと、既存の公共交通に加え、福祉輸送など、地域の多様な輸送資源を活用する取組を盛り込むことやＡＩによる配信システムの導入など、効果的で利便性の高い持続可能な公共交通を目指す。
市内循環バスの運行計画拡大を含めた市全体の公共交通の見直しについては、令和６年度中に策定する久喜市地域公共交通計画の中で示す考えである。」（１）久喜市地域公共交通計画の進捗状況を伺う。
（２）久喜市内全域に循環バスを通すべきである。循環バスの取組に時間を要するのであれば、早期に必要としている栗橋地区から始めてみればと考えるが、如何か。
（３）栗橋地区の住民が要望しているのは、現在久喜地区内を回っている市内循環バスを栗橋にも走らせて欲しい。日常生活に移動手段としての要望である。実行に移すときであると考えるが、如何か。

５

災害時の通信手段・情報伝達対策は
地震、台風、豪雨などの災害が発生した場合に、通信連絡システムが機能しなくなる場合がある。実際今年の元日に発生した能登半島地震では、これが現実となり、輪島市においては２１３ある防災行政無線のうち５４が使用不能になり、避難情報が住民に伝達できなかった地区が多数あった、と言う報告がある。また、電気が遮断された状況であると、携帯電話、固定電話など通常の通信手段も使えない等日常とは異なる状態におかれる可能性が大きい。この結果、防災情報
が住民に伝わらない。住民の災害被害状況が把握できない。住民の避難状況、けが人や病人の状~ 14 ~

況が把握できない。救命救急・救助の遅れ、物資の調達要請の遅れ、行政間情報伝達が出来ない等の問題が発生する恐れがある。更に、被災地区の復旧の遅れも出てくる。住民の総合的安全を確保するためにも災害に強い通信手段、情報伝達方法の確保が重要である。アマチュア無線の活用、衛星携帯電話の配備なども進められている。そこで以下伺う。
（１）災害により防災行政無線が使用不能となった場合の通信手段、情報伝達方法をどのように考えているか。
（２）災害にも強い通信手段として衛星携帯電話の配備が進められているが、本市には配備されているか。無いとすれば、今後導入配備の考えは如何か。
（３）通常の電気が遮断された場合でも、電池で作動するアマチュア無線の活用が多くの自治体で進められている。本市の昨年２月会議の回答で「通信手段として検討する」とあった。その後の進捗状況を伺う。
（４）通常の通信連絡が遮断された場合、避難所の状況把握はどのように行う考えか。
（５）災害時に救命救急の必要な人の把握をどのような手段で行う考えか。
（６）災害のあらゆる場面を想定して、各種の通信手段を使い通信連絡に重点的に特化した防災訓練を行う必要がある。どのように考えているか伺う。
６ 本市の財源の有効活用に一考を市としては公共施設、特に小学校中学校の施設の補修に財源を回し、時期も早急に行うことは当然である。まず、現在必要としている事業を最優先にして、事業を進めるべきである。この限りある財源の使い方、順番が大問題である。まず、当面急がない事業は見直すことも決断すべきではないか。本会議で決まったことは実行しなければならないことは承知しているが、状況が変
われば立ち止まることもある。見直しをする必要もある。取り止めにする必要も出てくる。
自然災害を考えれば、当然財政調整基金３０億円は持っておかなければならない。
１３０億円余りかかる（仮称）本多静六記念

市民の森・緑の公園づくりは急がない上に、必要性も薄い。これを見直して、当初予算として編成後約２５０万円しか残っていない基金に戻すことを考えるべきではないか。如何か。

③

大

橋

きよみ

議員

１ 共生社会を目指して
国内の認知症高齢者数は、６５歳以上の人口がピークを迎える２０４０年には５８４万人を超える推計結果が発表された。
（厚生労働省・研究班）
前回調査（２０１２年）では、８０２万人に達すると推計されていたが大幅に減少した。ただ、高齢者のおよそ７人に１人が認知症になる見込みで、予防や治療体制の拡充が引き続き求められる。
今回、初めて認知症予備軍である「軽度認知障害」（ＭＣＩ）も推計され、２０４０年に６１２万人に上ることが示された。政府は今年１月に施行された認知症基本法に基づき、秋にも認知症施策の推進基本計画を策定する方針である。以下質問する。
（１）国の支援が加速することを期待するが、認知症になることや家族が認知症を発症した時の不安は拭えず、
社会全体の認知症に対するマイナスのイメージもいまだ強いのが現状である。
本市においても、令和６年３月に「久喜市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画」が策定され、今後「認知症施策推進計画」の策定が示された。さらなる施策を推進すると考えるが、地域の実情に即した今後の取組について考えを伺う。
~ 15 ~

（２）福岡市では「認知症フレンドリーシティ宣言」を行い、市民や医療現場・企業等、様々な分野での支援が体系的に行なわれている。その軸にあるのがフランスで約４０年前に発祥した、認知症ケア技法の「ユマニチュード」である。国内の研究結果においても、認知症の方の行動・心理症状に改善が見られ、介護者の負担も明らかに軽減し「ユマニチュード」の有効性が確認された。有効な先進事例を参考に、さらなる認知症への理解・ケアの促進のために「ユマニチュード」の考え方を本市でも取り入れるべきと考えるが如何か。
（３）共生社会の実現を推進するための認知症基本法の基本理念に「全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができる」とある。認知症の本人が、自分が望んでいること（やりたいことなど）を安心してスムーズにできるために「希望をかなえるヘルプカード」の利用や普及を、本市も推進すべきと考えるが如何か。
２

合理的配慮の提供について（１）「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」施行に伴い、令和３年７月より公共インフラとして電話リレーサービスがスタート。
２４時間３６５日いつでも使えて、緊急通報にも対応できるようになり、聴覚に障がいがある方などの社会参加につながる有効なツールとして、大変喜ばれているサービスだが、当事者・市民・企業や事業者への周知・啓発について本市の取組を伺う。また、全国体験登録会開催の周知についても伺う。
（２）耳周辺の軟骨の振動を通じて音が聞こえる「軟骨伝導」を応用したイヤホンを、相談窓口に設置する自治体や金融機関、病院などが増えている。
イヤホンを耳の穴に入れなくても明瞭に音が聞こえ、しかも音漏れが少ないことから、難聴者との意思疎通に役立っているという。イヤホン部分に穴や凸凹がないため消毒もしやすい。価格も３万円前後と安価であるため、合理的配慮の一環として、窓口で難聴の方が安心
して相談できる環境づくりをすべきと考え以下伺う。
ア 聞こえに不自由を感じている相談者の、現在の窓口対応を伺う。
イ 日本における難聴者数は１４３０万人と推定（補聴器工業調べ）されているが、補聴器の普及率は難聴者の１３．５％（約２００万人）だという。窓口に軟骨伝導イヤホンの設置をし、難聴者や高齢者が社会に適応しやすい状況を推進すべきと考えるが如何か。
ウ 本市で導入する場合、設置すべき相談窓口はどこか伺う。

３

子宮頸がん検診と予防の推進について
子宮頸がんはＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）というウイルスの感染が原因だが、感染してもがんへ進行するまでには長い時間がかかり、定期的に検診を受けていれば早期発見につながる。
検診はこれまで「細胞診」という方法で行われ、最近ではこの細胞診検査に加え、ＨＰＶに感染しているかどうかを調べる「ＨＰＶ検査」が普及している。ＨＰＶ検査の感度は９５％以上で細胞診の感度は７０％である。先ずはＨＰＶ検査をし（受診者の９０％以上はＨＰＶ陰性で検診終了）ＨＰＶ検査陽性の場合に細胞診でトリアージし（受診者の７％）、トリアージ検査陰性の場
合に１年後追跡検査を推進すべきと考える。費用対効果もあるため、３０歳以上６５歳までの女性を対象に子宮頸がん検診の内容の見直しを検討すべきだが、以下伺う。
（１）令和６年４月から、自治体の判断でＨＰＶ検査が導入可能となった。
ＨＰＶ検査は、採取した細胞を遺伝子レベルで調べ、ＨＰＶに感染しているかどうかがわかるため、子宮頸がんの早期発見・治療につながるほか、がん発症のリスクを知ることがで~ 16 ~きる。
本市の令和６年度の子宮頸がん検診にＨＰＶ検査の導入がされていないが、今後について伺う。また、ＨＰＶ検査単独法についても伺う。
（２）予防ワクチンのＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種対象者について伺う。
ア

接種状況について伺う。

イ

機会を逃さないよう配慮が必要である。
令和７年３月３１日キャッチアップが終了するが、３回接種の初回を再周知すべきと考えるが如何か。

ウ

キャッチアップ終了後（公費対象年齢外）で、自分の健康を守るため、自己負担でワクチンを接種したい場合、市内医療機関の対応について伺う。

４ ペット防災について
富山県内で最大１万６，０００人が避難をした能登半島地震では、ペットも連れて自宅を離れた人も多くいた。ペットとの同行避難は国も推奨しているが、飼い主側の準備や避難所の受け入れ態勢に課題もある。専門家は「ペット対策は人の安全対策にもつながる」と語り、早急な環境整備を求めている。本市もペット防災に更なる推進を求め、以下質問する。
（１）各避難所にペットスペースが決められているが、その周知について伺う。
早急の周知としてペット同行避難のＨＰに、各避難所のペットスペースを表示する。また、
防災アプリの避難所開設状況の各避難所のページに、ペットスペースを表示をすることで市民に周知できると考えるが如何か。
（２）富士宮市では各避難所でペット受け入れ態勢を整えるために、各避難所で「スターターキット」を保管している。
キットは最初に到着したペット連れの避難者が開けることを想定し、初動のための「指示書」と、ブルーシートやロープなどの資材がまとめてあり、順に従っていけば誰でもペットへの配慮が行き届いた避難所を準備することができる。防災倉庫に「スターターキット」を準備することで、各避難所のペットの受け入れ態勢も促せると考えるが如何か。
（３）避難所に同行避難するため、飼い主に必要なことを周知すべきと考える。
ＨＰに掲載するだけでなく、講習会等も実施すべきと考えるが如何か。
５ 市道菖蒲１０号線について
菖蒲町新堀地区の市道菖蒲１０号線だが道路の傷みが酷いため、以前一般質問し、整備を検討する答弁だった。経過を見守ってきたが、今後どのように対応するのか伺う。

④

大

谷

和

子

議員

１ 道路・公園等の雑木・雑草の対策、整備について
市内の道路植樹帯や水路に繁茂した草や雑木の管理は、どこの自治体でも悩ましい問題だが、久喜市での現状について伺う。
（１）雑草抑制対策にどのように取組んでいるか。
（２）「公園を管理していただける団体を募集しています」「道路里親制度が変わりました」と募集しているようだが、最近の実績はどうか。
（３）地域の皆さんが、登録せずにボランティアで整備している箇所をどれくらい把握しているか。
~ 17 ~

（４）道路・公園等の整備には市民の皆さんの協力が不可欠。協力者を増やしていく施策が必要ではないか。考えを伺う。
２

本庁舎、各行政センターの周辺の整備管理について（１）庁舎や行政センター等の敷地内の除草はどのように行っているか。
（２）庁舎や行政センター等が面する道路の除草はどのように行っているか。
（３）職員による美化活動はどのようなことを行っているか。

３

特定外来生物（植物）の啓発について
広報くき５月号に「外来植物の駆除にご協力を」という短いお知らせが掲載された。
「オオキン
ケイギク」についてなのだが、このお知らせを見ても、特定外来生物であるこの花が、栽培してはいけないものだとは分からない。
派手で綺麗な花なので、田んぼや畑の畔、駐車場などに植えてあるものや、わざわざ除草せず
にとってあるものを、この季節あちこちで見かける。道路や公園に生えているものは、駆除することが出来るが、私有地はできない。多くの人に理解してもらい、駆除に協力してもらうことが必要。以下伺う。
（１）特定外来生物に対する啓発について新たに取組んだことはあるか。
（２）ホームページの内容は不十分と考えるが、いかがか。
（３）今後は、どのように取組んでいく考えか。

４

学習用タブレットを大切に使ってもらうために
２月１日の時点で市内の小中学校で、破損などのため修理中の端末はおよそ４５０台。修理費
用は昨年度（２０２３年度）までの３年間で７，３９０万円余りを市が負担。少しでも故障を減らすため、使い方の指導を行っているが、端末を持ち歩き活用すればするほど故障のリスクが高まることは理解するが課題でもある。
導入から時間も経過し使い慣れてきた今、使用についての約束事（丁寧に、大切に扱うこと、壊れた、盗まれた等の場合の対応など）を確認してもらい、児童生徒と共に保護者にも、今一度、理解してもらうことが破損を減らすことつながるのではないか。余り、約束事でぎちぎちに制約
したくないが、基本的な約束事を理解し、守ることは大切。
「壊さないように扱わなくてはならないことを」実感してもらうために、「タブレット貸与規程」「毀損・盗難・紛失届」を家庭へ配布してはいかがか。また、約束事を親子で確認してもらい、「誓約書」に児童生徒と保護者に自署して提出してもらってはいかがか。

５

ユニバーサルシート付きトイレの設置、充実について
車椅子用のトイレはあってもユニバーサルシートのあるトイレはまだ少なく、久喜市の公共施
設では４カ所。第３次久喜市障がい者計画では「公共施設のバリアフリー化の推進」「民間施設のバリアフリー化の推進」が謳ってある。
「公共施設を新たに整備する際は、誰もが使いやすいようなユニバーサルデザインの視点を踏まえ（中略）すべての人にとって利用しやすい施設づくりを促進する」ともしていることを踏まえ以下伺う。
（１）ユニバーサルシート設置施設の拡充にどのように取組んでいるか。
（２）公共施設の新設・改修の機会を捉え、ユニバーサルシートの設置が拡充されるものと考えてよいか。

~ 18 ~

⑤

山

田

正

義

議員

１ 孤独・孤立対策について
現在、孤独・孤立問題が社会問題化している。孤独・孤立になる理由は核家族化や配偶者との離別等、理由はさまざまであるが、今後も増加をしていくと思われる。またそういった中で不幸にも周囲の誰からも気づかれず亡くなられることも全国各地で発生している。政府として本年４月「孤独・孤立対策推進法」が施行された。その第２条に「孤独・孤立の状態は人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものであること等に鑑み、孤独・孤立の状態となることの「予防」の観点からの施策も含め、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図っていくことが重要である。
」とある。以下伺う。
（１）市では孤独・孤立問題をどう捉えているか伺う。
（２）現在市が協定している要援護者見守り支援協力事業者からの情報などで実際の安否確認をした実績はどれくらいか伺う。
（３）現在、市で高齢者以外（６５歳未満）の独居世帯はどれぐらいあるのか伺う。
（４）孤独・孤立の問題では当事者が声を上げやすい、周りの人が声をかけやすい環境の醸成が必要であるといわれている。市としてもそのきっかけとなるような社会への意識づけが必要と考える。そこで以下伺う。
ア

市において孤独・孤立の問題に直面した場合の相談窓口となる担当課はどこか伺う。また現在の相談窓口が充分に周知されていると考えているか伺う。
（参考：越谷市のホームページでは「孤独・孤立について」というページで、国、県の相談窓口が案内されている。）

イ

孤独・孤立問題の啓発チラシやポスターを作成・配布をして孤独・孤立を見逃さない体
制作りのきっかけとしてはいかがか伺う。
（参考：さいたま市のホームページ孤立防止対策というページがあり「要支援世帯の早期発見のために」というリーフレットがある。）

２ 学校図書館について
学校図書館は子供たちの主体的・対話的深い学びを効果的に進める基盤としての役割が期待されている。文部科学省は、令和４年度から８年度まで第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」に基づき、学校図書館図書標準の達成、図書の更新、新聞の複数紙配備、学校司書の配置拡充を図り、子ども達が読書活動に取り組めるよう計画を進めている。昨年も確認をしたが本年度の市の進捗状況について以下伺う。
（１）昨年度末での学校図書館図書標準達成率を伺う。
（２）昨年度中に古い蔵書の廃棄と更新はどの程度されたのか伺う。
（３）令和６年度予算で児童生徒一人当たりの図書購入費はいくらか伺う。
（４）各小・中学校で新聞の複数紙配備の状況について伺う。
（５）児童生徒が行きたくなる図書館を目指し整備を推進してモデル校を作り、情報共有等をして久喜市内学校図書館の充実を図ってはいかがか伺う。
３ 生成ＡＩの利活用について
現在、毎日のように生成ＡＩの話題を新聞紙上などでも大変多く目にする。先進自治体では自治体ＤＸとデジタル化による業務改革が本格化してきている。今後ますます生成ＡＩを活用したデジタル化が見込まれる。そこで以下伺う。
（１）本市における生成ＡＩの利活用の現状について伺う。
（２）生成ＡＩを利活用したうえで具体的に効率化された内容はあるのか伺う。
~ 19 ~

（３）利活用状況等のアンケート等を実施して業務の効率化状況や今後の利用意向を確認してはいかがか伺う。
（４）横須賀市では紙文書決裁の改革をはじめとしてデジタル化による窓口改革や市民からの問い合わせ対応にＡＩ相談パートナー実証実験を行うなどの事業に取り組んでいるが市として今後このような他自治体の成功事例を参考に、生成ＡＩを活用した問い合わせ対応や業務効率化を進める計画はあるのか伺う。
（５）生成ＡＩの活用においては、セキュリティやプライバシーの保護が重要といわれている。
福島県では個人情報の取り扱いに関するガイドラインを策定し、生成ＡＩ利用に際しては厳格なルールを定めているが市はこの点をどうされるのか伺う。
４

公衆無線ＬＡＮ（フリーＷｉ－Ｆｉ）接続サービスについて（１）施設利用者の利便性向上のため、今年度新たに公衆無線ＬＡＮの設置を予定している施設があるか伺う。
（２）久喜総合文化会館研修室への公衆無線ＬＡＮの設置を検討して頂きたいがいかがか伺う。

~ 20 ~

【第３日目 ６月１９日（水）
】
①

貴

志

信

智

議員

１ 財政危機への対応を急ぐべき
市の基金が激減する一方、今後も多額の予算が必要とされる事業が計画されている。このままでは、後年度に大きな負担を残すだけでなく、次年度以降の予算編成も不可能であることは再三に渡って指摘をしてきた。前議会で総合政策部長も「これまで同様の予算編成は厳しい」旨を答弁している。さらに総合政策部長及び副市長から「市長からの指示のもと、総合政策部が中心となって」「徹底した歳出削減に向けて」「新たな視点で事業を見直す」旨の答弁があった。
（１）「徹底した歳出削減」に取り組む必要があることは間違いない。前議会での答弁以降「新たな視点」で、歳出削減に向け具体的に取り組んだことを伺う。
（２）「新たな視点」での歳出削減が、具体性を欠いていてはこれまでと大差がない。目標、期限など、具体的な方針を伺う。
（３）歳出の削減と並行して、歳入の増加に取り組むことも議会で述べられた。市有財産を活用した財源確保に積極的に取り組むべきだ。栗橋駅や鷲宮駅周辺には市有の「無料駐輪場」がある。これらの駐輪場は、久喜市民以外も多く利用している。駐輪料を徴収しないことは合併前からの継続的な措置であると思われるが、市内には駐輪料を徴収している公営駐輪場もあり、公平性を欠いている。市民にとっての機会損失でもある。市営駐輪場は有料化するべきと考える。市の見解を伺う。
２ 市長発言の真意を確認する
地域イベントや、ＳＮＳ、メディア取材における市長の発信に疑問を抱くことが多い。市長が会合で発言した内容について、市民から確認されることもある。市長の発言は即ち「市の意向」
であり、正確性と一貫性が求められる。
（１）市長は４月２１日付のブログで「久喜市合併以来初の人口増加」と題したうえで、「引き続き、多くの人に選ばれ久喜市のまちづくりを推進していく」等と記している。また、前議会
では、人口増加に触れたうえで、その要因を「南栗橋地区をはじめとする新たな街づくりや、
子育て教育施策が多くの方に好意的に受け止められたから」等と述べている。
一方、資料によると近年、久喜市の外国人人口は大幅に増加している。
（令和５年度：外国人＋４５５人、日本人－３２６人）外国人人口の増加が、久喜市の人口増加に大きく寄与していることは明らかである。尚、外国人の多くは滞在期間が限定されている（技能実習や特定技能在留）。もちろん滞在期間に関わらず、市内経済の活性化や文化交流の観点から、外国人の方に久喜市を選んでいただくことは重要である。しかし、就労や実習を目的に短期滞在する外国人が増えていることは、全国的なトレンドであり市の施策の効果ではない。人口の増加要因を語る文脈で、最大の要因である外国人人口の増加については触れず、「街づくりや、
子育て・教育施策が好意的に受け止められた」などと、希望的な観測を殊更に強調するのは不正確である。
市長がそのような認識では市の政策についてＰＤＣＡにおけるＣ（チェック）
が機能しない。市長は同じブログの中で「久喜市の正しい姿を発信していく」などと宣言しているが、正しい姿を発信するならば、人口増加の要因についても正しく分析するべきではないか。市長の見解を伺う。
~ 21 ~

（２）５月２６日放送のテレビ番組で市長は「仮に財政調整基金がゼロになっても～様々な金融機関から借り入れが出来る」などと発言した。この場合の借り入れは地方債を指しているものと思うが、地方財政法上、地方債の発行は原則的に制限されている。財政調整基金が尽きたことを理由に（つまり赤字を理由にした）地方債の発行は出来ない。発言としてあまりに軽率であり、長期的な視点で財政を考えているとは思えない。少子高齢化などを理由に、ただでさえ、将来にわたり財政状況が厳しさを増すのは明らかである。そのような中、市長は
地方債をはじめ将来世代への財政的負担を増やすリスクをどのように考えているのか伺う。
３

江面第二小の跡地活用の進捗を明らかにするべき
江面第二小の跡地活用が進んでいない。土地建物の売買契約を締結してから、既に２年が経とうとしている。江面第二小は約６，０００万円近い不動産鑑定額で売却することを原則としていたが、結果として５００万円で売却された。鑑定額を大幅に下回る金額で売却をしたのは、事業者の提案内容が実現されることが久喜市に利益をもたらすからであったはずだ。
（提案では「災害有事支援型地域創生医療介護施設として、通所介護施設に診療所やリハビリセンターを併設する施設として運営するほか、災害有事の際には施設の一部を開放し、食事や入浴、けがの治療などの支援を行う」とされていた）提案が実現しないのであれば、単に原則よりも大幅に安い値段で、市有資産を手放したことになる。早期に契約内容を履行するように事業者に求めるべき。
（１）契約書には「災害有事支援型地域創生医療介護施設として原則１０年間はその事業に供する」と記載がある。
「１０年間」の起点を伺う。
（２）仮に契約締結日を起点として「１０年」ならば１０年のうち２年は経過することになる。
このままでは契約不履行にあたる可能性も出てくる。見解を伺う。
（３）契約書には「必要な屋内運動場の補修を行う」旨の記載がある。尚、議案質疑では、屋内運動場の補修に約１，６００万円掛かることも、売却にあたって考慮されたことが答弁されている。屋内運動場の補修は実施されたのか伺う。
（４）当初（令和４年９月議会時点）は「現在実施中の設計が終わり次第、改修工事に入り、令和５年度中に開所したい」と示されていた。現在の進捗と、開所の見通しをどのように把握しているか伺う。

４

食物アレルギー対応を見直すべき
市内学童保育でアレルギー事故が発生した。担当課に確認したところ児童はアナフィラキシー
ショックを起こして入院に至ったことも判明した。人命に関わる重大な事故である。事故を検証し、経緯を広く共有することは、学校も含め子どものアレルギー事故の防止のために不可欠である。
（１）事故後、市と指定管理者は、事故をどのように検証し、対策をとったか。具体的に伺う。
（２）事故を「仕組み」として防止するのは当然であるが、ヒューマンエラーの可能性をゼロには出来ない。
「注意の目」を増やす必要がある。そのためには、事故の検証結果と再発防止策を広く共有するべきだが、本件は関係者や保護者には共有されていない。
（事前に担当課から提供された資料によると、事故後、関係者に周知されたのはアレルギーの対策の一般論であり、久喜市内でアレルギー事故が発生したことは明かされていない）検証結果と再発防止策を共有しない理由はない。今からでも共有して再発防止に努めるべきである。市の見解を伺う。

~ 22 ~

（３）事故の原因となった「おやつ」の調達が体系的ではないと聞く。船橋市などでは献立表として公開している。そもそもの選定や調達を体系的に行うように、市が関与するべきと考える。市の見解を伺う。
５ 市立学校で発生した「いじめ重大事態」の検証に基づく再発防止を徹底するべき公表された報告書や、報告書への所見によると、学校の対応は、国や教育委員会によって定められたガイドラインやマニュアルに沿ったものではなかった。如何なる規定も遵守されないのであれば、意味がない。児童生徒が安心して通える学校であるように、いじめには厳格に取り組むべき。
（１）調査委員会は学校の対応に関して「いじめに関する内規の不徹底」「いじめに関する重大性の認識不足」があったことを指摘している。この指摘を教育委員会はどのように受け止めるか。また、この指摘を受け今後の対応をどのように改めるのか伺う。
（２）
報告書３２ページには、再発防止のために学校及び教育委員会への提言が記載されている。
この提言をどのように具現化するか、教育委員会の取り組みを伺う。
（３）報告書への所見には「いじめの疑いを把握してから５カ月間、対応がなく結果としていじめ被害が悪化し、重大事態に発展した」と記されている。なぜ５カ月間対応が無かったのか。
教育委員会としての見解と、再発防止策を伺う。
（４）同所見では「久喜市いじめ防止等のための基本的な方針」が定義する記録が残っていない
ことが指摘されている。あるべき記録が残っていないのはなぜか、教育委員会としての見解と、再発防止策を伺う。
（５）本事例の検証と再発防止策は、市内全教員に共有されるべきである。どのように共有するか伺う。
（既に共有されていたら、その旨の答弁を求める。
）
６ 市民の安全を守るために、公有地や公有物の維持管理を徹底するべき市内公園で、子どもが目の近くを１５針縫う大けがを負った。使用していないごみ置き場のト
タン屋根が老朽化により崩れ、鋭利な面が敷地内の空間にむき出しになっていたことが原因である。あらゆる構造物は、あるべき姿を維持するか、撤去するべき。
（１）公園における安全点検の（時期・内容など）具体的な実施方法を伺う。構造物により起こり得る危険も安全点検の対象に含まれるのか伺う。
（２）設置から年月が経ち、文字が判別できない看板などが市内で散見される。特にごみのポイ捨て防止や環境美化のための啓発看板が、酷い状態で放置されているのを多く見る。コンク
リートの台座がついたものもあり、放置しておくこと自体が危険である。速やかに撤去するべき。見解を伺う。
（３）西大輪（成立学園野球場付近）の地下道に設置されている前方注意を促すであろう注意喚
起看板の文字が判別できない。早急に修繕するべき。見解を伺う。

②

丹

野

郁

夫

議員

１ わし宮団地再生事業の現状と今後を問う
平成３１年から開始されたわし宮団地再生事業は、第Ⅰ期の移転は完了したようだが、第Ⅱ期以降の進捗が見えてこない。３街区の事業区域にお住まいの方にとって重大な関心事であり、市はＵＲ都市機構に対し、居住確保の支援と情報提供のための連携を図っていくべきである。ＵＲ
団地再生事業の現状と今後の事業のスケジュール、事業区域の今後の土地活用計画について伺う。
~ 23 ~

（１）事業区域の移転の現状と今後のスケジュールは。
（２）移転が困難と想定される高齢者や障がい者等へのケアは。
（３）第Ⅰ期の移転事業において顕在化した課題は。
（４）行政が実務的に実施した事務等はあるか。
（５）ＵＲが計画していた地域医療福祉拠点化に資する取組みの状況は。
（６）事業区域における調整池の整備状況と建物除却後の土地活用計画は。
２

桜田小学校の通学路の安全対策
令和４年２月定例会にて取り上げた、桜田小通学路の安全対策の取組みについて改めて求めたい。学校運営協議会で協議され、新たな通学路の開設に向けて、地権者の方との協議も概ねご理解をいただいたと伺っている。
市道鷲宮６３号線の狭隘な路地は通り抜け車両が多く、通学路として大変危険な状態であることは、児童、保護者は当然のこと、学校関係者、地元区長をはじめ近隣住民、警察、行政もかねてから把握している箇所である。危険度の高さや、各種関連する事情が整いつつある今、市は速やかに決断し対応すべきである。学校運営協議会から提案されている、新たな通学路の開設に向けた市の検討状況を伺う。

３

空家対策の成果と課題を問う・パート２
市が進める空家対策について、これまでの成果と課題を伺う。
（１）空家情報お知らせシステムの成果と課題は。
（２）空家活用サポート窓口（いえかつＫＵＫＩ）の利用状況と課題は。
（３）空家等除却（解体）補助金制度の対象緩和の検討状況は。
（４）空家バンクの登録は増加する見込みか。
（５）所有者不明空家の帰属先は何処か。また、流通の可否は。

③
１

渡

辺

昌

代

議員

日曜開庁の改善について（１）久喜市では日曜開庁をして市民サービス向上を図ってきた。しかし、近年総合支所（行政センター）の開庁を取りやめ、第１・第３日曜日は開庁しないなどサービスの低下が著しい。
業務の多い３月４月などは臨時に開庁しているようであるが、アンケートを取るなどして、また、行政センターの開庁など復活し、もっと改善して平日に来庁できない方の相談ができる体制がとれないか伺う。
（２）現在、日曜開庁窓口で取り扱う業務は、市民課、収納課、子育て支援課、出納室である。
障がい者福祉課の取り扱いがない。それはなぜか伺う。
（３）障がい者福祉課でも各種交付事業やサービスの受付業務があり、平日のみの受付だと家族
は毎回仕事を休まなくてはならない。
障がい者福祉課も開庁の取り扱いとすべきではないか、伺う。

２

子育てガイドブックの改善を（１）令和６年６月頃より「子育てガイドブック」が電子化されると聞いているが、今後は紙ベースでの発行、各行政施設箇所への配布は行わないのか伺う。
~ 24 ~

（２）久喜市のホームページでは、「子育て支援」へ進めると「よくある質問」としてＱ＆Ａの事
項がいくつか掲げられている。このＱ＆Ａについて子育て支援団体に意見を聞いて改善して頂きたい。その上で、是非「子育てハンドブック」にＱＲコードを付けて「よくある質問」にリンクするようにして頂きたいがいかがか。
３ 行政センターへの移行、保健センターの統合による、事業への影響は改善を（１）
各総合支所が今年度から行政センターになったことで、福祉課のそれぞれ社会福祉係３人、高齢者・介護保険係４人、の職員配置が、現在、福祉係４人に激減してしまった。総合支所
は、合併当初、対等合併として、旧町民サービスの低下にならないようにとしていたと記憶している。職員の減はそのままサービスの低下になる。職員の重労働にも繋がる。改善すべきではないか伺う。
（２）鷲宮・菖蒲の保健センターが無くなった事について以下伺う。
ア

精神保健事業についての相談は、どのように対応しているのか。（急な相談含めて）

イ

健診のやり方はどのようにしているのか。

ウ

保健師の人数、保健事業推進員数の変化を事業に合わせた数でなく、採用人数で伺う。

エ事業の中身は継続する、変わらないと説明を受けたが、各地区のママ・パパ教室が年１回に減らされている。元に戻すべきではないか。市の見解を伺う。

４ 小中学校の業務員さんの勤務時間の短縮は元に戻すべき
小中学校の学校業務員さんの勤務はこれまで、８時３０分から１５時００分までの５時間で週２～３日の交替勤務であった。しかし今年度からは同じ時間内の４時間勤務に変更されているが、全ての学校で行ったのか伺う。業務内容が同じであるのに１時間の時間短縮では、業務員さんはやりきれないのではないか。５時間勤務に変えるべきではないか、いかがか。
５ 令和６年度菖蒲ポピーまつりの中止について（１）これまで準備してきた令和６年度のポピーまつりを中止した理由を伺う。
（２）中止のことが市民に一切知らされていないように思うが、どのように知らせたのか伺う。
（３）インターネットで「菖蒲ポピー畑」と検索すると、営業中の表示が出てくる。先日は市民の方々とポピーの見学を楽しみに出かけたが、見学さえできない状態であった。なぜこのような状態にしてしまったのか伺う。
（４）今後の在り方を伺う。
６ 農業地域計画の進捗について農業を取り巻く環境は大変厳しい問題となっている。しかし、ここで農業を全ての方が放り出してしまえば、食料自給率は益々下がり、このまま輸入による食料調達に頼っている現状で、世界の食糧危機により輸入がストップしたときには我が国は飢餓状態に陥る事は必至である。自国の食料を自国で賄えるように政策を進めるのは当然と考えるが、政府は農業基本法さえ改悪して食料自給率向上を投げ出してしまっている。久喜市としてはやはり独自であっても農業を基幹産業と位置付け、農地を全て開発企業に売り渡すことがないようにすべきではないか。農業に力を入れて、若手の育成、後継者の育成、集約化、法人化、有機農業など農業の生きる道を作っていくべきと考え、以下伺う。
（１）前議会で伺った、地域計画の進捗状況として、１２の地域の協議会はどのように進んでいるか伺う。１２の地域名も伺う。
~ 25 ~

（２）アンケートの集約は完了していると考えるが、協議を進める上でコンサルの委託業務も行うと聞いたが、委託先はどこになったのか伺う。農業振興課職員はどのような体制で協議会に臨んでいるのか伺う。
（３）担い手となる個人や法人組織については見当がついてきたのか伺う。
（４）
久喜市として有機農業に取り組んで頂きたい。農家の皆さんにお願いして頂けないか伺う。
有機栽培野菜、有機栽培米を全て学校給食で取り入れる施策を打ち出して、市として取り組んでいただきたいがいかがか伺う。
（５）政府は米国の余剰米を購入し、自国の米を守る政策をしていない。耕作放棄地が増える一方になっている。価格保障、所得補償をして、農業を支える政治が必要である事を国に強く要望すべきであるがいかがか、伺う。久喜市でも価格保障、所得補償をすべきではないか伺
う。

④
１

新

井

兼

議員

戸籍証明等の郵送請求に係る利便性向上・コスト負担軽減、業務効率化の検討をすべき
戸籍証明等の郵送請求に係る直近の状況、業務課題、広域交付との関連性、さらなる自治体ＤＸの検討について問う。
（１）直近３年間の戸籍証明等の郵送請求に係る次の内容の状況について伺う。
ア 郵送請求の件数
イ 証明書の種類別件数・割合、主な取得目的、個人、士業、法人の種別割合（２）郵送請求は、請求者が手数料のかかる定額小為替もしくは現金書留により請求し、行政側は金額の過不足の確認作業や定額小為替の換金など煩雑なやり取りが発生する。人員配置やマンパワーの観点から市民課（総合窓口）郵送担当の業務課題について、市の見解を伺う。
（３）本年３月１日より、本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍証明書、除籍証明書等が請求できる広域交付が始まったところだが、戸籍証明等の郵送請求の事務に変化は生じているのか、
市の見解を伺う。
（４）昨年より墨田区や三鷹市をはじめとする計１４自治体が、戸籍証明等の郵送請求における手数料支払がクレジットカード決済に対応したキャッシュレスサービスの運用を開始している。自治体ＤＸの推進により業務改善や費用対効果が見込めるようであれば、久喜市でも導入の検討を始めた方が良いと考えるが、市の見解を伺う。

２

農作物の鳥獣被害に対する防除・被害防止に係る対策を推進すべき
鳥獣被害に係る農業被害の現状、これまでの対策や課題、今後の捕獲方法について問う。
（１）久喜市内で捕獲対象となる鳥獣の種類、農業被害の現状、被害の傾向について伺う。
（２）鳥獣被害防止対策として、これまでの市の取り組みについて伺う。
（３）特定外来生物であるアライグマの捕獲件数の増加を踏まえ、令和６年度より新たに捕獲業務の委託を実施しているところだが、その他の今後の被害防止対策の取り組み、対象となる鳥獣の捕獲目標について伺う。
（４）外来生物法に基づく特定外来生物であるアライグマの防除については、複数年にわたる埼
玉県アライグマ防除実施計画により県内市町村が計画的な防除に取り組んでいる一方で、鳥獣保護管理法に基づく有害鳥獣捕獲や個体数調整という管理については、狩猟や許可捕獲の担い手がいなければ成り立たないと考えるが、市の見解を伺う。
~ 26 ~

（５）鳥獣による農作物等の被害を防止するためには、鳥獣を農地に入らせない、作物を食べられないようにすることが重要であり、防護柵や電気柵の鳥獣被害防止資材の購入費補助が必要と考えるが、市の見解を伺う。
（６）鳥獣被害防止特別措置法では、市町村が鳥獣被害防止計画を策定し、被害防止のための総合的な取り組みを実施することにより、鳥獣被害防止総合対策交付金や被害防止施策を実施する際に必要な経費の特別交付税による財政支援を受けられる。鳥獣被害防止計画の策定が必要と考えるが、市の見解を伺う。
３ 果樹カメムシ類の大量発生・注意報に基づき早めの対策を行うべき（１）５月１０日に埼玉県病害虫防除所は、５年ぶりに梨などの果実に被害を与える果樹カメム
シ類の大量発生の注意報を発令した。今後どのような対策を検討していくことになるのか、
市の見解を伺う。
（２）病害虫防除に効果のある薬剤の購入費用の一部補助が必要と考えるが、市の見解を伺う。
４ 浄化槽の適正管理を促進すべき
浄化槽の清掃、保守点検、法定検査に係る直近の状況、これまでの指導・啓発、今後の適正な維持管理方法について問う。
（１）直近３年間の市内に設置されている浄化槽の清掃、保守点検、法定検査の状況について伺う。
（２）浄化槽の適正な維持管理の指導・啓発に係る、これまでの市の取り組みについて伺う。
（３）浄化槽利用者には、清掃、保守点検、法定検査による浄化槽の維持管理が義務付けられているが、浄化槽利用者が清掃業者等にそれぞれ依頼しなければならないため手続きが煩わし
く、忘れてしまうこともある。そこで清掃業者または保守点検業者が窓口になり、清掃、保守点検、法定検査を総合的に管理できるように、浄化槽維持管理一括契約制度の導入を進めてはいかがか、市の見解を伺う。
（４）これまでも国の循環型社会形成推進交付金等（浄化槽分）を活用して、予算の範囲内で単独処理浄化槽やくみ取り槽から合併浄化槽への転換を進めてきたところである。令和６年度より交付金等による支援として個人設置型浄化槽の少人数高齢世帯に対する維持管理負担軽減事業が追加されたことから、清掃、保守点検、法定検査に係る費用の一部助成を行うことはできないか、市の見解を伺う。

⑤

園

部

茂

雄

議員

１ 離婚後のひとり親家庭の支援拡充を求める
さいたま市は、ひとり親家庭の子どもを支援するため、離婚した元配偶者から養育費が支払われない際、市が子ども１人当たり月額５万円を上限に最大３カ月分を立て替える「養育費立替支援事業」を新たに始めた。この制度は明石市に続き、さいたま市が２例目であり、好評の様です。
離婚後の養育費が支払われない場合、生活の不安を解消するためにも、本年度からの養育費確保支援事業補助金制度を更に拡充させ、若い人たちに安心して暮らせる久喜市にすべきだが市の考えを伺う。

~ 27 ~

【第４日目
①
１

瀬

川

泰

祐

６月２０日（木）】議員

地域新電力会社の進捗について
ＣＯ２を削減し、地球温暖化をはじめとする気候変動を止めることは、人類が地球規模で立ち向かわなければならない課題である。また環境面で「未来にツケを残さない」ためにも、自治体の先導の下、あらゆるステークホルダーを巻き込んで、脱炭素化の道筋を付けることが地域社会にも求められている。その点で、久喜市が新電力会社を設立することは、脱炭素化へ向けた取り組みの１つとして非常に重要だと理解している。
また、「久喜市地域新電力事業可能性調査業務成果報告書」（２０２３年１１月１０日）によれ
ば、久喜市の年間エネルギー流出代金は２３３億円と報告されており、新電力会社の運営を通じて、久喜市のエネルギー資源である廃棄物発電と太陽光発電の２つの電力を有効活用し、これまで流出していた「富」を地域内に留め、地域の公益的な事業に再還元する、いわば循環型の地域経済の創出にも期待がかかるところである。
しかし、その一方で、新電力会社は自社発電施設を保有しないことが多く、経営状態は電力市
場の動向や、電力調達ノウハウに左右されやすい性質があると認識している。２０２０年末の電力市場高騰の際には、市場の商品構成においても、また新電力会社の電力調達においてもリスク
ヘッジのノウハウが不足しており、多くの新電力会社が事業撤退・倒産を余儀なくされたのは記憶に新しい。新電力会社の使命として、地域が保有する再エネ電源の活用は必須だが、発電コス
トが高く、また安定供給が難しいことなどから、地域の電力需要の全てに応えることは非常に難
しく、今後も電力調達においては、リスクヘッジの観点が不可欠であり、専門知識・事業ノウハ
ウをもった事業者とパートナーシップを組むことが最も重要であると認識している。久喜市では、
すでに新電力会社の事業パートナーの選定が終わり、現在は事業計画の策定、法人設立の準備等が進んでいる状況と認識しているが、新電力会社の準備状況と事業に関する方針について、以下伺う。
（１）事業パートナーとしてホームタウンエナジー社を選定した理由は。
（２）法人設立に向けて、事業計画の策定が進んでいると思われるが、現在の進捗は。
（３）新電力会社の資本構成は久喜市で５１％をとることを想定し、資本金１，０００万円のうち、５１０万円を出資するものと理解しているが、残りの４９％はどのように構成していくのか。
（４）新電力会社の立ち上げ当初の資金繰りについて、どのような計画を立てているのか。
（５）新電力会社、事業パートナーそれぞれの役割分担と人員配置はどのような想定か。
（６）一般的に、新電力会社は、大手電力会社より安い料金を提示することによって、切り替え営業を行っている。しかし、久喜市地域新電力事業可能性調査業務成果報告書によれば、久喜市の東京電力エナジーパートナー社との現行契約では、「高圧で４４％程度、低圧で３２％程度割引かれた数値となり、極めて安い料金となっている」とある。新電力会社において、
このような競争力のある価格提示を行っていけるのか。
（７）電力の仕入れにおいて、卒ＦＩＴ電源の調達による、電力調達コストの削減は非常に重要になるが、現在の久喜市の卒ＦＩＴ電源の比率と今後の推移予測は。またこれから増えてくる卒ＦＩＴ電源をどのように把握し、どのように調達するのか。
~ 28 ~

（８）電力構成は、廃棄物発電がベースロード電源となり、さらに地域内にある太陽光発電の電源を活用することが基本になると考えられるが、久喜市の電力需給カーブにおいて、どの程度の比率を市内の廃棄物発電と太陽光発電で賄っていく想定なのか。また、不足分はＪＥＰ
Ｘで電力調達することが想定されるが、市場価格の高騰に対して、どんな対策をとっていく
つもりなのか。
（９）地域内に再エネ発電と蓄電設備を整備していくことは、特に災害時にも有効だと考えられている。このような再エネの開発は誰がどのように行っていくことを考えているか。
２ 久喜市におけるＡＥＤの普及・利用状況について
世界有数のＡＥＤ普及率を誇るとされる日本ですが、ここ数年で課題に挙がっているのが、Ａ
ＥＤの使用率の低迷である。総務省消防庁が発表した『令和５年版救急・救助の現況』によれば、目撃された心停止のうち、約半数は心肺蘇生を受けておらず、更に、ＡＥＤによる電気ショックが行われたのはわずか４．３％だった。ＡＥＤの利用率低迷は全国的な課題であるが、自治体主
導の元で地域のＡＥＤ利用率を改善していくことが重要と考え、以下、久喜市の方針を伺う。
（１）現在、久喜市内には何台のＡＥＤが設置されているか。
（２）久喜市が保有するＡＥＤのうち、２４時間いつでも誰でも使える環境にあるＡＥＤは何台あるか。
（３）一般的にＡＥＤの電極パットの交換時期は２年程度、バッテリーの交換時期は３―４年程度と言われている。久喜市では、どのように保有するＡＥＤの保守点検を行っているか。また交換時期を超えて利用しているＡＥＤはあるか。
（４）久喜市では今年度、クラウドファンディングでＡＥＤの屋外設置費用を賄う計画を立てているが、屋外設置を必要とした背景は。また、屋外設置による１箇所あたりの設置費用とその後の維持管理費用はどの程度を見込んでいるか。
（５）全国的にＡＥＤは、利用率に課題があると言われている。２４時間誰でもアクセスできるようにするために屋外設置することは、ＡＥＤの利用率をあげるために、有効な手段の一つと言えるかもしれないが、ＡＥＤの利用率をあげるために、他に考えていることはあるか。
（６）ＡＥＤの屋外設置のためにクラウドファンディングの活用を予定しているが、過去のクラウドファンディングの反省を踏まえ、スケジュールや支援の集め方をどのように行うつもりか。
３ 栗橋地区の公共交通について
これまで久喜市では、梅田市長の公約である「まちのつくり方改革・２ｎｄステージ」に基づいて政策が行われてきた。この公約の根底にあるのは、市内各地区に均衡ある発展をもたらすという方針があると認識している。これまで各地区で目玉となる事業が進んでおり、均衡ある発展という姿勢は貫かれているものの、公共交通サービスについては、地域格差があると言わざるをえない状況である。市内の地域と地域をつなぎ、人が行き交い、各公共施設や商業施設、医療機
関へのアクセス性が確保されることがいま市民から求められていること、そして今年度は久喜市
地域公共交通計画を見直す重要な年になると認識していることから、久喜市の方針を伺う。
（１）久喜地区では久喜駅発着の路線が２３路線、菖蒲地区では久喜駅や周辺駅発着の路線が１３路線、鷲宮地区では東鷲宮駅発着の路線が３路線通っている。しかし、栗橋地区には路線バスが通っていない状況である。栗橋地区においても路線バスまたは循環バスを通し、各地域へのアクセスを確保すべきと考えるがいかがか。

~ 29 ~

（２）これまでの議論の中で、人口集積が低いエリアは交通不便地域とされているが、人口集積していても交通面で不便だと感じている市民は多い。例えば栗橋地区内の人口集積エリアに住む高齢者の方からも「他の地区の病院や行政センターにいく足がない」「なぜ栗橋にだけバスが通っていないんだ」といった不満の声が数多く聞こえてきている。このような声を市は
現在どのように把握し、どのような対策を講じていくことを考えているか。
（３）栗橋地区は、行政センターやコミュニティセンター等の老朽化により、公共施設の再編が待ったなしの状況である。その一方で、栗橋地区のどこに交通結節点を設けるかは、地域公
共交通計画を策定するにあたって、非常に重要だと考えます。場所が決まらない中、どのよ
うに地域公共交通計画の中で交通結節点を作っていくのか。市の考えを伺う。
４

市街化調整区域にある公共施設の利活用について
公共施設の老朽化対策が喫緊の課題となっているが、人口減少や少子高齢化など、社会環境の変化に伴い、公共施設の需要にも変化が生じている。適切な配置や適正管理はもちろんのこと、
地方再生・活性化といった観点から、民間の活力をうまく使っていくことも期待されている状況である。しかしその一方で、市街化調整区域における公共施設は規制が多く、利活用のハードルがあってなかなか進まないケースが散見されている。このような課題に対して、今後どのように対応していくのか。久喜市の方針を伺う。

②
１

春

山

千

明

議員

自主防災組織の在り方と活発な組織活動を今以上に後押しすべき（１）久喜市として自主防災組織のあるべき姿をどのように捉えているのか伺う。
（２）現在の市内自主防災組織の組織数を伺う。
（３）合併後から現在までの年度毎の設立数を伺う。
（４）過去１０年間の自主防災組織の活動実績を伺う。
（５）自主防災組織の設立や運営に伴う事務作業等、ハードルが高く活動を制限せざるを得ないという意見がある。認識と対策を伺う。
（６）補助金申請等の手続きが煩雑すぎる。改善し自主防災組織の組織数拡大と各組織の活動を活発化するように改善すべきだがいかがか伺う。

２

東谷橋の安全対策はきめ細かく行うべき（１）風で剥がれてしまった防草シートがブロック等で押さえられたまま４か月以上も経つ。いつまでこのままの状態なのか伺う。
（２）防草シート設置は草の繁茂を防ぐには有効な手段だが、破けたり、はがれたりの状態では設置の効果がないのと同じである。早急な対応をすべきだがいかがか伺う。
（３）グリーンベルトにそって紅白ポールが設置してあるが老朽化により折れてしまっている箇所がある。交換設置するべきだがいかがか伺う。

３

市道久喜８号線に横断歩道の設置を
朝夕の車両通行量が大変多い状況の市道久喜８号線をアンダーパスから市道久喜２１８号線に横断する自転車・歩行者の安全対策のため、横断歩道を設置するべきだがいかがか伺う。

~ 30 ~

４ 市道に駐停車のトラック等による久喜菖蒲、及び清久工業団地内の安全対策を検討すべき（１）久喜菖蒲及び清久工業団地内市道における駐停車している車両の状況の認識はどのようなものか伺う。
（２）ほぼ片側通行になっている状況が長時間続き常態化している。他車両の通行の妨げや、その状況下による歩行者や自転車での通行の安全が脅かされている。改善すべきだがいかがか伺う。
５ 給食センター周辺道路等は除草するなど、環境整備を充実すべき
給食センター周辺の歩道等、草が繁茂している状況が続いている。これからの季節更に草は増えるが、特に食を預かる給食センター周りは除草を含め環境整備に努めていくべきだが、認識と対応を伺う。

③

成

田

ルミ子

議員

１ 公共施設の優先予約について
久喜市社会福祉協議会ではふれあい・いきいきサロンの立ち上げ相談や運営の支援をおこなっており、気軽に集まれる場所づくりをしている。４月６日現在、市内６０か所でふれあい・いき
いきサロンが開催されており、活動を通じて仲間づくりなどがおこなわれ、介護予防に大いに役立っている。このような地域全体で支えあいの仕組みづくりをおこなう活動は大きく大事に広げていくべきである。
定期的なサロンの開催をするためには、場所の確保が必要になるが、公共施設は優先的予約ができない為、サロンの開催場所としては、使いにくい状況である。主催者が、公共施設での開催を望む場合には、ふれあい・いきいきサロンを公の福祉と考えていただき、市は優先予約をおこ
なうことを検討すべきと考えるが、いかがか伺う。
２ 本庁舎会議室棟の利用について
市役所本庁舎の会議室棟を職員の休憩場所として利用できないか伺う。本庁舎内では、食事ができる場所など休憩のできる場所がないために、職員は自席にて昼食や休憩を取らねばならない。
この状況の改善のために、会議室棟を昼休みに職員の休憩室として開放することを検討すべきであるがいかがか伺う。
３ 久喜提燈祭りを安全かつ美しく開催するための取り組みについて
久喜提燈祭りは、祭りの見物客が以前と比べて、大変多くなった。安全対策や美化対策を、再度見直し、地域に愛される祭りの継続を図っていかねばならない。そのために以下の２点を伺う。
（１）久喜駅から祭り見物に向かう人の数が大幅に増えたため、安全対策を再確認することが必要である。今までも、安全対策のため、誘導は行われてきたが、昨年度の久喜提燈祭りはコ
ロナ後ということもあり、多くの人であふれていた。雑踏事故を防ぐためにも、警備体制を含めた安全対策をどのように考えているのか市の考えを伺う。
（２）久喜市祭典委員会では、ごみステーションの設置と、それに伴うボランティアを募集しているが、どのような運営を目指しているのか伺う。

~ 31 ~

④
１

猪

股

和

雄

議員

パートナーシップ制度の登録カップルの住民票記載を「事実婚」と同じに扱うよう求める（１）事実婚の夫婦の住民票「続柄」記載は、①両方が世帯主、②世帯が同じで一方が「同居人」と記載、③それぞれ「夫（未届）」「妻（未届）」と記載の３パターンあるとされる。
久喜市ではパートナーシップ登録のカップルについて、希望によって「縁故者」と記載することにしているが、当事者が希望した場合、男性同士のカップルは「夫（未届）」、女性同士のカップルは「妻（未届）」と記載を認めるよう提案する。すでに長崎県大村市、鳥取県倉吉市、栃木県鹿沼市で、そのような記載方法を採用している。久喜市でも早期に導入するべ
きだが、いかがか。
（２）この記載方法によっても「婚姻」と同じ法的な効力が発生するわけではないが、
「遺言書の
効力」
「特別縁故者」の証明の効力を有すると考えられる。また事業者等の第三者の理解もより得やすくなると考えられるから、その意義は大きい。
市民課の窓口における手続き方針の変更だけでできることであるから、直ちに導入するよ
うに求めるが、いかがか。
（３）職員でパートナーシップおよびファミリーシップの関係にある者について、職員公務災害等見舞金制度は適用されると考えてよいか（死亡の場合等の遺族の範囲）。

２

小中学校の「屋上防水劣化」の対策を、先送りしないで急ぐべきである
２０２２年の建築基準法１２条点検で、２３校で「屋上防水劣化」「防水シート劣化」などが指摘され、２０２４年２月議会で、２３、２４年度に７校については修繕の計画を進めているが、その他は「難しい」という答弁であった。教育環境常任委員会の所管事務調査などで、久喜小、青葉小、青毛小、久喜東小、久喜北小、菖蒲小、小林小、三箇小、栢間小、栗橋西小、栗橋東中、
鷲宮西中はいまだ改修の計画がないことがわかった。２月議会で教育部長は「できるだけ早期に」と繰り返したが、改修の順番や計画すら示されていない。２３年度の学校からの修繕要望で、１２条点検で指摘のあった小林小、栗橋小体育館はすでに雨漏りが発生し、１２条点検では指摘がなかった栗橋東中体育館でも新たに雨漏りが出ている。今後も「屋上防水劣化」を放置しておけ
ば次々に校舎の雨漏りが増えてくることは必至である。
（１）雨漏りが発生していながら改修の計画がない学校について、直ちに緊急に改修に取りかかるか、あるいは先送りするか、方針を示されたい。
（２）「屋上防水劣化」が指摘されながら、まだ雨漏りしないで済んでいる学校について、改修にいつ取りかかるか。設計・改修の計画を示すべきだが、いかがか。
（３）建築物の１２条点検は３年ごとであり、３年後までに改修することは行政の責任である。
補正予算を組んででも、今年度中の改修完了か、百歩譲っても設計または着工するべきであ
るが、いかがか。
教育部長の考え方、予算確保についての総合政策部長の見解と方針を問う。
（４）子どもたちの教育環境を整備するための予算を確保する責任を負う、市長の見解を問う。

３

街路樹の剪定方法は、「街路樹の管理及び選定に関する条例」「街路樹管理指針」に従って行うべきである（１）市道久喜４３３３号線（久喜北２丁目地内）の街路樹を、今年３～４月に強剪定が行われた。常緑樹のクスノキの枝葉をほとんど落とすという、自然樹形も管理指針の「目標樹形」
も全く無視した剪定であった。
~ 32 ~

ア

常緑樹のクスノキにこのような剪定を行う理由はないと考えるが、何を目的としてこのような剪定を行ったのか、説明されたい。

イ

道路に接する一住民の要求があってこのような剪定をしたと聞いているが、剪定に際して、委託業者から道路維持課に協議があってこのような剪定をしたのか、その際、市の道路維持課は了承したのか。

ウ

条例、指針の趣旨を委託事業者にも徹底すべきであるが、いかがか。

エ今後の剪定方針を示されたい。

（２）市道久喜４２２３号線（中央１丁目９番地先、スーパーホテル前）のサルスベリは、３月の剪定で「丸太ん棒」にされた。
ア

車両限界を考慮すれば樹上の主に歩道側に枝葉を伸ばすべきであるが、高さ２ｍで枝をすべて落とした剪定を行った理由を説明されたい。

イ

現在、根元からヒコバエが伸びてきているから、まもなく通行の支障になるであろうと推測できる。そのような樹木の性質を無視した剪定は行うべきでない。委託事業者あるいは道路維持課のいずれの判断でこうなったか。

ウ

今後の剪定方針の考え方を説明されたい。

４ ４月に公表された「地方自治体『持続可能性』分析レポート」の評価を問う（１）久喜市は「消滅可能性自治体」にも「自立持続可能性自治体」にも「ブラックホール型自治体」にも入っていないが、若年女性人口減少率は県内で下位にある（減少率が大きい）。若
年女性人口の絶対数も２０２０年に約１万５，０００人から、２０５０年には９，０００人
前後にまで減少するとの予測である。
市はこの分析をどのように受け止めているか。
（２）久喜市の総人口は２０２３年度を通じてわずか増となったが、流入人口の増加によるものであった。その内容も、日本人人口が５００人弱減に対して、外国人人口が５００人強増加
したことによる。これは技能実習生などいわゆる「外国人労働力」の流入によるものと考えられるが、市はどのように分析しているか。
（３）合計特殊出生率は、２０２２年１．０１で県内４０位、２０２０年１．２４より大幅に下がっている。新生児数はかつて１，０００人と言われていたが、昨年は７００人にまで減少している。久喜市はどのように評価しているか。
（４）こうしたことを総括すると、久喜市は出生率が低下する一方で、人口は自然減が続いているが、流入人口によってかろうじて人口を維持している。むしろ類型的には「ブラックホー
ル型自治体」の方に近い。その中心は外国人労働力であるとすれば、景気動向に左右されることになる。こうした人口動態をどう分析・評価し、どのような人口政策が求められていると考えるか。
５ 「公益財団法人埼玉県健康づくり事業団」から市内のがん検診受診者に対して、「個人情報流出のおそれに関するご報告とお詫び」文書が送付された。久喜市の対応を問う（１）５月２２日付の同文書は、同財団の「Ｘ線画像読影システムがサイバー攻撃を受け」、「個人情報が流出したおそれがある」というものである。文書は事業団と久喜市の「連名」とはなっているが、「コンピュータ郵便」という、普通の市民は聞いたこともない封筒に入っていた。久喜市からの説明が何もないため、市民から不安の声が出ている。
この文書自体が、いわゆる「特殊詐欺」ではないかという疑惑をも抱かせるものであり、事業団に対して、「本物かどうか」の問い合わせもあったという。久喜市へは市民からの問い~ 33 ~

合わせはあったか。あれば件数、内容を明らかにされたい。
（２）市民は、久喜市の実施したがん検診に申し込んで受診しているのであって、「事業団」は関係ないし、市民は知らない方がほとんどである。がん検診受診者に対して説明責任を負うのは、久喜市でなければならない。久喜市から市民に説明するべきであったが、なぜそうしなかったか。経過と見解を問う。
（３）ホームページを検索しても、「最新情報」にも、「注目情報」にもなく、【トップページ⇒健康・福祉⇒健康・医療⇒検診・健診⇒集団がん検診業務委託先への不正アクセスについて】に直接掲載されていることがわかった。しかしこの説明ページはどこにもリンクしていない
で、市民が見付けづらい状態であった。久喜市は市民に知らせる意志はなかったと言うしかない。なぜこのような掲載方法になったのか、説明されたい。
６

久喜市は３月１８日に、埼葛郡市人権施策推進協議会及び人権施策推進会議・埼葛地区連絡会
議から一方的に脱退し、会長を辞任したとしている。一方、残った１１市町の協議で、「埼葛人権を考えるつどい」の中止が決まったが、久喜市の対応について問う（１）久喜市は、推進協議会及び推進会議・連絡会議の会長を辞任し、脱退したとしているが、組織を構成する他の１１市町および１１首長との間で、どのような協議を行い、どのような手続きによって「会長を辞任」し、「脱退」したのか。１１市町と１１首長の了解または承認を得たのか。
（２）久喜市長が「会長は辞任し」、久喜市が「脱退」と記した文書を送付して以降、１１市町との協議会、推進会議等の会議、協議には参加していないのか。
「辞任」「脱退」以降、「推進協議会」等の場における使途不明金、パワーハラスメント行
為の実態解明について、久喜市はどのような行動を取ってきたか、説明されたい。
（３）５月２２日、残る１１市町の協議によって、今年度の「埼葛人権を考えるつどい」の中止が発表されたが、久喜市はこの協議にも関わっていないのか。
（４）「つどい」に関わる使途不明金には、久喜市の拠出金も含まれている。事実の解明ができなかったことを、市民に説明するべきだが、いかがか。
（５）「会長の辞任」「脱退」は、久喜市長梅田修一名で、３月１８日に「１１市町首長様」あてに送付された「●●●等への対応停止について」と題する文書の「別紙」の中で、「今後の人権行政」の項目の中で「会長は辞任し、本日をもって同協議会及び同会議から脱退する」という文章で表明されている。
組織であれば、構成団体あるいは他の役員に対して、「辞任届け」「辞職願い」、「脱退の届け出」を行って承認を得るのが通常のルールまたは常識であると考えるが、久喜市と久喜市長からは、そのような表明はなかった。
梅田市長は、なぜ構成団体に対して、そのような手続きを踏まなかったか、会長として最高責任者の立場にあった梅田市長から説明されたい。
（６）自治体間の行政連携組織は、相互理解と協議によって運営されるべきと考えるが、梅田市
長は、一方的に「辞任した」「脱退した」との文書を送付すれば、事足りると考えたのか、会長として責任者の立場にあった梅田市長の認識を問う。
（７）通常の組織であれば、「辞任」「脱退」前に、久喜市も加わった１２市町の協議と合意によって、「つどい」の中止を決めるべきであった。そうした協議を中核となって進めるのが、「会長」の責任であるはずだったが、梅田市長は会長としてそうした責任を果たそうともしなかったのはなぜか。

~ 34 ~

（８）使途不明金問題やパワハラ問題についても、「辞任」「脱退」前に、会長が先頭に立って事実解明を進めるべきであった。解明に限界があると判断されてそれが共通認識となれば、会長として「調査報告」を作成して合意を形成するべきであった。
会長としての責任を放棄し、「辞めたのだから、後は知らない」「久喜市は事実解明にも、「つどい」の開催の是非にもいっさい関わらない」としたが、組織の会長としての責任放棄と言わざるを得ない。会長として責任ある立場にあった梅田市長の認識を問う。

⑤

川

辺

美

信

議員

１ 市民サービスの低下を招かねないために、組織機構改革の見直しを検討すべき４月の組織機構改革で、総合支所が市民部所管の行政センターになり、高齢者・介護保険係（４人）と社会福祉係（３人）を統合して福祉係に、職員数も７人から４人へ削減されました。今年の２月定例会議では「各行政センターに配置する福祉係は、各地区における福祉部所掌業務全般となることから、業務量や業務内容を勘案しながら必要な人数を配置する。市民サービスの低下
や職員の負担増は生じないと考えている。」というものでした。そこで、次の項目をお伺いします。
（１）行政センターの福祉係の窓口は、「電話してもつながらない」「窓口で待たされる」といった声がきかれますが、市民サービスの低下を招いているとの認識があるのかお伺いします。
（２）菖蒲保健センターと鷲宮保健センターが無人となり、保健センターに来訪した市民への対応も福祉係が兼ねていることで、市民相談がより煩雑化していると思いますが認識をお伺いします。また、福祉係が申請書の受け取り等の取り次ぎを行うとありますが、４・５月の件
数をお伺いします。
（３）
現在の４人体制では、市民からの個別相談に応じるのは時間的にも問題があると考えます。
福祉係は、障がい者福祉課、高齢者福祉課、介護保険課、生活支援課、社会福祉課の業務を担当しています。障がい者福祉や生活保護の相談、高齢者福祉などの個別相談にどのように対応しているのかお伺いします。
（４）福祉係の窓口で個別相談に応じる際は、本庁との連携が必須です。個別相談についてはタ
ブレットを活用したオンラインでの対応も検討すべきですが見解をお伺いします。
（５）そもそも７人から４人へと人員削減したことが問題です。会計年度任用職員の配置も含め職員を増やすべきですが見解をお伺いします。
（６）介護認定審査会について、２月定例会議では「令和６年度の介護認定審査会の開催日数は、
久喜地区７２回、菖蒲地区２４回、栗橋地区３６回、鷲宮地区３６回で計１６８回を予定」と答弁していますが、久喜市のホームページでは久喜地区７８回、菖蒲地区２６回、栗橋地
区３９回、鷲宮地区３９回で計１８２回（休会３回含む）です。この違いについてお伺いします。
（７）２月定例会議で「介護認定審査会に関する事務を本庁に集約し業務の効率化を図る」と答弁しています。効率化によって、要介護者（支援者）や市民、介護事業者などから要望や意見等が寄せられているのかお伺いします。
（８）集約された本庁の介護保険課も人員不足が否めません。介護認定係は６人から１０人と４人しか増えていません。各行政センター福祉係に対応する職員の配置も必要だと考えますが見解をお伺いします。

~ 35 ~

２

新設されたこども家庭保健課には伴走型の子育て支援の強化を求める
母子保健の機能強化を図るために設けられた「こども家庭保健課」について、次の項目をお伺いします。
（１）子育て世代包括支援センターの課題に相談スペースの問題がありました。２月定例会議で「相談場所を確保する」と答弁されています。現状をお伺いします。
（２）子育て支援のワンストップ窓口の機能を発揮することになりますが、４、５月の相談件数の実績をお伺いします。この件数は、これまで保健センターで行っていた子育て世代包括支援センター相談件数に比較してどうなのか見解をお伺いします。
（３）保健センターが行っていた「妊娠届の受理から丁寧な面談、母親の心配事などの把握、その後の妊娠経過中の相談など」伴走型の支援をこども家庭保健課できめ細かに行っていくとあります。相談者からの要望やご意見などが寄せられているのかお伺いします。また、母子保健事業は、
家庭訪問など伴走型の支援をこれまで同様に継続されているのかお伺いします。

３

マイナンバーカードのトラブルとマイナ保険証の問題点について
政府は１２月２日に、現在の保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に移行するとしています。マイナ保険証のメリットが実感しにくく、別人データの誤登録問
題も尾を引き、４月時点での利用率は６．５６％に留まっています。そこで厚労省は、マイナ保険証の利用者を増やした医療機関に見返りとして支援金の支給を始めました。そうした取り組み
によって若干利用率が向上していますが、新たな課題も指摘されています。保険証の廃止まで半
年を切りましたが、マイナンバーカードのトラブルとマイナ保険証の迷走が続いている現状において、２月定例会議に引き続き次の項目をお伺いします。
（１）２月定例会議後に発生したトラブルの有無についてお伺いします。
（２）２月定例会議後のマイナンバーカード返納件数をお伺いします。また、マイナンバーカー
ド返納の通算件数もお伺いします。
（３）マイナ保険証について次の項目をお伺いします。
ア 国民健康保険と後期高齢者医療保険の被保険者が、マイナ保険証に紐付けしている人数と被保険者数に占める割合をそれぞれお伺いします。
イ 顔認証マイナンバーカードについて、２月定例会議後の取り扱いについてお伺いします。
また、久喜市の発行件数があればお伺いします。
（４）２０２２年度と２０２３年度のマイナンバーカード再発行件数をそれぞれお伺いします。
（５）２０２３年度の国民健康保険証と後期高齢者医療保険証の再発行件数をそれぞれお伺いします。
（６）現在の保険証を残すよう国に働きかけるべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。

４「久喜市の財政は大丈夫なのか」との市民の声にどのように答えるのか
市民から「久喜市の財政が厳しいというが大丈夫なのか」という問い合わせが寄せられています。これは、マスコミに大きく報道されたことで、それを見た市民からの心配する声です。そこ
で、市民の不安に答える意味から次の項目をお伺いします。
（１）財政調整基金残高が２５０万円と大きく報道されました。この報道に対して市民の不安の声にどのように答えるのかお伺いします。
（２）財政調整基金が枯渇している状況において、新規事業や災害などの不測の事態にどのように対応するのか、考え方をお伺いします。

~ 36 ~

（３）２０２４年度一般会計予算で基金を６０億円以上取り崩しています。その使途は、主に老朽化した公共施設の１２条点検で指摘された箇所の改修に使われています。これは、これまできちんと点検と修繕を行ってこなかったことから改修費が増額した結果と指摘せざるを得ません。基金を大幅に取り崩さざるを得ないまでに膨らんだ修繕費（設計費を含む）に対して、どのように総括しているのかお伺いします。
（４）２月定例会議で、厳しい財政状況から「スクラップアンドビルドを徹底し、新たな財源を確保する」との考え方をしています。どのような方策を検討しているのか見解をお伺いします。
５ 都市計画道路杉戸・久喜線の早期完成に向け対策を強化すべき
２０２１年６月と２０２２年６月、２０２３年６月議会において、都市計画道路杉戸・久喜線のＪＲ宇都宮線オーバーブリッジから西側部分の完成に向けて早急に着手すべきと取り上げました。そこで、２０２４年度に予定されている事業計画について次の項目をお伺いします。
（１）２０２３年度の埼玉県の事業計画は「２０２２年度に発注した現況測量及び道路予備設計
業務を継続している。なお、現況測量は２０２３年６月、道路予備設計は２０２３年９月に完了を予定している。２０２３年度の事業計画は、道路予備設計の完了後に道路詳細設計を実施する予定で、その後、道路詳細設計の完了後に用地測量を予定している」とありました。
２０２３年度の進捗状況と２０２４年度の事業計画についてお伺いします。
（２）２０２２年８月に事業着手前の事業説明会が、新型コロナウイルス感染症拡大防止から説明会資料の回覧、書面開催となったとあります。その後、用地測量の着手前を目安として、地権者をはじめとする事業協力者を対象に説明会の開催を予定しているとありました。そこ
で、事業説明会の実施状況についてお伺いします。また、事業説明会には沿線住民の参加も含まれているのかお伺いします。
（３）宮代和戸横町地区の物流倉庫は、２０２２年１１月からマルチテナント型の物流施設、ＤＰＬ久喜宮代が稼働しています。２０２３年６月議会では「同地区への進出企業における大型車両の搬入及び搬出ルートについては、久喜市内の市街地を通行しないよう宮代町から働きかけているため、同地区から久喜市内への交通量の増加は抑制できている。そのため、現時点においては同地区の周辺における交通量調査は行っていない」とありました。そこで、次の項目をお伺いします。
ア

県道春日部久喜線は、大型物流トラックの往来が激しいという認識があるのかお伺いします。

イ

沿線住民からの要望で、県道春日部久喜線の本町三丁目地内のアスファルトの一部補修が６月に実施されます。こうした路面補修の要望が沿線住民から出されている事を認識しているのかお伺いします。

ウ

慢性的な渋滞と騒音、昼夜を問わず繰り返される振動が、沿線住民を精神的に追い詰めている実態を認識しているのかお伺いします。

エ２０２３年６月議会で「引き続き宮代町との情報共有を図りつつ、物流施設におけるテ
ナントの稼働率の上昇や新たな物流施設の建築に伴う周辺の交通状況の変化を注視し、大型車両の交通量の増加が見込まれる時期を見極めた上で、埼玉県杉戸県土整備事務所や宮代町と交通量調査に係る協議を行う」とも答弁しています。現状の認識についてお伺いします。

オ

交通量調査を早急に実施すべきと考えますが、見解をお伺いします。

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（４）２０２４年度の事業計画において、久喜市が受け持つ事業があればお伺いします。
（５）都市計画道路杉戸久喜線の完成まで、県道春日部久喜線の沿線住民は渋滞と騒音、振動に耐えしのばなくてはならいのでしょうか。騒音や振動に有効なのは速度の抑制です。市街地
は時速３０ｋｍに制限するなど、沿線住民に配慮した対策を講じるべきですが見解をお伺い
します。

⑥
１

奈

良

政

宏

議員

栗橋行政センターについて
栗橋市民プラザ計画が栗橋行政センター計画に変更になったが、建設場所について市民プラザ
計画時は、いくつかの候補地があったものの建設場所が最後まで決まらなかった。行政センター
計画では、建設場所をどのようにいつまでに決めていくのか市の考えを伺う。

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