呉市一般廃棄物処理基本計画について
１．一般廃棄物処理基本計画について
平成１９年３月に策定した呉市一般廃棄物処理基本計画は令和３年度末で計画期間が満了するため，その内容を見直し，令和４年度を始期とする新たな呉市一般廃棄物処理基本計画（以下「本計画」といいます。）を策定します。
本計画は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項の規定に基づく法定計画で，循環型社会の実現に向けて一般廃棄物の処理を計画的に推進するために策定するものです。
本計画の計画期間は，社会・経済情勢の変化に適応したものとするため，令和４年度から令和１３年度までの１０年間とし，中間年度の令和８年度に見直しを行います。なお，計画策定の前提となっている諸条件に大きな変化があった場合は，必要に応じて見直しを行います。
令和４年度

令和８年度

（初年度）

（中間年度）▲中間見直し

令和１３年度（目標年度）

10 年間

２．ごみ処理の現況① ごみ処理の実績
ごみ総排出量，一人１日当たりのごみ排出量，リサイクル率，最終処分量・最終処分率について
平成２８年度から令和２年度までの過去５年間の実績値を整理しています。傾向として，ごみ総排出量はおおむね減少傾向にありますが，一人１日当たりのごみ排出量はおおむね横ばいで，うち家庭ごみは微増傾向にあります。また，リサイクル率は低下傾向，最終処分量・最終処分率は年度ごとに増減がありますが，令和２年度は平成２８年度以降で最も低い数値となっています。
【ごみ総排出量（ごみ種類別）】 (t/年度)【リサイクル率】【最終処分量・最終処分率】 (t/年度・％)【一人１日当たりのごみ排出量】 (g/人・日)

1

② ごみの組成
ア

家庭ごみ調査
可燃ごみの重量比での組成は，厨芥（調理くずなどの生ごみ）類等 32.1％，次いで紙類 28.7％の順で高い比率となりました。容積比での組成ではプラスチック類等が 47.0％と最も高い比率となりました。不燃ごみの重量比での組成は，有害ごみ・危険ごみが 1.0％，資源物であるびん・缶類が 15.8％，可燃ごみが 13.0％混入していました。
ちゅうかい【家庭ごみ中の可燃ごみ重量比調査結果】
その他可燃
3.8%

その他
0.3%

不燃物
0.7%

食品以外
5.3%

布類
4.6%

手つかず
食品
12.3%

木，竹，わら類
10.4%

調理くず
61.2%

食べ残し
21.3%

厨芥類等
32.1%

紙類
28.7%

リサイクル可能な紙類

31.0%

プラスチック類等
19.4%
リサイクルできない紙類

69.0%【家庭ごみ中の不燃ごみ重量比調査結果】【家庭ごみ中の可燃ごみ容積比調査結果】
その他可燃
1.4%

布類
4.4%

不燃物
1.3%

その他可燃
0.6%

その他
0.1%

紙類
0.5%

厨芥類等
0.2%

木，竹，わら類
1.2%

木，竹，わら類
8.0%

布類
0.2%
その他
2.2%

プラスチック類等
10.3%

厨芥類等
9.2%
プラスチック類等
47.0%

小型家電類
13.4%

不燃物
54.5%

びん・缶（資源物）
15.8%

紙類
28.6%

有害・危険ごみ1.0%

イ

事業ごみ調査事業ごみの重量比・容積比ともに紙類が最も高い割合を占め，次いでプラスチック類等となりました。紙類には，リサイクル可能な紙類が 41.4％含まれていました。
【事業ごみの重量比調査結果】
布類
2.5%

その他可燃
0.5%

不燃物
0.3%

その他
1.0%

木，竹，わら類
4.5%

食品以外
10.0%

【事業ごみの容積比調査結果】
厨芥類等
2.8%
リサイクル可能な紙類
41.4%

リサイクルできない紙類
58.6%

布類
1.2%

不燃物
0.6%

その他可燃
0.2%

その他
0.2%

木，竹，わら類
3.8%

厨芥類等
17.1%

紙類
56.0%

調理くず等
18.3%
食べ残し
67.1%

プラスチック類等
40.2%

プラスチック類等
17.9%

手つかず食品
4.6%

2

紙類
51.1%

３．ごみ処理の課題【課題１ごみの発生抑制・減量化】

 ごみの組成調査の結果，可燃ごみ（重量比）の上位３品目は，家庭ごみ・事業ごみとも，厨芥類等，紙類，プラスチック類等であることから，効果的なごみの発生抑制には，この上位３品目についての対策を実施する必要があります。
 ごみの発生抑制がクローズアップされますが，ごみを出さない生活をするには，ごみとなるものを家庭に持ち込まないことも，ごみの発生抑制と同様に重要であることを情報発信する必要があります。

【課題２ ごみの分別・資源化・適正処理】
 家庭及び事業所から多く排出される紙類のうち，リサイクル可能な紙類が高い割合を占めています。そのほかにもリサイクルが可能なものも，可燃ごみとして排出されていることから，一層の分別を徹底し，再資源化を推進する必要があります。
 資源集団回収では，少子高齢化の進展などによる実施団体数の減少に伴い回収量が減少していることから，資源集団回収を活性化するための施策を実施する必要があります。
 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の施行により，あらゆる主体においてプラスチック資源循環等の取組を促進することから，本市においても積極的に取り組んでいく必要があります。
 ごみの組成調査の結果によれば，家庭ごみにおける不燃ごみには有害・危険ごみが含まれています。全国的にリチウムイオン電池などの危険ごみの混入が原因と考えられる収集車や処理施設での火災が発生しており，本市においても同様の火災が発生しています。安全なごみ収集やごみ処理のため，適正な分別を徹底する必要があります。
 不法投棄及び野外焼却は依然としてなくならない状況のため，継続して廃棄物の適正処理に向けた対策が必要です。
 ごみの分別・資源化・適正処理を推進していくため，市民・事業者に広く各種取組の普及啓発を行っていく必要があります。

【課題３ 安定的で効率的なごみ処理体制】


これまで経験したことのない社会的変化（新型コロナウイルス感染症の拡大や自然災害の発生など）を迎えている中でも，その変化に柔軟かつ迅速に対応できるごみ処理体制を整備する必要があります。
本市のごみ処理施設は建設後相当の年数が経過しているため，環境負荷の低減やコスト削減などに配慮しつつ，ごみ処理施設の整備及び統廃合を計画的に推進する必要があります。

3４．ごみ処理基本計画① 基本理念

みんなで築く循環型社会「エコポリス・くれ」② 基本方針
基本方針１

ごみの発生抑制と減量化の推進

ごみの発生抑制と減量化のためには，市民・事業者・市それぞれが主体となり，ごみを出さない意識や社会づくりを推進していくことが必要となります。この意識の醸成のための支援や情報提供をしていくことにより，ごみの更なる発生抑制と減量化を進める社会の形成を図ります。
基本方針２

ごみの分別・資源化・適正処理の推進排出されたごみの中には，依然として資源物となり得るものが多く含まれていることから，ごみと資源物の分別を徹底することで，ごみの資源化に大きな効果をもたらすことが期待されます。
今後，市民や事業者が分別・資源化に取り組みやすい仕組みづくりや新たな資源化手法の導入を更に進めていきます。
また，ごみの適正処理について市民・事業者に啓発し，ごみの不法投棄等の対策を引き続き実施します。
基本方針３

安定的で効率的なごみ処理体制の確保適切な収集運搬体制の確保やごみ処理施設の管理・運営を行うとともに，施設整備・適正配置等を計画的に進め，ごみ処理過程において環境負荷の低減とコスト削減を実現しつつ，安定的で効率的なごみ処理体制を確保します。
また，大規模災害時に発生する災害廃棄物の処理体制の整備を図ります。

4

③ 施策体系
基本方針に基づく基本施策や取組事項を整理した施策体系を次のとおり示します。
基本方針と関連するSDGs

１
ごみの発生抑制と減量化の推進

基本施策

取組事項

(1) リフューズ※1・リデュース※2の推進① リフューズ運動の推進（新規）② 指定ごみ袋等によるごみの発生抑制（継続）(2) 食品ロスの削減① 家庭や事業所における食品ロスの削減（拡充）① 市民によるプラスチックごみ削減の取組の推進（新規）(3) プラスチックごみの削減② 事業者によるプラスチックごみ削減の取組の推進（新規）① 紙資源のリサイクル強化（新規）２(1) 資源化の推進
ごみの分別･資源化･適正処理の推進② 拠点回収等の直接資源化の推進（拡充）③ 資源集団回収の見直し・活性化（新規）① プラスチック類の分別・資源化（新規）(2) 新たな資源化品目の追加② 新たな品目の資源化（新規）① ごみの適正処理に関する周知（拡充）② 有害ごみ・危険ごみの分別・排出方法の周知徹底(3) ごみの適正処理の推進（拡充）③ 不法投棄防止の対策（継続）④ 野外焼却防止の対策（継続）３
安定的で効率的なごみ処理体制の確保(1) 柔軟かつ効率的で持続可能な収集運搬体制の確保① 柔軟な収集運搬体制の構築（継続）② 効率的で持続可能な収集運搬体制の確保（継続）① 民間活力導入によるごみ処理施設の安定的・(2) 安定的なごみ処理体制の継続的な管理運営（継続）

維持・構築② 災害に強い処理体制の構築（新規）③ 非常時におけるごみ処理体制の構築（継続）(3) ごみ処理施設の適正配置の推進① ごみ処理施設の整備・統廃合（継続）※1 リフューズ（Refuse）：買わない・断る（必要以上に買わない。レジ袋や包装紙，弁当の割りばし・スプーンを断る。）※2 リデュース（Reduce）：減らす（詰め替え製品を買う。作りすぎに注意する。生ごみは水を切って減量する。）

5

④ 数値目標ア

ごみ総排出量の目標
基準 R2
目標 R13
令和１３年度での目標を令和２年度の ごみ総排出量
約 16.3％削減
76,157t
63,745t
76,157t から約 16.3％減の 63,745t 一人 1 日当たり
約 3.0％削減
954g
925gのごみ排出量とします。
1.9 ポイント向上
リサイクル率13.1％
15.0％
イ 一人１日当たりのごみ排出量の目標
令和１３年度での目標を令和２年度 最終処分量
約 16.0％削減
6,979t
5,865tの 954g から約 3％減で 925g としま
現状維持
最終処分率
9.2％
9.2％
す。
ウ リサイクル率の目標
令和１３年度での目標を令和２年度の 13.1％から 1.9 ポイント増で 15.0％とします。
エ最終処分量・最終処分率の目標
令和１３年度での最終処分率の目標を現状維持として 9.2％とし，令和１３年度での最終処分量の目標を令和２年度の 6,979t から約 16.0％減の 5,865t とします。

⑤ ごみの処理及び処理施設の整備に関する事項
項目

内容
 収集運搬方法については，当面，現状の収集方式，収集頻度等を維持していくものとし

ごみの適正
な処
理及び
これを実施す
る者に関す
る
基本的事
項

ますが，今後の排出状況や社会状況に応じて，見直しを行います。
収集運搬計画 最適な配車計画を策定することにより，収集運搬業務の効率化を図ります。
 高齢化が更に進むと予想されることから，高齢者がいる世帯に対応したサービスの提供について検討します。
 施設の統廃合を進めながら，安定的かつ効率的な中間処理体制を構築します。
 排出されたごみについては，二酸化炭素の排出抑制等の課題を踏まえ，本市の中間処
理施設及び民間処理施設で極力減容・資源化することにより環境への負担をできるだ

中間処理計画

け低減します。
 処理施設（資源化施設を含みます。）の老朽化対策について検討し，ごみ処理施設の適正配置の推進を図るとともに，安定的なごみ処理を継続的に維持するために必要な整備を行います。

最終処分計画 周辺環境への影響を考慮しながら，施設運用について検討します。
 新型コロナウイルス感染症が拡大した状況下において，ごみ処理体制を安定的に維持するため，感染防止対策を講じるとともに，人員確保等の体制整備を行います。

その他の計画

 リチウムイオン電池等に起因するごみ収集車や処理施設における発火事故などを未然に防止するため，市民，排出事業者等における適切な排出の促進に係る周知・広報活動を行います。

整備に関する事項

 現施設は，令和３年度末で稼働開始から２５年が経過し，老朽化が進んでいるため，令ごみの処
理
施
設の芸予環境衛生

和５年度末で現施設での焼却処理を終了し，クリーンセンターくれへ集約化します。

センター

焼却処理終了後，当面の間は，激変緩和措置として家庭ごみ等に限定した小規模な受入施設として運営した後，施設を廃止します。

クリーンセンターくれ 現施設は，令和３年度末で稼働開始から１９年が経過するため，将来にわたって安定的なごみ処理を継続するために必要な検討を行います。
6５．生活排水処理基本計画① 基本理念・基本方針
本市の生活排水処理については，生活排水処理施設の整備を推進するとともに，市民に対して生活排水対策の必要性等について啓発を行うことで，生活排水の処理率向上を図っていく必要があります。そこで，本計画の基本理念及び基本方針を次のとおりとします。

水質の保全・快適で衛生的な生活環境の確保
基本方針１

基本方針２

基本方針３

新施設整備の計画的な推進

合併処理浄化槽の整備推進

公共用水域の保全に関する普及啓発

 し尿処理施設の老朽化が著しいことか  公共下水道等の事業計画区域において  単独処理浄化槽の設置者及びくみ取りら，安定的かつ効率的な処理体制を目は下水道処理施設等の整備を行い，そ指し，新施設の建設を計画的に推進す

れ以外の区域においては合併処理浄化るとともに，既存施設の統廃合に伴う処槽の設置を推進します。

世帯については，生活雑排水による水質汚濁の防止の観点から，公共下水道及び集落排水処理施設への接続又は合併処理浄化槽への転換を進めるとと理体制の変更について適切に対応してもに，適正な保守・点検について啓発・いきます。

指導します。

② 数値目標下水道処理施設等の整備，単独処理浄化槽の設置者及びくみ取り世帯に対する公共下水道及び集落排水処理施設への接続並びに合併処理浄化槽への転換を推進していくことで，生活排水処理率を現状の 90.0%から 3 ポイント向上させ 93.0%を目標とします。

③ 生活排水処理基本計画
ア

し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬計画
将来予測の結果，本市で発生するし尿・浄化槽汚泥は減少傾向が見込まれることから，収集量に見合った収集運搬体制の効率化・円滑化を図ります。
イ し尿及び浄化槽汚泥の中間処理・再資源化計画
既存施設で引き続き適正処理を行うとともに，新施設の整備により安定的かつ効率的な処理体制を構築し，浄化槽汚泥等の再資源化を図ります。
ウ し尿及び浄化槽汚泥等の最終処分計画
既存施設で引き続き適正処理を行うとともに，新施設においてもこれまでと同様に浄化槽汚泥等を再資源化し，最終処分量を削減します。
エ 市民に対する広報・啓発活動
生活排水の適正処理及び水環境の保全のため，市民の生活排水処理に対する意識を広報・啓発活動により向上させます。

電呉市環境部環境政策課〒737-8501 呉市中央4丁目1番6号
話：0823-25-3302
F A X：0823-32-1621
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