平成 28 年 6 月 15 日
各位
会 社 名 株式会社テクノスマート
代表者名 代表取締役社長 髙橋 進
(コード番号 6246 東証第２部)
問合せ先 取締役管理部統括部長 柳井正巳
(TEL．06－6253－7200)

中期経営計画の見直しに関するお知らせ
当社は、平成 27 年 12 月 18 日付にて公表いたしました中期経営計画（2016 年度～2018 年度）について、営業の基本方針をより多角的に捉えた目標とし、また効率化を目指した設備投資をより明確にするため、その一部について下記のとおり見直すことを決定いたしましたのでお知らせいたします。
記
見直し箇所は以下のとおりです。
２．中期経営計画の基本方針(重点項目)
営業

国内

技術・開発・製造

アフターサービス

顧客満足度の充実

既存顧客との情報交換等による関係維持強化

担当部署の新設

営業力の強化

顧客との共同開発試作の推進

人的資源の投入

主力製品のシェア拡大

新規技術開発への取組みと既存技術の強化

新規顧客の開拓・新市場の開拓

効果的なＭ＆Ａの検討

既存顧客との関係維持強化

各部署における効率化を目指した新規設備投資

各種ＰＲの推進

海外営業力の強化

設計・製造の委託推進

販売代理店・販売提携先の拡大

実習生、技術者の受入れ促進

現地委託先の開拓

海外メーカーとの販売業務提携
展示会・雑誌掲載などの推進

３．中期経営計画の主な事業戦略
１）顧客満足度の充実
２）営業力の強化と新規顧客の開拓や各種ＰＲの推進
３）独自の技術による新製品の開発と先端製品開発用テスト機の設置計画
４）グローバル展開の推進
５）シナジー効果と将来性のある企業のＭ＆Ａの推進
６）保守点検などのアフターサービスの展開促進
７）新工場の建設計画並びに旧工場の建直しによる製造プロセスの効率化の計画
８）ＣＡＤの新規投資による設計の効率化
９）加工機械の新規投資による製造の効率化
10）地域住民の皆さまとの活動を含む社会貢献への取組み
また、「４．中期経営計画の事業展開と経営数値目標並びに株主還元政策」の「（1）過去の実績」につきまして、「１）過去５年間の実績」及び「２）過去 10 年間の売上高・当期純利益の推移」のグラフを平成 28 年 3 月
期の実績値までを記載したものといたしました。
以上中期経営計画(2016年度～2018年度)

Smart Future 2018

ISO9001&14001

1平成28年6月15日
各 位

中期経営計画策定について

当社は、2016年度から2018年度にかけて、3年間の中期経営計画「Smart Future2018」を策定致しましたので、その概要をお知らせ致します。

目 次
１．中期経営計画策定について

P3～5

２．中期経営計画の基本方針(重点項目)

P6

３．中期経営計画の主な事業戦略

P7

４．中期経営計画の事業展開と経営数値目標
並びに株主還元政策

P8～ 132

１. 中期経営計画策定について

当社は、2012年6月15日に創業百周年を迎え、更なるグローバルな企業としての成長を図る節目として、同年10月1日付で株式会社テクノスマートに商号変更を行ない、3年が経過致しました。

この度中期経営計画を、社名のSmartと未来あるFutureを結び付け、2016年(平成28年）度より2018年(平成30年)度を最終年度とする「Smart Future 2018」と称し、顧客満足度を高めつつ、変動の激しい事業環境にも対応できるよう、事業内容と組織の再編を行うことにより、当社の経営基盤の盤石化と持続的な成長発展を図るべく策定致しました。

3

(1) 当社の理念
1）経営理念誠実、行動、転回
2）環境理念地域環境の保全を認識し、事業活動を推進
3）独自理念顧客に最高の品質と満足を提供する「C-5」の理念による製品開発
C1 クローズドタイプアプリケーションの採用/Closed Resin Supply and Coating Head
C2 クリーンルーム対応の設備/Clean room environments
C3 コンパクト設計/Compact design
C4 カセットチェンジコーターの採用/Cassette Change Coating head design concept
C5 コンピューターシステムの導入/Computerized Operation4

(2) スローガン「Changing Life with Coating Technology」(塗工技術で生活に変化を)をスローガンとして、塗工技術を用いた先端技術商品を通じ、快適で、安心・安全な生活への改善に貢献する。

5

２. 中期経営計画の基本方針(重点項目)

営業

国内

技術・開発・製造

アフターサービス

顧客満足度の充実

既存顧客との情報交換等による関係維持強化

担当部署の新設

営業力の強化

顧客との共同開発試作の推進

人的資源の投入

主力製品のシェア拡大

新規技術開発への取組みと既存技術の強化

新規顧客の開拓・新市場の開拓

効果的なM＆Aの検討

既存顧客との関係維持強化

各部署における効率化を目指した新規設備投資

各種PRの推進

海外

営業力の強化設計・製造の委託推進

販売代理店・販売提携先の拡大

実習生、技術者の受入れ促進

現地委託先の開拓

海外メーカーとの販売業務提携
展示会・雑誌掲載などの推進

6

３．中期経営計画の主な事業戦略
1） 顧客満足度の充実
2） 営業力の強化と新規顧客の開拓や各種PRの推進
3） 独自の技術による新製品の開発と先端製品開発用テスト機の設置計画
4） グローバル展開の推進
5） シナジー効果と将来性のある企業のM＆Aの推進
6） 保守点検などのアフターサービスの展開促進
7） 新工場の建設計画並びに旧工場の建直しによる製造プロセスの効率化の計画
8） CADの新規投資による設計の効率化
9） 加工機械の新規投資による製造の効率化
10） 地域住民の皆さまとの活動を含む社会貢献への取組み

7４．中期経営計画の事業展開と経営数値目標並びに株主還元政策(1) 過去の実績
1) 過去5年間の実績■営業利益■国内売上高・輸出売上高
(百万円)

(百万円)

20,000

1,400
輸出売上高

1,200

国内売上高

1,000

15,000800

10,000600
400

5,0002000
2012/3

2013/3

2014/3

2015/30

2016/3■当期純利益2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/3

■純資産額

(百万円)

( 百万円)

15,0001,000
800

10,000
600

400

5,000

20000
2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/3

2012/382） 過去10年間の売上高・当期純利益の推移
売上高・当期純利益の推移10年間（単位：百万円）

25,0002,500

売上高
20,693
当期純利益20,000

2,000

1,867
16,204

15,356

14,892

15,000

1,500

1,158

1,180

10,000

8,322

9,500

9,132

9,994

10,211
1,000

8,807
719

707
5,000

500

278

235

76期
2010/377期
2011/3

303

288

209

00

73期
2007/374期
2008/375期
2009/378期
2012/379期
2013/380期
2014/381期
2015/382期
2016/39(2) 事業展開について
当社などの設備産業は、景気の影響をいち早く受け易く、回復には時間がかかる業種とされています。そのため、企業努力により、景気に左右され難い体質作りが必要であり、当社も更なる発展に向け事業内容と組織の再編を行なっていく所存です。
営業展開については、従来からの当社の重要な柱の一つであり、他社の追従を許さないスマートフォン、タブレットやテレビなどの光学系ディスプレー分野については、大型新規投資は少なくなってきましたが、まだ伸びる分野と考えています。
もう一つの柱である、エネルギー関連分野の車載用リチウムイオン二次電池
分野については、中国などで大型新規投資がこの2、3年間続くと思われ、コスト競争が激しい中、新しい観点からコストダウンを図り、積極的に受注する営業展開を行います。

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（3） 数値目標

1） 「Smart Future 2018」最終年度(2019/3月期)業績目標(単位：百万円)

業績目標

2019年3月期

売上高13,500

営業利益

870

経常利益890

当期純利益560

112） 最終製品別業績目標(2019/3月期)(単位：百万円)

セグメント

売上高

営業利益

塗工機械

12,600(うち海外比率)

(40%)

化工機械

600

(うち海外比率)

(0%)

その他

30030

合計

13,500

870

800

4012

（4） 株主還元政策
当社の利益配分につきましては、すべてのステークホルダーの皆さまに対し、「公平」且つ「公正」を念頭に置きつつ、また企業体質の一層の強化と、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実、自己株式の取得、安定的な配当及び各期の業績等を総合的に勘案し、配当性向30％以上、DOE(株主資本配当率)１％以上を継続的に実現できることを目指し、株主の皆さまへ適正な利益還元を図ります。
以 上
この中期経営計画は、本資料作成時点において入手可能な情報及び一定の事業環境予測を踏まえ作成した経営戦略に基づいております。
実際の業績は事業環境の変化等様々な要因によって記載内容と異なる可能性があります。

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