Grüezi

Vol. 102【裁判の進捗状況と今後の展望】のものを取り上げず、門前払いにしたのに対し、東 年4月）の「巻頭言」で、国籍問題に触れている。現
京高裁は、原告には訴える資格があるとの判断を 役を引退したとは言え、元最高裁判所判事がかな
こ り踏み込んだ形で、現在の「国籍法」を批判する内第一審で、森英明裁判長は規定を合憲と判断 示した。判決直後の報告集会で、原告弁護団は、し、原告側の訴えを退けた。日本国籍の喪失を強 の高裁判断は画期的なものであると話した。つま 容となっていることは大きい意味がある。孫二人がまだ権利が侵害されていない人でも、訴えを起 日本国籍を喪失するという「事件」に遭遇し、「国籍制されない権利を憲法が保障していると解するの り、は困難と指摘し、複数国籍を可能な限り防止する こす権利があることを裁判所が認めたこととなり、 法第11条1項」について、「到底あるべき国籍制度」という観点から、国籍法第11条1項は合理的と言 今後、多くの日本国民で外国籍を取得したいと考ではないし、「寛容な立場から見直されなければなPilatus山えるとし、6人の請求を棄却した。外国籍をまだ取 えている人たちに、裁判を起こす門戸が開かれた らない」と述べている。
この影響は少なからずある
得していない原告の2人については「法律上の地 画期的な判決だと高く評価している。原告弁護団 だろう。その山浦氏自身、「最高裁判事も時代が変位に変動が生じていない」
として訴えを却下する は、二審判決には「画期的な部分」と「従来どおりの 化していることに決して鈍感でなく、近い将来必ず「門前払い」をした。
不当な部分」がある点を強調した。
や、この国籍の問題について、真剣な判断をするに裁判に参加した原告代表・野川さんは、報告集 違いない」
原告弁護団は、この判決に対して、①違憲・不当と語っている。
な「亡国判決」、②外国籍取得を「わがまま」とは言 会で「裁判を始めた4年前より関心を持ってくれてさらに、国籍を巡る訴訟が本件以外にも提訴さわせない、③複数国籍は違憲ではない、との見解 いる人が多くなって嬉しい。そして、日本の国の横 れ、連動していることも重要な要素となっている。
を表明。原告側の訴える人権問題としての国籍問 っ腹に風穴を開けられたらいいと思っていたが、や これら一連の動きの中で国民の関心が、約5年を題に立ち入ることを回避し、公判でほとんど論破さ はり、国籍法は、明治時代に作られ、基本的人権を 経て高まってきている中で最高裁の審理が行われれてきた被告・国側の、国益ばかりを優先し、抽象 土台にしていないので、この第11条1項はなくす努 ることは重要である。と語った。
論に終始した主張をほぼそのまま採用したもので、 力をしないといけない」
最高裁裁判には、これらの新しい議論や研究が不当判決だと主張し、控訴した。
この国籍法11条1項の訴訟が始まってから、多く 証拠として提出され、憲法理念の上に、本格的な議の憲法学者や国籍問題専門家が、新しい知見や研 論が展開されることを期待したい。
つづく、今年2月21日の第二審判決で、国籍第11条1項に関する判断部分は、一審判決同様、人 究を発表し、法理論上も深められてきている。国際権問題としての国籍問題に踏み込むことなく、一審 的に見ても、オランダ・マーシュトリヒト大学のデー国籍はく奪違憲訴訟支援ネットワーク
判決を踏襲するものだった。
しかし、一審判決で、 タベースによると、今日、複数国籍を容認している
http://yumejitsu.net/
原告の内、現在まだ日本国籍を持ちながら、将来 国は全世界の76.9 %に達するという。弁護士・元最Twitter https://twitter.com/kokusekitaro（一般社
外国籍を取得する上での日本国籍保持の保障を 高裁判所判事・山浦善樹氏は『法の支配』求めた2名の扱いについては、東京地裁が訴えそ 団法人・日本法律家協会 発行、第205号、2022

原告弁護団事務局 仲 晃生 弁護士との一問一答
Q1：本訴訟「国籍はく奪条項違憲訴訟」の意義について、改めてご紹介ください。
A1：蓮舫議員の騒動の影響で複数国籍について議論することがタブーのようになっていた日本国内の空気を一変させました。在外邦人が直面させられている苦難を日本国内に伝える機会も生まれました。新たに3つの訴訟も始まりました。国籍法や国籍を保持する権利などについての研究を大きく発展させました。社会的にも学問的にも非常に大きな意義がある訴訟です。

審の問題点は、日本国籍喪失の重大性を、原告適 厳しく制限されると考えるのが自然です。判決がと格を論じるところでは認めたのに、国籍法11条1 ても楽しみです。
項の違憲性を検討する際には無視したことです。
Q5：このテーマをもっと知っていく上での参考文献
Q3：「国籍はく奪条項違憲訴訟」がいよいよ最高裁 や資料などを教えてください。
判所で争われることになりましたが、最高裁で争わ A5：今年3月以降に出版された最近の資料です。
れることの重み、意義について、紹介してください。 髙佐教授の論説はウェブサイトで読めます。
A3：これまで判例がなく学説の蓄積も少なかった日本国籍の喪失・剥奪という問題について、最高 近藤敦「世界人権宣言15条2項と恣意的な国籍剥奪禁止」（『国際人権法と憲法――多文化共生裁が初めての判断を示します。現在争われている時代の人権論』所収）
他の3つの訴訟にも大きく影響するでしょうし、国Q2：第一審、第二審を通じて、到達点と問題点を簡 籍法の改正に向けた国会の動きにも影響します。 菅原真「『国籍唯一の原則』の再検討――MACIMIDEの調査結果にみる重国籍容認国の国際的潔にまとめてください。
拡大――」（『世界諸地域における社会的課題とA2：これから外国籍を取得したいと望んでいる原 Q4：最高裁での訴訟の展望について、簡単に語っ
制度改革:
南山大学地域研究センター共同研究てください。
告2名は、第一審では門前払いされました。国籍をシリーズ14』所収）
取得できるかどうかはその国の裁量で決まるから A4：在外投票ができないことが違憲かどうかが争外国籍取得が確実ではない。
だから原告適格がな われた訴訟で、第一審と第二審は憲法違反はない 松本和彦「外国籍の志望取得をめぐる事例分析
い、という理由でした。
しかし第二審は、2名は外国 としたのに、最高裁は、主権者としての権利である ［判例解説編］−−国籍法11条1項違憲訴訟」（『法学セミナー』2023年６月号所収）
籍を取得できる可能性が高いうえ日本国籍を失う 選挙権の行使は原則として制限できないという極ことで受ける損害は回復が困難であるとして、2名 めて厳しい審査基準を用いて、憲法違反だとしま 髙佐智美「（オピニオン）時代の変化に取り残された国籍法11条1項」（法学館憲法研究所ウェブの原告適格を認めました。大きな前進です。第二 した。主権者としての地位そのものである日本国
サイト内「オピニオン」
で読める）
籍を喪失させることは、選挙権の制限よりもさらに

スイス日本語教師の会
2023年秋の日本語教育セミナーのお知らせ
スイス日本語教師の会主催の「秋の日本語教育セミナー」を下記のとおり開催いたします。会員以外の方でも日本語教育に関心のある方はどなたでもご参加いただけます。
テーマ：「教科書を教える」？
「教科書で教える」？
― 授業力 ブラッシュアップトレーニング ―日時：2023年9月3日（日）10:00〜17:00会場：在スイス日本国大使館 多目的ホール
Engestrasse 53, 3012 Bern
講師：国際交流基金ケルン日本文化会館
日本語教育アドバイザー 東 健太郎先生
・当日の日程や申し込み方法など、詳細は7月23日よりスイス日本語教師の会ウェブサイト上でお知らせいたします。
スイス日本語教師の会ホームページ www.kyoshi-kai.ch/
・当セミナーについてのお問い合わせは、上記ウェブサイトの【Contact/お問い合わせ】よりお願いいたします。
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