大阪樟蔭女子大学公的研究費の運営・管理及び研究不正行為の防止に関する規程（平成２７年 ４月 １日）
最近改正 令和 5 年 3 月23 日（目的）
第１条 この規程は、大阪樟蔭女子大学(以下「本学」という。）における公的研究費の適正な運営管理及び研究不正行為の防止に関し必要な事項を定める。
（準拠）
第２条 本学における公的研究費の運営・管理は、文部科学大臣決定の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（以下「ガイドライン」という。）」に準拠し、この規程及び学内関係諸規程の定めによるものとする。
（適用）
第３条 この規程における公的研究費は、次の各号に定めるものを対象とする。
（１）ガイドラインの適用対象となっている公的研究費（２）前号の他、国、各省庁が所管する独立行政法人及び地方公共団体等が配分機関となり、特定の教育研究活動に対して配分される公的資金（公的研究費の運営・管理体制）
第４条 本学における公的研究費の運営・管理体制は、学長の もとに次の組織により構成する。
（１）IR・教育調査課、くすのき地域協創センター及び経理課（２）研究倫理委員会（３）その他公的研究費の予算管理・事業実施を取り扱う組織
２

IR・教育調査課、くすのき地域協創センター及び経理課は「大阪樟蔭女子大学研究費の適正な運営・管理のための基本指針」に基づき、それぞれの業務を管理する。

３

研究倫理委員会は、所属する教員のコンプライアンス教育推進を統括管理する。

４

学科長、専攻長及びくすのき地域協創センターは、大阪樟蔭女子大学研究活動の不正行為に関する規程第９条に基づき、研究費及び研究活動の不正行為等に係る告発等の窓口となる。

５

公的研究費の予算管理・事業実施を取 り扱う組織は、予算管理及び事業実施を統括管理するとともに使用に関するルール等についての機関内外からの相談を受け付ける。

（公的研究費の運営・管理の責任体系）
第５条 学長は、最高管理責任者として公的研究費の運営・管理について最終責任を負い、次の役割を担わなければならない。
（１）最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って競争的研究費等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。

（２）不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、大学協議会において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について委員等と議論を深める。
（３）最高管理責任者が自ら足を運んで不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図る。
２

学長が指名した副学長は、統括管理責任者として最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高責任者に報告する

３

研究倫理委員会委員長は、コンプライアンス推進責任者として公的研究費の運営・管理について次の責任を負う。

（１）学部・研究科における不正防止対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
（２）不正防止を図るため、学部・研究科内の公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
（３）学部・研究科において、定期的に啓発活動を実施する。
（４）学部・研究科において、構成員が、適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
４

大学事務部長は、コンプライアンス推進副責任者としてコンプライアンス推進責任者を補佐する。
コンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス推進責任者の指示のもと、学部・ 研究科内の公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて、コンプライアンス推進責任者に報告し、改善を指導する。
また大学事務部長は、コンプライアンス推進副責任者として、公的研究費の運営・管理に係る事務を取り扱う。

５

監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の観点から確認し、意見を述べる。監事は、特に、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、意見を述べる。

（重要事項の決定）
第６条 公的研究費の運営・管理に関する重要事項は、研究倫理委員会で審議する。
（コンプライアンス教育の実施）
第７条 以下の各号に掲げる者は、公的研究費の運営・管理の関係者（以下「関係者」という。）として、常に適正な公的研究費の運営・管理を心がけなければならない。
（１）科学研究費助成事業の応募資格を有する者

（２）公的研究費による研究活動に関わる本学学生（３）公的研究費の運営・管理体制及び責任体系に関わる者
２

統括管理責任者は、公的研究費の運営・管理の責任体系のもと、関係者に対してコンプライアンス教育を実施する。

３

第１項に定める者のコンプライアンス教育は、大阪樟蔭女子大学研究倫理委員会が大阪樟蔭女子大学研究倫理規準第 15 条第１項に基づいて実施する倫理教育とする。

４

関係者は、定期的にコンプライアンス教育を受講しなければならない。

５

関係者は、コンプライアンス教育を受講したうえで、 誓約書を提出し、本学において適正な公的研究費の運営・管理を推進することを確約しなければならない。

６

関係者は、前項に定める誓約書を提出することにより、はじめて公的研究費の運営・管理を行うことができる。

７

コンプライアンス推進責任者は、第１項に定める者のコンプライアンス教育の受講状況及び誓約書の提出状況を管理しなければならない。

８

誓約書の様式は別に定める。

（啓発活動の実施）
第８条 啓発活動は、不正を起こさせない組織風土を形成するために、機関が構成員全体に対し、不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的として実施する諸活動全般を指す。
２

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対して、コンプライアンス教育にとどまらず、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。

（不正防止計画の推進）
第９条

統括管理責任者は、最高管理責任者の指導のもと公的研究費の不正使用又は不正研究活動が発生する要因を調査するとともにこれらを防止するための方策及び計画を策定し、推進しなければならない。
２

統括管理責任者は、前項の調査並びに方策及び計画の策定の一部を管理責任者等に分担させることができる。

３

研究倫理委員会委員長は、研究倫理教育責任者として定期的に研究倫理教育を実施しなければならない。

４

大学事務部長は研究倫理教育責任者を補佐する。

（業者に提出を求める誓約書等について）
第１０条

一定の取引実績のある業者に対し、不正取引、不適切な契約を行わないことを記した誓約書の提出を求める。
２

誓約書の様式は別に定める。

（事務）第１１条 この規程に関する事務は、くすのき地域協創センターが取り扱う。
（改廃）第１２条 この規程の改廃は、学長が部館長会の意向を聴いて行うものとする。
附則１

この規程は、平成２７年 ４月 １日から施行する。

２

この規程の改正は、平成２８年 ４月 １日から施行する。

３

この規程の改正は、平成２９年 ６月１５日から施行する。

４

この規程の改正は、平成３０年 ４月 １日から施行する。

５

この規程の改正は、令和 ３年 ６月 １日から施行する。

６

この規程の改正は、令和 ４年 ４月 １日から施行する。

７

この規程の改正は、令和 ５年 ３月２３日から施行する。