（別紙様式４）
令和５年１１月１日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名
龍馬情報ビジネス＆フード専門学校

設置認可年月日

校長名

所在地

昭和61年1月28日

校 長
中 川 隆

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人龍馬学園

平成1年3月23日

理事長
佐 竹 新 市分野
商業実務認定課程名
商業実務関係専門課程

〒
（住所）
（電話）

〒780-0056
高知市 北本町 １－１２－６088-825-0077

所在地〒780-0056
高知市 北本町 １－１２－６
088-825-0077
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成17(2005)年度
-

〒
（住所）
（電話）

認定学科名
会計ビジネス学科

職業実践専門課程認定年度
平成26(2014)年度

会計に関する専門知識を習得するため日商簿記２・３級の取得を目的としさらに高度な資格の取得をめざす。経理の実務に必要な幅広い知識と技能、対応マナーやプレゼンテーション技能を習得して信頼できる経理事務管理者などの人材を育成する。

学科の目的

学科の特徴（取得可
日商簿記検定1・2級、FP技能検定、建設業経理士検定、社会福祉法人経営実務検定、税務会計能力検定試験、コンピュータ会計能力検定、電卓計算能力検定 中退率
能な資格、中退率 3.9％
等）
修業年限

昼夜

2

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

演習

実習

実験

実技

1,846 単位時間

1,564 単位時間

84 単位時間

198 単位時間

0 単位時間0 単位時間

2,076 単位時間

1,883 単位時間

23 単位時間

170 単位時間

0 単位時間0 単位時間留学生数（生徒実員の内数）(B)

留学生割合(B/A)

昼間
年

生徒総定員
60 人

就職等の状況

生徒実員(A)

講義

1人
52 人
■卒業者数 (C)：19
■就職希望者数 (D)：19■就職者数 (E)：19
■地元就職者数 (F)18■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
95■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
100
■進学者数
0
■その他

（令和2%人人人人％％％人4 年度卒業者に関する令和５年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和４年度卒業生）

税理士事務所、一般企業経理部門■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL0※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://www.ryoma.ac.jp/kcc/course/accountingbusiness.html（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

1846/2076 単位時間
うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数
うち企業等と連携した演習の授業時数

260/0 単位時間

うち必修授業時数

848/848 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

204/204 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

0/0 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0/0 単位時間

企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記入）

204/204 単位時間

単位
うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち必修授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

2人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

0人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

1人

計

3人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

1人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
会計ビジネス学科では、企業を支える会計に関する専門知識と専門技術を擁する者を養成することを教育目的としており、企業関係団体及び会計関連企業の役職者等を教育課程編成委員会委員に選任し、業界の専門性の動向、新たな技術動向に関する知識・技術について、関係者からの意見等を十分に反映して、より実践的な授業科目、授業の内容・方法の改（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

専門性に関する動向や地域産業振興の方向性等について意見交換等を通じて、より実践的な職業教育の質を確保することを目的とした委員会を置く。
教育課程編成委員会での審議内容を学科で共有後、学科内でカリキュラム編成会議を行う。
カリキュラム編成会議の結果を、教務総括会にて報告し承認され採用される。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年7月31日現在

名 前所

属

古木 健雄

高知県中小企業団体中央会

矢野 太久

矢野平八会計事務所

中川 隆

龍馬情報ビジネス＆フード専門学校

西成 和広

龍馬情報ビジネス＆フード専門学校

鳴瀧 学志

龍馬情報ビジネス＆フード専門学校

湯浅 寿子

龍馬情報ビジネス＆フード専門学校

任期

種別

令和3年9月1日～令和5年8月31日（２年）①

令和3年9月1日～令和5年8月31日（２年）
令和3年9月1日～令和5年8月31日（２年）
令和3年9月1日～令和5年8月31日（２年）
令和5年4月1日～令和7年3月31日（２年）令和3年9月1日～令和5年8月
31日（２年）③-※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 ８月、２月（開催日時（実績））
第１回 令和４年８月４日 １７：３０～１８：３０
第２回 令和５年２月７日 １７：３０～１８：３０（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

昨年度より取り組んでいるマナー・プロトコール検定について、非常勤講師の授業を１時間増やして検定対策を実施する。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
最近の技術動向を踏まえ、現場で必要な知識・技術を具体的に身に付けさせるため、企業へのヒアリング等を通じて重要項目や課題を抽出し、その結果にもとづいた解決・改善内容を実習や演習内容に反映できるよう企業と連携しながら計画を進める。また実習・演習等の実施後には企業及び学生からの報告を元に、その効果を検証しながら改善・改良を図る。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

連携先企業等の担当者と学校担当者の間で、授業形態やシラバスの確認を行い、また評価項目に関しては、その内容とレベルを協議し確認している。実習・演習等の期間中はどのような指導を学生が受け、どのように向上したのかを企業等の担当者から適宜、具体的な報告を受けている。また、その実効性について企業側と学校側とで具体的な検討ができるよう体制を敷いている。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要FP

ビジネス実務Ⅰ
ビジネス実務Ⅱ連 携 企 業 等

ライフプラン・不動産・保険・タックス・資産運用などお金にまつわる知識を幅広く学習する。企業と連携しより実践的 行政書士前田裕之事務所
なファイナンシャルプランの演習を行う。
挨拶、入退室、接客の基本用語、学校への電話連絡、敬濵田恵美氏
語、面接用入退室について自然に感じよく実践できるよう、ロールプレイングを中心に行う。
電話応対を始め、社会人としてのマナーについて総合的なレベルアップを図る。また、チームワークを体験するワー 濵田恵美氏
クショップを行い、積極性や協調性、対話、折衝力を向上３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

研修等は本校の教職員研修規程に基づき、計画し実施する。当校が実施する研修は、①新任者研修、②管理職研修、③養成研修に分けて行われており、県内外の各科に関わる業界関係団体や、教育関係団体が主催する研修などに積極的に参加させている。研修等の参加に当たっては、校長又は部門の長が本人のキャリアや適性、意欲等を考慮し、また学校全体の状況等も踏まえ、戦略的に研修を計画している。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名：

e-Tax講習期間：

令和4年9月20日

内容

税法や会社実践の授業内容をさらに良くするために、パソコンでの確定申告書の作成方法を学ぶ。

研修名：

日本の財政についての講習期間：

令和4年9月20日
対象： 本校会計ビジネス学科教員
税法の授業内容をさらに良くするために、税金に対しての理解を深めるとともに、財政について幅広く学ぶ。
連携企業等：

内容
研修名：

連携企業等： 高知税務署
対象： 本校会計ビジネス学科教員

連携企業等： 高知財務事務所

対象：

期間：
内容
②指導力の修得・向上のための研修等

福岡大学人文学部(教連携企業等： 育・心理学科)教授
植上一希氏
対象： 当学園教員

研修名：

専門学校の現代的意義についてー若者の「社会化」を支える職業教育 専門学校の現代的意義とは何か？

期間：

令和4年12月26日

内容

専門学校教職員が自身の活動を改めて考え、意義づけることを目的としたプログラム

研修名：
期間：

連携企業等：
対象：

内容
研修名：
期間：
内容

連携企業等：
対象：

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： e-Tax講習

連携企業等： 高知税務署

令和5年9月19日

内容

税法や会社実践の授業内容をさらに良くするために、パソコンでの確定申告書の作成方法を学ぶ。

研修名：

日本の財政についての講習

期間：
内容
研修名：

対象：

本校会計ビジネス学
科教員

期間：

連携企業等： 高知財務事務所
本校会計ビジネス学
令和5年9月19日
対象：科教員
税法の授業内容をさらに良くするために、税金に対しての理解を深めるとともに、財政について幅広く学ぶ。
連携企業等：
対象：期間：
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 「人が育つ」ファシリテーション技術連携企業等： 一般社団法人REIONE

期間：

令和5年12月25日

対象： 当学園教員

内容

ファシリテーションに関するスキルの向上を目的とした教員研修

研修名：
期間：

連携企業等：
対象：

内容
研修名：
期間：
内容

連携企業等：
対象：

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
当校では「専修学校における学校評価ガイドライン」に基づき自己点検評価を行っており、作成した資料を元に学校関係者に意見を聞き、教育活動の改善に努めていく方針である。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標
建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標（２）学校運営
管理運営（３）教育活動
教育の内容（４）学修成果
教育目標の達成度と教育効果（５）学生支援
学生支援（６）教育環境教育の実施体制（７）学生の受入れ募集
学生支援
（８）財務
財務
（９）法令等の遵守
改革・改善（１０）社会貢献・地域貢献
社会的活動（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校と学生の情報共有について、学科内の情報はクラスルームで共有出来ているが、学校内や、学園内の情報は共有できていないため今後の課題となる。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前所

属

加藤 稔

高知県情報産業協会

岩郷 雄介

高知県製パン協同組合

福永 龍雄

パシフィックソフトウエア開発株式会社

矢野 太久

矢野平八会計事務所

森田 理香

有限会社 森田フーズ

坂本 昌二

高知高等学院

安井 裕冶

南放セーラー広告株式会社

任期

種別
業界
関係者
令和5年5月1日～令和7年4月 業界
30日（２年）
関係者
令和3年10月1日～令和5年9 企業
月30日（２年）
関係者
令和3年10月1日～令和5年9 企業月30日（２年）
関係者
令和4年7月1日～令和6年6月 企業
30日（２年）
関係者
令和3年10月1日～令和5年9 教育関係
月30日（２年）
有識者
令和3年10月1日～令和5年9卒業生
月30日（２年）
令和3年10月1日～令和5年9月30日（２年）※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
https://www.ryoma.ac.jp/disclosures/index.html
URL：
公表時期：
令和5年11月1日

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
企業等と密接かつ組織的連携体制を確保し、より質の高い教育を学生に提供することを目的として、企業等の学校関係者に対して、学校の教育活動、その他学校運営の状況に関する情報を積極的に提供する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
学校紹介（２）各学科等の教育設置学科（３）教職員教員名簿（４）キャリア教育・実践的職業教育
実践的職業教育（５）様々な教育活動・教育環境
キャンパスライフ（６）学生の生活支援
募集要項（７）学生納付金・修学支援
募集要項（８）学校の財務
財務情報（９）学校評価
学校関係者評価（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
https://www.ryoma.ac.jp/kcc/index.html
URL：
公表時期：
令和5年11月1日

授業科目等の概要（商業実務関係専門課程会計ビジネス学科）
分類

必 選 自択 由
必 選修 修 択

1 ○

授業科目名

授業科目概要

配当年
次・
学
期

授業方法
実
験業
講 演 ・
位
実
時
習
数 義 習 ・
数実
技
授

基礎的な商業簿記の原理・記帳・決算・財務諸表の作成から始めて、中級程度（中小１351
企業の経営者向き・会計主任向き）まで学前習する。また工業簿記（初歩的な原価計算を含む）も中級程度まで学習する。
基礎的な商業簿記の原理・記帳・決算・財務諸表の作成から始めて、中級程度（中小１437
簿記Ⅱ企業の経営者向き・会計主任向き）まで学通習する。また工業簿記（初歩的な原価計算を含む）も中級程度まで学習する。
財務諸表や企業会計に関する法規を基に、
１
商業簿記
250
簿記の仕組みや構造をより深く理解し、正通・会計学Ⅰ
確な財務諸表作成のための専門的知識を学製造業における製品などの原価を分類・集
工業簿記
１306
計し、製造原価等を算出し、経営管理や予・原価計算Ⅰ
通算実績管理に役立つ専門的知識を学習す
簿記Ⅰ

2〇

3〇

4〇

単教員

企業校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携○ △

○○○ △

○

○

○ △

○

○

○ △

○

○

○

○

5 ○

一般常識Ⅰ

就職試験に出される可能性の高い数的推理 １
21を中心に学習する。
後○6 ○面接時の入退室、お辞儀の仕方、正しい言ビジネス実務 葉遣い、服装等の社会人マ ナー 。自 己分 １100Ⅰ
析、志望動機、仕事理解、職業観等を学習 通する。

○7 ○

実務で最も必要なソフトの一つであるワー
パソコン実習１
プロソフトをタッチタイピングからビジネ
45
Ⅰ
後ス文書の作成までを幅広く学習する。

8 ○

一般常識Ⅱ

9 ○

ビジネス実務 就職試験対策や入社後のマ ナー （電 話応 ２104Ⅱ対・名刺交換・お茶出し）を学習する。
通10 ○プレゼンテー プレゼンテーションソフトを使用して発表 ２39
ション
テーマに沿ってプレゼンを行う。
前

△11 ○

会社実践

企業の経理事務を想定して証票から起票を ２81行う。また、給与計算などを行う。
通△ ○12 ○コンピュータ 会計ソフトを使用し入力から基本的な操作 ２26
会計方法を学習する。
前

13 ○

就職試験に出される可能性の高い数的推理 ２13を中心に学習する。
前

場所

△○○ ○

○

○

○○ △

○

○

○

△

○○ ○

○

○

○

○

○

○

○

○

実務で最も必要なソフトの一つである表計
パソコン実習２算ソフトを使い基礎から応用までを幅広く
68
Ⅱ通学習する。

○

○○

○

○

○

14〇

パソコン実習 Word、Excelの操作方法について、より実践 ２
18Ⅱ（実践） 的な演習をおこなう。
後

15〇

税法

国税である所得税・法人税・消費税の基礎 ２180を学習する。
通○○

16○FPライフプラン・不動産・保険・タックス・資産運用などお金にまつわる知識を幅広く ２260学習する。企業と連携しより実践的なファ 通イナンシャルプランの演習をおこなう。

○ △

○

17○

社会福祉会計 社会福祉法人の独特の会計 処理 を学 習す ２78
簿記る。
後

○

○

○

18〇

商業簿記・会計学Ⅱ

○ △

○

○

19〇

○ △

○

○

財務諸表や企業会計に関する法規を基に、簿記の仕組みや構造をより深く理解し、正 ２334
確な財務諸表作成のための通専門的知識を学習する。
製造業における経営管理や予算実績管理に工業簿記役立てるため、正確な製造原価等の計算手 ２392
・原価計算Ⅱ 法や意思決定手法などの専門的知識を学習 通する。

合計

19 科目

卒業要件及び履修方法
卒業要件： 科目ごとの総合評価が全てＣ以上
履修方法： 必須、選択必須科目を履修すること

3103

○

○ ○

（単位時間）

授業期間等
１学年の学期区分
２期
１学期の授業期間
１６ 週（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合
２ 企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。