【Reference Review 53-5 号の研究動向・全分野から】経済学研究科教授
第一次小泉内閣における財務大臣であった塩川正十郎氏は、『Nikkei Business』2007 年
11 月 5 日号のインタビューのなかで、消費税

小西砂千夫「収納機関にかかる業務の効率化」などの技術的課題が照会されている点は興味深い。
なお『週刊東洋経済』(2007 年 12 が留 15上げの議論に待ったをかけるべきであり、実態日号)の特集「驚くほど使える最新学説を精査してどんぶり勘定の政策は止めるべき済学」ってこんなにおもしろい！」は、「合理と強調し、あわせて自民党に政治的覇権がない性や効率性の分析だけではなく、人間の真理やと厳しい声を寄せている。

直観、慣習へと踏み込んだ究明」へ経済学は転「経同様に、『エコノミスト』(2007 年 11 月 27

換しつつあり、その結果、いくつかの発見があ日号)の原田泰氏（大和総研チーフエコノミスることを事例豊かに紹介している。
「なぜ寿司ト）による「「消費税 17％」の内閣府資産に異屋には特上、上、並があるのか」「PS３はなぜ議あり」は、試算の前提に疑問を呈すると同時「「利他主義」は得をす
Wｉｉに先行されたか」に、社会保障制度の効率化を図ることで、増税る」などについて述べたのち、締めくくりに「経なき財政再建の達成、ないしは増税幅を抑制す

済学は「主観的科学」という原点に帰れ」と述ることが可能であるとの見方を示している。

べているところはたいへん魅力的である。

北川正康早稲田大学教授のインタビュー記
事「地方分権も税制も「小さなゆらぎ」から「大きな変化」を起こしていくべきだ」（『税理』
2007 年 12 月号）は、運動論としての地方分権を示している。北川教授の特徴として「役人の能力は相当高い。組織としては日本の中でも最高のレベルにある。だから、経営能力というよりは、「立ち位置を変えろ」と主張している。
質的効果で見ろということだ」とするなど、安易に役人批判をしないところが注目される。
熊本学園大学経済学部リーガルエコノミクス学科開設記念論文集に掲載されている八田達夫国際基督教大学教授による講演録「市場原理と法規制」は、市場と国家の役割分担に関する境界線のあり方を開設したものである。そこ
では市場の失敗論をもとに具体的に論が展開されており、たいへんわかりやすい。
『税』2007 年 11 月号の占部裕典「地方税における税業務の共同化に向けての課題」は、地方税徴収の滞納整理に関連して地方税業務の一元化や団体間の共同処理などの動きがあることを照会している。収納の共同化に関して【Reference Review 53-5 号の研究動向・全分野から】
正社員・非正社員間の格差是正とワーク・ライフ・バランス
経済学部准教授
いま、ワーク･ライフ･バランス（仕事と生活との調和）が求められている。それだけ私達の西村智的で働く中年女性ではないのである。

生活が仕事か生活のいずれかに偏りがちとい正社員が減り非正社員が増える中、両者はと．．
もに、異なる形でワーク・ライフ・アンバランうことであろう。そして、この偏りが固定化しスの問題を抱えるようになった。正社員は長時てしまっていることが何よりも問題である。固間労働、過重労働の問題、非正社員は低賃金、定的な偏りには二種類ある。一つは男女間に存低保障という労働条件の問題である。以下では在する固定的な役割分業。一般的に男性の生活それぞれに関する文献を紹介する。まず、正社

は仕事、既婚女性の生活は家事・育児に大きく員の長時間労働問題である。

偏っている。もう一つは正社員・非正社員間の大嶋寧子「若手・中堅労働者の労働負荷の高固定的な二重構造である。正社員は長時間のコまり～ワーク・ライフ・バランス実現に向けたア労働、非正社員は短時間の周辺労働に従事し課題～」『みずほ総研論集』２００７年ＩＶ号ている。正社員になると労働時間が一律に規制は「賃金構造基本統計調査」を用いて、世代別、されるので、個々人がそれぞれに仕事と生活の業種別に労働時間の推移を丁寧に分析し、企業時間配分を決定することは難しい。一方、非正規模が小さいほど、また、若手・中堅労働者（４社員は正社員に比べて時間の自由度は大きい

０歳以下と定義されている）であるほど労働負が、所得は生活維持が可能であるとはいえない荷が相対的に高まっていることを明らかにし低い水準である。たとえ正社員と変わらないレている。通常、企業は生産拡大局面において、ベルの職務を任されていてもそれは同じであ

まず現労働者の所定外労働時間を増やすことる。以下、二つ目の偏り、正社員・非正社員間で生産量の増加に対応し、次に雇用者数を増やの格差について述べたい。

す。しかし、バブル崩壊後の雇用回復局面では、労働者の多くが正社員かつ生活維持が可能

主に所定外労働時間を操作することによってな賃金を受け取り、非正社員（ほとんどは家庭

企業は生産量の変化に対応してきた。その結果、の主婦）は家計に補助的な収入を加える目的で若手・中堅労働者の労働時間が長くなったので働いていた時代は、格差はさほど問題ではなかある。この理由として大嶋は「生産性に比べてった。しかし、今や、非正社員は量・質ともに賃金水準が低い若手・中堅労働者をより多く活大きく変化している。非正社員の全体に占める用することが合理的であると企業が判断した

割合は２０年前の１０％台から近年は３０％ため」と分析している。

強に上昇している。男女別では男性の１８．

しかし、結婚や子育ての時期にある若手・中３％、女性の５０．４％が非正社員として働い堅労働者達の長すぎる労働時間が少子化を加ている（いずれも２００７年労働力調査）。ま速させる要因であることは想像に難くない。人た、非正社員の中で、中年女性が多いパートタ

口減少は将来の労働力、そして消費者の減少でイム労働者、若い女性が多い派遣社員、男性がある。企業にとって長期的にはネガティブな事半数を占めるアルバイト等と雇用形態の多様柄であるが、目前の競争に追われ、次世代育成化が進んでいる。もはや非正社員＝家計補助目支援は総論賛成各論反対になりがちである。次

に、非正社員の問題を扱った文献をみる。

すためにどのような政策が効果的であろうか。

持永哲志「就業形態の多様化に対応した雇用

この問いに対して、山田久「「ワーク・ライフ・保険制度の改革－新たな就業者政策の構築にバランス」で経済・社会両面での活性化を目指向けて－」『Business & Economic Review』

せ」『Business & Economic Review』(2007.12)(2007.12)は、正社員・非正社員間の格差としは、これまでの正社員偏重といってよい「属人て賃金格差だけでなく、雇用保険制度の捕捉率ベース」の考え方を、同一価値労働・同一賃金が非正規雇用で低い事実を問題視する。持永に原則に基づく「仕事ベース」の考え方へとシフよれば、雇用保険制度によって捕らえていないトさせることが重要であると述べる。「仕事ベ雇用者は二万人にのぼるが、そのうち本来制度ース」の考え方に基づき職能資格制度や人事処の対象者であるにもかかわらず制度に加入し遇制度を見直すことで、正社員の働き方の多様ていない者が数百万人、雇用者の一割以上にあ化が進められるだけでなく、非正社員の人事処たると推察する。雇用者の捕捉率でみると、非遇制度に対しても正社員の制度と統一的に設正規雇用比率が高い卸・小売業、不動産業、飲計・運営することが可能になる。

食店業、宿泊業でその比率が低い。また、事業

山田の提言通りに統一的な人事処遇制度が所捕捉率でみても、やはり非正規雇用比率が高実現されれば、正社員・非正社員間でワーク・い業種でその比率が低い。さらに、これらの業シェアリングすることが可能になり、正社員の種では長期失業の発生率が高く失業給付の受長時間労働問題も解消されるのではないだろ給率も低い。持永は、アメリカ、イギリス、フうか。ワーク･ライフ・バランスの問題は正社ランスで非正社員全員が雇用保険の加入対象員だけの問題と捉えられがちだが、正社員・非者になっていることをあげ、わが国においても正社員間の格差是正こそが本質的なテーマで保険適用範囲を広げる必要があると主張する。

あると考えている。

では、正社員・非正社員間の処遇格差をなく