乙部町下水道事業経営戦略

団

体

名

：

乙部町事業

名

：

漁業集落排水事業

策

定日：

平成

間

：

平成

計

画

期

2929

年

3年度

～

月

平成

38年度

１．事業概要（１） 事業の現況① 施 設

H28-H18

供 用 開 始 年 度（ 供 用 開 始 後 年 数 ）平成18年度（供用開始後10年経過）

法適（全部適用・一部適用）
非 適 の 区 分

非適用

処理区域内人口密度

現在処理区域内人口453人／12ha＝37.8人/ha

流 域 下 水 道 等 へ の
接 続 の 有 無無し

処

理区

数

１区（豊浜処理区）

処

理場

数

１箇所（豊浜下水終末処理場）

広域化・共同化・最適化
実施状況*1

実施なし*1 「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指す。

② 使 用 料
一般家庭用使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

20m3/月 3,620円(税込み)

業務用使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

100m3/月 13,710円(税込み)

その他の使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

設定なし

条 例 上 の 使 用 料 *2（ ２ ０あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成25年度3,520円平成26年度3,620円平成27年度3,620円*2 条例上の使用料とは、一般家庭における２０ あたりの使用料をいう。
*3 実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に２０実 質 的 な 使 用 料 *3
（ ２ ０あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成25年度3,737円平成26年度3,788円平成27年度3,804円を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）をいう。

1

③ 組 織職員数

事 業 運 営 組 織

特定環境保全公共下水道事業と兼務て、あわせて １人

事業着手当初は、特定環境保全公共下水道事業と兼務で２名体制で行っていたが、整備の完成に近づくにしたがって事業量の減少により、現在は、兼務で１名体制で対応している。

（２） 民 間 活 力 の 活 用 等

民 間 活 用 の 状 況

ア 民間委託（包括的民間委託を含む）

処理場管理委託 （包括委託では無い）

イ 指定管理者制度

該当なし

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ

該当なし

ア エネルギー利用（下水熱・下水汚泥・発電等） *4

該当なし

イ 土地・施設等利用（未利用土地・施設の活用等） *5

該当なし

資 産 活 用 の 状 況*4 「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含む)を用いた収入増につながる取組を指す。
*5 「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた、収入増につながる取組を指す（単純な売却は除く）。

（３） 経営比較分析表を活用した現状分析※直近の経営比較分析表（「公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について）（公営企業三課室長通知）」による経営比較分析表）を添付すること。

平成27年度に策定・公表しました、平成26年度決算「経営比較分析表」を添付しております。
この経営比較分析表は、経営および施設の状況を表す経営指標を活用し、本町の経年比較や他の類似団体との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行い、経営の現状および課題を的確かつ簡明に把握することが可能となります。

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２．経営の基本方針○適切で計画的な事業執行
これまでの建設投資に伴う公債費(元利償還費)の大きな負担や維持管理費の増加傾向から厳しい経営を強いられております。今後、処理施設の更新が控えていることから、限られた財政の中、適正な事業計画と財政計画を基に経営を行ってまいります。
○効率的な事業執行業務の効率化とコスト削減に積極的に取り組みます。これまでと同様に民間委託の活用により業務効率化を図りつつ、将来的には包括的民間委託等により効率的な民間委託について検討してまいります。
○収入の確保と負担の適正化
財政基盤の強化のため、収入の確保と一般会計との負担区分の適正化を図ります。また、収入の確保のため使用料を確実に収入にしてまいります。
○水洗化の促進公共用水域の水質保全のため、水洗化および水洗便所等改造に係る、補助金・貸付制度を活用し下水道未接続者への周知に努めてまいります。

３．投資・財政計画（収支計画）（１）

投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り※ 赤字がある場合には（３）において、その解消方法が示されていることが必要

456（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明○管渠、処理場等の建設・更新に関する事項
処理区域内の機器調査結果より、処理場とマンホールポンプの通信装置が更新対象なったことから、市街地地区の下水道事業(特環地区長寿命化計画)と整合を取り平成30年に該当設備の更新工事を行う予定です。
町の単独事業として、平成30年に3百万円の費用を計上しました。

② 収支計画のうち財源についての説明○財源の目標に関する事項
町の単独事業として行うことから、国庫補助金および企業債収入の対象としていません。一般会計からの繰入金を極力減らすため、確実な使用料収納を計画しております。
○使用料収入の見通し、使用料の見直しに関する事項
使用料収入は、水洗化人口の減少に伴い減少する見通しです。
○企業債に関する事項
建設改良費については、町の単独費で考慮したことから企業債の対象としていません。
○繰入金に関する事項
元利償還に充てる繰入分については基準内で算定しました。
③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明○民間の活力の活用に関する事項（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制度、PPP/PFIなど）
民間委託は、処理場の維持管理のみで、上記の表題のような、その他の経費は見込んでいません。
○職員給与費に関する事項
特定環境保全公共下水道事業と兼務で１名体制であることから、これ以上の職員削減は困難な状況です。職員給与費は、特定環境保全公共下水道事業で考慮していることから、本事業では考慮していません。
○動力費に関する事項
過去3年(H25-27)の処理水量当り単価はほぼ一定であることから、平均単価で推移するものとし、流入水量予測に乗じて算定しました。
○薬品費に関する事項
処理水量の増加に応じて費用を算定しました。
○修繕費に関する事項
修繕実績は小額であることから、今後の額は考慮していません。
○委託費に関する事項
現在の処理場管理委託費用は、今後一定としました。
○その他
消費税増税分の考慮は加味しておりません。

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（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要（１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュールや必要に応じて経費回収率等の指標に係る目標値を記載すること。
* （１）において黒字の場合においても、投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。

① 今後の投資についての考え方・検討状況* 処理区ごとに考え方が異なる場合は、処理区ごとに記載すること

広域化・共同化・最適化に関する事項

豊浜処理区と下水道区域である乙部処理区(現事業区域:栄浜地区)とは、約6km離れており高低差が大きく、統合することは不経済であることから、現在の排水処理形態のままとすることが最適と考えられる。

投資の平準化に関する事項

建設改良工事は、平成32年に予定しています。今後10年間において、その他の工事予定はありません。
将来的には処理場以外の管渠等の更新工事が必要となってきますが、経過年数は平成28年度末で12年であることから、当面、耐用年数を越えるものはありませんが、国の動向を注視しながら検討して参ります。

民間活力の活用に関する事項（PPP/PFIなど）

将来的には包括的民間委託等により効率的な民間委託について検討してまいります。

その他の取組

特になし② 今後の財源についての考え方・検討状況

使用料の見直しに関する事項

資産活用による収入増加の取組について
その他の取組

料金収入は維持管理費に対し、4割程度で推移する傾向であることから、今後は加入率を高めることが重要課題です。
一方、経費の抑制に努めるとともに、収支の動向を見極める必要があります。
企業債の元利償還が多額に上り、多くを一般会計からの繰入に頼っている状況である。

特になし③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
民間活力の活用に関する事項（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制度、PPP/PFIなど）

将来的には包括的民間委託等により効率的な民間委託について検討してまいります。

職員給与費に関する事項

特定環境保全公共下水道事業と兼務で１名体制であることから、これ以上の職員削減は困難な状況から現在の職員数は変更は考えていませんが、事業の重要性や業務内容の変化など必要に応じて、職員の増減を検討してまいります。

動力費に関する事項

電力自由化に伴う経費削減について検討してまいります。

薬品費に関する事項

従来から単価契約の実施などにより経費節減に取り組んでおりますが、包括的民間委託等により削減可能か検討してまいります。

修繕費に関する事項

修繕予定なし委託費に関する事項統合できる委託業務について検討し経費の削減、効率化に努めてまいります。

その他の取組水洗化促進、収納率向上など財源確保につながる経費について費用対効果を検証しつつ取り組んでまいります。

４． 経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
実施期間内は1年ごとの経営状況を確認するとともに、事業計画や人員計画に大きな変更が生じた場合には経営の安定性や料金改定の必要性について再検討を行います。
なお、施設整備や更新のスケジュールの変更および流入水量の急増などにより事業の見直しが経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、更 新 等 に 関 す る 事 項 必要となった場合は、経営戦略および収支計画を一から見直す必要があります。
また、社会情勢や法令改正等の外部環境の変化、国や道などからの新たな施策の展開などがあった場合についても、経営戦略の見直しを行うものとします。

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