第2回スクールパリ
気候変動交渉における「衡平性」を考える

ＣＯＰ20リマ会議

2015年4月17日（金）（2014年12月）
ＷＷＦジャパン気候変動･エネルギー プロジェクトリーダー
小西雅子

1気候変動対策における衡平性とは？
Equity：衡平
Fair : 公平◆経済学「平等、公平、正義などを指す。効率（性）に対置される語、効率性は資源配分についていわれ、資源配分に無駄のないことを指す。しかし、効率的な（たとえばパレート最適という意味で）配分は無数にあって、それらは分配を異にする。効率性の基準はそれらのうちのどれが望ましいかを措いて問わないのである。 そこで、効率性の基準ではとらえられない厚生（福祉）の側面をとらえる包括的な概念が衡平なのである」◆公正と公平と衡平「分配の公平（fairness）は、衡平概念の中心をなすが、何が公平（fair）であるかについて定説はない。平等（equitable）な分配が 公平であるというのは、1つの有力な考えである。また、誰も他人の状態に対して羨望をもたないような分配が公平だという考え方もある。すべての財を全員に均 等に分配した状態（均等配分）は、1つの無羨望配分であり、均等配分から自由な交換によって到達した均衡は、無羨望でかつパレート最適な配分である」
出典：岩波現代経済学事典
2

削減目標における fair and ambitious
 2020年以降の新枠組みにおける国別削減目標案は、年末のパリCOP21の十分前、できる国は3月までに国連に提示
 なぜ自国の目標案が衡平で科学的に妥当だと考えるのか、説明が求められている
 6月・8月・10月には中間会合が予定されており、その会合や非公式にも、各国がお互いの目標案について比較検討することが予想される
 11月1日までには、各国の目標案を足し合わせて2度未満に抑えるために科学的に妥当かを検証する報告書が出される
つまり、各国の目標案の科学的な妥当性と衡平感が、強く問われる半年間になっていく
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削減努力の分配における衡平感の４つのディメンションと7つのカテゴリー
歴史的責任同等性

負担能力

費用対効果

出典：Niklas Hoehne, et al 20144

衡平性の４つのディメンション（範囲） 同等性 (equality)
一人当たりに同じ権利という考え方⇒一人当たり排出量（今、いずれ）

 歴史的責任 (responsibility)
歴史的な排出責任を問う。
条約3条「共通だが差異ある責任原則 CBDR-RC」に基づく⇒（例）一人当たり累積排出量

衡平性原則

負担能力 (capability, capacity)
緩和の支払い能力などとも称される。
条約3条CBDR-RCに基づく。
基礎ニーズ（開発を進める権利）もこの考え方に含まれる⇒一人当たりＧＤＰ、人間開発指数など

費用対効果（cost effectiveness)
削減ポテンシャル、費用効率性に基づく考え方
最も削減費用の低いところから削減していった方が効率的⇒限界削減費用が同じレベルのところまで世界全体が削減
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分配における衡平感の7つのカテゴリー
歴史的責任
一人当たり累積排出量

責任・能力・ニーズ
段階的アプローチ

同等性

負担能力
費用対効果

出典：Niklas Hoehne, et al 20146

ＥＵとアメリカを例に衡平性を見ていく
国
EU

目標概要
なぜ公平で野心的か？
・ 2030 年 ま で に 、 ・一人当たりGHG排出量は、1990年1990年比で、GHG の12トンから2012年には9トンに減少
排 出 量 を 国 内 で しており、2030年には6トンになる予
少なくとも40％削 測・先進国は2050年に80-95％減という減
IPCCの示す経路と一致

アメリカ ・ 2025 年 ま で に 、 ・2020～30年の年削減率は2.3-2.8％
2005年比で、GHG となり、2005～2020年の削減率のほ
排 出 量 を 26 ～ ぼ2倍。
28％削減(28％削 ・2050年80％削減への排出量削減経減へ最大限努力) 路と一致

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2度未満達成のためには、2030年ＧＨＧ排出量は300億～500億トン

出典:IPCCAR5から環境省加工8

ＥＵの考え方を例に見ていくと
国
EU

目標概要
なぜ公平で野心的か？
・ 2030 年 ま で に 、 ・一人当たりGHG排出量は、1990年の1990年比で、GHG 12トンから2012年には9トンに減少して排出量を国内で少 おり、2030年には6トンになる予測
なくとも40％削減 ・先進国は2050年に80-95％減というIPCCの示す経路と一致

一人当たり6トン×2030年世界人口予測 ＝ 約500億トン
2度未満の枠の上限に入る

ただし歴史的責任は考慮されない考え方
92010年のデータを例に見てみよう
中国

アメリカ

1850-2010
一人当たりCO2排出量GHG総排出量
一人当たり
GHG総排出量1990-2010
一人当たりGHG排出量
EU28か国

歴史的責任も見ると日本同等性で見ると？

出典：WRI CAIT2.0, Equity Explorer

同等性
では？

歴史的責任では？

負担能力
では？

国名

GHG総排出量2010年
MtCO2eq.

一人当たりＧＨＧ排出量（wo lulucf)
2010年
tCO2e/capita

一人当たり累積CO2排出量1850~2010年
tCO2/capita

一人当たりGHG
累積排出量(wolulucf)
1990~2010年
tCO2e/capita

中国

9679.3

7.24

98.55

89.34

9230.42アメリカ

6668.79

21.56

1150.78445.6449307.39

ＥＵ284663.41

9.3

641.77210.4232962.63

日本

1257.1

9.86

381.69211.7634561.47

一人当たり
GDP
2010年
Intl$/capita

出典：World Resources Institute, CAIT2.0, Equity Explorer
http://cait2.wri.org/equity/11

ＥＵの言う公平さ（同等性）を日本に当てはめると？
国
EU

目標概要
なぜ公平で野心的か？
・ 2030 年 ま で に 、 ・一人当たりGHG排出量は、1990年の1990年比で、GHG 12トンから2012年には9トンに減少して排出量を国内で少 おり、2030年には6トンになる予測なくとも40％削減 ・先進国は2050年に80-95％減というIPCCの示す経路と一致

一人当たり6トン×日本の2030年人口予測＝約7億トン
7億トンは1990年（2010年でもほぼ同じ）の約40％削減
つまりＥＵの言う公平さを当てはめるならば、日本は2030年に1990年比（2010年比でもほぼ同じ）で40％削減ならば、日本も2度未満の枠の上限に入る
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どの基準年かに注意！

13

出典：環境省ＷＷＦ加筆

アメリカを例に衡平性を見ていく
国
目標概要
なぜ公平で野心的か？
アメリカ ・ 2025 年 ま で に 、 ① 2020 ～ 30 年 の 年 削 減 率 は 2.32005年比で、GHG 2.8％となり、2005～2020年の削減率
排 出 量 を 26 ～ のほぼ2倍28％削減(28％削 ②2050年80％削減への排出量削減減へ最大限努力) 経路と一致

年削減率2.3~2.8%を日本に適用すると（2020年と同じ基準年である2005年適用）
2030年に2005年比で23.8~27.6%＊ただしこの試算は2020年に2005年比で3.8％減（90年比3.1% 増）という決して野心的とはいえない暫定目標をスタート地点としていることに注意が必要

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アメリカ・2020年2025年目標に向けた排出量の推移

出典：UNFCCC INDCs Portal :US submission
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アメリカの公平性の考え方を日本に当てはめると？

出典：GHGインベントリからＷＷＦジャパン作成

ただし、これらの目標では2030年には一人当たりではまだ不均等だが、均等化への途上となるライン
 日本の2030年一人当たり排出量は、8～8.5トン。世界の人口に当てはめると720～680億トンの排出量となって、科学から見た2度未満の枠（300億～500億トン）からは外れてしまう アメリカの一人当たりGHG排出量は現状日本やEUよりはるかに多いため（2010年度に22トン）、2025年目標を達成しても一人当たり排出量は約15トン。世界に当てはめると1200億トンにも上ってしまう ただし、“いつ”一人あたり排出量の均等化を目指すかの違いともいえる。米の2025年目標は2050年に80％削減を可能とする経路であると明記しており、長期的な削減を目指す途上にあることが重要
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アメリカの言う公平で野心的その②
国
目標概要
なぜ公平で野心的か？
アメリカ ・ 2025 年 ま で に 、 ① 2020 ～ 30 年 の 年 削 減 率 は 2.32005年比で、GHG 2.8％となり、2005～2020年の削減率
排 出 量 を 26 ～ のほぼ2倍。
28％削減(28％削 ②2050年80％削減への排出量削減減へ最大限努力) 経路と一致

 長期的な排出目標に言及して、そこへ向かう経路であること
 長期的には一人当たりも均等化されるに足るような長期目標であること
18日本が過去の交渉において、公平性の指標としてよく主張してきた「限界削減費用」
 削減費用が安いところで多く削減するのが費用効率的である
 しかし、限界削減費用は、前提の置き方によって費用が大きく変わる。（例）国別、研究機関別によって前提とするそれぞれの技術の費用が異なる、投資回収年数の長短など。また技術費用データの入手が困難なので、世界共通の限界削減費用曲線はなく、公平性の指標としては国際交渉で合意するのはほぼ不可能
 通常、安い削減機会は途上国で発生するが、誰が費用を負担するのかが交渉の焦点となる。そこに踏み込んだ提案が必要
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各国の目標の妥当性を見るにあたって
1. 公平性の概念は国によって異なるが、少なくとも代表的な指標をいくつか使った説明が必要
2. 交渉の現場では、歴史的責任の概念が不可欠である。2020年以降の新枠組みにおいて「すべての国が対象」となった裏には、新たな先進国・途上国間の衡平性が存在するとの認識がある。
3. ＩＮＤＣｓの文句には、「それぞれの国の事情に応じて」という文句が入っているが、195か国分の事情があるため、一国だけの事情に理解を求めるのは難しい
4. 限界削減費用が高い先進国で削減するよりも、海外で削減した方がよいというならば、その資金供与、技術移転をどうするかの話がなければならない
5. 基準年ずらしなどで数値の見栄えだけを変える行為に注意
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現状の各国の削減約束で気温上昇の見込みは？

出典：Climat action tracker からWWFジャパン加工

http://climateactiontracker.org/

21

INDCsは、UNFCCCウェブサイトにアップされていく

1番乗りはスイス！
2030年50％削減目標

http://www4.unfccc.int/submissions/indc/Submission%20Pages/submissions.aspx

22スイスの目標案（ＩＮＤＣｓ） 2/27提出
http://www4.unfccc.int/submissions/indc/Submission%20Pages/submissions.aspx



2030年50％削減目標（90年比）
 2025年には35％削減を意味する
 主に国内削減で達成予定だが、市場メカニズム(CDM, NMM, FVA)も活用
 吸収源は京都議定書と同じルールで含む



10年ごとに削減目標を見直し
 2050年には75～85％（90年比）削減の予定
 この場合に一人当たり排出量は 1~1.5 t CO2



航空/船舶からの排出を新枠組みに含めることに賛同

スイス目標には含めず科学的に妥当か、衡平かの説明
 ＩＰＣＣの示す2度未満の排出経路（2050年40～70％削減）に沿っている 90年比54%産業活動が増加し、人口も18％増加したにもかかわらず、総排出量及び一人当たり排出量は減少しており、2010年の一人当たり排出量は世界平均(6.4 tCO2eq)
 限界削減費用は高い（削減ポテンシャルは主に業務と運輸部門）

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INDCsの情報アップ• UNFCCC INDCs Portal
http://www4.unfccc.int/submissions/indc/Submission%20Pages/submis
sions.aspx• ＷＷＦジャパンウェブサイト（日本語http://www.wwf.or.jp/activities/2015/04/1258310.html• CANジャパンウェブサイト（日本語）
http://www.can-japan.org/

INDCs 評価に役立ちサイト• World Resources Institute, CAIT 2.0, Equity Explorer
http://cait2.wri.org/equity/• Climate Action tracker
http://climateactiontracker.org/24