平成２４年度
主要施策の成果報告書

群馬県みなかみ町平成２４年度 主要施策の成果報告書 目次
第１編

政策体系と行政組織

Ⅱ 豊かな自然と共生するまち

第１章 総合計画の概要

１４ 公共交通の利便性の向上

162

１５ 道路網の整備

168

第１節 総合計画の政策体系

2

１６ まちなみの整備

180

第２節 計画の進行管理

2

１７ 水道の整備

188

第３節 将来像

3

１８ 生活環境の保全

196

第４節 基本目標

3

１９ 循環型社会づくりの推進

210■政策体系表4

２０ 自然環境の保全

216

Ⅲ 交流による魅力と活力にあふれるまち

第２章 組織・機構■町長部局、町議会、教育委員会

6

２１ 観光の振興

226■施策・所属別評価対象事務事業数一覧

7

２２ 交流連携の推進

260

２３ 移住定住の促進

268

第２編

執行状況

Ⅳ 産業が育ち持続するまち

執行状況について

２４ 農林業の振興

272

２５ 商工業の振興

306

１ 行政評価による状況把握

10

２ 施策評価とは

10

３ 事務事業評価とは

10

２６ 学校教育の充実

314■事務事業一覧の見方

11

２７ 生涯学習の推進

332■施策マネジメントシートの見方

12

２８ 生涯スポーツの推進342■施策・会計別決算総括表

14２９ 文化財の保存と活用

352

Ⅰ 誰もが安心でき安全でゆとりを感じるまち

Ⅴ 豊かな心と文化を育むまち

Ⅵ 住民とともに歩む健全なまち

１ 地域福祉の推進

16

３０ 町民参画によるまちづくりの推進358

２ 高齢者福祉の充実

22

３１ 財政の健全化

366

３ 子育て支援の充実

44

３２ 効率的で効果的な行政運営の推進

382

４ 障害者福祉の充実

68

５ 低所得者の自立支援

84

６ 平和と人権の尊重

88

７ 健康づくりの推進

96

８ 医療の充実112

９ 消防防災対策の強化

128

１０ 防犯対策の推進

142

１１ 交通安全対策の推進

150

１２ 道路の雪対策の推進

154

１３ 獣害対策の推進

158

施策体系外

408

第１編 政策体系と行政組織
第１章 総合計画の概要
第２章 組織・機構

1

第１編 政策体系と行政組織

第１章 総合計画の概要
第１節 総合計画の政策体系
第１次みなかみ町総合計画は、本町の目指すべき方向とそれを実現するための施策を明らかにする総合的で体系的なまちづくりの指針であり、「基本構想」、「基本計画」及び別に定める「実施計画」で構成されます。
「基本構想」は、本町の現状とまちづくりの課題を踏まえ、目指すべきまちの将来像と、これを実現するための施策の基本的な方向を示すものです。また、「基本計画」は、「基本構想」をもとに、その目標を達成するため、施策の具体的な内容を分野別に体系化したものです。
政策体系とは、まちづくりのビジョン（目的）達成のための課題を、「基本目標＞施策＞基本事業」という３つの階層に区分、構成し体系付けたもので、各階層はそれぞれ「目的・手段」の関係にあります。

■政策体系の概念図
水と森・歴史と文化に息づく 利根川源流のまち みなかみ

将来像

Ⅵ
住民とともに歩む健全なまち

豊かな心と文化を育むまち

産業が育ち持続するまち

施策

施策

施策

（７）

（３）

（２）

（４）

（３）

…基本事業は１施策につき２～５

後期基本計画

施策

（１３）

基本構想

Ⅴ

施策

基本事業

基本事業

基本事業

基本事業
（８９）

Ⅳ

施策

施策
（３２）

Ⅲ
交流による
魅力と活力にあふれるまち誰もが安心でき安全でゆとりを
感じるまち

基本目標
（６）

Ⅱ
豊かな自然と共生するまちⅠ● 施策とは、まちづくりの基本理念や将来像を実現するための政策課題として設定する基礎単位（＝まちづくりの課題）● 基本事業は、施策の目的や目標達成のための主な課題● 事務事業は、施策や基本事業の意図実現のために行う具体的な手段

第２節 計画の進行管理
総合計画に示された方針や目標の進行管理や、意図実現のために行う具体的な手段である事務事業の効
率的かつ効果的な執行には、行政評価の手法を活用します。行政評価では、施策ごとに定めた方針や目標の達成度を、施策評価により評価し、その評価結果から各施策の現状と課題などを明らかにして、次年度の取組方針に反映させます。また、施策評価及び事務事業評価の結果を踏まえて、施策優先度評価や事務事業優先度評
価を行い、次年度の重点施策の選定や各事務事業の事業費決定に反映させます。
このように、総合計画の政策体系に沿った評価を行うことにより、計画→実施→評価のマネジメントサイクルを確立し、着実に総合計画を推進します。

2平成２４年度 主要施策の成果報告書

第３節 将来像
この将来像は、美しい自然の恵みを活かし､各地域が育んできた歴史ある特性と文化を、住民が誇りを持って受け継ぎ、そして、まち全体の特性へと発展させていくとともに、町民が経済的にも、精神的にも、ゆとりのある豊かな暮らしが実現できることをめざしています。
また、利根川源流のまちとして、生命と経済活動を支えていることを誇りとし、首都圏住民と交流を深めつつ
森・山・川を守るとともに、水と森と空気を大切にする水源地域としての存在感をもつ地球環境にやさしいまちをめざしています。

水と森・歴史と文化に息づく 利根川源流のまち みなかみ

第４節 基本目標
１ 誰もが安心でき安全でゆとりを感じるまち

４

産業が育ち持続するまち

子どもを健やかに産み育てることのできる環境づく

町が潤い、住民が豊かさを感じるために、地域のりを推進するとともに、誰もが一人の人間として尊重

産業の活力を生み出し、地域特性を活かした産業

され、支え合い、助け合う中で、安心や安全、ゆとりをの振興や新しい魅力ある産業と働く場を創造し、持感じながら、健康で生きがいをもって暮らすことのでき

続的に発展するまちをめざします。

るまちをめざします。

５２

豊かな自然と共生するまち

豊かな心と文化を育むまち

住民一人ひとりが、夢と誇りを持つとともに、学校教

快適で都市的な生活基盤整備や道路の整備、交育や生涯学習、文化、スポーツなどを通じ感性を育通ネットワークの充実・情報通信基盤の整備など、生み、地域の貴重な歴史的・文化的資源を活かして、活の質を高める取り組みを推進するとともに、住民一次代を担う心豊かな人づくりをめざします。

人ひとりが環境問題の意識を高め、都市的な環境と自然が共生するまちをめざします。

６

住民とともに歩む健全なまち

住民とともに考え、ともに進む体制を構築することに３ 交流による魅力と活力にあふれるまち
森林や川・大地からの恵み、文化・芸術など、地域

より、まちづくりにおける住民参画の充実を図り、自主自立の健全な行財政運営をめざします。

のもつ資源や特性を活かした多様な交流と連携を推進することにより、芸術・文化をはじめとし、教育・産業などの地域間交流や国際交流など、人で賑わう、
魅力と活力にあふれたまちをめざします。

3

第１編 政策体系と行政組織■政策体系表基本目標

施策
1

地域福祉の推進2

高齢者福祉の充実

3

4
Ⅰ 誰もが安心でき安全でゆとりを感じるまち

5

6

7

8

9

10

Ⅱ 豊かな自然と共生するまち4

子育て支援の充実

障害者福祉の充実

低所得者の自立支援

平和と人権の尊重

健康づくりの推進

医療の充実

消防防災対策の強化

防犯対策の推進11

交通安全対策の推進

12

道路の雪対策の推進

13

獣害対策の推進14

公共交通の利便性の向上

15

道路網の整備16

まちなみの整備基本事業
1

地域で支え合う意識の高揚

2

地域福祉体制の構築

3

介護予防の充実

4

生きがいづくりと 社会参加の促進

5

生活支援の充実6

子どもの健康増進

7

子どもの発達支援

8

子育ての精神的負担の軽減

9

子育ての経済的負担の軽減

10

子育てと仕事の両立

11

ノーマライゼーション社会の実現

12

生活支援サービスの充実

13

就労支援の充実14

社会参加の促進15

最低限度の生活の保障

16

経済的自立の支援

17

住宅困窮者の支援

18

人権意識の高揚

19

相談・保護体制の強化

20

男女共同参画の推進

21

平和意識の高揚22

健康な心と体の維持・増進

23

病気の早期発見24

地域医療の充実25

かかりつけ医制度の普及

26

医療保険制度の健全な運営

27

消防防災意識の高揚

28

消防防災体制の強化

29

災害危険箇所対策の推進

30

被害の早期回復31

防犯意識の高揚32

防犯体制と施設の充実

33

消費者保護対策の推進

34

交通安全意識の高揚

35

交通安全施設の整備

36

冬期間の通行の確保

37

冬期間の安全運転の推進

38

鳥獣が出没しにくい環境整備

39

農林産物被害の軽減

40

人的被害対策の推進

41

公共交通の確保42

公共交通の利便性の確保

43

道路の整備促進44

道路の安全性と利便性の確保

45

まちなみ形成活動の推進

46

適正な土地利用の推進平成２４年度 主要施策の成果報告書

基本目標

施策

Ⅱ 豊かな自然と共生するまち

17

水道の整備

18

生活環境の保全19

循環型社会づくりの推進

20

自然環境の保全

Ⅲ 交流による魅力と活力にあふれるまち

21

観光の振興

Ⅳ 産業が育ち
持続するまち22

交流連携の推進23

移住定住の促進24

農林業の振興25

Ⅴ 豊かな心と文化を育むまち

26

27

28

29
30

Ⅵ 住民とともに歩む
健全なまち

31

32

商工業の振興学校教育の充実

生涯学習の推進

生涯スポーツの推進

文化財の保存と活用
町民参画によるまちづくりの推進

財政の健全化

効率的で効果的な行政運営の推進

基本事業
47

水道水の安定供給48

安全な水道水の供給

49

水道事業の健全運営

50

生活排水の適正処理

51

公害防止対策の推進

52

ごみの減量の推進

53

ごみの資源化の推進

54

保全活動の推進（まもる力）

55

自然資源の活用（いかす力）

56

環境教育の推進（ひろめる力）

57

観光ＰＲの推進58

観光資源の有効活用と品質向上

59

観光客満足度の向上

60

国際観光の推進61

交流連携の強化62

交流連携機会の創出

63

町の魅力と情報の発信

64

移住定住環境の整備

65

ブランド化の推進

66

生産基盤の整備67

農業経営者の育成

68

商業事業者の経営改善

69

工業事業者の安定経営

70

教育水準の向上71

教育内容の充実72

教育環境の充実73

学習意欲の高揚74

学習機会の充実75

学習環境の整備76

スポーツ意欲の高揚

77

スポーツ機会の充実

78

スポーツ環境の整備

79

文化財の保存80

文化財の活用

81

まちづくりに対する意識の高揚

82

まちづくりの環境整備

83

財源の確保

84

効果的な予算執行85

計画的な財政運営

86

人材の育成と確保

87

効果的な組織運営

88

事業効果の向上89

公の施設の有効活用5

第１編 政策体系と行政組織

第２章 組織・機構
■町長部局

■町議会

町

議

副

長
町

長

総

務

平成24年4月1日現在
Ｇ ： グループ長
議 会 事 務 局

課

庶務・議事Ｇ

総務Ｇ
人事Ｇ
消防・防災Ｇ水

上支所

庶務・住民サービスＧ

新

治

支

所

庶務・住民サービスＧ

総 合 政 策 課

教

企画Ｇ
財政Ｇ

税

務

課

滞 納 整 理 室
町 民 福 祉 課

子 育 て 健 康 課■教育委員会
育

長

教

育

課

総務・学校Ｇ

管財Ｇ

古馬牧小学校

住民税Ｇ

桃野小学校

資産税Ｇ

月夜野北小学校

滞納整理Ｇ

水上小学校

窓口・医療Ｇ

藤原小学校

障害・福祉Ｇ

新治小学校

高齢介護Ｇ

月夜野中学校

包括支援センターＧ

水上中学校

子育て支援Ｇ

藤原中学校にいはるこども園

新治中学校

月夜野幼稚園

月夜野学校給食センター

月夜野幼稚園下牧分園

新治学校給食センター
生涯学習推進室

月夜野北幼稚園

生涯学習推進Ｇ
中央公民館

第三保育園
環

境

課

奥利根アメニティパーク
上 下 水 道 課

健康推進Ｇ

水上公民館

環境政策Ｇ

新治公民館

生活環境Ｇ

カルチャーセンター

奥利根アメニティパークＧ
上水道Ｇ
下水道Ｇ

農

政

課

農政Ｇ
農村整備Ｇ

観

獣害対策センター

獣害対策センターＧ

光

観光振興Ｇ

課

国際観光Ｇ
まちづくり交流課

商工振興Ｇ
地域振興Ｇ
遊神館

地 域 整 備 課

管理Ｇ
建設Ｇ
都市計画Ｇ

会

6

除 雪 セ ン タ ー

除雪センターＧ

計

会計Ｇ

課

■行政施設
区分

住所
〒379-1393
役場本庁舎
みなかみ町後閑318

電話・ＦＡＸ
62-211162-2291

水上支所〒379-1692
みなかみ町湯原64

72-211172-4610

新治支所〒379-1498
みなかみ町布施365

64-011164-0852〒379-1313
みなかみ町月夜野1744-1
奥利根アメ 〒379-1414
ニティパーク みなかみ町布施2806-1
観光センター25-5017（観光課）
64-1167
64-1097

平成２４年度 主要施策の成果報告書■施策・所属別評価対象事務事業数一覧

合計

教育課

議会事務局

会計課

地域整備課

まちづくり交流課

観光課

農政課

上下水道課

環境課

子育て健康課

町民福祉課

税務課

総合政策課

新治支所

施 策

水上支所

総務課

所 属

： 主管課

1 地域福祉の推進

8

8

2 高齢者福祉の充実

57

57

3 子育て支援の充実

2

4 障害者福祉の充実

40

5 低所得者の自立支援

2

6 平和と人権の尊重

1

7 健康づくりの推進
1

9 消防防災対策の強化

26

10 防犯対策の推進

10

11 交通安全対策の推進

4

2

1
1

1

3

1

3

6

1

6

30

26

4

1

1

32

2

7

36

3

13
4
5

13 獣害対策の推進

5

4
1

1

4

5

15 道路網の整備
16 まちなみの整備

1

17 水道の整備
18 生活環境の保全

1

8

19 循環型社会づくりの推進

2

1

1

8

27

27

12

16

14

14

23

32

8

20 自然環境の保全

1

8

16

21 観光の振興

76

22 交流連携の推進

1

13

3

20

2

91

15

23 移住定住の促進

224 農林業の振興

91

25 商工業の振興

16
1

3

1

92

13

13

26 学校教育の充実
27 生涯学習の推進

1

28 生涯スポーツの推進

1

42

42

1

18

20

4

15

20

10

10

29 文化財の保存と活用
30 町民参画によるまちづくりの推進

4531 財政の健全化

116

32 効率的で効果的な行政運営の推進 41
施策体系外
合計

3

2

2
90

13
39

12 道路の雪対策の推進
14 公共交通の利便性の向上

63
40

10
1

8 医療の充実

56

6

4

9

1

13

2

17

3

1

2

47

16 163

33

37

96

78

62

32

2

68

9
90

71

19

2

10

24

11

89 8957

8

第２編 執行状況
Ⅰ 誰もが安心でき安全でゆとりを感じるまち
Ⅱ 豊かな自然と共生するまち
Ⅲ 交流による魅力と活力にあふれるまち
Ⅳ 産業が育ち持続するまち
Ⅴ 豊かな心と文化を育むまち
Ⅵ 住民とともに歩む健全なまち9第２編 執行状況

執行状況について
１ 行政評価による状況把握

３ 事務事業評価とは総合計画の進行管理や、事務事業の効率的な執事務事業評価とは、町が予算や人を投入して行う

行に活用される行政評価では、施策や事務事業ごと

行政活動の基礎単位である事務事業ごとに事後評に行う個別評価と、個別評価結果に基づき、上位目

価を行い、評価結果に基づいた見直しを検討して的から下位の手段の優先度を検証する相対評価を実行するという一連の評価活動をいいます。

行います。

事務事業評価では、事務事業の目的、活動内容、本編では、施策ごとの個別評価の結果である施策

コスト、開始したきっかけ、取り巻く環境変化などの現

マネジメントシートと、その施策に関連付けられている状を把握し、これらを踏まえて、目的妥当性、有効事務事業ごとの個別評価の結果をまとめた事務事性、効率性、公平性の４つの観点で評価を行います。

業一覧を掲載しています。

この4つの評価結果から、今後の改革改善の方向

区分性、改革改善を実現するための課題とその解決策を

施策

個別評価
相対評価
施策優先度評価
施策評価
・施策の方針、目標の ・施策間の優先度を評価
達成度を評価・次年度の取り組み方 ・次年度の施策の優先順位、予算額に反
針に反映
映

事務事業

事務事業優先度評価
事務事業評価・施策の方針、目標達・目的妥当性、有効成のための事務事業性、効率性、公平性
間の優先度を評価の観点で評価・事務事業の見直しに ・次年度の事務事業の優先順位、事業費反映に反映

２ 施策評価とは施策評価では、総合計画で定められた施策ごとの導き出します。

（１）目的妥当性評価
事務事業の目的がまちづくりの課題を解決することに結びついているものなのか、町が税金を使って行う事務事業なのかを評価します。

（２）有効性評価
事務事業の成果に着目し、成果を向上させる余地があるのか、どのようにしたら事務事業の成果を向上させることができるのかを評価します。

（３）効率性評価

方針や目標が、どの程度達成されているのかを把握

事務事業のコストに着目し、事務事業の成果を低し、その背景や要因を考察することで現状と課題など下させることなく、やり方や進め方を見直すことで事を明らかにし、次年度にどのようなことに重点的に取務事業の事業費や人件費などのコストを削減するこり組む必要があるのか、その方向性を導き出します。

とができるのかを評価します。

（４）公平性評価
事務事業の受益者が誰なのかを明らかにし、適正な受益者負担となっているのかを評価します。

10

平成２４年度 主要施策の成果報告書■事務事業一覧の見方
総合計画に基づく施策名です。
施策に関連付けられている事務事業名です。

事務事業を担当する組織と予算科目、事業費です。

この事務事業が、何を対象とし、対象がどのような状態になることを意図するかを示しています。
また、対象の大きさや、意図したことがどの程度達成できたか（成果）を、指標で示しています。

事務事業の現状と評価結果を総括しています。

どのような方法で対象を意図する状態にするのか、その活動内容を示しています。
また、活動量を指標で示しています。

目的妥当性、有効性、効率性、公平性の評価結果は、「○」＝適切、「×」＝見直しの余地あり、「－」＝未評価で示しています。また、今後の方向性として該当する
項目を「■」で表記しています。

評価結果に基づいて、事務事業を今後どのように改革・改善していくのかを具体的に示しています。
また、改革・改善を実現する上で解決すべき課題とその解決策を示しています。

改革・改善による期待成果とコストの関係を示しています。

11

第２編 執行状況■施策マネジメントシートの見方
総合計画に基づく
施策マネジメントシート（平成24年度の振り返り、総括）
基本目標と施策です。
基本
目標

Ⅰ

誰もが安心でき安全でゆとりを感じるまち

主管課

施策

1

地域福祉の推進

関係課

対象

意図

平成

名称

町民福祉課

課長

青柳 健市

基本事業名

①地域で支え合う意識を高め、福祉活動を積極的に行う。

基
本
事
業

25

施策を主管する課と6
月
24日
施策に関係する課です。

年

基本事業は、この施策の目的を対象
意図達成するための主な課題です。

地域で支え合う意識の高揚

町民

地域で支え合う意識を高める。

2 地域福祉体制の構築

町民

地域福祉活動を積極的に行える。

1
施
策
の
目 ①町民
的

作成日

3
4

この施策や基本事業が、何を対象とし、対象がどのような状態になること5を意図するかを示しています。この対象と意図で、目的を明らかにします。
成果指標名

単位

Ａ 地域で支え合う福祉活動を行っている町民の割合 ％Ｂ ボランティア活動参加者数
成果指標

Ｃ 民生委員・児童委員の相談支援件数
Ｄ
Ｅ
Ｆ

指
実
標
績
設
値
定
の
の
把
考
握
え
方
方
法
と

目
標
値
設
定
の
考
え
方

施
の策
たの
め目
の的
役 ・
割目
分標
担達
成

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

12

人
件

区分
実績値

平成23年度 平成24年度 平成25年度
26.9
32.7
27.5

目標値
実績値

891

1,057

986

1,178

900

目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

1,700

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

28.0

28.5

29.0

29.5

30.0

920

940

960

980

1,000

1,750

1,800

1,850

1,900

1,950

意図したことがどの程度達成できたか（成果）を、指標で示しています。目標値（下段）と実績値（上段）を年度ごとに設定・把握しています。

目標値Ａ）直接的な設問であり、数値が高まれば目的が達成されていると考え成果指標とした。
町民アンケートにより把握※あなたは日頃、地域で支え合う福祉活動を行っていますか。→「特に行っていない」と回答しなかった人の割合
Ｂ）数値が高まれば、町民が福祉活動を積極的に行っていると考え成果指標とした。
※ボランティア活動保険加入者数
Ｃ）地域に根ざした民生委員児童委員の活動（周知度）指標としての相談件数の数値が増えることは、地域支え合いが積極的に行われているといえることから成果指標とした。

なぜ上記の成果指標を採用したのか、実績値をどのように把握するのかを示しています。

Ａ）団塊の世代の高齢化により地域で支え合う意識の高い傾向にある高齢者が増加する一方で、少子化や核家族化、地域意識の希薄化などが進展することで地域で支え合う力の弱まりが懸念されるため、成り行きでは短期的には変化ないと想定。今後、高齢者となる団塊の世代の人たちを中心に、地域福祉活動に積極的に参加してもらい、
平成29年度に30％をめざす。活動を行っている人の数を減らさない。（H23 21,727人×26.9％＝5,844人、H29 5,844人/19,518人＝30％）
Ｂ）平成23年度に急激に増加したのは主に東日本大震災の復興活動への参加者の増加による。これ以外で過去の数値に大幅な増減はなく、ボランティア活動に参加している人は継続して活動すると考え、成り行きでは短期的には変化ないと想定。Ａの指標と同程度の伸び率をめざし、平成29年度に1,000人とする。
Ｃ）民生委員・児童委員については、住民の身近な相談相手としてその職務を遂行している。平成23年度の数値が極端に減少している理由については、平成22年末に一斉改選が行われたことで、新規委員の活動量減少が原因となっている。昨今の経済不況等による相談も多岐にわたり、今後毎年50件程度の増加を見込んでいる。

上記の成果指標の目標値を、どのような考え方で設定したのかを示しています。

１．町民（事業所、地域、団体）の役割①近所で声をかけあい、地域で支え合いながら生活する。
②福祉への関心を高め、ボランティア活動に積極的に参加する。

目的・目標を達成するために、
町民、事業所、地域、団体などが担う役割を示しています。

２．行政（町、県、国）の役割①ボランティア団体の育成や情報の提供など、住民が地域福祉に参加できる体制づくりを推進する。
②福祉教育の充実や福祉イベントの充実など、地域福祉を支える人づくりに努める。

目的・目標を達成するために、行政（町、県、国）が担う役割を示しています。

１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
①地域でお互いに助け合い生活していく必要性が次第に高まってくるが、今後少子 ①震災以降,ボランティア活動を行いたいとの声が寄せられている。
高齢化が進むことで関係が希薄化し、地域内の互助の考え方が限界に達する恐れがある。

施策を取り巻く状況（対象や法令等）が今後どのように変化するかを示しています。

施策に対して、住民や議会からどのような意見や要望が寄せられているかを示しています。

平成２４年度 主要施策の成果報告書

施策1

地域福祉の推進

主管課

実績比較
###

かなり向上した。

###

施
策
の
成
果
水
準
の
分
析
と
背
景
・
要
因
の
考
察

どちらかといえば向上した。
①
時
系 ###
ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列比###
どちらかといえば低下した。
較
###
###

かなり低下した。
かなり高い水準である。

②###
どちらかといえば高い水準である。
他
団
体 ###
ほぼ同水準である。
との###どちらかといえば低い水準である。
比較###
かなり低い水準である。
###

目標値を大きく上回った。

③###
目標値を多少上回った。
目
標
の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成###
目標値を多少下回った。
状況###
目標値を大きく下回った。

成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

2

3

（
案
）

4

町民福祉課

課長

青柳 健市

背景・要因
①地域で支え合う福祉活動を行っている町民の割合は、平成23年度26.9％から平成24年度32.7％と増加している。年
齢別では、30歳代が上昇している。活動内容ごとに比較すると60歳代が平均して高いが、20歳代～40歳代の若年層で「見守りや安否確認」「家事や介護、雪かきの手伝い」が上昇している。震災以降、身近なところで地域に貢献する意識が向上したものと思われる。また、地区別では月夜野地区で「特に行っていない」が高いが、町の中心部であり借家、アパー
トなども多く、他の地区からの転入者など地域との関わりが希薄である人が多いためと考えられる。
②ボランティア保険加入者数は、平成23年度891人から平成24年度1,057人と166人増加している。人口が減少する中で参加者数は増加している。要因は先の震災の影響によりマスコミ等で取り上げられる機会が増加したこと、ボランティア
センターの活動が活発化したことなどが考えられる。
③民生委員児童委員活動件数について、前年度から192件増加している。特に「子どもの地域生活支援」（33件→126
件）「日常的な支援」（297件→392件）が増加理由となっているが、地域内において特定の家庭に対する支援件数が増えてきているものと考えられる。

成果指標の実績値を過去のものと比較して、成果水準がどのように変化したのかを分析し、その背景・要因を考察しています。

①地域で支え合う福祉活動を行っている町民の割合について、他団体との単純な比較は難しい。
②「ボランティア団体の数及び活動実態」に掲載の平成23年度の利根沼田圏域各市町村ボランティア人数及び各市町
村人口に対するボランティア人数の比率は、みなかみ町は891人で3.9%、昭和村は215人で2.7%、川場村は89人で2.4%、片品村は373人で7.1%、沼田市は2,597人で4.9%となっている。
③民生委員児童委員活動件数は、平成24年度「福祉票による要支援世帯調査」に掲載の活動件数から、民生委員一人あたりの件数を換算し比較すると、沼田市4.4件、片品村11.0件、川場村8.0件、昭和村2.0件、みなかみ町13.3件となっており、圏域内での民生委員一人あたりの活動件数は最も多い。

成果指標の実績値を全国や県、近隣他市町村のものと比較して、どの程度の水準に位置するのかを分析し、その背景・要因を考察しています。

①ボランティア活動参加者数が、目標値を上回ったのは、ボランティアセンターによる復興ボランティアバスの派遣を開始したことが主な要因と思われる。ほかに除雪ボランティア、町内行事（星の鑑賞会、ホタル鑑賞会など）に係るボランティアなど増加傾向にある。
②民生委員児童委員の活動件数については平成23年度と比較して192件増加したが、目標値には達していない。これは、改選当初においては報告の仕方など未知な部分があり実績に反映されていない可能性がある。また、民生委員児童委員（主任児童委員含む）個人の判断による活動報告のため個人別及び年度において差が生じてしまうことが考えられ、研修等により資質の向上と報告方法の平準化を図る必要がある。

成果指標の実績値を目標値と比較して、目標をどれだけ達成できたかを分析し、その背景・要因を考察しています。

①地域福祉の推進には町社会福祉協議会が大きな役割を果たしている。町は同協議会に対して、平成24年度に3,000万円の補助金を交付し地域福祉事業に関する支援を行った。
②旧町村単位や地区ごとに設置されていたボランティア団体を一元的に管理できるよう、社会福祉協議会に設置したボランティアセンターに補助金300万円を交付し、復興
ボランティア派遣などボランティア活動の活性化を図った。
③生きがいサロンの設置数を28カ所に増やし、また開催回数も増やしたところ、支援してくれるボランティア参加者数が290名に増加した。

施策の成果実績に影響を及ぼした、
前年度の主な取り組み（事務事業）をまとめています。
基本事業名

1

名称

地域で支え合う意識の高揚

地域福祉体制の構築

今後の課題
平成26年度の取り組み方針（案）
少子高齢化及び核家族化の進行により、地域社会の互助（絆）意識 住民参加の地域福祉体制を構築し、高齢者等の孤立化の防止にもが希薄化し、互助体制が失われてきている。住民個々の意識の高揚 対応可能な地域住民が安心できる生活を継続するための地域づくりと住民同士のつながりを強化し、地域社会における支え合いの意識を に資するため、町社会福祉協議会及び関係機関と連携し地域福祉計向上させる必要がある。
画及び地域福祉活動計画策定のためのアンケート調査を実施する。

民生委員児童委員については、地域での活動機能の強化のため、 平成25年度の民生委員児童委員改選による新任及び再任委員について、研修会等を通じ識見向上を図る。
研修など委員の識見向上を図る必要がある。
ボランティアセンターの機能の充実と事業拡大のため、補助金によボランティア活動を推進するには町社会福祉協議会ボランティアセ
る支援を継続する。
ンターによるところが大きいため、同センターの機能強化と拡大を図り、住民が参加しやすい体制作りをすすめる必要がある。

上記の評価結果を踏まえ、施策の成果向上に向けて、今後、解決すべき課題を基本事業ごとに示しています。

今後の課題を解決する
ために、次年度にどのよう なことに取り組むのか、方向性を基本事業ごとに示しています。

5

13

第２編 執行状況■施策・会計別決算総括表
会計
施策

14

特別会計
一般会計

うち現年予算 うち繰越明許 国民健康保険

後期高齢者
医療

1 地域福祉の推進

34,921,135

34,921,135

2 高齢者福祉の充実

413,502,523

413,502,523

179,421,749

3 子育て支援の充実

791,850,521

791,850,521

9,233,900

4 障害者福祉の充実

394,822,898

394,822,898

5 低所得者の自立支援

82,762,883

82,762,883

6 平和と人権の尊重

2,274,125

2,274,125

7 健康づくりの推進

67,980,959

67,980,959

22,415,759

6,201,557

8 医療の充実520,282,252

520,282,252

2,577,908,419

243,611,554

9 消防防災対策の強化

552,793,917

502,800,643

10 防犯対策の推進

4,717,244

4,717,244

11 交通安全対策の推進

11,246,869

11,246,869

12 道路の雪対策の推進

209,483,166

209,483,166

13 獣害対策の推進

50,591,337

50,591,337

14 公共交通の利便性の向上

36,199,039

36,199,039

15 道路網の整備

827,229,870

527,198,074

300,031,796

16 まちなみの整備

45,404,460

30,507,460

14,897,000

17 水道の整備

97,000,000

97,000,000

18 生活環境の保全

473,288,398

473,288,398

19 循環型社会づくりの推進

505,412,429

505,412,429

20 自然環境の保全

74,581,831

68,885,331

5,696,500

21 観光の振興

297,873,756

280,758,756

17,115,000

22 交流連携の推進

56,045,392

56,045,392

23 移住定住の促進

258,620

258,62024 農林業の振興

905,055,355

703,724,355

201,331,000

25 商工業の振興

99,737,983

98,355,983

1,382,000

26 学校教育の充実

909,288,529

909,288,529

27 生涯学習の推進

231,212,421

231,212,421

28 生涯スポーツの推進

70,481,940

70,481,940

29 文化財の保存と活用

8,086,494

8,086,494

30 町民参画によるまちづくりの推進

51,922,686

51,922,686

31 財政の健全化

2,694,243,608 2,694,243,608

32 効率的で効果的な行政運営の推進

744,614,311

744,614,311

施策体系外

126,991,581

126,991,581

職員（特別職を含む）人件費

2,249,051,139 2,249,051,139

合計

13,641,209,671 13,050,763,101

介護保険

1,970,107,175

49,993,274

590,446,570 2,788,979,827

249,813,111 1,970,107,175

平成２４年度 主要施策の成果報告書

単位：円、％

下水道事業

水道事業会計

うち現年予算 うち繰越明許

収益的支出

資本的支出

合計

うち繰出金

34,921,135
2,563,031,447

907,166,288

890,470,238

63,379,918

63,379,918

970,546,206

890,470,238

16,696,050

16,696,050

420,995,708

436,770,189

0.18% 1
273,084,000

11.79% 2

801,084,421

4.12% 3394,822,898

2.03% 482,762,883

0.43% 52,274,125

0.01% 6

96,598,275

0.50% 7

3,341,802,225

420,995,708

繰出金を
除いた
構成比

施策番号

特別会計

245,229,664

15.94% 8

552,793,917

2.85% 94,717,244

0.02% 10

11,246,869

0.06% 11

209,483,166

1.08% 1250,591,337

0.26% 13

36,199,039

0.19% 14827,229,870

4.26% 15

45,404,460

0.23% 16

954,765,897

97,000,000

4.42% 17

1,380,454,686

436,000,000

4.86% 18

505,412,429

2.60% 19

74,581,831

0.38% 20

297,873,756

1.53% 2156,045,392

0.29% 22258,620

0.00% 23

905,055,355

4.66% 24

99,737,983

0.51% 25909,288,529

4.68% 26

231,212,421

1.19% 27

70,481,940

0.36% 28

8,086,494

0.04% 29

51,922,686

0.27% 30

2,694,243,608

13.87% 31

744,614,311

3.83% 32

126,991,581

0.65%

2,312,431,057

11.90%

436,770,189 20,478,421,887 1,051,313,664

100.00%15

作成日

施策マネジメントシート（平成24年度の振り返り、総括）
基本
目標

Ⅰ

誰もが安心でき安全でゆとりを感じるまち

主管課

施策

1

地域福祉の推進

関係課

対象

施
策
の
目 ①町民
的

平成

①地域で支え合う意識を高め、福祉活動を積極的に行う。

基
本
事
業

2

年

6

月

24

日

名称 町民福祉課
課長 青柳 健市

基本事業名
地域で支え合う意識
1
町民
の高揚

意図

25

地域福祉体制の構
築

町民

対象

意図
地域で支え合う意識を高める。
地域福祉活動を積極的に行える。

3
4
5

成果指標名
地域で支え合う福祉活動を行っている町民
Ａの割合

区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
26.9
32.7
実績値
％
27.5
28.0
28.5
29.0
29.5
30.0
目標値
891
1,057
実績値
Ｂ ボランティア活動参加者数
人
900
920
940
960
980
1,000
目標値
成
986
1,178
実績値
件
果 Ｃ 民生委員・児童委員の相談支援件数
1,700
1,750
1,800
1,850
1,900
1,950
目標値
指
実績値
標 Ｄ
目標値
実績値
Ｅ
目標値
実績値
Ｆ
目標値
Ａ）直接的な設問であり、数値が高まれば目的が達成されていると考え成果指標とした。
指 町民アンケートにより把握
実
標 ※あなたは日頃、地域で支え合う福祉活動を行っていますか。→「特に行っていない」と回答しなかった人の割合
績設 Ｂ）数値が高まれば、町民が福祉活動を積極的に行っていると考え成果指標とした。
値※ボランティア活動保険加入者数
定Ｃ）地域に根ざした民生委員児童委員の活動（周知度）指標としての相談件数の数値が増えることは、地域支え合いが積極的に行われているといえるこののとから成果指標とした。
把
考
握
え
方
方
法
と

目
標
値
設
定
の
考
え
方

単位

Ａ）団塊の世代の高齢化により地域で支え合う意識の高い傾向にある高齢者が増加する一方で、少子化や核家族化、地域意識の希薄化などが進展することで地域で支え合う力の弱まりが懸念されるため、成り行きでは短期的には変化ないと想定。今後、高齢者となる団塊の世代の人たちを中心に、地域福祉活動に積極的に参加してもらい、平成29年度に30％をめざす。活動を行っている人の数を減らさない。（H23 21,727人×26.9％＝5,844人、H295,844人/19,518人＝30％）
Ｂ）平成23年度に急激に増加したのは主に東日本大震災の復興活動への参加者の増加による。これ以外で過去の数値に大幅な増減はなく、ボランティ
ア活動に参加している人は継続して活動すると考え、成り行きでは短期的には変化ないと想定。Ａの指標と同程度の伸び率をめざし、平成29年度に1,000人とする。
Ｃ）民生委員・児童委員については、住民の身近な相談相手としてその職務を遂行している。平成23年度の数値が極端に減少している理由について
は、平成22年末に一斉改選が行われたことで、新規委員の活動量減少が原因となっている。昨今の経済不況等による相談も多岐にわたり、今後毎年50件程度の増加を見込んでいる。

施 １．町民（事業所、地域、団体）の役割の 策 ①近所で声をかけあい、地域で支え合いながら生活する。
た の ②福祉への関心を高め、ボランティア活動に積極的に参加する。
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

16

１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
①地域でお互いに助け合い生活していく必要性が次第に高まってくるが、今後少子高齢化が進むことで関係が希薄化し、地域内の互助の考え方が限界に達する恐れがある。

２．行政（町、県、国）の役割①ボランティア団体の育成や情報の提供など、住民が地域福祉に参加できる体制づくりを推進する。
②福祉教育の充実や福祉イベントの充実など、地域福祉を支える人づくりに努める。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
①震災以降,ボランティア活動を行いたいとの声が寄せられている。

施策

1

地域福祉の推進

主管課

実績比較
###

かなり向上した。

① ### どちらかといえば向上した。
時
系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列
比 ###
施 較
どちらかといえば低下した。
策の###かなり低下した。
成果###
かなり高い水準である。
水準 ②の 他 ### どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ###
ほぼ同水準である。
と と
背 の ###
どちらかといえば低い水準である。
景 比
・ 較
###
要
かなり低い水準である。
因の###目標値を大きく上回った。
考察 ③ ###
目
目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###
目標値を多少下回った。
状況###
目標値を大きく下回った。
成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

名称 町民福祉課
課長 青柳 健市

背景・要因
①地域で支え合う福祉活動を行っている町民の割合は、平成23年度26.9％から平成24年度32.7％と増加している。年齢別では、30歳代が上昇している。活動内容ごとに比較すると60歳代が平均して高いが、20歳
代～40歳代の若年層で「見守りや安否確認」「家事や介護、雪かきの手伝い」が上昇している。震災以降、
身近なところで地域に貢献する意識が向上したものと思われる。また、地区別では月夜野地区で「特に行っていない」が高いが、町の中心部であり借家、アパートなども多く、他の地区からの転入者など地域との関わりが希薄である人が多いためと考えられる。
②ボランティア保険加入者数は、平成23年度891人から平成24年度1,057人と166人増加している。人口が減少する中で参加者数は増加している。要因は先の震災の影響によりマスコミ等で取り上げられる機会が増加したこと、ボランティアセンターの活動が活発化したことなどが考えられる。
③民生委員児童委員活動件数について、前年度から192件増加している。特に「子どもの地域生活支援」（33件→126件）「日常的な支援」（297件→392件）が増加理由となっているが、地域内において特定の家庭に対する支援件数が増えてきているものと考えられる。
①地域で支え合う福祉活動を行っている町民の割合について、他団体との単純な比較は難しい。
②「ボランティア団体の数及び活動実態」に掲載の平成23年度の利根沼田圏域各市町村ボランティア人数及び各市町村人口に対するボランティア人数の比率は、みなかみ町は891人で3.9%、昭和村は215人で2.7%、川場村は89人で2.4%、片品村は373人で7.1%、沼田市は2,597人で4.9%となっている。
③民生委員児童委員活動件数は、平成24年度「福祉票による要支援世帯調査」に掲載の活動件数から、民生委員一人あたりの件数を換算し比較すると、沼田市4.4件、片品村11.0件、川場村8.0件、昭和村2.0
件、みなかみ町13.3件となっており、圏域内での民生委員一人あたりの活動件数は最も多い。

①ボランティア活動参加者数が、目標値を上回ったのは、ボランティアセンターによる復興ボランティアバスの派遣を開始したことが主な要因と思われる。ほかに除雪ボランティア、町内行事（星の鑑賞会、ホタル鑑
賞会など）に係るボランティアなど増加傾向にある。
②民生委員児童委員の活動件数については平成23年度と比較して192件増加したが、目標値には達していない。これは、改選当初においては報告の仕方など未知な部分があり実績に反映されていない可能性がある。また、民生委員児童委員（主任児童委員含む）個人の判断による活動報告のため個人別及び年度において差が生じてしまうことが考えられ、研修等により資質の向上と報告方法の平準化を図る必要がある。

①地域福祉の推進には町社会福祉協議会が大きな役割を果たしている。町は同協議会に対して、平成24年度に3,000万円の補助金を交付し地域福祉事業に関する支援を行った。
②旧町村単位や地区ごとに設置されていたボランティア団体を一元的に管理できるよう、社会福祉協議会に設置したボランティアセンターに補助金300万円を交付し、復興ボランティア派遣などボランティア活動の活性化を図った。
③生きがいサロンの設置数を28カ所に増やし、また開催回数も増やしたところ、支援してくれるボランティア参加者数が290名に増加した。

基本事業名

今後の課題
平成26年度の取り組み方針（案）
少子高齢化及び核家族化の進行により、地域社会の互助
住民参加の地域福祉体制を構築し、高齢者等の孤立化の（絆）意識が希薄化し、互助体制が失われてきている。住民防止にも対応可能な地域住民が安心できる生活を継続する
地域で支え合う意識の高 個々の意識の高揚と住民同士のつながりを強化し、地域社会 ための地域づくりに資するため、町社会福祉協議会及び関係
1
揚における支え合いの意識を向上させる必要がある。
機関と連携し地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定のためのアンケート調査を実施する。

2 地域福祉体制の構築

民生委員児童委員については、地域での活動機能の強化
平成25年度の民生委員児童委員改選による新任及び再任のため、研修など委員の識見向上を図る必要がある。
委員について、研修会等を通じ識見向上を図る。
ボランティア活動を推進するには町社会福祉協議会ボラン
ボランティアセンターの機能の充実と事業拡大のため、補助ティアセンターによるところが大きいため、同センターの機能 金による支援を継続する。
強化と拡大を図り、住民が参加しやすい体制作りをすすめる
必要がある。

3

（

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

）

案

4

5

17

01 地域福祉の推進
01-00-000002

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

更生保護女性会活動支援事業

予算科目 会計 一般会計項

みなかみ町更生保護女性会の会員１８１名。

款

3民生費

会員数

平成23年度 平成24年度 単位

181

青少年不良防止化率人

平成23年度 平成24年度 単位

活動回数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

町は更生保護事業の一つとして更生保護女性会
活動支援を実施しているが、内容的には保護司活動支援事業と同様のため、事務事業上で統合が可
能である。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

01-00-000003

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

行政相談事業

予算科目 会計 一般会計項

町内の行政相談委員

款3民生費

行政相談委員の知識習得

3

12

12

研修参加者数回○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

現状維持
課題とその解決策

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

保護司活動支援事業

3民生費

6

更生者比率

人

目

1社会福祉総務費

平成23年度 平成24年度 単位

3

向上
維持
低下

3

人

コスト
削減 維持 増加○××
×

1社会福祉費96,100 円
目

平成23年度 平成24年度 単位

研修参加人数

1社会福祉総務費％○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

町は更生保護事業の一つとして保護司活動支援を実施しているが、内容的には更生保護女性会活動支援事業と同様のため、事務事業上で統合が可
能である。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

4

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

保護司の職務は保護司法で犯罪予防や犯罪者の更生保護等を職務とされており、地方公共団体は保護司・保護司会等の活動に対し、必要な協力をすることができる等、保護司会組織に対する協力が不可欠となっている中で、保護司が意欲を持って活動することができるよう町の支援が重要である。

×
×

手段

6

○
×

沼田利根保護区保護司会負担金45100円保護司研修会補助金51000円

意図
平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

全体総括

評価結果と今後の方向性

18

款

犯罪者の更生者比率、保護司の知識習得

対象

事業概要

保護司の人数コスト削減 維持 増加なし

01-00-000006

町内の保護司回

10,500 円

成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

行政相談委員法に定められた行政相談委員を対象とした事業であるため、現状維持が妥当である

平成23年度 平成24年度 単位

相談日開設回数人

1社会福祉費今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

3

向上
維持
低下

6

手段

平成23年度 平成24年度 単位

6

新規役員等の研修会参加及び心配事相談に参加

意図

対象

事業概要

行政相談委員数

平成23年度 平成24年度 単位

課題とその解決策

更生保護とは、国が民間の人たちと連携し、犯罪や非行をした人が地域の中で早期に更正できるよう助けるとともに、地域の犯罪や非行の予防を図る活動である。よって、この活動をしていただく更生保護女性会会に補助金を交付し、緒活動への補助及び町行事への協力をいただく。

1社会福祉総務費

更生保護活動を支援し、他機関との連携を図った
り、研修などにより活動の充実、連絡や調整、会議の運営補助を行う。

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

171

目

手段

意図

対象

事業概要

補助金の支給により更生保護活動（青少年不良防止化活動や保護司活動への協力等）の安定化を支援する。

1社会福祉費145,350 円

向上
維持
低下

3

人

コスト
削減 維持 増加○×××

01 地域福祉の推進
01-00-000010

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

民生委員・児童委員事業

予算科目 会計 一般会計項

民生委員・児童委員が６４人。

款

3民生費

補助金の支給により民生委員児童委員活動の安定を支援する。

21,532

21,285平成23年度 平成24年度 単位

5,762

6,048

平成23年度 平成24年度 単位

日

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

・民生委員児童委員の資質及び識見の向上のため研修会当開催する。・民児協内の「地域福祉研究部会」、「子ども福祉研究部会」及び「自立支援研
究部会」の部会活動を充実させる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

社会福祉協議会運営費補助事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

3民生費

補助金により円滑に運営ができるようになる。

21,532

21,285× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

社会福祉協議会が利益目的の団体ではなく、事業内容についても地域福祉活動が主体であり、町からの補助金を継続するが、補助額が適正であるかどうか適宜検証し支援していく必要がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

ボランティアセンター運営支援事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

3民生費

補助金により円滑に運営ができるようになる。

ボランティア活動参
加者数

人

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

891

1,057

1社会福祉費

会議の回数

人

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

平成２２年度からの事業であり当面は現状維持するが、町からは補助金だけでなく社協と協働して実務を担う職員を配置するか今後は検討していく必要
がある。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

社会福祉協議会でボランティアセンターを設置することで今後は更に団体等に対して相談・指導の支援が充実する。町ではボランティア（福祉関係）を統括する事務はなく、社協と連携を図る必要が
ある。

×
×

×

3,000,000 円
目

1社会福祉総務費

平成23年度 平成24年度 単位

3

成果

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

1,057

向上
維持 ○
低下

手段

891

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

コスト削減 維持 増加

社協で実施した事業等の把握、補助金の交付

意図

対象

事業概要

ボランティア活動参加者数

1社会福祉総務費

課題：補助金の額について検証する。社協が担っている地域福祉事業について社会福祉協議会への補助がどこまでの範囲なのか、また町が果たすべき役
割どこまでか検証する必要がある。解決策：社協全体の経理状況がわかる資料を提出させ検証する。
他町村との事業内容や町が担っている部分等を調査して比較検討する。

01-00-000012

みなかみ町社会福祉協議会ボランティアセンター

目

社協が実施する福祉 平成23年度 平成24年度 単位
関係事業数（補助金
5
5 件
対象）

課題とその解決策

社会福祉協議会の福祉事業は、今後とも高齢化が益々進み需要は増大すると考えられる。本来は町で担うべき事業を社協が担っている部分があるた
め補助は必要である。補助額が大きいので適正かどうか今後の事業見直し等について社協と協議していく必要がある。

1社会福祉費30,000,000 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

社協が行う福祉事業 平成23年度 平成24年度 単位により満足したと思う
％
町民の割合

人

×
×

手段

平成23年度 平成24年度 単位○
×

社会福祉協議会の運営費（人件費含む）の補助

意図

対象

事業概要

会員数（町民）

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

町が直接行うことが困難な事業を実施してもらうため、事業の最適性や効果的に実施するため、現状からの改善のため、事業の充実を図るためには、人材の確保等が必要であり事業費の大幅増が考えられる。

01-00-000011

みなかみ町社会福祉協議会みなかみ町社会福祉協議会員（町民）

1社会福祉総務費

民生委員活動を支援し、他機関との連携を図った
り、研修などにより活動の充実、委員間の連絡や調整をする協議会の運営補助をする。

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

民生委員・児童委員の活動日数（年間）

人

目

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

町の人口

1社会福祉費1,642,325 円

向上
維持
低下

3

回

コスト
削減 維持 増加○×××

課題：今後のボランティア団体育成等について町の役割、社協で担う役割について明確にしていく必要がある。解決策：社協と協議して今後のあり方を検
討する。

19

01 地域福祉の推進
01-00-000014

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費【基金】地域福祉基金

予算科目 会計 一般会計

項

評価対象外

款

3民生費

評価対象外

－ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

予算科目 会計項

町民

款

地域で支えあう福祉活動の参加

6,920

6,920

社費取扱件数

6,688

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

共同募金会事業

予算科目 会計項

全体総括

01-00-000018

町民

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

13,269件

コスト削減 維持 増加
○
×

×
×

目

募金取扱件数（赤い羽根＋歳末たすけあい）

12,807○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

配分金については本県内において民間社会福祉事
業を営むもののみが該当することから、県内では社会福祉協議会が事務局を行っている市町村が多
い。

向上
維持
低下

6,688

円

平成23年度 平成24年度 単位

13,269成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

募金取扱件数（赤い羽根＋歳末たすけあい）

12,807

6,920

手段

13,269

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

赤い羽根共同募金、歳末たすけあい共同募金の実施。社会福祉協議会等より募金配分申請の受付等。共同募金運営委員会の開催。

意図

対象

事業概要

20

款

地域で支え合う福祉活動の参加

募金取扱件数（赤い羽根＋歳末たすけあ
い）

円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

大規模災害をはじめ、火災などに迅速に対応する
ため、今事業は必須である。

×

-

×
×

目

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

社費取扱件数

6,688

-

手段

平成23年度 平成24年度 単位-

日赤社費募集の依頼・取りまとめ、事務費交付金の計画・執行・精算、災害見舞金の交付・報告等

意図

対象

事業概要

社費取扱件数

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

評価対象外

今後の改革改善案

日本赤十字社群馬県支部みなかみ町分区事業

成果

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外

全体総括

評価結果と今後の方向性－ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

01-00-000016

1社会福祉総務費

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外

目

評価対象外

平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

1社会福祉費26,860 円

向上
維持低下

12,807

コスト削減 維持 増加
○
×

×
×

21

作成日

施策マネジメントシート（平成24年度の振り返り、総括）

平成

25

Ⅰ

誰もが安心でき安全でゆとりを感じるまち

主管課

施策

2

高齢者福祉の充実

関係課 子育て健康課（健康推進）
基本事業名

意図

1 介護予防の充実
施策の目 ①町内の高齢者
的①生きがいを持って、元気に暮ら
す。

基
本
事
業

2

6

月

27

日

名称 町民福祉課
課長 青柳 健市

基本
目標

対象

年

生きがいづくりと 社
会参加の促進3 生活支援の充実

対象
町内の高齢者

意図
心とからだの能力や機能を維持・向上させる。

町内の高齢者

活動的で生きがいのある生活や人生を送る。

町内の高齢者

住み慣れた地域で安全に安心し
て暮らす。

4
5
成果指標名
Ａ 生きがいを感じている高齢者の割合
Ｂ

６５歳平均自立期間
男性 / 女性

成果 Ｃ 要介護認定率
指標 Ｄ 老人クラブ数、会員数
Ｅ 生きがいサロン数Ｆ 見守り支援員数
指
実
標
績
設
値
定
の
の
把
考
握
え
方
方
法
と

目
標
値
設
定
の
考
え
方

施
の策
たの
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成
施
策
を
取
り
巻
く
状
況

22

区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
81.9
79.9
実績値
％
82.0
84.0
86.0
87.0
87.5
88.0
目標値
実績値 17.51/20.43 17.42/20.58
年
17.58/20.43 17.71/20.53 17.84/20.63 17.97/20.73 18.10/20.83 18.23/20.93
目標値
19.1
20.0
実績値
％
19.1
19.2
19.3
19.4
19.5
19.6
目標値
実績値 41 / 2,544 39 / 2,384
箇所、人39 / 2,384 39 / 2,410 39 / 2,480 39 / 2,555 39 / 2,630 39 / 2,660
目標値
23
28
実績値
箇所
27
32
37
42
47
52
目標値
205
182
実績値
人
210
215
220
225
230
235
目標値
単位

Ａ）直接的な設問であり、数値が高まれば目的が達成されていると考え成果指標とした。
町民アンケートにより把握※日常生活で生きがいを感じていますか。→65歳以上の方に限定して、「感じている」、「どちらかといえば感じている」と回答した人の割合
Ｂ）期間が長ければ、高齢者が介護を必要とせず元気な状態であると考え成果指標とした。
※65歳以上の町民が、65歳から介護2以上の介護度となるまでの平均的な自立期間（平成24年度は暫定値、確定値は翌年度に発表される。）
Ｃ）数値が低ければ、高齢者が介護を必要とせず元気な状態であると考え成果指標とした。また、他団体との比較もしやすい。
※要介護認定率＝介護保険認定者数／高齢者（65歳以上町民）人口、介護保険認定者数＝要支援＋要介護
Ｄ)閉じこもりを防止し、生きがいや積極的に社会参加できる高齢者の水準として成果指標とした。
※単位老人クラブ数 / 単位老人クラブ総会員数
Ｅ）高齢者の生きがい支援、閉じこもりの防止のための社会参加できる場所の水準として成果指標とした。
※社会福祉協議会に登録した生きがいサロン数Ｆ）地域で安心・安全に生活できるようにするため、地域で見守りを行い、問題の早期発見ができる水準として成果指標とした。
※町に登録した見守り支援員数
Ａ）平成23年度の数値は震災や原発などの不安要素の影響により一時的に大きく低下したと考える。今後、現状のサービスを継続すれば、震災前の水準（平成21年度
86.3％）は回復すると考える。平成26年度までに震災前の水準に回復させ平成29年度には88％をめざす。
Ｂ）過去4年間（H20～H23）の推移から成り行きでは毎年度男性が+0.06年、女性が+0.03年で推移する。介護予防事業等の実施により男性+0.13年、女性+0.10年を目標とする。【国平均：16.66/20.13（H17）、県平均：16.64/19.91（H17）】
Ｃ）平成20年度以降の数値は急激な上昇がみられ、今後も増加傾向が続くと考えられる。平成24度以降に団塊の世代が高齢者となり、介護を必要としない高齢者が急激に増加する見込みであるため上昇幅は抑制されると考える。目標としては、成り行きでの上昇幅を半減させることで19.6％とする。【県平均：16.5%（H23）、利根沼田平均：
18.0%（H23）】
Ｄ）単位老人クラブ数及び会員数は、会員の高齢化に伴う活動の鈍化により、共に減少傾向にあるが、団塊の世代が高齢人口となることから、これら団塊の世代者について、新たなクラブ活動を牽引する立場での参加を促し、クラブ数は現状維持、会員数は概ね3％の増加を目指す。
Ｅ）各行政区1ヶ所位を目途に開設をめざす。小さな行政区は共同開設、大きな行政区は、複数の開設を想定。毎年度5ヶ所の増加を目標とする。
Ｆ）平成23年度までに205名が登録申請した状況であり、今後新たに登録希望者は少ないと考え、成り行きでは同数で推移するとした。1人の見守り対象者に対して3名の見守り支援員を付ける予定。見守り支援員の地域的な偏りがあり、新たに確保する必要が生じるため、毎年度5名を増加させ、平成29年度には235人を目標とする。

１．町民（事業所、地域、団体）の役割①いつまでも地域で自立して暮らすことをめざす。
②生涯学習や他世代交流など様々な社会活動に参加する。
③介護保険制度への理解を深め、保険料を納付する。
④声かけや見守り等が必要な高齢者を支援する地域活動に参加する。

２．行政（町、県、国）の役割①高齢者が安心・安全な生活を送れるよう必要な生活環境を充実させる。
②生きがいを見出すための生涯学習や他世代交流などの機会を提供する。
③介護保険制度を健全に運営し、介護予防に関する取り組みを推進する。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
①「団塊の世代」が、2015年前後に高齢者（65歳以上）になるが、いかに高 ①移動手段が限られ、買い物弱者となる高齢者が増加するなど、交通につ
齢者社会に新たなリーダーとして仲間入りできるかが鍵となる。また、介護保 いて不便を感じているとの声が寄せられており、その要因として、大規模店
険の第1号被保険者数が増えることになるが、実際に介護保険サービスに 舗の出店に伴う地域の小規模店舗の廃業と、公共交通機関の便数の減少依存するのは、18年後の2033年前後となる見込み。
や高齢者の運転免許証返納、老々世帯の増加などによる高齢者の買い物②ひとり暮らし高齢者数は平成20年845人、21年876人、22年928人、23年 の足が失われたことなどが考えられる。
965人、24年1003人と年々増加し、その平均年齢は、平成20年76.5歳、21 ②平成24年度、ひとり暮らし高齢者1,003人を対象に実施したアンケート調
年76.4歳、22年77.0歳、23年77.3歳、24年77.3歳と年々高齢化が進んでい 査によると、そのうち21人の方が買い物の支援を希望している。
る。

施策

2

高齢者福祉の充実
実績比較

###

###
###

かなり向上した。

かなり低下した。
かなり高い水準である。

② ### どちらかといえば高い水準である。
他
団
体 ###
ほぼ同水準である。
との比 ###どちらかといえば低い水準である。
較
###
###

かなり低い水準である。
目標値を大きく上回った。

③
目 ### 目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###
目標値を多少下回った。
状況###
目標値を大きく下回った。
成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

1 介護予防の充実

2①生きがいを感じている高齢者の割合は、平成23年度81.9%から平成24年度79.9%と2ポイント低下した。低下要因は、社会参加・貢献の場が減ってきたことによるものと思われる。町民のなかで20代の若者が一番生きがいを感じておらず、60代以上の高齢者が生きがいを一番感じているという結果が出ている。また、生きがいを感じる内容は「趣味やレジャー」と「家族との時間や友人などとの交流」が圧倒的に多い。
②65歳平均自立期間は、男性は平成23年度17.51年から平成24年度17.42年と0.09年減少した。女性は20.43年から20.58年と0.15年向上した。
③要介護認定率は、平成23年度19.1%から平成24年度20.0%と実績は低下した。
④老人クラブ数・会員数は、平成23年度41箇所・2,544人から平成24年度39箇所・2,384人とクラブ数で2箇所、会員数で160人減少した。要因として、老人クラブという名称への忌避、クラブ内の人間関係の煩わしさ（会社等退職後にはしがら
みの無い立場を望む）、新高齢者にとっての活動内容の魅力の少なさなどが考えられる。
⑤生きがいサロン数は、平成23年度23箇所から平成24年度28箇所に増加し、かなり向上した。
⑥見守り支援員数は、平成23年度205人から平成24年度182人に23人減少し、かなり低下した。
①要介護認定率は、平成25年2月末現在、利根沼田圏域平均18.7%、高い方から川場村21.4%、みなかみ町19.9%、昭和村18.6%、沼田市18.2%、片品村16.2％で、当町は2番目に高い。県内平均は16.8%で、高い方から上野村25.4%、川場村
21.4%、神流町21.3%、南牧村20.6%に次ぎ当町は5番目に高い。
②老人クラブ数は、みなかみ町39、利根沼田圏域計134、県全体2,287、沼田市59、片品村13、川場村11、昭和村12。
高齢者1,000人あたりのクラブ数に換算すると、みなかみ町5.8、圏域平均5.2、県平均4.6、沼田市4.2、片品村9.0、川場村7.6、昭和村6.2。会員数は、みなかみ町2,384人、圏域計7,199人、県全体138,096人、沼田市2,877人、片品村937
人、川場村416人、昭和村585人。老人クラブ加入率（会員数／高齢者数）は、みなかみ町35.2%、圏域平均28.1%、県平均28.0%、沼田市20.5%、片品村64.8%、川場村28.9%、昭和村30.3%。以上の結果から当町の老人クラブ数は、圏域平均
や県平均よりも多い。加入率を比較すると、圏域平均や県平均よりも高く、圏域内では片品村に次ぎ2番目である。
③生きがいサロン数は、みなかみ町28箇所、利根沼田圏域計139箇所、県全体1,646箇所、沼田市48箇所、片品村33
箇所、川場村5箇所、昭和村25箇所。高齢者1,000人あたりのサロン数は、みなかみ町4.1、圏域平均5.4、県平均3.3、沼田市3.4、片品村22.8、川場村3.5、昭和村12.9。以上の結果から、当町の高齢者1,000人あたりのサロン数は、圏域中3番目で、県平均よりも高い。
※片品村の要介護認定率は16.2％で、圏域内で最も低い、老人クラブ加入率と生きがいサロン設置数は圏域内で最も高い。川場村の要介護認定率は21.4％で圏域内で最も高い、老人クラブ加入率と生きがいサロン設置数とは圏域内で沼田市を除き最も低い。この結果から、要介護認定率は、老人クラブ加入率や生きがいサロン設置数と相関関係にあると分析できる。

①生きがいを感じている高齢者の割合は、目標値82.0%に対し実績値79.9%と2.1ポイント下回った。
②65歳平均自立期間は、男性17.58歳に対し実績値17.42歳と0.16歳下回った。また、女性20.43歳に対し実績値20.58歳0.15歳上回った。
③要介護認定率は、目標値19.1%に対し実績値20.0%と0.9ポイント下回った。
④老人クラブ数・会員数は、目標値（クラブ数39箇所、会員数2,384人）に対し実績値（クラブ数39箇所、会員数2,384人）と目標値どおりだった。
⑤生きがいサロン数は、目標値27箇所に対し実績値28箇所と1箇所上回った。
⑥見守り支援員数は、目標値210人に対し実績値182人と28人下回った。

①介護保険制度は、介護認定高齢者の在宅での生活支援、介護の人的・経済的な負担軽減に大きく寄与している。
②緊急通報システム事業は、ひとり暮らし高齢者等の安全安心が担保されている。
③自立ホームヘルプサービスが要介護状態への進行の抑制につながっている。退院後等の生活支援に寄与している。
④生活管理指導短期宿泊事業についても、ひとり暮らし高齢者等の退院後などにおいて、在宅復帰するまでの生活支援に寄与している。
⑤老人クラブ助成事業は社会参加の促進、閉じこもりの解消、生涯学習への参加等に大きく寄与している。
⑥紙おむつ助成事業は要介護（要支援）者への在宅支援、介護負担軽減策として有効である。
⑦見守り支援員が見守り支援活動を実施した。
⑧群馬県地域支え合い体制づくり事業により、買い物支援システムを構築した。

基本事業名

生きがいづくりと 社会参
加の促進

（

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

名称 町民福祉課
課長 青柳 健市
背景・要因

① ### どちらかといえば向上した。
時
系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列
比 ###どちらかといえば低下した。
較
施
策
の
成
果
水
準
の
分
析
と
背
景
・
要
因
の
考
察

主管課

）

案

3 生活支援の充実

今後の課題
平成26年度の取り組み方針（案）
要支援要介護になる恐れのある人で、介護予防教室等に参 二次予防高齢者把握事業を効果的に実施して、生活機能加しない人への介護予防が今後の課題。高齢者に予防の大 評価チェックリストの回収率を向上させ、要支援要介護になる
切さについて自覚を促すとともに、介護予防事業の利用の促 恐れのある人の把握数を増やす。要支援要介護になる恐れ進を図ることが必要である。
のある人で介護予防教室等に参加しない方への介護予防の取り組みを推進するため、単発の介護予防教室の開催、サロンへの出前講座、通所型介護予防事業（通年型）への参加者増加に向けて働きかけをおこなう。
交流促進が期待できる老人クラブへの加入促進や、新たに一人暮らし高齢者や高齢者世帯の増加とともに生きがいを感じる高齢者が減少傾向にある。生きがいを感じて生活しても 入会したいと思ってもらえるような魅力的な活動内容の導入など積極的な支援を行う。
らうため、交流の場の提供が必要である。
身近な場所での交流が期待できる生きがいサロンの運営について、積極的な支援を行う。また、世代間交流の場としても活用できないか検討する。

人口減少が進む中、高齢者人口は増え続け、ひとり暮らし・ 在宅福祉サービスを充実させることにより、可能な限り地域
ふたり暮らしの高齢者世帯が増加しているが、住み慣れた地 社会の一員として生活が継続できるよう支援を行う。
域で快適に自立した生活ができるよう、関係機関と連携した支 民生委員と連携し、ひとり暮らし・ふたり暮らし高齢者名簿の援を行う。
作成と併せたニーズの把握を行い、高齢者福祉サービスの利
また、今後予定される介護保険制度の改正により、要支援 用が必要な人に積極的な周知を行う。
１・２の廃止の検討がなされ、市町村による独自サービスに移現在実施されている高齢者福祉サービス事業の効果等を検行される可能性がある。これにより財政負担が大きくなる恐れ 証し、みなかみ町第6期高齢者保健福祉計画の策定に反映さがあり、サービス内容を低下させないようにすることが課題と せる。
なってくる。

23

02 高齢者福祉の充実
02-00-000001

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

要援護者情報管理事業

予算科目 会計 一般会計項

要援護者（特に災害等有事の際に、避難に支援が
必要な者）

款

3民生費

要援護者の登録数

平成23年度 平成24年度 単位

187

トータルコスト

5 地区

1

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

他の事務事業に統合できると思います。 但し補助金・交付金等の処理上問題が無ければ。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

温泉タンクローリー車庫維持管理事業

予算科目 会計 一般会計項

社会福祉協議会による訪問入浴サービスを受ける被保険者。いで湯宅配サービス支援利用者。

3民生費

対象者が入浴による、心身の健康。

100

100

光熱水費管理％× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

社会福祉協議会による運営管理。
課題とその解決策

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

高齢者生きがいセンター維持管理事業

3民生費

500

シルバー人材・利根
西部作業所参加者

人

3 千円

10

コスト
削減 維持 増加

向上
維持 ○
低下

×

×
×

1社会福祉費62,603 円目

平成23年度 平成24年度 単位

毎月の清算事務3老人福祉費％× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

高齢者の生きがい事業は、ふれあいサロン等へと移行しており、介護予防へとつながっている。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

12

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

高齢者能力活用のために生きがいセンターを利用し、高齢者の就業を通じて健康と生きがいづくりを啓発することは重要であり、老人クラブ連合会がモ
ロヘイヤの加工作業で利用していた。現在は、老人会事業としては廃止され、地域住民が集会所として利用していた。今後は、高齢者生きがいセンターとしては廃止となり、社会福祉法人による障害者デイサービスセンターとして運営される。

平成23年度 平成24年度 単位

手段

700

3老人福祉費地区老人クラブ総会や会議の実施。施設管理。需用費及び役務費の支払い業務。

意図
平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性■ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

全体総括

評価結果と今後の方向性

24

款

生きがいづくりと社会参加の促進。

対象

事業概要

利用者（延べ人数）目

社会福祉協議会との協議。

02-00-000004

高齢者組織、障害者及び隣接地域町民。

×
×

2,329 円成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

以前は在宅福祉の一環として、温泉宅配ボランテｲ
アの協力により高齢者・重度障害宅へ町の温泉を配達し、また訪問入浴サービスの運搬車両車庫として活用されていた。現在は、社会福祉協議会の業務の一部として、倉庫利用やチャリティーバザー等
で使用している関係からも、運営管理をお願いすることは妥当ではないか。

1社会福祉費今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

日常生活自立度

人

○
×

手段

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

タンクローリー車庫電気料支払。施設管理。

意図

対象

事業概要

訪問入浴利用者（延べ）

1,046 千円

708

要援護者支援システムを活用して、情報の蓄積を図り要援護者マップを作成し、日頃からの要援護者の見守り等に活用したり、有事際の安否確認や避難誘導に活用したりできるように、短期間で全庁的な対応を行うためには、専門的に行う部署を設けて、推進する必要がある。 先進地にしても、かなりの時間をかけて整備されている状況がある。

02-00-000002

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成２２年度から要援護者支援システム等の事業が新たに組み込まれたので、廃止はできない。しかし、他の事務事業に組み込まれれば、廃止の可能性もある。（防災関連事業等）

3老人福祉費

借上料等伝票処理不具合等対応・修理依頼要援
護者支援システムのカスタマイズ要援護者情報の入力・マップの作成

平成23年度 平成24年度 単位

マップ提供地区数人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

500

目

手段

意図

対象

事業概要

要援護者の情報の管理ができるようにして、日頃の安否確認等に活用するほか、災害時等に避難支援に活用できるようにする。

1社会福祉費472,500 円

向上
維持
低下

9

月

コスト
削減 維持 増加×××

設置当初の目的は、果たされているものと考えられるため廃止する。

02 高齢者福祉の充実
02-00-000005

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

緊急通報システム貸与事業

予算科目 会計 一般会計項

緊急通報システムの設置により、緊急時の対応や安否確認によりひとり暮らしでも不安なく暮らせる
ようになる。

平成23年度 平成24年度 単位

6,837

1

2

緊急通報システム実
利用者数

件

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

核家族化が進みひとり暮らしの高齢者数は増加傾向にあり、益々本事業への申請件数は増加することと推測される。 速やかな調査、審査、判定し決定になった場合、至急高齢者の安全確保のため緊急通報システム設置する。 できるだけ多くの方に設置するためには利用者に自己負担していただく
必要がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

一人暮らし高齢者等配食サービス事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

3民生費

高齢者数

平成23年度 平成24年度 単位

6,837

人

1社会福祉費1

2

配食サービス実利用
者数

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

高齢者の健康保持及び健康状態の把握、安否確認の面からすると現在の週１回より回数の複数化の検討が必要である。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

老人保護措置事業

予算科目 会計 一般会計

項

人

×
×

3老人福祉費１０３人 配食サービ

平成23年度 平成24年度 単位

114

103

人

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

1社会福祉費77,461,619 円
目

3老人福祉費

年度内実措置者数
２１人 年度内新規入所措置者数
２人 年度内措置解除者数４人

平成23年度 平成24年度 単位

19

17

入所措置者数（３月末
現在）

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

生活困窮者が増加傾向にありこれに伴い困難事
例の相談が多くなり養護老人ホームへの措置入所希望が増えておりますが、介護保険制度や他の高齢者福祉事業を利用してもどうしても対応困難な方を的確に判断して措置入所させる。 また、措置入所の増加に伴う措置費の負担増が懸念される。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

19

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

養護老人ホームへ入所措置する前に、介護保険、家族等のあらゆる支援の可能性を探りどうしても町の保護措置制度が必要な人かを見極める事が重要で大切なことである。

○
×

手段

入所措置者数今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

17

3民生費措置入所により、環境改善及び経済的な不安解消を図り、心身の健康の保持及び生活の安定を図る。

平成23年度 平成24年度 単位

19

款

意図

対象

事業概要

入所措置者数コスト削減 維持 増加

現在の１事業者では、回数の複数化を図ることができないことから、依頼できる民間の弁当宅配事業者の検討を図る。
配食サービスの回数複合化については、事業費に直結することか
ら予算の確保が課題である。

02-00-000007

６５歳以上の高齢者であって環境上の理由及び経済的理由により居宅にて生活することが困難な者、または、虐待などで早急に保護しなければならない
高齢者

目

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

高齢者の低栄養の方のバランスの良い食事の提供は週１回では、健康保持の面からするとあまり効果が得られない。
また、健康状態の把握及び安否確認の面からすると、週１回の訪問では緊急事態の発生を防げないので心配の方の支
援には複合したサービスが必要である。

人

3,061,440 円

配食サービス実利用者数
ス延利用回数 ３，９８３回

平成23年度 平成24年度 単位

孤独死発生件数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

6,964

向上
維持
低下

43

手段

意図

対象

事業概要

バランスの摂れた食事を提供することにより高齢者等の健康の維持増進が図れ、配達の際訪問することにより本人の安否の確認ができる。

53

予算の中でできるだけ多くの方に設置するためには利用者に自己負担していただく必要があります
が、今まで無料だったため切り替えが難しく、低所得者の場合、自己負担することができない場合がある。

02-00-000006

６５歳以上の一人暮らし高齢者等であって調理が困難で栄養のバランスが良い食事が摂れない高齢者

3老人福祉費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

この事業は、ひとり暮らし高齢者及び身体障害者等に対し、緊急通報装置を貸与することにより、急病や災害の緊急時に迅速かつ適切な対応を図り、その福祉の増進に資することを目的としている
ため申請受理から決定、設置まで敏速な対応を心掛けなければならない。 ２１年度に１件、在宅で倒れていた方を安否確認にて発見でき孤独死を防止することができました。

目

緊急通報システム設置状況 実利用者 ４３名
延利用者 ４２０名

平成23年度 平成24年度 単位

孤独死発生件数人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

6,964

1社会福祉費

手段

高齢者人口

3民生費

意図

対象

事業概要

概ね６５歳以上のひとり暮らし高齢者等であって身体に緊急を要する疾病等を抱えている高齢者住民
税非課税世帯（非該当者には、月２，９４０円で斡旋する。）

款

1,162,875 円

向上
維持
低下

17

人

コスト
削減 維持 増加○
××
×

措置者の増加に伴う措置費の確保を交付税の中で図っていかなければならない。措置費は交付税で算定されていることですが一般財源として保護措置費を支払っており、公費負担が大きいの保護措置者の決定については、あらゆる観点から検討していくことが必要である。
しかし、みなかみ町においては、身寄りがいないひとり暮
らし高齢者の数が多く、今後、養護老人ホームへの入所を希望される方の増加が予想される。

25

02 高齢者福祉の充実
02-00-000008

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

自立型ホームヘルプサービス事業

予算科目 会計 一般会計項

平成23年度 平成24年度 単位

11

ヘルパーの訪問により安否の確認や調理、買物、掃除、身の回りのお世話により生活の向上が図れる。 定期的な受診により健康状態の維持及び安心感が得られる。
要介護者認定者率人

生活援助利用回数
（時間）

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

核家族化や高齢化が急速に進み、これに対応す
るには介護保険に頼るしかありませんが、介護保険を使えない人でもみなかみ町で安心して暮らせることができるよう自立型ホームヘルプサービス事業
や介護保険以外の介護予防サービス等を充実させることも必要である。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

ひとり暮らし高齢者等がヘルパーの支援等により寂しさや不安から解消され安心した生活が送れ在宅での生活が維持でき在宅で暮らせる。しかし、自立支援型ホームヘルプ事業は誰でも使えるものではないので審査、決定の判断が難しい。

20

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

生活管理指導短期宿泊事業

予算科目 会計 一般会計項

平成23年度 平成24年度 単位

6,837

人

20

20

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

処遇困難事例の対象者では、宿泊期間が長期化する傾向にあるため、入所する前の段階で関係者
でケース会議を開き方向性を決めて、他の福祉事業との連携を図ることにより入所期間が短縮できるよう検討する必要がある。

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

3民生費

老人クラブ加入割合人

平成23年度 平成24年度 単位

37.2

34

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

単位老人クラブの活動レベルの格差をなくすよう情報交換や研修会を行う。
老人クラブも高齢化しているのが現状なので６５歳前後の方に老人クラブに加入してもらい成果の向上を目指す必要がある。
できるだけ、楽しい事業を計画に入れて会員ができるだけ多く参加できる事業を企画するよう努力する。

1社会福祉費○×

×
×

3老人福祉費

8

向上
維持
低下

5

人

コスト
削減 維持 増加○×××2,844,430 円
目

3老人福祉費

会員数 ２，３８４人 クラブ数 ３９クラブ 主な事業
スポーツ大会、ゲートボール大会、講演会、地域支え合い事業、食生活指導業、介護予防事業等
老人クラブ会員数○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

老人クラブの活動により健康増進、介護予防、高齢者の親睦、孤独感の解消にもつながり高齢者がいきいきとした生活がおくれるため必要な事業である。

コスト
削減 維持 増加

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

2,544

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

6,964

手段

意図

対象

事業概要

26

款

健康状態の維持増進及び生きがいづくりの提供

6,837

回

他の高齢者福祉事業との連携を強化し、ケース会
議等の開催頻度を多くすることを検討する。

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

301

５人 延利用日数 ３９６日

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

老人クラブ活動支援事業

高齢者人口

目

生活管理指導短期宿泊事業実利用者

02-00-000010

老人クラブ会員

322

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

処遇困難者の場合、利用中に次の行き先を見つけなければならなケースが多いため宿泊期間が長期化する傾向があった。 身体的には在宅生活が可
能でも資金がない生活困窮者の場合は、生活保護費が受給できないか利根沼田保健福祉事務所へ相談するが高齢者の場合、養護老人ホームへ入所
措置してもらいたいと取りついでもらえない場合があるのでケース会議を多く開催し生活管理短期宿
泊事業後の処遇を早く決定し入所が長引かないよ
うにしたいと思います。

平成23年度 平成24年度 単位

1,683,520 円

1社会福祉費

実利用者

平成23年度 平成24年度 単位

要介護認定者率

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

6,964

生活援助 ３０１回 ３０１

手段

高齢者人口

基本的な生活習慣を改善し在宅で生活できるよ
うに指導する。
意図

対象

事業概要

６５歳以上のひとり暮らし高齢者等であって基本的生活習慣が欠如し、体調不良などに陥った高齢者及び家族等の虐待があり、一時避難を要する高齢者

3民生費

3老人福祉費

ホームヘルプサービスを委託できる訪問介護事業所が各地区に１事業者のみなので介護保険のホー
ムヘルプサービスも含め希望のサービスに対応できない場合があるので委託できる訪問介護事業所を増やしサービスに対応できるようにする必要がある。

02-00-000009

款目

自立型ホームヘルプ事業
時間 通院介助 ９８５回

平成23年度 平成24年度 単位

20

1社会福祉費成果

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

7

3民生費

手段

生活援助利用者数（要介護状態 自立
の方）

意図

対象

事業概要

概ね６５歳以上のひとり暮らし高齢者等であって在宅で日常生活を営むのに支障のある要介護状態が自立の方となります。 通院援助は上記内容かつ
要支援１及び２の方です款

1,888,000 円

向上
維持
低下

2,384

人

コスト
削減 維持 増加○××
×

老人クラブの高齢化により会員数の減少しているため、６５歳前後の方にできるだけ加入してもらえるよう積極的にＰＲしていく必要がある。 若い人にとっては、老人クラブという名称に対する抵抗感があるようなら名称等変更できるか検討する。

02 高齢者福祉の充実
02-00-000011

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

高齢者住宅改修等補助事業

予算科目 会計 一般会計

項

3民生費

高齢者が居宅をバリアフリー等の住宅改造をする
ことにより日常生活が快適におくれるようになる。

高齢者人口

平成23年度 平成24年度 単位

6,837

0

0

老人住宅改造件数

人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

現状維持して全体総括と同じ
課題とその解決策

事業費

在宅介護介護者慰労事業

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ
款3民生費

家族による介護の苦労をねぎらい、精神面、経済的負担の軽減を図り在宅介護を支援する。

平成23年度 平成24年度 単位

6,837

在宅介護慰労金該
当者数人

1社会福祉費

平成23年度 平成24年度 単位

3032

在宅介護慰労金該当
者数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

有効性の観点から成果を向上させるため、該当者に対して申請漏れのないよう制度の周知を図って
いく。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

敬老祝金事業

予算科目 会計 一般会計

項

人

目

3老人福祉費

平成23年度 平成24年度 単位

30

向上
維持
低下

32

人

コスト
削減 維持 増加○××
×

1社会福祉費10,666,633 円
目

3老人福祉費

敬老祝い金該当者８６８人の自宅へ敬老祝い金を手渡しで届ける。

平成23年度 平成24年度 単位

敬老祝い金各年齢支
給該当者数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

多年にわたり社会に貢献された老人を敬愛し長寿を祝うと共にその福祉増進に寄与するため、敬老祝い金を支給する事業で、敬老祝い金をもらえれば嫌に思う人はいませんが、高齢者が増え予算が厳しいので、現在の節目の年齢の見直しや税金を滞納している場合やあきらかに住所のみの方への支給について見直しの余地があるかと思われますので今後、検討していく必要がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

824

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成２１年度から敬老祝い金の支給金額の大幅な見直しを行い予算が少なくなりましたが、対象者は、不満なく高齢になり祝い金がもらえたと喜んでいた
だき非常に好評でした。

×
×

手段

住み慣れた地域で暮らしたい割合今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

868

3民生費

長寿者に祝い金を支給することにより長寿を祝福するとともに町民の敬老意識の高揚を図る。

平成23年度 平成24年度 単位

824

款

意図

対象

事業概要

敬老祝い金該当者数○
×

在宅介護慰労金の支給金額を引き上げるためには、一般財源の増となることから予算確保が課題となる。

02-00-000013

各到達年齢に応じた敬老祝い金を支給 ７７歳 ８０
歳 ８８歳 ９０歳 ９９歳 １００歳４月１日時点で、５年以上町内に居住し当年度中に上記年齢に到達する者

コスト削減 維持 増加

介護慰労金該当者 ３２名

課題とその解決策

この事業の見直し余地としては、成果向上のための制度の周知と、１件１２万円という交付金額を変更することが考えられる。 支給金を増額させれば、家族の在宅志向がつよくなり施設の入所が減り介護給付費がおさえられる可能性がある。

件

3,840,000 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

6,942

向上
維持
低下

0

手段

意図

対象

事業概要

高齢者人口

0

当事業を知らない高齢者もいると思われますので、広報等で周知し希望者がいる場合は、県すこやか在宅支援補助金制度を利用して該当する場合については速やかに対応し、ひとり暮らし高齢者等が在宅で安全にいきいきと暮らしていけるよう支援していく必要がある。 しかし、利用者が増えた場合は一般財源の増となることから予算確保が課題とな
り、希望者についても該当するかどうかの的確な判断が求められる。

02-00-000012

介護認定により、要介護４又は５と認定された６５歳以上の高齢者を居宅で１年以上継続して介護している介護者

3老人福祉費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成１９年度より申請がなく実績はありませんが、当事業を知らない高齢者もいると思われますので、広報等で周知し希望者がいる場合は、県すこやか
在宅支援補助金制度を利用して該当する場合については速やかに対応し、ひとり暮らし高齢者等が在宅で安全に暮らしていけるよう支援していきたいと思います。

平成23年度 平成24年度 単位

実利用者

人

目

２４年度事業実績なし

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

6,964

1社会福祉費

手段

意図

対象

事業概要

６０歳以上の一人暮らし高齢者等であって身体機能の低下による住環境工事が必要な高齢者で町民税非課税世帯

款

0円

向上
維持
低下

868

人

コスト
削減 維持 増加○××
×

改革した場合、今まで貰ってきた方や今度、対象になる方からの苦情等があるかと思われますので、広報等で町の財政状況を説明する必要がある。

27

02 高齢者福祉の充実
02-00-000014

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

高齢者日常生活用具貸与事業

予算科目 会計 一般会計項

６５歳以上の高齢者であって認知症などに一般的な生活用具を用いる事が困難な高齢者

款

3民生費

対象者の経済的負担を図り在宅で自立した日常生活をおくれるよう日常生活用具を給付する。

平成23年度 平成24年度 単位0

利用申請者に対し決定者の割合

人

平成23年度 平成24年度 単位

0

0

申請件数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

在宅すこやか生活支援事業、自立高齢者日常生
活用具貸与等事業貸与等対象者一人当たり、貸与と給付を合算して６０，０００円までを支援する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

県の補助事業になっており、過去の実績はありま
せんが生活援助が必要な高齢者は増加しておりま
すが、当事業のことを知らない人が多いと思われますので広報等で周知し高齢者が在宅で安心して暮らせるよう今後、検討が必要である。

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

高齢者等紙おむつ支給事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

3民生費

在宅での生活を継続させるとともに、経済的支援策として紙おむつ等の購入負担軽減

平成23年度 平成24年度 単位

1,349

紙おむつ助成登録者
数人

1社会福祉費

平成23年度 平成24年度 単位

223

290

紙おむつ販売額人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

全体総括のとおりで適切である。
県在宅すこ
やか生活支援事業において、紙おむつ等給付事業
は、対象経費の１／２が補助される。

○ 公平性□ 受益機会の適正化■ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

高齢者等冬期生活支援事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

3民生費

６５歳以上のひとり暮らし高齢者であって積雪により在宅で生活を営むのに支障のある高齢者で町民
税所得割非課税世帯

平成23年度 平成24年度 単位

965

人

×
×

3老人福祉費

平成23年度 平成24年度 単位

2,166

向上
維持
低下

2,194

円

コスト
削減 維持 増加○××
×

1社会福祉費30,000 円
目

10

2

除雪支援回数

3老人福祉費

３回（除

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

全体総括のとおり

平成23年度 平成24年度 単位

13

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

課題とその解決策

緊急避難的要素があり高齢者が在宅で安心して暮らせるようボランティアと連携し協力しながら当事業を行う必要があると思います。 また、当事業があることを知らない高齢者がいるため広報や民生委員を通じＰＲしていきたいと思います。

目

実利用者数 ２名（除雪支援） 支援回数
雪支援）

平成23年度 平成24年度 単位

実除雪支援者数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1,003

○
×

手段

意図

対象

事業概要

28

６５歳以上の一人暮ら
し高齢者数

コスト
削減 維持 増加

今後も、高齢者の生活実態の把握に努めるとともに、ニーズを的確に捉えながら高齢者が在宅でいき
いきと安心して暮らしていけるようサービス向上に向け継続して取り組む 県の補助事業（在宅すこやか
生活支援事業）により行っている事業のため利用者が大幅に増える場合は一般財源も増えることから予算の確保が課題となる。

02-00-000016

６５歳以上のひとり暮らし高齢者であって積雪により在宅で生活を営むのに支障のある高齢者で町民
税所得割非課税世帯件

紙おむつ等販売額 ２，１９４千円 助成登録者
２９０人

課題とその解決策

県の補助事業を利用し紙おむつ等を低料金で提供ができ好評で紙おむつ助成制度の登録者が増加している。また、紙おむつ等を買いに行けない高齢者については、介護サービスを受ける際、配達してもらえる面もあり好評です。

向上
維持
低下

0

4,418,920 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1,391

0

手段

意図

対象

事業概要

要介護認定者

平成23年度 平成24年度 単位

生活援助が必要な高齢者は増加しておりますが、老人日常生活用具給付事業は利用実績がなく、当事業のことを知らない人が多いと思われますので広報等で周知し積極的にＰＲしていくことが必要である。

02-00-000015

６５歳以上の高齢者であって介護認定において要支援１以上と認定され、紙おむつ等が必要な者（在宅で生活している者に限る）

3老人福祉費

平成２４年度事業実績なし

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

0

目

手段

意図

対象

事業概要

実利用者数

1社会福祉費

0円

向上
維持
低下

3

回

コスト
削減 維持 増加○×××

補助事業でないため、全額一般財源なので予算の確保が課題となる。

02 高齢者福祉の充実
02-00-000017

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

屋内ゲートボール場管理運営事業

予算科目 会計 一般会計項

主として、町内ゲートボール協会及び隣接地区住民。（消防団等。）

款

3民生費

健康な高齢期を送るために、冬期間も体を動かし人とのふれあいによる心身の健康づくり。

10,00010,000× 有効性■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

2,560

2,622

屋内ゲートボール場維
持管理

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

夏期間の利用活用方法を考え、年間通しての利用率（町内全体）を上げていく。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

冬期間の長いこの地域に於いて、冬場の健康管理
や家庭内に孤立し人とのふれあいが無く孤独に過ごす期間を少なくし生きがいのあるぬくもりに満ちた生活をおくれるためには、本事業は適切である。

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

老人福祉センター管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

3民生費

利用対象者（延べ人数）

20,000人

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

1社会福祉費

5,216

4,047

老人福祉センター管
理月数

人

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

現在施設内に後閑区の事務所があり、利用者の地域も考えると後閑区に施設内全体の運営管理の移譲することが望ましい。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

主として６５歳以上の高齢者及び各種団体が利用しており、近年は月夜野地区の主に後閑区内の町
民利用が多く見られ、生きがいづくりや趣味・レクリ
エーション活動の場となっている。

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

高齢者能力活用センター（シルバー人材センター）
管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

3民生費

高齢者の就労機会の確保、生き甲斐づくりの提供

平成23年度 平成24年度 単位

6,837

シルバー人材センター
作業回数

人

目

×
×

3老人福祉費

平成23年度 平成24年度 単位

12

12

月

コスト
削減 維持 増加

向上
維持 ○
低下

×

×
×

1社会福祉費3,000,000 円
目

3老人福祉費

会員数
１８８人 受注件数
人数 ２，５４２人

平成23年度 平成24年度 単位

389

426

シルバー人材センター
会員数

４２６件 就業延回○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

町がみなかみ町社会福祉協議会に委託費（２３年度 ７１０千円）を払い委託している事業であり今後、当事業を法人化し自立していくことが可能かどうか
みなかみ町社会福祉協議会と協議し検討していく必要がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

186

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

高齢化が進行する中、働く意欲のある高齢者の就労機会を提供することは、生きがいの創造や収入にもつながり介護予防面でも効果があるため。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

6,964

○
×

手段

意図

対象

事業概要

６５歳以上高齢者数

コスト削減 維持 増加

水道漏水工事を直営及び業者委託により行ったが、水道管の老朽化がひどく完全な修復はできな
かった。

02-00-000021

シルバー人材センター登録者

月3,477,675 円

成果× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し□ 意図の見直し

20,000

向上
維持
低下

12

老人福祉センター運営管理に伴う臨時職員委託及び賃金等支払い事務。施設用地の賃貸借事務。施設の外回りの管理。

平成23年度 平成24年度 単位

団体利用者数（延べ）

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

12

手段

意図

対象

事業概要

高齢者の社会参加の場や生きがいづくり機会となる。趣味・レクレーション活動や各種ボランティア活動の積極的参加。

平成23年度 平成24年度 単位

人件費の削減については、業務時間の短縮に向け事務の効率化の実施が不可欠でる。

02-00-000018

主として６５歳以上高齢者及び各種団体。

3老人福祉費

屋内ゲートボール場維持管理に伴う支払い事務及び施設管理。

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し□ 意図の見直し

利用者（延べ人数）人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

目

手段

意図

対象

事業概要

利用対象者（延べ人数）

1社会福祉費861,917 円

188

人

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

町がみなかみ町社会福祉協議会に委託している事業なので委託費の継続は必要である。当事業を継続していく上で予算は全て一般財源なので予算の確保が必要である。

29

02 高齢者福祉の充実
02-00-000023

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

介護保険利用者負担軽減事業

予算科目 会計 一般会計項

社会福祉法人等が行う介護保険を利用する低所
得者

款

3民生費

低所得の高齢者が介護保険を利用しやすくする

平成23年度 平成24年度 単位

6,782

6,852

平成23年度 平成24年度 単位

6.4

6.2

申請件数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

被保険者に対する本制度の趣旨普及と社会福祉法人からの趣旨普及のための積極的な取り組みを
促す。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

介護保険は制度改正がほぼ毎年あり、受給者負
担や事務負担が増えている状況にある。年金の受給額は減少しており、反面サービスを必要とする人数は増えており、制度全体の負担傾向はなんともしがたい、現状維持が適当。

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

生活保護者主治医意見書作成事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

3民生費

必要な時に適切な介護サービスを受ける。

25

４０～６４歳の生活保 平成23年度 平成24年度 単位護者である要介護認
0
100 ％
定申請者数

件

1社会福祉費○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

当事業は40～64歳の生活保護者の、介護サービスを希望する際の事業である。医療保険ないし年金から介護保険料を納めることで、介護サービスを利用する介護保険制度と併せて、住民の生活を支える事業である。生活保護事業を担当する県との十分な連携をもとに、適切に運営を続けていくことが
望ましい。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 包括支援センターグループ

事業費

介護予防サービス支援計画事業

予算科目 会計 一般会計

項

434

470

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

3民生費

6介護保険費

平成23年度 平成24年度 単位

3,188

3,566

介護予防サービス計画作成について、できる限り居宅介護支援事業所等に委託することで、高齢者相談業務への対応が充分できる。

1社会福祉費

介護予防サービス計
画作成数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加○×××11,639,174 円
目

7包括支援センター費

介護予防サービス計画作成
介護予防サービス計画作
成委託

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

介護予防サービス計画と高齢者相談を一連の業
務体系の中でワンストップサービスとして、行われることが、行政サービスとして最も良い方法だが、予防サービス計画作成事務に割かれる時間が多くなってしまい、相談業務の対応に遅れが目立った。

款

要支援者に介護予防サービスを提供することによって、介護状態への進行抑制と介護負担の軽減を図り、いつまでも在宅で生活できるように支援する。
介護予防サービス利
用者数

人

目

平成23年度 平成24年度 単位

2,084

成果

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

全体総括

評価結果と今後の方向性

30

平成23年度 平成24年度 単位

×
×

手段

意図

対象

事業概要

要支援者数(3月末）○
×

事業費の推移を見ても明確なように、年間１件程度の事業である。県の生活保護担当者との連携の上での実績であるが、件数が少ないことにも関わらず県の担当者と町の担当者の間の主旨の共有、連携が不足している場合がある。介護サービスを受ける
対象は町民であるので町担当としても適切な運営を図るべく、県との連携を深める事が今後の課題である。

02-00-000026

介護保険制度でその介護度が要支援と判定され、介護予防サービスを利用しようとする者

コスト削減 維持 増加

平成23年度 平成24年度 単位
４０～６４歳の生活保護者である要介護認
0
0 件
定申請者数

課題とその解決策

２号介護保険被保険者の年齢になった生活保護者に対する介護サービスの受給についての事務であり、単に介護保険の運営のみならず、生活保護事業
とも大きく関わっている。適切な運営を今後も図っていくことで、安心・安全な住民の暮らしを支えることが出来る。

件

0円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

23

向上
維持
低下

85

手段

平成23年度 平成24年度 単位

85

認定を希望する該当者に対し、保健福祉事務所と調整した。該当者がいなかったため、実績はない

意図

対象

事業概要

４０～６４歳の生活保
護者数

平成23年度 平成24年度 単位

社会福祉法人が軽減額を一部負担することにな
るため、積極的な適用と制度周知をためらう事業者も多く、社会福祉法人の役割についてもう一度理解を求めて行かなければならない。

02-00-000025

介護サービスを希望する４０歳以上、６５歳未満の生
活保護者

6介護保険費

社会福祉法人等利用者負担軽減確認証の交付補
助金の交付事務成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

介護認定者の中で申
請割合

人

目

手段

意図

対象

事業概要

被保険者数

1社会福祉費248,348 円

向上
維持
低下

2,145

人

コスト
削減 維持 増加○×

×
×

居宅介護支援事業所の受託件数に制限があること、報酬単価が低価であることなどにより、委託件数に頭打ちが生じている。このため、新規契約事業所の開拓が今後も必要である。

02 高齢者福祉の充実
02-00-000027

担当組織 町民福祉課 包括支援センターグループ

地域包括支援センター運営事業

介護保険特別予算科目 会計会計

６５歳以上の人口

平成23年度 平成24年度 単位

6,837

高齢者の総合相談及び要支援者に介護予防サービスを提供する事によって、介護状態への進行抑制と介護負担の軽減を図り、自立した在宅生活を
支援する。

960

地域支援センターの運営にあたり、所謂３職種の自前の手当ができないことにより、派遣や臨時職員対応を余儀なくされており、職員の資格取得もしくは中途採用などの手段により解消する必要がある。

02-00-000028

担当組織 町民福祉課 包括支援センターグループ

二次予防高齢者把握事業

介護保険特別予算科目 会計会計

町内の高齢者（要支援・要介護認定者除く）

款費

生活機能評価の目的を周知し、健診受診率をアップして事業対象者をより多く把握する。

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ
介護保険特別予算科目 会計
会計

款

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

費

項

手段

要介護認定者人

平成23年度 平成24年度 単位

1,349

1,391

コスト
削減 維持 増加○×××

1二次予防事業費

平成23年度 平成24年度 単位

2,307

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

1介護予防事業費

人

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

4,554,540 円
目

1二次予防事業費（通年型） 通所型介護予防事業実施日数 １４１日 通
所型介護予防事業実利用者 ２８人 通所型介護予防
事業延利用者 ９０６人（短期型９月～１２月） 通所型介護予防事業実施日数
３９日 通所型介護予防事業実利用者
５１人 通所型介護予防事業延利用者○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

全体総括（振り返り、反省点）と同じ

2,287

未受診者対策。生活機能評価の目的を周知する。

通所型介護予防事業
実利用者（通年型）

課題とその解決策

通所型介護予防事業を実施することにより年々、増加する介護給付費を抑え地域で自立し元気な生活を送れる高齢者を増やし介護予防につなげていきたい 参加した高齢者が楽しく生き生きとした生活がおくれるようなプログラムを計画して支援していくことが必要である。

目

平成23年度 平成24年度 単位

28

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

6,964

件

1,403,771 円

事業費

3地域支援事業

意図

対象

事業概要

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持6,837

1介護予防事業費

生活機能評価健診受診者数

高齢者の健康状態の維持増進及び要介護状態への進行を予防し生き生きと生活を送れるようにする。

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

204

行財政改革の中の定数管理の必要性はあるが、必要職種の採用については、検討の必要がある。また、採用関係が難しいとなれば、資格取得の環境設定が必要である。

成果○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

通所型介護予防事業
町内に居住の６５歳以上の高齢者

200

生活機能評価健診受診者数 2,287人
二次予防高齢者決定数 2
40名

平成23年度 平成24年度 単位

02-00-000029

町内に居住の６５歳以
上の高齢者

項

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

各健診会場に出向き、生活機能評価を行うことにより、地域の高齢者の様子がある程度把握できる。
検診を受けずに評価票を提出する人についても、記入している人は状態が把握でき、必要な人については健診を受けてもらい、介護予防事業に誘うことができるようになった。未受診者、評価票のみ提出する者についての対策を今後していく必要があ
る。

介護予防サ
３，３７５

手段

自己チェックできる人
の数

5,574

ー事業費

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

3地域支援事業意図
平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

健康であっても、問診票をチェックすることで、筋力や体力の衰え、生活の不活発さなどの生活機能について自分自身で確認できるようになる。

対象

事業概要

高齢者数（要支援・
要介護認定者除く）

総合相談件数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

目総合相談件数 ２０４件
ービス計画作成数（直営、委託）件

課題とその解決策

平成１８年度に新たな枠組みとして地域包括支援センターが設置されたが、今まで経験のないケアマ
ネジメント業務が新たに加わった事により、業務の不慣れから想像以上の時間を労す現状がある。月ごとの書類作成時間が決まっていることから、時間
外勤務時間が多くなってしまっている。

915

2包括的支援事業費

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携項

平成23年度 平成24年度 単位

要介護認定者数人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

6,964

費

5地域包括支援センタ

手段

意図

対象

事業概要

高齢者（総合相談）
介護度が要支援（１・２）と判定され介護予防サービスを利用しようとする高齢者

款6,834,280 円

事業費

3地域支援事業28

人

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

健康診断により特定高齢者の認定となった方が通所型介護予防事業に参加し高齢者が元気になってもらいたいので積極的にＰＲし参加者の増員を図りたい。

31

02 高齢者福祉の充実
02-00-000030

担当組織 町民福祉課 包括支援センターグループ

事業費

訪問型介護予防事業

介護保険特別予算科目 会計会計項

生活機能評価で特定高齢者と認定された者で、通所型介護予防事業に参加できない者

款

3地域支援事業費

口腔機能向上該当者数（通所型以外）

平成23年度 平成24年度 単位130

口腔ケアの方法を理解し実施した者人

平成23年度 平成24年度 単位

27

12

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

通所型介護予防事業を工夫して口腔機能向上を実施する。本当に通所型に参加できない対象者を絞り出す。

02-00-000031

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

介護予防普及啓発事業

介護保険特別予算科目 会計会計

介護認定を受けた人を除いた、６５歳以上の高齢者

款

費

人

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

介護保険特別予算科目 会計
会計費

1,112,806 円
目

2一次予防事業費

平成23年度 平成24年度 単位

165

170

回

コスト
削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

・現在参加している人の意向は確認できるが、参加していない人の意向が把握できない。・参加者からは好評を得ているため、事業のサロンへの移行がしにくい。

172,393 円

1介護予防事業費

目

2一次予防事業費

連絡会、ｽｷﾙｱｯﾌﾟの研修会の開催。介護予防事業へ
の協力依頼
手段

定期的に外出の機会が持てた者の割合

平成23年度 平成24年度 単位

サロン開設数％× 効率性□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策活動できる場の提供。自主活動推進の為の後方支援。介護予防ｻﾎﾟｰﾀｰ自身が継続的・意欲的に活動できる体制を作る必要がある。介護予防ｻﾎﾟｰﾀｰ同士が相互に協力しあえる体制づくり。

× 公平性■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

20

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

介護予防ｻﾎﾟｰﾀｰの周知がまだまだ不充分で地区に偏りが大きい。上級ｻﾎﾟｰﾀｰのｽｷﾙｱｯﾌﾟにより、行政主導でなく住民主導の介護予防活動を推進し、活気のある地域づくりができるようにしていく事が必要。

項

介護予防に関する知識や技術等の情報提供により介護予防ｻﾎﾟｰﾀｰのｽｷﾙｱｯﾌﾟ。ｻﾛﾝの運営支援をし自主活動を行ないやすくする。

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し■ 意図の見直し

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

事業費

3地域支援事業

意図

対象

事業概要

32

款

× 公平性
■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

・現状分析を行い、サロン事業との連携について検討する。

担当組織 町民福祉課 包括支援センターグループ

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持1介護予防事業費

開催回数％

地域介護予防活動支援事業

平成23年度 平成24年度 単位

人

・保健師による健康相談・健康教育・講師による講話

平成23年度 平成24年度 単位

02-00-000032

地域ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ広域支援ｾﾝﾀｰで実施している介護予防ｻﾎﾟｰﾀｰ中級研修終了者

12

毎年対象者として認定され、事業参加を呼びかけても受け入れない人に対するアプローチが後回しになっている。実施できる人数が限られているので、前向きに実施しようとする人が効果も上がりやすいので優先されている。

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携事業実施において、対象者及び意図の選定は適切であるが、開催地域が限局されているため、受益者が公平になっていない。サロン事業との連携により、成果の向上及び人件費の削減が可能である。

27

手段

教室参加者の自己目標達成者率

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

6,880

項

疾病及び加齢等に伴う心身の機能低下および孤立・閉じこもりを防ぎ、住み慣れた地域でいきいきと生活できる。

平成23年度 平成24年度 単位

6,837

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

3地域支援事業

意図

対象

事業概要

６５歳以上人口

口腔機能向上訪問者
数（実人員）

人

課題とその解決策

通所型介護予防事業でも口腔機能向上を実施
し、本当に通所型に参加できない対象者を見極めアプローチする必要があると感じる。ただ、口腔機能向上のみでの教室組みは無理があるので、併せて検討する必要がある。

1二次予防事業費

通所型介護予防事業に参加できない者に対して訪問して口腔機能向上プログラムを実施した。

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

84

目

手段

意図

対象

事業概要

口腔衛生、口腔機能の向上の必要性を理解し、自分で口腔衛生や口腔機能改善に努めることができるようになる。

1介護予防事業費

252,135 円

28

件

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

介護予防ｻﾎﾟｰﾀｰの活動を住民に周知させる事で地域で活動しやすくなる。活動の成功例を紹介した
り、活動に消極的な地区に対しては、近所の特定の誰かの為にその人を連れ出す手段として集まれる
機会を提供する等極小規模からでも取り決めるよう支援。介護予防ｻﾎﾟｰﾀｰの地域毎の偏りを無くせる
ようｻﾎﾟｰﾀｰ数を増やすと共にお互いの協力体制をつくれるよう支援。

02 高齢者福祉の充実
02-00-000033

担当組織 町民福祉課 包括支援センターグループ

介護予防ケアマネジメント事業

介護保険特別予算科目 会計会計

特定高齢者、要支援１・２認定者

款

費

1,349

1,430

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 町民福祉課 包括支援センターグループ

介護保険総合相談支援事業

介護保険特別予算科目 会計会計

みなかみ町民全般

款

費22,309

人

200

204

介護保険特別予算科目 会計
会計

款

費

項

手段

相談件数

平成23年度 平成24年度 単位

50

33

件

費

平成23年度 平成24年度 単位

200

向上
維持
低下

204

件

コスト
削減 維持 増加○××
×

15,500 円

利用対象者には、時間的に余裕を持って予め制度の説明をし、必要になったらすぐに利用できるように準備しておける体制作りを行う。

目

3権利擁護事業費

権利擁護講演会 ９０名（ネットワーク対策委員対象）
相談件数 ３３件（成年後見等 ５件 高齢者虐待 １件 困難事例 １２件
消費者被害 １５件 ）○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

50

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

2包括的支援事業費

相談件数

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

対象者選定を慎重に行うあまり（基幹社協の担当者が）サービス利用できるのか不安になったり、利用までに時間がかかり利用を諦めてしまう事例も多いため、県社協等に働きかけ、利用しやすく検討する必要がある。

目

事業費

3地域支援事業

意図

対象

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

2包括的支援事業費

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

消費者被害に遭わないようになる。また福祉サービ
ス利用支援により安心して生活できる。

人

906,000 円
2総合相談支援事業

課題とその解決策

払いについて見直し

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

1,003

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

・社協の協力と合意
・委託契約特に委託料支

認知症高齢者権利擁護事業

965

人①要介護状態になる事を予防し、介護保険の申請をしなくても生活できるよう、高齢者が自ら元気になり、周りの人も元気にする仕組みを地域に作る。
②ｹｱﾌﾟﾗﾝ作成、ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ等を効率良く行えるよう勉
強会を行なう③介護保険ｻｰﾋﾞｽ利用の無い利用者に対し適正にｻｰﾋﾞｽ利用につながるよう、介護保険制度についての説明を行い理解を得る。

相談件数

件

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

02-00-000035

平成23年度 平成24年度 単位

104

みなかみ町社会福祉協議会へ相談窓口委託 やまぶきの苑へ休日夜間相談窓口の委託
地域包括支援センター総合相談窓口業務

・委託窓口の追加

独居高齢者・認知症高齢者

87

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

相談内容で緊急性のあるものについては迅速に対応した。ただその判断は職員個々に任されており、相談や連絡が徹底せず対応が遅れた事例・センター内での連携不足もあったので対応を検討したい。
更にきめ細かな相談に応じるた
めには窓口を増やすこと（社協本所）が必要なことに気が付いた。今まで一件も相談案件がなくても漫然と委託料を支払ってきたが、そのような委託契約の内容の見直しが必要と感じた。

独居高齢者

項

平成23年度 平成24年度 単位

相談件数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

22,154

平成23年度 平成24年度 単位手段意図
平成23年度 平成24年度 単位

メント事業費

事業費

3地域支援事業問題を抱えた住民が、問題を解決できるようにす
る。

対象

事業概要

みなかみ町の全人口○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

何かあった時に備えての申請でなく、必要時に申請を行なって適正にｻｰﾋﾞｽ利用につながるよう、住民の方に介護保険制度についての理解を得る。対象者が絞られる事で、要援護者への関わりが密に持てる。

02-00-000034

居宅支援事業所委託
者数

人

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

計画作成・ｱｾｽﾒﾝﾄ・ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ・評価の方法について、どのように行なったら良いか等悩みながら業務を行なっている。

目

介護予防ｹｱﾌﾟﾗﾝ作成。要介護認定申請代行

平成23年度 平成24年度 単位

要介護認定者数人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

470

2包括的支援事業費

1介護予防ケアマネジ

手段意図
平成23年度 平成24年度 単位

434項

要介護状態になる事を予防すると共に可能な限り地域で自立した生活を送れるよう支援する

対象

事業概要

要支援認定者数

74,622 円

事業費

3地域支援事業

向上
維持
低下

33

件

コスト
削減 維持 増加○××
×

緊急なことも結構あるので、県社協にも改善をお願
いする。

33

02 高齢者福祉の充実
02-00-000036

担当組織 町民福祉課 包括支援センターグループ

介護支援専門員（ケアマネジャー）相談支援事業

介護保険特別予算科目 会計会計款費②
相談・資質向上の機会を持ち、孤立せず・不安無く
マネジメントできる

平成23年度 平成24年度 単位

22,309・企画・運営を事務局・主任ケアマネだけでなく、多くのケアマネに関わって貰う事で、人件費削減やより効果的な企画となる可能性あり。
・高齢介護Ｇだけでなく、他のＧ・課との連携を図る事で、より有効性・公平性が高まる。

02-00-000039

担当組織 町民福祉課 包括支援センターグループ

家族介護教室事業

介護保険特別予算科目 会計会計

介護予防サポーター、認知症家族の会、介護家族
及び介護に関心のある方等

款

費

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

介護保険特別予算科目 会計会計

2家族介護支援事業

参加を通じて負担が2段階以上軽減した

費

50

人

向上
維持
低下

×
×

59,782 円

3任意事業費目

2家族介護支援事業

× 公平性■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

10

成果

介護を行なう家族だけでなく、本人も含めた集いの企画。介護家族同士誘い合い参加できる様な工夫。認知症家族の会で集まる以外に介護家族同士
情報交換、支援等行える様な体制づくり。会への参加が難しい介護家族に対し、介護が終了した為家族の会への参加はしていないが、介護の経験や支援方法についてアドバイスをしてくれる旧会員への
協力依頼。

○
×

介護への理解の不充分さから対応方法が判らず
混乱し、適切な対応を行えず精神的・身体的に追いつめられて疲労困憊し、共倒れになることが防げる
よう、又、進行してからでなく軽症のうちから気軽に相談を行える様な環境及び体制づくりを行なう。介護保険の事業者との連携。講師を呼んでの教室開
催には限界もある。

相談会相談者数％○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

コスト削減 維持 増加認知症相談会の開催家族の会の開催認知症サポーターの養成課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携項

平成23年度 平成24年度 単位

30

平成23年度 平成24年度 単位

手段

意図

対象

事業概要

34

目

事業費

3地域支援事業

専門医への相談、家族相互での情報交換を通して認知症や対処方法について学び適切に対応する事で介護負担の軽減を図り家族が共倒れになる事を予防する。

者の割合

介護家族相互の忌憚ない情報交換が参加者が少ない事で充分に行えない。この事が次回の参加者の減少につながり活気がなくなっている。

款

× 公平性
■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

日々実際に介護を行なっている家族も含めた研修の企画。介護家族同士誘い合い参加できる様な工夫。介護家族同士情報交換、支援等行える様な体制づくり。会への参加が難しい介護家族に対しても、訪問系介護事業サービス提供事業者の人と一緒に行なう事で技術を習得できる。介護保険事業者との連携。

担当組織 町民福祉課 包括支援センターグループ

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

3任意事業費

介護予防講習会参加
人数％

認知症サポーター養成事業

平成23年度 平成24年度 単位

76,582 円

介護予防講習会の実施介護方法についての講話
及び実技

平成23年度 平成24年度 単位

02-00-000040

認知症等の理由で介護が必要な高齢者を抱える
家族及び認知症高齢者を担当するｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ等

・事業の評価まで確実に行う事・対象者にとって魅力的な企画・他Ｇ・課へのアピール

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

実習を行なっても、実際に実施しないと、技術を忘れてしまう。日々実際介護を行なっている介護者への周知は行なわなかった。

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

手段

参加を通じて負担が２段階以上軽減した
者の割合

人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し76項

介護負担の軽減を図ると共に安全に介助する方法を学ぶ。地域での介護への理解を広める。地域
全体で要介護者及び家族を支える。

平成23年度 平成24年度 単位

75

人

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事業費

3地域支援事業

意図

対象

事業概要

介護予防サポーター数

ジメント事業費23
24
主任ケアマネ会議開催回 平成 年度 平成 年度 単位
数・参加者数ケアマネ連絡回・会議開催回数・参加者数

課題とその解決策

事業の評価を確実に行う事で、より効果的に成果を上げられると思われる。また、事務局や主任ケア
マネ以外のケアマネにも参画して貰う事で正職員の人件費・負担削減に繋がる可能性あり。

× 効率性□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

目

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

2包括的支援事業費

・事業所訪問・ケアマネ連絡会議開催（学習会・事例検討等）

ケアマネジメントを受 平成23年度 平成24年度 単位
けて居る人（家族）の
％
満足度

人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

22,154項

4包括的・継続的マネ

手段②町内に勤務又は居住するケアマネジャー（資格保持者）
意図①安心してケアマネジメントを受けられる

対象

事業概要

①町民

①人口

101,294 円

事業費

3地域支援事業10件

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

認知症への理解の不充分さから対応方法が判らず混乱し、適切な対応を行えず精神的・身体的に追いつめられて疲労困憊し、共倒れになることが防げるよう、又、認知症が進行してからでなく軽症のう
ちから気軽に相談を行える様な環境及び体制づくりを行なう。
誰もが認知症についての正しい知識を持ち地域全体で認知症の人や家族を支えられるようにする為にも認知症サポーターの養成、要援護者地域支え合い事業、高齢者等支援ネットワークとの連携を図って行く。

02 高齢者福祉の充実
02-00-000041

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

成年後見制度利用支援事業

介護保険特別予算科目 会計
会計項

町長申立てを行う必要がある者のうち費用負担のできない低所得者

款

3地域支援事業費

成年後見制度の利用促進により、権利、財産等を保護することができる。

平成23年度 平成24年度 単位

700

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

02-00-000042

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

地域自立生活支援事業

介護保険特別予算科目 会計会計

町内に居住の６５歳以上の高齢者

款

費

6,837

項

3任意事業費19.1

19.7

高齢者温泉活用交流事業延利用者数％○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

全体総括のとおり
課題とその解決策

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

担当組織 町民福祉課 包括支援センターグループ

高齢者等見守り支援事業

平成23年度 平成24年度 単位

6,837

人

3民生費

・対象者の方が見守りや声かけを受け、安心して生活できるようにする。
・認知症、高齢者の方への理解を深め、見守り・声かけ・捜索に協力するようになる。
一人暮らし高齢者

目

×
×

3任意事業

平成23年度 平成24年度 単位

965

1,003

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

1社会福祉費

1,603

向上
維持
低下

1,364

人

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

0円
目

3老人福祉費徘徊者捜索活動 消費者被害対応連絡協議会開催 ３対策委員会４回／年開催
認知症サポーター養成講座４回／年
虐待予防講演会１回／年
消費者被害啓蒙活動 講話３回（３地区民生委員）
会議等開催回数人

平成23年度 平成24年度 単位○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

4

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

向上
維持
低下

4

回

コスト
削減 維持 増加×××

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

6,964

款

手段

意図

対象

事業概要

６５歳以上高齢者○
×平成２２年度までは、当事業は新治地区のみ実施
しておりましたが平成２３年度より全地区で事業を実施するにあたり町内のホテル、旅館、民宿等の温泉施設の協力が必要ですが、水上地区で協力できる施設がないので協力できる施設をみつけ全地区で事業を行い不公平感なくサービス利用者数の増大を図り要介護状態及び要支援状態になることを予防し高齢者が生き生きと在宅で暮らすことができるよう支援していくことが必要である。

02-00-000043

６５歳以上高齢者 障害者 支援者

コスト削減 維持 増加

1,690,689 円

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

介護保険地域支援事業（高齢者温泉活用交流事業）を実施することにより年々、増加する介護給付費を抑え地域で自立した生活を送れる高齢者を増やし介護予防につなげていきたい 参加した高齢者が楽しく生き生きとした生活がおくれるようなプログラムを計画して支援していくことが必要である。

件

地域自立生活支援事業（高齢者温泉活用交流事業） 実施回数
７２回 延利用者数 １，３６４人
実利用者数 １８６人

平成23年度 平成24年度 単位

要介護認定率

人

向上
維持
低下

3

申請する方が増加し成年後見申請してから家庭裁判所の調査、審査後に後見人をできる方が少数なためなかなか決まらず相談から後見人の選任までかなりの時間を要してしまう。

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

6,964

2

手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

3地域支援事業

高齢者の健康状態の維持増進及び要介護状態への進行を予防し生き生きと生活を送れるように
する。

対象

事業概要

町内に居住の６５歳以
上の高齢者

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

研修会等に参加し研修資料等を参考に実績を蓄積し職員の資質の向上を目指す。

町長申立て件数

成果

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

高齢化社会に伴い、認知症高齢者が増加し成年後見制度の利用者が増えていくものと思われる。
また、低所得や身寄りがいない者も増加しているので、今後も事業の推進に努める必要があると考え
られます。

3任意事業

利用支援 ２件
申立人の選定方法説明、書類作成支援、裁判所への同行等

町長申立てにより成 平成23年度 平成24年度 単位
年後見人が選任され
2
2 人
た件数

人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

644

目

手段

意図

対象

事業概要

介護保険において要介護認定２以上の方

3任意事業費15,500 円

35

02 高齢者福祉の充実
02-00-000046

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

地域密着型サービス事業者等指導監査事業

予算科目 会計項

町内に設置された地域密着型施設

款

地域密着型施設の運営が適法に行われ、安定した運営と、質の高いサービスの提供できるようにする。

平成23年度 平成24年度 単位44

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化なし
課題とその解決策

認知症高齢者家族の集い（ふきのとうの会）事業担当組織 町民福祉課 包括支援センターグループ

事業費

予算科目 会計項

認知症等の理由で介護が必要な高齢者を抱える
家族

55

35

認知症等の理由で介護が必要な高齢者を抱える
家族家族相互での情報交換を通して認知症や対処方法について学び適切に対応する事で介護負担の軽減を図り健康で永く介護ができるようになる
平成23年度 平成24年度 単位

1010

家族の集い開催回数件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

介護を行なう家族だけでなく、本人も含めた集いの企画。介護家族同士誘い合い参加できる様な工夫。認知症家族の会で集まる以外に介護家族同士
情報交換、支援等行える様な体制づくり。会への参加が難しい介護家族に対し、介護が終了した為家族の会への参加はしていないが、介護の経験や支援方法についてアドバイスをしてくれる旧会員への協力依頼。

目
家族の集い（相互の情報交換）

× 公平性■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

介護家族相互の忌憚ない情報交換が参加者が少ない事で充分に行えない。この事が次回の参加者の減少につながり活気がなくなっている。

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

高齢者世帯等ごみ袋無償配布事業

予算科目 会計 一般会計

項

3民生費

対象者の経済的負担を図ると共に配布する際、訪問することにより高齢者の状態の把握や安否確認ができ安心が得られる。

ひとり暮らし高齢者
世帯

965

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

1社会福祉費目

3老人福祉費

福祉ゴミ袋各配布該当世帯に福祉ごみ袋（小）を配布することにより経済的負担の軽減とごみの排出量減量化の周知及び啓発活動

平成23年度 平成24年度 単位

12配布した世帯数件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

福祉ごみ袋の配布枚数、サイズ及び配布対象者
の検討

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

６月１日現在で６５歳以上のひとり暮らし及びふたり暮らし高齢者世帯、生活保護費受給世帯の対象世
帯に福祉ごみ袋（小）を８０枚配布することにより経済的負担の軽減と共に配達し訪問することにより安否確認を行うことができ対象者から安心が得ら
れ大変好評でしたが、ふたり暮らし世帯に配布する必要があるのかとの意見もあり来年度の配布対象者について検討が必要かと思われました。 指定ゴ
ミ袋の金額が高いのは事実なので、この事業とは別問題ではありますが、事業のきっかけはこの理由なので環境でも検討してもらいたいと思います。

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

808,500 円

平成23年度 平成24年度 単位

1,826

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し□ 意図の見直し

孤独死発生件数

1,003 世帯今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止■ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

回

手段

意図

対象

事業概要

36

款

平成23年度 平成24年度 単位

認知症への理解の不充分さから対応方法が判らず
混乱し、適切な対応を行えず精神的・身体的に追いつめられて疲労困憊し、共倒れになることが防げる
よう、又、認知症が進行してからでなく軽症のうちから気軽に相談を行える様な環境及び体制づくりを行なう。
誰もが認知症についての正しい知識を持ち地域全体で認知症の人や家族を支えられるようにする為にも認知症サポーターの養成、要援護者地域支え合い事業、高齢者等支援ネットワークとの連携を図って行く。

02-00-000048

６５歳以上ひとり暮らし高齢者世帯 〃 ふたり暮ら
し高齢者世帯 〃 高齢者のみの世帯生活保護受
給世帯

×
×

円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し款

相談会相談者数

人

○
×

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加なし

今後の改革改善案

02-00-000047

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

現状維持が適当。

家族の会登録者数

指導監査は２年に一度のため、Ｈ２２年度は実績はな
い。

人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

目

手段

意図

対象

事業概要

地域密着型（介護予防）サービス施設数

円

向上
維持
低下

1,863 世帯コスト削減 維持 増加○××
×

年々、ひとり世帯、ふたり世帯が増加しているため一般財源が増えることから予算の確保が課題となる。

02 高齢者福祉の充実
02-00-000049

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

高齢者保健福祉計画策定事業

予算科目 会計項

介護保険被保険者

款①介護保険の健全で安定的な運営

6,782

1,800,000

計画書作成

1,810,000 千円○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

02-00-000050

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

地域支え合い体制づくり事業

予算科目 会計 一般会計項

６５歳以上の介護保険被保険者自動車などの移動手段のない高齢者

款

3民生費

生活必需品の購入にも不自由のないように

706

1社会福祉費

平成23年度 平成24年度 単位

706

相俣、新巻、羽場、師田、大峰地区人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

目3老人福祉費

事業費

予算科目 会計

項

事業概要

意図
平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

人

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

円
目

－ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

成果

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加×××

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性－ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

706

手段

対象

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

福祉センター管理運営事業

款

平成23年度 平成24年度 単位

課題とその解決策

今後の改革改善案

買い物難民の解消のため、町の商工会が中心とな
り、町内５店舗が開設するネットスーパーによる買い物支援および配達システムを構築し、町内５地区で実際にシステムを稼働してその利便性と普及への実現性について、実証実験し評価する。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

02-00-000052

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し××

11,389,970 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

相俣、新巻、羽場、師田、大峰地区人○
×手段

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加タブレットを利用した通信システムによる買い物支援システムの構築

意図

対象

事業概要

相俣、新巻、羽場、師田、大峰地区冊50

課題とその解決策

今後の改革改善案

適正な、みなかみ町介護保険事業を行うための計
画○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

法律（規則等）で設置が義務づけられた事業であるため、改善する余地が少ない。

平成23年度 平成24年度 単位

保険給付費

人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

6,780

手段

平成23年度 平成24年度 単位目
みなかみ町第５期高齢者福祉計画の計画策定、印
刷製本

意図

対象

事業概要

介護保険の被保険者数（第１号）

円

37

02 高齢者福祉の充実
06-02-000001

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

介護納付金事業

国民健康保険
予算科目 会計
特別会計項

国民健康保険者のうち介護保険対象者

款6介護納付金医療保険により介護保険料を徴収することにより被保険者の負担を軽減する

平成23年度 平成24年度 単位

7,673

負担が軽減されたと感じる割合

人

平成23年度 平成24年度 単位

年間支出額

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

国保税の中に介護納付金分が含まれており、収めなくてはならないため現状維持の運営を行う必要
がある。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費【繰出金】介護保険特別会計

予算科目 会計 一般会計

項

評価対象外

3民生費

評価対象外

1社会福祉費－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

評価対象外
課題とその解決策

事業費

介護保険特別予算科目 会計
会計

項

全体総括

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ款

1総務費

必要な人が必要な時に介護サービスを利用出来る
ように、円滑に事務を行い、対象者の生活を支える

サービス利用者率

人

-

-

×

-

×
×

1総務管理費目

1一般管理費65歳以上の高齢者に対する介護保険受給のための事務用品購入、広報及びサービス受給者との連絡業務にともなう等の管理業務

平成23年度 平成24年度 単位76

77

６５歳以上の高齢者人
口

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

当事業は町全体の高齢者を支える介護保険制度
その他を遂行するための、事務用品購入、手数料等の管理をする事業である。６５歳以上の高齢者が制度の対象者であるが、町全体の安心・安全にも貢献している。今後予想される高齢者層の増大に対し、より効果的な支出の配分を討論する余地が
ある。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

当事業は町全体の高齢者を支える主な事業である介護保険制度に並び、６５歳以上の高齢者が制度の対象者であるが、高齢者の家族など町全体の安心・安全にも貢献している。町全体の支出削減の傾向をふまえて、適正に人員・支出配分していくことが望ましい。

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

397,806 円

平成23年度 平成24年度 単位

6,834

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1,391

6介護保険費

手段

意図

対象

事業概要

38

1,337

目

評価対象外

介護一般管理事業

平成23年度 平成24年度 単位

273,084,000 円

成果

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

06-02-000003

要介護認定者数

××

平成23年度 平成24年度 単位

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性－ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

町内に居住する６５歳以上の高齢者及びそれに準
じる町民

○
×

手段
平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

評価対象外

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

180 百万175

改善余地は無いため現状維持で行う。

06-02-000002

款

平成23年度 平成24年度 単位

課題とその解決策

今後の改革改善案

国保税の中に介護納付金分が含まれており、収めなくてはならないため現状維持の運営を行う必要がある。

1介護納付金社会保険診療報酬支払基金から送付される納付書により納付成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

7,384

目

手段

意図

対象

事業概要

年間平均被保険者数

1介護納付金179,421,749 円

向上
維持
低下

7,012

人

コスト
削減 維持 増加○××
×

介護保険制度にともない社会保障制度を充実させていく事で、町民の介護への不安を解消することが業務の目的である。主な支出である事務用品の購入等の効率化を図りつつ、全体的な高齢者への支援を今後も模索していくことが求められる。介護保険制度のなかでの他業務と連携し、内容を精査す
ることによって、より町民の安心・安全につなげられる。

02 高齢者福祉の充実
06-02-000004

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

介護保険運営協議会等運営事業

介護保険特別予算科目 会計
会計項

介護保険被保険者及び地域密着型サービス事業者及びその予定者

款

1総務費①介護保険の健全で安定的な運営 ②質の高い
地域密着型サービス事業者の育成

平成23年度 平成24年度 単位

6,782

1,782,705

運営協議会（委員会）の開催回数

1,898,494 千円○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

適正な、みなかみ町介護保険事業を行うための会
議○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

介護保険被保険者情報管理事業

介護保険特別予算科目 会計
会計項

６５才以上の町民（第１号被保険者）要介護認定者

1総務費

介護保険事業の適正化安定し公平な介護保険事
業必要な人が必要な時に介護サービスを利用する

平成23年度 平成24年度 単位

1,349

サービス未利用者率

人

49

47

％

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更①システム委託料の再検討②事業量、内容の見直しによる業務時間の削減

1総務管理費○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

介護保険料賦課徴収事業

介護保険特別予算科目 会計会計項

６５歳以上の町民。

制度を理解して、各所得段階に応じた保険料額を納付している。

平成23年度 平成24年度 単位

6,782

収納率

人

×
×

1一般管理費

平成23年度 平成24年度 単位

6,855

向上
維持
低下

7,012

人

コスト
削減 維持 増加○×××5,398,242 円
目第１号被保険者に対する保険料に係る賦課収納管理。システム管理。

平成23年度 平成24年度 単位

99

99

保険料賦課処理件数％

× 効率性■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

システム委託料の再検討。事業量、内容の見直しによる業務時間の削減納付方法の変更（口座振替
推奨）

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

本事業の大部分はシステム会社との委託であり、委託会社との話し合いにより委託料の見直しを考える。介護保険料を適正に賦課収納し、介護保険制度の理解を求め事業の健全な運営を行い、安心して社会保障を受けていただく。

目平成23年度 平成24年度 単位

42,000成果

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

6,780

○
×

手段

意図

対象

事業概要

第１号被保険者数

コスト削減 維持 増加

本事業の多部分はシステム会社との委託であり委託会社との話し合いにより 委託料の見直し①委
託課との連携による コストの削減・ 他会社との比較による 委託料の見直し②財政的効果の検討（費用対効果）③町民に対する介護保険制度の周知

06-02-000008

款回第１号被保険者の介護保険に係るシステム管理第１号被保険者の介護保険に係る電算保守管理６５歳以上の高齢者に対する介護保険受給のための送受信
６５歳以上の高齢者人
口

課題とその解決策

本事業の多部分はシステム会社との委託であり委託会社との話し合いにより 委託料の見直し委託課との連携による コストの削減他会社との比較による 委託料の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

3

4,967,951 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

1,391

手段

意図

対象

事業概要

要介護認定者数

3

委員の方々の日程調整が大変である。仕事の関係である特定の曜日しか対応できない。

06-02-000005

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

法律（規則等）で設置が義務づけられた事業であるため、改善する余地が少ない。

1運営協議会費

介護保険運営委員会等の開催 ３回 ※地域密着型サービス事業所指定に関する答申等

平成23年度 平成24年度 単位

保険給付費

人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

7,025

目

手段

意図

対象

事業概要

介護保険の被保険者数（第１号）

5運営協議会費

142,348 円

42,000件

コスト削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

委託担当課との連携によるコストの削減。他業者との比較による委託料の見直し。財政的効果の検討。
（費用対効果。）町民に対する介護保険制度の周知。

39

02 高齢者福祉の充実
06-02-000010

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

介護認定事業

介護保険特別予算科目 会計会計項

要介護認定申請者

款1総務費

要介護認定申請者
数 新規・区変

平成23年度 平成24年度 単位

396

延期通知書発送率人

平成23年度 平成24年度 単位

51.5

66.4

認定調査実施件数主
治医意見書依頼件数％

× 効率性■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

介護保険制度の十分な理解がされずサービス利用がないにもかかわらず更新手続きのみ継続している人が多い。介護保険制
度と地域包括支援センターの広報をし、住民に正しい主旨を伝えるとともに関係機関と連携を図りサービスが必要な時に迅速に提供できる体制を整えればお守り的な更新申請は減少できると考える。認定調査は2/3を正職員が実施しており１件あたりの委託料と比較すると圧倒的に委託したほうが経費は安いが、委託先も単価と労力が見合わないこともあり受託率は減少してきている。調査の公平性を考えると少数の調査員で実施したほうが統一した見解を持ちやすくバラツキは押さえられるため、臨時職員を雇用し少数の調査員でなるべく多くの対象者を調査する方法が効果的と思われる。委託については施設入所者に対し同系列の調査員に委託する方法が望ましい。申請者数は年々伸び続けており今後も増加が予想されるため、正しい周知をする必要がある。

× 公平性■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

介護保険に対する十分な理解がされておらず、サービスを利用していないのにもかかわらず手続きのみ継続している人が20％にのぼる。調査件数の増大により半数に及ぶ人が規定の30日以内に認定結果を出せない状況になっている。また新規申請者数の増加と委託率の伸び悩みにより正規職員が対応する件数が増えているため、多大な残業が発生しており経費の大部分が人件費になっている。多数の調査員に数件ずつ委託しているため調査のバラツ
キやミスが見られ適正な判定につながらない部分も見られた。

介護認定調査事務事業介護認定審査事務事業担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

介護保険制度周知事業

介護保険特別予算科目 会計
会計項

６５才以上の町民（第１号被保険者）

1総務費・介護保険従事者処遇改善臨時特別交付金についての周知・被保険者の負担の軽減の周知

平成23年度 平成24年度 単位

6,782

・介護保険従事者処
遇改善臨時特別交
付金についての周知

人

コスト削減 維持 増加×××

4趣旨普及費目

1趣旨普及費・第１号被保険者に対する介護保険制度周知に伴う冊子作成業務委託

平成23年度 平成24年度 単位

冊子作成

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

・３年に１度の大改正やその都度実施される制度改正などについて、タイムリーに説明することが必要で
ある。

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

・介護保険従事者処遇改善臨時特別交付金及び被保険者の負担の軽減を周知して介護保険制度の理解を求め、介護保険事業の健全な運営を行
い、安心して社会保障を受けて頂く件

65,000 円

平成23年度 平成24年度 単位

件

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

6,760

向上
維持
低下

1,435

手段

意図

対象

事業概要

第１号被保険者

1,303

更新申請に人件費と主治医意見書料で1件あたり2万円以上の経費がかかるという現状認識が職員に足りず意識改革が必要。また病院からの紹介で安易に申請するケースも多い。正規職員が４名（調査員3･事務1)と臨時職員１名の体制が軌道に乗り、今年度は委託先からあがってくる調査票のチェックを一部実施できたが継続して調査員のレベルアップは必要。現在の委託料では委託率のアップは望め
ず、委託出来ない部分は行政で対応しなければな
らず、委託料の増額も検討の余地あり。遅延通知書の発送は主治医意見書の遅れによるものが圧倒的に多く、病院関係者と連携を図る必要がある。

06-02-000012

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

468

目

手段

意図

対象

事業概要

・制度の正しい周知を図り必要な人が必要な時に必要な介護サービスを利用できるよう介護申請を受け付ける。

3介護認定審査費

20,399,780 円

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加○××
×

・介護保険制度を継続的に町民に対してし周知す
ることにより、介護保険事業の健全な運営、安心して社会保障を受けて頂く

06-02-000013

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

1,780,657,263 円

介護サービス費事業

介護保険特別予算科目 会計会計項

目６５歳以上の介護保険被保険者

2保険給付費受給者に必要なサービスが提供されている。

介護保険給付審査支払手数料の支払い

平成23年度 平成24年度 単位

7,800

要介護認定者数（要介護１－５）

人

850

966

受給者数（要介護１－
５）

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

介護保険は制度改正がほぼ毎年あり、受給者負
担や事務負担が増えている状況にある。年金の受給額は減少しており、反面サービスを必要とする人数は増えており、制度全体の負担の増加傾向はな
んともしがたい、現状維持が適当。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

介護保険は制度改正がほぼ毎年あり、受給者負
担や事務負担が増えている状況にある。年金の受給額は減少しており、反面サービスを必要とする人数は増えており、制度全体の負担の増加傾向はな
んともしがたい、現状維持が適当。

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

22,560成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

7,025

手段

意図

対象

事業概要

被保険者数

40

款

向上
維持
低下

23,650人

コスト削減 維持 増加○××
×

介護保険制度のため当町による改善の余地は少ない。

02 高齢者福祉の充実
06-02-000016

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

高額介護サービス費事業

介護保険特別予算科目 会計会計

６５歳以上の被保険者

款

2保険給付費項

受給者に必要なサービスが提供されているか

6,782

要介護認定者数（支援１，２介護１～５）

人

1,337

1,430

介護受給件数（要支
援１，２）

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

高額医療合算介護サービス費事業

介護保険特別予算科目 会計
会計全体総括

06-02-000018

６５歳以上の被保険者

款

2保険給付費項

受給者に必要なサービスが提供されているか

6,782

要介護認定者数（支1,2介1～5）人

ービス等費

平成23年度 平成24年度 単位

1,237

1,430

受給件数（要支援１，
２）

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

事業費

介護保険特別予算科目 会計
会計

全体総括

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

特定入所者介護サービス費事業

款

2保険給付費項

受給者に必要なサービスが提供されているか

6,782

要介護認定者数（支1,2介1～5）人

平成23年度 平成24年度 単位

1,237

1,430

6特定入所者介護サー

ビス等費受給件数（要支援１，
２）

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

介護保険は制度改正がほぼ毎年あり、受給者負担や事務負担が増えている状況にある。年金の受給額は減少しており、反面サービスを必要とする人数は増えており、制度全体の負担の増加傾向はなん
ともしがたい、現状維持が適当。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

介護保険は制度改正がほぼ毎年あり、受給者負
担や事務負担が増えている状況にある。年金の受給額は減少しており、反面サービスを必要とする人数は増えており、制度全体の負担の増加傾向はな
んともしがたい、現状維持が適当。

××目

平成23年度 平成24年度 単位

7,965

向上
維持
低下

8,097

件

コスト
削減 維持 増加○×××

81,312,320 円
目

平成23年度 平成24年度 単位

7,965

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

7,025

○
×

手段

平成23年度 平成24年度 単位

コスト削減 維持 増加

特定入所者介護サービス特定入所者介護予防サー
ビス

意図

対象

事業概要

被保険者数

件

介護保険制度のため当町による改善の余地は少ない。

06-02-000020

６５歳以上の被保険者

向上
維持
低下

7,965

5,137,615 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

介護保険制度に基づき、実施することとなっていて、医療保険との連携を図り、サービス受給者に対して適正な給付を行うため 窓口の一本化等改善を図った適正な給付事務を行うため 医療とのれん
けいをとえ

5高額医療合算介護サ

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

7,025

7,000

手段

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

高額医療合算介護予防サービス費
高額医療合算介護サービス費

意図

対象

事業概要

被保険者数

高額介護保

介護保険制度のため当町による改善の余地は少ない。

課題とその解決策

介護保険は制度改正がほぼ毎年あり、受給者負
担や事務負担が増えている状況にある。年金の受給額は減少しており、反面サービスを必要とする人数は増えており、制度全体の負担の増加傾向はな
んともしがたい、現状維持が適当。

目

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

7,025

費

手段

平成23年度 平成24年度 単位

4高額介護サービス等

高額介護予防保険給付費実績
険給付費実績

意図

対象

事業概要

介護保険被保険者
数

33,696,925 円

事業費

向上
維持
低下

8,097

件

コスト
削減 維持 増加○××
×

介護保険制度のため当町による改善の余地は少ない。

41

02 高齢者福祉の充実
06-02-000022

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

介護保険財政安定化基金管理事業

介護保険特別予算科目 会計会計

介護保険特別会計

款

金拠出金

項

介護保険特別会計が赤字になった時に借り入れできる。

平成23年度 平成24年度 単位

1,696,000

平成23年度 平成24年度 単位00

拠出金額の累計（平成１７年度以降）

円○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

介護保険財政に不足が生じた場合に資金の交付・貸付けを受けることができる。法に定められた基金に対する拠出金事務であることから見直しは難しい、現状維持が適当。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費【基金】介護給付費準備基金

介護保険特別予算科目 会計会計項

款5基金積立金

評価対象外

1基金積立金－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

評価対象外
課題とその解決策

事業費

介護保険特別予算科目 会計
会計

項

全体総括

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ
款

7諸支出金

介護保険事業の安定した運営

人

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加
-

-

×

-

×
×

10,833,041 円
目

手段

償還金の支払額

平成23年度 平成24年度 単位

19,555

償還金の支払額

5,352 千円

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化なし

なし

平成23年度 平成24年度 単位

19,555成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

現状維持が適当課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

7,025

1基金積立金

償還金の支払い

意図

対象

事業概要

42

6,782

目

評価対象外

過年度介護保険特別会計運営費精算事業

平成23年度 平成24年度 単位

9,212,190 円

成果

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

06-02-000028

介護保険第１号被保険者

コスト
削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

平成23年度 平成24年度 単位

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性－ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

介護保険事業財政介護保険第１号被保険者

0 千円

4,880

手段
平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外

平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

出金

介護保険制度のため当町による改善の余地は少ない。

06-02-000026

評価対象外

目

1財政安定化基金拠

財政安定化基金償還金支払い

課題とその解決策

介護保険財政に不足が生じた場合に資金の交付・貸付けを受けることができる。法に定められた基金に対する拠出金事務であることから見直しは難しい、現状維持が適当。

出金

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性■ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

介護保険特別会計
の借入額

0 千円

1財政安定化基金拠

手段

意図

対象

事業概要

介護保険特別会計
の予算額

0円

事業費

4財政安定化基向上
維持低下

5,352 千円

コスト削減 維持 増加○×××

02 高齢者福祉の充実
06-02-000030

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費【予備費】介護保険特別会計

介護保険特別予算科目 会計
会計

項

評価対象外

款

8予備費

評価対象外

介護給付費適正化事業

介護保険特別予算科目 会計
会計

款

費

項

手段

意図

対象

事業概要

適正化で発見された
不正件数

人

5

8

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

国の「介護保険適正化計画」及び北海道の「介護給付費適正化事業推進要綱」に基づき、今後、介護給付の適正化対策として実施する主要５事業（認定調査状況のチェック、住宅改修等の点検、「医療情報との突合」・「縦覧点検」、ケアプランの点
検、介護給付費通知）を平成２０年度から実状に応じて実施し、平成２２年度までの３年間の目標値達成に向けた取り組みを進める。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

国民年金事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

3民生費

町民が将来年金を受給できるよう適用処理、納付促進、適正な免除申請等を行う。

平成23年度 平成24年度 単位

3,570

年金関係相談件数人

正化事業費

平成23年度 平成24年度 単位

2

2

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

1社会福祉費1,398,070 円
目

2国民年金費

上記担当者の行う具体的な業務。日本年金機構への報告は週１回。

平成23年度 平成24年度 単位

600

821

各種申請等進達件数件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

年金記録確認のため、25年度よりねんきんネット（記録照会用PC）を導入する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

950

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

年金事務所との連携を密にし住民が安心でゆとりを感じる老後を送るため、利便性を考慮しつつ事業を推進する。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

3,534

目

1介護給付等費用適

手段

意図

対象

事業概要

年間平均被保険者数×

主要５事業のうちケアプランの点検については、専門的な知識と実施体制の確保が必要である。その他の事業については、国保連合会等の提供データな
どから点検が可能であるが、業務量としては増加していくと思われるが、現状ではどの程度になるか想定は出来ない。専門的なこと、また業務内容が多岐にわたることなで、現状では、この取り組みにおける人員が不足していることは否めなく、大幅な適正化効果を期待することは難しく、従事者の増員等、体制を見直す必要がある。

06-04-000001

２０歳以上の町民-

×
×

介護保険の居宅介護サービス利用者に対し、サービス利用の明細を表示した介護給付通知書を送付することにより、利用サービスのチェックや事業所の給付費の不正請求など不適正ないし不正な事例を発見し、介護費用の適正化を図った。
給付費通知送付回数

課題とその解決策

介護保険は制度改正がほぼ毎年あり、受給者負
担や事務負担が増えている状況にある。その中で、
介護サービス受給における不正請求等、指定取消し案件が増えており対応が急務となっている。現状維持が適当。

平成23年度 平成24年度 単位

3任意事業費成果

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

8,516-

616,800 円

事業費

3地域支援事業

事業所等による請求内容を通知することにより、受けたサービス内容を利用者が確認することで、サービス事業者の不正請求や不正事例を発見する。

8,200

-

課題とその解決策

今後の改革改善案
担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

評価対象外

06-02-000032

居宅介護サービス利
用者数（延べ）－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

成果

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外

全体総括

評価結果と今後の方向性－ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

居宅介護サービス利用者

1予備費

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外

目

評価対象外

平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

1予備費

0円

向上
維持
低下

1,021

件

コスト
削減 維持 増加○××
×

ねんきんネット購入にかかる費用は事務費交付金で手当される。ねんきんネットは取得、喪失等の異動には活用できるが給付に関する年金相談に応じるには個々の20歳から60歳までの40年に渡る記録を把握することが必要となる。ねんきんネットではそこまでの照会は出来ないため引き続き年金事務所
への電話照会で業務を行っていく必要がある。

43

作成日

施策マネジメントシート（平成24年度の振り返り、総括）

平成

25

Ⅰ

誰もが安心でき安全でゆとりを感じるまち

主管課

施策

3

子育て支援の充実

関係課 教育課（生涯学習推進）
基本事業名

意図

施
基
策
本
①心身ともに健やかに育つ。
①町内の子どもの事
目 ②保護者・子どもを授かろ ②安心して子どもを産み、育てられ業る。
うとする夫婦
的

月

26

対象

日

意図

1 子どもの健康増進

町内の子ども健康に育つ。

2 子どもの発達支援

町内の子ども社会性が育つ。

3

子育ての精神的負担 保護者・子どもを授かろう 子育ての精神的な負担が軽減され
の軽減
とする夫婦
る。

4

子育ての経済的負担 保護者・子どもを授かろう 子育ての経済的な負担が軽減され
の軽減
とする夫婦
る。

5 子育てと仕事の両立
成果指標名
自分の子どもが心身ともに健やかに育ってＡいると感じる保護者の割合

6

名称 子育て健康課
課長 関 章二

基本
目標

対象

年

保護者・子どもを授かろう
子育てと仕事を両立できる。
とする夫婦区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
88.1
92.8
実績値
％
88.4
88.7
89.0
89.3
89.6
90.0
目標値
実績値 94.1/98.3 94.3/88.7
定期健診受診率Ｂ％（１歳６か月児/３歳児）
94.5/92.0 96.3/93.8 96.3/93.8 96.3/93.8 96.3/93.8 96.3/93.8
目標値
成
2/34
3/49
実績値
団体、人
果 Ｃ 子育て支援団体数、会員数
3/54
4/60
4/60
5/70
5/70
5/70
目標値
指
8
12
標 Ｄ 第１希望の保育所に入所できなかった乳幼 人 実績値
児数
10
10
10
0
0
0
目標値
104/1.27
92 / －
出生数
人 実績値
Ｅ
合計特殊出生率100/1.27
96/1.3192/1.35
88/1.4084/1.4480/1.48
目標値
実績値
Ｆ
目標値
Ａ）直接的な設問であり、数値が高まれば目的が達成されているといえるため成果指標とした。
指 町民アンケートにより把握（18歳未満のお子さんがいる方が対象）
実
標 ※自分の子どもが心身ともに健やかに育っていると感じますか。→「感じている」、「どちらかといえば感じている」と回答した人の割合。
績設 Ｂ）定期健診の受診率が安定して高ければ、早期の発達支援に繋がると考え成果指標とした。
値
主管課が把握定Ｃ）保護者と子どもが利用しやすい環境を構築すれば、子育ての負担軽減に繋がると考え成果指標とした。会員数とはスタッフ数のこと。
のの主管課が把握把考 Ｄ）数値が低くなれば、安心して子どもを産み育てられるようになっているといえるため成果指標とした。
握え 主管課が把握
方方 Ｅ）数値が高まれば、安心して子どもを産み育てられるようになっているといえるため成果指標とした。
法と 人口動態統計による※1月～12月の数値（出生数の速報値6月中旬発表、合計特殊出生率は9月発表）

目
標
値
設
定
の
考
え
方

施
の策
たの
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

44

単位

Ａ）平成23年度数値を未就学児がいる世帯に限り算出すると93.1％であり、過去4年間の数値はほぼ横ばいといえる。そのため成り行き値は平成23年度
数値の88.1％で推移。すでに高い数値であり、今後大幅に増加させることは困難と考えるが、子育て支援サービスを充実させるなどして平成29年度
90％をめざす。
Ｂ）成り行き値は、対象人数が少なく実績にばらつきがあり、数値が見込みにくいため実績の平均値で設定。目標値は、利根沼田平均の水準である成り
行き値２％増の維持を目標とする。【県平均：93.7%/92.1%（H23）、利根沼田平均：96.4%/93.9%（H23）】
Ｃ）団体数・会員数は増加しており子育て支援の拠点が広がりつつある。平成24年度に1団体増えたことで、成り行きでは3団体54人で推移。平成25年度に水上地区に1カ所開設予定、更に保護者が利用しやすい身近な距離にある拠点を開設する必要があり、平成29年度5団体70人以上をめざす。
Ｄ）入所できない実績値は月夜野保育園を第1希望とする児である。今後とも月夜野地区の保育の需要集中が継続することが想定されるため、成り行き
では10人で設定する。平成27年度までに施設の整備計画を実現させ第1希望の保育所に入所できるよう改善をめざす。
Ｅ）国勢調査等の数値から判断して、成り行きでは毎年5人づつ減少で推移。減少人数を毎年4人に抑制し、平成29年度80人以上をめざす。子どもを産み育てる両親が実感できる子育て支援策を実現し、合計特殊出生率は利根沼田平均値1.48をめざす。【国平均：1.39（H23）、県平均：1.41（H23）、利根
沼田平均：1.48（H23）】
１．町民（事業所、地域、団体）の役割
２．行政（町、県、国）の役割①子育てについての不安解消、情報交換、ストレス解消等ができる仲間づく ①定期健診や予防接種など健康増進を実施する。
②地域社会が子育てをあたたかく見守る体制の基礎をつくる。
りを積極的に進める。
②基本的な生活習慣や規範を身につけさせたり、定期健診や予防接種な ③保護者への経済的な支援を行う。
どを受けさせるなど、親としての責任・義務を認識して子育てに取り組む。 ④子育てと仕事の両立を支援する。
③子どもたちに声をかけたり、子どもを育成する活動に参加したり、子どもを ⑤悩みごと相談など、すべての親がゆとりを持ち、安心して子育てできる環
境をつくる。
見守る活動に協力するなど、地域で子育て支援に関わる。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
①子ども・子育て支援新制度について、平成27年度から本格施行が予定さ ①子育て支援に対する要望が増えている。また、病後児保育やファミリーサ
れているが、保育園、幼稚園の保育料改定や給付費・交付金管理等に伴う ポートなど、保育ニーズの多様化に対応できる質の高い保育体制が求めらシステムの導入は、この新制度が消費税率引き上げによる財源を確保する れている。
ことが条件であり、税率改正の動向により施行年度が遅れる可能性がある。 ②少子化のため近所に友達がいない状況であり、地域子育て支援セン
ターのような親子で集まれる場所や気楽に相談できる場が求められている。
②対象者（子ども）が年々減少している。
③インターネットや携帯電話・スマートホンの普及など、青少年を取り巻く環 ※町民アンケートによると、出産や子育てに対する不安の具体的内容は、境が急激に変化している。（情報の入手が容易、悪影響を与えるものが増 ①経済的な負担83.2％②自分の体力や精神力25.5％③育児と仕事の両立44.4％となっている。また、自由記述欄には、子どもの遊び場整備、保育
加）施設・内容の充実、生活支援の充実などを求める意見が寄せられている。

施策

3

子育て支援の充実
実績比較###

かなり向上した。

① ### どちらかといえば向上した。
時
系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列
比 ###
施 較
どちらかといえば低下した。
策の###かなり低下した。
成果###
かなり高い水準である。
水準 ②の 他 ### どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ###
ほぼ同水準である。
と と
背 の ###
どちらかといえば低い水準である。
景 比
・ 較
###
要
かなり低い水準である。
因の###目標値を大きく上回った。
考察 ③ ###
目
目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###
目標値を多少下回った。
状況###
目標値を大きく下回った。
成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

1 子どもの健康増進（）

案

名称 子育て健康課
課長 関 章二背景・要因①自分の子どもが心身ともに健やかに育っていると感じている保護者の割合は、平成23年度88.1％から平成24年度92.8％と上昇し、比較的高い水準にある。地区別にみると、月夜野地区で高い割合（95.0％）となっているが、学童保育施設の増設、月夜野幼稚園の預かり保育が利用できることなどが要因と考えられる。
②出産や子育てに不安を感じている保護者等の割合が、平成23年度69.7％から平成24年度66.7％と3.0ポイント減少している。景気の上昇が感じられず、また就労環境の改善が進展していないことなどが要因として考えられる。地区別にみると、月夜野地区72.3％、水上地区62.7％、新治地区62.3％と、月夜野地区で高い割合となっている。
③出生数は平成23年度104人、平成24年度92人と12人減少し、出生率は平成22年度5.0‰、平成23年度
5.0‰と横這となっている。また、合計特殊出生率については平成22年度1.22から平成23年度1.27に上昇しているが、依然として晩婚化や未婚化の進展が大きな要因と考えられる。
①平成23年の1歳6か月児健診受診率は、全国94.4％、県94.0％、本町94.1％であり、近隣市町村では、沼田市95.4％、片品村89.3％、川場村100.0％、昭和村96.7％であった。3歳児健診受診率は、全国91.9％、
県92.8％、本町98.3％であり、近隣市町村では、沼田市94.7％、片品村100.0％、川場村100.0％、昭和村
91.8％であった。
②平成23年の出生率は、全国8.3、県8.0、本町5.0で県35市町村中30位となっており、下位に位置する。近
隣市町村では、沼田市7.2、片品村5.4、川場村7.3、昭和村8.2となっている。
③平成23年の合計特殊出生率は全国1.39、県1.41、本町1.27で県35市町村中25位となっており、下位に位置する。近隣市町村では、沼田市1.52、片品1.65、川場1.81、昭和1.48となっている。
④沼田市や昭和村でも子育て支援センターは存在するが、みなかみ町は施設・設備・スタッフ・支援内容が充実しているため、町外からの利用者が増加している（全体の約1割）。これは、利用者の声を直接反映しているためである。
①自分の子どもが心身ともに健やかに育っていると感じている保護者の割合は、目標値88.4％に対して実績値は92.8％と上回った。要因として、子どもの発育・発達を支援する相談会や教室の充実、保護者の経済的軽減を図る入学支援金、出産祝金制度が充実していること。また、国の支援策である児童手当制度が将来的にも持続されると感じる人が増えたことなどが考えられる。
②定期健診は、1歳6か月児と3歳児健診受診率ともに目標値を下回っている。3歳児の場合、親の育休期
間が終了しているため、保護者が仕事を休めないなどの理由で来られないことが考えられる。
③子育て支援団体数は、目標どおり平成24年4月から上牧地区を拠点に「子育て広場」が開設された。また、会員（スタッフ）は目標値より5名下回っているが運営上に問題はないと考えられる。
④第１希望に入所できない児童数の実績値は12人、目標値10人に対して2名多かったが、すべて月夜野
保育園希望者の3歳未満児である。就労により3歳未満児から保育が必要になる家庭が増加しているのが要因と思われる。

①にいはるこども園2階に開設している常設の子育てひろば「汽車ポッポ」において、子育てについての相談や援助を行い親子の交流の場を提供。また、月1回保健師のミニ講座を開催。年間利用者数は、平成23年度7,769人、平成24年度7,776人と増加している。
②不妊治療助成事業については、平成24年度では11件の補助を行った。うち4件の妊娠が報告されている。
③のびのびサークルは、きめ細かな療育が行えるよう年齢を分けて月2回開催。参加延人数は、3歳未満児が114人、3歳以上児が114人であった。
④ママヨガ教室は、上の子の保育ができるよう、平成24年度からみなかみ町地域子育て支援センターに会場を移動し、参加し易いよう別の事業の共催事業として開催した。（年間延べ参加人数 平成23年度 妊婦16人、産婦17人 平成24年度 妊婦36人、産婦84人）⑤平成24年度にNPO法人北風塾が子育てひろば「ぽかぽか」を上牧地区に開設し、週3回の活動を行っている。平成24年度利用者数は451人。
⑥子育て世代の定住化を促進する目的で平成24年12月から子育て家庭住宅新築補助金制度を開始。平成24年度では、2件の方が新築された。
⑦矢瀬親水公園にある大型遊具ローラースライダーが老朽化したため撤去し、新たに安全性の高い大型遊具を設置した。子どもたちに安全で楽しい遊び場を提供することで子育て環境の向上に資することができた。
⑧青少推による通学時間帯に学校の校門付近であいさつ（声かけ）を行う「あいさつ運動」を平成23年度より実施。平成24年度は3回（7、10、3月）実施
し、ほぼ全員の方が参加。地域で青少年を見守るという意識付けができた。
基本事業名

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

主管課

2 子どもの発達支援

今後の課題
平成26年度の取り組み方針（案）
乳幼児健診について保護者から要望の声があるため、健診 管内の他市町村と連携し、スムーズに健診日程の調整を図
体制の改変が必要である。
る。また、医師の確保が前提となるが、午前中の実施について
ここ数年、予防接種の種類が増え、予防接種の副作用等の 検討し、受診率の向上に繋げる。
問題も取り上げられている。保護者への正確な情報提供が課 関係機関と密に連絡をとり、健診場面や広報などで、予防接題である。
種に関する正しい情報を保護者に提供していく。
子どもの発育・発達に不安を感じている親の支援をするた
言語聴覚士等の専門職を常勤で確保するため、町の職員とめ、育児相談や発達相談会等を充実させていく必要がある。 しての採用を検討し、保護者の不安をタイムリーに解消できる
保護者の不安を解消するためタイムリーに相談会が開催で ようにする。
きるように小児科医師、臨床心理士、言語聴覚士などの専門職を継続して確保できる体制を整えていくことが課題である。

身近な地域で子育て親子の交流機会を提供する場や、子育ての情報を得る場が少ない。
子育ての精神的負担の軽 児童虐待を未然に防ぐ環境を整備することなどが課題であ3減る。

子育て支援センター、子育て支援団体を中心にしたネット
ワークづくりを推進し、親子の居場所づくりである子育て拠点を各地区にバランスよく設置する。また、新たに活動を考えている団体や個人を支援する。
地域・保育園・学校等の関係機関と連携を図る。児童虐待問題をもっと住民に知ってもらうための活動等を実施する。
平成27年度施行の子ども・子育て新制度の導入により、保新制度にあわせた保育園、幼稚園の保育料単価改正を行
育料の単価改正及び給付制度も改正され、保護者の負担増 い、同時に現行より保護者の負担が多くなる場合などは、町子育ての経済的負担の軽 が懸念される。
の軽減制度を見直していく。
4
減
不妊治療費助成事業について、国では、対象者の年齢制
不妊治療費の市町村独自の助成について近隣市町村の状限を設ける必要性などの検討をしていることから、今後の助成 況を調査して、必要に応じて本町の見直しを検討する。
内容が後退することが懸念される。
第1希望の月夜野保育園に入所できなかった児童につい保護者の入所希望に沿った保育施設の整備が必要であり、て、保育施設が手狭のため現状では入所できない。
子どもが快適で安全に過ごせる施設を整備し、待機児童の解
子育てと仕事の両立が厳しい環境にある保護者が増加して 消を図る。
5 子育てと仕事の両立る。

45

03 子育て支援の充実
03-00-000001

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

出産祝金事業

予算科目 会計 一般会計

項

子の出生日時点で6ヶ月以上みなかみ町の住民で、かつ町税等に滞納がない保護者。

款

3民生費

子育て家庭の出産時の経済的負担を軽減し、子どもの健全育成を図る。

94

出産祝金事業の満足度人

平成23年度 平成24年度 単位第１子支給件数％○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

H25年度から制度が変わったため、住民の意見や、国の経済的支援など見ながら今後を検討していく。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

支給内容は県内上位の高額な支給をしているので、住民の満足度も高いと思われるが、よりいっそうの充実を図るため、H25年度より滞納要件をなくし、第１子・第２子の支給金額を増額した。

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

一時預かり保育事業

予算科目 会計 一般会計項

54

保護者の傷病・入院・災害・事故・育児疲れ等に伴う心理的・肉体的負担の解消で、緊急・一時的に保育が必要となる児童に対して、保育園で保育する
ことにより、保護者の心身の負担を軽減する。

○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

要綱上は町外者の利用も可能であるが、観光客の児童をいきなりは預かることは受託園として責任を持つことができないとの意向により、断っている現状である。町外者は「里帰り出産」に限る等要綱の見直しが必要かと思われる。

2児童福祉費

一時保育を実施する
保育園の数
○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案にいはるこども園の待機児童が当該制度を利用していた実績もあり、有効に機能していた。

○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

入学支援金事業

予算科目 会計 一般会計項

平成２４年４月に小学１年生・中学１年生になる児童を養育する保護者。

子育て家庭の入学時の経済的負担を軽減する。

平成23年度 平成24年度 単位

193人

平成23年度 平成24年度 単位

1

向上
維持
低下

1 カ所

コスト
削減 維持 増加○×

×
×

2児童福祉費4,900,000 円
目○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

子ども手当新設により、H22年度に支給額を下げた
経緯があるが、結局、満額支給されないまま現在の児童手当に引き継いでいるため、入学支援金の支給額を再度検討し、子育て支援の充実を図る。

中学生以下児童数（41児童福祉総務費

平成23年度 平成24年度 単位

/1時点）

2,224

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

事業開始から５年が経過し、住民にも事業が浸透してきており、継続することにより、町の子育て支援策の充実につなげたい。また、商品券で支給することにより、町内の商工業者の活性化につながってい
る。

4保育園費

小学校、中学校入学予定者の保護者に商品券を支給した。

経済的負担が軽減さ 平成23年度 平成24年度 単位
れたと感じた対象者％の割合

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

178

目

手段

意図

対象

事業概要

中学校入学支給数

46

3民生費

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

対象を町内在住者に限定してよいものか、検討の余地はある。

03-00-000003

款件

児童の一時預かり事業

出産や子育てに不安 平成23年度 平成24年度 単位を感じない保護者の
30 ％
割合

人

39

54,540 円

成果

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し■ 対象の見直し□ 意図の見直し

76

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

3民生費

25

手段

意図

対象

事業概要

一時保育を利用した人数款

平成23年度 平成24年度 単位制度改正により、商品券を配布する事務が増えた
が、保健師の新生児訪問を利用して配布することとする。

03-00-000002

保育の実施対象にならないが、保育を必要としている児童を持つ保護者

1児童福祉総務費該当者の申請により支給。

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

99

目

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

出生数

2児童福祉費5,530,000 円

2,130

人

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

H25年度の支給額については、中学校入学４万円、小学校入学２万円分の商品券を支給することとする。

03 子育て支援の充実
03-00-000004

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

子育て支援センター管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

就学前の子どもとその保護者。（相談業務について
は、就学後も受け付ける）

款

3民生費

ゆとりをもって子育てを楽しんでもらう。

平成23年度 平成24年度 単位688

子育て支援センター
活動の満足度人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

前年度より少しだけ利用者が増えた。広報周知を強化し、魅力的なイベント等より充実したセンター
運営を目指す。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

新治学童保育運営事業

予算科目 会計 一般会計項

保護者が昼間、仕事等で家庭にいない世帯で、入所を希望する新治小学校児童及びその保護者。

3民生費

放課後、児童の適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る。

平成23年度 平成24年度 単位

17

実利用延べ児童数

人

2,979

2,612

人

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

事業の効率性を考えると、児童保育に関係のある団体に管理・運営を委託する方向性を探る必要がある。

2児童福祉費○ 公平性■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

月夜野学童保育運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

月夜野わんぱくクラブの放課後児童健全育成事業
及び小学生

3民生費

月夜野わんぱくクラブの運営を円滑にし、放課後小
学生の健全育成の推進を図る。

平成23年度 平成24年度 単位

239

実利用延べ人数（年間）

人

平成23年度 平成24年度 単位

12,623

11,205○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

目1児童福祉総務費

平成23年度 平成24年度 単位

17

15

人

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

5,545,000 円
目

1児童福祉総務費

・放課後児童健全育成事業補助金所要額調、交付
申請書、実績報告書作成。・事業委託契約の締結。
・委託料の支払い。 ・運営委員会及び指導員との連絡、調整。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

指定管理制度を導入し、民間が持っているノウハウを生かした学童保育事業が期待される。障害児の受入が消極的にならないよう、町でサポートする。

2児童福祉費

補助金額

人

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

5,031,208 円

平成23年度 平成24年度 単位

3,545

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

民間の活用により事業を行っており、運営も順調。
子育て支援の充実のため、今後も現在の状況での事業を継続していく必要がある。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

215

手段

意図

対象

事業概要

月夜野地区小学生
児童数（３年生以下）

人

指導員の保育能力向上のために、研修会等に積極的に参加する。施設が老朽化し、隣接する小学校内に移転できないか、学校や教育委員会と協議を行ったが、空き教室等が見込めないため、今の施設を最低限改修する必要がある。

03-00-000006

款

7,776

・小学校児童１４～２５名を放課後及び土曜日、長期休業中などに学童クラブで預かる。年間開設日数268日。・クラブの施設管理・保育料徴収・補助金の
申請等
在籍児童数

課題とその解決策

クラブ利用者は年々減っているが、夏休みなどは１
日２０人以上の利用があり、共働き世帯には必要とされる事業となっている。管理運営の委託を検討する必要があるが、施設の老朽化がすすんでいるため、屋根等の大規模改修を行うなど、まず、施設の整備を行う必要がある。

平成23年度 平成24年度 単位

7,769

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止■ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

15

手段

意図

対象

事業概要

在籍児童数

平成23年度 平成24年度 単位

活動内容が増えたため、スタッフの個人負担が増えている。スタッフ増員の検討やより効率的な運営が必要と思われる。

03-00-000005

款

1児童福祉総務費支援センター運営をNPO法人みんなの太助さんに委託。常設のひろば「汽車ぽっぽ」に加え、地域に出向いた出張サークル「キラキラ」「わくわく」、「リトミック」
開設。外部講師による講演会実施。
来場者延べ数％課題とその解決策

年代により利用者の要望は変わっていく。利用者によりいっそう満足していただけるセンター運営を心がけるとともに、町とセンターの交流を引き続き保つ。

平成23年度 平成24年度 単位

目

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

629

手段

意図

対象

事業概要

就学前児童数(４月１日時点）

2児童福祉費7,440,000 円

向上
維持
低下

3,696 千円

コスト削減 維持 増加○×××

平成24年度中に月夜野わんぱくｸﾗﾌﾞと指定管理契約を締結し、25年度から開始。なお、クラブの入会児童数が多いので、複数の障害児の受入が困難である。障害児受入の際には、専門的な指導員の配置を補助するよう、町が予算を確保する必要がある。

47

03 子育て支援の充実
03-00-000007

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

児童手当事業

予算科目 会計 一般会計

項

小学校卒業までの子どもを養育する保護者（所得
制限あり）

款

3民生費

生活の安定と児童の健全育成及び資質の向上

0

生活が安定していると感じる割合人

小学生以下児童数（4○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

ここ数年、制度改正を繰り返してきたが、H25年度については現行どおり行われるため、前年どおり実施
できればと思う。ただし、現況届未提出者が数名いるため、次年度は１００％提出を目指したい。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

子ども手当事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

3民生費

社会全体で次代の社会を担う子どもの育ちを支援する体制をつくる。

平成23年度 平成24年度 単位

1,222

子ども手当に対する満足度

人

2児童福祉費

平成23年度 平成24年度 単位

中学生以下児童数（4
/1時点）

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成２４年度から児童手当に移行したため、今年度の残務処理を終えれば事業終了。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

3民生費

67

イベント参加人数

人

2,224

向上
維持
低下

2,130

人

コスト
削減 維持 増加○×

×
×

2児童福祉費46,000 円
目

3母子福祉費

補助金の交付

平成23年度 平成24年度 単位

68

58

イベント回数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

活動状況について検証し、母子家庭への支援がより充実されるよう指導していく必要がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

2

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

補助金の交付については適正と思われる。

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し57

平成23年度 平成24年度 単位

手段

意図

対象

事業概要

48

款

母子会の活動を支援することにより母子家庭同士の交流を促進し、母子家庭の生活の充実を図る。

平成23年度 平成24年度 単位

2児童措置費なし。

母子会活動支援事業

会員数

目

平成２４年４月から児童手当に変わるため、今年度は平成２４年２月・３月分の支払およびＨ２２・Ｈ２３年度未申請対象者の処理を実施。

03-00-000009

みなかみ町母子会（母子家庭の団体）

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

課題とその解決策

今後の改革改善案

平成２４年度から児童手当に移行したため、今年度の残務処理を終えれば事業終了。

人

48,723,000 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性■ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

0

1,533

手段

意図

対象

事業概要

受給者数

1,607

現況届については、通知、電話などにより受給者へ促しているが、なかなか応じてくれない。当制度は申請主義のため、どこまで対応すべきかも含め検討したい。

03-00-000008

中学校卒業までの子どもを養育する保護者

2児童措置費

平成23年度 平成24年度 単位

/1時点）

％

課題とその解決策

国の制度がギリギリまで具体化されない中、子ども手当から児童手当に変わったことにより、システム変更や事業周知などを行い、受給に漏れがないよ
う、理解しやすいように事業を実施した。現況届未提出者が数名残ってしまった。

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

1,177

目

手段

平成23年度 平成24年度 単位

2児童福祉費

対象者に手当てを支給。

意図

対象

事業概要

受給者数

222,625,900 円

向上
維持
低下

3

回

コスト
削減 維持 増加○××
×

事務局（みなかみ町社会福祉協議会）との連絡調
整を密にとる。

03 子育て支援の充実
03-00-000010

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

私立保育所延長保育費補助事業

予算科目 会計 一般会計項

延長保育を受ける児童と保護者補助金を受ける
民間保育所

款

3民生費

保護者が時間に余裕を持って就業でき、安心して子育てができる環境になる。

平成23年度 平成24年度 単位

11

延長保育を受けた児童の数人

平成23年度 平成24年度 単位

116

延長保育を受けた児
童の数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

現在月夜野保育園の３０分延長のみが対象であるが、保育士の増員等でもう少し長時間の延長保育が実施できれば、保護者にとってより子育てがしやすい環境になる。また延長保育未実施の水上保育園でも、延長保育を行った方がよいと考える。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

就業形態の変化に対応した、延長保育制度は子育て支援に必要であるが、保育士の配置等から、延長
保育に対応できない園も存在している。

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

町外保育所入所（広域入所）委託事業

予算科目 会計 一般会計項

平成23年度 平成24年度 単位

17・町外に職場を持つ保護者が、職場に近い他市町
村の保育所で子どもを保育してもらえる。・突発的な状況にも短時間で対応できる。・安心して子どもを預けることができる環境を整 え、町内で子育てをする人を支援する。
広域入所を認められた児童の数

人

委託・受託とも保護者の要望に概ね応えられた。

14

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

就業形態の多様化により、町外の保育所への入所を希望する保護者は多い。しかし、受入先も待機児童が存在し、必ずしも希望通りの園に入園できない状態である。

2児童福祉費

広域入所の委託を受入れる保育所の数

人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

園児災害共済保険加入事業

予算科目 会計 一般会計

項

公立保育園並びに幼稚園の園児とその保護者

3民生費

万が一の事故に備えることにより、保護者が安心して児童を預けることができる

平成23年度 平成24年度 単位229

災害共済加入者割
合

人

目

×
×

4保育園費

平成23年度 平成24年度 単位

6 箇所

7

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加○×

×
×

2児童福祉費73,880 円
目

4保育園費

共済保険掛金の徴収と負担金支払いによる保険加入事務（事故は発生しなかったので、共済金の請求はなし）

平成23年度 平成24年度 単位

100

100

公立保育園並びに幼稚園の園児数％× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

現状のまま事務を行う。各幼稚園・保育園では安全管理を徹底し、事故のないよう保育を行ってい
く。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

229

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

現状のまま事務を行い、町負担割合について検討
する。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

234

○
×

手段

意図

対象

事業概要

災害共済加入者数

コスト削減 維持 増加

受入先も自分の自治体の住民が優先であり、また広域協議事務の繁雑さもあり、なるべく町内の園に入園してほしい。

03-00-000012

款人

家庭で保育を受けられない児童の他市町村の保育所に委託協議により他市町村での保育の実施。委
託料の支出。

平成23年度 平成24年度 単位

17

向上
維持
低下

72

16,179,800 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

14

3民生費

11

手段

意図

対象

事業概要

広域入所を希望する児童の数

款

平成23年度 平成24年度 単位延長保育に対応した保育士の人件費コストを当該補助金で賄いきれない点

03-00-000011

里帰り出産やみなかみ町以外に就労している等の理由により、家庭で保育できないため、町外の保育所に児童を入所させたい家庭とその児童

4保育園費

民間保育所の延長保育に係る保育士人件費に対し、補助金を交付した。

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

6

目

手段

意図

対象

事業概要

延長保育を受けた児童の数

2児童福祉費4,819,200 円

向上
維持
低下

234

人

コスト
削減 維持 増加○××
×

請求事務がでないよう、児童の安全に各園が注意する。また、掛金については、保護者負担を増額させて事業費を削減することは、子育て支援に反する恐
れがある。

49

03 子育て支援の充実
03-00-000013

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

私立保育所保育充実促進費補助事業

予算科目 会計 一般会計

項

民間保育所に通う、家庭で保育を受けられない低年齢児(1歳）及び３歳児とその家庭

平成23年度 平成24年度 単位22

保育士を定数よりも多く雇い上げることにより、担当する児童数が少なくなることで保育を手厚く豊に出来る。安心して子どもを預けることが出来る環
境を整えることで、町内で子育てをする人を支援することが出来る。
１歳児及び3歳児加配
保育士の数

人

2

2

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

県1/2補助事業であり、低年齢児及び３歳児だけに限らない保育サービスの向上に資する事業であるため、特に改革・改善案はない。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事業費

保育料賦課徴収事業

予算科目 会計 一般会計

項

保育園児の保護者

町民税の課税や所得税額に応じて階層が定められた保育料を納入する。

平成23年度 平成24年度 単位

260

人

96.9

97

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

私立保育所運営費補助事業

予算科目 会計 一般会計

項

町内私立保育所

国・県・町が運営費を負担することによって、保育所は運営が可能となる。

平成23年度 平成24年度 単位2

町内私立保育所入所児童数

園

平成23年度 平成24年度 単位

39,55639,090 千円

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

2児童福祉費146,703,840 円
目

4保育園費

運営費の支払いと国県補助金申請業務

平成23年度 平成24年度 単位

166

170

運営費負担金額人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

児童福祉法に基づいた制度であり、改革や改善の余地はない。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

121,575

成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

保育単価並びに各種加算額を適正に把握・適用
し、町内民間保育所に運営費の支出を行うことができ、健全な運営に寄与できた。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

2

4保育園費

手段

意図

対象

事業概要

町内私立保育所数

50

3民生費

目

保育措置の性格上、滞納しているがために、園児を退園させることができない。滞納している保護者もペナルティがないため、堂々と滞納している状況である。

03-00-000015

款××

口座引き落とし分と現金納付分に分け、毎月請求を行った。なお、滞納者には督促並びにこども手当
現金支給の同意をとりつけ、保育料への充当を促
した。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

保育料システムは保育料賦課徴収にとどまらず、保育事務には欠かせないツールであるため、現状のシステムを使用して業務を行う。

2児童福祉費

保育料調定額％○×1,555,818 円

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

適正な保育料賦課を行い、滞納者に対しては毎月文書や園で直接督促を行ってきたが、基本的に毎月納入する意思が欠落している保護者も存在する。何か効率的かつ効果的に滞納を無くす術を模索している。

平成23年度 平成24年度 単位

保育料徴収率

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

276

手段

意図

対象

事業概要

保育園児数

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加県1/2補助事業であり、低年齢児及び３歳児だけに限らない保育サービスの向上に資する事業であるため、特に改革・改善案はない。

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ
3民生費

4保育園費

民間保育所に通う、家庭で保育を受けられない低年齢児(1歳）と３歳児の処遇改善。保育所の運営充
実と児童福祉の向上を図るため、保育士定数を越える保育士の雇い上げ

03-00-000014

款目

保育充実促進費補助 平成23年度 平成24年度 単位
事業を受けている民
2
2 箇所
間保育所

人

課題とその解決策

今後の改革改善案

県費1/2の補助事業であり、民間保育所の加配保
育士の人件費の補助として、健全な園運営に寄与している。

平成23年度 平成24年度 単位

2児童福祉費成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

25

3民生費

手段

意図

対象

事業概要

民間保育所に通う1
歳児の数款

3,851,310 円

向上
維持
低下

152,446 千円

コスト
削減 維持 増加○×××

03 子育て支援の充実
03-00-000017

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

第三保育園管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

園児とその保護者

平成23年度 平成24年度 単位

8

安全、安心の下に、色々な保育活動を通して、園での生活を楽しみ、又、他の子どもとの触れ合いの中で、善悪の判断が出来、人にやさしく接する事を覚え、個人差は有るが成長していく
園生活を楽しんでいる子どもの割合

人

保育日数

％

園児数は５名であるが、きめ細かな保育を実践しているので内容は充実している。保護者との信頼関係も築けている。しかし、２５年度には園児数が２名になることが確実であるが保育内容の質は落とせな
い、保育士の配置人員も減らすことはできない。また、藤原地区の出生数を見ると、今後の方向性として休園を含め園運営そのものを見直す時期にきて
いる。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

子供たちもケガや事故も無く、元気で伸び伸び生
活しており、保護者との関係も、日々情報の交換を密にし、保育園活動に様々に協力を仰ぎ、相互理解が成されていると思う。

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費にいはるこども園管理運営事業

予算科目 会計 一般会計項

保育に欠ける園児

平成23年度 平成24年度 単位

69

園生活を楽しんでいる子どもの割合

68 人数

99

98

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

当事業の主なものは保育サービスを提供する職員の人件費なのでこども園運営に関しては今後の入園児童の推移を把握し職員数を管理していく必要がある。・地域を巻き込んだ食育の取り組み。

2児童福祉費○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

私立幼稚園保育料軽減事業

予算科目 会計 一般会計

項

町内の私立幼稚園

10教育費

保護者の経済的負担が軽減されるので、園児が増える。

平成23年度 平成24年度 単位

35

私立幼稚園の対前
年比入園率

人

目

4保育園費

平成23年度 平成24年度 単位

295

298

日

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

5幼稚園費

1,580,000 円
目

1幼稚園総務費補助要綱の作成、交付申請、交付指令書の通知、補助金の支払い、実績報告書依頼

平成23年度 平成24年度 単位

9474

補助金交付額％○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更①補助金支払い方法の検討②保護者への補助内容認知度の向上○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

本事業の実施は、幼稚園就園児のいる家庭への支援に結びついているが、保護者への認知度に疑問がある。今後も引き続き保護者へ周知してもらえるような方法を考える。園からの請求にその都度対応しているので、効率は良いとはいえない。

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

37,376,727 円

平成23年度 平成24年度 単位

2,293

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

26

日

手段

意図

対象

事業概要

園児数（月平均）293

保育サービスの精査、効率性などを考慮していく必要がある。・こども園の多様化が求められている現状や児童福祉法の観点から考察すると、現状の自園調理における完全給食の実施は妥当であると考える。

03-00-000022

款294

・通常保育では対応しきれない保護者のニーズに合わせた保育と延長保育の実施。・行事や地域の施設、人材を活用した保育の実施。・こども園としての教育、保育環境の充実を図るための修繕・改修 ・園舎内外の維持管理
開園日数

課題とその解決策

・子育て支援の充実のために今後も研修を重ね、見直し改善を図る。・２３年度以降の現状を把握。
（園児数）・環境整備については今後も経費削減に努め職員と保護者による奉仕作業を実施していく。

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

・心身共に健康で心豊かな幼児を育てる。・乳幼児保育、幼児教育を理解してもらい子育てを応援する。・幼児とその保護者、地域住民に安全で充実した教育、保育の場が提供できる。・安全な保育、給食等の実施のため、施設、設備の改善、充実を図る。

手段

意図

対象

事業概要

・保護者の就労や病気等により保育に欠ける児童及び保護者・就学前の園児とその保護者・施設全般 ・地域住民

3民生費

4保育園費

藤原地区の地理的条件を考えると町立保育園として存続したいが、出生状況を見て保育園に入園する可能性がある世帯は現在２世帯のみである。２５年度の保育園募集前に家族と面談を行い、入園希望等を確認しながら今後の藤原地区の保育需要に対して解決策を探るしかない。

03-00-000019

款

目・通常保育及び施設の維持管理・園行事の計画及び実施・保護者会との連携

平成23年度 平成24年度 単位

× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

2児童福祉費成果

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

5

3民生費

手段

意図

対象

事業概要

園児数

款

2,018,293 円

向上
維持
低下

1,580 千円

コスト削減 維持 増加○×××

①園と補助金の支払い方法を検討したが、園では毎月の職員の給料支給にあわせて、支給して欲しいとの要望がある。②保護者への補助内容の周知を継続していく。

51

03 子育て支援の充実
03-00-000023

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

水上児童館管理運営事業

予算科目 会計 一般会計項

町内に居住する児童款3民生費

健全な遊びの場を与えることで児童の健全育成に
繋がる。

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

3,926

行事数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

全体総括に記入のとおり

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

おめでとう訪問事業

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

03-00-000024

生後２か月までの乳児及び保護者

款

4衛生費

育児等に関する不安の軽減。支援が必要な家庭が適切なサービスにつながる。

平成23年度 平成24年度 単位

97

おめでとう訪問に来てもらってよかったと思う母親の割合人

平成23年度 平成24年度 単位

91

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

保健推進員が住民に理解され、気軽に相談される立場になるようにする。住民からの相談に対応できる。

1保健衛生費○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

新生児訪問事業

予算科目 会計 一般会計

項

4衛生費

平成23年度 平成24年度 単位

人

人

101

93

99,615 円
目

2予防費

平成23年度 平成24年度 単位

12

12

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

1保健衛生費31,925 円
目

2予防費

出生情報を把握し、母子健康相談票を作成。地区
担当の保健師が訪問他市町村からの依頼があった訪問を実施（４件）里帰り先へ訪問依頼（６件）○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

子どもの出生数も地区によりバラツキがあるが、原則地区担当保健師が訪問することを継続。業務の都合により、すぐ訪問できない場合もあるが、電話連絡は早めに行い、必要に応じて、他の保健師が訪問する等で対応していく。人材確保ができれば、雇い上げの助産師・保健師等に依頼することも検討。

出生届出数

平成23年度 平成24年度 単位

97

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

地区担当保健師が、電話連絡・家庭訪問という方法で支援していくことで、産婦の不安を軽減したり、虐待予防にもつながる。いつでも相談できるという体制を整えることで、今後の子育て支援にも役立つ。

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

全体総括

評価結果と今後の方向性

52

款

育児に対する不安を軽減し、安心して子育てしても
らう。

対象

事業概要

産婦訪問の数回

・保健推進員を対象とした研修会の充実。・「おめでとう訪問」と保健推進員を住民に周知する。

03-00-000025

産婦及び新生児

6

主に保健推進員が訪問。事前に保健師からの申し
送り票を確認して訪問。訪問時、絵本とパンフレットの説明をし、乳児相談の通知を配布する。また、母親の相談に応じる。
実施回数

課題とその解決策

保健推進員個人による訪問のため、個人の資質の向上をはかる必要がある。また、訪問ケースによっては、直接会うことができず、ポストを介して通知を届ける事もあるので、何らかの対策を考えたい。

10

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

93

手段

意図

対象

事業概要

出生数（前年度２月
生～今年度１月生）

平成23年度 平成24年度 単位

運営受託団体等の公募等
課題とその解決策

児童の健全育成並びに保護者の子育て支援に役立っており、現状の公立児童館としては存在意義は大きい。しかし、運営を民間団体に委託したり、学童保育との連携も図るべきである。

平成23年度 平成24年度 単位

延べ利用者数人

成果

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

92

5児童館費

七夕、カレー作り、クリスマス会、ひな祭り等の児童の遊びに寄与する行事の開催。

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持

100

目

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

登録児童数

2児童福祉費3,641,888 円

向上
維持
低下

99

人

コスト
削減 維持 増加×××

03 子育て支援の充実
03-00-000026

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

母乳相談・乳児相談事業

予算科目 会計 一般会計

項

4衛生費

安全に安心して子育てができ、仲間作りができる。
母乳育児に関する不安の軽減及びトラブルの解消。

乳児相談対象乳児数

平成23年度 平成24年度 単位

316

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

乳児相談については、周知方法の工夫をはかり、受診率をあげる。健診ではないので、母親が来て良かったと思える雰囲気作りにつとめ、母親の育児に対する不安の解消、および、ママ友達が出来、日頃の育児に対するストレスが発散出来るように、仲間作りへの援助を行う。母乳相談については、妊娠中および、新生児訪問等で母乳育児をすすめ、母乳育
児を諦めないように産後早期に相談につなげるようにする。

乳児相談・母乳相談
開催回数

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

乳幼児健診事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

4衛生費

(ｱ)すこやかに育つようになる(ｲ)発育・発達状況の把握ができる(ｲ)育児不安が軽減されるようになる

平成23年度 平成24年度 単位655

人

1保健衛生費

93

92

開催回数

%

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策①受診率の維持・向上をめざす。②健診待ち時間の短縮をめざす。③成果指標の数値設定。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

発達相談会事業

予算科目 会計 一般会計項

平成23年度 平成24年度 単位

28

4衛生費

発達相談会：保護者が子どもの発達段階に見合った
育児に取り組める。
保護者の育児不安の軽減。ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ：障害児および行動がきになる子どもにへの具体的な支援方法がわか
める。
り取り組

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

48

48

向上
維持
低下

回

コスト
削減 維持 増加○××
×

1保健衛生費201,630 円
目2予防費

臨床心理士、言語聴覚士による、個別の相談会および、保育園・幼稚園・学校等の先生方を対象としたコンサルテーション。

発達相談会参加者数（実）
× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

24

19

人

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

・専門職との調整・教育委員会との連携
課題とその解決策

今後の改革改善案

・健診だけではなく、保育園や幼稚園、学校等へも相談会の周知をする。

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

・周知があまりされておらず、気軽に相談できる事
業とは思われていない。・専門職が少ないため、タイムリーに調整出来ていない。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し款

発達相談会を利用し 平成23年度 平成24年度 単位てよかったと思う保
％
護者の割合

％

2予防費

手段

意図

対象

事業概要

健診等で発達の気になる児の割合目＜課題＞①健診待ち時間が長い②成果指標の評価ができない＜改善策＞①従事者（保健師）を増やし、待ち時間の短縮を行う。②アンケートに指標項目をもりこみ、集計する。平成２４年度は、解決策にそって実施可能。以上の通り、課題がないので実施に移行する。

03-00-000028

発達相談会：発達の気になる児を持つ保護者。
育児不安のある保護者。ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ：障害児および、行動が気になる児を担当する幼稚園、保育園、学校等の職員。

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

2,265,783 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全幼児健診において、保護者の相談に応じる専門的知識を持った従事者（心理士・言語聴覚士）を配置したことにより、相談数の増加がみられ保護者の育児不安に対してリアルタイムに対応でき効果があがったと考える。しかし、相談者増加により１人にかけられる時間が短縮し、質の低下がみられる。子育て支援グループ保育士の健診従事により保育園との連携がスムーズになり効果的かつ効率的に実施できたと考える。

回

乳幼児健診（内科・歯科健診、保健・栄養・歯科指導、フッ素塗布、問診、尿検査、育児相談、身体計測）平成23年度 平成24年度 単位

健診受診率

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

623

12

手段

意図

対象

事業概要

対象児数

12

受診率が上がると、会場が混雑し、待ち時間が増える。待ち時間に対する対策を考えることが必要。対象人数によりスタッフの増員等。

03-00-000027

3歳以下の乳幼児(ｱ)とその保護者(ｲ)2予防費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

乳児相談は受診率が低いため、利用を促し、子供の発育発達を見守り、母親支援を行うことが必要。
また、母親の仲間作りの場としても活用を考えたい。

目

乳児相談：身体計測、問診、保健指導
離乳食指導、
ふれあい遊び（３か月児）、母乳相談：授乳指導、哺乳量測定、乳房マッサージ

乳児相談・母乳相談 平成23年度 平成24年度 単位にきて良かったと思う
91 ％保護者の割合人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し280

1保健衛生費

手段

意図

対象

事業概要

乳児相談：生後３か月・８か月・１２か月の乳児及び保護者。母乳相談：母乳育児に不安を抱えて
いる母親。

款

209,443 円

5303 子育て支援の充実
03-00-000029

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

親と子の料理教室事業

予算科目 会計 一般会計

項

ア町内の小学生（１年生～６年生）とその保護者

款

4衛生費

ア料理を作る事に関心を持ち準備、後かたづけに参加する。イ食事の話題を共有する。

平成23年度 平成24年度 単位703

食事作り準備にかかわる子どもの割合

人

平成23年度 平成24年度 単位

20

40

開催回数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更①１年生～６年生を対象に募集をする。②季節に応じた内容の検討③ドールとの協賛の検討○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

夏休み、冬休みや学校行事などを考慮し日程を決めているが、参加者の少ない教室や定員を上回る
料理教室もあったので事業内容、開催日程、時間を検討し参加しやすい環境を作る必要がある。

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

幼稚園就園奨励費補助事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

10教育費

ア幼稚園への就園機会の確保イ・ウ公・私立幼稚園間における保護者負担の格差の是正

平成23年度 平成24年度 単位

160

幼稚園対象年齢の幼稚園就園率人

5幼稚園費

平成23年度 平成24年度 単位

55

50

申請数

%

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

・申請に際して、幼稚園や対象者に分かりやすい通
知案内をする。・平成２５年度は補助基準算定に改正が行われる予定なので、規則改正をスムーズに
行う。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

月夜野幼稚園管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

10教育費

138

150

手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位

楽しんで幼稚園生活 平成23年度 平成24年度 単位を送っている幼児の
100
99 ％
割合

人

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

× 効率性■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○旧月夜野地区３園を統合し、１園とすることが望ましいと考える。

5幼稚園費

1幼稚園総務費

平成23年度 平成24年度 単位

60

54

件

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

6,982,585 円
目

2幼稚園費

○園児の教育環境の充実・整備・安全管理○
預かり保育の実施○３歳児からの就学前の幼児教
育○園舎内外の維持管理○保護者との連携○ＰＴＡ活動行事（親子・幼児）○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案○日常の幼稚園教育は職員一丸となり、目標に向かって取り組んでいる。今後も保護者の意見を聞いたり反省評価をしたりし ながら、改善に努める。○
職員の資質向上と教育の充実を図ると共に、安全管理を徹底させ、保護者の信頼を得るように努める。

目平成23年度 平成24年度 単位

37

成果

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

全体総括

評価結果と今後の方向性

54

款

○園生活を充分に楽しみ、心身共に健康で心豊かな 幼児を育てる。○幼児教育を理解し、安心して幼児を預け、子育 て・ＰＴＡ活動を応援する。

対象

事業概要

幼稚園児・保護者

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

・補助金の所得確認の際、同居祖父母がいる家庭
ではその者の所得を確認するため、取りまとめを行う幼稚園でも本事業の内容について周知してもら
い、申請の際、家庭状況の確認をするなどしてもらう必要がある。

03-00-000031○幼稚園在園児、未就園児とその保護者

回条例規則の改正、対象者の把握や確認、必要書類の作成・配布・回収・提出、補助金支給、実績報告書作成や提出

課題とその解決策

本事業の実施は、幼稚園就園児のいる家庭への経済的支援に結びついている。しかし、年々、私立幼稚園や第２子以降の保護者負担の軽減による国庫の補助単価が引き上げられているため、町の負担額は増加する傾向にある。

5

3,076,100 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

161

4

手段

意図

対象

事業概要

町内の公立幼稚園に通園している園児数

平成23年度 平成24年度 単位①学校行事や地区行事の日程があり、開催できる
日数が限られてくる。
②昼食の時間帯でなく、夕食の時間に合わせた時間の設定

03-00-000030

町内に住所をおく、公・私立幼稚園に就園している園児の保護者

2予防費

７月ピザ作り、１１月中華料理、１２月そば打ち、クリスマ
スケーキ作り、３月ひな祭り

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

922

目

手段

意図

対象

事業概要

小学生１年生～６年生

1保健衛生費43,877 円

48

回

コスト
削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

○地域住民や保護者の理解を得られるか。○保護者との意見交換の場を設け、検討期間を充分に確保する。

03 子育て支援の充実
03-00-000033

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

月夜野幼稚園下牧分園管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

○幼稚園在園児・未就園児とその保護者

款

10教育費

幼稚園児・保護者

36

80

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携○旧月夜野地区３園を統合し、１園とすることが望ま
し いと考える。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策○日常の幼稚園教育は職員一丸となり、目標に向
かってとりくんでいる。今後も、保護者の意見を聞いたり、反省評価をした りしながら改善に努める。○
職員の資質向上と教育の充実を図ると共に、安全管理を徹底させ、保護者の信頼を得るように努める。○今後の就園予定児の把握・確認をする。

× 効率性■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

行事（幼児・保護者）

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

月夜野北幼稚園管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

○幼稚園在園児、未就園児とその保護者

10教育費

幼稚園児・保護者

20

人

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

100

100

％

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○旧月夜野地区３園を統合し、１園とすることが望ま
し いと考える。

5幼稚園費

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

出産育児一時金事業

国民健康保険
予算科目 会計
特別会計

項

被保険者が出産したとき、本人が属する世帯主

2保険給付費

安心して出産することができる

7,673

出産や子育てに不安を感じている割合

人

29

47

回

コスト
削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

4出産育児諸費

9,233,900 円
目

1出産育児一時金

平成23年度 平成24年度 単位

69.7

支給件数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

・現状維持

平成23年度 平成24年度 単位

26

向上
維持
低下

30

件

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

・問題なし
課題とその解決策

平成22年10月から平成32年3月までの時限措置として支給額を4万円引き上げになっていたが、4月以降も継続することになった。さらに医療機関への直接払い制度も21年10月から開始され被保険者の負担軽減に繋がっている。

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

7,510

2幼稚園費

手段

平成23年度 平成24年度 単位目

該当者から申請書の受付を行い、確認・支給

意図

対象

事業概要

年間平均被保険者数

コスト
削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

○地域住民や保護者の理解を得られるか。○保護者との意見交換の場を設け、検討期間を十分に 確保する。

03-00-000037

款

回○園の教育環境の充実、整備、安全管理。 ○園舎
内外の維持管理。○3歳児からの就学前の幼児教育。
○保護者との連携。
○PTA活動。
行事（親子・幼児）

課題とその解決策○日常の幼稚園教育は職員一丸となり、目標に向かって取り組んでいる。今後も、保護者の意見を聞いたり、反省評価をした りしながら、改善に努める。
○職員の資質向上と教育の充実を図ると共に、安全管理を徹底させ、保護者の信頼を得るように努める。○今後の就園予定児の把握・確認をする。

平成23年度 平成24年度 単位

47

1,426,215 円

成果× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

6

楽しんで幼稚園生活を送っている割合

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

手段

意図

対象

事業概要

○園生活を十分に楽しみ心身共に健康で心豊かな幼 児を育てる。○幼児教育を理解してもらい、
子育て、ＰＴＡ活 動を応援する。

31○地域住民や保護者の理解を得られるか。○保護者との意見交換の場を設け、検討期間を十分確保する。

03-00-000035

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

2幼稚園費○園の教育環境の充実、整備、安全管理 ○園舎
内外の維持管理○３歳児からの就学前の幼児教育○保護者との連携 ○ＰＴＡ活動

心身共に健康で心豊 平成23年度 平成24年度 単位
かな幼児に育ってい
100
100 ％
る割合

人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

目

手段

意図

対象

事業概要

○心身共に健康で心豊かな幼児を育てる。○幼児教育を理解してもらい、子育て、ＰＴＡ活動 を応援す
る。

5幼稚園費

2,675,215 円

55

03 子育て支援の充実
03-00-000038

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

ベビーマッサージ事業

予算科目 会計 一般会計項

乳児と保護者

款4衛生費

・ママとあかちゃんがリラックスできる。・母親同士の交流がはかれる。

平成23年度 平成24年度 単位97

ベビーマッサージに参 平成23年度 平成24年度 単位
加してよかったと思う
％
母親の割合

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

ベビーマッサージ開催回数○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

現状維持
課題とその解決策

事業費

母子健康保健手帳交付事業

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ
款

4衛生費

妊婦が、妊娠・出産・育児に対する心構えができ、定期的に妊婦健診を受診できる。

平成23年度 平成24年度 単位

102

妊婦健診を受診した
延べ人数

人

1保健衛生費

平成23年度 平成24年度 単位

1,194

1,191

母子健康手帳交付数

人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

待ち時間を少なくし、必要な指導は十分行えるよう継続していく。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

妊婦健診費助成事業

予算科目 会計 一般会計

項

4衛生費

102

97

妊婦健診を受診した
延べ人数

人

目

2予防費

平成23年度 平成24年度 単位

102

向上
維持
低下

102

冊

コスト
削減 維持 増加××
×

1保健衛生費8,109,180 円
目2予防費

毎週月曜日の母子健康手帳交付日に、受診票を交付し、合わせて保健指導を行う。転入者へは随時受診票の差し替えを行う。

平成23年度 平成24年度 単位

1,194

1,191

受診票交付枚数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

県の基金からの補助がなくなった後も、公費負担は継続する必要がある。一般財源として、県の補助がなくなった部分の金額を加算して、予算計上してい
く。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

1,507

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

受診券を交付するための準備に時間がかかる。内容を見直す。

××

手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

全体総括

評価結果と今後の方向性56

款

妊婦健診の費用が軽減でき、定期的に健診を受け
られる。

対象

事業概要

妊娠届出数

○
×

毎週月曜日の母子健康手帳交付日に、母子健康手帳を交付し、合わせて保健指導を行う。

03-00-000040

妊娠届出をした妊婦及び転入した妊婦

コスト
削減 維持 増加

課題とその解決策

今後の改革改善案

来所する時間が重なってしまう場合が多いので、できるだけ待ち時間を少なくするよう対応。

人

81,098 円

成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

97

向上
維持
低下

11

手段

意図

対象

事業概要

妊娠届出数

11

にこにこくらぶスタッフとの協力体制の充実。

03-00-000039

妊娠届出をした妊婦

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

上の子を連れて教室に参加している人が多いため、にこにこクラブスタッフによる保育は助かっている。
今後も協働して事業を実施していきたい。

2予防費

ベビーマッサージ・講話

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

94

目

手段

意図

対象

事業概要

出生数

1保健衛生費129,401 円

向上
維持
低下

1,495

枚

コスト
削減 維持 増加×××

03 子育て支援の充実
03-00-000041

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

不妊治療費助成事業

予算科目 会計 一般会計項

不妊治療を受け、妊娠につながる

平成23年度 平成24年度 単位

8

平成23年度 平成24年度 単位

2

不妊治療費助成金を申請した人数4○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

窓口でスムーズに対応できるよう、マニュアルを整
備する。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

両親学級事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

4衛生費

妊娠・出産・育児に対する知識を身につけられる。
両親学級を通じて仲間づくりができる。

平成23年度 平成24年度 単位

102

平成23年度 平成24年度 単位

1保健衛生費

両親学級開催回数

× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

仕事を持っている人も参加しやすくするため、休日に開催する日を設ける。講義内容及び時間配分を
見直す。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

のびのびサークル事業

予算科目 会計 一般会計

項

×
×

目

2予防費

平成23年度 平成24年度 単位

3

3

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加×××724,477 円

1保健衛生費

目2予防費

遊びを中心とした集団活動。体の発育発達が気になる乳幼児の個別指導。
手段

のびのびサークルに参加してよかったと思う保護者の割合

人

平成23年度 平成24年度 単位

95

100

のびのびサークル開
催回数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

現状維持

平成23年度 平成24年度 単位

24

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

向上
維持
低下

24

回

コスト
削減 維持 増加○××
×

・専門職との調整
課題とその解決策

今後の改革改善案

年齢別の２つの教室に分けたため、年齢に見合った活動が行え、より充実した教室となった。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

82

4衛生費

集団遊びを通じて集団の中で適応できるようになる。
体のバランスを整えることができるようになる。

平成23年度 平成24年度 単位

68

款

意図

対象

事業概要

発達が気になる乳幼児とその保護者○×

妊娠届出の減少や、就労している妊婦が多いことから、両親学級の参加者数が減少している。来年度、新生児訪問の際、両親学級に関するアンケートをとり、今後の内容を再度検討していく。

03-00-000043

社会性およびコミュニケーションに支援が必要な乳幼児とその保護者。
発育発達に遅れがある乳幼児とその保
護者。

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

87,379 円

成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

仕事を持っている人は、平日だと参加しにくい。各講義の時間配分を検討。

11

１回２日間で、年３回実施（６月・１０月・２月：６月は日曜
日に開催）

97

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

8

手段

意図

対象

事業概要

妊娠届出数

平成23年度 平成24年度 単位

県の助成にも該当する場合、申請時に県の決定通知書が必要になるが、３月に県へ申請する場合、決定通知書が本人に郵送されるのが、６月以降になる可能性もある。町の申請がスムーズにできるよう、
決定通知書が申請に間に合わない場合、県の申請書で対応するなど、配慮が必要となる。

03-00-000042

妊娠届出をした妊婦及びその夫（転入者も含む）

2予防費

町の広報に掲載。申請１１件あり。交付１１件あり。

課題とその解決策

今後の改革改善案

不妊治療費の助成を申請した人で、妊娠届に結びついた人がいた。

目

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

不妊治療後、妊娠届
をした人数

11

1保健衛生費

手段

不妊治療費助成金を交付した人数

4衛生費

意図

対象

事業概要

法律上の婚姻関係にある夫婦・医師が不妊治療が必要であると判断した者・夫婦共に本町に住所を有し、引き続き1年以上居住している者・各医療保険の被保険者又は被扶養者・町税等に滞納または未納がない者

款

895,000 円

・事業費の増加

57

03 子育て支援の充実
03-00-000044

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

親と子の食体験講習会事業

予算科目 会計 一般会計項

月夜野幼稚園本園５歳児、みなかみ第三保育園全
園児と保護者、にいはるこども園５歳児

款

4衛生費

ア子供が料理をする機会を増やす。イ家族で食について話す機会を増やす。

平成23年度 平成24年度 単位

60

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策①私立幼稚園、保育園、こども園との食育活動の
連携

開催回数

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

要保護児童対策地域協議会事業

予算科目 会計項

要保護児童等の早期発見や適切な支援を行い、虐待をやめさせ児童の健全な発育を促し、健全な家
庭にする。

ケース件数

平成23年度 平成24年度 単位

17

終結したケース件数件

目

平成23年度 平成24年度 単位

2

3

代表者会議

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

早期発見等のため関係者の連携を強化する必要がある。また、虐待になる前の予防策も必要であり、啓発活動が重要。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

特別児童扶養手当事業

予算科目 会計項

精神または身体にある一定の障害がある20歳未満の児童を養育する方へ手当を支給する

平成23年度 平成24年度 単位32

事務取扱交付金

人

1

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

円
目

①申請受付②台帳管理③所得状況届受付④県の認定に係る各種通知⑤事務取扱交付金処理

平成23年度 平成24年度 単位

46

申請件数

42 千円

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

国の基準が変わらない限り、事業費は現状維持になる。受付時の提出書類が増えているため、対象者にもれなく指示できるようにする。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

13

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

群馬県担当課と連絡を密にし、もれなく認定請求事務を行うようにする。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

29

1

手段

意図

対象

事業概要

受給者数

58

款

平成23年度 平成24年度 単位

事務職には専門的な知識がない中で、あらゆるケースに対応していかなければならない。子どもの心理的診断等は児童相談所北部支所で行えるが、距離もあり、気軽に相談がしづらい。町にも専門的な担当者（臨床心理士等）を考えたいが、県内で虐待対応の専門職をおいているケースはない。

03-00-000046

精神または身体にある一定の障害がある20歳未満の児童を養育する方

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

代表者会議、実務者会議、ケース会議の開催。

課題とその解決策

今後の改革改善案

扱うケースにより、事務の煩雑化に大きな差が出る。H23年度から事務を二人に分けたため、無理なくすすめられている。

回

円

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

17

3

手段

意図

対象

事業概要

要保護児童、要支援児童、特定妊婦及び虐待をしている者。児童相談所、警察、民生委員会、保育園、幼稚園、小中学校、保健師等虐待防止関係者。

4①私立幼稚園、保育園と公立幼稚園、保育園との調理関係者の交流や連携できる場の設置等。

03-00-000045

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

園行事で保護者が参加する回数が増え、保護者の負担が大きくなっているので、子どもだけで実施できるように内容を変更して実施した事により、自分で作る喜びや完成したときの喜びが増し、調理することに興味がわいたと思う。

2予防費

７月月夜野幼稚園本園（もちもちチーズパン）、１１月
みなかみ第三保育園（たまごボーロ）、にいはるこども園（メープルクッキー）

参加して親子で料理 平成23年度 平成24年度 単位をする機会が増えた
90
95 ％
参加者の割合人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

80

目

手段

意図

対象

事業概要

公立幼稚園、保育園に通う園児

1保健衛生費19,592 円

向上
維持
低下

16

件

コスト
削減 維持 増加○×

×
×

申込書類一式を封筒にセットし、受付時に必要な書類のチェックリスト表を付けた。

03 子育て支援の充実
03-00-000047

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

保育所３歳未満児保育料軽減事業

予算科目 会計項

保育園に入園している３歳未満児とその保護者

款

保育料を軽減することで、保護者の経済的負担が少なくなり、子育てしやすい環境が形成される。

平成23年度 平成24年度 単位

98

３歳未満児の保育料について、3,000円を限度として同一階層の以上児と同額に軽減した。

保育料が軽減されて 平成23年度 平成24年度 単位
経済的負担が減った
98
89 人と感じる保護者数人

適正に補助金の申請業務を行った。

○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

03-00-000050

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

私立保育所乳児受入支援事業

予算科目 会計 一般会計

項

乳児を町内民間保育所に預ける保護者並びに受け入れる町内民間保育所

款

3民生費

乳児を安心して、町内民間保育所に預けられる環
境を整える

平成23年度 平成24年度 単位

172児童福祉費○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

子育て支援団体活動奨励事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

3民生費

安心して、地域の子育て支援に取り組める。

688

子育てひろば参加者
延数人

平成23年度 平成24年度 単位

1,069

1,394

2児童福祉費

交付件数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

地域バランスを考えながら、親子の居場所作りをすすめてきたが、ぽかぽかの利用状況や水上地区のひろば（まつぼっくり、わくわく）活用状況を踏まえて適正（場所、数など）を見極める必要がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策にこにこくらぶについては少ない補助で年３０回を越える活動をしていただき、利用者数も多く、町の子
育て支援環境向上に大きく貢献している。ぽかぽかについては、初年度と言うことで、手探りの中、ひろば運営を実施したが利用者数は少なかったが、スタッフの研修を行い内容の充実を図ったことにより、年度末に近くなってきて、利用者が少し増えてきた。子育てボランティアの育成（人材育成）は長い目
で見れば重要なことであり、積極的に支えていく必
要がある。

平成23年度 平成24年度 単位

14

向上
維持
低下

10

人

コスト
削減 維持 増加○×××3,545,000 円
目

1児童福祉総務費

平成23年度 平成24年度 単位

1

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

629

4保育園費

手段

平成23年度 平成24年度 単位目

補助金の交付

意図

対象

事業概要

就学前児童数（4月1
日時点）

×
×

課題とその解決策

今後の改革改善案

乳児保育の充実のために、補助金を交付すること
は、子育てしやすい町づくりにむすびつく。

年度途中に民間保育所に入所した乳児数

03-00-000051

子育て支援団体○
×

576,000 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

補助金を交付することにより、乳児保育体制の充実に結びついた

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

年度途中に乳児を受け入れた町内民間保育所の乳児数を確認し、県に補助金交付申請を行った。

出産や子育てに不安 平成23年度 平成24年度 単位を感じない保護者の
30 ％
割合

人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

18

10 箇所

11

手段

意図

対象

事業概要

保育所に通う乳児数

平成23年度 平成24年度 単位

課題とその解決策

今後の改革改善案

県負担１００％の事業であり、かつ３歳未満の児童を持つ保護者にとって経済的負担を軽減している事業でもあり、また町の施策にも合致しており継続する。

保育料軽減事業の対象になる保育園成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

89

目

手段

意図

対象

事業概要

保育園に通う３歳未
満児数

円

2

人

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

団体が増えつつあるので、補助金の交付に限らず、連携を持ち、情報共有して、よりよい子育て支援環
境を整備する必要があり、H25年度は子育て支援センターを中心としたネットワークづくりを目指す。

59

03 子育て支援の充実
03-00-000052

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

児童扶養手当事業

予算科目 会計項

１８歳に達する年度等の児童を監護するひとり親家
庭等

款

父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与する

平成23年度 平成24年度 単位

161

168

平成23年度 平成24年度 単位

161

168

各種受付件数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

国の基準により今後も実施。請求時の提出書類が増えてきたため、対象者へもれなく指示できるよう
にする。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

群馬県担当課と連絡を密にし、適切な認定請求事務等を行う。

①認定請求の受付・相談 ②台帳整理 ③現況届受
付 ④通知の発送 ⑤該当者の各種届出の受付・依頼等

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

病後児保育事業

予算科目 会計 一般会計

項

１歳～小学３年生までの児童とその保護者

3民生費利用する児童の安全が確保され、安心して保護者が預けることができる。

人

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

0

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

事業の周知を継続し、他の事業との連携等も検討
して行く。
課員間でマ
ニュアルでのシミュレーションを行う等、利用希望者
へのスムーズな対応に備える。
定期的な設備・備品の点検・管理等は継続する。
担当職員は保育のシミュレーションや研修参加等、知識・技術の保持、研鑽に努める。

2児童福祉費○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

ママヨガ教室事業

予算科目 会計 一般会計項

妊婦・産婦（産後６か月くらいまで）

妊娠・出産・母乳育児に対する知識を身につけられる。ママヨガ教室を通じて仲間づくりができる。

平成23年度 平成24年度 単位

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

1保健衛生費

ママヨガ教室開催回
数○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成23年度は上の子の保育ができないため、経産婦の場合は参加者が限られていたが、平成２４年度
は子育て支援センターに会場を移し、共催事業として開催し、支援センターのスタッフに保育を依頼した事で参加者が増えた。また、子どものお昼寝の時間等も考慮し、時間帯を午後から午前に変更した。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

子育て支援センターでの開催にしたため子ども連
れで、参加することが出来参加者が増えた。ヨガ終了後、水分補給をしながら、助産師とゆっくり話しができたり、参加者同士で情報交換ができていた。昼
食を持参したり、参加者同士の交流が出来ていた。

目

1児童福祉総務費

平成23年度 平成24年度 単位

0

件

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

95,150 円
目

2予防費

平成23年度 平成24年度 単位

12

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

××

毎月１回、原則として第４月曜日の午前、みなかみ町
地域子育て支援センター（にいはるこども園内２階）
で開催。

97

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

102

○
×

手段

意図

対象

事業概要

妊娠届出数

60

4衛生費

コスト
削減 維持 増加

まだ利用者がいないため、利用を促す方法を検討する。

03-00-000054

款

向上
維持
低下

件

事業のPRとして広報への掲載及び新入園児・新小学校入学児童の保護者に事業案内を配布する。防炎カーテンの取付、保育室の修繕・清掃・備品の保
守点検
病後児の保育件数

課題とその解決策

利用希望はあったが、病状により利用せずに済み、利用者はなかった。広報やチラシ配布等でかなり周知できていると思う。電源の確保やカーテンの更新
等環境もほぼ整えられ、定期的な清掃・点検も継続し、利用に備えている。

平成23年度 平成24年度 単位

66

218,985 円

成果

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

事業利用保護者数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持

665

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

未就学児

73

県との連絡を密にする。申込書一式を封筒にセットし、受付時に必要な書類のチェックリスト表を付けた。

03-00-000053

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

受給者数(年度末時
点）

人

目

手段

意図

対象

事業概要

受給者数(年度末時
点）

円

向上
維持
低下

11

コスト
削減 維持 増加×××

03 子育て支援の充実
03-00-000055

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

児童虐待防止対策緊急強化事業

予算科目 会計 一般会計項

虐待対応担当課及び全住民

款

3民生費

見守りをしている虐
待件数

平成23年度 平成24年度 単位

1717

平成23年度 平成24年度 単位2

3

虐待事務対応職員数

件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

次年度については、啓発を検討したい。
課題とその解決策

事業費

夏休み幼稚園開放（みんなの広場）事業

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

就学前親子（小学校低学年程度の児童まで可）

10教育費

親子の交流の促進につながり、子育てをより楽しめる

平成23年度 平成24年度 単位

397

397

また利用したいと思っ
た割合

人

％

90

○ 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

各開催場所での内容の充実や時間等の検討を行い、より安全で楽しい子育てを提供していく。

5幼稚園費

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

次世代育成支援計画進捗管理事業

予算科目 会計 一般会計項

子育てに関わるすべての住民

3民生費協議会の意見を踏まえ町の子育て支援策を充実させる。

平成23年度 平成24年度 単位

2,841

推進会議開催回数人

1幼稚園総務費

平成23年度 平成24年度 単位

19

20

日

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

2児童福祉費0円
目1児童福祉総務費

会議実施なし平成23年度 平成24年度 単位

20

協議会委員数回○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

国の新制度により、子ども・子育て会議を立ち上げ、H27年度からあらたな子育て支援計画を策定することになっており、次世代育成支援対策地域協
議会を活用して、新たな方向へ進む必要がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

17

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

国の新制度が定まらず、会議で相談しづらい一年であり、成果は上げられなかった。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

2,752

目

手段

意図

対象

事業概要

児童人口（１８歳以下）

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

夏休みは研修が多いため、園の職員に負担がかかる。そのため、活動量は増やせないが、内容の充実を図っていく。

03-00-000057

款人

幼稚園との事業計画検討打合せ会議の実施及び連絡調整、広報、イベントの設定、おもちゃの設置、教材の準備、講師依頼、参加費の徴収、予算管理等。
開設日数

課題とその解決策

・地域や社会状況を考慮し、親子の交流や保護者同士の交流が図れるように場を提供し、子育て支援の充実に繋げていく。・限られた予算内で職員が活動内容を検討し、参加者が楽しいと思えるような事業としていく。

平成23年度 平成24年度 単位

5116,985 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

手段

意図

対象

事業概要

月夜野地区就学前
児童数

5

利用している県補助事業が安心こども基金を財源とするものであり、当初予算計上時点では、実施されるかどうかわからない。補助がなくなる、または補助率を下げて実施された場合、どうするか要検討。

03-00-000056

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

今年度は出先機関の整備を実施した。

1児童福祉総務費

子育て支援センターに軽自動車１台を配置した。

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

終結したケース件数

件

目

手段

意図

対象

事業概要

体制強化をすることにより、虐待対応を慎重かつ正確に行い、全住民に対する啓発活動により早期発見、早期解決をする。

2児童福祉費1,047,850 円

17

人

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

次世代育成支援対策地域協議会を活用すれば、国の新制度に対応することはできる。再来年度の計画策定に向け、次年度は組織立ち上げ、ニーズ調査を実施する。

61

03 子育て支援の充実
担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

月夜野地区こども園開設準備事業

予算科目 会計 一般会計項

2児童福祉費手段

61,404 円

03-00-000058

議会に教育環境特別委員会が設置され、こども園建設に向けて委員会を開催した。主に建設方法（公設・民設）の協議、月夜野保育園に運営を打診、委員会案として旧
月夜野一中跡に建設候補地を決定する。また、委員と保育園理事・職員と合同で先進地への視察研修を実施した。

０歳から就学前までの児童とその保護者

款

3民生費

子どもを安心して預けられる環境が整備され待機児童が解消される。
意図

対象

事業概要

保育園に入園を希望した児童数

平成23年度 平成24年度 単位

246

242

委員会開催数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

こども園建設計画を実現させるために特別委員会と平行して２５年度に建設委員会（仮称）を立ち上
げ、こども園への移行を視野に入れ、はじめに保育園建設を着手するため設計委託業務を発注する、園舎に必要な保育スペースや快適性等を考えた配置及び機能を建設委員会で検討してから詳細設計に反映させ建築工事発注の準備を行う。２６年
度、２７年度に保育園及び幼稚園を建設して、町立
幼稚園と一定の引継ぎ期間を設けて、社会福祉法人である月夜野保育園に民営のこども園として運営を担ってもらう。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

事業全体の方向性については教育環境特別委員会のなかで検討されている、主なものとしてこども園を建設して社会福祉法人である月夜野保育園に民営として運営を担ってもらうこと、建設候補地
は旧月夜野一中跡地にすることなどが具体的に提案された。開設準備事業として今年度実施できた
ことは、委員会議に関する資料提供及び委員会と月夜野保育園の合同で視察研修を行いこども園に対する理解を深めた。また、当初予定していた設計
コンペは実施要領は作成したものの建設方法（公設か民設など）に課題があったため実施するまでに至らなかった。

平成23年度 平成24年度 単位

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

子どもの遊び場整備事業

予算科目 会計 一般会計項

子ども・公園に設置されている遊具

3民生費

就学前児童数

平成23年度 平成24年度 単位629

2児童福祉費○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

老朽化した大型遊具を取り替えたことで、安心して子ども達を遊ばせることができる。今後は遊具の安全性を保つための維持管理業務が必要になる。

事業費
× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

03-00-000060

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

ファミリー・サポート・センター事業

予算科目 会計 一般会計

項

育児支援を必要とする保護者とその子ども。または、育児支援を行いたいと思っている住民。

人

3民生費

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

2児童福祉費

延べ利用者数人○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

次年度内開設に向け、会員募集・会員養成講習会
開催、活動開始のための備品・書類等の準備、活動開始後の運営等

35,312 千円

コスト削減 維持 増加

向上
維持 ○
低下

×

×
×

339,150 円
目

1児童福祉総務費

次年度のセンター立ち上げに向けて、制度設計、必要物品（管理ソフト等）の購入等を実施します。

平成23年度 平成24年度 単位○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位人

成果

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し款

会員同士で相互援助活動をする事で、育児負担が軽減され、育児と仕事の両立が容易になり、地域住民が子育て支援に参加し、地域全体で子育ての支援を行う事の重要性に対する理解が深まる。
まかせて・どっちも会
員数

ファミサポ開設準備段階のため、評価できない。

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

1児童福祉総務費

手段

意図

対象

事業概要

62

３ヶ月～小学６年生の保護者

目

課題とその解決策

老朽化が進んでいた大型遊具ローラースライダーを撤去し、新たに安全性の高い大型遊具を設置することで、子どもの健全な発育に欠かせない体を動かす遊びの場を提供することができた。

35,311,500 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

本体工事完成記念式典

自分の子どもが心身 平成23年度 平成24年度 単位
ともに健やかに育っ85 ％ていると感じる割合

人

回

手段

意図

対象

事業概要

安全で安心して遊べる大型遊具を設置することで、親と子どもがふれあう「遊びの場」が提供できる。

7

子ども・子育て支援新制度の制定に伴い、消費税１０％が実施される２７年度に本格施行が予想されることから、現在現行法で建設計画を進めているので、建設に伴う補助制度やこども園移行への問題点等が緩和（公私連携が容易になるなど）され有利になることが想定されるが詳細については現段階では明確に示されていない。したがって、今後の動向を注視しながら計画を進める必要がある。

03-00-000059

款

4保育園費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

第１希望の保育園に入園できた人数人

目

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

03 子育て支援の充実
03-00-000061

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

子育て世帯住宅新築費補助事業

予算科目 会計 一般会計項

子育て家庭の住環境の整備を推進し、定住を促進する。

平成23年度 平成24年度 単位

2,224

中学生以下の児童がいる世帯数人

１２月より事業開始。広報、回覧等により周知。２件の申請に対応。

平成23年度 平成24年度 単位

1,315

1,252

補助金申請件数件

× 効率性□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

検討を繰り返した上で事業を開始したので、現段階では改革改善なし。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 子育て支援グループ

事業費

民間保育園障害児保育事業費補助事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

3民生費

障害児に対する質の高い保育の実施が可能になる。

平成23年度 平成24年度 単位

2児童福祉費○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

みなかみ町民間保育園障害児保育事業費補助金交付要綱の改正により、補助金額を上げることにより、障害児保育の更なる充実が図れる。

障害児保育を行っている民間保育所の数○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

月夜野保育園の在園児が、１０月に特児認定されたことに伴い、要綱に基づき補助金を交付した。障害児保育は、健常児以上の負担が掛かるので、月夜
野保育園の健全な運営に寄与できた。

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

福祉医療費支給事業

予算科目 会計 一般会計項

手段

１人あたり医療費

人

目

×
×

4保育園費

平成23年度 平成24年度 単位

4,145

4,315

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

1

園

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

171,665,239 円
目

4福祉医療費

対象者へ受給資格者証の交付該当者、医療機関、
柔道整復師からの請求受付県へ申請書や請求書の審査依頼審査したものを電算入力し、福祉医療
費の支払い

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

平成２２年度税制改正による年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ部分の廃止に伴い、母（父）子
家庭福祉医療費受給資格認定要件が変更となる
ので、今まで所得税が課税だった者が非課税となる場合が出てくる。よって平成２４年８月１日より医療費の拡大が見受けられる可能性がある。（第３ 第２項第６号）

1社会福祉費

福祉医療費円

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

162,302成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携受給者（保護者）の経済的負担の軽減を図り、子育て支援や社会福祉の向上に寄与できている。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

37,681

3民生費

医療費に係る経済的な負担を軽減し、安心して医療を受けられるようにする。

平成23年度 平成24年度 単位

39,155

款

意図

対象

事業概要

受給資格者数（年度
末現在）

○
×

現状は障害児は、保育園ではなく、専門施設に入所しているケースが多いが、制度上障害児を受け入れる保育園の負担が軽減されることにより、障害児を持つ保護者が保育園に入園させることに抵抗が無くなる反面、町単独事業であるため、コストは増える
可能性がある。

06-05-000001

乳幼児：１５歳年度末までの子。重度心身障害者：
身障者手帳１．２級、障害年金１級、療育手帳Ａ判定。
母（父）子家庭：所得税非課税で１８歳年度末までの子と扶養している配偶者のいない女子または男子。

コスト
削減 維持 増加

444,840 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

向上
維持
低下

件

月夜野保育園在園児（１人）が１０月に特別児童扶養手当の支給対象に認定されたことに伴い、要綱に基づき、補助金を交付した。

障害児に対する保育 平成23年度 平成24年度 単位の質が高くなったと
1 園
感じる民間保育所

445 千円

2

手段

意図

対象

事業概要

町から民間保育所への補助金

平成23年度 平成24年度 単位なし

03-00-000064

民間保育所

1児童福祉総務費

課題とその解決策

今後の改革改善案

複数の課にまたがり、いろいろな立場から検討して事業を開始した。町内業者からの問い合わせもほと
んどなくなり、周知できたと思われる。

目

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

2,130

2児童福祉費

手段

中学生以下児童数（4/1時点）

3民生費

意図

対象

事業概要

中学生までの子を養育する方、または妊婦がいる
世帯の方町内に住所のある方（転入予定の方は、新築後６ヶ月以内に転入出来る方）新築後、町内に３年以上居住する方。町民税等に滞納がない方

款2,000,000 円

向上
維持
低下

162,608 千円

コスト
削減 維持 増加○××
×

将来的に医療の高度化等により福祉医療費の支給が増加した場合は、所得制限導入や、一部負担金導入を検討する必要が出てくる。対応としては、健康づくり事業との連携により福祉医療費の増加の抑制に繋がるようにしていかなければならない。

63

03 子育て支援の充実
07-00-000003

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

乳幼児等定期予防接種事業

予算科目 会計 一般会計項

定期予防接種は乳児から高校３年生

款

4衛生費

予防接種を受けることにより感染症の発症を防ぎ、重度障害および死亡等の健康被害を回避する。

平成23年度 平成24年度 単位

3,045

定期予防接種の接種率（乳児～高校３年生）

人

平成23年度 平成24年度 単位

71.4

82.5

定期予防接種（乳児 平成23年度 平成24年度 単位～高校３年生）の接種
2,173
1,686 人
者数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

ヒブワクチン接種費助成事業

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

07-00-000015

款

4衛生費

ヘモフィルスインフルエンザ菌ｂ型の感染による髄膜炎の発症を予防する担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

4衛生費

目

2予防費

平成23年度 平成24年度 単位

33

向上
維持
低下

36

％

コスト
削減 維持 増加××
×

1保健衛生費4,034,578 円
目2予防費

予防接種に係る費用の助成

手段

意図

対象

事業概要

２ヶ月齢から５歳未満 平成23年度 平成24年度 単位の乳幼児の接種対象
443
275 人
者

平成23年度 平成24年度 単位

× 効率性□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

・保護者に対し正しい知識の普及を図る。・主治医等医療機関と連携を図り、保護者が乳幼児に安心して予防接種を受けさせられる環境を整備する。・
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業は、平成24年度で終了となり定期予防接種へと移行する。

接種率

平成23年度 平成24年度 単位

36

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性64

款

肺炎球菌の感染による細菌性髄膜炎の発症を予防する

平成２３年度末の一時中止を受けて事務量が増加した。また、国の２月補正予算で２４年度も継続事業となり、準備の事務量が増加した。保護者へ正しい情報の提供をおこない、事業の有効性を向上させる必要である。

3,074,333 円

成果・保護者に対し正しい知識の普及を図る。・主治医等医療機関と連携を図り、保護者が乳幼児に安心して予防接種を受けさせられる環境を整備する。・
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業は、平成24年度で終了となり定期予防接種へと移行する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

小児用肺炎球菌ワクチン接種費助成事業

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

××

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 効率性□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

接種率07-00-000016

２ヶ月齢から５歳未満の乳幼児

×

予防接種に係る費用の助成

平成23年度 平成24年度 単位

× 有効性■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

平成２３年度末の一時中止を受けて事務量が増加した。また、国の２月補正予算で２４年度も継続事業となり、準備の事務量が増加した。保護者へ正しい情報の提供をおこない、事業の有効性を向上させる必要である。

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

手段

意図

対象

事業概要

２ヶ月齢から５歳未満 平成23年度 平成24年度 単位の乳幼児の接種対象
455
290 人
者
廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1保健衛生費成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

２ヶ月齢から５歳未満の乳幼児（Ｈ１８．５～Ｈ２３．１２)

2予防費

・定期予防接種における個別接種、および集団接種の実施。

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

2,043

目

手段

意図

対象

事業概要

定期予防接種対象者（乳児～高校）

1保健衛生費16,852,594 円

向上
維持
低下

36

％

コスト
削減 維持 増加×××

03 子育て支援の充実
07-00-000017

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

子宮頸がん予防ワクチン接種費助成事業

予算科目 会計 一般会計

項

4衛生費

・子宮頸がんによる死亡を減らす・子宮頸がん予防に関する知識を身につけ、予防活動が行える

中学２年生、３年生の女子人口

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

接種率・対象者を小学６年生～中学３年生とする。・中学３年生の未受診者に勧奨通知をする。・医師会、小中学校等関係機関との連携を推進する。・子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業は、平成24年度で終了となり定期予防接種へと移行する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 地域整備課 都市計画グループ

事業費

蟹枠児童公園管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

8土木費

利用者が気持ちよく安全に施設を利用出来る状態の確保

平成23年度 平成24年度 単位

2,200

管理上の不具合、ト
ラブル発生件数㎡

4都市計画費

平成23年度 平成24年度 単位

0

4

報償費

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

現状維持が最善策だと考えるが、指定管理等の可能性を一度検討することも必要。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 地域整備課 都市計画グループ

事業費

真政河原児童公園管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

8土木費

利用者が気持ちよく安全に施設を利用出来る状態にする。

平成23年度 平成24年度 単位

3,478

目

4公園費

平成23年度 平成24年度 単位

50,000向上
維持低下

50,000円

コスト削減 維持 増加○××
×

4都市計画費50,000 円
目

4公園費

公園の維持管理を行い、大がかりな作業は年３回おこなっている。除草作業、トイレ清掃等月に３回

平成23年度 平成24年度 単位
施設維持管理上の不具合・トラブル発生
0
0 件
件数

㎡

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

50,000向上
維持低下

50,000円

コスト削減 維持 増加○×××

課題とその解決策

今後の改革改善案

現状維持が最善策だと考えるが、指定管理等の可能性を一度検討することも必要。

報償費

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

すべてにおいて適切であるため、現状維持が妥当
である。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

3,478

×
×

手段

意図

対象

事業概要

施設面積

×

公園の維持管理を行い、大がかりな作業は年３回おこなっている。除草作業、トイレ清掃等月に３回

15-00-000011

真政河原児童公園

コスト
削減 維持 増加

課題とその解決策

今後の改革改善案

すべてにおいて適切であるため、現状維持が妥当
である。

向上
維持
低下

％

113,765 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

2,200

82.8

手段

意図

対象

事業概要

施設面積

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

15-00-000008

蟹枠児童公園

2予防費

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

平成２３年度はワクチン不足や新ワクチンの承認などにより事務量が増加した。また、国の２月補正予算で２４年度も継続事業となったため、準備のための事務量が増加した。対象者を小学６年生から中学３年生に拡充する予定である。医師会、小中学校等関係機関との連携を図ることで、事業の効率性を向上させることができる。

目

予防接種に係る費用の助成

人

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し■ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

1保健衛生費

手段

意図

対象

事業概要

平成２２年度は中学２年生、３年生の女子平成２３年
度小学６年生～高校１年生の女子平成２４年度小学６年生～高校１年生の女子

款5,284,240 円

65

03 子育て支援の充実
32-00-000002

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

子ども会育成団体連絡協議会活動支援事業

予算科目 会計 一般会計項

町内の幼児（3才以上）児童生徒、育成者。

款

10教育費

子どもたちの交流によって協調性のある心が育つ。

児童生徒･役員参加
数（延べ）

人

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

850

650

総会・研修会人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

子どもが減少しているなか、現状維持で対応しているところに無理もあるが、役員。保護者の協力により行事への参加者を増やしていく。

○ 公平性□ 受益機会の適正化■ 費用負担の適正化

課題とその解決策

子ども会活動を活発にすることにより、心豊かな生
き生きとした、健全な子ども達が育つことが目標。
負担金は郡子ども会育成の運営事業であり、かるた大会が中心である。各町村の子ども会活動の発展につなげられるよう協力。

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

青少年育成推進員連絡協議会活動支援事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

10教育費

子どもが非行に走らないよう地域で青少年を見守る。

平成23年度 平成24年度 単位

1,615

推進員による夜間等
の補導件数

人

0

0

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更①推進員の意識向上のための研修 ②警察の少年補導員との連携

6社会教育費○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

放課後子ども教室事業

予算科目 会計 一般会計

項

町内の小学生

安全で安心な場所で過ごせる。色々な活動を楽し
く体験・習得できる。子どもを見守ってもらえて安心できる。地域の人との交流を持つことができる。
平成23年度 平成24年度 単位

992

参加児童数

人

×
×

目

1社会教育総務費

平成23年度 平成24年度 単位

7

7

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

6社会教育費1,326,957 円
目

1社会教育総務費

各教室は企画運営、集金等。教育委員会は各教室に指導助言、保険に関する事務、教材等の注文・支払い、運営委員会の開催、合同教室の開催等。

平成23年度 平成24年度 単位

403

330

開設学校数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

大変充実した活動ができているので、補助金がなくなっても同様の活動を続けていける体制づくりを行
う。

× 公平性
■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

安全管理員の努力により活動はますます充実してきているが、それに反して年々補助金が減額されてきている。予算がなくても今と同様の活動を続けていける体制づくりが必要である。

○
×616,032 円

平成23年度 平成24年度 単位

5

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

917

コスト
削減 維持 増加

手段

意図

対象

事業概要

児童数

66

10教育費

向上
維持
低下

回

青少年を取り巻く環境への理解、（携帯のフィルタリ
ング等）それぞれの地域での活動内容の充実。研
修会開催

32-00-000005

款

3

総会の開催。町内パトロールの実施（７回）。社会環
境実態調査の実施。たまり場実態調査の実施。研修会等への参加。町内各学校において、朝のあいさつ運動実施。
パトロール

課題とその解決策

今後の改革改善案

パトロールの回数の見直し。「地域のために」という推進員の意識を向上させるための研修の実施。

平成23年度 平成24年度 単位

3

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

1,508

手段

意図

対象

事業概要

児童・生徒数

平成23年度 平成24年度 単位

各町村子ども会委員が減少しつつあるが、連絡調整や体験活動事業を通して、互いの情報交換をしながら育成会の発展を図る。

32-00-000004

町内の青少年

1社会教育総務費

総会・研修会。川と遊ぼう、親子ラフティング教室、町･郡･県各かるた大会。

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

1,508

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持

1,417

目

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

児童生徒数

6社会教育費321,000 円

向上
維持
低下

6

校

コスト
削減 維持 増加○××
×

安全管理員の謝金は、かける時間と手間暇を考えると現状でさえわずかなものなのに、なくなってしま
ったらどれだけの人が今までと変わらずに協力してくれるのか。最終的に補助金はなくなるという前提のもと、少しずつ経費を削減するよう努め、理解を求めていく。

67

作成日

施策マネジメントシート（平成24年度の振り返り、総括）
基本
目標

Ⅰ

誰もが安心でき安全でゆとりを感じるまち

主管課

施策

4

障害者福祉の充実

関係課

対象

施
策
の
目 ①障害のある人
的意図①自分らしく自立し、誇りを持って
暮らす。

基
本
事
業

平成

25

年

6

月

24

日

名称 町民福祉課
課長 青柳 健市

基本事業名
対象
ノーマライゼーション
1
障害のある人社会の実現

意図
一人ひとりの人格や個性が尊重される。

生活支援サービスの障害のある人充実

利用者本位の生活支援サービスを受けられる。

2

3 就労支援の充実

１８歳以上で障害のある人就労できる。

4 社会参加の促進

障害のある人

多様な活動に参加し、充実した生活ができる。

5
成果指標名

区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
155
161
実績値
Ａ 自立支援サービス支給決定者数
人
165
180
195
210
225
240
目標値
274
277
実績値
Ｂ 障害者就業者数（利根沼田管内）
人
280
285
290
295
300
305
目標値
成
実績値
果 Ｃ
目標値
指
実績値
標 Ｄ
目標値
実績値
Ｅ
目標値
実績値
Ｆ
目標値
Ａ）障害の程度に合わせた自立支援サービスを利用することで、支障を取り除いて自分らしく自立できていると考えるため、成果指標とした。
指 主管課で実数を把握
実標 Ｂ）数値が高まれば障害者の社会進出が図られているものとできるため成果指標とした（ハローワーク資料による。
績設 ※3月末（「3月分業務月報」）現在。
値
定
の
の
把
考
握
え
方
方
法
と

目
標
値
設
定
の
考
え
方

施
の策
たの
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

68

単位

Ａ）成り行きでは、障害者数が増加しつつ、サービスの受給率も増加していることから、平成21～23年度までの平均的な伸び率で今後も数が増加すると想定し、毎年度11人（約6％）ずつ増加すると設定。目標では、サービスの利用促進を行い、毎年度15人程度増加させる。（平成20～21年度への伸び率
は施設サービスが旧法施設支援から新体系へ移行し、新体系では日中と夜間のサービスを分けてカウントするため件数が大幅に増加）
Ｂ）障害者の就業者数については、沼田公共職業安定所において圏域全体数値として把握しており、障害者を雇用する企業が圏域に集中していることから、この数値により利根沼田全体の障害者の雇用に関する方向性が把握することができる。実績値としては登録者が増加している中、実際に就業する
人数は３名程度と、景気の冷え込みの影響が出ている。今後、この経済状態は数年続くものと思われるが、登録者に対する就業者比率（438人中62.5％）を維持することを目標とし、登録者数が50名増加することを想定して、目標値を305人とする。

１．町民（事業所、地域、団体）の役割＜町民＞①障害及び障害者への認識と理解に努め、障害のある人が社会参加しや
すい環境づくりに取り組む。
②障害者支援に係る技術（手話、点字、車いすの押し方等）を習得する。
＜障害のある人＞①就労意欲をもつ。
②積極的に社会参加する。

２．行政（町、県、国）の役割①障害のある人の主体的な選択が尊重され、自分らしく自立して生活していくことができる地域社会の確立を促進する。
②就労する機会をつくるなどの社会参加を促す。
③障害のある人に対する理解を深めるよう周知する。
④障害のある人の社会参加を困難にしている様々な生活上の障壁(バリア)を軽減させる。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
①平成25年度から総合支援法が施行。難病患者等が総合支援法のサービ ①町外施設等でサービスを受けている関係者から、住み慣れた地域で生活するための一時宿泊型の施設が町にあれば、サービスを受けながら実家スを利用できるようになる。サービス内容はほとんど変わらない。
②平成24年10月から障害者虐待防止法が施行された。市町村が通報の窓 で暮らしたいという要望がある。
②就労場所が近くになく、できれば家の近くで働きたい。
口となる。
③親の理解が進んでいることや技術的な進歩により、発達の遅れなどがある子どもを早期に発見できるようになっている。
④高齢者数が増加する中、障害者のみを対象としたサービスが受けられるメリットもあるため、手帳の交付を受ける人も増加。対象者数は増加する傾
向にある。

施策

4

障害者福祉の充実
実績比較###

かなり向上した。

① ### どちらかといえば向上した。
時
系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列
比 ###
施 較
どちらかといえば低下した。
策の###かなり低下した。
成果###
かなり高い水準である。
水準 ②の 他 ### どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ###
ほぼ同水準である。
と と
背 の ###
どちらかといえば低い水準である。
景 比
・ 較
###
要
かなり低い水準である。
因の###目標値を大きく上回った。
考察 ③ ###
目
目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###
目標値を多少下回った。
状況###
目標値を大きく下回った。
成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

主管課

名称 町民福祉課
課長 青柳 健市

背景・要因
①自立支援サービス支援決定者数は、平成23年度155人から平成24年度161人と年々増加傾向にある。障害者数も年々増加（約3％）しているが、これを上回る割合で増加している。制度内容の充実や普及等により障害者サービスの受給に関し門戸が広がり、年々申請者も増えてきている。障害者のうち約1割の人が自立支援の認定を受けていることから、平成25年度以降の増加が見込まれる。
②障害者就業者数は、平成23年度274人から平成24年度277人と3人増加している。利根沼田圏域に1箇所設置・活動している「障害者就業・生活支援センターコスモス」の就業支援活動の活発化が一因と思われる。

①自立支援サービス受給者数（平成24年3月の利用実績／平成24年3月末住民基本台帳人口比）は、県
12,038名（人口比0.60%）、利根沼田圏域542名（人口比0.60%）、沼田市294名（人口比0.57%）、片品村21名（人口比0.41%）、川場村15名（0.42％）、昭和村49名（人口比0.47%）、みなかみ町147名（人口比0.68%）となっており、県及び圏域と比較し本町は比較的に高い水準となっている。要因として視覚障害者などの在宅サービス受給者多い結果であると思われる。
②圏域の市町村別障害者就業者等について「障害者就業・生活支援センターコスモス」によると、圏域全体の障害者の就業者は平成23年度40名から平成24年度64名と24名増えている。求職中の者についても
平成23年度43名から平成24年度66名と23名増加しており、センターに登録し障害者自ら就職活動を行い就業することにより、収入の増加や生きがいを感じる結果となっている。なお、コスモスで把握した数値のため、ハローワークの数値とは一致しない。
平成24年度 沼田市37名 片品村5名 川場村1名 昭和村3名 みなかみ町18名
合計64名
平成23年度 沼田市29名 片品村1名 川場村0名 昭和村1名 みなかみ町 9名
合計40名①自立支援サービス支給決定者数は165名を目標としていたが4名下回った。制度の周知が不十分であったことやサービス利用に繋がらない潜在的な障害者の把握が困難なことによるものと思われる。
②障害者の就業者数は、目標値280人に対し277人であった。近年景気の上昇機運がうかがえるが、圏域の小規模な企業（会社）ではその実感に乏しい。障害者雇用においてもそのことは顕著であり、前年からの就業者についても微増の3名であり目標を下回ることとなった。

①地域活動支援センター事業（みなかみ町福祉作業所（ぴっころ））を通して、障害者の働く場所を確保し作業訓練した。養護学校卒業者が8割以上を占めている。
②平成21年度から開始した榛名養護学校沼田分校へ送迎する移動支援事業において、平成23年度から送迎車の台数と従事者を増やし、きめ細かく行うことで利用者の利便性向上と家族の負担軽減につながった。利用者数の推移は、平成21年度6人、平成22年度6人、平成23年度6人、平成24年度7人である。
③平成24年度において障害者日中活動支援（デイサービス）施設を民間運営で設置（平成25年に運営開始）した。障害者デイサービスセンターはこのほか昭和村に整備され利用されている。
④障害者（虐待防止）支援センター「プレスト」が１０月1日より開所した。活動状況（10～3月：ﾈｸﾞﾚｸﾄ1件、電話相談3件）⑤障害者「ふれあい交流会」を「でんでこ座三国館」で開催し、200名を超える方々が来場した。

基本事業名

今後の課題
平成26年度の取り組み方針（案）
障害者に対する相談支援体制を充実させ潜在的な対象者
障害に対する知識や問題等について普及啓発を図るとともの発掘と、町民の理解促進がはかられることが必要である。
に、学校現場において福祉教育を推進するなど町民の理解
ノーマライゼーション社会促進を図る。
1の実現
日中活動サービスを提供する事業所は、6名定員で3名の利 障害者関係施設（グループホーム等）建設についての照会用者のみである。今後、町内等の利用希望者の把握を行い があることから、圏域内障害事業所等に設置意向の有無を調サービス利用に結びつけていく必要がある。
査するなど、情報提供できる体制をつくる。
2 生活支援サービスの充実
在宅の障害者を一時的に預かるレスパイトサービスの充実により保護者の負担軽減が必要である。
障害者雇用の伸び悩みに対して町内外における就業場所の掘り起しを図り、就業に結びつける必要がある。
3 就労支援の充実

（

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

）

案

4 社会参加の促進「ハローワーク」や「障害者就業・生活支援センター コスモス」と連携することにより障害者の就業に向けた活動を行うとともに、就業後の離職を極力減らすよう対策を講じる。

地域の障害者団体をとりまとめている郡身体障害者団体連
社会福祉協議会と連携し、群馬県障害者スポーツ大会等へ
合会の活動が平成25年度からなくなることから、郡単位のス の参加するなど社会参加の促進を図る。
ポーツ大会等の行事も無くなる、今後事務局が県から圏域の町村に委ねられるようになる。当町で現在事務局をつとめる社
会福祉協議会との連携を深める必要がある。

569

04 障害者福祉の充実
04-00-000001

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

障害者社会参加推進団体活動支援事業

予算科目 会計 一般会計項

身体障害（児）者、知的障害（児）者及びその保護
者

款

3民生費

障害者数

平成23年度 平成24年度 単位

1,539

27

27

行事等の回数回○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案①補助額の算出を 会員一人あたりの単価×加入者数で積算する方法をとることで、補助額を低く抑えることが可能となる。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

障害者雇用促進事業

予算科目 会計 一般会計

項（社）群馬県雇用開発協会の行う事業に参加する
方

3民生費

若年者・高齢者・障害者の就労にかかる事業の充実

平成23年度 平成24年度 単位2

平成23年度 平成24年度 単位

1社会福祉費

負担金額

× 効率性□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

事務事業評価シートに附票が加わったことで、類似の事業は事務事業上は統合できる。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

県難病団体連絡協議会参画事業

予算科目 会計 一般会計

項

3民生費

12

目

5障害者福祉費

平成23年度 平成24年度 単位円
コスト削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

1社会福祉費15,000 円
目

5障害者福祉費

協会事業内容の把握と負担金支払い

平成23年度 平成24年度 単位

負担金額

12 団体

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案①事務事業上の統合②事務事業評価シートに附票が加わったことで、類似の事業は事務事業上は統合できる。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

15

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

現行の事業を群馬県難病団体連絡協議会が実施する以上は、自治体負担は発生する。

×
×

手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

全体総括

評価結果と今後の方向性

70款

団体による難病患者等事業の充実を図る

対象

事業概要

難病団体数

○
×

趣旨の異なる事業の、事務事業上の統合が望まし
いのかの総体的な判断が必要となる。

04-00-000005

難病団体

コスト
削減 維持 増加

0円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

現行の事業を雇用促進協会が実施する以上は、自治体負担は発生する。

回協会事業内容の把握と負担金支払い

件

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

2

向上
維持
低下

27

手段

意図

対象

事業概要

事業数

27

①単価を低く設定することで、補助額の削減は可能であるが、既存の事業実施は困難となり、参加していた障害者が減少し社会参加ができなくなる。単価を高く設定すれば、今以上の財源確保が必要となる。

04-00-000004

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

各団体への補助事業は、障害児者等が自ら企画実施するなどの活動費補助であり、障害児者等の社会的自立を促すなどの一因となっている。

5障害者福祉費

会議への出席、研修会資料作成や講義講師、補助金交付事務

平成23年度 平成24年度 単位

行事等実施回数人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1,443

目

手段

意図

対象

事業概要

会員同士の情報交換等の機会を設けると共に障害児者の積極的な社会活動、保護者の安心感につながる

1社会福祉費700,000 円

15 千円

コスト
削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

①難病患者と特定疾患患者は類似した疾患もあることから、事務事業上は統合できる。②趣旨の異なる事業の、事務事業上の統合が望ましいのかの総体的な判断が必要となる。

04 障害者福祉の充実
04-00-000006

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

重度心身障害児紙おむつ支給事業

予算科目 会計 一般会計

項

3民生費

在宅生活をしている障害児（者）及びその家族の経済的負担軽減につながる。

常時紙おむつを必要とする者

平成23年度 平成24年度 単位

6

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

障害児（者）をかかえる家庭は、色々な面で経済的負担は大きい。補助上限額３，０００円となっているが実際に１ヶ月にかかる紙おむつ代は３，０００円を超える。補助事業があることにより在宅での生活費負担は軽減されており現状維持が望ましいが、各手当の対象とならないために紙おむつの支給対象者にならない家庭もある。障害によっては就学しても紙おむつを使用している障害児はいる。県補助基準に上乗せして、町補助を実施することはないが、事業廃止は望ましくない。

満３歳以上の者で特別障害者手当、障害児福祉手
当又は経過措置福祉手当
受給者

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

重度身体障害者住宅改造費補助事業

予算科目 会計 一般会計項

平成23年度 平成24年度 単位

185

在宅で生活をしている身体障害者の方が、生活しやすいように又介護する者が介護しやすいようになることにより障害児（者）及び介護者の負担軽減になる。
介護者の負担軽減に
なる割合

人

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更①住宅改造の対象工事は複雑であり専門的な知識を要する②類似事業との関係③対象工事、補助額

1社会福祉費○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

知的障害者福祉パレード事業

予算科目 会計 一般会計項

知的障害児者

3民生費

知的障害児者数

手段

意図

対象

事業概要

以前と比較して、知的障害児者及び関係者が、知的障害の方の教育の推進と福祉の充実を感じられるようになっている。
平成23年度 平成24年度 単位

186

平成23年度 平成24年度 単位○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

○
×

×
×

5障害者福祉費

平成23年度 平成24年度 単位

1

向上
維持
低下

1

件

コスト
削減 維持 増加○×××10,800 円
目

5障害者福祉費

事務に必要な消耗品の購入、福祉パレード参加者に配布する記念品の購入と配布、メッセージ発表者の選定と依頼・連絡調整、パレードの受け入れ準備・片づけ、広報誌掲載など

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化①各実施事業毎の事務費を確保

目

平成23年度 平成24年度 単位

9,450

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

1社会福祉費

記念品費

人

課題とその解決策

今後の改革改善案

各事業の事務費を一括して予算化するのではな
く、各事業毎に予算化する方法が考えられる。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

183

コスト削減 維持 増加

①必要な工事であるかの判断や、障害の状態により工事の内容をどのように改善したらよいかなどの提案ができると、より成果は見込まれるが専門的な知識等が必要となる。関係部署と連絡や確認を密にし工事内容については県など関連機関に確認し対象工事を公平にしていかなければならない。②日
常生活用具給付事業に改修工事費の補助事業がある。優先順位や対象経費について明確にしておく必要がある。③対象工事の拡大、付帯工事費を対象とする、補助額の増額などにより、今以上の件数の増加が見込まれ成果は向上することが想定されるが、必要な財

04-00-000009

款人

利用者からの要望により制度の説明。具体的な業務の内容は、対象者であるかの確認、障害者（児）からの申請受付、改造箇所の確認、改造の決定、補助金の支払、群馬
県心身障害者福祉センター及び利根沼田保健福祉事務
所と障害状態と工事内容の現地確認など。

相談件数

課題とその解決策

住宅改造には多額な費用を必要とするため年間の申請件数は少ないが、障害児（者）が在宅生活をするには障害に合わせた安全な住宅は必要であり、障害児（者）に適した住宅は安全面や日常生活の負担軽減にも繋がり、障害児（者）だけではなく介護者の方にも介護しやすくなり負担の軽減になる。
本人だけではなく周りの人にも安心感や生活のゆとりを与えることができる。

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

24

0円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

171

3民生費

手段

意図

対象

事業概要

対象者数

款

25

補助金が、県で実施している在宅すこやか生活支
援事業のため対象者を拡充することは難しいが今後検討しなければならない。

04-00-000007

身体障害者手帳の交付を受けている下肢・体幹・下肢と体幹の重複障害の１級及び２級の者、視覚の１級、上肢で１級及び２級（それぞれの上肢に４級以上の障害がある者）

5障害者福祉費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

障害児（者）の方が在宅で生活していくうえで経済的負担は大きく、紙おむつの補助があることにより在宅生活で負担軽減に繋がっており在宅福祉の向上へとなっている。

目

利用者からの申請内容の確認、支給の決定の可
否、該当児（者）への助成金支払、補助金事務

紙おむつ等を購入し 平成23年度 平成24年度 単位
た該当障害児（者）の
72
72 回
対象月数

人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し7

1社会福祉費

手段

意図

対象

事業概要

本町に住民登録し満３歳以上の者で特別障害者手当、障害児福祉手当又は経過措置福祉手当の受給者で常時紙おむつを使用している障害児（者）

款

209,870 円

向上
維持
低下

10,800円

コスト削減 維持 増加○××
×

①事務費を事業別に積算する必要がある。どの事
業にはどの程度事務費が必要であるか正確に算出する必要がある。見込に誤りがあると事業の実施に支障が出る場合がある。

71

04 障害者福祉の充実
04-00-000010

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

障害者計画・障害福祉計画管理事業

予算科目 会計 一般会計

項

委員

款

3民生費

委員の意見を聴取し、必要に応じ計画に反映させる

平成23年度 平成24年度 単位

10反映できなかった案
件人

平成23年度 平成24年度 単位

会議回数

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化①コンサルタントに委託②業務時間の増加
課題とその解決策

事業費

障害程度区分認定事業

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

障害福祉サービス利用希望者

3民生費

福祉サービスを利用するための必要不可欠な審査を行い、サービスの種類や量を決定する。

平成23年度 平成24年度 単位

60人

1社会福祉費

60

61

調査件数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策①調査の外部委託②専門的な調査員の雇用③審査会の安定した開催

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

障害者情報管理事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

3民生費

利用者や希望者の希望に迅速に対応することで、利用者等の問い合わせ時間の縮減に繋がる。システムによる情報管理により間違いが減少し利用者に不要な負担を掛けなくなる。

平成23年度 平成24年度 単位

60

向上
維持
低下

61

件

コスト
削減 維持 増加○×××2,660,700 円
目

5障害者福祉費

平成23年度 平成24年度 単位

5

成果①電算会社に対して、より使い易いように改善を求
める。

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

システムは住民基本台帳等、既に導入済みのシス
テムと関連性が強く、一事業のみ別の電算会社のシステムを使用すると非効率的となってしまう。効率性を考え、現状のシステムのコストがかからない
微細なところの修正を電算会社に求める。

○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

1社会福祉費システム台数人○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

障害福祉システム入力、文書等の作成、閲覧、使用料の支払い、情報の共有、リプレースの協議・試験・運用・活用、エラー等の把握と処理など

平成23年度 平成24年度 単位

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

5障害者福祉費

手段

意図

対象

事業概要

72

サービス支給決定者
数

目①認定調査を相談支援事業所に委託することで活動量は削減される。専門的な調査員が聴き取り調査をすることで、同じ基準で聴き取りが可能となる。
不服申立があった場合も明確な基準で調査したことが立証できる。ただし調査１件あたりの費用がかかる。②認定調査専門の職員の雇用により、同じ基準で聴き取りが可能となる。不服申立があった場合も明確な基準で調査したことが立証できる。ただし人件費がかかる。①、②ともに職員の人事異動を考慮しなくてもよくなる。③利用者からの苦情が減少する。件数の調整や認定調査の日程調整が容易になる。ただ04-00-000012

サービスや事業利用者

×
×

6,223,660 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

現行制度は法令上、規定されている事業であり、町独自で改善の余地はない。障害者自立支援法が廃止となれば、併せて障害程度区分の手法も廃止となる可能性は高い。介護保険制度と類似しているが、制度上は全く別であり今のところ統合は予定されていない。審査会は費用面を考慮し同じ広域圏で実施している。

○
×

聴き取り調査、一次判定、医療機関への医師意見書作成依頼、認定審査会審査依頼、審査会負担金
支払、補助金申請や実績事務など

平成23年度 平成24年度 単位支給決定者数今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

61

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

手段

意図

対象

事業概要

利用希望者数回

3①計画策定の基礎となるアンケートや資料づくりに
コンサルタント会社に委託する方法があるが、費用がかかる。②住民のニーズを把握するためなどに職員数や業務時間を増やすことで適正な福祉計画が策定できるが、現状の職員体制では困難。

04-00-000011

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

計画策定・見直しに係る会議等については以前から極力回数を減らしている。必要最低限の議論の場を設けて意見を反映させようとしている。事前に周到な準備をするとなると、予定以上の業務時間が必要となる。報酬額については町で規定のとおり。障害者計画・障害福祉計画策定のための委員報酬であるが、その目的は計画の見直しや策定のためである。

5障害者福祉費

計画についての照会回答、ヒアリング

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

10

目

手段

意図

対象

事業概要

委員数

1社会福祉費

0円

向上
維持
低下

5

台

コスト
削減 維持 増加○×××

①改修の内容によっては費用がかかる。費用がかかる改修については求めない。

04 障害者福祉の充実
04-00-000013

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

腎臓機能障害者等通院交通費補助事業

予算科目 会計 一般会計項

本町に住所を有し、腎臓又は小腸機能障害の身体障害者手帳所持者

款3民生費

腎臓・小腸機能障害者数

平成23年度 平成24年度 単位

22

18

15

補助件数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化○補助額の増課題とその解決策

事業費

特定疾患患者等見舞金事業

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

本町に住所を有し、町の要綱に定める疾病に罹患した特定疾病者等

3民生費

特定疾病者等並びに保護者の苦労を見舞う。

180

苦労を軽減できた方の割合

人

平成23年度 平成24年度 単位

1社会福祉費

支給人数

率

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更①財政状況厳しい中、町単独事業であるため、予算の縮小化を検討する必要はある。②見舞金額の変動③見舞金の増額

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

難病の罹患に報いるため見舞金を支給しているが、福祉の充実に結び付いているか疑問もある。ただし治癒見込の低い病である難病者であること、また悪性腫瘍等の病気により人工肛門や人工膀胱を設置した方は排泄に苦労することを考慮すれば、見舞金を支給して慰労することは福祉行政として必要と考える。

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

知的・精神障害者権利擁護事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

3民生費

自分の収入の範囲で適切な家計支出入ができる。
利用料を一部負担することで経済的負担が軽減する。

平成23年度 平成24年度 単位

5

利用者数

人

180

向上
維持
低下

191

人

コスト
削減 維持 増加○××
×

1社会福祉費30,750 円
目

5障害者福祉費

相談・連絡業務、補助金事務

平成23年度 平成24年度 単位

4

4

相談件数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更①事業の周知を図り保護者の負担となっている金銭管理等を事業により代行する。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

障害がある方が、生活していくうえで金銭管理や公共機関の手続きや支払など支援をしてくれる人は必要である。支援をしてもらうには時間により利用料が発生してくる。利用時間よっては障害者の方にとって利用料は大きくのしかかり、利用の妨げにもなってしまう。補助金制度あることにより在宅で生活が出来る人は増加し、在宅福祉の向上へとなる。

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

5

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し45障害者福祉費

手段

意図

対象

事業概要

金銭管理が不十分な
障害者

目①県内で最も低い単価設定であり、既に他市町村と比較して不公平感を感じている。対象者の理解が必要。②予算額の範囲内で対象者に配分する。対象者が増加すれば配分額が減少し、対象者が減少すれば配分額が増額となる。対象者の理解は必要。③他の自治体の基準額に合わせる。ただし、費用は増加する。

04-00-000015

知的障害者、精神障害者

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

2,208,000 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

191

件

手段

平成23年度 平成24年度 単位15①対象者の把握 ②事業実施の周知 ③申請の勧奨 ④申請書受付 ⑤対象者の確認 ⑥決定通知書交付 ⑦振込口座の確認 ⑧見舞金支給

意図

対象

事業概要

特定疾患患者等

18○医療費については、福祉医療制度により無料で治療を受けている。しかしながら人工透析は、通常の方の場合に週に３回以上通院が必要であり、透析時間も１回４～５時間程度かかるため、場合によっては仕事に従事できないケースがある。年齢や家族構
成なども補助額変動の要件とすることにより、障害福祉の充実に繋がる。ただし、対象者の把握には事務量が増加し、対象者を拡大すれば費用も増大する。

04-00-000014

款

5障害者福祉費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

障害種別により、その特異性は異なるため地域性をも考慮して移動支援の手段を提供する必要がある。時間に余裕のある患者は腎臓病友の会に加入
し、送迎車を利用しているが、仕事や生活のために時間に余裕がない患者のためにも必要な事業である。

平成23年度 平成24年度 単位支給決定者数人

目①該当者の把握と周知 ②申請の勧奨 ③交通費支給申請書受付 ④対象の確認 ⑤支給または不支給の決定 ⑥決定通知書交付 ⑦交通費支給⑧群馬県の所要額調べの回答 ⑨県補助申請 ⑩
県補助実績報告 ⑪補助金の受入

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

20

手段

意図

対象

事業概要

腎臓又は小腸機能障害者が医療給付を受けるための通院に要した交通費の一部を補助することにより福祉の増進を図る。

1社会福祉費448,736 円

向上
維持
低下

4

件

コスト
削減 維持 増加○×××

①高齢となった保護者や、障害者の近くに住んでいない保護者が支援している障害者等に対して事業の利用を促進することで、障害者の自立と保護者の負担軽減に結びつく。ただし事業費は増加する。

73

04 障害者福祉の充実
04-00-000016

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

利根沼田腎臓病友の会参画事業

予算科目 会計 一般会計項

腎臓病患者で友の会加入者

款

3民生費

腎臓機能障害者が孤立化しないように、同様の障害者間で交流し不安や心配を軽減する。

平成23年度 平成24年度 単位

負担が軽減された加入者の割合

人

平成23年度 平成24年度 単位

活動参加者数率

× 効率性□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更①利根沼田５市町村で負担している負担金事務を広域圏事務局を窓口にすること。②事務事業評価
シートに附票が加わったことで、類似の事業は事務
事業上は統合できる。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

利根沼田法令外負担金として市町村合併前から負担している。群馬県腎臓病患者連絡協議会に加盟しており、腎臓病患者同士の交流や情報交換及び腎臓病・腎バンクの理解と協力を求めるため活動している。臓器移植推進活動拡大キャンペーンや会員同士の親睦のための活動が主なもの。人工透析は腎移植しか完治方法はなく、通院透析には負担が大きい。また外見上は障害者と認知されることはなく、体調不良であっても誤解を受けることもある。人工透析のため仕事に従事することも困難となり、収入が減少する方もいる。受ける労苦を同じ障害者同士で交流す担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

介護用車両購入費補助事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

3民生費

介護車輌を普及させることによる在宅で介護する
家族の負担の軽減を図る

平成23年度 平成24年度 単位

1

負担が軽減された世
帯

件

1

1

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

実施主体は町であるが、県の補助事業の見直しもない予定で現状維持が妥当。ただし、障害児の世帯の場合、条件が厳しく該当になる世帯は少ない。
障害児の場合は障害者とは体格が違うため障害児の移乗については障害者ほど体力など必要はな
いが、車に移乗させるのに障害によっては抱え方な
どがり介護者である母親等が腰を痛めてしまうケースもある。障害児の世帯でも介護車輌を必要とす
る世帯はある。

1社会福祉費○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

心身障害者扶養共済年金事業

予算科目 会計 一般会計項

町内に居住する知的障害児者、身体障害児者及びその保護者。

186

183

年金受給後に経済的 平成23年度 平成24年度 単位に余裕があると感じ率た障害児者の割合

人○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携①掛金補助の対象者要件を拡大、掛金補助額の増額②年金額の増額③加入者数の増加④制度の安定した実施1社会福祉費5障害者福祉費

平成23年度 平成24年度 単位

1

向上
維持
低下

1

件

コスト
削減 維持 増加○×××6,157,653 円
目

5障害者福祉費

障害児者の保護者に制度周知、年期制度加入希望者に対して手続きの助言・指導、年金掛金の徴収、掛金減額手続き、現況届、受給者への年金支払い、各種変更等手続きなど。
年金制度の説明を受
けた人数

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

群馬県心身障害者扶養共済年金制度は各都道府県及び指定都市が主体となり実施している事業。
よって実施主体ではない市町村の裁量により制度を運用することはできない。町で実施している掛金減額制度などの内容は県内ほかの市町村と同様の制度となっている。町においては加入者及び保護者の死亡により受給者となる方もいない状況。任意加入制度であるため町から積極的に加入を呼びか
けてはいない。制度の周知はしている。加入者数が増加することで制度の安定的な実施となるのか、
将来的に年金額の増加となり制度継続実施が困難となりかねないのか不透○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

目平成23年度 平成24年度 単位

78

成果

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

全体総括

評価結果と今後の方向性

74

平成23年度 平成24年度 単位

障害児者の保護者がいなくなった場合や、支援が困難となった場合に生活費の一部として経済的支援が可能となる。保護者亡き後の障害児者の金銭的不安を軽減する。

手段

意図

対象

事業概要

知的障害児者数

3民生費

136,000 円

障害者や介護高齢者だけではなく障害児の世帯も該当とならないのか県との協議が必要である。県補助規定の改定があればよいが、町単独で実施すると費用が増大する。

04-00-000018

款

コスト
削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

相談の受付、制度の説明、対象者、対象車両及び対象となる改造であるかの確認、申請受付、補助の支給却下決定、補助金の支払、県補助金の所要額
照会回答、補助金申請、補助金実績、補助金受入
事務等
申請件数

課題とその解決策

福祉車輌が普及することにより、車いすを使用している障害者や介護高齢者を抱える世帯では、通院などの移動が容易になり介護の負担が減る。車いすの移動では行動範囲が決められてしまうが、介護車輌により行動範囲が広がり障害者や介護高齢者の社会参加にも役立っている。

平成23年度 平成24年度 単位

人

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1

手段

意図

対象

事業概要

補助事業対象件数

平成23年度 平成24年度 単位①現在、友の会は構成市町村それぞれに負担金を申請しており、友の会の事務をする方が替わると事務が滞る。市町村から負担金のことについてそれぞれ対応する必要がある。利根沼田管内市町村全てが負担していることから、窓口を１箇所にすることで市町村及び友の会の負担が軽減される。ただし、広域圏事務局の了承が必要。広域圏事務局の負担が増加する。②趣旨の異なる事業の、事務事業上の統合が望ましいのかの総体的な判断が必要となる。

04-00-000017

身体障害者、高齢者を含む世帯

5障害者福祉費

事業内容の把握と負担金支払い

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

目

手段

意図

対象

事業概要

友の会加入者数

1社会福祉費22,000 円

向上
維持
低下

78

人

コスト
削減 維持 増加○×××

①対象者要件拡大の明確な根拠と町の財源確保が必要。他市町村と異なることの根拠。②実施主体
による財源の確保。③制度加入者にどのくらい利点があるのかの周知。④任意加入の共済制度であるが、福祉の観点から安い掛金で年金を給付している
ことに加え、障がい者の平均寿命の延びや運用利回りの低下で財源不足が深刻化し、保険料を引き上げたうえで制度を継続している。年金財源の確保が最も難しい課題となっている。

04 障害者福祉の充実
04-00-000019

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

障害者自立支援医療費給付事業

予算科目 会計 一般会計項

身体障害者手帳所持者の18歳以上の方で判定により必要と認められた方

款

3民生費

判定を受けた障害児者数

平成23年度 平成24年度 単位

9

9

12

申請者数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

地域活動支援センター共同利用支援事業

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

04-00-000020

障害者

款

3民生費

利用者及び利用希望者の地域生活訓練等のため利用

平成23年度 平成24年度 単位

1,382

自立した生活に結びついて数人

平成23年度 平成24年度 単位

1015

利用希望件数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

町内にグループホームやケアホームの設置が少ない
ため、日中活動事業所である地域活動支援センタ
ーも少ない。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

聴覚障害者コミュニケーション支援事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

3民生費

聴覚障害者が必要なコミュニケーションをとることが可能となり社会参加がすすむ

平成23年度 平成24年度 単位

123

利用件数

人

目

×
×

5障害者福祉費

平成23年度 平成24年度 単位

10

15

向上
維持
低下

件

コスト
削減 維持 増加○××
×

1社会福祉費338,365 円
目

5障害者福祉費

申請受付、派遣コーディネイト、派遣決定、費用支払
い、補助金申請・実績

平成23年度 平成24年度 単位

927

平成23年度 平成24年度 単位

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加○×××

課題とその解決策

今後の改革改善案

現行は県内他市町村と足並みを揃えて実施している事業。利根沼田圏域構成市町村内でも通訳者の設置はなく、町単独での設置は困難。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

109

○
×

手段

意図

対象

事業概要

聴覚障害者数コスト削減 維持 増加

行政による設置運営ではなく、社会福祉法人等の民間が主体となってグループホーム等を実施することで、併せて日中活動事業所の地域活動支援センターの設置が見込まれる。当町は面積が広く、人口密度が低いことから、効率よく利用者が集められないことが問題。

04-00-000021

聴覚障害者

向上
維持
低下

人

希望者へ制度説明、希望受付、支払事務

課題とその解決策

今後の改革改善案

現行は他市町村との覚書等により実施している事業であり、町独自で改善の余地はない。

12

10,624,452 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

1,380

9

手段

意図

対象

事業概要

障害者数

1社会福祉費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

現行制度は法令上、規定されている事業であり、町独自で改善の余地はない。

平成23年度 平成24年度 単位

医療給付決定者人

5障害者福祉費

新規申請者へ制度説明、申請受付、判定依頼、給付決定、支払継続申請者の申請受付、判定依頼、給付決定、支払、負担金事務

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

12

目

手段

意図

対象

事業概要

身体そのものの機能障害を除去又は軽減させることで、能力の障害さらには社会的不利を軽減する。
よって社会的・経済的負担軽減の一助となる。

1社会福祉費12,169,723 円

75

04 障害者福祉の充実
04-00-000022

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

障害者移動支援事業

予算科目 会計 一般会計項

視覚障害者(児) ・全身性障害者(児) ・知的障害者(児) ・精神障害者

款

3民生費

障害者(児)に対し、地域で自立生活及び社会参加が出来るようになる。

平成23年度 平成24年度 単位

33

積極的な社会参加が出来た人数

人

平成23年度 平成24年度 単位

利用時間数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成１８年に障害者自立支援法の制定により、地域生活支援事業として実施している。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

障害者(児)に対して、外出のための支援行うことにより、地域での自立生活及び社会参加の促進が図られている

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

身体障害者更生訓練費支給事業

予算科目 会計項款

身体障害者の方の社会復帰

予算科目 会計 一般会計

項

3民生費

障害者が自立した日常生活を営むことができるよ
うになり社会参加がすすむ

社会参加している割
合

人

×
×

1社会福祉費目

5障害者福祉費

利用希望受付、制度説明、希望者調査、利用決定、トラブルの対応、施設の改修、費用支払い、補助金
申請・実績

平成23年度 平成24年度 単位

新規申込件数％○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

障害や年令など多様になりつつあり、支援計画に影響することから将来的に区分けする必要性がある。
目的が異なる方やその能力等により就労訓練や日中活動等、体系を変えることで、より個別支援計画に則った支援が可能となる。そのことにより就労が可能となる方など自立した生活ができる障害者が増加することが考えられる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

障害者自立支援法施行以前から実施している事業。就労等で退所するケースもあり、徐々に障害程度等の重い方が残り、そこに新規利用者が加わることで、障害程度や年令層が多様になっている。そのため支援する職員も利用者に合わせて対応しているが、今後は更に利用希望者の増加が見込まれ個別支援が行き届かなくなる恐れがある。

○
×27,219,050 円

平成23年度 平成24年度 単位

0

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

1,443

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

手段

意図

対象

事業概要

76

款

成果

事業費

1,539

円

課題とその解決策

障害者自立支援法が施行され新しい施設体系になったことにより旧法による身体障害者更生援護施設が新法へと移行している。新法へ移行するに伴い今回の補助事業も新法に対応した事業内容にしなければならない。今までの事業内容を維持しつつ今後は、新法に対応した事業に改善しなければならない。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

平成23年度 平成24年度 単位

×
×

手段

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

地域活動支援センター（利根西部福祉作業所）運営
事業

障害者数

○
×

平成23年度 平成24年度 単位

04-00-000024

就労が困難な障害者

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加目

平成23年度 平成24年度 単位○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

更生訓練を受け社会復帰へ前進できるように社会性など身につけることは大切なことである。その訓練を効果的にうけることができるように文房具や参考書などの購入費として支給されている。ここ数年
利用者は横ばいであるが、今

79 時間

453

申請の受理、適否の決定、訓練費の支給

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

今年度から、利用者負担額の改正もあったため、現状維持が妥当だが、近隣自治体と比べてみる事が必要がある。

04-00-000023

施設に入所の措置又は入所の委託をした者

5障害者福祉費

希望者からの申請に基づき、支給決定及び利用者負担額の算定を行い、ｻｰﾋﾞｽを提供した事業者からの請求により支払いをする。 34人

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

0

目

手段

意図

対象

事業概要

支給決定した身体障害者数

1社会福祉費258,093 円

向上
維持
低下

3

件

コスト
削減 維持 増加○××
×

事業財源をどのように捻出するのか、運営はどの事業者等がするのか、場所を何処にするのか。

04 障害者福祉の充実
04-00-000025

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

重度障害者日常生活用具給付事業

予算科目 会計 一般会計項

身体障害者手帳を取得している方。

款

3民生費

重度障害者に対し、日常生活用具を給付すること
で安心して自立した生活を送ることができる。

平成23年度 平成24年度 単位

120

120

129

総給付申請数件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

事業費

障害者日中一時支援事業

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

介護者の負担軽減

平成23年度 平成24年度 単位

1,539

負担を軽減された介護者の割合

人

平成23年度 平成24年度 単位

2

5

日中一時支援利用契約施設（北毛地域）人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

利用場所が少ない
課題とその解決策

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

身体障害者タクシー利用料助成（福祉タクシー）事
業

款

3民生費

重度身体障害者の外出を容易にし、生活圏の拡大と社会参加の促進を図る。

平成23年度 平成24年度 単位

672

交付申請者数人

5障害者福祉費

平成23年度 平成24年度 単位

4 カ所

3

数

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加○××
×

1社会福祉費339,315 円
目

5障害者福祉費

対象者からの申請によりタクシー券を交付利用者はタクシー料金支払いの時にタクシー券を利用

平成23年度 平成24年度 単位4039

配付したタクシー券の
数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

知的、精神等も含めた障害者の対象範囲の拡大
課題とその解決策

身体障害者手帳１級、２級所持者等が対象であるが、他の障害も対象とする方向で検討する必要あり。サービスの利用に際し、地域間格差に伴う移動距離に係る不平等が生じないようサービス内容の検討が必要である。

目

平成23年度 平成24年度 単位

586

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

486

×
×

手段

意図

対象

事業概要

交付対象者数○×

一時的に預けるとしても、自宅から近い場所に事業者等があると利便性が高い。しかし町の地理的状
況や人口密度の低さから、利用者の確保が難しく
民間の事業所等が参入しにくい環境にある。町で実施する場合は運営経費等の負担が必要となる。

04-00-000027

本町に住所を有し、身体障害者手帳1級、２級所持者

コスト削減 維持 増加

958,895 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

日中受け入れができる施設は限られており、また利用できる人数も各施設決まっていることから長期休みなど利用できないこともある。また、北毛地区で利用できる施設は昭和村と遠く町内に利用できる施設はない。今後、日中受け入れできる施設が町内にできることが望ましい。

1社会福祉費今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

1,443

向上
維持
低下

件

手段

障害者数

129

事業者との委託契約、申請の受付、委託事業者へ
の支払

意図

対象

事業概要

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付及び自立支援医療受給者（単独）の介
護者

3民生費

120

地域生活支援事業としての位置づけより、給付対
象者や給付品目の検討をしていく必要がある。

04-00-000026

款

5障害者福祉費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

身体障害者に対し、日常生活用具を給付すること
により安心して自立した生活のサポートが出来ている。

平成23年度 平成24年度 単位総給付申請数件

目

望者からの申請に基づき内容を審査・確認し、給付及び利用者負担額の決定を行う。給付決定に基づき委託契約業者が納品することにより給付する。８５
件

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

129

手段

意図

対象

事業概要

給付申請数

1社会福祉費3,069,498 円

向上
維持
低下

476

枚

コスト
削減 維持 増加○×××

対象範囲を広げることで、公費の支出の増加が懸念される。障害者のニーズ等の把握調査が必要となる。

77

04 障害者福祉の充実
04-00-000028

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

重度身体障害者訪問入浴サービス事業

予算科目 会計項

ア 居宅において入浴が困難な肢体不自由者イ
当該サービス利用者の保護者

款

ア 居宅において入浴ができるイ 介助の負担軽減
ができる

0

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

00

年間利用日数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更①身体障害者専用施設の設置②利用者負担額の
見直し

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

身体障害者専用の施設等が設置されれば新たなサービスの展開が期待できる。負担がとても少ない
ので検討が必要。負担額については条例に規定があることから議会の承認が必要である。簡易に改正できる法令等に規定整備できるとよい。

平成23年度 平成24年度 単位

年間申請件数人

委託契約１件、許認可事務２件、利用者負担額の算定及び請求事務１２件

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

障害者相談支援事業

予算科目 会計 一般会計

項

障害児者

3民生費

地域の障害児者やその保護者の相談箇所が増え、より専門的で継続して相談支援が可能となる。

平成23年度 平成24年度 単位

1,382

人

249

387

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

委託先事業所の相談支援体制の充実により、相談者への対応が向上する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

予算科目 会計項款

介護者の負担を減らし地域での自立生活の基盤の形成になる。

医療的ケアを利用した障害児（者）

人

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

円
目

利用者からの申請により内容の確認をし利用決定、
訪問看護事業所への委託契約H22申請は0件

平成23年度 平成24年度 単位00

利用申請者、契約をした事業者数人

平成２０年度に施行されたばかりであり、現状維持。
委託できる訪問看護事業者が決まっており、医療的ケアの利用者が増えると委託先の訪問看護事
業所でも対応できる看護師の人数が決まっており利用できない障害児（者）も出てくることが予想される。胃ろうには、１～２時間かかり施設の食事する
時間は決まっていることから複数の利用者がいた場
合、時間をずらして利用してもらうかなど同じに利用できないことがある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

0

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携事業の実施により在宅で介護をおこなっている介
護者の負担は大きく減り、また通所についても医療的ケアの実施により児童ディなどに通いやすくなった。

5障害者福祉費

手段

意図

対象

事業概要

78

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

0目

委託料費用の確保、相談支援員の人材の確保・育成。相談支援事業所の設置場所の増設。

事業費

0

×
×

件

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

平成23年度 平成24年度 単位○
×

平成23年度 平成24年度 単位

障害者医療的ケア支援事業

医療的ケアを必要とする障害児（者）

コスト削減 維持 増加

相談支援事業所の周知、相談受付、同行訪問、委託料支払い、補助金申請・実績

04-00-000030

本町に住所を有する者で施設等に通う障害児（者）のうち医療的ケアを必要とする障害児（者）

日

6,691,698 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

現行は県内他市町村と足並みを揃えて実施している事業。本来は町単独で実施すべきものであるが、問題もあるため利根沼田圏域構成市町村での共同委託となった。今後の必要性や重要性を考慮す
ると委託先の相談支援体制の充実は必要不可欠である。

1社会福祉費

平成23年度 平成24年度 単位

相談件数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

1,380

向上
維持
低下

0

手段

意図

対象

事業概要

障害児者数

0

①身体障害者専用のデイサービスの設置。→現在
は見通しなし。運営方法等により財政状況に大きな影響を与える。②負担額の見直し→近隣自治体と調整し適正価格の設定を検討。
→条例等の規定整備を検討。

04-00-000029

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

0

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

目

手段

意図

対象

事業概要

居宅において入浴が困難な肢体不自由
者

円

向上
維持
低下

0 件・

人

コスト
削減 維持 増加○×××

委託できる訪問看護事業所が今１カ所であるが複数箇所になるよう協議会などで検討し解決していかなければならない。

04 障害者福祉の充実
04-00-000031

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

身体障害者自動車改造費補助事業

予算科目 会計項

身体障害者手帳の交付を受けている上肢、下肢、
体幹機能障害者

款

身体障害者の自立の促進

563

自動車改造補助決定者人

0

自動車改造を申請し
た件数

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

身体障害者自動車免許取得費補助事業

予算科目 会計項

全体総括

04-00-000032

身体障害者手帳の交付を受けている上肢、下肢、
体幹機能障害者

款

身体障害者の自立の促進

自動車免許取得費の補助決定者人

平成23年度 平成24年度 単位00

自動車免許取得費を申請した件数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策
事業費

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

障害者自立支援特別対策事業
事業所、障害者款

3民生費

平成23年度 平成24年度 単位

1社会福祉費

平成23年度 平成24年度 単位

0

向上
維持
低下

0

件

コスト
削減 維持 増加○×××2,251,476 円
目

5障害者福祉費

必要調査、物品等の選定・購入、補助金申請・実績

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位人○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

現状維持
課題とその解決策

国から県に交付する「障害者自立支援対策臨時特例交付金」の財源で基金を造成し、特別対策事業を実施。障害者自立支援法の円滑な実施を図るため、法施行に伴う事業者に対する激変緩和措置や新法への円滑な移行の促進に対応し、もって障害者や障害児が自立した日常生活や社会生活を営
むことができるよう支援するものであり２３年度まで事業を継続し、県の特別対策事業の終了にあわせ、事業を廃止する予定。

○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

1,443

×
×

手段

意図

対象

事業概要

障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業を実施することにより、障害者自立支援
法の円滑な実施を図る。

1,539

○
×

現状維持

04-00-000033

障害者数

コスト
削減 維持 増加

円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

身体障害者手帳を取得する方の多くは高齢者の方が多く、補助事業を利用する方は少ないが身体障害者の方の自立促進には免許の取得はかかせない。事業を継続することは必要である。

件目

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

505

向上
維持
低下

0

手段

平成23年度 平成24年度 単位5630

利用者からの申請により自動車教習料の確認をし決定、自動車免許取得費の補助金支払いH22申請
は0 件

意図

対象

事業概要

身体障害者手帳（上肢、下肢、体幹）の所
持者数

平成23年度 平成24年度 単位

現状維持
課題とその解決策

身体障害者手帳を取得する方の多くは高齢者の方が多く、補助事業を利用する方は少ないが自動車を所有する身体障害者にとって自分の障害に合った自動車の改造は必要であり自立促進にも事業を継続することは必要である。

0

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

505

手段

平成23年度 平成24年度 単位

目
利用者からの申請により改造内容を確認をし決定、改造経費の補助金支払いH22申請は0件

意図

対象

事業概要

身体障害者手帳（上肢、下肢、体幹）の所
持者

円

79

04 障害者福祉の充実
04-00-000034

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

グループホーム等利用者負担軽減事業

予算科目 会計 一般会計

項

障害者

款

3民生費

在宅サービスを利用する障害者に対して軽減等を実施し地域生活を推進する。

平成23年度 平成24年度 単位

15

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

04-00-000035

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

ふれあい交流会事業

予算科目 会計 一般会計

項

障害児者

款

3民生費

障害者の社会参加等の促進を図る

ふれあい交流会の参加者人

平成23年度 平成24年度 単位

205

200

意見交換会など行っ
た回数

人

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策
事業費

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

知的障害児総合福祉推進事業
療育手帳を所持している障害児（者）及び保護者

3民生費

地域ホーム利用者数、
日中一時の利用者数、福祉作業所利用者数

人

目

×
×

5障害者福祉費

平成23年度 平成24年度 単位

5

向上
維持
低下

3 回数

コスト
削減 維持 増加○××
×

1社会福祉費11,560 円
目

5障害者福祉費

利用者からの申請により事業所への連絡調整、利用の決定、事業所への支払

平成23年度 平成24年度 単位

53

地域ホームの件数、登録 平成23年度 平成24年度 単位
介護者の人数、町内の910 人・
福祉作業所の箇所
箇所

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

県の方向性もあり現状維持

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

課題とその解決策

今後の改革改善案

保護者の負担軽減や本人の自立への促進につな
がってはいるが、近くに利用する事業所が少なく利用者が利用したいときに利用できないことがある。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

183

○
×

手段

意図

対象

事業概要

80

款

日常生活で支援を受けなければ生活することが困難の方が、自分で生活できるようになり本人の自立、保護者の負担軽減につながる。

平成23年度 平成24年度 単位

187

コスト
削減 維持 増加

現状維持

04-00-000036

療育手帳の所持者
数

向上
維持
低下

人

100,000 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

社会参加活動等をより促進しようとするならば、今以上の費用を掛けて障害者が参加しやすくするようにすべきであるが、財源が伴わないため、予算の範囲内での実施内容となる。

1手段

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

1,380

1社会福祉費今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持1,382

10

意見交換会、ふれあい交流会、団体補助事務

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

障害者児数

平成23年度 平成24年度 単位

課題とその解決策

平成２３年度の１０月から国の事業として家賃補助が施行される予定のためグループホーム等利用者負担軽減事業である家賃補助は廃止される予定である。

家賃補助該当者数

成果

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

群馬県の単独補助事業。障害者自立支援法の地域移行の趣旨に基づき、地域で生活する為のサービスを利用する際には、その負担軽減を図る。これ
までに国の軽減施策が実施される度に本事業内容も変更してきた。

5障害者福祉費

事業の説明、申請受付、対象者の確認、決定（却下）、費用の支払い

グループホーム・ケア 平成23年度 平成24年度 単位
ホーム家賃補助決定
10
1 人
者

人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

19

目

手段

意図

対象

事業概要

グループホーム・ケア
ホーム利用者

1社会福祉費20,100 円

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加○×××

利用できる事業所などが少ない。障害児（者）の方が、利用したくても事業所などが少なく利用できな
いことがある。空き施設などを利用して障害児（者）の受け入れをができれば良い。制度は違うが、介護保険施設など町内に多くその一部を障害児（者）の受け入れを日中だけでもしてもらえればだいぶ事
業所が少なく利用できない状況が改善されることが見込まれる。

04 障害者福祉の充実
04-00-000037

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

障害福祉サービス事業

予算科目 会計 一般会計項

障害福祉サービス利用希望者

款

3民生費

障害福祉サービス対
象者

1,382

障害福祉サービス決
定者

人

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

155

153

障害福祉サービス申
請者

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

身体障害者補装具支給事業

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

04-00-000038

身体障害者手帳を取得している方。

款

3民生費

身体障害者に対し、補装具を支給することで安心して自立した生活が送ることができる。

平成23年度 平成24年度 単位

1,132

補装具支給決定者
数

人

36

30

補装具の申請件数

人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

現状維持

事業費

予算科目 会計項

全体総括

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

身体・療育・精神手帳交付事業
精神・療育・身体手帳の交付基準の対象者で申請を希望する方款

障害者手帳交付者(身体･療育･精
神)

人

○
×

×
×

目

5障害者福祉費

平成23年度 平成24年度 単位

36

向上
維持
低下

30

件

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

円
目

手帳申請の相談、手帳の新規申請、再交付申請、群馬県より交付された手帳の該当者への交付、手帳の記載内容の変更・返還手続き

平成23年度 平成24年度 単位

1,382

1,290

平成23年度 平成24年度 単位
手帳取扱い件数(身体) ※進達件数(更
193
204 件
新含む)

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加○×××

課題とその解決策

身体・精神・知的（療育）の障害者(児)の対象になる方からの申請書を受付け、群馬県へ滞りなく提出をしている。精神の方については、通院医療費が９５％公費で負担する受給者証も申請書を受付け滞りなく交付をしている。各手帳等の取得については、
指定医療機関などからの周知や協力を必要とすることもあり制度の周知が不足しているところが見受
けられる。

コスト
削減 維持 増加

3,597,339 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

71

人

手段

意図

対象

事業概要

精神障害者、知的障害者、身体障害者が手帳の交付を受け各種制度ができるようになることにより福祉の向上に繋がる。

平成23年度 平成24年度 単位

68

向上
維持
低下

153

障害者自立支援法に基づく事業であるため、必要性等を考えながら効率的実施に努める。

04-00-000039

障害者手帳新規交
(身体)
付者

155

希望者からの申請に基づき内容を審査・確認し、支給及び利用者負担額の決定を行う。支給決定に基づき委託業者が納品することにより支給する。 ３１
件

課題とその解決策

身体障害者に対し、補装具を支給することにより安
心して自立した生活のサポートが出来ている。

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

1社会福祉費今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1,038

手段

意図

対象

事業概要

身体障害者手帳所
持者数

5障害者福祉費

現状維持
課題とその解決策

障害者が、地域で自立した生活を営むことを目指した事業であり、障害者自立支援法により、新体系に移行する折り障害者のニーズを常に把握し必要とされるサービスの提供を進める必要がある。

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

1,380

目

聴き取り調査、サービス内容の検討、サービス支給決定（却下）、利用者負担等の決定、サービス利用にかかる調整、費用の支払い、負担金申請や実績など今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

手段

意図

対象

事業概要

障害者及び障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サー
ビスに係る給付等の支援を行う。

1社会福祉費301,962,902 円

81

04 障害者福祉の充実
04-00-000040

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

県立榛名養護学校送迎事業

予算科目 会計 一般会計項

群馬県立榛名養護学校沼田分校へ通う町内在住の小学生及び中学生。

款

3民生費

保護者の送迎の負担を軽減する。

榛名養護学校沼田
分校運行事業利用
者

校

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

67

榛名養護学校沼田分
校延べ運行時間人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

県立の学校であるため県で送迎を実施することが望ましいが、現状では実施されていない。今後とも要望を行いつつ当該事業の実施を行う必要があ
る。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

保護者からの要望でこの事業は始まり、養護学校への通学者は決めっているため極端な利用者の増加はないが、年々利用者は増加している。養護学校
が町外ということや小学校や中学校から比べる登校時間は遅くまた、下校時間は早いため就労している保護者から送迎に対しての負担は大きかった。事
業を運行したことにより保護者が就労に繋がったりと養護学校へ入学する児童・生徒も見られるようになった。

平成23年度 平成24年度 単位

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

障害者日中活動事業所整備事業

予算科目 会計 一般会計項

在宅の重度知的障害者

3民生費

社会的孤立感の解消や心身機能の維持・向上家
族の心身的負担の軽減

平成23年度 平成24年度 単位

19

家族の心身的負担が軽減された数人

1社会福祉費

平成23年度 平成24年度 単位

アンケート調査人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

予算科目 会計項

平成23年度 平成24年度 単位

回

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

円
目

業務委託契約、虐待情報提供

平成23年度 平成24年度 単位

情報提供

0

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

3

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

訪問・助言・指導1,380

5障害者福祉費

手段

意図

対象

事業概要

82

款

虐待によって障害の権利や尊厳が脅かされることを防ぐ。

平成23年度 平成24年度 単位

目

課題とその解決策

今後の改革改善案

２４年度で事業は終了し、２５年度以降は町の事務は
特にない。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

障害者虐待防止センター運営事業

身体・知的・精神障害者数

××

既存施設の民間事業者に協力依頼。地元説明会の実施。備品等所度整備事業費補助金。

04-00-000043

身体障害者・知的障害者・精神障害者、手帳取得
者以外の心身の障害や社会的障壁によって日常生活が困難で援助が必要な人。

○
×2,784,286 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

18

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

手段

意図

対象

事業概要

在宅の重度知的障害者

時間

県立の養護学校であるため群馬県で送迎車両を運行することが本来望ましいと思われるが、養護学校を通じ県への要望をだしてはいるが実施するまでには至っていない。今後とも群馬県へ送迎に対する要望を行っていく。

04-00-000042

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し1

5障害者福祉費

手段

1

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

目

送迎事業者との委託契約、申請の受付、保護者･委託事業者との打ち合わせ、委託事業者への支払い

意図

対象

事業概要

榛名養護学校沼田分校

1社会福祉費3,602,977 円

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加○×××

04 障害者福祉の充実
04-00-000044

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

障害者成年後見制度利用支援事業

予算科目 会計項

町長申立てを行う必要がある者のうち費用負担のできない低所得者

款

成年後見制度の利用促進により、権利、財産等を保護することができる。

平成23年度 平成24年度 単位

182

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

研修会等に参加し研修資料等を参考に実績を蓄積し職員の資質の向上を目指す。

町長申立て件数

平成23年度 平成24年度 単位

1

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

高齢化社会に伴い、認知症高齢者が増加し成年後見制度の利用者が増えていくものと思われる。
また、低所得や身寄りがいない者も増加しているので、今後も事業の推進に努める必要があると考えられます。

利用支援 １件
申立人の選定方法説明、書類作成支援、裁判所への同行等

町長申立てにより成 平成23年度 平成24年度 単位
年後見人が選任され
1 人
た件数

人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

183

目

手段

意図

対象

事業概要

療育手帳保持者数

円

向上
維持
低下

件

コスト
削減 維持 増加○××
×

申請する方が増加し成年後見申請してから家庭裁判所の調査、審査後に後見人をできる方が少数なためなかなか決まらず相談から後見人の選任までかなりの時間を要してしまう。

83

作成日

施策マネジメントシート（平成24年度の振り返り、総括）

平成

25

年

6

月

Ⅰ

誰もが安心でき安全でゆとりを感じるまち

主管課

施策

5

低所得者の自立支援関係課 地域整備課（管理）、まちづくり交流課（商工振興）

施策の目 ①低所得者
的

意図①-1最低限度の生活を営む。
①-2経済的に自立する。

基
本
事
業

日

名称 町民福祉課
課長 青柳 健市

基本
目標

対象

24

基本事業名
最低限度の生活の
1
保障

対象
意図
最低生活費をまかなえな
最低限度の生活が保障される。
い人

2 経済的自立の支援

最低生活費をまかなえな
経済的に自立する。
い人

3 住宅困窮者の支援

住宅に困窮している低所住宅を確保できる。
得者

4
5
成果指標名

区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
3.5
4.3
実績値
Ａ 生活保護率
‰
3.5
3.5
3.5
3.5
3.5
3.5
目標値
6
3
実績値
世帯
Ｂ 生活保護から経済的に自立した世帯数
3
3
3
3
3
3
目標値
成
70
/
75
73
/
87
実績値
世帯、人
果 Ｃ 被保護世帯数、人員数
70 / 75
68 / 73
67 / 72
66 / 71
64 / 69
63 / 68
目標値
指
実績値
標 Ｄ
目標値
実績値
Ｅ
目標値
実績値
Ｆ
目標値
Ａ）保護を必要とする生活困窮者が、最低限度の生活を営むことができているかを把握することができると考えたため、成果指標とした。
指 群馬県健康福祉部健康福祉課資料による（県のHP（毎年10月公表）により把握）
実
標 ※生活保護率＝被生活保護人員数／人口×千人
績設 Ｂ）直接的な設問であり、数値が高まれば目的が達成されているといえるため成果指標とした。
値※「経済的に自立」とは、廃止理由のうち「働きによる収入の増加・取得」「社会保障給付金の増加」に該当するもの。
定
生活保護から経済的に自立した世帯数／被保護世帯数ののＣ）数値が減少すれば、生活保護に頼らずに自立した生活を営むことができているといえるため成果指標とした。
把考 毎年度3月報告書（12月速報値）による把握
握
え
方
方
法
と

目
標
値
設
定
の
考
え
方

施
の策
たの
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

84

単位

Ａ）生活保護受給者の多くは高齢者であり、今後、高齢化率が上昇するため、生活保護率は上昇すると判断し、毎年0.1ポイント上昇すると設定。また、
リーマンショック以降の経済の低迷で、全国的に生活保護受給者世帯が増えている（対前年増加率は県108.8％（平成23年度）、全国110.6％（平成22年度））。平成29年度においても平成23年度の水準（3.5％）を維持することをめざす。【国平均：16.2％（H23）、県平均：5.2％（H23）、利根沼田平均：
4.0％（H23）】福祉行政報告例第９表
Ｂ）平成20～22年度の水準で今後も推移するのではないか。生活保護受給開始の審査が厳しくなることを考えると、容易に経済的な自立世帯数を増加させることは困難。
Ｃ）生活保護受給者の多くは高齢者であり、今後、高齢化率が上昇するため、生活保護率は上昇する見込み。新規受給者が増加している。一方で、死亡や養護老人ホームへの入所により、生保が廃止となる人が多い。平成23年度水準の生活保護率を維持しようとすると、人口が減少することから、生活保護人員数（絶対数）は減少させる必要がある。

１．町民（事業所、地域、団体）の役割①相談の機会や支援制度を活用し、助言によって生活の安定をめざすな
ど、生活保護にならないようできる限りの努力をする。
②生活保護から早期に自立できるよう努力する。

２．行政（町、県、国）の役割①生活保護制度や公営住宅を適正に運用する。
②被保護者や低所得者の生活自立を支援する。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
①景気低迷、震災の影響により、全国的には生活保護者が増加。所得の二 ①働きたくても条件（年齢・所得・場所など）に合った職場が少ない。
②生活困窮に関する相談件数が増加傾向にある。具体的には、納税・医極化傾向にある。
②生活保護費の不正受給などを受け、生活困窮者の就労促進や自立支援 療・介護などについて支援を必要としている。
③町営住宅の老朽化が進み要修繕箇所が多発しているため、修繕要望がに向けて、国において生活保護関連の法律を改正する動きがある。
③核家族化や少子化が進み、高齢者のみの世帯が増加している。また生 入居者より頻繁に寄せられている。
活保護にならない程度の生活困窮者（境界層）が若年から高齢者にかけて増加している。

施策

5

低所得者の自立支援
実績比較

###

かなり向上した。

① ### どちらかといえば向上した。
時
系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列
比 ###
施 較
どちらかといえば低下した。
策の###かなり低下した。
成果###
かなり高い水準である。
水準 ②の 他 ### どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ###
ほぼ同水準である。
と と
背 の ###
どちらかといえば低い水準である。
景 比
・ 較
###
要
かなり低い水準である。
因の###目標値を大きく上回った。
考察 ③ ###
目
目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###
目標値を多少下回った。
状況###
目標値を大きく下回った。
成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

名称 町民福祉課
課長 青柳 健市

背景・要因
①生活保護率は平成23年度3.5‰から平成24年度4.3‰、生活保護世帯数は平成23年度70世帯から平成
24年度73世帯、生活保護人員は平成23年度75人から平成24年度87人となるなどいずれも増加した。生活保護認定の判断においては、まず指導を実施してから認定を行うなど、判断を厳しく行うようになってきている。
②生活保護廃止世帯数は平成24年度に10世帯、そのうち経済的に自立した世帯は3世帯であり、平成24
年度に減少した。一般就労については有効求人倍率が徐々に回復傾向にある。一般就労関係の平成25
年3月時点と平成24年3月時点を比較すると、月間有効求職者数1,418人（1,493人）は5.0％減少、月間有
効求人数1,330人（1,268人）と4.9%上昇、有効求人倍率0.94％(0.85％）と0.09ポイント上昇している。
このことから、生活保護及び生活困難者は高齢化しており、求人側の雇用したい年齢に合わないなどの影響があるものと考えられる。
①みなかみ町の生活保護率は、平成24年度実績で県平均の7.0‰、全国平均16.8‰と比較すると低いが、利根郡内では比較的高い水準にある。平成23年度から0.8ポイント上昇し県下17位となっている。
②平成24年度の利根沼田圏域市町村生活保護率及び県下順位は沼田市5.2‰（11位）、片品村1.9‰（34位）、川場村2.6‰（30位）、昭和村1.2‰（35位）、みなかみ町は4.3‰（17位）③平成23年度の利根沼田圏域市町村生活保護率及び県下順位は、沼田市5.2‰（10位）、片品村2.1‰（30位）、川場村2.1‰（31位）、昭和村1.2‰（35位）、みなかみ町は3.4‰（23位）④また、みなかみ町と同じ温泉地を抱える県内市町村は、平成24年度は草津町12.9‰（1位）、渋川市6.0‰(8位） 、平成23年度は草津町11.6‰（1位）、渋川市6.1‰(8位）⑤生活保護開始から廃止を差し引いた件数で見てみると、圏域内町村を管轄する利根沼田保健福祉事務
所全体で、平成22年度5件減少、平成23年度７件減少と、前年度対比で減少している。沼田市では平成22
年度18件、平成23年度20件と前年度対比増加している。
①昨今の経済状況の回復傾向に反し、高齢者対及び生活困難者の増加により、求人はあっても就職に結びつかず、結果として生活保護世帯（人員）が増加し保護率も上昇した。目標値に達していない状況となった。
②経済的に自立する件数についても「手持ち金の増加」や「年金額の増加」などに限られ稼働収入による生活保護廃止は1件にとどまった。

①平成24年度は生活保護を受けているひとり暮らしの高齢者1名を養護老人ホームに措置入所させ生活保護を廃止した。また、稼働収入、障害年金受給、自ら辞退するなど3世帯が経済的に自立した。
②民生委員などによる訪問を通じて、新たに19件ついて生活保護を開始した。生活保護に認定された世帯に対して保護費が支給されている。また、低所得者の生活相談については民生委員及び担当課により対応している。
③低所得者に対しては、国民健康保険制度・介護保険制度などでは所得に応じた保険料の減額制度や給付費の減免制度等により対策を実施している。水道料や町営住宅においても同様な経済的な負担の軽減を実施している。
④平成24年度において、上河原団地（11棟、12棟の外壁及び屋上防水工事）、高日向団地（F棟、G棟のガス管改修付帯工事）の改修棟行い、低所得者世帯に安定した住宅供給を行うことができた。

基本事業名

1 最低限度の生活の保障

2 経済的自立の支援

3 住宅困窮者の支援

今後の課題
平成26年度の取り組み方針（案）
無年金や収入の少ない高齢者が今後増えることにより生活関係機関（県福祉事務所、ハローワーク等）への迅速な連絡
保護受給者が増加するものと思われる。本当に必要な（困窮 など相談・連絡体制を充実し生活困窮者に対し速やかな対応
している）人へ生活保護費が渡るよう申請の段階から精査を を図る。
する必要がある。
県福祉事務所ケースワーカー及び同就労支援員との協力により生活保護に陥ることのないよう就労及び収入増加に向けた取り組みを行う必要がある。

県福祉事務所、ハローワーク、生活福祉資金の活用など、関係機関との連携により、生活困窮に陥る前に状況把握し就労による収入増加に結びつける。

住宅に困窮する低所得世帯に安定して住居を提供するため、一定水準の質を保ち、老朽化の激しい町営住宅の用途廃止、改善・修繕等を長期計画に基づき取り組む必要がある。

高日向団地Ｄ棟、第２矢瀬団地５号棟の外壁改修整備を行
う。

（

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

主管課

）

案

4

5

85

05 低所得者の自立支援
01-00-000004

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

行旅人救援事業

予算科目 会計 一般会計

項

行旅病人・行旅死亡人・行旅人

款

3民生費

行旅病人

平成23年度 平成24年度 単位0

平成23年度 平成24年度 単位

取扱件数

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

行旅病人の救護、行旅死亡人の火葬等を行う。また旅費の支給（貸付）により福祉活動の安定を図る
ため、事業の最適性や効果的に実施するため、現状では向上余地がないが、事業の充実を図ってい
きたい。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

生活保護事業

予算科目 会計 一般会計項

最低限度の生活が保障されること

18

62

73 世帯

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

町民が生きていくための最小限の援助であり、急迫した状況の中では町が保護（援助）を行わなければならない。 相談件数が今後増えると予想される
ので、関係機関との連携が今後も重要。

19-00-000001

担当組織 地域整備課 管理グループ

町営住宅維持管理事業

予算科目 会計 一般会計

・町営住宅・入居者

款○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

8土木費

項

48

修繕件数

棟

1社会福祉総務費

40

向上
維持
低下

40

件

コスト
削減 維持 増加○××
×

生活保護法で定められているため、法改正がない
限り基本的に改革や改善をする余地はない。

37,783,438 円

5住宅費

目

1住宅管理費・修繕箇所の確認・業者の手配・修繕費の支払い

平成23年度 平成24年度 単位

191

200

町営住宅維持修繕箇
所数

件

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

・修繕は業者対応の場合が多いので、修繕依頼のルートを工夫することにより、作業の削減が計れる
と思う。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

・施設全体が老朽化しており、修繕費は必要だが、長寿命化計画によって計画的な修繕が行われれば、この業務の事業量・費用共に削減がされていくと思われる。・入居者にとって修繕箇所の確認を町が行わないと不安を感じることが多く、確認作業が事務の負担となっている。・移転業務の終了及び被災者対応業務の終了により、修繕費は低下していく
と思う。

×
×

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

191

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

46

○
×

手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位

目

事業費

町営住宅の不具合箇所や破損箇所を適切に修繕することによって入居者に安全、快適に生活しても
らう

対象

事業概要

町営住宅の数

1社会福祉費

生活相談件数（年間）

課題とその解決策

今後の改革改善案

現状の法制度のなかでは、改善する点等はなく現
状維持。

コスト
削減 維持 増加

2,414 円成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

被保護者世帯数

18 世帯

件

手段

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

33

生活相談（失業・病気・高齢など多種多様）及び緊急生活保護として食料等を援助する。

意図

対象

事業概要

保護申請者

86

3民生費

35

行旅病人の救護、行旅死亡人の火葬等を行う。また旅費の支給（貸付）により福祉活動の安定を図る
ため、事業の最適性や効果的に実施するため、現状では向上余地がないが、事業の充実を図るためには、人材の確保等が必要であり事業費の大幅増が考えられる。

05-00-000002

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

生活保護法に基づく、保護申請者

1社会福祉総務費

困窮や紛失により目的地に移動できない者である
行旅人に対して旅費を支給（貸付）する。行旅病
人、行旅死亡人を援護する。

人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

0

目

手段

意図

対象

事業概要

行旅病人や行旅死亡人の援護、行旅人への旅費の支給により速やかに目的地に移動できるようにする。

1社会福祉費16,200 円

200

件

コスト
削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

・入居者サイドと業者サイドの両方に修繕についての説明を行い、入居者と業者との間で修繕についてやりとりが出来るようになればかなりの事務削減に繋がる。・老人の入居がかなりあるので、町が対応せざるを得ない事例もあり、その対応が問題になると思う。

05 低所得者の自立支援
19-00-000003

担当組織 地域整備課 管理グループ

町営住宅運営事業

予算科目 会計 一般会計

・町営住宅・入居者

平成23年度 平成24年度 単位

48

・町営住宅の施設（受水槽、浄化槽等）を適切に維持管理することにより、入居者に安心して生活してもらう・町営住宅の使用料等を支払っていただくた
めに必要な事務手続きを滞りなく行う○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

19-00-000007

担当組織 地域整備課 管理グループ

町営住宅長寿命化事業

予算科目 会計 一般会計

RC構造町営住宅全棟

款

町営住宅施設の維持管理委託箇所数○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

8土木費

項

29

長寿命化修繕工事
数

棟

向上
維持 ○
低下

×

×
×

・未入居の住宅に入居を促す方法。・空き室の有効利用。

40,749,972 円

5住宅費

目

1住宅管理費

高日向団地Ａ、Ｂ棟解体工事調査設計業務委託上
河原団地１１、１２号棟外壁改修屋上防水工事高日向
団地Ｆ、Ｇ棟ガス管改修工事

平成23年度 平成24年度 単位

44

町営住宅管理棟数（Ｒ
Ｃ構造）

棟

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

長寿命化計画に基づいた事業であるため、今後も計画的に実施していく必要がある。入居率の極端に低い住宅は、用途廃止等検討する必要がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

29

29

棟

コスト
削減 維持 増加

向上
維持 ○
低下

×

×
×

地域や入居者の理解が求められる。
課題とその解決策

長寿命化計画に基づく事業のため目的や有効性、効率性が適切に行われている。また、交付金を活用した事業であり一般財源の支出はあるものの低所得者の自立支援が目的であるため公平性も妥当であると言える。

コスト削減 維持 増加成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

29

20 箇所

20

手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位

1住宅管理費

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

長寿命化計画の基に計画的な改修工事を行うこと
により、住宅を正常な状態で長期間使用できるよう
にする。

対象

事業概要

町営住宅管理棟数（ＲＣ構造）

目・業者手配・住民対応・家賃等の納付書発送、収納事務・新規入居者の説明等

課題とその解決策

・空き室を埋めるだけでなく、他の使用方法の模索。・施設の現状維持。

5住宅費

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

・施設に関しては老朽化があるので、今後修繕面で考えて行うべきであり、維持管理では適正である。
・入居に関しては地域別での入居に差があるため、住宅の有効な使用方法について考えていく必要がある。

項

施設を適切に維持管 平成23年度 平成24年度 単位
理出来なかったこと
00 件
による苦情件数棟

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

46

8土木費

手段

意図

対象

事業概要

町営住宅の数款

4,210,859 円

事業費担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

事業費

緊急雇用創出事業

予算科目 会計

項

目

手段

円

30-00-000001

国際交流活性化事業、谷川岳一ノ倉沢利活用事業、有害鳥獣対策事業、赤沢スキー場活性化事業、国際観光情報発信事業、
スキー場アクセスサポート事業、観光施設美化事業、猿ヶ京三国
温泉郷情報発信事業、藤原地区アテンダント事業、公園等施設
管理美化事業、道路パトロール事業、教育関連施設美化事業、温泉賑わい創出事業、緊急雇用対応事業を活用した雇用事
業、名胡桃城址案内所事業

みなかみ町民款

職のない町民に雇用機会を与えることにより、生活の安定を図る。
意図

対象

事業概要

人口

平成23年度 平成24年度 単位人

平成23年度 平成24年度 単位

13

17

事業費

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

この事業は、１人でも多くの失業者が職に就けるよ
う事業を考えていかなければならない。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

79,628成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

厳しい現状の中、この事業により少しでも失業者が仕事に就けたことはよかったと思う。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

事業数60,141 千円

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
○
×
低下
×
×

国の補助事業のため事業内容に制約が多く、新しい事業を行うのに苦労をしている。今後も今までの事業を継続すると共に、各課と連携をとりその主旨にそった事業を考えていきたい。

87

作成日

施策マネジメントシート（平成24年度の振り返り、総括）

平成

25

Ⅰ

誰もが安心でき安全でゆとりを感じるまち

主管課

施策

6

平和と人権の尊重

関係課 教育課（生涯学習推進）
基本事業名

意図

1 人権意識の高揚
施
策
の
目 ①町民
的

基
本
①平和や人権への意識を高め、お 事
互いを尊重する。
業

6

月

24

日

名称 町民福祉課
課長 青柳 健市

基本
目標

対象

年

対象
町民

意図
人権についての正しい理解と認識を深め、意識を高める。

2

相談・保護体制の強人権侵害を受けた人化

人権に関するトラブルや悩みを解
決できる。

3

男女共同参画の推進

町民性別にとらわれず、あらゆる分野で活躍できる。

町民

平和への意識を高める。

4 平和意識の高揚
5
成果指標名
過去１年間に、人権侵害を受けた町民の割
Ａ合

区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
5.5
5.8
実績値
％
5.5
5.4
5.3
5.2
5.1
5.0
目標値
9.0
8.4
10.9
実績値
Ｂ 審議会・委員会等における女性登用率
％
10.0
10.0
12.0
14.0
16.0
18.0
目標値
成
90.1
86.7
実績値
全ての核兵器を速やかに廃絶すべきだと感％果 Ｃ じている町民の割合
90.0
91.0
92.0
93.0
94.0
95.0
目標値
指
22
22
実績値
標 Ｄ 人権に関する相談件数
件
24
24
24
24
24
24
目標値
実績値
Ｅ
目標値
実績値
Ｆ
目標値
Ａ）数値が高まれば、人権への意識が高まり、お互いを尊重しているといえるため成果指標とした。
指 町民アンケートにより把握
実
標 ※過去１年間に、差別や虐待、名誉毀損などの人権侵害を受けたことがありますか。→「はい」と回答した人の割合
績設 Ｂ）数値が高まれば、女性の社会参加が進み、男女共同参画が進んだといえるため成果指標とした。
値
地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況（内閣府男女共同参画局）による
定※地方自治法（第202条の3）に基づく審議会等および地方自治法(第180条の５）に基づく委員会等における女性比率（毎年度4月1日現在数値）ののＣ）町として、「核兵器廃絶平和の町宣言」を行っており、宣言の中で「私たちは、すべての核兵器の速やかな廃絶を求め、真の恒久平和が実現すること
把考 を願い、」としているため、成果指標とした。
握え 町民アンケートにより把握
方方 ※全ての核兵器を速やかに廃絶すべきであると感じていますか。→「感じている」、「どちらかといえば感じている」と回答した人の割合
法と Ｄ）人権の状況が把握できると考え成果指標とした。件数は、心配ごと相談（人権に関する）＋高齢者虐待＋児童虐待＋障害者虐待に関する相談件
数。
Ａ）インターネット等の新たな手段による人権侵害が増加するなど、今後も人権侵害を受けた町民の割合が増加すると判断し、成り行きでは法務省の人権侵犯事件の新規救済手続開始件数の対前年比を参考に2.2％増と設定した。目標としては毎年度0.1ポイント減少させ、平成29年度5.0％をめざす。
目Ｂ）女性の社会参加が進むと見込み、成り行きでは毎年度0.5ポイント上昇すると設定。国や多くの自治体では30～40％を目標値としているが、5年間で標
この水準を目指すことは困難であるため平成29年度には女性登用率を平成23年度の県平均値をめざす。平成23年度の町の値を2倍とする。これまでて値
こ入れをあまりしていない分野なので、今後向上の余地はある。【県平均：17.8%（H23）、沼田市：10.6%（H23）】
設Ｃ）核兵器廃絶平和の町宣言自治体として、限りなく100％を目指さなければならないが、いろいろな考え方をする人がいる中で、目標値を95％とする。
定
平成23年度の町民アンケートでは、核兵器を廃絶すべきと全く感じていない人が５％程度いる。
のＤ）平成24年度からの成り行きではＡの指標と同様に増加傾向にあると考える。また、障害者虐待に関する相談体制が充実することから、平成24年度に
考は相談件数が増加する。Ａと同様に人権侵害を受けた町民の割合が減少し、相談件数が減少する一方で、相談及び支援体制が整備される中で相談件
え数の増加を見込み、平成24年度水準の24件を目指す。
方

施
の策
たの
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

88

単位

１．町民（事業所、地域、団体）の役割①平和や人権に関する意識を高め、お互いを思いやる。
②性別にかかわりなく、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する。

２．行政（町、県、国）の役割①平和や人権に関する正しい知識を、学校や生涯学習の場において教育・啓発する。
②性別にかかわりなく、社会活動に参画しやすい環境をつくる。
③児童や高齢者、障害者など虐待の実態を把握し対策を講じる。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
①少子高齢化の進行、高度情報化の進展、産業・就業構造の変化、グロー ①弔慰金を受給していないので、遺族会を脱会したいという一部会員からバル化の進展などの社会情勢の変化とともに、人権問題も多種多様複雑化 の声がある。
②遺族会から平和式典を続けて欲しいとの声がある。
する見込み。
②インターネットへの書き込み等による「いじめ」は増加する見込み。
③メディアでDVや虐待について多く取り上げられるようになり、虐待に関する意識水準が高くなってきている。

施策

6

平和と人権の尊重
実績比較###

かなり向上した。

① ### どちらかといえば向上した。
時
系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列
比 ###
施 較
どちらかといえば低下した。
策の###かなり低下した。
成果###
かなり高い水準である。
水準 ②の 他 ### どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ###
ほぼ同水準である。
と と
背 の ###
どちらかといえば低い水準である。
景 比
・ 較
###
要
かなり低い水準である。
因の###目標値を大きく上回った。
考察 ③ ###
目
目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###
目標値を多少下回った。
状況###
目標値を大きく下回った。
成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

1 人権意識の高揚

2 相談・保護体制の強化

3 男女共同参画の推進（）

案

名称 町民福祉課
課長 青柳 健市

背景・要因
①審議会・委員会等における女性登用率は、ほぼ横ばいで推移している。
②過去1年間に人権侵害を受けた町民の割合は0.3％上昇している。20歳代が、2.9％から7.8％へと4.9ポイント増加していることが要因と考えられる。内閣府の「人権意識に関する意識調査」によると、「今までに、自分の人権が侵害されたと思ったことがある住民の割合は、平成19年6月調査から平成24年8月調査は16.3％から16.6％と0.3ポイント上昇している。
③人権に関する新規相談件数は16件から7件と減少している。
平成24年度の相談件数の内訳は、児童2件、高齢者3件、障害者1件、その他1件、計7件であり、平成23年
度は児童4件、高齢者3件、障害者0件、その他9件、計16件であった。
相談件数が減少した理由は、心配ごと相談の件数が減少したためであるが、心配ごと相談の件数は年度によって変動が大きい。
①内閣府の「人権擁護に関する世論調査（平成24年8月）」によると、「今までに，自分の人権が侵害されたと思ったことがある住民の割合」は、16.6％となっている。町は平成21年度15.4％となており、ほぼ全国平均並みであるといえる。
②平成24年度の審議会・委員会等における女性登用率が8.4％であり、県内市町村平均の16.9%よりもかな
り低い。平成24年4月1日現在において近隣市町村と比較すると沼田市10.0%、片品村12.3%、川場村
10.2%、昭和村16.5%、みなかみ町8.4%と低い水準にある。
③中央児童相談所の虐待受理状況は平成23年度340件から平成24年度254件と減少している。みなかみ町は、平成23年度3件、平成24年度3件と変わっていない。みなかみ町は、中央児童相談所が管轄する17
市町村中、人口は6番目、虐待受理状況は7番目であり、ほぼ人口規模と同じ順である。
利根沼田管内では沼田市7件、川場村3件、片品村0件、昭和村0件であった。県内の温泉所在地市町村の状況は、渋川市25件、草津町1件であった。
①過去1年間に人権侵害を受けた町民の割合が目標値に0.3ポイント達しなかったのは、社会問題となっている「いじめ」や「ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ」による誹謗中傷の書き込みなどを人権侵害と感じている人が増加したことが要因と考えられる。
②人権に関する新規相談件数は、児童2件、心配ごと8件減少した。相談件数が減少したのは、児童と人権の問題が減少したためであり、望ましいと考えられる。今後は、障害者虐待の相談体制が整備されスタート
した状況であるため、障害者虐待の件数の増加が見込まれる。
③女性の登用率は目標値を達成できなかった。県平均を大幅に下回った状況が続いている。各種審議会等における女性登用に関しての理解が進んでいないものと考えられる。
④核兵器の廃絶に関する町民の割合は3.3ポイント目標に達しなかった。近年、軍備増強中の中国との関係や、北朝鮮からのミサイル発射など日本を取り巻く情勢が緊迫しており、住民の平和への意識や考え方が変化したものと考えられる。

①人権啓発講演会を平成24年10月21日に、みなかみ町保健福祉センターで開催して90人の参加者があった。法テラス群馬所長で弁護士の野口豊氏に、「日常生活における人権問題～高齢社会に備えて起こりうる人権問題～」と題して財産贈与等について講演をいただいた。
②任期満了に伴い、人権擁護委員2名を選任し、1名を再任した。人権擁護委員は各学校を訪問し、人権啓発の講演を行い、児童・生徒に人権について啓発を図った。みなかみ町人権啓発講演会の開催について、8名の人権擁護委員が協力した。心配ごと相談において、人権問題の相談に応じている。
③障害者（虐待防止）支援センターが平成24年10月に開所し業務を開始した。
④男女共同参画「樋口恵子」講演会を「ぐんま男女共同参画センター」との共催によりカルチャーセンターで開催。町内外から180名の聴衆が集まった。
⑤旧桃野村地区の「忠魂碑」について、倒壊の危険があるため修繕を行った。

基本事業名

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

主管課

4 平和意識の高揚

今後の課題
平成26年度の取り組み方針（案）
配偶者や子ども、高齢者に対する暴行や虐待は年々深刻
人権啓発を行う対象・テーマを絞り人権啓発講演会を開催化している。人権啓発講演会を開催し参加者数を増やし、より し、人権意識の高揚を図る。イベント等において、人権擁護委
多くの人の人権意識を高めていく必要がある。
員が人権啓発を行い人権意識の高揚を図る。

相談を受ける場所を確保し、相談しやすい環境の整備をし役場本庁舎内に相談室がないので、相談室の確保に努めていく必要がある。相談機能の充実・強化を図る。
る。水上地区での心配ごと相談の冬季の開催については、雪
心配ごと相談の冬季の開催について、開催地区の検討を行 が多い1月開催は相談される方が会場に足を運ぶのが非常にい、相談される方の利便性の向上を図る。
困難な状況であるため変更する。
女性登用率が県内でも低い位置にあり、女性の意見や考え 県男女共同参画センターなどの関係機関と連携し、広報ななどを取り込み、組織を活性化するためにも審議会等におけ どを通じて男女共同参画への周知を図る。
る女性登用を積極的に図る必要がある。

平和意識についてはほぼ全町民が必要であると考えてい
平和式典及び戦没者追悼式を開催し、平和への意識高揚る。しかし近年の日本を取り巻く情勢の変化により核兵器廃絶 を図る。
を是とする町民の割合も減少している。また先の大戦を知らない世代が大多数を占める中で平和について再認識する必要
がある。

5

89

06 平和と人権の尊重
01-00-000001

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

遺族会活動支援事業

予算科目 会計 一般会計項

みなかみ町遺族会会員（３５１名）。

款

3民生費

補助金の支給により遺族会活動の安定を支援する。

平成23年度 平成24年度 単位

県戦没者追悼式の参
加人数

人

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

遺族会と同様に事務局を町に設置している団体がいくつかある。事務局の設置については、個別に検討するよりは、町としての取り扱い基準を決定してそれに従って改善することが最良と考える。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

多少の変更余地（事務局移管等）は残るが、対象者が高齢となりつつあることから現状を維持していくことが妥当であると考えられる。

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

自衛官募集事業

予算科目 会計 一般会計項

町民

安心、安全な社会款

3民生費

生命、財産の危険を感じたことのある町
民の割合

人

1社会福祉費

平成23年度 平成24年度 単位○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

限られた時間で効率的に事務を行うため、事務事
業の行動計画をつくる。

自衛隊入隊者数○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

01-00-000007

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

慰霊参拝費補助事業

予算科目 会計 一般会計

項

戦没者遺族

款

3民生費

慰霊参拝を始め戦跡を巡拝して戦没された肉親を偲ぶとともに併せて戦争の悲惨さと平和の尊さを学んでもらう。
平成23年度 平成24年度 単位

358

戦没者を偲び慰められた遺族の割合人

38,000 円
目

1社会福祉総務費

平成23年度 平成24年度 単位

2

3

向上
維持
低下

人

コスト
削減 維持 増加○××
×

1社会福祉費164,000 円
目

1社会福祉総務費

群馬の塔慰霊青少年派遣事業及び海外戦跡慰霊参拝事業に対する補助金の支出

平成23年度 平成24年度 単位

慰霊参拝参加者％○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

現状では国により戦没者遺族となった方達を慰労することも含まれるため行政として関与する必要があり現状維持が妥当である。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

1

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

現状では国により戦没者遺族となった方達を慰労することも含まれるため行政として関与する必要が
ある。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

351

×
×

×

手段

意図

対象

事業概要

90

戦没者遺族（遺族会
員）

向上
維持 ○
低下

課題とその解決策

今年度は自衛隊入隊者がいなかった。少子化で入隊対象者も減少しているが、将来に向けて志願者が増加するよう今後は自衛隊活動の広報にも力を
入れたい。

人

コスト
削減 維持 増加成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

21,532

13

手段21,72725

募集相談員の委嘱（４名）募集要領の広報隊員の
激励

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

町に事務局を設置しない場合の受け皿、環境整備の検討が必要である。

01-00-000005

人口（各年度３月３１日
現在）

1社会福祉総務費

全国・県戦没者追悼式、町平和式典、県・郡幹部研修会への参加、靖国参拝研修旅行の実施など。３か所にある忠霊塔の清掃活動。

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

351

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持

352

目

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

会員数

1社会福祉費380,525 円

向上
維持
低下

2

人

コスト
削減 維持 増加○×××

06 平和と人権の尊重
01-00-000009

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

平和式典・戦没者追悼式事業

予算科目 会計 一般会計

項

町民

款

3民生費

町の人口（各年度３
月１日現在

平成23年度 平成24年度 単位

21,618162

180

式典参加者数人

× 効率性■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

心配ごと相談・法律相談事業

予算科目 会計 一般会計項

町民

21,618

相談件数（年）

人

39

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

福祉及び生活の安定を支援するため。 町が直接行うことが困難な事業を実施してもらうため、事業の最適性や効果的に実施するため、現状からの改善のため、事業の充実を図りたい。

1社会福祉費

開催日数（年）件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

傷痍軍人会活動支援事業

予算科目 会計項

傷痍軍人会員（町民）

会員へ新聞（日傷月間）の郵送配布

24

向上
維持
低下

24

日

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

円
目

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

12

会員数

12

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

団体の活動はない。対象者が高齢となり活動する
ことができない。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

12

成果

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

会員数

12

平成23年度 平成24年度 単位

手段12

団体の活動はない。対象者が高齢となり活動する
ことができないため、現状では上部組織からの新聞等を対象者宛に送付を行っているのみ。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

1社会福祉総務費

会員へ新聞（日傷月間）の郵送配布

意図

対象

事業概要

会員数

目

町が直接行うことが困難な事業を実施してもらうため、事業の最適性や効果的に実施するため、現状からの改善のため、事業の充実を図るためには、人材の確保等が必要であり事業費の大幅増が考えられる。

01-00-000017

款××

委託料の申請や交付支払い業務。

平成23年度 平成24年度 単位

49

○
×

462,000 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

21,407

補助金の支給により社会福祉協議会活動の安定を支援し、住民等が気軽に相談できる窓口で、無料で住民の様々な相談に応じ、その問題解決に努
める。

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

町の人口

3民生費

人

180

遺族の高齢化等による町遺族会員の減少

01-00-000013

款

162

課題とその解決策

事業費の検討（５年ごとや隔年の実施など）は可能と思われますが、事業量の見直し検討等においては遺族の方々のご理解や教育関係との調整が今後の課題となると思われる。 先の大戦等で犠牲となられた方の町内に住む遺族に周知しなければいけないが、町遺族会の会員になっていない遺族の方が増加してきた。今後も広報等周知方法を検討
し、式典参加者を１人でも多くしたい。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

事業費の検討（５年ごとや隔年の実施など）は可能と思われますが、事業量の見直し検討等においては遺族の方々のご理解や教育関係との調整が今後の課題となると思われる。 先の大戦等で没収した方の町内に住む遺族に周知しなければいけな
いが、町遺族会の会員になっていない遺族の方が増加してきた。今後も広報等周知方法を検討しなければいけない。

1社会福祉総務費

平成２４年１０月３日午後２時から町カルチャーセンタ
ーにて式典を実施。

平成23年度 平成24年度 単位

式典参加者数人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

21,407

目

手段

意図

対象

事業概要

遺族の方をはじめ数多くの町民の方に、戦争により犠牲になられた方々への哀悼の意をあらためて表すと共に、平和の尊さを次世代に伝えたい。

1社会福祉費851,729 円

向上
維持
低下

12

人

コスト
削減 維持 増加××
×

団体の活動はない。対象者が高齢となり活動することができない。

91

06 平和と人権の尊重
01-00-000020

担当組織 総務課 総務グループ

日本非核宣言自治体協議会参画事業

予算科目 会計 一般会計

町民

款

3民生費

項

宣言自治体が連携し、核兵器の廃絶と平和実現を広く呼びかけ、自治体間の協力体制を築く。

平成23年度 平成24年度 単位

21,618

非核宣言自治体数人

平成23年度 平成24年度 単位

1,534

自治体数

1,556

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

特になし
課題とその解決策

事業費

忠霊塔公園管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

担当組織 地域整備課 都市計画グループ
款

8土木費

利用者が気持ちよく安全に施設を利用出来る状態にする。

平成23年度 平成24年度 単位

2,390

4都市計画費○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

人権教育推進協議会運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

10教育費

女性・子ども・高齢者・障害者・同和・人種など様々な問題に関した人権教育啓発活動を行い人権意識を高める。

21,532

21,285

人権啓発講演会の参加者数人

平成23年度 平成24年度 単位

70,000向上
維持低下

70,000円

コスト削減 維持 増加○××
×

6社会教育費29,934 円
目

1社会教育総務費

人権に関するポスターの募集・展示。人権啓発講演会の共催。人権教育推進協議会の開催。各種研修会等への参加。

平成23年度 平成24年度 単位

180

90

人権ポスターの応募
者数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

29

94

人

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

事業費の予算措置が必要である。
課題とその解決策

今後の改革改善案

みなかみ町「人権教育推進計画」の整備、人権擁護や学校教育との連携強化、講演会・映画会・コン
サート・展示会・交流つどい・印刷物配布などのイ
ベント行事、学習機会の提供・情報発信・研修会を行う。また、差別や虐待等の問題を把握し、可能な範囲で情報公開し共通理解のもとに、対応策など
広く意見を交換する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

人権教育は、子ども（いじめ・虐待）・女性（ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ・
ＤＶ）・同和・人種民族・障害者・疾病者・高齢者・受刑者など多種多様な内容に分けられ、中には差別・傷害・自殺など犯罪につながる問題も強く、プライ
バシー保護を含めて慎重な取り扱いが必要であり、軽はずみな行動や言動は慎まなければならない。また、インターネット・マスメディアによる人権侵害など複雑な様相を呈している。このような状況の中において、全体事業（行事数）及びポスターの応募数が少なく、今後の課題である。

4公園費

手段

平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

全体総括

評価結果と今後の方向性

92

款

意図

対象

事業概要

町民

目

課題とその解決策

今後の改革改善案

現状維持が最善策だと考えるが、指定管理等の可能性を一度検討することも必要。

報償費38-00-000001

町民小学生（３年以上）及び中学生にポスターを募
集××

114,411 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

すべてにおいて適切であるため、現状維持が妥当
である。

○
×

公園の維持管理を行い、大がかりな作業は年３回おこなっている。除草作業、トイレ清掃等月に３回

平成23年度 平成24年度 単位
施設維持管理上の不具合・トラブル発生
3
2
件数

㎡

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

2,390

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

手段

意図

対象

事業概要

施設面積

1,789 団体

1,794

特になし

15-00-000013

忠霊塔公園

1社会福祉総務費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

加入負担金の納入のみである。協議会の中で町の平和事業を報告した。

目

協議会負担金支払い

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21,5261社会福祉費

手段

意図

対象

事業概要

人口

20,000 円

事業費

06 平和と人権の尊重
38-00-000002

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

人権啓発講演会事業

予算科目 会計 一般会計

項

町民

款

3民生費

差別のない明るい社会

差別を受けたと感じる町民の割合○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

主たる活動である講演会の講師選定にあたって
は、参加者の増加が見込めるよう、町民のニーズを収集してテーマを決めてから、選定したい。

参加者数
× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

参加者募集の周知に工夫が足りなかった。各年齢階層に周知できるよう、関係機関に協力をお願いしたい。

平成23年度 平成24年度 単位

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

DV対策事業

予算科目 会計項款

ＤＶ被害を受けている者に対し適切、的確に対応することで被害を（未然に）防止することができる。

平成23年度 平成24年度 単位

ＤＶ被害者数○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

ＤＶ相談件数○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

事業費

予算科目 会計項

全体総括

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

女性の社会参加（４月１日現在）

平成23年度 平成24年度 単位

21,532

○
×

×
×

円

チラシ、ポスター等による住民への周知○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成23年度 平成24年度 単位○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加○×××

課題とその解決策

今後の改革改善案

事業としての位置づけはあるものの予算化されて
いない。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加目

地方自治法202条の3 平成23年度 平成24年度 単位に基づく審議会等に8.2 ％おける女性登用率

21,285平成23年度 平成24年度 単位

手段

意図

対象

事業概要

人口

×
×

人権や男女共同参画など他の業務と一体的な体制作りが必要。

男女共同参画事業
町民○
×・相談等に対し、「県女性相談センター」等の関係機
関と連絡調整を行い対応する。・住民基本台帳において支援を受けている者であることを明示し、または交付等を制限する。

38-00-000004

款

コスト
削減 維持 増加

円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

90

目

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

手段

意図

対象

事業概要

ＤＶ被害者数120

町民のニーズ、現在の身近な人権問題を知るものが少ないので、県や近隣の市町村の動向や意識調査を参考にする。

38-00-000003

ＤＶ被害を受けている者

1社会福祉総務費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し目手段

平成23年度 平成24年度 単位

1社会福祉費

人権啓発講演会の開催

意図

対象

事業概要

行政委員等への女性
登用率

102,826 円

93

06 平和と人権の尊重
38-00-000005

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

人権擁護委員事業

予算科目 会計 一般会計項

沼田人権擁護委員協議会の活動

3民生費

人権に関する相談、啓発活動の活性化

平成23年度 平成24年度 単位

相談者延べ人数目

1社会福祉総務費

沼田人権擁護委員協議会との連絡調整、負担金の支出

平成23年度 平成24年度 単位○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

人権養護委員の活動は法務局で把握しているため、町では活動内容がわからないことが多いので連絡をよくとって人権擁護委員の活動の支援ができるようにしたい。

負担金

平成23年度 平成24年度 単位

116

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

人権擁護委員の活動のため、負担金の支出のみ行っているため、活動の把握が、法務局と連携をとって町の人権啓発や人権問題が円滑に解決
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

1社会福祉費

手段

意図

対象

事業概要

活動件数

94

款

110,700 円

向上
維持
低下

111 千円

コスト
削減 維持 増加○××
×

人権擁護委員協議会の事務局である前橋地方法務局沼田支局と町と情報共有の方法を検討する。

95

作成日

施策マネジメントシート（平成24年度の振り返り、総括）

平成

25

Ⅰ

誰もが安心でき安全でゆとりを感じるまち

主管課

施策

7

健康づくりの推進

関係課 町民福祉課（窓口・医療）

施
策
の
目 ①町民
的

基本事業名
健康な心と体の維
1
持・増進

意図

①健やかにいきいきと暮らす。

基
本
事
業

6

月

26

日

名称 子育て健康課
課長 関 章二

基本
目標

対象

年

2 病気の早期発見

対象
町民
町民

意図
病気にならない生活習慣を身に付け、病気になりにくい状態になる。
病気を早期発見・治療し、重症化
させない。

3
4
5

単位 区分
成果指標名
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
81.1
84.8
実績値
日常的に、健康づくりに取り組んでいる町民
Ａ
％
の割合
81.8
82.4
83.1
83.7
84.4
85.0
目標値
実績値 73.3/97.5/50.1
がんの７５歳未満年齢調整死亡率Ｂ人（全体/男性/女性）
71.6/94.6/49.4 70.8/93.3/49 70/91.9/48.7 69.2/90.6/48.3 68.4/89.3/48 67.6/88/47.6
目標値
成
35.7
35.7
実績値
％
果 Ｃ 特定健康診査受診率
35.5
40.5
43.5
45.5
47.5
50.0
目標値
指
実績値 16.2/29.2/28.9 15.7/29.6/29.2
標 Ｄ がん検診受診率％（胃がん/大腸がん/子宮がん）
16.5/29/29 16.8/29.2/29.2 17.1/29.4/29.4 17.4/29.6/29.6 17.7/29.8/29.8
18/30/30
目標値
22.5
24.4
実績値
メタボリックシンドローム該当者・予備群の割
Ｅ
％
合
23.0
22.9
22.8
22.7
22.6
22.5
目標値
実績値
Ｆ
目標値
Ａ）数値が高まれば、健やかに暮らしている町民の割合も高まっていると考えられるため成果指標とした。
指 町民アンケートにより把握
実
標 ※あなたは日頃、意識的に健康づくりに取り組んでいますか。→「特に行っていない」と回答しなかった人の割合
績設 Ｂ）当町では、がんによる死亡率が高い傾向にあるため、死因を特定した指標とした。人口動態統計の粗死亡率を基に独自に算出。
値※人口10万人あたりの死亡率
定C）健診により、生活習慣病を未然に防ぐ、または早期に治療を開始することで、健やかに暮らせると考えられるため成果指標とした。
のの※確定値は11月に公表予定。7月時点は速報値。
把考 Ｄ）検診により早期に病気を発見し治療を行うことで、健やかに暮らせると考えられるため成果指標とした。特に罹患数および死亡数が多い疾病を特定し
握え 指標とした。
方
方 地域保健・健康増進事業報告による
法と E)メタボリックシンドロームを予防することで、重症な疾病の発症を予防できると考えて成果指標とした。
※確定値は11月に公表予定。7月時点は速報値。

目
標
値
設
定
の
考
え
方

施
の策
たの
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

96

Ａ）短期的には変わらないと判断し、平成23年度の数値で推移。平成20年度の水準である85％をめざす。
Ｂ）1995年～2010年の群馬県数値により今後の伸び率を推計（全体0.989、男0.986、女0.993）し、平成20～22年度の3年平均を基準値として平成29年度数値を計算。【国平均：84.4（H21）、県平均：80.7（H21）、県目標：70.7（Ｈ27）】
Ｃ）平成24年度の特定健診の確定数値は、概ね平成23年度と同様の数値であると予測し35.5％と設定。厚生労働省が出した平成25年度からの第2期計画の手引きによると、市町村国保の目標を60％としながらも、実情分析を行い、最大限に努力して達成できる目標値であることが合理的に説明できる場合に限って、基本指針を下回る目標値を設定できるとしている。平成25年度より個別健診の導入を予定しており平成27年度までに45.5％とし、その後一部負担金（1,000円）の見直し等に取り組み最終年度に50％達成を目標とする。【国平均：32.0%（H22）、県平均：38.0％（H23）】
Ｄ）対象者のうちで高齢者が占める割合が増えるため、検診受診率は今後も減少傾向にある。県が平成29年度の目標値を50％としているが、これは社会保険加入者等も含めた数値（アンケートによる）であって、単純比較はできない。町の検診受診率は国や県平均よりも高い状態であり、平成29年度には成り行き値より3ポイントづつ増加させることを目標とする。【国平均：9.6%/16.8%/23.9%（H22）、県平均：10.7%/18.9%/30.4%（H22）、県目標値：50%（H29）県がん対策推進計画】
Ｅ）メタボリックシンドローム該当者・予備群の割合は、平成22年度まで減少傾向にあったが、平成23年度増加に転じている。平成20～23年度の4年平均を基準値として平成29年度数値を計算した。受診者の高齢化によりハイリスク者が増加するため、今後は増加が見込まれるが、毎年0.1ポイントずつ減少させることを目標とする。【国平均：27.1（H22）】

１．町民（事業所、地域、団体）の役割
２．行政（町、県、国）の役割①健全で規則的な生活習慣及び食生活を身につけ、適度な運動を継続す ①健康相談、健康教育などの保健指導により正しい健康情報の提供を行う。
る。
②主体的に健康教室等に参加し、予防接種および健（検）診を受け、疾病 ②疾病の予防及び早期発見のため、予防接種や健（検）診を行う。
③自主的な組織の育成や活動場所の提供など、身近で手軽に健康づくりの予防や早期発見に努める。
ができる環境を整備する。
③健康づくりに関する仲間づくりにつとめ、積極的に参加する。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
①健診において、個別健診の希望者が増加する傾向にある。平成25年度 ①町民誰もが健康で生活したいと思っている。しかし、日程があわないなど
健（検）診に行けない人もいるため、受診しやすい健（検）診体制（会場・時より特定健康診査について、個別健診が導入される。
②平成24年7月に地域保健対策基本指針の一部改正があり、社会関係資 間帯・日程等）の構築が望まれている。
本等の育成、地域特性をいかした健康なまちづくりの推進、国民の健康づく ②運動習慣の実践のための環境を整備してほしい。
③特定健康診査について、集団健診時の待ち時間が長いなどの苦情があり及びがん対策等の推進が盛り込まれた。
る。
平成25年から健康日本21（第2次）計画が適用される。

施策

7

健康づくりの推進

主管課

名称 子育て健康課
課長 関 章二

実績比較
###

背景・要因

かなり向上した。

① ### どちらかといえば向上した。
時
系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列
比 ###
施 較
どちらかといえば低下した。
策の###かなり低下した。
成果###
かなり高い水準である。
水準 ②の 他 ### どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ###
ほぼ同水準である。
と と
背 の ###
どちらかといえば低い水準である。
景 比
・ 較
###
要
かなり低い水準である。
因の###目標値を大きく上回った。
考察 ③ ###
目
目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###
目標値を多少下回った。
状況###
目標値を大きく下回った。

①がん年齢調整死亡率は平成22年全国84.3、群馬県83.2、町87.3であり全国及び県と比べて高くなっているが、近隣市町村では沼田市96.6、中之条町90.1となっており、本町よりも高い状況である。
②特定健康診査受診率（国保加入者）を全国的に見ると、平成22年度32.0%、平成23年度は32.7%とほぼ横ばいであり、30%前半で低く推移している。町は35%で推移しており、全国平均をやや上回っている。
③平成23年度のがん検診の受診率は、それぞれ胃がん
全国 9.2％、県 8.3％、町16.2％ 沼田市7.08％、中之条町11.6％
大腸がん 全国18.0％、県20.2％、町29.2％
子宮がん 全国23.9％、県29.9％、町28.9％となっており、高い水準である。これは、希望調査事業や広報による周知の成果と思われる。
④平成23年度のメタボリックシンドローム該当者・予備群の割合は、全国27.3％、県27.9％、町22.5％となっている。これは、集団健診会場で特定健康診査受診者全員に健康相談を行い、知識の普及を図っているためと考えられる。
①健康づくりに取り組んでいる町民の割合は、目標を3ポイント上回り84.8％となり高い回答率といえる。
②特定健康診査受診率は、速報値で目標を0.2ポイント上回った。
③がん検診受診率は、胃がん検診で目標値より0.8ポイント下回ったが、大腸がん検診0.6ポイント、子宮がん検診では0.2ポイント上回った。大腸がん検診・子宮がん検診ではクーポン事業や個別健診を導入し、受診しやすい体制をつくった成果と考えられる。胃がん検診受診率の低迷は、対象者が高齢化し受診希望が減少していることに加え、バリウム検査より胃内視鏡検査を希望する人が増えているためと考えられる。
④メタボリックシンドローム該当者・予備軍の割合は、速報値で目標を1.4ポイント上回った。特に70歳～74
歳で増加していることから、メタボリックシンドロームは症状がなく改善意欲が持ちにくいことに加え、受診者の高齢化により増加したものと考えられる。

①成人健康教室では、町民が健康意識を高め運動習慣を身につけるために運動教室をハピネス事業と協働で計28回開催し延べ527人の参加があった。また「ヨーガ」「太極拳」教室を単独に計8回開催し延べ173人の参加があった。前年度に比べ開催回数が増加し延べ参加者数も増えたが、各教室の重複参加があり参加者の固定化がみられた。
②食育関係の事業では、新規事業として「キッズのクッキング教室」や「食育推進講演会」を開催した。キッズのクッキング教室は、定員以上の申し込みがあり、延べ245人の参加があった。また、地産地消を推進するための料理教室をドールランドと連携して開催したり、地元の食材を使ったおすすめレシピ
を広報に毎月掲載し、食育の推進を図った。
③大腸がん検診について、平成23年度から40歳以上の5歳ごとに無料で受診できるクーポンの配布を平成24年度も継続し啓発を行った。また、受診機会を増やすため郵送での提出を可能としたため、受診率が伸びている。
④特定健康診査について、個別健診導入に向け関係課・機関との調整協議を行い平成25年度からの導入が決定された。これにより受診率の向上と、健診会場の混雑解消が期待できる。

成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

基本事業名

1

健康な心と体の維持・増進

今後の課題
平成26年度の取り組み方針（案）
健康診査の結果において、メタボリックシンドロームなどで指 関係課及び関連機関と協働して、成人健康教室を開催す
導や医療機関受診が必要な人が年々増加傾向にあるため、 る。具体的にはハピネス運動教室、単独の運動教室、骨粗
適度な運動やバランスのとれた食生活などの健康的な生活習 しょう症予防教室、メタボリックシンドローム改善教室等。また慣を確立させる必要がある。
幅広く住民に健康情報を提供するために、広報回覧に加え教室の参加者は固定化しやすいため、生活習慣病やがん 乳幼児健診や他課のイベント等においてチラシを配布し周知の予防の観点から、幅広い住民に保健師や栄養士による相 を図る。
談支援を行う必要がある。
各年代に応じた食育事業を行う。具体的には乳幼児健診における栄養相談事業、小学生対象のキッズのクッキング教室、
親子食育教室、成人対象のメタボリックシンドローム予防の栄養教室、男性のための料理教室等。また、講演会を実施し、より多くの町民に食育を推進する。
平成26年4月から導入される国保データシステムに集積された情報を活用し具体的な相談指導を行う。また町の健康情報の集計を行い、特定保健指導等において適切な保健指導を行う。
ほとんどの健（検）診で受診率は県や全国の平均値を上回っているが、年々下降傾向にあり、予防事業や早期発見・早期治療等が遅れることにより、重症化が懸念される。

（

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

①日常的に、健康づくりに取り組んでいる町民の割合は平成23年度81.1％から平成24年度84.8％に上昇。これはメディアによる報道も影響していると推測される。「定期的に健康診断を受ける」は、40歳、60歳、70歳代で50％以上であるが50歳代は45.9％にとどまった。40歳以上で概ね半数の人が定期的に健康診断を受けている。地区別では、水上地区で「規則正しい生活を送る」と「定期的に検診を受ける」の割合が低くなっている。
②がん年齢調整死亡率は男性97.5％女性50.1％と男性のポイントが高く、男性はがんにより死亡する人が多いことを示している。これは全国的な傾向であり、がん検診受診率が低いことと関係あると推察できる。
③特定健康診査受診率（国保加入者）は、平成23年度35.7％、平成24年度は35.7％（速報値）と横ばいで推移している。このうち人間ドック受診者数が増加している。これは自らの健康状態をより詳細に把握しようとする健康意識が高い人が増加したためと考えられる。
④がん検診受診率は、胃がん検診平成23年度16.2％から平成24年度15.7％と下降、大腸がん検診平成23年度29.2％
から平成24年度29.6％、子宮がん検診平成23年度28.9％から平成24年度29.2％と上昇している。大腸がん検診・子宮がん検診の受診率の上昇は、クーポン事業や個別健診を導入し、受診しやすい体制をつくった成果と考えられる。
⑤メタボリックシンドローム該当者・予備軍の割合は、22.5％から平成24年度24.4％(速報値)と上昇している。

）

案

2 病気の早期発見「自分の健康は自分で守る」という意識を高め、受診率の向上を図ると共に受診しやすい体制を構築する。特に特定健診の個別健診については、積極的に普及啓発を行う。
大腸がん検診の受診率向上のために、集団検診負担金の減額、及び郵送検診の導入を行う。
胃がん検診において受診しやすい体制作りのために早朝検診を増加させる。

97

07 健康づくりの推進
01-00-000019

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

公衆浴場いこいの湯管理事業

予算科目 会計 一般会計項

公衆浴場利用者数

利用者数の増加

款

3民生費

7,121

利用者数

8,362

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

公衆浴場として町主導で行うべきものか区管理で行うべきものかの位置づけが曖昧であることから、今後町と地区（猿ヶ京区）との話し合いの場を設ける必要がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

地域自殺対策緊急強化事業

予算科目 会計 一般会計

項

3民生費

自殺予防の重要性の理解。

23,000

パンフレットの配布数人

平成23年度 平成24年度 単位

1社会福祉費

7,700

7,700

パンフレット作成数枚○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

今後は、国からの補助がなくなるため事業の実施は
見込めない

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

国の事業であるため実施期間が限られているが、不景気ということもあり自殺者、精神病患者は年々増加傾向にあるため自殺予防に関する啓発事業は必要であると考えられる。

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

健康情報管理事業

予算科目 会計 一般会計

項

4衛生費

目

5障害者福祉費

平成23年度 平成24年度 単位

8,400

向上
維持
低下

8,000

部

コスト
削減 維持 増加○××
×

1保健衛生費2,384,760 円
目

1保健衛生総務費手段
平成23年度 平成24年度 単位

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

成人保健・母子保健

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

法や制度の改正に伴うシステム内容等の変更・改善は必要だが、基本的にはこのまま維持すべき。

×
×

町民の健康情報管理

意図

対象

事業概要

98

款

管理

平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し×

自殺予防に関する講演会や普及事業など必要とされているが、経費がかかる事業であり今回は、国からの補助があるため実施できたが平成２５年度以降
は町の単独事業となるため県では引き続き事業の継続を求めているが町としては厳しい状況にある。

07-00-000001

町民の健康状態（病気・検診結果等の情報）

向上
維持 ○
低下

1,326,780 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

22,000コスト削減 維持 増加手段

平成23年度 平成24年度 単位

8,362

普及啓発事業・・・リーフレット、キャリーファイルを作成、公用車に自殺予防月間中マグネットを掲示を
実施する

意図

対象

事業概要

町民

7,121

公衆浴場として町主導で行うべきものか区管理で行うべきものかの位置づけが曖昧であることから、今後町と地区（猿ヶ京区）との話し合いの場を設ける必要がある。

04-00-000041

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

町民

1社会福祉総務費

手段

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し■ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

利用者数

8,362

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持7,121

目

１月～１２月の当該公衆浴場施設利用者に係る料金収納及び施設の管理

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

利用者数

1社会福祉費35,000 円

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加○×××

07 健康づくりの推進
07-00-000002

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

食生活改善推進事業

予算科目 会計 一般会計項

食生活改善推進員

款

4衛生費①会員の健康に対する正しい知識・資質の向上を図る。②町民への食生活改善の普及啓発をする

93

町民対象の教室等
開催数

人

平成23年度 平成24年度 単位

74

70

会員の活動回数回

× 効率性□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更①会員の資質の向上②会員の自主性を持った活動③会員の養成○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

動内容は増加傾向にあるが、会員の高齢化等で、活動できる会員が減少しているので、定期的に養成講座を開く必要がある。また、会員の資質の向上をはかり、正しい知識をもって町民への健康づくりを推進していく必要がある。事務局としては、自主性をもって活動できるように支援していく必要がある。

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

男性料理教室事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

4衛生費

男性が料理をする機会が増える。食生活を見直す
きっかけをつくる。

7,100

人

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

1保健衛生費

26

11

開催回数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更①対象範囲の検討 ②対象者に適した内容の検討（レシピや調理技術等） ③運動教室との連携④参加費の増額 ⑤参加者を増やす。新規参加者も増やす。→開催日の検討。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

参加者が定員に満たないので、開催時期・回数等を検討していく必要があると思われる。そのため、目的達成度はまだまだ低いと考える。また、他の教室や事業等との連携も考え、健康づくりの推進をしていく必要があると思われる。

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

保健推進員会事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

4衛生費

必要な健診をきちんと受けられる困った事があったら、すぐ相談できる

2予防費

平成23年度 平成24年度 単位

4

4

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

1保健衛生費1,427,802 円
目

1保健衛生総務費

毎月１回通知配布・乳幼児健診等の協力・子育てセ
ミナー等協力研修会参加

平成23年度 平成24年度 単位

研修会等、資質の向上に必要だが、出席率が低い
研修もある。内容についてアンケートをとるなどしな
がら、要望を取り入れ、できるだけ多くの人が参加できるようにしていきたい。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

158

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

研修会等参加人数

向上
維持
低下

214

コスト
削減 維持 増加×××

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

各地区で活動してもらうことにより、地区の状況が把握でき、地区住民の健康づくりに貢献してもらえるので、今後も継続して、活動してもらう。

目

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

①対象年齢をしぼり実施する。
②料理のレ
ベルにあわせて、教室をわけて実施する。（例えば初級、中級編のように）③男性の興味のある運動教室
を検討する。 ④参加者負担金の増額の検討。⑤
多くの男性が教室に参加してもらえるように、募集
方法・内容・実施日・時間帯等検討する必要がある。

07-00-000005

妊産婦・乳幼児を中心とした地区住民

回9,500 円成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し□ 意図の見直し

6,800

835

男性の料理教室（健康講話・調理実習）

平成23年度 平成24年度 単位

参加者数（実）

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

943

手段

意図

対象

事業概要

４０歳以上の男性町民

平成23年度 平成24年度 単位①会員の資質の向上を図るための勉強会の開催②会員が自主性をもって活動できるように支援する③会員の養成講座を実施する。

07-00-000004

町内在住の男性（40歳～）

1保健衛生総務費①総会 ②役員会 ③県・保健所での会議・研修会への参加 ④伝達講習会 ⑤町民対象の料理教
室開催

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

83

目

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

会員数

1保健衛生費106,628 円

99

07 健康づくりの推進
07-00-000006

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

胃がん検診事業

予算科目 会計 一般会計項

４０歳以上町民款

4衛生費

・胃がんを早期発見しＱＯＬを維持する
・

8,623

91.1

93

検診受診者数％× 効率性□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

・他の検診事業と同時実施を検討する。
課題とその解決策

・個別検診を取り入れることを視野に入れ、受診しにくさの解消を図る。
・町民へアンケート等実施を検討し、さらなる成果向上を目指す。

事業費

食育推進事業

予算科目 会計 一般会計項

町民

食の大切さを理解し、食育に取り組む

21,000

食育推進計画の実
施項目の増加（行政ですること）

人

1保健衛生費

平成23年度 平成24年度 単位

25「食」について学ぶ教室や事業の開催数個○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

関係機関と連携して食育推進計画の目標が達成できるように推進していく。そのために、事業を実施
・展開していく。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

精神保健事業

予算科目 会計 一般会計

項

4衛生費

22,10021,532

135

169

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

1保健衛生費127,303 円
目× 効率性□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

・保健師等職員の相談技術の向上を図り、専門医による相談を効率よく行う。・関係機関との連携を図る。・記録の集積及び分析により他の事業との連携を検討する。

開催回数

2予防費

平成23年度 平成24年度 単位

10

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

目的の妥当性は図られているが、１回あたりの相談件数が限られているため実施方法の検討により事業成果か向上する。 また、障害者福祉施策及び関係機関との連携により効率性がえられる。

平成23年度 平成24年度 単位

精神科医師による個別相談町単 ６回、 県 ２回

国保加入者の「精神 平成23年度 平成24年度 単位
・行動の障害」の受診
3.32
3.41 ％
率

人

2予防費

手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

全体総括

評価結果と今後の方向性

100

款

精神的な不安を軽減した状態になる

対象

事業概要

人口

目

関係機関と連携をとり、事業を実施するの難しい。

07-00-000008

町民

×
×

課題とその解決策

平成２２年度に策定した食育推進計画を推進していくために、事業を実施・展開している。食育検討委
員会については、24年度は学校保健委員会の食育推進部会の委員ととメンバーがほぼ同じなので、学校保健委員会の中で、食育についても検討している。今後も、計画に基づいて、町の食育推進事業がスムーズに実施できるように、関係機関と連携していく必要があると思われる。

○
×19,743 円

成果× 有効性■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

21,000コスト削減 維持 増加手段

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

人

食に関係する様々な事業新規事業キッズのクッキ
ング教室、講演会の開催食育推進検討委員会開催（みなかみ町学校保健委員会と一緒に開催）

意図

対象

事業概要

人口

1,325

→他の検診事業と同時実施することで、受けたい検診が１日で全て受けられることになる。
・集団検診しかしていないので受診しにくいと感じる
人もいる

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ
4衛生費

1,394

・現状では単独実施なので、検診の度に受診場所に足を運ばなければならない。

07-00-000007

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

目的の妥当性は図られているが、町民が検診にどのくらい満足しているか、受けやすい検診になっているか、が分からないので実施方法の検討により事業成果が向上する。

平成23年度 平成24年度 単位

二次検診受診率人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

8,106

2予防費

手段

平成23年度 平成24年度 単位

目

胃がん検診の実施、結果の配布、二次検査方法の確認ならびに対象へ連絡

意図

対象

事業概要

健康増進法の対象
者

1保健衛生費6,152,525 円

8

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

・精神的な問題は表面化しにくく、相談することも「はずかしい」という社会風潮がある。 → マスメ
ディアによるPR。事業の周知（保健師の訪問活動
等）。成功事例の口コミ。 ・障害政策との連携において担当課が異なるので、各課長の理解が必要。
→ 実績に基づいた説明。 ・職員の相談技術の向上 → 相談ツールの購入、研修会参加の確保、自己研鑽の意欲がもてる環境づくり

07 健康づくりの推進
07-00-000009

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

保健福祉センター維持管理事業

予算科目 会計 一般会計項

保健福祉活動関係者及び健（検）診

款

4衛生費

保健福祉活動や健（検）診の実施による利用促進○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

10.2

14

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

施設は老朽化していくので、今後さらに補修等の維持管理費が増えていく。

07-00-000011

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

特定健康診査・特定保健指導事業

国民健康保険
予算科目 会計
特別会計

４０歳から７４歳までの国民健康保険被保険者

平成23年度 平成24年度 単位

5,104

人

項

平成23年度 平成24年度 単位

35.7

35.5

受診率を向上させるため、個別健診など受診しやすい体制を導入する。

1特定健康診査等事

業費

特定健診受診者数％○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

国保健康づくり事業

国民健康保険
予算科目 会計
特別会計項

４０歳から７４歳までの国民健康保険被保険者

8保健事業費

料理教室等に参加することで生活習慣病の予防に関心を持ってもらう。

平成23年度 平成24年度 単位

5,104

適度に運動をする人
の割合

人

目

1特定健康診査等事

業費

平成23年度 平成24年度 単位

1,821

1,800

人

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

2保健事業費67,647 円
目

1保健衛生普及費

男性の料理教室及び健康教室教材費の一部を国保特別会計より支出

平成23年度 平成24年度 単位

36.5

39.2

開催回数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

この事業で実施している教室は、参加者からは好評であり開催回数を増やすなどの検討を進め、国保会計としては参加者の個人負担金を増額することなく国保会計予算の増額で対応したい。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

この事業に対して、国保会計は経費の一部を負担しているだけで事業は子育て健康課の保健師や栄養士が担っている。今後は事業をとおして医療費の削減に繋がる内容を教室に取り入れるなどの検討を進め、予算の増額を含め子育て健康課と協議する必要がある。

××

13,499,154 円

平成23年度 平成24年度 単位

12

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

5,000

○
×

手段

意図

対象

事業概要

特定健診対象者数

コスト削減 維持 増加

個別健診は医師会との契約が必要になる。その他、請求時期も定まらなくなり支払い業務、データ入力
等事務量の増大が懸念されるため、国保連合会が行う群馬県医師会との集合契約を依頼し、請求、結果の入力業務を一括して国保連合会へ委託する。

07-00-000012

款日

特定健診、特定保健指導

課題とその解決策

概ね適正に事業が行われていると思われる。25年
度からは受診率を向上させる手段として従来の集団健診に加え、かかりつけ医で個別健診を導入し受診機会の拡大を図る。

8保健事業費

向上
維持
低下

170

施設の点検結果により、早めの補修・修繕により施設の老朽化を遅らせ管理費の増加を抑える。

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

5,000

122

事業費

毎年健診を受け、自己の健康に対する意識を高める。その結果メタボリックシンドローム該当者、及びその予備軍に該当した者に対する保健指導を実施
し生活習慣病を予防する
特定健診の受診率○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

手段

意図

対象

事業概要

特定健診対象者数款

会議室使用日数日

課題とその解決策

現状維持。廃止休止規模縮小はできないので、担当課あるいはグループが事務所をセンターに置いて管理するか、社協に指定管理に出す方法も考えられる。

4保健福祉センター費

保健福祉関連会議・集会場の提供及び健診・検診の実施

成果

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

会議室使用日数(月平均）

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持

目

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

1保健衛生費12,384,557 円

10

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

・国保の保険者としては、健康教室や男性料理教室等を通じて国保加入者にかかわらず多くの町民みなさんが健康づくりに関心を持ち 生活習慣病予防に取り組むことが、医療費の削減に繋がり国保税の値下げにも結びつくことを啓発する。

101

07 健康づくりの推進
07-00-000013

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

国保人間ドック健診費助成事業

国民健康保険
予算科目 会計
特別会計項

国民健康保険被保険者のうち３０歳以上の特定健診を受診していない者

款

8保健事業費

人間ドックの受診費の負担軽減及び健康に繋がり医療費削減となる。

7,673

負担軽減になったと
感じる割合

人

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

支給件数

％

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

助成金額の算定方法（負担金額の３分の２、上限３万円）が被保険者にわかりにくいため助成金を一律にするなどの方法や、医療機関と契約をするなどの方法がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

対象者を縮小することにより事業費を抑えられる可能性があるが、大幅な減少につながらないため効果は期待できない。

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

後期高齢者健診（ことぶき健診）事業

後期高齢者医
予算科目 会計
療特別会計

項

款

4保健事業費

健康状態を把握できる

4,400

人

1保健事業費290

280

健診受診者数％－ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

広報等の工夫で受診率向上を図る。
課題とその解決策

自己負担金を増加することは受診者に対する負担が増し、受診率が減少する可能性が考えられる。総合健診により全体的な受診率の向上は期待できるが、委託機関との調整が必要でありすぐには実行できないことを考え、課題は多いと考える。

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

若華笑教室事業

予算科目 会計 一般会計

項

4衛生費

7,100

7,000

運動の意義を理解で
きた人数

人

目

×
×

1保健事業費

平成23年度 平成24年度 単位

800

820

向上
維持
低下

人

コスト
削減 維持 増加××

×

1保健衛生費176,510 円
目

2予防費

楽しく体を動かす講習、食生講習・調理実習、フラダンス

平成23年度 平成24年度 単位

47

55

開催回数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

8

8

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

①住民ニーズを把握。関連機関と連携をとる
課題とその解決策

今後の改革改善案①教室の周知方法を広げていくように検討する②参加者が日常生活で実践しやすい内容を組み入れる③新規参加者を増やすよう検討する

× 公平性■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

今後は他で行っている関連事業との連携もふまえ健康づくりの推進をしていく必要があると思われる

○
×

手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性■ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

全体総括

評価結果と今後の方向性

102款

運動することの良さを理解し、日常生活に運動を
取り入れる

対象

事業概要

４０歳～６４歳の町民

コスト削減 維持 増加総合健診を実施するには、関係機関との調整が必要となる。期間をかけて住民の意見や上司等の意見も伺う必要があると考える。また、今後個別検診も検討していく。

07-00-000018

町民

向上
維持
低下

件

6,201,557 円

成果

－ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

受診者数は年々増加し続けているが、継続して広報等を工夫し健診受診勧奨を行ったり、未受診理
由の把握などしていく必要がある。（医療機関を受診しているから町の健診は受けないという人も多くいるため）本当は健診を受けたかったが、申し込み制のため受診できなかった人がいたため、受付で確認することが必要である。。生活機能評価の意味もわかっていない人もいた。

平成23年度 平成24年度 単位

要指導者の割合

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

4,450

314

手段

平成23年度 平成24年度 単位283

健診希望の有無をとり、集団検診を実施した

意図

対象

事業概要

後期高齢者医療受給者数

平成23年度 平成24年度 単位・制度が浸透して落ち着いているが、医療機関との契約が出来れば受診当日の負担はかなり軽減され、受診者の便宜が図られ、申請事務もかなり減少すると思われる。

07-00-000014

町民 ７５歳以上の後期高齢者医療受給者と早期高齢者医療受給者

1保健衛生普及費該当者から申請書の受付を行い、確認・支給

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し□ 意図の見直し

7,384

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

目

手段

意図

対象

事業概要

年間平均被保険者
数

2保健事業費8,848,958 円②生活習慣病予防の大切さを理解して自分のみならず家族の健康に興味を持ってもらう啓蒙活動をする③参加者の固定化、新規の参加者が増えない→多くの人（教室に参加したことのない人）に参加してもらえるよう周知方法を考える

07 健康づくりの推進
07-00-000019

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

生活習慣病予防運動教室事業

予算科目 会計 一般会計項

４０歳以上の町民

款

4衛生費

運動することの良さがわかるとともに健康づくりに関心を持つようになる

人口

平成23年度 平成24年度 単位

7,763

教室の意義を理解できた人数

人

平成23年度 平成24年度 単位

80

430

開催回数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更①教室の周知方法を広げていくように検討する②参加者が日常生活で実践しやすい内容を組み入れる③新規参加者を増やすよう検討する

× 公平性■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

健康相談事業

予算科目 会計 一般会計項

40歳以上の町民ただし、健康相談・家庭訪問は40
歳以上64歳以下の町民

4衛生費

健康相談を利用し、自ら健康管理ができるようになる。

平成23年度 平成24年度 単位

14,594

健康相談参加者数人

1保健衛生費

平成23年度 平成24年度 単位

850

796

健康手帳の交付数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

包括支援センターとの連携を図る。多くの人が活用できるようにイベント等の他事業との連携を図る。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

大腸がん検診事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

4衛生費

・大腸がんを早期発見しＱＯＬを維持する
・

8,623

二次検診受診率人

平成23年度 平成24年度 単位

80.2

79.5

1保健衛生費

大腸がん検診受診者
数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

・検診に対する意識改革と受診率向上を図る。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

目的の妥当性は図られているが、町民が検診にどのくらい満足しているか、受けやすい検診になっているか、が分からないので実施方法の検討により事業成果向上が期待できる。

200

152

冊

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

4,693,918 円
目

2予防費

平成23年度 平成24年度 単位

2,517

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

8,106

平成23年度 平成24年度 単位

手段

平成23年度 平成24年度 単位

2予防費

大腸がん検診の準備・実施、結果の配布、二次検査該当者へ連絡ならびに受診確認

意図

対象

事業概要

健康増進法の対象
者

目

他課及びNPO等他機関で行っている事業と連携し相談機会を増加させる。

07-00-000021

町民

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

・健康手帳の作成・保健師による健康相談及び家
庭訪問

課題とその解決策

今後の改革改善案

目的は妥当であるが、対象者が包括支援センターの事業と重なることがあるため、連携を図り事業の棲み分けをする必要がある。

回167,250 円

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

14,453

36

手段

意図

対象

事業概要

40歳以上の人口

8②生活習慣病予防の大切さを理解して自分のみならず家族の健康に興味を持ってもらう啓蒙活動をする③多くの人（教室に参加したことのない人）に参加してもらえるよう周知方法を考える

07-00-000020

款

平成23年度 平成24年度 単位①住民ニーズを把握。関連機関と連携をとる
課題とその解決策

今後の改革改善案

他で行っている関連事業との連携をふまえ健康づ
くりの推進をしていく必要があると思われる

2予防費

・ハピネス運動教室（ぽっこりおなか解消編、６０歳からはじめる運動編、初級編、みなかみガール編、笑う体操）・にこにこヨーガ教室・太極拳教室

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

7,616

目

手段

意図

対象

事業概要

40歳以上64歳以下の1保健衛生費190,836 円

向上
維持
低下

2,496

人

コスト
削減 維持 増加○××
×

・現状は集団検診のみなので全ての対象に受けやすい検診であるとはいえない→個別健診の導入について検討する103

07 健康づくりの推進
07-00-000022

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

子宮がん検診事業

予算科目 会計 一般会計項

町民で２１歳以上の奇数年齢女性

款

4衛生費

健康状態の把握及びがんを早期に発見することにより健やかに過ごすことができる

平成23年度 平成24年度 単位

5,751

受診率（地域保健報
告より）人

平成23年度 平成24年度 単位

28.4

30.1

検診受診者数（集団）

％

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更①広報やホームページによる検診の周知②若い世代への検診受診すすめのチラシを作る③個別検診を主流の方向として普及させていく④未受診者へ受診勧奨ハガキ○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

集団検診と個別検診どちらかを選んで受診してもらったため、受診者受けやすい施設で受診できたのではないかと考える。集団検診の受診者数は減少
したが、、個別検診の受診者が増えた。また個別検診により今まで受診したことのない人が受診したり、２０代前半の若い年齢層の受診者が増えた。個別検診の周知を継続して行い、新規受診者を増やしていきたい。

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

乳がん・甲状腺がん検診事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

4衛生費

健康状態の把握及びがんを早期発見により健やかに過ごすことができる。

平成23年度 平成24年度 単位

5,153

受診率（地域保健報
告より）人

1保健衛生費

平成23年度 平成24年度 単位

27.2

29.3

検診受診者数（集団）

％

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更①広報やホームページによる検診の周知②若い世代への検診受診すすめのチラシを作る③個別検診を主流の方向として普及させていく④未受診者へ受診勧奨ハガキ○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

前立腺がん検診事業

予算科目 会計 一般会計

項

4衛生費

3,248

3,034

検診を受けた人の数人

2予防費

平成23年度 平成24年度 単位

476

462

人

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

1保健衛生費1,459,608 円
目2予防費

対象者への通知（他の検診と同時に）の整理・保管、要精検者への通知

平成23年度 平成24年度 単位

915

908

対象者への通知数

・結果

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

940

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

課題とその解決策

今後の改革改善案

自覚しにくい疾患だが、検診を続けて実施してきた事により、認知度は上がっている。直接医療機関へ
行くよりも身近で手軽に受けられる検診事業は、早期発見・早期治療につながり、本人・家族の負担だ
けでなく、医療費の削減にも繋がってくる。対象については、年齢制限のみのため公平性も確保され
ている。

目

手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

全体総括

評価結果と今後の方向性104款

検査を受けることで、自分のからだの状態が分かり
必要に応じて医療機関を受診、症状の軽減や進行を遅延させる。

対象

事業概要

５０歳以上町民男性

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

住民の多様なニーズに合わせるため個別検診の周知をすすめていく。総合健診を実施するには、関係機関との調整が必要となる。自己負担金の増加や健診会場の集約には期間をかけて住民の意見聴衆や課内調整をはかる必要があると考える。

07-00-000024

５０歳以上町民男性人

子宮がん検診希望の有無をとり、集団検診と個別検診を実施。個別検診受診者にクーポン対象者を含む。

課題とその解決策

集団検診と個別検診どちらかを選んで受診してもらったため、受診者が受けやすい施設で受診できたのではないかと考える。集団検診の受診者数は減少したが、、個別検診の受診者が増えた。また個別
検診により今まで受診したことのない人が受診した
り、４０代の受診者が増えた。個別検診の周知を継続して行い、新規受診者を増やしていきたい。

451

2,363,242 円

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

4,854

492

手段

意図

対象

事業概要

健康増進事業における対象者

平成23年度 平成24年度 単位

住民の多様なニーズに合わせるため個別検診の周知をすすめていく。総合健診を実施するには、関係機関との調整が必要となる。自己負担金の増加や健診会場の集約には期間をかけて住民の意見聴衆や課内調整をはかる必要があると考える。

07-00-000023

町民 ４１歳以上の奇数年齢女性で検診希望者

2予防費

子宮がん検診希望の有無をとり、集団検診と個別検診を実施。個別検診受診者にクーポン対象者及び妊婦健診受診者を含む。

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

5,358

目

手段

意図

対象

事業概要

健康増進事業における対象者

1保健衛生費2,889,986 円

950

通

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

07 健康づくりの推進
07-00-000025

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

結核・肺がん検診事業

予算科目 会計 一般会計項

＜結核検診＞ ６５歳以上の住民＜肺がん検診＞ ４
０歳以上の住民款

4衛生費

健康状態の把握および結核、肺がんを早期発見することにより健やかに過ごすことができる。

平成23年度 平成24年度 単位

3,466

64.8

64.5

検診回数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

・検診の必要性等を広報やHPでPRする。・個別検診
について検討する○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

若年者健診（ひまわり健診）事業

予算科目 会計 一般会計項

町民 ３０・３５歳の男女

4衛生費

健康状態を把握し、将来的な生活習慣病の予防行
動ができる

380

人

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

1保健衛生費

1210

健診受診者数％× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

・広報、インターネット等の工夫で受診率向上を図る。・現在は３０・３５歳のみでの実施であるが、生活習慣病についての意識づけのために対象者の拡大を検討する必要がある。・未受診の理由や健康に対するニーズ等を把握するために、対象者へアンケ
ート調査を行う必要がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

受診率が低い理由は、現在健康問題なく関心が低
いためではないかと考える。また、職場で受診している人も多いと考える。生活習慣病予防のためには生活習慣を見直す大切な時期であることから、広報等を工夫し受診の必要性を伝え健診受診勧奨を行っていく必要がある。また、若年者健診の必要性や健康に対するニーズ等を把握するために、今後対象者へアンケート調査を行う必要がある。

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

肝炎検査事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

4衛生費

肝炎の感染の有無を確認し、感染予防や早期治療を行うことができる。

平成23年度 平成24年度 単位

310

受診率

人

43

52

人

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

1保健衛生費651,240 円
目2予防費

集団検診の実施

平成23年度 平成24年度 単位

41

17.3

検診回数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

・啓発活動等により町民の意識の向上を促し、受検率の向上につなげる。・個別検診の導入を検討す
る。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

肝炎ウイルス感染の早期発見・早期治療のため、健康増進事業として実施している。今後は個別検診及び未検者への個別勧奨等を行い、検診を受ける人の増加をはかる必要がある。

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

29

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

1,550

2予防費

手段

意図

対象

事業概要

健康増進法による４０
歳以上の対象者

目・広報紙面の確保を担当課に依頼する。
・
インターネット掲載
・アンケート調査を実施し、現状を把握する。・個別健診について
は予算確保及び医療機関等の関係機関との調整が必要である。
・若い世代への検診
受診すすめのチラシを作成する。

07-00-000027

４０歳の住民で肝炎検査を受けたことがない人ただし、H２３年までは上記の人のうち国保又は後期高齢者保険加入者

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

512,511 円

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し□ 意図の見直し

370

回

健診希望の有無をとり、集団検診を実施した

平成23年度 平成24年度 単位

要指導者の割合

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

29

手段

意図

対象

事業概要

３０・３５歳の男女

29

・広報紙面の確保を担当課に依頼する。・個別検診については予算確保及び医療機関等の関係機関との調整が必要である。

07-00-000026

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

目的対象者は妥当である。受診者の固定化が見られるため、個別検診の導入等により受診者の増加が見込まれる。また、検診への従事は検診委託機
関が行っているため、人件費の削減ができる。

2予防費

検診希望の有無をとり、検診実施、結果管理

平成23年度 平成24年度 単位

結核検診受診率人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

3,482

目

手段

意図

対象

事業概要

結核予防法法による６５歳以上の対象者

1保健衛生費6,089,675 円

29

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

・個人通知による受診啓発のため、役務費等の予算確保が必要である。・個別健診については予算確
保及び医療機関等の関係機関との調整が必要である。・個別健診において個人情報保護が懸念されため、医師会等との協議が必要である。

105

07 健康づくりの推進
07-00-000028

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

骨密度検診事業

予算科目 会計 一般会計項

20．25．30．35．40．45．50．55．60．65．70歳の女性

款

4衛生費

骨密度の状態を知ることにより、生活習慣を見直し
骨粗しょう症を予防することができる。

平成23年度 平成24年度 単位

1,450

14.6

15.4

開催回数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

検診の必要性等を広報やHPでPRする。
課題とその解決策

事業費

健（検）診希望調査事業

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

町民

4衛生費

希望調査をきちんと提出する（二次予防のための検診に関心を持つ）

平成23年度 平成24年度 単位

1保健衛生費

希望調査実施人数％○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

検診希望調査を行わなかった場合、検診を希望す
る人に受診票が届かなかったり逆に他で受診している人に届いたりと受診者に不都合や無駄が多く生じ、事業費が増加すると考える。また、本事業に
より健診について意識したり、受診動機のひとつになると考えられるので、事業は継続する必要がある。以上のことから、効率性を検証した結果、やり方を工夫したり改善する点も特に見あたらない○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

女性特有のがん検診推進事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

4衛生費

検診手帳を読み子宮頸がん・乳がんを正しく理解
すると同時に検診の大切さがわかり無料クーポン
券により検診を受ける

20・25・30・35・40歳の女性

平成23年度 平成24年度 単位

510

検診受診者数（子宮
がん）

人

向上
維持
低下

15,841人

コスト
削減 維持 増加○××
×

1保健衛生費2,125,024 円
目

2予防費

・集団検診申し込みの対象者に、無料検診のお知らせをした。
・医療機関と個
別検診の業務契約を締結した

平成23年度 平成24年度 単位

146

152

集団検診医療機関数

人× 効率性■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

・現状の集団検診と個別検診を実施していく。個別
検診は、結果によっては継続した治療が受けられるというメリットがある。今後、個別検診を主流の方向として普及させていくことで、コストの削減及び結果の追跡（要精検者の継続的な治療）につながると考える。
・子宮がん検診について広く周知されるよう、広報やホームページを活用していく。目につくようなチラシ等を作っていく。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

集団検診と個別検診どちらかを選んで受診してもらったため、受診者それぞれが受けやすい施設で受診できたのではないかと考える。集団検診は受けたことがなかったが、初めて個別検診を受けた対象者も比較的多くいた。これをきっかけに検診の大切さを意識づけるため、広報やインターネットで検診についての周知をし受診率向上を図っていきたい。

17,500平成23年度 平成24年度 単位

1

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し517

平成23年度 平成24年度 単位

手段

意図

対象

事業概要

106

子宮頸がん20・
乳がん40・45・50・55

2予防費

特に改革改善の必要なし

07-00-000030

４月１日の時点で25・30・35・40歳の女性。
・60歳の女性。

目

課題とその解決策

本事業により健診について意識したり、受診動機のひとつになると考えられるので、事業は継続する必要がある。また、効率性を検証した結果、やり方を工夫したり改善する点も特に見あたらない。

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

2,802,943 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

回

委託機関との打ち合わせ・希望調査用紙作成・封筒印刷・案内文作成・発送準備・発送・回収・委託
機関へ提出

平成23年度 平成24年度 単位提出する人の割合

人

8

手段

意図

対象

事業概要

２０歳以上人口8

広報紙面の確保を担当課に依頼する。検診日程を増やすため委託事業者と協議する。

07-00-000029

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

検診の目的対象者は妥当であるが、受診者が固定化しつつあるため、検診のPR等が必要である。

平成23年度 平成24年度 単位

受診率

人

2予防費

検診希望の有無をとり、検診実施、要精密検査者への通知

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

1,430

目

手段

意図

対象

事業概要

対象の人口

1保健衛生費749,923 円

向上
維持
低下

1 箇所

コスト
削減 維持 増加○×

×
×

・医療機関との連携が必要。
・未受診者への受診勧奨ハガキを郵送する時期を検討する。（終了間際だと、医療機関の予約がいっぱいになり受診出来ない人が増える）

07 健康づくりの推進
07-00-000032

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

生活保護者健診事業

予算科目 会計 一般会計項

生活保護受給者（４０歳以上の医療保険に入ってい
ない人）

款

4衛生費

健康状態を把握できる

44

11.4

7.5

健診受診者数％○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

必要な対象者に受診勧奨を行うことで、受診率の向上を図る。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

健康づくり推進員事業

予算科目 会計 一般会計項

健康づくり推進員

4衛生費協議会を組織し、運営する。

1保健衛生費

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

款

4衛生費

「肺炎球菌による肺炎予防」と肺炎になった時に症状が軽減する。

ワクチン接種率

人

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加○××
×

1保健衛生費447,000 円
目2予防費

ワクチン予防接種助成(対象者１人1回3,000円補助)

平成23年度 平成24年度 単位

4.4

2.7

接種者数

％

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

239

向上
維持
低下

149

人

コスト
削減 維持 増加○×××

法令または町の要綱に基づき実施している。
課題とその解決策

今後の改革改善案

平成24年度は接種率が平成21年度～平成23年度と比較して低下した。来年度から、70歳以上の町民を対象にこの接種費助成制度をより周知し、接種率を上げる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

高齢者の健康を考えれば持続すべきだと考える。５
年１回一度が原則であり、接種者も少ないので、財政の負担は未だ軽い。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し5,450

1保健衛生総務費

手段

意図

対象

事業概要

5,441

目

成果

みなかみ町健康づくり推進協議会設置要項に沿って、委員の委嘱および協議会活動をしていかなけ
ればならないと考える。

－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

平成23年度 平成24年度 単位0円

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性－ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

高齢者肺炎球菌ワクチン接種費助成事業

７０歳以上人口コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

平成23年度 平成24年度 単位

07-00-000036

町内７０歳以上の高齢者及び医師が接種を受けることを認めた者。

人

手段
平成23年度 平成24年度 単位－ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

健康増進計画の策定予定がなく、特に協議会の開催の必要性がないと考えられていたため活動が見
送られてきた。

3

なし

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

5

ケースワーカーと連携し、未受診者の分析を行い必要な人に受診を促す。対象者の利便性も考慮し個
別検診も検討していく必要がある。

07-00-000033

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

積極的な受診勧奨が必要である。今後、医療機関
受診歴を把握し、かかっていない対象者に対しては受診を促す必要がある。

平成23年度 平成24年度 単位

受診率

人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

40

2予防費

手段

平成23年度 平成24年度 単位

目

生活保護受給者に受診票を配布し、集団検診を実
施した

意図

対象

事業概要

４０歳以上の生活保護受給者数

1保健衛生費17,871 円

107

07 健康づくりの推進
07-00-000037
高齢者インフルエンザワクチン接種費助成事業

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

予算科目 会計 一般会計項

65歳以上の高齢者。

款

4衛生費

インフルエンザが発症する可能性の軽減。併せて、インフルエンザに感染した際の重症化を軽減する。

6,837

52.8

52.2

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

この助成制度を町報等により対象者に周知する。
それにより、対象者の接種率を増加するようにする。

予算科目 会計 一般会計

項

款

4衛生費

1保健衛生費

54.2

61.3

接種者数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

この助成制度を町報等により対象者に周知する。
それにより、対象者の接種率を増加するようにす
る。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

水上保健センター維持管理事業

予算科目 会計 一般会計

項

4衛生費

目

2予防費

平成23年度 平成24年度 単位

1,238

1,195

向上
維持
低下

人

コスト
削減 維持 増加○××
×

1保健衛生費743,004 円
目

4保健福祉センター費

手段
平成23年度 平成24年度 単位－ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

利用回数も少なく、施設の老朽化も進んでおり、今後、補修・改修等の維持管理費も高額になることが予想される。廃止を含めた方向性の早期決定が必要と考える。

検（健）診使用回数

平成23年度 平成24年度 単位

4

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

併設する水上支所の計画が定まらないため、保健センターの長期の利用計画が見通せない。
全体総括

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し■ 意図の見直し

××

健診等に数回使用。

意図

対象

事業概要

108

款

健康の維持

平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持○×

法令または町の要綱に基づき実施している。

07-00-000039

検（健）診受診者及び高齢者

コスト削減 維持 増加

課題とその解決策

今後の改革改善案

この事業実施により、インフルエンザ接種者のインフルエンザ発病とその重症化の軽減する。

向上
維持
低下

人

4,303,000 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

3,573

医療機関でインフルエンザ予防接種をした生後6か月～中学3年生を対象に1人あたり4,000円の補助金の支払事務を実施する。

平成23年度 平成24年度 単位

ワクチン接種率

人

3,611

手段

意図

対象

事業概要

インフルエンザが発症する可能性の軽減。併せて、インフルエンザに感染した時にその症状を軽減す
る。

1,948

平成23年度 平成24年度 単位

法令または町の要綱に基づき実施している。

事業費

平成23年度 平成24年度 単位

2,286

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

生後６月から中学３年生の町民。

生後６ヵ月から中学３
年生の人口

接種者

％

課題とその解決策

中学生以下インフルエンザワクチン接種費助成事業

今後の改革改善案

07-00-000038

ワクチン予防接種費用助成。対象者1人あたり1回3,

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

この事業実施により、インフルエンザ接種者のインフルエンザ発病とその重症化の軽減する。

2予防費

000円。

平成23年度 平成24年度 単位

ワクチン接種率人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

6,840

目

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

６５歳人口

1保健衛生費11,176,000 円

向上
維持
低下

4

回

コスト
削減 維持 増加○×××

07 健康づくりの推進
07-00-000040

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

新治保健センター維持管理事業

予算科目 会計 一般会計

項

新治保健センター款

4衛生費

保健福祉活動や健（検）診の実施のため適正に維持管理を行う担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

働く世代への大腸がん検診推進事業

予算科目 会計 一般会計項

40・45・

款

4衛生費

検診手帳を読み大腸がんを正しく理解すると同時に検診の大切さがわかり無料クーポン券により検診を受ける

平成23年度 平成24年度 単位

人

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

404

376

集団検診医療機関数

人× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

・１件検診費が安価な集団検診のＰＲを計っていく

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

保健衛生推進車管理事業

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

07-00-000042

職員

款

4衛生費

業務に支障のない円滑な移動

4,115.82

修理・事故等件数㍑

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

1保健衛生費618,852 円
目

平成23年度 平成24年度 単位

2

3

点検回数

1保健衛生総務費回○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

12

向上
維持
低下

12

回

コスト
削減 維持 増加○××
×

車両の不具合、損傷等の報告の徹底。
課題とその解決策

今後の改革改善案

より効率的な利用計画を立てて、管理維持を行う。
古い車両が多くなっており、定期点検以外にも不具合等が感じられた場合は、早期に点検を行い安全を確保する。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

事業の統廃合等により、一括管理の効率化をめざせるかもしれないが、車両の利用しやすさから現状維持が望ましい。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

4,185

1 箇所

1

手段

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

６台の子育て健康課管理車両の運行・維持管理

意図

対象

事業概要

使用燃料

2予防費

事務事業廃止（国では５年間のみ実施予定）後、個別検診を実施すると検診料が高額になる。（個人負担金は集団検診と同額）→なるべく集団検診を受けるようにＰＲ法を検討する。

課題とその解決策

もともと町で大腸がん検診をしており、検診個人負担金も500円と安価なので受診しやすいと考えると事務事業を廃止することができる。廃止しても住民に大きな影響は考えられない。が、現状では集団検診より個別検診の方が受診数が伸びているため、検診料は上がっている。

目・集団検診申し込みの対象者に、無料検診のお知らせをした。
・医療機関と個
別検診の業務契約を締結した

平成23年度 平成24年度 単位

検診受診者数人

××

1,486,801 円

成果

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し■ 対象の見直し■ 意図の見直し

1,338

1保健衛生費今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持

1,429

○
×

手段

意図

対象

事業概要

40・45・50・55・60歳の

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

課題とその解決策

今後の改革改善案

施設管理の方向性が決定されるまでは、現状維持。施設の老朽化、損傷が激しく保健センターとしての利用はできないため、廃止を含めた方向性の早期決定が必要と考える。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

成果

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成23年度 平成24年度 単位

07-00-000041

４月１日の時点で50・55・60歳の人

4保健福祉センター費なし

平成23年度 平成24年度 単位

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し■ 意図の見直し

目

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持1保健衛生費341,167 円

109

07 健康づくりの推進
13-00-000003
利根沼田公衆衛生協会水上支部活動支援事業

担当組織 水上支所 庶務・住民サービスグループ

事業費

予算科目 会計項

食品関係営業者

食品関係営業者の食中毒等の事故防止。

目・総会の実施・会議の実施（３回）

250

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

利根沼田公衆衛生協会新治支部活動支援事業

1

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

本庁（環境課〈月夜野支部事務局〉）を中心に公衆衛生協会支部の業務取り扱い等について、町の関与の見直しを図り、近い将来外部への事務の移行を検討する。

予算科目 会計項款

食中毒の発生ゼロ

人

利根沼田公衆衛生協会月夜野支部活動支援事業

0

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

事業費

予算科目 会計項款

食中毒の発生ゼロ

食中毒の事故件数

所

0

0

件

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

１．食品衛生担当課を明確にし、食品衛生に係る窓口を一つにする。２．支部独自あるいは他団体に事務局を移管する。

平成23年度 平成24年度 単位

1

1

回

コスト
削減 維持 増加

向上
維持 ○
低下

×
×

×

円
目

１．支部の総会・会計・行動計画（調整）・支部及び本部の会費徴収事務２．食品衛生一斉巡視（２回）、営業許可継続申請及び検便回収事務３．利根沼田
諸行事、県衛生大会及び表彰などの事務調整
総会

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

同一事業に３人の職員が事務担当しているので、食品衛生担当課を明確にし、食品衛生に係る窓口を一つにすることが必要。ただし、水上・月夜野・新治
支部間では組織編制及び設立の経緯、事務取扱
いあるいは支部会費などで違いがあり、支部を統一するのは難しい。

平成23年度 平成24年度 単位

××円

平成23年度 平成24年度 単位

1

1

回

コスト
削減 維持 増加成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

手段

意図

対象

事業概要

廃止・休止等□ 廃止・休止■ 規模縮減■ 現状維持100○
×１．他団体が事務局を引き受けてくれるかが課題。
２．事務局統合の場合、３支部全ての業務を本庁担当者１名で行うのは困難であるため本所支所間である程度業務を分担する必要がある。

担当組織 環境課 生活環境グループ

平成23年度 平成24年度 単位

101

× 公平性
■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

１．他団体に事務局を移管する。２．事務局の統合。

利根沼田公衆衛生協会月夜野支部に加入する食品衛生営業者

食品衛生営業者（登録事業所数）

総会件

コスト削減 維持 増加

１．支部の総会・会計・行事計画（調整）・支部及び本部の会費徴収事務２．食品衛生一斉巡視(２回)、営業許可継続申請及び検便回収事務３．利根沼田
諸行事、県衛生大会及び表彰などの事務調整

課題とその解決策

13-00-000006

0

向上
維持
低下

4

目

今後の改革改善案

・支所職員数の減少に伴い、他団体に業務を移管
するか役場内３事務局を一本化するといった方向を検討する必要があると思われます。

平成23年度 平成24年度 単位

4

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

手段

意図

対象

事業概要

廃止・休止等□ 廃止・休止■ 規模縮減■ 現状維持145

食中毒の事故件数（保健所よりの情報）

平成23年度 平成24年度 単位

環境課（月夜野支部事務局）が中心となり、各支部と意見交換を行い町の方向性を示すと共に、、課題と解決策を見いだす。

事業費

平成23年度 平成24年度 単位

150

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 新治支所 庶務・住民サービスグループ

利根沼田公衆衛生協会新治支部に加入する食品
衛生営業者

食品衛生営業者（登録営業者）

会議等の開催回数

0

課題とその解決策

13-00-000004

今後の改革改善案

公衆衛生協会は食品営業者の団体であり、行政の指導に対して協力することが基本であるため、町が事務局を行うことに違和感がある。

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

食中毒等の事故件
数

250

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等■ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

・検便の実施（２回）

手段

意図

対象

事業概要

・施設衛生巡視の実施（２回）

食品関係営業者

110

款

円

向上
維持 ○
低下

×

×
×

・支部独自あるいは他団体が事務局を受けていくれるかが課題。・食品衛生担当課が明確になった場合
でも、支部を一つにすることは難しい。

111

作成日

施策マネジメントシート（平成24年度の振り返り、総括）

平成

25

年

6

月

Ⅰ

誰もが安心でき安全でゆとりを感じるまち

主管課

施策

8

医療の充実

関係課 総務課（消防・防災）、子育て健康課（健康推進）
基本事業名

意図

1 地域医療の充実
施
策
の
目 ①町民
的

①適切な医療を受けられる。

基
本
事
業

日

名称 町民福祉課
課長 青柳 健市

基本
目標

対象

24

対象
意図
必要な時に適切な医療を地域で適切な医療を受けられる。
受けられない人

2

かかりつけ医制度の町民普及

かかりつけ医をもつ。

3

医療保険制度の健全な運営

医療保険制度を利用できる。

町民

4
5
成果指標名
医師数
Ａ
（２次保健医療圏内/町内）

区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
実績値 134/14（H22）人
134 / 14→134 / 14→134 / 14
→
目標値
2/8
2/8
実績値
医療施設数
Ｂ
件
（病院/一般診療所）
2/8
2/8
2/8
2/8
2/8
2/8
目標値
成
72.7
70.9
実績値
％
果 Ｃ かかりつけ医をもっている町民の割合
73.9
75.1
76.3
77.5
78.7
80.0
目標値
指
実績値
標 Ｄ
目標値
実績値
Ｅ
目標値
実績値
Ｆ
目標値
Ａ）医師数が多ければ、町民が安心して医療を受けられると考え成果指標とした。
指 健康福祉統計年報による
実
標 ※毎年度12月31日現在
績設 B）施設数が多ければ、町民が安心して医療を受けられると考え成果指標とした。
値C）数値が高まれば、安心して医療を受けられていると考え成果指標とした。
定
町民アンケートにより把握のの※日常的な診療や健康管理などを行ってくれる身近な「かかりつけ医」がいますか。→「はい」と回答した人の割合
把
考
握
え
方
方
法
と

目
標
値
設
定
の
考
え
方

施
の策
たの
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

112

単位

Ａ）成り行きでは、今後数年間のうちに平成22年度のような大幅な減少は想定されないが、緩やかに減少するのではないかと考える。医師数は、現在の数は最低限必要であり、県などと連携し医師の増員を関係機関に働きかけなどをすることで、現状維持を図る。【（人口10万人あたり）全国：224.5人（Ｈ20）、県平均：216.8人（H22）、利根沼田平均：150.5人（H22）】Ｂ）病院数と一般診療所数は、現在の数は最低限必要であり、現状維持を図る。【（人口10万人あたり病床数）県平均：1,345.1床（H22）、利根沼田平均：
1,360.2床（H22）】
Ｃ）かかりつけ医を持つ割合は高齢者ほど高いため、高齢化が進むことを考えると、割合は増加する見込み。かかりつけ医を決めることで総合的・継続的な診療が可能になり、病気の早期発見が見込まれ、いわゆる「コンビニ受診」が解消され適正受診につながると考えられ、かかりつけ医を持とうという国の指導もあり、増加させる必要がある。【県平均:61.4%(H21)保健医療に関する意識調査】

１．町民（事業所、地域、団体）の役割①かかりつけ医をもつ。
②保険制度の運営に必要な保険料（税）を納付する。
③医療を適正に利用する。

２．行政（町、県、国）の役割①医師等の確保、救急医療体制、施設整備、医療技術の推進など地域医療体制を充実させる。
②町民へ救急技術や上手な医療機関のかかり方などを普及する。
③国民健康保険制度や後期高齢者医療制度を健全に運営する。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
①医療について41.2％の人しか安心していない。
①人口は減少する見込み。
②平成27年度に後期高齢者医療制度が廃止され、以降、高齢者は国保や ②利根沼田圏域に専門医が少ないため増やしてほしいとの要望がある。
社会保険（扶養など）に加入する予定であったが、政権交代によって制度は ③利根沼田医療圏に小児科医を増やして欲しいという要望あり。
④第2次保健医療圏内での救急医療体制に不安を感じている。圏内の緊急医療対定着しているとして、継続される見通しである。
応医師の不足により、圏域外で救急医療を受ける可能性がある。
③平成27年度以降、国民健康保険制度が県の運営となる予定。
⑤平成21年7月に国保税を平均28％増額した。税率の見直しを求める声がある。
④利根中央病院が平成27年度内完成を目指して移転新築の予定。
⑥前期高齢者（70～74歳）は暫定的な1割負担の継続を望む声がある。
⑤救急医療体制について、群馬県地域医療再生計画では西群馬病院と渋 ※町民アンケートによると、医療についての不安の具体的内容は、①（専門的な）医川総合病院を統合し、北毛の2.5次医療機関として高度入院医療を担うこと 師が少ない67.3％、②医療機関が遠い58.1％、③医療費や健康保険料を支払えなが可能な医療機関として新病院が新築され、平成27年度開院予定。
い11.7％

施策

8

医療の充実

主管課

実績比較
###

かなり向上した。

① ### どちらかといえば向上した。
時
系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列
比 ###
施 較
どちらかといえば低下した。
策の###かなり低下した。
成果###
かなり高い水準である。
水準 ②の 他 ### どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ###
ほぼ同水準である。
と と
背 の ###
どちらかといえば低い水準である。
景 比
・ 較
###
要
かなり低い水準である。
因の###目標値を大きく上回った。
考察 ③ ###
目
目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###
目標値を多少下回った。
状況###
目標値を大きく下回った。
成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

1 地域医療の充実

2 かかりつけ医制度の普及

3

背景・要因
①かかりつけ医をもっている町民の割合は平成23年度72.7％から平成24年度70.9％と1.8ポイント減少している。年齢別にみると、30歳代で11ポイント上昇したが、20歳代で20.2ポイントと著しく減少ししたためと考えられる。
②第2次保健医療圏の医師数は、平成21年度154人から平成22年度134人と大幅に減少している。 平成21年度から平成22年度にかけて、20人の医師が減少しているのは、利根中央病院の医師が平成21年度52人
から平成22年度41人と11人減少しているのが主要因と考えられる。
③医療施設数は、みなかみ町は一般診療所が8施設、病院が2施設であり、平成23年度と平成24年度で変わっていない。

①人口10万人あたり医師数は、平成22年12月現在、県内市町村平均216.8人、県内町村平均78.7人、利根沼田広域圏150.5人、みなかみ町65.6人となっており、利根沼田広域圏とみなかみ町の数値はいずれも下回っている。
②医療施設数は、みなかみ町は一般診療所が8施設、病院が2施設あり、変わっていない。利根沼田広域圏では、一般診療所が62施設で、病院は7施設である。（平成23年10月1日現在）沼田保健医療圏の基準
病床数は960床であるが、既存病床数は1,037病床で充足率108.0％である。基準病床充足率は、県内10
医療圏中7番目である。（平成22年3月31日現在）③日本医師会が平成24年に実施した日本の医療に関するアンケート調査によると、かかりつけ医のいる人の割合は54.3％となっている。また、健康保険組合連合会が平成23年7月に実施した医療に関する国民意
識調査によると、日頃から決まった医師ないし医療機関を受診している人の割合は69.4％となっている。
【県平均:61.4%(H21)保健医療に関する意識調査】①医療施設数は、目標を達成している。
②かかりつけ医をもっている町民の割合は、3.0ポイント下回った。年代別では、20歳代が20.2ポイントと大幅に下降している。
別のアンケート項目「あなたは日頃、意識的に健康づくりに取り組んでいますか」の結果を見ると、20歳代で定期的に健康診断を受ける割合が4.5ポイント上昇し、また、身近に相談相手をもつ割合が13.3ポイント上昇していることから、日頃から健康を意識し健康を自己管理する20歳代が増え、かかりつけ医をもつ意識が低下したことが要因と考えられる。

①国民健康保険税の税率について検討したが、平成24年度・平成25年度は税率改正は行わないことになった。
②後期高齢者保険料滞納対策は、前年度と同様に戸別訪問等行ったが、収納率が平成23年度97.55%から平成24年度97.28%と0.27低下した。
③国民健康保険は、療養諸費1,594,363,614円、高額療養費215,428,353円、出産育児諸費9,233,900円、葬祭諸費2,600,000円の支給があった。平成
23年度から療養諸費は72,596,121円、高額療養費は5,690,534円減額となった。疾病の予防・早期発見のための人間ドッグ受診の啓発とジェネリック医
薬品使用勧奨を行ったことが、医療費の抑制につながったと考えられる。
④後期高齢者医療保険は、後期高齢者医療広域連合納付金237,696,032円であった。平成23年度から被保険者数が増加しているため、17,055,612円
増額となった。
⑤救急病院は、圏域内に6箇所あり輪番制で対応している。圏域内の救急出動件数は、平成23年度4,072件、平成24年度4,352件あった。みなかみ町の救急出動件数は、平成23年度1,122件、平成24年度は1,117件あった。
⑥みなかみ町の休日急患診療所の患者延べ数は、平成23年度212人、平成24年度230人とほぼ横ばいで推移している。一方で、広域における在宅当番医患者数は、平成23年度929人、平成24年度989人と増加している。
⑦巡回診療は町内12箇所で開催され、平成23年は延べ538人、平成24年は延べ481人が受診した。
基本事業名

医療保険制度の健全な
運営

今後の課題
平成26年度の取り組み方針（案）
医療施設数は充足しているが、医療へき地に該当する地区 引き続き巡回診療車を配備し、医療へき地の医療体制を確も存在するため、引き続き巡回診療車を配備し、医療体制を 保する。医師不足については、引き続き利根沼田の市町村及確保する必要がある。2次保健医療圏において医師数の減少 び群馬県と連携を図り増員を求める。
がみられる。特に、町内も含めて産科や小児科医が不足している。2次保健医療圏、町内も含めて専門医を確保していくことが課題である。
かかりつけ医を持っている割合の低い20代～30代に、日常
日常的な診察や健康管理を行ってくれる身近な「かかりつけ的な診察や健康管理を行ってくれる身近な「かかりつけ医」を 医を持ってもらうように啓発を行う。また、病院・診療所などの持ってもらう必要がある。
医療機関の機能分担や連携を図る。

加入者の高齢化による受診頻度の増加や医療技術の進歩
国保データベースシステムの活用により、疾病別医療費等による医療費の増加が制度の健全運営を困難にする可能性 を分析し、糖尿病や高血圧などの生活習慣病の状態や健康がある。
課題を明らかにして、保健指導などに取り組み医療費を抑制する。人間ドッグ・特定健診の受診、ジェネリック医薬品の使用
勧奨等を行う。

（

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

名称 町民福祉課
課長 青柳 健市

）

案

4

5

113

08 医療の充実
06-01-000001

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

国保一般管理事業

国民健康保険
予算科目 会計
特別会計項

国民健康保険被保険者及び各システム委託業者

款

1総務費

国民健康保険の運営を円滑に行うことにより被保険者への手続き等の簡易化など

平成23年度 平成24年度 単位

7,673

7,384

平成23年度 平成24年度 単位

支出額

％

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

保険証更新時などに保険証を簡易書留で郵送しているため、通信運搬費がかかってしまう。群馬県
全体でも簡易書留で郵送している保険者は少ない
が、普通郵便で郵送すると届かないと言われることがあり再交付（保険証用紙の課題消費）の恐れがあるため検討が必要である。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

保険証更新を郵送で行うと、受け取っていても『まだ届いていない』という人がいるため再交付にて対応することがある。 効率性からすると、以前行っていた公民館などでの更新等や、職員による配付が出来ればコストを押さえる事が可能と考える。 しかし、現状の体制からするとグループだけで対応するのは難しい。

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

診療報酬明細書（レセプト）点検事業

国民健康保険
予算科目 会計
特別会計項

款

過誤請求を減少させ、医療費の適正化を図る。

平成23年度 平成24年度 単位

87,774

再審査調整金額枚

279

２２年度より、電子レセプト管理システムが導入された。システム機能を活用し効率的な点検業務を行っていきたい。

担当組織 税務課 住民税グループ

国保税賦課徴収事業

国民健康保険
予算科目 会計
特別会計

7,673

調定額

人

1,660,430

1,600,000 千円

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

4,235,160 円
目

資格異動等の確認、賦課決定、納税通知書の発送、徴収、督促状の発送

平成23年度 平成24年度 単位

1,035,540

被保険者数（世帯数）（年平均）

996,115 千円

× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

納期内納付の推進、口座振替の推進、広報の活用、仮算定の取りやめ検討、事業の広域移行（県、
国）

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

4,104

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

収納率向上に向けての対策は早急に検討すべき
である。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

7,384

平成23年度 平成24年度 単位

手段

平成23年度 平成24年度 単位

××

毎年、レセプト点検による財政効果率について県内
で順位が発表され県平均を下回ると県の指導が入る。ここ数年県平均を下回っているため指導を受けている状況が続いているが、２４年度は国保連合会に点検内容の見直し、点検時間の報告、再審査件数について等申し入れを行った。それによって、一ヶ月当たりの再審査請求件数が伸びてきたので、今後も結果を集計しながら改善を図っていく必要があ
る。

項

意図

被保険者数（年平均）

×7,151,929 円

事業費
款

向上
維持
低下 ○

国保連合会による、保険資格点検（一次点検）。群馬ほけんサポートセンターによるレセプト内容点検、縦覧点検（二次点検）。疑義レセプトの再審査請
求。資格喪失者の過誤請求。柔整レセプトの内容及び資格点検。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

国民健康保険税を適正に定める。期限内に適正な金額を納める。

対象

事業概要

114

円

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

06-01-000004

町民のうち国民健康保険被保険者

300

コスト
削減 維持 増加

目

レセプト請求金額（保険者負担総額）課題とその解決策

今後の改革改善案

限られた時間の中で適正な点検を行い、医療費の適正化を図って行く。

平成23年度 平成24年度 単位

8,597 千円

8,926

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

87,000

手段

意図

対象

事業概要

請求レセプト枚数

平成23年度 平成24年度 単位

公民館等で集中交付する場合は住民の協力、職員による配付を行う場合は各職員の協力体制が必要になる。

06-01-000002

診療報酬明細書（レセプト）

1一般管理費

国保保険者としての運営を円滑に進めるための処
理

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

手続きが簡単に行えたと感じる割合

人

目

手段

意図

対象

事業概要

年間平均被保険者
数

1総務管理費8,596,425 円

4,030 世帯コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

被保険者のサービス低下にならないよう改革すべきである。

08 医療の充実
06-01-000005

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

国保運営協議会事業

国民健康保険
予算科目 会計
特別会計項

協議会委員 １４名

款

1総務費

協議会委員数

平成23年度 平成24年度 単位

14

一般会計からの法定外繰入額人

平成23年度 平成24年度 単位協議会開催回数

0 千円

35,000○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

法定事業であるため、事業のやり方の見直しや事業の統廃合はできない。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

3

向上
維持
低下

2

回

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

特になし
課題とその解決策

事業の運営に関し、必要な意見や調査・審議を行い町長に答申し判断材料の提供をする。活発な意
見をいただくために資料、予算書等、事前に郵送できるように準備を進めている。今後も、参考となる資料等提供できるよう取り組んで行きたい。

1運営協議会費

運営協議会全２回開催（予算、決算等）

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

14

目

手段

意図

対象

事業概要

国民健康保険を健全な財政で運営するため、保険税率など町長の諮問に対し調査審議し答申を行う。

3運営協議会費

93,772 円

06-01-000006

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

1,573,470,574 円

国保療養給付費事業

国民健康保険
予算科目 会計
特別会計項

目

国民健康保険被保険者のうち保険証を使用し医療機関を受診した者

款

2保険給付費

立替払い等の必要が無く給付割合に応じた自己負担の支払で済むため安心して医療が受けられる

平成23年度 平成24年度 単位

7,673

安心して医療を受けられた被保険者割合

人

保険者負担額％× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

医療技術の進歩による高齢化と就職難による非自発的失業者の増加により医療費が増加傾向にある
ためジェネリック医薬品の推進を行い、事業費の削減を行う必要がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

基本的に制度上決められた運用であり大きな変更は見込めないが被保険者に協力をしてもらい、費用の縮小に努める必要がある。

平成23年度 平成24年度 単位

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

国保療養費事業

国民健康保険
予算科目 会計
特別会計項

国民健康保険被保険者のうち補装具の作成、柔道整復師、鍼灸・ﾏｯｻｰｼﾞ等の受診の対象となるもの

2保険給付費支払の負担を減らすことにより、安心して医療を受けることができる

平成23年度 平成24年度 単位

7,673

負担軽減されたと感
じる割合

人

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

1療養諸費

15,313,204 円
目

被保険者からの申請を受けて支給決定を行い世帯主へ給付割合に応じた費用を支払う。

平成23年度 平成24年度 単位

支給額

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

14,668向上
維持低下

15,314 千円

コスト
削減 維持 増加○×××

国保法に基づく運営であり、改善等は行えない。
課題とその解決策

今後の改革改善案

医療技術の進歩による高齢化と就職難による非自発的失業者の増加により医療費が増加傾向にあるが、決められた運用のため現状維持で行わなければならない。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

基本的に制度上決められた運用であり見直しの余
地は無い。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

7,384

1,573 百万

手段

意図

対象

事業概要

年間平均被保険者
数

1,647

被保険者一人一人が医療費の増加を認識し行動に移さなくてはならないため国民健康保険の現状を町民に認識してもらわないといけない。そのため、回覧や広報を行っているが目を通している人は少ない
ので、幅広く周知できる方法が必要である。

06-01-000008

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

7,384

被保険者に代わり国保連合会を通じて医療機関へ給付割合に応じた費用を支払う。
手段

意図

対象

事業概要

年間平均被保険者
数

1療養諸費

115

08 医療の充実
06-01-000011

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

国保高額療養費事業

国民健康保険
予算科目 会計
特別会計項

国民健康保険被保険者のうち１ヶ月の医療費が自己負担限度額を超えた世帯

款

2保険給付費

高額な医療費の負担を軽減して安心して医療が受けられる。

平成23年度 平成24年度 単位

7,673

負担軽減になったと感じる割合

人

平成23年度 平成24年度 単位

支給額

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

医療技術の進歩による高齢化と就職難による非自発的失業者の増加により医療費が増加傾向にあるが、決められた運用のため現状維持で行わなければならない。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

基本的に制度上決められた運用であり見直しの余地は無い。

被保険者からの申請を受けて支給決定を行い世帯主へ支払う。

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

高額介護合算療養費事業

国民健康保険
予算科目 会計
特別会計項

国民健康保険被保険者のうち１年間の自己負担額が自己負担限度額を超えた世帯

2保険給付費

高額な医療費の負担を軽減して安心して医療が受けられる。

平成23年度 平成24年度 単位

7,673

負担軽減になったと感じる割合

人

2高額療養費

平成23年度 平成24年度 単位

支給件数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

件数が少ないため、連合会への委託により何とか収
まっている。介護との共同作業となるためすりあわせが難しいが、現時点では現状のまま行うしかな
い。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

国民健康保険
予算科目 会計
特別会計

項

2保険給付費支払の負担を減らすことにより、安心して医療を受けることができる

平成23年度 平成24年度 単位

7,673

負担が減ったと感じ
る割合

人

向上
維持
低下

7

件

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

3移送費

0円
目

申請を受け付けて給付する。

平成23年度 平成24年度 単位

支給件数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

医療技術の進歩による高齢化と就職難による非自発的失業者の増加により医療費が増加傾向にある
が、移送費の受付件数は少ない。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

0

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

基本的に制度上決められた運用であり見直しの余
地は無い。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

7,384

3

手段

意図

対象

事業概要

116

款

平成23年度 平成24年度 単位

現状維持

国保移送費事業

年間平均被保険者
数目

被保険者からの申請を受けて支給決定を行い世帯主へ支払う。

06-01-000015

国民健康保険被保険者のうち移送費用がかかった者××

課題とその解決策

制度自体は平成20年4月より開始されているが、平成20年4月から平成21年7月は算定期間であるため保険者負担が発生したのは平成21年度からである。給付システムを導入して事業の効率化が必要であるとしていたが、介護合算はシステムにはなく、例年通りの手作業となった。

○
×323,920 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

7,384

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

手段

意図

対象

事業概要

年間平均被保険者
数

215,104 千円

201,351

改善は法改正により行われるため、保険者独自では出来ない。

06-01-000013

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

7,384

目

手段

意図

対象

事業概要

年間平均被保険者
数

2高額療養費215,105,666 円

向上
維持
低下

0

件

コスト
削減 維持 増加○×××

移送費の対象となる事例は少なく、合併後は事例が無いため事業費は支出されていない。そのため削減余地は無い。法令で定められているため事業としては廃止できない。

08 医療の充実
06-01-000017

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

国保葬祭費事業

国民健康保険
予算科目 会計
特別会計

項

被保険者が死亡したとき、葬祭執行者

款

2保険給付費

葬祭に伴う世帯の負担軽減

7,673

負担軽減に繋がっていると感じる割合人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

住民基本台帳システムと連携しており、確認など合わせスムーズな作業が行えている。

06-01-000018

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

前期高齢者納付金事業

国民健康保険
予算科目 会計
特別会計

国民健康保険前期高齢者

款

7,384

負担が軽減されたと
感じる割合

人

付金等

項

退職者医療制度は平成２３年度まで新規資格取得がありその後５年間経過すると廃止される。

国民健康保険
予算科目 会計
特別会計

款

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

××

375,583 円
目金

平成23年度 平成24年度 単位

376 千円

1,058

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

項

1共同事業拠出金

347,064,557 円
目拠出金の支払い手段
平成23年度 平成24年度 単位

年間支出額

％

各保険者からの要望により、平成22年度以降の継続が決定されたため現状維持での運営となる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

347 百万

359

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加○×××

改善余地は無いため現状維持で行う。
課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

高額医療費の負担軽減をはかる事業だが、みなかみ町の場合は対象となるレセプトが特別多いわけではないため拠出金と交付金の金額はほぼ同じで
ある。

○
×

改善余地は無いため現状維持で行う。

事業費

7共同事業拠出

意図

対象

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

負担が軽減されたと
感じる割合

人

等

年間支出額

県内保険者の高額な医療費負担を均一化にする
ことにより国保税の引き上げを抑制し、被保険者の負担軽減に繋がる

7,384

1前期高齢者納付金

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

7,673

コスト
削減 維持 増加

社会保険診療報酬支払基金から送付される納付書により納付％

保険財政・高額共同拠出金事業

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

件

現状維持

平成23年度 平成24年度 単位

06-01-000019

国民健康保険被保険者

52

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

前期高齢者納付金事業を行うことは保険者の支出を削減することに繋がる。

49

手段

7,673

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

4前期高齢者納意図
平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

年間平均被保険者数○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

医療費の平準化により国保税の引き上げを抑制
し、被保険者の負担軽減に繋がる

対象

事業概要

年間平均被保険者
数

支給件数

％

課題とその解決策

今後の改革改善案

国保税滞納者の増加や医療費の増加により国保特別会計が圧迫され、平成21年4月より支給額の減額をせざる終えなくなった。

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

7,384

1葬祭費

手段

平成23年度 平成24年度 単位目

該当者から申請書の受付を行い、確認・支給

意図

対象

事業概要

年間平均被保険者
数

5葬祭諸費

2,600,000 円

117

08 医療の充実
06-01-000022

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

医療費のお知らせ事業

国民健康保険
予算科目 会計
特別会計項

国民健康保険加入世帯

平成23年度 平成24年度 単位

7,752

医療費総額を知ることにより、過剰な受診を控えたり、国保税への理解により滞納を抑制することができる。また、服用している薬をジェネリック医薬品に変更した場合の差額をお知らせすることでジェネリック医薬品を使用するきっかけとしていただく。
町民が健康を心がける割合

人

医療費通知の回数％

24年度より医療費のお知らせに加え、ジェネリック
医薬品を使用した場合の差額通知を年2回発送す

る予定。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

自己の医療費を知る手段として必要であり、総医療費を知ることで重複・頻回受診の削減につながるものである。効率性評価では、事業費は削減できないが、人件費では正職員以外の業務も可能である。

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費【基金】国民健康保険基金

国民健康保険
予算科目 会計
特別会計

項

評価対象外

9基金積立金

評価対象外

1基金積立金－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

評価対象外
課題とその解決策

事業費

国民健康保険
予算科目 会計
特別会計

全体総括担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ
11諸支出金安心して医療を受けられたと感じた割合

人

項

1償還金及還付加算

1基金積立金

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加
-

-

×

-

×
×

金

26,861,872 円
目

2償還金

国からの請求による支払処理

平成23年度 平成24年度 単位○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

返還金
○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

特になし

特になし

平成23年度 平成24年度 単位

24,069成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

課題とその解決策

今後の改革改善案

平成２１年１月の会計監査の支払いのため返還金が
生じた。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

7,384

目

手段

意図

対象

事業概要

118

款

国保会計の健全な運営を行うことにより、適正な税率により保険税が決定される。

7,673

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
○
×
低下
×
×

評価対象外

過年度国民健康保険特別会計運営費精算事業

平成23年度 平成24年度 単位回

87,556 円

成果－ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

06-01-000027

年間平均被保険者

6

平成23年度 平成24年度 単位

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性－ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

国民健康保険被保険者

6

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外

平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外

平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

1保健衛生普及費

医療費通知に加え差額通知を発送することにより、人件費、ハガキの作成料、切手代等コストは増加することになるが、通知により自己の医療費を知り、重複・頻回受診の削減や国保税への理解と正しい納税に繋がるものと考えている。また、ジェネリック医
薬品の普及により総医療費の削減が期待される。

06-01-000023

款

目

医療費のお知らせ発送（６回）ジェネリック医薬品差額通知（２回）

平成23年度 平成24年度 単位○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

2保健事業費成果

× 有効性■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

7,384

8保健事業費

手段

意図

対象

事業概要

年間平均被保険者
数

款

1,564,832 円

向上
維持
低下

26,862 千円

コスト削減 維持 増加○×××

08 医療の充実
06-01-000031

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費【予備費】国民健康保険特別会計

国民健康保険
予算科目 会計
特別会計

項

評価対象外

款

12予備費

評価対象外

1予備費

－ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

評価対象外
課題とその解決策

事業費【繰出金】国民健康保険特別会計

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ
款

4衛生費

評価対象外

課題とその解決策
事業費

国民健康保険
予算科目 会計
特別会計

項

全体総括

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ款1総務費

委託による円滑な事務処理により受診状況等をス
ムーズに伝える

-

-

×

-

×
×

911,848 円

1総務管理費目

2連合会負担金連合会へ負担金の支払

平成23年度 平成24年度 単位

年間支出額

％

国保保険者として運営するためには必要な事業であり現状維持のまま改善をしない。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

1,509

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

912 千円

コスト
削減 維持 増加○×××

改善をするべきことは特になし。
課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

国保連合会に委託を行うための事業であり、廃止を行うことは保険者としての運営が困難になってし
まう。

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

手段

意図

対象

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

事務処理がスムーズだと感じる割合人

3国民健康保険費

評価対象外

国保連合会参画事業

7,384

成果

－ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性－ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

評価対象外

7,673

目

手段

意図

対象

事業概要

－ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

×

-

×
×

平成23年度 平成24年度 単位

06-01-000033

年間平均被保険者
数-

147,838,190 円

1保健衛生費

平成23年度 平成24年度 単位

国民健康保険被保険者

-

評価対象外

平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

評価対象外

06-01-000032

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し成果－ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成23年度 平成24年度 単位

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性－ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

評価対象外

1予備費

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外

目

評価対象外

平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し0円

119

08 医療の充実
06-01-000034

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

国保事業状況報告事業

予算科目 会計項

国民健康保険被保険者

款

国民健康保険の医療費の推移を把握することにより医療費の抑制や国保税の引き下げに繋げる。

平成23年度 平成24年度 単位

7,673

負担が軽減されたと感じる割合

人

平成23年度 平成24年度 単位

県への月報報告回数％○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

厚労省から指定されたシステムにより報告を行っており変更等はできないため現状維持○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

国保被保険者情報管理事業

予算科目 会計項

国民健康保険被保険者

国民健康保険の異動などをシステムにより管理し、被保険者への対応をスムーズに行う。

平成23年度 平成24年度 単位

7,673

負担が軽減されたと
感じる割合

人

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

後期高齢者支援金事業

国民健康保険
予算科目 会計
特別会計

6,572

向上
維持
低下

4,796 千円

コスト削減 維持 増加
○
×

×
×

款

事業費

3後期高齢者支援金等項

1後期高齢者支援金

等374,131,769 円
目

後期高齢者医療制度被保険者

手段負担軽減されたと感じる割合

人

平成23年度 平成24年度 単位

拠出額

％

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

現状どおりの運営で変更等は出来ない。

平成23年度 平成24年度 単位

359,795

成果－ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

課題とその解決策

今後の改革改善案開始されたばかりの事業だが、平成26年度からの広域化が検討されているため、平成25年度で廃止される可能性がある。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

7,510

平成23年度 平成24年度 単位

特になし

意図

対象

事業概要

120

7,673

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

負担軽減

平成23年度 平成24年度 単位

××

課題とその解決策

06-03-000002

年間平均被保険者
数

○
×

目

支出額

国保運営に必要な事業であり、現状維持

後期高齢者医療制度被保険者

コスト削減 維持 増加

円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

国保システムを使用することにより、法改正への対応や台帳管理などがスムーズに行えるため被保険者からの問い合わせ等にすばやく対応することができる。

回

国民健康保険資格システムの保守委託

平成23年度 平成24年度 単位

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

7,384

向上
維持
低下

12

手段

意図

対象

事業概要

年間平均被保険者
数

12

特になし

06-01-000036

款

平成23年度 平成24年度 単位

課題とその解決策

今後の改革改善案

毎月事業報告や事業年報の作成などは保険者に課せられた義務であり現状維持の運営を行っていくことが必要である。

事業月報の報告及び各種補助金の申請等

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

7,384

目

手段

意図

対象

事業概要

年間平均被保険者

円

向上
維持
低下

374,132 千円

コスト
削減 維持 増加××
×

後期高齢者が継続する限り続く事業であり、改革改善等は高齢者医療の確保に関する法律の改正が必要になる。

08 医療の充実
06-03-000003

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

老人保健拠出金事業

国民健康保険
予算科目 会計
特別会計

国民健康保険者のうち老人保険対象者

款金

平成23年度 平成24年度 単位○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

拠出金の調整額が2年後に行われるため月遅れ請求分の調整のみの継続となる。

年間支出額
○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

老人保健医療費支払事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

3民生費

安心して医療が受けられる0

安心して医療が受けられると感じる割合人

平成23年度 平成24年度 単位

支出額

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策
事業費

後期高齢者医
予算科目 会計
療特別会計

項

全体総括

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

後期高齢者医療各種届出等窓口事務事業
７５歳以上の方、６５歳から７５歳未満の一定程度の障
害のある方

款

1総務費

後期高齢者医療制度の安定的な運営人

平成23年度 平成24年度 単位

8,719

向上
維持
低下

16,000円

コスト削減 維持 増加○××
×

1総務管理費1,253,010 円
目

平成23年度 平成24年度 単位

47.4

49.1

申請書受付枚数

1一般管理費％○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

1,922

向上
維持
低下

2,000

件

コスト
削減 維持 増加○×××課題）制度の理解の向上解決策）説明資料の改良
課題とその解決策

制度の安定に伴う事務効率の向上制度の定着に伴う支給申請率の向上○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成２０年度から始まった制度であり、また７５歳以上を対象としているため、制度の理解に時間を要している。また制度の改正が３年間の間に何度もあり、事務が確立していないところもある。

3老人福祉費

手段

申請受付率

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

4,076

目

保険証年次更新、新規加入者保険証交付、給付に係る申請書の受付

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

4,057

×
×

新規請求は無いため現状維持。

06-03-000013

年間平均被保険者
数○
×

15,969 円

成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

過誤請求可能期間が２年間のため基本的には支出予定は無いが、医療機関への監査などで過誤請求が見つかると医療費が返還される可能性あり。

1社会福祉費今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

0

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加手段

平成23年度 平成24年度 単位

20 千円

24

過誤請求に伴う国・県負担金の返還

意図

対象

事業概要

老人保健被保険者
数

平成23年度 平成24年度 単位

改善余地は無いため現状維持で行う。

06-03-000006

老人保健被保険者

出金

社会保険診療報酬支払基金から送付される納付書により納付課題とその解決策

今後の改革改善案

老人保健は廃止されているため月遅れ請求分の拠出となる。

目

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

負担が軽減されたと
感じる割合

7,510

1老人保健拠出金

2老人保健事務費拠手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位

7,673

項

老人保健医療費を保険者から徴収することにより被保険者の負担を軽減する

対象

事業概要

年間平均被保険者
数

19,752 円

事業費

5老人保健拠出121

08 医療の充実
06-03-000014

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

後期高齢者医療保険料徴収事業

後期高齢者医
予算科目 会計
療特別会計項

被保険者（７５歳以上の方、６５歳から７５歳未満の一定程度の障害のある方

款

制度の財源の一割を保険料として負担いただくことで健全な財政の運営をおこなうことができる

平成23年度 平成24年度 単位

4,057

現年度普通徴収収
納率

人

97

97

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

後期高齢者医療広域連合運営費負担事業

後期高齢者医
予算科目 会計
療特別会計

７５歳以上の方、６５歳から７５歳未満の一定程度の障
害のある方

款

広域連合納付金

1後期高齢者医療広域連合納付金平成23年度 平成24年度 単位

2,506.5

3,698.2

負担金額

円

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策
事業費

後期高齢者医
予算科目 会計
療特別会計

項

全体総括

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

７５歳以上の方、６５歳から７５歳未満の一定程度の障
害のある方

3諸支出金

人

域連合納付金平成23年度 平成24年度 単位

10,169向上
維持低下

15,074 千円

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

2繰出金

0円
目

平成23年度 平成24年度 単位

0

0

剰余金額

1他会計繰出金円○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更なし
課題とその解決策

平成２３年度より翌年度生産にせず、当年度精算を
行う

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

0 千円

0

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成２０年度から始まった制度であり、また７５歳を対象としているため、制度の理解に時間を要している。
また制度の改正が３年間の間に何度もあり、事務が確立していないところもある。

1後期高齢者医療広手段

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し■ 意図の見直し

一人当たり余剰金

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持

目

予算管理

意図

対象

事業概要

122

款

後期高齢者医療制度の安定的な運営

平成23年度 平成24年度 単位

4,076

×
×

×

現状維持

過年度後期高齢者医療特別会計運営費精算事業

4,057

コスト
削減 維持 増加

14,129,032 円

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

06-03-000020

年間平均被保険者
数件課題）保険料の算定方法が複雑である。解決策）説
明資料を作成する。

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成２０年度から始まった制度であり、また７５歳を対象としているため、制度の理解に時間を要している。
また制度の改正が３年間の間に何度もあり、事務が確立していないところもある。

項

向上
維持
低下

3,816

手段

一人当たり負担金

人

3,855

広域連合運営に係る共通経費負担金の執行

意図

対象

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

4,076

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

2後期高齢者医療後期高齢者医療制度の安定的な運営

平成23年度 平成24年度 単位

4,057

－ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

制度の安定に伴う事務効率の向上

06-03-000017

年間平均被保険者
数

現年度普通徴収件数

％

成果

－ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成２０年度から始まった制度であり、また７５歳を対象としているため、制度の理解に時間を要している。
また制度の改正が３年間の間に何度もあり、事務が確立していないところもある。

保険料額決定通知書、納入通知書等の発行、保険料の収納

平成23年度 平成24年度 単位

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

4,076

目

手段

意図

対象

事業概要

年間平均被保険者
数

228,229,512 円

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加×××

08 医療の充実
06-03-000021

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費【予備費】後期高齢者医療特別会計

後期高齢者医
予算科目 会計
療特別会計

項

評価対象外

款

5予備費

評価対象外

－ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

評価対象外
課題とその解決策

事業費【繰出金】後期高齢者医療特別会計

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ
款

3民生費

評価対象外

1社会福祉費－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

評価対象外
課題とその解決策

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ
款

3民生費

後期高齢者医療制度の安定的な運営

-

-

×

-

×
×

1社会福祉費261,266,546 円
目

8後期高齢者医療費

平成23年度 平成24年度 単位

739,243752,515

保険者負担額円○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

2,999,110

成果

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

3,067,252 千円

コスト削減 維持 増加
○
×

×
×

現状維持
課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成２０年度から始まった制度であり、また７５歳以上を対象としているため、制度の理解に時間を要している。また制度の改正が３年間の間に何度もあり、事務が確立していないところもある。

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加手段

一人当たり負担額

人

8後期高齢者医療費

療養給付費の確認と整理、給付費負担金の支出

意図

対象

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

4,076

目

評価対象外

後期高齢者医療療養給付費負担事業

4,057

97,391,474 円

成果

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性－ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

×

-

×
×

平成23年度 平成24年度 単位

06-03-000023

年間平均被保険者
数

-

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

７５歳以上の方、６５歳から７５歳未満の一定程度の障害のある方の療養給付

-

評価対象外

平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

評価対象外

06-03-000022

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し成果－ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成23年度 平成24年度 単位

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性－ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

評価対象外

1予備費

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外

目

評価対象外

平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

1予備費

0円

123

08 医療の充実
07-00-000034

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

沼田利根医師会参画事業

予算科目 会計 一般会計項

沼田利根医師会

款

4衛生費

準看護学校の運営補助

× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策
事業費

沼田利根歯科医師会参画事業

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

沼田利根歯科医師会

款

4衛生費

活動資金

課題とその解決策

予算科目 会計 一般会計

全体総括

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

事業費項

救急活動によって生命、身体を保護する

台目

平成23年度 平成24年度 単位

26

出動実績の報告1常備消防費件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

広域消防本部からの支弁金の算定に必要な請求金額の速やかな報告 納入・支払いにおける事務処理の簡素化○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

1

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

高速道路における救急業務のため、町が協議に介入することができない。 しかし、広域消防本部との緊密な連携や会計処理方法の改善等で、事務処理の方法を見直すことは可能である。

1消防費

6,038,690 円

手段（町内区間の高速道路における）救急出動件数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

204,393

××

×

前年度の出動実績の確認と報告負担金の請求・調
定・支払い

意図

対象

事業概要

124

9消防費

向上
維持 ○
低下

もし継続するなら、使途目的を歯科医師会に説明させるべきである。

担当組織 総務課 消防・防災グループ
款

コスト
削減 維持 増加成果

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

高速救急支弁金負担事業

平成23年度 平成24年度 単位

1保健衛生総務費

手段

意図

対象

事業概要

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

明確な使途目的が不明な法令外負担金の廃止

高速道路を利用している来訪者や町民

目

平成23年度 平成24年度 単位

08-00-000001

199,630×××

136,260 円

1保健衛生費

平成23年度 平成24年度 単位

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

使途の不明な負担金は廃止すべきである。（町内の団体への補助金なら既に廃止されているであろう）

関越自動車道通行
台数

向上
維持 ○
低下

歯科医師会への負担金

平成23年度 平成24年度 単位

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し■ 意図の見直し

コスト削減 維持 増加

法令外負担金の再度の見直しが必要か

07-00-000035

廃止・休止等■ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持1保健衛生総務費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

廃止も可能だろうが当分は現状維持か。

目手段
平成23年度 平成24年度 単位

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し■ 対象の見直し■ 意図の見直し

1保健衛生費

医師会への負担金

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持194,500 円

向上
維持
低下

1

回

コスト
削減 維持 増加○××
×

広域消防本部からの報告は、関係する市町村があるため、速やかな連絡は期待できない。 また、会計システムの処理方法が変更され、業務に関する時間が停滞する恐れがある。

08 医療の充実
08-00-000002

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

外国人未払医療費対策事業

予算科目 会計 一般会計

項

医療機関

款

3民生費

未払い医療費の負担を軽減する。

町内医療機関からの 平成23年度 平成24年度 単位
未収金に関する相談
0
0 件
件数

件

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

特になし

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

献血推進事業

予算科目 会計項

全体総括

08-00-000003

町民

款

町民の健康管理と社会貢献の支援

150

平成23年度 平成24年度 単位

献血者数

人

150

198

献血実施回数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

款

4衛生費

医療機関の休診時でも、受診できる。（応急手当をしてもらえる）平成23年度 平成24年度 単位45

巡回診療所利用率人

平成23年度 平成24年度 単位

94.2

1保健衛生費

向上
維持
低下

3

回

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

基本的にはこのまま継続するのが妥当。

7,297,000 円
目

1保健衛生総務費

医師会等に依頼する広域の各種医療事業・巡回診療・地域連携夜間小児救急診療・在宅当番医・休日急患診療所・病院群輪番制病院当番診療・看護師就学資金貸付事業
巡回診療受診者（みなかみ町民）‰○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

4

平成23年度 平成24年度 単位

人

538

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

課題とその解決策

今後の改革改善案

広域全体の問題なので、広域全体で考えるべき問題。特別な事情が生じなければこのまま継続するの
が妥当。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

手段

意図

対象

事業概要

用者

平成23年度 平成24年度 単位

課題とその解決策

今後の改革改善案

安全な血液を必要量確保するため、積極的に啓発
・PRを行っていく。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

利根沼田広域医療運営費負担事業(月平均)巡回診療利××

目

08-00-000010

休日・夜間等に罹患した人または巡回診療利用者

○
×

円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

198

コスト
削減 維持 増加手段

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

5 千円

献血実施計画作成、ポスター掲示・チラシ各戸回覧等の広報活動、献血会場確保準備、献血事務補
助、献血記念品の贈呈

意図

対象

事業概要

献血者数

8

特になし
課題とその解決策

未払医療費対策について、町としては観光国際協会への負担金の支払い業務のみであり、特に医療機関から未払医療費についての苦情や問い合わせはなかった。

○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

負担金額

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

1社会福祉総務費手段

平成23年度 平成24年度 単位

目

負担金の予算計上、負担金の支払

意図

対象

事業概要

町内医療機関

1社会福祉費4,623 円

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加○×××

巡回診療のような「高齢者」対策も必要だが、小児の対策も重要だ。

125

08 医療の充実
08-00-000011

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

救急医療情報システム管理運営事業

予算科目 会計 一般会計項

群馬県内の救急医療や災害時の救護活動についての情報を必要としている人

4衛生費

必要な情報を的確に得られること

平成23年度 平成24年度 単位

目

1保健衛生総務費

群馬県のシステム運営費の負担金支出

平成23年度 平成24年度 単位

× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

この負担金にかかる事業を一つの事務事業として独立させておくことに疑問がある。

負担金

平成23年度 平成24年度 単位

102

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1保健衛生費

手段

意図

対象

事業概要

126

款

99,000 円

向上
維持
低下

99

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

127

作成日

施策マネジメントシート（平成24年度の振り返り、総括）

平成

25

Ⅰ

誰もが安心でき安全でゆとりを感じるまち

主管課

施策

9

消防防災対策の強化

関係課 地域整備課（管理、建設）

施
策
の
目 ①町民
的

基本事業名
消防防災意識の高
1
揚

意図

基
本
①生命・財産が災害から守られる。 事
業

6

月

13

日

名称 総務課
課長 篠田 朗

基本
目標

対象

年

対象
町民

意図
災害に対する意識を高め、備えを行う。

2

消防防災体制の強化

町民災害に対応できる体制を強化する。

3

災害危険箇所対策の推進

町民

災害に遭わない。

町民

被害を早期に回復できる。

4 被害の早期回復
5
成果指標名
火災件数
Ａ
災害による住家被害棟数

区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
19/4
9/0
実績値
件
12/0
11/0
10/0
9/0
8/0
7/0
目標値
1/7
0/5
実績値
火災及び災害による人的被害者数
Ｂ人（死者/傷者）
0/0
0/0
0/0
0/0
0/0
0/0
目標値
成
35,435316
実績値
千円
果 Ｃ 火災による損害額
17,50016,00014,50013,00011,50010,000
目標値
指
41.6
38.3
実績値
標 Ｄ 火災警報器設置率
％
50.0
60.0
70.0
80.0
85.0
90.0
目標値
8.0
95.0
実績値
Ｅ 自主防災組織の組織率
％
80.0
90.0
100.0
100.0
100.0
100.0
目標値
127
130
実績値
Ｆ 消防協力員数
人
130
140
150
160
170
180
目標値
Ａ）件数が減れば、町民の生命・財産が守られると考えるため、成果指標とした。「災害による住家被害棟数」とは、自然災害による被害棟数を指し示す。
指 ※1月～12月の数値
実標 Ｂ）年間人的被害者数が減れば、町民の生命が守られているといえるため、成果指標とした。※1月～12月の数値、自然災害＋火災
績設 Ｃ）年間損害額が減れば、町民の財産が守られているといえるため、成果指標とした。※1月～12月の数値
値Ｄ）数値が高まれば、結果として町民の生命・財産が災害から守られることに繋がる（可能性が高まる）ため成果指標とした。
定
利根沼田広域消防本部の資料により把握ののＥ）数値が高まれば、結果として町民の生命・財産が災害から守られることに繋がる（可能性が高まる）ため成果指標とした。
把考 ※全世帯のうち、自主防災組織の活動範囲に含まれている地域の世帯の割合
握え Ｆ）数値が高まれば、結果として町民の生命・財産が災害から守られることに繋がる（可能性が高まる）ため成果指標とした。
方
方
法
と

目
標
値
設
定
の
考
え
方

施
の策
たの
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

128

単位

Ａ）過去4年間（Ｈ20～Ｈ23）の平均値は、火災件数12件、自然災害による住家被害棟数3棟で他と比較して件数が多い。成り行きでは、毎年同程度の被災が予測されるが火災予防運動を充実させ、H29年までの5年間で全国平均（Ｈ23実績1万人あたり3.9件）をめざす。3.9件×19千人＝7件。自然災害による住家被害棟数の目標値は0棟とする。【（人口1万人あたり火災件数）国平均：3.9件（H23）、県平均：4.7件（H23）、利根沼田平均：5.8件（H23）、町9.5件(H23)】
Ｂ）過去4年間（Ｈ20～Ｈ23）の平均値は、死者等1人、負傷者3人。成り行きでは、毎年同程度が想定されるが、人的被害者数は0件をめざす。
Ｃ）過去4年間（Ｈ20～Ｈ23）の平均値は17,574千円。火災1件あたりの損害額の平均は146万円。初期消火により損害額を抑え、1件あたりの損害額を143万円とし、1,000万円を目標とする。【（火災１件あたり）国平均：226万円（H23）、県平均：231万円（H23）、利根沼田平均：206万円（H23）、みなかみ町：187万円（Ｈ23）】
Ｄ）実績値はアンケート結果で齟齬感がある。利根沼田圏域の設置率の実績がＨ22→Ｈ23で年3.7％上昇している。成り行きでは63.8％。設置が義務化されているので目標値は100％が望ましいが、費用負担等に起因する未設置を考慮し、Ｈ29の目標値を90％とする。【国平均：77.5％（H24）、県平均：69.0％（H24）、利根沼田平均：60.6％（H24）】
Ｅ）実績値は町組・粟沢・湯宿の3区を率に換算した値である。H24にマップ作成に全地区で取り組み自主防災組織化を図るが、遅延する区も出ると考え、3年目での100％を目標値とする。【国平均：77.4％（H23）、県平均：78.4％（H23）、利根沼田平均：72.6％（H23）】
Ｆ）H24年12月現在130人。成り行きでは年5人増としてH29に155人となる。退団者を中心に協力員登録を促進し、目標値は180人とする。

１．町民（事業所、地域、団体）の役割
２．行政（町、県、国）の役割①自分の命は自分で守る意識を高め、災害に対する備えを行うなど自主防 ①消防水利や消防・防災施設の整備を行う。
②消防団の充実・強化や自主防災組織の育成、防火・防災意識の高揚を災に努める。
②地域での防災意識を高め、地域防災に努める。地域のことは地域で守 図る。
③防災に係る危険個所対策として、治山治水・中小河川を整備する。
る。災害時に助け合う。
④災害発生時には災害状況の把握、関係機関や住民への情報提供、避難勧告・指示を行う。

１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？

①平成13年電波法関係審査基準の改正により、アナログ方式の防災行政無線は、 ①住民からは、地区別に異なる防災無線の設備共通化についての要望が無線設備の耐用年数等を考慮した上で、できる限り早期にデジタル方式に移行する 出ている。平成27年2月末にNTTのサービスが終了予定のオフトークが配ものとする。平成19年12月以降は、アナログ方式について新たな周波数の指定は行 備されている水上地区で特に強い声がある。現在のオフトークは特定の人わない。アナログ方式の消防防災無線の使用は、平成28年5月末までとする。平成 への発信も可能なので、使い勝手が良い面もある。
27年2月末にはオフトークのサービスが終了。
②災害発生時の通行止めなどの状況情報を知りたいという声がある。
②住宅用火災警報器の取り付けが県条例で平成20年から義務化され、消防署や消③土砂災害特別警戒区域内の対策を講じて欲しいという声がある。
防団による啓発が進められている。
③少子高齢化や就職環境の悪化により、消防団員の充足率は年々低下している。 ④突発的な大雨等による土砂災害やダム崩壊を心配している。

⑤消火栓・防火水槽の設置及び既存施設の改修⑥後継者不足の観点から、消防団のあり方を見直してほしいとの声がある。

施策

9

消防防災対策の強化
実績比較

###

かなり向上した。

① ### どちらかといえば向上した。
時
系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列
比 ###
施 較
どちらかといえば低下した。
策の###かなり低下した。
成果###
かなり高い水準である。
水準 ②の 他 ### どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ###
ほぼ同水準である。
と と
背 の ###
どちらかといえば低い水準である。
景 比
・ 較
###
要
かなり低い水準である。
因の###目標値を大きく上回った。
考察 ③ ###
目
目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###
目標値を多少下回った。
状況###
目標値を大きく下回った。

成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

1 消防防災意識の高揚

背景・要因①火災件数は、平成23年19件に比べ10件減少し9件。内訳は建物火災2件、林野1件、車両3件、その他火災が3件である。
②年間損害額は、平成23年35,435千円から平成24年316千円と大幅に減少した。火災件数が半減したことと店舗火災がなかったことが影響している。
③年間人的被害者数について、負傷者数は平成21年以降0人が続いていたが、平成23年に8人の死傷者を出し、内1名が死亡している。平成24年は5名傷者が出てしまったが死者は0人であった。
④火災警報器の設置率は、41.6％から38.3%に減少している。火災件数や損害額が減少していることから防火意識は向上していると思われるが、支出や労力を伴う対応については、進まない状況も見られる。
⑤自主防災組織による活動カバー率については、全行政区を対象に図上訓練の実施を勧奨しハザード
マップを作成した結果、95％まで上昇した。組織作業中の2区を除き58区で設置された。
⑥消防協力員は、平成23年127名から130名に増加した。
①人口1万人あたりの火災件数は、県平均4.4件。みなかみ町は平成24年は4.2件であった。また、近隣市
町村の火災件数の推移は、沼田市25件から34件、片品村1件から1件、川場村3件から2件、昭和村5件から3件、みなかみ町19件から9件で、増加した沼田市と横ばいの他村に比較すると削減が図れたと考える。
②火災による人的被害者数は、利根沼田で10名、内5名が沼田市、5名がみなかみ町で死者はなかった。
③火災による損害額は、沼田市97,094千円、片品村10千円、川場村796千円、昭和村1,756千円、みなかみ町316千円であった。1件あたりでは沼田市2,856千円、片品村10千円、川場村396千円、昭和村583千円、みなかみ町35千円で、他団体に比較して小規模火災が多かったことを示している。
④火災報知器の設置率は、アンケートの結果38.3％であった。平成24年6月の総務省の推計結果は全国
77.5％、県69％、利根沼田管内が60.6％であり、統計の基準は異なるが、各推計を下回る状況である。
⑤自主防災組織の活動カバー率は図上訓練を実施することで平成24年度末までに95％まで上昇した。

①火災件数が目標に達した要因は、施設設備を整備による消防団活動の活性化、図上訓練・講座などの開催、啓発チラシの配布や火防巡視など地道な活動の成果と思われる。
②損害額が少なかったのは、建物火災が少なかったことが要因と考えられる。
③火災報知器の設置率は、前年を下回る設置率となり目標を大きく下回っている。平成20年の義務化から4年が経過する間に震災を経験し、火災から防災へ住民の意識が大きくシフトし、細かなことへの配慮が見過ごされていると考えられる。
④自主防災組織は、平成24年度にハザードマップを作成するため、全行政区を対象に図上訓練を実施したことが大きく、数字的には95％と目標を上回った。
⑤消防協力員は、平成23年から3名の増員で目標値に達している。
全体を通して、火災の件数が少なく、また建物火災が少なかったこと、協力員の増員などから、住民の防火意識の定着が読み取れる。

今後の課題
平成26年度の取り組み方針（案）
震災後、ここ数年の防火・防災意識は向上しているが、一般 消防防災活動についての講演会などを企画し、自主防災組
住宅の耐震診断や火災警報器の設置などの対策はすすんで 織や小中学生を対象に啓発を進める。
自主防災組織の活動について、具体的な方法を示し自主いない。
自主防災組織は設置されたが、まだ具体的に活動するまで 的な活動への意欲を促進する研修会を実施する。
には整備されていない。
こども世代への防災意識の啓発活動が少なかった。
緊急情報の伝達手段が３地区で異なっている。
更新の必要な消防施設や車両などがある。
消防団員の充足率が依然として低い。

2 消防防災体制の強化（

3

名称 総務課
課長 篠田 朗①消防施設整備として、第2分団第3部詰所新築、第6分団第2部のポンプ車更新、第9分団2部ホース乾燥塔設置、布施宿防火水槽・防災無線子局移転等を実施。
②消防団員の安全管理として、ライフジャケット100着の配備及び水難防止講習会を消防団交流事業とあわせて開催した。参加者193名。
③消防団員の確保対策として、町内全戸に団員募集のチラシを配布した。また、新成人に対しても町成人式において約220部を配布した。
④全行政区で地区別防災計画作成のための図上訓練を実施した。
⑤新巻と町組の消防詰所を新規に建築し、第6分団2部（小仁田）のポンプ車を更新した。
⑥平成24年度中の異常気象により、町が管理する道路・河川に災害復旧が必要な工事が12箇所発生したが、年度末までに11箇所復旧した。（復旧率92％）⑦オフトークの一時的な代替えとして、水上地区を中心に登録制メール配信の運用を開始した。
⑧施設使用の協定を締結している矢木沢・奈良俣ダムのサービスセンターに備蓄物資を配置した。
⑨県の事業を活用し、住宅の耐震に関する出前講座を実施した。
⑩住民が実施する防災に関する取り組みや教育事務所主催の県民講座などに参加し、町の防災体制の説明をした。
⑪(株)カインズと災害時の物資供給に係る協定を締結した。

基本事業名

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

主管課

災害危険箇所対策の推進

情報伝達システム基本構想に基づき、IP端末による全町統一した伝達システムを構築する。消防車両や施設の整備計画に基づき、順次統合・更新等実施する。消防団と自主防災組
織が連携して取り組む防災訓練を企画する。交流行事など魅力ある消防活動を創出し、団員の確保を図る。

居住地や農地が土砂災害や急傾斜地の警戒区域内にある 危険箇所については、地区別のハザードマップを活用し、国ため、降雨時や地震時に災害が発生する可能性が高い。
や県に積極的に改善を上申する。
地域整備課や農政課と連携して対策を講じる。

）

案

4 被害の早期回復

被害を早期に確認する手段が確立されていない。
住民各自及び町の備蓄を地域防災計画に従い準備する。
災害時に供給する備蓄物資が十分ではない。
早期に回復させるために必要な手段について、各種業界と災害復旧の担い手となる建設業協会との詳細な復旧計画が 協議を進め、協定や手順などを定める。
未定。

129

09 消防防災対策の強化
01-00-000008

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

災害見舞金事業

予算科目 会計 一般会計

項

町内の上記の災害により死亡した者の遺族、被害を受けた世帯の世帯主。

款

災害見舞金の支給により生活の安定を支援する。

平成23年度 平成24年度 単位

21,61821,4074

予算科目 会計 一般会計

款8

委員会での審議件数

人

9消防費

項

平成23年度 平成24年度 単位

123

担当組織 総務課 消防・防災グループ
予算科目 会計 一般会計

款

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

9消防費

項

×
×

目

2非常備消防費

平成23年度 平成24年度 単位

5

2

回

コスト
削減 維持 増加

向上
維持 ○
低下

×

×
×

1消防費

330,990,000 円
目

1常備消防費手段
平成23年度 平成24年度 単位

560,887

負担金の額

千円

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

335,114成果○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

火災発生時の速やかな消火体制の確保
課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

県内の常備消防組織との連携に伴う組織改編などが見込まれるため、消防団との益々の連携が望
まれる

○
×

予算の確保、負担金の支払い

意図

対象

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

消防職員人件費人

コスト
削減 維持 増加

会議資料等の事前配布により速やかな会議進行が望めるが、意見調整等に時間を要する

事業費

広域消防の円滑な運営

139

向上
維持
低下

件

253,600 円

成果会議の開催時間や円滑な進行により経費削減を検討

利根沼田広域消防運営費負担事業

平成23年度 平成24年度 単位

1消防費

会議の開催回数件

× 効率性□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

09-00-000002

広域消防

2

消防委員会の開催

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

施設の改修等の要望が多く出るため、それらを整理し、その都度、協議するとなると委員会の開催回数が増える恐れがある

2

手段

8

平成23年度 平成24年度 単位

事業費意図
平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

広域消防職員○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

消防委員会の円滑な運営

対象

事業概要

消防団員の実人員

1社会福祉総務費

課題とその解決策

今後の改革改善案

災害見舞金の支給により福祉及び生活の安定を支援するため。 災害が起きず支給がない方がよい。

消防委員会運営事業対象となる災害件数
（件数）

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 総務課 消防・防災グループ

消防委員

2

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し目

災害見舞金支給等の支払い業務。

平成23年度 平成24年度 単位

支給件数（年間）人

1社会福祉費

手段

意図

対象

事業概要

町の人口（各年度３
月１日現在）

09-00-000001

130

3民生費

60,000 円

向上
維持低下

330,990 千円

コスト
削減 維持 増加○××
×

消防団員との連携や消防資機材の操作方法の習得

09 消防防災対策の強化
09-00-000008

担当組織 総務課 消防・防災グループ

消防団秋季点検事業

予算科目 会計 一般会計

消防団員

款

9消防費

項

消防団員としての職務を遂行する上で必要な知識や技能を修得させ、消防活動に際し、有効適切な措置をとらせる
平成23年度 平成24年度 単位

616

技能等を修得した団員人

平成23年度 平成24年度 単位

358

345

点検に出席した消防
団員

人

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

各分団ごとの個別訓練の充実を図る
課題とその解決策

事業費

消防団出初め式事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 総務課 消防・防災グループ
款

9消防費

項

消防団員の士気高揚

616

平成23年度 平成24年度 単位

274

274

消防団員の参加数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

式典内の挨拶者の削減
課題とその解決策

事業費

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 総務課 消防・防災グループ

消防団スポーツ交流会事業

款

9消防費

項

消防団員の交流が図られる実員数に対する団員の参加率が向上する。

平成23年度 平成24年度 単位

616

団員の参加率(参加数/実員数)

人

125,865 円
目2非常備消防費

平成23年度 平成24年度 単位

274

274

向上
維持
低下

人

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

1消防費

612,334 円
目

2非常備消防費分団対抗競技（Ｅﾎﾞｰﾄ大会）の開催消防団員講習（水難事故防止）の実施

平成23年度 平成24年度 単位

25.3246

31.433

分団対抗競技の開催
数

％

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

役員研修などは、一部を除き毎年、慣例化することで、若干の業務量の削減を見込むことが可能である○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

1

1

回

コスト
削減 維持 増加成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

方面団により消防団員の就労状況などが異なるため、参加者の確保に苦慮しているように見受けられるが、相対的には好評な事業である全体総括評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

614

×
×

×

手段

意図

対象

事業概要

消防団員の実員数

向上
維持 ○
低下

年始めの行事であり、来賓あいさつのみのため、具体的な削減が難しい

09-00-000010

消防団員

コスト
削減 維持 増加成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

一年の無火災・無災害を祈念して開催される事業のため、消防職団員の士気の向上及び全国的にも伝統行事であることから必要な事業である

1消防費

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

士気が高まった団員
の数

614

人

手段

平成23年度 平成24年度 単位

345

訓辞、来賓あいさつ

意図

対象

事業概要

消防団の実人員358

訓練の重要性を再認識し、必要な訓練を定期的に実施することが重要であるが、サラリーマン団員が増加したため訓練の継続や活動の維持が問題

09-00-000009

消防団員

2非常備消防費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

消防団員の非雇用者化が一層、進むなか、訓練方法等の再検討が求められている目

町長が検閲者となり、消防団の礼式や操法、機械器具等の点検を実施

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

614

1消防費

手段

意図

対象

事業概要

消防団の実人員545,756 円

事業費

向上
維持 ○
低下

×

×
×

内容が変わる恐れがあるため、開催の趣旨や時期など、消防団員に対して理解を求めていくことが肝
心となる

131

09 消防防災対策の強化
09-00-000011

担当組織 総務課 消防・防災グループ

消防自動車・ポンプ維持管理事業

予算科目 会計 一般会計

消防車両・小型ポンプ

款

9消防費

項

消防車両・小型ポンプが正常に機能する

55

正常に機能する消防
車両

台

55

消防車両

台

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

定期的な設備管理の業務委託

事業費

消防団運営事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 総務課 消防・防災グループ
款

9消防費

項

安心して行事に参加できる

616

108

105

会議等の開催回数回○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策
事業費

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 総務課 消防・防災グループ

消防ポンプ操法競技会事業

9消防費

項

616

技能等を修得した団
員の数

人

6

向上
維持
低下

7

回

コスト
削減 維持 増加○×××2,033,555 円

1消防費

目

2非常備消防費

消防ポンプ操法競技会

平成23年度 平成24年度 単位0180

競技会の参加者人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

分団毎に普段から自発的に訓練を実施することが
望ましい

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

0

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

消防団員として火災現場で円滑な活動をするには、現状維持が望ましい
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し613

2非常備消防費

手段

意図

対象

事業概要

132

款

消防活動に必要な知識や技能、礼節などが取得できる

平成23年度 平成24年度 単位××分団の活動等を逐一、確認する必要がある

09-00-000015

消防団の実人員○×

平成23年度 平成24年度 単位○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

現場での作業の大幅な短縮

消防団員

目

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

消防団としての統率を図り、消防団員の士気を維持するためには現状維持が望ましい

平成23年度 平成24年度 単位

年間行事の回数人

コスト
削減 維持 増加

48,596,108 円

1消防費

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

614

台

手段

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

55

役員会議の開催、関係予算の確保

意図

対象

事業概要

消防団の実人員55

法定耐用年数を大幅に超えた品物が多いため、更新していくことが望ましい

09-00-000012

消防団員

2非常備消防費

平成23年度 平成24年度 単位○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

車両や小型ポンプの定期的な更新が望めない場
合は、現状を維持することが望ましい

55

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

55

目

手段

平成23年度 平成24年度 単位

1消防費

性能検査や訓練時の状況により機材等の現状把
握関係機関との協議、調整維持管理のための協議
等

意図

対象

事業概要

消防車両

26,418,941 円

事業費

向上
維持
低下

373

人

コスト
削減 維持 増加○×××

操法実施時に人手が必要となるが、消防団員の被雇用者率の増加や勤務形態の多様化により、定期的な訓練実施が望めない09 消防防災対策の強化
09-00-000016

担当組織 総務課 消防・防災グループ

年末特別警戒事業

予算科目 会計 一般会計

消防団員

款

9消防費

項

消防団員の士気の高揚

616

614

警戒にあたった消防
団員の数

人

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

激励巡視の方法を見直す

担当組織 総務課 消防・防災グループ

事業費

防火協会参画事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

09-00-000018

防火協会

款

9消防費

項

防火協会の円滑な運営

総会等の参加人員人

平成23年度 平成24年度 単位

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

本団役員との調整や随行を見直すことができれば改善が見込まれる

09-00-000019

担当組織 総務課 消防・防災グループ

自主防災組織育成事業

予算科目 会計 一般会計

町民

款

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

9消防費

項

防災訓練の回数人

76,000 円
目

2非常備消防費

平成23年度 平成24年度 単位

0

4

向上
維持
低下

回

コスト
削減 維持 増加○××
×

日程が色々と重なる時期に会議が開催されるため、調整が難航する場合がある

634,305 円

1消防費

目

平成23年度 平成24年度 単位

160

自主防災組織の数

4防災費

回

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

自主防災組織単位の避難訓練、安否確認訓練等を実施する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

5

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

自主防災組織の組織化と活性化のために支援を行っていくことが、地域防災対策につながる
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21,285×××

手段

21,727人

予算の確保・執行意図
平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持 ○
低下

事業費

防災意識の高揚を図る

対象

事業概要

人口

1消防費

会議の回数

課題とその解決策

今後の改革改善案

防火団体との連携を図り、予防消防活動を推進するためには、現状維持が望ましい

614

コスト
削減 維持 増加成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

616

手段

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

負担金等の予算確保・執行本団役員の随行

意図

対象

事業概要

会員数

2非常備消防費

激励時に町長や消防団長が参加することから、地元の行政区役員等が激励会場に参加する傾向が見られるため、激励方法を見直す場合には事前に関係者と協議し同意してもらうことが必要

課題とその解決策

火気を取り扱うことが非常に多い時期での啓発活
動を維持するためには、現状維持が望ましい

616

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

士気が高まった消防
団員の数

614

目

手段

平成23年度 平成24年度 単位

1消防費

町長・消防団長の激励、激励金の授与

意図

対象

事業概要

消防団の実人員

92,246 円

事業費

向上
維持
低下

58 地区

コスト
削減 維持 増加○××
×

訓練の規模が大きくなると災害発生時の状況が把握しづらくなる可能性がある133

09 消防防災対策の強化
09-00-000020

担当組織 総務課 消防・防災グループ

消防団詰所維持管理事業

予算科目 会計 一般会計

消防用水利（貯水槽・消火栓）

款

9消防費

項

有事の際に使用できるように整備しておく

638

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

車両の定期的な更新と消防団詰所の耐震化

担当組織 総務課 消防・防災グループ

事業費

消防団詰所整備事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

09-00-000021

消防施設（詰め所）

款

項

45

耐震整備済みの施設戸

平成23年度 平成24年度 単位○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

用地等の調整が困難な場所がある場合、地元の関係者との連携を図り、作業を進めていくことが望ましい。

担当組織 総務課 消防・防災グループ
予算科目 会計 一般会計

款

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

9消防費

目

3消防施設費

平成23年度 平成24年度 単位

1

項

0

件

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

分団によっては、団員数に偏りがみられるところがあることから、今後は全体の活動拠点の配置も見直すことが求められる可能性がある

7,772,988 円

1消防費

目

平成23年度 平成24年度 単位20

行政情報等の放送依
頼件数

20 地区

4防災費

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

デジタル仕様に向けた整備

平成23年度 平成24年度 単位

244

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

課題とその解決策

今後の改革改善案

現在の防災行政無線はアナログ方式となっている
ため、デジタル化へ早急に対処するとともに、町内一斉に伝達できることが望まれている
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

難聴指定地区

8,110 世帯

×
×

手段

8,163

○
×

保守点検業務委託防災情報・行政情報の伝達

意図平成23年度 平成24年度 単位

コスト削減 維持 増加

36,399,577 円

事業費

有事の際に速やかに情報伝達が出来る

対象

事業概要

世帯数

1消防費

施設の改修要望

戸防災行政無線維持管理事業
防災無線

向上
維持
低下

件

要望箇所の調査・調整業務

課題とその解決策

耐用年数を遥かに超えていると考えられる建物を使用している分団があることから、関係者との協議により計画的な整備を進めていくことが望ましいと
思われる

6

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し44

平成23年度 平成24年度 単位手段意図
平成23年度 平成24年度 単位

09-00-000022

134

9消防費

有事の際に速やかな出動が可能となるように整備
する

対象

事業概要

消防団の詰所

3消防施設費

改修の要望が多く予算措置との兼ね合いもあり、現状では全ての要望事項などに対応できる状況ではない

課題とその解決策

地域の安心安全を守るための活動拠点である消防団の詰所を関係者が維持していくうえでは、現状維持が望ましい

要望件数

件

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

5

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

修繕等の件数

638 箇所目手段

平成23年度 平成24年度 単位

1消防費

要望箇所の調査・調整業務工事等の発注原材料
の支給

意図

対象

事業概要

防火貯水槽の数

644,833 円

事業費

252

件

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

様々な防災関連機器が存在するなかで、独自に運営できる強みをもつ防災行政無線の整備だが、全体を網羅できるシステムとして整備するとなると莫大な費用がかかる

09 消防防災対策の強化
09-00-000023

担当組織 水上支所 消防・防災グループ

事業費

オフトーク通信維持管理事業

予算科目 会計 一般会計項

水上地区の住民款

9消防費

加入者数を増やし、適切な情報提供を行う。

4,874

900

災害対策用物資備蓄事業

予算科目 会計 一般会計

平成23年度 平成24年度 単位

5,289

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

防災訓練と事業統合し、備蓄物資の効率的な消費及び追加を実施したい。各区毎の行事などにも、消費期限の迫った備蓄物を配布し防災意識の啓発にも利用したい。

担当組織 総務課 消防・防災グループ
予算科目 会計 一般会計

300

人

1消防費

目

アルファ米

4防災費

0

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

項

食

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
○
×
低下
×
×

防災訓練を継続的に実施できるように実施方法を
考慮する

0円

1消防費

防災訓練の開催数分

× 公平性■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

防災事業のみ独立させず、災害対策事業の一つとしてグループ員全員の協力を求めるほか、他課職員の協力も求め活動量を増加させていきたい。

2,289

目

4防災費

各行政区毎の図上訓練

平成23年度 平成24年度 単位○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

××

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

1

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

目的は妥当であるが、対象が多いため公平かつ効率的に有効な活動を進めるは困難なのが現状である。震災の影響で本町を含め全国的に防災意識が高まっているので、好機を逃さず住民への働きかけを進めて行きたい。

9消防費

○
×

760,713 円

事業費

・役場職員→①役割分担の認識・住 民→①防災
意識の向上②災害兆候の把握手段の理解③区内の危険箇所等の把握
④共助
体制の認識
登庁にかかる時間

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

0

コスト削減 維持 増加

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

款

向上
維持
低下

件

食料・水・土のう袋の備蓄

食

総合防災訓練事業

訓練への参加者数項

平成23年度 平成24年度 単位

09-00-000025

・役場職員・防災訓練実施区の住民・図上訓練参
加住民・全町民

9消防費

1

全町で統一した情報伝達方式の構築が急がれる。

課題とその解決策

万が一に備える物であり、災害がなければ備蓄は多いと言われ、あれば少ないと言われる。備蓄物の種類や量について、住民に理解しやすい指標を設けられるようにしたい。また、公民館など住民の目につく場所に備蓄を進め、それをアピールすることにより住民の理解を求めたい。

× 公平性■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

5

事業費

食料については、被災者が当座しのげる量（3日を目安）が衛生的に備蓄されている。土のう袋については、砂を詰めた袋を常時400袋以上準備すること。袋は1000枚以上備蓄すること。
アルファ米

食

款

平成23年度 平成24年度 単位

手段

意図

対象

事業概要

アルファ米

4防災費

課題とその解決策

いずれは防災無線等に切り替えなければならないが、現状では今の状態を維持していくしかない。

担当組織 総務課 消防・防災グループ

加入申請手続き人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

09-00-000024

備蓄した物資（食料・水等）

825

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

現在のままでは、機械のメンテナンスに費用がかかる。また、加入世帯が減少しオフトークで情報を聞けない世帯が増えてきているため、公平性の観点からも見直しが必要である。平成２７年にはＮＴＴにおいて事業が終了するため、代替の情報伝達方法の整備が急がれる。

平成23年度 平成24年度 単位

加入者数

人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性■ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

4,751

目

手段

平成23年度 平成24年度 単位

1消防費

オフトーク通信機器の維持管理、加入脱退手続き、
放送依頼原稿の取りまとめ、放送

意図

対象

事業概要

水上地区の人口

2,886,961 円

0

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

3年間で新治・月夜野・水上地区の3箇所をモデルとして実施したが、その後は協力区がないのが現状。町が実施する訓練に各区の自主防災組織が自主的に参加するための訓練内容を考えたい。

135

09 消防防災対策の強化
09-00-000026

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

災害弔慰金支給事業

予算科目 会計 一般会計

項

町民全体

款

3民生費

被災者の生活再建等の支援

平成23年度 平成24年度 単位

負担金額

人

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

特になし

担当組織 地域整備課 管理グループ

事業費

県急傾斜地対策事業費負担事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

09-00-000027

当該事業に於ける急傾斜地崩壊危険区域

款

項

4

平成23年度 平成24年度 単位

× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

受益者以外の土地所有者からは、用地の買収をすることとなった。土地所有者の協力を求めていく。

担当組織 地域整備課 管理グループ
予算科目 会計 一般会計

款

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

8土木費

1

項

5,063

1,300 千円

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

様々な理由により、用地の協力をしない方もいる。
地区によっては、地区役員が協力を求める活動を行っている。地元要望から事業が始まっているので、他の地区に於いても同様の活動を行うなら早期に事業が完成する。

3,000 円

1土木管理費目

× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化なし
課題とその解決策

今後の改革改善案

協会の活動が機能することが目的であるため現状維持

県砂防協会に支払った負担金の額

1土木総務費

平成23年度 平成24年度 単位

153

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

協会の負担割合を下げれば事業費は削減できるが、県内全体に係ることであるため難しい。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位負担金支払い総会出席のための町長の日程調整

負担金を支払わなかっ 平成23年度 平成24年度 単位
たことによって協会の活00 回動が停止した回数

1 団体

1土木総務費手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位

目

事業費

県治水砂防協会に負担金を支払うことによって協会の活動が円滑に出来るようにする。

対象

事業概要

県治水砂防協会の数

1土木管理費県に支払った負担金
の額

％

49.4

群馬県治水砂防協会参画事業
県治水砂防協会××

２地区事業に対する負担金を支払った

課題とその解決策

本事業は、地域の安全安心のため必要不可欠な事業である。受益者以外の土地所有者からは用地を買収することなったため協力が得られ事業が進んだ。

○
×1,299,750 円

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

湯島地区の事業進
捗率

2 箇所

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加手段意図
平成23年度 平成24年度 単位

09-00-000028

136

8土木費

必要な負担金を支払うことによって当該区域の急傾斜地の崩壊を防止する工事を実施し安全にする

対象

事業概要

負担金支払対象事
業箇所数

42 千円

47

特になし
課題とその解決策

法定事務であり、通常は事務量が少なく、災害時は多くの資金が必要となるため、現状のとおり一部事
務組合で共同処理することが適当である○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

21,407

1災害救助費手段

平成23年度 平成24年度 単位

21,618目

負担金の予算計上、負担金の支払

意図

対象

事業概要

町の人口（各年度３月１日現在

3災害救助費41,750 円

向上
維持
低下

3 千円

コスト
削減 維持 増加○×××

09 消防防災対策の強化
09-00-000029

担当組織 総務課 消防・防災グループ

消防協力員事業

予算科目 会計 一般会計

町民

款

9消防費

項

自主的に防火防災活動への取り組みを期待する

平成23年度 平成24年度 単位

22,004

消防協力員の登録者数人

平成23年度 平成24年度 単位

127

地域防災計画修正事業

予算科目 会計 一般会計

項

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

1消防費

変更箇所数
○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化計画の検討のためのプロジェクトチームの結成。
課題とその解決策

事業費

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 総務課 消防・防災グループ

木造住宅耐震診断者派遣事業
昭和56年以前に施工された旧耐震基準の木造家
屋の所有者

項

耐震診断を実施し、家屋の状態を知る

0

耐震診断士派遣数件

目

1住宅管理費

平成23年度 平成24年度 単位

0

1

広報回数

件

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

町の事業として、公営住宅と木造住宅の耐震に関する物しか設定されていないため、その他の建築物（ホテルや旅館、その他事業所など）を所管する場
がない、専門知識を有する職員を当てて、事業を一
本化すべき

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

2

3

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

①評価結果に基づいた改革・改善案に同じ課題とその解決策

診断して耐震強度が不足していた場合、補強を実施するかしないかは個人の選択に任せるため、診断したことにより耐力度が増し、周辺への影響が減る
わけではない。改修まで含めたケアが必要と考える。 →25年度から地域整備課の事業となる

5住宅費30,000 円

成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

1

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

手段

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

耐震診断士の派遣についての周知。広報

意図

対象

事業概要

申請件数

4防災費

震災を受けて、安全確保のための防災計画の早急な見直しが期待されている。しかしながら作業量は膨大であり、通常業務の片手間に検討するには過大な作業であると思われる。グループ員の増員又は他課の応援を受けてのチーム作業等が必要である。

09-00-000033

8土木費

目

なし

平成23年度 平成24年度 単位

款

0円

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

災害に対する備えは多種多様であり、災害種や地形、構成員の年齢や健康状態まで様々である。それら配慮し適切な計画を策定するのは困難な作業である。また、安全確保のためにはプライバシーに踏
み込まなければならない部分もあるが、個人情報保護など配慮すべき問題があり、一朝一夕に修正できるものではない。また、町域が広大なため、地形・天候等もそれぞれ異なり、地区ごとの計画策定を先行させた。

9消防費

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

事業費

土砂災害警戒区域等のデータや地元の方の意見等をもとに、避難所や避難場所が位置的に適当であるか、また収容人員等が適当であるかなど検証し、地域の実情にあったものになるように変更を加える。その他、災害種毎の対処について、現状に合わせる。

加除数

2

サラリーマン団員が増加し、分団の運営に支障が生じていることに加え、節電や勤務形態の多様化と相まって、訓練の実施に向けた関係機関との調整が難しくなってきている

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位款

行政区や消防団員への説明

人

消防団や常備消防との緊密な連携を図るために、
自主的な訓練の実施

担当組織 総務課 消防・防災グループ

変更箇所数

130

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

09-00-000030

みなかみ町地域防災計画

2非常備消防費

行政区や消防団に制度の趣旨等を説明分団長と行政区長から推薦をあげてもらう委嘱、装備品の手配・支給課題とその解決策

今後の改革改善案

消防団員の現場での活動を支援する消防協力員には、それぞれの地元のなかでも今後、益々の期待があると考えられる

目

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21,517

1消防費

手段

意図

対象

事業概要

町民

79,695 円

事業費137

09 消防防災対策の強化
09-00-000034

担当組織 総務課 消防・防災グループ

消防水利維持管理事業

予算科目 会計 一般会計

消防用水利（貯水槽・消火栓）

款

9消防費

項

有事の際に使用できるように整備しておく

638

要望件数

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

消防団員による消防水利の点検の充実

担当組織 総務課 消防・防災グループ

事業費

衛星電話維持管理事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

09-00-000036

衛星携帯電話款項

0

点検時の放電状態回

平成23年度 平成24年度 単位

5

予算科目 会計 一般会計

款

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

9消防費

項

マップの作成数

回

○
×

×
×

4防災費

平成23年度 平成24年度 単位

12

12

回

コスト
削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

5,162,385 円

1消防費

目

4防災費

上牧区で図上訓練を実施し、ハザードマップを作成した。

平成23年度 平成24年度 単位

58

マップの作成数件

× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案作成したマップを更に充実させる為の手段として、
自主防災組織活動を推進する○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

1

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

各区において、取り組みに差はあったが、平成25年
現在2つの区を除いて自主防災組織が立ち上がり、
防災意識の向上の果たせた。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性■ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

230

コスト
削減 維持 増加

手段

意図

対象

事業概要

4

目

事業費

意欲的に図上訓練に取り組み、マップが完成する

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

件

課題とその解決策

今後の改革改善案

本庁舎の電話管理と統合すべき。リース期間が満了するので、買取で使い勝手に優れた機種に更新する。

担当組織 総務課 消防・防災グループ

訓練の実施数

1消防費

定期点検回数回

× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

ハザードマップ作成事業
各行政区・ハザードマップ

16405,015 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

1

9

手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

定期的な充電、通話テスト等の点検及びリース料通
話料の管理

09-00-000037

138

9消防費

常時使用可能な状態

対象

事業概要

実際に通話した回数

3消防施設費

被雇用者団員が増えたため、消防団行事への参加が負担となり、分団の活動が停滞する恐れがある

課題とその解決策

地域の安心安全を守るため、消防団員の定期的な巡視活動を維持するためには、現状維持が望まし
い

12

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

7

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

修繕等の件数

637 箇所目手段

平成23年度 平成24年度 単位

1消防費

要望箇所の調査・調整業務工事等の発注原材料
の支給

意図

対象

事業概要

防火貯水槽の数

27,311,040 円

事業費

向上
維持
低下

58

件

コスト
削減 維持 増加×××

09 消防防災対策の強化
09-00-000038

担当組織 総務課 消防・防災グループ

防火意識啓発事業

予算科目 会計 一般会計

町内の小中学生

款

9消防費

項

予防消防の大切さを理解する

防火ポスターの出品
点数

人

防火ポスターの優秀
作品数

点

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

09-00-000039

担当組織 総務課 消防・防災グループ

事業費

携帯配信システム管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

課題とその解決策

防火協会が主催する防火啓発活動に町が引き続き支援することで、地域ぐるみの予防消防が徹底
できる

334

・消防団員・役場職員・小中学校の保護者・各行政
区の役員

款

2総務費

項

・防災行政無線などの配信情報を取得できない環
境下でも緊急性の高い情報を取得できる。・また、停電時などでも情報配信できるインフラを有する。

平成23年度 平成24年度 単位

2,500

人

275

140

配信システムの利用
登録者

％

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

システムの精度が向上すれば必然的に利用者は増加すると考える。特に水上地区におけるオフトーク問題の解決策でもある。固定系、移動系双方の情報基盤の確立が行えると考える。

－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 地域整備課 管理グループ

事業費

中小河川整備事業

予算科目 会計項款

未整備の中小河川を整備することに0

当該河川の整備率ｍ

平成23年度 平成24年度 単位001一般管理費

平成23年度 平成24年度 単位

2,500

向上
維持
低下

3,500

人

コスト
削減 維持 増加
×

×
×

円
目

工事費

％

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

要望箇所が多く、予算の問題もあり対応できていない。より多くの事業費を投入し成果を向上させ
る。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

本事業は、地域の安全安心のため必要不可欠な事業である。しかしながら、区等の要望を受け実施箇所を決めているため、予算の限られた中で十分な対応が出来ない場合もある。より効率的な対応が求められる。

目

平成23年度 平成24年度 単位

0

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

0

×
×

手段

平成23年度 平成24年度 単位

○
×

なし

意図

対象

事業概要

当該年度整備河川の延長

コスト削減 維持 増加

住民が誰でも利用登録できるような簡便な方法を検討する必要がある。利用者が増加しなければ導入する意味はなく、また、広告配信する事業者への説明や賛同を取り付けることが難題と思われる。

09-00-000040

中小河川

向上
維持
低下

点

815,059 円

成果

－ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

本業務を行う上で、利用者の増加によるシステム
増強やカスタマイズは必須と考える。これにより住民ニーズにマッチした情報提供が行えるようになりサービスの向上は図れるものと推察する。また、費用増に対する軽減策として広告配信など選択項目に見合った付加情報を配信することで収入も発生し、運営は行えると考える。更には利用者間で操作方法を教え合うなどコミュニティーの醸成も期待できる。

36

・NTTシステムのバージョンアップ・小学校モデル校の設置（２校）・利用者説明会の開催・利用者情報の登録、情報訂正

平成23年度 平成24年度 単位登録者伸び率

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

3,500

1総務管理費

36

手段

意図

対象

事業概要

利用登録者

2非常備消防費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し目手段

平成23年度 平成24年度 単位

1消防費

防火ポスターの優秀作品の表彰

意図

対象

事業概要

小中学生の人数

136,212 円

事業費

0 千円

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

予算を確保するのが困難である。道路事業等と合わせ優先的なものに予算を配分する必要がある。

139

09 消防防災対策の強化
09-00-000041

担当組織 地域整備課 建設グループ

土木施設災害復旧事業

予算科目 会計 一般会計

異常気象による発生した道路、河川の災害発生場
所

款

11災害復旧費

手段

意図

対象

事業概要

61.9

91.6

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事業費

防災行政無線整備事業

予算科目 会計項

有事の際に速やかに情報伝達が出来る

8,163

20

行政情報等の放送依
頼件数

20 地区

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

デジタル仕様に向けた早急な整備
課題とその解決策

事業費

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 総務課 消防・防災グループ

ヘリポート管理事業

2総務費

項

離着陸時の風向を確実に観測できる離着陸時に支障になる事象がなく、安全に使用できる

平成23年度 平成24年度 単位

7

利用時の事故回件

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

1総務管理費目

5財産管理費吹き流しの交換ヘリポート周辺の草刈り、支障木の伐採

平成23年度 平成24年度 単位00

草刈り・支障木の伐
採

回

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

東日本大震災後、住民の防災意識の高揚と共に、
行政サービスへの要求も高まっている。除雪や陸路へのアクセスの向上など、年間を通して利用可能な状態を維持するための体制の整備が課題である。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

通常利用に際しては現状維持でよいが、整備後20年以上経過し抜本的な整備について検討する必要があると思われる。また、冬期間の除雪計画を進めるためにも、進入路の舗装が必要である。

252

0円

平成23年度 平成24年度 単位

1

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

7

244

手段

意図

対象

事業概要

利用回数

140

款

平成23年度 平成24年度 単位

様々な防災関連機器が存在するなかで、独自に運営できる強みをもつ防災行政無線の整備だが、全体を網羅できるシステムとして整備するとなると莫大な費用がかかる

09-00-000043

ヘリポートの使用回数吹き流しの交換・草刈り等の
回数

円

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

現在の防災行政無線はアナログ方式となっている
ため、デジタル化へ早急に対処するとともに、町内一斉に伝達できることが望まれている

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

目

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

難聴指定地区

8,110 世帯

11 箇所

13

手段

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

防災情報・行政情報の伝達手段の検討・委託

意図

対象

事業概要

世帯数

費

委託料及び一般財源の増加。

担当組織 総務課 消防・防災グループ

町民

1土木施設災害復旧

現場での作業、調査・委託業務を発注、目論見書や査定設計書の作成、査定を受け、実施設計書を作成し県の審査を受け、工事を発注し施工管理を行うとともに、交付申請から精算までの事務を行う。

09-00-000042

款目

課題とその解決策

延べ業務時間の削減や、より適正な積算及び施工管理を行うためにも、（財）群馬県建設技術センター
へ委託をする事の検討はできます。

費

災害復旧箇所数％○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

2土木施設災害復旧

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

国から負担金を２／３いただくためには、国の査定や事業の事務まで相当な事務量があり、また時間もかかるが、可能な限り迅速に事務を進めることができ、被災からおよそ半年で復旧を終えることができました。

平成23年度 平成24年度 単位

復旧進捗率

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し項

当該発生災害箇所を復旧することにより、発生前の道路等の機能を回復させる。

当該年度に発生した 平成23年度 平成24年度 単位
道路、河川の災害発
21
12 箇所
生箇所数

58,556,729 円

事業費

1

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
○
×
低下
×
×

【改善策】ヘリポートと町道の取付部を舗装することにより、除雪機が進入しやすくなる。【課題】舗装や除草・除雪などの維持管理に係る費用負担が増加する。

09 消防防災対策の強化
14-00-000009

担当組織 地域整備課 管理グループ

群馬県河川協会参画事業

予算科目 会計 一般会計

県河川協会

款

8土木費

1

協会の活動が機能することが目的であるため現状維持担当組織 地域整備課 管理グループ

日本河川協会参画事業

予算科目 会計 一般会計

款

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

8土木費

項

協会の活動が機能することが目的であるため現状維持担当組織 地域整備課 管理グループ

利根川治水同盟会参画事業

予算科目 会計 一般会計

款

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

1土木総務費

平成23年度 平成24年度 単位

8土木費

30 千円

30

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加○×××12,500 円

項

1土木管理費目

1土木総務費負担金支払い、首長日程調整、研修会参加

手段
○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

13

向上
維持
低下

13 千円

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

なし
課題とその解決策

今後の改革改善案

協会の活動が機能することが目的であるため現状維持負担金支払額成果

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

協会の負担額を下げれば事業費は削減できるが、関係都県全体に係ることであるため難しい。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

××

なし

負担金を支払わなかっ 平成23年度 平成24年度 単位
たことによって同盟会の0
0 回
活動が停止した回数

1 団体

目

事業費

意図

対象

事業概要

1

1土木管理費負担金支払額利根川治水同盟会に負担金を支払うことによって同盟会の活動が円滑に出来るようにする。

平成23年度 平成24年度 単位○
×30,000 円

成果× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

14-00-000011

利根川治水同盟会

コスト削減 維持 増加

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

協会の負担額を下げれば事業費は削減できるが、日本全体に係ることであるため難しい。

回負担金支払い、首長日程調整

負担金を支払わなかっ 平成23年度 平成24年度 単位
たことによって協会の活00 回動が停止した回数

1 団体

向上
維持
低下

1

手段

1

1

事業費

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位なし

日本河川協会に負担金を支払うことによって協会の活動が円滑に出来るようにする。

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

利根川治水同盟会の数

総会等への出席成果

× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

14-00-000010

日本河川協会

1土木総務費課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

協会の負担額を下げれば事業費は削減できるが、県内全体に係ることであるため難しい。

目

総会等への出席調整負担金支払い

負担金を支払わなかっ 平成23年度 平成24年度 単位
たことによって協会の活00 回動が停止した回数

1 団体

1土木管理費手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

日本河川協会の数項

県河川協会に負担金を支払うことによって協会の活動が円滑に出来るようにする。

対象

事業概要

県河川協会の数

7,000 円

事業費

141

作成日

施策マネジメントシート（平成24年度の振り返り、総括）

平成

25

年

Ⅰ

誰もが安心でき安全でゆとりを感じるまち

主管課

施策

10

防犯対策の推進関係課 まちづくり交流課（商工振興）
基本事業名

意図

1 防犯意識の高揚
施
策
の
目 ①町民
的

①犯罪被害や消費者被害にあわ
ない。

基
本
事
業

月

14

日

名称 総務課
課長 篠田 朗

基本
目標

対象

6

対象

意図

町民

防犯に対する意識を高める。

2

防犯体制と施設の充町民
実

犯罪被害を防ぐことができる。

3

消費者保護対策の推進

消費者被害にあわない。

町民

4
5
成果指標名

区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
133
111
実績値
Ａ 刑法犯認知件数
件
130
126
122
118
114
110
目標値
36.2
37.1
実績値
身近で犯罪にあう不安を感じている町民の
Ｂ
％
割合
35.0
34.0
33.0
32.0
31.0
30.0
目標値
成
9.2
8.5
実績値
過去１年間に、消費者被害を受けた町民の％
果 Ｃ 割合
10.0
10.0
10.0
9.0
9.0
8.0
目標値
指
32
33
実績値
標 Ｄ 消費者被害相談件数
件
32
33
33
34
34
35
目標値
実績値
Ｅ
目標値
実績値
Ｆ
目標値
Ａ）直接的な設問であり、件数が減れば犯罪被害にあっていないといえるため成果指標とした。
指 沼田警察署資料による※1月～12月の数値
実標 Ｂ）犯罪被害が増えると、身近で犯罪にあう不安を感じている町民が増加すると考えたため成果指標とした。
績
設 町民アンケートにより把握値※身近で犯罪にあう不安を感じていますか。→「感じている」、「どちらかといえば感じている」と回答した人の割合
定Ｃ）直接的な設問であり、件数が減れば消費者被害にあっていないといえるため成果指標とした。
のの
町民アンケートにより把握
把考 ※過去1年間に、消費に関してだまされたり、納得がいかない思いをしたことがありますか。→「はい」と回答した人の割合
握え Ｄ）消費者被害にあった町民が、被害を最小限に食い止められているかを把握することができると考えたため、成果指標とした。
方
方 ※沼田市消費生活センターへ町民が相談した件数
法
と

目
標
値
設
定
の
考
え
方

施
の策
たの
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

142

単位

Ａ）成り行き値は、人口の減少にともなって減少すると判断し、約3件（約2％）ずつ減少するを設定。目標では毎年度4件づつ減少させる。【（人口10万人あたり）国平均：1,048件（H23）、県平均：666件（H23）、町：631件（H23）】
Ｂ）刑法犯認知件数は減少する一方で、全国的に犯罪の複雑多様化が進み、高齢者や子どもが被害者となるケースが多く見受けられることなどから、短期的には変わらないと判断し、成り行きでは36.2％で推移。毎年度1％づつ減少させ、平成29年度に30％をめざす。
Ｃ）消費者被害は年々犯行の手口が巧妙になり、増加が予想されることから、成り行き値では平成29年度12％とした。防止対策を実施することで、目標値は平成29年度8％とした。
Ｄ）消費者被害にあっても相談しづらいことを考えると被害件数が増えても相談件数の成り行き値は微増にとどまることが予想され、平成29年度は33件とした。本来ならば、消費者被害件数をゼロにして、相談件数もゼロになることが理想である。しかし、現実的に考えて、相談しやすい体制をつくるなどの対策を行うことで、目標値は平成29年度は35件と微増に設定した。

１．町民（事業所、地域、団体）の役割①地域ぐるみで防犯意識を高め、防犯活動に積極的に参加する。
②自衛意識（防犯グッズ所持、戸締まり、危険箇所へは行かない等）をもって行動する。
③悪質商法など、消費に関する知識を身につける。

２．行政（町、県、国）の役割①地域の防犯活動を支援し、防犯意識を高める。
②警察等の関係機関と連携し、非行や犯罪の未然防止に努める。
③消費者自身の知識の向上と相談機能を充実させ、消費者の保護を図る。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
①いわゆる生活2法（生活関連物資等の買占め及び売惜しみに関する法律 ①犯罪のない町になることを願っている。警察の迅速・的確・きめ細かな活動を期待及び国民生活安定緊急措置法）に関する事務が群馬県から移譲された。 している。県や市の消費生活センターがあるからか、町への消費者被害の相談はほとんどない。
②暴力団排除条例を平成24年7月に施行。
※町民アンケートによると、身近で犯罪にあう不安の具体的内容は、①空き巣55.0％②振り込め詐欺や悪質商法などの詐欺犯罪43.9％③車上狙い
37.1％④インターネットなどを利用した犯罪33.6％⑤連れ去りなど、子どもを狙った
犯罪23.6％⑥暴行や傷害などの暴力的な犯罪19.0％⑦痴漢・ストーカー11.4％⑧
ひったくり・すり8.7％⑨その他3.5％で23年と順位は変わっていないが、上位の数字が下がり、ネット関係や連れ去りなどで若干数字が上がっていることから、不安の内容が変化してきている。

施策

10

防犯対策の推進

主管課

実績比較
###

かなり向上した。

① ### どちらかといえば向上した。
時
系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列
比 ###
施 較
どちらかといえば低下した。
策の###かなり低下した。
成果###
かなり高い水準である。
水準 ②の 他 ### どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ###
ほぼ同水準である。
と と
背 の ###
どちらかといえば低い水準である。
景 比
・ 較
###
要
かなり低い水準である。
因の###目標値を大きく上回った。
考察 ③ ###
目
目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###
目標値を多少下回った。
状況###
目標値を大きく下回った。
成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

背景・要因
①町内の刑法犯認知件数は、平成23年133件から平成24年111件と減少している。これは、数年前の不審者情報が多くあった時期に地域住民や警察官が防犯パトロールを開始し、現在も続けられていることが要因と思われる。町内での主な犯罪の種別は、「車上ねらい（10件）」、「器物損壊（12件）」、「自転車盗（2件）」となっている。車上ねらいは変わらず器物損壊3件増加、自転車盗が2件減、自販機ねらいが5件減で0件となっている。
②身近で犯罪にあう不安を感じている町民の割合は、平成23年の36.2％から37.1％に上昇している。年齢別では、30歳代が44.5％と昨年同様最も高いが、数値的には9ポイント下降。年齢が高くなるほど低くなる傾向は変わらないが、30代の数値は減少し、他の年代で心配が増えているため全体が上昇している。
③過去１年間に消費者被害を受けた町民の割合は、平成23年度9.2％から平成24年度8.5%と減少している。消費生活センターへの相談件数は32件から33件への微増だが、被害が拡大しないうちに消費生活セン
ターなどに相談できたと考えられる。また、ここ数年、啓発活動を積極的に行っているため、消費者被害に関する知識が普及してきたといえる。
①県内における刑法犯認知件数は、平成20年26,730件、平成21年24,110件、平成22年22,211件、平成23
年20,981件、平成24年20，330件と減少傾向にある。利根沼田管内の刑法犯認知件数についても県と同様に減少している。人口10万人あたりの刑法犯認知件数は、県1,019.4件、沼田市551.6件、片品村609.6件、川場村288.1件、昭和村839.4件）、みなかみ町538.2件（県下27位）で、県平均や利根沼田管内と比較して少ないといえる。
②平成18年12月の治安に関する世論調査（内閣府）によると、不安になる犯罪の罪種は、空き巣が53.1％と最も高く、すり・ひったくり50.0％、悪質・危険な交通法令違反49.9％、誘拐・子どもの連れ去り42.5％と続く。平成24年8月の同調査では、空き巣51.1％、すり・ひったくり49.4％、交通法令違反45.1％、誘拐・連れ去り31.3％といずれも減少しているが、詐欺やネット犯罪、ストーカー行為や覚醒剤などが増加している。

①刑法犯認知件数が減少し、実際に被害を受けた町民の割合も減少していることから、目標値は上回っていると考えられる。
②不安や消費者センターへの相談件数が微増していることについては、実際に被害は受けていなくてもネット犯罪のように複雑で理解しがたい犯罪や、連れ去り・痴漢等の暴力への恐怖など、逃れる方法が明確でないものについて漠然とした不安が表れているものと推察する。逆説的にはそのような犯罪があることを知識として知っている住民が増え、防犯の意識が啓発されているとも考えられる。

①防犯対策事業（防犯灯の設置助成・一部維持管理等）は、夜間の犯罪抑制に効果があった。
②町の防犯協会が主体となって、水上支所から温泉街を通り水上小学校までをパレードする「みなかみ町秋季地域安全パレード」を11月に実施し、防犯に関する啓発を行った。
③平成19年度から地域の防犯パトロールのための青色回転灯の貸出を実施している。現時点での貸出数の内訳は月夜野地区2、水上4、新治1で全7個となっている。
④防犯協会、職場警察連絡協議会等と連携してチラシ配布など啓発活動を実施した。
⑤別施策（学校教育）ではあるが、新治地区で「子ども安全安心・育成協議会」を組織し、見守り協力員の方が小中学生の登下校に付き添うようになった。見守り協力員には当初約60人ほどの地域住民の方が登録していたが、現在では67名。また、子ども110番の家を設置し、いざという時に子どもたちが避難できる体制を整えている。
⑥沼田市消費生活センターで相談できる体制を整え、平成23年度は32件、平成24年度は33件の相談があった。
⑦平成24年7月1日付けで暴力団排除条例を制定した。

基本事業名

1 防犯意識の高揚

2 防犯体制と施設の充実

今後の課題
刑法犯の認知件数や実際の被害件数が減少しているのにも関わらず、住民の不安は増しており、また、わずかではあるが相談件数も増加している。

平成26年度の取り組み方針（案）
犯罪に会わないための知識の不足から来る不安を取り除く
ため、学識経験者による講演会の開催や広報など、住民の不安を取り除くための事業の実施する。

防犯に関わる民間組織や警察・その他公的機関との連携が 町内の防犯関係の団体の把握、警察や行政事務所等公的不足している。
機関との連携を強化する。
夜間における防犯対策を推進することが必要である。

高齢者などを対象とした消費者被害の未然防止のため、知 沼田市消費生活センターの活動紹介等広報するとともに、識の普及や情報の提供が必要である。
住民が相談しやすい環境を整備する。
3 消費者保護対策の推進

（

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

名称 総務課
課長 篠田 朗

）

案

4

5

143

10 防犯対策の推進
10-00-000001

担当組織 総務課 消防・防災グループ

防犯意識啓発事業

予算科目 会計 一般会計

町民

款

2総務費

項

町民が各交番・駐在所の活動内容を理解する。

平成23年度 平成24年度 単位

10,357

月夜野地区世帯数人

月夜野地区（23地区）
回覧数

3,562 世帯○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

現在の方法で特段支障なし。

事業費

防犯灯設置費補助事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 総務課 消防・防災グループ①行政区②町民項

防犯灯設置により夜間、歩行者が安心して歩ける。

平成23年度 平成24年度 単位

7

平成23年度 平成24年度 単位

133

111

今後も継続して実施するため、個別の補助金交付要綱を作成する必要がある。

担当組織 総務課 消防・防災グループ

防犯パレード事業

予算科目 会計 一般会計

町民

防犯意識の向上

パレード参加者数

人

款

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

2総務費

項

13防犯対策費

14

15

基

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

実態に合わせて、また他市町村の状況も参考にして要綱を作成する。行政区の維持管理費を減少させるためには、ＬＥＤ使用を優先させた方がよい。

70,824 円

1総務管理費目

13防犯対策費

防犯啓発活動として、みなかみ町防犯協会主催のパレードを行う。

平成23年度 平成24年度 単位

120

150

パレード参加依頼者
数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

実施場所を限定せず、町内全域の中から考えていく必要がある。また、パレード以外の活動方法も検
討する。

× 公平性
■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今まで水上地区１か所のみの実施となっており、月夜野地区・新治地区の関心が薄いことから、実施場
所のローテーションなどの検討が必要と考える。また、防犯啓発活動をパレードに限定することなく、他の方法を模索することも必要である。

××

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

285

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

21,526○
×手段

22,004

目

事業費

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

1総務管理費

防犯灯設置数件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

10-00-000003

みなかみ町総人口

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

各行政区から申請のあった防犯灯設置申請のう
ち、総事業費の50パーセントを補助。

課題とその解決策

他の自治体では半額ではなく、上限付きの定額補助が採用されているケースが多い。また機器更新にも補助されている場合が多く、本町においても新規に要綱を設置し、ニーズに合った補助に変更する必
要がある。

498

334,000 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

犯罪件数（刑法犯）

9 団体

498

手段

意図

対象

事業概要

事業行政区

144

2総務費

平成23年度 平成24年度 単位

手口が巧妙化している上に、切り替わりが早く広報やチラシなどでは手遅れになる危険もある。

10-00-000002

款

13防犯対策費

群馬県沼田警察署水上交番・上毛高原交番・月夜野駐在所からの防犯チラシを月2回の区長回覧によって月夜野地区の各世帯へ回覧のするための事務。

課題とその解決策

各交番・駐在所からの防犯チラシにより、防犯意識啓発を月2回の区長回覧を通して行った。

3,570

目

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

1総務管理費今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

10,174

手段

意図

対象

事業概要

月夜野地区の人口

83,895 円

事業費

277

人

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

以前、新治地区での実施を目論んだが、パレードの華となる児童・生徒の演奏がかなわず、頓挫したとのことであった。小中学校の協力を得られるかどうか。町民から注目されて道路使用許可が受けられる適当な場所を見つける。パレード以外の活動方法を検討する。

10 防犯対策の推進
10-00-000004

担当組織 総務課 消防・防災グループ

防犯協会運営事業

予算科目 会計 一般会計

町防犯協会

款

2総務費

項

町防犯協会の適切な運営

22

0防犯灯維持管理事業

予算科目 会計 一般会計

款21,526

犯罪件数（刑法犯）

人

2総務費

項

133

111

予算科目 会計 一般会計

款

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

2総務費

項

○
×

×
×

13防犯対策費

平成23年度 平成24年度 単位

1,303,907

1,537,435

向上
維持
低下

円

コスト
削減 維持 増加○××
×

ＬＥＤ照明への交換に際しては、器具ごと交換の必要があり初期費用がかかる。

467,400 円

1総務管理費目

13防犯対策費

利根沼田地区防犯協会への法令外負担金支払

手段

意図

対象

事業概要

町の刑法犯認知件
数

133

111

負担金額

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

484

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

468 千円

コスト
削減 維持 増加○××
×

町が主体の事務事業ではないため、総括できない。
課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し目

事業費

防犯活動を推進し、犯罪や非行のない明るく住みよい地域社会をつくる。

回

コスト削減 維持 増加

2,174,890 円

成果

ＬＥＤ照明は価格は高いが、小電力・長寿命で維持管理費の軽減につながるため、修繕の際はＬＥＤ照明への転換を進める。

担当組織 総務課 消防・防災グループ

18

1総務管理費

電気料

件

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

群馬県防犯協会参画事業

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

回

電気料金の支払防犯灯の適切な維持管理照明器
具交換等の修繕

平成23年度 平成24年度 単位

10-00-000006

防犯活動

0

具体的な活動内容について警察と協議する。

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後、ＬＥＤ照明への交換が進めば照明の寿命が延びて、電気料、修繕料の軽減につながると考える。

0

手段

22,004

平成23年度 平成24年度 単位

事業費意図
平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

協会実施の防犯活動回数○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

夜間でも町民が安心して生活できるようになる。

対象

事業概要

人口

13防犯対策費

課題とその解決策

今後の改革改善案

防犯活動を推進するためには、防犯協会で具体的な活動内容を検討することが必要と考える。

担当組織 総務課 消防・防災グループ

会議の回数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

10-00-000005

町民町が管理する防犯灯

0

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

町規則で規定された組織を適切に運営するための事務事業であるが、24年度は会議等の開催はなかった。

平成23年度 平成24年度 単位

会議出席委員数人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

24

目

手段

平成23年度 平成24年度 単位

1総務管理費

会議の開催

意図

対象

事業概要

防犯協会委員数

0円

事業費

145

10 防犯対策の推進
10-00-000007

担当組織 総務課 消防・防災グループ

暴力追放推進事業

予算科目 会計 一般会計

暴力団

款

2総務費

項

利根沼田地区から暴力団がいなくなる。

利根沼田地区の暴
力団員検挙数人

町が主体の事務事業ではないため、総括できない。

負担金額

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化なし
課題とその解決策

事業費

沼田利根職域防犯連合会参画事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 総務課 消防・防災グループ
款

2総務費

項

防犯活動が推進され、犯罪のない明るく住みよい
地域社会になる。

平成23年度 平成24年度 単位

町の刑法犯認知件
数回

5

平成23年度 平成24年度 単位

133

111

沼田利根職域防犯連
合会会費

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策
事業費

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 総務課 消防・防災グループ

犯罪被害者支援事業

2総務費

項

21,526

平成23年度 平成24年度 単位

100

向上
維持
低下

100 千円

コスト
削減 維持 増加○××
×

1総務管理費16,000 円
目

13防犯対策費

犯罪被害者等への支援としてすてっぷぐんまを紹介する。すてっぷぐんまへの負担金支払

平成23年度 平成24年度 単位

0

紹介件数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化なし

なし

平成23年度 平成24年度 単位

0

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

犯罪被害者等の権利利益の保護を図る。

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

支援を受けた犯罪被害者等数人

13防犯対策費

手段

意図

対象

事業概要

146

款

町民が犯罪被害者等になったときに支援を受けられるようになる。

平成23年度 平成24年度 単位

目なし

10-00-000010

人口

×
×

沼田利根職域防犯連合会（水上防犯協力会・三国防犯協力会分）、利根沼田地区職場警察連絡協議会、利根沼田地区国際連絡協議会各会費の支払

なし

町民

○
×

108,000 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

町が主体の事務事業ではないため、総括できない。

1総務管理費今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

手段

意図

対象

事業概要

沼田利根職域防犯連合会の防犯活動回数

126 千円128

なし

10-00-000008

沼田利根職域防犯連合会利根沼田地区職場警察連絡協議会利根沼田地区国際連絡協議会

13防犯対策費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し目手段

平成23年度 平成24年度 単位

1総務管理費

法令外負担金である利根沼田暴力追放推進協議
会助成金の支払

意図

対象

事業概要

利根沼田地区の暴力団員数

126,000 円

事業費

向上
維持
低下

件

コスト
削減 維持 増加○×××

10 防犯対策の推進
10-00-000011

担当組織 総務課 消防・防災グループ

駐在所維持管理支援事業

予算科目 会計 一般会計

駐在所

款

2総務費

項

駐在所の設置が維持され、防犯が確保される。

1

現状を見直す余地はない。

支払回数

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

特になし
課題とその解決策

事業費

消費生活安全立入検査事業

予算科目 会計項

全体総括

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ
款

家庭用品や消費生活用製品の品質に関する表示を適正に行う平成23年度 平成24年度 単位

1

適正表示の表示割合件

平成23年度 平成24年度 単位

100

100

立入事業者数％○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

法律に基づき、今後も町内の事業者に立入検査を実施していく。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

款

7商工費

消費者力向上（悪質商法等の被害にあわない、だ
まされないための心構えを身につける）

1

向上
維持
低下

件

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

1商工費

523,054 円
目

1商工総務費

消費者相談及び消費に関する知識の普及・啓発活動等

平成23年度 平成24年度 単位

15

消費者相談件数件

広報チラシ及び町報等による啓発活動を行うと共に、沼田市消費生活センターや包括支援センターと連携し、住民がいつでも安心して相談できる体制
を作る。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

1

成果

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

高齢者や若年者の消費者被害は高水準にあり、相談内容も複雑化・多様化している。被害や多重者
債務問題等を少しでも減少させ、住民の安全・安
心なくらしを確保するため、国・県と連携を図りながら事業を推進していかなけらばならない。

1

手段

意図

対象

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

消費者相談件数人

平成23年度 平成24年度 単位

特になし

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

平成23年度 平成24年度 単位

××

販売事業者への立入検査及び県あて報告書の提出消費に関する知識普及事業

人口

○
×

目

13-00-000002

町民

コスト
削減 維持 増加

課題とその解決策

今後の改革改善案

消費者が製品を正しく認識し損失を被らないよう、法律に基づき立入検査を行うことは大切である。

向上
維持
低下

回

円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1

2

手段

意図

対象

事業概要

立入事業者数2

特になし

13-00-000001

立入検査対象事業者

13防犯対策費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

月夜野地区の刑法
犯発生数

1 箇所

目

手段

平成23年度 平成24年度 単位

1総務管理費

駐在所敷地借地料の支払駐在所敷地の箇所数

意図

対象

事業概要

駐在所数

234,181 円

事業費

向上
維持
低下

5

件

コスト
削減 維持 増加○××
×

県の消費者行政活性化補助金が減るなか、町単独の財源確保が課題となる。

147

10 防犯対策の推進
13-00-000005

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

事業費

消費生活センター運営費負担事業

予算科目 会計 一般会計

項

町民

7商工費

消費者トラブルにあったときは、沼田市消費生活セ
ンターという専門知識を持った相談員のいる相談先があることをお知らせする。
平成23年度 平成24年度 単位

町単独の消費生活センターを設置するのは現状として困難なため、この事業を継続する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

消費生活相談の相談件数は減少しているものの、相談内容は複雑化・多様化している。このため、消費者トラブルにあった時、町民が適切なアドバイスをうけられるよう、専門的な知識や経験を持つ相談員のいる身近な沼田市消費生活センターへ相談業
務を委託し、いつでも安心して相談できる体制を整えておく必要がある。

○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

相談件数

1商工総務費

平成23年度 平成24年度 単位

1

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し目

町民からの相談に対し沼田市消費生活センターを案内する。消費生活センター運営連絡会議での市
町村間の情報交換。

沼田市消費生活セン 平成23年度 平成24年度 単位
ター相談件数（みなか
32
件
み町分）

人

1商工費

手段

意図

対象

事業概要

人口

148

款

579,000 円

向上
維持
低下

5

件

コスト
削減 維持 増加○×××

消費に関する犯罪は一度摘発されても手口を変えながら行われるので、多方面から防止対策を立てる必要がある。

149

作成日

施策マネジメントシート（平成24年度の振り返り、総括）

平成

25

Ⅰ

誰もが安心でき安全でゆとりを感じるまち

主管課

施策

11

交通安全対策の推進

関係課 地域整備課（管理、建設）

施
策
の
目 ①町民
的

基本事業名
交通安全意識の高1
揚意図①交通事故にあわない、起こさな
い。

基
本
事
業

2

6

月

14

日

名称 総務課
課長 篠田 朗

基本
目標

対象

年

交通安全施設の整
備

対象
町民
町民

意図
交通安全に対する意識や知識を高める。
安全に通行できる。

3
4
5

成果指標名
交通人身事故発生件数
Ａ（町内/町民が第１当事者）

区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
94/107
114 /130
実績値
件
93/10591/102
90/99
88/96
87/93
85/90
目標値
1/133
1/162
実績値
交通事故による人的被害者数
Ｂ人（死者/傷者）
0/131
0/129
0/127
0/125
0/123
0/120
目標値
成
64.3
62.2
実績値
％
果 Ｃ 交通安全施設の要望に対する設置率
80.0
80.0
80.0
80.0
80.0
80.0
目標値
指
実績値
標 Ｄ
目標値
実績値
Ｅ
目標値
実績値
Ｆ
目標値
Ａ）直接的な設問であり、件数が減れば目的が達成されているといえるため成果指標とした。
指 交通人身事故統計年報による
実
標 ※1月～12月の数値
績設 Ｂ）直接的な設問であり、件数が減れば目的が達成されているといえるため成果指標とした。
値
交通人身事故統計年報による
定※1月～12月の数値ののC）数値が高まれば、目的が達成されているといえるため成果指標とした。
把考 ※交通安全施設の設置個所数／地区からの要望箇所のうち、必要と判断された箇所数
握
え
方
方
法
と

目
標
値
設
定
の
考
え
方

単位

Ａ）人身事故発生件数（町民が第1当事者）は、人口が毎年2％減少すると予測されるため、成り行きでは毎年2件減少する。毎年3件づつ減少させることを目標とする。人身事故発生件数（町内）のうち、約半数が町民が第1当事者であることから、成り行きでは毎年1件減少する。目標として2年で3件の減少をめざす。【交通人身事故第１当事者市町村別居住状況（人口10万人あたり）榛東村：1,113人（Ｈ23）、昭和村：570人（Ｈ23）、沼田市：568人（Ｈ24）、片品村：563人（Ｈ23）、川場村：391人（Ｈ23）、みなかみ町：514人（Ｈ23）】Ｂ）交通事故による死者数は0件をめざす。傷者については、交通事故の約半数が町民であることから、成り行きでは人口の減少に伴って毎年1件減少と設定。交通人身事故発生件数との相関関係が強い指標であり、事故1件あたりの負傷者数を平成23年度実績の1．41と想定して、平成29年度には85件
×1．41＝120人をめざす。
Ｃ）要望箇所数は、交通安全施設の整備により減少傾向にあると考えられる。設置の必要性はあるが協力を得られないなどの外的要因（用地問題、国・県協議等）により実施できない場合もあり、成り行き値は要望に対し70％で見込んでいる。目標値は、交通安全に対する必要性を関係者に訴え、理解・協力してもらうことにより80％の設置をめざす。

施 １．町民（事業所、地域、団体）の役割の 策 ①交通安全を意識し、交通事故をおこさないようにする。
た の ②歩行者、運転者ともに交通ルールを遵守する。
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

150

１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
①高齢化に伴い高齢運転者の増加が予想される。
②一人から二人乗りの電気自動車(車検なし、最高時速60km)が認可された。

２．行政（町、県、国）の役割①関係機関と連携し、交通安全施設の整備を推進する。
②交通事故の防止を図るため、交通安全の啓発活動を推進する。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
①交通事故をなくしてほしいという期待がある。
②ガードレールやカーブミラー等を設置するなど交通安全対策を進めているが、交通事情の変化により新たな場所に設置を求める声がある。
③通学路の安全対策を求める声がある。
④消雪・融雪施設の設置を期待されている。

施策

11

交通安全対策の推進
実績比較

###

かなり向上した。

① ### どちらかといえば向上した。
時
系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列
比 ###
施 較
どちらかといえば低下した。
策の###かなり低下した。
成果###
かなり高い水準である。
水準 ②の 他 ### どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ###
ほぼ同水準である。
と と
背 の ###
どちらかといえば低い水準である。
景 比
・ 較
###
要
かなり低い水準である。
因の###目標値を大きく上回った。
考察 ③ ###
目
目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###
目標値を多少下回った。
状況###
目標値を大きく下回った。
成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

名称 総務課
課長 篠田 朗背景・要因
①町内の交通人身事故発生件数は、平成20年124件、平成21年90件、平成22年100件、平成23年94件、100件前後で推移していたが、平成24年には114件と増加している。町内で起きた事故も44件から23件増加
し67件となっている。また、町民が第1当事者となった交通人身事故発生件数は、平成20年120件、平成21
年114件、平成22年112件、平成23年107件と、年々減少していたが、平成24年は130件に増加している。
②町内の交通事故死傷者数は平成20年186人、平成21年124人、平成22年136人、平成23年134人、平成24年163名となっており、一時的に減少したが再び増加の傾向を示している。
③平成23年度の要望は14件のうち9件を実施し、平成24年度は要望31件のうち19件実施した。設置率の算
出は実施数の累積を要望数の累積で除して算出するため、設置率は62.2％であった。前年度と比較して約2％の低下となった。

①平成24年中の利根沼田地区交通事故発生件数は、沼田市291件、片品村21件、川場村23件、昭和村
49件、みなかみ町130件となっている。10万人あたりの第1当事者数では、沼田市579.8人、片品村447.95
人、川場村608.14人、昭和村657.01人、みなかみ町636.79人となっている。みなかみ町では、スキー目的
で雪道に不慣れな来訪者が冬期間に多く訪れるため事故発生件数は増加する。
②平成24年中の人口10万人あたりの第1当事者数を県内市町村で比較すると、ワースト1位が榛東村1,017
人、最良が南牧村313人となっている。近隣市町村の順位は、昭和村657人20位、みなかみ町636人21位、川場村608人24位、沼田市580人25位、片品村447人31位となっており、県内でも少ない方であるが昨年よりは件数順位ともに増加している。一方で、悪質事故（無免許、飲酒、速度違反）に限ってみると、みなかみ
町は昨年のワースト5位から、26位となった。昨年の内訳は無免許1件、飲酒2件、速度超過2件で、今年は速度超過の1件のみ。近隣市町村では沼田市20人6位、昭和村と片品村は0人27位、川場村は件数は1件だが10万人あたりの数値は26人となり、2位となっている。県全体の悪質事故は無免許63件、飲酒105件、
速度168件、計336件。昨年より36件減少している。
①交通人身事故発生件数の実績値は、町内発生の件数114件、町民が第1当事者の件数130件と目標値に対して下回ってしまった。
②交通事故による人的被害者数の実績値は、死者数1人、傷者数162人であり、目標値を下回った。
③交通安全施設の要望に対する設置率の実績値は62.2％であり、目標値を下回った。
交通人身事故発生件数について時系列では、昨年までの減少傾向から一転して20％も増加しており水準が下がっているが、他団体のとの比較では比較的高い水準にある。事故の内容的にも悪質事故が減少傾向にあることから、他地区に比較して住民の交通安全に対する意識や知識は高まりつつあるが、全県的な事故件数の増加に伴い町内の件数も増加していると考察できる。意識・件数ともに減少し、0に近づくことが理想であることから目標を多少下回ったと評価する。

①交通指導隊員には各交通安全運動・交通安全教室等に協力してもらっており、警察・交通安全協会・交通安全会女性部と連携して交通事故防止に寄与している。
②交通安全対策施設整備事業として、交通安全対策特別交付金（国費）により、カーブミラー・ガードレール・区画線等の整備を行った。
③子どもが交通事故にあわないように、交通安全教室を各幼保・小中学校で実施した。
④交通安全だよりを各行政区へ配布し、地域における交通安全を啓発した。
⑤水上地区では交通安全会が独自に組織されており、新入学児童の下校指導や毎月1・15日の街頭指導などを実施している。
⑥別施策（学校教育）ではあるが、平成23年度末に新治地区で「子ども安全安心・育成協議会」を組織され、見守り協力員の方が小中学生の登下校に付き添うようになった。見守り協力員は当初約60人ほどの地域住民の方が登録されていたが、平成24年度末では67名となっている。
⑦沼田土木事務所・沼田警察署・町の三者で、通学路に関する要望などについて、点検・確認を行い安全確保のための必要な施策を実施した。

基本事業名

1 交通安全意識の高揚

2 交通安全施設の整備

今後の課題
平成26年度の取り組み方針（案）
全般的には意識向上に向かっているが、依然として狭隘路
学校で作成している通学路マップなどを公表（HP掲載等）しにおいても減速せずに走行する車が多い。歩行者（特に中高 運転者の注意を喚起する。
生）もルール無視の横列歩行などが見られる。どちらも通勤や 教育課と連携した交通安全指導やスタントマンなどによる事
通学に使用される生活路でのルール違反が目立つ。
故の疑似体験指導の実施。
警察・県土木等と連携し、スピード抑制のための具体的な方策を実施する。
地区によっては老朽化したガードレールなどがある。やむを 県土木や警察、地域整備課等関係機関と連携し、老朽化し得ず狭隘道路へ設置した施設への接触事故などがある。
た施設の更新や必要な交通施設整備の設置にかかる方針を
交通関係施設設備の設置について必要性の判断基準をつ 検討する。
くる必要がある。
必要な施設整備については、警察・土木に強く要望する。
交付金の用途に縛られ、予算不足で実施できないケースが 施設の設置のための、必要性等を判断する基準に関する規ある。
定をつくる。

3

（

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

主管課

）

案

4

5

151

11 交通安全対策の推進
12-00-000001

担当組織 総務課 総務グループ

交通指導隊運営事業

予算科目 会計 一般会計

交通指導員

款

項

交通指導員の出動
回数(のべ人数)人

414

昨年のみなかみ祭りでは交通指導員と警備会社が一緒になって交通整理をしていたが、警備会社のみでの対応が可能だと思われる。警備会社に委ねられるイベント等を増やすことで交通指導員の負担を軽減する余地がある。

交通安全意識啓発事業

予算科目 会計 一般会計

款

2総務費

項

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

現在は園児、生徒中心に事業実施している交通安
全教室を高齢者にも実施し、交通事故件数の抑制としたい。

担当組織 総務課 総務グループ

交通安全対策施設維持管理事業

予算科目 会計 一般会計

交通安全施設件

134

12-00-000003

款

2総務費

項

町内交通事故件数件

コスト
削減 維持 増加○××
×

12交通安全対策費

各幼稚園・小学校・中学校ごとに交通安全教室を開催。（内容：警察官による実地指導、講話及び腹話術。ビデオによる視聴による交通安全ルールの周知。）
平成23年度 平成24年度 単位

13

向上
維持
低下

13

件

コスト
削減 維持 増加○×

×
×

交通安全教室の実施により交通事故件数が減少したことを表すデータがないため、事業実施後に園児、生徒に対してアンケート調査等により、その効果を検証していきたい。

5,643,801 円

1総務管理費目

12交通安全対策費

交通安全施設の設置（カーブミラー・警戒標識・停止線・区画線）

平成23年度 平成24年度 単位

94

工事契約件数件

× 効率性■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

以前設置した多数のカーブミラーや警戒標識が、経年変化により老朽化している。今後は、これらの改修・改良にかかる費用が増加する。定期的に点検し、必要に応じて対処する。併せて、設置した箇所とその構造物を一括して台帳にする必要が生じる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

各行政区からの交通安全施設の設置要望件数は増加している。各要望ごとに単体で実施すると、工事にかかる費用がふえるため、いくつかの要望をまとめて工事を実施した。

目

平成23年度 平成24年度 単位

7

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

31

向上
維持
低下

回

手段

30

420

287,763 円

事業費意図
平成23年度 平成24年度 単位

1総務管理費○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

安全に通行できるように交通安全施設を設置す
る。

対象

事業概要

施設設置件数414

小学校の交通安全教室での交通安全教育や各種イベントの交通整理をすべて交通指導員に出動してもらうのではなく、費用や話し合いがつけば、交通
安全教室は交通指導員が出動し、各種イベントは民間の警備会社に一部依頼するようにしていきたい。

交通安全教室の開催
回数

課題とその解決策

今後の改革改善案

現在は園児、児童、生徒中心に事業実施している
交通安全教室を高齢者にも実施し、交通事故件数の抑制としたい。

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

手段

交通事故死傷者数人

12交通安全対策費

事業費

意図
平成23年度 平成24年度 単位

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

交通安全ルールを周知し、実践し、交通事故にあわないようにする。

対象

事業概要

幼稚園児、生徒数

交通指導員の出動回数(のべ人数)回○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 総務課 総務グループ

児童及びその保護者、生徒

420

課題とその解決策

各種イベントが6月～9月の週末に集中して開催されることから、指導員が集中して出動している。このため、各交通指導員からは、その軽減を求める要望がある。よって、イベント主催者と協議して交通指導員の出動時間の短縮・人数の削減とイベント時の交通安全を調整している。

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

31

目

手段

30

1総務管理費

四季の交通安全運動、各行事における交通整理及び雑踏整理。みなかみ町内の小学校を対象とした
交通安全教室

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

12-00-000002

152

2総務費

交通指導員の能力向上

交通指導員

5,252,305 円

事業費

向上
維持
低下

5

基

コスト
削減 維持 増加○×××

予算執行に際し、地域整備課や群馬県沼田警察署
交通課とも協議して交通安全施設を設置したい。

11 交通安全対策の推進
12-00-000005

担当組織 総務課 総務グループ

利根沼田交通安全センター運営費負担事業

予算科目 会計 一般会計

利根沼田交通安全センター

款

2総務費

1総務管理費目

12交通安全対策費

利根沼田交通安全センター管理費負担金の支払い
事務。
手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位

交通センター利用者数

平成23年度 平成24年度 単位○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

負担金
○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

64

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

向上
維持
低下

63

円

コスト
削減 維持 増加○×××

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し項

運転免許所有者の運転免許証の更新

対象

事業概要

交通センター利用者
数

63,000 円

事業費

153

作成日

施策マネジメントシート（平成24年度の振り返り、総括）
基本
目標

Ⅰ

誰もが安心でき安全でゆとりを感じるまち

主管課

施策

12

道路の雪対策の推進

関係課

対象

施
策
の
目 ①町内の道路利用者
的基本①冬期間において、安全に道路を 事利用できる。
業

2

25

年

6

月

5

日

名称 地域整備課
課長 増田 伸之

基本事業名
冬期間の通行の確
1
保

意図

平成

冬期間の安全運転の推進

対象
町内の道路利用者
車両運転者

意図
冬期間において、通行に支障のない道路が提供される。
路面状況に応じた安全運転に努
める。

3
4
5

成果指標名

区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
273
245
実績値
Ａ 冬期間における交通事故発生件数
件
200
200
200
200
200
200
目標値
0
0
実績値
Ｂ 雪による通行止め件数
件
0
0
0
0
0
0
目標値
成
60
60
実績値
件
果 Ｃ 除雪等に関する情報・苦情件数
50
45
40
35
30
25
目標値
指
実績値
標 Ｄ
目標値
実績値
Ｅ
目標値
実績値
Ｆ
目標値
Ａ）直接的な設問であり、件数が減れば目的が達成されているといえるため成果指標とした。ただし、降雪量などの気象条件の影響が大きいことに注意
指 が必要である。
実
標 沼田警察署水上交番の資料による
績設 Ｂ）通行止めが発生すると、安全に道路が利用できているとはいえないため成果指標とした。
値
主管課で実数を把握
定Ｃ）情報・苦情の中でも苦情に於いては道路状況に不快・不便を感じたものであり道路の維持管理が適切に行われていないものとして成果指標とした。
のの主管課で実数を把握
把
考
握
え
方
方
法
と

目
標
値
設
定
の
考
え
方

施
の策
たの
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

154

単位

Ａ）成り行きでは、過去4年間（Ｈ20～Ｈ23）の平均値とする。徐々に減らしていくといった数値ではないので平成25年度から毎年200件以下を目指す。
Ｂ）雪による通行止めは0件をめざす。
Ｃ）処理能力の高い除雪機械の導入すると共に、冬季職員の経験・技術等の育成に努め、町民のニーズに合った作業を進め、除雪及び排雪等を迅速に行える様にし、除雪に対する苦情件数を減少させる（過去の経緯から、件数はばらつきがあるが平均値として50件を基準と設定）。毎年度5件づつ減少させ、半数となる25件をめざす。

１．町民（事業所、地域、団体）の役割①住宅周りの雪を処理する。
②地域ぐるみで除雪態勢を考え、地域除雪に協力する。
③雪道の特性を理解した運転に心掛ける。

２．行政（町、県、国）の役割①降雪状況を把握して安全で迅速な作業（除雪、融消雪、凍結防止剤散布等）をする。
②除雪作業に必要な協力の呼びかけ（ＰＲ、広報）地域除雪に対して支援を行う。
③危険箇所の周知看板等の設置・点検・修繕を行う。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
①限界集落が出現し、これまで地域で除雪をしていた部分を町が担う可能 ①町民アンケートの結果、除雪に関して不満を抱く町民の割合は58.6％であった。
性がでてくる。
②県や国の除雪・凍結防止等の作業内容が向上しており、町にも同様に質 ②町の特性として、降雪が多い地区よりも、降雪量の少ない地区の住民から異常気象による一時的な豪雪に対して苦情が集中することがある。
の高い除雪等の作業内容が求められる。
③除雪等に対する苦情はある。町内の積雪・降雪状況を把握できるライブ③冬季の日帰りスキー客数の増加により、通行車両も増えている。
④職員の減員により、町直営の除雪従事者数の確保が難しくなっている。 カメラの閲覧をすすめている。
※町民アンケートによると、除排雪に対する不満の具体的内容は、⑤除雪業者の減少により、路線によっては直営除雪が必要となってくる。
①除雪状態が悪い50.1％、②除雪した雪の処理が不十分46.6％、③対応⑥電気料や燃料など除雪にかかる費用が増加傾向にある。
が遅い41.7％⑦スキー場による協力路線の除雪ができなくなる。

施策

12

道路の雪対策の推進
実績比較

###

かなり向上した。

1 冬期間の通行の確保

2①冬季の交通事故発生件数は、平成23年度273件から平成24年度245件と減少した。月別の降雪状況は、12～1月にかけて関東南部で多発、2月は例年並みであり、3月は気温上昇により減少した。降雪の特徴は日中に降り続くことが多く、凍結防止剤の散布判断に苦慮した。これらの現状から午前9～12時及び15～18時台に多くの事故が発生しており、スキー場からの帰路では例年同様に16～19時台に発生している。事故原因の多くが運転手（特に来訪者）の雪道に対する認識不足（スピードの出し過ぎ、雪用タイヤの過信等）によるスリップと考察される。
②除雪等による情報・苦情件数は、平成23年度と平成24年度ともに60件で、除排雪に不満を抱く町民の割合は、
平成23年度60.0％から平成24年度は58.6％と減少している。地区別不満度では、月夜野地区が61.8％と最も高く、水上地区61.1％、新治地区52.3％となっている。昨年と比較すると水上地区は割合が減少し、月夜野地区は上昇している。地区別の不満内容では、月夜野地区で「除雪状態が悪い」、「除雪した雪の処理が不十分」、「対応が遅い」が高い割合であった。要因としては町内山沿いの降雪は例年並みながら、町内南部では例年より多かったためと推測される。総体的には町内の除雪体制に一定の理解を得られたことが、不満の減少要因と思われる。
①当町は県内最大級の降雪地域で、かつ広大な町域であるため、管理道路延長並びに除雪対象路線の延長は長く、除雪にかかる費用も膨大である。管理道路延長は当町1,125km、沼田市1,390km、片品村363kmで、うち除
雪延長 は当町314km、沼田市314km、片品村71kmとなっている。
平成 24年度決算額 当町185,985千円、沼田市115,000千円、片品村25,000千円（工事費・備品購入費は除く）②県内市町村毎に気象傾向や路線内容等の条件は異なり、それぞれに適した方法により除雪・消雪処理を行っている。
当町は広域で、地域毎に除排雪・消融雪の条件が大きく異なるため、消雪施設の設置と除雪対応を適切に使い分け、幹線道路以外の生活道路の除雪も実施している。また、当町のように一般職員が除雪作業に直接従事する
自治体は少ない。
片品村では、散水消雪施設はほとんどなく、除雪主体の対応である。
湯沢町では、地下水が豊富で気温も高いことから、多くを散水消雪施設で対応している。
沼田市は坂道には無散水・散水消雪で対応し、その他幹線道路を除雪にて対応している。

①交通事故件数は目標値には達しないものの、前年度実数より減数しており道路情報の発信提供機会の増加に努めたことも相まっての成果と考察する。
②除雪苦情等の件数は、降雪日数や一回の降雪量、降雪地域等により大きく数値が異なる。平成24年度
はスキー場からの苦情件数は少なかったが、里雪傾向が顕著だったため全体では目標値以下の成果に留まったものと考察する。苦情の内容は町民アンケートでの不満内容内訳と重なるが、「今日は除雪しないのか？」「まだ除雪されない」「除雪が遅い」と言った内容が大半を占めている。特に除雪機械（降雪）が少ない
南部地域（旧三町村とも同傾向）にまとまった降雪があった際に顕著となるが、これには該当除雪車の作業量超過からやむを得ない点もあり除雪計画の修正を重ねながら改善を図りたい。
例年、降雪の少ない月夜野地区の降雪が多かったため、苦情件数が目標値を上回ったと考えられる。

①除雪機械購入事業で新治地区に8ｔ級ドーザの更新配備を、水上地区に小型ホイールローダの追加配備を行い両機械能力の向上から作業効率が向上した。
②除雪の出動判断を業者任せにせず細かく実施したことで、除雪経費の節減につながった。
③無散水消雪施設の稼働入り切りをこまめにすることにより、電気代の節減につながった。
④除雪機械購入事業で更新した機械を管理替えして直営作業車に転用し、作業効率が増加した。
⑤地域除雪支援体制を整えるため小型除雪車3台のモデル地区への貸し出しに加えて手押し除雪機2台を猿ヶ京地内の作業用に貸し出した。
⑥スリップ事故の多発箇所に凍結防止剤散布機を設置して、事故発生を抑止した。
⑦各消融雪施設の確認及び不具合箇所の修繕を順次行い、突発故障や不稼働状況の発生を抑止した。
⑧除雪車を運転するため、大型特殊免許を2名の職員が取得した。
⑨ライブカメラを事故危険箇所（粟沢西線）に4箇所設置し、道路の雪の状況を把握できるようにし事故発生の危険性を軽減した。
⑩布施須川線のスノーシェットの照明を蛍光灯からＬＥＤ照明に付け替え、通行する歩行者や車両等の安全を確保した。
⑪藤原地区の給油所が廃業したため、冬季除雪時の給油に必要な給油所開設に対して補助を行った。
基本事業名

冬期間の安全運転の推進

今後の課題
平成26年度の取り組み方針（案）
的確な除雪作業の実施を確保すべく、作業の実施判断の見 委託、直営作業ともに実施箇所や作業経費等を検証し、より極め並びに除雪体制の充実を推進・実現させるための必要 効果的かつ効率的な体制を整備するため作業計画の見直し
人員の確保。
を行う。

道路利用者自身が気象情報等と併せて道路状況が把握出 積雪等の道路状況に関する情報を、町を訪れる人達にイン来るよう、道路状況・情報の積極的な情報提供が必要である。 ターネット等活用して提供する。来訪者に積極的に利用の周知を図り、事故等の減少に繋げる。

3

（

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

名称 地域整備課
課長 増田 伸之
背景・要因

① ### どちらかといえば向上した。
時
系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列
比 ###
施 較
どちらかといえば低下した。
策の###かなり低下した。
成果###
かなり高い水準である。
水準 ②の 他 ### どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ###
ほぼ同水準である。
と と
背 の ###
どちらかといえば低い水準である。
景 比
・ 較
###
要
かなり低い水準である。
因の###目標値を大きく上回った。
考察 ③ ###
目
目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###
目標値を多少下回った。
状況###
目標値を大きく下回った。
成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

主管課

）

案

4

5

155

12 道路の雪対策の推進
11-00-000003

担当組織 地域整備課 除雪センターグループ

事業費

チェーン脱着所管理事業

予算科目 会計 一般会計項

借り上げ物件。

款

8土木費

目的達成のため借用し使用する。

現状維持。

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

現状維持
課題とその解決策

事業費

除雪機・除雪車等維持管理事業

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

担当組織 地域整備課 除雪センターグループ
款

8土木費

冬季除雪に必要な機械を確保する

32

35

36

購入機械数

台

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

概ね現行どおり
課題とその解決策

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

担当組織 地域整備課 除雪センターグループ

道路除排雪事業

款8土木費

除雪に必要な委託業者への依頼及び直営除雪の人員を確保し安全に除雪作業を進める。

平成23年度 平成24年度 単位

89

除雪作業員の人数

日

平成23年度 平成24年度 単位

5

2

台

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

2道路橋梁費97,187,510 円
目

5除雪費

冬季臨時職員８名雇用みなかみ北部の直営除雪及び塩カル散布・破損箇所修繕業者委託業務支援除雪の拡大

平成23年度 平成24年度 単位

78

臨時職員の作業日数数

× 効率性■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

現状維持

経費削減。

平成23年度 平成24年度 単位

89

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

少ない経費で、効率の良い作業を心がける。

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

90

5除雪費

手段

意図

対象

事業概要

156

臨時職員の作業日
数目

補助事業への該当車両は限られる事から、単独
事業費を用いた計画的な安定確保が課題である。
委託内容と直営対応内容を、長期的視野で検討して使用機械の整備目標（計画）を定めることが望ましい。

11-00-000006

除雪28,380,076 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

道路除雪の充実は冬期間の住民生活の根幹を担う物であり、そのための機械購入(維持更新)は、
代表的な事業施策であり充実させるべきものである。

平成23年度 平成24年度 単位

町使用機械台数台

2道路橋梁費今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

33

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

手段

平成23年度 平成24年度 単位

4 箇所

新治管内８t級車１台（補助機械更新）水上管内4t級１台購入（単独）リース車輌２台 ３ｔ級・５ｔ級

意図

対象

事業概要

町所有機械台数4

現状維持

11-00-000004

除雪使用機械

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

借り上げ件数

4 箇所

4

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

借り上げ件数

4 箇所

4

5除雪費

手段

平成23年度 平成24年度 単位

目

脱着所４件の借り上げ

意図

対象

事業概要

借り上げ件数2道路橋梁費71,000 円

90

日

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

12 道路の雪対策の推進
11-00-000008

担当組織 地域整備課 除雪センターグループ

事業費

消融雪施設維持管理事業

予算科目 会計 一般会計項

消雪・融雪施設款8土木費

施設が正常に稼働する

10,961

不動施設数ｍ

稼働施設の増加に伴い、経常経費の高騰化が進む

1

散水施設箇所数

1 箇所

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

現状維持
課題とその解決策

事業費

地域除雪支援事業

予算科目 会計項

全体総括

担当組織 地域整備課 除雪センターグループ款

安全な路面状態を確保する

3円
目

平成23年度 平成24年度 単位

3

支援除雪車台数（ロ
ーダ）

4 箇所

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

広く町民に地域支援事業を広め地域活動の輪を
広める。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

3

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

他地域への拡充を前提にした運用要綱の精査制定が急務となる
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

実施地域数

4 箇所

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

手段

平成23年度 平成24年度 単位

10 箇所

地域支援除雪貸出業務 (羽場・師田・猿ヶ京温泉
・湯原温泉公園)４ｔ級 ３台 手押し式ロータリ除雪
車２台

意図

対象

事業概要

実施要望地域数11

現状維持11-00-000017

実施地域

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

10,961

5除雪費

手段

平成23年度 平成24年度 単位

目

散水消雪１０箇所、無散水施設３５箇所の町施設。群馬県の施設を共有する１０消雪施設の稼働

意図

対象

事業概要

施設設置道路延長

2道路橋梁費83,844,580 円

3

台

コスト
削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

必要な機材の取得・手配と協力地域に本事業趣旨を正しく認識いただき実施すること。

157

作成日

施策マネジメントシート（平成24年度の振り返り、総括）
基本
目標

Ⅰ

誰もが安心でき安全でゆとりを感じるまち

主管課

施策

13

獣害対策の推進

関係課

対象

施
策
の
目 ①町民
的

平成

①鳥獣による被害にあわない。

基
本
事
業

年

6

月

26

日

名称 農政課
課長 高橋 正次

基本事業名
鳥獣が出没しにくい
1
町民
環境整備

意図

25

対象

意図
鳥獣による被害にあう危険性が軽
減される。

2

農林産物被害の軽減

農家

鳥獣による農林産物の被害を軽減できる。

3

人的被害対策の推進

町民

鳥獣による人身被害にあわない。

4
5
成果指標名

区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
10,8887,171
実績値
千円
Ａ 鳥獣による農林産物被害金額
10,50010,000
9,500
9,000
8,500
8,000
目標値
13.7
9.8
実績値
Ｂ 鳥獣による農林産物被害面積
ｈａ
13.5
13.0
12.5
12.0
11.5
11.0
目標値
成
1
1
実績値
件
果 Ｃ 獣による人的被害者数
0
0
0
0
0
0
目標値
指
94
116
実績値
標 Ｄ 獣の目撃件数
件
120
110
100
90
80
70
目標値
実績値
Ｅ
目標値
実績値
Ｆ
目標値
A）被害金額が減少すれば対策の効果が現れていると言えるため成果指標とした。また、数値は県で公表しているため他団体との比較も可能となる。
指 B）被害面積が減少すれば対策の効果が現れていると言えるため成果指標とした。また、数値は県で公表しているため他団体との比較も可能となる。
実
標 C）獣による事故がなければ安全が確保されていると言えるため成果指標とした。
績設 D)獣の目撃情報の通報が少なくなれば対策の効果が現れていると言えるため成果指標とした。
値
定
の
の
把
考
握
え
方
方
法
と

目
標
値
設
定
の
考
え
方

施
の策
たの
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

158

単位

Ａ、Ｂ）平成23年度から獣害対策センターを設置し、電柵の設置や緩衝帯の整備、パトロールや個体数管理などに取り組んでおり、現在の体制を継続することにより、被害額・被害面積の増加を抑制する。また、行政が中心となって行っている獣害対策について、今後、地域住民を巻き込んだ対策を構築することで、コンスタントに被害額を減少させ、平成29年度8,000千円以下に抑制する。【（農林産物被害金額）沼田市：24,388千円（Ｈ23）、片品村：
4,978千円（Ｈ23）、川場村：1,800千円（Ｈ23）、昭和村：9,093千円（Ｈ23）】
Ｃ）平成23年度、平成24年度それぞれ人身事故が発生しているが、町民の安全を確保するため事故発生件数0を目指す。
Ｄ）平成23年度に大幅に増加したが、新たな地区での目撃情報はほとんどなく、120件程度で推移すると考える。行政と地域が一体となった対策を講ずることで、通報件数の減少が図れると考えられることから、平成29年度通報件数を70件までに抑制する。

１．町民（事業所、地域、団体）の役割①未収穫農産物や野菜くず等を農地に放棄しない。
②出没した鳥獣の追い払いを行う。
③農地の荒廃化を防ぎ、集落に隣接する林野の刈り払いを行うなど、獣が出没しにくい環境を整備する。

２．行政（町、県、国）の役割①獣が出没しにくい環境を整備するための支援を行う。
②鳥獣の個体数調整を行う。

１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
①平成24年に鳥獣被害対策実施隊を設置したことにより隊員の実技免除
や狩猟登録費用の補填措置が講じられるため、隊員である猟友会員の減少に歯止めがかかることが期待される。
②イノシシやクマ、サル等の市街地への出没が確認されており、獣害対策
は中山間地域の課題では済まなくなっている。
③近隣市町村の追払い強化により、町内に逃げ込んでくる可能性がある。
④平成26年4月より（仮）緑の県民税（森林環境税）が導入される予定であり、使途については、森林整備のほか市町村提案型メニューも検討されているため内容等精査し活用を考えたい。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
①獣害対策を行わなくとも農業が営めるような環境を取り戻してほしいとの期待がある。
②獣害パトロールによる成果が見えにくい。目に見えるような成果指標（例：
出没状況のお知らせなど）が必要ではないか。

施策

13

獣害対策の推進

主管課

実績比較
###

かなり向上した。

① ### どちらかといえば向上した。
時
系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列比施 較 ### どちらかといえば低下した。
策の###かなり低下した。
成果###
かなり高い水準である。
水準 ②の 他 ### どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ###
ほぼ同水準である。
と と
背 の ###
どちらかといえば低い水準である。
景 比
・ 較
###
要
かなり低い水準である。
因の###目標値を大きく上回った。
考③
察
目 ### 目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###
目標値を多少下回った。
状況###
目標値を大きく下回った。

成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

名称 農政課
課長 高橋 正次

背景・要因
①進入防止柵（電牧柵）の設置について獣害センター設置前は年間10～20ｋｍの事業量であったが、センターが設置された平成23年度に50.8ｋｍ、平成24年度20ｋｍの整備促進により平成24年度末で120ｋｍ強の整備を行ったため、被害額・面積が低減されたと考えられる。
②地域での追い払い活動を推進するため、町から追い払い用煙火を支給している。平成23年度は765個、
平成24年度は1,057個が支給され地域ぐるみの取り組みが行われるようになったと考えられる。
③人的被害について、平成23年度の1件は人家周辺へ出没したイノシシが除雪作業中の町民に被害を与えたケース、平成24年度の１件は山菜採取中、クマに襲われたケースであるため状況は異なる。パトロール
等により集落内での被害は軽減されたと考える。
④目撃情報について、平成23年度は94件、平成24年度は116件と増加した。要因としてニホンザルの市街地への出没が増えたことに起因すると思われる。

①管内の市町村で基金の創設や獣害センターを設けて対策に当たっている市町村は存在しないため、先進的な取り組みと評価する。
②平成24年度における管内のデータは県でとりまとめ中で未発表であるため、比較は後日になる。

①被害金額・面積ともに平成29年度目標値を達成したため大きく上回ったと評価する。
②平成24年度の人的被害1件は山菜採取中の事故であるため、行政による被害防止対策には限界がある
が、危険性についての広報や周知が十分でなかった可能性がある。人家周辺での事故が発生しなかったことから、パトロール等の効果が発揮されたと考える。
③目撃情報の増加要因としてニホンザルの出没が考えられる。適正管理計画の速やかな実行と、他地区における計画策定を進める必要がある。

〈獣が出没しにくい環境整備）①緩衝帯（森林整備）5地区・20ha及び林縁部刈り払い支援（ボランティア支援）10ｋｍを実施。
②追い払い用煙火の講習会を、地域住民自らが追い払い活動に取り組めるよう講習会を水上、月夜野の2会場で実施した（受講者138名）③緊急雇用事業等を活用し3班体制で町内パトロールを実施した。
〈農林産物被害の軽減）①11地区・20ｋｍの進入防止柵（電牧柵）の設置を行った。
②平成24年10月より鳥獣被害対策実施隊を組織し93名の猟友会員へ委嘱を行いニホンザル駆除活動を実施した。平成24年度に捕獲許可を受けて駆除を行った有害鳥獣数は、ツキノワグマ29頭、ニホンザル163頭、イノシシ351頭、カラス40羽、ハクビシン142頭、ニホンジカ57頭の計782頭となった。平
成23年度捕獲総数は546頭であった。
③湯宿地区他4群のニホンザル適正管理計画が県より承認を得られたことから、平成25年度以降積極的な個体数管理に取り組むとともに市街地へ出没している湯原地区において計画策定を進める。町全域の計画を策定するには、群れや個体数など対象が多くなりデータ収集にも多大な時間・労力を要することから地区ごとに計画した。
〈人的被害対策の推進）①目撃情報を受け、防災無線による周知や教育委員会より小中学校へ情報提供を行うとともに看板等の設置を行った。
②県内において死亡事故が発生したため、パトロール時には銃の使用自粛措置がとられた。

基本事業名

2 農林産物被害の軽減

（

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

今後の課題
平成26年度の取り組み方針（案）①森林整備が実施された後の管理がなされないため、効果が ①平成25年度に創設された「森林・山村多面的機能発揮対十分発揮されない地区も存在することから地域での刈り払い 策」の事業計画を策定し、活動地区への支援を行う。
活動が継続される方策を検討する必要がある。
②パトロールによる出没情報を防災無線等で周知し、町民
鳥獣が出没しにくい環境 ②パトロールによる成果が見えにくいとの意見があるため、限 （農業従事者）が対策を講じやすいよう情報提供を行う。
1
られた予算をより有効に活用するための方法、体制を検討す
整備
る必要がある。

）

案

3 人的被害対策の推進①進入防止柵の整備を推進しているが、補助対象となる区域 ①町農林業振興事業補助金交付要綱に基づき進入防止柵
設定が難しい農地が残ってしまったため、町単独事業として 設置者（生産者）への支援を行う。
②追い払い用煙火の講習会開催・支給支援を継続するとともの支援が求められている。
に、地域活動として追い払いが取り組めるよう、実技講習会等②地域活動による追い払い体制の構築。
の開催を計画する。
③実施隊（猟友会）の高齢化・人員の減少。

①人的被害は、狩猟期よりも春から秋にかけての山菜採取や ①登山道等への周知看板設置の継続的な取り組み
散策等において発生するケースが多いため、町外者への周 ②湯原地区ニホンザル適正管理計画の策定に向けた個体数調査
知が課題となっている。
②ニホンザルの市街地への出没が見られるため、対策を講じ ③前シーズンにおいて狩猟中の死亡事故が発生したことかなければならないが、取り組める対策が限られてしまうため、ど ら、銃器使用の自粛措置が継続されているが、被害の軽減に
は個体数調整が必要であるため、自粛解除に向け安全講習の程度効果が発揮されるのか未知数である。
を開催し安全な銃器使用に努める。

159

13 獣害対策の推進
27-02-000020

担当組織 農政課 獣害対策センターグループ

事業費

有害鳥獣情報収集・管理事業

予算科目 会計 一般会計項

猿追跡調査員麻薬取扱者

款6農林水産業費

猿追跡調査の効率向上麻薬取扱者の育成

6

光熱水費の支払い

3 箇所

3

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策
事業費

有害鳥獣捕獲・駆除事業

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

担当組織 農政課 獣害対策センターグループ

有害鳥獣

款

6農林水産業費

有害鳥獣の個体数を縮減させる。有害鳥獣の農地への侵入を防止する。

2林業費

546

782

パトロール日数頭× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

・銃器を携行して活動できる実施隊活動を充実させることにより奨励金の縮減が可能となる。・農業従事者もしくは地域ぐるみでの追い払い活動を充実させることによりパトロール業務の縮減が可能と
なる。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 農政課 獣害対策センターグループ

事業費

鳥獣害防止対策農業者支援事業

予算科目 会計 一般会計項

被害地域農業者

6農林水産業費

イノシシ捕獲

80 箇所

平成23年度 平成24年度 単位

309

2林業費

ハクビシン檻

351

2林業振興費

平成23年度 平成24年度 単位

205

356

日

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

1,960,000 円
目

2林業振興費○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

0

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

移動や運搬が容易な檻の購入。

154

基

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

地域の協力、わな免許の取得者を増やす。
課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

捕獲オリの種類を増やし、スピーディな対応を図る
工夫が必要。

目手段

平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し××

イノシシ用ククリワナ購入ハクビシン檻購入

意図

対象

事業概要

160

款

イノシシ及びハクビシンの捕獲

30

○
×

・実施隊員は実施隊活動を生業としていないため、活動を充実させることは個人の負担が増加する。・
住民の理解を得ることはもちろんのこと、行政による支援を充実させる必要がある。

27-02-000036

被害地域

コスト
削減 維持 増加

35,159,600 円

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

捕獲数の増加・農林産物被害の減少傾向を示して
おり、事業の成果が発揮されたと思われる。

回

臨時職員によるパトロールの実施実施隊員によるニホンザル駆除・追い払い有害鳥獣捕獲奨励金の支
払追い払い用動物駆逐煙火の購入

平成23年度 平成24年度 単位

捕獲数

件

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

116

向上
維持
低下

30

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

9430

鳥獣害対策事業の一環として統合すべき

27-02-000035

有害鳥獣目撃情報
件数

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

個体数調整計画策定に結びつく調査数値を得ることができた。

平成23年度 平成24年度 単位

調査区域数

人

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

6

2林業振興費手段

平成23年度 平成24年度 単位

目

調査員宿舎の確保、光熱水費の支払い麻薬取扱者の申請及び更新、

意図

対象

事業概要

猿追跡調査員2林業費7,130,456 円

13 獣害対策の推進
27-02-000050

担当組織 農政課 獣害対策センターグループ

事業費

有害鳥獣侵入防止対策事業

予算科目 会計 一般会計

項

野生鳥獣。

款

6農林水産業費

野生鳥獣の出没抑制する。

22

22

20

森林整備

ha

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事業要望地区地権者情報調査等の改善。
課題とその解決策

事業費【基金】有害鳥獣対策基金

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

担当組織 農政課 獣害対策センターグループ

評価対象外

6農林水産業費

評価対象外

2林業費

ha

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

49,962 円
目

2林業振興費手段
平成23年度 平成24年度 単位－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

成果

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加
-

-

×

-

×
×

評価対象外
課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性－ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

評価対象外

20

評価対象外

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

22

森林獣害対策後における、地域住民による整備箇所の管理整備の継続。

27-02-000057

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

人家や生活道沿線の森林や林縁部の環境を整備することにより、野生鳥獣の出没抑制が図られる。

平成23年度 平成24年度 単位

森林整備

ha

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

20

2林業振興費手段

平成23年度 平成24年度 単位

目

森林整備。 林縁部刈り払いボランテイア支援。

意図

対象

事業概要

森林整備

2林業費

6,291,319 円

161

作成日

施策マネジメントシート（平成24年度の振り返り、総括）

平成

25

年

6

月

Ⅱ

豊かな自然と共生するまち

主管課

施策

14

公共交通の利便性の向上

関係課 総務課（新治支所）、地域整備課（都市計画）
基本事業名

意図

1 公共交通の確保
施
策
の
目 ①町民
的

基
本
①公共交通を使って、日常生活で 事便利に移動ができる。
業

2

日

名称 総合政策課
課長 青木 寿

基本
目標

対象

17

公共交通の利便性
の確保

対象
町民
町民

意図
公共交通を使って、日常生活で移動ができる。
公共交通を便利に利用できる。

3
4
5

単位 区分
成果指標名
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
8.6
8.6
実績値
日常的に公共交通を利用している町民の割
Ａ
％
合
8.8
8.9
9.1
9.2
9.2
9.2
目標値
223
223
実績値
千人
Ｂ 路線バス利用者数
220
220
220
220
210
200
目標値
成
実績値 1,363/727 1,378/761
鉄道利用者数人
果 Ｃ （在来線/新幹線）
1,300/740 1,260/752 1,220/764 1,180/776 1,140/788 1,100/800
目標値
指
実績値
標 Ｄ
目標値
実績値
Ｅ
目標値
実績値
Ｆ
目標値
Ａ）公共交通が便利になれば、利用者数が増加すると考えられるため成果指標とした。
指 町民アンケートにより把握
実
標 ※あなたはどの程度、町内の公共交通（バス・電車など）を利用していますか。→「ほぼ毎日」、「週に１日以上」、「月に１日以上」と回答した人の割合
績設 Ｂ）公共交通が便利になれば、利用者数が増加すると考えられるため成果指標とした。
値
水上線及び猿ヶ京線の年度延べ人数 路線バス会社への聞き取りによる定Ｃ）公共交通が便利になれば、利用者数が増加すると考えられるため成果指標とした。
ののJR東日本のデータによる（ＨＰより） 在来線は、後閑駅・水上駅の1日平均値の合計 新幹線は、上毛高原駅の1日平均値
把
考
握
え
方
方
法
と

目
標
値
設
定
の
考
え
方

施
の策
たの
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

162

Ａ）成り行きでは、過去の経緯から毎年度10％程度減少すると予想される。公共交通の利用者の絶対数を減少させないようにすることを目標としながら人口減少を勘案し、平成29年度9.2％をめざす。
Ｂ）日常的に公共交通を利用している町民の割合との相関関係が強く、同様に毎年度10％程度減少すると予測される。現状の水準を維持したいが、利用者絶対数(特に学生)が減少することを考慮し、平成29年度200千人を目指す。
Ｃ）在来線の利用者数は今後も減少傾向にあると想定され、毎年度5％ずつ減少すると設定。新幹線の利用者数は過去の推移から短期的には大幅な減少はないと設定したが、北陸新幹線が平成２６年に全線開通することに伴い、上越新幹線の便数減少が懸念される。現段階では、どちらも成り行きに対して平成29年度の利用者数を10％伸ばすことを目標とする。

１．町民（事業所、地域、団体）の役割①公共交通の重要性を認識し、できるだけ利用する。
②事業者は、公共交通サービスの向上に努める。
③地域住民は、公共交通の必要性を意思表示する。

２．行政（町、県、国）の役割①機能性と快適性を兼ね備えた駅の周辺整備を推進する。
②利用しやすい公共交通ネットワークを構築するために、各機関の連携に必要な調整を行う。
③現行路線維持のための利用促進を行うとともに生活公共交通の確保に努める。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
①高齢化が進むと、移動ができくなる人が増加すると考えられる。移動支援 ①通勤通学者や観光客から「路線数や便数が少なくて利用しにくい」、「1時間に1本程度しか運行していないので不便」、「バス路線の最終便の時刻がを必要とする人の増加が見込まれる。
早い」、「バス運賃が高い」との声がある。
②人口減少により、公共交通の利用者数が減少見込まれる。
③学生の減少とともに、学生の路線バスの利用が減少している。→路線存 ②上毛高原駅周辺の駐車場整備を希望する声がある。
③ 特に高齢者から、バス停までの距離が遠く利用しづらいという声がある。
続が困難になる可能性あり（特に、猿ヶ京線）。
④赤字路線に対する国・県の補助を含めて、県が補助制度自体の見直しを ※町民アンケートによると、公共交通に対する不便の具体的内容は、①本数が少ない 78.0％②運賃が高い 47.3％③バス停や駅が遠い
検討している。注視していく必要がある。
30.3％となっている。

施策

14

公共交通の利便性の向上
実績比較

###

かなり向上した。

###
どちらかといえば向上した。
①
時
系 ###
ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列
比
較 ###
どちらかといえば低下した。
施
策
の
成
果
水
準
の
分
析
と
背
景
・
要
因
の
考
察

###

###

###

かなり高い水準である。

目標値を大きく上回った。

1 公共交通の確保

2※路線バス利用者はみなかみバスカードの販売開始により僅かに増加した。在来線については通学者は減少していると思われるが、町内を訪れる観光客数が増加していることから観光客の利用が増加していると推測する。新幹線についても観光客の利用増によるものと思われる。
※公共交通に不便を感じている町民の割合は、平成23年度49.9％から平成24年度46.4％と3.5ポイント減
少している。不便の内容の時系列比較は、「本数が少ない」は平成23年度78.0％から平成24年度76.1％と1.9ポイント減少し、「運賃が高い」は平成23年度47.3％から平成24年度40.5％と6.8％減少した。また「バス停や駅が遠い」は平成23年度30.3％から平成24年度35.9％と5.6％ポイント増加した。

①新幹線1駅、在来線5駅、高速道路インターチェンジ2つと、近隣市町村と比べて格段に多く、利便性が高いといえる。
②バスの路線数は2路線あるが、1路線あたりの運行本数は少ない。しかしながらバス路線については県内でも数少ない事業者による自主運行路線である。 また、在来線は、1時間に1本程度の運行である。
③平成24年度、近隣市町村にある駅の1日平均の利用者数は、沼田駅が1,943人（沼田市人口51,900人）、中之条駅が1,024人（中之条町人口17,916人）となっており、みなかみ町は在来線(後閑駅＋水上駅)1,378人＋新幹線761人となっており、人口に対する駅の利用者数は少なくはない。
④駅利用者数の前年度比率は、後閑駅100.0％、水上駅103.3％、沼田駅101.7％、中之条駅102.2％と微増している。
⑤みなかみ町のバス路線は県内でも数少ない自主運行路線であり、委託路線は自治体が自主運行路線が廃止された対応で走らせているケースがほとんどである。
⑥近隣市町村の世帯あたりの保有自動車台数は、群馬県0.9台、沼田市2.3台、片品村3.5台、川場村3.6
台、昭和村3.9台、みなかみ町2.4台となっており、県平均と比べるとかなり高い割合であるが、利根沼田地区では沼田市とほぼ同水準であり鉄路やバス路線が関係していると思われる。

①日常的に公共交通を利用している町民の割合は毎年減少してきたが、前年と同率の8.6％で減少はしなかった。しかし、目標を下回ってしまった。通学利用の学生の減少などが影響していると推測される。
②平成24年度の路線バス利用者数は前年から僅かながら増加(約100人)し、目標値が220千人に対し3千人上回った。みなかみバスカードの販売を開始したことが影響していると思われる。
③鉄道利用者数については、在来線及び新幹線ともに利用者が増加し目標値を上回っている。観光客数が増加していることから、観光やアクティビティを目的に鉄路で来訪する観光客が増加していることが要因として推測される。

①事業者が運行する町内バス路線で使用できる「みなかみバスカード」を作成し、平成24年8月から販売開始した。乗降場所両方もしくはどちらかが町内であれば使用できる。運賃補助にあたるこの事業は日本ではめずらしい事業である。
なお、事業開始にあたり2路線11台の全てのバスに始発から最終まで乗車し、各バス停での乗降者や乗車客の特徴などを詳細に調査した。この調査結果に基づき事業の詳細を決定した。
みなかみバスカードの販売枚数は発売開始から年度末までで、2,824枚となっている。
②後閑駅前駐車場については、平成23年11月から通勤者の利便性の向上を目的に開始した。平成23年度は5ヶ月間で延べ4,592件の利用があり、月平均918件であった。平成24年度は１年間で13,122台の利用があり、月平均1,093件であった。月平均の利用件数を比較すると約19％増加している。

基本事業名

公共交通の利便性の確保今後の課題
平成26年度の取り組み方針（案）
赤字が継続しているバス路線は、将来的に廃止等も考えらバス路線に関してはバスカード事業を継続しながら、バス路
れる。その場合、利用者の移動手段が損なわれるので、廃止 線の維持確保のための町内利用者の利便性を損なわない観等を回避するために利用者の減少を食い止める必要がある。 光客の利用者増に取り組む。
学生の絶対数が減少し、通学利用の減少も見込まれることか
ら将来の見通しは甘くない。今後も事業者との協力のもと、利用者を減らさない対策が必要である。
バス路線については、利用者の声などを事業者に投げかけ
鉄路と路線バスの接続は事業者の運行計画により、ある程度確保されているが、鉄路、路線バス共に本数が少なく、日常 ながら利便性の確保に取り組む。
上毛高原駅前整備に取り組む。
的に利用するには利用しづらい状況である。また、路線バスの最終便が早い時間に設定されており、学生などが帰宅に利 法師線運行継続の検討に取り組む。
用するには利用しづらい状況である。

（

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

背景・要因
①日常的に公共交通を利用している人の割合は、平成23年度と平成24年度はともに8.6％と同率で推移している。
②路線バス利用者数は、平成21年度273.3千人、平成22年度237.5千人、平成23年度223.3千人と年々減少傾向であったが、平成24年度223.4千人と僅かであるが増加した。
③在来線の1日平均の駅利用者数は、平成23年度1,363人から平成24年度1,378人と増加した。
④新幹線の1日平均の駅利用者数は平成23年度727人から平成24年度761人と増加した。

かなり低い水準である。

③
目 ### 目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###
目標値を多少下回った。
状況###
目標値を大きく下回った。
成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

名称 総合政策課
課長 青木 寿かなり低下した。

② ### どちらかといえば高い水準である。
他
団
体 ###
ほぼ同水準である。
との比 ###どちらかといえば低い水準である。
較
###

主管課

）

案

3

163

14 公共交通の利便性の向上
15-00-000026

担当組織 地域整備課 都市計画グループ

事業費

後閑駅前駐車場維持管理事業

予算科目 会計 一般会計

項

後閑駅前駐車場利用者

款

後閑駅の利用者の利便性の向上行う。

0

民間路線バス運行区間延長事業

予算科目 会計 一般会計

款

2総務費

項

・朝晩の運行便の始発及び終点を延長し利便性の向上を図る。

人

482

357

人

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

利用者が増加すれば補助金額は減少するので利用者を目指したい。廃止した区間を補助で復活した経緯を考慮すると難しいであろうが、将来的に補助を廃止しても事業者の努力で継続してもらいたい。

担当組織 新治支所 庶務・住民サービスグループ

自家用有償バス（猿ヶ京法師線）運行事業

予算科目 会計 一般会計

・町民及び来訪者

款○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

2総務費

項

21,727

町民の利用数人

××

10交通政策費

366

向上
維持
低下

365

便

コスト
削減 維持 増加○
××
×

利用者を増やすために利用しやすい環境を整える事が必要であるため、バスカード事業を継続して行
く。今後も事業者の自主運行を申し入れていく。

5,834,394 円

1総務管理費目

16自家用有償バス運

行費

・バスの維持管理、運転手の確保、乗車券の作成、バス停の整備・管理、路線変更、料金改定、条例変更平成23年度 平成24年度 単位

252

149

乗車人数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

１．路線変更後の利用状況を踏まえ、地域住民と事業の方向性について検討を続ける。２．現状の運行
方法を廃止した場合の代替え策として、デマンド方式などを検討したが、人口２万人程度の町村では現実的でないという結論であった。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

・事業の目的からすれば存続することが必要と思われるが、地域住民の利用は減少の一途を辿っており、地域住民の日常の足を確保するという意味
合いは薄れていくと思われる。・今後の利用状況を分析したうえで、平成２５年度末までに存続か廃止かの検討を継続していく必要があるが、現時点では現状維持とする。

○
×

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

6,071

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

21,285コスト削減 維持 増加手段意図
平成23年度 平成24年度 単位

目

事業費

・住民が日常の足として利用できること。・来訪者が利用できること。

対象

事業概要

人口（住民基本台
帳外国人含む）1総務管理費

運行回数（宝川発）

課題とその解決策

16-00-000002

円

2,360,000 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

朝・夕一便の区間延長であるためこの事業を廃止
しても路線が廃止されるわけではない。しかしながらこの便を利用している小・中・高校生もいる。今後も利用者の動向を見ながら、また町が補助しなくても事業者が区間延長を継続してくれるかを検討しながら進めていく必要がある。

向上
維持
低下

3,078,000

・契約に基づく補助金の支払いと運行実績の確認

平成23年度 平成24年度 単位

利用者（宝川発）

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し157

1,006,500

手段平成23年度 平成24年度 単位

166

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

意図

対象

事業概要

該当地区人口（藤原上）1都市計画総務費

課題とその解決策

今後の改革改善案

他の財産貸付同様とし、財産管理担当課にて管理を行うことで連携することができる。

担当組織 総合政策課 企画グループ

利用料金

回

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

16-00-000001

・公共交通(間接的には利用する町民等)・水上駅～
湯ノ小屋、水上～宝川線を利用する町民

0

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

駅周辺の交通の便が向上した事により、利用者が増える事が望まれる。

目

手段

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

トラブル発生件数

人/
日

913

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

4都市計画費

管理業務委託

意図

対象

事業概要

後閑駅乗降客数164

8土木費

498,194 円

向上
維持
低下

7,253

人

コスト
削減 維持 増加○××
×

１．冬期間のみ赤沢スキー場内への乗り入れるよう、路線変更を実施し、町内利用者数の向上を目指す。

14 公共交通の利便性の向上
16-00-000003

担当組織 新治支所 庶務・住民サービスグループ【基金】自家用有償バス事業基金

予算科目 会計 一般会計

評価対象外

款

2総務費

項

評価対象外

1総務管理費－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

評価対象外
課題とその解決策

事業費

地域公共交通会議運営事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 総合政策課 企画グループ
款

2総務費

項

路線近隣住民が町営バスを利用し移動する

平成23年度 平成24年度 単位

1総務管理費

6,071

7,253

地域公共交通会議開
催数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

H24年度には会議は開催されなかったが、今後の生活交通を考えていく上で、この会議は重要である。

課題とその解決策

現在は、定例的に協議が必要なものは町営バス(法師線)だけであるが、今後、地域の需要に即した乗合運送サービスの提供を検討するにあたり、必要な会議である。町営バスの運行については、この会議を経ないと陸運の許可がもらえない。

担当組織 総合政策課 企画グループ

事業費

月夜野道路情報ターミナル・パークアンドライド管理
事業

予算科目 会計項款

パークアンドライドを利用してもらう

20,875

利用割合人

平成23年度 平成24年度 単位

100

100

0

向上
維持
低下

0

回

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

円
目

管理活動

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

ごみを捨てていく人がいるため、利用マナーの向上に努める必要がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

国土交通省が国道拡幅予定地の遊休地を有効利用するため整備したものを、町が委託され管理している。機能的にはパークアンドライドの駐車場となっており、利用者も多い。草刈りやごみ拾い等の管理は必要であるが、有効に利用されているため今後も事業を継続する。

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

2

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

20,46510交通政策費手段

平成23年度 平成24年度 単位目

パークアンドライドの維持管理

意図

対象

事業概要

人口（10月1日現在）
人口動態調査による×

今後の生活交通を検討していく上で事業者や住民の理解と協力を得ながら進めていく必要がある、今後重要な会議となる。

16-00-000005

町民及び来訪者-

××

17,640 円

成果× 有効性■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

町営バスの乗車数

1 路線

-

手段

1

-

実施なし

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

評価対象外

16-00-000004

法師線

成果

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成23年度 平成24年度 単位

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性－ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

町営バス

行費

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外

目

16自家用有償バス運

評価対象外

平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

376 円

事業費

向上
維持
低下

2

回

コスト
削減 維持 増加○××
×

現在事業費を予算化していないが、マナー向上の周知等を行うための看板設置などが必要である。

165

14 公共交通の利便性の向上
16-00-000006

担当組織 総合政策課 企画グループ

民間路線バス利用促進割引事業

予算科目 会計 一般会計

町民

款

2総務費

項

路線バスを利用しやすくなる

平成23年度 平成24年度 単位

20,875223.3

40-02-000010

担当組織 総合政策課 管財グループ

後閑町営駐車場管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

後閑駅前駐車場

款

2総務費

項

47

駐車台数/駐車可能
台数

台

100

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

現状維持または民間委託の導入。

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

担当組織 水上支所 庶務・住民サービスグループ

鹿野沢町営駐輪場管理運営事業
水上駅利用の町民

150

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位0

1総務管理費

利用者数

0

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

駐輪場の利用は学生が主体であるが、現状は保護者による車での送迎が増えてきている。しかし、一部の利用者もいるため廃止するわけにはいかない。
現在の駐輪場は借地でありコストがかかるため、町有地を活用し無料で利用できる簡易な駐輪場を設置することで、将来にわたりコスト削減につなが
る。

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

駐輪場の利用は学生が主体であるが、現状は保護者による車での送迎が増えてきている。しかし、一部の利用者もいるため廃止するわけにはいかない。
現在の駐輪場は借地でありコストがかかるため、町有地を活用し無料で利用できる簡易な駐輪場を設置することで、将来にわたりコスト削減につながる。

××

3,380 円目

5財産管理費

平成23年度 平成24年度 単位

47

47

向上
維持
低下

台

コスト
削減 維持 増加○×××

240,000 円
目

5財産管理費

平成23年度 平成24年度 単位

6

7

コスト
削減 維持 増加成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

撤去自転車数

150

×手段

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持 ○
低下

駐輪場使用申請の受理、許可証の交付、使用料の徴収事務、駐輪場の管理及び清掃。

意図

廃止・休止等□ 廃止・休止■ 規模縮減□ 現状維持全体総括

評価結果と今後の方向性

166

2総務費

自転車の違法駐輪防止

対象

事業概要

水上駅を利用する

コスト削減 維持 増加

特になし。

40-02-000018

款枚

申込受付、使用許可書の発行。金融機関への口座振替依頼、現金払者に対して納入通知書の発行。契約車両変更及び解約の手続。振替不能時には納入通知書の発行。
駐車契約台数％× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

1総務管理費課題とその解決策

民間委託の導入など可能ではあるが、この駐車場については普通財産として管理しており、条例などの定めはなく、費用を最低限に抑え事業を行っているため現状維持が可能である。また、職員減少に伴い、他課との事業の統合については、検討する余地があると思われる。しかしながら、都市計画による駅前開発等を考慮すると現状維持にならざるを得な
い。

9,000

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

100

平成23年度 平成24年度 単位利用者がバスカードを購入する際に、本庁もしくは両支所の窓口まで来なければならない。バス内での購入ができれば負担軽減になると思われるが、町民であることの確認をしなければならないことと、事業者としてバス運転手の負担増は避けたいとの意
見もあることから、現在のところ車内販売は行っていない。

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

47

手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位

10交通政策費

事業費

貸し出し可能な状態にする。

対象

事業概要

駐車可能台数○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

この事業を開始してからまだ一年経過していない。
バスカードの販売については広報で４回、回覧１回と周知を行ってきた。この事業は事業者の協力なしには継続できないので今後も事業者と協力しながら継続していく。

目

・町内2路線の11台のバスに分乗し、平日・土曜日・
日曜日のバス利用者の動向調査。・バス利用促進の手段の検討・決定。・バスカードシステムについて
バス事業者との打合せ。・バスカードの作成・販売。
バスカード作成枚数

223.4 千人× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

1総務管理費成果

× 有効性■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成24年度(今年度)から開始したバス利用の利便性を向上し利用者減を食い止めるための事業。町内のバス路線は２路線有り特に猿ヶ京線の利用者減が著しい。これは通学にバスを利用している学生が減少していることと比例しており、また駅までの送
迎や通勤に自家用車を利用している人もいることから、利用料が通学定期なみで利用した時だけの支払で良いバスカードの利用を促し、バスの利用促
進につなげていきたい。

平成23年度 平成24年度 単位

路線バス利用者人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

20,465

手段

意図

対象

事業概要

人口（10月1日現在）
人口動態調査による

27,245,055 円

事業費

向上
維持 ○
低下

×

×
×

現在使用している駐輪場を廃止し、町有地に簡易な駐輪場を設置する場合、現借地の所有者との土地の返還に係る交渉。

167

作成日

施策マネジメントシート（平成24年度の振り返り、総括）
基本
目標

Ⅱ

豊かな自然と共生するまち

主管課

施策

15

道路網の整備

関係課

対象

基本事業名

意図

①安全で円滑に移動ができる。

基
本
事
業

2

25

年

7

月

1

日

名称 地域整備課
課長 増田 伸之1 道路の整備促進
施
策
の
目 ①町民
的

平成

対象
町民

道路の安全性と利便
町民
性の確保

意図
短時間で移動ができる。
道路を安心して快適に利用でき
る。

3
4
5

成果指標名

区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
52.9
50.7
実績値
Ａ 町内の道路に不便を感じている町民の割合 ％
50.0
49.0
48.0
46.0
44.0
43.0
目標値
実績値 36.8/17.6 36.8/26.3
道路改良率
Ｂ
％
都市計画道路改良率
37.0/17.6 37.0/17.6 37.0/17.6 37.0/17.6 37.0/20.0 37.0/20.0
目標値
成
0.0
実績値
％
果 Ｃ 橋梁長寿命化修繕計画の進捗率
0.0
9.3
25.6
48.8
69.8
100.0
目標値
指
41
44
実績値
標 Ｄ 道路愛護活動（資材支給）を行っている行
区
政区の数
44
46
48
50
52
54
目標値
24.7
33.5
実績値
学校指定通学路の歩道等整備率（簡易整
Ｅ
％
備を含む）
36.5
38.4
40.3
42.3
44.3
46.2
目標値
実績値
Ｆ
目標値
Ａ）安全で円滑に移動できていれば、道路に不便を感じる町民の割合が低くなると考えられるため、成果指標とした。
指 町民アンケートにより把握
実
標 ※町内の道路に不便を感じていますか。→「感じている」、「どちらかといえば感じている」と回答した人の割合
績設 Ｂ）数値が上昇すれば、町民が安全で円滑に移動できるようになると考えられるため成果指標とした。道路実態調査による。
値Ｃ）橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画と実施を比べることで進捗状況を把握することができるので成果指標とした。
定Ｄ）数値が上昇すれば、実施している団体が増え、資材支給の支援ができたと考えられるため成果指標とした。
ののＥ）指定通学路の総延長に対して、整備できた指定通学の距離の割合が多くなれば安心安全に通学が出来るため成果指標とした。
把
考
握
え
方
方
法
と

目
標
値
設
定
の
考
え
方

施
の策
たの
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

168

単位

Ａ）不便の内容として道幅が狭いと回答した人の割合が62.8％と高くなっている。しかし、事業の実施が進んでいるため成り行きでは平成29年度まで徐々に割合が下がると想定し、平成23年度実績から10ポイント程度の改善をめざす。
Ｂ）猿ヶ京仏岩線と悪戸矢瀬線の完了により改良率は向上する。道路改良率を大幅に向上させるためには、膨大な時間と費用を要するため短期間では困難。今後は、道路の新設よりも既存道路の管理に重点がシフトしていく傾向にあるため、成り行き値を目標値とする。【（道路改良率）県内市町村平均：47.3％（Ｈ24）、沼田市：36.0％（Ｈ24）、中之条町：36.4％（Ｈ24）、片品村：39.9％（Ｈ24）、川場村：60.7％（Ｈ24）、昭和村：40.8％（Ｈ24）】
Ｃ）計画的かつ予防的な対応に転換を図ることにより橋梁の寿命を延ばし、安全性の確保と維持管理費用の抑制を図ることを目的として町が管理する道路橋429橋のうち橋長15ｍ以上の96橋を対象とした橋梁長寿命化修繕計画を策定した。修繕計画に基づいて、国の補助事業を採択し、計画どおりに補修工事を実施することを目標値とした。
Ｄ）平成24年度では3分の2の行政区が現在資材支給を受けて道路愛護を行っている。更に町民に理解を求め道路愛護を推進していく対策をとり、平成25年度から毎年2地区の実施を目指し、平成29年度までに54区を目標値とした。地区別の活動実績は平成24年度、月夜野地区22/23、水上地区3/17、新治地区19/20となっている。
Ｅ）現在指定されている通学路の総延長は25.5ｋｍで、平成24年度末には8.08ｋｍ、33.5％の整備が完了した。平成25年度から毎年500ｍ、2％強の向上を目指し、平成29
年度には11.8km、46.2％を目標値とした。簡易整備とは、幅員が0.75ｍ以上2.00ｍ未満の歩道又は自転車歩道車道が設置された区間、もしくは道路端へのカラー舗装等
により歩行空間が明示されている区間。

１．町民（事業所、地域、団体）の役割①道路整備に対して用地の提供や地域の合意形成に努める。
②地域における道路愛護に努め、簡易な修繕及び維持管理を行う。
③道路の危険箇所などを通報する。

２．行政（町、県、国）の役割①計画的に道路の整備を行う。
②道路の適切な維持管理を行う。
③橋梁等の長寿命化を進める。
④道路愛護活動のための資材支給などの支援を行う。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
①今後、人口減少が進むことで、これまで道路等の維持管理に従事してい ①町民の約5割以上が町内の道路に不便を感じているため、住民の期待にた人も少なくなり、維持管理が困難になることが予想される。
十分応えているとは言えない。特に、「道幅が狭い」59.8％、「暗い」48.9％、「歩道がない」40.8％が高い割合となっている。
②町民アンケートによると、自由記述欄には、道路の拡幅を求める意見や、費用対効果を十分に考慮したうえでの公共工事の実施を求める意見が寄せられている。
③資材支給を増やしてほしいとの要望がある。

施策

15

道路網の整備

主管課

実績比較
###

かなり向上した。

###
どちらかといえば向上した。
①
時
系 ###
ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列比施 較 ###
策どちらかといえば低下した。
の
成
###
果
かなり低下した。
水
準###
かなり高い水準である。
の分 ②
析 他 ### どちらかといえば高い水準である。
と 団
背 体 ###
ほぼ同水準である。
景 と・ の ###
どちらかといえば低い水準である。
要 比
因 較
###
の
かなり低い水準である。
考察###
目標値を大きく上回った。
③
目 ### 目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###
目標値を多少下回った。
状況###
目標値を大きく下回った。

成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

背景・要因
①町内の道路で不便を感じている町民の割合は平成23年度52.9％から平成24年度50.7％と2.2ポイント下がり、不便を感じている町民の割合が低くなった。地区別にみると、月夜野地区が54.6％と最も高く、次に水上地区の52.6％、新治地区43.8％となっている。不便と回答している内容を地区別にみると、月夜野地区で「道幅が狭い」、「暗い」、「歩道がない」の割合が高い。水上地区では「道幅が狭い」、「暗い」の割合が高い。新治地区では「道幅が狭い」、「歩道がない」の割合が高くなっている。
②道路改良率は、平成22年度36.8％、平成23年度36.8％、24年度36.8％と平成22年度から横ばいである。町道の総延長が長いため、道路改良は進めているものの改良率に変化が現れない。
③都市計画道路の改良率は、平成23年度17.6％から平成24年度は26.3％と8.7ポイント上昇した。平成24
年度に真政悪戸線、悪戸矢瀬線の事業が進んだためである。
④道路愛護活動を行っている行政区の数は、41区から平成24年度44区に増加した。水上地区の行政区が資材支給を受けて活動したためである。
⑤通学路の歩道等整備率は、24.7％から33.5％と8.8ポイント上昇した。

①県内市町村における道路改良率の平均値は平成24年度47.3％であり、みなかみ町の36.8％を10.5ポイ
ント上回っている。道路改良率は道路延長が短く人口が集中する都市部で高い傾向にある。また、近隣市
町村との改良率と総延長の比較では、みなかみ町の改良率が36.8％（総延長1128.6km）であるのに対し、沼田市36.0％（1390.9km）、中之条町36.4％（707.6km)、片品村39.9％（363.6km)、川場村60.7％（158.7km）、昭和村40.8％（535.8km）となっている。（平成24年4月現在）②近隣市町村との学校指定通学路の歩道等整備率は、みなかみ町の整備率が24.7％（総延長25.5km）であるのに対し、沼田市12.5％（66km）、中之条町21.5％（20.9km)、片品村0％（0km)、川場村23.5％（6.8km）、昭和村21.2％（16.5km）となっている。（平成23年度）①町民アンケートによる「町内の道路で不便を感じている町民の割合」は平成23年度から2.2ポイント下がり
50.7％になったが、目標の50.0％には達しなかった。
②道路改良率は町道の総延長が長いため、道路改良は進めているものの前年度と変わりない36.８％とな
り、目標値の37.0％に達しなかった。
③都市計画道路改良率は、真政悪戸線、悪戸矢瀬線の事業が進み（改良延長631.4ｍ）8.7ポイント上がり
26.3％となり、目標の17.6％を上回った。
④道路愛護活動（原材料支給）を行っている行政区の数は、平成23年度から3地区増え目標値と同じ44地区となった。
⑤学校指定通学路の歩道等の整備を1.78ｋm実施したが、平成24年度内に完了を予定していた駅坂線の事業が繰越となったため実績値が33.5％となり、目標値の36.5％に達することができなかった。

①町道悪戸関口線関口橋橋梁整備工事が完了した。
②入須川師田線の改良工事が完了した。
③勝浜２号橋橋梁架替工事が完了した。
④狭あい道路整備事業の坂下2号線、下牧原組線、建明寺線が完了し稗田線の事業が進んだ。
⑤一般国道17号羽場地区の歩道改修事業が完了した。
⑥集中豪雨にて被災した道路の復旧作業を迅速に行うことで、更なる被害の拡大を防止することができた。
⑦真政悪戸線、駅坂線及び悪戸矢瀬線の事業が進んだ。
⑧橋梁の長寿命化修繕計画に基づく補修工事を行うための予算の確保や工事を着手するうえでの群馬県建設技術センターとの協議を進めることができた。
⑨原材料購入事業は、町で購入した資材を地域に提供し地域が労務を負担することで、町道の修繕整備を進めるとともに、町民の道路愛護意識を醸成した。
⑩道路構造令を町で条例として制定した。
⑪国道291号の上毛高原駅と水上間の拡幅改良と湯檜曽橋の架け替え事業が進んだ。
⑫新三国トンネルの事業着手に向け、保安林の解除、所管替え（林野庁から国土交通省）等の手続きが進んだ。
⑬主要地方道渋川下新田線の上津地区と師田地区の改良事業が進んだ。

基本事業名

今後の課題
短時間で移動するために、都市計画道路の早急な整備が必要である。

平成26年度の取り組み方針（案）
用地買収を早期に行い、計画されている区間の工事を進める。

1 道路の整備促進

道路の狭隘部分や道路構造物等の老朽箇所の点検、維持 ①布施須川線、四ッ谷橋線、後閑師線、戸谷倉線の事業を進修繕等の迅速な対応を進める必要がある。
める。
②橋梁長寿命化修繕計画に基づき真政橋、白狐沢大橋、河道路の安全性と利便性の鹿橋の補修を行う。
2確保③橋梁の点検、道路パトロールの強化を行う。

（

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

名称 地域整備課
課長 増田 伸之

）

案

3

169

15 道路網の整備
15-00-000003

担当組織 地域整備課 都市計画グループ

事業費

まちづくり交付金事業【後閑地区】

予算科目 会計 一般会計項

真政悪戸線・駅坂線

款

8土木費

対象路線の整備を完了させる。

真政悪戸線の進捗率（事業費）ｍ× 有効性■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

91

100

事業費

％

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更①事業実施に向けた適切な事業選択②地域住民への充分な説明と準備期間が必要○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

事業を実施する上で適切な事業選択と充分な時間、人員配置が必要であった。

平成23年度 平成24年度 単位

担当組織 地域整備課 都市計画グループ

事業費

道整備交付金事業【悪戸矢瀬線】

予算科目 会計 一般会計項

①道路利用者（地域住民） ②企業従業員

8土木費①地域（町民・企業）の利便性の向上をはかる。②
企業誘致を推進し町の活性化をはかる。

平成23年度 平成24年度 単位

200

4都市計画費

平成23年度 平成24年度 単位

50

道路新設工事 延長○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

事業実施にあたり、用地交渉がネックとなり、足踏み状態となっている工事箇所がある。根気良く交渉を進めるしかない。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 地域整備課 都市計画グループ

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

8土木費

1,000

生活道路利便性、ニーズの充足度

人

240

200

m

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

4都市計画費1,890,000 円
目

2都市整備費

道路修繕工事を実施

平成23年度 平成24年度 単位

3080

修繕工事施工延長％○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

本事務事業を実施したことによる個別評価は概ね満足のいくものであった。ただし、関係者からの苦情にもあった
とおり、利用者の安全性、利便性を向上させる事業のはずが歩行者に限って言えば安全性の確保が不十分となったことは、事前に地元の要望、意見等を集約できなかったことによる調整不足が否めない。車で利用する者にとっては喜ばれる事業かもしれないが地元は望んでいない事
業なので、もう少し整備計画（予算を含む）を精査した上で、事務事業化すべきではなかったか。なお、道整備交付金事業を用いて悪戸矢瀬線を整備したいがために温泉街通り線をセットにしたことも性急であったと考える。

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

ｍ

315

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性■ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

1,000

2都市整備費

手段

意図

対象

事業概要

170

款

利用者（地元の人々、観光客）の安全性・利便性の向上。

平成23年度 平成24年度 単位

××

用地の交渉は相手のあることなので、計画どおりに行かない。従来行ってきたとおり誠意を持って交渉を進めるしかない。

道整備交付金事業【温泉街通り線】

道路の利用者数

目

L=900m80

15-00-000022

温泉街通り線○×

水路組合の現地説明会・各種機関協議を実施。また道路改良工事を施工した。

課題とその解決策

道路を整備することにより、土地の価値もあがり地
域住民の利便性も含め企業地へ就業する人々の増加により、人々の行ききが活発になるため、成果を向上させる余地があると考えられる。

コスト削減 維持 増加

153,413,058 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

企業への就業者数

200

向上
維持
低下

217,734 千円

手段

意図

対象

事業概要

道路の利用者数

251,023①事業規模を考え、補助率等有利な事業を導入する。②事業完成の上で、地権者の協力が不可欠であった。

15-00-000004

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

300

2都市整備費

手段

300

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

目真政悪戸線：№10～№25まで工事発注完成駅坂線：工事の発注（繰越）

意図

対象

事業概要

真政悪戸線新設延長4都市計画費217,734,882 円

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加×××

15 道路網の整備
17-00-000001

担当組織 地域整備課 建設グループ

橋梁維持管理事業

予算科目 会計 一般会計

町管理の橋梁款

8土木費

項

修繕の必要な橋梁を的確に修繕することによって、安全、快適に利用できる状態を保つ

平成23年度 平成24年度 単位

415

0

関東道路協会参画事業

予算科目 会計 一般会計

款

8土木費

1

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

協会の活動が機能することが目的であるため現状維持

17-00-000004

担当組織 地域整備課 管理グループ

群馬県道路協会参画事業

予算科目 会計 一般会計

県道路協会

目

1土木総務費款

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

8土木費

20 千円

20

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

なし

27,000 円

項

1土木管理費目

1土木総務費負担金支払い、総会参加（首長）

手段
× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

27

向上
維持
低下

27 千円

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

なし
課題とその解決策

今後の改革改善案

協会の活動が機能することが目的であるため現状維持負担金支払額成果

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

協会の負担額を下げれば事業費は削減できるが、県全体に係ることであるため難しい。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1土木管理費負担金支払額

負担金を支払わなかっ 平成23年度 平成24年度 単位
たことによって協会の活00 回動が停止した回数

1 団体

20,000 円

事業費

意図

対象

事業概要

1

橋梁長寿命化計画が策定され、修繕計画が策定されると、多額の費用を毎年つぎ込み修繕することになるので予算の確保が必要である。しかし、修繕を怠ると橋梁通行不能となるため、新規道路や道路改良よりも優先的に予算を投入するべきである。

負担金支払い事務、首長の日程調整

県道路協会に負担金を支払うことによって協会の活動が円滑に出来るようにする。

平成23年度 平成24年度 単位

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

課題とその解決策

今後の改革改善案

協会の負担額を下げれば事業費は削減できるが、関東地方全体に係ることであるため難しい。

250 千円

100

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

県道路協会の数

項

負担金を支払わなかっ 平成23年度 平成24年度 単位
たことによって協会の活00 回動が停止した回数

1 団体

平成23年度 平成24年度 単位手段意図
平成23年度 平成24年度 単位

4橋梁維持費

事業費

関東国道協会に負担金を支払うことによって協会の活動が円滑に出来るようにする。

対象

事業概要

関東国道協会の数× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

橋梁点検により修繕を必要とする橋梁が増え、予算の確保が必要

担当組織 地域整備課 管理グループ

修繕にかかった事業
費の額

橋

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

17-00-000002

関東国道協会

2

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

管理物の正常維持の充実は、正常な機能保持による住民生活の安定化を担う物であり、重要な事
業施策である。

目

橋梁の維持管理にかかる消耗品の購入

平成23年度 平成24年度 単位

修繕実施橋梁数

橋

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

415

2道路橋梁費

手段

意図

対象

事業概要

管理橋梁数

8,913,381 円

事業費

171

15 道路網の整備
17-00-000005

担当組織 地域整備課 建設グループ

群馬県用地対策連絡協議会参画事業

予算科目 会計 一般会計

・県用地対策連絡協議会・用地取得事務従事者

平成23年度 平成24年度 単位

1

・県用地地帯作連絡協議会に負担金を支払うことによって協議会の活動が円滑に出来るようにする。
・用地取得事務従事者が研修会等に参加し、用地取得事業に必要な能力を身につける。

○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

17-00-000006

担当組織 地域整備課 建設グループ

促進期成同盟会参画事業【国道291号整備】予算科目 会計 一般会計

・国道２９１号線改良整備促進期成同盟会・月夜野
地内における国道291号の未整備区間

款

1 団体

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

毎年、県の予算は付いているが、一部地権者の協力が得られないため事業が思い通りに進まない。地元区長に協力を得て、関係者の協力同意が得られた区間を要望箇所として進めたい。

担当組織 地域整備課 管理グループ

道路維持管理事業

予算科目 会計 一般会計

・町道・道路敷として貸付を受けている国有林の敷地

平成23年度 平成24年度 単位

1,135,000

向上
維持
低下

件

コスト
削減 維持 増加○×××

研修会等の案内を早期に周知し、前年よりも参加
者及び参加日数共に上回ったが、更なる知識の習得のため、研修会への参加は是非必要であると思われる。管理職が認識を新たにし、用地補償業務を行っている課・グループの担当と一緒に参加をする
ような事を試みても良いのではないでしょうか。

100,000 円

1土木管理費目

1土木総務費負担金の支払い、定期総会、要望活動

款

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

8土木費

項

1

2道路橋梁費○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

基本的には現状維持が必要となるが、作業内容について、常に効率・効果的な作業方法の検討や新資機材の活用などを意識して成果向上を模索するものである。

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

事業を進める上で協力の得られない土地所有の地権者については、事業計画工区の順番を変更することも必要。

国有林野道路敷貸付
契約件数

150 箇所× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

181,018,402 円
目

2道路維持費

国有林野貸付更新、貸付料の支払い、修繕等作業
業務委託、緊急雇用促進事業による作業員６名を６ヶ月間雇用

平成23年度 平成24年度 単位

151

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

15

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

総会の開催

事業費

・修繕を必要とする町道を、早期に修繕することによって、安全、快適に利用できるようにする・森林管理署から貸付を受けている道路敷きを道路として合法的に利用できるよう必要な手続き（貸付料の支払いを含む）を執る
修繕作業実施箇所
数ｍ

管理物の正常維持の充実は、道水路等の正常な機能保持による住民生活の安定化を担う物であり、重要な事業施策である。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1,172,859

3

手段

意図

対象

事業概要

町道の延長

項

課題とその解決策

平成22年度に石倉地区３００ｍが改良、23年度に水沼地区１１０ｍの改良が完了し、現在小川第５工区の事業が進められている。引き続き活動を継続した
い。

3

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

17-00-000007

172

8土木費

負担金を支払わなかっ 平成23年度 平成24年度 単位
たことによって同盟会の0
0 回
活動が停止した回数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位手段1

研修会等の開催の周知・国道２９１号線改良整備促進期成同盟会に負担金を支払うことによって同盟会の活動が円滑に出来るようにする。・当該未整備区間の解消

平成23年度 平成24年度 単位

1土木総務費

事業費

意図

対象

事業概要

当該同盟会の数

目

幹事会・総会・研究会・研修会等の案内や参加、公共用地取得調査書の作成。

課題とその解決策

今後の改革改善案

積極的に研修会等へ参加をすることにより、理解度が深まると思われる。

1土木管理費成果

× 有効性■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

用地事務があると思われる課へ研修会案内を早期に周知し、参加希望者は前年よりも上回った。

項

負担金を支払わなかっ 平成23年度 平成24年度 単位
たことによって協議会の0
0 回
活動が停止した回数

1 団体

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

8土木費

手段

意図

対象

事業概要

県用地対策連絡協
議会の数

款

3,000 円

事業費

向上
維持
低下

15

件

コスト
削減 維持 増加○×

×
×

災害発生等による緊急修繕が頻発すると、速やかな作業実施（機能復帰）が優先され、コスト管理面での成果に繋がりにくい面がある。

15 道路網の整備
17-00-000008

担当組織 地域整備課 管理グループ

促進期成同盟会参画事業【渋川下新田線工事】

予算科目 会計 一般会計

・主要地方道渋川下新田線改良整備促進期成同盟会・主要地方道渋川下新田線

款

8土木費

項

・主要地方道渋川下新田線改良整備促進期成同盟会に負担金を支払うことによって同盟会の活動が円滑に出来るようにする。・当該道路区間の整備

平成23年度 平成24年度 単位

117-00-000009

上津第2期の整備計画が進められている。事業費の増額を県に要望していく。

担当組織 地域整備課 管理グループ

促進期成同盟会参画事業【新三国トンネル開削】

予算科目 会計 一般会計

・新三国トンネル開削促進期成同盟会・国道17号
三国トンネル

款

8土木費

項

5

7

予算科目 会計 一般会計

款1土木総務費

平成23年度 平成24年度 単位

1

向上
維持
低下

8土木費

1

回

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

なし

50,000 円

項

1土木管理費目

1土木総務費負担金支出・首長の日程調整・イベント参加資料の提供
手段

平成23年度 平成24年度 単位

11

全国街道交流会議に支払った負担金の額

回× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

地域整備課での参画なら廃止で良いと思うが、まちづくりや観光振興を考えるなら、目的の再設定が必
要。

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

50 千円

50

コスト
削減 維持 増加成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

道路網の整備を行ううえで、交流会議への参加をつづけても、政策に直接結びつくとは考えにくい。
全体総括

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

総会開催数

1 団体

目

事業費

意図

対象

事業概要

廃止・休止等■ 廃止・休止■ 規模縮減□ 現状維持× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

・全国街道交流会議の円滑化に寄与する。・同会主催の各種イベントに参画することにより町内の街
道のPRを行う。

1

100,000 円

成果

平成２５年度着工の見通しとなり、着々と事業が進むと考えられる。引き続き要望活動を行うことにより早期完成に向けて事業を進めたい。

担当組織 地域整備課 管理グループ

平成23年度 平成24年度 単位

1土木管理費総会の開催回数回○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

全国街道交流会参画事業

全国街道交流会議の数

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

総会、地元選出国会議員等への要望活動、負担金の支払い

平成23年度 平成24年度 単位

17-00-000010

全国街道交流会議

回

課題とその解決策

新潟県、群馬県両知事に対する要望活動、道路整備期成同盟会協議会による、国会議員、財務省等に要望活動を行った。平成２５年度予算に工事費が計上され着工の見通しとなった。長年の活動の結果であると言える。

1

手段

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

各種要望書提出数

1 団体

1

引き続き対策委員会を中心に事業を進めていく。

・新三国トンネル開削促進期成同盟会の活動に寄与する。・国道１７号三国トンネルの早期整備

平成23年度 平成24年度 単位

1

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

意図

対象

事業概要

当該同盟会の数

1土木総務費課題とその解決策

限られた県予算のなかで、香才工区は２４年度繰越
事業にて完了が見込まれ、上津２期工区は引き続き事業が進められる予定である。当該事業は現状維持とする。

○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

総会の開催回数

成果× 有効性■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し目負担金支払い業務、首長の日程調整

負担金を支払わなかっ 平成23年度 平成24年度 単位
たことによって同盟会の0
0 回
活動が停止した回数

1 団体

1土木管理費

手段

意図

対象

事業概要

当該同盟会の数

30,000 円

事業費

向上
維持 ○
低下

×

×
×

たくみの里における歴史国道整備として須川宿の整備がなされており、街道として成熟されている感が強い。今後は、観光振興や交流活動等を視点とした政策を進めて行く必要があると思われる。

173

15 道路網の整備
17-00-000011

担当組織 地域整備課 建設グループ

土木工事設計積算事業

予算科目 会計 一般会計

道路工事等の設計積算担当者

款

8土木費

項

設計積算担当者が各システムを利用し設計積算をできるようにする。

平成23年度 平成24年度 単位

22

システム等の不具合
により設計積算ができなかった日数人

00

業務委託及び工事の設計図書作成に是非必要な活動を今後も行って行くべきである。

款

8土木費

項

1

1

負担金の支払額

回× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策
事業費

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 地域整備課 管理グループ
款

8土木費

項

①道路愛護活動に参加することにより、道路を大切にする気持ちを高めてもらう②道路愛護活動をすることにより道路周辺が清掃され、安全快適に利用できる道路となる③資材支給により、道路は維持及び機能向上がきめ細やかに行われる
道路愛護活動に参加した町民の人数人

1土木総務費

平成23年度 平成24年度 単位

10

向上
維持
低下

10 千円

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

7,282

保険の掛金

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

1道路橋梁総務費

平成23年度 平成24年度 単位

120,000

200,000円

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

現段階では改善の必要はなし。
課題とその解決策

今後の改革改善案

この事業は何十年と続いており、今のところ改善は必要ないと考える。

目

道路愛護保険の手続きとゴミ袋の提供行政区への道路愛護に伴う資材支給

平成23年度 平成24年度 単位

6,763

2道路橋梁費8,144,020 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

道路維持の大切さを認識してもらうための施策であり重要と考える。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

20,626

目

手段

意図

対象

事業概要

174

21,532

××

なし

道路愛護活動事業

平成23年度 平成24年度 単位○
×10,000 円

成果○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

17-00-000013

人口（外国人も含む）

コスト
削減 維持 増加

負担金支出、首長の日程調整なし①町民（外国人も含む）②町が管理する道路

向上
維持
低下

664 千円手段× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

成果が目に見えないため、同盟会の活動を外部に説明することが必要と思われるが、長期継続的な活動が必要である。

1土木管理費今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

602

なし。

平成23年度 平成24年度 単位

総会、各種会議数

1 団体

平成23年度 平成24年度 単位

事業費意図
平成23年度 平成24年度 単位

1

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

国道40１号線改良整備促進期成同盟会活動の円滑化に寄与し、整備事業の実現化を図る。

対象

事業概要

当該推進団体数

事業費

日

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

予算科目 会計 一般会計

国道40１号線及び同改良整備促進期成同盟会

積算ｼｽﾃﾑ更新の案内、使用機器の調査。製図ｼｽﾃﾑ
保守の取り扱い。委託料、借り上げ料の支払い、積算歩掛等の購入。

平成23年度 平成24年度 単位

担当組織 地域整備課 管理グループ

促進期成同盟会参画事業【国道401号改良整備】

1土木総務費課題とその解決策

17-00-000012

今後の改革改善案

業務委託及び工事の設計図書作成に是非必要な活動である。

目

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

22

1土木管理費

手段

意図

対象

事業概要

積算システムをインストールしている人数

664,318 円

事業費

15 道路網の整備
17-00-000014

担当組織 地域整備課 管理グループ

道路台帳管理事業

予算科目 会計 一般会計

町が管理する認定道路

款

8土木費

項

整備内容を台帳へ反映させる

1,130,000

1,130,158

100

旧町村単位での業務委託を止め、台帳を統合する。長期的には統合時に多額の初期費用がかかる
が、更新時の台帳補正費用は安価となり台帳整備の利便性が図られる。

担当組織 地域整備課 管理グループ

道路内民地未処理案件解決事業

予算科目 会計 一般会計

款

当該案件解決件数

人

8土木費

項

平成23年度 平成24年度 単位

1

2

このマニュアルのとおり行うと、事業のやり方改善（有効性改善）になるようであるが、より早期に処理する可能性向上の余地であり、事業のやり方改善（有効性改善）ではないかと思われる。

担当組織 地域整備課 管理グループ

三峰トンネル維持管理事業

予算科目 会計 一般会計

トンネルの通行止回
数

ｍ

款

8土木費

項

1

向上
維持
低下

0

件

コスト
削減 維持 増加○×××

この事業の主な原因は、過去の町職員の怠慢な事
務によるものであり、将来に向け今後このような事
務がなくなるよう登記が関係する事務を行う職員に対して指導する。

7,978,955 円

2道路橋梁費目

2道路維持費

沼田市に対して負担金を支払った。

平成23年度 平成24年度 単位00

沼田市に支払った負
担金の額

回

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

修繕費、委託費等の増加を抑えるよう沼田市と協議していく必要がある。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

本事業は、安心してトンネルを通行するためには必要不可欠な事業である。特に、中央自動車道、吊り天井崩落事故以来安全のための、調査修繕が求められている。そのため修繕費、委託費等今後増え続けることが見込まれる。

1道路橋梁総務費

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

6,989

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1,605

目

手段

1,605

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

0円

事業費

意図
平成23年度 平成24年度 単位

2道路橋梁費○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

三峰トンネルを常時通行できるようにする。

対象

事業概要

トンネルの長さ

本

台帳統合化並びにGIS情報化による庁内他情報との複合情報一元化に必要となる多額の財源の確保。

測量委託契約件数件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

17-00-000016

町道後閑三峰線（望郷ライン）三峰トンネル

4

用地等の権利者へ、謝罪及び事務の説明、委託による登記処理。

課題とその解決策

今後の改革改善案

町のミスの改善なので当然だが、ミスの理由を精査し再発防止を講じる。

20

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し2

平成23年度 平成24年度 単位

手段

1

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

・当該案件の登記を終了させ、権利者が安心できるようにすると共に、道路内の用地を町名義にし安心して利用できる道路にする。。

平成23年度 平成24年度 単位

1道路橋梁総務費

事業費

意図

対象

事業概要

当該案件地権者の人数

新設・改良路線数％

× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

17-00-000015

・道路内民地が存在していて処理をするよう町に申し出た地権者・上記により案件が発生した用地

100

課題とその解決策

関係予算配分が十分でないため、一部台帳に反映できない路線がある。現在は合併前の旧３町村毎に別々の業者に業務委託しており、統合することで毎年の補正業務経費は削減が可能。但し、統合作業には多額の費用が必要になる。

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

当該年度対象地区の台帳整備進捗率ｍ

目

手段

平成23年度 平成24年度 単位

2道路橋梁費

旧新治官内の補正整備

意図

対象

事業概要

延長

3,433,500 円

事業費7,979 千円

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

代表して沼田市が管理しているが、沼田市も財政事情は厳しい現実となっているため経費の削減には既に十分努めていると思われる。平成２５年度から電気料金の契約は東京電力から、安い料金で供給できる業者に変更した。しかし、安全上、修繕費の増額は避けられないと考えられる。

175

15 道路網の整備
17-00-000024

担当組織 地域整備課 建設グループ

町道悪戸関口線改良事業

予算科目 会計 一般会計

町道悪戸関口線の内当該事業対象箇所

款

事業費
8土木費

項

当該事業対象区間の関口橋の架替事業を実施することにより、安全、快適に利用できるようにする。

平成23年度 平成24年度 単位

307

83.3

100

事業費支払金額％○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

担当組織 地域整備課 建設グループ

事業費

町道入須川師田線改良事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

17-00-000026

町道入須川師田線の当該事業箇所

款項

当該事業箇所の改良事業を実施することにより、安全快適に利用できるようにする。

平成23年度 平成24年度 単位

400

当該区間の改良率ｍ

74.6

予算科目 会計 一般会計

100

8土木費

項

2道路橋梁費

橋梁点検委託数％

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

橋梁点検により修繕を必要とする橋梁が増え、予算の確保が必要ｍ

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

38,306,285 円
目

4橋梁維持費

平成２５年度に補修工事を実施する橋梁の補修設
計

平成23年度 平成24年度 単位○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

100

委託料の増加。

平成23年度 平成24年度 単位

0

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

・橋梁の業者点検を実施し長寿命化計画を策定できるようにする・点検結果を基に長寿命化計画を策定する・長寿命化計画を基に橋梁の長寿命化工事を実施し長期間、安全、快適に利用できる橋梁にする
長寿命化修繕計画
進捗率（単年度における）

橋

管理物の正常維持の充実は、正常な機能保持による住民生活の安定化を担う物であり、重要な事
業施策である。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

415

3道路新設改良費

手段

意図

対象

事業概要

415

款

道路改良延長％延べ業務時間の削減やより適正な積算及び施工管理を行うためにも、（財）群馬県建設技術センターへ委託することが可能です。

担当組織 地域整備課 建設グループ

平成23年度 平成24年度 単位

100

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

橋梁長寿命化事業

管理橋梁数

目

現場踏査、認可設計書作成、積算、工事の発注、施工管理、検査、用地交渉、水道移設・電柱移設補償業務

平成23年度 平成24年度 単位

17-00-000027

町管理の橋梁

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

課題とその解決策

国からの交付決定後に、県に設計図書の審査をいただき、早期に発注した。その後支障電柱類の移設を東京電力及びＮＴＴに実施してもらい、年度内完成がほぼ確実となった。

177,531 千円

30,107,515 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

400

2道路橋梁費101,282

手段

意図

対象

事業概要

当該事業延長176

8土木費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成２４年度で町道悪戸関口線改良事業を全て完了した。

平成23年度 平成24年度 単位

事業の進捗率ｍ

3道路新設改良費

準備（河川占用・電柱移設）積算・施工管理委託工
事発注（橋梁下部工・護床工・その他付帯工）補助
事業事務

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

307

目

手段

意図

対象

事業概要

当該事業対象箇所の延長

2道路橋梁費177,568,080 円

0

橋

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

橋梁長寿命化計画が策定され、修繕計画が策定されると、多額の費用を毎年つぎ込み修繕することになるので予算の確保が必要である。しかし、修繕を怠ると橋梁通行不能となるため、新規道路や道路改良よりも優先的に予算を投入するべきである。

15 道路網の整備
17-00-000029

担当組織 地域整備課 管理グループ

促進期成同盟会参画事業【国道17号バイパス整備】

予算科目 会計 一般会計

・国道１７号バイパス整備促進期成同盟会・国道１７号沼田バイパス

款

8土木費

項

・国道１７号バイパス整備促進期成同盟会に負担金を支払うことによって同盟会の活動が円滑に出来るようにする。・国道１７号沼田バイパスの4車線化

平成23年度 平成24年度 単位

1

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化なし

担当組織 地域整備課 建設グループ

事業費

町道猿ヶ京仏岩線改良事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

17-00-000032

町道猿ヶ京仏岩線の改良対象箇所

款

8土木費

項

当該道路の改良工
事延長

平成23年度 平成24年度 単位

140

当該区間の改良事
業の進捗率

ｍ

6

75

延べ業務時間の削減やより適正な積算及び施工管理を行うためにも、（財）群馬県建設技術センターへ委託すること、検討はできるがコストがかかる。

担当組織 地域整備課 建設グループ
予算科目 会計 一般会計

款

事業の進捗率ｍ

平成23年度 平成24年度 単位

0

8土木費

61,387 千円

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

委託料の増加項

2,461,500 円

2道路橋梁費目

3道路新設改良費

測量、調査、設計業務を委託し、国道１７号との交差
点協議、中後沢の付替協議の実施

平成23年度 平成24年度 単位

50

事業費支払金額％○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

4,861 千円

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

事業費を増額し、早期に事業を完成させる。
課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携※本事業は、地元要望であり当初地権者の同意を得ているとの事で事業を実施していたが、地権者(1人)の協力を得られなくなったことにより事業を廃止した。

3道路新設改良費

手段

560

目

事業費

意図

対象

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性■ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

当該事業箇所の改良事業を実施することにより、快適に利用できるようにする。

平成23年度 平成24年度 単位

2道路橋梁費

事業費

％

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

町道羽場湯宿線改良事業

当該事業対象箇所の延長

×
×

不動産鑑定評価、補償単価入替(再算定)業務、譲渡所得等の課税の特例の適用に関する確認、土地等売買契約、分筆・所有移転登記等

平成23年度 平成24年度 単位

17-00-000033

町道羽場湯宿線の当該事業箇所○
×

課題とその解決策

今後の改革改善案

用地の購入・所有権移転登記等が終了し、平成２５
年度に工事を遂行する段階まで進めることが出来た。

コスト
削減 維持 増加

61,226,181 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

140

向上
維持
低下

30 千円

手段

意図

対象

事業概要

町道猿ヶ京仏岩線の改良対象箇所の改良工事を実施することにより安全快適な通行が出来るようにする。

30

綾戸バイパスや新三国トンネルの事業化が優先されると思われることから、沼田バイパスの4車線化に対する考え方（優先度）を整理する必要がある。

課題とその解決策

成果が目に見えないため、同盟会の活動を外部に説明することが必要と思われるが、長期継続的な活動が必要である。

1土木総務費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携負担金の支払額

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し目

負担金支出、総会出席

負担金を支払わなかっ 平成23年度 平成24年度 単位
たことによって同盟会の0
0 回
活動が停止した回数

1 団体

1土木管理費

手段

意図

対象

事業概要

当該同盟会の数

30,000 円

事業費

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

地権者の協力が必要である。地元要望であり協力していただけることを前提に事業を進めている。

177

15 道路網の整備
17-00-000034

担当組織 地域整備課 建設グループ

国・県等土木施設整備促進事業

予算科目 会計 一般会計

国、県等の土木施設整備事業

款

8土木費

項

事業を実施させる促進期成同盟会参画事業【玉原道路建設整備】

× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

県への要望箇所を実現可能なものに絞る。土木行
政懇談会の懇親会を取りやめる。

予算科目 会計項款

国道40１号線改良整備促進期成同盟会活動の円滑化に寄与し、整備事業の実現化を図る。

平成23年度 平成24年度 単位

1

1

総会の開催回数回

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

担当組織 地域整備課 都市計画グループ

ｍ

円

8土木費

45.2

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

２４年度事業は継続路線の地元交渉を行い、新たに新規路線が立ち上がった。その為、事業費を集中させることが出来なく進捗が緩やかになった。今後もこの傾向が続くと思われる。

5住宅費

事業費

％

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

1

1

回

コスト
削減 維持 増加

向上
維持 ○
低下

×

×
×

33,915,926 円
目

1住宅管理費・ 町道建明寺線 道路拡張工事・ 町道稗田線 路
線測量業務・用地買収・物件補償
道路拡張工事・ 町道外坊１号線他 測量設計業務

平成23年度 平成24年度 単位0

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位**********

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

２路線は単年度に終了するが、建明寺線、稗田線、
外坊１号線は複数年事業である。どちらかに事業費を集中させることにより成果も向上させることができたかもしれない。

款・ 狭あい道路（幅員4.0m未満）が建築基準法第４２条で規定される道路（幅員4.0m以上）の要件を満たすよう拡幅工事を実施する。（狭あい区間を拡幅する）
事業の進捗率

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

338.3

×
×

×

手段

意図

対象

事業概要

178

617.4

向上
維持 ○
低下

補助金の額を削減するためには、総会での予算の議決が必要である。

狭あい道路拡幅整備事業

平成23年度 平成24年度 単位回

コスト削減 維持 増加成果× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

19-00-000010

狭あい道路の延長

1

総会の開催、首長の日程調整負担金の支払いは無し地元協議会への補助金の額の削減。

・ 町道の狭あい区間（狭あい道路）

1目

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

実現は難しいが、最低限の活動は続けるべきである。地元協議会への補助金の額の減額。

平成23年度 平成24年度 単位

手段

意図

対象

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し■ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

各種要望書提出数

1 団体

1土木総務費

要望箇所を削減すると、その地区からの抵抗が考えられる。できない理由を納得いくよう説明する。懇親会取りやめることに難色を示す人もいる可能性がある。コスト削減意識を持つようになって頂く。

事業費

平成23年度 平成24年度 単位

1

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 地域整備課 管理グループ

玉原道路建設促進期成同盟会玉原道路

当該推進団体数

土木行政懇談会の開
催回数

1 箇所

0

課題とその解決策

17-00-000036

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

県への要望箇所を実施可能と思われるものに絞ることによって、成果向上を期待できる。土木行政懇談会時に行われている懇親会と取りやめることによって、成果を下げずに活動量、事業費を削減でき
る。

目

手段

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

新たに事業に工事した箇所

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止■ 規模縮減□ 現状維持1土木管理費

土木行政懇談会の開催新三国トンネル開削等の要望活動の実施

意図

対象

事業概要

土木行政懇談会にて 平成23年度 平成24年度 単位要望している事業箇
37
39 箇所
所

83,867 円

事業費35,097 千円

コスト削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

要望箇所が多数ある場合、１カ所だけに事業費を集中させることは難しい。

179

作成日

施策マネジメントシート（平成24年度の振り返り、総括）

平成Ⅱ

豊かな自然と共生するまち

主管課

施策

16

まちなみの整備関係課 農政課（農村整備）

施
策
の ①町民
目 ②町内全域
的

基本事業名
まちなみ形成活動の
1
町民
推進

意図

基
①調和のとれたまちなみの形成に 本向けた取り組みを積極的に行う。 事②調和のとれたまちなみが整備さ 業
れる。

2

年

6

月

28

日

名称 地域整備課
課長 増田 伸之

基本
目標

対象

25

適正な土地利用の推
町内全域
進

対象

意図
調和の取れたまちなみの形成に向けた取り組みを積極的に行う。
土地利用や開発が適正に規制・誘
導される。

3
4
5

成果指標名
調和のとれたまちなみの形成へ向けて何らＡ
かの取り組みを行っている町民の割合

区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
57.2
58.9
実績値
％
58.0
59.0
60.0
60.0
60.0
60.0
目標値
6/2
6/2
実績値
締結された景観協定の数箇所Ｂ指定された景観形成地区の数
6/2
6/2
6/2
7/2
7/2
8/2
目標値
成
79.8
79.9
実績値
都市計画税課税区域で宅地等として利用さ％
果 Ｃ れている面積の割合
79.8
79.8
79.9
79.9
80.0
80.0
目標値
指
実績値
標 Ｄ
目標値
実績値
Ｅ
目標値
実績値
Ｆ
目標値
Ａ）直接的な設問であり、数値が高まれば目的が達成されているといえるため成果指標とした。
指 町民アンケートにより把握
実
標 ※あなたは日頃、美しい景観の保全・形成へ向けた取り組みを行っていますか。→「特に行っていない」と回答しなかった人の割合
績設 Ｂ）数が増加すれば、地域の景観形成への取り組みが活発になると考えられるため成果指標とした。
値
主管課で実数を把握
定※地域とは、行政区または集落とする。
ののＣ）都市計画税課税区域の土地利用について、宅地等として利用されている状態を適正と考え成果指標とした。
把考 固定資産の価格等の概要調書＞第53表 地積及び床面積等に関する調（法定免税点以上のもの）による握え ※土地の地積（宅地等小計）／土地の地積計
方
方
法
と

目
標
値
設
定
の
考
え
方

施
の策
たの
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

180

単位

Ａ）高齢であるほど景観づくりに取り組む傾向にあるが、ライフスタイルの多様化により、成り行きでは今後高齢者となる人々で景観づくりに取り組む人は減少すると考える。まちなみ環境整備に取り組んでおり、この取り組みを定着させることで今後数年間、割合を徐々に伸ばす。平成26年度以降は横ばい。
Ｂ）平成27年度で1地区、平成29年度で1地区景観協定の締結を目指す。
Ｃ）短期的には、変化がないと判断し、平成29年度まで79.8％で推移。長期的な視点で上昇させるべき数値であり、短期的に大幅に上昇させることは困難であることから、2年に0.1％程度上昇させ、平成29年度には80％をめざす。

１．町民（事業所、地域、団体）の役割
２．行政（町、県、国）の役割①花苗の植え付けなど、身近な景観づくりに地域ぐるみで積極的に取り組 ①まちなみの整備に関し必要な調査を行うとともに、基本的かつ総合的な計画を策定する。
む。
②建物などを建てる際に、調和の取れた景観形成に配慮する。景観形成地 ②景観形成について、町民の理解を深めるとともに、地域の取り組みを支援する。
区、協定地区の住民は景観協定を守る。
③一定規模を超える開発について監視・指導・助言を行う。
③都市計画、開発等に関する各種規制を遵守する。

１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
①対象となる町民は、少子高齢化、過疎化の影響を受け、人口は減少し、高齢者の占める割合が増大する。その結果、空き家が増加し、まちなみ形
成に取り組む人数が減少する。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
①廃業したホテルがそのままになっていてイメージがよくない。
町民アンケートによると、自由記述欄には、廃屋の撤去や建築物のデザインの統一、環境美化活動の推進などを求める意見が多く寄せられている。
②都市計画税は徴収されているのに、いつまで経っても道路が広がらないとの声がある。都市計画区域内の4メートル未満の道路に隣接する宅地については後退用地が必要であるが、未整備となっているところが多い。
③用途内での建築許可基準（建ぺい率など）が厳しすぎるとの声がある。

施策

16

まちなみの整備

主管課

実績比較
###

かなり向上した。

① ### どちらかといえば向上した。
時
系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列
比 ###
施 較
どちらかといえば低下した。
策の###かなり低下した。
成果###
かなり高い水準である。
水準 ②の 他 ### どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ###
ほぼ同水準である。
と と
背 の ###
どちらかといえば低い水準である。
景 比
・ 較
###
要
かなり低い水準である。
因の###目標値を大きく上回った。
考③
察
目 ### 目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###
目標値を多少下回った。
状況###
目標値を大きく下回った。
成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

名称 地域整備課
課長 増田 伸之

背景・要因
①美しい景観の保全・形成へ向けて何らかの取り組みを行っている町民の割合は、平成23年度57.2％から
平成24年度58.9％と1.7ポイント増加した。具体的には、「地域や家庭で花や緑を増やす」が50.0％と最も高く、「公園や道路の清掃活動に参加する」28.2％と続く。年齢別では、20歳代が14.7％、60歳代が70.3％となるなど極端な差がみられ、高齢になるほど高い割合となる傾向にある。。
②地区別にみると、新治地区において、「地域や家庭で花や緑を増やす」55.5％や「建物の屋根や壁の色・形などを 周囲の景観に調和させる」10.3％が高い割合となっている。新治地区では花づくり委員会を中心とした植栽活動が盛んであったり、景観条例による建物のデザインの統一に早くから取り組んできたためと考えられる。また、水上地区で「建物の屋根や壁の色・形などを周囲の景観に調和させる」が8.6％と2.7ポイント上昇、「景観を守るためのルールづくりやその運営にたずさわる」が3.9％と1.0ポイント上昇している。
街なみ環境整備事業を実施していることが要因と考えられる。
③締結された景観協定の数、指定された景観形成地区の数は前年度と同数。
④都市計画税課税区域で宅地等として利用されている面積の割合は、79.9%と0.1ポイント上昇した。
①景観法に基づく「景観行政団体」は、2013年1月1日現在で全国568団体であり、群馬県では13団体（伊勢崎市、富岡市、高崎市、太田市、板倉町、前橋市、中之条町、草津町、高山村、甘楽町、川場村、下仁田町、藤岡市）となっている。本町は景観行政団体にはなっていない。
②景観協定を結んでいる地域は町内6地区あり、近隣市町村と比較すると多い。片品村で景観形成モデル地区を選定しているのみである。
③本町において、街なみ環境整備事業を1地区で実施している。県内では他に草津町のみが実施中であり、本町における景観への取り組みは進んでいるといえる。

①調和のとれたまちなみの形成に向けて何らかの取り組みを行っている町民の割合は、目標58.0%に対して58.9％となっており、目標を若干上回っている。
②景観協定、景観形成地区の数は目標どおりであった。
③都市計画税課税区域で宅地等として利用されている面積の割合は、目標79.8%に対し実績値79.9%となっており、目標を若干上回った。少数第二位の数値が上昇したために0.1ポイント上昇した。微増とは言え確実に宅地利用率が上昇している。

①国土調査事業では、平成24年度に新治湯宿温泉地区の一部0.28ｋ㎡の現地調査を実施し、みなかみ町全体の進捗率は45.9％となった。
②開発指導事務事業において、開発指導要綱に基づく開発協議に入るための事前構想１件の提出があり、適正な開発行為を指導・助言した。
③平成24年度の農地転用件数は44件であり、 うち一般住宅が22件、駐車場5件、資材置き場用地等が17件であった。
④街なみ環境整備事業により、湯原地区では平成22年度、水上駅周辺地区では平成23年度に協定を締結し、平成24年度では湯原地区6件、水上駅周辺地区で4件の修景事業を実施した。
⑤県で主催している「花のゆりかごプロジェクト」に活動団体自ら参加し、花苗を育て地域景観の向上に寄与している。
⑥5年毎に実施することになっている都市計画基礎調査を実施し、基礎資料を整えることができた。

基本事業名

今後の課題
①少子高齢化、過疎化による影響により、地域の公園や道路の清掃活動に参加できる人数の減少が見込まれる。
空き屋が増加し、放置されることにより景観が損なわれてい
1 まちなみ形成活動の推進 く。
②町民の年齢や職業によって景観形成意識にばらつきがある。全体的に景観形成意識を高揚させる必要がある。

（

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

2 適正な土地利用の推進

平成26年度の取り組み方針（案）①他の施策（移住定住の促進等）と連携し、人口減の歯止め、空き住宅活用を図る。
②景観形成意識を高揚させるための情報発信を実施する。
③景観行政団体に向けて取り組みを行う。

①都市計画区域内の二項道路の後退用地部分を法律どおり ①都市計画区域内の土地所有者に対して建築基準法の二項
道路について理解できるよう情報発信する。
道路用地とし適正な土地利用を図る必要がある。
②町村合併に伴い、平成21年度に水上町都市計画区域と月 ②都市計画マスタープラン策定の検討を行う。
夜野町都市計画区域を統合し、みなかみ町都市計画区域とした。これに伴いみなかみ町都市計画マスタープランの策定が必要であったが現在まで策定されていない。このためマスタープランの策定が必要である。

3

）

案

4

181

16 まちなみの整備
14-00-000002

担当組織 地域整備課 都市計画グループ

事業費

群馬県都市計画協会参画事業

予算科目 会計 一般会計項

都市計画グループ職員

款

8土木費

担当職員のスキル・アップ、見識を深める。

98

近年、本町を取り巻く情勢も年々移り変わっており、時代に即した都市計画事業を実施していくためにも、都市計画行政に携わる職員のスキルアップが重要となってきている。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

目的妥当性、有効性、効率性、公平性ともに、適
切である。

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

開催回数

担当組織 地域整備課 都市計画グループ

事業費

国土利用計画法に基づく届出事業

予算科目 会計 一般会計

項

町内の土地

8土木費

土地取引の適正化指導

平成23年度 平成24年度 単位

21,530

０件 無届土地取引（違反

1

3

届出件数

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

本事業は、国土利用計画法に基づいて、大規模な土地開発事業に結びつくような土地取引を事前に把握することによって適正な土地利用を誘導することを目的としており、首都圏の水源地を抱える本町にとっては、今後とも積極的に取り組むべき事業
である。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

予算科目 会計 一般会計

項

8土木費

2

向上
維持
低下

2

件

コスト
削減 維持 増加○××
×

4都市計画費0円
目

1都市計画総務費手段
平成23年度 平成24年度 単位

0

0

開催回数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

都市計画法により設置が義務づけられた組織であり、本町の都市計画及び都市施設の決定・変更について、その必要性や継続性を審議・答申するた
め、円滑な運営が必要である。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

0

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

目的妥当性、有効性、効率性、公平性ともに、適
切である。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

成立した会議の割合人

平成23年度 平成24年度 単位

なし

意図

対象

事業概要

182

款

都市計画審議会の円滑な運営を行う。

13

1都市計画総務費

土地に関わる関係各課（税務課、農政課、環境課
等）との連携を図りながら、無届け土地取引の調査等を強化する。

事業費

13

×
×

土地売買等届出取引） １件担当組織 地域整備課 都市計画グループ

平成23年度 平成24年度 単位○
×

目

都市計画審議会運営事業委員

コスト
削減 維持 増加

4都市計画費14-00-000004

都市計画審議会回

53,000 円

成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

目的妥当性・有効性・効率性・公平性ともに、適切である。

平成23年度 平成24年度 単位

違反取引の件数人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

21,285

向上
維持
低下

3

手段

意図

対象

事業概要

人口

3

通常業務に追われて、研修会や講演会、先進地現地調査などに参加する機会が少ないため、グループのなかで積極的に参加できる環境づくりが必要である。

14-00-000003

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

研修会等に参加して 平成23年度 平成24年度 単位
役に立ったと感じる
100
100 ％
職員の割合

人

1都市計画総務費手段

平成23年度 平成24年度 単位

目

群馬県景観講演会への参加 群馬県都市計画協会先進地視察研修への参加

意図

対象

事業概要

職員数

4都市計画費136,300 円

向上
維持
低下

0

回

コスト
削減 維持 増加○××
×

学識経験者以外の審議会委員は、関係機関の長や住民代表としての区長会本部役員であるため毎年交替することから、開催日程に合わせて委嘱し直す必要があるため、事前の連絡調整を円滑に行う必要がある。

16 まちなみの整備
14-00-000014

担当組織 農政課 農村整備グループ

地籍調査事業

予算科目 会計 一般会計

・地区内全ての土地とその所有者。

款

6農林水産業費

平成23年度 平成24年度 単位

100

324

実施面積(当年度以降は計画面積を記載)

筆

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

・町内全域を早期完了するための事業計画の策定と外部 委託による事業推進が必要。・遅延地区解消事務があと数年で完了の見込みである。 完了を機に全額国費で実施される簡易調査「山村境界基本調査」の導入を検討し、筆界が分かる人が生存す るうちに境界情報を把握しておき、地籍調査の推進に つなげたい。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 地域整備課 都市計画グループ

事業費

都市計画図管理事業

予算科目 会計項

款

都市計画情報共有システム

6,059

100

100

開発事業の件数％× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

本事案は都市計画を進めていく上での基礎になる図面の作成であり必要不可欠である。現状のまま推移させ完了を目指す。作成した図面について
は、デジタル化等も視野に入れ共有化をし、事務の効率化を進める。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 地域整備課 都市計画グループ

事業費

予算科目 会計項款

みなかみ町の土地利用の基本方針を定める国土利用計画を策定する。

780.91

計画策定に必要な年
度別準備状況

k㎡

4

向上
維持
低下

4

件

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

円
目

概ね５年に一度実施している都市計画基礎調査において土地利用現況を把握するとともに、関係機
関との連絡調整。

平成23年度 平成24年度 単位

100

100

内部調整・関係機関
協議

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

国土利用計画法に規定された市町村計画の策定であり、妥当である。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

3

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

目的妥当性、有効性、効率性、公平性ともに、適
切である。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

780.91

平成23年度 平成24年度 単位

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位××

ＧＩＳ導入に伴う予算増と維持管理委託費(コスト）が増大する。販売価格の値上げ、データーでの販売も視野に入れて行う。

国土利用計画策定事業

みなかみ町の面積○
×目

14-00-000019

町内の土地

コスト
削減 維持 増加

円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

関係各課の地図情報の一元管理する方法を検討すべきである平成23年度 平成24年度 単位

成果品の完成率㎡

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

6,059

向上
維持
低下

0.28 ｋ㎡

手段

平成23年度 平成24年度 単位

0.49

都市計画図販売実績：120,600円

意図

対象

事業概要

面積

（字湯平、湯川・現在のペースで調査を継続した場合、全地区完了に至 るには１００年以上を要すと考えられる。・土地利用の促進・税の公平性・境界の分かる人の生存などを考えると、既に事業規模を拡大すべき時期に達 していると思われる。・早期完了に向けた事業計
画を練り直すとともに、事業 費の増額と人員の増員を図り、早期完了を目指すこと が求められる。

14-00-000018

都市計画区域

6地籍調査費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

・町内全域を早期完了するための体制づくり（予算・人員）が必要不可欠と考える。・また、現在の工程
では調査開始から登記完了まで３年かかる。課税に迅速に反映させるためには事務内容を見直し、効率 よく事業を実施することで登記までの期間を半
年でも短縮できるよう改善したい。

目

手段

調査後の土地の筆数

筆

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

523

1農業費

調査地区 湯宿温泉の一部
原） 調査面積 0.28ｋ㎡

意図
平成23年度 平成24年度 単位

143

項

・土地の所在、面積、地目、所有者が明確にな
る。

対象

事業概要

調査前の土地の筆数

23,424,129 円

事業費

向上
維持
低下

3

回

コスト
削減 維持 増加○×××

本町では、概ね５年に一度実施することとなっている都市計画基礎調査が平成２４年度に予定されており、その成果を基に農業振興計画や森林整備計
画等と調整を図りながら、将来にわたっての土地利用を見据えた計画策定が重要である。

183

16 まちなみの整備
14-00-000020

担当組織 地域整備課 都市計画グループ

事業費

地価公示標準地価格評価事業

予算科目 会計項

町土款

適正な価格の公示

780.91

基準日に適正な価格が公示された割合

k㎡

100

内部調整、関係機関
協議

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

地価公示法に基づいた業務であり、妥当である。

担当組織 地域整備課 都市計画グループ

事業費

開発指導事業

予算科目 会計項

全体総括

14-00-000022

町内の土地

款

適正な開発事業へと誘導できる。

適正な開発事業とし 平成23年度 平成24年度 単位て協議済書を発行し
100
0 ％
た割合

k㎡

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

違法な開発を防止するため、関係各課（税務課・農政課・環境課・上下水道課・支所）との情報交換
を月１回行う。 手続きの迅速化を図るため、標準事
務処理期間内に開発協議を終了する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 地域整備課 都市計画グループ

事業費

都市計画基礎調査事業

予算科目 会計 一般会計

項

8土木費

平成23年度 平成24年度 単位調査実施面積㌶○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

向上
維持
低下

0

件

コスト
削減 維持 増加○××
×

4都市計画費5,192,250 円
目

1都市計画総務費

業務委託事務（契約、打合せ、検査など）及び委託料、負担金、補助金会計事務

平成23年度 平成24年度 単位

6,059

業務委託

㌶

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事業終了
課題とその解決策

今後の改革改善案

県が国に基礎調査資料を正式に提出することで事業終了。

5

平成23年度 平成24年度 単位

1

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

6,059

平成23年度 平成24年度 単位

手段意図

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持全体総括

評価結果と今後の方向性

184

款

都市計画区域における様々な最新状況データを把
握する

対象

事業概要

都市計画区域面積××

開発事業指導要綱の規制内容は、都市計画法に基づく開発行為に準じるものであり、開発行為に係る許可基準を十分熟知する必要がある。また、その他の開発関連法令である森林法に基づく林地開発
制度や、群馬県が定める大規模土地開発事業協議などについても、その内容を理解しておく必要がある。

14-00-000023

みなかみ町都市計画区域○
×

目

事前協議した開発事
業

課題とその解決策

今後の改革改善案

目的妥当性、有効性、効率性、公平性ともに、適
切である。

コスト
削減 維持 増加

円

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

780.91

向上
維持
低下

回

3

手段

780.913

申請された開発事業について、町の指導要綱に基づいて適正に指導、事務を行った。違法な開発を防止するため、関係各課との情報交換を行った。

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

町の面積

平成23年度 平成24年度 単位

地価公示価格は、一般の土地取引に対する指標
や、不動産鑑定士等の鑑定評価の規準、公共用地の取得価格の算定規準となる公的土地評価であり、各標準地周辺の動向を把握しつつ、最新の情報を提供する必要がある。

課題とその解決策

目的妥当性、有効性、効率性、公平性ともに、適切
である。

100

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

780.91

手段

平成23年度 平成24年度 単位目
毎年１月１日を価格判定基準日として公表している
地価公示価格について、評価地点周辺の経済動向を把握するとともに、関係機関との連絡調整。

意図

対象

事業概要

みなかみ町の面積

円

向上
維持
低下

件

コスト
削減 維持 増加×××

16 まちなみの整備
15-00-000012

担当組織 地域整備課 都市計画グループ

事業費

全国都市公園促進協議会参画事業

予算科目 会計 一般会計項

全国都市公園整備促進協会（会員：公共団体会
員）

款

8土木費

平成23年度 平成24年度 単位

構成会員数

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

花と緑のぐんまづくり推進協議会活動支援事業

× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

事業の内容が、都市公園整備に関わるものであり都市公園担当課（地域整備課）の事務事業である。

予算科目 会計項

地域の修景改善の向上を行う

55

照会数

54 箇所

55

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

担当組織 地域整備課 都市計画グループ

事業費

街なみ環境整備事業

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

21-00-000001

景観に配慮したまちなみ協定のある地区

款

8土木費

住民の発意と創意を尊重したゆとりとうるおいのあ
る住宅市街地とする

平成23年度 平成24年度 単位

2

54 団体

55

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加○×××

16,162,000 円
目

2都市整備費

協議会運営、環境整備工事、補助金交付事業、委託契約及び支払事務

平成23年度 平成24年度 単位

3

13

支払金額

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

広く住民へわかりやすい事業周知など徹底する工夫を検討することと積極的な事業参加ができるよ
うな方法を協議会メンバーと考える。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策①協定締結者以外も協力するよう説得して行く。
③運営において協議会メンバーが運営して行けるシステム作りが必要である。④協定地区のみ制度であるため、今後他の制度等を見直し町全域で取り組めるようにすべきである。

4都市計画費

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

10,658成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

修景助成件数

2 地区

×
×

手段

意図

対象

事業概要

まちなみ協定のある
地区数

○
×

円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

地域の振興、及び観光振興にもつながり、大きな意
味を持っている事業であり、仕掛け方法によっては成果はもっと大きく成る。

コスト削減 維持 増加目

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

修景改善箇所数

54 団体

円

手段

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

25,000

各種団体への照会など

意図

対象

事業概要

参加団体数

28,000

県内会員自治体との情報交換、連携を図る。

事業費款

平成23年度 平成24年度 単位○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 地域整備課 都市計画グループ

参加の各種団体

4公園費

課題とその解決策

15-00-000024

今後の改革改善案

加盟自治体を把握し、連携を図りながら加盟の必要性を検討する。

負担金

8 箇所

8

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持目

協議会負担金の支払い業務

平成23年度 平成24年度 単位

都市公園数

600 団体4都市計画費

手段

意図

対象

事業概要

公園の整備計画に関する参考事例、整備技術の手法などの収集により、都市公園整備に反映をさせる。

25,000 円

向上
維持低下

16,162 千円

コスト削減 維持 増加○
××
×

湯原地区の住民意識を把握するため住民アンケー
トなどを実施する。

185

16 まちなみの整備
21-00-000003

担当組織 地域整備課 都市計画グループ

事業費

景観審議会運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

委員

款

8土木費

適正な市街地整備の誘導

0

0

報酬

件

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

担当組織 観光課 観光振興グループ

事業費

月夜野フラワーロード管理事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括25-03-000001

月夜野フラワーロード施設

款項

施設を良好な状態に維持管理を行う

1,350

㎡

3,307

2,880

担当組織 観光課 観光振興グループ
予算科目 会計 一般会計

款

7商工費

項

5

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

××

1観光総務費

8

8

向上
維持
低下

件

コスト
削減 維持 増加○××
×

・初年度は費用が多くなるが、多年草の植栽を行い、参加団体は毎年除草作業のみの管理とする方法も考えられる。・参加団体が減少しているため、広報等を利用し参加団体を募ってはいるが団体の確保が困難である。

207,350 円

2観光費

目

3観光施設費花苗・種の手配と作業

平成23年度 平成24年度 単位

花植回数

人

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

農政課が行っている花いっぱい運動（仮）の事業に合わせて行ってもらえれば、事業費の削減にも繋がる。農政課との協議が必要である。

× 公平性■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

2

地元住民との協議が必要
課題とその解決策

今後の改革改善案

みなかみ町全ての地区で花植え事業が定着し、住民・観光客の癒しの場となれば観光客の増加にも繋がる。苗代を町で負担するかわりに花植え作業や手入れは各地区で行ってもらえるよう町として検討する必要がある。町全体となると観光商工課でなはく、農政課で対応した方が適切である。

○
×

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し□ 意図の見直し

花を見に来てくれた
人の数

5 箇所

コスト
削減 維持 増加

手段

意図

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

目

事業費

水上インター周辺の地区を花でいっぱいにすること

対象

事業概要

水上インター周辺花
壇数○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

国土交通省高崎河川国道事務所と苗代の支給額などについて協議を行い、今後の事業規模または、事業継続について決定する。

水上地区花苗植付け事業

事業参加団体数本

× 効率性□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

25-03-000025

水上インター周辺地域

向上
維持
低下

円

154,431 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

近年は、国土交通省からの助成金支出額が事業実
施の直前まで決定しない状況で、今後は更に削減される可能性がある。助成金の減少状況によっては、事業中止も考えられる。

平成23年度 平成24年度 単位

植栽花苗数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1,350

0

手段

平成23年度 平成24年度 単位

2観光費

0

道路管理者と事業の打合せ、ボランティア団体との連絡調整、各種提出書類の収集、苗の購入等植栽
準備、植栽実施、経費支払い、植栽場所の管理等

意図

対象

事業概要

管理敷地面積186

7商工費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

合併後、そのまま新町へ移行し現状に即したものでないため新たな景観形成指針や審議会委員の再編など早急な対応が急務である。

平成23年度 平成24年度 単位

申請件数

人

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

16

5景観形成費手段

16目

景観形成審議会開催における委員報酬及び景観に関する先進地視察等の旅費の支払い業務

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

委員数

4都市計画費

0円

向上
維持
低下

2

個

コスト
削減 維持 増加○×××

16 まちなみの整備
26-00-000013

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

日本花の会参画事業

予算科目 会計 一般会計項

公益財団法人 日本花の会

款

2総務費

会との交流連携を進め、多くの情報を収集する

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

総会・研修会の開催

回○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

交流を進め情報交換を行うことで、苗木の配布事
業をさらに多くの地域に活用してもらい、花のまちづくりを進める。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位回

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

7地域振興費

手段

情報提供数

団体

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位目①総会の開催、②研修会の開催、③苗木の配布を受けたか確認してください。

意図

対象

事業概要

加盟団体数

1総務管理費50,000 円

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加××
×

・苗植栽場所の確保と植栽後の管理体制を整えた地域に対して苗木の配布を行う。

187

作成日

施策マネジメントシート（平成24年度の振り返り、総括）
基本
目標

Ⅱ

豊かな自然と共生するまち

主管課

施策

17

水道の整備

関係課

対象

基本事業名

意図

基
本
①安全な水道水の供給を安定して 事受けられる。
業

25

年

対象
町民

2 安全な水道水の供給 加入者
3

6

月

24

日

名称 上下水道課
課長 杉木 清一

1 水道水の安定供給
施
策
の
目 ①町民
的

平成

水道事業の健全運営

加入者

意図
安定して水道水の供給を受けられる。
安全な水道水の供給を受けられる。
適正な料金で水道水の供給を受
けられる。

4
5
成果指標名

区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
96.7
97.1
実績値
Ａ 水道普及率
％
96.7
96.7
96.7
96.7
96.7
96.7
目標値
77.9
78.0
実績値
Ｂ 有収率
％
78.0
78.4
78.8
79.2
79.6
80.0
目標値
成
0
0
実績値
件
果 Ｃ 水質に関する苦情件数
0
0
0
0
0
0
目標値
指
実績値
標 Ｄ
目標値
実績値
Ｅ
目標値
実績値
Ｆ
目標値
Ａ）数値が高まれば、結果として町民が安全な水道水の供給を安定して受けられることに繋がるため成果指標とした。
指 給水人口／人口実
標 決算統計による
績設 Ｂ）数値が高まれば漏水がなくなるなど、安定した水道水の供給に繋がるため成果指標とした。
値
決算統計による
定Ｃ）件数が減れば、町民が安全な水道水の供給を安定して受けられているといえるため、成果指標とした。
のの直接町に苦情を申し入れた件数
把
考
握
え
方
方
法
と

目
標
値
設
定
の
考
え
方

単位

Ａ）ある程度高い水準にあり、住民の中には水道水よりも自家水道（井戸水など）を希望する人がいることからも今後大幅に数値を上昇させる必要性は低い。また、山間部に位置するという地形や財政面を考慮すると短期的に数値の向上は困難。【国平均：96.9％（Ｈ23）、県平均：66.0％（Ｈ23）】
Ｂ）今後人口の減少に伴って水道利用者は減少すると考えられ、水道会計を安定的に運営するためにも有収率の向上は不可欠。財政的な面を考慮す
ると数値を大幅に向上させることは困難であり、水上地区や新治地区の石綿管の更新を実施し、有収率を徐々に向上させる。【（上水道）国平均：91.5％（Ｈ23）、県平均：84.1％（Ｈ23）】
Ｃ）水道施設遠隔監視システムの導入や浄水場の取り入れ口に濁度計を設置するなど、水質に関する苦情を大幅に減少させた。しかし、根本的な解消が進んだわけではないため、自然災害の濁り等に対処できる体制づくりや安全で安定した水源を活用することで、安定的に苦情件数0件をめざす。
※濁度は水源地が濁って、給水区域が給水不能となったことを表している。

施 １．町民（事業所、地域、団体）の役割の 策 ①節水に努める。
た の ②水道を使用した場合は使用料を納入する。
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

188

２．行政（町、県、国）の役割①水量を確保し、水質を向上させる。
②水道施設を整備・充実する。
③水道事業を適正に運営する。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
①経営の観点からすれば、人口が減少すると水を使う人が減るため、水道 ①水道の安定供給（水圧・水質）を望む声が、毎年数件寄せられている。
②下水道区域の水道料金については、下水道料金が上乗せになっている
料金の徴収額は上がらない。
②平成26年度から公営企業の会計の仕組みが変わり、借入金が負債として ため、水道料金が高いという声がある。
計上されるようになるため、一般の企業と同様の方法で、経営状況を把握で ③近年、修繕工事等においてやむを得ず断水することがあるが、特に事業者からの断水件数（災害・事故・工事）を減らしてほしいという声がある。まきるようになる。現状は借入金が見えにくい状況。
た、事後のアカ水発生、空気混入等の問題もある。多数の使用者が影響を③平成28年度以降、町は簡易水道の補助金を受けられなくなる。
受けるような修繕等は、高コストを覚悟の上、不断水工事を採用する傾向に④地区の組合で管理している水道の経営が困難になる。
ある。

施策

17

水道の整備

主管課

実績比較
###

かなり向上した。

① ### どちらかといえば向上した。
時
系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列比施 較 ### どちらかといえば低下した。
策の###かなり低下した。
成果###
かなり高い水準である。
水準 ②の 他 ### どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ###
ほぼ同水準である。
と と
背 の ###
どちらかといえば低い水準である。
景 比
・ 較
###
要
かなり低い水準である。
因の###目標値を大きく上回った。
考察 ③ ###
目
目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###
目標値を多少下回った。
状況###
目標値を大きく下回った。
成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

1 水道水の安定供給

2 安全な水道水の供給（

3 水道事業の健全運営

）

案

背景・要因
①水道普及率は、平成23年度の96.7％から平成24年度は97.1％となり、上昇している。
②有収率は、平成23年度77.9％から平成24年度の78.0％と年々上昇している。
③水質に関する苦情件数はほぼ０になって来ているが、根本的な解消が進んだ訳では無いため、これから先も自然災害（大雨）に対処出来るような体制作りをしていく。
④平成24年度の水道使用料収納率は前年と比べると高くなってきている。

①平成24年度の水道普及率は、97.1％であり、平成23年度の全国平均97.6％や県平均99.5％と比較して低い。山間部で高低差があるため、平地に比べて整備率が低くなっている。また、住民の中には水道水よりも自家水道（井戸水など）を希望する人もいる。ちなみに、沼田市の水道普及率は99.6%となっている。
②平成24年度の有収率は、みなかみ町では78.0%であり、全国平均91.5％や県平均84.1%と比べ低い。特に水上地区で低く、有収率を向上させるために老朽化した石綿管等の布設替えを計画的に実施している。
県内の石綿管構成率は全体で4.2％で、みなかみ町の石綿管構成率は1.3％で群馬県内の市町村の中では高い方である。

①水道普及率は目標値どおりであった。
②有収率は、大穴地区は老朽管（石綿管）の布設替を継続工事を進め向上に効果を上げている。
③水道遠隔監視システムをＨ24年度に町全体が一つの監視システムで監視が出来るようになり、職員全員が同じ形の維持管理（細かなチェック）が出来るようになり水道水の安定供給が出来ている。

①町内水道施設の遠隔監視システムを統一にしたことにより安定した一元の管理が出来るようになった。
②大穴地区の石綿管の布設替えは、予定どおり600ｍ完了した。
③地区要望のあった竹改戸地区の圧力解消工事が予定通り完成し安定した水道水の供給が出来るようになった。
④合併前からの懸案事業であった川上地区の圧力解消工事（配水池・送水ポンプ室・配水管・送水管）が終了した。
⑤北部簡易水道地内の石綿管の布設替を行い安定した水道水の供給が出来るようになった。
⑥北部簡易水道地内（奈女沢地区）に送水管新設工事を行い安全な水道水の供給を行えるようになった。

基本事業名

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

名称 上下水道課
課長 杉木 清一

今後の課題
平成26年度の取り組み方針（案）
水源を表流水から湧水に変更。
表流水の水質が悪化したため、豊富な湧水の有効利用。
老朽化した浄水施設は、水需要予測による将来水量を考慮 計画的な送水管の布設工事に着手。（平成26年度～平成28年度）
して必要性が高い順に施設更新する必要がある。
配水池としては、充分な配水池容量を確保しているが、水系 計画的な浄水場の更新工事に着手。（平成26年度～平成
別に見ると、標準とされる12時間分を確保出来ない水系がほ 30年度）
とんどであるため、既存施設を有効に利用できるよう施設の統廃合を進める。
配水管網での水質管理水準を向上するため、末端給水栓
老朽管及び石綿管の布設替工事を実施する。
等で水質検査のほかに、定期的な管網での実測調査等を行い、配水圧・残留塩素濃度等の把握に努める必要がある。
みなかみ町内の水道管には石綿セメント管が残っているた
め、引き続き更新事業を積極的に進める必要がある。

みなかみ町では経費の削減に努めながら、水源開発やこれ 料金徴収事務全般にアウトソーシングを導入する。
に伴う施設整備に多くの投資を行っている。今後の事業運営 資金を確保するため、起債・過疎債・合併特例債を計画的は、料金収入の増加が見込まれない中で、水道施設の更新・ かつ有効に活用する。
改良時期を迎えているため、経営基盤を一層強化していく必要がある。このため資金の確保、企業債残高の削減に計画的に取り組み、財政バランスを見ながら効率的な事業運営に努めていく必要がある。

4189

17 水道の整備
22-00-000001

担当組織 上下水道課 上水道グループ【繰出金】水道事業会計

予算科目 会計 一般会計

評価対象外

款

4衛生費

項

評価対象外

3水道費

－ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

評価対象外
課題とその解決策

事業費

原水及び浄水事業

予算科目 会計 水道事業会計

項

全体総括

担当組織 上下水道課 上水道グループ
款

施設の巡視及び維持管理
異常事態の早期発見（軽微な修理）

20

20

水源点検

日

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

予算の範囲内で事業を執行する。
課題とその解決策

事業費

予算科目 会計 水道事業会計

項

全体総括

担当組織 上下水道課 上水道グループ

配水及び給水事業

款

配水施設を適切に維持管理する。

450

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

円
目

平成23年度 平成24年度 単位

00

配水施設の点検回数回○ 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

民間委託の導入を考えていくことも、効率化と経費の削減にもつながるのでは無いか。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

400

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

何とか問題もなく維持管理は進んでいるが、危険性も歪めない
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

配水施設の事故により断水した回数450 箇所日

手段

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

20

配水施設を適切に維持管理した。（電気計装・配水
ポンプ・配水管）他

意図

対象

事業概要

190

維持管理している配
水施設数

20

特になし。

22-00-000037

配水施設

水質検

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

ほぼ計画どおり進んできている。

×

-

×
×

目

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

水源点検

20 箇所

-

手段

20

-

円

原水及び浄水施設の管理
査

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

評価対象外

22-00-000035

施設数

成果

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成23年度 平成24年度 単位

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性－ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

みなかみま町の水源・配水池・ポンプ場

1水道費

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外

目

評価対象外

平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

97,000,000 円

事業費

向上
維持
低下

400 箇所コスト削減 維持 増加○××
×

予算の配分方法・職員に配置関係など見直すことが多く出てくる。

17 水道の整備
22-00-000039

担当組織 上下水道課 上水道グループ

事業費

水道料金審議会事業

予算科目 会計 水道事業会計項

みなかみ町の給水区域住民款

町長の諮問について答申

10

10

平成23年度 平成24年度 単位

議題数人

今年度は問題なし。

00

審議会開催回数件

× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

審議会からは水道事業の安定経営をしていくには
料金改定は欠かせないと言う答申はでているが、町として行動になかなか移せない

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 上下水道課 上水道グループ

事業費

利根漁業協同組合活動費補助事業

予算科目 会計 水道事業会計

項

給水人口

取水量の確保のため

2,100

平成23年度 平成24年度 単位

取水量

人

430

430

補償金支払回数ｍ３○ 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

担当組織 上下水道課 上水道グループ

事業費

水道事業公用車維持管理事業

予算科目 会計 水道事業会計

項

全体総括

22-00-000042

款

公用車利用による職員の移動手段確保
公用車利用促進により職員の業務能率を向上させる。
平成23年度 平成24年度 単位

12

故障により使用出来なかった件数人

平成23年度 平成24年度 単位

1

向上
維持
低下

1

回

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

円
目

一般的な車輌管理

平成23年度 平成24年度 単位

0

0

車両数

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

毎日使用する車輌ですので、民間委託に維持管理を変更して行く方法もある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

7

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

毎日の通常の維持管理をして長時間使用出来るよう努める。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

11

×
×

手段

意図

対象

事業概要

職員数

○
×

円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

職員・車輌

コスト
削減 維持 増加目

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

2,100

回

手段

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

3

補償金の支払

意図

対象

事業概要

人口

3

町は料金改定をしなければならないが、現状を考えるとなかなか先に進めない。

22-00-000040

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

手段

平成23年度 平成24年度 単位

目
水道料金審議会

意図

対象

事業概要

水道料金審議員

円

向上
維持
低下

7

台

コスト
削減 維持 増加○××
×

民間委託をすれば維持管理費が膨大になるので、予算面の確保が重大になる。

191

17 水道の整備
22-00-000044

担当組織 上下水道課 上水道グループ

事業費

水道料金賦課徴収事業

予算科目 会計 水道事業会計項

簡易水道事業の出納

款

水道事業の財産状態及び経営状況を明らかにし、水道事業の会計を適正に執行する。

平成23年度 平成24年度 単位

7,800

簡易水道料金収納率戸

平成23年度 平成24年度 単位78

80

検針員研修会の開催％

× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

コンビニ納付の導入により、納付の利便性が向上さ
れる。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

口座振替のピーアール及びコンビニ納付システムの導入を進めていきたい。

①検針員と委託契約業務 ②隔月検針業務③納付書の郵送担当組織 上下水道課 上水道グループ

事業費

水道事業消費税申告納付事業

予算科目 会計 水道事業会計項

上水道会計にかかった消費税

上水道事業の適正な申告を行う。

14,000平成23年度 平成24年度 単位

100

100

申告回数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

消費税法納入方法をわざわざ外注事務事業にすることはない、職員の申告作業で十分であるため。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 上下水道課 上水道グループ

事業費

日本水道協会参画事業

予算科目 会計 水道事業会計

項

12

12

会議・研修会等への
参加延べ数

人

2

向上
維持
低下

2

回

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

円
目

会議及び研修会等に参加

平成23年度 平成24年度 単位

1

1

会議・研修会等への
参加回数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

負担金事業の為事業量の改革及び町ではなにも
出来ない

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

1

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後も積極的に参加する。

平成23年度 平成24年度 単位手段意図
平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

全体総括

評価結果と今後の方向性

192款

会議や研修会に参加し、事業運営のために必要な知識を習得し、使用者に対し安全安心な水道水の供給を図る。

対象

事業概要

職員数

×
×

目

22-00-000049

加入団体の職員○×

課題とその解決策

今後の改革改善案

消費税法による申告のため引き続き行う必要がある。

コスト
削減 維持 増加

円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

遅延なく納入出来たか

12,000 千円

回

手段

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

1

消費税納付事務

意図

対象

事業概要

確定申告額（納税額）

1

滞納数を減少する方法としてコンビニ納付考えていかなければならない、だが経費の増加も付いてくる。

22-00-000047

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

7,800

目

手段

意図

対象

事業概要

給水戸数

円

向上
維持
低下

1

回

コスト
削減 維持 増加○×××

17 水道の整備
22-00-000050

担当組織 上下水道課 上水道グループ

事業費

利根沼田簡易水道協会参画事業

予算科目 会計 水道事業会計項

水道事業の情報収集研修会

必要な情報の習得

款

100

100

100

会議・研修会等への
参加回数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

利根沼田簡易水道協会に加入しているので団体の事業を進める。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 上下水道課 上水道グループ

事業費

水道事業企業債償還事業

予算科目 会計 水道事業会計項①地方債を財源として必要な事業
該年度の財源補填②当

地方債元利償還支
払出来た割合平成23年度 平成24年度 単位

100

100

100

地方債の借入件数％

× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

起債を適正に管理し償還する事務であるため、廃止や拡張等の方向性はないまた、起債借入額は政策判断や財政状況により決定されるものである。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 上下水道課 上水道グループ

事業費

予算科目 会計 水道事業会計項

款

配水管を改良する

ＰＥ管延長

ｍ

向上
維持
低下

1

件

コスト
削減 維持 増加
×

×
×

円
目

平成23年度 平成24年度 単位

400

500

工事箇所

ｍ

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

順次石綿管を廃ししていく

平成23年度 平成24年度 単位

2

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

予算の範囲内で適正に事業執行ができた。

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1,300

1

手段

900

平成23年度 平成24年度 単位

水道管の布設替工事

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

××

財務省による申請様式、方法に従って手続きを進めているため、事務の簡素化等の向上については国によるところが大きい。また、借入予定額の決定が年度末のため条件設定や借入手続きなどの事務処理期間が短い点も課題である。

大穴地区老朽管布設替事業

更新延長

○
×

目

22-00-000056

配水管

コスト
削減 維持 増加

円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

借上額が非常に多くなってきているが、安定した水
道水の供給えを保つにはこれで行くしかない。

回

上水道事業と当該年度の起債申請許可事務及び借入手続き銀行等資金の調査・起債償還（返済）事務を行う。

平成23年度 平成24年度 単位

公債負担率

％

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

100

向上
維持
低下

4

手段

意図

対象

事業概要

財源計画に基づき、対象で示した①・②の必要を適正に借入れし、銀行等資金については、より低利なところから借り入れを行う。

4

町単独でどうにかなる問題ではないので、すぐに簡素化出来ない。

22-00-000054

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

水道事業をすすめるにはあまり関係ないような気がする。

平成23年度 平成24年度 単位

情報の習得割合％

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

100

手段

平成23年度 平成24年度 単位

目
会議及び研修会等の出席

意図

対象

事業概要

必要情報率

円

2 箇所

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

町財政事情の厳しい時期ではあるが予算の確保が不可欠である。

193

17 水道の整備
22-00-000058

担当組織 上下水道課 上水道グループ

事業費

道路拡幅工事等にともなう水道管移設事業

予算科目 会計 水道事業会計

項

既設配水管

款

支障個所の移転

給水区域内の布設
替割合

ｍ

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

22配水管布設工事％○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化工事の仕様を統一し、効率化を図る。
課題とその解決策

事業費

簡易水道連絡管布設事業

予算科目 会計 水道事業会計

項

全体総括

担当組織 上下水道課 上水道グループ

配水管布設

上羽場地区の水の供給を安定させる。

1,510

断水件数

ｍ

平成23年度 平成24年度 単位

20

1

工事延長

件

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

他事業と連携し経費削減を図る。
課題とその解決策

事業費

予算科目 会計 水道事業会計

項

全体総括

担当組織 上下水道課 上水道グループ

緊急時配水管布設替事業

180

布設替延長

ｍ

向上
維持
低下

140

ｍ

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

円
目

手段

90

1,510

町道道路復旧工事に伴う水道管布設替工事

意図
平成23年度 平成24年度 単位

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

90

180

配水管布設替工事ｍ○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

順次石綿管を布設替していく。

平成23年度 平成24年度 単位

130

成果

廃止・休止等○ 目的妥当性■ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

194款

配水管の布設替

対象

事業概要

布設替延長

平成23年度 平成24年度 単位

財政難から事業費の確保が困難である。

22-00-000060

既設配水管

×
×

円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

予算の範囲内で適正に事業執行ができている。

○
×目

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性■ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

140

コスト
削減 維持 増加手段

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

ｍ

150

配水管布設工事

意図

対象

事業概要

工事延長

100

地区毎に違いのある工法等を見直し統一を目指す。

22-00-000059

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

150

手段

100

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等■ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

目
町道工事に伴う移設工事

意図

対象

事業概要

当該年度配水管布
設計画延長

円

向上
維持
低下

180

ｍ

コスト
削減 維持 増加○××
×

町財政事情の厳しい時期ではあるが予算の確保が不可欠である。

17 水道の整備
22-00-000061

担当組織 総務課 人事グループ【職員人件費】水道事業会計

予算科目 会計

評価対象外

款

項

評価対象外

目
評価対象外

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位－ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成23年度 平成24年度 単位－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

評価対象外

成果

－ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

評価対象外

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加
-

-

×

-

×
×

評価対象外
課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

円

事業費

195

作成日

施策マネジメントシート（平成24年度の振り返り、総括）

平成Ⅱ

豊かな自然と共生するまち

主管課

施策

18

生活環境の保全関係課 環境課（生活環境）
意図

施
策
の ①町民
目 ②町内の生活環境
的①日常生活における環境への負荷を低減させる。
②良好な状態に保持される。

基
本
事
業

年

6

月

24

日

名称 上下水道課
課長 杉木 清一

基本
目標

対象

25

基本事業名
生活排水の適正処
1
理対象
町民
町内の生活環境意図
生活排水を適正に処理する。
水質が保全される。

公害防止対策の推
進

町民
町内の生活環境

公害に対する意識を高める。
公害が未然に防止される。

2
3
4
5

成果指標名

区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
72.7
73.3
実績値
Ａ 汚水処理人口普及率
％
73.0
74.0
75.0
76.0
77.0
78.0
目標値
46.2
46.2
実績値
Ｂ 下水道普及率
％
46.4
46.7
47.0
47.3
47.7
48.0
目標値
成
83.9
84.5
実績値
％
果 Ｃ 水洗化率
84.0
84.2
84.4
84.6
84.8
85.0
目標値
指
実績値 <0.5/<0.5
標 Ｄ 利根川・赤谷川の水質mg/l（利根川/赤谷川）<0.5/<0.5 <0.5/<0.5 <0.5/<0.5 <0.5/<0.5 <0.5/<0.5 <0.5/<0.5
目標値
41
41
実績値
Ｅ 公害に関する苦情件数
件
35
35
35
35
35
35
目標値
実績値
Ｆ
目標値
Ａ、Ｂ）数値が高まれば、結果として町民が生活排水を適正に処理し、利根川源流域の水質を守ることに繋がるため成果指標とした。
汚水処理人口（下水道、農集排、合併浄化槽人口）／総人口
指実
下水道処理区域内人口／総人口標
績設 ※汚水処理人口普及率とは、合併浄化槽を含む汚水処理施設処理人口の町人口に対する割合をいう。
値※下水道普及率とは、下水道処理区域内人口の町人口に対する割合をいう。
定Ｃ）数値が高まれば、町民が生活排水を適正に処理しているといえるため成果指標とした。
のの水洗化人口（下水道接続人口）／下水道処理区域内人口
把考 ※水洗化率とは、処理区域内で下水道に接続されている（水洗化されている）人口割合をいう。
握え Ｄ）数値が基準値より低ければ、利根川源流の水質が守られ、生活環境が保全されているといえるため成果指標とした。なお、基準地は利根川（月夜野方方 橋）BOD=2mg/l以下、赤谷川（小袖橋）BOD=1mg/l以下。
法と Ｅ）件数が減少すれば、公害が抑制されているといえるため成果指標とした。

目
標
値
設
定
の
考
え
方

施
の策
たの
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

196

単位

Ａ）過去の指標の推移から、成り行きでは毎年度0.5ポイントずつ上昇と設定（平成23年度は合併浄化槽のエコ補助金により大幅に上昇）。目標としては
平成29年度に78％をめざす。既存の地域再生計画でも年間１％の上昇を目標としている。【国平均：87.6％（Ｈ23）、県平均：74.3％（Ｈ23）、県目標：
91.7％（Ｈ34）】
Ｂ）下水道の普及率は、整備をすれば上昇する。今後、老朽化対策に重点がシフトしていくことを考えると、面的整備への投資を増加させることは困難。
過去4年間で率が１％上昇していることから、優先順位を考慮しながら現状の整備を維持し、29年度目標を48％とする。【県平均：50.0％（Ｈ23）】
Ｃ）過去の推移からすると減少傾向にあり、毎年度0.5ポイントずつ減少すると設定。啓発等を行うことで接続率の上昇させ、平成29年度に85％をめざす。【沼田市：92.5％（Ｈ23）】Ｄ）利根川・赤谷川の水質は、検出限界未満の＜0.5の維持をめざす。
Ｅ）不法投棄による苦情が半数以上を占めるため、土地所有者の高齢化が進むことで農地などの管理が行き届かず不法投棄を誘発しやすい状況が作られるなど、今後増加が懸念される。パトロールや広報等で注意喚起を促し、35件以下をめざす。

１．町民（事業所、地域、団体）の役割①公共下水道や農業集落排水への接続や、合併処理浄化槽の設置と適切な維持管理に努める。
②地域の生活環境を悪化させないよう、不法投棄の防止や、ペットの適正な飼い方のマナーを守るなど、良好な住環境づくりに努める。

２．行政（町、県、国）の役割①下水道を健全に運営し、下水道施設の計画的な整備と維持管理、合併処理浄化槽の普及に努める。
②犬・猫対策や不法投棄対策、公害防止対策など地域の生活環境の維持に努める。

１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
①人口は減少傾向であり、集合処理は人口密度が下がると運営が厳しくなる。
②汚水処理計画に関して、効率的な整備手法（公共下水道と農集排の接続等）の選定に努める等の制度運用環境となってきている。
③これまでは下水道管渠の布設による未普及地区の解消事業が中心であったが、施設の老朽化対策を含めた維持管理事業の割合が増加している。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
①都市計画区域の未接続住民からは、早く接続したい希望と、使用料の値上がりを懸念して、接続したくない希望との両方がある。
②放射性物質の影響による住民不安の声がある。
③水上火葬場の改築・存続について要望がある。
※町民アンケートによると、自由記述欄には早期の下水道整備を求める意見が寄せられている。

施策

18

生活環境の保全

主管課

実績比較
##

かなり向上した。

##

施
策
の
成
果
水
準
の
分
析
と
背
景
・
要
因
の
考
察

どちらかといえば向上した。
①
時
系 ##ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列比較 ##どちらかといえば低下した。
####

かなり低下した。

かなり高い水準である。

##②
どちらかといえば高い水準である。
他
団
体 ##ほぼ同水準である。
との比 ##どちらかといえば低い水準である。
較
##

##
③
目
標
の
達
成
状
況

成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

##
##
##
##

かなり低い水準である。
目標値を大きく上回った。
目標値を多少上回った。
ほぼ目標値どおりの成果であった。
目標値を多少下回った。

（
）

案

背景・要因
①汚水処理人口普及率は、平成23年度72.7％から平成24年度73.3％と0.6ポイント増加した。人口密集地
以外での面的整備が難しいなか、合併浄化槽の普及率が上昇しているためと考えられる。合併浄化槽の設
置率は、平成21年度43.1％、平成22年度44.7％、平成23年度48.8％、平成24年度53.5％と年々上がっている。この要因は設置費用に対する補助金を交付しているためと考えられる。また、平成24年度浄化槽人口普及率は26.9％となった。
②下水道普及率は町全体の人口比で考えるので、区域内人口の減少などにより数値が変動することがある。平成24年度の下水道普及率は46.2%と平成23年度と同率となった。その要因は面整備に伴う供用区域
内人口の増加と人口の減少がつり合ったためと考えられる。
※下水道処理区域内では、下水道への接続が義務づけられている。（下水道法第１０条）③水洗化率は平成21年度86.6％、平成22年度84.3％、平成23年度83.9％と年々減少していたが、平成24
年度は84.5％と平成23年度より0.6ポイント上昇した。この要因は、下水道普及率の確保（前年同率）によるものと考えられる。
④水質の尺度であるBODは、放流基準が15mg/ｌのところ、平成23年度平均は1.2mg/lとなっており、水源の町として水質保全の責任を果たしている。
⑤苦情件数の推移は平成23年度41件、平成24年度41件と横ばいで推移している。しかし、不法投棄が平成23年度19件から平成24年度26件と増加してしまった。要因としては高齢化等により管理できない土地の増加が主原因と考えられる。
①汚水処理普及率は平成23年度72.7％であり、群馬県全体の74.3％よりも1.6ポイント低くなっている。県内
市町村の中では20番目／35市町村であり、前年度から１つ下げた。近隣の市町村では、沼田市78.0％（16番目）となっている。
②下水道普及率は平成23年度46.2％であり、群馬県全体の50.0％よりも3.8ポイント低くなっている。県内市町村の中では13番目／35市町村であり、平成22年度より１つ下げた。近隣の市町村では、沼田市58.9％となっている。
③合併浄化槽設置については、群馬県内の設置数は平成23年度5,695基となっている。その内みなかみ町は平成23年度53基であり、平成24年度は42基となっている。
④下水道処理施設から放流する水質（BOD）は、奥利根水質浄化センターの2.0mg/l（平成23年度事業年
報（年間平均値））より出典）に対し、湯宿終末処理場は1.2mg/ｌとなっており、非常に良好な状態である。この要因は、施設の運営が適切に行われている（ノウハウの蓄積）ためで、下水道事業団の研修視察を受け入れている。
⑤水洗化率は平成24年度84.5％であり、平成23年度83.9％から0.6ポイント上昇した。近隣の市町村では、沼田市が92.5％（平成23年度末）となっている。群馬県平均（87.7％）と比較すると3.2ポイント下回っている。
⑥公害苦情件数は41件であった。近隣市町村では、沼田市が平成23年度37件、平成24年度45件と増加している。
①汚水処理人口普及率は、合併浄化槽の設置基数が年間40基以上で推移していることに加え、下水道整備も並行して実施していることから目標は達成された。
②下水道普及率は面整備による区域内人口の増加はあるが、人口減少の影響があり平成23年度と同率となった。
③水洗化率は人口の減少傾向が続く中、下水道普及率の確保（前年同率）もあり目標は達成された。
④平成23年度の利根川、赤谷川の水質は、目標値を下回り良好な値で推移している。放流水質も良好な状態で安定しており目標は達成された。
⑤公害に関する苦情件数の中の典型７公害は減少したにも関わらず、不法投棄件数が増加したため目標を達成出来なかった。

目標値を大きく下回った。

①平成23年度に引き続き、受益者負担金の一括納付報奨金制度（15％交付）を推奨・啓発し、一括納付をする人の割合が増加したことで、滞納を未然に防ぐことができ、平成24年度の収納率は100％である。平成24年度中のこの制度の利用率は、8軒/15軒で53％となった。
②公共下水道（月夜野（特環含む）・水上・新治）区域内の管渠布設工事を実施し、整備面積が2.0ha広がった。これにより整備率も0.3ポイント上昇した。平成23年度68.3％（483.2ha/707.2ｈａ）、平成24年度68.6％（485.2ha/707.2ｈａ）③合併浄化槽設置補助について、平成24年度設置補助基数は42基（設置済み人口73人）となり、汚水処理人口普及率の向上に寄与した。
④流域関連、特環公共下水道の維持管理事業は、処理施設、ポンプ場の運転管理、管路施設の維持管理を行うことで利根川の水質保全に寄与した。
管路整備は、第2-1処理分区（上牧木ノ根地区）、第4-1処理分区（矢瀬公園西）、第5処理分区（後閑反田地区）、阿能川小分区等を実施した。
⑤下水道施設の老朽化対策として、水上中央幹線の管路更生工事を実施し、老朽化対策率（水上中央幹線に限る）を31.9％(208.6m/653.3m）とした。
⑥下水道事業の安定運営のため、下水道使用料の統一及び見直しについて審議する下水道事業運営審議会を設置し、3月に答申を受けた。
⑦公害苦情は年々多様化し、近隣住民の人間関係から来るトラブルや空屋や空地等の管理できない物件での不法投棄等も増加しており、未然防止の観点から不法投棄の防止看板の設置やチラシ等の配布・パトロール・環境イベント等を実施した。
⑧東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づいて、平成23年12月28日に全町を汚染状況重点調査地域に指定されたことを受け、除染実施計画策定に向けた調査測定を実施した結果、国の除染基準である
平均線量率に達する地区及び施設がなかったことにより、平成24年12月27日に汚染状況重点調査地域の指定が解除された。
基本事業名

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

名称 上下水道課
課長 杉木 清一

1 生活排水の適正処理

2 公害防止対策の推進

今後の課題
平成26年度の取り組み方針（案）
整備済み施設の活用という観点からも水洗化率の向上を図
下水道事業の安定運営のため、水洗化率を向上させ料金収入の確保に努めると共に、経費負担の適正化を図るため使 り、使用料収入の確保に努める。また、施設の老朽化対策を用料の見直しと体系の統一を進める必要がある。また、施設 進めると共に、管内調査の結果を踏まえた不明水対策に取りの老朽化対策を進め、汚水が滞りなく処理されるよう取り組む 組む等、経費の節減を図る。また、施設管理委託について、
包括的民間委託による経費の削減を進めると共に、施設管理ことが重要である。
公共下水道等の集合処理と合併浄化槽による個別処理の の質の向上（放流水質、運転管理）に努める。
組み合わせにより汚水処理人口普及率を向上させ、環境負荷の削減に取り組むことが必要である。
不法投棄防止重点地域を指定し、パトロール強化、環境教
土地所有者の高齢化などにより、管理できない土地が増えているため、不法投棄を誘発しやすい状況が年々増加してい 育や監視カメラの設置等の防止対策を実施する。
火葬場施設について、補修、改修や新たな設置など今後のる。パトロール、広報や清掃活動のイベントにより注意喚起を
方向性について検討し具体案を示す。
促しているが新たな対策が必要になっている。
老朽化している町営火葬場の施設設備等について、適切な管理が必要である。

197

18 生活環境の保全
23-00-000001

担当組織 上下水道課 下水道グループ【繰出金】下水道事業特別会計

予算科目 会計 一般会計

評価対象外

款

事業費
8土木費

項

評価対象外

－ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

評価対象外
課題とその解決策

事業費

下水道事業消費税申告納付事業

下水道事業特予算科目 会計
別会計

全体総括

担当組織 上下水道課 下水道グループ
款項

平成23年度 平成24年度 単位

01

使用料収入や整備工事等による申告納付額が増減する。

担当組織 上下水道課 下水道グループ
下水道事業特予算科目 会計別会計款

1一般管理費

平成23年度 平成24年度 単位

3

1総務費

向上
維持
低下

2

回

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

特になし

2,527,641 円

項

1総務管理費目

1一般管理費納入通知書の発注、口座への振込み依頼、手数料の支払い事務、使用料過誤納付の還付事務、料金システムの使用料按分と支払い事務手段

平成23年度 平成24年度 単位

94

98

保守委託料

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

特になし
課題とその解決策

今後の改革改善案

改善策は特にないが、成果を維持してこのまま継
続。

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

660

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

本事業は下水道経営の根幹をなす事業である。受益者負担、公平性の観点からも今後とも力点を置き継続して取り組む。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

収納率

戸

目

事業費

意図
平成23年度 平成24年度 単位

3,314

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

料金徴収事務の迅速化と使用料の完納また、過誤納付者への返還対象

事業概要

下水道水洗化戸数

1総務管理費

申告回数

回

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

下水道料金賦課徴収事業
下水道使用者、使用料過誤納付者

×

課題とその解決策

今後の改革改善案

消費税法に基づく申告納付のため、引き続き行う必要がある。

-

××6,619,500 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

修正申告回数

6,619 千円

-

手段

意図

対象

事業概要

2,726

-

消費税中間申告及び確定申告事務

23-00-000004

198

1総務費

適正な下水道事業の運営

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

評価対象外

23-00-000003

中間申告及び確定
申告額

成果

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成23年度 平成24年度 単位

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性－ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

下水道事業会計にかかった消費税

3公共下水道費手段
平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外

目

評価対象外

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

4都市計画費436,000,000 円

向上
維持
低下

660 千円

コスト
削減 維持 増加○×××

18 生活環境の保全
23-00-000007

担当組織 上下水道課 下水道グループ

流域下水道連絡協議会参画事業

下水道事業特予算科目 会計
別会計

流域関連公共下水道事業

款

1総務費

項

連絡調整により、事業のスムーズな推進が図られる。

平成23年度 平成24年度 単位

9,947

定例会の回数人

1

1

事業が継続される限り協議会に加入し、費用負担等の調整、情報交換や流域下水道事業の推進のため今後も必要である。

全国町村下水道推進協議会参画事業

下水道事業特予算科目 会計
別会計

款

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

1

幹事会の回数

人

1総務費

項

1

0

下水道事業特予算科目 会計
別会計

款

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

目

1一般管理費

平成23年度 平成24年度 単位

2

1総務費

2

向上
維持
低下

回

コスト
削減 維持 増加○××
×

107,290 円

事業費
項

1総務管理費目

1一般管理費

総会・研修会への出席、下水道排水設備工事責任
技術者試験申請受理・審査
手段

意図

対象

事業概要

研修会参加回数

平成23年度 平成24年度 単位

1

会議・研修会等への出席回数回

下水道事業を実施している団体が加入していることから、本町に於いても今後も加入し情報収集しつつ下水道事業を推進していく必要がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

3

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

3

回

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

特になし
課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

下水道実施自治体間に於ける情報共有や諸問題に関する協議の場であり必要な組織であるので、下水道事業が存続する間は今後も参加を継続す
る。

×
×

特になし

研修会等への参加による下水道事業の情報収集

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し○×17,000 円

成果

下水道事業を実施している町村は全て加入していることから、本町においても今後も加入し下水道事業を推進していく必要がある。

担当組織 上下水道課 下水道グループ人

1総務管理費

総会・実務研修会等への出席回数回○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

日本下水道協会参画事業

平成23年度 平成24年度 単位

コスト削減 維持 増加

総会・実務研修会への出席

平成23年度 平成24年度 単位

23-00-000009

下水道事業担当者

向上
維持
低下

回

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

小規模自治体である町村間に於ける情報共有や諸問題に関する協議の場であり必要な組織である
ので、今後も参加し活動をしていく。

2

手段

1

2

事業費

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

特になし。

幹事会での連絡調整と研修会参加による情報の取得

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

研修会等参加者

幹事会の出席回数回○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 上下水道課 下水道グループ

研修会等参加者

幹事会への出席、定例会の調整、負担金の支出、関係庶務

平成23年度 平成24年度 単位

23-00-000008

下水道事業担当者

1一般管理費課題とその解決策

今後の改革改善案

流域下水道構成団体間の情報共有や協議の場であり必要な組織であるので、今後も参加し活動をし
ていく。

目

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

9,837

1総務管理費

手段

意図

対象

事業概要

処理区内人口15,000 円

事業費199

18 生活環境の保全
23-00-000010

担当組織 上下水道課 下水道グループ

公共下水道建設事業（月夜野地区）

下水道事業特予算科目 会計
別会計

下水道認可区域内未普及地区及び地区内住民款

平成23年度 平成24年度 単位

× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

下水道未接続家屋へのＰＲ活動を行い、普及率を向上させる。また、さらなるコスト縮減に努める事が必要である。

公共下水道建設事業（水上地区）

下水道事業特予算科目 会計
別会計

款

下水道処理区域内
人口人

2下水道事業費

平成23年度 平成24年度 単位○ 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

下水道未接続家屋へのＰＲ活動を行い普及率を向上させると共にさらなるコスト縮減に努める。

担当組織 上下水道課 下水道グループ

公共下水道維持管理事業（月夜野地区）

下水道事業特予算科目 会計
別会計

款

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

2下水道事業費

項

3

不具合件数

3 箇所

平成23年度 平成24年度 単位

10

6

1公共下水道建設事

業費

平成23年度 平成24年度 単位

201

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

下水道区域内の水洗化を促進し、水洗化率を高める事により使用料の増加を図る。また、下水道区域
外の住民との公平性を保つため、下水道使用料の見直しを検討する。維持管理費削減の一環として、維持管理業務委託を包括的民間委託に変えることを検討する。

452

ｍ

コスト
削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

下水道への接続には費用がかかる事から、理解を得るためには十分な説明と時間が必要である。

1公共下水道費21,163,252 円
目

2公共下水道維持管

理費・中継ポンプ場、ﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟの定期点検、維持管理をしている。職員の事務としては、保守管理委託契約事務及び故障等の通報を受け、状況確認し関係者及び委託業者への対応を行う。
委託業者への対応、確認

× 公平性□ 受益機会の適正化■ 費用負担の適正化

課題とその解決策

供用開始後３０年が経過し、老朽化しているが現時点では支障なく稼働している。今後は水洗化を促
進し、下水道使用料の増加を図るよう努力すると共に、下水道区域外の住民との公平性を保つた
め、維持管理費を使用料で賄えるよう使用料の見直しも検討しなければならない。

目

平成23年度 平成24年度 単位

22

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

手段意図
平成23年度 平成24年度 単位

コスト削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

22,204,145 円

事業費

常に汚水が速やかに流れるようにする。

対象

事業概要

下水道施設数

1公共下水道費

下水道管路布設延長

人

3,279

23-00-000017

月夜野処理分区の下水道施設ｍ

管路計画設計、積算、発注事務、現場監督及び地
区説明会の対応、変更設計、竣工検査、精算事務

課題とその解決策

今後の改革改善案

公共水域の水質保全と住環境の向上を目指し普及率の向上に努める。

項412

下水道への接続には費用がかかることから、理解を得るためには十分な説明と時間が必要である。

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

2,540

238

手段

2,540

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

下水道未普及地区解消

平成23年度 平成24年度 単位

業費

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

意図

対象

事業概要

下水道認可計画区
域内人口

下水道管路布設延長

人

4,967

担当組織 上下水道課 下水道グループ

下水道認可区域内未普及地区及び地区内住民

1公共下水道建設事

管路計画設計、積算、発注事務、現場監督及び地
区説明会の対応、変更設計、竣工検査、精算事務

課題とその解決策

今後の改革改善案

公共水域の水質保全と住環境の向上を目指し普及率の向上に努める。

目

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

下水道処理区域内
人口人

1公共下水道費手段

平成23年度 平成24年度 単位

3,350

項

下水道未普及地区の解消

23-00-000014

200

2下水道事業費

意図

対象

事業概要

下水道認可計画区
域内人口56,122,314 円

事業費

向上
維持
低下

12

回

コスト
削減 維持 増加○×

×
×

下水道料金の見直しは、住民の理解を得るよう慎重に進めたい。維持管理業務委託を包括的民間委託にするとにより、どの程度維持管理費の削減になるか精査する必要がある。

18 生活環境の保全
23-00-000021

担当組織 上下水道課 下水道グループ

受益者負担金一括納付推進事業

下水道事業特予算科目 会計
別会計

公共下水道受益者

款

2下水道事業費項

５年２０回分割納入を基礎として徴収事務を行うが、途中で未納になる受益者もいる。一括納付をすることにより滞納者の減少につながる。
平成23年度 平成24年度 単位

24

一括納入者の割合

人

平成23年度 平成24年度 単位

92

100

一括納入件数（５年
分）

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

現状では、従来どおり現状を維持していく。
課題とその解決策

事業費

公共下水道維持管理事業（水上地区）

下水道事業特予算科目 会計
別会計

全体総括

担当組織 上下水道課 下水道グループ
款

2下水道事業費

14

手段意図
平成23年度 平成24年度 単位

不具合件数

14 箇所

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

下水道区域内の水洗化を促進し、水洗化率を高める事により使用料の増加を図る。また、下水道区域
外の住民との公平性を保つため、下水道使用料の見直しを検討する。維持管理費削減の一環として、維持管理業務委託を包括的民間委託に変えることを検討する。

23-00-000030

担当組織 上下水道課 下水道グループ

特環下水道建設事業（新治地区）

下水道事業特予算科目 会計別会計

下水道区域内に居住する町民及びその家屋

20

款

コスト
削減 維持 増加○××
×

2下水道事業費項

2公共下水道維持管

理費

平成23年度 平成24年度 単位

33

向上
維持
低下

12

回

コスト
削減 維持 増加○×

×
×

下水道料金の見直しには、住民の理解を得るよう慎重に進めたい。維持管理業務委託を包括的民間委託にするとにより、どの程度維持管理費の削減になるか精査する必要がある。

2特定環境保全公共3,433,500 円

下水道費

目

1特環下水道建設事

業費

公共桝設置工事及び桝引き工事管路計画設計、積算、発注事務、現場監督及び地区説明会の対応、変更設計、竣工検査、清算事務
手段

平成23年度 平成24年度 単位

25.5

設置箇所数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

下水道未接続家屋へのＰＲ活動を行い普及率を向上させる。また、さらなるコスト削減に努めることが必要である。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

0

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

水環境、住環境の向上を目指し、普及率の向上に
努める。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

下水道普及率

2 箇所

目

事業費

意図

対象

事業概要

0

件

中継ポンプ場、ﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟの定期点検、維持管理をしている。職員事務としては、保守管理委託契約事
務及び故障等の通報を受け、状況確認し関係者及び委託業者への対応を行う。

× 公平性□ 受益機会の適正化■ 費用負担の適正化

当該地域の水環境の保全及び住環境の向上

平成23年度 平成24年度 単位

1公共下水道費

委託業者への対応、確認

課題とその解決策

供用開始後３０年が経過し、老朽化しているが現時点では支障なく稼働している。今後は水洗化を促
進し、下水道使用料の増加を図るよう努力すると共に、下水道区域外の住民との公平性を保つた
め、維持管理費を使用料で賄えるよう使用料の見直しも検討しなければならない。

平成23年度 平成24年度 単位

21

向上
維持
低下

15

16,908,772 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

設置箇所数項

常に汚水が速やかに流れるようにする。

対象

事業概要

下水道施設数22

特になし

23-00-000024

水上処理分区の下水道施設

理費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

下水道事業開始前に地権者等関係者への説明を行い負担金への理解を得るよう努めている。

目

受益者負担金の賦課徴収、一括納付報奨金支払
い今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21

1公共下水道費

2公共下水道維持管

手段

意図

対象

事業概要

受益者

229,840 円

事業費

向上
維持
低下

2 箇所

コスト
削減 維持 増加○×××

下水道への接続には費用がかかることから理解を得るのに十分な説明と時間が必要である。

201

18 生活環境の保全
23-00-000032

担当組織 上下水道課 下水道グループ

下水道老朽化対策・長寿命化事業

下水道事業特予算科目 会計
別会計

下水道管路施設款管渠更生済延長（赤
谷湖周辺）

ｍ

1,257

平成23年度 平成24年度 単位○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

長寿命化支援制度の活用によるライフサイクルコ
ストの縮減を行う。資材調査の実施等によりコスト縮減に努める。

特環下水道維持管理事業（新治地区）

下水道事業特予算科目 会計別会計

款2下水道事業費

1612

下水道事業特予算科目 会計
別会計

○
×

×
×

目

2特環下水道維持管

理費款

平成23年度 平成24年度 単位

28

2下水道事業費

項

向上
維持
低下

12

回

コスト
削減 維持 増加○××
×

温泉水の分離には関係者の理解が必要である。また、公共用水域の水質悪化も懸念されることから慎重に進める必要がある。維持管理業務委託を包括的民間委託にするとにより、どの程度維持管理費の削減になるか精査する必要がある。

35,154,000 円

3流域下水道費

目

1流域下水道建設負担金

建設負担金の支出幹事会での協議

手段
平成23年度 平成24年度 単位

100

100

建設負担金

％

流域下水道事業として県及び沼田市と連携を図り
このまま継続する。本事業は負担金の支出であり、本町のみで事務改善を行うことは困難であるが事業実施主体の県に対して、適切な事業の実施を要望している。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

特になし。

平成23年度 平成24年度 単位

30,512成果○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

本事業を行うことで、流域下水道関連施設の適切な維持管理及び公共用水域の水質保全につなが
っている。

コスト
削減 維持 増加

36,340,021 円

事業費

意図

対象

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

支払い率

3 箇所

下水道費

○ 公平性
□ 受益機会の適正化■ 費用負担の適正化

下水が速やかに流れ終末処理場で適正に処理されるようにする。

3

2特定環境保全公共成果

下水道区域内の水洗化を促進し、水洗化率を高める事により使用料の増加を図る。維持管理費削減の一環として、維持管理業務委託を包括的民間委
託に変えることを検討する。

担当組織 上下水道課 下水道グループ

平成23年度 平成24年度 単位ｍ

維持管理履歴資料を整理し施設管理計画を策定する。

委託業者への対応、
確認

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

流域下水道建設費負担事業
流域下水道施設

向上
維持
低下

7

湯宿週末処理場の管理委託事務、マンホールの補修工事発注、光熱水費の支払い、修繕料の支払い、処理場等用地借地料の支払い

平成23年度 平成24年度 単位

23-00-000038

中継ポンプ場項

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

施設の老朽化が進み施設補修費が増加傾向にあり計画的な補修を行う必要がある。長寿命化計画の策定を進め、同支援制度を活用する中でライフ
サイクルコストの縮減を図っていきたい。

74

手段

不具合件数

12 箇所

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

意図

対象

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

常に汚水が速やかに流れ、放流水質の確保による適正な管理が図れるようにする。

平成23年度 平成24年度 単位

12

管渠更生延長（新治）

ｍ

1,257

担当組織 上下水道課 下水道グループ

特定環境保全公共下水道猿ヶ京処理区の下水道施設

河川占用申請事務、積算、発注事務、現場監督、変更設計、竣工検査、精算事務

課題とその解決策

長寿命化計画の策定を進め、同支援制度を活用する中でライフサイクルコストの縮減を図っていきたい。なお、整備後経過年数等を踏まえた管路内調査区域を選定し、計画的な補修等維持管理に努める必要がある。

目

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

下水道施設数項

手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位

23-00-000033

202

2下水道事業費事故防止を含めた予防保全的な管理が行える。ライフサイクルコスト縮小が図れる。

対象

事業概要

重要幹線管渠（赤谷湖周辺）

29,757,000 円

事業費

向上
維持
低下

47,245 千円

コスト削減 維持 増加○×××

18 生活環境の保全
23-00-000039

担当組織 上下水道課 下水道グループ

流域下水道維持管理費負担事業

下水道事業特予算科目 会計
別会計

流域下水道施設款

2下水道事業費

3

支払い率

3 箇所

100

100

農業集落排水維持管理事業

款

2下水道事業費

1 箇所

担当組織 上下水道課 下水道グループ

農業集落排水連絡協議会参画事業

下水道事業特予算科目 会計
別会計

款

総会参加の回数人目

施設費

平成23年度 平成24年度 単位

17

向上
維持
低下

12

回

コスト
削減 維持 増加○×

×
×

下水道料金の見直しには、住民の理解を得るよう慎重に進めたい。維持管理業務委託を包括的民間委託にするとにより、どの程度維持管理費の削減になるか精査する必要がある。

4農業集落排水処理

35,000 円

施設費

目

1農業集落排水処理

施設費連絡協議会総会及び研修会への参加

平成23年度 平成24年度 単位

1

1

総会及び研修会参加

回○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

1

向上
維持
低下

1

回

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

特になし
課題とその解決策

今後の改革改善案

農業集落排水事業を実施している地区等が加入していることから、今後に於いても加入し運営管理面の情報収集を行っていく必要がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

農業集落排水事業を実施している地区間に於ける情報共有や諸問題に関する協議の場であり必要な組織であるので、今後も参加し活動をしていく。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1

2,389,659 円

手段

意図

対象

事業概要

1

項

総会による連絡調整と研修会参加による情報の取得

平成23年度 平成24年度 単位

××

1農業集落排水処理

事業費
2下水道事業費○
×

汚水処理場の定期点検、維持管理をしている。職員
事務としては、故障等の通報を受け、状況確認し関係者及び委託業者への対応及び保守管理委託契約事務を行う。

× 公平性□ 受益機会の適正化■ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

排水区域内の水洗化を促進し、水洗化率を高める
事により使用料の増加を図る。また、下水道区域外の住民との公平性を保つため、下水道使用料の見直しを検討する。維持管理費削減の一環として、維持管理業務委託を包括的民間委託に変えることを
検討する。

施設費

委託業者への対応、
確認

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

23-00-000041

下水道事業担当者及び地区役員

4

4農業集落排水処理

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

供用開始後２２年が経過しているが現時点では支障なく稼働している。今後は水洗化を促進し、下水道使用料の増加を図るよう努力すると共に、下水道区域外の住民との公平性を保つため、維持管理費を使用料で賄えるよう使用料の見直しも検討しなければならない。

研修会等参加者項

平成23年度 平成24年度 単位

5

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

特になし。

手段

不具合件数

151,426 千円

141,810

事業費

意図

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

常に下水道が速やかに排水・処理され、規定の放流水質を保った状態で公共用水域へ放流する。

対象

事業概要

1

理負担金

平成23年度 平成24年度 単位

成果

流域下水道事業として、県及び沼田市と連携を図りこのまま継続する。本事業は負担金の支出であり本町のみで事務改善を行うことは困難であるが、事業実施主体である県に対しては適切な施策の実施を要望している。

下水道事業特予算科目 会計
別会計

維持管理費負担金％○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 上下水道課 下水道グループ

平成23年度 平成24年度 単位

2流域下水道維持管

維持管理費負担金の支出

平成23年度 平成24年度 単位

23-00-000040

藤原下地区農集排処理区の下水道施設

目

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

本事業を行うことで、流域下水道事業の適切な維持管理及び公共用水域の水質保全につながっている。

3流域下水道費手段意図
平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

下水道施設数項

流域下水道適切に維持管理し安定的な汚水処理
に努める。

対象

事業概要

施設数

138,430,000 円

事業費

203

18 生活環境の保全
23-00-000044

担当組織 上下水道課 下水道グループ

下水道事業企業債償還事業

下水道事業特予算科目 会計
別会計

下水道事業に伴う起債。

款

事業費
3公債費

項

起債の残高と、毎年度の償還額を把握し、計画的に償還できるようにする。

平成23年度 平成24年度 単位

5,440,486

平成23年度 平成24年度 単位

5,299,491○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更①下水道事業の進捗に合わせ、今後も起債の借入及び償還事務をする。
②事務については概ね適正に行われているが、より簡素化したい。
③起債の元利償還金の公平性の見直し。

23-00-000046

担当組織 上下水道課 下水道グループ【予備費】下水道事業特別会計

下水道事業特予算科目 会計
別会計

評価対象外

款

下水道事業債の借入件数

5,170,391 千円○ 公平性□ 受益機会の適正化■ 費用負担の適正化

課題とその解決策

下水道事業に係る起債を適正に管理し償還する事務であるため、廃止や拡充などの方向性はない。
また、事業は継続中で今後も借入・償還事務が必要となる。前述の⑨で挙げた公平性については、見直し余地がある。なお、起債することにより事業の推進はできるが後年度に負担を残すことになる。

本年度の起債借入額の算定・申請・許可を経て、借入申請、管理台帳の作成。既借入分の起債を計画に基づき償還した。

4予備費

項

1予備費

課題とその解決策

予算科目 会計 一般会計

全体総括

事業費
4衛生費

項

1予備費

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加
-

-

×

-

×
×

2清掃費

16,071,766 円
目

1清掃総務費５人槽１８基 ６～７人槽１１基 ８～５０人槽７基

手段

意図

対象

事業概要

当該年度の設置人
口

平成23年度 平成24年度 単位

208

167

合併処理浄化槽の設
置基数人

予算的に余裕がないため、従来どおりで特に改革・改善をしない。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

特になし

平成23年度 平成24年度 単位

53

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

204款

公共用水域の水質汚濁を防止し、衛生的な生活環
境の向上を目指す。

○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

公共水域の水質保全と住環境の向上を目指し、汚水処理普及率の向上に努める。

目

評価対象外

担当組織 上下水道課 下水道グループ

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

0円

成果

－ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性－ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

合併処理浄化槽普及推進事業人××

平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外

6,853

○
×

手段

意図

対象

事業概要

－ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

コスト削減 維持 増加

②国や県による申請方式、方法に従って手続きを進めているため、事務の簡素化等の向上について
は国・県の考え方によるところが大きい。

23-00-000049

合併処理浄化槽の処理区域人口件①起債することにより事業の推進はできるが、後年度に負担を残すことになる。

平成23年度 平成24年度 単位

供用開始・認可区域以外で、合併浄化槽を設置す
る住民

向上
維持
低下

6

評価対象外

平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外

6

事業費

評価対象外

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

当該年度末下水道
事業債償還金残高（元金）

5,299,491 千円

目

手段

意図

対象

事業概要

前期末下水道事業
債償還金残高（元金）

1公債費

531,698,824 円

向上
維持
低下

42

基

コスト
削減 維持 増加○×××

18 生活環境の保全
23-00-000050

担当組織 上下水道課 下水道グループ

事業費

水洗便所改造資金貸付事業

予算科目 会計項

下水道供用開始区域内の町民、家屋所有者

款

下水道への接続をし易くする。

9,947

水洗化人口

人

8,343

供用開始区域内の未接続家屋に対し下水道のＰＲを進め、本事業も活用する中で水洗化率の向上に努める。

担当組織 上下水道課 下水道グループ

下水道料金審議会事業

下水道事業特予算科目 会計
別会計

款

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

1総務費

項

114.7

答申

115.4 円／ｍ３

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

特になし

事業費

下水道事業特予算科目 会計
別会計

全体総括

担当組織 上下水道課 下水道グループ

久保汚水処理施設維持管理事業

款

2下水道事業費

手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位

不具合件数

1 箇所

平成23年度 平成24年度 単位

2

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

下水道区域外の住民との公平性を保つため、今後下水道使用料の見直しを検討する必要がある。維
持管理費削減の一環として、維持管理業務委託を
他施設と統合し包括的民間委託に変えることを検討する。

5汚水処理施設費

1一般管理費

平成23年度 平成24年度 単位

0

向上
維持
低下

7

回

コスト
削減 維持 増加○×××3,734,030 円
目

1汚水処理施設維持

管理費

汚水処理場の保守点検、維持管理をしている。職員
事務としては、故障等の通報を受け、状況確認し関係者及び委託業者への対応及び保守管理委託契約事務を行う。
委託業者への対応、確認

× 公平性□ 受益機会の適正化■ 費用負担の適正化

課題とその解決策

供用開始後３６年が経過し老朽化が著しいが現時
点では支障なく稼働している。今後は下水道区域
外の住民との公平性を保つため、維持管理費を使用料で賄えるよう使用料の見直しも検討しなければならない。

目

平成23年度 平成24年度 単位

12

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し項

常に下水道が速やかに排水・処理され、規定の放流水質を保った状態で公共用水域へ放流する。

対象

事業概要

下水道施設数コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

特になし

23-00-000052

藤原久保地区の汚水処理施設件

下水道事業運営審議会を開催・運営し、諮問内容（下水道使用料の体系統一及び見直し）に対し、経営状況や料金体系等の現状及び計画期間における収支計画を審議し、諮問に対する答申を受ける。
審議会開催回数回○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

1総務管理費課題とその解決策

下水道事業を取り巻く環境は年々変化しており、一定期間を経過した事業を検証することは必要であると考える。

1

2

279,500 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位00

現在の経済状況の中で下水道への理解を如何に得て水洗化率の向上に結びつけるか。理解を得るためには十分な説明と時間が必要である。

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

手段意図
平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

下水道事業の経営状況や料金体系等の現状及び計画期間における収支計画を審議し、諮問に対する答申を受ける。

対象

事業概要

使用料単価

相談対応件数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

23-00-000051

下水道使用料8,312

課題とその解決策

今後の改革改善案

下水道経営の安定には水洗化率の向上は必要不可欠である。本事業も活用し下水道への理解を得る活動を今後強化していく必要がある。

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

9,837

手段

平成23年度 平成24年度 単位

目
下水道供用開始区域内の家屋所有者等に対して排水設備工事費用に充てるための資金の貸付を行
う。

意図

対象

事業概要

処理区域内人口

円

向上
維持
低下

回

コスト
削減 維持 増加○×

×
×

下水道料金の見直しには、移管の経緯を踏まえ慎重に進める必要がある。維持管理業務委託を他施設と統合し包括的民間委託にするとにより、どの程度維持管理費の削減になるか精査する必要がある。

205

18 生活環境の保全
23-00-000054

担当組織 上下水道課 下水道グループ

事業費

下水道接続率向上事業

予算科目 会計項

下水道供用開始区域内未接続者、家屋所有者

款

下水道へ接続する

8,343

83.9

公害対策事業

予算科目 会計 一般会計

款

項

人

9

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

国道１７号線の騒音・振動測定を新たに実施した。
今後水上地区291号線での騒音・振動測定を実施
したいと考えている。

担当組織 環境課 生活環境グループ

犬・猫等衛生対策事業

予算科目 会計 一般会計

町内で犬を登録している人

8

款

動物飼育上の問題を防止する

平成23年度 平成24年度 単位

1,677

登録頭数

頭

1,628

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

頭

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

・広報・回覧で登録と注射及び避妊等の必要性を周知する。・注射日程の効率化を図る。

5環境衛生費

特定施設の騒音振動測定。高速道路・一般道の騒音測定。公害・野焼き発生時の対応（県と連携）光
化学オキシダント濃度の観測。新幹線騒音振動測定。
平成23年度 平成24年度 単位

9

向上
維持
低下

8

件

コスト
削減 維持 増加○××
×

騒音、振動の測定は、天候に左右されるので、安定した時期に集中して測定し、測定時間の効率化を図る。

1保健衛生費1,675,651 円
目

5環境衛生費①飼い犬の登録事務および狂犬病予防注射事務。
②犬・猫の避妊・去勢手術助成事務。③犬猫の死
骸収容。④迷い犬の保護。（保健所と連携）⑤野良
犬の捕獲。
登録頭数

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

沼田獣医師会に属する動物病院でも犬の登録ができるのに、狂犬病の予防注射だけ行い、後日町で登録をするケースが増加している。春と秋に狂犬病予防注射を実施している利根沼田の町村は、川場村、昭和村、みなかみ町のみとなっている。利根沼
田管内には動物病院も増え、登録件数も減少傾向にあることから、秋の注射は見送ることも検討した方がいい。※秋の注射件数：５４件（３日間で１２か所で実施。１場所で４件平均）

平成23年度 平成24年度 単位

1,677

目

平成23年度 平成24年度 単位

1,677

1,628

頭

コスト
削減 維持 増加成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

1,628

手段

意図

対象

事業概要

登録頭数

1保健衛生費○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

項人

186,814 円

事業費
4衛生費

0

現在の経済状況の中で下水道への理解を如何に得て水洗化率の向上に結びつけるか。理解を得るためには十分な説明と時間が必要である。

公害発生件数課題とその解決策

大きな公害につながる出来事はなかった。昨年度に比べて野焼きの苦情が多かった。その他には放射能関係による問い合わせや対応等に対するものが
目立つ。

0

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21,112

手段

21,532

平成23年度 平成24年度 単位

公害処理件数24-00-000003

206

4衛生費

意図
平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

安心して暮らせる町をつくる。

対象

事業概要

みなかみ町の人口○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

供用開始区域内の未接続家屋に対し下水道のＰＲを進め、本事業も活用する中で水洗化率の向上に努める。

担当組織 環境課 生活環境グループ

無利子貸付基金利用
者数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

24-00-000001

町民。

85

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

下水道経営の安定には水洗化率の向上は必要不可欠である。無利子貸付事業も活用し下水道への理解を得る活動を今後強化していく必要がある。

平成23年度 平成24年度 単位

水洗化率

人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

8,312

手段

平成23年度 平成24年度 単位

目
特になし

意図

対象

事業概要

水洗化人口

円

向上
維持 ○
低下

×

×
×

日程を調整することによる実施率低下が懸念されるため、ＨＰ、広報、回覧等により周知を徹底を図る。

18 生活環境の保全
24-00-000004

担当組織 環境課 生活環境グループ

不法投棄対策事業

予算科目 会計 一般会計

みなかみ町内款

4衛生費項

不法投棄されたゴミが無い町

平成23年度 平成24年度 単位

780.91

不法投棄に関する問
い合わせ件数

780.91 ｋ㎡

19

不法投棄されやすい場所のパトロールの実施や広報・回覧により、自らの土地に捨てられないような対策を啓発し、投棄されない環境を整える。

担当組織 環境課 生活環境グループ

利根沼田広域圏火葬場斎場費負担事業

予算科目 会計 一般会計

款

4衛生費

主に月夜野地区の住民の、公衆衛生その他公共の福祉の向上を図る。

みなかみ町分火葬件
数人

平成23年度 平成24年度 単位

139

103

平成18年より「ぬまた聖苑」を指定管理者制度の導入について検討され、平成22年度から利根沼田
葬儀事業組合が指定団体になった。

担当組織 環境課 生活環境グループ

水上火葬場管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

火葬場利用者

円滑な事業の実施

適切に火葬が行われなかった件数件

款○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

4衛生費

項

×
×

6火葬場管理費

平成23年度 平成24年度 単位

5,980

向上
維持
低下

5,848 千円

コスト削減 維持 増加○×

×
×

町営火葬場の拡張は難しく、特に水上火葬場の老朽化は著しい状況で建てかえの要望がでてきており、ぬまた聖苑への移行も含め検討が必要。

3,757,466 円

1保健衛生費目

6火葬場管理費

火葬場運営に係る事務、火葬炉の保守点検、再燃
焼炉の部分補修を行った。 町有墓地で１区画の返還があったので、新使用者を抽選で決定した。
平成23年度 平成24年度 単位

0

0

火葬件数

件

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

地元で火葬してもらいたいという希望者が多く、施設の統合または閉館が出来ない。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

火葬場が町内に２ヶ所あり、効率性や経費を考えると１施設にする方向が望ましいが、地域の特性があり進展は難しい。施設の老朽化や人口の減少などの問題をかかえている。水上地区より、建て替えと存続の要望書が出てきており、火葬場を今後どうするかという選択に迫られている。

目

平成23年度 平成24年度 単位

100

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

94

○
×

手段

100

コスト
削減 維持 増加

5,848,000 円

事業費

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

1保健衛生費

負担額

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

24-00-000015

火葬件数

件

広域圏火葬場斎場費の負担行為

課題とその解決策

火葬場の利用に対する、その運営費負担行為という事務事業なので、対象地域の住民が死亡した
場合の、ほぼ１０割の利用であり、成果指標はなじまないと考えます。

向上
維持
低下

0

高齢化により耕作地が荒れ、不法投棄されやすい場所が増加している。土地所有者自ら草刈や監視をすることができないような場所では、地域による監視ができるような啓発を進めていく。

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

10,0920手段

平成23年度 平成24年度 単位

10,409○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化項

1清掃総務費

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

意図

対象

事業概要

町民

目

不法投棄に関する問い合わせに対し、現地確認をし対応した。ポイ捨て程度なら回収・分別・処理。悪質なら情報提供を呼び掛ける看板を一定期間置き、情報収集。進展がない場合は撤去・処理。大きな問題に関しては県と連携して改善に向け取組んだ。
関係機関と連携して問題に取り組んだ件
数

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

24-00-000014

広域斎場「ぬまた聖苑」の利用者、主に月夜野地区
住民

26

課題とその解決策

不法投棄を行う者の手口が巧妙化し、ほとんどの場合が不法投棄者を特定できず、投棄されたもの
は町で対応し処理処分している。平成２３年度はア
ナログ放送が終了したのを受けテレビの不法投棄が増加した。今後においてもテレビ等廃家電の不法投棄には注意が必要である。

平成23年度 平成24年度 単位

2清掃費

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

手段

意図

対象

事業概要

みなかみ町の面積

147,395 円

事業費

向上
維持
低下

94

件

コスト
削減 維持 増加○××
×

施設の老朽化と、今後の人口減少による利用者の減少。 新治火葬場は、施設を拡充して受入を広げることは、建設当初の覚書もあり難しい。 水上火葬場は老朽化が著しい状況で建て替えの要望があり、統合やぬまた聖苑への移行も含め検討が必要
です。

207

18 生活環境の保全
24-00-000016

担当組織 環境課 生活環境グループ

新治火葬場管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

火葬場利用者

円滑な事業の実施

款

4衛生費

項

100

99

0

黒煙対策の第一段階が終了し、平成２５年度で残りの対策を完了させる。現状の委託管理を精査し、管理方法を検討する必要がある。

担当組織 環境課 生活環境グループ

火葬執行費補助事業

予算科目 会計 一般会計

款

4衛生費

項

1保健衛生費

平成23年度 平成24年度 単位01

火葬執行補助を行っ
た件数

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策
事業費

予算科目 会計項

全体総括

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

埋火葬許可事業

321

埋火葬許可証を適正に発行した割合人

20,000 円
目

6火葬場管理費

平成23年度 平成24年度 単位

0

向上
維持
低下

1

件

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

円
目

死亡・死産届に基づき埋火葬許可証を発行

平成23年度 平成24年度 単位

発行枚数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

休日・夜間に届出があった時に宿日直者にもスムーズに埋火葬許可証を発行でき、後に必要な諸手
続きの案内に不備や不足がないように改善する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

321

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

329

×
×

×

手段

意図

対象

事業概要

208

款

埋火葬に必要な許可証をスムーズに入手できる死亡・死産後に必要な諸手続きが遅滞なく行える

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持 ○
低下

特になし。

24-00-000018

死亡・死産者数件

火葬執行補助の事務手続き

特になし。

死亡・死産者99

コスト削減 維持 増加成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今年度１件の申請があった。来年度においては、新治火葬場の黒煙対策工事が、１～２ヶ月程度かかることから、予算を大幅に計上している。

100

手段

火葬執行補助を行った件数人

平成23年度 平成24年度 単位

・他の火葬場の管理委託状況の調査が必要。・地理的条件や夏季の火葬件数減少、一年を通じての安定的な業務ではないことによる委託弊害の検証。

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

4,669

6火葬場管理費

事業費

意図
平成23年度 平成24年度 単位

4,913

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

希望通りの日程で火葬できる。

対象

事業概要

住民登録が旧水上
町地区の方

火葬件数

件

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

24-00-000017

住民登録が旧水上町、旧新治村地区の人

0

課題とその解決策

今後の改革改善案

火葬場が町内に２ヶ所あり、施設維持管理方法を検討し事務の効率化を検討する必要がある。

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

適切に火葬が行われなかった件数件

目

手段

平成23年度 平成24年度 単位

1保健衛生費

火葬場運営に係る事務、火葬炉の保守点検 新治
火葬場では、黒煙対策の第一段階である排風機能
力アップ及び自動燃焼装置の設置を行う。

意図

対象

事業概要

火葬件数

8,346,102 円

事業費

向上
維持
低下

329

枚

コスト
削減 維持 増加○××
×

担当職員以外の宿日直者が対応する時に、不備・不足が生じてしまうのは避けられないので、今よりも分かりやすいマニュアルを作る。

18 生活環境の保全
24-00-000020

担当組織 環境課 生活環境グループ

放射線量低減対策事業

予算科目 会計 一般会計

・町内における放射性物質に汚染された土地、建物及び工作物款4衛生費

項

・環境中における空間放射線量の減少○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

5環境衛生費0

町内各地の放射線量
測定

0 箇所

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

特になし

平成23年度 平成24年度 単位

163

向上
維持
低下

74 箇所

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

特になし
課題とその解決策

本事業は、空間放射線量の調査によって、放射性物質に汚染された町内の土地及び建造物などの除染の必要がある場合に、計画を立てたうえで、環境省の認定の下に国の費用によって除染作業を実施し、国の定める一定の区域内における平均空間放射線量率が毎時0.23μSv以下になることを目指すものである。

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

除染実施区域数

0 箇所

目

手段

0

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

1保健衛生費・町内各地の放射線量測定・食品放射能測定（自己消費）・測定結果取りまとめ及び公表・対策説明会等への参加・対応策の検討等

意図

対象

事業概要

除染計画対象区域
数1,235,204 円

事業費

209

作成日

施策マネジメントシート（平成24年度の振り返り、総括）
基本
目標

Ⅱ

豊かな自然と共生するまち

主管課

施策

19

循環型社会づくりの推進

関係課

対象

施
策
の ①町民
目 ②一般廃棄物
的

平成①ごみを適正に処理し、ごみの減量と資源化を積極的に行う。
②適正に処理される。

基
本
事
業

年

6

月

24

日

名称 環境課
課長 須藤 信保

基本事業名

意図

25

対象

意図

1 ごみの減量の推進

町民

ごみの量を減らす。

2 ごみの資源化の推進

町民
一般廃棄物

分別を徹底する。
適正に処理される。

3
4
5

成果指標名
ごみの減量へ向けて何らかの取り組みをＡ行っている町民の割合

区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
86.3
85.8
実績値
％
87.0
87.6
88.2
88.8
89.4
90.0
目標値
269/627
281/656
実績値
町民１人１日あたりのごみ排出量
Ｂｇ（事業系ごみ/生活系ごみ）
250/625250/614250/603250/592
250/581250/570
目標値
成
59.7
59.1
実績値
％
果 Ｃ ごみの資源化率（リサイクル率）
60.5
61.0
61.5
62.0
62.5
63.0
目標値
指
12.2
13.9
実績値
標 Ｄ 直接資源化できるごみの割合
％
14.5
15.0
15.5
16.0
16.5
17.0
目標値
実績値
Ｅ
目標値
実績値
Ｆ
目標値
Ａ）直接的な設問であり、数値が高まれば目的が達成されているといえるため成果指標とした。
指 町民アンケートにより把握
実
標 ※あなたは日頃、意識的にごみの減量に取り組んでいますか。→「特に取り組んでいない」と回答しなかった人の割合
績設 Ｂ）数値が低ければ、町民がごみの減量を積極的に行っていると考えられるため成果指標とした。
値
一般廃棄物処理実態調査による定Ｃ）数値が高まれば、町民がごみの資源化を積極的に行っていると考えられるため成果指標とした。
のの
一般廃棄物処理実態調査による
把考 ※リサイクル率（％）＝（直接資源化量＋中間処理後再生利用量＋集団回収量）÷（ごみの総処理量＋集団回収量）
握え Ｄ）数値が高まれば、町民のごみ分別意識が高まり、資源化が推進すると考え成果指標とした。
方
方
法
と

目
標
値
設
定
の
考
え
方

単位

Ａ）現状でも高い割合にあり、それほど上昇するとは考えられない。目標としては、平成29年度に90％とした。
Ｂ）事業系ごみについて260グラム前後で推移しており、生活系ごみについては、毎年減量すると想定【国平均：279ｇ/697ｇ（Ｈ22）、県平均：269ｇ/808ｇ（Ｈ22）】
Ｃ）現状でも高い水準であるが資源化量を増加させ、平成29年度63％をめざす。【国平均：20.8％（Ｈ22）、県平均：14.8％（Ｈ22）】
Ｄ）平成24年度より衣類の直接資源化が始まり、また集団回収についても平成23年度11t から平成24年度36tと直接資源化が上昇した。これも町民の意
識の高まりなどにより分別の推進が予想されることから、毎年度0.5ポイント程度の増加を見込む。平成22年度の昭和村24.5％、川場村20.0％、沼田市
15.5％などの数値を参考に、中期的には20.0％程度の数値を目指したいが、平成29年度には17.0％をめざす。【国平均：10.8％（Ｈ22）、県平均：9.1％（Ｈ22）、利根沼田平均：15.5％（Ｈ22）】

施 １．町民（事業所、地域、団体）の役割の 策 ①ごみの出し方のルールを守り、きちんと分別するなど、ごみの減量化・資た の 源化に取り組む。
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

210

２．行政（町、県、国）の役割①ごみの減量や資源化、適正処理のための周知・啓発を行う。
②ごみを適正に収集・処理する。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
①平成24年度は人口が減少するなかで、ごみの総排出量が上昇し、ごみ ①可燃ゴミ袋が高いという声がある。
②可燃ゴミの集積場所と収集日の増やして欲しいとの声がある。
の処理・収集経費が、増加している。
②合併処理浄化槽が増えているため、人口が減少しているのにもかかわら ※町民アンケートによると、自由記述欄にはごみ袋の値下げや粗大ごみの収集を求める意見が寄せられている。
ず、し尿処理量は増加している。
③アメニティパークの稼働開始から約16年が経過しており、施設の老朽化が進んでいる。施設の性能水準の回復と長寿命化するための点検整備をしなければならない。

施策

19

循環型社会づくりの推進
実績比較

###

かなり向上した。

① ### どちらかといえば向上した。
時
系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列
比 ###
施 較
どちらかといえば低下した。
策の###かなり低下した。
成果###
かなり高い水準である。
水準 ②の 他 ### どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ###
ほぼ同水準である。
と と
背 の ###
どちらかといえば低い水準である。
景 比
・ 較
###
要
かなり低い水準である。
因の###目標値を大きく上回った。
考察 ③ ###
目
目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###
目標値を多少下回った。
状況###
目標値を大きく下回った。
成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

名称 環境課
課長 須藤 信保

背景・要因
①ごみの減量へ向けて何らかの取り組みを行っている町民の割合は、平成23年度86.3％、平成24年度
85.8％と0.5ポイント減少している。
②町民１人１日あたりのごみ総排出量は、平成22年度908ｇ、平成23年度896ｇ、平成24年度937ｇとなり前年度から増加している。
これは、委託業者のごみ収集量が平成23年度2,530t、平成24年度2,695tであり、165t増加したためである。
③ごみの資源化率（リサイクル率）は、平成22年度は59.9％、平成23年度59.7％、平成24年度59.1％となり減少傾向にある。

①内閣府の「環境問題に関する世論調査（平成24年8月調査）」によると、全国的には、「マイバック」59.1％（町40.6％）、「店頭回収」58.8％（町33.5％）、「生ごみの堆肥化」18.9％（町31.3％）、「使い捨て商品」
28.1％（町19.7％）、「リサイクルショップ」22.6％（町23.3％）となっている。
②町民1人1日あたりのごみ排出量は、平成22年度908ｇ、平成23年度896ｇで県下35自治体中11位であった。
平成23年度近隣市町村の状況【昭和村571ｇ、 川場村689ｇ、 沼田市1,166ｇ】③リサイクル率は、平成22年度は59.9％、平成23年度は59.7％で県下35自治体中2位であった。
平成23年度近隣市町村の状況【昭和村22.8％、 川場村18.5％、 沼田市15.6％】①ゴミの減量に向けて何らかの取り組みを行っている町民の割合は、目標値87.0％に対し実績値85.8％となり、1.2ポイント下回った。アンケート結果では【不用品をリサイクルショップに（21.0％Ｈ23) (23.3％H24）】が高くなったが、他の6項目が低くなっている。上位3項目は【雑がみ（不要なパンフレット・包装紙】52.8％、【マイバックを利用する】40.6％、【飲料用パックや食品トレイなどを店頭回収】33.5％であった。
②町民1人1日あたりのごみ排出量は目標値875ｇに対し実績値は937ｇとなり、62ｇ増加した。
町の観光客の宿泊人数は、平成23年度1,097千人、平成24年度1,137千人で40千人の増加があり、ごみが増加する要因になっている。
③リサイクル率の目標値60.5％に対し実績値は59.1％となり1.4ポイント下回った。これは、ごみの収集量の増加が影響していると思われる。

①アメニティパーク施設全体の年間電力量は、平成23年度2,626千Ｋｗｈから平成24年度2,481千Ｋｗｈとし145千Ｋｗｈを削減した。1Ｋｗｈ＝12.59円で計算すると1,825千円削減できた。
②資源集団回収は、平成23年度（5団体）11トン、平成24年度（8団体）36トンであり、25トン多く資源化することができた。これは、直接搬入の町民に対して、集団回収の取り組みや意識・知識を周知した結果であるといえる。
③生ごみ処理機、生ごみ処理容器の設置補助を62件（468千円）行った。家庭で生ごみを処理することで、ごみの排出量やアメニティでのごみ処理経費を抑えることができる。
④施設の安定的な維持管理のため、性能水準の回復と長寿命化するための点検整備等を実施している。
⑤衣類は、平成24年度から施設で処理せず直接資源化（再利用）するルートを確立し、資源化率を高くするため取り組んだ。

基本事業名

1 ごみの減量の推進

2 ごみの資源化の推進

今後の課題
平成26年度の取り組み方針（案）
観光客（宿泊人数）の増加に伴い、収集運搬の委託・増加する搬入ごみに対して少しでも資源化出来るよう許可業者のごみ搬入量が増加する傾向があり処理費用が 事業者及び収集運搬業者に対して分別の徹底を促す。
かかる。
町民のごみ減量の意識を向上する必要がある。
資源化できるごみを廃棄することにより、処理費用が ①資源集団回収の加入団体を増加させるため、取り組み
増加してしまうため、更に徹底したごみの分別により資 内容を周知し、その効果を宣伝する。
源化を推進する必要がある。
②使用済み小型電子機器再資源化の実施に向けた検討を
実施する。
新規

3

（

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

主管課

）

案

4

5

211

19 循環型社会づくりの推進24-00-000005

担当組織 環境課 生活環境グループ

生ゴミ処理機購入費補助事業

予算科目 会計 一般会計

町内の世帯

款

4衛生費

項

生ゴミの自家処理、または堆肥化を行うことによりゴミ処理施設への負担を軽減する。ごみ資源化を促す。
平成23年度 平成24年度 単位

8,091

5,196

5,183

電気式生ゴミ処理機
購入台数

ｔ

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

コンポスターが必要となる時期に合わせて斡旋を実施し、生ごみ処理機等は年間を通して制度を利用することができることを周知したい。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 環境課 奥利根アメニティパークグループ

事業費

塵芥収集事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

4衛生費

１．町民及び町内事業所から出るごみの分別を向上させ、計画的にスムーズに収集・運搬すること。

平成23年度 平成24年度 単位6,950

ごみ収集車交通事故
件数

t

0

0

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更①ごみ分別向上に努める。②可燃ごみに含まれる紙の混入率を下げる。③生ごみ処理機・コンポスタ
ーの購入の推進。④ごみ集塵箱とごみ指定袋の売買価格を下げる。⑤ごみ収集委託料の見直し。

2清掃費

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 環境課 奥利根アメニティパークグループ

事業費

奥利根アメニティパーク施設管理事業

予算科目 会計 一般会計

項

町内から発生する一般廃棄物

一般廃棄物を適正処理に係わるエネルギーを軽減する

平成23年度 平成24年度 単位

6,070

エネルギー原油換算
値

ｔ

×
×

2塵芥処理費

平成23年度 平成24年度 単位

10

向上
維持
低下

12

個

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

2清掃費

54,258,648 円
目

3奥利根アメニティパ

ーク管理費

アメニティパークの総合的な管理運営

平成23年度 平成24年度 単位

1,613

1,573

ｋｌ

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更①各施設主要設備ごとの節電検討②設備の改造、延命化工事による節電

管理施設数
○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

事業費の８割を占める電気量の契約基本料金及び使用料金を合わせ前年比約８％削減できた。しかし、施設設備機械の運転には最低限度の電力量がかかるので、このことを鑑み単なる運転時間削減だ
けでなく、有効性・効率性の効果を出すには多角的な考察が必要である目

平成23年度 平成24年度 単位

4

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

5,920

○
×

手段

意図

対象

事業概要

ごみ搬入量

212

4衛生費

コスト
削減 維持 増加

①ごみ袋指定店に協力を得て、分別の注意表を配付してもらったり、受付窓口で配付する。②③ ①と共に広報紙や受付窓口で配付する。④入札や見積
もり合わせを実施する。⑤他の市町村の動向を見ながら検討する。

24-00-000007

款台

１．ごみ関係請求業務 ２．ごみ集塵箱の作成及び設置 ３．
ごみ収集委託事務 ４．ごみ関係統計事務 ５．ごみ搬入受
け付け事務６．警察への捜査協力事務 ７．収集運搬許可
及び浄化槽清掃業許可事務８．ごみ指定袋契約管理事
務９．収集車輌維持管理業務１０．臨時職員管理業務

ごみ集塵箱作成数

課題とその解決策

今後の改革改善案

住民に対するごみの分別の向上の広報については、今後も続けていきたい。

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

8

85,255,565 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

6,705.47

手段

意図

対象

事業概要

町民及び町内事業
所からのごみの排出量

55月に始めにコンポスターを斡旋し、生ゴミ処理機等
は年間を通して利用できることを広報で周知していく。

24-00-000006

町民や町内事業所のごみ

1清掃総務費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

昨年度と同様に広報や回覧を通じて事業を展開した。コンポスターは消耗品であり買い替えが起きる
ので、年度での助成数にバラツキはあるが昨年度とより増加し、電気式生ゴミ処理機については昨年より減少した結果となった。生ごみの減量化・資源化には有効であるので引き続き普及に努力したい。

目

広報および回覧で電気式生ゴミ処理機、生ゴミ処
理容器、水切りバケツを斡旋。広報・回覧による補助金制度の周知。

平成23年度 平成24年度 単位

可燃ゴミの搬入量戸

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

8,066

2清掃費

手段

意図

対象

事業概要

世帯数

468,200 円

事業費

向上
維持
低下

4

棟

コスト
削減 維持 増加○×××

①グリーンニューディール補助金による設備改修工
事で節電・高効率化する②機械設備の性能を当初の能力に回復するにはコストがかかる19 循環型社会づくりの推進24-00-000008

担当組織 環境課 奥利根アメニティパークグループ

事業費

燃やせるごみ固形燃料（ＲＤＦ）化事業

予算科目 会計 一般会計項

町民・来訪者（一般家庭よりの可燃ごみ及び事業所・宿泊施設等からの可燃ごみ）

平成23年度 平成24年度 単位297

日常生活の中で排出される可燃ごみを収集・処理すること、並びに粗大ごみ等の直接搬入を受け入れ処理、処分する事で町民の最低限の環境衛生を維持する。
一般搬入の受け入れ
日数

日

258

258

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

ザツ紙を可燃ごみから分別しごみを減量するために、アメニティパーク窓口での協力依頼。ごみ袋取扱店での協力依頼を繰り返す事により、住民のリサ
イクル意識を高める。ゴミ減量の成果と共に施設の保守管理委託料の適正な費用負担を算定する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 環境課 奥利根アメニティパークグループ

事業費

資源ごみ等リサイクル事業

予算科目 会計 一般会計項

住民から搬入された粗大ゴミ、資源ゴミ4衛生費搬入されたゴミの適切な処理

795

2清掃費

2,560

2,170

粗大ゴミ処理量万○ 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 環境課 奥利根アメニティパークグループ

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

款

4衛生費

し尿処理施設を適切に維持管理する。

放流水の定期水質
試験結果
ＢＯＤ
（平均値）

ＫＬ

3奥利根アメニティパ

ーク管理費

平成23年度 平成24年度 単位

544

向上
維持
低下

550

ｔ

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

2清掃費

57,563,423 円
目

平成23年度 平成24年度 単位

1.66

し尿処理施設（電気量）

1.41 mg/l

3奥利根アメニティパ

ーク管理費

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

平成２５年度も引き続き乾燥設備の休止により、ランニングコストの削減に努めるとともに、電気料と水道料の削減に努める。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

699,450

664,500 kw/h

コスト削減 維持 増加成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成２４年度は乾燥設備を休止することができ、処理水１ＫＬ単位当たりのランニングコストを抑えること
が出来た。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1,009

目

手段

1,083

28,632,528 円

町民の家庭で発生する、し尿・浄化槽汚泥をし尿処理施設にて適切な処理水にするため（各種機器・計装機器・水質検査）の維持管理する。

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

コスト削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

施設の延命化をはかり適切な処理をしていきたい。

し尿・浄化槽汚泥処理事業

搬入量（し尿）232,238 千円

課題とその解決策

今後の改革改善案

平成２２年度同様、可燃残渣の削減をすることに加えウエスの資源化をはかる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

24-00-000010

し尿

234,885

成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

来場住民に対して施設内でゴミの分別をお願いした結果、削減することが、ある程度できた。

平成23年度 平成24年度 単位

処理費

t

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減■ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

850

平成23年度 平成24年度 単位

手段

平成23年度 平成24年度 単位

ーク管理費

１粗大ゴミ処理 ２カン処理 ３ビン処理 ４ペットボト
ル処理

意図

対象

事業概要

搬入量 ペット含む

3奥利根アメニティパ

住民一人一人のリサイクル意識を高めるための努
力と住民の理解。

24-00-000009

款目

固形燃料化施設が正常に良好に稼働できるよう日々の保守管理の状況把握。工事施工箇所の老朽化の確認、適切な工事のための施工管理、検査、支払いなど。
年間の保守管理に要した金額

日

課題とその解決策

循環型社会において廃棄物処理は固形燃料の生成という形で目的は達成している。成果の向上及び事業費の削減を含め、ザツ紙のリサイクルを全町民に協力依頼しわずかづつでもゴミの減量を目指していく。

平成23年度 平成24年度 単位

2清掃費

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

296

4衛生費

手段

意図

対象

事業概要

固形燃料化施設の稼働日数

款

274,198,050 円

向上
維持 ○
低下

×

×
×

乾燥設備の休止により堆肥化が順調に推移していましたが、脱水汚泥の肥料化に伴う放射性物質濃度の暫定規制値を超えてしまった汚泥が平成２４年
度は約８ ３ｔ発生した為、余分な仕事が多くなってし
まった。

213

19 循環型社会づくりの推進24-00-000011

担当組織 環境課 生活環境グループ

旧衛生センター管理事業

予算科目 会計 一般会計

ア 対象施設イ 周辺住民（後閑区、真政区）

款

4衛生費

項

ア 施設の解体数イ 周辺住民の不安解消

4

4

0

解体に伴う地元説明
会の開催数

棟

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策①解体後の跡地利用の検討。②解体費用を抑えるために仕様及び解体工法を検討する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 環境課 奥利根アメニティパークグループ

事業費

資源ごみ集団回収推進事業

予算科目 会計 一般会計

項

4衛生費

ごみが資源となりリサイクルが行われ、ごみの減量
化、地球温暖化の防止につながり、地域のコミュニティづくりも図れる。

平成23年度 平成24年度 単位

59

対象物の町の回収量

区

平成23年度 平成24年度 単位

789,890○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

まず、事業内容の周知と参加をアピールする。また、活動団体からの情報を集め、今後の事業展開の改善に結びつける。

予算科目 会計 一般会計

評価対象外

款

4衛生費

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

××

目

2塵芥処理費

平成23年度 平成24年度 単位

項

8 団体

5

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加○××
×

関係者の意見にあるように、地域において、集団回収のまとめ役となる中心人物がなかなか定まらない
ことが課題と考えられる。活動団体の意見を聞き、より参加しやすい事業のありかたを検討したい。

17,695 円

2清掃費

目

3奥利根アメニティパ

ーク管理費

評価対象外

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

評価対象外

成果

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外
課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性－ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

評価対象外

×

290,320 円

事業費

評価対象外

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

2清掃費

登録団体数

kg

担当組織 環境課 奥利根アメニティパークグループ【基金】奥利根アメニティパーク維持管理基金

向上
維持 ○
低下

回収団体の登録、搬入時の計量証明書発行・記録管理。広報や回覧で周知を図り、各種団体の会議に出向いて説明や参加の呼びかけをした。

課題とその解決策

24-00-000019

今後の改革改善案

活動団体、量は、当初の目標より大幅に低かった。
今後、登録している団体の活動を広報で紹介した
り、より一層の啓蒙に努めたい。

回

コスト削減 維持 増加成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

59

1

手段

意図

対象

事業概要

行政区数

214

款

2

①敷地内を更地にし土壌が汚染されていないことを明確に示すことができれば跡地利用を検討できるが、施設が存在し土壌の心配がある中で検討するのは難しい。解体を止める事なく一歩一歩進めることで、徐々に利用計画を検討できる環境が整う。
②施設内部がわからない状況では、汚染レベルを最高に設定した条件で設計することになる。施設内部の状況を調査し、堆積物の除去及び内部の洗浄を行うことで、適切な工法及び解体費用を検討することができる。

24-00-000013

行政区、老人クラブ、婦人会、育成会等の町民で組織されている営利を目的としない団体。

5環境衛生費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成１６年の事務所等の解体以後、手が着かない状態であったが、中央管理棟、し尿IZ施設、工作室の解体に着手することができた。廃棄物処理施設の取り壊しはダイオキシン等の汚染物質の状況を把握し適切な措置及び方法で解体することになる。
平成２２年度末に行ったし尿処理施設のし渣汚泥焼
却炉内部の調査を元に、今年度はアスベスト除去
及び焼却炉内の洗浄工事並びにし尿処理施設を含む４施設を解体した。残るはごみ焼却施設のみとなっている。計画的に進めて行きたい。

平成23年度 平成24年度 単位

施設解体数

棟

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1目

手段

平成23年度 平成24年度 単位

1保健衛生費

ア・解体工事(中央管理棟、し尿IZ施設、工作室) ・し渣汚泥焼却施設内調査イ 点検業務

意図

対象

事業概要

施設

4,728,000 円

事業費

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加
-

-

×

-

×
×

215

作成日

施策マネジメントシート（平成24年度の振り返り、総括）
基本
目標

Ⅱ

豊かな自然と共生するまち

主管課

施策

20

自然環境の保全

関係課

対象

施
策
の ①町民
目 ②町内の自然環境
的

平成

25

①自然環境に対する意識を高め、保全に向けた取り組みを積極的に行う。
②保全され、後世に引き継がれ
る。

基
本
事
業

6

月

20

日

名称 環境課
課長 須藤 信保

基本事業名
対象
保全活動の推進（ま 町民
1もる力）
町内の自然環境意図

年

意図
保全活動を積極的に行う。
まもられる。

2

自然資源の活用（い 町民
かす力）
町内の自然環境

自然資源を活用する。
いかされる。

3

環境教育の推進（ひ 町民
ろめる力）
町内の自然環境

自然の豊かさや大切さを実感する。

ひろめられる。

45

成果指標名
自然環境の保全へ向けて、何らかの取り組Ａみを行っている町民の割合

区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
79.4
74.9
実績値
％
80.0
81.0
82.0
83.0
84.0
85.0
目標値
73.9
59.7
実績値
町内の自然環境が守られていると感じる町
Ｂ
％
民の割合
75.0
77.0
79.0
81.0
83.0
85.0
目標値
成
53
138
実績値
果 Ｃ 省エネルギー設備が設置されている住宅数 件
101
150
200
250
300
350
目標値
指
4
4
実績値
標 Ｄ 昆虫等の採取が制限されている地域数
地域
4
4
5
5
6
6
目標値
1,074
6,133
実績値
Ｅ エコツアーへの参加者数
人
5,000
5,200
5,400
5,600
5,800
6,000
目標値
実績値
Ｆ
目標値
Ａ）直接的な設問であり、数値が高まれば目的が達成されているいえるため成果指標とした。
指 町民アンケートにより把握
実
標 ※あなたは日頃、自然環境の保全へ向けた取り組みを行っていますか。→「特に行っていない」と回答しなかった人の割合
績設 Ｂ）直接的な設問であり、数値が高まれば目的が達成されているいえるため成果指標とした。
値
町民アンケートにより把握
定※町内の自然環境が守られていると思いますか。→「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した人の割合ののＣ）件数が増加すれば、自然資源を活用していると考えられるため成果指標とした。
把考 Ｄ）件数が増加すれば、自然の保全活動が推進されると考え成果指標とした。
握え Ｅ）数値が増加すれば、環境教育の推進に結びつくと考え成果指標とした。
方
方
法
と

目
標
値
設
定
の
考
え
方

単位

Ａ）東日本大震災の影響により節電意識などが高まり、現状でも高い水準にあると考えられるが、成り行きとしては若干ではあるが徐々に増えていくものと考え、平成24年度80％と設定。目標としては平成29年度に85％をめざす。
Ｂ）自然環境の保全や共生へ向けた取り組み状況と相関関係が強く、成り行きでは同様に割合が上昇していくものと考える。平成29年度には、平成23年度実績の20～30歳代の水準である85％をめざす。
Ｃ）平成23～24年度は東日本大震災や電力の固定価格買取制度の施行により太陽光発電の補助件数が一時的に増加しているため、成り行きでは各年度の補助件数は減少すると考えられるので、現状（毎年度50件）を維持することを目標とする。
Ｄ）平成23年度に制度が出来4箇所の指定を行っており、今後地域活動を推進していく中で、2年に一箇所程度指定を行えることを目指す。
Ｅ）エコツーリズム推進全体構想が平成24年6月に認定され、既存のツアーも含め本年より関連エコツアーが認定された。今後認定ツアーを増やしていき、H29年度には6,000人の参加者数となることを目指す。

施 １．町民（事業所、地域、団体）の役割の 策 ①子どもから高齢者まで、自然を守り、自然にふれあう活動に参加する。
た の ②家庭や事業所において、省エネルギーやエコ活動に取り組む。
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

２．行政（町、県、国）の役割①町内の住民や事業者だけでなく、町外の住民とも協力し、自然との共生や環境保全を推進する。
②学校教育及び社会教育における環境教育を積極的に推進する。
③環境に優しい新エネルギーの導入を推進する。

１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

216

①固定価格買取制度が平成24年7月に開始。企業の再生可能エネルギー事業など ①谷川岳一ノ倉沢の交通規制について、賛同し期間を延長した方がよいとへの参入が進む見込み。
いう意見と、乗り入れを認めてほしいとの双方の声がある。
②農業用水の小水力発電への利用が緩和される見込み。
②各区長から防犯灯のLED改修について補助して欲しいという意見があ③京都議定書（日本は2012年で1990年比△6％）の目標達成が困難であり、これを る。
基にした制度（温対法など）が存在するが、平成25年度以降の方向性が明確になっていない。
④ぐんま綠の県民税の導入により森林保全のための財源確保となる可能性がある。
⑤上信越高原国立公園谷川地区の公園計画の見直し作業がはじまった。
⑥地方公共団体が発電による売電事業を行う場合、総務省より特別会計の設置に関する通知が出され、別途配慮する必要が生じてきた。

施策

20

自然環境の保全

主管課

実績比較
##

かなり向上した。

① ## どちらかといえば向上した。
時
系 ##ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列比施 較 ## どちらかといえば低下した。
策の##かなり低下した。
成果##
かなり高い水準である。
水準 ②の 他 ## どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ##
ほぼ同水準である。
と と
背 の ##
どちらかといえば低い水準である。
景 比
・ 較
##
要
かなり低い水準である。
因の##目標値を大きく上回った。
考察 ③ ##
目
目標値を多少上回った。
標の ##
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ##
目標値を多少下回った。
状況##
目標値を大きく下回った。
成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

（

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

背景・要因
①自然環境の保全へ向けて何らかの取り組みを行っている町民の割合は平成24年度に74.9％と4.5ポイン
ト低下した。具体的には、「節電や節水を心掛ける」71.7％、「環境に配慮した商品を選んで購入する」
16.1％、「自家用車の利用を控えたり、 エコドライブを心掛ける」18.9％と続く。年齢別にみると、20歳代が47.4%と極端に低く、「節電や節水を心掛ける」に限ると43.4％となっている。数値目標の伴わない節電となり、震災後の節電意識が緩和したことが要因と思われる。
②自然環境が守られていると感じている町民の割合は、平成23年度73.9％、平成24年度59.7％と14.2ポイ
ント低下している。
③省エネルギー設備が設置されている住宅数は平成23年度53件から平成24年度138件と伸びている。
④昆虫等の採取が制限されている地域数は前年度と同じ指定地域数であった。
⑤エコツアーの参加者数は、平成24年6月に認定されTVやマスコミの報道もあったことから、平成23年度
1,074人から平成24年度6,133人であった。
①みなかみ町は山林原野面積が83.5％、面積も県内1位、かつ国立公園面積も広く、守るべき自然環境は多い。
②環境力宣言をした本町の自然環境への取り組みは、近隣市町村と比べ積極的に取り組んでいるといえる。
具体的には、
・電気自動車の急速充電器を道の駅など4カ所に設置し、供与している。
・宿泊施設電気自動車充電器具設置補助を実施（みなかみ町のみ、26施設設置）
・谷川岳一ノ倉沢交通規制の実施（県内では、尾瀬）・エコツーリズム推進全体構想が平成24年6月29日に認定された。（全国3番目、国立公園では初めて）
・赤谷プロジェクト活動支援事業（生物多様性の復元と持続的な地域づくりを進める取り組みは全国で2カ所のみ）①自然環境の保全へ向けて何らかの取り組みを行っている町民の割合は、目標値80％に対し74.9％であった。震災後、数値目標の伴わない節電などで意識が低くなったことが要因と思われる。
②町内の自然環境が守られていると感じている町民の割合は、目標値75％に対し59.7％となり、目標値を大きく下回った。
③省エネルギー設備が設置されている住宅数は、震災後に電気を使うエコキュート等の営業自粛により設置が停滞していたが、節電の緩和で設置が伸び平成24年度85件の設置により、目標値を大きく上回った。
街路灯改修も4地区実施した。
④昆虫等の採取が制限されている地域数は、現状維持。
⑤エコツアーの参加者数は、6,133人と目標の5,000人を大きく上回った。一ノ倉道路を歩く観光客数も34，024人と多くなっている。要因は谷川岳エコツーリズム全体構想が全国で3番目の認証となり、TVやマスコミの報道による集客に繋がったと思われる。

①エコツーリズム推進全体構想が平成24年6月29日に認定され、7月2日に認定授与式が行われた。
②矢瀬親水公園内に小水力発電施設工事に着手した。
③新潟で行われたEVサミットでみなかみ町の取り組みや観光ＰＲを展示。たくみの里で行われたイベントに共催し、10人乗りのEVバスの試乗を行った。
④谷川岳一ノ倉沢の交通規制日数を127日間に増やし歩行者が34,024人と増加した。また、10人乗りのEVバスの走行試験を行い交通規制の期間や方法などの検討を行った。
⑤全国的にも珍しい昆虫保護条例（平成23年4月から施行）について、全国草原サミットや日本環境ジャーナリストの会主催のシンポジウムで報告した。
⑥太陽光発電パネル設置補助を30件、エコキュート設置補助43件、太陽熱温水器設置補助12件を実施した。街路灯改修補助を5地区行った。
⑦谷川岳エコツーリズム推進協議会では、環境省の地域コーディネーター活用交付金事業により、インタープリターのスキルアップ講座、モニタリング調
査、エコツアーの承認、来町者を対象にした観光場調査を実施した。
⑧赤谷プロジェクト活動支援事業では、町としても連携を深めて取り組むことになり、視察研修を実施しユネスコエコパークの検討を行った。
⑨平成24年10月27日から3日間、第9回草原サミット・シンポジウムを開催した。

基本事業名

1

名称 環境課
課長 須藤 信保

保全活動の推進（まもる
力）

今後の課題
平成26年度の取り組み方針（案）
エコツーリズム推進協議会（観光課）、一ノ倉交通規制（環境 山岳資料館、交通規制やトイレの管理などについて組織間課）、トイレ管理（谷川岳をきれいにする会）などの保全活動を で連携できる体制を整える。
行うための組織が分かれているために、効率や連携面におい 一ノ倉代替えバスの運行方法を確立する。
て改善し、活動を推進していくことが必要である。

省エネルギー対策や自然エネルギーの活用などによる自然 矢瀬公園小水力発電所の稼働や地域協働事業としてピコ
環境の保全活動に、町民、事業所、行政が協働して取り組ん 水力発電所の設置を進め、再生可能エネルギーの地産地で行く必要がある。
消・身近に接する機会を増やしいく。
自然資源の活用（いかす発電施設の整備を進める中で、支障となるものに水利権の2力）問題があるため、県を通して更なる河川法の規制緩和を求めていく。
趣味やレクレーションの多様化により、学校行事や個人で自 町内の小学生とその家族を対象とした環境学習を継続して
然散策や野外で遊ぶ機会が減ってきているため、町民に地元 開催する。
環境教育の推進（ひろめ の自然環境を再認識してもらい、環境への意識を高めること
赤谷プロジェクト・エコツーリズム協議会・ホタルを守る会・谷3
る力）
川ピコなどの関係者と協議し環境学習のテーマや目的を調整が重要である。
し、自然の必要性などを知ってもらうための情報発信を行って
いく。

）

案

4

5

217

20 自然環境の保全
15-00-000017

担当組織 地域整備課 都市計画グループ

事業費

矢瀬親水公園管理運営事業

予算科目 会計 一般会計項

矢瀬親水公園款

利用者が気持ちよく安全に施設を利用出来る状
態の確保

34,971

× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

15-00-000020

担当組織 地域整備課 管理グループ

阿能川親水公園管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

・阿能川親水公園（浄化槽）

款

8土木費

項

平成23年度 平成24年度 単位

10

担当組織 地域整備課 管理グループ
予算科目 会計 一般会計

款

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

8土木費

項

3河川費

平成23年度 平成24年度 単位

1

向上
維持
低下

1

回

コスト
削減 維持 増加○××
×

50,000 円
目

1河川維持費群馬県土木事務所と町との協定により活動団体に取り組みやすく今後も継続します。施策名の変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化なし

平成23年度 平成24年度 単位

1

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

親水公園維持管理業
務委託件数

課題とその解決策

群馬県と町との協定による親水公園の管理を業者
委託ではなく地元の活動団体に委託することで安価により委託できている。地元団体は委託料収入
により地域活性化事業に取り組むことができています。今後も継続して地元の団体に委託して施設管理をしていただくことが妥当と現状維持の体制で事業を継続することが必要です。

1河川維持費手段× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

目

親水公園施設維持管理を入須川活性化委員会へ委託し実施した

管理委託契約を締結 平成23年度 平成24年度 単位
し適正に管理を行っ
1
1 箇所
た数

1 箇所

75,873 円

事業費

意図

対象

事業概要

1

コスト
削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

なし

須川川親水公園維持管理を地元の活性化委員会に委託することで適正な維持管理を行う。。

平成23年度 平成24年度 単位円

課題とその解決策

今後の改革改善案

・公園（浄化槽）の管理として必要なことは全て行われている。

須川川親水公園管理運営事業

須川川親水公園（遊神館前）の数

3河川費

業者委託施設管理回
数

回

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

15-00-000023

須川川親水公園（遊神館前）**********

今後、指定管理者と連携し利用者へアンケートを実施し、サービスの検証を進めていく。

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

・浄化槽の管理、修繕のみのため、委託に出して終了である。

6,819,410

手段

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

適切に管理しなかったことによるトラブル
回数

1 箇所

平成23年度 平成24年度 単位

・業者の手配。・契約手続き。・委託料の支払。

意図

1

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

4公園費

事業費

・親水公園（浄化槽）を適切に管理する。

対象

事業概要

親水公園箇所数○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

指定管理者制度により民間活力を利用し、管理全般を委託管理する。その中で、施設の改修など底上げを実施し、利用者へのサービスと利用率の向上を図りたい。

管理費（需用費・委託費・借地料）

成果

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

現状では、公園施設の維持、保全管理の事業であるが、施設の老朽化やサービスなど細部の検証も課題となってくる。

目

水道光熱費・委託費・借地料の支払い業務 直営
管理（草刈り作業・芝刈り作業）・利用者からの電話対応など。

平成23年度 平成24年度 単位
施設維持管理上の不具合・トラブル発生
2
5 件
件数

㎡

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

34,971

4都市計画費

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

施設面積

218

8土木費

19,954,460 円

向上
維持
低下

1

件

コスト
削減 維持 増加○×××

20 自然環境の保全
20-00-000001

担当組織 環境課 環境政策グループ

小水力発電施設設置事業

予算科目 会計 一般会計

小水力発電所

款

2総務費項

稼働再生可能エネルギーの地産地消

稼働している発電所の数

基

1

地域住民を巻き込んだ活動において、まだまだ、住民主体の底辺が出来ていない。今後は今まで以上に町の取り組みを発信する。町のＨＰや広報誌等で紹介する。

担当組織 環境課 環境政策グループ

庁内エコ活動推進事業

予算科目 会計 一般会計

款

2総務費

平成23年度 平成24年度 単位

9,268

担当組織 環境課 環境政策グループ
予算科目 会計 一般会計

11環境政策費款

平成23年度 平成24年度 単位

3

2総務費

項

3

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

・関係各課との綿密な調整を行い、より具体的な事
業計画と役割分担等を策定することで効率的な事
業推進が行える。

257,494 円

1総務管理費目

11環境政策費①調査･企画立案②関連事業等への参加・連携

手段
平成23年度 平成24年度 単位

関連事業の調査検討
等

16

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

環境力宣言をうけて町の取り組むべき基本方針を示し、各課共通認識のもと事業の企画・立案・実施
を行う。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

5

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携プランを策定したが、今後、事業担当課との詳細な計画の調整や設定、意識の改革、普及が必要である。
全体総括

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

目

事業費

意図

対象

事業概要

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持取り組みが進んでいる事業数

9

1総務管理費○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

環境力推進プランを基にした有効な施策の執行

9

159,600 円

成果

活動の推進体制等を確立して、各所属・各施設ごとの取組みを具体化する。

環境力推進プラン進捗管理事業

平成23年度 平成24年度 単位

高度な知識を必要とするところもあり、勉強会や研修会は欠かせない。地域住民のモチベーションをどう保つかが課題。

エコ活動推進委員会
の開催

9,000

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

20-00-000003

環境力推進プラン

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

①温室効果ガス集計システムの継続契約②数量調査、報告書・計画書等の作成③温暖化対策・省エネ対策等の実施推進活動

課題とその解決策

今後の改革改善案

データの収集に関しては集計システムの導入により容易になった。職員削減の影響もあり、エコ活動の推進が進められなかった。

具体化のための施策
数

項

回

1

手段

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

ＣＯ2換算温室効果ガ
ス排出量9,000 co2/t

平成23年度 平成24年度 単位

事業費意図
平成23年度 平成24年度 単位

9,268

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

温室効果ガス排出量・エネルギー使用量の削減

対象

事業概要

ＣＯ2換算温室効果ガ
ス排出量

基本設計業務基○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

20-00-000002

温室効果ガス排出量エネルギー使用量

1

課題とその解決策

本事業は水力発電の施設設置というハード面とピ
コ水力に代表される住民の環境保全意識の向上を目的としたソフト面の２面性をもっている。しかしながら、重要なのはハード面の建設設置が終わった
後のソフト面での活動であり、その為の事業費等はむしろ発電施設によって生み出される。つまり、発電施設設置に伴う事業費の削減はここで議論されるものでなく、より綿密な事業計画の経済性評価を経た中で行われるものである。

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1

目

手段

1

1総務管理費①矢瀬親水公園小水力発電所基本設計業務委託②矢瀬親水公園小水力発電所実施設計業務委託③矢瀬親水公園小水力発電所設置工事

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

発電所の数

22,700,500 円

事業費

5

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

・関係各課との綿密な調整を行い、より具体的な事
業計画と役割分担等を策定することで、効率的な事業推進が行える。・環境力宣言の主旨を事業関係各課に理解を深めてもらい、縦割りにならない事
業の推進を行う。・現時点では事業関係課においてそれぞれの担当がある中で、新たな事業展開を行うのが難しい。・結果がすぐに現れない。

219

20 自然環境の保全
20-00-000004

担当組織 総合政策課 企画グループ

事業費

ふるさと納税推進事業

予算科目 会計

項

町外の人

款

みなかみ町へふる里納税をしてもらう。

6

352

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

ホタル保護事業

予算科目 会計 一般会計

町民、来町者、水棲生物

意図

対象

事業概要

ホタル観賞者数

平成23年度 平成24年度 単位

15,610人

予算科目 会計 一般会計

意図

対象

事業概要

町内小中学生

1,606

1,550

人

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

4衛生費

15,61060

継続していくことが大切である。 環境美化や地球温暖化防止・循環型社会等の環境問題に取り組ん
でいる個人や団体を表彰していくことも大切であ
る。

人

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

ホタルの情報（生態も含め）を発信し、保護するもの、観光とするものがマナーを守り共存していくことが必要である。

48,664 円

町内各小中学校の児童生徒を対象にに、夏休みの作品としてポスターの募集し、60点の応募があった。応募のあった各学校の美術担当教諭により審査、中央公民館大会議室で表彰式を行い表彰状を伝達した。また、優秀作品は、町の文化祭、役場ロビーで展示を行った。今年は、「環境省及び３Ｒ活動フォーラム 」で実施する３Ｒ促進ポスターの募集に６点応募し、新治中1年生が佳作で入賞した。

ポスター応募数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

20,885

1保健衛生費

平成23年度 平成24年度 単位

73

平成23年度 平成24年度 単位

項

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

特にない。
課題とその解決策

今後の改革改善案

毎年継続することが大事と思われる。表彰式にホタルポスター表彰も併せ関係者を集めて行っているが、大勢の前で表彰できる場があればもっといいのかと思われる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

5環境衛生費

事業費

環境美化、地球温暖化防止・循環型社会の意識の啓発と郷土愛を育むポスターを作成する中で、環境美化・地球温暖化防止・循環型社会等の環境問
題を考え、また、作品を見た人達に環境問題の啓発をすることが出来た。
ポスター応募数

ホタル関係施設（カワニナ養殖施設、ホタルの里、矢瀬公園ホタル水路等）の管理、町内小学生を対象としたホタル教室、ホタル観賞会、ホタルを守る会の運営に係る事
務局、猿ヶ京ホタルの会協力、ホタル関係視察者対応、藤原地区のホタル発生状況調査、その他ホタルの保護・調査等の取組

ホタル観賞者数

目

目

5環境衛生費

平成23年度 平成24年度 単位73

成果

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

全体総括

評価結果と今後の方向性

220

平成23年度 平成24年度 単位

款

1,253,404 円

手段担当組織 環境課 環境政策グループ

環境ポスターコンクール事業

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

1保健衛生費課題とその解決策

保護の面では、守る会や関係団体(地域）と協力し、環境整備に取り組んでいく。 観光資源としての面では、地域の活性化につながるよう関係団体（商工関連）と協力していく。

人

項

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

20-00-000006

町内小中学生7,766

3

環境課との連携し基金を活用する。しかしながら、使途の指定を聞き取っており、全てを同事業に使えない。使途を決める段階でよく検討し納税者の期待を裏切らないよう配慮すべきである。

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

観賞者は、旅館・ホテルからの宿泊客が３０～４０％
を締めている。毎年訪れてくれる人（リピータ）が多くなってきている。又、町民アンケート調査から自然を守るための取組に興味があるかに、７４．４％あるとしている。記述集計でもホタルに関するものが多く記述されている。 今年は、震災の影響も多少薄れ、守る会でも観賞会対応に力を入れ観賞者数は昨年を大きく上回った。

4衛生費

平成23年度 平成24年度 単位

4,800

6

事業費

ホタルをはじめとする水棲生物の保護地整備と、それを活用した環境教育、観光資源としての利活用などを行い、地域とその協働による利根川源流にふさわしい自然との共生と環境保全を図ります。
ホタル観賞者数の
内、旅館宿泊者数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

20,885款

平成23年度 平成24年度 単位

手段担当組織 環境課 環境政策グループ○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

ふるさと納税制度は定着したが、話題性は薄れてきている。基金を活かす環境整備等の取り組みの事例を作り、取り組み事例をホームページ等で広報することにより、みなかみ町へのふるさと納税賛同者の増加を目指す。

20-00-000005

問い合わせ件数

4,215 千円

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

寄付金を増やして基金を積み立てると共に、今後は、早期に環境課と連携しこの基金を有効に活用するとともに、環境関連の事業に役立てたことを、広く周知していく必要がある。

平成23年度 平成24年度 単位

寄付額

人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

3

手段

平成23年度 平成24年度 単位

目
町外の方を対象とするため、町の公式ホームページ
で広報している。

意図

対象

事業概要

寄付者数

円

向上
維持
低下

60

人

コスト
削減 維持 増加○×××

20 自然環境の保全
20-00-000007

担当組織 環境課 環境政策グループ

谷川岳一ノ倉沢交通規制事業

予算科目 会計 一般会計

一ノ倉道路を利用する観光客

平成23年度 平成24年度 単位

22,964

自然公園保護事業

予算科目 会計 一般会計

款

2総務費

項

1総務管理費610

受付・進達・提出件数

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

国（環境省）の経由事務。
課題とその解決策

事業費

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 環境課 環境政策グループ

生物多様性保全活動推進事業

款

2総務費

項

町の自然環境と生物多様性が保全される

平成23年度 平成24年度 単位

74

町の自然が守られていると思う町民の割
合％目

11環境政策費

平成23年度 平成24年度 単位

6

10

向上
維持
低下

件

コスト
削減 維持 増加○×××

平成23年度 平成24年度 単位

74

75

11環境政策費・生物多様性に係る啓発活動・昆虫等保護条例に基づく地域及び管理者の指定・地域戦略の検討及び情報収集・日本自然保護協会への加入・生物多様性自治体ネットワークの活動○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

取り組みを具体化するために、生物多様性地域戦略を策定に向けた検討を行う。昆虫保護条例に指定された地域や、団体の活動の具体的な支援を行い、指定箇所や取り組み団体の増加につなげる。

目

昆虫等保護条例によ 平成23年度 平成24年度 単位
る地域及び管理者の
4
箇所
指定数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

1総務管理費223,215 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

生物多様性・自然環境の保全事業は開始して間もないため、今後さらに推進していく必要がある。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

75

手段

意図

対象

事業概要

町の自然が守られていると思う町民の割合

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

なし

20-00-000009

町の自然環境と生物多様性

人

5,400 円成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

国（環境省）の経由事務。※平成23年度より、観光商工課から環境課へ担当課が変更となった。

平成23年度 平成24年度 単位

申請件数

件

0

行政が方向性を定めても最終的に実行していくのは観光事業者であり、住民である。観光事業者や環境団体等の協力が得られなければ改善されない。
行政と観光事業者、環境団体等の連携した取り組
みが不可欠である。

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

10

0

手段

6

平成23年度 平成24年度 単位①申請書類の受付②申請書類の進達・提出③申請書類の保管意図
平成23年度 平成24年度 単位

11環境政策費

事業費

開発行為等の申請書類を提出できる。

対象

事業概要

申請件数

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

代替交通に関しては、現状では確実に経済性が悪い。２３年度には実証実験をおこない経済性評価を再検討し、段階目標を設定した今後の方向性を定める。

担当組織 環境課 環境政策グループ

アンケート調査回答
者数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

20-00-000008

申請者（個人・法人・団体・業者など）

90

目

交通弱者輸送交通量調査代替バス（乗合タクシー）の運行散策案内平成23年度 平成24年度 単位

87.7

1総務管理費成果

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

単に自然環境保全や渋滞緩和を中心とした通行規制であれば、交通整理員を配置するにとどめればよいが、本事業は、一ノ倉沢道路を環境学習や自然と親しむフィールドとしてとらえ、環境と観光という二面性を持った持続可能な施策をおこなう事業である。持続可能に一番必要なことは経済性であり、そのためには来訪者を増やすことである。数年先を見据え目標を持った息の長い施策を必要とする。

項車で簡単に訪れられる一ノ倉沢のイメージから歩いての散策が魅力のある一ノ倉沢道路のイメージを定着させて、より滞在時間のながい観光スポットとして定着させる。
歩く人の割合人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

34,024

2総務費

手段

意図

対象

事業概要

道路利用者数款

4,597,474 円

事業費

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

地球規模の問題であり、成果を簡単には検証でき
ない点。

221

20 自然環境の保全
20-00-000011

担当組織 環境課 環境政策グループ

地域省エネルギー設備設置改修対策事業

予算科目 会計 一般会計

町民、行政区、街路灯組合等

款

2総務費

項

ＣＯ２の排出を削減する。

7,451

自家発電量累計（太陽光パネル）

棟

208.85

小水力発電と連携した新エネルギー全体の補助事
業費を再検討する。

担当組織 環境課 環境政策グループ

環境対応車推進事業

予算科目 会計 一般会計

款

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

2総務費

項

平成23年度 平成24年度 単位

1総務管理費台

0

宿泊事業者に事業の主旨を理解していただき、一刻もはやく充電インフラを整備し、広く町外へアピ
ールする。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 環境課 環境政策グループ

事業費

予算科目 会計項

10,000

赤谷プロジェクト事業への参加回数ha目

11環境政策費

平成23年度 平成24年度 単位

20

14

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

コスト削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

円

①企画調整・企画運営会議・自然環境モニタリング
会議への出席②地域協議会・地域づくりＷＧへの参加等③町関係者（町長・議会・役場）による現地視察○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

赤谷プロジェクトの事業に積極的に参画していくとともに、プロジェクトの主旨を町民に理解してもらう必要がある。

台

4目

会議等への参加回

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

6

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後はより一層連携を強化し、協働していくことで町の自然環境の保全につながる。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

10,000

手段

意図

対象

事業概要

222

款

生物多様性を保全・復元させ、現在ある自然を損なわない地域とする。

平成23年度 平成24年度 単位

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

各宿泊事業者への説明手段がなく、広く理解されていない。周辺郡部での充電設備が設置件数が増
えてきており、早くから取り組んでいる当町の知名度が増してきている。その事をどのように町内に周知していくかが課題

赤谷プロジェクト活動支援事業

対象地域の面積件

676,568 円

成果

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

20-00-000014

赤谷プロジェクト及び赤谷の森を中心とした地域の森林生態系やそこに根ざした地域社会。

85

国の動向を常に把握することが重要。特に新エネル
ギー全量買取制度の動向を注意し今後の施策変更に素早く対応することが必要である。

町内にある急速充電器

課題とその解決策

今後の改革改善案

急速充電器の設置により電気自動車で訪れる人が増える。充電ができる宿泊施設を増やす一方で、観光施設への設置を検討する必要がある。

53

手段

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

宿泊施設利用台数台

12,395平成23年度 平成24年度 単位

急速充電器の設置普通充電設備設置補助充電箇
所の公開

意図
平成23年度 平成24年度 単位

11環境政策費

事業費

電気自動車のユーザーが多く訪れる。

対象

事業概要

日産リーフ販売累計

太陽光パネル等設置補助実施件数ｋｗ

× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

20-00-000012

電気自動車

334

課題とその解決策

今後の改革改善案

小水力発電事業と連携した事業費削減を今後検討する。

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

7,470

目

手段

平成23年度 平成24年度 単位

1総務管理費①住宅用太陽光発電設備の設置補助②高効率給
湯設備の設置補助③太陽熱温水器の設置補助④
街路灯等の改修費補助

意図

対象

事業概要

町内の一般住宅

8,875,000 円

事業費

5

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

赤谷プロジェクトと町との関わり方を明確にし、広報誌・体験学習等により、プロジェクトの主旨を正しく町民に理解してもらう。

20 自然環境の保全
20-00-000017

担当組織 環境課 環境政策グループ

環境基本計画策定事業

予算科目 会計 一般会計

町の自然環境・生活環境・地球環境及びそれらに関わる環境教育、全町民、事業所

款

2総務費

項

環境の適切な保全及び利用○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

直営にて実施する場合事務量が膨大になってしまう。

20-00-000018

担当組織 環境課 環境政策グループ

環境教育推進事業

予算科目 会計 一般会計

町内の小学生とその家族

款

2総務費

項

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

× 効率性□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

115,576 円

1総務管理費目

11環境政策費担当組織 総合政策課 企画グループ
予算科目 会計 一般会計

款

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

1

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

まずは、役場の職員の環境教育が必要

4,215,696 円

事業費
2総務費

1

課題とその解決策

今後の改革改善案

赤谷プロジェクトとの連係やホタル教室など既存の環境学習といっしょにおこなうことで、活動量と成果を増やし、コストバランスを整える。

【基金】みなかみ・水・「環境力」基金

項

評価対象外

1総務管理費目

11環境政策費

評価対象外

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

成果

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加
-

-

×

-

×
×

評価対象外
課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性－ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

評価対象外

×
×

×

直営にて実施する場合の事務分担やスケジュール等を具体化する。

環境学習の開催回数

人

20-00-000019

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

一ノ倉沢教室平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外

回

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し□ 意図の見直し

29

平成23年度 平成24年度 単位手段

23

11環境政策費

事業費

意図
平成23年度 平成24年度 単位

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

地元の自然資源を再認識してもらう

対象

事業概要

参加者の人数策定検討会の開催

回

課題とその解決策

計画策定業務を直営でできるか、業者委託とするか、判断の必要なところですが、事業費節減のため直営にて実施することとなったが、環境政策は社会情勢により刻々と変化しており、情報の収集や、法令の解釈など事務量が膨大となってしまい、計画どおりに業務を遂行することが難しい。

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

目

手段

概要版の広報、回覧

1

1総務管理費温対法の改正により温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定を求められているため、それとリンクした基本計画とするための情報収集を行った。

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

計画策定

0円

事業費

223

20 自然環境の保全
24-00-000002

担当組織 環境課 生活環境グループ

環境審議会運営事業

予算科目 会計 一般会計

環境の保全等に関する基本的な事項の案件

款

4衛生費

項

案件を調査審議する。

0

0

0

環境審議会の開催

件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

特になし
課題とその解決策

事業費

谷川岳エコツーリズム推進事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 環境課 環境政策グループ
款

7商工費

項

登録制度を確立し、谷川岳インタープリターとして
認定する

10

10

10

調整会議の回数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

コンサルタント会社の参画による事業の推進
課題とその解決策

事業費

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 環境課 環境政策グループ

藤原里山保全事業

款

7商工費

項

森林塾青水が行っている活動を通して、首都圏住民とともに、茅場の保全・古道整備などを通じて、
自然・文化・風景にふれあう機会を提供する。

1,200

青水イベント参加者
数

人

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

1観光総務費

平成23年度 平成24年度 単位

3

1

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
○
×
低下
×
×

2観光費

3,872,907 円
目

2観光振興費・森林塾青水主催のイベントへの協力。・総会、会議、打合せ等への参加。・第９回全国草原サミット・
シンポジウムの開催

平成23年度 平成24年度 単位

1,200

1,100

青水イベント数

人

× 効率性□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

環境保全活動をしつつ、観光振興に繋がるようにしていきたい。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

依然として地元藤原地域の受け入れ体制がまだまだ不十分であり、ここ最近、藤原地域の若手の協力体制が出来つつある中で、今後の活動に期待したい。

目

平成23年度 平成24年度 単位

15

成果

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し■ 対象の見直し■ 意図の見直し

1,100

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

×
×

手段

意図

対象

事業概要

224

青水イベント参加者数○
×

事業費の増加が課題になる。

25-04-000006

・森林塾青水会員・首都圏住民・地元住民・藤原里山

コスト
削減 維持 増加

7,500,000 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体構想については全国で３番目の認定を受けることが出来た。インタープリターのスキルアップを図ることが出来なかった。色々な企画メニューを開発
し、ＰＲしていく必要がある。

回全体構想の認定植物図鑑原画作成委託インタープ
リターの養成平成23年度 平成24年度 単位

登録数

人

2観光費

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

10

向上
維持
低下

0

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

登録数

0

特になし

25-04-000001

インタープリター

5環境衛生費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

条例で位置付けられた、環境の保全等に関する基本的な事項を調査審議するために設置するものであるため。

平成23年度 平成24年度 単位

調査審議数

件

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

0目

手段

平成23年度 平成24年度 単位

1保健衛生費

環境審議会の開催（案件が発生した時、不定期に
開催）

意図

対象

事業概要

案件の諮問数

0円

事業費

向上
維持
低下

15

回

コスト
削減 維持 増加
×

×
×

225

作成日

施策マネジメントシート（平成24年度の振り返り、総括）
基本
目標

Ⅲ

交流による魅力と活力にあふれるまち

主管課

施策

21

観光の振興

関係課

対象

1 観光ＰＲの推進
施策の目 ①町外の人
的①町に何度も訪れ、消費する。

基
本
事
業

25

年

7

月

5

日

名称 観光課
課長 真庭 敏

基本事業名

意図

平成

対象

意図

国内観光客

町の魅力を知る。

2

観光資源の有効活用と品質向上

国内観光客

様々な観光資源を安全に安心して楽しむことができる。

3

観光客満足度の向上

国内観光客

快適に過ごせて、満足できる。

外国人観光客町を訪れ、消費する。

4 国際観光の推進5
成果指標名

区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
1,097
1,137
実績値
Ａ 宿泊客数
1,100
1,140
1,180
1,220
1,260
1,300
目標値
1,229
1,316
実績値
千人
Ｂ 入湯客数
1,230
1,279
1,328
1,377
1,426
1,476
目標値
成
19,951
20,725
実績値
百万円
果 Ｃ 観光消費額
20,00020,80021,60022,40023,20024,000
目標値
指
実績値
標 Ｄ
目標値
実績値
Ｅ
目標値
実績値
Ｆ
目標値
Ａ）直接的な設問であり、数値が高まれば目的が達成されているいえるため成果指標とした。
指
群馬県観光客数・消費額調査による
実
標 B）数値が高まれば町に多くの観光客が訪れているといえるため、成果指標とした。
績設
課税状況調査による値定※平成23年度及び24年度の入湯客数については、税務課資料（毎年5月時点）に基づく数値であるため、後で課税状況調査（確定）の数値に修正ののする必要あり。
把考 C）直接的な設問であり、数値が高まれば目的が達成されているいえるため成果指標とした。
握え
群馬県観光客数・消費額調査による
方
方
法
と
単位
千人

目
標
値
設
定
の
考
え
方
施
の策
たの
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

226

過去の経年経過からすると、毎年度△1.5％となっているが、平成29年度には平成23年度より20％の増加を目標とする。
参考：群馬県の目標値 → 【（宿泊客数）県目標値：589万人（Ｈ21）→650万人（Ｈ27）10％増】
平成24年度で「みなかみ町観光振興計画（平成24年度～平成29年度）」を策定した。平成23年度実績をベースに平成29年度での目標値を宿泊客数、日帰り観光客数、観光消費額についてそれぞれ以下のとおり設定した。
＜観光振興計画の目標値＞○ 宿泊客数
110万人 → 130万人（18％増）○ 日帰り観光客数 310万人 → 310万人○ 観光消費額200億円 → 240億円（20％増）

１．町民（事業所、地域、団体）の役割①住民は、地域の良さを知り観光地であることを認識することで、地域をきれいにするとともに、観光客におもてなしの心で接する。
②住民は、観光ボランティアなどに参加するなど、町の魅力を積極的に発信する。
③観光関係者・事業者同士で連携し、主体的に観光素材の発掘や企画・提案、情報の発信などを行う。

２．行政（町、県、国）の役割①総合的な観光振興策の企画立案を行う。
②施設の維持管理、観光資源の品質を管理する（整備、規制、保護など）。
③観光関係団体と連絡・調整を行う。
④地域の特性に応じた観光振興への取り組みを育成・支援する。

１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？

①国は、観光分野における緊急経済対策として訪日外国人旅行者の誘致、個人旅 ①農家は観光産業との連携に期待していると考えられる。観光農園と農家行の促進、東アジアからの誘客誘致・ビジネス観光への取り組み強化等、官民協働 民泊、農業体験など。
による魅力ある観光地の再建・強化を掲げている。平成28年までに国内旅行消費額 ②DCのような大型観光キャンペーンを継続・展開してほしい。
30兆円、訪日外国人旅行者数1,800万人の目標を掲げている。
③数日間滞在できるような仕掛けをして欲しい。
②群馬県では、国際戦略としてインバウンドの取り組みを強化するとともに、温泉・ス ④外国人向けの看板や路線バス案内表示など、来訪者に分かり易い案内
キー・教育旅行などへの取り組みも強化する。
システムや表示を整備して欲しい。
③雪国観光圏では、2014年の北陸新幹線開通による上越新幹線の運行本数の減少の対応策として、雪国ならではの各種事業を展開している。また、「飯山線」、「只 ⑤富裕層を対象としたサービス（宿泊やアクティビティなど）をパッケージを見線」、「ほくほく線」、「上越線」など在来線を活用した周遊観光ルートの提案、全長 提供できたらよい。国際高級リゾート地⑥町内の観光素材を組み合わせたパッケージ旅行の開発と宣伝。
280㎞のロングトレイルコースの整備に取り組んでいる。
④全国各地で教育旅行、エコツーリズムやアウトドアスポーツが実施されるようになってきた。ＩＴの進歩とスマートフォンの保有率が高まっていることから､これらのツールを活用した観光情報の発信を行う必要がある。

施策

21

観光の振興

主管課

実績比較
###

施
策
の
成
果
水
準
の
分
析
と
背
景
・
要
因
の
考
察

かなり向上した。

① ### どちらかといえば向上した。
時
系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列
比 ###どちらかといえば低下した。
較
###
###

かなり低下した。
かなり高い水準である。

② ###どちらかといえば高い水準である。
他
団
体 ###
ほぼ同水準である。
との比 ### どちらかといえば低い水準である。
較###

かなり低い水準である。

###
目標値を大きく上回った。
③
目 ### 目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###
目標値を多少下回った。
状況 ###
目標値を大きく下回った。

成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

背景・要因
① 日帰り観光客の推移
平成23年度3,098千人に対して平成24年度は3,226千人（前年対比4.1％増）となり、128千人増えた。
② 宿泊観光客の推移
平成23年度1,097千人に対して平成24年度は1,137千人（前年対比3.6％増）となり、40千人増えた。
③ 観光消費額の推移
平成23年度19,951,028千円に対して平成24年度は20,725,087千円（前年対比3.9％増）となり、774,059
千円増えた。
平成24年度はスキー等の入込客数が、52万7千人（前年対比6.4％増）となり、約3万2千人増えた。谷川
岳の登山者数は52,138人（前年対比37.2％増）となり、1万4千人増えた。また、一ノ倉沢の交通規制期間中（7月～10月の127日間）の来訪者数は29,089人（前年対比44％）となり、約9千人増えた。
群馬県内の四大温泉地（草津、伊香保（渋川）、四万（中之条）との日帰り観光客数、宿泊観光客数、観光消費額についての比較は以下のとおりである。ただし平成24年度の数値については群馬県が未発表のため、各所在市町村に照会した数値であるため暫定値である。
① 草津温泉
日帰り観光客数
宿泊観光客数
観光消費額
平成23年度実績
948,400 人
1,738,500 人
31,893,391 千円
平成24年度実績
981,030 人
1,784,006 人
31,375,664 千円
比較
3.4 ％増2.6 ％増1.6 ％減② 伊香保温泉
日帰り観光客数
宿泊観光客数
観光消費額
平成23年度実績
3,689,100 人
1,149,800 人
20,433,739 千円
平成24年度実績
3,663,268 人
1,168,295 人
26,742,608 千円
比較
0.7 ％減
1.6 ％増30.9 ％増③ 四万温泉
日帰り観光客数
宿泊観光客数
観光消費額
平成23年度実績
970,700 人
288,300 人
4,786,767 千円
平成24年度実績
620,530 人
291,230 人
4,635,641 千円
比較36.1 ％減
1.0 ％増3.2 ％減①宿泊客数
平成24年度目標値1,100千人に対し、平成24年度実績が1,137千人となり、目標値を37千人（3.4％増）上
回った。
②入湯客数
平成24年度目標値1,230千人に対し、平成24年度実績が1,316千人となり、目標値を86千人（7.0％増）上回った。
③観光消費額
平成24年度目標値20,000百万円に対し、平成24年度実績が20,725百万円となり、目標値を725百万円（3.6％増）上回った。

①「アフターＤＣ」として群馬県、ＪＲ東日本高崎支社と連携した「ググっとぐんま観光キャンペーン」を７月～９月にかけて展開した。主な取り組みは７月初旬の「谷川岳ウィーク」イベントも前年以上に盛り上がり、山開きに合わせた夜行列車の乗車率は83％となった。８月下旬からは「星の鑑賞会」を実施し、全27日間の内21日実施して参加者は5,569人であった。参加者の90％は宿泊者であり、宿泊の増加に繋がっている。観光宣伝については、大阪、名古屋、東京、埼玉、千葉、栃木、長野、新潟の駅やデパート及びイベント会場などで延べ57日間、高速道路のサービスエリアやイベントスペースでスキー・スノーボードのＰＲを6回実施した。また、都道府県会館での定例記
者発表会（2回）で観光情報を発信するとともに、上野駅での「のもの・産直市」（7日間）と国立劇場での塩原多助上演に合わせて3日間の物産販売と観光ＰＲを実施した。
その他テレビ、ラジオの取材を受入れた結果、平成24年度は特にテレビ露出が多かった。また、「ぐんまちゃん家」で年4回行う「サロンド・Ｇ」でみなかみ町の観光情報発信した結果、ﾒﾃﾞｨｱ等の露出増加に繋がった。
③ＪＲ東日本の蒸気機関車Ｄ51、Ｃ61の運行時に水上駅転車台前で郡内の市町村、商工会及び観光協会と連携して物産・飲食販売、抽選会などの「おもてなし」を7回実施するとともに、女将の会の協力を得て列車内での観光パンフレット配布を9回行った。また、11月15日の上越新幹線開業30周年記念日にはりんご配布を行った。
④観光客の入り込みは、東日本大震災前の状況に戻るとともに、外国人旅行客も平成23年度の2,255人が平成24年度では5,493人に回復した。
⑤教育旅行の受入数は平成24年度は8,068人を受け入れ、延べ宿泊数は6,545人であった。今後は更なる受入内容の充実と受入体制の整備が必要である。
⑥台湾からの教育旅行受け入れについては、平成23年度は2校112人だったものが、平成24年度は10校528人に増加した。また、群馬県が主催した東アジア諸国のメディア招聘を受け入れた結果、みなかみ町が、韓国、台湾、シンガポールなどのテレビ、旅行雑誌等に取り上げられた。
⑦赤沢スキー場は降雪に恵まれるとともに、「赤沢スキー場活性化委員会」の取り組みもあり、入込客数は9,454人で対前年比28％の増、売上額は13,767,490円で前年対比34％の増となった。

基本事業名

1 観光ＰＲの推進

（

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

名称 観光課
課長 真庭 敏今後の課題
平成26年度の取り組み方針（案）
従来のＰＲ手法に加えて多言語対応の動画配信専用サイトを本格
観光客のニーズ・トレンドに対応した観光ＰＲ戦略と町の観
光資源の特性を活かした観光ＰＲの演出と手法に重点を置い 稼働させる。
町オリジナルサイトとＹｏｕｔｕｂｅの専用チャンネルに町の動画を配信て展開する必要がある。

し、アクセス形態を効果測定する。そのデータベース化と次の観光戦略への活用。
スマホ用のオリジナルアプリケーションソフトの本格稼働。利用状況の分析と効果を測定し、誘客や回遊に反映させるための仕組みづくりを行う。

町にある観光資源の活用と楽しませ方を工夫し、ブランド力 集客効果や利用頻度の高い観光施設を維持するために費を高めた誘客を図る必要がある。また、老朽化した観光施設 用対効果を考慮した改修等を行う必要がある。計画的に整備
観光資源の有効活用と品 を効率的に維持管理することにより、観光客の安全を確保す するための、観光施設整備計画の策定に着手する。
2
質向上
るとともに満足度を向上させる必要がある。

3 観光客満足度の向上）

案

4 国際観光の推進

観光事業に携わる人の接客能力と資質向上のための機会
地場産品を含めた観光資源を有効に活用して誘客を図る。
創出と切っ掛けづくりを行う。
季節ごとの魅力を他の異なる要素と組み合わせることによっ
観光客が何を求めて来訪するのか、観光客のニーズを掘り て、更に魅力あるものにする。観光客の満足度測定のために下げ、整理し、観光客の満足度を向上させるための対策が必 観光市場調査、アンケートの実施。
要である。リピーターを増やすためのニーズや価値観に対応したサービス提供と内容の充実が必要である。
経済発展の著しい東アジアの国々に重点を置いて観光ＰＲ 重点的に展開する国々については、ある程度一定期間継続して交流することによって信頼関係を構築し、それをベースに事業を発展さを展開する。
外国人観光客が快適に移動でき、また快適に滞在できるよ せる必要がある。外国人観光客の受け入れ体制を整備するため、また、みなかみ町を諸外国にPRするため、町、観光協会、インバウンド
うな環境整備が必要である。
推進協議会員等の関係者による「(仮)インバウンド推進基本方針」の策定に向けた検討に着手する。

227

21 観光の振興
事業費

予算科目 会計 一般会計

項

事業概要

意図
平成23年度 平成24年度 単位

7商工費

2観光費

平成23年度 平成24年度 単位－ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

担当組織 地域整備課 都市計画グループ

事業費

湯桧曽足湯施設管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

15-00-000027

款

2総務費

利用者が気持ちよく安全に施設を利用出来る状態にする。

平成23年度 平成24年度 単位

119

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

平成22年度よりゆびそ塾へ湯桧曽公園とともに指定管理を委託してるが、足湯自体が無料施設であるため利益の向上につながっていないが現状である。

管理費（委託費）

担当組織 地域整備課 都市計画グループ

事業費

湯原温泉公園管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

8土木費

3,943

3,943

平成23年度 平成24年度 単位

136,000

136,000円

コスト削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

4都市計画費114,799 円
目× 効率性■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

公園発足当初より地元住民による運営委員会が主体的に管理（清掃など）を行って来ている。ただし花苗などの必要な経費を予算化していないため関係団体などから支援を受けて活動している状況であるためより良いサービスの提供を目的とした場合の経費の捻出方法を検討する必要がある。

管理費（光熱水費）

4公園費

平成23年度 平成24年度 単位

124,152

成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

現状では、施設の維持、保全管理の事業であるが、今後は施設の老朽化やサービスなど細部の検証も課題となってくる。

17温泉施設費

水道光熱費の支払い業務など

平成23年度 平成24年度 単位
施設維持管理上の不具合・トラブル発生
0
1 件
件数

㎡

目

手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

全体総括

評価結果と今後の方向性

228

款

利用者が気持ちよく安全に施設を利用出来る状態
にする。

対象

事業概要

施設面積

×
×

足湯施設利用者に対してサービスをどのように提供
し利益につなげていけるか、アンケートなど実施していく。

15-00-000028

湯原温泉公園×

184,000 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

現状では、施設の維持、保全管理の事業であるが、今後は施設の老朽化やサービスなど細部の検証も課題となってくる。

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

水道光熱費やﾄｲﾚ委託費の支払い業務直営管理（足湯清掃作業）など。

平成23年度 平成24年度 単位
施設維持管理上の不具合・トラブル発生
0
1 件
件数

㎡

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

119

3観光施設費

手段

意図

対象

事業概要

施設面積

1総務管理費成果－ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

湯桧曽地区足湯施設目

平成23年度 平成24年度 単位

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し款

4,515,000 円

手段

対象

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

町営温泉施設劣化診断業務

114,799円

コスト削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

民間活力による指定管理を検討することと公園施設利用者に対してどのようなサービスを望んでいるかアンケートなど実施していく。

21 観光の振興
25-01-000001

担当組織 観光課 観光振興グループ

観光協会運営費補助事業

予算科目 会計 一般会計

みなかみ町観光協会

款

7商工費

項

観光協会が円滑に運営されることにより、みなかみ町の観光振興につながる

平成23年度 平成24年度 単位

305

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

水上温泉郷、猿ヶ京三国温泉郷、上牧奈女沢温泉
郷、それぞれが周辺観光資源を活かすことにより地域の観光振興を図るとともに、３地域の連携により、新たな観光資源の相互活用を図ることにより魅力の向上や情報発信力の強化を図る。

25-01-000003

担当組織 観光課 観光振興グループ

県温泉協会参画事業

予算科目 会計 一般会計

群馬県温泉協会

款

192

7商工費

項

県温泉協会より知り得た情報を広く周知する必要がある

担当組織 観光課 国際観光グループ
予算科目 会計 一般会計

××

1観光総務費款

平成23年度 平成24年度 単位

5

7商工費

4

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

関係団体と連携を図り取り組む

2,212,330 円

項

2観光費

目

1観光総務費群馬県観光物産国際協会の事業実施にあたって必要な負担金の支払い
手段

平成23年度 平成24年度 単位

10

6

交付団体数

回

行政主体でなく、観光協会をはじめ関係団体が自主的に参加しアピールする機会の場を増やす。積極的にマスコミにみなかみ町の魅力を発信する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

47

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

単に負担金支出で終わるのでなく、魅力あるみなかみ町をアピールできたか成果が問われる。

目

事業費

意図

対象

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

キャラバン・キャンペ
ーンの数

47 団体

2観光費

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

群馬県観光物産国際協会が円滑に運営される

47

○
×

80,000 円

成果○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

群馬県観光物産国際協会参画事業

平成23年度 平成24年度 単位

コスト削減 維持 増加

業界全体がかなり疲弊しており、根本的に改善が必
要な事は否めないが、個々のファイナンスの問題があり、軽々に取り組めない状況がある。また、３観光協会の合併により、組織力が低下している部分がある。しかしながら、３地域が連携して取り組むことにより、観光地のアメニティの向上や、魅力の向上などが期待できるので、それらを踏まえ宣伝活動やイベントの内容を充実することに努めたい。

会議開催

百万
円

131

25-01-000004

群馬県観光物産国際協会

向上
維持
低下

40,000 千円

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

県温泉協会より知り得た情報をいろいろな方法で周知する必要がある

19,450群馬県温泉協会の事業実施にあたって必要な負担金の支払いをおこなった。

平成23年度 平成24年度 単位

入湯税人

平成23年度 平成24年度 単位

手段

193

1観光総務費

事業費

意図
平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

加盟団体数

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

県内の温泉利用及び調査にあたり十分な運営ができ、温泉利用者への情報提供を行う。

対象

事業概要

会員数

補助金の交付額件

53

課題とその解決策

今後の改革改善案

みなかみ町の基盤である観光産業を活発化させるには、観光協会の立て直しは急務である。観光課としても積極的にサポートしていきたい。

53

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し目

補助金交付申請書の受理、補助金交付、補助金実績報告の受理平成23年度 平成24年度 単位

事業本数

304 団体

2観光費

手段

意図

対象

事業概要

観光協会加盟団体
数

40,000,000 円

事業費

向上
維持
低下

47 団体

コスト
削減 維持 増加×××

群馬県の中でいかにみなかみ町の魅力を発信できるか検討する。

229

21 観光の振興
25-01-000005

担当組織 観光課 観光振興グループ

日本ロマンチック街道ステッカーラリー事業

予算科目 会計 一般会計

日本ロマンチック街道協会

款

項

17

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

4370・事務局となる民間業者を、別の業者にする。・脱退も含め、関与する方向を見直す。

観光看板・モニュメント等維持管理事業

予算科目 会計 一般会計

款

7商工費

項

効果の少ない看板は撤去し、事業費の削減を図る
地域の関係団体と連携を図る

担当組織 観光課 観光振興グループ

国民保養温泉地協議会参画事業

予算科目 会計 一般会計

款

設置物点検回数
× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

4

7商工費

4

回

コスト
削減 維持 増加

向上
維持 ○
低下

×

×
×

45,000 円

項

2観光費

目

1観光総務費

パンフレット作成・インターネット広報負担金支払い
事務手段

平成23年度 平成24年度 単位**********

パンフレット作成

千円○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

少額の負担金ではあるが、パンフレットやインターネ
ット等で広報しているので今後とも協議会に協力していくべきである○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位円

517,347

成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

負担金を納めているのでもっと協議会を利用して
いきたい。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

観光消費額

人

3観光施設費

事業費

意図

対象

事業概要

3,098,215

目

看板撤去については、地権者との協議が伴う

国民保養温泉地協議会が円滑に運営される

平成23年度 平成24年度 単位

2観光費

成果

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

25-01-000008

国民保養温泉地協議会

1,208,598 円

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

観光看板については、設置場所や表示内容を精査し、効果が少ないものは、早期に廃止するべきである。上毛高原駅内のモリアオカエル像のモニュメン
トについては、観光客等へのＰＲ効果はあると思われる。また今まで土地の賃貸料がかかっていたが、今年度移設し、経費の削減が図られた。

×
×

設置物状況確認、賃貸借契約の締結、賃貸料、委託料の支払い

町外の人に町の観光 平成23年度 平成24年度 単位ＰＲをしたことがある
％
町民の割合

人

○
×

手段

3,098,215

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

・町内関係事業者への説明・加盟している他市町
村との関係性

事業費

意図
平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

日帰り観光客数

× 公平性■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

みなかみ町の魅力を知ってもらう

対象

事業概要

日帰り観光客数

日本ロマンチック街道 平成23年度 平成24年度 単位
ステッカーラリー開催
回
回数

人

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

担当組織 観光課 観光振興グループ

国内からの観光客

1観光総務費日本ロマンチック街道ステッカーラリーの開催※平成２４年度は事業中止のため未実施

課題とその解決策

今後の改革改善案

事務局（株式会社プロジェクト＝群馬県前橋市）の不透明な会計処理により、平成24年度については
一旦ステッカーラリーの開催を中止することが決定した。 みなかみ町としては、脱退も含め、関与する方向を見直す機会になりうると考える。年度末に「ステッカーラリー」を廃止し、「グルメラリー」を来年度に行う事が決定した。

目

成果

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し■ 対象の見直し■ 意図の見直し

ステッカーラリー完走
者

17 団体

2観光費

手段

意図

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等■ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

25-01-000006

230

7商工費

日本ロマンチック街道協会の運営が成り立ち、ステッカーラリー事業等が開催できる。※平成２４年度は事業中止のため未実施

対象

事業概要

ロマンチック街道協会構成団体

50,000 円

事業費

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加○×××

パンフレットやインターネット等でメインで載せてもらうには、負担金以外の費用も必要であるし総会等でも意見を述べなければならないが今の現状では難しいと思われる。

21 観光の振興
25-01-000010

担当組織 観光課 観光振興グループ

全国観光地所在町村協議会参画事業

予算科目 会計 一般会計

全国観光地所在町村協議会加盟市町村

款

7商工費

項

全国観光地所在町村協議会が円滑に運営されている（地域住民及び観光客にとって、魅力ある地域
社会の構築の実現を図るため）

平成23年度 平成24年度 単位

227

21,532

交付団体数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

担当組織 観光課 観光振興グループ

事業費

日本さくらの会参画事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

25-01-000011

日本さくらの会

款

7商工費

項

日本さくらの会が円滑に運営されている（全国でのさくらの配布数）× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携○ 効率性■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事業費

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 観光課 観光振興グループ

日本温泉管理士会

款

7商工費

項

平成23年度 平成24年度 単位

温泉に関する知識を
深めた割合

人

2観光費

目

1観光総務費日本温泉管理士会の事業実施にあたり必要な負担金の支払い事務をおこなった

平成23年度 平成24年度 単位

総会、セミナーへの参
加回数

％

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

群馬県温泉協会負担金事業との統合。

平成23年度 平成24年度 単位

0

0

回

コスト
削減 維持 増加

向上
維持 ○
低下

×

×
×

事務事業の統合をすること。
課題とその解決策

情報を入手し、町民・観光客に対し情報発信を行う
ことで、観光客誘致を図りたいが、セミナーに参加できていない。類似事業があるため、廃止・休止が可
能である。

×
×

×

21,000 円

成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性■ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

手段

意図

対象

事業概要

日本温泉管理士会負担金が円滑に運営されている（町民、観光客が温泉に関する知識を向上させる）

255

1観光総務費脱会を視野に入れる。

日本温泉管理士会参画事業

271

目

カ所

200

25-01-000012

会員数

×
×

平成23年度 平成24年度 単位

課題とその解決策

事業が住民に十分周知されていない。負担金を支払っているだけで、町にはメリットがないと思われる。

○
×5,000 円成果

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し■ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

配布市町村数

団体

616

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

日本さくらの会の事業実施にあたって必要な負担金

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等■ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

2観光費

220 団体

227

手段

意図

対象

事業概要

日本さくらの会加盟者数（地方自治体）

1観光総務費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全国観光所在地市町村協議会参画事業に加盟
し、毎年負担金を支払っているだけで、実際にみなかみ町の魅力を発信できているかというと疑問である。加盟していても意味がないように思えるため、脱会を考えるべきである。

平成23年度 平成24年度 単位

町人口

人

目

負担金支払い事務

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

220

2観光費

手段

意図

対象

事業概要

加盟市町村数

8,000 円

事業費231

21 観光の振興
25-01-000013

担当組織 観光課 観光振興グループ

日本温泉協会参画事業

予算科目 会計 一般会計

日本温泉協会

款

7商工費項

国内の温泉利用及び調査にあたって、十分な運営ができ、温泉利用者への情報提供を行う。

平成23年度 平成24年度 単位

22

会議開催

百万
円

131

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

群馬県温泉協会負担金事業との統合。
課題とその解決策

事業費

日本観光振興協会参画事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 観光課 観光振興グループ
款

項

202

4,195,016

4,363,708

必要最小限で実施しており、現状維持が妥当である。

担当組織 観光課 観光振興グループ
予算科目 会計 一般会計

款

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

7商工費

項

22,194

交通規制の情報を知っている町民に割合人

1観光総務費

平成23年度 平成24年度 単位

701 団体

202

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加○××
×80,000 円

2観光費

目

1観光総務費

尾瀬交通対策連絡協議会出席 ２回尾瀬交通シス
テム検討委員会出席 １回

平成23年度 平成24年度 単位

尾瀬交通対策連絡協
議会開催数

％

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

負担金の額の適正化の検討が必要である。

平成23年度 平成24年度 単位

2

2

回

コスト
削減 維持 増加成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

町民及び観光客への情報発信として必要である。

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21,407目

手段意図
平成23年度 平成24年度 単位

×××

295,000 円

事業費

尾瀬交通対策連絡協議会の運営が適切に運営され、尾瀬鳩町峠の交通規制の情報交換が可能とな
る。

対象

事業概要

町民（４月１日現在）

2観光費

交付団体数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

尾瀬交通対策協議会参画事業
尾瀬交通対策連絡協議会

向上
維持 ○
低下

課題とその解決策

今後の改革改善案

日本観光協会の負担金事務等を最低限の人員で行っており現状維持としたい。

コスト削減 維持 増加成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

観光客数

701 団体回手段意図
平成23年度 平成24年度 単位

1

日本観光振興協会の事務実施にあたって必要な負担金の支払い事務25-01-000015

232

7商工費

国内の観光振興の発展

対象

事業概要

加盟団体数

1

事務事業の統合をすること。

25-01-000014

日本観光振興協会

1観光総務費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

毎年度、負担金を支払うことのみの業務で、あとは会報や冊子等で情報を得るだけとなっている。幸いにして、現在温泉利用も特段問題が発生していな
いので、こういった状況になっている。類似事業があるため、廃止・休止が可能である。

平成23年度 平成24年度 単位

入湯税

軒

目

日本温泉協会の事業実施にあたって必要な負担金の支払いをおこなった。

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性■ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

21

2観光費

手段

意図

対象

事業概要

みなかみ町で加盟している施設数70,000 円

事業費

向上
維持 ○
低下

×

×
×

片品村主体協議会であり、隣接町村といて参画しているので現状維持

21 観光の振興
25-01-000017

担当組織 観光課 観光振興グループ「道の駅」連絡会参画事業

予算科目 会計 一般会計

町内の道の駅（月夜野矢瀬親水公園・たくみの里・
水紀行館）

款

7商工費

項

「道の駅」連絡協議会が円滑に運営され、情報を得る事により、施設利用者に対するサービス向上が図られる。

平成23年度 平成24年度 単位

3

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

特になし
課題とその解決策

事業費

観光情報広告宣伝事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 観光課 観光振興グループ

町民国内観光客

7商工費項

各種キャラバンや観光宣伝により、みなかみ町に魅力を知ってもらう。

平成23年度 平成24年度 単位

4,040

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

観光宣伝を一元化するため、マスコミアテンドに関する経費をＤＣ推進事業に一括計上

25-01-000022

担当組織 観光課 観光振興グループ

雪国観光圏事業

予算科目 会計 一般会計

町民国内観光客海外観光客

款

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

観光圏により来町した観光客の数人

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

3

7商工費

3

向上
維持
低下

回

コスト
削減 維持 増加○××
×

観光協会への観光宣伝補助と連携

項

586,000 円

2観光費

目

2観光振興費

各種会議参加、各事業連絡調整、フリーペーパー発
行、各種事業参画、負担金処理

平成23年度 平成24年度 単位

総会・協議会・理事会

人

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

行政は調整役にまわり、民間主体の体制を構築する必要がある。平成２３年度より観光圏はプラットホーム（法人）化となり、各観光協会との事業の調整が必要となる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

目的や公平性は妥当と思われる。各事業において周知方法や参加募集において観光協会主導で呼びかけを実施できた。まだまだ観光圏としての認知度が低く、参画事業所が少ない。また商工会加入事
業所の参画がなかった。観光協会担当者とはある程度の連携が図られた。

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

2

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

21,4072観光振興費手段

22,194

目

事業費

意図

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

2観光費

サロンドＧ

広域観光圏を通してみなかみ町の魅力を知っても
らう。

対象

事業概要

人口（外国人含）××

課題とその解決策

プレＤＣの年でもあり、より多くの魅力を発信できた。ただ、ＤＣ事業や観光協会の実施する観光宣伝との関係がうまくいかないこともあった。今後は観光宣伝については一本で実施すべきである。

○
×

6,917,882 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

サロンドＧ、観光キャンペーン、観光物産展雑誌記者
アテンド等、各イベント参画

町外の人に町の観光 平成23年度 平成24年度 単位ＰＲをしたことがある％
町民の割合

4,040 万人

件

手段

意図

対象

事業概要

ターゲット人口

平成23年度 平成24年度 単位

水紀行館は正式名称が「水上町水紀行館」となっ
たままであり、合併後の名称として、ふさわしい登録名に変更する必要がある。沼田土木事務所と協議を行い平成２５年度中には「みなかみ水紀行館」と変更することとなった。

25-01-000020

款

2観光振興費・「道の駅」連絡協議会から発信される情報を、町内の道の駅（月夜野矢瀬親水公園・たくみの里・水紀行館）と共有するため、伝達する。・パンフレットの
作成
情報件数

件

目

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

休憩施設・観光施設・災害時の避難施設として、「道の駅」の果たすべき役割は大きい。今後も情報交換を行い、連携していくことが重要である。

平成23年度 平成24年度 単位

情報発信件数件

2観光費

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

3

手段

意図

対象

事業概要

町内の道の駅

180,000 円

事業費

向上
維持
低下

2

回

コスト
削減 維持 増加○××
×

雪国観光圏主体にシフトすることは困難である。
（利用するいう認識が必要）

233

21 観光の振興
25-01-000023

担当組織 観光課 観光振興グループ

歴史を活かしたまちづくり事業

予算科目 会計 一般会計

観光客町民

款

7商工費

項

文化財の由来やそれにまつわる歴史上の人物の魅力を知ってもらう。

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

名胡桃城址の他にも三国街道の宿場など観光資源としてどのように位置づけを行い、整備を行う必要があればどのように実施していくのか計画を立てる。

担当組織 観光課 観光振興グループ

スキー場連絡協議会運営事業

予算科目 会計 一般会計

款

7商工費

項

スキー場への来客数人

2観光費

平成23年度 平成24年度 単位

450,000

523,097

イベント参加回数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

事業費

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 観光課 観光振興グループ

観光イベント誘致・開催支援事業

7商工費

項

44

新聞掲載

組

6

向上
維持
低下

7

会

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

2観光費

3,440 円目

2観光振興費大会ＰＲ・パブリシティ活動。リバベン実行委員会との調整。当日の運営補助。

平成23年度 平成24年度 単位

4

4

記者発表

社

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

今後もみなかみ町をＰＲできる当大会に対し、協力して行くべきである。また、実行委員会も大会を通じてみなかみ町の宣伝を積極的に行っており、今後もパブリシティ活動の強化に努めたい。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

利根川の自然を観光資源として捉え、年に一度全国の大学生が集い大会を開催することは、観光振興や地域の活性化につながる。パブリシティ活動も前年に引き続き行ったため、みなかみ町のＰＲにつながった。地元飲食店業者などによる物産展は参加者からも喜ばれた。今後は地域住民との交流の機会を増やす必要がある。

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

1

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

34

2観光振興費

手段

意図

対象

事業概要

234

款

利根川源流の町「みなかみ」のブランド力アップ。

平成23年度 平成24年度 単位目

イベントの出展場所・時期の見直し、ＰＲ方法の見直しが必要観光協会の参画も重要

25-01-000029

競技参加チーム

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

ＰＲチラシの作製及び配布イベントへの参加シーズ
ン券モニター

ＰＲのやり方、場所等の検討が必要

日本リバーベンチャー大会参加者

部

320,000 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

更なる首都圏へのＰＲを行い、スキー場への集客を増やし、かつ周辺の商店・旅館等と連携を図る。

0①歴史を活かしたまちづくり事業実行委員会の取扱 ②教育委員会との調整③名胡桃城址の価値を十分に町民に周知することにより、真田ブランドの相乗効果で観光客の増加につなげる。

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

120,000

20,000手段

107,000

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

意図

対象

事業概要

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

エリア内スキー場への来客者の増加

平成23年度 平成24年度 単位

来場者

パンフレット作成％

25-01-000025

各イベント会場への来客者

2観光振興費名胡桃城址案内所展示資料作成、歴史ガイドの会
運営補助、真田街道推進機構マップ作成

課題とその解決策

群馬ＤＣや真田街道推進機構との連携もあり、名胡桃城址に重点をおいた取り組みを行い、昨年に比べ来場者数も増えた。来年度も同様な取り組みが中心となっていくと思われるが、町として歴史をどのように観光資源として活用していくか検討する必
要がある。

目

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

歴史に興味を持っている町民の割合

千人

3,098

2観光費

手段

意図

対象

事業概要

日帰り観光客数

120,292 円

事業費

向上
維持
低下

1

回

コスト
削減 維持 増加○××
×

全国から集まる参加者に、場所だけの提供で終わらぬよう地域に根ざした大会にする。また、参加者に再びみなかみ町へ来てもらえるよう地元の受入協力体制を強化する。

21 観光の振興
25-01-000035

担当組織 観光課 観光振興グループ

まちの駅連絡協議会運営事業

予算科目 会計 一般会計

まちの駅連絡協議会

款

7商工費

項

おもてなしを実施している事業者

件× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携22

22

販売調整回数件

× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化参画事業者を再募集し組織を拡充する。

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

事業費

城西学園学園祭出店事業

予算科目 会計項

全体総括25-01-000037

ア 国内からの観光客イ 城西学園祭来場者

款

ア みなかみ町の魅力を知ってもらう○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

観光パンフレット配布件数○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化①物産展の品目拡大
課題とその解決策

事業費

予算科目 会計項

全体総括

担当組織 観光課 国際観光グループ

観光客動態調査事業

款

みなかみ町への観光客が、町内で消費した金額を算出する

平成23年度 平成24年度 単位

4,195,016

150

向上
維持
低下

150

件

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

円
目

各旅館ホテルなどの観光施設から、調査書を回収し、当町の観光客数の調査を実施した。

平成23年度 平成24年度 単位**********

協力している観光業
者

円

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

四半期毎の調査を実施し群馬県へ報告している。
また、平成24年度4月より、外国人宿泊客の国籍別調査を開始した。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

観光客数調査は、今後の観光振興施策を考える重要なデータとして必要であるが、より詳細な情報を収集するのであれば調査方法は検討する余地が
ある。

×
×

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

50

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

みなかみ町での観光
消費額

人

○
×

手段

意図

対象

事業概要

みなかみ町への観光客数

コスト
削減 維持 増加

①主催者との協議 ②広域的に特産品生産者と連携を図る

25-01-000038

みなかみ町への観光客

回

円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

目的や効率性は妥当と思われる。広域に地元生産者と連携することも検討が必要。

向上
維持
低下

5

手段

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

5目

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持町外の人に町の観光 平成23年度 平成24年度 単位ＰＲをしたことがある
％
町民の割合

人

平成23年度 平成24年度 単位

9月30日（日）に開催の城西学園祭において、町の特産品と観光ＰＲを実施。

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

観光客数

1観光総務費参画事業者の意識改革を行い、連絡協議会を自立させる

課題とその解決策

現在のまちの駅の整備・運営を確立し、先々は参画
事業者に引き継げれば良い。

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

22目

まちの駅整備に関する事。全国まちの駅物産販売
調整事務。負担金支払い事務。

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持

22

2観光費

手段

意図

対象

事業概要

まちの駅連絡協議会を円滑に運営し、観光客におもてなししてもらうみなかみ町の魅力を知ってもらう
平成23年度 平成24年度 単位

参画事業者

60,000 円

事業費

向上
維持
低下

50

件

コスト
削減 維持 増加○×××

当町の主要観光業である、アウトドアの観光客数を把握できていないので、次年度以降はアウトドア業者から観光客数を報告してもらえるように検討していく。また観光客数調査だけでなく、様々なアンケー
ト調査やギャップ調査なども調査出来ると良い。

235

21 観光の振興
25-01-000039

担当組織 観光課 観光振興グループ

事業費

利根川源流まつり事業

予算科目 会計項

国内からの観光利根川下流域の住民藤原区民款

みなかみ町の魅力を知る。地域を好きなってもら
う。

1,500

1,600

平成23年度 平成24年度 単位

1,500

1,600

事務に要した時間

人× 効率性■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

藤原湖マラソン大会事務局と調整し同時開催（相乗効果）が可能かどうか検討する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

実行委員会組織としたことで、地域のやる気も芽生えてきたところである。更なる集客を目指すた
め、インターネットの充実とマスメディア、地元観光事業者との連携が必要である。

会議出席。テント、イス、机、音響の貸出。会場準備。
当日の運営補助。

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

事業費

月夜野クラフトビール指導監督事業

予算科目 会計項

月夜野クラフトビール株式会社

経営の健全化

平成23年度 平成24年度 単位

492

株主総会

千円

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

特になし
課題とその解決策

事業費

予算科目 会計項

全体総括

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

月夜野振興公社指導監督事業

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加
×
×

×

円
目

手段

当期純利益

4,286

実態調査

千円

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

1

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

適切な経営指導課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し回

1

第三セクター等の状況に関する調査

意図

対象

事業概要

236

款

健全な経営

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

特になし

25-01-000041

月夜野振興公社

円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

損失補償期間が満了したため、この事業は終了し
た。

×
×

手段

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

当期純利益

社

○
×

目

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等■ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持

1

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

株主総会への出席第三セクター等の状況に関する
調査

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

会社数

400 時間400

利根川源流祭り実行委員会・藤原湖マラソン大会
前夜祭実行委員会並びに藤原湖マラソン大会に携わる藤原地区の住民が概ね同じ人（人不足）のた
め、同時開催による地元の人的協力をどう取り付けるかが鍵である。

25-01-000040

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

源流の自然を満喫し
た人

人

目

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

来場者数

円

向上
維持
低下

0

回

コスト
削減 維持 増加×

×
×

施設が老朽化しており、改修費用を捻出することが難しい。

21 観光の振興
25-01-000042

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

事業費

水の故郷指導監督事業

予算科目 会計項

株式会社 水の故郷款

健全な財政運営

1

会議回数

千

9,927

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

現状を維持していく。
課題とその解決策

事業費

猿ヶ京温泉夢未来指導監督事業

予算科目 会計項

全体総括

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ款

健全な会社経営

1

社

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 観光課 観光振興グループ
予算科目 会計 一般会計

款

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

7商工費

回

コスト
削減 維持 増加○×××

3,010,985 円

項

2観光費

目

2観光振興費要望書の提出・委託料の支払い事務及び実績報告書の作成。

平成23年度 平成24年度 単位

896,370

900,000

要望書の提出人

２５年度以降も観光協会の出張所として引き続き業務を行うこととなった。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

1

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

回

コスト
削減 維持 増加○×××

人件費等の財源
課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

猿ヶ京地区に観光案内所ができたことは、猿ヶ京温泉地区の活性化に多いに役立った。

向上
維持
低下

1

手段

観光客数

軒

1

事業費

意図

対象

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

39

平成23年度 平成24年度 単位

特になし。

観光客の増加平成23年度 平成24年度 単位

××

課題とその解決策

・文化施設である「でんでこ座三国館」の管理については、（株）夢未来に指定管理料を支払い運営してもらった。

猿ヶ京三国温泉郷情報発信事業

旅館・民宿数

○
×

目

株主総会

千円

2,646

25-01-000044

旅館・民宿

コスト
削減 維持 増加

円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

建設当初は、２０万人の収容可能施設としてオープンしたが、ニーズの偏りや変化により入館者数が激減し、施設運営コストが高騰し、採算ベースからかけ離れてしまった。会社は、大幅な人件費削減と原価率の削減に努め、新たなサービスの展開や広告宣伝を拡充し、入館者数の増加を図っており現状を維持したい。

平成23年度 平成24年度 単位

当期純利益

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

1回

手段

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

3

株主総会への出席第三セクター等の状況に関する
調査

意図

対象

事業概要

会社数

3

特になし。

25-01-000043

株式会社猿ヶ京温泉夢未来

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

水の故郷は、水紀行館、湯テルメ谷川、奈良俣サー
ビスセンター、湯原町営駐車場の管理運営にあたっており、施設によって利用状況が異なり、収支にば
らつきがあるものの、全体的に財政状況は健全である。

平成23年度 平成24年度 単位

当期純利益

社

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1

手段

平成23年度 平成24年度 単位

目
株主総会への出席第３セクター実態調査事務

意図

対象

事業概要

会社数

円

237

21 観光の振興
25-01-000045

担当組織 観光課 観光振興グループ

ググっとぐんま観光キャンペーン事業

予算科目 会計 一般会計

（ア）国内観光客（指標は関東地方人口）（イ）観光客（国内外問わず）（ウ）町民（外国人含む）

款

7商工費

項

（ア）みなかみ町の魅力を知ってもらう（イ）国・内外からの観光客に、みなかみ町の魅力を知ってもらう

平成23年度 平成24年度 単位

4,040

平成23年度 平成24年度 単位

1,254①観光協会に広告宣伝事業や運営費の補助をすることによる業務量の検討

担当組織 観光課 観光振興グループ

観光戦略プラン実践事業

予算科目 会計 一般会計

款

7商工費

項

2観光費

平成23年度 平成24年度 単位

補助金額

千円

課題とその解決策

団体から申請のあった事業について行ってきたが、今後は町民全体に周知し、各地域が活性化となる事業に取り組むよう働きかける。事業認定は担当者の判断で決済を受けているが、今後出来れば第三者的な検討する組織を作り参考意見をつけた上で決済を受ける方法としたい。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

予算科目 会計 一般会計

項

款

2総務費

いつでも利用できる状態

目

2観光振興費

平成23年度 平成24年度 単位

3,946 千円

3,390

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加○××
×

1総務管理費421,200 円
目

17温泉施設費

手段

稼働日数

平成23年度 平成24年度 単位00

事務に要した時間

日× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

退会について検討する。

平成23年度 平成24年度 単位

0 時間

3

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

課題とその解決策

今後の改革改善案

何度末に組合の方からの退会の話が打診された。
来年度は退会に向け話し合いを進めることとなる。
全体総括

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し■ 対象の見直し■ 意図の見直し

××

負担金調整事務（２Ｈ）、伝票起票（０．５Ｈ）

意図

対象

事業概要

238

廃止・休止等■ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持○×

事業費９０％の補助金は、事業実施団体には負担が多いと感じられる。自己負担額を減らせば利用する団体も増え、活性化に繋がってくる。但し補助金の総額は10,000千円以内として、事業の選択を行う。

事業費

㍑／
分

コスト
削減 維持 増加

6,844,000 円

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

個

観光振興や地域の活性化に即した事業の取り組みを行った事業申請のあった団体に、その事業費の９０％以内の補助金を交付。

稲荷の湯管理事業

源泉の状況

196

①観光協会組織の育成強化②商品企画造成力の向上③６ヶ月前までに、イベント企画の決定・情報発信・事業運営体制構築ができるようになることを検討

25-03-000002

稲荷の湯源泉213

手段

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

申請する団体が1つでいくつもの事業を申請しているケースがある。平成20年度から始まって制度なので、再度広く町民全体に制度の周知徹底を図りたい。

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

意図

対象

事業概要

パンフレット等作成費

軒

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

観光客に満足してもらえるよう魅力を高めてもらう

平成23年度 平成24年度 単位

旅館数

観光素材数（企画数）

1,232 千人× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

25-02-000001

観光団体及び町内に居住する者が主体となって運営されている観光的団体

2観光振興費（ア）観光素材のとりまとめ（イ）観光キャラバンへの出展（ウ）旅行雑誌記者・AGT等への情報提供

課題とその解決策

ググっとぐんま観光キャンペーンは、群馬ＤＣを一過性のもので終わらせることなくみなかみ町の魅力「みなかみならでは」の発掘・磨き上げ・情報発信な
どキャンペーン期間に限らず年間サイクルで進めていく必要がある。広告宣伝・キャラバン等のイベントについては、観光協会・商工会等との連携が図れつ
つある。

目

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

7～9月(期間中)入込
客数

4,040 万人

2観光費

手段

意図

対象

事業概要

首都圏エリア人口

30,426,750 円

事業費

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加×

×
×

水上温泉街で源泉利用する場合、配管距離や県道
横断など莫大な事業費が発生する。また、事業を廃止すると稲荷の湯管理組合の運営が行きづまり、当源泉を利用している旅館等に悪影響を与える可能性がある。

21 観光の振興
25-03-000003

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

事業費

湯テルメ・谷川管理運営事業

予算科目 会計 一般会計項

観光関連公共施設（湯テルメ谷川）

款

2総務費

効率的な管理運営とサービスの充実により、地域の各施設となる。

344

平成23年度 平成24年度 単位

71,640

延べ業務時間を削減するため、指定管理者との間でリスク分担を明確にしておくこと。

担当組織 観光課 観光振興グループ

観光センター２階管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

款

7商工費

項

2

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

2観光費

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

消防点検
○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

電気や水道料の節減事務費の有効活用
課題とその解決策

担当組織 観光課 観光振興グループ

事業費

たくみの里施設管理事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括25-03-000005

たくみの里観光関連施設

款

7商工費

項

快適・安全に利用してもらう状態にする

6

クレーム件数軒

平成23年度 平成24年度 単位

1

0

2観光費

施設点検回数件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

利用者を増加させるための情報発信及び施設の修繕を適宜計画しながら実施○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

指定管理者だけでなく、地元住民、地元観光事業者と協力して、宣伝などの情報発信を行い、誘客を図る必要がある施設の老朽化に対しては計画的の行う必要がある

平成23年度 平成24年度 単位

2

向上
維持
低下

2

回

コスト
削減 維持 増加○×××

11,957,975 円
目

3観光施設費

平成23年度 平成24年度 単位

6

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

6

5観光センター費

手段

平成23年度 平成24年度 単位

目

指定管理事務施設管理委託料の支払い土地賃貸料の支払いトイレ、看板修繕

意図

対象

事業概要

町所有のたくみの家

4,277,176 円

まちづくり交流課・商工会と連携して実施する。

今後の改革改善案

今年度から、まちづくり交流課が移転したため、来客や会議室の使用件数も増加し、有効に活用でき
た。

×
×

×

施設の老朽化（温泉管、水道管）が著しく、修繕（リスク分担に基づく）のための費用の捻出と町の財政事情。源泉の維持管理（リスク分担に基づく）のための費用の捻出と町の財政事情。

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

観光センター２階の維持管理（庁舎）

観光センター２階を訪れ 平成23年度 平成24年度 単位
た方及び会議室を使用
00 件
した方の苦情件数

3

30 時間

59

手段

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

意図

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

快適・安全に利用してもらう状態にする。

対象

事業概要

事務室（使用団体）

事務に要した時間人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

25-03-000004

観光センター２階（庁舎）72,590

課題とその解決策

今後の改革改善案

お客様のニーズに対応し休憩スペースと脱衣所を整備したことで、お客様の利便性が上がった。

17温泉施設費

指定管理料の調整。年度協定の締結。土地賃貸借契約締結。温泉使用料賃貸借契約締結。

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

湯テルメ谷川入込み
数

日

目

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

営業日数

1総務管理費387,250 円

6

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

観光パンフの充実、イベントの実施、観光関係者・
指定管理者との連携

239

21 観光の振興
25-03-000011

担当組織 観光課 観光振興グループ

大穴町営駐車場管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

大穴町営駐車場

款

項

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

事業費

予算科目 会計 一般会計

款

7商工費

項

快適・安全に利用してもらう状態にする

594

742

予算科目 会計 一般会計

款

7商工費

項

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

目

3観光施設費

平成23年度 平成24年度 単位

1

1

向上
維持
低下

回

コスト
削減 維持 増加○××
×

土地借上料等の経費の削減、及び利用者増による収入の増加。

220,400 円

2観光費

目

3観光施設費手段
平成23年度 平成24年度 単位

1,003

678

指定管理料支払い人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

地域住民の数少ない交流の場所にもなっているので、現状維持が妥当と思われるが、それだけでは光熱費等の経費を捻出するのは厳しい状況にある。
今後地域住民以外にも施設を開放し、利用料の見直しも含めて検討する必要があると思う。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

1

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

方向性としては適切と思われるが、現在は決まった団体だけの利用となっているので、利用方法等を
指定管理者と検討する必要がある。
全体総括

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し回

指定管理料の支払い及び実績報告の作成

意図

対象

事業概要

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持

利用者数

㎡

向上
維持
低下

事業費

快適・安全に利用してもらう

平成23年度 平成24年度 単位

1

1,539,605 円

成果

担当組織 観光課 観光振興グループ○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

利用者を増やすためにみなかみ地区全体の施設ととらえ、指定管理者・地域住民等で気軽に利用できる施設になるよう検討する必要がある。（イベント等の開催を行う）

湯宿温泉屋内運動場管理運営事業

施設面積

2観光費

指定管理料の支払い

人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

25-03-000013

湯宿温泉屋内運動場

1

手段

意図

対象

事業概要

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

指定管理者が地域住民等と話し合い、利用しやす
いよう検討する必要がある。

平成23年度 平成24年度 単位

指定管理料の支払い及び実績報告の作成

平成23年度 平成24年度 単位

利用者数

㎡

3観光施設費

リスク分担表により責任を明確化しているが、小規模修繕の場合であっても任意団体である大穴区に費用を負担させることできるのか？区費を集めて管理している部分もあり、区費で町営施設を修繕させるのは困難と思われる。

担当組織 観光課 観光振興グループ

平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

今年度については特になし。

猿ヶ京温泉屋内運動場

施設面積

指定管理料支払い件

課題とその解決策

猿ヶ京温泉くつろぎ広場・屋内運動場管理事業0

今後の改革改善案

トイレ清掃や駐車場の草刈り等を地域が主体となって取り組んでいる。また、施設を地域の皆さんが管理している事で少しずつ愛着を抱いている。

0

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し目

事業成果報告書の作成。年度協定の締結。指定管理料の支払い。指定管理者選定替え事務

平成23年度 平成24年度 単位

クレーム件数

台

2観光費

手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位

25-03-000012

240

7商工費

効率的な管理運営とサービスの充実により、地域の各施設となる。

対象

事業概要

大穴駐車場利用台数

340,000 円

事業費

向上
維持
低下

1

回

コスト
削減 維持 増加○×××

地代の借上料等の経費の削減。観光客等幅広く使用できる体制を構築する。

21 観光の振興
25-03-000018

担当組織 観光課 観光振興グループ

猿ヶ京ふれあい広場管理事業

予算科目 会計 一般会計

猿ヶ京ふれあい広場（水車小屋・公衆トイレ）

款

7商工費

項

快適・安全に利用してもらう状態にする。

平成23年度 平成24年度 単位

修繕の件数

個

0

猿ヶ京資料館管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

款

7商工費

項

平成23年度 平成24年度 単位

施設使用日数

㎡

2観光費

90

30

資料館点検回数日× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

利用方法を再検討して、地域において有効的な利用方法がない場合は、事業を廃止する必要がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

事業費

真沢の森管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

2総務費

快適・安全に利用してもらう状態にする。

8,510.6

修繕・改修件数㎡

××

159,575 円
目

3観光施設費

平成23年度 平成24年度 単位

12

12

向上
維持
低下

回

コスト
削減 維持 増加××
×

1総務管理費730,800 円
目

平成23年度 平成24年度 単位

01

施設点検回数

17温泉施設費件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

施設が老朽化しているため、指定管理者が行う設備の保守点検を定期的に実施し、必要に応じ改修等を行い、利用者の安全を確保する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

10

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

施設利用者の増加を図る事が最大の課題である。

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

8,511

○
×

手段

平成23年度 平成24年度 単位

コスト削減 維持 増加

真沢の森管理業務（指定管理者との打合せ、管理状況の確認、設備修繕）

意図

対象

事業概要

建物延べ床面積・農
園面積

向上
維持
低下

回

デスティネーションキャンペーンに絡む地域の企画（おがんしょ巡り）の休憩所として利用する計画があるため、これを機会に有効活用する。

25-03-000022

真沢ファーム交流施設

12

利用者の少ない冬期期間において施設の休止ができれば、電気料、水道料等の経費削減につながる。
また、委託料の減額についても委託先と協議ができ
る。

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

施設の活用を増やす取り組みが必要である。

12手段

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

170

平成23年度 平成24年度 単位

賃貸借契約締結、光熱水費の支払い、施設清掃作業、施設の貸出、賃貸借料の支払い。

意図

169.98

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

3観光施設費

事業費

快適・安全に利用してもらう状態にする。

対象

事業概要

資料館床面積○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

民宿宿泊者による施設の利用が多いので、猿ヶ京
温泉民宿組合が管理することで、利用者が満足できる施設状態が保たれているため、現状維持が好ましい。

担当組織 観光課 観光振興グループ

施設点検回数件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

25-03-000019

猿ヶ京資料館

0

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

水車小屋の利用促進を図る取り組みが必要。

目手段

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

2

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持2

2観光費

管理状況の確認、不良箇所の修繕、諸経費の支払
い

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

施設数

152,540 円

事業費

10

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
○
×
低下
×
×

指定管理者が他の観光事業者と連携し、収入の増加を図ること。

241

21 観光の振興
25-03-000023

担当組織 観光課 観光振興グループ

諏訪峡遊歩道整備事業

予算科目 会計 一般会計

諏訪峡遊歩道（与謝野晶子公園、笹笛童子公園含
む）

款

7商工費

項

安全で快適に利用できる

改修延長

57 千人

57

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

諏訪峡遊歩道全線開通
課題とその解決策

事業費

須川宿資料館管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 観光課 観光振興グループ
款

項

軒

0

0

件

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

有効性を考慮し、たくみの里総合案内所の役割もあるみなかみ農村公園公社に委託するもの一つの手段である

担当組織 観光課 観光振興グループ

藤原湖畔公園・西公園管理事業

予算科目 会計 一般会計

ダム関連施設款

平成23年度 平成24年度 単位

15

7商工費

項

12

回

コスト
削減 維持 増加

向上
維持 ○
低下

×
×

×

閉散期には休館させ、経費削減を図り、施設の改修を計画的に行うたくみの里全体で誘客を図れるよ
うな体制をとっていく必要がある

604,389 円

2観光費

目

3観光施設費施設の管理体制の確立予約受付業務の地元委託
施設管理の役割分担の明確化

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

3,000

3,400

管理組織人数人

× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

施設の維持管理組織の強化・役割分担の明確化

平成23年度 平成24年度 単位

7

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

利用者

3 箇所

3観光施設費

手段

3

目

事業費

意図
平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

7

人

コスト
削減 維持 増加○×

×
×

施設の維持管理組織の強化・役割分担の明確化
課題とその解決策

今後の改革改善案

地元住民による維持管理組織が出来た。施設管理の役割分担を明確にしなければならない。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止■ 規模縮減□ 現状維持○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

安全で快適な施設になる。

対象

事業概要

ダム関連施設数

2観光費

施設点検回数課題とその解決策

施設の改修を計画的に行う資料館の利用者増加を図るため、資料を収集、保存、公開し興味と関心を促すとともに、たくみの里内関係者との連携したＰＲ活動を行う。

××

3,232,920 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

1

○
×

手段

意図

対象

事業概要

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持

1

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加施設の維持管理、入館料歳入作業、諸経費の支払
い平成23年度 平成24年度 単位

修繕の件数

25-03-000026

242

7商工費

快適・安全に利用してもらう状態にする

平成23年度 平成24年度 単位

施設数ｍ

予算が計上されたので工事を進めていきたい。

25-03-000024

須川宿資料館

3観光施設費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

落石の危険がある場所があるため、全線通ることができない。早急に改修工事をするべきである。

平成23年度 平成24年度 単位

利用者

ｍ

目

手段

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

2,000

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持

2,000

2観光費

小日向側入口改修工事管理依託事務

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

遊歩道延長

12,600,000 円

事業費

21 観光の振興
25-03-000027

担当組織 観光課 観光振興グループ

大峰山登山道等管理事業

予算科目 会計 一般会計

登山道

款

7商工費

項

安全な登山道の維持

4

平成23年度 平成24年度 単位

事故件数

本

引続き、業務委託をしていく必要があると思われる

0

上牧駅前トイレ・駐車場管理事業

予算科目 会計 一般会計

款

7商工費

項

4

3

施設点検回数件○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

看板等を設置して、利用者のマナー向上を図る。
課題とその解決策

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

温泉センター（三峰の湯）管理運営事業

款

2総務費

快適安全に利用してもらう

利用者数

日

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

43,53743,984

1総務管理費

営業日

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

町内に町が関係する日帰り温泉施設が数カ所あるが現在運営主体はそれぞれ別々である。これら運営主体を一括とし経費節減と運営の効率化を図
る。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

小さな日帰り温泉施設にもかかわらず、毎日たくさんのお客様に来ていただいている。温泉自体の評判も良く毎週県外から訪れるお客様もいる。しかしながら、施設・ポンプの老朽化が激しく施設においては毎年数カ所を修繕行い、ポンプにおいては今度故障した場合取り替えなければならない状況である。それらを踏まえ今後の運営形態等早急に検討する必要があると思われる。

向上
維持
低下

24

回

コスト
削減 維持 増加○×××15,703,805 円
目

17温泉施設費

平成23年度 平成24年度 単位

351

成果

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

351

24

手段

351

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

温泉センターの運営

意図

対象

事業概要

開館日数

3観光施設費

冬期の除雪対策について検討する。

25-03-000029

みなかみ町営温泉センター「三峰の湯」

目

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

有料駐車場内の無断駐車を無くす方法を検討す
る。

2観光費

駐車場・公衆トイレ・駐輪場の委託による維持管理、駐車場使用料の徴収、駐車場使用者の管理、委託料・管理費の支払い

平成23年度 平成24年度 単位

クレームの件数個

759,180 円

手段

3

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

事業費

意図

対象

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

快適・安全に利用してもらう状態にする。

平成23年度 平成24年度 単位

3

平成23年度 平成24年度 単位

課題とその解決策

今後の改革改善案

ｷｬﾝﾌﾟ場施設撤去に伴い、地権者である林野庁と協議のうえ、借地面積飲み直し等の検討が必要である。

担当組織 観光課 観光振興グループ

管理施設数

3観光施設費件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

25-03-000028

上牧駅前駐車場・公衆トイレ・駐輪場

0

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

4目

手段

平成23年度 平成24年度 単位

2観光費

登山道維持管理（草刈り、風倒木撤去）キャンプ場
土地賃貸契約更新手続き、これに伴う土地面積及び地目の変更

意図

対象

事業概要

登山道

696,374 円

事業費

351

日

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
○
×
低下
×
×

それぞれの施設が懸命な努力をしながら黒字化すべく経営している。そのため運営主体をまとめるのは難しいが、町の方針を打ち出し強引にでも行うべ
きである。

243

21 観光の振興
25-03-000030

担当組織 観光課 観光振興グループ

観光会館管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

観光会館

款

7商工費

項

観光会館を快適に利用してもらう。

262

利用に関するクレーム
数

日

8

0

会館利用件数件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

必要最低限の予算措置が執られており、現状維持が妥当である。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

観光会館を維持するのに必要最低限な予算措置が執られている。町内では、４５０名以上の誘客出来るコンベンションホールは、観光会館だけであり、建設されてから約４０年近く経ち、老朽化がかなり進んでいるので、修繕をする必要があると思う。

平成23年度 平成24年度 単位

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

事業費

ふれあい交流館管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

2総務費

効率的な管理運営とサービスの充実により、地域の各施設となる。

平成23年度 平成24年度 単位341

ふれあい交流館入込
み数日

平成23年度 平成24年度 単位

31,78434,482

指定管理料支払い人

× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

事業費

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 観光課 観光振興グループ

武尊青少年旅行村管理運営事業

7商工費

項

1

目

17温泉施設費

平成23年度 平成24年度 単位

1

向上
維持
低下

1

回

コスト
削減 維持 増加
×
×

×

2観光費

8,885,859 円
目

3観光施設費

指定管理料の調整・支払い事務。年度協定の締結。
指定管理者選定事務。土地賃貸借契約締結。遊歩
道整備委託。久保汚水処理場移管事務。

平成23年度 平成24年度 単位

5,552

4,704

指定管理料支払い人

× 効率性□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

用地の支払い事務、久保汚水処理場負担金事務については町が地権者と群馬県・武尊山観光の間に入っているため、改善が必要と思われる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

1

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

久保汚水処理場の移管について県より要請があったが、年度内移管が実現できなかった。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

キャンプ場入込み数

1 箇所

×
×

手段

意図

対象

事業概要

244

款

効率的な管理運営とサービスの充実により、地域の各施設となる。

平成23年度 平成24年度 単位○
×・ふれあい交流館建設時の複雑な背景のもと契約した土地賃貸借料金。・近傍の固定資産税評価額
証明書等を基に、地権者と粘り強く交渉をする。

25-03-000033

キャンプ場関係施設数

コスト
削減 維持 増加

指定管理料の調整。年度協定の締結。土地賃貸借契約締結。温泉使用料賃貸借契約締結。

土地賃貸借料金の見直しが必要である。

観光関連公共施設件

8,800,000 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

土地賃貸借料金の見直しが急務。修繕の必要な箇所が報告されている。

1総務管理費今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

341

向上
維持
低下

80

手段

意図

対象

事業概要

営業日数

100

施設が老朽化していることもあり、今後も修繕等が必要になってくる箇所も増える。また、コンベンショ
ン利用するお客は、無線ＬＡＮ等を利用する方もいるので、そういった施設整備をすることで、コンベンションホールとしての利用性を高め、誘客に繋げられればよいと思う。

25-03-000032

観光関連公共施設(ふれあい交流館)

3観光施設費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

266

目

手段

平成23年度 平成24年度 単位

2観光費

観光会館管理運営業務

意図

対象

事業概要

観光会館開館日数

12,508,240 円

事業費

向上
維持
低下

1

回

コスト
削減 維持 増加○×××

用地の支払いや汚水処理場の支払いの改善について、地元住民と県との調整役となるのが町だが、地元住民は町が仲介役として入る事を望んでいる。

21 観光の振興
25-03-000035

担当組織 観光課 観光振興グループ

山岳資料館（湯原）運営事業

予算科目 会計 一般会計

山岳資料館

款

7商工費

項

みなかみ町の自然（谷川岳）の魅力を登山者に伝
える。

2

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

2,600

展示資料

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

更に谷川岳も魅力をＰＲし、集客に結びつける。

担当組織 観光課 観光振興グループ

事業費

観光センター１階管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括25-03-000036

観光センター款

7商工費

項

総合的な観光案内ができ、地域の物産品の普及宣伝ができるよう安全に利用してもらう。

5

店

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

20,63019,085

老朽化する施設の大規模改修によるコスト削減、
駐車スペースの確保担当組織 観光課 観光振興グループ【基金】スキー場事業基金

予算科目 会計 一般会計

款

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

7商工費

○
×

×
×

7,586,292 円
目

5観光センター費

平成23年度 平成24年度 単位

2

2

項

回

コスト
削減 維持 増加

向上
維持 ○
低下

×

×
×

平成２４年度よりみなかみ町観光センターとして一般会計にて管理運営するため、新たな活用方針の検討が必要である。

362 円

2観光費

目

4赤沢スキー場費

評価対象外

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

成果

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加
-

-

×

-

×
×

評価対象外
課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性－ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

評価対象外

品

コスト
削減 維持 増加

事業費

評価対象外

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

2観光費

消防用設備点検人

× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

25-03-000048

評価対象外

向上
維持
低下

1,000

テナント料、維持管理料の徴収等管理業務補助金
事務、運営検討会議開催、修繕

課題とその解決策

テナント料や維持管料の滞納も生じている。このま
ま続くと管理に支障が生じる。管理人がいなくなったため、詳細の管理についての仕分けが必要である。施設が老朽化しているため、大規模修繕が必要である。特に空調設備は建設当時のままであり全面改修が必要である。

1,000

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

5

観光センター利用客数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

手段

意図

対象

事業概要

観光センター入居テ
ント数

3観光施設費

地域住民が谷川岳の魅力を再認識することが必要だ。

課題とその解決策

ＤＧに合わせ谷川岳の魅力を発止したが十分ＰＲできていない。

3,600

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

来館者

2

目

資料の収集・展示施設の維持管理委託事務

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

2観光費

手段

意図

対象

事業概要

山岳資料館数

1,713,390 円

事業費

245

21 観光の振興
25-03-000049

担当組織 観光課 観光振興グループ

猿ヶ京温泉給湯施設管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

温泉施設

款

7商工費

項

いつでも安心して温泉を利用できるように

171

1【基金】温泉事業基金

予算科目 会計 一般会計

款

× 公平性
□ 受益機会の適正化■ 費用負担の適正化

課題とその解決策

温泉の安定供給を図るため、指定管理者と協議し計画的に施設の修繕を行う必要がある。

担当組織 観光課 観光振興グループ

新規・変更等申請受
付件数

件

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

25-03-000050

評価対象外

2

7商工費

項

2観光費

課題とその解決策
事業費

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 観光課 観光振興グループ
7商工費

項

-

×

-

×
×

2観光費

350,000 円
目

平成23年度 平成24年度 単位

243,029

268,121

加盟会員数

1観光総務費円○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

谷川岳エコツーリズム推進協議会が発足され、今後谷川岳周辺にて各種事業展開をしていくと思われるが、谷川岳をきれいにする会で実施している事
業をエコツーリズム推進協議会で引き継ぐ方法もあるかと思う。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

15

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

今年度環境省からの補助が削減され、今後事業展開に支障をきたすのは間違いなく、次年度に町からの補助を増額し一番支出の多い人件費に気を付けながら事業計画をしていかなければならない。

-

手段

一の倉登山口・水源の森募金額

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

給与支払事務，環境省・群馬県への補助金申請事務等。マチガ沢，一の倉沢簡易橋の設置撤去手伝い。総会開催事務等。

意図

対象

事業概要

246

款

登山客が美化清掃意識を持つ。

人

3観光施設費評価対象外

谷川岳をきれいにする会活動支援事業

47,995

目

成果

－ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性－ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

評価対象外

44,00021,703 円

手段

意図

対象

事業概要

－ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

コスト削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

平成23年度 平成24年度 単位

25-03-000052

谷川岳登山客数件

計画的に修繕が必要な箇所から順次実施する。指定管理者と連携を図り成果を向上させていきたい。

平成23年度 平成24年度 単位

谷川岳や奥利根の登山客

6

評価対象外

平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外

0

事業費

評価対象外

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

3観光施設費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成２４年度より指定管理者制度を導入しており、指定管理者とうまく連携を図ることができているた
め、コストを削減し成果を向上することができている。

平成23年度 平成24年度 単位

年間事故件数口

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

165

目

手段

平成23年度 平成24年度 単位

2観光費

変更申請等の受付、受湯権利料の返還、施設の修
繕、収納処理、滞納整理

意図

対象

事業概要

給湯口数

3,599,770 円

事業費

向上
維持
低下

15

組

コスト
削減 維持 増加○××
×

エコツーリズム推進協議会は、谷川岳周辺を活動範囲としているため水源の森や裏見の滝トイレ清掃及び施設管理をどのようにするか検討余地有り。

21 観光の振興
25-03-000055

担当組織 観光課 観光振興グループ

谷川岳登山道等管理事業

予算科目 会計 一般会計

登山道

款

7商工費

項

安全な登山道の維持

8○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 観光課 観光振興グループ

諏訪峡・利根川遊歩道等管理事業

予算科目 会計 一般会計

歩道利用者

款

7商工費

項

0

0

回

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 観光課 観光振興グループ

事業費

予算科目 会計 一般会計

款

7商工費

項

2

2

向上
維持
低下

回

コスト
削減 維持 増加
×

×
×

2観光費

994,002 円
目

平成23年度 平成24年度 単位0

施設点検回数03観光施設費○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

更に施設の充実を図り、情報発信することで利用者の増加が見込まれる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

15

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

施設の利用者も増加しており、適切な管理運営ができている。今後も指定管理者と共に運営内容を協議し、更に成果の向上を図る必要がある。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

施設修繕回数

50 区画

平成23年度 平成24年度 単位

手段

50

3観光施設費

指定管理事務、施設状況確認、設備修繕（温泉送
湯用ポンプ制御盤修繕）

意図
平成23年度 平成24年度 単位

目

施設の定期的な巡視

快適・安全に利用してもらう状態にする。

対象

事業概要

キャンプサイト数

清掃回数

草刈りの時期及び回数の徹底

湯島オートキャンプ場

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

5,483,431 円

成果

相俣ダム周辺レクリエーション施設管理運営事業

2観光費

課題とその解決策

25-03-000057

本使用されていない登山道はなく、整備が必要な登山道のみを対象としているため、削減は現実的に困難である。

今後の改革改善案

この施設は、地域にまかせっきりなっていることろがあり、もう少し、直接現場に行くことが必要だ。

8

手段

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

苦情件数

人

8

遊歩道の維持管理

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

3観光施設費

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

安全で快適な状態

観光客
廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

今後管理する登山道の見直しも必要になる。 草刈り終了時期・刈り方等隣県と合わせることも必要か。

25-03-000056

登山ルート

31 件数

26

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後管理する登山道の見直しも必要になる。 草刈り終了時期・刈り方等隣県と合わせることも筆言うか

平成23年度 平成24年度 単位

事故件数

本

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

8目

手段

平成23年度 平成24年度 単位

2観光費

登山道の維持管理 登山道の草刈り

意図

対象

事業概要

登山ルートの数

4,182,682 円

事業費

向上
維持
低下

15

回

コスト
削減 維持 増加○××
×

指定管理者がアウトドア関係団体等と連携し、施設のＰＲを拡大すること。

247

21 観光の振興
25-03-000061

担当組織 観光課 観光振興グループ

観光用公衆トイレ維持管理事業

予算科目 会計 一般会計

観光関連施設

款

項

25

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

観光施設内のトイレを利用している団体について
は、利用者に清掃していただくよう周知する。

担当組織 観光課 観光振興グループ

赤沢スキー場管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

町内外からの来場者

款

9,454

7商工費

項

0

0

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

昨年実施の降雪機ﾃｽﾄの結果を踏まえ、給水・エアー配管設置、第1ゲレンデ上部に造雪することができ年末からの営業を開始することができた。また、
中古雪上車を導入し良好なゲレンデを提供することができた。引き続き、人口降雪機設備の充実を図ることが必要である。これにより年末年始からの営業開始により営業日数の安定化をし宿泊者、利用者の増客をはかる。また、活性化実行委員会と連携しイベントの実施、ゲレンデの活用方法、インターネット、携帯電話（スマートホン）を活用した情報発信や今後の方向性について検討して行くことが必要である。

項

款

2総務費

快適・安全に利用してもらう状態にする。

手段

施設修繕回数㎡

平成23年度 平成24年度 単位

1目

4赤沢スキー場費

施設運営に係る光熱水費等の削減方法を検証し、大幅な経費削減を図ると同時に、地域と一体となって特色のある催し物などを行い利用者の増加を図る。

平成23年度 平成24年度 単位

4

4

件

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

7,387,250 円
目

17温泉施設費

指定管理事務、施設状況確認、施設修繕（シャワー
自閉式水栓取付・畳表張替・サウナ室椅子板張替・ボイラー部品及び汚水ポンプ交換・濾過機内濾過材交換）、看板設置工事○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

12

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

1総務管理費

施設点検回数18

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

施設利用者の増加を図る事が最大の課題であり、今後は町と指定管理者及び地域の団体等と施設運営内容について検討する必要がある。

×
×

平日営業あり方について、索道施設の整備計画、安全面の観点から人員配置数、ゲレンデの活用法、料金面の検討が必要である。

予算科目 会計 一般会計

意図

対象

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

3,508

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事業費

平成23年度 平成24年度 単位

3,508

2観光費

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

猿ヶ京温泉交流公園「満天星の湯」「三国館」及び
付帯施設

○
×

30,342,519 円

成果

猿ヶ京温泉交流公園（満天星の湯）管理運営事業

コスト削減 維持 増加

利用団体に利用終了後清掃をしていただく場合、利用後に清掃チェックが必要である。また、施設使用料の一部に清掃代が含まれているものと思っている団体もあり、清掃作業に温度差が生じる。

施設売上件数課題とその解決策

25-03-000064

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

現在職員1人での業務内容には無理がある。これに加え索道に関する新たな統括安全管理者としての業務も増えたことから人員の補充（職員意外でも良い）が必要と思われる。

向上
維持
低下

70

運営事業売上の集計及び使用料の収受、スキー場
施設管理、運輸局等営業に関する関係機関への申請・報告・届出など営業に係る手続き。

平成23年度 平成24年度 単位

事故発生数

人

70

手段

7,377

3観光施設費

平成23年度 平成24年度 単位

事業費意図
平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

温泉棟・三国館建築
面積○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

快適に・安全に利用してもらう状態にする。

対象

事業概要

来場者数

事務時間

25 箇所

25

課題とその解決策

町内の主要道路沿いに設置されたトイレについて
は、当管理事務で実施し、観光施設（サッカー場・テ
ニスコート等）については、施設利用者に利用終了
後に清掃していただく。

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

安全に快適に利用で
きる施設数

25 箇所

目

手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位

2観光費

清掃夫を雇用し、町内の公衆トイレの清掃を指示。
毎月賃金を支払う。消耗品・電気料の支払い。浄化槽の点検業者の選定並びに支払いなど。

25-03-000062

248

7商工費

良好な状態で使用してもらう。

対象

事業概要

公衆用トイレ

5,184,216 円

事業費

向上
維持
低下

12

回

コスト
削減 維持 増加○××
×

指定管理者が地域と連携し、収入の増加を図ること。

21 観光の振興
25-03-000065

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

事業費

ふれあい・やすらぎ温泉センター（風和の湯）管理運
営事業

予算科目 会計 一般会計項

ふれあいやすらぎ温泉センター（風和の湯）

款

2総務費

町民並びに観光客の方が安全に入浴利用できる状態に常にしておく。

平成23年度 平成24年度 単位

× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更①町民のリピーターを増やし、固定客の増加を図る。

25-03-000066

担当組織 観光課 観光振興グループ

奈良俣サービスセンター管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

奈良俣サービスセンター

款

7商工費

項

奈良俣サービスセン
ター入込み数

日

6,923

6,748

予算科目 会計 一般会計

3観光施設費款

平成23年度 平成24年度 単位

1

向上
維持
低下

1

7商工費

回

コスト
削減 維持 増加○××
×

地域と指定管理者とのコミュニケーション。

0円

項

2観光費

目

2観光振興費谷川岳八景推進協議会 開催リーフレット作成

手段

みなかみ町の景観が好きな町民の割合

平成23年度 平成24年度 単位推進協議会開催％

今後はスタンプラリーなどのイベントを実施して、な
おなお一層の周知に努め、増客を図る。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

2

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

平成２２年度で八景を選定し、該当箇所に看板を設置した。平成２３年度は八景を広め、誘客を図るためにリーフレットを作成した。リーフレットは町内主要施設だけでなく、町外の道の駅にも配置していただ
き、周知に努めた。

目

事業費

意図

対象

事業概要

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

2観光費

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

谷川岳を通じてみなかみ町の魅力を知ってもらう。

人

12,547 円

成果

経営方針等について指定管理者側の理念を尊重することは大切だが、指定管理者が第三セクターでもあることから、増客のための新しい事業の提案は必要である。

担当組織 観光課 観光振興グループ

平成23年度 平成24年度 単位××①現在も回数券の販売は行っているので、風和の湯に足を運んでもらう仕掛け（例えば、無料で飲食物を配布するなどのイベント）を考え、とにかく施設を利用するお客様の範囲を広げる。

実績報告書の作成

人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

谷川岳八景推進事業

町民（4月1日現在）○
×

年度協定の締結。水資源機構、（株）水の故郷との３者会議

平成23年度 平成24年度 単位

25-03-000067

町民観光客

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

年度協定締結事務と事業成果報告書受領のほか、事務調整会議を開催したが、年々減少する入り込み客に対して、増客のための提案が出来なかっ
た。

0 箇所

3

手段

192

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

意図

対象

事業概要

190

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

効率的な管理運営とサービスの充実により、地域の核施設となる。

平成23年度 平成24年度 単位

営業日数

修繕箇所

％

課題とその解決策

今年度は、駐車場の側溝部分が傷み修繕工事を行った。また、温泉ポンプの交換と貯湯槽の修理工事を行った。竣工後、９年が経過し改修箇所は増えていくと思われるが、機器類のこまめな点検を継続していく。

17温泉施設費

駐車場側溝布設替工事、温泉ポンプ交換・貯湯槽
修理工事

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

入浴に満足した人の割合

人

30,820

目

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

入館者数

1総務管理費349,250 円

0

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

八景ビューポイントの位置が分かりづらいので、案内板を設置するなどの対策が必要である。

249

21 観光の振興
25-03-000068

担当組織 観光課 観光振興グループ

名胡桃城址案内施設管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

名胡桃城址案内所

款

7商工費

項

名胡桃城址に来訪されたお客様のうち、多くの方に案内所を快適に利用していただく。

3,000

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

5,730

2,689

修繕件数

人

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化①コストの削減

担当組織 観光課 観光振興グループ

事業費

武尊山登山道等管理事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括25-03-000069

登山者登山道款項37,0001213

予算科目 会計 一般会計

款

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

3

向上
維持
低下

7商工費

3

本

コスト
削減 維持 増加○××
×

66,100 円

項

2観光費

目

3観光施設費

実施なし

手段
平成23年度 平成24年度 単位

00

施設修繕回数件

今後は、広報活動を進め、利用者の増加を図っていかなければならない。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

0

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

登山者の安全確保、もてなしという面で有効な施設である。

3観光施設費

事業費

意図

対象

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

施設に対する苦情件
数人

目

委託作業の均等化を図る。

登山者に安全な登山や快適な施設利用をしてもらう

平成23年度 平成24年度 単位

コスト削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

課題とその解決策

今後の改革改善案

条件の違う登山道を時期を統一し草刈りを行うよう指導する

担当組織 観光課 観光振興グループ

登山者数

2観光費

委託登山道

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平標山の家管理運営事業
平標山登山者件

854,000 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

条件の違う登山道の草刈りを行うため刈る時期等の時間的ずれがあった。

1

登山道整備業務委託

平成23年度 平成24年度 単位

事故件数

人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

40,000平成23年度 平成24年度 単位手段意図
平成23年度 平成24年度 単位

25-03-000071

250

7商工費

登山道を維持管理し、登山者に安全で快適な登山をしてもらう。

対象

事業概要

登山者数

3観光施設費①資料展示室のライトの再選定をすることで、若干の電気代削減を図れるのではないかと思われる。

課題とその解決策

群馬ＤＣをきっかけとして、名胡桃城址へのお客様が増え意義のある事業である。歴史ガイドの会の皆さんも頑張っているので、コストを抑えながら、運営していければよい。

平成23年度 平成24年度 単位

案内所入館者数人

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し□ 意図の見直し

4,163

目

案内所開設に向けての建物賃貸借契約業務、建物
内設備修繕、管理委託業務契約事務

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

2観光費

手段

意図

対象

事業概要

名胡桃城址訪問者
数

3,814,212 円

事業費

0

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

平標山だけでなく、谷川連峰を一体としてＰＲしていく必要がある。

21 観光の振興
25-03-000072

担当組織 観光課 観光振興グループ

三国山・平標山登山道等管理事業

予算科目 会計 一般会計

登山道公衆トイレ

款

7商工費

項

平標山の魅力を発信し、登山者の安全を促す。

80

0

湯原町営駐車場管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

款

7商工費

項

85

50

50

人

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

648,768 円

2観光費

目

3観光施設費

事業成果報告書の作成。年度協定の締結。指定管理料の支払い。指定管理者選定替え事務

平成23年度 平成24年度 単位

クレーム件数台

平成23年度 平成24年度 単位

歩道及びこれに付随する階段・道標等等の改修には多額の費用が発生するため、環境省、県と補助金等を活用できないか協議を進めてい事が必要であ
る。

0

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

1

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携0

実績報告書の作成

1

向上
維持
低下

回

コスト
削減 維持 増加○×××

安定した管理・運営を水の故郷が行っている。
課題とその解決策

25-03-000074

担当組織 観光課 観光振興グループ

事業費

湯桧曽町営駐車場管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し80

トイレ清掃等維持管理

手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位

3観光施設費

事業費

効率的な管理運営とサービスの充実により、地域の各施設となる。

対象

事業概要

湯原駐車場利用台数○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

受託者の高齢化してきているため今後登山道管理
方法について検討が必要であるまた、草刈り終了
時期についても谷川地区と合わせていくことも検討される。平標・三国山系の歩道状況、階段、歩道柵（ロープ）ベンチ、道標等の改修について検討が必要
である

担当組織 観光課 観光振興グループ

招待者

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

25-03-000073

湯原町営駐車場

0

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

登山者の安全や、環境保全という面で情報発信はできているといえる、しかしながら、委託事業に関して受託者が高齢化してきているので今後の検討が必要である

平成23年度 平成24年度 単位

登山事故

人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

80

目

手段

平成23年度 平成24年度 単位

2観光費

山開き開催登山道草刈り
国有林借り上げ申請

意図

対象

事業概要

山開き参加者

2,001,646 円

事業費

湯吹山町営駐車場

款

7商工費

項

効率的な管理運営とサービスの充実により、地域の各施設となる。

平成23年度 平成24年度 単位

452

クレーム件数台

3観光施設費

事業成果報告書の作成。年度協定の締結。指定管理料の支払い。指定管理者選定替え事務

平成23年度 平成24年度 単位00

実績報告書の作成

件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

1

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

向上
維持
低下

1

回

コスト
削減 維持 増加○×××

課題とその解決策

今後の改革改善案

安定した管理・運営を谷川岳ロープウェイが行って
いる。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

520

目

手段

意図

対象

事業概要

湯吹山駐車場利用台数

2観光費

478,400 円

251

21 観光の振興
25-03-000075

担当組織 観光課 観光振興グループ

山岳資料館（土合）運営事業

予算科目 会計 一般会計

山岳資料館

款

7商工費

項

みなかみ町の自然（谷川岳）の魅力を登山者に伝
える。

2

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

更に谷川岳も魅力をＰＲし、集客に結びつける。

担当組織 観光課 観光振興グループ

事業費

国民休養施設管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括25-03-000076

体育館・多目的広場使用頻度

款

7商工費

項

安全で快適な施設になる。

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

1,739

管理組織

人

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

施設の維持管理組織の強化・役割分担の明確化
課題とその解決策

事業費

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 観光課 観光振興グループ

川手山森林公園管理事業

7商工費

項

事故件数

本

目

3観光施設費

平成23年度 平成24年度 単位

1 団体

1

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加
×
×

×

2観光費

248,400 円
目× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

土地賃貸契約者

3観光施設費件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

6

草刈受託者と協議が必要
課題とその解決策

今後の改革改善案

草刈委託者と協議し、春先については、臨時職員も導入し歩道以外の整備も行いたい○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

×
×

×

手段

平成23年度 平成24年度 単位

コスト削減 維持 増加

川手山聖園登山道の草刈り、東屋及びトイレの維持管理キャンプ場土地賃貸契約及び賃貸料支払
い水道敷借り上げ及び賃貸料支払い。

意図

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持全体総括

評価結果と今後の方向性

252款

安全な登山道及び施設維持

対象

事業概要

登山道

向上
維持
低下

品

施設の維持管理組織の強化・役割分担の明確化

25-03-000077

登山者

1,000

4,504,078 円

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

利用者

回

1,000

手段

26

2観光費

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

施設の管理体制の確立予約受付業務の地元委託
施設管理の役割分担の明確化

意図

対象

事業概要

使用回数

3観光施設費

地域住民が谷川岳の魅力を再認識することが必要だ。

課題とその解決策

ＤＧに合わせ谷川岳の魅力を発止したが十分ＰＲできていない。

展示資料

人

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

来館者

2

目

資料の収集・展示施設の維持管理委託事務

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

2観光費

手段

意図

対象

事業概要

山岳資料館数

47,235 円

事業費

6

人

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

21 観光の振興
25-03-000078

担当組織 観光課 観光振興グループ

事業費

町営テニスコート管理運営事業

予算科目 会計項

利用者款

快適に利用できる施設

手段

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携0

平成23年度 平成24年度 単位

件

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

0

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

担当組織 観光課 観光振興グループ

事業費

水上駅前駐車場管理事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括25-03-000079

利用者

款

7商工費

項

ゆっくりと滞在できる時間の確保

現在の仕組みが最適と考える。

× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 観光課 観光振興グループ
予算科目 会計 一般会計

款

平成23年度 平成24年度 単位

0

7商工費

0

向上
維持
低下

件

コスト
削減 維持 増加×
×

×

駅前商店街及び地域住民の理解項

226,000 円

2観光費

目

3観光施設費

草刈の委託及び支払臨時職員による整備地代の支払い

平成23年度 平成24年度 単位

遊歩道管理回数件○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

2

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

お客様に来ていただける場所にしたい。

向上
維持
低下

2

回

コスト
削減 維持 増加××
×

施設の充実。ヒル対策
課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

愛宕山全体的な管理を行っていきたい。

3観光施設費

手段

苦情件数

人

目

事業費

意図

対象

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

快適な施設

平成23年度 平成24年度 単位

××

課題とその解決策

今後の改革改善案

賃貸借期間の見直しを行ったため若干予算が削減できた。

愛宕山公園管理事業

利用者

苦情件数

時間

25-03-000080

遊歩道と利用者展望台○
×585,900 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

滞在時間

人

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加手段

平成23年度 平成24年度 単位

0

土地賃貸借契約の締結事務鹿野沢区への一部負担金請求事務

意図

対象

事業概要

駐車場利用者数

2観光費

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

0

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

苦情件数

人

目
コートの修繕

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

利用者

円

253

21 観光の振興
25-03-000081

担当組織 観光課 観光振興グループ

鹿野沢水芭蕉園管理事業

予算科目 会計 一般会計

水芭蕉園

款

7商工費

項

良好な状態

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 観光課 観光振興グループ

藤原ダム駐車場管理事業

予算科目 会計 一般会計

款

7商工費

項

0

0

駐車場管理回数件○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

事業費

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 観光課 観光振興グループ
7商工費

項

利用者数

㎡

3観光施設費

平成23年度 平成24年度 単位

2

向上
維持
低下

2

件

コスト
削減 維持 増加
×

×
×

2観光費

2,138,300 円
目

3観光施設費

土地賃貸借契約事務土地賃貸料の支払い事務

平成23年度 平成24年度 単位

土地転貸借契約書の
作成

人
○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

必要最小限で実施しており、現状維持が妥当であ
る。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

回

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

たくみの里の観光客増加を図るため、現状維持で取り組みたい。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

9,401

目

手段

意図

対象

事業概要

254

款

健全な管理運営とサービスの充実により、たくみの里活性化を担う施設になる。

9,401

×
×

×

返還にあたり、植林が必要になる。森林にして返還しなければならない。

ファミリーオ新治運営支援事業

平成23年度 平成24年度 単位

コスト削減 維持 増加

44,800 円

成果× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

25-03-000084

ファミリーオ新治用地

回

土地借り上げ料の支払い事務

廃止し返還するファミリーオ新治

向上
維持
低下

3

手段

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

廃止し、森林管理署に返還を考えた方がよい

2観光費

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し1

地元の皆様の理解と意欲

平成23年度 平成24年度 単位

苦情件数

人

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

意図

対象

事業概要

廃止・休止等■ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

快適で安全な施設

平成23年度 平成24年度 単位

利用者

3観光施設費課題とその解決策

今後の改革改善案

地元の皆様に管理を充実していただき、お客様に見ていただけるような場所にしていきたい。

25-03-000082

駐車場とその利用者

巡視回数

件

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携施設の返還を進めたい目

手段× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等■ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

苦情件数

人

2観光費

施設の巡視土地借り上げ料の支払い

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

利用者

12,000 円

事業費

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加○×××

21 観光の振興
25-03-000085

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

事業費

漣温泉のぞみの湯管理支援事業

予算科目 会計 一般会計項

漣温泉源泉・施設款

2総務費

いつでも利用できる状態

3

分

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 観光課 観光振興グループ

緊急雇用を活用した観光施設管理事業

予算科目 会計 一般会計

緊急雇用の臨時職員が主に維持管理している施
設

款

7商工費

項

平成23年度 平成24年度 単位

118

140

日

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

積み立てている基金を活用臨時職員を雇用し、町の施設を管理している課が中心となって維持管理していくべきと考える。

25-04-000004

担当組織 観光課 観光振興グループ

たくみの里予約センター運営事業

予算科目 会計 一般会計

体験型サービス事業者

款

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

7商工費

項

17,000

体験内容に満足した人の割合

人

平成23年度 平成24年度 単位

6,032

2,557 千円

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
○
×
低下
×
×

数多くある施設を維持管理するには、多大な業務増に繋がると思われる。どの課も人員が減少するな
か非常に厳しいが、今後は担当課決め雇用する臨時職員をコントロールし維持管理を行うしかないと思う。

5,699,231 円

2観光費

目

2観光振興費

委託料支払い事務平成23年度 平成24年度 単位

予約センター雇用人
数

％

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成24年度より町の委託料で運営している。

平成23年度 平成24年度 単位

3

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

課題とその解決策

今後の改革改善案

運営が軌道に乗れば、みなかみ農村公園公社に自主運営してもらうよう協議する必要がある。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

20,3003観光施設費手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位

目

事業費

安全で楽しい魅力的なサービスを提供してもらう

対象

事業概要

予約センター受入人
数

2観光費

事業費

課題とその解決策

今後の改革改善案

この補助事業がなくなるため２５年度からは一般財源で臨時職員を雇用することとなった。

2,539,924 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

××

×

観光課が管理する施設等の維持管理

勤務日数

7 箇所

向上
維持 ○
低下

手段

7

コスト
削減 維持 増加

地代の負担が可能か、土地の契約が可能か協議。

施設の整備充実

平成23年度 平成24年度 単位

5 時間

5

事業費

意図

対象

事業概要

施設数

× 公平性
□ 受益機会の適正化■ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

課題とその解決策

利用している地域に土地の契約締結、地代の負担が可能か協議する必要がある。

25-03-000087

事務に要した時間

回

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

町が源泉所有者のためある程度の関与は必要であるが、土地の契約締結や地代の負担は利用している地域にしていただくなどの検討・協議は必要である。

17温泉施設費手段

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

施設の点検回数/
23 ㍑

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持23.3

目

地代支払い事務

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

湧出量

1総務管理費215,200 円

2

人

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

予約センターの事業運営が軌道に乗れば、委託料を削減し、みなかみ農村公園公社に自主運営してもらうよう協議する必要がある

255

21 観光の振興
25-04-000005

担当組織 観光課 観光振興グループ

歩くスキーフェスティバル事業

予算科目 会計 一般会計

町民及び観光客款項

本年は、デサントやドールなどから協賛を頂いた。今後、関係性を深め、冬の一大イベントにしていけるものと考える。また、春分の日に開催（＝彼岸）する
事は、参加者減（申し込むのをためらう）になっているので、見直す必要がある。

デサント藤原湖マラソン事業

予算科目 会計 一般会計

款

1,525

大会（当日）参加者
数

人

7商工費

項

平成23年度 平成24年度 単位

1,157

1,316

担当組織 観光課 観光振興グループ
予算科目 会計 一般会計

○
×

目

×
×

2観光振興費款

平成23年度 平成24年度 単位

54

向上
維持
低下

55

7商工費

項

回

コスト
削減 維持 増加××

×

・国土交通省の協力が必要不可欠であるが、予算縮小となっており、会場整備において先行きが不透
明な点。

0円

事業費
2観光費

目

2観光振興費

教育旅行協議会主催事業の協力。教育旅行協議会の理事会、総会等に協力。
手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位

3,500

4,000

教育旅行協議会への
体験者数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

当町における教育旅行誘致は、みなかみ町教育旅行協議会を中心に進められているので、今後も町としてはオブザーバー的な立場で協力支援をしていく形でよいと思われる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

3,500

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

教育旅行協議会の活動は活発化してきている。成長の見込める分野である。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

教育旅行協議会への
体験者数

人

2観光費

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

当町の豊富なアウトドアプログラムや農山村体験活動を実施することで、学ぶ意欲など教育効果を
得る

対象

事業概要

3,440,000

コスト削減 維持 増加

2,400,000 円

成果

非常に歴史ある大会であり、古くからの参加者も多いが、日帰りの方が多い点は否めない。観光協会や地元の宿泊施設とより深く連携する事によって、前日に宿泊する参加者を増やす事ができると考えられる。

教育旅行誘致事業

平成23年度 平成24年度 単位回

パブリシティ活動を早めに実施し、首都圏を中心とした参加者を増加させることが必要。早めに大会内
容をスキークラブと詰め、早めに広報し大会周知す
る必要がある。

大会開催回数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

25-04-000010

全国の学生等、一般観光客

向上
維持
低下

13

大会の企画・運営。

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性■ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

折り返しコースになったことによる道路規制について、影響住民への説明と大会運営への更なる協力と理解を図りたい。

12

手段

1,348

2観光振興費

平成23年度 平成24年度 単位

事業費意図
平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

観光客数

× 公平性
■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

大会への参加。一部の参加者においては町内での宿泊及び消費。

対象

事業概要

大会エントリー者数

大会回数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 観光課 観光振興グループ

小学校４年生以上の男女。

95

課題とその解決策

本年は、デサントやドールなどから協賛を頂いた。今後、関係性を深め、冬の一大イベントにしていけるものと考える。また、春分の日に開催（＝彼岸）する
事は、参加者減（申し込むのをためらう）になっているので、見直す必要がある。

110

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し目

大会準備業務・大会中止連絡業務

平成23年度 平成24年度 単位エントリー者

人

2観光費

手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位

25-04-000007

256

7商工費

気軽に参加できるスキー大会を開催することにより、冬の自然の素晴らしさを沢山の方に知ってもら
い、冬の観光振興に結びつける。

対象

事業概要

住民人口

40,000 円

事業費

向上
維持
低下

4,000

人

コスト
削減 維持 増加○××
×

協議会体制が年々整ってきており、今後もサポートを継続することで、近年中には自立した体制が整うと思われる。

21 観光の振興
25-04-000011

担当組織 観光課 観光振興グループ

事業費

利根川適正利用推進協議会運営事業

予算科目 会計項

アウトドア事業者

款

アウトドア事業者による事故をなくし、安全で快適なアウトドアスポーツを推進する。

21

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

アウトドア条例施行に伴い、規則・安全基準などの着実な実行

25-04-000012

担当組織 観光課 観光振興グループ

山岳遭難対策協議会運営事業

予算科目 会計 一般会計

登山道

款

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

7商工費

項

事故件数

本

平成23年度 平成24年度 単位

26

26

訓練

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策
事業費

予算科目 会計項

全体総括

担当組織 観光課 観光振興グループ

アドベンチャースポーツ安全度向上事業

1観光総務費

平成23年度 平成24年度 単位

回

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加○×××

平成23年度 平成24年度 単位

0

0

目

実行委員会・調査研
究会議

件

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

円

アウトドア連合会、議会などとアウトドア振興条例
案及び同施行規則、ラフティング等の安全基準案の協議・検討を行った。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

条例制定のために関係事業者の合意を得る。
課題とその解決策

この事業は、アウトドアスポーツの振興することによって町の産業を活性化することであり、そのために町が条例と安全基準を制定が当面の目的であったが、両方が制定されたことにより、今後は条例と安全基準の周知と運用が重要となる。また、行政とア
ウトドア事業者が連携して更に充実したものにしなければならない。町としてはこの事業名ではなくアウトドアスポーツの振興を目的とした事業を展開する必要がある。

目平成23年度 平成24年度 単位

0

0

回

コスト
削減 維持 増加成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し款

・事業者に安全で質の高いアウトドアスポーツを提供してもらう・安全で楽しく体験をしてもらう・環境に負荷を与えずにアウトドアスポーツを楽し めるよ
うに。
事故発生件数

人

×
×

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位○
×協議会救助隊員の技量の向上

25-04-000013

アウトドア体験者数

コスト削減 維持 増加

登山道の点検事故防止啓蒙活動

関係機関との親密な連携

体験型サービス業者観光客

数

70,000 円

成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

啓蒙活動、訓練等 関係機関と連携不足だった

2観光費

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

26

向上
維持
低下

20

手段

26

20

事業費

意図
平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

アウトドア業者の条例等への理解

安全な登山道を維持する

対象

事業概要

登山道

会議参加アウトドア
事業者

千人

課題とその解決策

今後の改革改善案

死亡事故もなく無事シーズンが終了した。入込調査ができなかった。

平成23年度 平成24年度 単位

利用者件

安全対策確認会議の開催

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

21

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

目

手段

意図

対象

事業概要

アウトドア事業者

円

向上
維持
低下 ○

×

×
×

関係事業所との目的の共有と共通理解、認識をもって取り組む必要がある。

257

21 観光の振興
25-04-000015

担当組織 観光課 観光振興グループ

藤原地区アテンダント事業

予算科目 会計 一般会計

宝台樹キャンプ場自然花苑

款

項

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成２４年度で事業は終了してしまうが、平成２５年度以降も施設を維持するため事業所が職員を雇うことができるかが重要である。

担当組織 観光課 観光振興グループ

スキー場アクセスサポート事業

予算科目 会計 一般会計

町内６箇所のスキー場

スキー客の増加

款

6

7商工費

項

平成23年度 平成24年度 単位

489,985

523,097人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成２４年度で事業は終了してしまうが、お客様に安心して来町してもらうため、町と事業所で一体となり引き続き事業を行ってもらいたい。

担当組織 観光課 国際観光グループ

ウェルカムぐんま国際観光推進協議会参画事業

予算科目 会計 一般会計

ウェルカムぐんま国際観光推進協議会

款

7商工費

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

目

2観光振興費

平成23年度 平成24年度 単位**********

向上
維持
低下

7,802,526円

コスト
削減 維持 増加○××
×

事業を継続するには人件費と事業費が多額に必要になる。道路を管理する町とお客様を向かい入れる
事業所がいい案を出し合い事業維持に努めていた
だきたい。

77,000 円

2観光費

目

2観光振興費

総会参加と負担金支払い業務

手段

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

推進協議会から情報収集し、誘客への啓発活動を行う

総会等の参加回数

平成23年度 平成24年度 単位

1

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し項

みなかみ町への外国 平成23年度 平成24年度 単位
人宿泊客数（群馬県
2,266
人
調査）

団体

円

7,802,526 円

事業費意図
平成23年度 平成24年度 単位推進協議会からもっと情報を入手する必要があり、今後外国人観光客の誘致に積極的に取り組む
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

ウエルカムぐんま国際観光推進協議会を円滑に運営させ、外国人観光客のみなかみ町への誘致をし
てもらう

対象

事業概要

加盟市町村数

2観光費

事業費

課題とその解決策

25-06-000001

今後の改革改善案

この事業を行ったことによりお客様が安心して来町することができスキー客の増加に繋がった。

向上
維持
低下

6,978,497

人件費に見合う収益が確保できるかが課題であ
る。

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

6,877,430

実施要望書の提出委託料の支払い実績報告書の
提出

スキー客数

5

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

手段

平成23年度 平成24年度 単位

2観光振興費

事業費

意図

対象

事業概要

スキー場の数

事業費

人

課題とその解決策

今後の改革改善案

全額補助事業のなかで失業者の雇用を確保できたり施設を整備できたことは非常によかった。

584

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

目

手段

意図

対象

事業概要

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持2観光費

実施要望書の提出委託料の支払い実績報告書の提出

平成23年度 平成24年度 単位

観光客数

1

25-04-000016

258

7商工費

自然花苑に訪れたお客様の増加

平成23年度 平成24年度 単位

施設

6,978,497 円

事業費

向上
維持
低下

1

回

コスト
削減 維持 増加○××
×

行政と観光協会等民間団体との情報共有・意識共有が必要

21 観光の振興25-06-000002

担当組織 観光課 国際観光グループ

国際観光振興事業

予算科目 会計 一般会計

海外旅行エージェントや都内ランドオペレーター、海
外マスコミ

款

7商工費

目

2観光振興費

海外招聘事業・中国新聞への広告等

みなかみ町への外国 平成23年度 平成24年度 単位
人宿泊客数（群馬県
2,266
人
調査）

回

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

国際交流事業との連携、観光協会インバウンド推進協議会との連携により人件費等の削減が可能

宣伝広告の数

平成23年度 平成24年度 単位

1

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

現状維持で問題ない

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し■ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

10

2観光費

手段

平成23年度 平成24年度 単位

1

項

みなかみ町への外国人宿泊客数を増加させる

意図

対象

事業概要

商談会の数

7,838,761 円

事業費

向上
維持
低下

1

回

コスト
削減 維持 増加××
×

課題：行政と観光協会等民間団体との情報共有・
意識共有

259

作成日

施策マネジメントシート（平成24年度の振り返り、総括）
基本
目標

Ⅲ

交流による魅力と活力にあふれるまち

主管課

施策

22

交流連携の推進関係課

対象

1 交流連携の強化
施策の目 ①町外の人・団体
的基
本①町に魅力を感じ、まちづくりに協 事
力する。
業

2

25

年

7

月

10

日

名称 まちづくり交流課
課長 宮崎 育雄

基本事業名

意図

平成

交流連携機会の創出

対象
意図
交流連携している町外の 信頼関係を構築し、まちづくりに協
人・団体
力する。
町外の人・団体

町に魅力を感じ、往来を開始す
る。

3
4
5

成果指標名

区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
3
4
実績値
団体
Ａ 連携協定を締結している団体数
4
4
4
5
5
5
目標値
3
4
実績値
団体
Ｂ 友好協定を締結している団体数
4
4
4
5
5
5
目標値
成
実績値
果 Ｃ
目標値
指
実績値
標 Ｄ
目標値
実績値
Ｅ
目標値
実績値
Ｆ
目標値
Ａ）連携する団体が増えれば交流が増加するため成果指標とした。
指 Ｂ）友好都市や友好協定などの団体が増えれば交流が増加するため成果指標とした。
実
標
績
設
値
定
の
の
把
考
握
え
方
方
法
と

目
標
値
設
定
の
考
え
方

単位

Ａ）連携協定を締結している団体数
交流連携を積極的に展開することで、平成27年度を目安に1団体増やす。
Ｂ）友好協定締結団体数
交流連携を積極的に展開することで、平成27年度を目安に1団体増やす。

施 １．町民（事業所、地域、団体）の役割の 策 ①交流事業に積極的に参加し、交流相手に町の魅力をＰＲする。
た の ②交流事業をきっかけに知り合った相手や団体と交流を続ける。
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

260

１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
①東日本大震災などの経験を踏まえ、主に都市部において交流連携に対する需要が高まっている。
②国レベルでの関係悪化といった外的要因が、市町村レベルの交流連携に支障をきたしている。
③都市部の自治体は、保有の保養施設等の利用形態から、民間の施設を利用する傾向がある。保有する施設を閉鎖及び処分する傾向がある。

２．行政（町、県、国）の役割①町民や町内の団体に交流する機会を提供し、交流事業を支援する。
②交流を通じてまちづくりを積極的に行う人材を育成し、人的ネットワークを構築する。
③友好協定等を締結する。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
①企業との連携事業に期待する声がある。人の交流や経済の活性化に期待している。
②国内外を問わず、交流を進めてほしいとの声がある。
③交流連携事業に参画したいとの声がある。

施策

22

交流連携の推進

主管課

実績比較
###

かなり向上した。

① ### どちらかといえば向上した。
時
系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列比施 較 ### どちらかといえば低下した。
策の###かなり低下した。
成果###
かなり高い水準である。
水準 ②の 他 ### どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ###
ほぼ同水準である。
と と
背 の ###
どちらかといえば低い水準である。
景 比
・ 較
###
要
かなり低い水準である。
因の###目標値を大きく上回った。
考察 ③ ###
目
目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###
目標値を多少下回った。
状況###
目標値を大きく下回った。

成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

背景・要因
①連携協定を締結している団体数は、平成23年度3件から平成24年度4件に増加した。これは、スポーツタ
ウンプロジェクトに三国コカ・コーラボトリングとの協働プロジェクトに関する覚書の締結による。
※団体名と協定締結年度
東京藝術大学（平成20年度）、株式会社デサント（平成23年度）、株式会社ドール（平成23年度）、三国コ
カ・コーラボトリング(平成24年度)②友好協定締結団体数は、平成23年度3団体から平成24年度4団体に増加した。これは東京都中野区と「なかの里・まち連携」の締結による。
※団体名と協定締結年度
さいたま市（平成16年度）、取手市（平成21年度）、聯合国際学院（平成22年度）、東京都中野区（平成24年度）①企業との連携で先駆的な取り組みは、北海道が株式会社ローソンと「地域の安全・安心確保、『食』の振興等の協働事業を実施することなど」を目的に協定を締結している。
②大学との連携は、沼田市では千葉大学園芸学部の農場が市内にあることから、連携前の動きがあり、川場村では東京農業大学と、村における地域活性化と同大の教育・研究の充実に寄与することを目的に包括連携協定が締結されている。
③近隣市町村における国内交流事業においては、川場村と世田谷区、昭和村と横浜市、沼田市と新宿区など、活発な交流事業が展開されている。
④町は友好都市としてさいたま市、取手市及び東京都中野区の1区2市と、都市の施設設置から交流が模索される千葉市、川口市の2市があり、交流の水準は高い。

①連携協定及び友好協定を締結する団体等は、各1団体増加となり目標値どおりであった。

①企業との協働によるまちづくりを推進するため企業と連携する取り組みを開始。平成24年度は三国コカ・コーラと締結。
②上下流交流での小松川パルプラザ物産交流、観光交流での伊奈町伊奈まつり、友好都市のさいたま市との農業まつり等、多数の交流イベントに参加
し、みなかみ町の魅力をＰＲした（平成24年度15回）。これらを契機に町を訪れる人たちもいる。
③平成21年度に茨城県取手市と友好都市協定を締結し交流を推進。平成24年度には夏休み親子体験ツアー（52人）で取手市民が町を訪れ好評を得た。また、取手市主催の花火大会（23人）などに参加し町民と市民の交流を深めた。
④平成21年度から始まった中国広東省珠海市聯合国際学院との交流は、弓道やスキー教室をとおして展開し、平成22年9月に聯合国際学院と友好協定を締結。平成23・24年度は町からたくみの里の職人2名を聯合国際学院に派遣するとともに、平成23年度は学院から呉校長を招聘し文化交流を実施。平成24年度は聯合国際学院の許教授を研修にて半年間受入。ただし、平成24年度聯合国際学院のスキー訪日は実施なし。
⑤「みなかみ町芸術のまちづくり」事業は東京芸術大学と町民で芸術活動に取り組んでいる。平成24年度は絵画取扱講習会を1回三日間（参加者延べ31人）、収蔵作品の中からテーマを決めて企画展を実施（水紀行館）。同大学の卒業生及び修了生から制作作品の寄贈を受ける収蔵事業は、平成24
年度に93人から151点となる。
⑥平成24年9月独自の交流制度「里まち連携」を有する東京都中野区と正式連携。また町の施設や教育旅行プログラムを紹介し小中学生の移動教室の誘致に務めた。高原千葉村を有する千葉市とは今後の交流に向けて話し合いを実施。
⑦台湾との交流を進めた。

基本事業名

1 交流連携の強化

2 交流連携機会の創出

今後の課題
平成26年度の取り組み方針（案）
連携協定及び友好協定による交流は、交流の質の改善と継 連携協定を締結している団体とは、連携事業を継続し、交流続性が課題。
の質の改善や庁内組織を横断する様々な事業の導入を図る。
友好協定締結団体とは、交流回数の現状維持に務める

海外との交流では、インバウンドも視野に台南市との交流を 台南市と交流協定を締結するとともに具体的な交流を目指す。
探る。
町の魅力とともに町外で活動するNPO法人などの団体が町 町外のNPO法人や地域づくり団体等が、町内の団体と交流
内の団体と交流連携することを推進し、民間レベルの交流の が進むように仕掛ける。
活性化を図る。

（

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

名称 まちづくり交流課
課長 宮崎 育雄

）

案

3

261

22 交流連携の推進
26-00-000002

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

地域間交流事業費補助事業

予算科目 会計 一般会計項

交流活動を推進する団体

款

2総務費

友好都市交流の推進、上下流交流の促進、その他
町外交流事業× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

各助成金との連携を検討する必要がある。

0

補助件数

3

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

他助成金との連携が必要。
課題とその解決策

事業費

友好都市交流事業

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ
款

2総務費

交流団体との交流による情報交換ができるように
する。

4

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

1総務管理費

10

交流事業数

12

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更①民間団体の参加を促すために、町内の協議会組
織を立ち上げて協力・参加体制の強化を図る。②
町民から交流事業に参加してみたい人を募集する（ボランティア活動の一環として交流事業を考えてみる）③嘱託員制度を活用して正規職員の交流事
業に係る事務・作業量の軽減を図る。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

友好都市として締結しているからには、交流事業を行わなければその意味がない。しかしながら全て職員のみで対応しなければならないかどうかは疑問である。、他の団体では行政に頼らず民間が独立して交流事業に参加している事例も見受けられるので、今後の交流事業に当たってはより一層民間団
体の参加を促して行きたい。

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

利根川・江戸川流域交流事業

予算科目 会計 一般会計

項

2総務費

みなかみ町の魅力ＰＲ，農産物の販売によって本町に興味を持ってもらう。

平成23年度 平成24年度 単位

1

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

10

12

向上
維持
低下

回

コスト
削減 維持 増加××
×

1総務管理費175,000 円
目

8交流推進費小松川パルプラザ・なぎさニュータウンの夏祭りイベ
ントへの参加、全国川サミットへの参加

平成23年度 平成24年度 単位

1

イベント等への参加
回数

1

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

物産交流実行委員会を設立したことにより、担当
職員の時間負担は軽減されてきている。今後は民間同士への交流を推進するための方法を確立する必要がある。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

現在の交流内容は、できることから始めたものであり、今後は民間同士への交流拡大など、より効果的な方法を模索する必要がある。物産交流実行委員会を設立したことにより、担当職員の時間負担は軽減されてきている。今後は行政職員以外の町民が多く参加できる仕組みづくりが不可欠である。

8交流推進費

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

2

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

イベント等への参加
回数

1

目

手段

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持全体総括

評価結果と今後の方向性

262

款

意図

対象

事業概要

交流団体数

×
×

①民間団体や町民が参加した場合の費用弁償や保険の取り扱いをどのようにするかが課題となる。
②人と人との交流が前提であり、担当者が不在となる時間が多くなるのは好ましくない（嘱託員は勤
務時間が制限されている）

26-00-000004

小松川パルプラザ、なぎさニュータウンの住民及び地域住民

×1,631,058 円

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

5

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

咲いたままつり、浦和まつり、とりで河川まつり など

平成23年度 平成24年度 単位

交流事業数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

3

手段

意図

対象

事業概要

交流団体数

0

各助成金との連携を検討する必要がある。

26-00-000003

友好都市等団体数

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

交流事業の件数3

8交流推進費

２３年実績無し（申請団体ゼロ）

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持

0

目

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

助成団体

1総務管理費472,000 円

向上
維持
低下

1

コスト
削減 維持 増加××
×

民間交流を促進する上で、町民の参加をどのように推進するかが課題である。

22 交流連携の推進
26-00-000005

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

国際交流事業

予算科目 会計 一般会計

項

・交流事業に参加した町民。・みなかみ町内の中高生。・みなかみ町民との交流を求めて訪れた人々。

款

2総務費

異なる文化、言語、習慣を理解できるような交流事
業を行う。

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

交流回数

15

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

国際交流担当課だけでなく、青少年交流の教育委
員会、観光振興担当課の観光課、教育旅行誘致での観光協会、また産業分野において民間企業との連携により一層の成果向上を見込むことが出来る。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

中国「聯合国際学院」を中心とした交流事業が現
在では弓道・スキー等スポーツ交流、中学生派遣や
利根商業高校との青少年交流、たくみの里職人派
遣やホームステイ事業等の文化交流に発展してきており確実に拡大している。但しＨ２４年秋からの日中関係悪化により中国との交流は縮小傾向。反面、同じ中華アジア圏ではあるが親日風土が濃く、経済も安定している台湾との交流拡大を期待する
声が大きくなっている。

10

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

事業費

町のうた推進事業

予算科目 会計 一般会計

項

町のうた

2総務費

平成23年度 平成24年度 単位

町のうた

2

町のうたを知っている
町民

3

70

80

％

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

町内への普及という点では、概ね目標を達成したが、町外への普及は進んでいない。２４年度は町をイメージした第二の町のうたとも言える新曲が完成した。 この委託事業は今年度で終了するが、今後は観光イベントや交流イベントに絡め、歌を媒体にして全国にみなかみ町をＰＲしていく。

1総務管理費○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

交流推進車管理事業

予算科目 会計 一般会計

項

交流推進車

2総務費

交流事業参加時などに、農産物や特産品を効率よく運べる手段を確保する。

1

運行日程

台

×

×
×

3,278,686 円
目

7地域振興費

平成23年度 平成24年度 単位

17

8

回

コスト
削減 維持 増加

向上
維持 ○
低下

×

×
×

1総務管理費162,245 円
目

8交流推進費・車輌の予約、点検整備・都市間交流、上下流交流
イベントへ参加時の特産品、農産物等の運搬

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

49

46

運行日数

回

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

行政職員以外の民間交流を促進する為に保冷車の一般貸出しを開始した。今後は貸出管理方法の改善が必要。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

49

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

1

特になし

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

手段

意図

対象

事業概要

交流推進車１台

15

委託事業という形によるＰＲ活動は今年度で終了する。今後は観光イベントや交流イベント等に絡め、事業を実施しなければならない。 まちづくり交流課
だけでなく、各課・各機関を横断して事業を実施することになるので、予算の確保や事業計画を立てる
際には、関係する組織との連携を蜜にしなければならない。

26-00-000008

款

10・みなかみ町ＰＲ委託事業 菜の花まつり、日本リバーベン
チャー選手権大会 源流祭り、みなかみ花火大会、取手川サミット等 において、町のうたを通してでＰＲ活動を実施した。 ・駅発車ベル事業 「ふる里みなかみ」オルゴール版
を水上駅、後閑 駅の発車ベルとして流した。

ＰＲ活動の回数

課題とその解決策

平成２４年度は、歌をとおして町の魅力を町外に向けてＰＲする計画であったが、前年同様、町内での活動が主になってしまった。これは前年度に比べ予算が半額になったことや手続きの関係で、町外のイベント会場の確保が難しかったことが大きな原因であった。 ＰＲ委託事業は今年度で終了するので、来年度以降は各課や各事業所の予算で対応することになる。但し、駅発車ベル事業等は継続するので、それらを有効に活用しＰＲに努めていく。

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し■ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

手段

意図

対象

事業概要

①町民に覚えてもらうことにより、愛郷心を高めてもらう。②歌を通してみなかみ町の魅力を全国にＰＲする。

8交流推進費

交流の拡大が観光振興に繋がるケースが多い為、初動の時点での観光分野との連携方法が未成熟である。また民間との連携における役割分担と事業費負担の明確化が必要。

26-00-000006

款目

中国珠海市「聯合国際学院」との学生交流は継続。２４年度は発展型として「海外自治体職員協力交流事業」により同学院体育教授を研修生として受入れ人事交流を実施した。その他、国際交流活動を推進する為に国際交流要員も２３年度に引き続き配置。イタリアアグリツーリズモ事業、タイ洪水視察事業、台湾交流事業の推進も実施。

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

交流回数

400

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持

300

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

交流人数

1総務管理費16,983,553 円

向上
維持
低下

46

回

コスト
削減 維持 増加×××

荷台（運搬物）の管理が課題。油種の積載不可など
保冷車としての特性を維持した管理の徹底が必要。

263

22 交流連携の推進
26-00-000011

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

全国源流の郷協議会参画事業

予算科目 会計 一般会計項

全国源流の郷協議会

款

2総務費

加盟団体との交流と連携を深め情報を共有する

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

2

2

幹事会・総会などの
参加

回

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

協議会の活動に積極的に参加していく。

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

全国水源の里連絡協議会参画事業

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

26-00-000012

全国水源の里連絡協議会

款

2総務費

加盟団体との交流と連携を深め情報を共有する会
報への情報提供× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

引き続き加盟する。

平成23年度 平成24年度 単位00

総会などの開催数回

× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策
事業費

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

地域活性化センター参画事業

2総務費

情報提供の回数

団体目

7地域振興費

平成23年度 平成24年度 単位

1

向上
維持
低下

1

回

コスト
削減 維持 増加××
×

1総務管理費70,000 円
目

7地域振興費①地域再生実践塾の開催、②地域活性化情報メー
リングリスト作成、③情報誌の発行、④情報誌への
寄稿

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位回○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

特になし

特になし

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

課題とその解決策

今後の改革改善案

引き続き加盟し、情報を受けるだけでなく活性化に結びつくような事業に参加していく。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持

×
×

×

手段

意図

対象

事業概要

264

款

地域活性化センターと交流を進め、多くの地域活性化に関する情報を収集する

平成23年度 平成24年度 単位

コスト削減 維持 増加

特になし

26-00-000014

加盟団体

回

総会の開催、情報誌「水の源」の発行、シンポジウムの協賛、新たな過疎対策についての政策提起

特になし

地域活性化センター

向上
維持
低下

3

10,000 円

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

加盟団体との交流

181 団体

1総務管理費今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持

181

2

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

加盟団体数

平成23年度 平成24年度 単位

加盟団体は関西から九州まで点在しており、事業実施場所が遠隔地であることが多く、なかなか参加できない。

課題とその解決策

全国源流サミットに参加して、本町のまちづくりについて発表を行い、広くみなかみ町のＰＲを行った。

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

加盟団体との交流回
数

14 団体

7地域振興費第３回源流サミットへの参加。総会の出席、全国シンポジウム事例発表資料作成・宣言検討会出席、
シンポジウム参加など

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持

12

目

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

加盟団体数

1総務管理費981,039 円

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加×××

22 交流連携の推進
26-00-000015

担当組織 総合政策課 企画グループ

地域に開かれたダム全国協議会参画事業

予算科目 会計 一般会計

「地域に開かれたダム」全国協議会

款

2総務費

項

加盟団体との交流と連携を深め情報を共有する

平成23年度 平成24年度 単位

1

加盟団体との情報交換回・助成事業・総会、交流会の開催

平成23年度 平成24年度 単位

1

1

加盟団体数

回

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

現状維持、特になし。利根川ダム統管は、平成２３
年度に藤原ダムを「地域に開かれたダム」に指定する考えがあったが、その後進展はしていない。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

利根川源流水源地域ビジョン事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

2総務費

水源地域の活性化

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

特になし

1総務管理費

平成23年度 平成24年度 単位

協議会などの開催％○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

ダム水源地域の自立的・継続的活性化の為にどう事業展開するべきか、国、コンサル等と協議をする必要がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

利根川源流のまち啓発事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

2総務費

Eボートの活用平成23年度 平成24年度 単位

5

7

向上
維持
低下

回

コスト
削減 維持 増加××
×

1総務管理費354,000 円
目× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

8交流推進費

平成23年度 平成24年度 単位

0

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

Eボートの適切な管理を行い有効活用を図る。

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

7地域振興費手段

Ｅボートの活用3

課題とその解決策

今後の改革改善案

地域資源のダム湖においてＥボートを活用した交流の成功事例を多く作りたい。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

目

Eボートによる交流会

意図

対象

事業概要

Eボートの艇数

×
×

水源地域ビジョンを推進する上で国に対して予算を確保することが求められる。また、コンサルに委託している予算を町に一括交付金（補助金）としてイ
ベント助成してもらう方法を協議することも考える。

26-00-000019

Eボート

○
×

0円

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

手段

各イベント・活動の達
成化

団体

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

26 団体

26

推進協議会、支援協議会、事務局会議の開催、各活動団体への支援

意図

対象

事業概要

各ダム周辺地域の活動団体数

平成23年度 平成24年度 単位

特になし。

26-00-000016

ダム周辺地域の活動団体ダム周辺地域での活動
数

7地域振興費課題とその解決策

今後の改革改善案

地域に開かれたダム全国協議会への参画事業で
ある。

目

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1

1総務管理費

手段

意図

対象

事業概要

総会等の開催20,000 円

事業費

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加×××

Eボートの管理運営を委託する。その団体と規約制定。

265

22 交流連携の推進
26-00-000020

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

地域連携事業

予算科目 会計 一般会計

項

①関越地域連携協議会②物産交流実行委員会

6

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

首長懇談会への参加②友好都市、上下流交流事業イベントでの物産販売
関越地域連携協議会 平成23年度 平成24年度 単位（イベント・協議会）参
1
1 回
加回数

回

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

関越地域連携協議会との関わりをどこまで行いどのような状況を望むか。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

自治体職員協力交流事業

予算科目 会計 一般会計項

中国広東省珠海市「聯合国際学院」

2総務費

国際交流の推進× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

受入回数

1

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

２４年単年度事業のため特に無し。

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費【基金】国際化政策基金

予算科目 会計項

全体総括

26-00-000022

評価対象外

平成23年度 平成24年度 単位

1

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加
×

×
×

円
目

手段

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

評価対象外

成果

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外
課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性－ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

評価対象外

8交流推進費

評価対象外

意図

対象

事業概要

266

款

評価対象外

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し目

２４年単年度事業のため特に無し。
課題とその解決策

１９年の弓道交流をきっかけに始まった中国「聯合国際学院」を中心とした交流事業が現在では弓道・スキー等スポーツ交流、中学生派遣や利根商業高校との青少年交流、たくみの里職人派遣やホーム
ステイ事業等の文化交流に発展してきており確実に拡大している。また交流拡大に伴い町民の方々からさまざまな意見も寄せられるようになり、教育分
野、産業交流分野での更なる展開が求められた背景から職員交流を実施したが、H24年１０月の尖閣諸島問題を発端とした日中関係悪化から今後の中国との交流は見直しを迫られる可能性が高い。

2,132,735 円

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

×
×

手段

受入回数

1

1総務管理費今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

×

みなかみ町と友好協定を締結している中国広東省
珠海市「聯合国際学院」から職員（教授）を招聘し、みなかみ町での研修を実施する。

意図

対象

事業概要

研修生人数

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

新潟県地域のつながりをどのように考えるか。

26-00-000021

款

8交流推進費課題とその解決策

今後の改革改善案

関越地域連携協議会は地域連携の方法として視点を変えれば脱退することも可能。

1目①感動体験道場への参加

平成23年度 平成24年度 単位

1

1総務管理費

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し①加盟団体との交流を深め情報を共有する②みなかみ
町のＰＲ，農産物の販売によって本町に興味を持ってもらうイベントへ等の参加
回数

6 団体

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

2総務費

手段

意図

対象

事業概要

関越地域連携協議
会加盟自治体数

款

1,108,784 円

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加
-

-

×

-

×
×

22 交流連携の推進
35-00-000001

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

東京藝術大学文化交流事業

予算科目 会計 一般会計項

みなかみ町民款

7商工費

絵画取扱い資格者を増やす

31

事務時間

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

・ＮＰＯ奥利根芸術文化アカデミーへの収蔵委託については、寄贈作品が減少していることから委託費を削減する。・昨年度、開催できなかったワークショ
ップを開催し、町民をはじめ来訪者が楽しめる芸術のまちづくりの推進。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

本年度については、活動拠点前環境整備の提案、展示場のリニューアル、芸術のまちづくり実行委員
会のＨＰリニューアル等を実施していたたきました
が、ワークショップを開催できなかったため、町民が芸術に触れ合う機会を創出できなかった。

47

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

スポーツ・健康まちづくり推進事業

予算科目 会計 一般会計項

①関連施策②関連企業

2総務費

・プロジェクトで展開する事業が施策の成果を向上させる。

プロジェクトで事業を 平成23年度 平成24年度 単位
展開することで成果5が向上した施策数

行政サービスと企業側のCSR活動充実等の接点及び協働による相乗効果を見出しながら事業を展開する必要があることから、このプロジェクトと関連させることで、より効果を発揮できる事業の選定やプ
ランニングが重要になる。また、限られた予算の中で何をすべきかという、事業展開の優先順位を明確にすることも重要となる。今後は、ますます活動
量を増やし、関連企業・関連事業を増加させ、より多くの行政サービスに企業等のノウハウやネットワークが活用できる仕組みづくりと成功事例づくりが必要となってくる。

1総務管理費× 公平性■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費【基金】スポーツ・健康まちづくり振興基金

予算科目 会計 一般会計

項

評価対象外

2総務費

評価対象外

1総務管理費××

目

9産業政策費

平成23年度 平成24年度 単位

33

33

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

15,000 円
目

9産業政策費手段
平成23年度 平成24年度 単位－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

成果

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加
-

-

×

-

×
×

評価対象外
課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性－ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

評価対象外

×

評価対象外

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

コスト削減 維持 増加

小さくても地味でもいいから、成功事例を残し、そのプロセスで得た経験を次の事業に活かしていくというサイクルを、多く早く回していくことが重要である。
また、その成功事例を当セクションだけでなく、事業担当セクションにおいても共有し、みなかみハピネス
計画で実施する事業の価値を組織全体で高めていく必要がある。また、企業に対して町が提供すべきサービスをどう魅力的にプレゼンテーションできるかということも重要になるため、事業を展開するにあたって、決して受け身になるのではなく、企業を説得して事業をプランニングするというスタンスが必要。

37-00-000036

款Ｈ①既存施策の目的とみなかみハピネス計画のプロジェクトの展開事業を結び付けるPlanを策定する。②みなかみハピネス計画
をPRする。③プロジェクトの具体的な事業を展開する。→デサン
ト藤原湖マラソン・その他スポーツイベントの実施→ドールランド
みなかみを拠点とした食育教室等→ぐんま名月(りんご)・水月夜(米)のテストマーケティング→みなかみハピネス計画のPR

施策の数

課題とその解決策

新たなスタイルで、今年度新規事業としてスタートしたことから、正確な事後評価はまだ困難である。
しかし、事前評価のとおり、企業等とのコラボレート
による事業の展開は、企業のノウハウ・ネットワーク
等を効果的に活用することが可能で、これまでの行
政サービスの質を確実に向上させることができる。
また、関連づけできる事業もまだまだ未知数である
ことから、この事業による施策や事業の成果を多岐にわたり向上させることが可能である。今年度は、9月から暫定スタートし、組織的にも十分な体制と言えず、手法を模索しながら事業をPlan→Do○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

向上
維持
低下

20

27,051,292 円

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

手段

意図

対象

事業概要

みなかみハピネス計 平成23年度 平成24年度 単位
画に関連する施策の
10
10
数

17

・東京芸大との架け橋となった人物が当事業の実行権を持っているかのような振る舞いをしており、この人物の排除が必要。

37-00-000035

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

受講者人数

人

2観光振興費手段

平成23年度 平成24年度 単位

目

委託契約に基づき、委託料の支払いと実績報告書
を受領

意図

対象

事業概要

みなかみ町民2観光費

1,600,000 円

267

作成日

施策マネジメントシート（平成24年度の振り返り、総括）

平成

25

年

6

月

Ⅲ

交流による魅力と活力にあふれるまち

主管課

施策

23

移住定住の促進関係課 総合政策課（企画）、地域整備課（都市計画）

施
策
の ①町民
目 ②町外の人
的

基本事業名
対象
町の魅力と情報の発
1
町民、町外の人
信

意図

基
本
事
業

①町で暮らし続ける。
②町に移住する。

2日

名称 まちづくり交流課
課長 宮崎 育雄

基本
目標

対象

28

移住定住環境の整備

町民、町外の人

意図
町の魅力を知り、住みたいと感じる。
居住するための条件が整う。

3
4
5

成果指標名

区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
395
478
実績値
Ａ 転入者数
人
437
424
413
401
391
380
目標値
6
実績値
Ｂ 移住定住に関する相談件数
件
10
20
30
40
50
60
目標値
成
実績値
果 Ｃ
目標値
指
実績値
標 Ｄ
目標値
実績値
Ｅ
目標値
実績値
Ｆ
目標値
Ａ）直接的な設問であり、数値が高まれば目的が達成されていると考えらるため成果指標とした。
指 住民基本台帳関係年報による
実
標 Ｂ）相談件数の増加により、町への移住を考える人が必要な情報発信をしていることが考えられるため成果指標とした。
績
設
値
定
の
の
把
考
握
え
方
方
法
と

目
標
値
設
定
の
考
え
方

単位

Ａ）成り行きでは、平成20～23年度の実績から推測（過去4年間の平均値を基点（488+457+480+395）/4年＝455人、△4.0％で推移すると仮定。）し、平成29年度には356人まで減少すると想定。人口に対する転入者数の割合（H22県平均2.79％）を、平成23年度の1.83％から平成29年度には2.0％程度に増加させることを目標とし、転入者数380人をめざす。
Ｂ）窓口を一元化して相談件数を把握する。相談件数が増えてくれば、町から移住に関する情報が発信されていることがわかる。また、相談件数が増え
れば移住件数も現実的となる。

施 １．町民（事業所、地域、団体）の役割の 策 ①町に住み続ける。
た の ②移住者の周辺住民は、移住者が地域にとけこみやすい環境をつくる。
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

268

２．行政（町、県、国）の役割①住む場所として、町を選んでもらえるようなきっかけづくりを行う。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
①町の人口は、平成27年には19,300人程度に減少し、高齢化率は36.2％ ②町民アンケートの自由記述欄にも、若者の転出を憂慮し、働きたい・魅力まで上昇する見込みである。高齢であるほど、町内で暮らし続けたいと感じ ある雇用の場を確保してほしいとの意見が多くある。
ている割合が高い傾向にあるため、人口の減少も相まって、転出者数は減少するのではないか。
②日本の人口は2005年から自然減に突入。一方で首都圏への一極集中は続いている。

施策

23

移住定住の促進

主管課

実績比較
##

かなり向上した。

① ## どちらかといえば向上した。
時
系 ##ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列
比 ##
施 較
どちらかといえば低下した。
策の##かなり低下した。
成果##
かなり高い水準である。
水準 ②の 他 ## どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ##
ほぼ同水準である。
と と
背 の ##
どちらかといえば低い水準である。
景 比
・ 較
##
要
かなり低い水準である。
因の##目標値を大きく上回った。
考③
察
目 ## 目標値を多少上回った。
標の ##
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ##
目標値を多少下回った。
状況##
目標値を大きく下回った。

名称 まちづくり交流課
課長 宮崎 育雄

背景・要因
①みなかみ町で暮らし続けたいと思っている町民の割合は、平成20年度74.3％、平成21年度75.8％、平成
23年度79.6％、平成24年度83.7％と増加傾向にある。年代別にみると、年代が高くなるほど割合が高く、若年層で低い傾向にある。前年と比較すると、20代で10ポイントを超えて下降している。
②住民基本台帳関係年報の転入者数は、平成23年度395人から平成24年度478人と83人増加している。
転出者数は平成23年度642人から664人と22人増加している。社会減少数は平成23年度247人から186人に減少している。人口の社会増減率は、平成21年度△0.6％、平成22年度0.7％、平成23年度△1.3％、平
成24年度△0.9％となっている。
社会増減率は、平成23年度まで減少率が上昇傾向にあったが、平成24年度は転出者数に対し、転入者数が増えたため、減少率が0.4ポイント下降している。平成24年7月から外国人住民も住民基本台帳に登録されることになり、平成24年度に転入した外国人住民数は33人、転出数は23人となり、外国人住民数のみでは10人増加していることも一因と考えられる。
①平成23年度住民基本台帳関係年報による人口の社会増減率を県内で比較すると、県内市町村平均△
0.29％、町村平均△0.35％のところ、本町は△1.12％と県下ワースト3位（ワーストは草津町の△1.25％）となっている。近隣市町村は、沼田市△0.46％、片品村△0.87％、川場村△0.14％、昭和村△0.62％となっている。
②平成23年度の人口に対する転入者の割合を県内で比較すると、県内市町村平均2.93％、町村平均
2.82％のところ、本町は1.63％であり南牧村、下仁田町に続き低い割合となっている。近隣市町村は沼田市2.08％、片品村2.06％、川場村2.47％、昭和村2.16％となっている。
③平成23年度の人口に対する転出者の割合を県内で比較すると、県内市町村平均3.02％、町村平均
3.17％のところ、本町は2.75％と県内では20番目に低い割合である。近隣市町村は沼田市2.54％、片品村
2.92％、川場村2.60％、昭和村2.78％となっている。
本町は、人口に対する転出者数は県内他市町村と比較しても少ないが、転入者数が少ないことにより社会減少率が高い傾向にある。
①相談件数は目標10件に対し、6件であった（ＪＯＩＮ（移住交流推進機構）等からの資料請求件数は6件）。
②転入者数は目標値437人に対し、478人と41人上回ったが、平成24年7月から新たに外国人住民が住民基本台帳に登録されたことが増加した要因として考えられる。町への転入者478人のうち外国人は33人であった。転出者数は664人で社会減少数は186人であった。
③町民アンケートの結果をみると、みなかみ町に住み続けたいと考えている人は、地区別では、月夜野地
区と新治地区は70％を超えているが、水上地区では60％に満たない。住む場所を選ぶときに重視する要件として、水上地区は他の地区と比較して、「医療や福祉が充実していること」や「自然条件がよいこと」が高い割合となっている。町内でも冬季に最も降雪の多い地域であり、また病院から離れた地域であることが低い要因であると思われる。

①JOINなどの関係団体との連絡調整を行い、みなかみ町に興味のある人に資料提供や相談を実施した。
成 ②うららの里を43％値下げして、７区画販売した。
取 果 ③男女交流事業で講演会を開催した。
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

基本事業名

今後の課題
移住に関する情報発信体制をいかにして整備するか。
若年者の定住をすすめる必要がある。

平成26年度の取り組み方針（案）
古民家を活用して町の魅力や住みやすさをPRする。
住民や観光客から町の特色や魅力を聞き、町の良さとして情報発信をする。

1 町の魅力と情報の発信

（

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

2 移住定住環境の整備

古民家を改修して移住を希望する人達に、改修に対して助移住者を受け入れる住環境の整備が必要である。
企画部門の調査研究や事業部門の整備・管理の方向性お 成する制度を創設する。
データベースを活かし、広報誌やホームページを活用する
よび定住のための環境整備部門が連携して、移住定住希望などして、的確な情報提供をおこなう。
者に支援する必要がある。

3

）

案

4

269

23 移住定住の促進
19-00-000011

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

移住・定住促進事業

予算科目 会計 一般会計

項

町外の住民

款

2総務費

移住者が町の魅力を知り、定住する。

○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

平成２５年度は古民家に限定し、空き家情報を収集する。その後活用できる物件を選定し、プロモーショ
ン素材としてPRしていく。また、移住者に対しての支援制度を立ち上げる。

視察回数

担当組織 地域整備課 都市計画グループ

事業費

うららの郷販売促進事業

予算科目 会計項

うららの郷分譲地

早期に完売させる

16,165目

平成23年度 平成24年度 単位

2,372

現地見学会

㎡

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

2

回

コスト
削減 維持 増加

向上
維持 ○
低下

×
×

×

販売対象者(ターゲット)を絞り込む。
課題とその解決策

今後の改革改善案

町と公社で、成果指標が向上するよう協議し、今後の社会情勢を把握しながら営業活動をしていく。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

分譲地の販売面積㎡

円

手段

平成23年度 平成24年度 単位

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

分譲価格の値下げに伴う、販売の営業

意図

対象

事業概要

うららの郷分譲地面
積2

移住者を定住につなげるためには、どのような仕組
みをつくれば良いか。そのためには、先進地の情報を数多く集め、参考にしながら町の魅力を高める必要がある。

19-00-000012

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

平成２４年度は具体的な事業は実施しなかったが、平成２５年度から本格的に事業を開始する予定で
ある。

6企画費

手段

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

定住者

478

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持395

目・先進地視察・有識者からの意見聴取

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

転入者数

1総務管理費26,270 円

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

男女交流活動推進事業

予算科目 会計 一般会計項

1総務管理費手段

232,350 円

26-00-000007

平成２４年度は女性を対象に、外見ではなく内面の魅力をアップしてもらうための講演会を実施した。外見にコンプレックスを持
つ女性は多い。そのために全てのことに自信をなくしてしまい、消極的になって益々出会いの機会を失ってしまう。講演会は、対話方式で参加者の具体的な悩みを聞き出し、講師がそれに対する解決策を示して、少しでも自信を持ってもらうといった内容で実施した。

町内在住未婚の男女

2総務費

・気軽に参加できる。・出会いのきっかけをつくる。

意図

対象

事業概要

未婚者

平成23年度 平成24年度 単位

参加した人の数

人× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

28

18

開催回数

人

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

今後は事業の効果を向上させるため、お見合いパーティーなどのイベントと講演会を組み合わせて実施する。例えば、イベントの前に講演会を実施し、講演会に参加した方を対象にイベントを実施する。講演会では、イベントに参加した際、どのように行動したり会話をすれば、より異性を惹き付けることができるかといった内容で講義してもらう。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

年度当初はお見合いパーティなどのイベント実施も考えたが、内容の検討が遅れてしまった。最終的には講演会を実施した。参加人数が少ないという点もあったが、参加された方はそれぞれ有意義な情報や知識を得ていたようである。来年度は早めに事業計画を立て、広報を徹底してより多くの方が参加できるように努める。

平成23年度 平成24年度 単位

目

6企画費

平成23年度 平成24年度 単位

2

成果

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持全体総括

評価結果と今後の方向性

270

款

向上
維持
低下

1

回

コスト
削減 維持 増加○×××

イベントの場合、男女ほぼ同数の参加者を集めなければならない。そのためには、広報を徹底し、募集期間を長くとる必要がある。 効果が出にくい事業であるので、様々な事例を参考に事業計画を立てなければならない。

271

作成日

施策マネジメントシート（平成24年度の振り返り、総括）
基本
目標

Ⅳ

産業が育ち持続するまち

主管課

施策

24

農林業の振興

関係課

対象

施
策
の ①農家
目 ②農地
的

平成

①農業所得を増やす。
②有効に活用される。

基
本
事
業

年

6

月

26

日

名称 農政課
課長 高橋 正次

基本事業名

意図

25

対象

意図

1 ブランド化の推進

販売農家

農林産物を高く売る。

2 生産基盤の整備

農家、農地生産性を維持・向上させる。

3 農業経営者の育成

農家
農地

経営基盤を強化する。
有効に活用される。

4
5
成果指標名

区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
101,462
108,742
実績値
千円
Ａ 農業所得者の総所得金額
100,000
104,000
108,000
112,000
116,000
120,000
目標値
7
7
実績値
団体
Ｂ 農業生産法人数
7
7
8
8
9
10
目標値
成
231
231
実績値
ｈａ
果 Ｃ 農地として利用すべき耕作放棄地面積
231
230
230
230
230
230
目標値
指
381
374
実績値
標 Ｄ 米の栽培面積
ｈａ
374
374
374
374
374
374
目標値
実績値 109（Ｈ22）→Ｅ 果樹等の栽培面積
ｈａ
→
→
→
110
→
→
目標値
121
68
実績値
Ｆ 除間伐実施森林面積
ｈａ
125
120
120
120
120
120
目標値
Ａ）数値が高まれば、農業所得者の所得が増えているといえるため成果指標とした。また、課税に関するデータであるため、毎年度数値を把握することが指 でき、他団体との比較もしやすい。
実
標 課税状況調査＞第53表 課税標準額段階別○○年度分所得割額等に関する調【農業所得者】第7俵関係(1)総所得金額等に関する調＞(1)総所得金
績設 額欄＞行番号100（合計）値
B）農業者が減少しても農業法人が受け皿となり、集約化や作業受託を行うことで持続可能な農業に取り組んでいると判断され指標とした。
定C）耕作放棄地面積が増加しなければ農業が継続されていると判断されるため指標とした。
ののD）他の農産物と比較し米の生産農家（自給含む）が多く、ブランド化に取り組んでいることから、栽培面積が維持されれば農業所得の増加や農業が継把考 続されていると判断されるため指標とした。
握え E）本町の果樹は市場・消費者の評価も高いことから、ニーズに適した栽培品種の更新を進めることにより農業所得の増加が図れると判断されるため指方方 標とした。
法と F）森林整備協議会・森林整備隊の活動により森林整備（除間伐）を積極的に進めており、適正な間伐により材積が増加し、間伐材の販売も促進されるため、林業振興を図るための指標とした。
Ａ）成り行きでは、平成21年度～23年度の平均である100,000千円程度で推移すると考える。販売農家は減少するが、農地の集約化やブランド化に取り組むことで経営体の規模拡大が図れ1件当たりの所得は増加すると考える。
目Ｂ）成り行きでは7団体で推移すると思われるが、農地の集約化や経営体の規模拡大を推進することで、法人化を目指す農家が増加すると考える。規模標の小さな農家（自給的農家）は、現在保有している機械が壊れれば、新たに購入してまで農業を続けることは難しいと考えている。平成29年度には、10
値団体の法人登録を目指す。
設Ｃ）成り行きでは、3カ年で20ha程度の増加となっているが、法人参入を促す施策を講ずることにより平成23年度の水準を維持することを目指す。
定Ｄ）成り行きでは、毎年数ﾍｸﾀｰﾙずつ減少しているが、新治地区において、水田の作業受託組織が構築されたことから、他の地域においても組織化を図のることにより平成24年度の水準を維持することを目指す。
考Ｅ）平成24年度に果樹産地協議会を設立し、参加者からｱﾝｹｰﾄを徴取した結果、平成27年度末に1haの栽培面積増加となったため、これを目標値としえた。
方Ｆ）平成20年度に森林整備協議会（森林整備隊）を組織し、整備面積100ha／年を目標に取り組んでいる。また、森林組合や民間事業者（素材生産組合等）が実施する間伐事業に30,000円／haの補填を行い森林整備（間伐）を推進しており、平成23年度実績の120haを維持することを目指す。
施
の策
たの
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

272

単位

１．町民（事業所、地域、団体）の役割①良質な農産物の生産に努める。
②農地、農業用施設の適切な維持管理に努める。
③担い手への農地集積に協力する。
④集落営農等の組織化（法人化）に取り組む。

２．行政（町、県、国）の役割①生産基盤の整備や農業経営の安定化を図るための支援を行う。
②良質な農産物の生産や高付加価値化を支援する。
③集落営農の組織化や担い手の育成を支援する。
④耕作放棄地解消のための支援を行う。

１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？

①国の方針としては、農業を成長産業として位置づけており、「人・農地プラン」により ①安心して農業をしたいと言う思いはすべての農家に共通すると思われる。
新規就農支援や農地集約による経営体の規模拡大を支援するとしている。TPPや自給的農家は収益性への拘りは少ない、販売農家は収益を増やしたい思
FTAについて参加することになった場合、農業への影響が懸念される。戸別所得補 いがあり、支援制度の充実やブランド化への取り組みに期待が寄せられて償制度は経営安定化対策と名称が変更され、平成26年度から大幅な制度変更がな いる。
されるとの情報がある。
②認定農業者には、高齢化する農業者（特に自給的農家）の農作業の受②販売農家から自給的農家へ移行し自給的農家から離農へ移行という構図になっ
託や農地の集約化などの期待がある。
ており、販売農家は減少、自給的農家は微増。全体としては減少。林業経営体数は激減。高齢化が進み、後継者不足が深刻となるため、この傾向は続く。
③農産物への放射能の影響が続く。特にきのこ類は移行率が高く影響が深刻。

施策

24

農林業の振興

主管課

実績比較
###

かなり向上した。

① ### どちらかといえば向上した。
時
系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列
比 ###
施 較
どちらかといえば低下した。
策の###かなり低下した。
成果###
かなり高い水準である。
水準 ②の 他 ### どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ###
ほぼ同水準である。
と と
背 の ###
どちらかといえば低い水準である。
景 比
・ 較
###
要
かなり低い水準である。
因の###目標値を大きく上回った。
考察 ③ ###
目
目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###
目標値を多少下回った。
状況###
目標値を大きく下回った。

成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

背景・要因
①農業総所得金額は平成23年度から7,280千円ほど増加した。
②町の農業生産法人数は数年来7団体で推移している。農業生産法人よりも農事組合法人の設立は比較的容易であることから、平成24年度に企業参入として増田建設㈱が農事組合法人を設立した。次年度以降の評価においては、目標及び実績値に農事組合法人を含めることを検討したい。
②（再生可能）耕作放棄地は231haで前年同数であったことから、耕作が維持されていると判断される。米の栽培面積も推計どおりであり水田が維持されていると考える。
③果樹の改植支援事業が平成24年度から新たに80aが実施された。今後は耕作放棄地の解消と併せた新規栽培に取り組めるような支援を検討したい。
④間伐面積は、森林組合・素材生産組合が事業の繰り越しを行ったため、年度内実績は68haにとどまった。繰り越し分を含めても90haとなり、目標値を下回った。間伐事業は集約化（小規模な民有林を集め作業
対象面積を拡大する）が求められているため、説明会等の取りまとめ作業に時間を要していることが要因と考える。
①利根沼田管内各市町村の農業生産法人数（農事組合法人含む）は、沼田市16団体、昭和村23団体、片品村3団体、川場村3団体、みなかみ町10団体となっている。（平成24年農業事務所調べ）②民有林面積について、沼田市9,500ha、片品村26,700ha、川場村3,000ha、昭和村1,500ha、みなかみ町
13,300ha（2010年農林業ｾﾝｻｽ）となっている。この内間伐面積（個人、企業、県直轄事業含む）は、沼田市
164ha、片品村129ha、川場村82ha、昭和村52ha、みなかみ町127ha（平成24年環境森林事務所調べ）であり、沼田市、片品村の実施面積が大きい。理由として、それぞれ独立した森林組合組織の存在があるためと考えられる。

①農業所得者の総所得金額は目標値100,000千円に対し108,742千円となり8,742千円の増額が図れた。
②農業生産法人数、再生可能な耕作放棄地面積、米の栽培面積は目標値どおりとなったため、耕作が維持されていると判断する。
③果樹等の栽培面積は数値の収集が行われないため評価は難しいが、平成24年度に改植面積80aを実施しており栽培面積は維持されていると判断する。
④除間伐面積は目標値の約50％となる68haの実施にとどまり、森林組合において事業繰越を行った面積を加えても90haとなり目標を達成することはできなかった。

〈ブランド化の推進〉①平成24年9月に「みなかみ町果樹産地協議会」を設立。改植支援の体制を整備し6戸・80aの取り組みを行った。②農商工連携により取り組みが進められてきた米のブランド化について「水月夜」と命名され、各地で行われたコンクールで上位入賞がなされ町内の農産物直売所で販売が開始された。
〈生産基盤の整備〉①中山間地域等直接支払事業36地区、農地水保全対策事業14地区は、地域で協力して農道や用排水路農業用施設の維持管理を行い農村環境の向
上、農地の保全と活用に役立てた。②戸別所得補償制度は、平成22年度にモデル事業として稲作を対象として実施、平成23年度から畑作を含め本格導入され、平成24年度は経営所得安定対策と名称が変更され144件、8,300,990円の支払いを行った。③農業農村整備事業は、水上中央地区では懸案であったJR上越線跨道橋が完成し、前後の取付道路整備を残すのみとなった。真沢地区においては、ほ場整備工事が完了し生産性の向上が期待されるとともに、体験・交流・環境学習等の活動が継続的に行われている。平成24年度は6回の開催で延べ300名が参加。農業体質強化基盤整備事業に
より農道網の整備を進め4路線の整備が完了した。小規模土地改良事業は農地保全（農地復旧）や農業用施設（農道2路線、水路1路線）の整備により機能向上が図られた。防災対策として三峰第1・第2、池田ため池の調査を実施し基礎データの収集を行った。赤谷川沿岸地区の取水施設（頭首工）の整備を行い第Ⅰ期対策を終了した。
〈農業経営者の育成〉①人・農地プランを策定し、ステップⅠとして中心経営体48名の位置付けを行った。（内訳：認定農業者39名、認定就農者1名、集落営農等8名）②特用
林産物活力アップ事業は、しいたけ原木18,000本（補助金額1,260,000円）除染機・予冷庫（同2,582,000円）の普及支援を実施。

基本事業名

1 ブランド化の推進

2 生産基盤の整備

（

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

名称 農政課
課長 高橋 正次）案

3 農業経営者の育成

今後の課題
平成26年度の取り組み方針（案）①生産者により品質が異なるためブランドとして提供するため ①ぐんま総合情報センター（ぐんまちゃん家）を活用した販売には、品質の向上（栽培技術の向上）・均一化を図る必要があ 促進イベントの開催②生産者組合を中心に実施される栽培講習・先進地視察等る。
②一定の生産量を確保するため新たな栽培農家・後継者の の支援③評価の高い水月夜（米）や果樹類の栽培を拡大する農家へ育成を図る必要がある。
の支援①農業用水利施設の老朽化が顕著な施設において新たな施 ①赤谷川沿岸Ⅱ期地区、四ヶ村用水、小川島用水の機能保設整備は財政・受益者負担が大きいため、現有施設の長寿 全計画・実施計画の策定②三峰第1・第2ため池、池田ため池の実施計画策定
命化を図るための対策が必要である。
②防災対策を講ずる手法の一つとして老朽化ため池の改修 ③耕作放棄地解消に向けた土地改良事業導入の可否調査、が考えられるが、町内には37のため池が存在するため計画的 個人による解消作業への支援（町農林業振興事業補助金による支援）
な事業実施が必要である。
③耕作放棄地を解消するための基盤整備（公共・個人）により ④（仮）緑の県民税による事業実施可能地区に対する説明会
栽培条件の向上を図る必要がある。また、農地の集約化と耕 の開催
作放棄地対策を推進するための人員体制構築が急務となっている。
④（仮）緑の県民税導入に伴い、従来取り組めなかった地域
において事業実施の可能性を検討する必要がある。
①効率化・省力化を図るための農地集積が進まない現状があ ①人・農地プラン（ステップⅡ）の策定を進め各種支援事業のる。原因の一つとして米作農家は兼業農家が多く、現有の農 導入を行うことにより借り手・貸し手双方の利害が一致するよう
業機械が使用不能になる、或いは農作業が難しくなるまで調整を図るための組織体制を構築する。
は、積極的な水田の貸借が難しい。
②経営体育成支援事業（はばたけ事業）等による認定農業者②機械・施設等の導入に伴う初期投資の負担が大きく規模拡 （担い手）への継続的な支援
大に取り組みにくい。この初期負担の軽減が課題である。

273

24 農林業の振興
27-01-000001

担当組織 農政課 農政グループ

畜産基地建設事業費償還事業

予算科目 会計 一般会計

畜産基地建設事業参加農家

款

6農林水産業費項

大規模経営化2

154,000

154,000

支払い回数

羽

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

県や畜産協会と連携した経営指導の実施
課題とその解決策

事業費

県土地改良事業団連合会参画事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 農政課 農村整備グループ
款

6農林水産業費

・土地改良事業の適切且つ効率的な運営を確保する。

平成23年度 平成24年度 単位

18

事業（工事）が適切に
完了した

件

1農業費

平成23年度 平成24年度 単位

18

33

作業委託

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

・土地改良関係事業を進めていくうえで、会員となり負担金を納めることにより、一般より安価で委託作業ができるため、予算縮減に寄与しているものであるため、今後も引き続き参画していくことが望ま
れる。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 農政課 農村整備グループ

事業費

単独農道等整備費補助事業

予算科目 会計項

款

補助事業対象工事の対象とならない小規模整備を行う事により各地区の農業環境の整備を補助す
る。

0

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

5農地費

平成23年度 平成24年度 単位

11,065向上
維持低下

40,383 千円

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

円
目

地元住民が行った作業に対しての補助金交付

平成23年度 平成24年度 単位0

補助金対象活動を行
った地区数

0 箇所

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

本事業に要望している地区の対応も原材料支給を増額する事で対応可能となるので、業務時間削減も考慮すると統合は有効な手段と思われる。但し、単純な本事業廃止を行った場合、本事業に要望を行っている地区の対応を原材料支給事業のみで対応しなければならないので要望達成率は３０％程度に低下する恐れがある。

× 公平性■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

本事業から原材料支給事業へ要望が移行している
ため、事業費の残額が年々増加している。今年度については、要望はなかった。その反面、原材料支給事業の事業費では要望どおりの支給が困難な状況にある。今後もこの点を検討する必要があると思われる。

目

平成23年度 平成24年度 単位

0 地区

0

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し■ 意図の見直し

整備が完了した箇所

0 箇所

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等■ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

×
×

手段

意図

対象

事業概要

274

補助金対象活動の箇所○
×・小規模土地改良事業・中山間総合整備事業・プロ
ジェクト支援交付金事業等、各地区工事の設計・監理、用地測量委託等を発注。

27-01-000005

各地区が行う補助金対象活動（農道整備等）

コスト
削減 維持 増加

課題とその解決策

・会員になることにより、委託業務を一般コンサルタ
ントに委託するより格安価格で委託できることから、町財政に負担が少なくてすむので、引き続き継続することがよいと思われる。

向上
維持
低下

回

163,950 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

33

1

手段

意図

対象

事業概要

委託発注件数項

1

設備投資額が多大であるため、償還金が経営を圧迫している。

27-01-000004

・町（農政課・農村整備Ｇ）で発注する事業

4畜産業費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

採卵数や乳量の増加が成果と思われるが、畜産業を取り巻く環境が厳しいことから、経営が継続されていることで成果としたい。

平成23年度 平成24年度 単位

採卵鶏飼養羽数戸

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

2目

手段

平成23年度 平成24年度 単位

1農業費①分担金徴収事務②負担金支払い事務

意図

対象

事業概要

事業参加農家

18,099,538 円

事業費

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加×××

平成２４年度より当初予算で両事業を統合する事で対応可能。毎年本事業に要望している地区については事前連絡を行い、統合された事業に対しての申請書を作成してもらう事で対応が可能。

24 農林業の振興
27-01-000006

担当組織 農政課 農村整備グループ

利根沼田区域農用地総合整備（望郷ライン）事業費
償還事業

予算科目 会計 一般会計

・償還金

款

事業費
6農林水産業費

・遅滞なく償還を行う。

110,586

7

予算確保

回

5農地費

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

1

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

8

向上
維持
低下

1

回

コスト
削減 維持 増加○×××

・平成３０年度まで、計画的に償還するのみ。
課題とその解決策

27-01-000007

担当組織 農政課 農村整備グループ

事業費

小規模土地改良事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

未償還回数

110,582 千円

目手段

平成23年度 平成24年度 単位

1農業費

・年次償還計画に基づいた金額を予算計上し、納入通知書により期限内に処理をする。

意図

対象

事業概要

償還金

項

110,581,010 円

ア．農業従事者イ．対象農地

款6農林水産業費

ア．生産性の向上イ．農業意欲の維持ウ．災害の抑止平成23年度 平成24年度 単位

571

33

担当組織 農政課 農村整備グループ
予算科目 会計 一般会計

款6農林水産業費

向上
維持
低下

3,952

m

コスト
削減 維持 増加○××
×

農業後継者の育成や観光農業、体験農園等の普及を図るべく地域優良農業者や関係機関との調整が必要。

31,505,710 円

1農業費

目

5農地費

平成２２年度分償還金給付事務一式

平成23年度 平成24年度 単位

100

100

新治地区年度償還額％○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案③ 年間の返済額を増とすることで、返済年度を短縮することができ、結果として、事務時間の短縮をすることができる。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

28,827

成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

償還助成事業は、すでに事務が最適化されているが、当時の情勢を理解していない職員等から、疑問視されているのが現状である。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

負担軽減となった団
体の割合

7 団体

37,810

手段

7

項

土地改良事業で地元団体が借り入れた事業費返済の支援をして負担を軽減する。

平成23年度 平成24年度 単位

5農地費

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

意図

対象

事業概要

新治地区地元団体
数○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

農業従事者の農業生産意識が低下しているため、工事完了後の作付け率等の状況を把握し、農業従事者の意識を改善するような取り組みが必要となる。

土地改良借入金償還助成事業
該当地区で耕作をしている農業者、及び、農地

10

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

27-01-000011

実施数量

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

単年度という限られた期間内で、事業開始から完了までを行う必要があるため、無駄を省き、最大限の成果を挙げるには、

目

補助金申請、現地調査、事業費の算定、予算策定、県申請事務、地元調整、委託業務発注、工事発注、
実績報告、完了実績報告、補助金受領

平成23年度 平成24年度 単位

費用対効果

戸

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

141

1農業費

手段

意図

対象

事業概要

受益戸数

項

80,588,557 円

向上
維持
低下

28,827 千円

コスト削減 維持 増加○×××

③ 町の財政状況から、年間返済額をこれ以上上げることは難しい。

275

24 農林業の振興
27-01-000012

担当組織 農政課 農村整備グループ

ため池整備事業

予算科目 会計 一般会計

老朽化したため池款3

改修に向けた検討

2 箇所

平成23年度 平成24年度 単位

3

県の事業計画を精査し、工法や修繕箇所を検討する。また、昔からの受益区域は簡単に変更出来ないので、今後も永く良好な状態を保つため、今までよりもこまめに排泥などの管理を行う。

農道・農業用水路維持管理事業

予算科目 会計 一般会計

款

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

6農林水産業費

8

農業用施設維持管
理修繕箇所

10 箇所

項

平成23年度 平成24年度 単位

8

担当組織 農政課 農村整備グループ
予算科目 会計 一般会計

目

5農地費

款

6農林水産業費項

平成23年度 平成24年度 単位

10 箇所

8

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

県単独小規模土地改良事業は補助事業ではあるが、測量・設計委託及び工事発注を行うので１地区を整備するために多額の町単独費が必要である。
年度の予算確保には限界があるため各地区からの要望に対応する事は困難となっている。その補填として、町単独ではあるが低予算で同等の効果が得られる資材支給を今後は推進していく必要があると思われる。そのためには、現在、原材料支給を要望
せず公共工事に依存している地区には、小規模な修繕や改良の対応は原材料支給による地元施工を依頼する必要がある。

事業費
1農業費

259,467,874 円
目

5農地費

現地調査、事業費の算定、予算策定、県申請事務、
地元調整、用地調整事務、委託業務発注、工事発
注
手段

意図
工事進捗率（整備延
長率＋整備面積率）／2×100戸

平成23年度 平成24年度 単位

94

94

整備延長

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

事業に対する地域の理解が乏しく、農業生産意識が低下しているため、それらを改善するような取り組みが必要となる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

71

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

事業化に伴う利害関係者への周知不足から、地域の理解が乏しい感は否めないとろこであるが、跨線橋の整備により利用者の安全・安心が確保された。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

913

1農業費

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

ア.利用しやすい環境を整える

対象

事業概要

947

7,320,935 円

成果

修繕及び原材料支給とも事業費の増額が必要であるが単独農道等整備事業を統合する事により、ある程度の改善は期待できる。公共事業に依存することなく、自立した地域育成のため事業費の増額を願いたい。

中山間地域総合整備事業

平成23年度 平成24年度 単位

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

町で事業主体とならないため、改善が直結出来ない。→事業主体である県に、なるべく効率の良い工法を検討して貰い、実施する。

農業用施設維持管理
修繕箇所

10 箇所

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

27-01-000015

ア.受益者（地域農業者又は利用者）

回

ア農業用施設修繕１０箇所イ重機借上０箇所ウ原材料支給地区１６地区

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

修繕は毎年度要望に対して事業費が不足していた
ため、優先順位の決定が困難であった。原材料支給については今年度も当初予算では要望に対して不足していたが、補正予算で１００％の対応ができ、地区からは感謝されている。

5

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

5農地費

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

ア農業用施設の機能回復を図る。イ農業用施設維持管理修繕をしてもらう。

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

受益戸数

打合せ

2 箇所

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 農政課 農村整備グループ

ア農業用施設イ農事組合

目

県との打合せ、地元調整等

課題とその解決策

施設の安全性を確保し、産業の育成を後押しするということから、全体の目的の妥当性や有効性、公平性からは適切であると考えられる。受益者の位置付けを拡大し、更にため池の利用範囲を広げられれば、効率性が向上する。

1農業費

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

農業用施設

項

手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位

27-01-000014

276

6農林水産業費

経年劣化した農業用ため池を調査することで、今後改修に向けた対策方法が確立される。

対象

事業概要

施設数

2,217,000 円

事業費

向上
維持
低下

12

m

コスト
削減 維持 増加○
××
×

地域が望んでいる事業を早期完了させるとともに、地域農業者及び地域住民との連携を図りながら、
水上地域の地域特性である観光と農業を結びつけた観光農業、体験農園等の普及が重要と考えるが、農業後継者を含め人材不足が課題である。

24 農林業の振興
27-01-000016

担当組織 農政課 農村整備グループ

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業

予算科目 会計 一般会計

農道及び区画整理受益地

款

6農林水産業費項

事業実施により耕作しやすくなる

15.1

区画整理工事により 平成23年度 平成24年度 単位耕作が開始された面
1
1 ha
積

ha

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 農政課 農村整備グループ

事業費

基幹水利施設ストックマネジメント事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

27-01-000017

赤谷川沿岸土地改良区基幹水利施設

款

6農林水産業費

平成23年度 平成24年度 単位

修繕完了施設2 箇所

1

担当組織 農政課 農村整備グループ
予算科目 会計 一般会計

款6農林水産業費

××

5農地費

平成23年度 平成24年度 単位

項

2 箇所

1

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加○×××

平成２５年度まで３カ年間で事業を行う予定だった
が、幹線水路のトンネルの亀裂が危険な状態であるため、２４年度で事業をいったん終了し、２期工事の計画を立てることとなった。

2,842,600 円

1農業費

目

5農地費

手段
平成23年度 平成24年度 単位

0

施設整備工事0

農業用水利の長寿命化を図る上で必要な事業であるため、水利組合等と連携し早めの計画策定を進める（5年間の拠出が必要であるため、要望地区が多いため）○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

1 箇所

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

機能の保全・向上を図るための制度であり、土地改
良法に基づく事業認可が不要であることから施設全体の改修を行う必要がなければ町・受益者双方にとって有益な事業であると考える。

○
×

整備実施地区の拠出金支払事務大清水ポンプ更
新工事

意図

対象

事業概要

施設に起因する断水
日数

箇所

目

事業費

農業用水の安定供給

平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

県が事業主体のため、町としては、施設を利用する赤谷川沿岸土地改良区からどのような箇所を改修したいか要望の聴き取りや、県として事業でどこまで改修が可能であるかなど、町としての意見も加え、三者の意見調整の打合せをし、緊密な連携を取りながら事業を精査し進めていくことが重要である。

土地改良施設維持管理適正化事業
機能診断により整備・更新が認められた農業用水
利施設

1農業費

修繕箇所数

1 箇所

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

27-01-000018

整備・更新施設数

コスト削減 維持 増加

8,528,000 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

農業用水を維持するという主旨の事業自体は適切であり、町と改良区、県が緊密な連携を取ること
により、より効率的な事業が行えると考えられる。県のコンサルの調査に基づく計画であったが、緊急を要する補修が必要となったため、平成２４年度の事
業で一期工事を終了することとなった。

ｍ

手段

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

向上
維持
低下

400

猿ヶ京水管橋塗装塗り替え・伸縮可とう管の交換

意図

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等■ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

1

項

年数経過による機能低下施設の原状回復

対象

事業概要

修繕対象施設400

農道用地の確保急ぎ事業を展開して行く。
課題とその解決策

区画整理 棚田を活用した水田の整備のため、用排水路位置決定に時間を要した。農道整備 地元の協力により工事発生土を隣接地で処理しコスト削減を図りたい。

5農地費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

農道工事延長

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

15.1

目

手段

平成23年度 平成24年度 単位

1農業費

事業に係る補助金申請・地元打ち合わせ・役員会
議・業務委託契約・請負工事の発注・工事便場の打ち合わせ・検査・補助金受領事務

意図

対象

事業概要

農道受益面積48,966,938 円

事業費

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加○×××

受益者の高齢化が顕著な水利組合では修繕の前に管理が立ちゆかなくなっている。

277

24 農林業の振興
27-01-000019

担当組織 農政課 農村整備グループ

農林水産施設災害復旧事業

予算科目 会計 一般会計

豪雨により農地及び農業用施設に発生した災害款

11災害復旧費18

予算科目 会計 一般会計

款6農林水産業費

項

1農業費

ｍ

150

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策
事業費

予算科目 会計

全体総括

担当組織 農政課 農政グループ

項

農業環境が改善された組合員数人

平成23年度 平成24年度 単位

ｍ3

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

円
目

組合員数

人

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

維持管理作業の委託について、役員会で検討する。土地改良区の運営は現状維持。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

土地改良区の運営は概ね順調である。今後、施設の老朽化等により維持管理費が増加する傾向にあり、計画的な補修・改修を含む維持管理が必要になってくる。

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

331

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

324

4畜産業費

手段

331

目

施設の維持管理 会議設営 役員選任事務 地区
除外処理 会計事務 賦課金徴収事務

意図

対象

事業概要

278

款

農業をしやすくする。

平成23年度 平成24年度 単位

291,480 円

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

赤谷川沿岸土地改良区事業

受益者数

コスト
削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

手段

150

生コン・砕石27-01-000025

赤谷川沿岸土地改良区組合員

3 箇所

18

本事業は年々採択基準が厳しくなっており、今後大規模災害が発生しても事業対象とならない可能性がある。県単独小規模土地改良事業での対応も応急的な対応であり、今後継続される可能性は期待できない。国庫補助及び県補助がとも対応が不可能となった場合、大規模災害を町単独費のみで対応するのは不可能である。今後も国庫補助及び県補助を現状維持するよう国・県へ要望していく必要があると思われる。

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

畜産農家による飼料畑利用は耕作放棄地解消に寄与していることから、引き続き支援を行う必要がある。

平成23年度 平成24年度 単位

整備延長

ha

平成23年度 平成24年度 単位

資材支給(補修作業は受益者が実施している)

意図

対象

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

100

復旧費

事業費

道路（支線）の損傷箇所の整備

平成23年度 平成24年度 単位

100

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

自然災害復旧は公共性が高く、農業用施設の機能回復は農業振興にも繋がるので、今後も継続していく必要がある事業である。以前の災害復旧は本事業のみで対応、もしくは補助対象外の場合は町単独費で対応を行っていたが、平成２０年度より県単独小規模土地改良事業で対応可が能となったので、今後は両事業を的確に活用し、効率の良い事業費活用を行い、迅速な災害復旧行う必要がある。

牧道維持管理事業

災害の発生した箇所
数

3 箇所

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 農政課 農政グループ

飼料畑面積

目

1農林水産施設災害

７月から９月までに発生した１８カ所の農業用施設の災害復旧を行った。現地調査測量設計委託事務補
助金申請事務工事請負契約事務

平成23年度 平成24年度 単位

27-01-000024

畜産農家が粗飼料生産のために利用する道路

復旧費

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

平成２０年度より県単独小規模土地改良事業で災害が対象となるまで、本事業と町の単独費で対応していたので、災害復旧は本事業への依存が高かった。本事業の採択基準が年々厳しくなっている事から両事業の有効性を把握し、経費削減を図りたい。

1農林水産施設災害手段

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し□ 意図の見直し

災害復旧が完了し機能回復した箇所数

3 箇所

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

18項

発生した災害を復旧し、農地及び農業用施設の機
能回復を図る。
意図

対象

事業概要

災害の発生した箇所
数

4,063,500 円

事業費

向上
維持
低下

324

人

コスト
削減 維持 増加○×××

担当職員の減少で、今までのように全てのことを職員だけで行うのは不可能であるため、管理委託契約を結び施設の管理等を行って行きたい。そのための委託料等にかかる財源確保が重要となってくる。

24 農林業の振興
27-01-000026

担当組織 農政課 農村整備グループ

農業体質強化基盤整備促進事業

予算科目 会計 一般会計

受益農家

款

事業費
6農林水産業費

農道や水路の整備により、より安全な耕作および、収穫の安定化を図る。集落道路の整備により、集落内の往来の安全を確保する。
平成23年度 平成24年度 単位

36.6

耕作放棄地増加の
抑制

ha

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

予算科目 会計 一般会計

事業概要

意図

款

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

6農林水産業費

項

1農業費

－ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策
事業費

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 農政課 農政グループ
款

6農林水産業費項

定例会（時間）

×
×

5農地費

1農業費

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加×××7,697,907 円
目

1農業委員会費

農業委員会（総会・定例会） 分科会等（農政・農地部会） 農業委員大会・各種研修・事務研究会

平成23年度 平成24年度 単位

2424

委員会開催回数ｈ× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

委員ひとりひとりの意識改革をはかり、自発的かつ積極的な活動を行う委員を増やす。 定例会などでの発言しやすい環境作り。 25年度の委員改選を機会に意識改革を図る。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

現在は、会議や行事に参加してもしなくても同じ
報酬を支払っているので、活動に見合った支払い方法（日当など）を考えてもよいのではないか。（県の指導でも時給制や、活動量に応じた報酬の支払いを勧めている） 委員数が多いせいか、自分が発言しなくても誰かがしてくれるという雰囲気で、定例会の議論があまり活発でない。

目

平成23年度 平成24年度 単位

12

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

○
×

手段

意図

対象

事業概要

ア 委員としての自覚と、審議に必要な知識を得る
イ 法・制度の理解を深め、適切な委員会運営を促
すウ 地域の連携を図り、相互研鑚に励む

人

コスト削減 維持 増加

0円

成果

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性－ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携36m

平成23年度 平成24年度 単位

農業委員会運営事業

36

向上
維持
低下

610

事業費

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

2,024

地域が望んでいる事業を早期完了させるとともに、農業者や住民との連携を図りながら、農業後継者の育成や観光農業、体験農園等の普及を目指す必要がある。

27-02-000001

委員数

平成23年度 平成24年度 単位

手段

対象

農業水利施設保全合理化事業

道路の整備延長

課題とその解決策

今後の改革改善案

本事業は、発足してまだ間もなく、補助金交付元も手探りの段階であるため、途中、制度が変わる可能性がある。今後注意して事業に望む必要があり。

担当組織 農政課 農村整備グループ

ア 農業委員イ 事務局職員

5農地費

補助金申請、測量設計及び積算監理の業務委託、調査設計業務打合せ、工事発注、工事監理、完了
検査、実績報告平成23年度 平成24年度 単位

27-01-000027

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

目

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

36.6

1農業費

手段

意図

対象

事業概要

受益農地

項

121,076,476 円

12

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

経費削減、活動の活発化のためには、委員削減の必要がある。しかし、それによって担当区域が拡がり実情がわからなくなるという問題が起きる可能性があるので、地区でフォローする体制を整えてもらうよ
うにお願いする必要も生じる。

279

24 農林業の振興
27-02-000007

担当組織 農政課 農政グループ

農業者年金事業

予算科目 会計 一般会計

ア 農業者年金加入者・受給者イ 農業従事者

款

6農林水産業費

0

1

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 農政課 農政グループ

農地情報管理事業

予算科目 会計 一般会計

農業者

農地の善良な管理4,392

款

6農林水産業費

1農業費

2,484

1,845

農地転用許可申請件
数

ｈa

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策
事業費

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 農政課 農政グループ

新アグリトピアとねの創造プロジェクト実行委員会参画事業

6農林水産業費項

平成23年度 平成24年度 単位

13

抽選応募総数軒

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

1,418

人

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

効率良い事務を行うことによる経費（人件費）の削減を目指す。

1農業費

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

1農業委員会費

平成23年度 平成24年度 単位

38

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

特になし

49

件

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

69,000 円
目①運営委員会会議
備品の配布と集金④賞品の手配
⑤賞品の発送参加企業の調整

課題とその解決策

今後の改革改善案

広域での集客数増加を目指しているので、町内の施設などにどのくらい効果があるのかは不明な部分がある。ただ管内市町村等と連携して行うことにこの事業の意味があると思うので、事業が継続している限り、参加・協力していくべき。

目

2農業総務費②直売所へ③抽選会

平成23年度 平成24年度 単位

13

12

軒

コスト
削減 維持 増加成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

12

手段

意図

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持全体総括

評価結果と今後の方向性

280

款

協力施設等への集客数増加

対象

事業概要

町内協賛企業等件

農地情報の管理27-02-000009

参加企業・果樹農家

60

463,050 円

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

みなかみ町における農業振興を図るうえで、重要なアイテムのひとつであり、農業委員会の運営にあたっても欠かせない事業である。

項

平成23年度 平成24年度 単位

農振農用地面積戸50

農業者年金制度に対する農業委員の理解と、推進活動への協力を得たうえで、活動を活発化させることが重要であり不可欠。

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

4,376

平成23年度 平成24年度 単位

手段

平成23年度 平成24年度 単位

1農業委員会費

事業費

意図

対象

事業概要

農地保有戸数○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

農業委員による加入推進活動の促進や、町報やチラシなどの広報活動で制度を知ってもらうことにより、新規加入者の増加を目指す。

27-02-000008

受付書類件数

件

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

年金制度に関する周知、加入推進の方法について再検討する必要がある。 推進員である農業委員によって、制度に対する理解や推進活動の重要性の認識が違っており、限られた委員しか活動して
くれない。

目

・各種届出書類の受付・審査・送付・加入推進（会
議・勉強会）・受給者等への指導

平成23年度 平成24年度 単位

書類返戻数

人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

520

1農業費

手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位545

項

ア 遅滞なく届出等が処理され、受給などに不安を感じない。イ 農業者年金制度を理解し、老後等の不安を解消 する。

対象

事業概要

加入者・受給者数

443,739 円

事業費

向上
維持 ○
低下

×

×
×

24 農林業の振興
27-02-000010

担当組織 農政課 農政グループ

全国中山間地域振興対策協議会参画事業

予算科目 会計 一般会計

市町村職員

款

6農林水産業費項

各中山間事業の見識を深める

1

1

1

総会・研修会参加回
数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

担当組織 農政課 農政グループ

事業費

農業共済運営費負担事業

予算科目 会計全体総括

27-02-000011

農業共済

款

項

農業共済

起票回数

団体
－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事業廃止
課題とその解決策

事業費

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 農政課 農政グループ

月夜野まごころ便事業

款

6農林水産業費

会員数

人

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加
×

×
×

1農業費

45,000 円
目

3農業振興費

会員募集、会費徴収、地元農産物発送（８月、１０月、１２月、２月）平成23年度 平成24年度 単位

82

79

会員数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

特になし

平成23年度 平成24年度 単位

82

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

向上
維持
低下

79

人

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

特になし
課題とその解決策

今後の改革改善案

年間を通して一定の成果を上げている。予算措置
により、事業の一部見直しができる可能性もある。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

79

回

手段

平成23年度 平成24年度 単位

82

項

ふるさとを離れて生活している方や、都会で生まれふるさとをもたない方に対し「ふるさとの味」を宅配し、みなかみ町を身近に感じてもらう。
意図

対象

事業概要

会員数

平成23年度 平成24年度 単位

事業廃止

27-02-000013

ふるさとを離れて生活をしている方や都会で生まれて田舎をもたない方など

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

円

成果

－ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度より負担金支払いはなし。

回目

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等－ 目的妥当性■ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

農業共済

団体

1

手段

平成23年度 平成24年度 単位

1

各種共済の説明会に参加し取りまとめ窓口業務を
行った

意図

対象

事業概要

農業共済

2農業総務費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携協議会設立当時の異議は薄れているが、国や他市町村との意見交換が行える組織であり、また、事例等参考に本町でも学校給食に町内産米の活用が行われている。

平成23年度 平成24年度 単位

延参加者数

人

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

1目

手段

平成23年度 平成24年度 単位

1農業費

全国中山間地域振興対策協議会及び関東支部の総会及び研修会へ出席

意図

対象

事業概要

市町村職員

44,560 円

事業費281

24 農林業の振興
27-02-000014

担当組織 農政課 農政グループ

園芸用廃プラ適正処理推進協議会参画事業

予算科目 会計 一般会計

園芸農家等が利用する廃プラスチック類

款6農林水産業費回収した廃プラスチ
ック類

回

平成23年度 平成24年度 単位

18,595

16,810

負担金額

ｋｇ

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

担当組織 農政課 農政グループ

事業費

農業災害特別対策資金利子補給事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

27-02-000015

被災農家

款

6農林水産業費項

利子補給による負担軽減

利子補給を受けた農
家数

件

2

2

補助金申請件数件－ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

27-02-000016

担当組織 農政課 農政グループ

事業費

農業祭開催支援事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

課題とその解決策

県の施策であり、現在の事業は２５年度中に終了する予定。

農業祭り運営事務局（JA支所運営委員会）

6農林水産業費

平成23年度 平成24年度 単位

3

祭りの参加者数（来
場者数）

回

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携項

3農業振興費

1農業費

平成23年度 平成24年度 単位

2

2

向上
維持
低下

件

コスト
削減 維持 増加○×××

400,000 円
目

3農業振興費補助金支払い平成23年度 平成24年度 単位

町支援額（補助金額）

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

祭りとしてとらえると効果が見えにくいか？農業振興を目的の一つとしているため、祭りの位置づけがポイント。農業をPRするブース等の設置を考える必要があると思われる。

目

平成23年度 平成24年度 単位

300

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し□ 意図の見直し

3

×
×

手段

意図

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持全体総括

評価結果と今後の方向性

282

款

農業祭りに多くの町民が訪れる（町民に喜ばれる祭りの開催）

対象

事業概要

祭りの開催回数○
×4,330 円成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

2

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

手段

2

1農業費

100 千円

100

補助金申請、支払い

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

被災農家

3農業振興費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

処理費用については、廃棄農家も応分の負担を行っており、協議会による処理方法も浸透しつつあることから引き続き事業継続としたい。

目

手段

3

1農業費

協議会会議の参加並び負担金支払い処理

意図

対象

事業概要

3

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し項

廃プラスチック類の適正処理

平成23年度 平成24年度 単位

回収回数

100,000 円

事業費

400 千円

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

JAの改革案で水上支所が統廃合されることが決定されているため、JA水上支所が行っていた祭りをどうしていくのか？町の支援はどうするのか？現状では水上は水紀行館で開催しており観光イベントの趣が強いように感じている。

24 農林業の振興
27-02-000017

担当組織 農政課 農政グループ

地域の農林水産物利用促進事業

予算科目 会計 一般会計

款6農林水産業費

× 有効性■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

①商品開発

ｋｇ
○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策
事業費

小学生農業体験学習事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 農政課 農政グループ
款

6農林水産業費

48

3

栽培作物数

3 回数

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化なし
課題とその解決策

事業費

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 農政課 農政グループ

中山間地域等直接支払事業

款6農林水産業費項

耕作放棄地の解消、後継者育成、農業生産の維持向上

平成23年度 平成24年度 単位

1 品目

1

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

1農業費

32,867,536 円
目

3農業振興費

事業資料作成協定書修正作業交付金事業の申請
業務現地確認業務等

平成23年度 平成24年度 単位

協定農用地面積ha○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

特になし

平成23年度 平成24年度 単位

215

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

向上
維持
低下

216

ha

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

特になし
課題とその解決策

今後の改革改善案

みなかみ町に適した事業であり、平成２６年度までの事業継続の予定があるため集落協定の増加を図り、農業振興の向上を図りたい。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

耕作放棄地面積ha

3農業振興費

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

×
×

なし

27-02-000019

対象農用地面積

目

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

農家・集落

○
×

小学生の作業体験指導

平成23年度 平成24年度 単位

作業回数

人

コスト
削減 維持 増加

10,000 円

1農業費

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

48

件

手段

意図

対象

事業概要

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持項

作業体験による農業（農作物）への理解を深める

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

0

なし

27-02-000018

参加者数

0

× 公平性
■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化なし

古馬牧小学校児童

3農業振興費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位①地場農産物団体

目①需用費②学校給食地元
米利用促進事業補助金③地産地消推進
事業補助金④貯蔵倉庫新築工事補助金

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

1農業費

手段

①加工研究グループ
・生活研究グループ項①需用費②学校給食地元
米利用促進事業補助金③地産地消推進
事業補助金④貯蔵倉庫新築工事補助金
意図

対象

事業概要

①需用費
②学校給食地元
米利用促進事業補助金③地産地消推進
事業補助金④貯蔵倉庫新築工事補助金

3,587,286 円

事業費

283

24 農林業の振興
27-02-000022

担当組織 農政課 農政グループ

農業近代化資金等利子補給事業

予算科目 会計 一般会計

認定農業者それに相当すると認められる農業者

款

借り入れ件数(総数)

人

78

69

より効率的な事務を行うことで業務時間を短縮でき、コストの削減につながる。

予算科目 会計 一般会計

6

規模拡大農家へ農
地貸付面積

人

款

6農林水産業費項

平成23年度 平成24年度 単位

2.2

1.4

担当組織 農政課 農政グループ
予算科目 会計 一般会計

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化款

6農林水産業費項

××

320,579 円
目

3農業振興費

平成23年度 平成24年度 単位

331

321 千円

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

職員が減少するなかで、人的配置が可能か？また、活動量が増加すれば町の費用負担も増加する。県農業公社も改革を求められているため、改革の方向性が町で求める内容と一致しないと連携は難しいと思われる。昨年農林水産省より通知があった制度の内容は、地域を担う経営
体を「人・農地プラン」に位置づけて、その方が農用地の規模拡大を行い戸別所得補償の規模拡大加算の交付を受けるには、当農地利用集積円滑化団体で、農用地の貸し借りを行わないと交付金の受給ができないことであった。いまのところ「人・農地プラン」に位置づけられた方で、戸別所得補償の規模拡大加算の交付を受ける考えの方はいない。

83,460 円

1農業費

目

3農業振興費①利根沼田農業事務所補助金事務手続き②認定
農業者補助金事務手続き

平成23年度 平成24年度 単位

447

139

新規に利用権設定を行った耕地面積ａ

県の補助事業が今後縮小されていくのであれば、町農政の状況を見極め、事業の効果を検証し、町独自でも補助すべきかどうか検討する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

447

成果

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

県の施策であるが、単価や交付条件などが毎年のように変更されるので、農業者へ対する周知等に悩む。差額分を町独自で補填できるようになれ
ば良いが…。

×

手段

意図

対象

事業概要

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

新規に利用権設定を行った耕地面積

人

向上
維持 ○
低下

事業費

経営面積を増やすことで、農業経営の安定を図る

3

件

コスト
削減 維持 増加成果

きめ細かな対応を行うことで、対象農地や対象者の掘り起こしが可能になると考える。

農地利用集積促進事業

9

1農業費

土地借り上げ料の処
理

ha

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

27-02-000026

平成23年度 平成24年度 単位

7

土地借り上げ料支払い

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性■ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

認定農業者の利用権設定

10

手段

6

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

耕作放棄地解消は、農業振興を図るうえ重点課題であるため、これを上位目標に据えた目的を再設定したい。また、県農業公社も合理化事業を実施できる団体であるため、業務委託が可能であるか検討を進めていきたい。

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

規模拡大農家へ農地貸付

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

利用権設定を行った
認定農業者

新規借入件数件

× 効率性□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

農地保有合理化事業

貸付農地所有者数

新規借入 10件

平成23年度 平成24年度 単位

担当組織 農政課 農政グループ

貸付農地所有者

3農業振興費課題とその解決策

今後の改革改善案

県及び国の施策であり、利子補給の補助率等も決められている。町の意向で変更はできない。

目

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

69

1農業費

手段

平成23年度 平成24年度 単位

78項

農家の方の近代化のための資金借り入れに対し、利子を補給する。

27-02-000025

284

6農林水産業費

意図

対象

事業概要

受益農業者（総数）1,125,051 円

事業費

139

ａ

コスト
削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

農業者の高齢化・後継者不足が課題になっている
なかで、経営農地を拡大していく農家がいるかどうかが不明。

24 農林業の振興
27-02-000029

担当組織 農政課 農政グループ

家畜防疫推進事業

予算科目 会計 一般会計

畜産農家数

款

6農林水産業費

4300

畜産共進会運営事業

予算科目 会計 一般会計

款6農林水産業費

15

項

43

45

担当組織 農政課 農政グループ
予算科目 会計 一般会計

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化款

6農林水産業費

項

4畜産業費

平成23年度 平成24年度 単位

1

向上
維持
低下

1

回

コスト
削減 維持 増加○×××3,842,000 円

2林業費

目

2林業振興費補助金を支払った使用不可能なほだ木の現地確認を行った

平成23年度 平成24年度 単位

16

16

補助金額

人

県に原木しいたけを出荷自粛とするように働きかける。それに伴う事業の休止。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

3,842 千円

1,575

コスト
削減 維持 増加成果× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

東電原発事故により、原木しいたけのほとんどで基準値超えの放射性物質が検出されている。そのう
え、検出されてないほだ木から基準値を超えるしいたけができるような状況であるので、原木しいたけの生産自体が業として成り立たなくなる可能性が大きい。そのような状況なので、原木しいたけを出荷自粛とするように県に働きかけることが必要であり、補助事業については休止すべきではないかと思
われる

×
×

手段

意図

対象

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性■ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

加入者数

2 団体

目

事業費

しいたけ生産者団体加入者の増加生産者が賠償金を受け取る2○
×42,375 円

成果

飼養戸数と頭数の減少、飼養農家の高齢化などにより、共進会出品頭数も減少傾向である。また、利根沼田和牛改良組合が主催する利根沼田繁殖和牛共進会の上位入賞牛が群馬県畜産共進会へ出場する流れがあるので、町の共進会については数年前から簡素化し、巡回審査のみとなっている。

特用林産物生産活力アップ事業

平成23年度 平成24年度 単位

1農業費

共進会開催回数

頭× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

27-02-000031

しいたけ生産者（団体・個人）

コスト
削減 維持 増加

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

町の畜産振興を図るうえで、飼育農家の資質向上には必要な事業と考える。利根沼田共進会との共催については、日程や審査員等の調整が必要となり実施には至っていない。

平成23年度 平成24年度 単位

共進会参加頭数

戸

人

手段

16

向上
維持
低下

1

町共進会の開催（平成22年度は宮崎県で発生した
口蹄疫に配慮し中止）

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

1

事業費

良質な牛の生産

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

申請団体数

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

成果

本事業は、事務局であるＪＡ利根沼田畜産部に統合されている。

担当組織 農政課 農政グループ

総会出席者数件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

27-02-000030

町内牛飼育農家

4畜産業費

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

宮崎県で発生した口蹄疫等の家畜伝染病は、町の畜産業に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、まん延防止対策等を含め影響が大きいため、危機管理上からも事業継続は必要である。

平成23年度 平成24年度 単位

伝染病発生件数

戸

目

手段

43

1農業費

負担金の支払い総会への出席

意図
平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

共進会参加農家数項

伝染病の予防対象

事業概要

町内の畜産農家数

114,000 円

事業費

向上
維持
低下 ○

×

×
×

現状を鑑みると、原木しいたけが出荷自粛になった方が、生産者サイドとしてもメリットが大きい。しかし、県が出荷自粛を避けようとしているため、業務の煩雑化・生産者側の混乱を招いている。

285

24 農林業の振興
27-02-000032

担当組織 農政課 農政グループ

特用林産物加工施設管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

みなかみ町商工会

款

6農林水産業費項

特産物の製造、開発

1

補助金額

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

特になし

担当組織 農政課 農政グループ

事業費【基金】ふるさと農村活性化基金

予算科目 会計 一般会計

全体総括

27-02-000040

評価対象外

款

6農林水産業費

項

評価対象外

1農業費

－ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

評価対象外
課題とその解決策

事業費

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 農政課 農村整備グループ
款

6農林水産業費

×
×

目

5農地費

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加
-

-

×

-

×
×

1農業費

2,981,350 円
目

5農地費

区長を通じ、回覧で花苗配布の希望を調査取りま
とめ、業者に依頼し育苗の委託をする。6月頃希望者に対し花苗の配布を行なう。
手段

花苗植裁作業の参加者数100 団体平成23年度 平成24年度 単位

希望団体数

人

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

事業開始当初に立ち返り、地域を活性化させるための事業の再検討をし、花苗の配布自体を見直す必要がある。 また、目的として農家の育成よりも景観形成のウエイトが高くなっているので、関係する
他の課と協議していく必要がある。

× 公平性□ 受益機会の適正化■ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

100

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

他の課との協議をした上で、事業の目的を再設定する。 事業の統廃合を考える。
全体総括

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し■ 意図の見直し項

ア花植による景観の向上と、住民のまちづくり
意識向上。 イ町内園芸農家の生産・所得向上。
意図

対象

事業概要

286

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持

100

○
×

評価対象外

ふるさと農村活性化事業

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

5,561 円成果

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

27-02-000041

希望団体数

142 千円67

平成23年度 平成24年度 単位

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性－ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

ア花植えに意欲的な住民団体 イ町内園芸農家

平成23年度 平成24年度 単位

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外

施

評価対象外

平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

2林業振興費特になし。
課題とその解決策

商工会に委託することにより、林産物はもとより需要把握ができ観光直売に直結した商品開発が行われることが期待される。

16

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

9

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

加入者数

1 団体

目

手段

平成23年度 平成24年度 単位

2林業費

施設内設備の一部撤去 75千円
設敷地土地借り上げ料 67千円

意図

対象

事業概要

林産物加工業者団
体

69,600 円

事業費

向上
維持
低下

100 団体コスト
削減 維持 増加○××
×

事業自体の目的が薄らいでしまっている。→目的の再設定 財源（基金）に限りがある。→ 一部負担金等の検討 地域づくりの範囲が広すぎる。→ 関
係他課との綿密な打合せも必要と思われる。

24 農林業の振興
27-02-000042

担当組織 農政課 農村整備グループ

農地・水・環境保全向上対策事業

予算科目 会計 一般会計

事業参加団体款

6農林水産業費

平成23年度 平成24年度 単位

16

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

55

群馬県が毎年開催する事業説明会への参加を推進する。知識が不足していると思われる団体へ戸
別に説明会を開催する。

担当組織 農政課 農政グループ

そばうどんの里づくり事業

予算科目 会計款

平成23年度 平成24年度 単位

打合せ回数

回

1

課題とその解決策

全体総括

労働時間

人

目
事業該当者に内容説明

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

110

120

こんにゃく栽培農家（認定農業者）ｈ○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

1

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

向上
維持
低下

1

人

コスト
削減 維持 増加○×××

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

1

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

円

項

新技術の機械導入により、労働時間の軽減及び栽
培面積の拡大が図られる。

回

5

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

予算科目 会計款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

事業費

1

×
×

基本構想策定に必要な資料を集め群馬県農業公社と打合せを行い実りのある構想内容とする。

担当組織 農政課 農政グループ

平成23年度 平成24年度 単位○
×目

ぐんまのこんにゃく国際競争力強化対策事業

こんにゃく栽培農家（認定農業者）

コスト削減 維持 増加円

項27-02-000044

こんにゃく栽培農家克つ認定農業者の資格を有す
る者

部

手段

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

本事業は基本構想の策定であり、単年度で完結となるが、取り組む内容は大きな課題であるため、具体化するためには多大な投資（財政・人的支援）が必要となる。

向上
維持
低下

15

説明会開催の通知が送られてきた時点で、各団体へ参加依頼をする。毎年開催される各団体対象の群馬県主催フォローアップで疑問点等があった団体と連絡をとり、個別な説明会が必要か確認する。

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

報告会

冊

2

15

事業費

意図
平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

基本構想報告会の開催

対象

事業概要

報告書

確認・訂正を行う実績報告書の部数件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

27-02-000043

基本構想の策定

5農地費

事業参加１５団体より提出される実績報告書の内容
確認及び訂正・指導各団体への交付金の町負担分支払事務

課題とその解決策

今後の改革改善案

新規事業であったため、参加団体へ事業を説明す
る時間が限られており、団体の構成員の事業に対する知識が不足した状態で事業開始となってしまった。そのため各団体からの事業に対する問い合わせ等も多く初年度の実績報告書作成は各団体とも時間を要してしまった。

目

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し□ 意図の見直し

事業に対する参加団
体からの苦情数

16 団体

1農業費

手段

意図

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持項

事業参加団体の生活する地域を自発的に整備する事により農業の振興を図る。

対象

事業概要

事業参加団体3,284,432 円

事業費

287

24 農林業の振興
27-02-000045

担当組織 農政課 農政グループ

戸別所得補償事業

予算科目 会計

農事組合長

款

項

平成23年度 平成24年度 単位

103

平成23年度 平成24年度 単位

加入申請者

人

農事組合長会議においての制度説明、配付資料の
作成等

113

農事組合長

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

特になし
課題とその解決策

事業費

経営体育成事業

予算科目 会計

全体総括

担当組織 農政課 農政グループ
款項

各経営体が機械購入することにより、目標設定する中で農業振興を図る

平成23年度 平成24年度 単位

24

参加人数

ｈ
○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事業費

予算科目 会計 一般会計

6農林水産業費意図
平成23年度 平成24年度 単位

1× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し■ 意図の見直し

1

会議数

人

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

2

向上
維持
低下

5

人

コスト
削減 維持 増加○××
×

47,215 円

1農業費①利根沼田管内認定農業者協議会代表者会議②県農政部長と県認定農業者協議会代表者との意見交換会③利根沼田管内認定農業者協議会代表者、利根沼田管内市町村長の意見交換
会③県認定農業者連絡協議会
主催の研修会

会議数

回

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

6項

平成23年度 平成24年度 単位2

平成23年度 平成24年度 単位○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

なし

なし

目

3農業振興費

平成23年度 平成24年度 単位

4

成果

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

288款

みなかみ町の認定農業者を代表して、農業政策について意見を述べる。

対象

事業概要

松井 秀明

×
×

手段

課題とその解決策

担当組織 農政課 農政グループ

認定農業者支援事業

全体総括

27-02-000047

認定農業者協議会長及び役員

○
×

円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

平成24年度からは、地域農業再生協議会事業に統
合する。

コスト
削減 維持 増加

地域再生協議会が事業の受け皿になったため、町の予算計上はなされないが、協議会事務局は農政課で所管している。

平成23年度 平成24年度 単位

農業振興

人

人

目

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性■ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

24

向上
維持
低下

103

手段

意図

対象

事業概要

各経営体（農業者）

103

特になし

27-02-000046

農業者各経営体

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

85

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

103

目

手段

意図

対象

事業概要

農事組合長に関係資料配布・加入申請書等回収を行ってもらうことにより、事業の円滑な実施を図
る。

農事組合長

円

事業費

向上
維持
低下

4

回

コスト
削減 維持 増加○×××

24 農林業の振興
27-02-000053

担当組織 農政課 農政グループ

農作物災害対策事業

予算科目 会計

被害農家

款

項

被害農家への支援

1

適用を受けた農家数

戸

0

確認回数

戸

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

27-02-000054

担当組織 農政課 農政グループ

事業費

畜産振興資金貸付事業

予算科目 会計全体総括

課題とその解決策

本事業は、自然災害により被害を受けた農業者への支援制度であり、この事務事業が執行されないことが最良の状態であると考えているが、不測の事態に備えることは危機管理上必要不可欠であると
考える。

0

種畜頭数

款

項

良質な種畜の飼育による畜産経営

40

2,686

新規種畜貸付件数

2,168 千円

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

担当組織 農政課 農政グループ

事業費

新治農村公園公社運営支援事業

予算科目 会計全体総括

27-02-000055

新治農村公園公社

款項

公共施設公益事業の分業。

9,000

平成23年度 平成24年度 単位

4

向上
維持
低下

0

頭

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

円
目

平成23年度 平成24年度 単位

100

公益事業の分業％○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

類似した観光施設との一体化。

平成23年度 平成24年度 単位

9,000

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

課題とその解決策

今後の改革改善案

平成24年度より一般財団法人へ移行したため事業廃止
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性■ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

公共事業の分業委
託

千円

×
×

手段

平成23年度 平成24年度 単位○
×

公益事業分行業務委託契約関係業務。

意図

対象

事業概要

公益事業の分業

コスト削減 維持 増加

円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

本事業により、和牛の品質向上が図られており、管内においては和牛の主産地となっていることから、引き続き事業を進め経営の安定と品質の向上に努めたい。

平成23年度 平成24年度 単位

導入費用（償還金
額）

頭

回

目

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

40

向上
維持
低下

2

手段

平成23年度 平成24年度 単位

2

種畜貸付審査、貸付金徴収

意図

対象

事業概要

延べ導入頭数

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

7

手段

平成23年度 平成24年度 単位

目
被害状況の確認

意図

対象

事業概要

被害農家数

円

事業費

千円

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

観光施設的要素が多いため、観光施設管理所管課との統合。

289

24 農林業の振興担当組織 農政課 農政グループ

農産物直売所連絡協議会設立事業

予算科目 会計

事業概要

意図

款

平成23年度 平成24年度 単位

項目

平成23年度 平成24年度 単位－ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

担当組織 農政課 農政グループ

事業費

地域農業再生協議会運営事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

27-02-000059

販売農家

款

6農林水産業費項

農業経営の安定及び食料自給率の向上

854

戸別所得補償制度
加入者

家

100

110

農家（センサス）人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

特になし

担当組織 農政課 農政グループ

事業費

グリーン・ツーリズム推進事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

27-02-000060

農家

6農林水産業費

農家民宿登録数

戸

1,678

向上
維持
低下

1,678

家

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

項

1農業費

0円
目

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

2424

農業体験参加学校数

3農業振興費戸○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

40

成果

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

64

平成23年度 平成24年度 単位

手段

64

課題とその解決策

今後の改革改善案

平成23年度で体制整備がおおむね整ったことから、平成24年度の運営状況を検証した結果、問題がなければ平成25年度には事業廃止としたい。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等■ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

3農業振興費

みなかみ町教育旅行協議会が、運営を行っており
ます。

意図

対象

事業概要

290

款

農家民宿への転換

農業体験受入農家
数目

特になし
課題とその解決策

本事業を活用し、農業経営の安定及び食料自給率の維持・向上を図りたい。

1,619,112 円

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

854

×
×

×

手段

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

・普及広報資料の作成・配布・座談会等での事業内容説明・申請書類の配布・回収・整理・取りまとめ
・対象作物の作付確認・作付データの入力提出

意図

対象

事業概要

販売農家（センサス）

1農業費

成果

－ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

円

事業費

手段

対象

27-02-000058

向上
維持
低下

35

校

コスト
削減 維持 増加○×××

24 農林業の振興
27-02-000061

担当組織 農政課 農政グループ「はばたけ！ぐんまの担い手」支援事業

予算科目 会計 一般会計

地域の中心となる経営体（認定農業者,個人、法人、集落営農）款

6農林水産業費項

認定農業者等の意欲ある担い手の育成、新規就農者や企業等の新たな担い手の確保が図られる。
手段

意図

対象

事業概要

地域の中心となる経営体

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

3農業振興費○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

2

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

目

24年度計画（24年度に計画している主な活動）農業
経営の法人化や多角化を図る取り組みに対して支援する。・法人化の達成に結びつく農業機械の導入に対する 県単補助 補助率３／１０以内 上限
団体：５００万円

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加○×××

妥当である。
課題とその解決策

27-02-000062

担当組織 農政課 農政グループ

事業費

新規就農者確保事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

1農業費

補助対象経営体数

2

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

8,354,000 円

事業費

１．地域の中心となる経営体

款

6農林水産業費

１．地域の中心となる経営体の確保が図られる。

目

3農業振興費手段

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

給付金

人
○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

千円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加○×××

妥当である。
課題とその解決策

27-03-000001

担当組織 農政課 農政グループ

事業費

大穴農村公園管理事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

1農業費

経営が不安定な就農直後（５年以内）の所得を確保する給付金を給付する。（年間１５０万円）

意図

対象

事業概要

給付金対象者数

項

0円

大穴農村公園。

款

6農林水産業費

冬期間を除き、常に使用可能な状態を保つ。

平成23年度 平成24年度 単位

1

冬期間の積雪時は使用不能となる

1 ヶ所

3

3

目

3農業振興費

浄化槽保守管理委託契約締結並びに委託料支
出、及び電気、水道料の支出業務。遊具等維持管理、簡易な整備、清掃等は無償で区に委託を行っている。
浄化槽、高熱水費の
管理

月

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

1農業費

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

598

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

現状維持の施設の存続。

向上
維持
低下

582 千円

コスト
削減 維持 増加○×××

現状維持の施設の存続。
課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

手段

意図

対象

事業概要

大穴農村公園項

623,626 円

291

24 農林業の振興
27-03-000002

担当組織 農政課 農政グループ

農業者等健康増進施設（体育館）管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

各健康増進施設。

款

6農林水産業費項

常に使用可能な状態を維持する。

100

平成23年度 平成24年度 単位

施設の常時使用。

％

100

施設の維持(光熱水
費等)

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

施設管理所管課の一本化。
課題とその解決策

事業費

高日向農村公園管理事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 農政課 農政グループ
款

6農林水産業費

積雪時を除き常時使用可能な状態を保つ。

冬期間積雪時は使
用不能

1 ヶ所

1

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

光熱費支出事務

3 ヶ月

3

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事業費

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 農政課 農政グループ

真沢ファーム交流施設管理運営事業
真沢ファーム交流施設。

6農林水産業費

敷地利用

124 千円項

平成23年度 平成24年度 単位

124

1農業費

施設用地賃貸借支出。

124 千円3農業振興費

平成23年度 平成24年度 単位

23 千円

20

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加○×××

123,610 円
目

3農業振興費○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

特になし。

平成23年度 平成24年度 単位

124

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

特になし。
課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

真沢の森は指定管理により運営がなされており、棚田形態を有する市民農園は、景観上からも評価が高い。また、周辺では国の交付金事業により農業
農村整備事業が進められており、完成時には相乗効果により、一層の活用が図れるものと考えてい
る。

目

手段

平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

××

税務申告に伴う支払い証明作成並びに送付、賃借料請求書並びに振込口座確認書送付及び支出
事務、

意図

対象

事業概要

292

款

真沢ファーム交流施設敷地の利用。

124

○
×

特になし

27-03-000004

真沢ファーム交流施
設用地

コスト
削減 維持 増加

電気料、水道料支出業務。借地のため地代支払。

課題とその解決策

公園設置時は地区に類似施設がなかったが町営住宅ができ当施設の利用が少なくなった様に思われる調査等を行い廃止、休止を検討したい。

向上
維持
低下

円

65,529 円

成果

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

1農業費

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

667

手段

意図

対象

事業概要

高日向農村公園項529

農林省所管の補助事業により開設された施設のため、管理所管課が農政課となっているが、類似した体育施設及び観光施設との統合管理の必要性と思われる。

27-03-000003

高日向農村公園

3農業振興費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

100

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

100

目

手段

平成23年度 平成24年度 単位

1農業費

施設の維持管理。運営は各所共に区に委託を行っ
ている。

意図

対象

事業概要

施設の維持管理。

1,049,849 円

事業費

向上
維持
低下

124 千円

コスト
削減 維持 増加○×××

24 農林業の振興
27-03-000005

担当組織 農政課 農政グループ

清流公園管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

清流公園。

款

6農林水産業費

清流公園の維持管
理

1 箇所

1

平成23年度 平成24年度 単位

100

南部稚蚕共同飼育所管理運営事業

予算科目 会計

款

飼育所農家従事者

ｈ－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策
事業費

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 農政課 農政グループ

月夜野農村環境改善センター管理運営事業

款6農林水産業費項

常に使用可能な状態にする。

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加
×

×
×

1農業費

2,821,400 円
目

平成23年度 平成24年度 単位

1

施設の維持管理

1 ヶ所

3農業振興費○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

指定管理施設対応部署の一元化。

平成23年度 平成24年度 単位

2,921

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

課題とその解決策

今後の改革改善案

施設の適切な維持管理を継続し、施設の有効が妥
当である。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

対象施設の維持管理

2,240 千円

人

手段

2,340

平成23年度 平成24年度 単位

指定管理協定書作成並びに協定締結及び指定
管理料支出業務、施設敷地賃貸借契約更新並びに賃貸借料支出業務。

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

×
×

廃止

27-03-000008

施設の指定管理

○
×

円

成果

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

廃止

施設、敷地土地所有者。

コスト削減 維持 増加手段

－ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

予算計上がなされていない。

向上
維持
低下

622 千円目

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等－ 目的妥当性■ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し495

稚蚕共同飼育所補助金負担金支払い処理

平成23年度 平成24年度 単位

農業振興

人

平成23年度 平成24年度 単位

清流公園に隣接する水紀行館指定管理者の施設管理に含めた対応の検討。

項意図
平成23年度 平成24年度 単位

3農業振興費

事業費

飼育所従事へ補助

対象

事業概要

農業従事者

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

隣接する水紀行館指定管理者の施設管理に含めた対応となっており、電気、水道料の支出業務のみとなっている。

担当組織 農政課 農政グループ

清流公園の維持管理％○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

27-03-000006

飼育所従事者

100

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し目手段

平成23年度 平成24年度 単位

1農業費

清流公園内の維持管理並びに電気、水道料の支
出事務。

意図

対象

事業概要

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持項

清流公園の維持管理。

清流公園

622,292 円

事業費

向上
維持
低下

2,821 千円

コスト削減 維持 増加○××
×

指定管理施設及び制度の見直しによる、指定管理施設対応部署の一元化。

293

24 農林業の振興
27-03-000010

担当組織 農政課 農政グループ

新治農村環境改善センター管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

施設の維持管理、施設敷地所有者。

款

6農林水産業費○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

指定管理制度導入や管理人の常駐対応。

事業費

月夜野はーべすと管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 農政課 農政グループ
款1

他の観光施設との連携並びに指定管理制度担当
部署の一元化。

担当組織 農政課 農政グループ
予算科目 会計 一般会計

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化款

6農林水産業費項

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

1農業費

目

3農業振興費

指定管理協定書基づく指定管理関係事務、施設
敷地賃貸借関係事務、修繕工事関係事務。

平成23年度 平成24年度 単位

17,550

指定管理施設の維持管理

18,970 千円○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○他の観光施設との連携並びに指定管理制度担
当部署一元化。○駐車場のラインの引き直し○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

2,384

1,892 千円

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

指定管理制度並びに指定管理施設の見直し。
課題とその解決策○震災の影響も大分少なくなってきたことと、看板の修繕により視認性が高まったこと等により前年度と比して売上は上昇した。○指定管理料の値上げ
により、人件費が大分圧迫されていた状況がいくらか改善に向かうと思われる。○管理人が今年度で引退したいとのこと。後任については現在パートにいる上原氏になるのではないかと思われる。

向上
維持
低下

2,151 千円

1,892,000 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

販売額

1,892 千円

3,418

手段

2,384

平成23年度 平成24年度 単位

事業費意図
平成23年度 平成24年度 単位

3農業振興費

指定管理制度並びに指定管理施設の見直し。

営業実績の向上対象

事業概要

指定管理施設の維持管理

施設の維持管理

1 ヶ所

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

太助の郷管理運営事業
太助の郷。

目

課題とその解決策

今後の改革改善案

施設の適切な維持管理を継続し、施設の有効が妥
当である。

1農業費

2,151,250 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し項

平成23年度 平成24年度 単位

施設の維持管理2,151 千円

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

手段

3,418

1,638 千円

指定管理協定書作成並びに協定締結、及び修繕、施設改善工事等。

意図
平成23年度 平成24年度 単位

27-03-000014

294

6農林水産業費

常時直売所の営業可能な状態を保つ。

対象

事業概要

施設の維持管理1,808

新たな費用の発生。

27-03-000011

月夜野はーべすと農産物直売所。

3農業振興費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

農水省所管の補助事業で設置された施設である
ため、利用形態を変更する若しくは廃止する場合、所定の手続を経なければならないことから、まず、
有効な利用計画を検討する必要があると思われ
る。

目

手段

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

施設維持管理1 ヶ所

1

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

施設の維持管理910 千円

1農業費

施設の維持管理及び施設利用申請受付、許可、使用料収納、施設敷地賃貸借業務。

意図
平成23年度 平成24年度 単位

1,080

項

常に使用可能な状態にする。

対象

事業概要

施設

1,637,254 円

事業費

24 農林業の振興
27-03-000016

担当組織 農政課 農政グループ

桃李館管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

ドールランドみなかみ（桃李館）

款

6農林水産業費

33,906

豊楽館管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

款6農林水産業費

1農業費

平成23年度 平成24年度 単位

50

措定管理施設数a○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

耕作放棄地解消後の農地を公社自ら耕作を行うのではなく、利用権（使用貸借含む）設定による担い手への集積を進める。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

事業費

遊神館管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

2総務費

施設内での消費活動

77,313

施設利用料

人

1 施設

1

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

1総務管理費35,545,303 円
目

平成23年度 平成24年度 単位

22,912

営業日数24,932 千円

17温泉施設費○ 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

342

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

341

日

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

課題とその解決策

今後の改革改善案

・設置から17年経過し、配管設備にトラブルが多く
修理代が増加している。時期をみてリフレッシュ工
事を検討する必要がある。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

78,196

平成23年度 平成24年度 単位

手段

平成23年度 平成24年度 単位

3農業振興費・快適な温浴施設の提供 ・農林産物の販売

意図

対象

事業概要

入館者数

目

担い手の経営面積が飽和状態であり、これ以上集積しても品質の低下を招くとの指摘がある。

27-03-000018

施設利用者

6,248,840 円

指定管理協定書に基づく指定管理関係事務、施設敷地賃貸借関係事務。事業推進委託料事務

課題とその解決策

平成24年度より（一財）みなかみ農村公園公社として新たにスタートし、以前は取り組めなかった「農業分野」への参入、特に耕作放棄地対策は、地域の期待も大きいことから官・民併せた積極的な取り組みが必要である。

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

・販路拡大に向けた取り組みについてノウハウが不足している。・栽培技術や生産量の対する取り組み
は一朝一夕に結果が伴うものではないため、長期的な視野を持つことが必要。・消費者ニーズの多様化に対応できる体制づくりが必要。

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

耕作放棄地解消作
業面積15,768 千円

1 施設

1

手段

17,462項

公益事業における環境整備事業を推進し、たくみの里周辺の耕作放棄地解消に努める。

平成23年度 平成24年度 単位

3農業振興費

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

意図

対象

事業概要

公益事業収入○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

ブランド化に向け質の高い農産物の生産に取り組
むための栽培技術の向上と生産拡大を図るための取り組み支援。

担当組織 農政課 農政グループ

指定管理施設数人× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

27-03-000017

豊楽館（農村公園公社）における公益事業及び収益事業

35,384成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

贈答品としてみなかみ町の誇る「米」「リンゴ」の販売を開始したが、大変好評であった。今後は、試験栽培中のブルーべーリーを含め品質の向上と生産量の拡大を目指し、「ドールランドみなかみ」においても設置目的である果樹の振興を推進する。

目

指定管理協定書に基づく指定管理関係事務、施設敷地賃貸借関係事務。事業推進委託料事務平成23年度 平成24年度 単位

利用者数

㎡

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

856

1農業費

手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位856

項

適正な管理のもと営業及び利用が継続される。

対象

事業概要

延べ床面積

6,534,872 円

事業費

295

24 農林業の振興
27-03-000019

担当組織 農政課 農政グループ

高齢者婦人センター管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

施設（高齢者婦人センター）の利用者

款

6農林水産業費

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

5

5

地代

室

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

現時点での改善はない。
課題とその解決策

担当組織 農政課 農政グループ

事業費

大峰牧場管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

27-03-000020

繁殖和牛農家、及び、繁殖和牛款

繁殖和牛飼育頭数戸

平成23年度 平成24年度 単位473

予算科目 会計 一般会計

人

×
×

4畜産業費

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

10,092款

6農林水産業費

項

919

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

土地所有者との協議を進め、早期に方向性を見いだすことで返還を図りたい。

1農業費

用地賃借料

㎡

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

頭

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

5,984,541 円
目

4畜産業費

高畠牧場用地賃借料の支払い業務国有林賃借料(取水口敷・水路敷)の支払い業務

平成23年度 平成24年度 単位

919

9,365

群馬県家畜保健衛生課、家畜診療所、ＪＡ等と白血病清浄化に向けた指導を継続的に行う。

平成23年度 平成24年度 単位

22

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

土地所有者と協議中であるため、用地の返還が進んでいないこと、また、一部の土地所有者については、返還作業を進めているが、植栽後の管理業務が残っているため事業の完了まで時間がかかる。

目

事業費

・平成１６年度末で閉場した高畠牧場用地を従前の状態に戻した上で地権者へ返還するため、牧場内の施設（建築物・隔障物等）の撤去工事や防災工事を実施するために用地を借り上げ、その使用料を支払うものです。
借地面積

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

7

○
×

手段

意図

対象

事業概要

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持

7

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

19,557,077 円

成果

公共牧場であることから、基本的には健康な牛（白血病陰性牛）を入牧することが施設管理上有効であるため、白血病清浄化に向けた農家への指導を含めて推進していきたい。

担当組織 農政課 農政グループ

平成23年度 平成24年度 単位

頭

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

高畠牧場管理運営事業
・高畠牧場用地地権者(恋越牧野農協・東峰牧野
農協・須川牧野農協恋越開拓地区代表・３個人）・
草地

1農業費

延べ預託放牧頭数

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

大峰牧場を利用することで、他の農作物を導入する複合経営への転換が可能となるほか、耕作放棄地を解消し自給飼料生産に努めるなど畜産農家による農業振興への貢献度は非常に大きいと考えている。

726 千円

726

手段

37

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

地権者数項

平成23年度 平成24年度 単位①放牧牛募集、②放牧牛衛生検査、③草地管理、④隔障物管理、⑤個体識別管理各異動届出

意図
平成23年度 平成24年度 単位

27-03-000022

296

6農林水産業費

繁殖和牛の改良・拡充（飼養頭数増）推進

対象

事業概要

繁殖和牛飼育農家
数

施設の農水省の補助事業であることが最大の課題と考えている。国も、一定の期間を経過した施設について
は、利用計画の変更協議に柔軟な考え方を示していると思われるため、関係機関と協議を重ねていくことが重要と思われる。

今後の改革改善案

社会福祉協議会が、より関与しやすい環境づくりを進めるために、関係団体を交え利用計画の変更を検討するためのワークショップを開催し、国への申請事務に着手したい。

3農業振興費

土地借り上げ料の支払い
経年劣化による施設修繕

平成23年度 平成24年度 単位利用可能施設（部
屋）数

室

目

成果

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

9

1農業費

手段

意図

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

9項

善良な施設の維持管理のもと利用が促進される

対象

事業概要

施設（部屋）数

1,285,152 円

事業費

向上
維持
低下

147 千円

コスト
削減 維持 増加○××
×

土地所有者の意思統一がなされない団体が存在する。

24 農林業の振興
27-03-000023

担当組織 農政課 農政グループ【基金】高畠牧場災害防止等整備基金

予算科目 会計 一般会計

評価対象外

款

6農林水産業費

項

評価対象外

1農業費

－ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

評価対象外
課題とその解決策

事業費

資源リサイクルセンター管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 農政課 農政グループ
款

6農林水産業費

家畜排泄物由来の公害発生件数戸

平成23年度 平成24年度 単位

0

0

件

町内の大型店舗から排出される食品残渣を本施設で受け入れることができる体制づくりが必要。処理量を増やすことで、収入と堆肥製造量を増やし、さらに堆肥販売量の増につなげていく。

担当組織 農政課 農村整備グループ

遊山館管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

款戸

平成23年度 平成24年度 単位

365

6農林水産業費

項

365

日

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

運搬コスト、分別コスト等排出者の負担軽減が課題。

147,023 円

1農業費

目

5農地費

通常の電気料・水道料・電話回線使用料の支払業
務

平成23年度 平成24年度 単位0

通常の光熱費

0 箇所○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

現在の支出的には十分な効果は出ていると思われる。現在「遊山館」の管轄は農政関係の補助金「田園空間整備事業」で整備されたため、農政課となっているが、施設整備の目的が藤原地区に点在する観光施設の振興となっているため、施設の有効利用には限界がある。今後、施設をより有効活用する
ためには、管轄する課を再検討する必要があると
思われる。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

71

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

藤原地区はみなかみ町内でも最も厳しい寒冷地帯
なので、凍結防止水道施設の管理には十分注意が必要である。年度毎の光熱費が増減しているのは
水道施設の凍結防止装置が自動的に作動するため、冬季の気温に電気使用料が左右されているた
めである。

4畜産業費

手段

修繕の必要な箇所

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し■ 意図の見直し

1

目

事業費

意図

対象

事業概要

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持1○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

施設を継続的に使用するための維持

平成23年度 平成24年度 単位

×

-

×
×

9,971,238 円

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

27-03-000026

藤原地区の情報発信基地である遊山館

1農業費

稼働日数

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

利用率が５０％を下回っているため、国県とともに改善計画の策定を進めている。

-

手段

6

-

施設点検業務各種集計事務各種委託業務請求事
務脱水汚泥関係事務

意図

対象

事業概要

6

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

遊山館

項

家畜排泄物の適正処理

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

評価対象外

27-03-000024

参加農家数

成果

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成23年度 平成24年度 単位

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性－ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

集合処理を行う町内酪農農家

4畜産業費

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外

目

評価対象外

平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

16,520 円

事業費

向上
維持
低下

147 千円

コスト
削減 維持 増加○××
×

遊山館は国庫補助事業で整備した施設のため、営利目的の使用は不可能なので、現在の管理状態になっているが、施設の有効利用は地元運営委員会のボランティアに依存しているため限界がある。より施設を有効活用するためには管理委託費を考慮し、常に施設管理可能な管理者を準備する必要があると思われる。

297

24 農林業の振興
27-03-000027

担当組織 農政課 農村整備グループ

恋越公園管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

・地域住民及び都市住民款

6農林水産業費

2,127

1,752

手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位

施設を訪れた人数

人

2,127

・近隣観光施設等と連携をして、利用者数の増を図る。

担当組織 農政課 農政グループ

平出農村公園管理事業

予算科目 会計 一般会計

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化款

6農林水産業費項

平成23年度 平成24年度 単位

100

100

％

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

事業費

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 農政課 農政グループ
款

6農林水産業費項

利用計画変更協議中であり意図はない。

3農業振興費

平成23年度 平成24年度 単位

97 千円

91

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

1農業費

0円
目

3農業振興費

利用計画変更協議

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位－ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

協議回数
－ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

獣害対策の地域拠点施設の用途変更。

平成23年度 平成24年度 単位

回

2

成果

－ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

298

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

他の都市公園や、観光関連公園との管理担当部
署の一元化。

百姓茶屋管理運営事業

利用計画変更協議中であるため、成果指標が図れない。協議が整えば獣害対策の地域拠点として利活用が可能となるため成果の向上が期待される。

目

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

27-03-000029

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し日

156,065 円

1農業費

光熱水費

他の観光施設や公園関係管理との統合の検討。

利用計画変更協議中であり対象はない。

89

手段

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

現在は管理を区に委託しているが施設老朽化が懸
念される。

95

・農政関係の補助事業にて整備した施設であるため、利用形態に制限がある。

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

農村公園の維持管
理

1 箇所

平成23年度 平成24年度 単位

電気水道料関係処理。

意図

対象

事業概要

1

5農地費

事業費

平出農村公園の維持管理

平成23年度 平成24年度 単位

目・管理人を定め、5月～10月の土日、祝祭日、夏休みの期間において、釣り体験を実施。・地元区と管理協定を結び、施設周辺の維持管理（除草等）を委託。・管理日報に基づき、管理人賃金の支払い。
釣り体験実施日人

× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

27-03-000028

農村公園

1,752

課題とその解決策

・地域の観光農業と連携することにより、利用者、体験者数を増やすことが見込まれる。・体験料については、条例で定められているが、大変リーズナブル
な設定となっているの で、検討の余地はあると思われる。

平成23年度 平成24年度 単位

1農業費

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

農村公園

項

・地域農業の活性化に繋がる

対象

事業概要

施設利用者数

1,545,884 円

事業費

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加○×××

24 農林業の振興
27-03-000032

担当組織 農政課 農政グループ

ヨーグルト工房管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

ヨーグルト工場

款

6農林水産業費項

工場の継続利用1

継続利用が可能な工場数

棟

1

使用料支払い件数

棟○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

特に無し

担当組織 農政課 農政グループ

事業費

福寿茶屋管理運営事業

予算科目 会計全体総括

27-03-000033

福寿茶屋

款

項

常時直売所等の営業可能な状態を保つ

施設の維持管理千円

平成23年度 平成24年度 単位

1

利用者数

1 ケ所

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事業の継続実施
課題とその解決策

事業費

予算科目 会計

全体総括

担当組織 農政課 農政グループ

香りの家管理運営事業

款項

常時直売所等の営業可能な状態を保つ

向上
維持
低下

44,100人

コスト削減 維持 増加
○
×

×
×

円
目

平成23年度 平成24年度 単位

1

利用者数

1 ケ所

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事業の継続実施

平成23年度 平成24年度 単位

37,300成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

向上
維持
低下

38,700人

コスト削減 維持 増加○××
×

事業の継続実施
課題とその解決策

今後の改革改善案

継続して、指定管理者制度を導入し、多くの来場者を迎え、農林業の振興図る。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

施設の維持管理千円

40,600手段

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

指定管理協定書作成並びに協定締結

意図

対象

事業概要

施設の維持管理××

事業の継続実施

27-03-000034

香りの家

○
×

円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

継続して、指定管理者制度を導入し、多くの来場者を迎え、農林業の振興図る。

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加目

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し■ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し件

手段

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

指定管理協定書作成並びに協定締結

意図

対象

事業概要

施設の維持管理

4畜産業費

特に無し
課題とその解決策

畜産（酪農）振興策として施策体系に結びついている。また、牛乳消費拡大による、乳価維持畜産経営の安定化に寄与するため、事業の継続実施が妥当
である。

1

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1目

手段

平成23年度 平成24年度 単位

1農業費

使用料支払い業務指定管理協定書作成並びに協
定締結

意図

対象

事業概要

工場数

141,360 円

事業費

299

24 農林業の振興
27-03-000035

担当組織 農政課 農政グループ

水紀行館管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

水紀行館（農産物直売所、水産学習館等）

款

6農林水産業費

利用者数

1 ケ所

課題とその解決策

阿能川農村公園管理事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

事業費
款

6農林水産業費項

親水公園の維持管理

100

100

借地料

％

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策
事業費

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 農政課 農政グループ

ミニダム管理事業

6農林水産業費

継続利用施設数

1 箇所

項

2林業費

平成23年度 平成24年度 単位

21 千円

21

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加○××
×

66,200 円
目

平成23年度 平成24年度 単位

3

支払件数

1 箇所

2林業振興費○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

支払いの一元化

平成23年度 平成24年度 単位

3

1

件

コスト
削減 維持 増加成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

課題とその解決策

今後の改革改善案

国有林を借用している施設は数多く存在し、設置目的により単価も異なるため、単純な支払い事務のみであれば一元化は可能であるが、施設のありかたに言及すると難しくなるのではないか。

3農業振興費

手段

3

××

借り上げ料支払い

意図
平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

全体総括

評価結果と今後の方向性

300

款

施設の継続利用対象

事業概要

国有地借用施設数

目

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

27-04-000001

国有地借用施設

○
×

手段

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

河川改修に伴い維持管理は地域整備課で行っており、農政課は地代の支払いのみを行っている状況であり支出項目の問題以外は特に見あたらず最低限の経費で行っている。

コスト
削減 維持 増加

19,926 円

1農業費

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

施設の維持

1 箇所

人

借地料（地代）及び修繕

意図

対象

事業概要

1

向上
維持
低下

259,753

事業の継続実施

担当組織 農政課 農政グループ

平成23年度 平成24年度 単位

260,000○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

27-03-000036

阿能川親水公園

3農業振興費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

事業の継続実施

公園

目

手段

1

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

継続して、指定管理者制度を導入し、多くの来場者を迎え、農林業の振興図る。

平成23年度 平成24年度 単位

施設の維持管理1,416 千円

1農業費

指定管理協定書作成並びに協定締結

意図
平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し項

常時直売所等の営業可能な状態を保つ

対象

事業概要

施設の維持管理1,416,450 円

事業費

向上
維持 ○
低下

×

×
×

一元化するとしたら何処が管理するか（管財？農政？）

24 農林業の振興
27-04-000002

担当組織 農政課 農政グループ

ぐんま山の日記念森林のフェスティバル運営支援事
業

予算科目 会計 一般会計

音楽祭

款

6農林水産業費

1

0

0

参加数

件

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

× 公平性■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

負担金の減額事務分掌の変更
課題とその解決策

事業費

松食い虫駆除・防除事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 農政課 農政グループ

70

70

予算科目 会計 一般会計

款6農林水産業費

補助金額

2

項

×
×

2林業振興費

平成23年度 平成24年度 単位

50

向上
維持
低下

50

m3

コスト
削減 維持 増加×××

１はすでに焼け石に水状態となっている。３・４は根本的な解決となる可能性があるが、予算と人員が大量に必要と思われる。よって、２の廃止が一番現実的な方向性でないかと思われるが、水源の町を謳っている以上簡単に廃止してよいものかという問題がある。

4,317,300 円

2林業費

目

2林業振興費

森林整備施業に対して補助金を支払った。また、森林整備隊の活動を事務局として行った。森林所有者情報システムを導入した

平成23年度 平成24年度 単位

3,232

補助金額

2,196 千円

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

森林整備隊のNPO法人化
課題とその解決策○補助事業自体は、森林整備の促進に大いに貢献しており今後とも継続が望ましいと思われる。ただ、それに付随する形で行っている森林整備隊については問題点もいくつか見受けられるので、それを解決していくことが今後の課題と思われる。○現在、整備隊のNPO法人化を進めているので、同時に事務の効率化を図っていきたい目

平成23年度 平成24年度 単位

2,196 千円

3,232

コスト
削減 維持 増加成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

2

×

手段

意図

対象

事業概要

2

向上
維持 ○
低下

1,092,972 円

事業費補助金により、多少コスト的に厳しい森林でも施行できるようになる。

平成23年度 平成24年度 単位

コスト削減 維持 増加成果

担当組織 農政課 農政グループ

× 公平性□ 受益機会の適正化■ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

１ 現状維持２ 廃止３ 樹種転換（松→広葉樹等）４
防除の拡大により根絶を計る。などの方向性が考えられる。

森林整備促進事業

事業主体数

2林業費

伐採材積

m3

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

27-04-000005

事業主体

回

手段

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

見直す余地が非常に多い事業であり、今後の方向
性（廃止・規模拡大・樹種転換等）も含めた根本的な見直しが必要と思われる。

項

平成23年度 平成24年度 単位

伐採材積

ｈａ

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し□ 意図の見直し

138

5

ア 森林病害虫等防除事業 後閑地区での伐倒及
び燻蒸による駆除イ 保全松林周辺対策事業 新巻地内の枯損木伐倒

意図

対象

事業概要

廃止・休止等■ 廃止・休止■ 規模縮減■ 現状維持138

6農林水産業費

被害木の伐採平成23年度 平成24年度 単位

森林面積

款

5

負担金の減額を実行委員会へ強く要望する

27-04-000004

ア 森林病害虫等防除事業 ○高度公益機能森林及び被害拡大防止森林○地区保全森林及び筑肥
台拡大防止森林イ 保全松林周辺対策事業○民有林

1林業総務費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携○植樹祭ならともかく、音楽祭は林業振興に役立
つとは思えないので、観光課ないし観光協会でやるべきではないか？○藤原湖マラソンと重なるので、人員が不足しがち。去年までは２～３人でよかったのでどうにかなったが、当日の朝整備隊の活動もやれとなると人員・車両不足が深刻

平成23年度 平成24年度 単位問題

回

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し■ 意図の見直し

1目

手段

平成23年度 平成24年度 単位

2林業費

実行委員会に参加・当日の作業

意図

対象

事業概要

廃止・休止等□ 廃止・休止■ 規模縮減□ 現状維持項

問題なく実行される。

開催回数750,000 円

事業費

向上
維持 ○
低下

×

×
×

○活動費の流れ：現在、整備隊が森林組合から施業を請け負う形で活動費を確保しているが、法人税・消費税等で問題になる可能性有り○ボランティ
アへの費用弁済：活動費を圧迫しているので削減したい○機械器具の維持点検：チェーンソーの目立て等で専門的な知識を要する為、臨時職員等で専門家を確保したい○整備隊活動に対する協力体制：課員に手伝ってもらっているが、毎月かつ土日連続となるので人数がなかなか確保できない時もある。

301

24 農林業の振興
27-04-000007

担当組織 農政課 農政グループ

緑の少年団活動支援事業

予算科目 会計 一般会計

各緑の少年団

款

6農林水産業費項

自然や森林に理解を深める活動をしてもらう

6

補助金額

回

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

事業費

森林整備担い手対策事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 農政課 農政グループ

林業事業体

款

6農林水産業費項

厚生年金等の事業者負担金を補助することにより、林業事業体の経営を助ける。

7

社

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

現状維持
課題とその解決策

事業費

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 農政課 農政グループ
6農林水産業費

7

向上
維持
低下

社

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

項

2林業費

493,000 円
目

平成23年度 平成24年度 単位

18

負担金額

34 箇所

2林業振興費○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

特になし

特になし

平成23年度 平成24年度 単位

487

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

課題とその解決策

今後の改革改善案

治山事業は多くの要望が寄せられており、すべて着手するには至っていないため、引き続き要望を行
い、町民の安心・安全を図る必要があると考える。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

整備着手箇所数

28 箇所

6

手段

26

平成23年度 平成24年度 単位負担金支払い、首長の会議出席調整

意図

対象

事業概要

302

款

整備に着手する

平成23年度 平成24年度 単位

2林業振興費なし

群馬県治山林道協会参画事業
整備要望箇所

目

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

6

林業事業体

27-04-000010

整備要望箇所数××６社に補助金を支払った

平成23年度 平成24年度 単位

林業事業体

社

県が継続していく限り現状維持で問題ないと思わ
れる。

○
×

1,359,600 円

2林業費

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

7

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

6

180 千円

180

現状維持。

27-04-000009

林業事業体

2林業振興費

平成23年度 平成24年度 単位

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

県が継続している限り現状維持で問題ないと思わ
れる。

20

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

19

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

活動回数

6 団体

目

手段

平成23年度 平成24年度 単位

2林業費

各緑の少年団に補助金を支払った

意図

対象

事業概要

緑の少年団数

180,000 円

事業費

向上
維持
低下

487 千円

コスト
削減 維持 増加○×××

24 農林業の振興
27-04-000011

担当組織 農政課 農政グループ

県単治山事業費負担事業

予算科目 会計 一般会計

小規模の崩落等の復旧や山地災害防止が必要な地域

款6農林水産業費

18

負担金

34 箇所

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

特になし
課題とその解決策

事業費

高檜木分収造林事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 農政課 農政グループ
款

6農林水産業費

1.67

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

2林業費

50

30

獣害防止ロープ本○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

現状維持
課題とその解決策

担当組織 農政課 農政グループ

事業費

林道維持管理事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

27-04-000013

林道利用区域内の森林

款

6農林水産業費

5,269

修繕箇所

ｈａ

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

1

2林業費

修繕路線数

3 箇所

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

修繕については事業費も限られており、改革・改善は困難であるため、現状を維持していく必要がある。臨時職員雇用については、林道維持管理の専
用職員は必要性が低いため、地域整備課と合同で行っていく事が効果的である。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

修繕については現状維持で行っていく必要性は高いが、臨時職員雇用については地域整備課との連帯する事が業務時間の削減と事業費削減に効果
的である。

21

向上
維持
低下

21

巻

コスト
削減 維持 増加○×××

1,021,502 円
目

3林道事業費

平成23年度 平成24年度 単位

1

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

250

平成23年度 平成24年度 単位

手段

平成23年度 平成24年度 単位

2林業振興費林道沢入線・塚原線・前山線修繕

意図

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持項

維持管理修繕

対象

事業概要

林道利用区域内の
森林面積

目

特になし

今後の改革改善案

林業自体が不振な現在、あまり意味のある事業とは思えないが、契約期間内は継続していくしかな
い。

平成23年度 平成24年度 単位

被害木

ha

×
×

264,720 円

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

2

○
×

手段

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

生物害防除（クマの皮剥防止ロープ巻き）

意図

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持項

クマの被害に遭わない

対象

事業概要

高檜木分収林面積

7,597 千円

5,589

特になし

27-04-000012

高檜木分収林平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

県単独治山事業は、公共治山でできない小規模な工事が主である。要望から工事着手までの時間が長い場合があるので、予算規模を大きくして、必要な場所に早く事業導入する必要がある。

2林業振興費手段

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し目

みなかみ町管内 箇所で治山事業を実施実施した工事費の１０％を町負担金として支払い

平成23年度 平成24年度 単位

工事箇所数

28 箇所

2林業費

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

26項

天然現象に起因する崩壊等回避し安全な場所に
する。
意図

対象

事業概要

事業要望箇所数

7,597,000 円

事業費

向上
維持
低下

3 路線

コスト
削減 維持 増加○
××
×

林道は年々施設の老朽化が進むため、今後破損箇所が増加する事が予想される。その状況に対して、事業費を増加させるか費用対効果を考慮し検討する必要がある。

303

24 農林業の振興
27-04-000014

担当組織 農政課 農政グループ

見晴荘管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

見晴荘。

款

6農林水産業費項

冬期間を除く見晴荘の常時利用状況を保つ。

2,356

1

他の観光施設との統合並びに指定管理担当部署の一元化。

担当組織 農政課 農政グループ

ナラ枯れ対策事業

予算科目 会計 一般会計

款6農林水産業費

項

2林業費

0

1

対策会議・研修会へ
の出席

本

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策
事業費

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 農政課 農政グループ

林道整備事業

6農林水産業費

施工距離ｍ３

平成23年度 平成24年度 単位

5

向上
維持
低下

5

回

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

項

2林業費

22,209,599 円
目

平成23年度 平成24年度 単位

140

580

路線数

3林道事業費ｍ

× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

使用頻度の低い林道については、地区から要望があった場合、費用対効果を確認し必要性が低い場
合は地区に事情を説明し、要望を保留する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

1

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

今年度は林道吉平線及び沢入線の改良を実施しており、この改良は災害の未然防止にもなるため有効な事業である。来年度には県単事業を活用し路面処理や法面保護工事が必要になる。

2林業振興費手段

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し□ 意図の見直し

13,718

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持10,300目

林道吉平線・沢入線改良工事

意図

対象

事業概要

304

款

改良

平成23年度 平成24年度 単位

×
×

特になし。

27-04-000016

利用区域内の森林
資源○
×42,000 円

成果× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

松食い虫事業との統合

森林

コスト
削減 維持 増加手段× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

今年度は民有林での被害は確認されていないが、来年度以降どうなるか不明。

向上
維持
低下

814 千円○対策会議・研修会への出席○町内の巡視

平成23年度 平成24年度 単位

民有林の伐倒木

ha810

指定管理制度並びに指定管理施設の再検討。

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

4,143

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

意図

対象

事業概要

4,143

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

被害木を伐倒することにより、被害の拡大を防ぐ

平成23年度 平成24年度 単位

民有林

施設敷地

1 ヶ所

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

27-04-000015

民有林内のミズナラ・コナラ・クヌギ等

2林業振興費課題とその解決策

指定管理施設である見晴荘は、年々宿泊者が減少している状況である。今後施設のＰＲも含め経営方法の検討が必要である。また、施設の老朽化が進み、突発的な施設修繕も発生している現状である。

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

積雪時を除く施設の常時利用。

2,681 千円

目手段

平成23年度 平成24年度 単位

2林業費

指定管理協定関係事務、国有林内施設敷地用地使用に伴う施設営業実績報告関係事務、及び国有林内施設用地借り上げ料の処理。

意図

対象

事業概要

施設の維持管理2,681,280 円

事業費

向上
維持
低下

2 路線

コスト
削減 維持 増加○××
×

使用頻度の低い林道が被災し、通行が不能となった場合復旧する必要性があるか検討する必要がある。地区からの要望が出ることは高いので、復旧の必要性が低いと判断された場合、説明が困難である。

24 農林業の振興
27-04-000017

担当組織 農政課 農政グループ

里山保全事業

予算科目 会計 一般会計

施業実施する地域

款

6農林水産業費項

里山がきれいになる3

平成23年度 平成24年度 単位

2,000

0

貸し出し回数㎡

3農業振興費○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事業の統合

平成23年度 平成24年度 単位

3

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

向上
維持
低下

0

回

コスト
削減 維持 増加×××なし
課題とその解決策

今後の改革改善案

獣害でもまったく同様のことをやっているので、当事業の必要性がない
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性■ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

作業面積

0 団体

目

手段

平成23年度 平成24年度 単位

1農業費

貸出希望があったら、破砕機を町でレンタルして貸
し出す

意図

対象

事業概要

貸与団体

88,410 円

事業費

305

作成日

施策マネジメントシート（平成24年度の振り返り、総括）
基本
目標

Ⅳ

産業が育ち持続するまち

主管課

施策

25

商工業の振興

関係課

対象

施
策
の ①商業事業所
目 ②工業事業所
的①販売額を伸ばし、安定した経営ができる。
②出荷額を伸ばし、安定した経営
ができる。

基
本
事
業

2

25

年

6

月

28

日

名称 まちづくり交流課
課長 宮崎 育雄

基本事業名
商業事業者の経営
1
改善

意図

平成

工業事業者の安定
経営

対象
商業事業所
工業事業所

意図
販売額を伸ばし、安定した経営ができる。
出荷額を伸ばし、安定した経営が
できる。

3
4
5

成果指標名

区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
8,417
11,109
実績値
千円
Ａ 商業の法人税割額
8,400
8,320
8,240
8,160
8,080
8,000
目標値
7,720
11,581
実績値
千円
Ｂ サービス業の法人税割額
7,700
7,550
7,500
7,400
7,350
7,300
目標値
成
2,939
2,573
実績値
千円
果 Ｃ 建設業の法人税割額
2,900
2,900
2,900
2,900
2,900
2,900
目標値
指
33,801
実績値
標 Ｄ 製造品出荷額等
百万円
29,00029,00029,00030,00030,00030,000
目標値
593/217578/217
実績値
商工会員数
Ｅ
人
（商業/工業）
585/215575/205565/200
560/190545/190
530/190
目標値
41
36
実績値
Ｆ 商工会青年部員数
人
36
32
29
26
23
21
目標値
Ａ、Ｂ、Ｃ）法人税額が高まれば、商業事業所や工業事業所が販売額または出荷額を伸ばしているといえるため、成果指標とした。
指 ※分類は、日本標準産業分類による。
実
標 ・商業：大分類が「卸売・小売業」のもの、大分類が「飲食店、宿泊業」のうち中分類が「一般飲食店」「遊興飲食店」のもの
績
設 ・サービス業：大分類が「医療、福祉」「教育、学習支援業」「サービス業（他に分類されないもの）」のもの、「飲食店、宿泊業」のうち中分類が「宿泊業」の値
もの、「複合サービス事業」のうち中分類が「情報サービス業」のもの
定・建設業：大分類が「建設業」のものののＤ）直接的な設問であり、数値が高まれば目的が達成されているいえるため成果指標とした。
把考
群馬県工業統計調査による（平成23年度の数値は平成24年経済センサス速報による）握え Ｅ）事業所の経営が安定すれば廃業する事業所数を抑えられ、数値を維持できると考えて指標とした。「群馬県商工会連合会発行の「商工会の現況」に
方
方 よる
法と Ｆ）商工会青年部の会員数は商業・工業毎に把握することはできないが、商業・工業共に事業所の経営が安定していれば後継者である青年部員数を維持できると考えて指標とした。 「群馬県商工会連合会発行の「商工会の現況」による
目
標
値
設
定
の
考
え
方

施
の策
たの
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

306

単位

Ａ）成り行きでは、平成20年度から平成23年度実績で減少が続くと想定される（H23 8,417/H20 8,859＝95％、3年間で5％の減、8,417×95％×95％≒H29 7,600）。これまで、県の役割が大きく、町独自の対策を行えなかったため、成果を向上させる余地（手段）は残されている。平成25年度以降の減少率を半減させることを目標とする。
Ｂ）成り行きでは商業の法人税額と同様のペースで減少が続くと予想される。業種は観光関連事業が多くを占めるので、観光施策と連携させることで減少を最小限に食い止めることを目標とする。
Ｃ）建設業の売り上げは公共事業の数にも影響されるので、今後の政情で数値が左右されることが予想されるが、成り行きでは微減とした。補助制度等の事業を充実させることで、目標値を微増とした。
Ｄ）工業については、景気の影響を受けやすく、想定することが困難。今後も急激な景気回復は見込まれないことから、成り行きでは平成22年度の水準。平成23年から操業を始めたヤマキがどれほどの影響があるかを考慮しなければならない。
Ｅ）商業については、全国的に減少傾向があるが、みなかみ町でも年々約3パーセントの割合で減少している。過去の減少率を参考に成り行きでは平成29年度530人とした。経営指導等により後継できる環境をつくることで、減少率を最小限に抑えることを目標とする。工業については、商業と同様に過去の減少率を参考に成り行き値を設定した。成果指標Ｃと同様の状況は考えられるが、後継者不足を考えると目標値は微減とした。
Ｆ）後継者不足が深刻な問題になっており、成り行きでは半減とした。対策を講じても直ぐには結果を期待できないことから目標値も成り行き値とほぼ同数とした。

１．町民（事業所、地域、団体）の役割①事業所は、特産・名産品を開発したり、個性的で魅力ある店舗づくりに努めるなど、安定した経営に努める。
②町民は、町内で買えるものをなるべく町内で買う。

１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
①大規模店の進出により、個人経営の小規模店の売り上げが減少する傾向にある。
②公共事業が減少しているため、建設業の売上が減少している。今後はさらにその傾向が強まる。
③輸出産業においては、円高により、出荷額が減少傾向。
④国はTPPについて参加する方向で協議をすすめており、今後、動向を注視する必要がある。

２．行政（町、県、国）の役割①商工会や観光協会等と連携し、販売額や出荷額、収益の増加につながる取り組みや支援を行う。
②消費者行動の多様化や流動客にも対応するために、起業や販路開拓等を支援する。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
＜商店＞①商店街の対策として、1つ1つの店舗が異なった商品で商店街化すればある程度住民の期待に対応できるのではないか。
②できるだけ町内で買い物をして欲しい。観光客が増えれば売り上げも増加する。
＜住民＞①町内での買い物をより満足したものにする場合になるべく1箇所で買い物を済ませたい。商品数が豊富な店舗で値段が安い、鮮度が良いなどの商品を購入したい。
②高齢者などの買い物弱者に対して宅配サービスや出張販売を望む声が一部ある
が、需要は高くなく商業者としては採算を考慮すると実施することが困難な状況であ
る。

施策

25

商工業の振興

主管課

実績比較
###

かなり向上した。

① ### どちらかといえば向上した。
時
系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列比施 較 ### どちらかといえば低下した。
策の###かなり低下した。
成果###
かなり高い水準である。
水準 ②の 他 ### どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ###
ほぼ同水準である。
と と
背 の ###
どちらかといえば低い水準である。
景 比
・ 較
###
要
かなり低い水準である。
因の###目標値を大きく上回った。
考③
察
目 ### 目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###
目標値を多少下回った。
状況###
目標値を大きく下回った。

成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

背景・要因
①製造品出荷額は、平成19年度470億円、平成22年度289億円と大幅に減少したが、平成23年度は338億円と再び増加している。食料品の製造出荷額が約98億円と前年の5倍以上伸びている。飲料・飼料業、輸送機器業などは従業員数が大きく減少しており、低迷している状況が伺える。
②法人税額を分析すると、商業（小売業）の法人税額は平成20年度8,767千円、平成21年度9,941千円、平成22年度9,516千円と順調に伸びたが、平成23年度は8,417千円と大幅に減少した。しかし、平成24年度は11,109千円と再び増加に転じた。平成23年度の減少は東日本大震災による経済の低迷が影響していると考えられる。平成24年度は震災の影響も和らいできたことに加え、政権交代により国の経済対策が強化されたことが町内の企業にも波及し、再び増加に転じたと考えられる。
③商工会員数は商業が15会員減少している。小規模小売店舗の経営者の高齢化等により商売を廃業するなどの傾向があると思われる。
④商工会青年部員数は5人減少している。小売店の廃業に伴い青年部から脱会しているためである。
①平成24年経済センサスでは、本町の製造品出荷額は338億円である。近隣市町村の数字をみると、沼田市725億円、片品村33億円、川場村22億円、昭和村387億円となっている。沼田市を除けば、大規模な工業団地のある昭和村に次いでおり、高い水準といえる。
②平成24年経済センサスによると、本町では1事業所増加しているが、従業者数は63人減少している。近隣
市町村の状況をみると、沼田市は3事業所増加し、従業員数は282人減少、片品村は1事業所増加し、従業員数は5人増加、川場村は1事業所増加し、従業員数は105人増加、昭和村は1事業所増加、従業員数は36人増加している。

①法人税割額を見ると、商業とサービス業は目標を大幅に上回っているが、建設業はわずかに下回った。
総体で見れば大きく上回っている。建設業については今後、平成23年度途中から始めた住宅新築改修等補助制度の成果が現れ、税額の増加が期待できる。
②商工会会員数については、商業で目標を下回り、工業では上回った。
③商工会青年部員数は、目標と同数であった。

①商工会補助事業は商工会との連携により商業振興が図った。一部の商店では特徴のある商品開発も行われており、徐々に気運が盛り上がりつつある。
②小口資金融資保証料補助事業は、平成21年度での認定件数は10件、平成22年度13件、平成23年度15件、平成24年度17件、年度末での債務残高
は平成21年度1億4860万円、平成22年度1億2888万円、平成23年度1億5129万円、平成24年度1億5266万円となっており、町内事業者にとっては重要な制度である。
③中小企業融資制度利子補給金として110事業者に対し、5,971,500円を支給し、経営の安定化に寄与した。
④地場産業振興対策事業を創設し、新商品の開発や販路拡大、新エネルギー確保に取り組む町商工会を支援した。（平成24年度申請数6件、補助金額16,500千円）⑤住宅新築改修費補助事業を創設し住宅の新築や改修等の費用の一部を補助し、町内建設業の振興を促進した。（平成24年度補助件数258件、補助金額30,151千円、対象工事費460,239千円）⑥群馬県商店街活性化支援事業補助金を活用し、みなかみサービス店会が行う新ポイントカードシステム導入事業を支援した。新治地区と月夜野地区のサービス店会と新たに水上地区も加え、3地区共通の新ポイントカードのシステムを構築するもので、独自のサービスを提供し、大型店との差別化を図りながら、消費者の町外流出の抑制を目指す事業である。
（総事業費7,512千円： 県補助1,764千円、町補助1,764千円）

基本事業名

1 商業事業者の経営改善

（

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

名称 まちづくり交流課
課長 宮崎 育雄

今後の課題
平成26年度の取り組み方針（案）①売り上げ減少による将来の不安が原因と考えられる後継者 ①国・県の補助金を有効活用してイベントを実施し、魅力ある不足をいかに食い止めるか。
商店街づくりを進め、それぞれの事業所が売り上げを伸ば②ネット通販等の普及や近隣地域での大規模店出店が原因 す。
であると思われる地元商店利用者の減少をいかに食い止める ②商工会と連携して事業者が取り組む新商品の開発を支援か。
する。また平成25年度に創設を予定している「みなかみ町ブランド認定制度」を多くの事業者に周知し、活用してもらう。
①現在立地している企業が活動しやすい環境を整備する必要がある。

2 工業事業者の安定経営①企業との情報交換を定期的に行い、交流を深める。
②立地箇所周辺の環境整備を進める。
③工場見学等を活用して企業のPRに協力する。

3

）

案

4

307

25 商工業の振興
28-00-000001

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

事業費

商工会運営費補助事業

予算科目 会計 一般会計項

みなかみ町商工会みなかみ町商工事業者

款

7商工費

町内の商工業者の店舗等を充実させ、町内で買物する機会を増やす。

807

町内で買物する人の割合

人

平成23年度 平成24年度 単位

商工会活動事業数％○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化①郡内商工会との比較、検討をする。
課題とその解決策

事業費

小口資金融資促進事業

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

群馬県信用保証協会町内小口資金利用者

7商工費

積極的な事業経営に取り組むことができ、良い店
舗会社づくりができる。

平成23年度 平成24年度 単位

35

1商工費

補助対象者数件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

7商工費

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

向上
維持
低下

15

人

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

1商工費

5,971,500 円
目

2商工業振興費

町内事業者で公的融資制度を利用している方に利息の一部を補助した。

平成23年度 平成24年度 単位

45

49

申請者数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

特になし

特になし
課題とその解決策

不況が続く中で資金繰りに困っている方に、若干融資返済の負担軽減ができるので、よい事業である。
より多くの事業者に周知できるよう商工会の協力を得ているが、毎年申請者数が増えている。町の財
政状況が厳しい中ではあるが、予算枠を拡大し、より事業者の負担軽減につながればよい。

30

平成23年度 平成24年度 単位

101

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持制度融資利用者の割合件

平成23年度 平成24年度 単位

手段

意図

対象

事業概要

308

款

町内事業者が安定して経営できるよう公的融資制
度の利用促進を図る。

平成23年度 平成24年度 単位

2商工業振興費

特になし

中小企業制度融資事業

町内事業者

目

課題とその解決策

今後の改革改善案

県全体で行っている事業なので、単独での改善の余地がない。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

28-00-000004

町内事業者公的融資制度

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
○
×
低下
×
×

1,941,992 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

小口資金の利用状況が返済苦慮による借換によって長期にわたる利用者が増加傾向にあるので、それにより保証料の補助負担が増加傾向にある。

本

小口資金融資利用者の保証料の実績に基づく補助金の支払い。

平成23年度 平成24年度 単位

事業所数

人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

17

8

手段

意図

対象

事業概要

小口資金利用者数8①郡内での商工会活動を調査する。

28-00-000002

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

商工会とは、この事業以外の他の事業で連携を図ることが多い。今年度は、買物弱者対策事業や全国展開事業、地産地消に取り組む事業など、新規に行った事業もあり、町内事業者のの販売額拡大につながる活動に取り組んでいただけてよかったと思う。

1商工総務費補助金関連業務

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

779

目

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

商工会員

1商工費

13,000,000 円

110

件

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

25 商工業の振興
28-00-000006

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

事業費

商店街活性化支援事業

予算科目 会計 一般会計

項

サービス店会会員

款

7商工費

売上を伸ばしてもらう○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

この事業は単年度事業であるが、現時点で来年度に同事業を実施する計画はない。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

事業費

温泉賑わい創出事業

予算科目 会計 一般会計項

みなかみ町民7商工費

職のない町民に雇用機会を与えることにより、生活の安定を図る。

1商工費

2

事業費

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

引き続き、２人を雇用することで、収入の安定を図ることができる。かつ、地域の活性につなげる。

－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

事業費

住宅新築改修費補助事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

7商工費

補助金総額工事費総額

1,661 千円

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

1商工費

30,982,000 円
目× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

2,847

申請書受理数

30,436 千円

2商工業振興費× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

できる限り町民に補助金が交付できるよう柔軟に対処していくべきである。そのことにより町内業者のさらなる活性化にも繋がる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

27

成果

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

補助金総額人

平成23年度 平成24年度 単位

手段

22,194

平成２３年度１月からの事業であるが３ヶ月間で本年度予定していた補助金は終了してしまった。町民・
町内業者のこの補助金に対する期待は大である。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

2商工業振興費補助金申請書の受理・審査実績報告書の受理・審
査等

意図

対象

事業概要

人口

目

特になし

29-00-000003

町民・町内業者

××

課題とその解決策

今後の改革改善案

２人ではあるが雇用が生まれ、就労の機会を与えることができた。

×

1,660,783 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

コスト削減 維持 増加

事業申請、契約事務、委託料支払、事業報告

平成23年度 平成24年度 単位

雇用者数

人

向上
維持
低下

回

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

人口

7

なし

28-00-000007

款

平成23年度 平成24年度 単位

課題とその解決策

今後の改革改善案

群馬県商店街活性化支援事業を活用し、新ポイン
トカード事業を開始することができた。

事務手続き回数

千円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

売上額

店

2商工業振興費手段

45

目・補助金申請、交付、支払に関する事務・実績報告のとりまとめ・商工会、商店会との連絡調整

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

商店会加盟

1商工費

3,528,000 円

向上
維持
低下

258

件

コスト
削減 維持 増加×××

平成２４年度の予算は、1,000万であるが申請が額を超えた場合、そこで打ち切るのか。現在の財政状況で補正ができるのか。

309

25 商工業の振興
30-00-000003

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

事業費

利根沼田労働者福祉協議会参画事業

予算科目 会計項

町内の勤労者款

勤労者の福祉向上

手段
平成23年度 平成24年度 単位

研修回数

人

社会情勢が厳しい中、勤労者の置かれている立場
はより厳しい状況にあるので、官民が一体となってあらゆる方策を検討をする必要があると思う。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

事業費

勤労者生活資金融資事業

予算科目 会計 一般会計項

みなかみ町民5労働費

勤労者の福祉増進と生活の安定

1労働諸費

7

7

預託金額

件

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

今現在各金融機関で低金利の融資制度がたくさんあるので、この制度が必要ないのではないかと感
じる。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

事業費

沼田労働基準協会参画事業

予算科目 会計 一般会計

項

5労働費

16,000向上
維持低下

16,000 千円

コスト
削減 維持 増加
×

×
×

1労働諸費

5,000 円目

平成23年度 平成24年度 単位

セミナー回数

1労働諸費

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

事業内容自体は、非常に大事な事業を行っているので引き続き労働者の安全向上・資質の向上に努
めてほしい

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

1

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

負担金を支払っているが、協会の内容があまり把握できないので、年１回ぐらい会議等が必要ではないかと思う。

平成23年度 平成24年度 単位

手段

労働死傷者数（群馬
県）

人

1労働諸費

労務管理セミナー・労働者の安全衛生に関する啓発事業

意図
平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

全体総括

評価結果と今後の方向性

310款

労働者の安全等の向上

対象

事業概要

人口

目

預託金の金額を増やせるはずもなく、ましては対象者を拡大できることもできない。金融機関に任せる
べきではないかと思う。

30-00-000005

町内の労働者

16,000,000 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

現在各金融機関において多種にわたる融資物があると思うので、あえて税金を投入する必要があるのか、担当者レベルでは疑問である。

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
○
×
低下
×
×

手段

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

融資件数

人

回

勤労者への資金融資

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

人口0

景気の回復。

30-00-000004

款

1

課題とその解決策

今後の改革改善案

あまり目立たない協議会ではあるが、事業内容は働くものにとって重要な事業であるので、町も側面から応援しなければならないと感じる。

○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し目
勤労者向け自治体融資の研修及び調査研究

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

人口

円

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
○
×
低下
×
×

協会の実態があまり知られていないので、事業の内容自体を広報したらいいのではないかと思う。

25 商工業の振興
30-00-000006

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

事業費

利根沼田職業安定協会参画事業

予算科目 会計 一般会計

項

全町民

款

5労働費

雇用の確保

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

みなかみ町でも深刻化している、人口減少の第一の要因は働き場所のないことである。官民が一体となってこの問題を解決していくには、このような団体との協力も必要である。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

このような団体に地元企業ももっと情報を提供しＰＲをすべきである。

事業所数人

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

事業費

利根沼田職業訓練協会参画事業

予算科目 会計 一般会計

項

全町民

5労働費

専門知識・技能を習得させる技能を習得した人の数人

平成23年度 平成24年度 単位

職業訓練年数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

ここで身につけた専門知識・専門技能をみなかみ
町の産業に活かしていき、それにより産業が活発化
し事業社数が増え定住する若者が増えてくればい
いと思う。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

違う職種例えば観光振興等などの学科できれば
みなかみ町にとってより有効な施設になると思う。

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

事業費

企業誘致事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

7商工費

・企業が工場を新規立地、増設する。

139

新規立地、増設した
工場の件数

ｈａ

3

年

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
○
×
低下
×
×

1商工費

34,130 円
目

平成23年度 平成24年度 単位

10

工場立地可能用地の箇所数

2商工業振興費件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

施策体系の正常化を図るため、２４年度から本事務
事業をまちづくり交流課へ移管。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

5

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今年度の活動は成果に繋がらなかった。また、適地の紹介（ＰＲ）や企業訪問を積極的に行う必要があ
った。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

139

3

手段

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

・工場立地可能用地の調査。・工場適地の紹介（ＰＲ）と対応。・町内企業の設備投資（拡大）に対する
対応。

意図

対象

事業概要

工場立地可能用地
の面積

1労働諸費

現在は、負担金を支払いすべて協会に事業を任せている。今すぐには無理でも将来的には行政も運営に携わり、より利根沼田のニーズにあった訓練校にしていったらいいのではないかと思う。

30-00-000009

・工場立地可能用地（土地）・企業（町外、町内）

目

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

1労働諸費

100,000 円

手段

平成23年度 平成24年度 単位

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
○
×
低下
×
×

職業訓練

意図

対象

事業概要

人口

所

行政・民間及び協会が定期的に意見交換・情報交
換し、今以上に企業ＰＲ・情報提供をしていけば新規学卒者も含め地元就職の促進が図られると思う。

30-00-000007

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

労働者人口

人

1労働諸費

手段

平成23年度 平成24年度 単位

目

地域企業のＰＲ・就職情報の提供

意図

対象

事業概要

人口

1労働諸費

8,550 円

5 箇所

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
○
×
低下
×
×

企業が工場を立地するまで町は様々な実務を執行しなければならないため、担当課だけで対応することは難しい。全庁的な誘致に対する共通認識とスピードが必要である。

311

25 商工業の振興
37-00-000028

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

地場産業振興対策事業

予算科目 会計 一般会計項

地場産業振興等を推進する団体

款

2総務費

新産業の創設、新商品の開発、販路拡大、地産地消の推進

平成23年度 平成24年度 単位6

申請数16,500 千円○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

受益者に事業の一部を負担させることも検討する余地はある。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

事業費【基金】地場産業振興基金

予算科目 会計 一般会計

項

評価対象外

評価対象外

1総務管理費

平成23年度 平成24年度 単位

コスト削減 維持 増加××
×

10,006,028 円
目

9産業政策費－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

評価対象外

成果

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外
課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性－ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

評価対象外

件

手段

平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

向上
維持
低下

6

評価対象外

意図

対象

事業概要

312

2総務費

6

新しい事業であるため様子をみたい。

37-00-000033

款

平成23年度 平成24年度 単位

課題とその解決策

今後の改革改善案

地場産業の振興と地産地消の推進は、過疎地域となった本町にとって重要な事業である。

12,468成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

9産業政策費補助申請書の受付、補助金の交付決定、事業進捗上の問題点の相談、事業報告の受付、補助金の確定、補助金の支払い、繰越手続き

平成23年度 平成24年度 単位

補助金額

6 団体

目

手段

意図

対象

事業概要

申請団体数

1総務管理費16,500,000 円

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加
-

-

×

-

×
×

313

作成日

施策マネジメントシート（平成24年度の振り返り、総括）
基本
目標

Ⅴ

豊かな心と文化を育むまち

主管課

施策

26

学校教育の充実

関係課

対象

施
策
の
目 ①町内の児童生徒
的基本①豊かな心と高い知性、健康な身 事体をもとに活力ある人間に育つ。 業

25

年

6

月

28

日

名称 教育課
課長 岡田 宏一

基本事業名

意図

平成

対象

意図
質の高い、きめ細かな教育を受けられる。

1 教育水準の向上

町内の児童生徒

2 教育内容の充実

町内の児童生徒

内容の充実した教育を受けられる。

3 教育環境の充実

町内の児童生徒

安全な環境で安心して学ぶことが
できる。

4
5
成果指標名
学力テストの結果
Ａ（児童/生徒）区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
81/81
80/80
実績値
％
81/81
81/81
81/81
81/81
81/81
81/81
目標値
50/50
50/50
実績値
体力テストの結果
ポイント
Ｂ（児童/生徒）
50/50
50/50
50/50
50/50
50/50
50/50
目標値
成
92/87
90/90
実績値
果 Ｃ 学校が楽しいと感じている児童生徒の割合 ％
92/87
92/87
92/87
92/87
92/87
92/87
目標値
指
18
12
実績値
標 Ｄ 不登校児童生徒数
人
10
10
10
10
10
10
目標値
実績値
Ｅ
目標値
実績値
Ｆ
目標値
Ａ）結果がよければ、高い知性が育まれていると考えられるため成果指標とした。また、群馬県内や全国において採用率が高いため信憑性が高い。
指 小2～中3まで、1学期期間中に全員対象で実施するNRTテストで、学習到達度５段階中３以上（概ね学習内容を理解している）の児童（生徒）の数／児実
標 童（生徒）を百分率で表記したもの。
績設 Ｂ）結果がよければ、健康な身体が育まれていると考えられるため、成果指標とした。また、群馬県内や全国において採用率が高いため比較がしやす
値い。
定
全学年を対象に1学期期間に実施している新体力スポーツテストで、全国の標準を50ポイントとし、全国比で表わす。
ののＣ）数値が高まれば、豊かな心・高い知性・健康な身体が育まれ健全に成長していると考えられるため成果指標とした。
把考 学校評価のアンケートに設問を設けて把握する。各校で実施している調査の年平均を合算して平均する。
握え Ｄ）数値が低ければ、豊かな心・高い知性・健康な身体が育まれていると考えられるため成果指標とした。
方
方 担当課で実数を把握法と 「児童生徒の問題行動等に関する月例報告書」による
単位

目
標
値
設
定
の
考
え
方

Ａ）児童生徒数の減少により、学校や学級の適正規模の維持が困難となり、学力の低下も見込まれる。成り行きでは緩やかに低下傾向にあり、向上のための対策が必要である。補助教員や支援員・介助員の拡充、町独自の指導主事の設置など、他団体と比較して水準が高いため、更に成果を上昇させるにはより一層の取り組みが必要。よって、児童・生徒の学力は、現状の81％を維持することを目標とする（ワンポイントアップ作戦）。
Ｂ）学校統合に伴いスクールバスを導入したことで、これまで徒歩通学であった児童・生徒（新治小・水上小）の体力の低下が懸念される。体力づくりでは、管内小中学校がそれぞれ特色有る取り組みを進めており、利根沼田地区の駅伝大会などでは、みなかみ町が上位を占めている。家庭での体力づく
りは、環境によって異なるため、学校での取り組みを強化するなど、全体的な体力向上を図り、現状維持（平均値である50）を目指す。
Ｃ）学校が楽しいと感じている児童・生徒の割合は、平成23年度において高い水準にある。今後、児童生徒数が減少し学校や学級の適正規模を維持できなくなることを考えると、割合は低下すると予想される。小学校では嘱託職員(若い教員)をほぼ全校に配置しているため、成り行き値は急激には下がらない。平成23年度実績を維持することを目標とする。
Ｄ）学校生活での人間関係や学習意欲・家庭環境など、不登校傾向につながる要因は多岐にわたるため、今後も、学校・家庭・関係機関が連携して、不登校児童生徒を増やさない取り組みを強化していく必要がある。児童生徒数は減少する見込みで成り行きでも絶対数は減少。平成25年度は10人以下を目標としており、毎年度10人以下を達成させたい。

施
の策
たの
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

１．町民（事業所、地域、団体）の役割
２．行政（町、県、国）の役割①教育の基本方針を策定する。
＜家庭・保護者＞①家庭では子ども達の心身の健康を育み、基本的生活習慣や善悪の判断 ②児童生徒の個に応じた教育環境をつくる。
③児童生徒が安心して学習できる安全な環境をつくる。
等規範意識の基礎をつくる。
④教員の教育力や資質の向上を図る。
②保護者としての自覚を持ち、社会的な義務を果たす。
＜地域住民＞①「地域の子どもは地域で育てる」という意識をもち、子ども達が安心して活動できる地域づくりを進める。
②地域の人材として学校現場へ積極的に関わるなど、教育活動へ協力す
る。

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

314

１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
①教育委員会制度の在り方が審議されている。
②インクルーシブ教育の導入が議論されている。
③今後、児童・生徒が極端に減少することが予想される。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
①教育施設の整備について、不平不満は聞こえてこない。
②教職員の配置について、環境が恵まれていることを理解していない保護者が多いように感じられる。
③小中学校の統廃合について、積極的な意見と消極的な意見が聞こえてくる。
④いじめ、不登校、学校統合については、すでに議会でも一般質問されており、関心の高さがうかがえる。

施策

26

学校教育の充実

主管課

実績比較
###

かなり向上した。

① ### どちらかといえば向上した。
時
系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列比施 較 ### どちらかといえば低下した。
策の###かなり低下した。
成果###
かなり高い水準である。
水準 ②の 他 ### どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ###
ほぼ同水準である。
と と
背 の ###
どちらかといえば低い水準である。
景 比
・ 較
###
要
かなり低い水準である。
因の###目標値を大きく上回った。
考③
察
目 ### 目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###
目標値を多少下回った。
状況###
目標値を大きく下回った。

成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

背景・要因
①学力テストの結果では、児童・生徒ともに3以上の割合が80％であり、昨年度とほぼ同じ結果となった。しかし、学校別・クラス別にはバラツキはある。学校によっては1学年1人というクラスもあり、振れ幅が大きい（少人数学校の影響が大きくなる）。また、学校間格差が顕著になりつつある。
②体力テストでは昨年度と全体の水準は変わらないが、地区別でみると新治地区が低下している。学校統合に伴うスクールバスの導入も要因の一つではないかと思われる。
③学校が楽しいと感じている児童は、昨年度に比べて2ポイント減少し90％であるが、中学生は87％から90％に上昇し、引き続き高い水準を維持している。50人未満の小規模校になるほど楽しいと感じる児童生
徒の割合が高くなる傾向にあるが、少なすぎても問題が発生しやすくなる。
④不登校児童生徒（30日以上欠席）の数は12人と昨年度より6人減少した。適応指導教室の開設と併せて、各学校の教職員による家庭訪問の実施やスクールカウンセラーの活用によって、不登校児童生徒は新たに発生していない。
①偏差値でみるとみなかみ町は52である。平成16年度頃から少人数指導体制などの県独自の取り組みを実施するとともに、平成23年度から町独自の教育補助員事業を導入したことにより、県の平成22年度実績：
小学校50・中学校51よりも高く、関東地方の中でも比較的高い水準にある。
②体力テストの結果は、朝活動など各学校の取り組みにより、全国平均値を50とした場合の同水準にある。
しかし、全国的にこどもの体力は低下する傾向にある。
③学校を楽しいと感じている子どもの割合は90％と高い水準にある。
④不登校児童生徒の割合は、平成23年度の実績で全国1.5％、県1.06％であり、本町は1.01％であった
が、平成24年度では0.79％となっており成果が上がっている。

①学力テストの結果では、児童・生徒ともに3以上の割合が80％であり、目標値の81％とほぼ同じ結果となった。
②体力テストの全体の水準は目標値を達成することができた。
③学校が楽しいと感じている児童は、目標値と比べて2ポイント減少し90％であるが、中学生の目標値87％と比べて3ポイント増加して90％となっており、児童生徒ともに90％と高い水準を維持している。
④不登校児童生徒（30日以上欠席）の数は12人と昨年度の18人より6人減少したが、目標値と比べて2ポイ
ント高く目標値には達していない。

＜教育水準の向上＞①県費教職員人事に関する事務事業は、県教育事務所と協議を行い定数を超える教職員数を配置（特配）した。②教育補助員
事業:町職員2名、補助教員兼支援員（臨時職員）8名、支援員（臨時）1名、介助員1名、計12名を配置し、支援を必要とする児童生徒に対応。④小学校の英語教育の必修化に伴い、ALTを4名配置し訪問指導回数を増加。
＜教育内容の充実＞①教育委員会事業:教育委員が指導主事と一緒に各校の授業参観、学校訪問を行い、助言をすることが各校の教育活動の充実に結びついている。②みなかみ町は町費で指導主事を配置。各校の相談に対して指導主事を派遣して対応した。③三国会（みなかみ町小中学校教育研究会）研究事業：授業研究会において、利根教育事務所・指導主事の指導助言を受けながら、基礎基本を定着させる授業のための研修を行った。④
中学生海外派遣事業：中学2年生20名がタイ王国チェンマイ・バンコクのラジャハット大学附属中学校・英語スクールやJICAバンコク事務所、在タイ日本国大使館を訪問し、海外の中学生との交流活動や東南アジアにおける日本の役割などについて研修を行った。
＜教育環境の充実＞①藤原小学校のオイルタンクの入れ替えをはじめ、各学校施設の修繕を行った。②新治小中学校区で、学校を中心に地域の子ども達の安全を確保し、かつ健全に育成することを目的とした「新治地区子ども安心安全・育成協議会」が組織され、児童生徒の登下校を地域で見守る「見守り協力員」や、緊急時に子ども達が避難できる「子ども１１０番の家」活動が本格的に開始された。月夜野地区に「子ども安心安全・育成協議会」設立準備会が設立された。③小中学校において、保護者に緊急時の連絡や学校行事の定期的な連絡を円滑に行うための「緊急携帯メールシステム」を導入、台風等の災害時の緊急連絡、獣害情報・不審者情報の伝達や中体連などの大会参加による登下校時間の変更連絡など幅広く活用している。

基本事業名

1 教育水準の向上

今後の課題
平成26年度の取り組み方針（案）
インクルーシブ教育システムの導入を視野に入れながら、発質の高い、きめ細かな教育を実践するためには、特別支援教育に携わる補助教員や支援員・介助員の拡充だけでなく、 達障害のある児童生徒への支援を充実させるために、教職員
一般の教職員の特別支援教育に対する専門性を向上させる に発達障害に関する正しい理解を図るとともに、発達障害に関する専門的・実践的な知識を有する教職員を育成するため必要がある。
少子化の動向を踏まえ、適正規模を考慮した学校の再配置 の事業を実施する。
保護者や地域住民の理解を得られるよう、引き続き、少子化を進める必要があるが、保護者や地域住民の理解が得られの動向を踏まえ、適正規模を考慮した学校の再配置の必要ず、具体的な調整を進められないのが現状である。
性を訴えていく。

2 教育内容の充実

基礎･基本を定着させる授業や自ら学ぶ意欲を育む授業を
内容の充実した教育を実践するためには、基礎･基本を定着させる授業や自ら学ぶ意欲を育む授業が求められており、 実践するため、みなかみ町教育研究会（三国会）が実施する
教職員がより良い授業を行うための研究授業や研修を充実す 教職員の研究授業や研修を充実させる。
朝活動や放課後活動など、体力づくりに係わる各学校でのる必要がある。
体力の低下が懸念されており、体力づくりに係わる各学校で 取り組みを充実させる。
家庭や地域との連携を図りながら、子ども達の心身の健康をの取り組みが必要である。
基本的な生活習慣が身に付いていない児童生徒が増えて 育み、基本的生活習慣や善悪の判断等規範意識の基礎をつくる。
おり、より一層の家庭との連携が必要となっている。

3 教育環境の充実「地域で児童生徒を見守る」活動は、地域毎に、あるいは学校毎にその取り組み方や姿勢に温度差があるのが現状である。
管内小中学校の多くの施設が老朽化しており、計画的な修繕や改修が必要となってきている。
管内小中学校の情報機器が老朽化しており、サポート期間が終了するOSを搭載しているパソコンが多いなど、計画的な入れ替えが必要となっている。

（

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

名称 教育課
課長 岡田 宏一）

案

新治地区の「子ども安心安全・育成協議会」の活動をモデルとして、他の地域においても「地域で児童生徒を見守る」活動を推進する。月夜野地区・水上地区の小中学校を対象に「子ども安心安全・育成協議会」を組織するとともに、「子ども１１０番の家」や「見守り隊」などの具体的な活動へと結びつけていく。
平成25年度を初年度として、概ね5カ年を目途に、管内小中学校の修繕と情報機器を入れ替える。

315

26 学校教育の充実
31-01-000001

担当組織 教育課 総務・学校グループ

小中学校教育研究会（三国会）事業

予算科目 会計 一般会計

みなかみ町立小学校・中学校の教員及び児童・生
徒

款

10教育費

項

教員の指導力向上及び児童・生徒の学力向上を目指す。

授業研究会では、利根教育事務所指導主事にも指導助言をお願いして、町指導主事の負担を減らすとともに、町内教員の資質・能力の向上を図る。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 教育課 総務・学校グループ

事業費

県費負担教職員の人事に関する事務事業

予算科目 会計項

款

教職員の適正な人事管理に結びつく

132

異動した教職員の割合件

平成23年度 平成24年度 単位

39

39

教職員

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事務の効率的な執行に努める。
課題とその解決策

事業費

予算科目 会計項

全体総括

担当組織 教育課 総務・学校グループ

県費負担教職員の服務に関する事務事業

非違行為（交通違反・事故を含む）を０にする。

179

非違行為（交通違反
・事故含む）人

人

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

円
目

平成23年度 平成24年度 単位

1

0

小学校

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

町として新規に管理主事を設定して、より的確な指導を繰り返していく。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

6

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

根拠法令に照らして、今後も継続する必要がある。

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

173

向上
維持
低下

153

手段

平成23年度 平成24年度 単位

156

管理職を通した常時指導並び学校訪問時における
指導。

意図

対象

事業概要

県費負担教職員316款

平成23年度 平成24年度 単位

充実した事業を行うためには各学校の実情の把握をし、学校の事務処理の統一化やコンピューターの活用等により効率化を進めなければならない。

31-01-000006

県費負担教職員を対象とする。

円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

利根教育事務所を中心に教職員総数の枠の決まっている中での人事異動で、みなかみ町の思惑とおりには事が運ばない。

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

目

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

130

校

手段

平成23年度 平成24年度 単位

6

教職員人事異動の内申を行う。常勤、非常勤講師の内申を行う。教職員の病休、産休、育休、介護休
暇等各種届け出書事務

意図

対象

事業概要

教職員人事に関する取り扱い件数6

小学校６校・中学校４校ある町の規模からみて、町指導主事の数が不足している。そこで、各部会における校長先生のリーダーシップがより発揮されるようにしたり、指導的な立場となる教諭を育成したりする必要がある。

31-01-000004

教職員

2事務局費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

みなかみ町立小学校

課題とその解決策

今後の改革改善案

みなかみ町の小中学校児童生徒の学力・体力は概ね良好な状況を維持しており、三国会事業の成果が表れていると考える。

目

運営委員会、総会、水泳記録会、授業研究会、スキー大会、研修紀要発行、学力向上部会、生徒指導部会、特別支援教育部会

基礎学力・体力が身 平成23年度 平成24年度 単位に付いている児童・生
81
80 ％徒の割【小】

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1教育総務費

手段

意図

対象

事業概要

児童【小】（小１は学力 平成23年度 平成24年度 単位検査を行えないため
846
850 人
調査対象外）

450,000 円

事業費

向上
維持
低下

6

校

コスト
削減 維持 増加○×

×
×

事務局に在籍する県費負担教職員出身者（指導主事）は１名だが、対象県費負担教職員は１７０名程度と数が多い。

26 学校教育の充実
31-01-000007

担当組織 教育課 総務・学校グループ

事業費

教育課程等指導に関する事務事業

予算科目 会計項

県費負担教職員並びに町費負担教職員。

款

適正な教育課程の実施。教職員の指導力の向上。

平成23年度 平成24年度 単位179

基礎学力・体力が身 平成23年度 平成24年度 単位に付いている児童・生
81
80 ％徒の割【小】人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

小学校
○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

利根教育事務所の指導主事を一層活用する。
課題とその解決策

事業費

教育委員会運営事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 教育課 総務・学校グループ

教育委員

10教育費

項

教育委員及び委員会の充実、資質向上

平成23年度 平成24年度 単位

4

教育委員会の実施
率

人

100

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

今後も教育環境の整備と充実を目指し、子どもたちや町民一人一人がより良い環境の中で学校教育及び生涯学習をとおして、知力、体力、心力の向上に努める。

31-02-000002

担当組織 教育課 総務・学校グループ

就学指導事業

予算科目 会計 一般会計

町内の児童・生徒及び保護者

100

款

項

18

人

平成23年度 平成24年度 単位

6

6

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

教育委員会の意向を反映していくためには、教育委員が地域住民の意向を把握することが重要であり、把握のための工夫や、学校教育機関へ訪問し状況を把握したり、ＰＴＡや学校関係以外の団体等意見交換も必要。

1,557,298 円

1教育総務費目○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

就学指導に関して教育委員会事務局側からのアプ
ローチだけでなく、保護者側から相談する機会をもつ。

町内幼稚園・保育所

2事務局費

平成23年度 平成24年度 単位

7

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

みなかみ町の就学指導については、利根沼田地区
はもちろんのこと、群馬県全域においても先進的・先導的な取組をしている。今後とも、一人一人の子どもを尊重する視点から充実させていく必要がある。

1教育委員会費

就学指導委員会、知能検査、保護者への就学指導、県教委や保健福祉事務所等関係機関との連絡調整

平成23年度 平成24年度 単位
就学指導委員会審議結果に沿った就学
89
90 ％
状況【新就学】

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

30

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位

目

事業費
10教育費

校

・定例会４回 ・臨時会２回 ・議案件数３０・選挙１・報
告数３ ・教育長報告４・各教育委員研修会・総会、
みなかみ町小中一貫（連携）教育○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

子どもの状況に応じて、通常学級・特別支援学級・特別支援学校に適切に就学できるようにする。

対象

事業概要

就学指導委員会該
当新就学児童1教育総務費

開催回数

課題とその解決策

教育委員会は、教育、文化、スポーツ等に関する事
務を処理しています。近年、住民の教育行政に対するニーズが多様化し、学校、地域が一体となって取り組んでいくことが必要であることから、積極的に対応した施策を展開していくことが求められる。

平成23年度 平成24年度 単位

6

1,307,744 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

4

手段

意図

対象

事業概要

委員数

6

事務局に在籍する県費負担教職員出身者（指導主事）は１名だが、対象教職員は２００名程度おり数が多い。

31-02-000001

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携町として成果をあげている分野であるが、指導主事が一名しかいないことから、今後も利根教育事務所の指導主事を活用する。

管理職を通した常時指導。学校訪問時における指導。

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

173

目

手段

意図

対象

事業概要

県費負担教職員

円

7

園

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

保護者からの就学相談を受ける人材を育成する必
要がある。

317

26 学校教育の充実
31-02-000003

担当組織 教育課 総務・学校グループ

自然学習教室補助事業

予算科目 会計 一般会計

小学校

款

項

参加した児童の割合

校100

県補助金があり、実施希望校があるので現状維持する。

卒業記念品事業

予算科目 会計 一般会計

款

10教育費

項

406

387

担当組織 教育課 総務・学校グループ
予算科目 会計 一般会計

款

10教育費

項

手段

意図

対象

事業概要

学校が楽しいと感じる児童人

平成23年度 平成24年度 単位

92

90

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

2事務局費

平成23年度 平成24年度 単位

415

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

向上
維持
低下

387

冊

コスト
削減 維持 増加○××
×

現状各学校より問題となる事項、又変更も伝えられていない。今後も各学校の意見を反映させて継続、細かな問題点は業者に連絡。

1教育総務費27,075,388 円
目

2事務局費

就学時健診や各園・各学校からの情報に基づく就学指導委員会の開催。学校・教育委員会・町長部
局の連携による特別支援教育連携協議会及び各専門部会の開催。
就学指導委員会の開催数○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

小学校には以前から補助員が3名配置されておりましたが、平成20年度より町負担の職員が支援員として4名配置され配置校よりの評価により翌年度
から支援員の配置希望が各校より出されていることから適切と思う。

目平成23年度 平成24年度 単位

4

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

75

向上
維持
低下

校

143,190 円

事業費

小・中学校で生活介助及び学習支援を必要とする児童生徒が充実した学校生活を送ることが出来る。

平成23年度 平成24年度 単位

75

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

物品の大幅な値上げや学校からの変更意見等なければ、今後も従来通り記念品としてホルダーを贈呈。

教育補助員事業支援を必要とする児
童生徒数

1教育総務費

記念品数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

31-02-000005

管内小・中学校在籍している支援を必要とする児童生徒及び学校

3

この事業は県補助金の交付決定を受けることで少しでも学校・保護者の負担を減らすことを目的としている。町からの加算補助金がなく、県の単価が毎年変わるので歳出の変動が多い。

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

町が卒業生に対して贈る、敬意を表すの品である
ため、お祝いとしての記念品は今後も必要である。
卒業証書を大切に保管するという、物の大切さを伝えられる。

2

手段人

平成23年度 平成24年度 単位

町内各小・中学校の卒業生に対して卒業生に証書ホルダーを贈呈 143,190円(387冊×370円)・・実績

平成23年度 平成24年度 単位

卒業者数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

387

2事務局費

事業費

意図
平成23年度 平成24年度 単位

406

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

ホルダーを利用し記念に永く残してもらう。

対象

事業概要

児童･生徒

参加学校数

%

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 教育課 総務・学校グループ

児童･生徒（小学校６年・中学校３年）

100

課題とその解決策

事業の成果がどの程度あったかをアンケートなどで把握が必要となる。補助金の減額から自己負担が増額しているので、参加校も少なくなっている。実施校が少数なら、町バスやスクールバス等の公用車の利用が検討可能だが、児童保護者の自己負担を減らしたことで、実施校が増えると逆に公用車の利用が困難になってくるので、対応が難しくなってくる。このような点から、県の補助金を使用し、民間バスを利用することが公平性があり、保護者負担も少しは軽減できるため今の流れで良いのではないか。

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

6

目

手段

6

1教育総務費学校が実施した、昆虫の森等で行う課外活動へ補助金を支給する意図
平成23年度 平成24年度 単位

31-02-000004

318

10教育費

自然に関する知識、興味を持つ

対象

事業概要

学校数

64,000 円

事業費

向上
維持
低下

4

回

コスト
削減 維持 増加○×××

26 学校教育の充実
31-02-000006

担当組織 教育課 総務・学校グループ

尾瀬学校事業

予算科目 会計 一般会計

小中学校

款

10教育費

項

県内の尾瀬国立公園で環境保護に関する興味や知識を持つ

平成23年度 平成24年度 単位

10

環境保護への関心を示した割合

校

平成23年度 平成24年度 単位

93.5

64

実施する学年を町で作ることで、公平性がでてくると思うが、実施後既に３年経過しているため、いまからの調整が困難だと思われる。また、小規模校での学年指定は難しい。

担当組織 教育課 総務・学校グループ

文化活動派遣費補助事業

予算科目 会計 一般会計

款

10教育費

項

1教育総務費

平成23年度 平成24年度 単位

0

100

補助件数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

事業費

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 教育課 総務・学校グループ

運動選手派遣費補助事業

款

10教育費

項

運動部活の活性化。県大会、全国大会等へ児童生
徒が積極的に参加できる

1,606

出場した選手の数

人

目

2事務局費

平成23年度 平成24年度 単位

0

向上
維持
低下

3

件

コスト
削減 維持 増加○××
×

1教育総務費2,172,015 円
目

2事務局費

県大会以上の運動大会出場選手等へ派遣費補助を行う

平成23年度 平成24年度 単位

139

130

補助件数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

補助金額の上限を設けるかどうか、検討が必要。

平成23年度 平成24年度 単位

14

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

課題とその解決策

今後の改革改善案

補助金額の上限を設けていないため、予算が立て
にくい。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1,508

×
×

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位○
×

範囲と対象は公平にしてきた。現状の規模と水準を維持ししていく。

31-02-000008

小中学校児童数

コスト
削減 維持 増加

音楽祭、コンクール 、昆虫の森自然学校、社会科見学

現状の規模と水準を維持ししていく。

町内小学校児童・中学校生徒・引率・コーチ

向上
維持
低下

校

245,028 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

22年度は21年度のような極端に申請が少ないと言う状況にはならなかった。また、音楽会などの成績により突発的なバスの借上が必要になる場合がある。

5

手段

文化、体験に関心を
持った割合

人

5

学校の負担がほとんどなく、事業が実施できるため、事業を実施するべき。学校が連絡もなしに人数が増えたり、費用が増えたりするため、各学校への事業や予算の周知が必要。

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1,508

平成23年度 平成24年度 単位

事業費意図
平成23年度 平成24年度 単位

1,607

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

文化活動、自然体験に関心を持つこと

対象

事業概要

小中学校生徒数

参加学校数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

31-02-000007

小中学校児童、先生、引率者

2事務局費

尾瀬学校実施希望学校の環境教育の実施

課題とその解決策

事業の成果がどの程度あったかをアンケートなどで把握が必要。また、小規模校が参加する場合、バス等も空きがあったり、何度も行く児童生徒がでてくるが、県の補助により実施できるので、学校独自で参加できる。

目

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

10

1教育総務費

手段

意図

対象

事業概要

学校数

1,230,000 円

事業費

向上
維持
低下

14

校

コスト
削減 維持 増加○××
×

小学生スキー総合大会が学校行事として位置づけられていたため、補助交付をしていたが、今後、学校行事としての位置づけが難しくなった場合、補助金
交付対象事業として今までどおり扱ってよいのかど
うかが課題となる。

319

26 学校教育の充実
31-02-000009

担当組織 教育課 総務・学校グループ

外国語指導助手（ＡＬＴ）事業

予算科目 会計 一般会計

中学生・小学生

款

10教育費

項

英語に慣れ親しむ異文化を理解する

614

英語に慣れ親しんだ
児童生徒数

人

1,615

管内の学校での指導が平等化され、新学習指導要領にある年間30時間授業を小学校で実施できるようになったが、学校によってＡＬＴの活用状況に差があるので、教頭会等で現状把握をし、ＡＬＴの有効活用に努めたい。

担当組織 教育課 総務・学校グループ

中学生海外派遣事業

予算科目 会計 一般会計

款

10教育費

項

手段

報告記及び報告会に
よる満足度

人

100

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

中学校の規模によって参加人数を検討しなければならない。自己負担割合の検討を要する。

1教育総務費○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 教育課 総務・学校グループ

事業費

予算科目 会計項

３歳以上の幼稚園・保育園児

平成23年度 平成24年度 単位351

人

4,003,559 円
目

2事務局費

平成23年度 平成24年度 単位

1

1

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

円
目

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

通級指導教室の増設・特別支援学級の新設、増設を実施した。

町内幼稚園・保育所

平成23年度 平成24年度 単位

7

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

みなかみ町の特別支援教育体制については、利根
沼田地区はもちろんのこと、群馬県全域においても先進的・先導的な取組をしている。今後とも、一人一人の子どもを尊重する視点から充実させていく必要がある。

××

就学指導委員会、知能検査、保護者への就学指導、県教委や保健福祉事務所等関係機関との連絡調整、支援ファイル作成、研修・講演会の実施

基礎学力が身に付い 平成23年度 平成24年度 単位ている児童・生徒の
81
80 ％
割【小】

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

342

○
×

手段

意図

対象

事業概要

320

子どもの状況に応じて、適切な指導を実施して基礎学力を習得できるようにする。

コスト削減 維持 増加

教育委員会は将来を担う中学生に海外派遣や学校訪問、施設見学をとおし交流を深め異文化に触れることで自分の住んでいる町のことを再確認し、勉強をして「海外派遣に参加しよう」とする目標と意欲を持つことができるので、実行したいと考えているが、財政のことを考えると少人数から実行する
ことが良いことなのか検討を要する。

特別支援教育推進事業
町内の３歳以上の園児・小中学校児童生徒及び保護者

人

中学生海外派遣事業の内容を充実させるための推進委員会を開催。有意義な派遣事業となるよう派
遣先の文化や歴史・経済情勢についての事前学習会を開催。

31-02-000013

款

向上
維持
低下

4

外国語指導助手に新学習指導要領により英語授業の状況が変わっていることを理解してもらい、自国の生活習慣等を授業に取り入れるよう伝える。各校の英語担当者に協力をしてもらいコミュニケーシ
ョンをとり、教職員だけが忙しく勤務するのではなくＡＬＴも一緒に活動させる。

推進委員会の開催

課題とその解決策

応募者は女子が多く男子の参加数が少ないので、募集だけでは男女比が偏ってしまう。英語力アップと国内、国外への興味を持つきっかけとなり、何事にもやる気力を持つようになる。

平成23年度 平成24年度 単位

100

4

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

195

2事務局費

平成23年度 平成24年度 単位

事業費意図
平成23年度 平成24年度 単位

203

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

外国の文化や教育に触れ、体験することで新たな発見を見いだす。

対象

事業概要

中学２年生の数

外国語指導助手数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

31-02-000011

みなかみ町立中学校に在籍する２年生

1,507

課題とその解決策

語学力の向上および国際理解推進のために、外国語指導助手がティームティーチングで授業に入ることや小学校訪問指導を行うことは大変有効である。

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

592

目

手段

平成23年度 平成24年度 単位

1教育総務費中学校に配置し、英語担当教諭とティームティーチ
ングによる英語指導を実施小学校へも定期的に訪問し、ゲーム等で英語に興味を持たせる

意図

対象

事業概要

中学生

19,651,312 円

事業費

7

園

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

指導主事１名で２,０００人もの園児・児童・生徒の状況を把握することは難しい。そこで、管内の通級指導教室担当者や特別支援教育コーディネーターを活用する必要がある。

26 学校教育の充実
31-02-000014

担当組織 教育課 総務・学校グループ

学校経営研究・研修事業

予算科目 会計 一般会計

校長・教頭

款

10教育費

平成23年度 平成24年度 単位

小中学校数

人
○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事務手続きの継続のみ。

担当組織 教育課 総務・学校グループ

事業費

学校教育研究・研修事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

31-02-000015

町内県費負担教職員、音楽祭参加児童生徒

款

10教育費

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

1教育総務費○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

町内小学校
○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事務手続きの継続のみ。
課題とその解決策

担当組織 教育課 総務・学校グループ

事業費

高等学校定時制教育振興事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

31-02-000016

沼田高校定時制生徒

款

10教育費

8

目

2事務局費

平成23年度 平成24年度 単位

6

向上
維持
低下

6

校

コスト
削減 維持 増加○××
×

1教育総務費11,500 円
目

2事務局費

定時制教育の趣旨徹底、就学の奨励、施設の充実と改善の促進平成23年度 平成24年度 単位

沼田高校定時制人○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事務手続きの継続のみ。

平成23年度 平成24年度 単位

1

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

5

×
×

手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

1

校

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

特になし。
課題とその解決策

今後の改革改善案

法令外負担金のため、事実上、町は事業に関与し
ていない。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持項

定時制教育による高校教育の習得

対象

事業概要

沼田高校定時制生
徒

○
×

特になし。

今後の改革改善案

法令外負担金のため、事実上、町は事業に直接的には関与していないが、町の各行事に対する支援や郡の小中学校音楽祭の実施、また、教職員の研修の充実と効果は確実に表れている。

コスト
削減 維持 増加

教員研修、利根郡小中学校児童生徒音楽祭

基礎学力・体力が身 平成23年度 平成24年度 単位に付いている児童・生
81
80 ％徒の割【小】

人

向上
維持
低下

校

342,010 円

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

173

10

手段

意図

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

179項

指導力向上・音楽的な資質、能力向上

対象

事業概要

県費負担教職員

10

特になし。
課題とその解決策

法令外負担金のため、事実上、町は事業に関与し
ていない。

2事務局費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

9目

手段

平成23年度 平成24年度 単位

9

1教育総務費

校長研修・教頭研修・情報交換

意図

対象

事業概要

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持項

職能の向上

小中学校校長53,280 円

事業費321

26 学校教育の充実
31-02-000017

担当組織 教育課 総務・学校グループ

児童生徒非行防止・健全育成事業

予算科目 会計 一般会計

みなかみ町児童生徒

款

10教育費

項

健全な成長。

学校を楽しいと感じている児童の数

人

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

95

90

町内小学校

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事務手続きの継続のみ。

担当組織 教育課 総務・学校グループ

事業費

総合的な学習の時間支援事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

31-02-000018

町内小中学校児童生徒。

款

10教育費

項

児童生徒の学力・体力向上。

991

基礎学力・体力が身 平成23年度 平成24年度 単位に付いている児童・生
81
80 ％徒の割【小】人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

管内小学校
○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

今後も同様に継続する必要がある。
課題とその解決策

事業費

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 教育課 総務・学校グループ

児童生徒等健康保持増進事業

10教育費

項

健康の保持増進

1,615

1,508

目

×
×

2事務局費

平成23年度 平成24年度 単位

6

向上
維持
低下

6

校

コスト
削減 維持 増加○××
×

1教育総務費4,817,439 円
目

平成23年度 平成24年度 単位

100

99

受診児童生徒数

2事務局費

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

1,615

向上
維持
低下

養護教諭との連携。予算の確保。
課題とその解決策

今後の改革改善案

成人病の低年齢化などの社会現象に伴い、児童生
徒の受診項目について今後増やすべきか検討する必要がある。また、心臓検診について、現在は小１と中１のみだが、小１で受診した後、次回の中１まで長期間受診機会がないことから、小４の受診についても検討していく必要がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

児童生徒健康診断については、長期欠席者など受診できない児童生徒の実施が困難であった。教職員健康診断は、みなかみ町職員健康診断の日程に合わせて教職員受診対象者も受診できるよう計画したため受診項目が増え、健康増進に役立てることができた。また、年度内に人間ドックを受診する教職員については、重複受診させないようにした。

○
×

児童生徒および対象教職員の健康診断の実施

児童生徒受診・受検率

人

コスト
削減 維持 増加手段

平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

全体総括

評価結果と今後の方向性

322

款

意図

対象

事業概要

児童生徒数

向上
維持
低下

校

他の事業と合わせて、教員の指導力向上を図ることにより、外部講師の有効活用にもつなげる必要がある。

31-03-000001

管内小中学校に在籍している児童生徒健康診断
受診対象の教職員

6

121,810 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後も継続する必要がある。

1教育総務費今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

917

6

手段

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

外部講師活用。

意図

対象

事業概要

町内小学校児童

2事務局費

特になし。
課題とその解決策

法令外負担金のため、事実上、町は事業に関与していない。

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

917

目

手段

991

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

1教育総務費

街頭補導、補導委員会、有料児童生徒の表彰

意図

対象

事業概要

町内小学校児童28,500 円

事業費

1,503

件

コスト
削減 維持 増加○×××

26 学校教育の充実
31-03-000002

担当組織 教育課 総務・学校グループ

事務局一般管理事業

予算科目 会計 一般会計

管内小中学校各種調査

款

10教育費

項

事務局の事務を円滑に行えるようにする。

10

購入した事務用品等

千円

2,333

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

事業費

遠距離通学費補助事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 教育課 総務・学校グループ
款

10教育費

項

安全・安心な通学をすることができ、通学距離による格差を解消平成23年度 平成24年度 単位

55

1

担当組織 教育課 総務・学校グループ

有害サイトアクセス制限事業

予算科目 会計 一般会計

款項

学校のインターネット環境からは有害なサイトを閲
覧することができないようになっている。例えば自殺、ポルノ、猟奇など。

平成23年度 平成24年度 単位

10

校

平成23年度 平成24年度 単位

55

87

向上
維持
低下

人

コスト
削減 維持 増加○××
×

今後スクールバス運行、路線バスの問題等の体制が整えば事業の見直しを検討できる。財政上の問
題や地域性もありすぐには解決できない。

655,200 円

1教育総務費目

× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

リース契約の継続。情報通信環境の変化は専門的に町全体を見ながら行っていくほうが効率がよいと思う。知識と経験が豊富な専門業者に委託して行
うとしていきたい。

セキュリティシステム
リース導入校数

2事務局費

平成23年度 平成24年度 単位

10

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

インターネット環境の安全確保はできていると思われる。今後は職員室等のUSB、HDによる情報の持ち出しを検討する。LAN配線工や簡易な設定などで学校側からの要請が多くある。インターネットフィルタ
リングでは、システムの自動更新よりも早く不適切な映像が小学校で見られていた報告を受けた。後日その映像は見れなくなったが、報告を受ければサイト指定して閲覧を禁止することができるので学校への周知を行った。

2事務局費

情報セキュリティシステムの管理

不適切なホームペー 平成23年度 平成24年度 単位
ジにアクセスした回数
1
0 校
（報告数）

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

10

×
×

手段

意図

対象

事業概要

小中学校学校数

目

事業費
10教育費

○
×

新治・水上地区において定期券の購入・利用者証配布。（100％補助）
対象者 新治地区３４名 水上地区２１名路線バス利用者の定期券代の一部を補助（50%）延べ○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

現状は、従来通り遠距離の生徒が不平等を受けないように、定期券を購入し路線バスの利用継続、年間を通して安全・安心に登下校できるよう努力する。

1教育総務費

児童・生徒

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

31-03-000008

小中学校、児童、教員、事務

0

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

5,021,570 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

車の利用が増え交通量が多くなった現在、児童・生
徒がより安全に遠距離を通学でき、学校生活の充実に結びついている。

平成23年度 平成24年度 単位

事故件数

人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

87

手段

意図

対象

事業概要

児童・生徒

913 千円728

調査に関しては、各学校に依頼することが多いた
め、依頼を出す際、共通した指示をすることが円滑な事務につながる。

31-03-000005

遠距離通学費補助要綱及びスクールばす利用要件に該当する児童・生徒

2事務局費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

教科書無償給与事務や各種調査について、意思統一が不十分であったため、事例によっては複雑な事務になってしまっていた。

平成23年度 平成24年度 単位

決算額

校

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

10

目

手段

平成23年度 平成24年度 単位

1教育総務費

事務用品等の購入。地方教育費調査などの各種
報告。

意図

対象

事業概要

小中学校数

2,310,934 円

事業費

向上
維持
低下

10

校

コスト
削減 維持 増加○××
×

学校では財務会計システム、教職員給与システム、一般事務と使用するパソコンの使い分けをしている。教職員給与システムは専用電話回線を使うよう指導があるため分けた扱いになっている。統一する
ことで事務効率がよい。

323

26 学校教育の充実
31-03-000011

担当組織 教育課 総務・学校グループ

スクールバス管理運営事業

予算科目 会計 一般会計受託者及びバス利用者

款

10教育費

項

民間事業者のノウハウを活用した安全・安心が確保された運行と運営

平成23年度 平成24年度 単位

526

1【基金】教育環境整備基金

予算科目 会計 一般会計

款

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

現状のコスト水準で高いパフォーマンスを求めていくため、受託者を厳選し民間ノウハウの取り込みと職員の関与を減らす。

担当組織 教育課 総務・学校グループ

発注者側の要求する業務になっているか

数○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

31-03-000013

評価対象外

0

10教育費

項

1教育総務費課題とその解決策
事業費

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 教育課 総務・学校グループ
10教育費

項

-

-

-

×
×

×

1教育総務費8,099,898 円
目

平成23年度 平成24年度 単位

5050

１０万円以上の修繕の
処理

2事務局費

％

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

5

6

件

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

小中学校管理運営事業との一元化の検証・検討
課題とその解決策

小中学校の管理事業と一元化し、業者への請負料の更なる削減。経費を削減するためやり方を再検証していく。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

小中学校との事業一元化をする事も検討する必要がある。また毎年度、事業費等の支出状況が変わるため、日頃の管理から状況を把握し事業費の削減に努める。対象物件の多くが、予算上の都合から先送りされているため、集中的な改修が必要にな
っている。

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加手段

要望に対する処理率

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

2事務局費

管内小学校の修繕

意図

対象

事業概要

324

款

学校の要望に対して対象箇所を修理する

件

目

評価対象外

小・中学校施設維持管理事業

17

×
×

5,949 円成果

－ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性－ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

評価対象外

13

○
×

手段

意図

対象

事業概要

－ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

コスト削減 維持 増加

平成23年度 平成24年度 単位

31-03-000014

全体の修繕件数％

受託者の業務精度の向上及び同業他社との競争を取り入れる。また担当職員の指導の厳格化と業務効率の新たな手段等の可能性の追求をしていく。

平成23年度 平成24年度 単位

管内小学校施設

向上
維持
低下

20

評価対象外

平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外

20

事業費

評価対象外

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

2事務局費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

委託２年目であり、移行期間中であるため、現状の業務精度のより一層の向上を追求していく。

目

幼稚園児、小中学生の輸送

平成23年度 平成24年度 単位

事故件数

人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

491

1教育総務費

手段

意図

対象

事業概要

バス利用者数60,802,318 円

事業費

26 学校教育の充実
31-03-000015

担当組織 教育課 総務・学校グループ

地域学校保健委員会事業

予算科目 会計 一般会計

10教育費

項

養護教諭等に対して、研修及び交流の場を設定することによって児童（小学生）・生徒（中学生）への指導及び保護者への啓発に役立てる。

町内小学校児童

平成23年度 平成24年度 単位

991

朝食をとっている児
童の割合

人

平成23年度 平成24年度 単位

9090

歯科衛生士を平成２３年度に実施した学校以外の各校に派遣する。

担当組織 教育課 総務・学校グループ

児童生徒災害共済保険加入事業

予算科目 会計 一般会計

款

10教育費

1,414

担当組織 教育課 総務・学校グループ
予算科目 会計 一般会計

款

人

10教育費

向上
維持
低下

1,464

人

コスト
削減 維持 増加○×

×
×

福祉医療費の返還事務を考慮した事務をしない場
合、業務時間の短縮が可能だが、それにより福祉部
局の事務量が増大することが予想されるため、一概に削減余地を表記できない。

5,472,809 円

項

目
申請に基づき審査を行い、認定者に年３回援助費を支給する

平成23年度 平成24年度 単位

63,83865,939

受給児童生徒数円

× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

申請書に養育費等に関する質問事項を設け、実態を把握に努める。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

75

83

人

コスト
削減 維持 増加成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

受給申請者は増加傾向にあるが、所得調査を行うようになったことで、実情に沿った審査を行えるようになった。今後は養育費等についても調べるようにすれば、さらに受給者を絞り込むことができるかと
思う。

1,614

手段

一人あたりの助成額

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し■ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

87

××

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

意図

対象

事業概要

84

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

学校生活に必要な経費を援助軽減することで、義務教育の円滑な実施に資する

平成23年度 平成24年度 単位○
×目

災害共済加入児童生
徒数

課題とその解決策

本来、学校が請求するため、児童生徒への支払い
も学校が行うべきだが、福祉医療の支払いの関係上、事務局で福祉医療費の返還及び児童生徒への支払い事務を行っているので事務量がある。福祉医療関係機関の事務を考慮しなければ簡素化が可能。

要保護・準要保護児童生徒就学援助事業

申請児童生徒数

コスト削減 維持 増加

年度契約更新事務・医療費の請求および支払い

1,009 千円

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

31-03-000019

住民登録があり、町立小中学校に通学し、経済的な理由で就学が困難と認められる児童生徒

校

1,415,885 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

学校の管理下における児童生徒の災害について、共済給付を行うことを目的とし、国・学校の設置者
・保護者の三者負担による互助共済制度のため、今後も事業継続が必要である。

向上
維持
低下

6

手段

人

6

歯科衛生士を各校に派遣する際に発生する謝金と消耗品費の予算確保を今後も継続して行う。

項

平成23年度 平成24年度 単位

給付金額

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1,464

平成23年度 平成24年度 単位

事業費意図
平成23年度 平成24年度 単位

1,614

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

災害共済給付を行うことにより保護者負担の軽減
を図る

対象

事業概要

児童生徒数

町内小学校

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

31-03-000017

管内小中学校に在籍している児童生徒

2事務局費

みなかみ町学校保健委員会を企画運営した。

課題とその解決策

各学校の学校保健委員会の様子を知ることができるとともに、医師の助言を得ることができた。今後
は、歯科衛生士の派遣とともに町全体で取り組む
テーマを設定したい。

目

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

917

1教育総務費

手段

意図

対象

事業概要

町内各小中学校の養護教諭・保健主事・栄養士・
栄養教諭及び保健師。また、各小中学校の児童生
徒及び保護者。

款63,937 円

事業費

向上
維持 ○
低下

×

×
×

自己申告に頼る部分があるため、実情を記入させるよう申請書の内容を工夫する。

325

26 学校教育の充実
31-03-000020

担当組織 教育課 総務・学校グループ

特別支援学級就学援助事業

予算科目 会計 一般会計

特別支援学級に通学する児童生徒の保護者

款

10教育費

項

特別支援学級に通学する児童生徒の保護者の経済的負担の軽減平成23年度 平成24年度 単位

26

一人あたりの助成額

人

平成23年度 平成24年度 単位

30,885

法律に基づいた事業のため、国が何らかの処置をした場合は、町の支出額が増加することもある。

担当組織 教育課 総務・学校グループ

小学校運営事業

予算科目 会計 一般会計

款

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

10教育費

項

2小学校費

学校数

60,794 千円

69,668○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

学校予算の配分について検討
課題とその解決策

事業費

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 教育課 総務・学校グループ

中学校運営事業

10教育費

591

決算額

人

項

平成23年度 平成24年度 単位

6

向上
維持
低下

6

校

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

3中学校費

46,240,601 円
目

平成23年度 平成24年度 単位

40,447

学校数

48,121 千円

2中学校費

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

学校予算の配分について検討

平成23年度 平成24年度 単位

4

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

課題とその解決策

今後の改革改善案

学校予算の配分方法について小規模校、中規模、大規模校との格差が生じてしまう。町の財政難から教育環境にも同様に削減されており経費の確保が
難しい。

2小学校費

手段

614

目

中学校運営事務意図
平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

全体総括

評価結果と今後の方向性

326

款

生徒に快適な教育環境を提供する。

対象

事業概要

生徒

×
×

各校から当初予算編成前から事前の実情収集に努め各校への予算の公平性を持てるように努力する。

31-03-000040

生徒、教職員○×56,155,603 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

町の財政難から教育環境への予算の削減が行われ学校経営を行う経費の確保ができず小規模校と大規模校の格差がみられる。

平成23年度 平成24年度 単位

決算額

人

コスト
削減 維持 増加

国が準要保護助成事業のように地方自治の判断に任せるような状況となった場合に、事業の内容を検討する必要がある。

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

917

向上
維持
低下

人

手段

1,001

29

各学校の運営事務意図
平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

良質な教育環境を提供する。

対象

事業概要

児童数

受給者数

円

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

31-03-000021

児童、教職員35,887

課題とその解決策

今後の改革改善案

年々対象者が増加している状況で、それに伴い事務量も増えている。

特別支援学級に通う児童生徒の保護者に対し、就学に必要な経費の一部を補助する

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

35

目

手段

意図

対象

事業概要

特別支援学級在籍
児童生徒数

968,967 円

事業費

向上
維持
低下

4

校

コスト
削減 維持 増加○××
×

町の財政難により教育予算の減額となり各学校の事情による一律配分は難しい。

26 学校教育の充実
31-03-000048

担当組織 教育課 総務・学校グループ

利根沼田学校組合（利根商）運営費負担事業

予算科目 会計 一般会計

みなかみ町より利根商業高等学校に在籍している生徒を対象とする。

款

事業費
10教育費

項

利根沼田学校組合立利根商業高等学校のスムー
ズな運営を図る。

○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

負担金の納付

1,660 千円

443,917○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

現時点では現状を維持していく方向。

担当組織 教育課 総務・学校グループ

事業費

月夜野給食センター管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

31-03-000050

小中学校の児童・生徒

款

10教育費

項

食に対して、関心を持ち毎日の生活の中で何故食事が大切であるか食育を通して理解を深める。

平成23年度 平成24年度 単位

1,223

関心を持った児童・生徒の割合

人

平成23年度 平成24年度 単位

82

85

給食回数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策
事業費

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 教育課 総務・学校グループ

新治地区内の小中学校の児童・生徒

款

10教育費

項

食に対して、関心を持ち毎日の生活の中で何故食事が大切であるか、食育を通して理解を深める。

関心を持った児童・
生徒の割合

人

目

1学校給食費

平成23年度 平成24年度 単位

200

向上
維持
低下

200

回

コスト
削減 維持 増加○××
×

8学校給食費73,775,587 円
目

1学校給食費新治地区内の各小中学校等への給食の提供

平成23年度 平成24年度 単位

83

86

給食回数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

200

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

向上
維持
低下

200

回

コスト
削減 維持 増加○×××

現状維持で特になし
課題とその解決策

今後の改革改善案

栄養士と調理員に適度の緊張感がありますが、和やかに一生懸命業務を行い、安全でおいしい給食を提供出来た。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

×
×

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

513

○
×

現状維持で特になし

新治給食センター管理運営事業

567

コスト
削減 維持 増加

月夜野・水上地域の各小中学校等への給食の提供31-03-000053

児童・生徒

向上
維持
低下

2,100 千円

144,455,432 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今年度は、調理機器等が購入後７～８年経過し修理が多くあり、今後も同様な修理が発生すると思われるので安心・安全な給食の提供には予算を維持する。

8学校給食費今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1,158

1,820

手段

意図

対象

事業概要

児童・生徒

平成23年度 平成24年度 単位

町内に設置されている教育施設の充実を図る必要がある。

課題とその解決策

町内中学生の進路となる教育施設を維持し整備
充実しなければならない。

平成23年度 平成24年度 単位

決算額

人

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

166

1高等学校総務費

利根沼田学校組合立利根商業高等学校運営費設置者負担金の納付

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持

182

目

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

入学生徒数

4高等学校費435,720,000 円

327

26 学校教育の充実
31-03-000057

担当組織 教育課 総務・学校グループ

事業費

奨学金貸与事業

予算科目 会計項

・町内の住民で経済的理由により不安を抱えている優秀な生徒款

貸与者・返済者

19

貸与により進学（就学）している者人

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

11

奨学制度が無い自治体が、多くある中で、事業として維持、継続していく理由を探す事が難しいと考える。

担当組織 教育課 総務・学校グループ

小・中学校ＩＴ環境整備事業

予算科目 会計 一般会計

款

10教育費

項

学校の情報環境の整備を推進する。児童生徒が日常的に使用できるパソコンの設置台数。設置率の上昇

調べ学習ができる児
童の割合

人

100

％

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

これまでパソコン機器については5年リースの形で導入していたが、２１年から購入で処理している。購入から時間が経過した時の修繕費がどの程度かか
るか今後経過を見守る必要がある。

× 公平性■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 教育課 総務・学校グループ

事業費

予算科目 会計項

７歳から15歳の児童が義務教育が受けられるようになる

平成23年度 平成24年度 単位

1,615

就学率

人

×
×

3,415,770 円

平成23年度 平成24年度 単位

447

447

台

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

円
目

転入学の許可書等作成・入学通知作成・区域外就学等の申請の受付・許可・関係機関からの通知書の学校への配布・学校からの報告書の取りまとめ

平成23年度 平成24年度 単位

100

100

入学通知等送付件数％○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

入学通知書の発行など、担当者が事務処理できるだけでなく、グループ員にも対応可能なマニュアルを準備することで町民対応する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

350

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

住民票担当課との連絡をスムーズにし、転入者等にスムーズに入学通知を発行できるよう心掛ける。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

1,509

○
×

手段

意図

対象

事業概要

328

町内の就学年齢児
童数

コスト
削減 維持 増加

買取後は町が管理、設定などの面倒をみることになる。保守の効率のために学校ごとに業者と保守契約を結び、ネットワーク環境管理、更新計画、メンテ
ナンス契約を結べるようにしたい。部品代、修繕費は別途すれば通常経費は不要。

児童生徒就学事務事業
町内に住所を置く就学年齢児童生徒・保護者、管内小中学校へ就学を希望している児童生徒・保護者

人

古馬牧小学校、桃野小学校、新治中学校の職員用
パソコン等更新（5月）月夜野北小学校、水上小学校、藤原小中学校、水上中学校の職員用パソコン
等更新（12月）

31-03-000062

款

向上
維持
低下

8

目

小中学校に設置された児童用ＰＣ台数

課題とその解決策

パソコンは教育現場においても必須となっており、業務の効率を上げるためにも職員はストレスなく使えるものを整備したい。周辺機器の性能も毎年上がっており予算内で整備していきたい。比較的使用頻度の低いコンピュータ室のパソコンは先に送られがちであるが本来は児童用パソコンの使用頻度を上げるような整備が必要である。パソコンなどハー
ド面の更新と合わせてソフト面の充実は課題となる。

平成23年度 平成24年度 単位

100

8

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

1,509

手段

平成23年度 平成24年度 単位

1,615

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

意図

対象

事業概要

小中学生徒数

返済者

人

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

31-03-000060

小中学校、IT教室、職員室等のパソコン機器関連

13

課題とその解決策

経済的に困窮している者を対象に学資を貸与し有能な人材を育てることを目的とし、その対象者は、義務教育を修了した大学等の高等教育対象者であり、ここでいう学校教育の充実には、合致しない。
公共、
民間含め多くの制度があり、重複している制度であり、見直し余地のある事業の一つと考えられる。

・平成２３年度貸与者数及び貸与額合計 ２，６４０，
０００円
・平成２３年度返済者数及び返済額合計 １，７９５，０００円

成果× 目的妥当性■ 行政関与の見直し■ 対象の見直し■ 意図の見直し

23

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等■ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

目

手段

意図

対象

事業概要

合併当初旧町村単位で金額等まちまちであったが現在は足並みが揃ったので、町民の学ぶ機会を増やせるようにする。

円

向上
維持
低下

350

件

コスト
削減 維持 増加○×××

26 学校教育の充実
31-03-000063

担当組織 教育課 総務・学校グループ

藤原小中学校教職員住宅管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

みなかみ町立学校に勤務する教職員

款

10教育費

項

教職員住宅が快適に居住可能な状態になっている。

2

不具合・不都合の報
告件数

人

1

0

現状の水準を維持し、来年度以降は、徐々に施設の延命の為の修繕を実施していく。

【基金】教育基金

予算科目 会計 一般会計

款

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

10教育費

項

課題とその解決策

予算科目 会計

項

款

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

1

2事務局費

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加
-

-

-

×
×

×

件

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

ボランティアへのアンケートを実施して実際に活動した気づきを吸い上げることを行った。ボランティアの方も前向きな意見を多くいただいた中で、下校時間がまちまちなので目安の時間を教えてもらいたいとの意見があり。今後情報提供の手段を協議会で考えることが必要になる。緊急携帯メールの配信も検討してはどうか

円
目

月夜野地区、水上地区、新治地区でそれぞれ学校を中心とした「子ども安心安全・育成協議会」を設立し、3地区でそろったら町が連絡協議会をもち、活動内容の連絡調整を行うこととしている。
町内学校数（学区）○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

児童生徒の減少により、保護者への負担が高まっている。少しでも子育てに専念してもらうためにも地域や周囲の協力が必要とされる。また、ボランテ
ィア活動への負担、責任が過度に高まらないように周知することも必要となる。広く浅くできるときにできるだけ参加してもらうことを基本としていくことで継続した活動ができるものと考える。

目

平成23年度 平成24年度 単位

1

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

事故件数

人

×
×

評価対象外

通学中の事故、事件がないこと

1,508

○
×

7,565 円成果

－ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事業費

平成23年度 平成24年度 単位

コスト削減 維持 増加手段
－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 教育課 総務・学校グループ

児童生徒

軒

平成23年度 平成24年度 単位

今後の改革改善案

地域子ども安心安全・育成協議会活動支援事業

向上
維持
低下

1

評価対象外

評価対象外

全体総括

評価結果と今後の方向性－ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

31-03-000065

1教育総務費

平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外

1

事業費

意図

対象

事業概要

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

耐用年数と維持管理コストを勘案し、検討していく。

評価対象外

平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持

施設数

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 教育課 総務・学校グループ

児童生徒

教職員住宅の賃貸管理、修繕

平成23年度 平成24年度 単位

31-03-000064

評価対象外

2事務局費

課題とその解決策

施設は、老朽化しているももの、現状維持ができる状態であるので、当面は、事業を維持できると思われる。また、施設には、補助金が使われており、耐用年数が残っていることから適正化法の縛りを受けて
いる。

目

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

2

1教育総務費

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

入居者数

288,148 円

事業費

校

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

通学路マップ、年間行事予定表、月間行事予定表などを地域に配布することも考える。引き続き手段を協議会で検討して協議会発信としてもらう。

329

26 学校教育の充実
32-00-000003

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

家庭教育支援事業

予算科目 会計 一般会計項

町内の次年度小学校・中学校に入学する児童･生
徒の保護者

款

10教育費

家庭での子育てや子どもとの接し方を見直し成長
段階に応じた子育てを親として自覚し、実践する。

平成23年度 平成24年度 単位98

聴講して「よかった」と感じた保護者の割合％

平成23年度 平成24年度 単位

89

90

講座開催数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

最小の回数で最大の効果を上げるためには、現状の就学時健診、移行学級を活用した開催が最良と考える。事業実施を経験していく課程で効率的な事務が可能となり、延べ業務時間の削減ができる
と考える。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

該当児童・生徒の保護者が全員参加する就学時
健診、移行学級を活用するため、決められた日程で講座を組みその日程にあった講師しか呼ぶことができない。特に移行学級時の思春期子育て講座における講師選定は、人材確保が容易でない。事前から情報収集を心がける必要がある。

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

奄美大島青少年交流事業

予算科目 会計 一般会計

項

10教育費

人との交流・チャレンジする気持ちを持ち、参加してもらう。

町内小学5.6年生の
数

358

応募者の数

人

9

向上
維持
低下

回

コスト
削減 維持 増加○××
×

6社会教育費928,971 円
目

1社会教育総務費

スキー教室・宝探し・マリンスポーツ体験・塩作り・お
菓子作り・

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

14

16

スキー教室

人

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

町からの補助金がカットされ、受益者負担金が増えると、見直しが余儀なくされ継続も危ぶまれてく
る。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化■ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

2

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し■ 意図の見直し

330

大勢の子ども達に、すばらしい体験をしてもらいたい。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

9

手段

意図

対象

事業概要

330

款

平成23年度 平成24年度 単位

小学校に入学する児童の保護者が聴きたいこと、中学校に入学する保護者が聴きたいこと、ニーズに応えた講師の選定がいつでも課題の一つである。

32-00-000007

町内の小学５・６年生

1社会教育総務費

5講座移行
就学時健診を活用した子育て講座
学級を活用した思春期子育て講座 4講座

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

98

目

手段

意図

対象

事業概要

講座参加者率6社会教育費209,312 円

向上
維持
低下

2

件

コスト
削減 維持 増加○×××

奄美の良さを知ってもらうために、写真を掲載した
り、体験者の生の声を聞いてもらうなどして関心を
もたせる。

331

作成日

施策マネジメントシート（平成24年度の振り返り、総括）
基本
目標

Ⅴ

豊かな心と文化を育むまち

主管課

施策

27

生涯学習の推進

関係課

対象

施
策
の
目 ①町民
的

①生涯を通じて自主的に学習す
る。

基
本
事
業

25

年

6

月

18

日

名称 教育課
課長 岡田 宏一

基本事業名

意図

平成

対象

意図
生涯学習への意欲や関心を高める。

1 学習意欲の高揚

意欲や関心がない人

2 学習機会の充実

生涯学習に取り組んでいる学習する機会を得られる。
人、意欲や関心がある人

3 学習環境の整備

生涯学習に取り組んでいる学習する場を確保できる。
人、意欲や関心がある人

4
5
成果指標名
日頃から、生涯学習を行っている町民の割
Ａ合

区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
35.5
27.4
実績値
％
35.0
35.0
35.0
35.0
35.0
35.0
目標値
1,331
1,314
1,207
実績値
Ｂ 文化協会加盟団体登録者数
人
1,320
1,320
1,320
1,320
1,320
1,320
目標値
成
13,70013,865
実績値人
果 Ｃ 生涯学習施設利用者数
14,00014,00014,00014,00014,00014,000
目標値
指
実績値
標 Ｄ
目標値
実績値
Ｅ
目標値
実績値
Ｆ
目標値
Ａ）直接的な設問であり、数値が高まれば目的が達成できているといえるため成果指標とした。
指 町民アンケートにより把握
実
標 ※あなたは日頃、テーマを持って学習活動に取り組んでいますか。→「ほぼ毎日」、「週に１日以上」、「月に1回程度」、「年に数回程度」と回答した人の績設 割合
値B) 文化協会登録団体者数 （自らの教養を高めるための学習活動を行っている人達）であり、数値が変わらずに推移すれば目標が達成できているといえ定るため成果指標とした。
ののC) 中央･水上･新治の3公民館で生涯学習のために利用した人数 であり、数値が高まれば目標が達成できているといえるため成果指標とした。
把
考
握
え
方
方
法
と

目
標
値
設
定
の
考
え
方

施
の策
たの
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

332

単位

Ａ）生涯学習を行っている人（文化協会など）には高齢者の割合が高い。若い人の参加が鈍いことを考えると、今後、学習を行っている人の割合が徐々に減少すると想定される。
平成20年度水準（35．0％）を維持し、町民の3人に1人以上が生涯学習を行っている状態をめざす。
Ｂ）文化協会加盟者は、高齢者が多く人数も減少傾向である。現状を維持するため各文化団体を支援し町文化祭への参加と充実。また生涯学習活動のきっかけを作る事業を実施し、文化協会に加盟してもらえるような自主活動グループの育成をめざす。
Ｃ）施設利用者数は町内教育委員会管理施設で開催されている各教室、講座等の延べ数。

１．町民（事業所、地域、団体）の役割①生涯学習の必要性を感じ、生きがいとなるような学習活動を行う。
②学習の楽しさを広め仲間づくりを行うなど、普及啓発に取り組む。
③指導者となり、さらには後継者を育成する。

２．行政（町、県、国）の役割①生涯学習の機会の提供や契機づけを行う。
②生涯学習施設の整備と管理運営を行い、生涯学習を行うための場を提供する。
③生涯学習を行う人・団体の活動を支援する。

１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
①生涯学習を行う人に高齢者の割合が高い。若い人の参加が鈍いため、
今後、生涯学習に取り組む人数は減少する見込み。
②生涯学習に関して、今後5年間では法的に大きな変更はない。
③社会教育委員会で、図書室のあり方を検討する。
④平成24年～26年にカルチャーセンターの空調・照明・ステージ装置・駐車場など大規模改修を実施する。
⑤社会情勢により就職のための学習などを若い人達が行う可能性がある。
⑥高齢者の利用が増加するため、利便性の良い施設が必要となる。
⑦身近な場所で利用できる施設の確保をしていく。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
①文化活動をしていない一般町民が手軽に学びたいという声があり、公民館講座の再開を希望する声がある。
②各団体の講習会等開催チラシ配布の依頼や後援等の支援要望がある。
文化祭の会場設営では、各団体から手伝いを出していただいて設営運営
しているなど、住民の意識は高くなっている。
③図書室に置かれている本を検索することができないなどの声がある。
④生活に密着した講演会等は人気もあり参加して良かったとの声がある。
⑤施設によっては、バリアフリーが必要という声がある。

施策

27

生涯学習の推進

主管課

実績比較
###

かなり向上した。

① ### どちらかといえば向上した。
時
系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列
比 ###
施 較
どちらかといえば低下した。
策の###かなり低下した。
成果###
かなり高い水準である。
水準 ②の 他 ### どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ###
ほぼ同水準である。
と と
背 の ###
どちらかといえば低い水準である。
景 比
・ 較
###
要
かなり低い水準である。
因の###目標値を大きく上回った。
考察 ③ ###
目
目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###
目標値を多少下回った。
状況###
目標値を大きく下回った。
成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

1 学習意欲の高揚

2 学習機会の充実

3 学習環境の整備①一般に公民館講座と呼ばれているような町民向けの学習講座が少ない。近隣の中之条町では講座が潤沢に開催されている。また、郡内では昭和村が生涯学習大会や夏の親子映画祭などの他、公民館活動も行われており、川場村・片品村においても教養講座や文化展、高齢者学級等が開催されている。
②文化協会の活動は、近隣市町村と比べても自主的に企画立案しており、活動内容の充実（研修会、講習会、後継者育成等）が図られている。平成24年度郡内の文化協会人数は、昭和村533人 川場村424人
片品村226人である。
③図書館のない自治体は、県内35市町村のうち、みなかみ町を含め14町村である。一方で、カルチャーセ
ンターは沼田文化会館に比べ、適切な規模であったり使用料も低く設定しているなど、使いやすい状況にある。平成24年度に生涯学習のために利用した人数は約14,000人。

①生涯学習は多種多様であり、個人の意識もそれぞれ差がある。学習を行っていると捉えている人、あくまでも趣味として楽しんでいる人など､様々でありアンケートでは捉えられない部分もある、学習への取り組み
状況は高齢者の割合が高い。
②文化協会は、高齢化が進み継続できない団体もあるなか、役員を中心に活動は活発である。文化祭や教養講座等自主的に運営されている。
③平成24年度は目標値を下回った。各地区公民館のうち新治公民館の利用者が少ない状況である。各施設での活動内容は、サークルの学習活動やキッズセンター等、青少年の体験活動の機会提供や居場所づくりに利用されている。

今後の課題
平成26年度の取り組み方針（案）
生涯学習に意欲､感心のない町民に対し取り組みへの意識 各種団体と連携し生涯学習大会や講座実施、社会教育委
付けが必要である。
員を活用し興味･感心を引く内容を検討する。
生涯学習の楽しさや必要性の啓発、生涯学習へ取り組むた
めのきっかけづくりを行う。
町民の学習ニーズに応じた学習の機会を増やしていく。
若山牧水の「みなかみ紀行」をテーマとした学習活動の自主
自主的に学習活動するグループの活動を支援し、指導者の 学習グループを形成するための支援をする。
育成を図る必要がある。
与謝野晶子の生き方と歌の魅力を学習する講座を継続する。
生涯学習大会等、学習成果の発表の場を提供する。
公民館の利便性を高めるよう施設整備し、利用者の生涯学
生涯学習の拠点となるカルチャーセンターは、舞台の照明、習を推進する。
音響設備等の改修工事を行う。
図書室のサービスを向上するため利用環境の整備が必要
図書室は、キッズスペースやイス･机等の有効配置による利である。
用しやすい環境整備。
ka

（
）

案

背景・要因
①日頃から生涯学習を行っている町民の割合は、平成23年度35.5％から平成24年度27.4％と約8.1％減少している。年代別にみると、60歳代が32.4％と最も高い割合となっており、30歳代23.9％、40歳代で23.8％と低い割合となっている。仕事や家事などに追われ「忙しくて時間がとれない」状況と思われる。さらに、20歳代で「ほぼ毎日」が16.2％と高いことから、就職難の中、採用試験等に向けての学習の意識が高まったことが要因と推測される。
②文化協会登録者は、年々高齢化が進み活動できなくなる団体もあり人数も減少傾向である。
③各公民館は活動の拠点となっており、サークル活動や学習会等が行われているが、利用者は横ばい状況である。なお今回の利用者実数には、カルチャーセンターは含まれていない。

①文化・社会教育の振興を図るため、公募により、活動団体に対して文化活動補助事業補助金（計420千円）を6団体に交付した。
②文化水準の向上、生涯学習への意欲の向上のため文化祭を開催し、各団体日頃の学習成果の発表の場を設けている。
③社会教育委員連絡協議会において、社会教育に関する諸計画の立案、会議の開催、研修会へ参加したことで、社会教育委員としての資質の向上ができた。また、図書の在り方の検討小委員会を設け、町内4つの図書室を視察し今後の方向性を協議している。
④中央公民館図書室を平成24年7月より日曜日も開室し、利用者の利便性を図った。
⑤平成24年度の生涯学習大会は、カルチャーセンターにおいて歌手の中島啓江さんを招き～「生きる力」 ありがとうは魔法の言葉～と題して記念講演を開催。他に中学生による少年の主張、文化協会加盟団体の舞踊や民謡などの活動発表を行った。参加者は約150名であった。
⑥みなかみ町の町名に由来する、若山牧水の「みなかみ紀行」をテーマに全5回の学習講座をカルチャーセンターにて開催、定員以上の参加者があり町民の関心の高いことがうかがえた。人数の都合上参加できない方も多かったため25年度も引き続き実施する。
⑦カルチャーセンターの空調設備工事・照明設備工事を実施。ホール部分のボイラー交換、各会議室のエアコンによる冷暖房、照明をLEDに交換等、将来的なランニングコストの削減につながる改修を行った。

基本事業名

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

名称 教育課
課長 岡田 宏一

4

5

333

27 生涯学習の推進
32-00-000006

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

成人式事業

予算科目 会計 一般会計項

町内の新成人款

10教育費

両親や周囲の人に感謝し、責任ある社会人としての自覚を持つ。

平成23年度 平成24年度 単位291

参加率（町内中学校卒業者のみ）人

平成23年度 平成24年度 単位

87

87

参加者数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

思い出に残る式典になるよう、魅力あるアトラクショ
ンを用意したい。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

少子化の影響で該当者は減少してきているが、参加率は高い。

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

文化協会活動支援事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

10教育費

文化振興を推進する

21,618

発表会等文化事業数人

6社会教育費

平成23年度 平成24年度 単位

15

16

文化団体数

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更①観光商工部門で実施している芸術文化事業との連携を模索する必要がある。②文化事業の後援
推進。

× 公平性
■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

社会教育委員事業

予算科目 会計 一般会計

項

10教育費

36

社会教育委員からの提案数％

1社会教育総務費

平成23年度 平成24年度 単位

87 団体

87

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

6社会教育費209,648 円
目

平成23年度 平成24年度 単位

2

1

会議回数

1社会教育総務費件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

県連絡協議会の開催する研修内容は、町が拠出している負担金額から考えれば十分なものである。
町社会教育委員が希望する研修内容があれば、県連絡協議会へ要望していくことも可能である。また、図書検討委員会による今後の図書室の在り方
等、問題点を協議しながら方向性を検討。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

3

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

県連絡協議会で行う研修についてはなるべく多くの委員に参加してもらっているが、委員の半数は社会教育団体の会長である事から自分の団体の関係する会議や研修もあり、日程が取れない場合もある。また、年２～３回の社会教育委員会議を開催
し、町の社会教育振興の発展に向けた提案や図書室の在り方を検討する小委員会を立ち上げ、協議を行っている。今後更なる積極的な問題提起を促し、社会教育委員による協議機会を増やしていけた
らよい。

目

手段

40

×
×

会議の開催 研修会への参加

意図
平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

全体総括

評価結果と今後の方向性

334

款

社会教育施策の検討

対象

事業概要

平均研修参加率○×常に様々な部門と連携・調整をはかる。

33-00-000002

社会教育委員コスト
削減 維持 増加

課題とその解決策

文化協会はすべての市町村に存在し、会員の高齢化、減少傾向はいずれの市町村でも同じ状況である。しかし、文化振興の要であり、工夫しながら維持していくべきである。

向上
維持
低下

人

802,000 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21,218210

手段

平成23年度 平成24年度 単位

245

文化協会事務全般／文化振興事業費補助金交付
手続き

意図

対象

事業概要

人口

平成23年度 平成24年度 単位

予算が少ないため、選べる企画が限られる。予算を掛けず、なおかつ地元に愛着を持ってもらうためにも、出来るだけ地元の人材を活用したい。

33-00-000001①みなかみ町文化協会 ②文化振興団体

1社会教育総務費

第7回みなかみ町成人式を開催。

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

250

目

手段

意図

対象

事業概要

新成人数

6社会教育費579,729 円

向上
維持
低下

3

回

コスト
削減 維持 増加○××
×

社会教育委員の意向を反映していくためには、各委員が住民の意向を把握することが重要であり、そのための研修や工夫も必要。また、地域住民や各社会
教育・体育団体の状況を把握すると共に、学校教育関係機関との交流も必要。

27 生涯学習の推進
33-00-000003

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

婦人会活動支援事業

予算科目 会計 一般会計

項

町内の女性

款

10教育費

豊かな人間性を培い、明るい町づくりに貢献する。

244

230

地域に貢献した事業
数

人

8

6

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

会員数の減少が問題となりつつあるが、打開策が見つかっていないのが現状である。新規会員を増やすことも大事だが、現会員を大切にきめ細やかな活動を続けていきたい。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

利根沼田文化会館運営費負担事業

予算科目 会計 一般会計

項

文化会館

10教育費

町内の文化団体あるいは住民が活用し、学校教
育、社会教育の充実を図る。

人

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

6社会教育費

施設利用者数

87 団体

87

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

建設当時と３７年間経過してきた現在とで利用実態が変わってきているのではないか。広域圏事務局で行っているものなのでその検証ができないことと、広域運営ということで単独での改革・改善はできないことが課題。広域圏事務局に今後の運営のあり方を検討してもらうことが必要と考える。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

文化会館負担金事業事務は起票が主で負担のない事務量である。ただ、文化会館のあり方をみた場
合、高額な負担金と利用実績との関係において如
何なものか。

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

文化祭事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

10教育費

町民に文化活動に対する興味を持ってもらう。

平成23年度 平成24年度 単位

21,618

見学者数

人

目

×
×

1社会教育総務費

平成23年度 平成24年度 単位

69,604

66,220人

コスト削減 維持 増加

向上
維持 ○
低下

×
×

×

6社会教育費390,597 円
目

1社会教育総務費＊展示発表会（水上・新治・月夜野会場）
発表会（カルチャーセンター）

平成23年度 平成24年度 単位

2,695

2,679

開催期間

＊芸能

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

文化祭参加者数および見学者数を増やすために内容を工夫する等の努力が必要。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

2

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

文化協会加盟者数、文化祭見学者数を増やす努
力が必要。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21,218

○
×

手段

意図

対象

事業概要

人口

コスト
削減 維持 増加

建設当時と３７年経過した現在とで利用実態が変わってきており、当初の費用負担が現状とマッチしているのか検証すべき。

33-00-000006

①町民

向上
維持
低下

回

21,604,000 円

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し■ 意図の見直し

89,00020

手段90,078

平成23年度 平成24年度 単位

町内文化団体数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止■ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

19

負担金支払い起票 補正予算入力

意図

対象

事業概要

利根沼田人口

平成23年度 平成24年度 単位

婦人会員も仕事をしている人が多く、すべての行事に参加するのは負担があるようである。あまり強制するのではなく、たとえ少人数でもやりたい人が楽しみながら参加できるような雰囲気作りを心がける。

33-00-000004

款

1社会教育総務費

総会、定例会（6回）、ハイキング、ミニバレーボール
大会、研修視察、新年会、県地婦連主催行事への参加、郡地婦連主催行事への参加、町主催等の行事への参加・協力等。
行事実施回数件

課題とその解決策

地域に密着した活動を続けており、他団体等に与える影響も大きい。会員も楽しみながら活動している。しかし、社会情勢の変化により近年会員数が減
少してきているため、このまま減少が続くと今後の活動にも支障が出てくることが懸念される。

平成23年度 平成24年度 単位

目

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

会員数

6社会教育費804,000 円

2

日

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

文化協会加盟者数の増加は全国的な課題になっているが、他市町村等を参考に研究する必要がある。
また、予算をかけなくても文化振興につながる事業をもっと推進していくべきである。

335

27 生涯学習の推進
33-00-000007

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

おもしろ科学教室事業

予算科目 会計 一般会計

項

町内の小学生款

10教育費

科学や自然に興味を持つ。探究心を持つ。豊かな心を育む。

平成23年度 平成24年度 単位

992

42

64

実施回数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

子どもたちの貴重な体験活動の場として、今まで同様継続していきたい。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

群馬県公民館連合会参画事業

予算科目 会計 一般会計

項

職員

10教育費

公民館活動を推進するとともに公民館運営における知識を修得する。

平成23年度 平成24年度 単位9

公民館（３館）利用者
数人

6社会教育費

平成23年度 平成24年度 単位

公民館数

人

14,000○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

生涯学習とは一部無関係な利用団体があるが、利用料については多少再検討する必要がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

水上公民館管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

10教育費

21,285

公民館利用者数人

2公民館費

平成23年度 平成24年度 単位

3

向上
維持
低下

3

館

コスト
削減 維持 増加○××
×

6社会教育費5,937,518 円
目

平成23年度 平成24年度 単位

9,054

8,405

公民館開館日数

2公民館費

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

生涯学習とは一部無関係な利用団体があるが、利用料について再検討する必要がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

299

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

財政難により数年前から公民館事業（講座、文化活動等）が下火にある。町民が実施する社会教育
活動を積極的に後援することで予算を節約しながら生涯学習を推進できるものと考えられる。

目

手段

21,618×
×＊公民館利用受付事務 ＊図書室管理運営 ＊施設維持管理作業意図
平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

全体総括

評価結果と今後の方向性

336

款

町民が利用しやすい公民館を運営していく

対象

事業概要

人口

○
×

他市町村の公民館利用状況を参考にして、利用料、受付方法等を検討していく。

33-00-000010①町民 ②図書室の蔵書コスト削減 維持 増加

＊公民館関係文書収受および広報受付 ＊負担金支出事務

課題とその解決策

財政難により数年前から公民館事業（講座、文化活動等）が下火にある。町民が実施する文化活動を積極的に後援することで予算を節約しながら生涯学習を推進できるものと考えられる。

回

8,275 円成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

9

向上
維持
低下

2

手段

意図

対象

事業概要

公民館職員数2

特に問題なく良い活動ができているので、引き続きこの状態を維持していきたい。

33-00-000008

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

子どもの知的好奇心を満たす良い活動ができている。

1社会教育総務費

おもしろ科学教室を2回開催。

平成23年度 平成24年度 単位

参加児童数

人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

924

目

手段

意図

対象

事業概要

児童数

6社会教育費24,730 円

302

日

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

施設の老朽化が目立ってきている。緊急避難場所に指定されていることもあり、注意が必要。

27 生涯学習の推進
33-00-000011

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

新治公民館管理運営事業

予算科目 会計項①町民 ②図書室の蔵書

款

町民が利用しやすい公民館を運営していく

10

953

社会教育団体の利用
回数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

利用状況及び利用者のニーズを考慮して、より広く利用される施設運営を目指していく。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

事業を取り巻く環境が厳しい中での可能なサービスが展開されているが、町民の要望に対応できな
い部分もあると思われる。不行き届きの点は、町民の理解と協力を求めていくことが望ましい。又、事業は本庁の管轄になっているが、実務は現場の職員の協力が不可欠のため、円滑な連携を図ることが住民サービスの維持につながる。

450

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

中央公民館管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

①町民 ②図書室の蔵書

10教育費

町民が利用しやすい公民館を運営していく

21,618人

6社会教育費12,68912,248

公民館開館日数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

生涯学習とは一部無関係な利用団体があるが、利用料について再検討する必要がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

カルチャーセンター管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

10教育費

文化・芸術に親しむことや、町民が利用しやすいカ
ルチャーセンター運営を行う。

平成23年度 平成24年度 単位

21,532

施設の利用者数

人

目

2公民館費

平成23年度 平成24年度 単位

360

359

日

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

6社会教育費57,283,295 円
目

3社会教育施設費

施設内外の管理・清掃並びに各種行事の運営。設備等の維持点検及び操作調整。図書室の整備・充足並びに図書の貸出返却。

平成23年度 平成24年度 単位

25,00522,888

施設の利用回数（全施設利用団体の累
計）

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

指定管理者等の民間委託では、利用者数が少なく採算は合わない。芸術文化活動団体（館利用者）の育成、住民主体型の自主事業の開催、ボランティア
運営、寄付金や友の会組織の運営なども考えられるが、地域的に土台が弱いうえ、魅力・興味あるものに高めていくためには経費面からみて極めて困難である。図書室利用度を向上するには、図書等を新増・充足させなければならない。よりよい施設・応対を心がけ、再利用率の向上に努める。

× 公平性□ 受益機会の適正化■ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

587

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

文化施設として、安全・安心して利用できる状況にしておくために維持管理が必要である。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21,285

×
×

手段

意図

対象

事業概要

町民

○
×

他市町村の公民館利用状況を参考にして、利用料、受付方法等を検討していく。

33-00-000013

基本的に町民を対象とするが、町外の利用者も含む。

コスト
削減 維持 増加

2,662,005 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

財政難により数年前から公民館事業（講座、文化活動等）が下火にある。町民が実施する文化活動を積極的に後援することで予算を節約しながら生涯学習を推進できるものと考えられる。

平成23年度 平成24年度 単位

公民館利用者数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21,285回

手段

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

52

＊公民館利用受付事務 ＊図書室管理運営 ＊施設維持管理作業

意図

対象

事業概要

人口

20

施設が支所内に設置されているため、支所の業務と兼務になっており、きめ細かなサービスは難しい面もあると思われる。
今後、人員を削減してサービスの維持を目指すのであれば、支所業務も含めた体制について検討する必要がある。

33-00-000012

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

公民館利用者数

24 団体

図書室

手段

平成23年度 平成24年度 単位

目
公民館施設の貸出・管理業務（資料の購入・貸出・整理・保管等）

意図

対象

事業概要

団体数

円

592

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

メディアの多様化などにより、文化会館・図書館的事業への期待感や要望が薄れている。また、利己的利用者の増加やニーズの多様化により、共有物・共用の時空間としての意識が薄れている。館運営の財政的措置及び人的措置がなければ遂行できない。

337

27 生涯学習の推進
33-00-000014

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

水上中部コミュニティセンター管理事業

予算科目 会計 一般会計

項

①町民

款

10教育費

主に水上地区におけるコミュニティー活動を推進する。

平成23年度 平成24年度 単位

21,618

1,400

1,340

開館日数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

今後の活用方法について再検討する必要があると
思われる。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

文化振興団体活動費補助事業

予算科目 会計 一般会計

項

町民

10教育費

町民の文化活動・社会教育活動を推進および拡大する

平成23年度 平成24年度 単位

21,618

発表会・公演・イベン
ト等発表の機会

人

5

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

6社会教育費○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事業の広報

○
×

×
×

目

1社会教育総務費①子ども歌舞伎教室 ②ぐんま郷土芸能の祭典出
演補助 ③古馬牧の人形浄瑠璃後継者育成 ④利
根沼田地域圏文化フェスティバル補助 ⑤ガールス
カウト活動補助 ⑥風の音コンサート補助 ⑦谷川
区郷土写真集製作事業
交付金額

件

コスト
削減 維持 増加

平成23年度 平成24年度 単位

420 千円

570

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

事業費

予算科目 会計 一般会計項

6社会教育費資料の選択・購入・貸出・整理・保管・調査相談等の業務を行った。又、寄付金により、図書等を購入し、資料の充実を図った。前年度からの継続で、将来的な電算システム
導入（未定）に備えて図書のデータベース作成業務を行った。県図書館協会の研修への参加、協会加盟館との連携
業務の実施を行った。

全体総括

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

図書室運営事業
公民館及びカルチャーセンターの図書室利用者（町民等）
町内在勤者・在
学者等

意図

対象

事業概要

33-00-000017

手段

様々な社会教育団体があるが中には補助金交付手続等の事務をほとんど行えない（できる人がいない）団体がある。しかし、事務担当者が一緒に申請書や報告書を作成してあげないと、結局、このような団体は活動できなくなってしまう。

課題とその解決策

事業の周知を徹底させる必要がある。はじまったばかりなので社会教育関係団体にもまだ浸透しきっていないように思われ、各種団体へ教育委員会から積極的に照会するべきだと思われる。

7

向上
維持
低下

日

420,000 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

310

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21,218

手段

意図

対象

事業概要

人口

308

施設の老朽化に注意が必要。施設は緊急避難場所になっている。

33-00-000015

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

大穴地区老人会は活発にこの施設を活用している。今後も管理作業を委託し、より一層、施設を活用してもらうできである。

3社会教育施設費＊施設維持管理作業

平成23年度 平成24年度 単位

利用者数

人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21,285

目

手段

意図

対象

事業概要

人口

6社会教育費313,170 円

図書室利用者数

6,624

7,259

図書室の資料及び学習場所を提供することにより、町民等の読書意欲の増進、知識・情報の習得及び生涯学習活動推進を図る。又、研修で得た情報を図書室運営に反映させると共に、加盟館との連携を通して利用者の利便性を図る。
図書室利用者数人

× 有効性■ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

6,624

7,259

図書室利用者数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

効率的で質の高いサービスを提供するためにも、電算システム導入及び図書室の統廃合も含めた方
向性について検討していく。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

予算・人員削減等により利用者サービスが不充分な面もあると共に、一部利用者の環境も変化（図書室を利用す
る時間がない等）しているように思われる。又、図書室自体の存在も町民に充分認知されていないため、アピール
していくことも必要である。今後、社会の高齢化が進むに従って、生涯学習活動のニーズが増加すると見込まれる。より充実したサービスを目指して、町民により貢献でき
るように努めていく。今年度の利用状況は利用者数及び資料の貸出数共に前年より増加しており、ある程度、サービスの効果が表れたと思う。中央公民館図書室に関して
は、開室日が増えたことにより業務が繁雑になったが、円
滑な運営ができるように努めたい。

10教育費

目

5図書室費

平成23年度 平成24年度 単位

6,624

成果

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

全体総括

評価結果と今後の方向性

338

平成23年度 平成24年度 単位

款3,527,835 円

向上
維持
低下

7,259

人

コスト
削減 維持 増加○××
×

電算システムの導入・維持にかかるコスト、統廃合した場合の各地域のサービス低下への対応策について検討が必要と思われる。又、運営方法を見直した場合の予算・人員配置等が懸念される。

27 生涯学習の推進
33-00-000018

担当組織 地域整備課 都市計画グループ

事業費

集会施設整備事業

予算科目 会計 一般会計

項

集会施設

款

10教育費

町組区が集会施設を利用出来るうららの郷の住民
が集会施設を利用出来る

5

集会施設利用人数％

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

200

用地事務

人

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

本事業については、改革・改善は出来ない。ただし、施策と関連する課が事業を執行することで施策との整合性は図れるかもしれない。

× 公平性□ 受益機会の適正化■ 費用負担の適正化

課題とその解決策

町組集会施設は町組区に補償金を支払った時点
で課の事務事業は完結したと考えている。区から要望されたとはいえ補償金を支出した上に重点施策になっていない集会施設の建設費用及び土地買収費用にまで税金を投入することは妥当性、公平性において疑問が残る。また、地域整備課が本事業を執行し評価することも施策との整合性がない理由であると考える。うららの郷集会施設は販売促進が目的の為の代替事業である為仕方ない部分はあると思われる。

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費「みなかみ紀行」学習事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

10教育費

みなかみ町の名称について、みなかみ紀行を学習
し、意義を伝える。

平成23年度 平成24年度 単位

21,285平成23年度 平成24年度 単位

6社会教育費

講座回数× 効率性■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

生涯学習活動への意欲向上を高め、生き甲斐のある町づくりを目指す。生涯学習大会への参加、発表
や将来の指導者として活躍してもらう。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

生涯学習大会事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

10教育費

生涯にわたり学習することの意義を伝える

21,670

参加者数人

平成23年度 平成24年度 単位

250

150

6社会教育費

発表者数

人

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

町民の生涯学習活動への意欲を高めると共に、心豊かで、明るく、楽しく生きがいのある町づくりを目指す。講師等の選定や、学習団体の活動発表等の工夫により成果の向上を目指す。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

生涯学習活動に取り組む人が増え意欲の向上につながることを目指し、より充実した内容を検討、また講師等の選定等工夫しながら効率的な業務運営を図る。

平成23年度 平成24年度 単位

5

回

コスト
削減 維持 増加

向上
維持 ○
低下

×

×
×

710,669 円
目

1社会教育総務費

平成23年度 平成24年度 単位

30

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21,2851社会教育総務費手段

平成23年度 平成24年度 単位

目

著名人による講演会、生涯学習関係団体事例発表、少年の主張.

意図

対象

事業概要

人口

×
×

×

今後学習する人が増えてくると、公民館や各施設の整備等の要望が予想される。（利便性など）

33-00-000020

町民

向上
維持 ○
低下

268,214 円

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

今後、生涯学習に取り組む人が増え、意欲の向上につながる事をを目指し、より充実した内容を検討、工夫し効果的な業務運営を図る。

コスト削減 維持 増加

若山牧水の「みなかみ紀行」についての講座

人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

回

1

手段

意図

対象

事業概要

人口

平成23年度 平成24年度 単位

各地区で管理運営する集会施設の建設等について
は、地区が負担する自主事業と位置付け、財政的な支援として補助金制度を導入することで町の財政負担を軽減できる。また、地域整備課でなくても事業を執行することができる。なお、補助金制度の導入にあたっては条例等を整備することが不可欠である。

33-00-000019

町民

3社会教育施設費

町組集会施設 監理業務委託、本体工事、地元協
議うららの郷集会施設 設計業務委託、監理業務
委託 本体工事、地元協議成果

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し■ 対象の見直し■ 意図の見直し

100

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

目

手段

意図

対象

事業概要

集会施設の進捗率

6社会教育費134,707,500 円

向上
維持
低下

7

人

コスト
削減 維持 増加○××
×

生涯学習を進める上に置いて、今後学習団体等が増えてきた場合公民館や各施設の利用者による、施設の整備等の要望が予想される。

339

27 生涯学習の推進
35-00-000002

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

芸術のまちづくり実行委員会活動支援事業

予算科目 会計 一般会計

項

町民、来訪者、実行委員会

款

7商工費

芸術・文化に興味を持ち、自ら芸術活動に参画するようになる。

平成23年度 平成24年度 単位

118

ワークショップ開催回
数人

平成23年度 平成24年度 単位

4

0

事務時間

回

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

・収蔵庫（新治支所）の２階はこれまでの作品でいっぱいである。今後、更に作品が増えることが予想されるため、棚の製作や他の空き施設の利用を考えるほか、絵画の展示をこれまで以上に促進する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

・ワークショップが開催できなかったが、収蔵作品１５１点を対象とした企画展を開催できた。また、24.5月には寄贈者による個展開催を働きかけたが実現できなかったため、次年度も継続して働きかけたい。

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

剪画美術展巡回展事業

予算科目 会計 一般会計

項

10教育費

多くの人が剪画にふれて親しんでもらう。剪画の普及・芸術文化活動を通して、生活に潤いとゆとりをもち活力を生む。

平成23年度 平成24年度 単位

21,532

剪画展入場者数

人

向上
維持
低下

Ｈ

コスト
削減 維持 増加××
×

6社会教育費目

1社会教育総務費

剪画美術展巡回展の開催剪画教室の開催

平成23年度 平成24年度 単位

340

580

剪画展出品作品数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

・巡回展を町内外のさらに広い地域で宣伝する。・
剪画教室の講師数や日時等の規模を拡大し、内容及び質を高める。・剪画に親しむ機会や内容を検討し、町内に剪画文化を浸透させ、芸術家（プロ・指導者）を育成する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

日本剪画協会長の石田良介氏が旧月夜野町出身であることから、町民に芸術活動のひとつとして剪
画展・教室を２５年以上にわたり継続開催している。
巡回展は日本剪画美術展に展示した一流作品が身近で鑑賞できるので、芸術の薫るまちづくりに適合している。最終日に行われる剪画教室にもう少し時間を費やし、子どもたちにもっと剪画を普及させ、将来的な剪画展や教室のスタッフを育成した
い。

300

159,236 円

平成23年度 平成24年度 単位

135

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21,285

280

手段

意図

対象

事業概要

町民

340

款

平成23年度 平成24年度 単位

・ホテル・旅館・銀行等に展示する場合には、土日の対応とセキュリティーの問題を解決しなければならない。・オブジェの収蔵については、引き受けないよう東京芸大に働きかける。・東京芸大との架け橋となった人物が当事業の実行権を持っているかのような振る舞いをしており、この人物の排除が必要。

35-00-000003

剪画展は町民を中心に剪画教室は町内の小学生

2観光振興費

ワークショップ開催。企画展の開催。寄贈絵画の展
示。

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

128

目

手段

意図

対象

事業概要

実行委員会人数

2観光費

800,000 円

向上
維持
低下

136

点

コスト
削減 維持 増加○×××

事業費の予算措置が必要である。町内に日本剪画
協会の石田会長の後継者がいないため、剪画美術
展巡回展ができない。後継者の育成が急務である。

341

作成日

施策マネジメントシート（平成24年度の振り返り、総括）
基本
目標

Ⅴ

豊かな心と文化を育むまち

主管課

施策

28

生涯スポーツの推進

関係課

対象

施
策
の
目 ①町民
的

25

年

6

月

日

名称 教育課
課長 岡田 宏一

基本事業名

対象
意図
スポーツや運動に意欲や スポーツや運動への意欲や関心を
1 スポーツ意欲の高揚
関心が無い人高める。

意図①生涯を通じてスポーツや運動を
する。

平成

基
本
事
業

スポーツや運動に取り組んで スポーツや運動をする機会を得ら
2 スポーツ機会の充実 いる人、意欲や関心がある人れる。
スポーツや運動に取り組んで スポーツや運動をする場を確保で3 スポーツ環境の整備 いる人、意欲や関心がある人
きる。

4
5
単位 区分
成果指標名
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
46.9
46.3
実績値
週１回以上、スポーツや運動をしている町民
Ａ
％
の割合
47.0
48.0
49.0
50.0
51.0
52.0
目標値
1,930
1,848
実績値
Ｂ 体育協会加盟競技団体登録者数
人
1,930
2,100
2,100
2,100
2,100
2,100
目標値
成
130,362
137,209
実績値人
果 Ｃ 体育施設利用者数
135,000
110,000
135,000
140,000
145,000
150,000
目標値
指
実績値
標 Ｄ
目標値
実績値
Ｅ
目標値
目標値
Ｆ
実績値
Ａ）直接的な設問であり、数値が高まれば目的が達成できているといえるため成果指標とした。
指 町民アンケートにより把握
実
標 ※あなたはどの程度、運動・スポーツをしていますか。→「ほぼ毎日」、「週に１日以上」と回答した人の割合
績設 運動とは、軽い体操や散歩などの身体活動
値
スポーツとは、ルールや決まりに基づいて活動する、陸上競技やサッカー、柔道や剣道など
定生涯スポーツとは、子どもから高齢者まで生涯にわたって人生の各時期にそれぞれの興味関心や目的に応じて運動やスポーツに親しむこと。競技、レクののリエーションとしてあるいは健康体力づくりとして様々な目的や楽しみ方がある。また、するだけでなく観る支える（応援・運営・教える）など様々な関わり方
把考 があります。
握え Ｂ）みなかみ町体育協会に加盟する団体のうち、各競技団体（22団体）に所属している会員数であり、数値が変わらずに推移すれば目標が達成できてい方
方 るといえるため成果指標とした。
法と Ｃ）町内にある屋外と屋内の体育施設（学校体育施設の利用者数も含む）の1年間（4月から3月まで）の利用者数であり、数値が高まれば目的が達成できているといえるため成果指標とした。
Ａ）みなかみ町スポーツ推進計画（計画期間10年間）を平成24度に策定。国・県の目標値は、それぞれ65％、55％としているが、都市部と比較して施設面での不利な状況を考慮すると、5年間で同水準をめざすことは困難。今後、少子化が急激に進み、スポーツ少年団の維持が困難になりつつあったり、目
人口減少により、団体競技の継続などが困難となっていることを考えると子どもの実施率は下がることが推測される。
標
ただし、団塊の世代が退職を迎え、時間的な余裕が生まれる人がおり、こういった人々が取り組むことにより実施率は上昇する可能性がある。スポーツ吹値き矢など新しい軽スポーツを取り入れており、割合が高まる可能性はある。これらは、高齢でも一人でも参加できるスポーツ。成り行きでは4人に１人だ設が、2人に１人以上の水準をめざす。【国平均：45.4％（Ｈ21）、県平均：47.2％（Ｈ22）】
定Ｂ）体育協会加盟団体のうち、比較的、誰でも容易に取り組める競技に人気が集中している。 またグランドゴルフ協会が平成25年度から体育協会に新の規加盟する。複数の団体に登録・加盟している人がいたり、団体に登録・加盟しない人もいることから、団体種目がメインの競技団体では、自らの活動や考運営に苦慮している団体があるので、2100人を減らさない。
えＣ）健康志向の高まりで、個人でも気軽に取り組める軽スポーツなどにより体力の向上や健康維持に努める人が増えつつある。平成25年度は大規模改方修を見込んでいる体育施設があるため、利用者数が一時的に減ることが想定されるが、改修後は5,000人づつ増やしていく。

施
の策
たの
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

342

１．町民（事業所、地域、団体）の役割
２．行政（町、県、国）の役割①スポーツや運動の必要性を感じ、講座やイベント、団体・グループ活動に ①スポーツ教室や大会を開催するなど、スポーツや運動機会の提供や契機づけを行う。
積極的に参加する。
②スポーツや運動の楽しさを広め、仲間づくりを行うなど、普及啓発に取り ②体育施設の整備と管理運営を行い、スポーツを行うための場を提供する。
組む。
③スポーツや運動を行う人・団体の活動を支援する。
③指導者となり、さらには後継者を育成する。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
①老朽化の進む施設が多くあり、整備に関する要望に応え切れていない。
①少子化が急激に進み、スポーツ少年団の維持が困難になりつつある。
（修繕や設備の機能向上など）②人口が減ると、団体競技の継続などが困難となる。
②施設予約については、観光目的の利用と町民の利用が重なることがあ③株式会社デサントと連携し、スポーツタウンプロジェクトが始動した。
④スポーツ立国の実現を目指し、スポーツに関する施策を総合的かつ計画 り、町民利用に制約が生じている。観光目的の利用予約は特に夏休みに的に推進するスポーツ基本法が平成23年に施行された。この法律に基づ 集中している。観光専用の施設も必要ではないかという声もある。
施設が集中していた方が、使い勝手がよい、施設に行くまでの道がわかり
き、町では平成24年度にみなかみ町スポーツ推進計画を策定した。
⑤健康志向の高まりにより、ウォーキングやランニングを行う人が増加傾向。 づらい、大会や教室まで行く手段がないから参加できないとの意見もある。
⑥平成23年12月に「みなかみ町スポーツ・健康まちづくり宣言 ～笑顔っていいよね～」が制定された。

施策

28

生涯スポーツの推進
実績比較

###

かなり向上した。

① ### どちらかといえば向上した。
時
系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列
比 ###どちらかといえば低下した。
較
###
施
策
の
成
果
水
準
の
分
析
と
背
景
・
要
因
の
考
察

かなり低下した。

###
かなり高い水準である。

###
どちらかといえば高い水準である。
②
他
団
###
体
ほぼ同水準である。
と
の
比
較 ###
どちらかといえば低い水準である。

###
かなり低い水準である。
###

目標値を大きく上回った。

③
目 ### 目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###
目標値を多少下回った。
状況###
目標値を大きく下回った。
成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

名称 教育課
課長 岡田 宏一

背景・要因①「週に1回以上運動・スポーツをしている町民の割合」は、平成23年度46.9％から平成24年度46.3％とな
り、ほぼ横ばいの状況であった。
②年齢別に平成23年度と平成24年度の割合を比較すると、20歳代は45.8％から36.4％と9.4ポイントの減少、70歳以上は62.6％から57.3％と5.3ポイントの減少が目立つが、他の年代ではほぼ横ばいか微増している。
③地区別にみると、月夜野地区は47.6％から44.4％、水上地区は52.3％から49.2％、新治地区は42.3％か
ら48.0％となるなど、月夜野地区と水上地区での減少が目立つ。
④体育協会の登録者数は、新たに登録する人がいる反面、複数の団体に登録・加盟している人や個人志向の強まりから競技団体を脱退する人が見受けられ、総じて82名の減少となった。
⑤体育施設の利用者数は、130,362人から137,209人となり、6,847人増加した。 これは夏季の合宿等で町外からの利用者が増えたことや、ゲートボールの全国大会やグランドゴルフの関東大会等の大規模な大会が開催されたことによる。
①全国や群馬県のデータと比較すると、週1回以上運動・スポーツをしている人の割合（全体）は、全国や群馬県の中間に位置している。みなかみ町では、青年や壮年の身体を動かしている人は概ね2.7人に1人以上の割合だが、高齢者は2人に1人以上の人が身体を動かしている。 これは社協や老人クラブなどが、様々な軽スポーツやレクレーションを通じて身体を動かすことを奨励していることによる。
みなかみ町 全体46.3％、青年36.4％、壮年37.4％、高齢者54.8％
群馬県
全体47.2％、青年51.8％、壮年29.5％、高齢者38.6％
全国
全体45.4％、青年27.7％、壮年42.3％、高齢者53.6％※青年＝20～29歳、壮年＝30～59歳、高齢者＝60歳以上※群馬県の数値は、平成22年度運動・スポーツに関する意識調査による※全国の数値は、平成21年度体力・スポーツに関する世論調査による②年度別の体育協会登録者数を沼田市体育協会と比較すると、沼田市体育協会よりも高い割合で減少している。
みなかみ町 （H23）22団体・1,930人→（H24）22団体・1,848人（ 82人減・95.8％）
沼 田 市 （H23）30団体・9,153人→（H24）30団体・8,935人（218人減・97.6％）※沼田市体育協会は競技団体の他に、レクリエーション団体、中体連、スポ少を含む人数※利根沼田社会教育要覧の各市町村社会教育要覧による③年度別の体育施設利用者数を昭和村と比較すると、割合では低いが施設が多く存在することから、利用者数はみなかみ町が多い。昭和村は村外からの合宿等での利用が増えたことが増加の要因である。
みなかみ町 （H23）130,362人→（H24）137,209人（6,847人増・105.3％）
昭 和 村 （H23） 56,716人→（H24） 60,419人（3,703人増・106.5％）①「週に1回以上運動・スポーツをしている町民の割合」は、平成23年度46.9％から平成24年度46.3％とな
り、目標値に達しなかった。
②体育協会に加盟する団体数は変わらないが、体育協会登録者数はソフトボール協会が休止状態で64人から0人、バレーボール協会が202人から181人、ミニバレー協会が215人から180人に減少するなど7団体で会員数が減少した。しかし卓球協会が85人から98人、野球協会が105人から135人、バドミントン協会が10人から45人となるなど７団体で会員数が増加した。
③体育施設の利用者数は、平成23年度と比較して6,847人増加した。 これは夏季の合宿等で町外からの利用者が増えたことや、ゲートボールの全国大会やグランドゴルフの関東大会等の大規模な大会が開催されたことによる。

①住民が活発にスポーツに親しみ、スポーツを通じて住民相互の和やかな人間関係の育成とコミュニケーションや連帯感の向上により、いきいきとした
笑顔あふれるみなかみ町を創造するため、みなかみ町スポーツ推進計画を策定した。
②スポーツ推進審議会を設置することにより、スポーツの事業実施や奨励等のスポーツの推進に関する調査審議する環境が整った。
③平成22年度に開設した緑地公園の人工芝グラウンドの利用者数は、平成23年度に14,243人だったのが、平成24年度では13,427人となった。 これは部活動での利用者数が減少したことが要因として考えられる。 その反面、月夜野総合体育館の利用者数が18,006人→20,706人に伸びており、特に7月～9月の夏季期間での伸びが著しい。
④平成20年度から開始した軽スポーツ教室を引き続き開催した。平成23年度からスポーツ吹き矢を導入した結果、体育協会の月夜野支部では講習会や大会を、各地区体育委員会では自主イベントとして取り組まれた。
⑤平成19年度から体育協会では協賛金を集め、各支部や競技団体に配分し、町民のスポーツへの取り組むきっかけづくり等を行っている。
⑥体育協会の新治支部において、地域のスポーツ活動を円滑に推進する役割を担う地区体育委員が各行政区から推薦され、体制づくりの礎が築かれ
た。

基本事業名

1 スポーツ意欲の高揚

2 スポーツ機会の充実

（

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

主管課

今後の課題
平成26年度の取り組み方針（案）
スポーツや運動に意欲や関心がない人に身体を動かす楽し 体育協会の運営や各地区体育委員会の体制整備等を支援
さや必要性を理解してもらったり、スポーツや運動に取り組ん する。
でいる人には積極的な仲間づくりを促していく。
スポーツ少年団の活動内容等の情報を提供し、児童生徒のスポーツへの関心や取り組むためのきっかけづくりを行う。

子供から高齢者まで幅広い年齢層の人たちが、多種多様な 体育協会やスポーツ推進委員会で取り組んでいる、誰もがスポーツに親しめるよう、体育協会やスポーツ推進委員等と連 気軽に取り組めるスポーツ （スポーツ吹矢・ノルディックウ
携し、運動教室や各種大会等を開催したり、様々な競技の選 オーク）の普及・啓発活動を支援する。
手や指導者の確保・育成を支援し、団体競技の活性化を図る。
水上社会体育館の耐震改修工事の実施設計を作成する。
身近な地域で安全にスポーツが行えるよう、施設の適切な維持管理や機能充実、利便性の向上を図りながら、有効利用 老朽化がすすむ月夜野ターゲットバードゴルフ場を整備する。
を促進する。

）

案

3 スポーツ環境の整備343

28 生涯スポーツの推進
15-00-000006

担当組織 地域整備課 都市計画グループ

事業費

大中島公園管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

大中島公園

款

8土木費

利用者が安全に利用出来る状況の確保

平成23年度 平成24年度 単位

25,521

× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

指定管理者制度により民間活力を利用し、管理全般を委託管理する。その中で、施設の改修など底上げを実施し、利用者へのサービスと利用率の向上を図りたい。

管理費（需用費・委託費）

担当組織 地域整備課 都市計画グループ

事業費

湯桧曽公園管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

湯桧曽公園

8土木費

利用者が気持ちよく安全に施設を利用出来る状態にする。

平成23年度 平成24年度 単位

43,8504都市計画費× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

平成19年4月1日指定管理者制度により民間活力を利用し、管理全般について委託を行っている。その中で、施設の改修など底上げを実施し、利用者へのサービスと利用率の向上を図りたい。

管理費（需用費・委託費）

担当組織 地域整備課 都市計画グループ

事業費

寺間運動公園管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

8土木費

198,348

198,348

1,214,572**********

円

コスト
削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

4都市計画費551,347 円
目× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

平成22年1月1日指定管理者制度により民間活力を利用し、管理全般について委託を行っている。その中で、施設の改修など底上げを実施し、利用者へのサービスと利用率の向上を図りたい。

管理費（需用費・委託
費）

4公園費

平成23年度 平成24年度 単位

627,000

成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

現状では、公園施設の維持、保全管理の事業であるが、施設の老朽化やサービスなど細部の検証も課題となってくる。

平成23年度 平成24年度 単位

各種伝票処理と委託業務事務、管理など。

平成23年度 平成24年度 単位
施設維持管理上の不具合・トラブル発生
0
3 件
件数

㎡

4公園費

手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

全体総括

評価結果と今後の方向性

344

款

利用者が気持ちよく安全に施設を利用出来る状態
にする。

対象

事業概要

施設面積

目

今後、指定管理者と連携し利用者へアンケートを実施し、サービスの検証を進めていく。誘客とともに利用料金の変更（町民を含む）も考え指定管理料の削減を進めていく。

15-00-000010

寺間運動公園コスト
削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

28,281,100 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

現状では、公園施設の維持、保全管理の事業であるが、施設の老朽化やサービスなど細部の検証も課題となってくる。

円

各種伝票処理と委託業務事務、管理など。公園用地の購入

平成23年度 平成24年度 単位
施設維持管理上の不具合・トラブル発生
0
3 件
件数

㎡

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

43,850919,000

手段

意図

対象

事業概要

施設面積

786,000

今後、指定管理制度の活用に向けての準備と検討を行う。利用者へアンケートを実施し、サービスの検証を進めていく。

15-00-000007

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

現状では、公園施設の維持、保全管理の事業であるが、施設の老朽化やサービスなど細部の検証も課題となってくる。

4公園費

各種伝票処理と委託業務事務、管理など。

平成23年度 平成24年度 単位
施設維持管理上の不具合・トラブル発生
0
4 件
件数

㎡

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

25,521

目

手段

意図

対象

事業概要

施設面積

4都市計画費914,318 円

向上
維持
低下

551,347円

コスト削減 維持 増加○××
×

今後、指定管理者と連携し利用者へアンケートを実施し、サービスの検証を進めていく。誘客とともに利用料金の変更（町民を含む）も考え指定管理料の削減を進めていく。

28 生涯スポーツの推進
15-00-000030

担当組織 地域整備課 都市計画グループ

事業費

総合公園管理運営事業

予算科目 会計

項

総合公園

款

利用者が気持ちよく安全に施設を利用出来る状態の確保

平成23年度 平成24年度 単位

103,700

平成23年度 平成24年度 単位
施設維持管理上の不具合・トラブル発生
0
2 件
件数

㎡

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

除草作業
○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

スポーツ少年団活動支援事業

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

34-00-000001

町内学童

款

10教育費

円滑な活動を支援し、学童スポーツ人口の増加を促す

平成23年度 平成24年度 単位992

各スポーツ少年団参
加児童数人

平成23年度 平成24年度 単位

542

566

助成金額

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

活動助成が現在の主な業務となっているが今後の方向性として、指導者育成等にも力を注いでいくことも重要だと思われる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

体育協会活動支援事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

10教育費

スポーツに取り組むようになる 体育協会に加盟
し、より一層、競技力を向上させる

平成23年度 平成24年度 単位

21,670平成23年度 平成24年度 単位

登録者数

人

目

○
×

×
×

1保健体育総務費

1,930

1,848

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

200

200

円

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

3,247,317 円
目

1保健体育総務費(1)会議の開催（理事総会①・本部役員会⑧・常任
理事会②・表彰候補者選考委員会①）(2)助成金等の支払 助成金（21件）・活動費（42件）・協賛金（38件）(3)優秀選手等の表彰（98名を表彰）

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化①加盟団体数の増を図る。

平成23年度 平成24年度 単位

61

68

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

①総合型地域スポーツクラブとの連携。

団体との連携を図る。
③行事等の周知④体を動かす人の割⑤事務量の軽量化を図る。

課題とその解決策

今後の改革改善案②他のの徹底を図る。
合を上げる

7保健体育費

大会・教室等の事業
数人

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

事務量の軽量化のための方法・手段の検討や協会本部の自主性の確立、競技団体・支部の取組方の統一を図ってきたが、更に進めていきたい。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21,285

手段

意図

対象

事業概要

町民の数

コスト
削減 維持 増加スポーツ少年団に加盟する各団体によって、加盟する意図が異なっている。そのような事から全体としての活動が限られてしまっているのが現状である。学童の育成を行う上で町本部が存在する有効性を改めて周知し、全体の活動の活発化を模索する必要があるように思える。

34-00-000002

町民 町内の競技団体

向上
維持
低下

日

各加盟団体への活動助成金の交付・各大会参加の事務的援助・上部組織登録への支援

課題とその解決策

今後の改革改善案

スポーツ少年団の支援は、有望な人材育成の面からみても重要な業務であると思われる。

20

750,000 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

920

20

手段

意図

対象

事業概要

町内学童数

7保健体育費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

現状では、施設の維持、保全管理の事業であるが、今後は施設の老朽化やサービスなど細部の検証も課題となってくる。

直営管理の実施。

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

103,700

目

手段

意図

対象

事業概要

施設面積

円

345

28 生涯スポーツの推進
担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

スポーツ推進委員会事業

予算科目 会計 一般会計項

7保健体育費手段

2,638,044 円

34-00-000003

町スポーツ推進委員会会義の開催９回 軽スポーツの普及活動２回 郡スポーツ推進委員活動４回 県スポーツ推進委員活動１１回 関東スポーツ推進委員会活動１回 全国
スポーツ推進委員活動１回 町内団体への事業協力４回
その他、委員が個別に地域団体等へ生涯スポーツ行事等
を通じて協力を行っている。

町民（みなかみ町スポーツ推進）

款

10教育費

意図

対象

事業概要

スポーツ推進の活動を円滑かつ効率的に行ってもらい、結果的に町民の生涯スポーツ志向の定着を図る

スポーツ推進委員

平成23年度 平成24年度 単位

28

30

32

活動回数

回

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

住民の健康増進やスポーツ人口の底辺拡大を担う組織として、軽スポーツ講習会を率先して行う意識を更に定着させていくべきと思われる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

県オープニング大会参画事業

予算科目 会計項

町民

県の政策として「生涯スポーツ」の振興が位置づけられていることを周知する

平成23年度 平成24年度 単位

事務従事時間数

人

70

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

スポーツ教室事業

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

34-00-000005

10教育費

21,000

参加人数

人

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加×××

368,320 円目

平成23年度 平成24年度 単位

443

41

実施数

1保健体育総務費人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

スポーツ推進計画に基づいた事業実施が望まれ
る。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

8

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

一層の事業向上を図る必要がある。

0 時間

160

手段

21,670

7保健体育費

平成23年度 平成24年度 単位

教育委員会主催の教室や講習会の実施

意図
平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

全体総括

評価結果と今後の方向性

346

款

気軽にスポーツに親しんでもらう。

対象

事業概要

人口

×
×

円

成果

－ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

町民

○
×

目

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

県事務局との連絡調整・町内各団体への参加依頼、連絡調整・その他参加準備

平成23年度 平成24年度 単位

町内参加者数人

21,670

回

32

手段

意図

対象

事業概要

人口

30

根拠法令改正により、名称や責務が改められたことが委員の意識を変える一つのきっかけとなった。また、平成２４年度に策定したスポーツ推進計画で、その職務や今後の方向性を明記できた。今後はそれに基づいて、委員が積極的に活動できる体制整備
を同時に行っていく必要がある。

34-00-000004

款

1保健体育総務費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

スポーツ推進委員の責務については重要であり、また最もスポーツ人口の増加や健康増進に有効的だと思われる。

平成23年度 平成24年度 単位

活動回数

人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

26

目

3

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

教育委員会のみならず、関係団体や関係行政部署との連携を促すことで参加者の増大や、内容の充実等が図られ、結果として効果向上が見込まれるため、そのための体制整備が必要。

28 生涯スポーツの推進
34-00-000006

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

町民体育祭事業

予算科目 会計 一般会計項

町民並びに大会参加者

款

10教育費

現在スポーツに親しんでいる人は継続を促し、遠のいている人にはスポーツに親しむきっかけを作る。

21,670

11.4

12.7

会議等開催回数％○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

合併後の開催回数も少ないことから、今後も引き続き検討を重ね、有効かつ効率的な運営が行えるように努力を重ねることが必要。

事業費

プール開放事業

予算科目 会計 一般会計

項

10教育費

安全で安心して水に親しむ場所を提供。水の中で身体を動かすことの楽しさを知ってもらう。

21,670

2,293

2,649

開放プール数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策
事業費

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

体育施設管理運営事業

款

10教育費

スポーツ施設として利用できる状態にしておく。

18,169,276 円

7保健体育費目

平成23年度 平成24年度 単位

130,362

137,209

施設の数

2体育施設費人

× 効率性□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

39

向上
維持
低下

39 箇所

コスト
削減 維持 増加○×××

関係者への説明・理解
課題とその解決策

今後の改革改善案

施設の統廃合等の検討を進め、管理体制（指定管理等）を見直す。

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

計画的な統廃合は必要。

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

体育施設利用者数

1 箇所

×
×

手段

1

○
×

施設整備、施設周辺等の清掃、施設破損箇所の
修繕等。

意図

対象

事業概要

廃止・休止等□ 廃止・休止■ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

学校や協力近隣市町村との連携。

34-00-000008

修繕が必要な体育施
設の数

2 箇所

2

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

休止・廃止を検討している。

社会体育施設2体育施設費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

事故が起こらないよう安全性の確保（監視体制・修繕等）を第一に考え、施設を気持ちよく利用者が利用できるよう取り組みをしてきた。

目

７月２１日～８月２４日までの２施設で５２日間（午後１時～３時まで）プールの開放を行った。

平成23年度 平成24年度 単位

利用者数

人

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

1,391,659 円

7保健体育費今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21,526

回

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

町民の数

5

かねてより課題とされていた各地区におけるスポー
ツ推進体制の相違について、スポーツ推進計画において統一化が図られることとなり、今後は町民体育祭への参加体制も含め地域活動の推進をしていくことが必要になってくる。

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ
款

5

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

34-00-000007

町民、町外者

1保健体育総務費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

合併後間もない事及び社会体育に対しての旧町村間の温度差等もあるため、地域によって要望や参加人数に相違があるのが現状。いかに住民に定着をさせ、参加者を増やしていくかといった事が今後の課題だと思われる。

目

説明会の開催・関係団体との協議及び連絡調整、開催に向けた準備 体育祭実施

平成23年度 平成24年度 単位

参加率人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

21,000

7保健体育費

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

人口2,620,022 円

347

28 生涯スポーツの推進
34-00-000009

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

総合体育館管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

町民

款

10教育費

安全快適にスポーツをしてもらう。

平成23年度 平成24年度 単位

施設利用者数人

18,006

20,706

貸出日数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

新治Ｂ＆Ｇ海洋センター管理運営事業

予算科目 会計 一般会計項

町民・児童生徒

21,670人

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

12,550

各会議等出席回数人

× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

施設自体は比較的有効に利用をしてもらえているが、交流事業の参加やＢ＆Ｇ海洋センターならではの取り組みといったところが不十分だと思われる。

× 公平性■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

海洋センターの施設についてはある程度有効に利用をしてもらえているように思う。しかし、交流事業への参加率が低い。

13,012

7保健体育費

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

水上社会体育館管理運営事業

予算科目 会計 一般会計項

町民

安全快適にスポーツをしてもらう。

施設利用者数

人

10

向上
維持
低下

回

コスト
削減 維持 増加○××
×

7保健体育費205,973 円
目× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

14,283

17,402

貸出日数

2体育施設費人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

306

施設の安全性等の点検。
課題とその解決策

今後の改革改善案

耐震補強と併せて老朽箇所の修繕。 耐震診断を
平成25年度行う。

× 公平性■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

21,52610

手段

21,670

施設を安全で安心して常時利用できる状態にしておくための維持管理が必要である。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

施設の貸し出しや、器具の手入れ・清掃を行った。

意図

対象

事業概要

人口

348

10教育費

2体育施設費海洋センターならではの取り組みとして、水を通じた
町民の健康増進支援、子供たちの学習や体験の支援といった事があげられるが、それを行うためには専属の育成士がおらず、また過去に育成士を取得した人材が全て他の部署に配属されてしまっている。また、海洋センターのプールが屋外プールであり夏以外には使用できないことも有効な役割を果た
せない一因だと思われる。ただしそれらを改善するには莫大な費用と人員を要することから現状の施設でいかに独自の取り組みを行っていくかを模索する事が必要。

34-00-000011

款目

Ｂ＆Ｇ海洋センターの維持管理業務・Ｂ＆Ｇ財団及び県・関東連協との連絡調整

平成23年度 平成24年度 単位

利用者数

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

5,045,150 円

成果

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し■ 意図の見直し

21,526

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

Ｂ＆Ｇ海洋センターを有効に利用してもらい生涯学習を促進する。また県連協・関東連協と共催する各イベントへ子供たちを参加させ経験の機会を提供
する。

日

手段

意図

対象

事業概要

町人口

10教育費

359

財政的な面が大きいため、財政との調整が必要。

34-00-000010

款359

課題とその解決策

今後の改革改善案

平成２５年度に大規模な改修が予定されているので、その間細かな修繕を積み重ねていく。

× 公平性■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

利用しやすい環境を整える。

2体育施設費手段

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

21,526

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持21,670目

施設の管理運営、施設の貸し館業務を行った。

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

人口

7保健体育費5,565,807 円

向上
維持
低下

306

日

コスト
削減 維持 増加○×××

28 生涯スポーツの推進
34-00-000014

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

スポーツ振興団体活動費補助事業

予算科目 会計 一般会計

項

町民

款

10教育費

町民のスポーツ推進を図る

21,670

2

2

申請数

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

周知の方法。
課題とその解決策

事業費

スポーツ推進計画策定事業

予算科目 会計項

全体総括

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

スポーツ推進計画の策定

推進計画に基づいた施策の達成

0.5

各地域体育委員会の設立％

平成23年度 平成24年度 単位

目推進計画の策定に伴
う会議数

2 地区

1

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成２４年度は策定することが目標であったが今後は策定された計画に基づいた業務遂行が求められ、町民アンケートでの週１回以上のスポーツ実施
率を検証していくことや、平成２９年度には町民意識調査を実施し計画の見直しを行うことが必要となってくることから業務量等は増加していくと考えら
れる。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

策定についてはほぼ予定どおり実施できた。今後は計画に基づいた事業遂行がメインになってくる。

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

スポーツ推進審議会運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

10教育費

スポーツ推進審議会の円滑な運営

21,670

審議会での審議件数人

平成23年度 平成24年度 単位

13

7保健体育費会議の開催回数件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

会議の開催時間や円滑な進行に努める
課題とその解決策

社会体育施設を整備する場合、様々な意見や要望などが出されることが想定され、それらの意見を調整・協議する場合、審議会の開催回数が増える恐
れがある。

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

583,607 円
目

1保健体育総務費

平成23年度 平成24年度 単位

3

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

21,285

6

手段

平成23年度 平成24年度 単位

1

スポーツ推進審議会の開催

意図

対象

事業概要

町民の数

平成23年度 平成24年度 単位

今回策定した「スポーツ推進計画」を広く関係機関
や行政部署等に周知し、共通の認識や意識に基づいて取り組みが行えるよう努めていくことが求められる。

34-00-000020

町民

円

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

100

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

手段

平成23年度 平成24年度 単位

2 団体

資料・情報の収集、作業部会の立ち上げ、スポーツ推進審議会の設立

意図

対象

事業概要

スポーツ推進計画の策定状況

2

新治地区や水上地区における地域のスポーツ推進
体制の整備を、体育協会の各支部やスポーツ推進
委員会と協働で取り組む。

34-00-000019

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

認知度が低いためか、事業申請件数が前年度と同数となった。広報等で更に周知を強化し、申請件数が増えるよう努力する。

平成23年度 平成24年度 単位事業の実施数人

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21,285

1保健体育総務費手段

平成23年度 平成24年度 単位目①ターゲットバードゴルフ協会推進事業 （ターゲット
バードゴルフ協会）②月夜野・新治グランドゴルフ合同大会 （グランドゴルフ協会）

意図

対象

事業概要

人口

7保健体育費150,000 円

回

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

会議資料等の事前送付により速やかな議事進行が望めるが、内容によっては意見調整に時間を要することがある。

349

28 生涯スポーツの推進
34-00-000021

担当組織 総合政策課 企画グループ

地域スポーツ施設整備事業

予算科目 会計 一般会計

町民totoの支援を受けられるサッカー場２面

款

10教育費

項

快適にスポーツを行う環境を整備する同所に２面を整備する

平成23年度 平成24年度 単位

191

0

0

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

施設整備を最小限の費用でできるよう工夫する必要がある。 今後は活用しやすく効果的な使用に耐えうる整備を行うために検討を続けていく。

事業費

総合型地域スポーツクラブ活動支援事業

予算科目 会計 一般会計

項

事業概要

意図

7保健体育費

平成23年度 平成24年度 単位－ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

0

件

コスト
削減 維持 増加

向上
維持
低下 ○

×
×

×

0円
目

1保健体育総務費－ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

人々が、身近な地域でスポ－ツに親しむことのできる新しいタイプのスポーツクラブとして国が全国の市町村に最低でも一つは設置することが望ましいと公言していることから、町内にある既存のクラブを支援していくことが求められている。

平成23年度 平成24年度 単位－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

月夜野スポーツクラブは、諸々の課題により経営に行き詰まってきたことから、規模を縮小しながら活動を継続的に展開していた。また、法人格取得を目途に事業展開することが予定されていたため、ＴＯＴ
Ｏが募集している【総合型地域スポーツクラブ創設支援事業】に申請し交付決定となったが、ＴＯＴＯから創設済みのクラブが創設支援事業の助成を受けることができるのかという外部からの照会を受け、その結論を説明することが必要になったとの申出により再三にわたり協議したが、結果として交付決定が取り消されたため、町が支援することができな
くなった。

3

成果

廃止・休止等－ 目的妥当性■ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

手段

平成23年度 平成24年度 単位

全体総括

評価結果と今後の方向性

350

対象

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ
10教育費

2体育施設費・地域住民が納得する説明ができるように、事業内容を検討していく必要がある。

34-00-000022

款目

11月～ ①昭和村・川場村サッカー場現地調査、②埼玉県廃棄物最終処分場跡地利用実績現地調査、③利害関係調整、④県協議、⑤toto助成金交付
申請等

助成金申請件数％○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

7保健体育費成果

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

本業務は地域スポーツ振興施設（サッカー場）を整備し、地域スポーツの振興によって地域の活性化を目指す施設である。公の施設を増やすことは、維持管理費が増大することを意味しており将来の負担にならないよう運営面についても配慮することが求められている。

平成23年度 平成24年度 単位

整備率人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

0

手段

意図

対象

事業概要

サッカー協会員（ジュ
ニア含む）

0円

事業費

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加××
×

月夜野スポーツクラブは、国庫補助により設立した
ため、新たな組織を創設するために国・県等の他団体からの助成を得ることができない。そのため町の単独事業（文化・体育振興費補助）で、既存の団体を支援することが望ましい。

351

作成日

施策マネジメントシート（平成24年度の振り返り、総括）
基本
目標

Ⅴ

豊かな心と文化を育むまち

主管課

施策

29

文化財の保存と活用

関係課

対象

基
①文化財に対する意識を高め、保 本
護や継承を行う。
事②適切に保護され、後世へ継承さ 業れる。

2 文化財の活用

25

年

6

月

18

日

名称 教育課
課長 岡田 宏一

基本事業名

意図

1 文化財の保存
施策の ①町民
目 ②町内の文化財
的

平成

対象

意図

保護や継承に取り組んでいる人 保護や継承に積極的に取り組める。

町内の文化財

適切に保護され、後世へ継承される。

町民

文化財に関心を持ち、重要性を知
る。

3
4
5

成果指標名

区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
320
実績値
Ａ 文化財の保護活動参加者数
人
320
320
320
320
320
320
目標値
10.7
11.1
実績値
地域の伝統芸能に参加している町民の割
Ｂ
％
合
10.8
11.0
11.2
11.4
11.6
11.8
目標値
成
96
96
実績値
件
果 Ｃ 保護・継承されている指定文化財の数
97
98
98
99
99
100
目標値
指
30
30
実績値
標 Ｄ 地域で継承されている伝統芸能の数
件
30
30
30
30
30
30
目標値
実績値
Ｅ
目標値
実績値
Ｆ
目標値
Ａ）直接的な設問であり、数値が高まれば目的が達成できているといえるため成果指標とした。
指 主管課が毎年保護活動に対する謝礼を支払う際に年間の活動実績を調査
実
標 指定文化財で維持管理に経費の生じるもの（指定文化財全体の約4割）については管理者に対して実績報告に基づき謝金（5,000円～10,000円）を支
績設 払っている。
値Ｂ）直接的な設問であり、数値が高まれば目的が達成できているといえるため成果指標とした。
定
町民アンケートにより把握のの※あなたは日頃、文化芸術に触れ親しんでいますか。→「地域の伝統芸能（祭りや神楽、獅子舞など）に参加する」と回答した人の割合
把考 C）直接的な設問であり、数値が高まれば目的が達成できているといえるため成果指標とした。
握え 主管課で実数を把握
方方 Ｄ）直接的な設問であり、数値が高まれば目的が達成できているといえるため成果指標とした。
法と 主管課が毎年保存会等代表者に直接聞き取り調査を実施

目
標
値
設
定
の
考
え
方

施
の策
たの
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

352

単位

Ａ）地区や神社の役員などがこれに当たるが、年々減少の傾向にあり、成り行き値は2年ごとに5人ほど減少すると予想される。文化財の啓発普及活動を活発にするなど郷土愛とともに地元の文化財を自分たちで保護するという考え方を広める工夫を行うことなどにより現状を維持する。
Ｂ）伝統芸能の本来の意味に賛同し、継承に新たに係わってくれる人を確保するのは困難であり、高齢化が進行するため、伝統芸能の保護継承に携われる人が徐々に減少するのではないか。一方で、地域の伝統芸能を継承するためには一定の人数が必要。現状でもぎりぎりの状態であり、現在の人数（約2,300人）を維持しようとすると、人口減少を考慮して平成29年度に11.8％をめざす。
Ｃ）今後、指定文化財として指定される可能性のあるものが数件ある。文化財保護委員の活動が活発であり、増加する可能性が高い。2年に1件のペースで増やし、平成29年度に100件をめざす。【沼田市：93件（Ｈ24）、片品村：55件（Ｈ24）、川場村：11件（Ｈ24）、昭和村：21件（Ｈ24）】
Ｄ）現在のところ教育委員会で把握している地域の伝統芸能（太々神楽、獅子舞など）は30件である。いずれも人員・予算的にギリギリの状態で実施しているが、参加者を地元の地区以外からも募集するなど様々な工夫をこらして継承している。多少なりとも教育委員会として応援し、現状を維持することを目標とする。

１．町民（事業所、地域、団体）の役割
２．行政（町、県、国）の役割①身近にある地域文化や文化財に関心を持ち、その重要性を認識するとと ①文化財に関する情報を発信するなど、町民の意識啓発を行い、郷土や歴史への認識を深める。
もに、保護・啓発に努める。
②建物・史跡・美術工芸・天然記念物等の有形文化財を調査し保護管理す②地域の伝統行事に積極的に参加し、後世に継承する。
る。
③保護行政の理解・協力に努める。
③文化財の保護活動や後継者の育成を支援するなど、地域文化の継承を推進する。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
①全ての文化財で、文化財保存管理計画（管理・活用方法）を作成すること ①文化財等の保存意識の強い住民から、伝統行事の衣装や備品、文化財になった。ここ数年での変更。計画を作成することで、活用の幅が広げるこ の修繕に関する要望が多い。
②文化財の公開の仕方を考えてほしい。
とができる。
文化財の老朽化が進んでいる。ここ数年のうちに補修が必要となるものが、特に多くある。
②新しい指定文化財が増えていくと考えられる。町の場合は、文化財調査委員が答申し、教育委員会が指定。
③人口減少や少子高齢化により、伝統芸能の継承者が減少。後継者育成が困難な状態になる。

施策

29

文化財の保存と活用
実績比較

###

かなり向上した。

① ### どちらかといえば向上した。
時
系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列
比 ###
施 較
どちらかといえば低下した。
策の###かなり低下した。
成果###
かなり高い水準である。
水準 ②の 他 ### どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ###
ほぼ同水準である。
と と
背 の ###
どちらかといえば低い水準である。
景 比
・ 較
###
要
かなり低い水準である。
因の###目標値を大きく上回った。
考③
察
目 ### 目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###
目標値を多少下回った。
状況###
目標値を大きく下回った。

主管課

名称 教育課
課長 岡田 宏一

背景・要因
①地域の伝統芸能に参加している町民の割合は、平成20年度32.7％、平成21年度34.2%、平成23年度
10.7％と大幅に減少した。これはアンケートの設問や選択肢の違いによるところが大きいと考えられ、地域の行事等には気軽に参加できるが、伝統芸能となると敷居が高く限られた人の活動という意識があり、日頃から親しむという感覚はないのではないかと考えられる。また、平成24年度には広報みなかみで春祭り等の地域の伝統行事の日程を掲載したこともあり、11.1％と若干増加した。
②指定文化財数は、平成21年度以降96件で増減していないが、平成23年度において１件が県の指定を解除され、1件が新たに町の指定を受けた。その結果、平成24年度は町・県・国指定の合計は96件である。

①近隣自治体と比較して、指定文化財の数は多い。要因として町民の歴史に対する意識が高いことも考えられる（実際に歴史的遺産を文化財指定するかしないかは文化財調査委員や教育委員会が判断）が、三国街道があったことが大きな要因と思われる。街道沿いには文化財が多い。
※平成25年4月1日現在の各市町村の指定文化財数
みなかみ町
国：8 県：21 町：67 計：96
沼田市
国：5 県：14 市：75 計：94
片品村
国：3 県： 6 村：46 計：55
川場村
国：1 県： 5 村： 5 計：11
昭和村
国：0 県： 2 村：19 計：21

①指定文化財については毎年1件ずつ増やしていく計画だったが24年度は実現できなかった。理由として、「真田熊之助の墓」を指定する予定だったが調査の結果、墓ではない可能性が高かったため、指定を断念した。

①古馬牧人形浄瑠璃は利根沼田伝統古典芸能祭や小中学校伝統芸能教室で公演するなど、公演回数が年々増えている。これらの活動が文化財の保成 護継承活動につながっている。
取 果 ②県・国指定史跡・天然記念物の整備を行うためには文化財ごとに保存管理計画を策定する必要があることから、名胡桃城址保護整備委員会を開催
り 実 し、専門的協議を重ね、調査報告・保存管理計画を刊行した。次年度以降に実際の史跡整備にとりかかる。
組績
みに
の対
総し
括て
の

基本事業名

今後の課題
町内に在る文化財は老朽化が目立ち、文化財保存または安全管理上補修をする必要がある。

平成26年度の取り組み方針（案）
矢瀬遺跡については平成26年度に国庫補助により史跡公園の補修工事を行う。旧戸部家住宅については27年度以降に茅葺き屋根の葺き替えを行えるよう準備をはじめる。

1 文化財の保存

（

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

2 文化財の活用

歴史ガイドの会は町内の歴史遺産をすべて視野に入れてガ 平成21年に発足した「歴史を活かしたまちづくり事業実行委
イドを行うことを目標にしているため、文化財活用のためには 員会」であるが、現在活動を休止している。これを再稼働し、事務局として積極的に関わっていく。まちづくりの中で歴史を関係機関のすべてと連携を図る必要がある。
資料館入館者数の増加は文化財の啓発普及の促進に繋が 活かすことにより、観光客だけでなく、町民が文化財に関わるるため、より多くの人に資料館をはじめ町内の文化財を見学 機会を増やす。
資料館の展示品にわかりやすい説明文をつける。また、積する機会を増やす。
極的に学校の見学受け入れる。

3

）

案

4

353

29 文化財の保存と活用
36-00-000001

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

月夜野郷土歴史資料館管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

①町民 ②観光客

款

10教育費

町内の歴史・文化を知り、その重要性を知る。

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

115

203

開館日

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

代替の場所を見つけ、現在ある施設の処理方法を検討する必要がある。

× 公平性■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

代替の場所を見つけ、現在ある施設の処理方法を検討する必要がある。資料館の場所を移す必要はあるが、資料館施設自体は存続させなければならないと考える。

平成23年度 平成24年度 単位

来館者数

人

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

文化財調査委員会事業

予算科目 会計 一般会計

項

①町民 ②町内の文化財

10教育費①指定文化財の認識 ②保存管理と活用

21,618

資料館を含む主な文化財の見学者数人

6社会教育費

平成23年度 平成24年度 単位

2,885

2,508

文化財調査委員招集
回数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

文化財調査委員と町内の文化財巡視を行い、潜在的な文化財の発見等につとめる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

町指定文化財管理事業

予算科目 会計 一般会計

項

10教育費

21,61821,218手段意図
平成23年度 平成24年度 単位

月夜野郷土歴史資料
館見学者数（町指定文
化財を展示している）

人

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

115

203

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

文化財調査委員と連携して指定文化財をもっと巡視し、積極的な啓発普及活動を行う必要がある。

6社会教育費4文化財保護費

平成23年度 平成24年度 単位

2

3

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

269,574 円
目

4文化財保護費＊町指定文化財のうち管理に経費のかかるものについて管理者等へ管理委託料を支払う。（平成24年度より委託料から謝金へ変更。）＊町指定文化財
で個人・団体の管理者が存在しないものの維持管理。
管理委託をする文化
財の件数

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

現在、所有者へ管理に関わる年間委託料を支払っているだけであるが、より積極的な指導、啓発普及活動につとめる必要がある。

目

平成23年度 平成24年度 単位

25

成果

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

全体総括

評価結果と今後の方向性

354款

①指定文化財の認識 ②保存管理と活用

対象

事業概要

人口

×
×

担当者の専門性を高める。

36-00-000003①町民 ②指定文化財○
×

課題とその解決策

今後の改革改善案

文化財調査委員との連携を強め、文化財活動を促進する必要がある。また、担当者による専門的な研究が文化財のさらなる啓発普及につながる。

コスト削減 維持 増加

196,227 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21,218

向上
維持
低下

日

手段

平成23年度 平成24年度 単位

52＊文化財調査委員会議の開催＊文化財の指定＊補助事業（月夜野神社本殿屋根修繕／古馬牧の人
形浄瑠璃後継者育成）

意図

対象

事業概要

人口

51

撤去費用が高額であり、その計上方法を検討しなければならない。

36-00-000002

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

21,2183社会教育施設費

手段

21,618

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位目＊管理人を雇い毎週日曜に開館 ＊月夜野地区小
学生が授業で来館し、案内した。 ＊重要な収蔵物
を研究者等に公開

意図

対象

事業概要

人口

6社会教育費2,410,587 円

25

件

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

担当者の専門性が要求される。そのため、調査、研究をしていく必要がある。

29 文化財の保存と活用
36-00-000004

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

県指定文化財管理事業

予算科目 会計 一般会計

項

①町民 ②指定文化財

款

10教育費

①指定文化財の認識 ②保存管理と活用

21,618

主な文化財の見学者
数（名胡桃城址）

人

3,057

4,234

管理委託をする文化
財の件数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

文化財調査委員と連携して指定文化財をもっと巡視し、積極的な啓発普及活動を行う必要がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

現在、所有者へ管理に関わる年間委託料を支払っているだけであるが、より積極的な指導、啓発普及活動につとめる必要がある。

平成23年度 平成24年度 単位

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

国指定文化財管理事業

予算科目 会計 一般会計

項

①町民 ②指定文化財

10教育費①指定文化財の認識 ②保存管理と活用

21,618

主な文化財の見学者 平成23年度 平成24年度 単位数（雲越家住宅・旧
2,063
1,760 人戸部家住宅）

人

6社会教育費○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

文化財調査委員と連携して指定文化財をもっと巡視し、積極的な啓発普及活動を行う必要がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

埋蔵文化財調査事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

10教育費

現状で保護される、または記録保存される。

468

発掘調査数

件

目

平成23年度 平成24年度 単位

10

埋蔵文化財包蔵地確認（照会）4文化財保護費件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

過去の出土遺物を一般公開する。

平成23年度 平成24年度 単位

10

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

課題とその解決策

今後の改革改善案

専門性の高い分野の業務であり、担当者の日常的な調査研究が必要である。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し469

6社会教育費0円

手段

平成23年度 平成24年度 単位

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

＊発掘調査 １件（携帯電話アンテナ建設に伴う緊急発掘調査）＊開発等に伴う埋蔵文化財包蔵地確認
事務

意図

対象

事業概要

遺跡

4文化財保護費担当者の専門性が要求される。そのため、調査、研究をしていく必要がある。また、矢瀬遺跡は国庫補助事業により大規模な原状復帰作業を行う必要がある。

36-00-000006

登録されている遺跡目

管理をする文化財の 平成23年度 平成24年度 単位
件数（雲越家、旧戸部
44 件
家、石器時代、矢瀬）

課題とその解決策

現在、草刈り、修繕等の維持管理にとどまっているが、積極的な啓発普及活動も推進する必要がある。平成12年度に史跡公園になった矢瀬遺跡は１０
年以上経過したことにより、至る所で老朽箇所が目立つようになってきた。町の文化財のシンボルともいえる重要な史跡であるため、大規模な原状復帰作業が必要と思われる。

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

100,426 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

21,218件

手段

平成23年度 平成24年度 単位

11＊矢瀬遺跡、水上石器時代住居跡、雲越家住宅を中心とした史跡の維持管理作業 ＊全国史跡整備
市町村協議会事務

意図

対象

事業概要

人口

11

担当者の専門性が要求される。そのため、調査、研究をしていく必要がある。

36-00-000005

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21,2184文化財保護費手段

平成23年度 平成24年度 単位

目＊県指定文化財のうち管理に経費のかかるものについて管理者等へ管理委託料を支払う＊名胡桃城
址保存整備委員会を２回開催

意図

対象

事業概要

人口

6社会教育費4,044,978 円

12

件

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

いつ、調査が必要になるかわからないため、常に調査研究を行い準備をしておく必要がある。また、出土遺物を資料館等で展示しなければならない。

355

29 文化財の保存と活用
36-00-000007

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

水上歴史民俗資料館管理運営事業

予算科目 会計 一般会計項

町民・観光客款

10教育費

町内の歴史・文化を知り、その大切さについて考える。

平成23年度 平成24年度 単位

21,618

1,608

1,350

開館日

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

専門的なことを調査研究し、展示内容を変更して
いく。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

雲越家住宅資料館管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

10教育費

町内の歴史・文化を知り、その重要性を知る。

21,618

455

410

開館日

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

10教育費

来館者数

人

土・日・祝日平成23年度 平成24年度 単位

76

74

日

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

6社会教育費500,000 円
目

平成23年度 平成24年度 単位

707

545

開館日

3社会教育施設費

人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

専門的なことを調査研究し、展示内容を変更して
いく。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

185

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

これ以上の削減は不可能であり、経費をかけずに展示内容を充実させたい。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21,2183社会教育施設費

手段

21,618目

指定管理事務

意図

対象

事業概要

356

款

町内の歴史・文化を知り、その重要性を知る。

平成23年度 平成24年度 単位

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

地域住民の協力と観光部局との連携

永井宿郷土館管理運営事業

人口日

課題とその解決策

今後の改革改善案

地域住民の協力をあおぎ、体験学習を行うなどの改善が必要。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

36-00-000010

町民・観光客302

534,723 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

これ以上の削減は不可能であり、経費をかけずに内容を充実させたい。

平成23年度 平成24年度 単位

来館者数

人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21,218304

手段

平成23年度 平成24年度 単位

6社会教育費

一般公開 開館日

意図

対象

事業概要

人口

平成23年度 平成24年度 単位

専門分野に関わることであり、担当者による研究が必要。また、観光部門との提携、より一層の展示内
容の工夫が必要。

36-00-000009

町民・観光客3社会教育施設費

月・祝日・年末年始

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

これ以上の削減は不可能であり、経費をかけずに展示内容を充実させたい。

平成23年度 平成24年度 単位

来館者数

人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

21,218

一般公開 休館日

目

手段

意図

対象

事業概要

人口

6社会教育費19,979 円

向上
維持
低下

157

日

コスト
削減 維持 増加○××
×

指定管理しているため、基本的には展示内容等を含め永井区に委託している。

29 文化財の保存と活用
36-00-000013

担当組織 教育課 生涯学習推進グループ

事業費

県博物館連絡協議会参画事業

予算科目 会計 一般会計項

＊加入している町内の資料館

款

10教育費

＊他市町村の資料館と連携することにより、展示内
容等を充実させる。

平成23年度 平成24年度 単位

1

入館者数

館

3社会教育施設費＊総会（年１回）＊会費の支払い事務＊資料館活動状
況の報告

平成23年度 平成24年度 単位

115

203

会費の支払い人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

研修会に積極的に参加する必要がある。

平成23年度 平成24年度 単位

10,000成果

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

課題とその解決策

今後の改革改善案

事業費が少なく、資料館の資質向上に役立つため、現状維持が妥当であると思われる。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1

目

手段

意図

対象

事業概要

加入資料館数6社会教育費10,000 円

向上
維持低下

10,000円

コスト削減 維持 増加○××
×

専門的な学芸員（資料館・博物館専門員）がいない
ため、この業務を専属でできる職員がいない。

357

作成日

施策マネジメントシート（平成24年度の振り返り、総括）

平成

25

年

7

月

Ⅵ

住民とともに歩む健全なまち

主管課

施策

30

町民参画によるまちづくりの推進

関係課 総務課（総務）、総合政策課（企画）、議会事務局

施
策
の
目 ①町民
的

意図

基
本
①まちづくりに積極的に参画する。 事
業

基本事業名
対象
まちづくりに対する意 まちづくりへの関心や意
1
識の高揚
欲のない人
2

日

名称 まちづくり交流課
課長 宮崎 育雄

基本
目標

対象

10

まちづくりの環境整
備意図
まちづくりへの関心や意欲を高める。

まちづくりに参画している
まちづくりに参画しやすくなる。
人、関心や意欲のある人

3
4
5

単位 区分
成果指標名
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
58.7
56.6
実績値
必要な行政情報を入手できている町民の割
Ａ
％
合
60.0
62.0
64.0
66.0
68.0
70.0
目標値
7.8
6.4
実績値
過去１年間に、町政に自分の意見を提示しＢ％た町民の割合
8.0
8.4
8.8
9.2
9.6
10.0
目標値
成
49.8
47.5
実績値
過去１年間に、まちづくり活動に参加した町％
果 Ｃ 民の割合
50.0
50.0
50.0
50.0
50.0
50.0
目標値
指
22
28
実績値
標 Ｄ まちづくり活動の団体数
団体
24
26
28
30
32
34
目標値
実績値
Ｅ
目標値
実績値
Ｆ
目標値
Ａ）まちづくりに積極的に参加するためには必要な行政情報を入手できている必要があり、割合が高まれば目的の達成に繋がると考え成果指標とした。
指 まちづくり基本条例では町民は必要な情報について知る権利を有するとしている。
実
標 町民アンケートにより把握 ※必要とする町の行政情報を入手できていますか。→「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した人の割合
績設 Ｂ）町民の意思が町政に反映されるためには意見を提示する必要があり、割合が高まれば目的の達成に繋がると考え成果指標とした。
値
まちづくり基本条例では町民は意見を表明し提案する権利を有するとしている。
定
町民アンケートにより把握 ※過去１年間に、町政に自分の意見を提示したことがありますか。→「はい」と回答した人の割合ののＣ）直接的な設問であり、数値が高まれば目的が達成に繋がると考え成果指標とした。
把
考 町民アンケートにより把握 ※過去１年間に、まちづくり活動に参加したことがありますか。（まちづくり活動とは、地域における奉仕活動など、全ての公益
握え 的な取り組みを指します。）→「はい」と回答した人の割合
方方 Ｄ）まちづくり活動の団体数が増えれば、活動が活発に行われると考え成果指標とした。
法と ※3地区まちづくり協議会、まちづくり活動を目的としたNPO法人及び今まで町の「まちづくり団体活動支援事業補助金」の交付を受けた団体の合計数

目
標
値
設
定
の
考
え
方

施
の策
たの
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

358

Ａ）高齢であるほど行政に頼らなければならない人が増加するためか、行政情報を入手できている割合は増加。今後、高齢化が進むことを考え、過去の推移から推計すると、成り行きでは65％程度まで上昇。協働のまちづくりを推進するためには、現状、低い水準にある若年者を中心に、インターネットやメール配信などを活用した情報発信をおこなうことで70％をめざす。特に今回のアンケートでは、50歳未満の行政情報を入手できている割合が減ったので、発信媒体の検討も必要。
Ｂ）高齢化が進むと行政に頼らなければならない人が増加するため、意見提示の割合も増加すると考える。必要な情報を入手できている町民の割合との相関が強く、成り行きでも同様に伸びると設定。目標では、意見提示の機会を増やすなど、平成29年度に10％（10人に1人）をめざす。
Ｃ）人口が減少するなど、地域コミュニティの維持が困難になりつつあり、地域力が低下するなど割合の減少が懸念される。平成29年度まで現状の水準を維持し、半数（50％）の参加をめざす。特に今回のアンケートでは、60歳代の参加割合が減少している。
Ｄ）現状の補助制度や予算では、平成23年度の実績値で推移すると考えられる。活動資金に対する相談件数は増加しており、今後、予算を拡大するな
どして活動団体数を増加させ、平成29年度に34団体をめざす。また、活動団体を増やすと同時に、活動の質を高めていく。

１．町民（事業所、地域、団体）の役割①まちづくりへの関心や意欲を高め、地域コミュニティやテーマコミュニティなど活動に積極的に参加する。
②自らの発言と行動に責任を持ち、さまざまな機会を通じて意見を表明・提案する。

２．行政（町、県、国）の役割①広報・広聴活動を充実させるなど、行政としての現状・課題等を積極的に町民に伝え、情報の共有を図る。
②地域コミュニティやテーマコミュニティの住民自治活動を推進する。
③町民がいつでもまちづくりに関する提案ができるような環境づくりに努める。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
①人口が減少し、少子高齢化が進行すると、草刈りや祭りなどの地域の行 ①地域コミュニティ
地域の人が減少しており、行事などの継続が困難である。また、活気がな
事を継続することが困難になり、コミュニティーの維持が難しくなる。人口減
少の対応策として地区の統合が考えられるが、単純に地区を一緒にすれば くなりつつある。なんとか食い止められる術はないか。
②テーマコミュニティ
よいというものではない。
積極的にまちづくりに参画したいと思ってはいても、何をしてよいのか、ど②行政区の再編について、区長会に議案を提示している。
③今後、児童・生徒がいなくなる地区もでてくる。また、コミュニティーのリー うのように参画してよいのかがわからない。
ダーになれる人がいなくなる可能性もある。
④人口は減少しているが、世帯数は横ばいで推移している。１世帯あたりの人数が減少傾向にある。

施策

30

町民参画によるまちづくりの推進
実績比較

###

かなり向上した。

① ### どちらかといえば向上した。
時
系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列
比 ###
施 較
どちらかといえば低下した。
策の###かなり低下した。
成果###
かなり高い水準である。
水準 ②の 他 ### どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ###
ほぼ同水準である。
と と
背 の ###
どちらかといえば低い水準である。
景 比
・ 較
###
要
かなり低い水準である。
因の###目標値を大きく上回った。
考察 ③ ###
目
目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###
目標値を多少下回った。
状況###
目標値を大きく下回った。
成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

主管課

名称 まちづくり交流課
課長 宮崎 育雄

背景・要因
①必要な行政情報を入手できている町民の割合は、平成23年度58.7％から平成24年度56.6％と2.1ポイン
ト減少。年齢別では20歳代及び30歳代40.0％、40歳代43.8％、特に50歳未満が低いことが要因。60歳代が63.8％、70歳代71.5％と高い。若年世代が低い傾向にある。
②過去１年間に町政に自分の意見を提示した町民の割合は、平成23年度7.8％から平成24年度6.4％と1.4
ポイント減少。地区別では月夜野地区が4.7％と低くい。年齢別では20歳代と30歳代で低くなっている。
③過去１年間に、まちづくり活動に参加した町民の割合は、平成23年度49.8％から平成24年度47.5％と2.3
ポイント減少。年齢別にみると、40歳代から60歳代で50％以上の数値を示しているが、20歳代で10.4％、30歳代で36.4％と若年層で低くなっている。前回と比較すると70歳代が47.4％と5割を切った。地区別では、
水上・新治各地区が50％以上となっている。
④まちづくり活動の団体数は、平成23年度22団体から平成24年度28団体となった。まちづくり団体活動支
援事業補助金の交付団体は平成23年度8団体から平成24年度13団体と5団体増えた。
①昔から道普請や原材料支給で住民自らが道路水路整備を行うなど、特に都市部の自治体に比較して住民参加の水準は高いといえる。
②近隣市町村で「まちづくり基本条例」を制定しているのは、みなかみ町だけである。県内でも制定は早いほうである。
③まちづくり協議会の交付金は、みなかみ町の独自の制度である。
④平成24年度、まちづくり活動を行うNPO法人数を他団体と比較すると、利根郡にあるNPOは全部で18、その内みなかみ町に12ある。沼田市は9なので、同数以上のNPO法人が町内にあり、まちづくり水準が高いと考えられる。

①必要な行政情報を入手できている町民の割合は、目標値60.0％に対し56.6％であった。
②過去1年間に町政に自分の意見を提示した町民の割合は、8.0％に対し6.4％であった。
③過去１年間にまちづくり活動に参加した町民の割合は目標値50.0％に対し47.5％であった。
④平成24年度、NPO法人は1団体が新たに設立し12団体となった。
⑤まちづくり団体活動支援事業補助金の交付を受けた団体は例年より多く13団体あった。結果的にはまちづくり活動の団体数は、3地区のまちづくり協議会を含めると28団体となった。

①平成21年度から月夜野・水上・新治の3地区にまちづくり協議会が設置され、それぞれが活動を始めた。3地区に対してそれぞれ300万円ずつの交付金を出し、まちづくり事業を支援した。この事業は、行政主導ではなく、地域住民が主体となって事業計画や予算を決めたり、事業を実施するなど、自助・互助・扶助の精神を醸成することに役立っている。協議会の開催数は平成23年度28回、平成24年度２９回、参加者数は平成23年度622人、平成24
年度550人となっている。任期2年目の24年度は参加がやや消極的となっている。また、交付金の執行率は、平成21年度71.3％、平成22年度96.3、平成
23年度94.2％、平成24年度は各地区1000千円追加の補正があったが96.5％と100％に近くなり、自主的な活動がより進んだ。
②地域コミュニティ施設整備補助金（平成23年度申請件数3件、平成24年度同4件）、まちづくり団体活動支援補助金（平成23年度申請件数7件、平成24年度同13件）などの協働のまちづくり支援制度が活用されている。
③まちづくりハンドブック平成24年度版を発行した。
④決算書や当初予算書及び行政経営方針等をホームページで公開した。
⑤平成25年2月、三地区まちづくり協議会の合同視察研修を実施。(千葉県香取市、東庄町：参加者24人）⑥まちづくり基本条例の見直しを実施した。

基本事業名

今後の課題
町外や町内で取り組んでいる具体的なまちづくりの事例を
広報等で町民に周知し、住民が参画できるまちづくりを喚起
まちづくりに対する意識の することが必要。
1高揚

2 まちづくりの環境整備

町内のまちづくり団体が情報交換できるようなネットワークの まちづくり活動に参画したい人が情報の発信や入手ができ構築。
るような、体制づくりをおこなう。
町民による自発的なまちづくり活動がしやすい環境の整備。 「まちづくり団体活動支援補助金」制度を活用してまちづくり団体を支援する。
￥

3

（

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

平成26年度の取り組み方針（案）
三地区まちづくり協議会の活動に興味を持っていただけるよ
うに町広報誌やホームページで紹介する。

）

案

4

5

359

30 町民参画によるまちづくりの推進
15-00-000021

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

まちうち再生総合支援事業【猿ヶ京地区】

予算科目 会計 一般会計

項

地元住民

款

再生、活性化に向けたまちづくりの意識向上

× 効率性□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

事業を開始して間もないため、まちづくりへの方法
や取り組み方などを検討していく中で最長３年間を終えたあとにどのように地域が変わっているかが課
題。まちづくりの活動資金の捻出方法や自主財源をどのように確保するかも課題である。

37-00-000001

担当組織 総務課 総務グループ

区長会事業

予算科目 会計 一般会計

町民

款

2総務費

項

21,618人× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 総務課 総務グループ

情報公開・個人情報保護事業

予算科目 会計 一般会計

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

款

2総務費

項

開示件数

人

1一般管理費

平成23年度 平成24年度 単位

60

60

区

コスト
削減 維持 増加

向上
維持 ○
低下

×
×

×

・行政推進をスムーズに進めるためには、行政区の協力が不可欠であり、今後一層の協力体制強化を進めなければならない。高齢化や地区住民の減少、農地の荒廃や鳥獣被害対策、多種の問題山積み
し、行政だけでは解決できない状況である。・地区の協力関係を区長を中心に緊密に連携できる組織づくりが課題。・区の統廃合の再検討

0円

1総務管理費目

平成23年度 平成24年度 単位

2

2

請求件数

2文書広報費件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

町民に広くこの制度周知し、より開かれた町政を進める必要性がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

3

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

条例等を見直す必要はないものの、町民がこの制度を利用できることを広く周知する必要性がある。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21,526目

手段

21,61818,682,630 円

３件請求があったが、そのうち２件は条例の規定により不開示意図平成23年度 平成24年度 単位

コスト削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

事業費

町民の町政参加の促進

対象

事業概要

人口

1総務管理費行政区（町営含む）

課題とその解決策

区の統廃合にむけ、区長会としての協議の場を一歩進めていく。

37-00-000002

町民

回

まちづくりという目に見えにくい活動であることから、住民関係者にいかに理解を深めてもらい自助公助の精神で協力してもらえるかがカギとなるため、常に住民目線での動向を検証（アンケートなど）していくことが必要。

成果

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

合併により行政区も６０地区と多くなり、全体の会議
は年度当初の総会のみであるが、役員会議を隔月開催し、スムーズな行政推進ができるよう実施している。しかし、高齢化に伴い集落が維持するのが困難になってきている地区もあり、区の統合も地区レベルでの話し合いが少しづつ進んでいる。行政区の統合が進めば、事務時間の削減が可能となり、効率的で効果的な行政サービスに結びつく。

4

総会・役員会議開催、資料作成等、区運営交付金
支払い、区長報酬支払い、調整等

町の行政やまちづくり 平成23年度 平成24年度 単位の情報を入手してい％る町民の割合今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21,526

5

手段意図
平成23年度 平成24年度 単位

1都市計画総務費

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

町民との情報共有ができ、行政情報がリアルタイムに入手伝達できる。効率的な行政区の再編統合が
できる。

対象

事業概要

人口

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策①観光客が減少している中で誘客は必要である。
②地域住民がどのように地域を活性化させたい
か、多くの住民が関わり継続して取り組んでいくこと
が大切。

イベント

件

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

苦情件数

人

目

手段

平成23年度 平成24年度 単位

4都市計画費

イベント、ワークショップの開催

意図

対象

事業概要

参加者数

360

8土木費

220,000 円

向上
維持
低下

5

件

コスト
削減 維持 増加○××
×

請求件数が増えれば、異議申立の件数も増加する
ことが考えられ、審査委員の資質の向上が必要になってくる。

30 町民参画によるまちづくりの推進37-00-000004

担当組織 総合政策課 企画グループ

広報みなかみ発行事業

予算科目 会計 一般会計

・町民及び町内の事業所

款

2総務費

項

・町政の情報を入手してもらう。

22,007町の行政情報を町報で入手している人人

95.4

・読みやすい紙面構成を研究する。・町のホームページを活用することにより、紙ベースでの印刷配布
部数の削減を検討する。・掲載記事についてはなるべく担当課で仕上げてもらいたいが、文章表現等の統一が難しい。

担当組織 総合政策課 企画グループ

エフエム放送による広報事業

予算科目 会計 一般会計

平成23年度 平成24年度 単位人

項

平成23年度 平成24年度 単位○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更①イベント時や定期的なアンケートを実施して、リスナーの実態を把握する。②イベント情報等集客に繋がる放送内容（放送時間や放送曜日も含む）にするための改善を検討する。③放送局と受信可能
エリアの拡充に向けた協議を実施するなどとともに、受信不可地域の対処を別事業で探る。

担当組織 総合政策課 企画グループ

まちづくりハンドブック事業

予算科目 会計 一般会計

款

2総務費

項

453,600 円
目

2文書広報費・毎月２回（第１・第３金曜日）特定番組放送・緊急時
随時放送(緊急放送には隣接自治体と協力して行っているため、緊急放送回数はみなかみ町民だけを対象としていない)平成23年度 平成24年度 単位

24

24

向上
維持
低下

回

コスト
削減 維持 増加○××
×

・ラジオ視聴可能エリアが限られていることも含め、どの程度のニーズがあるのか把握できていないが、町民アンケートでは4%の人がテレビ・ラジオから行政情報を入手していると回答している。・職員に特定番組放送の周知ができていなく、放送情報の依頼等が出てこない。

1総務管理費390,033 円
目

2文書広報費手段
冊子配布部数人
× 効率性□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策①掲載内容を町民のニーズを把握しながら随時更新していくことが求められる。見てもらえなければ意味がない。②前年度末から準備を始め、発行時期を早める。③担当者が全て文章を作成しているが、膨大な時間を要する。各担当課へ依頼する方法を模
索する。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

8,200

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

冊子の内容の一新を行い、必要最低限の情報を提供することができるようにはなった。この冊子の効果を計る必要がある。今後は、掲載内容を町民のニーズを把握しながら随時更新していくことが求められる。

回

当該年度に新規・拡充して実施する事業や町の行
財政状況を中心に掲載した冊子（まちづくりハンド
ブック）を発行し、町内全戸、議員、全職員に配布

平成23年度 平成24年度 単位

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

20,46512

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

事業費

意図
平成23年度 平成24年度 単位

20,8751総務管理費○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

町が行おうとしている事務事業について知るとともに、行財政状況に興味・関心を持っている。

対象

事業概要

人口（10月1日現在）
人口動態調査による

12

一人で作成することはできるが、紙面の編集等に時間がかかるため、特集記事や取材に充分に手をかけることが難しい。ホームページとのリンクなどを考え、2人で広報とホームページを行えるよう職員を増員することで対応したい。

特定番組放送回数％

37-00-000007

住民、議員、職員

2総務費

課題とその解決策

地域によっては、ラジオを受信できない所があり、すべての町民が聞けるわけではないが、町民アンケー
トでの行政情報の入手手段としては、町報(51%)、
回覧(44%)、議会だより(38%)、口コミ(10%)、新聞・雑誌(8%)、インターネット(5%)、テレビ・ラジオ(4%)となっており、行政情報の入手手段としてはかなり下位にある。しかしながらこれらの手段を併用し、情報伝達力の強化につなげるための事業である。

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

2文書広報費

事業費

・リスナーに情報を提供する（町内外のリスナーに行政情報やイベント情報などを知らせることにより情報の共有やＰＲになる。) ・緊急時などに、被害を最小限に食い止める。
「FM放送を聞いて、町政情報を知ることができた」と答えた住民の比率○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

手段

意図

対象

事業概要

聴取可能対象範囲
人口

款

発行回数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

37-00-000006

・町民(FM尾瀬の放送を聴取できる人)

98.5

課題とその解決策

・町民に対し行政情報をわかりやすく発信出来るよ
う努力しているが、担当課からの依頼原稿が町民にわかりにくく、校正に時間がかかることもある。・情報の発信は概ね出来ているが、内外からの依頼増によりページ数が増加し編集・校正にかかる時間が増えている。・担当者に事務が集中するため負担が多くなってしまう。

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21,532目

手段

平成23年度 平成24年度 単位

1総務管理費・発行回数１２回（毎月１日、8,500部発行）・行政区を通じ、町内全戸及び関係機関へ配布・町のホームペ
ージに掲載

意図

対象

事業概要

町民の人口

5,128,271 円

事業費

向上
維持
低下

8,200

部

コスト
削減 維持 増加○××
×

ＨＰや広報に情報を掲載しても、それを如何に住民に見せるか、冊子を配布しても如何に開かせるか読ませるかがカギ。今後、施策別予算に移行するので、より分かりやすく町民の生活に結び付けて説明することが可能となる。やはり、町民が町の予算・財政に興味を持つには生活に直結していることを実感する必要がある。また、今後は事務事業評価を活用
して、実際にどんな効果があったか（決算・実績）などを掲載しても面白いかもしれない。

361

30 町民参画によるまちづくりの推進37-00-000008

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

まちづくり協議会事業

予算科目 会計 一般会計

項

町民

款

2総務費

一人でも多くの町民にまちづくり活動に参加しても
らう

1,150

まちづくり参加者実
績数

人

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

900

1,050

まちづくり事業数人

× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

事業の成果を急ぐのではなく、先ずは協働のまちづくりの基本的な考え方を理解していただけるよう、講演会や広報活動に重点を置く必要がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

協働のまちづくりの基本的な考えである自助・互助・扶助の考えがj徐々に理解されてきた。各地区協議会において、趣旨に合致した事業を実施するようになった。

担当組織 議会事務局 庶務・議事グループ

事業費

議会だより発行事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

1議会費

・議会への住民の関心を高める。議会と住民との情報共有を進める。

8,300

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

1議会費

平成23年度 平成24年度 単位

議会だよりの発行回
数

％

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

・見積あわせによる、業者選定。・発行までの時短も考えた、業務時間の削減。・住民とのギャップを補
う。

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

コミュニティ助成事業

予算科目 会計 一般会計

項

2総務費

1

申請実績数

0

目

1議会費

平成23年度 平成24年度 単位

4

4

回

コスト
削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

1総務管理費0円
目

7地域振興費・平成２５年度申請事務（藤原、谷川、猿ヶ京、小川、
湯原、真政区）

平成23年度 平成24年度 単位

1

申請数

0

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

国の事業仕分けにより補助が続くかどうか方向性が見えないが、従来通りの事務を行う準備はしてい
くとともに事業のやり方の改善に取り組み業務時間の削減に努める。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

1

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今のところ、行政区の要望をすべて助成できているが、市町村枠の減額や制度改正があれば要望に対応できなくなる恐れがあり、その場合は町の単独施策の創設による対応が必要になること危惧している。

2,063,934 円

手段意図
平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

全体総括

評価結果と今後の方向性362

款

コミュニティの健全な発展と宝くじの普及広報

対象

事業概要

申請可能数

×
×

×

・事務事業の効果を引き出すために、編集方針をルール化したマニュアル作成を行う。・適切な業務分担。・研修会参加の技術を活かす（内容表現を住民
目線に近づける努力と工夫等）。

37-00-000010

行政区（区民）

向上
維持 ○
低下

・議会だより28号～31号の発行 (編集員会開催、連絡調整、ＨＰ掲載）・広報研修会参加 （１泊２日×２回、日帰り×１回）

課題とその解決策

・デジタル化が進む社会環境の中、議会活動を住民に伝える手段として、かなり重要な事務事業である。住民参加のまちづくりへの有効性を重視する中で、経費・活動量をおさえ、伝わりやすさの工夫で効果を上げたい。・議会だよりの県外からの視察を２件受け入れた。

コスト削減 維持 増加成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

議会だよりを読んだ
ことのある町民の割合/18,200 数回

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

15 事業

15

手段

意図

対象

事業概要

議会だよりの発行部
数

平成23年度 平成24年度 単位

各地区協議会への支援交付金があるため、お金を使い切ることが優先されがちである。コミュニティの充実・強化という事業の目的を重視し、各事業内容について、協議会で十分な話し合いが必要。

37-00-000009

・全住民

7地域振興費・３地区におけるまちづくり協議会の開催

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し□ 意図の見直し

1,300

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

目

手段

意図

対象

事業概要

まちづくり参加者目
標数

1総務管理費11,632,051 円

向上
維持
低下

0

コスト
削減 維持 増加○×××

助成した備品をより有効に活用し、コミュニティの健全な発展を目指していきたい。

30 町民参画によるまちづくりの推進37-00-000027

担当組織 総合政策課 企画グループ

住民意識調査（町民アンケート）事業

予算科目 会計 一般会計

①20歳以上の町民②行政機能

款

2総務費

項

①町政に自分の意見を提示する機会を確保する。
②町民の意見を一定水準以上の精度で把握できる。

20,465平成23年度 平成24年度 単位

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

一定水準以上の信頼性を得られるアンケートとするためには、約50％の回収率を想定すると、2,000人を対象として実施するのがよいと考える。また、調査結果を報告書としてまとめ、ホームページや広報などで積極的に公表していくことで、アンケートの必要性なども認識していただけると考える。

37-00-000029

担当組織 総務課 秘書グループ

女性会議事業

予算科目 会計・町民

款円

・「町長と語る会」開催・

平成23年度 平成24年度 単位

町長と語る会の開催
回数

人

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

事業費

予算科目 会計項

全体総括

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

まちづくり活動つなぎ資金貸付事業

つなぎ資金の貸付

0

0

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

・全町で５９区あるなかで今回は１８に分けたが、参加
しやすさを考えて実施する。・目的別に対象者を絞ることでより多くの町民に参加してもらう。・意見交換する内容をある程度絞る。・出された意見に対して、対応できるものはどのように対応したかのお知らせ。

37-00-000030

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

・開催回数の検討 ・対象者の検討・主題の検討

町内に事務所等を有する団体で国、県又はその他の団体の補助金等交付決定を受けている団体

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

手段

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成２１年１２月から始め２２年１１月で町内を一巡した。
平均すると２０人くらいの出席であったが、出席者数
は、地域差もあったように見えた。また、比較的年齢の高い方と男性の出席率が高かった。今後は、主題、対象者、開催地区、開催回数の検討をしていく必要がある。

人目

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1,000

対象者数を2,000人に増やした場合、20歳以上の町民の1割以上の方が対象となり、同一世帯に連続してアンケートが届く可能性が高まる。より精度の高いアンケートとなるよう回答率を低下させないためにも、配布の方法やアンケート内容などを工夫する必
要がある。

項

意図

対象

事業概要

町長と語る会に参加
した人数

人

0

事業費

町長に直接意見を言うことが出来る機会をつくる。

平成23年度 平成24年度 単位

2文書広報費

平成23年度 平成24年度 単位

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

H23年度は調査対象者数を1,000人に減らしたが、
年代別集計などを行った場合にはサンプル数が少なくなってしまい、結果の信頼性が低下してしまった。H24年度は調査対象者数を2,000人にした結果、サンプル数も多くなり回答率も増加した。また、アンケート結果を単純集計しか行っていなかったが、年齢別や地区別のクロス集計を行うなど、結果をフルに活用することで、成果は向上すると考える。

全町民

アンケート対象者数

成果× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し目

総合計画に位置付けられた施策の進捗状況を把握するための設問や自由記述欄を設けたアンケー
トを配布し、結果を公表する。

人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

20,8751総務管理費

手段

意図

対象

事業概要

人口（10月1日現在）
人口動態調査による

60,443 円

事業費円
目

つなぎ資金の貸付対応、貸付及び償還事務

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

4

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

現状維持

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

現状維持
課題とその解決策

今後の改革改善案

補助金交付までの期間、一時的に貸付を行うこと
で滞りのないまちづくり活動を行うことができる。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し363

30 町民参画によるまちづくりの推進37-00-000031

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

まちづくり団体活動支援事業

予算科目 会計 一般会計項

まちづくり団体等（町内のまちづくり活動を行うNP

款

2総務費

補助金申請

1総務管理費2,480,000 円
目

7地域振興費補助事業としての採択によるまちづくり活動の支援

O）

11

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

補助金申請件数13

× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

対象意図の明確化と精査。

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

群馬県地域づくり協議会参画事業

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

37-00-000032

群馬県地域づくり協議会

款

2総務費

県内の地域づくりに関する情報の収集

1総務管理費課題とその解決策
事業費

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ
2総務費

平成23年度 平成24年度 単位

3

1総務管理費補助金申請件数

4

○
×

×
×

3,000,000 円
目

7地域振興費

申請内容を精査し、より地域活性化に有効な事業への交付を行う。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

3

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

現在、施設改修などハード部分の補助金が減少している中、数少ない補助金であるため需要は多いが、今後は事業の内容を精査し、より地域活性化に有効な事業を選定し交付する必要がある

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加手段× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

補助金申請件数60

7地域振興費補助事業として採択によるまちづくり活動の拠点施設整備支援 事前相談 申請書受付 交付決定 実
績報告 補助金支出

意図

対象

事業概要

364

款

補助金申請

60

目

特になし

地域コミュニティ施設整備事業費補助事業

平成23年度 平成24年度 単位

6,500 円成果

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

37-00-000037

行政区

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

平成23年度 平成24年度 単位

特になし

行政区及びコミュニティ組織

13

手段
平成23年度 平成24年度 単位

× 有効性■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

引き続き加盟し、情報を受けるだけでなく活性化に結びつくような事業に参加していく。

7

会費負担金の支出

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

対象意図の明確化と精査。
課題とその解決策

需要も多く、まちづくり団体の活動が活発化している反面、本当にまちづくりに直結する活動か否かさらに精査する必要がある。

7

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し■ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位補助金申請件数13

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

手段

意図

対象

事業概要

まちづくり団体等

4

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

申請内容を精査し、より地域活性化に有効な事業への交付を行う。

30 町民参画によるまちづくりの推進37-00-000038

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

事業費

みなかみ祭り事業

予算科目 会計 一般会計

項

町民

款

2総務費

・お祭りを通して町民が交流できる。・みなかみ町の魅力を町外に向け発信してもらう。

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

18,000

祭参加数（入り込み）

人

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

原則、今年度と同様の実施方法で検討

担当組織 総合政策課 企画グループ

事業費

ホームページ管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括40-01-000040

町内外の人や団体

款

2総務費

項

町の情報を取得できる。

必要な行政情報を入 平成23年度 平成24年度 単位
手できている町民の
58.7
％
割合

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

正確で迅速な情報を閲覧者に届けるために、見やすく早い情報発信に努めていく。

40-01-000047

担当組織 総務課 総務グループ

叙勲・表彰事業

予算科目 会計

潜在候補者、議員、職員○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

款

上申漏れの数人

1一般管理費

平成23年度 平成24年度 単位

件

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

円
目

死亡叙勲、高齢者叙勲、春秋叙勲の上申事務潜在
候補者の調査功労者表彰の申請事務

平成23年度 平成24年度 単位00

死亡叙勲、高齢者叙
勲、春秋叙勲の上申
数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

この事業の成果は、上申漏れをしないことである
が、これは、最低限のことである。実際の問題点は、短期間でまとめなければならない上申書作成事務の事務量である。これを解決するためには、潜在候補者の功績や履歴等をあらかじめまとめておくことであるが、これを実施するには人員や時間が増大が必要である。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

2

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

現在の人員、事務量の中で上申漏れがないよう最低限の事務を行っている。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

43

目

手段

47

×
×

×

現在のホームページ内のデータ階層や所属毎にリンクが統一されていなかったりと、更新作業にはある程度の理解力が必要である。(→このデータを修正する場合どことどこのページに影響するかなど)しばらくの間は、総合政策課で一括して更新作業を行い、見やすいホームページを目指し整理していく。

項意図
平成23年度 平成24年度 単位

人

コスト削減 維持 増加

事業費

対象者を漏れなく把握する

対象

事業概要

潜在候補者

1総務管理費（ＨＰ）月間平均アクセ
ス数

課題とその解決策

各所属が更新をした場合、見せ方や表現方法などに微妙なズレが出る可能性がある。また、更新をしない可能性もある。見る人にとっては表記レベルが違ったり、古い情報が載っていたりするだけで、そのホームページの情報に不信感を持つこともある。ホームページに比べ町報で情報を得る人は多いが、随時更新できるという利点を活かしホームページの良い部分を活用していく必要がある。

向上
維持
低下

18,0002,118,914 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

15,000手段

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

・掲載情報の追加、修正、削除を随時実施。システ
ム障害や落雷時等の機器保守、利用者情報の整
理。

意図

対象

事業概要

（ＨＰ）アクセス数

7地域振興費

駐車場の確保と観覧席の設置が課題である。
課題とその解決策

町民のための花火大会として実施することができ、昨年より多くの入場者があった。入場者全体としても増加傾向にあり、この花火大会において、多くの人の交流が図られている。

15,000

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

参加人数

人

目

・補助金申請事務を行った。・実行委員会へ出席した。・部会へ出席した。・前日の会場準備に参加した。・当日の係員として参加した。・補助金支払い事務を行った。

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

手段

意図

対象

事業概要

町民（４月１日現在）

1総務管理費5,686,310 円

6

人

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

事務を改善するためには人員や事務量の増が必要
だが、職員が減る中でこれは難しいことである。限られた人員の中で、問題を解決するには、適正な事務
分担、グループ制を生かした事務を実施していくこ
とである。

365

作成日

施策マネジメントシート（平成24年度の振り返り、総括）

平成Ⅵ

住民とともに歩む健全なまち

主管課

施策

31

財政の健全化関係課 税務課、会計課

施策の
目 ①町の財政
的

基本事業名

意図

基
本
事
業

①健全に運営される。

年

6

月

10

日

名称 総合政策課
課長 青木 寿

基本
目標

対象

25

対象

意図

1 財源の確保

財源

確保される。

2 効果的な予算執行

歳入、歳出

効果的な予算が編成され、適正に執行される。

3 計画的な財政運営

町の財政

計画的に運営される。

4
5
成果指標名

区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
14.8
14.4
実績値
Ａ 実質公債費比率
％
14.4
14.6
14.6
14.7
15.0
15.3
目標値
56.3
44.6
実績値
Ｂ 将来負担比率
％
51.4
49.8
26.1
11.7
0以下
0以下
目標値
成
87.3
86.8
実績値
％
果 Ｃ 経常収支比率
89.1
90.1
90.9
90.2
91.3
92.9
目標値
指
95.6/7.0
96.0/7.0
実績値
標 Ｄ 町税徴収率％（現年課税分/滞納繰越分）
95.8/7.0
96.1/7.0
96.1/8.4
96.1/9.0
96.3/9.5 96.3/10.0
目標値
15,962
15,281
実績値
百万円
Ｅ 普通会計地方債現在高15,923
15,625
15,206
14,772
14,117
13,414
目標値
6,128
6,609
実績値
百万円
Ｆ 普通会計積立基金現在高
7,207
7,688
8,089
8,562
8,911
9,096
目標値
Ａ）地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定されている財政指標であり、財政状況を表す指標として適切であるため成果指標とした。また、他
指 団体との比較もしやすい。
実
標 Ｂ）地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定されている財政指標であり、財政状況を表す指標として適切であるため成果指標とした。また、他
績設 団体との比較もしやすい。
値Ｃ）財政の弾力性を表す指標であり、財政状況を表す指標として適切であるため成果指標とした。また、他団体との比較もしやすい。
定
普通会計決算統計によるののＤ）徴収率が上がれば、収入が確保され、結果として目的の達成に繋がるため成果指標とした。また、他団体との比較もしやすい。
把考 ※普通税＋目的税の徴収率
握え Ｅ）地方債現在高が少なければ、財政が健全に運営されているといえるため成果指標とした。また、他団体との比較もしやすい。
方方 普通会計決算統計による法と Ｆ）積立基金現在高が多ければ、財政が健全に運営されているといえるため成果指標とした。また、他団体との比較もしやすい。
普通会計決算統計による
Ａ）普通建設事業費の段階的な削減により、臨時財政対策債以外の地方債発行額を削減し、公債費を抑制する。【国平均：10.5％（Ｈ22）、県平均：
10.3％（Ｈ22）】目Ｂ）普通建設事業費の段階的な削減により、臨時財政対策債以外の地方債発行額を削減する。【国平均：79.7％（Ｈ22）、県平均：67.9％（Ｈ22）】
標Ｃ）物件費について、経費節減により伸び率を抑える。【県平均：88.4％（Ｈ22）】
値Ｄ）滞納整理は強化しているが、半面近年の観光産業を取り巻く情勢は非常に厳しい状況が続いている。目標値では景気の回復が見込まれると仮定し設
たところがある。【県平均：97.9％/16.2％（Ｈ22）】
定Ｅ）普通建設事業費の段階的な削減により、臨時財政対策債以外の地方債発行額を削減する。【（住民１人あたり）県平均：357千円（Ｈ22）、みなかみの町：744千円（Ｈ22）】
考Ｆ）物件費の抑制や普通建設事業費の段階的な削減により、基金取崩額を削減する。【（住民１人あたり）県平均：79千円（Ｈ22）、みなかみ町：229千円
え（Ｈ22）】方単位

施 １．町民（事業所、地域、団体）の役割の 策 ①税金や使用料・保険料・負担金等を自主的に完納する。
た の ②町の財政運営に関心を持ち、財政状況を知る。
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

366

１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？

２．行政（町、県、国）の役割①収支のバランスのとれた計画的な財政運営を行う。
②最小の経費で最大の効果を上げられるよう、コスト意識をもって経営的な視点にたった財政運営を行う。
③税収等の確保に努める。
④財政の実態をわかりやすく公表する。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？

①地方交付税の合併算定替が平成28年度から段階的に一本算定へ。平成33年度 ①借金を減らしてもらいたい。
からは完全に一本算定。約13億円の減額。
②税や使用料などを公平に徴収して欲しいという声がある。
②法律改正により、合併特例債及び過疎債が平成32年度まで発行可能となった。 ③税金を無駄に使わないでほしい。
③平成26年度から35年度まで、均等割額が県民税500円、町民税500円の増税となる。
④ぐんま緑の県民税が創設され、平成26年度から30年度まで、700円の増税となる。
⑤消費税が平成26年4月には8％に、平成27年10月には10％に上がるなど、増税感が強い。
⑥人口減少（特に生産年齢人口）により住民税などの自主財源が減少する。また、高齢化が進み福祉に係る経費が増加する。

施策

31

財政の健全化

主管課

実績比較
###

かなり向上した。

① ### どちらかといえば向上した。
時
系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列
比 ###
施 較
どちらかといえば低下した。
策の###かなり低下した。
成果###
かなり高い水準である。
水準 ②の 他 ### どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ###
ほぼ同水準である。
と と
背 の ###
どちらかといえば低い水準である。
景 比
・ 較
###
要
かなり低い水準である。
因の###目標値を大きく上回った。
考察 ③ ###
目
目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###
目標値を多少下回った。
状況###
目標値を大きく下回った。
成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

背景・要因
①実質公債費比率は平成22年度15.4％、平成23年度14.8％、平成24年度14.4％と減少しており、地方債の新規発行の抑制及び繰上償還により、順調に健全化が進んでいる。
②将来負担比率は平成22年度75.6％、平成23年度56.3％、平成24年度44.6％と減少しており、順調に健全化が進んでいる。
③経常収支比率は平成22年度85.6％、平成23年度87.3％と増加したが、平成24年度は86.8％と減少した。
④町税徴収率（現年課税分）は、平成22年度まで年々悪化していたが、平成23年度95.6％、平成24年度
96.0％と上昇傾向にある。町税徴収率（滞納繰越分）は、平成22年度まで年々悪化していたが、平成23年
度と平成24年度はほぼ同率の7.0％になっている。
⑤地方債現在高は平成22年度16,379百万円、平成23年度15,962百万円、平成24年度15,281百万円と減少しており、順調に健全化が進んでいる。
⑥積立基金現在高は平成22年度5,034百万円、平成23年度6,128百万円、平成24年度6,609百万円と増加
おり 順調に健全化が進んる①平成23年度実質公債費比率は県内32／35で、全国市町村平均は9.9％、県内市町村平均は9.6％である。
②平成23年度将来負担比率は県内24／35、全国市町村平均69.2％、県内市町村平均54.4％である。
③平成23年度経常収支比率は県内18／35、県内市町村平均89.7％である。
④平成23年度の町税徴収率（現年課税分）は県内32／35で、県内市町村平均98.1％、沼田市97.8％、昭和村98.9％、川場村98.2％、片品村92.3％、草津町94.6％である。これは、長引く経済不況による観光産
業等の低迷によるものと推測される。また、町税徴収率（滞納繰越分）は県内33／35で、県内市町村平均
16.4％、沼田市21.7％、昭和村44.9％、川場村18.4％、片品村6.5％、草津町18.9％である。
⑤平成23年度の住民1人当たりの地方債現在高は741千円で、県内市町村平均362千円、沼田市379千円、片品村557千円、川場村374千円、昭和村318千円である。
⑥平成23年度の住民1人当たりの積立基金現在高は285千円で、県内市町村平均90千円、沼田市100千円、片品村345千円、川場村409千円、昭和村413千円である。
①実質公債費比率は、目標値どおりの成果となった。
②将来負担比率は、充当可能財源等の基準財政需要額算入見込額が推計より増加となったため、目標値を大きく上回った。
③経常収支比率は、補助費等が推計より減少となったため、目標値を大きく上回った。
④町税徴収率（現年課税分）は、目標値を多少上回った。個人、法人町民税の上昇が要因と思われる。また、町税徴収率（滞納繰越分）は、滞納処分の強化等により目標値どおりの成果であった。
⑤普通会計地方債現在高は、群馬県貸付金の繰上償還等により、目標値を大きく上回った。
⑥普通会計積立基金現在高は、地方債の繰上償還及び国の経済対策の事業化等により、目標値を大きく下回った。

①新規発行地方債を、当年度償還元金を上回らないよう抑制したことや、群馬県貸付金を全額繰上償還したことで、地方債現在高を減額させた。
②町税収納管理事業、滞納整理事業は徴収率の悪化を防ぎ、税の公平性を保つことに成果を発揮した。また、税の滞納処分（不納欠損等）を行うためには、より専門的な知識が必要であり、県職員と合同で滞納処分検討会を定期的に開いたり、職員研修等で知識の習得に努めた。
③合併特例債や過疎債の有効活用により財政の健全化が進んでいる。
④土地開発公社の財政健全化を図るため、公社用地の買い戻しを行った。
⑤国の経済対策に伴い、有利な財源活用の事業化を行った。

基本事業名

1 財源の確保

2 効果的な予算執行

今後の課題
平成26年度の取り組み方針（案）
普通交付税において、合併算定替から一本算定となり、平成 自主財源の安定的な確保に努め、有利な依存財源を積極的
33年度から加算措置がなくなる。
に活用する。
現年課税分徴収率の向上に努める。町税の滞納繰越額の圧縮に向けて引き続き県との連携を推進する。
高齢化に伴う社会保障費の増加や、行政ニーズの多様化に伴う新たな財政需要の発生が見込まれるなど、今後も厳しい財政運営が予想されるため、効果を重視した財源配分を行う必要がある。

成果を高める必要がある施策や事業に、より重点的に財源を配分するため、総合計画の実施計画を活用した当初及び補正予算編成を行う。
経常経費を削減するため、行政評価結果を活用して、事務事業の廃止、統合及び連携を推進する。

国の地方財政対策の変動が、地方の依存財源に影響し、大規模事業の実施年度が変動する。

国の地方財政対策等の動向を注視し、総合計画の実施計画を反映した財政計画を作成する。

3 計画的な財政運営

（

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

名称 総合政策課
課長 青木 寿

）

案

4

5

367

31 財政の健全化
25-04-000003

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

たくみの里運営協議会運営事業

予算科目 会計 一般会計項

たくみの里運営協議会会員体験型サービス事業者

款

7商工費

たくみの里運営協議会を円滑に運営し、安全で楽しい魅力的なサービスを提供してもらう

22

体験内容に満足した
人の割合

人

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

現状は行政の関与が必要であるが、今後は新治農村公園公社に事務を移管する方向にもっていきた
いたくみの里関係者が情報共有、問題点の打開策等検討できる場、組織づくりをする必要がある

26-00-000010

担当組織 総合政策課 企画グループ

ダム・発電関係市町村全国協議会参画事業

予算科目 会計 一般会計

ダム・発電関係市町村全国協議会

款

2総務費

項

1総務管理費

平成23年度 平成24年度 単位

33

協議会等の総会出席

回○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

事業費

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 総合政策課 財政グループ
款

2総務費

項

評価対象外

平成23年度 平成24年度 単位

3

向上
維持
低下

3

回

コスト
削減 維持 増加○××
×

1総務管理費13,131,304 円
目

7地域振興費

評価対象外

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位－ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成23年度 平成24年度 単位－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

評価対象外

評価対象外

成果

－ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

368

7地域振興費支部長を他市町村に渡したいが、交付金額などにより反対されると思われる。

【基金】合併振興基金

評価対象外

目

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

37-00-000034

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

23,000 円

総会の出席、県支部総会・会議の開催、国協議会との連絡調整、会員市町村への情報提供、電源立地
地域対策交付金制度継続要請活動など

今後も引き続き協議会に参加し事業を継続する。

評価対象外

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

手段

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

みなかみ町長は群馬県支部の支部長であり、町長
は全国協議会の役員（理事・監事）になっている。また担当課は群馬県支部事務局になっている。担当
は支部代表として全国の会議に出席している。協議会としての課題がなければ総会も負担金の決定や連絡事項だけとなる。今後は交付期間の延長や交付金削減などが大きな課題になると思われる。

回

8

現在たくみの里では、各部会の組織がまとまっておらず、行政の関与が必要だが、組織構築後事務を
みなかみ農村公園公社に移管する方向が今後はよ
いと思う

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

加盟団体との情報交換547 団体平成23年度 平成24年度 単位

事業費意図
平成23年度 平成24年度 単位

556

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

加盟団体との交流を深め情報を共有する

対象

事業概要

加盟団体数

会議開催数

％

課題とその解決策

町の主要観光であるたくみの里も入込数が年々減
少してきている。そのため、従来通りのやり方ではな
く、地域が一体となる組織構築を行わなければならないが、現在は周遊バスが会議のみである

2観光振興費会議の開催、議事録作成

成果

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

22

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

目

手段

意図

対象

事業概要

たくみの里運営協議
会会員

2観光費

0円

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加
-

-

×

-

×
×

31 財政の健全化
39-00-000001

担当組織 総務課 総務グループ

固定資産評価審査委員会運営事業

予算科目 会計 一般会計

固定資産税納税者

款

2総務費

項

第３機関による判断により、適正評価ができる。

研修会参加人数件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

現状維持（地方税法）担当組織 総合政策課 財政グループ

事業費

起債台帳管理事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

39-00-000011（町が起こした）地方債

款

2総務費

項

毎年度借り入れる地方債を起債台帳に追加・登録
し、地方債の状況をいつでも把握できる状態（起債
台帳をいつでも取り出せる状態）にする。
平成23年度 平成24年度 単位

15,9621515

起債台帳新規登録件数（一般会計）件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

特に改善すべき点が見当たらない。
課題とその解決策

事業費

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 総合政策課 財政グループ【基金】特殊車等維持購入基金

款

2総務費

項

評価対象外

1総務管理費

○
×

×
×

目

3財政管理費

平成23年度 平成24年度 単位

9

向上
維持
低下

11

件

コスト
削減 維持 増加○×××9,585 円目

5財産管理費手段
平成23年度 平成24年度 単位－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

成果

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加
-

-

×

-

×
×

評価対象外
課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性－ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

評価対象外

コスト
削減 維持 増加

評価対象外

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し人なし

39-00-000012

評価対象外

向上
維持
低下

3

80,065 円

成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

目的妥当性・有効性・効率性・公平性ともに適切である。

1総務管理費今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

3

借り入れた地方債のシステムへの登録。その他起債台帳の管理平成23年度 平成24年度 単位

帳票作成種類数百万円

平成23年度 平成24年度 単位

手段

意図

対象

事業概要

年度末地方債現在
高（普通会計）1一般管理費

現状維持（地方税法）課題とその解決策

不服審査申出が１件あった。税務課の対応によっては審査申出にならなかったと考えられるので、委員会としての審査申出の対応を検討するとともに、委員のスキルアップも必要と考えます。 また、平成２５年３月２４日の任期満了に伴い３名の内１名が新たに委員になったので、今後は研修会に積極的に参
加したい。

1

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携0

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

審査申出件数点

目

手段

平成23年度 平成24年度 単位

1総務管理費・固定資産評価審査委員選任・評価委員研修参加

意図

対象

事業概要

固定資産評価点（土地）

51,600 円

事業費369

31 財政の健全化
39-00-000013

担当組織 総合政策課 財政グループ【予備費】一般会計

予算科目 会計 一般会計

評価対象外

款

14予備費

項

評価対象外

1予備費

－ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

評価対象外
課題とその解決策

事業費

沼田地区税務協議会参画事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 税務課 住民税グループ
款

2総務費

項

職員の税務知識の習得を図る

214

214

総会・幹事会への出
席

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

担当組織 税務課 住民税グループ

事業費

確定申告相談事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

39-00-000017

1月1日に住所がある住民（参考：1月1日に住所がある18歳以上の住民）

款

2総務費

項

申告及び、課税資料を住民税に反映させる。未申
告は申告を促す。

平成23年度 平成24年度 単位

22,335

申告者人

目

1税務総務費

2徴税費

平成23年度 平成24年度 単位

4

向上
維持
低下

4

人

コスト
削減 維持 増加○×××9,168,840 円
目

2賦課徴収費

年金及び給与支払報告書データの受信、確認、住民税システムへの登録国税データの受信、確認、住民税システムへの登録

平成23年度 平成24年度 単位

3,292

3,471

相談日数

人

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

電算委託の適正化により経費削減に努める。

平成23年度 平成24年度 単位

21

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

電子データの適正処理により適正課税に寄与する

申告会場の適正配置を行う
課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21,910

×

手段

意図

対象

事業概要

370

賦課期日現在の住民-××

10,000 円

成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

国税と地方税が連携して効率的に税務行政を遂行するための事業であるため、現状維持とする。

平成23年度 平成24年度 単位

研修会の出席者％

2徴税費

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

100

-

手段

100

-

・総会・幹事会への出席、実務研修会への出席、

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

評価対象外

39-00-000015

総会・幹事会の出席
率

成果

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成23年度 平成24年度 単位

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性－ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

税務職員

1予備費

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外

目

評価対象外

平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

0円

事業費

20

日

コスト
削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

31 財政の健全化
39-00-000020

担当組織 税務課 住民税グループ

軽自動車税賦課徴収事業

予算科目 会計 一般会計

賦課期日現在（４月１日）の軽自動車の所有者又は
使用者

款

2総務費

項

正確な課税客体を把握し、公平適正な賦課徴収をする。

平成23年度 平成24年度 単位

7,786

平成23年度 平成24年度 単位

賦課誤謬

人

17

10

調定額（現年度分）

件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

改善の余地無し。従来通り現状を維持していく。
課題とその解決策

事業費

個人住民税賦課徴収事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 税務課 住民税グループ
款

2総務費

項

・前年の所得状況を正確に把握することにより、住民税を適正に賦課する。・納期限内に定められた税額を納める。

平成23年度 平成24年度 単位

22,142

114

担当組織 税務課 資産税グループ

固定資産課税客体調査事業

予算科目 会計 一般会計

2総務費

項

適正な地目認定・未特定家屋の解消

121,000

2賦課徴収費

平成23年度 平成24年度 単位

10,793

10,650人

コスト削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

・事業所によっては、事務担当者がいないため処理が難しいとか、異動処理が面倒などの理由で特別徴収をしていないケースもあるので、協力を得られるよう説明等を行っていく。・課税データの整理期間に限りがあるため時間的に難しいかもしれないが、住民税システムのチェックリストなどを活用し当初課税時に適正な課税ができるようにする。

5,476,865 円

2徴税費

目

平成23年度 平成24年度 単位

500

367

調査土地筆数

2賦課徴収費筆

× 効率性□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

最小の費用で最大の効果を上げるため、次のような改革改善が必要である。
①地図の共有化による費用の軽減と効率化。②グループ内での情報共有化。
③調査結果の分析及び反省と次年度以降への反映。④調査回数の増加。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

1,000

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

現状水準の向上や更なる効率性が必要である。

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

地目変更筆数

120,900 千㎡

×
×

手段

平成23年度 平成24年度 単位

○
×

通常業務。

意図

対象

事業概要

土地面積

目

事業費
款

コスト
削減 維持 増加

所得の申告や給与支払報告書等を基に税額を決定し、納税通知書を発送。未納者へ督促状の発送。
徴収方法・税額変更処理、還付・充当処理。窓口・
電話対応。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

・納税方法について、給与天引きの特別徴収を推進する。・税額変更をできる限り減らす。

2徴税費

納税義務者数人

× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

39-00-000023

町内の土地・家屋

118

向上
維持
低下

57,600 千円

9,704,023 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

収納率の向上に向けた取り組として特別徴収をさらに推進する。

平成23年度 平成24年度 単位

未申告者

人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21,910

手段

意図

対象

事業概要

平成24年1月1日現
在の住民

57,167

改善の余地無し。従来通り現状を維持していく。

39-00-000021

前年収入があり､申告及び課税資料により算定した所得が地方税法に定める基準額を超えた者。

2賦課徴収費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

概ね適正に処理している。

目

23年度と同様

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

7,817

2徴税費

手段

意図

対象

事業概要

賦課期日における納税義務者数

2,981,346 円

事業費

向上
維持
低下

1,000

筆

コスト
削減 維持 増加××
×

統合型ＧＩＳ（地理情報システム）による地図データの共有をするためには、地番図の精度向上が必要である。そのためには、専門的な知識を持った業者への外部委託により図面を作成しなければならない。
また、現年課税（賦課）業務と３年毎の評価替え業
務を現状の人員配置で行うには、現地調査回数に限界があるため、他課との連携による情報交換も必要になってくる。

371

31 財政の健全化
39-00-000024

担当組織 税務課 資産税グループ

固定資産税・都市計画税賦課徴収事業

予算科目 会計 一般会計

●町内に所在する固定資産●上記固定資産の所
有者

款

項

●課税台帳への適正登録がなされる●適正課税がなされる●迅速な業務対応を受けられる

111,564

税額変更（当方のミスによる課税誤り）件

9

課税台帳への登録・削除・修更正は随時行われている。より精度の高い課税台帳へと整備していくためには、未評価家屋の存在を見過ごすことはできず、これら家屋については家屋課税客体調査データをもとに、現地調査・照合を行っていかなければならない。

町税収納管理事業

予算科目 会計 一般会計

款

2総務費

項

3,772,949

3,693,878 千円

住民ニーズが多様化してきていることから、システ
ム機能追加等を随時実施していかなければならな
いが、多少のコストの増加が予想される。

担当組織 税務課 滞納整理グループ

滞納整理事業

予算科目 会計 一般会計

××2賦課徴収費款

平成23年度 平成24年度 単位

18,450

2総務費

項

向上
維持
低下

17,709件

コスト削減 維持 増加○××
×

システム事業者と町担当者との間で、定期的に事
細かな交渉を行い、より良いシステムの構築を図る
事により、町税収納管理の徹底→効果邸かつ効率的な滞納整理業務の実施→町税等未納者の圧縮→健全財政の推進、という形を目指していきたい。

2,267,942 円

2徴税費

目

2賦課徴収費県との合同滞納整理・夜間滞納整理・休日窓口の開設・電話催告・催告書の発送・差押え・公売
手段
平成23年度 平成24年度 単位

71,303

合同滞納整理件数

70,020 千円○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

税の公平・公正を保つために滞納者・滞納額を減らす事が目的で変わりないが、活動量（人件費）を増やす事は期待出来ず、状況と時代の流れに沿ってやり方を工夫していく必要がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

321

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

人員不足の影響で思ったほどの成果が上げられな
かった。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

収納額（滞納繰越分）

997,293 千円

目

事業費

意図

対象

事業概要

1,018,769

2徴税費

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

滞納者の解消平成23年度 平成24年度 単位

×4,686,600 円

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

39-00-000029

未納者・滞納額

コスト削減 維持 増加

現状人員数での活動量は目一杯に近い状態にあるといえる。その中で、如何にして成果を向上させるかを考えたとき、全てを活動量の増大にシフトさせては、その他業務の活動量が奪われてしまう。そのため、決められた時間の中で如何に工夫をし、要領よく他業務と並行して現地調査・照合が行えるかにかかっている。早期から日程調整を行い、同一方面で済ませられる業務については一度で済ませるといった効率性も求められる。

督促状発送件数

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

各種諸証明発行、収納データの迅速な確認など、多岐に渡る住民ニーズに対応できるシステム改修
や体制の改善など検討の余地が多少ある。

向上
維持
低下

2,507,100 千円

町税の収納消込処理、窓口・電話対応、督促状の発送、口座振替納付の促進等。

平成23年度 平成24年度 単位収納額（現年分）

3,847,733 千円

2,506,300

手段

3,945,216

2賦課徴収費

平成23年度 平成24年度 単位

事業費意図
平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

課税額（滞納繰越分）○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

町税の賦課徴収業務の適正化と正確なデータ管理。町税の公平・公正な課税と収納。

対象

事業概要

課税額（現年分）

目●課税台帳の整備（土地・家屋・償却資産に係る事項の登録・削除・修更正）と賦課徴収●納税通知書の作成及び発送●各種固定資産税証明書の発
行●固定資産税システムの保守管理
固定資産税・都市計
画税調定額（現年課
税分）

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 税務課 滞納整理グループ

町税（＋納税義務者）

9

課題とその解決策

日々の課税台帳へ登録・削除・修更正により、今
年度もより一層正確な台帳整備のもと適正な課税を実施することができた。賦課→納付書発送→徴収→各種証明書の発行と一連の業務が滞り無く実施できた。唯一の反省点としては、今年度実施予定であった未評価家屋の実態調査が日程調整等の詰めが甘く、実施できなかったことである。

平成23年度 平成24年度 単位

2徴税費

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

111,564

手段

平成23年度 平成24年度 単位

39-00-000028

372

2総務費

意図

対象

事業概要

物件数（土地・家屋のみ。償却は集計不可）

13,260,660 円

事業費

向上
維持
低下

194

件

コスト
削減 維持 増加○×

×
×

滞納整理室設立当初は、臨戸訪問が中心で未納者・滞納者との折衝を一からやり直してきた。現在は一通り面会出来ているので、その次の段階にさしかかっている。これからは、新規滞納者に対しては早期に対応することや、高額・長期滞納者に対しての状況を再判断しつつ分割納付・差押え・執行停止等の処分をしていく事が求められてくる。

31 財政の健全化
39-00-000030

担当組織 総合政策課 財政グループ【基金】財政調整基金

予算科目 会計 一般会計

評価対象外

款

2総務費

項

評価対象外

1総務管理費－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

評価対象外
課題とその解決策

事業費【基金】減債基金

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 総合政策課 財政グループ
款

2総務費

項

評価対象外

173,685 円
目

3財政管理費成果－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加
-

-

×

-

×
×

評価対象外

今後の改革改善案

課題とその解決策

全体総括

評価結果と今後の方向性－ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 総合政策課 財政グループ

事業費

2,622,436,995 円

項目

予算科目 会計 一般会計

地方債

款

12公債費

地方債を滞りなく返済することで、残高を定期的に減らしていく。

年度末地方債現在
高減少額（普通会
計）

百万
円

1公債費

地方債の定期償還。政府資金の補償金免除繰上
償還（H19～H21で実施）のフォローアップ。
手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

417

元金償還額（普通会
計）百万円

現状維持で問題ないが、繰上償還をすることで、将来的な負担を縮減することは可能。地方交付税が一本算定にむけて急激に減少するため、平成27年度までに、できる限り経常経費を縮減しておく必要はある。平成22年度の借入分からは償還期間を10年に短縮することで、早期の地方債残高の圧縮を図っている。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

2,081

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

目的妥当性・有効性・効率性・公平性ともに適切で
ある。

×

-

×
×

手段

意図

対象

事業概要

－ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

地方債償還事業

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し-

平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外

15,962

1総務管理費

平成23年度 平成24年度 単位

39-00-000033

年度末地方債現在
高（普通会計）-

評価対象外

平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

評価対象外

39-00-000031

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し成果－ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成23年度 平成24年度 単位

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性－ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

評価対象外

3財政管理費

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外

目

評価対象外

平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し934,268 円

事業費

向上
維持
低下

2,392 百万円

コスト
削減 維持 増加○×××

繰上償還には膨大な予算を必要とするため、他事
業の歳出見込や歳入見込・財源措置などとの調整を図り、慎重に判断を行う必要がある。また、借入先との調整がつかなければ実施不能。

373

31 財政の健全化
39-00-000035

担当組織 会計課 会計グループ

公金出納・保管事業

予算科目 会計 一般会計

款

2総務費

項

・適正な収入科目へ受入処理及び正確かつ迅速に債権者へ支払いをする。
・公
金を安全で有利な方法で管理する。

債権者登録数

平成23年度 平成24年度 単位

4,929

0

【基金】土地開発基金

予算科目 会計 一般会計

款

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

公共料金明細サービス(電気・電話料金）を11月より導入し稼働しているが、まだ口座振替になっていないものがあるので、登録を勧め公共料金の支払い事務の削減に繋げたい。

担当組織 総合政策課 財政グループ取りまとめた納付書
件数

件

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

39-00-000036

評価対象外

0

13諸支出金項

1土地開発基金

課題とその解決策
事業費

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 総合政策課 財政グループ
2総務費

項

指摘事項数

-

×

-

×
×

6監査委員費目

1監査委員費①例月出納検査（12月を除く毎月）②決算審査（1回）③定期監査（1回）④工事監査（1回）

平成23年度 平成24年度 単位

例月出納検査数○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

決算審査の配付資料の書式等の見直し。課長会
議等において、随時監査結果を周知する。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

決算審査では監査委員への配付資料が多いため、わかりやすくまとめる必要がある。将来的には専門知識のある委員を集め広域圏等での共同設置も考えられる。

-

454,840 円

平成23年度 平成24年度 単位

11

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

手段

意図

対象

事業概要

374

款

監査委員の指摘事項を事務事業の改善に反映させることにより、事務の効率化や経理の正確化を図る。

数1土地開発基金

評価対象外

監査委員事業

6

目

成果

－ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性－ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

評価対象外

10

2,630 円

手段

意図

対象

事業概要

－ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

平成23年度 平成24年度 単位

39-00-000037

会計数件

・公共料金明細サービスを受けていないものについて、担当職員に説明し、登録を勧める。
・
電力会社との契約条件により、町の口座振替日と合わない点があるので調整が必要である。

平成23年度 平成24年度 単位

一般会計及び特別会計行政事務（事務事業）

62,143

評価対象外

平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外

63,412

事業費

評価対象外

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

4会計管理費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

地方自治法や条例に定められている事務事業であり、廃止・休止は出来ないが公共料金明細サービス
導入により、公共料金支払い事務にかかる時間の削減につながった。

目・町税・負担金・使用料等の収納及び債権者への支払い。・歳計現金を定期預金等に積立及び基金を各会計へ繰入平成23年度 平成24年度 単位

債権者からの苦情件

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

5,509

1総務管理費

手段

意図

対象

事業概要

・町に納付された町税、使用料、負担金、補助金等の債務者及び支払い先の債権者。
・歳計現金、各種基金等の公金

1,305,269 円

事業費

11

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

多種多様化する監査事務に対応できるよう、専門知識の習得が必要となる。研修会等に参加し、最新の情報を入手する。

31 財政の健全化
39-00-000038

担当組織 総合政策課 財政グループ

新地方公会計整備事業

予算科目 会計 一般会計

前年度決算に基づく公会計財務書類

平成23年度 平成24年度 単位

44現在、財務書類未完成のため、まずは財務諸表の整備が必要である。その上で、事業の有効性や効率性についての議論を深めていくべきである。具体的には、①効率的に行うために公会計システムを導入するかどうか、②整備体制（組織や職員）をどのようにすると効率的か、③整備された財務諸表をどのように活用していくかなどである。

担当組織 総合政策課 財政グループ

地方交付税等算定事業

予算科目 会計 一般会計

款

2総務費

50.3 億円

普通交付税の基礎数値調査

0.46 指数○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

各担当職員の制度知識を高め、基礎数値の精度の向上を図る。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 総合政策課 財政グループ

事業費

地方財政状況調査（決算統計）事業

予算科目 会計項

款

前年度歳入総額（普通会計決算統計）

平成23年度 平成24年度 単位

15,704円

平成23年度 平成24年度 単位

7

7

件

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

円
目

平成23年度決算に基づき調査表を作成。

平成23年度 平成24年度 単位

85.6

87.3

作成した調査表の数％× 効率性□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

地方自治法で規定された事業であり、事業の存続の議論の余地はないが、事業時間を削減させ精度を向上させることは可能。調査票の内容を分析し、今後の健全財政を目指した財政計画の見直しを図っていく。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

47

55

件

コスト
削減 維持 増加成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

調査表を作成することで膨大な時間を要してしまうため、事前準備の方法について検討の余地がある。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

前年度経常収支比率

14,294 百万

3財政管理費

手段

意図

対象

事業概要

町の決算状況（普通会計）を全国的な基準により決算統計としてとりまとめ、他市町村や年度間の比較ができる状態にする。

目

財政担当職員だけでなく、他の職員も交付税制度の仕組みを大まかに理解しておくことにより、スムー
ズで効率的な交付税の算定業務が可能と考える。
このため、庁内で交付税制度に対する勉強会を開催することも有効である。

39-00-000040

前年度の決算状況（普通会計）

13,440 円

ア普通交付税額の算定事務イ特別交付税額の算定事
務ウ交付金額の算定事務(地方特例交付金・地方揮発油
譲与税・地方道路譲与税・自動車重量税譲与税譲与金・地方消費税交付金・自動車取得税交付金・利子割交付
金・配当割交付金・株式等譲渡所得税割交付金・ゴルフ
場利用税交付金・交通安全対策特別交付金等)

課題とその解決策

今後の改革改善案

交付税制度そのものについて、職員及び議員の理解を深める取り組みが必要である。

公会計制度は近年新たに取り入れられた制度で、制度自体も複雑であり、専門的な知識が必要となる。これを一から習得し、財務諸表を整備・更新することは容易ではない。担当者が異動となったときに事務の引継ぎが効率的に行われ、その精度（有効性）が向上するためにも、ある程度のマニュアル化が必要である。また担当者の事務量削減や精度向上のため、将来的に公会計システムの導入も有効的と考える。

成果

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

0.471

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

1総務管理費

平成23年度 平成24年度 単位

財政力指数

365 項目項

正確な基礎数値の把握及び分析を行い、交付税が増額する施策に結びつける。

平成23年度 平成24年度 単位

48.7

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

意図

対象

事業概要

普通交付税額3財政管理費手段

39-00-000039

ア普通交付税額イ特別交付税額ウ交付金額（総額）

基礎データの種類

表

課題とその解決策

今後の改革改善案

毎年度作成に取りかかるが完成に至らない。制度の熟知が必要である。

目

平成23年度決算に基づく普通会計ベースの財務書類の作成

平成23年度 平成24年度 単位

× 効率性□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

1総務管理費成果

× 有効性■ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し項

町の資産や債務状況を的確に把握し、今後の資産・債務管理に活用できる状態にする。併せて住民などが町の財政状況を理解しやすいように財務諸表を整備し、公表できる状態にする。
公表した前年度普通
会計ベース

表

2総務費

手段

意図

対象

事業概要

前年度普通会計ベース

款

3,940 円

事業費

向上
維持 ○
低下

×

×
×

決算統計を作成することを前提として、システムの事業登録や分類コードの作成などを徹底すると業務時間を削減できる。また、補助単独事業の区分、補助金の充当先などを事前に集約しておくことで、精度の向上や事務時間の削減が図れる。

375

31 財政の健全化
39-00-000041

担当組織 総合政策課 財政グループ

事業費

町補助金交付指令事業

予算科目 会計項

補助金受給者（団体）、補助金交付決定職員

款

適正な補助金交付及び事務の適正処理を行う。

平成23年度 平成24年度 単位

56

平成23年度 平成24年度 単位

町補助金交付決定の
件数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

予算補助を重点的に再検討し、必要に応じて補助金交付要綱等の整備を行う。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

補助金交付の所管課において、しっかりと審査を行い、常に公平・公正な交付を行えるようにする。

町補助金交付指令の決定町補助金事業報告書の検査担当組織 総合政策課 財政グループ

事業費

財政推計事業

予算科目 会計項

みなかみ町の財政財政推計により、計画的な財政運営を行う。

13,352

平成23年度 平成24年度 単位

1,889

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

国の政策動向を的確に把握し、推計にあたっての
根拠を分かりやすく表記することで信憑性を高め
る。

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 総合政策課 企画グループ

事業費

電源立地地域対策交付金事業

予算科目 会計項

62,749

交付金の充当率

54,724 千円○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

申請件数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

交付金充当事業、交付金申請事務は適切と考えられるため、現状維持としていく。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

電源立地地域の地域の福祉向上を促進するため、安定した保育園運営を目指し、今後も交付金申請を行うことが必要。

100目
第三保育園及びにいはるこども園の人件費把握及び交付申請関係事務。

平成23年度 平成24年度 単位

100

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

円

平成23年度 平成24年度 単位

1

成果

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

全体総括

評価結果と今後の方向性

376

平成23年度 平成24年度 単位

電源立地地域における地域住民の福祉の向上な
どの財源を確保する。現在は、第三保育園及びにいはるこども園の保育士などの人件費に充ててい
る。

7 項目

手段

意図

対象

事業概要

交付金額

款

平成23年度 平成24年度 単位

国の政策動向が定まらず、国庫補助金や地方交付税の推計が難しい状況となっている。 また国が赤字国債で財源を賄っており、今の状態は永く続かず、急激な財政縮減が近い将来実施されると予測される。

39-00-000043

電源立地地域対策交付金

×
×

×

目

推計項目

百万
円

課題とその解決策

今後の改革改善案

地方財政計画等の国の動向を注視ししながら、制度改正等について臨機応変に対応していく必要が
ある。

向上
維持 ○
低下

円

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

普通会計歳出決算額（普通建設事業
費）

百万
円

コスト
削減 維持 増加手段

平成23年度 平成24年度 単位件

90

最新の数値及び制度により、財政推計を行った。

意図

対象

事業概要

普通会計歳出決算額180

それぞれの補助事業単位で、目的の再検証が必要である。

39-00-000042

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し■ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

サービスに満足している町民の割合

件

目

手段

意図

対象

事業概要

独自の補助金交付要綱を整備している
件数

円

向上
維持
低下

1

件

コスト
削減 維持 増加○××
×

交付金の交付期間終了に伴う交付終了が考えられるが、今までも期間延長されてきた経緯がある。今後も交付自治体と連携し継続を求めて行かなければならない。

31 財政の健全化
39-00-000045

担当組織 総合政策課 財政グループ

事業費

予算編成事業

予算科目 会計項

一般会計及び特定会計

款歳入の範囲内で、必要な行政サービスやまちづくりを行うための予算を作成する。

平成23年度 平成24年度 単位

12,880

翌年度普通会計歳出決算額

12,880 百万円○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

枠配分における基礎調査や行政評価反映の精度向上。

基礎調査を基に行政評価を反映し、施策別一般財
源及び地方債の枠配分を行い、事務査定及び町長
査定を経て予算編成を行う。また必要に応じて、補正予算編成を行う。
当年度一般会計予算
編成回数

百万
円

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

一般財源及び地方債の枠配分額を各所属で認識・共有できる仕組みの構築や、基礎調査の充実、また専門的知識を有した職員の育成が必要である。

平成23年度 平成24年度 単位

目

担当組織 総合政策課 財政グループ

事業費

地方債借入事業

予算科目 会計項

地方債

町が実施しなければならない事業に対して適正に借入が行われ、有効に活用された状態。

9

9

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

予算編成及び行政評価制度について、研修等により制度の理解度を向上させる。

39-00-000046

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

手段

意図

対象

事業概要

翌年度一般会計当
初予算額

円

円
目

H23繰越・H24現年度事業の財源となる地方債の借入。H24事業の財源となる地方債の計画及び同意

単年度における地方 平成23年度 平成24年度 単位
債借入額（普通会
1,645
1,691 百万計）円

年度末地方債現在
高（普通会計）15,962○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

各事業担当との情報・意識の共有をより進める。

担当組織 総合政策課 財政グループ

事業費

財政健全化判断比率算出事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

39-00-000047

財政健全化判断比率

款

2総務費

項

財政健全化判断比率を算出し、町の財政状況が健全であるかを判断できる状態にする。

平成23年度 平成24年度 単位

実質赤字比率前年
度比増減

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

財政健全化判断比率の算出は適切に行われており、現状を維持していく。

1総務管理費6件

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

1,330 円目

3財政管理費健全化判断比率等（①健全化判断比率の状況②
連結実質赤字比率等の状況③実質公債費比率の状況④将来負担比率の状況）の算出・報告及び公表指標の算出及び公表までに要した時間

ポイ
ント

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

決算統計数値などを有効に活用することで、財政健全化判断比率の算出は適切に行われている。また、次年度以降の算出がスムーズにいくように書類の綴りを分かりやすく工夫した。

平成23年度 平成24年度 単位

6

平成23年度 平成24年度 単位

40

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

手段

意図

対象

事業概要

前年度決算実質赤字比率

平成23年度 平成24年度 単位

事業担当職員に常に財源を意識するような指導を行う。

課題とその解決策

事業の目的は達成できていると思うが、事業担当
職員に一部、財源や地方債に関しての知識が乏しい者が見受けられ、申請書類の作成や借入などに必要以上の時間を要する場合がある。

地方債申請事業件数（地方債事業別）

百万
円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

手段

意図

対象

事業概要

申請。

向上
維持
低下

40 時間

コスト
削減 維持 増加○×××

財政健全化判断比率の算出は適切に行われており、現状を維持していく。

377

31 財政の健全化
39-00-000048

担当組織 総合政策課 管財グループ

事業費

入札・契約事務事業

予算科目 会計項

町の発注する工事・委託・物品購入等の契約業
務、請負業者

款

町の仕事に係る業務、工事、物品購入の執行に当たり、確実な遂行と適正な競争原理を確保する。

平成23年度 平成24年度 単位

14

17

3

担当組織 会計課 会計グループ

伝票審査事業

予算科目 会計

款

手段

件

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

担当組織 税務課 住民税グループ
予算科目 会計 一般会計

・財務会
計システムより、例月検査資料の作成及び補助資
料の作成。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

伝票起票者や確認者の意識改革。

321,884 円

事業費
款

2総務費

5 項目

5

項

1.システムを標準化して使い方の統一を図る。2.デ

2徴税費

目

1税務総務費

会費納入総会の開催説明会の開催

平成23年度 平成24年度 単位

1,797

未加入市区町村

1,797 団体

平成23年度 平成24年度 単位

会費

団体
× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

1

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

課題とその解決策

今後の改革改善案

発足から日が浅いが、今後加入団体が増え順調な業務が執行されると思われる。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

手段

意図

対象

事業概要

ータ送信先を一元化して複数の地方公共団体に何度も送信する不便を解消する。

加入市区町村378

目

主な審査項目件

伝票確認者を各課若しくはグループ内に１名決めて頂いて、誤り伝票の減少に努めて頂く。

地方税電子化協議会参画事業協議会加入団体（24年度 1,797団体）

94

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

39-00-000054

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

課題とその解決策

今後の改革改善案

現状の成果を維持し、適正で迅速な収納・支払に
努める。

85

件

円

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

46,775263

・起票者へ、起票誤り箇所や添付書類不足の説明。

平成23年度 平成24年度 単位

支出更正

250

①職員の削減に伴い効率性が求められるため、電子入札の導入についても検討しなければならない。
そして導入に見合うだけの対価が得られるかの検討を行い、導入の有無を再検討する。(導入には予算と人、その後のメンテナンスが必要となる)②町内
業者の育成と冬季の除雪作業や災害時の復旧作業への協力体制の確立を図るためにも、業者育成
がまちづくりには重要となる。その中で工事評定を客観的に行える人材の育成等を考える必要がある。総合評価落札方式の導入のための組織を考える必要がある。

項意図

45,401

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

適正な収入科目へ受入処理と、正確かつ迅速に債権者へ支払をする。

対象

事業概要

調定書・支出命令書
審査件数

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

新たな入札方式等、専門知識のある人員や専門的知識の向上が必要となってくる。国・県の動向を考え柔軟な対応をとれる人員の育成が必要である。
（制度変更が流動的であるため）①請負業者選定委員会開催、②申請書変更届受
理、③入札関係条例・要綱改正、④条件付一般競争入札受付、⑤入札予定・結果の公表、⑥工事発
注見通の公開
請負業者選定員会審
議件数

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

39-00-000051

・職員及び起票したすべての伝票。
・監査委員及び検査に係わる資料。

2

目

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

最小費用で最大効果を出すため入札や契約事務を進める必要があります。そこで、現在の人員で対応するしかなく、多く情報収集し、条件付き一般競
争入札や総合評価方式の導入など、常に調査研究を進め少人数で対応できるシステム化が必要であります。

平成23年度 平成24年度 単位

見直し件数

回

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

手段

意図

対象

事業概要

請負業者選定委員
会開催回数

円

1

回

コスト
削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

31 財政の健全化
39-00-000057

担当組織 税務課 住民税グループ

法人住民税賦課徴収事業

予算科目 会計 一般会計

款

2総務費

項

法人町民税（法人税割・均等割）を適正に課税する。期限内に申告書を提出し、適正な金額を納める。

法人事業所数

平成23年度 平成24年度 単位688

未申告者数（法人）件

平成23年度 平成24年度 単位

3738

調定額（現年度分）

件

× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

・意識の向上と正しい納付
課題とその解決策

事業費

町たばこ税賦課徴収事業

予算科目 会計

全体総括

担当組織 税務課 住民税グループ
款項

正確な申告と納付円
目平成23年度 平成24年度 単位

申告本数

本
○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位**********

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

向上
維持
低下

**********

本

コスト
削減 維持 増加○×××

適正に処理され手いる現状である。
課題とその解決策

39-00-000060

担当組織 税務課 住民税グループ

事業費

入湯税賦課徴収事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し**********

コスト削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

手段

平成23年度 平成24年度 単位**********

153,356 千円

納税義務者から提出される申告書を受付、納入額
を管理。

意図

対象

事業概要

納税義務本数

112,924

・一部の納付者においては、納税の意識がなく、また遅れることが当然という認識があるので、厳しい経済状況であるが正しい納付を心がけること促す。

39-00-000059

たばこ税課税納税義務本数たばこ販売業者

2賦課徴収費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

申告納付とはいえ遅れることは公平・公正ではない
ので意識向上、収納率向上を目指す。

目

登録法人への申告書・納付書の発送、申告内容の入力・消し込み、督促状の発送、各種異動届けに伴う異動処理、充当、還付等。窓口電話応対。

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

747

2徴税費

手段

意図

対象

事業概要

町内に事業所または事務所を有する法人。町内に寮、保養所を有する法人で町内に事務所又は事業所を有しない法人。

4,846,360 円

事業費

入湯税特別徴収義務者入湯税の納税義務者

款

2総務費

入湯税の適正な賦課及び調定を行う。

118

未申告者数（入湯税）件

平成23年度 平成24年度 単位

24

入湯税申告書による
税額

26 施設

2賦課徴収費× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

・意識の向上と正しい納付平成23年度 平成24年度 単位

129,709

成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

課題とその解決策

今後の改革改善案

申告納付とはいえ遅れることは公平・公正ではない
ので意識向上、収納率向上を目指す。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

119

目

手段

平成23年度 平成24年度 単位

2徴税費

入湯税申告書の収受、賦課、調定。

意図

対象

事業概要

入湯税の納税義務者数

項

16,000 円

136,171 千円

コスト
削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

・一部の納付者においては、納税の意識がなく、また遅れることが当然という認識があるので、厳しい経済状況であるが正しい納付を心がけること促す。

379

31 財政の健全化
39-00-000061

担当組織 総合政策課 財政グループ

予算執行管理事業

予算科目 会計 一般会計

一般会計特別会計（水道事業会計を除く）

款

2総務費

項

財務会計システムを利用することにより、正確に予算執行・管理をすることができる。

12,310円

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

職員が業務を習熟できるような方法を検討する。

14,428× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

予算科目 会計 一般会計

款

2総務費

項

2徴税費

平成23年度 平成24年度 単位

516

550

発行枚数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案○地積調査事業との統合 ○統合型GISの導入○国土調査実施区域の拡大○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 総合政策課 企画グループ

事業費

辺地総合整備事業

予算科目 会計項

款

辺地債を有効に活用しながら、辺地外地区との生活文化水準の格差が是正される。

平成23年度 平成24年度 単位

1,393

辺地債許可・同意額

人

1,548

1,650

枚

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

円
目

町内の辺地状況調査

平成23年度 平成24年度 単位

32,000

新たに策定した辺地
総合整備計画の数

0 千円

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

現状維持

特になし
課題とその解決策

計画の策定や状況調査など、事業費・人件費はほとんど費やしていないが、辺地において施設を整備する場合の財源として辺地債は非常に有効である
ため、現状維持とする。今後も引き続き、辺地において施設整備の必要性が生じた場合の計画策定・変更や、辺地度数算定の対象となる施設等の廃止などによる辺地状況の把握を行う必要がある。

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

1

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1,357

2賦課徴収費

手段

意図

対象

事業概要

380

辺地人口（辺地状況調査による3月31日時点見込み）

目○統合型GISの導入に対する費用対効果及び運用開始時の混乱回避。

40-01-000054

辺地地区の住民

1,410,606 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携①目的妥当性、③効率性、④公平性については適切に事業が実施されている。②有効性（成果の向上余地）は、十分に検討の余地があると思われる。

執行業務について、各担当者だけでなく全職員が理解した上で行う必要がある。

手段

不都合なく公図を利用できた人数人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

550

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

公図・座標値の発行

意図

対象

事業概要

516

5 会計

9

事業費

所有地等の位置を把握できる。

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位円

新システムの操作について、職員が理解を深めるよう研修等を行う。

公図管理事業

システム管理会計数

14,206 百万○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 税務課 資産税グループ

申請者数

3財政管理費システムに関する問い合わせ対応システムの総括的な運用管理平成23年度 平成24年度 単位

39-00-000062

発行希望者

目

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し□ 意図の見直し

一般会計最終予算額

12,880 百万

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

1総務管理費

手段

意図

対象

事業概要

一般会計当初予算額

1,470,531 円

事業費

向上
維持
低下

0 計画

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

381

作成日

施策マネジメントシート（平成24年度の振り返り、総括）

平成

25

Ⅵ

住民とともに歩む健全なまち

主管課

施策

32

効率的で効果的な行政運営の推進

関係課 総合政策課（企画、管財）

施
策の目 ①行政機能
的

基本事業名

意図

基
本
①効率的に、効果的な行政サービ 事スを提供する。
業

6

月

11

対象

意図

1 人材の育成と確保

職員

資質を向上させる。

2 効果的な組織運営

組織

効果的に機能する。

3 事業効果の向上

施策、事務事業

効果を高める。

公の施設

有効に活用される。

4日

名称 総務課
課長 篠田 朗

基本
目標

対象

年

公の施設の有効活用

5
成果指標名
納めた税金の対価として、行政サービスがＡ
十分に提供されていると感じる町民の割合

区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
38.1
39.1
実績値
％
38.0
38.0
38.0
38.0
38.0
38.0
目標値
288
285
274
実績値
Ｂ 町の職員数
人
285
278
264
262
252
240
目標値
成
82.7
実績値
職位に求められる能力を発揮していると評％
果 Ｃ 価された、評価項目の割合
75.0
76.0
77.0
78.0
79.0
80.0
目標値
指
53.5
標 Ｄ 年度目標を達成した、施策の成果指標の割 ％ 実績値
合
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
目標値
実績値
Ｅ
目標値
実績値
Ｆ
目標値
Ａ）数値が高まれば、効率的に効果的な行政サービスを提供できていると考え成果指標とした。
指 町民アンケートにより把握 ※納めた税金の対価として、行政サービスが十分に提供されていると思いますか。→「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」
実
標 と回答した人の割合
績設 Ｂ）適正な職員定員管理状況で行政サービスを提供することが、効率的であるといえるため成果指標とした。特に、町の職員数が多いことから、この数値値を把握する。また、人口と産業構造の二つの要素を基準とした類似団体と普通会計レベルで比較が可能。
定
定員管理調査により把握ののC)人材育成基本方針を基本に設定されている能力行動基準に対し、各階級において期待される能力、姿勢を発揮したと評価された割合が高いほど、把
考 職員の意識改革と能力と資質の向上が図られている考え成果指標とした。
握え 実績値について、人事評価能力評価結果により把握
方方 D)施策ごとの成果指標の目標値が達成されていれば効果的な行政サービスの提供につながるため成果指標とした。
法
と

目
標
値
設
定
の
考
え
方

単位

Ａ）消費税率が平成26年4月には8％に、平成27年10月には10％にあがることを考えると、平成25～27年度に数値が急激に悪化する可能性がある。平
成29年度まで現状の水準を維持する。
Ｂ）職員数の削減については、行財政改革行動指針により、平成１９年度より最重点課題として勧奨退職の推進等取り組んでおり、今後も継続して取り組んでいく。また、退職共済年金受給年齢の引き上げに伴う再任用制度の改正等が予想されるが、事務の簡素化効率化を目指し、業務の民営化やアウト
ソーシング等の検討をし、更なる削減を目指していく。【（人口１万人あたり普通会計）類似団体平均：67.32人（Ｈ23）、沼田市：81.90人（Ｈ23）、みなかみ
町：114.96人（Ｈ23）】
Ｃ）平成23年度能力評価（試行）の結果、期待される能力・姿勢を充分発揮したと評価した割合は、延べ評価項目数2,458に対して75％という結果となった。評価精度の向上等今後課題はあるが、この数値を基本として、毎年度1ポイントの上昇を目標値として、平成29年度には80％を目指す。
D)総合計画の後期基本計画において各施策の目標値を定めた。すべての施策の成果指標において目標値達成を目指す。

施 １．町民（事業所、地域、団体）の役割の 策 ①行政サービスの見直しについて理解・協力し、その一役を担う。
たの
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

382

２．行政（町、県、国）の役割①町民への説明責任を果たす。
②行政サービスの取捨選択と改善を行う。
③少人数で効果的なサービスが提供できる組織・体制をつくるとともに、職員の育成を推進する。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
①地方公務員改革の基本的な方向性が示され、その中で、人事評価及び ①昨年度実施の町民アンケートでは、3分の2の町民が町役場職員の応対・接遇に好感を持っているいう結果ではあったが、まだまだ向上の余地があ
その他の能力の実証に基づいた任用をするよう示されている。
②公務員制度改革や退職共済年金受給開始年齢の引き上げにより、再任 る。引き続き職員の意識・接遇の改善を行っていかなければならない。
②役場職員の減少について異議を唱える町民はいないものの、支所機能
用制度、給与体系等に関する制度が変更となる可能性がある。
の維持を求める声がある。
③外部委託できる業務の範囲が拡大する可能性がある。
③老朽化した町有施設の改修等の要望があるが財源確保や統廃合の問④施設の老朽化がすすむ。職員が減少し、組織が小さくなる。
⑤消費税が平成26年4月に8％、平成27年10月に10％と段階的な引き上げ 題により住民の声に応えられていない。
町民アンケートによると、自由記述欄には、「職員の人材育成、人件費の削が予定されている。
減、組織・人事のあり方」などに関する意見が寄せられている。

施策

32

効率的で効果的な行政運営の推進

主管課

名称 総務課
課長 篠田 朗

実績比較
###

背景・要因

かなり向上した。

① ### どちらかといえば向上した。
時
系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列
比 ###
施 較
どちらかといえば低下した。
策の###かなり低下した。
成果###
かなり高い水準である。
水準 ②の 他 ### どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ###
ほぼ同水準である。
と と
背 の ###
どちらかといえば低い水準である。
景 比
・ 較
###
要
かなり低い水準である。
因の###目標値を大きく上回った。
考察 ③ ###
目
目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###
目標値を多少下回った。
状況###
目標値を大きく下回った。
成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

1 人材の育成と確保

2 効果的な組織運営

3 事業効果の向上（）

案①平成24年度4月1日現在の利根沼田管内市町村の職員数（普通会計）は、沼田市426人、川場村52人、昭和村77人、片品村83人、みなかみ町252人である。人口1万人当たりの職員数に置き換え、類似団体の平均数と比較すると、沼田市＋6.6人、川場村△58.9人、昭和村△48.7人、片品村+12.1人、みなかみ町＋
48.1人である。
また、みなかみ町と人口規模、産業構造が類似している団体と比較すると、普通会計ベースの実職員数で平成21年114人、平成22年108人、平成23年103人、平成24年104人多い水準であった。また全国141団体
中5番目に多い結果となった。平成24年度の定員管理上の超過率割合は40.9％となり、類似団体に比べ超過率が高い結果となっている。本町のように町面積が広く、行政サービスが広範囲に及ぶことを考慮すると一概には比較できないが、適正な行政規模と少数精鋭による行政運営は不可欠となっている。
②職員育成の基準である人材育成基本方針について、県内で未策定団体が8団体あるが、みなかみ町ではこの方針に基づいて人事評価制度を導入し、職員研修についても研修計画に基づき計画的に実施している。
①納めた税金の対価として、行政サービスが充分に提供されていると感じる町民の割合は、目標値を1.1ﾎﾟ
ｲﾝﾄ上回る結果となったが、今後消費税導入後の数値を注視し、判断する必要がある。
②職員数については、勧奨退職の推進及び新規採用職員の抑制により目標値以上の成果があった。
③「職位に求められる能力を発揮していると評価された、評価項目の割合」については、目標値を上回る結果となった。目標値以上の数値になった要因は、評価の中心化傾向が見受けられるためで、今後評価精度の向上が課題である。また、人事評価本格導入１年目であるため、次年度以降の数値を確認する必要があり、場合により目標値を修正する必要がある。
④全152成果指標中、現状で数値を把握できない指標を除く目標を達成した指標の割合は53.5％であった。施策別では、「まちなみの整備」、「水道の整備」、「観光の振興」、「交流連携の促進」は全ての指標で目標値を達成している。

①平成18年度から実施している早期勧奨退職制度で勧奨した職員は、平成24年度末までの7年間で合計84名となり、100％の職員が勧奨に応じ退職した。平成24年度は13人の退職者のうち、勧奨退職者は9人であった。また、新規職員採用についても2名に抑制し、計画以上の職員削減となった。
②全ての施策の実績を評価する施策評価会議や事務事業の優先度評価会議を実施し、評価結果に基づき平成25年度当初予算編成においても一般財源の施策別枠配分を実施した。
③総合計画の平成25～29年度を対象とした後期基本計画を策定した。
④平成21年度策定した「人材育成基本方針」に基づき、平成21年度より3年間試行導入後、平成24年度より人事評価の本格導入を行った。
⑤職員一人ひとりの資質・能力・スキルを向上させる研修制度を確立するため、みなかみ町職員研修計画を新たに策定した。
⑥職員のこころの健康管理対策として、一般職を対象とした「メンタルヘルス研修」を実施した。（平成25年3月 155名参加）⑦平成24年度末に指定管理期間が満了する公の施設について、平成25年度から「月夜野学童クラブ」を新規に指定管理を導入し、4施設を継続更新した。
また、「見晴荘」を用途変更を視野に入れるため直営に戻した。
⑧「高齢者生きがいセンター」は、平成24年12月に廃止し普通財産に位置づけ、民間が運営する障害者デイサービスセンターとして貸し付けた。
⑨「新治弓道場」は、利用者と協議が整い、平成25年度に撤去費の予算措置を行った。

基本事業名

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

①納めた税金の対価として、行政サービスが十分に提供されていると感じる町民の割合は平成23年度38.1％、平成24
年度39.1％と1.0ポイント向上した。地区別では、提供されていると感じる割合に大きな偏りはないが、月夜野地区で感じていない割合が高くなっている。年齢別では年金受給世代である70歳以上で53.3％で全体を大きく上回る結果となった。また、子育て世代である30～39歳代まで20％を下回っており、全体的に税金納入世代でに満足度が低い結果となった。30歳代は子育て、独身など色々なニーズを持つ世代である。今後この割合を上げていくため、多様化するニーズに更なる効果的な行政サービスの改善が必要である。
②職員数は、平成20年328人、平成21年309人、平成22年297人、平成23年288人、平成24年285人と5年間で43人減少。平成24年度末には勧奨退職等の推進により11名の削減となった。職員数の減少要因については、平成29年度職
員数240名に向け、勧奨退職の推進、新規職員の採用抑制等、組織のスリム化効率化を推進している結果と考える。
③「職位に求められる能力を発揮していると評価された、評価項目の割合」は、平成24年度より本格導入のため成果水準は比較できない。
④「年度目標を達成した、施策の成果指標の割合」は、58.2％であった。前年度の指標はないため次年度以降の比較となる。

4 公の施設の有効活用

今後の課題
平成26年度の取り組み方針（案）
職員数が減少する中、人材育成基本方針に基づき、職員の 職員一人ひとりのやる気と能力を高めるため、年間研修計
意識改革と育成に計画的に取り組む必要がある。
画に基づき各種研修を実施するとともに、人事評価制度を有効に運用し、定着させる。

多様な住民サービスや複雑化する事務事業に適切に対応
再任用制度導入を視野にいれ、行財政改革行動指針計画
できるよう、組織の見直しや職員の適正配置を行うとともに、事 期間後の組織全般について見直し、平成27年度以降の組織務の効率化を推進していく必要がある。
の方向性を示す。

総合計画の後期基本計画の策定にあたり、施策ごとの現状 後期基本計画に基づいた取り組みを行っていく。
と課題を整理し、計画期間における取り組み方針が示された。 行政評価制度を活用し、施策優先度結果と事務事業優先
今後は施策ごとの事務事業を、施策の取り組みに照らし合わ 度結果を予算編成に活かしていく。
せ整理・統廃合を含めた改革・改善をしていく必要がある。
平成20年12月に公共施設の統廃合等検討委員会から「町が管理する公共施設のあり方について」の答申が提出されている。答申に基づき、施設の統廃合を進めるために、地元限定施設については地元管理あるいは地元譲渡を進める必要がある。しかしながら、地域の要望により整備している施設が多く、地域の理解を得ながら進めることが肝要である。

不要となった施設の廃止を進め、関係者の承諾が得られている施設については、予算措置を行い撤去を進める。スポー
ツ施設と火葬場の整備については、検討委員会の結果を踏
まえ、対応することとする。
未利用の町有地及び建物について賃貸や売却等を積極的
に進める。

5

383

32 効率的で効果的な行政運営の推進
14-00-000007

担当組織 地域整備課 都市計画グループ

事業費

土地開発公社運営支援事業

予算科目 会計 一般会計項

土地開発公社款

13諸支出金公社を運営させる

1

9

補助団体数

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

町、公社の間で、計画的に用地の買い戻しがおこ
なわれ、成果指標が向上するよう協議し今後の方向性を見出していかなければならない。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 地域整備課 都市計画グループ

事業費

土地開発公社公有用地取得事業

予算科目 会計 一般会計項

○保有土地面積○借入金利子を減少させ、土地開発公社の健全な運営を図る。

37,143.5㎡

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

5,734

5,400 千円

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

代行用地の計画的な買い戻しによって、借入金の総額を圧縮することで、町からの利子補給補助金を減らすことができる。

18-00-000001

担当組織 総合政策課 企画グループ

情報通信技術利活用推進事業

予算科目 会計 一般会計

町民

款

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

2総務費

項

パソコン教室参加者
数／申込者数

人

0

780

㎡

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

町による代行用地の計画的な買い戻しが急務である。

34,886 円

1総務管理費

目

6企画費

県民パソコンチャレンジ講座開催

平成23年度 平成24年度 単位

33.3

パソコン教室参加者
数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

電子申請等を活用する事務手続きについては現在のところ利用者がいないためシステム開発への取り組みは見送られた。今後はインターネットを利用してみたいのにパソコンが使えずに利用できない方などを対象にパソコン教室を開催し、インターネット利用者の拡大に向け取り組んでいく。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

電子申請システムの構築及び導入が当初の目的であったが、調査の結果利用者が無く時期尚早であると判断された。本町内でのパソコンやタブレッ
ト端末利用によるインターネット接続の普及に取り組むこととした。

1土地開発公社費

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

20

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

60

×
×

手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位

目

事業費

情報リテラシーを向上し、誰もがＩＣＴの恩恵を受けることが出来るようにするため。

対象

事業概要

パソコン教室申込者
数

2土地開発公社費

保有用地の処分面積

課題とその解決策

公有用地の一部売却や、町による代行用地の計画的な買い戻しなどにより借入金の圧縮を行っているが、平成２１年度から未成土地（矢瀬蟹枠工業
団地用地 95,795.00 ㎡ ）の造成事業がスタートしており、借入金の総額は増加する傾向にある。 そのため、議会においても、公有用地の売却と代行用地の計画的な買い戻しを行うよう要請されている。また、完成土地についてはできるだけ早い時期に完売
して造成事業費用を回収する必要がある。

×124,420,589 円

成果

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し■ 対象の見直し□ 意図の見直し

29,541向上
維持 ○低下

公社の保有地の早期なる町の買い戻し及び住宅地の販売

平成23年度 平成24年度 単位

借入金利子

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

コスト削減 維持 増加

手段

意図

対象

事業概要

公社保有土地面積384

13諸支出金1 団体

1

用地の再取得をする担当課における用地買収費の財源確保が課題。

14-00-000016

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

有効性について、早期の町による用地の買い戻しが実施できない反省がある。

平成23年度 平成24年度 単位

売却区画数

人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

1

1土地開発公社費手段

平成23年度 平成24年度 単位

目

土地開発公社の人件費（理事長報酬・理事報酬・派遣職員の通勤手当、児童手当拠出金拠出金、労災保険料）について補助金を支出した。

意図

対象

事業概要

土地開発公社の職
員数

2土地開発公社費

206,202,261 円

向上
維持
低下

人

コスト
削減 維持 増加○×××

本町には、まだまだ電子申請という手段は馴染まな
いと判断された。全体的な機運が高まれば改めて事業参画する予定である。住民からの要望にあるパソコン教室の開催など、第一段階としての取組を最優先することとする。

32 効率的で効果的な行政運営の推進
18-00-000002

担当組織 総務課 総務グループ

電子自治体推進事業

予算科目 会計 一般会計

町民（特に情報通信格差によりＩＣＴの恩恵を受けられない住民）

款2総務費

項

情報リテラシーを向上し、誰もがＩＣＴの恩恵を受けることが出来るようにするため。

平成23年度 平成24年度 単位－ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更(1)パソコン教室を、多数開催できるよう機材確保や講師の「人材のバンク化」を検討する。

－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

18-00-000003

担当組織 総合政策課 企画グループ

事業費

地上デジタル放送対策事業

予算科目 会計項

地上デジタル放送の受信障害のある世帯款

地上デジタル放送を視聴できる

180

平成23年度 平成24年度 単位

97.8

99

％

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

・新難視への支援を除きほぼ終了している。・共聴関係への補助金については、今年度会計検査院による検査が行われた。

18-00-000006

担当組織 総合政策課 企画グループ

光ファイバー網管理事業

予算科目 会計 一般会計

町民(藤原地域、猿ヶ京地域)

×

×
×

目

款

地上デジタル放送を視聴できない世帯○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

国の新難視対策計画の改定が年２回と2011年７月の期限を考えると極めて鈍足である。その為に非効率な対応となっていた。現在は、事業としては新難視地区を除きほぼ終了している。

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加円

平成23年度 平成24年度 単位項

光通信を利用できる

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加○×××・潜在的な地形難視などを何処まで把握できるか。
・新難視地区への対応。

6,215,770 円

事業費
2総務費

80 世帯

180

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し■ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

未対応世帯／全世
帯

80 世帯

40

手段

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

・受信障害の受付・デジサポの案内・会計検査への
対応

意図

対象

事業概要

地デジ未対応世帯

1一般管理費課題とその解決策

住民からの要望が多いパソコン教室は、光ファイバー網を整備した地域の利活用促進のため、率先して開催又は会場指定をするよう県へ要望している。
多くの住民が情報通信の恩恵を受け、快適で豊かな生活が営める一つのツールとして利用拡大されることに期待される。

パソコン教室参加者

240

成果

－ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し目

県民パソコンチャレンジ講座開催、情報セキュリティ
研修、総務省施策説明会参加、調査協力など

平成23年度 平成24年度 単位

参加延べ人数40

1総務管理費

手段

意図

対象

事業概要

パソコン教室参加者

34,733 円

事業費

1総務管理費

目

6企画費

22年中に整備した光ファイバー網を電気通信事業者(NTT東日本)に賃貸し、インターネット接続サービス

７５局(藤原地域)世帯数

平成23年度 平成24年度 単位236

利用できる世帯割合
（％）

237

100

加入世帯数

100

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

・加入促進・啓発業務は、商工会と調整し行っている。・償却期間が終了した後には町の財産として保有するよりもNTTへの財産処分を検討するべきであ
る。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

本町の光ファイバー網整備はNTTによりサービス開始となったが、藤原局・猿ヶ京局のエリアは提供外とされたため、平成21年度の情報通信基盤整備推進交付金により事業化されたもの。この事業は情報通信における地域格差をなくすものである。

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

277

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

手段

意図

対象

事業概要

を利用できるようにした。

向上
維持
低下

303

コスト
削減 維持 増加○×××・国が求めている加入率を達成するため、高速通信の利活用の普及活動(PC教室の開催等)を行っていく。

385

32 効率的で効果的な行政運営の推進
26-00-000001

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

山村振興事業

予算科目 会計 一般会計項

全国山村振興連盟

款2総務費

加盟団体との交流と連携を深め情報を共有する

加盟団体との情報交
換回数

団体

国への要望書提出連盟・県支部総会への参加山振計画の実績報告等

平成23年度 平成24年度 単位

1

1

総会などへの参加

回○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

特になし

平成23年度 平成24年度 単位

1

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

引き続き加盟する。

7地域振興費

1

向上
維持
低下

回

コスト
削減 維持 増加
×

×
×

特になし
課題とその解決策

26-00-000017

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

旧猿ヶ京小学校管理運営事業

予算科目 会計 一般会計項

1総務管理費手段・旧にいはる幼稚園猿ヶ京分園は平成22年4月1日から有限会社
新治スピリットとの間に土地建物使用貸借契約を締結し無償で貸し出している。・旧猿ヶ京小学校は平成23年4月1日から一般
社団法人日本プロ野球OBクラブ支援センターとの間に土地建物使用貸借契約を締結し無償で貸している。 なお、当該センタ
ーは平成23年6月15日一般社団法人猿ヶ京小学校スポーツアカ
デミーが継承した。

全体総括

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

目

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

加盟団体数

1総務管理費84,100 円

旧猿ヶ京小学校、猿ヶ京分園舎

款

旧猿ヶ京小学校とにいはる旧幼稚園猿ヶ京分園舎
の有効活用
意図

対象

事業概要

施設数数

2

数

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

人× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

今後、借り主である法人が計画的に管理、自主運
営できるよう指導、支援することが求められている。

担当組織 総合政策課 企画グループ

行政評価事業

予算科目 会計 一般会計

・町の施策・町の事務事業・職員

款

2総務費

項

手段

改革・改善につなげることができた事務
事業数

件

件

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

制度の全庁的な理解度の向上及びやらされ感からの脱却。→活用すれば当初は事務が繁雑となるが、結果的に事務効率の向上となることを職員全員に丁寧に根気よく浸透させる。また、制度を総合的に理解してもらうことで、必要性を実感してもらう。また、議会説明の資料としても活用していく。

1総務管理費

×
×

目

6企画費

施策評価会議(5～6月)、施策優先度評価会議(7月)、政策会議(9月)、施策会議(11月)、事務事業の事
後評価依頼及び支援(2月～3月)、総合計画後期基
本計画との整合性検討（7～3月）
事務事業数

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

平成20年度からの導入しており、他市町村と比較しても行政評価制度の導入が進んでいる。しかし、事務事業マネジメントシートの作成精度、施策評価の考え方など、今後も研修や個別の説明などを通して、職員に理解と協力をお願いしていく必要がある。

平成23年度 平成24年度 単位

×

1,181,250 円

平成23年度 平成24年度 単位

884

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

33

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

今後、借り主である法人の自主的な運営と地元住民の理解が不可欠となってくる。

事業費意図
平成23年度 平成24年度 単位

41

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

各施策や事務事業の現状(成果や課題など)を適切に把握し、今後の方向性を示す。

対象

事業概要

施策数

7地域振興費

平成23年度 平成24年度 単位

課題とその解決策

平成２３年度から野球教室等を実施する日本プロ
野球ＯＢクラブ支援センターへ全面的に無償で貸し付けることで施設の適切な管理と経費の削減をめざすことができた。なお、日本プロ野球OBクラブ支
援センターは、より地域に密着した振興を図るため、
平成23年6月15日一般社団法人猿ヶ京小学校スポーツアカデミーが継承した。

平成23年度 平成24年度 単位目

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

2

管理・利用回数（旧猿ヶ京小学校）

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

40-01-000002

386

2総務費

280,747 円

件

コスト
削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

事務事業マネジメントシートを有効に活用すること
で、その必要性を理解するできるようにしていきた
い。すでに、決算監査時の資料としては活用している。

32 効率的で効果的な行政運営の推進
40-01-000003

担当組織 総務課 総務グループ

利根沼田広域市町村圏整備組合運営費負担事業

予算科目 会計 一般会計

町民町組織および利根沼田市町村

款

2総務費

項

効率的に機能させる

450,510○ 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 総務課 総務グループ

官報・新聞等購読事業

予算科目 会計 一般会計

職員

款

2総務費

項

課運営上の不備・ト
ラブル発生件数人

平成23年度 平成24年度 単位00

必要最低限の情報を得る手段として新聞等を購読しており、効果的な行政サービスを実現するた
め、現状を維持していきたいと思う。

担当組織 総務課 人事グループ

群馬県町村会参画事業

予算科目 会計 一般会計

翌年度職員採用者人

×
×

1一般管理費

平成23年度 平成24年度 単位

367

向上
維持
低下

款

2総務費

353

円

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

特になし

71,732 円項

1総務管理費目

1一般管理費

委託事務内容に関する確認新規採用職員試験関連事務群馬県町村会会費（負担金）納入共済保険
加入促進事務各種会議等出席

平成23年度 平成24年度 単位

2

2

負担金納入

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

特になし。

平成23年度 平成24年度 単位

1

向上
維持
低下

1

回

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

特になし。
課題とその解決策

群馬県町村会が実施する町村職員採用資格統一
試験は、第１回統一(７月下旬)・第２回統一(９月中旬)
試験と２回に分かれて実施している。第１回は大学卒、第２回は高校卒程度の教養試験を行っている。
みなかみ町は第２回統一試験を利用しており、有能な職員を確保するうえで幅広く募集を行い、平等で有効な手段の一つとなっている。

目

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

285

○
×

手段

288

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化①有能な人材を確保する。②安心して業務を遂行できる。③町村間の連携が図れる。

平成23年度 平成24年度 単位

コスト削減 維持 増加

604,376 円

事業費

意図

対象

事業概要

職員数

1総務管理費

新聞等購読料件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

40-01-000006①みなかみ町職員②みなかみ町役場職員採用試
験応募者

向上
維持
低下

回

課題とその解決策

新聞各紙からの情報を得る等。様々な情報を得る
ことは、効果的な行政サービスを進めていく上では必要であり、総務課において一括して各社新聞を扱うことは効率的な行政に結びつくものである。

4構成市町村における、厳しい財政状況が課題となっている。共同処理事務について、基盤強化と積極的な簡素化を行う。

成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

285

4

手段

288

平成23年度 平成24年度 単位

新聞、官報の購読、整理、保存官庁速報の印刷、回覧意図
平成23年度 平成24年度 単位

1一般管理費

事業費

効率的な事務執行

対象

事業概要

職員

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

共同処理事務の調査研究を行い、事業費削減や事業の充実を図る。

40-01-000005

負担金納入

441,284 千円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

更なる効率的な共同処理事務を実施する必要がある。

平成23年度 平成24年度 単位

負担金総額

人

目

手段

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

21,526

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持21,6181総務管理費負担金納入(一部事務組合負担金）

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

人口18,147,000 円

事業費

387

32 効率的で効果的な行政運営の推進
40-01-000007

担当組織 総務課 秘書グループ

行政行為相談事業

予算科目 会計 一般会計

行政上の問題款項○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

住民要望の多様化により、苦情や、トラブル件数も多くなっているが、行財政改革を進める中で、職員の能力向上も早期には出来ない。専門的知識の職員の採用も出来ない現状では、行政行為相談事業については現状維持が必要である。

担当組織 総務課 総務グループ

利根郡町村会参画事業

予算科目 会計 一般会計

みなかみ町職員

款

2総務費

項

288

永年勤続功労被表
彰者

人

特になし。

31

31

予算科目 会計 一般会計

目

1一般管理費

平成23年度 平成24年度 単位

1

款

2総務費

向上
維持
低下

1

回

コスト
削減 維持 増加×××4,850,090 円

項

1総務管理費目

2文書広報費条例等例規審査、例規追録データ更新、要綱等更新手段

来年度から新たなシステムが導入されることとなった。このシステムは、一部改正案の作成や審査機能等の新たな機能が付加されるため、この機能を上手く取り入れ、事務の効率化を進めたい。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

100

成果

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

例規審査件数課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

例規審査が集中する時期があるため、計画的な例
規の制定改廃が実施できるよう職員に周知していく必要がある。システム化により、職員はもとより住民に対しても例規をホームページ上に公開し、いつでも見ることができるようになり利便性は向上し、更に来年度以降は例規の作成及び審査を支援する機能が加わるため、利便性は更に向上することとなった。また、以前から懸案であった経費についても新たなシステムの導入により、大幅に削減されることとなった。

××

特になし。

例規システム運営上 平成23年度 平成24年度 単位の不具合・トラブル発
0
0 件
生件数

人

○
×

880,000 円

事業費

意図

対象

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21,5261総務管理費○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

ホームページ上で条例や規則を閲覧することができる。パソコン上で例規を簡単に閲覧検索することができる。

21,618コスト削減 維持 増加

課題とその解決策

今後の改革改善案

利根郡町村会事業であるため短期的な変更は可能ではないが、事業（表彰）と効果（勤労意欲向上）
を長期的に検証を行う必要がある。

担当組織 総務課 総務グループ

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

件

今後の職員採用等で専門的知識のある職員採用が望まれるが、現状の給与体系では、専門的知識のある職員採用は難しく、給与体系の検討が必要
である。

負担金納入

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

法制執務事業人口1

勤続功労表彰者関連事務利根郡町村会会費(負担金)納入

平成23年度 平成24年度 単位

40-01-000012

住民、職員

1

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し285

平成23年度 平成24年度 単位手段意図
平成23年度 平成24年度 単位

1一般管理費

事業費①職員の勤労意欲の向上を図る。②効率的でやる
気のある組織の構築につながる。

対象

事業概要

職員数

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

財政的な観点から効率の良い行政を進めなければならない状況で、効率のよい行政運営を推進するためには、職員の意識と、職員の能力を向上すること
が、経常経費の削減となる。しかし、職員に専門性を求めても能力や時間に限りがあるため、専門家に相談し対応していくことが、効率的で効果的な行政サービスの実現に結びつく。

契約書作成件数

件

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

平成23年度 平成24年度 単位

解決した問題

件

2

目

手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位

1総務管理費

契約書の作成・委託料の支払い年間相談件数の把握40-01-000008

388

2総務費

問題の解決

対象

事業概要

相談事案

630,000 円

事業費

150

件

コスト
削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

新たなシステムについては、様々な機能が付加されているが、実務に耐えられない機能もあるため、新たなシステムの活用について今後検討していきたい。

32 効率的で効果的な行政運営の推進
40-01-000014

担当組織 総務課 総務グループ

通信運搬事業

予算科目 会計 一般会計通知等発送文書

款

2総務費

項

町民や各種関係機関が円滑に文書等を受け取ることができる状態にする。

平成23年度 平成24年度 単位

1,501

平成23年度 平成24年度 単位00

事務処理効率化の観点からこの事業については総務一般管理事業への統合が妥当である。

担当組織 総務課 消防・防災グループ

公用車維持管理事業

予算科目 会計 一般会計

款

2総務費

項

40

21

共有車の管理を厳格化し、各課管理車両の適正化により修繕や事故の件数を削減する。また、事業別に予算を管理できるように燃料費等の各課配分を進める。

担当組織 総務課 人事グループ

私有車出張制度事業

予算科目 会計 一般会計

款

2総務費

項

目

5財産管理費

平成23年度 平成24年度 単位

250

250

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

共有車の管理を厳格化しても守れなければ無意味である。職員が公用車を自家用車と心得て利用させるための方法を考える必要がある。燃料費の各課配分を財政サイドに認めてもらう必要がある。また、管理車両のある課には、管理者を選出してもらい、車両管理をより身近な作業と認識してもらう。

0円

1総務管理費目

1一般管理費

私有車登録台帳整備私有車使用承認事務

平成23年度 平成24年度 単位

00

私有車登録職員数回

３年目となるので、私有車登録が済んでいない職員に再度周知する必要がある。事故の場合の対応も再検証しておく必要がある。特に町内出張の場合の私有車使用についての、検証が必要がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

57

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

公有車の不足により始められた制度であるが、利用者がなく、制度の継続を検討する必要はある。ただし、今後の公有車更新計画との整合を図る必要
がある。

×
×

手段

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

私有車出張制度利
用回数

285

○
×

事業費

意図

対象

事業概要

288

1総務管理費× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

効率的に事務処理が機能する組織にする。

平成23年度 平成24年度 単位

コスト削減 維持 増加

36,701,792 円

成果

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

40-01-000016

職員

回

総務一般管理事業への統合により事務処理が効率化できる。

点検回数

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

利用規範の整備や厳格化により有効性や効率化は可能かもしれないが、対象者である職員の利用
モラルの向上が大きな効果を生む。

向上
維持
低下

18

公用車購入タイヤ交換等維持管理ポータブルナビ
等購入自動車共済事務平成23年度 平成24年度 単位

修理・事故等件数

1

16

手段

1.5

平成23年度 平成24年度 単位

事業費意図
平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

職員数

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

業務に支障のない円滑な移動

対象

事業概要

公用車の利用状況（回転数/日）

切手等購入回数件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

40-01-000015

職員

1一般管理費

切手・ハガキ等の購入、在庫の確認及び管理。宅急
便・メール便・後納郵便等の請求内容の確認及び支払い。

課題とその解決策

各事業において必要経費として管理すべきであり、また通信運搬事業を独立させる必要性は感じられず、事務処理効率化の観点からこの事業は総務一般管理事業への統合が妥当である。

目

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

文書を送付できなかった件数

1,338 千円

1総務管理費

手段

意図

対象

事業概要

郵送料等総額1,781,374 円

事業費

向上
維持
低下

58

人

コスト
削減 維持 増加○×××

・できるだけ私有車を使用しないよう公有車の配備を計画する必要がある。

389

32 効率的で効果的な行政運営の推進
40-01-000019

担当組織 総務課 総務グループ

庁内基幹系システム運営事業

予算科目 会計 一般会計

(1)住民ｻｰﾋﾞｽに直接関わる情報全般(2)住民情報を取り扱う業務を処理する職員

款

2総務費

項

(1)事務処理の正確性とこれによる公正かつ公平性の確保(2)スピーディーな事務処理の実施

平成23年度 平成24年度 単位

100

システム稼働に伴う照会のうち、障害・トラブルの相談件数件

60

通信回線については、通信速度やセキュリティ面の仕様を決め、見積合わせによる利用業者を決定し、安価で安定性の高いキャリアを選定する。 シス
テム機器の保守ついては、基幹系システムとの切り分けが難しいことから現状維持が見込まれる。

担当組織 総務課 総務グループ

庁内情報系システム運営事業

予算科目 会計 一般会計

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

款

2総務費

項

300

回

1総務管理費100

50

問い合わせ、報告など
のコール数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

本業務は事務処理の効率化を図るための事業であり、目的は適切であると考える。しかし、現行シス
テムの稼働状況や不具合など継続した安定性を確保する意味からすると、システム自体の必要性や操作性、投資コストなどを十分検討する必要がある。
さらに、利用するパソコン端末は不正ライセンスや管理ソフトの紛失など管理状況は劣悪であり、更新スケジュールなどを明確にし、同系機種の調達など維持管理を安易に行えるよう検討するべきであ
る。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 総合政策課 企画グループ

事業費

行財政改革推進事業

予算科目 会計項

1

1

職員削減進捗状況

式

××

19,771,551 円
目

1一般管理費

平成23年度 平成24年度 単位

300

150

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

円
目

行動指針の進捗管理。行動指針に沿った具体的な方策の検討。

平成23年度 平成24年度 単位

5560

指針の検証及び検討％○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案①計画の最終年度は平成２７年度当初であり、引き続き進捗管理を行っていく。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

1

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

強力な行財政改革の計画であるが進捗状況は概ね良好であり、行財政の改善へ結びついている。一方、国の経済対策などで財政規模は計画通りには縮小していない。しかしながら合併市町村への地方交付税の優遇措置は予定通り終了すると言われており、指針に従った取り組みの継続が必要である。

○
×

手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

全体総括

評価結果と今後の方向性

390款

行財政改革行動指針に基づき、行政需要を勘案・検証しながら行政サービスを維持する。

対象

事業概要

指針の検証及び管理

コスト削減 維持 増加

内部管理事務であるため事業の成果を示す方法
が極めて難しい。また、昨今のインシデントの要因は人的ミスや制約違反などルール化されていないことによる事故が大半である。多くの職員を少数の担当がカバーするには機械的に制限する手法と他の職員を教育し指導させる方法があるが、両輪の如く機能しないと意味をなさないものである。今後、研修等の充実により対応することが何処まで可能なのか不安はある。 また、機器が老朽化しており早急な対応が必要。

40-01-000023

みなかみ町行財政改革行動指針件

通信機器類の保守は、専門的な知識及び技術が必要であるため、責任分解点等の関係から他ベンダーに移行しても現状とほぼ変わらない対応となることが予想される。 ただし、通信回線については、
現行のKDDIのほか他のキャリアとの比較検討も必
要である。

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

情報機器が職員の事務効率に大きく影響しているが老朽化が激しく、職員の事務効率を低下させている状況である。早急に計画的な更新計画を作成し対応することが必要である。また、情報系シス
テムのリプレースによりコスト削減は図れるが、対応機器の老朽化によりスペック以下の稼働状況にある。 全職員のネットワークや機器の状態を管理するには担当職員が少ないため、資産管理ソフト等の導入を検討する必要がある。事務効率を上げるた
めには設備投資が必要不可欠な状態である。

向上
維持
低下

30

・Web、mail、WWWサーバ、ウィルス対策サーバ、グル
ープウェア等の更新を、プロポーザル方式により更新調達した。・業務用パソコンを更改した。

平成23年度 平成24年度 単位

コール数／職員数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し■ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

150

100

手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位

1一般管理費

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

効率的に行政事務が執行できるよう環境を整備・保守を行う。 併せて職員の情報リテラシーを向上
させ、簡易トラブルの対処ができる。

対象

事業概要

呼び出しコール数目

機構改革等によるLAN配線、クライアント移設、停電時の機器保守、日常的なメンテナンス、通信回線の廃止等手続及び工事立ち会いなど。 システムの権限設定の変更申し出対応。
システム導入及び機器更新等に関する相
談事案

％

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

40-01-000020

役場職員

50

課題とその解決策

通信機器類の保守は、専門的な知識及び技術が必要であるため、責任分解点等の関係から他ベンダーに移行しても現状とほぼ変わらない対応となることが予想される。 ただし、通信回線については、
現行のKDDIのほか他のキャリアとの比較検討も必要である。

平成23年度 平成24年度 単位

1総務管理費成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

30

手段

意図

対象

事業概要

システム障害等の相談・報告件数

25,976,533 円

事業費

向上
維持
低下

1

式

コスト
削減 維持 増加○××
×

①引き続き進捗管理を行う。②今後も職員数の減少により短期間に複数回の組織改編が必要になると思われる。②職員数は減少しているが、事務事業数は減少していない。事務事業を削減する取り組みを行っていく。

32 効率的で効果的な行政運営の推進
40-01-000025

担当組織 総合政策課 企画グループ

事業費

行政組織編成事業

予算科目 会計項

町の組織機構役場職員

款

適正な組織の構築

13

組織改編により支障をきたしている組織
数

14 組織

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更①組織改編が必要な場合にはなるべくわかりやす
く、組織の横のつながりを重視したものとする。②町民へ役場組織を周知する。

40-01-000026

担当組織 総務課 総務グループ

公印管守事業

予算科目 会計公印○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

款

1

1

公印台帳加除数冊○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

現状維持
課題とその解決策

事業費

予算科目 会計

全体総括

担当組織 総務課 秘書グループ

課長会議事業款項

町長の指示事項が課員に伝達され、組織としての指示や情報を共有し、課員に伝達することができる。

平成23年度 平成24年度 単位

15

会議結果を課員に伝達した課長の数

人

0

向上
維持
低下

1 箇所

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

円
目

課長会議開催

平成23年度 平成24年度 単位

100

100

開催回数

％

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案①伝達方法の検討 ②必要としている情報の検討③所属同士の横の連携を促す。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

51

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

本年度から、毎週火曜日に開催日を変更すること
で、振替日に当たらないため開催しやすくなった。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

15

平成23年度 平成24年度 単位

手段

意図

対象

事業概要

所属長の数

×
×

特になし

40-01-000027

所属長（課長・局長・支所長）

○
×

円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

公印台帳の更新のみ

コスト削減 維持 増加・公印の保管・公印台帳の保管、加除

平成23年度 平成24年度 単位

公印使用簿管理個

回目

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

16

向上
維持
低下

1

手段

16

1

①組織改編に係る役場のレイアウト等案内板をわ
かりやすく表示する。②案内人などを配置するなど検討していく。

項意図
平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

公印や職印、出納員印が適正に使用されている。

対象

事業概要

町長印等

組織変更回数

組織0

課題とその解決策

合併後毎年といってよいほど組織変更が行われている。これは職員数を減らしているためであり、現在
は職員減少に対応するための組織変更と言われても仕方がない。本来行政需要に対応するための対応として必要であるが、組織改編は町民からはわか
りにくいという声も(H21実施町民アンケート68.1%)ある。職員からは毎年変わる組織体制にとまどいの声もあるが、対応していかなければならない。

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

手段

平成23年度 平成24年度 単位

目
組織における問題点の把握。組織機構編成に係る人事部署との調整。組織案の提出。

意図

対象

事業概要

組織数

円

向上
維持
低下

51

回

コスト
削減 維持 増加○×××

①伝達の方法を工夫する。 ②他の所属のどのような情報を必要としているか検討する必要がある。
③所属長同士のコミュニケーションを図り、連携をはかれるような会議にする必要がある。

391

32 効率的で効果的な行政運営の推進
40-01-000036

担当組織 総合政策課 企画グループ

利根地方総合開発協会参画事業

予算科目 会計 一般会計

利根沼田の住民(移動人口調査：各年4/1）

款

2総務費

項

協会が陳情した案件が実現されて、恩恵を受ける。

平成23年度 平成24年度 単位

県議会において採択された陳情案件数

88,364

平成23年度 平成24年度 単位

× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

活動内容の見直しや部会同士の情報交換を密にし、部会独自の事業を立案することも考えられる。
しかしながら、構成自治体の総意でなければ事業化も難しいと考える。負担金は６０数万円と高額でありながら、年に数回の会議開催と陳情・請願活動が中心であり、活動内容や負担金額の見直しも検討するべきである。

担当組織 総務課 総務グループ

事務用品・器具類管理事業

予算科目 会計 一般会計

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

款

2総務費

項

事務用品不足による事務不履行

人

1総務管理費

平成23年度 平成24年度 単位00

コピー用紙購入費件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

職員のコスト意識を高めるためにも各事業において年間計画等で把握できるものは各事業への予算配分が適当である。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 総務課 消防・防災グループ

事業費

庁用バス管理運営事業

予算科目 会計項

利用者人

1一般管理費

平成23年度 平成24年度 単位

992

向上
維持
低下

1,002 千円

コスト削減 維持 増加
○
×

×
×

円
目

庁用バスと町長車の運転管理業務委託料の支払。
（町長車については毎月の請求書の支払いのみ）

平成23年度 平成24年度 単位

委託料

人
○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

特になし。
課題とその解決策

今後の改革改善案

庁用バス管理運営は専門業者への委託管理により経費の削減になる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

千円

10,545成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

庁用バス管理運営は専門業者への委託管理によって、経費の削減になる。

目

手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

全体総括

評価結果と今後の方向性

392

款

庁用バスを使用して各団体ごとの利用目的に適合するようになる。

対象

事業概要

利用者

11,043,184 円

特になし。

40-01-000039

庁用バス利用者

××

課題とその解決策

年間計画等で必要物品等把握できるものは各課
各事業へ予算配分されたことによって、前年度と比較して事業費が削減された。今後も各課各事業へ予算配分可能なものは予算配分することにより、事業費の削減、業具時間の削減が期待できる。

○
×

広域圏で行う事業なので、１市町村の意見が反映されるかどうか分からない。各市町村から独自の事業案を示し、議論する機会を設けることが必要であ
る。

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

285

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

手段

288

件

コピー用紙や事務用品の購入及び管理、来客用お茶の購入、封筒等の購入及び管理、負担金の支払い。

意図
平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

円滑で効率的な事務処理を行える状態にする。

対象

事業概要

職員数

町から協会への陳情
・請願項目数件

140-01-000038

職員

7地域振興費利根地方総合開発協会の陳情・請願項目のとりまとめ及び総会への出席

課題とその解決策

活動内容は陳情・要請が中心であるが、厳しい財政状況から、県議会での趣旨採択という結果が続いている。平成22年度は有害鳥獣対策についてが採択、望郷ラインの県道昇格について及び国保の広域化についてが趣旨採択、平成23年度は東日本
大震災による「放射能物質による農産物の風評被害について」が採択、県内資源の開発と総合発信について及び望郷ラインの早期県道昇格について、小児科医師の確保についてが趣旨採択となった。
平成24年度は・・・

目

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

1総務管理費

手段

意図

対象

事業概要

利根沼田地区の人
口641,000 円

事業費

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加○×××

32 効率的で効果的な行政運営の推進
40-01-000041

担当組織 総務課 秘書グループ

日本電信電話ユーザ協会参画事業

予算科目 会計 一般会計

職員

款

2総務費

項

情報通信技術、電話応対能力が向上する。

情報通信技術、電話 平成23年度 平成24年度 単位
応対能力が向上した
4
2 人
職員

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

40-01-000042

担当組織 総合政策課 管財グループ

指定管理者制度事業

予算科目 会計 一般会計

公の施設

款

2総務費

項

163

経費節減が図れた施
設数件

平成23年度 平成24年度 単位○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

指定管理料の算出根拠の統一化を図り、適切な指定管理料に心がける。また、実績報告にともない各課に於いて検証を重ね、基本方針改訂版に基づき、本年度満了施設についての指定管理者選定に伴う検討を進めた。 今後、地域限定施設、温泉施設、指定管理者への委託料と補助金の見直しをすることが求められている。

担当組織 総務課 総務グループ

公文書保存活用事業

予算科目 会計 一般会計

職員、住民

件

2

40-01-000044

款

2総務費

項

公文書保存に関するトラブル発生件数人

14,342 円
目

6企画費

選定委員会を設置し、１回開催した。その際、昨年度改訂した基本方針に基づき選定作業を実施した。
新規１施設（月夜野学童クラブ）を含む５施設を特例
指定により選定し、１２月議会へ提出した。 年度末に
外部委員２名の報酬を支払った。
平成23年度 平成24年度 単位

2

向上
維持
低下

1

回

コスト
削減 維持 増加○××
×

公の施設の管理運営については、指定管理者導入により改善された施設と悪化した施設を勘案して、業者選定を進めるために検証制度を確立する必要がある。 施設の管理運営は利用者の増減に左右され、特に観光客が利用する施設は経済の状
況が大きく影響する。対処が遅れると取り返しのつかないことになる可能性がある。そのため指定管理者に任せきりにせず、担当者は常に注意を注ぎ込み
状況把握をする必要があると思われる。

3,000 円1総務管理費目

2文書広報費協議会への出席

平成23年度 平成24年度 単位

00

協議会会議への出席
回数

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

この協議会で得られた情報が、当町の文書管理にはまだ活かされてないため、今後この協議会で得られて情報を活かし、効果的な行政サービスに結びつけなければならないと思う。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

1

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

この協議会で得られた情報を効果的に文書管理に結びつけ、公文書の適切な保存活用を促進していく。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

285

回

手段

288

12

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

事業費

意図
平成23年度 平成24年度 単位

1総務管理費○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

公文書保存活用に関する情報交換を行うことにより、公文書の適切な保存活用を促進する。

対象

事業概要

職員

12

町長が協会役員となっており、脱退する場合は長年に渡る関係を断ち切る決断を下さなければならない。

選定委員会の開催回
数

課題とその解決策

今後も公の施設の管理運営において、サービスの向上、経費節減の観点から施設の設置目的に照らし、適切な指定管理者制度の導入に心がける必要がある。

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

164

手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位

1一般管理費

事業費

公の施設の管理を指定管理者制度を導入・検討
し、サービスの向上・経費の節減を図る。

対象

事業概要

公の施設(学校・幼稚
園を除く）

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

協会を脱退し当該事務事業を廃止するか、協会事業への参加職員を増やし当該事務事業を充実さ
せる。

開催回数

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携協会が主催する研修会等に積極的に参加すること
は、職員の資質向上に役立つものである。また、電話応対コンクールなどに参加を促していきたい。

目手段× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

285

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持288

1総務管理費協会事業（研修会・コンクール等）

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

職員数8,400 円

事業費

3

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

公文書管理法の施行により、公文書管理条例の策定を見据え、公文書の適切な保存活用のため、協議会で得られた情報を活かしていかなければならない。

393

32 効率的で効果的な行政運営の推進
40-01-000045

担当組織 総務課 総務グループ

全国町村会総合賠償保険事業

予算科目 会計 一般会計

町の施設や業務に起因し、町が賠償責任を負う事
故の被災者

款

2総務費

項

町の管理上の瑕疵に対応できる。

21,61845

損害賠償申請件数件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

現状維持
課題とその解決策

事業費

総務渉外事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 総務課 秘書グループ
款

項

570

公務の日程調整が出来た件数

回

平成23年度 平成24年度 単位

1,408

1,377

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

行政運営上、過去の習慣等を継続し、地域との関係や各種団体との関わり合いを大切にて行かなけ
ればならない場面が多い。今後も更に町の発展を進める為には、この事業の継続が必要である。

担当組織 総務課 総務グループ

議会関連事務事業

予算科目 会計議会○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

款

上程議案数

人

1一般管理費

平成23年度 平成24年度 単位

1,525

1,536

件

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

円
目

議会収集告示、通知作成上程議案調整、議案書作
成、全協議会調整提案理由、一般質問の調整議会
傍聴受付議会事務局との連絡調整

平成23年度 平成24年度 単位

84

105

定例議会開催数数○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

現状維持

現状維持

平成23年度 平成24年度 単位

4

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

課題とその解決策

今後の改革改善案

臨時議会等の開催により事務事業量は増減するが、特に問題なく対応できた。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し■ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

17

目

手段

18

×
×

住みよいまちづくりを進めるため、各種関係団体や国・県など関係機関との信頼関係構築がさらに必要である。また、町の重要な産業である観光や農業へ結びつく団体等の交流を今後もさらに進めなけ
ればならない。町内の行事のみならず、対外的にも求められていることが多いので、その都度、体調管
理・安全管理を考慮していく必要がある。

項

意図
平成23年度 平成24年度 単位

○
×

事業費

上程議案名の調整及び議案書の作成が適正にできるようにする。

対象

事業概要

議員数

1総務管理費

公務の日程調整依頼
件数

課題とその解決策

従来の諸行事・諸事業への参加、観光宣伝やまちづくり関連の交流のための行動範囲は、国内外ともに年々広がっている。また、今までの経歴に起因する、諸行事への参加要請やシンポジウムへの招へいなど対外的な活躍も求められている。

コスト
削減 維持 増加

7,402,459 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

644

件

手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

5

秘書業務特別職の交際費、旅費等の支払い事務日
程調整、来客対応、町長車運転業務委託

40-01-000048

394

2総務費

円滑な公務の執行

対象

事業概要

会議出席回数4

現状維持

40-01-000046

町長・副町長1一般管理費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

損害賠償申請は４件あったが、いずれも示談が成立した。

平成23年度 平成24年度 単位

示談成立件数人

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21,526目

手段

平成23年度 平成24年度 単位

1総務管理費

年間保険料算定、納付事務保険会社との連絡調
整報告書等各種種類作成補助賠償金支払い

意図

対象

事業概要

町民

1,608,440 円

事業費

向上
維持
低下

4

回

コスト
削減 維持 増加○×××

32 効率的で効果的な行政運営の推進
40-01-000049

担当組織 総務課 総務グループ

賀詞交歓会事業

予算科目 会計公職者

款項

これからの行政について、意見交換を行う。

249

148

町章管理事業

予算科目 会計款

町章の管理、町章の使用申請の受付、承認

平成23年度 平成24年度 単位

00

町章使用申請件数件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

現状維持
課題とその解決策

事業費

予算科目 会計項

全体総括

担当組織 総合政策課 管財グループ

第三セクター総括管理事業

款

安定的継続的に会社運営がなされる

5

黒字経営の第三セク
ターの数社

平成23年度 平成24年度 単位

1

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

目

把握している第三セク
ターの数

社

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

第三セクターの答申に基づいて、研究検討を進め、自主的に持続可能な第三セクターとなるよう促す必要がある。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

第三セクターの経営状況を監理監督する担当課はあるものの全体を把握していないため、全体を把握する部署が必要であると思われる。今後とも経営状況を把握し、気が付いた点を担当者へ助言指導することが重要である。

件円

平成23年度 平成24年度 単位

5

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

5

向上
維持
低下

1

手段

平成23年度 平成24年度 単位

4

第三セクターの業務内容を把握するため会社概要を作成し、平成２３年度の貸借対照表及び損益計算書により経営状態を把握した。

意図

対象

事業概要

第三セクターの数

平成23年度 平成24年度 単位

特になし

40-01-000051

第三セクター

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
○
×
低下 ○
×
×

円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今までも町章の使用については、規則により実施しているため、現状のまま事業を実施したい。

回目

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1

手段

町章使用におけるトラブル発生件数人

1

これ以上参加者が増えると、開催できる会場がな
い。

項

意図
平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

町のイメージを損なわない程度において町章を使
用する。

対象

事業概要

人口

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

より多くの公職者に参加してもらうには、町からの会費補助、日程の調整等が考えられる。

担当組織 総務課 総務グループ

開催件数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

40-01-000050

住民

150

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

行政に対する意見交換を行う場所を提供する意味でも、有効であると考えられるので、今後も継続していくことが適切である。

平成23年度 平成24年度 単位

参加人数

人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

250

手段

平成23年度 平成24年度 単位

目
遊神館にて、約１５０名の公職者を集め開催

意図

対象

事業概要

公職者

円

事業費

5

社

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

指定管理者として経営の安定化と自主事業の展開を促すべき第三セクターと既に設立目的が達成
され町が出資者でなくてもよい第三セクター等を把握しつつ、それぞれ状況に応じた方法で徐々に整理していく必要がある。

395

32 効率的で効果的な行政運営の推進
40-01-000052

担当組織 総合政策課 企画グループ

政策調査研究事業

予算科目 会計 一般会計研究が必要な施策及び事業

款

2総務費

項

新規事務事業及び事務事業の拡充(政策として位置づけられること）

平成23年度 平成24年度 単位

5開始及び改善された
事務事業件

平成23年度 平成24年度 単位

1

5

先進地視察等件

× 効率性■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

既存事務事業は基本的に事務事業の中で調査・研究しているが、社会情勢変化などにより、突発的に事務事業の方向性の変更を検討したり、新規事
務事業の立ち上げが必要な場合にこの事業で調査・研究することになるが、なんでもかんでもこの事業で行うようになるのは好ましくない。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

過疎地域自立促進事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

2総務費

行政区数

平成23年度 平成24年度 単位

1総務管理費回○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

特になし
課題とその解決策

事業費

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 総合政策課 企画グループ

総合計画進捗管理事業

2総務費

項

7地域振興費

平成23年度 平成24年度 単位

1

1

向上
維持
低下

回

コスト
削減 維持 増加○××
×

1総務管理費324,879 円
目

平成23年度 平成24年度 単位

施策評価会議

6企画費

施策

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

64

向上
維持
低下

回

コスト
削減 維持 増加○××
×

行政評価制度の導き出す評価結果の精度向上。
課題とその解決策

今後の改革改善案

総合計画の進捗管理に活かせるよう、行政評価制
度とリンクした取り組みを行っていく。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

総合計画は行政運営のベースとなるものであり、基幹を成すものである。行政評価制度を道具として使い、適切に振り返ることで、後期基本計画の達成度を測り、目標達成に向けた取り組みの基礎としま
す。

目

手段

目標を達成した施策
数

6 政策

×
×

行政評価制度を活用し後期基本計画の策定を行った。

意図
平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

全体総括

評価結果と今後の方向性

396

款

総合計画を基にした有効な施策の執行

対象

事業概要

政策の数

○
×

特になし

40-01-000055

第一次総合計画

コスト削減 維持 増加

76,804 円

成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

過疎計画の変更回数

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

向上
維持
低下

件

過疎計画の変更過疎地域市町村実態調査過疎地
域の設備投資等に関する調査 など各種調査過疎
集落等自立再生緊急対策事業

平成23年度 平成24年度 単位

人口

区

3

手段

意図

対象

事業概要

過疎債を有効に活用し、自立を促進する。過疎集
落等自立再生緊急対策事業により地域を再生する。

平成23年度 平成24年度 単位

依存事務事業の検討は各事務事業の中で行う。緊急性のあるもので調査研究が必要なものだけに対応する。

40-01-000053

過疎地域

6企画費

・公共サービス協議会参加・公共交通研修・環境政策研修・交流事業参加・植物工場研修・総合計画
審議会 等

課題とその解決策

今後の改革改善案

突発的な対応(調査・研究)をしなければならない場
合に、この事務事業で対応する。迅速な対応ができるため、必要な事業である。

目

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

10

1総務管理費

手段

意図

対象

事業概要

研究事業

474,881 円

事業費

32 効率的で効果的な行政運営の推進
40-01-000056

担当組織 総合政策課 企画グループ

事業費

マスコミ情報交換活動推進事業

予算科目 会計項

ぐんま八社会、及び沼田記者クラブ

款

みなかみ町のことを情報発信してもらう。

情報交換会への参加
社数

社

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

16

17

ぐんま八社会との情
報交換会

社

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

実施主体は観光協会となっているが、マスコミへの連絡調整や観光協会や商工会との調整においても、主になって行っている。今後の進め方はまだ模索中であるが、検討していかなければならない。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

情報交換会については八社会や記者クラブともに
前向きに対応していただいている。現在のところ良好な関係が構築されつつあると思われる。今後も継続することで、その関係が更に深まっていくことを期待している。実施主体が町から観光協会に移った
場合に、八社会や記者クラブが同じ対応をしてくれ
るかはわからないので、しばらくは現在の対応をしていくことが必要だと思われる。

平成23年度 平成24年度 単位

担当組織 総合政策課 企画グループ

事業費

町・県勢要覧事業

予算科目 会計項

主に町外の人

みなかみ町の概要を知ってもらう

要覧を観てみなかみ町の概要を知った人の数人

平成23年度 平成24年度 単位○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

・県勢要覧については、正確な情報提供をしていく。
・町勢要覧については、多岐にわたる町の情報を丁寧にわかりやすくまとめたものを継続して作成していく。・わかりやすいデータの管理をするためのシステムを作り、常にデータの整理を行い、必要なときに提供できる体制を作る。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 水上支所 庶務・住民サービスグループ

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

款

2総務費

効率的に事務を行う

効率的で効果的な行
政サービスの実現人

1総務管理費

目

14支所費

平成23年度 平成24年度 単位○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

修繕回数
○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

支所庁舎の改築又は移転。

平成23年度 平成24年度 単位

16

向上
維持
低下

20

回

コスト
削減 維持 増加○××
×

改築、移転等に要する費用
課題とその解決策

支所庁舎及びボイラー設備が老朽化のため、修理・修繕が欠かせない状況である。又、耐震性もなく危険性があるため、改築、移転等を検討する必要がある。

××

7,176,090 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

15

○
×

手段

15

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

庁舎の修繕、電気設備の保守点検、ボイラー設備の点検及び修繕、ネットワークシステムの維持管
理、庁舎敷地内の植栽等

意図

対象

事業概要

廃止・休止等□ 廃止・休止■ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位枚

町勢要覧については、各課に協力して頂きながら、専門的な知識も取り入れて本年中に計画し、来年度早々の印刷製本をめざしている。町勢要覧は、町のことを町外の方に知って頂くことで、観光客やその他の波及効果を期待するものである。よって、今後も無償での配布が望ましいと考える。内容については職員が考えて作成しており、印刷製本のみ外部に依頼している。専門業者による作成には費用がかかるため内容と費用のバランスを考えると外部への発注は難しいと考える。

水上支所管理運営事業

支所内の職員××

平成23年度 平成24年度 単位数人

40-02-000001

支所内の職員○×目

22年度に配布した枚

課題とその解決策

県勢要覧については、毎年更新していくことで情報提供していく。町勢要覧については、簡易版を改め
必要な情報量を盛り込んだ要覧を作成した。掲載のデータ数値の更新を考慮し、印刷製本費の削減のため、データ版と概要版を分けて作成した。

コスト削減 維持 増加

円

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し回

手段

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

1

ア 町政要覧に掲載するデータ等の収集イ 町政要
覧の作成ウ 町勢要覧の印刷エ 県勢要覧のデータ
の更新

意図

対象

事業概要

配布した人数1

このシート内に書いたことと矛盾しているが、観光協会に実施主体が移った場合、情報発信が観光協会だけのものになってしまうことを考えると、現在の段階では町も係わることは仕方ないことかもしれない。

40-01-000057

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

12

手段

12

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

目
ぐんま八社会や沼田記者クラブとそれぞれ年１回情報交換会を開催する。

意図

対象

事業概要

ぐんま八社会円397

32 効率的で効果的な行政運営の推進
40-02-000002

担当組織 新治支所 庶務・住民サービスグループ

事業費

新治支所管理運営事業

予算科目 会計 一般会計項

・庁舎の利用者（来庁者・職員）

款

2総務費

・安全で快適な環境の整備。

6,875

事故等の発生件数人

0・支所職員の減少に伴い、保全しきれない場所が増えて きている。→花壇は管理面積を減らすためセンチピードグラスでメンテナンスフリー化する。

担当組織 総合政策課 管財グループ

普通財産管理事業

予算科目 会計 一般会計

款

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

2総務費

項

8 箇所

1

4

該当場所

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化①維持管理の連携②活用及び処分に向けた対策

事業費

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 総合政策課 管財グループ

山形県鶴岡市内町有地管理事業
山形県鼠ヶ関町有地

項

いつでも活用できるよう管理する。

8,523.97

報告書疑義件数㎡○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位00

1総務管理費

○
×

×
×

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化・利活用（処分）方法の早期検討

目

5財産管理費

平成23年度 平成24年度 単位

8 箇所

8

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加○×××

180,000 円
目

5財産管理費①町有地管理委託（委託契約・検査・支払）②現地確認（４名日帰り）③看板町名の変更④登記簿謄本
・公図の確認、承継登記の実施⑤管理業務委託契
約の準備
管理日数

件

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

コスト削減 維持 増加

9,152,363 円

平成23年度 平成24年度 単位

7

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

8,524

向上
維持
低下

7

日

コスト
削減 維持 増加○
×

・町有地管理調査委員会等で検討していく。
課題とその解決策

今後の改革改善案

現状維持であれば問題はないが、今後の利活用、処分等を検討していかなければならない。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

手段

意図

対象

事業概要

管理面積

398

2総務費

向上
維持
低下

件

①最低限の維持管理で対応している。職員だけでは対応できない箇所が以外も多くあり、委託料が増大する可能性があるが財政的に難しいことが課題である。②行政財産としての役目が終えたときに担当課においての処分をしてもらいたい。③施設を処分する際の財源確保が課題である。

40-02-000007

款

55

職員において、できる範囲の施設管理及び草刈り等の作業を行った。また、地域整備課へ草刈を依頼し適切に管理をおこなった。 町有地（①谷川（山林）、②県除雪センター予定地、③旧水上第一保育園の残地、④湯原（公衆用道路）、県道用地）を売り払った。

課題とその解決策

施設の統廃合により老朽施設は残っており、施設がある以上管理はしなければならず、今後も適切に最小限度の費用で対応する。 また、今後も活用と処分は継続的に検討する必要がある。

55

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

1総務管理費今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

手段

意図

対象

事業概要

8

近隣のクレーム件数

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

近隣住民に迷惑のかからないような管理を維持する。

平成23年度 平成24年度 単位

場所

保全作業件数件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

40-02-000005

町有財産（普通財産）施設

0

課題とその解決策

・業務の内容・予算の支出について検証しつつ、同じ支所である水上支所と同じサービスが提供できるようにしている。・支所の庁舎については老朽化が進み、補修が必要な箇所が年々増えてきているが、来庁者が安心快適に用務を行えるよう に努めなければならない。

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

6,130

14支所費

手段

平成23年度 平成24年度 単位

目

・各種法令に基づく庁舎の予防保全と事後保全、
並 びに利用者の利便性を考慮した各種整備。・節電対応・庁舎外壁等補修。・庭園・花壇の管理

意図

対象

事業概要

庁舎の利用者数（数
字は窓口来庁者のみ）

1総務管理費9,638,589 円

××

32 効率的で効果的な行政運営の推進
40-02-000012

担当組織 総務課 消防・防災グループ

本庁舎維持管理事業

予算科目 会計 一般会計

本庁舎職員来庁者

款

2総務費

項

効率よく役場業務ができるようにする。役場来庁者
が気持ちよく利用できるようにする。

4,279.24

職員からのクレーム件数㎡

平成23年度 平成24年度 単位

0

0

燃料費

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

クールビズ・ウォームビズの推進節電・節燃料庁舎を大切に使う意識啓発

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 水上支所 庶務・住民サービスグループ

事業費

水上支所大規模改修事業

予算科目 会計

項

イ 支所庁

款

町民の利便性の向上

人× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

目

4,000

4,000

庁舎建設コスト人× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

支所の改修又は新築を行うことで、大きな庁舎から
小さな庁舎への転換が図られ、庁舎の維持管理コ
ストが抑制される。又、他の施設への移転が可能となれば、さらに建設コスト及び維持管理コストの抑制が図れる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

40-02-000016

担当組織 総合政策課 管財グループ

事業費

公共施設統廃合推進事業

予算科目 会計

項

公の施設

款

・持続可能な管理運営・統廃合が進む。

177

コスト
削減 維持 増加

向上
維持 ○
低下

×

×
×

円
目

平成23年度 平成24年度 単位

177

公共施設の管理運営
方法の確認

178 施設○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

行革推進プランに基づき、各課担当者へ、施設の統廃合を積極的に進めるよう投げかける必要があ
る。

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

189

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後、財政難になることが予想されるため、本事務事業は本町の行財政改革の重要なものの一つ
になる。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

管理運営されている
施設数

178 施設

0 万円

20,000手段

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位①公共施設の管理運営方法の確認、②直営施設の収支状況の把握 ③廃止施設・廃止予定施設の各課調整（新治弓道場・高齢者生きがいセンター）

意図

対象

事業概要

公の施設数（学校含む）

××

課題とその解決策

支所の改修又は新築を行うことで、大きな庁舎から
小さな庁舎への転換が図られ、庁舎の維持管理コ
ストが抑制される。又、他の施設への移転が可能となれば、さらに建設コスト及び維持管理コストの抑制が図れる。

○
×円

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

4,751

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

手段

4,874

平成23年度 平成24年度 単位

支所利用者数今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

1,352 千円

1,571

特になし

意図

対象

事業概要

水上地区の人口

平成23年度 平成24年度 単位

事務的経費の削減が要求されるが、職員等の意識改革がなければ達成できないと思われる。各職員が庁舎を自宅に置き換えて、取り組むことが重要である。

40-02-000015

ア 水上地区の町民
舎内の職員

5財産管理費

燃料費・光熱水費・電話料の支払庁舎の修繕庁舎
設備の管理委託課題とその解決策

今後の改革改善案

町有財産（庁舎）の維持管理は町の責務であり、効率的で効果的な行政サービスが提供できるように継続していかなければならない。

目

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

4,279.24

1総務管理費

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

延べ床面積19,562,381 円

事業費

189 施設コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

行政改革プランの策定と担当職員の意識改革を進め、町民に理解を求め、地元限定施設については
地元管理或いは地元譲渡を進める協議を行う。また、町全体で行政運営に必要と思われる施設のみを残し、他の施設は補助金返還ありきでも廃止する方法を確立することが重要と思われる。各課にその担当者を配置することも考えられる。 しかしながら、多くの施設が地域が必要として整備しているため、地域の理解を得ながら進めることが肝要である。

399

32 効率的で効果的な行政運営の推進
40-02-000017

担当組織 総合政策課 管財グループ【基金】公共施設管理基金

予算科目 会計 一般会計

評価対象外

款

事業費
2総務費

項

評価対象外

－ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

評価対象外
課題とその解決策

事業費

行政財産一括管理事業

予算科目 会計項

全体総括

担当組織 総合政策課 管財グループ
款

災害発生時に適切に共済を請求し、修繕料など
町の支出を最小限に抑える。

7,771

共済請求額

7,613 千円

平成23年度 平成24年度 単位

-

×

-

×
×

1,896

1,981 千円

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

合併後７年間の掛金と共済給付金を確認し、費用対効果を検証する。また、近隣市町村の対応状況を確認する。その他、財務規則の規定をどのように運用するかを検討する。など。

目①危険物取扱者の割当て・講習会の手配等 ②保
険・共済の新規加入、更新手続き。更新時期の加入対象物の調査。共済掛金の支払い。罹災時の共済金請求など。 ③建築物及び建築設備定期調査業務（庁舎、真沢の湯）の委託業務など
建物災害共済加入施
設数

× 公平性□ 受益機会の適正化■ 費用負担の適正化

課題とその解決策

災害発生時に町の支出を最小限に抑えるための
建物災害共済の加入は財務規則上必須であるが、掛金と共済給付金の費用対効果を考えると、罹災が多い施設のみ加入するなど加入内容の見直しなどを検討する余地があると思われる。

-

円

平成23年度 平成24年度 単位

173 施設162

コスト削減 維持 増加成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し■ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

評価対象外

40-02-000019

共済掛金

成果

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成23年度 平成24年度 単位

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性－ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

行政財産（建物）

5財産管理費手段
平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外

目

評価対象外

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

1総務管理費200,121,314 円

向上
維持 ○
低下

×

×
×

財務規則の規定と運用。不慮の災害に備えて、削減できた費用の積立など。

担当組織 水上支所 庶務・住民サービスグループ

事業費

水上支所総合窓口事業

予算科目 会計

項

目

手段

円

40-03-000012

戸籍・住民基本台帳・外国人登録・印鑑登録にかかる申請受付
及び証明の発行。
町税、水道料金等公金の徴収。
国保、年金、後期高齢者医療保険、介護保険、福祉医療の申請受付。
子供手当、児童扶養手当、出産祝い金等の申請受付。
身体・知的・精神障害者の各種申請受付及び相談受付。
生活困

水上地区の町民

本庁に出向かなくても、水上支所で各種申請手続
きや各種証明の交付が受けられる。
意図

対象

事業概要

水上地区の人口

平成23年度 平成24年度 単位

4,874

4,751

証明書交付件数人

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

5,152

5,052

証明書交付件数件

× 効率性□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

本事業の窓口業務は、職員の応対により来庁者の心証に相違があると思われるため、職員が常に来庁者の立場に配慮した応対を心がけ、成果指数が向上するよう努めている。又、窓口が少ない支所の特長を生かし来庁者が窓口を渡り歩くことのない「ワンストップ窓口」を目指している。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

本字業を行うことにより、水上地区の諸届出受付
や各証明書の交付場所を確保することができ、利用者の利便性に寄与するとともに行政サービスの提供が行える。

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

5,152

成果

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

全体総括

評価結果と今後の方向性

400

款

5,052

件

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

支所は少数の職員で幅広い業務を行っているため、研修参加が難しい状況だが、自己研鑽を重ね職員
間でフォローしながら対処している。
又、各種証明書の発行については、自動交付機の設置やコンビニでの発行システムなどを導入でき
れば、支所の開庁時間に制限されることなく利用できるようになるので、システムを導入している他の自治体を参考に近い将来の導入に向けた検討を図る。

32 効率的で効果的な行政運営の推進
40-03-000013

担当組織 新治支所 庶務・住民サービスグループ

事業費

新治支所総合窓口事業

予算科目 会計項

新治地区及びみなかみ町の住民款

新治支所において町の窓口業務がうけられる。

6,637

6,607

予算科目 会計 一般会計

意図

対象

事業概要

職員数

平成23年度 平成24年度 単位

288人

予算科目 会計

人

款

× 公平性
■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

目

1一般管理費

平成23年度 平成24年度 単位

30

29

項

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

円
目

■管理職・一般職 完全試行 →目標設定時面談及び中間面談の実施 →評価者実践研修 →新任管理職評価者研修・新規採用職員評価研修 →評価制度アンケート
実施 →自己評価及び期末面談後、評価の開示■労務職完全施行→・自己評価及び期末面談 →評価の開示

職員数
○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

制度は、計画的・段階的に構築・導入しているため、継続して実施することが必要である。担当者の制度運用能力を向上させることが、職員の制度理解、支援費の削減にもつながるため、担当者の能力向上が大切となる。また、職員からの信頼獲得が制度定着の第一歩となると思われるため、職員へのき
め細やかなケアを重視するべきである。現状の能力評価シートの項目数が職位毎に違っていたのを、項目を見直し統合することで効率化を図った制度マニュアルについては管理職・一般職と労務職とに分けて活用している。

件

職員個々の意識、組織の風土、この２つをどのようにして変えていくかが重要となる。人材を育成するための１つの重要な手法として「研修参加・実施」することが組織の当たり前になるには、地道な努力が必要となる。そのためには、なかなか見えてこない「研修の成果」が少しでも職員に伝わるように担当者が工夫を凝らして事業を進めていく必要がある。

平成23年度 平成24年度 単位

288

成果

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

××

4,787,870 円

事業費

人材育成を念頭に、上司と部下の面談により、自己を振り返り、上司からアドバイスを受けることで、職員の意欲や能力を高め、より良い仕事ができるよ
うにする。

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

人材育成基本方針を反映させた労務職の制度設
計(能力行動基準の作成)に時間を要した。また、昨年度の職員からのアンケート結果が、評価シートや評価方法に十分反映できていないと思う。評価者
研修を継続して行っていることで、評価方法や面談
時の部下へのアドイス等、評価の癖やバラツキが年々無くなってくることが期待できる。一部では、１次評価の未実施や面談の未実施などがあった。

他団体主催職員が参加可能な研修の数部下と上司の面談に 平成23年度 平成24年度 単位
効果があったと感じ
98.73 ％
る職員の割合今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し229○
×群馬県町村会及び群馬県自治研修センターが主催する各種研修案内を受け、悉皆・希望制ともに対象・希望する職員をピックアップして推薦し、研修への参加を行う。町主催の研修を実施することで、職員が学びの機会を得られ多くの職員が自己啓発を行えるように学習の場を提供する。みなかみ町職員研修計画を策定し、スキルアップを図っていくために自学の大切さを理解し、計画的な人材育成が図れるようにしていく。

手段

意図

対象

事業概要

258

コスト
削減 維持 増加

1総務管理費人

効果的な町独自の研修を実施するために、町の「研修基本方針」を策定し、単年度「研修実施計画」を策定するための基礎を築くことが必要となる。また、人事評価結果に基づいて組織や職員の現状を把握し、人材を育成することにフォーカスした研修を企画立案、実施することも重要となる。

担当組織 総務課 人事グループ

平成23年度 平成24年度 単位

35

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

人事評価制度設計運用事業

評価者・被評価者数
(職員数)

31

人

項

平成23年度 平成24年度 単位

41-00-000002

職員

2総務費

課題とその解決策

今年度も、群馬県が主催する研修に職員を参加させるという形態が主であった。また、参加者を募集する方法については昨年度から組織的に新しい手続きを取り入れ、本人の参加意思と組織としての参加要請を重視している。
しかし、研修に参加することの重要性が組織に浸透していない。また、悉皆研修については、研修受講後の報告書提出が必須になっているが、希望制研修については、昨年度同様に研修に参加して得た成果等を参加者から聞き取っていない。実際に希望制研修に参加した職員から受講で得た成果を聴き取り、その内容を職員に周知することで、研修受講への積極的な参加を促し、自己啓発活動を行うことの大切さを理解させていきたい。

款

向上
維持
低下

6,085

・職員数確保、職員業務習得期間の確保。・窓口業
務３年習得法の確立

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

285

6,607

事業費

研修に参加することや、町独自の研修を実施することで、職員がより専門的な知識を習得し、目指すべき町の職員像に近づくことができるように個々の能力向上に結びつける。また、各種研修に参加することにより、職員が自発的に行動や勤務姿勢を変えるためのきっかけづくりとする。

他団体主催研修に参加した職員の数

平成23年度 平成24年度 単位

手段

職員研修事業○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

・職員の業務知識向上期間の確保。（OJT)・本庁担
当課と連携しなるべく支所で全ての用事が足せる
ような対応に努めるなど、職員の資質向上を目指す必要がある。

担当組織 総務課 人事グループ

収納件数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

41-00-000001

職員

6,085

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

・窓口を担当する職員数が減少する中、少人数で対応するには担当職員それぞれが、マルチに対応できるような計画的な人員配置が必要。

平成23年度 平成24年度 単位

収納件数

人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

6,519

手段

平成23年度 平成24年度 単位

目
総務課、総合政策課、税務課、町民福祉課、子育て
健康課、観光商工課、会計課及び教育課の窓口業
務

意図

対象

事業概要

新治地区住民(H25.3.
31）

円

285

人

コスト
削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

制度の今後の活用方法、試行してみての成果等を職員に周知しながら、「評価」という言葉の持つ「不安感」や「不信感」を払拭していく。人材育成という制度の本来の導入目的を理解してもらうために、じっくりと確実に制度を構築・導入することが課題となる。また、制度に対する取り組み姿勢や制度の活用方法等など、組織として実施しなければならない
ことを認識していない職員が少なからず存在していると思われる。職員の意識改革が一番の壁であり、未実施者を出さないように十分な注意が必要である。

401

32 効率的で効果的な行政運営の推進
41-00-000003

担当組織 総務課 人事グループ

職員服務事業

予算科目 会計

みなかみ町役場職員

款項

職場環境の再整備により、事務の効率化及び簡素化を図る。

平成23年度 平成24年度 単位288

職員の休暇取得等服務状況の管理職員の職務専念義務免除申請書の管理勤務条件等例規の改正
事務

休暇取得日数（勤務 平成23年度 平成24年度 単位
条件等に関する調査
2,316
日
より）

人

職場環境の現状把握や分析等を行っていない。

○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

職場環境の現状を把握し、分析等を行う。
課題とその解決策

事業費

公平委員会運営事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 総務課 人事グループ

みなかみ町職員項

労働基本権が制限されている職員の任免、懲戒等の人事権の公使が適正に行われているか確認できる。
平成23年度 平成24年度 単位288

職員の勤務条件に関する措置要求判定人

00

合併による地域社会の再編、行政改革の推進、少子化時代の到来や厳しさを増す財政状況等、町を取り巻く環境が大きく変化したことにより、職員のメ
ンタル的な部分が非常にデリケートになってきている。

担当組織 総務課 総務グループ
予算科目 会計 一般会計

公平委員会開催件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

町村職員等弔慰金保険事業

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

款

2総務費

保険金及び給付金の
給付

人

項

コスト
削減 維持 増加○××
×

1総務管理費目

1一般管理費群馬県町村会へ負担金納入利根郡町村会へ負担金納入

平成23年度 平成24年度 単位

1

負担金納入（全国町
村会）

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

特になし。

特になし。
課題とその解決策

最近、退職前の在職中に不慮の疾病などにより志半ばにしてお亡くなりになる職員がでている。残された家族からはこの事業により一時的な生活の安定が図られることの感謝の意が届いている。

回

1,503,450 円

平成23年度 平成24年度 単位

1

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

285

向上
維持
低下

1

手段

288

1

事業費

意図
平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

現状維持（法に基づき実施）

職員の生活の安定と勤労意欲の向上を図る。

対象

事業概要

被保険者

15公平委員会費

公平委員会開催

平成23年度 平成24年度 単位

41-00-000005

職員（被保険者）

目

課題とその解決策

今後の改革改善案

職員からの不服申し立て、勤務条件等の措置要求、苦情等の申し立てはなかった。

1総務管理費12,900 円

成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

285

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

手段

意図

対象

事業概要

職員数

402

2総務費

日

8,345

情報共有の均一化が課題である。無意味に複雑化している事務事業は、積極的に簡素化を行う。

41-00-000004

款

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

休暇付与日数（勤務条件等に関する調査より）

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

285

目

手段

意図

対象

事業概要

職員数

円

事業費

向上
維持
低下

1

回

コスト
削減 維持 増加○×××

32 効率的で効果的な行政運営の推進
41-00-000006

担当組織 総務課 人事グループ

職員健康管理事業

予算科目 会計 一般会計

職員及び臨時職員

款

2総務費

項

職員及び臨時職員が、定期健康診断を受診し、健康状態を把握している。

288

健康診断受診職員人

今後も未受診者のないように実施していく。

48

44

予算科目 会計

款

手段

291

扶養認定件数287

平成23年度 平成24年度 単位

12

予算科目 会計

款

人

15

向上
維持
低下

15

回

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

円
目

総会時の連絡調整、総会役員会議の補助、出席者
送迎、加入者の慶弔費の請求、支給事務○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

総会・役員会議等の回数○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

3

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

向上
維持
低下

3

回

コスト
削減 維持 増加××
×

事務局のあり方を検討する必要あり。
課題とその解決策

退職者の任意団体であり、加入も任意ため、行政で事務局を持つ必要があるか疑問であるが、他町村との関係もあるので、郡町村会等で今後協議が必要である。

平成23年度 平成24年度 単位

国の制度改正の状況を適宜把握し、必要に応じ職
員に情報提供する必要がある。

項

23
24
年金者連盟利根支部規約 平成 年度 平成 年度 単位に基づき事務を適正に処理出来なかった件数
00 件

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

172

×
×

手段

意図

対象

事業概要

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持

169

○
×

事業費

年金者連盟の組織維持

平成23年度 平成24年度 単位

コスト削減 維持 増加・共済組合掛金。負担金の納入・扶養認定及び取消事務・被扶養者の資格継続調査・各種保険給付
事務手続き・共済貯金の管理・貸付事業事務処理
・福利厚生事業の職員周知（共済組合だより配布
等）

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

担当組織 総務課 人事グループ

回目負担金納付処理件数件

年金改革や諸制度の改正に対応していく必要がある。

年金者連盟活動支援事業
群馬県市町村職員年金者連盟加入者

18

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

41-00-000008

向上
維持
低下

3

円

成果

現制度により執行している。

全体総括

評価結果と今後の方向性○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

3

安全衛生体制の整備が急務であるが、管理者の資格や外部カウンセラーの招聘等検討する必要があ
る。

項

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

職員及びその家族の生活の安定と福祉の向上に寄与する。

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

加入者

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

基本的には現状維持で継続していくが、病気休暇者や休職にたいするケアや指導ができる体制づくりが必要である。また、安全衛生管理規定による安全衛生教育や予防措置を講じる必要がある。

職員共済事務事業

健康診断の実施回数

人

× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 総務課 人事グループ

職員数（特別職含む）

1一般管理費・職員・臨時職員を対象とした健康診断を実施・職員の人間ドックに対する助成

平成23年度 平成24年度 単位

41-00-000007

職員

目

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し285

1総務管理費

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

職員数

2,357,242 円

事業費

403

32 効率的で効果的な行政運営の推進
41-00-000009

担当組織 総務課 人事グループ

職員の安全管理・公務災害事業

予算科目 会計

みなかみ町職員

款項

職員の公務上（通勤も含む）での災害にたいし、補償を行い、安全で安心な状態を確保する。

平成23年度 平成24年度 単位

288

公務災害完治者数

人

特になし。

1

2

負担金納付・還付人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成24年度概算負担金の納付平成24年度特別負担金の納付平成23年度確定負担金の納付又は還付事務公務災害申請・認定・完治事務未治癒者状
況調査障害補償一時金等請求・申請事務○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

特になし。
課題とその解決策

事業費

人事事務事業

予算科目 会計

全体総括

担当組織 総務課 人事グループ款

ア 少ない人員で最大の効果を発揮できる人員配置にする。イ 幅広い知識と業務方法を身につけ職員としてレベルアップする。

13

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更①病気休暇対策としてメンタルケア等が必要である。②人員減少に対応できるよりよい人員配置を組織機構と並行して検討していく必要がある。③職員からは透明度のある人事異動を求められており対策が必要である。

担当組織 総務課 人事グループ

定員管理事業

予算科目 会計

みなかみ町職員

款

3

向上
維持
低下

4

回

コスト
削減 維持 増加○××
×

①先進自治体のメンタルケア対策について調査する。②人事評価制度の本格導入にむけ、制度の定着を図る。③先進自治体の異動希望調査の実施状
況を調査する。

円

項

目
地方公共団体定員管理調査、集中改革プランにおける定員管理計画に係る進捗管理、行財政改革行動指針の定員管理計画に係る進捗管理

手段

累計職員削減人数

平成23年度 平成24年度 単位

97

100

定員管理に関する調査件数

人

公務員の定年延長(定年65歳)に係る協議が国で行われていた。その余波は地方公務員にも影響があることから、それらを加味した上で、新しい定員管理計画を策定していく必要がある。65歳定年制への移行措置を考慮し勧奨退職制度の見直しを行い、59歳での勧奨としたが、国が65歳定年制を先送りし、再任用制度の拡充を行う方針としたため、再任用制度の充実を含めた検討が必要となる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

3

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

地方公共団体定員管理調査作成業務は行革を進める上で大変重要である。職員の縮減については順調に進んでおり、引き続き定員管理計画に基づき事業を実施していく。業務分掌及び適正な人員配置を検討していく中でも必要な資料となる。

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

意図

対象

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

行政サービスを維持しつつ定員管理計画に基づき職員数を縮減する。

４／１現在みなかみ町 平成23年度 平成24年度 単位
役場職員数（教育長
289
286 人
含）

×
×

×

目

人事異動内示回数

課題とその解決策

人員減少により人事異動が以前よりも難しくなってきている。必要に応じて増員を実施しており、組織的な理由による業務停滞はない。一方で病気休暇が増加しており対策が必要である。

コスト
削減 維持 増加

円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し回

職員の適性把握。職員台帳の記録整備。人事異動
会議の設定。人事異動内示の周知。人事異動通知書の作成。異動辞令の作成。

人事が理由で業務に 平成23年度 平成24年度 単位支障が出ている所属
0
0 組織
数

14 組織

向上
維持
低下

3

手段

平成23年度 平成24年度 単位

41-00-000011

404

項

意図

対象

事業概要

組織の数

2

特になし。

41-00-000010

ア みなかみ町の職員イ みなかみ町役場職員

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成23年度 平成24年度 単位

目

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

285

手段

意図

対象

事業概要

職員数

円

事業費

向上
維持
低下

3

件

コスト
削減 維持 増加○×××

①平成23年度中から行革推進室が総合政策課に所管換えがされ、新行財政改革推進プランを策定する。（定員管理計画については必要に応じて協議を行う。）

32 効率的で効果的な行政運営の推進
41-00-000012

担当組織 総務課 人事グループ

勧奨退職制度事業

予算科目 会計

勧奨退職該当者

款項

制度を理解の上協力してもらう。

10

8

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 総務課 人事グループ

職員給与等管理事業

予算科目 会計 一般会計

職員

款

2総務費

項

給与計算を間違った件数人

平成23年度 平成24年度 単位

2

2

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

給与の決定や支給については間違いが許されない。しかし、手当関係において本人の申し出が遅れるなどの要因により、次月に遡及訂正などの事案もある。今後も手当関係届出に不備がないよう、職員に周知する。

41-00-000014

担当組織 総務課 人事グループ

嘱託職員事業

予算科目 会計 一般会計

非常勤嘱託員○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

款

2総務費

13

平均報酬月額人

目××

1一般管理費

平成23年度 平成24年度 単位

14

項

向上
維持
低下

14

回

コスト
削減 維持 増加○×××

手当関係に異動を生ずる事実の発生から届出に至るタイムラグについては制度上、改善の余地がない。

18,749,609 円

1総務管理費

目

嘱託員報酬支払い
資格取得、喪失事務
18,749,609円

15,400,800円社会保険
3,348,809円

平成23年度 平成24年度 単位

214

報酬支払い

214 千円1一般管理費○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

職場環境の基盤を整備し、更なる資質向上を目指
す。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

12

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

非常勤嘱託員の職場環境の実態を把握していない
ため、今後検討していきたい。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

6

○
×

手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位

コスト削減 維持 増加

1,638,000 円

事業費

一定の収入を確保し、生活基盤の安定化を図る。
職務遂行の支障を排除する。

対象

事業概要

非常勤嘱託員

1総務管理費

給与等支給回数

課題とその解決策

今後の改革改善案

職員給与は人事院勧告に基づき決定されているが、現在国レベルで人事院の存在自体を議論しているため、今後の動向を注視する必要がある。

件

協力を得られるような方策の検討→あくまで勧奨であることから該当者への強要はできない。また協力できない職員に対し不利益処分を科すこともできない。よって退職後のより条件のよい勤務先のあっせん等が必要。

成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

288

向上
維持
低下

11

手段

291

14

給与計算及び支給各種調査報告

意図
平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

事業費

正確な給与の支給

対象

事業概要

職員数

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

同一世帯勧奨退職該当者の協力を得られるような方策を検討する。

41-00-000013

協力依頼件数

人

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

勧奨退職は強要でないことから、協力を得られない職員に対しての不利益処分はできない。協力を得られるような手法及び条件等を検討する必要がある。

平成23年度 平成24年度 単位

退職者数(５９歳)

人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

8

手段

平成23年度 平成24年度 単位

目・該当者の抽出、個別面談による協力依頼、退職金の概算算出
・勧奨退職制度も見直検討

意図

対象

事業概要

勧奨対象該当者(５９
歳)

円

事業費

12

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

職場環境の実態が把握されていないのが課題である。各職場の現状把握を実施し、分析等を行う。

405

32 効率的で効果的な行政運営の推進
41-00-000015

担当組織 総務課 人事グループ

特別職報酬等審議会事業

予算科目 会計 一般会計

議員報酬町長、副町長、教育長給料

款

2総務費

項

適正な報酬や給料体系となっている。

町長への諮問回数人○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

町長の諮問により行う

平成23年度 平成24年度 単位00

審議会開催回数回○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

現状維持
課題とその解決策

事業費

臨時職員社会保険手続事業

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 総務課 人事グループ
款

2総務費

項

社会保険制度の推進と普及向上を図る。

82

健康保険証の収受・配布人

平成23年度 平成24年度 単位

82

93

社会保険料徴収・納
入

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

特になし。
課題とその解決策

事業費

予算科目 会計 一般会計

全体総括

担当組織 総務課 人事グループ

非常勤職員公務員災害補償事業

2総務費

項

654

療養及び休業補償人

1一般管理費

平成23年度 平成24年度 単位

12

12

向上
維持
低下

回

コスト
削減 維持 増加××

×

1総務管理費259,830 円目

平成23年度 平成24年度 単位

2

負担金納入

1一般管理費件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

特になし。

特になし。

平成23年度 平成24年度 単位

1

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

特になし。

目

手段

565

×
×

負担金納入加入人員報告

意図
平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

406

款

公務上の災害により生じた損害を補償する。

対象

事業概要

加入者

○
×

特になし。

41-00-000017

非常勤職員（加入者）

コスト削減 維持 増加

8,500 円成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

特になし。

1総務管理費今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

93

向上
維持
低下

回

手段

平成23年度 平成24年度 単位0

社会保険料の掛金徴収・納入群馬県社会保険協
会への負担金納入

意図

対象

事業概要

健康保険・厚生年金保険の被保険者0

特になし

41-00-000016

臨時職員

1一般管理費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し■ 意図の見直し

18

目

手段

18

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持平成23年度 平成24年度 単位

1総務管理費

活動なし

意図

対象

事業概要

みなかみ町議会議員

0円

事業費

向上
維持
低下

1

回

コスト
削減 維持 増加
×

×
×

407

施策体系外40-01-000018

担当組織 総合政策課 企画グループ

基幹統計調査事業

予算科目 会計 一般会計

調査対象地区の町民、事業所

2総務費

項

正確な統計データを得る。

平成23年度 平成24年度 単位

20,875

従来どおり統計調査を実施。

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

予算科目 会計 一般会計

町民

款

2総務費

項

各種届出が正確、迅速に行える

28

電子申請（申告）件
数件

印鑑登録事業

平成23年度 平成24年度 単位

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

款

2総務費

処理時不満を感じている町民の割合

3,980

○
×

×
×

34,644 円
目

1戸籍住民基本台帳

費

平成23年度 平成24年度 単位

16

18

向上
維持
低下

件

コスト
削減 維持 増加○××
×

3戸籍住民基本台帳

費

617,400 円
目

1戸籍住民基本台帳

費

・住民からの申請に基づく台帳の編成及び証明書の発行

平成23年度 平成24年度 単位

今後も正確かつ迅速、そして丁寧な窓口対応を心がける。また、印鑑登録方法の周知をすすめることにより、お客様の不満の解消につなげる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

713

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

登録件数

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

印鑑登録方法の周知をすすめることにより、お客様の不満の解消だけでなく、窓口での詳しい説明や、納得いただけるような説得が必要と無くなるため、効率よく業務を行えるようになると考えられる。

コスト削減 維持 増加

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し項

登録が正確かつ迅速に行える必要な情報を正確かつ迅速に入手できるのあった町民

向上
維持
低下

件

現状維持

予算科目 会計 一般会計

5,067

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

現状維持

15歳未満のもの、及び成年被後見人を除いた申請

証明発行件数電子証明書発行件数

課題とその解決策

40-03-000003

費

今後の改革改善案利用できるサービスに限りがあり、県・国の動向に左右される

3戸籍住民基本台帳

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

32

9

手段

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

電子証明書の申請受付、交付（住基カードへのセッ
ト）、ロック解除、パスワード変更

意図

対象

事業概要

住基カード発行件数

1統計調査総務費

国では県内の一部市町村で、試験的にインターネッ
トと利用した統計調査を実施している状況。未だ都市部での試験的な導入であるため、今後の予定は不明であるが、インターネット回答が全域に普及す
れば市町村の調査票を回収・審査するなど事務時間の短縮と経費の節減が見込まれる。

課題とその解決策

公的個人認証サービス事業○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

今後の改革改善案

40-03-000002

× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

目

経済センサス活動調査、経済センサス調査区管理、
学校基本調査、群馬県人口統計調査、統計調査員
確保対策事業（国庫）、統計調査員確保対策事業（県単）、就業構造基本調査、工業統計調査、住宅・土地統計調査単位区設定
各種統計調査％70

5統計調査費成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

統計調査は統計法等に基づき、市町村に委託された事業であるため、全国一律に同様の方法で実施しなければならない。

平成23年度 平成24年度 単位

調査票の回収率人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

20,465

手段

意図

対象

事業概要

町民

408

款

981,594 円

事業費

418

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

制度に反する要求に対しての対応処理、法律改正など、制度のＰＲ・広報の実施・毅然とした事務処理が求められる。

施策体系外40-03-000004

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

外国人登録事業

予算科目 会計 一般会計

町内に居住する外国人及び町内に転入、新規入国
し住所をおこうとする外国人

款

2総務費

項

日本在住者としての身分証明を正しく行えるよう、変更があった事項を報告してもらう

平成23年度 平成24年度 単位

40-03-000005

戸籍管理事業× 効率性□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

予算科目 会計 一般会計在籍者及び除籍後１５０年以内の者の親族等

款

2総務費

項

必要な情報をスムーズに入手できる各種届出が正確、迅速に行える

平成23年度 平成24年度 単位

12,084

処理時間に不満を感じている町民の割合

件

40-03-000006

平成23年度 平成24年度 単位

× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

外国人が関わる渉外事件の増加に伴い、本国法の取扱も多岐にわたり複雑化する傾向にある。

予算科目 会計 一般会計

町民及び日本国民（住民登録があれば全国どの自治体でも住民票の交付ができる）

款

処理時間に不満を感じている町民の割合

人

目

×
×

1戸籍住民基本台帳

費

平成23年度 平成24年度 単位

1,278

2総務費

項

1,249

件

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

制度に反する要求に対しての対応処理、法律改正など制度のＰＲ、毅然とした事務処理。

3戸籍住民基本台帳

5,423,150 円

費

目

1戸籍住民基本台帳

費

住基カード申請、交付、情報の提供、広域交付住民票の発行

平成23年度 平成24年度 単位

異動人口（出生・死亡
・転出・転入）率○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

現状維持

平成23年度 平成24年度 単位

1,611

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

向上
維持
低下

1,662

人

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

現状維持
課題とその解決策

今後の改革改善案

住基カードは免許証を持たない高齢者の身分証明書的な利用もあり、特に高齢者には喜ばれている
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

21,532

×手段

22,007－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

必要な情報がスムーズに入手できる

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

6,568,912 円

事業費

意図

対象

事業概要

人口

届出件数

率

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

住基ネット管理事業

費

件

90

届出に基づく戸籍簿の編製各種証明の発行

課題とその解決策

都市部の自治体においては土日や夜間の時間延長を実施している。当町での要望意見は少数ではあるが、近隣自治体の動向によっては検討も必要になってくると思われる（現在昼食時間帯の窓口対応を交代制で実施している）

3戸籍住民基本台帳

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

11,996

費

手段

意図

対象

事業概要

本籍数

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

平成２４年７月に法改正により、外国人登録が廃止されあらたに、外国籍の町民の住民情報は住民基本台帳で管理されるため、より効率よく業務が行えると共に、お客様にとってもより充実したサービスの提供ができると考えられる。

目

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

記載事項証明書交付件数580

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性■ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し費

1戸籍住民基本台帳

・新規入国者への外国人登録証発行及び登録業
務・転入及び転居者への住所変更を伴う登録業務
・外国人登録原票の管理

平成23年度 平成24年度 単位

各種届け出件数人

200

3戸籍住民基本台帳

手段

意図

対象

事業概要

外国人登録者数

465,590 円

事業費

409

施策体系外40-03-000007

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

住民基本台帳管理事業

予算科目 会計 一般会計

町民及び住民登録消除後５年以内の者

款

2総務費

項

必要な情報が正確かつ迅速に入手できる。各種届
出が正確・迅速に行える。

平成23年度 平成24年度 単位

21,285平成23年度 平成24年度 単位

出生・死亡・転出入等
の届出件数

人

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

今後も正確かつ迅速な窓口対応を心がける。平成
２４年７月の法改正により、外国人の方も住民基本台帳に記載されるようになり、平成２５年７月には住基ネットの利用等も可能になる。今後、新制度のス
ムーズな対応が必要とされる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

犯歴管理事業

予算科目 会計項

29,836

叙勲申請の為の検察
庁照会人

平成23年度 平成24年度 単位

1312

課題とその解決策

款

2総務費

項

パスポートを取得することで海外に渡航・滞在できるようになる円

3戸籍住民基本台帳

費

平成23年度 平成24年度 単位

37

向上
維持
低下

30

件

コスト
削減 維持 増加○×××

19,834 円
目

1戸籍住民基本台帳

費

パスポート発給申請受理・交付事務

群馬県内申請件数に 平成23年度 平成24年度 単位
おける町申請件数の
0.4
0.8 ％
割合

人

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

手段

意図
○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

特になし。
課題とその解決策

必要最低限の事務を行っているため改革・改善案
は特にない。

パスポート申請件数

平成23年度 平成24年度 単位

201

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21,112

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事業費

平成23年度 平成24年度 単位

21,532

犯歴名簿記載件数件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

予算科目 会計 一般会計

対象

事業概要

日本人人口

件

1,447

通知に基づく犯歴名簿の編集、関係機関への通知、照会事案への証明書発行・回答担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ①みなかみ町に住所を有する者②町外に住所を有し、みなかみ町内へ通勤又は通学をしている者③
みなかみ町に居所を有する者

1,381

目

今後の改革改善案

パスポート発行事業

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

29,366

費手段意図
平成23年度 平成24年度 単位

40-03-000010

410

款

身分事項を公証できるようになる欠格事項を確認
できる

対象

事業概要

本籍人口

1戸籍住民基本台帳

制度に反する要求に対しての対応処理、法律改正など、制度のＰＲ・広報の実施・毅然とした事務処理が求められる。

40-03-000009

本籍登録者官公庁等公的機関

目

届出に基づく住民基本台帳の編集・証明書の発行
・情報提供

課題とその解決策

都市部の自治体においては土日や夜間の時間延長を実施している。当町での要望意見は少数であるが、近隣自治体の動向によっては検討していく。
（現在昼食時間帯の窓口対応を交代制で実施して
いる）

費

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

処理時間に不満を感じている町民の割合

人

3戸籍住民基本台帳

手段

意図

対象

事業概要

人口

10,635,763 円

事業費

向上
維持
低下

359

件

コスト
削減 維持 増加○××
×

施策体系外40-03-000014

担当組織 税務課 滞納整理グループ

事業費

税務諸証明発行事業

予算科目 会計

項

課税対象者

款

公平・公正で適正な賦課徴収事務

現行の税法に照らし合わせ、税の賦課が適正且つ公平に行われているかどうか常に確認を行うとともに、課税に携わる職員一人ひとりの資質を向上させることで町の健全財政運営に寄与できる。

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

人口動態調査事業

予算科目 会計 一般会計

町民

款

2総務費

項

21,532

12

12

出生・死亡・死産・婚姻・離婚の累計回○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

担当組織 税務課 住民税グループ

事業費

臨時運行許可事業

予算科目 会計全体総括

40-03-000022

款354

仮ナンバー回収件数

件

535

向上
維持
低下

525

件

コスト
削減 維持 増加
○
×

×
×

円
目

仮ナンバーの交付・回収

平成23年度 平成24年度 単位

354

365

仮ナンバー交付件数件－ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

354

向上
維持
低下

365

件

コスト
削減 維持 増加
×

×
×

特になし。
課題とその解決策

今後の改革改善案

・車検制度が廃止されれば仮ナンバー交付はなくなる。・廃止されなくても運輸局直属業務となれば事業はなくてもよい。

－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

成果

－ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

仮ナンバー交付・回収は順調に執行され、住民サービスが達成できたと思える。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

365

費

手段

意図
平成23年度 平成24年度 単位

1戸籍住民基本台帳

平成23年度 平成24年度 単位項

車検等が予定どおり終了され、仮ナンバーが回収
される。

対象

事業概要

仮ナンバー交付申請
件数

目

費

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

継続審査（車検）目的申請者

×
×

届出に基づく月報作成、報告

平成23年度 平成24年度 単位

報告回数

人

○
×

12,583 円

3戸籍住民基本台帳

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21,112コスト削減 維持 増加手段意図
平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

事業費

人口動態を把握し人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得る

対象

事業概要

人口

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成23年度 平成24年度 単位

課題とその解決策

40-03-000020

今後の改革改善案

全般として、税法に裏付けされた事務事業である
が、職員個々の資質の向上を行うことで、より適正
且つ公平公正な課税決定が行われることとなる。

平成23年度 平成24年度 単位

未申告者数

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

手段

平成23年度 平成24年度 単位

目
賦課徴収に係る需用費及び通信費として支出して
いる。

意図

対象

事業概要

課税対象者数円

411

施策体系外50-00-000023

担当組織 総務課 総務グループ

選挙管理委員会事業

予算科目 会計 一般会計

選挙管理委員会委員

款

2総務費

項

選挙事務に関する議案を審議し、適正克公正な選
挙の執行

平成23年度 平成24年度 単位

4

7

7

委員会開催件数件

× 効率性□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

システム化による。業務時間の削減
課題とその解決策

事業費

議員報酬・福利厚生事業

予算科目 会計 一般会計

項

全体総括

担当組織 議会事務局 庶務・議事グループ
款

1議会費

政策体系外事業条例に基づき、当該報酬・手当を支給する。

平成23年度 平成24年度 単位

18

1議会費

18

18

議員人数

人

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

条例に基づき支出されており、長年培われてきた
事務作業を元に執行されている。今年、総務省が地方議会の会期制を撤廃する動きがあり、各議会が独自に運営方法を決定できるようになると言われている（夜間や土日の議会開催が可能となる）。
昼間は自身の仕事をして、夜間や休日に議会に出席できるようになれば、各界の人材が確保できると言われている。それに伴い欧州では議員の無報酬化やボランティアとして議会に出席する運営方法がとられており、報酬額の削減につながっている。しかしメリット・デメリット両面があり、かなりの議論が必要となるた－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 議会事務局 庶務・議事グループ

事業費

議員政策調査活動事業

予算科目 会計 一般会計

項

1議会費

調査研修の結果、町政に提案した議員の
数

6

1議会費

平成23年度 平成24年度 単位

18

向上
維持
低下

18

人

コスト
削減 維持 増加
×

×
×

1議会費

1,173,711 円
目

平成23年度 平成24年度 単位

812

研修に参加した委員
の数

1議会費

人

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

研修前後の事務局の取り組み・押し出しによって、視察への認識が変わる。限りある財源のなかで、有意義な視察研修を実施し、町政に積極的に活かせるよう具体的な（各課との連携）事務局サポートが必要と思う。

－ 公平性□ 受益機会の適正化■ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

18

成果

－ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携視察を実施する限り、経費の削減は不可能だが、①のとおり、研究資料の提供や研修後の勉強会開催などで、内容を充実させ意識改革と政策立案につなげられるのではないか。財政が潤沢ではない現状下において、議会視察への町民反応は大変に冷ややかである。行事をこなす感が出たならば即廃止すべき。視察目的の明確性・緊急性の周知、町民への経過報告、政策立案という形が望ましい。

目

手段

5

×
×

各常任委員会、特別委員会の研修・調査に対する
経費の交付

意図
平成23年度 平成24年度 単位廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し■ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持■ 意図の見直し

全体総括

評価結果と今後の方向性

412

款

知識や見識を高め、町政に反映させる。

対象

事業概要

委員会の数

○
×

議員定数や条例により額が変動する。２２年４月３０日まで報酬が平均５％カットされていた。現在は元に戻っている。議員報酬については、※様々な意見があり、今後も議会で研究・協議していくことになっている。 ※様々な意見とは、１．選挙公約した議員らによる報酬削減 ２．現在のままでは限られた人しか議員になれないとする報酬増額論 ３．報酬の日当制 ４．
報酬なんか必要ないとする町民意見 等々

50-00-000064

議員

コスト
削減 維持 増加

82,447,493 円

成果

－ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

条例に基づいて、順調に支出されている。事務的にもっと簡略化できるものがないか模索していきたい。

件

議会活動の報酬として、条例に定めた金額を役職に応じて振り込む。伝票起票。

平成23年度 平成24年度 単位

支給人数

人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

18

向上
維持
低下

7

手段

意図

対象

事業概要

議員数

7

システム化により、効率性は向上するものの、経費の問題等が発生する。国政選挙時に、システムの導入を図ることができれば、経費については国庫負担となる可能性はあるが、汎用性のあるシステムのため、全額国庫負担とは考えにくいことから、難しいと思われる。

50-00-000059

議員

1選挙管理委員会費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

議案等の作成をシステム化することにより、業務時間を削減することが可能ではあるが、導入にあた
り、経費が増加してしまう。

平成23年度 平成24年度 単位

委員会開催件数人目

選挙人名簿の定時登録、農業委員会名簿の登録、国・県・地方選挙の管理執行

今後の改革改善案

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

4

4選挙費

手段

意図

対象

事業概要

選挙管理委員会委
員数

1,828,162 円

事業費

向上
維持
低下

18

人

コスト
削減 維持 増加××
×

事業の廃止・休止には条例改正等を伴うものもあり、即改善とはいかないが、①のような事務局サポー
トで、今まで以上に町政に結びつく提案・立案も可能になると思う。とかく視察は、町民から批判を受けるため、視察研修が慣例になっていないか、視察目
的の緊急性・必要性を議員一人ひとりに真剣に考えてもらえるよう、これからも事務局として努力していきたい。

施策体系外50-00-000065

担当組織 議会事務局 庶務・議事グループ

事業費

議長渉外事業

予算科目 会計 一般会計項

対象行事および、その団体

款

1議会費

議会との関係を良好に保つ

100

行事に呼ばれた回数

体

0

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

合併前よりも招待される行事は減少傾向にある。
⑤に上げたように町民との意見交換の場にもなっているため、一概に廃止することは考えられない。

－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 議会事務局 庶務・議事グループ

事業費

群馬県町村議会議長会参画事業

予算科目 会計 一般会計

項

町村議会議員及び事務局職員

1議会費

資質の向上、情勢の把握

11

1議会費

平成23年度 平成24年度 単位

研修会の回数

％

70

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

県町村議会議長会は、県内の広域圏・町村議会に係る会議・行事のとりまとめをおこなっている。各議会で起きる事象の対応をどうすればよいか、いち早
く助言・指導してくれる組織で全国町村議会議長
会との連携もしてくれる。議会事務局の事務を遂行していく上で必要不可欠な団体であり、事務費や会費も広域・圏組織において負担が決められているものである。

－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

50-00-000067

担当組織 議会事務局 庶務・議事グループ

事業費

利根郡町村議会議長会参画事業

予算科目 会計 一般会計

項

町村議会議長、議員

款

1議会費

郡内の催し物開催や県議長会定例会の事業報告により情報を得る。

平成23年度 平成24年度 単位20

平成23年度 平成24年度 単位

回

5

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加
×

×
×

1議会費

65,000 円
目

1議会費

利根郡町村議会議長会定例会（利根沼田の議長の会議）、調査会（議会事務局長の会議）、研修会（全議員が参加対象）

平成23年度 平成24年度 単位

100

定例会・調査会の回
数

％

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

郡議長会は、広域議長会をはじめとした利根沼田の広域行政に係る会議・行政のとりまとめを行っている。議会および事務局に係る横の連携が出来る場であり、利根沼田の地域性を考慮した時に必要不可欠な団体であり、広域で決定した負担金も妥当と考える。

－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成23年度 平成24年度 単位

回

20

成果

－ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

事務方で判断できる項目でないが、研修内容（講演等が多いため議員が主体的に参加できるものへ）を検討することも可能と考える。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

有益な情報を得ることの出来た割合

人

1議会費

手段

意図

対象

事業概要

参加人数

目

課題とその解決策

今後の改革改善案

県内同一条件のため、一町村での変更・廃止は不可××

793,580 円

成果

－ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

行政に活かせた割合

人

×

手段

平成23年度 平成24年度 単位

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

事務局職員研修、町村議会議員研修、町村議会議
長会全国大会、町村議会議長会定例会、議会広報
研修会

意図

対象

事業概要

参加者の数

回

150

当局と議会のバランスを図れば、縮小も可能か

50-00-000066

款

平成23年度 平成24年度 単位

課題とその解決策

今後の改革改善案

議員自ら、行事等へ実費参加しないかぎり、経費の削減は不可能平成23年度 平成24年度 単位

成果

－ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

関係の悪い団体の数

体

1議会費

手段

平成23年度 平成24年度 単位

目

スキー場安全祈願祭、商工会総会、平和式典、利根沼田地域市町村圏懇談会等、多数

意図

対象

事業概要

各種団体の数

1議会費

410,775 円

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加××
×

事務局長会議（郡調査会）などで、研修内容を検討することは可能である。

413

施策体系外50-00-000069

担当組織 議会事務局 庶務・議事グループ

事業費

全国豪雪地帯町村議会議長会参画事業

予算科目 会計 一般会計項

みなかみ町議会款

1議会費

豪雪町村の連携により、効果的かつ効率的な振興対策を展開

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

研修会に参加してい
る団体の数

件

2

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成１８年にみなかみ町は、豪雪に見舞われ、県内外からの支援をいただきました。これからも豪雪地に生きる知恵や情報を発信し、地域間交流を継続していくことは、町行政にとって有益であり、重要と考えます。引き続き加入していくべきと考えます。

－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

50-00-000078

担当組織 議会事務局 庶務・議事グループ

事業費

議員視察・研修事業

予算科目 会計項

議員（委員）、団体

款

充実した視察をして行政運営に役立てる

平成23年度 平成24年度 単位

目

視察の回数

件

0

－ 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

視察前後の資料提供や事後研究を行うことで、視察をこなす感を払拭し、政策提言・立案に結びつく
ようサポートしていく。

－ 公平性□ 受益機会の適正化■ 費用負担の適正化

課題とその解決策

インターネットが発達している現代、視察が本当に必要なのか、緊急性のある内容なのか、研究と検討をしていく。改選時や構成替え時に、町民が納得のいく視察をされるよう議員に周知されたい。

担当組織 議会事務局 庶務・議事グループ

事業費

議会公印管守事業

予算科目 会計項

安全かつ管理を適正にする。

11

紛失した数

個

×
×

×

円
目

平成23年度 平成24年度 単位

0

0

公印の数

個

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

現在まで安全・円滑に運用されている

平成23年度 平成24年度 単位

個

11

成果

－ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

課題とその解決策

今後の改革改善案

過去から現在に至るまで、安全かつ円滑に運用されている。これからも安全面に気を付けて運用して
いきたい。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

11

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加手段

平成23年度 平成24年度 単位回

3

公印１１個を管理、各種通知、表彰状に押印

意図

対象

事業概要

公印の数

414

款

平成23年度 平成24年度 単位

インターネットが普及し、わざわざ現地まで行かなくても十分な場合がある。視察研修への町民反応は
大変冷ややかで、税金等が上がっているのに何をしているのか等の批判を聞くため、視察後に参加者が報告し、町行政に結びつける政策提案が大事と考える。視察前後の予習・復習と、政策立案・提言できるよう事務局としてサポートしていく。前例・慣例にとらわれない議員意識の変革が大事。また、視察目的に関係のない課の職員随行は徹底して廃止。

50-00-000079

公印

×
×

×

円

成果

－ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

政策立案・行政運営につながった数

人

18

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加手段

平成23年度 平成24年度 単位

体

各委員会毎に年１回×４委員会

意図

対象

事業概要

視察に参加した議員数

平成23年度 平成24年度 単位

課題とその解決策

豪雪地帯対策特別措置法に基づき全国組織で取り組んでいる。特に水源涵養に大きな効果のある地域であることから、実情にあった税制の実現を求め
る。

1議会費

負担金４千円の支払い、全国大会への参加

成果

－ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

提携による振興対策
の立案件数

体

1

目

手段

意図

対象

事業概要

みなかみ町議会

1議会費

4,000 円

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加×

賞状に押印する場合の使用簿を見やすく作成する。

××

施策体系外50-00-000081

担当組織 議会事務局 庶務・議事グループ

事業費

議会本会議運営事業

予算科目 会計 一般会計項

議員・町当局・町民みなかみ町議会本会議

款

1議会費

開催できるようにする

平成23年度 平成24年度 単位

議会の開催数回

0× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

現在、国においては通年議会が検討されているが、メリット・デメリットの両方があり、早急な導入は考えられない。しかし、町民に開かれた議会として、激動する事象に対し、研究・調査をしていくことは必要である。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 議会事務局 庶務・議事グループ

事業費常任委員会等運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

1議会費

付託された事件を審議し、より良い結果や方向性を導く

平成23年度 平成24年度 単位

290

平成23年度 平成24年度 単位－ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

眼前の事柄としては現状維持だが、現在、議会運営委員会において委員会の審議方法等を検討中
である

担当組織 総務課 総務グループ

衆議院議員選挙事業

予算科目 会計 一般会計

投票率

人

款

2総務費

項

回

45

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加××
×

今後、光ファイバー網整備などにより、テレビ中継される事も長期的視野に入れ、現段階で出来ることは何かを随時検討していきたい。

14,314,567 円

4選挙費

目

2衆議院議員選挙費

有権者が投票に来てもらえるような環境作りと、啓発活動による周知

平成23年度 平成24年度 単位

選挙広報配布％× 効率性□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

人口が減ることが予想されるため、投票所の見直しが必要となってくる。

× 公平性■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

現在の投票所の数、当日有権者数、開票に係る事務量等を考慮すると、適切な人員配置により正確かつ迅速に選挙事務が執行されている。ただ、職員の定数削減により担当が選挙事務だけをするのではないため、担当職員には相当な負担がかかっている。

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位

世帯

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

1議会費

手段

平成23年度 平成24年度 単位

目

事業費

意図

対象

事業概要

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

投票に来る

当日有権者数

1議会費

委員会の開催数％

100

50-00-000086

町民

×
×

５委員会（常任・特別）×定例・閉会中８回以上

課題とその解決策

現在、委員会審議の方法を連合審査会に切り替え
るなど、どうしたら委員らが良い審議ができるか、方法を県内外を含めて、議会運営委員会で調査・研究・検討している。

×543,737 円

成果

－ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

議員の審議内容・運営への満足度

人

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加

手段

意図

対象

事業概要

出席委員の人数回

7

地方議会は、一定の運営方法が決まっている事業であるが、言論を闘わせる場所であるため、同じ議事運営が出来たなどと感じたことは一度としてない。 それくらい毎回、問題となる事象が異なり、課題や反省点も違ってくる。それらの課題を次回運営に活かせるよう常に努力していきたい。

50-00-000082

議員（委員）

1議会費

平成23年度 平成24年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

議会は、人間の集まりであり、議案内容によって、毎回同じように行くとは限らない。「次回はもっとこうして行こう」と反省する点が、毎回何かしら出てくる。
それらを活かしながら、今後も臨機応変に充実した議案審議ができよう、また、スムーズな議会運営が図られるように事務局として努めていきたい。

目手段× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

事務処理ミスで開催できなかった回数

回

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持7

1議会費

定例会・臨時会 計１０回

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

開催数

651,086 円

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加○××
×

投票所の見直しにより数が減ると投票所まで遠い地区が出来るため投票率が落ちることが懸念される。 ただ、人口、職員数等を考慮すると早いうちから行政区長を含め地域での検討が必要と考える。

415

職員人件費23-00-000053

担当組織 総務課 人事グループ【職員人件費】下水道事業特別会計

下水道事業特予算科目 会計
別会計

評価対象外

1総務費

項

平成23年度 平成24年度 単位

1一般管理費－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

成果

－ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成23年度 平成24年度 単位

評価対象外

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加
-

-

×

-

×
×

評価対象外

今後の改革改善案

課題とその解決策

全体総括

評価結果と今後の方向性－ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

評価対象外

目

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

担当組織 総務課 人事グループ

事業費

2,249,051,139 円

項目【職員人件費】一般会計

予算科目 会計 一般会計

評価対象外

款

評価対象外

評価対象外

手段

意図

対象

事業概要

平成23年度 平成24年度 単位

平成23年度 平成24年度 単位－ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成23年度 平成24年度 単位－ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

評価対象外

評価対象外

成果

－ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

評価対象外

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

1総務管理費評価対象外

50-00-000001

416

款

評価対象外

廃止・休止等－ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

63,379,918 円

事業費

向上
維持
低下

コスト
削減 維持 増加
-

-

×

-

×
×

平成２４年度 主要施策の成果報告書
発行年月：平成２５年９月
発

行：群馬県みなかみ町編

集：総合政策課〒379-1393
群馬県利根郡みなかみ町後閑３１８番地
TEL.0278(62)2111 FAX.0278(62)2291
http://www.town.minakami.gunma.jp/