中国経済と日本企業
2024年白書中国经济与
日本企业
2024年白皮书

中国经济与日本企业2024年白皮书

1

目次
ご挨拶------------------------------------- 4
2024年建議の訴求点--------------- 6
エグゼクティブ・サマリー----------- 10
建議一覧---------------------------------- 26
第１部-------------------------------------- 75
中国経済と日本企業の現状
第１章-------------------------------------76
中国経済と日本企業の現状
第２部-------------------------------------- 85
共通課題・建議
第１章-------------------------------------86
貿易第２章------------------------------------94
投資第３章------------------------------------104
競争法
第４章------------------------------------112
税務・会計
第５章------------------------------------120
労務
第６章------------------------------------126
知的財産権
第７章------------------------------------138
省エネ・環境
第８章------------------------------------146
技術標準・認証第９章------------------------------------154
物流
第10章-----------------------------------160
政府調達

2

中国経済と日本企業2024年白書

第11章------------------------------------168
商工会組織
第３部-------------------------------------- 171
各産業の現状・建議
第１章-------------------------------------172
農林水産業・食品
第２章
電力---------------------------------------180
第３章
建設業
１. 建設----------------------------------188
２. 不動産-------------------------------194
第４章
製造業
１. 繊維・アパレル--------------------200
２. 化学品-------------------------------206
３. 医薬品------------------------------214
４. 医療機器・体外診断用医薬品-- 218
５. 化粧品------------------------------226
６. セメント----------------------------232
７. 鉄鋼----------------------------------238
８. 家電----------------------------------244
９. 事務機器---------------------------252
10. 電子部品・デバイス-------------258
11. 自動車-------------------------------264
第５章
情報通信業
１. 情報通信---------------------------272
２. ソフトウェア-----------------------280
３. コンテンツ-------------------------288
４. 広告----------------------------------298
第６章
運輸業
１. 海運----------------------------------304
２. 空運----------------------------------312
第７章
流通・小売業
１. 卸売業------------------------------318
２. 小売業------------------------------322

第８章
金融・保険業１. 銀行----------------------------------328
２. 生命保険---------------------------340
３. 損害保険---------------------------346
４. 証券----------------------------------352
第９章
観光・レジャー
１. 旅行----------------------------------364
２. ホテル-------------------------------370
第10章-----------------------------------376
高齢者関連サービス・産業
第４部-------------------------------------- 381
各地域の現状・建議
第１章-------------------------------------382
華北地域（北京市、天津市、山東省）
第２章------------------------------------402
華東地域（上海市、江蘇省、浙江省、安徽省）
第３章------------------------------------430
華南地域（広東省、福建省、海南省）
第４章------------------------------------440
東北地域（瀋陽市、大連市）
第５章------------------------------------446
中部地域（湖北省、湖南省、江西省、河南省）
第６章------------------------------------454
西部地域（重慶市、四川省、陝西省）

ご挨拶
日中両国は2023年、日中平和友好条約締結45周年という記念すべき年を迎えました。2023年11月の岸田文雄総理と習近平国家主席の会談では「戦略的互恵関係」を包括的に推進することが再確認され、両国関係は新たな発展の段階に入りました。年が明けた2024年1月には200名を超える経済三団体代表訪中団が北京を訪れ、李強総理との会見を行いました。こうした背景のもと、日中の相互交流がいっそう活発になり、両国のさらなる経済発展につながることを期待致します。
今日、中国のGDPは日本の4倍となり日本企業にとって投資環境が大きく変化してきております。中国はもはやこれまでの製造大国・消費大国だけではなくイノベーション大国、エンジニアリング大国となり、変化のスピードが早く、競争が激しい
中国市場で勝ち抜くことが国際市場における競争力を高めるトレーニングセンターの役割を果たしていると言えます。中国
日本商会が会員企業を対象に行ったアンケートでも、中国経済の発展を見据え、中国を最も重要な市場もしくは３つの重要な市場のひとつとする企業が5割を超え、日本企業にとって中国市場の重要性はいっそう高まっています。
中国日本商会は中国の中央政府および地方政府とのさらなる対話促進を目的として、2010年から本白書を発刊しています。本白書は、中国日本商会および中国各地の商工会組織の日系企業（法人会員8,312社）が直面している課題の分析および解決のための建議を取りまとめたものです。｢中国経済と日本企業の現状｣｢共通課題・建議｣｢各産業の現状・建議｣｢各地域の現状・建議｣の4部に分かれ、全27章、569の建議からなっています。描かれているのは、日本企業の目から見た中国経済の現在の姿にほかならず、中国全土で長きにわたり事業に携わってきた日系企業が、中国でのビジネスの過程で遭遇したさまざまな課題が浮き彫りになっています。
2024年3月に開催された第14期全国人民代表大会第2回会議では、質の高い発展の推進に力を入れること、改革開放を全面的に深化させること、外資の誘致・利用にいっそう力を入れることなどが示されました。本白書の主要な訴求点である「公平性の確保」はこれらの実現にあたっての土台となるものであり、中国が発展の質の向上を図るうえで不可欠なものです。本白書の建議には、中国政府が改革の深化を図るにあたり、ヒントとなるものが多く含まれていると確信しています。
中国経済の改革開放において、外資の重要性は計り知れず、中でも日本企業の果たしてきた役割は非常に大きいものがあります。また昨今、世界を取り巻く情勢の不透明感が高まる中で、中国日本商会は先人の業績を引き継ぎ、日中間の経済協力関係をさらに磐石で強固たるものとし、中国のビジネス環境をさらに良いものとするために、今後も中国の中央政府および地方政府に積極的に建議して参ります。在中国日本大使館、中国各地の在外公館におかれては、日本企業がおかれた事
業環境の諸課題を踏まえ、日中両国間でのさまざまなレベルでの交流を深めていただき、戦略的互恵関係の包括的な推進につなげていただきたく存じます。
本白書は、すべて中国日本商会の会員である企業の方々から仕事の傍ら寄せていただいた玉稿から成っています。本白書には当会のみならず中国各地の商工会組織から集められた意見が反映されています。御尽力いただいた方々に心からお礼を申し上げたいと思います。
本白書を通じて日中両国の対話が促進され、両国間の絆が深まり、共にさらなる発展に繋がることを切に願っています。

本間 哲朗

中国日本商会会長

4

中国経済と日本企業2024年白書

2024年建議の訴求点＜全体コンセプト＞

公平性と予見性・透明性の向上によるビジネス機会の確保＜建議の三要素＞

１. 公平な競争

秩序ある競争が行われる市場体系の建設のため、公平競争の阻害となっている各種制度の見直し、政府調達や標準の策定等における国内企業と外資企業への公平な待遇、知的財産権制度のいっそうの改革を要望する。

２. 対外開放経済のグローバル化に適応するため、製造・サービス業分野での外資参入制限のいっそうの開放、
グローバルスタンダードのさらなる採用を要望する。

３. 行政の予見性・透明性向上と円滑化

法治政府・サービス型政府の建設のため、行政手続の簡素化・迅速化、許認可・認証の大幅な廃止を要望する。併せて、制度の運用・解釈の統一や制度変更の際の十分な準備期間の確保を要望する。

＜本年の重点分野＞

１.「人的交流に関する問題」

中国政府は外国人の訪中の利便性向上に向けて一連の新政策を打ち出しており、ビザ免除措置の対象国を拡大している。他方で、日本については依然として事前にビザの手続を行わないと基本的には中国への入国ができず、日中間の往来や円滑にビジネスを推進するうえでの障害となっている。
国家移民管理局や外交部等の機関が一日も早く、日本人の 15 日以内のビザ免除措置を再開することを強く要望する。

２.「データの越境・管理に関する問題」

個人情報をはじめとした情報・データの越境移転に関しては、2024 年 3 月に公布・施行された「越境データフローの促進・規範化規定」などにより関連法規の整備が進んでいるが、依然として定義の曖昧さや前例がないことから、ユーザーである企業にとって手続等に不透明な点も多い。その運用に際しては、事前ガイダンスの提供や関係政府部門間の調整・連携を図るよう求めるとともに、外資企業が差別的に扱われないよう内外無差別の原則が貫徹されることを要望する。また、こうした観点から、今後データの分類・等級付けに関する規定の策定に当たっては、外資企業を含む産業界の意見を十分に聴取・勘案するよう要望する。

6

中国経済と日本企業2024年白書

3. 「政府調達に関する問題」

外資系企業の政府調達への平等な参加については、2023 年 8 月に公布された国務院の「外商投資環境のさらなる最適化による外商投資誘致の強化に関する意見」にて、外資系企業が法に基づいて政府調達活動に参加することを保障することが言及されている。また、2023 年 11 月には商務部
より「中国企業と外資系企業間の不合理で差別的な待遇の整理要請に関する書簡」が、2023 年 12月には財政部弁公庁より「政府調達の透明性と調達効率のさらなる向上関連事項に関する通知」が発表された。これら政策について、『外商投資法』および『外商投資法実施条例』に規定された内資外資平等の原則を徹底的に貫徹し、政府調達と公共事業入札募集などの活動において、外商投資企業の製品とサービスが排除されることのない、内資企業、外資企業が平等に市場競争に参加できる環境が確立されることを要望する。

＜本白書について＞
・「中国経済と日本企業白書」は、中国日本商会が、中国の中央政府および地方政府との対話促進を目的として、中国各地の日系企業が直面している課題について建議を取りまとめたものである。
2010 年から毎年作成して、今年で 15 冊目である。

・ 本白書の作成に当たっては、中国日本商会および中国各地の商工会組織の日系企業 8,312 社に対して意見募集を行い、日系企業の生の声として建議に生かしている。

・ 本白書は、中国日本商会他の幹部から中央政府、地方政府の幹部に手交することとしている。原則として、日本の経済団体合同訪中団のトップが中国中央政府のトップ（2023 年白書は李強総理）に直接手渡す。

＜本報告書の視点と価値＞
・ 中国は外資系企業に大きな市場機会（世界 GDP の約 18％）を提供しており、多くの進出企業の企業収益の有力な源泉になっている。逆に中国にとって外資系企業は重要な経済の担い手になっている。改革開放後の中国経済の急速な発展を見ても、雇用機会の創出、経営技術・技術の伝播、地元企業への波及効果などを通じて中国経済に大きく貢献してきている。

・ 中国と外資企業は、まさにウィンウィンの関係をこれまで培っており、アフターコロナにおける「中国の健全な経済発展と企業の成長を両立する」ことが、あらゆる関係者の利益の最大化につながる。

・ 本白書は「投資を増やしたい」「国や地域の経済成長を実現したい」「雇用や税収を増やしたい」「企

業の健全な成長を実現したい」と考える組織や人の目的を達成する、具体的なヒントやアイディアを多く含んでいる。

＜本報告書の構成＞
・ エグゼクティブ・サマリーにおいて過去１年の改善の結果報告を行うとともに、今回の白書で改善を期待する建議項目の主要なものをピックアップするとともに、建議項目の一覧を添付している。

・ 本白書は「中国経済と日本企業の現状」「共通課題・建議」「各産業の現状・建議」「各地域の現状・建議」の 4 部に分かれ、全 27 章、569 の建議からなっており、主に次の分野をカバーしている。

共通分野：貿易、投資、競争法、税務・会計、労務、知的財産権、省エネ・環境、技術標準・認証、物流、政府調達、商工会組織。

産業別：食品、エネルギー、化学、医薬、家電、自動車などの製造業、通信、運輸、流通・小売、金融、観光などのサービス業。

各地域別：華北、華東、華南、東北、中部、西部。

8

中国経済と日本企業2024年白書

エグゼクティブ・サマリー
中国経済の改革の方向性とビジネス環境
2023年白書を公表してからの一年間、中国政府は高品
質な経済成長に向けて改革と高水準の対外開放の努力を続けてきた。中国政府は2023年を『投資中国年』と位置づけ、2023年8月には国務院が「外商投資環境のさらなる最適化と外商投資誘致の強化に関する意見」において24項目の措置を進める旨の発表をし、外資の誘致・利用に力を入れる方向性を打ち出した。2024年2月には商務部が外資への進捗説明会を開催し、外資企業と対話をしつつビジネス
環境を整備しようしている。また、2024年3月には国務院が「ハイレベルの対外開放の着実な推進と外資の誘致・利用の促進に関する行動計画」を発表し、外資系企業は中国の現代化推進に参与し、中国経済と世界経済共通の繁栄と発展を促進する重要な力と表明した。24項目には2023年白書で行った建議と方向性を一にするものが多く含まれており、その着実な実施が期待されている。今後も外資企業の声を聴きながら着実に実施細則に反映されることを期待している。
2023年白書の建議のうち、改善が見られた主な項目を挙げると以下のとおりとなる。

(１) 個人所得税（2023年版白書P.58「税務・会計」②）

外国籍人員が適用可能な免税措置（住宅手当、言語訓練費、子女教育費）は、2023年8月の公告により2027年末まで継続された。今回の再延長に関する公告は評価されるものの、当該措置の無期限延期を引き続き要望する。

(２) データ三法における進捗

サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法、個人情報保護法の3つの法律（データ三法）の制定が行われ、弁法、細則、標準等の策定が徐々に進みつつある。2023年9月28日発表の「データ越境流動の規範化および促進に関する規定（意見募集稿）」により、個人情報越境移転規制を緩和する意見募集稿が公布され、これは過度な規制を回避する方向性を示すものとして一定の評価ができる。また、2024年3月には「越境データフローの促進・規範化規定」
が即日施行された。個人情報、機敏個人情報の基準がこれまでより緩和され、企業負担が緩和されたことは評価したい。一方、同「規定」では、「データ処理者は、関連規定に従って重要データを特定・申告しなければならない」としているが、今後規定される重要データの定義が曖昧であったり、その範囲が広かったりした場合、また重要データを国外越境させる際の手続が煩雑な場合は、外資企業の国際ビジネスを阻害し、その結果中国への投資意欲を失わせかねな
い。こうした観点から、今後データの分類・等級付けに関する規定の策定に当たっては、外資企業を含む産業界の意見を十分に聴取・勘案するよう要望する。

10

中国経済と日本企業2024年白書(３) 新型コロナウイルス防疫措置の緩和および日中間の往来に関する規制の緩和

2022年白書および2023年白書にて建議していた中国各地におけるコロナ関連の入国管理の強化や移動の制限な
どの各種防疫措置に関連する問題は、その多くが解決された。しかしながら、依然としてコロナ禍を契機として撤回された日本国籍者に対する15日以内の滞在に係るビザ免除の再開は成されておらず、引き続き改善を求めたい。

(４) 事業者結合届け出規準に関する規定の正式公布（2023年版白書P.52「競争法」⑫）

国務院は2024年1月、改定「事業者集中申告基準に関する規定」を公布した。この正式公布により、集中事業者の売上高申告基準が改定され、明確化されたことは評価に値する。基準見直しは市場参入のハードルを一段と下げ、事業者集中の制度的取引コストを下げ、監督管理および法の執行を効率化し、企業の合併・買収の促進に寄与するものと期待する。

(５) 知財（2023年版白書P.72「知的財産権」①）

2024年1月20日施行の専利法実施細則および専利審査指南により以下の改善が見られた。
・ 意匠の審査主義（実体審査制度）：依然として初歩審査
のみであり実体審査制度は導入されていないものの、初歩審査において審査要件に明らかな区別（創造非容易性）が追加された（改正専利法実施細則第50条）。
・ 意匠の遅延審査：月単位での遅延期間が設定可能になった。遅延停止も可能になった（改正専利審査指南
第5部分第7章8.3）。
しかし、意匠について、審査主義（実体審査制度）を導入していただくよう要望する。また、遅延審査制度が柔軟化されたところではあるが、いっそうの柔軟な公表時期を設定可能な秘密意匠制度を導入することを要望する。

(６) 医用電気機器安全規格における強制標準（2023年版白書P.162「医療機器・体外診断用医薬品」）

GB9706.1系列標準に関し通知が発布され、対応期間の延長および未公布の並列標準がある場合はその標準が実施されるタイミングで実施すれば良いことが明確化された。これにより、企業にとっては突然の輸入停止などの大きな混乱が回避された。今後も影響範囲が広い標準については同様に、比較的長期の対応期間と並列標準実施までに適合確認の対応を完了させれば良いことを、標準の公布と同時あるいはできるだけ早い時期に通知するよう要望する。

(７) 事業法人が発行する事業債およびパンダ債引受主幹事資格の開放（2023年版白書P.270「銀行」④）

事業法人が発行する事業債およびパンダ債引受主幹事
資格の早期解放については、2023年12月に募集が再開さエグゼクティブサマリー

れ、2024年1月に新規の資格が開放された。今後は定期的に資格を開放していくとの方針。また、引受主幹事についても2024年1月にみずほ銀行、MUFGがパンダ債券の引受主幹事を取得し、一定の進展あり。

中国経済における日本企業の貢献
中国が成長の質と効率の向上を図りながら経済成長を実現していく中で、日系企業は重要な役割を果たしてきた。貿易に関しては、中国海関統計によると、日本は第2位の貿易相手国（2023年輸出入総額）であり、中国にとって日本は貿易総額の5.4％を占める重要な貿易パートナーとなっている。
投資に関しては、中国国家外貨管理局によると、2023
年の国際収支統計における中国の対内直接投資額は330億ドルで前年比81.7％減となった。他方で、統計基準は異なるものの、日本の財務省（速報値）によると、2023年の日本から中国のネットの直接投資は5,458億円の前年比

24.7％減に留まっている。日本外務省の「海外進出日系企
業拠点数調査令和4年版」では中国の日系企業の拠点数
が3万1,324拠点となっており、大企業から中小企業、幅広い産業で投資が行われている。

日系企業の中国へのスタンス
中国日本商会の第2回景気・事業環境認識アンケート（2024年1月15日発表）によると、2023年の中国への投資額について、回答した在日系企業（1,713社）のうち15％の企業が2022年と比べ投資額を「大幅に増加させる」または「増加させる」、38％の企業が「2022年と同額」と回答している。また、2024年以降の中国市場をどう考えているかという問いに対して、51％の企業が「一番重要な市場」
または「三つの重要な市場の一つ」と回答している。ジェトロの調査（2023年度海外進出日系企業実態調査）においては、今後の1～2年の事業展開について在中国日系企業のうち「拡大」と回答した企業は27.7％と2007年度調査以降で初めて3割を切り、慎重な姿勢がみられるが、現状維持も含めると9割超に上る。
「縮小・撤退」との回答が1割以下であることからも大多数の日系企業は中国市場でしっ
かりと根を下ろしてビジネスを続けていく強いコミットメン
トを持っている。前述の第2回日本商会アンケートにおいては、中国の事業環境に非常に満足ないし満足している企業
は54％に上っている。改善してほしい、非常に改善してほしいが46％となっており、ビザなし渡航を再開してほしい、若手労働者が不足している、補助金等で中国企業と同等に扱われていない、制度の解釈が変わるなどの声を寄せられていることからまだビジネス環境改善の余地は十分あることが見受けられる。

12

中国経済と日本企業2024年白書

中国政府に期待すること
中国政府は2024年の政府活動報告において、「ハイレ
ベルの対外開放の拡大と互恵ウィンウィン」と「外資誘致にいっそう力を入れる」ことを打ち出し、中国政府としてより高水準な開放型経済新体制の建設、一流のビジネス環境の構築、高水準な市場体系の建築を目指し、改革を深化させていく方向にあることを明らかにしている。日本企業としてはこれまでのように、あるいはそれ以上に、中国の質の高い経済発展に貢献をしていきたいと考えている。
新型コロナウイルス感染症拡大により一時は停滞したが、2024年1月には4年ぶりとなる日中経済協会・日本経済団体連合会・日本商工会議所合同訪中代表団の派遣も行われ、経済界での交流も再開が進んできた。また、2023年
11月の首脳会談が行われ、「建設的かつ安定的な日中関係」を構築し、「戦略的互恵関係」を包括的に推進することを確認したほか、両国政府間の対話も進められてきた。
中国経済の成長は過去ほど高くはなく、いくつかの構造的な課題やリスク要因もあるものの、世界GDPの約18％を占める大きな市場であるとともに、世界でも屈指の製造大国・イノベーションの源泉であり、中国政府により改革・開放路線が適切な形で進められれば、両国間の貿易・投資関係が深化するポテンシャルは大きいと考える。中国政府においては経済建設のプライオリティを高め、さらなる経済対策を行い、経済の安定的発展を期待する。さまざまな経済
主体が中国経済への自信を取り戻し、中国のポテンシャルを最大限発揮できるよう、力強い経済運営に期待したい。
改革の深化にあたり、長きにわたり中国で事業に携わってきた日系企業が直面している課題の分析と解決のための建議をとりまとめた本白書にはヒントとなるものが多く含まれると確信している。この中の少しでも今後の政策運営の参考としていただきたい。
本白書では、日本企業が、中国ビジネスの現場で直面している課題を各分野・業種・地域で600を超える建議を集約している（別表）。そのうち、主要なものを「公平な競争」「対外開放」「行政の予見性・透明性向上と円滑化」の3つの観点から整理すると、下記のとおりである。なお、各建議の具体的内容は本サマリーの末尾に添付する。

(１) 公平な競争

第14次5カ年規画の中では、高水準な市場体系を建設
し、平等な参入や公正な監督管理を堅持し、公平な競争が行われる国内統一市場を形成することが強調された。外資投資法および外商投資法実施条例においては、内資外資平等の原則がうたわれている。2024年3月の全人代の政
府報告においても「外資系企業の内国民待遇を徹底し、法に基づいて政府調達、入札、標準作成への平等な参加を保証する」としている。本白書では市場原理が十分に活きるように、公平競争の障害となっている各種制度の見直し
や、透明性の高い市場経済ルールの整備とその適正な運用を要望する。

エグゼクティブサマリー
・ 政府調達市場における輸入製品の待遇を改善し、輸入製品と国産製品の公平な競争の実現
・ 「安可」「信創」制度の明確化と認証製品に関する情報公開
・ 輸出管理法の関連細則や管理品目の公表および国際標準に則した運用・ ガリウム・ゲルマニウム、黒鉛に対する輸出許可申請の円
滑化・迅速化・ 国家標準、業界標準などの公的標準策定プロセスの運営
方法統一と透明性・公平性の向上
・ 日本産水産物の輸入一時停止措置の撤廃
・ 日本産食品類の輸入通関時の追加証明書の法令に基づく対応の撤廃
・ 日本産食品の輸入規制の解除・緩和・ 情報セキュリティに関する国産要求(２) 対外開放

日系企業が法令遵守を適切に行うにあたり、当局による監視や取り締まりなど執行面において、担当者の恣意的な対応ではなく、内外資問わず統一した基準に基づく運用がなされることを要望する。加えて、企業に対する行政指導等を行う際には、その根拠法令やデータ等の違反根拠を書面で示す等の説明を要望する。

第14次5カ年規画においては「より高水準な開放型経済新体制の建築」として、対外開放のレベルを全面的に引き上げ、貿易・投資の自由化・円滑化を推進し、高水準な対外開放を進めることとされている。習近平国家主席は2023年10月の一帯一路ハイレベルフォーラムにおいて、製造業における外資規制の全面的撤廃に言及しているほか、2024年3月の全人代の政府報告においても「サービス貿易ネガティブリストを全面的に実施し」、「対中投資ネガ
ティブリストを引き続き縮小し、製造業参入規制を全面的に撤廃し、電気通信、医療などサービス業への参入規制を緩和する」としている。今後このような自由化の方向性が法令改正に反映され、外資企業がより広い範囲で中国経済に貢献していくことができると期待している。

・ 一日も早いビザ免除措置の再開、ビザ審査期間の短縮

・ 外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）のさらなる
緩和

・ 輸入品に対する調達品選定プロセスの適正化

・ ネガティブリスト以外の法律・法規による参入規制の緩和
・ 規制緩和に向けた体制整備

・ 税関規則・規定に対する解釈の統一および統一的運用の強化
・ 外商投資法および外商投資法実施条例の細則整備
・ 連続的・継続的な統計・調査データの発表
・ 企業支援策の統一的な情報提供
・ 外国籍人員に対する免税措置の恒久化
・ 印紙税法における海外企業への課税
・ 中国サイバーセキュリティ関連法令の制定・運用における利用者たる企業への配慮
・ 「越境データフローの促進・規範化規定」の実施に伴う外資企業の意見に対する十分な聴取の要望
・ 化粧品：原料安全性登録情報の適切な整備（原料登録情報整備に関する要望、原料情報の登録義務範囲の緩和の要望、ナノ原料に関する要望）

・ 環境プロジェクトへの日系企業参入に向けた配慮

・ 投資性公司の投資原資の多様化

・ 付加価値電信サービスのライセンス取得に関する外資規制の緩和

図１： 日本の対中投資・ 外国企業・海外コンテンツに対する規制の緩和・参入障壁の撤廃

16,000・ カーボンニュートラルに資する貸出に対する特別ファン
ディング制度の対象銀行範囲を拡大

12,00014,000・ 外商独資旅行社へ中国公民に対するアウトバウンド業務の全面開放

10,000(３) 行政の予見性・透明性向上と円滑化

6,000

第14次5カ年規画では、放・管・服（行政簡素化と権限委譲、監督管理の強化、サービスの最適化）改革を深化させ、行政許可事項をスリム化していくことが強調されている。法に基づく規制が進められており、適切な法制度整備
および執行が進められると期待している。
中国政府として「中国式現代化」および「改革開放」を14進める中で規制・制度を変更していくことは当然のことである。しかし、規制・制度の変更が直前に周知されるケースがある点は大きな課題である。規制・制度の変更を実施する場合には、十分な準備期間を確保するとともに、文書で事前にホームページに掲載するなど情報開示時期および具体的実施方法について配慮するよう要望する。政策・法
律・計画の策定をする際、外資系企業を含む関連業界との情報交換、関係国政府機関との調整も十分に行いつつ進めるとともに、実施細則等の規制の整備や解釈の明確化、問い合わせ窓口の明確化が引き続き必要である。

中国経済と日本企業2024年白書

8,000
4,000
2,000
0
注： 2023年は速報値
出所： 財務省

エグゼクティブサマリー

図２： 2022年と比較した2023年の投資額「安可」「信創」制度の明確化と認証製品に関する情報公開（第2部第10章 政府調達⑤）「安可」または「信創」制度にかかわるリストの公開や適用される製品の範囲、要求内容や基準を明確にし、市場参入の透明性、予見可能性を確保していただきたい。特に情報セキュリティ領域への参入基準や条件について明確な規定がなく、海外企業による参入を実質上困難にしている。加えて、予見可能性を高めるために、本件に認証された製品の情報公開を要望する。

貿易：
0%

20%

40%

60%

80%

100%

出所： 中国日本商会「会員企業景気・事業環境認識アンケート結果
第2回」

図３： 在中国日系企業 今後1～2年後の事業展開

輸出管理法の関連細則や管理品目の公表および国際標準に則した運用（第2部第1章 貿易①）

2020年12月1日より輸出管理法が施行されているが、同法については依然として不明確な規制対象があり、日系企業にとって事業運営上の不透明性が存在する。関連細則や管理品目等を早期に整備し公表すること、その内容や運用が国際標準から乖離しないよう要望する。また、同法における輸出許可の要否に関する基準が明確となっておらず、許可が必要な場合は申請から許可取得まで最大45日間を要する。許可の要否に関する基準を明確化するとともに、許可申請から許可取得までに要する時間の短縮を要望する。

ガリウム・ゲルマニウム、黒鉛に対する輸出許可申請の円滑化・迅速化（第2部第1章 貿易②）

0%

20%

40%

60%

80%

100%

出所： ジェトロ「海外進出日系企業実態調査」(１) 公平な競争
政府調達：

主な建議

政府調達市場における輸入製品の待遇を改善し、輸入製品と国産製品の公平な競争の実現（第2部第10章 政府調達③）

政府調達市場において、依然として国産製品に限定する状況が継続的に見られている。医療など多くの業界で、政府調達入札公告に輸入製品は参加してはならないとされ、国産設備の購入に限定されることが明記されている。
輸入製品が参加可能な場合も、現場での実際の実行過程において随意的、不公平、不透明などの不正競争問題が見られ、外国企業に深い困惑を与える、対応し難い状況がある。
現行の「政府調達法」を一刻も早く改正し、政府調達
対象範囲を自国製品、中国側の工事およびサービスに限定することを廃止し、政府調達市場への輸入製品の参入に対する制限の緩和、政府調達市場の範囲のさらなる自由化により、政府調達市場における輸入品と国内生産品が対等、透明、且つ合理的な方法で競争に参加できる環
境を整えることを要望する。

16

中国経済と日本企業2024年白書

2023年より順次実施された、ガリウム・ゲルマニウム関
連品目ならびに一部黒鉛品目の輸出許可申請において、申請が停滞するケースが発生している。これら資源は中国が世界における主要生産・輸出国であり、サプライチェーンの構築において重要な役割を担っている。申請手続の円滑化
ならびに認可所用時間の短縮を要望する。

技術標準・認証：

国家標準、業界標準などの公的標準策定プロセスの運営方法統一と透明性・公平性の向上（第2部8章 技術標
準・認証②）

国家標準、業界標準などの公的標準策定プロセスにおいて、例えば会員資格、会員費用などを内資・外資で区別されることが依然見られるなど、標準工作組によって運営方法が統一されておらず透明性に欠ける。
「外商投資企業
標準化作業指導意見」が公布され外商企業と内資企業が標準化活動で同等の待遇を得るとの方針が示されたことは高く評価するが、この方針に則った対応が徹底されるとともに、標準化活動にかかる策定・改定過程は、公開を原則とし、外国企業の標準化技術委員会や標準化策定工作
組などへの参加を中国企業と同等の条件とするなど、外資企業の参画も容易にすることで透明性と公平性を高めるよう要望する。

食品：

日本産水産物の輸入一時停止措置の撤廃（第3部第1章
食品④）2023年8月24日に福島第一原子力発電所からのALPS処
理水の海洋放出を開始して以降、中国向けの日本産水産エグゼクティブサマリー

物の輸入一時停止措置が取られている。ALPS処理水の放出に関する安全性は第三者の国際機関により確認されており、その後も日本政府機関や当該国際機関により安全性の確認が継続的に行われている。海洋放出から半年以上が経過するが、これまでモニタリングでは問題は一切見つかっていない。科学的な根拠に基づき、日本産水産物の輸入一時停止措置の撤廃を要望する。

る。制限・禁止項目の調整・削減にあたっては、具体的にどのようなケース、業態であれば実際に参入できるのか、解釈や解説、ガイドライン等を併せて示すことによって明確化
し、かつ、その内容が行政の各レベルにおいて徹底される
ような環境整備や指導を要望する。

日本産食品類の輸入通関時の追加証明書の法令に基づく対応の撤廃（第3部第1章 食品④）

2022年1月施行の「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2021年版）」には、「インターネットカル
チャーに関する商品の経営（音楽を除く）」という表現があり、「音楽を除く」となっていることから、外資がイン
ターネット音楽商品を取り扱う可能性を見出せるが、実際は「ネットワーク出版サービス管理規定（工業情報化部、
旧国家新聞出版広電総局）」の存在等により難しいとされる。ネガティブリストを掌握する国家発展改革委員会および商務部と、同規定を掌握する工業情報化部等に対し、「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）」に合わ
せ、「ネットワーク出版サービス管理規定」を改正し、外資企業でも、インターネットでの音楽分野のサービスを運営できるよう要望する。

2023年8月以降、水産物を除く日本産食品類の輸入に関して、必要十分な手続がなされた輸入であっても、各港や担当者ごとに追加の証明書を要請されるケースがある。各港や担当者ごとに異なる対応に対して、関連法令に基づいた統一的な対応を要望する。なお、追加が必要な証明書は日中当局間での協議および合意を経たのち、中央から現場および企業に対して事前に周知徹底していただくよう要望する。

日本産食品の輸入規制の解除・緩和（第3部第1章 食品⑤）2011年3月の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故に伴い、2018年11月に新潟県産の米が解禁されたものの、それ以外の10都県産全ての農産物・食品に対する輸入規制措置が未だに執られている。また、残る37道府
県においても野菜、果実、乳製品等の中国への輸入が事実上できない状況にある。さらに、37道府県産食品は成田空
港等の在10都県物流拠点を経由した輸出ができない状況となっている。震災から10年が経過し、多くの国・地域が規制を解除する中、中国は世界で最も厳しい規制を続けている。中国の消費者の食生活を豊かにするため、科学的な根拠に基づいて究明を早めていただき、これらの輸入規制
措置の早期解除・緩和を要望する。

事務機器：

情報セキュリティに関する国産要求（第3部第4章9. 事
務機器⑦）

中国企業の開発・製造であることをもって、情報セキュ
リティの要求を満たす要件としないよう要望する。外国企業の製品であること、中国製では無いという理由のみをもって外資企業製品が排除されることにより、高いセキュリ
ティ機能を有する製品までも政府調達から排除されることは、不合理な差別であり、中国の対外開放の政策と相容れない。

(２) 対外開放
投資：

主な建議

外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）のさらなる緩和（第2部第2章 投資⑦）

2022年1月1日に施行された「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2021年版）」では、制限・禁止条
項が2020年版の33項目から31項目に減少し、一定の緩和が進んだことを評価する。また、2023年10月の「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムにおいて習近平国家主席が製造業における外資規制の全面的撤廃に言及したことを歓迎するとともに、早期の規制撤廃の実現を要望す
18

中国経済と日本企業2024年白書

ネガティブリスト以外の法律・法規による参入規制の緩和（第2部第2章 投資⑧）

規制緩和に向けた体制整備（第2部第2章 投資⑨）

各種ネガティブリストの改定や、企業が新たな分野への参入を模索する中で、「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2021年版）」や「市場参入ネガティブリスト
（2022年版）」では制限されていないが、他の関連法令によって外資への開放分野が事実上制限されており、参入が難しいといった事例が生じる場合がある。外商投資法の大きな柱である「参入前の内国民待遇とネガティブリストによる外資投資管理制度」や「外商投資企業への公平な競争環境の確立」の実現にあたり、そういった事例に対応する
ため、国家発展改革委員会や商務部などに対応窓口を設け、問題の把握を行うとともに関連部門との連携により必要な関連法令の改正を行うことができるよう、体制の整備を要望する。

省エネ・環境：環境プロジェクトへの日系企業参入に向けた配慮（第2部第7章 省エネ・環境⑧）

中国各都市における環境汚染は年々改善されているものの、大気汚染、水質汚染、土壌汚染などの環境問題への対策が引き続き求められる。中国の環境問題改善のためには、生態環境部および各省・市のプロジェクトへのさらなる日系企業の参加とその技術・設備の導入・普及が寄与することが期待される。優れた製品や技術を普及させる観点から、規制やプロジェクトに関する情報を早期に公示するな
ど、企業が申請や提案を検討するための十分な時間を持てるようにすることを要望する。

情報通信：

付加価値電信サービスのライセンス取得に関する外資規制の緩和（第3部第5章1. 情報通信②））

データセンターやクラウドサービス等の付加価値電信

エグゼクティブサマリー

サービスにおいて、2024年4月に公布された通告による一部試行地域以外では依然として外資の参入規制が設けられている。外資系企業が自国で培ったノウハウを活用し、中国で魅力的なICTサービスを展開できるよう規制緩和することを要望する。上記については、外資系企業による付加価値電信業務参入の明確なガイドライン（ライセンス取得に必要な実務上の要件や手続）の提示を要望する。

コンテンツ：

外国企業・海外コンテンツに対する規制の緩和・参入障壁の撤廃（第3部第5章3. コンテンツ①）

中国コンテンツ産業の発展は国内企業の保護ではなく、健全な競争による国内企業・人材の育成が鍵である。また、市場ニーズがあるにもかかわらず海外正規版の市場参入が制限されれば、政府の事前審査や検閲を通過していない模倣品や海賊版のコンテンツが市場に蔓延する結果に繋がる。そこで、以下を要望する。
・ 外国企業や海外コンテンツの輸入・制作・流通・販売等に対する各種規制や参入障壁を取り除くようにしていただきたい。
・ 外資企業でも、インターネットでの音楽配信サービス等を運営できるようにしていただきたい。
・ アニメのインターネット配信の事前審査規制を緩和していただきたい。審査の際に動画サンプル全話提出が不要、審査基準の緩和・明確化、審査の迅速化等をしていただきたい。
・ 海外コンテンツのインターネット配信の総量規制を緩和していただきたい。ルールの明文化をしていた
だきたい。
・ 海外市場との文化交流の促進や国内ゲーム市場のいっそうの発展のために、輸入ゲーム（ゲーム機用のソフトを含む）の迅速な審査と版号の付与ならびに版号の増加など、より積極的に海外優良ゲームコ
ンテンツの認可推進と関連政策の検討を要望する。

銀行：

カーボンニュートラルに資する貸出に対する特別ファンディ
ング制度の対象銀行範囲を拡大（第3部第8章1. 銀行⑨）

全国性商業銀行や外資系銀行が適用条件を満たすカー
ボンニュートラルに資する貸出を行う際、人民銀行が各行に対し市場調達コストを大幅に下回る特別ファンディングを提供する支援（貸出資金の60％まで、利率1.75％）を実施している。制度の対象銀行は主に全国性商業銀行が中心で、一部の限られた外銀のみに開放されている。また本制度の適用条件は、資金使途がカーボンニュートラルに資す
る設備投資向けのノンリコースローンに限定されていること、さらに制度の適用可否は実行後に判明する。
制度の利便性向上、金融機関および顧客の意思決定を促進するべく適用条件の拡大を要望する。具体的には、外銀へのさらなる制度の開放と適用条件として、リコースローンの追加や制度の事前承認、対象企業・プロジェクトにかかる規制の緩和（リース企業を対象に追加するなど）を要望する。事前承認により各金融機関の採算判断が明確
20

中国経済と日本企業2024年白書になるため、より踏み込んだ金融サービスの提供・中国のカーボンニュートラルへの発展に貢献できる。

旅行：

外商独資旅行社へ中国公民に対するアウトバウンド業
務の全面開放（第3部第9章1. 旅行②）

外資独資旅行社に対する中国公民のアウトバウンド業務全面開放の早期実現を要望する。2011年以降、外資系合弁旅行社に対しては中国公民アウトバウンド業務の取扱いが一部条件のもと認可されているが、外商独資旅行社への全面的な取扱認可には未だ至っていない。そのような中、2022年10月8日に国務院より、「天津、上海、海南、重慶におけるサービス産業拡大開放の総合試験の同意に関する
国務院の認可回答（国函〔2021〕37号）」に基づき、「上海市および重慶市に設立された適格な外商独資旅行社は台湾以外のアウトバウンド観光事業に従事することができる（2024年4月8日まで実施）」（国函〔2022〕104号）という通知がなされた。長年、日系旅行会社が本白書において要望してきた項目について上海、重慶という2都市、また期間も限定的ではあるが門戸が開かれたことを心より歓迎
したい。アフターコロナにおける、中国公民の訪日旅行再開への期待の高まりが感じられる中、日本国内外のネット
ワークを持ち、長年にわたり日本国内旅行を取扱っている
日系旅行会社のサービスや緊急対応体制、防疫対応には優位性があり、中国公民の快適かつ安全な訪日旅行実施に大きく貢献できるものと考える。今後のさらなる開放を要望する。

(３) 行政の予見性・透明性向上と円滑化
労務：

主な建議

一日も早いビザ免除措置の再開、ビザ審査期間の短縮（第2部第5章 労務①）

2023年1月29日より、国家移民管理局は日本人向けの到着地ビザの発給を再開し、72/144時間のトランジットビザ
免除政策を再開した。この方法は両国間を出入国する者にとって有益である。しかし、短期の中国出張や親族訪問の日本人は、依然として事前にビザの手続をしないと入国できず、ビザが発給されるまで一定の時間を要するため、急な出張等の突発事態に対応することが難しい。日中間の往来や訪中ビジネスを促進するため、国家移民管理局や外交部等の機関が一日も早く日本人の15日以内のビザ免除措置の再開、ビジネスや親族訪問ビザの審査期間を短縮するよ
う強く要望する。

貿易：

税関規則・規定に対する解釈の統一および統一的運用の強化（第2部第1章 貿易④）

同一製品のHS番号や原産地証明など輸出入申告に関す
る税関審査および保税区、物流園区または保税港区の運用や規則、規定に対する解釈が、地域や担当者により異なるケースがある。通関一体化の推進に伴い改善が見られる部分もあるが、海関総署等の関連部門に対して、窓口人員
等への研修の強化やより詳細なマニュアルの整備などによエグゼクティブサマリー

り全国で統一的な運用を行うよう要望する。また、全国統一的な運用の実効性を高めるため、税関間の調整機能の強化を要望する。

投資：

外商投資法および外商投資法実施条例の細則整備（第2部第2章 投資①）

外商投資法および外商投資法実施条例が2020年1月より施行された。既存の外商投資企業は2025年1月1日より前に、組織形態や組織機構の調整を完了する必要があるとされるなど、実務上、大きな制度変更に直面することになる。一方で、こういった個別の変更に対する実務上の細則等の法令が十分に整備されていない。国家市場監督管
理総局、商務部、国家発展改革委員会など関係機関に対して、実効性のある相応の関連法令が迅速かつ明確に制定されることを要望する。また、細則の整備にあたっては、外商投資法に則り、外国商会や外資企業の意見を聴取し、反映するよう要望する。さらに、外商投資法実施条例の第29条、第30条に規定されている「外商投資企業クレーム申告
業務メカニズム」について、実務上適切に運用されるよう要望する。

連続的・継続的な統計・調査データの発表（第2部第2章 投資⑮）

国家統計局発表のデータにつき、2023年から固定資産
投資額について統計範囲が変更され、前年の数値との連続性がなくなっている。また、16～24歳の都市部調査失業率は2023年6月分を最後に発表が停止され、2024年1月に新たな定義のもとに発表が再開された。中国人民銀行による都市部預金者・銀行・企業家を対象としたアンケート調
査は、2023年第2四半期を最後に発表が停止され、2024
年3月になり未発表分がまとめて発表された。統計・調査
データをより実態に即したものにするための制度変更の必
要性は理解できる一方、投資判断にあたりデータの連続性・継続性は極めて重要なものである。政府機関による統計・調査データは可能な限り継続して発表し、定義を変更する場合は可能な限り過去にさかのぼって既存のデータを改訂するなどの対応を要望する。

企業支援策の統一的な情報提供（第2部第2章 投資⑯）

中央および地方政府は、産業振興のための各種の企業支援制度を定めており、多くの場合外資系企業も対象となっていることを高く評価する。一方で国、省、地級市など
複数の行政レベルで、複数の行政部門がそれぞれ制度を定めているため、外資系企業にとって、自身が利用できる
支援策の把握が難しくなっている。統一的に全国の企業支援制度が一覧できるような情報提供を要望する。

税務・会計：

外国籍人員に対する免税措置の恒久化（第2部第4章
税務・会計③）

外国籍人員が適用可能な免税措置（住宅手当、言語訓練費、子女教育費）が2023年末に廃止されることになっていたが、2023年8月に公告が出されて2027年末まで
22

中国経済と日本企業2024年白書継続されることになった。当該措置が廃止されると外国籍人員の個人所得税が大幅増になることが見込まれるた
め、今回の再延長に関する公告は評価される。税負担を今後も増やさないためにも、当該措置の無期限延期を要望する。

印紙税法における海外企業への課税（第2部第4章 税
務・会計⑨）

新・印紙税法により、海外企業が一定の取引を行うと海外企業側でも納税義務を負うことになった。日本では国外で作成された契約書等に印紙税が課税されることはなく、当該規定の見直しを希望する。また海外企業の納付にあたり明確な実施細則がなく、税務局によっても見解が異なる。具体的な実務運用に関するガイドラインを発行してもらいたい。

技術標準・認証：

中国サイバーセキュリティ関連法令の制定・運用における利用者たる企業への配慮（第2部第8章 技術標準・認証⑦）

中国サイバーセキュリティ関連法令に関し、その具体的な内容を定める弁法、細則、標準等は、徐々に策定が進みつつあるが、未制定のものや意見募集段階のものも多い。
これらの制定プロセスにおいて、外資系企業を含む関係者の意見を取り入れるとともに、クラウドサービスなどの新しいビジネスの発展を妨げることや、外国製品やサービスを差別的に取り扱われることがないよう、制度の制定や運用面での配慮を要望する。また、施行に際しては必要な事
前のガイダンスの提供や十分な対応期間の確保および円
滑な施行に向けた関係政府部門間での調整・連携を要望する。
また運用においても、企業が法令遵守を適切に行うことができるよう、解釈の明確化、諸手続の簡素化・迅速化、申請・照会に対する文書での回答および説明会の開催、過去に企業から受けた質問を踏まえたFAQを作成・公表するなど、予見可能性を高め、ユーザーフレンドリーな改善を行うよう要望する。

「越境データフローの促進・規範化規定」の実施に伴う外資企業の意見に対する十分な聴取の要望（第2部
第8章 技術標準・認証⑧）

個人情報をはじめとする情報・データの越境移転に関しては、2024年3月に公布・施行された「越境データフローの促進・規範化規定」により、個人情報越境標準契約の締結などの要件が緩和されるとともに、手続の条件が明記されたことで、企業の負担が減少されたことは評価したい。一方、同「規定」では、「データ処理者は、関連規定に従って
重要データを特定・申告しなければならない」としているが、今後規定される重要データの定義が曖昧であったり、その範囲が広かったりした場合、また重要データを国外越境させる際の手続が煩雑な場合は、外資企業の国際ビジネスを阻害し、その結果中国への投資意欲を失わせかねな
い。こうした観点から、今後データの分類・等級付けに関する規定の策定に当たっては、外資企業を含む産業界の意

エグゼクティブサマリー

見を十分に聴取・勘案するよう要望する。

医療機器・対外診断用医薬品：

輸入品に対する調達品選定プロセスの適正化（第3部
第4章4. 医療機器・体外診断用医薬品⑩）「外商投資法」（2020年1月施行）、「公平競争審査制
度実施細則」（2021年6月施行）、「外商投資参入ネガティ
ブリスト（更新版）」等の発布により、外商投資企業に対する企業の発展を支援する各種政策の適用や、政府調達活動における公平な参加の保障など、環境の法的整備は改善が見られている一方、医療施設の現場レベルで目に見える改善は依然として認知できていない。既存の国産品が持っていない高度な機能、性能、仕様、臨床価値等を持つ
中国国内販売承認済の輸入品医療機器製品について、当該利点に対する現場医療ニーズが文書等で明確に示されている場合には対象となる輸入品が排除されず公正に供給されるよう、調達品選定プロセスの適正化を要望する。

化粧品：

原料安全性登録情報の適切な整備

原料登録情報整備に関する要望（第3部第4章5. 化粧品⑩）

原料メーカーによるシステム登録情報と化粧品メーカー
保有情報の乖離整備を考慮した運用細則を要望する。

原料情報の登録義務範囲の緩和の要望（第3部第4章5.
化粧品⑪）

製品申請における原料や製品の安全性は安全性評価報
告書で一括評価し、原料安全性情報の収集整備は製品申請プロセスとは切り離して推進することを要望する。

ナノ原料に関する要望（第3部第4章5. 化粧品⑫）

ナノ原料に対し、安全性評価は過度な要求にならないよ
う、十分な市場実績を考慮した安全性評価基準の制定を
要望する。

銀行：

投資性公司の投資原資の多様化（第3部第8章1. 銀行⑩）

中国には日系の多国籍企業地域本部として投資性公司
が150社以上あり、中国向けの再投資の原資は投資性公司の資本金、日本親会社からの外債、中国国内傘下企業からの配当から拠出されるのが一般的である。中国の規制では、借入資金を持ち分投資に充当できないため、投資性公司はグループ企業の余剰資金を国内再投資（含む傘下企業の設備投資、新設、増資、持分買取、M&Aなど）に直接充当できず、現預金に滞留しているケースが非常に多い。
近年、上場しているグローバル企業はROEなど資本効率性が求められているなか、中国において現預金が再投資に回せないことが中国への投資を抑制する一因にもなっている。
中国人民銀行の「貸出通則」や国家金融監督管理総局（元の銀保監会）の委託貸付諸規定における借入による国内投資への制限見直しを要望する。
制限の範囲を「投資性公司のグループ余剰資金による投資は可」に限定するだけでも効果は大きく、域内投資の24

中国経済と日本企業2024年白書

拡大だけでなく、中国国内の潜在的なデフレ改善にも寄与すると期待される。
さらに投資性公司が銀行M&Aローンを利用した投資許可についても要望したい。国家金融監督管理総局（元の銀保監会）の規定に従い、企業は銀行M&Aローンを利用してM&A取引を行うことができる。しかし、商務部と外貨管理局の「商資函2011年1078号通知」に基づき、外商投資
性公司は域内ローンを利用して域内投資することはできない。このため、投資機能を持たない一般の外商投資企業は
M&Aローンを利用できるが、投資機能を持つ投資性公司
はM&Aローンを利用できず、政策のねじれにより投資性公司が本来の機能としての投資活動が一定程度制限されている。
「外商投資法」公布後、「外資三法」の廃止に伴い、外商投資関連の法律法規も大幅に調整されるだろうが、上述の1078号通知も緩和される必要がある。投資性公司の主要機能の1つは投資とM&Aであり、上記が許可された際には、域内投資の拡大に対して非常に大きな乗数効果が生まれると期待される。

建議一覧
<第2部>
第1章：貿易① 輸出管理法の関連細則や管理品目の公表および国際標準に則した運用② ガリウム・ゲルマニウム、黒鉛に対する輸出許可申請の円滑化・迅速化③ 関連規制・制度の情報開示時期および具体的実施方法の事前通知化④ 税関規則・規定に対する解釈の統一および統一的運用の強化⑤ 税関による事前裁定決定書交付までの期間短縮やルールの簡素化、事前教示制度の改善⑥ HSコード修正時提出資料確認の迅速化および提出時に回答期限目安の提示⑦ 通関所要時間の調査およびその公表、商品検査リードタイムの短縮⑧ 通関申告地と検査検疫組織間の連携強化、通関申告地での法定検査受検の取り扱い⑨ HS番号対象品目の詳細解釈資料の公開⑩ 通関後の輸出入申告事項の修正の可否明確化、自主的な修正申告が認められる事例の提示⑪ 貨物貿易の外貨支払業務における規制緩和の継続⑫ サービス貿易における課税要否や課税価格判断根拠の明確な提示⑬ 原産地証明書発給機関に対するFTA条文の遵守指導⑭ RCEP協定利用におけるHSコード分類判断相違時の協調体制の構築⑮ 税関高級認証企業標準における認証企業の判断基準について実態に則した対応⑯ AEO制度運用方法の改善ならびに再認証申請不可期間の短縮⑰ 保税工場間にてHSコードが異なる際の内陸輸送取り扱い⑱ 保税工場から中国国内への輸入に対する運用条件の明確化とルール整備⑲ 米中貿易摩擦の早期解消

第2章：投資１. 公平な競争環境の確保① 外商投資法および外商投資法実施条例の細則整備② 制度運用の透明化③ 「信頼できないエンティティ・リスト規定」の公平・透明な運用④ 「輸出管理法」の公平・透明な運用⑤ 「外国の法律および措置の不当な域外適用を阻止する規則」の運用基準明確化⑥ 「外商投資安全審査弁法」の対象範囲明確化

２. 対外開放の拡大⑦ 外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）のさらなる緩和⑧ ネガティブリスト以外の法律・法規による参入規制の緩和⑨ 規制緩和に向けた体制整備
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中国経済と日本企業2024年白書

建議一覧

３. 政府の規制運用・手続の明確化・簡素化⑩ 国有資産の譲渡手続の簡素化・明確化⑪ 事業再編手続の簡素化⑫ 株式譲渡に関する手続の明確化・簡素化⑬ 土地使用許可更新に関する詳細規定の制定

４. 情報公開の推進⑭ 連続的・継続的な統計・調査データの発表⑮ 企業支援策の統一的な情報提供

第3章：競争法
１. 中国における競争法関連法令の全般について① 「独占禁止法」に基づく関連の実施細則と運用ガイドラインの改正の早期完了② 加重処罰適用要件と処罰確定基準の明確化③ 「外商投資安全審査弁法」のさらなる整備④ 標準必須特許保有者の開示義務の軽減、善意交渉制度の具体的な運用方法の明確化⑤ 「国務院独占禁止・不正競争防止委員会の事業者団体に関する独占禁止ガイドライン」のさらなる具体化

２. 独占的協定について⑥ セーフハーバー制度の運用基準の明確化、同制度の適用範囲の拡大⑦ 垂直的協定におけるリニエンシー制度の適用可否の解明⑧ 個人を対象とする責任追及制度の運用基準の明確化

３. 市場支配的地位の濫用について⑨ 相対的な優越的地位の濫用に対する規制の導入をめぐる慎重な検討⑩ 知的財産権への過度な制限の緩和⑪ 買掛金・代金決済をめぐる大手企業への指導の提供

４. 企業結合について⑫ 企業結合届出・審査制度における不明確な点の解明⑬ 簡易届出制度の運用上のさらなる改善、案件受理・審査期間の短縮⑭ 新旧「独占禁止法」の適用規則の明確化

５. 行政権力の濫用による競争の排除および制限について⑮ 行政権力の濫用による競争の排除および制限行為に対する規制の整備

６. 商業賄賂について⑯ 取引の当事者間における合理的利益提供行為の合法化⑰ 「不正競争防止法」の改正作業の加速、法令内容の整備

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中国経済と日本企業2024年白書

建議一覧

第４章：税務・会計
１. 税務(1) 制度運用／税収管理① 税収徴収管理上の混乱② 重点企業グループに対する管理強化(2) 所得税（個人所得税・企業所得税）③ 外国籍人員に対する免税措置の恒久化④ 帰任後の個人所得税還付⑤ 租税条約の適用にかかわる受益者条件⑥ 租税条約における源泉税率(3) 移転価格税制⑦ 移転価格調査における税務局の姿勢⑧ 日中APAの申請手続の停滞(4) 印紙税⑨ 印紙税法における海外企業への課税(5) 増値税⑩ 留保額還付手続における実務運用⑪ キャッシュプーリングにおける受取利息への課税⑫ 電子発票の促進(6) その他⑬ 組織再編上の課税⑭ PE認定における課税

２. 会計⑮ 企業の自主的判断での決算期設定⑯ 新会計準則移行措置の統一とIFRSコンバージェンスの促進

第５章：労務
１. 就労・出入国関連① 一日も早いビザ免除措置の再開、ビザ審査期間の短縮② 各地域における公安部26条措置の執行基準の統一、「パスポート保管免除」政策の適用範囲拡大③ 外国人の指紋・顔など生体情報の採取回数の削減④ 新たな政策に対する過渡期の設定、オフィシャルサイトにおける各エリア入境政策情報の充実⑤ 外国人の異なる地域への異動による就業、居留手続の簡略化、承認期間の短縮⑥ 外国人帰任者の銀行口座凍結措置の取り止め、または海外での解除手続の許可⑦ 就労許可や居留許可にかかる期間の統一、手続の簡素化、手続期間の短縮

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中国経済と日本企業2024年白書

建議一覧

２. 社会保障⑧ 外国人の医療保険等その他の社会保険項目の強制納付義務の免除⑨ 社会保険料の延滞金の取り止めまたは料金基準の引き下げ、および合理的な追徴期限と時効の設定⑩ 社会保険料と住宅積立金の全国統一の実現

３. 労働管理
⑪ 「月間残業時間が36時間を超えてはならない」という強行規定の調整⑫ 女性従業員の定年年齢の区分基準の明確化⑬ 特殊労働時間制のポストや人数などの承認制限の適切な緩和

４. その他⑭ 財政補助金や政策支援の提供による人材誘致と安定化

第6章：知的財産権
１. 知的財産の適切な保護の促進(1) 出願権利化プロセス・保護期間の合理化・適正化① 意匠制度の見直し（建議先：国家知識産権局）② 適切な商標審査および悪意の商標出願の取り締まり（建議先：国家知識産権局、国家市場監督管理総局）③ 商標審査における情報提供制度の導入（建議先：国家知識産権局）④ 商標審査審理の延期（建議先：国家知識産権局）⑤ 専利権の冒認出願への対策（建議先：国家知識産権局）⑥ 特許審査の迅速化・的確化（建議先：国家知識産権局）⑦ 専利出願集中審査についての条件明確化と条件緩和（建議先：国家知識産権局）⑧ 特許請求の範囲や明細書の記載要件および補正制限の緩和（建議先：国家知識産権局）⑨ PCT出願の適切な国際調査・国際予備審査（建議先：国家知識産権局）

２. 知的財産にかかわる公正な競争環境の実現(1) 模倣行為抑制に向けた諸施策⑩ 再犯防止（建議先：国家市場監督管理総局、海関総署、公安部）(2) インターネットを介した模倣品販売の対応⑪ 知的財産保護プログラムの整備強化（建議先：国家市場監督管理総局、国家知識産権局、工業情報化部）⑫ 模倣品の海外流出への対応（建議先：海関総署）(3) 知的財産の流通⑬ 技術輸出入管理条例で定める制限技術リストの継続的な見直し（建議先：商務部、科学技術部）

３. 知的財産にかかわる紛争処理の公平化・合理化⑭ 専利権侵害に対する行政権限の適正化（建議先：国家市場監督管理総局、国家知識産権局）⑮ 知的財産権の濫用となる場合の基準明確化（建議先：国家知識産権局、国家市場監督管理総局）

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中国経済と日本企業2024年白書

建議一覧⑯ 司法機関・行政機関の期日・期限設定における配慮（建議先：最高人民法院、国家市場監督管理総局、国家知識産権局）⑰ 知的財産訴訟における技術調査官制度の拡充（建議先：最高人民法院）⑱ 実用新案権および意匠権行使時の注意義務化（建議先：国家知識産権局）⑲ 先使用権制度運用の適切化（建議先：国家知識産権局）⑳ 判決の執行強化（建議先：最高人民法院）㉑ 情報公開の促進（建議先：国家知識産権局、最高人民法院）㉒ ライセンス技術の保証期間等（建議先：商務部）㉓ 懲罰的賠償（建議先：国家知識産権局、国家版権局、最高人民法院）

第７章：省エネ・環境
１. カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み① 日系企業の参入・貢献の実現に向けた機会創出② 電力制限の回避と安定的な電力供給の実現③ 再生エネルギー活用に向けた奨励策の拡充④ 自動車業界における重複規制の回避⑤ 再生エネルギー証書の相互承認の実現⑥ 排出権取引市場拡大施策の調和のとれた実施⑦ 水素エネルギー活用に向けた奨励策の外資企業への詳細説明

２. 環境対策⑧ 環境プロジェクトへの日系企業参入に向けた配慮⑨ 急な生産停止措置の回避⑩ 行政指導等の法令等に基づく統一的基準による実施⑪ 新規法令等策定時の企業運営への配慮⑫ VOC規制への対応負担軽減策⑬ 廃棄電器電子製品回収処理管理条例（中国版WEEE）見直しにおける日本業界・企業の参加⑭ 固体廃棄物汚染環境防止法（拡大生産者責任（EPR）制度）⑮ 石綿管理対策の促進⑯ 「石綿の使用における安全に関する条約」（ILO第162号条約）⑰ 生物多様性保護技術の導入促進

第８章：技術標準・認証
１. 透明性の向上、公平性の確保（※制度設計プロセスへの要望）① 国家標準の解釈や制度運用の統一、手続の透明化と合理化の促進② 国家標準、業界標準などの公的標準策定プロセスの運営方法統一と透明性・公平性の向上③ 強制標準や認証等の実施に関する情報の即時公布・開示、窓口の一本化④ 標準の公布日から実施日までの十分な猶予期間の設定、強制標準とその並列標準の同時公布
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中国経済と日本企業2024年白書

建議一覧

２. イノベーションの基盤として（※標準内容への要望）⑤ 過度なスペックや、過度に詳細化した標準の策定の回避⑥ 標準作成を検討する際、事前に制度との関係が説明される仕組みの構築

３. サイバーセキュリティ／情報の越境移転関連⑦ 中国サイバーセキュリティ関連法令の制定・運用における利用者たる企業への配慮⑧ 「越境データフローの促進・規範化規定」の実施に伴う外資企業の意見に対する十分な聴取の要望⑨ 「データフリーフローウィズトラスト」のコンセプトに基づくデータセキュリティ関連政策の策定

第９章：物流① 検査時の荷役品質の改善、貨物施設の整備、物流業者による立ち入り・立ち合い規制の緩和② 通関一体化のいっそうの推進と規制変更の事前通知③ 検疫対策と食品輸入規制の標準化および統一的運用④ 化学品輸入手続の効率化と柔軟対応⑤ 危険品輸送の規制緩和⑥ 単一窓口プラットフォームのデータ統計ダウンロード機能の再解放⑦ 政策変更時における関係部署間の連携と事前周知の徹底

第10章：政府調達① WTO「政府調達協定」（GPA）の交渉を引き続き加速推進、GPAへの早期加盟② 「日中韓自由貿易協定」に政府調達章を盛り込むと共に、RCEPの政府調達規則を確実に実施③ 政府調達市場における輸入製品の待遇を改善し、輸入製品と国産製品の公平な競争の実現④ 外商投資企業の政府調達活動への平等な参加に関する規定の確実な実施による良好な経営環境の整備⑤ 「安可」「信創」制度の明確化と認証製品に関する情報公開⑥ 情報セキュリティの要件における内外無差別の浸透と強化

第11章：商工会組織① 各地域商工会の法人化② 中国企業在籍外国人の商会加入

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中国経済と日本企業2024年白書

建議一覧

<第３部>
第1章：農林水産業・食品
１. 生産許可関係① ラベルの原料記載内容の見直し② 新しい食品分野の基準策定③ 食品工場の立ち入り検査の基準統一

２. 食品輸出入関係④ 日本産水産物の輸入一時停止措置の撤廃および輸入通関時の追加証明書の法令に基づく対応の撤廃⑤ 日本産食品の輸入規制の解除・緩和⑥ 輸入食品添加物のGB策定の加速⑦ 不正規輸入食品の取り締まりのさらなる強化３. 食品物流関係⑧ 食品物流車両の例外措置⑨ 物流過程での温度帯変更⑩ 食品包装の消費期限細分化

４. 消費者対応関係⑪ 悪質クレーマー行為に対する公正な判断

第２章：電力① 電力安定供給の確保② 社会のグリーン化に向けた電力ユーザーの貢献③ 電力ユーザーの選択肢拡大の継続

第３章：建設業

１. 建設① 建築業に従事する社員における資格取得制度の内外無差別な取り扱いと法令整備② 二級建造師受験要件における社会保険納付先による受験・登録制限の撤廃③ プロジェクトに対する品質終身責任制の撤廃④ 各地域における施工許可申請の諸要求の緩和・統一化⑤ 工事停止命令の抑制、期間短縮、事前通知⑥ 農民工給与専門口座の取り扱い規制の緩和⑦ 外国人の外地での就労および滞在許可の申請の簡素化⑧ 省を跨ぐ異動のあるプロジェクト契約社員の給与所得申告の納税窓口統一化、簡便化

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中国経済と日本企業2024年白書

建議一覧

第3章：建設業２. 不動産① 事実と異なる不動産広告掲載に対する法細則の整備② 建築委員会による消防審査の迅速化ならびに手続簡素化

第４章：製造業

１. 繊維・アパレル① 中国縫製業の競争力回復のための貿易協定推進② 環境対応に関する協力と情報交換③ 繊維製品の知的財産保護④ 保税加工貿易のロス率許容範囲の拡大⑤ アパレル製品品質表示の適切な制度運用⑥ 消防、環境等に関する工場管理強化の現実に則した実施

第４章：製造業

２. 化学品

１. 全般① カーボンニュートラル
② 化学工場への電力制限③ 化学工場の強制移転④ 法規制・標準の周知方法の充実

２. 安全および環境保全⑤ 化学企業主要責任者の資格⑥ プラスチック問題⑦ 環境規制物質の政策

３. 化学品管理⑧ 危険化学品法規制の制度上の齟齬の解消⑨ 危険化学品の許可申請免除⑩ 危険化学品の有害性分類の更新⑪ 少量の危険化学品の運用⑫ 新化学物質環境管理登記（簡易登記）の「環境リスク累積」の文書化と合理化

４. 輸出入、通関関係⑬ 組成情報開示方法の確立⑭ 危険分類GHSの全国的な基準統一⑮ 通関政策運用開始時の準備40

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建議一覧

第４章：製造業

３. 医薬品① 新法規作成・改正時における当局と民間の交流深化、新規法規制施行時のガイドライン即時公布ならびに運用に関する配慮② 海外MAHに対する実施細則の早期公布および内外格差の是正③ ICH実装のプロセスの確実な推進④ 中国国外への検体持ち出し制限の緩和および手続の簡素化⑤ 医薬保障改革の推進⑥ 当局相談制度のタイムリーな実施と交流機会のさらなる充実⑦ データ保護期間の設定および特許承認のさらなる推進第４章：製造業

４. 医療機器・体外診断用医薬品

１. 薬事登録(1) 登録試験に関して① 試験実施要求の根拠の提示(2) 延長登録に関して② 適合済み強制標準の変更による延長申請前の変更申請要求の改善(3) 相談に関する要望③ 立巻審査相談方法の多様化④ 受理前の技術的な相談先の自由な選択⑤ 受理前の臨床評価問題のコミュニケーション技術相談体制の強化(4) 医療機器変更許可の形式に関して⑥ 医療機器変更許可の形式の統一および変更内容の明記と添付資料への捺印(5) 104号令の改善⑦ 104号の登録者要求条件の追加

２. 政府事務(1) 外資系企業の公平な扱いに関して⑧ 中国国産品の認定基準の明確化⑨ 「輸入論証」の基準の統一化およびプロセスの明確化⑩ 輸入品に対する調達品選定プロセスの適正化(2) 外資系企業の業界参与の改善、および科学的かつ合理的な関連制度の整備に関して⑪ 外国の医療機器企業のステークホルダー・専門家との公式協議の場の拡張⑫ 政策および法規見直し活動への外資系企業の参与について⑬ 健康・医療データの活用の加速化⑭ 新技術と新製品の技術的差異と重要性の検証およびそのガイドラインへの反映(3) 市場導入に関して⑮ 消耗品の分類区分の適切化

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中国経済と日本企業2024年白書

建議一覧⑯ イノベーション製品への支援強化⑰ 集中購買の監督メカニズムの強化⑱ 多角的・総合的な評価ガイドライン(4) 技術移転に関して⑲ 国内生産の登録・認可基準の統一化と企業のコア技術の保護

３. 市販後の監督管理⑳ 市販後の監督管理規準の全国統一化と整備㉑ 製品の使用期間の定義の明確化㉒ 有害事象モニタリングの質の向上㉓ 企業の負担を軽減する監督管理措置を採用㉔ リコールの報告ルートの明確化

４. 通関関連㉕ 抜き取り検査基準のさらなる最適化と開梱検査頻度の低減㉖ 特殊物品の通関申告資料に対する要求のさらなる細分化

第４章：製造業

５. 化粧品

１. 化粧品監督条例に基づく管理運用体制の整備① 施行期間に関する要望② 一貫した運用への要望③ 対話・交流深化に関する要望

２. 申請システムの適切な実務運用④ 申請システムの安定化・改善窓口の要望⑤ 電子印認証に関する要望

３. 化粧品ラベル表示の規制緩和⑥ 技術審査簡素化に関する要望⑦ 禁止用語に関する要望⑧ 原産国の表示の許容の要望⑨ 電子ラベル法規整備に関する要望

４. 原料安全性登録情報の適切な整備⑩ 原料登録情報整備に関する要望⑪ 原料情報の登録義務範囲の緩和の要望⑫ ナノ原料に関する要望

５. 効能効果評価の柔軟な運用⑬ 試験効率化に関する要望⑭ CMA認証機関の取り組みに関する要望
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中国経済と日本企業2024年白書

建議一覧⑮ 原料使用目的に関する要望

６. 化粧品不良反応監測管理弁法に関する柔軟な運用⑯ 報告基準に関する要望

７. 化粧品安全性評価の適切な運用整備⑰ 国内外の使用実績でのデータ担保の許容の要望⑱ ガイドラインの早期作成と企業勉強会の実施の要望

８. 海外製造拠点査察に関する柔軟な対応⑲ 海外査察基準の拡大の要望⑳ 検査検体数の要望

第４章：製造業

６. セメント

１. 生産能力過剰問題関係① 生産ピークシフト政策措置の公平性の見直し

２. 採鉱許可証期間延長手続の適正化② 採鉱許可証期限間延長に際する申請受け付け期限の見直し

３. 地方政府による政策的閉鎖命令の問題③ 移転・閉鎖命令の適切なプロセスと遅滞ない補償の要望

第４章：製造業

７. 鉄鋼① 鉄鋼生産について② 世界の鉄鋼過剰生産能力問題に対する取り組み③ 鉄鋼貿易④ 省エネ・環境対策について⑤ 統計

第４章：製造業

８. 家電

１. 廃棄電器電子製品回収処理管理条例関連① 廃棄電器電子製品回収処理管理条例の公平性・透明性の確保および詳細情報の公開② 廃棄電器電子製品解体補助金の支払いの早期化③ 廃棄電器電子製品回収体制および解体廃棄物処理施設の整備強化④ 生産者責任延伸制度の制定時における実証活動成果の公開、共有およびその考慮

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中国経済と日本企業2024年白書

建議一覧

２. 省エネ関連（エネルギー効率ラベル制度）⑤ エネルギー効率ラベル制度および関連法規・基準の整理と効率的運用

３. 製品標識標注規定の廃止後の対応⑥ 製品標識標注規定における表示項目の明確化

４. 物流関連（輸送包装規制）⑦ 「包装性能証明書」基準の見直しおよび規制緩和

第４章：製造業

９. 事務機器① 製品標識標注規定廃止に対する代替措置② 電器電子産品有害物質制限使用管理弁法③ 模倣品（消耗品）取り締まり④ 改造機の取り締まり⑤ 技術標準・製品認証⑥ 「安可」または「信創」⑦ 情報セキュリティに関する国産要求

第４章：製造業

10. 電子部品・デバイス① 再生可能エネルギーの安定供給/利用促進（建議先：国家発展改革委員会、国家エネルギー委員会）② 輸出業者取得手続（建議先：商務部安全輸出入管制局）③ 投資（建議先：国家発展改革委員会、商務部、工業情報化部）④ 企業標準（建議先：国家市場監督管理総局）

第４章：製造業

11. 自動車

１. 自動車全般(1) ダブルクレジット規制(CAFC/NEV規制)① カーボンニュートラル関連政策の必要性検証と早期整理② 業界意見の聴取③ 電力・充電インフラ関連政策の整備④ 低燃費車への優遇継続⑤ 柔軟な制度の運用(2) CAFC（GB27999:企業平均燃費規制）⑥ NEV電費のゼロ換算継続⑦ オフサイクルクレジット制度の長期制度としての確立と拡大⑧ 低燃費車優遇の継続・拡大

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中国経済と日本企業2024年白書建議一覧(3) データセキュリティ関連規定⑨ 規定策定に際する業界意見の聴取⑩ 緩和制度の導入⑪ ベストプラクティスや監査基準の公表と既販車の適用除外(4) ICV関連政策・法規・強制標準⑫ ロードマップの策定および強制化の明確化(5) 「道路機動車両生産企業および製品参入管理弁法」⑬ 研究開発能力の要件緩和(6) 燃料電池車(FCEV)関連政策⑭ 公平な支援(7) CCC認証に関する手続簡素化および相互承認の徹底⑮ 自動車補修部品の認証簡素化⑯ 部品任意認可証の相互承認(8) GB/T（推薦性国家標準）に関する要望⑰ 標準策定段階での運用の決定⑱ 適切なリードタイムの設定(9) 公告管理(工業情報化部管轄)⑲ 新技術の迅速な導入に向けた制度(10)地方政府における認可制度⑳ 地方政府独自認可制度の廃止(11)自動車購置税減免および自動車税制㉑ 自動車税制の見直し(12)自動車リコール実施率の向上㉒ 「機動車安全技術検査項目と方法」に基づく早急なリコール実施㉓ 車検止め/公道走行許可剥奪制度の導入㉔ リコールに際する個人情報の提供(13)自動車販売管理弁法（2017年）㉕ 純正同質部品の定義明確化(14)交通事故データの開示㉖ 交通事故データの開示

２. 二輪車(1) 二輪車の高速道路・都市中心部への乗り入れ規制撤廃㉗ 二輪車の高速道路・都市中心部への乗り入れ規制撤廃(2) 機動車強制廃車標準規定㉘ 二輪車使用期限13年の撤廃

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中国経済と日本企業2024年白書

建議一覧(3) 二輪車生産・販売統計の発行㉙ 二輪車生産・販売統計の発行

第５章：情報通信業

１. 情報通信

１. 電信業務ライセンスに関する外資規制の緩和① 外資系事業者による電信サービス再販へのさらなる規制緩和② 付加価値電信サービスのライセンス取得に関する外資規制の緩和

２. データ三法（サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法、個人情報保護法）③ データ三法に関する詳細規則等の公布について

第５章：情報通信業

２. ソフトウェア① ソフトウェア人材育成② 日本への中国人社員の出向・研修時の課税などにかかわる問題③ 知的財産権の保護④ ソフトウェア事業環境変化に伴う優遇策⑤ 社会基盤整備等の政府主導プロジェクトへの参入機会の拡大⑥ クラウド等ソフトウェアサービス事業の扱い⑦ 中国データ三法への対応策や運用のガイドライン整備

第５章：情報通信業

３. コンテンツ① 外国企業・海外コンテンツに対する規制の緩和・参入障壁の撤廃② 著作権保護体制の整備・促進、行政手続の簡素化・迅速化、商標冒認出願の対応強化③ 非正規コンテンツの市場からの排除④ バランスの取れたコンテンツ産業の育成

第６章：運輸業

１. 海運① 新しい船舶燃料の安定的補給が可能となるネットワークの構築および法的整備の促進② 完成車輸出入税関手続の一体化促進および「沿岸輸送特許」の制度化実現③ 貿易上の制限、海運および港湾関連の規則の変更等における事前の明示

第６章：運輸業

２. 空運① 定期便、不定期便に対する運航認可手続の迅速化② 外国商業航空運送事業者業務に関する承認期間の短縮
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中国経済と日本企業2024年白書建議一覧③ IATAスロット会議における各国航空会社要望に対する回答の早期化④ 混雑空港におけるスロット配分および運用についての、IATAルールの正確な適用と透明性のある運用⑤ 外国航空会社への適宜適切な情報提供⑥ 中国発着便の管制事由による出発遅れの改善⑦ 空港制限区域内立ち入り許可証交付手続の迅速化⑧ 外国航空会社が中国空港に配置する航空機整備工具の保税扱い化⑨ 整備不具合で地上に駐機中の航空機に対する緊急通関の実施⑩ 中国サイバーセキュリティ法、個人情報保護法に対するガイドラインの迅速な提示⑪ 日中間の人的交流の復活に向けた各種渡航制限の緩和、撤廃⑫ 貨物チャーター便設定上の制約の撤廃⑬ 各種空港料金の見直し

第７章：流通・小売業

１. 卸売業① 経営範囲拡大手続の改善② 小売業者との公平かつ健全な取引へのさらなる支援③ 違法行為者に対する取り締まり強化④ 公平かつ透明な通行証発行基準の制定・運用、および共同配送に対する支援⑤ 低温物流発展のための人的支援

第７章：流通・小売業

２. 小売業① 市場の監督・管理面における内資企業・外資企業の平等性のよりいっそうの確保② 公平性③ 日本産食品の輸入規制の解除・緩和④ 輸入手続⑤ タバコ、薬、書籍等の取扱制限⑥ 介護用品の取り扱いに関する規制⑦ チルド即食食品の審査基準の適切な緩和と統一⑧ 冷蔵食品の生産許可申請⑨ 食品生産許可証と食品安全国家基準食品添加物使用基準（GB2760-2014）の食品分類の不整合について⑩ 賃貸借契約に関する法律整備⑪ 模倣品の販売⑫ “職業的クレーマー”による販売監視体制の見直し⑬ 就業制度

第８章：金融・保険業

１. 銀行① 金融市場の自由化にかかわるロードマップについて② 外貨管理規制について
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中国経済と日本企業2024年白書

建議一覧③ 事業法人が発行する事業債引受主幹事資格の開放と要件緩和④ 金利変動リスクヘッジ商品拡充について⑤ 外貨リスク準備金について⑥ 国外保証履行規制の緩和⑦ 監督管理費用の廃止⑧ 支払預金保険料にかかわる企業所得税控除の見直し⑨ カーボンニュートラルに資する貸出に対する特別ファンディング制度の対象銀行範囲を拡大⑩ 投資性公司の投資原資の多様化⑪ 融資租賃会社（ファイナンスリース会社）に対する省またぎ営業規制導入の中止

第８章：金融・保険業

２. 生命保険

１. 外資合弁保険会社規制関係① 「外資保険会社管理条例実施細則」関連条項の制限緩和② 「保険会社持分管理弁法」関連条項の制限緩和

２. 業界情報開示③ 中国保険年鑑等の整合性④ 業界統計データの再公表

第８章：金融・保険業

３. 損害保険＜中国銀行保険監督管理委員会への建議＞① 地域限定でのライセンス制の緩和② 異地引受にかかわる制限条件の緩和（建議①地域限定でのライセンス制が緩和されない場合の建議）③ 外資合弁損保会社におけるパートナーの出資比率制限の緩和④ 同業競争回避規定の緩和⑤ 外資保険会社の業務範囲拡大⑥ 自動車保険のリスク情報開示⑦ 非執行董事や監事等の職務遂行に関する諸制限の緩和⑧ 重要役職の在任任期制限の緩和

第８章：金融・保険業

４. 証券

１. 外資による中国証券業、資産運用業への参入規制の緩和ならびに撤廃① 重要金融サービス分野での実質的支配権取得にかかわる規定運用の明確化② 「外商投資証券会社管理弁法」2019年10月決議事項に沿った開放政策の推進、証監会の全面的支援③ 「『証券会社株式持分管理規定』の修正に関する決定」における基準の緩和④ 証券投資顧問会社への外資参入規制の緩和と業務範囲の拡大
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建議一覧⑤ 銀行理財子会社の外資参入基準・業務範囲の明確化、外資合弁理財子会社の養老理財商品テスト展開指定基準の明確化

２. 国内外投資規制の緩和⑥ 中国向け証券投資規制の緩和⑦ 対外証券投資規制の緩和

３. 越境証券投資制度の緩和・明確化⑧ 滬港通、深港通の売買対象銘柄拡大および同制度の他地域への拡大⑨ スワップコネクトにおけるサウスバウンドの実施細則および実施時期の公表⑩ 「自由貿易試験区での改革・イノベーションを深化する若干の措置を支援することに関する通知」の実施細則制定、個人投資家による対外証券等投資制度の実施細則制定と実施時期の公表⑪ 越境証券投資税制の明確化

４. ファイナンス規制の緩和(1) 株式市場の活用⑫ 国内株式上場手続の明確化、上海証券取引所・国際板の開設⑬ 中国企業の海外上場にかかわる関連規制・制度の円滑化ならびに体系化、公開性の確保(2) 債券市場の活用⑭ 銀行間債券市場と取引所債券市場の相互接続に向けた発行・流通市場の制度整備(3) 相互上場の促進⑮ 外国指数ETFの上場申請手続の簡素化、QDIIの個別運用枠の拡大⑯ ETFおよびETF以外の商品の日中相互上場に向けた支援(4) 中国発行体の資金調達支援⑰ 中国国有企業・金融機関の新規公開や株式売出を通じた資金調達支援における内外無差別の取り扱い推進

第９章：観光・レジャー

１. 旅行① 訪中ビザ免除措置の早期再開② 外商独資旅行社へ中国公民に対するアウトバウンド業務の全面開放③ 外国人旅行者への簡便なサービスインフラの改善とさらなる整備④ 観光施設、公共機関における多言語案内の整備と提供⑤ 国別入境旅游統計の定期的な公表

第９章：観光・レジャー

２. ホテル① 人的交流回復に向けた各種渡航制限の緩和② MICE推進に向けた支援プログラムのサポート

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建議一覧

第10章：高齢者関連サービス・産業① 高齢者をはじめ福祉用車両の架装に関する規制緩和<第４部>
第１章：華北地域

１. 北京市

１. 統括拠点および先進企業の立地拠点に相応しい人材の集積を促進するため、先進的な人材政策の展開を要望① 居留許可手続の手続日数の短縮② 外国籍人員の就業条件の運用統一③ 中国人地方出身者へのインセンティブ強化④ 1年未満短期駐在外国籍人員と中国籍人員における別送品輸入の通関手続明確化と電子化⑤ 北京市戸籍枠の増加

２. 統括拠点および科学技術分野の企業の集積を促進するため、透明性の高い政策運営、ハイテク企業や先端的サービス業への優遇強化、行政手続の簡素化を要望⑥ 外資研究開発センター設立にかかわる関連規定の運用強化⑦ 技術輸出関連規則にかかわる諮問方式の多様化と専門人員の配置⑧ 外資系企業を対象とした説明会等での通訳手配、資料配布⑨ 政府と企業のコミュニケーションメカニズムの構築および運用⑩ 「企業服務包」対象企業選定基準の明確化⑪ 北京市の指導者レベルと中国日本商会、日系企業との交流メカニズムの構築

３. 北京市がサービス業拡大・開放総合試験を推進するにあたり、個別分野での積極展開を要望⑫ 中外合弁、外資独資旅行会社に対する出境ライセンスの認可⑬ 合弁ブランド電気自転車の販売機種目録への追加

４. 北京市が中国の他都市と比較して、統括拠点等に相応しい生活環境を整備するために、生活に密接にかかわりを持つ分野において、総合的視野に立った取り組みを要望⑭ 小売・飲食店舗営業許可における行政の協力強化⑮ 公共交通機関のいっそうの整備・拡充、交通整理の強化による交通渋滞の緩和⑯ 外国人永久居留身分証制度と北京日本人学校入学資格の矛盾の解消⑰ 天津市・河北省との往来

第１章：華北地域

２. 天津市

１. 企業活動の円滑化、環境対応① 優遇、補助政策② 環境、カーボンニュートラル
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建議一覧

２. 交通環境の整備③ 北京との往来④ 天津空港の利便性向上

３. 優れた生活環境の整備⑤ 日本語による現地情報の発信⑥ パスポートによる認証の制限

第１章：華北地域

３. 山東省① 人材確保に対する支援② 法令・制度・運用の制定・変更時の周知強化③ 環境、安全生産に関するさらなる制度整備④ 移転・立ち退き要請に際する配慮⑤ 外国人の活動における利便性向上⑥ 定期的な意見交換会の開催

第２章：華東地域

１. 上海市１. 人的移動① ビザ免除の回復等、渡航の容易化② 入国手続の簡素化・明文化③ 外国籍の就労

２. 公平な競争環境④ 政府調達⑤ SIサービス

３. 環境規制⑥ カーボンニュートラルに関する情報公開⑦ カーボンニュートラルへの参入機会の確保⑧ マイクロプラスチックス⑨ 脱プラスチック

４. 安全規制⑩ 易製毒化学品を含む混合物の定義⑪ 更改条例の正しい理解の促進⑫ 易制爆のシステム備案⑬ ガイドライン等の提示

５. 貿易⑭ 国際貿易に関する金融保険サービス
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建議一覧⑮ オフショア貿易政策の緩和⑯ 三国間貿易⑰ 防湿梱包製品の開封検査の免除⑱ 税関検査⑲ HSコード⑳ 危険化学品申告㉑ 税関検査㉒ Shipback品の取扱㉓ 貴金属リース

６. 金融㉔ 外資財務公司登録資本金増資の件㉕ 外資財務公司を主導としたクロスボーダー資金プーリング㉖ 外資財務公司国内成員単位の資格認定㉗ 外資保険会社の業務範囲拡大㉘ 外資合弁損保会社におけるパートナーの出資比率制限の緩和㉙ 同業競争回避規定の緩和㉚ 上海市グリーン事業に関する金融サービス㉛ 人民元優遇上限に関する見直し㉜ 中長期外債管理㉝ 統括保険証券発行制度の規制緩和

７. 税務㉞ 外国籍人員の免税優遇措置㉟ 増値税控除留保額の還付㊱ 法人税納税基準の統一化㊲ 個人所得税還付㊳ 高鉄関連㊴ 発票システム

８. 通信㊵ データ関連法令㊶ 通信事業の参入規制緩和

９. 会社運営㊷ 現場人手不足㊸ 安定した電力供給㊹ 支援政策の周知㊺ 税制優遇
㊻ 海外株主の法定代表者等に対する実名認証㊼ 投資性公司設立に必要な登録資本金額㊽ 地域を跨る企業合併㊾ 行政関連64

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建議一覧

1０. 上海市の政策㊿ 保税倉庫の分割出荷再開の承認
越境EC
投資誘致の活性化

1１. 食品
震災後の農産物輸入の再開
農産物輸入規制の緩和

1２.化粧品
化粧品新原料登録の促進
化粧品備案制度運用緩和
電子ラベルの先行運用を要望
化粧品業界発展に向けた取組要望
化粧品新原料許可申請

1３. ヘルスケア・介護
福祉用具レンタル
医療機器の認証手続
紫外線消毒器械に関する国家標準

1４.地域性外国商会
商工クラブの適法な権益の維持・保護

第２章：華東地域

２. 江蘇省

１. 移転要請について① 移転要求時の事前相談と十分な期限設定② 実態に則した増資要求への見直し③ 柔軟な移転補償金計算方式の検討

２. 化学系企業への環境要求について④ 化学系製造業が事業規模を拡大する際の合理的な許認可判断

３. 関税ルール運用について⑤ 関税ルール運用の統一

第２章：華東地域

３. 浙江省

１. 環境・省エネ、都市開発等における問題点・要望① 工場立退きに際して、十分な情報開示および補償の確保

66

中国経済と日本企業2024年白書

建議一覧② 工業用地譲渡条件に関する透明性の確保③ 電力制限規制の撤廃、ならびに、やむを得ない制限時の事前通知の徹底④ 環境政策の紹介や解説の実施と周知⑤ 化学品や危険物関連規制の漸進的・合理的な実施⑥ バランスの取れた環境規制への取り組み⑦ 廃棄物処理に対する環境整備

２. 通関上の問題点・要望⑧ 輸出入通関手続の明確化・簡素化と関税負担の軽減⑨ 関税率見直しに関する周知徹底と適正な導入期間

３. 金融に関する問題点・要望⑩ 外貨換金規制の緩和⑪ 送金金額の上限撤廃、よりいっそうの便利化

４. 日系企業の円滑な活動支援への要望⑫ 対外開放、持続的成長の堅持と良好な日中ビジネス環境実現⑬ 日系企業クラブ等への活動支援と交流促進

５. その他⑭ 税務管轄区間をまたがる事業所の移転の円滑化⑮ 食品安全法に対する細則策定⑯ 企業ガバナンス強化の政策策定、実施⑰ 政府管理下の大型プロジェクトに関する入札の公平性、公開性の改善⑱ 不動産物件の用途変更・企業登記の際の規制緩和⑲ 海外との通信環境の改善⑳ 交通、医療を中心とした生活環境の改善㉑ 外資企業に対する優遇政策の周知

第２章：華東地域

４. 安徽省① 日本語等での現地投資環境情報ならびに現地規制情報の発信強化② 円滑な事業運営に向けた支援・協力③ 企業の海外送金に関する制限緩和④ 駐在員の生活環境の改善⑤ 政府当局との交流のサポート⑥ 直行便や短期滞在のビザ免除再開等の交通インフラの整備・利便性の推進

第３章：華南地域① 個人所得税優遇政策② ビザ取得の問題
68

中国経済と日本企業2024年白書

１. 広東省建議一覧③ ネットワーク情報安全の法律法規面の問題④ グリーン分野支援策⑤ 工業用地の用途変更の問題⑥ 一人っ子介護休暇、育児休暇などへの支援⑦ 電力使用に関する問題⑧ 完成車輸出入税関手続の一体化促進および「沿岸輸送特許」の制度化実現

第３章：華南地域

２. 福建省① 人材採用難の問題② 環境規制への対応③ 政府部門による企業への早期の政策通知

第３章：華南地域

３. 海南省① 政策周知と日系企業との交流② 人材採用難の問題③ 免税店の参入問題

第４章：東北地域（瀋陽市、大連市）
１. 瀋陽市 投資環境にかかわる建議（問題点・改善要望）① 日本人の短期滞在ビザ免除措置の再開② スマホアプリの改善（パスポートでの実名認証または本人確認）

２. 大連市 投資環境にかかわる建議（問題点・改善要望）③ 中国短期滞在(15日以内)のビザ免除措置の再開④ 日本語人材や工場労働者、高度なIT系人材といった人材の確保と定着に向けた施策⑤ 交通環境および交通インフラ整備の改善⑥ 個人所得税、増値税およびその他税制の軽減措置について

第５章：中部地域（湖北省、湖南省、江西省、河南省）① 日本と武漢の定期直航便の拡充（東京、大阪）、日本と長沙の定期航空便の早期再開② 外国人の中国駐在にかかる就労許可、ビザ・居留証取得に関する柔軟対応の継続③ ノービザでの中国渡航の早期再開④ 日本国総領事館の設立にかかる支持⑤ 法規執行の安定性・透明性・利便性の維持・確保⑥ 人件費上昇に対する支援（減税、補助金等）

70

中国経済と日本企業2024年白書

建議一覧⑦ 工場運営、生活維持のためのエネルギーの安定供給確保⑧ 夏季集中豪雨に伴う浸水被害防止の徹底⑨ 工場グリーン化等に伴う助成政策の外資企業への適用⑩ 危険物の輸出入規制にかかる適正な運用

第６章：西部地域

１. 重慶市① 日系企業との直接対話の継続的な実施② 労働力不足の改善③ 行政サービスの質の向上④ 重慶市に投資した企業のさらなる発展に向けた優遇政策の措置・適用⑤ 成都-重慶地区両都市経済圏などによってもたらされる効果の提示⑥ 西部大開発の優遇政策における不平等な競争環境の是正

第６章：西部地域

２. 四川省・成都市① 日本企業の関心やニーズを踏まえた情報発信② 日系企業と省市政府との直接対話の継続③ 日中モデルプロジェクトの推進に向けた優遇政策、規制緩和の実施④ 成都-重慶地区両都市経済圏によってもたらされる効果の提示⑤ カーボンニュートラルへ向けたクリーンエネルギーの積極的なPR⑥ 西部大開発の優遇政策の適用に関する不平等の是正⑦ 外資小売店舗におけるタバコ販売の規制にかかわる制限の緩和⑧ 日中間の人的往来回復のための直行便増便⑨ 環境規制措置に関する説明機会の開催要望

第６章：西部地域

３. 陝西省

１. 安定操業環境の確保① 電力供給② 通関③ 環境政策
④ 駐在員、人材

２. 交通、生活環境、インフラ整備の改善⑤ 日本からの渡航に関する利便性の向上⑥ 市内渋滞の抜本的な改善

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中国経済と日本企業2024年白書

第１部
中国経済と
日本企業の現状
第１部
中国经济与
日本企业的现状

中国经济与日本企业2024年白皮书

75

第１部 中国経済と日本企業の現状

第１章
中国経済と日本企業の現状
2023年の中国経済の動向

需要項目別動向

2023年の中国経済は、新型コロナウイルスに対する厳格な防疫措置が撤廃され、経済活動が正常化するとともに、政策面では、不動産関連の各種規制緩和策や特別国債の発行、中国人民銀行による追加緩和などの政策が打ち出され、経済成長率は5.2％増と政府目標を上回った。
中国経済が直面する課題については、12月に開催された中央経済工作会議において、「有効な需要不足」、「一
部の産業の過剰生産能力」、「先行きへの期待の弱さ」、「多くのリスク・隠れた問題の存在」といった現状認識が示されている。特に低調な不動産市場が中国経済の重大なリスク要因となっている。

表１： 主要経済指標と目標値
経済成長率（実質）消費者物価指数（CPI）
M2（注1）
全社会固定資産投資（名目）
社会消費財小売売上総額（名目）
都市部調査失業率（注2）
都市新規就業者数（万人）
全国住民一人当たり可処分所得（実質）
（注3）

2023年
目標
実績
5.0％前後
5.2％
3％前後
0.2％
n.a.
9.7％
n.a.
3.0％
n.a.
7.2％
5.5％前後5.1％
1,200前後
1,244
n.a.

6.1％

注1： M2の目標値は、「政府活動報告」において、「（その伸び率が）名目経済成長との基本的一致を保つ」とされた。
注2： 実績は12月時点。
注3： 全国住民一人当たり可処分所得の目標は、「政府活動報告」において、「（その伸び率が）経済成長率とほぼ同じペースに保つ」とされた。
出所： 国務院「政府活動報告」、国家統計局、中国人民銀行、人力資
源和社会保障部

図１： 実質経済成長率と寄与度
15
10
5
0
-5
出所： CEIC

76

中国経済と日本企業2024年白書

固定資産投資（農家を除く）は、通年で前年比3.0％増と、前年より伸び率が縮小した（2022年：5.1％増）。内訳をみると、製造業・インフラ投資は総じて堅調に推移し、不動
産投資は、不動産ディベロッパーの経営悪化、低調な不動産販売などを映じて2022年に続いて前年を下回った。不動
産投資の減少が全体の伸び率の縮小に影響した。
消費（社会消費財小売売上総額）は、前年比7.2％増となった（2022年：0.2％減）。飲食・宿泊などの対面型のサービス消費が消費の増加を牽引した。
輸出（人民元ベース）は、前年比0.6％増となった（2022
年：10.5％増）。外需低迷等の影響により欧米向け輸出が落ち込んだ結果、全体の伸び率は前年から縮小した。

図２： 固定資産投資の推移
40
35
30
25
20
15
10
5
0
-5
-10
出所： CEIC

金融面での動き

金融政策では、中国人民銀行が、預金準備率引下げ、MLF、公開市場操作等の多様な手段を用いて流動性を供給したほか、MLF金利の引下げ等により、資金調達コストの低下を促した。また、構造的金融政策手段では、石炭のクリーン・効率化利用促進のための再貸出、販売物件の完成・引渡しに向けた融資支援等の期限を延長したほか、農業、小型・零細企業向け再貸出・再割引枠を追加設定するとともに、12月にはPSLを3,500億元実施するなどの政策面のサポートを行っている。このほか、住宅ローン関連政策の変更など不動産市場を支えるための政策も打ち出した。
金利動向をみると、緩和的な金融環境により低下傾向にあったものの、9月以降、地方政府専項債・再融資債の発行加速や、国債増発が意識される下で、インターバンク金利は緩やかに上昇した。

第１部 中国経済と日本企業の現状

第１章 中国経済と日本企業の現状

図３： インターバンク金利と債券金利（10年）

4,000

4

3,600

3
3,200

2
1

2,800

4
2,400

3

2,000
出所： CEIC

2
出所： CEIC

人民元および上海総合株価指数の動向

人民元対ドルレートは、中国と米国の金融政策スタンスの違いから両国間の金利差拡大が意識され、人民元安が進行した。もっとも、11月以降、米国の利下げ観測が意識され始めると人民元安圧力は後退し、年末にかけて1ドル
7.1元台まで上昇した。
上海総合株価指数は、コロナ防疫措置の撤廃に伴う経済回復を期待して5月には3,400ポイント台まで一時回復した。その後、各種経済指標が市場期待を下回って推移する
下で、株価は下落に転じ、年末にかけて2,800ポイント台まで落ち込むなど総じて軟調に推移した。

図４：人民元対ドルレートと上海総合株価指数

今後の中国経済の展望
2023年12月に開催された中央 経済工作会議では、2024年の政策運営においては、質の高い発展を目指す方
針が前回会議に続いて示された。マクロ政策については、
積極的な財政策と穏健な金融政策の継続的な実施に言及されている。重点分野としては、イノベーション推進、国内需要の拡大、重点分野の改革深化、ハイレベルの対外開放の拡大、重点分野のリスクの防止、「三農」政策への取り組み堅持、都市・農村の融合および地域の協調発展推進、
生態文明建設とグリーン・低炭素発展、民生保障・改善といった9つの分野に言及した。2024年3月の政府活動報告においても、こうした方針は踏襲されている。
先行きについては、短期的には低迷が続く不動産市場の動向と、それが実体経済に対して及ぼす影響が注目される。また、中長期的には、一段の人口減少や高齢化率の高まりが予測される下、人口動態の変化が潜在成長率に影響を与えていくと考えられる。もっとも、日本経済と中国経済は切り離せない密接な関係にあり、中国経済の安定的な発展は日本経済の発展にとって極めて重要であることに変わりはない。中国経済が直面するリスクに対し、引き続き適時適切な政策対応が期待される。

在中国日系企業の経営状況

出所： CEIC

日本貿易振興機構（ジェトロ）は毎年、中国を含む各国の日本企業の現地法人を対象に「海外進出日系企業実態調査」（以下、「日系企業調査」）（注1）を実施し、現地における日系企業の活動実態について調査・公表している（中国について2023年度は8月21日～9月20日に実施、有効回答数715件、有効回答率47.8％。）。
2023年度の結果を見ると、在中国日系企業について今後1～2年の事業展開の方向性を「拡大」と回答した割合は27.7％だった。前年の33.4％から5.7ポイント低下し、調査として比較可能な2007年度以降で初めて30％を下回った（図5）。企業規模別にみると大企業は製造業で32.2％、非製造業は30.3％が「拡大」と回答した一方で、中小企業

78

中国経済と日本企業2024年白書

第１部 中国経済と日本企業の現状

第１章 中国経済と日本企業の現状（8.8％）、英国（14.7％）などを上回っている。中国における2022年の収益率を業種別にみると、製造業は17.6％と2021年（15.6％）より上昇したが、コロナ禍前の2018年（18.4％）を下回った。うち、輸送機器が27.8％と最も高
く、化学・医薬が18.4％と続いた。非製造業は19.9％と過去最高を更新した。うち、卸売・小売業が31.8％、運輸業
20.4％となった。

はそれぞれ21.7％、23.7％となった。

図５： 中国における事業展開の方向性

表２：在中国日系企業の経営上の問題点
回答項目

0%

20%

40%

60%

80%

100%

出所： ジェトロ「海外進出日系企業実態調査」

また、ジェトロが海外ビジネスに関心が高い日本企業（本社）を対象に実施している「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」（以下、「海外事業展開調査」）（2023年度は2023年11月14日～12月18日実施、有効回
答数3,196件、有効回答率34.1％）の2023年度の結果でも、「今後海外で事業拡大を図る国・地域」（複数回答）
は、1位が米国で28.1％、2位がベトナム24.9％となり、中国は22.6％で3年連続の3位にとどまった。また、「最も重視する輸出先」について、「中国」と回答した企業は18.4％（前年比4.7ポイント減）となり、米国の20.9％に次いで2位となった。中国は、調査として比較可能な2016年以降で初めて首位を譲った。
一方で、「日系企業調査」で事業を「縮小」すると回答した割合は9.3％、「第三国（地域）へ移転・撤退」と回答した割合は0.7％にとどまり、62.3％が「現状維持」を選択している。また、「海外事業展開調査」でも「中国ビジネスは縮小して、他国への移管を検討する」は7.5％、「中国ビジネスから撤退して、他国での展開を検討する」は1.3％にとどまった。
アンケート結果からは、多くの企業が中国での投資拡大について年々慎重になっているものの、引き続き中国で事業を続ける姿勢であることがわかる。中国からの移転・撤退が限定的である原因の一つとして、経営環境は厳しくなりつつあるものの、企業にとって中国は、現時点では依然として他国・地域と比べ利益をあげる機会が豊富であることが挙げられる。
「日系企業調査」では、在中国日系企業のうち2023
年度の営業利益（見込み）を「黒字」と回答した割合は60.3％と（4.6ポイント減）、中国としては過去3番目に低い水準となった。しかし、アジア・オセアニア地域のアンケート対象である20カ国・地域の中では、中国の事業を「拡大」する割合の順位が17位である一方、「黒字」の割合は11位を維持している（注2）。
中 国 に お ける 直 接 投 資 収 益 率（ 注 3 ）も 2 0 1 5 年の12 .1％から2 022 年 は18 .4％に上 昇しており、米 国
80

中国経済と日本企業2024年白書

中国
非製
中小
製造業
大企業
全体
造業
企業
(377)
(398)
(655)
(278)
(257)
67.0 70.3 62.6 65.6 69.3

1位 従業員の賃金上昇
新規顧客の開拓が進ま
2位
50.2
ない
2位 競合相手の台頭
50.2
4位 商品価格の優位性
46.9
5位 従業員の質
44.6
6位 調達コストの上昇
42.7
7位 人材の採用難
40.5
8位 為替変動38.3
限界に近づきつつある
9位
34.0
コスト削減
10位 品質管理
28.4

46.7

55.0

45.0

58.4

52.8 46.8 55.8
51.2 41.0 49.7
44.6 44.6 44.0
56.5 24.1 37.7
42.7 37.4 39.2
35.8 41.7 35.9

41.6
42.4
45.5
50.6
42.4
42.0

45.9

18.0

31.2

38.5

35.5

18.7

24.9

33.9

出所： ジェトロ「海外進出日系企業実態調査」

調査では、経営上の課題についても選択式で回答を求めている。それによると、日系企業の経営上の課題の第1
位は「従業員の賃金上昇」で67.0％だった。第2位は「新規顧客の開拓が進まない」と「競合相手の台頭」が同率で50.2％、第4位は「商品価格の優位性」で46.9％、第5位は「従業員の質」で44.6％だった。
前年に2位だった「為替変動」は38.3％で8位に、3位だった「調達コストの上昇」は42.7％で6位に順位を下げた。

RCEP活用企業が増加

2022年1月1日に発効した「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」は、2023年にはさらに活発に利用された。
「日系企業調査」では、FTA・EPA・一般特恵関税制度（GSP）の利用対象となる企業のうち、RCEPを「利用している」と回答した企業は36.3％だった。うち、製造業の大企業は46.6％が利用していると回答した。利用していると回答した企業のうち、約7割が輸入で、約5割が輸出で利用している。
2023年の日本における第一種特定原産地証明書（注4）の発給件数を見ると、RCEPは前年比52.5％増の13万
7,199件で、対象となる協定で1位となり、2位の日本・タイ
経済連携協定の8万7,202件を大幅に上回った。2024年1月も前年同月比35.2％増の1万1,156件となっており、引き続き活発な利用が期待できる。

4割以上の企業が脱炭素へ取り組み

中国政府が目指す2030年までのカーボンピークアウト、
2060年までのカーボンニュートラルの達成に向けて、日系企業の脱炭素化への取り組み姿勢は強まっている。

第１部 中国経済と日本企業の現状

第１章 中国経済と日本企業の現状

脱炭素化への取り組み状況について、「すでに取り組んでいる」が43.2％（4.7ポイント増）、「まだ取り組んでいな
いが、今後取り組む予定がある」が35.4％（1.6ポイント増）となり、合わせて78.6％に達した。うち、「Scope1」への取り組みが54.4％、「Scope2」が39.6％、「Scope3」が28.7％となっている（注5）。主な取り組みとしては、EVや洋上風力発電への出資などのほか、「太陽光パネルの導入や照明・空調の電力効率化」、「リサイクル材活用の推進」などが挙げられている。また、主な課題としては、グリーン電力の直接購入が難しい点や、脱炭素に関する政府の規制・方針などの解釈が難しいという点のほか、リサイクル材の使用や脱炭素化に伴う設備更新にあたってのコスト負担が挙げられている。
注1： 2019年度までは「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」
として実施されていたが、2020年度からは「海外進出日系企
業実態調査」として全世界で統一的に実施されている。アジア・オセアニア地域については中国、香港・マカオ、台湾、韓国、
ベトナム、タイ、シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリ
ピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、インド、バングラデシュ、
パキスタン、スリランカ、オーストラリア、ニュージーランドを対象に実施している。
注2： アンケートは20カ国・地域で行っているが、結果集計では香港・マカオを一つにまとめているため、順位は1位から19位までとなる。
注3： 当年の直接投資収益受取÷（(当年末の直接投資残高＋前年末の直接投資残高)÷2）×100
注4： 日本商工会議所が第三者証明制度により発給するEPAに基づく原産地証明書。2024年2月時点で日本・タイ、日本・インドネ
シア、日本・インドなどが対象となっている。日シンガポール協定については、全国各地の商工会議所が発給する特恵原産地証明書が使用される。
注5： 「Scope1」は事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）に対する取り組み。
「Scope2」は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出に対する取り組み。
「Scope3」はScope1、2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）に対する取り組み。

82

中国経済と日本企業2024年白書

第２部
共通課題・建議
第２部
共同问题及建议中国经济与日本企业2024年白皮书

85

第１章
貿易

第２部 共通課題・建議

中国海関総署によると、2023年の中国の貿易総額は前年比5.0％減の5兆9,368億ドルとなった。うち輸出は4.6％減の3兆3,800億ドル、輸入は5.5％減の2兆5,568億ドルとなり、輸出入ともドルベースでは前年を下回った。他方で、人民元ベースでは、貿易総額は41兆7,568億元の0.2％増、輸出は23兆7,726億元の0.6％増、輸入は17兆9,842億元の0.3％減となり、海関総署は2023年の中国の貿易について、高まる外部圧力や国内における困難な状況を克服
し、貿易は年後半にかけて徐々に回復、12月単月では3兆8,100億元の単月過去最高を記録することができたと評価した。2024年については、外部環境の複雑さや厳しさ、不確実性の高まりを受け、さらなる成長のためにはいくつかの困難を克服し、よりいっそうの努力が必要となると指摘した。しかしながら、中国経済は回復傾向にあり長期的ト
レンドは不変且つ質の高い発展を支える要件は増加しているとし、海関は輸出入の安定成長、品質向上、効率化をさらに強化するとしている。
2023年の貿易については、2022年1月1日に発効した
RCEP協定を活用した加盟国との貿易の活発化や、米中間の追加関税賦課等が継続する中でも、米国との貿易額が過去最高となるなどの状況が見られた。2024年の貿易に対し、中国政府がどのような取り組みを進めるか引き続き注目される。

日本と中国の貿易
2023年の日中貿易を日本財務省貿易統計と中国海関統計による双方輸入ベース（注1）でみたところ、総額は前年比10.4％減の3,347億974万ドルとなり、過去最高を更新した2021年から2年連続で減少した。日本から中国への輸出（中国の対日輸入、以下同じ）は前年比13.0％減の1,608
億2,283万ドル、日本の中国からの輸入は7.9％減の1,738
億8,691万ドルとなった（注2）。日本の中国に対する貿易
収支は2年連続で輸入超過となり、130億6,408万ドルの赤字となった。
日本から中国への輸出は1,608億2,283万ドルで前年比13.0％減の2桁減となった。HSコード4桁ベースで品目別にみると、集積回路（8542）は207億7,704万ドルの3.3％増となった。集積回路（8542）は日本から中国への輸出に占める割合（構成比）が12.9％（前年比2.0ポイント上昇）で最大である。輸出構成比2位は半導体、集積回路またはフラットパネルディスプレイの製造用機器（8486）であり、114億4,231万ドルの6.6％増、構成比は7.1％（前年比1.3ポ
イント上昇）となった。このように、構成比上位2位は前年比で増加となった一方、3位以降は前年比で減少が続く。
86

中国経済と日本企業2024年白書

構成比3位の乗用自動車その他の自動車（8703）は前年比
18.1％減の79億4,597万ドル、4位の自動車の部分品および附属品（8708）は前年比31.2％減の38億6,625万ドルと減少した。
日本の中国からの輸入は1,738億8,691万ドルの前年比
7.9％減となったものの、過去最高となった2022年（1,887
億673万ドル）、過去2番目である2021年（1,855億1,103万ドル）に続く、過去3番目の規模となった。HSコード4桁ベースの品目別では、輸入構成比1位の電話機およびその他の機器（8517）が前年比1.8％減の198億7,547万ドルとなり、輸入に占める割合（構成比）は11.4％（前年比1.3ポイント低下）だった。構成比2位の自動データ処理機械（8471）は16.0％減の113億9,686万ドルとなり、構成比は6.6％（1.2ポイント低下）だった。他方で、構成比3位の自動車の部分品および附属品（8708）は17.1％増の113億9,686万ドルとなり、構成比は2.2％（前年比0.3ポイント上昇）となった。
日本の貿易に占める中国の構成比は、輸出が17.6％で前年比2.5ポイント低下し米国に抜かれ2位となった。輸入
は22.1％で1.7ポイント低下したが、2002年以降22年連続で1位を維持している。貿易総額に占める中国の構成比は20.0％と前年比0.2ポイント低下し、2022年に続き2年連続で構成比を下げたが、依然として1位は維持した。
日本外務省の「海外進出日系企業拠点数調査 ：2022年
10月1日時点」では中国の日系企業の「拠点数」は3万1,324
拠点（前年比0.9％増）となっている（注3）。日系企業は中国に各種拠点を設置し、中国での競争力強化と内需開拓に向け経営資源を配分しつつ、積極的に事業を展開し、グロー
バルなサプライチェーンの中で日々貿易に従事している。
注1： ジェトロが財務省貿易統計と中国海関統計を基に分析したもの。貿易統計は輸出を仕向地主義、輸入を原産地主義で計上しており、香港経由の対中輸出（仕向地を香港としている財）が、日本の統計では対中輸出に計上されない。一方で、中国の輸入
統計には日本を原産地とする財がすべて計上されることから、両国間の貿易は双方の輸入統計のデータがより実態に近いと考える。なお、中国の輸入統計はドルベース発表値、日本の輸入統計は Global Trade Atlasによるドル換算値を用いている。
注2： 日本の財務省貿易統計の円ベース（確々報値）では日中貿易
総額が42兆1,836億円（前年比3.8％減）、輸出（日本の対中輸出）が17兆7,641億円（6.5％減）、輸入が24兆4,196億円（1.7％減）となった。
注3： 中国側統計である中国貿易外経統計年鑑では、2014年版以降、国別の企業数の統計が発表されていない。

貿易における具体的問題点
法制度・運用の不透明性

中国には通関拠点数が4,000近くある。これだけ多くの拠点があるためか、依然として各税関において税関審査や

第１章 貿易法制度の解釈に違いがみられるなどの問題が発生している。また、同一商品であっても通関担当者によっては異なる
HS番号区分と判定され、関税や輸出増値税還付率が異なるというケースも発生している。

通関手続および運用に関する問題

中国政府は通関の効率化やサービス向上のため、各種の努力を行っており、以前に比べると状況は大きく改善している。通関のペーパーレス化などの進展を評価する日系企業の声も聞かれる。他方で、通関手続やその運用において依然としてトラブル事例など問題がみられることもある。

第２部 共通課題・建議

例えば、政府が発行している通関オペレーションマニュ
アルに誤植があったために通関手続が滞るという事例があった。こうした問題が発生しないよう、また、発生した際にはすみやかな情報の周知と改善を求めたい。

さらなる貿易自由化への期待

2022年1月1日より、RCEP協定が、中国のほか、日本、ブ
ルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、
オーストラリアおよびニュージーランドの10カ国について発効した。その後、2022年2月1日には韓国、3月18日にはマレーシア、2023年1月2日にはインドネシア、2023年6月2日にはフィリピンとの間で同協定が発効した。
ジェトロが2023年8月から9月にかけて在中国日系企業に対して実施したアンケート調査（636社が回答）によると、貿易を行っている中国進出日系企業のうち、RCEPを活用している企業の割合は36.3％となった。そのうち、利用している理由では「コスト削減のため」が88.1％となった。また、利用していない理由は「今まで利用したことがなく、ノ
ウハウがない」が24.6％、「取り扱い製品が関税撤廃の対象外」が21.1％となった。

中国は中央政府部門がRCEP関連規定を相次いで公布・施行したのをはじめ、商務部などが中心となって政府関係者や企業への研修を多数実施している。こうした取り組み
により、各地税関などの担当部門において協定内容の理解の深化や実施の徹底が図られることや、日系企業を含む多くの企業においてRCEPの利活用に関する情報が認知されることが期待される。他方、実際に協定を活用する中で問題となる事例も発生している。このようなRCEP協定の利活用における問題の発生については、日系企業も強く関心を持っているところであり、こうした事例が発生した場合にはすみやかに周知するとともに、対応について各地税関で運用が異なることがないよう徹底いただきたい。
このほか、中国は2021年9月16日にCPTPP（TPP11）への加入を、11月1日にはデジタル経済連携協定（DEPA）への加入を申請するなど、物品・サービス貿易における二国間・多国間の協定参加へ向けた取り組みを進めている。また、2024年3月に開催された全人代で行われた政府活動報告には、2024年の取り組みとして、「多国間および地域
的な経済協力を深化させ、発効済み自由貿易協定の着地を推し進め、より多くの国・地域と高水準自由貿易協定・投88

中国経済と日本企業2024年白書

資協定を締結するよう交渉を行う。中国ASEAN自由貿易協
定（ACFTA3.0）の交渉を進め、DEPAとCPTPPへの加入交渉を行う。WTOの改革に全面的に深くかかわり、開かれた世界
経済の形成を推し進め、より多くの協力・ウィンウィンの成果
が各国の人々に恩恵をもたらすようにする」と示された。
中国政府が貿易のさらなる自由化のため、RCEP協定をはじめ、近年諸外国・地域とFTA締結に向けた取り組みを積極的に進めていることを歓迎する。今後も引き続き貿易自由化に向けた取り組みの進展が期待される。他方、FTAを実際に利用するにあたっては、条文との矛盾や、記載のない要求が行われている事例もあるため、運用面の改善が期待される。

<建議>① 輸出管理法の関連細則や管理品目の公表および国際標準に則した運用
2020年12月1日より輸出管理法が施行されているが、同法については依然として不明確な規制対象があり、日系企業にとって事業運営上の不透明性が存在する。関連細則や管理品目等を早期に整備し公表すること、その内容や運用が国際標準から乖離しないよう要望する。また、同法における輸出許可の要否に関する基準が明確となっておらず、許可が必要な場合は申請から許可取得まで最大45日間を要する。許可の要否に関する基準を明確化するとともに、許可申請から許可取得までに要する時間の短縮を要望する。
② ガリウム・ゲルマニウム、黒鉛に対する輸出許可
申請の円滑化・迅速化
2023年より順次実施された、ガリウム・ゲルマニ
ウム関連品目ならびに一部黒鉛品目の輸出許可
申請において、申請が停滞するケースが発生している。これら資源は中国が世界における主要生
産・輸出国であり、サプライチェーンの構築において重要な役割を担っている。申請手続の円滑化ならびに認可所用時間の短縮を要望する。
③ 関連規制・制度の情報開示時期および具体的実施方法の事前通知化
通関に関する規制・制度の変更が直前に周知されるケースがある。WCO（世界税関機構）改正
京都規約の一般付属書第9章では、税関はすべての利害関係者が関連情報を容易に入手できるようにすること、変更が発生した際には事前に十分な余裕を持って情報を入手できるようにすることを規定している。ついては、海関総署などの関連部門に対し、通関に伴う規制・制度の変更を実施する場合には、十分な準備期間を確保するとともに、文書で事前に税関ホームペー
ジに掲載するなど情報開示時期および具体的実施方法について配慮するよう要望する。

第１章 貿易④ 税関規則・規定に対する解釈の統一および統
一的運用の強化
同一製品のHS番号や原産地証明など輸出入申告に関する税関審査および保税区、物流園区
または保税港区の運用や規則、規定に対する解釈が、地域や担当者により異なるケースがある。通関一体化の推進に伴い改善が見られる部
分もあるが、海関総署等の関連部門に対して、窓口人員等への研修の強化やより詳細なマニュ
アルの整備などにより全国で統一的な運用を行うよう要望する。また、全国統一的な運用の実効性を高めるため、税関間の調整機能の強化を要望する。

第２部 共通課題・建議⑤ 税関による事前裁定決定書交付までの期間短
縮やルールの簡素化、事前教示制度の改善
税関総署262号「税関事前裁定管理暫定弁法」
により事前教 示制度が明確化されている。また、2019年に新たな分類申請規定が公布され、税関へのHSコードの事前教示は輸入3カ月前に申請を提出しなければならず、加えて売買契約の締結が前提となっている。申告を行う企業と税関との認識の不一致をいっそう低減させ、通関の円滑化をさらに進めるためにも、税関による事前裁定決定書交付までの期間短縮やルールの簡素化を要望するとともに、税関に対して簡易的かつ短期間で参考意見を求められるように事前教示制度を改善いただくよう要望する。
⑥ HSコード修正時提出資料確認の迅速化および提出時に回答期限目安の提示
税関の事 後調査でHSコードの違いを指摘され、関連資料・説明書を提出したものの、2カ月以上回答を得られないケースが発生している。
できるだけ早いタイミングで回答をいただくよ
う要望する。また、提出後の回答期限の目安を示していただくよう要望する。
⑦ 通関所要時間の調査およびその公表、商品検査リードタイムの短縮
WTO貿易円滑化協定第7条では努力規定として
所要時間調査（TRS）を定期的に実施し公表す
るように求めている。各税関の通関所要時間を可視化することにより、通関効率化への取り組
み向上にもつながるため、税関ごとの通関所要時間を調査し公表するよう要望する。また、上記で収集したデータに基づき、引き続き通関、商品検査にかかわるリードタイムの短縮に取り組むよう要望する。
⑧ 通関申告地と検査検疫組織間の連携強化、通関申告地での法定検査受検の取り扱い
輸入商品の法定検査について、「輸出入商品検査法実施条例」第16条に基づき通関申告地の出入境検験検疫機構へ検査申請することになっており、かつ同条例第18条により目的地での検査を受けなければならないが、通関申告地と目的地の検査検疫組織間で申請情報の連絡

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中国経済と日本企業2024年白書がうまくできておらず、検査まで非常に時間を要したケースがあった。海関総署等の関連部門に対して、通関申告地においても法定検査を受検できるよう要望する。併せて商品検査検疫の迅速化、手続の簡素化、通関・検疫のペーパーレス化を早期に実現し、同一港湾のみならず全国で検疫一体化を実施するよう要望する。
⑨ HS番号対象品目の詳細解釈資料の公開
HS番号の対象品目を詳細に解釈した資料の公開を要望する。また、入港、接岸、荷役許可時の必要書類、所要時間も可能な限りの統一を要望する。また、政府から発行されているオペレーショ
ンマニュアルに誤植があったために通関手続が滞るという事例があった。こうしたマニュアルは実
務上非常に重要であるため誤植等が発生しないよう改善を要望する。また、誤植や誤記載等が明らかになった場合には、実務上のトラブルが生じないようすみやかにその旨を公表し、かつ現場の通関担当者にも伝達することを要望する。
⑩ 通関後の輸出入申告事 項の修正の可否明確化、自主的な修正申告が認められる事例の提示「税関輸出入貨物通関申告書修正および取消管理弁法」第7条により、修正事由が通関業者に起因する場合は申告事項を修正できるが、それ以外の中国輸入者や海外輸出者等に起因する場合については修正の可否が規定されておらず、修正が認められない場合が多い。海関総署等の関連部
門に対して、通関後の輸出入申告事項の修正の可否を明確にするとともに、FAQ等にて自主的な修正申告が認められる事例の提示を要望する。
⑪ 貨物貿易の外貨支払業務における規制緩和の継続
2012年貨物貿易改革が行われ、対外支払時に通関データとの照合作業が不要となり、貿易決済の利便性が高まった。一方、貨物貿易にかかる外貨支払業務を行う際には、原則、輸入通関情報を照会する運用がなされており、その結果通関手続が終了するまで外貨支払ができず、支払が遅れる事象が起きている。また三国間貿易決済に関する規制は緩和されているものの、適用対象は限定的なものにとどまる。規制緩和の継続、会社規模にかかわらず信用良好な企業に対する運用のさらなる緩和を要望する。
⑫ サービス貿易における課税要否や課税価格判
断根拠の明確な提示
近年、税関によるロイヤルティ支払いや特殊関係間の取引価格にかかわる調査が強化されている。しかし、個々の案件について、税関からどのような根拠・基準に基づいて課税の必要性や価格の妥当性を判断しているかの情報が企業に十分に開示されていない。また、企業の主張
および説明に対して税関が同意しない場合、その理由を明確にせず、企業に主張を立証するよ
うに一方的に求める事例がある。企業の対応負第１章 貿易担を減らすため、海関総署から各地税関に対して、課税の要否や課税価格の判断根拠を明確に提示するよう指導することを要望する。

第２部 共通課題・建議⑬ 原産地証明書発給機関に対するFTA条文の遵守指導
中国からASEANや中南米向けに自由貿易協定（FTA）を利用する際、その施行細則上に、原産地証明書に記載するHSコードを輸入国のHS
コードとする旨の規定がある。しかし、輸入国と輸出国（中国）のHSコードが異なる品目について、中国各地の原産地証明書発給機関が自国（中国）のHSコードを記載するよう要求している。発給機関の要求通りに発給された原産地証
明書は、輸入国では条文違反となることから、
FTAが利用できない、あるいは発給機関との交渉に時間を要しFTAの利用に遅れが生じる場合がある。この問題は2016年白書で提起しており、その後も解消しておらず、最近においても同様な問題が発生しているため、中央政府から各地の原産地証明書発給機関に対して、FTAの条文との矛盾や条文に記載のない要求を行わな
いよう、指導徹底いただく事を強く要望する。
⑭ RCEP協定利用におけるHSコード分類判断相違
時の協調体制の構築
RCEP協定の利用にあたって、中日両国のHSコー
ド分類判断が相違する場合、両国税関がコミュ
ニケーション、協調体制を構築し、企業の実務における困難を解決し、企業がRCEP協定による減税の優遇を真に享受できるように要望する。
⑮ 税関高級認証企業標準における認証企業の判断基準について実態に則した対応
2 0 22 年10月より施 行された税 関 総 署 公 告
2022年第106号「税関高級認証企業標準」によって、共通して適用される1つの基準が制定されたとともに、企業の種類と経営範囲の違いに基づいて個別に独立した基準が定められた点は評価できる。しかしながら、基準を満たすための条件が画一的であり柔軟性に欠けている。例
えば、二段階申告への変更や事前申告への対応等については、発生の都度総経理等に報告をしており、総経理も内容を認識しているが、輸出入認証企業の基準では、総経理等に対する定期的な研修が求められており、別途改めて研修を開催しなければならない。また、同じ輸出入者でも、自社工場で貨物を生産しているメー
カーと生産工場を持たない貿易会社では、安全上の問題が発生する可能性が異なるため、求められるセキュリティレベルは異なってしかるべきである。したがって、海関総署においては、認証
企業の判断基準を細分化するなど実態に合った対応を行うよう要望する。
⑯ AEO制度運用方法の改善ならびに再認証申請
不可期間の短縮
AEO（Authorized Economic Operator）制度は、

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中国経済と日本企業2024年白書

貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者に対し、税関が承認・認定し、税関手続の緩和・簡素化措置を提供する制度であるが、2018年の法改正以降、再認定作業が優先される傾向にあると思われるため、新規受付・承認・認定に時間を要しており、改善を要望する。また、再認定に伴う提出書類が多いことから、その簡素化も要望する。さらに、「認証に通らなかった
企業は、1年以内は税関に認証の再申請をしてはならない」とされているが、問題点を改善した企業については、再認証の申請を早期に可能にするよう要望する。また、日本では製造業、通関業者
それぞれ業種カテゴリーごとに審査基準があるが、中国では全て同じ括りにされているため、自社の業務に関係の無い部分まで審査項目となっていることが多くなる原因となっているため、業種カテゴリー毎の審査基準の設定を要望する。
⑰ 保税工場間にてHSコードが異なる際の内陸輸送取り扱い
自社中国工場と中国顧客が登録している同一
製品（部品）に対するHSコードが異なる場合、中国内で同製品（部品）の保税工場間の移動ができないため、一度香港・日本等へ輸出し、再輸入している。EU内やマレーシアと同様、保税工場間は双方のHSコードが異なる場合でも、内陸輸送ができるよう改善を要望する。
⑱ 保税工場から中国国内への輸入に対する運用
条件の明確化とルール整備
国内保税工場から物流園区等の保税地域を利用し中国国内へ貨物を輸入する場合の運用条件が厳しく、活用できない事態が発生しやすい。
具体的には入区（輸出）と出区（輸入）の両者間
で「HSコードが同一であること」「申告価格がマイナスではないこと」の両者を満たさない限り、貨物を出区（輸入）させることができないとされている。法令上の根拠が必ずしも明確とは言えない中で、長年そのような運用が続いていると理解しているが、法令根拠を含めた活用条件の明確化と、条件を満たさない場合に例外的に活用を行うためのルール整備を要望する。
⑲ 米中貿易摩擦の早期解消
米中貿易摩擦の継続により、関税率の複数回にわたる引き上げが事前に十分な周知期間なく実施されていることにより、関税の引き上げに伴う負担の増加が継続している。このことにより、収益の悪化など深刻な影響を受けている企業もあり、早期の問題解決が望まれる。両国政府
間で摩擦解消に向けた協議を加速することを要望する。また、昨今の香港をめぐる米中間の問題は、中国に拠点をおきグローバルでの活動を展開する企業各社にとって深刻な問題であり、香港がグローバル貿易におけるハブ機能をしっかり堅持し、安定的で予測可能な位置づけを堅持することを要望する。

第２章
投資商務部の発表によると、2023年の中国の外資利用額（実行ベース）は前年比8.0％減の1兆1,339億1,000万元と減少した。国際収支統計における対内直接投資額（速報値）は、前年比81.7％減の330億ドルと大幅に減少した。日本側統計（ネット、速報値）でも、対中直接投資額は2年連続で減少した。

第２部 共通課題・建議

ジェトロの調査では事業の縮小や移転・撤退を考える日系企業は限定的なものにとどまったものの、事業を拡大
意欲はこれまでで最低となった。日系企業にとって中国は引き続き重要な投資相手国であり、移転・撤退を考える割合はわずかであるものの、事業拡大の意欲は年々弱まっている。また、輸出先としても他国と比べ相対的な重要性が薄れている。
中国政府は、外資に対するビジネス環境改善や法整備などを引き続き進めている。他方、依然としてビジネス上の予見可能性低下への懸念、政府の規制運用・手続の明確化・簡素化や情報公開などについて改善要望が寄せられている。
2024年1月19日の商務部の発表によると、中国の2023
年の外資 利用額（ 実行ベース）は前年比8.0％減の1兆1,339億1,000万元（約22兆6,762億円、1元＝約20円）だった。
産業別にみると、製造業は1.8％減の3,179億2,000万元だった。うち、ハイテク製造業は6.5％増、医療機器・設備および計測機器製造業は32.1％増、電⼦・通信設備製
造業は12.2％増だった。サービス業は13.4％減の7,760億
8,000万元だった。うち、建築業は43.7％増、科学技術成果
転⽤サービスは8.9％増、研究開発・設計サービスは4.1％増だった。投資元の国・地域別に見ると、フランスが84.1％
増、英国が81.0％増、オランダが31.5％増、スイスが21.4％
増、オーストラリアが17.1％増だった（注1）。
また、国家外貨管理局の2月18日の発表では、国際収支統計（速報値）における対内直接投資額（直接投資負債
額、フロー）は前年比81.7％減の330億ドルと大幅に減少した。2021年に過去最⾼の3,441億ドルを記録したものの、2022年から2年連続で⼤幅に減少し、1993年（275億ドル）以来の⽔準に落ち込んだ。
日本側の統計（財務省発表）では、2023年の日本の対中直接投資額（国際収支統計ベース、ネット、フロー、速報値）は5,458億円と前年から1,209億円減となり2年連続で減少した。対中直接投資の実行額は1兆3,162億円、回収額は7,704億円だった。2014年以降（注2）では実行額は過去最低、回収額は過去最高となった。

94

中国経済と日本企業2024年白書

ジェトロが中国を含む各国・地域の日本企業の現地法人を対象に実施している「海外進出日系企業実態調査」（2023年度調査）によると、今後1～2年の事業展開の方向性を「拡大」と回答した割合は27.7％だった。前年の33.4％から5.7ポイント低下し、調査として比較可能な2007
年度以降で初めて30％を下回った。一方で、事業を「縮小」すると回答した割合は9.3％、「第三国（地域）へ移転・撤退」と回答した割合は0.7％にとどまり、62.3％が「現状維持」を選択している。
ジェトロが海外ビジネスに関心が高い日本企業（本社）を対象に実施している「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」の2023年度の結果を見ると、「今後海外で事業拡大を図る国・地域」（複数回答）は、1位が米国で28.1％、2位がベトナム24.9％となり、中国は22.6％で3年連続で3位となった。また、「最も重視する輸出先」について中国と回答した企業は18.4％（前年比4.7ポイント減）となり、比較可能な2016年以降で初めて2位となった。1位は米国で20.9％を占めた。2023年度調査で中国を選択した企業のうち、4割強が中国以外の輸出先を選択した。ただし、「中国ビジネスは縮小して、他国への移管を検討する」
は7.5％、「中国ビジネスから撤退して、他国での展開を検討する」は1.3％にとどまった。

これらの調査を踏まえると、日本企業にとって中国は引き続き重要な投資相手国であり、移転・撤退を考える企業はわずかであるものの、事業拡大の意欲は年々弱まっていることがうかがえる。また、輸出先としても他国と比べ相対的な重要性が薄れている。中国政府が白書の建議事項に対応することで、日系企業を含めた外資系企業の事業拡大
意欲の増加につながることを期待する。
2023年も中国政府は対外開放を推進し、外資系企業に対する法制度の整備などを含む、ビジネス環境の整備が進んだと評価できる。
1月18日に「外資による研究開発センター設⽴をさらに奨励する若⼲の措置」が発表された。外資系の研究開発センターを中国の科学技術イノベーションシステムを構成する重要な⼀部と位置付けた上で（1）科学技術イノベー
ションの⽀援、（2）研究開発の利便性の向上、（3）海外⼈材誘致の奨励、（4）知的財産権保護⽔準の引き上げについて中央・地⽅政府各部門が⾏うべき16項目の取り組みと分担を⽰した。
6月29日に「条件を満たす⾃由貿易試験区や⾃由貿易港の試験地域で国際的な⾼⽔準と接続し、制度型の開放を推進する若⼲の措置」を公布した。上海、広東、天津、福建、北京の5つの⾃由貿易試験区と海南⾃由貿易港におい第２章 投資て、物品貿易、サービス貿易、ビジネス関係者の⼊境、デジタル貿易、ビジネス環境、リスクの防⽌管理の6分野で、国際的に⾼⽔準な試験的措置を実施する。

第２部 共通課題・建議

8月13日には「外商投資環境のさらなる最適化と外商投資誘致の強化に関する意⾒」を発表した。各省・⾃治区・直轄市などに対して、外国⼈投資に関する環境改善や誘致強化を促すもので、（1）外資誘致の質の向上、（2）外資系
企業への内国⺠待遇の保障、（3）外国⼈投資保護の継続
的強化、（4）投資運営円滑化レベルの向上、（5）財政・税制⽀援の強化、（6）外国⼈投資促進⽅法の改善の6分野について、24項目の措置が盛り込まれた。中国日本商会は8月17日に本意見について「中国経済と⽇本企業2023年⽩書」で⾏った建議（公平な競争、対外開放、⾏政の規制運⽤・⼿続きの適正化）と⽅向性を⼀にするものが多く、今後、外資企業の声を聴きながら、実施細則として具体化され、着実に実施されれば、外資企業が中国経済にさらに貢献をしていく道を開くと信じており、歓迎したいとのコメントを発表した。
8月29日には「外国籍個⼈の補助・⼿当の個⼈所得税政策の延⻑実施に関する公告」を公布した。2019年1⽉1⽇の個⼈所得税法の改正以来、2回目の延⻑となった。外国籍個⼈が居住者の条件を満たせば、個⼈所得税の特定付加控除を適⽤するか、または関連規定に基づく住宅⼿当、⾔語訓練費、⼦⼥教育費などの⼿当に対する免税を享受するかを選択できる。
企業からの関心が高い、データ越境に関する規定も相次いで施行・公表された。
6月1日には「個人情報域外移転標準契約弁法」が施行された。個人情報を域外移転する際に標準契約が必要となるケースや個人情報取扱者、域外受領者の義務について定めたもの。施行に先立つ5月30日には「個人情報域外移転標
準契約届け出ガイドライン」が公布され、標準契約の届け出の方法や流れ、必要な資料などが具体的に示された。
9月28日に国家インターネット情報弁公室は「データ越境流動の規範化および促進に関する規定（意見募集稿）」を公表した。
「データ域外移転安全評価弁法」や「個人情報域外移転標準契約弁法」などのデータ域外移転に関する規定の実施で、その例外となる状況などを示した。
2024年3月の第14期全国人民代表大会第2回会議における政府活動報告では「ハイレベルの対外開放を拡大し、互恵ウィンウィンを促進する」として、製造業の外資参入制限の撤廃、電信・医療などのサービス業での参入規制緩
和、外資系企業の内国民待遇の徹底、法律に基づいた政府
調達、入札、標準作成への平等な参加保証などが盛り込まれた。データ越境移転などの問題解決も進め、就労・留学・観光目的の外国人入国の利便性も向上するとしている。
これらの方針に基づいて、中国においていっそうの対外開放と、外資系企業が平等に活動できるビジネス環境整備が促進されることを期待する。

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中国経済と日本企業2024年白書

注1： 中国の外資利用額の多くを香港が占めており、中国外資統計公報2023では2022年のシェアは72.6％となっている。
注2： 2 0 14 年1月 取 引 分 か ら I M F 国 際 収 支 マニ ュアル 第 6 版（「BPM6」）に基づいて計上した統計となるため、それ以前との連続性がない投資における具体的問題点
公平な競争環境の確保

秩序ある競争の行われる市場体系の建設のため、外資系企業の対中投資のリスクと見られている不透明な制度運営の改善に期待が寄せられており、法制度解釈の統一的運用、制度変更の際の十分な準備期間確保、諸手続の簡素化・迅速化、申請・照会に対する文書での回答といった予見可能性等に資する改善が引き続き望まれる。また、「信
頼できないエンティティ・リスト規定」、「輸出管理法」、「外国の法律および措置の不当な域外適用を阻止する規則」、「外商投資安全審査弁法」について、どのように運用されるか、適用対象の定義がどのようなものかなどに不明
確な点があるため、予見可能性が大きく低下しており、改善が求められている。

対外開放の拡大

2022年1月1日に施行された「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2021年版）」では、制限・禁止条
項が2020年版の33項目から31項目に減少し、一定の緩和が進んだことは評価できる。また、2023年10月の「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムにおいて習近平国家主席が製造業における外資規制の全面的撤廃に言及したことを歓迎する。しかし一部業種では、ネガティブリストには規定がないものの他の関連法令によって、外資の参入が実質的に制限されている分野も依然として残っている。そのような事例に対応するため政府内に対応窓口を設け問題を把握するとともに、関連部門との連携により必要な関連法令の改正を行うことができるような、体制の整備が求められている。

政府の規制運用・手続の明確化・簡素化

国有資産の譲渡手続は通常の持ち分譲渡手続に加え、別途審査・許可取得、資産評価、公開取引等の一連の手続も必要とされるなど、実務上で所要期間が相当必要になっており、簡素化が求められている。税務登記抹消にかかる
時間短縮の実現や登記簡易抹消プロセスにおける関連政
府当局間の認識のばらつきの是正についても要望がある。
また、一部の地域において、明確な規定なく投資性公司の分公司設立が拒否されるケースが発生しており、法的根拠のない設立拒否をしないことや、他地域と同様の取り扱いが求められている。土地使用許可についても、使用期限が近付いている企業が現れていることから、国による統一的な基準策定が求められている。

情報公開の推進

近年、中国政府の統計データについて定義の変更や発表の停止により、それまでのデータとの連続性・継続性が第２章 投資なくなる事例が生じている。投資判断にあたりデータの連
続性・継続性は極めて重要なものであるため、可能な限り
継続して発表し、定義を変更する場合は可能な限り過去にさかのぼって既存のデータを改訂するなどの対応が求められている。また、中央および地方政府は産業振興のための各種の企業支援制度を定めており、外資系企業も対象となっていることが高く評価されている一方、省、地級市など
複数の行政レベルで、複数の行政部門がそれぞれ制度を定めているため内容の把握が難しいとの意見があり、統一的に全国の企業支援制度が一覧できるような情報提供が求められている。

第２部 共通課題・建議<建議>
1. 公平な競争環境の確保① 外商投資法および外商投資法実施条例の細則
整備
外 商 投 資 法および 外 商 投 資 法 実 施 条 例 が2020年1月より施行された。既存の外商投資企
業は2025年1月1日より前に、組織形態や組織機構の調整を完了する必要があるとされるな
ど、実務上、大きな制度変更に直面することになる。一方で、こういった個別の変更に対する実
務上の細則等の法令が十分に整備されていない。国家市場監督管理総局、商務部、国家発展改革委員会など関係機関に対して、実効性のある相応の関連法令が迅速かつ明確に制定されることを要望する。また、細則の整備にあたっては、外商投資法に則り、外国商会や外資企業の意見を聴取し、反映するよう要望する。さらに、
外商投資法実施条例の第29条、第30条に規定されている「外商投資企業クレーム申告業務メカニズム」について、実務上適切に運用されるよう要望する。
② 制度運用の透明化
外資系企業の対中投資のリスクと見られている
不透明な制度運営について、法制度解釈の統一的運用、制度変更の際の十分な準備期間確保、諸手続の簡素化・迅速化、申請・照会に対する文書での回答といった予見可能性等に資する改善を要望する。また、明文化されていない
口頭での指導や規制の実施は行わないよう要望する。
③ 「信頼できないエンティティ・リスト規定」の公平・透明な運用
2020 年9月施 行の「信 頼できないエンティ
ティ・リスト規定」について、処罰対象となる行
為として提示されている「中国の国家主権、安全、利益の発展への危害」「正常な市場取引原則への違反」や「差別的措置」などが不明確な概念となっている。商務部等の関連部門においての同制度の運用にあたり、下位法令等により、これらの概念をより明確化することを要望す

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中国経済と日本企業2024年白書

る。また、同規定は米中摩擦も制定の背景として指摘されるところ、日系企業が米中間の対抗措置や恣意的な運用の対象とならないよう要望する。このほか、手続の透明性や公正性の確保、ならびに日系企業の意見に十分な配慮を要望する。
④ 「輸出管理法」の公平・透明な運用
2020年施行の「輸出管理法」について、「再輸出」「みなし輸出」「法の域外適用による責任追及」などが定められているが、これらがどのように運用されるかが不透明である。これら
は、運用の如何により、業界や企業のサプライチェーンを含めた既存のビジネスモデルへ大きな影響を与えるものであり、既存ビジネスの予見性の著しい低下および、新規投資を抑制する
大きな要因となりえる。これらについて、早急に下位法令で明確化するとともに、その運用にあたっては日系企業を含む外資企業の意見も十分に踏まえるよう要望する。
⑤ 「外国の法律および措置の不当な域外適用を阻止する規則」の運用基準明確化
2021年1月施行の「外国の法律および措置の不当な域外適用を阻止する規則」について、中国政府が「不当な域外適用の状況にある」と判断した場合は、中国の法人等がその他国の制裁
法規等に従うことへの禁止令を発出できるとされている。一方で、「不当な域外適用の状況」といった概念があいまいであり、ビジネス上の予見性の著しい低下につながっている。どのような場合に同規則が適用されるのか等の判断基
準を明確にするよう要望する。また、日系企業
へ恣意的に適用することのないよう要望する。
⑥ 「外商投資安全審査弁法」の対象範囲明確化
2021年1月施行の「外商投資安全審査弁法」について、同弁法により、グリーンフィールド投資にまで外商投資の審査範囲が拡大された。かつ、審査範囲について明確な定義がないことから、審査当局に幅広い解釈の余地を残していることが指摘されている。自主申告が必要な範囲とされている「重要インフラ」「重要技術」「重
要情報技術およびインターネット製品・サービス」などの範囲につき、いっそうの明確化を要望する。
2. 対外開放の拡大⑦ 外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）のさらなる緩和2022年1月1日に施行された「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2021年版）」
では、制限・禁止条項が2020年版の33項目から31項目に減少し、一定の緩和が進んだことを評価する。また、2023年10月の「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムにおいて習近平国家主席が製造業における外資規制の全面的撤第２章 投資廃に言及したことを歓迎するとともに、早期の規制撤廃の実現を要望する。制限・禁止項目の調整・削減にあたっては、具体的にどのようなケース、業態であれば実際に参入できるのか、解釈や解説、ガイドライン等を併せて示すこと
によって明確化し、かつ、その内容が行政の各レベルにおいて徹底されるような環境整備や指導を要望する。

第２部 共通課題・建議⑧ ネガティブリスト以外の法律・法規による参入規制の緩和
2022年1月施行の「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2021年版）」には、「イン
ターネットカルチャーに関する商品の経営（音楽を除く）」という表現があり、「音楽を除く」となっていることから、外資がインターネット音
楽商品を取り扱う可能性を見出せるが、実際は「ネットワーク出版サービス管理規定（工業情報化部、旧国家新聞出版広電総局）」の存在等により難しいとされる。ネガティブリストを掌握する国家発展改革委員会および商務部と、同規定を掌握する工業情報化部等に対し、「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）」に合わせ、「ネットワーク出版サービス管理規定」を改正し、外資企業でも、インターネットでの音楽分野のサービスを運営できるよう要望する。
⑨ 規制緩和に向けた体制整備
各種ネガティブリストの改定や、企業が新たな分野への参入を模索する中で、上記⑧のように「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリス
ト）（2021年版）」や「市場参入ネガティブリス
ト（2022年版）」では制限されていないが、他の関連法令によって外資への開放分野が事実上制限されており、参入が難しいといった事例が生じる場合がある。外商投資法の大きな柱である「参入前の内国民待遇とネガティブリスト
による外資投資管理制度」や「外商投資企業への公平な競争環境の確立」の実現にあたり、そういった事例に対応するため、国家発展改革委
員会や商務部などに対応窓口を設け、問題の把握を行うとともに関連部門との連携により必要な関連法令の改正を行うことができるよう、体制の整備を要望する。
3. 政府の規制運用・手続の明確化・簡素化⑩ 国有資産の譲渡手続の簡素化・明確化
国有資産の譲渡手続につき、｢会社法｣、「企業
国有資産取引監督管理弁法」等に基づき、通常の持分譲渡手続に加え、国有資産譲渡の審査・認可取得、資産評価、公開取引等の一連の手続も必要とされ、実務上で所用期間が相当必要となるため関連手続の簡素化を要望する。また、国有資産譲渡に該当するかの判断基準をより明確にするよう要望する（例えば、重大資産の定義の明確化など）。

100

中国経済と日本企業2024年白書⑪ 事業再編手続の簡素化
市場経済化が進展する中で、競争の活性化を通じて、事業再編を余儀なくされる企業が出ることは自然な流れであり、撤退、分割、合併といった事業再編にかかわる時間的、費用的負担を軽減する制度整備を要望する。2020年1月に施行されたビジネス環境改善条例においても関連する方針が示されているが、税務登記抹消にかかる時間短縮の実現や、登記簡易抹消プ
ロセスにおける関連政府当局間の認識のばらつ
きの是正などが求められている。こうした措置により、予見可能性が向上し、却って新たな投資をもたらすことや、中国の産業構造の適正化につながることが期待される。
⑫ 株式譲渡に関する手続の明確化・簡素化
外国企業（非居住者企業）間における中国国内
企業の株式譲渡において、株式を売却する外国
企業は、「企業所得税法」および実施条例、「印
紙税法」に基づいて、譲渡完了日から15日以内に譲渡対象企業が所在する地域の税務局に企
業所得税および印紙税の納税申告を行う必要がある。実際には中国の代理人を起用して納税申告することが一般的となっているが、この方法であると申告漏れが発生する恐れもある。例
えば、譲渡対象企業が株主名簿変更等の手続を行う際に同時に代理申告する仕組みにするな
ど、中国国内に所在する企業が代理申告、源泉徴収の義務を負うのが望ましいと考えるが、現状は明確な規定がない。企業投資性資産の入替え促進や申告漏れによるコンプライアンスリス
ク低減の観点から、譲渡や減資等にかかる手続の明確化ならびに簡素化を要望する。
⑬ 土地使用許可更新に関する詳細規定の制定
土地使用許可について、1990年制定の「都市国有地使用権譲渡および再譲渡暫定施行条
例」において工業用地の使用期限は50年と定められている。同時に、現地政府からの要求で同条例よりも短い期間での土地使用契約が求められた場合もあり、90年代に中国に進出した
日系企業の中には、土地使用期限が近付いている企業も現れている。一方で、土地使用期限の更新にあたり、必要な手続や費用などの詳
細について、国による統一的な基準が定められていない。近い将来多くの企業が土地使用契約の更新時期を迎えることが予想されており、混乱を避けるために、早期の詳細規定の制定を要望する。
4. 情報公開の推進⑭ 連続的・継続的な統計・調査データの発表
国家統計局発表のデータにつき、2023年から固定資産投資額について統計範囲が変更され、前年の数値との連続性がなくなっている。
また、16～24歳の都市部調査失業率は2023
年6月分を最後に発表が停止され、2024年1月

第２章 投資に新たな定義のもとに発表が再開された。中国
人民銀行による都市部預金者・銀行・企業家を対象としたアンケート調査は、2023年第2四半期を最後に発表が停止され、2024年3月になり未発表分がまとめて発表された。統計・調査
データをより実態に即したものにするための制度変更の必要性は理解できる一方、投資判断にあたりデータの連続性・継続性は極めて重要なものである。政府機関による統計・調査デー
タは可能な限り継続して発表し、定義を変更する場合は可能な限り過去にさかのぼって既存のデータを改訂するなどの対応を要望する。

第２部 共通課題・建議
102⑮ 企業支援策の統一的な情報提供
中央および地方政府は、産業振興のための各種の企業支援制度を定めており、多くの場合外資系企業も対象となっていることを高く評価する。一方で国、省、地級市など複数の行政レベ
ルで、複数の行政部門がそれぞれ制度を定めているため、外資系企業にとって、自身が利用できる支援策の把握が難しくなっている。統一的に全国の企業支援制度が一覧できるような情報提供を要望する。

中国経済と日本企業2024年白書

第３章
競争法

第２部 共通課題・建議

中国においても2023年に独占禁止法制度の整備はさらに進められている。立法の面においては、改正された「独占禁止法」の5つの関連規定がいずれも公布・施行されており、「企業結合届出基準に関する国務院の規定（改正案）」も国務院による審議を経て承認されている。また、法執行の面においては、企業結合審査件数と独占行為に対する行政処罰の件数が前年とほぼ同じ水準にとどまっている。さらに、不正競争防止の面においては、当局が商業賄賂に対する規制を引き続き強化しているとともに、かつてない規模での医療分野における腐敗の取り締まりに乗り出しており、世間の注目を集めている。

法令の改正と制度の改善
2023年4月から6月にかけて、国家市場監督管理総局は「独占的協定の禁止に関する規定」「市場支配的地位濫
用行為の禁止に関する規定」「企業結合審査規定」「行政権力の濫用による競争の排除および制限行為の差止めに関する規定」ならびに「知的財産権の濫用による競争の排除および制限行為の禁止に関する規定」という5つの「独占禁止法」の関連規定を相次いで公布している。これらに加えて12月には国務院が「企業結合届出基準に関する国務院の規定（改正案）」を審議・承認し、当該規定は2024
年1月22日に正式に公布・施行されている。
また、国家市場監督管理総局は2023年内に「公正競争審査条例（意見募集稿）」「事業者団体に関する独占禁止ガイドライン（意見募集稿）」「標準必須特許の分野
に関する独占禁止ガイドライン（意見募集稿）」なども公布しており、そのうち「事業者団体に関する独占禁止ガイ
ドライン」は2024年1月10日に既に正式に公布・実施されている。
そのほか、2023年に国家市場監督管理総局は「公正競争審査における第三者評価実施ガイドライン」「企業結合
独占禁止コンプライアンスガイダンス」「行政権力の濫用による競争の排除および制限行為にかかわる法執行行政
指導面談業務ガイダンス」などの文書も公布しており、これに加えて同局は国務院独占禁止・不正競争防止委員会弁公室と共同で独占禁止にかかわる「三書一状」制度（すなわち「注意喚起・督促状」「行政指導面談通知書」「主管機関登記登録・調査通知書」「行政処罰決定書（経営主体）/行政建議書（行政機関）」）の正式な確立に関する通知も公開している。
その一方で、「独占禁止法」の改正前に公布されていた関連ガイドラインの中には、改正された「独占禁止法」に即104

中国経済と日本企業2024年白書

した改定を要するものも依然として残されている。

独占的協定行為に対する規制の動向
独占的協定行為をめぐって、国家市場監督管理総局は2023年1月から2024年1月にかけて民生の分野を中心とする18項の案件を公式サイトに公表しており、そのうち、水平的協定行為の面においては、湖北省の医薬業者2社、浙江省杭州市のコンクリート製造業者21社、上海市と天津市の医薬業者、重慶市巴南区の保険業者8社、河南省焦作市の中古車流通事業者団体と事業者、安徽省黄山市黄山区の遊覧船業者7社などによる水平的独占協定行為を対象とする処罰案件が公表されている。一方、垂直的独占協定行為の面においては、処罰の事例として北京市の医薬品会社の案件が公表されている。

市場支配的地位の濫用行為に対する規制の動向
市場支配的地位濫用の面においては、2023年1月から2024年1月にかけて、11件の処罰事例が国家市場監督管
理総局の公式サイトに掲載されており、これには上海市・湖北省・遼寧省・天津市等の医薬業者の案件や江蘇省・陝西省・山東省・重慶市・広西チワン族自治区等の公共事業者の案件が含まれていた。

企業結合行為に対する規制の動向
国家市場監督管理総局が発表した公式データによると、2023年内の国家市場監督管理総局の審査実施決定件数は合計797件に上っており、前年の794件を若干上回っていた。そのうち、786件が認可され、11件は受理後に申告者によって取り下げられた。2023年に条件付きで認可された企業結合案件は4件公表されており、これには半導体業界にかかわる案件が2件、化学工業業界にかかわる案件が1件、医薬業界にかかわる案件が1件含まれていた。その一方で、事前申告を行わなかった企業結合案件（ガン・ジャンピング）に対する処罰の決定は32件公表されている。

独占禁止法関連の司法の動向
最高人民法院は2023年10月に「法治環境の最適化と民間経済の発展・成長の促進に関する指導意見」を公表
し、独占・不正競争行為に対する法に基づく取り締まり、競争案件の審理規則の完全化、独占禁止の分野における民事訴訟に関する司法解釈の公布・実施の検討、および強第３章 競争法

制的な「二者択一」・ビッグデータを活用した常連客いじめ・ダンピング・強制的な抱き合わせ販売などの公正な競争を損ない、市場の秩序を乱す行為の法に基づく厳罰を表明している。
また、2023年内に最高人民法院と各地方の人民法院は個人対上海市の自動車ディーラー等の垂直的協定行為紛争事件、医薬品関連企業間の市場支配的地位濫用行為紛争事件、電子機器企業間の標準必須特許グローバルロイヤ
リティ料率紛争事件などの独占禁止にかかわる注目すべき判例も数件公表している。

第２部 共通課題・建議

商業賄賂に対する規制の動向
中国において企業によるコンプライアンス管理制度の確立は2023年内にも引き続き奨励されている。4月には安徽省蕪湖市中級人民法院が刑事案件関与企業のコンプラ
イアンス問題是正後の二審における刑事処罰の免除を国内で初めて決定している。また、最高人民法院は10月に公表した「法治環境の最適化と民間経済の発展・成長の促進に関する指導意見」においても刑事案件関与企業におけるコンプライアンス改革のさらなる推進の必要性を提起している。
法執行の面においては、2023年4月に国家市場監督管理総局が2023年における不正競争の防止に向けた「守護」と題する特別法執行行動の展開を組織し、医薬品の売買等の重点業界における商業賄賂行為の厳格な取り締まりを実施している。5月に入ってからは国家衛生健康委員会
等の十あまりの政府機関が医薬の分野における腐敗問題の粛正に関する公文書を立て続けに公布し、7月から同会
は9つの機関と共同で1年を期限とする全国規模の医薬分野における腐敗の問題に焦点を当てた集中粛正業務を展開して医薬業界内の全分野・全サプライチェーン・全範囲
に対する体系的な管理を実施している。2024年1月から2月にかけての当局の取り締まりの動向から判断すると医薬の分野における腐敗撲滅活動は2024年においても引き続き2023年度の状況と同じように決然として継続されていくものと見られている。

<建議>
1. 中国における競争法関連法令の全般について① 「独占禁止法」に基づく関連の実施細則と運用
ガイドラインの改正の早期完了
改正された「独占禁止法」の公布後において、5つの部門規則は2023年内にいずれも改正されている。中国の独占禁止法制度は益々整備されてきており、この点については評価することができる。一方、その他の一部の関連実施細則や運用ガイドラインの面においては、なおも相応に改正されてはいない。未改正の関連実施細則と運用ガイドラインの改正も、早期に完了し、公布

106

中国経済と日本企業2024年白書していただくよう要望する。
② 加重処罰適用要件と処罰確定基準の明確化
改正された「独占禁止法」には2倍から5倍までの加重処罰制度が導入されている。しかし、この加重処罰の適用要件となる「本法に違反し、情状が特別に深刻で、影響が特別に劣悪であり、特別に深刻な結果がもたらされた状況」および処罰確定の基準については、詳細なガイド
ライン等の公布による明確化が行われていないことから、これらを明確化していただくよう要望する。
③ 「外商投資安全審査弁法」のさらなる整備「外商投資安全審査弁法」は2021年1月18日から施行されてはいるものの、外商投資安全審査の適用範囲に属する具体的な業種、審査や決定の基準、認可審査プロセスの詳細等については、不明確な点があり、ガイドラインおよび実施細則の公布等を通じ、これらを明確にしていただくよう要望する。
④ 標準必須特許保有者の開示義務の軽減、善意交渉制度の具体的な運用方法の明確化
2023年6月30日に公布された「標準必須特許の分野に関する独占禁止ガイドライン（意見募集稿）」は、現行の「知的財産権の濫用による競争の排除および制限行為の禁止に関する規定」および「知的財産権の分野に関する独占禁止ガイドライン」に基づいて標準必須特許の分野における中国の独占禁止制度がさらに整備されたものであり、この点については評価することができる。しかしながら、当該意見募集稿
では、標準必須特許の保有者に厳しい特許情報の開示義務が課されており、このような開示義務が標準の推進・実施を阻害することを懸念し、標準必須特許保有者の開示義務を適切に軽減していただくよう要望する。また、意見募集
稿では、FRAND原則の具体的な表現として善意交渉が取り上げられ、その手続や要求が規定されているが、これらの規定はなおも具体化が必要であることから、善意交渉制度の詳細な運用方法を提供していただくよう要望する。
⑤ 「国務院独占禁止・不正競争防止委員会の事
業者団体に関する独占禁止ガイドライン」のさらなる具体化
2024年1月10日に公布・施行された「国務院独占禁止・不正競争防止委員会の事業者団体に関する独占禁止ガイドライン」は、独占禁止の分野における事業者団体の自主的な規制業務
および主管機関の監督管理業務に対する指導を提供するものであり、事業者団体による独占禁止コンプライアンスの強化にとって重要な意義を有している。しかし、同ガイドラインの一部の規定（例えば、独占的協定の適用除外制度や事業者団体の内部コンプライアンス管理など）については、それらの内容をよりいっそう充実

第３章 競争法させていただくよう要望する。
2. 独占的協定について

第２部 共通課題・建議⑥ セーフハーバー制度の運用基準の明確化、同制度の適用範囲の拡大
事業者の市場シェアが一定の基準に達していない場合における垂直的協定の適用除外というセーフハーバー制度が改正された「独占禁止法」に導入された後に、2022年の6月下旬に公布された「独占的協定の禁止に関する規定（意見募集稿）」においては同制度の下における市
場シェア等の運用基準が明確にされていたが、2023年3月に公布された「独占的協定の禁止に関する規定」においては市場シェアの基準が削除されているので、早急に実施細則などを通じて同制度の運用基準を明確にしていただくよ
う要望する。また、改正された「独占禁止法」においては、水平的協定へのセーフハーバー制度の適用が除外されており、市場の長期的かつ健全な発展に有益な市場シェアの低い企業間の提携がある程度において制限されているため、セーフハーバー制度の適用範囲を水平的協定にも拡大していただくよう要望する。
⑦ 垂直的協定におけるリニエンシー制度の適用可
否の解明「独占的協定の禁止に関する規定」においては、リニエンシー制度の申請・認定手続がさらに洗練化されたものであり、この点については評価することができる。一方で、同規定は、リニ
エンシー制度の適用範囲を水平的協定の場合に限定せず、「事業者が独占的協定を締結する場合」に包括的に規定しているが、当該制度が実務上垂直的協定に適用するかどうかについては、なおも不明確であり、解明していただくよう要望する。
⑧ 個人を対象とする責任追及制度の運用基準の明確化
独占的協定に対する規制について、改正された「独占禁止法」においては個人を対象とする責任追及制度が導入されてはいるものの、その規定は依然として原則的なものにとどまっていることから、早急な実施細則およびガイドラインの公開等を通じて同制度の運用基準の詳細を明確にしていただくよう要望する。

3. 市場支配的地位の濫用について⑨ 相対的な優越的地位の濫用に対する規制の導入をめぐる慎重な検討
2022年の11月下旬に公布された「不正競争防止法」改正案（意見募集稿）の第13条においては相対的な優越的地位の濫用に対する規制が導入されている。しかし、市場における企業の競争行為を過度に萎縮させないためにも、当該規制の導入については慎重に検討していた
だくよう要望する。もしも同規制の導入が必須

108

中国経済と日本企業2024年白書

な場合には、同制度と、独占禁止法上の市場支
配的地位濫用行為に対する規制との間における適用上の相違点等を明確にしていただくよう要望する。
⑩ 知的財産権への過度な制限の緩和
知的財産権の行使時に考慮すべき独占禁止法
運用上の原則について、「知的財産権の分野に関する独占禁止ガイドライン」にも定められているとおり、FRAND原則の適用を受ける旨の宣言の有無を問わず、標準必須特許か、それとも標準必須特許ではない特許かにかかわらずに
FRAND条件の下におけるライセンスの実施を一律に強制するように、知的財産権を過度に制限し、イノベーションを阻害するのではないかという懸念も生まれている。特許権の独占的かつ排他的な権利という法的性質を考慮し、世界各国の法令運用の実状を踏まえた上で、法令およびガイドラインを整合的に運用していただくよ
う要望する。
⑪ 買掛金・代金決済をめぐる大手企業への指導の提供
大手企業による下請業者に対する代金支払遅延等の市場における優位性の濫用行為に対する防止策として、国務院は「中小企業代金支払保障条例」や「ビジネス環境改善条例」等を公
布および実施している。これらの条例の徹底化に向けて、中国の国有企業をはじめとする大手企業に買掛金や代金の支払を取引契約のとおりに履行させるようにするためにも、政府による指導を行っていただくよう要望する。
4. 企業結合について⑫ 企業結合届出・審査制度における不明確な点の解明改正された「独占禁止法」においては企業結合の分類・分級審査制度や重点分野に対する規制の強化等も明確にされており、この点については評価に値する。一方、企業結合届出の時点
における「企業結合」および「支配力」の構成
要件、企業結合届出の要否の判断基準、審査・決定上の基準や考え方には、なおも不明確な点が残されており、事業者側の判断が困難となるケースが存在している。
「企業結合審査規定」の公布・実施により、前述の不明確な点はある程度解明されたものの、そのうちに特に「支配力」の構成要件は依然として明確化されていない。これらの基準や考え方については、実施細則およびガイドラインの公布等を通じて明確にしていただくよう要望する。
⑬ 簡易届出制度の運用上のさらなる改善、案件受理・審査期間の短縮
企業結合の届出時においては、書類の提出から正式な案件受理までの期間は、ケースによって異なっており、長期化する場合もある。簡易届
出制度の運用上の改善や、一部の簡易届出制

第３章 競争法度適用案件審査権限の地方独占禁止法執行機
関への委譲等を通じて改善されてきてはいるものの、案件の受理や審査に要する期間について
は、関連制度の運用上のさらなる改善を通じ、これを短縮していただくよう要望する。

第２部 共通課題・建議⑭ 新旧「独占禁止法」の適用規則の明確化
改正された「独占禁止法」においては違反行為に対する法的責任が明らかに増加されているものの、新旧法適用の切替えに関する規定は設けられていない。特に、企業結合審査において届
け出なければならなかったにもかかわらず届け
出ていない取引について、改正された「独占禁止法」の施行前から施行後まで取引の当事者が対象会社を一貫して支配し続けていた場合、取引の当事者の対象会社に対する継続的な支配という違反行為には改正された「独占禁止法」が適用されるのか否かという点については、なおも明確にされていない。ゆえに、新旧「独占禁止法」の適用規則を明確にするための規定を早期に公布していただくよう要望する。
5. 行政権力の濫用による競争の排除および制限について⑮ 行政権力の濫用による競争の排除および制限行為に対する規制の整備「独占禁止法」においては、行政権力の濫用による競争の排除および制限行為に対する罰則
は、上級当局による是正命令および直接の責任者に対する処分のみであり、独占禁止法の執行機関は、関連する上級当局に対して法による処理の勧告を行う権限のみを有しており、行政機関または法律法規の授権により公共事務を管理する権限を有する組織による独占的行為に対する抑止力に欠けている。ゆえに、行政的な独占的行為に対する行政機関または法律法規の授権により公共事務を管理する権限を有する組織への罰則が適切に強化されること、およ
びこれらの行政機関・組織に行政的な独占的行為により損害を受けた事業者への損害賠償責任が課されることが望まれる。同時に、行政的な独占的行為により利益を享受した事業者に対しても、事実関係に基づいて法的責任を追及していただくよう要望する。

6. 商業賄賂について⑯ 取引の当事者間における合理的利益提供行為の合法化
2022年11月に公布された「不正競争防止法」
改正案（意見募集稿）においては、商業賄賂に対する取り締まりが強化されており、公正な競争環境の整備に向けた取り組みとして、この点については評価することができる。他方、同改正案においては取引の相手方も商業賄賂の対象に含まれるものと規定されており、このような規定の下においては取引の当事者同士の間における合理的な利益の提供も認められないこと

110

中国経済と日本企業2024年白書となる。企業の経済活動を過度に萎縮させないようにするためにも、同改正案の内容を慎重に検討し、合理的な利益提供を適法化する法令改正を行っていただくよう要望する。
⑰ 「不正競争防止法」の改正作業の加速、法令内容の整備
現行の「不正競争防止法」においては、商業賄賂の認定にかかわるコミッションおよび値引きの「事実通りの記帳」に対する判断基準、「職権または影響力を利用して取引に影響を及ぼす組織または個人」の具体的な範囲、商業賄賂と認定された場合において科せられ得る違法所得の没収や制裁金の徴収等の罰則の適用基準の面においても不明確な点が残されている。
しかし、2024年1月現在、「不正競争防止法」の第3次改正をめぐる最新の進展は、なおも見られていない。早急に改正作業を進め、今回の法令改正を機会に、これらの基準も明確にしていただくよう要望する。

第４章
税務・会計
概要

第２部 共通課題・建議

2023年末までの適用とされていた個人所得税上の外国籍人員に対する免税手当措置（住宅手当、言語訓練費、子女教育費）について、2027年末まで延長されることになった。免税手当措置の撤廃により外国籍人員の個人所
得税額が大幅に増加すると見込まれるため、今回の延長を評価する声が数多く聞かれた。また、新・印紙税法の施行に伴って一定条件下で海外企業も納税義務を負うことなったものの、日本の制度との違いもあって見直しを要望する声が引き続き大きい。その他にも移転価格税制、増値税、組織再編、PE（恒久的施設）等でも日系企業は多くの税務上の課題に直面しており、税務環境のさらなる改善が求められる。

税務
制度運用／税収管理面

税務および税法通達の実務上の運用にあたっては、税務当局の担当官によって解釈がなされることがある。このため、税務当局の運用には地域差があり、窓口担当者によって対応が異なるケースが発生している。また通達の公布に関しては、突発的に公布もしくは改定されることから対応への準備期間が十分でないケースも少なからず存在する。納税者の利便性をさらに高め、スムーズな産業振興を遂行するために、同様の税務問題について全国各地の税務当局が共通した見解を持った上で統一性のある運用を行うとともに、ルールの制定にあたってはある程度実務面まで配慮した細則と時間的猶予を確保するなど、納税者の対応に十分に配慮してもらいたい。
現状の税収管理の通達上、税務当局の課税判定に不服がある場合、納税者に対する救済措置として上級税務機
関への不服申立、さらには中国人民法院への提訴を行うことができる。しかしながら、税務訴訟では納税者の主張が通りにくい状況にあり、公正な税務訴訟の運用と簡便な審査機能の拡充が求められる。
国家税務総局は、重点大手企業グループの管理を強化するため「千戸集団名簿管理弁法」を制定した。当該集団のリストに入った企業は、毎年要求に従って各種の電子財
務データ（会計計算書類、報告書類含む）を提供しなければならない。税務局が開発したデータ収集ツール、あるいは税務局が制定したインターフェース規範に沿ってデータ
は当局のデバイスにダウンロードされて提出される。各企業の採用する財務ソフトとは異なるため、電子財務データの収集に莫大な作業量をもたらしている。
112

中国経済と日本企業2024年白書

所得税（個人所得税・企業所得税）

個人 所得税は2019年に大幅な法改 正が実 施され、外国籍人 員の住宅手当、言 語 訓練費、子女 教育費などに関する免 税手当措 置 が3 年 の 過渡 期を経て2021年
12月末を以て廃止されることが規 定された。当該 措置は2023 年末まで継 続 適 用できることが 事 後的に明確にされ、以降もさらなる延長を要望する声が数多く聞かれていた。その 後、2023 年 8月に財政部・国家 税 務 総局より公告が出され、2027年末まで外国籍人員の免税措置が継 続されることになった。2027年末までの延長を評 価する声は多い。一方で今後も企 業および個人の税金負担を軽減するため、当該措置の無期限延長が求められる。
また、外国籍人員の帰任に伴って中国における銀行の個人口座を閉鎖した場 合、閉鎖 後に申請した個人 所得税の還付申請は却下される。この点、個人口座への還付に限 定する形ではなく、個人 所得税の源 泉 徴収を行う
勤務先の銀行口座を使った還付ができると利便性が高まる。
企業所得税面では、非居住者の株主は日中租税条約に規定されている配当金に対する10％の源泉税率を享受するため、受益者(Beneficial Owner)の要件を満たす必要がある。中国の受益者判定に関する規則はOECDモデル
租税条約と比較して厳格で適用範囲が狭く、中国子会社の経営活動への関与などを想定している。そのため、モデル条約に沿った規則への変更を求めたい。また当該源泉税率について、中国が香港やシンガポール等と締結している租税条約ではより低い税率が適用されており、税率の低減を検討してもらいたい。

移転価格税制税務局による移転価格調査において、企業のビジネス展開、業界動向、地域性といった実態があまり認められずに課税目的の調査が展開されるケースがある。また実務上、追徴税額の計算にあたっては複数年の平均値を使った期間検証は原則として認められず、四分位レンジを使わずに比較対象企業の中央値を基準にして更正される。外的要因にも左右されるため、中国現地法人が一定利益を確保するよう単年毎に関連者間取引の移転価格を設定するのは難しい。
移転価格リスクを排除するため、日系企業が事前確認制度（APA）を申請する動きも継続的にみられる。しかし妥結まで長期間を要しており、申請対象年度内で合意できないケースも出ている。また、税務局によっては書面通知を積極的に行わずにAPA申請を受理したと確認するこ第４章 税務・会計とが難しいことがあり、結果として申請中においても調査を開始しようとする動きが散見される。二国間APAは両国間の権威ある当局同士の交渉であることに鑑み、窓口の一本化、もしくは国家税務総局による積極的かつ主体的な調整が求められる。

第２部 共通課題・建議

国際課税の管理強化（BEPS:税源浸食と利益移転）を受けて、中国現地法人が作成するローカルファイルに関して「バリューチェーン分析」を行うよう要求されている。
親会社が作成するマスターファイルでも「研究開発活動の人員状況」など、OECDが定めたBEPSの行動計画には網羅されていない事項を記載することがルール化されている。移転価格コンプライアンスに関する過剰な情報提供について、OECDガイドラインに準拠したものに変更しても
らいたい。

印紙税

従前の印紙税暫定条例に代わり、印紙税法が2022年7月に施行された。関連公告の中で、海外企業が中国国内企業と課税文書を作成する場合、中国国外で作成しても一定の取引については当該海外企業も納税義務を負うことが明示された。日本本社が中国現地法人や中国第三者と有形資産、無形資産、技術役務などの取引を行うことは多々あり、日本本社側で中国にて納税負担が生じることになる。日本では国外で作成された契約書等に印紙税が課されることはない。こうした情況を鑑みて、当該規定の見直しを要望する声が多く聞かれた。また海外企業の印紙税納付にあたって実施細則が出ておらず、税務局によっても見解が異なる。具体的な実務運用に関するガイドラインを発行するよう要望する。

増値税

増値税の優遇策として、条件を満たすと増値税控除留保額の還付が行われる。適時な増値税控除ができない場
合、控除留保額の一括還付はキャッシュフロー上で企業にメリットをもたらす。しかし実際に還付申請したところ、問題点の指摘がなされないまま還付申請を取り消すよう税務局から連絡を受ける事例が出ている。ケースによっては申請を取り消さない場合は調査が実施される可能性があるとの話も受ける。
効率的な資金管理のため、グループ内でキャッシュプー
リングを行うケースが増えている。しかし、銀行預金から受け取る利息とは異なり、グループファイナンスによる受取利息には増値税が課される。増値税の課税は費用増につながるため、効率的なキャッシュマネジメントを阻害するとの声が出ている。

ここ数年、デジタル対応の電子発票が推進されており、発票の発行が便利になったと評価する声が聞かれる。さらなる電子発票の促進のため、電子発票の発行・受領・保管が可能な共通プラットフォームシステムを税務局で構築してもらえると利便性が高まる。

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中国経済と日本企業2024年白書

その他

日系企業の中には事業の効率的な運営を図るために、
グループ企業間での組織再編を検討する企業が増えている。具体的には、会社の分社化、持分譲渡、合併、傘型会
社を利用した組織再編を検討するケースがある。特に地域を跨ぐ組織再編を進めるにあたっては実務面での行政手続の要件が不明瞭で手続も煩雑であり、再編がスムー
ズに進まない事象が発生している。課税繰延となる特殊
税務処理の規定も存在するものの、適用可能なシナリオ
は限られている。被合併法人の傘下に中国法人が存在する間接持分譲渡を進めるにあたっても中国で課税が生じる可能性があり、確認を含めた対応に時間を要するケースが多い。
また、日本をはじめとする海外からの出張者に対して、PE認定を受けるケースが各地で発生している。日本から中国への長期出張者が役務提供を行うにあたり、連続的な活動を伴わないにもかかわらずPE認定を受け、みなし利益率を乗じた推定課税により源泉徴収される事例が出ている。また、日本本社の出張者経費を中国企業が立て替えた場合の実費精算についても、PEの疑義をかけられて精算がスムーズに進まないことがある。
クロスボーダーの貿易取引にて支払を行うに、支払前に契約書、インボイスまたは税関申告書を銀行に提出する必要がある。手続に工数がかかってしまうため、当該手続の撤廃や簡易化を検討してもらいたい。

会計
新会計準則と国際財務報告基準の関係

現行の新会計準則（以下、新準則）は2006年に公表され、2007年以降、すべての中国証券市場上場会社が新準則を採用している。新準則は、2006年当時の国際財務報告基準（以下、IFRS）を参考に作成された会計基準であり、IFRSの改正に伴い新準則本文は修正されていないものの、財政部の指導指針である「企業会計準則講解」等により実質的にアップデートされてきた。また、IFRSの改正が大きいものについて順次、新準則本文の追加、修正が行われており、2018年以降の新準則の主な改正として、2019年1月に、IFRS16号への対応として「企業会計準則第21号リース」が施行されている。
中国財政部による2010年の「中国企業会計基準のロードマップ」によれば、中国ではIFR Sを直接 採用（アドプション）せず、新準則にIFRSの内容を取り込むことにより同等性を維持するコンバージェンス（中国語原文では「趨
同」）を採用している。経済大国である中国の会計基準が
IFRSをどのようにコンバージェンスするかは、世界におけるIFRS統一の動きに大きな影響を与えると考えられており、その動向が注視されている。

第４章 税務・会計

中国における日系企業に与える影響

中国における日系企業の多くは中国では非上場企業であるため、従来、新準則の適用は強制されず、多くの日系企業は「旧企業会計準則」および「企業会計制度」（両基
準を合わせて、以下、旧準則）を採用してきた。しかし、近年、各地財政当局の指導により、非上場の大中規模企業に対しても新準則の適用が強制されている地域が増えており、日系企業においても新準則を採用している会社が増えている。今後も順次新準則の強制適用の動きが全国範囲に及ぶことが予想される。
さらに、2 015 年2月に財 政 部より発 表された「財会2015.3号」では、旧準則適用企業が準拠していた「旧企業第２部 共通課題・建議

会計準則」が全て廃止された（旧準則体系中の「企業会計制度」は残存）。同通達は、元々2つの会計準則が運用されている状況を是正するためのもので、早晩「企業会計制度」も廃止される可能性がある。財政部も新準則の適用を推奨しており、旧準則を採用している日系企業も新準則の適用が強制されると予想される。なお、新準則の適用が要求されているのは主に大中規模企業であり、小規模企業には簡便な会計処理が採用されている新小企業会計準則の適用も認められている。
新準則と旧準則における重要な相違点は、(1)旧準則では連結財務諸表の作成は強制されていないが、新準則では子会社があれば連結財務諸表の作成が強制される、(2)旧準則では税効果会計は任意適用であったが、新準則では強制される、(3)旧準則では金融商品会計はなかったが、新準則ではIFRSとほぼ同様の金融商品会計が採用されている、(4)旧準則では曖昧であった減損会計について、
新準則では明確に定められている、(5)旧準則に比べ新準則では財務諸表および注記の記載内容が著しく増加し、実務担当者の負担が増えることになる。

また、中国企業会計制度の特徴として、近年グローバル
でIFRSへの移行が検討されている中、現状、中国では12月決算しか認められていないことも改善が望まれる点として挙げられる。

<建議>
1. 税務(１) 制度運用／税収管理① 税収徴収管理上の混乱
税収徴収管理にて、重複した要求をなくして十分な納期も設定の上、納税者の負担を軽減してもらいたい。地域差や当局担当者による解釈の差異をなくし、法規の解釈に混乱が生じないよ
うな対応を引き続き要望する。
② 重点企業グループに対する管理強化
重点企業グループの管理強化のため、税務局は「千戸集団」を設定した上で各種の財務・税務

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中国経済と日本企業2024年白書

データの提供を求める。とりわけ電子データの収集および提出は企業に莫大な作業量をもたらしており、要求の取り消しを要望する。
(２) 所得税（個人所得税・企業所得税）③ 外国籍人員に対する免税措置の恒久化
外国籍人員が適用可能な免税 措置（住宅手当、言語訓練費、子女教育費）が2023年末に廃止されることになっていたが、2023年8月に公告が出されて2027年末まで継続されることになった。当該措置が廃止されると外国籍人員の個人所得税が大幅増になることが見込まれるため、今回の再延長に関する公告は評価される。税負担を今後も増やさないためにも、当該措置の無期限延期を要望する。
④ 帰任後の個人所得税還付
帰任に伴い個人の銀行口座を閉鎖した場合、閉鎖後に申請した個人所得税の還付申請が却下される。源泉徴収を行う所属企業の銀行口座を使った還付ができるよう改善をお願いしたい。
⑤ 租税条約の適用にかかわる受益者条件
日中租税条約に規定されている源泉税率を享受する資格を得るため、非居住者の株主は受益者要件を満たす必要がある。中国の規則はOECDモデル租税条約と比較して厳格で適用範囲が狭いため、モデル条約に沿った規定への変更を求めたい。
⑥ 租税条約における源泉税率
日中租税条約における配当所得の企業所得税率は10％だが、これは中国が香港やシンガポー
ル等と締結している租税条約と比して高い水準にあり軽減を要望する。

(３) 移転価格税制⑦ 移転価格調査における税務局の姿勢
移転価格調査において、グローバル経済動向や企業のビジネス展開、地域性といった企業の実態があまり認められず、課税ありきの姿勢で一方的に調査が展開されているケースがある。
企業側の主張も聞き入れた上での対応を要望する。
⑧ 日中APAの申請手続の停滞
二国APAの申請にあたり、長期間に渡る調整や審査が必要になる。その間、税務局による調査が停止されないケースもあり、税務局にて窓口を一本化した対応を行ってもらいたい。二国間相互協議についても納税者の長期にわたる不安定な状況を排除するため、円滑に機能するよ
う要望する。

(４) 印紙税⑨ 印紙税法における海外企業への課税
新・印紙税法により、海外企業が一定の取引を

第４章 税務・会計行うと海外企業側でも納税義務を負うことになった。日本では国外で作成された契約書等に印紙税が課税されることはなく、当該規定の見直しを希望する。また海外企業の納付にあたり明確な実施細則がなく、税務局によっても見解が異なる。具体的な実務運用に関するガイドラ
インを発行してもらいたい。
(５) 増値税

第２部 共通課題・建議⑩ 留保額還付手続における実務運用
増値税控除留保額について条件を満たすと還付が行われるが、還付申請を実施したところ、税務局から問題点の指摘がなされないまま還付申請を取り消すよう連絡を受け、さらに申請を取り消さない場合は調査が実施される可能性があるとの話も受けた。還付申請ができない
場合の理由説明など、制度利用を促す運用を要望する。
⑪ キャッシュプーリングにおける受取利息への課税
効率的な資金管理のためグループファイナンス
を行うケースが増えているが、キャッシュプーリ
ングでの受取利息に増値税が課されてしまう。
銀行の預金利息同様に非課税になる取扱を検討してもらいたい。
⑫ 電子発票の促進
電子発票促進のため、電子発票の発行・受領・保管が可能な共通プラットフォームシステムを税務局で構築するよう検討を要望する。

(６) その他⑬ 組織再編上の課税グループ会社の組織再編を進めるにあたり、実
務面にて行政手続の要件が不明瞭で手続も煩雑である。企業負担を軽減するために課税繰
延となる特殊税務処理の適用条件がまだ不明
確な部分がある。組織再編がスムーズに進められるよう関連規定および手続のさらなる明確化を要望する。
⑭ PE認定における課税
日本から中国への役務提供にかかわるPE（恒久的施設、Permanent Establishment）認定の基準が不明確であり、中国における連続的な活動を伴わないにもかかわらずPE認定を受け、対価支払にて源泉徴収が要求される事例が発生している。日本本社の出張者経費を中国企業が立て替えた場合の実費精算についてもス
ムーズに進まないことがあり、PE課税要否の判断における事実確認および納税申告手続を明確にされたい。

２. 会計⑮ 企業の自主的判断での決算期設定
現在グローバルベースでIFRS（国際会計基準）への移行が検討されているなかで、連結決算

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中国経済と日本企業2024年白書

対応の観点より、現在の中国における12月決算
のみではなく企業の自主的判断で決算期の設定を可能とする中国企業会計制度の柔軟な適用を要望する。
⑯ 新会計準則移行措置の統一とIFRSコンバージェ
ンスの促進
新しい企業会計準則への移行措置が各地で異なっており、今後義務化するにあたり事前準備
期間を考慮したうえで全国一律の対応を要望する。また、当該準則は2012年に欧州委員会
によりIFRSと同等と認められたが、一部の処理において依然として差異が存在する。今後よりいっそうのコンバージェンスへの取り組みを要
望する。

第５章
労務

第２部 共通課題・建議

2023年の景気回復は当初の期待ほどの勢いは見られず、一部の企業は厳しい冬の時代に生き残りの道を探る
べく、人件費の削減、業務構造の調整など一連の措置を講じているが、全体的に企業の雇用情勢は今なお厳しい状
況に直面している。企業は苦境から抜け出すため、中国政府がよりいっそうの企業の負担軽減、安定した労使関係の維持のために、財政補助や政策支援を打ち出すことに期待を寄せている。

2023年以降公布、実施された主な政策と行政措置
社会保険の地域外適用の最適化に関する複数の政策

中国の社会全体における人の流動性が高まる中、社会保険の全国統合の実現は切迫してきている。地域外で働く者が実際の勤務地と加入地域の両方で社会保険を受けられるようにするため、中国政府は2023年も引き続き社
会保険の地域外適用に関する施策の整備・改善を行っている。

医療保険の地域外受診直接精算政策の実施

国家医療保障局と財政局が制定した「基本医療保険の地域外受診直接精算に関する取扱規程」が2023年1月1日より実施され、所属地域外での医療保険の精算が実現した。これにより、長期にわたって加入地域以外の地域に居住する者や一時的に加入地域を離れて働く者のいずれも地域外で受診した医療費を直接精算できるようになった。このほか、救急のために申請手続ができない者は申請済みとして直接精算することができ、また、救急以外の場
合で、他省の医療機関で入院し直ちに申請手続ができない者については、退院の精算時までに入院日起算の申請を行うことで直接精算することができるようになった。新規程の実施後、地域外受診の際の精算の簡素化により、省間を移動する人はさらに便利になった。

労災保険の地域外受診直接精算の試行の実施

人力資源社会保障部、財政部、国家衛生健康委員会が2024年1月12日に共同で発表した「労災保険の地域外受診直接精算の試行業務に関する通知」によると、2024年
4月1日より1年間にわたり、全国で労災保険の地域外受診
直接精算の試行を実施し、全国労災保険地域外受診精算
情報システムが整備され、試行地域の者は社会保障カード（電子社会保障カードを含む）により地域外で受診、入院した場合の労災による医療費、リハビリ費、補助器具利用費を直接精算する。試行期間中、地域外受診対象者は、保険加入の省以外の場所で半年以上居住または就労し、医120

中国経済と日本企業2024年白書

療条件の制約により保険に加入した地域以外に転医または転院する必要のある労災により負傷した者に限られ、なおかつ事前に加入地域の取扱機関に申請し、審査・承認を受ける必要がある。この政策の試行は、地域外で受診する労働者が医療費の立て替えや払戻し等で直面する不便や問題の大幅な解消や労災により負傷した労働者の権益のより確実な保護につながるとみられる。

外国人訪中の利便化に関する新措置

2023年、中国政府は外国人訪中の利便性向上に向けて一連の新政策を打ち出した。

公安部が外国人の居留許可証申請時の旅券保管を免除する等の26カ条の利便化措置を発表

2023年8月3日、公安部は記者会見を開き、公安機関
サービスの質の高い発展を確保するための26カ条の措置を発表した。その中には「中国に入国する外国人ビジネス関係者のアライバルビザ手続ならびにマルチビザへの切り替え」「外国人の居留許可証申請時の旅券保管の免除」等の効果的な措置が含まれている。外国人の居留許可証の新規申請、変更、延長、抹消等の手続の際、所管機関による旅券原本の保管期間が長いことにより中国国内での移動が困難になる等の問題が、この新たな措置により効果的に解決され、外国人の中国国内での就労、生活の利便性がよりいっそう高まった。

国家移民管理局が外国人訪中の利便化に関する5項目の措置を実施ビジネス、留学、観光で中国を訪れる外国人の入国の円滑化を図るため、国家移民管理局は2024年1月11日より、外国人訪中の利便化に関する5項目の措置の実施を開始した。その具体的な内容は以下のとおりである。1．訪中外国人のアライバルビザ申請条件を緩和する。2．北京首都空港、北京大興空港、上海浦東空港等の9空港で24時間以内に乗り継ぎする場合、出入国審査手続を免除する。
3．中国滞在中の外国人は、ビザの延長、更新、再発行を最寄り機関で申請することができる。4．中国滞在中の外国人が複数回の出入国を必要とする場合、公安機関の出入国管理窓口でマルチビザへの切り替えを申請することができる。5．中国滞在中の外国人のビザ申請書類を簡素化する。これら5つの措置が確実に実施されれば、緊急に訪中する者を含め、外交・公用以外の各種の理由で訪中する外国人は、入国がよりいっそう便利になる。

第５章 労務

2024年の展望
日本人短期滞在ビザ免除措置の早期再開を期待

2024年1月29日、中国外交部が定例記者会見で、日本各界からのビザ免除措置再開の要請について、中国側が真剣に検討する旨を明らかにした。日中両国間の経済・貿
易往来の促進のため、2024年の早い段階で日本人に対する15日以内短期滞在ビザ免除措置が再開されることを期待する。

社会保険料率のさらなる引き下げを期待

第２部 共通課題・建議

人力資源社会保障部、財政部、国家税務総局が2023
年3月29日、失業・労災保険料率の引き下げ政策を2024
年末まで延長する「失業・労災保険料率の段階的引き下げの問題に関する通知」を発表した。同政策の2024年末までの期限が引き続き延長され、また失業保険と労災保険以外の他の社会保険料率がさらに引き下げられることを
期待する。

<建議>
1. 就労・出入国関連① 一日も早いビザ免除措置の再開、ビザ審査期間の短縮
2023年1月29日より、国家移民管理局は日本人向けの到着地ビザの発給を再開し、72/144時
間のトランジットビザ免除政策を再開した。この方法は両国間を出入国する者にとって有益である。しかし、短期の中国出張や親族訪問の日本
人は、依然として事前にビザの手続をしないと入国できず、ビザが発給されるまで一定の時間を要するため、急な出張等の突発事態に対応することが難しい。日中間の往来や訪中ビジネスを促進するため、国家移民管理局や外交部等の機関が一日も早く日本人の15日以内のビザ免除措置の再開、ビジネスや親族訪問ビザの審査
期間を短縮するよう強く要望する。
② 各地域における公安部26条措置の執行基準の統一、「パスポート保管免除」政策の適用範囲拡大
2023年8月3日、公安部は「公安機関のサービ
ス保障の質の高い発展26条の措置」を発表した。「外国人が居留許可を申請する際のパスポート保管の免除」などの措置が含まれており、これを歓迎する。現在、一部の地域の出入国管理局ではパスポートを保管しないことを審査条件に設定している。他方で、例えば一部地
域ではビザなどの証明書の残りの有効期間が7日を超えていない際、パスポート保管の免除の政策を適用しない場合がある。公安部が各地
域で26条の措置に対する執行基準を統一し、外国人が居留許可の新規申請・延長などの手続を行う際、「パスポート保管免除」という利便性の高い本政策を享受できることを要望する。

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中国経済と日本企業2024年白書③ 外国人の指紋・顔など生体情報の採取回数の削減
外国人の指紋や顔などの生体情報は何度も採取され、重複して採取されるなどの問題がある。入国時に指紋や顔などの情報を採取するだけでなく、ビザや居留許可などの手続を行う際にも、外国人本人がビザセンターへ出向き、生体情報を採取する必要がある。国家移民管理
局は、管理措置を最適化し、入国時に一度だけ指紋や顔情報を採取することとし、外国人の負担が軽減されることを要望する。
④ 新たな政策に対する過渡期の設定、オフィシャ
ルサイトにおける各エリア入境政策情報の充実
外交部、科学技術部、国家移民管理局などの所管機関は、外国人のビザ、就労、居留に関する政策を変更する前に、オフィシャルサイトなどさ
まざまな方法で外国人へ充分に通知し、少なくとも1週間以上の猶予を設けることを要望する。
また、中国の在外公館のオフィシャルサイトには、外国人の香港への入境手続の流れが記載されておらず、香港への入境に関する政策の問い
合わせに不便を感じる。中国の在外公館が香港を含む中国の各地域の入境手続の流れを同時に公表するか、各地域の入境政策の問い合わせ
方法やウェブサイトへのリンクなどを提供することを要望する。
⑤ 外国人の異なる地域への異動による就業、居留手続の簡略化、承認期間の短縮
外国人が異なる地域へ異動し就業するのを容易にするため、科学技術部と出入国管理局が勤務先の変更に必要な就労許可と居留許可に関する手続を簡略化し「先ず抹消してから新たに手続する」という現在の方法を改善し、承認期間を短縮することを要望する。
⑥ 外国人帰任者の銀行口座凍 結措置の取り止め、または海外での解除手続の許可
外国人が本国に帰任した後、中国国内に開設された銀行口座は、中国ビザや居留許可の期間が満了すると凍結される。口座の凍結解除手続を行う場合、本人が中国に入国し、銀行で処理する必要がある。帰任者の中国再入国は手続面やコストを鑑みると負担が大きいことからも、外国人帰任者の銀行口座凍結措置の取り止め、
または海外で凍結解除手続を行うことができる
便宜措置を制定することを中国人民銀行へ要望する。
⑦ 就労許可や居留許可にかかる期間の統一、手続の簡素化、手続期間の短縮
各地域で就労許可や居留許可の手続方法と手続にかかる期間が統一されていないため、新たに赴任する駐在員は、赴任までの必要手続および必要期間の予測が難しい。科学技術部と出入国管理局は、各地域の就労許可や居留許可の手続にかかる期間を統一し、それに基づき各

第５章 労務手続をさらに簡略化し、手続時間を短縮することを要望する。
2. 社会保障⑧ 外国人の医療保険等その他の社会保険項目の強制納付義務の免除「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」に規定されている基本
養老保険以外の医療保険、労災保険、失業保
険およびその他の社会保険項目について、同様に関連する法律規定に対して相応の改正を行
い、外国人の強制納付義務を免除し、中国国内での納付に対する選択権の付与を要望する。

第２部 共通課題・建議⑨ 社会保険料の延滞金の取り止めまたは料金基準の引き下げ、および合理的な追徴期限と時効の設定
日系企業は法令が定める基数に基づき従業員の社会保険を積極的に納付しているが、「社会保険法」の実施前後の経過的な問題などにより、一部で納付漏れが発生している。日系企業
は複雑な追徴手続に対応する際、高額な延滞金を負担しなければならず、大きな負担となっている。人力資源社会保障部は、積極的に追徴した企業に対し延滞金の取り止めまたは延滞金の基準の引き下げ、および合理的な追徴期限と時効を設定するよう要望する。
⑩ 社会保険料と住宅積立金の全国統一の実現
従業員が保険加入地とは異なる場所へ転勤する場合、勤務地で本来の社会保険待遇を受けることができないケースや、養老保険の個人口
座の残高を移転できないなどの問題があり、地域間の人材移動の活力が低下している。一日も早く社会保険料と住宅積立金の全国統一の実現を要望する。
3. 労働管理

⑪ 「月間残業時間が36時間を超えてはならない」という強行規定の調整製造業をはじめとする一部の業界では、受注量の急増などにより短期的な人手不足の問題が起こり得る。人力資源社会保障部は「労働法」
における「月間残業時間が36時間を超えてはならない」という強行規定を調整し、企業が従業員や労働組合と協議のうえ合意した後、労働行政機関に特別申請を行うことを許可し、柔軟な方法で月々の残業時間の上限を合理的に定められる体制の構築を要望する。
⑫ 女性従業員の定年年齢の区分基準の明確化
女性従業員の法定定年年齢には、女性従業員の身分による区別が存在する。地域によって女
性一般労働者・幹部の身分を判断する基準が明確になっていないため、人力資源社会保障部
が定年年齢の段階的引き上げ政策を実施する
まで、区分基準の明確化もしくは統一の定年年
齢基準の制定を要望する。

124

中国経済と日本企業2024年白書⑬ 特殊労働時間制のポストや人数などの承認制
限の適切な緩和
現在、一部の業界の企業経営陣や現場で交代勤務を行う職場では、特殊労働時間制を適用する需要が高まっているが、一部の地域の労働行政機関では、特殊労働時間制に対する承認の厳格化や、減少化する傾向にあり、企業の日常管理や市場競争力の向上にとって好ましくない
状況にある。各地の労働行政機関は、労働者の休憩時間と勤務時間のバランスを充分考慮し、管理制度を整備している企業に対し、特殊労働
時間制のポストや人数などの承認制限を適切に緩和することを要望する。
4. その他⑭ 財政補助金や政策支援の提供による人材誘致と安定化
近年、ハイテク企業と先端技術企業の人材流出が深刻な問題になっている。中央と地方政府が財政補助金の提供や政策支援を実施することで、高度人材の誘致が活性化し、またその人材の安定化が期待できる。例えば、企業が高度人材を確保するために、高度人材が就労居住証を申請する際、より高いポイントの付与や証明書の取得に必要な年数の短縮等、人材を惹きつ
け人材を安定させることに寄与する措置を要望
する。

第６章
知的財産権
現状の概要

中国知的財産権の現状は、知的財産権強国へ向けて着実に歩んでいる状況であると言える。

第２部 共通課題・建議

政策面について、2020年10月の第19期中共中央政治局第25回集団学習会での「イノベーションは発展を導く第一の原動力であり、知的財産権を保護することはすなわちイノベー
ションを保護することそのものである」という談話、2021年9月の「知的財産権強国建設綱要（2021～2035年）」、2021
年10月の「第14次5カ年規画期間における国家知的財産権
保護と運用計画」、2023年10月の「専利転化運用特別行動
計画（2023-2025年）」等に基づいて、知的財産権の創造、活用、保護、管理とサービスレベルの全面的な向上が図られているところである。
法制面について、2021年6月の専利法施行、2022年5月のハーグ協定加盟、2022年8月の独占禁止法施行といった知的財産権関連法律・条約の改正・加盟に加え、2022年1月の商標審査審理指南の施行、2023年8月の知財権濫用による競争排除・制限行為の禁止に関する規定の施行、2024年1月の専利法実施細則および専利審査指南の施行といった下位
法令等に関する整備が進んでいるところである。また、2023
年に、国家知識産権局を国務院直属の機関に変更することが決定された。
知的財産権の権利化について、中国における発明専利
出願件数は162万件(*)、権利存続中の発明専利件数は499
万件、商標出願件数は718万件、権利存続中の商標件数は4,615万件であり、いずれも世界一位となっている。非正常専
利出願および悪意による商標の冒認出願に対しては、国家
知識産権局等による厳格な対応がなされ、2022年には95.5万件の非正常出願および37.2万件の悪意による商標の冒認出願に対する処理が実行された。
（数値について、明示がないものは2023年。(*)を記載したものは2022年。本章において以下同様）
知的財産権の活用について、国家知識産権局や地方政府
による各種の活用促進施策が実施されており、知的財産権
担保融資額、専利集約型産業の付加価値のGDPに占める割合、知財権優良・模範企業の総数が、それぞれ、8,540億元、12.7％(*)、1万社以上となっている。
模倣品への対応について、国家市場監督管理総局による「鉄拳行動」、税関総署による「龍騰行動」
（全面）、
「藍網行
動」
（郵便）、
「浄網行動」（輸出輸送貨物）、公安部による「崑崙行動」等が実施されている。2022年には、専利権侵害行政対応、商標権行政取締、公安取締、税関取締（ロット数）が、そ
れぞれ、5.8万件、3.1万件、2.7万件、6.1万件となっている。

126

中国経済と日本企業2024年白書

司法分野について、法院による典型案例の公表等により、継続的に訴訟判断の明確化が図られている。2023年には、専利権、商標権の民事訴訟第一審受理案件数が、それぞれ、4.5万件、13.1万件となっている。
以上のとおり、知的財産の保護強化に向けた取り組みに関する中国政府の姿勢にぶれはなく、目標の実現に向けた歩みは着実に進められているといえる。そのような状況を踏まえ、今後の方向性としては、諸外国の知的財産制度・運用とのさらなる調和を推し進め、内国企業・外国企業を問わずに企業間で公平・公正に競争ができる環境を構築していくことが、日
本企業および中国企業のいずれにとっても好ましいと考えられる。その観点から以下の課題について建議する。

知的財産の保護の現状と課題
出願権利化プロセス
意匠制度

製品の外観が販売等の前に公表されないようにするために、意匠公報の発行時期は柔軟に設定できることが望まれる。この点、中国の意匠制度においては、2024年1月施行の専利審査指南では遅延審査期間が月単位で申請可能とされ、かつ、遅延審査申請の取下が可能とされ、制度の柔軟化が図られたことを歓迎している。他方、実体審査が採用されておらず、粗悪権利の濫用が懸念される。さらに実体審査を経た登
録意匠を一定期間非公開にする秘密意匠制度は導入されていない。また、2021年6月施行の専利法において、意匠権の存続期間が延長された点は歓迎されるものの、依然として、
欧州や日本と比較し、存続期間が短い状況にある。

商標審査

改正後の商標法においても、外国で著名であるが、中国では販売等がなされておらず、周知とは言えない商標が第三者に先取りされる事例（外国で著名なアニメのタイトルからなる商標や外国で著名な商標と同一または類似する商標が商標出願される）が引き続き生じている。こうした悪意の商標出願は、外国の商標権者による中国での投資や事業拡張の障害となり、事業活動を不当に阻害するのみならず、真正な商品等を入手できない点において、中国の消費者利益をも害する。こうした悪意の商標出願を取り締まるべく、国家知識産権局は、商標法第4条の規定に基づく商標出願の拒絶に力を入れている点は評価できる。他方で、商標法第4条の規定は、「使用を目的としない」という要件があり、商標のみならず、事業も先取りすることを目論む悪意の商標出願に対する実効性は不明確である。また、こうした場合に商標を無効とするには、中国国内での同商標の著名性が求められるケースがあり、外国の著名商標の明

第６章 知的財産権

確かつ確実な保護が求められる。加えて、商標審査審理指南（2.2）において、馳名（著名）商標の保護（商標法第13条）、
他人の先行権利の保護（同第32条）等に関する条文は、実体審査の対象外とされており、審査において登録不適と判断されるべきものが拒絶されていない。そのため、著名商標の権利者
は、都度、異議申立てや無効審判を行わなければならず、その監視および対応に多大な負担が生じている。

商標審査における情報提供

第２部 共通課題・建議

特許審査の場合と異なり、商標審査においては第三者による証拠資料の提出機会となる情報提供制度は明文化されていない。他方で、実務上、商標審査における情報提供が実施されている現状を踏まえ、同制度の適切かつ公平な実施を担保すべく、同制度の法文化または明確な運用の公表が求められる。

商標審査審理の延期「審判事件の中止事由に関する規準」により、引用商標の審理結果が後願の審理に影響を及ぼす場合、後願の審理は延期すべきとされているが、必要な場合に審理が延期されない場合、後願出願人による不要な再出願をせまられることになる。また、商標審査については、引用商標の審理結果
が後願の審理に影響を及ぼす場合の取り扱いは明確にされていない。

専利権の冒認出願

他人の発明創造を第三者が不正に出願する冒認出願について、専利法には直接の排除規定がなく、第三者に冒認出願をされた真の発明創造者に大きな訴訟の負担を強いることとなる。これは冒認出願を有効に抑制する上で問題である。

特許請求の範囲および明細書の記載要件ならびに補正制限

2017年4月1日施行の専利審査指南では、ビジネスモデル
発明とコンピュータプログラム発明の審査基準が緩和され、登録後特許文書の特許請求範囲の補正方式も緩和された。
これらの点については当局の取り組みに感謝している。一方、特許請求の範囲および明細書の記載要件は、いまだ諸外国に比べて厳しい審査基準により運用されており、その補正および訂正についても同様である。特許請求の範囲および明細書の記載についての過度に厳しい基準の要求や、その補正および訂正についての過度な制限は、発明の適切な保護に欠けることになる。

専利審査

専利の審査は、出願件数の増加にもかかわらず審査期間の短縮化・迅速化および審査の質向上・適格化が図られており、特許の適正な保護の観点から好ましい傾向であると評価している。また、現在試行延長中である日中特許審査ハイウェイ（日中PPH）については、審査の迅速化のみならず出願人の負担軽減に大いに役立つものであり、試行およびその延長や申請必要書類の簡素化等の当局の取り組みに感謝している。一方、審査促進を図る制度として優先審査制度が設けられているところ、中国企業と比べて外国企業が実質的に不利に扱われる虞がある。例えば、優先審査は中国が初出願で外国出願予定の発明等に対象が限定されており、一般的に中128

中国経済と日本企業2024年白書

国以外の国に初出願を行う外国企業はこの制度を十分には利用できないという問題がある。また、日中PPHについては、日本に申請する場合と異なり出願公開等が条件となっていることから、利便性に問題がある。そして、専利出願集中審査については、2019年9月5日に発表された「専利出願集中審査管理弁法（試行）」により導入が進んでいる事は歓迎される
が、集中審査請求の条件が厳しく制限され内容も不明確であるため、十分な制度の活用ができない事が懸念される。

PCT出願の国際調査・国際予備審査

国家知識産権局が国際調査・国際予備審査において進歩性を否定する見解を示す一方、各国の国内段階において進歩性が認められるPCT出願が散見される。出願人が各国への国内移行の判断を国際調査・国際予備審査で示される見解に基づいて行うことが困難な状況にある。

知的財産に関する競争環境の現状と課題
さまざまな模倣行為
再犯行為

日系企業は模倣業者に対する摘発に積極的に協力しているが、模倣業者は処罰を回避するため、手法の多様化、複雑化等さまざまな施策を講じている。一方で、模倣品摘発がなされても、侵害行為に比して制裁が十分なされない、再犯行為の定義が不明瞭、当局間の連携や情報共有の体制が不十分等、複数の要因により、模倣行為を意図的に繰り返す再犯者に対する十分な抑止効果が機能していない。
他方、2024年1月施行の「中華人民共和国海関行政処罰
裁量基準（三）」により、海関における再犯等の処罰裁量基準が明確になった点を歓迎する。

インターネットを介した模倣品販売
知的財産保護プログラムの整備

インターネットを悪用した模倣品販売について、ネットビジネス量の増加により模倣品業者が急増し、1つのサイトで数千にのぼる出品のうち相当数の模倣品が販売されているともいわれている。また、ECサイトによっては過去の販売数を表示する機能があるが、模倣品業者による偽造注文により見かけ上の販売数を増加させ、販売実績がある信頼性の高い業
者と消費者を誤認させる悪質な行為が行われている。各ECサイト運営者は、知的財産保護プログラムの整備や統一化、権利者との積極的な情報交換等の自主的な取り組みを行っているが、模倣品の多さに対応が追い付かない現実がある。また、ネット上の取引においては相手方の顔が見えないため、名称を変えれば容易に再犯がなされ、オフライン取引よりも模倣品業者の特定が困難である。さらに、インターネット上で、外国企業名の代理店または専用修理センター等の名称を勝手に使ったウェブサイトが増えており、外国企業と正式に契約した企業であると消費者に誤認させる悪質な不正競争行為である。
当局も当該課題解決に向け、電子商取引事業者、電子商取第６章 知的財産権

引プラットフォーム事業者およびプラットフォーム内の事業者の負う義務および法的責任について規定した電子商取引法を2019年1月1日に施行し、2021年8月には改正法案の意見募集を行った。

模倣品の海外流出

第２部 共通課題・建議

実務において海関から権利者へ「確認知識産権侵害状況通知書」が通知される際、海関のサービスにより被疑製品の写真が添付される場合が多い。権利者にとって通知後3営業日以内に各地の海関に対して真贋鑑定を実施できる人材を派遣する、または、写真撮影等を行うスタッフを派遣し真贋鑑定を実施できる人材へ写真等を送付し知識産権の保護措置の要否を判断する体制を備えることは非常に困難である。
そのため、海関から被疑製品の写真が提供されることは権利者にとって非常に助けになっている。一方、電子商取引（EC）の発展に伴い中国で販売されている模倣品に対して海外からのアクセスが容易になってきている。近年では特に小口郵便ルートの増加に伴い海関での模倣品の取り締まり件数が増加
し、海関および権利者双方の対応負荷が増加している。

知的財産の流通

技術輸出入管理条例においては、特定の技術領域について、特許権の移転を含む技術移転が、禁止または制限されている。2023年12月に輸出禁止技術および制限技術の目録が更新され、一部の制限技術（例えば、信号処理技術やドローン技術）について明確化がなされた点を歓迎している。他
方、当該目録の記載範囲が依然として広範なため、中国での研究開発活動や特許権の移転等への投資意欲を消極化させる懸念がある。

知的財産に関する紛争処理の公平化・合理化
専利権侵害に対する行政権限の適正化

2021年6月施行の専利法において、行政執行の拡大が図られた（専利法第68～70条）。第13期全国人民代表大会第5回会議(2022年3月)で「専利侵害事件、特に意匠侵害事件を調査・処理する行政機関の権限を適切に拡大し、行政機関に自主的に調査・処理し、差押・押収その他の執行権限を与える」という提案あり(第6496号提案)。これに対し国家知識産
権産局は「当該提案について、専利法改正の過程で関連方案も提出されたが、関連事項について合意されなかったため、最終的には法改正内容に反映されていない。今後はこの提案とあわせてさらなる研究・実証を行う」と回答した(国知建提保書[2022]14号)。足元はこのように関連主体で議論されている段階である。
専利権の有効性判断や侵害判断は容易ではなく、所定の行政手続や司法手続を経て、最終的に権利が無効と判断される場合や権利非侵害と判断される場合も多い。ここで、専利侵害の判断については、当事者双方の主張を十分に勘案し、専門的かつ客観的なプロセスを経て慎重に行なわれるべきである。また、当事者間に専利権の有効性や専利権侵害の有無
130

中国経済と日本企業2024年白書などに争いがある場合は、最終的な判断は司法に委ねられるべきであると考える。
したがって、専利権侵害において、専利権の有効性や専利権侵害判断について当事者間に争いがある場合、専利行政部門が司法判断を待たずに早急に取り締り（執行）を行うことは問題であると考える。

知的財産権の濫用となる場合の基準明確化

2021年6月1日施行「専利法」第20条第1項では、専利権の濫用について規定をしている。2022年8月には独占禁止法
が、2023年8月には市場監督管理総局による「知的財産権の濫用による競争行為の排除、制限の禁止規定」が施行されるなど、関連する規定の整備が進展していることを歓迎している。その一方で、明確な規定と予見可能性の高い運用を期待する声も多い。

司法機関・行政機関の期日・期限設定

知的財産紛争において、在外者や意思決定機関が中国外にある当事者、意思決定が中国語以外の言語でなされる当事者（以下、在外者等）は、地理的・言語的負担を強いられることになる。ここで、中国の行政・司法実務においては、当事者の対応期日が期限・期日直前に設定されることが多々見受けられる。このような場合、在外者等は、中国国内にあり中国語で組織内の意思決定がなされる一般的な在内者に比べ、地理的、言語的に著しく不平等な状況で、困難な対応を求められることになる。このような在外者等の地理的・言語的な不平等を救済するため、十分な期間をおいて期日・期限を設定する国や、当事者からの申し立て等により期日・期限を調整可能とする国もある。中国の知的財産紛争においても、司法機関や行政機関が期日・期間を設定する場合、在外者等に対して、負担軽減の救済策が考慮されるべきと考える。

知的財産訴訟における技術調査

知的財産訴訟の専門性や重要性に鑑み、主要3都市（北京市、上海市、広州市）および2021年12月に海南省自由貿易港（海口市）へ知識産権法院が新設されると共に、多くの既存法院において知識産権法廷が設置されてきている。これらの法院や法廷の特徴の1つに、技術調査官制度の導入がある。
現在の知的財産訴訟、特に専利関連訴訟においては、技術の高度化・複雑化の観点から、知的財産訴訟制度のユーザーたる当事者の技術調査官制度に対する期待は高く、また技術調査官制度は近年良く利用されていると認識している。しかしな
がら、現在の状況では、技術調査官の関与の有無や、関与した内容、技術調査官の心証や意見については、当事者は十分に把握することができない状況である。すなわち、技術的に高度な理解が必要とされる知的財産訴訟案件（専利有効性判断、専利侵害判断）においても、当事者は技術調査官が関与しているかどうか把握できない。したがって、各当事者は明
示的には技術調査官に対する技術説明の機会を与えられておらず、技術調査官の見解を直接確認して意見を述べる機会も明示的には与えられていない。また、技術調査官の意見は訴訟に大きな影響を与えるが、当事者は技術調査官の選定に関第６章 知的財産権して関与する機会がない。

実用新案権および意匠権の行使

実用新案の出願・登録は近年急速に増加してきたが、実用新案および意匠権は実体審査を経ないで登録されるため、無効理由を有する権利の発生を防ぐことが困難である。このよ
うな無効理由を有する権利は保護価値がないばかりでなく、権利行使がなされた場合は、行使を受けた第三者に多大な損
害や負担を強いることとなり、さらに権利の濫用がなされた
場合は産業の発達も阻害される。

先使用権制度の運用

第２部 共通課題・建議

企業活動においては、営業秘密として保護するため、または権利化には及ばないとして、研究開発成果の専利出願を行わない場合がある。しかしながら、情報漏洩等により後発的に第三者が同じ内容を専利出願し権利化される場合があり、このような場合に公平性の観点から認められるのが先使用権である。しかしながら、中国の先使用権は、発明ではなく実施製品についてのみ、使用を証明できた時点の製造能力の範囲内でのみ認められるにすぎない。同じ発明を利用した改良製品やその後に拡大した製造範囲は先使用権が認められず、
公平性の観点から先使用者の保護に欠ける場合がある。

判決の執行訴訟により、知的財産権侵害が認められた判決を得られても、その履行が十分にはなされない執行難問題がある。強制執行制度はあるが、被執行人が執行通知を拒絶した場合や、財産を隠匿するおそれがある場合等に限られている。また、最高人民法院は、2013年7月に「信用喪失被執行者の名
簿情報の公表に関する最高人民法院の若干規定」を公布し、判決不履行者の社会的制裁を行うとし、また、2016年4月に「『2、3年間で執行難の問題を基本的に解決すること』の実行に関する業務要綱」の通知を発行したが、その実効性は不透明である。足元では、2022年6月「中華人民共和国民事強制執行法(草案)」意見募集を行っている。

情報公開

国家知識産権局の審決や知的財産事件の人民法院の判決の公開の促進、および公開促進に向けた当局の努力は評価できるものである。しかしながら、中間判決が未公開であったり、商標局による審決は未だ十分に公開されていなかったりなど、国家知識産権局の審決や人民法院が公開した判決書のみでは内容把握が難しい場合や公開に時間を要する場合がある。最高人民法院は、2013年11月に「人民法院のイ
ンターネット上での裁判文書の公開に関する規定」を公布、2016年10月に改正し、裁判文書の公開を進めているが、予見可能性を高めて公平性を担保するためにも、各案件についてさらに迅速かつ適切な範囲で利便性の高い公開がなされることが必要である。

ライセンス技術の保証期間等

技術輸出入管理条例では、ライセンサーに対して技術の完全性や有効性等の保証義務を課しているが、その期間・範囲
132

中国経済と日本企業2024年白書については明確に定義されておらず、永久に広範囲の保証義務が課せられているとも解釈し得る。これは、外国企業が中
国企業に技術をライセンスする場合の障害となり、中国政府が目指す技術取引の進展に影響を及ぼすものである。

懲罰的賠償

2021年6月1日施行「専利法」第71条や2021年6月1日施行「著作権法」第54条等では、知的財産権の侵害に対して懲罰的賠償制度を確立し、知的財産権に対する保護が強化された。これを受け、「北京市高級人民法院による知的財
産権侵害民事案件に適用される懲罰的賠償の適用ガイドラ
イン（2022）」、「山東省高級人民法院による知的財産権侵害民事案件に適用される懲罰的賠償の裁判ガイドライン（2022）」が発行され、懲罰的賠償の判断基準などがより明確になった。しかしながら、専利権や著作権においては懲罰的賠償が適用された具体的事例が十分ではなく、依然としてどのような状況がどのように判断されるのかが合理的に予測し難い状況となっている。

<建議>
１. 知的財産の適切な保護の促進(１)		出願権利化プロセス・保護期間の合理化・適正化① 意匠制度の見直し（建議先：国家知識産権局）
意匠について、審査主義（実体審査制度）を導入していただくよう要望する。また、遅延審査制度が2024年1月施行の専利審査指南により柔軟化されたところではあるが、いっそうの柔軟な公表
時期を設定可能な秘密意匠制度を導入することを要望する。また、存続期間を他国と同等まで引き上げること、自己開示による新規性喪失の例外適用も導入いただくよう要望する。
② 適切な商標審査および悪意の商標出願の取り締
まり（建議先：国家知識産権局、国家市場監督管
理総局）
外国の著名商標が悪意に先取りされる事例が引き続き生じていることから、外国の著名商標の悪意による商標出願は審査で拒絶される旨を法令
または商標審査審理指南において明確化することを要望する。その審査においては、商標の外国における馳名（著名）性、商標標識の顕著性およびこれらに基づく出願人の悪意性を考慮した審査を要望する。併せて、著名な商標や他人の先行権利を適切に保護すべく、商標審査審理指南において、商標法第13条、第15条および第32条を
実体審査の対象とすることを要望する。馳名商標の認定審査および審理においては、中国国内でのホームページ閲覧数やインターネット販売数、中国業界団体との交流実績等の資料を適切に評価し、考慮することを要望する。商標法第4条の悪意商標の出願をした者およびその出願の代理をした代理機構に対する警告や罰金等の行政処罰

第６章 知的財産権の徹底を要望する。
③ 商標審査における情報提供制度の導入（建議先：
国家知識産権局）
商標審査における情報提供制度の法文化または
ガイドライン等による運用の公表を要望する。
④ 商標審査審理の延期（建議先：国家知識産権局）「審判事件の中止事由に関する規準」を踏まえ、必要な場合において、審理が適切に延期されることを要望する。また、審理のみならず、商標出願の審査においても、先願の結果が後願の審査に影響を及ぼす場合、後願商標出願の審査も、審理同様に延期することを要望する。

第２部 共通課題・建議⑤ 専利権の冒認出願への対策（建議先：国家知識産権局）
他人の発明創造を第三者が不正に出願する冒認出願について、専利法には直接の排除規定がな
く、専利実施細則に専利権等の帰属について各
地域の知財業務を管理する部門が調停を行うことができるとの規定があるのみである。専利権の帰属については当事者間のみならず、社会的な影
響を及ぼす虞もあるため、統一的な判断や、真の権利者からの移転請求権の明確化を要望する。
⑥ 特許審査の迅速化・的確化（建議先：国家知識産権局）
優先審査制度において、外国企業が実質的に不利に扱われないよう基準の明確化や公平な取り扱いを要望する。特に、2017年8月1日付施行の「専利優先審査管理弁法」第八条第一項および第二項では優先審査請求書に対して国務院関係部門または省級知識産権局の推薦意見記入が要求されているが、このような要件を削除いただく
か、推薦基準を明確化いただくことを要望する。
また、本弁法第三条（五）では「中国に初出願し外国出願するもの」が優先審査の条件に挙げられているが、この条件を緩和し、中国初出願でなくても外国関連出願が存在すれば優先審査の対象としていただくことを要望する。また、日中特許審
査ハイウェイ（日中PPH）については、速やかな正式合意を行うとともに、出願公開前の受理等の条件緩和をしていただくことを要望する。
⑦ 専利出願集中審査についての条件明確化と条件緩和（建議先：国家知識産権局）
専利出願集中審査について、2019年9月5日に発表された「専利出願集中審査管理弁法（試行）」
第3条の集中審査請求の条件として、（二）国家重点優位産業に係り、または国の利益、公共の利益に対して重大な意義を有することが要求されているが、具体的な基準の明確化を要望する。また、（三）1回の集中審査出願件数が50件を下回らず、かつ実体審査請求の効力が発生してからの期間の幅が1年を超えていないことが要求されているが、集中審査出願件数が50件の条件を緩和いただくことを要望する。

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中国経済と日本企業2024年白書⑧ 特許請求の範囲や明細書の記載要件および補正制限の緩和（建議先：国家知識産権局）
サポート要件等の特許請求の範囲や明細書の記載要件を諸外国のレベルに緩和していただくとともに、特許請求の範囲については、減縮を目的としたものであれば、明細書および図面に記載の範囲内での柔軟な補正や訂正を認めていただくことを要望する。
⑨ PCT出願の適切な国際調査・国際予備審査（建議先：国家知識産権局）
PCT出願の国際調査・国際予備審査を、出願人が各国への国内移行の根拠とできる信頼性の高いものとすることを要望する。
２. 知的財産にかかわる公正な競争環境の実現(１)		模倣行為抑制に向けた諸施策⑩ 再犯防止（建議先：国家市場監督管理総局、海関総署、公安部）再犯に該当する行為の統一化を図り、中央および地方を含む市場監督管理局、海関、公安機関による摘発の処罰情報の共有化を要望する。また、再犯行為（同一または異なる権利者に対する複数回の知的財産権侵害行為を含む）に対する厳罰化の法運用を引き続き適切に進めていただくとともに、適時、権利者に再犯か否かの情報を共有いた
だくよう要望する。海関は侵害認定をした場合、当該侵害品の通関情報の収発貨人に記載された依頼者に関する情報(住所等)を輸送業者から取得
し、処理結果を権利者に通知する際、当該依頼人に関する情報を権利者に開示することができる法整備を要望する。

(２) インターネットを介した模倣品販売の対応⑪ 知的財産保護プログラムの整備強化（建議先：国家市場監督管理総局、国家知識産権局、工業情
報化部）
電子商取引法の改正により電子商取引（EC）サイト運営者による知的財産保護プログラムの整備がさらに強化され、模倣品販売サイトや他人の登録商標を不正に使用したサイトの迅速な削除、模倣品業者による偽造注文抑制の仕組みづくり、権利者がサンプル購入・真贋鑑定を行いECサイトに申請等した場合にサンプル購入をした模倣品販
売業者の販売データを権利者に開示できる仕組
みづくり、再犯抑制の仕組み作りおよびその運用がどのサイトにおいても均一になされるよう関係
部門の指導が強化されることを期待する。また、
改正電子商取引法の実効性をさらに高いものとするためにも、同法細則の策定および公布を要望する。
⑫ 模倣品の海外流出への対応（建議先：海関総署）
海関から権利者へ「確認知識産権侵害状況通知書」が通知される際、真贋鑑定を円滑に行えるよ
うに海関が保有する被疑製品の写真等の情報を権利者と電子的に共有する等、海関と権利者間

第６章 知的財産権の情報共有が容易になる施策の検討・実施を要望する。
(３) 知的財産の流通⑬ 技術輸出入管理条例で定める制限技術リストの継続的な見直し（建議先：商務部、科学技術部）
技術輸出入管理条例で定める制限技術リストについて、継続的に見直していただくよう要望する。

３. 知的財産にかかわる紛争処理の公平化・合理化

第２部 共通課題・建議⑭ 専利権侵害に対する行政権限の適正化（建議先：
国家市場監督管理総局、国家知識産権局）
専利権の有効性や侵害性について、当事者間に争いがある場合、行政機関は職権等に基づいて決定・執行を行うことは避け、法院との連携を取って司法判断に基づいて慎重に対応していただ
くよう要望する。
⑮ 知的財産権の濫用となる場合の基準明確化（建議先：国家知識産権局、国家市場監督管理総局）
専利権の正当な行使が、専利権の濫用により公共の利益または他人の合法的な権益を害すると、安易に判断されることがないよう、専利権濫用の判
断基準および適用範囲の予見可能性の高い運用を要望する。
⑯ 司法機関・行政機関の期日・期限設定における配慮（建議先：最高人民法院、国家市場監督管理総局、国家知識産権局）
知的財産紛争において、地理的・言語的不平等を解消するため、当事者の一方が外国企業・在外者の場合、司法機関・行政機関は相当な余裕を持って期日・期限の連絡を行うこと（例えば最低半月～1カ月前に当事者に連絡して調整）、または、当事者の申し立てにより期日・期限を調整可能とす
ることを要望する。
⑰ 知的財産訴訟における技術調査官制度の拡充（建議先：最高人民法院）
技術的に高度な理解が要請される知的財産訴訟案件（専利有効性判断、専利侵害判断）においては、原則として技術調査官を関与させることを要望する。この場合、技術調査官の選定過程に当事者が関与できるようにし、当事者双方による裁判官および技術調査官に対する技術説明の機会を設けると共に、技術調査官の見解を双方当事者に開示して、双方当事者に意見の機会を与える（技術調査意見の客観性と中立性を担保）ことを要望する。
⑱ 実用新案権および意匠権行使時の注意義務化（建議先：国家知識産権局）
意匠制度については、上記のとおり審査主義の導入を要望するが、直ちに導入することが難しい場
合、実用新案と合わせ、実用新案権および意匠権行使時の評価報告書提出の義務付け、実用新案権および意匠権共に権利行使に一定の法的および行政的制限を課していただくよう要望する。

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中国経済と日本企業2024年白書⑲ 先使用権制度運用の適切化（建議先：国家知識産権局）
先使用権の範囲（先使用権として実施が許容される対象範囲、実施範囲）を拡大していただくよう要望する。すなわち、発明としての同一性や事業目的の同一性を失わない範囲内での実施形式・
実施態様の変更を認めていただくよう要望する。
⑳ 判決の執行強化（建議先：最高人民法院）
強制執行権の拡大、強制執行不可能時の社会的制裁の強化等により、判決による確定事項を確実に執行する仕組みを作っていただくよう要望する。
㉑ 情報公開の促進（建議先：国家知識産権局、最高人民法院）
国家知識産権局・商標局の審決および人民法院の判決を終局判決の確定を待つことなく即時に公開していただくと共に、これら資料の電子版を
各当局・人民法院のホームページ等から閲覧・取得できるようアクセス性を考慮した仕組みの整備を要望する。また、営業秘密情報を除き、誰でも審査資料、裁判資料の全部資料の閲覧を可能とする制度を設けていただくよう要望する。さらに、重要な情報（全部もしくは要部）については英語などの他の言語での情報提供も検討いただくことを要望する。
㉒ ライセンス技術の保証期間等（建議先：商務部）
外商投資法第22条では、技術提携の条件は各投資当事者が公平原則に従い協議して確定するとある。技術輸出入管理条例におけるライセンス技
術の保証期間・範囲等も、公平原則のもと、当事者間の協議により決定できることを明確にしていただくよう要望する。
㉓ 懲罰的賠償（建議先：国家知識産権局、国家版権局、最高人民法院）
2021年6月1日施行「専利法」第71条や2021年6月1日施行「著作権法」第54条等では、故意に専利権や著作権等を侵害し、情状が深刻である場
合、法定の方法で確定した金額の1倍以上5倍以下で賠償金額を確定することができるとある。このように懲罰的賠償による賠償金額の変動範囲は大きく、訴訟結果に大きく影響を与える規定となっている。訴訟結果の予見性の確保などの観点から、特に専利法や著作権法に基づいて懲罰的賠償が適用された典型案例の公表によって、倍率適用の根拠や基準を具体的に、かつ、明確にしていただくことを引き続き要望する。

第７章
省エネ・環境第２部 共通課題・建議

2024年1月に開催された全国生態環境保護活動会議では、汚染対策やカーボンニュートラル実現に向けた取り組
み、生物多様性を含む生態環境の保護などをさらに推し進
めて行くことが示された。直近も新エネルギー分野のグリー
ン証書の活用、大気汚染時等の生産停止・制限、VOCs汚染
管理、循環経済の促進、CO2排出権取引、カーボンフットプ
リント等に絡む指針や計画が打ち出されている。今後も法整備が進むと考えられており、法の実効性を高めるため、情報公開の徹底、監視体制の強化や取り締まりなどの面での厳格かつ公平な執行が求められる。
また、日系企業としては省エネ・環境改善や法令遵守については誠心誠意取り組んでいくつもりであるが、対応する際に問題点が発生することもあるため、関連業界・企業との情報交換、関係国の政府機関との調整も十分に行うことを要望する。

省エネ・環境問題の現状
2024年の政府活動報告

2024年3月に開催された第14期全国人民代表大会第2回
会議における政府活動報告では、主要汚染物質排出量の減
少、河川湖沼や海洋の水質改善、三北プロジェクト（西北・華北・東北地方で行われる植林事業）の進展や再生エネル
ギー発電設備容量が火力発電を超えたことを評価しつつ、脱炭素・汚染対策・緑化・経済成長を一体的に推進し「美しい中国」の実現を目指すとしている。2024年の主要目標として
GDP一単位あたりのエネルギー消費を2.5％減少させる目標を掲げ、カーボンフットプリント体系の確立、全国炭素市場の対象業種拡大を打ち出している。

大気汚染の現状

生態環境部の発表によると、2023年における大気汚染の状況は中国全体で見ると総体として引き続き目標値内に収まっている。全国339都市を対象としたPM2.5の1立方メート
ル当たりの平均濃度は30マイクログラムと、前年比微増だが目標の32.9マイクログラム以内を達成、PM10の濃度は1立
方メートル当たり53マイクログラム（前年比3.9％増）。各地
域のPM2.5の平均濃度をみると、京津冀および周辺地域は43マイクログラム（前年比2.3％減）、長江デルタ地域は32マ
イクログラム（前年比3.2％増）、汾渭平原は43マイクログラム（前年比6.5％減）となっており、2013年の平均値（京津冀で106マイクログラム、長江デルタで67マイクログラム）と比較すると長期的には着実な改善が見られる状況であるが、直近は足踏みの状況も見られ今後の関連政策の動向が注視される。
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中国経済と日本企業2024年白書

カーボンニュートラルの実現に向け

気候変動対策としてCO2削減が国際的な政策課題となる中で、カーボンニュートラルの実現に向けた日中協力に対する期待も高まっている。排出権取引市場の整備やカーボン
フットプリントの体制構築、環境分野におけるDX活用等が進みつつある中で、2023年2月には第16回日中省エネルギー・
環境総合フォーラムが開催され、エネルギー効率の向上や
水素エネルギーの活用などが主要テーマとして取り上げられた。同会議は2024年も継続開催見込みとなっているが、中国におけるCO2削減等のグリーン市場に日本企業がより効果的に関与・貢献できるように、今後も積極的な関連情報の提供・交流促進が行われることを期待したい。

電力の供給制限2021年以降各地で電力供給が制限され、工場の輪番停電などにより日系企業の生産にも影響を及ぼす事例が見られた。電力制限の背景としては、CO2削減などを目的としたエネ
ルギー消費を抑制する政策に基づく規制や、石炭など資源価
格の高騰、旱魃や気候変動による水力発電などへの影響が考えられる。2023年9月には電力負荷管理弁法(2023年版)が公布された。同法は2021年の弁法を改訂し、電力会社に秩序ある需給管理を求めるものだが、電力不足時には社会秩序の維持や国民生活を優先し企業への供給を制限し得るものとなっている。電力制限は企業の生産活動・業績に大きな影響を与え、生産設備や取引先への影響も懸念されるものとなる。企業への影響を最小限にするために、電力制限を極力回避する体制づくり、やむを得ず制限をする際には十分な準備
時間を持たせた事前通知の徹底など、影響を最小限に留めるよう配慮をいただきたい。

環境関連制度の状況と政策動向
美しい中国建設の全面的推進に関する中共中央・国務院の指導意見2024年1月に中国共産党中央委員会、国務院から「美しい中国建設の全面的推進に関する意見」が公表された。同意見では、2027年までに新車に占める新エネ車の割合を45％、PM2.5の全国平均濃度を1立方メートル当たり28マイクログラ
ム以下、2035年には同25マイクログラム以下、全国の森林率(森林カバー率)を26％に高めるなど生態環境の改善に向け各方面における具体的な目標と措置を打ち出している。
また同意見では、2027年までにグリーンと低炭素の発展を推進することを主要目標に掲げ、2030年以前にカーボン
ピークアウト、2060年以前にカーボンニュートラルを達成するため化石燃料の消費抑制、新エネルギーの活用を進め、

第７章 省エネ・環境

CO2の排出量管理を総排出量と原単位あたり排出量の両面で進めて行くこととしている。

空気質量の継続的改善のための行動計画

2023年11月に国務院から出された行動計画では、空気質
量の継続的改善に向け産業構造の最適化とグリーン化を促
進、汚染物質の排出削減と管理を強化し、原単位の排出を削減、VOCを含む製品の最適化を進め、生産、販売、輸入、使用におけるVOCの含有量制限を厳格に実施することを強調している。

「製品カーボンフットプリント管理体制構築の加速化に関する意見」(2023年11月)

2024年1月に生態環境部から出された意見では、大気が重度に汚染された際の対応の標準化、地域における緊急時
対応の強化、大気の重度汚染時の緊急時対応計画の策定・見直しなど、緊急時対応ルールとメカニズムの最適化を目指している。

国家発展改革委員会など6部門から出された本意見では、2025年までに、約50の主要製品についてカーボンフットプ
リント算定規則と標準を国家レベルで導入し、主要産業のカーボンフットプリント背景データベースを初歩的に完成させ、国家製品カーボンラベリング認証制度を基本的に確立し、生産、消費、貿易、金融の分野におけるカーボンフットプ
リントの算定と表示の適用場面を大幅に拡大し、いくつかの主要製品のカーボンフットプリントの算定規則、標準、およびカーボンラベルの国際的な相互承認の達成につき提案している。

廃棄物リサイクルシステム構築の加速に関する意見(2024年2月)

電器電子製品有害物質使用制限管理弁法（中国版
RoHS）

重度汚染大気への対応メカニズムのさらなる最適化
に関する指導意見

第２部 共通課題・建議

国務院弁公室から出された「意見書」は、生産と生活の各領域における廃棄物に焦点を当て、政策を分類し、廃棄物の精密な管理と効果的なリサイクルを促進し、廃棄物のリサイ
クルと再利用のレベルを向上させ、主要な廃棄物のリサイク
ルを強化、資源循環産業を育成・拡大するための主要任務を明確化し、各地域における廃棄物リサイクルシステムの構
築指針となるもの。

グリーン電力証書と省エネ・炭素削減政策の融合を強化し、非化石エネルギー消費を積極的に推進するための通知

国家発展改革委員会、国家統計局、国家エネルギー局から2024年1月に出された本通知では、グリーン証書とエネル
ギー消費の二重管理政策を強化し、「第14次5カ年規画」における省級人民政府の省エネ目標責任評価の中で、各地域の総エネルギー消費量と原単位から非化石エネルギーを差し引くことを提案し、グリーン証書の下で取引される電力量の計算や控除方法などの具体的な取り決めをより明確にしている。グリーン証書とCO2排出量の計算、CO2排出権市場管理との連携を強化し、グリーン証書の国際相互承認を強化することを提案している。

炭素排出量取引管理暫定条例(国務院・2024年2月)

2023年現在、中国全土のCO2排出量取引市場は年間約51億トンのCO2排出量をカバーし、2,257の主要排出企業が含まれている(生態環境省発表)。本条例は中国の気候変動対策における最初の具体的な規制であり、初めて行政法規の形でCO2排出権市場の取引システムを明確にした。同条例は制度メカニズムの明確化、取引活動の規制、データ品質の確
保、違法行為の処罰など、多くの規定を明確にしている。

「メタン排出抑制行動計画」(2023年11月)

生態環境省他11省から出されたこの計画は、中国初の包140

括的かつ専門的なメタン排出管理政策文書で、2030年までの中国重点地域のメタン排出抑制目標が明確化され、メタン
監視・会計・報告・検証システムの構築強化、エネルギー・農業・廃棄物分野における排出規制の加速など、8つの重点課
題を包括的に提案している。

中国経済と日本企業2024年白書

大量に販売される電子情報製品に関して、有害物質の含有量を削減し環境汚染を低減することを目的に2007年から施行されていた「電子情報製品汚染制御管理弁法」（旧中国版RoHS）に代わり、「電器電子製品有害物質使用制限管
理弁法」（現行の中国版RoHS）が2016年1月21日に公布、同年7月1日に施行されており、その対象は、電子情報製品だ
けでなく、白物家電製品、照明機器、電動工具等を含む電器電子製品に拡大され、次のような制度となっている。
(1) 対象有害物質：鉛、水銀、カドミウム（およびそれぞれの化合物）、六価クロム化合物、PBB、PBDE(2) 対象品目：電器電子製品 旧中国版RoHSの電子情報製品に加えて白物家電製品、照明機器、電動工具等の広範囲な電器電子製品に拡大されている（Q&Aで例示や対象外となるものについて説明あり）(3) 制度の概要：すべての対象品目に適用される「第1ステップ」と目録により指定された品目が対象となる「第2ステップ」がある。
［第1ステップ］
対象製品の設計および生産時に無毒・無害あるいは毒性や害の少ないもの等を採用し市場に投入する場合、製品あるいは説明書に環境保護使用期限、有害有毒物
質の名称、含有量等を注記すること［第2ステップ］
・ 汚染制御を重点管理すべきものとして製品を指定し、適用除外を除きその製品での有害物質の使用を制限
し、含有したものの製造・販売を禁じる
・ 有害物質使用制限について合格評定制度を設け、認証機関による認証の他に、企業の自己適合宣言も認められる制度が構築されており、2019年11月1日より公開された公共サービスプラットフォームに適合情報の報告を行うことになっている。対象品目は2018年3月

第７章 省エネ・環境

12日付工業情報化部公告第15号で冷蔵庫、エアコン等
12品目が示されている。2024年３月末までの中国版
RoHS合格評定制度の公共サービスプラットフォームの登録状況（工業情報化部発表）は、登録企業数計1,376
社、合格評定資料の登録数計1万7,868件、関連製品登録数計2万7,279件となっている。
中国版RoHSでは、対象有害物質の追加（フタル酸エステ
ル4物質）に関する法改正および関連標準の改訂が検討されているが、2023年12月7日にオンラインで開催された「日中電機・電子製品環境フォーラム」にて両国産業界の意見交換が実施され、今後もこうした交流の継続が期待されている。

廃棄電器電子製品回収処理管理条例（中国版WEEE）

第２部 共通課題・建議「廃棄電器電子製品回収処理管理条例」（中国版WEEE）
は、廃家電のリサイクルの促進を目的として2009年に公布され、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコンの5品目を対象に2011年1月1日から施行されたものである。このリサイ
クル制度は、対象製品の生産者および輸入業者がリサイク
ル基金を納付し、当該基金からリサイクル事業者に補助金が支給されることにより、廃家電のリサイクルを推進する仕組みである。
対象製品は当初の5品目に加え、2015年2月に温水器、レンジフード、携帯電話、複写機、プリンター、モニター等が追加されて14品目となり、追加品目については2016年3月から実施されることとなっていたが、2021年4月から実施の改定
リサイクル料金表(財税[2021]10号)においても追加対象品目の詳細な定義、賦課金の徴収基準、補助金の額等が示されておらず、賦課金徴収等は開始されていない。
2023年12月20日公表の「廃棄電器電子製品回収処理基
金の徴収停止に関する公告」にて、2024年1月1日以降基金の徴収が停止されている。廃棄電器電子製品リサイクル制度の見直しが実施される見込みであるが、業界・企業の意見を配慮し、公平かつ合理的な制度を構築していただきたい。
環境汚染対策には、日本企業も誠心誠意取り組んでいくが、担当者の恣意的な対応ではなく、内外資問わず統一した基準に基づく運用がなされることを要望する。加えて、生態
環境部、応急管理部、地方政府当局が企業に対する行政指導等を行う際には、その根拠法令やデータ等の違反根拠を書面で示す等の説明を要望する。

<建議>
1. カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み① 日系企業の参入・貢献の実現に向けた機会創出
CO2排出削減に向け日系企業が積極的に協力・貢献できるよう、カーボンニュートラル実現に向けた環境政策・法整備に関する情報公開が徹底され、CO2排出権取引、グリーン電力取引、国家認証排出削減量（CCER）に関するプロジェクト等の新たな施策や環境関連事業推進に対し、外資企業の平等な参入機会が確保されることを要望

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中国経済と日本企業2024年白書する。また、省エネ、再生エネルギー、CO2回収、DX等を行政と企業連合が積極的に推進するための窓口の設置、連携・合作のいっそうの推進に向け有力な事業パートナーと日系企業とのマッチン
グ機会創出等を検討いただくよう要望する。
② 電力制限の回避と安定的な電力供給の実現
CO2排出削減に向けたエネルギー消費コントロー
ル政策等を背景として、急な電力制限指示により企業活動にも大きな支障・機会損失が生じている。停電実施の際の通知の早期化、スケジュール
や削減目標の可視化、一律の目標を課すのではな
く環境貢献度の高い企業への制限免除や企業生
産・経済成長の支障とならない目標設定、需要に合致した安定的な電力供給を要望する。
③ 再生エネルギー活用に向けた奨励策の拡充
CO2排出削減のためには再生可能エネルギーの活用も重要であるが、2018年には導入にかかわる補助金が一部削減され、調達・活用が以前より困難となった。今後も活用促進のため再エネの使用を拡大する企業に対する税制優遇策など各
種奨励策を要望する。また、電力制限に対応するための発電機リースや自然エネルギー導入、エネ
ルギー効率向上に向けた高効率設備導入に対する補助金の拡充を要望する。
④ 自動車業界における重複規制の回避
自動車業界にはダブルクレジット規制（CAFC/
NEV規制）が既に導入され、CO2削減に向け成果を上げているところ、別途CO2規則の導入が議論されている。今後、CO2規制を検討される際には2重規制となり過重な負担とならないように要望する。
⑤ 再生エネルギー証書の相互承認の実現
多様な再エネルギー調達ルートを構築し、容易に利用できる且つ合理的な価格の再エネ電力を提供し、電力業界で再エネルギー推進を含むグ
リーン改革を実現するため、例えば、国際再生エネルギー証書（I-REC）と中国政府が承認する再生エネルギー証書（GEC）の相互承認を要望する。また、積極的に再生エネルギーを導入するな
ど、カーボンニュートラル実現に向け先進的な取り組みを実現した企業に対し、税金面優遇や表彰など激励政策の実施を要望する。
⑥ 排出権取引市場拡大施策の調和のとれた実施
2021年から全国排出権取引市場における取引が開始され、今後対象となる業界の範囲が広げられる予定であるが、関係事業への影響についての予見性、蓋然性を持つことができるよう、今後とも外資系企業を含む関連業界との情報交換、関係国政府機関との調整も十分に行いつつ進めることを要望する。
⑦ 水素エネルギー活用に向けた奨励策の外資企業への詳細説明2020年9月に、モビリティ分野で2025年までに

第７章 省エネ・環境モデル都市群（北京市、上海市、広東省、河北省、河南省等）へ奨励金を支給すること（都市群当たり17億元）を発表している。奨励金の金額算
定指標の細かな発表はあるものの、外資企業として当該奨励金を検討・申請する際の具体的な対応方法が明確に分からない。水素ビジネスは日中の協業が有望視される1つの分野でもあり、当該奨励金を含めて実施規則・外資企業の対象有
無等、外資企業への詳細説明を要望する。
2. 環境対策

第２部 共通課題・建議⑧ 環境プロジェクトへの日系企業参入に向けた配慮
中国各都市における環境汚染は年々改善されているものの、大気汚染、水質汚染、土壌汚染などの環境問題への対策が引き続き求められる。中国の環境問題改善のためには、生態環境部および各省・市のプロジェクトへのさらなる日系企業の参加とその技術・設備の導入・普及が寄与することが期待される。優れた製品や技術を普及させる観点から、規制やプロジェクトに関する情報を早期に公示するなど、企業が申請や提案を検討するための十分な時間を持てるようにすることを要望する。

⑨ 急な生産停止措置の回避
AQI警報発令による生産停止措置に関し、文書等での通知がなく個別連絡にて通知が行われ、かつ即時開始との連絡を受けたケースがあった。
即時対応は生産計画への影響が大きくコスト面においても苦慮している。安全な生産体制の確保
ならびに損失を防ぐため、通知については予報に基づく事前通知を原則とし、発令については時
間的余裕を持たせ文書等で通知を行うことを要望する。
⑩ 行政指導等の法令等に基づく統一的基準による実施
2015年1月から施行されている環境保護法等によって、法令違反をした企業に対する罰則は強化されている。日系企業が法令遵守を適切に行うにあたり、当局による監視や取り締まりなど執行面において、担当者の恣意的な対応ではなく、内外資問わず統一した基準に基づく運用がなされることを要望する。加えて、企業に対する行政指導等を行う際には、その根拠法令やデータ等の違反根拠を書面で示す等の説明を要望する。
⑪ 新規法令等策定時の企業運営への配慮
生態環境部等において省エネ・環境関連の政策・
法律・計画の策定をする際、外資系企業を含む関連業界との情報交換、関係国政府機関との調整も十分に行いつつ進めるとともに、実施細則等の規制の整備や解釈の明確化、問い合わせ窓口の明確化が引き続き必要である。また、新たな規制を執行する際、地方毎、局毎のGB、DBとの統一性を持たせたうえで、既存設備への適用について
は、企業の能力を考慮しながら猶予期間・経過措
144

中国経済と日本企業2024年白書置を設けるなど、必要な配慮を要望する。
⑫ VOC規制への対応負担軽減策
2020年に実施されたVOC規制（7つのGB規格）
に関し、VOCs等の有害物質排出数値の低い生産企業もしくは十分な対策を取っている企業に対し操業制限措置が免除される施策が打ち出されたことは評価するが、対象企業に認定されるための費用が負担となるため軽減策を求めたい。
⑬ 廃棄電器電子製品回収処理管理条例（中国版
WEEE）見直しにおける日本業界・企業の参加
リサイクル制度の見直しについて、公平性を確保するために、日本業界・企業の参加を要望する。
⑭ 固体廃棄物汚染環境防止法（拡大生産者責任（EPR）制度）
固体廃棄物汚染環境防止法に規定される拡大生産者責任（EPR）制度について、既に実施されている中国版WEEEとの関係で二重規制となることを避ける等、事業者に過度な負担が生ずることのない制度とすることを要望する。また、制度設計に当たっては、外資系企業を含む関係者の意
見を十分に取り入れていただく機会を設けることを要望する。
⑮ 石綿管理対策の促進
輸出製品の石綿の混入を適切に把握・防止できるよう、天然鉱物を原材料とする製品を製造する
企業の石綿管理対策を促進するとともに、ISO/
IEC17025認証（CNAS認証等）を受けた石綿含
有分析を行う機関をさらに育成するための制度の整備・充実について必要な施策を実施するよう要望する。
⑯ 「石綿の使用における安全に関する条約」（ILO
第162号条約）
石綿含有品の輸出リスクをいっそう防止するた
め、今後、「石綿の使用における安全に関する条
約」（ILO第162号条約）の批准を行うとともに、先進国と同様に、クリソタイルを含む全ての種類の石綿について、0.1％を超える石綿の含有を禁止するための措置を講じていくよう要望する。
⑰ 生物多様性保護技術の導入促進
COP15で「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されているが、生物多様性保護はグ
ローバル的な問題点として注目されていると同時に、資金面や技術面ではさまざまな課題を抱えている。一部日系企業では「協生農法」のような生物多様性保護技術を活用した取り組みを行っているところだが、今後も外資企業との生物多様性保護技術の交流や技術導入を促進、税金面での優遇政策など政策面および経済面の優遇政策を要望する。

第８章
技術標準・認証

第２部 共通課題・建議

国務院は2015年8月に「標準化事業の改革深化にかかるプランの徹底実施のための行動計画（2015～2016年）の通知」（以下、行動計画の通知）を発表し、また同年12月には、「国家標準化体系構築発展計画（2016～2020年）」を発表した。この標準化事業にかかる改革は、標準化の全体調整のための仕組みづくりのほか、①国、業界、地方のそれぞれが制定している強制的標準規格の統合と簡素化、②推奨標準規格の統廃合・重複排除などの改善と産業・技術の発展状況に適合しない標準の見直し、③学会、協会、商会、連合会といった民間の組織や産業技術連盟などの標準化団体による標準規格制定の奨励、④企
業標準規格の規制緩和と活性化、⑤標準規格の国際化レ
ベル向上、などがまとめられている。
外資企業の中国における標準化活動への公平な参加に関しては、2017年11月に「外商投資企業の中国標準化作業への参与に関する指導意見」が公布され、中国の標準化活動において外商投資企業も内資企業と同等の待遇を得るとの方針が示された。また、2019年3月15日に全人代で可決・成立した外商投資法の第15条においても外商投
資企業の標準化活動への平等な参加を保障することが盛り込まれた。

新規標準化法の概要
新規標準化法では、標準の制定機関によって標準を国
家標準、業界標準、地方標準、団体標準、企業標準に分類
している。

国家標準

国家標準とは、全国の経済、技術発展に重要な意義を有し、国務院標準化行政主管部門が批准して公布し、全国で統一的に適用する標準としている。また、国家標準は強制
標準、推奨標準に分けられている。

強制国家標準

強制国家標準は、人身健康および生命財産安全、国家安
全、生態環境安全および経済社会管理の基本的な需要を満たすために制定され、対象範囲内の製品やサービスなどに強制的に適用されている国家標準とされている。もし製品やサービスなどが強制国家標準に合致していない場合は製造・販売・輸入または提供・供給を行ってはならない。
強制国家標準は国務院、または国務院が授権した機関の批准後に公布される。

推奨国家標準推奨国家標準は、基礎・通用の必要に応じて、または強146

中国経済と日本企業2024年白書

制国家標準とセットで、あるいは各種関係業界に指導的な役割を果たす必要な技術要求を満たすために制定された国家標準とされており、対象範囲の製品やサービスに強制的には適用されていない。通常、推奨国家標準は企業に強制的な拘束力がなく、企業が自主的に選択して採用するが、企業が推奨国家標準の採用を選択した場合は当該企業の製品やサービスは当該推奨国家標準の拘束を受ける。

業界標準

業界標準は、推奨国家標準が制定されておらず、関連業
界範囲内で統合すべき技術的要求を満たすために制定された基準である。新規標準化法の実施前に制定された業界標準は強制標準および推奨標準があるが、新規標準化法の実施後に制定する業界標準は全て推奨標準になる。
業界標準は国務院関連行政主管部門が制定し、国務院
標準化行政主管部門に届出する。

地方標準

地方標準は、地方の自然条件、風習などの特殊な技術的要求を満たすために制定される標準を指す。新規標準化
法の施行前に制定された地方標準は強制標準および推奨標準があるが、新規標準化法の実施後に制定する地方標準は全て推奨標準になる。
地方標準は省、自治区、直轄市、区を設置している市（批准後）の人民政府の標準化行政主管部門が制定し、国務院標準化行政主管部門に届出し、かつ国務院標準化
行政主管部門が国務院関連行政主管部門へ報告する。

団体標準

団体標準は、学会、協会、商会、連合会、産業技術連盟等の社会団体が関連市場主体と共同で、市場およびイノベー
ションの需要を満たすために制定する標準とされる。団体
標準は、新規標準化法で新たに定められた標準であり、新規標準化法の実施前には団体標準は存在していない。
団体標準の制定については事前に行政許認可を得る必要がなく、社会団体や産業技術連盟が自主的に制定して公布することができるとされる。国務院標準化行政主管部門と国務院関連行政主管部門は共同で団体標準の制定に対してその規範化、指導、監督を行う。

企業標準

企業標準は、企業の社内で統合を必要とする技術的要
求、管理的要求および業務的要求を満たすために制定される標準とされる。国家は、企業が国家標準・業界標準・地方標準より高く、競争力を有する企業標準を制定することを奨励するとしている。

第８章 技術標準・認証

企業標準は企業が制定し、企業の法定代表者または授権された主管責任者が承認して公布する。

中国の標準化活動における外資企業の参加

第２部 共通課題・建議

2017年11月に国家標準化管理委員会、国家発展改革委
員会、商務部は連名で「外商投資企業の中国標準化作業への参与に関する指導意見」を公布した。当該指導意見では、外商投資企業（外商投資企業は、中外合弁企業、中外合作企業および外商全額出資企業であって、海外の企業
またはその他の海外の経済組織が中国国内に設置した支店機構を含まない）は中国の標準化活動に参与する場合、内資企業と同等の待遇を得るとされている。これにより外商投資企業は次に示す活動への参加が可能であると規定されている。
① 国家標準の起草活動と国家標準の外国語版の翻訳活動への参加② 全国専門標準化技術委員会（サブ技術委員会、活動グループなどを含む）に委員または観察員として参加③ ISOの関連活動への参加
また、2019年3月15日に全人代で可決・成立した外商投資法の第15条においても外商投資企業の標準化活動への平等な参加を保障することが盛り込まれた。
なお、国家市場監督管理総局が2023年4月19日に発表した「中国標準化発展年度報告(2022年)」によると、2022
年に全国専門標準化技術委員会に新たに参加した外商投資企業の委員は752人であった。また、792項目の国家標
準においてISO、IECの国際標準が採用された。このほか、2022年には省エネ・低炭素排出、設備製造、サービス業等の分野における335項目の国家標準の外国語版が公布された。

個別事例（情報セキュリティ関係）
情報の越境移転に関する法規整備

中国政府は近年、サイバーセキュリティ法（2017年施行）、データセキュリティ法および個人情報保護法（ともに2021年施行）のいわゆるデータ三法を整備したが、2022
年9月にはサイバーセキュリティ法の改正に関するパブリッ
クコメントを行い、アップデートも進めている。
この1～2年は、実施法に当たる弁法や具体的な手続等を定めたガイドラインが複数、意見募集にかけられたり、公布・施行がなされた。その中で日系企業の大きな関心を集めたのが、2023年6月に施行された「個人情報越境移転標準契約弁法」と「同届け出ガイドライン（第1版）」である。なぜならこれらにより、在中国現地法人は日本の親会社をはじめとする情報の受け手と「標準契約」を締結し、さらに所在地の地方インターネット情報弁公室に申請して審査を受ける法的義務が生じるためである。同ガイド
148

中国経済と日本企業2024年白書

ラインが施行日直前に公表されたため準備期間が短く、多くの企業がその対応に追われた。しかし2023年9月に、国家インターネット情報弁公室は、「越境データフローの促進・規範化規定」の意見募集を実施し、その半年後の2024年3月22日、意見募集稿から一部修正の上、公布・施行された。同規定によると、越境売買やホテルの予約など
本人が当事者となる契約の締結または履行のために国外に個人情報を提供する必要がある場合や、就業規則や労働協約に基づいて越境人事管理を実施するため、国外に従業員の個人情報を提供する必要がある場合」などは安全評価の届出や標準契約の締結が必要となくなるとしている。その一方で、重要データや機微な個人情報は、本規定による緩和の対象外となっており、実務においては注意が必要である。
また越境移転の問題とは別に、今後日系企業にも影響を与える可能性があると考えられるのが、「個人情報保護コ

ンプライアンス監査管理弁法」である。これは2023年8月に国家インターネット情報弁公室が意見募集を行ったもの
で、現時点では公布・施行されていないが、この中で個人情報を取り扱う会社は少なくとも2年に1回、個人情報保護コ
ンプライアンス監査を実施しなければならないことなどを定めている。
このように、本分野では法制度の整備が急速に進められており、その動向と企業への影響を注視していく必要がある。

データ産業の振興とデータセキュリティの法整備

中国政府は、データ産業を次世代の重要産業の一つとしてだけでなく、そのほかの産業にイノベーションを与える
ものとして重要視しており、「データ基盤制度を構築してデータ要素の役割をより良く発揮させることに関する意見」（いわゆる「データ20条」。2022年12月公布）や「デジタル中国建設のための全体レイアウト計画」（2023年2月に報道）、「“データ要素×”3カ年行動計画(2024-2026年)」（2023年12月公布）などといったデータ関連の政策が次々と策定されたほか、2023年10月にはデータ産業振興の担当部局として国家データ局が国家発展改革委員会の下に設置された。
一方で、データ保護の動きも見られる。例えば、2023年
11～12月に意見募集が行われた「工業情報化分野におけるデータセキュリティに関する行政処分の裁量手引き」では、データセキュリティ関係で企業が守らなければならない事項や、処分の対象となるインシデントの罰則などを定めているが、国外への違法なデータ提供の事例として、中国国内で収集・生成した重要データを国内に保存しないことを挙げており、企業は中後国内で所有あるいは生成した
重要データの取り扱いに対する十分な注意と、今後整備される法令やガイドライン、国家標準の内容を注視することが求められる。

第８章 技術標準・認証<建議>

第２部 共通課題・建議

標 準 化 法改 正により、強 制 標 準の国家標 準への一本化、団体標準の制定、各種標準間の整理、統廃合の取り組みといった制度改善に向けた進展があったことは評価できる。また、2017年11月に公布された「外商投資企業の中国標準化作業への参与に関する指導意見」（以
下「外商投資企業標準化作業指導意見」）、
2020年1月に施行された外商投資法第15条、2020年6月に施行された強制国家標準管理弁法第52条等において外商投資企業の標準化活動への平等な参加を保障することが盛り込まれたことは評価できるが、実態的な運用面でこの法律の精神に則った運用が保証されることを望む。
サイバーセキュリティ法に関する説明会も実施されており説明する努力は認められる。引き続き、
国際的にオープンな形で透明性を高め、公平性を確保し、イノベーションを阻害しかねない制度や運用が改善されるべく、下記を要望する。
1. 透明性の向上、公平性の確保（※制度設計プロ
セスへの要望）① 国家標準の解釈や制度運用の統一、手続の透明化と合理化の促進
国家標準の解釈や制度 運用による混乱を防ぎ、認証、試験等にかかわる、さらなる手続透明化と合理化を図ることを要望する。
② 国家標準、業界標準などの公的標準策定プロ
セスの運営方法統一と透明性・公平性の向上
国家標準、業界標準などの公的標準策定プロ
セスにおいて、例えば会員資格、会員費用などを内資・外資で区別されることが依然見られるなど、標準工作組によって運営方法が統一されておらず透明性に欠ける。
「外商投資企業標
準化作業指導意見」が公布され外商企業と内資企業が標準化活動で同等の待遇を得るとの方針が示されたことは高く評価するが、この方針に則った対応が徹底されるとともに、標準化活動にかかる策定・改定過程は、公開を原則とし、外国企業の標準化技術委員会や標準化策
定工作組などへの参加を中国企業と同等の条件とするなど、外資企業の参画も容易にすることで透明性と公平性を高めるよう要望する。
③ 強制標準や認証等の実施に関する情報の即時公布・開示、窓口の一本化
強制標準や認証等の実施に当たり、企業に影響を与える規定や内部書簡、解釈、説明会の開
催情報と一般的な質疑応答（FAQ）等に関する情報は、会議の開催を通じて内容を伝えるだけ
ではなく、関連する全ての機関・部門のホーム
ページ上に即時かつ正式に公布するよう要望する。また、新規分野などについて、標準策定部
門の早期明確化、提案窓口一本化に努めてい150

中国経済と日本企業2024年白書

ただくよう要望する。
④ 標準の公布日から実施日までの十分な猶予期間の設定、強制標準とその並列標準の同時公布
標準の公布日から実施日まで、十分な猶予期間を取るよう要望する。特に強制標準について
は、公に誰もが入手可能となった日を起算日として、1年から3年程度の猶予期間を確保するべきである。また、強制標準の実施に伴って企業が対応措置を取る際に、並列標準が未公布である
ことにより、強制標準の実施日前に対応が完了
できないことがある。強制標準とその並列標準については同時に公布するよう要望する。
2. イノベーションの基盤として（※標準内容への要望）⑤ 過度なスペックや、過度に詳細化した標準の策
定の回避
一部の標準において、現実には実現し得ない試
験条件の設定や目標値、理想値のような高い数
値設定が見受けられる。過度なスペックや、過度に詳細化した標準の策定は避けるよう要望する。技術水準や社会状況が考慮されない標準
は、技術進歩や自由な競争を阻害しかねず、イ
ノベーションを進める中国の政策の方向性にも反する。
⑥ 標準作成を検討する際、事前に制度との関係が説明される仕組みの構築
推奨標準の扱いについて、法令法規で引用されることにより強制化している懸念がある。標準作成を検討する際、事前に制度との関係が説明される仕組みの構築を要望する。

3. サイバーセキュリティ／情報の越境移転関連⑦ 中国サイバーセキュリティ関連法令の制定・運用における利用者たる企業への配慮
中国サイバーセキュリティ関連法令に関し、その具体的な内容を定める弁法、細則、標準等は、徐々に策定が進みつつあるが、未制定のものや意見募集段階のものも多い。これらの制定プロセスにおいて、外資系企業を含む関係者の意見を取り入れるとともに、クラウドサービスなどの新しいビジネスの発展を妨げることや、外国製品やサービスを差別的に取り扱われることがな
いよう、制度の制定や運用面での配慮を要望する。また、施行に際しては必要な事前のガイダ
ンスの提供や十分な対応期間の確保および円
滑な施行に向けた関係政府部門間での調整・連携を要望する。
また運用においても、企業が法令遵守を適切に行うことができるよう、解釈の明確化、諸手続の簡素化・迅速化、申請・照会に対する文書での回答および説明会の開催、過去に企業から受けた質問を踏まえたFAQを作成・公表するな
ど、予見可能性を高め、ユーザーフレンドリーな改善を行うよう要望する。

第８章 技術標準・認証⑧ 「越境データフローの促進・規範化規定」の実施に伴う外資企業の意見に対する十分な聴取の要望
個人情報をはじめとする情報・データの越境移転に関しては、2024年3月に公布・施行された「越境データフローの促進・規範化規定」により、個人情報越境標準契約の締結などの要件が緩和されるとともに、手続の条件が明記されたことで、企業の負担が減少されたことは評価したい。

第２部 共通課題・建議
152

一方、同「規定」では、「データ処理者は、関連規定に従って重要データを識別し申告しなければならない」としているが、今後規定される重要データの定義が曖昧であったり、その範囲が広かったりした場合、また重要データを国外越境させる際の手続が煩雑な場合は、外資企業の国際ビジネスを阻害し、その結果中国への投資意欲を失わせかねない。こうした観点から、今後データの分類・等級付けに関する規定の策定に当たっては、外資企業を含む産業界の意見を十分に聴取・勘案するよう要望する。
⑨ 「データフリーフローウィズトラスト」のコンセプトに基づくデータセキュリティ関連政策の策定
個人情報や重要データの国内保存義務・国境移転制限（データローカライゼーション）規制
は、グローバルな企業活動を阻害する恐れがある。データの流通は信頼に基づき自由に行われることが重要であり、データセキュリティにかかわる政策は、2019年6月のG20大阪サミットで提唱された「データフリーフローウィズトラスト（DFFT）」のコンセプトに基づき策定されることを要望する。

中国経済と日本企業2024年白書

第９章
物流

第２部 共通課題・建議

2023年は、経済活動の本格再開によって企業の生産活動が回復することが期待された。また2022年末のゼロコ
ロナ政策終了により国内および海外との移動制限も徐々に緩和され、港湾・空港の操業が正常化し、海上・航空輸
送のスペース供給が元に戻ることで、サプライチェーンの緊張も緩和され、海外との貿易が再び拡大することが期待された。しかし、不動産不況の長期化による景気減速、米中対立による対中貿易規制強化、福島原発処理水の海洋排出による日本産水産物の輸入禁止措置など、国内外のさまざまな要因により、日本、米国、EU、ASEANなど従来中国の上位貿易相手であった国・地域の対中貿易は抑制され、前年を下回る結果となった。

経済環境
表１： 2023年の中国の対世界貿易総額および国・地
域別貿易額（単位：億ドル）
輸出
輸入
輸出入合計
前年比
前年比
前年比
金額
金額
(%)
(%)
(%)
日本
1,575
△8.4
1,605 △12.9 3,180 △10.7
米国
5,003 △13.1 1,642△6.8 6,645 △11.6
EU
5,012 △10.2 2,818
△0.9
7,830
△7.1
ASEAN 5,237 △5.0 3,880 △4.8
9,117
△4.9
アフリカ 1,728
7.5
1,093
△6.7
2,821
1.5
ロシア 1,110
46.9
1,291
12.7
2,401
26.3
対世界
33,800 △4.6 25,568 △5.5 59,368 △5.0
合計金額

出所： 海関総署

2023年の中国の貿易総額は5兆9,368億ドル（前年比5.0％減）、中国からの輸出3兆3,800億ドル（4.6％減）、中国への輸入が2兆5,568億ドル（5.5％減）であった。人民
元建てでは、貿易総額41兆7,568億元（0.2％増）、輸出23
兆7,726億元（0.6％増）、輸入17兆9,842億元（0.3％減）であった。
貿易相手国別では、日本との貿易総額は前年比10.7％
減、以下、米国11.6％減、EU7.1％減、ASEAN4.9％減であった。一方、近年関係を深めているロシアとの貿易総額
は前年比26.3％増で大幅に増加した。その他、中央アジ
ア、アフリカ、ラテンアメリカなどの新興市場との貿易総額
も中国の対外貿易全体の伸び率を上回っている。

存在感を増す私営企業

企業形態別では、2023年の外国投資企業の輸出入総額は1兆7,932億ドルで前年比13.6％減と大きく落ち込んだが、私営企業は3兆1,097億ドル、国営企業は9,500億ドル

154

中国経済と日本企業2024年白書

で、それぞれ前年比0.7％減と6.5％減に留まった。コロナ禍
前の2019年と比較した場合、外国投資企業の輸出入総額
は2019年1兆8,239億ドルから1.7％減であるのに対し、私営企業は2019年1兆8,788億ドルから65.5％増、国有企業
は2019年7,725億ドルから23.0％増でコロナ禍前の水準を大きく上回っており、特に私営企業が貿易活動を活発化させていることがわかる。
貿易額全体に占める割合も、10年前の2014年は輸出入
総額4兆3,030億ドルのうち、外国投資企業が1兆9,840億ドルで46％、私営企業が1兆4,022億ドルで33％をそれぞれ占めていたが、2023年には外国投資企業30％に対し私営企業52％で、すでに両者の立場が逆転し、私営企業の存在感が増している。

表２：2023年の中国の輸送モード別貨物輸送量

貨物回転量
単位
回転量 前年比億トン・36,437.6 1.5%
鉄道
億トン 50.1 1.5%
キロ
億トン・
73,950.2 6.9%
道路
億トン 403.4 8.7%
キロ
億トン・
129,951.5 7.4%
水運
億トン 93.7 9.5%
キロ
億トン・
283.6
民間航空 万トン 735.4 21.0%
11.6%
キロ
億トン・
7,089.8 3.8%
パイプライン 億トン 9.5 7.5%
キロ億トン・
247,712.7 6.3%
合計億トン 556.8 8.1%
キロ
輸送モード

貨物輸送重量
単位 重量 前年比

出所： 国家統計局「2023年国民経済和社会発展統計公報」

物流情勢
中国税関総署の統計によれば、2023年中国から海外への輸出貨物は18億3,498万8,000トン（前年比6.7％増）、
海外から中国への輸入貨物は34億9,891万トン（同13.0％増）であった。

海上貨物輸送海上貨物輸送について、国家統計局の公報によれば、
中国主要港湾の2023年の貨物取扱量は170億トン（前年比8.2％増）、そのうち国際貿易貨物は50億トン（同9.5％増）であった。またコンテナ貨物量は3億1,034万TEU（同4.9％増）であった。
国際海上コンテナ輸送では、コロナ禍期に異常高騰した
海上運賃は、スペース供給が回復しコンテナ市況が正常化することで下落に転じた。上海航運取引所が発表した中国輸出コンテナ総合運賃指数の2023年12月の平均値は

第９章 物流

874.88ポイントで、年初より27％下落した。また2023年通年の平均値は942ポイントで前年2022年の平均値2,807
ポイントより66％下落した。
日中航路のコンテナ貨物の荷動きは、2023年（1～12
月累計）中国から日本への輸出量は2,045万6,000トン（前年比5.6％減）、日本からの輸入量は770万7,000トン（同10.4％減）であった。運賃指数の2023年通年の平均値は865ポイント（前年比26％減）であった。

第２部 共通課題・建議

北米航路のコンテナ貨物の荷動きは、2023年中国から米国への輸出量は1,023万TEU（前年比14.7％減）の大幅減少となった。米国からの輸入量（1～12月累計）は165万TEU（前年比6.8％増）であった。運賃指数の2023
年通年の平均値は、米西基本港向けが738ポイント（前年比66％減）、東海岸向けが944ポイント（同63％減）であった。
欧州航路のコンテナ貨物の荷動きは、2023年（1～12
月累計）中国からEU27カ国への輸出量は5,342万7,000トン（前年比5.7％減）、EU27カ国からの輸入量は3,204万
5,000トン（同8.5％減）であった。運賃指数の2023年通年の平均値は1,158ポイント（前年比74％減）であった。
2023年の輸出コンテナ運賃は総じて安定して推移した。しかし11～12月は紅海危機によるスエズ運河回避、またパナマ運河の干ばつによる通航制限によって、欧州航
路・北米航路の運賃が急騰した。

（※輸出量・輸入量は日本海事センター「海上荷動きの動向一覧」に基づく）

航空貨物輸送航空貨物輸送では、コロナ禍で運休していた国際線が徐々に運航を再開し、中国税関総署の統計によれば、2023
年に中国を発着した航空機は53万6,000機（前年比104％増）で、コロナ禍前2019年の108万5,000機の約半分にまで回復した。
2023年の航空貨物輸送量は735万4,000トン（前年比21％増）、そのうち国際線は279万トン（同5.8％増）であった。国際航空輸送は、海上コンテナ市況の正常化で海上シフトが進んだことや、コロナ禍期に荷主が在庫を積み増していたこともあり、上半期は需要が低迷して貨物量は前年を下回ったが、下半期になって需要が高まり、貨物量は5カ
月連続で2019年同期水準を超えた。特に11月に入ると紅海危機による海上輸送の制限で航空輸送へ切り替える動きも生じた。

北京大興空港2019年9月に開港した北京第二の空港大興空港はコロナ禍で国際線の運航がなかったが、2023年より順次再開
している。2024年2月現在、大興空港を発着する航空会
社は中国・海外を合わせて90社近くに上っている。日本とは、北京-東京（羽田、成田）間、北京－大阪間で直行便が毎日運航されている。

156

中国経済と日本企業2024年白書

トラック輸送トラック輸送では、ゼロコロナ政策終了により国内各地の都市封鎖や交通規制が解除され、貨物量は回復した。自動車貨物の取扱量は国家統計局の公報によれば2023年
は403億4,000万トン（前年比8.7％増）であった。
中国はまた陸続きの国々との間での道路インフラ整備を進めている。特にゼロコロナ政策終了後、中国と中央アジア
諸国との経済活動が活発化することで、国境を接する中央
アジア3カ国との道路整備が進んでいる。カザフスタンでは道路整備と鉄道路線建設が進み、キルギスとタジキスタン
でも中国との物流ルート整備が進んでいる。中央アジアからパキスタンへの南方ルート構築も注目されている。

鉄道輸送

鉄道輸送は、交通運輸部統計による2023年通年の貨物
総輸送量は50億3,535万トン（前年比1.0％増）であった。
中国税関総署の統計によれば、2023年に中国を発着した国際鉄道貨車は411万両（前年比38％増）に上り、この数はコロナ禍前2019年の317万両の30％増であり、他の輸送手段（トラック、船舶、航空機）の発着数がコロナ禍前を下回る中で、唯一コロナ禍前を上回っている。
中国～欧州間の国際鉄道輸送ルートである「中欧班列」
は、中国国鉄の発表によれば、2023年は1万7,523本（前年比6％増）が運行され、190万1,949TEU（同18％増）を輸送した。また「西部陸海新通路班列」（重慶、成都など
西部地域を起点として広州、深圳など沿岸都市へ輸送後、海上輸送で欧州へ至るルート）の輸送量も86万TEU（同14％増）となった。
中欧班列は海上・航空輸送の代替手段として近年認知度が高まっている。2023年末の紅海危機による海上輸送の混乱では中欧班列の輸送需要が急増した。
またASEANとの間でも、中国～ベトナム間、中国～ラオス間の国際鉄道によるクロスボーダー輸送が行われている。特にコロナ禍期の海上コンテナ不足、トラックの国境通過時の渋滞などの事態を経てからはBCP対策の一環として注目されている。

通関、港対応、その他

貿易・通関分野ではデジタル化が進み、通関制度改革とともに貿易・通関業務のペーパーレス化やEDI化、データ連動が段階的に進んでいる。全国統一の通関一体化システム
により、通関プロセスの効率化・迅速化・低廉化が実現している。一方で、HSコードに基づく他法令確認の説明資料の要求に一貫性を欠くなど、現場運用では依然として地域差が存在する。通関手続の統一運用や規定変更の事前通知など、さらなる改善が望まれる。
空港・港の対応について、貨物施設の整備不良やハンドリングの問題により輸出入貨物にダメージが生じることが見受けられる。一部の空港貨物施設では貨物荷受けエリアの混雑や雨天時の対策、X線検査施設やULD組上作業

第９章 物流の品質が課題であり、これにより航空輸出貨物の信頼性低下が懸念される。検査品質の改善や施設整備、物流業者の立ち入り・立ち合いの規制緩和が望まれる。
通関・検疫について、新型コロナ禍時には過度な消毒でダメージが生じた事例があり、今後も季節性インフルエン
ザなどにおいて同様の事態が懸念される。またALPS処理
水放出に因る日本産水産物輸入停止措置では、水産物以外についても輸入が規制される事例があった。円滑な物流環境を構築し、効率的な国際貿易を支えるためにも、科学的根拠に基づく標準化・統一された運用が望まれる。

第２部 共通課題・建議<建議>① 検査時の荷役品質の改善、貨物施設の整備、物流業者による立ち入り・立ち合い規制の緩和
空港や港のCFSにおいて取り扱いされる輸出入
貨物は、施設置き場の汚濁、雨漏り等の整備
不良や指定業者の手荒なハンドリングによるダメージのほか、税関検査時での商品の汚損・紛失、検査後の梱包不良などの問題が依然として頻発している。また、一部の空港貨物施設
では、貨物荷受けエリアにおける搬入混雑に加え、雨天時のウェットダメージ対策も課題である。さらにターミナルのX線検査施設の不備やULD組上作業の低品質によって輸出貨物にダメージが生じるケースもあり、航空輸出貨物に対する信頼性を損ねている。検査時の荷役品質の改善と貨物施設および周辺の整備、また、物流業者による立ち入り・立ち合い規制の緩和を要望する。
② 通関一体化のいっそうの推進と規制変更の事
前通知
通関一体化により検疫部門と税関が統合され、通関手続の迅速化が認められるも、全国的には運用が統一されていないケースも未だ散見される。HSコード表に付随する規制管理コードは同
じでも実際には異なる説明資料を要求される事例がみられる。また、税関の規定変更等の通知
が事前ではなく、適用当日、あるいは、適用後に内容が判明することがある。規定変更等の重要な通知は事前に、書面あるいはウェブ告知による判り易い内容でいただけるよう要望する。
③ 検疫対策と食品輸入規制の標準化および統一
的運用
新型コロナ禍の際には検疫が厳格化されたが、過度な消毒液散布によって輸入貨物における水濡れなどのダメージが生じる等の混乱が見られた。今後も季節性インフルエンザなどにおいて同様のことが起きるのが懸念される。また、ALPS処理水の海洋放出に関連して日本産水産物輸入が停止されたが、停止措置の実施直後には、水産物以外の食品についても輸入許可を否認するケースや、日本における流通経路の158

中国経済と日本企業2024年白書

証明書を唐突に要求されるなどがあった。このような臨時措置については、科学的根拠に基づ
く、標準化、統一された運用が行われるのと同時に、前広な説明がなされることを要望する。
④ 化学品輸入手続の効率化と柔軟対応
化学品、危険品の輸入通関に時間を要するケー
スが多々ある。化学品成分の100％開示が要求されるが、ビジネス上、成分詳細を明らかにできないケースもあり、そのような場合には特に貨物検査に要する時間が膨大になる。また
MSDSも中国語版を要求されるが、単発・小口で輸入されるものについては取得に時間を要する。MSDSの英語版を認めるなど、手続の簡素化と柔軟な対応を要望する。
⑤ 危険品輸送の規制緩和
危険品の輸送梱包に関する基準が国際海上輸
送と中国国内輸送で求められる条件が異なるため企業側のコスト増の負担になっている。制度
運用面での中国各港湾の運用も異なるため、統一されるかたちでの規制緩和を要望する。
⑥ 単一窓口プラットフォームのデータ統計ダウン
ロード機能の再解放
単一窓口プラットフォーム（通関申告システム）
は、情報の提供元である「通関業者」に対して、データの統計ダウンロード機能を制限しているが、再開放を検討することを要望する（輸出入
企業は自社貨物の申告データのダウンロード機能がある）。
⑦ 政策変更時における関係部署間の連携と事前周知の徹底
北京税関は2023年11月2日、「北京在住の外国人および中国人帰国者が船便で輸入する別送品」について、従来の「天津で保税転送申請、北京で輸入通関」の2ステップから、「天津で輸入通関」の1ステップへ変更すると発表した。当初
2023年11月6日から実施の予定であったが、天津税関との調整が遅れたため何度か変更され、最終的に中国人帰国者は天津で通関を行うが、外国人は従来通りとなっている（2024年1月現在）。このような重要な政策の変更の際は、関係部署と綿密な連携・協議を経たうえで、十分な周知期間をもって施行することを要望する。

第10章
政府調達

第２部 共通課題・建議

2023年12月に中国財政部が発表したデータでは、2022
年の全国の政府調達規模は3兆4,993億1,000万元、全国の財政支出に占める比率は9.4％、2021年の全国の政府調達規模3兆6,399億元に対し1,405億9,000万元の減少（3.9％減）、財政支出比率は2021年の10.1％に対して0.7
ポイントの微減であったことが示された。ただし、中国物流調達聯合会が2023年7月7日に発表した「中国公共調達
発展報告書（2022）」によると、政府の調達、国有企業の調達、学校や病院等の公共機関の調達等を含めた複数分
野の2022年の中国公共調達総額は48兆元を超過しており、前年の45兆元に比べて6％を超える増加であった。
外資系企業の政府調達への平等な参与については、
2023年8月に公布された国務院の「外商投資環境のさらなる最適化による外商投資誘致の強化に関する意見」では、外商投資企業が法に基づいて政府調達活動に参与することを保障することに言及されているが、各部門および各地での実施状況はなお注意深く見守る必要がある。

2023年以降に公布された関連政策および動向
中国政府の「政府調達協定」(GPA)加盟への継続的な努力

2023年、北マケドニアがGPAの新たな締結者となったことに中国政府は着目した。
2023年7月29日、中国国務院副総理は、フランスの経済、財政および工業、デジタル主権部部長と北京で第9回中仏ハイレベル経済財政金融対話を共同主催した。中仏双方は、ルールに基づくWTO(世界貿易機関)を中心とする多角的な貿易体制を支持することの重要性を強調した。中国側はなるべく早くGPAに加盟すべく、引き続きGPA加盟のために努力することを再確認し、フランス側は中国側がなるべ
く早くGPAに加盟できるよう奨励するとした。中仏両国は特に、化粧品、農業と農食製品、衛生健康（医療物資・ワクチン）、航空交通管理、金融（銀行・保険・資産管理者）、エ
ネルギー、投資、持続可能な発展などの分野で企業に公平
で差別のない競争の条件を提供することを承諾している。
財政部国庫司は2023年9月25日、欧州委員会の内部市
場・工業・創業と中小企業総司戦略および経済分析司と会談し、双方は中国のGPAへの加盟と政府調達法改正に関する問題について深く議論を行った。同時に、中国側はEU域
内の企業が中国政府の調達に参与する見通しを示し、中国
政府調達が内資系企業と外資系企業を平等に扱うことに関する政策を再確認した。
160

中国経済と日本企業2024年白書

中央政府の態度やEUなどの組織との話し合いの状況
は、中国政府が引き続き積極的にGPA加盟を推進する意向を示すものである。

国務院「外商投資環境のさらなる最適化による外商投資誘致の強化に関する意見」を公布

国務院は2023年8月14日、「外商投資環境のさらなる最適化による外商投資誘致の強化に関する意見」を公布した。この意見は「中国国内での生産」に関する明確で具体的な基準を制定する政策を採用し、「政府調達法」の改訂を促し、特別検査を行い、法に基づいて外商投資企業に対して差別待遇を行うなどの違法行為を取り調べ、各級の財政機関が法に基づいて外商投資企業からの疑問や苦情などを受理し、公平に処理する措置を講じ、外商投資企業が法に基づいて中国の政府調達活動に参与することを保障することを提起している。

財政部など四部門「統一市場と公平な競争を妨げる政策措置の整理作業の展開に関する通知」を公布

国家市場監督管理総局・国家発展改革委員会・財政部・商務部の四部門は2023年6月28日に合同で「統一市場と公平な競争を妨げる政策措置の整理作業の展開に関する通知」を公布した。この通知は国務院の各部門と各級地方政府が2022年12月31日までに制定した現在有効な経営主
体の経済活動に関する規則、規範性文書、その他政策措置の整理、および全国統一大市場の建設と公平な競争を妨げる各種の規定と手法の重点的整理を要求している。これには入札募集、政府調達プロジェクトの具体的な特徴と実際の需要に適合しない資格、技術、ビジネス条件を違法に設定するなどの、不合理または差別的な参入・撤退条件の設定、および他地区や輸入商品、サービスに対する差別的な価格と差別的な補助金政策の実施など（例えば、他地
区企業や外資系企業に対する差別的な地方保護の各種優遇政策の実施）が含まれている。

財政部「政府調達の透明性と調達効率のさらなる向上関連事項に関する通知」を公布

財政部弁公庁は2023年12月8日、「政府調達の透明性と調達効率のさらなる向上関連事項に関する通知」を公布した。この通知は各級地方政府および集中調達機関が政府調達契約の変更について情報を公開することを進め、落札および成約結果情報公開の充実、調達プロジェクトの電子化実施の推進などの形をとり、政府調達の透明性と調達効率の向上を確保すべきであると定めている。また、調達契約の締結効率の向上、調達資金の支払いの迅速化、政府調達融資支援などを通じ、供給業者の資金圧力を軽減するとしている。

第10章 政府調達

中央国家機関政府調達センター「中央国家機関によるデスクトップパソコン、ノートパソコンの集中調達の基準更新に関する通知」を公布

第２部 共通課題・建議

中央国家機関政府調達センターは2024年3月11日、「中
央国家機関によるデスクトップパソコン、ノートパソコンの集中調達の基準更新に関する通知」（国機採［2024］
7号）を公布した。通知では、対象機関がデスクトップパソ
コンとノートパソコンを調達する際、「デスクトップパソコ
ン政府調達要求基準（2023年版）」（財庫「2023」29号）「ノートパソコン政府調達要求基準（2023年版）」（財庫「2023」30号）に基づき、実際のニーズを踏まえつつ、
2024年版リストに相応し、CPUやオペレーティングシステム（OS）が安全かつ信頼性が高い測定評価要件を満たす製品を調達するように求めている。また、輸入されたCPUや、輸入されたOSを搭載したパソコンを調達する場合、関連管
理要求を順守する必要があると規定された。
財政部と工業情報化部は2023年12月16日付で、デスクトップパソコン、ノートパソコン、汎用サーバー、OS、データ
ベースの政府調達要件に関する基準を発表しており、CPU
やOSなどが安全で信頼性が高いという測定評価要件を満たす必要があることは同基準に明確に規定した。2024年3月の通知は2023年12月の政府調達要件基準をより徹底して実施するものといえる。

安可（安全コントロール）/信創（情報化応用イノベー
ション）制度について

政府調達において外資企業製品であることを理由に政府調達を失注、あるいは入札に参加できなかったとの声が多数挙がっている。中国米国商会白書等によれば、「安可（安全コントロール）」あるいは「信創（情報化応用イノ
ベーション）」と呼ばれる制度が2019年より施行され、何らかの基準を満たした製品が当該制度に基づきリスト化され、当該リストに掲載されたものしか政府調達において採用されないとの情報が寄せられている。
そもそもリストに関する正式な情報は外資企業には開示されておらず、また政府調達対象品に選定されるための条件や基準も同様に開示されておらず、外資企業にとって著しく不利な状況であるという指摘もある。2023年においてもこの傾向は継続しており、外資企業製品であることを理由とする政府調達での失注や、入札へ参加できない状況は続いているが、かかる事態にいたった理由とされる「安可」「信創」制度の実際の状態は依然として不透明である。
2021年10月に財政部が公布した「政府調達活動における内外企業の平等な取扱に関する政策の実施についての通知」（財庫〔2021〕35号）では、政府調達への国内外の企業の平等な参加を保証するよう各機関に求めているが、残念ながら外資が政府調達に参加できない状況に変化は見られない。
また、2021年3月に工業情報化部が管轄する中国電子学会が発表した「中国信創産業発展白書」において、「信創」
制度の対象について、製品分野として「基盤ハードウェア、162

中国経済と日本企業2024年白書

基盤ソフトウェア、アプリケーションソフトウェア、情報セ
キュリティの4つ」が示され、中でも「チップ、完成機、OS、
データベース、ミドルウェア」が最も重要とされている。また、応用領域として、党・政府のほか、金融や電気通信等の主要なインフラを含む計10分野が挙げられている。こうしたことから、広範な分野の商品・サービスにおいて基幹部
品/ソフトウェアに中国企業が独自開発・製造したものの使用の強制が広がることも懸念される。
実際、上述の2023年12月に公布された、各種PCやOS、
データベース、汎用サーバー、ワークステーションの政府調達要求基準（財庫[2023]29～35号）では、CPUやOSといった主要コンポーネントは中国企業が開発したものしか認められず、事実上、外資系企業は当該分野の政府調達から締め出される状態となった。その後、2024年3月に公布された「集中調達の基準更新に関する通知」（国機採［2024］7号）において、米国企業のCPUおよびOSが数種類認められたが、その基準やプロセスは明らかになっていない。

「安可」/「信創」制度が正式に発表されたものではないことに起因する諸問題

さらに問題となるのは、地方政府や国有企業が中央政府の政府調達基準に準じて、外資企業の製品を入札から除外する動きである。複数の企業からもそうした実例が報告されているが、これらの指示は口頭でなされることが多く、証拠がないため苦情を訴えることが困難となっている。
このように、中国においては政府調達の範囲が他国のそれよりも広いため、政府調達全体に「安可」/「信創」制度に基づくリストによる国産代替を適用した場合、外資企業の中国事業、さらにはグローバルに構築された産業チェー
ン・サプライチェーンに大きな影響を与えかねず、不当な競争制限あるいは貿易障壁と捉えられる恐れがある。

2024年の展望
GPA加盟への各種取り組みの実行継続

中国政府は2019年10月20日、WTOに中国のGPA加入の7回目のオファーリストを提出した後、その後数年にわたって多国間交渉を行った。中国政府は2024年にGPA加入の動きをさらに積極的に進め、各メンバー側と積極的に交渉を行い、中国の政府調達制度を絶えず整備するなどの実質的な行動を実施することで、各メンバー側と早期に合意できることを期待する。

政府調達関連法律法規の改訂

第14期全国人民代表大会常務委員会が2023年9月7日に発表した立法計画の中で、入札募集・入札法の改訂（政府調達法の改訂も同時に考慮する）を「作業を急ぐ必要があり、条件が成熟した時点に審議を求める法律案」として第二類プロジェクトに組み入れた。
中国政府が政府調達法の改訂をより重視し、「条件が第10章 政府調達

成熟し、任期中に審議を求める法律案」として第一類プロジェクトに引き上げ、立法案の起案・修正・審議を早く完了することを期待する。

外資系企業の平等な政府調達活動への参与

国務院が公布した「外商投資環境のさらなる最適化による外商投資誘致の強化に関する意見」などの政策の中で要求提出された、外資系企業が政府調達活動への平等な参与を保障する諸内容が早く徹底して実施され、外資系企業による各級地方政府調達活動への有効な参与が真に実現することを期待する。

第２部 共通課題・建議

国家発展改革委員会など8部門は、2024年3月25日付で「入札募集・入札分野における公正競争審査規則」を公布した。本規則では、中央および地方の政府調達の入札における公正競争を定めたもので、外資系企業であることなどの所有形態を理由に差別しないことや、扱いに差をつけないことなどが定められた。本規則の公布を評価する一方、一部の手続の手順や透明性・公平性の担保が不明確であり、政府調達法における「中国製」の定義次第では外資差別の可能性が依然残ることが考えられる。外資差別のさらなる撤廃が進むことを期待する。

<建議>① WTO「政府調達協定」（GPA）の交渉を引き続き加速推進、GPAへの早期加盟
中国財政部が2019年10月にWTOに7回目のオファーリストを提出した後、新型コロナウイルスの防疫政策実行中に公開されたメディア報道において、中国政府がGPAへの加盟に向けてさらなる活動を展開しているという報道はあまり見られなかった。新型コロナウイルス防疫政策終了後、中国財政部は、2023年7月29日に発表した「第9回中仏金融経済ハイレベル対話の共同
状況説明」において、中仏双方は開放的、非差
別的、透明な公共調達環境を支持しており、中国側は可能な限り早期にGPAに参加することを重ねて表明し、引き続き同協定への参加のために努力する旨を表明した。このことから、GPAへの加盟を要望するという中国政府の強い意志に変わりはないことがわかる。現在までのところ、中国のGPA加盟が実現に至らない多数の要素が依然として存在しているが、これには中国の政府調達エンティティや政府調達範囲の定義と、国際ルールおよび市場経済先進国の定義の間に一定の差異があること、また、調達限度額基準の引き下げが不十分であることなどの原因が含まれており、これにより輸入製品が中国の政府調達から除外される恐れや、中国で製品製造に従事する多くの日本企業が米国の政府調達に参与できないなどの問題を招いている。以上を踏まえ、中国政府がさらなる十分な誠意を示し、これらの問題に対する効果的な解164

中国経済と日本企業2024年白書

決を積極的に進め、2024年にはGPAへの加盟
交渉のプロセスを加速し、極力早期にGPAに加入することを要望する。
② 「日中韓自由貿易協定」に政府調達章を盛り込
むと共に、RCEPの政府調達規則を確実に実施
政府調達章節を含めた「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」が調印され、2022年1月1日に発効したことを歓迎するとともに、RCEPの協定内容に沿った政府調達が確実に実施されることを期待する。RCEPの政府調達章をより現代的で高品質な方向に進化させるためには、日中両国が積極的に協力し、RCEP締約国間の継続的な議論を進め、世界経済に貢献することが望まれる。同時に、日本と中国を含む初の経済協力協定として、RCEPが両国間の貿易・投資を効果的に促進する原動力となることを期待する。
しかし、現在のRCEP政府調達章には、GPAや「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定」（CPTPP）の政府調達章に規定されている非差別的待遇の原則が含まれていないことを考慮し、日中韓FTAの交渉に政府調達章を加え、複数の協定の交渉を通じて地
方政府、国有企業を含むハイレベルな政府調
達市場の開放実現を期待する。
RCEPの全面的実施後は、日中韓FTA交渉プロ
セスの難易度は下がるため、日中韓がFTA交渉を開始することは、日中両国およびその他の国の貿易自由化をさらに推進し、貨物貿易と投資のペースを速めるものとなる。また、政府調達市場の相互開放は、各国が互いの市場に進出することを可能にし貿易創造効果を生むだけでな
く、自国政府調達機関の調達コストや取引コストの削減、および汚職や不正行為の防止などの面でも積極的な補助効果を生むものとなる。
③ 政府調達市場における輸入製品の待遇を改善し、輸入製品と国産製品の公平な競争の実現
政府調達市場において、依然として国産製品に限定する状況が継続的に見られている。医療など多くの業界で、政府調達入札公告に輸入製品は参加してはならないとされ、国産設備の購入に限定されることが明記されている。輸入製品が参加可能な場合も、現場での実際の実行過程において随意的、不公平、不透明などの不正競争問題が見られ、外国企業に深い困惑を与える、対応し難い状況がある。
現行の「政府調達法」を一刻も早く改正し、政府調達対象範囲を自国製品、中国側の工事およびサービスに限定する制限を廃止し、政府調
達市場への輸入製品の参入に対する制限の緩
和、政府調達市場の範囲のさらなる自由化により、政府調達市場における輸入品と国内生産品が対等、透明、且つ合理的な方法で競争に参加できる環境を整えることを要望する。

第10章 政府調達

第２部 共通課題・建議④ 外商投資企業の政府調達活動への平等な参加に関する規定の確実な実施による良好な経営
環境の整備
2023年11月8日付で商務部が発表した「中国企業と外資系企業間の不合理で差別的な待遇の整理要請に関する書簡」を歓迎する。同文書で整理を要請している、外商投資企業を差別する規制・文書・政策・措置では、「ブランド」を限定したり「外資系ブランド」であることを理由として外資系企業およびその製品・サービスを排除・差別するために、外資系企業およびその製品またはサービス享受政策に対する追加条件の設定や、所有形態を限定するなどの方法による外資系企業の現地入札参加の排斥または制限など、政府調達面などにおける法規や政策
執行上、外資企業に対する不合理な差別行為が依然存在しており、実際に外資企業の経営活動に実質的障碍や負担をもたらしている。
そのため、「外商投資法」および「外商投資法実施条例」に規定された内資外資平等の原則を徹底的に貫徹し、政府調達と公共事業入札募集などの活動において、外商投資企業の製品とサービスが排除されることのない、内資企
業、外資企業が平等に市場競争に参加できる環境が確立されることを要望する。
また、政府調達プロジェクトに参加可能な状況下において、中央企業、大手国有企業と取引を行う際、取引先の責任者、上級機関、またはその企業が所属する政府主管部門の関係者から、外資企業は第三者を通じて間接的に取引を進める
よう要求され、直接取引先と契約する取引ができないことにより、契約締結手続が複雑化し、責任の確定や分割が困難になっている。これについても、外資企業が政府調達プロジェクトに参加する際に不正で不合理な人為的な介入を受けないよう、外資企業が取引に参加する際の規則を明確且つ細分化するよう要望する。
⑤ 「安可」「信創」制度の明確化と認証製品に関する情報公開「安可」または「信創」制度にかかわるリストの公開や適用される製品の範囲、要求内容や基準を明確にし、市場参入の透明性、予見可能性を確保していただきたい。特に情報セキュリ
ティ領域への参入基準や条件について明確な規定がなく、海外企業による参入を実質上困難にしている。加えて、予見可能性を高めるために、本件に認証された製品の情報公開を要望する。
⑥		情報セキュリティの要件における内外無差別の浸透と強化
2023年7月25日付で公布された国務院「外商投資環境のさらなる最適化と外商投資誘致努力の強化に関する意見」では、法律に基づき、
外商投資企業の政府調達活動への参加を保障

166

中国経済と日本企業2024年白書するとしている。また2023年10月20日付で公布された「内外投資家間の不合理な差別待遇改善のための特別一掃作業に関する商務部弁公庁通知」では、所有形態（資本比率）による政府調達での排除・制限を「整理する」としている。
しかし実際には、外国企業の製品であること
や、中国製ではないという理由のみをもって外資企業製品が排除されることにより、高い安全性能を有する製品までも政府調達から排除されている。こうした現状は中国の対外開放の政策と相容れないものである。上述の中国政府の取り組みを歓迎しつつも、地方政府や国有企業の調達担当者にまで浸透されるよう強く
要望する。

第11章
商工会組織

第２部 共通課題・建議

2020年より施行された外商投資法では外商投資企業による商会の設立・参加が認められているが、細則が定められておらず機能していない。外国商会は1989年に制定された外国商会管理臨時規定によって管理されている。この規定により中国における日本の商工会組織のうち、中国
日本商会が唯一の民政部から認可された商工会組織で、各地の多くの日系商工会組織は未公認組織のため活動に大きな制約がある。
また、同規定により、日本人であっても中国企業在籍者
は、外国商会への加入が認められていない。
中国には、進出日系企業で構成される商工会組織が50以上も存在する。会員企業・団体数の多い商工会を順に並べると、上海(2,193)、大連(667)、蘇州(609)、広州(605)、
香港(552)、北京（533）、昆山（405）、深圳(383)、天津(309)となる（出所:2023年全国日本人交流会会議資料）
が、それぞれが独自に発足し、地域に根ざして独立して運営されている。
各商工会は、会員への情報の周知や事業支援、会員間の交流のみならず、地元政府・経済界との交流、地元社会への貢献なども行っており、中国の経済社会の発展、日中両国経済関係の深化、ひいてはグローバル経済の進展に大きな役割を果たしている。
また、専門的な技術的知見を必要とするテーマに関しては、各地の商工会を通じて地域を越えた交流へと発展しているケースもある。知的財産権（商標・特許等）に関するグループでは、北京市・上海市・広州市で情報を共有して連携を深めるとともに、さらなる成果実現に向け一体的な活動を行っている。化学品業界やライフサイエンス業界（医薬品・医療機器・化粧品の三分野）においては中国の関係
当局との交流・対話を積極的に行い、ビジネスに大きな影響を与える政策・施策について、日中双方の政府当局者を交えた交流・対話がそれぞれの分野で実現するなど効果的な取り組みにつながっている。
このように重要な役割を担っている中国各地の商工会組
織だが、外国商会管理臨時規定で各国の商工会組織は1つしか認可されないため、そのほとんどが未公認組織の位置付けとなっており、次のような運営上の困難に直面しているケースが少なくない。
(1) 未公認組織であるため当該商工会組織名を提示できない場合がある。
(2) 当該組織としての銀行口座を開設できない。
(3) 事務所借用や専任職員の身分保証、ビザ取得などに
苦慮する。

168

中国経済と日本企業2024年白書

外商投資法第27条では、外商投資企業が商会・協会を設立・参加し、自らの適法な権益を維持・保護できることが規定されており、各地域においてそれぞれ実情に合った商工会組織の設立・運営が可能となるような規制の緩和、あるいは融通性のある運用を要望する。中国は地理的に広大であり外国企業の進出先も多都市に広がっている。中国への投資を検討する企業にとって、当該地域に安定した自国商工会組織があることは、進出の大きなインセンティブとなり、企業の誘致につながると考える。
また、中国における在留邦人数は2023年10月現在10万1,786名（出所:令和5年度 外務省 領事局政策課 海外在留邦人数調査統計）となっている。この多くは中国各地の日系企業で働く者とその家族であるが、高度な技能を買われて中国の企業に勤める者もいる。中国企業に勤務する日本
人が、邦人との交流や母国語での情報を求めて商工会活動への参加を希望する場合に、外国商会管理臨時規定第5条で個人会員資格が「商業機構と外商投資企業の非中国国籍の従業員」に限定されているため、この法令の下にある限り参加を認めることができない。高度技能人材が心身の健康を保ち、その能力をいかんなく発揮するとともに、商工会活動がよりいっそう活発なものとなるよう規定の改正を要望する。

<建議>① 各地域商工会の法人化
各地域の商工会および日本人会が、それぞれ独立した組織として銀行口座の開設や各種の契約等を行えるよう、外国商会管理臨時規定の改正あるいは柔軟な運用を要望する。
② 中国企業在籍外国人の商会加入
中国企業（非外商投資企業）に在籍する非中国国籍の従業員が商会に加入できるよう外国商会管理臨時規定の改正を要望する。

第３部
各産業の現状・建議
第３部
各产业的现状及建议

中国经济与日本企业2024年白皮书

171

第１章
農林水産業・食品
2023年の中国の1人当たり実質GDPはドル換算で1万2,684ドルとなり、為替レート変動の影響もあって、2022
年の1万2,738ドルをわずかに下回った。一方、人民元ベースの実質GDPは2022年が前年比3.0％増だったのに対して、2023年は同5.2％増であった（国家統計局）。
2019年には1,000万人に迫った訪日中国人だが、2020
年以降、日中間の往来は極めて限定的な人数にとどまっている。中国で実施されていたゼロコロナ規制は解除されており、両国ともに移動制限や活動自粛などの影響は無くなっているが、入国に際してビザを求められる状況は相互に継続しており、自由な往来を妨げている。
2022年まで右肩上がりに増加して過去最高を更新していた日本から中国向けの農林水産物・食品輸出額だが、2023年は前年比14.6％減の2,376億円となり、前年より406億円減少した。減少額のうち261億円は水産物によるもので、特にホタテ貝の減少が213億円と減少額全体の過半を占めた（日本財務省）。

第３部 各産業の現状・建議

輸出額の減少は水産物を中心とする一部の品目によるもので、必ずしも日本食全般に対する否定的な傾向を示しているとは認められないが、中国における日本食、日本産食品への関心を取り戻すことは日系食品関連企業にとっての販売機会拡大に必要だと考えられる。日本と異なる法
規制・生産条件・流通事情・商習慣などに対応し、中国における消費者の食生活向上に貢献すると同時に、中国当局の食品関連部門への協力を通じて、より健全な市場環境作りに尽力していきたい。

農林水産業・食品の現状
食品製造業・小売業について

中国では2020年頃から2023年初にかけて新型コロナ
ウイルス感染症が断続的に拡大し、繰り返される防疫措置や行動制限は食品製造業や飲食業にさまざまな影響を及ぼしていたが、制限は緩和され、2023年の小売売上高は
前年比7.2％増の47兆1,495億元となった。2023年の食品製造業の売上高は2兆0,498億元と前年比2.5％増加し、飲食業売上高は5兆2,890億元と同20.4％増加した（国家統計局）。
2023年10月時点で中国飲食業全体のレストラン店舗数
は837万軒で、前年同期比7万6,586軒減少した。この数
字にはファストフードチェーンも含まれており、店舗数1位

は「沙県小喫」の3万1,497軒であった。また、店舗数6位「KFC」の1万44軒、9位「マクドナルド」の6,258軒などと172

中国経済と日本企業2024年白書

並び、2017年に設立されてから中華風ハンバーガーとして店舗数を増やしている「塔斯汀（TASTIEN）」の6,584軒が7位に入った。一方、飲料チェーンの店舗数ランキングは「蜜雪冰城」の2万6,300軒を筆頭に、「瑞幸珈琲（luckincoffee）」の1万9,390軒、「古茗（Good me）」の9,188軒、「沪上阿姨（AUNTEA JENNY）」の8,097軒、「庫迪珈琲（COTTI COFFEE）」の7,816軒の順に並んでいる(紅餐大
数拠)。
2023年まで顕著に観察できた消費グレードアップのトレ
ンドは、新型コロナ禍を経て、一旦は落ち着いたように見え
る。
「高品質」
「健康」
「安全・安心」をキーワードとした需要が市場から消えたわけでは無いが、より良いものにより高い対価を払うという流れから、よりコストパフォーマンスを重視する流れへと消費者がシフトしている。1人当たり消費額を見るとファストフード店舗数1位の「沙県小喫」は約16元（業界平均約25元）、飲料チェーン店舗数1位の「蜜雪冰城」は約7元（同約17元）となっており、飲食業界における価格競争の激しさを表していると言えよう(紅餐大数拠)。

食品関連法規について

2018年12月29日、「食品安全法」の改正案が全国人民代表大会で可決された。改正食品安全法では、保健食品、
オンライン上の食品売買、食品添加物など今までカバーされていなかった内容が含まれたほか、消費者利益を侵害した場合、小売業者も責任を負うことが明確になっている。また、監督管理機関を明確にし、オンライン上での販売者実名登録を義務付け、食品安全管理責任を明確にしている。
国務院食品安全委員会より2019年5月30日に「2019年
食品安全重点作業計画」が発表された。食品安全強化、現
代的な食品安全管理体制構築など食品安全に関する10大行動計画を含む21項目を発表し、食品安全に対する仕組
み作りや管理強化策を打ち出している。
2020年、国務院は「冷鏈(コールドチェーン)食品追溯管理工作に関する通知」を発表した。各地方政府が追跡管理システムを設立し、海外から輸入した冷凍食品と生鮮食品(肉類と水産品を中心に)を対象に品目や数量、産地、検疫などに関するデータの登録を義務化する。
2021年4月12日、中国税関総署は「輸出入食品安全管理弁法」を公布し、2022年1月1日施行した。
2021年4月29日、全国人民代表大会はフードロスを禁止する「反食品浪費法」を可決、施行した。
2022年7月28日、中国国家衛生健康委員会と中国国家市場
監督管理総局は、36項目の新規食品安全国家基準と3項目の国家基準の改正内容を発表、2022年12月30日施行した。

第１章 農林水産業・食品

2022年10月9日、中国国家市場監督管理総局は「食品関連製品品質安全監督管理暫定弁法」を発表した。生産者、販売者がその生産、販売する食品関連製品の品質安全に責任を負うことを規定している。食品関連製品の生産者は食品関連製品の品質安全遡及制度を確立し、原材料と添加剤の購入から製品販売までのすべての段階が効果的に遡及できることの保証を必要とする。2023年3月1日より施行された。
2023年9月25日、「食品安全法」の規定に従い、中国国
家衛生健康委員会と中国国家市場監督管理総局は、85項目の新規食品安全国家基準と3項目の国家基準の改正内容を公布した。分析方法の制定および改定56項目などを含む。新たに食品加工用菌種製剤に関する国家基準や、液体乳幼児調整食品に関する内容が追加された。
2023年11月29日、中国国家衛生健康委員会は「食品安全標準管理弁法」の改訂を発表した。食品安全基準の扱
いや立案方法などの管理について“最も厳しくかつ正確な基準”を満たすために安全、順法、科学、リスク管理の観点から改定を行い、この弁法のおよぶ範囲や関係者の責任を明確にした。2023年12月1日より施行された。

表： 食品安全に関する法律および組織体制の整備

第３部 各産業の現状・建議

2009年 食品安全法施行、食品安全法実施条例施行
国家食品薬品監督管理総局（CFDA）設置
2013年
食品生産の衛生安全の一元管理
2015年 改正食品安全法施行
2016年 改正食品安全法実施条例施行
国家市場監督管理総局（SAMR）設置
2018年
流通分野も加え食品安全を一元管理
2019年 再改正食品安全法実施条例が2019年12月1日施行
冷鏈(コールドチェーン)食品のトレーサビリティ管理
2020年
システムの設立
輸出入食品安全管理弁法施行
2021年
反食品浪費法施行
36項目の新規食品安全国家基準と3項目の国家基準
2022年の改正が2022年12月30日施行
食品関連製品品質安全監督管理暫定弁法を2023年
2023年 3月1日施行
食品安全標準管理弁法を2023年12月1日施行

日本食レストランの動向

2023年10月時点、中国における日本食レストラン店舗数
は9万9,479軒となり、昨年同時期と比較して9,334軒の減少となった。なお、過去1年間の増減をみると新規開店が3万6,798軒、閉店が4万6,132軒となっている。それに伴い日
本食レストランの市場規模は、2022年の売上で約731億元と前年比で18％減少した。また、日本食レストランにおける一人当たり消費額は全国平均で159元となっており、中華レ
ストランの平均85元を大幅に上回っている(紅餐大数拠)。
地域別の日本食レストラン分布をみると、人口分布では全国の5.9％しか占めていない一線都市（北京、上海、広州、深圳）に日本食レストランの14.1％が集中しており、新一線都市（重慶、成都、天津など計15都市）は人口分布が13.0％なのに対して日本食レストラン分布が24.4％、二線
都市は人口17.6％に対して日本食レストラン21.1％、その他
174

中国経済と日本企業2024年白書の地域が人口63.5％に対して40.4％となっている。1人当たりGDPの基準が約15万元とされる一線都市や、同約10万元とされる新一線都市に、より多くの日本食レストランが分布していることがわかる（国家統計局、紅餐大数拠）。
一方、前述の通り中国全体では大幅に減少した日本食レ
ストランの店舗数だが、青海、甘粛、吉林、福建、広西、寧夏、チベットでは増加しており、これまで日本食に接する機会が少なかったであろうと思われる地域でも、日本食を食
べてみたいという一定の需要があることが示されたことは注目に値する(紅餐大数拠)。

農林水産物貿易統計

2023年、中国の農産物の輸入総額は2,341億ドルと総輸入額の約9.1％を占めた。農産物輸出総額は989億ドルと総輸出額の約2.9％を占めた。輸入が多い品目は穀物、肉類、輸出は水産品、野菜などである（中国税関総署）。
2023年の日本から中国向けの農林水産物・食品輸出額
は前年比15％減の2,376億円で、国・地域別の輸出額で首位のままであるが、日本産水産物に対する輸入規制強化に
より金額は減少した（日本財務省）。

日系企業が直面している問題点
生産許可関係① 中国消費者の食生活が飛躍的に向上しており、海外から多くの食品や食スタイルが中国に入っている。
その中に、中国の既存分類にない食品分野または新規開発商品が数多く存在する。現状では、それらの食品の生産認可は従来の基準に準拠せざるを得ず、これでは食品本来の風味や品質をすべて再現するのが難しくなる。中国消費者への海外食の広がりが制限されてしまっている現状である。
② 中国では、フローズンチルド商品（冷凍状態で保管された食品を、流通段階で解凍し、チルドの温度帯で販売する商品）の販売は食品経営許可証の複熱商品の許可申請が必要であり、複熱商品取扱の場合保管、調理エリア、人員管理などの条件がある。現状
流通過程での解凍作業を認める前例はなく、商品提供の選択の幅を狭くしている。

食品輸出入関係① 2011年3月の東日本大震災に伴う福島原子力発電所の事故の影響で、10都県産の全ての食品品目において輸入制限が行われているが、2018年11月28日公布の海関総署公告により、新潟産米の輸入が許可された。しかし、一般的にリスクが低い酒類など、ほかの多くの品目についてはまだ輸入許可がされていないので、引き続き政府関連部門に規制緩和を働きかけなければならない状況である。
② 輸入食品添加物は通関の際、規定に則った検査に合格しなければならない。中国国家標準（GB）において、規格・基準・試験方法が策定中の食品添加物については、試験方法が未定との理由で検査が実施さ

第１章 農林水産業・食品

れず、衛生証明が発行されない可能性がある。策定中の場合の救済措置も現状確認できない。
③ 2017年11月公布の「出入境検験検疫管理規定」で
食品輸入手続のガイドラインが具体化された。これは地域によって通関業務の運用統一性が欠けていたことに対して、当局が対策を講じたものである。このガイドラインの徹底実施を引き続き期待したい。
輸入食品の流通には、衛生証明書（2021年1月からは記載事項が追加）が必須になっているため、通関ができても証明書の手続に時間を要すると、賞味期限の短い商品は廃棄せざるを得ない。現状では、輸入食品が中国の港についてから、実際流通するまでに1カ月以上を要しており、同じ品目を複数回輸入しても同様の手続を踏まねばならず、短縮されていな
い。これでは、日本から欧州（例えば英国）に船便で輸出するリードタイムと大差がない。
④ 2019年12月19日、中国海関総署と農業農村部の公告により、2001年から継続されていた牛肉輸入禁止について、生後30カ月以内の牛肉であれば輸入規制緩
和対象となった。しかしながら検疫検査要求は別途決めるとの内容であり、早期の対応が望まれる。
⑤ 2021年4月12日、中国税関総署は「輸入食品海外製造企業登録管理規定」を公布し、2022年1月1日施行
した。中国向けに食品を輸出する国外製造、加工、貯蔵企業は中国税関への登録が必要になった。また、中国向けに食品を輸出するに当たり、食品の内部と外部
包装上に登録番号の記載が必要となっている。

第３部 各産業の現状・建議

飲食業関係

中国では飲食店で食事をする際、酒類を持込むことを許す商習慣が昔から存在する。酒類を飲食店に持ち込む行為は、当然飲食店の利益にダメージを与える。しかし、2013年12月9日、北京市工商局が「飲食店における六種の不公平行為の禁止」の通達を発表し、酒類および飲料の持込禁止が解除された。この通達に対して、消費者は歓迎するが、中国調理協会・中国観光ホテル協会などの業界団体は猛反発し、当時は激しい議論が続いた。
2014年2月14日、最高人民法院が最終見解を公表し、飲食店による酒類および飲料の持込禁止は違法との認識を明確にした。持込禁止は「契約法」および「消費者権益保護法」に違反する行為に当たり、消費者は飲食店に対して持込禁止は無効だと主張できるとしている。
一方、北京市工商局の見解によれば、持込禁止は違法だ
が、消費者から合理的な持込サービス料を徴収することは違法ではない。日系飲食店においても、非常に納得しがたい商習慣ではあるが、自己保護のためにも対応策を考える必要がある。

保質期の表示問題

中国では、食品安全国家標準「GB7718-2011包装済食品ラベル通則」の規定により、食品包装には一律に「保質期」の表示が要求される。これは日本の「消費期限」に相当する。一方、日本では腐敗しやすい食品には「消費期限」を176

中国経済と日本企業2024年白書

表示し飲料や缶詰など比較的に長期保存（3カ月以上が目安）できる食品には「賞味期限」を表示している。日本の食品関連企業は、食品の風味が変わり始める期限を賞味期限であると認識している。中国で食品の保質期を決める際、日本の賞味期限の考え方をそのまま保質期に適用すると、不利に保質期を短くしてしまう恐れがあるので、よく調査したうえで現地事情にあった対応を行うことが望まれる。

<建議>
1. 生産許可関係① ラベルの原料記載内容の見直し
食品安全国家標準「GB7718-2011 包装済食品
ラベル通則」の規定により、食品包装のラベル
記載事項に、原料欄には「その構成物質および一部の特殊な物質の配合量」等を表示する旨が明記されている。しかしその表示は企業ノウ
ハウの漏えいにつながる恐れがあるので、詳細をラベルに記載せず、別途生産標準や製造規格書の提出等の対応を要望する。
② 新しい食品分野の基準策定
食品分野の許認可申請に関して、海外由来食品や酒類などの拡大のためにも、既存の食品分
類にない新分類（日本式食品や清酒・みりんなど）の認可基準の策定を要望する。
③ 食品工場の立ち入り検査の基準統一
新しい法律、条例および通達等の施行に伴う政府関係各部署の生産現場立ち入り検査の際、担当者毎に、基準が異なる案件が度々発生している。食品工場への立ち入り検査は頻繁に実施されるため、基準の相違は、生産性の低下および大きな設備投資案件となり、非常に対応しにくい。担当者への研修強化などを通じた基準の統一を要望する。

2. 食品輸出入関係④ 日本産水産物の輸入一時停止措置の撤廃および輸入通関時の追加証明書の法令に基づく対応の撤廃
2023年8月24日に福島第一原子力発電所からのALPS処理水の海洋放出を開始して以降、中国向けの日本産水産物の輸入一時停止措置が取られている。ALPS処理水の放出に関する安
全性は第三者の国際機関により確認されており、その後も日本政府機関や当該国際機関により安全性の確認が継続的に行われている。海洋放出から半年以上が経過するが、これまでモ
ニタリングでは問題は一切見つかっていない。
科学的な根拠に基づき、日本産水産物の輸入一時停止措置の撤廃を要望する。また、水産物を除く日本産食品類の輸入に関して、必要十分な手続がなされた輸入であっても、各港や担当者ごとに追加の証明書を要請されるケース

第１章 農林水産業・食品がある。各港や担当者ごとに異なる対応に対して、関連法令に基づいた統一的な対応を要望する。なお、追加が必要な証明書は日中当局間での協議および合意を経たのち、中央から現場および企業に対して事前に周知徹底をしていただ
くよう要望する。
⑤ 日本産食品の輸入規制の解除・緩和
2011年3月の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故に伴い、2018年11月に新潟県産の米が解禁されたものの、それ以外の10都県
産全ての農産物・食品に対する輸入規制措置が未だに執られている。また、残る37道府県においても野菜、果実、乳製品等の中国への輸入が事実上できない状況にある。さらに、37道府
県産食品は成田空港等の在10都県物流拠点を経由した輸出ができない状況となっている。震災から10年が経過し、多くの国・地域が規制を解除する中、中国は世界で最も厳しい規制を続けている。中国の消費者の食生活を豊かにする
ため、科学的な根拠に基づいて究明を早めていただき、これらの輸入規制措置の早期解除・緩和を要望する。

第３部 各産業の現状・建議⑥ 輸入食品添加物のGB策定の加速
2018年6月公布の「GB1886.301-2018 食品添
加物 ガラクトマンナン」により、該当食品添加物の規格・基準・試験方法が策定されたことを評価したい。今後も中国の消費者の食生活を豊かにすべく、日本で安全に使用されている食品
添加物（例えばクチナシなどの天然色素など）が輸入できるよう、ほかの輸入食品添加物のGBの策定も早期に進めるよう要望する。
⑦ 不正規輸入食品の取り締まりのさらなる強化
食品は消費者の健康に直接かかわるため、正規輸入によって検査検疫を受けることが非常に重要となる。密輸品、個人輸入品や越境ECの転売等により、市場では未だに輸入ラベルのない商品や偽造の輸入ラベルを貼ってある商品などが販売されている。このことは特に日本料理店など仕入れルートが監督管理しにくい販売先で見られる。不正規輸入食品の取り締まりのさらなる強化を要望する。
3. 食品物流関係⑧ 食品物流車両の例外措置
大気汚染・赤色警報などの発令の際、急な車両
規制は食品業界では賞味期限の課題があり、流通も在庫が最低限のため、輸送の遅れは国
民生活へ直結する。日常では車輌GBに違反する車両の排除を優先し食品物流車両については規制対象から除外する等の例外措置を要望する。
⑨ 物流過程での温度帯変更
中国では、フローズンチルド商品（冷凍状態で保管された食品を、流通段階で解凍し、チルド

178

中国経済と日本企業2024年白書の温度帯で販売する商品）は現状流通過程での解凍作業を認める前例はない。日本では、メーカー、中間流通業者は冷凍で商品を保管し、流通段階で自然解凍して店舗では冷蔵で販売する事で食提供の幅が拡大している。中国消費者の食の選択肢の拡大となるため、中国でも同様の対応を要望する。
⑩ 食品包装の消費期限細分化
食品包装の消費期限に関して、現在の中国国家標準では、食品の包装材料全ての消費期限が1年間とされている。環境の保護などを考えると、食品包装の消費期限が1年であることにより、包装材料の廃棄を発生させる機会が増えるのではないかと考え、科学的根拠を元に、使用方法によって消費期限を分類し、包材の廃棄を発生させないような消費期限の再考を要望する。
4. 消費者対応関係⑪ 悪質クレーマー行為に対する公正な判断
近年、人為的な賞味期限の消去や故意の異物混入等悪意のあるクレーマー行為が散見される。2022年3月、国家市場監督管理総局が発行した「市場監督管理投訴挙報処理暫行弁法」（2022改正版）は2022年5月1日から施行され、苦情専門のプロが行う職業上の主張を規制するものであり、企業における監督管理部門の負担が軽減できると考えられ、暫定弁法より一歩踏み込んだ対応を要望する。

第２章
電力
2023年の中国の電力消費は前年比6.7％増となり、実質経済成長率5.2％を上回る伸びを示した。このような旺盛な電力需要にこたえるとともに、電力のグリーン化を加速するため、風力および太陽光発電を中心とする再生可能
エネルギーの導入が急速に進んでいる。
一方、エネルギー消費の伸び率は実質経済成長率を上回り、石炭の消費量も依然として増加していることから、第14次5カ年規画が掲げる省エネおよび二酸化炭素排出の目標達成には厳しさが増しており、関連施策の強化が進められている。

2023年の動向および回顧
2023年の電力需給動向

第３部 各産業の現状・建議

2023年の中国の電力消費量は9.22兆キロワット時で、実質経済成長率5.2％を上回る前年比6.7％の増加となっている。実質経済成長率と電力消費の伸び率の直近5年間の四半期推移を図1に示すが、両者は2023年第2四半期まではほぼ同調した動きをみせている。

図１： 実質経済成長率と電力消費伸び率の四半期推移（2019～23年、前年同期比±%）
25

実質経済成長率

20
15
10
5
0
-5
-10

25

電力消費伸び率

20
15
10
5
0
-5
-10
出所： 国家統計局四半期統計および中国電力企業聯合会の公表統計より作成

次に、需要セクター別の電力消費伸び率の四半期推移（2022～23年）を表1に示すが、2023年第3四半期から、
第2次および第3次産業の電力消費の高い伸びにより、全電力消費量の伸び率も実質経済成長率を大きく上回る傾向となっている。このような動向については、経済の回復にともなうものと説明されている。このうち第3次産業については、特に、新エネルギー車の急増によりEV充電のための
電力消費量が通年で前年比78.1％増と大きく増加したことが例示されている。

表１： 四半期毎の実質経済成長率とセクター別電力
消費伸び率推移（前年同期比±%）202220232Q 3Q 4Q
2Q 3Q 4Q
1Q
1Q
実質経済成長率
4.8 0.4 3.9 2.9 4.5 6.3 4.9 5.2
電力消費量総計
5.0 0.8 6.0 2.5 3.6 6.4 6.6 10.0
第2次産業
3.0 △0.2 2.2 △0.1 4.2 4.7 7.3 9.4
第3次産業
6.2 0.0 7.7 3.1 4.1 15.9 10.5 19.1
家庭用
11.8 7.0 19.8 14.9 0.2 2.6 △0.5 2.3

出所： 国家統計局四半期統計および中国電力企業聯合会の公表統計より作成

一方、電力供給設備については、2023年末時点の総発電設備容量は29.20億キロワットに達し、2022年末と比較して13.9％増、3.56億キロワットの増加となっている。
このような設備の急拡大は、風力および太陽光発電設
備の大規模導入が主要因となっている。2023年末の風力および太陽光発電の設備容量は、それぞれ4.41億キロ
ワット、6.09億キロワットとなり、2022年末からそれぞれ、
0.76億キロワット、2.17億キロワット増加している。2023
年1年間の風力および太陽光発電の増加分合計は3億キロ
ワットに迫るもので、これは日本の総発電設備容量に匹敵する巨大な規模となっている。また、2023年末の風力およ180

中国経済と日本企業2024年白書

第２章 電力

び太陽光発電の設備容量の合計は10.51億キロワットに達しており、中国政府が掲げる「2030年に風力および太陽光発電の設備容量を12億キロワット以上に拡大する」との目標は、大幅な前倒し達成が見込まれる。
このように中国では再生可能エネルギーによる電源の大規模導入が進められているものの、電源の構成は依然として石炭火力発電が主要電源となっている。中国電力企業聯合会が公表している分析報告のなかで、石炭火力の設備容量は「2023年末時点で全設備容量の39.9％にあたる
11.6億キロワット」とされている。
2023年の発電電力量の実績をエネルギー種別ごとにみると、風力および太陽光は設備容量の急拡大により、それぞれ前年比で16.2％増、36.7％増と高い伸び率となっている。石炭火力の発電電力量の比率については「全発電電力量に占める比率が（減少傾向のなかで）6割に近接」とされている。
この一方、水力の発電実績が前年比4.9％減と前年割れとなっていることが注目される。2023年の水力の発電実
績は、同年前半の発電実績の大きな落ち込みが影響している。図2に直近5年間（2019～23年）の水力発電実績の月次推移を示すが、黒色点線で示した2023年の発電実績
は、新規の大型水力発電所が投入されるなど設備容量が毎年拡大しているにもかかわらず、7月までの各月の発電電
力量が最低水準で推移したことが読み取れる。

第３部 各産業の現状・建議

水力比率が8割に達する四川省および雲南省でもこの傾向が顕著であり、両省では2022年の夏季に発生した電力需給逼迫の再来が懸念されたが、2022年の経験をもとに、省外からの緊急融通の準備に努めたことに加え、8月以降、水力発電実績が大きく回復したことから。2022年のよ
うな電力需給逼迫には至らなかった。

図２： 水力発電実績の月次推移（全国 2019～23年）
60
50
40
30
20
10
0
出所： 国家統計局月次統計データより作成

表２：電力関係2023年統計速報
単位

対前年
2023年伸び率
年間値(±%)

電力消費量 億kWh

92,241

6.7

第2次産業 億kWh
第3次産業 億kWh
家庭用
億kWh

60,745
16,694
13,524

6.5
12.2
0.9

発電電力量 億kWh

94,5646.9

億kWh62,6576.4

火力
うち石炭火力
水力
原子力
風力
太陽光

億kWh (約57,000)
億kWh
億kWh
億kWh
億kWh

12,859 △4.9
4,347
4.1
8,859 16.2
5,842 36.7

備考
国家能源局1/18発表、
全需要家の実績データ

国家統計局「2023年国民経済・社会発展公報」
中電聯1/30発表では「全発電電力量の6割に近接」と表現

対前年 対前年2023年伸び率 増加年末値(±%) (+億kW)
発電設備容量 万kW 291,965

13.9

3.56

火力
うち石炭火力万kW 139,032

4.1

0.55

万kW (約116,000)

3.4

水力

万kW

42,154

1.8

原子力

万kW

5,691

2.4

風力

万kW

44,134

20.7

太陽光

万kW

60,949

55.2

備考
国家能源局
1/26発表中電聯1/30発表、構成比39.9%
揚水の2023年末設
0.51
備容量0.51億kW
0.01
陸上4.04億kW、0.76
海上0.37億kW
2.17

出所： 国家統計局、国家能源局、中国電力企業聯合会発表資料より
作成

電力市場動向中国では、2002年以降進められた電力改革により、電気事業の形態は、発電と送配電が分離され、五大発電グ
ループと二大電網公司を中心とする体制となっている。電力の取引についても徐々に市場化が進められ、2021年10月には工業・商業需要家の電力調達をすべて市場に移行する大幅な自由化が実施されている。各省に設けられている電力市場経由で取引される電力量の比率は、2023年の実績で61.4％に達しており、指令価格・数量による政府管理下の売電取引が残るのは水力、原子力などの一部となっている。また、市場化されていない小売り、すなわち、省ごとに政府により定められる料金表に基づく小売り電力料金が残るのは、家庭用および農業用電力のみとなっている。
なお現時点では、市場からの電力調達に直ちに移行できない工業・商業需要家のために、電網公司による代理買電が暫定的に実施されており、全電力消費の1割弱程度がこの制度によるものとなっている。代理買電による電力価格
は、省ごとに毎月、事前に決定・公表されており、電力価格のひとつの指標となっている。
また、電力市場では風力、太陽光などのいわゆるグリー
ン電力を取引対象とする「グリーン電力取引」も行われている。
「グリーン電力取引」の比率は2023年の実績では全182

中国経済と日本企業2024年白書

第２章 電力体の1％程度となっているが、量的には急速に拡大している。なお、「グリーン電力証書」は、実態の電力取引とはリンクしておらず、取引も電力市場とは別の「中国グリーン電
力証書取引プラットフォーム」で行われるなど、「グリーン
電力取引」とは異なるシステムとなっている。

発電用石炭の動向

2021年秋に全国的に発生した電力需給逼迫は、発電用の石炭の供給不足と価格高騰が主要因であった。このため、2022年以降、石炭の供給と取引価格を安定させるための政策がとられ、需給と価格はおおむね落ち着いた動きとなっている。図3に、近年の発電用石炭の取引価格指数の推移を示す。

図３： 発電用石炭の取引価格指数推移（2020年～）
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

第３部 各産業の現状・建議

出所： 中国電力企業聯合会発表「CECI指数」

中国では近年“能源安全”すなわちエネルギー安全保障の強化が図られるなかで、2023年の石炭の国内生産は史上最高の46.6億トンとなり前年比2.9％増となった。石炭輸入も4.7億トンとなり、前年比61.8％の大幅な増加となっている。このように、国内での石炭供給と消費は依然として増加を続けている。
石炭をめぐる政策については、2022年10月の中国共産党大会での政治報告中の関連部分、『我が国のエネルギー
賦存に立脚し、「確立が先・廃止は後」という方針を堅持
し、二酸化炭素排出量のピークアウト行動計画に沿って実施する。エネルギー革命をさらに推進し、石炭のクリーン・
高効率利用を強化し、新型エネルギー体系の計画・整備を急ぐ』が示すように、中国の石炭中心のエネルギー需給構
造から、ステップ・バイ・ステップで改革を図るものの、当面は石炭への依存、消費量の増加は避けられないとの現実的な対応がとられている。

エネルギー消費および二酸化炭素排出のGDP原単位の動向

第14次5カ年規画では、エネルギーおよび環境に関して、単位GDP当たりのエネルギー消費量と二酸化炭素排出量、184

中国経済と日本企業2024年白書

いわゆるGDP原単位を5年間でそれぞれ13.5％減、18％減の目標が示されている。
しかしながら、2021年から2023年までの当初3年は、エネルギー消費の面で消費総量とともに石炭の消費量が増
加を続ける一方、経済成長率は目標を下回る状況にあり、両原単位の削減実績は目標ペースを下回っている。このため、2025年の目標達成が厳しいものとなっていると見ざるを得ない。
このように2025年に向けた見通しが厳しいことを受け、エネルギー、電力関係の統計速報の発表にあたっては、これらに関連する実績や指標についての言及は少なく、EV導入関連の実績、風力・太陽光発電の急速な拡大や、再生可能エネルギーによる電源が設備容量比率で50％を上回ったことなどが強調されている。
なお、前項で紹介したように、2023年の特殊要因として、水力発電実績の落ち込みが影響したことも確かで、2024年以降、水力の実績が回復すれば、風力・太陽光の大量新増設の効果も加わり、二酸化炭素排出原単位の削減が大きく進むことも期待できる。

在中国日系企業が直面している問題および中国政府への改善要望
在中国日系企業は電力ユーザーとして、かつて電力不足が定常的に発生していた時期には、電力供給の確保に加え、頻発する停電への対応に苦慮していた。しかしながら、その後の電力需給状況の改善により、かつての量的な電力確保から電力供給の質、コスト面など供給メニュー選択肢の多様化に関心が移ってきている。特に近年、地球環境問題に対する意識の高まりを受け、中国国内で活動する日本
企業は電力のユーザーとしての立場からも、グリーン電力の積極的な活用など、中国が進める低炭素社会実現に向けた取り組みの一端を担うことを希望している。
また、近年、電力需給は安定した状況が続いていたが、2021年秋の石炭不足に起因する電力需給逼迫に続き、2022年8月には四川省を中心に酷暑と渇水による大規模
な電力不足が発生し、生産活動に支障を来す事態も発生した。このため、電力供給に関連する当局および企業には、電力の安定供給に向けた取り組みのさらなる強化を希望し
ている。

<建議>

① 電力安定供給の確保
2021年9月に発電用石炭の供給不足と価格高
騰により全国的な規模で発生した電力需給の逼迫を受け、2022年政府活動報告では、中国国内における経済活動と国民生活の安定のために電力供給を保障するとの方向性が明確に示された。

第２章 電力

しかしながら、2022年8月には、四川省を中心として水力発電の大幅な稼働低下による電力需給逼迫が再び発生している。最も電力需給が厳しくなった期間、四川省内の工業企業には、「電力を市民に譲る」方針のもと、全面的な生産活動の停止を余儀なくされた。
このような事態の再発を防ぐためにも、中央・地方政府の電力事業管理部門および関連する事業者は、より広域的かつ機動的な電力需給バランス調整への取り組みを強化し、電力ユー
ザー企業へのより安定した電力提供の実現を要望する。
あわせて、電力の供給制限を発動せざるを得ない緊急時には、電力ユーザーの安全確保および不合理な経済的損失の回避のため、供電当局
から、十分な時間的余裕をもって電力ユーザーに対する事前の連絡および説明を徹底するよう要望する。
② 社会のグリーン化に向けた電力ユーザーの貢献
中国が国際社会に向け宣言した「3060目標」の達成に向け官民が積極的に再エネ電源の導入などの取り組みを進めていることは、地球環境問題に対する中国の責任感と貢献の実績を示すものと高く評価できる。

第３部 各産業の現状・建議

中国国内での経済活動の一端を担う日本企業
としては、中国が進めるこれらのグリーン化に向けた取り組みに積極的に貢献できることを強く希望している。
2023年政府活動報告には、「グリーン発展支援のための政策および金融手段を整える」との方針が示されているところ、電力制限に対応するための発電機リースや再生可能エネルギー導入、エネルギー効率向上に向けた高効率設備導入などにより電力分野でグリーン化を積極的に進める企業に対して、透明性が確保された制
度のもと、補助金などの優遇政策が公平に適用されることを要望する。
③ 電力ユーザーの選択肢拡大の継続
2021年10月、工業・商業分野の電力ユーザーへの電力小売りが「石炭火力卸電力の市場化推進のための通知」（発改価格［2021］1439号）により自由化され、電力市場経由での電力調達が可能となったことにより、電力ユーザー
がそれぞれのニーズに適合した電力を調達できる選択肢が広がったことは高く評価できる。
ついては、電力市場の取引ルールおよび運営の透明性、公平性が確実に保証されるとともに、合理的な価格によるグリーン電力調達をさらに多様・容易にする市場システムの整備を要望
する。

186

中国経済と日本企業2024年白書

第３章
建設業
１. 建設
概要

2024年の中国建設市場は、長引く不動産不況による下押し、地政学リスクによる対中投資意欲の低下等により楽観視できない。
恒大集団の経営危機に端を発する建設・不動産市場への直接・間接的な影響が、引き続き懸念されている。不動産市場や地方政府の財政悪化の解消に関する対応策と効果が着目される。不動産不況から脱却し、民営企業と家計
消費の活力が増大すれば、建設市場の安定成長も期待できる。

第３部 各産業の現状・建議

2023年は、改正反スパイ法をはじめとする中国の国家安全にかかわる政策動向や、半導体産業等における米国の対中規制厳格化などが、中国の輸出や対中直接投資のリスクと認識され、投資意欲低下に繋がった。このような環境下において、新規建設投資拡大を促す規制緩和や財政支援に期待をしたい。また、建設業における規制改善が行われることでよりいっそう、中国建設市場発展への貢献ができると考える。

建設業にかかわる問題点と改善要望
建設業が直面する問題には、外資系企業に特有の問題と業界全体としての問題がある。

日系企業を含む外資系企業特有の問題
外国人の関連資格取得に関する問題

建設工事の設計、施工の実施については、工事規模に応じた等級の「建築師」「建造師」資格保有者が設計者、現場責任者にならなければならないが、外国人が中国人と同じ条件（言語、学歴、中国での実務実績等）で試験を受
験、合格しこの資格を取得することは困難である。そのため、「一級建築士」「一級施工管理技士」など日本の公的資格を保有し、中国人の資格保有者と同等の技術水準にある
日本人技術者の工事現場での位置付けが不安定となり、またその扱いそのものが不平等となっている。
「房屋建築と市政基礎施設プロジェクトの工事総請負管
理弁法」（建市規［2019］12号）では、設計施工一括方式・EPC方式で工事を進める方法が規範化されると共に、一級施工資質保有企業が施工実績を以て甲級設計資質を得ること、甲級設計資質保有企業が設計実績を以て一級施工資
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中国経済と日本企業2024年白書

質を得ることを推奨している。海外では設計施工一括方式・EPC方式の普及が早く、外資企業はこの方式の経験がある
人材を自国に抱えるが、それら人材は資格保有者とみなされないため、外資企業が資格保有者条件数を確保し資質取得に進むことは難しい。外資企業が自国で持つ経験を中国国内で十分に発揮できないのは、中国の建設市場の発展、工事品質の向上にとっても不利であると思われる。

建設業界において普遍的に生じている問題
専門技術人員の職業資格取得・登録にかかわる社
会保険納付証明についての問題

2018年に公布された「工事建設領域の専業技術人員の職業資質の『名義貸し』等違法行為を取り締まる通知」（建弁市〔2018〕57号）は専門技術人員の職業資格取得・登録について厳格に管理することを命じており、関連資格
受験・登録者は所属企業の職員であることの証明として、所属企業（本社）と同じ地の社会保険納付証明や戸籍や居住証を求められるようになった。ここで社会保険納付について言及しておきたいのだが、それは所属企業の職員全員が本社登録地で社会保険を納付しているとは限らないという点である。その背景には、当人はマンション購入や教育および医療等の便宜を考慮のうえ、希望する地（分公司）で社会保険を納付することがあるという事情が挙げられる。
さて、建設業に従事して施工管理を担う技術系若手社員が最初に目標とする資格に二級建造師がある。この資格は省レベルで管理されるものだが、先述のように分公司の地で社会保険を納付する職員は本社登録地の社会保険証明を持ちえないため、資格受験・登録をできずにいるのが現状である。また、分公司は建設業関連資質（資格受験・登録の要件）を有さないため、分公司の地での資格受験・登録もできずにいる。これらの状況は該当職員自身の成長と企業の発展にとって大きな阻害であることから、職業資格取得・登録にかかわる社会保険納付証明の取扱いが見直されることを期待したい。

品質終身責任追及制の問題「建築プロジェクト五方主体プロジェクト責任者の品質に関する終身責任を追及する暫定弁法」（建質［2014］124号）により、五方（発注者、勘察、設計、施工、監理）の担当責任者個人は、工事対象物の設計使用年限（通常50年）において品質に関する終身責任を負うこととなった。
この責任は個人が所属企業を離職した場合でも、継続して追及され、品質問題が生じた場合は、資格停止処分等の行政罰の他、刑事罰を負うことも規定されている。
工事品質を重視するという政策意図は理解できるもの

第３章 建設業

１. 建設の、経済のソフト化進展により建設業への従事希望者が年々減少している中で、このような政策はさらに建設業が敬遠される一因となることを懸念しており、規定の撤廃を含め、今後の見直しに期待したい。

施工許可の申請作業に関する問題

施工許可申請における諸問題

行政側の施工支援に関する問題

建設工事施工許可は、施工地の建設行政機関に申請を行うが、地方により以下のような各種要求・指導が行われ、工事スケジュール、工事費に影響が出ている。

工事ボンド（保証状）についての問題

工事ボンド（保証状）とは、工事費支払ボンド、請負者契約履行ボンド等、請負契約当事者双方の債務不履行を担保するものであり、契約条件により相手方に差入れるものである。しかし、当事者間で差入不要と約定しても、一部地域では建設行政機関より差入（契約条件の変更）を指導されることがある。
要求されるボンドの種類・金額は地域により異なるが、契約当事者双方で一工事1,000万円以上の費用（ボンド費用）が発生する地域もあり、工事費増加への影響があるた
め、契約当事者間の合意を尊重した運用を期待したい。

施工契約モデル書式についての問題

第３部 各産業の現状・建議

上記と類似の問題であるが、一部の地域では工事請負契約約款について、施工地行政機関から「モデル書式」（住建部・各地建設局制定）の使用を強制されることがある。一方、日系を含む外資系工事の発注者からは、全世界の拠点で統一して採用している契約約款（FIDIC約款等）の使用が強く主張され、建設企業もこれに応じることが多い。しかし、当事者間で合意して発注者指定の契約約款を使用して契約締結しても、さらに当局要求により、「モデル書式」による申請用契約の締結が必要となることがある。
これにより、両者の整合性確認に多大な時間・労力を要す
るほか、紛争発生時に混乱が生じるリスクがあるため、これも、契約当事者の合意を尊重した運用を期待したい。

農民工給与不払い防止政策に関する問題

農民工の処遇改善については中国政府が継続的に取り組んできている課題であるが、建設業界は農民工の給与が支払われない事件の発生頻度が高く、特に重視されてきた。2020年5月より施行の国務院「農民工給与支払条例」の中でも工事建設分野は特別に重点を置かれ、厳しい給与支払制度と監督責任体制が規定された。その給与支払制度では、建設プロジェクト毎に元請業者名義の農民工給与支払専門口座を開設し（施工許可要件の条件の1つともされる）、発注者は工事代金の他の部分とは分けてその口座に農民工給与を支払い、元請業者は給与を農民工各個人の口座に直接支払うとしている。
農民工の権利保護という立法の目的には大いに賛同するものではあるが、専用口座の開設に当たっては、一方で金融監督要求への対応もあり実務上の不便と時間ロスが生じている。工事プロジェクトのスムーズな進行のため、調整改善されていくことを期待したい。

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中国経済と日本企業2024年白書

施工許可の申請作業が各地方政府でまちまちであり、業務フローを全国統一にして欲しい。また、中にはかなり理
不尽な要求をする地方政府も存在する。
2021年の突然の電力供給停止により、新規投資や工場計画を中止または延期した外資企業が少なくない。今後同様の措置を講ずる場合は、計画的に事前の周知を持って影響が最小限になるように行って欲しい。また、従来同一地域において、工事現場で事故が発生すると当該地域全ての工事現場で作業停止が担当の役所から求められる。この措置は工期および品質等々に多大な影響が出るので、事故現場だけの停止としていただきたい。

<建議>① 建築業に従事する社員における資格取得制度の内外無差別な取り扱いと法令整備
建築業に従事する外国人社員と現地社員の資格取 得制度の不 平 等な取り扱いと法 令の整備、具体的には日本の一級建築士、一級施工管理技術士などの資格を中国の建造師資格等と同等に取り扱うことを要望する。
② 二級建造師受験要件における社会保険納付先による受験・登録制限の撤廃
二級建造師の受験の際、一部地区の主管機関
において要求される社会保険納付証明について、該当の一部地区で、本社と分公司を一つの企業と見做し、当該企業の職員であれば社会保険の納付先（地）がどこであろうと、制限されることなく受験・登録できることを要望する。なお従前、工事登録に必須の資格証書「八大員証書」の全国登録通用について建議を続けていたが、現在は統一プラットフォーム「住房城郷建設行業従業人員培訓管理信息系統」により、地域を跨いだ円滑な登録管理が実現されており高く評価する。
③ プロジェクトに対する品質終身責任制の撤廃
中国における建築技術水準向上に資する建設
関連資格制度の広範な普及を促進するという観点から、「プロジェクトに携わる発注者・勘察・設計・施工・監理責任者個人に対する品質終身責任制」の撤廃を要望する。
④ 各地 域における施工許可申請の諸 要求の緩
和・統一化
各地域進出時、および施工許可申請時における以下の諸要求の緩和・地方毎の運用のばらつきを改善し、業務フローの全国統一化を要望する。
・当事者間（発注者-請負者）では不要と合意している工事ボンドの発行要求。

第３章 建設業

１. 建設

・請負契約締結にあたっての「施工契約モデル書式」の使用強制・法人身分証明書（外国人の場合パスポート）の提出。
⑤ 工事停止命令の抑制、期間短縮、事前通知
事故や規範違反によらない工事停止命令の抑制を要望する。公共イベント、大気汚染 予防等、理由はさまざまであるが、地域一帯の工事停止命令や施工制限を突然命令されることがある。工事の停止は労働力・物資の経済的損失に直結する。事故や規範違反のない場合には発注者・請負者がその損失を負担すべきではな
い。抑制を要望する。やむを得ない場合も期間の短縮、相当前もっての通知を要望する。
⑥ 農民工給与専門口座の取り扱い規制の緩和
・農民工給与専門口座の開設に関して、企業法定代表人の確認（法定代表人自身が銀行支店を訪問する、身分証明書原本を持参する、銀行の専用アプリによる顔認証、等）の調整に時間とコストを要しており、特に法定代表人が国内常駐でない企業においては実現が非常に困難である場合もある。
例えば、WeChat等のアプリでの遠隔での本人確認や、同目的での法定代表人確認を2度目以降不要とするなど、口座開設手続の簡易化を要望する。

第３部 各産業の現状・建議・また、現在、口座を開設する銀行は工事建設地
毎に少数指定された銀行の中からしか選択できないが、企業の財務管理の視点から、自由に選択できるようになることを要望する。
・専用口座に預け入れる給与保証金の額は入金した工事代金の一定比率ではなく、実際の施工高に応じた割合または定額工事量による額とすることを要望する。
⑦ 外国人の外地での就労および滞在許可の申請の簡素化
駐在員が中国赴任時、一般的には会社登録地で就労および滞在許可を発行するが、建設会社の特徴として外地への現場赴任が多い。プロ
ジェクト単位で外地へ進出した場合、支社がな
いため、プロジェクト所在地で外国人のために就労および滞在許可の申請ができない。その悪循環で公安局出入国管理機関等の行政機関から問い合わせがあり、また実際就業地とビザ登録地と一致しないことを理由とし、ペナルティーを課されるケースがある。
建設業の実情を考慮し、外国人の外地での就労および滞在許可の申請の簡素化、例えば、会社の保証で全国各地への赴任を許可する等々
救済措置を要望する。
⑧ 省を跨ぐ異動のあるプロジェクト契約社員の給与所得申告の納税窓口統一化、簡便化
プロジェクト単位で外地へ進出した際、国家税

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中国経済と日本企業2024年白書

務総局の規定により、省を跨ぐ遠隔地工事に関して、プロジェクト契約社員の給与所得を工事所在地の税務機関に申告しなければならない。
現状、プロジェクトの規模を問わず、特に短工期で終わる小規模工事でも工事所在地の所管税
務局ごとに申告しなければならない。個人所得税を転々として納付することになり、社員個人にとっても納税場所がころころ変わるため、納税記録の不連続性の問題が発生する。また企業としても手続上非常に煩雑でありコスト要因となっている。
省ごとに納税窓口を統一し、オンライン操作で一括納付、零細工事は「零申告」などの対応で要求の緩和の検討を要望する。

第３章 建設業

２. 不動産２. 不動産中国の不動産業界は2022年の減速傾向が止まらず、
2023年も落ち込みが続いたまま、まだ底が見えない。産業
全体では、ピークは過ぎ去り、かつての好況は見る影もな
く、中国のマクロ経済の足かせとなっている。さまざまな矛盾が集中的に一気に噴出し、短期的に正常な状態に戻すことが困難な状態となっている。原因としては、産業政策に問題が生じていること、新型コロナウイルス感染症の猛威による深刻なダメージにより、本来の発展経路や方法に根本的な変化が生じていることが挙げられる。

需要と供給：主要業界指標が低調
持続的な構造転換と調整局面にある不動産業界の主要指標は年間を通じて低調に推移した。開発投資の累計下げ
幅は拡大を続けた。新規着工規模は過去最低で、2023年
下半期の累計下げ幅は月を追うごとに縮小した。分譲建物の販売面積と売上高は減少が続き、下半期の前年同期比下
げ幅は拡大を続けた。全国不動産景気指数は93.36に下方修正された。

投資：低調に推移

第３部 各産業の現状・建議

2023 年第 4四 半 期、不 動産開 発 の 投 資 額は前 期 比
17.7％減、前年同期比19.4％減の2兆3,644億元となった。
年間の不動産開発投資額は前年比9.6％減の11兆913億元となり、第4四半期内累計は前年同期比の下げ幅が月を追うごとに拡大した。業種別に見ると、住宅投資は前年同期比9.3％減の8兆3,820億元で、総投資の75.6％を占めた。
オフィスビル投資は前年同期比9.4％減の4,531億元で、商業施設投資は前年同期比16.9％減と過去最大の下げ幅
で、8,055億元となった。地域別に見ると、東部と中部の下げ幅が比較的小さく、それぞれ前年同期比5.3％減、9.5％減となった。西部と東北地域の下げ幅は比較的大きく、それぞれ前年同期比19.6％減、24.5％減となった。不動産開発企業の投資の重点は依然として東部地域に集中し、総投資の60.1％を占めた。

図１： 全国不動産開発投資成長率-4-6

着工：下げ幅が縮小

2023年第4四半期、全国の建物の新規着工面積は、前期比4.5％増、前年同期比9.9％減の2億3,253万平方メートルとなった。建物竣工面積は、前期比245.4％増、前年同期比12.8％増の5億1,126万平方メートルとなった。年間の全国の建物の新規着工面積は、前年比20.4％減の9
億6,376万平方メートルとなり、第4四半期における累計の前年同期比の下げ幅は段階的に縮小した。建物竣工面
積は、前年同期比17.0％増の9億9,831万平方メートルとなった。

販売：下げ幅が拡大

2023年第4四半期、全国の分譲建物の販売面積は、前期比6.5％増、前年同期比21.8％減の2億6,929万平方メートルとなった。分譲建物の売上高は、前期比6.1％増、前年同期比18.8％減の2兆7,552億元となった。年間を通じての分譲建物の販売面積は11億1,735万平方メートルで、前年比の下げ幅が前四半期末の7.5％から8.5％に拡大した。分
譲建物の売上高は11兆6,622億元で、前年比の下げ幅が前四半期末の4.6％から6.5％に拡大した。
業種別に見ると、分譲建物の販売面積と売上高の前年
同期比の下げ幅は年末に月を追うごとに拡大し、通年の前年比の下げ幅がそれぞれ8.2％、6.0％となった。オフィスビ

ルと商業施設の販売面積と売上高の前年同期比は下降傾向を維持しているものの、下げ幅は縮小した。地域別に見ると、各地域の販売面積と売上高はいずれも下降し、東部、西部および東北地域の下げ幅は、3～8％の間と相対的に小さく、中部地域の下げ幅が比較的大きく、販売面積が前年同期比13.2％減、売上高が11.2％減となった。東部地域の販売面積と売上高はそれぞれ全国の46.2％、61.7％を占めた。

図２： 全国分譲建物販売面積および売上高の成長率
20
10
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-30
-40

-8
-10
-12
出所：中国国家統計局

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中国経済と日本企業2024年白書

出所：中国国家統計局

在庫：持続的に増加

2023年第4四半期末時点、分譲建物の未販売面積は、
前期末比2,758万平方メートル増の6億7,295万平方メートルであった。そのうち、住宅は1,933万平方メートル増の3
億3,119万平方メートル、オフィスビルは124万平方メートル

第３章 建設業

２. 不動産増の4,854万平方メートル、商業施設は204万平方メートル増の1億4,231万平方メートルとなった。

価格：新築建物と中古建物が持続的に下落し、下げ幅が拡大新築建物：価格は前期比、前年同期比共に下げ幅が拡大

2023年第4四半期、70の大・中都市のうち新築分譲建物価格が前期から上昇した都市は月別で11都市、9都市、7都市で、前期比成長率の平均値は月別で0.38％減、0.37％
減、0.45％減となった。不動産価格が前年同期から上昇した都市は月別で23都市、20都市、20都市で、前年同期比成長率の平均値は月別で0.58％減、0.70％減、0.89％減となった。

業績：明らかな低下

2023年、不動産企業TOP100の売上高は、前年同期比
16.5％減の計5兆4,049億5,000万元となった。不動産企業
TOP100の売上高ランキング第100位は前年同期比4.9％減の110億4,000万元となり、第10位、第20位、第30位、第50
位はそれぞれ1,613億7,000万元、599億元、379億4,000
万元、234億8,000万元で、前年同期比3.5％減、25.4％
減、25.2％減、20.9％減となった。2023年には、売上高が1,000億を超える大手不動産企業は保利発展、万科地産、
中海地産、華潤置地、招商蛇口、碧桂園、緑城中国、建発
房産、龍湖集団、金地集団、濱江集団、越秀地産、中国金茂、華発股フン、中国鉄建、緑地控股の計16社であった。

中古建物：各都市の価格はいずれも前期から下落
し、下げ幅が持続的に拡大

投資：意欲が減退

都市：分譲建物の成約面積は前期から増加し、多くの都市で在庫が減少

資金調達：規模は依然として低水準

2023年第4四半期、70の大・中都市のうち中古建物価
格が前期から上昇した都市は月別で2都市、0都市、0都市
で、前期比成長率の平均値は月別で0.58％減、0.79％減、
0.79％減となった。価格が前年同期から上昇した都市は月別で3都市、2都市、1都市で、前年同期比成長率の平均値
は月別で3.36％減、3.69％減、4.07％減となった。

第３部 各産業の現状・建議

2023年第4四半期、調査対象の30の重点都市の分譲建物の総成約面積は、前期比17.6％増、前年同期比8.3％減の4,459万6,400平方メートルとなった。そのうち、成都市が435万2,000平方メートルと飛び抜けており、次に西安市、杭州市が300万平方メートルを超え、上位10都市には
武漢市、天津市、広州市、上海市、長沙市、青島市、鄭州市が含まれ、成約面積は163～289万平方メートルの間となっている。
第4四半期末、分譲建物在庫が最大の都市は武漢市で1,908万平方メートル、次に成都市の1,627万平方メートルとなっている。前年同期と比べると、7都市で在庫が増加し、22都市で在庫が減少した。回転期間については、5都市が12カ月未満で、杭州市が7.3カ月で最も短かった。25都市の回転期間が12カ月以上で、珠海市、常州市、東莞市は30カ月を超えた。一線都市のうち上海市の回転期間が10.6カ月と最も短く、北京市、深セン市は24カ月を超えた。
第4四半期、土地市場では重慶市の土地成約面積が956
万6,400平方メートルとやや飛び抜けており、次に徐州市、長沙市、常州市の成約面積が600～806万平方メートルの間で、上位10都市には武漢市、成都市、西安市、天津市、上海市、南京市が含まれ、190～371万平方メートルの間となっている。

196

企業：販売業績が明らかに低下、資金面を圧迫

中国経済と日本企業2024年白書

2023年、不動産企業TOP100の新規取得土地価値の総額は3兆1,515億元で前年より10％減少した。華潤、保利、中海が新規取得土地価値の総額でトップ3に入った。さらに、万科、建発、緑城、招商蛇口、中国鉄建および濱江集団が1,000億元を突破した。2023年、土地取得額TOP100のうち、中央企業の占める割合は4割近くに達し、地方の国有企業との合計では66％を占め、都市建設投資企業、民間企業の割合はそれぞれ14％、20％に留まっている。
2023年の主要不動産企業80社の資金調達総額は、前年比30.38％減の5,752億2,800万元となった。不動産企業の債券発行規模は3,091億5,900万元に達し、そのうち国内債券は2,998億6,300万元で、96.99％を占めた。主要不動産企業80社の債券の新規発行などによる資金調達コス
トは、前年比0.62ポイント減の3.6％となった。

調達資金：持続的に減少

2023年第4四半期、不動産開発企業の調達資金は、前期比0.4％増、前年同期比15.3％減の2兆9,392億元となった。年間を通じての開発企業の調達資金は、前年比13.6％減の12兆7,459億元となった。そのうち、国内貸付は9.9％減の1兆5,595億元、外資利用は39.1％減の47億元、自己調達資金は19.1％減の4兆1,989億元、手付金および前受金は11.9％減の4兆3,202億元で、個人の抵当貸付は9.1％減の2兆1,489億元となった。

第３章 建設業

２. 不動産図３： 全国不動産開発企業の年間調達資金成長率
0

-10

-20

-30
出所：中国国家統計局

政策：不動産市場の救済よりも規制緩
和、効果は鈍く停滞
2024年2月現在の中国の不動産市場の主な問題は、第1には、成長のための外部環境の日増しの悪化、資本市場の調整の継続、地政学的な緊張の高まり、経済の見通しの不明瞭さ、雇用と所得への不安の急速な高まり、人口成長率の急激な低下が挙げられる。

第３部 各産業の現状・建議

第2に、民間不動産企業の資金調達難とコスト高の問題について、依然として効果的な解決が見られず、人々の市場へのマインドが回復していないこと、また、債務不履行リ
スクがさらに高まる可能性があることや、不動産業界における主導的地位を中央企業と地方国有企業が占めていることが挙げられる。
第3に、規制策の時期が遅れたため効果が不十分であったり、具体的な施策が緩く課題に対してずれがあるため実施が困難であったりで、総合的な相乗効果が一向に現れてこない。産業がマクロ経済にとってプラスでなく、足かせになってもいるが、現実とかけ離れた幻想と期待もなお存在していることが挙げられる。
中国の不動産業界と市場に存在する問題は、現段階では総量的、構造的、周期的、短期的な問題のいずれでもな
く、産業の地位の趨勢的な低下と衰退の問題である。

<建議>① 事実と異なる不動産広告掲載に対する法細則の整備
賃貸住宅や、不動産の売買に関するインター
ネットに掲載されている情報（広告）は、事実とは異なる情報が掲載されていることが多い。不動産の広告に事実と異なる情報の掲載ができな
いよう、政府に対し法細則の整備を要望する。

198

中国経済と日本企業2024年白書② 建築委員会による消防審査の迅速化ならびに手続簡素化
オフィスの移転や開設時における工事の際に必要になる建築委員会による消防審査だが、300
平方メートル超かつ内装工事金額が100万元を超えるオフィスについては手続や審査に時間がかかり、手続も煩雑である。現行のルールを条件緩和することを要望する。

第４章
製造業
１. 繊維・アパレル
2023年の中国繊維・アパレル産業は、内需・輸出ともに苦戦した。国内市場は2022年末にゼロコロナ政策が解除されたことで、年初時点では市況の回復が期待されたものの、不動産不況などを背景に消費者マインドが低迷し、
春節（旧正月）連休明けの2月ごろから停滞した。アパレル
各社の1～6月の業績は、期待された大きな回復とはならなかったが、前年同期がコロナの影響で落ち込んだ反動が表れ、増収増益となる会社が多かった。7～9月はスポー
ツアパレルなど一部業界を除き、前年比で苦戦する企業が増加した。輸出は前年比8.1％減と、リーマンショックの打撃を受けた2009年（9.8％減）以来のマイナス幅となった。
落ち込みの背景は、欧州と日本市場の低迷、米中間の貿易問題、縫製工程の中国からASEAN地域などへの移管が考えられる。

業が目立った。アウトドアの上場企業3社はいずれも黒字を確保した。
ネット通販ブランドは高級品を手掛ける新興ブランドが好調。これまで安物のイメージが強かった「抖音」（ドゥイン）のライブコマースに、本物志向の高級レディースが台頭し、実店舗を含めたマルチチャネルでの販売を進め成長を加速した。

図１： 衣料品の社会消費小売総額の増減率
25
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第３部 各産業の現状・建議

中国の繊維・アパレル産業動向
2023年の生産動向

国家統計局によると、2023年11月までの繊維製品主要品目の生産量は紡績糸が2,234万トン（前年比2.2％減）、
生地が295億メートル（同4.8％減）、衣類が194億着（同8.7％減）で、いずれも前年割れとなった（表1）。化学繊維
は10.3％増の7,127万トンで、唯一前年を上回った。

表１： 2023年繊維製品生産量
品目
単位
紡績糸
万トン
生地
億メートル
化学繊維※
万トン
うち合繊繊維
万トン
衣類
億着

生産量
2,234.1
294.9
7,127.0
6,484.8
193.9

前年同期比増減（％）
△2.2
△4.8
10.3
9.8
△8.7

出所： 国家統計局など
対象企業： 年間主要業務収入2,000万元以上

2023年の国内消費動向

国家統計局によると、中国の衣料品（衣類・靴・帽子）の2023年小売総額は1兆4,095億元で、前年比12.9％増とな
り、ゼロコロナ政策により低迷した2022年（6.5％減）のマイナスからプラスに転じた（図1）。
市況が厳しい中、スポーツブランドと一部のネット通販
ブランドが健闘している。健康志向の高まりや「国潮ブーム」の追い風を受けるスポーツブランドの7～9月業績は、前年同期の赤字から黒字転換するところや増益になる企
200

中国経済と日本企業2024年白書-5-10
出所： 国家統計局

2023年の貿易動向

中国海関総署によると、紡織品（紡績糸・生地などの二次製品）と衣類（服飾雑貨を含む）を合わせた中国の2023年繊維品輸出は、前年に比べ8.1％少ない2,936億ドルだった（表2）。2019年以来、4年ぶりにマイナスとなった。マイナス幅はリーマンショックの打撃を受けた2009
年（9.8％減）以来の大きさとなっている。うち紡織品は1,345億ドル、衣類は1,591億ドルで、それぞれ8.3％、7.8％減少した。
輸入は国内アパレル市況の鈍化を反映し3.2％減の217
億ドルとなった。

表２：2023年中国繊維品輸出入輸出
23年 前年比増減(億ドル)(%)
紡織品 1,345
△8.3
衣類
1,591
△7.8
合計
2,936
△8.1

輸入
23年 前年比増減
(億ドル)
(%)
紡織品
117
△1.2
衣類
99
△5.4
合計
217
△3.2

注： 紡織品は糸、生地、二次製品。衣類は服飾雑貨含む
出所： 中国海関総署

中国紡織品進出口商会がまとめた繊維品の2023年上位
10カ国・地域別輸出は、最大の米国向けが11.2％減となる

第４章 製造業

１. 繊維・アパレルなど前年比減少となったところが多い（表3）。日米欧のアパレル企業が中国から東南アジア諸国へ生産工場を移動したことと、東南アジア諸国で生地などの原材料の現地化が進んでいるものと見られる。中国が外交関係を強めるカ
ザフスタンとロシアの2カ国のみ前年実績を上回った。
繊維品の輸入額では、インドとパキスタンの2カ国だけが前年実績を上回った。欧米企業が新疆綿使用を避ける動
きから、両国からの綿花や綿糸の輸入が増えた可能性が考えられる。

表３： 2023年中国繊維品輸出入（上位10カ国・地域）

第３部 各産業の現状・建議

輸出順
前年比-シェア仕向地 億ドル
位
増減% ％全世界 2938.3 △8.1 100.0
ASEAN
498.1 △8.9 17.0
地域
欧州連合 380.1 △17.6 12.9
（EU）
① 米国 470.9 △11.2 16.0
② ベトナム 176.9 △4.4 6.0③ 日本 170.9 △14.1 5.8④ 韓国 99.5 △1.7 3.4⑤ キルギス 82.3 △1.3 2.8
バングラ
74.6 △18.7 2.5
⑥
デシュ
オースト
⑦
71.6 △7.1 2.4
ラリア
カザフ
⑧
71.5 57.4 2.4スタン⑨ ロシア 70.6
⑩ 英国

13.2

2.4

67.2 △10.9 2.3

輸入順
前年比-シェア仕向地 億ドル
位
増減% ％全世界 217.1 △3.1 100.0
ASEAN
61.4 △8.8 28.3
地域
欧州連合 56.2 △1.4 25.6
（EU）
① ベトナム 42.3 △4.5 19.5
② イタリア 34.8 △0.9 16.0
③ 日本 19.1 △3.9 8.8④ 韓国 11.8 △7.2 5.4⑤ 中国 9.8 △16.2 4.5

日本の繊維産業にとって中国は最大の貿易相手国であり、日本企業による中国への投資やサプライチェーン形成においても最重要国である。また中国側としても日本は主要な輸出先であり、近年では重要な投資対象国となっている。この様に、相互に最重要パートナーという認識の下、両国業界は日本繊維産業連盟（日本繊産連）と中国紡織工業聯合会（中紡聯）による業界間国際会議「日中繊維産業発展・協力会議」を2004年から開始し、各種情報や意見の交換を行ってきた。
その後、アジアの繊維先進国として韓国を加え、3カ国で率直に議論を行うプラットフォーム「日中韓繊維産業協力⑥ 台湾

9.8 △29.0 4.5⑦ インド

9.5 113.2 4.4

経済連携協定（EPA/FTA等）に向けた取り組みパキス⑧
8.7 33.7 4.0
タンバングラ
5.7 △0.9 2.6
⑨
デシュ
インド
⑩
4.9 △14.8 2.3
ネシア

出所：中国紡織品進出口商会

2023年の投資動向

中国国家統計局によると、繊維業の2023年固定資産投資額は、前年に比べ0.4％減少。新型コロナ禍が始まった
2020年（6.9％減）以来、3年ぶりにマイナスとなった。業
種別では化繊メーカーが9％減でマイナス幅が最大だったが、炭素繊維向けなどの大型投資は継続している。衣類は2.2％減、繊維業は0.4％減となった。DX関連の投資は継続的に実施も、生産設備への投資は縮小傾向と見られる。
足元では国内市場、輸出ともに回復の兆しがみられる。
2023年12月単月の衣料品小売総額は、前年同月比26.0％
増の1,576億元で、11月（22.0％増）に続き高水準の伸びとなった。2023年12月単月の繊維品輸出は2.6％増の252億ドルで、2023年4月以来8カ月ぶりに前年同月を上回った。
2024年1月以降も国内旅行の回復が報道されるなど消費の回復が進んでいる。消費者マインドが持続的に改善していくか注目したい。
また、堅調な国内スポーツ市場の拡大に期待したい。また、ライブコマースのような新たなビジネスモデルは2024
中国経済と日本企業2024年白書

具体的な問題点と改善要望

会議」を2010年に立ち上げ、3カ国に共通するテーマを取り上げて専門家委員会による交流、協力関係をさらに発展させ、より掘り下げた活動を継続している。新型コロナ禍で中断していたが、2023年9月に青島にて日中韓繊維産業協力会議が開催されたことは大変喜ばしいく、主催された中
国紡織工業聯合会の皆様に感謝申し上げる。

2024年の展望

202

年も引き続き拡大していくと予想される。輸出は東南アジ
アや一帯一路参加国など、従来の先進国向け以外の新規市場を開拓する動きが加速するとみられる。

前述の 通り日中間の 繊 維 貿易および投 資、サプライチェーンによる経済規模は巨大であり、経済連携協定による効果は大きいと期待される。2021年に日中を含むメガFTAであるRCEPが発効し、制度の利用が拡大している。繊維産業においてもRCEP対象国は世界の中で非常に大きな位置づけにある。
RCEPの繊維分野における妥結内容をみると、先ず原産
地規則は原則1工程ルールが適用されているため、活用しやすいというメリットが考えられる。一方で関税撤廃については、特に日中韓が関与する範囲において「段階的な撤廃（ステージング）」や「除外」の品目が多く存在し、RCEP活用によるさらなるグローバルな繊維ビジネス高度化への期
待は、中長期的なものに止まっている。
我々日本繊維・アパレル産業は、アジアの先進国である日
中韓はRCEPよりさらに深堀した自由化を進めていくことが望ましいという立場であり、中国が2021年9月に申請を行ったCPTPPへの加盟動向は注視するものの、日本のアパレル製品の輸入先が、中国から関税障壁のない東南アジア諸国に急速に移っている中、現在交渉中の日中韓FTAが後回しになる等、ハイレベルな自由化への取り組みが滞る事態になれば、これを憂慮するものである。膨大な川上の生産能力を擁する中国としても、高レベルの自由な貿易と投資体制構築に加えて、川中・川下における高次加工技術の開発強化も見据えた知的財産権保護の問題、製品安全基準の統一等についても、日本政府や業界との情報交換、共同研究の推進に対しての積極的な支援をいただくよう要望する。

第４章 製造業

１. 繊維・アパレル

繊維産業としてのサステナビリティへの取り組み

世界の繊維産業に対する環境・温暖化対策・安全問題を始めとしたサステナビリティへの関心が大きく高まっている。
環境問題について、染色を始め製造業としての繊維産業に対して中国政府は既に厳しい環境規制を施し、有害化学物質の排出削減、大気汚染・水質汚濁防止等への対策を徹底している。日系進出企業もこれを高く評価し全面的に協力したい。ただし、運用に際しては、適切な時間的余裕や事業運営の実態にも配慮した実施をお願いしたい。温暖化対策やサステナビリティに関して、中紡聯による指導のもと、非石油由来製品等の開発や省エネ等の先進的な取り組みが行われている。これらの分野に関し、日本の繊維業界は先行して取り組みを行い、成果を上げてきた。政府として中国内において日本企業を含めた有効な繊維技術や製品が導入、活用されるようなさらなる制度作りを要望する。
また、日本繊維・アパレル産業界としては、環境問題に加えて製品安全にかかわる業界基準と運用に関する情報共有を推進し、共有の懸案課題の検討から着手して行きたい。

第３部 各産業の現状・建議

繊維産業のサステナビリティに関して中紡聯は2018年1月に経済協力開発機構（OECD）とMOUを締結し、国内では中国紡織サプライチェーン化学品環境委員会が設立されるなど、中国における対応も着実に進展している。この点でも両国の繊維産業間で情報の共有化を図り「日中韓繊維産業協力会議」の場でもテーマアップして、協同で取り組める分野の検討を希望する。

知的財産権保護について

知的財産権保護の問題については2008年末に日本繊産連と中国紡織工業協会（現・中紡聯）の間で覚書を締結した。知的財産権の侵害で繊維産業においても未だに深刻なのは、商標の冒認登録と、インターネットサイト等での模倣品横行の2点である。冒認登録とは、例えば日本のアパレ
ルの著名商標が中国の第三者によって中国で登録されてしまい、現地での販売行為に支障を来すもの。模倣品は、日
本アパレルのブランドやデザインを無断でコピーした商品がそのブランド価値や企業イメージを毀損するもの。日本
アパレル産業協会によると電子商取引（EC）の急激な増加を受けて偽ブランドがネット上でも増加している。引き続き商標登録審査の厳格化、模倣品に対する取り締まり強化を希望する。

投資、事業運営に関する障害、各種問題点の是正

・ 輸出増値税の還付手続について、生地取引の商売において既に仕入れて在庫しているものから輸出するケースもあるが、その場合には還付対象外となる現状ルールを緩和してもらうよう要望する。また、輸出輸出入手帳に関しては開設に要する期間の短縮（現状1カ月）、ならびに恒常的にロスが発生する生地の輸出入取引については、一契約においてある程度の許容数量を設ける事を検討いただくよう要望する。
204

中国経済と日本企業2024年白書

・ アパレル製品に関する品質表示基準は混率や組成および商品品質の分類も必要以上に細かく記載を求めている。品質表示の簡素化等、より適切なルール運用をしていただきたい。

<建議>① 中国縫製業の競争力回復のための貿易協定推進
経済連携協定に関し、RCEPが発効され繊維・アパレル業界でも活用が拡大していることは前向きに評価したい。しかしながら中国（韓国も含む）の輸入についての関税撤廃は長期ステージ
ング品目が多い等の問題があり、東南アジア諸国との比較では競争力に欠ける。CPTPPへの加入に向けた活動とともに、日中韓FTA交渉においてはさらに高いレベルを目指して、中国政府としても積極的な支援を要望する。
② 環境対応に関する協力と情報交換
国連、OECDの動向もあり昨今関心が高まる繊
維産業のサステナビリティへの対応という観点からも、従来からの温暖化対策を含めた環境対応での協力と情報交換を継続・拡大したい。また環境保護に有効な繊維製品・技術の積極的な導入政策の推進、製品安全にかかわる情報
交換、制度情報の公開を引き続き要望する。
尚、製造業における環境対策、排出規制には全面的に賛同するが、事業運営の実態にも配慮の上での政策運用を希望する。
③ 繊維製品の知的財産保護
知的財産保護については商標の冒認登録ならびにネットサイト等での模倣品に対する取り締まり強化を要望する。
④ 保税加工貿易のロス率許容範囲の拡大
輸出増値税に関する事務処理について、より現実の取引に即した改善を要望する。保税加工貿
易におけるロス率について実態に即した許容範
囲の拡大を求める。
⑤ アパレル製品品質表示の適切な制度運用
アパレル製品の品質表示法に関しては、簡略化
してルール遵守可能な制度運用を要望する。
⑥ 消防、環境等に関する工場管理強化の現実に則した実施
繊維製造工場や縫製工場における、消防、環境、化学品の取り扱いに関する監査で、従来以上の厳格な管理を求められている。新たに管理を強化する場合は根拠を示していただくとともに、改善実行までの適正な期間設定をお願いする。また過去の検査との照合を行い、前回検査で指摘がなかった事項に関しての罰則適用については、減免を考慮いただきたい。

第４章 製造業

２. 化学品

２. 化学品

表２：原油（単位：億トン）

2023年の中国の石油・化 学工 業全 体の売 上 総 額は
前年比1.1％減の15兆9,500億元、貿易総額は9.0％減の
9,522.7億ドル、利益総額は20.7％減の8,733.6億元で、主要経済指標は軒並みマイナス成長となった。

原油生産量
純輸入量
消費
輸入依存度
(％)

各種主要化学製品について、エチレン生産量は前年比6.0％増の3,189.9万トン、合成樹脂は前年比6.3％増の1億1,900万トン、合成ゴムは13.0％増の823.3万トン、タイヤは
前年比16.1％増の9.88億本、苛性ソーダは前年比3.5％増の4,101.4万トン、化学肥料は5.0％増の5,713.6万トン、農薬は2.8％増の267.1万トン、いずれも増加したが、原油含めての価格下落の原因で、化学産業の売り上げが転落したかたちとなった。

出所： 中国国家統計局、中国税関総署、中国石油化工連合会

2023年は新型コロナ禍を脱出し、中国経済ひいては世界経済が強く回復すると期待される中、ウクライナ紛争の膠着、中東地域の混乱、大国間競争の激化、産業サプラ
イチェーンの再編とブロック化などの未曽有の変化に直面し、化学産業の不確定要素が増えつつある。2023年の化学産業のマイナス成長の最大要因は市況下落によるものであった。以下、2023年の一部の中国化学品の輸出入のデータを見れば理解できる。

表1： 2023年 中国化学品輸出入
第３部 各産業の現状・建議

有機化学品
化学肥料
農薬
合成樹脂
ゴム製品

輸出量成長率（％） 輸出額成長率（％）
2.0
△24.3
27.2
△14.0
9.7
△27.2
13.7
△13.2
9.8
△6.0

原油
天然ガス
有機化学品
合成樹脂
合成ゴム

輸入量成長率（％） 輸入額成長率（％）
11.0
△7.5
10.1
△7.9
3.5
△17.0
△3.1
△19.3
6.0
△11.1

2024年は第14次5カ年規画の実現に向けた重要な年である。外部の国際情勢が楽観できず、内需も若干回復したとは言え、市況が依然弱い状態から脱出していない。こうした中、石油・化学産業の「供給過多」の課題がいっそう顕著となり、立ち遅れた技術の淘汰、化学産業のイノベーショ
ン、高度化が求められる。

原油需要と輸入依存度は再び上昇
2023年の中国の原油需要は、8％増の7億7,300万トンに達した。輸入は11.0％増の5億6,400万トンで史上最高となり、国内生産量も2％増の2億900万トンで、2022年に続き2億トン台を維持した。原油の輸入依存度が2020年以来再び上昇に転じ73％近くまで戻った。これは国際原油市況の下落による買い増しもあると推測される。

206

中国経済と日本企業2024年白書

2020年
実績
1.95
5.42
7.37

2021年
実績
1.99
5.13
7.12

2022年
実績
2.05
5.08
7.13

2023年
実績
2.09
5.64
7.73

73.5

72.0

71.2

72.9

エチレンの生産能力は拡大を継続、新型
石炭化学はチャレンジに直面
中国のエチレン総生産能力は2022年に4,675万トンに達し世界最大のエチレン生産国となった。2023年も引き続き
多くのプロジェクトが建設中にあり、2025年末には6,600
万トンに達すると推測される。2023年8月発表された「石化化工業界の安定成長工作方案」によると、2024年末までに建設中の石化プロジェクトを5つ以上完成させ、重大石化プロジェクトのフィジビリティスターディ、“降油増化”（石油精製工程から燃料油を減らし化学原料を増やす）
を加速するとしており、化学産業の推進が従来と変わらず重要視されている。
一方、2023年のエチレン生産量は3,189.9万トンで、稼働率の低さが顕在化している。それに、石炭からエチレン、
エチルグリコール、PX等を生産する中国の技術優勢分野とも言える新型石炭化学は、2023年の原油市況の影響もあり、石油化学に比べて競争力が低く、厳しいチャレンジに直面している。新型石炭化学が政策的、戦略的な産業であるが、経済的にどう突破するかが課題と思われる。

安全状況は依然厳しく、環境保護対策とグリーン発展を強化
2023年、全国化学企業の生産安全状況は前年より厳し
くなり、10人以上死亡の重大事故、3～10人死亡の大規模事故（較大事故）が相次ぎ発生し、安全状況は依然厳しい。特に遼寧省の盤錦浩業化工有限公司の13人死亡の事
故、山東省の魯西化工有限公司の10人死亡事故、内モンゴ
ル自治区エルドス市の億鼎生態農業開発有限公司の10人死亡事故などの重大事故は、化学産業のイメージを大きく毀損し、社会から化学工業を敬遠される傾向をもたらしている。近年、新規化学工場を化学園区内で建設しなければならず、既存化学工場を化学園区への移転などの動きは安全面において評価できるが、化学工場の本質的な安全対策が求められている。
安全管理政策について、「全国危険化学品安全リスク集
中管理方案」「危険化学品安全生産に関する第14次5カ年
規画方案」「危険化学品生産建設プロジェクト安全リスク
予防・制御管理指南（試行）」などが打ち出され、今後当局の監督管理はより厳しくなり、化学企業に対してさらに高い安全レベルが要求されると見られる。

第４章 製造業

２. 化学品

環境保護において「第13次5カ年規画」の目標を達成した後、中国の環境保護の基本的問題は減少した。しかし、化学産業のVOC排出は工業総排出の40％、排水は工業廃
水総量の20％を占めていることから、廃棄物の削減、プロセス管理、グリーン発展の構築、立ち遅れた技術の淘汰の課題が依然残っている。
化学工業の高品質発展とグリーン発展について、2022
年の「“十四五”石化化工業界の高品質発展の指導意見」が策定された。それによると、イノベーションの奨励、製品品
質レベルの向上、コア技術と次世代製品の研究と開発、従来の立ち遅れた技術と生産設備の淘汰と改造、デジタルト
ランスフォーメーションの推進が打ち出され、炭素排出の削減、グリーン製造を発展させると強調された。2023年10月に公表された「温室ガス自発排出削減に関する取引管理弁法」により排出ガスの取引が始まり、化学産業の中国
カーボンピークアウト、カーボンニュートラルにおける貢献が期待される。

<建議>

第３部 各産業の現状・建議
208

中国で事業活動を行う日本の化学企業は法規制のさらなる合理化および明確化に向けた施策を高く評価する。一方、法規制と実作業の整合性、安全や環境保全の政策実行に際しての企業事業活動への配慮、要求事項の文書化などに関して改善すべき点がある。以上の観点か
ら、化学産業にかかわる政策、法規制・標準とその執行に関して以下の通り建議する。
1. 全般① カーボンニュートラル
中国は2030年カーボンピークアウト、2060年
カーボンニュートラルの目標に向け、関連する計画を策定・発表し、その重要な柱の1つである再生エネルギーの発展を着実に進めており、
2021年7月に発電業界を対象とした炭素排出権（CEA、Chinese Emission Allowance）取引が全国的に開始された。今後は鉄鋼・石油・化学
を含む7つの業界への拡大が検討されている。
一方、2023年10月、生態環境部と市場監督総局連合で「温暖化ガスの自主的な排出削減の取引管理弁法（試行）」（略称 CCER、Chinese
Certified Emission Reduction）を正式公布した。化学工業は重要な基礎産業として、いつ頃
排出権取引枠組に入れるか、どのような排出量の企業が管理対象となるか、CCERで排出枠の何パーセントまで充てられるか、化学産業に重大影響を与えないように、事業者の意見を確認し、実施まで十分な期間を確保するよう要望する。また、製品のカーボンフットプリントの計算と開示は、現段階の炭素排出状況の把握および炭素削減目標の設定のための重要な措置である。国は製品カーボンフットプリント管理体

中国経済と日本企業2024年白書

制の構築を加速する指導意見を発表し、その後も関連する法規制や基準を制定することも予想される。カーボンフットプリントの算出と表示は国際貿易の公平な競争にかかわるため、中国のカーボンフットプリントに関する算出方法基準を制定する際に、国際基準との一致を保つよう要望する。また、関連国家標準（GB）意見募集
案を公表するまでの進め方について情報公開するよう要望する。
② 化学工場への電力制限
2023年9月に発行された「電力負荷管理対策（2023年版）」にて、電力需給の管理強化、安全安定運用を目的とした、基準の整備やシステムの構築について、改めて示されたことは評価できる。電力制限の頻度の減少や事前通知による対応の推進について実感している所であるが、電力制限や停電の発生は工場の危険増加要因となるため、さらなる低減およびその維持が重要である。今後、本対策に基づく基準の運用やシステム構築が各地できちんと遂行・維持されること、そして、その成果が停電や電力制限の撲滅、および再生可能エネルギー源による電力供給比率の向上の達成に向けて取り組まれる事を要望する。
③ 化学工場の強制移転
化学に限らず性急な工場移転を強制される場合がある。工場移転は産業構造改革のためにはやむを得ないとしても、その進め方に課題があり、対象会社だけでなく顧客も大きな迷惑を被っている。特に化学製品は所定の設備・製造
手順において、顧客と取り決めた品質を安定的に確保し出荷する観点から、顧客から品質認証を得るために長期間を要する場合が多い。設備
も特殊・高額なものが多いため移設せざるを得ず、この期間中の生産減による経済的損失も非常に大きい。特に供給責任に重点を置くファイ
ンケミカル製品への影響が非常に大きい。そこで移転実施の際には以下を要望する。
1) 顧客への説明準備のため、対象会社への事前説
明から移転公表までの十分な準備期間の確保。
2) 対 象 工場の要望聴 取による十分な配 慮の実施。再設計・施工期間の確保、旧工場の撤退期
限の緩和、新工場における品質認証に必要な期間の確保など。
3) 移転や撤退に際しては、適切な補償を含む政府からの手厚いサポート、手続上の支援。
④ 法規制・標準の周知方法の充実
規制当局が所管する法規・規制・通知の関連文
書がウェブサイトで見つけにくいケースがある。
関連文書は一元的に確認できるような改善を要望する。また、規制目的の記載がない通知は規制背景が理解し難いため改善を要望する。規制開始もしくは変更の際は、混乱が生じないよ第４章 製造業

２. 化学品う事前の書面通知、企業とのコミュニケーショ
ン確保、実施細則制定、十分な猶予期間設定を要望する。
2. 安全および環境保全⑤ 化学企業主要責任者の資格
2020年2月の「危険化学品安全生産工作を全面強化する意見」によると、危険化学品企業の主要責任者は、化工類の短大以上の学歴、および一定年数の経験が要求されている。外資系企業の主要責任者は外国籍の場合が多く、現法規で主要責任者が会社の全面安全責任を負っているため、過去の学歴要件を課すのではなく、会社の確実な安全体制に重点を置くよう要望する。

第３部 各産業の現状・建議⑥ プラスチック問題
プラスチックはその有用性により社会生活に必要不可欠なものとして幅広く利用されている。一方、耐久性が高いがゆえに製品ライフサイクル
において適切な取り扱いがされない場合、発生する海洋プラスチック問題はその一例である。
2020年「プラスチック汚染管理を着実に強化する意見」において、2025年までの目標、および一部のプラスチック製品の生産、販売、使用を禁止、制限する意見が発表され、取り組みが進んでいる。その進捗を社会全体で共有できるよう当局による適切なデータ公表を要望する。
また、中国の一部の地区（上海市）の｢上海市重点コントロール新汚染物リスト（2023年版）｣にマイクロプラスチックスが掲載されたが、具体的な対象品目等は公表されず内容が不明瞭である。プラスチックに関する中国の規制についての方針の説明や施行時の十分な猶予期間設定を要望する。
⑦ 環境規制物質の政策
生態環境部の環境に配慮した行動計画は確実に実行されており、2023年には中国国内で｢化学物質環境情報調査｣が実施されことには敬服する。しかしながら、対象企業がこの調査を危
険化学品の調査と取り違えることや、調査結果がこれからどのように活用されるのか企業は不安を抱いている。一方、2023年9月に意見募集された｢重点制御土壤有毒有害物質目録(第一弾)｣に汎用溶媒であるトルエンが含まれていたため、今後トルエンの使用が制限されるのではないかと懸念を持ってしまった。日系企業としては中国の環境対策に貢献したいと考えているが、企業に対して環境対策の背景や計画についての説明が不十分ではないかと感じている。そこで、説明文書に加え、企業が政策を十分理解できるよう各地での説明会の開催を要望する。
3. 化学品管理⑧ 危険化学品法規制の制度上の齟齬の解消｢危険化学品目録（2015版）実施指南（試行）｣210

中国経済と日本企業2024年白書

は公開より8年経過しているが、未だ地域によって危険化学品目録の運用が異なるため、その対応に苦慮している。例えば、同一の危険化学品において許可申請が受理される地区と受理されない地区が存在している。これは地域によって目録実施指南の解釈や運用が異なっているためと思われる。応急管理部には、この8年間の経験・知見を基に国内での危険化学品目録の運用の統一化を要望する。
⑨ 危険化学品の許可申請免除
配向材等の電子材料や香料は低引火点の有機溶媒を含有している混合物が多く、危険化学品に該当にする。これらは製品実用化前の試作評
価で成分やその含有量等の微調整が繰り返されている。現在の規則では成分調整の度に鑑定から許可申請が必要である。しかしながら、試作品の大部分は少量でかつ1回限りのものが多く、試作品評価毎の申請は製品開発において低効率を招いており、これは中日両国において望ましいことではない。そこで、用途が研究開発目的の場合（500g以下）における許可申請免除や危険化学品目録第2828品目中の大分類項目に電子材料や香料等の品目追加の検討を要望する。
⑩ 危険化学品の有害性分類の更新
国際的にGHS分類は2年毎に改訂され、毎年日
本やヨーロッパではGHS分類に必要な化学物質の有害性類別の更新や対象物質の追加が行われている。しかしながら、中国では危険化学品目録に収載されている有害性類別は2015年から更新されていない。危険化学品の指定鑑定機関の中にはヨーロッパの有害性類別情報を基にGHS分類しているところもみられる。そのため、危険化学品鑑定で企業が危険化学品目録の有害性類別を尊重したGHS分類と鑑定機関とのGHS分類に齟齬が発生することがある。例
えば、2024年GB30000のGHS8版準拠の改訂タイミングに合わせ、危険化学品目録の有害性
類別を更新するなど、GHS分類の差異を減らす
ために危険化学品目録の有害性類別の定期的な更新を要望する。
⑪ 少量の危険化学品の運用
GB15603-2022により、引火性液体や引火性固体等の危険化学品の倉庫保管の規則が明確化されたことに感謝する。しかしこのGBは少量の危険化学品を日常的に取扱い、専用倉庫を保有していない工場や研究施設等は対象となっていない。少量品は地区ごとの解釈・運用もあって少量危険化学品の保管等の取り扱いについて依然として悩まされている。日本の消防法での危険物は化学物質の危険性と取り扱う数量のバランスを取って管理されている。つまり、危険性数量の届出が必要な指定数量、指定数量の1/5以上から指定数量未満の少量危険物、指第４章 製造業

２. 化学品

定数量の1/5未満の少量危険物未満のように、取り扱う量に即した届出や保管方法で管理されている。また、毒劇物は例え少量であっても施錠および記録管理が義務付けられている。危険性と数量のバランスの概念を取り入れた少量
危険化学品の保管運用の策定を要望する。
⑫ 新化学物質環境管理登記（簡易登記）の「環境リスク累積」の文書化と合理化
簡易登記申請受理の要件に｢環境リスク累積｣の確認が含まれており、この｢環境リスク累積｣を理由に申請が却下される事例が発生している。ところが、｢環境リスク累積｣については、生態環境部令12号令および登記指南でその定義や説明が全く記載されていない。そのため、現状、申請者は申請前に何を確認すればよいのか
全くわからない状況である。法令上、簡易登記申請却下でも上位の常規登記申請は可能であるが、簡易登記申請却下後からの対応では、事業計画に多大な影響を及ぼす。申請却下の事例
から｢環境リスク累積｣の確認事項も複数あるよ
うなので、事例を含めた｢環境リスク累積｣の説
明の文書化と公開を要望する。

第３部 各産業の現状・建議

なお、日本の新規物質の低生産量申告（中国の簡易登記に相当する）は、申請量合算ではな
く、排出量合算の観点で上限管理されるよう法改正されていた。これを一つの参考例として、
環境リスク累積の管理規制の合理化をしていた
だくよう要望する。
4. 輸出入、通関関係⑬ 組成情報開示方法の確立
通関に際し、SDSによる詳細な組成情報の開示を求められることがある。組成情報は重要な商業秘密であることから、製造事業者から輸入者・通関業者に対して開示されないことがある。HSコードの判定等のために組成情報が必要なことは理解しているが、詳細な組成情報が必要な場合は、税関への製造事業者もしくは代理人等による組成情報の直接提供やSDS以外での書面による組成情報の提供を認める制度
を全国共通で制定することを要望する。
⑭ 危険分類GHSの全国的な基準統一
2023年から税関の輸入危険化学品の検験監督が強化され、輸入時に化学品のGHS分類も厳しく確認されるようになった。ところがこのGHS分
類確認でトラブルが発生している。例えば、寧波と上海で同じ製品を輸入申告した際に各々の港でGHS分類判定が行われたが、その結果が異なり、各々の税関より判定に基づくSDSやラベルの修正が要求された。同一製品においてのこのような要求は企業としては受け入れ難いため、寧波税関に対して、先に取得した上海の判定結果を共有し、GHS分類結果を統一することを提案したが受け入れられなかった。健康および環212

中国経済と日本企業2024年白書

境有害性のGHS分類は公開されている有害性
情報の選択の如何によって分類結果が異なる場合があり、この事例も各々の港で使用された
有害性情報の違いによるものではないかと考えられる。そこで、税関総署には、GHS分類判定の際に使用する有害性情報を統一し、税関間でのGHS分類の差異を解消するよう要望する。加えて、各税関でGHS分類判定を実施するのではな
く、1つの税関のGHS分類結果を全国共通とすることでの検験監督の効率改善も要望する。
⑮ 通関政策運用開始時の準備
近年、税関が通関の効率化に取り組んでいることに感謝する。一方、政策の運用開始の際に準備不足の原因による問題が発生している。例
えば、2023年4月、税関総署2023年第29号公告（輸入危険化学品の検査監督をさらに強化する公告）が公布され、輸入危険化学品に対し全数“書類審査+港湾検査もしくは目的地検査”方式が実施された。この運用開始の際、目的地
税関がロット全数に対しサンプリング検査を実施したことで貨物の通関に長い時間がかかり、企業に対し一定の損失がもたらされた。また、2020年、税関二段検査が実施された際も、目的地税関の人手不足により二段目の検査に時間がかかった。新しい政策運用する前にはスムー
ズな運用が図られるよう税関の人員や手順など
十分に準備した上で実施するよう要望する。

第４章 製造業

３. 医薬品

３. 医薬品日本と中国は日中平和友好条約締結45周年の節目を迎え2023年11月に米国・サンフランシスコで行われた、岸田総理と習近平国家主席との首脳会談の中で、両首脳は「戦略的互恵関係」を包括的に推進することを再確認し、医療・介護・ヘルスケアが協力分野として確認された。
2021年3月に開催された全国人民代表大会において承認された第14次5カ年規画および2022年10月に北京市で開かれた中国共産党第20回大会では科学技術イノベーション体
系を整備する旨が報告されており、中国政府にはヘルスケア
分野のイノベーション創出をいっそう加速する環境整備を期待している。高齢化という共通課題の解決に向けて、業界としてイノベーション創出に貢献して参りたい。

日本企業の取り組みと問題点

第３部 各産業の現状・建議

2013年に設立された中国日本商会メディカルグループ（医薬品・医療機器企業団体）は、2014年に化粧品企業団
体の正式加盟によりライフサイエンスグループとなった。この様な3業種（医薬品、医療機器、化粧品企業団体）が一体となった活動は他に類を見ない。2023年12月現在では同グ
ループ50社の内、医薬品企業は18社となっている。当グルー
プのミッションは、業界を跨ぐハイブリッドな連携を推進し、日本政府とライフサイエンス業界の連携強化を行い、中国国内唯一の日系プラットフォームとして中国政府の取り組みを積極的に支援する事である。政策交流会・官民訪中などの活動を通じて、日中両国の医療・薬事当局による政策対話・交流を推進し、中国の患者により早く革新的な医薬品が提供される制度／体制整備に貢献したい。
現在中国で活動し、中国の医療に日々貢献している日系医
薬品企業は発展と同時に以下の諸問題に直面しており、中国政府に改善を要望する。

イノベーションを推進するシステムの構築
2021年1月28日に医薬品の集中帯量購買の常態化および制度化に関する国務院による意見（国務発〔2021〕2号）が発布され、患者の医薬品へのアクセスの向上と品質の維持を促していただいた。
2015年に中央当局16部門が合同談判組織を結成した国家談判制度は2016年より始まり、初年の談判指定品目は3品目であったが、2023年には143品目と大幅に増加し、患者の医薬品へのアクセス改善が図られた。一方、2023年の国家談判で最終的に通過した121品目の平均価格下落幅は61.7％であり、ここ数年は談判による50％以上の価格引き下げが常態化しており、医薬品の価値に見合った価格設定とは言い難い部分もある。
国家談判制度を通して、高価格の薬剤の価格を引き下げ、214

中国経済と日本企業2024年白書

患者の医薬品へのアクセスを良くするというシステムは多くの患者に大きな恩恵を与えるが、この国家談判制度において、対象とする品目の選定基準および価格決定プロセスには不明瞭な点がある。
国家談判制度の開始からこれまで、「談判前に交流の機会が作られる」「対照薬が明確にされるようになった」など
談判プロセスの改善は図られているものの、談判によって大幅な価格引き下げが常態化している状況は継続しており、各企業とも将来に対する予見性が立てづらくなっている。さらには、医薬品の価格決定時には、薬剤の原価が最重視されているが、医薬品企業は市販後の有害事象調査、適正使用推進のための情報伝達活動や品質改善にも多くの投資をしており、これらのコストが価格に十分反映されているとは言い難い状況である。このようなことから、国家談判による品目の選定基準および価格決定プロセスのさらなる明確化を要望する。
また、NRDLに収載されていないものの、臨床ニーズの高い医薬品も多数上市されており、これらの医薬品が必要とす
る患者に適切な患者負担で処方されることも重要である。現
行の公的医療保険の枠組みに収まらないこのような品目の患者アクセス向上も考慮し、民間医療保険の発展を含めた
総合的な医療保障制度設計を要望する。
さらには、国家医薬品帯量購買制度および地方政府が実施する医薬品帯量購買制度における過度な価格競争は、内資外資を問わず、品質改善を含めた安定供給の維持にかかる費用などが反映されない可能性もあり、長期的視野での適切な運営を要望する。

新薬を開発する新しい制度
2017年のICH（International Council for Harmonizationof Technical Requirements for Pharmaceuticals for
Human Use、医薬品規制調和国際会議）加盟以降、中国ではICH基準に則った医薬品開発に関する法規の整備を進め、これまでに「薬品管理法」、「薬品登録管理弁法」を公示し、医薬品の開発と上市を促進する規制の再構築を進めてきた。
さらに近年は各種規定に関する細則やガイドラインを整備し、精力的に医薬品開発の環境の整備を進めている。これにより中国を含めた国際共同試験によるグローバル医薬品開発がより実施可能となり、中国での新薬の開発環境も年々改善されてきている。
このような規制の変化は、中国市場で自社製品の開発・販売を長年願ってきた日系企業にとっては大変歓迎すべき改革であり、ICH地域で得られた臨床データが、中国および国際的な規制当局間で相互に受け入れられることを意味し、迅速で効果的なグローバル展開が可能となった。一方で、中華人民共
和国人類遺伝子資源管理条例による中国国外への検体持ち出し規制について、昨年の実施細則の施行により国際共同試
験の実施にプラスとなるデータ活用の規制緩和は進んだものの、未だ国際共同試験を用いた世界同時開発展開のハードル

第４章 製造業

３. 医薬品

となっており、検体持ち出し制限の緩和および手続の簡素化を、国際的な調和に基づいて継続的に検討をお願いしたい。
これまで日中両国では医療衛生関連分野の事業の円滑な展開を図るため、官民訪中ミッションやさまざまな交流会などを実施してきた。ここ数年は新型コロナウイルス感染予防等の影
響もあり、十分な交流はできていないが、医療制度のさらなる向上のためには、日中間の政府・民間レベルでの交流は最も重要であると考える。引き続き日中関係当局による対話・交流の継続および促進、さらなる当局と民間の交流深化を要望する。
新しい「薬品管理法」に基づき各種法規・ガイドラインの作成・整備を進められている中、中国当局は事前に意見募集稿を公開し、広く意見を募集し、過去に発生したような法
規、ガイドラインの変更による混乱防止に向けた取り組みが積極的に行われている。2020年7月には「薬品登録管理
弁法」および「薬品生産監督管理弁法」が改定・施行され、MAH制度の全面的な実施や許認可プロセスの改善等について明確化されている。しかしながら、革新的医薬品開発における疑問や不安払拭に繋がるような実施細則（データ保護
期間の設定など）が発布されていないケースもあり、革新的医薬品の開発促進のために必要な実施細則の早期発布を期待する。

第３部 各産業の現状・建議

また、医薬品の開発は近年ますます多様化しており、開発プロセスも複雑になっていることから、薬品管理法の理念に基づき、安全性を担保しつつ革新的医薬品の開発を推進するために、事前相談会などが設置された。事前相談会の内容をより充実させるため、また、世界に先駆けて中国で革新的新薬を上市するためにも、事前相談会の直接面会による実施、およびタイムリーな実施を要望する。
医薬品市販承認取得者（MAH）制度の確立に伴い、日中両国間のMAH移管は法令で制限されていないが、実施細則
や具体的な政策は整備されておらず、海外企業が中国企業にMAHを移管することは実質的に困難であるため、関連する実施細則や政策の早期の策定と指導を要望する。具体的には、海外品MAHの中国国内企業への譲渡の実現、および製造委託の制度整備を要望する。加えて、海外から生物学的製剤の原薬を輸入し、中国での現地製剤化の許可を要望する。日中両国間でMAHの移管が可能となれば、中国企業にとってもグローバル展開に極めて有効であると考える。
このように、開発の国際標準化を進め、新薬のイノベーションを実現するための法規が整備されつつあるが、確実にかつ効率的に実行するためにも当局と民間の交流深化が不可欠であり、実施細則の明確化、各種ガイドライン交付による実務の標準化、医薬品規制調和国際会議（ICH）実装のプ
ロセスの確実な推進などを早期に改善することを要望する。
具体的には、臨床試験申請時のCMC関連の申請資料や上市
許可時の中国当局による承認規格の設定など、独自の要求もあり、ICHガイドラインを中心とした国際基準への規制調和を要望する。加えて、中国人データが必須である現状に対し、新薬の開発加速と早期承認のために、日韓規制当局との連携強化による東アジア人の海外データの受け入れを要望する。

216

中国経済と日本企業2024年白書<建議>① 新法規作成・改正時における当局と民間の交流深化、新規法規制施行時のガイドライン即時公布
ならびに運用に関する配慮
・ 日中衛生分野関係当局による対話・交流の継続、および当局と民間の交流深化を要望する。
・ 新規法規施行時の関連ガイドライン等即時公布と猶予期間の設定などの運用に関する配慮を要望する。
② 海外MAHに対する実施細則の早期公布および内外格差の是正・ MAH実施細則の早期公布を要望する。
・ 海外品MAHの中国国内企業への譲渡の実現を要望する。
・ 海外品MAHの中国国内企業への製造委託の制
度整備を要望する。
③ ICH実装のプロセスの確実な推進
臨床試験申請時のCMC関連の申請資料や上市許可時の中国当局による承認規格の設定など、独自の要求もあり、ICHガイドラインを中心とした国際基準への規制調和を要望する。加えて、中国における創新薬の早期承認のためアジア人の海外デー
タの受け入れを要望する。
④ 中国国外への検体持ち出し制限の緩和および手続の簡素化「人類遺伝子資源管理条例」により、中国での治験実施の際のヒト遺伝子資源に関する手続が必要であり、中国国外へのヒト血液・組織等のサン
プルや関連情報の持ち出しを強く制限する中国特有の規制となっている。この検体持ち出し規制が、国際共同試験を用いた世界同時開発展開のハードルとなっており、本規制の緩和を要望する。
⑤ 医薬保障改革の推進
・ 国家談判における品目の選定基準および価格決定プロセスのさらなる明確化を要望する。
・ 公的医療保険の枠組みに収まらない品目への患者アクセス向上も考慮した医療保障制度設計を要望する。
・ 過度な価格競争に陥らない安定供給を視野に入れた国家および地方医薬品帯量購買制度を要望する。
⑥ 当局相談制度のタイムリーな実施と交流機会のさらなる充実
臨床試験計画や申請資料の質の向上による審査プロセスの効率化のために、当局相談制度のタイ
ムリーな実施と直接面会による交流のさらなる充実を要望する。
⑦ データ保護期間の設定および特許承認のさらなる推進
特許延長、パテントリンケージに関しては規制が発出されたものの、データ保護などに関して未整備の状態であり、改善を要望する。

第４章 製造業

４. 医療機器・体外診断用医薬品

４. 医療機器・体外診断用
医薬品
中国の医療機器・体外診断用医薬品産業の現状

はじめに、2023年白書の医療機器・体外診断用医薬品に関する建議に対して、衛生健康委員会・医療保障局・国家薬品監督管理局（NMPA）などの関係官庁より、その問題解決に多大なご協力をいただきましたことに、心より感謝を申し上げたい。
これまで中国では、持続的な経済成長とともに、人口の高齢化や生活習慣の急激な変化が進み、それに起因する糖尿病・高血圧・心臓病などの慢性疾患が増加する一方で、長寿や健康維持への意識が高まり、国内の医療機器市場は、安定した成長を遂げてきた。これからさらに、診断・治療分野への安全性や医療サービスの質に対する要求がされ、高品質で安全性の高い医療機器が求められるだけでな
く、予防・リハビリ・介護分野への要求も拡大していく。

第３部 各産業の現状・建議

2023年を振り返ると、3年にも及んだパンデミックを経て、中国の医療機器業界は経済の回復と共に、医療システ
ムも正常に戻り、医療機器市場は新たなイノベーションと成長の段階を迎えることになった。医療行政においては、集中購買入札DRG/DIPなどの政策が進行される一方で、さらに医療反腐敗への取り組みが行われ、いっそうの医療への改革が推し進められている現状である。これらの改革が進められて、医療のよりいっそうの理想的な姿が実現されつつある中で、中国において医療機器業界が継続的な発展を図るためには、性能や品質面でよりいっそう高いレベルの製品とサービスを患者や医療機関へ届けることが求められている。
また、中国の国家プロジェクトである「健康中国2030」の実現に向け、日本の医療機器メーカーは中国発の製品生
産のみならず、技術革新と製品開発を強化し、中国において製品のブランドイメージをさらに高めて行き、安全で高品質な医療機器の提供を通じて、中国人民の健康に貢献できる事を願うとともに、中国の医療業界の健全な発展の一助となることを望むものである。

日系企業が抱える課題
薬事登録

国家薬品監督管理局による科学的な監督管理の実施に伴い、技術審査センターは製品の指導原則、国家/業界基準を継続的に改善・更新し、公式ホームページに「審査科学」の項目を追加し、企業の規範的登録にさらなる指導を提供いただいた。これら薬品監督管理部門の不断の調整と改善に深く感謝する。
218

中国経済と日本企業2024年白書

一方で、登録申請の際に、企業は依然いくつかの解決すべき問題に直面している。例えば、企業が新製品の登録申請をする際に、その製品に適用される国家/業界標準以外の試験項目を補充するように要求されるが、その根拠が不明である。延長登録において、その製品に適用される国家/業界標準が更新されているが、製品を変更することな
く、改訂後の標準要件を満たしていても、適合のための変更申請を要求される。受理前の相談の方法は制限され、十分な相談ができず、企業は明確な回答を得ることが難しい。また、輸入品の国産化を推奨する104号令の要求における、対象企業の資格要件は狭く、外資企業が活用することは難しい。

政府事務関連医療機器産業は人の命と健康にかかわる重要な産業であり、外資系企業と中国企業はその重責を担っている。2023
年12月の中央経済工作会議では、ハイレベルの対外改革開放を拡大し、対外貿易と外資の地盤を強固にすることが強調された。
「第14次5カ年規画全国民医療保障計画の通知」
では、共同協議とガバナンス強化について言及された。
医療改革は三医（医療、医療保険、医薬）間の連携から有機的な相互連動のフェーズへ移行し、統一コード体系の確
立、医療保険と消耗材コード目録の柔軟かつ適切な調整、さらに集中購買の常態化によって価格設定メカニズムが構築されている。また高付加価値な医療消耗品の革新的な開発を奨励することが徐々に明確になりつつある。医療ビッグデータの活用は、関連政策の改善と共に、製品の革新性や経済価値の評価品質の向上に貢献する事が期待される。

現在、中国の外資系医療機器企業は法規制や市場参入への制限など多くの課題を抱えている。中国企業と外資系企業の間で公平な扱いを強化し、業界との協議を促進する
ことは、医療改革関連政策の推進に有益である。また、改革が深化する過程で、科学的で専門性の高い措置の実施
は医療機器の市場参入の助けになる。一方で、実施状況に即した迅速な政策調整はより多くの患者に恩恵を与えると同時に、医療機器産業の安定的な発展を保証する方策となる。

市販後監督管理「医療機器監督管理条例」の公布と実施に伴い、医療機器の全ライフサイクルで、管理法規体系は持続的に整備され、監督管理が強化された。医療機器産業の質の高い発展がより促される一方、監督管理上の問題も増加している。例えば、現場監査では、監査官により法規解釈への理解が異なり、法規の適用に差異が存在したり、各地の監督
主管部門による法令制度の実施が統一されない問題が、企業の正常で秩序ある生産と販売の活動に影響を与えている。また、市販後の監督管理の問題について相談ルートが不足していることなどがある。各企業が法規への理解を深める中、法規の運用には、企業からの意見を広範囲で収集し、不適用または不適切となる部分には、適時修正と改第４章 製造業

４. 医療機器・体外診断用医薬品

訂および細分化を望む。
「放管服」の改革精神を確実に体現し、科学的な監督管理を行うように希望する。
最近、各地の薬品監督管理局は「能動医療機器の使用期限に関するガイドライン」（2019年発布）に基づき解読を行い、使用期限は生産終了日から起算している。しかし、多くのメーカーは当該ガイドラインの発行前に薬事登録する際、エンドユーザーの使用開始から起算するように定義しており、両者には時間差がある。一部地方の市場監
督管理主管部門は、病院で正常に使用中の製品に対し、生産日起算による使用期限切れの製品として処罰を下した。また流通分野で、当該期限を超えた製品を販売する場合も処罰される。このような製品の実態を無視した使用や販売を禁止する処罰は、多くの無駄を生じている。
「医療機器有害事象監測と再評価管理弁法」が2019
年に実施され、医療機関による有害事象報告数は増加し続けているが、不完全な情報が多く存在し、有害事象の提出者が情報を理解しておらず調査に協力できないなどにより、通常調査や処置に影響を与えている。

第３部 各産業の現状・建議

また、運用上で企業に比較的大きな負担をかけるものがある。例えば、医療機器の輸送過程において、物流の業界標
準の不完全さが影響を与えている。コールドチェーン輸送では、監督管理が厳しく、登録者のコールドチェーン輸送に対する検証結果が認められない。また、抜き取り検査用にサンプリングされる製品の価値が高かったり、一部の地域で紙の検査報告書を要求されるなどの負担や無駄がある。
「放管服」の政策の下、国家と地方の監督の機能や権限がさらに最適化され、重複した法執行を避けることを望む。現在、リコールの直接報告システムが国家と地方に存在するが、ルートが不明で、規定された期限内に、国家と地方に対し同時に提出することは大変難しい。

通関・輸送関連中国税関総署のデータによると、新型コロナウイルス感染症の国際的な影響が徐々に弱まるにつれて、中国の対外貿易の発展にプラスとなる要因は絶えず増加しており、安定した中から良好な発展への態勢は引き続き強固になっている。税関総署においては、質の高い発展につながる税関業務一体化改革を継続して推進しており、通関プロセスの全国一体化から税関の全般業務の一体化に拡大したことを背景に、各企業の通関プロセスの利便性は、より効果的に向上された。
国家の税関と輸出入商品の検査・検疫監督機能の統合調整に伴い、輸出入貨物の通関検査や検疫監督業務も統合・管理された。税関は輸出入貨物の検査・検疫に関する管理法規を国際貿易の発展の必要に応じて更新・発展させ、通関の効率化と監督・管理の一体化をさらに改善している。
今後、企業も税関と共に通関プロセスの利便化を進めていきたいと望んでいる。貿易のさらなる発展のため、企業が直面する問題を以下に示す。
輸入業務において、税関総署が公布した「海関輸出入貨

220

中国経済と日本企業2024年白書

物検査管理法」（第138号令）に基づき、輸入品の抜き取り検査に直面した際、検査担当官が「抜き取り開梱検査」の具体的な要求に対して理解が異なる場合があり、企業が「開梱免除宣言」を提出しても、やや高い確率で最小包装まで検査されている。開梱検査が実施された製品は、汚れや破損が生じたり、時には機器の精度にまで影響が出るな
ど、販売には適さない製品となり得るため、損失が生じる
リスクがある。また、取引先への納品の遅延が起きるなど、販売へも影響が及んでいる。
特殊物品の通関では、物品それぞれの監督管理の目的
により、提出すべき通関申告資料は異なるが、審査担当官
によって資料に対する要求および意見が異なる場合があり、企業は補充の資料を提出する必要があるため、通関効率に影響が及んでいる。また、通関不能の場合もある。

<建議>
1. 薬事登録(1) 登録試験に関して① 試験実施要求の根拠の提示
審査員が製品業界基準以外の試験項目の実施を求める場合、その根拠を示すことを要望する。

(2) 延長登録に関して② 適合済み強制標準の変更による延長申請前の変更申請要求の改善
製品の延長登録に関する以下の状況下で、医療機器技術審査評価センター（CMDE）と地方の技術審査センターの審査基準を統一することを要望する。製品が変更の必要なく改定後の強制基準に適合する場合、登録申請者が事前説
明と関連証明書を提供すれば、登録申請者に変更登録申請を要求せず直接延長登録申請ができるよう要望する。

(3) 相談に関する要望③ 立巻審査相談方法の多様化
立巻審査の補正通知に関する相談は、メール相談の方法しかない。登録申請者と審査員の交流
効率が向上し、企業の補正対応時間が短縮されるよう、電話やビデオ相談、補完の相談方法を追加することを要望する。
④ 受理前の技術的な相談先の自由な選択
メール相談の方法について、企業がCMDEまたは地方の薬品監督管理局や技術審査センターを自由に選択できるように要望する。ビデオ相談の際、電話での事前通知に応対できない場合を考慮し、SMSやメールの事前通知を要望する。
⑤ 受理前の臨床評価問題のコミュニケーション技術相談体制の強化
臨床評価戦略は製品の登録に重要であり、登録全体の期間と費用に影響を与える。現行の受第４章 製造業

４. 医療機器・体外診断用医薬品

理前の技術相談方法では、具体的な臨床問題に対してCMDEから明確な回答を得ることが難しい。NMPA医薬品審査評価センター（CDE）
が策定した「医薬品開発と技術審査のコミュニ
ケーション管理方法」を参考に、CMDEも「医療機器臨床評価のコミュニケーション管理方法」を確立し、企業とCMDEのコミュニケーショ
ン経路と機会を増やし、会議の議事録を作成することを要望する。これにより、企業は複雑な製品の臨床評価戦略において、相対的に明確な結論を得ることができる。
(4) 医療機器変更許可の形式に関して⑥ 医療機器変更許可の形式の統一および変更内
容の明記と添付資料への捺印
国家薬品監督管理局による医療機器変更許可の形式を統一し、登録証の変更欄に変更内容を明記することを要望する。また、発行された登録証の添付資料（技術要件およ説明書）にも公印の押印を要望する。

(5) 104号令の改善⑦ 104号の登録者要求条件の追加
外資をより良く活用し、医療機器産業を発展させるため、適用範囲に「輸入登録者と同じグループ会社または子会社が国内に設立した単独、合併企業」を含めることを要望する。

第３部 各産業の現状・建議

2. 政府事務(1) 外資系企業の公平な扱いに関して⑧ 中国国産品の認定基準の明確化
中国国産品の認定基準を明確にし、外資企業の現地化生産を奨励する具体措置を導入することを要望する。
⑨ 「輸入論証」の基準の統一化およびプロセスの明確化
入札審査が遅滞しないように、各地政府購買の「輸入論証」の基準を統一し、申請プロセスを明確にすることを要望する。
⑩ 輸入品に対する調達品選定プロセスの適正化
既存の国産品が持っていない高度な機能、性能、仕様、臨床価値等を持つ中国国内販売承認
済の輸入品医療機器製品について、当該利点に対する現場医療ニーズが文書等で明確に示されている場合には対象となる輸入品が排除されず公正に供給されるよう、調達品選定プロセスの適正化を要望する。

(2) 外資系企業の業界参与の改善、および科学的かつ合理的な関連制度の整備に関して⑪ 外国の医療機器企業のステークホルダー・専門家との公式協議の場の拡張
医療ニーズと目的を満たすための適切な政策と措置を議論できるように、外国の医療機器企業のステークホルダー・専門家との公式協議の場

222

中国経済と日本企業2024年白書を設けることを要望する。
⑫ 政策および法規見直し活動への外資系企業の参与について
医療衛生政策および法規改善のための調査活動への参加機会を外資系企業に与え、意見を申し立てる機会を作ることを要望する。
⑬ 健康・医療データの活用の加速化
医療サービスプログラムや消耗品の革新性・経済性を評価するための国家レベルの指標、方法、枠組みの導入と健康・医療データ活用の加速化を要望する。
⑭ 新技術と新製品の技術的差異と重要性の検証
およびそのガイドラインへの反映
医療サービス価格ガイドライン策定においては新技術や新装置の技術的差異や重要性を科学的に検証し、従来のものとの区分を適切に反映することを要望する。
(3) 市場導入に関して⑮ 消耗品の分類区分の適切化
消耗品の分類について、新たに追加定義されるべき製品分類が適時に合理的に含まれ、「その他」の製品の分類と適切に区分して扱われるよ
う、動的な調整メカニズムを設定することを要望する。
⑯ イノベーション製品への支援強化
イノベーション製品への支援を強化し、医療保険目録への収載や集中購買の際に、インセン
ティブを与えることを要望する。
⑰ 集中購買の監督メカニズムの強化
合意･契約された購入量の完遂を保証するため、集中購買の実施レベルでの監督メカニズムを強化することを要望する。一方、医師や患者の選択権を尊重し、病院が入札調達以外の一定の範囲で独自に製品を選択できる制度の整備を要望する。
⑱ 多角的・総合的な評価ガイドライン
製品の価格だけでなく性能、使用方法、臨床価
値､メンテナンス､サービスなどの利点を総合的に考慮した新たなガイドラインや既存政策を修訂することを要望する。

(4) 技術移転に関して⑲ 国内生産の登録・認可基準の統一化と企業のコア技術の保護
外資系企業の中国国内生産の登録・認可に際しては、公正で統一的な登録・認可基準と実施規定を設定し、それらの基準・規定を広く公開して、企業に意見を求めるべきである。また、コア技術の開示に関しては外資企業の意向を十分に尊重し、コア技術の移転要求によって当該企業の現地生産推進が困難になる状況を回避すべきである。

第４章 製造業

４. 医療機器・体外診断用医薬品

3. 市販後の監督管理⑳ 市販後の監督管理規準の全国統一化と整備
国家薬品監督管理局は、統一した監督規準を構築し、国家と地方は法規の解読と執行を統一することを要望する。同時に、市販後監督管理上の質問や監督面で不明確な事項は、相談ルートを設置し、明確化できるよう要望する。また、市販後監督管理上によくある問題に対して、法規要求のさらなる改善を要望する。例えば、強制標準や製品技術要求に適合せず、リコールが必要な製品は、リスク分析を行い危害が生じないことが判明した場合、継続使用を許可し、「医療機器監督管理条例 第67条」に対して補足説明を行い、また、国家のグリーン低炭素方針に応じ、QRコードなどの方法で、病院が取り扱
い説明書を簡単に確認できるように、電子化の許可をすることや、「輸入医療機器代理人監督管理弁法」をできるだけ早く打ち出し、よりよい指導をすることなどが挙げられる。
㉑ 製品の使用期間の定義の明確化「能動医療機器の使用期限に関するガイドライン」の発行前に薬事登録された製品は、登録者が使用期間の定義を解釈することができ、製造日から起算するか、使用またはユーザーの購入
日から起算するかを判断できるよう要望する。

第３部 各産業の現状・建議

また、医療機器の安全性・有効性が確保されている場合には、使用期間を超えた製品でも、使用者が継続使用の可否を決定することができるよう要望する。
㉒ 有害事象モニタリングの質の向上
有害事象情報の完全 性と正確性の向上を促し、メーカーの有害事象に関する調査に積極的に協力させるように要望する。また、地方の監督部門が有害事象の深刻度の判断と、情報の完全性への審査を強化し、モニタリング対応の有効性を確保することを要望する。
㉓ 企業の負担を軽減する監督管理措置を採用
物流（コールドチェーンを含む）の業界標準を強化し、登録者のコールドチェーン輸送の検証結果を認めることを要望する。また、価値の高い製品には簡素化したサンプリング方法を要望する。紙の検査報告書の要求は廃止し、メーカーが提供する「合格」標識を認めることを要望する。
㉔ リコールの報告ルートの明確化
リコールの報告ルートは、地方の監督部門が管轄区の企業に関連する報告に対し、審査・承認
後、統一して国家の監督部門に提出する形式を要望する。
4. 通関関連㉕ 抜き取り検査基準のさらなる最適化と開梱検査頻度の低減
税関側は企業が「開梱免除宣言」を提出した場

224

中国経済と日本企業2024年白書合、抜き取り検査基準を最適化し、開梱から最小包装までの検査頻度を適切に低減することを要望する。
㉖ 特殊物品の通関申告資料に対する要求のさらなる細分化
税関は特 殊物品の通関申告資料への要求に対し、さらなる細分化を行い、審査中の補正および通関不能となる状況を減らすことを要望する。

第４章 製造業

５. 化粧品

５. 化粧品
2023年は新型コロナウイルス感染症が収束され、市場成長を取り戻しつつあるが、中国経済回復の緩慢による消費マインドが多少影響した1年であった。2024年でも、継続的に世界経済の牽引役となることは間違いなく、いっそうの内需拡大や国際協力の促進に期待する。
我々化粧品業界も、アフターコロナによる消費者の心をつかみ、消費者の便益をより高める技術・サービスの提供
を通じ、中国化粧品市場の成長に貢献していきたい。

2023年の回顧
2023年の中国消費市場は、アフターコロナの影響を受けながらも持続的な成長を示したが、消費者のニーズは多様化、節約志向が強まりつつあり、化粧品市場全体では同様の傾向となった1年であった。また、オンライン販売とオ
フライン販売の融合が一部で進み、消費者へのリアルタイ
ムなサービス提供が重要視されるようになった。このような動向から、今後もさらなる市場拡大が期待される。

市場動向

第３部 各産業の現状・建議2018年から急激に成長を遂げてきたライブコマース販
売は、2022年に成長が鈍化したが、その重要性は依然として大きなものであった。しかし、この成長鈍化の背景には、2022年の新型コロナウイルスの感染拡大が影響している。この影響により、サプライチェーンの運営が滞り、企業は在庫処分の必要性を迫られ、値下げによる販売が余儀なくされた。その結果、価格帯が下落し、オンラインの大きな拡大は見込まれなかった。
一方、オンライン販売で市場参入や拡大を図ってきた市場の傾向から、2023年からはオフラインの重要性が見直された年であった。多くの企業がリアル店舗を重視する傾向が見られ、オフライン市場の移行が起こった。
消費者動向を見ると、支出を抑える傾向が続いているが、品質に対する要求は高まっている。特に、デジタルネ
イティブであり新たな価値観を持つ2000年代生まれの消費者は、SNSを活用した情報収集を基に購入する傾向が強く、高品質かつ低・中価格帯の中国ブランドが継続して拡大している。
このような市場の変化に適応するために、企業はオンラ
インとオフラインの両方に戦略を展開し、消費者のニーズに応える製品とサービスの提供を模索している。

行政動向

2021年1月1日施行の「化粧品監督管理条例」を皮切りに、中国の化粧品業界では申請、ラベル管理、市場監督の下位法規および運用細則整備が進められてきた。2023年
は、「歯磨き管理弁法」の実施による対象拡大、「化粧品サ
ンプル検査管理弁法」「化粧品オンライン運用監督管理弁
226

中国経済と日本企業2024年白書法」の実施による市場監督など体系完成に向けた運用整備が進められた。規範的かつ健康的な発展促進のための
持続的な協力に感謝する。一方で、中国における安全管理
思想の実際運用化も進められた。3月の「化粧品原料の安全情報管理措置のさらなる最適化に関する公告」、9月の運用3ガイドライン交付により、原料レベルからの高度管理指針が示された。原料企業も巻き込んだ管理の難しさが課題となっており、中国行政と協力し、積極的に情報提供
や課題解決を模索しながら、理想の状態になることを希望している。

2024年の展望と課題
2024年の中国化粧品市場は、継続したアフターコロナ
による消費者ニーズの多様化、特に節約志向の強まりから高品質を求めるニーズはより強まると予測される。またオン
ラインとオフラインを融合させた販売手法はより大きく拡大することが期待される。消費者を巻き込んだ販売手法の発展が期待される。
一方で、医療美容領域における化粧品の役割や位置づけに関する議論が活性化し、技術開発や新たな市場戦略が模索され、化粧品規制の変化に対応し、中国市場における訴求力を強化する取り組みが行われると予想される。
さらに、世界的な化粧品技術の進化に伴い、新原料や新技術を活用した商品設計が促進され、既存の枠に捉われない新しい製品・訴求やサービスが登場することが期待される。企業は市場の変化に対応し、柔軟かつ創造的な戦略を展開することが重要となる。

日系化粧品企業が直面する問題点

化粧品監督管理条例および関連下位法規実施後の実運用対応

2021年1月1日「化粧品監督管理条例」が施行され、品質安全を消費者権益として堅守していく姿勢を示されたことに、我々化粧品業界として尊重共感するとともに、歓迎する。続いて実施された申請およびラベル関連法規群や新申請システムの運用開始に際し、意見徴収や勉強会の開催、猶予期間の設定を行っていただき感謝する。
しかしながら、運用開始後の過渡期であるが故、申請シ
ステムやその運用に関するトラブル、一部不明瞭な運用規則、地方間の意見相違など、申請実務が滞る事態が発生している状況であることから、各種法規の管理運用体制の整備と申請システムの適切な運用に対してより多くのコミュニ
ケーションの機会の設定を要望する。また、規制実施前に市場流通した製品に関し、流通企業が実施後の取り扱い懸念を示すケースもあり、有効期限継続販売に関する情報
追記等の根拠明文化を要望する。

化粧品ラベル表示改定に伴う対応

2021年6月3日に公布され、2023年5月1日から施行された「化粧品ラベル管理弁法」について、施行後も、我々化
粧品業界は消費者の品質安全情報としてのラベル要求を第４章 製造業

５. 化粧品遵守し、他の関連法規との整合性を確保するため、多様な対応を継続してきた。
しかしながら、ラベル審査基準の一貫性に欠ける点や技術審査期間の長期化による企業の負荷の発生が課題となっている。また、原産国記載表示の修正対応やラベル
要求情報の増加による小容量容器への対応も負担増加となっている。この状況を改善するためには、消費者の権益と企業負担の低減を両立させるための対話を継続し、化粧品ラベル表示規制の緩和を要望する。

原料安全性情報登録対応

2021年5月1日より施行された「化粧品登録および届出資料管理規定」において、普通化粧品の製品安全試験における動物試験免除およびその免除における日本厚生労働省発行の化粧品製造業許可証明の有効性受け入れや原料
安全性情報登録による各原料のコード化など、申請効率化を考慮した運用推進に感謝する。
一方で、データベース構築には化粧品業界だけでなく原料業界との登録情報の整合性調整などを含む協働作業が必要である。具体的には、製品の登録・申請時の原料安全性情報と原料メーカー登録情報の乖離の対応に関し、中小原料メーカーでは対応が困難である。また、国際的にも整

第３部 各産業の現状・建議備過渡期であるナノ原料の取り扱いについても多くの課題に対処する必要がある。そのため、具体的な運用細則の策定や十分な原料メーカーとの調整期間の設定、さらには国際標準や原産国標準および市場実績の受け入れ促進を要望する。

効能効果評価における対応

2021年5月1日より施行された「化粧品分類規則および分類目録」および「化粧品効能訴求評価規範」において、各効能に対する評価方法選択肢の整備や、実施前登録届
出製品に関する2023年5月1日までの根拠概要公開の猶予期間を設定いただいたことは感謝する。
しかしながら、依然としてSPF、美白効能に対する効能評
価試験は中国国内CMA認証機関の結果のみ認証する現状や、23年9月4日に公布された「化粧品配方填報技術指導原則」でこれまで要求されていなかった一部普通化粧品効
能についても使用目的記載が要求されており、引き続き対応が難しい状況が存在する。
ついては、海外資格ラボレポートおよびRead-Across評価の容認、また製剤全体で効果を発揮する場合のある、普通
化粧品効能の使用目的に対する柔軟な対応を要望する。

化粧品不良反応監測管理弁法対応

228

化粧品安全性評価対応

2021年4月8日に公布された「化粧品安全性評価技術指針（2021年版）」に関して、簡易版と完成版の提示により、企業は消費者権益を守りつつ、段階的な準備対応を行う
ための猶予期間を得たことに感謝する。
しかし、2024年5月1日からの簡易版から完成版への移行には、さまざまな課題がある。完成版の移行に伴い、簡易版データに加えて多様な安全性評価試験の追加が必要であるが、ガイドラインや基準が不明瞭のため、企業へ負荷がかかっている。国内外で使用実績のある原料の使用基準を設定するなどの柔軟な対応を要望する。加えて、早急にガイドラインの作成と企業負担の軽減、消費者権益の保護を両立させるために行政との対話を増やすことを要望する。

海外製造拠点査察対応

2021年8月6日公布の「化粧品生産経営監督管理弁法」
および2022年1月7日公布の「化粧品生産質量管理規範」などが示され、規範の適用範囲として「登録・届出人、受託生産企業」、すなわち海外適用もスコープに入ることが示された。
消費者権益を守るべく我々化粧品業界は、これら規制標
準を遵守すべく対応を鋭意進めている一方で、2019年に「化粧品海外検査暫定管理規定」（意見募集稿）が示されて以降、海外検査基準に関する対話が進んでいない状況で実査が開始されている。所在国・地域の法律法規が異なることや、全品目の形式検査対応など課題が存在するのも事実であることから、所在国・地域法律法規に準じた認可のための基準拡大、そのための海外企業とのコミュニケー
ションの場の設定や、検査検体数の調整など柔軟な運用を
要望する。

<建議>
1. 化粧品監督条例に基づく管理運用体制の整備① 施行期間に関する要望
運用細則の明確化に要する期間も含めた十分
な猶予期間の設置、および規制実施前の市場
流通品の取り扱いに関する内容の公示を要望する。
② 一貫した運用への要望
中央官庁からの充分な指導の下、地方も一貫した運用が成されることを要望する。

2022年10月1日から施行された「化粧品不良反応監測管理弁法」において、勉強会など通じ、業界の理解促進を促す活動を実施していただき感謝する。

③ 対話・交流深化に関する要望
運用開始に伴う民間への勉強会などによる対話・交流深化を要望する。

ただ現状では報告基準が明確でない部分もあり、対応すべき報告が多く企業の負担となっていることから、報告基準の国際標準を認めた運用を要望する。

2. 申請システムの適切な実務運用

中国経済と日本企業2024年白書④ 申請システムの安定化・改善窓口の要望システムの安定化とシステム入力の不具合を問い合わせできる窓口の設置の検討を要望する。

第４章 製造業

５. 化粧品⑤ 電子印認証に関する要望システムにアップロードする紙資料に対し、紙資料の削減、廃止の方策の検討を要望する。
3. 化粧品ラベル表示の規制緩和⑥ 技術審査簡素化に関する要望
ラベル変更申請における技術審査期間に対し、技術審査の簡素化を要望する。
⑦ 禁止用語に関する要望
禁止用語に関する統一的な基準作成および公開を要望する。
⑧ 原産国の表示の許容の要望
原産国で必要な記載表示に対して、中文ラベルの注意書き等で対応し、適応範囲の拡大を要望する。
⑨ 電子ラベル法規整備に関する要望
小容量の製品やサンプル等、ラベル要求対応が難しい製品形態に対する電子ラベル法規の早期整備を要望する。

4. 原料安全性登録情報の適切な整備⑩ 原料登録情報整備に関する要望
原料メーカーによるシステム登録情報と化粧品
メーカー保有情報の乖離整備を考慮した運用細則を要望する。

第３部 各産業の現状・建議⑪ 原料情報の登録義務範囲の緩和の要望
製品申請における原料や製品の安全性は安全性評価報告書で一括評価し、原料安全性情報の収集整備は製品申請プロセスとは切り離して推進することを要望する。
⑫ ナノ原料に関する要望
ナノ原料に対し、安全性評価は過度な要求にならないよう、十分な市場実績を考慮した安全性評価基準の制定を要望する。
5. 効能効果評価の柔軟な運用⑬ 試験効率化に関する要望
美白試験などの試験効率化にあたってReadAcrossの考え方を認めることを要望する。
⑭ CMA認証機関の取り組みに関する要望
中国内CMA認証機関で実施されるSPFや美白試験に関して、海外資格ラボレポートの許容を要望する。
⑮ 原料使用目的に関する要望
普通化粧品の効能については、製剤全体から発揮される効能もあることから、原料使用目的の記載を義務付けないことを要望する。

6. 化粧品不良反応監測管理弁法に関する柔軟な運用⑯ 報告基準に関する要望
報告基準に関して、国際標準も認めた上での運230

中国経済と日本企業2024年白書用を要望する。
7. 化粧品安全性評価の適切な運用整備⑰ 国内外の使用実績でのデータ担保の許容の要望
国内外での原料使用実績において、既使用歴上
限濃度やガイドライン、安全評価代替試験法な
どの柔軟な導入を要望する。
⑱ ガイドラインの早期作成と企業勉強会の実施の要望「化粧品安全性評価技術規則（2021年版）（完全版）」のガイドラインの早期作成と企業への勉強会の実施を要望する。

8. 海外製造拠点査察に関する柔軟な対応⑲ 海外査察基準の拡大の要望
所在国・地域の法律法規に準じた海外査察判
定基準を明確化するために、海外企業への意
見募集や議論の場の設定を要望する。
⑳ 検査検体数の要望
形式検査に関し、処方類似性の高い商品間における検査検体数の調整を要望する。

第４章 製造業

６. セメント

６. セメント
概況

2023年は、不動産市場低迷などの影響を受け、セメントの需要は大きく落ち込んだ。セメント生産量は3年連続マ
イナス成長となり、20億2,293万トンにまで減少（前年比0.7％減）。2014年に過去最多の24億7,619万トンを記録して以降、セメント生産量は明らかに減少一途の道を歩んでいる。
中国のセメント生産量は、引き続き世界シェアの過半数を占め、38年連続で突出しての首位にある（2位インドの約5倍、3位米国の約22倍。日本の生産量は4,766万トン）。
中国セメント協会会長によれば、中国全体のセメント生
産能力については約36億トンに達しているとされ、生産量とのギャップが依然として大きい。今後は長期にわたり徐々に生産量が減少していくとの予測の中、業界最大の懸案である生産能力過剰問題は解決が先送りされている。

表１： 中国セメント生産量の推移（単位：百万トン）

第３部 各産業の現状・建議2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
年
年
年
年
年
年
年
年
生産量 2,403 2,316 2,210 2,330 2,377 2,363 2,118 2,023
伸び率 2.5% △0.2% △5.3% 6.1% 1.6% △1.2% △10.8% △0.7%※生産量および伸び率は、中国セメント協会の毎年の公表数字を使用。

2023年の動向
2023年は景気底上げのためのインフラ投資が前年比6％増と堅調だったものの、セメント需要の約35％(地方によっては50％)を占める不動産市場関連の指標が悪すぎた。不動産開発投資、不動産新規着工面積の伸び率は、そ
れぞれ10％減、20％減と大幅に減少した。これに伴いセメント生産量の伸び率も前年比1％減に落ち込み、2011年の生産量レベルにまで下がった。
なお、日本のセメント製造最大手の太平洋セメントが大連、南京でのセメント製造事業を停止したことにより、日本企業の直接投資によるセメント製造事業はなくなった。

表２：セメントの全国平均市場価格推移（単位：元／トン）
2016- 2017- 2018- 2019- 2020- 2021- 2022 2023
年
年
年
年
年
年
年
年
価格
280 350 427 439 439 486 466 394
伸び率 12% 25% 22% 3%
0% 11% △4% △15%
出所： 「数字水泥」普通珪酸塩42.5級、バラ品

セメント価格については、一般品である普通珪酸塩セメ
ント42.5級品の2023年全国平均市場価格は394元/トン

232

中国経済と日本企業2024年白書

で、前年より15％も下落した。要因としては、①不動産市場悪化や地方財政逼迫による工事案件減少、②セメント需
要低迷に伴う市場シェア奪い合い、③燃料炭や輸送・環境対策などのコスト上昇分の価格転嫁が充分できなかったこと、が挙げられる。業界全体の利益は320億元にとどまり、前年からの減少幅は約50％、ここ16年で最低の利益額となった。セメント関連上場会社21社のうち過半数が赤字転
落または純利益の減少幅50％超の不振に陥った。
中国国内でのここ数年の需要不振・価格下落は、輸入情勢にも大きな変化をもたらしている。2023年のクリン
カ・セメント輸入量は表3の通り、引き続き大幅な減少となった。主な輸入源であったベトナムは、中国への輸出による利益獲得余地を失い、他国への輸出に切り替えている。

表３： 中国のセメント・クリンカ輸出入数量推移（単位：千トン）

2016 2017- 2018- 2019 2020 2021 2022 2023
年
年
年
年
年
年
年
年

輸出・8,146 8,765 7,535 5,085 3,043 2,034 1,865 3,615
セメント
伸び率 △11％ 8％ △14％ △33％ △40％ △33％ △8％ 94％
輸出・9,631 4,099 1,504 441
85
167
94
219
クリンカ
伸び率 47％ △57％ △63％ △71％ △81％ 96％ △44％ 132％
輸入・21
37957 2,006 3,608 3,585 2,402 853
セメント
伸び率 △80％ 80％ 2,463％ 110％ 80％ △1％ △33％ △65％
輸入・44
871 12,669 22,743 33,366 27,719 8,385 436
クリンカ
伸び率 792％ 1,869％ 1,355％ 80％ 47％ △17％ △70％ △95％
出所： 「数字水泥」クリンカは、セメントの中間製品である

主な政策・行政措置
セメント業界における生産能力過剰対策は次の4つの柱で行われてきている。

生産ピークシフト政策

主に冬季の暖房供給期間、セメント生産窯を停止させる措置であり、2014年より北方地区を中心に実施されている。2020年12月には工業情報化部と生態環境部が連名
で「セメントのピークシフト生産常態化をさらに進めることに関する通知」を公布し、生産能力削減の強化を目的とし、2021年以降もピークシフト政策の実施を常態化させる
ことを明確にした。北方以外のほとんどの地方政府においても、春節期間や酷暑期間、雨季、または大気汚染時や重大行事の時期に一定期間の生産停止を企業へ求めるようになってきている。

生産能力置き換え政策

生産能力を増加させないという原則のもと、工業情報化部は2014年から新規増加の例外として生産能力の等量置
き換えや、環境敏感区域での減量置き換えを認めてきた。
その後も毎年のように生産能力置き換えに関する実施弁

第４章 製造業

６. セメント法・通知を公布してきたが、抜け道が多く生産能力削減効
果は上がっていない。2021年7月には「セメント・ガラス業
界生産能力置き換え実施弁法」が公布され、置き換え比率をさらに厳格化し、大気汚染防止重点区域では2:1、非大気汚染防止重点区域では1.5:1とし、等量置き換え(1：1)の
例外はなくなった。

業界再編

優良企業をプラットフォームとして、政府指示ではなく市場化手段により合併再編を促し、自主的な過剰能力削減を目指す。大型合併再編は2017年までで一服し、それ以降は集団内部の再編はあるものの、大きな動きはない。市場需要が減少傾向となり生産能力の新増設が制限される中、生産能力置き換え政策を利用して置き換え枠を購入することが、規模拡大実現の主要な方法となっている。他方、収益率の鈍化や生産能力置き換え比率の厳格化に伴い、今後は大企業による中小企業の買収や大企業どうしの合従連
衡が進むと思われる。

環境政策

第３部 各産業の現状・建議

環境基準を守らない企業に対し、政府当局が生産停止命令を出すなどして淘汰していく。2022年3月公布の「市場参入ネガティブリスト2022年版」においては、環境保護関連規定を根拠に、セメント生産能力の新規増加を厳禁とする旨が引き続き定められている。2022年6月にも生態
環境部などが「汚染物・炭素排出削減の共同促進実施方案」を公布し、CO₂排出削減の観点からセメント生産能力の拡大を禁止する旨のほか、環境基準未達企業に対する厳罰化がうたわれた。

2024年の展望
2023年12月の中央経済工作会議においては、2024年の経済運営について、引き続き積極的財政政策と穏健な金融政策を効果的に実施し、安定の中で前進を図る方針が示された。政府はインフラ投資の積み増しや不動産業界救済など景気下支え策を講じるとみられるが、不動産市
場の停滞が経済を下押しする状況は変わらず、セメント需
要の足を引っ張ることになろう。先行指標となる不動産新
規着工面積も2023年は前年比20％減(2022年は同39％減)と大幅に落ち込んだままである。中国セメント協会は、2024年のセメント需要量について「前年比で減少するはずだが、大幅な下落にはならない。下落幅は2～3％」と予測している。2024年のセメント生産量が2010年以来の20億トン割れとなるのはほぼ確実な流れとなっている。

セメント産業の問題点
生産能力過剰問題

過剰生産能力の削減については、政府通達は多く出ているものの、生産量を抑制するたぐいのものばかりであり、
具体的な生産能力削減方法・目標は示されていない。
234

中国経済と日本企業2024年白書

セメントの生産量20億2,293万トンに対し、生産能力は約36億トンと見積もられている。2023年には、17基(クリンカ年産能力2,492万トン)もの新設生産ラインが稼働した。
それに対して削減された生産能力は、生産ライン36基(クリンカ年産能力2,870万トン)と微減にとどまっている。“ゾンビ生産能力”が置き換えに使われて新規プロジェクトになったケースも存在している。生産能力置き換え政策の内
容不備・監督不備を指摘する声や、問題解決のためにはさらなる強硬的な行政措置が必要である、との要望が主に大企業経営者から聞かれる。

生産ピークシフト政策の実施における課題

2021年よりピークシフト政策の常態化が定められ、原則として全てのセメント・クリンカ生産ラインは一定期間の稼働停止を行わなければならなくなった。特に北方地区への規制が厳しいとの不公平感や、各地区での監督管理度
合の温度差や恣意的な規定策定を懸念する意見が出ている。2023年には、新疆ウイグル自治区で年間211日、山東省で同196日など、生産停止日数は各地とも年を逐うごとに増え続けており、企業側の負担も小さくない。

CO₂排出削減

セメント産業のCO₂排出は、全国の排出量の約13％を占める。2021年12月に中国セメント協会が公表した「中国セメント業界CO₂排出とカーボンピークアウトロードマップ」によれば、“生産能力の抑制、旧式設備の淘汰、省エネ技術の普及、原燃料代替の開発を推し進めることにより、2023
年に排出ピークを迎え、政府公約の2030年までに余裕をもってピークアウト達成させる”としている。2023年11月、
中国建築材料聯合会は「セメント業界が公約期限前にカー
ボンピークアウトしたことはすでに現実となった」と宣言した。業界外の専門家からは、セメント生産量が減少したことによって達成できたに過ぎない、との皮肉な評価を受けている。企業としては、2060年のカーボンニュートラル公約に向け、生き残りのため、脱炭技術開発、脱炭コスト負担の圧力にも立ち向かうことになる。

<建議>
1. 生産能力過剰問題関係① 生産ピークシフト政策措置の公平性の見直し
セメント業界においては、生産能力過剰と環境問題を解決する措置として、「生産ピークシフト」策が実施されている。主に冬季（11月～翌年3月）にセメント生産窯を一律に運行停止させる措置である。競争力の劣る旧式設備の企業や省エネ・環境基準をクリアできない企業と、資金をかけて省エネ・環境対策を行っている企業を同一視せず、個別の状況に応じた措置とす
るよう、各地の工業情報化部門と業界協会に対して要望する。

第４章 製造業

６. セメント

2. 採鉱許可証期間延長手続の適正化② 採鉱許可証期限間延長に際する申請受け付け
期限の見直しセメントの主原料である石灰石鉱山における採鉱権（採鉱許可証）を保有する企業(採鉱権者)
が、採鉱許可証の期間満了に際して延長を希望する場合、「鉱産資源採掘登記管理弁法」第7条に基づき、期間満了の30日前までに採鉱登記管理機関において延長登記手続をしなければならないが、「30日前まで」ではあまりにも短すぎる。セメント製造企業にとって、採鉱権は土地使用権とともに事業継続に欠かすことのできないものである。土地使用権期間延長の申請
受け付け期限は、期間満了の「1年前まで」と規定されており、事業継続の予見性・安定性を確保するためにも、採鉱許可証についても同様に延長の申請受け付け期限を「1年前まで」とすることを要望する。

3. 地方政府による政策的閉鎖命令の問題

第３部 各産業の現状・建議
236③ 移転・閉鎖命令の適切なプロセスと遅滞ない補償の要望
華東地域において、法律法規を順守し環境・省
エネ・品質・安全に問題のないセメント生産工場およびその原料鉱山に対し、地方の都市計画
や環境対策ということで事前通知なしに閉鎖命令を出すという事例があった。この種の閉鎖圧力や規制は科学的見地に欠け、公正な投資環
境に影響を及ぼすものである。国の関連当局においては、各省市に対し適切な監督・指導をしていただくよう要望する。また、当該地方政府
は補償協議を特段の理由も示さず遅延させ、または合意成立後も財政難を理由に補償金の支払いを「補償協議書」の約定によらず遅延させている。政策性閉鎖とする場合には、日中韓投資協定に基づくなど、公正な市場価格にて遅滞なく補償するよう要望する。

中国経済と日本企業2024年白書

第４章 製造業

７. 鉄鋼

７. 鉄鋼

鉄鋼需給～2023年の回顧と2024年の展望

中国鉄鋼業の概況

2023年の中国の粗 鋼 生 産は前年比±0.0％の10 億
1,900トンと、3年ぶりに減少から前年並みとなった。なお、同年の世界の粗鋼生産は前年並みの18億9,200万トンとなり、世界に占める中国のシェアは前年と概ね同じ約54％となった(図)。

図： 中国の粗鋼生産量と世界シェア
12

60

10

50

8

40

6

30

4

20

2

10

0

0

出所： World Steel Association

第３部 各産業の現状・建議

中国鉄鋼業の2023年の動向と2024年の重点ポイント

2023年は年初より新型コロナウイルス防疫措置の終了による経済回復への期待が高まり、高水準の鉄鋼生産が続いた。第1四半期は需要の伸び（粗鋼見掛け消費：前年比1.9％増）に対して粗鋼生産の伸びは前年比6.1％増と大きく上回った。第2四半期以降は需要が減速し、暦年での粗鋼見掛け消費は前年比3.5％減の9億3,300万トンと前年を下回ったが、粗鋼生産は前年並みの10億1,900万トンと供給過剰が鮮明になった。
また、重点企業の輸入鉄鉱石価格は前年比6.22％上昇
する中、鋼材価格指数（CSPI）は前年比11.07ポイント下落
し111.6となった。重点企業の利益総額は前年比12.5％減の855億元と低迷、赤字企業の割合は34.78％に達した。
2023年8月、工業情報化部など中央政府7部委は連名で「鉄鋼業界の安定成長に向けた活動方案」（以下、活動方案）を発表し、2023～24年の目標を示した。この中で具体的な取り組み項目として以下の4点をあげた。

2023年の固定資産投資額（前年比3.0％増）は、不動
産の落ち込みを製造業（同6.5％増）とインフラ投資（同5.9％増）の伸びで補う構図となった。
工業生産を見ると、不動産の減速を受け油圧ショベルが23.5％減となったものの、自動車が前年比13.0％増と2桁増、工作機械も1.6％増と3年ぶりのプラスとなった。
中国鋼鉄工業協会（以下、CISA）は2024年の鉄鋼需要について、分野別にまだら模様となり、建設、機械はやや減少する一方、自動車、家電、造船、コンテナ、エネルギーは増加が見込まれ、全体は前年比1％減と予測している。

鉄鋼貿易～2023年の回顧と2024年の展望

中国政府は2021年以降、鉄鋼業界に対して増値税還付を全品種取り消し、汎用鉄鋼製品の輸出を奨励せず、銑鉄、
スクラップ、半製品などは輸入促進する政策を実行した。
2023年は需要が減少する中、輸出で生産を維持し国内需給をバランスする動きが続いた結果、鋼材輸出は前年比36.2％増の9,026万トンと過去4番目の高水準となった。
CISAは2021年の増値税還付取り消し以降、国際市場における中国製鋼材の競争力維持のため、政府部門に対し高付加価値鋼材の輸出奨励を提案、2023年の3つのHSコードに続き、2024年にも5つのコード調整に反映された。
活動方案では、鋼材製品の輸出政策の最適化・調整を進め、企業が国際サプライチェーンの中で競争力を高める
よう積極的に支持するとした。

鉄鉱石・鉄スクラップについて

CISAが鉄スクラップ、国産鉄鉱石、海外鉄鉱石権益の主要3原料について提案した鉄鋼資源の海外依存度を低下させ中国による鉄鋼資源確保の強化を目的とした「基石計画」は、国家発展改革委員会、工業情報化部など中央政府とともに取り組みが開始された。
国産鉄鉱石について、活動方案でも中国国内の重点鉄鉱石プロジェクトの着工・稼働開始および生産能力・生産量の拡大を加速させる方針を示した。

(１) 技術改新・改造行動の実施および質の高い発展に向けた新たな原動力の喚起

2023年国内重点鉄鉱石プロジェクトは既に10以上が開始され、新たに5,000万トンの生産能力が増加した。

(２) 鋼材消費高度化行動の実施および鉄鋼需要拡大への注力

鉄スクラップについて活動方案では、保障能力を強化、回収、加工、配送システムの構築を進めるとされたものの、中国廃鋼鉄応用協会によると、2023年（2023年1～10月）の製鋼の鉄スクラップ消費量は前年比0.6％減の1億8,000
万トンとマイナス、全粗鋼生産量における電炉鋼比率は9.78％と前年比0.48ポイント縮小した。

(３) 新材料・鉄源に対する供給能力向上行動の実施および業界の安定・高効率運営の確保(４) リーディングカンパニー育成行動の実施および鉄鋼業集約度の向上
238

2023年、鉄鋼需要の5割強を占める建設業の主要部分である不動産業は低迷した。不動産投資額の3/4を占める商品住宅の販売面積は前年比8.2％減、新規着工面積
も同20.9％減とマイナス、不動産開発投資全体は前年（同10.0％減）に続き同9.6％減と前年割れとなった。

中国経済と日本企業2024年白書

第４章 製造業

７. 鉄鋼

省エネ・環境保護に関する動き

2020年にダブルカーボン目標が定められて以降、中国は鉄鋼業の環境配慮型・低炭素・質の高い発展についてより厳しい要求に従って業界のグリーン発展を追求している。
特に、活動方案でも提起された超低排出改造と極限までの鉄鋼エネルギー効率化は中国鉄鋼業が進める三大改
造プロジェクトの中の重点項目である。
超低排出改造は2023年末現在、89の企業の4億2,600
万トンが改造を完了させたと報告された。極限までの鉄鋼エネルギー効率化プロジェクトは、製鉄・製鋼プロセスのエネルギー効率が先進水準以上となる生産能力を2023～
25年の3年間で全体の30％以上達成する目標に向けて、推進を開始した。
また、2022年5月に開始した鉄鋼業界EPD（環境製品宣言）プラットフォームは、2023年末には累計100件のEPD、8件のPCR（プロダクト・カテゴリー・ルール）を公表した。
CISAは「中国鉄鋼業が環境配慮型・低炭素発展に向けて取り組むポジティブなイメージを構築する上で非常に価値が高い」としている。

<建議>
第３部 各産業の現状・建議① 鉄鋼生産について
2023年は、2021年、2022年と異なり、「粗鋼生産量の前年比減」とする政府方針は公式には示されなかった。国内鋼材消費が前年比で減少となる中、CISAは中国鉄鋼企業に対し「需給バランスの維持」を繰り返し呼び掛けたが、生産量は高水準を維持し供給過剰の改善は難航、高水準の輸出に繋がることとなった。2024
年も内外経済の不透明感が続くと予想される
中、市場動向を的確に見極めた生産活動の推進が肝要と思料する。
中国国家統計局発表の統計によると、中国全体の規模以上（年商2,000万元以上）の製鋼能
力は2022年末現在で11億186万トン、2021年
末現在で10億9,486万トンと、生産能力置換え政策下でもさらに増加傾向にあり、中長期的には将来の需要を見据えた調整政策が必要と思料する。
中国政府や鉄鋼業界がこうした取り組みを加速させるよう期待するとともに、日本鉄鋼業としてもこれまでの経験の共有など、中国側への協力を惜しまない所存である。
② 世界の鉄鋼過剰生産能力問題に対する取り組み
2016年に発足した「鉄鋼過剰生産能力に関するグローバル・フォーラム（GFSEC）」では、世界鉄鋼業の過剰生産能力問題を協議する多国間枠組みとして、27カ国・1地域が参加し、多様な観点から議論・情報共有が継続されている。
2023年にはGFSECの役割・活動方針について

240

中国経済と日本企業2024年白書

検討・協議が行われた結果、2024～2026年の3年間、活動の継続が正式決定された。
中国政府は2019年に離脱したが、世界鉄鋼生
産・消費の半分以上を占める、責任ある一大鉄鋼生産国として、中国政府のGFSECへの復帰、過剰生産能力問題に関する取り組みに向けた
積極的な関与を期待したい。
③ 鉄鋼貿易中国政府は、2030年までのCO2排出ピークア
ウト、2060年までのカーボンニュートラル達成に向け、鉄鋼業に対して、資源の安全保障と環境負荷低減の観点から鋼材輸出を奨励しない
方針を鮮明にしている。一方、2023年の鋼材輸
出は前年を大きく上回り、2016年以来となる
9,000万トン超に達した。
日本鉄鋼業は、中国政府の輸出抑制方針は引き続き堅持されると思料するところ、中国鉄鋼企業各社の輸出動向を注視したい。
日中鉄鋼貿易においては、両国政府主催の「日中鉄鋼対話」が、両国鉄鋼業の現状認識、双方の関心事項について意見交換を行う場として開催されており、2023年は北京において開催された。本対話を通じて相互理解の醸成に努め、信頼関係を深めると共に、通商摩擦の未然防止に繋げたい。
④ 省エネ・環境対策について
中国鉄鋼業は、CISAが2022年8月、鉄鋼業の低炭素技術ロードマップで、2060年までの期間を4段階に分けた10年毎の計画を公表し、カーボンニュートラルに向けた取り組みを強化している。当該計画中の2030年までの第一段階として、2022年12月、《鉄鋼業界のエネ
ルギー効率ベンチマークに関する3年行動計画（2022～2025年）》を発表し環境配慮型・低炭素発展の促進を目指しているところと認識している。
脱炭素、地球温暖化対策は、鉄鋼業の持続的発展にとって世界共通の重要なテーマとなっており、日本鉄鋼業は、日中両国が2005年7月にスタートした「日中鉄鋼業省エネ・環境保全先
進技術専門家交流会」での議論を通じて、引き続き知見を共有し、相互理解を深め、ともに取り組みを続けていくことに期待をしている。
⑤ 統計
中 国 国 家 統 計 局が 毎 年 公 表 する 製 鋼 能 力（2022年末は11億186万トン）と、国家統計局
が月次で発表する粗鋼生産量から推計される製鋼能力との間に生じる齟齬が、長年にわたり解決されていない。中国は世界粗鋼生産の半分超を担う責任ある一大鉄鋼生産国として、より透明性と信頼性を伴う製鋼能力に対する統計の整備が急務であると認識している。

第４章 製造業

７. 鉄鋼

鋼材の品種別生産統計の公表では、2020年12月を最後に、それまでの24品種から僅か5品種に減少している。また、これまで中国税関総署
より提供されていた輸出入統計も2018年3月を最後に停止されており、鋼材の品種別生産統計とあわせて、早期に従前の公表形態に復することを強く要望する。
さらに鉄鋼生産統計においては、鋼材の重複計上の問題が依然として解消されていない。将来に亘り中国鉄鋼業が持続的な発展を維持するためにも、鉄鋼生産の正確な把握は重要であり、重複を除いた統計の公表、あるいは重複分の調整方法が開示されることを期待している。

第３部 各産業の現状・建議242

中国経済と日本企業2024年白書

第４章 製造業

８. 家電

８. 家電
2023年の家電市場は不動産市況の低迷により、新規住宅向け、買い替えリフォーム向けの需要が減少し、薄型テレビは需要の低迷が続いた。一方で、新型コロナウイルス
収束に伴うリベンジ消費を背景に、旅行、外出が回復し、
デジタルカメラの需要は回復した。商品による需要成長に大きな差が生まれた1年であった。
国家統計局によると、2023年の中国国内家電市場の総売上高は8,719億元で、前年比0.5％増となった。ゼロコロ
ナ政策終結を受け、緩やかな回復となったものの、新型コ
ロナ禍前の2019年の市場規模までの回復には至らず、依然として低調な市場環境となった。特に冷蔵庫、洗濯機な
どの白物家電需要は、新築住宅販売減の影響もあり回復の足取りは重い。
2023年の家電オンライン市場金額の前年比は冷蔵庫
101％、乾燥機120％、ドライヤー107％、掃除機の新たなカテゴリーとしてモップ型掃除機が111％と一部の商品が牽引し前年比で成長した一方、オフライン市場では乾燥機
118％、モップ型掃除機120％と新しいカテゴリーが前年比で成長したものの、ドライヤー75％、シェーバー95％など小物家電が低調であったことに加え、コロナ影響によるオフ
ライン店舗数減少の影響を受け前年比で減少となった。

第３部 各産業の現状・建議

ゼロコロナ政策の終結により、レジャー・外食などの需要が大幅な回復をする中、家電などの耐久消費財の回復は緩やかで、新型コロナ禍で堅調であった調理家電などの需要も反動減となった。消費トレンドとしては、景気低迷・株価安などによる消費マインド悪化の影響もあり、コスパ重視・理性消費などがキーワードとなっており、家電市場においても2023年第3四半期以降、双11商戦などでも顕著となっている。

主要商品の概況
薄型テレビ

2023年のテレビ販売は引き続き減少し、およそ3,100万台となった。不動産取引の停滞による新規需要と買い替え需要が減少した。特に、65インチ以下のサイズで減少が大きい。薄型テレビから、ビデオプロジェクター、ポータブル
スマートディスプレイなど新しい家庭用機器に需要が移っていることも薄型テレビ販売減少の要因であろう。
チャネル動向は、オンライン比率が増加し、薄型テレビ
販売数量の67％を占めるまでに伸長。しかし、テレビ需要の減退により、双11商戦期はECチャネルの売上成長率は急低下したものとみられる。

244

中国経済と日本企業2024年白書

図１： 薄型テレビ販売台数（単位：1,000台）
60,00050,00040,00030,00020,00010,0000
出所： AVC

デジタルカメラ（レンズ交換式カメラ）

2023年はゼロコロナ政策終結により、旅行、外出、会合などのイベントが急増した。それに伴いデジタルカメラの販売は増加、2023年の販売台数は約150万台となり、前年比50％増となった。
ECチャネルは引き続き成長し、レンズ交換式カメラ販売
台数の57％を占めた。また、反射鏡のないミラーレスカメ
ラが成長を牽引した。従来の静止画撮影に加えて、VLOG
やライブストリーミングに使われることが増え、動画撮影機能もレンズ交換式カメラの重要な機能となっている。
2023年は、女性が購入する比率が上がったともいわれている。旅行などのイベントの回復により、ソーシャルメディアに情報発信する機会も増えていることが需要を刺激した。

図２： レンズ交換式カメラ 販売チャネル別販売台数（単位：1,000台）
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
出所： Gfkデータ

第４章 製造業

８. 家電

図３： レンズ交換式カメラ 種類別販売台数（単位：1,000台）
2,500

ナでも引き続き継続、また、殺菌や保鮮などの健康・清潔機能などの需要も根強い。また、キッチン空間でのデザイン志向の高まりを受け、薄型・ビルトイン型商品の需要が急速に高まっている。

2,000

図５： 冷蔵庫販売台数（単位：1,000台）

1,500

40,0001,000
500

35,00030,00025,00020,0000
出所： Gfkデータ

エアコン

第３部 各産業の現状・建議

2023年の家庭用エアコンの総需要は4,232万台、ゼロ
コロナ政 策の終 結により家庭向けの取り換え需要が大幅に回復し、前年比23.9％増となった。特にオンライン
市場での回復が顕著で、前年比37.2％増と全体での回復を牽引した。機能面では換気、除菌機能がスタンダード
化し、無風感気流など快適な気流制御と併せて「健康」
価値訴求の強化が各社の傾向として見られ、今後もこのトレンドは継 続すると見られる。また、中国消費市場の全体のトレンドであるコストパフォーマンス重視、市場の2極化がエアコン市場でも進んでおり、家庭用での大型化が進む一方で低中価格帯市場での価格競争が激化している。

図４：家庭用エアコン販売台数（単位：万台）
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
出所： GfK

冷蔵庫

2023年の冷蔵庫市場は台数ベースで前年比3.0％減の
3,393万台とマイナス成長となった。特に、オフライン市場
では新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引いたことで、店舗数が減少するなどの影響を受け、前年比7.3％減の714万台となった。また、オンライン市場の構成比は台数ベースで前年より1ポイント上昇の79％（金額ベースでは61％）まで到達し、引き続きオンライン比率が拡大した。新型コロナ禍で拡大した食品の大量保存需要がアフターコロ
246

中国経済と日本企業2024年白書

15,00010,0005,000
0
出所： 汎博瑞咨詢

洗濯機

2023年の洗濯機市場は台数ベースで前年2.5％減の
3,315万台とマイナス成長となった。オフライン市場は冷蔵庫同様に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引いたことで店舗数減少の影響も大きく、前年7.7％減の666万台となった。また、オンライン市場の構成比は台数ベースで前年より1ポイント上昇し80％(金額ベースは66％)と洗濯機
市場でもオンライン比率が拡大した。一方、乾燥機市場は2022年同様に堅調に伸長し、前年比27％増の111億元となったほか、消費者の洗濯機ニーズの多様化も進み、洗濯機・乾燥機一体型や、靴・下着専用小型洗濯機など用途に応じた洗濯機も求められた。

図６：洗濯機販売台数（単位：1,000台）
50,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0
出所： 泛博瑞咨詢

オンラインチャネル環境

中国のオンライン最大商戦である双11商戦のネット総取引額は、2022年以降、天猫と京東いずれも公表していないが、市場 全体では2023年は前年から微増となった模様。一方、天猫・京東をはじめとする既存総合プラット
フォームの販売額は、前年比で微減となった。そうした中、

第４章 製造業

８. 家電

市場を牽引したのは、小紅書やTiktokなどライブコマースなどを交えた新興プラットフォームで、販売を2桁以上伸ばした。
従来小紅書やTiktokなどのSNSサイトでは、天猫などの総合ECプラットフォームへリンクし購入へと繋ぐ流れが一般的であったが、2022年以降、Tiktokや小紅書なども、アプリ内に独自のショッピング機能を設けたことで、消費者のプラットフォーム利用の分散化を引き起こした。これ
らのサイトでは、ショート動画などの視覚的な訴求により、視聴者を楽しませ拡散させることで大きな売上に繋げている。
出所： 泛博瑞咨詢、Cast Global Consulting

アフターコロナの家電市場における消費トレンド

第３部 各産業の現状・建議

2023年はアフターコロナ元年で、消費の復興に大きな期待を寄せた1年であったが、巣ごもり生活の反動から外出や社交に対するニーズが爆発的に増加した一方で、家電をはじめとする耐久消費財の回復は限定的となった。同時に、アフターコロナで景気が上向くとの期待に対し、不動
産不況や株式市場の低迷など先行きへの不透明感がさらに増したことで、消費市場全体の回復も小幅なものにとどまった。こうした状況を背景に、消費はより理性的なものとなり、自身のニーズを的確かつ慎重に分析し、品質と価格のバランスを考えるようになってきた。一方で、新型コロナ
禍の環境変化を経て、心の癒しをより強く求める「癒し経済」にも注目が集まっており、自身を悦ばせる「悦己消費」という言葉もトレンドとなった。家電市場においても、こうしたトレンドを受け、コスパ重視・ハイエンドとローエンドの2極化消費が進む一方、厨房やリビング・寝室・バスルー
ム・ベランダなど、それぞれの生活空間でより快適に過ごしたいというニーズも顕在化してきており、空間デザインとの調和を重視したビルトイン家電やIoT搭載による生活環境制御など新しい家電を軸にしたソリューションへの需要も拡大している。
出所： 泛博瑞咨詢、Cast Global Consulting<建議>
1. 廃棄電器電子製品回収処理管理条例関連① 廃棄電器電子製品回収処理管理条例の公平性・透明性の確保および詳細情報の公開「廃棄電器電子製品回収処理管理条例」（中
国版WEEE）は、2009年2月25日に公布、2011
年1月1日に施行され、2019年3月に改正が行われた。また、「廃棄電器電子製品処理基金徴収使用管理弁法」も2012年5月21日に公布、2012年7月1日に施行された。メーカーの立場としては、公平性と透明性確保の観点から、処理基金の徴収・使用実績に関して製品別や中国生産品・輸入品別などの詳細を公開いただくこ248

中国経済と日本企業2024年白書とを要望する。
② 廃棄電器電子製品解体補助金の支払いの早期化
廃棄電器電子製品解体補助金の支払いが遅く、例えば、2019 年1Q 分の補 助 金 が4 年 後
2023年12月29日に支払われ、著しい時間差が発生している。リサイクル経営をより積極的に行えるよう、支払いタイミングのいっそうの早期化を要望する。
③ 廃棄電器電子製品回収体制および解体廃棄物処理施設の整備強化
廃棄電器電子製品リサイクル企業の経営の健全性確保のために、廃棄電器電子製品回収体
制および解体廃棄物処理施設の整備強化を要望する。
④ 生産者責任延伸制度の制定時における実証活
動成果の公開、共有およびその考慮
生産者責任延伸制度は企 業のみの責任ではなく、政府・生産者・卸業者・消費者などにも責任があり、お互いに協力する必要がある。また、2022年からはローカル大手家電6社参加の廃旧家電回収目標責任制度の実証が開始されている。よって、生産者責任延伸制度の制定
時には、上記実証活動の成果を公開、共有す
るとともに企業と十分に話し合い、企業の経営コストなどを十分に考えた上での判断を要望する。
2. 省エネ関連（エネルギー効率ラベル制度）⑤ エネルギー効率ラベル制度および関連法規・基準の整理と効率的運用
エネルギー効率ラベル制度の対象製品となった場合、メーカーにとって、能率限度値および能率等級の認証、試験、マーク添付等が煩雑でコストアップの要因となる。関連法規・基準の整
理と効率的運用を要望する。特に施行前にすでに市場で販売している製品は、特定が難しく対応は現実的でないため、対象外とすることを要望する。

3. 製品標識標注規定の廃止後の対応⑥ 製品標識標注規定における表示項目の明確化
国家質量監督検験検疫総局2014年の第70号
公文書で「製品標識標注規定」を廃止すると公告された。それ以前に同規定に基づき表示していた内容について、表示根拠、表示内容の正確さが把握できない状況にある。以下の2点に関する表示項目の明確化を要望する。
・輸入品および委託生産（ODM／OEM）製品の生産者名称の表示。以前の「製品標識標注規定」に基づき表示した場合の問題の有無。
・輸入製品の品質合格証の表示。以前と同様に、
品質合格証の表示はなしでよいか。

第４章 製造業

８. 家電

4. 物流関連（輸送包装規制）⑦ 「包装性能証明書」基準の見直しおよび規制緩和
中国で危険品の輸送包装に関する基準は厳しく要求されており、近年重要性が増している車
載電池については9類危険品として、海上輸出ではⅡ類包装規則が適用されている。
海上輸出梱包用の通い箱は、使用の都度、税関検査センターにサンプルを提出し、落下検査（1.2メートルの高さから5回）を受けて「包装性能証明書」を取得しなければならないが、検査期間だけで約2週間を要し、かつ「包装性能証明書」は1通にあたり最大通い箱1万箱の制限がある。
（1万箱を超える場合、複数の申請が必要）
企業では生産・出荷量の変動に柔軟対応できるよう、実際使用量より1.5～2倍の通い箱を確保するケースが一般的な中、申請費用と梱包材コストも本来必要な金額に比べて高額となり、安価で大量輸送が可能な海上輸送へのモーダ
ルシフトが進まず、コスト競争力の向上・物流分
野における環境負荷低減の実現に困難が生じている。
包装認証の取得費用
・中国  約1,000元/インボイス（輸出毎）

第３部 各産業の現状・建議
250

・日本  20万円/年（輸出毎の認証は不要）
従って、同一商品に対する輸送包装に関する検査については、都度検査ではなく定期的（四半期あるいは半期に1度等）に検査・認証を受けて「包装性能証明書」を取得すれば、期間中の再検査を免除するなどの、基準の見直を要望する。あわせて、「包装性能証明書」の箱数拡大（現行の最大1万箱→最大10万箱）を含めた規制緩和を要望する。

中国経済と日本企業2024年白書

第４章 製造業

９. 事務機器

９. 事務機器
中国の事務機市場概況

中国の事務機器（OA機器）市場は、2008年のリーマン
ショック、2012年以降の中国経済減速などにより一時的に鈍化したが、習政権の「新常態（ニューノーマル）」政策による投資主導から消費主導への路線転換が成長を後押しした事もあり、基本的には堅調に推移してきた。2020年に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響で、中国政府
によるゼロコロナ政策が実施され始めて以降、断続的かつ大規模な都市封鎖により生産、販売共にこの政策の影
響を大きく受ける状況が各社とも長く続いたが、2022年
12月に突如としてゼロコロナ政策が解除された。2023年
上期末まではこの政策の反動もあり、事務機器業界も比較的好調に推移したが、下期以降は急速に景気の悪化が顕著となり、政府系および民間とも経費削減が徹底され、PV（Print Volume）の減少、機器の使用期間延長、入替商談の減少などが各地で顕著となり、事務機メーカーは正に冬の時代を迎える状況となった。
中国の事務機器（OA機器）市場は、欧米と比較すると中期的にはまだCL機の成長が期待できる巨大市場であり、今後も事務機メーカー各社は重要市場として注力して第３部 各産業の現状・建議

いくであろう。市場の特徴としては、低価格セグメントのモノクロ機が主流である点が挙げられる。近年はカラー機の低価格化も進んできており、カラー低速機の販売が大きく成長している。また、米中貿易摩擦を契機として2019
年頃から政府系商談を中心に中国産/中国メーカー製造を指す「国産」要求が多く見られるようになり、業界の新
たなトレンドとなりつつある。このような市場に対応する
ため、各メーカーは複合機の性能を限定して、価格を抑えた中国専用モデルやOEM製品の発売などで拡販に努めている。一方でアフターマーケット（トナー、インク、パーツ）
は、模倣品やサードパーティー製品の影響により、他国とは異なり純正消耗品販売が市場の本体販売数の増加に連動して伸びないという問題に直面しており、各OA機器メー
カーともさまざまな対策を長年に渡って講じているが効果の兆しが見えず、各社とも苦労している。

多様な販売ルート

事務機の販売ルートに関しては、メーカーの直接販売もあれば、代理店を通じた販売もある。中国は国土が広く、直接販売はおおむね沿岸部の大都市が中心であり、内陸部は代理店を通じて販売する傾向にある。代理販売においてもエンドユーザーに直接販売する場合と、さらに二次卸店などの代理店を通して販売する場合に分けられる。近年
ではSI（System Integrator）経由や京東などの巨大プラッ
トフォームを展開するEコマースが新たな販売ルートとして確固たる地位を築きつつある。

252

中国経済と日本企業2024年白書

PP印刷分野の拡大

各 O A 機 器 メーカ ー は P r o d u c t P r i n t i n g また はProfessional Printing（以下、PP）と呼ばれる、高速・高品
質・大量印刷分野にも積極的に進出している。かつてオフ
セット印刷が担っていたこの分野は、デジタル化に伴い、OA機器メーカーが得意とする電子写真方式およびインク
ジェット方式により拡大しつつある。このPP印刷分野、特に
企業内印刷、グラフィックアートなどの分野に各社が積極的に市場進出、事業拡大をしており、OA機器業界のトレン
ドとなりつつある。近年は産業用印刷の分野にもOA機器メーカーが進出し、ますますオフセット印刷領域への浸透を図っている。

顧客ニーズの多様化

中国経済の発展に伴い、OA機器分野に対するエンドユー
ザーのニーズも多様化してきた。例えば、印刷環境の分析とデバイスの適正配置によるTCO削減、ICカード認証と連携したセキュリティ管理、PCやサーバーなども含めた総合的なIT環境ワンストップサービスなど、日本や欧米諸国と同じようなオフィス環境を求めるエンドユーザーも増加傾向にある。各社OA機器の機能がコモディティ化を迎えている
背景もあり、メーカーは従来のOA機器単体の販売（いわゆる箱売り）からの脱却を図り付加価値の創出に奔走している。また、政府系顧客や中資系大手企業では、全国統括購買を採用する企業も徐々に増えてきた。オフィスのDX化の中で購買仕様に比較的複雑なシステム構築を求める入札案件も増え、各メーカーには高度な案件対応、アフターサポートの体制作りが求められるようになっている。

中国事務機市場の特徴と問題点
中古機市場：本体販売への影響

中国のOA機器市場において特徴的な点が中古機販売ビ
ジネスである。中古機販売のルートは、海外からの中古機の輸入再生による販売、また国内機器の回収による再販があげられる。中古機の商流は多種多様で、代理店の独自回
収による再生販売、専門の中古機業者を介した販売など、
長年にわたり確固たる販売網およびサービス網が確立されつつある。中古機市場については統計として正確なデータはないが、新品のOA機器市場と同等もしくはそれ以上の市
場規模があるともいわれている。
また、近年はOA機器本体にスピードアップなどを施す改造機の存在もあり、純正のOA機器販売に影響を与えている。本体販売への影響は結果的にアフターマーケットビジネスにも影響を及ぼすため、各OA機器メーカーともこの中古機市場の動向については注視している。
中国政府は環境対策として、企業に対して生産、販売および回収まで含めた製品サイクルへの対応を求めており、
廃棄電器電子製品回収処理管理 条例（いわゆる中国版
WEEE）がOA機器本体に適用された。条例の施行に伴い、各OA機器メーカーの社会的責任が増していくと同時に、す第４章 製造業

９. 事務機器でに確立されている中古機業者と処理業者、回収業者との間の法整備などは、今後検討が必要になっていくことが予想される。

模倣品の存在：アフターマーケットビジネスへの影響

OA機器市場は、機器の販売とそれに伴うアフターサー
ビスのビジネスが中心であるが、中国ではトナーやインク、パーツなどの消耗品に関し模倣品等の影響が大きく、日本
や欧米諸国と比較するとアフターマーケットで売上および収益を上げることが大変難しい状況にある。執行機関の摘発活動の強化や法制度の整備等により、公然と模倣品を製造販売する業者は減少しているものの、模倣品自体はいまだ市場に存在している。最近は模倣業者の分業化、巧妙化に加えてEコマース市場の拡大もあり、従前に比較して摘発活動の難易度は上がっている。また、日本や欧米諸国では一般的に採用されているOA機器のメーターチャージ保守契約は、特に中資系企業において獲得が難しく、各OA機器メーカーの安定したアフターサービスビジネスに大きく影響を与えている。

第３部 各産業の現状・建議

製品に対する純正消耗品比率は各社および商品セグメン
トにより多少異なると思われるが、中長期での企業収益、事業基盤の安定のためには、その比率を向上させることがカギとなることは間違いない。特に中国市場では低価格機
種が需要の半分以上を占めており、厳しい価格競争の中、OA機器本体で利益をあげることが難しくなってくる傾向にあり、アフターサービスによる安定収益獲得の重要性が増している。

各種認証および国家標準、または公告対応に伴うメーカーの負荷増大

特に近年は関連当局から非常に多くの認証、国家標準等規制の公布が相次いでおり、これが強制ではなく、推奨式であったとしても政府調達の際に加点対象となることが多く、この対応に各メーカーが苦慮している状況が続いている。また、後述の「⑤技術標準・製品認証」の建議にも記載したが、新たな認証/標準および公告について、公布日から実施日まで（過渡期）が短く、短期間での対応が求められるケースが多いのも特徴の一つである。

中国事務機市場の将来
今後の成長と展開

中国のOA機器市場は、先進市場と比較しても巨大な市場である。現状は低価格なモノクロ低速機が主流の市場ではあるが、過去の先進国同様、経済の発展に伴い、次第にモノクロ中速機、およびカラー機の比率がさらに上昇することが期待される。現に昨今の中国も例外ではない市場変化を見せつつあり、各OA機器メーカーはモノクロ中速機、カラー機の販売、またソフトウェアなどのソリューションを組み合わせた付加価値商談の提供に注力している。
また、中国国内におけるWeChatをはじめとしたSNSやE
254

中国経済と日本企業2024年白書

コマースの急速な普及に伴い、メーカー各社の販売やマー
ケティングの手法には市場への柔軟な対応が求められている。中国は前述のWeChatを用いたWeChatPayment(微信支付)やAliPay(支付宝)など、モバイル決済に関して世界一の利用者数を誇っている。OA機器の基本機能がコモディティ化し、価格競争が激化する中、人件費の高騰によりアフターマーケットビジネスの全体的な収益性低下も避けられない。モバイル決済による印刷料金支払いへの対応など、
付加価値提供による差別化が今後のOA機器業界のトレンドとなっていくと思われる。また、政府系商談を中心に中国メーカーの指定商談が徐々に増えており、外資メーカーが参加できない商談も出てきている事からこの対応もメー
カー毎に進めていく必要がある。日系企業は以上のような産業・市場認識の下、日々ビジネスに取り組んでいるが、その中で直面している問題・建議として、以下の内容を中国政府に改善要望したい。

<建議>① 製品標識標注規定廃止に対する代替措置
・製品標識標注規定の廃止に伴い、産品質量法に従うと輸入製品についても国内製品と同様の記載が必要になっている。例えば、生産工場の名称と住所を記載する必要があるが、国外生産
委託製品の場合、委託先の工場名や国外の住所を記載するよりも、標注規定で許されていた
輸入業者または販売者の情報を代替として記載する方が消費者にとっては有意義と考えられる。製品標識標注規定廃止に対する代替措置の検討を要望する。
・本体の修理サービス用のパーツについては、基本的にDealer-Enduser契約当事者間で販売されている。パーツは基本的に専門能力を有するサービスマンが取扱う商品であり、このパーツ製品の包装表示に関する表示事項はエンドユーザー向けのものよりも簡略化し、当事者間の契約に従って提供してもよいと明確化することを要望する。
② 電器電子産品有害物質制限使用管理弁法
・合格評定制度は正式運用が開始されているが、電池については技術的にも別途規定し、製品としても部品としても対象目録から除外し、EUな
ど世界の制度と整合性を取っていただくことを要望する。
・規制物質追加や標識要求が改定される場合、実施に向けての準備に配慮いただき、1年以上の十分な移行期間を設定することを要望する。
③ 模倣品（消耗品）取り締まり
・行政による模倣品の取り締まりは強化の方向にあるものの、依然として模倣品（消耗品）が多く存在している。懲罰的効果を高め、再犯を防止するためにも、トナーボトルやインクボトルのプ第４章 製造業

９. 事務機器

ラスチック成型用の金型（高価であり製造自体に時間がかかる）の押収を要望する。
・中国で生産される模倣品が海外へ輸出されることにより、海外市場での模倣品流通を助長する恐れがある。欧州で模倣品として差し止められた製品の出荷元の多くは中国および香港であるとするEUの報告もある。税関による模倣品輸出取り締まり強化を要望する。
④ 改造機の取り締まり
事務機器の改造機は、外観の名称変更による虚偽表示から、事務機本体のコントローラーの改造によるスピードアップや機能の追加など多岐に渡る。改造方法は、年々巧妙化しており、組織的に改造を専門とする業者も存在しており、消費者は正規品であるか判断できないものが多い。消費者保護のためにも、引き続き改造業者の取り締まり強化を要望する。

第３部 各産業の現状・建議
256⑤ 技術標準・製品認証・2016年国務院弁公庁は統一したグリーン製品
標準/認証/標識システムを構築する意見を発表した。しかし実態として、低炭産品、生態設計
産品、緑色設計産品、緑色産品認証など新しい製品環境標準および認証の検討が止まらず、従来からある標準と認証も併存し、企業にとっては対応すべきものが次々と増え負荷が大きくなる事が懸念される。統一計画を情報公開し、整理・集約を要望する。
・強制性標準の適合期限について、下記3点の改正案を建議する。昨今中国政府から新たな強制標準の執行が多発している。新強制性標準の実施日以降、中国国内製品として生産するもの、または海外生産品を輸入製品として通関する製品は、メーカーとして期限までに新強制性
標準を満たすように努力する。一方で、新強制性標準の実施日より前に旧標準に従って国内で生産または海外から適切に輸入された製品（以後「旧品」と略称）については、（1）生産日（輸入製品：通関日）当時の標準を問題なく満たしているため、販売会社在庫となった旧品を継続販売してよいとすることを要望する。仮に新
強制性標準の実施日以降、健康と財産安全の保障など特殊な事由のために旧品の販売を禁止するべき特殊な事由がある場合、個別にその内容に応じた法令を発行することを要望する。
（2）もし上記（1）が困難な場合、新強制性標
準の実施日以降に行われる市場抜取検査において、旧品に対して生産日（輸入製品：通関日）
当時の標準に従った検査をお願いすると共に、旧品の販売者に対して新強制性標準に適合しない製品の販売を理由とした法的責任を追及しないと明確化していただきたい。
（3）または、
新強制性標準への対応過渡期間（標準の公布日から実施日）に対して、企業が充分に旧品の消化ができる期間を設定していただきたい。具
中国経済と日本企業2024年白書

体的には旧/新標準の過渡期となる標準の併用期間を充分に設定し、その間は旧/新標準どちらで生産/輸入、販売しても構わないとする。
現在は標準の公布日から実施日までの猶予が通常1年間以内であるが、この期間内に一斉切替に対応しきれず、新標準に対応するために一部旧品用の部品を工場で廃却せざるを得ないケースもあり、メーカーとして対応に苦慮している。またこの期間では既に購入した旧品在庫を消化するには足りない。充分な過渡期間を与えられない場合、上記（1）または（2）を明確していただきたい。
背景：最近、市場監督総局より「新強制性標準の実施日以降、旧品を販売してはならない」との意見が発表されている。しかし、この場合、新標準の公布日から実施日まで（過渡期）が通常1年しかない中で、メーカーの設計/製造変更は
そもそも困難なことであるが、さらに市況が急速に悪化した昨今の中国市場での販売会社の在庫の回転率を考慮した上対応することにな
るため、過渡期は実際数カ月間しかなく、メー
カーの対応は極めて困難である。旧品販売禁止
はメーカーの負担コストが高くなり、結果として
中国消費者にその負担分が転嫁され消費者の不利益につながる恐れもある。消費者保護の観点からも上記（1）（2）（3）の対応を要望する。
⑥ 「安可」または「信創」「安可」または「信創」にかかわるリストの存在や適用される製品の範囲、要求内容や基準の明確化、市場参入の透明性、予見可能性を確保していただきたい。特に情報セキュリティ領域への参入基準や条件について明確な規定がなく、海外企業による参入を実質上困難にしている。
加えて、予見可能性を高めるために、本件に認証された製品の情報公開を要望する。
⑦ 情報セキュリティに関する国産要求
中国企業の開発・製造であることをもって、情報セキュリティの要求を満たす要件としないよ
う要望する。外国企業の製品であること、中国製では無いという理由のみをもって外資企業製品が排除されることにより、高いセキュリティ機能を有する製品までも政府調達から排除されることは、不合理な差別であり、中国の対外開放の政策と相容れない。

第４章 製造業

10. 電子部品・デバイス

10. 電子部品・デバイス概要

2023年はゼロコロナ政策の撤廃により景気回復への期待が高まり、中国のGDP成長率は5.2％だった。一方、2023年の中国電子情報製造業付加価値は前年比3.4％増であるものの、営業収入は前年比15％減、営業利益も前年比8.6％減となった。輸出が前年比6.3％減となったことも影響していると推察される。2024年は「電子情報製造業2023-2024年安定成長行動方案」によると電子情報製
造業5％前後の伸び率が期待されている。

分野でより豊富なアプリケーションシナリオを実現し、適用規模を一段と拡大するよう求めた。
中国自動車工業協会の統計によると、2023年の新エネ
ルギー自動車の生産・販売台数はそれぞれ前年比35.8％
増の958万7,000台、37.9％増の949万5,000台に拡大した。輸出台数は前年比77.6％増の120万3,000台に伸びている。新エネルギー自動車市場は今後も引き続き拡大していく見通しであり、自動車用電子部品に対する需要も引き続き安定に成長するものと見込まれる。

図１： 携帯端末生産量（2023年 月次）
25,00030

20,0002023年中国電子部品・デバイス関連データ
世界半導体市場統計（WSTS）が発表した関連データによると、2023年11月時点での世界半導体市場の規模は前年比9.4％減の5,200億米ドルに縮小した。これは世界の半導体市場が依然減退期にあり、回復は予想よりも遅れる可能性があることを示している。2024年の予測規模は半導体市場が回復し、前年比13.1％増の5,884億ドルに達する
見込みである。

第３部 各産業の現状・建議

工業情報化部のデータによると、2023年の中国国内電子情報製造業の一定規模（年間営業収入2,000万元）以上の企業営業収入は15兆1,000億元で前年比1.5％減、営業利益は6,411億元で前年比8.6％減となった。2023年の電子情報製造業の輸出額は前年比6.3％減、製品別の輸出台数はノートパソコンが前年比15.1％減の1億4,000万台、携帯電話機が前年比2.0％減の8億200万台、集積回路（IC）が前年比1.8％減の2,678億個で推移している。
一方、電子情報製造業の固定資産投資額は2023年前年比で9.3％増となった。増加率は工業全体を0.3ポイント上回る水準だった。一定規模を超える電子情報製造業の付加価値額は2023年前年比で3.4％増だった。
主要 製品の2023年生 産 量は、携 帯電 話機が前年比6.9％増の15億7,000万台。うち、スマートフォンは前年比1.9％増の11億4,000万台だった。ICは前年比6.9％増の3,514億個で推移した。
5G通信産業では、中国政府は引き続き5G基地局の建設と5G技術の製造業等への応用を進める方針。工業情報化部が2021年に公表した「5G応用‘揚帆’行動計画（2021～
2023年）」では、2023年に5G個人ユーザー浸透率を40％まで引き上げると明記。中国の5G通信基地局は2023年末時点で全国337万7,000基に達し、5G個人ユーザー浸透率は47％を占め目標を達成した。
工業情報化部は2023年10月に「5G 軽量化（RedCap）
技術の進化とアプリケーションイノベーションの推進に関する通知」を公布した。5G RedCapチップ、モジュール、端末などのコスト低減を継続する。車載ネットワークなどの258

中国経済と日本企業2024年白書

35

15,00010,000
5,000

25
20
15
10
5
0
-5

0

-10

出所： 国家統計局

2023年携帯電話機の生産量は、上半期は前年比で減少傾向だったが、下半期は前年比で増加傾向に転じ、12月年末で前年比29.6％増の1億6,935万台だった。

図２： PC生産量（2023年 月次）
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

0
-5
-10
-15
-20
-25
-30

出所： 国家統計局

2023年ノートパソコンの生産量は継続的に前年比減少。税関統計によると、ノートパソコンの輸出は前年比15.1％減の1億4,000万台。

第４章 製造業

10. 電子部品・デバイス

図３： IC生産量（2023年 月次）
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

図６：リチウム電池生産量（2023年 月次）
40
30
20
10

50,000

-15

0

-20

出所： 国家統計局

リチウム電池生産量の前年比伸び率は5月以降増加傾向。新エネルギー自動車の生産動向と密接な関係にあり、2024年の推移が注目される。

2024年の展望

第３部 各産業の現状・建議

40
35
30
25
20
15
10
5
0
-5
-10
-15

光電子デバイスが3月以降前年比増となり、下半期にかけて右肩上がりで前年比増となった。ICチップと同様に需給調整が解消されつつあると推察される。

工業情報化部は2023年8月に「電子情報製造業20232024年安定成長行動方案」を公表、本方案が指す電子情報製造業はコンピュータ、通信およびその他の電子機器製
造業およびリチウム電池、太陽光電池およびデバイス製造などの関連分野を含んでいる。
主要目標としては、2023から2024年にかけて、コン
ピュータ、通信、その他の電子機器製造業の増加値は平均5％前後増加、電子情報製造業規模以上の企業の営業収入は24兆元を突破。2024年、携帯電話市場の5G携帯電
話出荷台数の割合は85％を超え、75インチ以上のカラー
テレビ市場のシェアは25％を超え、太陽光電池の生産量
は45,000万千ワットを超え、ハイエンド製品の供給能力はさらに向上などが挙げられている。

<建議>

図５： 太陽光電池生産量（2023年 月次）
100
80

4,000

60

3,000

40

2,000
20
0

出所： 国家統計局

太陽光電池生産量は下半期にかけて前年同期増の伸び率が低下。2024年に入っての生産量の前年比伸び率が注目される。

中国経済と日本企業2024年白書

0

-10

5,000

260

5

200,000-10

出所： 国家統計局

0

10

250,000-5

図４：光電子デバイス生産量（2023年 月次）

1,000

300,000

150,000

ICの生産量は、1月から3月にかけて生産量前年比は減少であったが4月以降に前年比増加に転じた。需給調整が解消傾向に向かっていると推察される。

6,000

15

100,000

出所： 国家統計局

7,000

20

350,000

0

-20

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

400,000① 再生可能エネルギーの安定供給/利用促進（建議先：国家発展改革委員会、国家エネルギー委員会）
2022年も夏場における一時的な電力使用制限が依然として多く発生し、電子部品製造各社
は工場操業停止・生産シフト・生産稼働率引き下げを実施した。そのため、電子部品全体のグ
ローバルサプライチェーンにマイナスの影響をもたらした。
中国政府は、2030年カーボンピークアウト・
2060年カーボンニュートラル達成目標の取り組みを掲げ、エネルギーの効率的な利用を推進し、工業・建築・交通などの分野において低炭素生産への転換推進を強調している。この世界的な課題解決に向け、多くの日系企業も環境負荷ゼロを目指したカーボンニュートラルへの
ロードマップを策定し、積極的な推進を開始し

第４章 製造業

10. 電子部品・デバイスている。

は、その部分を明確にすること。

中国政府には、多様な再生可能エネルギーの調達ルートを構築し、利用が容易でかつ合理的な価格の再生可能エネルギーを国内企業へ供給し、グリーン改革を推進することを期待している。

これらの要求に適合するため、膨大な推奨規格（且つ一部古いものもある）を精査する必要があり、企業にとって不要な負担が増える。今回の規定自身の名称が「促進」ということでもあり、中央政府と地方政府が補助金またはケース・バイ・ケースでの指導によって促進すること
で、上記の企業標準関連規定による要求事項
を推奨要求に改定することを要望する。

また、積極的に再生可能エネルギーを導入し、高い利用率を実現した企業への税制優遇などの奨励政策導入を要望する。

第３部 各産業の現状・建議② 輸出業者取得手続（建議先：商務部安全輸出入
管制局）
中国商務省と税関総署は2023年7月、半導体材料となるレアメタル（希少金属）のガリウムとゲルマニウムに対する輸出規制を発表。輸出には商務省の許可が必要になり、2023年8月1日から実施されている。輸出業者はエンドユー
ザーと最終用途の証明書などの必要書類を省級の商務主管部門を通じて商務省に提出し、許可を得る必要がある。ガリウムは化合物半導体の材料となり、近年は電気自動車（EV）向けにも需要が高まっており、日系企業の半導体製品でも採用していることから、全世界への供給ができなくなると、関係する市場（中国を含む）への影響は甚大となる。許可を得るための審査期
間は45営業日かかるといわれており、また、ライセンスの有効期限は6カ月であるため、6カ月ごとに再取得が必要となる。
日本企業と取引のある輸出業者がライセンスを取得できるか否かという問題や、再取得手続を繰り返すことの負担の増大を考慮すると、透明性の向上、手続の緩和や審査の迅速化いただく
ことを要望する。
③ 投資（建議先：国家発展改革委員会、商務部、工業情報化部）
地方における補助金の支給が複雑で、外資系企業が中国企業に劣後している。地元政府に一覧化を図るよう訴えても、政策が多すぎる、部
署が縦割り等の要因で不可能とされた。対応を要望する。
④ 企業標準（建議先：国家市場監督管理総局）
2023年度改定の新しい「新企業標準化促進規定」には、下記の企業標準関連の要求事項がある。
1) 企業自身で企業標準を作成する際、機能＆性
能指標以外に、試験方法、検査方法あるいは評価方法を明確にすること。前述の方法について、まず国家規格、業界規格、あるいは国際規格を引用する。これらの規格において、適用できるものがない場合、自主作成すること。
2) 自己作成の企業標準にある機能＆性能標準が推奨規格（国家推奨規格と業界推奨規格など）
より項目が少ない、あるいは指標値が低い場合

262

中国経済と日本企業2024年白書

第４章 製造業

11. 自動車

11. 自動車
2023年総括と2024年見通し（出所：2023年12月中国汽車工業協会発表資料より抜粋）

第３部 各産業の現状・建議

2023年は、中国共産党第20回全国代表大会の趣旨を全面的に徹底実行するスタートの年であり、3年間続いた新型コロナウイルス感染症の予防・抑制の時期を経て経済が回復、成長した年でもあった。自動車業界は、中国共産党中央委員会と国務院の指導のもと、各級行政当局が主導し、業界全体の同業者が一丸となってまい進し、目を見張る業績を上げた。また、多くの指標が過去最高を記録し、自動車業界の質の効果的な向上と量の合理的な成長の達成を促進し、産業経済の成長を押し上げる重要な
原動力となった。自動車生産・販売台数はそれぞれ3,016
万1,000台、3,009万4,000台となり、前年比でそれぞれ
11.6％、12％増加し、いずれも過去最高を記録し、2桁成長となった。そのうち、乗用車は引き続き堅調な伸びを示
し、自動車消費の活性化のための基盤を安定させるうえで重要な役割を果たした。商用車は安定的に回復し、生産・販売台数が400万台まで戻った。新エネルギー車（以下、新エネ車）は引き続き急成長を維持し、生産・販売台数
が900万台を突破し、市場シェアが30％を超え、世界の自動車業界の構造転換を主導する重要な原動力となっている。自動車の輸出は再び過去最高を更新し、年間輸出台数が約500万台となり、業界全体の急成長を効果的にけん引している。

2024年、中国は経済活動において、「安定を維持しつつ前進し、前進により安定を促し、新しいものを確立したう
えで古いものを淘汰する」という基調を堅持する。マクロ経済の持続的な回復、改善は、自動車業界の安定的な成長にとって有益となる。消費を促進し、成長を安定させるための国の政策が引き続き推進される中、購置税免除政
策の延長、農村における新エネ車の普及およびそのイン
フラ整備の深化などの持続的な取り組みを含む新エネ車
業界の質の高い発展のための一連の政策が実施されることで、市場の活力と消費の潜在力がさらに引き出されることは確実であり、自動車市場は2024年も引き続き安定した成長を維持し、3％以上の成長が見込まれる。

<建議>
1. 自動車全般(1) ダブルクレジット規制(CAFC/NEV規制)① カーボンニュートラル関連政策の必要性検証と早期整理「2060年カーボンニュートラル」の目標達成にむ
け、各領域でCO2低減活動が行われている。政264

中国経済と日本企業2024年白書

府各部が自発的に施策を講じることで、重複規制・管理が行われることが懸念される。自動車業界に対し、現行のダブルクレジット・燃費規制でもCO2低減の効果があることを鑑み、仮に別途CO2規則を制定する場合は、本当に必要か検証いただきたい。検証いただいた上でCO2規制制定が必要との結論であれば、自動車業
界のCO2低減目標や、管理対象範囲（WtT、車両製造、材料生産等どの部分を含めるか）、主管部署などを早期に整理することを要望する。
② 業界意見の聴取
2030年以降の規制検討に際し、自動車産業の持続可能な発展を図るため、新エネ車のシェア
予測について業界の意見を聴取した上で慎重的に決めるよう要望する。
③ 電力・充電インフラ関連政策の整備
NEVの継続的な発展のためには、電力の発電
MIX変化(発電CO2の変化)への対応や、充電イ
ンフラ普及が必要であり、引き続き関連制度・政策の整備を要望する。
④ 低燃費車への優遇継続
EV車同様HV車もCO2削減に貢献する技術であるため、CAFCおよびダブルクレジット規制において2024年～2025年に導入を予定している低燃費車への優遇を2026年以降も継続するよう要望する。また、対象車種が過度に限定されないよう適切な条件にしていただきたい。
⑤ 柔軟な制度の運用
N EVや省エネ技術の発展を促 進するため、「CAFCクレジット譲渡の自由化」「NEVクレ
ジット繰り越し比率100％」など、より柔軟な制度の運用を要望する。
(2) CAFC（GB27999:企業平均燃費規制）⑥ NEV電費のゼロ換算継続
2025年までの導入が決まっているNEV電費を
燃費換算時に0とする優遇を2026年以降も、少なくとも2030年までは継続するよう要望する。
⑦ オフサイクルクレジット制度の長期制度としての確立と拡大オフサイクルクレジット制度は省エネ技術の開発・搭載を促進する有効な手段である。燃費・
電費改善につながると共に、国家のCO2ピーク
アウト・カーボンニュートラル目標達成にも貢献できると認識しており、長期制度として確立しつ
つ、新たなオフサイクル技術項目についても拡大導入する事を要望する。
⑧ 低燃費車優遇の継続・拡大
内燃機関車の燃費改善を促進するため、低燃費車に対する優遇の継続・拡大を要望する。

(3) データセキュリティ関連規定⑨ 規定策定に際する業界意見の聴取

第４章 製造業

11. 自動車

自動車のデータ収集やデータセキュリティに関連する規定を策定する際は、自動車業界の意見を十分に聴取し実態を反映いただくとともに、
事前に自動車業界に対する説明会を設け、不明点が生じた場合の対応方法・相談窓口を明確にするよう要望する。
⑩ 緩和制度の導入
信頼できる開発基盤のある企業に対しては、開発やサービス目的等に応じ、特例申請・許可を可能とし、要求を緩和する制度を設けるよう要望する。特に、車両識別番号（VIN）は車両販
売後の不具合解析や品質改善を目的として中国外の製造拠点へ送付する必要があるが、デー
タ越境規制に基づき所定の手続を経ないと送付できない状態が継続している。既に越境のための申請・審査は開始されているが、越境によるリスクが低い情報についてはその目的・数量などに応じて、特例の申請・許可を可能とする制度を設けるよう要望する。

第３部 各産業の現状・建議⑪ ベストプラクティスや監査基準の公表と既販車の適用除外
関連主管部門からデータ安全トライアルのベス
トプラクティスや監査基準等を公表いただくよ
う要望する。また、車両の設計周期が3～5年と長く、設計変更する際には十分な準備期間が必要。そのため、既販車については新法規の要求を満たすことが難しく、状況に応じて対象外とすることを要望する。
(4) ICV関連政策・法規・強制標準⑫ ロードマップの策定および強制化の明確化
自動車メーカーの研究開発、生産および販売等の全体計画をサポートするために、ICV参入等の政策、法規、標準、管理体系の発布時間計画
あるいはロードマップの発布を要望する。
・企業がより効率的かつ国家政策を正しく理解した活動を実行することができ、安全管理と業界発展のWIN-WINを実現する。
・強制となる標準は起草段階から精度よく強制化有無を明確にしていただくことを要望する（強制性国家標準GBとして立案等）。標準作
成途中での強制化への変更や発布後の強制化をできるだけ回避するよう要望する。

(5) 「道路機動車両生産企業および製品参入管理弁法」⑬ 研究開発能力の要件緩和
工業情報化部の参入管理弁法に関し、法人ベースで研究開発能力を要求することを緩和し、外資を含め、資本関係のある企業間の研究開発
能力の調整、活用を認めるよう要望する。新技術導入の初期段階において新技術の迅速な導入を進めるため、海外の親会社の開発能力を借りることを認めていただきたい。また、資本関係のある生産企業間の委託生産、委託側が公告

266

中国経済と日本企業2024年白書を申請することを認めていただきたい。
(6) 燃料電池車(FCEV)関連政策⑭ 公平な支援
FCEVのコストダウンは年々進んでいるものの、現状はまだコストが高く政府からの補助金に支えられている状況。FCEV車両購入補助金は、国と地方が同額を補助するルールであるが、補助金の支払いルートが国→地方政府→自動車
メーカー/FCシステムメーカーとなっているた
め、地方政府による地元自動車メーカー/地元
FCシステムメーカーの保護が顕著（他都市の企業は補助金対象に選ばれにくい）。その結果、補助金を受給するためには各地方都市への会
社登記など、複数の投資が必要となっている。
複数都市への過剰な投資、会社設立は企業の負担が大きく、実体をもたない企業が乱立し、健全な市場とは言えない。FCEV購入補助金の対象を地元企業に限定しないようなルールづくりを要望する。

(7) CCC認証に関する手続簡素化および相互承認の徹底⑮ 自動車補修部品の認証簡素化
お客様が自動車購入後のメンテナンスで使うわ
ずかな輸入部品でも、CCC認証を取るためのコ
スト、時間がかかるため、メーカーの対応スピードが低下し、お客様の車両故障が迅速に修理できない恐れがある。自動車補修部品のCCC認証に関して、認証手続の簡素化を要望する。
⑯ 部品任意認可証の相互承認
車両メーカーはCCC認証を申請する際に、部品の任意認可証を提出する必要があり、認証制
度上は各CCC認証機関が発行した部品任意認
可証の有効性の相互承認が可能ではあるものの、実際の運用において認められないケースもあり、部品のレポート・関連技術パラメーターを重複で提出することが発生。重複性排除のため、各CCC認証機関の部品任意認可証の有効性の相互承認の徹底を要望する。

(8) GB/T（推薦性国家標準）に関する要望⑰ 標準策定段階での運用の決定
本来推薦性で強制力のないGB/Tが、強制性の車両認証実施規則に引用され、実質的に強制化されているものもある。GB/Tの策定時には推薦性を意図して作成しても、認証実施規則の審議で突然引用され、企業に十分な準備期間を与えないままに強制施行されることもある。標準策定機関と認証機関が綿密に連携を取り、標準の策定段階で運用（強制性または推薦性）を決め、それを認証でも適用するよう要望する。
⑱ 適切なリードタイムの設定
CCC認証制度でGB/Tを引用する際は、GB/Tの要件適合のための開発や認可取得準備が必要

第４章 製造業

11. 自動車となるケースが多いため、新型式車両/継続生
産車両共に、認証制度上で適切なリードタイムを設定いただくことを要望する。
(9) 公告管理(工業情報化部管轄)⑲ 新技術の迅速な導入に向けた制度
新技術の迅速な発展を促進し、より早くユー
ザーに対して安全且つ良好な新技術を提供するために、公告認証上で関連法規が存在しない
場合（技術は現行法規と乖離あり）、新技術審査等の特別な許可規定などを策定し、技術専
門家の単独審査による新技術の迅速な導入を認めるよう要望する。

(10)地方政府における認可制度

第３部 各産業の現状・建議⑳ 地方政府独自認可制度の廃止
国家レベルの公告認証、CCC認証等の仕組み
以外に、一部の地方政府では地方独自の認可管理または目録管理制度を持ち、且つ一部技術要件が国家標準を超えているケースが存在する。車両企業にとっては重複認証や地方独自要件に対する開発対応が発生し、追加工数の発生など負担増となってしまう。
「統一された大市場」の上位方針に基づいて、地方の管理ニー
ズに合わせて合理的な認可制度の運用を要望する。特別なニーズがない場合には地方認可制
度を廃止し、ニーズがある場合に国家レベルの公告認証、CCC認証等関連認可結果を直接引用し、強制実施中の国家標準を超える地方独自の技術要件を破棄いただきたい。

(11)自動車購置税減免および自動車税制㉑ 自動車税制の見直し
自動車のCP/CNの実現、新エネ車、省エネ車の普及促進に向け以下を要望する。
・長期的には、現行の排気量ベースから将来環境性能に応じた自動車税制への見直し検討。
・短期的には、新エネ車に対する免税/減税や補助金の継続、また環境性能に応じた省エネ車への自動車減税政策の検討、実施。

(12)自動車リコール実施率の向上㉒ 「機動車安全技術検査項目と方法」に基づく早急なリコール実施
2021年実施の「機動車安全技術検査項目と方法」（GB38900-2020）第6.1条では、「検査に送る車両がリコール処理されていない場合、車両所有者へ速やかにリコール処理を行うよう注意喚起すること」と規定しているが、実際にはまだ正式運用されていないため、危険性の高い項目に関しては早急にリコールを行い、全国で運用するよう国からの働きかけを要望するとともに、実施開始のタイミングおよび計画の明確化を要望する。
㉓ 車検止め/公道走行許可剥奪制度の導入

268

中国経済と日本企業2024年白書

お客様の安全を守るために、危険性の高い項目に関しては100％実施完了に向け、他国（日本、
アメリカ（一部）、ドイツ、スイス等）で実施している車検止め/公道走行許可剥奪制度の導入を要望する。
㉔ リコールに際する個人情報の提供
2021年11月実施の「個人情報保護法」第十三条（四）では「突発公共衛生事件あるいは緊急状況においては、自然人の生命健康および財産安全に必要」な場合は個人情報を処理することができると規定している。本規定に基づいて、リ
コール対象車所有者へ通知する時に必要な個
人情報をメーカーへ提供、または個人情報処理者から対象者へのリコール通知発信する制度の導入を要望する。
(13)自動車販売管理弁法（2017年）㉕ 純正同質部品の定義明確化
2017年から施行されている自動車販売管理弁法において、「純正同質部品」との概念が示されているが、どのような国家機関が、どのような基準に基づいて、市販の汎用部品を純正同質と定義しているのか不明である。対応の透明性確
保および定義の明確化を要望する。

(14) 交通事故データの開示㉖ 交通事故データの開示
中国における交通事故データは一部機関から公表されているものの、中国全土のデータやその内訳データなどは公表されていない。自動車メーカーとして安全技術、製品、企業活動の方
向性の明確化するため、安全技術・安全活動の効果を検証し、より効果的な安全技術商品の開発、安全活動を行うことにより、中国での交通にかかわるすべての人の安全性向上に繋げることを希望している。そのため、中国全土の概括的な事故データおよび事故類型別、地域別、当事者別等の詳細な事故データの開示を要望する。

2. 二輪車(1) 二輪車の高速道路・都市中心部への乗り入れ規制撤廃㉗ 二輪車の高速道路・都市中心部への乗り入れ規制撤廃
多くの高速道路および都市中心部で交通安全、または環境保護を理由として二輪車の登録や乗り入れの制限を行っているが、二輪車は省エ
ネ、省スペースを目指す都市に適したコミュー
ターであり、不合理な規制であるため規制の撤廃もしくは緩和を要望する。

(2) 機動車強制廃車標準規定㉘ 二輪車使用期限13年の撤廃
二輪車製品は技術進化により、車両の性能や

第４章 製造業

11. 自動車

品質が昔より向上しているため、13年の使用年
数期限は実態と合わない。まだ使用できる製品を強制的に廃棄すると社会資源の浪費にも繋がる。四輪車の使用期限も過去に見直されていることから、二輪車についても規制の撤廃や緩和を要望する。
(3) 二輪車生産・販売統計の発行㉙ 二輪車生産・販売統計の発行
二輪市場の全体動向については、過去は工業
情報化部装備工業発展センターにより生産合格証データ（各メーカー機種別）が月次で発行されていたが、2020年9月以降、発行は停止されている。二輪車メーカーは過去、生産合格証
データで市場動向を掴み、商品企画や事業企画などに活用していたが、現在は聞き取りベースの予測値しか情報が取れない状況となっている。二輪車市場の健全な発展の一助とすべく、過去同様に生産合格証データ、或いは消費者への販売を示す小売台数統計データの発行を要望する。

第３部 各産業の現状・建議
270

中国経済と日本企業2024年白書

第５章
情報通信業
１. 情報通信

図１： 携帯電話ユーザー数推移

2023年、中国の5Gやギガビット光ファイバーなどの新型情報インフラ建設はさらなる発展を遂げた。2023年の電話サービス利用者は3,706万人の純増で19億人となった。うち、携帯電話は17億2,700万人、固定電話は1億7,300万人であった。また、ブロードバンドアクセスユー
ザーは6億3,600万人となった。

2023年の中国情報通信マーケットの状況
携帯電話利用ユーザー、ブロードバンドアクセスサー
ビスの状況

第３部 各産業の現状・建議

中国の携帯電話加入者数は、2023年12月末時点で17
億2,700万人となり、年間で4,315万人の純増となった。5Gの加入者数は8億500万人で、携帯電話全体の加入者数の46.6％を占めた。固定電話の加入者総数は1億7,300万人
で、年間では608万8,000人の純減となった。2023年12月末時点で、ブロードバンドアクセスユーザー数は6億3,600万人に達し、年間4,666万人の純増となった。このうち、通信速度が100～1,000Mbpsのブロードバンドユーザー数は6億100万人で、年間で4,756万人の純増となり、前年末と比べて0.6％増加した。1,000Mbps以上のユーザーは1億6,300万人で、前年末から7,153万人の純増となった。

表１： 電話サービスとブロードバンドアクセスサービ
スのユーザー数（単位：人、％）
ユーザー数
普及率
ユーザー数
固定電話
普及率
ブロードバンドアクセスユーザー数
1,000Mbps以上
100Mbps以上
携帯電話

17億2,700万
122.5%
1億7,300万
12.3%
6億3,600万
1億6,300万
6億100万

出所： 工業情報化部「2023年通信業統計公報」（2024年1月24日
発表）

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

注： 1）2020年以降は5Gユーザーと5G以外の2G+3G+4Gユーザーの合計
2）2022年以降、中国聯通は5Gユーザ一数のみ公開（5G以外のユーザー数は非公開）
3）5Gユーザーは三大通信事業者が公開した5Gプランの契約者数
出所: 中国移動、中国電信、中国聯通各社の公式ウェブサイト公開情報、ユーザー数は2023年12月末時点の数値

2023年、ネットショッピング、リモート勤務、オンライン
教育等のモバイルインターネットの活用機会がさらに増大
し、ショート動画、ネットライブ中継、5G新通話などの普及に伴い、モバイルインターネットトラフィックは継続的に増加した。2023年のモバイルインターネットのアクセストラ
フィックは3,015億ギガバイトで、前年比15.2％増加し、月間ユーザー当たりのトラフィック(DOU)は、16.9ギガバイト/
ユーザーとなった。

図２： 移動通信トラフィック推移
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

出所： 工業情報化部「2023年通信業統計公報」（2024年1月24日発表）

データセンター、クラウドコンピューティング、ビッグデー
タ、モバイルIoTなどの新興業務は急速に発展し、新興業務の収入占有率は前年の19.4%から21.2％に上昇、特にクラウドコンピューティングは前年比37.5％増加した。2023年
272

中国経済と日本企業2024年白書

第５章 情報通信業

１. 情報通信

末時点で、モバイルIoTユーザー数は23億3,200万人（前年は18億4,500万人）に達し、携帯電話ユーザー数と比べて6億600万人上回っている。

図４：光ファイバー総延長推移

出所：工業・情報化部「2023年通信業統計公報」

6,000
5,000

中国通信キャリア3社の状況

5Gプランの契約者数は、2023年末時点で、中国移動が7億9,450万人、中国電信が3億1,870万人、中国聯通が2億5,960万人と、3社合計で13億7,280万人に達した。中国移動は依然としてトップの地位を維持し続けている。

表２：中国通信キャリア3社のユーザー数（
前年比（単位：百万人）
携帯電話
ユーザー数

5G

中国移動
991.00(1.64%)
794.50(29.39％)

固定電話-

ブロードバンド（有線）

298.24(9.58%)）内は中国電信 中国聯通407.77(4.24%)
318.66259.63(18.92%) (22.05%)
101.02(△3.74%)190.16(5.12%)

注： 5Gユーザーは三大通信事業者が公開した5Gプラン契約者数
出所： 中国移動、中国電信、中国聯通各社の公式ウェブサイト公開情報、ユーザー数は2023年12月末時点の数値

その他設備の拡充状況

第３部 各産業の現状・建議

2023年に移動通信基地局は79万カ所新設され、基地局
総数は1,162万カ所に達した。このうち4G基地局の総数は629万5,000カ所、5G基地局は337万7,000カ所となった。
なお、2023 年の 全 国の 光ケーブル回 線の 総 延 長は6,432万キロメートルとなっており、前年比で473万8,000キ
ロメートル延長された。

図３： 基地局建設状況

3,000

10

2,000
1,000
0

200
0
出所： 工業情報化部「2023年通信運営業統計公報」（2024年1月24
日発表）

中国経済と日本企業2024年白書0

インターネット利用者の状況

2023 年12月の中国インターネット利用者数は10 億
9,200万人となり、2022年12月より2,480万人増加した。インターネット普及率は77.5％に達した。また、「村村通」という農村部までインターネットサービスを提供させる政策の後押しもあり、2023年6月時点で、農村部のインターネッ
ト利用者数は3億2,600万人となり、全体利用者の29.8％を占めることとなった。
各種インターネットサービス利用も増加の傾向にある。
2023年12月末時点で、IMの利用率は97％で、ユーザー数
は10億6,000万人に達した。動画（ショート動画を含む）
サービスのユーザー規模は10億6,700万人に達し、特にショート動画のユーザー数は10億5,300万人で、インター
ネット全利用者の96.4％に達した。ネット決済の利用率は87.3％で、ユーザー数は9億5,400万人に達した。

図５： インターネット利用者と普及率の推移
120,000

80,000400

5

出所： 工業情報化部「2023年通信運営業統計公報」（2024年1月24
日発表）

1,200

600

20
15

100,000

800

25

4,000

1,400

1,000

274

7,000

60,00040,00020,000
0

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

出所： 中国互聯 網絡 信息中心「中国互聯 網絡 発 展 状 況 統 計 報 告（2024年3月）」

第５章 情報通信業

１. 情報通信

図６：インターネットサービス利用状況

総生産は約4兆2,400億元（前年比1兆5,500億元増）に達していること、また、今後の展望として、コンシューマー向けには、5Gキラーコンテンツの出現推進、VR／ARの軽量化・携帯化・低減化、超高精細携帯電話等の新端末の普及加
速、端末モジュール等の設備コスト低減化がうたわれた。
また、エンタープライズ向けには、工業・情報化部による「5G全接続工場」の発表に代表される通り、次世代情報通信技術を活用した製造業のDX推進、工業用インターネッ
トプラットフォームの普及と工業ビッグデータの利活用シーンの開発強化といった産業デジタルトランスフォーメーショ
ン政策の引き続きの推進が予想される。

0%

20%

40%

60%

80%

100%

出所： 中国互聯 網絡 信息中心「中国互聯 網絡 発 展 状 況 統 計 報 告（2024年3月）」

2023年の主なトピックス

第３部 各産業の現状・建議

1. 杭州アジア大会において、5G技術を活用した移動式
救急蘇生ユニット、デジタル観戦プラットフォームによるチケット購入・観戦・宿泊・食事のワンストッ
プでのサービス提供、2,000台以上のNEV（新エネルギー車）が衛星を経由した交通指揮センターによる車両管理など、5G技術を活用した各種サービス／ソ
リューションのよりいっそうの普及が期待される。
2. 通 信 事 業 者 の 5 G 基 地 局 数 は 当 初 目 標 を 上 回 り 、
2023年末時点で、5G基地局建設数は累計337万7,000カ所、5G加入者数は6億7,600万人、5G携帯電話の累計出荷台数は2億4,000万台となった。
3. 2023年6月時点で、インターネット決済利用者は9
億4,300万人に達し、前年同期比で3,176万人増加
し、ネット決済利用者は全体の87.5％となった。
4. 中国政府各省庁が個別に実施していたデジタル分野の政策を、2023年7月に新しく設立された国家デー
タ局に一本化した。国家データ局が今後はデジタル
インフラの構築、データとネットワークの連携を担う政府の機関として推進していくこととなる。
5. 2023年11月6日、工業・情報化部が『“5G+IoT”融合アプリパイロット拠点建設ガイドライン』を公布し、ローカル５Gに関するガイドラインが制定された。中国におけるローカル５Gのプロジェクト数
は、すでに8,000件に達しており、さらなる発展が進むものと思われる。

2024年の展望
2024年2月、中国移動が6Gサービスのテスト装備を搭載した世界初の衛星を打ち上げた。2030年までの6Gサービ
ス商用化実現に向け、技術的な道筋をつけるものとなる。
中国信息通信研究院からの発表「中国5G発展と経済社
会影響白書（2023年）」において、2023年の5Gの直接経
済総生産は1兆8,600億元（前年比29％増）、間接的経済
276

中国経済と日本企業2024年白書

一方、データセキュリティに関しては、2023年9月28日に国家インターネット情報弁公室が公布した「データ越境流動の規範化および促進に関する規定（意見募集稿）」により、個人情報越境移転規制を緩和する意見照会を募集したが、その後データ越境にかかわる法律の公布・発効に至らず、従来に引き続いて、中国政府による今後の規制と緩和のバランスの取り方がよりいっそう注目される。

<建議>
1. 電信業務ライセンスに関する外資規制の緩和

2024年4月8日、一部試行地域における外資出資比率の緩和策として、工業・情報化部から「付加価値電信サービスの対外開放拡大に向けた試行業務に関する通告」が公布されたものの、依然として、魅力的なICTサービスを実現
し、利用者の利便性向上と利用促進を図り、中国の情報通信市場の活性化、多様化をさらに進めることを目的に、外資系事業者に対する以下の規制緩和を要望する。

① 外資系事業者による電信サービス再販へのさらなる規制緩和トータルなICTサービス提供のためにはワンストップで顧客に提供することが求められる。特に外資系顧客には外資系事業者が顧客対応するケースが多い。すでに、工業・情報化部より、外資系事業者がモバイル通信の再販業務の経営を申請し、相応の電信業務経営許可証を取得申請することを認める関連政策が公布されているものの、外資系事業者が電信業務経営許可証を取得するにあたって直面する実際の困難は、国内資本事業者よりも大きいのが現状であるため、電信サービス再販に関するさらなる規制緩和を要望する。
② 付加価値電信サービスのライセンス取得に関する外資規制の緩和
データセンターやクラウドサービス等の付加価
値電信サービスにおいて、2024年4月に公布された通告による一部試行地域以外では依然として外資の参入規制が設けられている。外資系

第５章 情報通信業

１. 情報通信企業が自国で培ったノウハウを活用し、中国で魅力的なICTサービスを展開できるよう規制緩和することを要望する。上記については、外資系企業による付加価値電信業務参入の明確なガイドライン（ライセンス取得に必要な実務上の要件や手続）の提示を要望する。
２. デ ー タ 三 法（ サ イバ ー セ キュリ ティ 法 、
データセキュリティ法、個人情報保護法）

第３部 各産業の現状・建議
278③ データ三法に関する詳細規則等の公布について
2023年、データ三法関連で、6月1日から「個人情報越境標準契約届出ガイドライン（第一版）」、と「個人情報出境標準契約弁法」が施行された。9月28日に「データ越境流動の規範化および促進に関する規定（意見募集稿）」により、個人情報越境移転規制を緩和する意見照会が公布され、これを受けて、2024年3月22日に「越境データフローの促進・規範化規定」が即日施行された。
「越境データフローの促進・規範化規定」にて、個人情報、機敏個人情報の基準がこれまでより緩和され、企業負担が緩和されたことは評価したい。ただし、重要データにおいて、国家インターネット弁公室から記者へのコメントにより、地方政府と各部門が、データ分
類、等級保護制度に従って、各産業と分野ごとに重要データの定義を定めるとコメントしており、外資系企業の事業活動のスピードアップ促進・
安定的な事業運営を通じて、中国経済の発展に寄与するために、企業が法令順守を適切に行えるよう、解釈の明確化、十分な準備期間の確保、諸手続の簡素化・迅速化を要望する。

中国経済と日本企業2024年白書

第５章 情報通信業

２. ソフトウェア

２. ソフトウェア
中国のソフトウェア産業は、日本を始めとする海外からのオフショア開発拠点として発展してきたが、世界経済の変化や中国経済の急速な発展に伴い、中国国内の巨大IT企業が台頭し、その動向については世界から大きな注目を浴びている。また、廉価な生産拠点という位置付けから、
先進的なデジタルイノベーションにより市場創出や拡大を狙う機会に、IT業界を超えてさまざまな企業がソフトウェ
アへの投資を積極的に行っている。
ソフトウェアの業界は、ソフトウェア製品やサービスの開発、情報システムの構築や保守、クラウドサービスなどの販売、ITコンサルタントなど含めて多岐に渡るが、政府のデジタル化推進の政策や、企業のDX（デジタルトランス
フォーメーション）の加速により、ソフトウェア技術の高度化と需要は高まり、継続的な市場成長が見込まれる。しかし、外資企業には中国市場への参入障壁が高く、オフショ
ア会社は急速に進化する技術に追従するための人材育成
や人件費高騰などの課題も多い。

中国のソフトウェア産業の変遷

第３部 各産業の現状・建議

日本企業にとって中国のソフトウェア産業は、長きに渡り日本向けのソフトウェアを廉価に開発する拠点としての位置付けである。これは、中国当局の外資誘致、外貨獲得および雇用増加といった基本政策にも合致するものであり、沿岸部だけでなく内陸部にもソフトウェアパークなどのインフラが整備され、ソフトウェア産業の誘致、助成の政策となって表れている。
一方、日本企業においては、自前で開発していた業務ア
プリケーション分野にまでグローバルなソリューションの適用が促進されており、ソフトウェア開発投資の一巡といったサイクルの重なりもあって、新規ソフトウェアの開発量が減少している。こうした開発量の減少傾向に加え、2022
年以降の急激な円安の進展により、中国におけるオフショ
ア開発拠点の優位性が崩れつつある。さらに、中国における人件費の高騰は、タイ・インドネシア・ベトナムなどの
ASEAN地域におけるオフショア拠点の優位性を高める結果となっている。
ただし、他の国・地域での代替は困難な、中国がソフト
ウェア開発の中核リソース拠点として依然期待されている場面もある。
・ 漢字交じりの日本語や日本式の開発方式への対応力
・ 日本サイドでのオンサイト対応要員の充実度
・ 大型案件に対する多量の開発要員動員力
ソフトウェア産業にとって、現地人材の育成が鍵であることは言うまでもないが、中国の人材活用面は、人件費の高騰も背景に、ITスキルの高さや日本語能力にも長ける人材を活かし、ソフトウェア開発の上流工程設計や技術アーキ

280

中国経済と日本企業2024年白書

テクトなど、より付加価値の高い役割を担うことに期待が高まっている。
また、ソフトウェア業界が取り扱う情報のセキュリティ対策は、サイバーセキュリティや個人情報保護、知的財産保護等の観点から、グローバルレベルで強化すべき方向になっており、中国においても関連法規が次々と制定されている。各企業は法令に準拠し、安心安全なサービスの提供を図るために、セキュリティ対策へ必要なコストも掛けなけ
ればならない。
このような環境の大きな変化は、単なるオフショア開発拠点としての機能しか有さない会社を窮地に追い込む結果となっているが、中国国内向けのソフトウェアビジネスは確実に増大しており、中国に適合したビジネスモデルへの再構築を図り、在中企業・組織をターゲットに転換できたソ
フトウェア会社は急速に成長している。

中国のソフトウェアマーケットの動向
正確なデータは取れていないが、中国国内のICTマー
ケットはすさまじい勢いで伸びており、スマートフォンを活用したインターネット通販や電子マネーとの連携を中心にさまざまなサービスが誕生し、利便性が急速に向上している。これに伴い、中国国内に巨大なIT企業が誕生し国内ソ
フトウェアマーケットを牽引している。
特に新型コロナウイルス感染症の期間中には、多くの企業がクラウド化を図り、同時にEコマースとモバイル決済が広く普及し、オンライン学習、リモートワーク、動画中継での生産や生活の新スタイルが誕生した。
ポストコロナ時代に入り、今後も市民生活に直結したさ
まざまなサービスの創出、また政府によるデジタル化の推進でICTマーケットはさらなる成長が期待できる。このマーケット状況には、以下の様な顕著な傾向が見て取れる。

投資分野の変化

中国政府は経済社会を牽引するデジタル経済の役割を重視し、中国国務院の「第14次5カ年規画デジタル経済発展計画」によれば、デジタルイノベーションを大幅に強化
し、スマート化を進行させ、デジタル技術と実体経済との融合による成果を上げていく方針を示している。産業のデジタル化、デジタル化した公共サービスのレベル向上、デジ
タル経済ガバナンスシステムの整備やセキュリティシステム
の強化などの計画と合わせ、デジタル人材の育成も強化する計画となっている。さらに、地球温暖化対策を推進する
COP26の合意を契機にカーボンニュートラルを目指して脱炭素の取組と経済成長を両立させなければならないことになった。
ソフトウェア産業にとっては、関連する技術やサービスの開発需要が増し、基礎技術であるクラウドコンピュー
ティング、ビッグデータ、AI、IoT、ブロックチェーン、情報セ
キュリティなどへの研究開発や、技術を応用したスマート第５章 情報通信業

２. ソフトウェア

交通、スマートエネルギー、スマート製造の実現などは大きな投資が見込まれる。

中国政府の国産品支持政策

国内外における経済社会が激変する中で、中国政府は内需を基本とし内外連携を図りつつ対外技術依存度を下げることを目指しており、インフラ整備では中国国産品を優先させる政策も進行している。

オープンソースソフトウェアへの注力とアジャイル開
発技法

商用ソフトウェアの中国国産化が進む一方、中国は社会・政府・企業が一体となってオープンソースソフトウェア（OSS）への取り組みを強化していることも特徴である。多くの中国人が国際的なコミュニティに参加し、OSSの振興活動を行い、エコシステムの実現を図っている。
また、アジャイル開発技法を取り入れ、素早くサービスを提供し、随時ソフトウェアを更新して、機能強化を積み重ねることでサービス提供範囲を拡大するという手法が中国国内市場では活性化している。

中国のソフトウェア産業の方向性

第３部 各産業の現状・建議

このような状況変化の中で、中国マーケットにおけるビジネスの成長を目指す日系のソフトウェア開発会社やシステ
ムインテグレータは、以下のような顧客の特性を理解し、これに対応しなければならない。

実績のあるソリューションの提供

在中企業においては、外資・内資にかかわらず、できるだ
け迅速かつ安全にICT化を進めたいと考えている。そのため、一部の例外を除いて、実績のあるソリューションの活用を強く望んでいる。顧客が実際に、「目で見て」「操作して」
導入後のイメージが体感できるパッケージソフトウェアの提供が強く望まれている。

SaaSをはじめとするサービスビジネスへの取り組み

ICTにかかわるハードウェアやソフトウェアを自前で購入して資産化するのではなく、費用として処理することのでき
るSaaS等のクラウドの提供など、ソフトウェアに基づいたサービスビジネスへの取り組みのニーズが中国においても高まってきており、政府の方針もあり、中国のクラウド産業の規模は急速に成長している。

社会問題に対するICTでの取り組み

環境汚染、交通渋滞、医療、高齢化等の問題解決は、中央政府・地方政府が最も力を入れている政策である。日本
ではセンサー技術、画像解析技術、ビックデータ技術等の日本が有する先進的な技術を活用して、社会問題を解決する対応が活発に行われており、今後は蓄積したノウハウをベースとしたビジネス展開が中国においても期待されて
いる。

282

中国経済と日本企業2024年白書

具体的な問題点と改善要望
ソフトウェア人材育成

日系のオフショア開発企業においては、大量に採用した大学新卒者に対して高度なIT専門知識と日本語のカリキュラムを用意するとともに、実プロジェクト内でのOJTとの両輪で、オフショア開発に適した高スキル技術者の育成を図ってきた。さらに、インターシップで多くの学生を受け入れ、IT企業への興味を喚起することで、自社への就職誘導を活発化している企業もある。在中企業・組織を市場とするソフトウェア企業においても、日本語教育以外は同様の育成方法を行っている。
企業による人材教育投資は、結果的には教育を受けた
中国人技術者のレベルアップに繋がり、中国のIT産業発展に寄与するものとなるはずである。企業のソフトウェア人材育成に向けた教育投資を行い易くするための補助金制度
等の継続性のある支援措置が望まれる。

日本への中国社員の出向・研修時の課税問題

ソフトウェア人材の技術レベル向上や日本人技術者との合同プロジェクトへの参加を目的に、中国人技術者を日本で研修させたり、出向させたりする事例が日常的に発生している。特に合同プロジェクト遂行のためには、派遣期間が長期に及ぶケースもしばしば発生する。しかしながら、両国における二重課税問題は、企業において日本への派遣がコスト高となってしまい、両国間の技術者の人材交流を阻
害する要因となっている。

知的財産権保護、ライセンス支払いの土壌

ソフトウェア企業にとって、その知的財産権を侵害する
模倣や許諾していない複製の出回りは死活問題であり、中国でのソフトウェア産業への投資を躊躇させている主要因の1つとなっている。このような状況は、結果的に中国国内のユーザーが最新のソフトウェアサービスを活用できない
ことに繋がり、長期的な損失は計り知れないものとなる。
不適切なコピー製品を活用している企業・個人に是正を促し、知的財産権保護に対して、先進国並みの断固たる処置を下す諸政策が期待される。
近年、ソフトウェアの開発コスト削減のため、オープン
ソースソフトウェア(OSS)の活用が活発化しているが、OSSには使用許諾条件（ライセンス条件）がある。特にソース
コードの修正や他のソフトウェアと組み合せてシステムを構築する場合は、専門家（法務担当や知的財産担当）に相談して、ライセンス違反の防止を図ることが必要である。中国においても、正しいライセンス条件下でのOSS活用普及を期待する。

ソフトウェア事業環境変化に伴う開発拠点のシフト

近年の都市部における人件費やオフィス賃料等の経費高騰によりソフトウェア産業の経営環境は年々厳しさを増してきている。その結果、開発拠点を都市部から低コスト化が可能な内陸の地方にシフトすることを目的に業務移管

第５章 情報通信業

２. ソフトウェアが行われてきている。そのために以下に示すような構造改革が必要となって来ているが、そのスムーズな実現を促進する方策として労働契約面，税制面，補助金制度等での支援処置・優遇策が期待される。
・ 都市部での人員削減および地方での増員の実施。
・ 地方における開発拠点の開設。
・ 会社間の吸収合併（特に地方の企業による都市部企
業の吸収）。
・ 上記施策に対応した、都市部から地方への人材の移動やスキル・ノウハウの移転の実施。
なお、現在の優遇制度は、企業規模（事務所面積、納税額など）が基準となっているが、下記の基準についても検討を期待したい。
事業内容：中国の社会的課題解決へ貢献、新たなイ
ノベーションを起こす、など
人材育成：新技術領域の技術者育成、グローバル人材の育成、など

中国社会における問題解決分野への参入促進

第３部 各産業の現状・建議

環境汚染、交通渋滞、医療・高齢化・教育・省エネ等の問題は、中国社会において早急に対応すべき課題である。
この分野は日本が過去に直面し乗り越えて来ている分野
であり、日本には行政および企業ともにノウハウ蓄積が十分あると考えられる。これらの諸問題は、技術領域、製品領域が多岐に渡るため、一企業での対応は難しく、関連する複数企業の強みを連携してこそ早期解決が図れると考えられる。しかしながら、現状は中国の各企業が地方政府や大学の研究機関と個別に連携はしているものの、全体的に整合性の取れた推進体制とはなっていない。対象分野ごとに、行政主導で課題解決のスキームを作り、先行する技術を保有する日本企業を積極的に活用することが、中国にとって有益と考えられる。
また、上記の社会問題解決分野に関しては、中央政府・地方政府や国有企業が関与する大型プロジェクトとして推進され入札をもって購買するケースが大半であるが、中国国産品が優先的に選択されることが多く、外資に対して公平な機会の提供が望まれる。

中国データ３法への対応負荷の軽減

中国サイバーセキュリティ法が2017年6月1日に施行されて以降、関連する法令、標準、ガイドラインが次々と制定されている。2021年9月には中国データセキュリティ法が、同年11月には中国個人情報保護法が施行された。これら3法が揃ったことは、中国におけるデータセキュリティ管理の規範化、デジタル産業の発展促進にとって重要な意味を持つと理解している。ソフトウェア事業会社もデータ3法に順守し、安心安全なサービスの提供を図っていく必要がある
が、対応には自社内の管理規程を策定し、運用プロセスを構築し、必要な体制を整えること。技術的側面からも相応の対策を実施することが求められる。

284

中国経済と日本企業2024年白書

例えば、中国と他国との間でデータを越境伝送する企業
は、越境移転規制やデータローカライゼーション規制への対応、個人情報は安全評価申告も考慮する必要がある。各システムについて、どのようなデータを中国国外へ越境伝送しているのかを把握するだけでなく、サーバーの所在国、
データの取得・伝送・保管の在り方についても見直す必要がある。
このように情報セキュリティへのガバナンス強化と伴に、各企業が対策対応にかかる時間とコストは相当なものになると想定される。ソフトウェア各企業が実務レベルで関連法規の内容理解と判断が容易にできるように、運用を図り易くするために、詳細細則の充実、ガイドラインの整備、説明会の開催、相談窓口の設置などを期待する。
また各種法令において必要な申告手続は簡素化を図る
よう要望する。

米中の技術競争の激化

米中貿易摩擦に端を発し、ハイテク分野の覇権争いへと拡大している。米国から中国への圧力の中でも、情報通信業やハイテク産業に対する圧力は、他の業種と比べても強く、米国が中国の脅威を最も警戒している領域であるため、対立の長期化は必至と考えられる。米国発の先進技術を中国企業に供与することに対して、厳しい制限がかかっている。
今後、こうした動きはますます激化するおそれがあり、対応を苦慮する日系企業が増えていることを懸念する。

<建議>① ソフトウェア人材育成
ソフトウェア開発事業においては、人材育成が極めて重要な課題となっており、企業としての投資も大きなものとなっている。下記に示す施策の推進を要望する。
・インターンシップ制度による学生の受け入れ
は、新卒新入社員選別の妥当性や育成・早期戦
力化の点で企業・学生双方にメリットがある制度と思われる。そのためのインターンシップ制
度の充実およびその普及を加速する学生支援策の実施を要望する。
・人材育成における企業への支援策として、社員
トレ－ニング費用に対する補助金の増額、海外からの指導者招聘にかかわる規制の緩和と支援策の設定を要望する。
② 日本への中国人社員の出向・研修時の課税などにかかわる問題ソフトウェア人材のレベル向上のために、中国人社員を日本の本社等に1年以上出向させるケースが多々ある。この際に生ずる下記問題点・課題等が日本へ人材を派遣する際の阻害要因となっている。この問題の解決を要望する。

第５章 情報通信業

２. ソフトウェア

・個人所得税の二重課税。日本へ派遣した中国人社員に対して本来還付されるべき個人所得税が還付されず、結果として二重課税となっている事がある。諸手続の簡素化を要望する。

達法・入札募集法で規定する内国製品優先の対象外とし、参入に際して公平な機会が与えられることを要望する。また、先進的な製品を提供できる企業への優遇施策の検討を要望する。

③ 知的財産権の保護
ソフトウェア産業における知的財産権の保護があることで、企業から中国への革新技術の開発
移転や研究開発が進む。中国から見ても、ノウ
ハウの蓄積や最先端技術の人材育成に影響を与えることになるので、必要な措置および具体的な対応を要望する。特に、ソフトウェア製品の模倣行為の抑制に向けた諸施策の改善、強化を要望する。

⑥ クラウド等ソフトウェアサービス事業の扱い
IaaS、PaaS、SaaS等のクラウドサービスは付加価値電信業務（増値電信業務）に該当すると解釈され、外資規制となっており、制限が年々厳しくなっている。その結果外資企業がサービスビジネスを実施するうえでの障害となっており、さらに、在中企業がSaaS等で提供される経営上有効なサービスを利用する機会を損失させており、中国におけるソフトウェアサービス利用の発展を阻害していると考えられる。例えばB2BのSaaSは、特定のクローズされた顧客企業向けに
当該企業のニーズに応じたビジネスプロセスを提供するものであり、電信市場に対する影響は極めて小さいと考えられる。クラウドサービス事業に関して、外資企業もサービスの提供が可能となるよう規制緩和を要望する。

近年、ソフトウェアの開発コスト削減のため、オープンソース（OSS）の活用が活発化しているが、OSSを活用する際には、配布の際に遵守すべきライセンス規定が存在することを十分に理解することが重要となる。

第３部 各産業の現状・建議④ ソフトウェア事業環境変化に伴う優遇策
人件費、オフィス賃料の高騰、急激な円安等で中国における日系のソフトウェア産業の経営環
境の厳しさは年々増してきている。特にソフトウェアの対日オフショア開発会社の経営環境は非常に厳しい状況に置かれている。その結果、都市部から内陸への業務移管のための組織再編や会社間の買収・合併が実際に行われており、また業務革新や中国国内事業への業務転
換への取り組みが必須となっている。これらに関連して、労働契約の最適化、税制優遇等による事業変革への支援の実施を要望する。また、業務移管を受けて今後事業拡大を図る内陸への技術・ノウハウの移転を促進するため、都市部からの高級・熟練技術者の受け入れを支援す
るための優遇策の検討を要望する。
さらに、従来からソフトウェアの対日オフショア企業に対して実施されている関連支援政策（企業所得税、サービスおよび製品増値税優遇、税金還付手続の簡素化、諸支援金等）の維持・強化を要望する。
なお、現在の優遇制度は、企業規模（事務所面
積、納税額など）が基準となっているが、企業規模以外の基準検討も期待したい。
⑤ 社会基盤整備等の政府主導プロジェクトへの参入機会の拡大環境汚染、交通渋滞、医療・高齢化、教育、省エ
ネ等の問題は、中央政府、地方政府が最も注力している政策である。ICT関連の日系企業はこれら領域に関して先進的なテクノロジーに基づく多くのソリューションを有している。この分野の関連政策策定での情報公開、参入機会の拡大を要望する。すなわち、上記社会問題に関連する領域は、国家安全・国家機密および災害救済に抵触するものでは無いと考えられ、政府調286

中国経済と日本企業2024年白書⑦ 中国データ三法への対応策や運用のガイドライ
ン整備
中国サイバーセキュリティ法、中国データセキュ
リティ法、中国個人情報保護法の3つの法律（データ三法）の制定が行われ、弁法、細則、標準等の策定が徐々に進みつつある。この三法が揃ったことは、中国におけるデータセキュリ
ティ管理の規範化、デジタル産業の発展促進にとって重要な意味を持つと理解している。ソフ
トェア事業会社もデータ三法に順守し、自社の管理強化や運用ルールの見直し、またビジネス
上必要となる評価や申告を実施しなければならない。
各企業が法令遵守を適切に行えるよう、迅速かつ多大なコストをかけずに検討・実現できるよう、対応策や運用ガイドラインの整備充実、申告手続等の簡素化を要望する。また説明会の開催や相談窓口の設置なども期待する。

第５章 情報通信業

３. コンテンツ

３. コンテンツ
中国市場には日本のコンテンツに対するニーズがあるものの、規制や参入障壁により自由な普及が確保されておらず、また、海賊版や違法配信も引き続き問題となっている。国内産業の保護よりも、健全な競争市場と適正な著
作権保護体制の構築こそが、中国コンテンツ産業のさらなる発展には効果的であり、外国企業や海外コンテンツに対する規制の緩和や参入障壁の撤廃が必要である。

成長を模索する中国のコンテンツ市場
中国のコンテンツ市場は世界有数の市場規模を持ち、2020年から2022年まで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、ほぼ停滞状態となったが、コロナ政策の解除
により、2023年から回復し始めた。特に映画館やイベントの営業再開等が急拡大した。一方、ゲーム市場は引き続き利用制限強化等で伸び悩んだ。近年の市場概況は以下のとおりである。

映画

第３部 各産業の現状・建議

2023年、ゼロコロナ政策の解除により、中国映画の市場は回復し始めた。2023年の映画年間興行収入は、前年より約1.7倍急伸し、529億万元を記録した。そのうち83％は中国産映画であり、興収上位10作品は全て中国映画が占めた。一方、輸入映画トップの「速度与激情（ワイルド・ス
ピード）10」は興収ランキング12位に付けて、9.8億元の興収を記録した。中国産映画ヒットの原因は、制作会社が中国視聴者の好みや需要を理解し、より受け入れやすい作品を制作できるようになったこと以外に、ハリウッド映画をはじめとする欧米作について、近年話題になるような新作が乏しく、視聴者は海外作に少々飽きてしまったのではないかとの分析もされている。

出版

国家新聞出版署が2023年2月に公表した「2021年新聞
出版産業分析報告」によると、2021年の出版、印刷、発行
サービス業（デジタル出版は含まない）全体の売上は前年比10.7％増の1兆8,564億7,000万元であった。2021年の図書出版部数は14.4％増の118億6,000万冊、定期刊行物
出版部数は1.3％減の20億1,000万冊、デジタル出版の売上は12.0％増の20億元となった。全体として回復傾向となり、中国の特色ある社会主義思想や人文科学関連書籍が販売ランキングの上位を占めている。

音楽

2021年の中国音楽産業の売上は3,787億5,600万元を記録した。うち、デジタル音楽市場が約790億元を占めている。スマートフォンでの音楽アプリもサブスクリプション型のサービスを中心に成長して、2021年、ユーザー数は7.29億人に達した。主要な音楽配信アプリサービスとしては酷狗音
楽、QQ音楽、酷我音楽、網易雲音楽などが挙げられる。
288

中国経済と日本企業2024年白書

ゲーム

中国ゲーム市場の2023年の売上は前年比13.95％増の3,029億6,400万元と推計された。ユーザー数は前年比0.61％増の6億6,800万人となり最高記録となった。一方、近年の厳しい検閲規制、市場が飽和状態であることに加えヒット商品の減少、2021年8月に発表された未成年者のオンラインゲーム利用時間の制限強化等の影響も指摘される。売上の内訳は、モバイルゲームが17.5％増の2,268億
6,000万元で全体の74.88％を占め、パソコン用オンライン
ゲームが8.0％増の662億8,300万元（全体の21.88％）、
ブラウザゲームが10.0％減の47億5,000万元（全体の1.57％）などと続く。一方、eスポーツゲーム市場は、2022
年は12.85％増の1,329億4,500万元となった。また、中国産ゲームの中国外での2023年の売上は前年比5.65％減の
163億6,600万ドルとなった。

オンライン動画

中国網絡視聴節目服務協会の「中国網絡視聴発展研究
報告（2023）」によると、ネット動画配信市場はミニ動画（ショートムービー）、総合動画（ドラマ、映画、アニメなどのテレビ番組の配信を中心とする動画）、ネット生配信、
OTT-TV/IP-TV（テレビをネットにつなぐことで、いつでも好きな時に、品揃えされている映画や番組を視聴できるサービス）、動画コンテンツ創作（動画配信の前に位置する、コンテンツ生産の段階のこと）、およびネットオーディオに分けられていて、それぞれの市場規模は以下の通りである。

表： ネット動画配信市場の市場規模
下位区分の市場

2022年の市場規模

ミニ動画
2,928億3,000万元
総合動画
1,246億5,000万元
ネット生配信
1,249億6,000万元
OTT-TV/IP-TV
867億1,000万元
動画コンテンツ創作 644億4,000万元
ネットオーディオ
338億5,000万元

全体に占める割合
40.3%
17.1%
17.2%
11.9%
8.9%
4.7%

出所： 中国網絡視聴発展研究報告（2023）

外国企業や海外コンテンツに対する過度な規制が存在
従前より以下のような規制や参入障壁があり、日本企業の投資機会の損失につながっている。

映画

映画館設立への外資規制

2004年より施行された「外商投資電影院暫定規定」
により、外資が独資で映画館を設立すること、および院線（映画館チェーン管理組織）を設立することが禁止されている。また、合資・合弁会社設立の場合は、登記資本金において中方の投資割合が51％以上であることが要件となっており、期限も30年以内と定められている。一方で「外商投資ネガティブリスト」の2019年版において、映画館の建第５章 情報通信業

３. コンテンツ

設・経営における中国側の過半数出資を求める規定が撤廃されており、「外商投資電影院暫定規定」との矛盾が生じている。

輸入・配給に関する規制

国家電影局が映画に関する管理を行っており、日本映
画は2012年7月以降2015年4月まで劇場公開されていなかった。日本映画については、合作映画を除くと2015年は2作品、2016年は11作品、2017年は9作品、2018年は15
作品、2019年は23作品が上映されたが、新型コロナウイル
ス感染症の影響もあり、2020年は11作品、2021年は10作
品、2022年は8作品、2023年は14作品（出所：猫眼専業版アプリ）にとどまっている。

厳しい契約慣行

多くの米国映画は、配給元と海外映画輸入会社（中国電影集団公司、華夏電影発行有限責任公司の2社のみが認可されている）の間で「分率」契約（利益分配方式）が締結され、共同配給の扱いを受ける。一方、慣行により日本を含む他国の映画には「フラット」契約（版権買いきり方式）が適用されているが、近年、日本映画も、実質的に利益分配方式に近い内容で契約する事例も増えてきている。

テレビ番組・ネット動画配信（アニメを含む）
テレビ制作会社の外資参入禁止

第３部 各産業の現状・建議

2004年に公布された「中外合資・合作広播電視節目制
作経営企業管理暫定規定」により、外資との合資によるテレビ制作会社の設立が認められた。しかし、2009年に公布された「一部の広播影視に関する規定と規範的文書の廃止に関する決定」により、テレビ制作会社の外資参入が再び禁止された。

海外映画・ドラマの放送時間に関する規制

海外映画・ドラマはゴールデンタイム(19時から22時の間)にテレビ放送することが禁止されている。22時以降の海外枠も米国の大型映画が中心で、日本コンテンツの放送は極めて少ない。また、各チャンネルで一日に放送する輸入ドラマは、その日同チャンネルで放送されるドラマの25％を超えてはならないという規制もあり、海外ドラマが普及しにくい。
近年は海外番組（ドラマ・バラエティ番組）を中国企業
がフォーマット購入して中国版を製作するケースも多くある
が、広発[2013]68号「2014年のテレビ番組編成および登記業務の実行に関する通知」（強化版限娯令）により、このような海外フォーマット番組もゴールデンタイムに放送してはならず、新規番組の放送は1年間で1番組を超えないことと規定された。また、同通知の全文は当局のホームページ
上で公開されていない。

海外映画・ドラマのインターネット上での配信に関する規制

近時、海外の正規版コンテンツを海外における公開と同時または直後に中国国内のネットで公開することによって、非正規コンテンツのネット流通を防ぐ対策に一定の効果が290

中国経済と日本企業2024年白書

認められているが、2014年9月に公布された「ネット上の海
外映画・ドラマの管理について改めて審査審理することに関する規定」に基づく事前審査等の新規規制により正規版コンテンツの迅速な公開が妨げられることによって、非正規コンテンツの流通が再び増加に転じることが懸念される。このように、コンテンツの流通に対する当該規制は、中国国内企業が近年来構築してきた海外企業との商流に水を差すものである。

海外アニメに対する輸入規制・国産アニメ産業の過度な保護

アニメのオンライン配信について、従来、プラットフォー
ムの自主審査のみを通過すれば配信できたが、2021年4月から、海外アニメのオンライン配信について、当局による検閲制度が導入され、配信前に、当局による内容審査等を通過し許認可を取得しなければならなくなった。この検閲制度の導入は、日本アニメの中国進出に大きな影響を与えている。具体的には、海外のアニメ制作業者の対応負担の急増（3カ月前までにすべての動画サンプルの提出を求められるが、アニメの制作実情からすればかなり厳しい納期である。また、事前審査基準の不明確さと厳しさも現場に混乱をもたらしている）、配信本数・ライセンス料の減少（検閲対応負担増により海外アニメの購入取引が中止した
り、検閲通過できないおそれのあるアニメのライセンス料
が従来の5分の1～10分の1にまで抑えられたりする事案が増えている）、検閲対応に基づく原作改編による中国視聴者・ファンの評価低下、日中同時正規配信の減少による海賊版被害の拡大等が挙げられる。なお、実務上、各プラットフォームが毎年配信できる海外のアニメは全体数量の30％を超えてはならないという総量規制も存在している。
海外アニメに関しても、17時から21時までのテレビ放送は禁止されている。国産アニメの放送枠は、アニメ放送枠
全体の7割を下回ってはならないという規制（2008年「テレビアニメ放送管理強化に関する通知」）や、国産アニメを制作した機関はその制作数量と同じ分まで海外アニメを輸入できる（2004年「わが国のアニメ産業発展に関する若干意見」）等の国内産業優遇制度が存在する。また、輸入済みアニメの放送認可が益々厳しくなってきている上に、新規に輸入を申請してもなかなか許可がおりない状況が続いている。実際に、日本アニメの新規テレビ放送は2007年
以降2020年まで許可されておらず、2021年2月に「はたらく細胞」が新たに放映されたのみで他は再放送のみであった。一方、日本アニメへの視聴ニーズは高いため、CCTVでは劇場版アニメをアニメ枠ではなく映画枠で放送したり、独自審査権により放送したりすることで対応しているが、他のテレビ局では同様の対応は取り難い。

出版

出版業務への外資参入は「外商投資参入ネガティブリスト
（2021年版）」において、依然として禁止されている。また
外国書籍の輸入は許可を得た国有企業のみ可能であるが、中国図書進出口（集団）総公司が国内の輸入図書市場の第５章 情報通信業

３. コンテンツ

60％以上を取り扱っている状況である。原版の輸入ではなく、中国版を出版する場合は、書籍、漫画は書号（書籍コード）を取得すれば出版できるが、近年は海外の漫画作品の出版許可に対する審査・批准が厳しくなっている。雑誌の出版には刊号（雑誌コード）の取得が必要だが、海外雑誌
コンテンツへの単独での新規刊号の認可はおりない。そのため、すでに刊号を取得している中国国内の雑誌と提携し、コンテンツを提供する形での市場参入しかできない。

音楽「外商投資参入ネガティブリスト（2021年版）」において
は「音像製品および電子出版物の編集、出版、制作業務」
が外商投資を禁止する項目として挙げられており、外資は、CD等の音楽ソフトの出版等の業務に参入できない。また、「外商投資参入ネガティブリスト（2021年版）」において、
インターネット文化経営分野の禁止項目から音楽配信が除外されたが、実務上、外資が音楽配信するためのネットワー
ク文化経営許可証等許認可の取得が依然として難しい。
海外の音楽ソフトの輸入については国家新聞出版署（国家版権局）の審査・批准が必要である。音楽配信においては、国家版権局は2017年9月より国内外の音楽関連企業に

第３部 各産業の現状・建議

対して、1社への独占的なライセンスを避けるよう推奨しており、また、2021年7月24日、国家市場監督管理総局は独占禁止を理由に、テンセントに音楽独占配信契約の解除を命令した。これを受け、音楽配信の独占的なライセンスは徐々に減っている状況である。消費者の利益保障、ネット
音楽産業の健全な発展等にとっては望ましいものの、一方で、1社のみに対しライセンスを与えることはライセンシーの営業意欲が向上し、ライセンサーとライセンシーの双方にとってメリットがあるが、そのメリットを享受することができなくなる。

ゲーム

ネットゲームの輸入の場合、新聞出版署の網絡出版服務
許可証を取得したインターネット出版サービスの資格を有する会社を通じて行う必要があり、外資系企業のみでの配信、課金活動は実質的に不可能である。ゲームの出版（発行）は国家新聞出版署（国家版権局）の審査・批准を受ける必要がある。
2017年に456件が批准されていた外国製ゲーム（ゲーム
機用のソフトを含む）の認可件数は減少傾向にあり、2020
年は97件、2021年は76件、2022年は44件、2023年は98件が批准されたのにとどまっている。
さらに、2023年12月22日、中国国家新聞出版署は「オンラインゲーム管理弁法（意見募集稿）」を公表し、毎日のロ
グインに対する報奨の禁止、課金額上限の設定、プレオー
プンテストのプレーヤー数の制限など、現行のオンライン
ゲーム運営方式に大きな影響を与える規定が数多く含まれている。仮に当該弁法が正式施行されれば、今後、中国製ゲームや外国製ゲームを問わず、オンラインゲーム業界の発展を阻害することが懸念される。

292

中国経済と日本企業2024年白書

メディアミックス・各種イベントの開催

外資企業や海外コンテンツへの各方面の規制・参入障壁が原因で、有力コンテンツを核とした、（例えばコミック出版×テレビ放送など）メディアミックスやマーチャンダイジ
ング、イベント、プロモーション等の実施に大きな制約がある。本来コンテンツビジネス発展のためのブースターには、こうした施策の連動が不可欠であるが、現状では各分野の規制などを背景にして、それぞれが個々の展開に終始してしまっているケースが目立ち、結果としてコンテンツビジネスの大きな成功事例へと育ちにくい状況になっている。こうした分野で経験を有する海外コンテンツの成功事例は、国内コンテンツ企業発展のためにも寄与していくはずである。

著作権保護体制や商標冒認出願・行政手続における懸念事項
2021年6月から施行された改正著作権法では、短編動画などインターネット上の新しいコンテンツにも対応する形
で権利体系の整理を図るほか取引ルールの整備・権利保護の強化に関する規定が設けられた。特に権利保護に関しては、司法救済において損害賠償額に新たな規定が追加
され、故意など情状が重大な場合における5倍以下の懲罰的損害賠償が導入されるとともに、法定賠償額上限も500万元に引き上げられるなど一定の強化が図られた点は評価する。ただし、著作権法改正案や商標冒認出願・行政手続に関しては、依然として以下のような懸念がある。

法定許諾の範囲についての懸念

ラジオ局・テレビ局による放送、新聞・刊行物掲載記事の転載につき無許諾利用（法定許諾）を認める条項については、改正著作権法においては「単なる事実の報道」に限るなど範囲を限定した点は評価できるものの、事実上著作者からの許諾がなく著作物を利用できることにつながる恐れは排除できない。著作物の利用は、著作権者との利用にかかわる協議を前提として、無許諾利用は原則排除すべきである。

著作権登録制度についての懸念

改正著作権法第12条では、著作物に署名した者を著作者とする旨の推定規則を示しつつ、著作権登録も実務上基礎的な証拠として扱われ、同条で登録制度は著作権を確定する上で著作者の推定規則と両輪を成すものとして位置付けられている。現状では登録権利の取り消し手続が未整備であり、著作権を冒認登録された場合に権利が守れない懸念がある。中国の著作権登録制度への理解、登録への意識が十分ではないことが多い海外企業の有するコンテ
ンツにかかる著作権については特にこの危険性が高く、現行制度でも人気アニメのキャラクター等を始め日本の多くの著作権が冒認登録されている。

著作権集団管理組織に関する懸念

著作権集団管理組織について、主として音楽著作権に関第５章 情報通信業

３. コンテンツ

して収入・配分情報等の不透明性に対する懸念が大きいところであるが、改正著作権法第8条によって、著作権集団
管理組織制度が今後、強化、拡充されると思われるが、本改正法の実施により多くの権利者に対して情報公開が進む
ことを期待したい。その他、1つの分野で1つの著作権集団管理組織しか設立できない法制度になっていて、各組織の独占状態が許容されている状況があるが、著作権者の適切な選択肢を確保するためにも今後の規制緩和が期待される。また、著作権集団管理組織に著作権の管理を委託しない権利者がそのことによる不利益が生じないよう、著作権者の権利が十分に尊重されるよう配慮が必要である。

商標冒認出願に関する懸念

漫画やアニメの登場人物やタイトル等の商標冒認出願は依然として多発している。冒認出願には、登場人物キャラク
ター名・作品名等の変更を余儀なくされたり、冒認出願者
から逆に権利行使されたりする等、中国におけるコンテン
ツビジネス展開に大きな支障をきたすリスクがある。

その他の懸念・ 技術的保護手段回避が可能な要件が法定されることで、海賊版を助長する懸念がある。積極的な回避や改変行為を禁止する等の回避禁止規制にとどまるべきである。

行政手続の簡素化・迅速化
第３部 各産業の現状・建議・ 映画、アニメ、ドラマ、出版物への事前内容審査・検閲が存在し、規制基準も不透明である。
・ 中国では、コンテンツソフトの制作から流通まで全てのプロセスに規制が存在し、複数の官庁が二重三重に規制にかかわっている状況も生じており、手続に時間を要する。

非正規コンテンツの市場からの排除
中国では、あらゆる分野に非正規版が存在している。映画・アニメなどの映像についてはネットへの無許可・違法配
信、漫画など書籍については海賊版およびネット海賊版、音楽については海賊版CDおよび無許可・違法配信、ゲームについては海賊版およびネットへの無許可・違法配信、キャラクター商品については模倣品および非正規ルートの販売などがある。

行政取り締まりの問題

商標権侵害と比べると、コンテンツの著作権侵害を理由とする行政取り締まりのハードルは高く、多くの著作権侵
害の行政取り締まりにおいて、鑑定機構による侵害鑑定書の提出が求められ、権利者の権利行使の負担が増えるほか、適時に海賊版を差し止められないという問題が発生している。

インターネットでの無許可・違法動画・ゲーム配信問題

2023 年 6月時点の中国のインターネットユーザーは2022年12月より1,109万人増の約10.79億人であり、そのう
294

中国経済と日本企業2024年白書

ち99.8％のユーザーが携帯端末でインターネットを利用している。版権元にとって、インターネットでの無許可・違法
動画配信問題は中国市場において常に大きなリスクである。近年主力動画サイトが日本の人気作品の正規版配信を積極的に展開するなど、一部で版権に関する意識が高まってきたことは、市場の健全な発展のためにも非常に好ましい。他方で、昨今、海外アニメのオンライン配信の事前検閲制度の導入等、海外映像コンテンツに対する政府規制が強化される動きがみられ、海賊版被害の拡大・市場健全化の
流れに水を差すことが大いに懸念される。
また、ゲーム業界における海賊版の被害も大きい。現
在、日本IPを使用した海賊版ゲームが多く出回っており、これらの海賊版ゲームは既存ゲームのプレー方法、フレー
ムワーク等の根幹部分をそのまま活用し、キャラクターやシーンのみ調整することが多いため（いわゆる「換皮遊戯」）、開発期間が短く、正規ゲームより早くリリースすることができる。ゲームのライフサイクルを考えると、悪影響を最小限に抑えるためには、海賊版ゲームのリリース直後に対策を講じる必要があるが、海賊版ゲームの発覚までに一定の時間を要することと、対策を講じるための必要な書面の準備等に時間がかかることなどから、常に迅速な対策を講じることは難しい。結果として、海賊版ゲームにユーザーが奪われ、中国のゲーム開発会社と日本の版権元の両方の利益が大きく損なわれている。

産業発展や人材の創造性育成への障害

模倣品・海賊版の横行により、版権元が本来得るべき利益を享受できていない。事業者の利益の保護や健全な市
場競争こそが、事業者の創作性の育成や産業の発展につながる。また、非正規コンテンツへの対応・対策は事業者に負担を課すのみでなく、行政機関や国民にとっても社会的費用となる。改正著作権法では著作権侵害に対する罰
則強化等、権利保護強化に関する規定が導入されている点は評価したい。また、さらなる運用の強化を期待したい。

<建議>① 外国企業・海外コンテンツに対する規制の緩
和・参入障壁の撤廃
中国コンテンツ産業の発展は国内企業の保護ではなく、健全な競争による国内企業・人材の育成が鍵である。また、市場ニーズがあるにもかかわらず海外正規版の市場参入が制限されれば、政府の事前審査や検閲を通過していない模倣品や海賊版のコンテンツが市場に蔓延する結果に繋がる。そこで、以下を要望する。
・外国企 業や海 外コンテンツの輸入・制作・流通・販売等に対する各種規制や参入障壁を取り除くようにしていただきたい。
・外資企業でも、インターネットでの音楽配信サー
ビス等を運営できるようにしていただきたい。

第５章 情報通信業

３. コンテンツ

・アニメのインターネット配信の事前審査規制を緩和していただきたい。審査の際に動画サンプ
ル全話提出が不要、審査基準の緩和・明確化、審査の迅速化等をしていただきたい。
・海外コンテンツのインターネット配信の総量規制を緩和していただきたい。ルールの明文化をしていただきたい。
・海 外市場との文化 交流の 促 進や国内ゲーム市場のいっそうの発展のために、輸入ゲーム（ゲーム機用のソフトを含む）の迅速な審査と版号の付与ならびに版号の増加など、より積極的に海外優良ゲームコンテンツの認可推進と関連政策の検討を要望する。
② 著作権保護体制の整備・促進、行政手続の簡素化・迅速化、商標冒認出願の対応強化
中国コンテンツ産業の発展には、規制緩和とともに、著作権者の権利のさらなる強化が必要である。そこで、「著作権法」、行政手続および商標の冒認出願に関して、以下を国家版権局、国家知識産権局に要望する。
・著作権の冒認登録が行われた場合に、登録を無効なものとさせる手続を整備する。

第３部 各産業の現状・建議・著作権集団管理組織の収入・配分情報、実態、権限等に関して情報公開を進める。また、著作権集団管理組織制度においては、著作権者の権利が十分に尊重されるよう配慮し、競争原理を導入し、1つの分野で1つの著作権集団管理
組織しか設立できないという制限を取り除く。
・コンテンツに関する事前内容審査・検閲の規制
基準を明確化する。
・コンテンツ分野における行政手続の簡素化や迅速化を進める。
・漫画やアニメの登場人物やタイトル等の商標冒
認出願の審査を強化する。冒認出願である場
合、適切にその出願を拒絶する。さらに、情報提供の窓口や手続の明確化等、冒認出願に関する情報提供制度を整備する（「第2部第6章知的財産権」を併せて参照）。
③ 非正規コンテンツの市場からの排除
正規事業者の利益を保護し、中国のコンテンツ
産業のさらなる発展を促進するためにも、以下を要望する。
・コンテンツの著作権侵害を理由とする行政取り
締まりを強化し、鑑定機構による侵害鑑定が不要とする等、取り締まりのハードルを下げる。
・インターネットを介した海賊版や無許可コンテ
ンツの配信・ダウンロードサイトの管理監督を強化する。
・海賊版ゲームのリリースを事前に阻止するため、ゲーム配信アプリのプラットフォーマーに対し296

中国経済と日本企業2024年白書て、ゲームリリース時の版権状況の審査およびリリース後の監督管理の強化を要請する。
・著作権に関する紛争が多く、当事者、行政、司法、社会にとって負担となっている状況を改善するため、著作権保護に関する普及啓発等を実施する。
④ バランスの取れたコンテンツ産業の育成
・中国は米国と並ぶ大市場だが、モバイルゲームがほとんどで、コンソールゲーム分野での各種
人材、製作ノウハウなどの蓄積に乏しい。産業のバランスの取れた発展と成長を目指すうえ
で、コンソールゲームの発展を主眼においた政策インセンティブや特別な支援策の検討と推進を要望する。
・コンテンツ産業全般の育成を図るため、中国国内市場における過度な規制を緩和し、新規に許認可制度や制限を導入する際には業界意見等を十分に考慮し慎重に実施されることを要望する。

第５章 情報通信業

４. 広告

４. 広告

伸びた娯楽・エンタメに対し、不調だった家電・日用雑貨は2022年と同じ程度大きく下げた。コロナ対策明けの反動
で下がることが見込まれていた業界別トップの医薬品が低水準ながら成長したのは、健康に対する全般的な意識の向上が原因とみられる。

中国広告市場の概況

大手調査会社CTR、AdexPower、iResearch、CODCが発表したデータによると、2023年の中国の広告市場規模(4マス+屋外+デジタル)は1兆6,257億元（約32兆5,000億円。為替レートは1元＝20円）、前年比1.9％減少、日本の広告市場規模7.3兆円の約4.4倍（出所：電通 “2023年日本の広告費”）（注1）に達した。
2023年、4大伝統メディア（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）の広告収入は6,962億元（約13兆9,000億円）、前年比ではほぼ横ばいとなり、全体に占める比率は42.8％だった。
中国の伝統4大メディアの広告出稿額は日本のおよそ6倍（日本は約2兆3,000億円、前年比93.6％）である。

第３部 各産業の現状・建議非常に厳しい新型コロナウイルス感染症対策による外出制限などが終息した2023年の中国では当初、大規模な「リベンジ消費」が起こるのではないかという期待が幅広く持たれていた。しかし新型コロナ流行前からすでに実感されつつあった超高速経済成長の終わりや、財政出動によって市場に活力を与えていた地方政府の体力がコロナ対策への出費によって大きく削がれたことなどから、期待されていたほどの揺り戻しはなかったというのが実情ではないだろうか。広告統計についても大きく反発する状況からは遠く、
下落幅は落ち着いたものの、とくに前年唯一伸びていたデジタル広告が失速したことが痛手だ。
注1： ただし、中国の広告費には「日本の広告費」に含まれるDMやフリーペーパーの広告など一部のカテゴリが含まれないことをはじめとして、調査主体・手法が異なることに起因する差異については注意が必要。

メディアの内訳
表1： 媒体別広告費（単位：億元）
テレビ
ラジオ
新聞
雑誌
屋外
デジタル
Total

2022年

2023年

前年比(%)

占有率(%)

6,772
255
33
38
3,160
6,897
17,156

6,667
231
29
36
3,554
5,741
16,257

△1.6
△9.5
13.3
△6.8
12.5
△16.8
△5.2

41.0
1.4
0.2
0.2
21.9
35.3
100.0

出所： AdexPower（４マスメディア）、iResearch（インターネット）、
CODC（屋外）

広告市場の内訳
業種別の内訳

ほぼ総崩れだった前年に比べると、業種別で明暗が大きく分かれたのが2023年の特徴だったといえる。音楽フェスに代表される近郊お出かけ需要などに支えられて20％近く
298

中国経済と日本企業2024年白書

表2： 業種別の広告費（単位：億元）
業種別

2021年

2022年

前年比(%)

医薬品
食品
飲料
パーソナルケア
酒類
サービス業
家電・日用雑貨
娯楽・エンタテイメント
イベント
化粧品・バスルーム用品

1,625
1,363
695
441
366
362
299
286
277
275

1,676
1,387
618
463
407
413
240
342
287
242

3.15
1.74
△11.10
4.83
11.32
14.17
△19.98
19.49
3.55△11.94

出所： AdexPower

メディア別の内訳

テレビ・ラジオ・・・ラジオ低迷止まらず、テレビはほぼ横ばい

テレビはこれまでずっと続いたスマホなど個別スクリー
ンでの視聴から居間などでの「大画面への回帰」がトレンドとして挙げられた。秋口に開催された杭州アジア大会という大規模スポーツ大会が開催された影響で迫力ある大画面で見たいという気持ちが高まった、あるいは新型コロナ流行による外出制限・隔離などを経て家族が同じ空間で過ごす習慣が復活した、などの説が語られるが、複合的な要因であると思われる。居間などに設置される大画面TVの主流機種はネット接続可能なOTT（注2）で、そこに表示される広告は「デジタル広告」として分類される。したがってテレビ広告費の統計上の数値はそちらに移動する形で減少、自然成長分との相殺でほぼ昨年並み（前年比1.6％減）となった。ラジオについてはこれまで同様大幅縮小傾向（前年比9.5％減）が止まらない。
日本の広告費はテレビ約1.7兆円（前年比4.0％減）、ラ
ジオ1,139億円（同0.9％増）であり、比較すると中国のテレビ広告は日本の約7.7倍、ラジオ広告は約4.1倍の規模である。
注2： インターネット接続可能な、いわゆるスマートテレビ。動画サイト閲覧などに使われることが多いが、サイト内で閲覧された広告はテレビ広告費として計上されない。

新聞・雑誌・・・他国同様長期低落。市場規模は日本を下回る

新聞と雑誌の出稿額はそれぞれ29億元（前年比13.3％減）と36億元（同6.8％減）であり、情報接触環境デジタ
ル化の影響による長期的かつ大幅な低落基調は今年も変わらない。新聞、雑誌ともにデジタルに収益の軸足を移し終えており、紙面の広告は重要な販売商品ではなくなっている。

第５章 情報通信業

４. 広告

日本の広告費は新聞3,512億円（前年比5.0％減）・雑誌
1,163億円（前年比2.0％増）であり、この分野では中国を上回る（新聞6.1倍、雑誌1.6倍）。日本に比べ中国の下落幅が大きかったことにより、この領域の日本と中国の差は昨年よりも大きくなった。
中国では2017年ごろから従来型マスメディアの経営合理化とDX（デジタルトランスフォーメーション）が奨励され、組織統合や人員整理に加え、各報道機関で動画や写真などを多用しSNSでの広がりを狙ったコンテンツ作り、独自アプリの開発による読者への直接情報発信といった試
みがはじまった。2023年もこの流れは継続したものの、大きな事件や転換点は訪れず、厳しい状況は続く。ただし人民日報やCCTVなど中央所属のトップメディアは豊富な人材と圧倒的な資金力を背景にDX分野でも成功しており、そのコンテンツは自発的に幅広く閲覧されている点は注目に値する。

屋外・・・広大な国土に応じた存在感、見込み通りセグ
メント唯一の成長

中国における広告出稿で使われることが多い屋外広告
は、新型コロナ対策による外出制限の影響を大きく受けた過去数年からようやく復活を果たし3,554億元（約7兆1,000億円）、前年比12.5％増と大きく伸びた。景気の悪化に伴いマスメディア・デジタルともに落ち込む中で唯一気を吐く。

第３部 各産業の現状・建議

金額では日本（2,865億円）の24.8倍となった。国土が広い中国においては屋外広告の枠数も多く、幅広いターゲット層にリーチできるメディアと理解されているため、投じられる金額規模も大きい。また2023年はコロナ規制からの解放による高いお出かけ需要が期待されたことも、主
要駅や空港などへの広告掲出ニーズを高めた。いっぽう形
式面においては、既存屋外広告のデジタルサイネージ化ト
レンドには一服感があり、裸眼3Dやドローンのような新しい仕掛けも一段落するなど材料に乏しかった。

デジタル・・・意外な減少、オフラインイベントなどへの費用振り替え増が影響か

中国でも順調に高速成長を続けてきたデジタル広告は頭打ちとなり、5.2％減となった。デジタルデバイスへの接
触時間自体は変わらない中、ネット人口の飽和、景気の停滞感に伴う広告費の圧縮、KOL起用など広告費として計上されない形式のさらなる増加による費用不透明化など従来からの傾向に加え、コロナ期の反動として急増した音楽
フェスに代表される屋外イベントに多くの人が殺到し、広告主企業もデジタル広告予算をこうしたオフラインイベントへの協賛といった形式に振り替えることが多かったものと推測される（協賛費についても本統計には反映されない）。

300

中国経済と日本企業2024年白書

表3： デジタル（インターネット）広告種類別売上額（単位：億元）種別
検索連動広告ECプラットフォーム広告
バナー広告
インフィード広告
動画広告
その他
Total

2022年 2023年 前年比(%) 占有率(%)
462
2,800
290
2,745
97
503
6,897

551
2,400
172
2,377
166
75
5,741

19.3
△14.3
△40.5
△13.4
72.4
△85.2
△16.8

9.6
41.8
3.0
41.4
2.9
1.3
100.0

出所： 2022年中国網絡広告年度洞察報告—産業篇

消費者に起きている変化：変質する競争に戸惑う人々が追う「楽しさ」
2023年は全体として「期待が大きく裏切られた年」だった。もともと年々経済成長の速度が鈍くなっている実感がある中で、新型コロナの大流行による行動制限などに見舞われた人々は、「コロナさえ終わればまた『輝かしい日々』が戻ってくる」との期待を胸に3年に渡って歯を食いしばって我慢してきた。しかしフタを開けてみると、23年はコロナ前の水準に戻るのがせいぜいで、大きく再成長することはなかった。経済状況が急激に悪化したというより、改めて現実を突きつけられた人々の気持ちが実態以上にネガティ
ブになっている、ということがより正確だろう。
中国の経済は量的な成長から質的な成長を目指す……

という掛け声自体は10年前、2014年に習近平国家主席が「新常態」というキーワードを打ち出した頃から言われていたことだ。そうした構造変化が市井の人々が実感するところまで迫ってきたという事が真相なのだが、今までは成長によって生まれる余白を奪い合うルールの下での競争だったものが、低成長下での顧客との長期的な関係づく
り、あるいは他社顧客の奪取といった全く異なる「競技」に取り組まなければならないことに戸惑っている、というのが多くの人々の本音だ。
そんな中、消費の傾向に起きた変化のひとつが、情緒価値に対する比重の増大だ。先の見通しが立たない中で派手な消費が控えられた（＝いわゆる「リベンジ消費」は非常に限られていた）ことは昨年までと同様だが、自分の手の届く範囲内
での「小さな楽しさ」を追い求める傾向がより強まった。

消費の共有から体験の共有へ

そうした「小さな楽しみ」の追求は流行語にも反映されている。年前半に大学生などを中心に火が付いた「特种兵旅游（特殊工作員旅行）」は、できるだけ少ない費用でさま
ざまな観光地や地元の美食をめぐるというもので、SNS上で大量の「攻略」が出回った。
「特殊工作員」という何やら凄そうな名称とは裏腹に実態は学生の貧乏旅行である
わけだが、効率よくどれだけの場所を回ったかを自慢する
ちょっとしたゲーム性や、強行軍の節約旅行が故に起こるト
ラブルやエピソードをSNSで発信するといった側面を強調している。

第５章 情報通信業

４. 広告

ほかにも”City Walk”も短命に終わらず、長く使われる言葉になった。旅行先で有名観光スポットばかりをスタン
プラリーするのではなく、地元の人発のさまざまな観点の紹介文などを読み込んだうえで、自分の足で町の隠れたス
ポットを巡って街の魅力を再発見しようというものだ。SNS
への投稿で周囲の友人に「見せる」ことを前提としたこうした流行の中心軸が、いずれも消費から体験に移ってきていることが伺われる。ちなみに英語の単語が中国の流行語になることはとても珍しい。横文字を使うとちょっとおしゃれでいつもと違う感じがする、という発想は日本とも共通するもので、興味深い。

派手に魅せる、地味に魅せる

もうひとつ非常によく見かけた流行語のひとつが「ドーパミン経済」「エンドルフィン経済」だ。これは「派手色の流行」の言い換えで、7月に中国で上映された映画「バービー」、スターバックスが発売した”Pink Drink”などのピンクへの注目のほか、宝飾品のスワロフスキーがピンク、黄色、青など高彩度の宝石を組み合わせたブレスレットを発売し「ドーパミンブレスレット」と呼ばれて話題になった。ある調査によると23年にSNSに投稿された感情関連の単語で最も多かったのは「快楽」だったそうで、まさに「快楽物質」と呼ばれるドーパミンの名を冠した流行と合致する。
しかし派手な色が流行するのは景気が上向いている時

第３部 各産業の現状・建議だ、というのがファッション業界などでの定説でもある。例
えば日本でも1960年代の高度成長期に「ビタミンカラー」と言われる高彩度の色を使う服が流行した。先述のように足元の景気実感が決して良いとはいえないこととは必ずしも一致しないことは事実だが、先が見えず不安な中で、生活に少しでも明るく楽しい気分になれるものを取り入れたい、という気持ちの表れなのかもしれない。

一方で、「地味に魅せる」も流行のキーワードのひとつだった。流行色同様景気の写し鏡といわれるのが女性の化粧に関するトレンドだが、23年は「偽素顔＝ナチュラルメ
イク」がキーワードとなった。あえて化粧していない風に見せるという考え方は、何事にもわかりやすい足し算でのぞ
み、派手さを好むことが多い中国にしては珍しいといえる。
ほかにも家の内装として「原木風」のスタイルが流行した。
これも従来であれば華美なヴィクトリア風といったものが好まれていたところ、木や麻などの素材、あるいは白をはじめとした淡い色を多用することで、シンプルで心が落ち着く空間を作りたいというニーズにこたえるものだ。

つながりとかかわりの再発見

新型コロナによるロックダウンなどを経て、若者の人間関係の作り方に訪れた変化も特筆に値する。それを象徴するのが「搭子（ダーヅ）」という流行語だ。飯搭子（メシ友）、遊戯搭子（ゲーム友）といった具合に具体的ななにかを一緒に楽しむ関係を指し、大手SNSの小紅書（RED）を中心に、「～搭子募集！」といった投稿が多くみられた。共通の目的のためにひと時を過ごすためだけの搭子は、さま
ざまな喜怒哀楽を共有する「朋友（友人）」よりは気軽な302

中国経済と日本企業2024年白書

関係で、お互いに深く干渉することもない。日本に比べて人間関係の距離が近く濃密といわれる中国でも、都会暮らしの若者たちの中にはそれを嫌う人も多い。ロックダウンを経て都会暮らしでの人間関係の希薄さがもたらす寂しさを再実感したこと、その一方強く存在する「人間関係の維持に余計な力を割きたくない」といういいとこどりの欲求。このふたつが混ざり合ってうまれたのが搭子文化だ、といえるかもしれない。

第６章
運輸業
１. 海運
中国に関連するコンテナ、バルク、LNGおよび成長著しい
自動車輸送の各分野について、2023年の動向および2024年の展望を以下の通り総括する。

コンテナ船の動向
2023年回顧2023年は前年から続くインフレや過剰在庫などの影響により、米国や北欧州における輸入需要は限定的なものにとどまった。これに対し、中南米やインド・中東、アフリカなどでは輸入需要が旺盛となり、前年比で荷量増が顕著となった。以下、航路毎に2023年のコンテナ荷動き状況を振り返ってみたい。

北米航路の荷動き状況（対米国）

第３部 各産業の現状・建議

東航（アジア発）では、2023年通年の中国出し貨物は前年比14.5％減の1,017万TEUとなった。これに対し、アセアン出しは11.6％減となり、東航全体では12.7％減の1,833万TEUとなった(図1)。
2023年におけるアジア発貨物の国・地域別/品目別荷量について、前年比での増減を示したものが表1である。これを見ると、減少率の大きい品目は「履物」38.3％減、「玩具」
23.1％減、「家具・家財道具」18.8％減などとなった。これに対し、「電気機器」「自動車部品」の減少率は1桁の水準にとどまった（それぞれ7.1％減、2.4％減）。

図１： アジア/米国（東航）荷動き
2,100
2,000
1,900
1,800
1,700
1,600
1,500
1,400
1,300
1,200
1,100
1,000
出所： JOC/PIERS

表１：2023年通年（東航）アジア主要国・地域別/主要
品目別荷動き動向（上段：年間TEU、下段：前年比増減率）
品目

中国 ベトナム 韓国 日本 台湾 インド その他

家具・ 1,587,911 708,814
家財
道具 △15.6% △22.6%－

52,002 69,180 323,203 2,741,110－－△20.1% △23.9% △23.7% △18.8%

1,168,313 147,772 189,485 31,232 53,485－
280,842 1,871,128△12.1% 21.9% △2.5% 4.4%
1.4%－
△1.9% △7.1%－－ 195,499 459,617 1,856,297
繊維・ 916,254 243,200 41,727
その製品 △3.9% △10.4% △14.0% －－△6.0% △16.0% △8.5%
建築関連 472,413 103,737 37,386 14,343 73,702 43,454 35,875 780,910の資材・
工具 △18.2% 0.0% △18.1% △2.1% △22.6% 9.3% △12.5% △14.9%

522,014 37,143－－－－
39,313 598,470△23.4% △20.9% －－－－△21.8% △23.1%－
151,807 108,166 61,318 42,887 44,144 676,571
自動車 268,249
部品
△6.9%
－
8.4%
4.2% △21.2% 11.8% △2.3% △2.4%
224,508 111,576－－－－
61,372 397,456
履物△35.0% △39.3%－－－－△46.8% △38.3%
5,005,795 814,484 769,695 470,151 390,453 651,896 1,308,622 9,411,097
その他△14.2% △4.6% 1.0% △7.4% △19.6% △8.8% △6.6% △10.8%
10,165,456 2,166,726 1,190,100 623,892 630,959 1,002,917 2,552,988 18,333,039
合計△14.5% △13.2% 0.0% △4.9% △18.7% △8.1% △12.2% △12.7%
玩具

注： 原則として個別国・地域におけるそれぞれの上位10品目中に当該品目が存在する場合にその数字を抽出した。
出所： JOC/PIERS

西航（アジア着）では、2023年1～10月累計の中国向け貨
物は前年比6.7％増の126万TEUとなった。これに対し、アセアン向けは10.4％増となり、西航全体では2.8％増の490万TEUとなった(図2)。
西航荷動きを品目別に見ると、前年比での増減は以下のようになっている。増加した品目は「レジン等の合成樹脂」
55.1％増、「古紙」15.0％増。減少した品目は「繊維」15.0％
減、「飼料」11.0％減、「穀物」9.5％減など。

図２： 米国/アジア（西航）荷動き
700
650
600
550
500
450

出所： JOC/PIERS

中国経済と日本企業2024年白書

－

電気
機器

400

304

アジア
合計

第６章 運輸業

１. 海運

欧州航路の荷動き状況

西航（アジア発）では、2023年1～11月累計の中国出し貨物は前年比8.3％増の1,136万TEUと堅調に伸びた。これに対し、
アセアン出しは4.1％減となり、西航全体では6.8％増の1,509
万TEUとなった(図3)。
西航荷動きを仕向け地別に見ると、北欧州向けが0.3％減。
西地中海・北アフリカ向けは10.5％増。東地中海・黒海向けは30.6％増。北欧州向けが前年比マイナスとなった一方で、トルコなどを含む東地中海方面については大幅増となっている。

図３： アジア/欧州（西航）荷動き
1,700
1,600
1,500
1,400
1,300
1,200
1,100
1,000
900
800
700
600
出所： CTS

第３部 各産業の現状・建議

東航（アジア着）では、2023年1～11月累計の中国向け貨
物は前年比6.9％減の292万TEUとなった。これに対し、アセア
ン向けは8.7％増となり、東航全体では前年比4.2％減の591
万TEUとなった(図4)。
東航荷動きを仕出し地別に見ると、北欧州出しが5.0％減。
西地中海・北アフリカ出しは6.4％減。東地中海・黒海出しは2.8％増となっている。

図４： 欧州/アジア（東航）荷動き
800において輸入需要が増大していることがうかがえる。

日中航路の荷動き状況

2023年1～11月累計の日本出し貨物は前年比11.3％減の699万トン、中国出し貨物は前年比6.1％減の1,879万トンとなった。このうち日本出し貨物では、機械類、鉄鋼製品、自動車部品などが減少した。中国出し貨物では、機械類、繊維製品などが減少した。

2024年展望

米国向け荷動きは、米国での在庫調整の進展に伴い回復傾向が続くとみられる。ただし大宗貨物である家具の需要が本格回復するには、住宅市況の好転が前提となる（そのためにはFRBによる利下げや住宅資材価格の低下が必要条件となる）。北欧州向け荷動きは、2023年に停滞した景気が上向くかどうかが鍵になるとみられる。なお地中海方面のトレード
は、紅海危機に伴う時間的/コスト的な影響を受けやすいた
め、荷動きに変化が生じる可能性がある。

バルク輸送の動向
2023年回顧2023年の中国ドライバルク需要は各コモディティの輸入増加を背景に強含みで、2022年比11％増加の21億9,600万トンを記録した。特に、石炭輸入量増加が著しく、国内石炭生産量が前年比4.2％1億9,000万トン増加の46億8,000万トンと増加したにもかかわらず、石炭輸入量は61.8％1億8,000万
トン増加の4億7,400万トンと過去最高を記録した。中国景気の回復の遅れはあるものの、海外炭が国内炭に比較して価格競争力があること、豪州からの石炭輸入再開、また年後半には国内炭鉱事故による国内炭規制強化等が追い風となった。
2023年粗鋼生産量は前年比1％増とほぼ横ばいなるも、国産鉱石生産の伸び悩みをカバーして鉄鉱石輸入量は前年比6.6％増、また大豆輸入は好調なブラジルからの輸入を反映して前年比10.4％増といずれも増加した。

750

図５： 中国の石炭輸入量推移

700

5,000

300

4,000

250

650
600
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200
150

500

2,000

450

1,000

50

0

0

出所： CTS

アジア発中南米向け/アフリカ向けなどの荷動き状況

2023年1～11月累計のアジア発中南米向け貨物は前年比
11.6％増の419万TEU、インド亜大陸・中東向けは18.3％増の825万TEU、アフリカ向けは20.4％増の333万TEUとなった。
いずれのトレードも2桁の増加率となっており、これらの地域
306

3,000

中国経済と日本企業2024年白書100

出所： 中国国家統計局

2023年の大型船市況は年初にはインデックスが1,000を大きく割り込む低位なスタートとなったが、ブラジル鉱石輸出が第６章 運輸業

１. 海運

季節的要因から復調するにつれ市況は上昇、5月上旬にピークを迎えた。ただしそのピークは前年比較ではかなり弱く、その後も弱い展開続いた。10月に悪天候と中国経済対策への期待感による鉄鉱石輸入期待が原因となって、市況が上昇。10月下旬にピークを打ち下降局面に入るも、大西洋での船不足を背景に11月下旬から市況が再度上昇。12月初旬に2023年最高値をつけることとなった。この12月の市況高騰は珍しく、中国経済政策の期待感が市況に与えるインパクトの大きさを認識させることとなった。中小型船は例年通りの傾向として旧正月時期は市況が低位で推移。2月後半にフリー船隻数が底打ちしたことと、ブラジル出し穀物出荷が軌道に乗り始めたことにより、回復し始めた。4月には豪州炭の輸入再開もあったものの、市況は強含まず。ピークの12月初旬に航路加重平均が2万ドルをヒットした程度であり、年を通して重い展開が続いた。前述の通り、中国向け貨物は順調に動いていたものの、市況が上がりきらない一年となった。その理由の一つとして、コンテナ船運賃が高騰することにより小型船に流れてきていた貨物が、コンテナ運賃下落に伴い再度コンテナに貨物が戻ってしまったことが要因として考えられる。

図６： 2023年ドライバルクマーケット推移
7,000
6,000
5,000

第３部 各産業の現状・建議
308

4,000
3,000
2,000
1,000
0

比較微減の10億トン近辺と予想。穀物についても安定的な輸入量増加が期待できる。年初は旧正月があるため経済活動がスローとなり市況が下がる時期であるが、大型船は例年に比較して高い市況レベルで推移している。先に述べた需給バランス以外に、大型船では主として西アフリカから輸送される
ボーキサイトは2023年は1億4,000万トンの輸入を記録し、安定した輸送続いた。今後も成長が期待できることも市況を支えている。
中国経済の回復遅れと先行き不透明感はあるものの、2024
年は経済対策も行われる。以前のような突出したものではないが安定したGDP成長率が期待できることから、中国への原材料の輸入、すなわち海上荷動きは堅調に推移すると予想される。

LNG輸送の動向
2023年回顧2023年、中国の天然ガス消費量は、新型コロナウイルス感
染症後の経済正常化と天然ガス価格の鎮静化により、前年比8.0％増となり、初めてマイナス成長となった2022年から一転して成長軌道に復帰した。
天然ガス供給量の内訳をみると、国産ガスの産出量とパイ
プラインガスの輸入量はそれぞれ前年比5.8％増、6.1％増と順調に成長を継続した。
LNGの輸入量は12.6％増と2022年にLNG価格の高騰を主要因として前年比21.6％減と中国のLNG輸入開始以来初めて減少したものが、本年はLNG価格の平静化により大幅な増加に転じ、中国は2021年に続き日本を抜いて世界一のLNG輸入国となった（図7）。

図７： 中国の天然ガス消費量と供給内訳

出所： Baltic Exchange

4,500

2024年展望3,500

海運先物市況であるFFAはいずれの船型においても2023
年より高い値を示しており、市況をポジティブにみる市場参加者が多いことを示している。中国の国債追加出動により不動産市況からのネガティブな雰囲気がなくなったこと、大型船を中心にバルカーの新造船少なく老齢船の退出を考えれば需給バランスは締まり気味な展開が続くことが要因と考えられる。
市況のアップダウンはあるものの、ファンダメンタルとしては低位に張り付くような展開にはなりづらい。2023年に過去最高輸入量である4億7,000万トンを記録した石炭は、中国にとって安定的な確保が課題となっている。輸入量減少こそ予想されるものの以前のような3億トンまで落ちることはなく、2024
年輸入量は3億4,000万トンと予想されている。2024年の粗鋼生産量については、中国経済の回復遅れはあるものの鋼材輸出が増加している。また、中国からの自動車輸出の増加、経済対策としての不動産支援策、インフラ投資の拡充が進み、国内鋼材需給も締まってくるとの予想。中国粗鋼生産は前年

中国経済と日本企業2024年白書

4,000
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

出所： 国家エネルギー局/SIA Energy/中国石化石油勘探開発研究院

2024年展望中国石化石油勘探開発研究院の予測によると、2024年の中国の天然ガス消費量は前年比5.2％増の4,124億立方メート
ルと予想される。
国産ガスの産出量は安定的な増加を継続し前年比5％増の

第６章 運輸業

１. 海運

2,420億立方メートル、パイプラインガスの輸入量は特にロシアからの輸入増加が予測され同11％増の756億立方メートルと大幅な成長が見込まれる。

図９： 2023年1～11月の中国の自動車輸出台数（仕向け地別）LNGの輸入量は2024年中に6契約・合計800万トン/年規模の長期契約が開始され、前年比7.5％増の1,081億立方メートルと堅調に増加し、輸入量がピークであった2021年の1,100億立方メートルに近づくと予想される（図7）。
一方で、渇水によるパナマ運河の通峡制限や中東の不安定化によるスエズ運河・紅海の航行回避による輸送距離の増
加、アークティックLNG2プロジェクトへの米国制裁や米国による同国LNG新規認可の一時停止など、天然ガス需給・価格に大きな影響を与える要素に関しては注視する必要がある。

自動車輸送の動向<建議>

2023年回顧中国汽車工業協会（CAAM）の発表によると、2023年の中国の自動車輸出台数は前年比57.9％増の491万台に達し、中国自動車業界全体の成長を牽引した。
車種別では、乗用車の輸出が414万台で同63.7％増、商用車の輸出は77万台で、同32.2％増となった。新エネルギー車（NEV）の輸出は2022年の68万台から120万台に増加した。

第３部 各産業の現状・建議

また、中国汽車工業協会がまとめた税関総署の統計によると、2023年1～11月の中国の自動車輸出台数上位10カ国のうち、ロシアおよびスペインの伸び幅が大きく、ロシアが前年比5.5倍、スペインが同1.3倍と好調であった。新エネルギー車上位3市場は、ベルギー、タイ、イギリスの順であった。

2024年展望2021年に中国の自動車の年間総輸出台数が初めて200万台を突破して以降、それまで長年100万台前後で推移していた局面を打破し年率50％を超える飛躍的な速度で増加を見せている。
一方で、EV製造の中国サプライチェーン依存の高まりに対して、米国の経済安全保障に対する懸念や欧州の中国製自動車輸入に対する排除の動きがあり、中国自動車メーカーの海外現地生産の検討が具体化してくる見込みである。

図８： 中国の自動車輸出台数および成長率推移（2008～2023年）

310

500

120

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80

300

40

200

0

100

-40

0

-80

出所： 中国汽車工業協会（CAAM）
中国経済と日本企業2024年白書① 新しい船舶燃料の安定的補給が可能となるネット
ワークの構築および法的整備の促進
外航海運に対する環境規制が進む中で、環境負荷の小さな新しい船舶燃料に対する需要が高まっている。中国は重要な寄港地であり、国際航海に従事する船舶が中国寄港中に、港湾で新しい船舶燃
料（LNGやアンモニア等）を安定して補給可能なネットワークの構築および法的整備を促進するよう要望する。

② 完成車輸出入税関手続の一体化促進および「沿岸輸送特許」の制度化実現
自動車輸出需要の急激な高まりで、自動車運搬船の供給スペースがひっ迫している。船舶の運航効率を向上させ中国自動車輸出需要を満足させるために、完成車輸出入税関手続の一体化促進（特に広東省黄埔税関と広州税関の一体化運営）および、中国籍船以外の船舶が中国沿岸各港の間において輸出貨物の輸送を行う「沿岸輸送特許」の制度化を実現するよう要望する。
③ 貿易上の制限、海運および港湾関連の規則の変更等における事前の明示
中央・地方政府、港湾諸官庁から示される貿易上の制限、海運および港湾関連の規則の変更について、円滑に対応するためには一定の準備期間が必要となるため、具体的な規則・要領等をできるだ
け事前に明示していただけるよう要望する。

第６章 運輸業

２. 空運

２. 空運
2023年の空運事業における航空旅客輸送は、2020年
から続いていた新型コロナウイルス感染症が収束、中国
政府のゼロコロナ政策終了により一定の回復を見せた。一方、新型コロナ禍で強化された空港業務に対する各種規制は変わらず、地域、空港毎の裁量により異なる運用が設定される中、航空便の定時性や顧客サービス、防疫関連費用増等に引き続き大きな影響を与えている。
また、航空貨物輸送においては旺盛な輸送ニーズにより昨年同様堅調だが、空港業務に対する規制により、需要に見合った貨物便の増便が迅速に実施できない状況が継続している。
ゼロコロナ政 策 終了後も各種規制が依然として残る
中、航空需要の回復を見すえた旅客、貨物路線の復便、再構築のために航空関係事業を支えるための各種人材を確保する必要もある。日中間の空運の早急な復活を通じて、人的往来の回復による日中双方の経済回復を強く願っている。
日中両国の強固な友好関係と経済発展における空運事
業の役割は極めて重要であり、その社会的使命に早期に貢献するためにも、2024年には両国の関係当局の連携による早急な対応を強くお願いしたい。

第３部 各産業の現状・建議

2023年の概況および2024年の予測
航空旅客

2023年、中国の航空旅客輸送実績（国内線、国際線合計）は6億1,957万人、前年比146.1％増（約2.5倍）となった。そのうち国内線旅客は5億9,051万人、前年比136.3％
増、国際線旅客は2,905万人、前年比1,461.6％増となっており、ゼロコロナ政策終了に伴う中国の水際対策の緩和
や復便により航空旅客需要は前年から大幅に伸長した。
2019年比でも93.9％まで回復している（出所：中国民用航空局、特に記載のない限り以下も同様）。
また、中国の水際規制緩和、日本国内地方路線の復便に加え、航空運賃高騰の沈静化等の影響により、中国からの訪日者数は、約242万5,000人まで回復した。しかし、2019
年比では74.7％減とコロナ前の数には程遠い状況となっている（出所：日本政府観光局（JNTO））。
2024年の航空旅客の動向については、需要回復、復便に合わせて空港受け入れ態勢が再構築され、2024年3月現在の各国政府による中国人旅客に対する入国管理、検疫基準や中国政府による日本人旅客へのビザ申請手順がさらに緩和されれば、航空旅客需要も急速に回復に向かうと期待している。

航空貨物

2023年の中国の航空貨物輸送実績は735万4,000トン

312中国経済と日本企業2024年白書と前年比では21％増となった。2019年対比では97.6％まで回復している。内訳は国内線が456万3,000トンで前年比33％増、国内線のうち、香港・マカオ・台北路線が15万3,000トンで前年比3％増、国際線は279万トンで前年比6％増であった。
国際貨物輸送においては、上半期はゼロコロナ政策下である上海都市封鎖時とほぼ同じ輸送量で、前年並みもしくは前年をやや下回る実績で推移した。ゼロコロナ政策終了
後に期待していた需要増の動きはなく、コロナ禍における世界的な物流混乱に対しての在庫積み増しなどもあり、在庫消化が優先されたことも要因の一つと推察される。
国際貨物は7月以降に入っても従来からの航空貨物の荷動きは大きく高まることはなかったが、EC需要が大きく伸長することになり下半期で挽回し、年間では2022年を超える輸送実績となった。また、未だ戻り切っていない中国=米国路線供給とECを中心とする需要がひっ迫することにより、2023年後半は一次的に航空貨物運賃が上昇した。
2024年の航空貨物の動向については、半導体の停滞、船舶回復による輸送量減、単価下落などのマイナス要素もあるが、堅調なEC需要が下支えし、従来ある航空貨物も在庫調整が進むことで次第に需要が高まってくると期待している。

今後の展望・課題
世界各国においては既に新型コロナウイルス感染症からの回復を遂げており、航空各社は世界的に着実な復活を果たしつつある。一方、日中間の航空便に限っては、ゼロコ
ロナ政策終了後も各種制限が残り、他の諸外国に比べて国際旅客便の復活が大幅に遅れている。これらの状況を日中の航空会社が早期に挽回し、航空業界で生き残っていくた
めにも関係当局が本建議事項について早急に対応を行うよ
う強くお願いする。
今回の建議は、新型コロナウイルス感染症による影響を
早期に乗り越えるために不可欠かつ早急な対応が必要な課題に絞っており、中国政府のスピード感をもった改革の力に期待して提案するものである。
建議事項の改善実現により、新型コロナウイルス感染症の影響からの完全復活を果たすべく、官民一体となって困難を乗り越え、日中間のヒト・モノの往来の早急な回復を通じて、両国の友好関係や経済の復活に向けて、全力で取り組む所存である。

<建議>① 定期便、不定期便に対する運航認可手続の迅
速化
定期便、不定期便の申請に対し、運航直前まで認可を得られないケース、手続が円滑に進まないケースや、手戻りが発生するケースが多く、他

第６章 運輸業

２. 空運

諸国に比較して集客、販売期間が十分に確保できない事象が常態化している。結果、日中間の人的流動の回復や旅客便の復便が遅くなり、中国への投資、経済活動などへの影響も生じている。今後は、各種申請に対して、速やかな運航・販売計画が設定できるよう、スロット申請手続の国際標準化と共に各種申請の最終認可可否の早期通知を要望する。
② 外国商業航空運送事業者業務に関する承認期間の短縮
CCAR-129（CHINA OPESPEC）の申請承認手続については、F SOP（Fl ight St a nda rds
Oversight Program）システムの導入によってWeb上での対応が可能となり、また2017年度に項目が再編され、以前より簡素化・効率化が進んできている一方、承認に必要な期間として20営業日が定められているが、実態はその限りではない。中国の航空行政に対する世界からの信頼と競争力を向上させるためにもIATA、ICAO加盟先進国と同水準による申請承認手続の簡素化を通じ、承認期間の短縮を要望する。

第３部 各産業の現状・建議③ IATAスロット会議における各国航空会社要望
に対する回答の早期化
中国は国内線に対するスロット承認を優先し、IATAスロット会議にて各社の国際線スロット要望に関する十分な回答を行っていない。IATA会
議後の2～3カ月後に中国国内スロット会議開催後に実質的な調整や回答を実施しており、早期化を要望する。また、IATA会議前後の各種ス
ロットの問い合わせがメールで簡潔に実施されないことで調整に時間を要している。運用の改善を要望する。
④ 混雑空港におけるスロット配分および運用についての、IATAルールの正確な適用と透明性のある運用
中国内の主要な空港は全て混雑している状況にあるが、その空港のスロット配分において、ス
ロット前年使用実績の通知やスロットの交換、
回答期限の設定など、引き続きIATAルールの正確な適用を要望する。また、主要空港のス
ロット規制値や時間帯別の混雑状況、および
ローカルルールを含めた運用状況を分かりやすく公平に公開し、透明性ある運用を要望する。
⑤ 外国航空会社への適宜適切な情報提供
中国においては、民航局による各種通達や空港関係の新規情報に関して、中国航空会社に中国語で通知する仕組みがある。外国航空会社に対して中国航空会社と同様の仕組みを共有する
か、英語での各種通達や空港関係情報の通知
頻度の向上を要望する。また、IATAやICAOで定められた新規情報の公開についても定められた
リードタイムが守られないことが多い。外国航
空会社に対しても適宜適切なタイミングで通知を行う公平な体制構築を要望する。

314

中国経済と日本企業2024年白書⑥ 中国発着便の管制事由による出発遅れの改善
今後の国際線復便に備え、フローコントロールの影響を極小化すべく管制運用の改善が必要である。空域の有効活用や新規航空路の設定
により、遅延幅そのものを少なくする取り組みに加え、遅延が発生した場合においては、ATM（航空交通管理/Air Traffic Management）
やA - C D M（ 空 港 における協 調 的 意 思決 定 /Airport-Collaborative Decision-Making）等のさらなる活用とその精度向上による抜本的な対策を可及的速やかに実行するよう要望する。例
えば、悪天時には、管制より同一方面行きの便は一律で出発を制限されるところ、A-CDMの観点から、遅延の理由を明確にし、運航可能と判断した運航者（航空会社）には出発許可を出す
運用を行う、あるいは標準航空路以外の使用リクエストを柔軟に受け付けるなど、各社の方針も反映できる仕組みを設けることで、遅延便数
や混雑の緩和に繋がると思料する。
⑦ 空港制限区域内立ち入り許可証交付手続の迅
速化
一部空港においては、空港制限区域内立ち入り許可証を取得するために申請から発行まで時間を要する場合がある。新入社員や転入者、出張者が、着任後すぐに空港業務実務につけなければ運航便の維持継続に影響があるため、民航局の指導のもと、全国で統一した交付手続の構
築と手続期間の迅速化、標準化を要望する。
⑧ 外国航空会社が中国空港に配置する航空機整備工具の保税扱い化
外国航空会社が所有している中国各空港配置の航空機整備工具については、全て関税を支払
い内貨品としての保管が義務付けられている。
航空機整備工具は空港エリア限定で、外国籍航空機への部品装着の利用に限られていること、また非常に高価なものも多いため、他の先進国と同様に保税扱いにもできるよう要望する。
⑨ 整備不具合で地上に駐機中の航空機に対する緊急通関の実施
航空機の不具合を修復するため、緊急的に本国より送付される部品・工具の通関については、現状として数日を要しており、例え短時間で修復可
能な不具合についても、作業完了までに相当な時間が掛かっている。諸外国と同様、航空機の不具合による部品等の送付については、短時間での緊急通関を可能とするとともに、中国各空港にて統一的な運用を行うよう要望する。
⑩ 中国サイバーセキュリティ法、個人情報保護法に対するガイドラインの迅速な提示
航空業界の世界的なビジネスモデルにおいては、事業の根幹となる予約、発券について世界
で数社が運営するシステムを利用している。また、国際航空輸送においては、搭乗者情報を発地、着地の両方で同時に共有することは避けら第６章 運輸業

２. 空運

れない。合理的なガイドラインでなければ、世界各国の中国発着国際線の乗り入れが不可能となり、運航便の継続に対して悪影響を与えるため、事業実態を考慮した運用を要望する。
⑪ 日中間の人的交流の復活に向けた各種渡航制
限の緩和、撤廃
2019年当時の状況への復元に向けた緩和措置
として、日本人に対するビサなし渡航の復活、各種ビザ発給手続の迅速化を要望する。
⑫ 貨物チャーター便設定上の制約の撤廃
貨物チャーター便を設定する場合、単一の用機者による販売のみが認められるルールとなっているため設定機会が限定されている。中国各地
において貨物チャーター便の設定の機会を増加させ、中国発着の物流のさらなる活性化を期待するため、一便に対して複数社による販売を認めるよう要望する。
⑬ 各種空港料金の見直し
2008年から導入された新空港料金体系について、国際標準を踏まえて見直しが必要だが、未だ実施されていない。以下の如き料金の是正を要望する。
・PSC（Passenger Service Charge）の航空会社負担から直接旅客負担への変更。

第３部 各産業の現状・建議
316

・TNC（Terminal Navigation Charge）を発着毎
1回の請求にすること（現状は着陸、離陸各々に請求されている）。
・着陸料に附加されるサーチャージ（着陸料の10％上限）の廃止。

中国経済と日本企業2024年白書

第７章
流通・小売業
１. 卸売業2023年の中国経済は、対外貿易の減少、国内不動産市場の低迷等のマイナス要因はあったもののインフラ建設および製造業投資が比較的高い成長を維持したこともあり、最終的な実質GDP成長率は全人代目標の5％前後を超え5.2％を達成した。その中で最終消費支出が4.3ポイント寄与し(2022年比3.3ポイント上昇)、社会消費財小売総額は前年比7.2％増を記録する等、消費の回復が成長を下支えした。一方で、2023年の消費はゼロコ
ロナ政策で落ち込んだ水準からの反動増の要素も大きく、2024
年は反動増が剥落し、景気の先行きが不透明な中で、消費の成長が停滞する懸念もある。消費活動の影響を直接に受ける卸売業についても2024年は消費動向を見守る一年となろう。

表：GDPおよび社会消費品小売総額の推移

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年(修正値) (修正値) (修正値) (修正値) (速報値)
実質GDP成長率（％）
6
2.2
8.4
3
5.2
最終消費支出の寄与度
3.5
△0.2
4.9
1
4.3
（ポイント）
総固定資本形成の寄与度
1.7
1.8
1.7
1.5
1.5
（ポイント）
純輸出の寄与度
0.7
0.6
1.9
0.5
△0.6
（ポイント）
社会消費品小売総額
40.8 39.2
44.1
43.9
47.1
（兆元）
前年比伸び率（％）
8△3.9 12.5 △0.2
7.2
暦年

第３部 各産業の現状・建議

出所： 国家統計局

中国の卸売業界の歴史を振り返ると、1978年の改革開放以前は、1級卸(中央の部局・専業公司)、2級卸(省レベルの専業
公司)、3級卸(市・県レベルの専業公司)の3段階に分けられ、地域別・商品別に国家が管理する配給システムが整備されていた。一方、改革開放以後は、3段階システムを担った国有卸
売企業の統廃合や私営企業の新規参入などが進んだ。さらに1990年代後半には｢外商投資商業企業試点弁法｣により、条件付きながら外資の参入が認められるようになった。
中国のWTO加盟から3年後の2004年6月に｢外商投資商業分野管理弁法｣(商務部令｢2004｣第8号)が施行され、外資参入が原則自由になると、業界を取り巻く環境は大きく変化した。
卸売企業の代表的な機能には、①物流機能(在庫・配送)、②金融機能（資金負担・与信管理）、③市場分析・予測、販路開拓などの情報機能がある。これまでのところ、メーカーの販売代理権を得て地域に特化した販売網を持つ形態が多い。流通事業者においては、ここ十数年来の取扱商品の規模や幅の拡大、運営効率化ニーズの高まりなどに加え、ここ数年、ECや新小売への対応、ECのB2B浸食への対応、流通を介さないC2Mなど

318

中国経済と日本企業2024年白書

新たな対処すべき課題が出てきており、ビジネスモデルの再検
討・再構築が必要となっている。

卸売業の展望2023年2月、中国共産党中央と国務院は「品質強国建設綱要」を公布した。本綱要の目的は消費品の品質向上行動を促
進し、オーダーメイド、体験型、スマート、ファッションなどの新型消費の質の向上を図り、多様化した多くの消費ニーズを満たすことである。
「品質強国建設綱要」では消費品について、①消費品の供給品目の最適化、②商品・製品の将来的な機能の研究開発を強化し、良質な新型消費品の供給拡大、③高齢者、児童、障害者などのグループの消費品供給の増加、④国際先進標準の採用と内外貿易製品の同一品質化の推進について述べている。同時に、綱要によると、消費財の品質安全監督管
理目録を制定し、品質安全監督管理を厳格化し、政府の指導と支持の下で、国内の消費市場は持続的なアップグレードを実現することが述べられている。
総じて言えば、ここ数年、中国の社会消費財小売総額は増加を続け、卸売および小売業界の業績は安定的な向上傾向を維持している。中国の経済発展モデルは、インフラ投資主導型から国内消費主導型に変わりつつあり、卸売および小売業界は
今後数年間、成長を続けると見込まれる。しかし、卸売業の重要となる物流業については、物流業と卸売小売業の発展不均衡問題が依然として存在し、具体的には割高な物流コスト、低い物流運営効率、物流専門技術の立ち遅れ等が指摘されている。2024年2月23日、習近平国家主席が主宰する中央財経委員会第4回会議では、「社会全体の物流コストを下げることは経済運営効率を高めることである」という基本認識が強調され、物流コストの削減と効率化をさらなる重点目標とした。今後数年以内に、物流業は急速に発展する見通しであり、卸売業の発展にとってもプラス効果が見込まれる。

卸売業の問題点
日系企業として直面している問題点について、以下に触れたい。

業界管理

流通業界全体の健全な発展のためには、メーカー、卸売・流通業者、小売業者が相互に協力しあい、サプライチェーンを強化していく必要がある。しかしながら、違法行為者による信用性失墜やコンプライアンス遵守の妨害となる事例、取引条件における公平性の欠如と見られる事例が継続して生じている。公正かつ公平でオープンな市場を形成し、また一方で同業界に携わる業者が安心・安全な取引を継続的に行える業界
秩序を守っていくことが肝要である。

第７章 流通・小売業

１. 卸売業

政策支援

消費者の嗜好の多様化、安心・安全への意識の高まりなど、
消費者ニーズの変化には流通業界としてきめ細かく対応していかなければならない。またネット販売事業が一般化した環境
下、小売業のみならず卸売業もそれに対応していく必要がある。業界状況を詳細かつ正確に把握するための公的な統計指標やそれらを公開していくシステムなど、ソフト面での公的支援が不足している。また、低温物流体制の構築と普及、資源面での無駄の排除、統一した流通規範の整備、環境保護面での指導は政策として継続支援していくことが必要である。

許認可

経営範囲や通行証などの許認可においては、これまでも手続の遅さ、地域や窓口担当者による対応の差異を問題点として挙げており、引き続き手続の短縮に向けた改善、ならびに許認可の公平性・透明性を求めたい。

<建議>

第３部 各産業の現状・建議① 経営範囲拡大手続の改善
取扱品目の拡充は、卸売業者にとって不可欠であり、かつバリューチェーンの強化にも寄与するものである。当局は、2018年より証照分離改革を推進しており、審査や行政許認可の簡素化、簡略化を進めている（「国務院 全国における証照分離改革推進に関する通知」（2018年10月公布））。また、2021年には証照分離改革をいっそう進める旨の通知があり、市場参入規制のさらなる緩和が進んでいる（「国務院 証照分離改革の深化による市場主体発展のさらなる活性化に関する通知」（2021年6月公布））。さらに、2022年12月に国務院は「証照分離改革および暫定調整適用法に関する状況中間報告」を発表し、地方当局は証照分離改革を引き続き深化させ、多くの地方当局で細分化措置の実行など着実な改革を推進したと報告した。一方、まだ解決しなければならない問題がある
ことも明確に指摘している。地域や部門を超えた
データ連携と情報共有の強化、電子許可情報化シ
ステム構築の改善により、広範囲の情報資源の共有を実現し、企業が関連事項を処理するために、
よりいっそうの便宜を図ることを要望する。
② 小売業者との公平かつ健全な取引へのさらなる支援
これまで大手量販店チェーンや小売CVSチェー
ンにて商習慣化されてきたリスティングフィーは、「小売業者と供給業者の公平なる取引に関する管理弁法」（2006年10月公布）や「大型小売店の供給業者に対する違法徴収の是正措置」（2011年12月公布）などの法令・措置に基づき取り締まりが行
われ、撤廃されたが、不平等な商行為は今なお続いている。一部小売企業は依然として別の名目で料金を徴収する例などがある。
中小企業の合法的権益を守るため、2020年7月に国務院は「中小企業支払保障条例」を公布し、商320

中国経済と日本企業2024年白書

業手形等の非現金支払方式を利用して支払い期限を不当に延長してはならないことを規定しているが、実際には一部の大手企業がその優位な地位を利用して不合理な約定を設定し支払期限を延長している。関連当局が「中小企業支払保障条例」を実施・徹底し、監督と管理を強化し、健全で公平な取引を実現するよう要望する。
③ 違法行為者に対する取り締まり強化
卸売業者の一部はコンプライアンス意識が低く、ルールを守っている企業の競争力低下を招いている。例えば、1）偽物を販売する業者や商品を不当に安く販売する業者が存在することでネット販売
におけるサイトの信用度が失墜する事例、2）過積載を前提とした料金を提示する業者が存在する事
例、3）発票を発行しない前提で税金分のコストを割引いた配送見積を提示する業者が存在する事例など。また卸売業者が「夜逃げ」し、取引先である日本の投資企業が、本来卸売業者が支払うべき増値税の支払要求を関係当局から受けたケースがあった。健全な業界発展のために、関係当局による違法業者の取り締まり強化とトラブルに巻き込まれた企業への合理的な対応を要望する。
④ 公平かつ透明な通行証発行基準の制定・運用、および共同配送に対する支援
都市部における小売店舗の増加に伴い、よりスムー
ズな配送が求められるが、当局より通行証を取得する際に、当局担当者によっては会社の規模・交通渋滞・環境問題などを理由に通行証の発行を認めないなどのケースがある。北京市、上海市、広州市などの一線都市では既に新しい通行許可証の発行が停止され、特に北京各区の通行制限区域は年々増加している。各区の交通当局に通行許可証を申請しても、許可手続が進まず、業務の拡大に一定の影響が生じている。地方交通当局には、通行証の発行や罰則の適用に関する公平かつ透明な基準を制定し、運用するよう要望する。
⑤ 低温物流発展のための人的支援
中国の生鮮品販売の拡大、消費者の安全意識の高
まりへの対応、また農村振興の観点からも低温物
流の発展加速が急がれる。各地方政府は「低温物流の発展を加速させ、食品の安全を保障し、消費の高度化を促進することに関する意見」(2017年4月)、および「“十四五”低温物流発展計画の通知」(2021年12月)の要求に基づき、低温物流産業を積極的に推進してきた結果、低温倉庫の新規建設は加速されつつあるが、低温運輸施設の設備開発、作業の専門技術水準の向上などには依然として課題がある。政府は「コールドチェーン物流・輸送の高品質開発の加速に関する実施意見」(2022年4月）にて、質の高いコールドチェーン物流の発展のためのインフラ整備、輸送監督体制の改善、専門人材育成等の政策支援の推進を謳っており、これら施策の着実な実行を要望する。

第７章 流通・小売業

２. 小売業

２. 小売業
消費マインド冷え込みで、回復不十分な小売業界

2023年の中国小売総額（社会消費品小売総額）は約47兆元（前年比7.2％増）となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から回復しつつある。一方で、衣・食・住の各領域で好不調に差があり、「食」は安定成長しているものの、「衣」にかかわる化粧品、「住」にかかわる家電、家具、建材はい
まだ低迷している。また、長期にわたった新型コロナウイル
ス感染症拡大や景気減速により、中国消費者の価格感度が高まっている。これを受け、オフライン、オンラインを問わず、ディスカウント販売を強化している。消費マインドの冷え
込みは長期化すると思われるが、政府は内需拡大を優先としており、消費喚起策や可処分所得増加、金融政策などもあり、今後の消費者マインド改善も期待される。

本格回復に至らなかった2023年の中国消費市場

第３部 各産業の現状・建議

中国消費市場は2022年に底を打ち、2023年に回復基調がみられ、2023年の中国小売総額は約47兆元（対前年比7.2％増）となった。中国商務部は2023年を「消費活性化年」に定め、消費の回復・拡大を優先し、一連の政策、措置を講じたことから、中国小売市場は年初に持ち直したものの、6月以降はその勢いも弱まり、2022～2023年平均成長率は3.5％にとどまる結果となった。
2023年は景気減速、外需やインフラ投資の減少、不動産不況などが中国消費者の購買意欲に影響し、消費市場の本格回復には至らなかった。2024年は中国商務部が「消費促進年」と名付け、引き続き内需拡大に取り組む方針であることから消費喚起策が期待される。このほかにも、今後の経済回復に伴う可処分所得の増加、不動産市場の安定化、住宅ローン金利および預金金利の引き下げ、物価安定化などは、
消費者マインド改善のプラス要因となるものと期待される。

衣・食・住消費において好不調の格差が広がる

2023年の中国消費市場全体としては本格回復に至らなかったが、衣・食・住の各領域でそれぞれ状況が異なり、好不調の差が存在している。
このうち「食」関連の消費成長は最も安定している。食品、飲料、タバコ・酒類の2022～2023年平均成長率はそれぞれ5％前後（中国国家統計局概算）と比較的高い。特に外食産業は2023年の成長率が前年比20.4％増、2022～2023年平
均成長率は約7％に達し、中国消費市場全体の倍程度の回復を示している。
「衣」関連の消費は、2023年は前年比でアパレル12.9％、宝飾品13.3％とそれぞれ成長しており、外出に関する需要は活発化している。一方、化粧品の2023年は前年比5.1％増で市場規模4,000億元台に回復したが、2022～2023年平均成長率は0.3％増にとどまった。特にプレイステージ・ブランドの322

中国経済と日本企業2024年白書

冷え込みが顕著であり、2023年化粧品輸入金額は15.2％減（中国税関統計）である。一方、中国ローカルブランドでは、
一部インターネット系新興ブランドは成長停滞気味であるのに対し、大手ローカルブランドのオンライン販売では2桁成長を維持しているところもあり、ブランドによって明暗が分かれている。
「住」関連の消費は、2023年の不動産市場不況が影響し、家電、家具、建材ともに低迷が続いており、2022～2023
年の平均成長率はいまだにマイナスから脱していない。

ディスカウント販売が本格的に取り組まれる

近年の経済成長率鈍化傾向に加え、長期に渡った新型コ
ロナウイルス感染拡大による行動制限は、中国消費者に経済面、生活面での先行き不安をもたらしている。2023年は消費者の価格意識がいっそう高まっており、小売事業者はオフラ
イン、オンラインを問わず、ディスカウント販売に本腰を入れている。
オフラインでは、欧米系のホールセールクラブが継続的に拡大している。代表例である「サムズ・クラブ中国」は1996
年の1号店開業以来、2020年1月には26店舗に拡大し、さらに2024年1月には47店舗と、直近4年間で店舗数を倍増させている。「サムズ・クラブ中国」は、親会社ウォルマートのグ

ローバルサプライチェーンと商品企画力を活かし、クオリティは基本としつつ、ユニークかつ価格優位性のある商品を打ち出すことで、消費者の高い支持を得ている。
リアル小売企業やO2O（Online to Offline）スーパーも、近年ホールセール業態の試みや、ディスカウント販売にも力を入れている。リアル小売企業の永輝超市は、既存店舗の中にディスカウントストアを開設する「店中店」モデルを展開している。店内ディスカウントストアのSKU数は多くないが、主要カテゴリをカバーし、さらに生鮮食品、定番商品、新商品やイ
ンターネット上で話題の人気ブランドなどもとり揃え、価格は
通常の3～5割引で販売している。店内ディスカウントストアの商品入れ替えを速くすることで、新たな集客手段にもなっている。O2O（Online to Offline）スーパーの盒馬鮮生は、2023年10月に経営戦略を一部調整し、ターゲットは従来通り中間層
消費者とするものの、低価格帯拡充を図るとし、ディスカウン
ト戦略変革にも言及した。その後5,000SKU以上の商品の値下げ、店内でのディスカウントエリア設置、「リアル店舗限定
価格」の設定などを打ち出している。
オフラインだけでなく、オンラインでも2023年は価格競争が激化した。近年、格安EC「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」がアリババ、京東を圧倒する成長率で急成長し、2023年11月にはその時価総額が一時アリババを上回り、2023年第1四半
期-第3四半期の売上は約1,587億6,000万元（前年比75.0％
増）、純利益は約367億5,000万億元（前年比66.4％増）に達した。2023年急成長の背景には、海外事業の拡大だけでな
く、近年の中国消費者のコストパフォーマンス志向に合致したことがある。また、大手ECプラットフォーマにも「拼多多」
追従の動きが見られる。2023年、アリババ集団は原点に立ち第７章 流通・小売業

２. 小売業返り改めてEC「淘宝網（タオバオ）」を重視するとし、低価格品拡充や若者を呼び込む動画コンテンツ強化などに乗り出した。京東は、これまで品質、物流をアピールし、値引きは控えめだったが、2023年は大規模なセールを複数回展開し、価格競争を仕掛けている。

表： 中国小売業ランキング（単位：億元）

2022年 2021年 前年比
販売額 販売額 伸び率
1 北京京東世紀貿易有限公司（JD.COM） 8,650
2
大商集団有限公司
3,103 3,502 △11.4%
3
蘇寧易購集団股份有限公司
1,113 1,972 △43.6%
4 ウォルマート（中国）投資有限公司 1,093 990 10.4%
5 居然之家新零售集団股份有限公司 1,054 1,048 0.6%
6
永輝超市股份有限公司
979 990 △1.1%
7
広州唯品会信息科技有限公司
972 1,915 △49.2%
8
高鑫零售有限公司
836 980 △14.7%
9
物美控股集団有限公司
699 6990.0%
10
華潤万家（控股）有限公司
692 782 △11.5%
11 上海盒馬網絡科技有限公司（盒馬鮮生） 610
12
合肥百貨大楼集団股份有限公司
583 600 △2.9%
13
聯華超市股份有限公司
574 557
3.0%
14
王府井集団股份有限公司
444 543 △18.2%
15 上海豫園旅遊商城（集団）股份有限公司 397 332 19.6%
16
美宜佳控股份有限公司
391 340 15.0%
17
広州商貿投資控股集団有限公司
338 409 △17.3%
18
天虹数科商業股份有限公司
335 347 △3.5%
19
家家悦控股集団有限公司
331 327
1.2%
20
長春欧亜集団股份有限公司
319 427 △25.3%

企画力向上においては、プライベートブランドの企画強化の動きがより強まると考えられる。日系企業は、事業規模では
中国大手ローカル系には及ばないものの、各地域でサプライ
チェーン関連事業者を巻き込んで体制整備・強化していく必要があるだろう。そして、国内外で蓄積してきた商品企画力を発揮し、コストパフォーマンスが高く魅力的な商品を開発し、収益力の向上を図るべきである。

企業名

第３部 各産業の現状・建議

出所： 中国商業連合会
注： 2022年と2021年の京東の販売額の統計範囲が異なり、前年比伸び率の試算は不可。盒馬鮮生は2021年の小売ランキングに統計されていない。

中国小売業界の課題と対策
消費マインドの冷え込みの長期化

新型コロナウイルス感染症拡大以来、中国消費者の生活防衛意識が強まっている。そして、貯蓄志向、理性的消費（自分の収入・必要に応じ、理性的・知的な判断に基づいた消費を行う）の傾向にある。
中国国民の貯蓄額は、2021年に9兆9,000億元増だったが、2022年には17兆9,000億元増、2023年16兆7,000億元
増と、貯蓄額拡大が続いている。消費行動では、無用な買い
もの・買いだめや借入などに慎重な傾向がみられ、中国オンライン販売の最大イベント－双11（ダブルイレブン、11月11日）の2023年取引総額は11,386億元で、対前年比2％増（星図データ統計）にとどまった。個人消費のクレジットカードの借入残高も縮小傾向にある。

サプライチェーン力と商品企画力の強化

消費者の価格意識向上、理性的消費、そして価格競争に対応するには、いずれもサプライチェーン強化と商品企画力向上が不可欠である。過度な値引きは持続的な収益モデルとは言えない。今後の中国消費市場競争では、サプライチェーンの効率化、グローバル化が、ますます重要になると言える。商品324

中国経済と日本企業2024年白書<建議>① 市場の監督・管理面における内資企業・外資企業の平等性のよりいっそうの確保
中国経済は質的向上へ産業構造の変化が進み、小売業界においても、商品やサービスに対する品
質や安全の重視、技術革新による需要の喚起に重点が置かれている。こうした構造変化に際しては、透明性が高く統一的な、ルール化された市場の確立が望まれる。小売業全体に対する行政による一部の規制について、外資企業に対しては厳格に施行される一方、内資企業には厳しい適用がされない場合がある。内資企業・外資企業が共に平等な環境で競争できる市場の確立が必要である。外資企業の合法的権益保護、知財保護をよりいっそう重視し、内資企業・外資企業を平等に扱うことを要望する。
② 公平性
公平・平等の原則に基づき、内資系や外資系といった企業の資本関係、企業の規模（大型企業、
個人営業など）によって、政府は異なる基準で管理するのではなく、同一基準で管理いただくよう要望する。
③ 日本産食品の輸入規制の解除・緩和
2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故に伴い、日本からの農産物・食品は、多くの品目で事実上の輸入禁止となったままである。
2023年8月24日のALPS処理水の放出以降、さらにその規制は強化され、現在では水産品の全品輸入禁止となっている。国際原子力機関（IAEA）の評価にもあるとおり、放射能が残留するリスクは極めて低いことが、多くの商材に対して科学的に証明されている。日本国内でも問題なく流通消費がなされている商品については、輸入規制措置の早期解除・緩和を要望する。食文化の国「中国」に美味しい食材を提供できる整備を要望する。
④ 輸入手続
日本からの輸入に関して、福島第一原子力発電所の事故以降、通関、衛生許可を取得するのに約1カ月半から2カ月、以前に比べ1.5～2倍の時間がかかる。賞味期間・消費期間を加味した販売期間の問題もあり、通関に掛かる時間の短縮を要望する。

第７章 流通・小売業

２. 小売業⑤ タバコ、薬、書籍等の取扱制限
現在、タバコの販売は「烟草専売許可証管理弁法
実施細則（国烟法[2020]205号）」により外資企
業には販売が認められていない。このため、多くの外資小売店舗はテナントとしてタバコ取扱店を併設することで、消費者の利便性への要求に応じている。タバコ以外にも、薬、書籍等も、外資企業には取り扱いが認められておらず、販売が可能
な内資企業との間で、直接的な売上に限らず、集客力の面においても、不平等な競争を強いられる要因となっている。消費者の利便性をより高める
ためにも、同じ業態内において内資企業と同等の扱いとするよう、タバコ、薬、書籍等の取り扱い制限の撤廃、緩和を要望する。

第３部 各産業の現状・建議⑥ 介護用品の取り扱いに関する規制
介護用品（主に、「医療機械分類目録」第一類・第二類に属する機器）の取り扱いについて、地域によっては、売場の最小面積について制限があると同時に、薬売場を併設した販売形態を取らなければならないと指導されるケースがある。薬局は他の薬局と直線距離で350メートル以上離れていなければ出店が許可されないため、薬売場との併設規制により、介護用品の取り扱いは非常に困難になっている。高齢者の増加が進む社会変化に対応するためにも、介護用品を個別に買い求められる環境を整備していただきたい。介護用品と薬の販売併設に対する規制および、売場の面積制限に関する規制の撤廃を要望する。
⑦ チルド即食食品の審査基準の適切な緩和と統一
チルド商品の保管条件はGBで定められているが、ハムは0～4℃、カット野菜は1～5℃とレンジが狭く、商品特性を考慮しても10℃以下程度に緩和した方が、より美味しい状態で商品提供ができる。
一部チルド商品の保管条件の10℃未満への緩和を認めていただくよう要望する。また、こうしたチ
ルド即食食品については北京市・天津市で審査基準が示されているが、未だ他地区ではそれぞれの地区で解釈が異なり、対応が統一されていな
い。中国各地で統一した対応を要望する。
⑧ 冷蔵食品の生産許可申請
冷蔵食品の食品生産許可申請については、現在、国家基準や統一の審査細則がない。例えば北京市は「冷鏈即食食品生産審査実施細則」に準ずるが、地区により対応方式が異なる。特に生野菜を使用した商品（例：サラダ、サンドイッチ）は、「食品生産許可分類目録」に該当する項目が設定されておらず、生産許可を取得できる地区とできない地区がある。冷蔵食品に関する統一した規定、細則等の策定を要望する。
⑨ 食品生産許可証と食品安全国家基準食品添加物
使用基準（GB2760-2014）の食品分類の不整合について生産許可証32分類は旧国家食品薬品監督管理総局から公布された規定であり、食品安全国家基326

中国経済と日本企業2024年白書

準食品添加物使用基準（GB2760-2014）食品分類は旧国家衛生計画生育委員会から公布された規定のため、両分類の整合性が取れていない部分がある。規定を厳守するため、新たに組織された国家市場監督管理総局と国家衛生健康委員会の業務機能範囲を調整することにより、両分類の整合性について統一していただくよう要望する。
⑩ 賃貸借契約に関する法律整備
中国では日本の借地借家法に準ずる法整備がなされておらず、賃借人の立場が非常に弱くなっている。例えば、賃貸借契約期間が短いため短期で収益を見込まなければならず、契約更新では、新
たな賃貸借条件の合意ができなければ即撤退しなければならないため、中・長期で賃借人の収益を見込むことができない。第三次産業の発展を促進するためにも、商業物件賃借人の権利保全を図る法整備を速やかに行うことを要望する。
⑪ 模倣品の販売
正規商品ではない商品が多く販売されている。商標権を違法に侵害し、模倣商品を製造する業者、それを知りながら販売をする業者に対する処罰を強化し、市場に流通する違法・規則違反の商品を取り締まっていただきたい。また、それら業者に対して正しい税金の徴収も行い公平な競争環境の確立を要望する。
⑫ “職業的クレーマー”による販売監視体制の見直し
小売の現場で販売されている商品の中から問題のある商品（異物混入、商品ラベルの誤表記など）を探し出し、企業に賠償金を請求する「職業的クレーマー」は、消費者権益保護にかかわる問
題を消費者の立場から是正していくための仕組み
として適法とされている。
「食品安全法」（主席令第二十一号）第148条の規定により、お客様が問
題商品を購入された場合、販売者は販売価格の10倍（もしくは、与えた損失の3倍）の金額を賠償しなければならない。しかし、“職業的クレーマー”
は一般消費者とは異なり、問題の商品を見つけると、事前に大量に購入した上で企業に多額の賠償請求をしているのが実態である。賠償金額を一律に10倍とする本規定を見直し、悪質な販売者とそうでない販売者との状況を見極め、「職業的クレーマー」を消費者代表のように位置付けることなく、本規定の見直しも含め、行政が主導する販売監視体制を構築することを要望する。
⑬ 就業制度
一般従業員の就業制度は総合労働時間制や不定時労働制を採用しているが、許可制となっている。産業構造が大きく変化する中、小売業における従業員の働き方に対しても多様な選択が可能となることが望ましい。従業員の就業制度は許可制
ではなく、届出制もしくは企業の裁量での運用を認めるよう要望する。

第８章
金融・保険業１. 銀行
2023年の中国経済は、需要不足による物価下落と企業利益へのマイナス影響、不動産不況の長期化、製造業分
野の過剰生産問題の浮上、年後半に多発した集中豪雨・
豪雪・地震といった自然災害などさまざまな障壁があった
厳しい1年となった。
金融分野では、デフレの是正、雇用拡大、民営企業収益回復に向け、コロナ時と比べてやや緩和したスタンスが見られ、中国人民銀行は複数回にわたり中期貸出制度（MLF）、
常設貸出ファシリティー金利（SLF）、最優遇貸出金利（LPR1
年物・5年物）、ならびに預金準備率、外貨預金準備率を低減し、市中銀行を通じて市場に流動性供給を拡大している。

第３部 各産業の現状・建議

しかしながら、その金融緩和の効果は限定的で、国内経済は新型コロナウイルスの影響から完全に脱出することはできず、市場では、金利引き下げのベースをいっそう拡大する必要があるとの見方が多かった。2023年の全人代で定められた金融政策の方針「穏健な金融政策は精確且つ強力」に基づき、中国人民銀行は最後まで慎重な姿勢を崩さず、小幅な金利引下げを継続していたが、年末の資金需要の拡大に対応するため、期日を迎えるMLF融資をロールオー
バーするなど、流動性支援を強化するスタンスを示した。

銀行業の経営状況
図1の通り、足許ではマネーサプライ（M2）、銀行貸出ともに前年同期比は低下しているが、2023年6月まではM2が銀行貸出の伸びを超えていた局面もあり、流動性供給が必ずしも実体経済に効果を与えていなかった可能性がある。その理由は、市中銀行の中小企業向けの貸し渋り、ならびに企業の借入意欲減退によるものと考えられ、前者は中国人民銀行主導で比較的容易に解決できるが、後者については業績改善と見通し改善がない限り、早期の実現は困難とみられる。従って、人民銀行はM2の伸びを小幅に減速させるとともに、市中銀行の貸出残高の増加を促し、両者のバランスを取り戻そうとしている。
金利面では、図2の通り、LPRの複数回の引き下げにより実体経済の資金調達コストが低下した。2023年12月末時点の1年物LPRは3.45％、5年物LPRは4.20％となっており、同時点の加重平均貸出金利は3.83％で統計記録上の最低値となった。一方、上海銀行間取引金利（SHIBOR）
は、8月以降上昇傾向にあった。12月25日時点の3カ月物、6カ月物、9カ月物、1年物はそれぞれ2.6010％、2.6330％、
2.6410％、2.6500％となり、何れも5月以来の最高値と328

中国経済と日本企業2024年白書なった（3カ月物と6カ月物は年内最高値）（注1） 。季節的要因もあるが、SHIBORは1年以内の短期資金の流動性はやや引き締まっているように見える。
為替市場について、国内経済支援のために金融緩和を実施する中国と、インフレ高止まりにより金融引き締めを継続する諸外国との方向性の違いにより、依然として人民元安圧力がかかる状況にある。
2023年末時点で人 民 元 対ドル為替レートは7.0827と前年同期比1.7％下落している（2022年末 時点は同
6.9646）。
注1： 上海銀行間取引金利（SHIBOR）とは、中国の短期金利市場の銀行間金利で、期間は翌日物、1週間物、2週間物、1カ月物、3
カ月物、6カ月物、9カ月物、1年物があり、国内主要商業銀行18行の提示するレートから上位・下位各4行の値を除外した後に単純平均して算出するものである。

図１： マネーサプライと銀行貸出の推移
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
出所： 中国人民銀行

図２： 貸出金利の推移
6.5
6.0
5.5
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
出所： 中国人民銀行

9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

第８章 金融・保険業

１. 銀行

2023年12月末時点の銀行業金融機関の総資産は前年同期比9.9％増の417兆3,000億元に達しており、うち、大型商業銀行は同13.1％増の176兆8,000億元、全体に占める割合
は42.4％、株式制商業銀行は同6.7％増の70兆8,800億元、同割合は17.0％となっている。商業銀行の経営状況推移は
図3の通り、商業銀行全体のROEは8.93％で、前年同期比で0.4ポイント低下した。商業銀行の純利益は2兆3,775億元であり、前年同期比3.2％増であった。収益額、収益性は依然増加しているが、経営効率性は悪化している。
商業銀行の不良債権については図4の通り、不良債権比率は1.59％で、2015年9月（1.59％）以来の低水準を記録した。関注（要注意）類債権比率は2.20％で、2023年初
来より上昇したが、2022年末よりは低下した。中国人民銀行の潘功勝総裁が2023年10月に全人代に対して提出した金融業務状況報告では、2023年1～8月中に銀行業金融機
関が1兆5,000億元の不良資産を処理したと述べられて以降、2024年1月25日に発表した2023年通年の不良資産処
理規模は3兆元であったことが公表されており、とりわけ年後半に不良債権処理を加速していることが分かる（2019
年が2兆3,000億元、2020年が3兆200億元、2021年と2022年はともに3兆1,000億元）。

第３部 各産業の現状・建議

商業銀行全体の状況からみると、商業銀行全体の総資産利益率は低下傾向にあるが、大型国有商業銀行と全国性株式制商業銀行の経営状況とストレス耐性は中小銀行
より優れている。
「中国金融安定報告（2023）」によると、2023年6月末で、中国では337社の金融機関が「ハイリスク」と評価されたが、そのすべてが中小金融機関（うち、都市商業銀行14社、農村金融機関323社）であり、資産規模は金融機関全資産の僅か1.7％だった。

図３： 商業銀行の経営状況
20

35,00015

30,00010

25,0005

20,0000

15,000-5

10,000

-10

5,000

-15

0

出所： 国家金融監督管理総局

図４：商業銀行の不良債権
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

出所： 国家金融監督管理総局

2023年の銀行業の動向
2023年10月30日から31日に第6回中央金融工作会議（以下、会議）が北京で開催された。会議は5年に1度開催され、実体経済を促進するための金融サービスの提供のあるべき姿を始め、関連する政策フレームワークが打ち出された。同会議は中国の銀行業の発展方向を定める重要なイベントであり、会議の議論内容は足元中国の銀行業の発展においての重要なポイントともいえる。
以下では、同会議の議論内容である実体経済への支援、金融監督強化とリスク防止といった視点から、銀行業の2023年の主な動向を紹介する。

【景気浮揚策】実体経済への支援を最大限実現へ

会議では冒頭、金融政策の安定性を保ちながら、さまざ
まな政策ツールを用いて、景気変動による逆周期の調節を行うこと、またマクロ経済規制を最適化し、貨幣供給量と貨幣供給構造に対する両面での調節を強化することが示された。
会議では、より多くの金融資源（流動性の供給、支援策の打ち出し、金利引下げ）を科学技術革新、先端製造、グリーン産業、中小零細企業の発展に移転し、フィンテック、
グリーン金融、インクルーシブファイナンス、養老金融、デジタル金融などの5つの発展の方向性が示された。特に、グリーン領域の新エネルギー自動車の迅速な発展はより大規模な金融サービスの需要を生み、将来、関連企業の資金調達コストや、自動車ローン金利の引き下げに向けて、さらなる量的緩和政策の発表を期待できる。
また、会議では、資本市場の重要性が講じられ、現代的金融サービスと市場体系を作り、実体経済の資金調達ルートを多様化することを強調していた。上場会社の素質を向上させるため、株式発行の登録制度を最適化する他、一流の投資銀行と投資機関を育成し、債券市場の高品質な発展を促進することが強調された。
さらに、金融の対外開放を行いながら、国家の金融と経330

中国経済と日本企業2024年白書

第８章 金融・保険業

１. 銀行

済の安全性を確保する方針が示された。会議では、海外投融資の利便性を向上させ、外資金融機関から長期的な海外投資を呼び込む方針が確認され、国際金融センターとしての上海と香港の競争力と影響力の向上も求められた。

金融監督強化とリスク防止

共産党の指導を強化、中央金融委員会と中央金融工作委員会の職能を発揮

今回の会議名が従来の「全国」から「中央」に変更され、「中央金融工作会議」という名称で共産党（以下、党）が全面的かつ集中統一的に金融工作を指導することを強調した。2023年3月に発表した「党と国家機関改革法案」に基づいて、中央金融委員会と中央金融工作委員会が設立され、「2委員会1行（中国人民銀行）1局（国家金融監督管理総局）1会（中国証券監督管理委員会）」で金融監督管理を共同で行い、党が金融工作を指導する体制を改善した。
中央金融委員会は金融安定と発展の指導意見の作成、統一管理、政策推進、政策実行の監督、金融に関する重大
政策・重大課題の研究審議などの事務を担い、党中央の意

思決定、審議、調整を行う機関である。また、中央金融工作委員会は金融システム内で党の政治、思想教育を行う機関
であり、これらの2つの委員会で党の金融システムに対する指導地位を強化した。今回の会議では、上記の党機関の金融分野への管理を強化することが最大のポイントである。

地方政府債務問題と不動産関連リスクの防止に注力

第３部 各産業の現状・建議

地方債リスクを防止する長期的なメカニズムを改善し、地方政府の発展に合わせた債務管理や、中央と地方の政府間の債務構造を最適化する必要がある。図5の通り、短期的に見ると、地方政府の要償還債務は徐々に拡大しており、これを緩和するため、再融資地方政府特別債券の発行額が2023年8月で通年最多となった。また、2023年10月に発表した1兆元の特別国債発行計画では、2023年と2024
年にそれぞれ5,000億元を地方政府へ無償提供することもあり、地方政府の流動性を維持し、地方債を支えている地方金融システムへの波及を防ぎ、銀行資産の質向上にも良い役割が期待される。

図５： 地方政府特別債券の発行額
16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
出所： 財政部

332

中国経済と日本企業2024年白書

不動産リスクをコントロールするため、①現預金対短期
有利子負債比率は1倍を上回ること、②純負債自己資本比率が100％以下であること、③竣工前販売代金を除いた資産負債比率が70％以下であることといった「3つのレッドライン」が発表され、企業の所有者別に見ると、3つの指標はいずれも民営より国有デベロッパーが優れていることを示し、資金調達コストも国有の方が低かった。
民営デベロッパーの経営健全性を向上させるため、会議では、不動産企業の自己監督と資金管理を健全化し、不動
産金融の管理を強化し、民営と国有を同一視して合理的な資金ニーズを満たすことが示された。こうした政策により、今後民間の不動産企業のリファイナンスリスクを緩和し、不動産リスク解消の切り口になり、住宅譲渡を保障する「保交楼」政策の実施を推進しうるだろう。
なお、会議では「1都市1政策」という各都市が自らの現状により不動産支援策を選択的に実施することを堅持し、住宅の実需と改善性需要を満たすため、「実需保障住宅」「都市内の村落の建て直し」「平時と緊急時ともに対応できる住宅」という「3大工程」の建設を進めると提起した。
今後は、需要側規制緩和と土地供給の増加という可能性があり、市場マインドの改善に繋がるとみられる。

中小銀行リスク解消に向けてフレームワーク構築へ

中国政府は「システミックリスクを防止し、中小銀行リスクを解消する」とビジョンを掲げ、具体的には、①中央政府
はリスク対処の強化、②中小銀行資産補充型特別債券の発行、③不良債権の譲渡体制の構築といった対応措置を取っている。
①については、経営リスクが発生した商業銀行の処理は基本的に政府主導で進めている。例えば、包商銀行の問題が発覚した際、中国人民銀行と旧銀行保険監督管理委員会が包商銀行を接取・管理し、預金保険基金の拠出を以って日常業務を維持した。2015年5月から設立された預金保険基金は、商業銀行リスクへの対処において重要な役割を果たしている。2023年12月には、中国人民銀行「中国金融安定報告（2023）」で「金融安定保障基金」の初歩的な枠組みは完成されたと明確化している。
②については、国務院常務委員会は2020年7月、地方政府専項債を中小銀行の資本補充に当てることを許可した。
「中国金融政策執行報告（2022年第4四半期）」によると、新規増加の中小銀行資本補充の地方政府専項債由
来の資金規模は5,500億元である。2023年7月末現在、中小銀行資本補充用の地方政府専項債の発行総額は4,103億元に達し、延べ464社の中小銀行を支援した。464社の内、農村信用社は209社、農村商業銀行は199社、都市商
業銀行は44社、農村合作銀行は12社となった。
③については、不良債権の処理体制も進化している。
2021年から、大型銀行6社と株式制銀行12社を対象に、銀行業信貸資産登記流通センターで不良債権の公開譲渡業
務のパイロット（注2）を実施した。2023年1月、当該業務のパイロット対象を増加し、一部の都市商業銀行と農村金融

第８章 金融・保険業

１. 銀行

機関も対象とされている。2023年以降、都市商業銀行と農村金融機関が銀行業信貸資産登記流通センターでの不良債権譲渡規模が9億7,000万元、12億1,000万元に達した。
注2： 金融機関が銀行業信貸資産登記流通センターで自社の不良債権の譲渡を公開的に行い、資産管理会社などの不良債権を取り扱う業者が入札して取引するパイロットである。従来の不良債権方式に比べ、不良債権譲渡パイロットの取引の透明性と効率性がより高いと見られる。

グリーン金融の動向

2023年12月末時点でのグリーン融資残高は32兆3,000億元となり、年初から8兆9,300億元も増加した。その内、グリーン貸出は前年比36.5％増の30兆800億元であり、グリーン債券は前年比25.48％増の2兆2,200億元となった。
金額としては、それぞれ世界一位と二位を記録した。
背景としては2021年8月に中国人民銀行が「金融機関の環境情報の開示に関するガイドライン」を公表、2022年に国家金融監督管理総局は監督強化などの重要規定が織り込まれた「銀行業・保険業グリーン金融ガイドライン」を公表、グリーン金融の管理・監督強化を図ると共に中国人民銀行は2021年11月に「カーボン削減支援ツール」を発表し第３部 各産業の現状・建議た。このツールは金融機関が特定分野・業界に融資したものに対して、融資額の60％を限度に中国人民銀行が金融機関に1.75％の優遇金利で資金を提供する制度である。支援ツールは、大手中資系銀行のグリーン関連のプロジェク
トファイナンスを中心に利用されている。2023年6月現在の残高は4,530億元に達しており、累計貸出額は7,500億元になった。金利水準については、2022年7月時点の市場金利
2.37％（SHIBOR、1年物）と比較すると優遇幅は62bpと非常に力強い金融支援であり、グリーン融資の残高増加の大きな理由の一つと言えよう。2023年1月に中国人民銀行はカーボン削減支援ツールの期限を2024年末まで延長すると発表し、支援を継続する姿勢が鮮明になった。
加えて中国人民銀行は電力、鉄鋼、建材、農業の4つの高炭素排出産業に関する「トランジション産業目録」を起草している。カーボン削減支援ツールは狭義のグリーンにフォーカスしてきたが、ブラウンなどを含めた広義のグリーンに向けて金融監督管理機関が動き出した。上海市など一部の地域はすでに先行して独自の目録を公開している。
高炭素排出産業を中心に高度成長を実現してきた中国では、3060目標の達成に向け、グリーン融資による資金調達が難しい産業を中心にトランジション・ファイナンスによる移行支援を加速している。

2024年の銀行業の展望
2023年の主要経済会議では経済成長に関するコミット
メントが多く、実際に多くの経済政策が講じられてきた。
資金面では、当局より流動性充足を保つスタンスは従来の通りで、米FRBによる金利引き上げ終了が実現できれば、中国国内の金利引下げの余地がよりいっそう拡大し、資金調
達コストの低減にもつながる見通しである。
334

中国経済と日本企業2024年白書

金融政策については、基本的に全人代で定めた「穏健な金融政策は正確且つ強力」に則ったものだが、市場が期待していた大規模な流動性供給や金利引下げはなく、その政策効果も限定的と言えよう。
上記中央金融工作会議では、地方政府の債務問題の解
決、不動産市場を取り上げており、金融リスクの防止と解消を強調し、金融政策の緩和はなかった。マネーサプライについては、「流動性の合理的な充足を維持し、
マネーサプ
ライおよび社会融資規模の伸び率と名目GDP伸び率とほぼ一致することを維持し、実体経済を支援する」としているが、直ちに金融緩和される可能性は小さい。2024年の展
望として、金融政策は引き続き慎重傾向であり、財政出動
による過度な流動性供給に警戒しながら、（不動産価格が一定程度上昇すれば）一時的な緊縮策の実行など、臨機応変に対応する可能性が高い。
2024年は第14次5カ年規画の終盤の年でもあり、同計画の目標達成に向けて、安定を重視する前提で成長を図る
年になると見られる。経済の下押し圧力が高まっているが、中国当局は海外が期待するような大規模な金融緩和政策
をあえて回避する姿勢を示している。目下のところ、金融当局の一連の施策から見ると、地方財政リスク、ならびに不動産関連の金融リスクに対する警戒感が強まっている。しかし、2023年末の金融政策の傾向を見ると、当局は流動性危機を回避するための政策ツールを用意しているスタン
スもあり、リスクヘッジよりも景気支援をいっそう重視する姿勢も垣間見える。
他方で、中国経済工作会議といった重要な会議では、「中小金融機関リスク」を持続的に強調していることから、中国政府は金融市場の潜在的リスクを意識し、対策を考案しているスタンスが分かる。とりわけ銀行経営面では、一部金融機関の破綻や不良債権の増加といった問題も見え隠れする中、預金保険制度と不良債権譲渡市場の構築や、中小金融機関リスク対策を巡る金融市場関連の制度の構築は2024年以降にさらに加速すると見られる。

<建議>① 金融市場の自由化にかかわるロードマップについて2018年には外資系金融機関の国内商業銀行への出資上限が撤廃されたほか、2019年10月には、外資系銀行に対して、個人向け人民元定期預金にかかわる最低預入額の引下げ（100万元→50万元）や、現地法人と支店の同時開設を認めるなど、金融市場の自由化は着実に進展していると認識している。
中国における金融自由化の動向は、中国の実態
経済や企業活動のみならず、世界経済に大きな影響を及ぼすと考えられることから、今後の金融自由化に向けた動きがさらに加速すること、
およびそのスケジュールがより具体化・明確化

第８章 金融・保険業

１. 銀行

されることを要望する。
② 外貨管理規制について
域外貸付業務については、当局認可が下りない事例や、最低貸付期間や資金使途の厳格審査などの制約が存在している。
企業の実需に基づく合法的な対外決済に支障をきたせば、対中投資に対する潜在的リスクととらえられかねないことから、法令法規で明確な禁止規定がない限り決済に制限をかけないなど、透明性の高い運用を要望する。また、当局担当者の交代に左右されない、全国で統一
した、明確な外貨管理規定の定着化や、クロス
ボーダー人民元決済と外貨決済のルール統一化を要望する。

⑤ 外貨リスク準備金について
顧客向け元売りの為替先物予約を取り扱う金融機関に求める外貨リスク準備金は、2020年10月に準備金率が20％から0％に変更されたが、2022年9月に再び20％に引き上げられている。
準備金の預け入れは為替先物予約のコストアッ
プにつながり、為替リスクヘッジを求める顧客へのサービス低下を招く恐れがあることから、本規制の撤廃、または準備金率0％への再引き下げを要望する。

第３部 各産業の現状・建議

さらに、2020年1月より施行されている「外商投資法」第3章第21条では「外資系企業の中国域内における出資、利益、資本収益、資産処理所
得、知的財産権使用料、法に従って取得した補償・賠償・清算所得等は、法に従い人民元または外貨により自由に仕向・被仕向決済を行うことができる」とされているが、同法は貨物貿易・
サービス貿易などすべての対外決済を保障する
ものではない。自由な対外決済を担保する観点から、同法で認める対外決済の範囲拡大を要望する。

⑥ 国外保証履行規制の緩和
国外保証（保証書）に基づく中国国内融資について、2013年より施行されている「外債登記管理弁法」において、保証履行時に外債登記が義務つけられおり、保証履行額が外債枠の限度額管理を受ける。保証履行資金の通貨と融資金の通貨が一致しないことにより、中国国内
で外国為替が発生する場合、外貨管理局への事前申請が必要となる（国家外貨管理局「外債登記管理弁法」第四章第十八条、十九条、附件
2.（五））。

③ 事業法人が発行する事業債引受主幹事資格の開放と要件緩和
日中ハイレベル経済対話を通じて要請してきた債券業務にかかわる資格について、2019年9月に日系金融機関に事業債引受資格が、2024年
1月にパンダ債券引受主幹事資格が付与されるなど、一定の進展がみられたが、一般事業債引受主幹資格については、取得要件が厳しく一部の外銀しか取得できていない。

外国企業の現地法人が中国国外からの保証付
き融資を調達する際、両替を伴う保証履行が必要となった場合には、外貨管理局への事前申請が必要となり、その際には外債枠（中国国内の企業が中国国外から調達できる上限額）がな
くては保証履行が実施できないリスクがある。
また、マクロプルーデンスの外債管理方式では、外債枠の上限は純資産の2.5倍、かつ借入期間・通貨によってリスク因数が設定されるた
め、事前に外債枠、外債残高の確定・算出が困難である。

事業法人が発行する事業債の引受主幹事資格の要件緩和（主に発行体・投資家の両方の定量
基準の引き下げ）を要望する。日系金融機関は域内において金融債の引受主幹事実績を積み重ねているほか、グローバルに展開する債券ビ
ジネスを通じて蓄積した知見、経験、専門性、
域外投資家とのアクセスを有していることから、
中国債券市場の健全な発展にいっそう貢献できると考えている。
④ 金利変動リスクヘッジ商品拡充について
2020年2月より、人民元金利にかかわるスワッ
プションやキャップ・フロア取引が試験的に開始されるなど、金利系デリバティブの商品拡充には一定の進展がみられる。国債先物取引についても商業銀行にも解禁され、第一陣として中国5大国有銀行による参加が可能になったものの、さらなる対象の拡大は見込まれておらず、金利変動リスクにかかわるヘッジ手法は拡充の余地があると認識している。

336

人民元金利自由化以降、投資家や事業法人からはヘッジ手段の多様化を求める声は強く、また海外投資家にとっての参入障壁を引き下げる効果もあるため、早期の商品拡充を要望する。

中国経済と日本企業2024年白書

保証履行の外国為替に関して、外貨管理局への事前申請は場合によって時間がかかるため、
中国国外（日本国内）の金融機関にとって、緊急時の融資回収に支障が生じる。現地企業にとっても、緊急時保証人による資金支援が遅れる恐れがある。
保証履行時の外債登記と外国為替事前申請を撤廃するよう要望する。また保証履行の外債登記において、中国の外貨管理局が地方、担当者
によって対応が大きく異なり、保証履行の外債登記を受理しないケースもあるため、実務の統一を要望する。
⑦ 監督管理費用の廃止
NAFRの監督管理費用として、一定のロジックに基づいて費用を徴収している。本件は2016年
7月から2020年12月まで国家財政部の通達に

第８章 金融・保険業

１. 銀行

より減免されていたが、2021年1月から徴収が再開した（中国銀保監会関于繳納 2021年銀
行業和保険業監管費的通知）。年間約900万元（＝約1.8億円）と負担が大きい。納税との重複感があり、廃止を要望する。
⑧ 支払預金保険料にかかわる企業所得税控除の見直し
企業所得税から控除可能な支払預金保険料の金額は、預金残高×1万分の1.6（0.016％）で計算された金額となっているが、実際に納付している預金保険料はこれよりも多く、納付額全額を損金算入できていない。企業所得税における支払預金保険料の控除可能額の増額を要望する。
（銀行業金融機関預金保険金の企業所得税税引前の控除にかかわる政策問題についての通知）

第３部 各産業の現状・建議⑨ カーボンニュートラルに資する貸出に対する特別ファンディング制度の対象銀行範囲を拡大
全国性商業銀行や外資系銀行が適用条件を満たすカーボンニュートラルに資する貸出を行う
際、人民銀行が各行に対し市場調達コストを大幅に下回る特別ファンディングを提供する支援（貸出資金の60％まで、利率1.75％）を実施している。制度の対象銀行は主に全国性商業銀行が中心で、一部の限られた外銀のみに開放されている。また本制度の適用条件は、資金使途がカーボンニュートラルに資する設備投資向けのノンリコースローンに限定されていること、さらに制度の適用可否は実行後に判明する。
制度の利便性向上、金融機関および顧客の意
思決定を促進するべく適用条件の拡大を要望する。具体的には、外銀へのさらなる制度の開放と適用条件として、リコースローンの追加や制度の事前承認、対象企業・プロジェクトにかかる規制の緩和（リース企業を対象に追加するなど）を要望する。事前承認により各金融機関の採算判断が明確になるため、より踏み込んだ金融サービスの提供・中国のカーボンニュートラ
ルへの発展に貢献できる。
⑩ 投資性公司の投資原資の多様化
中国には日系の多国籍企業地域本部として投資性公司が150社以上あり、中国向けの再投資の原資は投資性公司の資本金、日本親会社からの外債、中国国内傘下企業からの配当から拠出されるのが一般的である。中国の規制では、借入資金を持ち分投資に充当できないため、投資性公司はグループ企業の余剰資金を国内再投資（含む傘下企業の設備投資、新設、増資、持分
買取、M&Aなど）に直接充当できず、現預金に滞留しているケースが非常に多い。
近年、上場しているグローバル企業はROEなど
資本効率性が求められているなか、中国において現預金が再投資に回せないことが中国への338

中国経済と日本企業2024年白書

投資を抑制する一因にもなっている。
中国人民銀行の「貸出通則」や国家金融監督
管理総局（元の銀保監会）の委託貸付諸規定
における借入による国内投資への制限見直しを要望する。
制限の範囲を「投資性公司のグループ余剰資金による投資は可」に限定するだけでも効果は大きく、域内投資の拡大だけでなく、中国国内の潜在的なデフレ改善にも寄与すると期待される。
さらに投資性公司が銀行M&Aローンを利用した投資許可についても要望したい。国家金融監
督管理総局（元の銀保監会）の規定に従い、企業は銀行M&Aローンを利用してM&A取引を行うことができる。しかし、商務部と外貨管理局の「商資函2011年1078号通知」に基づき、外商投資性公司は域内ローンを利用して域内投資することはできない。このため、投資機能を持たない一般の外商投資企業はM&Aローンを利用できるが、投資機能を持つ投資性公司はM&A
ローンを利用できず、政策のねじれにより投資性公司が本来の機能としての投資活動が一定程度制限されている。
「外商投資法」公布後、「外資三法」の廃止に伴い、外商投資関連の法律法規も大幅に調整されるだろうが、上述の1078号通知も緩和される必要がある。投資性公司の主要機能の1つは投資とM&Aであり、上記が許可された際には、域内投資の拡大に対して非常に大きな乗数効
果が生まれると期待される。
⑪ 融資租賃会社（ファイナンスリース会社）に対す
る省またぎ営業規制導入の中止
2021年12月31日、中国人民銀行が公表した「地方金融監督管理条例（草案意見募集稿）」
第11条に「地方金融組織（含、ファイナンスリー
ス会社）は地元サービスの原則を堅持し、地方金融監督管理部門が承認した区域範囲内で業務を展開し、原則として省級行政区域を跨いで業務を展開してはならない」という規定案が盛り込まれている。
外資系融資租賃会社の大宗は限定的な拠点網のもとで営業活動を行っているところ、経営環境に大きな影響を及ぼす可能性がある当該規定案の削除を要望する。

第８章 金融・保険業

２. 生命保険

２. 生命保険

第３部 各産業の現状・建議

2023年の中国生命保険業界は、総収入保険料が前年比
10.3％増の3兆5,379億元となり、新型コロナウイルス感染症拡大後の経済活動回復に連動し、3年ぶりの2桁進展を実現した。一方、中国株式市場の低迷と金利引き下げの影響を受け、各生命保険会社は資産側の運用利回りが計画に及ばず、大半が減益となった。販売チャネル別には、とりわけ大手生保会社において業務革新・保険代理人チャ
ネル改革への取り組みが進むなか、保険代理人と銀行窓口代理販売による収入保険料が全体収入保険料の88.1％を占め、依然として圧倒的に高くなっている。2023年初の国家機構改革に伴い、新たに国家金融監督管理総局（以下、監督当局）が誕生し、中国金融監督管理モデルは1行
2会から1行1局1会へと調整・編成された。監督当局は、
ハイクオリティ発展という国策を徹底し、生命保険の「保障」回帰、生命保険商品予定利率の引き下げ、銀行窓口による生命保険商品代理販売手数料の「報行合一」、保険販売行為管理弁法等、次々と厳しい行政指導・監督管理を行っている。一部の問題あるリスク生命保険会社については、保険契約者保護の観点から、保険保障基金および中央国有企業・地方国有企業の共同出資により再建され、数年かけて処理を完了し、2023年に再スタートした。
2023年の中国生命保険市場は引き続き、対外開放政策を貫き、独ERGOが外資保険プローカー会社設立認可を取得するに至った。
※為替レート1元=20円

生命保険市場概要
2023年生命保険マーケット業績

2023 年、中国生命 保 険 業 界 の 総 収 入保 険 料 は3 兆5,379億元に達し、前年比10.3％増となった(表1)。ゼロコロ
ナ政策3年間のマイナス成長・低成長から抜け出し、2桁成長率を実現した。ただし、月別収入保険料進展率は、安定
成長→急速成長→落ち込みのトレンドとなった(表4)。コロ
ナ後の経済回復に伴う生命保険商品対面販売の活発化に
より、安定成長が実現した後、監督当局より第2四半期に生命保険商品予定利率引き下げおよび銀行窓口による代理
販売手数料の「報行合一」要請が出されたことから、駆け込み需要・販売で6～7月には急速成長、その後は12月まで落ち込むこととなった。

表１： 2015～2023年の生命保険会社全般の収入保険料推移（単位：億元）
年

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

収入
保険料

15,859 21,693 26,040 26,261 29,628 31,674 31,224 32,091 35,379

前年比 24.9％36.8％20.0％ 0.8％ 12.8％ 6.9％ △1.4％ 2.8％ 10.3％

出所： 国家金融監督管理総局（元銀保監会）ホームページ

下図から、新契約（一時払+平準払）収入保険料の割合
は2010年をピークに減少トレンドとなっているが、これは新契約平準払方式の収入保険料が安定的に伸びているた
めであり、結果的に既契約収入保険料の割合が引き上がっている。

図１： 保険料払込方式別収入保険料割合の推移

出所： 2023年「中国保険年鑑」

生命保険種類の状況

前述のとおり、監督当局が生命保険業のハイクオリティ
発展を目指し、伝統生命保険商品予定利率の引き下げを厳しく要請する中、6～7月の高予定利率伝統生命保険商
品の駆け込み需要・販売により、伝統生命保険の収入保険料は前年比13％増、全体収入保険料に占める割合は徐々に上昇している。第3分野である健康保険の収入保険料は3％弱の伸びとなった。これは、当分野の販売に注力している損保会社の2023年の伸び率11％よりも低く、当分野は損害保険会社との間で競合状態となっている。傷害保険販
売は、生命保険会社にとってドアオープン的な商品という位置づけになりつつあり、収入保険料は減少している。

表２：保険種別収入保険料の状況（単位：億元）
保険
種類

2021年
2022年
2023年
収入保
収入保
収入保
シェア
シェア
シェア 前年比
険料
険料
険料

伝統
23,572 75.5％ 24,519 76.4％ 27,646 78.1% 13%
生保傷害
583 1.9％ 499 1.6％ 450
1.3% △10%
保険
健康7,069 22.6％ 7,073 22.0％ 7,283 20.6% 3%
保険
上記
31,224 100％ 32,091 100％ 35,379 100％ 10%
合計
出所： 国家金融監督管理総局（元銀保監会）ホームページ

340

中国経済と日本企業2024年白書

第８章 金融・保険業

２. 生命保険

販売チャネルの動向

生命保険会社の主要販売チャネルは、依然として保険代理人と銀行窓口での代理販売であり、全体収入保険料の9割弱を占めている（図2）。2018年より銀行窓口での代理販売収入保険料が約6割に迫る勢いとなっており、それに伴い保険代理人チャネル収入保険料割合は大きく縮小する結果となっている。これは、大手生保会社を中心に、2019年前後から展開している代理人チャネル改革による影響が大きく、保険代理人数の大幅減少とそれに伴って業績が押し下がったことに起因している。

図２： 販売チャネル別収入保険料割合の推移

生命保険業界の動向
規制動向

生命保険予定利率3％へ引き下げ、予定利率3.5％生命
保険商品の販売停止

2023年に、10年間維持してきた伝統生命保険商品の予定利率3.5％は引き下げとなった。2023年4月、監督当局は生命保険会社を召集し、新たに開発する生命保険商品の予定利率を3％に引き下げるよう要請した。2023年7月中旬、監督当局は予定利率3％以上の一般生命保険商品および保証利率2％以上の万能保険を7月31日までに販売停止するよう指導を行った。これは、資産運用環境の悪化による
逆ザヤリスクの拡大を未然に防止するという監督当局の狙いに他ならない。
上記監督当局方針を踏まえ、保障型商品の保険料率の上昇、貯蓄型商品の保証収益率の下降という見通しに加え、金利低下トレンドも重なり、7月末で販売停止となる伝統生命保険商品については、6月～7月に駆け込み需要・販売が起こり、生命保険業界全体の収入保険料を大きく引き上げた。

表４：一般生命保険商品収入保険料各月伸び率
出所： 2023年「中国保険年鑑」および中国保険行業協会

第３部 各産業の現状・建議

生命保険市場における主要会社の収入保険料状況

現在、中国生保市場には生保会社が92社、うち内国系67
社、外資系25社（外資独資3社を含む）が存在。また、上場5社および非上場会社1社の先行内国系生保会社計6社(表3)が、市場全体をけん引している。2023年の上記6社の収入保険料は、合計1兆8,611億元で前年比5％増となり、業界全体の収入保険料に対し49.8％と、ほぼ半分のシェアを占めている。

表３： 先行大手6社の収入保険料状況（単位：億元）
会社名2021年 2022年 2023年

前年比

中国人寿
中国平安人寿中国太平洋人寿
新華人寿
中国太平人寿泰康人寿(非上場)
上記合計

6,200.0 6,152.0 6,415.0
4,570.3 4,392.8 4,665.0
2,096.1 2,223.4 2,331.0
1,634.7 1,631.0 1,659.0
1,486.9 1,540.0 1,689.0
1,647.2 1,784.1 2,032.0
17,635.2 17,723.3 18,611.0

4％
6％
5％
2％
10％
14％
5％

出所： 保険協会および各社ホームページによる公表情報

なお、2022年「中国保険年鑑」の統計によると、外資系生保会社の業績は安定的に拡大を続けており、同年収入
保険料は前年比12.3％増、マーケットシェアは11.6％と徐々にシェアを拡大している。

342

中国経済と日本企業2024年白書

月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

同期比(％)

5.09

24.15

18.06

19.60

25.26

42.41

月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

同期比(％)

38.00

△1.06

0.46

△7.51

0.36

1.12

出所： 国家金融監督管理総局（元銀保監会）ホームページ

銀行窓口が代理販売する生命保険商品に対する「報行合一」政策

2023年8月、監督当局は「銀行窓口が代理販売する保険商品の規範に関する通達」を発出した。各生命保険会社
が銀行へ支払う販売手数料については、監督当局に事前に届け出た手数料と合致すること、いわゆる「報行合一」を要求。当規制は、顧客ニーズを考慮せず、手数料率の高い商品を販売するという業界全体の悪しき競争環境の改
善、生命保険業界における販売活動の規範化を図ることを目的としている。同時に、費差損リスクのヘッジを通じて、生命保険会社の収益性を高めていく狙いもある。短期的には、銀行窓口による代理販売のモチベーションの低下により、収入保険料の成長にマイナス影響を与える可能性があるものの、長期的には生命保険業のハイクオリティ発展を実現するためには不可避の対応であると言える。

生命保険会社の養老産業に対する投資の加速化

中国における高齢化社会がさらに進むなか、養老問題
は注目すべき社会課題となっている。こうした背景の下、2023年、生命保険会社各社の養老産業に対する布石・取組が著しくスピードアップしている。大手トップ5社はともに養老産業への投資を完了しており、泰康人寿は、「年金保険＋養老産業」という差別化戦略が奏功し、2023年の収第８章 金融・保険業

２. 生命保険

入保険料は14％増、業界全体の進展率を上回った。

「開門紅(スタートダッシュ)」という生命保険会社販
売戦術の弱化

長年、生命保険会社の経営においては「開門紅」期間である1～2月販売業績達成の成否が年間経営実績を左右してきた。2023年10月、監督当局は「生命保険業務の安定・健康的発展を促進するための管理強化に関する通達」を発出。
「開門紅」期間における過度な保険販売、収入保険料の拡大による保険契約争議・不実をもたらすリスクを防止するよう求めている。生命保険各社は、訪問・販売・募集の活動サイクルを平準化させ、「開門紅」という伝統的販売戦術を弱化させている。

2024年の展望および課題
2023年10月、1997年以来6回目となる中央金融工作会
議の開催を受け、ポジティブなマクロ基調の設定、中国経済のハイクオリティ発展の実現は、生命保険業にとって最重要ミッションとなっている。元中国銀行保険監督管理委
員会を母体に組織再編された国家金融監督管理総局は、業界のハイクオリティ発展を目指し、2024年も引き続き、消費者権益保護の観点から、生命保険会社の健全性対
応・資産負債管理・商品開発・販売活動・販売手数料など
あらゆる領域を監督し、前例のない全面監督管理時代へと突入していくことが予想される。

第３部 各産業の現状・建議

こうした状況下において、2024年の生命保険会社は引き続き、貯蓄・医療といった顕在ニーズ商品の下支えにより、一定の収入保険料の成長は期待できるものの、過去に見られた急速な成長・拡大の再現には到底至らないであろう。
また、ボトムラインについては「報行合一」という行政政策
が段階的に保険代理人チャネルやブローカーチャネルに適用されることが予定されていることから、一時的には支出がコントロールされ、直接的に収益増加につながると考えられる。また、社会課題である高齢化社会への対応については、シニア経済促進とともに、シニア市場の囲い込み、エコシステムの一環となる養老年金保険・介護保険が成長をもたらすと業界では期待が寄せられている。
業界全体としては上述の通りであるものの、業界実態としては二極化が進展しており、大手生命保険会社はスケー
ルと長年の蓄積による生命保険業発展の陣痛期を乗り越えつつある一方、中小生命保険会社については、資本補強
ルートの制限・規模拡大面での販路制限・資産運用ルートの制限等を受けている状況にある。生き残りを賭け、如何なる差別化戦略によって現状を打破するかが、中小生命保険会社にとっては大きな課題であると言える。

344

中国経済と日本企業2024年白書<建議>
1. 外資合弁保険会社規制関係① 「外資保険会社管理条例実施細則」関連条項の制限緩和
2019年11月29日より施行されている「外資保険会社管理条例実施細則」5条では「外資保険会社主要株主が取得した持分に対し、取得日より5年以内に譲渡しないことを承諾しないといけない（通称：5年間ロックアップルール）」と定めている。当条例は、中国保険市場進出後十数年経過している外資保険会社の持分構造の最適化、ガバナンス体制の構築を阻害する要因となっている。5年間ロックアップルール対象の精緻化、例えば当規定施行前に20年以上が経過している外資保険会社を対象外とする、あるいは削除するよう要望する。
②「保険会社持分管理弁法」関連条項の制限緩和
2018年4月10日より施行されている「保険会社持分管理弁法」では、保険マーケットへ参入する一般企業（非保険企業）の保険会社株主になるための条件を強化し、また、保険会社のガ
バナンス体制規範化を目的に、出資比率上限（1社あたり上限：保険会社の登録資本の1/3）を設けている。これにより、外資合弁保険会社
における中方パートナー(中国の非保険企業)の選択肢は制限を受けている。中国保険市場の開放と健全な発展・促進を目的に、外資合弁保険会社における株主条件を細分化、例えば、一定条件「コンプラ順守、ガバナンス体制、資本力、合弁目的等」を満たす優秀な中方パートナー（中国の非保険企業）については、出資比率上限の緩和あるいは撤廃を要望する。

2. 業界情報開示③ 中国保険年鑑等の整合性
中国保険年鑑等の統計データに連続性がない
ため、データそのものに対して確実性への疑問が残る。同年鑑は省ごとの集計方法が異なっており、整合性が取れていないケースが散見され、データ収集が困難な状況である。統計の仕様や集計方法等を統一するなどの対応をするよう要望する。
④ 業界統計データの再公表
国家金融管理監督総局（元銀保監会）が毎月公表していた個社ごとの保険料収入等のデー
タが公表されなくなった。各社ウェブサイトによる公式なリソースの中でも各社のチャネル（個人、法人、窓販、ネット・テレマ等）別業績デー
タが公表されていないため、市場をより正確に把握するために是非再公表するよう要望する。

第８章 金融・保険業

３. 損害保険

３. 損害保険

図１： 中国損害保険会社元受保険料・増収率の推移

中国の損害保険市場は、1978年以降の改革開放以来、高い経済成長と国民生活の向上に伴い、飛躍的な発展を遂げてきた。2023年はゼロコロナ政策による景気停滞の反動もあり、実質GDP成長率が5.2％と伸び、元受収入保
険料は前年同期比6.7％増の1兆5,868億元（約32兆6,881
億円）と2022年の増率には及ばなかったものの、経済回復基調に伴い成長は維持した。

中国損害保険市場の現状

20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

出所： 国家金融監督管理総局統計

2023年の損害保険経営状況

第３部 各産業の現状・建議

損害保険会社の元受収入保険料総額は、1兆5,868億元で前年同期比6.7％増と、2022年と比較して減速した。
一方で、自動車保険、責任保険、農業保険、健康保険料の元受保険料規模は、それぞれ、8,673億元、1,269億元、1,430億元、1,752億元、各種目の前年同期比では、自動車保険は5.6％増、責任保険は10.5％、健康保険は10.9％といずれも高い成長率を維持する結果となった。また、注目すべきは、近年、農業保険の成長率が高く、2020年以降、世界第1位に躍進し、2023年の保険料規模は前年同期比
17.3％増に達した。全体的に見ると、新型コロナウイルス後の生産活動の回復の影響を受け、損害保険会社の保険料収入は比較的安定し、増加している。
2023年は大規模な自然災害が頻発し、河南省と京津冀市の大雨、甘粛省の地震などが重なり、保険金支払額は1兆694億元で、前年同期比17.8％増と大幅に悪化した。災害に対する損失補償は復興支援の面で重要な役割を果た
す一方で、収益が悪化する損害保険会社が増加していると予想される。

表１： 中国損害保険会社元受保険料・増収率の推移（単位：億元、％）
年

元受保険料

前年比

2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年

6,481
7,544
8,423
9,266
10,541
11,75413,016
13,584
13,676
14,867
15,868

17.2
16.4
11.6
10.0
13.8
11.5
10.7
4.4
0.7
8.7
6.7

出所： 国家金融監督管理総局統計18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

図２： 2023年損害保険会社累計元受保険料・増収率の推移
18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

12
10
8
6
4
2
0

出所： 国家金融監督管理総局統計

表２：2023年各種目別元受保険料・前年比・構成比
種目
自動車保険
健康保険
農業保険
責任保険
傷害保険
その他
合計

元受保険料
前年比（％） 構成比（％）
（億元）
8,673
5.6
54.7
1,752
10.9
11.0
1,430
17.3
9.0
1,268
10.5
8.0
509
△11.3
3.2
2,236
4.7
14.1
15,8686.7
100.0

出所： 国家金融監督管理総局統計

損害保険市場の状況と外資系損害保険会社の現状

2023年末現在、認可を受けている損保会社は87社(前年比1社増)であり、うち中資系が67社（前年比2社増）、
外資系は20社（前年比1社減）となっている。2023年大手3社の元受保険料は、PICCが5,158億元、平安が3,022億元、太平洋が1,903億元となっており、大手3社のマーケッ
トシェアが63.5％を占める寡占市場であり、外資系は合計でも約2.5％程度の低位にとどまっている。
世界損害保険市場において中国はアメリカに次いで第2位の規模となっている。直近の2022年データによると日本の3.5倍の損害保険市場であるものの、人口1人当たり損害保険料では日本の約3分の1、全世界平均の2分の1以下で346

中国経済と日本企業2024年白書

第８章 金融・保険業

３. 損害保険あり、中国の損害保険市場は持続的な成長が期待されるマーケットといえる。

されている。

表３： 2022年の世界損害保険市場規模比較

2023年の中国の販売台数は、3,000万台を超え、前年同期比より12％増加し、過去最高を記録した。そのうち、新エネルギー自動車（NEV）の販売台数は949万台と前年同期比37.9％増加し、市場占有率は31.6％に達し、前年同期比5.9％増加した。自動車保険料は8,673億元で、全体の元受保険料の構成比では、約54.7％を占めている。新エネル
ギー自動車保険は、急激に成長しており、保険料規模は約800億元近くにまで達するとも言われており、商業自動車保険の保険料全体の11％以上を占めることとなる。

国・地域
米国
中国
ドイツ
英国
フランス
カナダ
韓国
日本
オランダ
オーストラリア
全世界

保険料
世界 1人当たり 対収入総額 順位 シェア 保険料 GDP比
(百万ドル)（％） （ドル） （％）
2,287,801 1位
57.6
6,868
9.0
333,448 2位
8.4
234
1.9
142,469 3位
3.6
1,699
3.5
114,769 4位
2.9
1,111
2.4
104,075 5位
2.6
1,339
3.3
99,332
6位
2.5
2,552
4.6
94,820
7位
2.4
1,836
5.8
93,920
8位
2.4
748
2.3
72,225
9位
1.8
4,074
7.3
55,952 10位
1.4
2,149
3.3
3,969,203
100.0
499
4

出所： Sigma World

Insurance in 2022

表４：2023年の外資系損害保険会社（合弁含む）の総保険料（元受保険料および再保険料）および税引後利益第３部 各産業の現状・建議

会社名
（略称）
国泰
アクサ天平
京東アリアンツ
グルパマ
リバティ
AIG
ゼネラリ
三井住友海上あいおいニッセイ同和
三星
東京海上日動チューリッヒスター
現代
富邦
損保ジャパンロイズ
スイス・リー
KBFG
日本興亜

国・地域
台湾
フランス
ドイツ
フランス
米国
米国
イタリア
日本
日本
韓国
日本
スイス
米国
韓国
台湾
日本
イギリス
スイス
韓国
日本

総保険料
(億元)
67.3
65.4
56.9
33.2
29.3
20.6
15.4
15.1
14.1
11.0
10.4
10.0
9.9
8.0
7.1
6.6
6.0
5.2
1.9
0.5

税引後利益
(億元)
0.2
△1.3
0.3
0.3
0.3
3.0
0.3
1.0
0.8
0.3
0.7
1.4
0.3
△1.1
△0.2
0.8
0.4
△0.6
0.1
0.06

出所： 各種報道資料

国家金融監督管理総局について

2023年5月に、証券業を除く金融業の監督・管理を担う「国家金融監督管理総局」が設立された。この設立に伴い、中国銀行保険監督管理委員会は廃止され、業務を引き継ぐとともに、金融グループに対する監督・管理、消費者保
護と投資者保護業務を、中国人民銀行ならびに中国証券監督管理委員会から移管された。なお、外資系金融機関の管理監督も中国銀行保険監督管理委員会より移管されている。これにより包括的な監督、管理効率のいっそうの向上ならびに金融リスクなどへの各種課題への対応により、質の高い金融業の発展、推進を図ることが役割として期待348

中国経済と日本企業2024年白書

自動車保険の発展状況

新エネルギー車は、ガソリン車と比較して、修理代が高騰するケースが多いという影響もあり、損害率が比較的高い傾向にある。一方で、自動車保険総合改革から3年が経過した2023年9月に、国家金融監督管理総局は「自動車保険費用管理強化に関する通知」を発表しており、新エネル
ギー車に対しては、デジタル技術の活用などにより、より合
理的で革新的な自動車保険商品の開発を提唱している。

<建議>＜中国銀行保険監督管理委員会への建議＞①		地域限定でのライセンス制の緩和
保険業務は基本的に省・自治区・直轄市単位となる地域限定でのライセンス制が適用されているが、銀行業同様に本制度の緩和を要望する。例外規定に該当する一部の大規模商業物件等の消費者だけでなく、営業地域を跨ぐ
消費者にも均一的に保険サービスの提供を実現できるよう、全国営業ライセンス制等の導入を要望する。
② 異地引受にかかわる制限条件の緩和（建議①
地域限定でのライセンス制が緩和されない場
合の建議）
同一グループに属する別法人に対し、中国内で統一した保険サービスや保険プログラムの提供を可能にすることで、大手グローバル企業グ
ループによる中国への投資をさらに促進させる
べく、統括保険証券規定の対象範囲を同一法
人から同一グループに属する法人に拡大いた
だくよう要望する。また、大企業顧客への総合的なリスクコントロールサービスを可能にするため、大規模商業物件の引受対象種目を企業
物件に必要な「全種目」に拡大していただくよ
う要望する。外資系損害保険会社の許認可取得地域外での損害保険の引き受けは、大規模商業物件（投資総額1億5,000万元超かつ企業の保険料総額が40万元超の物件）に限定されているが、本規制が実施されて21年経過しており、今日的な情勢を踏まえて当物件の限度額引
き下げも要望する。

第８章 金融・保険業

３. 損害保険③ 外資合弁損保会社におけるパートナーの出資比
率制限の緩和「保険会社持分管理弁法」の2018年3月改訂
により、保険会社株主の規範化が重視され、株主条件や出資比率上限（1社あたり上限は保険会社の登録資本の1/3）が厳格化された。一方
で外資合弁損保会社におけるパートナー（中国の非保険会社）の選択肢は制限されることとなった。中国保険市場の開放と健全な発展を促進するために、一定の条件を満たす（株主ガバ
ナンス、財務能力、合弁目的等）外資損保会社の場合、外資損保会社におけるパートナーの出資比率に関しては、上限を保険会社の登録資本の1/3から1/2（程度）まで緩和することを要望する。

第３部 各産業の現状・建議④ 同業競争回避規定の緩和
2018年4月10日より施行されている「保険会社持分管理弁法」30条2項により「投資者、その関連先および一致行動者は、保険会社のコント
ロール類株主と戦略類株主になる場合、合計2社を上回ってはならない」と定められ、同時に同条第3項により「保険会社が業務のイノベー
ションまたは専門業務化経営により保険会社
を投資により設立する場合には、第2項の制限を受けない」と規定された。この規定によって同業競争回避の制限が緩和されたといえるが、外資系企業が中国において2社を超える保険機構を同時に経営する（出資を含む）形態を展開していくうえで、保険会社として事業計画を立てにくいため、本規定のさらなる緩和を要望する。
⑤ 外資保険会社の業務範囲拡大
外資損害 保険会社がサービスを総合的に行い、消費者の利便性や満足度を向上させるために、企業に対するリスク管理サービスや、日本での保険加入者が中国で事故に遭った場合のアジャスティング業務（審査業務）サービスなどが提供できるよう、外資保険会社管理条例第15条の業務範囲に「保険関連のその他業務」
を加えることを要望する。
⑥ 自動車保険のリスク情報開示
自動車保険に関して、全社・全契約について、
契約情報・事故情報を政府が監督するプラット
フォームに接続して報告しているにもかかわらず、リスクの高い運転者や車の情報が十分提供
されていない。
中資大手社は、豊富な自社データによる分析ができるが、新興の外資は、それがなく、不利な競争（限られた情報でのリスク選択）を強いられている。
個人情報保護対応を十分行った上で、業界プ
ラットフォームからのリスク情報開示を拡大いただくよう要望する。

350

中国経済と日本企業2024年白書⑦ 非執行董事や監事等の職務遂行に関する諸制
限の緩和
非執行董事や監事の職務遂行時の場所的・時間的制限に関する規定を削除することを要望する。本来、専門人材が有効に職務を果たしていることが重要であり、たとえ海外所在の人材がリモートコントロール中心の形式であっても十分に当該職務を履行していれば、これは認められるべきである。
具体的には「保険会社董事、監事と高級管理人
任職資格管理規定」第7条（三）における「在中国境内という記載、また「銀行保険機構董事監
事履職評価弁法」第14条「履職時間の要求」の削除を要望する。
⑧ 重要役職の在任任期制限の緩和
複数の規定において重要役職の在任期間を定める規定が存在している。長期間の任職による不正発生等を防止する観点は理解できるが、特に多くの外資保険会社にみられる従業員数が限られる小規模会社では、専門人材の複数雇用
や早期育成が難しいことが実情にある。専門人
材の他業務への異動ならびに、本来専門人材を必要とする役職に対して、継続して専門人材が活用できない事態は、人材有効活用の観点で非効率で、業務上にも支障が生じる。従って、一定の小規模会社の場合、定期的な監査実施等の合理的な対策を講じることをもって、継続任職できるよう、規定の緩和を要望する。

第８章 金融・保険業

４. 証券

４. 証券

2023年の証券分野の市場開放の状況

日、アライアンス・バーンスタイン（香港）が100％出資する
聯博基金管理有限公司の設立を、続いて同年8月24日、独
アリアンツ・グローバル・インベスターズが100％出資する
安聯基金管理有限公司の設立を、それぞれ認可した。既存
では、証監会は、2023年1月19日、米系の上投摩根基金管理有限公司に対し、JPモルガン・アセット・マネジメントが主要株主、JPモルガン・チェースが実質的支配者として、前者が2億5,000万元を出資し、外資持分100％になることを認可した。また、証監会は、同年2月3日、米系の摩根士丹利華鑫基金管理有限公司に対し、モルガン・スタンレーが実質的支配者、モルガン・スタンレー・インターナショナル
が1億2,750万元（51％持分相当）を出資し、同公司の単独株主になることを認可した（外資持分100％）。2024年1月末時点で、外資100％出資の公募基金管理会社は、新設で6社、既存で3社、計9社となっている。私募資金管理会社のうち、日系では、SMBCグループが100％出資する三井住友德思私募基金管理（上海）有限公司（2022年7月27日
設立登記）が、2023年9年19日に正式に認可を受け、営業開始している。

証券業、資産運用業への外資参入規制の緩和

中国向け投資規制の緩和

2023年末時点の世界の株式時価総額のうち、日中は、上海証券取引所が6兆5,248億ドルで世界第4位（前年は世界第3位）、日本取引所（東京）が6兆1,492億ドルで同5位（前年も世界第5位）、深圳証券取引所が4兆2,864億ドルで同7位（前年は世界第6位）であった。中国本土の両取引所では計10兆8,112億ドルとなった（2022年末時点では11兆4,253億ドル）。
2023年の世界の株式売買代金のうち、日中は、深圳証券取引所が17兆3,953億ドルで世界第3位（前年も世界第3位）、上海証券取引所が12兆5,762億ドルで同5位（前年も同5位）、日本取引所（東京）が6兆3,332億ドルで同6位（前年も同6位）であった。中国本土の両取引所では計29
兆9,715億ドルとなった（2022年は33兆3,175億ドル）。

第３部 各産業の現状・建議2018年4月のボアオ・アジアフォーラム（海南省）で、習
近平国家主席が新たな対外開放政策を表明、その後、中国
人民銀行総裁が金融業の対外開放に関する12項目を発表
し、期限を区切って実施することを確約した。2019年は、6月13日に中国証券監督管理委員会（証監会）が証券業の対外開放に関する9項目から成る措置を、7月20日に国務院
金融安定発展委員会が金融業の対外開放に関する11条から成る措置をそれぞれ発表した。さらに、2020年1月16日、
米中両国政府は、金融分野も含め、第1段階の経済・貿易協定に署名した。前述の2つの措置と米中協定の結果、証券業および資産運用業（基金管理会社）では、2018年から見て3年後の2021年に外資出資上限を撤廃するとしていた方針を変更し、2020年4月に1年間前倒しして撤廃した。
外資参入規制の緩和を受け、2023年以降の証券業の動きのうち、新設の合弁証券会社では、証監会は、同年1月19日、スタンダードチャータード証券（香港）の設立を認可
し、初の外資100％出資による新設証券会社となった。証監会が申請書類を受理した仏BNPパリバ（2022年1月7日受理）、伊インテーザ・サンパオロ（同年9月15日受理）について、2023年の設立認可に向けた動きは特段見られなかった。他に、米シティーグループが2021年12月2日に、みずほ証券が2023年11月22日に、新設に向けた申請書類をそれぞれ証監会に提出している。2024年1月末時点で、中国本土以外の外資による証券会社は計18社が設立されており、そのうち2社が日系（野村ホールディングス、大和証
券グループ本社）でいずれも51％出資となっている。
2023年以降の公募基金管理会社の動きのうち、新設では、証監会は、同年1月10日、英シュローダー・インベストメ
ント・マネジメント・リミテッドが100％出資する施羅徳基
金管理公司の設立を認可した。また、証監会は、同年3月3352

中国経済と日本企業2024年白書

外国人投資家による国内証券市場への投資を認める適格外国機関投資家（QFII、Qualified Foreign Institutional
Investorsの略称、2002年11月導入）制度、およびオフ
ショア人 民 元を中国本土で運用するための人 民 元 建て
適格外国機関投資家（RQFII、RMB Qualified Foreign
Institutional Investorsの略称、2011年12月導入）制度の下では、従来、個別機関投資の運用枠の上限を設けてきた
ところ、2019年9月10日、国家外為管理局は上限規制を撤廃した。同時に、RQFIIについて世界各国・地域市場に配分する運用枠も撤廃した。
2020年5月7日、中国人民銀行および国家外為管理局
は、QFII・RQFIIの投資上限制度を撤廃するとともに（「適格投資家」に統一）、外貨・人民元の管理を一本化し、入出金・為替交換の登録制に移行することなどを公表した。また、同年9月25日、証監会、中国人民銀行、国家外為管理局は、従来、参入条件・投資対象等を別々に規定してきた
QFII・RQFIIの規則の統合を目的とした「QFIIおよびRQFIIの国内証券・先物投資管理弁法」を公布した（同年11月1日施行）。2023年は新規に81社の適格投資家が認可され（2022年は72社が新規認可）、同年12月末で証監会に登録されている適格投資家は806社となった。

対外投資規制の緩和

中国国内の金融機関による対外証券投資を認める適格
国内機関投資家（QDII、Qualified Domestic Institutional
Investorsの略称、2006年4月導入）制度の運用枠は、為替・資本規制により、過去に新規・増枠ともに認可が止まった時期もあった。2023年は、2022年12月末時点の1,597
億2,900万ドルから、2023年12月末時点の1,655億1,900万ドルまで、1月に30億ドル、7月に27億9,000万ドルと、合計57億9,000万ドルの運用枠が追加されている。QDIIの個

第８章 金融・保険業

４. 証券

別運用枠の認可（新規、追加）は、後述の建議（⑮および⑯）の通り、中国本土での（日本株を含む）外国指数ETF市
場の健全な発展にも直結する重要なものである。2024年1月には、中国本土で上場する日米の株価指数連動型ETFに対する中国本土投資家の買付が殺到し、ETF基準価額と取引価格との乖離が急速に拡大し、管理会社として、投資家に冷静さを促すための警告や取引の一時停止等の施策を取らざるを得ない事態が生じている。

督管理規定」に変更して公布し（即日施行）、これまでの上
海・ロンドンストックコネクトをベースに、①中国国内では
深圳証券取引所を追加し、②国外ではスイス・ドイツも売買市場に追加し、③海外発行体が中国国内で資金調達を行うことを容認した。また、新規定に対応し、上海・深圳
証券取引所は、中国本土の個人投資家の預託証券業務への参加条件引き下げ（保有資産300万元以上→50万元以上）を行っている。

なお、2021年2月、国家外為管理局は、年間5万ドルを上限に設定した上で、中国国内の個人投資家が海外の証
券・保険等に投資できる仕組みの検討を行う方針を示している。

また、2022年は、香港の中国本土への返還25周年（7月1日）を機に、2つの新たなコネクトが創設されている。第一番目が、中国本土と香港の上場投資信託（ETF）の相互売買制度である「ETFコネクト」である。ETFコネクトによって、香港の適格投資家とブローカーは中国本土に上場するETF83
銘柄を、中国本土の投資家は香港に上場するETF4銘柄をそれぞれ売買できる仕組みが同年7月4日に始動した。香港以外では、2023年12月4日、上海証券取引所はシンガポール

越境証券取引制度の規制緩和

第３部 各産業の現状・建議

中国では、2014年11月17日から上海・香港間で、2016年
12月5日から深圳・香港間で、それぞれストックコネクトが始動している。ストックコネクトの下では、参加する投資家
を機関投資家に限定し、かつ外貨建てでの投資しか認めない既存のQFII制度とは異なり、①中国本土・香港の両サイドから双方向で、かつ、②人民元建てで投資を行い、③
個人投資家も現物株を直接購入できる。前述の12項目のうち、中国本土－香港間のストックコネクトの1日当たりの投資枠の4倍への拡大（上海・深圳の各投資枠を130億元から520億元に、香港株の各投資枠を105億元から420億元へ拡大）は、2018年5月1日より実施されている。また、2021年2月1日より、香港サイドから、①上証180・上証380に組み込まれている上海証券取引所・新興市場（科創板）の構成銘柄および②A+H株上場会社の科創板銘柄のA株が売買できるようになった。同時に、中国本土サイドから、
科創板および深圳証券取引所でのA+H株上場会社のH株を売買できるようになった。さらに2022年12月19日、証監会と香港証券・先物事務監察委員会は共同で公告を出し、中国本土・香港間のストックコネクトの対象銘柄の範囲を拡大するとした。香港から中国本土上場銘柄向け投資のノー
スバウンドでは、①時価50億元以上の流動性基準等の条件に適合した上証A株指数および深証総合指数の構成銘
柄、および②上海・深圳証券取引所のA+H株上場会社のA株が売買できるようになった。また、中国本土から香港上場銘柄向け投資のサウスバウンドでは、ハンセン総合大型
株指数、ハンセン総合中型株指数、時価50億香港ドル以上のハンセン小型株総合指数の構成銘柄に組み込まれている香港が主要上場先の外国企業株式が売買できるようになった。2023年3月13日より対象銘柄の範囲拡大が始まった。
中国本土－香港間以外で新設された上海・ロンドンス
トックコネクトについては、2018年10月12日、証監会は「上海・ロンドン証券取引所による市場相互接続預託証券業務監督管理規定」を公布し（即日施行）、2019年6月
17日、華泰証券のグローバル預託証券（GDR）がロンドンに上場した。その後、2022年2月11日、証監会は、同規定の名称を「国内外の証券取引所相互接続預託証券業務監354

中国経済と日本企業2024年白書とのETF相互上場が始動したと発表した。同取引所によれ
ば、ETFの相互上場の対象市場は、香港以外では、米国、ドイツ、フランス、日本（後述）、韓国に及んでいる。第二番目
は、2022年7月4日に発表されたデリバティブ（金融派生商品）の相互売買制度である「スワップコネクト」である。まずは香港サイドから中国本土の金利スワップを取引できるノー
スバウンドが2023年5月15日に始動した。
QFII・RQFIIを含む国内投資規制の緩和による外国人投資家を含む機関投資家の参画は、（1）市場への流動性提供、（2）新たな投資手法や評価手法の導入、（3）企業のガ
バナンスの改善等の効果が期待され、市場の質的向上につながるものである。中国の株式市場における外国人投資家の株式保有金額は、2023年1月末時点の3兆6,389億元（保有比率4.32％）から、夏以降、中国経済への見通しおよび市況悪化の影響を受け、同年12月末時点で2兆7,897億元（同3.61％）まで減少している。なお、日本の株式市場の保有比率の場合、個人投資家が17.6％、外国人投資家が30.1％となっている（2023年3月末）。2023年2月1日、証監会は、上海・新興市場（科創板、2019年7月22日より）、
深圳・新興市場（創業板、2020年8月24日より）、北京証券取引所（2021年11月15日より）で実験的に導入されてきた株式発行登録制度を、メインボードにまで全面的に拡げる株式発行制度改革案を公表し、同年2月17日より実施した。2023年夏以降の市況悪化の局面では、7月24日の中
国共産党政治局会議で「資本市場を活性化させ投資家の信認回復も目指す」という方針を確認・公表し、8月18日には証監会が包括的株式市場活性化策を公表し、その中で「資本市場の投資サイド改革のアクションプランを速やかに制定し、公募投資信託業界の質の高い発展の推進、市
場投資環境の持続的最適化、中長期資金の導入の強化等の分野で、体系的な取り組みを行う」としている。多様な厚みを持った投資家層の育成・存在が、株式発行制度改革後の企業の株式発行を支える上で重要であり、投資サイド改
革アクションプランの検討進捗が注視される。

第８章 金融・保険業

４. 証券

日中金融協力および日中証券市場協力
日中金融協力の本格的再開

2018年5月の日中韓サミットに合わせて来日した李克強
首相と安倍晋三首相との間で行われた日中首脳会談では、2011年12月に合意した日中金融協力の本格的再開を確認している。2019年に入り、日本での人民元クリアリング銀行の設置では、4月17日に中国銀行東京支店の人民元クリアリング業務が始動した。続いて、同年6月27日、三菱UFJ銀行が、邦銀として初めて人民元クリアリング銀行に指定された。外銀としては米国でのJPモルガンに続いて2例目となる。RQFIIでは、2018年12月の三井住友銀行の運用枠（30億元）取得に続き、2019年5月21日、三菱UFJ銀行が60億元の運用枠を取得した。
2021年10月25日、中国人民銀行と日本銀行は、中国人
民銀行において3.兆4,000億円、日本銀行において2,000億人民元をそれぞれ引出限度額とする通貨スワップ協定を2024年10月25日まで3年間延長している。

日中証券市場協力の始動

第３部 各産業の現状・建議356

2018年10月の安倍首相の公式訪中時には、新たに、証券市場での協力強化に関する覚書について、両首脳立会いの下、金融庁長官と証監会主席による署名が行われた。この日中証券市場協力は、①政府および市場関係者による多層的な協力強化（MOUを締結）、②「日中証券市場フォー
ラム」の相互開催、③日系証券会社等の中国市場参入の早期実現、④上場投資信託（ETF）の相互上場の早期実現、⑤市場監視分野における連携・交流の強化、⑥その他（人材育成、ESG投資、法制度に関する情報交換等）から構成
されている。第1回日中資本市場フォーラムは2019年4月22日に上海で、第2回フォーラムは2021年1月25日にオンライン形式で開催された。第3回フォーラムは、2022年9月7日にオンライン形式で開催され、高齢化社会における資本市場の役割等についても議論が行われた。
2021年から始まった中国の第14次5カ年規画および中
国共産党第20回党大会・政治報告の金融・証券分野では、「直接金融の割合の拡大」が目標とされている。また、5年ぶりに開催された2023年10月末の中央金融工作会議では、中国国内での金融リスクの発生防止・解消を進めようとする一方、金融・証券分野の対外開放について、中国経済の安全も確保しつつ、①海外金融機関の誘致と国内金融機関の海外進出を並行して重視する、②制度型開放（ストックコネクトやETFコネクティビティ等）を着実に拡大す
る、③クロスボーダー投融資の利便性を高め、より多くの
海外金融機関と長期資本を中国本土に呼び込む、との方針を公表している。続いて、2024年4月12日、国務院は、
2004年、2014年に続く、3回目の資本市場の発展に向けた9条意見（資本市場の管理監督強化、リスク予防および質の高い発展促進に関する若干の意見）を公表し、開放面
では、資本市場の越境相互接続メカニズムを開拓し最適化する、としている。金融・証券分野の日中の双方向での中国経済と日本企業2024年白書

市場間協力が、中国の市場化改革をさらに進め、日系民間
プレーヤーの市場参入を促進し、ひいては中国金融・証券市場のさらなる発展にも資することが期待される。

<建議>
1. 外資による中国証券業、資産運用業への参入規制の緩和ならびに撤廃① 重要金融サービス分野での実質的支配権取得にかかわる規定運用の明確化
外資による中国証券業、資産運用業への参入について、先物会社は2020年1月1日から、証券会社・基金管理会社は2020年4月1日から、それぞれ外資出資比率が撤廃されている。一方、国家発展改革委員会および商務部は、2020年
12月19日、「外商投資安全審査弁法」を公布し（2021年1月18日施行）、重要金融サービス分
野への外商投資による実質的支配権の取得に関し、外商投資安全審査業務メカニズム弁公室への自主申告を求めている。同弁法に関し、「重要」な金融サービスの定義・基準、中国証券監督管理委員会（証監会）への外資系証券会社等の設立申請手続との関係・順番を、国家発展改革委員会、商務部、証監会に確認し、規定運用の明確化を要望する。
② 「外商投資証券会社管理弁法」2019年10月決議事項に沿った開放政策の推進、証監会の全面的支援
2018年3月9日、証監会は「外商投資証券会社管理弁法」の草案を公表、パブリックコメントを実施し、2018年4月28日に公布・施行したが、後に2020年3月20日になり、当該規定を修正した。2019年10月16日、国務院常務会議は、
外資系証券会社、同基金管理会社に対する業
務範囲制限の全面的な廃止を決定しており、同決定の趣旨に沿った開放政策を証監会に要望する。同時に、外資系証券会社等の設立申請から認可までの関係機関との手続に対する全面的支援を証監会に要望する。また、外資系証券会社、同基金管理会社の中国本土でのビジネスが、グローバルに一体管理できるような各種支援を証監会に要望する。
・持分比率について、当該弁法では、国外株主が累計して保有する（直接保有と間接支配を含む）外商投資証券会社の持分比率は、証券業の対外開放に関する国の方針に適合しなければならないと規定されている。非上場中資系証券会社と同様の出資比率の規定を外資にも適用する開放政策の全面的な実施を、証監会に要望する。
・上記草案の中で、ライセンスについては、証券法125条（改正前）に定める業務を、原則、同時に4つまで申請することができるとし、1年後

第８章 金融・保険業

４. 証券には追加申請ができ、毎回2つまで申請できるとしていた。その後、2020年3月1日から施行された改正後の証券法では、証券会社の業務を120条で、(1)証券ブローカレッジ、(2)証券投資顧問、(3)証券取引、証券投資活動と関連する
財務アドバイザリー、(4)証券引受およびスポンサー、(5)証券信用取引、(6)証券マーケットメイ
ク取引、(7)証券トレーディング、(8)その他証券業務、と定めている。ライセンスの申請手続については、「証券会社業務範囲審査・批准暫行規定」（2020年修正版）の7条において、新設の場合は4つまで、設立後の追加申請は1回につき2つまでとの規定が設けられている。設立後の追加申請ライセンス数に関する上限規制の撤廃を、証監会に要望する。

第３部 各産業の現状・建議・ライセンス面で、投資銀行業務におけるIPOのスポンサー案件を獲得するためのライセンスを維持するには規定上、35名証券従業員資格保有者（内直近3年スポンサー関連業務経験20名）、スポンサー代表者4名の人員の配置を求められている。投資銀行業務のスポンサーライ
センス人員要件の緩和を、証監会に要望する。
また、投資銀行業務と関連するホールセール
業務（機関投資家向けブローカレッジ業務、リサーチ業務、証券投資顧問業務等）の拡大やクロスボーダーM&A業務の展開支援を、証監会に要望する。証券投資顧問業務に関連して、公募ファンド等を対象とする投資一任サービス（管理型投資顧問資格）の外資系証券会社の資格要件の緩和を、証監会に要望する。
・上記の証券投資顧問業務のライセンスに関連
して、1997年12月25日に証監会が公布した「証券、先物投資諮詢管理暫行弁法」（1998年4月1日施行）および中国証券業協会が公表している「証券業従事人員資格管理に関するよくある質問と回答」No.20では、(1)証券投資顧問業務（投資顧問）、(2)証券投資顧問業務（アナリスト）、(3)証券投資顧問業務（その他）の資格対象者を中国籍に限っている。外商投資証券会社のライセンスを証券投資顧問業務にも開放していく中で、同業務に従事する資格についても、内外無差別での取り扱いを、証監会に要望する。
・証券会社の人材管理面で、証監会は、2022年
2月18日に公布した「証券基金経営機関董事、監事、高級管理者および業務人員監督管理弁法」の8条において、証券会社・基金管理会社の董事長、副董事長、監事会主席、高級管理者について、業界団体が実施する（法令の）理解度合いを評価する資格試験に参加することが可能であるが、参加しない場合には、就任できる要件の1つとして、中国本土での10年以上の証
券・基金等の分野での経歴が必要としている。
同管理弁法は2022年4月1日から施行されている。また、2022年2月16日に中国証券業協会が358

中国経済と日本企業2024年白書

特定地域（上海市、海南省、重慶市、浙江省杭州市、広東省広州市、同深圳市）を対象に公布した「海外証券専門人材の業務従事実施の特別手続に関する通知」では、同人材の評価試験参加への利便性を図るため、協会は中国語・英語双方での法令試験および高級管理職向け評
価試験を進めることと、海外での証券・基金等の分野での経歴を中国国内の経歴と同様に扱うこととしている。そうした中で、第一に、(1)上記弁法8条および「証券会社董事、監事、高級管理者および業務人員管理規則」が定める全ての評価試験での英語版の併用、(2)今後の法改正時の中国本土での業務経歴年数の引き下げ、または現行法での弾力的運用を、証監会に要望する。第二に、証券業従事人員評価試験に関しては、上記協会通知の趣旨を踏まえ、(1)一般評価試験の英語版の併用および上記通知の適用地域制限の撤廃、または、(2)本国での評
価試験結果の活用、を証監会に要望する。第三に、証券会社の海外人材管理面での体系的なルール設定と分かりやすい運用を、証監会および中国証券業協会に要望する。
・A株のレポートを投資家に提供する等のリサー
チ業務を行うには5名以上のアナリスト資格者が最低必要であり、かつアナリスト資格の申請
は中国国籍に限定されている。リサーチライセ
ンス人員や国籍要件の緩和を、証監会に要望する。
③ 「『証券会社株式持分管理規定』の修正に関する決定」における基準の緩和
2021年3月18日、証監会は「『証券会社株式持分管理規定』の修正に関する決定」を公表した。その第5条の規定では、株主を、保有比率によって、(1)支配株主（証券会社の50％以上の持分を保有する株主、または50％未満でも株主総会の決議で重大な影響力を有する議決権を持った株主、(2)主要株主(証券会社の5％以上の持分を保有する株主)、(3)証券会社の5％未満の持分を保有する株主の3種類に分類し、保有比率が多いほど満たすべき基準が強化される構成となっている。2018年3月30日に公表された同規定の草案において、支配株主について
は、純資産1,000億人民元以上といった財務面での基準が設定されていたが、2021年3月18日に公布された「証券会社株式持分管理規定」
では、支配株主について、総資産が500億元以
上、純資産が200億元以上と財務面での基準が引き下げられた。今後も、基準の緩和（または引き下げ）を、証監会に要望する。
④ 証券投資顧問会社への外資参入規制の緩和と業務範囲の拡大
証券投資顧問会社への外資参入規制の緩和と業務範囲（新三板業務、私募業務等）の拡大を、証監会に要望する。

第８章 金融・保険業

４. 証券⑤ 銀行理財子会社の外資参入基準・業務範囲の明確化、外資合弁理財子会社の養老理財商品
テスト展開指定基準の明確化
銀行理財子会社への外資参入について、孫会社形
態も含め、「商業銀行理財子会社管理弁法」に基
づく参入基準と業務範囲の明確化、および外資合弁理財子会社による養老理財商品テスト展開の指定基準の明確化を国家金融監督管理総局（前中国銀行保険監督管理委員会）に要望する。
2. 国内外投資規制の緩和⑥ 中国向け証券投資規制の緩和
適格外国機関投資家（QFII）、人民元建て適格
外国機関投資家（RQFII）、私募（PE）投資、不動産投資について、証監会（および項目によっては国家発展改革委員会および商務部）、中国
人民銀行（元取引）、国家外為管理局（外貨取引）に、以下の通り要望する。
・上場会社への外資保有制限を外商投資参入特別措置（ネガティブリスト）に応じて緩和。
・申請手続の登録制への移行・簡素化、報告方法の簡素化。
・投資ロックアップ期間の撤廃、または可能な限りの短縮化。
・対外送金規制の撤廃。

第３部 各産業の現状・建議・高頻度取引（HFT）に関するルール整備。
⑦ 対外証券投資規制の緩和
適格国内機関投資家（QDII）について、証監会、国家外為管理局に、以下の通り要望する。
・国務院が認可した中国全体の運用枠の公表および拡大。
・QDIIの個別運用枠の認可の拡大。
3. 越境証券投資制度の緩和・明確化⑧ 滬港通、深港通の売買対象銘柄拡大および同制度の他地域への拡大
上海・香港および深圳・香港相互株式投資制
度（滬港通、深港通）の売買対象銘柄の拡大
継続、同投資制度の他地域（香港以外）への拡大継続、現物株以外の商品（上場投資信託（ETF）、株価指数先物など）への拡大を、証監
会、中国人民銀行に要望する。2023年6月19日に始動した香港市場での人民元建て株式取引
プラットフォームについて、中国本土の投資家も人民元建てで取引に参加できるサウスバウンドの実施細則および実施時期の公表を、証監会に要望する。B株のA株への転換、またはB株のH株への転換について、進捗度合いおよび今後のスケジュールの公表を、証監会に要望する。
⑨ スワップコネクトにおけるサウスバウンドの実
施細則および実施時期の公表
2022年7月4日、中国本土・香港間のデリバティ

360

中国経済と日本企業2024年白書

ブ（金融派生商品）の相互売買制度である「スワップコネクト」の導入が公表された。第一段
階では、香港から中国本土の金利スワップを取引できるノースバウンドが2023年5月15日に始動した。サウスバウンドの実施細則および実施
時期の公表を、中国人民銀行に要望する。
⑩ 「自由貿易試験区での改革・イノベーションを深化する若干の措置を支援することに関する通知」の実施細則制定、個人投資家による対外証券等投資制度の実施細則制定と実施時期の公表
2018年11月23日、国務院は、「自由貿易試験区での改革・イノベーションを深化する若干の措置を支援することに関する通知」を公表し（国
務院の承認は2018年11月7日付）、第42項で自由貿易試験区での個人による対外証券投資の展開を支援するとしている。実施細則の制定
を、証監会、中国人民銀行に要望する。また、2021年2月、国家外為管理局は、個人投資家による対外証券等投資制度（年間5万ドル上限）を検討するとしており、同局に、実施細則の制定と実施時期の公表を要望する。
⑪ 越境証券投資税制の明確化
対 内 証 券 投 資、対外 証 券 投 資ともに、証 監
会、財政部、国家 税務 総局に、以下の通り要望する。
・利息・売却益・配当に対する所得税および増値
税（旧営業税）の免税措置の明確化、恒久化。
・課税か免税か明記されていない場合は、過去に遡って課税しない方針を明確化。
4. ファイナンス規制の緩和(1) 株式市場の活用⑫ 国内株式上場手続の明確 化 、上海証券取引所・国際板の開設
中国から見た居住者、非居住者ともに、外資企業の中国国内市場への株式上場、具体的には新三板や北 京証券取引所への株 式上場手続の明確化や、上海証券取引所・国際板の開設とその日程の公表を、証監会に要望する。また、証監会は、2023年8月27日、新規株式公開（IPO）および増資ペースを調整する方針を公表している。メインボードにまで拡大された株式発行登録制度の趣旨に基づき、予見可能性の高い運用を、証監会に要望する。
⑬ 中国企業の海外上場にかかわる関連規制・制度の円滑化ならびに体系化、公開性の確保
2012年以降、中国企業の海外での全面的な株式上場規制の改正・緩和が行われてきた一方、2021年7月6日、国務院・中国共産党中央弁公庁は連名で「法に基づき証券違法行為を取り締まる意見」を公表し、海外上場の中国企業について、国境を越えるデータの流通や機密情報の管理に関する法律・規制を整備するとした。そ第８章 金融・保険業

４. 証券

第３部 各産業の現状・建議の後、2021年12月24日、証監会は「国内企業の海外での証券発行・上場に関する国務院の管理規定（案）」と「国内企業の海外での証券発行・上場登録に関する管理弁法（案）」を公表
し（2022年1月23日までパブリックコメント募集）、後者については、2023年2月17日、「国内
企業の海外での証券発行・上場管理に関する試行弁法」という名称に変え公布した（2023年3月31日施行）。上記規定および管理弁法の中で、第一に、中国企業は、外商投資、ネットワーク安全、データ安全等国家安全に関する法令に基づ
き、証監会に登録申請を行う前に、同審査を受けなければならない。そのため、証監会は、国内
企業の海外上場に関して部門横断的な管理監督
メカニズムを確立する、としている。第二に、変動持株事業体（VIE）スキームの採用に基づく上場に関しては、国内の法令順守の下、登録申請した後に可能としている。第三に、主幹事になる海外証券会社も、業務開始後10営業日以内に証監会への登録が必要としている。さらに、2022年1月4日、国家インターネット情報弁公室等13部門
は「ネットワーク安全審査弁法」を公布し（2022年2月15日施行）、100万人以上の利用者の個人情報を保有する中国企業が海外上場する場合、ネットワーク安全に関する事前審査を義務付
け、かつ証監会への申請前の審査が必要としている。ほかに、2021年11月14日、国家インター
ネット情報弁公室は「ネットワークデータセキュ
リティ管理条例」の草案を公表し、パブリックコ
メントを募集した（2021年12月13日まで）。同条
例でも、100万以上の個人情報を保有するデー
タ取扱者が海外で上場する際には、当局によるサイバーセキュリティ審査を受けなければならな
いと義務付けるとともに、データ取扱者の香港での上場においても、国の安全に影響し、または影響する可能性のある場合も、審査が必要と規定した。中国企業の海外上場に関する関係部門の事前審査制度、証監会への主幹事証券会社
登録制度など、新たな手続が追加されたことにより、中国企業の本土以外および海外上場に関する手続が実務的に円滑に進むよう、手続の全体像や審査基準に関する体系化・公開性の確保を、まずは証監会に要望する。
(2) 債券市場の活用⑭ 銀行間債券市場と取引所債券市場の相互接続に向けた発行・流通市場の制度整備
中国から見た居住者、非居住者ともに、中国国
内市場、具体的には銀行間債券市場や証券取引所での債券発行枠の明確化や、同枠内での発行促進に向けた措置（発行登録制の導入など）を、証監会、中国人民銀行に要望する。特に海外機関が中国本土で発行するパンダ債（非居住者人民元建て債券）の発行市場では、2022
年12月2日に中国人民銀行および国家外為管理局が公布した「海外機関による中国本土発行債362

中国経済と日本企業2024年白書

券の資金管理事項に関する通知」に基づき、発行資金の管理について、銀行間債券市場に関する従来の「全国銀行間債券市場海外機関債
券発行管理暫行弁法」と取引所債券市場に関する従来の「公司債券発行・売買管理弁法」の適用が無くなり、両市場での資金登録、口座開
設、外貨両替・使用、対外為替送金等の資金管理規則が統一された。債券流通市場について
は、2022年1月20日、上海証券取引所等は「銀行間債券市場および取引所債券市場の相互接続業務暫定弁法」を公布し（即日施行）、取引
所債券市場の機関投資家と銀行間債券市場のメンバー（外資系銀行を含む）は相互の市場での口座開設が不要で、相手方市場の現物の取引ができることになった。今後も、銀行間債券市場と取引所債券市場の相互接続に向けた発
行・流通市場の制度整備が着実に進展するよう要望する。
(3) 相互上場の促進⑮ 外国指数ETFの上場申請手続の簡素化、QDIIの個別運用枠の拡大（日本株を含む）外国指数ETFの上場申請手続の簡素化を、証監会、上海・深圳証券取引所に要望する。また、外国指数ETFに関するQDIIの個別運用枠について、新規および追加の速やかな認可を証監会、国家外為管理局に要望する。
⑯ ETFおよびETF以外の商品の日中相互上場に向けた支援
2018年10月の安倍首相の公式訪中時に締結された日中証券市場協力に関する覚書では、ETFの東京と上海での相互上場（ETFコネクティビ
ティ）を実現するためのフィージビリティスタディ
を進めていくことが合意され、2019年4月22日には株式会社日本取引所グループと上海証券取引所による署名が、また2021年1月25日には同グループと深圳証券取引所による署名が、それぞれ行われた。日中のETF管理会社は、特別な投資枠を国家外貨管理局より取得すれば、ETF
フィーダーファンドスキームにて相手方ETFを主たる投資対象とするETFを組成することができるようになっており、日中ETFの相互上場（計6本）が実現している。今後も、ETFおよびETF以外の商品の相互上場に向けた支援を、証監会、
上海証券取引所、深圳証券取引所に要望する。

(4) 中国発行体の資金調達支援⑰ 中国国有企業・金融機関の新規公開や株式売出を通じた資金調達支援における内外無差別の取り扱い推進中国国有企業・金融機関の新規公開や株式売出を通じた資金調達支援のため、日本の金融機関も貢献すべく、主幹事獲得に向けた内外無差別の取り扱いを、中国人民銀行、国家金融監
督管理総局、証監会に要望する。

第９章
観光・レジャー
１. 旅行
2023年は新型コロナウイルス感染症について、「乙類甲管」から「乙類乙管」への引き下げと防疫措置の解除が発表され、経済活動が活性化し、観光業界が息を吹き返した1年となった。
· 世界各国の観光産業の急速な回復と成長を背景として、中国の観光産業は回復が加速するであろう。
2023年2月6日、国連は総会で、毎年2月17日を「Global Tourism Resilience Day (世界観光レジリエ
ンスの日)」にする決議を採択した。観光産業は初めて、貧困の緩和、環境保護などSDGsに貢献する横断的な産業であると位置付けられた。(国連77/269号
決議）

第３部 各産業の現状・建議· 中国文化・旅游部は2023年1月に、2月6日からアウ
トバウンドのパイロット事業を段階的に再開し、3月には、4月1日からインバウンド事業を段階的に再開すると発表した。このように、中国の観光産業は、3年間に及んだ新型コロナウイルス感染症による影響を経て、国内旅行を筆頭に徐々に回復軌道に乗りつつある。
· 2023年末時点、中国政府はシンガポールとブルネ
イに対するビザ免除措置を再開し、フランス、ドイ
ツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアの6カ国の一般旅券保持者に対するビザ免除措置を新たに実施すると発表した。
日本人旅行者の中国訪問を便利にするために、3年以上中断している15日以内の中国訪問に対するビザ免除措置の早期再開が求められる。
· 中国公民の旅行の近代化と高度化、日中両国の相互理解促進を図るため、外商独資旅行社に対する中国
公民のアウトバウンド経営の開放が求められる。

2023年の中国の旅行関連産業動向を振り返って
2023年、新型コロナウイルス感染症の防疫レベルの引き下げにより、人の自由な往来ができるようになり、観光産業
は緩やかな回復の傾向を示した。政策の後押しを受けて、国内の航空、鉄道、ホテル、飲食、文化娯楽などの関連産業が回復の兆しを見せるとともに、高度化が進められており、今後の観光産業の本格的な回復に向けた動きが加速している。また、政府によるビザ発給の段階的な見直しと制限緩和により、ビジネスや出張を目的とした国際・国内旅行が増加し、国際的な経済活動の発展に寄与している。
中国文化・旅游部の「2023年全国旅行社統計調査報告364

中国経済と日本企業2024年白書書」によると、1～6月の旅行会社による中国国内旅行者数
は延べ3,861万2,600人、1～6月の旅行会社による訪中外
国人旅行者数は延べ17万7,000人、1～6月の旅行会社による中国人海外旅行者数は延べ121万7,500人であった（第3四半期、第4四半期の統計は2024年春に発表予定）。
コロナ前の2019年と新型コロナウイルス感染症が発生した2020年から2023年までの上記3大市場の推移を比較すると下図のようになる。

表： 旅行会社が組成したツアー利用客数（単位：万人）
国内旅行
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年1～6月

インバウンド アウトバウンド

17,666
5,772
7,857
3,922
3,861

1,227
41
1
1
18

6,288
341
1
122

出所： 中国文化・旅游部全国旅行社統計調査報告書

総じてみれば、中国の観光産業は、新型コロナウイルス
感染症が収束に向かうにつれ、着実な回復基調を維持している。連休中に国内旅行者数は、すでにコロナ前の水準まで回復したか、あるいはそれを上回っている。中国新政権は対外開放と交流をより高い水準で拡大する旨を発表し、外国人がトランジットする際の出入国審査手続の簡素化を段階的に進め、ビザ免除対象国を増やしたことにより、インバウンド・アウトバウンドの着実な回復のための好条件が整備された。

2024年の中国の旅行関連産業動向の見
通し世界の中国人観光客への期待

アフターコロナ時代における経済成長予測に関するこれまでの見解では、世界的には2022年以降、国際旅行者数
は回復傾向にあり、国連世界観光機関（UNWTO）の予測
では、2023年の国際旅行者数はコロナ前の2019年水準の80～95％に達する可能性があると言及していた。
しかし、2023年には予期せぬ自然災害や中・東欧での局地的な戦闘が人の移動や旅行に悪影響を及ぼし、旅行者の伸びは期待に届かなかった。その一方で、欧州や東南
アジアの一部地域では観光は良好に回復をしており、観光開発における国・地域でのばらつきが明らかになった。これは2024年の世界の観光産業にも影を落としている。
景気減速、公衆衛生問題、地政学的問題など多くの課題に直面しているものの、高水準の対外開放拡大の加速に

第９章 観光・レジャー

１. 旅行

伴った中国観光市場について、最も発展の可能性がある市場とし、中国の観光経済が地域、さらには世界の観光産業の発展の牽引役を務める可能性があると多くの業界専門家が楽観的な見方を示している。

訪日インバウンド市場での中国への期待

これまでの訪日外国人旅行消費額の点からも中国人観
光客への期待値は高い。2019年に日本の観光庁が実施した訪日外国人の消費動向調査データによると、2019年の訪日外国人旅行消費額総額4兆8,135億円のうち、中国人
観光客の消費額は1兆7,704億円と総額の36.8％を占めて
旅行消費額の多い国の1位であった。1人当たりの旅行支出においても、平均15万9,000円に対して、中国人観光客
は21万3,000円とこちらも1位であった。消費の内訳は買物代、宿泊代、飲食代で3/4を占めていたことから、観光関連産業のみならず日本での観光客が利用する小売業、飲食業においても、大きなウエイトを占めていたことがわかる。
日本のインバウンド関連企業は中国人観光客の回復に大きな期待を寄せている。

第３部 各産業の現状・建議

2023年、中国政府は日本への渡航を解禁した。一方で、両国間にはいくつかの未解決の問題があり、それは日中双方の旅行者のモチベーションに影響を及ぼしている。そのため、訪日旅行においては期待されていた規模には依然として至っていない。これを受け、日本もインバウンド対象国の方向性を早急に調整している。今後、日中双方が課題を解決・克服すれば、中国人旅行者の訪日の期待も高まり、中国が訪日旅行者の最大の源であるという立場は変わらないであろう。

訪中インバウンド市場での日本への期待

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国境を越える人の移動が滞り、中国政府は日本人旅行者の訪中ビザ免除
措置を一時停止している。その後、中国政府は国際観光事
業の再開を発表したが、現在に至るまで、訪中日本人旅行者に対するビザ免除措置はまだ再開されていない。日本からの訪中ツアーもまだ組むことができないため、日本人旅行者の訪中旅行の取り扱いを主な業務としている中国大手旅行会社には、結果的に営業を再開できないところもある。中には受け入れ対応にかかわるチームの解散に至る
ケースもあり、関連産業であるホテル、飲食、ショッピング
などのビジネスチェーンが切断されているという現実的問
題は早急な解決が必要である。
2019年以前、中国における日本からのインバウンド市場
は、年間の訪中旅行者数が延べ400万人以上という優れた業績を上げていた。インバウンド市場を活性化し、中国の国際観光事業の復興に貢献するためにも、訪中日本人旅行者に対するビザ免除措置の早期再開が期待される。

観光を通じた国際協力深化のために新型コロナウイルス感染症による影響が長引いたこともあり、2019年以降に自由貿易試験区や北京市の外商投資優遇政策における緩和措置にともなって申請されたアウト366

中国経済と日本企業2024年白書

バウンド経営への許可は1社も出されていない。これまでも本白書において、中国系旅行会社の旅行サービス品質や安全・安心の観点について疑問を呈する見方が少なからず存在していることを指摘し、日系独資旅行会社が有する世界
ネットワークと高水準な旅行サービス品質のノウハウを活用してアウトバウンド業務を行うことは、中国国内旅行会社の活性化、業界発展の加速化、投資の拡大、雇用創出、そして何よりも中国公民の海外旅行の高度化に大きく寄与できると主張してきた。
2021年に国務院が公布した「『第14次5カ年規画』の観光開発計画に関する通知」では観光産業の近代化について述べられているが、その中でも「観光サービス品質向上活動を実施し観光市場におけるサービス品質評価システムを確立」「旅行会社の変革とアップグレードを支援し、観光地、ホテル、旅行会社、その他のサービスレベルを向上」「業界標準や現地標準を改善し標準の質向上を目指し、企業やグループ単位での標準の開発を促進」「観光分野における標準化パイロットモデル構築を継続し、観光標準の国際化を促進」「健康、グリーンツーリズムなどの新しいスタ
イルを確立するための、観光の悪い習慣の是正」などに対しては、外商独資旅行会社が資することも多いと考える。
2023年、中国と日本は日中友好条約締結45周年を迎え、2024年は次の50年、150年の幕開けの年となる。先に述べた観光産業の近代化の方針においても、アウトバウ
ンド推進については観光での国際協力を深化させるとして「文化の多様性と社会的価値観をお互いに尊重する精神に基づき、近隣諸国との交流、協力をさらに深める」と記されている。
アフターコロナ時代における中国の旅行・レジャー産業のさらなる発展と中日両国の文化的、経済的交流促進のために、文化・旅游部および関連部門に対し、各外商独資旅行会社への中国国内の旅行会社同様の中国公民アウトバ
ウンド取り扱いの正式開放を強く要請したい。

<建議>① 訪中ビザ免除措置の早期再開
日本からの訪中ビザ免除措置を一日も早く再開させ、日本からの訪中ツアーの入国を回復させる条件を整備することを強く要請したい。
② 外商独資旅行社へ中国公民に対するアウトバウ
ンド業務の全面開放
外資独資旅行社に対する中国公民のアウトバウンド業務全面開放の早期実現を要望する。
2011年以降、外資系合弁旅行社に対しては中国公民アウトバウンド業務の取扱いが一部条件のもと認可されているが、外商独資旅行社への全面的な取扱認可には未だ至っていない。
そのような中、2022年10月8日に国務院より、「天津、上海、海南、重慶におけるサービス産第９章 観光・レジャー

１. 旅行

業拡大開放の総合試験の同意に関する国務院の認可回答（国函〔2021〕37号）」に基づき、「上海市および重慶市に設立された適格な外
商独資旅行社は台湾以外のアウトバウンド観光事業に従事することができる（2024年4月8日まで実施）」（国函〔2022〕104号）という通知がなされた。長年、日系旅行会社が本白書において要望してきた項目について上海、重慶という2都市、また期間も限定的ではあるが門戸が開かれたことを心より歓迎したい。アフターコロ
ナにおける、中国公民の訪日旅行再開への期待の高まりが感じられる中、日本国内外のネット
ワークを持ち、長年にわたり日本国内旅行を取扱っている日系旅行会社のサービスや緊急対応
体制、防疫対応には優位性があり、中国公民の快適かつ安全な訪日旅行実施に大きく貢献できるものと考える。今後のさらなる開放を要望する。

第３部 各産業の現状・建議368③ 外国人旅行者への簡便なサービスインフラの改善とさらなる整備
昨今の観光施設等におけるスマートフォンなどを介した予約システム、インターネットサービスの充実は目を見張るものがあるが、予約画面において中国公民の身分証明書番号のみ入力が可能であるなど、まだまだ外国人旅行者はもちろん、中国に居留する外国人であっても利用に制約を受けることも多い。またキャッシュレス化が進んでいる電子決済サービスにおいても、中国国内の銀行に個人口座を持ち、実名登録に基づくスマートフォンを有することが求められ、短期滞在の外国人旅行者にとってはその条件を満たすことが難しい。豊富な観光資源を有する中国にとって、外国人に門戸を狭めることなく、中国公民と同様にサービスの恩恵を享受できる簡便なサービスインフラの改善、整備を旅行部門の主導の下に促進されることを要望する。
④ 観光施設、公共機関における多言語案内の整備と提供
昨今、国内旅行者向けには、微博や微信のミニプログラム等の公式アカウントでさまざまな観
光情報の発信がなされているが、その案内言語
は圧倒的に中国語のみのものが多い。また、一般的な外国人旅行者はインターネットでの情報収集がメインとなるが、微博や微信での中国語配信のみが頻繁に行われ、情報更新が行われていない各地の文化・旅游局のホームページも散見される。また、観光施設のホームページにおいては、外国語によるバリアフリー案内や、授乳、オムツ交換などができる施設案内が無いものが多数である。さらに地下鉄においても、
車椅子への対応が可能であるにもかかわらず、
その表示が不足している駅も多数存在している。先進的なテクノロジーやサービスが急速に進展する中国において、外国人旅行者に対するサービス機能を進化させることが、今後の訪中
中国経済と日本企業2024年白書

旅行者の増加に大きく資すると考える。観光案
内の多言語化については、観光地や歴史的建造物でQRコードをスキャンすることで観光案内を行っている事例もあり、これらの多言語化を旅行部門の主導の下に対応されることを要望する。
⑤ 国別入境旅游統計の定期的な公表
中国に入国する外国人数について、国別、年齢別、入国目的別、男女別、入国交通手段別統計が公表されていたが、2016年以降、その発表が行われていない。そのため、日本での訪中旅行キャンペーンや文化・旅游局と提携したプロ
モーション活動の成果検証が十分にできない状況となっている。速やかな公表の再開を要望する。

第９章 観光・レジャー

２. ホテル

２. ホテル
2023年は中国各地で国内旅行意欲の高まりにより観光客が大幅に増加。業界では国内旅行者に大きく依存していることもあり、現時点では2020年の新型コロナウイルス
感染症の流行による影響は比較的少ない。国内のホテル
稼働率は、新型コロナ流行前の2019年と同じ水準まで回復。各地では観光客を受け入れるためのホテルの建設や商業施設のオープンなども見られ、競争の中で新たに質の向上が求められるようにもなっている。

中国のホテル業界
業界動向：2024年新ホテルの開業が引き続き増加す
ると予想

表1は星級ホテル数と客室数の推移である。2023年第1四半期までは新型コロナの影響によりホテル数は減少の一途をたどるも、2023年第2四半期からはコロナ禍の収束とともにその回復の道筋は大きな転機を迎えた。データには反映されていないが、2023年第4四半期では、中国の計画と建設中のホテルプロジェクト数は2四半期連続で過去最高を更新。前年同期比で事業数は6％増、部屋数は2％増となり、初期計画段階にあるプロジェクトは記録的な数に達し、中国のホテル建設分野の活力と拡張を反映している。

第３部 各産業の現状・建議

表１： 星級ホテル数と客室数の推移

2023 2023 22vs2019 2020 2021 2022
Q1
Q2 23Q2

ホテル数
822 820 799 783 755 755 △28
五(軒)星
級 客室数 26.0 26.4 26.4 26.4 N.A
N.A
N.A
(万室)
ホテル
四 数(軒) 2,443 2,399 2,324 2.285 2.029 2.178 △107
星
級 客室数 44.3 43.8 43.3 44.1 N.A
N.A
N.A
(万室)
ホテル数
4,350 4,074 3,686 3.487 2.937 3.114 △373
三(軒)
星
級 客室数 42.4 39.5 37.1 36.0 N.A
N.A
N.A
(万室)
ホテル数
1,268 1,100 853 768 594 608 △160
二
(軒)
星
級 客室数
7.5
6.2
5.1
4.8
N.A
N.A
N.A
(万室)
ホテル数
37
30
14
14
9
8
△6
一
(軒)
星
級 客室数
0.1
0.2
0.1
0.1.
N.A
N.A
N.A
(万室)
ホテル数
8,920 8,423 7,676 7.337 6.324 6.663 △674
(軒)
合
計 客室数
120.4 116.1 112.1 111.4 N.A
N.A
N.A
(万室)
出所： 文化和旅游部統計
注： 2019年～2022年は年間統計、2023年は四半期統計より数値を抽出

市場分析：ホテル稼働率、単価の上昇

表2は文化旅游局による星級別平均単価と平均稼働率の370

中国経済と日本企業2024年白書推移である。中国各地では2023年より国内旅行熱の高さ
から国内観光客が増加。国内のホテル稼働率は新型コロナウイルスの流行前の2019年とほぼ同じ水準まで回復。そのような中、2023年7月のCPI（消費者物価指数）は前年同
月比で0.3％低下し景気回復が減速する一方で、「旅行」のCPI項目は大きく上昇。国内旅行需要の後押しを受けてホテルの宿泊料金は上昇し、観光客を対象とするホテルは価格を柔軟に変動させる仕組みを導入して売り上げの最大化を実現。近年では中国国内各地からの旅行者だけではな
く、海外各国からの観光客も回復。各地では観光客を受け入れるためのホテルの建設や商業施設のオープンなども始まっている。

表２：星級別平均客室単価と平均稼働率の推移
2019 2020 2021 2022
五
星
級
四
星
級
三
星
級
二
星
級
一
星
級

平均客室単価
（元）
平均稼働率
（％）
平均客室単価
（元）
平均稼働率
（％）
平均客室単価
（元）
平均稼働率
（％）
平均客室単価
（元）
平均稼働率
（％）
平均客室単価
（元）
平均稼働率
（％）

2023 2023
Q1
Q2

596.6 518.8 551.0 509.3 575.7 617.8
60.9

40.4

44.7

38.8

51.7

60.2

331.6 300.2 310.3 298.5 314.5 328.3
55.1

39.1

41.9

38.5

41.8

52.2

225.7 206.2 212.9 216.9 215.9 228.7
52.2

38.0

39.9

38.0

39.0

47.7

179.4 161.9 172.3 181.7 168.7 177.7
52.0

38.6

39.0

36.0

38.4

44.4

112.0 117.3 88.2

91.9

80.0

98.0

51.4

37.6

44.8

43.8

35.7

38.1

出所： 文化和旅游部統計
注： 2019年～2022年は年間統計、2023年は四半期統計より数値を抽出

国内観光は2023年に急回復の新たなチャネルに入る

連休期間中の観光客数と観光収入は期待通りの成長を遂げた。2023年の主要連休期間中の観光客数と観光収入は、2022年に比べてある程度増加し(図1)、年間を通じて高水準かつ着実な成長傾向を示した。特に「中秋節+国慶節」の8連休期間中は、国内観光客数と国内観光収入が2019年の水準まで回復し微増している。2019年の「中秋節+国慶節」の8日間の旅行数は前年比4.1％増加し、2019
年の観光収入は前年比1.5％増となった。

第９章 観光・レジャー

２. ホテル

図１： 主要連休における国内旅行の旅行者延べ人数と観光収入回復状況

図３： 2023年の国内観光客数比率と観光収入回復率

9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

出所： 文化和旅游部統計
注： 2023年の国慶節は、中秋節と国慶節のデータ。

図2は文化旅游部による2011年以降の国内旅行者延べ人数と観光収入の実績（2023年は予測値）である。2023
年の国内観光客数は前年比約90％増の49億人近くになり、国内観光収入は約4兆9,000億元で、前年比140％増となると推定された。新型コロナ禍前の2019年比ではそれぞれ観光客数が81％、観光収入が86％まで回復した(図3)。

図２： 国内旅行者延べ人数と観光収入の推移（単位：億人、兆元）
第３部 各産業の現状・建議

6040

注： 2023年は予測値

表3は文化旅游局による星級ホテルの経営指標推移である。ホテルの単価、稼働率、ReVPAR（販売可能客室あたりの客室収入）は回復を続けている。コロナ禍ではおおむね20～40％台まで落ち込んだ稼働率は、防疫対策の強化による行動制限の影響が大きかったが、2023年第2四半期の稼働率は52.4％と、感染拡大前の水準に向けて順調に回復経路をたどる。ただし、国内客の戻りに勢いがある一方で、ホテルの不安材料となっているのが、人手不足だ。コロナ禍では稼働率の急激な低下で、雇用調整を迫られたホテルは多い。経済活動が再開しても人手をなかなか確保できず、人手不足が営業に影響を与えているホテルも散見される。増え続ける国内観光需要に向け、従業員の積極的な採用、定着率の向上などが求められる。

表３： 星級ホテルの経営指標推移
2019 2020 2021 2022

20

0
出所： 文化和旅游部統計
注： 2023年は予測値

2023 2023
Q1
Q2

平均客室単価（元）353.0 313.9 335.0 318.4 358.0 373.7
ADR
平均稼働率（％）
55.2 39.0 41.8 38.3 43.2 52.4
OCC
1日1販売可能客室
当り客室収入（元） 194.8 122.4 139.9 122.1 154.9 195.9
RevPAR
出所： 文化和旅游部統計
注： 2019～2022年は年間統計、2023年は四半期統計より数値を抽出

2024年の展望と課題

2023年初頭にかけてのパンデミックの蔓延後、ホテル業
界はようやく回復の夜明けを迎え、中国人の旅行需要意欲は上昇し、家族旅行や中高所得者の個人旅行者が活発化してきた。2023年の3つの長期休暇の間、ホテルでは長い間失われた満室が多数あり、観光需要の回復とともに、商用目的の出張者需要も増加傾向にある。一方で、宿泊者による節約志向の高まりから、ホテル館内での消費額の減少が現れている。これも不動産市況の低迷など、経済の先行きが不透明であることが背景にあると思われる。
中国では1990年代から2000年代にかけて、オリンピッ
クをはじめ団体旅行の需要が高まった時期に建設された
372

中国経済と日本企業2024年白書

第９章 観光・レジャー

２. ホテル

ホテル施設が多く存在。現在、これらの施設は築20～30
年経過しており、改修や改装の必要性が増している状況がうかがえる。利用客は衛生面で快適を求め、安全性を重要視する声も高まっている。そのため、古びた施設は衛生面で満足度を低下させる原因となり、老朽化による安全性の問題は、事故や災害のリスクにつながるため、ホテル経営には、投資回収期間、コスト対効果、市場状況などを考慮
し、資金調達と施設更新を行う必要が迫られている。
また、コロナ禍で露呈した、ホテル業界の弱点は、景気や社会情勢に左右されやすいことである。ホテル業界はビジネスや観光と言った人々の動きと密接にかかわっているた
め、景気や社会情勢の影響によってその動きが抑えられてしまうと経営が途端に厳しくなりその影響が顕著に出やすい。コロナ禍を教訓に、このリスクとどう向き合うかが業界としての最大の課題である。コロナ禍による打撃から回復はしたが、人手不足や質の向上への対応が求められ、それを解決するには、サービスの変革とDX推進などの施策が求められる。

<建議>

第３部 各産業の現状・建議374① 人的交流回復に向けた各種渡航制限の緩和
両国の経済活動を活性化させる動きがあるな
か、日本人に対するビザなし渡航の再開、団体旅行の解禁など、入境制限の緩和・撤廃を要望する。
② MICE推進に向けた支援プログラムのサポート
MICE需要の創出はホテル需要を促進する直接的な効果が見込まれる。また、MICEは性質上、企業・産業活動や研究・学会活動等と関連しており、人の集積や交流から生み出される付加価
値や経済的波及効果も期待できる。政府主導によるMICE機会の創出、および事業法人等へのMICE需要喚起のための施策を要望する。

中国経済と日本企業2024年白書

第10章
高齢者関連サービス・産業
2023年末時点で、中国の65歳以上の高齢者数は2億1,676万人で、前年比698万人増加し、高齢化率は前年比0.5％増の15.4％に達した（国家統計局）。高齢化が急速に進展しており、中央政府は対策として高齢者向けサービ
ス業の整備・発展を非常に重視している。
中国の高齢者関連サービス・産業関連政策には、長期介護保険制度のモデル事業の拡大、「放・管・服（地方行
政への権限移譲、公正な監督管理による公平な競争の促
進、効率性の高いサービスによる環境づくり）」、医療と介護の連携（医養結合）、消費メカニズムの整備、スマート
健康養老産業の発展、社区養老サービス業発展への優遇政策（社区内でデイケア・リハビリ・食事や移動支援などを提供するサービスプロバイダーに対する各種割引や減免措置）、都市企業連動普恵養老特定行動、社区におけるリハ
ビリ補助器具のレンタルサービス試行等、注目すべきものが多い。

第３部 各産業の現状・建議

中国における高齢者関連サービス・産業は、引き続き巨大市場としての成長が見込まれる。日中間の公的な枠組みに加えて、日中企業間の提携も活発化しており、同分野における日系企業の関心は引き続き高い。

中国の高齢化の特徴
高まる高齢化率と介護サービス品質向上政策

中国の高齢化の特徴として、高齢者人口の規模が大きい
こと、高齢化のスピードが速いこと、高齢化社会が長期化することなどが挙げられる。2000年から2023年までに、中国における60歳以上の高齢者人口は1億2,600万人から
2億9,697万人に増加し、高齢化率（60歳以上）は10.2％か
ら21.1％に高まった。
中国国務院は2022年2月、「『第14次5カ年規画』期間の国家高齢者事業の発展と養老サービス体系に関する規画」を発表し、2025年までに高齢者向けサービスの供給拡大、高齢者の健康支援システムのさらなる整備、高齢者サービスに関する多様な業態の融合発展などについて目標を設定した。養老サービス施設のベッド数を900万床以上にすること、大学、専門学校の養老サービス関連学科の学生募集数を大幅に増加させること、高齢者1,000人当たりに配置するソーシャルワーカーを1名以上確保すること等の目標を設定し、ハードとソフトの両面から介護サービス
品質の向上を目指すとしている。

376

中国経済と日本企業2024年白書

高齢化分野における日中両国の動き
高齢化問題に関する公的な枠組み

日本は中国に先駆けて高齢化社会が進展しており、その豊富な経験をもとに、両国の政府関連機関はこれまでもさ
まざまな形で協力してきた。2018年10月、厚生労働省と国
家衛生健康委員会は「日本国厚生労働省と中華人民共和国国家衛生健康委員会との間の高齢者介護の協力に関する行動計画（2018～2022年）」に署名した。経済産業省は
国家発展改革委員会との協力のもと、日中間の高齢化対応の中でのさらなる協力推進と両国経済界の交流を後押しすることを目的として「日中介護サービス協力フォーラム」を2018年10月は北京で、2019年9月は東京で開催した。国際協力機構（JICA）は民政部と2016年5月から2020年5月までの4年間にわたり技術協力プロジェクト（日中高齢化対策戦略技術プロジェクト）を展開してきた。

期待と展望
介護保険制度の確立

日系企業の関心が高いものの1つは、中国における国レ
ベルの長期介護保険制度の実現である。人力資源社会保障部が2016年に「長期介護保険制度試行拠点の展開に関する指導意見」を公布し、15のモデル都市が相次いで長期
介護保険制度の政策を打ち出した。モデル都市以外でも、
少なくとも16の都市において長期介護保険制度が試行された。浙江省温州市などではパーソナル介護（非正式護理、親族や家政婦など非専業人員による介護）への支援の強化が顕著であり、また北京市海淀区では全国初の民間型商業性長期介護保険が誕生している。
2020年には「長期介護保険制度試行拠点の拡大に関する指導意見」が発表され、長期介護保険制度試行拠点
都市として新たに14都市が追加された。本意見の発表により、第14次5カ年規画の期間中に、中国の現状に合わせた
介護保険制度の基本的な政策枠組み形成、国民の多様なニーズに合わせた多層的な介護保険制度確立を推進する方針が示された。また、「『第14次5カ年規画』期間の国家高齢者事業の発展と養老サービス体系に関する規画」の中では、長期介護保険制度の主な資金源として、企業と個人の保険料負担などを中心に、経済社会の発展と保護水準に見合った資金調達調整メカニズムの確立を模索する
方針が示された。すでに運用が始まっているモデル都市におけるパイロット事業についても、保障対象や資金調達方
式、給付方式、要介護認定基準、認定機関などが一様ではなく、パイロット事業はどのように収束するのか、国レベル

第10章 高齢者関連サービス・産業の制度は実現するのか、引き続き注目は高い。

福祉用品市場（販売・レンタル）の拡大

日本では、2000年に導入された介護保険制度を基礎として福祉用品レンタルサービスが発展してきたが、中国でもレンタル事業への取り組みが始まりつつある。2019年9月に工業情報化部が公布した「高齢者用品産業の発展促進に関する指導意見（意見募集稿）」では、2025年までに高齢者用品産業の市場規模が5兆元を上回ることが強調されている。2019年6月、民政部等から「リハビリ補助器具の社区レンタルサービス試行拠点地区の確定に関する通知」
が発表された。政府が監督管理、補助金を含む優遇策の制定を主に担当し、運営面では企業による参画が積極的に呼びかけられている。また、サービスを提供する企業のほか、用具の洗浄・消毒など関連企業の参入も歓迎するとしている。本試行拠点の対象都市の1つで、サービスをいち早く開始した上海市では、75歳以上の高齢者および60歳以上の低収入高齢者を対象に、年間3,000元を上限にレンタル価格の50％を補助している。すでに市内150カ所にレンタル拠点を設置し、複数の日本企業もレンタル製品プロバイダーに選定され、レンタルサービスを提供している。

第３部 各産業の現状・建議378

福祉用品の販売やレンタル、開発のいずれも、日本が介護保険制度を後ろ盾として20年近く経験を積んできており、福祉用品の種類やノウハウの多様さも日本に優位性があるといえる。しかし、ISO国際規格で採用されている基準が中国に根付いていない（医療業や旅行業など別産業の製品基準で代替されることが多い）、介護産業に特化した標準づくりが中国では進んでいない、といった課題が指摘されている。

介護人材は大幅に不足

2019年9月には、日本の介護福祉士（国家資格）に相当する「養老護理員」の技能水準を定める「養老護理員国家
職業技能標準（2019年版）」が、2020年6月には、その育成方法を定める「養老護理員育成大綱（意見募集稿）」が発表された。同年10月には「健康養老職業技能教育計画に関する通知」が発表され、介護人材向けの教育を強化するとともに、人手不足の解消や技能レベルの向上を目指す
ことが打ち出された。とりわけ実務能力の訓練に重点を置
き、特に要介護・認知症の高齢者向けのケア、リハビリサー
ビスなどに関する教育を強化するとしている。中国人力資源・社会保障部によると、中国で介護を必要とする高齢者数は約4,000万人とされている。しかし、介護現場では人手不足が深刻な状況が続いている。各地方政府でも、補助金支給、若手介護人材の育成強化、介護施設の運営者や職員向けの研修の実施、介護職の社会的地位の向上に資す
る取り組みなど、さまざまな政策により介護人材の育成、定着を図っている。今後も民間企業による有料トレーニン
グの提供、日中の教育機関の連携による人的交流、オンラ
イン教材の開発、スマート介護の促進、介護職員の待遇改
善への取り組みなど、多岐にわたり日本の知見が活かせると思われる。
中国経済と日本企業2024年白書<建議>① 高齢者をはじめ福祉用車両の架装に関する規制緩和
現在の規制では、車両は一旦登録すると後から架装することが可能な設備や装置は、障害者の運転補助装置等に限定されている。そのため、現在所有している車両に対し架装をすることができない状況である。高齢者や障害者ならびにその介護関係者の環境改善のため、車両の改造範囲の緩和拡大、登録済み車両の後架装の規制緩和を要望する。

第４部
各地域の現状・建議
第４部
各地区的现状及建议

中国经济与日本企业2024年白皮书

381

第１章
華北地域（北京市、天津市、山東省）
１. 北京市
2023年の北京市の域内総生産（GRP）の実質成長率は5.2％と、2022年の0.7％から4.5ポイント上昇し、全国の実質GDP成長率の伸びと同一だった。投資（固定資産投資）は前年比4.9％増となり、うち、インフラ投資は0.9％
増、不動産開発投資は0.4％増といずれも微増にとどまった。一方で、企業による生産能力拡大を受け、設備投資は24.4％増と大幅に伸びた。消費は前年比4.8％増となり、サービス消費の交通、文化・スポーツ娯楽分野が牽引した
ほか、財の消費においては飲食収入が32.5％増と大幅に回復した。

2023年の経済状況
2023年の北京市のGR P総 額は前年比5.2％増の4兆3,760億7,000万元となった。産業別にみると、第一次産業は前年比4.6％減の105億5,000万元、第二次産業は0.4％増の6,525億6,000万元、第三次産業は6.1％増の3
兆7,129億6,000万元だった。工業生産額（一定規模以上の企業が対象、付加価値ベース）は前年比0.4％増とプラスに転じた。電力・熱生産供給業が7.9％増、五大設備製造業（注）が10.6％増、自動車製造業が5.2％増と牽引した
一方、コンピュータ・通信・その他電子設備製造業が0.9％減、医薬製造業は21.7％減（ワクチン生産を除くと4.3％減）となった。

第４部 各地域の現状・建議

全社会固定資産投資総額は前年比4.9％増だった。うち
インフラ投資は0.9％増、不動産開発投資は0.4％増と、いずれも微増にとどまる一方、企業による生産能力拡大を受けて、設備投資は24.4％増となった。産業別にみると、情報通信・ソフトウエア・ITサービス業向けは47.1％増と大幅に増加したほか、ハイテク産業（16.2％増、うちハイテ
クサービスへの投資は36.1％増）、文化・スポーツ・娯楽業（11.4％増）、交通運輸・倉庫・郵政業（10.1％増）は2桁の増加だった。
社会消費品小売総額は前年比4.8％増だった。サービス
消費は交通、文化・スポーツ・娯楽分野に牽引され、前年比14.6％増だった。財の消費は2.7％増にとどまったものの、飲食収入は32.5％増と大幅に増加した。商品別にみると、宝石類（35.0％増）、スポーツ・娯楽用品（29.8％増）の消費が好調だったほか、自動車関連品の小売総額は13.5％増で、特に新エネルギー車は38.0％増と高い伸びを示した。
消費者物価指数（CPI）は前年比0.4％の上昇に抑えられたほか、年平均都市部調査失業率は4.4％で、2022年よ382

中国経済と日本企業2024年白書

り0.3ポイント低下した。また、1人当たりの可処分所得は8万1,752元、物価上昇率を除いた実質の伸び率は前年比5.2％で、同市のGRP成長率と同水準だった。
なお、北京市の2023年国民経済社会発展統計公報によると、同市の2023年末の常住人口は前年比1万5,000人増の2,185万8,000人となり増加に転じた。うち、都市部人口は1,919万8,000人と同市人口の87.8％（前年比0.2ポイン
ト上昇）を占めた。
注： 北京統計局の公表によると五大設備製造業は、汎用設備製造業、専用設備製造業、鉄道・船舶・航空宇宙・その他輸送設備製造業、電気機械および器材製造業、測定器・計器製造業を指す。

北京市の特徴北京市は中国の首都であり、中国における政治・経済・文化の中心として発展を遂げてきており、世界有数の国際都市となっている。北京市の2023年国民経済社会発展統計公報をもとにGRPの産業別シェアをみると、北京市ではGRPに占める第三次産業の割合が84.8％と高く、経済構造に占める存在感が大きい。
第三次産業の業種別割合をみると、金融（19.8％）、情報通信・ソフトウエア（19.5％）、科学研究・技術サービ
ス（8.3％）、卸・小売（7.0％）、リース・ビジネスサービス（6.2％）の順となっている（リース・ビジネスサービスには統括拠点が含まれる）。特に情報通信・ソフトウエアと科学

研究・技術サービスは先端的サービス業といえるもので、企業の開発力、技術力の向上をもたらし、産業高度化の過程において重要な役割を果たす。また、金融におけるフィン
テックや卸・小売におけるIoTを活用した新形態の店舗の発展なども含め北京市におけるさらなるイノベーションの進展・生産性の向上に向けて、今後これらの産業の集積がよりいっそう求められる。
また、北京市には中国企業や日本を含む外国企業の統括拠点が多いことなどから、北京市の先端的サービス業
は同市のみならず中国全土を対象に幅広くサービスを展開していると考えられ、北京市におけるこれらの産業の集積
は、中国全体の産業高度化においても重要といえる。
なお、これらの産業集積を進めるうえでは、引き続き日本
を含む外国の統括拠点や先端的サービス業を含む先進企
業のさらなる誘致を進めていただくことが有益と考える。

第１章 華北地域

１. 北京市

優れた人材・企業の集積、サービス業開放の促進に向けて
2018年4月に公布された「北京市人民政府が対外開放を拡大し、外資利用水準を高めることに関する意見」において、外商投資建設工程設計企業に対し、外国籍技術人員の比率条件を取り消すことや外商投資企業の北京市における高齢者サービス分野への進出を奨励することなどが示された。さらに、多国籍企業が北京市において地域本部を設けることを支持し、都市公共サービス施設やインフラ建設および政府調達プロジェクトに参加することを支持すること、イノベーション分野においても外商投資企業が研究開発費用の税制控除などの優遇策を適正に享受できるようにすることなどが示された。また、2020年7月16日には「北京市ポイント制戸籍管理弁法（京政弁発[2020]9号）」が公布・施行され、ポイント制による北京市戸籍取得の条件や具体的手続が定められた。2023年7月には同手続による申請に基づいて6,003人に新たに北京市戸籍を付与することが発表された。
上記を踏まえ、北京市において、日系企業がよりいっそう発展を遂げ、北京市の経済発展に寄与するために、課題となっている事項等について、以下の4点を要望する。
第一に、北京市が中国の他都市と比較して、統括拠点および先進企業の立地拠点に相応しい人材の集積を促進す
るため、先進的な人材政策の展開を要望する。北京市が目覚ましい成長を遂げている中国の首都としてさらに発展するためのカギの1つは人材にあると考える。
そのため、外国人材のさらなる活用は有益であり、豊富な経験を有する日本人などを柔軟にかつ手厚く配置することを可能とするため、駐在員にかかわる過剰なコスト（社会保険や居留許可手続などにかかわる費用コスト、手続コ
スト）の軽減をお願いしたい。
加えて、中国の人材がさらに能力を発揮できるような環境を整えることも有益であり、優秀な中国人を柔軟にかつ手厚く配置することを可能とするため、条件を満たす地方
出身者へのインセンティブ強化をお願いしたい。

第４部 各地域の現状・建議
384

第二に、北京市が中国の他都市と比較して、統括拠点および科学技術分野の企業の集積を促進するために、透明性の高い政策運営、ハイテク企業や先端的サービス業への優遇強化および優遇策の確実な実施、行政手続の簡素化を要望する。
透明性の確保は、中国内外企業が積極的な事業展開を行ううえで不可欠であり、中国政府が進める「近代的な市場体系の完備」の前提ともいえるものである。統括拠点を設立し、「地域本部」として認定されたものの、税収の貢献度が少ないことを理由に補助金の支給が留保される事例が出ているので、改善を要望する。加えて、高騰する人件費やオフィス賃料をカバーするような、他の地域に劣らない優遇策の追加・拡大を検討いただきたい。加えて、地域再開発計画や環境規制などの実施などの際には十分な対応
中国経済と日本企業2024年白書期間を設けていただくことをお願いしたい。
また、北京市への先進技術の集積促進のためには、集積回路企業、ソフトウエア企業などを含めたハイテク企業に対して、優遇制度の拡充をお願いしたい。例えば、集積回路企業、ソフトウエア企業に対する企業所得税の減免期間の拡大や、同様の優遇制度の他のハイテク分野への拡
大が考えられる。
さらに、首都にふさわしい産業構造を実現する上で、ハ
イテク企業とともに、前述の先端的サービス産業の立地の促進もさらに図る必要があると考える。日本ではこうした先端的サービス産業を産業の「頭脳部分」としてとらえ、頭脳立地法という法律で集積の促進を図った。税制優遇や政府系金融機関による低利融資を通じて、一定の成果を収めた経験がある。
第三に、北京市がサービス業拡大・開放総合試験を推進するにあたり、進出日系企業の声によりいっそう耳を傾けていただき、個別分野での積極的な規制緩和等を実施していただくことを要望する。
第四に、北京市が中国の他都市と比較して、統括拠点等に相応しい生活環境を整備するために、生活に密接にかかわりを持つ分野において、総合的視野に立った取り組みを要望する。大気汚染や交通渋滞などの問題について、近年市政府はその取り組みを強化されているが、他省とのさらなる連携強化を図りつつ、引き続きこれらの問題を重視し、総合的視野を持って取り組んでいただきたい。

引き続き対話継続を2023年も、北京市商務局、北京市投資促進服務中心、
北京市発展改革委員会など北京市政府とのさまざまな交流が実施できたことに感謝したい。
ただし、さらなる相互理解が必要な部分もあり、引き続き中国日本商会との対話の機会をいただきたい。十分な意
見交換の時間を確保するためにも、以前のように北京市と中国日本商会の2者の形での開催が望ましい。また、2014
年より中国日本商会は、北京市投資促進服務中心およびジェトロの3者で意見交換の場を持たせていただいているが、引き続き、より多様なチャンネルを通じて相互理解を深めるため、北京市トップおよび市各政府機関との交流の機会をいただくことを希望する。

＜地方政府との交流の状況＞
北京市投資促進服務中心との座談会
・ 開催日時：2023年7月20日

・ 北京市側参加者：北京市投資促進服務中心、北京市
商務局ほか
・ 出席者：中国日本商会
・ 交流内容：中国経済と日本企業2023年白書を用いて

第１章 華北地域

１. 北京市

主要な建議事項を説明のうえ要望。

に矛盾が生じないよう運用の統一を要望する。

北京市副市長と外国商会との座談会③ 中国人地方出身者へのインセンティブ強化
優秀な中国人を柔軟にかつ手厚く配置することを可能とするため、地方出身者へのインセン
ティブ強化を要望する。

・ 開催日時：2023年10月26日

・ 北京市側参加者：北京市副市長ほか
・ 出席者：中国日本商会、中国米国商会、中国EU商会など
・ 交流内容：外国商会から、外国籍者の出入境の簡便化（ビザ取得の容易化）、データ越境移転において
外国籍企業の中国ビジネスに影響が出ないようにすること、交通渋滞の緩和などを要望。

北京市発展改革委員会による意見交換会
・ 開催日時：2023年12月1日

・ 北京市側参加者：北京市発展改革委員会
・ 出席者：中国日本商会、外国商会など
・ 交流内容：北京におけるアライバルビザの利便性向
上、外交部規定による北京日本人学校入学要件の変
更を要望。

<建議>
1. 統括拠点および先進企業の立地拠点に相応しい人材の集積を促進するため、先進的な人材政策の展開を要望① 居留許可手続の手続日数の短縮
2013年7月から施行された「出入国管理法」により、居留許可手続の審査期間は従来の5営業日から「15営業日以内」に変更された。北京市
では2015年8月より「10営業日以内」に短縮された。2018年からは新たな利便性措置が開始され、オンラインで居留許可申請手続を予約した場合、10営業日からさらに7営業日に短縮するという運用がなされている点は歓迎したい
が、親族の不幸や、経営にかかわる緊急の出張が生じた際に一刻を争う海外出国ができない
事態が起こりうるので、従前の5営業日に戻すことを要望する。

第４部 各地域の現状・建議386② 外国籍人員の就業条件の運用統一
2014年6月「北京市外国籍人員の雇用業務をさらに強化することに関する通知」が公布され、条件の1つに「学士以上の学位および2年以上の関連業務の経験を有すること」がうたわれている。その後、2017年3月29日に、国家外国専
門家局より「外国人訪中就労許可サービスガ
イドライン（暫定施行）の印刷発行に関する通知」が公布され、中国で就労する外国人の就労許可取得申請にかかる管理制度が簡素化され、事務手続の効率が向上したことは評価される。
一方で、これまで北京市人力資源社会保障局から「北京市外国籍人員の雇用業務をさらに強化することに関する通知」を廃止したという通知は出されていないため、実務において法律適用
中国経済と日本企業2024年白書④ 1年未満短期駐在外国籍人員と中国籍人員における別送品輸入の通関手続明確化と電子化
北京常駐となる1年未満短期駐在外国籍人員と中国籍人員の別送品輸入について、2023年11月2日に北京税関より説明会が実施され、海上貨物帰任者別送品は天津で通関を行うことすると発表された。書面での通知は一切なく、具体的施行日は現在未定。これまでは天津で転関を行い北京で輸入通関を行っていたものの、転関と通関の2度の税関手続を2都市で別々に行う
手間を天津でまとめるという施策であるが、重要な政策の変更は関係部署と綿密な連携・協議を経た上で十分な周知期間をもって施行する
こと、政策変更については書面での通知を要望する。また、北京常駐人員がパスポートの原本を天津税関に提示するとなれば、この期間の移動が制限される他、居留許可証取得手続にも影響が出るため、コピーや電子データを通じた手続を要望する。
⑤ 北京市戸籍枠の増加
北京市戸籍を有していなければ子女教育などにおいて影響を受けることから、地方出身の優秀な人材確保のため、一定の基準を満たす企業に対しては提供される北京市戸籍枠の増加を要望する。
2. 統括拠点および科学技術分野の企業の集積を促進するため、透明性の高い政策運営、ハイテ
ク企業や先端的サービス業への優遇強化、行政手続の簡素化を要望⑥ 外資研究開発センター設立にかかわる関連規定の運用強化
北京市政府は2022年3月に「北京市外資研究開発センターの設立と発展の支持に関する規定」（京政弁発〔2022〕 11号）を公布した。
「規 定」には、人材サービス、科学研究の奨励、知的財産権、ビジネス環境、属地保障の5つの面から北京における外資研究開発センターの設立と発展を支援することが盛り込まれた。
「規定」の第七条に、免税条件に符合する外資の研究開発センターは、中国で製造できないか
性能が要件を満たすことができない科学研究、科学技術開発と教学用品の購入に対して輸入関税と輸入段階の増値税、消費税を免除すると明記されているが、実態的な運用面で特に税関にこの法律の精神に則った公平かつ透明性の高い運用が保証されることを望む。さらに、「規定」の施行前に設立された外資系研究開発センターであっても、中国の科学技術の発展に貢献していることに変わりはなく、施行前に設立さ第１章 華北地域

１. 北京市れた外資系研究開発センターも「規定」の政策の対象範囲に組み込むよう要望する。
⑦ 技術輸出関連規則にかかわる諮問方式の多様化と専門人員の配置
現在、技術の輸出に関して、「技術輸出入管理条例」と「中国輸出禁止輸出制限技術目録」が運用されている。しかし、新規領域の技術を輸出する際には、上記条例や目録に適切な規定がないため、北京市商務局にその都度諮問しなけ
ればならない。しかし、諮問先の情報として、北京市商務局のホームページに記載される代表
電話番号しかなく、当該技術領域に関する専門知識をもった担当者の特定と連絡に時間を要している。技術輸出に関する諮問方式について、
北京市商務局ホームページに記載される電話番号だけでなく、技術領域を細分化するなど、多様な諮問方式を採用することを希望する。例
えば専門技術領域ごとの諮問電話番号の設定や専門人員を配置すること等を要望する。
⑧ 外資系企業を対象とした説明会等での通訳手
配、資料配布
外資系企業に対する説明会等を実施する際には、日本語か英語の通訳を手配するよう要望する。また、通訳の手配が難しい場合においても、企業内で情報を共有できるようにするために資料配布を行うよう要望する。
⑨ 政府と企業のコミュニケーションメカニズムの構築および運用
2020年4月28日より実施されている「北京市ビジネス環境改善条例」では、第48条において、「政府および関連部門は政府と企業のコミュニ
ケーションメカニズムを設立し、企業の意見を聴取し、企業に政策情報を提供すること」、第66条では「政府および関連部門は企業の生産経営活動に密接に関連する政策措置を制定する際は、国の安全と公布後直ちに施行しないと施行に障害の及ぶものを除き、企業に対して30
日以上の調整期間を与えること」と規定されている。こうした規定を確実に実施していただくよ
う要望する。

第４部 各地域の現状・建議
388⑩ 「企業服務包」対象企業選定基準の明確化
北京市においては、進出企業向けのサービスとして、重点企業に対する「企業服務包」が存在すると承知しているが、同サービスの対象企業の選定基準が不明確であるため、選定基準を明らかにするよう要望する。また、同サービスの対象企業に限らず、すべての進出企業に対して相談対応、問題解決、情報提供といったサービスを強化するよう要望する。
⑪ 北京市の指導者レベルと中国日本商会、日系企業との交流メカニズムの構築
北京市の指導者レベルと中国日本商会、日系企業との交流メカニズムの構築を要望する。

中国経済と日本企業2024年白書

３. 北京市がサービス業拡大・開放総合試験を推進するにあたり、個別分野での積極展開を要望⑫ 中外合弁、外資独資旅行会社に対する出境ライ
センスの認可2018年7月30日に「北京市の改革の全面深化、
対外開放拡大に関する重要措置の行動計画」が公布され、同計画の47条において、北京市に設立された外商独資旅行会社については中国公民の出境旅遊業務を試験的に認めるよう取り組んでいくと明記された。2019年2月22日、国務院より「北京市サービス業の開放拡大の全面的推進に関する総合試験活動案に関する
国務院の認可回答」が公布され、北京市において、サービス業の開放拡大総合試験の継続と全面的推進が認可され、その期間は認可回答日から3年間とされた。2019年12月には北京市商務局より、外資系旅行会社、中外合弁（合作）経営旅行会社に中国人の海外旅行業務を認めるなどサービス業の規制緩和が発表された。その後、2021年10月18日に国務院より、北京市人民政府、商務部、司法部に対して「北京市において関連行政法規および国務院承認を得た部門
規則の規定実施を一時的に調整することに同意する国務院認可回答」（国函〔2021〕106号）が出された。国函〔2021〕106号においては、旅行社条例第23条に規定された「外商投資旅行社による中国本土居住者の海外旅行事業の制限」について、「北京に設立された適格な外商
投資旅行社は、台湾以外のアウトバウンド観光事業に従事することができる」ことを調整実施するとし、「国務院の関係部門と北京市人民政府は、上記の調整に従って、各部門と各市が制定した規定と規範文書を速やかに調整し、北京市のサービス業拡大開放の新型総合テストプ
ロジェクトの深化と国家サービス業拡大開放総合モデル区の建設作業に適合する管理体制を構築する。国務院は、北京のサービス業拡大開
放総合テストプロジェクトの新ラウンドを深化させ、全国サービス業拡大開放総合モデル区を建設する作業に応じて、この承認の内容を順次調整していく予定である。」と明記されている。
北京市関係部門に対し、上記の規定に基づき、すみやかに許認可の具体的な手続を進めていただくよう要望する。また、国函〔2021〕106号
によって従来2022年1月末までとされてきた実施期間の制限がなくなり、対象業務の範囲が広がったと理解しているがこの点を改めて明確にしていただくよう要望する。
⑬ 合弁ブランド電気自転車の販売機種目録への追加
他地域では合弁ブランドの目録が下り、登録販売ができているが、北京市では合弁ブランドの電気自転車の目録が下りず登録・販売ができな
い状態になっている。地場メーカーの電動自転車については申請後即時販売機種リストへの第１章 華北地域

１. 北京市追加が承認されており、合弁企業に対する同リストへの追加を要望する。
4. 北京市が中国の他都市と比較して、統括拠点等に相応しい生活環境を整備するために、生活に密接にかかわりを持つ分野において、総合的視野に立った取り組みを要望⑭ 小売・飲食店舗営業許可における行政の協力
強化
小売店舗の営業許可の迅速化については大幅な改善が示されており、内外資の不平等を感じることも減少した。コンビニエンスストアや日本
飲食店は人流を活性化させ、都市社会インフラにつながるものであることから、出店のみならずブランドイメージの維持・向上も含め、引き続
き行政の改善・協力を要望する。
⑮ 公共交通機関のいっそうの整備・拡充、交通整理の強化による交通渋滞の緩和
北京市の交通渋滞が深刻である。公共交通機
関のいっそうの整備・拡充、交通整理の強化、駐車場の整備、違法駐車の取り締まり、市民の交通ルール遵守意識向上のための啓発など、引き続き改善に向けた取り組みを要望する。

第４部 各地域の現状・建議
390⑯ 外国人永久居留身分証制度と北京日本人学校
入学資格の矛盾の解消
高度人材の受け入れ促進として外国人永住居留身分証（中国版グリーンカード）の申請条件を緩和している。一方で、1987年9月1日付大使館
人員子女学校暫定規定第4条では「在中国自国
または在中国第三国の永住者または中国公民の子女は入学させない」とあり、2004年公布の外国人永久居留身分証発給規定（外交部第74号令）によりグリーンカードを取得した日本人子
女は北京日本人学校への入学が認められないこととなっている。当該問題に対しては、2024年
1月に外交部より教育部に対し、外国人永久居留身分証を取得した在校生が卒業できるよう個別事例として協議を諮っていただいたが、特別措置は2024年1月時点の在校生を対象としており、今後入学してくる生徒の保障は定かではない。外交部規則の改正を早急に進めていただ
き、このような制度間の矛盾を解消し、高度人材としての駐在員子女をはじめとする日本人子
女の教育機会が保障されることを要望する。
⑰ 天津市・河北省との往来
京津冀の協同発展に向けた各種施策が発表されるなか、外地ナンバープレートでの北京への乗り入れができず、不便な事態が散見される。
特に、天津市や河北省への企業配置など、一定条件を満たした企業への限定配布やダブルナ
ンバープレートなど「一体地域」としての利便性向上策を検討いただくよう要望する。

中国経済と日本企業2024年白書

第１章 華北地域

２. 天津市２. 天津市
2023年の天津市の域内総生産（GRP）の実質成長率は4.3％となり、目標の4％を達成。全国の実質GDP成長率（5.2％）を0.9ポイント下回った。天津市は、2024年の目
標を実現するため、確実にやる、実行するという「穏中求進」（安定の中で前進することを求める）を方針として進み、科学技術のイノベーション、産業の新しい転換、都市のアップデートなどの高い質の発展を求めている。2024年の経済成長率の所期目標は4.5％程度としている。

2023年の経済状況
2023年の天津市の域内総生産（GRP）は前年比4.3％増の1兆6,737億3,000万元だった。GRPを産業別にみると、第一次産業は前年比1.2％増の268億5,300万元、第二次産業は3.2％増の5,982億6,200万元、第三次産業は4.9％増の1兆486億1,500万元だった。消費者物価上昇率は0.4％（2022年は1.9％）、固定資産投資額（農家を除く）
は前年比16.4％減（2022年は前年比9.9％減）、一定規模以上の工業生産は3.7％増（同1.0％減）、社会消費品小売
総額は7.0％増（同5.2％減）だった。
全市住民1人当たり可処分所得は4.7％増の5万1,271元、都市部住民1人当たり可処分所得は4.4％増の5万5,355元となった。

貿易総額は、前年比3.4％減の8,004億7,400万元、うち輸出は2.6％減の3,631億7,000万元、輸入は4.1％減の4,373
億400万元、貿易収支は741億3,400万元の赤字だった。

天津市の特徴第４部 各地域の現状・建議392

天津市は中国4大直轄市の1つであるとともに、環渤海経済圏の中心に位置し、中国北方最大の沿海開放都市として、特殊な地理的位置にある。天津港は京津冀（北京市、天津市、河北省）および「三北」地区（東北、華北、西北）の海の玄関口であり、雄安新区の重要な海への出口である。さらに「一帯一路」の陸と海の交差点、中国・モンゴル・ロシア経済回廊の東の起点、新ユーラシア・ランド
ブリッジ経済回廊の重要な節目とサービスの全面的に対外開放の国際ハブ港湾である。2013～2022年、天津市は「一帯一路」を賛成協力する国家との貿易総額は3兆900億元になり、全市対外貿易総規模の4割以上を占めている。対外貿易の高い質の発展の新しい動力となった。
天津市は、北京からの産業移転を受け入れ、サプライチェーンの連携を強化し、バイオ医薬、自動車産業など地域で特色のある産業を発展させている。また、科学技術イ
ノベーションを中心とし産業のアップグレードをけん引して、製造業による地域振興戦略を継続し、経済競争力を高めている。第14次5カ年規画に消費を全面的に推進し、国際消費中心都市を作り上げる目標が示され、天津市は5つ（上中国経済と日本企業2024年白書

海市、北京市、広州市、天津市、重慶市）の国際消費中心
都市建設の1つとなった。中国（天津）越境EC総合試験区の建設を加速し、国家コンベンションセンター（天津）を利用して北方最大の商品貿易基地を構築するとしている。

質の高い発展を目指してすでに進出している企業が天津市で継続的に発展できる環境を整備することが、先進的な取り組みをする外国企業の誘致につながり、天津市が目標とする質の高い発展に寄与すると考える。天津市に進出する日系企業が、いっそうの発展を遂げ、天津市の経済発展に寄与するために挙げた建議を整理すると、以下の3点に集約される。
第一に、企業活動の円滑化支援である。新型コロナウイ
ルスの感染拡大以降、天津に進出している日系企業においては業界問わず大きな苦難に直面している。天津市政府からも、地場企業ならではの消費刺激策などを検討いただきたい。また、環境面に関してはカーボンニューラルに貢献できる水素ステーション導入や関連車両の導入や補助、工場
内設備の変更に関する規制の緩和等について検討いただ
きたい。突発的な工場への操業停止を避け事前通知を行う等、予見可能性の向上についても引き続き希望する。
第二に、交通環境の整備である。天津市と北京市および日本との往来に関する交通環境のさらなる整備を希望する。具体的には天津ナンバープレートによる北京への乗り入れ規制の問題がある。また、天津濱海国際空港では、未完成の国際線ターミナルチェックインエリア改造工事の早期完了を期待する。これらを含め交通利便性の向上のさらなる拡充を要望する。
第三に、優れた生活環境の整備である。天津は、中国他地区と異なる観光資源や食、文化や歴史などを多く持っている。その魅力を日本にいる日本人にもっと知ってもらう
ために天津の魅力について日本語による広報物の作成をお願いしたい。またデジタル化の進展による各種デジタル
サービスを享受するにあたりパスポートによる身分認証が煩雑な場合が多く存在している。利便性をいっそう高めるために在留許可をカード化し、同じプラットフォームでの各種認証などが進められるように検討いただきたい。

引き続き対話継続を2023年7月に天津市商務局と本白書の手交に合わせた交流会を実施。また、12月に天津市商務局と関連部局の尽力のもと、第8回目の日系企業との意見交換会が実施できたことにお礼を申し上げたい。同意見交換会において日系企業のビジネス上の課題に対する天津市政府の具体的な改善努力を伺うことができ、非常に有意義なものとなった。
他方、政策の実施と制度利用者との間の実感には隔たりがあることもあり、このような課題のさらなる解決に向けて天津市の各関係当局と在天津日系企業との対話・交流機会の拡大・通年化を希望する。

第１章 華北地域

２. 天津市＜地方政府との交流の状況＞
天津市と日系企業との意見交換会
・ 2023年12月15日

・ 天津市側参加者：商務局をはじめとする関係部局が参加。
・ 日本側参加者：日系企業15社、天津日本人会会長・副会長、ジェトロ北京事務所が参加。
・ 交流内容：建議の各内容について、担当部局から実態および市政府としての考え方の説明があった。

<建議>
1. 企業活動の円滑化、環境対応① 優遇、補助政策
・新 型コロナウイルスの 感 染 拡 大 が 始まった
2020年以降、業界を問わず大きな苦難にある。在天津企業は、天津の一基 地三区、京津
冀、また北京からのサプライチェーンの移管という考え方に賛同し、投資を進め、日系企業においては一大生産拠点と言える状況に成長。全
国規模では、さまざまな消費刺激策により政府支援をいただいている中ではあるが、特に天津市政府からも、地元生産製造の消費材に限った
補助金、または、政府関連調達は地元企業を優先調達など。地場企業ならではの消費刺激策などを要望する。
・現下、高齢者社会を見据えた各種政策が検討される中、重要産業である自動車福祉車両は、装備の観点からも通常車両に対して割高な価格となっている。福祉車両の認定制度とともに、（新エネ車両などと同様に）認定車両については購入補助支援などの後押しを要望する。

第４部 各地域の現状・建議
394② 環境、カーボンニュートラル
・近年、特に北京においては、水素ステーション
を始め、水素関連技術の導入が足早に進んでいる。天津の一基地三区、京津冀、また北京からのサプライチェーンの移管という考え方に貢献すべく、北京同等、または北京以上の当該政策を期待、要望したい。天津市においてモデル
パークの建設、水素ステーション建設に関する
補助やFCV車購入に対する国同様の地方レベ
ルの補助について、対応いただいていることは評価できる。今後さらに天津市水素産業の拡大に資するべく、特に、政府主導による水素ステー
ションの導入や、当該車両導入、購入に対する政府補助継続につき要望する。
・AQI警報発令による生産停止措置に関して警報発令のタイミングを24時間前から48時間前に前倒し対応いただいたことは企業にとって良いことである。従来は文書等での通知がなく個別連絡にて通知されていたが、今後はAQI警報の中国経済と日本企業2024年白書

確実な事前発令と情報発信チャネルの拡大により確実に情報が伝達されるよう要望する。
2. 交通環境の整備③ 北京との往来
天津には、京津冀、また北京からのサプライチェーンの移管という考え方に賛同し、北京に本社や関連企業を設置しながら事業経営する企業も多い。そうした際、天津ナンバープレート
では北京への乗り入れができず、不便な事態が散見される。両地区への企業配置など、一定条件を満たした企業への限定配布でも、ダブルナ
ンバープレートなど、「一体地域」としての利便性向上策を検討いただくよう要望する。
④ 天津空港の利便性向上
天津空港は充実した国内線ネットワークを活かして、国際線への乗り継ぎハブ空港として大きく発展する潜在能力を有する。一方で増便・新規就航も限定的であり収益性重視の傾向が色濃く運航にかかわる費用削減が有効である
ことから、国際線の維持、増便、新規就航促進のために着陸料や施設使用料などの減額措置をお願いしたい。天津空港を利用する旅客に、より快適な環境を提供できるよう、現存の第一ターミナルの改造・改築の早期完了を希望する。また、直轄市に相応しい玄関口とするべ
く、ビジネス・エクゼクティブ旅客利用のラウン
ジ早期改築・改善と将来に向けた出発ロビー
における自動チェックイン機・自動バゲージド
ロップの設置、カウンター、ラウンジの改築・改善を要望する。

3. 優れた生活環境の整備⑤ 日本語による現地情報の発信港町であり、多くの外国文化を受け入れた天津
は、中国他地区と異なる観光資源や食、文化や歴史などを多く持っている。その魅力を日本にいる日本人にもっと知ってもらうために、動画をはじめとする日本語の宣伝物の作成を要望する。
⑥ パスポートによる認証の制限
省を跨いだ場合や、一部生活アプリにおいてはパスポートによる身分認証が非常に煩雑な場合がいまだ多く存在している。また高速鉄道の切符発券の際に外国人は自動券売機が利用できず窓口での手続を余儀なくされている。中国
身分証と同様に、在留許可をカード化し、同じ
プラットフォームでの各種認証などが進められるよう要望する。

第１章 華北地域

３. 山東省３. 山東省概況

山東省は人口が全国第2位の1億163万人（2022年、常住人口）、2023年の域内総生産（GRP）は前年比6.0％増の約9兆2,069億元と全国第3位となっている。また、農業生産額（農業、林業、畜産、水産）では全国第1位である。
面積は日本の約4割で、省都の済南市を含む計16市で構成されている。在外公館は日本、韓国、タイが青島市に総領事館を設置しており、山東省全体の在留邦人数は2023
年10月現在で1,228人となっている。山東省省内最大の日本人会として青島日本人会があり、2024年2月現在で270社が加入している。商工会各部会にはそれぞれ繊維部会に64社、食品部会に70社、機械・電気・化学品部会に103
社、流通・サービス部会に75社が加入している。
山東省政府の2024年の主な目標では、GRP成長率は5％以上、都市での就業者は110万人増とし、都市の登記
失業率は約5.5％以内に抑えるとしている。

山東省の経済動向
2023年のGRPは約9兆2,069億元で前年比6.0％増であった（2022年は3.9％増）。2022年の1人当たりGRPは
8万6,003元で前年比18.4％増だった。また、青島市のGRP
総額は1兆5,760億3,400万元で省内1位、2位は済南市、3位は煙台市であった。産業別にみると、第一次産業総額は4.5％増の6,506億元、第二次産業総額は6.5％増の3兆5,988億元、第三次産業総額は5.8％増の4兆9,575億元となった。一定規模以上の工業付加価値額は7.1％増だった。
固定資産投資は5.2％増となった。
2023年の山東省の社会消費品小売総額は前年比8.7％増の3兆6,141億8,000万元であった（2022年は1.4％減）。
業種別では、飲食業は4,345億5,000万元、小売商品は3兆1,796億3,000万元となった。

第４部 各地域の現状・建議
396

消費者物価指数（CPI）は0.1％上昇した（2022年は1.7％上昇）。都市住民の1人当たりの可処分所得は5万1,571元（前年比5.1％増）（2022年は4万9,050元）、農村
住民の1人当たり可処分所得は2万3,776元（前年比7.5％増）（2022年は2万2,110元）となった。
貿易総額は約3兆2,642億6,000万元で前年比1.7％増であった（2022年は13.8％増）。うち輸出は約1兆9,430億
2,000万元で前年比1.1％増、輸入は約1兆3,212億4,000
元で前年比2.7％増だった。国・地域別ではASEAN向けが4.5％増（2022年は53.1％増）、米国向けが5.7％減（2022
年は9.4％増）、EU向けが3.5％増（2022年は2.5％増）、韓国向けが4.3％減（2022年は3.6％増）、日本向けが0.8％減（2022年は5.8％増）となった。

中国経済と日本企業2024年白書

外資による直接投資件数は2,518件（2022年は2,329件）、金額（実行ベース）は約175億3,076万ドルで前年比23.36％減だった。うち、製造業が66億5,489万ドルで前年比31.9％減であった（表）。

表： 山東省の経済動向（2023年）
項目

金額

伸び率
（％）
6.0
4.5
6.5
5.8
7.1
5.2
11.5
8.7
1.7
1.1
2.7

GRP（域内総生産）（億元）
92,069
第1次産業（億元）6,506
第2次産業（億元）35,988
第3次産業（億元）49,575
工業生産付加価値額（一定規模以上、億元）
固定資産投資額（億元）
製造業投資額（億元）
社会消費品小売総額（億元）36,142
貿易総額（億元）
32,643
輸入額（億元）19,430
輸出額（億元）
13,212
対内直接投資契約ベース（億ドル）
実行ベース（億ドル）
175.31 △23.36
消費者物価指数（CPI）
0.1
都市住民1人あたり可処分所得（元）51,571
5.1
出所： 山東省統計局、青島税関、山東省商務庁

2023年の動向（投資環境上の問題）
ジェトロが進出日系企業を対象として毎年実施している
アンケート調査の最新の結果（2023年8～9月実施）によ
ると、在山東省の日系企業のうち、2023年の営業利益見込みが黒字とした企業は57.9％と、2022年調査の63.5％
から5.6ポイント低下した。事業拡大意向についても33.8％と、2022年調査の34.8％から1ポイント低下しており、拡大と回答した企業が拡大する機能としては、「販売機能」を挙げた企業は88％（全国：68.4％）と多く、省市別ではトップとなっている。経営上の問題点としては、上位から順に「従業員の賃金上昇」「調達コストの上昇」「競合相手の台頭」「商品価格の優位性」「新規顧客の開拓が進まない」となっている。日系企業の傾向からみた山東省の特徴
としては、中国進出日系企業全体の売上高に占める平均輸出比率は34.6％であるのに対して、在山東省日系企業の輸出比率は44.7％と省市別でみても遼寧省、福建省に次いで高い。営業利益見込み改善の理由を見た場合、「輸出先市場での需要増加」を挙げた企業は26.1％（全国：22.2％）と多い。一方で、同要因として「現地市場での需要増加」を挙げた企業は41.7％（全国：42.7％）と全国平均を下回っている。営業利益見込み悪化の理由を見た場合、「輸出先市場での需要減少」を挙げた企業は48.3％（全国：36.1％）と多く、輸出中心の構造となっており、今後はさらなる現地市場への販売が期待される。山東省におけるビジネス環境としては、2019年9月に国務院より認可された「山東省自由貿易試験区」の重点項目として、日本との経済交流深化が明記されており、加えて、2021年からは山東省政府と日系企業間によるビジネス環境向上に向けた対話会開催といっ

第１章 華北地域

３. 山東省た取り組みもなされている。これらの背景も踏まえ、今後の省内におけるビジネス環境の改善もいっそう促進されることが期待される。

人材確保に苦しむ進出日系企業

引き続き人材に関する問題に苦しむ企業が多く、特に、
在山東省の日系企業が挙げる経営上の問題点として「従業員の賃金上昇」を挙げる企業の割合は高い。

法令・制度・運用の制定・変更時の情報不足

法令・制度変更が行われる際の事前周知・関連情報が必ずしも浸透していない場合や、極めてショートノーティス
なものになる場合があり、このために、操業に際して意図せぬ困難が生じ得る状況がある。企業に対するさまざまな政策が出されているが、日系企業にとってこれらの情報を自ら円滑かつ網羅的に得ることは必ずしも容易ではない。

環境、安全生産に対する管理強化

他

・ 日本側参加者：ジェトロ青島事務所
・ 交流内容：建議案の内容について日本側から説明。
済南市政投資促進局からは改善に向けて働きかけをしたいとの回答。

山東省・青島市投資促進工作指導チーム弁公室への白書手交
・ 2023年8月22日

・ 政府側参加者：主任

他

・ 日本側参加者：ジェトロ青島事務所
・ 交流内容：建議案の内容について日本側から説明。
同部署からは改善に向けて働きかけをしたいとの回答。

山東省・濱州市外事弁公室への白書手交・ 2023年11月1日

・ 政府側参加者：副主任

他

環境・安全面での管理が強化される流れにあるが、安全管理関連等での工場への立入検査は、省・市・県といった各行政レベルの担当官が個別に行なう場合、あるいは年度によって担当官が異なった場合において、担当官ごとに指摘軸が異なり、対応に支障をきたすケースがある。また立入検査の実施に際して、事前連絡のないケースもある。

・ 日本側参加者：ジェトロ青島事務所

移転・立ち退き要請に際しての配慮

・ 2023年11月16日

・ 交流内容：建議案の内容について日本側から説明。
濱州市外事弁公室からは改善に向けて働きかけをしたいとの回答。

中国国際貿易促進委員会（CCPIT）山東省委員会への白書手交

進出より20年もたたないうちに政策による強制的な立ち退きを要請されるケースが複数発生し、やむなく撤退を決めた企業もある。工場の移転は事業継続において大きな負担に、新規進出検討企業にとっても土地計画面での不明確性はリスクとなる。

・ CCPIT側参加者：副会長

外国人の活動に関する不便さ

山東省・煙台市投資促進センターへの白書手交

・ 日本からのビジネス関係者の往訪に際して、新型コ
ロナウイルス感染症拡大による影響が収束した現時点においても、短期滞在においてもビザが必要となっており、かつ日本主要都市間の定期航空直行便の復便も限定的であり、コロナ禍前と比して中国とのビジネス推進に支障が多い状況となっている。

第４部 各地域の現状・建議・ 外国人は列車の改札などの場面で、対面でのパスポート提示を求められる。また、医療機関等各種サービスを受ける際に身分証明証の番号が求められることが多く、外国人の場合はパスポート番号で代用されるが、電子予約等一部サービス提供を不可とするケースが見受けられる。
・ 外国人の円滑な医療サービス享受に向けた環境改善
等、外国人が安心して駐在・生活するためのいっそうの環境整備を希望する。

＜地方政府との交流の状況＞
山東省・済南市投資促進局への白書手交・ 2023年8月21日

398

・ 政府側参加者：局長

中国経済と日本企業2024年白書他

・ 日本側参加者：ジェトロ青島事務所
・ 交流内容：建議案の内容について日本側から説明。
山東省CCPITからは改善に向けて働きかけをしたいとの回答。
・ 2024年1月10日

・ 政府側参加者：副主任

他

・ 日本側参加者：ジェトロ青島事務所
・ 交流内容：建議案の内容について日本側から説明。
煙台市投資促進センターからは改善に向けて働きか
けをしたいとの回答。
その他、山東省商務庁、威海市商務局に郵送で送付済み。

<建議>① 人材確保に対する支援
人材の確保が難しくなっていることは生産の拡大や研究開発を行おうとする企業にとって、大きな成長阻害要因となる。地場日系企業の時機をとらえた発展を支援いただきたく、地方政
府には、多くの日系企業が経営上の問題点として上位に挙げる「賃金上昇」に対する財政補助や、高品質な人材の現地における輩出、そういった人材の現地での確保容易化への配慮、な第１章 華北地域

３. 山東省

どの施策・取り組みの継続・強化を希望する。
② 法令・制度・運用の制定・変更時の周知強化
・法令・制度の制定・変更の際には説明の場を設けるなども含めた早期の情報提供を要望する。
また企業からの質問や個別の相談にも積極的に対応いただき、それらを含めた疑義解釈についても当局の公式な解釈を示していただくよう要望する。対策を講ずるために必要なリードタ
イムを十分に設けていただくことを要望する。
・日系企業等にとって必要と思われる関連情報や地域情報を、分かりやすく迅速に発信する体制整備について、引き続き関連アプリ等公的媒体
への最新・詳細情報の集約等サポートの継続と充実を要望する。
③ 環境、安全生産に関するさらなる制度整備・行政各部門もしくは省・市・県等各行政レベル
それぞれにおいて企業に立入検査を実施する
際などにおいては、それぞれの階層の法執行管
轄権限、法執行範囲、法執行の重点を明確にすることでの複数階層における法執行の重複回
避や、それらの一括実施を通じた、回数削減・効率化を推進願いたい。指摘に際しては根拠の明確化をお進め願いたい。また、当局において意図的に事前連絡を行わないランダムによる検査である場合を除き、立入検査に際しては前広に連絡いただくよう要望する。
・これらの取り組みに関して、省政府におかれてはすでに措置を検討・推進いただき、一部地域での改善も進んでいることに感謝するとともに、今後のさらなる深化・広域化・推進に期待している。
④ 移転・立ち退き要請に際する配慮
・当該リスクの判断に資するべく、山東省人民政府は2021年から2035年までの山東省国土空間計画を制定したが、各地方政府においても2035
年までの各地区の国土空間計画を細分化して制定するとともに、それ以上の長期的な計画策定、もしくは長期展望の類推を可能とする当該地域開発の方向性を公開することを要望する。

第４部 各地域の現状・建議

・地域 政 府において中長期的な計画の整 備をいっそう進めていただくとともに、工場移転を求める際には、前広な案内、十分な移転補償の準備、移転先の斡旋、周辺インフラ整備等サ
ポート面で配慮いただくことを要望する。
⑤ 外国人の活動における利便性向上
・短期滞在時のビザ免除再開やそれに相当する緩和措置を通じた経済交流の活性促進と、それらを通じた日中間の往来需要拡大等状況に応じた山東省・日本主要都市間の航空直行便の復便・増便を希望する。
・中国永住権取得条件を満たさない日本人駐在員等に関して、列車改札時といった基本的な社

400

中国経済と日本企業2024年白書

会サービスを活用する際における身分証明面での利便性向上を希望する。医療機関等サービス提供機関におけるパスポート番号入力での受付を可能にする取り組みの推進なども含めた、区別のないサービスの享受を要望する。
・特に、日本人が多く居住する地域において、医療機関での日本語を含む多言語対応促進策の整備を要望する。多言語対応医療機関マップの作製、受診に際しての多言語対応看護師によるタブレットを介した遠隔サポートの提供、多言語対応総合内科医師スタッフ配置の促進、等。
・駐在員着任にあたってのビザや就労許可、居留証取得における引き続きの短時間発行推進にも期待する。
⑥ 定期的な意見交換会の開催
地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の発効も相まって、山東省と日本のいっそうの相互理解が不可欠である。政府の具体的な政策やビジネス環境改善に関する議論の場として、省政府
ならびに各地方政府とその地区の日系企業、在青島日本国総領事館、日本貿易振興機構（ジェトロ）青島事務所との定期的な意見交換会を引き続き開催いただくよう要望する。同時に、それらの枠組みや日頃の連携等を介して、省政府と多くの地域政府において各種課題に真摯に対応いただいていることに感謝を申し上げる。

第２章
華東地域（上海市、江蘇省、浙江省、安徽省）
2023年、華東地域（上海市、江蘇省、浙江省）の域内総生産（GRP）は25兆7,994億元（全国のGDP126兆582億元の20.47％を占める）となった。省市別に見ると、上海市の実質GRP成長率は5.0％、江蘇省は5.8％、浙江省は6.0％となった。2省・市の第三次産業のGRP全体に占める割合
は第一次産業、第二次産業と比べて高く、上海は75.2％、江蘇省は51.6％、浙江省は56.1％となり、第三次産業が半分以上を占めた。2023年における華東地域の対内直接投資実行額は696億ドルとなり、地域別では、上海市は241
億ドル、江蘇省は253億ドル、浙江省202億ドルとなった。
貿易総額では、上海市、江蘇省、浙江省はそれぞれ前年比
0.7％増、3.2％減、4.6％増となった。

１. 上海市
上海市の経済動向

第４部 各地域の現状・建議
402

2023年の上海市のGRPは前年比5.0％増の4兆7,219億元（全国のGDPの3.7％を占める）となり、成長率は全国（5.2％）より下回った。産業別に見ると、第一次産業は
前年比1.5％減の96億元で、第二次産業は1.9％増の1兆1,613億元、第三次産業は6.0％増の3兆5,510億元となった。第三次産業のGRP全体に占める割合は前年比1.1ポ
イント高く75.2％となり、引き続き経済成長をけん引している。固定資産投資の伸び率は13.8％増で、全国の伸び率（2.8％増）を上回った。また、社会消費品小売総額は12.6％増で、全国の伸び率（7.2％増）を上回った。不動
産投資は18.2％増で、全国の伸び率（9.6％減）を大きく上回った。貿易総額は0.7％増の4兆2,122億元で、そのうち、輸入額は0.1％増の2兆4,744億元で、輸出額は1.6％増の1兆7,378億元だった。上海市の対内直接投資実行額は241億ドルで、中国全体（1,633億ドル）の14.8％を占めた。
伸び率は前年比0.5％増で全国の平均伸び率（8.0％減）
を大きく上回った。先行指標となる契約ベースでは291億2,000万ドルと前年比27.6％減少した（表1）。

表： 上海市の経済動向（2023年）
項目

金額

GRP（域内総生産）（億元）
47,219
第1次産業（億元）96
第2次産業（億元）11,613
第3次産業（億元）35,510
工業生産付加価値額（一定規模以上、億元） 39,400
固定資産投資額（億元）
インフラ投資額（億元）
民間投資額（億元）
不動産開発投資額（億元）
社会消費品小売総額（億元）18,516
貿易総額（億元）
42,122
輸入額（億元）24,744
輸出額（億元）17,378
対内直接投資契約ベース（億ドル）
291
実行ベース（億ドル）
241
消費者物価指数（CPI）
都市住民1人あたり可処分所得（元）89,477

伸び率
（％）
5.0
△1.5
1.9
6.0
△0.2
13.8
3.3
‐
18.2
12.6
0.7
0.1
1.6
△27.6
0.5
0.3
6.5

出所： 上海市統計局

上海市の対内直接投資を産業別にみると、2023年は第三次産業の実行額が前年比6.1％減の216.73億ドルとなり、上海市全体の90.0％を占めた。
2023年の上海市の輸出額は前年比1.6％増の1兆7,378
億元で、主要国・地域別にみると、EU向け輸出が3,102億元（前年比1.0％減）で最も多く、続いて米国向け輸出が2,775億元（前年比11.8％減）、アセアン向け輸出が2,185億元（前年比3.1％増）、香港への輸出が1,501億元（前年比15.6％増）、日本への輸出が1,432億元（前年比6.5％増）順番であった。また、ロシア向け輸出額は340億元で前年比52.2％増と大幅に増加した。
2023年に上海市に新たに投資した外国企業数は6,017
社で、前年比38.3％増加した。対内直接投資実行額は240
億8,700万ドルで、前年比0.5％増加した。
2023年末までに、上海に投資した国と地域は193に達した。2023年には多国籍企業の地域本部65社、外資研究開発センター30社を新たに認定し、地域本部956社、外資研
究開発センター561社を認定している。

＜地方政府との交流の状況＞
上海市政府とは、上海日本商工クラブ事業環境委員会
で取りまとめている「上海市のビジネス環境に向けた建議」をもとに、対話を続けている。副市長が出席するハイレベルな円卓会議から、事務レベルでの対面での会議（分中国経済と日本企業2024年白書

第２章 華東地域

１. 上海市科会）を通じて、意思疎通や解決を図るようにまで発展してきている。日系企業による各政府部門への要望活動は中国各地で行われているが、一問一答式で書面回答が得られることはほぼなく、上海市政府の真摯な姿勢と併せ、価値ある取り組みとなっている。

①上海市商務委員会副主任との面会・開催日時：2023年1月31日

・中国側参加者：上海市商務委員会副主任他
・日本側出席者：在上海日本国総領事館、上海日本商工
クラブ、ジェトロ上海・交流内容：2022年建議書（60項目）の手交に加え、日系企業の課題解決のための対面交流の再開等について要望。

②華源副市長円卓会議・ 開催日時：2023年3月16日
・ 中国側参加者：華源副市長、関係部局
・ 日本側出席者：日系企業6社、上海日本商工クラブ、
ジェトロ上海・ 交流内容：日系企業の要望等に関し、関係部局から回答。

③第5回上海税関対話

・開催日時：2023年5月19日
・中国側参加者：上海税関関係者
・日本側出席者：日系企業16社、在上海日本国総領事
館、上海日本商工クラブ、ジェトロ上海・交流内容：日系企業が関心を有する輸入危険化学品の検査方式等について説明および回答。

④金融部局と日系企業との分科会
・ 開催日時：2023年9月12日

・ 中国側参加者：上海市商務委員会外資処長、国家金融監督管理総局上海監管局、国家外滙管理局上海市
分局等
・ 日本側出席者：日系企業4社、在上海日本国総領事
館、上海日本商工クラブ、ジェトロ上海

第４部 各地域の現状・建議・ 交流内容：金融保険分科会として開催し、日系企業の抱える課題や事業環境改善に向けた提案に関し、
一問一答方式で交流。

⑤安全生産交流会

・ 開催日時：2023年9月21日
・ 中国側参加者：上海市応急管理局長他
・ 外国側出席者：外資企業10数社（うち、日系企業3社）、上海日本商工クラブ、ジェトロ上海・ 交流内容：上海市応急管理局が主催し、外資企業を対象として開催した交流会。企業の抱える課題や事業環
境改善に向けた提案に関し、一問一答方式で交流。

⑥上海市政府と外国商会組織との懇談会
・ 開催日時：2023年10月25日
404

中国経済と日本企業2024年白書

・ 中国側参加者：華源副市長、上海市商務委員会、その他関係部局
・ 外国側出席者：米、EU、日、仏、独の商会組織、および、香港貿易発展局、上海市外商投資協会
・ 交流内容：上海市への投資促進に資するビジネス環
境改善に関する意見交換。

⑦上海市商務委員会副主任との面会
・ 開催日時：2023年12月19日

・ 中国側参加者：上海市商務委員会副主任他
・ 日本側出席者：在上海日本国総領事館、上海日本商
工クラブ、ジェトロ上海・ 交流内容：2023年建議書（63項目）の手交、日系企業の課題に対し、引き続き解決に向けて取り組んでいただくよう上海市に要望。

<建議>※下記内容は2023年12月19日に上海市に提出したものです。
1. 人的移動① ビザ免除の回復等、渡航の容易化
中国訪問ビザ取得にあたり、日本での申請はオンラインでの書類提出後、ビザ申請センター、
または、領事館で指紋認証を行い、正式な申請受理となる。コロナ以降は15日間のビザ免除措
置がなくなり、ビザ申請をする人が非常に多くなっている。最近ではオンラインで書類提出後に指紋認証の予約が取れるのが4～6週間後となっている。指紋認証の免除となったことは一定の評価をするが、短期のビザ免除の渡航の再開等の渡航の迅速化・簡素化を要望する。日中間の人の往来が安全・安心な形で増えるようさらなる措置の検討を促したい。
② 入国手続の簡素化・明文化
海外からの入国の際、手続が煩雑で時間を要す。出発国での健康チェック、入国手続(写真撮
影、指紋採取)、税関手続など入国の際の手続を簡素化検討いただくとともに、必要な手続を明文化してガイダンスを示すことを要望する。
③ 外国籍の就労就労ビザを取得した場合には、赴任日からの就労可能を要望する。2021年の建議回答では、就労許可証と居留許可証の申請期間を7営業日に短縮可能との回答をいただいたが、実際は3週間ほどかかる。少なくとも入国後工作証を取得すればすぐに就労可能とすることを要望する。

2. 公平な競争環境④ 政府調達
政府調達において、国産品限定策を継続している。医療、DXなど幅広い分野の政府調達の入第２章 華東地域

１. 上海市

札公告で、外資系企業が入札対象外や国産機器購入限定など明記されている案件は多くみられる。さらに現場での執行においても、恣意性や不平等性、不透明性があり、対応に苦慮している。
・現行の法律（政府調達法）が早期に改訂され、輸入製品が政府調達市場に参入する際の制限が減らされ、政府調達する際に輸入品と国産品が平等な対象とされる環境が作られるよう要望する。
・「外商投資法」、「外商投資法実施条例」等で規定された、外商投資企業の法による公平な
政府調達活動への参与を保障が、各級の地方
政府レベルにおいても徹底して執行されることで、外資系企業の真に平等な政府調達活動への参与が確保されるよう要望する。
⑤ SIサービス
製造業のDX取り組み推奨において、政府認定の推奨SIベンダーリストがあり、企業がリスト
対象のSIベンダーのサービスを選ぶと、比較的政府からのDX補助金が得られやすい仕組みになっているようである。
我々日系企業は、その推奨SIベンダー選定の仕組みを知らされていないため、ほとんど推奨対象申請をしておらず、リストの対象外になっている。政府から日系SIベンダーにも推奨SIベン
ダー選定の通知や説明の徹底を要望する。
3. 環境規制⑥ カーボンニュートラルに関する情報公開
中国政府が目標として掲げた、2030年までのカーボンピークアウト、2060年までのカーボン
ニュートラル実現に向け、在中国の日系企業として、ビジネス活動を通じて、その実現に積極的に協力・貢献していきたい。
・カーボンニュートラル実現に向けた環境政策、法整備に関する情報公開の徹底がされることを要望する。

第４部 各地域の現状・建議
406

・有力な事業パートナーを紹介いただける仕組みの構築を要望する。
⑦ カーボンニュートラルへの参入機会の確保
CO2排出権取引、グリーン電力取引等の新たな施策や環境関連事業推進に対し、外資企業の平等な参入機会が確保されるよう要望する。
⑧ マイクロプラスチックス｢上海市重点管控新汚染物清単(2023年版)｣で規制されているマイクロプラスチックスの定義が明確ではなく、化粧品等に含まれるマイクロ
ビーズも該当かのように読めてしまう。
「上海市重点管控新汚染物清単(2023年版)」の解説等
にて規制対象を明確にすることを要望する。

中国経済と日本企業2024年白書⑨ 脱プラスチック
プラスチックは世の中一般の多くの商品に使用されており、今般導入されたプラスチック汚染防止の強化方案が各業界・企業に影響を与えている。特に食品業界では商品の包装に加えて、店頭での販売促進活動等に当たってプラスチッ
クカップやビニール袋も常時使っているが、これらが新たに規制対象となれば、商品設計からビ
ジネスモデルまで大きな影響が出得る。規制の検討に当たっては、企業のヒアリングを行い、経済や事業活動への影響も勘案しながら慎重に進めるよう要望する。
プラスチック汚染対策メカニズムは現行の政策の執行状況に基づき、適当な時期に政策に対する調整を行い、調整前に各関係者の意見を聴取し、迅速に告知、発表すると回答いただいており、意見聴取の際には商工クラブ（農水食品部会）からもヒアリングするよう要望する。
4. 安全規制⑩ 易製毒化学品を含む混合物の定義
現在国家が易製毒化学品の定義、管理規制を規定しているが、中国国内生産の第三類易製
毒化学品を含む混合物（純粋な易製毒化学品
ではなく）は、易製毒化学品かどうかの定義および管理規制がまだ不明確で、各地方の当該混合物への管理もばらばらで、当該混合物を購
入、輸送、販売する際に、どの規制に従うべきかを明確ではない。当該混合物の定義、および管理規制を明確にすることを要望する。
⑪ 更改条例の正しい理解の促進
国家の政策に対し、上海市が各地方に先行しプ
ロモーションを施行されており、模範となっていることに感謝する。品質管理に関するものであるが、《市場監督局73号令》等の通知に対し、企業ごとで解釈が異なる可能性があるため、更改条例の実施細則や勉強会の開催等を関係部
門への働きかけを要望する。
⑫ 易制爆のシステム備案
易制爆のシステム備案について、法律には「売買5日間以内に備案しなければならない」との記載のみであり、仕入日と入荷日に関する規定がなく、それぞれ船積み日、入庫日を入力していたが、過日公安より、両日付の期間が長すぎるので5日以内にせよ（長い場合は処罰対象）との指摘を受けた。当社取引の種類によって仕入日と入荷日はさまざまなケースがあるので、再度指摘される懸念があるため、入力日についてのルールの明文化を要望する。もし上海市の実務上の運用ルールが存在するのであれば、それも明文化することを要望する。
⑬ ガイドライン等の提示
2023年7月よりGB15603−2022危険化学品倉庫保管規定が施行されたが、個々の危険化学品

第２章 華東地域

１. 上海市の取り扱いが不明確なところが多い。詳細な運用内容についてガイドライン等で示すよう要望
する。
5. 貿易

⑭ 国際貿易に関する金融保険サービス
上海における国際貿易のさらなる発展・デジタ
ル貿易行動計画推進のため、「上海国際貿易単一窓口」で上海だけでなく長江デルタ地域および中国各主要港の貿易データを共有・活用できる仕組の構築を要望する。現在「上海国際貿易単一窓口」は、上海港経由の貿易関連サービスを提供している。上海に本社機能を有する多くの貿易会社は、上海港に限らずその他中国各地の港でも貿易業務を展開しているが、当該サービスで利用できるデータが上海港経由の貿易に限定されていることから、当該サービスの利用に一定の制限が生じている。
⑮ オフショア貿易政策の緩和
中国での貿易業務を拡大するため、本社が海外で一括仕入を行い、アジアの海外市場に供給するニーズが多数ある。特に対象が一般消費製品の場合、製品の種類が豊富であり、市場の需要に応じてタイムリーに供給する必要があり、不定期に仕入れを行いながら、代理店へタイム
リーに提供できるだけの在庫を海外の倉庫に確保する必要があり、三国間貿易と同様の貿易モデルとなっている。
このようなケースでは、売買代金は、輸入分先払い・輸出分後回収となることがほとんどであり、販売先や回収金額などの情報を支払段階
で事前確定することは実質不可能である。
かかる中、貿易取引に関する情報を個別に銀行に提供する慣行は、クロスボーダー決済の便利性と効率性に悪影響を与えていることから、オ
フシェア貿易政策の緩和を要望する。

第４部 各地域の現状・建議408⑯ 三国間貿易
三国間貿易（中国語：轉口貿易）は外商投 資
ネガティブリストに掲載されていないが、実務上、過去数年間の実績を見ると、自由貿易区内に登記した外資系企業のみが当該経営範囲を取得することが可能で、自由貿易区外（黄浦区など）に登記した外資系企業は取得不可の状態になっている。この点、営業活動上の必要性が益々高まっており、且つ外商投資ネガティブリストにも矛盾していないため、実務上、自由貿易区外に登記した外資企業も三国間貿易の経営範囲を取得できるよう、早急な検討を要望する。
⑰ 防湿梱包製品の開封検査の免除
海外工場から輸入の特定の製品にて防湿梱包(アルミパック)となっているものがあるが、税関検査にて定期的に開封確認が実施されており、中国経済と日本企業2024年白書開封されたものは販売ができないため、工場に戻しての再検査・再梱包・再出荷が必要であり、過去実績や事前申請により開封確認の免除を要望する。
⑱ 税関検査税関総署公告2023年第29号発表以来、危険化学品の輸入における検査の厳格化が図られている。サンプリング検査の実施が高い頻度で行われるため、以下例にあるとおり、顧客への納入遅延や開封に伴う不純物の混入による品
質低下・販売機会の損失も起こっている。現状の｢港・空港検査＋目的地検査｣は止め、｢目的地検査｣のみに統一するよう上海税関から税関総署へ働きかけを要望する。
例1．毎回輸入通関時に状況説明書を提出していた高機能性材料製品やフッ素塗料原料が複数回にわたりサンプリング検査を受けた。製品を開封し直接サンプリングされたため、その際に不純物が製品に混入し品質が大きく低下してしまった。特に高機能性材料は大気中での開封だけでも品質低下を引き起こすものが多く、企業にとって有償販売できず直接的な損失と販売機会の損失となる。
例2．現状1回の検査で結果が確認できるまでに5週間を要しており、その間は製品を動かすことができないため検査後の製品品質の確認することができない。そのため、代替製品の準備が遅れてしまった。
事例が示すように、国内ユーザーも単なる納期遅延だけではなく、代替製品を使用するための生産計画の見直しを余儀なくされる。日中双方の企業における損失は大きいものとなっている。
⑲ HSコード
税関と企業間でHSコード分類の見解相違で技術資料を提供し、税関側の納得が得られなけ
れば通関することができない事例が多く起こっている。中国には輸入申告の3カ月以前での事
前教示制度があるが、このような輸入申告直前での税関への相談には活用できない。事前教示の対象となる相談期間を見直していただき輸
入申告直前でも事前教示制度が活用できるよ
う要望する。
例：これまで継続的に輸入しているフッ素系ゴ
ムは、HSコード：HS39046900（塩化ビニー
ル、その他のハロゲン化オレフィンの重合体かつその他のもの）を使用していたが、2023年6月の輸入において、弊 社が起用する通関企業Aが税関システムにHSコード等の必要情報を入力したところ、通関業者経由で税関から｢HS3907299090（ポリアセタールその他のポリエーテル、エポキシ樹脂およびポリカーボネ
イト、アルキド樹脂、ポリエステル、その他のポリエステルかつその他のもの）にしたほうが良第２章 華東地域

１. 上海市い、仮に異議がある場合は申し立てよ｣との建議が示された。その後、製品説明書と状況説明書を提出し、以前のままのHSコードを使用して通関できたが、この作業に1週間を要した。また
リピート輸入品にもかかわらず、今回HSコード変更を指摘された理由も不明確であった。
⑳ 危険化学品申告
本年5月から危険化学品輸入における税関の確認が厳格化された。第5回上海税関対話において税関が確認する危険化学品とは｢危険化学品目録（2015）｣に収載された化学品であることが示されている。しかしながら、以下例にあるように現場の税関担当官や通関業者の間では危険
化学品確定原則や危険化学品目録（2015）の見解が統一されていないケースが散見される。
上海税関区内で危険化学品の定義の認識や取扱の統一を要望する。また、同一製品を他の省で輸入通関する場合において、通関場所によってはGHS分類の判定が異なりラベル等の変更を要求されることもある。通関申告時の危険化
学品の取扱については中国全土で統一することを要望する。
例1：輸入時に｢危険化学品目録（2015）｣に収載されていた製品が危険化学品非該当、若しく
は｢危険化学品目録（2015）｣未収載であったにもかかわらず危険化学品の確定原則に属することから危険化学品該当とされた。
例2：｢危険化学品目録（2015）｣に収載されている化学品が微量含まれている非引火性液体である混合物製品について、それが危険化学品製品でないことの証明を求められた。対象となった混合物製品はそもそも確定原則を属しておらず危険化学品ではなかった。
例3：｢危険化学品目録（2015）｣に収載されている化学品が含まれていないに混合物製品に対して、危険化学品が含まれていない事を証明する
よう求められた。

第４部 各地域の現状・建議
410㉑ 税関検査税関検査での引火点測定方法を税関の測定機
関の判断で決められた測定の結果、企業の引火点と相違が生じた。税関より引火点の修正を求められ、通関のためにはSDS・Labelを変更を余儀なくされた。
本来、引火点の測定方法には複数あり、その対象となる化学物質に合わせて選択しなければならない。また、SDS等の引火点修正はその製品の規格・品質にも大きくかかわるものであり容易に修正することはできない。そのため、測定機関は引火点測定前に測定法を提示し、仮に提示した測定方法が企業と異なる場合は、
化学物質の特性をよく把握している企業の意
見を尊重していただきたく協議の場を設けることを要望する。
中国経済と日本企業2024年白書㉒ Shipback品の取扱
日本から輸入した原料や製品が品質不良等の理由で日本へのShipbackが発生する場合がある。
日本へのShipbackも中国からの輸出と見なされ、中国で認定を受けた梱包材を使用しなければならない。そのため、それがたとえ未使用品であっても一度開梱し、中国で認定されている梱
包材に詰め替えなければならない。この作業は工数的に負荷が大きいため、Shipback品についてはShipbackであることを証明することによる詰め替え作業の免除の検討を要望する。
㉓ 貴金属リース
昨年度同様に以下のポイントを要望する。なお、22年度回答で「同一貴金属の定義基準は
国の権限事項に該当する」と回答いただいたが、過去わが社が山東省・青島で貴金属リース貿易を実施した実績があるので、上海市商務委
員会乃至中央省庁としての本件に対するご意見を伺いたい。
中国国内の石油精製業者や石化品製造業者等の産業実需家向けに、第三国との貴金属リース
貿易を行い、上記中国国内顧客向けに貴金属のリース取引を検討しているが、リース貿易により物品を輸入することについて、「税関輸出入貨物徴税管理弁法」で個別に章を設けて規定を設けているものの、どのような種類の物品についてリース貿易方式での輸入が認められるかについて明確に規定されていない。また、リース貿
易での輸出における同一として見做される貴金属の定義については、国際慣習（国際的には、国際認証を取得している地金については、ナン
バリング如何にかかわらず、同質・同量であれば同価値と見做される）に応じるよう要望する。
6. 金融㉔ 外資財務公司登録資本金増資の件
企業集団財務公司管理弁法が2022年11月に改正され、財務公司の登録資本金の下限が1億元から10億元に引き上げられた。
（企業集団財務公司管理弁法第7条）日系企業の財務公司の事業内容は低リスク事業に限定されており、取引先もグループ内企業に限定されるため、グループ外に金融リスクが波及されることもない。
また、日系財務公司の信用補完は日本の親会社との契約で担保されている。従って、10億元まで登録資本金を増加させる必要性がないため、
日系財務公司に関しては当該条項を免除いただ
くよう、監督当局である中国国家金融監督管理総局（従前の中国銀行保険監督管理委員会）
への働きかけを要望する。
㉕ 外資財務公司を主導としたクロスボーダー資金
プーリング
新たな「企業集団財務公司管理弁法」では、外資系の財務公司について海外メンバー企業に

第２章 華東地域

１. 上海市対する明確な定義がされていないため、外資系財務公司を主導会社としたクロスボーダー資金
プーリングの展開形態を明確にすることを要望する。
㉖ 外資財務公司国内成員単位の資格認定
新たな「企業集団財務公司管理弁法」において、既存の外資系財務公司の国内メンバー企業の資格認定に際して、「中国国内で登録され、外資系多国籍グループ親会社・外資系投資会社が単独か共同で、直接か間接で20％以上の株式を保有する会社」に準ずることを要望する。
㉗ 外資保険会社の業務範囲拡大
外資損害 保険会社がサービスを総合的に行い、消費者の利便性や満足度を向上させるために、企業に対するリスク管理サービスや、日本での保険加入者が中国で事故に遭った場合のアジャスティング業務（審査業務）サービスなどが提供できるよう、外資保険会社管理条例第15条の業務範囲に「保険関連のその他業務」
を加えることを要望する。
㉘ 外資合弁損保会社におけるパートナーの出資比
率制限の緩和「保険会社持分管理弁法」の2018年3月改訂
により、保険会社株主の規範化が重視され、株主条件や出資比率上限（1社あたり上限は保険会社の登録資本の1/3）が厳格化された。一方で外資合弁損保会社におけるパートナー(中国の非保険会社)の選択肢は制限されることとなった。中国保険市場の開放と健全な発展を促進するために、一定の条件を満たす(株主ガバナンス、財務能力、合弁目的等)外資損保会社の場合、外資損保会社におけるパートナーの出資比率に関しては、上限を保険会社の登録
資本の1/3から1/2（程度）まで緩和することを要望する。

第４部 各地域の現状・建議412㉙ 同業競争回避規定の緩和
2018年4月10日より施行されている「保険会社持分管理弁法」30条2項により、「投資者、その関連先および一致行動者は、保険会社のコント
ロール類株主と戦略類株主になる場合、合計2社を上回ってはならない」と定められ、同時に同条第3項により、保険会社が業務のイノベー
ションまたは専門業務化経営により保険会社を投資により設立する場合には、第2項の制限を受けないと規定された。この規定によって同業競争回避の制限が緩和されたといえるが、外資系企業が中国において2社を超える保険機構を同時に経営する（出資を含む）形態を展開していくうえで、保険会社として事業計画を立てにくいため、本規定のさらなる緩和を要望する。
㉚ 上海市グリーン事業に関する金融サービス
グリーン事業にかかわる金融サービスについて外資企業向けにも政策説明会の開催を要望
中国経済と日本企業2024年白書する。年初に「上海グリーン事業に関する金融サービス行動計画（上海緑色金融行動方案）」が正式に発布され、日系金融機構はSDGs・サ
ステナブルな社会の実現を企業の主要目標とし推進している。
㉛ 人民元優遇上限に関する見直し
上海PBOCの指導に伴い、2023年5月15日より
人民元預金の優遇上限を大幅に引き下げの見直しが実施。金融機関への事前案内が口頭、且つ施行日の数日前の案内となり、見直し後の上限金利超過預金の取り扱い方法などお客さま
対応含めて混乱が生じた。
制度変更の際には余裕をもった書面での事前案内、および事前のコミュニケーションの機会の確保を要望する。
㉜ 中長期外債管理
国家発 展改革委員会は2023年1月「企 業の中長 期外債審 査 登 記管 理弁法」（ 発改 委 令「2023」56号）（下記「弁法」と略称）を公布、2023年2月10日より施行。中長期外債（期間1年超）の場合、申請報告や関連書類を提出し、「企業外債借用審査登記証明」を外債の借用前に取得し、審査登録を完了することが必須とし、事前の国家発展改革委員会の審査を求める
内容に見直し。一方で全国向けの弁法であるにもかかわらず、地域によっては国家発展改革委
員会の事前審査を不要とする外貨管理局も多数あり、平仄のとれたルール運営が担保されていない。ルールの一致制の確保、および照会窓
口の拡大を進めるよう要望する。
㉝ 統括保険証券発行制度の規制緩和
同一グループに属する別法人に対し、中国内で統一した保険サービスや保険プログラムの提供を可能にすることで、大手グローバル企業グ
ループによる中国への投資をさらに促進させる
べく、統括保険証券規定の対象範囲を同一法
人から同一グループに属する法人に拡大いただ
くよう要望する。また、大企業顧客への総合的なリスクコントロールサービスを可能にするため、大規模商業物件の引受対象種目を企業物件に必要な「全種目」に拡大していただくよう要望する。外資系損害保険会社の許認可取得
地域外での損害保険の引き受けは、大規模商業物件（投資総額1億5,000万元超かつ企業の保険料総額が40万元超の物件）に限定されているが、本規制が実施されて約20年となり、今日的な情勢を踏まえて当物件の限度額引き下げも要望する。
7. 税務㉞ 外国籍人員の免税優遇措置
外国籍人員が適用可能な個人所得税の免税措置について、従来、2023年末に廃止となっていたが、追加の通達により2027年末まで継続適

第２章 華東地域

１. 上海市用されることとなり、感謝している。当該措置が廃止されると、住宅手当、言語訓練費、子女教育が課税処理されることになり、外国籍人員の個
人所得税が大幅増になることが見込まれる。上海市には外国籍人員を多く抱える企業が多数あるため、予見性を持って安定的に事業活動を行う上でも、当該措置の無期限延長を要望する。
㉟ 増値税控除留保額の還付
中国国家税務総局が6月7日に発表した「増値税控除留保税額（留抵税額）の全額還付政策の対象拡大に関する公告（財政部、国家税務総局公告2022年第21号）」により、増値税控除
留保額の還付が拡大された。当該公告に則り増値税の還付申請を実施したところ、明確な問題点の指摘がなされないまま、還付申請を取り消すようにとの連絡を税務当局担当者から受けた。また、申請を取り消さない場合は税務監査が実施される可能性があるとの警告を受けた。
増値税還付の拡大をする公告には感謝しているが、還付申請ができない場合の理由の説明など、制度利用を促す運用を要望する。
㊱ 法人税納税基準の統一化
当社事務所所在地の黄浦区では、法人ではない
ものの、毎年の経費を収入と換算され、25％の法人税を徴収されている。確認したところ、静安区や浦東新区にある金融系の事務所は、そうした政策が適用しないとのことであった（つまり、これら金融系事務所は法人税を納めることが要求されていない）。上海市税務局に各区の納税標準の統一化を要望する。
㊲ 個人所得税還付
外国籍企業にとって、本社派遣社員の入れ替わりは一定程度存在する。帰任に伴い個人の銀行口座を閉鎖した場合、閉鎖後に申請した個人
所得税の還付申請は必ず却下されている。理由は明確ではないものの、個人の銀行口座を帰任時に閉鎖するのは一般的であり、納付を個人に替わり行っている所属企業の銀行口座への還付申請であれば、還付申請時に問題とせず対応するよう要望する。

第４部 各地域の現状・建議414㊳ 高鉄関連システム改修により高鉄の乗車がパスポート可能になったこと、外国籍旅行客の領収書受け取り可能期間が乗車日から30日から180日に延長されたことに感謝している。現在も人工窓口での領収書受取りとなってることから、機械発行
や現在国鉄集団において検討されている電子イ
ンボイスについても早期の導入を要望する。
㊴ 発票システム
電子発票促進のため、電子発票の発行・受領・保管が可能な共通のプラットフォームシステムの政府側での構築の検討を要望する。紙発票
から電子発票に切替段階で企業管理の準備時
中国経済と日本企業2024年白書間を十分考慮するよう要望する。
現状、電子発票に関する要求が厳しく、これらの要求をすべて満たすよう各社が独自にインフラシステムを構築するのは困難である。また、推進の過程では、各地方税局の進捗が異なり、猶予期間がないことから、企業の内部管理の負担とコストの増加となる。
8. 通信㊵ データ関連法令
サイバーセキュリティ法を始めとするデータ関連 法 令の具体 的な内容を定める細則などは徐々に策定が進みつつあるものの、未だ未制定のものが多い。そのため、どのようなデータをどのように管理すべきなのか、法律がどのような運用がされるのか不明確な状況が続いており、対応に苦慮している。
・細則などを制定する際には、外資系企業の意
見を十分に取り入れていただくよう配慮を要望する。
・制度の運用面において、企業が法令順守を適切に行えるよう、解釈の明確化、十分な準備期間の確保、諸手続の簡素化・迅速化を要望する。
㊶ 通信事業の参入規制緩和
基礎電信業務および付加価値電信業務（特にPaaS，IaaSを始めとしたクラウド事業）への参入に関する外資規制（合弁会社に限定された参入形態、最低資本金等）に関して、早期の包括的な規制撤廃に向けて、上海市が中央に対して影響力を行使することを要望する。
特にPaas、IaaS関連業務については、サービスの影響度が低いものは規制緩和するようなリス
クベースのアプローチ等についても検討を要望する。
また、電信業務の許可・変更などの手続面での相談を受け付ける市政府窓口の設置や、上海市が新たな実施方案の策定や規制緩和を計画する際に日系企業との意見交換や説明会の実施を要望する。

9. 会社運営㊷ 現場人手不足
高齢化、少子化社会の到来による製造業離れが年々顕著になりつつある。製造業の現場ワー
カー不足、DXへの投資原資が不足している企業にとって、経営上重要な課題になっている。
職業訓練校を増やし、若者世代がモノづくりに関心を持ってもらい、誇りに感じられるよう政府からの支援策の打ち出しを要望する。
㊸ 安定した電力供給
昨年の夏は工場の電力供給が滞り、生産計画に影響が出た。企業の経営活動に影響をしないよ第２章 華東地域

１. 上海市う、電力調整による工場稼働制限を実施する場
合は、通知から施行するまで、十分な準備ができるよう相応の猶予期間の確保を要望する。
㊹ 支援政策の周知
日系企業が上海市または各区政府がエリア内
企業への各種支援政策（例えば人材採用奨励など）を把握、利用申請しているところが少ない。できれば外資、特に日系企業にも各種支援
政策の周知徹底を要望する。
㊺ 税制優遇
コロナ禍により事業環境の変化が大きい状況が続いた。事業環境変化への対応や継続雇用に対する奨励として、幅広く税制面の優遇を行うよう要望する。
㊻ 海外株主の法定代表者等に対する実名認証
株式譲渡を経て、外国株主を新たに登記したが、本人認証としてパスポートの原本の提出を求められた。国外に居住している株主等は、本人が届け出ることは難しく、パスポート原本のみ提出し手続を終えたが、本人認証を遠隔で行えるよう、代替手続の検討を要望する。
㊼ 投資性公司設立に必要な登録資本金額
投資性公司設立する際、登録資本金を3,000万
米ドルに満たすという規定は撤廃されているものの、直近で幾つかの区にヒアリングしたとこ
ろ、やはり3,000万米ドルが必要だと回答があった。日系企業の中で、投資性公司を設立しようと意欲を持っている会社は数社あるが、登録資本金額の要求で躊躇している会社が少なくない。登録資本金額の要求について、柔軟な対応を要望する。
㊽ 地域を跨る企業合併
地域を跨る企業合併について、実務面では行政手続の要件が不明瞭で、手続も煩雑であり、合併・買収などがスムーズに進まない事象などが発生している。

第４部 各地域の現状・建議416

課題の一例として、被合併会社側の所在地における税務手続が煩雑、企業種類が外資系であることから特殊性税務処理が拒否されるケースがある。尚、財税［2009］59号および国発［2014］14号等の税務処理関連規定では、特殊性税務処理を外資系に適用しないとの定めがない。企業合併手続について、特に税務面の対応方針をより明確に定めるよう要望する。
㊾ 行政関連企業が統廃合等で登記抹消をする場合に、工商・税務審査等の手続が非常に煩雑かつ清算後も関連資料の中国国内における永久保存を求められるなど企業負担が非常に大きい。電子化を推進し、また、書類の保存期間を一定期間の短縮を要望する。

中国経済と日本企業2024年白書

10. 上海市の政策㊿ 保税倉庫の分割出荷再開の承認
2020年頃に保税区の管理システムがアップグレードされて以降、保税区内倉庫中の保税貨物の分割出荷が禁止となっている。企業の利便性向上と物流および倉庫保管費用の低減に繋がることから、再び分割出荷可能に戻していただ
くよう要望する。
51 越境EC

越境ECポジティブリストについて、一般貿易で輸入が許可されているもの（清酒、鰹節、水溶性食物繊維、チョコレートなど）について、財政部など国家部門に積極的に提案し、追加するよう要望する。

52 投資誘致の活性化

自由貿易試験区においては、自由貿易の促進、グローバル資金の誘致を目標に、クロスボー
ダー資金移動の完全な自由化の実現に向けて注力されており、自由貿易試験区では多様化した外債調達制度の導入すること、さらなる規制緩和として関連する外債管理制度措置の廃止検討を要望する。自由貿易区の重要な構成部
分、自由貿易区に進出する貿易会社にもさらなる外債限度額を与えることで、企業の上海FTZ
エリアにおけるクローバルビジネス展開（例えば新型オフショア国際貿易等）の利便性が向上する。

11. 食品53 震災後の農産物輸入の再開

福島第一原子力発電所の事故に起因する輸入規制について、引き続き日本政府と継続中の協議を進めていただき、科学的なデータに基づき、合理的な範囲の規制となるように見直すよう、国家関係部門への働きかけを要望する。

54 農産物輸入規制の緩和

乳製品、肉類、野菜・果物等の青果物等の輸入規制について、引き続き日本政府と継続中の協議を進めていただき、科学的なデータに基づき早期の緩和措置を検討するよう、国家関係部門
へ働きかけを要望する。

12. 化粧品

55 化粧品新原料登録の促進

新原料開発を促進できるよう、国際ガイドラインを柔軟に受け入れた運用を要望する。
昨年の建議を受けて先進的なサービス指導を進めて貰っており、大変感謝している。一方、実態としては一般原料であっても、備案完了するまでに膨大な時間や試験費用を要している実態もあることから、継続して国際ガイドラインの柔軟な受け入れに関する建議を中央に提出することを要望する。

第２章 華東地域

１. 上海市56 化粧品備案制度運用緩和

化粧品監督管理条例に紐づく各種法改正に対して、企業意見を取り入れた先行運用を要望する。
上海 市では全国に先 駆けて企 業要望を汲み取った通告（Ex.食薬監弁薬化管〔2017〕72
号、沪薬監通告〔2022〕9号）を発布してくれており、さまざまな場面で企業は救われてきた。
2024年は化粧品安全評価の完全版提出などが義務化されるが、現在の中国化粧品規制は世界に先駆けた取組になっており、厳格に対応することは非常に困難であるため、実運用上の課題が残る中で強硬に運用することを避けるべ
く、緩和処置や猶予期間を設けるなど、企業が継続的に事業展開を図れるよう、地方措置の適応を提案することを要望する。

57 電子ラベルの先行運用を要望

既に中央含めて電子ラベル構築、整備は段階的に取り組まれていると返答を貰っており、上海市薬品監督管理局の取組には非常に感謝している。一方、法改正は既に動いており、企業は対応しなければならない状況であることから、テスト運用の形式で上海市が先行取組を始める
ことを要望する。世界の最先端の化粧品産業を発信していく上で、先行的な取組により、さまざ
まな課題抽出が可能となり、また実例を元に中央提案も検討可能と想定する。

58 化粧品業界発展に向けた取組要望

上海市では全国初の「現場パーソナライズサー
ビス」生産許可証を公布したり、世界各国で取り組んでいるカーボンニュートラルの流れをいち早く取り入れ、サステナビリティに対する企業や消費者意識の向上に取り組んでおり、中国化粧品産業の革新的な発展、化粧品分野における新しいモデルの産業形態の育成に尽力してことを感謝している。一方、持続可能な取組が規制という観点で展開されると、過剰な制限になる懸念もあることから、充分な猶予期間や各企業が事業継続を続けられる対応を要望する。

第４部 各地域の現状・建議

59 化粧品新原料許可申請

2022年度のご回答を踏まえ、上海市薬品監督
管理局は国家薬品監督管理局の指導の下で、化粧品新原料の登録・届出に関する先進的なサービスに対する指導を実施いただくと共に、適切な時期に関連業務に関する建議を提出いただけると理解した。これら関連業務に関する建議提出のフォローアップを実施いただき、その進捗の共有を要望する。

13.ヘルスケア・介護

60 福祉用具レンタル

現状では、上海市戸籍の75歳以上の高齢者に対し、レンタル料金の50％を補助金として支給している。しかし、この補助金額は比較的少な

418

中国経済と日本企業2024年白書

く、福祉用具のレンタル普及が望めない。
改善策として、①要介護等級に応じて、60～
85％の補助金を支給（成都市、南通市などの地域では既に実施中）②レンタル政策の宣伝により力を入れる（方法としては、市レベルで各区・街道にレンタル政策の宣伝をするよう指示を行う）等の方法の検討を要望する。
61 医療機器の認証手続

輸入品の医療機器を販売するには、薬品監督管理局に医療器械登録申請を行い、認定を受ける必要がある。この申請には輸入品第二種医療器械であれば、審査に150営業日かかり、中国国内の認定検査機関の試験も必要となり、認定までに1年以上の期間が必要となる。また、追加試験が発生すると新たに中国国内の認定検査機関の試験が必要となり、順番待ちを含めて、3カ月以上必要となる。早期に販売開始するために、海外の検査機関で行った試験結果や自社試験報告書を有効と認めるよう、貴市から中央政府に提案することを要望する。

62 紫外線消毒器械に関する国家標準

222nm波長紫外線は、人体に殆ど害の無い新しい紫外線殺菌技術として有人空間を含むさ
まざまな環境での殺菌・ウイルス対策製品への応用が始まっている。紫外線に関する規制は多くの国・地域で国際規格IEC62471に準拠して波長ごとに許容照射量が定義されており、中国においてもGB/T20145-2006はIEC62471に準拠しているが、一方でGBZ2.2−2007でも紫外線に関する規制があり、波長に関係なく前述
GB規格より遥かに厳しい規制値となっているた
め、実質的に有人空間向けの222nm紫外線殺菌製品を販売・使用することが不可能な状況となっている。GBZ2.2-2007規制をGB/T201452006に統合改訂の検討を、貴市から中央政府に提案することを要望する。

14. 地域性外国商会

63 商工クラブの適法な権益の維持・保護

外商投資法第27条に従い、上海日本商工クラ
ブが法律・行政法規および規則の規定に照らして関連の活動を実施し、自らの適法な権益を維持・保護できるよう要望する。具体的には、商工クラブの事務所登記の複数年化を希望。市民
政局の登記更新にかかわる手続と提出書類が年々複雑化、多量となっており、毎年更新期限
近くには他の通常業務に影響がでており、投資誘致説明会などへの協力も滞る。一国一商会制
度の法改正が望ましい。

第２章 華東地域

２. 江蘇省２. 江蘇省
江蘇省の経済動向

2023年の江蘇省の域内総生産（GRP）は前年比5.8％増の12兆8,222億2,000万元（全国のGDPの10.2％を占める）となった。成長率は全国（5.2％）を0.6ポイント上回った。第二次産業は6.7％増の5兆6,909億7,000万元でGRP全体に占める割合は44.4％、第三次産業は5.1％増の6兆6,236億7,000万元でGRP全体に占める割合は51.6％となり、全体に占める割合が最も大きかった。固定資産投資の伸び率は5.2％、社会消費品小売総額は6.5％増と成長が大きかった。貿易総額は3.2％減の5兆2,000億元だった。
江蘇省の対内直接投資は実行ベースで全国1位、実行額は253億4,000万ドルとなり、華東地域（上海市、江蘇省、浙江省）全体の36.4％を占め、前年より5ポイント下回った（表1）。

表１： 江蘇省の経済動向（2023年）

伸び率
項目
金額
（％）
128,222 5.8
GRP（域内総生産）（億元）
第1次産業（億元）
5,076
3.5
第2次産業（億元）56,9106.7
第3次産業（億元）66,2375.1
工業生産付加価値額（一定規模以上、億元）
7.6
固定資産投資額（億元）5.2
インフラ投資額（億元）7.0
民間投資額（億元）
2.1
不動産開発投資額（億元）△4.2
社会消費品小売総額（億元）45,5486.5
貿易総額（億元）
52,000 △3.2
輸入額（億元）18,775 △4.3
輸出額（億元）33,719 △2.5
対内直接投資契約ベース（億ドル）
112
15.5
実行ベース（億ドル）
253
消費者物価指数（CPI）
0.4
都市住民1人あたり可処分所得（元）63,2115.0

出所： 江蘇省統計局の発表をもとにジェトロ作成

第４部 各地域の現状・建議＜地方政府との交流の状況＞①垂大使・曹書記会見・開催日時：2023年2月26日
・中国側参加者：曹書記、蘇州市人民政府
・日本側参加者：垂大使、赤松総領事、大使、中国日本
商会、蘇州日商倶楽部
・交流内容：日系企業事業環境向上に関する提案。

②江蘇省外事弁公室主催外国人の生活向上に関する座談会
・開催日時：2023年3月7日

・中国側参加者：江蘇省外事弁公室
420

中国経済と日本企業2024年白書

・外国人参加者：外国人組織、外資企業代表、教職員、留学生・交流内容：外国人の生活・ビジネス上の便利度向上を目的とした調査研究。

③蘇州市商務局主催日系企業座談会
・開催日時：2023年3月16日

・中国側参加者：唐副市長他当局各部門責任者
・日本側参加者：蘇州日商倶楽部、日系企業代表者・交流内容：2月26日に行われた垂元大使、曹書記会見において認識共有した目標達成および日系企業へのサービス向上を目的とした意見交流。蘇州日商倶楽部より、電力の安定供給、長江・太湖環境規制にかかわる増資認可、各種交流会実施、渡航規制撤廃について要望を提出。

④蘇州高新区管理委員会主催日系企業懇親会・ビー
ルフェスティバル
・開催日時：2023年8月11日

・中国側参加者：蘇州高新区管理委員会
・日本側参加者：蘇州日商倶楽部、高新区所在日系企業
代表者
・交流内容：高新区上半期の振り返り、高新区政府と企業高官の懇親と交流。

⑤蘇州市人民政府主催中華人民共和国成立74周年
招待会
・開催日時：2023年9月30日

・中国側参加者：蘇州市人民政府
・外国人参加者：外国商会代表者、外資企業代表者・交流内容：国慶節を外資系企業と祝う主旨。政府の方針説明、栄誉市民授与式等。

⑥赤松大使・劉書記会見

・開催日時：2023年11月29日
・中国側参加者：劉書記、蘇州市人民政府
・日本側参加者：赤松大使、蘇州日商倶楽部
・交流内容：劉書記着任祝い、日系企業・日本人学校支援の要請、懇親。

⑦蘇州市外事弁公室主催2024蘇州-日本青少年友好
交流プロジェクト発足式
・開催日時：2023年12月28日

・中国側参加者：蘇州市外事弁公室
・日本側参加者：蘇州日商倶楽部、蘇州日本人学校
・交流内容：友好都市をオンラインでつなぎ、青少年を対象としたプロジェクトの発足式。蘇州日本人学校への図書贈呈等。

⑧蘇州市人民政府主催寒山寺除夜の鐘イベント
・開催日時：2023年12月31日

・中国側参加者：劉書記、呉市長、蘇州市人民政府

第２章 華東地域

２. 江蘇省・日本側参加者：赤松大使、池田市代表団、蘇州日商倶
楽部

耗率（収率）が異なっており、例を挙げると、深圳では、損耗率2％まで認められている。

・交流内容：45回目を迎える池田市と蘇州市との日中友好イベント。日中会見、懇親。

関税ルールの運用には地域差があるため、運用の統一を要望する。

⑨蘇州高新区管理委員会主催寒山寺除夜の鐘イベント
・開催日時

2023年12月31日

・中国側参加者：蘇州高新区管理員会
・日本側参加者：蘇州日商倶楽部、高新区所在企業
・交流内容：下半期の振返り、高新区企業表彰、高新区
政府と企業高官の懇親と交流。

<建議>
1. 移転要請について① 移転要求時の事前相談と十分な期限設定
再開発政策に基づき、工場が移転要請を受けているケースがあるが、移転を要求する際には、企業側に早期に事前相談をしていただきたく、
また、強引な進め方ではなく、十分に余裕のある移転期限を設定していただくよう要望する。
② 実態に則した増資要求への見直し
移転時の増資要求について、新規進出時と同じ基準で設定せず、実態に則した要求とするよう見直していただくよう要望する。
③ 柔軟な移転補償金計算方式の検討
固定資産の計算方式を一律にあてはめず、業
種や、所有している移転不可設備の割合を考慮した移転補償金を検討していただくよう要望する。

2. 化学系企業への環境要求について

第４部 各地域の現状・建議422④ 化学系製造業が事業規模を拡大する際の合理的な許認可判断
近年の中国政府の環境保護方針は十分に理解する。一方で、特に蘇州地域では、化学系製造業が事業規模を拡大する際に、排ガスや排水の総量増加の許可を得ることが非常に厳しく、事業拡大の障害となっている。
企業側では環境改善の取り組みとして高効率処理装置の導入等を行い環境負荷低減に努力
し、排ガスや排水の汚染濃度の低減を積極的に実施している。より合理的な許認可判断を要望する。

3. 関税ルール運用について⑤ 関税ルール運用の統一
化学系企業が保税原料を輸入・加工する場合、手冊に登録し厳格に管理して生産に使用しているが、保税原料を生産投入した場合の損耗率（収率）について、蘇州地区では0％の運用
ルールがある。しかしながら、地域によっては損

中国経済と日本企業2024年白書

第２章 華東地域

３. 浙江省３. 浙江省
浙江省の経済動向

2023年の浙江省の域内総生産（GRP）は前年比6.0％増の8兆2,553億元（全国のGDPの6.5％を占める）となった。成長率は全国（5.2％）を0.8ポイント上回った。産業別では、第二次産業が5.0％増の3兆3,953億元、第三次産業
が6.7％増の4兆6,268億元でGRP全体に占める割合はそれぞれ41.1％、56.1％となった。固定資産投資は6.1％増となり、成長率は全国（2.8％）を3.3ポイント上回った。貿易
総額は4.6％増の4兆8,998億元であった。浙江省への対内直接投資は実行額で4.8％増の202億ドルであった。先行
指標となる契約額は11.7％減の383億ドルだった（表2）。

表２：浙江省の経済動向（2023年）
項目

金額

GRP（域内総生産）（億元）
第1次産業（億元）
第2次産業（億元）
第3次産業（億元）工業生産付加価値額（一定規模以上、億元）
固定資産投資額（億元）
インフラ投資額（億元）
民間投資額（億元）
不動産開発投資額（億元）
社会消費品小売総額（億元）
貿易総額（億元）
輸入額（億元）
輸出額（億元）対内直接投資契約ベース（億ドル）
実行ベース（億ドル）
消費者物価指数（CPI）
都市住民1人あたり可処分所得（元）82,553
2,332
33,953
46,26822,38813,19832,55048,99813,33235,666

伸び率
（％）
6.0
4.2
5.0
6.7
6.0
6.1
3.9
2.0
6.8
4.6
6.7
3.9

383
△11.7
202
4.8
0.3
74,9975.2

出所： 浙江省統計局の発表をもとにジェトロ作成

ような形で幅広く行っていただくことを要望する。その際、日本企業の接点となる日本貿易振興機構（ジェトロ）等の日本の機構を通じ、日系企業に多様な環境情報を紹介いただくことを要望する。
⑤ 化学品や危険物関連規制の漸進的・合理的な実施
化学品や危険物関連規制の漸進的・合理的な実施を要望する。
⑥ バランスの取れた環境規制への取り組み
バランスの取れた環境規制への取り組みを要望する。
⑦ 廃棄物処理に対する環境整備
廃棄物処理に対する環境整備を要望する。
2. 通関上の問題点・要望⑧ 輸出入通関手続の明確化・簡素化と関税負担の軽減
輸出入通関手続の明確化・簡素化と関税負担の軽減を要望する。
⑨ 関税率見直しに関する周知徹底と適正な導入
期間
関税率見直しに関する周知を徹底するとともに、適正な導入期間を設けていただくよう要望する。

3. 金融に関する問題点・要望⑩ 外貨換金規制の緩和
外貨換金規制の緩和を要望する。
⑪ 送金金額の上限撤廃、よりいっそうの便利化
企業の海外送金ならびに海外投資に関し、送金金額の上限撤廃、よりいっそうの便利化を要望する。

4. 日系企業の円滑な活動支援への要望<建議>
1. 環境・省エネ、都市開発等における問題点・要望

第４部 各地域の現状・建議① 工場立退きに際して、十分な情報開示および補償の確保
工場立退きに際して、十分な情報開示および補償の確保を要望する。
② 工業用地譲渡条件に関する透明性の確保
工業用地譲渡条件に関して、透明性の確保を要望する。
③ 電力制限規制の撤廃、ならびに、やむを得ない
制限時の事前通知の徹底
電力制限規制の撤廃ならびにやむを得ない制
限時には、事前通知の徹底を要望する。
④ 環境政策の紹介や解説の実施と周知
環境政策にかかわる紹介や解説をセミナーの424

中国経済と日本企業2024年白書⑫ 対外開放、持続的成長の堅持と良好な日中ビジ
ネス環境実現対外開放、持続的成長の堅持と良好な日中ビジ
ネス環境実現を要望する。
⑬ 日系企業クラブ等への活動支援と交流促進
日系企業クラブ等への活動支援と交流促進を要望する。

5. その他⑭ 税務管轄区間をまたがる事業所の移転の円滑化
税務管轄区間をまたがる事業所の移転の円滑化を要望する。
⑮ 食品安全法に対する細則策定
食品安全法に対する細則策定を要望する。
⑯ 企業ガバナンス強化の政策策定、実施
企業のガバナンスが強化できるような政策の策定、実施を要望する。

第２章 華東地域

３. 浙江省⑰ 政府管理下の大型プロジェクトに関する入札の公平性、公開性の改善
政府管理下の大型プロジェクトに関する入札について、公平性、公開性を改善いただくよう要望する。
⑱ 不動産物件の用途変更・企業登記の際の規制緩和
不動産物件の用途変更・企業登記の際の規制緩和を要望する。
⑲ 海外との通信環境の改善
海外との通信環境の改善を要望する。
⑳ 交通、医療を中心とした生活環境の改善
交通、医療を中心とした生活環境の改善を要望する。
㉑ 外資企業に対する優遇政策の周知
外資企業に対する優遇政策があれば、漏れなく全ての情報提供を要望する。現状ではこちらから調べて申請する形式となっており、そもそも優遇政策がある事を知らない企業も多い。

第４部 各地域の現状・建議426

中国経済と日本企業2024年白書

第２章 華東地域

４. 安徽省４. 安徽省

合肥日商倶楽部総会・懇親会

安徽省の経済動向

・中国側参加者：合肥市政府外事部門等

・開催日時：2024年1月12日

2023年の安徽省の域内総生産（GRP）は前年比5.8％増の4兆7,051億元となり、成長率は中国全体（5.2％）を0.6
ポイント上回った。産業別に見ると、第一次産業が3.9％増の3,497億元、第二次産業が6.1％増の1兆8,872億元、第三次産業が5.8％増の2兆4,682億元とそれぞれGRP全体の7.4％、40.1％、52.5％を占めた。第三次産業の構成比が第二次産業を超え、半分以上を占めている。固定資産投資は前年比4％増で全国の伸び率（2.8％増）を上回った。
社会消費品小売総額は6.9％増で全国の伸び率（7.2％増）を下回った。貿易総額は8,052億元で、前年比7.8％増加した。輸入額は1.8％増の2,821億元、輸出額は11.3％
増の5,231億元となった。また、対内直接投資の実行額は4.3％増の145億元となり、契約額は5.9％減の273億元となった（表）。

表： 安徽省の経済動向（2023年）
項目

金額

GRP（域内総生産）（億元）
47,051
第1次産業（億元）3,497
第2次産業（億元）18,872
第3次産業（億元）24,682
工業生産付加価値額（一定規模以上、億元）
固定資産投資額（億元）
インフラ投資額（億元）
民間投資額（億元）
不動産開発投資額（億元）4,659
社会消費品小売総額（億元）23,008
貿易総額（億元）
8,052
輸入額（億元）
2,821
輸出額（億元）5,231
対内直接投資契約ベース（億元）273
実行ベース（億元）145
消費者物価指数（CPI）
都市住民1人あたり可処分所得（元）47,446

伸び率
（％）
5.8
3.9
6.1
5.8
7.5
4
6.3
△1.5
△16.4
6.9
7.8
1.8
11.3
△5.9
4.3
0.2
5.1

出所： 安徽省統計局

第４部 各地域の現状・建議
428

2023年、安徽省に直接投資したプロジェクトは602個で、前年比26.7％増加した。対内直接投資契約額は273憶
4,000万元、実行額は145億4,000万元で、前年比4.3％増加した。2023年末までに海外世界500強企業のうち192社
が安徽省内に投資した。

＜地方政府との交流の状況＞
合肥日商倶楽部総会・懇親会への合肥市政府外事部門
等参加のほか、安徽省政府・合肥市政府（外事弁等）等による省・市政府企画の各種イベント（各種視察会・省内1日旅行等）への参加募集、日系企業との懇親等、さまざまな交流が随時行われている。

中国経済と日本企業2024年白書

・日本側出席者：在上海日本国総領事館、合肥日商倶楽部、ジェトロ上海<建議>① 日本語等での現地投資環境情報ならびに現地規制情報の発信強化
日本語（もしくは英語）での現地投資環境情報
ならびに現地規制情報の発信強化を要望する。
② 円滑な事業運営に向けた支援・協力
円滑な事業運営に向けた支援・協力を要望する。
③ 企業の海外送金に関する制限緩和
企業の海外送金に関する制限緩和を要望する。
④ 駐在員の生活環境の改善
日本人および日本語対応可能な医師がいる病院や、日本人学校の設置、日本人向け和食店等
飲食店の誘致・充実など駐在員の生活環境の改善を要望する。特に医療面や、医薬品の確保（2022年の新型コロナ蔓延時期は、薬局では品切れ状態であった）については、在留邦人に緊急事態が発生した場合に、いつでもサポート依頼をできる窓口を明確にして欲しい。
⑤ 政府当局との交流のサポート
日本人在住者と政府当局との交流のサポートを要望する。
⑥ 直行便や短期滞在のビザ免除再開等の交通イ
ンフラの整備・利便性の推進
日本への直行便の開通、短期滞在のビザ免除制度の再開など交通インフラの整備・利便性の推進を要望する。

第３章
華南地域（広東省、福建省、海南省）
１. 広東省2023年の広東省の域内総生産（GRP）は前年比4.8％増の13兆5,673億1,600万元であった。5％前後と定めていた成長率の目標を下回る結果となった。中国の2023年のGDPは前年比5.2％増の126兆582億元で、中国全体に占める広東省の割合は10.8％となった。

広東省の経済動向
主要経済指標でみると、2023年の広東省の社会消費品
小売額は前年比5.8％増の4兆7,500億元となった。うち、飲食業は26.5％の2桁増だが、実物商品小売りは3.5％と微増だった。オンラインショッピングは引き続き好調な成長を示し、広東省内で一定規模以上企業（注1）の、オンラ
インでの実物商品の小売額は13.8％増で、社会消費品小売額全体の13.4％を占めている。
貿易総額は前年比0.3％増の8兆3,000億元、うち輸出総額は2.5％増の5兆4,000億元、輸入総額は3.6％減の2兆9,000億元だった。うち、深セン市の貿易総額は3兆8,700億元で5.9％増加し広東省の貿易総額の46.6％を占め、輸出総額は12.5％増の2兆4,600億元で、31年連続で中国国内1位となった。
固定資産投資額は前年比2.5％増で、うち、インフラ投資が4.2％増、不動産開発投資が10.0％減だった。業種別にみると、工業投資は22.2％増、電力・熱・ガスおよび水の生産・供給業が21.8％増、ガス生産・供給業が32.3％増となった。

第４部 各地域の現状・建議

2024年1月23日に開催された広東省第14期人民代表大会第2回会議において、王偉中省長は「広東省の経済は依然として外部環境の影響や、需要の不足、マインドの弱さ、一部企業の経営困難などの問題に直面している。特に、コ
ア技術における「卡脖子」問題（注2）、地域発展の不均
衡、省エネ・二酸化炭素排出量削減などの問題に対しては、いっそうの解決を推進する必要がある」と述べた。また、2024年の経済成長率目標について、王氏は、GRPを前年比5％、固定資産投資を4％、社会消費品小売額を6％、貿易総額を1％、工業生産増加額（付加価値ベース）を5％増加させるとした。
注1： 一定規模以上の企業とは、以下のとおり。主業務の年間収入が2,000万元以上の卸売業、500万元以上の小売企業、200万元
以上のホテルや飲食業を指す。
注2： 「卡脖子」問題とは、ハイテク、イノベーションなどの分野において、中国が鍵となる重要技術を掌握しておらず、外国による技術封鎖の危険にさらされる危険性があることを指す。

広州市の経済動向
2023年の広州市の域内総生産（GRP）は前年比4.6％増の3兆356億元であり、成長率は目標としていた6％以上を下回った。産業別は、第一次産業が3.5％増、第二次産業が2.6％増、第三次産業が5.3％増となった。
小売売上高は6.7％増の1兆1,013億元となり、うち、ホ
テル・飲食業は23.3％増え、商品別では新エネルギー車（NEV）の販売額が35.1％伸びた。固定資産投資は3.6％増となり、分野別では、工業向けが21.4％増、インフラ向け
が12.2％増、不動産開発向けが8.7％減の結果となった。
また、貿易総額は前年比0.1％増の1兆914億元となり、うち、輸出総額は5.8％増、輸入額は7.2％減となった。住民1
人当たりの平均可処分所得は、都市部が4.8％増の8万501
元、農村部が6.4％増の3万8,607元となった。

深セン市の経済動向
2023年の深セン市の域内総生産（GRP）は前年比6.0％増の3兆4,606億元であり、目標としていた6％を達成した。
産業別は、第一次産業が2.6％増、第二次産業が6.5％増、第三次産業が5.6％増となった。
小売売上高は7.8％増の1兆486億元で、通年で1兆元を超えたのは初めて。うち、商品は7.0％増、飲食は15.2％増となった。固定資産投資は11.0％増で、分野別では、工業向けが43.0％増、不動産開発向けが10.6％増となった。
また、貿易総額は前年比5.9％増の3兆8,711億元となり、うち、輸出額は12.5％増、輸入額は4.0％減だった。消費者物価指数（CPI）は0.8％上昇した。

表： 広東省、広州市、深圳市の経済動向（2023年）
項目

単位 広東省 伸び率 広州市 伸び率 深圳市 伸び率①GRP
億元 135,673 4.8％ 30,356 4.6％ 34,606 6.0％
うち第1次産業 億元 5,541 4.8％ 318 3.5％ 25 2.6％
うち第2次産業 億元 54,437 4.8％ 7,776 2.6％ 13,015 6.5％
うち第3次産業 億元 75,695 4.7％ 22,262 5.3％ 21,566 5.6％
②一定規模以上
1.4％
6.2％
工業企業の
億元 41,267 4.4％
付加価値増加額
2.5％
3.6％
11.0％
③固定資産投資億元
うち不動産開発- △8.7％
10.6％
億元
投資④社会消費品小売億元 47,495 5.8％ 11,013 6.7％ 10,486 7.8％
総額
⑤貿易額億元 83,041 0.3％ 10,914 0.1％ 38,711 5.9％
うち輸出億元 54,387 2.5％ 6,503 5.8％ 24,552 12.5％
うち輸入億元 28,654 △3.6％ 4,412 △7.2％ 14,159 △4.0％
出所： 広東省、広州市、深圳市の各統計局

430

中国経済と日本企業2024年白書

第３章 華南地域

１. 広東省＜地方政府等との交流の状況＞
ジェトロ広州事務所は在広州日本国総領事館、各商工会と協力し、広東省政府との関係強化を続けており、2023年
度には広州市、深圳市、東莞市との意見交換会を下記の通り行った。

広州市と日系企業との意見交換会
・ 2023年12月19日

・ 広州市側参加者：広州市副秘書長、広州市商務局局長、広州市花都区経済開発区主任等 約50名
・ 日本側参加者：在広州日本国総領事館、ジェトロ広州事務所、日本商工会企業等 約50名
・ 交流内容：生活環境、都市・交通、ビザ、産業政
策、ビジネス環境などの分野より13問を要望し、広州市関連政府部門から回答を得た。

深圳市と日系企業との意見交換会
・ 2023年10月26日

・ 深圳市側参加者：深圳市商務局副局長、深圳市人民
政府外事弁公室副主任、深セン市政務サービスデー
タ管理局、深セン市衛生健康委員会等関連部門担当者など 約20名
・ 日本側参加者：在広州日本国総領事館、ジェトロ広州事務所、深セン日本商工会会員企業等 約20名
・ 交流内容：粤港澳大湾区の個人所得税優遇政策、深圳の都市計画や工業地区の再開発計画、深圳の製造業支援策、ビザ問題、企業の移転・撤退による「経済補償金」の支払い、出稼ぎ労働者の子女教育問
題、住宅価格問題、移転価格税制、綜合労働時間制の申請許可、政務対応問題、幼稚園の義務教育化、医療費用の負担問題、医療保険、「ママポスト」実
施細則の公布、個人所得税申告アプリのクレームシ
ステム、一人っ子介護休暇、育児休暇への支援、景気回復など、全17項目の要望や質問を提起し、深セン市関連政府部門と意見交換を実施。

東莞市と日系企業との意見交換会
・ 2023年11月29日

第４部 各地域の現状・建議432

・ 東莞市側参加者：東莞市人民政府副市長、市外事局
局長、市商務局副局長、市投資促進局副局長等 約
20名
・ 日本側参加者：在広州日本国総領事館、ジェトロ広州事務所、東莞東部日本人会、東莞日系企業連絡会、東莞石龍日本人会等 約20名
・ 交流内容：外国人の工作許可証更新、香港と東莞間の越境物流、外国人A類人材に対する個人所得税還付
等6つの問題を提起し、東莞市関連政府部門と意見交換を実施。日系企業が優遇策を良く理解および活用するために、ジェトロと東莞市商務局は、今後、定期的に在東莞日系企業向けにセミナーを開催し、政策情報の提供を行うことについて合意した。

中国経済と日本企業2024年白書<建議>
各現地政府との意見交換会にて日系企業から提出された主な課題・要望、および日系企業との面談時に提起された問題を以下の通り建議事項としてまとめた。
① 個人所得税優遇政策「粤港澳大湾区の個人所得税優遇政策の継続実施に関する通知」(財税〔2023〕34号)に関して、優遇策の対象期間が2027年まで延長されたことは、海外人材を多く雇用する外資系企業
にとって望ましいことである。一方で、広東省各市の関連申請ガイドラインでは、これまでと比べると対象産業が限定されるなど、申請条件が厳しい内容となっている。今後は申請要件の緩和を要望する。また、市によっては申請期間が短く、企業が通知を知った際には準備が間に合わず申請できなかったという例もあるため、十分な申請期間を設けていただくよう要望する。
② ビザ取得の問題
日中間の貿易・投資の促進には、日本本社の関係者が頻繁に広東省と日本の間を行き来する必要があるが、従来は取得の必要がなかったビザを取得しなければならない問題は中国への出張に大きく影響している。15日以内の短期滞在におけるビザ免除措置の早期再開を要望する。
③ ネットワーク情報安全の法律法規面の問題
ネットワーク情報セキュリティ面の法律規 定に関して、「中華人民共和国サイバーセキュリ
ティ法」、「中華人民共和国データセキュリティ
法」、「中華人民共和国個人情報保護法」が2017年から2021年の間に相次いで施行され、関連領域の管 理 監督に法的 根 拠が与えられた。これらのデータ、情報にかかわる基本三法に関して、関連対策や書類は日系企業独自で作成・完結することが困難だと想定される。また、
日々内容が変化し、先行して取り組むことで費用や時間を必要以上に要するため、各企業が取り組むべき内容を具体的に発信・指導いただく
よう要望する。
④ グリーン分野支援策
カーボンニュートラルや省エネ/再エネ推進にあたり、政府が打ち出す関連施策や奨励金、補助金などがあれば導入を加速できる可能性がある。その他にも新規設備導入などにおける補助金制度があればインセンティブになるため、企業のグリーン分野における積極的な取り組みについて支援を要望する。
⑤ 工業用地の用途変更の問題
広東省の一部の都市では、都市化の進展と共に、従来は工業用地であった土地が住宅用地
や教育用地として用途変更され、日系企業の工場がある用地に近接して、住宅や学校が建設さ

第３章 華南地域

１. 広東省れるようになってきている。こうした状況に置かれた日系企業はこのまま操業を継続できるのか不安に考えている。工場の近隣に住宅や学校を建設する際には、事前に操業している企業にその旨と今後の操業への影響等につき十分に説明いただくよう要望する。また、工場移転を迫る場合には代替地を提供すると共に移転費用を負担いただくよう要望する。
⑥ 一人っ子介護休暇、育児休暇などへの支援
現在、国は出産の奨励や介護休暇の政策を導入しており、各地の政府部門も手当の支給、一人っ子介護休暇や育児休暇の増加などを含む
多くの政策を打ち出している。広東省各地の日系企業もそれに合わせて、従業員の福利厚生を調整し、相応の休暇を増やしているが、育児休暇の普及と複数の子供を出産する従業員の増加に伴い、会社の労務負担が同時に増加している。そのため、政府の政策に積極的に応じ、一人っ子介護休暇や育児休暇を実施している企業に対して、政府より奨励金や補助金を与え、企業のコスト削減の協力を要望する。
⑦ 電力使用に関する問題
広東省では、過去に数日間に渡って電力制限が発生したことがあり、生産調整や停電による損失が発生した工場があった。最近の電力供給状況や2024年の見通しなどについて共有いた
だきたく、また、万一計画停電を実施する場合には、直前に通知をするのでなく、十分な時間的余裕をもって通知いただくよう要望する。
⑧ 完成車輸出入税関手続の一 体化促 進および「沿岸輸送特許」の制度化実現
自動車輸出需要の急激な高まりで、自動車運搬船の供給スペースがひっ迫している。船舶の運航効率を向上させ中国自動車輸出需要を満足させるために、完成車輸出入税関手続の一体化促進（特に広東省黄埔税関と広州税関の一体化運営）および、中国籍船以外の船舶が中国沿岸各港の間において輸出貨物の輸送を行う「沿岸輸送特許」の制度化を実現するよう要望する。

第４部 各地域の現状・建議434

中国経済と日本企業2024年白書

第３章 華南地域

２. 福建省２. 福建省2023年の福建省の域内総生産（GRP）は前年比4.5％増の5兆4,355億1,000万元であり、2022年のGRP成長率（4.2％）より0.3ポイント拡大した。中国の2023年のGDP（126兆582億元）に占める福建省の割合は4.3％となった。

福建省の経済動向
主要経済指標でみると、福建省の社会消費品小売額は
前年比5.0％増の2兆2,109億5,700万元で、うち、飲食業は10.8％増、実物商品小売りは4.5％増だった。商品別の販売額をみると、一定規模以上企業（注1）の新エネルギー自動車は28.0％増、スマホは20.5％増、スマート家電・音響機
器は17.9％増、ウェアラブルデバイスは15.5％増だった。
貿易総額は前年比0.2％減の1兆9,743億5,000万元で、うち、輸出総額は2.7％減の1兆1,766億4,000万元、輸入総額は3.9％増7,977億1,000万元だった。貿易総額の成長率
は前年比マイナスとなったが、減少幅は2023年上半期（前年同期比1.3％減）より1.1ポイント縮小した。都市別にみると、福州市（平潭エリアを含まない）の貿易総額は5.7％
減、アモイ市は2.7％増、莆田市は3.3％減、三明市は9.9％
増、泉州市は4.0％減、漳州市は1.6％増、南平市は12.8％
減、寧徳市は16.2％増、龍岩市は22.5％減、平潭エリア（注2）は19.2％減だった。
固定資産投資は前年比2.5％増で、うちグリーン電力分
野は29.3％増、製造業は11.6％増、インフラ投資は5.7％
増、不動産開発投資は12.7％減となった。
福建省統計局は、2023年の福建省の経済は回復傾向にあるが、国際環境は依然複雑で不安定であり、一部の産業・分野における安定的な経済成長への圧力が依然として大きいとコメントした。
注1： 一定規模以上の企業とは、以下のとおり。主業務の年間収入が2,000万元以上の卸売業、500万元以上の小売企業、200万元
以上のホテルや飲食業を指す。
注2： 福建省に設けられている中国（福建）自由貿易試験区の対象地域の一つである。

第４部 各地域の現状・建議
436

<建議>

① 人材採用難の問題
福建省は従来と比べワーカーが減少傾向にあり、全体的に人材採用が難しくなっている。それに加え、企業間賃金差などにより、特に製造業企業において、人員確保が例年にも増して難しくなっている。また、最低賃金の毎年の上昇も少しずつ企業経営に影響を与えている。採用
したワーカー・スタッフの離職率が非常に高くなり、企業活動に影響している。政府関連部門に人材確保の支援やサポートを要望する。

中国経済と日本企業2024年白書② 環境規制への対応
環境規制について、これまで特に問題視してこなかった規定に対し、突如、規制遵守を要求されることがある。また、環境規制がますます厳しくなる中、緊急の工場立ち入り監査が行われることがある。生産状況の都合もあるため、前もっての連絡をいただきたい。また、環境監査
等の年次計画の共有を要望する。
③ 政府部門による企業への早期の政策通知
政府部門が企業に政策を通知する際は、そこで求められる必要書類等の提出期限が直前であることがよくある。補助金等に関する政策については、早めに企業宛に連絡することを要望する。また、インターネット上でも情報を入手できる場合、あわせて企業側へ周知することを要望する。

第３章 華南地域

３. 海南省３. 海南省2023年の海南省の域内総生産（GRP）は前年比9.2％増の7,551億1,800万元で、全国の実質GDP成長率（5.2％）を上回った。海南省統計局は、海南省の経済は持続的に回復しており、海南自由貿易港の建設については、一部措置が実行に移され、経済的な効果も生みだし始めていると評価している。

海南省の経済動向
海南省の2023年の主な経済指標をみると、固定資産投資は前年比1.1％増、うちハイテク産業投資は13.0％増だった。
貿易総額は15.3％増の2,312億8,000万元で、うち輸出額は2.8％増（742億1,000万元）、輸入額は22.4％増（1,570
億7,000万元）となった。社会消費品小売総額は10.7％増の2,511億3,200万元で、うち飲食業は34.4％増、小売業は7.6％増だった。
また、離 島免 税 消費 金 額（注 ）は25.4％増の437億6,000万元となった。
注： 離島免税消費金額とは、航空機などで海南島を離れる（出国を除く）予定者（観光客のほか、海南省住民も含む）を対象に、免税品を販売している店舗の売上高。

<建議>① 政策周知と日系企業との交流
海南自由貿易港に対する日系企業の関心は非常に高く、より良いビジネス環境を構築するため、日系企業との意見交換など、定期的な交流を行うことを要望する。また、海南省への投資・貿易をする際、外資企業に対する優遇策は日系企業からの注目が非常に高いため、制度を整備いただくとともに、幅広く日本企業への周知をいただくよう要望する。

第４部 各地域の現状・建議438② 人材採用難の問題
海南省は人口が1,000万人弱と、人材面に課題を抱えている。政府は高度(ハイレベル)人材の誘致政策が設けているものの、製造業/加工業が進出する場合、ワーカー不足が課題になると見られる。労働者の誘致・教育に関する優遇策も設け、人材面の政策の充実を図っていただく
よう要望する。
③ 免税店の参入問題
海南省には2023年9月末時点で11店舗の免税店が運営されているが、いずれも大手国有企業が運営している。現行の許認可制度には外資企業の参入規制は明記されていないが、実際に許可されているのは全て国有企業となっている。
免税店の運営について外資企業も運営に参入で
中国経済と日本企業2024年白書

きるよう、外資系企業向けのマニュアルを整備していただくとともに、許認可手続の際は内資・外資の区別なく公平な審査を行っていただくよ
う要望する。

第４章
東北地域（瀋陽市、大連市）
2023年の遼寧省の域内総生産（GRP）は前年比5.3％増の3兆209億4,000万元だった。吉林省は6.3％増と遼寧省とともに中国全体の実質GDP成長率（5.2％）を上回る一方、黒龍江省は2.6％増にとどまった。

2023年の遼寧省の経済動向
遼寧省の一定規模以上の企業の工業付加価値額は前年比5.0％増と、全国平均（4.6％増）を0.4ポイント上回った。
固定資産投資総額は前年比4.0％増と、全国平均（3.0％増）を1.0ポイント上回った。
社 会 消費品 小 売 総 額は前年比 8 . 8％増の1兆362億1,000万元だった。都市住民1人あたり平均可処分所得額は4.3％増と、伸び率が全国平均（4.8％増）を下回った。
貿易総額は、前年比3.1％減と全国平均（0.2％増）を2.9
ポイント下回った7,659億6,000万元だった。
うち、輸出額が1.1％減の3,535億6,000万元、輸入額が4.6％減の4,124億元となった。
遼寧省統計局は「主要経済指標は全国平均を超えており、
好調である」との認識を示した(2024年1月19日付発表)。

瀋陽市、大連市の2023年の経済動向
瀋陽市

・ 2023年の域内総生産は前年比6.1％増の8,122億
1,000万元となった。産業別にみると、第一次産業が5.0％増、第二次産業が7.2％増、第三次産業が5.5％増だった。
・ 一定規模以上の企業の工業付加価値額は前年比6.2％増となった。

第４部 各地域の現状・建議
440

・ 固定資産投資額は前年比1.5％増だった。
・ 社会消費品小売総額は前年比9.0％増の4,210億4,000万元で、都市住民1人あたり平均可処分所得額は3.8％増の5万3,650元となった。
・貿易総額は前年比4.6％増の1,469億3,000万元で、うち輸出額が0.8％増の524億5,000万元、輸入額が6.9％増の994億8,000万元だった。対内直接投資額（実行ベース）は12億1,000万ドルとなった。

・一定規模以上の企業の工業付加価値額は前年比12.0％増と、全国平均（4.6％増）を上回った。
・ 固定資産投資額は前年比0.6％増だった。
・ 社会消費品小売総額は前年比8.8％増の2,008億6,000万元となった。都市住民1人あたり平均可処分所得額は3.4％増の5万3,689元となった。
・ 貿易総額は前年比5.0％減の4,552億8,000万元で、うち輸出額が0.3％減の2,080億8,000万元、輸入額が8.6％減の2,472億元だった。
・ 外務省「海外在留邦人数統計」によると、2022年
10月1日時点の日系企業数は1,743社、在留邦人数は3,062人（2022年10月1日）。2023年4月現在の大連日本商工会の会員数は691会員。

表： 遼寧省、瀋陽市、大連市の経済動向（2023年）
項目

遼寧省
瀋陽市
大連市
伸び率
伸び率
伸び率
金額
金額
金額
(％)
(％)
(％)

GRP(域内総生産)
30,209.4 5.3
8,122.1
6.1
8,752.9
6.0
(億元)
334.4
5.0
595.9
4.9
第1次産業(億元) 2,651.0 4.7
第2次産業(億元) 11,734.5 5.0 2,953.1 7.2 3,715.3 9.0
第3次産業(億元) 15,823.9 5.5 4,834.5 5.5 4,441.7 3.8
工業生産付加価値額
5.0
6.2
12.0
(一定規模以上、億元)
固定資産投資額
4.0
1.5
0.6
(億元)
不動産開発投資額△26.1(億元)
社会消費品小売総額
10,362.1 8.8
4,210.4
9.0 2,008.6 8.8(億元)
貿易総額(億元) 7,659.6 △3.1 1,469.3 4.6 4,552.8 △5.0
4,124.0 △4.6 944.8
6.9
2,472.0 △8.6
輸入額(億元)3,535.6 △1.1 524.5
0.8 2,080.8 △0.3
輸出額(億元)対内直接投資
契約ベース
(億ドル)
実行ベース
12.1 △69.1
9.7
△52.5
(億ドル)
消費者物価指数
0.1
0.3
0.4
(CPI)
都市住民1人あたり
45,896
4.3
53,6503.8
53,6893.4
可処分所得(元)
出所： 遼寧省、瀋陽市、大連市の各統計局

・ 2023年3月現在の瀋陽日本人会の法人会員数は100社。

＜地方政府との交流の状況＞

大連市①遼寧省日系企業ビジネス環境座談会

・ 2023年の域内総生産は前年比6％増の8,752億9,000万元となった。産業別にみると、第一次産業が4.9％増、第二次産業が9.0％増、第三次産業が3.8％増となった。
中国経済と日本企業2024年白書・開催日時：2023年4月24日

・大連市側参加者：遼寧省副省長、大連市政府副市長、他
・日本側出席者：在瀋陽日本国総領事館総領事、大連領第４章 東北地域（瀋陽市、大連市）

事事務所、JETRO大連事務所、大連日本商工会および日系企業代表・交流内容：生産と経営に取り巻く困難や遼寧省のビジネス環境に対する提言・意見交換が行われた。

②大連市生態環境局と意見交流
・開催日時：2023年5月31日

・大連市側参加者：大連市政府副市長、商務局党委書記・局長、他
・日本側出席者：大連領事事務所、JETRO大連事務所、
大連日本商工会および日系企業代表
・交流内容：生態環境局の召集により、上記企業の実務担当者と商工会側代 表が参加し、企 業が取り巻く問
題点、改善要望のヒアリングと意見交流が行われた。

③大連中日アカシア懇談会

・開催日時：2023年6月15日
・大連市側参加者：大連市長、副市長および市政府幹部、他
・日本側出席者：大連領事事務所、JETRO大連事務所、
地方自治体事務所駐連機構、大連日本商工会および日系企業代表・交流内容：大連に駐在する各機関や企業が抱える課題について、日中双方で意見交換を行うことを主旨とするプラットフォーム。
2年ぶりに開催され、大連市長をはじめとする市側の関係者、上記企業の実務担当者と商工会側代表等あわせて約50名が出席。商工会から提出した提言内容につき、市政府各部局の責任者から回答があった。

④大連市公安局出入境管理局との懇談会
・日時：2023年8月31日

・大連市側参加者：大連市公安局出入境管理局、空港口岸ビザ弁公室・日本側参加者：大連日本商工会
・交流内容：空港口岸ビザ弁公室から面談の申し入れがあり、口岸ビザ（到着ビザ）に関して、意見交換が行われた。

第４部 各地域の現状・建議⑤金普新区商務局と交流
・日時：2023年7月3日

・大連市側参加者：金普新区商務局
・日本側参加者：大連日本商工会
・交流内容：金普新区分会会員企業から連絡を受けた「蒸気供給停止」問題への対応を金普新区商務局に申し入れ、金普新区商務局と打合せを行った。その結果、翌日、金普新区商務局が対策を講じることとなった。

⑥大連市公安局出入境管理局との懇談会
・日時：2023年8月31日

・大連市側参加者：大連市公安局出入境管理局、空港口442

中国経済と日本企業2024年白書

岸ビザ弁公室・日本側参加者：大連日本商工会
・交流内容：大連市公安局出入境管理局の招集により、大 連日本商工会と会員企業約18社が集り、移民事務
サービスセンター、自由 貿易区 投 資促 進 局同席のもと、出入境管理局との懇談会が開催された。移民事務
サービスセンターの機能と自由貿易区の優 遇 措置の紹介に加えて、口岸ビザ（到着ビザ）に関する施 策内容が説明され、意見交換と活発な議論が行われた。

⑦大連市外事弁公室との懇親会

2023年12月14日に開催され、ジェトロ大連、大連日本商
工会等の代表が参加。

⑧大連市国際貿易促進委員会「中日貿易投資協力報告書」発表会（2023年12月26日）⑨2024大連市外国友人新年会（2024年2月2日）<建議>
1. 瀋陽市 投資環境にかかわる建議（問題点・改善要望）① 日本人の短期滞在ビザ免除措置の再開
現状：
短期滞在ビザの免除に関して、2023年7月から
一部の国に対し、免除を再開しているものの、日本が含まれていない。瀋陽市に進出している
日本企業の多くは製造業であり、安定した事業活動を行うため本社からの出張者が多いが、ビザ申請は非常に煩雑かつ非効率であり、企業の生産活動にも影響与えている。
建議：
瀋陽市への新たな優良企業誘致に対する障壁となるため、日本人の短期滞在ビザを免除することを強く要望する。
② スマホアプリの改善（パスポートでの実名認証
または本人確認）
現状：
中国は社会のデジタル化を進めている中、各種支払や観光スポットの事前予約、チケット購
入など、日常生活のあらゆる場面でスマホアプ
リが利用されている。アプリを利用するためには、実名認証（本人確認）が必要となっているが、多くのアプリは中国の身分証しか認証に対応しておらず、外国人パスポートでは認証ができない。こうした現状は中国長期滞在者のみならず、短期の旅行者や出張者なども含め外国人に多大な不便をもたらしている。
建議：
外国人旅行者（インバウンド）誘致や諸外国と中国とのビジネス交流の促進に鑑み、各種アプリの開発・運用を個別企業の事業として看過することなく、社会全体として外国人を受容するよ第４章 東北地域（瀋陽市、大連市）

う、政府による強いご指導により改善していた
だきたい。
2. 大連市 投資環境にかかわる建議（問題点・改善要望）③ 中国短期滞在(15日以内)のビザ免除措置の再開
現状：
中国においてゼロコロナ政 策が終了し、ヨー
ロッパおよび東南アジア諸国のビザ免除措置が進む中で、依然として日本に対して中国短期滞在（15日以内）のビザ免除措置が停止されたままとなっており、日本企業の事業活動を活性化する上で大きな障壁となっている。在大連日系企業から、一刻も早いビザ免除措置を望む声が多く見受けられる。
建議：
日中間での事業活動の活性化させることを目的に、日本との人的往来の活性化が必須の要件と考え、現在停止となっている中国短期滞在（15日以内）のビザ免除措置およびビザ取得にかかわる承認時間の短縮を要望する。
④ 日本語人材や工場労働者、高度なIT系人材といった人材の確保と定着に向けた施策
現状：
近年、大連市の大学を卒業した優秀な人材の大連市外への流出が問題となっている。大連市
は、新卒者に対する家賃補助や住宅購入補助などの政策実施により、優秀な人材の大連市へのつなぎ止めや市外からの人材招致に力を入れているが、人材流出に歯止めはかかっていな
い。そうした中で、日本語人材の採用が年々難しくなっている。また、既存の製造業においても、製造に携わる人材（工員）の採用が難しくなっている。このように人材の確保が難しくなってきている点は、日系企業の投資を呼び込むうえ
で課題となるほか、事業継続の重大なリスクとなっている。

第４部 各地域の現状・建議
444

建議：
留連大学生補助金や宣伝等の人材流出防止策の強化、各企業が実施する社員向け日本語教育への助成や大学教育の充実など人材定着のための施策や、新卒者に対する住宅手当政策の拡充、労働契約の柔軟化、製造に携わる人材の確保および企業と学生のコミュニケーションの場の増加と企業視察の機会の創出に向けた施策を要望する。
⑤ 交通環境および交通インフラ整備の改善
現状：
大連に所在する日系企業にとって、交通インフ
ラ利用のメリットを維持することが非常に重要である。開発区やソフトウェア等の工業地域が拡大する一方、公共交通インフラの整備が追い付いておらず、市内や主要幹線道路の渋滞の遠因であると考えられる。日系企業が多い開発区
中国経済と日本企業2024年白書

やソフトウェアパークから空港・高鉄駅へのアクセスを改善する要望が多く、インフラサービスの拡充が望まれる。また、市内の至るところで路上駐車が多く、歩道への駐車歩行者の安全が確保されていない状況が見受けられる。
建議：
路上駐車や交通マナー違反の取り締まり強化と駐車場整備、渋滞緩和に向けた道路、地下鉄の整備など交通インフラ改善を要望する。
⑥ 個人所得税、増値税およびその他税制の軽減措置について現状：
個人所得税の外国籍人員に対する減免優遇措
置が2027年末まで継続適用となった点は一定の評価に値する。ただし、足下の日系企業の経営を取り巻く環境は、原料高、円安、人件費高
騰等によるコスト負担の増大により極めて厳し
い状況にある。また、増値税の電子発票が順次実施されている中で、税務当局の対応が地域によって異なり、一部混乱がみられる。
建議：
日本人駐在員の個人所得税についても企業のコスト負担につながるため、企業の安定的経営の観点からも無期限延長をお願いしたい。増値
税電子発票については紙発行での対応を認めるといった柔軟な対応を要望する。

第５章
中部地域（湖北省、湖南省、江西省、河南省）
湖北省、湖南省、江西省、河南省

2023年は、前年と比較して新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が軽減されたことで、中部地域における経済指標は成長傾向にある。2023年の湖北省、湖南省、江西省、河南省の域内総生産（GRP）成長率は、それぞれ前年比6.0％、4.6％、4.1％、4.1%となり、伸び率は前年比で上昇となっている。2023年に入り新型コロナウイルスに関する規制が相次いで撤廃されたこともあり、比較的堅調な成長を見せている。
日本人会組織は、湖北省武漢市の武漢日本商工会(会員企業：163社、2024年1月時点)、湖南省の湖南日本人会(会員数約100名程度)の2つがある。これらの地域では、各省・市政府や日本人会組織と協力しつつ、ジェトロが積極的な投資環境改善に向けた取り組みを実施している。

湖北省の経済動向
2023年の湖北省の域内総生産（以下、GRP）は約5兆5,803億6,300万元（前年比6.0%増）となった。中国全体の実質GDP成長率（5.2％増）を0.8ポイント上回ったことに加えて、前年（4.3％増）と比較しても1.7ポイント増となった。GRPを産業別に見ると、第一次産業が5,073億3,800万元（前年比4.1％増）、第二次産業が2兆215億5,000万元（前年比4.9％増)、第三次産業が3兆514億7,400万元（前年比7.0%増)となった。第二次産業のうち、一定規模以上の企業の工業生産付加価値額は前年比5.6%増となり、14
業種中9業種で増加、うち2業種で2桁増を記録した。
固定資産投 資額は前年比5.0％増となった。特に、インフラ設備に係る投資（6.4％増）および交通に係る投資（5.0％増）に大きな増加が見られた。

第４部 各地域の現状・建議

新型コロナウイルスの感染拡大により特に大きな影響を受けた個人消費についても、引き続き回復傾向がみられる。消費の動向を示す社会消費品小売総額は2兆4,041億
8,900万元（前年比8.5％増)となり、新型コロナウイルスの感染拡大前にあたる2019年（2兆224億2,300万元）を超える値となった。コロナ禍においてはオンラインで買い物ができるサービスへの需要が高まったが、同傾向は2023年も継続しており、インターネット上での小売総額は前年比9.0％増となり、オンライン・オフラインを合わせた小売総額の成長率（7％）を上回った。また、都市住民1人あたりの可処分所得は4万4,990元（前年比5.5％増)、農村住民1人あたりの可処
分所得は2万1,293元（前年比8％増)となった。
貿易額は前年比5.8％増の6,449億7,000万元となった。
そのうち輸出総額は4.7％増の4,333億3,000万元、輸入総446

中国経済と日本企業2024年白書

額は7.9％増の2,116億4,000万元となった。
貿易相手国・地域別では、ASEANとの貿易額が前年比13.6％増の1,085億2,000万元で最多となり、EUが10.1％
増の825億6,000万元となった。通年での外資投資件数は648件となり、海外直接投資（FDI）額は27億2,800万ドル（前年比3.1％増）となった。

湖南省の経済動向
2023年の湖南省のGR Pは5兆元を突 破し、5兆12億8,500万元（前年比4.6％増)となった。産業別に見ると、第一次産業が4,621億2,800万元（前年比3.5％増)、第二次産業が1兆8,822億8,100万元（前年比4.6％増)、第三次産業が2兆6,568億7,600万元（前年比4.8％増)となった。第二次産業では、一定規模以上の工業付加価値総額の成長率は5.1％増となった。
各産業が堅調な成長を見せた一方で、固定資産投資は
前年比3.1％減と低迷を見せた。
湖南省の社会消費品小売総額は6.1％増の2兆203億3,400万元となった。都市住民1人あたりの可処分所得は4万9,243元(前年比4.1％増)、農村住民1人あたりの可処分
所得は2万921元(前年比7.0％増)となった。
貿易総額は前年比12.1％減の6,175億元となり、そのう
ち輸出総額は21.9%減の4,009億4,000万元、輸入総額は14.6％増の2,165億6,000万元となった。一般貿易の輸出額が3,465億4,000万元（前年比23.3％減）と落ち込んだのに対して、加工貿易の輸出額は405億3,000万元（前年比5.1％増）と伸びを見せた。国・地域別に見ると、香港への輸出額が536億8,000万元（前年比3.1％増）となったものの、
米国、EU、ASEANへの輸出額がそれぞれ449億7,000万元（前年比37.9％減）、355億5,000元（前年比29.4％減）、
761億8,000万元（前年比34.2％減）と軒並み下落した。

江西省の経済動向
2023年の江西省のGRPは3兆2,200億1,000万元（前年比4.1％増)となった。GRPを産業別にみると、第一次産業が2,450億4,000元（前年比4.0％増)、第二次産業が1
兆3,706億5,000万元（前年比4.6％増)、第三次産業が1兆6,043億2,000元（前年比3.6％増)となった
社会消費品小売総額は1兆3,659億8,000万元（前年比6.3％増)となり、特に飲食関連消費が366億6,000万元（前年比14.0％増）と大きな伸びを見せた。都市住民1人あたりの可処分所得は4万5,554元(前年比4.2％増)、農村

第５章 中部地域（湖北省、湖南省、江西省、河南省）

住民1人あたりの可処分所得は2万元を突破、2万1,358元(前年比7.1％増)となった。
貿易総額は、前年比10.2％減の5,697億7,000万元となった。そのうち輸出総額は17.3％減の3,928億5,000万元、輸入総額は11.1％増の約1,769億2,000万元となった。
一般貿易総額は4,203億7,000万元（前年比14.2％減）となり、省内貿易総額の73.8％を占めた。輸出品目別では、リチウム電池産業関連製品が150.4％増の43億9,000万元、
太陽光電池が42.7％増の344億2,000万元となった。

河南省の経済動向
2023年の河南省のGRPは5兆9,132億3,900万元（前年比4.1％増）となった。GRPを産業別にみると、第一次産業は5,360億1,500万元（前年比1.8%増）、第二次産業は2
兆2,175億2,700万元（前年比4.7％増）、第三次産業は3兆1,596億9,800万元（前年比4.0％増）となった。
固定資産投資額は2.1%増となった。このうち、第一次産業、第二次産業、第三次産業への投資は前年比でそれぞれ19.7%減、9.4％増、0.4％減となった他、インフラへの投資は前年比4.6%増となった。
社会消費品小売総額は2兆6,004億4,500万元（前年比6.5％増）となった。特に、家庭用電化製品および映像機器類（前年比10.5％増）や酒・たばこ類（前年比8.5％増）な
どが大幅な伸びを見せた。都市住民1人あたりの可処分所
得は4万234元（前年比4.5％増）、農村住民1人あたりの可処分所得は2万53元(前年比7.3％増)となった。
貿易総額は8,107億8,800万元で前年比3.8％減となり、勢いが鈍化した。そのうち、輸出額は5,279億9,700万元（前年比2.4％増）となり、輸入額は2,827億9,100万元（前年比13.5%減）となった。

2023年の日系企業の動向（湖北省）
新型コロナウイルスに関する規制は2022年12月以降大幅に緩和され、日常生活は感染拡大前と同様の状況に戻った一方、日系企業のビジネス状況は芳しいとは言えない。

第４部 各地域の現状・建議
448

ジェトロが進出日系企業を対象として毎年実施している
アンケート調査の結果（2023年8～9月実施）によると、湖北省日系企業のうち、2023年の営業利益見込みが黒字となった企業は43.9%と、2022年調査の67.3%と比較して13.4ポイントの大幅な低下を見せている。また、同年の赤字比率も34.1％となり、昨年の14.6％と比較して19.5ポイ
ント上昇した。理由としては、現地市場での需要減少、原材
料・部品調達コストの上昇が挙がっており、自動車産業を中心とした湖北省日系企業のビジネス状況悪化が伺える。
景況悪化は今後の事業展開意欲にも影響を見せており、湖北省日系企業のうち今後事業を拡大すると回答した企業は22.5%と、2022年調査の35.2％と比較して9.7ポイント下落したほか、10％が事業を縮小、2.5％が第三国（地域）中国経済と日本企業2024年白書へ移転もしくは撤退と回答した。
2022年7月と2月の計2回、武漢日本商工会およびジェト
ロ武漢事務所は湖北省進出日系企業に対してビジネス実態調査を行った。同調査においては、ビジネス状況についての質問に加えて、湖北省政府に対しての要望等についてもヒアリングを行っている。主な要望としては、日本との定期航空便の増便、人件費上昇に対する支援（減税、補助金
等）、外国人の駐在にかかる終了許可およびビザ・居留証取得にかかる柔軟な対応などが挙がった。いずれについて
も、2024年4月以降に湖北省進出日系企業と湖北省間で座談会を実施し、湖北省側に説明を予定している。

＜地方政府との主たる交流状況＞
湖北省人民政府と日本貿易振興機構との会見、更新
協力覚書署名（2023年3月22日）

ジェトロ・佐々木理事長が、新型コロナウイルス感染拡大明け最初の中国出張地として湖北省武漢市を訪問。湖北省人民政府・王忠林省長との会見で、湖北省政府とジェトロとの、双方向の貿易・投資促進について協力することを目的とした覚書を更新締結（2011年以降3回目）。また、佐々木理事長は翌23日、「春の花見の約束」商談会開幕式に出席。湖北省・王蒙徽書記と意見交換するとともに、開幕式でのあいさつで、日中双方向での理解促進に資する取組を進める旨言及した。

湖北省進出日系企業アンケート結果の湖北省政府への説明（2023年4月4日、8月2日、12月28日）

武漢商工会とジェトロ武漢は、湖北省進出日系企業向け
アンケートを2023年3月、7月、12月の計3度実施し、同結
果のとりまとめおよび湖北省政府への説明共有を行った。
主な概要は以下の通り。

湖北省政府への説明（2023年4月4日）

湖北省進出日系企業向けアンケートを実施（2023年3月
27日～31日）し、108社が回答。2023年のビジネスについて、56％が「おおむね計画通り」と回答。2022年3月末と比べ、計画通りとする回答が減り（2022年3月74％→2023年
3月56％）、規模を縮小との回答（2022年3月17％→2023
年3月36％）が増えた。一方で、今後の中期的ビジネスについて、約7割の企業が、「現状維持」もしくは「規模を拡大」と回答。同アンケートでの最大の要望は、日本と武漢と直航便の再開。武漢-東京定期直航便の再開を求める要望
書提出について回答者の98％が賛同。利用希望者は996名。武漢日本商工会およびジェトロは、アンケート結果および直航便を求める要望書を湖北省政府（湖北省外事弁公室、湖北省商務庁）に提出。ビジネス環境のさらなる改善を求めた。要望書提出との関連は定かではないが、2023
年6月7日、中国東方航空から「7月1日から東京への直行便を運航する」旨の通知がなされた。

湖北省政府への説明（2023年8月2日）

武漢日本商工会とジェトロ武漢は、湖北省進出日系企

第５章 中部地域（湖北省、湖南省、江西省、河南省）

業向けアンケートを実施（2023年7月26～31日）し、80社が回答。2023年のビジネスについて「規模を縮小」との回答が64％と大幅に増加（2023年3月末時点での同回答は36％、22年7月時点での同会等は37％）。2025年以降の中期的なビジネスについて、これまで約7割の企業が、「現状維持」もしくは「規模を拡大」と回答してきたが、今
次アンケートでは合わせて約6割に減少。
「規模を縮小する」とした企業は14％と増加傾向。湖北省政府等への要望については、日本との定期航空便の増便が引き続き最多（71％）。人件費上昇に対する支援（61％）も引き続き多数。就労許可・居留証取得、電力等エネルギーの安定供
給、湖北省における経済刺激策、産業振興策、販売促進、消費促進、雇用助成などに関する支援等を期待する声が寄せられた。武漢日本商工会およびジェトロは、8月4日、湖北省政府（湖北省外事弁公室、湖北省商務庁）に日系企業からの要望、期待などアンケート結果について提出・説明。
ビジネス環境のさらなる改善を求めた。

湖北省政府への説明（2023年12月28日）

武漢日本商工会とジェトロ武漢は、湖北省進出日系企業
向けアンケートを実施（2023年12月1日～13日）。このアンケートから、中国日本商会による、全中国日系企業向け「景気・事業環境認識アンケート」との連携（同様の設問で実施、結果を共有）を開始し、69社が回答。湖北省で回収したアンケートについては、全国版に反映させるほか、湖北省政府等への説明、改善要望に活用。主な要望は、ノービ
ザ渡航、直航便増便、自動車市場の活性化、電力供給の安定化など。武漢日本商工会およびジェトロは、12月28日、
湖北省政府（湖北省外事弁公室、湖北省商務庁）に日系企業からの要望、期待などアンケート結果について提出・説明。ビジネス環境のさらなる改善を求めた。

湖北省進出日系企業の問題意識を取りまとめ、湖北省政府へ提出（2024年2月20日）

第４部 各地域の現状・建議
450

湖北省商務庁から、アンケート結果等にある湖北省進出日系企業の問題意識をより深く理解したいとの打診を受け、武漢日本商工会とジェトロ武漢は、2月末の湖北省との座談会開催に向け、当地日系企業の問題意識をより深く理解するための臨時アンケートを実施。41社が回答。湖北省のビジネス環境に「満足」、「やや満足」とする声が約7割を占める一方、電力規制、許認可審査の対応、補助金
交付時期が不透明など声もある様子が把握できた。座談会自体は、春節明けの時期で出席者がそろわず延期となったが、問題意識を取りまとめた文書は、湖北省商務庁に提出。さらなる改善を求めた。

<建議>① 日本と武 漢 の定 期 直 航便 の 拡 充（東 京、大阪）、日本と長沙の定期航空便の早期再開
武漢-成田便は2023年7月から再開（週2便）
し、2024年1月から増便（週3便）するなど回復

中国経済と日本企業2024年白書傾向が続いている。一方で、武漢-大阪便や、長沙-日本便については引き続き回復しておらず、地場政府の支援を要望する。
② 外国人の中国駐在にかかる就労許可、ビザ・居留証取得に関する柔軟対応の継続
工作許可証取得、居留証取得の際に、高度人材についてはZビザでなくとも対応して貰えるようになっていることに感謝。一方で、一部地域で、工作許可証取得の際に、大学卒業証書の原本を必要とするなど、場合によっては対応が困難な資料の提出を求められる場合があり、さらな
る柔軟な対応を要望する。
③ ノービザでの中国渡航の早期再開
日本本社の出張者の円滑な往来実現が、中国中部地域での日系企業の経済活動活性化につながる。ノービザでの中国渡航の再開を、地場政府からも支持を要望する。
④ 日本国総領事館の設立にかかる支持
中国中部地域には日本公館が存在しない。160社超の日系企業が拠点を構える武漢市への日本領事館設立を、地場政府からも支持・支援を要望する。
⑤ 法規執行の安定性・透明性・利便性の維持・確保
環境規制や安全基準等の運用について、地域により運用が異なり、また規制の詳細や運用の判断基準が明確でない場合がある。透明性が高く、かつ適正な運用を要望する。
⑥ 人件費上昇に対する支援（減税、補助金等）
人件費の上昇により従業員獲得に困難を抱える企業もある。人材の斡旋や人材雇用のための支援を実施して欲しい。また景況の悪化などでも雇用を維持するため、雇用調整助成金などの援助を希望する。
⑦ 工場運営、生活維持のためのエネルギーの安定供給確保
安定的な電力供給とエネルギー使用料金の安定を実現してほしい。万一限電措置などを実施せざるを得ない場合、余裕を持った早めの事前通知を要望する。
⑧ 夏季集中豪雨に伴う浸水被害防止の徹底
2023年度は大きな被害は発生していないが、引き続きビジネス環境のさらなる改善に尽力いただくよう要望する。
⑨ 工場グリーン化等に伴う助成政策の外資企業への適用
中国中部地域の日系企業の多くが補助金、減税制度の優遇を享受しているとする一方で、まだ半分近い日系企業から「優遇を得られていな
い」「制度が分からない」との意見が寄せられる。優遇制度の説明会や、外資企業向け相談窓口を設けていただくよう要望する。

第５章 中部地域（湖北省、湖南省、江西省、河南省）⑩ 危険物の輸出入規制にかかる適正な運用
複数の企業が、危険物製造にかかる新規プロ
ジェクトの許可が下りない、危険化学品として括られる範囲が大きいため取扱いできる化学品が限られ足かせとなっている、等の問題意識を抱えている。適正かつ透明性の高い運用を要望する。

第４部 各地域の現状・建議452

中国経済と日本企業2024年白書

第６章
西部地域（重慶市、四川省、陝西省）
１. 重慶市

日系企業の進出状況

省市別で中国最大の約3,300万人の人口を有する直轄市・重慶市は、成都市と並んで中国西南地区の中核都市として内陸部の経済を牽引している。特に日系企業にとっては、古くから自動車、二輪車、ノートPCを中心とした電子機器の一大製造拠点としての地位を有している。
2020年1月に国家プロジェクトとして批准された「成都重慶地区両都市経済圏」（中国語では成渝地区双城経済圏）建設計画に則り、成都市と重慶市を結ぶ地域の開発が急速に進められ、ポテンシャルを有する中国第4の広域経済圏として多くの日系企業から注目を集めている。

重慶市の経済動向
2023年の重慶市の域内総生産（GRP）は中国全体（前年比5.2％増）を上回る前年比6.1％増となった。
工業生産付加価値額は6.6％増となった。特に高い伸び率を示した品目として、サービスロボット59.1％増、ス
マートウォッチ44.6％増、新エネルギー車30.3％増などが並んだ。
消費動向を示す社会消費品小売総額は、中国全体の前年比7.2％増を若干上回る8.6％であった。品目別では、新エネルギー車が67.7％増で、重慶市で販売された完成車の31.2％を占めた。
貿易総額は中国全体が前年比0.2％増であったの対し、重慶市の貿易総額は前年比10.7％減と大幅に減少した。

表： 重慶市の経済動向（2023年）

伸び率（％）
30,145.8 6.1
GRP（域内総生産)（億元）
第1次産業（億元）2,074.7
4.6
第2次産業（億元）11,699.1 6.5
第3次産業（億元）16,372.0 5.9
工業生産付加価値額（一定規模以上、億元）
6.6
固定資産投資額（億元）4.3
インフラ投資額（億元）7.0
不動産開発投資額（億元）△13.2
社会消費品小売総額（億元）15,100.0 8.6
貿易総額（億元）
7,137.4 △10.7
輸入額（億元）2,355.2 △18.8
輸出額（億元）4,782.2 △6.1
消費者物価指数（CPI）△0.3
都市住民1人あたり可処分所得（元）47,435.0 4.5
項目

第４部 各地域の現状・建議

出所： 重慶市統計局、重慶市税関454

中国経済と日本企業2024年白書

金額

重慶市の進出日系企業数は自動車・二輪等の輸送用機
器、IT・電子関連、物流関連企業等を中心に244社となっている（2022年10月現在、在重慶日本国総領事館調べ）。
日系商工会組織としては、重慶日本商工クラブがあり2024
年2月時点で法人会員91社が加入している。なお、在留邦
人数は約231名である（2023年10月現在、在重慶日本国総領事館調べ）。
近年の重慶市における日系企業進出の特徴としては、小売飲食業の進出が目立つ。類似するマーケットを持つ四川省成都市に先に店舗を開き、消費者の反応をみてから1年ほど経てから重慶市に進出するケースが多い。はま寿司、

スシロー、TSUTAYA、ニコアンド等の近年重慶に進出した
小売飲食店舗は全てこのようなプロセスを経て進出を果たしている。

日系企業の業績動向
2023年秋にジェトロが現地日系企業に対して実施した進出日系企業実態調査（中国版）の結果によると、2023
年の営業利益（見込み）が「黒字」と回答した在重慶日系企業の割合は72.0％で前年の68.0％から増加した。
「赤字」と回答した企業も前年の16.0％から12.0％に減少した。中国全体では「黒字」が前年の64.9％から60.3％に減少しているのと比較し、在重慶日系企業の営業利益の状況
は回復傾向にあるようだ。また、今後の事業展開の方向性について、「拡大」と回答した日系企業の割合は42.3％と、前年の52.0％から10ポイント近く下落したものの、中国全体の27.7％を大きく上回り、四川省（50.0％）に次ぐ2番目に高い割合となった。四川省と共に西南地区の日系企業は
事業拡大意欲が比較的高い結果となった。
経営上の問題点として在重慶日系企業の多くが挙げたのが、「商品価格の優位性」（59.1％）、「新規顧客の開拓が進まない」（59.1％）、「競合相手の台頭」（50.0％）、「従業員の賃金上昇」（50.0％）等であった。原材料や部品の調達先として「現地調達」と回答した企業の割合は73.5％であった。
脱炭素化への取り組み状況について、「すでに取り組んでいる」と回答した在重慶日系企業の割合は52.0％であり、北京市（57.1％）、四川省（53.3％）に次いで全国3番目に高い割合だった。

第６章 西部地域

１. 重慶市<建議>① 日系企業との直接対話の継続的な実施
重慶市で操業する日系企業にとって直接対話
は業務上の課題等を直接伝えることができる貴重な機会である。2023年3月に重慶市政府と在重慶日系企業と一堂に会する対面での意見交換会が復活した。2024年以降も直接対話の機会を継続的に設けていただくよう要望する。
② 労働力不足の改善
重慶市の日系製造業から、慢性的な労働力不足の状態が続き、安定的な生産に支障を来しているとの声が挙がっている。労働力不足は重慶市で製造業を営む企業にとって事業環境上の大きな課題になっているとともに、新規投資や拡大投資の可能性を阻害する要因になっている。
周辺地域の職業訓練学校の卒業生が重慶市に集まるような働きかけや政策措置を取るなどして、十分な労働力が供給されるよう要望する。
③ 行政サービスの質の向上
市政府幹部が対外開放の推進や事業環境の改善に積極的な姿勢を示す一方で、一部の日系企業からは助成制度の利用や認証手続、各種行政手続など色々な場面で、プロセスが不透明、当局から十分な説明が得られない、対応が不親
切、担当者によって言うことが違うなどといった不満の声が聞かれる。市政府の対外開放の推進、事業環境の改善に向けた努力や意識が企
業の直接窓口となる末端の行政部門の現場にまでしっかりとは行き渡っているとは言えない。
当地日系企業に対する行政サービスの質の向
上、行政各当局の対応の改善を要望する。

第４部 各地域の現状・建議456④ 重慶市に投資した企業のさらなる発展に向けた優遇政策の措置・適用
企業誘致の際には各種の優 遇政 策が用意され、政府も親身な対応を見せるが、投資した後に事業の拡大を図るにあたり利用可能な優遇措置が少ないという声がある。追加投資を行う
場合など、投資企業が成長する過程の各段階で利用可能な優遇政策の整備を要望する。また、企業誘致等を目的に、市および区のレベル
で企業と個別に優遇施策に関する協定等を締結しているケースがあるが、財源上の理由等で税金還付等が約束通り履行されないケースがあり、着実な実施をお願いしたい。
⑤ 成都-重慶地区両都市経済圏などによってもたらされる効果の提示
成都-重慶地区両都市経済圏について、日系企業からは、当該経済圏が日系企業にどのようなメリットをもたらすのかよくわからないという声が多く聞かれる。企業のビジネス環境がどのよ
うに改善し、企業にどのような効果をもたらされるのかを、具体的にわかりやすく提示していただくよう要望する。また、両都市経済圏に加中国経済と日本企業2024年白書

えて、昨今は「陸海新通道」「中新項目」「長江経済帯」といった経済振興スローガンの提示とそれへの協力を求められるケースがあり、同様に具体的なメリットの提示をお願いしたい。また、これらに関連するイベントへの出席を求められるケースがあるが、具体的なメリットがな
い中では積極的に協力しづらい。
⑥ 西部大開発の優遇政策における不平等な競争環境の是正
中国政府の西部大開発の政策に基づき、「西部地区奨励類産業目録」に記載のある業種は企
業所得税が15％に引き下げられる優遇を受けられることになっているが、外資企業への適用
は「西部地区奨励類産業目録」ではなく「外商投資奨励産業目録」に基づく。このため、「西部地区奨励類産業目録」に記載があっても「外商投資奨励産業目録」に記載がない業種では、外資企業は優遇税率の恩恵を受けることができない。同じ業種でも「西部地区奨励類産業目録」によって恩恵を受ける内資企業と外資企業の間で、税負担の適用に不平等が生じる制度設計となっており、公正な競争が妨げられる。斯かる不平等の是正を要望する。

第６章 西部地域

２. 四川省・成都市

２. 四川省・成都市
中国幸福度都市ランキングで2009年から15年連続で全国1位に選出されている四川省成都市。多くの人々が成都市の魅力に引き寄せられ、2020年の国勢調査で中国4番目の2,000万人都市となった。2022年は新型コロナウイ
ルスによるロックダウンという、かつてないほどの苦境を経験したが、2023年は景気回復のきざしをみせ、7月にはFISUワールドユニバーシティゲームズ、10月には第81回世
界SF大会（ワールドコン）等の大規模国際イベントが開催されるなど、かつての活況を取り戻しつつある。
経済面では自動車や電子製品、コンテンツなど既存の産業集積に根差す生産拠点としての投資環境の良さ、一大消費市場としてのポテンシャルを有し西南地区経済をけん引する。2020年に批准された「中日(成都)都市建設・現
代サービス業開放協力モデルプロジェクト」および「中日(成都)地域発展協力モデル区」等の国家級プロジェクトが追い風となり、日系企業のビジネス参入が期待される。

四川省·成都市の経済動向
2023年の四川省の域内総生産（GRP）は中国全体（前年比5.2％増）を上回る前年比6.0％増、成都市も6.0％増となった。
工業 生 産付 加 価値額は四川省が6.1％増、成都 市が4.1％増となった。成都市で特に高い伸び率を示した品
目として、新エネルギー車94.2％増、リチウムイオン電池
35.5％増、太陽光パネル21.9％増などが並んだ。
消費動向を示す社会消費品小売総額は、四川省は9.2％
増、成都市は10.0％増と中国全体の7.2％を上回る回復を見せた。特に高い伸び率を示した成都市を業種別にみると、商品小売りが6.9％増、飲食業が26.1％増、高級品の消費動向は新エネルギー車が48.7％増、金・銀・宝石類が45.5％増となった。

第４部 各地域の現状・建議
458

貿易総額は中国全体が前年比0.2％増であったのに対し、四川省の貿易総額は前年比4.0％減。成都市は前年比9.7％減と大幅に減少した。

表： 四川省および成都市の経済動向（2023年）
項目

四川省
成都市
伸び率
伸び率
金額
金額
(%)
(%)
60,132.9 6.0 22,074.7 6.0
6,056.6 4.0
594.9
3.0
21,306.7 5.0 6,370.9 3.0
32,769.5 7.1 15,109.0 7.5

GRP(域内総生産)(億元)
第1次産業(億元)
第2次産業(億元)
第3次産業(億元)工業生産付加価値額
6.1
4.1（一定規模以上、億元）
4.4
2.0
固定資産投資額(億元)
不動産開発投資額(億元)△23.3
社会消費品小売総額(億元)26,313.4 9.2 10,001.6 10.0
貿易総額(億元)
9,574.9 △4.0 7,489.8 △9.7
輸入額(億元)3,541.0 △8.2 2,951.1 △11.7
輸出額(億元)6,033.9 △1.3 4,538.6 △8.3
消費者物価指数（CPI）
2.0
0.2
都市住民1人あたり可処分所得（元） 45,227.0 4.6
4.7
出所： 四川省人民政府新聞弁公室、成都市統計局

日系企業の進出状況
四川省の進出日系企業数は自動車等の輸送用機器、
IT・電子関連、物流、小売・飲食関連企業等を中心に516
社（2022年10月現在、在重慶日本国総領事館調べ）で、前年の502社から若干増加した。日系商工会組織としては、
成都日本商工クラブがあり2023年3月時点で法人会員144
社・団体、個人会員11人が加入している。なお、四川省の在留邦人数は約318名である（2023年10月現在、在重慶日本
国総領事館調べ）。
近年の四川省における日系企業進出の特徴としては、沿岸部都市で活動する製造企業が西南地域での販路拡大を目的に販売会社を設立する傾向が見られる。一方、製造業
や小売飲食業の目立つ新規進出はない。

日系企業の業績動向
2023年秋にジェトロが現地日系企業に対して実施した進出日系企業実態調査（中国編）の結果によると、2023
年の営業利益（見込み）が「黒字」と回答した四川省の日系企業の割合は45.5％（前年比2.2ポイント減）で、中国全体の60.3％を下回る結果となった。営業利益悪化の理由として挙げられたのは「他社との競合激化」が45.5％と高かった。
一方、今後の事業展開の方向性に関して、「拡大」と回答
した企業は中国全体では27.7％と過去最低の水準となったが、四川省は全国で1番割合が高い50.0％となった。2番目に割合が高い重慶市（42.3％）と共に西南地区の日系企業は事業拡大の意向が強いことがみてとれた。
経営上の問題点として「従業員の賃金上昇」（57.8％）、「競合相手の台頭」（51.1％）、「商品価格の優位性 」（46.7％）、「新規顧客の開拓が進まない」（46.7％）、「従業員の質」（44.4％）という課題が挙げられた。

中国経済と日本企業2024年白書

第６章 西部地域

２. 四川省・成都市

脱炭素化への取り組みに関して、四川省の日系企業では半数以上の53.3％が「すでに取り組んでいる」と回答。北京市（57.1％）に次いで全国2番目に高い割合だった。四川省
は全発電量のうち水力発電が占める割合が高いクリーンエ
ネルギー省である。進出する日系製造企業の中にもカーボ
ンニュートラルを達成した企業が複数社現れ始めている。

＜地方政府との交流の状況＞
成都市政府と在成都日系企業・団体の対話会開催
・ 2024年2月5日

・ 中国側参加者：成都市商務局中日モデルプロジェク
ト弁公室
・ 日本側参加者：在成都日系企業計15社/団体、ジェト
ロ成都事務所、日中経済協会成都事務所 ほか
・ 交流内容：在成都日系企業と成都市商務局が会し、日系企業の操業環境や経営上の課題等について政府側に説明すると共に政策に関する意見表明や質疑応答を行った。

<建議>① 日本企業の関心やニーズを踏まえた情報発信
四川省や成都市、省内各市は日本向けに積極的
な誘致広報活動を展開しているが、省・市政府のアピールの多くは投資誘致を目的とした開発
区や産業園区の投資環境に関するものが多い。
多くの日本企業にとって、内陸部に対する関心は投資ではなく内販拡大であり、日本企業が必要としているのは、具体的なビジネスニーズや市場情報、潜在顧客の有無やパートナー候補に関する情報、補助金等の優遇政策に関する情報である。日本企業の関心やニーズを踏まえた効果的な情報発信を行っていただくよう要望する。加えて、日系企業に対して、地元パートナーの紹介や日中企業間の交流機会の創出を積極的に行っていただくよう要望する。

第４部 各地域の現状・建議460② 日系企業と省市政府との直接対話の継続
2024年2月に成都市政府と在成都日系企業とが一堂に会する対面での意見交換会が実現した。2024年以降も定期的に、ビジネス上の課題
解決や事業環境の改善または四川省および成都市の政府や企業と日系企業とのビジネス交流を発掘するような直接対話の機会を設けていただけるよう要望する。
③ 日中モデルプロジェクトの推進に向けた優遇政策、規制緩和の実施「中日（成都）都市建設・現代サービス業開放
協力モデルプロジェクト」の推進と「中日（成都）地域発展協力モデル区」の効果的な運営を図るため、他の都市には見られない成都市ならではの優遇措置や全国に先駆けた規制緩和の中国経済と日本企業2024年白書適用を要望する。
④ 成都-重慶地区両都市経済圏によってもたらされる効果の提示成都-重慶地区両都市経済圏について、その建設の現状や計画について適時に説明いただくとともに、ビジネス機会の創出やビジネス環境の改善など、日系企業にとってのメリットを具体的に提示していただくよう要望する。
⑤ カーボンニュートラルへ向けたクリーンエネル
ギーの積極的なPR
在成都の日系企業（製造業）で、1年間の生産工程におけるカーボンニュートラルを達成する企業が出現し始めた。もともとクリーンな電源構成を持つ四川省は、中国国内でも最もカー
ボンニュートラルの達成が容易な地域であり、当地の投資環境としての大きな魅力である。ぜひ、積極的にこの点をアピールし、投資誘致に活用してほしい。また、引き続き、外資系企業でもカーボンニュートラル達成の認定が受け易くなるよう制度整備を要望する。
⑥ 西部大開発の優遇政策の適用に関する不平等の是正
中国政府の西部大開発の政策に基づき、「西部地区奨励類産業目録」に記載のある業種は企
業所得税が15％に引き下げられる優遇を受けられることになっているが、外資企業への適用
は「西部地区奨励類産業目録」ではなく「外商投資奨励産業目録」に基づく。このため、「西部地区奨励類産業目録」に記載があっても「外商投資奨励産業目録」に記載がない業種では、外資企業は優遇税率の恩恵を受けることができない。同じ業種でも「西部地区奨励類産業目録」によって恩恵を受ける内資企業と外資企業の間で、税負担の適用に不平等が生じる制度設計となっており、公正な競争が妨げられる。かかる不平等の是正を要望する。
⑦ 外資小売店舗におけるタバコ販売の規制にかかわる制限の緩和
現在、タバコの販売が外資企業に認められておらず、タバコ販売が可能な他の内資企業との間で、直接的な売上に限らず、集客力の面においても、不平等な競争を強いられる要因となっている。四川省内のコンビニエンスストアの日本資本の比率が高まっている事から、一般消費者の利便性向上のためにも当該制限の撤廃、緩和を要望する。
⑧ 日中間の人的往来回復のための直行便増便
2022年末から2023年初にかけ新型コロナウイ
ルス防疫措置が大幅に緩和されたものの、当地と日本との間での旅客直行便は東京、大阪にとどまっている。直行便の運行数が早期に新型コ
ロナウイルス感染拡大前の水準に回復することを要望する。

第６章 西部地域

２. 四川省・成都市⑨ 環境規制措置に関する説明機会の開催要望
2023年2月に四川省生態環境庁から「四川省重汚染天気金属表面処理および熱処理加工等
10業種緊急汚染物質削減措置制定技術ガイド
ライン」が発布された。対象となる製造業10業
種は天候に応じて工場の稼働制限がかかる見込み。開始時期やどのように運用されるかは不明慮であり、当地日系製造業は対応できていない企業が多い。また規制から免除される申請があるものの、市・区別で申請方法や条件が異なる。外国企業に対して当ガイドラインの運用に関する説明機会を設けていただくことを要望する。

第４部 各地域の現状・建議462

中国経済と日本企業2024年白書

第６章 西部地域

３. 陝西省３. 陝西省2023年の陝西省の域内総生産（GRP）の実質成長率は4.3％で、前年の4.3％と横ばい。全国の実質GDP成長率（5.2％）を0.9ポイント下回った。2024年の経済成長率の所期目標は5.5％前後としている。

2023年の経済状況
2023年の陝西省の域内総生産（GRP）は前年比4.3％増の3兆3,786億700万元だった。GRPを産業別にみると、第一次産業は前年比4.0％増の2,649億7,500万元、第二次産業は4.5％増の1兆6,068億9,000万元、第三次産業は4.1％増の1兆5,067億4,200万元だった。消費者物価上昇率は0.1％（2022年は2.1％）、固定資産投資額（農家を除く）は前年比0.2％増（2022年は前年比8.1％増）、一定規
模以上の工業生産は5.0％増（2022年は前年比7.1％増）、
社会消費品小売総額は3.4％増（2022年は前年比1.5％増）だった。陝西省の住民1人当たり可処分所得は6.7％増の3万2,128元となった。貿易総額は、前年比14.9％減の
4,042億600万元、うち輸出は2,630億9,200万元、輸入は
1,411億1,400万元、貿易収支は1,219億7,800万元の黒字だった。

陝西省の特徴陝西省の省都・西安市はシルクロードの起点として、古くから国際的な交易や文化の交流が行われてきた。近年は、中国が国家戦略として進める「一帯一路」（シルクロード経済帯と21世紀海上シルクロード）構想におけるシルクロー
ド経済帯の起点として注目されている。また、「一帯一路」
構想を担い、中国の内陸経済を牽引することへの期待から、2017年4月には中国（陝西）自由貿易試験区が設立された。

第４部 各地域の現状・建議464

陝西省は中国の地理的中心に位置し、中国の東西南北を結ぶ交通のハブである。西部大開発プロジェクトの進展に伴い、陝西省では高速道路、高速鉄道の開通、西安咸陽国際空港の拡張など、急速にインフラ建設が進む。鉄道では、中央アジア、欧州に至る国際貨物列車「長安号」が開通しており、2023年の運行本数は5,351本、前年比15.3％増となり、全国で初めて年間5,000本、累計20,000本を突破した。2013年11月28日開通以来、累計21,405本の列車を運行し、運行本数、重箱率、貨物運送量などの指標において全国でトップを占めている。航空では、中国西安咸陽国
際空港が全国十大空港の1つとなっている。
陝西省は教育レベルが高く、人口10万人当たりの高等教
育在校生数が全国3位となっている。2023年の技術契約
取引額は4,120億元に達し、前年比34.9％増となった。豊
富な科学教育資源を生かして、航空宇宙産業、IT産業、先端農業等の分野で中国を代表する産業基盤が形成されて中国経済と日本企業2024年白書いる。陝西省における優秀な人材と産業基盤を生かした研究開発と技術革新は、中国全体の産業の高度化においても重要な役割を担っている。

国際都市を目指してすでに進出している企業が陝西省で安定して操業でき、外国人が過ごしやすい環境を整備することが、先進的な取り組みをする外国企業や外国人旅行者の誘致につながり、陝西省が目標とする内陸の改革開放の高地の建設に有益と考える。陝西省に進出する日系企業が、いっそう発展を遂げ、陝西省の経済発展に寄与するために挙げた建議を整理すると、以下の3点に集約される。
第一に、予見可能性の向上である。環境規制への対応では、自社やサプライヤーが地域の大気汚染濃度が高まったときなどに急に操業停止の指示を受けて安定供給の責任を果たすことが困難になり、顧客の信用を失っている事例があった。すでに進出している企業が陝西省で安定して操業し、発展できるよう、インフラを整え、規制措置は公平かつ合理的なルールを前広に書面で公式に発表することを要望する。

第二に、外国人も過ごしやすい環境の整備である。古都・西安を有する陝西省は元来海外からの観光客が多く、国際文化旅行都市として発展を目指している。こうした海外からの観光客や生活する外国人も過ごしやすい環境を整備することが、陝西省の持つ都市としての魅力の海外への発信となり、さらなる企業や旅行者の誘致につながるものと考えられる。
第三に、総合的な視野に立った公平で迅速な行政サービスの提供である。陝西省が、世界銀行の報告書「ビジネス環境の現状（Doing Business）」をベンチマークし、陝西省のビジネス環境と競争力が、中国国内の経済が発展している地域の水準に追いつき追い越すよう取り組んでいることを歓迎したい。投資環境の改善にあたっては、陝西省進出企業の実情に即したものとなるよう、政策・法令・計画の策定過程で日系企業を含む関連企業との情報交換、調整を十分に行うことを要望する。

対話を通じた互恵関係の構築に向けて新型コロナウイルスの影響により2020年以来、陝西省関係当局と在陝西省日系企業との意見交換会の実現には至っていない。意見交換会等の情報交換を継続的に行うことにより相互理解が深まることで、陝西省の投資環境が改善し、企業の円滑な事業展開につながり、競争力のある産業が成長するという互恵関係の構築を目指したい。

第６章 西部地域

３. 陝西省<建議>
1. 安定操業環境の確保① 電力供給電力供給に関して、地域の供電局とのコミュニ
ケーションも改善され、従来は当日に工事停電通知されていたものが前日または数日前の通知へ改善されている。瞬時停電も同様に減少傾向にあるものの、完全になくなってはいない。引き続き電力供給量不足解決へ向けたインフラ対応策を要望する。
② 通関
通関手続において同一製品のHS番号や原産地証明など輸出入申告に関する税関審査および保税区、物流園区または保税港区の運用や規則、規定に対する解釈も地域や担当者により異なる。通関一体化の推進に伴い改善がみられる部分もあるが、税関総署等の関連部門に対して、窓口人員への研修の強化やより詳細なマ
ニュアルの整備などにより全国で統一的な運用を行うよう要望する。
③ 環境政策
日系企業が法令遵守を適切に行うにあたり、生態環境庁、各区政府当局による監視や取り締まりなど執行面において、担当者の恣意的な対応ではなく、内外資問わず統一した基準に基づく運用がなされることを要望する。加えて、企業に対する行政指導を行う際には、その根拠法令やデータ等の違反根拠を書面で示す等の説明を要望する。
環境面に関する規制が強化されており、開発区、市政府、省政府で関係部署が入れ代わり立
ち代わりで何度も工場立入検査に来るため応対が増加した。さらには外部測定業者による測定
検査が日時指定から抜き打ちとなった例が存在している。ポイントを絞った合理的な検査を要望する。

第４部 各地域の現状・建議
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法整備が進み「一刀両断的生産停止措置」はなくなったことは評価できるが、紅色警報発令時の対応が厳しくなっており工場の生産停止・車のナンバー規制・市中工事停止などの措置が取られているが、操業停止の対象となる事業者を選定する際の客観的基準の公表、改善実施の猶予期間設定、事前通知の徹底、活動停止による環境改善効果の公表等、公平かつ合理的なルールを構築することを要望する。
④ 駐在員、人材製造業における技術指導および会社全体の管理に熟練した日本から派遣する駐在員に関して、高齢化の問題もあり就業が難しくなってきている。また慢性的に製造ワーカーの供給が不足している。これらについて効果ある政策措置を要望する。
中国経済と日本企業2024年白書

2. 交通、生活環境、インフラ整備の改善⑤ 日本からの渡航に関する利便性の向上
短期商用ビザ免除措置の再開を要望する。また、成田空港以外からの直行便の増便もしくは乗継便の改善を要望する。現在日本から西安に来る場合、深夜に西安に到着する便となるため、ビジネス訪問客が増加しない一因となっている。また、電子決済が拡がった反面、国際クレ
ジットカードが使用できないなど、外国人旅行者・出張者には障害となっており、外国人が暮らし易い生活環境の整備を要望する。
⑥ 市内渋滞の抜本的な改善
工場誘致が盛んにおこなわれ、車通勤者が増加した結果、市内のみならず市街においても出退勤時に大渋滞が常態化しており抜本的な改善を要望する。また、市内道路において雨水の排水に関して悪化しており、渋滞を悪化させており排水機能向上のための歩道整備を要望する。