嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合同委員会合意について（平成８年３月２８日 外務省）
本日開催された日米合同委員会において、航空機騒音対策分科委員会の勧告を受け、嘉手納飛行場及び普天間飛行場に関する航空機騒音規制措置に関する合同委員会合意が別紙１及び別紙２のとおり承認された。
（全文仮訳）
嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置
１ 航空機騒音対策分科委員会の日米両側の議長は、合同委員会に対し、以下の嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置を提案することに合意した。
２ 嘉手納飛行場周辺地域社会の航空機騒音レベルへの懸念を軽減するため、下記の措置が在日米軍の任務に支障をきたすことなく航空機騒音による望ましくない影響を最小限にすべく設定された。したがって、飛行の安全、任務の遂行及び騒音規制が最も考慮すべき点であることを認識しつつ、これらの措置がとられることとなった。
３ 措置
ａ 進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人
口稠密地域上空を避けるように設定する。
ｂ 嘉手納飛行場近傍（飛行場管制区域として定義される区域、即ち、飛行場の中心部より半径５陸マイル内の区域）において、航空機は、海抜1，000フィートの最低高度を維持する。ただし、次の場合を除く。承認された有視界飛行方式による進入及び出発経路の飛行、離着陸、有視界飛行方式の場周経路、航空管制官による指示がある場合又は計器進入。
ｃ 任務により必要とされる場合を除き、現地場周経路高度以下の飛行を避ける。
ｄ 短場周経路を飛行する航空機は、管制塔より別段の指示を受ける場合を除き、滑走路を通過するまで、ダウン・ウインド・レッグへ移行するための機首上げ操作を遅らせる。滑走路５Ｌ／23Ｒへ有視界飛行方式経路で飛行するＫＣ―
１３５は、できる限り人口稠密地域上空の飛行を避ける。
ｅ 短場周経路においては、航空機がダウン・ウインド・レッグでの飛行を確立するまで、運用上の制約の範囲内で、クリーン・コンフィギュレーションで飛行182する。緊急事態にある又は手順上脚を出すよう求められている航空機は、脚を出した状態で飛行することができる。
ｆ 嘉手納飛行場の場周経路内で着陸訓練を行う航空機の数は、訓練の所要に見合った最小限におさえる。
ｇ アフター・バーナーの使用は、飛行の安全及び運用上の所要のために必要とされるものに制限される。離陸のために使用されるアフター・バーナーは、できる限り早く停止する。
ｈ 嘉手納飛行場近傍及び沖縄本島の陸地上空において、訓練中に超音速飛行を行うことは、禁止する。
ｉ ２２００～０６００の間の飛行及び地上での活動は、米国の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限される。夜間訓練飛行は、在日米軍に与えられた任務を達成し、又は飛行要員の練度を維持するために必要な最小限に制限される。部隊司令官は、できる限り早く夜間の飛行を終了させるよう最大限の努力を払う。
ｊ 日曜日の訓練飛行は差控え、任務の所要を満たすために必要と考えられるものに制限される。慰霊の日のような周辺地域社会にとって特別に意義のある日については、訓練飛行を最小限にするよう配慮する。
ｋ 有効な消音器が使用されない限り、又は、運用上の能力もしくは即応態勢が損なわれる場合を除き、１８００～０８００の間、ジェット・エンジンのテストは行わない。
ｌ エンジン調整は、できる限りサイレンサーを使用する。
ｍ 嘉手納飛行場近傍（飛行場管制区域として定義される区域、即ち、飛行場の中心部より半径５陸マイル内の区域）においては空戦訓練に関連した曲技飛行は行わない。しかしながら、あらかじめ計画された曲技飛行の展示は除外される。
ｎ 嘉手納飛行場に配属される、あるいは同飛行場を一時的に使用するすべての航空関係従事者は、周辺地域社会に与える航空機騒音の影響を減少させるために本措置に述べられている必要事項について十分な教育を受け、これを遵守する。
４ 責任：司令官は以下の事項が行われることを確保する。
ａ 航空機の安全性及び運用上の所要と両立する範囲で、実現可能な限り航空機騒183

音を最小限にするよう、管理下にある航空機を運用する。
ｂ できる限り住民への迷惑を軽減するために場周経路及び現行の騒音規制措置を常時見直す。
ｃ 嘉手納飛行場において活動するパイロットに対し、航空機騒音が敏感に受け止められていることを理解させ、問題を最小限にする現実的な規制措置について認識させる。
ｄ パイロットに上記３.に述べられている措置を遵守させる。
５ 対外関係
ａ 第１８航空団司令官、その部下及び嘉手納飛行場を使用する飛行部隊司令官は、騒音問題及び規制措置について厳重な注意を払うものとする。この意味で、住民の理解と相互協力の促進を図るため、地方公共団体及び国の行政機関の地方支分部局と緊密な連絡をとる。
ｂ 第１８航空団司令官は、地元公共団体又は地域住民に対する現地の騒音問題に係るいかなる連絡事項も那覇防衛施設局に前もって通知するよう最大限努力する。
（全文仮訳）
普天間飛行場における航空機騒音規制措置
１ 航空機騒音対策分科委員会の日米両側の議長は、合同委員会に対し、以下の普天間飛行場における航空機騒音規制措置を提案することに合意した。
２ 普天間飛行場周辺地域社会の航空機騒音レベルへの懸念を軽減するため、下記の措置が在日米軍の任務に支障をきたすことなく航空機騒音による望ましくない影響を最小限にすべく設定された。したがって、飛行の安全、任務の遂行及び騒音規制が最も考慮すべき点であることを認識しつつ、これらの措置がとられることとなった。
３ 措置
ａ 進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人口稠密地域上空を避けるように設定する。
ｂ 普天間飛行場近傍（飛行場管制区域として定義される区域、即ち、飛行場の中心部より半径５陸マイル内の区域）において、航空機は、海抜１，０００フィ184

ートの最低高度を維持する。ただし、次の場合を除く。承認された有視界飛行方式による進入及び出発経路の飛行、離着陸、有視界飛行方式の場周経路、航空管制官による指示がある場合又は計器進入。
ｃ 任務により必要とされる場合を除き、現地場周経路高度以下の飛行を避ける。
ｄ 普天間飛行場の場周経路内で着陸訓練を行う航空機の数は、訓練の所要に見合った最小限におさえる。
ｅ アフター・バーナーの使用は、飛行の安全及び運用上の所要のために必要とされるものに制限される。離陸のために使用されるアフター・バーナーは、できる限り早く停止する。
ｆ 普天間飛行場近傍及び沖縄本島の陸地上空において、訓練中に超音速飛行を行うことは、禁止する。
ｇ ２２００～０６００の間の飛行及び地上での活動は、米国の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限される。夜間訓練飛行は、在日米軍に与えられた任務を達成し、又は飛行要員の練度を維持するために必要な最小限に制限される。部隊司令官は、できる限り早く夜間の飛行を終了させるよう最大限の努力を払う。
ｈ 日曜日の訓練飛行は差控え、任務の所要を満たすために必要と考えられるものに制限される。慰霊の日のような周辺地域社会にとって特別に意義のある日については、訓練飛行を最小限にするよう配慮する。
ｉ 有効な消音器が使用されない限り、又は、運用上の能力もしくは即応態勢が損なわれる場合を除き、１８００～０８００の間、ジェット・エンジンのテストは行わない。
ｊ エンジン調整は、できる限りエンジン・テスト・セル（サイレンサー）を使用する。
ｋ 普天間飛行場近傍（飛行場管制区域として定義される区域、即ち、飛行場の中心部より半径５陸マイル内の区域）においては空戦訓練に関連した曲技飛行は行わない。
しかしながら、あらかじめ計画された曲技飛行の展示は除外される。
ｌ 普天間飛行場に配属される、あるいは同飛行場を一時的に使用するすべての航空関係従事者は、周辺地域社会に与える航空機騒音の影響を減少させるために本措置に述べられている必要事項について十分な教育を受け、これを遵守する。

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４ 責任：司令官は以下の事項が行われることを確保する。
ａ 航空機の安全性及び運用上の所要と両立する範囲で、実現可能な限り航空機騒音を最小限にするよう、管理下にある航空機を運用する。
ｂ できる限り住民への迷惑を軽減するために場周経路及び現行の騒音規制措置を常時見直す。
ｃ 普天間飛行場において活動するパイロットに対し、航空機騒音が敏感に受け止められていることを理解させ、問題を最小限にする現実的な規制措置について認識させる。
ｄ パイロットに上記３.に述べられている措置を遵守させる。
５ 対外関係ａ 普天間飛行場司令官、その部下及び普天間飛行場を使用する飛行部隊司令官は、騒音問題及び規制措置について厳重な注意を払うものとする。この意味で、住民の理解と相互協力の促進を図るため、地方公共団体及び国の行政機関の地方支分部局と緊密な連絡をとる。
ｂ 普天間飛行場司令官は、地元公共団体又は地域住民に対する現地の騒音問題に係るいかなる連絡事項も那覇防衛施設局に前もって通知するよう最大限努力する。

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