（訟ろ−07）〃

令和4年12月1日

高等裁判所事務局長殿家庭裁判所事務局長殿最高裁判所事務総局家庭局第二課長向井宣人

民事訴訟法等の一部を改正する法律及び民事訴訟規則等の一部を改正する規則の施行に伴う人事訴訟手続及び家事事件手続に関する事務処理上の留意点について（事務連絡）

標記の法律及び規則については、 3月10日付け最高裁民二第754号民事局長、家庭局長通知、

5月26日付け最高裁民一第369号民事局長、家庭局長通知及び11月7日付け最高裁民一第913号民事局長、刑事局長、行政局長、家庭局長通知によりそれぞれお知らせしたところですが、当事者に対する住所・氏名等の秘匿制度に関する改正規定については、改正法附則1条2号により、公布の日 （5月25日）から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

ついては、人事訴訟手続及び家事事件手続における事務処理上の留意点について、別紙のとおり整理しましたので、執務の参考としてください。

、
↑

(別紙）

民事訴訟法等の一部を改正する法律及び民事訴訟規則等の一部を改正する規則の施行に伴う人事訴訟手続及び家事事件手続に関する事務処理上の留意点について
目次
第1

人事訴訟手続における当事者に対する住所・氏名等の秘匿制度（以下「当事者間秘匿制度」という。 ）の事務処理に関する基本的な考え方……． ．……2

第2家事事件手続における当事者間秘匿制度の事務処理に関する基本的な考え方

３４

第第. ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． .. ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 、 2

決定書等の書式例….…………． ．………． ． ． ． ．……． ． ．…．…． ． 、 3
●

●

１２３４５

人事訴訟手続及び家事事件手続における留意点…………． ．………． 3

調査報告書及び鯛査経過簿.…………………．…．……………． 3
6

戸籍彌知及び戸籍記載嘱託. ． ．…………………．………．…．…． 3
タ

後見啓記嘱託.…．…．…． ．………………． ． ．………………． 、 4

請求すべき按分割合に関する処分……． ．……． ．….…………． ．…5
関連手続との関係…………………．…………….………．…5

1

1

第1

人事訴訟手続における当事者に対する住所・氏名等の秘匿制度（以下「当事者間秘匿制度」という｡ ）の事務処理に関する基本的な考え方
人事訴訟手続においては、事実の調査部分を除き、当事者間秘匿制度に関する民訴法の規定が適用されるため、基本的に民事訴訟手続と同様の運用となることが考えられる。

そこで、人事訴訟手続について当事者間秘匿制度の事務処理の在り方を検討するに際しては、11月30日付け民事局第二課長事務連絡「民事訴訟法等の一部を改正する法律及び民事訴訟規則等の一部を改正する規則の施行に伴う当事者に対する住所・氏名等の秘匿制度における事務処理上の留意点について」も参照するとともに、各地の地方裁判所との間で情報交換等の連携を図る必要がある。

第2家事事件手続における当事者間秘匿制度の事務処理に関する基本的な考え方
1

家事事件手続においては、当事者間秘匿制度に関する民訴法の規定のうち、秘匿決定と同決定に関連する秘匿決定の取消し等に関する部分のみが準用されるところ（別添1の民訴、人訴、家事事件の規律の対比表参照） 、上記部分に関する事務処理の在り方を検討するに当たつ.ての留意点は、上記第1記載のとおりである。

2家事事件手続においては、従前より当事者からの非開示希望の申出を踏まえた記録の閲覧等の運用'がされており、民訴法133条1項に基づく住所・氏名等の秘匿決定を求める申立てに関する規律が準用されているものの、同法133条の2第2項に基づく閲覧等制限の決定を求める申立てに関する規律が準用されていないため、秘匿事項届出書面以外の事件記録に記載された住所・氏名等の秘匿を希望する場合には、非開示希望の申出の運用によることとなる。
秘匿決定の申立てをするかについては、最終的には当事者の選択に委ねられる］閲覧謄写の許否判断を裁判所が行うことを前提として、当事者が非開示を希望する情報がある場合にはあらかじめ非開示希望の申出を行い、裁判所が、 この申出も踏まえていかなる情報を非開示とするのかの判断をした上で、裁判所が閲覧謄写の許否を判断するという実務を指す。
2

こととなるが、両制度は秘匿又は非開示の対象となる範囲や法的効果等が異なるため、当事者に対し、両者の相違点等を説明するなどして､適切な利用を促すことが重要である。

また、過誤防止や事務処理の合理化の観点からすると、両者の事務フローは、
できる限り統一することが望ましいと考えられる。 2
第3決定書等の書式例

人事訴訟手続につき、別添2の書式01ないし13のとおり．

家事事件手続につき、別添3の書式01ないし08のとおり

第4人事訴訟手続及び家事事件手続における留意点
1

調査報告書及び調査経過簿

調査報告書は、添付資料や引用している資料も含めて、当事者双方に開示されることを前提として作成する。また、住所・氏名等について秘匿決定がある
場合には、調査命令時に、裁判官と担当家裁調査官、担当書記官の三職種間で、当該事件における具体的な推知事項の範囲のほか、当該推知事項に代わる情報を調査報告書に記載することの要否や、記載する場合の表現方法についての認識を共有しておくことも考えられる。

調査経過簿の当事者等棚に記載する氏名は、調査命令発令時において代替事
項の定めがあ｡れば、

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■■代替事項を記載すれば足りる(備考欄に氏名を記載することは必須ではない） 。
2戸籍通知及び戸籍記載嘱託、

戸籍事務管掌者に対する通知（人事訴訟規則17条、 31条、家事事件手続
2例えば、当事者間秘匿制度では、閲覧等制限の申立てに際し、申立人において秘匿事項記載部分を特定し、当該申立てに係る文書等から秘匿事項記載部分を除いたものをも作成し、裁判所に提出しなければならず、これが提出された場合には、当該文書等の閲覧等は、その提出されたものによってさせることができるとされていることから（民訴規則52条の11第1項、3項、 7項)、非開示希望の申出においても、当事者に対し、同様のマスキング書面を任意に提出するよう依頼することも考えられる。
3

規則130条2項、 134条、 136条）を行う際に、添付する判決書謄本、
審判書謄本、調停調書謄本等に代替事項が記載されている場合は、当該代替事
項の記載された当事者を特定するため、判決書謄本等に加え、当該代替事項にかかる秘匿事項届出書面謄本を添付する。当事者が戸籍届出の手続を行う際にも、秘匿事項届出書面謄本の添付が必要となるため、適切に手続教示をする必要がある。ただし、秘匿対象者の相手方当事者が届出人となる場合には、戸籍届出の際の秘匿事項届出書面謄本の添付は不要である（秘匿対象者でない届出人において把握することができない届出事項については、裁判所からの戸籍通
知に秘匿事項届出書面謄本が添付されていることを前提に、市区町村長において処理することが想定されている。 ） 。

戸籍記載嘱託， （家事事件手続法116条、家事事件手続規則76条）を行う際に、戸籍の記載の原因を証する書面として添付する審判書謄本等に代替事項が記載されている場合も、同様に当該代替事項の記載された当事者を特定するため、秘匿事項届出書面謄本を添付する。
3後見登記嘱託（1）

嘱託書の住所の記載，

審判書に、秘匿事項である住所に代わり、秘匿決定で定められた代替事項が記載されている場合においては、登記嘱託書には、代替事項ではなく、秘匿事項である住所（本来の住所）を記載する必要がある。この場合、審判書と登記嘱託書の住所の表示が齪蠕することになるが、その理由について説明するために東京法務局宛て事務連絡等を別途作成する必要はない。
なお、上記取扱いについては、法務省と協議済みである。

3平成24年11月22日付け家庭局長、総務局長通達「戸籍記載の嘱託手続について」の改訂を予定している。
なお、別表第一審判事件においては、申立段階で、相手方当事者が存在しないため、秘匿決定の申立てがなされることは少ないと思われるが､事件係属中に、当事者参加（家事事件手続
法41条）又は利害関係参加（家事事件手続法42条）がなされることはあり得るし、審判を受ける者となるべき者に対する秘匿もあり得る。
4

おって、東京法務局から登記が完了した旨の通知として返送される登記嘱託書副本には、秘匿事項である住所が記載されているため、秘匿事項をマスキングする､記録末尾の秘匿事項届出書面の編てつ箇所につづる等して、当該書面の取扱いに留意する必要がある。

（2）

法務局におけるDV被害者等に係る閲覧等防止措置について(1)により、登記嘱託書や登記事項証明書には、代替事項ではなく、秘匿事項である住所が記載されるところ、法務局には、DV加害者等に対してD

v被害者等に係る登記事項証明書が交付され又は登記申請書等が閲覧等されることを防止するための措置が存在することから、秘匿の理由によっては、後見人等において、上記措置の申出書を法務局に提出することも考え．

られる。

したがって、後見人等が必要に応じて速やかに上記措置の申出ができるよう、例えば、後見人等に選任審判書謄本を送達する際に、登記嘱託書や登記事項証明書には秘匿事項である住所が記載されることを説明し、上記措置を利用する場合には法務局に申出書の提出が必要となることを注意喚起するなどの運用が考えられる。

4請求すべき按分割合に関する処分

年金分割のための請求すべき按分割合を定めた判決書謄本、審判書謄本、調停調書謄本等に代替事項が記載されている場合は､当事者が、年金事務所等において年金分割の請求手続を行う際に、秘匿事項届出書面謄本及び秘匿決定謄
本が必要となるため､適切に手続教示をする必要がある。
5（1）

関連手続との関係
総論

秘匿決定において当該秘匿対象者の住所又は氏名に代わる事項が定められた場合、代替事項を当該事件並びにその事件についての反訴、参加、強制執行、仮差押え及び仮処分に関する手続において記載したときは、民訴法その5

I

他の法令の規定の適用については、当該秘匿対象者の住所又は氏名を記載したものとみなすこととされている（民訴法133条5項） 。
上記「反訴、参加、強制執行、仮差押え及び仮処分に関する手続」 というのは例示であり、代替事項の定めの効果4は、それ以外の手続であっても、代替事項の定めの目的に反しない限り、関連する手続一般に及ぶものと解さ
れる。

(2)

家事調停から審判移行した場合等

別表第二に掲げる事項についての家事調停事件において秘匿決定がされ、代替事項が定められた後、調停事件が不成立となった場合（家事事件手続法
第272条1項、 4項） 、又は、調停に代わる審判に対し適法な異議の申立てがあり、調停に代わる審判の効力が失われた場合（同法286条1項、 5
項、7項）においては、家事調停事件における代替事項の定めの効果は、移行後の家事審判手続に及ぶものと解される。

家事調停を行うことができる事件についての訴訟又は家事審判事件において秘匿決定がされ、代替事項が定められた後、家事調停に付された場合（同法274条1項）も、同様と解される。

(3) 本案事件と審判前の保全処分との関係
本案事件と審判前の保全処分とが同時に申し立てられた場合、又は、本案事件に引き続き審判前の保全処分が申し立てられた場合、本案事件において秘匿決定がされ、代替事項が定められれば、審判前の保全処分にも代替事項の定めの効果が及ぶものと解される。
(4)

本案事件と履行勧告・履行命令との関係
本案事件において秘匿決定がされ、代替事項が定められた場合、当該事件の履行勧告・履行命令にも代替事項の定めの効果が及ぶものと解される。

4なお、同項により他の事件に効果が及ぶのは、代替事項の定めの効果のみであり、記録自体が別個の事件について､秘匿決定自体の効果が及ぶものではない。
、
6

り

イ

(5)

後見等開始事件と付随事件との関係

後見等開始事件において秘匿決定がされ、代替事項が定められた場合、当該代替事項の定めの効果は、代替事項の定めの目的に反しない限り、成年後
見人等に対する報酬の付与や成年後見人等の解任を含む付随事件に及ぶものと解される。

(6)

手続の併合、分離の場合

同一当事者間に複数の事件が係属している場合に、ある事件において秘匿決定がされ、その後に他の事件の手続と併合された場合には、当該他の事件にも秘匿決定の効果が及び、その後、両事件の手続が分離された場合でも、分離後の各事件に分離前にされた秘匿決定の効果が及ぶものと解される。他方、同一当事者間に複数の事件が係属している場合でも、手続が併合されない場合には、ある事件における秘匿決定の効果は他の事件には及ばず、別途、
当該他の事件において秘匿決定の申立てが必要となるものと解される。
さらに、複数の事件の手続が併合された後に秘匿決定の申立てがあった場

合には、被併合事件も含めて一つの秘匿決定をすれば足りるものと解され
る。
I

以上

7

＜民訴、人訴、家事事件の規律の対比表＞

項目

民訴

人訴

家事

閲覧等の規律閲覧は原則自由

事実の調査部分を許可制（履行勧告

除き民訴と同じ。

等を含む）

事実の調査部分は許可制。

履行勧告等の閲覧等に特則なし。

民訴法133の適○（事実の調査に○○ついては使われる

用場面は想定し難い）

秘匿の対象者

知られたくない相申立て等をする者

申立て等をする者

申立て等をする者

その法定代理人

その法定代理人

その法定代理人

当事者

当事者

当事者

利害関係参加人

手

審判を受ける者となるべき者
民訴法133の2○（事実の調査部

○

分は×）

Iの適用

民訴法1 33の2○（事実の調査部

○

×

分は×）

Ⅱの適用
民訴法1 33の3○○（事実の調査部

○

分は×）

の適用

1

×

民訴法133の4

○

○

IⅡの適用

調停：合意に相当
する審判対象事件
を除き×

履行勧告： ×
その余：○
民訴法133の4

秘匿決定等に係る秘匿決定等に係る秘匿対象者以外の

Iの申立人

者以外の者

者以外の者

当事者又は利害関係参加人（

民訴法133の4

秘匿決定等に係る秘匿決定等に係る秘匿対象者以外のⅡの申立人

者以外の当事者

者以外の当事者

当事者又は利害関
係参加人

一

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2

〆

書式01

訴状（人訴）

訴

収入

状

印紙

令和5年●月●日●●家庭裁判所御中

原告

代替氏名A

東京都千代田区隼町●丁目●番●号
本籍東京都千代
住所代替住所A
生ロ

原

本籍

原告と同じ

住所

〒●●●−●●●●●●請求事件

訴訟物の価額●円
ちよう用印紙額

第1
1

第2
1

請求の趣旨
略

請求の原因
略

東京都千代田区霞が関●丁目●番●号

告

被

●円

代替氏名A

霞が関太．郎書式02：秘匿決定申立書（人訴）

基本事件：令和5年(家ホ)第●●●●号●●請求事件

収入申立人（基本事件原告）

代替氏名A

印紙

相手方（基本事件被告）

霞が関太郎

500円

秘匿決定申立書
令和5年●月●日●●家庭裁判所御中申立人（基本事件原告）

代替氏名A

上記当事者間の頭書事件につき、申立人は、民訴法133条1項に基づき、秘4

匿決定の申立てをする。

申立ての趣旨、

上記当事者間の頭書事件について、申立人（基本事件原告）の住所及び氏名を秘匿するとの決定を求める。
申立ての理由申立人の住所等及び氏名等について、【具体的な理由を記載。ただし、秘匿事項が表れないよう注意】相手方に実際の居住地や氏名を知られると社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがある。

よって、申立人は、民訴法133条1項に基づき、申立ての趣旨記載のとおり、秘匿の決定をされたく、本申立てをする。

疎明資料

1

診断書（抄） 2

1通

訴状と同時に提出する場合には事件番号の記入不要

2病院名が住所の推知事項になる事案では、マスキングした診断書を提出することを想定している。
1
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陳述書

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支援措置決定通知

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書式03−1 ：秘匿事項届出書面（人訴）基本事件：令和5年(家ホ）第●●●●号！
申立人（基本事件原告）

代替氏名A

相手方（基本事件被告）

霞が関太郎

秘匿事項届出書面

令和5年●月●日●●家庭裁判所御中ノ申立人（基本事件原告）九段下

花

子

⑳

申立人につき、次のとおり秘匿事項等を届け出ます。

※

郵便番号

〒102−8651

住所

東京都千代田区隼町4番2号

氏

名

九段下花子⑳

電話番号090−●●●●−●●●●

FAX

03−●●●●ー●●●●

訴状・答弁書等に記載した、住所・氏名に代わる事項
住所に代わる事項代替住所A
氏名に代わる事項代替氏名Aノ

訴状と同時に提出する場合には事件番号の記入不要書式03−2 ：閲覧等用秘匿事項届出書面（人訴）基本事件：令和5年(家ホ）第●●●●号

申立人（基本事件原告）

代替氏名A
，

相手方（基本事件被告）

0

霞が関太郎

秘匿事項届出書面

令和5年●月●日●●家庭裁判所御中申立人（基本事件原告）

九段下花子③申立人（基本事件原告）につき、次のとおり秘匿事項等を届け出ます。

郵便番号〒102−8651］
住所東京都千代田区隼町4番2号

氏

名九段下花子④

電話番号090−●●●●−●●●●FAX

O3−●●●●一●･●｡●●

１

閲覧等用秘匿事項届出書面は、提出済みの秘匿事項届出書面【書式03−1】の一部（黄色ハイライト部分）をマスキ･ング処理して提出することを想定している。

、

I

．

書式03−2 ：閲覧等用秘匿事項届出書面(人訴)

※

訴状

（

答弁書等に記載した、住所・氏名に代わる事項

住所に代わる事項代替住所A

氏名に代わる事項代替氏名A
タ

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書式03‑3 :秘匿事項届出書面（住所等の変更・訂正) (人訴）

令和5年（家ロ）第●●●●号
基本事件：令和5年（家ホ）第●●●●号
申立人（基本事件原告）

代替氏名A

相手方（基本事件被告）

霞が関太郎

秘匿事項届出書面（2）

令和5年●月●日●●家庭裁判所御中申立人（基本事件原告）九段下花子⑳

申立人の郵便番号、住所、電話番号及びFAX番号に変更があったた
め、次のとおり秘匿事項等を届け出ます。

郵便番号〒190−8571

住所東京都立川市緑町10番4号（変更前の住所に代わる事項代替住所A)
氏

名九段下花子⑳（氏名に代わる事項代替氏名A)
電話番号

03−●●●●一●●●●FAX

O3−●●●●一●●●●0書式04：秘匿決定（人訴）

令和5年(家ロ)第●●●号秘匿決定の申立事件（基本事件：令和5年(家ホ)第●●●●号●●請求事件）、

申立人（基本事件原告）

代替氏名A
，

相手方（基本事件被告）

決

霞が関太郎

定

上記基本事件について、申立人から、住所及び氏名の秘匿決定の申立てがあったので、当裁判所は、この申立てを相当と認め、次のとおり決定する。

１２３

主

文

上記基本事件について、申立人の住所及び氏名を秘匿する。
申立人の住所に代わる事項を「代替住所A」 と定める。
申立人の氏名に代わる事項を「代替氏名A」 と定める。

令和5年●月●日●●家庭裁判所
裁判官●●●●

書式05 ：職権による閲覧等制限決定（人訴）

令和5年(家ホ)第●●●●号
◆

決

原告

●●●●

被告

●●●●

定

上記当事者間の頭書事件について、当裁判所は、被告の送達すべき場所についての調査を嘱託したが、同嘱託に係る調査結果の報告が記載された書面が閲覧されることにより、被告が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあることが明らかであると認め、次のとおり決定する。

主文

本件記録中、令和●年●月●日付け調査嘱託決定に係る調査結果の報告が記載された書面及びこれに基づいてされた送達に関する民訴法109条の書面その他これに類する書面'については、閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本の交付の請求をすることができる者を被告に限る。

令和5年●月●日●●家庭裁判所
裁判官●●●●】調査結果の報告が返ってくる前に、報告書及び送達報告書等について閲覧等制限○決定をすることを想定している。

書式06−1 ：秘匿事項記載部分の閲覧等制限の申立書（人訴）

基本事件：令和5年(家ホ)第●●●●号●●請求事件】

収入申立人（基本事件原告）

代替氏名A

印紙

相手方（基本事件被告）

霞が関太郎

500円

秘匿事項記載部分の閲覧等制限の申立書
令和5年●月●日（●●家庭裁判所御中申立人（基本事件原告）

代替氏名A

上記当事者間の頭書事件につき、申立人は、民訴法133条の2第2項に基づ
き、閲覧等制限の申立てをする。

申立ての趣旨

本件記録中の別紙秘匿事項記載部分目録記載の部分について、閲覧若しくは謄
写、正本、謄本若しくは抄本の交付又は複製の請求をすることができる者を申立人に限るとの決定を求める。

申立ての理由●●家庭裁判所は、令和●年●月●日付けで、申立人の住所及び氏名につき、秘匿決定をした（令和●年（家ロ）第●●●●号秘匿決定申立事件） 。 2
申立ての趣旨記載の部分には、申立人の住所及び氏名並びに申立人の住所を椎、訴状と同時に提出する場合には事件番号の記入不要

2秘匿決定の申立てと同時に申し立てる場合には、「申立人は、●●家庭裁判所に対し、令和●年●月●日付けで、申立人の住所及び氏名につき、秘匿決定を申し立てた。 」というように、秘匿決定の申立てがある旨を記載する。
1

知することができる事項が記載されている。

項である理由を具体的に記載】【推知事項の内容及びそれが推知事【例】申立人の通院先の病院は、住所地から近接した場所に所在しており、病院名が明らかになることで、申立人の住所を推知することができるといえる。

よって、申立人は、民訴法133条の2第2項に基づき、申立ての趣旨記載のとおり、閲覧等の制限をされたく、 本申立てをする。

Q

１
I

〈

2

(別紙）
『

秘匿事項記載部分目録3(マスキングした書面を添付して特定する方法）
甲第●号証のうち、別添のマスキング部分のとおり

イ※秘匿事項記載部分をマスキングした書面を添付する。

(文字で特定する方法）
1

甲第●号証の記載1

2の●ページ●行目の甲第●号証（令和●年●月●日付け原告陳述書）の●ページ「また、 」の次から同●ページ●行目の「しかし、 」の前まで

I3文字で対象文書を特定する場合には、 目録には次のとおり記載することが考えら
れる。

「1

2

甲第●号証の記載1

甲第●号証（令和●年●月●日付け原告陳述書）の●ページ●行目の「また、 」の次から同●ページ●行目の「しかし、 」の前まで

書式06−2 ：秘匿事項記載部分の閲覧等制限の申立書（調査嘱託の場合の概括的申立
て）

（人訴）

申立人（基本事件原告）

代替氏名A

相手方（基本事件被告）

霞が関太郎

入紙０
収印０

基本事件：令和5年(家ホ)第●●●●号●●請求事件四Ｍ

５

秘匿事項記載部分の閲覧等制限の申立書
令和5年●月●日●●家庭裁判所御中申立人､(基本事件原告）

代替氏名A

上記当事者間の頭書事件につき、申立人は、民訴法133条の2第2項に基づ
き、閲覧等制限の申立てをする。

申立ての趣旨

本件記録中の別紙秘匿事項記載部分目録記載の部分について、閲覧若しくは謄

写、正本、謄本若しくは抄本の交付又は複製の請求をすることができる者を申立人に限るとの決定を求める。

申立ての理由●●家庭裁判所は､令和●年●月●日付けで､申立人の住所及び氏名につき、秘匿決定をした（令和●年（家ロ）第●●●●号秘匿決定申立事件） 。 ！
令和●年●月●日付け調査嘱託決定は、●銀行における申立人の取引履歴に関}秘匿決定の申立てと同時に申し立てる場合には、 「申立人は、●●家庭裁判所に対し、令和●年●月●日付けで、申立人の住所及び氏名につき、秘匿決定を申し立てた。 」 というように、秘匿決定の申立てがある旨を記載する。

1

するものであるから、申立ての趣旨記載の部分には、申立人の住所及び氏名並びIにこれらを推知することができる事項が記載されている。

よって、民訴法133条の2第2項に基づき、申立ての趣旨記載のとおり、閲覧等の制限をされたく、本申立てをする。

（

Ｊ１

2

ー

(別紙）

秘匿事項記載部分目録

令和●年●月●日付け調査嘱託決定に係る調査結果の報告が記載された書面

I:I

0千l」

該書面のうち、申立人の住所及び氏名並びにこれらを推知することができる事
イ

邪ケテ房'塀の書面を裁判所に提出します.

1

書面．及び②厩

書式06−3 ：秘匿事項記載部分の閲覧等制限の申立書（調査嘱託の場合の概括的申立ての訂正書）（人訴）

令和5年（家ロ）第●●●●号秘匿事項記載部分の閲覧等制限申立事件
基本事件：令和5年(家ホ)第●●●●号●●求事件
申立人（基本事件原告）

代替氏名A

相手方（基本事件被告）

霞が関太郎

秘匿事項記載部分の閲覧等制限の申立訂正書
令和5年●月●日●●家庭裁判所御中申立人（基本事件原告）

代替氏名A

令和5年●月●日付け秘匿事項記載部分の閲覧等制限の申立書の申立ての趣旨及び理由を、次のとおり訂正する。

申立ての趣旨

本件記録中の別紙秘匿事項記載部分目録記載の部分について、閲覧若しくは謄
写、正本、謄本若しくは抄本の交付又は複製の請求をすることができる者を申立人に限るとの決定を求める。

＆

申立ての理由●●家庭裁判所は、令和●年●月●日付けで、申立人の住所及び氏名につき、秘匿決定をした（令和●年(家ロ）第●●●●号秘匿決定申立事件） 。 ！
申立ての趣旨記載の部分には、申立人の氏名並びに秘匿事項（住所及び氏名）】秘匿決定前に申し立てる場合には、 「申立人は、●●家庭裁判所に対し、 令和●
年●月●日付けで、申立人の住所及び氏名につき、秘匿決定を申し立てた。 」というように、秘匿決定の申立てがある旨を記載する。
1

を推知することができる以下の事項が記載されている。

【推知事項の内容及びそれが推知事項である理由を具体的に記載】【例】①支店名・支店番号

同支店は、申立人の住所地から近接した場所に所在しており、支店名が明らかになることで、申立人の住所を推知することができるといえる。
②口座番号
同口座番号への振込みをする際に、名義人である申立人の氏名が表示される
おそれがあり、 、申立人の氏名を推知することができるといえる。

よって、民訴法133条の2第2項に基づき、申立ての趣旨記載のとおり、閲（覧等の制限をされたく、本申立てをする。

−

I

2

(別紙）

秘匿事項記載部分目録2(マスキングした書面を添付して特定する方法）
令和●年●月●日付け調査嘱託決定に係る調査結果の報告が記載された書面のうち、別添のマスキング部分のとおり※

秘匿事項記載部分をマスキングした書面を添付する。

2文字で対象文書を特定する場合には、目録には次のとおり記載することが考えられる。

｢令和●年●月●日付け調査嘱託決定に係る調査結果の報告が記載された書面のうち、（1）支店名欄及び支店番号欄（2） 口座番号欄（3）●年●月●日の取引の摘要欄記載の支店名」

、

書式07 ：秘匿事項記載部分の閲覧等制限決定（人訴）

令和5年（家ロ）第●●●号秘匿事項記載部分の閲覧等制限申立事件（基本事件：令和5年（家ホ）第●●●●号●●請求事件）

申立人（基本事件原告）

代替氏名A

相手方（基本事件被告）

霞が関太郎

決

定

上記基本事件について、申立人から、秘匿事項記載部分の閲覧等制限の申立てがあったので、当裁判所は、この申立てを相当と認め、次のとおり決定する。
一

「

主

文

本件記録中の別紙秘匿事項記載部分目録記載の部分については、閲覧若し

くは謄写、正本、謄本若しくは抄本の交付又は複製の請求をすることができる者を申立人に限る。

令和5年●月●日●●家庭裁判所
裁判官
、

●

●

●

●

書式07 ：秘匿事項記載部分の閲覧等制限決定（人訴）(別紙）
秘匿事項記載部分目録(マスキングした書面を添付して特定する方法）
甲第●号証のうち、●号証のうち、別添のマスキング部分のとおり※

秘匿事項記載部分をマスキングした書面を添付する。

（

ｌ︑文字で対象文書を特定する場合には、 目録には次のとおり記載することが考えられる。

「1

甲第●号証の記載1

2

甲第●号証（令和●年●月●日付け原告陳述書）の●ページ●行目の「また、 」の次から同●ページ●行目の「しかし、 」の前まで」

書式08 :秘匿決定取消申立書（人訴）

基本事件：令和5年(家ホ)第●●●●号●●請求事件
申立人（基本事件被告）

霞が関太郎

収入

相手方（基本事件原告）

代替氏名A

印紙

500円

､

秘匿決定取消申立書
令和5年●月●日●●家庭裁判所御中申立人(基本事件被告）

霞が関太郎⑳

上記当事者間の頭書事件につき、申立人は、民訴法133条の4第1項に基づき、秘匿決定の取消しの申立てをする。

申立ての趣旨●●家庭裁判所令和5年(家ロ)第●●●号秘匿決定の申立事件(基本事件:令和5年(家ホ)第●●●●号●●請求事件）について、令和5年●月●日にした秘匿決
定は、 これを取り消すとの決定を求める。

申立ての理由●●家庭裁判所は、申立ての趣旨記載の秘匿決定をした。
しかし、【具体的な理由を記載】申立人に実際の住所や氏名を知られたところで、社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあるとはいえない。

よって、申立人は、民訴法133条の4第1項に基づき、申立ての趣旨記載のLとおり、秘匿決定の取消しの決定をされたく、本申立てをする。

I

1

I

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､
1

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Ｉ

１．１

1
『

通通通通︑通疎明資料
保護命令甲.立ヨ
保護命令申.立却下決定謄本

2判決書謄本判決書謄本

１１１

3陳述書（被告ヌ
陳述書（被告本 人）

4．

陳述書（知人）

5陳述書

(同僚）

（
1

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0

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書式09 ：秘匿決定の取消決定（全部取消）（人訴）

令和5年（家ロ）第●●●号秘匿決定取消申立事件(（基本事件：令和5年（家ホ）第●●●●号●●請求事件）

定

決

霞が関太郎

申立人（基本事件被告）
＄

代替氏名A

相手方（基本事件原告）

0

上記基本事件について、申立人から、秘匿決定取消しの申立てがあったので、当裁判所は、 この申立てを相当と認め、次のとおり決定する。

主文

当裁判所が、当庁令和5年（家ロ）第●●●号秘匿決定の申立事件（基本事件：
令和5年（家ホ)第●●●●号離婚等請求事件）について、令和5年●月●日にした秘匿決定は、 これを取り消す。

《

令和5年●月●日〆●●家庭裁判所
裁判官

●

●

●●

、

）

書式10：秘匿事項記載部分の閲覧等制限決定の取消申立書（人訴）

基本事件：令和5年（家ホ）第●●●●号●●請求事件
申立人（基本事件被告）

霞が関太郎

収入

相手方（基本事件原告）

九段下花子

印紙
500円

閲覧等制限決定の取消申立書
令和5年●月●日、●●家庭裁判所御中申立人(基本事件被告）

霞が関太郎③

上記当事者間の頭書事件につき、申立人は、民訴法133条の4第1項に基づ
き、閲覧等制限決定の取消しの申立てをする。

申立ての趣旨●●家庭裁判所令和5年（家ロ）第●●●●号秘匿事項記載部分の閲覧等制限の申立事件（基本事件：令和5年（家ホ）第●●●●号損害賠償請求事件）について、令和5年●月●日にした閲覧等制限決定は，これを取り消すとの決定を求める。

申立ての理由●●家庭裁判所は、令和●年●月●日付けで相手方の住所及び氏名につき秘匿決定をしたが（令和●年（家ロ）第●●●●号秘匿決定申立事件） 、同決定は、
令和●年●月●日付けで全部取り消され、令和●年●月●日確定した（令和●年(家ロ）第●●号秘匿決定取消申立事件） 。
民訴法133条の2第2項に基づく申立ての趣旨記載の閲覧等制限決定は、上記秘匿決定の取消しによりその要件を欠くので、取り消されるべきものである。
よって、申立人は、民訴法133条の4第1項に基づき、申立ての趣旨記載のとおり、閲覧等制限決定の取消しの決定をされたく、本申立てをする。

書式11 ：秘匿事項記載部分の閲覧等制限決定の取消決定（人訴）

令和5年（家ロ）第●●●●号閲覧等制限決定の取消申立事件｡（基本事件：令和5年（家ホ）第●●●●号●●請求事件）

決

定

＝

申立人（基本事件被告）

霞が関太郎相手方（基本事件原告）

九段下花子

上記基本事件について、申立人から、閲覧等制限決定の取消しの申立てがあったので、当裁判所は、 この申立てを相当と認め、次のとおり決定する。

主文

当裁判所が、当庁令和5年（家ロ）第●●●●号秘匿事項記載部分の閲覧等制限ノの申立事件（基本事件：令和5年（家ホ）第●●●●号●●請求事件）について、
令和5年●月●日にした閲覧等制限決定は、 これを取り消す。

令和5年●月●日●●家庭裁判所
､

裁判官

●●●●

書式12 ：閲覧等制限部分の閲覧等の許可申立書（人訴）

基本事件：令和5年(家ホ)第●●●●号●●請求事件
申立人（基本事件被告）

霞が関太郎相手方（基本事件原告）

代替氏名A

収入

印紙

500円

閲覧等制限部分の閲覧等の許可申立書
令和5年●月●日●●家庭裁判所御中申立人(基本事件被告）

霞が関太郎⑳

申立人は、上記当事者間の頭書事件について、民訴法133条の4第2項に基づき、同法133条の2 【第1項／第2項】【又は133条の3】の規定により閲覧等が制限された部分につき次のとおり閲覧等の請求の許可を申し立てる。
申立ての趣旨

本件記録中の別紙閲覧等制限部分目録記載の部分について、申立人が閲覧等の請求をすることを許可するとの決定を求める。

申立ての理由●●家庭裁判所は、別紙閲覧等制限部分目録記載の閲覧等制限の決定をした。
しかし､同目録記載の部分には、【内容】 ！が記載されており、 これは、

【具体的な理由を記載】であるから、 これを閲覧等することができなければ、申立人の攻撃又は防御に実質的な不利益を生ずるおそれがある。
I

よって、申立人は、民訴法133条の4第2項に基づき、申立ての趣旨記載のとおり、閲覧等の請求をすることを許可されたく、本申立てをする。 2！申立人が記載可能な範囲で、抽象的な内容を記載することになる。
2対象箇所は本案事件において、争われるなどしているはずであり、疎明資料が提出されることは通常想定されない。
1

(別紙）

閲覧等制限部分目録●●家庭裁判所が、令和●年(家ロ)第●●●号秘匿事項記載部分の閲覧等の制限の申立事件について、令和●年●月●日に閲覧等制限の決定をした下記の
部分

記

1

甲第●号証（診断書）の病院名記載部分

2

甲第●号証（令和●年●月●日付け原告陳述書） の●ページ●行目の（「また、 」の次から同●ページ●行目の「しかし、｢しかし、 」の前まで｛

2

書式13 ：閲覧等制限部分の閲覧等の許可決定（人訴）

令和5年(家ロ)第●●●号秘匿決定等による閲覧等制限部分の閲覧等の許可申立事件（基本事件：令和5年(家ホ)第●●●●号●●請求事件）

決定

申立人（基本事件被告）

霞が関太郎相手方（基本事件原告）

代替氏名A

上記基本事件について、申立人から、閲覧等制限部分に対する閲覧等の許可の申立てがあったので、当裁判所は、 この申立てを相当と認め、次のとおり決定する。

主文

本件記録中の別紙閲覧等制限部分目録記載の部分について、申立人が閲覧等を請求することを許可する。

令和5年●月●日●●家庭裁判所
裁判官●●●●

書式13 ：閲覧等制限部分の閲覧等の許可決定（人訴）

(別紙）

】

閲覧等制限部分目録●●家庭裁判所が、令和●年(家ロ)第●●●号秘匿事項記載部分の閲覧等制
限の申立事件について、令和●年●月●日に閲覧等制限の決定をした下記の部
分
ー

記

（

1

甲第●号証（診断書）の病院名記載部分

2

甲第●号証（令和●年●月●日付け原告陳述書）の●ページ●行目の「また、 」の次から同●ページ●行目の「しかし、 」の前まで（

申立書の別紙として当事者が提出した閲覧等制限部分目録の写しを利用し、これを決定書の別紙として使用することを想定している。

｛

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受付印

■鯛停

家事

申立書 事件名
口審判

婚姻愛用分担鯖求
婚姻受用増額鯖求［：〕

婚姻愛用減額鯖求(この欄に申立て1件あたり収入印紙1，200円分を貼ってください。 ）

収入印紙

円

予納郵便切手円(貼った印紙に押印しないでください。 ）

御中

申
立
人
(又は縦代理人舵）

5年●月●日の記名押印●●家庭裁判所
令和

九段下花子

印

ノ

(審理のために必要な場合は，追加密類の提出をお願いすることがあります。 ）■戸籍謄本（全部事項鉦明書） （内縁関係に関する申立ての場合は不要）
口申立人の収入に関する資料（源泉徴収票，給与明細，確定申告書，非課税鉦明書等の写し）

添付書類

準口頭

□

申立人

〒

住

一

所

代替住所A
方）
大正

フリガナ

相手方

氏

クダンシタハナ．

九段下花子

名

く

筆･･嬢::風。｡;帯〒●●●一●●●●

住所 （●●県●●市●●町●丁目●番●号
方）

Q

大正

フリガナ

氏

名

住

所

クダンシタタロウ■申立人と同居対象となる子

氏
住

名
所

／

筆

●● 年●●月●●日生.̲‑. ...

.

●●

歳）

口相手方と同居□その他" ， .̲....̲..

フリガナ

く

九段下太郎

●●月●●日生．

‑．..,一一一.‑,…,,,．..….….…,…….,‑....…............……..‑. .､一参・・凡＝･･･,‑.,‑･･･.",".…‑ ....…一.､一････

クダンシタ

九段下さくら口申立人と同居（／

口相手方と同居
）

□その他（

●●

歳）

平成・令和
年

月

日生

フリガナ

氏
住

名
所

（
口申立人と同居／

口相手方と同居

□その他（

｡

）

歳）

平成・令和
年

月

‐

日生

フリガナ

氏

(注）

名

（

歳）

太枠の中だけ記入してください。対象となる子は，申立人又は相手方が監護養育している子を記入
してください。□の部分は,該当するものにチェックしてください。
婚姻費用(1/2）

の別《

'極馴与

岡Ⅱ［の囲雰牙刷ら営絢'1※申立ての趣旨は， 当てはまる番号を○で囲んでください。
□の部分は，該当するものにチェックしてください。

申

立

て

の

趣

旨

『

（■；ﾎ胖方／口申立人）は （■申立人／口相勃）に対し撤騏燗中の生活費として,次のとおり支払うとの（■調停／口辮リ ）を求めます6※、① 毎月 （■金●●円／

口相当額）を支払う。

2毎月金……̲.…………̲…………円に増額して支払う。
申

3毎月金………………………….． 円に減額して支払う。

申 ．

『

立

同居

て
・

の

理

由

別居の時期
■

（

婚姻費用の取決めについてQ

1

当事者間の婚姻期間中の生活費に関する取り決めの有無□あり （取り決めた年月日：平成・令和…….集…….月…….､日）
2■なし

1で「あり」の場合(1)

取決めの種類口口頭口念書口公正証書

口調停口審判口和解→(2)

取決めの内容(口相手方／口申立人） は，‐I■●●4■1■■ｲ■1■I■■

月から

4■■1■■4■1■■ｲ■■ｲ■■4■｡■1■●4■の■D 1■1■■P 4■早争●

陰●cc｡●ロー●■わ‐｡･令和 ．….…….年(家..……)第

1■■●I■p4■I■｡■Dの凸凸凸■1■■D 1■4■I■｡●号

ら（口申立人／口相手方）に対し，平成・令和まで，毎月.….…………………….円を支払う。

婚姻費用の口現在，毎月家庭裁判所………...…（口支部／口出張所）

弘状湖

四名3寺士A+剥司‐ず1,,ス〔毛口工賊・令荊カミ亭‑〃罐

婚姻費用の分担噸またば減額を必要とする事楕碑 額･…合のみ肩戯してくださI＄）
口申立人の収入が減少した
口相手方の収入が増加した。
口申立人が仕事を失った。
口申立人自身･子にかかる費用（口学費口医療費□その側が増加した。

□その他（….……….….……………̲…̲..……….….』…………………………..…..…………… ）婚姻費用(2/2）〕
年

書式02 ：秘匿決定申立書（住所。氏名秘匿）（家事審判・調停）

基本事件：令和5年（家イ）第●●●●号●●調停事件】
申立人（基本事件申立人）

九段下花子

収入

相手方（基本事件相手方）

九段下太郎

印紙

500円

秘匿決定申立書ノ

令和5年●月●日●●家庭裁判所御中申立人(基本事件申立人）

九段下花子⑳

上記当事者間の頭書事件につき、申立人は、家事事件手続法38条の2及び民訴法133条1項に基づき、秘匿決定の申立てをする。

申立ての趣旨

上記当事者間の頭書事件について、申立人の住所を秘匿するとの決定を求める。

申立ての理由申立人の住所等について、【具体的な理由を記載。ただし、秘匿事項が表れないよう注意】相手方に実際の居住地を知られると社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがある。

よって、申立人は、家事事件手続法38条の2及び民訴法133条1項に基づ
き、申立ての趣旨記載のとおり、秘匿の決定をされたく、本申立てをする。

疎明資料

1

診断書（抄） 21通

1家事審判（調停）申立書と同時に提出する場合には事件番号の記入不要
2病院名が住所の推知事項になる事案では、マスキングした診断書を提出することを想定して
いる。
1

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陳述書

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支援措置決定通知I;i蝿舟稲穂：

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書式03‑1:秘匿事項届出書面(家事審判・調停）

基本事件：令和5年（家イ）第●●●●号！

申立人（基本事件申立人）

九段下花子

相手方（基本事件相手方）

九段下太郎

秘匿事項届出書面
I

令和5年●月●日●●家庭裁判所御中申立人（基本事件申立人）

九段下花

申立人につき、次のとおり秘匿事項等を届け出ます。

郵便番号〒102−8651

住所

東京都千代田区隼町4番2号

電話番号090−●●●●−●●●●

FAX

03−●●●●−●●●●※家事審判（調停）申立書等に記載した、住所に代わる事項

住所に代わる事項代替住所A

家事審判（調停）申立書と同時に提出する場合には事件番号の記入不要

子⑳書式03−2 ：閲覧等用秘匿事項届出書面（家事審判・調停）

基本事件：令和5年（家イ）第●●●●号

申立人（基本事件申立人）

九段下花子

相手方（基本事件相手方）

九段下太郎

秘匿事項届出書面

令和5年●月●日●●家庭裁判所御中申立人（基本事件申立人）

九段下花

子

⑳

申立人につき、次のとおり秘匿事項等を届け出ます。

郵便番号〒102−8651】

住所

東京都千代田区隼町4番2号

電話番号090−●●●●一●●●●FAX

O3−●●●●一●●●●ﾛ※家事審判（調停）申立書等に記載した、住所に代わる事項
住所に代わる事項代替住所A】閲覧等用秘匿事項届出書面は、提出済みの秘匿事項届出書面【書式03−1】の一部（黄色ハイライト部分）をマスキング処理して提出することを想定している。

書式03−3 ：秘匿事項届出書面（住所等の変更・訂正） （家事審判．調停）

令和5年（家ロ）第●●●●号
基本事件：令和5年（家イ）第●●●●号

申立人（基本事件申立人）

九段下花子

相手方（基本事件相手方）

九段下太郎

＃

秘匿事項届出書面（2）

令和5年●月●日●●家庭裁判所御中申立人（基本事件申立人）

九段下花子⑳

申立人の郵便番号、住所、電話番号及びFAX番号に変更があったた
め、次のとおり秘匿事項等を届け出ます。

郵便番号〒153−0061

住所東京都目黒区中目黒2丁目4番1号（変更前の住所に代わる事項代替住所A)
電話番号

03−●●●●一●●●●FAX

O3−●●●●一●●●●

書式04 ：秘匿決定（家事審判・調停）

令和5年（家ロ）第●●●●号秘匿決定の申立事件（基本事件：令和5年（家イ）第●●●●号●●調停事件）

申立人（基本事件申立人）

九段下花子

相手方（基本事件相手方）

九段下太郎

決

定

上記基本事件について、申立人から、住所の秘匿決定の申立てがあったので、当裁判所は、この申立てを相当と認め、次のとおり決定する。

１２

主

文

上記基本事件について、申立人の住所を秘匿する。

申立人の住所に代わる事項を「代替住所A」 と定める。

令和5年●月●日●●家庭裁判所
裁判官

●●

●●

書式05 ：秘匿決定取消申立書（家事審判・調停）

基本事件：令和5年（家） 第●●●●号●●審判事件】
申立人（基本事件相手方）

九段下太郎

収入

相手方（基本事件申立人）

九段下花子

印紙

500円

秘匿決定取消申立書
令和5年●月●日●●家庭裁判所御中申立人(基本事件相手方）

九段下太郎③

上記当事者間の頭書事件につき、申立人は、家事事件手続法38条の2及び民訴法133条の4第1項に基づき、秘匿決定の取消しの申立てをする。
申立ての趣旨●●家庭裁判所令和5年（家ロ）第●●●●号秘匿決定の申立事件（基本事件：
令和5年（家）第●●●●号●●審判事件）について、令和5年●月●日にした秘匿決定は、 これを取り消すとの決定を求める。

申立ての理由●●家庭裁判所は、申立ての趣旨記載の秘匿決定をした。

しかし、【具体的な理由を記載】申立人に実際の住所を知られたところで、社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあるとはいえない。
よって、申立人は、家事事件手続法38条の2及び民訴法133条の4第1項に基づき、申立ての趣旨記載のとおり、秘匿決定の取消しの決定をされたく、本申立てをする。

1民訴法133条の4第1項に基づく秘匿決定の取消しの申立ては、合意に相当する審判対象事件を除く家事調停事件には適用がない。
1

0

１２３４

疎明資料

保護命令申立却下決定謄本

1．通

判決書（刑事）謄本

､1通

q

陳述書（基本事件相手方本人）1通
陳述書（知人）

1通

〆t

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1■■■■■■■

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2

１

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書式06 ：秘匿決定取消決定（全部取消し）（家事審判・調停）

令和5年（家ロ）第●●●●号秘匿決定取消申立事件（基本事件：令和5年（家）第●●●●号●●審判事件）

定

決

九段下太郎

申立人（基本事件相手方）
l

九段下花子

相手方（基本事件申立人）

上記基本事件について､申立人から、秘匿決定取消しの申立てがあったので、当裁判所は、 この申立てを相当と認め､次のとおり決定する。
、

主

一

文

当裁判所が、当庁令和5年（家ロ）第●●●●号秘匿決定の申立事件（基本事件：令和5年（家）第●●●●号●●審判事件）について、令和5年●月●日にした秘匿決定は、 これを取り消す｡

令和5年●月●日●●家庭裁判所
裁判官●●●●

書式07 ：閲覧等制限部分の閲覧等の許可申立書（審判・調停）

基本事件：令和5年（家）第●●●●号●●審判事件！
申立人（基本事件相手方）

九段下太郎

相手方（基本事件申立人）

九段下花子

収入

印紙

閲覧等制限部分の閲覧等の許可申立書

500円

令和5年●月●日●●家庭裁判所御中申立人(基本事件相手方）

・九段下太郎⑨､

申立人は、上記当事者間の頭書事件について、家事事件手続法38条の2及び民訴法133条の4第2項に基づき、家事事件手続法38条の2及び民訴法133条の2第1項の規定により閲覧等が制限された部分につき次のとおり閲覧等の請求の許可を申し立てる。

申立ての趣旨頭書事件について相手方が提出した秘匿事項届出書面について、申立人が閲覧等の請求をすることを許可するとの決定を求める。

申立ての理由●●家庭裁判所は、頭書事件について秘匿決定をしたが、同事件について相手方が提出した秘匿事項届出書面には、【内容】 2が記載されており、これは、【具体的な理由を記載】であるから、 これを閲覧等することができなければ、申立人の攻撃又は防御に実質的な不利益を生ずるおそれがある。
よって、 申立人は、家事事件手続法38条の2及び民訴法133条の4第2項

民事訴訟法133条の4第2項に基づく閲覧等制限部分の閲覧等の許可の申立ては、合意に相当する審判対象事件を除く家事調停事件には適用がない。
2申立人が記載可能な範囲で、抽象的な内容を記載することになる。
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〉に基づき､申立ての趣旨記載のとおり、閲覧等の請求をすることを許可されたく、本申立てをする3。

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3対象箇所は本案事件において、争われるなどしているはずであり、疎明資料が提出されることは通常想定されない｡
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書式08 :閲覧等制限部分の閲覧等の許可決定（審判・調停）

令和5年（家ロ）第●●●●号秘匿決定による閲覧等制限部分の閲覧等の許可申立事件（基本事件：令和5年（家）第●●●●号●●審判事件）

決定申立人（基本事件相手方）

九段下太郎

相手方（基本事件申立人）

九段下花子

上記基本事件について、申立人から、閲覧等制限部分に対する閲覧等の許可の申甲＃立てがあったので、当裁判所は、 この申立てを相当と認め、次のとおり決定する。

主文頭書事件について相手方が提出した秘匿事項届出書面について、申立人が閲覧等を請求することを許可する6

令和5年●月●日●●家庭裁判所
裁判官●●●●