東浦町障害者地域生活支援事業実施要綱（目的）第１条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「法」という。）第 77 条で規定する地域生活支援事業を実施することにより、障害者及び障害児（以下「障害者等」という。）の地域生活を支援し、もって障害者等が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（地域生活支援事業）
第２条 町は、法第 77 条の規定に基づく地域生活支援事業として、次に掲げる事業を行う。
（１）法第 77 条第１項第２号の事業として実施する日常生活用具給付事業（２）法第 77 条第１項第３号の事業として実施する相談支援事業（３）法第 77 条第１項第６号の事業として実施する意思疎通支援事業（４）法第 77 条第１項第８号の事業として実施する移動支援事業（５）法第 77 条第１項第９号の事業として実施する地域活動支援センター事業（６）法第 77 条第３項の事業として実施する日中一時支援事業（７）法第 77 条第３項の事業として実施する障害者体験的宿泊事業（８）法第 77 条第３項の事業として実施する緊急一時保護事業
２ 前項各号の事業内容は、別に定める。
（地域生活支援給付）
第３条 町は、前条に規定する地域生活支援事業のサービスのうち、日常生活用具給付事業、移動支援事業、日中一時支援事業、障害者体験的宿泊事業及び緊急一時保護事業（以下「費用給付事業」という。）について、費用給付事業利用者に対して、第 10 条の規定による地域生活支援給付費を支給する給付を行う。
（対象者）
第４条 地域生活支援事業を利用できる者は、町内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第４条に規定する身体障害者であって、身体障害者手帳の交付を受けたもの（２）身体障害者福祉法第 15 条に規定する身体障害者手帳の交付を受けた児童若し
くは県から療育手帳の交付を受けた者（名古屋市などから同様の手帳の交付を受けた者を含む。）又は療育手帳の交付を受けていない児童であって、早期の療育が必要と町長が認めたもの（３）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）第 45 条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者（４）法第４条第１項又は児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 条）第４条第２項に規定する治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成 18 年政令第 10 号。
以下「政令」という。）で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者
２ 前項に規定するもののほか、法第 19 条第３項に規定する特定施設入所障害者であって同項に規定する特定施設への入所前に有した居住地（同項に規定する継続入所障害者にあっては、最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地。以下「住所地特例地」という。）が町内であるもので、同項に該当するものは、地域生活支援事業を利用できる。
３ 第１項の規定にかかわらず、住所地特例地が他の市町村の区域内である者は、地域生活支援事業を利用できない。
４ 第２条第１号及び第５号事業は、第１項の規定にかかわらず、利用が必要と町長が認めた者は当該地域生活支援事業を利用できる。
（支給申請）
第５条 費用給付事業を利用しようとする者又はその保護者は、町長に地域生活支援事業給付費の支給を申請するものとする。
２ 前項に規定する申請に当たっては、前条第１項各号に規定する手帳その他必要な書類を提示するものとする。ただし、療育手帳の交付を受けていない児童であって、早期の療育が必要と町長が認めたものについては、この限りでない。
３ 第２条第１号、第５号及び第８号事業に関する利用の手続等に関しては、町長が定める。
（支給決定）
第６条 前条第１項の規定による申請があったときは、町長は、費用給付事業の種類ごとに月又は年を単位として 12 月を超えない範囲において、費用給付事業に係るサービスの量を定め、地域生活支援給付費の支給決定を行うものとする。
２ 町長は、支給決定に当たり、費用給付事業に係るサービスの提供事業者及び提供場所を指定することができる。
３ 町長は、支給決定を行ったときは、当該支給決定を受けた者（以下「利用者」という。）に対し、決定内容を記載した東浦町地域生活支援事業受給者証を交付する。
（支給決定の変更）
第７条 利用者は、現に受けている費用給付事業の種類、サービスの量その他町長が定める事項を変更する必要があるときは、町長に対し、当該支給決定の変更の申請をすることができる。
２ 町長は、前項の申請により、必要があると認めるときは、支給決定の変更の決定を行うことができる。
（支給決定の取消し）
第８条 町長は、次に掲げる場合には、支給決定を取り消すものとする。
（１）利用者が費用給付事業に係るサービスを受ける必要がなくなったと町長が認めるとき。
（２）利用者が町内に住所を有しなくなったとき（住所地特例地が町内であるときを除く。）。
（３）利用申請に際し、虚偽の申請をした等不正行為があったと認められるとき。
（費用給付事業に係るサービスに要する費用）
第９条 費用給付事業に係るサービスに要する費用の額は、別に定める額とする。
（地域生活支援給付費）
第 10 条 町長は、利用者が、当該利用決定に基づく費用給付事業に係るサービスを受けたときは、当該利用者に対し、地域生活支援給付費を支給する。
２ 地域生活支援給付費の額は、前条により算定した費用の額（その額が現に当該費用給付事業に係るサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に当該費用給付事業に係るサービスに要した費用の額）の 100 分の 90 に相当する額とする。
３ 町長は、利用者が費用給付事業を利用したときは、当該利用者が当該費用給付事業に係るサービスを提供した事業者に支払うべき当該費用給付事業に係るサービスに要した費用について、地域生活支援給付費として当該利用者に支給すべき額の限度において、当該利用者に代わり、当該事業者に支払うことができる。
４ 前項の規定による支払があったときは、利用者に対し地域生活支援給付費の支給があったものとみなす。
（費用給付事業に係る利用者負担上限）
第 11 条 前条第２項の規定にかかわらず、利用者が同一の月に受けた費用給付事業に係るサービスに要した費用の額の合計額から、同項の規定により算定された当該同一の月における当該費用給付事業に係る地域生活支援給付費の額を控除して得た額が、当該利用者の家計に与える影響その他の事情をしん酌して次項で定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該同一の月における当該費用給付事業に係る地域生活支援給付費の額は、同項の規定により算定した費用の額の 100 分の 90 に相当する額を超え 100 分の 100 に相当する額以下の範囲内において第３項で定める額とする。
２ 前項の当該利用者の家計に与える影響その他の事情をしん酌して定める額（以下「負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる利用者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）次号から第４号までに掲げる者以外のもの 37,200 円（２）市町村民税世帯非課税者（利用者及び当該利用者と同一の世帯に属する者が費用給付事業に係るサービスのあった月の属する年度（費用給付事業に係るサービスのあった月が４月から６月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第 328 条の規定によって課する所得割を除く。）を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合における当該利用者をいう。次号において同じ。）又は利用者及び当該利用者と同一の世帯に属する者が費用給付事業に係るサービスのあった月において要保護者（生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第６条第２項に規定する要保護者をいう。以下同じ。）である場合における当該利用者（次号及び第４号に掲げる者を除く。） 24,600 円（３）市町村民税世帯非課税者であり、かつ、費用給付事業に係るサービスのあった月の属する年の前年（費用給付事業に係るサービスのあった月が１月から６月までの場合にあっては、前々年とする。以下この号において同じ。）中の公的年金等の収入金額（所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 35 条第２項第１号に規定する公的年金等の収入金額をいう。）、当該費用給付事業に係るサービスのあった月の属する年の前年の合計所得金額（地方税法第 292 条第１項第 13 号に規定する合計所得金額をいい、その額が零を下回る場合には、零とする。）及び当該費用給付事業に係るサービスのあった月の属する年の前年に支給された国民年金法（昭和 34 年法律第 141 号）に基づく障害基礎年金の額が 80 万円以下である者
又は利用者及び当該利用者と同一の世帯に属する者が費用給付事業に係るサービスのあった月において要保護者である場合における当該利用者（次号に掲げる者を除く。） 15,000 円（４）利用者及び当該利用者と同一の世帯に属する者が、費用給付事業に係るサービスのあった月において、被保護者（生活保護法第６条第１項に規定する被保護者をいう。）又は要保護者である場合における当該利用者 零３ 第１項に規定する 100 分の 90 に相当する額を超え 100 分の 100 に相当する額以下の範囲内において定める額は、利用者が同一の月に受けた費用給付事業に係るサービスに係る前条第２項の規定により算定された地域生活支援給付費の額の合計額に 90 分の 100 を乗じて得た額から前項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を控除した額とする。
４ 移動支援事業、日中一時支援事業及び障害者体験的宿泊事業の地域生活支援給付費の額を算定する場合において、その負担上限額は、当該３事業について１月を単位に合算し、適用する。
（報告等）
第 12 条 町長は、自立支援給付に関して必要があると認めるときは、障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者若しくは障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、又は当該職員に質問させることができる。
２ 前項の規定による質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（雑則）第 13 条 この要綱に定めるもののほか、地域生活支援事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成 18 年 10 月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（支給申請の特例）
２ 第５条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものについては、施行日において、それぞれ当該地域生活支援給付費の支給申請があったものとみなす。
（１）平成 18 年４月１日から施行日の前日までの間において、愛知県聴覚障害者協会が実施する手話通訳派遣事業を利用した者の手話通訳者派遣サービス費（２）施行日の前日において、法による外出介護の支給決定がなされている者の移動支援（３）施行日の前日において、法による障害者デイサービスの支給決定がなされている者の地域デイサービス費（４）施行日の前日において、法による短期入所の支給決定がなされている者の日中一時支援Ａ型（障害者）（施行のための準備行為）
３ この要綱を施行するために必要な準備行為は、この要綱の施行日前においても行うことができる。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。