自治調査会 ニュース・レター

かゆいところに手が届く !

汚染などを理由に、プラスチックの輸入規制を再資源化

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律について〜自治体職員に求められること〜
調査課研究員髙橋▼図表２

新法における個別の措置事項実施しました。それを受け、日本はタイやマレーシアなどの東南アジアへその輸出量を増やしました。しかし、これらのプラスチックが不適切に処理され、海洋に流出するなどして環境汚染を引き起こしている可能性があることが国際岳（小平市派遣）的な課題となりました。これに対処するため、有害な廃棄物の国境を越える移動や処分の規制

１．はじめに

このように、日本におけるプラスチック廃棄を定めるバーゼル条約において、リサイクルに2022年４月１日に「プラスチックに係る資源物への対応は喫緊の課題であると言えます。本適さないプラスチック廃棄物が輸出規制対象と循環の促進等に関する法律（以下、「新法」と稿では、新法の概要と成立までの経緯を整理し、して追加されることになりました。

いう。）」が施行されました。
「容器包装リサイ

環境や廃棄物処理の担当職員のみではなく、自クル法」の改正により2020年７月に開始された

治体職員一人ひとりに求められることについてレジ袋の有料化も記憶に新しいですが、なぜプも触れていきます。

ラスチックという素材に焦点が当たることになったのでしょうか。

２．新法の概要〈出典〉環境省 HP 資料 より抜粋

プラスチック資源循環戦略を策定しました。この戦略の中で、先んじて「３Ｒ＋リニューアブル」

３．
新法成立の経緯を重点戦略としており、新法成立の背景となっかつて廃棄物に関する法律は、1970年に成立ています。このほか、2030年までにワンウェイ

プラスチックは軽く丈夫で安価であることか新法では、プラスチック資源の取扱いについした「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」のプラスチックの排出を25％抑制するなどの数値

ら、私たちの生活になくてはならない存在となって「３Ｒ（リデュース2・リユース3・リサイクみでした。その後、最終処分場の残余容量のひ目標を含む６つの中間目標を掲げています。まています。一方で、焼却時に温室効果ガスが発ル ）＋リニューアブル」の取組推進が掲げらっ迫を背景に、2001年に施行された「循環型社た、G20大阪サミット2019において日本は、2050生することや、適切に廃棄されなかったプラスチれました。リニューアブルとは再生可能を意味

会形成推進基本法」によって、廃棄物処理の優年までに海洋プラスチックによる海洋汚染をゼックごみが海へと流入し、海洋汚染を引き起こすし、プラスチック使用製品（以下、「プラ製品」

先順位（〈１〉発生抑制〈２〉再使用〈３〉再ロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャなど、環境への負荷が大きい素材でもあります。という。
）の原料をバイオマス 5 プラスチック

生利用〈４〉熱回収10〈５〉適正処分）が法定ン・ビジョン」を国際社会へ提案しました11。

また、国連環境計画（UNEP）によれば、日などの再生可能な資源に置き換えていくことを化されました。また、この法を枠組みとして、このように、新法が成立した背景については、本における国民１人当たりの容器包装プラスチ指します。これによって、大量生産・大量消費先だって制定されていた「容器包装リサイクル環境負荷の問題に起因する国際情勢の動きなどックの廃棄量は、アメリカに次いで２番目に多の経済活動から、製品と資源を可能な限り長く法」、「家電リサイクル法」に加え、「食品リサが要因となっています。

いとされています（図表１）。

保全・維持し、廃棄物の発生を最低限とする循

イクル法」、「建設リサイクル法」が制定され、環経済（サーキュラーエコノミー）へ、プラス個別製品に対する規制が拡大されました。

▼図表１ 各国の容器包装プラスチック排出量（国民１人当たりの排出量は赤い棒グラフ）

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チックという素材を組み込んでいくという目標

４．
各主体の役割このように、廃棄物を取り巻く環境に合わせ、新法では主体ごとにどのような取組が必要と個別製品に対してその特性に応じた規制をかけされているのでしょうか。環境省の新法特設ホ

循環経済の実現のため、新法では以下の主なることはありましたが、新法では新たにプラス

ームページに掲載のパンフレット12では、各主３つの基本方針が示され、図表２のような個別チックという素材に規制がかけられることにな体の役割として以下のことに取り組むよう示さの措置事項が挙げられています。

りました。それでは、その背景について確認しれています。

（１）プ ラスチック廃棄物の排出の抑制、再資ます。

（１） 事業者が定められています。

源化 に資する環境配慮設計
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日本はプラスチック廃棄物の処理を他国の受●プラ製品設計指針に即してプラ製品を設計（２）ワンウェイプラスチック7の使用の合理化8

入れに頼っており、多くを中国へ輸出していま1（３）プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、した。しかし、2017年から中国は国内での環境●

１ h ttps://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/25496/
singleUsePlastic_sustainability.pdf?sequence= 1 &isAllowed=y（2022
年９月27日確認）

５ 動植物などの生物から生まれた資源のこと。
環境への負荷が比較的小さい。

９ https://www.env.go.jp/content/000050286.pdf（2022年９月27日確認）
10 廃棄物を焼却した際に発生する熱エネルギーを回収して利用すること。

12  h ttps://plastic-circulation.env.go.jp/wp-content/themes/plastic/assets/pdf/pamphlet.pdf（2022年９月27日確認）

２ 廃棄物の量を減らすこと。

６ 使用済みのプラ製品等をリサイクルすることができる状態にすること。
７ 一度だけ使用されて廃棄されるプラスチック製品のこと。

11  h ttps://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/
haikibutsu_recycle/plastic_junkan_wg/pdf/011_s02_00.pdf（2022 年９月27日確認）〈出典〉UNEP「SINGLE-USE PLASTICS」

３ 使用済みの製品を繰り返し使うこと。
４ 廃棄物を再生して利用すること。

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このような海外情勢を受け、政府は2019年に9

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８ 提供を有償化する、繰り返し使用できるものを選ぶなど、プラスチック製品の廃棄量を削減すること。

すること13
プラ製品の使用の合理化のために業種や業

13  包 装を簡略化する、単一素材の使用をするなど、環境に配慮した商品設計をすること。

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自治調査会 ニュース・レター
態の実態に応じて有効な取組を選択し、当施を検討している自治体は2021年８月時点で全該取組を行うことによりプラ製品廃棄物の国85自治体（約5.8％）に留まっています（図表３）。

１つ目は、容器包装プラスチックと、それ以があります。また、新法に付随して新たにプラ排出を抑制すること▼図表３ プラ製品の分別収集等を検討している自治体（一部事務組合として回答している自治体を含む）

外のプラ製品とを容器包装リサイクル法で定め製品に認定制度が設けられました。
国の定める、る指定法人へ委託し、リサイクルする方法です。

環境に配慮された設計基準を満たしていると認

２つ目は、自治体が単独、もしくは共同して定された製品は、国からグリーン購入法上の配排出事業者としてプラ製品産業廃棄物等のリサイクルの実施に関する計画を作成し、業者慮や、製造に関する支援などを受けられるよう排出の抑制及び再資源化等を促進することと直接連携してリサイクルをする方法です。になります。自治体職員は、プラ製品を調達す

14● 自ら製造・販売したプラ製品の自主回収・再資源化を率先して実施すること●（２） 消費者●る際には、所属に関わらず、国に準じてこのよプラ製品の使用の合理化によりプラ製品廃しやすいことが挙げられます。一方で、今までうな製品を優先的に選ぶ必要があると考えま棄物の排出を抑制すること扱ってこなかったプラ製品を選別、保管する必す。

要があるため、現在使用している処理施設に余剰が無い場合は対応が難しくなります。

回収ルートに適した分別をして排出すること
認定プラ製品 を使用すること
15〈出典〉環境省 HP17より筆者作成（３） 市区町村（自治体）●家庭から排出されるプラ製品廃棄物の分別① 分別収集６．
おわりに後者については、選別からリサイクルまでを新法施行の際は、使い捨てのプラスチック製一体化し、リサイクル業者へ委託することがでのストローやフォーク、スプーンなどの提供のきます。また、自治体とリサイクル業者での作有償化を事業者へ求めたことや、自治体による収集、再商品化その他の国の施策に準じてこれまで、「容器包装リサイクル法」によっ業の重複をなくすことができ、より効率的なシプラ製品の一括収集への期待が目立って報じらプラスチックに係る資源循環の促進等に必て容器包装プラスチックは、2022年度時点で全ステムが構築できます。一方で、自治体独自のれていました。しかし、新法における大目的は、要な措置を講ずること

国75.7％18の自治体において分別収集がされて方法を構築する必要があるほか、条件に合うリ環境・経済の両面から持続可能な社会を形成す

一見すると、自治体は主に排出・回収・リサきました。新法ではこれらに加え、今まで燃やサイクル業者の確保が課題として挙げられまることにあります。

イクル段階の取組をするように見受けられませるごみ等として処理されてきたプラ製品の分す。

す。しかし、「国の施策に準じて資源循環の促別収集及びリサイクルを努力義務としました。

（２） 事業者や住民への周知及び働きかけ進等に必要な措置を講ずること」が併せて挙げ

これにより、自治体はこれら２種のプラスチ

新法では分別収集にあたり、住民に対し分別括収集、リサイクルなど、下流にあるものが注られており、これはプラスチック消費の幅広いック廃棄物の収集にあたり、分別収集と、一括の基準を明確に示し、適正に分別されるように目されがちです。もちろん、新法でプラ製品の段階において取組が必要であることを示すと考収集19の２つの選択肢を持つことになりましする措置を講じることとされています。
さらに、分別収集と再商品化が努力義務となったことかえられます。この取組について次項で取り上げた。分別収集は収集されたものに不純物が混ざ

自治体は国の施策に準じて資源循環の促進等にら、これらが重要であることに違いはありませます。っていないか選別する作業が減るため、コスト必要な措置を講じなければならないとされていん。ただし、それだけではなく、自治体にはプが削減できると考えられます。一方で、分別品ることから、自治体は、４項で示した取組が適ラ製品の設計指針や排出抑制について、事業者目が増えることから、住民の作業負担、自治体正になされるよう、事業者や住民への周知及びや消費者に対して情報提供をするなど、上流部（１）プラスチック使用製品の分別収集と再商品化16の収集負担が増加します。一括収集はその逆と働きかけが求められています。

分への働きかけも期待されます。また、自治体

なりますが、2017年の環境省モデル事業による

また、事業者は自治体に対し、事業者が行う職員一人ひとりが前項（３）で挙げたプラ製品

新法によって自治体にはプラスチック製廃棄実証実験の結果、分別作業負担の軽減により、べき環境への取組を住民へ伝えることを求めての適正な使用について配慮する必要もありま

物の分別収集と再商品化について、新たに努力一括収集の方が資源回収量が増加する といういます。これには、資源循環の意義を周知するす。

義務が課されました。ただし、多くの自治体は結果が出ています。自治体は地域の実態に合わことで、住民の理解と協力を得たいというねら

これまでの個別製品に対する規制は、特定の費用負担などの理由から、取組を始めることがせ、最適な方法を検討する必要があります。

いがあります。自治体には、このような事業者関連する主体のみに影響がありましたが、プラできずにいる状況にあります。環境省が行った②再商品化と住民との橋渡しの役割も期待されています。

スチックという素材には誰もが関係することに（３）廃棄抑制、合理化、リニューアブルへの取組なります。新法はあらゆる主体に取組を求めて

５．自治体のすべきことと課題

調査では、プラ製品の分別収集、リサイクルの実
14  例 としてプラスチック製の使い捨てスプーンなどを有償化する、プラスチック製ではなく木製のものを提供するなどが挙げられる。
15  国の策定した環境配慮設計を満たし、認定を受けたもの。
16  分別収集物について、リサイクルする者に譲渡できる状態にすること。
17  h ttps://plastic-circulation.env.go.jp/wp-content/themes/plastic/
assets/pdf/bunbetsu02.pdf（2022年９月27日確認）

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品を使用するかどうかは十分に検討をする必要

前者のメリットは、リサイクル業者の確保が● プ
 ラ製品廃棄物を市区町村及び事業者双方の●に２つのリサイクルのルートを示しました。

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新法では、収集したプラ製品について、新た18  https://www.env.go.jp/press/110716.html（2022年９月27日確認）
19  容 器包装プラスチックとリサイクル可能なプラ製品をまとめて資源として収集すること。
20  h ttps://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/
haikibutsu_recycle/plastic_junkan_wg/pdf/011_s02_00.pdf（2022 年９月27日確認）

自治体もプラ製品を消費する主体の１つで同様に、自治体の役割として、プラスチックという素材の消費フローのうち、プラ製品の一いることから、自治体には、事業者、住民とのさらなる連携が期待されると考えます。

す。廃棄抑制、使用の合理化などの取組は自治体にも求められます。
自治体がイベントを主催する際など、プラ製〈参考〉・ 環境省「「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」普及啓発ページ」https://plastic-circulation.env.go.jp

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