【Reference Review 49-6号の研究動向・経済分野】

経済学と心理学・開発経済学・競争政策のトピックス
産業研究所教授 小西砂千夫
今号では、「経済学と心理学」「開発経済学」「競策」の一方的な押しつけが必ずしもすべての開発争政策」の３つの分野について注目すべき論文、途上国でうまくいかなかったように、「制度」の押特集について紹介する。

しつけも成功しない可能性がある」（２頁）と述べ『経済セミナー』2004年３月号は、「経済学と心理学」という特集で、５本の論文を掲載している。ており、開発途上国の実態を踏まえたアプローチの必要性を強調している。

西村直子「コンテクストとしての市場・制度」は、特集のなかでは、黒岩郁雄「インドネシアにお近年の経済学が心理学や実験経済学の成果を取りける経済危機後の投資低迷とガバナンス」は腐敗入れることで、これまでのミクロ経済学の考え方や法制度の非効率性がもたらす投資への悪影響をでは十分考慮できなかった、コンテキスト（過去分析している。近藤正規「ガバナンスと開発経済の経験や社会制度など）を分析に取り込んできた学」は、ガバナンス研究が進められてきた背景やことを紹介している。その契機は、ゲーム理論がその具体的成果について紹介している。このほか、発達し、経済学の分析に大きく貢献してきたこと国際社会の政策的な動向を紹介している小山田論による。また、中村豊「非線形効用理論の展開」

文、民主化支援のあり方についての下村論文、地では、従来の期待効用モデルでは、人々がギャン方分権のあり方について述べた石塚論文、ＯＤＡ

ブルをするときの心理を十分に表現しきれないとを通じたガバナンス援助を扱った近藤論文、グッいう難点に対して、非線形効用理論が発見され研ド・ガバナンス論についての大西論文、レント・究されたことが解説されている。またそれに続く、シーキングについての加藤論文など、いずれもた

竹村和久「フレーミング効果について」は、非線いへん興味深く、テーマについて深く掘り下げた形効用理論でも説明できない現象としてのフレー内容となっている。

ミング効果について解説されている。

『公正取引』640号（2004年２月号）は「競争政同じ特集のなかで、心理学などの成果を経済学策はどう変わるべきか」という特集のなかで、競に生かした応用的分野の論文として、伊藤秀史

争政策研究センター発足記念の国際シンポジウム「組織とインセンティブ設計の経済分析を豊かなもの模様を紹介している。特集では、鈴村興太郎セのとするために」で、行動契約理論が組織研究にンター所長と欧州委員会競争政策担当委員のマリついて適用されている実例を示し、真壁昭夫「金オ・モンティ氏の基調報告のほか、競争政策研究

融市場の「アノマリー」を解く行動ファイナンスセンターの五十嵐収氏がシンポジウムの概要をま理論」は、ファイナンス理論において、従来は合とめている。特に注意を引いた内容としては、「優理的でないとされてきた市場行動が説明できるこ位な市場支配力（Significant Market Power）が存とを示している。これらの特集は、近年の経済学在するときのみ事業規制を行うべきであるが、そが、従来の意味での合理的行動の枠組みを超えての際にも、競争政策と事業規制のコンビネーショ発展してきていることを示しており興味深い。

ンで行わなければならない」（13頁、ニューベリ『アジ研ワールド・トレンド』101号（2004年２ー・ケンブリッジ大学教授）、「マイクロソフト事月号）は、「ガバナンスと経済開発」という特集の件からの教訓としては、技術革新と競争との間になかで、開発論のキーワードとなりつつあるガバ対立があるのではなく、技術面での独占を背景とナンスを紹介している。黒岩郁雄氏が「特集に当して、流通支配により、参入障壁を維持・強化すたって」で解説しているように、ガバナンスの対る「垂直的な」独占が行われる場合がある」（17頁、

象分野は「法の支配の確立、汚職撲滅、官僚制度ブレスナハン・スタンフォード大学教授）などがの効率化、市民の参加、地方分権化と並んで民主ある。この特集から、公正取引委員会における今化が含まれよう」（２頁）とされる。黒岩氏は、近後の競争政策のあり方についての論議の焦点につ年の経験から経済開発において制度の重要性がよいて、伺い知ることができる。

り強く認識されていることを紹介すると同時に、「一九八〇年代以降の市場自由化を中心とする「政【Reference Review 49-6号の研究動向・産業分野】

アカウンティング・スクールの設置と公会計への期待
産業研究所教授 石原俊彦
政府や地方自治体といった公的部門における職して参加されている。

業会計人の養成が急務になってきた。わが国の公アカウンティング・スクールの開設という大き的部門には、会計の専門家が極端に不足している。

な社会的変化を生み出した大きな要因は、一つに

たとえば、これまでの地方自治体会計は、簿記のは民間企業の決算書監査に対する信頼性の低下で知識をまったく持たない財政の担当者でも努めるある。監査機能の充実とそれを支える会計機能のことのできる内容であった。現在の地方自治体に充実が、一般企業の発展には不可欠であるというおける会計は、会計理論云々の域にはなく、大福認識が、会計と監査の充実という社会からの期待帳方式の家計簿を詳細にしたようなもので、専門を大きくしている。そして、第二の理由が、公的的な会計知識がなくとも、自治体会計の決算書を部門における会計職能と監査職能の充実要請であ作成することができたのである。

る。財政状況が悪化し、活動の効率性が低い公的

この点に関して財務会計の領域に目を向けると、減価償却費の認識、退職給与引当金などの諸引当部門において、会計をツールとしたマネジメント改革が火急の課題になっているのである。

金の計上、債務性の高い保証債務といったオフバ

清水涼子稿「公会計の役割と国際的動き・日本

ランス項目の貸借対照表への掲記など、本当にたの現状」『税経通信』2004年２月は、こうした個的くさんの課題があるにもかかわらず、ほとんどす部門における会計の充実を、欧米の先進諸国の公べての問題が放置されてきた。原価計算や管理会会計を例にとって紹介している。特に、発生主義計の領域でも、人件費や公債費（利息部分）の事といわれる収益と費用の認識基準の適用がこれら業別配分計算の未実施、間接費の配賦計算の放置の先進国では実践されており、現状、現金主義会など、おおよそマネジメントのための会計とは考計に甘んじているわが国の公会計との顕著な相違えられないような低水準で、会計計算が行われてとして強調されている。客観的な数値を用いた財いる。さらに、地方自治体のなかでも都道府県、務情報の重要性を、公認会計士の立場から整理し政令指定都市、中核市には包括外部監査の制度がた本論文は、公会計改革の必要性を端的に整理し義務付けられているが、それらの規模の大きな自た格好の文献となっている。

治体であっても、決算書に公認会計士などの独立

伊藤博幸稿「アメリカ地方政府会計における制した第三者の専門家による監査が義務付けられて度改革の変遷（Ⅰ）・（Ⅱ）」『明星大学経済学研究いない。自治体の作成する決算書の適正性は、い紀要』第34巻２号・第35巻１号、2002・2003年は、ったい、誰が担保しているのであろうか。

米国地方自治体会計の会計フレームワークを会計

こうした環境にあって2005年4月には、首都圏と理論に基づき歴史的に緻密に整理した貴重な論文

阪神圏の大学を中心に会計専門職大学院（通称：である。公的部門における会計研究は、わが国でアカウンティング・スクール）が開設される予定

はこれまで、ごく少数の研究者によって実践されである。一般企業や政府、自治体その他の公的部てきた領域である。その研究の対象も諸外国の事門は、自らの説明責任を果たすため、会計組織を例を渉猟し、比較制度的に論じるものがほとんど確立し、運営しなければならない。しかしながら、であった。しかし、公会計の改革が必須の現状に会計の社会的機能の重要性が認識され、社会の各おいて、歴史的分析に基づく公会計研究の重要性機関や部門にまで会計組織の確立と運営が求めらも明らかである。本論文はそうした視点で論及されているにもかかわらず、こうした会計機能を支れた貴重な文献である。

える会計分野の専門人材が各方面で絶対数においこのように公会計をめぐる研究は、ここ数年、ても、また備えるべき資質と能力においても不足わが国でも非常に活気を呈してきた。その背景にしているというのが、アカウンティング・スクー

は、公的部門の生産性の向上や活性化が、日本経ル開設に当たっての理由である（文部科学省会計済の復活に大きな影響を及ぼすという認識がある。

分野の専門職大学院に関する検討会報告書より）。

アカウンティング・スクールの設置もその一環でこの検討会には平松一夫関西学院大学長が委員と認識すべきものであろう。大学・大学院で今後、公会計の「研究」のみならず、公会計の「教育」が広く普及する時期も間もなくであろう。社会からの期待と、公会計に関する広い領域での研究の萌芽が、端的にそのような状況を物語っている。

【Reference Review 49-6号の研究動向・全分野から】

コーポレート・ガバナンスと企業業績―実証分析を中心に―
総合政策学部教授 古川靖洋
ここ数年、コーポレート・ガバナンスの見地かでは、経営者が利害関係者との関係を積極的に築ら、適法性や倫理性、効率性についての議論が活き、自らねばり強くその関係を維持していこうと発に行なわれている。具体的には、従来からの監していた。全体的に見て、高業績企業は、利害関査役による日本型ガバナンス構造がよいのか、執係者を広くとらえ、彼らとの関係構築に積極的で行機関の行なっている経営状況を意思決定機関があるのだが、低業績企業、とりわけ中堅企業レベチェックするアングロサクソン型ガバナンス構造

ルではそれほど積極的ではないことが明らかにながよいのか、はたまたその混合型がよいのかといった。

う議論が、研究者だけではなく経営者の間でも盛んに行なわれてきた。

次に注目したいのが、宮島他論文（宮島・原村・稲垣「進展するコーポレート・ガバナンス改こういう動きの中で、平成14年に商法が改正さ革をいかに理解するか：CGS（コーポレート・ガれ、平成15年4月1日より、経営機構として業務執バナンス・スコア）による分析｣『フィナンシャ

行を行なう執行役とこれを監督する取締役を分離

ル・レビュー』2003.12）である。この論文では、

し、取締役の監督を強化するため取締役会の中に876社へアンケート調査を実施し、その回答に基づ社外取締役が過半数を占める指名・報酬・監査のいて、コーポレート・ガバナンス改革の積極性を各委員会を設置するアングロサクソン型のガバナ示す指標（CGS）を作成し、それと企業業績（トーンス構造と従来の監査役を設置する日本型ガバナ

ビンのqとROA）との関連性について様々な見地ンス構造のいずれかを選択できるようになった。

から分析している。

このように制度は整ったのであるが、多くの企

まず、CGSと企業業績の間には正の相関がある。

業は、ガバナンス構造の整備などについて、試行そして、企業による積極的なIR活動が、株主と経錯誤を繰り返している。その理由として、コーポ営者とのエージェンシー問題の緩和や経営者の経レート・ガバナンスと企業業績との関係が今まで営に対する緊張感の上昇を媒介して、業績向上にほとんど実証されていないためではないかと考えプラスに貢献しているという点や、外国人株主比られる。以下の2つの論文は、企業に対するアンケ率が高く、資金調達に際して資本市場への依存度ート調査に基づき、その関係を明らかにしようとが高い企業ほど、ガバナンス改革に積極的で、安した非常に興味深いものである。

定株主比率が高く、資金調達を借り入れに依存しまず、海保論文（海保英孝「業績格差と規模格ている従来型の企業では、改革に消極的であると差の観点から見たコーポレート・ガバナンス」『成いうことが、特に興味深い結果である。一方、商城大學經濟研究』、163号、2003.12）では、日本企法改正で注目されている取締役会改革と企業業績業271社のアンケート調査を基に、株主との関係のとの間には、有意な関係は見出されなかった。

みならず、さまざまな利害関係者との関係構築に広義の利害関係者に対して積極的に企業情報を対する現在の認識と、将来へ向けての変化の方向常に開示し、企業行動を行なう際に、彼らと好ま性を探っている。特に、業績および規模によって、しい関係を共に築こうとする企業が好業績を達成

ガバナンスへの認識がどのように異なっているのしうるというが2つの論文からの共通の成果であかを分析の中心としている。

る。まず構造ありきではなく、利害間関係者との興味深い実証結果として、利害関係者への対応良好な関係構築のために、それぞれの企業が独自姿勢（情報開示、コンプライアンス意識、そしてのガバナンス構造を作っていくことが改革を進め株主代表訴訟に対する意識）については、中堅企る上で重要だろう。

業よりも大企業、低業績企業よりも高業績企業で積極的という傾向が見られたことと、グローバルな競争に直面している大企業、競争力のある高業績企業で利害関係者との新しい関係づくりが進展していたこと、が挙げられる。また、高業績企業