令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
文部科学省 再検討要請
管理番号

2

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

教育・文化

提案事項（事項名）
保育士資格を有する者が幼稚園免許を取得する際の特例適用の明確化

提案団体
新篠津村

制度の所管･関係府省
文部科学省

求める措置の具体的内容
幼保連携型認定こども園に従事する保育教諭の資格は、保育士の登録を受けていること及び幼稚園教諭の普通免許状を授与していることが要件とされている。現在は経過措置期間中であり、片方の資格保有者がもう片方の資格を取得する際の特例が設けられている。（分権一括法により令和６年まで延長予定）
特例を受けるための要件として、一定期間の実務経験が課せられており、保育士が幼稚園教諭の普通免許状を取得する際に考慮される実務経験については、教育職員免許法施行規則で規定されている。しかし、本施行規則は一見すると、へき地保育所での経験が含まれていないように誤解が生じるものと考える。文部科学省のQ&A ではへき地保育所での経験も実務経験に含められるよう読めるが、明確に「へき地保育所での経験を含む。」と記載されておらず、地方自治体にとっては不明瞭と言わざるを得ないため、本規定の明確化を求める。

具体的な支障事例
当村では、へき地保育所が地域の児童の受け入れ施設として重要な機能を果たしている。今後の村の運営体制も考えると、幼保連携型認定こども園への移行も検討の視野に上がっている。しかし、現状では保育教諭となるべき人材は限られており、資格の取得にあたっての特例は必要不可欠な状況である。そのような中、特例の実務経験の要件において、保育士が幼稚園教諭の普通免許状を取得する際の、実務経験にへき地保育所を含めることができるか明確でなく、移行したとしても人材をそのまま活用することが困難な状況となることが予想される。また、幼稚園教諭の免許保有者が保育士の資格を取得する際には、へき地保育所での勤務が経験として認められているため、事業者への説明にも苦慮している。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
当村のように、へき地保育所が保育機能の重要な位置づけを担っているような自治体において、保育教諭の確保ひいては、幼保連携型認定こども園への移行が容易となる。また、事業者にとっても、資格の特例の門戸が広がることで多様な人材を保育教諭として採用することが可能となる。

根拠法令等
教育職員免許法施行規則

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
秋田県、南あわじ市○当自治体においてもへき地保育所は、地域の児童の受け入れ施設として重要な機能を果たしている。当該施設の所在地は待機児童を抱えており、かつ子育ての拠点となるべく幼保連携型認定こども園への移行も検討している。実務経験やへき地保育所の要件を精査した上で、保育士不足の状況も踏まえ、経験ある限られた人材を活用する措置が必要である。

各府省からの第１次回答
保育士等の勤務経験が評価されることとなる対象施設については、「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令等の公布及び施行について（通知）（25 文科初第 592 号）」（http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1338628.htm）にて、その改正内容と趣旨について周知を行っており、へき地保育所が含まれることを明確にしている。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
へき地保育所に勤務している保育士が幼稚園教諭免許状を取得する際、一番最初に情報収集する資料が、免許状取得課程を有する大学等の通信教育の募集要項やパンフレット等（以下、「募集要項等」という。）である。
そこには、へき地保育所が勤務経験に含まれることが記載されていない募集要項等も見受けられる。よって、取得を目指す保育士に適切な情報が伝わっていないのが現実であり、そこで勘違いをして、幼稚園教諭免許状取得を断念することもありえるので、関係機関へ適切に情報を周知し、募集要項等に適切に明記できるようにすべきである。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国知事会】
幼保連携型認定こども園に配置する職員の資格について、地方分権改革推進委員会第３次勧告の趣旨を踏まえ、条例に委任することにより地域の実情に応じた人材の確保を可能にすること。
なお、条例に委任する際には、従うべき基準とはしないこと。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
文部科学省 再検討要請
管理番号

8

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
医療的ケア児に対する訪問看護の適用範囲の拡大

提案団体
富山市

制度の所管･関係府省
内閣府、文部科学省、厚生労働省

求める措置の具体的内容
健康保険法の訪問看護の適用範囲について、必要に応じて「居宅」以外の保育所や学校等を訪問先として認める。

具体的な支障事例
医療的ケア児の受け入れに関する相談は、年々増加しているが、看護師を配置し、かつ医療的ケアに対応できる施設は少ない。
当市の保育所等では、主治医の「保育所等での集団生活が可能」の判断があれば、受け入れ可能である。しかし看護師配置等の条件に対応することが困難な状況から、保護者が付き添い、医療的ケアを行っているケースがあり、保護者の負担が大きい。
医療的ケア児の保護者が就労を希望しても、医療的ケアがあるため保育所等に預けることが難しく、職場復帰できない等、保護者の就労に影響があるところ、保育所等での医療的ケアに対する訪問看護の利用について
は、健康保険法上、訪問先が「居宅」に限定されていることから、実質的にその利用が制限されている。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
医療的ケア児の受入が促進され、多様な需要に対応できる。
医療的ケア児の保護者の負担を軽減し、働きやすくすることができる。

根拠法令等
健康保険法第 63 条、第 88 条

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
足利市、船橋市、横浜市、相模原市、加賀市、須坂市、豊橋市、豊田市、京都市、南あわじ市、鳥取県、米子市、山陽小野田市、八幡浜市、佐世保市、大分県、宮崎県、宮崎市○医療的ケア児の居宅における看護は、訪問看護の看護師によるケアが定着しており、医療的ケア児の保護者との信頼関係が構築できている場合も多い。また、医療的ケア児の状態もさまざまであることから、居宅、保育所等の場所に関係なく、状況を把握した看護師を派遣できる制度への改正が必要である。
○当市でも看護師が確保できず、酸素吸入が必要な医療的ケア児の保育園での受入れを断念した経過がある
ことから、保育園への訪問看護が適用されれば医療的ケア児の受入れを広げることが可能となり、児童の集団保育の機会確保に資すると考える。

○当市でも医療的ケア児が保育所入所が出来なかった事例がある。医療的ケア児を担当することになる保育士の不安はかなり大きい。また、看護職の確保も難しい状況であるため、どのくらい保育士や保護者の不安が軽減されるか分からないが、訪問看護ステーションの看護師による訪問看護が保育所で受けられるようになると医療的ケア児の集団参加の機会の確保ができると思われる。
○現在、医療的ケアに当たる保育所常勤の看護師が不在時の対応として、保育所への訪問看護を実施しているが、健康保険法上、保育所での訪問看護が認められていないため、市の単独事業により、全額市が費用負担をして訪問看護の利用をしている。健康保険法における訪問看護の適用範囲を拡大し、保育所での訪問看護を可能とすべきである。
○当市においては、提案団体同様の課題に対して、障害福祉部門において、「施設」在籍児童を対象に訪問看護師派遣事業を実施しており、全額公費負担している。保育対策総合支援事業費補助金の対象ではあるが、健康保険対象でないため、事業費の負担が大きく、予算確保に困難がある。保険対象となれば、支援対象の医療的ケア児数を拡大することができる。
○当市においても、医療的ケア児に対する看護師を配置している施設はなく、保護者が付き添うケースが見られ、保護者の負担が大きい。保険適用の範囲が拡大されれば、訪問看護を施設で利用することもでき、医療的ケア児の受入施設数も増えると考えられる。
○当市においても医療的ケアを必要とする入園ニーズは高まっているが、園に常駐する看護師は不足しており、早朝・延長の対応も課題となっている。そのため、園への訪問看護は必要と考える。
○医療的ケア児に対応できる施設は、当県でも少ない状況にあり、訪問看護ステーションの適用範囲の拡大
は、医療的ケア児の受入促進につながるものと思料される。
○支障事例:本来なら酸素吸入が必要な児であるが、園ではなんとか酸素なしで過ごしている。そのため児は活動を制限をしたり、保育士も体調に十分に配慮しながら園生活を送っているが、万が一の事態について保育士は常に不安を伴っている。また嚥下障がいで鼻腔からチューブで栄養摂取している児は毎回保護者が来園して対応しており、保護者の負担が大きい。
地域課題:医療的ケア児におけるニーズの把握
制度改正の必要性等:医療的ケア児に対して、保育・教育の機会を保証するために、訪問看護の訪問先について「保育所等」も対象とする必要がある。
○現在、医療的ケア児の受入れがない状況であるが、提案の改正が行われれば、保育所等での受入れ促進が期待される。それにより、医療的ケア児の選択肢や保護者の就労機会の拡大につながるため、所要の改正が必要である。
○当市では、18 歳以上の対象者も含め、医療的ケア児・者等として運用している。その中で、医療的ケア児・者等の在宅生活を支援するうえで、訪問看護の適用範囲の拡大を実施する必要があると考えている。
○児童発達支援や放課後等デイサービスでは、看護師を配置することに対する加算制度があるが、看護師の確保が難しいだけでなく医療行為に対する責任やリスクなどから、多くの事業所で配置が進んでいない状況である。訪問看護先に保育所や学校のほか、障害児通所支援事業所を認めることで、医療的ケア児とその保護者が望む地域・事業所において主治医の指示書のもと、日頃から医療行為を行っている看護師による医療的ケアを受けることが可能となる。
○訪問看護が居宅に限られており、保育所等への訪問ができないことにより、近隣の医院に医療的ケアの必要な児童をつれて行き、処置をしている。
○当県医ケア協議会において、保育所等での医療的ケアのニーズに対応するため訪問看護師の活用について、意見が出されている。
○訪問看護サービスを自宅で利用する場合は、医療保険が適用されるが、保育所等で利用する場合は適用されず、保護者の負担に繋がっている。（全額自費での対応となっている。）○提案市が具体的な支障事例として指摘している問題点は、当県においてもそのまま当てはまる。現状、保護者の要望等に応じ、その時々に関係機関で体制を含めた調整をしており体制の継続ができていない。（現状は、保護者が保育所・幼稚園にて医療的ケアを行っている。）なお、当該自治体が予算を組み保育・教育機関で訪問看護ステーションからの訪問看護を利用する事業を検討中の事例あり。
○提案自治体と同様の状況であり、対応に苦慮している。人材が不足する中、看護師の配置も現実的に困難であるため、訪問看護の仕組みや制度の活用を検討していただきたい。

各府省からの第１次回答
保育所等における医療的ケア児の受け入れ体制の整備等の方策の在り方については、現在行っているモデル
事業等の状況を踏まえて、検討することが必要であると考える。
具体的には、医療的ケア児が保育所等へ通うことを支援するために、例えば保育所においては「医療的ケア児

保育支援モデル事業」により保育所等における看護師の配置を推進しているところであり、学校においては「教育支援体制整備事業費補助金（切れ目ない支援体制整備充実事業）」により小・中学校への看護師配置や幼稚園の巡回に要する経費の一部を補助している。医療的ケア児の支援については、保育所等への受入れも含
め、医療、福祉、障害、教育等の分野が一体的に検討を行う必要があることから、文部科学省及び厚生労働省の関係部局により構成される「教育・福祉の連携・協力推進協議会」の下に「医療的ケア児への支援における多分野の連携強化 WG」を設置し検討を進めているところである。保育所等における医療的ケア児の支援の適切な在り方についても、現行の支援策を含め、引き続き当該 WG において議論を深めてまいりたい。
なお、我が国の公的医療保険制度は、被保険者の疾病又は負傷に対する治療を保険給付の対象としており、訪問看護については、疾病又は負傷により居宅において継続して療養を受ける状態にある者であって主治医が訪問看護の必要性を認めたものが給付の対象であることから、居宅以外の場所における医療的ケアを公的医療保険制度の給付対象とすることは健康保険法等の想定するところではない。
特に、医療保険の対象である居宅における訪問看護は、１回の訪問につき 30 分から１時間 30 分程度を標準とし、原則週３日を限度として、１対１の個別のサービスを提供するものである。これと保育所等で児の状態に合わせて行う医療的ケアの実施については、サービス提供の目的、提供に係る時間や費用、提供する場の状況、提供者の担うべき役割といった観点から訪問看護になじむのかといった課題がある。さらに、同時に当該保育所等に在籍する複数の児への対応が求められる場合には、１対１の個別のサービスを提供する訪問看護の性格になじまず、医療保険給付の安全かつ効率的な実施に資さないと考えられる。
さらに、保険者等の大きな財政負担や児の保護者の新たな財政負担を伴うものであることから、医療保険の訪問看護の給付範囲の拡大を前提とすることは困難である。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
保育所等における医療的ケア児の受入促進のため、看護師の配置など受入体制の整備を図る「医療的ケア児
保育支援モデル事業」「教育支援体制整備事業」については、人材確保の難しさから、なかなか事業の着手に至らないのが実情である。
本市では、保護者が施設に出向いてスポット的な医療的ケアを行うなどのサポートが出来れば、受入れが可能となるケースもあることから、こうした場合に訪問看護が活用できれば、児童の症状や性格等に精通した看護師が派遣されることで、保護者の負担が軽減されるとともに、施設においても安心感も高まり、受入れに向けての第一歩が踏み出せるものと考えている。
国のモデル事業等の導入にあたり、看護師を採用するまでの一定期間、訪問看護を活用できれば、受入れ体制の進捗に応じて柔軟な対応が可能になる。
本市では、医療的ケア児の受入実績を増やし、ノウハウを蓄積していくことが重要であると考えており、今年度、保育所に訪問看護の看護師を派遣し、一時的に入園生活を体験する事業を予定している。訪問看護には施設
看護師への技術指導等、様々な活用の可能性があり、児童が保育所等から小学校に進学した場合でも、同じ
訪問看護師にケアを依頼することにより、義務教育課程への移行が円滑になるものと期待している。
また、モデル事業を実施するためには、訪問看護の診療報酬相当額を各自治体で予算計上する必要があるほか、自治体ごとの契約に基づいてサービスが提供されることとなり、サービス内容に地域格差が生じる恐れがある。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【横浜市】
医療的ケア児者の保育所等の利用にあたっては、保護者の付き添いが必要であったり、保護者の全額自己負担による訪問看護の利用などがあったりすることから、保護者の負担が大きい。検討を進め、議論を深めていくとのことだが、喫緊の課題として早急な対応が必要であると考えている。
【京都市】
以下のことから、必要に応じて、健康保険法の訪問看護の適用範囲について、「居宅」以外の保育所等を訪問先として認めるべきと考える。
・児童福祉法で医療的ケア児への保育提供体制が義務付けられている中で、被保険者の疾病又は負傷に対する治療のためであれば、訪問看護の対象を拡大しても、公的医療保険制度の趣旨を損なわない。
・児童福祉法改正の趣旨から、医療的ケア児への保育提供体制を広く構築し、安定的運営が行える環境を整備していく必要がある。
・訪問看護の適用範囲が拡大され、医療的ケア児が保育所等を利用できることで、保護者の就労が可能になり、保護者の経済的な負担は軽減される。
・訪問看護サービスを保育時間全てで利用するのではなく、医療的ケアが必要な時間帯だけ、医療保険の対象である居宅における訪問看護と同程度のサービス内容（例えば、経管栄養が必要な時間だけ利用する場合、１回の訪問につき、30 分から１時間 30 分程度、１対１での個別サービスの利用）でも対応は可能である。
【宮崎市】
保育所等における医療的ケア児の支援の適切な在り方について、国における「医療的ケア児への支援における多分野の連携強化ＷＧ」における議論を注視していく。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）〇「医療的ケア児保育支援モデル事業」等の現行施策の枠組みでは保育所や学校等での医療的ケア児の受入れ体制を十分に整備できない旨が提案団体から示されていることを踏まえ、保護者のニーズや地域の事情に合わせた受入れ体制を整備するため、保育所や学校等への訪問看護を公的医療保険制度の給付対象とすべきではないか。
〇１次ヒアリングでは、提案を実現しようとすると訪問看護に関する公的医療保険制度の給付の範囲が際限なく拡大するのではないか、大きな財政負担を伴うものであり保険者等の理解を得られないのではないかといった懸念が示されたところであるが、かかる懸念をどうすれば解消できるかについても検討すべきではないか。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
文部科学省 再検討要請
管理番号

18

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

教育・文化

提案事項（事項名）
小学校専科教員に対する小学校教諭免許状の授与要件の緩和

提案団体
東京都

制度の所管･関係府省
文部科学省

求める措置の具体的内容
中学校教諭普通免許状所持者が小学校教諭二種免許状を取得する場合に、小学校の専科教員の在職年数を含めるなどの軽減措置を講ずること。

具体的な支障事例【現状】
中学校教諭普通免許状の所持者が、教育職員免許法別表第８に定める在職年数と修得単位数により小学校教諭免許状を取得する場合、在職年数については基礎となる免許状の学校種におけるものとされていることから、中学校教諭普通免許状所持者が小学校専科教員として勤務した期間を別表第８第３欄に定める在職年数に算入できない。このため、中学校での３年以上の勤務経験がないものの、小学校において長年にわたり専科
教員として活躍してきた者が容易に小学校教諭免許状を取得できない状況にある。
【制度改正の必要性】
学習指導要領の改訂により 2020 年度から小学校５、６年生の外国語科及び３、４年生の外国語活動が導入されることから、中学校教諭普通免許状（外国語（英語））を持つ教員の、小学校教育における必要性が増している。
また、平成 31 年１月 25 日付け中央教育審議会答申（※１）において、「学校における働き方改革」の視点からも小学校の教科担任制の充実が挙げられたことに加え、平成 31 年４月 17 日付け文部科学大臣から中央教育審
議会への諮問（※２）においても、教科担任制に関する検討を依頼するなど小学校における教科指導の充実が求められている。
※１「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」※２「新しい時代の初等中等教育の在り方について」

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
中学校教諭免許状を有した専科教員が小学校免許状を取得することにより、小学校教育及び小中連携教育のより一層の充実につながることが期待される。また、教員の人事配置等において柔軟な対応が取れるようになる。
なお、現状でも中学校免許保持者が小学校において専科教員として授業を行っており、その実務経験を基に免許状を授与することは実態に合ったものと考えられる。

根拠法令等
教育職員免許法第６条及び別表第８追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
宮城県、仙台市、福島県、板橋区、川崎市、相模原市、粟島浦村、京都市、大阪府、高松市、愛媛県、熊本市、
宮崎県○当村の小学校と中学校は、小中同一校舎で教育活動を行なっている。そこで、中学校英語の免許を保有する
教員が小学校教諭の免許を合わせて保有することは、教科における小中連携を推進するうえで有効に機能する。
○小学校免許を所持していない専科教員は、専門教科以外の指導ができないため、学校現場において柔軟な対応ができない状況にある。小学校での勤務年数を小学校免許取得時の在職年数に含めることができれば免許を取得する専科教員が増え、その結果、より柔軟で充実した指導ができるようになる。
○以下の支障事例が生じている・小学校講師が不足しているので、小学校教諭免許状を持つ人が増えるのは人員配置面で有効である。
・小・中両方の免許を取得することで小中間での交流や異動等が容易となる。
・小規模の小中併設校の教員配置が行いやすくなり、学校運営上も有効である。
○小学校における教科担任制を推進するにあたり、中学校教諭免許状を有した専科教員が小学校免許状を取得することにより、教員の人事配置において柔軟な対応が取れるようになる。
○令和２年度からの学習指導要領の改訂に伴い、小学校での外国語活動の導入が全面実施されることから当県においても、小学校における専科教員の人数が増加している。今後も、増え続ける見込であり、専科教員に対する免許法別表第８の授与要件を緩和することにより、隣接校種免許状の併用が促進され、また、外国語活動に対する対応以外にも、小中連携教育の更なる強化及び円滑な人員配置が可能となる。
○当団体では、小中一貫教育を推進しており、多様な交流・柔軟な人事配置を行いたいため、制度改正の必要性があると考える。

各府省からの第１次回答
ご要望いただいた教育職員免許法別表第８の改正については、平成 31 年４月 17 日に中央教育審議会に対して諮問を行った「新しい時代の初等中等教育の在り方について」の中の、「新学習指導要領に示された児童生
徒の発達の段階に応じた学習内容や指導の在り方を踏まえ、義務教育９年間を学級担任制を重視する段階と教科担任制を重視する段階に捉え直すことのできる教員免許制度の在り方」においてご審議いただくこととしており、今後検討を進めてまいりたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
中央教育審議会で検討していくものとのことであるが、本提案についても、教員免許に関する論点の一つとして位置付けて前向きに議論していただきたい。
あわせて、本案に御対応いただけることとなった場合、その内容と今後のスケジュールについて、提示可能となった時点で御提示いただきたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。
【全国町村会】
提案団体の意向及び関係府省の回答を踏まえ適切な対応を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）
できるだけ早期の提案実現に向け、積極的な方向で検討を進めていただきたい。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
文部科学省 再検討要請
管理番号

30

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
認定こども園施設整備交付金等のスケジュールの早期化

提案団体
奈良県

制度の所管･関係府省
内閣府、文部科学省、厚生労働省

求める措置の具体的内容
認定こども園施設整備交付金及び保育所等施設整備交付金の交付決定及び資金交付を早期化すること。

具体的な支障事例
認定こども園施設整備交付金は文科省、保育所等施設整備交付金は厚労省から保育所等の整備に係る費用の一部を補助するが、国からの資金交付が年度末であるため、当該費用について事業者が立替え払いする必要がある。施設整備等に係る経費は事業者にとって負担が大きく、立替え払いは資金繰りの負担となっている。
このことが事業参入や事業拡大の障壁となり、創設や増築等必要な施設整備が進まない原因となっている。
また、両省は範例を理由に内示後に事業着手して良いこととしているが、整備事業を年度繰越する際、内示後から交付決定前の事由（地元との協議等）による年度繰越は財務省が認めていないため、繰越事由に苦慮している。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
交付決定や資金交付のスケジュールを早期化することにより、施設整備等が事業者の資金繰りに与える影響を低減することができるとともに、適正な事務の執行が図られる。

根拠法令等
児童福祉法 56 条の４の３、認定こども園施設整備交付金交付要綱、保育所等整備交付金交付要綱

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
いわき市、豊橋市、高槻市、南あわじ市、鳥取県、広島市、徳島市、愛媛県、佐世保市、大村市、大分県○認定こども園施設整備交付金において、当県では内示後、交付決定前に事前着手をする場合は事前着手の承認が必要となっており、年度内に事業を完了させるためにはほとんどの場合事前着手の必要があることから、交付決定に相当の期間を要することが事務負担の増加につながっている。
○内示後、交付決定前の事業着手が認められているので、事業着手後の不測の事由であれば、それが交付決定前であるから繰越理由にならないというのは不合理である。繰越が困難であるため、事業規模によっては、工期において事業者に多大な負担を強いることになっている。交付決定の早期化（内示日と同日とする等の運用も含む）が必要であるとともに、内示についても、遅滞なく年度当初に示されることを求める。
○同様の支障及び市民サービスに直結しない非生産的な事務が発生していることから、早急な改善を求める。
○両交付金について申請から内示までの期間が長く、また内示後の事業着手しか認められないため、結果的に工期が短くなり、年度内の工事完了が難しくなる事例が生じている。
○文科省の交付決定時期が遅いことから、計画的な施設整備に支障をきたしている。
○当市では、基本的に国等の交付決定を受けた後に、事業者に対し、市の交付決定をおろすこととしている。現状の国の要綱発出スケジュールでは、年度末に要綱が発出されることが多いため、交付決定前に事業が完了するという不具合が生じることがある。そのため、そのような場合には事業ごとに財政部局と調整のうえ、例外的に交付決定を市独自で行っているが、その調整に多大な時間を要していることから、早期に要綱の策定に取り組まれたい。
○当県においても、１施設の整備に２箇所の協議・申請が必要となり、事業者及び自治体とも煩雑は事務処理が発生している。

各府省からの第１次回答
現行、認定こども園施設整備交付金及び保育所等整備交付金においては、次年度の内示スケジュールを前年度中に示し、かつ、複数回の内示を行い、各市区町村における整備計画に合わせた対応が可能となるよう取り組んでいるところである。
また、交付決定についても内示日から交付決定までを迅速に行えるよう取り組んでいるところである。
資金交付については、認定こども園施設整備交付金においては年度途中に概算払いを行っているところであり、保育所等交付金においては年度途中に国庫の支払を希望する事業の確認を行い、希望があった際にはその都度支払手続を行っているところである。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解「年度途中に国庫の支払を希望する事業の確認を行い、希望があった際にはその都度支払手続を行っている」とのことだが、実際の手続きにおいては、年度途中の概算払いについて応じてもらえないケースもあり、制度の活用状況について確認のうえ、検討をお願いしたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
文部科学省 再検討要請
管理番号

38

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

その他

提案事項（事項名）
語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）に係る関係省庁と一般財団法人自治体国際化協会（クレア）との連携強化による地方公共団体への連絡の円滑化

提案団体
秋田県、青森県、男鹿市、湯沢市、由利本荘市、大仙市、仙北市、小坂町、羽後町、東成瀬村

制度の所管･関係府省
総務省、外務省、文部科学省求める措置の具体的内容
ＪＥＴプログラムの導入について、総務省等関係省庁及びクレアが十分に連携を図り、地方公共団体の意見も踏まえたうえで、事業の概要や通知スケジュール等を定めた要綱等を作成し、通知すること。

具体的な支障事例
ＪＥＴプログラムの導入にあたっては、連絡事項等について、関係省庁とクレアから関連した文書が異なる時期に届くなど、制度の全体像がわかりづらいほか、管内市町村への連絡取りまとめを行う都道府県の立場として、事務が進めづらい状況におかれている。
具体的には、平成 30 年度は、ＪＥＴプログラムの新規配置要望調査（①）について、クレアからＪＥＴプログラムの概略資料等がないままに照会が届き、その９日後、関係省庁（総務省、外務省、文科省）からＪＥＴプログラムの概略や活用を促す通知（②）が届いている。
県では、①の到着後速やかに管内市町村等へ照会していたため、②が届く前に「ＪＥＴプログラムを活用しない」と回答している団体もあり、連絡調整に苦慮し、制度活用の妨げとなっている。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
関係省庁とクレアが連携を強化し、事業の概要やスケジュール等が明示された事業要綱が定められることで、国としての政策的な意図を、的確な時期に県や市町村へ正しく伝えることができる。
これにより、活用を検討する団体の増加が期待できる。

根拠法令等①平成 30 年８月 20 日付け自国整第 350 号「平成 31 年度第 33 期「語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥ
Ｔプログラム）」に係る中国・韓国・ブラジル・ペルー（ＣＩＲ・ＡＬＴ）の配置要望調査について（照会）」（一般財団法
人自治体国際化協会ＪＥＴプログラム事業部長）②平成 30 年８月 29 日付け事務連絡「ＪＥＴプログラムの一層の活用について（通知）」（総務省自治行政局国際室長、外務省大臣官房人物交流室長、文部科学省初等中等教育局国際教育課長）

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
大阪府、宮崎市○平成 31 年度 JET プログラム人員割会費の引き上げについて、交付税額の引き上げに関する総務省の通知

がないままに、CLAIR から交付税額の引き上げを前提とした会費引き上げの第一報がメール本文であり、混乱が生じた。

各府省からの第１次回答
ＪＥＴプログラムの事業概要及びその活用については、１月及び４月に総務省にて開催される全国都道府県財政課長等会議や、５月に都道府県の各ＪＥＴプログラム担当者が出席するＪＥＴプログラム担当者会議、５月～６月にかけて全６ブロックで開催している地域国際化連絡会議などの場を活用して、地方自治体に周知しています。
ご提案の趣旨や支障事例も踏まえ、引き続き（一財）自治体国際化協会と連携してＪＥＴプログラムの活用促進に努めてまいります。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
関係三省と（一財）自治体国際化協会との連携について、具体的な回答をいただきたい。
回答にある５月～６月に開催される会議等において関係三省が制度周知を図っていることは承知しているが、同会議での情報提供は、昨年度までの状況をとりまとめた内容にとどまっており、 当該年度のスケジュール等が示されていないほか、具体の活用に向けた検討を促す内容でないことから不十分である。
現在、事業の全体像が示されないまま、関係機関から順が前後して五月雨式に通知や事務連絡が発出されているため、現場で混乱しているものである。
このため、ＪＥＴプログラム導入に向けたスケジュールを関係機関が連携して定め、地方自治体に提示していただきたい。
できれば、関係三省からの通知と（一財）自治体国際化協会からの通知を同時に発出していただく等、各自治体
で事務が進めやすくなるようお願いしたい。
このような改善ができないとすればその理由は何かについて、回答をお願いしたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
文部科学省 再検討要請
管理番号

39

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

その他

提案事項（事項名）
ＪＥＴプログラムの導入に係る事務の運用改善

提案団体
秋田県、青森県、男鹿市、湯沢市、由利本荘市、大仙市、仙北市、小坂町、羽後町、東成瀬村

制度の所管･関係府省
総務省、外務省、文部科学省求める措置の具体的内容
ＪＥＴプログラムの導入について、地方公共団体の予算編成や議会日程に配慮して、遅くとも５月（新年度体制が整い、早期に検討を始められる時期）までには通知等の文書を発出すること。
発出に当たっては、関係省庁が発出する制度概略や制度導入のメリット等を示した活用促進に関する文書と、クレアが発出する新規配置要望の調査に係る文書等双方の連動した早期化が望ましいが、特に、関係省庁からの活用促進に関する文書については、導入検討の基点となるため、可能な限り早期に発出していただきたい。

具体的な支障事例
県内では、平成 31 年度からの新規導入を検討していた２団体が、いずれも予算の調整や議会への報告等の関係で断念している。
平成 31 年度の導入に向けては、新規配置要望に係る調査が平成 30 年８月 20 日付け（①）及び９月 12 日付
け（③）で発出され、回答期限は参加国などにより異なっており、関係省庁からの活用促進に係る通知は８月 29
日付け（②）で発出されているところだが、５月頃までに発出されていれば、各団体において、新たに活用するための調査や手続き等を進める期間を確保することができ、断念することなく要望できた可能性があった。
なお、現在のところＪＥＴプログラム活用している市町村の多くは教育委員会（ＡＬＴ）のみであるが、近年では、首長部局によるＣＩＲの活用検討に係る問い合わせが増えつつあり、導入実績のない部署で新規に活用する場
合、検討はゼロからのスタートになるため、今後はさらに予算や議会との調整期間が必要となる場面が増えるものと想定される。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
活用を検討した団体が、議会承認や予算編成など実務的なスケジュールで断念することなく、導入を実現することができる。

根拠法令等①平成 30 年８月 20 日付け自国整第 350 号「平成 31 年度第 33 期「語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥ
Ｔプログラム）」に係る中国・韓国・ブラジル・ペルー（ＣＩＲ・ＡＬＴ）の配置要望調査について（照会）」（一般財団法
人自治体国際化協会ＪＥＴプログラム事業部長）②平成 30 年８月 29 日付け事務連絡「ＪＥＴプログラムの一層の活用について（通知）」（総務省自治行政局国際室長、外務省大臣官房人物交流室長、文部科学省初等中等教育局国際教育課長）③平成 30 年９月 12 日付け自国整第 375 号「平成 31 年度第 33 期「語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥ
Ｔプログラム）」に係る新規招致者・再任用者数及び配置希望調査について（照会）」（一般財団法人自治体国際

化協会ＪＥＴプログラム事業部長）

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
大阪府、大阪市、大村市、宮崎市○2019 年度以降の外国青年招致事業にかかる会費額の見直しがあり、今年度は一人当たり１万円増額されたが、既に当初予算が決定した後の周知であった。予算に関わるものであり、早期の周知が必要であると考える。
○当県内で新規導入を検討していた自治体から、新規配置要望の照会がきてから内部で調整をしたが間に合わず、来年度改めて検討するという意見が複数あった。早期に検討を始めていれば要望をできた可能性がある。

各府省からの第１次回答
ＪＥＴプログラムの事業概要及びその活用については、１月及び４月に総務省にて開催される全国都道府県財政課長等会議や、５月に都道府県の各ＪＥＴプログラム担当者が出席するＪＥＴプログラム担当者会議、５月～６月にかけて全６ブロックで開催している地域国際化連絡会議などの場を活用して、地方自治体に周知しています。
ご提案の趣旨や支障事例も踏まえ、引き続き（一財）自治体国際化協会と連携してＪＥＴプログラムの活用促進に努めてまいります。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
関係三省と（一財）自治体国際化協会との連携について、具体的な回答をいただきたい。
回答にある会議での情報提供は、昨年度までの状況をとりまとめた内容にとどまっており、 当該年度のスケジュール等は示されておらず、具体の活用に向けた検討を促す内容でないことから不十分である。
地方自治体において、予算の確保や新規事業の提案等、具体的な活用に向けた検討にあたっては、事業概要
等の詳細が明記された正式な通知文書が必要である。
文書の発出時期については、回答の５～６月に開催される会議と同時期とするなど、現在の８～９月よりも早期に発出していただき、各自治体が検討する時間を確保できるようお願いしたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
文部科学省 再検討要請
管理番号

48

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
医療的ケア児に対する訪問看護サービスの利用範囲拡大

提案団体
福井市

制度の所管･関係府省
内閣府、文部科学省、厚生労働省

求める措置の具体的内容
健康保険法の訪問看護の適用範囲について、必要に応じて「居宅」以外の保育所等を訪問先として認める。

具体的な支障事例
医療的ケア児の受入れに関する相談は、年々増加しているが、看護師を配置し、かつ医療的ケアに対応することは、看護師の確保や予算の関係上難しい。
健康保険法上、訪問看護サービスにおける看護師の訪問先は「居宅」に限定されており、保育所等への訪問には適用されないため、実質的にその利用が制限され、保育士等だけでの対応に限界がある中、医療的ケア児の受入れが進まず苦慮している。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
医療的ケア児の受入体制が強化できる。

根拠法令等
健康保険法第 63 条、第 88 条

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
足利市、船橋市、横浜市、相模原市、加賀市、須坂市、豊橋市、豊田市、京都市、南あわじ市、橿原市、鳥取県、米子市、八幡浜市、佐世保市、大分県、宮崎県○医療的ケア児の居宅における看護は、訪問看護の看護師によるケアが定着しており、医療的ケア児の保護者との信頼関係が構築できている場合も多い。また、医療的ケア児の状態もさまざまであることから、居宅、保育所等の場所に関係なく、状況を把握した看護師を派遣できる制度への改正が必要である。
○当市でも看護師が確保できず、酸素吸入が必要な医療的ケア児の保育園での受入れを断念した経過がある
ことから、保育園への訪問看護が適用されれば医療的ケア児の受入れを広げることが可能となり、児童の集団保育の機会確保に資すると考える。
○当市においては、提案団体同様の課題に対して、障害福祉部門において、「施設」在籍児童を対象に訪問看護師派遣事業を実施しており、全額公費負担している。保育対策総合支援事業費補助金の対象ではあるが、健康保険対象でないため、事業費の負担が大きく、予算確保に困難がある。保険対象となれば、支援対象の医療的ケア児数を拡大することができる。
○入所施設が保険適用の範囲外であることから、保護者がケアに出向くことで入園しているが、保護者の負担が大きい。
○小中学校での医療的ケア児の受入れに関する相談は年々増加しているが、看護師を配置し、かつ医療的ケ
アに対応することは、看護師の確保や予算の関係上、保護者の要望にすべて応えることが困難な状況である。
健康保険法上、訪問看護サービスにおける看護師の訪問先は「居宅」に限定されており、学校等への訪問には適用されないため、実質的にその利用が制限されている。そのため、教員等だけでの対応ができない事例でな
おかつ看護の中でも専門的スキルが必要とされる事例（人工呼吸器装着時の吸引等）については、市独自で訪問看護ステーションと契約を結び対応してはいるが、国の補助事業は費用の３分の１のみの補助であり、市の負担が大きい。
○当市においても医療的ケアを必要とする入園ニーズは高まっているが、園に常駐する看護師は不足しており、早朝・延長の対応も課題となっている。そのため、園への訪問看護は必要と考える。
○医療的ケア児に対応できる施設は、当県でも少ない状況にあり、訪問看護ステーションの適用範囲の拡大
は、医療的ケア児の受入促進につながるものと思料される。
○当市では、18 歳以上の対象者も含め、医療的ケア児・者等として運用している。その中で、医療的ケア児・者等の在宅生活を支援するうえで、訪問看護の適用範囲の拡大を実施する必要があると考えている。
○児童発達支援や放課後等デイサービスでは、看護師を配置することに対する加算制度があるが、看護師の確保が難しいだけでなく医療行為に対する責任やリスクなどから、多くの事業所で配置が進んでいない状況である。訪問看護先に保育所や学校のほか、障害児通所支援事業所を認めることで、医療的ケア児とその保護者が望む地域・事業所において主治医の指示書のもと、日頃から医療行為を行っている看護師による医療的ケアを受けることが可能となる。
○訪問看護が居宅に限られており、保育所等への訪問ができないことにより、近隣の医院に医療的ケアの必要な児童をつれて行き、処置をしている。
○当県医ケア協議会において、保育所等での医療的ケアのニーズに対応するため訪問看護師の活用について、意見が出されている。
○訪問看護サービスを自宅で利用する場合は、医療保険が適用されるが、保育所等で利用する場合は適用されず、保護者の負担に繋がっている。（全額自費での対応となっている。）○提案市が具体的な支障事例として指摘している問題点は、本県においてもそのまま当てはまる。現状、保護者の要望等に応じ、その時々に関係機関で体制を含めた調整をしており体制の継続ができていない。（現状は、保護者が保育所・幼稚園にて医療的ケアを行っている。）なお、当該自治体が予算を組み保育・教育機関で訪問看護ステーションからの訪問看護を利用する事業を検討中の事例あり。

各府省からの第１次回答
保育所等における医療的ケア児の受け入れ体制の整備等の方策の在り方については、現在行っているモデル
事業等の状況を踏まえて、検討することが必要であると考える。
具体的には、医療的ケア児が保育所等へ通うことを支援するために、例えば保育所においては「医療的ケア児
保育支援モデル事業」により保育所等における看護師の配置を推進しているところであり、学校においては「教育支援体制整備事業費補助金（切れ目ない支援体制整備充実事業）」により小・中学校への看護師配置や幼稚園の巡回に要する経費の一部を補助している。医療的ケア児の支援については、保育所等への受入れも含
め、医療、福祉、障害、教育等の分野が一体的に検討を行う必要があることから、文部科学省及び厚生労働省の関係部局により構成される「教育・福祉の連携・協力推進協議会」の下に「医療的ケア児への支援における多分野の連携強化 WG」を設置し検討を進めているところである。保育所等における医療的ケア児の支援の適切な在り方についても、現行の支援策を含め、引き続き当該 WG において議論を深めてまいりたい。
なお、我が国の公的医療保険制度は、被保険者の疾病又は負傷に対する治療を保険給付の対象としており、訪問看護については、疾病又は負傷により居宅において継続して療養を受ける状態にある者であって主治医が訪問看護の必要性を認めたものが給付の対象であることから、居宅以外の場所における医療的ケアを公的医療保険制度の給付対象とすることは健康保険法等の想定するところではない。
特に、医療保険の対象である居宅における訪問看護は、１回の訪問につき 30 分から１時間 30 分程度を標準とし、原則週３日を限度として、１対１の個別のサービスを提供するものである。これと保育所等で児の状態に合わせて行う医療的ケアの実施については、サービス提供の目的、提供に係る時間や費用、提供する場の状況、提供者の担うべき役割といった観点から訪問看護になじむのかといった課題がある。さらに、同時に当該保育所等に在籍する複数の児への対応が求められる場合には、１対１の個別のサービスを提供する訪問看護の性格になじまず、医療保険給付の安全かつ効率的な実施に資さないと考えられる。
さらに、保険者等の大きな財政負担や児の保護者の新たな財政負担を伴うものであることから、医療保険の訪問看護の給付範囲の拡大を前提とすることは困難である。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
当市提案の趣旨は、モデル事業等自体を訪問看護に置き換えることにあるのではなく、医療的ケア児の居宅における看護として訪問看護によるケアが定着しているという現状を踏まえ、既に居宅において利用している訪問看護であればその児が必要とする医療的ケアに精通しており、また、保護者との信頼関係も構築されているため、適正な医療的ケアがスムーズに実施されるといった有利な面があることから、保育所等での継続利用を保護者の選択肢の一つとして加えることにある。
また、その結果、看護師を確保できるまでのつなぎの期間の利用や、食事など医療的ケアが必要とされる時間
帯のみの利用など、多様なニーズに柔軟に対応できる体制を構築できるようにもなる。
健康保険法が国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としてしていること、また、児童福祉法第56 条の６第２項が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を受けられるよう（略）必要な措置を講ずるように努めなければならない、としていることに鑑みると、主治医により集団保育が可能とされ、かつ訪問看護の必要性が認められたのであれば、その提供場所を居宅以外にまで拡大し、集団保育を経験する機会を高めることは必要であると考える。
当市としては、保育所等へ適用範囲の拡大を求めているが、サービスの利用を無制限に可能とすることまで求めているわけではない。
具体的には、常時見守り等が必要な酸素管理での利用ではなく、経管栄養など、１回の訪問が１、２時間程度に限られる医療的ケアでの利用で、医療的ケア児ごとにそれぞれの保護者とサービス提供事業所とが１対１で契約を締結した上での利用を想定している。
したがって、本提案が実現した場合でも、保育所等の環境や児の状態に合わせた適切な医療的ケアが実施されるものと考える。
また、保険者等の財政負担については、上記の児童福祉法第 56 条の６第２項の趣旨に鑑みると、利用時間の制限など一定の制約を設けた上での財政負担の拡大は必要なものと考える。そして、保護者の新たな財政負担については、本提案は、負担が増えたとしても集団保育を経験させたい、という保護者のニーズに応えるものと考える。なお、過去には、母親が急死したため、やむを得ず個人契約によって保育所等において訪問看護を利用したケースがあったが、こうしたケースの場合には、むしろ保護者にとって経済的負担の軽減につながることとなる。
当市としては、保護者がいくつかある選択肢の中から、経済的負担、身体的負担あるいは精神的負担とメリットとを比較衡量した上で、ベストのものを選択することができるような環境を整えることが重要であると考える。
以上のことからも是非とも前向きに検討いただきたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【横浜市】
医療的ケア児者の保育所等の利用にあたっては、保護者の付き添いが必要であったり、保護者の全額自己負担による訪問看護の利用などがあったりすることから、保護者の負担が大きい。検討を進め、議論を深めていくとのことだが、喫緊の課題として早急な対応が必要であると考えている。
【橿原市（別紙あり）】
訪問看護の訪問時間が 90 分以内であるから、対応できないとは言えない。訪問看護を複数組み合わせること
で、学校生活を支えることも可能。
教員資格のない看護師は医療的ケアしかできないため、他児童生徒、クラス運営、看護師自身の手持ち無沙汰な状況等様々な影響がでる。影響を無くすには、必要なときのみ訪問看護を活用するのが妥当。
また、市町村で看護師を１名雇用の場合、労働基準法に定められた休憩を取ることが困難で、別途１名、休憩をとるために雇う必要がある。１時間のケアだけのために、専門性が高く重責な看護をする人材確保は実質困難
で、実際、１名の看護師が休憩なく働かざるをえない。これが、現在の市町村での医療的ケアでの課題。
そもそも人工呼吸器の管理及び吸引は専門性が高く、看護師全員ができるような行為でない。このことを踏まえると、該当児童生徒ほぼ全員が、医師の指示のもと、就学前はどこかの訪問看護を利用しているため、技術が確立され安全性が高く、保護者との信頼関係もある訪問看護の活用が、学校現場での安全策。
現行、訪問看護は医療保険適応が居宅利用のみであるため、市町村が全額自費負担で訪問看護と契約を実施。教育支援体制整備事業費補助金では３分の１の補助しかなく、市町村の財政負担は大きい。
障害者差別解消法により、保護者の付き添いなしに医療的ケア児が学校生活を実施できる権利を保障しなければならないことも踏まえ、日常生活の場の一部に学校があるため、日常生活に医療的ケアが必要であると主治医が認め指示書がでる場合、学校・幼稚園等、訪問場所を問わず訪問看護を医療保険適応することが障害者の権利を維持するためにも必要。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）〇「医療的ケア児保育支援モデル事業」等の現行施策の枠組みでは保育所や学校等での医療的ケア児の受入れ体制を十分に整備できない旨が提案団体から示されていることを踏まえ、保護者のニーズや地域の事情に合わせた受入れ体制を整備するため、保育所や学校等への訪問看護を公的医療保険制度の給付対象とすべきではないか。
〇１次ヒアリングでは、提案を実現しようとすると訪問看護に関する公的医療保険制度の給付の範囲が際限なく拡大するのではないか、大きな財政負担を伴うものであり保険者等の理解を得られないのではないかといった懸念が示されたところであるが、かかる懸念をどうすれば解消できるかについても検討すべきではないか。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
文部科学省 再検討要請
管理番号

57

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

教育・文化

提案事項（事項名）
学校給食における前日調理の規制の緩和

提案団体
広島市、広島県制度の所管･関係府省
文部科学省

求める措置の具体的内容
学校給食衛生管理基準において、「給食の食品は、原則として、前日調理を行わず」と定められているが、前日調理を規制している根拠（リスク）を明確に示した上で、このリスクを排除することができる場合は前日調理を可能とするよう求める。

具体的な支障事例
本市では、平成 29 年度に最大１万２千食／日を調理できる民設民営の学校給食センターを開設し、献立にも工夫を加えながら、より多様な給食の提供に取り組んでいる。
こうした中、食材として多くの根菜類を使用する献立の場合、その下処理（泥落としや皮むき）に時間を要することから、これらの作業を給食の提供前日に処理することの可否について文部科学省に確認したところ、学校給食衛生管理基準で原則禁止されている「前日調理」に当たるとの見解であった。
本市の民設民営の学校給食センターは、ＨＡＣＣＰ支援法の認定を受けた高度な衛生管理体制を有する施設であり、前日調理による衛生上のリスクを排除するための取組（冷凍保存等）を行うことができるにもかかわらず、
このリスクが具体的に示されていないため、前日の下処理を認められない状況にあり、多彩な野菜を使用した給食の実現の妨げとなっている。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
排除すべきリスクが明確になることで、これを排除しつつ多彩な野菜を使用した献立作成等が可能となり、より安全でおいしい給食の実現や地産地消の推進が期待できる。

根拠法令等
・学校給食法第９条
・学校給食衛生管理基準－第３-(４)-①

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
文京区、八王子市、川崎市、鎌倉市、新潟市、浜松市、田原市、京都市、徳島市、熊本市○根菜類を大量使用する場合は、他に使用する野菜や献立の組み合わせを考慮する必要がある。この場合は、同じような組み合わせになり、変化が乏しい。また、前日に下処理作業ができ、衛生的に保管ができる状態
であれば、多彩な献立を取り入れることができ、より一層地産地消の推進につながる。
○献立によっては、下処理に時間が係る場合があるので、前日の下処理を認めていただければ、下処理に手のかかる地場の野菜をより多く使用でき、地産地消が推進できる。
○当市では、給食に地場野菜をできる限り取り入れ、使用率の拡大を図るとともに、地元で育った野菜を生産者の想いとともに子どもたちに届けることで、郷土への愛着を育んでいる。しかしながら、地場野菜は、泥つきや形が不揃いなものもあり、下処理に時間を要することが多く、当日調理の限られた時間の中で仕上げなくてはならない学校給食の場合、使用率が高くなるに比例して、手をかけた多様性のある献立を実現できない現状がある。地産地消を推進するとともに、様々な食事内容に親しみ、食に興味をもち豊かな人間性を育む学校給食の役割を果たすためにも、衛生管理上、安全が確認できる調理作業については、前日調理を可能とするよう規制を緩和していただきたい。
○当市の中学校給食調理場（HACCP 認定施設)については、当初の見込みを上回る食数の調理を行っているが、同様に前日の下処理ができないため、献立作成に制約がある。
○前日調理ができないため、乾燥豆を充分浸水できず、本来のおいしい煮豆ができない。前日調理を規制している根拠を示し、豆の前日浸水・冷蔵を認めていただきたい。

各府省からの第１次回答
学校給食衛生管理基準において、学校給食について原則として前日調理を行わないこととしているのは、保管時に他からの二次汚染を受けたり、時間の経過により細菌が増殖したりすることで、食中毒の発生につながるおそれがあるためである。
同様に、厚生労働省が集団給食施設等における食中毒を予防するための一般的な管理事項を通知で示した「大量調理施設衛生管理マニュアル」（同一メニューを 1 回 300 食以上又は１日 750 食以上を提供する調理施設が対象。多くの学校給食調理場が該当。）においても、常温保存可能なものを除き、生鮮食品は 1 回で使い切る量を調理当日に仕入れるようにすることとされているが、事業者が個別に、適切な方法で衛生管理を実施
し、安全性を確保した上で、前日調理を行う場合を一律に排除するものではない。
学校給食衛生管理基準についても、個々の調理に係る状況が様々で個別のリスクについて明らかにすることが困難な中で、「維持されることが望ましい基準」として、食中毒予防の観点から原則として前日調理を行わないこととしているものであり、教育委員会等の責任において安全性を確保したうえで実施することを一律に排除するものではない。
なお、共同提案団体から「豆の前日浸水・冷蔵を認めていただきたい」旨示されているが、「学校給食衛生管理基準の解説」（平成 23 年、日本スポーツ振興センター）において、前日調理が考えられる例として「豆類の浸漬等」が挙げられており、文部科学省としても同解説を各教育委員会等に対して周知しているところ。なお、この場
合にも、加熱しても死滅しない病原微生物が存在することから、温度管理をはじめとする衛生管理を適切に行うことが必要である。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
この度の１次回答により、教育委員会等が安全性を確保した上で行う場合においては、一律に前日調理が排除されるものではないことが確認できた。
こうした取扱いについては、文部科学省としてこれまでも周知しているとのことだが、御指摘の「学校給食衛生管
理基準の解説」における「豆類の浸漬等」の例は、前日調理の規制例として挙げられているものと各教育委員会等が受け止める可能性もある。
ついては、学校給食法第９条第１項の規定に基づき定められた「学校給食衛生管理基準」を補足するものとして、例えば、「ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理の下、具体的に下処理工程のリスクとその管理手段を分析し、これに沿った対応を確実に実施する場合」など、各教育委員会等の責任において安全性が確保された場合は前日調理を行うことができる旨を、改めて文部科学省から通知していただきたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。
なお、提案内容が現行制度下において対応可能であるならば、十分な周知を行うこと。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
文部科学省 再検討要請
管理番号

61

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
幼保連携型認定こども園に係る制度及び施設整備の所管の一元化

提案団体
広島市

制度の所管･関係府省
内閣府、文部科学省、厚生労働省

求める措置の具体的内容
幼保連携型認定こども園に係る制度及び施設整備の所管の内閣府への一元化を求める。

具体的な支障事例制度の所管は内閣府だが、施設の整備については、保育所相当部分と幼稚園相当部分に分けて、それぞれ厚労省と文科省に申請する必要があり、事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じている。
特に保育室やトイレなどの共用部分については、便宜上、定員等による按分計算を行っており、煩雑な事務処理が発生している。
（申請窓口の一元化等事務手続きの簡素化を求めるもの）

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
幼保連携型認定こども園の施設整備において、保育所相当部分と幼稚園相当部分の区分をなくし、窓口を一本化することにより、同一の内容で２か所に協議・申請する手間や、煩雑な按分計算、修正が生じた際の調整連絡等が不要となり、事業者、自治体の事務の効率化が期待される。

根拠法令等
児童福祉法 56 条の４の３、保育所等整備交付金交付要綱、認定子ども園施設整備交付金交付要綱ほか

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
旭川市、秋田県、福島県、いわき市、須賀川市、新潟県、愛知県、豊橋市、豊田市、京都市、大阪府、大阪市、高槻市、茨木市、和泉市、兵庫県、西宮市、南あわじ市、鳥取県、徳島市、愛媛県、高知県、佐世保市、大村
市、熊本市、大分県、宮崎県、鹿児島市、九州地方知事会○施設整備にかかる事務手続きや補助金の算定方法が、保育所相当部分と幼稚園相当部分でそれぞれ分か
れていることにより、補助金計算や申請などの事務が煩雑になっている。
○協議書の提出は厚労省と文科省に分けて提出するが、様式は同じものである。そのため、一方の省から修正依頼があると、修正後の様式をもう片方の省にも送付する必要があり事務が繁雑になる。窓口を一本化することにより事務の効率化が期待される。
○左記団体と同様に窓口の一本化による事務の簡素化をお願いしたい。所管省庁が異なるためにそれぞれにほぼ同じ書類を提出することになるが、２か所に書類を出さなければいけないことと、添付する書類についても量が嵩むため、一本化での事務軽減化をお願いしたい。

○施設の整備については、保育所相当部分と幼稚園相当部分に分けて、それぞれ厚労省と文科省に申請する必要があり、また、協議のスケジュールが違うため事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じている。また、平成 30 年度において幼稚園部分の申請時期が２回しかなかったため、１事業所は保育所部分の補助金だ
けで工事を行った。
○認定こども園の新増改築に対する補助金の申請手続きについて、一つの施設整備であるにも関わらず、複雑な按分式で教育部分と保育部分を算出し、かつ申請先が異なり、書類も１つの整備に２種類の申請書や実績報告書を作成する必要があるため、事業者、市町村、県にとって事務負担が大きい。
○当市で現在予定している同補助金を活用した施設整備においても、それぞれの省で補助金の要綱要領の内容が若干異なること等、制度が複雑化することによる事務負担の増加が課題となっている。
○制度の所管は内閣府だが、施設の整備については、保育所相当部分と幼稚園相当部分に分けて、それぞれ
厚労省と文科省に申請する必要があり、事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じている。特に保育室やトイレなどの共用部分については、便宜上、定員等による按分計算を行っており、煩雑な事務処理が発生している。
○近年、一定の改善がなされているものの、提案団体の主張のとおり、依然として事務が繁雑であるとともに、
平成 29 年度の当市における認定こども園創設事業において、認定こども園施設整備交付金のみが一方的に予定額の 90％に圧縮されるなど、厚生労働省と文部科学省で統一的な対応がなされておらず、財政的にも不安感・不信感が生じている。
○幼保連携型認定こども園の施設整備について、厚労省と文科省に所管が分かれていることにより、協議、申請等の手続きはもとより、問合せ、確認等も両省に行わなければならない。書類作成も両省分で膨大なものとな
り、事業費・補助金額の計算における両省分の按分等も必要で、過大な事務負担となっている。また、厚労省分は直接補助（概算払い）、文科省分は間接補助（精算払い）と補助金交付の手順も異なっており、予算・決算においても無用な混乱を生んでいる。さらに、両省の内示日に差異があり、片方が遅れたため事業着手が出来ず、急きょ２か年事業に変更せざるを得なかったという事例も発生している。事業者への損害回避及び自治体の過度な事務負担解消のため、一刻も早い所管の一元化を強く求める。
○幼稚園部分（文部科学省）と保育所部分（厚生労働省）で、加算、補助率、かさ上げの有無、対象メニュー等、異なる部分があるため、対象事業費や交付申請額を算出する際の計算や事業者・市町村の作業などが煩雑となっている。内閣府への窓口の一本化にあわせ、幼稚園・保育所・認定こども園の全てで項目を揃えて、面積や利用者按分で簡易に算出できるような改善が必要である。
○制度の所管省庁が複数に跨がっていることにより、類型により認可・認定基準や、法的立て付けが異なっていることにより、事業者及び行政ともに事務作業が繁雑化している。また、特に幼稚園型認定こども園について、認可形態としては幼稚園となり、施設監査の法的な位置付けが非常に不明確となっており、他の類型の認定こども園と比較して監査権限に基づく自治体の関与が不十分と思える状況が発生している。施設整備補助金についても、一の施設整備において複数省庁からの交付を受ける必要があり、幼稚園部分と保育所部分で事業費の按分等を行わなければならず、事務負担が増大しているとともに、交付額の算定誤り等が生じる原因となっている。
○同様の支障及び市民サービスに直結しない非生産的な事務が発生していることから、早急な改善を求める。
○幼稚園から認定こども園への移行の場合、複数の建物がある場合において一部を大規模修繕、残りの建物を建替えをする場合、認定こども園整備交付金（文部科学省）においては、改築及び大規模修繕となり、両方の補助金を加算して基準額とすることができるが、保育所等整備交付金（厚生労働省）においては、創設の補助金のみとなり、補助金の積算が複雑になっている。また、事前協議においても、認定こども園施設整備交付金は協議書を２通、保育所等整備交付金は１通書ということになり、事務が煩雑になっている。そのため、補助金の所管を一本化することにより、協議書を何通も書くことが無いようになる。一部改築等における認定こども園施設整備交付金と保育所等整備交付金の按分方法について、両交付金の交付要綱では①定員の全てが工事にかからない場合には、「基準額×工事に係る定員／整備後の総定員」で算出するが、②定員数が算定できない（調理室、遊戯室などの共通して利用する場所）においては、「基準額×総定員×整備する面積／整備後の総面積」と記載されており、計算が複雑になっていることにより、事務が煩雑になっていること、また①と②のどちらに該当するのかが不明瞭で事業者への補助額が確定できないことが問題となっている。要綱の基本的事項（補助
内容についての記載事項）の不足が多く、協議書を提出しないと補助内容さえも分からないなど記載事項の不足感が否めない。
○同一施設の整備であるにも関わらず、厚生労働省と文部科学省の担当者で見解が相違することがあり、その調整に手間がかかる。平成 30 年度実施事業で、協議申請した工事がどの整備区分に該当するかについて、当初、両省の担当者で見解が異なったことから、両省との調整に時間を要し、協議を１回遅らせた事例がある。その事業については、協議が遅れたことから工事の着工が後ろ倒しとなり、結果として認定こども園への移行を１年間遅らせることとなった。

○厚生労働省と文科省に分けて申請するために認定こども園整備費の事業費を面積按分しているが、竣工時の建築確認検査等において当初の建築面積が変更になる場合があり、面積按分にも影響が出るケースがある。事業費及び補助額にも影響があるため、変更申請の処理等が必要になり、補助を受ける認定こども園の設置者及び市において事務処理が煩雑になっている。また、厚労省と文科省それぞれで、内示時期や補助対象外の考え方も異なるため、市及び事業者にとっても煩雑な事務処理が発生している。
○当市においても幼保連携型認定こども園の整備を行う際、一つの建物に対し、厚生労働省と文部科学省の双方に補助協議等を行う必要があり、それぞれの補助額を算出するにあたり、対象経費を保育所相当分と教育相当分に按分する必要がある等、事務が煩雑化している。補助財源が一本化されれば窓口も一本化され、対象経費を按分する必要もなく、事務の効率化が図られる。
○当市においても、H29・30 年度に幼稚園を認定こども園に整備する事業を実施したが、提案市と同様、交付金
申請時等において、２か所への協議の手間や煩雑な按分作業等を経験し、事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じた。
○当県でも申請事務が繁雑であること、照会する内容によって窓口が異なっていることで統一的な見解を求められないことなど支障をきたしている。
○平成 30 年度において、両交付金を活用して整備した施設のうち約半数が認定こども園であるところ、同一の内容を厚生労働省と文部科学省に協議・申請している施設は当県でも多数ある。さらに、内示（内定）後の交付
申請や支払請求の時期が同一でないことも、自治体等の事務を繁雑にしている。
○認定こども園の新増改築に対する補助金の申請手続きについて、一つの施設整備であるにも関わらず、教育
部分と保育部分で申請先が異なり、書類も１つの整備に２種類の申請書や実績報告書を作成する必要がある
ため、事務負担が大きい。また、内示後の工事着手となっているが、内示時期が異なることがあり、工期に影響が出ることがある。（平成 29 年度 10 月協議分の内示 文科省平成 30 年２月２日、厚労省平成 29 年 12 月８日）また、実際に平成 29 年度 10 月協議分では、内示時期に２ヶ月ほどのズレがあったことから、当初予定していた年度内に工事完了が難しく、工事を次年度に遅らせたという事例があった。
○当市においても煩雑な事務に苦慮しており、事務負担軽減のために手続きの簡素化の必要性を感じている。
○保育所等整備交付金を活用しているが、共用部分の按分計算が必要となっているため、事務が煩雑となっている。
○一施設の整備内容であるにもかかわらず、厚生労働省部分と文部科学省部分に分かれていることで、別々に申請を行う必要が生じており、また、按分計算については交付金の重複請求を招く懸念もあるなど、事業者、都
道府県、市町村において事務処理が煩瑣となっている。
○厚生労働省と文部科学省それぞれの補助制度があるため事務執行が負担となっている。
○申請後の交付決定にあたり、各省の予算確保の状況等により大幅な時期のずれが生じ、一方の交付金が交付決定なされているのに他方が未決定という状況で、なかなか事業に着手できず、工事の完了が遅れ、結果的に開園が年度始まりに間に合わなかった事例があった。（待機児童解消の施策に影響が生じた）○当県においても、１施設の整備に２箇所の協議・申請が必要となり、事業者及び自治体とも煩雑は事務処理が発生している。
○幼保連携型認定こども園の施設整備において、共有部分である倉庫の按分について、煩雑な事務処理が発生している。また、時期や時間帯によって使う認定区分が違うため、妥当な判断が難しい。

各府省からの第１次回答
認定こども園に係る施設整備の事務手続においては、・事業募集や内示時期の統一化・事前周知の徹底
・協議様式の統一化
・補助対象経費における、幼保の按分方法の明示化等により、事務負担の軽減を図ってきたところである。
今後も更なる事務負担の軽減に向けて関係府省と連携を図っていく。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
これまで行われてきた協議様式や募集・内示時期の統一化によって、幼保連携型認定こども園への移行が進み、広く認知が図られてきたところであるが、幼保連携型認定こども園への移行を一層促進していくためには、
煩雑な按分計算や同一の内容の二省での協議・申請を必要とする現状を解消し、完全な一元化を早急に図ることが必要であり、国、自治体、事業者のいずれにとってもメリットが実感できるように、早急に対応していただきたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【大阪府】
回答いただいている対応では、支障事例（両省へ提出することによる事務の煩雑さや過大な事務負担、申請内容に対する両省の見解の相違、補助対象範囲の別、など）に対する解決や、当該支障事例を踏まえた申請窓口の一元化という提案に対する回答としては、不十分と考える。
申請窓口一元化による事務負担の軽減に向け、早急なご対応をお願いしたい。
【西宮市】
左記により事務負担の軽減が図られているところであるが、窓口の一本化により更なる事務負担の軽減を望む。
【鹿児島市】
補助協議様式については統一されたが、それ以外の補助金申請書や実績報告書については同一の内容で２か所に提出する必要があり、また、煩雑な補助対象経費の按分計算が必要であるなど、事務負担の軽減が図られていない。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国知事会】
認定こども園の施設整備に係る交付金については、待機児童対策や子育て支援の量的拡充の実現のため必要不可欠である。その交付金の制度において、同一施設の申請等の手続きが複数の所管となっていることで複雑化及び煩雑化している現状があることから、事務負担の軽減に向け、施設整備交付金の一本化などを進めること。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
文部科学省 再検討要請
管理番号

92

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

教育・文化

提案事項（事項名）
宗教法人の境内地及び境内建物の登録免許税非課税要件の明確化

提案団体
愛知県

制度の所管･関係府省
財務省、文部科学省求める措置の具体的内容
登録免許税を非課税とすべき境内地、境内建物についての詳細な基準や、具体的な事例集を作成するなど、非課税とすべき範囲を明確にする。

具体的な支障事例
宗教法人が専ら自己又はその被包括宗教法人の宗教の用に供する境内地、境内建物については、所有権取得登記に伴う登録免許税は非課税とされており、「専ら…宗教の用に供する」か否かについては、宗教法人からの申請を受けて、都道府県知事が証明することとなっている。
しかし、従来は別の用途に充てられていた土地を宗教法人が新たに買い増す場合に、どの程度の利用形態を予定していれば足りるかなど、非課税要件を満たすか否かの判断は困難な場合が多い。
このことについて国税庁からは詳細な判断基準や事例集などは示されておらず、都道府県は手探りで判断せざるを得ない状況にある。このため、国税であるところの登録免許税の課税について、都道府県によって判断が分かれかねない他、効率的に事務を進める事が困難である。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
宗教法人からの申請や相談により迅速かつ明確に回答することができるようになる。それによって、不動産取引等の法的地位の早期安定にも寄与できる。

根拠法令等
登録免許税法４条２項、同別表３・12 の項３欄１号、登録免許税法施行規則４条１号、昭和 54 年４月５日国税庁
資産税課長回答

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
石川県、福岡県、大分県○非課税証明については、過去の事例や他県の状況などを参考にしている。基準や事例集が示されれば効率的に事務を行うことができると思われる。（※参考…平成 30 年度の件数：15 件）○当県においても「専ら…宗教の用に供する」か否かについて判断しがたく、非課税要件を満たすか否かの判断が困難な場合がある。具体的には、申請地（１筆）が非常に広大で当該土地に境内建物が建っているがその他森林が広がっている場合、境内建物の占める範囲がどの程度であれば良いか、申請建物が納骨堂の場合、経営許可が出る前の段階で証明してよいか。（いつの段階で証明してよいか）などが挙げられる。この他様々な事例があることから、より迅速な対応が実現するため、具体的な事例集を作成し、宗教法人及び事務担当者に周知いただくことが望まれる。

各府省からの第１次回答
御提案の内容を踏まえ、関係省庁と連携の上、今後の対応の方向性を検討してまいりたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
非課税の範囲の詳細な基準、非課税の要件の具体的な事例集があることにより、非課税とすべき範囲が明確化され、効率的な事務処理が可能となることから、ぜひ、早急な対応をお願いしたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見―

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
文部科学省 再検討要請
管理番号

93

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

教育・文化

提案事項（事項名）
文部科学大臣が指定する看護師学校等の指定申請書及び変更承認申請書等の都道府県経由事務の廃止

提案団体
愛知県

制度の所管･関係府省
文部科学省、厚生労働省

求める措置の具体的内容
看護学部等の大学の学部の新規指定申請や変更承認申請等について、他の大学の学部と同様に、都道府県経由の義務付けを廃止し、国に直接申請することとする。

具体的な支障事例
大学の学部の新規指定申請や変更承認申請等については、各大学が直接、文部科学省に申請しているが、看護学部等の場合は、都道府県を経由して申請することとなっている。
看護学部等の場合も、実質的な審査やそれに基づく認可等は文部科学省が行っており、当該学部等のみ都道
府県を経由する必要性はない。また、申請者にとっては、都道府県を経由することにより、認可等までの手続きに時間がかかっている。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
都道府県の経由事務を廃止し、文部科学省に直接申請することにより、申請事務が効率化し、申請者の利便が
向上する。

根拠法令等
保健師助産師看護師法施行令第 12 条、13 条、17 条、診療放射線技師法施行令第８条、９条、13 条、臨床検査技師等に関する法律施行令第 11 条、12 条、16 条、理学療法士及び作業療法士法施行令第 10 条、11 条、
15 条、視能訓練士法施行令第 11 条、12 条、16 条、歯科衛生士法施行令第３条、４条、８条の２、歯科技工士
法施行令第 10 条、11 条、16 条、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令第２条、３条、７条、柔道整復師法施行令第３条、４条、８条

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
宮城県、川崎市、長野県、山口県、大分県○当県でも同様の状況がみられ、申請者からすると県経由による手続きに時間がかかっている。書類内容の指導等は国と大学等が直接行っているため、補正があった場合の書類は保管されないことから県を経由する必要性は低いと感じる。

各府省からの第１次回答
学校に係る申請については、指定者からみれば、国に直接申請を行うよりも、身近な都道府県に申請を行う方が便利であり、また申請に当たって、地域の医療従事者の確保の状況等地域の医療提供を踏まえた適切な助言等を期待できるという利点もあるものと考えられるため、都道府県に対して経由規定を設けている。
このため、引き続き都道府県知事を経由して行うこととしたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
愛知県への申請等については、指定者から郵送されるため、身近な都道府県の方が便利であるとは、一概に言えないと思われる。また、指定者において、県用の副本を作成する事務も発生している。
地域の医療提供状況については、これまで助言をしたことはない。今後、申請等に当たり、都道府県の医療提供状況の確認が必要であると判断される場合は、その旨を、都道府県等への要請があれば貴省に提供する。
なお、その場合でも、申請等は指定者から文部科学省に直接申請で、必要な医療提供状況のみ、都道府県等から文部科学省へ、提供することとして頂きたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
文部科学省 再検討要請
管理番号

99

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

教育・文化

提案事項（事項名）
保健師助産師看護師法施行令等に基づく公私立大学の申請・届出における都道府県経由事務の廃止

提案団体
岡山県、兵庫県、中国地方知事会

制度の所管･関係府省
文部科学省、厚生労働省

求める措置の具体的内容
保健師助産師看護師等の指定学校養成所を設置する公私立大学が行う文部科学大臣への各種申請・届出における都道府県経由事務の廃止。

具体的な支障事例
一般の大学の学部に係る各種申請・届出は、都道府県を経由しないにもかかわらず、保健師、看護師、助産師等の指定学校養成所のうち、設置者が公私立大学（国立を除く）である場合は、所在地の都道府県を経由して文部科学大臣に各種申請・届出をすることとなっている。
しかし、書類内容の実質的な指導は国が大学と直接行っており、県経由後の補正や許認可後の最終書類は国から県に提供されることはなく、経由事務は形骸化している。
なお、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士及び言語聴覚士に関する事務は都道府県の経由が不要となっている。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
都道府県の経由事務処理負担の削減となる。
大学が便宜上提出している都道府県分の副本の提出が不要となる。
大学から文部科学省への文書送達日数が削減され、大学及び文科省の事務処理に余裕が生まれる。

根拠法令等
保健師助産師看護師法施行令第 12 条、放射線技師法施行令第８条、臨床検査技師等に関する法律施行令第11 条、理学療法士及び作業療法士法施行令第 10 条、視能訓練士法施行令第 11 条、歯科衛生士法施行令第３条、歯学技工士法施行令第 10 条、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律施行令第２条、柔道整復師法施行令第３条等

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
宮城県、福島県、川崎市、長野県、大分県○当県でも同様の状況がみられ、申請者からすると県経由による手続きに時間がかかっている。書類内容の指導等は国と大学等が直接行っているため、補正があった場合の書類は保管されないことから県を経由する必要性は低いと感じる。
○大学への指導権限等がないにもかかわらず、申請書類についての問合せへの対応等、当県でも事務負担が生じている。指導権限のある国と申請者が直接やりとりできるように経由事務を見直すことは、事務効率性及びタイムリーな指導という観点からも経由事務の廃止は必要と考える。

各府省からの第１次回答
学校に係る申請については、指定者からみれば、国に直接申請を行うよりも、身近な都道府県に申請を行う方が便利であり、また申請に当たって、地域の医療従事者の確保の状況等地域の医療提供を踏まえた適切な助言等を期待できるという利点もあるものと考えられるため、都道府県に対して経由規定を設けている。
このため、引き続き都道府県知事を経由して行うこととしたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
指定者による申請等は郵送で行うことが可能で、押印不要の文書については、メール等による差し替えも認められるなど、直接窓口に出向くことを求められていない。さらに、進達後の修正指示や差し替えは国と指定者が直接行っており、修正後の最終書類について国から都道府県に共有することもなく、進達作業は形骸化しているのが現状である。
また、大学は、学則変更などの定例的な届出等を文部科学省に直接提出していることから、本指定申請も含めて文科省に提出した方が利便性は向上すると考える。以上から、「都道府県経由の方が指定者にとって便利」という指摘は当たらないと考える。
なお、岡山県では、教育施設代表者で構成する会議等において、各養成所と定期的に意見交換を行っており、そうした場で「適切な助言」等も行うことも可能であることから、経由事務を廃止しても何ら支障は生じない。
また、医療関係技術者の養成学校のうち、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士に関する申請等は都道府県の経由が不要となっているが、本提案に係る申請等は経由が必要とされており、その理由が不明である。
以上から、経由事務の必要性は無いと考える。本県の意見を踏まえ、経由事務の必要性がある場合はそれを明示する形で、再度回答を示してもらいたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
文部科学省 再検討要請
管理番号

112

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
認定こども園施設整備交付金等の申請に係る手続きの簡素化

提案団体
茨木市

制度の所管･関係府省
内閣府、文部科学省、厚生労働省

求める措置の具体的内容①申請書類や申請窓口の一本化②内示時期の統一

具体的な支障事例
認定こども園の新増改築に対する補助金の申請手続きについて、一つの施設整備であるにも関わらず、教育部
分と保育部分で申請先が異なり、書類も１つの整備に２種類の申請書や実績報告書を作成する必要があるた
め、事務負担が大きい。また、内示後の工事着手となっているが、内示時期が異なることがあり、工期に影響が出ることがある。（平成 29 年度 10 月協議分の内示 文科省平成 30 年２月２日、厚労省平成 29 年 12 月８日）
また、実際に平成 29 年度 10 月協議分では、内示時期に２ヶ月ほどのズレがあったことから、当初予定していた年度内に工事完了が難しく、工事を次年度に遅らせたという事例があった。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
事務負担が軽減されるとともに、スムーズに工事着手でき、計画に沿った工期で進めることができる。

根拠法令等
児童福祉法、保育所等整備交付金交付要綱、認定こども園施設整備交付金交付要綱

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
旭川市、秋田県、福島県、いわき市、須賀川市、新潟県、愛知県、豊橋市、豊田市、知多市、大阪府、高槻市、和泉市、兵庫県、西宮市、南あわじ市、鳥取県、広島市、徳島市、愛媛県、高知県、佐世保市、大村市、大分
県、鹿児島市、九州地方知事会○施設整備にかかる事務手続きや補助金の算定方法が、保育所相当部分と幼稚園相当部分でそれぞれ分か
れていることにより、補助金計算や申請などの事務が煩雑になっている。
○協議書の提出は厚労省と文科省に分けて提出するが、様式は同じものである。そのため、一方の省から修正依頼があると、修正後の様式をもう片方の省にも送付する必要があり事務が繁雑になる。窓口を一本化することにより事務の効率化が期待される。
○当初申請・変更申請において、窓口が分かれていることによる手間、それぞれ申請額を計上するための按分作業の煩雑さ、内示時期のずれによる工事発注の遅れ等無駄が多いため、申請窓口の一元化に賛同する。
○左記団体と同様に窓口の一本化による事務の簡素化をお願いしたい。所管省庁が異なるためにそれぞれに

ほぼ同じ書類を提出することになるが、２か所に書類を出さなければいけないことと、添付する書類についても量が嵩むため、一本化での事務軽減化をお願いしたい。
○施設の整備については、保育所相当部分と幼稚園相当部分に分けて、それぞれ厚労省と文科省に申請する必要があり、また、協議のスケジュールが違うため事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じている。また、平成 30 年度において幼稚園部分の申請時期が２回しかなかったため、１事業所は保育所部分の補助金だ
けで工事を行った。
○認定こども園の新増改築に対する補助金の申請手続きについて、一つの施設整備であるにも関わらず、複雑な按分式で教育部分と保育部分を算出し、かつ申請先が異なり、書類も１つの整備に２種類の申請書や実績報告書を作成する必要があるため、事業者、市町村、県にとって事務負担が大きい。
○認定こども園の新増改築に対する補助金の申請手続きについて、一つの施設整備であるにも関わらず、教育
部分と保育部分で申請先が異なり、書類も１つの整備に２種類の申請書や実績報告書を作成する必要がある
ため、事務負担が大きい。また、内示後の工事着手となっているが、内示時期が異なることがあり、工期に影響が出ることがある。（平成 29 年度 10 月協議分の内示 文科省平成 30 年２月２日、厚労省平成 29 年 12 月８日）また、実際に平成 29 年度 10 月協議分では、内示時期に２ヶ月ほどのズレがあったことから、当初予定していた年度内に工事完了が難しく、工事を次年度に遅らせたという事例があった。
○近年、一定の改善がなされているものの、提案団体の主張のとおり、依然として事務が繁雑であるとともに、
平成 29 年度の当市における認定こども園創設事業において、認定こども園施設整備交付金のみが一方的に予定額の 90％に圧縮されるなど、厚生労働省と文部科学省で統一的な対応がなされておらず、財政的にも不安感・不信感が生じている。また、疑義が生じた事案について都道府県を通じて質問をしても結局は国の担当者まで通すことになっており、回答に時間がかかることも事務負担の増になっている。都道府県で早期に回答できる仕組みを構築することも必要と考える。
○幼保連携型認定こども園の施設整備について、厚労省と文科省に所管が分かれていることにより、協議、申請等の手続きはもとより、問合せ、確認等も両省に行わなければならない。書類作成も両省分で膨大なものとな
り、事業費・補助金額の計算における両省分の案分等も必要で、過大な事務負担となっている。また、厚労省分は直接補助（概算払い）、文科省分は間接補助（精算払い）と補助金交付の手順も異なっており、予算・決算においても無用な混乱を生んでいる。さらに、両省の内示日に差異があり、片方が遅れたため事業着手が出来ず、急きょ２か年事業に変更せざるを得なかったという事例も発生している。事業者への損害回避及び自治体の過度な事務負担解消のため、一刻も早い所管の一元化を強く求める。
○幼稚園部分（文部科学省）と保育所部分（厚生労働省）で、加算、補助率、かさ上げの有無、対象メニュー等、異なる部分があるため、対象事業費や交付申請額を算出する際の計算や事業者・市町村の作業などが煩雑となっている。内閣府への窓口の一本化にあわせ、幼稚園・保育所・認定こども園の全てで項目を揃えて、面積や利用者按分で簡易に算出できるような改善が必要である。
○制度の所管省庁が複数に跨がっていることにより、類型により認可・認定基準や、法的立て付けが異なっていることにより、事業者及び行政ともに事務作業が繁雑化している。また、特に幼稚園型認定こども園について、認可形態としては幼稚園となり、施設監査の法的な位置付けが非常に不明確となっており、他の類型の認定こども園と比較して監査権限に基づく自治体の関与が不十分と思える状況が発生している。施設整備補助金についても、一の施設整備において複数省庁からの交付を受ける必要があり、幼稚園部分と保育所部分で事業費の按分等を行わなければならず、事務負担が増大しているとともに、交付額の算定誤り等が生じる原因となっている。
○同様の支障及び市民サービスに直結しない非生産的な事務が発生していることから、早急な改善を求める。
○同一施設の整備であるにも関わらず、厚生労働省と文部科学省の担当者で見解が相違することがあり、その調整に手間がかかる。平成 30 年度実施事業で、協議申請した工事がどの整備区分に該当するかについて、当初、両省の担当者で見解が異なったことから、両省との調整に時間を要し、協議を１回遅らせた事例がある。その事業については、協議が遅れたことから工事の着工が後ろ倒しとなり、結果として認定こども園への移行を１年間遅らせることとなった。
○厚生労働省と文科省に分けて申請するために認定こども園整備費の事業費を面積按分しているが、竣工時の建築確認検査等において当初の建築面積が変更になる場合があり、面積按分にも影響が出るケースがある。事業費及び補助額にも影響があるため、変更申請の処理等が必要になり、補助を受ける認定こども園の設置者及び市において事務処理が煩雑になっている。また、厚労省と文科省それぞれで、内示時期や補助対象外の考え方も異なるため、市及び事業者にとっても煩雑な事務処理が発生している。
○当市においても幼保連携型認定こども園の整備を行う際、一つの建物に対し、厚生労働省と文部科学省の双方に補助協議等を行う必要があり、それぞれの補助額を算出するにあたり、対象経費を保育所相当分と教育相当分に按分する必要がある等、事務が煩雑化している。補助財源が一本化されれば窓口も一本化され、対象経費を按分する必要もなく、事務の効率化が図られる。

○当市においても、平成 29・30 年度に幼稚園を認定こども園に整備する事業を実施したが、提案市と同様、交付金申請時等において、２か所への協議の手間や煩雑な按分作業等を経験し、事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じた。
○茨木市と同様に１つの整備に２種類の申請が必要となり、事務負担が増えている。
○①については、当県でも申請事務が繁雑であること、照会する内容によって窓口が異なっていることで統一的な見解を求められないことなど支障をきたしている。②については文科省の内示時期が遅いことや圧縮交付される可能性があることから計画的な施設整備に支障をきたしている。
○当市においても煩雑な事務に苦慮しており、事務負担軽減のために手続きの簡素化の必要性を感じている。
○一施設の整備内容であるにもかかわらず、厚生労働省部分と文部科学省部分に分かれていることで、別々に申請を行う必要が生じており、また、按分計算については交付金の重複請求を招く懸念もあるなど、事業者、都
道府県、市町村において事務処理が煩瑣となっている。
○厚生労働省と文部科学省それぞれの補助制度があるため事務執行が負担となっている。
○当県においても、１施設の整備に２箇所の協議・申請が必要となり、事業者及び自治体とも煩雑は事務処理が発生している。

各府省からの第１次回答
認定こども園に係る施設整備の事務手続においては、・事業募集や内示時期の統一化・事前周知の徹底
・協議様式の統一化
・補助対象経費における、幼保の按分方法の明示化等により、事務負担の軽減を図ってきたところである。
今後も更なる事務負担の軽減に向けて関係府省と連携を図っていく。
なお、内示時期については、統一した日付で行えるよう文部科学省と厚生労働省両省間で連携を図っている。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
更なる事務負担の軽減と、早期の内示時期の統一をお願いしたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【大阪府】
回答いただいている対応では、支障事例（両省へ提出することによる事務の煩雑さや過大な事務負担、申請内容に対する両省の見解の相違、補助対象範囲の別、など）に対する解決や、当該支障事例を踏まえた申請窓口の一元化という提案に対する回答としては、不十分と考える。
申請窓口一元化による事務負担の軽減に向け、早急なご対応をお願いしたい。
【西宮市】
左記により事務負担の軽減が図られているところであるが、窓口の一本化により更なる事務負担の軽減を望む。
【広島市】
これまで行われてきた協議様式や募集・内示時期の統一化によって、幼保連携型認定こども園への移行が進み、広く認知が図られてきたところであるが、幼保連携型認定こども園への移行を一層促進していくためには、
煩雑な按分計算や同一の内容の二省での協議・申請を必要とする現状を解消し、完全な一元化を早急に図ることが必要であり、国、自治体、事業者のいずれにとってもメリットが実感できるように、早急に対応していただきたい。
【鹿児島市】
補助協議様式については統一されたが、それ以外の補助金申請書や実績報告書については同一の内容で２か所に提出する必要があり、また、煩雑な補助対象経費の按分計算が必要であるなど、事務負担の軽減が図られていない。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国知事会】
認定こども園の施設整備に係る交付金については、待機児童対策や子育て支援の量的拡充の実現のため必要不可欠である。その交付金の制度において、同一施設の申請等の手続きが複数の所管となっていることで複雑化及び煩雑化している現状があることから、事務負担の軽減に向け、施設整備交付金の一本化などを進めること。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
文部科学省 再検討要請
管理番号

140

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
幼保連携型認定こども園の整備に係る交付金の一元化等

提案団体
福島県、福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、二本松市、南相馬市、本宮市、川俣町、鏡石町、天栄村、玉川村、平田村、三春町、広野町、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、日本創生のための将来世代応援知事同盟

制度の所管･関係府省
内閣府、文部科学省、厚生労働省

求める措置の具体的内容①幼保連携型認定こども園の施設整備に関する所管や制度、財源の内閣府への一元化②間接補助となっている文科省分の補助金について、保育の実施主体となる市町村への直接補助への変更

具体的な支障事例一つの施設を整備するに当たって、厚生労働省と文部科学省それぞれに事前協議や交付申請を行う必要があり、別々に修正等の指示があるため、厚生労働省からの指示により、文部科学省へ提出している協議書も修正となる場合が生じるなど事務が煩雑となっている。
また、文部科学省の予算が不足し、平成 29 年度には 5 市町 5 施設で事業費 280,679 千円、協議額 101,935 千円を文部科学省に協議したが、内示率 90％で 91,739 千円に内示額を圧縮された一方、厚生労働省の交付金は協議した満額で内示がなされた。平成 28 年度には厚生労働省からは内示されたが、文部科学省に内示を保留され事業に着手できない事案があるなど、交付金制度が２つに分かれていることによる財源の不安定さ等が施設整備を進める課題となっている。加えて、厚生労働省の交付金は、市町村への直接補助、文部科学省の交付金は、県を経由した間接補助となっており、一つの施設に対する円滑な交付金の交付にも課題がある。
【県内共同提案団体からの主な支障事例】
・ 幼保連携型認定こども園を創設する場合、保育所機能部分は厚生労働省所管の「保育所等整備交付金」
で、また幼稚園機能部分は文部科学省所管の「認定こども園施設整備交付金」での申請が必要であり、それぞれ補助対象経費の算定にあたり、施設の面積や利用定員等により事業費を按分し、２種類の書類を作成するな
どの事務の負担が生じている。認定こども園に係る施設整備交付金の一元化により、自治体、補助事業者双方において、交付申請等に係る事務の省力化、効率化が図られる。
・ 補助制度が２つになるため、事業着手するのに両方の回答をまってから進めるため、スケジュール管理が煩雑となっている。
・ 一つの施設を整備するために厚生労働省と文部科学省それぞれに事前協議や交付申請を行う必要がある
現状は事務が繁雑となる大きな要因の一つである。また、当市においても過去に文部科学省分の予算不足のため、内定額の圧縮や内定を保留され事業に着手できない期間が生じた事案があったため、施設整備に関する所管や制度、財源の一元化は必要である。
(以上のような支障があるため、申請窓口の一元化等の事務手続きの簡素化を通じて、解消することを求める)

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
内閣府に施設整備に関する所管や制度、財源を一元化し、市町村への直接補助とすることにより、県、市町村の事務負担の軽減を図るとともに、円滑で安定的な財源確保による市町村の待機児童解消に向けた施設整備

計画に大きく寄与するものと考える。

根拠法令等
児童福祉法、認定こども園施設整備交付金交付要綱、厚生労働省保育所等整備交付金交付要綱

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
旭川市、秋田県、千葉県、須坂市、豊橋市、豊田市、三重県、大阪府、大阪市、高槻市、茨木市、兵庫県、西宮市、南あわじ市、広島市、徳島市、愛媛県、佐世保市、大村市、熊本市、大分県、宮崎県、九州地方知事会○施設整備にかかる事務手続きや補助金の算定方法が、保育所相当部分と幼稚園相当部分でそれぞれ分か
れていることにより、補助金計算や申請などの事務が煩雑になっている。
○協議書の提出は厚労省と文科省に分けて提出するが、様式は同じものである。そのため、一方の省から修正依頼があると、修正後の様式をもう片方の省にも送付する必要があり事務が繁雑になる。窓口を一本化することにより事務の効率化が期待される。また、間接補助の文科省分補助金についても、厚労省と同様に直接補助にすることにより、国の内示後の工事契約が可能になるため（現状は県の交付決定後）、円滑な施設整備が期待できる。
○当市でも同様の支障事例があり、文部科学省の予算不足による内示額が圧縮されたため、国庫補助の不足分を市が肩代わりした経過がある。また、文部科学省と厚生労働省で内示時期の違いから工期に余裕なく、当初予定通りの開園が危ぶまれた。
○施設の整備については、保育所相当部分と幼稚園相当部分に分けて、それぞれ厚労省と文科省に申請する必要があり、また、協議のスケジュールが違うため事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じている。また、平成 30 年度において幼稚園部分の申請時期が２回しかなかったため、１事業所は保育所部分の補助金だ
けで工事を行った。
○認定こども園の新増改築に対する補助金の申請手続きについて、一つの施設整備であるにも関わらず、複雑な按分式で教育部分と保育部分を算出し、かつ申請先が異なり、書類も１つの整備に２種類の申請書や実績報告書を作成する必要があるため、事業者、市町村、県にとって事務負担が大きい。文部科学省の予算が不足
し、平成 29 年度には２施設で内示率 90％に内示額を圧縮された一方、厚生労働省の交付金は協議した満額
で内示がなされた。厚生労働省の交付金は、市町村への直接補助、文部科学省の交付金は、県を経由した間
接補助となっており、一つの施設に対する円滑な交付金の交付にも課題がある。
○当市で現在予定している同補助金を活用した施設整備においても、それぞれの省で補助金の要綱要領の内容が若干異なること等、制度が複雑化することによる事務負担の増加が課題となっている。
○一つの施設を整備するに当たって、厚生労働省と文部科学省それぞれに事前協議や交付申請を行う必要があり、別々に修正等の指示があるため、厚生労働省からの指示により、文部科学省へ提出している協議書も修正となる場合が生じるなど事務が煩雑となっている。また、文部科学省の予算が不足し、平成 29 年度には５市町５施設で事業費 280,679 千円、協議額 101,935 千円を文部科学省に協議したが、内示率 90％で 91,739 千円に内示額を圧縮された一方、厚生労働省の交付金は協議した満額で内示がなされた。平成 28 年度には厚生労働省からは内示されたが、文部科学省に内示を保留され事業に着手できない事案があるなど、交付金制度が２つに分かれていることによる財源の不安定さ等が施設整備を進める課題となっている。加えて、厚生労働省の交付金は、市町村への直接補助、文部科学省の交付金は、県を経由した間接補助となっており、一つの施設に対する円滑な交付金の交付にも課題がある。
○幼保連携型認定こども園を創設する場合、保育所機能部分は厚生労働省所管の「保育所等整備交付金」で、また幼稚園機能部分は文部科学省所管の「認定こども園施設整備交付金」での申請が必要であり、それぞれ補助対象経費の算定にあたり、施設の面積や利用定員等により事業費を按分し、２種類の書類を作成するなどの事務の負担が生じている。認定こども園に係る施設整備交付金の一元化により、自治体、補助事業者双方において、交付申請等に係る事務の省力化、効率化が図られる。
○補助制度が２つになるため、事業着手するのに両方の回答をまってから進めるため、スケジュール管理が煩雑となっている。
○一つの施設を整備するために厚生労働省と文部科学省それぞれに事前協議や交付申請を行う必要がある現状は事務が繁雑となる大きな要因の一つである。また、当市においても過去に文部科学省分の予算不足のた
め、内定額の圧縮や内定を保留され事業に着手できない期間が生じた事案があったため、施設整備に関する所管や制度、財源の一元化は必要である。
○平成 29 年度に当市でも「認定こども園施設整備交付金」の協議額から 90%圧縮されての内示となったことで、

圧縮分を市で補填せざるをえず、市の支出が増加した。市内の保育ニーズへの対応や保育環境等を改善するために整備を実施しているにも関わらず、このようなことが起きてしまうと、整備事業を進める上での大きな障害となる。
○幼保連携型認定こども園の施設整備について、厚労省と文科省に所管が分かれていることにより、協議、申請等の手続きはもとより、問合せ、確認等も両省に行わなければならない。書類作成も両省分で膨大なものとな
り、事業費・補助金額の計算における両省分の按分等も必要で、過大な事務負担となっている。また、厚労省分は直接補助（概算払い）、文科省分は間接補助（精算払い）と補助金交付の手順も異なっており、予算・決算においても無用な混乱を生んでいる。さらに、両省の内示日に差異があり、片方が遅れたため事業着手が出来ず、急きょ２か年事業に変更せざるを得なかったという事例も発生している。事業者への損害回避及び自治体の過度な事務負担解消のため、一刻も早い所管の一元化を強く求める。
○幼稚園部分（文部科学省）と保育所部分（厚生労働省）で、加算、補助率、かさ上げの有無、対象メニュー等、異なる部分があるため、対象事業費や交付申請額を算出する際の計算や事業者・市町村の作業などが煩雑となっている。加えて、文部科学省の予算については、本省繰越予算が当てられることがあるため、本来であれば通常の繰越の作業で済むところが、事故繰越の扱いとなり、繰越理由を整理する煩雑さも、自治体・事業者に発生する。内閣府への窓口の一本化にあわせ、幼稚園・保育所・認定こども園の全てで項目を揃えて、面積や利用者按分で簡易に算出できるような改善が必要である。また、財源の一元化による安定的な財源確保が期待される。
○制度の所管省庁が複数に跨がっていることにより、類型により認可・認定基準や、法的立て付けが異なっていることにより、事業者及び行政ともに事務作業が繁雑化している。また、特に幼稚園型認定こども園について、認可形態としては幼稚園となり、施設監査の法的な位置付けが非常に不明確となっており、他の類型の認定こども園と比較して監査権限に基づく自治体の関与が不十分と思える状況が発生している。施設整備補助金についても、一の施設整備において複数省庁からの交付を受ける必要があり、幼稚園部分と保育所部分で事業費の按分等を行わなければならず、事務負担が増大しているとともに、交付額の算定誤り等が生じる原因となっている。
○当市においても、H29・30 年度に幼稚園を認定こども園に整備する事業を実施したが、提案市と同様、交付金
申請時等において、２か所への協議の手間や煩雑な按分作業等を経験し、事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じた。また、当市も同様に、文科省分の内示額が圧縮され、対応に苦慮した経験がある。
○当県においても、認定こども園の施設整備については、申請にあたって共用部分を按分して積算するなどの非効率な事務作業が生じ、自治体、事業者ともに煩雑な手続きが必要となっています。特に、一方の財源が圧縮された場合、施設整備の推進に支障をきたすことがあります。
○平成 30 年度において、両交付金を活用して整備した施設のうち約半数が認定こども園であるところ、同一の内容を厚生労働省と文部科学省に協議・申請している施設は当県でも多数ある。さらに、内示（内定）後の交付
申請や支払請求の時期が同一でないことも、自治体等の事務が繁雑にしている。
○認定こども園の新増改築に対する補助金の申請手続きについて、一つの施設整備であるにも関わらず、教育
部分と保育部分で申請先が異なり、書類も１つの整備に２種類の申請書や実績報告書を作成する必要がある
ため、事務負担が大きい。また、内示後の工事着手となっているが、内示時期が異なることがあり、工期に影響が出ることがある。（平成 29 年度 10 月協議分の内示 文科省平成 30 年２月２日、厚労省平成 29 年 12 月８日）また、実際に平成 29 年度 10 月協議分では、内示時期に２ヶ月ほどのズレがあったことから、当初予定していた年度内に工事完了が難しく、工事を次年度に遅らせたという事例があった。
○幼保連携型認定こども園の整備のみならず、幼稚園型認定こども園及び保育所型認定こども園の整備についても、保育所（保育機能部分）は厚生労働省所管の保育所等整備交付金、幼稚園（幼稚園機能部分）は文部科学省所管の認定こども園施設整備交付金を使用しているところである。このため、一つの認定こども園を整備するに当たっては、厚生労働省と文部科学省それぞれに事前協議や交付申請を行う必要があり、別々に修正等の指示があるため、厚生労働省からの指示により、文部科学省へ提出している協議書も修正となる場合が生じるなど事務が煩雑となっている。全類型の認定こども園の整備は、現状において、二種類の補助金を使用しており、上記のとおり事務が煩雑である。そこで、補助を一本にまとめるため、次の制度改正が必要であると考える。
①認定こども園の施設整備に関する所管や制度、財源の内閣府への一元化及び②間接補助となっている文科
省分の補助金について、保育の実施主体となる市町村への直接補助への変更○申請後の交付決定にあたり、各省の予算確保の状況等により大幅な時期のずれが生じ、一方の交付金が交付決定なされているのに他方が未決定という状況で、なかなか事業に着手できず、工事の完了が遅れ、結果的に開園が年度始まりに間に合わなかった事例があった。（待機児童解消の施策に影響が生じた）○当県においても、１施設の整備に２箇所の協議・申請が必要となり、事業者及び自治体とも煩雑は事務処理が発生している。

○幼保連携型認定こども園の施設整備において、共有部分である倉庫の按分について、煩雑な事務処理が発生している。また、時期や時間帯によって使う認定区分が違うため、妥当な判断が難しい。

各府省からの第１次回答
認定こども園に係る施設整備の事務手続においては、・事業募集や内示時期の統一化・事前周知の徹底
・協議様式の統一化
・補助対象経費における、幼保の按分方法の明示化等により、事務負担の軽減を図ってきたところである。
今後も更なる事務負担の軽減に向けて関係府省と連携を図っていく。
間接補助となっている認定こども園施設整備交付金については、都道府県と法人間の補助事業もあるため、市町村への直接補助への変更は困難であると考える。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
１ これまで対応が図られてきた事務手続きの負担軽減対策の効果を否定するものではないが、内閣府への一元化を求める背景として、一つの施設を整備するに当たって、２種類の交付金が、それぞれ別の省庁から直接補助と間接補助という方法により交付されているという現状は変わっていないことがある。幼児教育・保育の無償化にあたり幼稚園就園奨励費補助事業が廃止となり内閣府に移行したように施設整備に関しても内閣府へ
制度・財源を一元化することにより、地方公共団体の事務手続きの負担軽減と安定的な財源確保による円滑な施設整備に繋がるとの認識で提案を行ったものであり、関係省庁から「内閣府への一元化」に対する見解を回答願います。
２ 現在、本県では県から法人への補助は行っておりませんが、都道府県と法人間の補助事業がある場合であっても、所管省庁や関係市町村との情報共有により県と法人間の補助事業に必要な情報の把握がなされればよく、直接補助への変更は事務手続きの負担軽減と円滑な交付金の交付というメリットがあるものと考えます。
なお、厚生労働省の保育所等整備交付金は直接補助となっていることから、同様の仕組みにより、認定こども園
施設整備交付金についても市町村への直接補助へと変更することも可能と考えますので、再度検討願います。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【大阪府】
回答いただいている対応では、支障事例（両省へ提出することによる事務の煩雑さや過大な事務負担、申請内容に対する両省の見解の相違、補助対象範囲の別、など）に対する解決や、当該支障事例を踏まえた申請窓口の一元化という提案に対する回答としては、不十分と考える。
申請窓口一元化による事務負担の軽減に向け、早急なご対応をお願いしたい。
【西宮市】
左記により事務負担の軽減が図られているところであるが、窓口の一本化により更なる事務負担の軽減を望む。
【広島市】
これまで行われてきた協議様式や募集・内示時期の統一化によって、幼保連携型認定こども園への移行が進み、広く認知が図られてきたところであるが、幼保連携型認定こども園への移行を一層促進していくためには、
煩雑な按分計算や同一の内容の二省での協議・申請を必要とする現状を解消し、完全な一元化を早急に図ることが必要であり、国、自治体、事業者のいずれにとってもメリットが実感できるように、早急に対応していただきたい。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国知事会】
認定こども園の施設整備に係る交付金については、待機児童対策や子育て支援の量的拡充の実現のため必要不可欠である。その交付金の制度において、同一施設の申請等の手続きが複数の所管となっていることで複雑化及び煩雑化している現状があることから、事務負担の軽減に向け、施設整備交付金の一本化などを進めること。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
文部科学省 再検討要請
管理番号

161

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
認定こども園施設整備における交付金等の運用改善

提案団体
大阪府、滋賀県、京都府、京都市、大阪市、堺市、兵庫県、神戸市、和歌山県、鳥取県、徳島県、関西広域連合

制度の所管･関係府省
内閣府、文部科学省、厚生労働省

求める措置の具体的内容
認定こども園施設整備にあたり、厚生労働省部分と文部科学省部分の一本化を図る等の運用の改善

具体的な支障事例
認定こども園の整備に係る交付金について、厚生労働省部分と文部科学省部分に分かれていることで、一施設の整備内容であるにもかかわらず、事業者にとっては複雑な按分式で厚労省部分と文科省部分を算出し、また申請にあたっても、市町村の行政機関が教育部分と保育部分が分かれている中、別々に申請を行うことで事務処理に時間を要することとなり、事業者に煩雑さを強いることとなっている。（当該事情は市町村や都道府県の事務処理においても当てはまる。）また申請後の交付決定にあたっても各省の予算確保の状況等により大幅な時期のずれが生じることがあるため、一方の交付金が交付決定なされているのに他方が未決定という状況となり、過去にはなかなか事業に着手できず、工事の完了が遅れ、結果的に開園が年度始まりに間に合わなかった
事例もあった。このように、事業者にとっては過剰な事務や事業開始に向けての不安定な状況を強いており、このことが事業の展開に支障を生じさせ、ひいては待機児童解消の施策に影響が生じている。
（申請窓口の一元化等事務手続きの簡素化を求めるもの）

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
補助申請の一元化により、事業者の円滑な申請や交付決定による計画立案が可能なため、スムーズな認定こども園の整備が可能となり、ひいては待機児童の解消につながる。

根拠法令等
児童福祉法、認定こども園施設整備交付金交付要綱、保育所等整備交付金交付要綱

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
旭川市、秋田県、福島県、いわき市、須賀川市、新潟県、愛知県、豊橋市、豊田市、三重県、池田市、吹田市、高槻市、富田林市、和泉市、西宮市、南あわじ市、広島市、徳島市、愛媛県、高知県、佐世保市、大村市、熊本市、大分県、宮崎県、九州地方知事会○施設整備にかかる事務手続きや補助金の算定方法が、保育所相当部分と幼稚園相当部分でそれぞれ分か
れていることにより、補助金計算や申請などの事務が煩雑になっている。
○協議書の提出は厚労省と文科省に分けて提出するが、様式は同じものである。そのため、一方の省から修正依頼があると、修正後の様式をもう片方の省にも送付する必要があり事務が繁雑になる。窓口を一本化することにより事務の効率化が期待される。また、間接補助の文科省分補助金についても、厚労省と同様に直接補助にすることにより、国の内示後の工事契約が可能になるため（現状は県の交付決定後）、円滑な施設整備が期待できる。
○施設の整備については、保育所相当部分と幼稚園相当部分に分けて、それぞれ厚労省と文科省に申請する必要があり、また、協議のスケジュールが違うため事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じている。また、平成 30 年度において幼稚園部分の申請時期が２回しかなかったため、１事業所は保育所部分の補助金だ
けで工事を行った。
○認定こども園の新増改築に対する補助金の申請手続きについて、一つの施設整備であるにも関わらず、複雑な按分式で教育部分と保育部分を算出し、かつ申請先が異なり、書類も１つの整備に２種類の申請書や実績報告書を作成する必要があるため、事業者、市町村、県にとって事務負担が大きい。
○当市で現在予定している同補助金を活用した施設整備においても、それぞれの省で補助金の要綱要領の内容が若干異なること等、制度が複雑化することによる事務負担の増加が課題となっている。
○認定こども園の整備に係る交付金について、厚生労働省部分と文部科学省部分に分かれていることで、一施設の整備内容であるにもかかわらず、事業者にとっては複雑な按分式で厚労省部分と文科省部分を算出し、また申請にあたっても、市町村の行政機関が教育部分と保育部分が分かれている中、別々に申請を行うことで事務処理に時間を要することとなり、事業者に煩雑さを強いることとなっている。（当該事情は市町村や都道府県の事務処理においても当てはまる。）また申請後の交付決定にあたっても各省の予算確保の状況等により大幅な時期のずれが生じることがあるため、一方の交付金が交付決定なされているのに他方が未決定という状況となり、過去にはなかなか事業に着手できず、工事の完了が遅れ、結果的に開園が年度始まりに間に合わなかった事例もあった。このように、事業者にとっては過剰な事務や事業開始に向けての不安定な状況を強いており、このことが事業の展開に支障を生じさせ、ひいては待機児童解消の施策に影響が生じている。
○近年、一定の改善がなされているものの、提案団体の主張のとおり、依然として事務が繁雑であるとともに、
平成 29 年度の当市における認定こども園創設事業において、認定こども園施設整備交付金のみが一方的に予定額の 90％に圧縮されるなど、厚生労働省と文部科学省で統一的な対応がなされておらず、財政的にも不安感・不信感が生じている。また、疑義が生じた事案について都道府県を通じて質問をしても結局は国の担当者まで通すことになっており、回答に時間がかかることも事務負担の増になっている。都道府県で早期に回答できる仕組みを構築することも必要と考える。
○幼保連携型認定こども園の施設整備について、厚労省と文科省に所管が分かれていることにより、協議、申請等の手続きはもとより、問合せ、確認等も両省に行わなければならない。書類作成も両省分で膨大なものとな
り、事業費・補助金額の計算における両省分の按分等も必要で、過大な事務負担となっている。また、厚労省分は直接補助（概算払い）、文科省分は間接補助（精算払い）と補助金交付の手順も異なっており、予算・決算においても無用な混乱を生んでいる。さらに、両省の内示日に差異があり、片方が遅れたため事業着手が出来ず、急きょ２か年事業に変更せざるを得なかったという事例も発生している。事業者への損害回避及び自治体の過度な事務負担解消のため、一刻も早い所管の一元化を強く求める。
○幼稚園部分（文部科学省）と保育所部分（厚生労働省）で、加算、補助率、かさ上げの有無、対象メニュー等、異なる部分があるため、対象事業費や交付申請額を算出する際の計算や事業者・市町村の作業などが煩雑となっている。内閣府への窓口の一本化にあわせ、幼稚園・保育所・認定こども園の全てで項目を揃えて、面積や利用者按分で簡易に算出できるような改善が必要である。
○待機児童が出ている中で、事業者が認定こども園を選択するとき、事務作業が煩雑になることも考えられる。
また、市の担当課も園との調整等複雑になり負担が多くなる。
○同様の支障及び市民サービスに直結しない非生産的な事務が発生していることから、早急な改善を求める。
○同一施設の整備であるにも関わらず、厚生労働省と文部科学省の担当者で見解が相違することがあり、その調整に手間がかかる。平成 30 年度実施事業で、協議申請した工事がどの整備区分に該当するかについて、当初、両省の担当者で見解が異なったことから、両省との調整に時間を要し、協議を１回遅らせた事例がある。その事業については、協議が遅れたことから工事の着工が後ろ倒しとなり、結果として認定こども園への移行を１年間遅らせることとなった。
○認定こども園の整備補助金について、厚生労働省部分と文部科学省部分に分かれていることで、一施設の整備内容であるにもかかわらず、事業者にとっては複雑な按分式で厚生労働省部分と文部科学省部分を算出する必要があること。特に、対象外経費の取扱が各省で異なるため、同一工事の同一の見積りから各省の考え方にそって対象経費/対象外経費を抜きだし各補助金毎に対象経費を算出しなければならない。外構工事費などは対象外経費についての取扱が明示されていない中で、このような作業を行う必要があるため、事業者と市の事務を煩雑にしているまた、認定こども園に移行する前の施設種類が保育所か幼稚園かによって、整備に係る１号認定と２・３号認定の人数に偏りがある園が多く、補助金額を決定する際にも、一方の補助金は助成基準額
で、もう一方の補助金は対象経費で補助金額が決まることも多い。以上のような枠組みは事業者の理解能力の範疇を超えた複雑なものとなっているため、対事業者とのやりとりについても非常に苦労を強いられている。また申請後の交付決定にあたっても各省からの内示が揃わなければ事業に着手できないが、一方の交付金が交付決定なされているのに他方が未決定のため年度内の工事着工が不可能となり、２ヵ年事業で実施する予定を単年度で実施せざるを得なくなり、タイトなスケジュールで工事せざるをえないなどの支障が生じている。
○厚生労働省と文科省に分けて申請するために認定こども園整備費の事業費を面積按分しているが、竣工時の建築確認検査等において当初の建築面積が変更になる場合があり、面積按分にも影響が出るケースがある。事業費及び補助額にも影響があるため、変更申請の処理等が必要になり、補助を受ける認定こども園の設置者及び市において事務処理が煩雑になっている。また、厚労省と文科省それぞれで、内示時期や補助対象外の考え方も異なるため、市及び事業者にとっても煩雑な事務処理が発生している。
○当市においても、H29・30 年度に幼稚園を認定こども園に整備する事業を実施したが、提案市と同様、交付金
申請時等において、２か所への協議の手間や煩雑な按分作業等を経験し、事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じた。また、当市も同様に、文科省分の内示額が圧縮され、対応に苦慮した経験がある。
○当県でも申請事務が繁雑であること、照会する内容によって窓口が異なっていることで統一的な見解を求められないことなど支障をきたしている。
○平成 30 年度において、両交付金を活用して整備した施設のうち約半数が認定こども園であるところ、同一の内容を厚生労働省と文部科学省に協議・申請している施設は当県でも多数ある。さらに、内示（内定）後の交付
申請や支払請求の時期が同一でないことも、自治体等の事務が繁雑にしている。
○左記の具体的な支障事例と同様に、保育部分と教育部分の所管が異なることで、申請主体である市、事業者
ともに、複数の申請書類の作成や複雑な按分計算等による事務処理の煩雑さが生じている。また、過去には、保育部分と教育部分の内示に約３か月ほどの差が生じ、工期が危ぶまれる事例も生じたところ。認定こども園という単一の施設であることからも、補助金及び申請窓口の一本化が必要と考える。
○一施設の整備内容であるにもかかわらず、厚生労働省部分と文部科学省部分に分かれていることで、別々に申請を行う必要が生じており、また、按分計算については交付金の重複請求を招く懸念もあるなど、事業者、都
道府県、市町村において事務処理が煩瑣となっている。
○厚生労働省と文部科学省それぞれの補助制度があるため事務執行が負担となっている。
○当県においても、１施設の整備に２箇所の協議・申請が必要となり、事業者及び自治体とも煩雑は事務処理が発生している。
○幼保連携型認定こども園の施設整備において、共有部分である倉庫の按分について、煩雑な事務処理が発生している。また、時期や時間帯によって使う認定区分が違うため、妥当な判断が難しい。

各府省からの第１次回答
認定こども園に係る施設整備の事務手続においては、・事業募集や内示時期の統一化・事前周知の徹底
・協議様式の統一化
・補助対象経費における、幼保の按分方法の明示化等により、事務負担の軽減を図ってきたところである。
今後も更なる事務負担の軽減に向けて関係府省と連携を図っていく。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
回答いただいている対応により、事務負担の改善は一定進んでいるとはいえるが、支障事例（両省へ提出することによる事務の煩雑さや過大な事務負担、申請内容に対する両省の見解の相違、補助対象範囲の別、など）
に対する解決や、当該支障事例を踏まえた申請窓口の一元化という提案に対する回答としては、不十分と考える。
申請窓口一元化による事務負担の軽減に向け、早急なご対応をお願いしたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【西宮市】
左記により事務負担の軽減が図られているところであるが、窓口の一本化により更なる事務負担の軽減を望む。
【広島市】
これまで行われてきた協議様式や募集・内示時期の統一化によって、幼保連携型認定こども園への移行が進み、広く認知が図られてきたところであるが、幼保連携型認定こども園への移行を一層促進していくためには、

煩雑な按分計算や同一の内容の二省での協議・申請を必要とする現状を解消し、完全な一元化を早急に図ることが必要であり、国、自治体、事業者のいずれにとってもメリットが実感できるように、早急に対応していただきたい。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国知事会】
認定こども園の施設整備に係る交付金については、待機児童対策や子育て支援の量的拡充の実現のため必要不可欠である。その交付金の制度において、同一施設の申請等の手続きが複数の所管となっていることで複雑化及び煩雑化している現状があることから、事務負担の軽減に向け、施設整備交付金の一本化などを進めること。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
文部科学省 再検討要請
管理番号

202

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

教育・文化

提案事項（事項名）
部活動指導員の活用事例の周知

提案団体
竹田市

制度の所管･関係府省
文部科学省

求める措置の具体的内容
自治体は国のガイドラインに基づき導入を検討しているが、国、県の補助制度を活用した人材の確保が困難となっている。
部活動指導員の導入事例を周知していただきたい。

具体的な支障事例
国、県の補助制度を活用し部活動指導員を配置したいが、補助要件を満たす人材が見つからず配置が困難である。
スポーツの指導をしている人材は存在するが、部活動指導員として位置付けることが難しい。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
他の自治体で実際に部活動指導員として活動している方の年齢、活動の時間帯等を周知していただくことで、人材の確保や導入方法の参考とすることができる。
結果として、教員の負担の軽減や部活動の充実につながる。

根拠法令等
学校教育法施行規則

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
宮城県、相模原市、串本町、高松市、宇和島市、熊本県、熊本市○当町においても、現在一名配置しているが、人材確保が困難な状況である。
○当市では、部活動指導員を平成 30 年度は２名、令和元年度は４名任用し、それぞれの中学校で活動している。教員の働き方改革や部活動の質的向上を考えると、今後はさらに増員したい考えがある。しかし、人材確保が課題となっている現状である。
○外部指導者を対象に候補者を選定していたが、補助要件にそぐわず折り合いがつかなかった。
外部指導者を部活動指導員に位置付けることが難しい。
○部活動指導員は、顧問として単独での部活動指導ができる立場にあるため、指導するスポーツや文化活動等に係る専門的な知識・技能のみならず、学校教育に関する十分な理解が必要である。そのため、当市においても、人材の確保が課題となっており、配置計画上の人数を満たしていない状況にある。

○当市においては、部活動における技術指導を補助する有償ボランティアを希望校に派遣しており、教員免許保有者のほか、一定期間以上当該ボランティアの経験がある者から任用をしている。しかし、正社員の傍ら有償
ボランティアとして活動している方が多く、部活動指導員を職とするには勤務時間や収入がライフスタイルに合わないため、応募者が少ないことが課題となっている。どのような団体や協会にアプローチをすると、経験があり、かつライフスタイルの一致する人材が居るのか、事例を周知いただきたい。
○当市においては、国・県の補助を受け、10 名の指導員を配置している。当市の配置基準の一つに「これまでに外部指導者の立場で、学校の部活動を熱心に指導した実績があること」としているため、当市においても、学校からの推薦がなければ、指導員を見付けることは困難である。学校から得られる情報だけでなく、他の自治体の導入事例も参照できれば、人材確保の一助になるものと考えられる。

各府省からの第１次回答
スポーツ庁では、公益財団法人日本スポーツ協会が、スポーツ指導の専門家を運動部活動の外部指導者（部活動指導員等）として活用をすることを主な目的として開設した「公認スポーツ指導者マッチング」サイトの周知を図るなど取り組んできたが、今後実施する予定の部活動ガイドラインのフォローアップ調査や今年度実施している委託事業の成果を踏まえ、部活動指導員の活用事例の周知に努めてまいりたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
部活動支援員の活用事例の周知について、具体的な時期及び内容をお示し願いたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
文部科学省 再検討要請
管理番号

225

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
認定こども園に係る耐震化調査の実施一元化

提案団体
九州地方知事会

制度の所管･関係府省
文部科学省、厚生労働省

求める措置の具体的内容
厚生労働省と文部科学省がそれぞれ行う認定こども園等に係る耐震化調査における調査依頼時期・調査時点・
調査内容（様式）の統一。

具体的な支障事例【現状】
毎年、厚生労働省と文部科学省から認定こども園の耐震化に係る調査依頼があるが、調査依頼時期、調査時
点、調査内容（様式）がそれぞれ異なるため、県内市町村及び施設の負担になっている。
【具体的な支障事例】
調査のとりまとめを行う県は、市町村及び施設の負担軽減のため、様式を一体化して照会しているものの、調査時点については、施設種別が 4 月 1 日付で変わる（保育所から幼保連携型認定こども園に変わる場合など）こともあり、厚生労働省と文部科学省の調査時点（それぞれ 3 月 31 日と 4 月 1 日時点）が異なることで、回答する施設側の作業が煩雑になる例もある。
また、趣旨は同一と思われる調査であるが、調査内容が微妙に異なるため、それぞれの調査別に回答しなくてはならず、事務が煩雑となっている。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
各市町村及び各施設の事務負担の軽減に繋がる。

根拠法令等
社会福祉施設等の耐震化に関するフォローアップ調査について（平成 31 年３月 12 日付け事務連絡）、私立高等学校等の実態調査について（平成 30 年５月 31 日付文科高第 191 号）

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
札幌市、仙台市、秋田県、福島県、いわき市、須賀川市、豊田市、大阪市、兵庫県、南あわじ市、広島市、愛媛県、高知県、佐世保市、諫早市、大村市、熊本市○調査の趣旨がほぼ同一のものであるにもかかわらず、調査項目等が若干異なるため、回答にかかる作業が煩雑になっている。
○毎年、厚生労働省と文部科学省から認定こども園の耐震化に係る調査依頼があるが、調査依頼時期、調査
時点、調査内容（様式）がそれぞれ異なるため、県内市町村及び施設の負担になっている。

○両調査の対象施設として幼保連携型認定こども園が重複しており、当市における事務及び施設側の負担軽減の観点から、一元化が望ましい。
○似通った調査内容（耐震化とブロック塀の安全対策の状況調査等）であるにも関わらず調査基準日、調査対
象棟、調査票様式が異なるため、国からの調査依頼が同時期であれば（文部科学省と厚生労働省の一方から調査依頼があれば、もう一方から調査依頼が来るかもしれないと数日様子を見る）、県で調査項目をまとめて市
町村や事業者の負担を少なくするための調整を行う等、県の事務が繁雑となっている。文部科学省と厚生労働省の調査時期が異なる場合は、それぞれで調査の依頼を行うため、市町村や事業者の負担が大きくなるため、調査時期や内容を統一するか、窓口の一本化を要望する。例えばブロック塀の安全対策の調査は、当初はほぼ同じ内容であったが、その後のフォローアップ調査の内容が異なるなど煩雑であった。
○類似内容の調査が複数省庁から照会されることにより、事業者、行政ともに事務負担の増大が生じている。
○同様の支障及び市民サービスに直結しない非生産的な事務が発生している。また、本件については、行政側のみの都合により、全てのこども園運営事業者に対し負担かけていることから、早急な改善を求める。
○当市でも同様に事務の煩雑さを感じているところ。同様の趣旨の調査であるため、調査の一本化と両省間の情報共有を求める。
○趣旨は同一と思われる調査であるが、調査内容が微妙に異なることや、厚生労働省と文部科学省の調査時
点（それぞれ３月 31 日と４月１日時点）が異なることで、それぞれの調査別に回答する必要が生じ、回答する市
町村や施設側の事務負担が大きい。事務負担軽減のためにも一本化を検討して欲しい。
○厚生労働省と文部科学省それぞれから調査が依頼され負担となっている○認定こども園の耐震化調査について、厚労省と文科省から同一の調査があり、施設への紹介回答等事務負担が生じている。また、調査の内容や時期が微妙に異なるため、同じような調査を２回行う必要があり、煩雑な事務処理が発生している。

各府省からの第１次回答【文部科学省】
当該調査は、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」における耐震化率の達成目標（2020 年度末までに耐震化率約 95%まで向上）を測る指標となっていることから、統一化を図る時期等について慎重に検討を重ねた上で対応してまいりたい。
【厚生労働省】調査時期・時点については、社会福祉施設全体で 2020 年度末まで耐震化率 95％という目標を掲げていることから年度末時点の情報を把握する必要があり、時期の変更は困難である。
また、調査内容については、「私立学校等の実態調査」、「社会福祉施設等の耐震化に関するフォローアップ調
査」として実施しており、実態の把握及びフォローアップという性質上、過去の調査との連続性を保つ観点から対応は困難である。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
それぞれの府省における経年比較を行う上で、調査項目と時点を変更しづらい面は理解できるが、どちらかの府省においてすべての項目を網羅した調査を実施し、両省で結果を共有することはできないのか再度ご検討い
ただきたい。
また、調査を統一して実施することが困難な場合でも、各省からの調査の発出と回答締め切り時期を同時期にしていただくだけでも、こちらから市町を経由して各施設に照会する際に一度に依頼できるので、県及び市町村並びに各施設の事務が省力化できる。
さらに、認定こども園への移行を推進している一方で、所管が両省にまたがるため事務が煩雑といったデメリット
面が露見してしまうと移行の推進が難しくなることも考えられるため、３か年緊急対策における指標の目標時期
2020 年度末を経過後も、同様の調査を実施する場合には、両省ですり合わせをしていただき、調査の統一化をぜひお願いしたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国知事会】

認定こども園については、同一施設が複数省庁の所管となることで事務が煩雑となっていることから、施設整備交付金の一本化と同様に耐震化の調査についても一元化を図ること。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
文部科学省 再検討要請
管理番号

226

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

その他

提案事項（事項名）
認定こども園施設整備交付金等の申請に係る手続きの簡素化

提案団体
九州地方知事会

制度の所管･関係府省
内閣府、文部科学省、厚生労働省

求める措置の具体的内容
認定こども園の整備に係る交付金の窓口を一本化する等、手続きの簡素化を図ること。

具体的な支障事例・認定こども園に係る交付金は、一つの施設に対し、幼稚園機能部分は文科省、保育所機能部分は厚労省から支給される仕組みとなっており、交付申請等の際も同じような申請を文科省、厚労省にそれぞれに提出する必要がある。
そのため、事業者、市町村、県は同一の資料を用意し、別々の窓口に提出しなければならないなど、過度な事務負担を強いられている。
・文科省分の交付金については要綱に基づく間接補助、厚労省分の交付金については法律に基づく直接補助となっており、両省で交付金の流れが違うことで、市町村が交付申請を都道府県と国に対してそれぞれ作成せねばならないなど分かりにくい制度となっている。
・両省の内示の時期にもずれが生じており、内示後でないと工事への着工が許されていないことから、工期の適正な管理に支障をきたしている。（平成 30 年６月分内示 文科省：６月 27 日、厚労省：６月８日）

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
交付金に係る窓口を一本化する等により、手続きの簡素化が図られ、事業者、市町村、県の事務の効率化が期待されるとともに、事業者における施設整備工事の円滑な実施に資する。

根拠法令等
児童福祉法 56 条の４の３、保育所等整備交付金交付要綱、認定こども園施設整備交付金交付要綱、保育所等の整備、防音壁整備及び防犯対策の強化に係る整備計画協議要綱、認定こども園施設整備交付金に係る整備計画協議要綱追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
秋田県、福島県、須賀川市、新潟県、愛知県、豊橋市、豊田市、大阪府、大阪市、兵庫県、西宮市、南あわじ市、鳥取県、島根県、広島市、徳島市、愛媛県、高知県、大村市、熊本市、鹿児島市○協議書の提出は厚労省と文科省に分けて提出するが、様式は同じものである。そのため、一方の省から修正依頼があると、修正後の様式をもう片方の省にも送付する必要があり事務が繁雑になる。窓口を一本化することにより事務の効率化が期待される。また、間接補助の文科省分補助金についても、厚労省と同様に直接補助

にすることにより、国の内示後の工事契約が可能になるため（現状は県の交付決定後）、円滑な施設整備が期待できる。
○施設の整備については、保育所相当部分と幼稚園相当部分に分けて、それぞれ厚労省と文科省に申請する必要があり、また、協議のスケジュールが違うため事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じている。また、平成 30 年度において幼稚園部分の申請時期が２回しかなかったため、１事業所は保育所部分の補助金だ
けで工事を行った。
○認定こども園の新増改築に対する補助金の申請手続きについて、一つの施設整備であるにも関わらず、複雑な按分式で教育部分と保育部分を算出し、かつ申請先が異なり、書類も１つの整備に２種類の申請書や実績報告書を作成する必要があるため、事業者、市町村、県にとって事務負担が大きい。・文科省分の交付金については要綱に基づく間接補助、厚労省分の交付金については法律に基づく直接補助となっており、両省で交付金の流れが違うことで、市町村が交付申請を都道府県と国に対してそれぞれ作成せねばならないなど分かりにく
い制度となっている。
○当市で現在予定している同補助金を活用した施設整備においても、それぞれの省で補助金の要綱要領の内容が若干異なること等、制度が複雑化することによる事務負担の増加が課題となっている。
○認定こども園に係る交付金は、一つの施設に対し、幼稚園機能部分は文科省、保育所機能部分は厚労省から支給される仕組みとなっており、交付申請等の際も同じような申請を文科省、厚労省にそれぞれに提出する必要がある。そのため、事業者、市町村、県は同一の資料を用意し、別々の窓口に提出しなければならないなど、過度な事務負担を強いられている。文科省分の交付金については要綱に基づく間接補助、厚労省分の交付金については法律に基づく直接補助となっており、両省で交付金の流れが違うことで、市町村が交付申請を都道
府県と国に対してそれぞれ作成せねばならないなど分かりにくい制度となっている。両省の内示の時期にもずれが生じており、内示後でないと工事への着工が許されていないことから、工期の適正な管理に支障をきたしている。（平成 30 年６月分内示 文科省：６月 27 日、厚労省：６月８日）○幼保連携型認定こども園の施設整備について、厚労省と文科省に所管が分かれていることにより、協議、申請等の手続きはもとより、問合せ、確認等も両省に行わなければならない。書類作成も両省分で膨大なものとな
り、事業費・補助金額の計算における両省分の按分等も必要で、過大な事務負担となっている。また、厚労省分は直接補助（概算払い）、文科省分は間接補助（精算払い）と補助金交付の手順も異なっており、予算・決算においても無用な混乱を生んでいる。さらに、両省の内示日に差異があり、片方が遅れたため事業着手が出来ず、急きょ２か年事業に変更せざるを得なかったという事例も発生している。事業者への損害回避及び自治体の過度な事務負担解消のため、一刻も早い所管の一元化を強く求める。
○幼稚園部分（文部科学省）と保育所部分（厚生労働省）で、加算、補助率、かさ上げの有無、対象メニュー等、異なる部分があるため、対象事業費や交付申請額を算出する際の計算や事業者・市町村の作業などが煩雑となっている。内閣府への窓口の一本化にあわせ、幼稚園・保育所・認定こども園の全てで項目を揃えて、面積や利用者按分で簡易に算出できるような改善が必要である。
○制度の所管省庁が複数に跨がっていることにより、類型により認可・認定基準や、法的立て付けが異なっていることにより、事業者及び行政ともに事務作業が繁雑化している。また、特に幼稚園型認定こども園について、認可形態としては幼稚園となり、施設監査の法的な位置付けが非常に不明確となっており、他の類型の認定こども園と比較して監査権限に基づく自治体の関与が不十分と思える状況が発生している。施設整備補助金についても、一の施設整備において複数省庁からの交付を受ける必要があり、幼稚園部分と保育所部分で事業費の按分等を行わなければならず、事務負担が増大しているとともに、交付額の算定誤り等が生じる原因となっている。
○同一施設の整備であるにも関わらず、厚生労働省と文部科学省の担当者で見解が相違することがあり、その調整に手間がかかる。平成 30 年度実施事業で、協議申請した工事がどの整備区分に該当するかについて、当初、両省の担当者で見解が異なったことから、両省との調整に時間を要し、協議を１回遅らせた事例がある。その事業については、協議が遅れたことから工事の着工が後ろ倒しとなり、結果として認定こども園への移行を１年間遅らせることとなった。
○以下の支障が生じている。
・厚生労働省と文部科学省それぞれに書類を作成する事務手間がかかる。
・定員等による按分の計算方法も分かりにくく、事務処理に係る時間が増え、また煩雑になり書類の不備を生み出す要因となっている。
・文部科学省と厚生労働省で内示日も異なり、工事契約がスムーズに行えない状況
・文部科学省から協議書類について先に確認が行われ、その都度厚生労働省にも差替え書類を送っており、その後厚生労働省が協議書類の確認を行った際にも差替えがあれば文部科学省にも送ることになり、２倍の事務手間がかかる。
○当市においても幼保連携型認定こども園の整備を行う際、一つの建物に対し、厚生労働省と文部科学省の双方に補助協議等を行う必要があり、それぞれの補助額を算出するにあたり、対象経費を保育所相当分と教育相当分に按分する必要がある等、事務が煩雑化している。補助財源が一本化されれば窓口も一本化され、対象経費を按分する必要もなく、事務の効率化が図られる。
○当市においても、平成 29・30 年度に幼稚園を認定こども園に整備する事業を実施したが、提案市と同様、交付金申請時等において、２か所への協議の手間や煩雑な按分作業等を経験し、事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じた。
○当県でも申請事務が繁雑であること、照会する内容によって窓口が異なっていることで統一的な見解を求められないことなど支障をきたしている。
○一施設の整備内容であるにもかかわらず、厚生労働省部分と文部科学省部分に分かれていることで、別々に申請を行う必要が生じており、また、按分計算については交付金の重複請求を招く懸念もあるなど、事業者、都
道府県、市町村において事務処理が煩瑣となっている。
○厚生労働省と文部科学省それぞれの補助制度があるため事務執行が負担となっている。
○申請後の交付決定にあたり、各省の予算確保の状況等により大幅な時期のずれが生じ、一方の交付金が交付決定なされているのに他方が未決定という状況で、なかなか事業に着手できず、工事の完了が遅れ、結果的に開園が年度始まりに間に合わなかった事例もあった。（待機児童解消の施策に影響が生じた）○幼保連携型認定こども園の施設整備において、共有部分である倉庫の按分について、煩雑な事務処理が発生している。また、時期や時間帯によって使う認定区分が違うため、妥当な判断が難しい。

各府省からの第１次回答
認定こども園に係る施設整備の事務手続においては、・事業募集や内示時期の統一化・事前周知の徹底
・協議様式の統一化
・補助対象経費における、幼保の按分方法の明示化等により、事務負担の軽減を図ってきたところである。
今後も更なる事務負担の軽減に向けて関係府省と連携を図っていく。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
内示時期や協議様式の統一化を図っても、事務の煩雑さや制度の複雑さによる過度な事務負担は残されたままである。
そのため、交付金窓口の一本化を図るなど、事務手続の効率化を進め、更なる事務負担の軽減を図っていただ
きたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【大阪府】
回答いただいている対応では、支障事例（両省へ提出することによる事務の煩雑さや過大な事務負担、申請内容に対する両省の見解の相違、補助対象範囲の別、など）に対する解決や、当該支障事例を踏まえた申請窓口の一元化という提案に対する回答としては、不十分と考える。
申請窓口一元化による事務負担の軽減に向け、早急なご対応をお願いしたい。
【西宮市】
左記により事務負担の軽減が図られているところであるが、窓口の一本化により更なる事務負担の軽減を望む。
【広島市】
これまで行われてきた協議様式や募集・内示時期の統一化によって、幼保連携型認定こども園への移行が進み、広く認知が図られてきたところであるが、幼保連携型認定こども園への移行を一層促進していくためには、
煩雑な按分計算や同一の内容の二省での協議・申請を必要とする現状を解消し、完全な一元化を早急に図ることが必要であり、国、自治体、事業者のいずれにとってもメリットが実感できるように、早急に対応していただきたい。
【鹿児島市】
補助協議様式については統一されたが、それ以外の補助金申請書や実績報告書については同一の内容で２か所に提出する必要があり、また、煩雑な補助対象経費の按分計算が必要であるなど、事務負担の軽減が図られていない。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国知事会】
認定こども園の施設整備に係る交付金については、待機児童対策や子育て支援の量的拡充の実現のため必要不可欠である。その交付金の制度において、同一施設の申請等の手続きが複数の所管となっていることで複雑化及び煩雑化している現状があることから、事務負担の軽減に向け、施設整備交付金の一本化などを進めること。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。
【全国町村会】
提案団体の意向及び関係府省の回答を踏まえ適切な対応を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
文部科学省 再検討要請
管理番号

230

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

その他

提案事項（事項名）
不要財産納付時の公立大学法人に係る定款変更について、議会の議決及び各省庁の認可の廃止

提案団体
九州地方知事会

制度の所管･関係府省
総務省、文部科学省求める措置の具体的内容
不要財産の納付などを事由とする、公立大学法人の定款変更については、議会の議決及び各省庁の認可を不要とすること。
（地方独立行政法人法第８条第２項ただし書の適用範囲の拡大や省庁の認可を設立団体からの届出に変更す
るなど）

具体的な支障事例【現状】
公立大学法人の定款の変更については、地方独立行政法人法（以下「法」という。）第８条第２項、第 80 条の規定に基づき、設立団体の議会の議決を経て、総務大臣及び文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
法第８条第２項ただし書により、変更が政令で定める軽微なものであるときは、この限りでないとの例外規定が設けられているが、法施行令第２条及び総務省告示（平成 25 年総務省告示第 395 号）で定める軽微な変更は、従たる事務所の所在地の変更や設立団体である地方公共団体の名称の変更などであり、適用範囲は限定されている。
【支障事例】
以下のような場合にも、議会の議決及び各省庁の認可を受ける必要があり、県の事務的な負担が過大となっている。
不要財産の納付について、法第４２条の２第５項の規定に基づき設立団体の長が認可をしようとするときは、あらかじめ、議会の議決を経なければならない。
不要財産の納付後、法第８条第２項に基づき定款別表を変更する際、改めて議会の議決を経て、総務大臣及び文部科学大臣への認可申請が必要。
上記のとおり、議会の議決が２度必要なため、事務負担が過大となっている。また、当該事案に係る各省庁への認可申請についても、不要財産の納付に係る設立団体の長の認可後の申請であることから、事後報告的な意
味合いが強いものと思料される。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
都道府県の事務負担の軽減及び事務の効率化が図られる。

根拠法令等
地方独立行政法人法第８条第２項、第 42 条の２第１項・第２項・第５項、第 80 条
地方独立行政法人法施行令第２条

総務省告示（平成 25 年総務省告示第 395 号）

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
川崎市、富山県、長野県、名古屋市―各府省からの第１次回答
地方独立行政法人の定款変更の手続きについては、地方独立行政法人法（以下「法」という。）第８条第２項において、同法人の基本的事項に設立団体の意向を反映させる観点から議会の議決に係らしめており、また、従来、地方公共団体が直接執行している公共性が高い業務を切り離して行わせることになるため、適正な運営を確保する必要性が高いことから、設立団体以外の者による一定のチェックという意味で、総務大臣等の認可に係らしめている。
その上で、同項において、政令で定める軽微な変更は、議会の議決並びに総務大臣等の認可が不要とされているが、この場合の軽微な変更とは、従たる事務所の所在地の変更や、地方公共団体や所在地の名称の変更等とされており（地方独立行政法人法施行令第２条）、法人の性格や業務内容等に影響を及ぼさないものにつ
いて定款変更の手続きを簡素化するものである。
不要財産の納付による定款変更については、法人の財産的基礎に係るものであり、①地方独立行政法人は、業務を確実に実施していくために必要な資本金あるいはその他の財産的基礎を有しなければならないこと（法第６条第１項）、②地方独立行政法人を設立し、法人を適正に運営するために様々な権限を有している設立団
体たる地方公共団体の位置付け・性格に鑑み、設立団体たる地方公共団体が地方独立行政法人の資本金の額の二分の一以上を必ず出資しなければならないこと（同条第３項）と規定しており、従たる事務所の所在地の変更等と同等の軽微なものと位置付けることなどにより現行の手続を簡素化することはできない。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
設立団体の長が不要財産の納付の認可を行う際は、地方独立行政法人法（以下「法」という。）第 42 条の２第５項により、評価委員会の意見を聴くとともに、 議会の議決を経なければならないとされており、一定の手続を行った上で認可している。
このため、法第８条第２項において定款を変更する際、議会の議決及び大臣認可が必要とされる理由として挙げられている、「設立団体の意向の反映」や「適正な運営を確保するための設立団体以外の者による一定のチ
ェック」については、上記手続によって担保されていると考える。同様に、法第６条第１項、第３項において定められている法人の財産的基礎に関する規定のチェックについても、担保されていると考えている。
また、政令等で定める軽微な変更については、法人の性格や業務内容等に影響を及ぼさないものについて定款変更の手続を簡素化するものであることは理解している。不要財産の納付による定款変更と、所在地の変更等による定款変更を同等の位置づけとすることを求めている訳ではなく、一定の手続を経て認可され、法人の性格や業務内容等への影響に関してチェックを受けている不要財産の納付について、定款変更に係る手続を簡素化することを提案しているものである。
以上を踏まえ、再検討していただきたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、検討を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）〇設立団体以外の者による一定のチェックを行うとしても、それが大臣認可でなければならない理由をお示しい
ただきたい。

〇議会における実質的な議決という観点から、不要財産納付認可時と定款変更時の、二度の議会の議決は必要ないのではないか。
〇他に、今回の提案における支障を解消する方法があれば、お示しいただきたい。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
文部科学省 再検討要請
管理番号

237

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）「処遇改善等加算Ⅰ」の認定に係る勤務証明書の発行・収集業務の負担軽減

提案団体
大阪市、滋賀県、京都府、京都市、大阪府、堺市、兵庫県、神戸市、和歌山県、徳島県、関西広域連合

制度の所管･関係府省
内閣府、文部科学省、厚生労働省

求める措置の具体的内容「処遇改善等加算Ⅰ」の認定に必要となる保育士等の職員の勤務状況確認について、全国一律で保育士の勤務状況のデータベース化を図り、そのデータで加算認定ができる仕組みの構築や、現在勤務証明書が収集できない場合に例外的に認められている年金加入記録等での確認を通常の運用とする等、経験年数確認の事務負担の軽減を求める。

具体的な支障事例「処遇改善等加算Ⅰ」の認定のためには、各保育施設等の保育士等の経験年数・勤続年数を確認する必要があり、各保育施設等が新たに雇用した保育士等については、当該保育士等が勤務した施設が発行する勤務証
明書を自治体が確認し、加算の認定を行っている。
しかし、算定の対象となる施設等でのキャリアの全期間を確認するためには、当該期間の全ての勤務証明書が必要であるが、待機児童解消をめざして新規施設を増設している中で保育士等の他法人への転職も多く、自治体の確認作業が膨大なものとなっている。
また、保育士等にとっては、転職する度にこれまで勤務した職場の勤務証明書を提出する必要があるが、前職場がなくなっている等の場合はその期間の勤務の確認が困難となる場合があり、また、施設としても、退職した職員分の証明の再発行作業を長期間強いられることとなる。
現在、全国展開している保育等事業者も多く、全国一律で対応する必要があると考えており、保育士等の処遇改善は全国的な課題である中、国も「処遇改善等加算」の拡充で処遇の改善を図っていることから、例えば、国のもと全国一律で保育士の勤務状況のデータベース化を図り、保育士証やキャリアアップ研修の受講記録等を集約し、そのデータで加算認定ができる仕組みの構築や、年金加入記録等だけで保育士等の加算認定ができるよう制度を改正する等、経験年数確認の事務負担の軽減を求める。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
潜在保育士や転職する保育士等が現場復帰する際の負担軽減につながるとともに、保育施設等の証明書発行にかかる事務負担軽減につながる。
また、「処遇改善等加算Ⅰ」の認定にかかる自治体の事務負担軽減と、事務の適正化が図られる。

根拠法令等
子ども・子育て支援法
公定価格に関する FAQ（よくある質問）（Ver.12（平成 30 年９月 27 日時点版））

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
秋田県、千葉市、川崎市、鎌倉市、浜松市、豊田市、池田市、吹田市、高槻市、富田林市、東大阪市、島本町、
南あわじ市、島根県、広島市、徳島市、佐世保市、大分県、宮崎県、宮崎市○前職場が閉園した、あるいは証明を依頼できる状況でないために、在籍証明の取得を断念したといった状況が見受けられる。加えて、細切れの採用や月途中での採用・退職があり、施設でも自治体でも確認の負担が大きくなっている。今後、キャリアアップ研修の受講記録の確認作業も増えることからも事務負担の軽減を求める。
○キャリアアップ研修の受講記録については、県独自のデーターベース化を図っている。加算認定ができる仕組
みの構築等については市町村の意向も反映させた上で、事務負担の軽減を図る必要がある。
○経験年数に含めることができる施設かどうかの確認に時間がかかる（現在は存在しない施設、市外の施設等）。過去に勤務した施設がなくなっており在職証明書が入手できない場合は経験年数の算定が困難である。
○当市でも、保育士等対象職員が他法人への転職や出産に伴い退職し、別法人へ再就職する等により前歴証
明が毎回必要となる状況が増えており、その都度全ての証明書を整える事は保育士等対象職員にとっても負担が増大している。また、その確認作業を行う自治体の負担も増大している。前歴情報がデータベース化できれば、保育士等職員と自治体の両方の事務負担が軽減される。
○処遇改善等加算Ⅰの申請に当たり、各園とも勤務証明の準備をしていただいているが、遠方の園であった
り、本人は要件を満たしていると思っていても、勤務証明を見ると満たしていないこともある。施設についても該
当施設でないこともあり、負担だけが残ることになる。
○同一の市町村内で転職された保育士であっても、改めて証明の提出を求めることとなる現在の形では、保育
士、施設、自治体すべてにとって負担となっており、制度の複雑化と相まって申請の遅れを引き起こしている。
○全国一律の勤務状況のデータベース化を整備することにより、「処遇改善加算Ⅰ」の認定に係る事務負担の軽減に加え、保育士試験においても、実務経験の認定証明に受験者にとって多くの負担となっているため、これに係る事務負担の軽減も期待できる。
○当市においても、処遇改善等加算率の認定における勤続年数の確認については、事務量が非常に膨大な状況である。既に廃園している施設に過去勤務していた場合には、勤務状況の確認が困難である。また、当市の市立施設においては、職員の在職を証明する書類の保存年数が決まっており、保存期間よりも前に勤務していた者の在職を証明することが困難な状況である。
○当市においても、処遇改善等加算Ⅰの認定事務は膨大なものであり、特に 4 月から 5 月にかけて、市内約200 園ある私立保育所等の職員一人ひとりの経験年数を決定し、そこから園の加算率を決定する事務が発生している。また、勤務証明書についても、施設ごとに様式が異なるため、必要事項が記載されていないなどの問題もあり、これらが解消されるのであれば、提案されている措置には賛成である。ただ、全国的なシステムを構築する必要があるため、処遇改善等加算Ⅰの経験年数の確認に用いるだけでなく、例えばシステム内で園から市町等に同加算Ⅰ・Ⅱの申請もできるようにする、提案にもあるキャリアアップ研修の記録も確認できるようにす
る、処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱは保育所等施設で勤務する事務等職員も対象となることから、これらの経験年数も確認できるようにするなど、保育士・幼稚園教諭等職員の総合的・複合的なシステムとして構築・運用をしていた
だきたい。また、保育士等の個人情報にも関わるものであるため、その点についても十分注意していただきたい。
○町では、待機児童が多数発生しており、数年以内に、複数の事業所が整備される予定となっていることから、
今後、加算要件の確認作業についてはさらに多くの時間を要するものと想定される。また、本町のような小規模自治体では、職員数も少なく、ノウハウが蓄積されていないため、一から作業を覚えなければならない現状があり、事業者から書類が提出されても、スムーズな加算要件の確認が出来ず、最終的に、事業者に負担をかけてしまう場面もあるのではないかと懸念される。何らかの方法にて事務の簡素化ができれば、自治体や事業者、保育士自身の負担軽減につながり、安定した運用が可能になるのではないかと考える。
○当県でも、約 5,000 人分の経験年数確認のため、施設において膨大な書類の作成と、県において書類の確認作業を毎年行う必要があり、相当の事務負担を強いられている。
○当市においても、認可園の増加や、それによる転職の増加により、確認作業が増加している。また、園または保育士側の事務としても在職証明の発行や発行依頼の事務が負担となっている。そのためデータの一元管理を行えば市区町村の負担と園や保育士の負担が軽減されると思われる。
○現在は各園に資料提出を求めており、時間を要している。情報連携により、こうした時間の短縮が見込まれる
為、事務の軽減につながると考える。
○提案にもあるとおり施設ごとの勤続年数など確認事項が多く、それが膨大な事務量となっている現状となっている。また、行政側では処遇改善等加算の事務について、本来年度初めに認定するべきではあるが、複雑な制度かつ事務量の多さから確認・認定事務に年度中旬から後半にまたいでいる状況。そのため不適切な月次の給付費支払や、施設側の次年度に向けた処遇改善計画に遅れが生じている。無償化事務が今年度より始まり、施設と行政それぞれに事務負担が増えていることから、処遇改善等加算の認定事務の簡素化に向けた早急な対応をお願いしたい。
○複数の施設を経験した保育士の勤務証明の確認は、本人や施設、自治体と確認作業が膨大となっている。
○当区においても、認可保育所（私立）および地域型保育事業所の施設数が多く、毎年度、多数の保育士の異動や新規採用も生じるため、「処遇改善等加算Ⅰ」の認定に係る経験年数・勤続年数の確認作業は、膨大な事
務負担となっている。なお、提案のような全国一律でのデータベース化等は、非常に有効な方法であるが、その仕組みを構築・維持するため、新たに区市町村がデータ収集や登録等の業務を担うようであれば、大幅な負担軽減には繋がらない恐れもあると考える。

各府省からの第１次回答
処遇改善等加算Ⅰにおける個々の職員の経験年数の算定の対象となるのは、保育士に限らず、全ての常勤職員であり、また、その職歴も保育所に限らず学校教育法第１条に定める学校等での経験年数も合算するものとしていることから、保育士の勤務状況だけをデータベース化したとしても、必ずしも事務負担の軽減に繋がらな
いと考える。
また、「公定価格に関する FAQ （よくある質問）（Ver.12）」の 127 においてもお示ししているとおり、個々の職員の勤続年数の確認に必要な書類については、国として一律の証明書を求めるものではなく、職歴証明書、雇用保険加入履歴や年金加入記録など、加算認定申請書に記載された職歴が把握・推認される資料であればよく、
勤務証明書を原則としているわけではない。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解「公定価格に関する FAQ （よくある質問）（Ver.12）」の 127 の内容について、確かに一律の証明書を求めるものではないと示されているが、この 127 の後段には、「事業所名、職種（保育士・調理員等）、雇用形態（常勤・非常勤等）、勤務時間、雇用期間などの内容が確認できるような項目」が記載された資料で確認することを想定されている。まずは、このような資料が「勤務証明書」以外に存在するのかご教示いただきたい。
本市としては、国の「子育て安心プラン」の進展や、幼児教育・保育の無償化の実施に伴って、今後も保育の受け皿が拡大するとともに、保育人材の流動化もますます進むと考えており、保育士に限らず、処遇改善等加算を受ける全ての職員についてデータベース化が進むことが理想であると考えているが、まずは処遇改善等加算の認定の多数を占める保育士資格を有する者のデータベース化を求めている。
その実現に時間がかかるとした場合の暫定措置として、経験年数確認の事務負担の軽減を求めているが、勤務証明書を原則としていないのであれば、「平成 28 年度における処遇改善等加算の取扱いについて」（平成 28
年６月 17 日付け事務連絡）において、「事業所が廃園しているなどの理由により、在職証明書等の取得が困難な場合」という例外的な場合に「加算認定申請書に記載された職歴が把握・推認される資料」をもって、当該職員の勤続年数を確認して差し支えないとなっていることから、この取り扱いが例外ではなく、職歴が把握・推認される資料をもって認定できるよう、各種通知や FAQ の見解の統一をしていただき、処遇改善等加算Ⅰの経験年
数確認の事務負担の軽減を今年度中にでも実現していただきたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。
なお、当該事案については、交付金算定に伴い生じた事務と考えられるので、そもそも補助金、交付金の自由度を高めることにより、補助金、交付金申請のための事務量の軽減を目指すことも検討されたい。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
文部科学省 再検討要請
管理番号

282

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
幼保連携型認定こども園に係る制度及び施設整備の所管の一元化

提案団体
指定都市市長会

制度の所管･関係府省
内閣府、文部科学省、厚生労働省

求める措置の具体的内容
幼保連携型認定こども園に係る制度及び施設整備の所管の内閣府への一元化を求める。

具体的な支障事例制度の所管は内閣府だが、施設の整備については、保育所相当部分と幼稚園相当部分に分けて、それぞれ厚労省と文科省に申請する必要があり、事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じている。
特に保育室やトイレなどの共用部分については、便宜上、定員等による按分計算を行っており、煩雑な事務処理が発生している。
（申請窓口の一元化等事務手続きの簡素化を求めるもの）

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
幼保連携型認定こども園の施設整備において、保育所相当部分と幼稚園相当部分の区分をなくし、窓口を一本化することにより、同一の内容で 2 か所に協議・申請する手間や、煩雑な按分計算、修正が生じた際の調整連絡等が不要となり、事業者、自治体の事務の効率化が期待される。

根拠法令等
児童福祉法 56 条の４の３、保育所等整備交付金交付要綱、認定子ども園施設整備交付金交付要綱ほか

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
札幌市、旭川市、秋田県、福島県、いわき市、須賀川市、新潟県、愛知県、豊橋市、豊田市、大阪府、大阪市、高槻市、茨木市、和泉市、兵庫県、西宮市、南あわじ市、鳥取県、島根県、徳島市、愛媛県、高知県、佐世保市、大村市、熊本市、宮崎県、宮崎市、鹿児島市、九州地方知事会○施設整備にかかる事務手続きや補助金の算定方法が、保育所相当部分と幼稚園相当部分でそれぞれ分か
れていることにより、補助金計算や申請などの事務が煩雑になっている。
○協議書の提出は厚労省と文科省に分けて提出するが、様式は同じものである。そのため、一方の省から修正依頼があると、修正後の様式をもう片方の省にも送付する必要があり事務が繁雑になる。窓口を一本化することにより事務の効率化が期待される。
○施設の整備については、保育所相当部分と幼稚園相当部分に分けて、それぞれ厚労省と文科省に申請する必要があり、また、協議のスケジュールが違うため事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じている。また、平成 30 年度において幼稚園部分の申請時期が２回しかなかったため、１事業所は保育所部分の補助金だけで工事を行った。
○認定こども園の新増改築に対する補助金の申請手続きについて、一つの施設整備であるにも関わらず、複雑な按分式で教育部分と保育部分を算出し、かつ申請先が異なり、書類も１つの整備に２種類の申請書や実績報告書を作成する必要があるため、事業者、市町村、県にとって事務負担が大きい。
○当市で現在予定している同補助金を活用した施設整備においても、それぞれの省で補助金の要綱要領の内容が若干異なること等、制度が複雑化することによる事務負担の増加が課題となっている。
○制度の所管は内閣府だが、施設の整備については、保育所相当部分と幼稚園相当部分に分けて、それぞれ
厚労省と文科省に申請する必要があり、事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じている。特に保育室やトイレなどの共用部分については、便宜上、定員等による按分計算を行っており、煩雑な事務処理が発生している。
○近年、一定の改善がなされているものの、提案団体の主張のとおり、依然として事務が繁雑であるとともに、
平成 29 年度の当市における認定こども園創設事業において、認定こども園施設整備交付金のみが一方的に予定額の 90％に圧縮されるなど、厚生労働省と文部科学省で統一的な対応がなされておらず、財政的にも不安感・不信感が生じている。また、疑義が生じた事案について都道府県を通じて質問をしても結局は国の担当者まで通すことになっており、回答に時間がかかることも事務負担の増になっている。都道府県で早期に回答できる仕組みを構築することも必要と考える。
○幼保連携型認定こども園の施設整備について、厚労省と文科省に所管が分かれていることにより、協議、申請等の手続きはもとより、問合せ、確認等も両省に行わなければならない。書類作成も両省分で膨大なものとな
り、事業費・補助金額の計算における両省分の按分等も必要で、過大な事務負担となっている。また、厚労省分は直接補助（概算払い）、文科省分は間接補助（精算払い）と補助金交付の手順も異なっており、予算・決算においても無用な混乱を生んでいる。さらに、両省の内示日に差異があり、片方が遅れたため事業着手が出来ず、急きょ２か年事業に変更せざるを得なかったという事例も発生している。事業者への損害回避及び自治体の過度な事務負担解消のため、一刻も早い所管の一元化を強く求める。
○幼稚園部分（文部科学省）と保育所部分（厚生労働省）で、加算、補助率、かさ上げの有無、対象メニュー等、異なる部分があるため、対象事業費や交付申請額を算出する際の計算や事業者・市町村の作業などが煩雑となっている。内閣府への窓口の一本化にあわせ、幼稚園・保育所・認定こども園の全てで項目を揃えて、面積や利用者按分で簡易に算出できるような改善が必要である。
○制度の所管省庁が複数に跨がっていることにより、類型により認可・認定基準や、法的立て付けが異なっていることにより、事業者及び行政ともに事務作業が繁雑化している。また、特に幼稚園型認定こども園について、認可形態としては幼稚園となり、施設監査の法的な位置付けが非常に不明確となっており、他の類型の認定こども園と比較して監査権限に基づく自治体の関与が不十分と思える状況が発生している。施設整備補助金についても、一の施設整備において複数省庁からの交付を受ける必要があり、幼稚園部分と保育所部分で事業費の按分等を行わなければならず、事務負担が増大しているとともに、交付額の算定誤り等が生じる原因となっている。
○同様の支障及び市民サービスに直結しない非生産的な事務が発生していることから、早急な改善を求める。
○同一施設の整備であるにも関わらず、厚生労働省と文部科学省の担当者で見解が相違することがあり、その調整に手間がかかる。平成 30 年度実施事業で、協議申請した工事がどの整備区分に該当するかについて、当初、両省の担当者で見解が異なったことから、両省との調整に時間を要し、協議を１回遅らせた事例がある。その事業については、協議が遅れたことから工事の着工が後ろ倒しとなり、結果として認定こども園への移行を１年間遅らせることとなった。
○厚生労働省と文科省に分けて申請するために認定こども園整備費の事業費を面積按分しているが、竣工時の建築確認検査等において当初の建築面積が変更になる場合があり、面積按分にも影響が出るケースがある。事業費及び補助額にも影響があるため、変更申請の処理等が必要になり、補助を受ける認定こども園の設置者及び市において事務処理が煩雑になっている。また、厚労省と文科省それぞれで、内示時期や補助対象外の考え方も異なるため、市及び事業者にとっても煩雑な事務処理が発生している。
○当市においても幼保連携型認定こども園の整備を行う際、一つの建物に対し、厚生労働省と文部科学省の双方に補助協議等を行う必要があり、それぞれの補助額を算出するにあたり、対象経費を保育所相当分と教育相当分に按分する必要がある等、事務が煩雑化している。補助財源が一本化されれば窓口も一本化され、対象経費を按分する必要もなく、事務の効率化が図られる。
○当市においても、平成 29・30 年度に幼稚園を認定こども園に整備する事業を実施したが、提案市と同様、交付金申請時等において、２か所への協議の手間や煩雑な按分作業等を経験し、事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じた。
○当県でも申請事務が繁雑であること、照会する内容によって窓口が異なっていることで統一的な見解を求められないことなど支障をきたしている。

○平成 30 年度において、両交付金を活用して整備した施設のうち約半数が認定こども園であるところ、同一の内容を厚生労働省と文部科学省に協議・申請している施設は当県でも多数ある。さらに、内示（内定）後の交付
申請や支払請求の時期が同一でないことも、自治体等の事務が繁雑にしている。
○認定こども園の新増改築に対する補助金の申請手続きについて、一つの施設整備であるにも関わらず、教育
部分と保育部分で申請先が異なり、書類も１つの整備に２種類の申請書や実績報告書を作成する必要がある
ため、事務負担が大きい。また、内示後の工事着手となっているが、内示時期が異なることがあり、工期に影響が出ることがある。（平成 29 年度 10 月協議分の内示 文科省平成 30 年２月２日、厚労省平成 29 年 12 月８日）また、実際に平成 29 年度 10 月協議分では、内示時期に２ヶ月ほどのズレがあったことから、当初予定していた年度内に工事完了が難しく、工事を次年度に遅らせたという事例があった。
○当市においても煩雑な事務に苦慮しており、事務負担軽減のために手続きの簡素化の必要性を感じている。
○保育所等整備交付金を活用しているが、共用部分の按分計算が必要となっているため、事務が煩雑となっている。
○一施設の整備内容であるにもかかわらず、厚生労働省部分と文部科学省部分に分かれていることで、別々に申請を行う必要が生じており、また、按分計算については交付金の重複請求を招く懸念もあるなど、事業者、都
道府県、市町村において事務処理が煩瑣となっている。
○当市も按分計算等で事務の煩雑さに苦慮している。また事業者の事務の負担も大きいため、是非とも一本化してほしい。
○厚生労働省と文部科学省それぞれの補助制度があるため事務執行が負担となっている。
○申請後の交付決定にあたり、各省の予算確保の状況等により大幅な時期のずれが生じ、一方の交付金が交付決定なされているのに他方が未決定という状況で、なかなか事業に着手できず、工事の完了が遅れ、結果的に開園が年度始まりに間に合わなかった事例もあった。（待機児童解消の施策に影響が生じた）○幼保連携型認定こども園の施設整備において、共有部分である倉庫の按分について、煩雑な事務処理が発生している。また、時期や時間帯によって使う認定区分が違うため、妥当な判断が難しい。

各府省からの第１次回答
認定こども園に係る施設整備の事務手続においては、・事業募集や内示時期の統一化・事前周知の徹底
・協議様式の統一化
・補助対象経費における、幼保の按分方法の明示化等により、事務負担の軽減を図ってきたところである。
今後も更なる事務負担の軽減に向けて関係府省と連携を図っていく。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
これまで行われてきた協議様式や募集・内示時期の統一化によって、幼保連携型認定こども園への移行が進み、広く認知が図られてきたところであるが、幼保連携型認定こども園への移行を一層促進していくためには、
煩雑な按分計算や同一の内容の二省での協議・申請を必要とする現状を解消し、完全な一元化を早急に図ることが必要であり、国、自治体、事業者のいずれにとってもメリットが実感できるように、早急に対応していただきたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【大阪府】
回答いただいている対応では、支障事例（両省へ提出することによる事務の煩雑さや過大な事務負担、申請内容に対する両省の見解の相違、補助対象範囲の別、など）に対する解決や、当該支障事例を踏まえた申請窓口の一元化という提案に対する回答としては、不十分と考える。
申請窓口一元化による事務負担の軽減に向け、早急なご対応をお願いしたい。
【西宮市】
左記により事務負担の軽減が図られているところであるが、窓口の一本化により更なる事務負担の軽減を望む。
【宮崎市】
提案団体の意見を十分に尊重いただきたい。
【鹿児島市】
補助協議様式については統一されたが、それ以外の補助金申請書や実績報告書については同一の内容で２か

所に提出する必要があり、また、煩雑な補助対象経費の按分計算が必要であるなど、事務負担の軽減が図られていない。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国知事会】
認定こども園の施設整備に係る交付金については、待機児童対策や子育て支援の量的拡充の実現のため必要不可欠である。その交付金の制度において、同一施設の申請等の手続きが複数の所管となっていることで複雑化及び煩雑化している現状があることから、事務負担の軽減に向け、施設整備交付金の一本化などを進めること。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
文部科学省 再検討要請
管理番号

293

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
保育所等の実地監査の効率的な実施方法の周知等について

提案団体
富山県

制度の所管･関係府省
内閣府、文部科学省、厚生労働省

求める措置の具体的内容
保育所及び幼保連携型認定こども園の実地監査について、監査内容の弾力的な運用を検討するにあたり、好事例や留意事項を示すなど、効率的な実施方法を周知していただきたい。

具体的な支障事例
保育所に対する実地監査については、全ての施設に対して年 1 回以上実施することとされている。さらに認定こども園など複数の施設の実地監査もあることから、監査を実施する自治体の負担になっているとともに、監査を受ける施設側にも大きな負担となっている。
指導監査の方法については、厚生労働省通知により、「前回の指導監査の結果等を考慮した弾力的な指導監査を行うこと」とされているが、監査内容の簡素化等を検討するにあたり、施設の安全や職員の負担等に配慮しつつ、どのような対応が考えられるのか検討に苦慮しているところ。
保育の質の確保や子どもの安全を確保するために、実地監査は必要であると理解しているが、保育料の無償化に伴い、年１回以上の立入調査を行うことを原則としている認可外保育施設の増加など、監査対象施設が増えることが予想されるなかで、１施設に充てることができる時間も限られ、安全対策を含めた保育内容、施設・設備の状況、職員の処遇状況、経理状況など適切な監査の実施が難しくなっている。
【監査対象施設数（中核市実施分除く）】
・保育所：199、幼保連携型認定こども園：44 （１施設当たりの所要時間は ２～３時間。施設規模、指摘状況によって長時間に及ぶケースもあり）
・認可外保育施設：38 （１施設当たりの所要時間は １～２時間）
計 281 施設制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
保育料の無償化に伴い、年１回以上の立入調査を行うことを原則としている認可外保育施設の増加など、監査対象施設が増えることが予想されるが、効率的な監査の実施ができるようになり、事務負担の軽減に資する。

根拠法令等
児童福祉法施行令第 38 条、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第 19
条第１項、「児童福祉行政指導監査の実施について（通知）」、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく幼保連携型認定こども園に対する指導監査について（通知）」追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
福島県、須賀川市、石川県、豊橋市、大阪府、八尾市、南あわじ市、広島市、松山市、宮崎県○実地監査の対象施設が増加する一方で、人員や時間は限られており、年１回以上実施することは、年々困難になっている。
○認可保育所・認定こども園の指導監査と、認可外保育施設の立ち入り調査を行う部署が分かれており、提案団体と同様の状況ではないが、子どもの安全確保、保育の質の向上等の観点から、指導監査、立ち入り調査で行う確認・指導等に求められるものは年々高度化しており、事務負担軽減の点から、実地監査の効率的な実施につながる対策が必要である。
○認定こども園に対する「建学の精神に基づく特色ある教育活動の展開を踏まえた対応」など、対象や内容を明確に示していただきたい。
○当県においても、提案団体と同様、保育所等に対する実地監査が多大な負担となっており、その実施方法の効率化が課題である。（※監査対象施設数（中核市実施分除く）…保育所：162、幼保連携型認定こども園：86（１
施設当たりの所要時間は２～３時間。施設規模、指摘状況によって長時間に及ぶケースもあり）、認可外保育施設：23（１施設当たりの所要時間は１～２時間）計 271 施設）○当市でも保育園、認定こども園、地域型保育事業所の施設数が年々増加しており、実地監査の効率化が必要であり、好事例や留意事項を提示いただければ業務負担の軽減につながる。
○当県においても、提案団体と同様、弾力的な指導監査の実施方法等について、検討を行っているところであり、今後の検討に資するため、弾力運用の具体的な内容や留意事項、さらには、優良事例等を示していただきたい。
○当県では、令和元年５月 30 日付け厚生労働省子ども家庭局保育課からの事務連絡「児童福祉法に基づく保育所等の指導監査の効率的・効果的な実施について」により、実地で行う監査対象件数が大幅に増加したことで対応に苦慮しているところ。各施設種別毎に実地監査の効率的・効果的な実施方法（ガイドライン）について、具体的に示していただきたい。
○年１回以上とされている立入調査について、実地だけではなく、実地や書面、集団指導など、地方の実情に合せた実施ができるよう、地方自治体が自ら判断できるようにされたい。

各府省からの第１次回答
昨年 12 月に「保育所等における保育の質の確保・向上に関する実態調査について（協力依頼）」（平成 30 年 12月 19 日付け事務連絡）により、都道府県等を対象として、指導監査の効率的かつ効果的な実施状況等に関して調査を実施したことを踏まえ、都道府県等に対し、「児童福祉法に基づく保育所等の指導監査の効率的・効果的な実施について」（令和元年５月 30 日付け事務連絡）により、当該調査結果及び都道府県等における指導監
査の効果的・効率的な取組の実施例をお示し、効率的かつ効果的な指導監査の実施に努めていただくようお願いしたところであり、対応済み。
引き続き、都道府県等が保育所等の指導監査の際に提出を求めている書類等を精査した上で、監査事項の具体化・明確化を図るなど、更なる指導監査の効率的かつ効果的な実施のための方策を検討していく。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
１次回答にあるとおり、令和元年５月 30 日付け事務連絡の「児童福祉法に基づく保育所等の指導監査の効率的・効果的な実施について」により、指導監査における効果的・効率的な取組の実施例として、実施検査の際の重点項目を定め、前年の実施検査で指摘がなかった保育所は当該項目のみ実施するなどの実施例を示していただいたところである。
しかしながら、保育料の無償化に伴い認可外保育施設の増加が見込まれることから、これまで以上に効率的な指導監査の実施が必要となる。
ついては、事務負担の軽減に資する更なる指導監査の効率的かつ効果的な方策について、速やかに検討のう
え、提示をお願いしたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【松山市】
2019 年度中に結論を得るとしている事務の効率化の議論を進めていただき、委託の仕様書でも使えるレベルで画一的な方法で誰でも結果が同じになるような基準整理と判断基準の明確化を期待する。(企業主導型の監査

の委託仕様書が検討されていると思われるため、同様に公開すれば良い)
また、保育所と同じ社会福祉施設でもある幼保連携型認定こども園についても併せて検討いただきたい。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。