＜ネットカンファレンス(電話会議）による決算説明会＞
日時 ： 2016年5月16日 （月） 16:30～17:30
内容 ：「2015年度 連結決算説明会」
発表者：ソニーフィナンシャルホールディングス
常務取締役 清宮 裕晶

ソニーフィナンシャルホールディングス
清宮 でございます。
ただ今より、お手元のプレゼンテーション資料に沿って、当社グループの2015年度 連結業績についてご説明いたします。
スライド4をご覧ください。

2015年度は、ソニー生命において新契約高が5兆円を突破するなど過去最高の営業業績を達成し、ソニー銀行もSony Bank WALLETなど新商品の導入が好調に推移するなど、グループ各社で着実な業容拡大を実現しました。一方、連結経常利益は、ソニー生命において、変額保険における新契約の増加や市場環境の悪化により、最低保証に係る責任準備金繰入額が増加したことから、前年度比減益となりました。
2016年度は、マイナス金利の継続など、一段と厳しい経営環境を想定していますが、グループ各社の着実な業容拡大により持続的成長を図ってまいります。連結経常収益は6.5%
プ各社の着実な業容拡大により持続的成長を図ってまいります 連結経常収益は6 5%増収、連結経常利益は前年度比横ばい、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税減税により増益の見通しです。
2015年度末のソニー生命のMCEVは、円金利の大幅な低下などにより、前年度末比減少となりましたが、料率改定を含めた機動的な対応により、収益改善を図り、低金利下におも、着実な成長 取り組 ます。
いても、MCEVの着実な成長に取り組みます。
2015年度の配当金は、1株当たり15円増配し、55円の予定です。これにより、4期連続の増配となります。2016年度配当予想は、グループを取り巻く事業環境や業績見通しを勘案し、2015年度から据え置きの1株当たり55円を予定しています。
次のスライドをご覧ください。
次のスライドをご覧くださいまず、当社グループの連結業績についてご説明いたします。
連結経常収益は、生命保険事業および損害保険事業において増加、銀行事業で減少した結果、前年度に比べ0.7%増加の1兆3,620億円、連結経常利益は、損害保険事業において増加、生命保険事業および銀行事業において減少した結果、前年度に比べ21.1%減少の711億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことにより、前年度比20.3%減少の433億円となりました。

スライド7をご覧ください。

ソニー生命の業績のハイライトをご説明いたします。
経常収益は、市場環境悪化の影響を受け、特別勘定資産運用益が運用損に転じたものの、好調な新契約獲得により保険料等収入が増加したことや一般勘定の有価証券売却益が増加したことにより、前年度比で横ばいの1兆2,301億円となりました。
経常利益は、前年度に比べ23.7%減少の607億円となりました。これは、 一般勘定の有価証券売却益が増加したものの 変額保険において新契約の増加や市場環境の悪化により証券売却益が増加したものの、変額保険において新契約の増加や市場環境の悪化により、最低保証に係る責任準備金繰入額が大幅に増加したことや、好調な新契約獲得による費用の増加によるものです。
当期純利益は、12.8%減少の370億円となりました。

スライド8では、ソニー生命の主要業績指標を記載しております。
続きまして、スライド9をご覧ください。

(左側のグラフ)
棒グラフで示しております新契約高は、前年度比8.0%増の5兆1,513億円となり、初めて5兆円を超えました。これにより、過去最高の新契約高となりました。
死亡保障強化の取組みや商品改定前の駆け込み需要の影響もあり、変額保険の販売が増加しました。変額年金の販売も好調でした。
また、折れ線グラフで示しております新契約件数は、前年度比3.8%増の62万9千件となりました。
(右側のグラフ)新契約年換算保険料は、変額保険および一時払終身保険、変額年金の販売好調により、前年度比11.0%増の850億円となりました。
このうち第三分野は、前年度比2.8%増の157億円となりました。

スライド10をご覧ください。

新契約および解約・失効等を織り込んだ保有契約の状況についてご説明いたします。
(左側のグラフ)棒グラフで示しております保有契約高は、好調な新契約獲得により、前年度末に比べ5.3%増加の43兆1千億円となりました。
折れ線グラフで示しております保有契約件数は、前年度末に比べ5.6%増加の704万件となりました。
(右側のグラフ)
保有契約年換算保険料は前年度末に比べ6.2%増加の7,813億円となりました。このうち第三分野は、前年度末に比べ4.0%増加の1,797億円となりました。
スライド11をご覧ください。
スライド11をご覧ください解約・失効率は、前年度に比べて0.63ポイント低下の4.72%となりました。

続きまして、スライド12をご覧ください。

(左側のグラフ)
保険料等収入は、保有契約高が堅調に推移したことに加え、変額保険の販売好調や2015年5月発売の新商品「一時払終身保険(無告知型)」の販売開始により、前年度に比べ12.5%増加の1兆280億円となりました。
(右側のグラフ)
利息及び配当金等収入は、業容拡大による運用資産の拡大にともない、前年度に比 5.9%増加の1,414億円となりました。
比べ5.9%増加の1,414億円となりました。
次のスライド13をご覧ください。

(左側のグラフ)
基礎利益は、順ざや額は増加したものの、変額保険において新契約の増加や市場環境の悪化により、最低保証に係る責任準備金繰入額が大幅に増加したことや、好調な新契約獲得による費用の増加により、前年度に比べ、43.8%減少の430億円となりました。
(右側のグラフ)
経常利益につきましては、一般勘定における有価証券売却益が増加したものの、基礎利益の減少により、前年度に比 、 3 %減少の6 億円となりました。
益の減少により、前年度に比べ、23.7%減少の607億円となりました。

次のスライド14をご覧ください。

ライフプランナー在籍数は、前年度末から283名と大幅に増加し、4,612名となりました。
2015年度は、577名を採用し、2017年度に向けた中期目標である「ライフプランナー在籍数4,600名」を前倒しで達成しました。
ライフプランナーの採用を担う営業所長登用の積極化など、これまでの採用強化策が奏功し、陣容は着実に増加しています。

スライド15をご覧ください。

前年度末と比較した、2016年3月末の一般勘定資産の内訳はご覧のとおりです。
引き続き、超長期債への投資を推進しました。
また、マイナス金利の環境下において、超長期の財投機関債や社債への投資も開始しました。

次のスライド16をご覧ください。

順ざや額は、新契約の獲得により平均予定利率が低下したことにより、前年度から23億円増加の153億円となりました。
金利低下の影響により、基礎利益上の運用収支等の利回りは低下していますが、16年度も順ざやを確保できる見通しです。
次のスライドをご覧ください。

単体ソルベンシー・マージン比率は、前年度末から167.8ポイント増加の2,722.8%となり引き続き高い水準を維持しております。
次のスライド18からソニー損保の業績についてご説明いたします。

ソニー損保の業績は、経常収益、経常利益、当期純利益ともに、過去最高となりました。
経常収益は、 主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が増加したことから、前年度比4.2%増加の969億円となりました。
経常利益は、事業費は増加したものの、経常収益の増加に加え、事故率の低下により支払備金繰入額が減少したことから 前年度比11 2%増加の46億円となりました
支払備金繰入額が減少したことから、前年度比11.2%増加の46億円となりました。
当期純利益は、前年度比15.8%増加の25億円となりました。
スライド19、20では、ソニー損保の主要業績指標、種目別保険引受の状況を記載しております。後ほどご覧ください。
続きまして スライド21 から、ソニ続きまして、スライド21から ソニー損保の業績の詳細をご説明いたします
損保の業績の詳細をご説明いたします。

（左側のグラフ）
折れ線グラフで示しております保有契約件数は、自動車保険とガン重点医療保険の合計で、前年度末比で5.8%増加の179万件となりました。
棒グラフで示しております正味収入保険料は、自動車保険の販売が堅調だったことから、前年度に比べ4.2%増加し、955億円となりました。
(右側のグラフ)
経常利益は、先のご説明のとおりです。
なお、修正経常利益は、経常利益から異常危険準備金繰入・戻入の影響を除いたもので、損益の実態を表すものとして社内で使用している管理指標です。修正経常利益は、76億円となりました。

スライド22をご覧ください。

(左側のグラフ)
E I 損害率は 前年度に比べ1 0ポイント低下の63 3%となりました
E.I.損害率は、前年度に比べ1.0ポイント低下の63.3%となりました。
正味事業費率は、主に広告宣伝費の増加により、前年度に比べ0.4ポイント増加し、27.1%となりました。
この結果、 E.I.損害率と正味事業費率を合わせた合算率は、前年度に比べ0.6ポイント低下し、90.4%となりました。
(右側のグラフ)
正味損害率は、前年度に比べ0.2ポイント上昇し57.8%となりました。
正味損害率は、支払備金繰入額を反映していないなどの点で、E.I.損害率とは計算方法が異なります。
正味損害率と正味事業費率を合わせたコンバインド・レシオは、前年度に比べ0.5ポイント上昇し、84.8%となりました。
スライド23をご覧ください。

単体ソルベンシー・マージン比率は、693.5％となり、前年度末に比べ63.9ポイント増加しました。引き続き健全な水準を維持しています。
次のスライド24から、ソニー銀行の業績についてご説明いたします。

ソニー銀行の連結経常収益は前年度比1.3%減少の379億円、連結経常利益は前年度比18.3%減少の59億円となりました。
これは、住宅ローンにかかる収益は増加したものの、債券売却益が減少したことなどによるものです。
ソニー銀行単体につきましても、連結同様の要因により減収減益となりました。
スライド25では、ソニー銀行の主要業績指標を記載しております。
スライド25ではソニ 銀行の主要業績指標を記載しております
スライド26をご覧ください。

このスライドでは、ソニー銀行の本業における収益力をより適切にご理解いただくために、社内管理ベースの業務粗利益の内訳についてご説明いたします。
(左側のテーブル)
資金収支は、住宅ローンを好調に積み上げたことなどにより、前年度比3.0%増加の188億円となりました。手数料等収支は、住宅ローンに係る手数料収入は増加したものの、顧客の外貨取引が活況だった前年度と比べて低調だったこともあり、1.6%減少の9億円となりました。
その結果、コアベース業務粗利益は、前年度に比べ2.7%増加の197億円、コアベース業務純益は、営業経費の増加により、3.8%減少の38億円となりました。
(右側のグラフ)青い折れ線グラフで示しております資金運用利回りは、1.20%となりました。
赤い折れ線グラフで示しております資金調達利回りは、0.27%となりました。
その結果、棒グラフで示しております資金利ざやは、0.93%となりました。
スライド27をご覧ください。

業容の推移について、前年度末からの増減をご説明いたします。
（左側のグラフ）
預金残高は前年度末に比べ452億円増加し、1兆9,235億円となりました。
うち、円預金の残高は、下期において定期預金に特別金利を提示した効果により、前年度末比369億円増加の1兆5,879億円となりました。また、外貨預金の残高は、円安の一巡により外貨購入が進み、前年度末比83億円増加の3,355億円となりました。
（右側のグラフ）
貸出金残高については、住宅ローンの年間の実行額が過去最高を更新したことにより、前年度末に比べ1,569億円増加の1兆3,441億円となりました。

スライド28をご覧ください。

（左側のグラフ）
有価証券残高は、前年度末に比べ1,090億円減少し、6,209億円となりました。
引き続き、高格付の債券を中心に運用しております。
（右側のグラフ）
自己資本比率は 前年度末比0.76ポイント低下しましたが、 9.90％と、引き続き健全な財務基盤を維持しております。

以上で、各社の個別業績のご説明を終わります。
続きましてスライド30をご覧ください。

連結業績予想についてご説明します。
2016年度の業容につきましては、引き続き生命保険事業、損害保険事業および銀行事業の各事業ともに拡大を見込んでいることから、持続的・安定的な成長を維持していく見通しです。
連結経常収益は、主に生命保険事業において増収を見込むことから、増収となる見通しです。
連結経常利益は、生命保険事業において増益を見込む一方、銀行事業において減益を見込むため、全体としてほぼ横ばいとなる見通しです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、2015年度において、法人税減税にともなう繰延税金資産の取崩しにより税金費用が増加したのに対し、2016年度は実効税率が低下するため、増益となる見通しです。
なお、生命保険事業の見通しの詳細につきましては、参考情報P40を参照ください。

スライド32をご覧ください。

次に、配当予想についてご説明します。
2015年度の配当金は、1株当たり15円増配し、55円の予定です。これにより、4期連続の増配となります。
2016年度につきましては、当社グル
2016年度につきましては当社グループを取り巻く事業環境や2016年度の業績見通
プを取り巻く事業環境や2016年度の業績見通し等を勘案し、2015年度から据え置きの1株当たり55円とする予定です。
スライド34をご覧ください。

ソニー生命のMCEVは、 円金利の大幅な低下などにより、前四半期末から3,233億円減少し、1兆637億円となりました。
保有契約価値は大きく減少しましたが、その多くはALM効果による修正純資産の増加と相殺されています。
新契約価値は、新契約獲得は好調であったものの、円金利の大幅な低下などにより、12カ月間で352億円となりました。
従来、新契約価値は、評価日時点の経済前提で評価していましたが、今回から、各四半期ごとの新契約価値を積み上げる手法に変更しています。
これにより、直近の販売商品や経済前提に基づく新契約価値を、より分かりやすく示すことが可能になります。

新契約価値の評価手法変更について、より詳しく新契約価値の評価手法変更にて、より詳しくご説明いたします。
説明 たします。

スライド35をご覧ください。

このスライドは、FY15.3Q (9カ月)およびFY15 (12カ月)の新契約価値の内訳を表したものです。

FY15.3Qまでの各四半期の新契約を、各四半期末の経済前提で評価した新契約価値は、それぞれ125億円、93億円、152億円です。
新手法では、これらの合計370億円がFY15.3Q (9カ月)の新契約価値となります。
一方、旧手法では、評価日時点(3Q末)の経済前提で一律評価しており、FY15.3Q (9カ月)では273億円でした。新手法によるFY15.3Q (9カ月) の370億円との差の97億円の主な要因は、旧手法において反映される、既に販売停止した商品の経済前提の違いによる評価差(減価分)です。

当年度末の経済前提で評価したFY15.4Q
当年度末の経済前提で評価したFY154Q (3カ月)の新契約価値は△17億円、新(3カ月)の新契約価値は△17億円 新契約マージンは△0.5%となり、FY15.3Q (9カ月)370億円に、FY15.4Q (3カ月)△17億円を加えた352億円が2015年度の新契約価値となります。
料率改定を含めた機動的な対応により、収益改善を図り、低金利下においてもMCEVの成長に取り組んでまいります。

次に、経済価値ベースのリスク量について、ご説明いたします。
スライド36をご覧ください。

経済価値ベースのリスク量は、円金利低下などによる保険リスクの増加により、前四半期末から大幅に増加し、1兆192億円となりました。
経済価値ベースのリスク量に対するMCEVの比率であるESRは、MCEVの減少と、経済価値ベースのリスク量の増加により、104%となりました。
ESRは大幅に低下しましたが、今後の金利動向を注視しつつ、健全性改善に向けた対応策を検討してまいります。
以上で説明を終了いたします。
ありがとうございました。