合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）の事業者登録について（公財）日本合板検査会
平成30年9月

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）
定義

・木材等：木材及び木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（リサイクル品を除く。）[２条１項]

・合法伐採木材等：我が国又は原産国の法令に適合して伐採された樹木を材料とする木材及び当該木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（リサイクル品を除く。） [２条２項]

国

事業者◎流通及び利用の促進に関する基本方
針の策定[３条]

主 ・木材関連事業者の判断の務 基準となるべき事項を定める[６条]。
大 ・上記事項を勘案して、指臣 導及び助言を行う[７条]。
・木材関連事業者に対する報告徴収及び立入検査を行う[33条]。

◎国の責務[４条]
・必要な資金の確保
・情報の収集及び提供
・登録制度の周知・事業者及び国民の理解を深める措置 等◎適切な連携[31条]◎国際協力の推進[32条]◎事業者の責務⇒木材等を利用するに当たっては、合法伐採木材等を利用するよう努めなければならない[５条]

木材関連事業者 …木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売（消費者に対する販売を除く。）をする事業、木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業その他
木材等を利用する事業であって主務省令で定めるものを行う者[２条３項]

登録木材関連事業者
・合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講ずる
木材関連事業者は、登録により「登録木材関連事業者」という名称を用いることができる[８条、13条１項]。
※登録を受けた者以外が当該名称又はこれと紛らわしい名称を用いた場合は罰則あり[13条２項、37条]。
申請

登録

登録実施機関[５章]※ 施行日 ： 平成29年5月20日

クリーンウッド法のねらい
法のねらい
我が国又は原産国の法令に適合して伐採された木材及びその製品の流通及び利用の促進（流通・利用する合法伐採木材等を増やすこと）事業者はそのために○事業者一般は合法伐採木材等の利用に努める（第５条）○木材及びその製品（省令で定義）を製造・加工・輸入・販売（消費者への販売を除く）する又は木材を使用して建築等をする事業者（木材関連事業者）は国が定める基準に沿った合法伐採木材等の確認等（ＤＤ（due diligenceデューデリジェンス）等）を行う（第６条）○上記の措置を適切かつ確実に行う者は登録を受け、「登録木材関連事業者」の名称を使用できる（第１３条）

国はそのために○諸外国の法令等に関する情報を収集・提供する（第４条）○法の意義を国民・事業者に広報する（第４条）○木材関連事業者に対し指導・助言、報告徴収・立入検査を行う（第７条、第３３条）○登録木材関連事業者の優良な取組を公表する（第４条）○諸外国・民間団体等と連携・協力する（第３１条、第３２条）

法に基づき木材関連事業者が取り組む主な内容
木材関連事業者が取り組むべき措置

確認の対象となる木材等
グリーン購入法の対象物品をベースに対応可能な品目を加えて制度運用を開始
確認のしかた川上の木材関連事業者（輸入業者、丸太搬入業者等）【第一種木材関連事業】⇒樹種・伐採地、証明書等の情報及び国が提供する情報に基づき合法性を確認
川下の木材関連事業者（製紙業者、家具業者、流通業者、建築業者等）【第二種木材関連事業】⇒購入先が発行する合法性を証明する書類に基づき合法性を確認
登録のしかた川上の事業⇒事業全体を登録
川下の事業⇒部門・部材群・製品群ごとの登録が可能

合法伐採木材等の流通利用の促進

取り扱う木材等の合法性の確認等を行い、合法伐採木材等を利用するよう努める

対象物品【２条１項関係】
木材・木材製品

対象物品

木材
丸太 単板 突き板
木質ペレット
チップ状又は小片状の木材

グリーン
購入法

製材 集成材
間伐材 合板
単板積層材

家具
対象物品案以外の家具
家庭用の下記物品
オフィス用のいす 机 棚収納用什器
ローパーティション
コートハンガー 傘立て
掲示板 黒板 ホワイトボード
ベッドフレーム

その他
対象物品案以外のその他
物品
サイディングボードフローリング
木質系セメント板

２条１項
この法律において「木材等」とは、木材（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたもの及びこれらを材料とするものを除く。以下この条において同じ。）及び木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたものを除く。）をいう。

対象物品【２条１項関係】
木材・
木材製品

パルプ

対象物品

グリーン
購入法

紙対象物品案以外の紙
トイレットペーパー ティッシュペーパー

木材パルプ

コピー用紙 フォーム用紙 印刷用紙
インクジェットカラープリンター用塗工紙

２条１項
この法律において「木材等」とは、木材（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたもの及びこれらを材料とするものを除く。以下この条において同じ。）及び木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたものを除く。）をいう。

消費者･･･第二種木材関連事業

小売事業者･･･第一種木材関連事業

建設業者・工務店

海外事業者

パルプ工場

プレカット工場

合単板工場

チップ工場

バイオマス発電

販売・流通事業者

集成材工場

製品市場

製材工場

原木市場

海外事業者

輸入事業者

国内素材生産業者

森林所有者

２条３項

木材関連事業者の範囲【２条３項関係】
木材関連事業者

家具工場、フローリング工場、サイディング工場など

製紙工場※本イメージ図は木材等の複雑な流通構造の概略を示したもの※本イメージ図では木材等の輸出事業者は省略

この法律において「木材関連事業者」とは、木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売（消費者に対する販売を除く。）をする事業、木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業その他木材等を利用する事業であって主務省令で定めるものを行う者をいう。

登録する事業の範囲【９条１項関係】
事業単位（株式会社○○）
事業所・部門単位等例）○○事業部、○○グループ
部材群・製品群単位例）構造材、○○シリーズ

９条１項･･･第一種木材関連事業･･･第二種木材関連事業

前条の木材関連事業者の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を登録実施機関に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずる事業の範囲に係る事項として主務省令で定める事項

用「登録木材関連事業者」の登録には、合法伐採木材等の利を確保するための措置を適切かつ確実に実施することが必要です。
このため、登録 請者においては、どのような方法・体制等により合法伐採木材等の利 を確保するための措置を講じるかについて 請書に記載することが必要です。この体制の整備には、分別管 や責任者の設置、合法伐採木材等の利 等に関する行動規範の設定（又は既存の行動規範の見直し）が含まれます。
また、少なくとも年１回登録実施機関に合法伐採木材等の利 を確保するための措置の実施 況について報告することが必要です。

申

用申

理

3
登録に必要な要件は何か。
(新)用状

用申申申登録実施機関が委任 請を受けることは可能です。ただし、 請を委任しているだけであって、 請者はあくまで個別事業者となります。
委任 請としては、小規模な事業者の登録を促進するため、業 団体等が委任を受けて 請することや、「木材・木団体において、一 材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」により業 団体が取り組んできたことを活 するため、そのような業 団体が委任を受けて 請すること、連結子会社を含めたグループ企業において、親会社等が委任を受けてグループ内の企業の 請を行うことを想定しているものです。
なお、詳細は、登録実施機関に確認する必要があります。

申申

界界

用申

界界

4 連結子会社を含めたグループ企業、業(新) 括で登録できるのか。

申合法性確認の方法（川上・第一種木材関連事業）【６条１項関係】確認【１号】

確認

購入先等その他関係者からの追加情報の収集や流通経路の把握等により合法性を確認（ 取り扱いの回避 ）

追加的措置
により確認

リスク残①国が提供する情報（４条２項）②購入先との過去の取引実績等を踏まえ合法性を確認

未確認

購入先等から①品目②樹種③伐採国又は地域④重量、体積又は数量⑤購入先の名称所在地⑥伐採の合法証明書を収集

追加的措置【２号】

合法性確認に至らなかった木材等

合法伐採木材等の確認等（ＤＤ（デューデリジェンス））の実施

合法性確認した木材等
６条１項
主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため、主務省令で、木材関連事業者が合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置に関し、木材関連事業者の判断の基準となるべき次に掲げる事項を定めるものとする。
一 木材関連事業者が取り扱う木材等が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されていることの確認に関する事項
二 前号の確認ができない場合において合法伐採木材等の利用を確保するために木材関連事業者が追加的に実施することが必要な措置に関する事項

合法性確認の方法（川下・第二種木材関連事業）【６条１項関係】
合法性確認に至らなかった木材等

確認

未確認

購入先が発行する書類（６条１項３号）その他これに類する書類の内容を確認

追加的措置
【２号】
なし

確認【１号】

合法性確認した木材等
６条１項
主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため、主務省令で、木材関連事業者が合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置に関し、木材関連事業者の判断の基準となるべき次に掲げる事項を定めるものとする。
一 木材関連事業者が取り扱う木材等が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されていることの確認に関する事項
二 前号の確認ができない場合において合法伐採木材等の利用を確保するために木材関連事業者が追加的に実施することが必要な措置に関する事項

登録までの流れ

木材関連事業者
登 録 実施機 関

補
正
要求

受付
・申請
確
認

＊登録範囲など

審
査の実
施

受付
台帳に記載

事前打ち合わせ

理事
長への報
告

審
査
結果報
告書の作
成

補
正
作
業

見積への同意書

登録範囲の要望書受付見積書の作成

登録
簿への登録

登録の可否の決定

受理通知書発行審査料請求書発行

公表

登録
証の発
行

登録の可否を通知補
正完了・
報
告

登録範囲の要望書
作成・提出

登録
木材
事
業者

登録免許税の納付申請書の作成・提出

審
査
手数
料の支
払
い

ｸﾘｰﾝｳｯﾄﾞ法

用3. 合法伐採木材等の利 を確保 ① 第一種木材関連事業の場合するための措置を講ずる部門、 ア 部門、事務所、工場又は事業場の名称
事務所、工場又は事業場
イ 所在地
ウ 事業内容理＊複数ある場合は、ア～ウを列挙すること。
＊必要に応じ別表 1 により整 すること。

② 第二種木材関連事業の場合
ア 部門、事務所、工場又は事業場の名称 / プロジェクト名称
イ 所在地
ウ 事業内容理＊複数ある場合は、ア～ウを列挙すること。
＊必要に応じ別表 1 により整 すること。
＊プロジェクト単位での 請は別表 2 に記載。ただし、建築又は建設をする事業に限る。
① 第一種木材関連事業の場合(取り扱う木材等の種類全てを記載する。)

申用
4. 合法伐採木材等の利 を確保するための措置を講ずる木材等の種類

理＊省令や基本方針で定められた種類に基づいて記載すること。(1.の(定義) <参考>を参照)＊必要に応じ別表 1 により整 すること。

② 第二種木材関連事業の場合(取り扱う木材等のうち登録対象の木材等を記載する。)

理＊省令や基本方針で定められた種類に基づいて記載すること。(1.の(定義) <参考>を参照)＊必要に応じ別表 1 により整 すること。

用理

5. 合法伐採木材等の利 を確保するための措置を講ずる木材等の 1 年間の重量、体積、面積＊必要に応じ 4.の区分等により別表 1 で整 すること。
又は数量の見込み＊直近 1 年間に取り扱う見込みを記載。
6. 登録の対象とする木材等の原 ① 樹種(取扱いが想定される樹種名を列記)：
材料となっている樹木の樹種及び伐採された国又は地域② 伐採された国又は地域(樹木の伐採された国又は地域)：(＊第一種木材関連事業のみ)
理

申＊必要に応じ4.の種類等により主要な樹種、伐採された国名又は地域を別表1で整すること。

申理

申7. 登録 請を担当する者の氏名 【連絡先】
及び連絡先
会社名
所属
担当者名
＊委任 請は可。代請は不可。
所在地
電話／FAX 号
ｅ－mail8. 請 書の宛先【手数料請 先】
会社名
担当者名
所在地
電話／FAX 号
ｅ－mail番

求求番

別表1 部門、事務所、工場又は事業場（プロジェクト単位を除く）の場合

3.

4.

5.

6.
(第一種木材関連事業は必須。)

木材等の種類部門、事務所、工場又は事業場

所在地

事業内容
大分類

小分類

木材等の1年間の重量、体積、面積又は数量の見込み

樹種

伐採された国又は地域

登録書（例）登録後の取扱い
Ⅰ. 年度報告
登録木材関連事業者は、少なくとも毎年一回、合法伐採木材等の利用を確保するための措置の実施状況について定められた「年度報告書」の書式により本会に報告を行う必要があります。報告は毎年度３月末日に取りまとめて６月末日までに提出となります。

Ⅱ. 登録事項の確認
登録に係る事業の範囲において合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講じていること又は登録木材関連事業者の名称の適切な使用を遵守していることを確認の必要があると認められる場合には、本会の審査員の行う調査に協力しなければなりません。

Ⅲ. 登録事項の変更
登録事項の変更がある場合には、変更に係るものを記載した書類を付して登録事項変更申請書を提出しなければなりません。

登録後の取扱い
Ⅳ. 登録の更新
登録後5年ごとに登録の更新が必要になります。登録の継続のために、登録事項更新申請書により申請があった場合には、「６登録の標準処理手順」と同様に更新を行います。

Ⅴ. 登録の取消し、及び抹消
次のような判断をした場合には、登録の取消行う場合があります。
１ 登録木材関連事業者が合法伐採木材等の利用を確保する措置を適切かつ確実に行えていない。
２ 「登録木材関連事業者」という名称を本法の規定に反して使用した。
３ 不正の手段により木材関連事業者の登録又はその更新を受けた。
ただし、登録の取消を行おうとするときは、その1週間前までに登録木材関連事業者にその旨を通知し、弁明の機会を設けます。
また、登録木材関連事業者の登録を取り消したとき、あるいは登録木材関連事業者の申請に基づいて登録を取り消し、抹消したときには、その旨を公表します。

公益財団法人
日本合板検査会
北海道検査所

東北検査所

東京検査所

〒：１０５－００３３ 東京都港区西新橋３丁目１３番３号 （ユニゾ西新橋３丁目ビル）
TEL：（０３）５７７６－２６８０、FAX：（０３）３４３８－１３６０
Emil：info@jpic‐ew.or.jp〒：００３－００１３ 北海道札幌市白石区中央３条３丁目６番２５号
TEL：０１１－８３３－０８０８、FAX：０１１－８３３－３２２２
Email：jpic‐hkd@jpic‐ew.or.jp〒：０２０－０１２２ 岩手県盛岡市みたけ１丁目５番４９号
TEL：０１９－６４７－１６６０、FAX：０１９－６４７－１６６２
E‐mail：jpic‐thk@jpic‐ew.or.jp〒：３４０－００２８ 埼玉県草加市谷塚２丁目１１番３３号
TEL：０４８－９２８－３３３１、FAX：０４８－９２８－３３３３
E‐mail：jpic‐tky@jpic‐ew.or.jp

名古屋検査所〒：４５３－０８５５ 愛知県名古屋市中村区烏森６丁目１１７番地
TEL：０５２－４８３－２２２５、FAX：０５２－４８３－２２２７
E‐mail：jpic‐ngy@jpic‐ew.or.jp

大阪検査所〒：５５９－００２６ 大阪府大阪市住之江区平林２丁目２番８号
TEL：０６－６６８５－０２５５、FAX：０６－６６８５－５１３４
E‐mail：jpic‐osk@jpic‐ew.or.jp

中国検査所〒：６９０－０８２５ 島根県松江市学園１丁目９番８号
TEL：０８５２－２５－５７５５、FAX：０８５２－２５－５７５６
Email：jpic‐cgk@jpic‐ew.or.jp

九州検査所〒：８０１－０８４１ 福岡県北九州市門司区西海岸３丁目１番３８号
TEL：０９３－３２１－３４３４、FAX：０９３－３２１－３４３５
E‐mail：jpic‐kys@jpic‐ew.or.jp

登録免許税の納付方法について
年度

税目番号（221）
税務署名（ｺｳｼﾞﾏﾁ）
税務署番号（00031017）• 領収済通知書（3枚綴り）
最寄りの税務署で入手できますが、麹町税務署以外の税務署で入手される場合は、税務署名、税務署番号が記載されていない様式を入手してください。
• 年度、税目番号（221）、税務署名（ｺｳｼﾞﾏﾁ）、税務署番号（00031017）、税目（登録免許税）、本税金額（￥15000）、合計額（￥15000）、住所、法人名を記入してください。
• 税務署、銀行、郵便局で納付してください。

本税金額及び合計額（￥15000）
税目（登録免許）

住所及び法人名• 領収印が入った領収証書の写しを提出してください。

ご清聴ありがとうございました。