平成 20 年度 厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）
分担研究報告書

大規模地震に備えた地域歯科口腔保健体制の構築に関する研究－大規模災害時における歯科口腔保健医療体制の整備状況実態調査－
研究分担者

村井真介（東北大学大学院医学系研究科国際保健学分野）

研究代表者

中久木康一

（東京医科歯科大学

顎顔面外科学分野）

研究要旨
本研究では、大規模災害に備えた地域歯科口腔保健体制の整備状況の概要を把握し、改善課
題を明らかにすることを目的として、（１）病院歯科における震災に備えた歯科口腔保健体制の整備状況の把握、（２）既存のデータを用いた保健所、歯科医師会と病院歯科における震災に備えた歯科口腔保健体制の整備状況の比較、（３）地域の歯科口腔保健体制の整備状況と大規模災害の発生予測との関連分析を行った。（１）大震災に備えた歯科口腔保健体制の整備は、歯科医師会、保健所、病院歯科の順に進んでいること、（２）病院歯科は地域よりも院内の体制整備に重点を置いている傾向があること、（３）保健所では、大震災の発生が高確率で予測されている地域では震災に備えた歯科口腔保健医療体制の整備を比較的行っていること、さらに（４）震災に備えた地域歯科口腔保健医療体制を構築するのに主要な役割を担うことが期待される保健所、歯科医師会、病院歯科ではお互いの連携がほとんどないこと、が明らかとなった。大規模災害に対して頑健な地域歯科口腔保健体制を構築するには、大規模災害時に地域の歯科口腔保健体制に必要とされる機能とそれらの構造を明らかにする必要があると考えられ
た。

A. 目的
本研究は、大規模災害に備えた地域歯科口腔保健体制の整備状況を把握し、地域を単位とした口腔保健体制を構築する上での課題を明らかにすることを目的とした。

これまで病院歯科を対象として歯科口腔保健体制の整備状況を把握した例は多くない。そこで本研究では、病院歯科における大規模災害時の歯科保健医
療体制の整備状況を把握するために、自記式質問票
による質問票調査を 2007 年 12 月から 2008 年 4 月の期間に実施した。
調査対象は、歯学部病院（28）、医学部で歯科口B. 研究方法

腔外科のある病院(84)、災害拠点病院／日本赤十字
病院／済生会病院とし、歯科口腔外科のある病院か

地域を単位とした歯科口腔保健体制（地域歯科口ら重複を除いた計 400 病院歯科とした。医学部で歯腔保健体制）において主要な役割を担うことが期待

科口腔外科のある病院については、「ＵＭＩＮ医学

される（１）保健所、（２）歯科医師会、（３）病部 附 属 病 院 ・ 研 究 所 附 属 病 院 」

院歯科の三者の大規模災害に備えた歯科口腔保健体（https://center.umin.ac.jp/cgi-open-bin/hanyou/table/list

制の整備状況を比較することで、地域歯科口腔保健

out.cgi?parm=UHOSP）に掲載されている全 148 病院

体制の整備状況の把握を試みた。

のホームページを閲覧し、外来患者の歯科口腔外科

１．データ収集診療を行っている 84 病院のみを抽出した。これら（a）病院歯科における口腔保健体制の整備状況の把握400 病院の病院長／科長宛に自記式質問票を郵送
し、返信にて回答を得た。197 病院から質問票を回収し（回収率 49.3%）、これらを分析対象とした。

（b）保健所と歯科医師会における口腔保健体制の整

地図 2008 年版（地震調査研究推進本部地震調査委

備状況についてのデータ収集

員会）発表の「今後 30 年以内に震度６弱以上の揺れ（１）保健所と（２）歯科医師会における口腔保に見舞われる確率の分布図（平均ケース）」におい

健体制の整備状況については、寺岡らが（１）全国て、震度 6 弱の地震の発生確率が 26％以上の地域を517 保健所（2006 年）と（２）全国 47 都道府県歯科含む 13 都道府県（北海道、東京都、神奈川県、山梨医師会（2007 年）を対象として実施した「大規模災県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、奈良県、和害時における歯科保健医療体制の実態調査」のデー

歌山県、徳島県、愛媛県、高知県）と 6%以上 26%

タを用いた。

未満の地域を含む８都や道府県（埼玉県、千葉県、新潟県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県）と調査前 20 年間に 10 名以上の死者を出した地震を

２．分析方法経験した 5 都道府県（北海道，岩手，宮城，新潟，（a）病院歯科における口腔保健体制の整備状況

兵庫）から、重複する都道府県を除いた 23 都道府県

質問票が回収できた 197 病院（回収率 49.3%）にとした。残りの 24 都道府県は「大規模な地震が発生

ついて回答の集計を行った。

する確率が低いと予測された都道府県群」とした。

（b）保健所、歯科医師会、病院歯科における震災に保健所については、47 都道府県の計 282 保健所（高備えた口腔保健体制の整備状況の比較

確率：166、低確率：116）から得られた回答を分析

保健所、県歯科医師会、病院歯科の三者における対象とした。県歯科医師会については、40 都道府県

口腔保健体制の整備状況を、（１）災害時の歯科保の計 40 の県歯科医師会（高確率：21、低確率：19）

健医療体制の整備状況、（２）災害時の歯科保健医から得られた回答を分析対象とした。病院歯科につ療体制の必要性についての認識、（３）震災時に地いては、46 都道府県の計 197 病院歯科（高確率：域のニーズを把握するための巡回体制の整備状況、124、低確率：73）から得られた回答を分析対象と（４）震災からの回復状況を把握するための巡回体した。

制の整備状況、（５）歯科医療・衛生用品の備蓄状
況、（６）合同訓練の実施状況の点で比較した。

C. 結果

次いで、大震災の発生が高い確率で予測されている都道府県群と低い確率で予測されている都道府県

１．病院歯科における歯科口腔保健体制の整備状況

群とを比較し、口腔保健医療体制の整備を妨げる要（a）災害時の病院内の診療マニュアルに比べて、地域因を分析した。

住民に対する救護体制のマニュアルを整備している病

大規模な地震（震度 6 弱以上）が発生する確率が院は少ない

高いと予測される都道府県は、「地震調査研究推進

地域歯科保健医療体制の地域住民への対応には、

本部 地震調査委員会」の作成した「全国を概観した（１）来院患者への災害時の対応と、（２）避難所

地震動予測地図（2008 年版）」を参考に定義した。

など地域住民のいるところへ歯科保健医療スタッフ（c）大地震の発生が高確率と予測されている地域でを派遣して診療を提供する救護活動による対応とがあることと整備状況との関連考えられる。病院歯科の場合には、（１）入院患者

大地震に対する備えは、大地震の発生が高確率とと外来患者への災害時の対応と（２）避難所などで予測されている地域においては優先課題のひとつで生活する地域住民に対する救護活動による対応とがある。ここでは、大地震の発生が高確率と予測され考えられる。各々の対応について組織としてマニュている地域とそうでない地域とで大地震に備えた口アルの整備ができているかを尋ねたところ、災害時

腔保健体制の整備状況に違いがあるかどうかを調べに お ける 病院 内 の診 療マ ニ ュア ルに つ いて は、るために、（１）地域（県）における大地震の発生

58.3%（112/192）の回答者が「整備されている／整確率の高低と整備状況とのクロス集計を行った。

備の途中である」と回答した（表１）。一方で、地「大規模な地震が発生する確率が高いと予測され域の歯科救護体制に関するマニュアルについては、ている都道府県群」は、全国を概観した地震動予測

26.7%（51/191）の回答者が「整備されている／整備

の途中である」と回答した（表２）。

あることを把握している」と回答した（表７）。

（b）地域の歯科救護体制を整備している病院歯科は（３）機材・医薬品供給の仕組み

ほとんどない。

半数を超える 57.4%（112/195）の病院が地域で歯地域の救護活動を実施する体制について、（１）

科救護活動をする際に機材・医薬品供給の中心的役

指示系統の把握、（２）地域の口腔保健体制の状況

割をどこが担うのか「把握していない」と回答した

把握、（３）機材・医薬品供給の仕組み、（４）各（表８）。「把握している」病院のうち、中心的役

種サービスを提供するための準備状況、（５）災害

割が「決まっている」と回答したのは 25.3%（21/83）、

時歯科保健医療の研修の有無、（６）他機関／組織「決まっていない」と回答したのは 76.5%（62/81）との連携体制について尋ねた。

であった（表８）。

（１）指示系統の把握（４）各種サービスを提供するための準備状況

震災時の歯科救護活動を組織的に行うには指示系

平成 7 年の阪神・淡路大震災、平成 16 年の新潟県

統をあらかじめ決めておく必要がある。病院歯科で中越大震災、そして平成 19 年の新潟県中越沖地震の震災時歯科救護活動の指示系統を「把握している」

経験から、歯科口腔分野に対しては、主に①応急義と回答したのは、全回答者の 23.6%（46/195）であ歯の作製、②避難所への衛生用品の供給、③移動歯った。残りの 76.4%（149/195）は「把握していない」

科診療、④身元不明の遺体の歯型鑑定のニーズがあと回答した（表３）。

ると言われている。

（２）地域の状況把握① 応急義歯の作製

歯科救護活動は地域の口腔保健体制が震災などで応急義歯の作製には歯科医師や歯科技工士の他にダメージを受け、地域のニーズに応えるのに充分な機器と材料が必要である。その準備状況を病院歯科機能を発揮できないときに実施される。とりわけ震に尋ねたところ応急義歯作製用の機器を「持ってい災発生直後は平時に存在していたニーズに加えて、る」と回答したのは 26.2%（51/195）、「持っていニーズは増加（デマンドは減少すると言われている）ない」と回答したのは 73.8%（144/195）であった（表することが予測される。しかしながら増加したニー９）。「持っていない」と回答した病院歯科のうち、ズに応えることが期待される地域の口腔保健体制は

他に機器があるところを「把握している」と回答し多くの場合ダメージを受け充分に機能することがでたのは 4.2%（6/143）であった（表１０）。一方、きない。このような場合、地域外部からの様々なリ応急義歯の作製に使える材料を「持っている」と回ソースに頼らざるを得ない状況だが、地域の歯科診答したのは 37.5%（72/192）であった（表１１）。

療所が診療を再開できるほどに回復してくれば、地② 衛生用品の備蓄状況

域のリソースで地域の救護活動を運営することにな

避難所では歯ブラシや含嗽剤などの衛生用品の供る。このような判断をするには、①地域のニーズと給を行うことが予想される。これについて病院歯科②地域の歯科診療所の被災状況や回復状況を把握す

で避難所に供給するための衛生用品を備蓄しているる必要がある。

かを尋ねたところ、「備蓄している」と回答したの病院歯科で①「地域のニーズを把握するための巡は 3.6%（7/197）、96.4%（190/197）とほとんどの病

回体制がある」と回答したのは 4.7%（9/193）であ院が「備蓄していない」と回答した（表１２）。「備った（表４）。「地域のニーズを把握するための巡蓄していない」と回答した病院のうち、地域に他に回体制がない」と回答した病院のうち、5.9%（7/118)

備蓄しているところを「把握している」と回答したの病院が「地域には他に巡回体制があることを把握のは 5.3%（10/189）であった（表１３）。

している」と回答した（表５）。

③ 移動歯科診療

病院歯科で②「地域の歯科診療所の被災状況や回複数の避難所を移動して歯科診療を行うには、歯復状況を把握するための巡回体制を整備している」

科診療用の車両が必要となる。病院歯科で歯科診療と回答したのは 8.2%（16/196）であった（表６）。

用車両を確保しているかどうか尋ねたところ、「確「巡回体制を整備していない」と回答した病院では、保している」と回答したのは 1.0%（2/195）、「確13.9%（14/101）の病院が「地域には他に巡回体制が保していない」との回答が 99.0%（193/195）であっ③ 他の機関／組織との協議た（表１４）。「確保していない」と回答した病院

災害に備えた地域の歯科口腔保健医療体制についのうち、地域で他に確保しているところを「把握して、「他の機関／組織と協議している」と回答したている」と回答したのは 14.5%（28/193）であった

病院はほとんどみられなかった（範囲：0.5%～3.2%）（表１５）。

（表２１から表２６）。

④ 身元不明の遺体の歯型鑑定
歯型鑑定を行う体制を「整備している」と回答した病院は 11.8%（23/195）、「整備していない」と

２．保健所、歯科医師会、病院歯科における口腔保健

回答したのは 76.9%（150/195）、回答者が整備状況

体制の整備状況の比較

を 「 把 握 し て い な い 」 と 回 答 し た 病 院 は 11.3%（a）歯科保健医療救護体制の整備状況の比較（22/195）であった（表１６）。

「貴病院/歯科医師会/保健所の、大規模災害時にお（５）災害時歯科保健医療の研修の実施状況

ける歯科保健医療の救護体制の整備状況はどうなっ

災害時の歯科保健医療の研修を「実施している」ていますか？」との質問に対して、「整備されていと回答した病院は 3.1%（6/196）、「実施していなる」と「整備の途中である」と回答した機関の割合い」と回答したのは 64.3%（126/196）であった。回は、歯科医師会、保健所、病院の順に高かった（図答者が実施状況を「把握していない」と回答した病１）。

院は 32.7%（64/196）であった（表１７）。

（b）歯科保健医療救護体制を整備する必要性の認識（６）他機関／組織との協力体制の比較

震災で地域のニーズが増加する一方で、地域の口救護体制の整備がされていない機関（「整備され腔保健体制はダメージを受け、充分に機能できなくていないが整備の予定はある」か「整備されていななることが考えられる。この際、他機関／組織からいし整備の予定もない」を選択した機関）に対する①人的資源を提供してもらい補うことが考えられ「あなたは、災害時の歯科保健医療の体制整備に早る。また、平時から②他の歯科関係機関と合同訓練

急に取り組むべきだと思いますか？」との質問に対を実施したり、③他の機関／組織と協議することでして、「強く思う」あるいは「思う」と回答した割

病院歯科の地域における役割の明確化と連携体制の合は、歯科医師会、病院歯科、保健所の順に高かっ

強化などが図られることが望ましい。

た（図２）。

① 人的資源の確保（c）歯科保健医療のニーズを把握するための巡回体

人的資源の確保について、他機関／組織との協定

制の整備状況の比較を「結んでいる」と回答したのは 15.8%（31/196）、「貴病院/病院歯科/保健所には、（貴施設が属する「結んでいない」と回答したのは 59.2%（116/196）、

二次医療圏における）歯科保健医療のニーズを把握

病院が協定を結んでいるかどうか「把握していない」

するための巡回体制はありますか？」との質問に対と回答したのは 25.0%（49/196）であった（表１８）。

して、「巡回体制の整備がされている」と回答した

また、地域でボランティアの受け入れ窓口が決まっ

割合は、保健所、歯科医師会、病院歯科の順に高かているかどうかを尋ねたところ、「決まっている」

った（図３）。

と回答した病院が 8.1%（16/197）、「決まっていな（d）歯科診療所の被災状況や回復状況を把握する体い」と回答したのは 42.1%（83/197）、決まってい制の整備状況の比較

るかどうか「把握していない」と回答したのが 49.7%「貴施設には貴施設が属する二次医療圏におい（98/197）であった（表１９）。

て、歯科診療所の被災状況や回復状況を把握する体② 他の歯科関係機関との合同訓練

制はありますか？」との質問に対して、「ある」と他の歯科関係機関と合同訓練を「実施している」

回答した割合は、歯科医師会、保健所、病院歯科のと回答したのは 3.6%（7/196）、「実施していない」

順に高かった（図４）。

と回答したのは 96.4%（189/196）であった（表２０）。

（e）歯科医療・衛生用品の備蓄状況の比較

「貴施設には、災害時に避難所へ提供することを大地震の発生確率の高低によって、大震災に備え目的とした歯科医療・衛生用品の備蓄はあります

た歯科保健医療体制の整備を必要であると認識してか？」との質問に対して、「備蓄している」と回答いるか否かの回答に違いはみられなかった（保健所した割合は、歯科医師会が最も高く、保健所と病院

p=0.51、県歯科医師会 p=0.47、病院歯科 p=0.68）。

歯科が同程度の割合を示した（図５）。
（f）合同災害対策訓練の実施状況の比較「貴施設では、（貴施設の属する二次医療圏にあ（c）大地震の発生確率の高低とニーズ巡回体制の有無との関係（表２９）る）他の歯科関係機関と合同の災害対策訓練を実施

保健所では、大地震の発生が高確率で予測されてしていますか。」との質問に対して、「実施していいる地域の方が、震災時に地域のニーズを把握するる」と回答した割合は、歯科医師会が最も高く、保ための巡回体制の整備が進んでいると回答する割合

健所と病院歯科が同程度の割合を示した（図６）。

が高かった（p=0.02）。大地震の発生確率が高いと予測されている地域の保健所で震災時の地域のニー（g）他の機関との連携状況の比較

ズを把握するための巡回体制が整備されていると回地域の口腔保健体制にて主要な役割を担うことが答したのは 26.0%（39/150）であり、大地震の発生期待される保健所、歯科医師会、病院歯科の連携が

確 率 が低 いと 予 測さ れて い る地 域の 保 健所 では

ほとんどないことが明らかになった。

14.0%（15/107）であった。一方で、県歯科医師会と「貴施設では、他の施設と災害の備えに関する協

病院歯科では、大地震の発生確率の高低によって、議を定期的に行っていますか？」との質問に対して、巡回体制の整備状況の回答に違いはみられなかった「協議を行っている」と回答した割合は、歯科医師（県歯科医師会 p=0.72、病院歯科 p=0.72）。

会と保健所の間で 10%を超えたが、それ以外では 6%未満であった（図７）。
「貴施設では、他の施設と災害の備えに関する協議を不定期に行っていますか？」との質問に対して
は、「協議を行っている」と回答した割合は歯科医師会と保健所の間と歯科医師会と病院歯科の間で20%を超えた。

（d）大地震の発生確率の高低と回復状況の把握の有無（表３０）
保健所では、大地震の発生が高確率で予測されている地域の方が、震災時に地域の回復状況を把握するための巡回体制の整備が進んでいると回答する割合が高かった（p=0.04）。大地震の発生確率が高いと予測されている地域の保健所で回復状況を把握す

３．震災の発生確率の高低による違い

るための巡回体制が整備されていると回答したのは（a）大地震の発生確率の高低と震災に備えた歯科保

53.3%（73/137）であり、大地震の発生確率が低いと健医療体制の整備状況との関係（表２７）予測されている地域の保健所では 39.6%（36/91）で「災害時の歯科保健医療体制を整備している」とあった。一方で、県歯科医師会と病院歯科では、大回答した割合は、大地震（震度６弱以上）が今後 30地震の発生確率の高低によって、回復状況を把握す

年間に発生する確率の高い県に設置されている保健る巡回体制の整備状況の回答に違いはみられなかっ所（45.8%；76/166）の方が、発生確率の低い県に設た（県歯科医師会 p=0.29、病院歯科 p=0.28）。

置されている保健所（14.4%；16/111）よりも高かった（p=0.00）。一方で、県歯科医師会と病院歯科で（e）大地震の発生確率の高低と歯科医療・衛生用品

は大地震の発生確率の高低によって、整備状況の回の備蓄の有無（表３１）

答に違いはみられなかった（県歯科医師会 p=0.52、
病院歯科 p= 0.31）。

保健所、県歯科医師会と病院歯科では、大地震の発生確率の高低によって、歯科医療・衛生用品の備
蓄 状 況の 回答 に 違い はみ ら れな かっ た （保 健所（b）大地震の発生確率の高低と、体制整備の必要性

p=0.41、県歯科医師会 p=0.19、病院歯科 p=0.43）。

の認識との関係（表２８）

一方で、保健所では、歯科関係者（歯科医師、歯科

衛生士）が勤務（常勤、非常勤）している方が、歯病院歯科は、保健所や歯科医師会とは異なり、医科医療・衛生用品の備蓄がされていると回答する割療サービスの提供機関である。同じように歯科医療合が高かった（p=0.00）（表３２）。

サービスの提供機関である歯科診療所の多くはそれらをとりまとめる歯科医師会がイニシアティブを取（f）大震災の発生確率の高低と合同災害対策訓練の有無（表３３）
保健所、県歯科医師会、病院歯科ともに、大地震の発生が高確率と予測されている地域の方が、他の機関と合同訓練をした経験があると回答する割合が高かった（保健所 p=0.00、県歯科医師会 p=0.01、
病院歯科 p=0.05）。大地震の発生確率が高いと予測されている地域の保健所、県歯科医師会、病院歯科
で、他の機関と合同訓練をしたことがあると回答したのは、それぞれ 21.1%（35/131）、61.9%（13/21）、5.7%（7/123）であった。

って災害に備えた地域の歯科保健医療体制の構築を進めている。大学病院などマンパワーに優れる病院
歯科を震災に備えた地域歯科保健医療体制に取り込
んでいくには、より地域の歯科保健医療体制に目が向いていると考えられる歯科医師会や保健所からの働きかけによって協力関係を強化する必要があると考えられた。また、病院歯科は、顎顔面の大がかり手術や困難抜歯などの小手術などの手術症例が歯科診療所よりも多く行われている。大規模な災害の発生が予測されている昨今、病院歯科においては、大規模な災害が発生した際にどのような対応を取ることで、術中術後の患者の健康被害を最小限に食い止めることができるか、を検討する必要が出てくると

D. 考察

思われる。

本研究では、大規模災害に備えた地域口腔保健シ
ステムの整備状況の概要を把握し、改善課題を明ら

２．三者の整備状況からみた役割の違い

かにすることを目的として、（１）病院歯科におけ保健所、歯科医師会、病院歯科の三者の整備状況

る震災に備えた口腔保健体制の整備状況の把握、を比較することで、各々の機関／組織が重点として（２）既存のデータを用いた保健所、歯科医師会といる機能の一端が明らかとなった。震災に備えた地

病院歯科における震災に備えた口腔保健体制の整備

域の歯科保健医療体制が「整備されている」と回答

状況の比較、（３）大規模災害の発生が高確率で予する割合はおおむね、歯科医師会、保健所、病院の測されている地域であることと整備状況との関連の順に高かった。一方でそのような体制を整備する必分析を行った。

要があるとの意識は歯科に特化した機関／組織（歯科医師会と病院歯科）で高い結果となった。自由回

１．病院歯科に関する課題
本調査で回答が得られた病院歯科については、震災時の院内体制については比較的整備が進められているとの回答が多かったものの、地域の歯科医療救護活動などの整備はほとんど進められていないことが明らかとなった。例えば、避難所などへの歯科救護体制の整備や、歯型での遺体鑑定の体制はそれほど進んでいない。この背景には、自由回答にみられたように、病院歯科の場合は、病院の一診療科である歯科が単独で動くことの難しさがあると考えられる。一方で、災害は地域単位で発生するため、地域

答では病院歯科の役割として、外傷や全身管理の必要な患者への対応など一次医療の後方支援を挙げている一方で、義歯の調整・作製など一般の歯科診療については、歯科医師会や開業医の役割と認識しているところが多い傾向がみられた。しかしながら、病院歯科であっても往診によって一般の歯科診療を行うというところもある。役割分担は、地域によって異なるかもしれないが、歯科関係機関／組織が連携することで震災に備えた地域の歯科保健医療体制の構築と運営に際して、中心的な役割を担うことが期待される。

に救護体制や歯型鑑定の機能が存在していればよ
く、必ずしも病院歯科の全てがこれらの機能を担う必要はないと考える。

３．震災の発生確率の高低による違い
一方で、「全ての地域が大規模災害に備えて早急

に歯科保健医療体制を整備しなければいけないのリソースを考慮する必要がある。活用できるリソー

か」、という疑問も残る。限りある地域のリソーススの制約によっては、地域で具現化できる「機能」

を地域が抱える様々な問題に充てるには大規模災害の種類と質に違いが出てくるからである。

への対策がその地域の優先課題である必要がある。

地域のリソースを有効活用できれば使えるリソー

本調査で得られたデータからは大規模な震災に備えスの規模が大きくなる。リソースの規模が大きくな

た歯科保健医療体制の整備は、全体的に進んでいるることで、平時と同等の状態まで早期に復旧させるとは言えない状況だが、保健所で整備が進んでいる

ことが可能になるとも考えられる。

地域には大規模な地震が起こる確率が高いと予測さ使えるリソースの規模を拡げるには地域に散在しれているという特徴が見られた。このような地域でているリソースを機能的に集約する必要があり、そは保健所を中心とした地域保健医療体制の中にサブのためには地域の組織連携が不可欠である。しかしシステムとしての地域歯科保健医療体制を含めるのながら、これまでのところ、ニーズに応えるためのはそれほど困難ではないと思われる。しかしながら、機能を実現する取り組みは、歯科医師会や病院歯科、

歯科医師会と病院歯科における体制整備は大規模な開業歯科医院など、リソースを有する“個々の組織

地震が起こる確率の高低とはほとんど関係がみられ”に負うところが大きく、これら個々の組織同士でない。そのため保健所では地域歯科保健医療体制の連携体制が構築されている地域は非常に限られてい構築は優先課題とはしていないが、歯科関係機関／

るのが現状と言える。

組織では体制の構築が重要であると認識している、

災害時の口腔保健活動の体制を仕組みとして具体という両者の認識のズレがみられる地域もあると考的に構築する際に、過去に被災した地域がその実体えられる。

験に基づいて構築した仕組みを他の地域でそのまま適用するには困難な部分があると思われる。例えばある地域では人的資源に余裕があったために、避難

４．
大規模災害に備えた歯科保健医療体制の構築に向所に常駐の歯科医師を設置できたかもしれない。しけての課題

かしながら別の地域では人的資源に余裕がなかった地域では、災害時に、どのニーズにどこまで対応ために、移動歯科診療による巡回診療という方法がするかを判断する必要がある。このような判断をす採用されたかもしれない。ここに共通する機能は「歯るには、震災から復興までの期間に現れる地域住民

科診療を提供する機能」である。その具体的な実現の口腔保健のニーズを把握し、これらニーズに応え方法については、地域に特有の仕組みや得られるリるために必要な一般的な「機能」が明らかにされる

ソース、組織間の関係を考慮して地域で判断するの必要がある。地域が災害時のニーズにどこまで対応が妥当であろう。震災に備えた地域歯科保健医療体

できるかは、ニーズに対応するための「機能」がど制を構築するのに必要とされる「機能」とそれら機れだけ具現化できるかにかかっていると考えられる能同士の関係を示す「構造」を明示できれば、地域からである。しかしながら、現状ではデマンドの形の関連機関／組織による震災に備えた地域歯科口腔で現れてこないニーズは把握できる体制は平時であ保健体制を整備するための議論を促進できると期待っても充分とは言えない。したがって過去の震災にされる。

みられたニーズに対応する「機能」を実現することが現実的と考えるが、これら過去の震災でみられたニーズに対応するためにも、どのような「機能」が必要なのかが充分に示されているとは言えない状況である。
ニーズに基づいて挙げられた種々の「機能」は全て実現しなくてはらない訳ではなく、種々の「機能」の中でもその地域が「災害時に必要とする機能」を同定する必要がある。これには、地域で活用できる

E. 結論
本研究から、（１）大震災に備えた歯科口腔保健体制の整備は、歯科医師会、保健所、病院歯科の順に進んでいること、（２）病院歯科は地域よりも院内の体制整備に重点を置いている傾向があること、（３）保健所では、大震災の発生が高確率で予測されている地域では震災に備えた歯科口腔保健医療体制の整備を比較的行っていること、さらに（４）震災に備えた地域歯科口腔保健医療体制を構築するののプロセスを促進するには、大規模災害時に地域のに主要な役割を担うことが期待される保健所、歯科口腔保健システムに必要とされる機能とそれらの構医師会、病院歯科ではお互いの連携がほとんどない造を明らかにする必要があると考えられた。

こと、が明らかとなった。

今後は、神戸や新潟でみられた地震と同規模の地大規模災害に対して頑健な地域歯科口腔保健体制

震が発生することを想定して、既存の地域歯科口腔を構築するには、地域で主要な役割を担う保健所、保健体制から震災時の要求機能を洗い出し、大規模

歯 科 医師 会、 病 院歯 科な ど のス テー ク ホル ダー

災害時に要求される地域歯科口腔保健体制の機能構（Stake holders）同士が連携しながら、地域に合った造の「見える化」を試みる。

口腔保健体制を設計・実現することが望ましい。こ

図１．歯科保健医療救護体制の整備状況の比較

図２．歯科保健医療救護体制を整備する必要性の認識の比較

図３．歯科保健医療のニーズを把握するための巡回体制の整備状況の比較

図４．歯科診療所の被災状況や回復状況を把握する体制の整備状況の比較

図５．歯科医療・衛生用品の備蓄状況の比較

図６．合同災害対策訓練の実施状況の比較

図７．他の機関との連携状況（定期的な協議の実施）の比較

図８．他の機関との連携状況（不定期的な協議の実施）の比較

参考資料１400 病院歯科対象「大規模災害時における歯科保健医療体制の現状に関するアンケート調査」
送付先一覧

番号
病院名
1 旭川医科大学病院
2 旭川赤十字病院
3 王子総合病院
4 札幌医科大学 附属病院
5 市立釧路総合病院
6 市立札幌病院
7 市立函館病院
8 手稲渓仁会病院
9 日鋼記念病院
10 北海道医療大学歯学部
11 北海道大学病院 歯科診療センター
12 むつ総合病院
13 弘前大学医学部附属病院
14 国立弘前病院
15 青森県立中央病院
16 青森市民病院
17 八戸市立市民病院
18 岩手県立中央病院
19 岩手医科大学歯学部附属病院
20 岩手医科大学付属病院歯科医療センター
21 岩手県立久慈病院
22 県立磐井病院
23 気仙沼市立病院
24 国立病院機構仙台医療センター
25 仙台市立病院
26 仙台赤十字病院
27 大崎市民病院
28 東北厚生年金病院
29 東北大学歯学部附属病院
30 東北労災病院
31 秋田大学 医学部附属病院
32 仙北組合総合病院
33 大館市立総合病院
34 平鹿総合病院
35 北秋中央病院
36 由利組合総合病院
37 雄勝中央病院
38 公立置賜総合病院
39 山形県立中央病院
40 山形県立日本海病院
41 山形市立病院済生館
42 山形大学 医学部附属病院
43 鶴岡市立荘内病院
44 奥羽大学歯学部附属病院
45 会津中央病院
46 県立医科大学附属病院
47 太田綜合病院附属太田西ノ内病院
48 福島県立医科大学 附属病院
49 鹿島労災病院
50 取手協同病院
51 水戸医療センター
52 水戸済生会総合病院
53 筑波大学 附属病院
54 東京医科大学 霞ヶ浦病院
55 日製日立総合病院
56 ＮＨＯ栃木病院
57 自治医科大学 附属病院
58 自治医科大学附属病院
59 足利赤十字病院
60 大田原赤十字病院
61 栃木県立がんセンター
62 芳賀赤十字病院
63 獨協医科大学 病院
64 伊勢崎市民病院
65 医療法人社団日高会日高病院
66 桐生厚生総合病院
67 群馬大学医学部附属病院
68 公立富岡総合病院
69 国立高崎病院
70 前橋赤十字病院
71 富士重工業健康保険組合総合太田病院
72 埼玉医科大学 総合医療センター
73 埼玉医科大学 病院
74 自治医科大学付属さいたま医療センター
75 川口市立医療センター
76 防衛医科大学校病院
77 明海大学歯学部歯科臨床研究所付属
78 明海大学歯学部附属明海大学病院
79 旭中央病院
80 亀田総合病院
81 国保直営総合病院 君津中央病院
82 習志野病院
83 成田赤十字病院
84 千葉県循環器病センター
85 千葉県立佐原病院
86 千葉大学 医学部附属病院
87 東京歯科大学市川総合病院
88 東京歯科大学千葉病院
89 日本医科大学 千葉北総病院
90 日本大学松戸歯学部付属歯科病院
91 ＮＴＴ東日本関東病院
92 あそか病院
93 東京女子医大東医療センター
94 杏林大学 医学部付属病院
95 荏原病院
96 慶應義塾大学 病院
97 佼成病院
98 公立阿伎留医療センター
99 公立昭和病院
100 江東高齢者医療センター番号
病院名
101 国立国際医療センター
102 済生会中央病院
103 災害医療センター
104 慈恵医大第三病院
105 慈恵医大附属病院
106 社会保険中央総合病院
107 順天堂大学 医学部附属順天堂医院
108 昭和大学歯科病院
109 昭和大学病院
110 聖路加国際病院
111 西新井病院
112 青梅市立総合病院
113 多摩南部地域病院
114 多摩北部医療センター
115 大久保病院
116 町田市民病院
117 帝京大学附属病院
118 都立駒込病院
119 都立広尾病院
120 都立松沢病院
121 都立大塚病院
122 都立府中病院
123 都立墨東病院
124 東海大学 医学部付属八王子病院
125 東京医科歯科大学歯学部病院
126 東京医科大学 八王子医療センター
127 東京医科大学病院
128 東京医療センター
129 東京警察病院
130 東京歯科大学水道橋病院
131 東京慈恵会医科大学 附属第三病院
132 東京慈恵会医科大学 附属病院
133 東京女子医科大学 東医療センター
134 東京女子医大病院
135 東京大学病院
136 東邦大学大森病院
137 日大附属板橋病院
138 日本歯科大学歯学部附属病院
139 日本大学 医学部附属板橋病院
140 日本大学歯学部付属歯科病院
141 博慈会記念総合病院
142 八王子医療センター
143 武蔵野赤十字病院
144 けいゆう病院
145 みなと赤十字病院
146 横須賀共済病院
147 横須賀市立市民病院
148 横浜市大附属病院
149 横浜市東部病院
150 横浜市立市民病院
151 横浜市立大学 附属市民総合医療センター
152 横浜市立大学 附属病院
153 横浜南共済病院
154 横浜労災病院
155 関東労災病院
156 国立病院機構横浜医療センター
157 済生会横浜市南部病院
158 昭和大学藤が丘病院
159 神奈川県病院
160 神奈川歯科大学附属病院
161 川崎市立川崎病院
162 相模原協同病院
163 鶴見大学歯学部附属病院
164 東海大学医学部付属病院
165 藤沢市民病院
166 北里大学 病院
167 刈羽郡総合病院
168 県立新発田病院
169 県立中央病院
170 県立六日町病院
171 厚生連糸魚川総合病院
172 厚生連村上総合病院
173 佐渡総合病院
174 済生会三条病院
175 新潟市民病院
176 新潟大学医歯学総合病院 歯科
177 長岡赤十字病院
178 日本歯科大学新潟病院・歯科／医科病院
179 高岡市民病院
180 市立砺波総合病院
181 富山県厚生農業協同組合連合会高岡病院
182 富山県立中央病院
183 富山大学附属病院
184 富山病院
185 金沢医科大学病院
186 金沢医療センター
187 金沢大学 医学部附属病院
188 公立能登総合病院
189 小松市民病院
190 石川県立中央病院
191 公立小浜病院
192 市立敦賀病院
193 福井県済生会病院
194 福井県立病院
195 福井赤十字病院
196 福井大学医学部附属病院
197 巨摩共立病院
198 山梨県立中央病院
199 山梨厚生病院
200 山梨大学 医学部附属病院番号
病院名
201 市立甲府病院
202 厚生連佐久総合病院
203 昭和伊南総合病院
204 松本歯科大学病院
205 信州大学 医学部附属病院
206 長野赤十字病院
207 特定・特別医療法人慈泉会 相澤病院
208 独立行政法人国立病院機構 長野病院
209 飯田市立病院
210 岐阜県総合医療センター
211 岐阜大学 医学部附属病院
212 県立多治見病院
213 高山赤十字病院
214 国立大学法人岐阜大学医学部附属病院
215 総合病院 中津川市民病院
216 大垣市民病院
217 朝日大学歯科臨床研究所附属歯科診療所
218 朝日大学歯学部附属村上記念病院
219 朝日大学病院
220 掛川市立総合病院
221 県西部浜松医療センター
222 市立島田市民病院
223 沼津市立病院
224 焼津市立総合病院
225 静岡県立総合病院
226 静岡済生会総合病院
227 静岡市立清水病院
228 袋井市立袋井市民病院
229 磐田市立総合病院
230 浜松医科大学 医学部附属病院
231 富士市立中央病院
232 トヨタ記念病院
233 名古屋市立大学病院
234 愛知医科大学病院
235 愛知学院大学歯学部附属病院
236 愛知県厚生連海南病院
237 愛知県済生会病院
238 愛知県立循環器呼吸器病センター
239 一宮市立市民病院
240 岡崎市民病院
241 加茂病院
242 刈谷豊田総合病院
243 社会保険中京病院
244 小牧市民病院
245 新城市民病院
246 総合大雄会病院
247 中部労災病院
248 津島市民病院
249 藤田保健衛生大学 病院
250 半田市立半田病院
251 豊橋医療センター
252 豊橋市民病院
253 豊川市民病院
254 名古屋医療センター
255 名古屋市立大学病院
256 名古屋市立東市民病院
257 名古屋大学 医学部附属病院
258 名古屋第一赤十字病院
259 名古屋第二赤十字病院
260 名古屋掖済会病院
261 三重大学 医学部附属病院
262 市立四日市病院
263 松阪市民病院
264 松阪総合病院
265 滋賀医科大学 医学部附属病院
266 草津総合病院
267 大津市民病院
268 大津赤十字病院
269 長浜赤十字病院
270 彦根市立病院
271 京都医療センター
272 京都市立病院
273 京都大学 医学部附属病院
274 京都第一赤十字病院
275 京都第二赤十字病院
276 京都府立医科大学 附属病院
277 公立南丹病院
278 近畿大学 医学部附属病院
279 市立泉佐野病院
280 大阪医科大学 附属病院
281 大阪医療センター
282 大阪市立総合医療センター
283 大阪歯科大学附属病院
284 大阪赤十字病院
285 大阪大学歯学部附属病院
286 大阪府済生会千里病院
287 大阪府立急性期・総合医療センター
288 中津病院
289 東大阪市立総合病院
290 公立八鹿病院
291 神戸市立中央市民病院
292 神戸大学 医学部附属病院
293 西脇市立西脇病院
294 赤穂市民病院
295 姫路赤十字病院
296 兵庫医科大学病院
297 兵庫県病院
298 兵庫県立淡路病院
299 兵庫県立柏原病院
300 宝塚市立病院

番号
病院名
301 奈良県立医科大学附属病院
302 近畿大学医学部奈良病院
303 橋本市民病院
304 新宮市立医療センター
305 南和歌山医療センター
306 日本赤十字社和歌山医療センター
307 和歌山県立医科大学 附属病院
308 鳥取県立中央病院
309 鳥取赤十字病院
310 鳥取大学医学部付属病院
311 隠岐病院
312 益田赤十字病院
313 松江市立病院
314 松江赤十字病院
315 島根県立中央病院
316 島根大学 医学部附属病院
317 岡山大学歯学部附属病院
318 国立病院機構岡山医療センター
319 川崎医科大学 附属川崎病院
320 川崎医科大学 附属病院
321 倉敷中央病院
322 総合病院岡山赤十字病院
323 津山中央病院
324 ＪＡ広島総合病院
325 ＪＡ尾道総合病院
326 興生総合病院
327 県立広島病院
328 呉医療センター
329 広島市民病院
330 広島市立安佐市民病院
331 広島赤十字・原爆病院
332 広島大学病院歯科診療部門
333 市立三次中央病院
334 中国労災病院
335 日本鋼管福山病院
336 下関市立中央病院
337 下関市立豊浦病院
338 下関総合病院
339 関門医療センター
340 三田尻病院
341 山口県立総合医療センター
342 山口赤十字病院
343 山口大学医学部付属病院
344 徳山中央病院
345 徳島県立中央病院
346 徳島大学病院歯科診療部門
347 香川県立中央病院
348 香川大学 医学部附属病院
349 高松赤十字病院
350 三豊総合病院
351 愛媛県立中央病院
352 愛媛大学 医学部附属病院
353 国立大学法人 愛媛大学医学部附属病院
354 市立宇和島病院
355 市立八幡浜総合病院
356 松山赤十字病院
357 高知医療センター
358 高知大学 医学部附属病院
359 久留米大学 医学部附属病院
360 九州医療センター
361 九州歯科大学附属病院
362 九州大学病院歯科部門
363 産業医科大学 病院
364 聖マリア病院
365 田川市立病院
366 飯塚病院
367 福岡歯科大学附属病院
368 福岡赤十字病院
369 福岡大学病院
370 北九州市立医療センター
371 北九州市立八幡病院
372 和白病院
373 佐賀大学 医学部附属病院
374 唐津赤十字病院
375 黒部市民病院
376 佐世保市立総合病院
377 長崎大学歯学部附属病院
378 熊本赤十字病院
379 熊本大学医学部附属病院
380 国立病院機構 熊本医療センター
381 上天草総合病院
382 人吉総合病院
383 水俣市立総合医療センター
384 天草中央総合病院
385 アルメイダ病院
386 国東市民病院
387 大分県済生会日田病院
388 大分県立病院
389 大分赤十字病院
390 大分大学 医学部附属病院
391 宮崎大学医学部附属病院
392 県立延岡病院
393 県立宮崎病院
394 鹿児島市立病院
395 鹿児島大学歯学部附属病院
396 浦添総合病院
397 沖縄県立宮古病院
398 沖縄県立中部病院
399 県立南部医療センター・こども医療センター
400 琉球大学 医学部附属病院

参考資料２400 病院歯科対象「大規模災害時における歯科保健医療体制の現状に関するアンケート調査」
アンケート内容

1. 平時の体制
1.1. 人的資源と設備の配置状況
貴病院の歯科関係者と設備の普段の配置状況をお尋ねします。
問１：貴病院に歯科医師は常時何人いますか（常勤、非常勤を含む）？
問２：貴病院に歯科衛生士は常時何人いますか（常勤、非常勤を含む）？
問３：貴病院に勤務する歯科技工士は常時何人いますか（常勤、非常勤を含む）？
問４：貴病院の外来に歯科のユニットは何台ありますか？
問５：貴病院では歯科の往診セットを何台所有していますか？

1.2. 日常外来の診療内容
貴病院における日常外来の診療内容についてお尋ねします。
問６：貴病院では摂食嚥下のリハビリテーションを歯科の外来で診察していますか？
問７：貴病院では在宅診療を歯科で行っていますか？
問８：歯科の 1 日平均の外来患者数は約何名ですか？

2. 災害に備えた体制づくり
2.1. 災害時の院内の体制および救護体制
貴病院歯科の救護体制の整備状況についてお尋ねします。

問９：貴病院歯科では、術中や治療中に大規模災害が発生した場合の対応（治療の中断や患者の避難など）について、マニュアルの整備はされていますか。
問１０：病院の、大規模災害時における歯科保健医療の救護体制の整備状況はどうなっていますか？
問１１：貴病院では、歯科保健医療の救護活動の体制はマニュアル化されていますか。
問１２：貴病院の歯科保健医療の救護活動の体制に関するマニュアルには、どのような項目が含まれていますか。
問１３：現在、貴病院で歯科保健医療に関する体制が整備されていない理由を選んで下さい。
問１４：あなたは、災害時の歯科保健医療の体制整備に早急に取り組むべきだと思いますか？
問１５：貴病院が属する二次医療圏内で災害が発生した場合、歯科保健医療に関する救護活動の指示系統の実質的な中心はどこが担うことになっているか把握していますか？
問１６：貴病院が属する二次医療圏内で災害が発生した場合、歯科保健医療に関する救護活動の指示系統の実質的な中心はどこが担うことになっていますか？
問１７：貴病院には、貴病院が属する二次医療圏における歯科保健医療のニーズを把握するための巡回体制
はありますか。
問１８：貴病院が属する二次医療圏内で、貴病院以外に歯科保健医療のニーズを把握するための巡回体制があるところを把握していますか？
問１９：貴病院には貴病院が属する二次医療圏において、歯科診療所の被災状況や回復状況を把握する体制はありますか。

問２０：貴病院が属する二次医療圏には、貴病院以外に歯科診療所の被災状況や回復状況を把握する体制は地域にありますか？
問２１：貴病院では歯科診療用車両（歯科診療ユニットが備わっているもの）を確保していますか。
問２２：貴病院のある二次医療圏において、貴病院以外に歯科診療用車両（ユニットが備わっているもの）が確保されているところを把握していますか？
問２３：貴病院のある二次医療圏において、貴病院以外のどこに歯科診療用車両（ユニットが備わっているもの）が確保されていますか？
問２４：貴病院が属する二次医療圏内で、災害時に支援される歯科医療機材・医薬品等を供給する中心的役
割は決まっていますか？
問２５：災害時に支援される歯科医療機材・医薬品等を供給する中心的役割はどこが担っていますか？
問２６：貴病院には応急の義歯を作成するための機器がありますか。
問２７：貴病院が属する二次医療圏内で、貴病院以外に応急の義歯を作成するための機器があるところを把握していますか？
問２８：貴病院以外で応急の義歯を作成するための機器があるところはどこですか？
問２９：貴病院には応急の義歯を作成する際に必要な材料がありますか。
問３０：貴病院以外で応急の義歯を作成する際に必要な材料があるところを把握していますか？
問３１：貴病院歯科では歯型鑑定を行う体制の整備がされていますか？
問３２：貴病院歯科で歯型鑑定を行う体制はマニュアル化されていますか。
問３３：貴病院歯科で歯型鑑定システムが整備されていない理由は何ですか？

2.2. 資源の確保・有効利用
災害発生時の資源の確保およびそれらを有効に活用するための体制についてお尋ねします。
問３４：貴病院には、災害発生時、歯科保健医療に関わる人的資源（歯科関係者もしくは歯科医療機関に勤める事務職）の確保に関する規定／協定（申し合わせ）はありますか。
問３５：災害発生時、歯科保健医療に関わる人的資源の確保に関する規定／協定にはどのようなものがありますか？
問３６：貴病院のある二次医療圏では、災害時に民間（NPO やボランティア等）から歯科医療ボランティアの申し出があった場合の受け入れ窓口は決まっていますか？
問３７：病院のある二次医療圏では、災害時に民間（NPO やボランティア等）から歯科医療ボランティアの申し出があった場合の受け入れ窓口となるのはどこですか？
問３８：貴病院には、災害時に避難所へ提供することを目的とした歯科医療・衛生用品の備蓄はありますか？
問３９：下記の口腔ケア用品・薬剤のうち、災害時に避難所へ提供することを目的とした備蓄があるものはどれですか？
問４０：貴病院に、災害時に避難所へ提供することを目的とした歯科医療・衛生用品の備蓄がない理由は何ですか？
問４１：貴病院以外で災害時に避難所へ提供することを目的とした歯科医療・衛生用品の備蓄のあるところを把握していますか？
問４２：貴病院以外で災害時に避難所へ提供することを目的とした歯科医療・衛生用品の備蓄のあるところは具体的にどこですか？

2.3. 災害時歯科保健医療の研修
災害に関する歯科保健医療の研修の現状についてお尋ねします。

問４３：貴病院のある二次医療圏では、病院を中心とした災害時歯科保健医療に関する研修を実施していますか。
問４４：貴病院のある二次医療圏で実施されている病院を中心とした災害時歯科保健医療に関する研修は、
定期的に実施されていますか？
問４５：2006 年度には病院を中心とした災害時歯科保健医療に関する研修は何回実施されましたか？

2.4. 他機関との連携
他機関との連携の現状についてお尋ねします。
問４６：貴病院歯科では、貴病院の二次医療圏にある他の歯科関係機関と合同の災害対策訓練を実施していますか。
問４７：貴病院の二次医療圏にある他の歯科関係機関で、合同訓練に参加している組織はどこですか？
問４８：合同訓練を実施していない理由を選んで下さい。
問４９：貴病院歯科は保健所と災害の備えに関する協議を行っていますか？
問５０：貴病院歯科は都道府県歯科医師会と災害の備えに関する協議を行っていますか？
問５１：貴病院歯科は都市区歯科医師会と災害の備えに関する協議を行っていますか？
問５２：貴病院歯科は消防署と災害の備えに関する協議を行っていますか？
問５３：貴病院歯科は自治体（県庁、市役所）と災害の備えに関する協議を行っていますか？
問５４：問４９から問５３でお聞きした機関以外に、貴病院歯科が災害の備えに関する協議をこれまでに行ったことのある機関はありますか？
問５５：問４９から問５３でお聞きした機関以外に災害の備えに関する協議を行ったことがある機関の名称を具体的にお書きください。
問５６：災害発生時に、病院歯科はどのように地域に貢献できると思いますか？

参考資料３

４００病院歯科対象「大規模災害時における歯科口腔保健医療体制の整備状況実態調査」
集計結果

表１．病院歯科における震災発生時の診療マニュアルは整備されているか？
度数
パーセント
整備されている89
46.4
整備の途中である
23
12.0
整備されていないが整備の予定はある
28
14.6
整備されていないし整備の予定もない
52
27.1
合計
192
100
表２．地域の歯科救護体制はマニュアル化されているか？
度数
マニュアル化されている
19
マニュアル化されていない
38
把握していない
7
合計
64

パーセント
29.7
59.4
10.9
100

表３．地域の歯科救護体制の指示系統の中心を把握しているか？
度数
パーセント
把握している46
23.6
把握していない
149
76.4
合計
195
100
表４．地域のニーズを把握するための巡回体制はあるか？
度数
ある
9
ない
119
わからない
65
合計
193

パーセント
4.7
61.7
33.7
100

表５．他に地域のニーズを把握するための巡回体制があることを把握しているか？
ニーズ把握の巡回体制はあるか？
ある
ない
わからない
把握している
把握していない
合計

5
4
9

7
111
118

合計

3
61
64

15
176
191

表６．地域の歯科診療所の被災状況や回復状況を把握するための巡回体制はあるか？
度数
パーセント
ある
16
8.2
ない
101
51.5
わからない
79
40.3
合計
196
100
表７．他に地域の歯科診療所の被災状況や回復状況を把握するための巡回体制があることを把握しているか？
合計
病院歯科に巡回体制はあるか？
ある
ない
わからない
把握している
把握していない
分からない
合計

12
2
2
16

14
37
50
101

2
1
76
79

28
40
128
196

表８．機材・医薬品供給の中心的役割をどこが担うか決まっているか？
度数
パーセント
決まっている21
10.8
決まっていない62
31.8
把握していない
112
57.4
合計
195
100
表９．応急義歯作成のための機器があるか？
度数
ある
ない
合計

51
144
195

パーセント
26.2
73.8
100

表１０．他に応急義歯作成のための機器があるところを把握しているか？
応急義歯の作成機器はあるか？
ある
ない
把握している
把握していない
合計

7
43
50

表１１．応急義歯作成に使える材料を持っているか？
度数
ある
72
ない
120
合計
192

合計

6
137
143

13
180
193

パーセント
37.5
62.5
100

表１２．歯科医療・衛生用品の備蓄はあるか？
度数
ある
ない
合計

7
190
197

パーセント
3.6
96.4
100

表１３．他に歯科医療・衛生用品の備蓄があるところを把握しているか？
備蓄はあるか？
ある
ない
把握している
把握していない
合計

0
4
4

10
179
189

合計
10
183
193

表１４．歯科診療用車両を確保しているか？
度数確保している
確保していない
合計

2
193
195

パーセント
1.0
99.0
100

表１５．他に歯科診療用車両を確保しているところを把握しているか？
歯科診療用車両確保の有無
確保している 確保していない
把握している
把握していない
合計

1
1
2

28
165
193

表１６．歯型鑑定の体制は整備されているか？
度数
整備されている
整備されていない
分からない
合計

23
150
22
195

パーセント
11.8
76.9
11.3
100

表１７．災害時歯科保健医療の研修を実施しているか？
度数
実施している
6
実施していない
126
把握していない
64
合計
196

パーセント
3.1
64.3
32.7

表１８．人的資源を確保するための規定/協定はあるか？
度数
ある
31
ない
116
把握していない
49
合計
196

パーセント
15.8
59.2
25.0

100

100

表１９．地域でボランティアの受け入れ窓口は決まっているか？
度数
パーセント
決まっている16
8.1
決まっていない83
42.1
把握していない
98
49.7
合計
197
100
表２０．他の機関と合同災害対策訓練を実施しているか？
度数
実施している7
実施していない
189
合計
196

パーセント
3.6
96.4
100

合計
29
166
195

表２１．保健所との協議を行っているか？
度数
定期的に行っている
不定期に行っている
行っていない
合計

3
4
189
196

パーセント
1.5
2.0
96.4
100

表２２．都道府県歯科医師会との協議を行っているか？
度数
定期的に行っている
4
不定期に行っている16
行っていない
176
合計
196

パーセント
2.0
8.2
89.8

表２３．都市区歯科医師会との協議を行っているか？
度数
定期的に行っている2
不定期に行っている18
行っていない
176
合計
196

パーセント
1.0
9.2
89.8

100

100

表２４．消防署との協議を行っているか？
度数
定期的に行っている
不定期に行っている
行っていない
合計

4
3
189
196

パーセント
2.0
1.5
96.4
100

表２５．自治体との協議を行っているか？
度数
定期的に行っている
不定期に行っている
行っていない
合計

1
5
191
197

パーセント
0.5
2.5
97.0
100

表２６．その他（表２２から表２６以外に）協議を行っている機関はあるか？
度数
パーセント
ある
6
3.2
ない
181
96.8
合計
187
100

参考資料４400 病院歯科対象「大規模災害時における歯科保健医療体制の現状に関するアンケート調査」
主な自由回答の内容

１．病院歯科単独で動くのは難しい
z 病院として、歯科のみ別に対処することには無理もあると思います。
z 個々の病院歯科単独での充分な対処は困難です。
z 「病院」として貢献できるかもしれないが、「病院歯科」として貢献は当院だけでなく、全国の病院
歯科は実際は無理だと思います。
z 歯科（単科）に対する対応及び、備品・備えが病院に乏しいためむずかしいと思います。
z 歯科単独で全てを賄うことは不可能で、病院長をはじめ職員全体に理解されるような全国規模の組織が至急構築されることを望みます。

２．要請があれば貢献できるが要請がない
z 要請がない。
z 要求されない為貢献するつもりは、ありません。
z 基幹病院にあり、歯科医師数も確保されている為、要請により対応可能と考えています。
z 今後その様な活動参加要請があれば前向きに検討したいと考えています。
z 災害時に要請があれば歯科医師個人の判断での貢献は可能ですが、対応マニュアル etc 含め、中心となる機関からのアプローチがない限り整備はすすまないと思います。
z 行政（県・市町村）からの要請があれば対応する。
z もし地域行政・歯科医師会に協議部署があるならば、可能な限り参加し、社会に還元できるような、知識と体制を調えたいと考えております。
z 当院では国の災害対策の一環に機能することになると思われるため、県単位であれば県からの、又は市町村単位からの働きかけが必要と考えます。
z 災害地の要請があれば対応する。
z 他の医療機関からの依頼に応じた対応を行う。
z 求めに応じて、災害時における歯科医療の中心的役割を担いたいと考えている。
z 連携の申し出があれば、できる限りの努力はいたします。

３．病院歯科の役割と認識されていること
z 二次医療圏の中心的役割をはたさなければならないことは、自覚している
z 一次医療機関の後方支援¾

市歯科医師会と連携をとり、患者を受け入れる¾

搬送の基での治療¾

有症者歯科治療等、一般歯科で困難な症例に対応する事¾

現場へ出ての活動よりは、重症者、重傷者への対応が求められていると考えている¾

入院設備を利用した治療¾

急を要さない歯科治療については、1 次機関や歯科大学が向いているのではないかと考える¾

義歯 etc の処置はトリアージからみで全く対象外となる。

¾

災害時は、救急医療を中心に行うこととなり歯科保健医療まで行うことは不可能と考えますz 緊急対応
¾

外傷が主体

¾

顎・口腔領域の外傷の治療・処置¾

顔面外傷のトリアージ¾

入院患者への対応¾

入院患者の義歯等は行ってもよい

z 法歯学的役割
¾

死体鑑別

¾

パノラマ X-Ray などの参照により、身元判明の活用ができる可能性がある¾

大規模災害の際、当町はトリアージタッグ黒の担当で死亡者の収容、個人識別、警察との対応が行務になっている。

z 医師不足の際は医科分野も支援すべき¾

医科患者処置対応への協力～緊急性の問題¾

当病院歯科では、他科との連けい

z 歯科器材の提供¾

歯科器具、薬剤等の提供

z 往診¾

歯科治療、口腔ケア等につき、中心的役割を果たすことが大切である。

¾

災害が大規模の場合の診療支援（義歯、粘膜疾患など）

４．歯科医師会や開業医の役割と認識されていること
z 歯科においては、歯科医師会が、リーダーシップをとっていかれるのでは、と思います。
z 一般歯科レベルでの災害時の対応は、歯科医師会を中心とした方が、良いかと思います。
z 歯科保健医療は、市の歯科医師会が中心となってやってくれると思います。
z 口腔外科疾患以外は地域の歯科医師会に対応していただくということでしょうかと思いますz 義歯等に関しては開業医にお願いしたい
z 大量のギ歯難民が出現しても歯科では、ギ歯の再作製を行なう予定はない
z 歯科治療（義歯など）は郡市が中心となります。

５．病院歯科で対応できる治療内容として挙げられたもの
z 入院を要する口腔外科的処置
z 顎・顔面・口腔領域の外傷患者への対応
z 全身疾患を有する患者や有病者の歯科治療
z トリアージにおける軽症者への手あてなど
z 義歯修理、カリエス治療などの一般歯科治療¾

歯周病、口腔粘膜疾患への対応¾

歯性、口腔感染急性発症の消炎対応

¾

除痛処置

¾

歯科治療全般の応急処置¾

被災者に対する歯科サービスの提供（治療、歯型鑑定など）

z 口腔ケア（避難所など）
¾

高齢者

¾

入院患者

¾

被災者

¾

ブラシ配布等、口腔ケアはすぐするだろう

z 義歯¾

応急義歯の作製¾

義歯紛失患者¾

義歯に対する応急処置

¾

義歯の調整

¾

義歯の修理

z 摂食嚥下¾

摂食嚥下リハのチーム医療への参画¾

ミキサー等を可動させ食物の性状を変えて対応¾

経口摂食困難者に対する、経鼻栄養、輸液等、一般歯科診療所では行いえない医療の提供。

z 避難所での歯科検診

参考資料５400 病院歯科対象「大規模災害時における歯科保健医療体制の現状に関するアンケート調査」
日本口腔衛生学会発表ポスター

Ｐ－５４

大規模災害時における病院歯科の歯科保健医療体制に関する実態調査
中久木康一1)，村井真介2)，星佳芳3)，鶴田潤4)，小室貴子5)，寺岡加代6)1) 東京医科歯科大学顎顔面外科
2)) 東北大学国際保健学
3) 国立保健医療科学院研究情報センター

背 景4) 東京医科歯科大学歯学教育開発学
5)) 荒川区保健所健康推進課歯科担当
6) 東京医科歯科大学口腔保健学科

Ⅱ．対象，検査機器および方法
結 果

阪神淡路大震災や新潟県中越地震
400病院の197病院から調査票を回収し，これらを分析対象とした．（回収率などの経験から，震災時における歯科 49.3%）
保健医療の必要性は明らかとなってきている．未明に発生した阪神淡路大震 病院内の診療マニュアルに比べて，地域の救護体制を整備している病院
災では，義歯を紛失した被災者が多く， 地域住民に対する救護体制のマニュはほとんどない
応急義歯 需要があ た そ 他 各 アルを整備している病院は少ない
応急義歯の需要があった．その他，各ある
把握してい ある
被災地では，避難所で歯科保健医療を
8.2%
ない
15.8%
わからない
58.3%
25.0%
提供する歯科救護活動が行われた．
40.3%
病院内診療マニュアルない
保健所，および歯科医師会に対する
51.5%
ない
26.7%
59.2%
実態調査結果からは，保健所で歯科保 救護体制のマニュアル
健医療体制が整備されているのは歯科診療所の被災状況や歯科保健医療に関わる人
0%
20%
40%
60%
80%
100%
26.2%と少なく，特に人口の少ない都道
回復状況を把握する体制
的資源の確保に関する規整備されている整備の途中であるの有無
定／協定の有無
府県や歯科医療関係者の配属されて整備されていないが整備の予定はある 整備されていないし整備の予定もない（有効回答n＝196）（有効回答n＝196）
いない保健所において整備されていな
い現状が明らかにな た
い現状が明らかになった．
研修を実施している病院はほとんどない 他機関との協力体制はほとんどない
一方，歯科医師会においては保健所
実施していよりも多い36.6％で整備されていたが，実施しているる
3.6%
3.1%
保健所や病院歯科との連携体制はほと
保健所
把握してい
んどないことが明らかとなった．
ない
都道府県歯科医師会
32.7%

目 的
大規模災害時における地域歯科保健医療体制の中心的役割を担う機関
としては，保健所，歯科医師会，病院歯科の3者が挙げられる．病院歯科はとりわけ地域における救護活動に際して，その設備や人材の規模の面で，地域保健行政や歯科医師会と協同して重要な役割を担うと期待されている．
しかしながら，これまでのところ病院
歯科で大規模災害に対する備えとしてどのような取り組みがなされているのか明らかにされていない．
本研究の目的は，大規模災害に対する病院歯科の取り組みの現状を明らかにし，大規模災害に備えた地域の歯科保健医療体制の構築について，
今後の課題を明らかにすることである．

対象と方法
対象は 歯学部病院（28） 医学部
対象は，歯学部病院（28），医学部の歯科口腔外科のある病院(84)，災
害拠点病院／日本赤十字病院／済世会病院で歯科口腔外科のある病院
から，重複 を除いた合計400病院歯科とし病院長／科長宛に自己記入式の調査票を郵送し，返信にて回答を得た．なお，医学部の歯科口腔外科のある病院について は，「ＵＭＩＮ医学部附属病院・研究所附属病院」（https://center.umin.ac.jp/cgi-openbin/hanyou/table/listout.cgi?parm=
UHOSP）に掲載されている全148病
院の ホームページを閲覧し，外来患者の歯科口腔外科診療を行っている
84病院を抽出した

実施してい
ない
64.3%

病院を中心とした災害時歯科保健医療に関する研修の実
施（有効回答n＝196）

郡市区歯科医師会

実施していな
い
96.4%

自治体

他の歯科関係機関と合同の災害対策訓練の実施（有効回答n＝196）

消防署
0%

定期的に行っている

20%

40%

60%

不定期に行っている

80%

100%

行っていない現状では，地域における災害時の歯科保健医療体制を整備している
病院歯科は少ない
現在未整備の病院歯科の回答者の多くが，災害時の歯科保健医療体制の整備が必要であると感じている

考 察
大規模災害に備えた歯科保健医療体制の機能を明らかにする必要がある
大規模災害に備えて，歯科では何をどの程度整備すればよいかが十分
明らかになっていない．
平時から存在するニーズに加え，災害特有のニーズにも対応するために必要な機能と，崩壊した地域歯科保健医療の復旧に必要な機能との双方を，明らかにする必要がある．
病院歯科においては，避難所などへの歯科医療救護体制の整備や，歯科所見による個人識別の体制が進んでいない実態が明らかとなった．しかし災害は地域単位で発生するため，地域において救護体制や歯科的個
人識別の機能が存在していればよく，必ずしも病院歯科の全てがこれらの機能を担う必要はない．

連携体制の強化が必要である
病院歯科においても，保健所や歯科医師会における調査と同様に，関係緒機関
係緒機関との連携がほとんどないことが明らかとなった．このことは，大規
連携
な
明ら
な
，大規
模災害に備えた地域歯科保健医療体制に必要とされる機能が明らかとされても，効率的に機能を実現することは困難であることを示唆する．
大規模災害に備えた歯科保健医療体制に必要な機能が明らかとなれ
ば，地域の事情に応じて，機能を実現するための役割分担が必要となる．
さまざまな状況の災害に対応した歯科保健医療体制が整備されるためには，関係諸機関の密な連携が必要である．

まとめ
病院歯科では，災害時の院内診療体制の整備は進んでいるものの，地域の救護体制の整備はあまり進んでいない実態が明らかとなった．
災害発生時から復興までを視野に入れて，大規模災害に備えた地域歯科保健医療体制に必要とされる機能を抽出し，地域で役割を定めることが重要であると考えられた．
本研究は，厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究推進事業）「大規模災害時における歯科保健医療の健康危機管理体制の構築に関する研究」（代表：中久木康一，課題番号： H19－健危－若手－001）により行われたものである．