25

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26

カーボンニュートラルビジョン
2050年カーボンニュートラルへの挑戦

長期経営ビジョン2030
中期経営計画2023

長期経営ビジョン2030

Daigasグループは2030年度を見据えた長期
経営ビジョンを策定し「時代を超えて選ばれ続ける
革新的なエネルギー＆サービスカンパニー」を目指すとともに、2050年のカーボンニュートラル実現を目指しています。
前中期 経 営 計 画では、お客さまの多様なニーズ的な商 品とサービスを組み合わせることで最 適なソリューションを提供し、事業拡大に努めてきました。
中期経営計画2023『Creating Value for a
Sustainable Future』
では、長期経営ビジョンからバックキャストし、持続可能な社会の実現に向け、
社 会 課 題 の 解 決 に資 する価 値 を 生 み 出す 企 業
グループとして、ステークホルダーとともに「ミライ価値」を創造し、成長し続けていくことを目指します。

中期経営計画2023（2021年度〜2023年度）

Creating
Value for a
Sustainable Future

ィング
ャステ
クキ
バッ

に対し、様々なエネルギーと高品質な技術力、魅力

中期経営計画2020（2017年度〜2020年度）

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28

中期経営計画2023
Daigasグループは2021年3月、2021年度から2023年度までの3カ年を対象とする「Daigasグループ中期経営計画2023『Creating
Value for a Sustainable Future』」
を策定・公表しました。
「中期経営計画2023」
においては、
持続可能な社会の実現に向け、社会課題の解決に資する価値を生み出す企業グループとして、
ステークホルダーとともに「ミライ価値」
を創造し、成長し続けていくことを目指します。

中期経営計画2023の位置づけ

持続可能な社会の実現に向け、社会課題の解決に資する価値を生み出す企業グループとして、

重点戦略“ステークホルダーとともにミライ価値を創造し、成長し続けていく”期間と位置づけています。

2021〜2023

2030

2050

企業グループとしての成長

私たちが目指す進 化

経営基盤を強化します。

国内・海外のステークホルダーとの協力

経営の進化

P.29

●Newノーマルに

SDGs達成共創

ミライ
価値●事業ポートフォリオ●低・脱炭素社会の実現

Creating Value for a Sustainable Future

株主・投資家ステークホルダーとともに実現します。

重 点取り組み

長期経営ビジョン2030
実現

従業員・パートナー

強靭な事業ポートフォリオ構築と進化を支える

持続可能な［ コンセプト ］

地域・社会Ⅱ. 企業グループとしてのステージ向上

社会課題解決に向けた価値創造を追求し、社会の実現

ステークホルダーの皆さまと脱炭素等の社会課題解決に向けた価値を生み出す企業グループ

お客さま

Ⅰ. ミ
 ライ価値の共創

脱炭素社会実現対応した暮らしとミライ価値のビジネスの実現

共創

P.37●お客さまと社会の

P.45●デジタルトランスとしてのフォーメーション（DX）にステージ向上よる事業変革
P.47

P.45●従業員一人ひとりのレジリエンス向上

価値の最大化P.41

変化の時代における 期待 と 不安

社 会

P.29

企業グループP.49

脱炭素・気候変動

エネルギー自由化

2023年度への成長

デジタル化

人口減少・少子高齢化

ROIC5%程度、営業キャッシュ・フロー1.5倍 ※、利益成長に応じた株主還元

新型コロナウイルス等新たな想定外の変化※ 2021-2023年度の3カ年累計計画÷2018-2020年度の3カ年累計見通し

社会課題の解決

経営指標
既存事業の成長と投資による成長の両輪によって稼ぐ力を高め、利益成長に応じた株主還元と財務健全性を確保していきます。

営業キャッシュ・フローの創出力強化に加え、資産入替も行うことで外部借入を抑制しつつ、財務健全性維持を前提とした投資・株

国内エネルギー・海外エネルギー・ライフ＆ビジネス ソリューションの各セグメントで成長していきます。
2020年度見通し

2023年度計画

収益性指標

ROIC※1(参考)ROE

4.2%(7.0%)

5%程度(7.5%程度)

株主還元

配当性向

30.5%

30%以上※2

財務健全性
指標

D/E
比率※3
自己資本
比率※3

0.65
50.1%

0.7
程度
50%
程度

※１ ROIC ＝NOPAT÷投下資本
NOPAT ＝経常利益＋支払利息ー受取利息ー法人税等
投下資本＝(事業ユニット) 運転資本 ＋ 固定資産
(グループ全体) 有利子負債 ＋ 自己資本 (各期首・期末平均)
有利子負債は、当社にリスクのないリース負債を除く
国内エネルギー事業における一時的な影響を除く (ガス事業・電力事業のタイムラグ影響）※2 短期的な利益変動要因を除く※3 発行済ハイブリッド社債の資本性50%を調整

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主還元への資金配分を実現していきます。

セグメント別の経常利益成長 ※4
[億円]
2,000

● ROIC■ LBS■ 海外エネルギー■ 国内エネルギー

キャッシュイン

7%程度

営業CFの成長（前3カ年累計見通しの1.5倍）
・資産入替による外部借入の減少によって、財務健全性を維持

5%程度

キャッシュアウト

4.2%

成長投資においては、投資効率を意識した戦略的・選択的な投資を実行•脱炭素領域（国内外の再生可能エネルギー等）•着実な収益貢献を見込む領域（北米事業、電源開発、LBS事業等）•アジアなど、強みが活かせる新規成長領域

1,000

0

2020年度見通し

2023年度計画【成長投資内訳】
2018~2020年度 国内エネルギー
1,583
累計見通し
2021~2023年度
累計

海外エネルギー
2,503

1,740

1,680

LBS
1,156
1,580

5,240

5,000

品質向上投資においては、脱炭素・DX・レジリエンス向上に向けた投資を強化
株主還元方針※に基づく、利益成長による株主還元※安定配当の継続・連結配当性向30%以上

2030年度見通し※4 一時的な影響を除く（ガス事業・電力事業のタイムラグ影響）

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Daigasグループの価値共創

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ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

重点取り組みカーボンニュートラルの実現、クリーンなエネルギーの提供と再生可能エネルギー
バリューチェーンの拡大、天然ガスの高度利用と環境商材の普及

30

Ⅰ. ミライ価値の共創

カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ

低・脱炭素社会の実現

当社グループは、既にメタネーションの研究開発や再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んでおり、今後は中長期的なロードマップに沿ってさらに活動を加速させます。

2050年のカーボンニ ュートラル実現を目指します。

電源脱炭素化

ます。社会全体のCO2排出量削減に貢献するべく、2030年度のマイルストーンとして、下記の目標を設定しました。

2020年

2030年

2023年

2050年

低炭素化

カーボン
ニュートラルイノベーションにより当社グループ事業におけるカーボンニュートラル実現へ挑戦

革新
技術

SOEC共電解※1基礎研究

ラボスケール既往
技術

大阪・関西万博での実証提案

高効率化（実証等）

原料調達

カーボンリサイクル
海外サプライチェーン構築● 都市ガス原料の脱炭素化に向けたメタネーション等の技術開発

商用化へ

500万kW

火力電源

カーボンニュートラル燃料活用技術の検討・実証
CO2分離回収（CCUS）実証参加（コンソーシアム等）

再エネ比率50%

高効率化・小型化
石炭から天然ガスへの転換

さらなる拡大本格導入

部分導入
VPP・再エネ調整力化・レジリエンス強化

コージェネ面的利用・マイクログリッド・レジリエンス強化※1 詳しくはP.31をご覧ください● 2030年メタネーション実用化（都市ガス導管注入）● 再生可能エネルギー導入を軸とした電源の脱炭素化

普及・拡大

国内外普及拡大

再エネ電源

天然ガス・
コージェネ高度利用

普及・拡大

ローカルNW利用

輸送面での課題検討

国内外オンサイト利用

燃料電池

2050

スケールアップ

技術検討・適地調査・制度整備

新たな水素製造技術の開発
ケミカルルーピング燃焼技術※2など

直接利用
バイオガス

カーボンニュートラル実現のための技術革新には多くの時間や社会的コストがかかることから、それまでの確実なCO2排出削減が重要となり

2040

課題解決

Daigasグループは、地球温暖化対策への社会的要請の一層の高まりを受け、これまでの天然ガス利用拡大の取り組みに加えて、再生可能エネ
ルギーや水素を利用したメタネーション等による都市ガス原料の脱炭素化、および再生可能エネルギー導入を軸とした電源の脱炭素化によって、2030

調達・技術面での2050年脱炭素社会実現に向けた挑戦

メタネーション

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて挑戦し、低・脱炭素社会の実現を目指します。

水素利用

ガス体エネルギーの脱炭素化

目指す姿※政策、技術動向などを踏まえて適宜見直し※カーボンニュートラルLNG活用も検討

CO2排出削減貢献により低炭素化を加速させつつ、都市ガス原料や電源の脱炭素化により、※2 詳しくはP.58をご覧ください

国内外における再生可能エネルギー普及貢献

社会全体へのCO2排出削減貢献

当社グループでは、2030年度に再生可能エネルギー普及● 脱炭素技術確立までに最大限のCO2排出削減貢献を推進

貢献量500万kWを目指し、電源開発・保有、電力調達の拡大● 天然ガス高度利用・海外でのLNG普及拡大・再生可能エネルギー普及を推進

2021年3月末時点の再生可能エネルギー普及貢献量は、
国内外合計で約105万kWとなりました。

を進めていきます。

（2030年度目標）

500万kW
50%程度
105万kW
1,000
万トン 250万kW

再生可能エネルギー普及貢献

21年3月末国内電力事業の再生可能エネルギー比率
CO2排出削減貢献

24年3月末■再生可能エネルギー普及貢献量※1
31年3月末

海外
10.5万kW
21年3月末500万kW

104.6万kW※2■中期経営計画2023目標

国内
94.1万kW（内、調達 30.3万kW）

21年3月末24年3月末31年3月末105万kW

250万kW

500万kW

海外
10.5万kW※1 固定価格買取（FIT）制度の適用電源を含む※2 意思決定済/建設中の電源を含む

CO 2排出削減貢献

Daigasグループの強み
再生可能エネルギー電源の開発・運営ノウハウ

競争力のあるLNG調達・シェールガス開発実績

都市ガス製造所での冷熱発電、国内の再生可能エネルギー
電源や国内・海外での高効率な火力発電の導入、お客さま先に自家発電・熱需要設備の天然ガス転換実績

メタネーション等技術の蓄積おける燃料電池やガス空調・高効率給湯器等の導入、国内・海外での天然ガスへの燃料転換などを推進し、2017年度から

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2020年度における取り組みの結果、CO2排出削減貢献量は累計で約560万tでした。
2030年度にはCO2排出削減貢献量1,000万t※を目指します。
※社会およびお客さま先におけるCO2排出削減量（2016年度比）

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31

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32

Ⅰ. ミライ価値の共創

低・脱炭素社会の実現

Daigas × Stakeholders

長年、グループで培ってきた技術力や事業ノウハウを生かすとともに、様々なステークホルダーとの共創により低・脱炭素社会を実現します。

都市ガスの脱炭素化に貢献「革新的メタネーション」実現のキーとなる
新型SOECの試作に成功

様々なステークホルダーとの協働による再生可能エネルギー普及貢献

大阪ガスは、都市ガスの脱炭素化の有望技術と期待される

2020年度は、様々なステークホルダーとの協働により、再生発を加速し、2030年頃に技術確立することを目指します。

※1

高効率な革新的メタネーション 技術の基礎研究に取り組ん※1 メタネーションとは、天然ガスの代わりに水素(H2)と二酸化炭素(CO2)を使って、メタンを作り出す技術です。
※2 Solid Oxide Electrolysis Cell の略、固体酸化物を用いた電気分解素子。水蒸気やCO2を高温で電気分解するものです。
※3 従来と同水準の電気分解性能（面積当たりの電解電流の大きさ）を示す
ポテンシャルを確認するとともに、実用サイズの金属支持型SOEC（セル）の試作にも国内で初めて成功しました。なお、本研究の一部は、（国研）産業技術総合研究所との共同研究により実施しました。

※2

でいます。
この度、
この技術の実現のキーとなる新型のSOEC※3の実用サイズセルの試作に国内で初めて成功しました 。
当技
術は都市ガスの脱炭素化だけでなく、水素や液体燃料などの高効率製造にも活用が可能と考えており、今後、産官学のご支援・ご協力、様々な事業者とのアライアンスなどにより研究開

様々な電源開発に取り組みました。

可能エネルギー普及貢献に努めました。電源開発では、（ 株）日

電力調達では、（ 株）
ウエストホールディングスと新設小規模

本政策投資銀行と太陽光発電所の保有を目的とする（同）D&D

太陽光発電設備に由来する電力を相対契約により長期調達すソーラーに出資し、太陽光発電所を取得しました。
また、陸上風る契約を締結しました。

力発電事業への共同出資やバイオマス発電事業への参画など、■再生可能エネルギー普及状況（2020年以降の主な取り組み案件）
尻別風力発電所

風力設備：2.7万kW● 運転開始：2021年9月（2018年3月参画）●●

従来メタネーション「水電解・サバティエ反応技術」
変換効率

熱損失

熱損失

発熱反応

再エネ電力
H2O

55〜60%

発熱反応
水素
H2

4H2O＋電力→
4H2＋2O2＋発熱

CO2＋4H2→CH4＋2H2O
＋発熱

CO2

水電解装置

メタン
CH4

従 来 型のメタネーション
は、反応の性質上、水素を作り出したりメタンを作り出す時に発生した熱は捨てるしかないため、結果的に再エネ電力のメタンへの変換効率が55〜60％という低いレベルにとどまっていました。

(建設中) 野辺地陸奥湾風力発電所

風力設備：4.0万kW
当社出資比率：39%● 運転開始：2022年4月予定●

三沢太陽光発電所●

太陽光
設備：1.0万kW● 当社出資比率：20%● 運転開始：2017年2月（2021年7月参画）●●●

小松太陽光発電所

太陽光
設備：1.3万kW● 当社出資比率：20%● 運転開始：2018年5月（2021年6月参画）●●

サバティエ反応装置(建設中) 広畑バイオマス発電所

メタネーションは、工場などから排出されるCO2を再利用します。
メタネーション
で作り出した都市ガスを燃やして使う時にはまたCO2が出ますが、
このCO2排出量と、ガスを作り出す時のCO2回収量が同じ量になって相殺されます。

バイオマス(輸入木質チップ、国産木質チップ、
パーム椰子殻(PKS)）● 設備：7.5万kW● 当社出資比率：90%● 運転開始：2023年8月予定
●

再エネ電力
H2O

e−
水蒸気化熱

CO2＋3H2O
CO2

4O2−

CO＋3H2SOEC電解装置

CO

＋

変換効率

CO＋3H2→CH4＋H2O＋発熱

85〜90%が期待されるメタン
CH4

S OECメタネーションでは、SOEC電解装置自体が高効率で電気分解する仕組みであることと、メタン化反応装置で発生した熱を有効利用することで、変換効率が85〜90％になると期待されています。

太陽光設備：3.5万kW● 当社出資比率：50%● 運転開始：2021年1月（2021年2月参画）●

ハル水戸太陽光発電所

市原バイオマス発電所

バイオマス(パーム椰子殻(PKS)、木質ペレット)
設備：5.0万kW● 当社出資比率：39%● 運転開始：2020年12月●●(建設中) 袖ケ浦バイオマス発電所

バイオマス(木質ペレット)
設備：7.5万kW
当社出資比率：100%● 運転開始：2022年7月予定●●●(建設中) 徳島津田バイオマス発電所

メタン化反応装置

バイオマス(パーム椰子殻(PKS)、木質ペレット)● 設備：7.5万kW● 当社出資比率：33.5%● 運転開始：2023年3月予定●

メタネーションは、工場などから排出されるCO2を再利用します。
メタネーション
で作り出した都市ガスを燃やして使う時にはまたCO2が出ますが、
このCO2排出量と、ガスを作り出す時のCO2回収量が同じ量になって相殺されます。

(建設中) 田原バイオマス発電所

バイオマス(木質ペレット)
設備：7.5万kW● 当社出資比率：25%● 運転開始：2024年10月予定●●

グリーンパワーフュエル
桑原城メガソーラー(No.4)

太陽光● 設備：1.2万kW● 当社出資比率：50%● 運転開始：2020年4月●

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茨城県北茨城市磯原町特高発電所●

太陽光設備：0.9万kW● 当社出資比率：20%● 運転開始：2015年5月（2021年6月参画）

発熱反応
水素
H2

●

●

排熱を有効利用
高温で
高効率
電気分解

太陽光
設備：2.5万kW
当社出資比率：20%● 運転開始：2016年10月（2021年6月参画）●●

革新的メタメーション「SOECメタネーション技術」

吸熱反応
2 O2

雫石太陽光発電所●

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daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 32(建設中) 日向バイオマス発電所

バイオマス(輸入木質ペレット、国産木質チップほか)● 設備：5.0万kW● 当社出資比率：35%● 運転開始：2024年11月予定●

国産材発電用燃料の調達・販売
当社出資比率：55%● 事業開始：2022年下期予定●●バイオマス ●太陽光 ●風力 ●燃料調達・販売

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33

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Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

34

Ⅰ. ミライ価値の共創

シナリオ分析
当社グループは、気候変動が中長期的に当社グループの事業

気候変動への取り組み-リスクと機会の認識と対応取り組みの背景・考え方
トラルに挑戦する姿勢を示しました。同年3月には「Daigasグ（SDGs）」の1つに位置づけられ、
2016年11月発効のパリ協定

ループ中期経営計画2023『Creating Value for a Sustainable

以 降、世 界中で取り組みが進んでいます。日本においても、

Future』」
を発表し、低・脱炭素化をさらに推進します。
大阪ガスはTCFD提言に賛同するとともに、TCFD提言を気2020年10月26日には菅首相が所信表明演説で2050年カーボ
ンニュートラルを宣言し、気候変動への対応が一層重要となっ候変動への対応を検証する指標として活用していきます。

また、
エネルギービジネスを中心に事業を展開するDaigasグ
ループにとって、気候変動は経営の重要課題の1つであり、CO2
排出削減の取り組みは極めて重要な使命です。
2021年1月には、当社グループとして「Daigasグループ カーボンニュートラル
ビジョン」の策定・公表を行い、2050年に向けカーボンニュー

な気候変動対応の進展により、シナリオの前提条件が変化し定されるエネルギー事業（国内・海外のガス・電力事業等）
を対象ていく可能性があります。外部機関のシナリオを参考にしつとし、外部機関（IEA）が公表しているシナリオをベースとして、各つ、必要に応じて最新版への更新を行いながら、引き続きシナ事業における業績等への影響を評価し、その要因や対応策に関

リオ分析を深めていきます。

■シナリオ別 日本のガス・電力等 最終エネルギー消費量推移
Mtoe
250

100

※2 019年5月27日に設立され、気候変動対応の企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための方策などが民間主導で議論されています。経産省、金融庁、環境省がオブザーバーとして参加しています。

員とする「ESG推進委員会」を設置しています。
「ESG推進委

活動を意思決定、監督する取締役会において、気候変動問題

員会」は年4回開催し、気候変動対応にかかわる事業活動のを含む案件について意思決定、監督しています。年3回開催す計画の策定・推進、目標達成状況、
リスクの管理と対応等につる「ESG推進会議（経営会議）」では、社長のもと、役員などがいて組織横断的に審議・調整・監督し、そのうち、ESG経営の気候変動問題を含むESG課題に関する活動計画および活動

施策目標に対する実績状況や、気候変動による財務影響が大報告の審議を行います。

きいと想定される事業計画などの重要事項を取締役会に付

また、
当社グループのサステナビリティ活動を統括する役員

ルギーの進展度合いや電源構成の推移等も考慮した複線的なシています。

の1つであると認識しています。当社グループ全体の重要事業

■ ガス

■ 電気

2020

2030

■ 石炭・石油・他

50
0

2040

2050

2020

2030

2040

2050

2020

2030

2040

2050

2℃シナリオ2℃オリジナルシナリオ

4℃シナリオ

パリ協定の2℃目標達成に必要な施策が実施され、CO 2 の大幅削減を達成するケース。需要が大幅に減少する一方で電化率は向上するため、電力需要は微減にとどまる。

技術が大幅に進展し、需要減少は緩やかなままCO 2 の大幅削減を達成するケース。電力需要・ガス需要ともに維持される。

新エネルギー政策や関連計画が実施されるものの、CO 2 必要削減量は限定的となるケース。需要減少は緩やかであるた
め、電力需要・ガス需要とも、国内では微増となる。

CO2 削減2017→2050

80％※

CO2 削減2017→2050

80％※

CO2 削減2017→2050

50％※※2017年度比で2050年度に達成するCO2排出量削減率

議・報告しています。

リスク・機会の認識■気候変動に関するガバナンス体制● 取締役会

取締役10人（社内取締役6人、社外取締役4人）● 経営会議（ESG推進会議）

社長執行役員1人、副社長執行役員3人、常務執行役員6人※原則年3回を「ESG推進会議」
として開催● ESG推進委員会

経営会議※（ESG推進会議）

当社グループの事業のうち、気候変動による影響が大きいと想150「ESG推進統括」（ 副社長）を委員長とし、関連組織長等を委上申・報告めの取り組みを着実に実施していきます。
また、今後の世界的に向けた取り組みを議論するTCFDコンソーシアム※に参加しDaigasグループでは、気候変動対応を経営の最重要課題

代表取締役社長した。

200

気候変動に関するガバナンス

重要な意思決定・監督

シナリオ分析によって得られた示唆は中長期的な事業戦略の検討に生かしながら、当社事業のレジリエンスを高めるた

また、当社はTCFD提言に即した気候変動対応の情報開示

ています。

付議・報告

に及ぼす影響を把握し、対応策を検討・準備するための材料として活用することを目的とした気候変動シナリオ分析に取り組みまする示唆を得ることをねらいとしています。下記のように、省エネ

地 球 規 模の気 候 変 動への対 応は「 持 続 可 能な開 発目標

取締役会

ナリオ想定を行っています。

副社長執行役員（ESG推進統括）、関係組織長等

答申等

複線的なシナリオ分析のもと、当社グループの国内外のエネています。当社グループにおける気候変動に関する大きなリス

ルギー事業を取り巻く環境を踏まえて、想定しうるリスクと機クとして、海面上昇や局地的な異常気象の発生等による台風や会を洗い出し、2030年に向けた短中期と2050年に向けた長期大雨などの自然災害は、製造設備などに損害をもたらす可能性に分けて評価し、対応策を検討しました。

があります。
また今後、国内の炭素税率が大幅に上昇した場合

当社グループは、天然ガスを主要な原料・燃料として日本のや、顧客の非化石燃料への転向意向が高まれば、事業へ影響を関西エリアを中心にガス・電力事業を営んでおり、気候変動に与える可能性があります。一方で、再生可能エネルギーや脱炭伴う様々な外部環境の変化について、その要因を「移行リスク」

素技術の開発・普及を促進すれば、当社グループにとって大きと「物理的リスク」に分類のうえ、重要なリスクと機会を特定しな機会になる可能性があります。

ESG推進委員会

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35

Daigasグループを知る

Daigasグループの価値共創リスクと機会

2℃・2℃オリジナルシナリオ時の影響

技術

評判

短中期（〜2030）

長期（〜2050）

炭素税の導入リスク

ガス・火力発電への炭素税負担

炭素税上昇による、さらなる負担再エネ電源大量導入支援

機会

再エネ電気の販売拡大

再エネ導入費用の低減と販売拡大

再エネ・CCUSの進展

機会

ガス・火力電気の販売維持

ガスCN化による販売拡大

AI/IoTの進展

機会

分散型電源アグリゲートビジネス参画

分散型電源アグリゲートビジネスの拡大

非化石エネルギーへの転換

リスク

ガス・火力電気の販売量減

ガス・火力電気のさらなる販売量減

LNGへの転換機会

国内外でのLNG転換による需要増

海外でのLNG需要増

投資基準の低・脱炭素事業重視

リスク

ガス関連事業の資金調達力減少

化石燃料事業への投資減退

市場

財務的影響度 ： 小● 高効率・コンパクトなコージェネ・燃料電池の開発や、面的利用の促進● 分散型電源アグリゲートビジネスの実証・参画

ESGハイライト

2021年3月末までに気候変動関連で付議・報告した案件には以下があります。

ぼすリスク要因や影響度を分析し、リスクを抽出・識別したう
えで、その他の事業リスク等と合わせて経営会議の審議を受け● カーボンニュートラルビジョンを織り込んだ中期経営計画をます。策定された計画における気候変動リスクは、環境部会、

決定

ESG推進委員会、ESG推進会議（経営会議）で報告・フォロー● シナリオ分析による気候変動関連リスク・機会と対応策の認識と開示を行い、PDCAサイクルにより管理しています。

● 気候変動対応を管理する指標の実績フォロー

また、取締役会や経営会議において、気候関連のリスクや持取締役会

気候関連を含む重要経営課題を半期に1度報告
重要な意思決定・監督

付議・報告

財務的影響度 ： 大1

代表取締役社長● 再エネ電源開発● メタネーション研究開発・実証● カーボンニュートラル燃料の利用に向けた検討● 投資家との対話● CCUS付火力発電の調査・実証

4℃シナリオ時の影響

ESG推進会議（経営会議） 3

全社委員会

政策

市場

レジリエンス強化政策

長期（〜2050）

設備修繕費や保険料の増加

設備対策費用の増加
ガス価格高騰による競争力低下

災害対応機器の需要増加

分散型エネルギーの拡大

リスク

LNG調達競争による価格高騰

LNG調達競争激化による価格のさらなる高騰・調達阻害

機会

国内外でのLNG転換による需要増

海外におけるLNG需要増

機会

付議

3

報告・
調整等

4

●

ESG 推進委員会●

投資評価委員会

4

2

3
1

3

4

報告・審議等
4
1

実施・運用
各目標への取り組み
各指標の実績把握

環境部会

調整・推進等

大阪ガス各組織・関係会社

計画策定 ＊気候変動によるリスクと機会
環境＊に関する横断的課題への対応
環境戦略＊立案
各組織活動への反映

上申・報告● バイオガスの利用拡大検討

短中期（〜2030）

点検
環境部会・ESG推進委員会・ESG推進会議（経営会議）
での各目標・実績の報告・フォロー
環境パフォーマンスデータに対する第三者検証受審

見直し
課題の抽出
対応策検討・改善2

受審（ 3 ）

石炭・石油からの
LNG転換意向

財務的影響度 ： 小

環境パフォーマンスデータに対する第三者検証

財務的影響度 ： 大

指標・目標

当社グループの対応● 調達先の多様化● 重要建物・設備の災害対策● 災害対応機器の普及促進● 供給エリアブロック化・設備の遠隔操作● 高効率・コンパクトなコージェネ・燃料電池の開発や、● 燃料転換などガスの販売貢献

脱炭素社会の実現に向けて、省エネルギーや天然ガスの高度利用、再⽣可能エネルギーの普及などによる徹底したCO2排出削減貢献を進めます。

面的利用の促進※リスク機会の財務的影響の大小を色の濃さで表現（定量的影響算定には2℃オリジナルシナリオと4℃シナリオを使用）

分野

項目

目標

目標年度

CO 2排出量 実質ゼロ

2050年

国内電力事業の再生可能エネルギー電源比率

50％程度

2030年

再生可能エネルギー普及貢献量

500万kW

2030年

グループCO 2排出量
GHG排出量（スコープ1、2、3）

自らの事業活動でのCO 2削減脱炭素社会に向けたレジリエンスの取り組み
たいと考えています。

あるエネルギーの安定確保があります。当社グループは、脱炭

当社グループは、事業成長と社会基盤の安定の両立を目指

素社会に向けて、安定供給・レジリエンスの面でも社会へ貢献

し、世界的に気運が高まる脱炭素への対応として、社会全体のし続けるために、脱炭素技術を活用したガスや電気といった複ガスの高度利用の促進、脱炭素化技術
CO2排出削減貢献活動、数のクリーンなエネルギーと災害対応機器やエネルギーの面の開発の取り組みを進めます。

気候変動

気候変動による社会全体の大きな課題の1つに、社会基盤で● 天然ガスや再エネ等、高効率・高付加価値の機器普及により、

お客さま先・
バリューチェーンのCO 2削減2021/10/04 14:05

低・脱炭素化を推進● LNG船の効率的な運航、低公害車等の利用拡大● 高品質な、
情報・不動産・材料分野の各ソリューション普及による

2030年
まで毎年

環境価値の提供

社会へのCO 2削減の貢献

的・高度利用といった様々なサービスを引き続き提供していきdaigas̲ir̲1-116̲0927.indd 35など■気候関連リスク管理体制

気候関連を含む重要経営課題を付議・報告

リスク

36

ガスおよび電力事業をはじめ各事業の担当組織が各事業に及リスクと機会

気象災害の甚大化・頻発化

財務セクション

続可能性について投資判断を含む意思決定を行っています。

答申等

物理
(急性)

コーポレート・ガバナンス

当社グループの事業計画や投資計画の意思決定の際には、当社グループの対応● 燃料転換等国内外でのガス販売貢献

事業報告

リスクの管理■リスクと機会の評価およびDaigasグループの対応

政策

Daigasグループの価値共創

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 36

CO 2排出削減貢献量（トン-CO 2）（お客さま先や海外での削減貢献も含む）

1,000万トン（2016年度比）

2030年

2021/09/27 18:43

37

Daigasグループの価値共創

Daigasグループを知る

Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

重点取り組み顧客基盤の維持・拡大、カスタマーリレーションシップマネジメントの取り組み

38

Ⅰ. ミライ価値の共創

Newノーマルに対応した
暮らしとビジネスの実現

Newノーマル時代の課題解決 - DX Daigasグループは、供給エリアに存在する約200拠点のライフサービスプラットフォームイメージ（2021年度中サービス開始予定）

サービスチェーンによるリアルの顧客接点を強みとしてきました。
これをデジタル上の接点と組み合わせることで、
お客さまが

目指す姿

マイ大阪ガスのお客さまパートナーのお客さま

お客さまのライフスタイル・ビジネスモデルの変化に寄り添い、
お客さまごとに最適なサービス・

求める最適なタイミングでのサービス提供など、オムニチャネ

ソリューションを関西・国内広域・海外へ展開することで、変化のなかでのNewノーマルに対応しルの展開による最高の個客体験の実現を目指します。
その実現た暮らしとビジネスの実現を目指します。

に向け、多様な世代のお客さまが、デジタルを活用して当社やスマイLINK（スマイリンク）プラットフォーム（仮称）パートナー企業のサービスにアクセスできる、
ライフサービス

当社や提携先の商品・利用サービス

統一ID＋決済でまとめてサービス提供

プラットフォーム
「スマイLINK（スマイリンク）
プラットフォーム

関西・国内広域・海外への展開(仮称)」を2021年度に開始します。

お客さまアカウント1,000万件の早期達成

ファーム」、高効率給湯器「エコジョーズ」、警報器「スマぴこ」等

暮らし

Eコマース（日用品・食品）

IoTガス機器「ツナガルdeシリーズ」の家庭用燃料電池「エネ

IoT接続数目標（家庭用）

については、2023年度に30万台の普及を目指します。
その推進にあたっては、
オージス総研グループやパレットクラウド
（株）
と

ビジネス

一人ひとりへの最適な“個客体験”の提供

本業のビジネスに“専念できる環境”の提供● 在宅需要の増加等の暮らしの● 空調・換気サービスによる良質な環境の提供

多様化に応じた住まいのサービス＆エネルギーの提供

くらしサポート（家事・健康）いったデジタル分野で独自の技術を持つグループ会社の強み

約10万台

約30万台

2020年度末

2023年度想定を生かすとともに、（株）
ビットキーをはじめとするパートナー企業との連携も含めた総合力で取り組みます。加えて、そこで得たノウハウをグループ外へ提供することで収益拡大を図ります。

● デジタル技術やデータを活用した最適制御・

業務効率化支援

Newノーマル時代の課題解決 - 暮らしとビジネス 街づくり

高付加価値ソリューション

環境ソリューション

×

デジタル化

イノベーション創出

当社グループは、スタイルプランやウィズプランといったお光発電サービス「D-Solar」や工場内自家発電・熱需要設備の客さまのライフスタイルやニーズに合わせた付加価値のある天然ガスへの転換など、ESP(エネルギーサービスプロバイダ)

料金メニューや家事・住宅設備にかかわるサービスメニューの提供をさらに拡大します。

の拡大に取り組んできました。今後も新たな分野でのサービス

大阪ガスケミカルグループでは、活性炭や木材保護塗料の開発を行うことで、お客さまアカウント1,000万件の目標を「キシラデコール」といった付加価値の高い製品開発を継続し2030年度から前倒しで実現することを目指します。

ながら、光電子材料市場向けファイン材料の新製品開発に向

業務用・産業用のお客さまに対しては、換気・空調サービス

けた体制の確立を進めます。
また、大阪ガス都市開発グループ

といったNewノーマルに対応したサービスのワンストップででは、当社グループ全体としての地域・不動産開発と連動したの提供に加え、低・脱炭素ニーズに対しても、自家消費型太陽

大阪駅前の「うめきた」
プロジェクトをはじめとするスマート

Daigasグループの強み
お客さまアカウント・Face to Face接点

ライフスタイルに対応したガス・電気料金メニュー

機器・設備等の開発・ソリューション

サービス・メンテナンスを通じた豊富なデータ資産アカウント件数
アカウント件数

約940
940万件
万件
約

1,000万件
万件
1,000

2020年度末
2020年度末

早期達成を目指す
早期達成を目指す

ESP利益規模
ESP利益規模

2023年度に2023年度に 約1.5倍へ拡大
約1.5倍へ拡大（2020年度比）（2020年度比）

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2021/09/27 18:43

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 38

な街づくりを推進します。住宅事業では、横浜に拠点を置くプ
ライムエステート（株）を買収し、首都圏に比重を置いた開発を進めていきます。また、新型コロナウイルス感染症の拡⼤以降、物流事業への参画検討など、新たな事業領域の拡⼤にも取り組んでいます。今後も、お客さまや社会ニーズに応えた不動産ソリューションによる質の高い暮らしやビジネス環境の実現に取り組んでいきます。

2021/10/04 14:05

39

Daigasグループを知る

Daigasグループの価値共創

Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

40

Ⅰ. ミライ価値の共創

Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現
Daigasグループのソリューションやイノベーションにおける強みを生かすとともに、
ステークホルダーとの共創によりNewノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現を目指します。

Daigas × Stakeholders

重点取り組み海外エネルギー事業 - 北米 北米事業推進体制の強化

天然ガスの普及拡大
海外エネルギー事業の柱である北米では、フリーポート

フリーポートLNGプロジェクトやサビン・シェールガスプロ

LNGプロジェクトやサビン・シェールガスプロジェクトなど、

ジェクト、再生可能エネルギー含むIPPといった事業を管轄す参画済みの案件を着実に推進しながら、新たに生産・開発中のるOsaka Gas USA Corporationを海外地域統括会社として案件を中心に獲得することで、収益基盤の構築と事業推進力

位置づけ権限を委譲することで、資産の取得や入替の意思決の向上を目指します。米国では、老朽化した石炭火力発電所の定スピードを速め北米事業の利益成長を加速させ、2023年度

退役や、再生可能エネルギー電源の拡大などにより、電力の安に2020年度比で約4倍の利益拡大を目指します。

定 供 給に対するニーズが 高まっています。当社グループは2004年に米国の天然ガス火力発電所に参画して以来、全米最大規模の電力卸売市場であるPJM市場が位置する北東部を北米地域における利益 の想定※に向けて取り組んでいます。

再生可能エネルギー事業拡大

う取り組みで、総額約4,070千円を10団体に寄贈しました。

な顧客接点機会の創出に取り組みました。1955年にスタートし環境変化に直面するお客さまの暮らしに徹底的に寄り添た当社のガスをご利用いただいているお客さま向けのイベント

い、
デジタル技術を起点としたお客さまの期待に応える新たな「ガスてん」
は、毎年商業施設の催事スペースなど約100会場で開ソリューションやサービスの開発にも精力的かつ継続して取り催し、40万人以上のお客さまに来場いただいています。開催から組みます。

催しました。WEBから応募できる抽選に加え、動画などによる商品やサービスの紹介などのコンテンツも多数ご用意しました。

場への電力販売などの発電所運営に係る事業ノウハウの蓄積
事業ノウハウの蓄積を加速し、北米IPP事業の持続的な成長

当社グループは、
ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、新た66回目を迎えた2020年度は、初めてWEBを活用した形式で開中心に案件を取得し、利益貢献の拡大に加え、燃料調達や市を進めてきました。
より主体的な発電所運営を推進することでご自宅からWEBで参加できる「おうちで！みんなで！つながるガスてん」の開催

約90億円

約4倍に
拡大

2020見通し2023

お客さまのお好きな場所、時間に参加可能とし、合計40万人
以上のお客さまにガスてん抽選に参加いただきました。
また、「つながるガスてん」では新たな社会貢献プログラム
2030

（年度）

「つながるプロジェクト」
を実施しました。
ガスてん抽選者1人に※営業利益+持分法投資損益つき10円を応援対象のNPO団体に支援金として寄付するとい分散型太陽光発電開発事業者 SolAmerica Energy, LLCへの出資に加え、今後も米国で拡大が見込まれる再生可能エ
ネルギー事業への参画機会の検討を進めていきます。

自家消費型太陽光発電サービス「D-Solar」※

水処理ワンストップサービス「D-Aqua」※

海外エネルギー事業 - アジア・トレード・脱炭素 -当社グループは、脱炭素社会の実現に向けて、2020年6月に当社グループは、昨今のお客さまの環境対策ニーズの高まりを

自家消費型太陽光発電サービス「D-Solar」
をリリースしました。

受け、水処理サービスにおけるメンテナンスの充実や商材の拡充

お客さまの施設の屋根に太陽光発電システムを設置し、発電しによるワンストップサービス化を目的に、三浦工業（株）、アクアス

た電力をお客さまへ供給するサービスで、お客さまの「CO2排出（株）と業務提携しました。今後は水処理サービスを「D-Aqua」と量削減」と「BCP対策強化」を初期投資ゼロで実現します。太陽命名し、さらなるサービス向上を目指します。
エネルギー・環境対光発電システムで発電した電力はCO2排出量がゼロになります。

策技術に加え両社との連携により、お客さまに、井戸水および工また停電時において、太陽光発電システムは日中の電源確保が業用水利用、排水処理を含めたユーティリティ全体に対するサーできるため、事業の継続や早期再開につながります。

ビスをワンストップで提供します。

アジアに、米国の天然ガス価格指標の1つであるヘンリーハブ価格に天然ガス需要の伸びが期待される東南アジアは当社グルー連動して価格が決定される調達が加わりました。
この価格指標プの重点地域の1つです。既に参画しているシンガポール、
ベトの多様化により、原油価格変動時におけるLNG価格の安定化

ナムでの天然ガス販売事業やタイ、インドネシアでのエネルにつながります。
また、液化事業に参画し、米国市場における原

ギーサービス事業など

料ガス調達の低廉化に取り組むことで競争力のあるLNG調達を着実に成長させつつ、に貢献します。

地元のパートナー企業

シンガポールに設立したLNGトレーディング会社Osaka等との 連 携 を通じた

Gas Energy Supply and Trading Pte.Ltd.や自社船団の活LNG基地や天然ガス火用、多様な調達ポートフォリオを活用した最適化などにより、お

力発電所および再生可

客さまのニーズに応えながら、国内外へのLNGの販売拡大に

能エネルギー開発案件

加え、さらなる原料調達コストの低減を目指します。

への参画など新たな事業展開も検討します。

シンガポールの現場調査風景

トレード
2019年12月に米国テキサス州においてフリーポートLNG
プロジェクトが運転を開始し、調達先が1カ国増えたことに加

初期投資

0円

脱炭素
グローバルに加速する脱炭素ビジネスの潮流を逃すことな
く、CCS/CCUSや水素といった新技術、新規案件の探索を進めるとともに、
カーボンニュートラルLNGの調達についても、
お客さまのニーズを見極めながら対応します。

※1

都市ガス

※2

エネルギーサービス（イニシャルレスサービス）

設備設置

自家
消費

（CO 2 排出量削減例）
D-Solar導入前に比べてえ、従来は主に原油価格に連動して価格が決定されていた調達

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 39

お 客さ ま26% 削減サービス提供太陽光発電
システム

サービス料金

維持・管理［試算条件］契約電力305kWの施設に容量200kWの太陽光発電システムを導入※1 ここでの「初期投資」とは、D-Solar導入に関する施工関連費用（工事代金・機器代
金・設計技術費用等）を指しており、契約金額に応じた印紙代や、太陽光パネルの設置可否を判断する建物構造計算などの諸費用は別途発生します。
※2 契約に際しては所定の審査が必要となります。

ガスエンジン

蒸気ボイラ
電気

電力

蒸気

用水

工業用水
（工水）

用水処理設備排水工場

排水処理設備

処
理
水

井戸水
（井水）

※「
」シリーズ：大阪ガスの100%子会社のDaigasエナジー（株）がご提供する商材・サービスです。
①Digitalization（デジタル化）、②Decarbonization（脱炭素化）、③Decentralization（分散化）に貢献します。

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Daigasグループの価値共創

Daigasグループを知る

Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

重点取り組み安全性・品質レベルの維持、エネルギー供給のレジリエンス向上

財務セクション

42

Ⅰ. ミライ価値の共創

お客さまと社会のレジリエンス向上

製造・発電・供給分野の強靭化と効率化

安定供給のためのサプライチェーンにおけるインフラの強靭化とともに、分散型電源などと組み目指す姿合わせたエネルギーネットワークの普及拡大を進め、平時および災害時のさらなるレジリエンスを向上し、さらに国内広域・アジア等の新興国においても広く貢献していくことを目指します。

ガスサプライチェーン

電力サプライチェーン

安定調達、保安・安定供給の確保、自然災害等における二次災害防止と復旧早期化

再生可能エネルギー等の保有電源の多様化と容量拡大を通じたより強靭な電源ポートフォリオ構築

再エネ電源
ガス製造

エネルギーレジリエンスの向上については、安全性維持を前

今後予想される、自然災害リスクの増大や再生可能エネル

提としながら、生産性の向上も目指していきます。
ガス製造におギーの導入拡大に対して電力供給のレジリエンス向上と安定供ける遠隔監視・オペレーションといったスマートファクトリ―化

給の確保は、ガス事業とともに一層重要な課題になります。

を進めるとともに、
ネットワーク業務におけるDXを活用した保Daigasグループは、
ガスコージェネレーションやエネファームを安レベルと生産性をともに高める取り組みを進めます。

導入されたお客さまとともに、
マイクログリッドや約3,600台の家

平時の安定供給の確保に加え、大規模な自然災害に対して

庭用燃料電池をつなげたVPP(バーチャルパワープラント)の実

は、災害時のお客さま被害の最小化に向けて、オペレーション証などにも取り組んでいます。
こうした複数のエネルギーソースの遠隔化や設備のさらなる耐震化を加速させます。
また、災害を組み合わせた電力供給の仕組みをさらに発展させ、分散型社からの早期復旧対策の推進やデジタル技術を活用した災害復会への移行も見据えた新たなエネルギーネットワークの構築を

旧状況の「見える化」などの取り組みも並行して進めます。

進めます。

地震対策ブロック数※

お客さま

調達

分散型電源によるレジリエンス向上

供給

スマートエネルギー
ネットワーク

天然ガス
火力電源

171

688

705

2020年度末

2023年度見通し

2030年度見通し※2021年度から地震対策ブロックを再編

家庭用燃料電池 「エネファームtype S」

エネファームメンテナンス・保守・見守り
IoT等を活用し、安心してエネルギーや設備・サービスをご利用いただける仕組みの進化

ガスコー
ジェネレーションシステム

防災対策（地震対策）

エネルギーネットワーク
蓄電池

エネルギーベストミックスの提供により、災害に強いネットワークを安定的に実現

新型コロナウイルス等感染症対策

予防対策

緊急対策

復旧対策

大きな揺れを感知すると自動的にガ被害の大きな地域を限定してガスの被災時に早期にガスの供給を再開でスが止まるマイコンメーター(家庭用)供給を止めることができる導管網のブきるよう、資機材備蓄やシステム整備をの普及促進や、低圧ガス導管へのポリロック化を進め、本社中央指令室が被行っています。
また、「 復旧見える化シス

エチレン管の積極的な採用など、地震災した際は中央指令サブセンターが代テム」により、大規模地震発生時にガスによる被害を最小限に抑制するためのわりに対応するなど、地震発生時のたの供給を停止した地域のお客さまに対取り組みを進めています。

めの備えを強化しています。

して、わかりやすくガスの復旧情報を提供しています。

Daigasグループの強み

マイコンメーター
阪神・淡路大震災時

約75%

ガスの保安・安定供給の確保・防災対応力

導管網のブロック化
阪神・淡路大震災時

55ブロック

2021年4月時点

660ブロック

復旧見える化システム
ガスの復旧状況を市町村単位で見える化（地図とリストの両方で確認）

2021年3月末

IoT活用による設備遠隔管理等の運営実績

約99.9%

柔軟性に優れたポリエチレン管

天然ガス火力・再生可能エネルギー電源の保有や分散型電源の活用

阪神・淡路大震災時

約1,200km
2021年3月末

約17,200km

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Daigasグループを知る

Daigasグループの価値共創

Daigasグループの価値共創

事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

44

Ⅰ. ミライ価値の共創

お客さまと社会のレジリエンス向上

Daigas × Stakeholders

Daigasグループのソリューションやイノベーションにおける強みを生かすとともに、
ステークホルダーとの共創によりお客さまと社会のレジリエンス向上の実現を目指します。

家庭用燃料電池「エネファーム」によるバーチャルパワープラント（VPP）
構築実証実験を開始 〜3,600台が“ツナガル”VPP実証〜

AIが埋設管を判断する「AIレーダーロケーター」を開発

電気は貯蔵ができないため、常に需要と供給を一致するよ

題が生じます。一方で、燃料電池は発電出力を自由に制御できを精度良く判定できる「AIレーダーロケーター」を開発し、活用していまうに調整し、バランスを保つ必要があります。
この発電のバラる特徴があり、再生可能エネルギー大量導入社会における系す。
レーダーロケーターは地中に向かって電波を発射し、埋設管からのンスが崩れると、電気の周波数変動が起こり、最悪の場合、大統需給調整に貢献できるリソースとして注目されています。

大阪ガスはAI画像診断技術を導入することで、誰でも簡単に埋設管

埋設管の探査画像
走査

規模停電が発生する恐れがあります。

反射によって探査画像を生成します。作業者は画像のなかの波形を読

VPP のイメージ図

そのため、現在は一般送配電事業者がみ取ることで埋設管位置を推定します。配管状況や土質によっては判定

埋設管が難しいケースがあり、確実な埋設管の位置把握には熟練技術が必要

地中レーダーの探査でしたが、本開発により熟練者の判断をAIが学習することにより、作業得られる探査画像

主に発電所の出力を需要に応じて制御

電力系統安定に貢献することで周波数を一定範囲内に維持

需要 60Hz 供給
- +
（消費量）
（発電量）

需要 60Hz 供給
- +
（消費量）
（発電量）

しています。

埋設管の探査画像者のノウハウに頼ることなく、埋設管を自動判定することが可能になり

アグリゲーター

需給バランス調整が必要

調整力
提供

発電時にCO2を排出しない再生可能埋設管のAI判定例ました。今後もお客さまに安心して安エネルギーは、日本のエネルギー政策

全にガスをお使いいただけるよう、ガにおいて、将来的には主力電源になる

運転制御
太陽
電池

可能性があります。
しかしながら、太陽ス保安の高度化に向けて、さらなる技

光発電や風力発電は、日射量や風の強術開発に取り組んでいきます。
断面図

弱などの気象条件に左右されることか

AI判定例

ら、電力系統の需給バランスの調整問

燃料電池

電気機器

蓄電池

探査イメージ

Daigas グループのイノベーション

導管マッピングシステムの絶対座標化
当社ではガス管の位置情報をマッピングシステムで管理し、場を自動認識するカメラを開発し、GPSとともに路線バスに搭

工事・維持・運用を行っています。
これまで、その位置情報は地形載することで、バス走行路線のうち中圧ガス管近傍箇所での図上の道路や河川等の地物に対する相対座標で表現されてお工事発見に取り組んでいます。
これにより、巡回頻度を高め保り、現地でガス管の位置を特定するには相対座標の起点となっ

安品質を向上させるとともに、業務の生産性向上の実現につている場所から距離を計測することが必要でした。道路工事なながります。

どにより起点の位置が変更になることがあり、メンテナンスに多ガス管の位置情報を絶対座標で管理することにより、将来的大な労力を必要としていました。そこで、導管マッピングシステにはスマートフォン等の汎用機器でもガス管の位置特定が可

ムの地形図を絶対座標を持つ高精度・高解像度の航空写真に能になり、さらなる業務変革等が期待できます。

変更することで、ガス管に絶対座標を付与する取り組みを進めています。
これにより、道路拡張や災害による土砂堆積等によっ

届出なし他工事を検知し、座標情報取得

ソースとして、あたかも1つの発電所のように制御するバー

状況に応じたエネファームの遠隔制御の精度向上を目指した※2
チャルパワープラント（VPP）を構築し、系統需給調整やイン技術検証を行います。加えて、FIP制度導入に向けて再生可能

バランス回避に活用する実証実験を行っています。本実証事

エネルギーのインバランス回避が求められているため、今回

業では、（株）エナリスがアグリゲーションコーディネーター※3の実証では、当社保有の由良太陽光発電所の出力に応じてエとなり、当社はリソースアグリゲーター を担っています。

ネファームの発電量を制御するインバランス回避の技術検証※4を行います。

昨年度当社はVPP実証事業に参画し、1,500台以上のエネ

運用イメージ図(例)
100kW供出を指令
エナリス（アグリゲーションコーディネーター）

残余需要のイメージ

残余需要：系統全体の需要から太陽光発電および風力発電出力を除いた量を表します。

合計：100kWを供出
0.1kWを供出

1台目

0.3kWを供出

2台目

0.2kWを供出

3,600台目

エネファームN 34.69°
E 135.50°

エネファーム大阪ガス（リソースアグリゲーター）

AI活用の試験運用を開始しました。従来、中圧ガス管が埋設されている道路では、毎日所定のルートをパトロール車が巡回

・・・

衛星

導管マッピングシステム

月以降、大阪シティバス(株)と共同で、ガス管パトロールへの②夕方等の残余需要増加時①春秋の昼間等の残余需要減少時

エネファームの出力を増加

エネファームの出力を抑制

0時

6時

12時

18時

※1 市場に供出できる調整力量※2 バーチャルパワープラント（Virtual Power Plant）の略。分散電源等により拠出される調整力をアグリゲーターと呼ばれる事業者が束ねて活用する※3 リソースアグリゲーターが制御した電力量を束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者と直接電力取引を行う事業者※4 需要家とVPPサービス契約を直接締結してリソース制御を行う事業者

し、当社に連絡のないガス管近傍での工事の発見に努めるこ

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約3,600台のエネファームによる調整力の供出と、系統需給

各リソースにエネファーム
指令割り振りジリエンス向上に努めます。

トでガス管の位置を特定することが可能になります。

とで、ガス管の破損防止を図ってきました。今回、AIで工事現ファームによる実証を行いました。今年度は昨年度を上回る

今後も当社では、保安・防災に取り組み、
お客さまと社会のレて相対座標の起点が特定できなくなった場合でも、
ピンポイン
絶対座標化されたガス管の位置情報を利用して、2021年6

当 社 は、お 客さま宅 の 家 庭 用 燃 料 電 池 エネファーム約
3,600台（供出可能量※1合計で1MW 規模）をエネルギーリ

検知位置をマップ上に表示

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45

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Daigasグループの価値共創

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事業報告

ESGハイライト

コーポレート・ガバナンス

財務セクション

46

Ⅱ. 企業グループとしてのステージ向上

事業ポートフォリオの進化

事業ポートフォリオ経営の進化

目指す姿「ミライ価値 」の実現には、各事業ユニットにおいて利益とて機動的にバランスシートを変化させ、ROIC 向上に効果的

資本効率をともに成長させ、その集合体であるDaigasグルー

な投資をしていきます。同時に、事業ユニットへの権限委譲にプ全体の事業ポートフォリオを強靭化することが必要です。新より機動性をさらに高め、コーポレートにおいても事業計画やたな経営指標であるROIC の導入により、各事業ユニットがバ

資源配分をこれまで以上の頻度で見直すことによって、変化へ

各事業ユニットの自律的な成長を目指すとともに、グループ全体最適の資源配分を実現することランスシートを意識し、投資を効率よく利益に結びつけ、総合の対応スピードを上げ、強靭な事業ポートフォリオをより柔軟で強靭な事業ポートフォリオを構築し、複数の事業の集合体として進化していきます。ROICの導的に「稼ぐ力 」を高めていけるよう経営管理を一段と進化させかつ迅速に構築していきます。

ます。全社だけではなく各事業ユニットが ROIC ツリーによっ入等を通じて各事業ユニットの稼ぐ力を向上させるとともに、事業ポートフォリオマネジメントの強化とガバナンス向上に取り組みます。

権限委譲による
現場起点でのスピーディーな事業展開

ROICを意識した事業運営

事業ユニット●

各事業ユニットにおける自律的な経営力・成長力の向上●

強靭な事業ポートフォリオの構築●●

各事業ユニットにおける自律的な経営力・成長力の向上

コーポレート

強靭な事業ポートフォリオの構築
事業ポートフォリオマネジメント強化（ROIC導入等）

利益重視から資本効率との両立意識にシフト（基盤会社・海外地域統括会社）

ROIC・リスク管理等に基づく事業ポートフォリオ見直し
頻度の向上

コンプライアンスのさらなる体質化の推進資産入替や資源配分による選択と分散

事業ポートフォリオマネジメント強化（ROIC導入等）

自律的な経営力と成長力の向上変化に対応する
強靭な事業ポートフォリオ

取締役会の多様性向上

ROICの導入ROIC = NOPAT ※ 1 ÷ 投下資本※ 2

国内エネルギー事業

海外エネルギー事業

ライフ&ビジネス ソリューション事業●「事業に伴う資産からどれだけ効率的に利益を稼げているか」を表す指標として ROIC を導入

事業ユニット

ガス製造・

国内エネルギー事業

事業ユニット発電・

エンジニアリング
ガス製造・

主要事業
発電・

海外エネルギー事業※ 1 NOPAT = 経常利益 + 支払利息 – 受取利息 – 法人税等

ライフ&ビジネス ソリューション事業

ネットワークエナジー
ソリューション

資源・海外

都市開発

情報

材料

ネットワークエナジー
ソリューション

資源・海外

都市開発

情報

材料

事業ユニット運営

定期レビュー

材料

情報

都市開発

材料

情報

都市開発

アジア

北米中下流

アジア

北米中下流

北米IPP

上流

トレード ※

北米IPP

上流

国内エネルギー

海外エネルギー

LBS

ガス製造・発電・エンジニアリング

資源・海外

都市開発

ネットワーク情報

エナジー
ソリューション

材料

事業ユニットの自律的な経営の推進※トレードは国内エネルギー事業セグメントに含む

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 45※ 2 投下資本 = ( 事業ユニット) 運転資本＋固定資産(グループ全体 ) 有利子負債＋自己資本 ( 各期首・期末平均 )有利子負債は、当社にリスクのないリース負債を除く

各事業ユニット毎にROIC目標を設定
トレード ※

家庭用

業務用・産業用業務用・産業用

家庭用

発電

ネットワーク ネットワーク

発電

ガス製造エンジガス製造エンジ

再ギ
生ー
可能エネルギー
再生可能エネル

エンジニアリング

主要事業●各事業ユニットとグループ全体で共通の指標として管理

2021/10/04 14:06

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事業ポートフォリオ管理
事業ポートフォリオ全体でROIC目標を設定
評価・管理2030年度ROIC 7%程度を
実現

資源配分
資産入替

＜

資本
コスト

事業リスク

ROIC目標財務健全性

リスク・リターンがバランスした
事業ポートフォリオの構築

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Ⅱ. 企業グループとしてのステージ向上

重点取り組み革新的なサービス創造の実践

デジタルトランスフォーメーション（DX）による
事業変革

世のなかの潮流やお客さまの多様なニーズを遅滞なく取り入れ、これまで以上に価値の高い様々なサービスを実践します。
これは、新規事業・新規サービスの開発のみを指すものではなく、お客さまアカウント・事業機会・売上の拡大や事業運営のレベルアップにつながる既存事業の高度化にも通じます。変化

社会や働く環境の激変、お客さまの価値観が変化するなかで価値を提供し続けるため、進展めざましいデジ

目指す姿の激しい時代には、「トライ&エラーのサイクルを早める」
ことがタル技術を積極的に事業に取り込み、革新的なサービス創造やデータマネジメントの進化、業務プロセスの重要であり、実践を通じてスキルを獲得し、仕組みそのものを変革を加速させます。新たにDX推進委員会やDX推進室を設置し、トップの牽引によるDaigasグループ一丸

変革、新たな取り組みに意欲的かつスピーディーにチャレンジとなった推進体制を構築します。

活動事例

若手従業員による新規事業創造プログラム「TORCH」
若手従業員を中心に新規事業を創り出すプログラム
を「TORCH」と命名し、2017年に開始しました。コン
テスト形式で高い評価を得た事業アイデアは社内外の関係者と協力し、事業化を目指します。2020年12月には、スマートフォンの位置情報を利用して新たな本と出会えるアプリ「taknal（タクナル）」をリリースし、大きな反響を得ました。既存

できる習慣・マインドをグループ全体で醸成します。

事 業 の 枠にとらわれない新規事業の創出

目指す姿

データマネジメントの進化
当社グループでは、従来ビジネスアナリシスセンターを核にデータマネジメントの進化

革新的なサービス創造

業務プロセス変革

価値創出力の向上

変化に迅速・柔軟に対応

競争優位を高める業務に集中

現場でのデータ活用に先行して取り組んできました。今後一層、データという貴重な資産を活用することが価値創出の要、成長の強みとなります。例えば、一人ひとりのお客さまのニーズ
をデータから察することができれば、「個客最適」
な提案が可能余力創出

個客最適となります。
これまでの取り組みを発展させ、
さらなる
「データ

本中期での取り組み

マネジメントの進化」により顧客体験やサプライチェーンに新※DX推進委員会・DX推進室を新設

たな価値を創出し続けます。

業務プロセスの変革
データ資産のフル活用

グループ総合力・
アライアンス

トップダウンによるDX推進体制※デジタル人材の育成・増強システム刷新・セキュリティ強化

社内の業務を、内部目線ではなく「お客さま目線」
で徹底的に見直します。業務の統廃合や組織間で手順が異なる業務の標

現 状

準化・集約などにも目を向け、業務プロセス全体を大きく再設

ガス事業を前提としたシステム体系

計します。
また、継続させる業務は、AIやRPAなどのデジタル技（世帯単位・月・年度単位・固定業務ベース）

術を使って負荷を軽減します。
これらの変革を通じて、
グループ
従業員は、働きやすい環境のなか、
より非定型的で裁量の度合

基本方針

いが大きい業務や高い専門性・判断力が求められる業務に取DX推進体制り組む余力を生み出し、その力をお客さまへのより良い価値提供に振り向けていきます。

「中期経営計画2023」
および「長期経営ビジョン2030」の実現目指す姿に向けた各組織におけるDX推進に加え、トップのコに向けて持続的に価値を創出していくため、あらゆる変化に迅

ミットメントを高め、全体視点での方向づけ・調整・サポート

速・柔軟に対応できる事業運営に変え、生産性を飛躍的に高めて機能の発揮によりDXをいきます。
「変わり続けることができる企業グループ」
として、お客加速するため、2021年

代表取締役社長
新設

革新的なサービス創出や業務プロセスの抜本的変革のノウ

4月 か ら「DX推 進 委 員まで「当たり前」としていたビジネスモデル・業務・ルール・システム会」および「DX推進室」

を常に柔軟に見直すことで、事業そのものの変革とイノベーショを設置しました。
グルーン創出を目指します。
あり姿の実現に向けた大きな変革を実行す

プ 一 丸となりビジョン

組織横断的にサポートるため、トップの牽引による推進体制の構築や人材育成の強化、の実現と事業の変革を各組織（株）オージス総研をはじめとしたグループ総合力の発揮やパー目指します。

トナー企業とのアライアンスなどに取り組んでいきます。

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経営会議

DX推進委員会

さまもサービスも急速に変化するこれからの時代において、
これ

一体的に
活動

人材育成

新設

ハウを蓄積しつつ、長年積極的に取り組んできたデータ活用人
材育成の知見も生かし、プログラムを順次拡充しています。
さらに、若手従業員による新規事業創造プログラム「TORCH」

企画部 DX推進室

や、ベンチャーファンドへの出資を通じた幹部・中堅従業員向け研修や新規事業開発など、様々な年齢・立場の従業員に対して幅広い経験・実践の場を提供しています。
また、それらを通じたスキルアップのフィードバックなど、従業員一人ひとりの成情報通信部、
オージス総研グループ

を 目 指 し な が ら、グループ全体にイノベー
TORCH発表風景（taknal開発メンバー）

ションを生 む 風 土を根付かせていきます。

LNGタンク操業計画の最適化
都市ガスの製造所におけるLNGタンク操業計画は、
複雑な設備構成やLNG船受入、都市ガス需要などを考慮して策定する必要があり、製造所の操業を良く知る熟練者に依存する課題がありました。そこで、製造所と情報通信部ビジネスアナリシスセンターが協働し、熟練者のノウハウと数理計画手法をハイブリッドして開発したモデルを用いることで、LNGタンク操業計画の策定を自動化・最適化する取り組みを実施しています。今後はLNGバリューチェー
ン全体の最適化なども視野に、事業の高度化に取り組んでいきます。

都市ガス製造所ベンチャーファンドへの出資を通じた事業創出・人材育成
2021年6月、米国シリコンバレーに拠点を置くベン
チャーキャピタルWiL,LLCが運営するファンドへ出資しました。本出資を通じ、日米を中心としたDX関連分
野を含むベンチャーへの出資・連携を図るとともに、WiLの豊富な投資経験や先進的な技術・サービスの知見を活用することで、デジタル技術を活用したよ
り便利なサービスやビジ
ネスソリューションの実
現、およ び 人 材 育 成 を行っていきます。

WiLの研修写真長を支援していきます。

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50

Ⅱ. 企業グループとしてのステージ向上

重点取り組みダイバーシティと機会均等・インクルージョンの推進

従業員一人ひとりの価値の最大化

当社グループでは、多様な事業の展開とイノベーションにより、時代に対応した新たな価値創造を通じ、お客さまの快適な暮らしとビジネスの発展への貢献を目指しています。これらを実現するために、国内外で活躍する多様な人材の雇用・目指す姿

育成に取り組んでいます。

多様な人材が多様な働き方を通じて活躍し、“挑戦を通じた成長”と“社会課題解決を通じた

また、全ての従業員が仕やりがい”を実感できる組織づくりを推進していきます。

地域別人員数（2020年度）

事を通じて人間的成長を実■日本
18,752人

現することができる企業を■アジア
1,626人

目指しています。従 業 員の働き方の変革と人材の多様化

個性と自主性を尊重し生か

一人ひとりの成長とやりがいを高める組織づくり

合計
20,941人すための育成コース別の人事制度を導入し、様々な研■ヨーロッパ
304人
■北米
236人
■オセアニア
23人

修を行っています。
例えば、大阪ガスではグローバルに活躍できる人材育成の◉ ダイバーシティ＆インクルージョンの◉ 社会課題解決によるエンゲージメント向上◉ DXを用いた業務プロセス改革◉ 挑戦を歓迎し失敗を許容する
チャレンジ文化の向上推進による多様な人材の活躍ためのプログラム導入や目標管理制度（ MBO）を導入し、納得感のある人事評価や、自発的なキャリア形成にチャレンジ
できる仕組みなどを整えています。
海外ビジネストレーニング制度● 海外留学制度● 当社グループへの人材育成メニューの提供
また、当社グループではグループ従業員全体で「ダイバーシ
ティは経営戦略である」との理解を共有することが不可欠と
考え、育児勤務者が上司とともに参加するフォーラムや当社全

Daigasグループは、
新しい価値を生み出せる強靭な組織づくりを通じて企業価値の向上を目指すために、ダイバーシティと機会均等・インクルージョンを推進します。
性別、年齢、障がいの有無、
国籍、
雇用形態、
ライフスタイル※1、宗教、性的指向※2／性自認※3などにかかわらず多様な人材が、差別されることなく尊重しあい承認され、やりがいが感じられる企業グループを実現します。
誰もが活躍できる環境基盤として、生産性の高い働き方を策定し、2017 年に公表した長期経営ビジョンにも掲げ、活動

社員向けの研修、ダイバーシティ推進フォーラムの開催など、しています。

様々な取り組みを行っています。

ダイバーシティ推進体制
当社グループは、大阪ガスの人事部内にダイバーシティを推告し、活動内容を原則として毎月、役員への配信、グループポー

当社では、ダイバーシティ推進に向けた意識を醸成するためには、特に育児に対する男性社員の理解や参加が重要であると考え、サポートする制度として、育児休業制度に加え、独自の有給休暇である「はぐくみ休暇 ※ 」を設定しています。
「はぐ
くみ休暇 」は対象者の約 9 割が取得し、その 8 割超が男性社員です。育児休業についても、
男性の育児休 業取得 者数は徐々に増加しており、男性社員の育児に対する理解や参加が進んでいます。
育児勤務者×上司フォーラム

育児関連の休業・休暇制度利用者数（人）
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
男性育児休業者数

1

4

5

14

17

はぐくみ休暇
168
198
201
201
111
取得者数（取得率）（76.7%）（88.8%）（84.1%）（93.1%）（93.3%）
うち、男性取得者数

149

172

178

172

97

※大阪ガス独自の有給休暇制度。子どもの生後3カ月以内に1日取得可能

安全確保・健康維持増進に向けた取り組み

タルへの掲載により報告しています。グループ従業員意識調査※にダイバ―シティ推進に関する項目も入れ、グループ全体

当社グループでは、安全の確保および健康な心身の維持

憲章 」「 Daigasグループ企業行動基準 」で示していた健康経における浸透状況の把握も行っています。

向上が全ての業務の基盤であると位置づけ、従業員の病気

営※ への姿勢をまとめ、2021年 3 月に「 Daigasグループ健※ グループ従業員意識調査：グループ従業員意識の経年変化を確認することを目的に 1年に 1回実施する調査

治療や予防に努めてきました。1975 年には「健康づくり」を

康経営宣言 」を行いました。

ダイバーシティ推進方針の策定・進捗報告プロセス
代表取締役社長

経営方針に掲げ、大阪ガス健康開発センターを設立、以後、

また、「 Daigasグループ企業行動基準 」のなかで、安心しグループ各社も含めて、健康診断の徹底や医療専門職によるて働ける職場づくりを実現するために、安全の確保および健個別保健指導等に取り組んできました。

康な心身の維持向上が全ての業務の基盤という考え方にた

生涯にわたって健康であることは、従業員はもとより社会

経営会議
ESG推進会議
ESG推進委員会
委員長：ESG推進統括

ち、労働災害を起こさないようにし、健康づくりに努めることに対しても大きな意義があるとの考えに基づき、これまでを規定しています。

「 Daigasグループ企業理念 」や「 Daigasグループ企業行動※健康経営®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

Daigas グループ健 康 経営宣言
当社グループでは、従業員が心身ともに健康で、能力と個性、自主性を存分に発揮することにより、仕事のやりがいが向上し、お客さま、社会、株主さま、従業員の期待に応える価値を創造できると考えています。
Daigas グループは一体となって積極的に健康づくりに取り組み、心身ともに活気にみちあふれる従業員と活力ある職場を通して、暮らしとビジネスのさらなる進化のお役に立つ企業グループを目指します。

大阪ガス 人事部ダイバーシティ推進センター

進する専門部署として、「ダイバーシティ推進センター」
を2013
年に設立しました。2014 年には「ダイバーシティ推進方針」を

daigas̲ir̲1-116̲0927.indd 49［ 活動事例 ］ 大阪 ガス社 員の意 識 の醸 成

方針に掲げた目標はマテリアリティ「ダイバーシティ＆イン
クルージョン」と連動しており、進捗を毎年 ESG 推進会議で報推進し、ワーク・ライフ・バランスを追求します。
※1 ライフスタイル：育児・介護期間などライフステージにおける働き方※2 性的指向：レズビアン・ゲイ・バイセクシュアルなど（性同一性障がい者を含む）※3 性自認：トランスジェンダー●●

安全確保・健康維持増進

基本方針

育児勤務者×上司フォーラム
全社員向けのダイバーシティ推進研修● ダイバーシティ推進フォーラムの開催● グループポータルやメールニュースを通じた幅広い情報提供● 様々なテーマでのランチケーションの開催●［ 取り組み 事例 ］

◉ 適所適材の加速や質の高いコミュニケーションの確保を通じた従業員価値の最大化◉ 場所によらない働き方の品質向上［ 取り組み事例 ］

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