動画教材利用規約

別紙

本規約は、東京海上日動メディカルサービス株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供する動画教材(以下「本サービス」といいます。)の利用について定めるものです。
第1条(サービスの内容)
1. 本サービスは、次条に定める方法により、当社が動画教材をweb上で提供するサービスです。病院、診療所、老人保健施設等の医療・介護提供施設(以下「利用施設」といいます)は、所定の利用申し込み手続きを行い、当該利用施設内での研修等に本サービスを利用するものとします。
2. サービスの利用にあたり、利用施設および利用施設にて本サービスを利用する職員（以下「利用者」といいます）は、本規約のほか当社からの通知事項等(以下、本規約と併せて「本規約等」といいます)に従うものとします。
3. 本規約の内容は、今後のサービス内容等の変更や合理的必要性に応じて改定する場合があります。
第２条 (本サービスの利用申し込み)
1. 利用を希望する施設は、所定の利用申込みフォームに必要事項を記入し、所定の当社メールアドレス宛にこれを添付して送付することにより、申し込みをするものとします。当社が申し込みを受付した場合、当該メールへの返信にて連絡することとします。
2. 申込者が、利用施設の責任者でない場合は、当該申込者を利用施設の責任者よりその権限が付与された者であるとみなします。
3. 利用を希望する施設は、本規約等を理解し、同意したうえで申し込み及び利用するものとします。
4. 申し込み受付完了後の本サービス利用のキャンセルは、利用開始日の５営業日前までとし、所定の当社メールアドレス宛に連絡するものとします。これ以降にキャンセルが発生した場合は、別途規定するキャンセル料が発生します。
5. 利用開始後のキャンセルは出来ません。
第３条(個人情報の取り扱い)
本サービスにおける個人情報については、当社ホームページに掲載しているプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱います。(東京海上日動メディカルサービス株式会社 プライバシーポリ シー URL：
https://www.tokio-mednet.co.jp/company/privacy.html)
第４条(本サービス利用の為の視聴環境等)
利用施設は、本サービスを利用するために必要な視聴環境(コンピュータ等のハードウェア、ブラウザ等のソフトウェア、通信環境等)は、利用施設が自らの責任と費用で整えることとし、当社はこれらの準備等について一切関与せず、責任を負いません。
第５条(ログインURLの管理)
当社は利用施設に対し、利用開始日1週間前までに動画視聴用のURL・ID・パスワードを発行し通知します。この情報を、当社の許可なく利用施設内での研修以外の目的に使用または、利用施設外の第三者に貸与、譲渡、転売等をすることはできません。
第６条(利用期間)
本サービスの利用期間は、申込書の到着から1ヶ月後以降の利用開始日から３ヵ月間とします。
利用施設は、３ヵ月を越えて利用を希望する場合は、申込書に希望する利用終了日を記載して申し込むこととします。利用期間は、利用開始日から最長6カ月とし、利用開始後の延長は、原則できません。
第７条(費用、支払)
1. 本サービス利用に係る費用は、別に定める通りとします。
2.

利用施設は利用開始後、当社から送付する請求書記載の利用開始日の翌月末日までに指定する口座へ利用料を支払います。振込手数料は、利用施設負担となります。

第８条(禁止行為)
1. 利用施設および利用者には本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を禁止します。
（1） 本サービスの一部または全部を当社に無断で転用すること（2） 本サービスの一部または全部を当社に無断で第三者に貸与又は譲渡すること（3） 本サービスの一部または全部を当社に無断で改変もしくは要約すること（4） 本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、ダウンロードその他の方法によりソフトウェア、コンテンツ等を利用施設および利用者のコンピュータ等にインストールすること（5） 当社又は本サービスの他の利用施設および利用者、その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権限又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)（6） 当社が許諾する方法以外の方法で、当社ウェブサイト上の動画教材をダウンロード、キャプチャー、保存する行為（7） 当ウェブサイトを他のウェブサイトのフレームに表示する行為（8） ウェブクローラー、その他の方法によって、他の利用施設および利用者や当社ウェブサイトからの情報を収集する、又は収集を試みる行為（9）

犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為（10） 営業活動もしくは営利を目的とする行為（11） 当社による本サービスの運営を妨害する恐れのある行為（12） その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、本サービスにおける利用施設および利用者の行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当する恐れがあると当社が判断した場合には、利用施設および利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用を停止又は中止することが出来るものとします。
3. 利用施設および利用者が、本サービスの一部または全部を転用、貸与、譲渡、改変もしくは要約しようとするときは、事前に所定の当社メールアドレス宛にメールで申請し、許可を得るものとします。
第９条（権利、帰属・著作権）
本サービスに対する著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利及び著作隣接権を含みます。以下同様）は、当社または当社が許諾を得た正当な権利を有する権利者に帰属するものであり、本サービスの利用によりこれらの権利を利用施設及び利用者に移転させるものではありません。
第１０条（本サービスの利用停止等）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合に、利用施設に事前に又は緊急の場合には事後に通知することによって、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合当社は、返金、損害賠償、補償等、何ら一切責任を負わないものとします。
(1) 本サービスに係るコンピュータ・システム、ソフトウェアの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合(2) コンピュータ、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営が出来なくなった場合(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合(4) その他、当社が合理的な理由により停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用施設に事前に通知するものとします。
第１１条（反社会的勢力等の排除）
1. 利用施設は、当社に対し、本サービス利用開始日において、自ら又は自らの役員もしくは実質的に経営に関与する者又は従業員等（以下「役員等」という。）が次の各号のいずれかに該当する者（以下「反社会的勢力等」という。）でないことを、保証するものとします。
（1） 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団（2） 暴力団の維持・運営に協力する、又は暴力団を不当に利用する等、(1)に掲げる者と密接な関係を有すると認められる者（3） 暴力、脅迫、威力、詐欺等の違法又は不当な手段を用いて不当な要求行為を行う(1)に準ずる者
2. 利用施設は、当社に対し、本サービス利用開始日において、次の各号のいずれにも該当していないことを保証するものとします。
（1） 自らが反社会的勢力等でないこと（2） 自らが反社会的勢力等でなかったこと（3） 反社会的勢力等を利用しないこと（4） 役員等が反社会的勢力等でないこと、及び反社会的勢力等と交際がないこと（5） 自らの財務又は事業の方針の決定を支配する者が反社会的勢力等でないこと、及び反社会的勢力等と交際がないこと（6） 自ら又は第三者を利用して次のいずれの行為も行わないこと①暴力的な要求行為

②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為⑤その他上記①～④に準ずる行為
3. 当社は、本サービス利用開始後に、第１項、第２項に定める保証項目に虚偽もしくは不正確となる事由が判明もしくは発生した場合、もしくは発生すると合理的に見込まれる場合等において、利用施設に対する通告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。
4. 本条によるサービスの利用停止は、当社の利用施設および利用者に対する損害賠償請求をなんら妨げるものではありません。
5. 本条によるサービスの利用停止によって利用施設および利用者に損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１２条（解除）
当社は、利用施設が、以下の各号のいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用施設について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用施設としての登録を取り消すことができます。
（1） 本規約等のいずれかの条項に違反した場合（2） 申し込み時の情報に、虚偽があることが判明した場合（3） その他、当社が利用施設として適当ではないと判断した場合第１３条（免責）
1. 本サービスは、利用施設および利用者が、自己の判断によって当社の指定するウェブサイトにアクセスし利用するものです。当社は、コンテンツの最新性・完全性・正確性・有用性・安全性等及び本サービスを利用した結果について何ら保証するものではありません。
2. 本サービスにより提供された情報に基づいて利用施設および利用者が行った判断及び起こした行動によりいかなる結果が発生した場合においても、当社はその責任を負うものではありません。
3.

当社は、本サービスに関してユーザが被った損害につき、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

4. 当社は、本サービスの利用に関し、当社の責めに帰さない次の各号に掲げる損害について一切責任を負わないものとします。
（1） 利用施設および利用者が本サービスを利用し又は利用できなかったことによって利用施設および利用者に生じた損害（2） 第1条に基づく本サービスの本規約等の変更又は第8条に基づく本サービスの停止等によって利用施設および利用者に生じた損害（3） 本サービスの利用によって、利用施設および利用者が第三者に及ぼした損害（4） インターネット利用回線、コンピュータ等の登録利用施設および利用者が使用する機器又はソフトウェア若しくはハードウェアの動作障害によって利用施設および利用者に生じた本サービスにかかるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセス等の損害（5） 他の利用施設、利用者又は第三者による本サービス中の書き込み等の発言その他の迷惑行為による損害（6） ダイヤルアップ接続、不正アクセスその他の本サービスの利用の際に発生した電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用等の損害（7） 本サービスの利用に関して利用施設又は利用者がサーバー停止等の障害を発生させたことによるクレーム、紛争等に基づく損害（8） 利用施設又は利用者の端末、アプリに起因または関連する損害（9） 前各号に掲げる損害に準ずる本サービスの利用に関連する事項に生じた一切の損害
5. 本サービスに関連して、利用施設および利用者と他の利用施設および利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、当社は何ら一切、その責任を負わないものとします。この場合において利用施設および利用者は、自己の責任によってこれらを解決するものとします。
第１４条（権利譲渡等の禁止）
本規約等に定める場合を除き、利用施設は、利用資格及び本規約等に基づき利用施設が当社に対して有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡、貸与、使用、承継させ又は担保に供するほか、一切の処分をしてはならないものとします。
第１５条（存続条項）
いかなる理由により本規約が終了した場合でも、第５条、第７条乃至１１条、第１３条乃至１６条は効力を有するものとします。
第１６条（管轄裁判所）
本規約に関する利用施設および利用者と当社との間に生じる一切の紛争の解決については、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2020年7月27日 作成
2023年2月1日

修正

2023年5月15日 修正