2002年6月

訪問看護

訪問介護

診察

セコムセキュアデータセンター

医療機関
訪問診療

在宅医療の普及・推進をめざす「セコム電子カルテ」
セコム医療シテム（株）が開発し、この3月から販売を開始した日本初の本格的な在宅医療向け電子カルテシステム。このシステムにより、医師や訪問看護ステーション、薬局などが、診療データを共有して患者の療養を支援するチーム医療を推進することで、在宅医療の普及をめざしていきます。

●

も

●

株主のみなさまへ

く

●

じ

●
2

営業の概況

3-6

貸借対照表

7-8

損益計算書

9

利益処分

10

連結決算報告11-12● 特別レポート「社会システム産業」の本格展開に向け、充実するメディカル事業
13-16

トピックス

17

株式情報

18

株主のみなさまへ
株主のみなさまには、
ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
第41期のセコム株式会社の事業報告をお届け申しあげます。
わが国の経済は、政府による景気の底入れ宣言がなされたものの、企業収益の悪化と設備投資の減退、個人消費の低迷も加わり、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
こうしたなかにあって、当社は「社会シス
テム産業」の構築というビジョンに向かって様々な施策や事業を積極的に推進してまいりました。とくに当期は、財務体質の健全化をはかるために退職給付制度の抜本的改訂等を行い、退職給付債務の積立不足を一括損金処理したことから、以下のとおりの業績となりました。
売上高は2,746億円、前期比6.9％の増加、営業利益389億円、前期比26.9％の減少、経常利益388億円、前期比26.9％の減少、当期利益169億円、前期比44.6％の減少となり、1株当たり利益は72.66円となりました。
売上の主なものは、セントラライズドシステム契約1,988億円、常駐契約176億円、現金護送契約141億円、商品売上189億円などであります。
当期の連結決算につきましては、売上高4,979億円、営業利益430億円、経常利益
415億円、当期利益95億円、1株当たり利益は41.11円となりました。
この7月7日、当社は創業40周年を迎えますが、本年を第二の創業期と位置づけ、「社会シ
ステム産業」の本格展開をはかっていきます。今後、
セコムグループが展開しているセキュリ
ティ、情報、医療、教育、損害保険、地理情報サービスなどのサービスや事業を有機的に結びつけ、相乗効果を発揮しながら、あらゆる「不安」のない社会の実現をめざしてまいります。
そのために、新たに発生する社会の「リスク」や「不安」にいち早く対応したサービスの充実と先進的なシステムの開発に努力してまいりますので、今後とも深いご理解を賜わり、なお一層のご支援、ご鞭撻をお願い申しあげます。
2002年6月
セコム株式会社代表取締役社長

営業の概況

（2001年4月1日から2002年3月31日まで）営業の経過および成果

置情報を提供するとともに、要請があれば当社の緊急対処
員が現場へ急行するセキュリティサービス｢ココセコム」を●営業の状況

2001年4月1日に開始しました。また、同年5月1日からは（1）経済環境および営業の概要

自動車向けに駐車中の異常（車の移動）をお客様にお知ら当期のわが国の経済は、企業収益の悪化が設備投資を減せする ｢異常監視」サービスを開始、同年12月からは、簡単

退させ、また、企業収益の悪化によるリストラの進行・企業倒

なボタン操作で救急信号を送信できる日本初の携帯電話用産等の影響で、失業率が上昇するなど雇用情勢が一段と厳

救急通報サービス「ココセコムEZ」のサービスを開始しま

しい状況のなか、個人所得の減少・消費者心理の先行き不した。さらに2002年1月からは「荷物・貨物用ココセコム」

安感により、個人消費が低迷するなど、依然として景気回復の販売を開始するなど「ココセコム」による提供サービスのの展望が開けない状況のまま推移しました。

充実をはかりました。このほか無線ICカードの採用、標準的ネッ

このような状況のなかで、当社は、当期も引き続き「社会トワーク対応・モジュール化等により、拡張性の向上をはかっ

システム産業」の構築・拡充に向けて、営業活動の強化、
サーた、
コストパフォーマンスが高く使い勝手の良い大型物件向

ビスの充実をはかるとともに社会のニーズに応えた新シスけトータルセキュリティシステム「トータックス ZETA」の販

テム・新商品の開発につとめるなど積極的な事業活動に邁売を開始しました。

進してまいりました。

サイバーセキュリティ事業では、
セコムトラストネット株式

つきましては、
この1年間のセコムグループの新しい施策と成果について、以下のとおりご報告申しあげます。
セキュリティ事業では、GPS（全地球測位システム）と携
帯電話基地局情報を利用して高い精度で人物や車両の位■ 売上高（百万円）

会社が邦銀四大金融グループから電子認証局運用業務を受注しました。これにより、各行の電子認証局の企画・構築および運用業務をになうことになりました。
医療事業では、
セコムグループの医療事業分野において、■ 当期利益（百万円）および1株当たり当期利益（円）
２７４，
６６９

※1株当たり当期利益は、期末発行済株式数に基づいて算出しております。
※1999年11月19日をもって、普通株式1株を2株に分割しております。
※当期は退職給付会計に係る会計方針を変更しております。

２５７，
００８

３０，
２７２

２４２，
４６１

３０，
５９５

２６，
０７７

２３１，
５０５
１６，
９４８

２２４.０４

１２９.８８１３１.２６７２.６６

１９９９/３

２０００/３２００１/３２００２/３（当期）

１９９９/３

２０００/３２００１/３２００２/３（当期）

医療・保険・福祉の三位一体の一貫した質の高いサービス

ビスの充実と品質の向上につとめてまいりました。その結果、の提供と機動的な経営体制の確立をはかるために2002

お客様から高いご評価をいただきました。

年3月1日付で、当社の医療事業部門を分割するとともにセコム在宅医療システム株式会社、
セコムケアサービス株式

これも株主の皆様の当社に対するご支援の賜と厚く御礼申しあげます｡

会社およびセコム漢方システム株式会社の3社を合併、統合してセコム医療システム株式会社としてスタートさせました。

（2）売上および利益の状況

保険事業では、セコム損害保険株式会社がガンを宣告さ当期の総売上高は2,746億円、前期比6.9％の増加となれ治療を行う際に公的医療保険の枠にとらわれず、海外でりました。売上高の内訳は、契約収入部門は、
2,440億円で、認知された有効な薬や治療方法なども含めて最善の治療

総売上高の88.8％、商品・機器売上部門は、306億円で総を受けることを可能にした自由診療保険 ｢メディコム」を発売上高の11.2％となりました。

売しました。

契約収入部門の内訳といたしましては、売上および利益

最後にその他セコムグループ会社の状況としましては、新の 中 心 で あるセントラライズドシステム 契 約 は 売 上 高

潟県・長野県・群馬県において警備保障・安全業務の提供子

1,988億円で、総売上高の72.4％を占め、順調な推移を会社であるセコム上信越株式会社が、2002年2月19日に示しております。常駐契約は176億円、現金護送契約は東京証券取引所市場第二部へ上場しましたことをご報告し141億円、ローカルシステム契約は33億円、その他は子会ます。

社等からの指導料収入が主な内容で、99億円であります。

当期も、集中安全監視システムであるセントラライズドシ

商品の売上高は、189億円、総売上高の6.9％、子会社等

ステムを中心として、常駐システム、現金護送システムおよに対する機器の売上高は、116億円、総売上高の4.3％とび各種安全商品等のすべてにわたり、従来にもましてサーなりました。

■ 総資産（百万円）■ 部門別売上高内訳
２００２/３
（当期）

５７０，
７６９

機器売上 ４．
３％
商品売上 ６．
９％
その他契約 ３．
６％
ローカルシステム契約 １．
２％
現金護送契約 ５．
２％

５０４，
３３９
４７４，
７２６
４５３，
７４５

常駐契約 ６．
４％
セントラライズドシステム契約
７２．
４％

１９９９/３

２０００/３２００１/３２００２/３（当期）

近年の経済環境および年金資産運用環境の大幅な悪化により退職給付の未認識数理計算上の差異が巨額に累積さ過年度損益修正額および投資有価証券評価損などで387億円を計上しました。

れ、長期的にも解消する見通しが低いと考えられるため、当以上の結果、当期利益は169億円、前期比44.6％の減期において退職給付制度の抜本的改訂等を実施し、将来の少となり、1株当たり当期利益は、前期の131.26円から退職給付債務の発生リスクを低減するとともに短期的に解72.66円となりました。

消する施策を実施しました。その結果をふまえて財務体質

今後も内外の変化は激しく、予断を許さない状況となっの健全化をはかる目的で退職給付会計の会計方針の変更ておりますが、当社は目標に向けて全力を尽くしてまいります。

を行い、当期末における未認識退職給付債務を一括処理しました。

（3）部門別営業の状況

営業費用につきましては、業務の効率化とコスト管理につ

各部門別の売上高の推移は下表のとおりであります。

とめましたが、退職給付会計の会計方針の変更に伴い退職給付費用を149億円多く計上したことにより、営業利益は389億円となりました。

（4）設備投資の状況
当期中において実施いたしました設備投資の主なものは営業外収益は、受取利息・受取配当金などで46億円、営業外費用は、支払利息・固定資産売却廃棄損などで46億円となりました。その結果、経常利益は388億円となりました。
その他当期は、特別利益に退職給付制度改訂に伴う過去勤務債務処理額および投資有価証券売却益などで282億円計上し、特別損失に退職給付会計の会計処理変更に伴う次のとおりであり、セントラライズドシステムの契約の増加にともなうものが中心となっております。
設

備

の

内

訳

システム契約関係
警報機器および警報設備(全国各地）

金

額

備

考

百万円

36,096

契約成立にともない
毎月随時■ 部門別売上高内訳・推移
期別
区分
契
約
収
入
部
門
売
上
部
門

第39期
（1999年4月〜2000年3月）

第40期（2000年4月〜2001年3月）

第41期（当期）（2001年4月〜2002年3月）

金額（百万円） 構成比（％） 増減率（％） 金額（百万円） 構成比（％） 増減率（％） 金額（百万円） 構成比（％） 増減率（％）
セントラライズドシステム

179,666

74.1

3.7

189,586

73.8

72.4

4.9

ロ ー カ ル シ ス テ ム

3,631

1.5

52.4

3,517

1.4

△3.1

3,313

1.2

△5.8
1.0

常

5.5 198,881

駐18,1687.5

1.7

17,5166.8△3.6

17,6876.4

送11,631

4.8

3.1

12,921

5.0

11.1

14,132

5.2

9.4

他

5,878

2.4

6.7

7,180

2.8

22.2

9,999

3.6

39.3

小

計

218,977

90.3

4.2

230,72289.8

5.4 244,014

88.8

5.8

商

品

13,9655.8

4.5

15,912

6.2

6.9

19.4

機

器

9,518

3.9

20.5

10,373

小計

23,4849.7

10.4

26,285

合計242,461

100.0

4.7

257,008

100.0

現
そ

金

護
の

13.9

18,9994.0

9.0

11,654

4.3

12.4

10.2

11.9

30,65411.2

16.6

6.0 274,669

100.0

6.9

営業の概況

（5）資金調達の状況なシステム・機器の開発、質の高いサービス・新サービスの当期は、券面総額300億円の無担保普通社債の発行提供につとめ、既存事業の拡充はもとより新規事業分野へによる資金調達を実施しました。

の積極的な参入・展開をはかってまいる所存でございます。
その他営業活動の強化、業務の効率化などにつきましても従来にもまして様々な施策を講じてまいる所存でござい●会社が対処すべき課題ます。
また、創立40周年を迎える本年を「社会システム産業」

当社は、著しく変化する社会情勢のなかで､「社会システの本格展開に向けた第二の創生期と位置づけ、現在のセコ

ム産業」の本格展開に向けて、積極的な事業展開を推進しムグループの各事業を有機的に結びつけ、より付加価値のております。

高いサービスの提供・展開につとめてまいる所存でござい

社会における質の高い「安全化」｢情報化」に対するニーます。

ズは、昨今の社会情勢を受け、ますます多様化・複雑化して株主の皆様には、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜わりたく、

きております。

お願い申しあげます。

このような状況のもと、多様化する社会のニーズを、的確にとらえ、求められる新サービスにいち早く取り組み、実現
化することが不安のない社会を実現し､「社会システム産業」の構築・拡充を目指す当社に与えられた使命と考えております。
与えられた使命を果たすため、研究開発の促進、高品質●業績の推移・資産状況
期別
項目
売

高

231,505

益

26,077

1株当たり当期利益

224.04

当

総

上

第38期
第39期
第40期
第41期（当期）（1998年4月〜1999年3月） （1999年4月〜2000年3月） （2000年4月〜2001年3月） （2001年4月〜2002年3月）

期

利

資

産

453,745

百万円
百万円
円
百万円

242,461
30,272129.88474,726

百万円
百万円
円
百万円

257,008
30,595131.26504,339

百万円
百万円
円
百万円

274,669
16,948

百万円
百万円
円

72.66
570,769百万円（注）1.1株当たり当期利益は、期末発行済株式数に基づいて算出しております。
2.1999年11月19日付をもって、普通株式1株を2株に分割しております。

第41期（当期）の当期利益および1株当たり当期利益は、退職給付会計に係る会計方針変更の影響により減少しております。

貸借対照表（2002年3月31日現在）（単位：百万円）

資

産

の

部

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
未
収
契
約
料
売
掛
金
未
収
入
金
有
価
証
券
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短
期
貸
付
金
そ の 他 の 流 動 資 産
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
車
両
警
報
機
器
警
報
設
備
警
備
器
具
器
具
備
品
土
地
建
設
仮
勘
定
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
電
話
加
入
権
電信電話専用施設利用権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
投資等
投 資 有 価 証 券
子会社株式・出資金
長
期
貸
付
金
敷
金
保
証
金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
保
険
積
立
金
そ の 他 の 投 資 等
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

負

流

△

△

179,475
101,946
741
7,726
6,719
3,536
1,479
9,563
1,649
1,857
4,096
40,6632,454
2,959
391,293
143,325
20,576634
56,633
18,582
3,571
3,383
37,9072,011
25
14,772
1,997
634
10,535
1,605
233,195
48,507
135,941
9,748
8,504
1,025
19,223
5,406
6,149
1,311
570,769

債の部
98,234
1,813
15,23433
10,167
18,163
1,839
619
20,867
20,108
3,514
4,939
933
77,80530,00018
16,44531,341
176,039流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
1年内償還予定転換社債
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
預
り
金
前 受 契 約 料
設 備 購 入 未 払 金
賞 与 引 当 金
そ の 他 の 流 動 負 債
固 定 負 債社
債
転換社
債
預 り 保 証 金
退 職 給 付 引 当 金
負
債
合
計

資

本

の

部

資
本
金
法 定 準 備 金
資 本 準 備 金
利 益 準 備 金剰
余金システム開発積立金
買換資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
当 期 未 処 分 利 益〔 う ち 当 期 利 益 〕
評 価 差 額 金
自
己
株
式
資
本
合
計

負 債 及 び 資 本 合 計△

66,36091,56482,536
9,028
236,304
800
28
2,212
233,263〔16,948〕642
141
394,729

570,769

(注)1. 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的有価証券は、償却原価法によっております。
②子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。
③その他有価証券は、時価のあるものは、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。時価のないものは、移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法は、時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法は、商品及び貯蔵品について
は移動平均法に基づく原価法によっております。
(4) 減価償却 の方法は有形固定資産については定率法、ただし、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く)については定額法によっております。無形固定資産については定額法、
なお、
自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております｡(5) 貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(6) 賞与引当金は、従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当期に負担する金額を計上しております。
(7) 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務
債務及び数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。なお、会計基準変更時差異のうち、年金制度分については前営業年度に退職給付信託の設定により一括費用処理を行っております。また、退職一時金制度分については当営業年度において一括損益処理しております。
(8) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(9) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 子会社に対する短期金銭債権
25,838 百万円
同長期金銭債権
14,495 百万円
3. 子会社に対する短期金銭債務
7,286 百万円
同長期金銭債務463 百万円
4． 有形固定資産の減価償却累計額
219,816 百万円
5． 貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産として、建物1棟、車両1,017台、通信ネットワー
ク設備の一部、電子計算機とその周辺機器及び事務用機器があります。
6． 保証債務
94,615 百万円
7． 重要な外貨建資産及び負債
投資有価証券のうち外貨建のもの
10,892 百万円(主な外貨 30,806,479 千ウォン)
子会社株式・出資金のうち外貨建のもの 57,432 百万円(主な外貨 316,731 千米ドル)

8． 1株当たり当期利益
72 円 66 銭(期末発行済株式数により算出)
9． 商法第290条第1項第6号に規定する純資産額は、673百万円
であります。
10.会計方針の変更(1) 貯蔵品の評価基準及び評価方法は、従来最終仕入原価法によっておりましたが、新たなコンピュータシステムの導入を機に、商品の評価方法と統一を図り、より適正な期間損益計算を行うため、当期から移動平均法に基づく原価法に変更しております。なお、
この変更による影響額は軽微であります｡(2) 退職給付に係る数理計算上の差異は、従来、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（14.5〜15.0年）による定額法により、発生の翌営業年度から費用処理することとしておりましたが、当営業年度より発生年度に全額損益処理する方法に変更しました。
また、会計基準変更時差異のうち、従来、退職一時金制度分については15年間での按分額を費用より控除しておりましたが、当営業年度において一括損益処理する方法に変更しました。
近年の経済環境及び年金資産運用環境の急激かつ大幅な悪化により、未認識数理計算上の差異(損失)が巨額に累積され、長期的にも解消する見通しが低いと考えられるため、当社は、当期において退職給付債務の減額を伴う退職給付制度の抜本的改訂を実施し、また退職給付信託に拠出していた株式を全額現金化することなど、将来の数理計算上の差異発生リスクを低減するとともに短期的に解消する施策を実施しました。その結果、既に発生した未認識数理計算上の差異を平均残存勤務期間で処理することは、実質的には確定した未認識損失を将来にわたり期間配分する不合理な状況をもたらすことになるため、当営業年度
末の未認識退職給付債務を全額計上し、かつ、今後も発生時に全額損益処理することにより、財務体質の健全化を図る目的で、数理計算上の差異の処理方法を変更しました。また、会計基準
変更時差異の処理につきましても、未認識退職給付債務を全額計上する方針と合致するため一括処理に変更しました。
これらの 変 更 に より、当 営 業 年 度 に 発 生し た 数 理 計 算 上の 差 異 17,227百万円は退職給付費用に、前営業年度末の会
計基準変更時差異の未処理額113百万円及び未認識数理計算上の差異33,794百万円は会計処理変更に伴う過年度損益修正額として純額で特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益及び経常利益は14,907百万円少なく、税引前当期利益は48,587百万円少なく計上されております。
11.追加情報(1) 当期から、未払従業員賞与の表示科目を変更しております。この変更に伴い、流動負債の「未払費用」に含めて表示していた未払
従業員賞与を「賞与引当金」として区分表示しております。なお、
前期末の「未払費用」に含めて表示した未払従業員賞与の金額
は5,047百万円であります。
(2) 前期まで「資産の部」に表示しておりました「自己株式」は、「株
式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則」の改正により、当期より「資本の部」の末尾に表示しております。

損益計算書（2001年4月1日から2002年3月31日まで）（単位：百万円）

営

経

常

業

損

損
益

益
の

売

の

部

部
上

274,669

高価

162,427

販売費及び一般管理費

73,339

売

上

営

業

原
利

235,767
38,901益営 業 外 損 益 の 部
営

業

外

1,062

金

2,524

そ の 他 の 営 業 外 収 益

1,075

取

受

取

営

業

利
配

当

外

費

息

354
1,985

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

838

そ の 他 の 営 業 外 費 用

1,492

経

払

常

別

特

利

利

損

益

別

の

利

部
益
24,394

投 資 有 価 証 券 売 却 益2,289

子 会 社 株 式 売 却 益

1,528

別

損

33,680

投 資 有 価 証 券 評 価 損

2,367

子 会 社 株 式 評 価 損

2,593

そ の 他 の 特 別 損 失

70

前

当

期

28,211

失退職給付会計の会計処理変更に伴う過年度損益修正額

引

4,671
38,891

益

退職給付制度改訂に伴う
過 去 勤 務 債 務 処 理 額

特

4,661

用

固 定 資 産 売 却 廃 棄 損

支

税

益
息

受

特

収

利

(注)
38,71228,390益

29,442

法人税、住民税及び事業税
法

人

当

税

等

期

前

期

当

期

整

越
処

分

額

△

18,000益

16,948利益

216,315

利益

233,263利繰未調

1. 子会社に対する売上高
11,717百万円
2. 子会社からの仕入高及び外注費
41,920百万円
3. 子会社との営業取引以外の取引高
5,609百万円

利益処分

役員（2002年3月31日現在）（単位：円）

当 期 未 処 分 利 益

233,263,832,596

買換資産圧縮積立金取崩額

1,291,060

計

233,265,123,656

主

配

当

金

取締役（最高顧問）
代表取締役社長
専 務 取 締 役
専 務 取 締 役

上記金額を次のとおり処分します。
株取締役（最高顧問）

9,330,110,280

専 務 取 締 役
常 務 取 締 役

（1株につき40円）
取 締 役 賞 与 金
次

期

繰

越

利

益

常 務 取 締 役
183,400,000

常 務 取 締 役

223,751,613,376

常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役

(注)

常 務 取 締 役
1. 買換資産圧縮積立金取崩額は、租税特別措置法に基づくものであります。
2. 株主配当金は、
自己株式 22,012株を除いております。

会社概要

常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

●資本金／66,360百万円

4月からは、移動する人物・車両向けの新

取

締

役

●社員数（グループ総数）／32,845名

たなセキュリティサービスを開始したほか、

取

締

役

●事業所数（グループ総数）／1,145カ所

常駐警備や現金護送システム、各種安全

取

締

役

商品などの販売を通じて、社会に安全・安

取

締

役

●事業内容

心を提供しています。

取

締

役

取

締

役

1962年、
日本初のセキュリティ会社と現在、セコムグループとして、安全シス

して創業、本年創立40周年を迎えます。

テムの普及を通じて培ってきた日本最大

監 査 役（ 常 勤 ）1966年に日本で初めて開発したオンラ級の情報通信ネットワークをベースに、安監 査 役（ 常 勤 ）インによる安全システムは、今では家庭や心で、便利で、快適なサービス・システム

監 査 役（ 常 勤 ）店舗、オフィスビル、金融機関、大規模商を創造し、複合的・総合的に提供する「社監

業施設など様々な施設に普及。2001年

会システム産業」の構築をめざしています。

査役

連結決算報告■ 要約連結貸借対照表 （2002年3月31日現在）（単位：百万円）

資

産

の

部

流

動

資

産

負

債

の

部

495,251

流

動

負

債

224,972

有

形

固

定

資

産

230,000

固

定

負

債

426,666

無

形

固

定

資

産

37,460

負債

合計

651,639

投 資 そ の 他 の 資 産

308,270

少 数 株 主 持 分

27,401

繰

延

資

産

207

資

本

資

の
本

部
金

本

準

備

金

82,536

連

結

剰

余

金

250,400

その他有価証券評価差額金

資

産

合

計

1,071,190

66,360

資△246

為 替 換 算 調 整 勘 定△ 6,759

自

己

株

式

△

資

本

合

計

392,149

負債、少数株主持分及び資本合計

1,071,190

141

(注)

金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

■主な連結子会社の紹介

セコム上信越㈱1967年5月に設立された、新潟、長野、群馬の三県をエリアとする上信越地方最大のセキュ
リティ会社(本社新潟市)。2002年2月に東証二部に株式を上場し、各種安全システム、安全商品の販売のほか、在宅介護サービスの提供
など情報、
教育、
医療分野でも積極的に取り組み、「社会システム産業」の構築をめざしています。

セコムテクノサービス㈱1970年5月に設立。セコムの安全システムの工事を中心に、
建設設備全般の設計から工事・維持管理までの一貫したトータルサービスに加え、マンション向け安全管理システムの販売
や空調・給排水を含めた各種ビル設備に関す
る保守・管理サービス、情報機器の設置・保守などを全国体制で提供しています。1999年
10月、東証二部へ株式を上場。
セコムトラストネット㈱1999年4月、
セコムネット（株）にグループのサイバーセキュリティ事業の経営資源を結集し、社名もセコムトラストネット（株）に変更。ネットワークの構築から、ウイルスや不正侵入などに対する監視サービス、電子証明書の発行や認証局の運用業務を行う電子認証サービスのほか、高度な安全性を備えたセコムセキュアデー
タセンターを運営しています。
㈱パスコ
1999年8月にグループ入りし、航空写真測量とＧ
Ｉ
Ｓ（地理情報システム）の分野でトップのシェ
アを持つ東証一部上場会社。官公庁を中心に

2001年4月 1日から

■ 要約連結損益計算書（ 2002年3月31日まで ）（単位：百万円）
売上

高497,921価319,826

益

178,094

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

135,071

売

上

売

原

上

営

総

利

業

利

益

43,022

営

業

外

収

益

8,088

営

業

外

費

用

9,569

経

常

利

益

41,541

特別利益

33,491

特別損

失53,150

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

21,882

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

37,095

法

人

少

数

当

税

期

等
株

調
主

純

整

額

△23,550

利益△1,246

益

9,583

利

金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

セコム医療システム㈱2002年3月、セコムの医療事業部門を分割するとともに、セコム在宅医療システム（株）、
セコムケアサービス（株）、セコム漢方システ
ム（株）の3社を合併、それらを統合してセコ
ム医療システム（株）としてスタート。医療事

４９７,９２１
４５４,９６０

４１０,４９２

２０００/３２００１/３２００２/３（当期）■ 経常利益（百万円）
６８,９９７

６６,２７４

４１,５４１

２０００/３

２００1/３２００２/３
（当期）

参考
連

(注)

計測技術、建設コンサルタント、情報システムの各事業を展開、欧米の計測・測量システム機
器やＧＩＳソフトウエアの有力企業とも業務提携し、グローバル市場で最も競争力のある体制を構築しています。

■ 売上高（百万円）

数

119社

持 分 法 適 用 会 社 数

結36社

1 株 当 たり当 期 純 利 益（期中平均株式数により算出）

41円11銭業統轄会社として医療事業の企画・統轄を行うとともに､医療・保健・福祉三位一体の、一貫したより質の高いサービスを提供していきます。
セコム損害保険㈱1998年9月にグループ入りし、
セコム東洋損害保険（株）として新たにスタート。2000年
5月、セコム損害保険（株）へ社名を変更。日
本初の現場急行サービスが付加された自動車保険のほか、セキュリティと保険が一体となったセキュリティ割引火災保険や家庭総合保険、がんを治すための自由診療保険など、
これま

子

会

社

でにないセコムならではの保険商品を発売し
ています。
セ コ ム

西科姆中国グループ
1992年12月設立（本社北京市）、1993年7月に日本企業初の持株会社としての認可を取得した西科姆中国有限公司は、中国グループの本社の役割を持っています。現在、大連市、上海、北京、青島の4市において、各地の中国現地法人と合弁でセキュリティ会社を設立。い
ずれもその地で初のオンライン安全システムを提供しています。

特

別 レ ポ

ー ト

「社会システム産業」の本格展開に向け、充実するメディ

訪問看護サービス

点滴用薬剤を調剤する薬剤師

1962年に日本初のセキュリティ会社として誕生した

そのために、
グループ全体の相乗効果を発揮させながセコムは、新しいセキュリティシステムの開発・提供によっら、新たに発生するリスクや不安、社会のニーズにいて社会の安全化に貢献してきました。そのセキュリティ

ち早く対応したサービスシステムを創出・提供していシステムを通じて構築してきたネットワーク基盤を活用

きます。中でもメディカル事業では、
このところ医療制して、現在、セキュリティ、
情報、
メディカル、教育、損害保険、度を取り巻く環境が激変し、市場の変化も激しいこと

地理情報サービスの各事業分野で各種のサービスシス

から、それらに迅速に対応するための新体制をこの3月テムを展開しています。

にスタートさせました。
「社会システム産業」の構築に

セコムでは、1989年(平成元年)以来、こうした企業、家庭、個人に対して、安心で便利で快適なサービスをトータルに提供する事業ビジョンを「社会システム産業」と位置づけ、その構築に邁進しています。そして、7月7日

欠かせない、セコムのメディカル事業の現状についてご紹介します。

セコム㈱のメディカル事業部門とグループ3社を統合に創立40周年を迎える本年を、
この「社会システム産業」

セコムは創業以来、セキュリティの普及を通じて社会の本格展開に向けた第二の創業期と位置づけ、あらゆるに安全・安心を提供してきました。企業向けのセキュリティ「不安」のない社会の実現に向けて新たなスタートを切から、やがて家庭にもその領域を広げましたが、家庭でりました。

の安心を追求していくと、健康や福祉、医療の問題に行ィカル事業
き着きます。そのため、91年から日本で初めて本格的な在宅医療サービスをスタートさせました。

問看護サービスです。
薬剤提供サービスには、当初から医療保険が適用されその後も、メディカル分野でこれまでにない新たなサーていましたが、訪問看護サービスは患者さんが費用全額

ビスや事業を展開し、現在では、①在宅医療事業、②在宅を負担する形でスタートしました。現在では、民間企業が介護事業、③健康食品の開発・販売、④ホスピネット事業、設立した訪問看護ステーションにも医療保険が適用とな⑤電子カルテ事業、⑥福祉機器事業などをトータルに行っり、
1999年に東京都新宿区に第一号をオープンして以来、ています。

首都圏や関西地区、中部地区、仙台市内に27の訪問看

これらのメディカル事業は､これまでセコム㈱がメディ

護ステーションを開設。24時間体制で患者さんからのカル事業の企画・統轄と医療機関向けの遠隔画像診断

問い合わせにお答えするセコムナースセンターとあわせ支援サービス「ホスピネット」などの事業を行い､その他て、
介護保険に適用したサービスも含めて提供しています。

のメディカルサービスの提供は、グループ会社で行ってセコムの在宅医療サービスは、この分野のパイオニア

きました。しかし、医療制度を取り巻く環境の激変や､市として、その質の高さと24時間対応ということで高い評

場変化への迅速な対応、および意思決定のスピードアッ

価を築いてきました。その経験と蓄積を今後のさらなるプをはかるためには､より機動的な経営体制の確立が不

在宅医療サービスの展開に生かしていきます。

可欠と判断し､3月1日付でセコム㈱のメディカル事業部

また、在宅で療養を行う患者さんとセコムナースセン

門を分社独立。と同時に､セコム在宅医療システム㈱、セ

ターをオンラインで結び、在宅医療を支援する日本初のコムケアサービス㈱、セコム漢方システム㈱のグループシステム「メディデータ」のサービスを98年6月から提会社3社との統合を行い、新たに「セコム医療システム㈱」

供しています。これは、24時間いつでも自宅で血圧や体がスタートしました。

温、
尿、
心電、
血中酸素飽和度などの検査を行い、
そのデー

同社は、
セコムのメデイカル事業統轄会社として、
メディ

タをオンラインで送信できるもので、
セコムナースセンター

カル事業全般の企画・統轄を行うとともに､医療・保健・の看護婦が異常をチェックし、そのデータを主治医に報告。

福祉三位一体の、一貫したより質の高いサービスを提供

自覚症状がない場合でも、症状の悪化の前兆をつかみ、する体制を構築して業容の拡大をはかっていきます。

早期の治療を可能にするシステムです。

27のステーションを通じて在宅医療サービスを提供

質の高い在宅介護サービスと漢方の知恵から作る健康食品も販売

セコムが提供しているメディカル事業の中心は在宅医療サービスで、2つに分けることができます。1つは、主在宅医療の普及にあわせて必要になってくるのが、介護、治医の処方箋に基づき、クリーンルーム（無菌調剤室）で家事支援などの在宅介護サービスです。セコムでは、在薬剤師が点滴用薬剤を調剤して全国にお届けする薬剤

宅医療サービスの補完的なサービスとして、94年から質提供サービス。もう1つは、主治医の指示に基づき、高いの高い在宅介護サービスを行ってきました。このほか、障スキルと豊富な経験を持つ訪問看護師が定期的に患者害をもたれたり、寝たきりの高齢者のいるご家庭では、入さんのお宅を訪問し、状態観察や医療的な処置を行う訪

浴や食事などの介護はもちろん、洗濯、部屋の掃除など、

家族による身の回りのお世話が必要になってきます。
そのような家族の負担を社会が支援するために施行された介護保険にも対応する形で、現在、東京と大阪に4カ所のケアステーションを開設し、公的資格を持ち独自のきめ細かな研修を受けたケアスタッフが、質の高い画像の読影を行う「ホスピネット」の専門医

介護、家事支援のサービスを提供しています。

在宅介護サービス

設した読影センターへ送信。その画像をセンターに常また、セコムでは、高齢化勤する放射線科の専門医が読影し、結果レポートを作の進展、慢性病や脳卒中、心成。検査の翌日には、レポートを電子メールまたはファ臓病、がん、糖尿病などの生クスで医療機関に返信するという、大変迅速なサービ

活習慣病が増加する今日、スです。

漢方調剤で培った知恵を生かし、からだが本来持っていもし、緊急の依頼の場合には、1時間以内に結果はる自然治癒力を活性化させ、体質改善を促進する高品質

返信されます。現在、全国の契約医療機関は267件、な健康食品の開発、販売を行っています。

これらの契約医療機関へ検査依頼を行っている医療機

セコムの健康食品は、大学病院の医師が健康維持に有関は約2000件。1カ月の読影件数は1万4000件を用であると患者に推奨しているものをセコムブランドで超え、累計では65万症例に達する、商用サービスと販売しており、
ウコン加工食品、
タマネギエキス粒、特級プー

しては世界でも例をみない実績を誇っています。

アール茶など28品目を取り扱っています。

専門医による、迅速な遠隔画像診断支援サービス「ホスピネット」
セコムは、セキュリティで培ったネットワークビジネスのノウハウを活用し、高度医療機器であるCT（コンピュー
タ断層撮影装置）やMRI（磁気共鳴診断装置）の利用価

このように「ホスピネット」は、患者に大きなメリッ
トをもたらすとともに、契約医療機関は、地域の診療所や医療機関からの検査依頼を受けることで、病院と診療所の連携と高額医療機器の有効活用に役立っています。

日本初のASP型「セコム電子カルテ」を開発

値を診断、治療に最大限に生かすべく、95年4月から日

厚生労働省は、今後、6割以上の医療機関への電子カ

本初の遠隔画像診断支援サービス「ホスピネット」をスター

ルテの導入をめざしており、99年以降、電子媒体によるトさせました。
そのしくみは、契約医療機関が撮影したCTやMRIの画像をISDN回線を通じて、東京・三鷹や熊本に開診療の記録が認められ、入院患者や外来患者の診療記
録に電子カルテシステムを利用する医療機関が増えてきています。

特

別 レ ポ

ー ト

「社会システム産業」の本格展開に向け、充実するメディ カル事業

在宅医療を中心に医療サービスに取り組むセコムでは、その開発には、セコムIS研究所のロボット研究室が在宅療養の患者へのチーム医療を支える本格的な電子

1991年から着手し、対象者となる障害者の方のご協力

カルテシステムが必要不可欠な医療情報基盤と考え、在をいただきながら、安全性、機能性、操作性などの向上に宅医療に注力するクリニック、訪問看護ステーション、後努め、厚生労働省の認可法人である財団法人テクノエイ

方支援病院、薬局、ナースセンター、患者間で、診療情報ド協会からの助成を受けるなどして、その商品化に取りの共有および運用システムの共通化が可能な日本初の組んできたものです。

ASP型の「セコム電子カルテ」を開発し、この3月から本格的な販売を開始しました。

セコムでは「マイスプーン」を障害者個人向けにはレンタル方式で、社会福祉施設向けには売却方式で販売。

このシステムは、対象となる障害者

医療機関にとっての方の「自分で好システム の 維 持

きなものを食べた管理やメンテナンい」「家族・友人とスが一切不要。セ

食事をもっと楽し

キュリティにも十みたい 」という願分配慮されており、

いがかなえられる

セコムヘルスケア
ネット（ 医 療 専 用「セコム電子カルテ」システムのカルテ参照画面の仮想専用線）を通信インフラとし、USBメモリースティッ

食事支援ロボット「マイスプーン」

ことをめざしていきます。

加えて、今後、独自のコンセプトに基づいた福祉機器をクを用いたPKI（公開鍵）で個人認証まで行うことで、モ開発・提供し、高齢者や障害者の方々の生活向上や自立

バイル環境下でも安全で安心して利用することができます。

に役立てていきます。

クリニックや中小規模の医療機関、訪問看護ステーショ●ンなどで利用されれば、病診連携やチーム医療を促進す

以上のとおり、「社会システム産業」の本格展開をめるための情報基盤となるもので、セコムでは今後、そのざすセコムでは、メディカル事業をセキュリティ事業

普及を通じ、医療の質が高く、患者中心の効率的な医療サーと同様に、セコムが取り組むべき重要な事業の1つとしビスの実現をめざしていきます。

て位置づけ、今後、在宅医療事業のさらなる拡充のほ

障害者の生活をサポートする福祉機器

か、「ホスピネット」を中心とする遠隔医療や電子カルテ、福祉機器の普及に努めます。

この5月から日本初の食事支援ロボット「マイスプーン」

そして、ネットワークを活用したセコムならではのの販売を開始しましたが、これは手の自由がきかず、自分

新しいシステムや新商品を積極的に開発していくととで食事をすることができない障害者の方が、わずかなジョ

もに、
メディカル分野においても、「セコムがあれば、安イスティック操作で、自分のペースで食事ができるように心で便利だ」といわれるようになることをめざしていサポートするものです。

きます。

トピックス
運行・社員管理に威力を発揮する「ココセコムGマネージャー」

日本初の食事支援ロボット「マイスプーン」を発売

セコムは、4月1日から、

セコムは、5月1日から、先天的あるいは事故や病気な「ココセコム」の位置検

どの後天的な理由で手の自由がきかず、自分で食事をす

索対象をグループ管理

ることができなくなった障害者の方が、わずかなジョイス

する「ココセコムGマネー

ティック操作をするだけで自分のペースで食事ができる、ジャー 」の発売を開始

日本初の食事支援ロボット「マイスプーン」の発売を開しました。この新サービ始しました。この「マイスプーン」は、セコムIS研究所がスは、移動中の社員や91年から研究開発に着手し、(財)テクノエイド協会の助業務車両の管理、トラッ

成を受けてその商品化に取り組んできたもので、今後、クや バスの運行管理、障害者個人にはレンタル方式で、社会福祉施設には売却

輸送中の荷物の管理な方式での販売を行っていきます。

ど、さまざまなグループ
管理機能をリーズナブ
ルな料金で提供するもので、最大20台の「ココセコム」端末を一括検索・同時表
示したり、指定の時間帯に自動検索した結果をダウンロー
ドできるほか、盗難などのいざというときには、セコムの緊急対処員による現場急行サービスも提供しています。

多機能であらゆるニーズに対応する「トータックス ZETA」

日本初の共同利用型「セコム電子カルテ」を開発

ビル管理システムに求められる機能は年々多様化して

セコム医療システム(株)では、
これまでセコムグループ

おり、設備ごとに最適なものを採用してそれらを統合管が培ってきた医療・情報セキュリティ、ITのノウハウを融理できるシステムが求められていますが、このニーズに合した日本初となる在宅医療に適した共同利用型の「セ対応し、大規模施設のセキュリティノウハウと最新のネッ

コム電子カルテ」を開発、3月から本格的な発売を開始し

トワーク技術を融合して開発されたのが「トータックス

ました。このシステムは、クリニックや中小規模の医療機関、

ZETA」です。業界標準の通信手段「BACnet」を採用す

訪問看護ステーションなどで利用されることにより、病診ることで他社設備との接続を容易にし、防犯・防災・設備

連携やチーム医療を促進するための情報基盤となるも監視機能とアクセスコントロール機能を兼ね備えた、多のです。同社では今後、その普及を通じ、医療の質が高く、機能かつ柔軟なこのトータルセキュリティシステムは、全患者中心の効率的な医療サービスの実現に貢献してい国で稼働し始めています。

きます。

株式情報
株式の状況（2002年3月31日現在）

株主メモ

1.会社が発行する株式の総数 900,000,000株●決算期 3月31日●定時株主総会 6月下旬
●株主配当金支払株主確定日 3月31日●中間配当制度 なし●基準日 3月31日（その他必要あるときは、あらかじめ公告した日）●公告掲載新聞 日本経済新聞（当社は、
日本経済新聞に掲載していました決算公告に代えて、貸借対照表および損益計算書を当社のホームページ（http://www.secom.co.jp/bspl/）に掲載しております。）●上場証券取引所 東京証券取引所市場第1部
大阪証券取引所市場第1部●名義書換代理人
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
三菱信託銀行株式会社●同事務取扱場所
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
三菱信託銀行株式会社 証券代行部●同連絡先（郵便物送付、電話照会）〒171-8508
東京都豊島区西池袋1丁目7番7号
三菱信託銀行株式会社 証券代行部
電話（03）5391-1900（代表）2.発行済株式の総数

233,274,769株

3.1単元の株式数

500株

4.株主数

17,609名

5.所有者別状況■ 株主数比率

証券会社 0.3％
金融機関 1.9％

その他国内法人 3.3％
外国法人等 3.3％

個人・その他
91.2％■ 株式数比率

証券会社 1.6％

その他国内法人 13.8％
個人・その他 14.7％
金融機関
45.3％
外国法人等
24.6％

お知らせ
1.住所変更、配当金振込指定・変更、単元未満株式買取

ホームページのご案内
会社情報・IR情報などは

http://www.secom.co.jp/
商品・サービスのご案内、セコムの食などはhttp://www.secomtown.com/

請求に必要な各用紙および株式の相続手続依頼書のご請 求 は 、名 義 書 換 代 理 人 のフリーダイヤ ル
0120-86-4490で24時間承っております。
2.配当金を郵便貯金口座へお振り込みすることができるようになりました。お手続きには振込指定書のご提出が必要ですので名義書換代理人に指定書用紙をご請求ください。