Report #01

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レポート #

災害に対する社会的脆弱性「都市の開発」と「災害に対する社会的脆弱性」とを結びつけて議論することは、今後の防災対策にとっ(一財)北海道開発協会平成24年度研究助成サマリーて重要である。例えば、津波の危険性が高い海岸近くの低地で住宅開発が進んでいる場合、その地域での人口増加は防災上の問題を増大させ、さらに積雪寒冷地の冬季環境は、この問題を深刻にする可能性がある。

GISを援用した
北海道沿岸都市の積雪期津波避難に関する空間分析

冬季に津波が発生した場合、多くの住民が標高の高い場所へ避難することになるが、その経路は積雪で道幅が極めて狭くなっているため混雑して迅速な移動は困難になり、加えて積雪寒冷地は冬季に路面凍結で道が滑るため緩やかな坂道でも高齢者には移動が難しくなる。また、大量の積雪により公園などオープンスペースへ避難できないため、数少ない屋内避難施設だけでは避難者を収容しきれないことも考えられる。
このような問題を取り上げ、都市の社会的脆弱性を議論するには、都市空間に関する詳細な空間データやその分析技術が必要となる。そこで本稿は、GIS（地理情報システム）を援用して、積雪寒冷地における臨海都市の災害時避難に関する分析方法を提案し、その結果から、都市開発と災害に対する社会的脆弱性に関する考察を行う。なお、災害としては津波災害を取り上げ、積雪期と非積雪期の環境の違いに注目する。
2

北海道太平洋岸における津波想定地域の人口推定
東北地方と違い、北海道の主要都市は海岸部にあるため、津波想定地域には多くの人口が分布している。
その状況を確認するため、本稿は、まず総務省が作成した国勢調査小地域データ（2010年）と、北海道が作成した太平洋沿岸市町村の津波想定データをGISで読み込み、津波想定地域の人口を推定した（図 1 ）。なお、

橋本 雄一 （はしもと ゆういち）

この計算で得られる数値は被害想定人口とは異なる。

北海道大学大学院文学研究科教授

推定の結果、北海道全域で459,896人、太平洋沿岸で1993年筑波大学大学院博士課程地球科学研究科専攻単位取得退学、博士（理439,179人が津波想定地域に居住しているという結果学）。93年北海道大学に、文学部助手、助教授、大学院文学研究科助教授、が得られた。2010年現在の国勢調査における北海道の准教授を経て11年から現職。専門は都市地理学、地理情報科学。主な編著書に『東京大都市圏の地域システム』（大明堂）、『マレーシアの経済発展とアジ

人口は5,507,456人であるため、約12人に 1 人が津波想

ア通貨危機』（古今書院）、『地理空間情報の基本と活用』（古今書院）、『GISと地理空間情報―ArcGIS10とダウンロードデータの活用―』（古今書院）。

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13.7

■ GISを援用した北海道沿岸都市の積雪期津波避難に関する空間分析 ■定地域に居住していることになる。

羅臼町
標津町
別海町
根室市
浜中町
厚岸町
釧路町
釧路市
白糠町
浦幌町
豊頃町
大樹町
広尾町
えりも町
様似町
浦河町
新ひだか町
新冠町
日高町
むかわ 町
厚真町
苫小牧市
白老町
登別市
室蘭市
伊達市
洞爺湖町
豊浦町
長万部町
八雲町
森町
鹿部町
函館市
北斗市
木古内町
知内町
福島町
松前町

この結果を市町村別にみると、津波想定地域の人口が最も多いのは、釧路市の129,132人であり、函館市、苫小牧市、登別市、北斗市、室蘭市と続く（図 2 ）。
次に、太平洋沿岸において津波浸水高別に人口推定を行うと、最多は2.0〜3.0mの70,207人であり、続いて1.0〜2.0mの69,226人、3.0〜4.0mの57,238人となる。これ
を累積比率としてみると、2.0m未満では31.69%と津波 想 定 地 域 の 人 口 の 3 分 の 1 程 度、4.0m未 満 で は60.57%と 3 分 の 2 程 度 に な り、6.0m未 満 で は80.42%となる（図 3 ）。建物 1 階分の高さを3.5mとした場合、（人）

この結果からは、強固なビルの 3 階以上へ避難することにより、多くの人が津波被害を逃れられる可能性が

図2津波想定地域の市町村別人口推定値（2010年）あると思われる。
さらに、市町村の中で津内想定地域の人口が最も多い釧路市、函館市、苫小牧市を取り上げ、津波浸水高

10090ごとに人口の推定を行うと、釧路市では津波高4.0〜

805.0mの想定地域で最も人口が多く、函館市では、そ6m未満：80.42％

70

累積配分率

60

れより低い2.0〜3.0mの地域で、苫小牧市では、さら50に低い1.0〜2.0mの地域で最多となる（図 4 ）
。このよ

40
30

うに、地域において人口の多い津波高が異なるため、20それに対応した防災策を取る必要がある。

1000 0.5 1

総務省
国勢調査小地域データ

北海道
津波想定データ

2

3 45678 9 10 15 20 25 30 35（ｍ）

津波浸水高

図3

津波浸水高ごとの人口の累積配分率（2010年）

30m〜
25.0〜30.0m
20.0〜25.0m

境界線の単純化

人口情報の付加釧路市
苫小牧市

15.0〜20.0m
10.0〜15.0m

函館市

9.0〜10.0m
8.0〜9.0m
7.0〜8.0m
6.0〜7.0m
5.0〜6.0m
4.0〜5.0m

境界線の統合人口の面積按分

3.0〜4.0m
2.0〜3.0m
1.0〜2.0m
0.5〜1.0m
0.0〜0.5m

図4
図1（人）臨海都市の津波想定地域における浸水高別人口推定値（2010年）

人口推定の方法

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13.7

Report #01

ネットワークボロノイ領域分割による避難圏域分析

で25カ所あり、その比率は31.25%となる（図 7 ）。逆

ここから本稿は、津波想定地域に最も多くの人口がに収容しきれない避難場所は55カ所であり、68.75%を分布する釧路市を対象地域とする。2012年 6 月に北海占める。そのうち、1,000人以上の非収容人口が発生

道から公表された津波想定をGISで可視化して旧釧路する避難場所は16カ所で、特に市街地西部や釧路駅の市の部分示すと、釧路市の海岸付近で想定される津波北側の地区に多くの非収容人口が目立つ。なお、これ高は10mを超えており、その範囲は市街地西部ではJRらの地区ほどではないが、釧路駅の南側や市街地東部よりも北側にまで及んでいる（図 5 ）。の海岸部でも、多くの非収容人口が発生している。こ3

ここで本稿は、避難場所にどの程度の避難人口を収のように、釧路市では津波想定地域の人口に対して避容できるのか考察するため、ネットワークボロノイ領難場所の収容能力が不足しており、住宅が増えつつあ域分割を用いて各避難場所の圏域（避難圏域）を設定る市街地西部で著しいことがわかる（図 8 ）。

する（図 6 ）。避難場所を母点、道路網をネットワークとした事例を示すと、一般的な平面ボロノイ領域は河川などを考慮しない単純な空間分割を行うのみであるが、本稿が提案するネットワークボロノイ領域は「河川を橋でしか通行できない」といった条件を付加した空間分割を行うことができるので、現実的な圏域設定を行うことができる（相馬・橋本,2005）。なお、2013

図6

ネット−ワークボロノイ領域分割の事例

年 2 月現在、釧路市の指定避難施設と津波緊急一時避難施設は192施設あり、本稿は、そのうち津波発生時の避難場所である114施設を母点としてネットワークボロノイ領域分割を行う。さらに、設定された避難圏域から、内部に津波想定地域を含まないものを除外して、80カ所の避難圏域について分析を行う。
設定された避難圏域内における2010年時点での避難場所の収容能力をみるため、津波想定地域人口から避難場所の収容可能人数を引いて非収容人口を算出すると、すべての人口を収容できる避難場所は80カ所の中

図5

釧路市における津波想定地域

図7

避難圏域ごとの非収容人口（2010年）

図 8 避難圏域ごとの用途別延べ床面積の変化（2002〜2010年）
都市計画基礎調査データにより作成

5613.7

■ GISを援用した北海道沿岸都市の積雪期津波避難に関する空間分析 ■4ネットワークバッファによる到達圏分析

釧路市では、積雪期に路面が圧雪で滑りやすくなり、さらに本稿は、津波到来までの時間的制約による避路側帯は除雪した雪の置き場となって道路の幅員がき難可能距離を考慮した分析を行うために、ネットワーわめて狭くなるため、単位時間当たりの移動距離が短ク空間上のバッファ生成を用いて、避難場所への到達くなる。ここで、内閣府資料を基にした竹内（2008）

圏を設定する。通常、空間データにおいて任意の点かを参考に、積雪期の移動距離を非積雪期の0.833倍でらのバッファは円形になるが、ここではネットワークある416.5mにして到達圏として算出すると、到達圏空間上で避難場所から一定距離にある範囲（ネット内の人口は全体の22.92%となる。

ワークバッファ）を到達圏とする方法を用いる（図 9 ）。

避難圏域ごとに到達圏内人口の比率をみると、非積

なお、避難場所からの距離としては、2011年に国土交

雪期も積雪期も中心部で高く、周辺部で低くなってい通省が発表した『東日本大震災の津波被災現況調査結る（図10）。このことから、釧路市西部や東部に拡大果（第 3 次報告）』を参考にして500mとする。計算のした住宅地では、近隣に津波避難場所がなく、避難時結果、2010年における到達圏人口は、津波想定地域にには長距離の移動が必要であることがわかる。このよ居住する人口の30.03%であり、残りの69.97%は到達圏

うに釧路市では、避難場所の収容能力不足に加えて、外となる。

避難場所までの移動距離の長さも、 1 年を通じて問題となっている。
加えて、これら地区では高齢者比率が高いことも問
題を深刻化させている（図11）。高齢者は移動に時間がかかるため、津波到達までに避難ビルに入ることができなかったり、到着した時には満員の状態で避難場所に入れなかったりする可能性がある。

図9

図10

ネット−ワークバッファ作成の事例

津波想定地域における到達圏内人口の比率（2010年）

図11

津波想定地域における到達圏内外の高齢者比率（2010年）

5713.7

Report #01

5■ GISを援用した北海道沿岸都市の積雪期津波避難に関する空間分析 ■6

衛星測位による保育園の集団避難行動

地理空間情報の流通加速の必要性

このように開発が進んだ都市において、災害時避難

本稿は、積雪寒冷地における臨海都市において、は重要であるにも関わらず、現状は芳しくない。そのGISを援用した津波発生時避難の分析方法を提案し、ため、高齢者や幼児が無事に避難するためには、住民その結果から、都市開発と災害に対する社会的脆弱性の自助や共助といった日頃の備えが必要になる。例えとに関する考察を行った。その結果、北海道は沿岸部

ば、釧路市の津波想定地域にある保育園は、従来の避で都市開発が行われてきたため、多くの住民が津波想難場所では避難が困難と考え、新しい津波避難場所を定地域に居住しており、事例とした釧路市では、津波探している。津波想定が 6 m以上の地域に立地する保発生時に避難場所までの距離や、その収容能力などに育園のうち 7 カ所で聞き取り調査を行ったところ、多関して解決すべき問題が残されていることが明らかに

くの保育園が東日本大震災以降に、避難先を近隣の 4なった。また、季節差に注目した分析からは、積雪期階以上の建物に変更を行っており、これは避難場所のに、これらの問題が深刻化する恐れがあると考えられ収容能力不足への対策として有効と考えられる。

た。なお、これら問題に対応するため保育所などではここで避難の実態を把握するため、2012年 9 ・10月と2013年 2 月に大学生を疑似避難者として保育園から近隣のビルを新しい津波避難場所にするなど、独自の試みを行っていた。

新しい避難先までの避難実験を行い、その移動をGPS本稿で扱った問題解決のために、公助だけでなく住ロガーで記録した。信号待ち時間を削除して移動時間

民による自助や共助が重要であることは言うまでもなをみると（図12）、 7 つの保育園のうち 5 つが新避難い。しかし、自助・共助・公助を有効に機能させるた場所に 5 分以内で到達している。時間がかかっている

めには、正確な情報を迅速に共有するための社会的なのは、近隣に高い建物がないため遠距離の避難場所に仕組みが必要である。一般に災害情報はマクロスケー移動しなければならない保育園であるが、それでも 8ルで公表されるのに対し、対策は町内会や自宅周辺と分前後で到達している。ただし、この時間は集団で移いったミクロスケールで考える必要がある。その間を動する場合における先頭の到達時間であり、最後尾ま繋ぐ情報、なかでも位置情報が付加された地理空間情で到達するには、さらに時間がかる。なお、今回の実報の流通を加速させることが、自助・共助・公助を有験では、いずれの経路もほとんど積雪期と非積雪期の効に機能させ、都市開発によって増大する災害への社差は僅かであったが、積雪時に狭い坂や階段を急いで会的脆弱性を克服することに結びつくと思われる。こ上って避難する場合、雪置き場が移動経路上にあり非の情報流通を加速させるために、自治体は様々な情報積雪期と異なる経路を選択しなければならない場合、の発信者にアクセスし、情報を整理し、必要とする受大きな凹凸のある厚い氷が路面を覆って歩行が困難に信者に情報を流すハブ機能を備えることが重要であなる場合など、様々な状況が季節によって生じるため、る。また、場合によっては、受信者が必要とする情報常に避難経路を迅速に移動できるように整備することを発信者に伝え、より住民ニーズに適合した情報の流が重要と考えられる。

通を作っていくことで、自治体は防災力を高めることが可能と考えられる。

保育園Ａ保育園Ｂ保育園Ｃ保育園Ｄ

9・10月

保育園Ｅ

2月

参考文献
・相馬絵美,橋本雄一(2005)：ネットワークボロノイを用いた都市
内 避 難 場 所 の 圏 域 分 析. 地 理 情 報 シ ス テ ム 学 会 講 演 論 文集,14,443-448．
・竹内慎一(2008)：積雪寒冷期を考慮した津波避難対策の検討について.北海道建築指導センターCENTER REPORT,166,2-5．

保育園Ｆ保育園Ｇ
00:00

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（分）
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新避難場所までの到達時間

図12

事例保育園の新避難場所までの到達時間

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