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メディカル一光
南野利久（ミナミノトシヒサ）
株式会社メディカル一光社長

調剤薬局事業、ヘルスケア事業の売上が堅調に拡大◆2014 年 2 月期第 2 四半期の業績
当第 2 四半期の業績は売上高 110 億 95 百万円（前年同期比 9％増）、経常利益 5 億 95 百万円（同 9％増）となり、通期計画に対していずれも 50％を超える進捗となった。売上総利益は 12 億 12 百万円（同 4.6％増）となり、売上総利益率は 10.9％となった。経常利益率は前年同期と同じ 5.4％となっている。四半期純利益は 3 億 42 百万円（同 38.8％減）となったが、これは前年同期に計上のあった株式売却益の部分が減少したことが主な要因である。
売上高の内訳は調剤薬局事業 98 億 50 百万円（前年同期比 7.4％増）、ヘルスケア事業 7 億 20 百万円（同24.8％増）、医薬品卸事業 4 億 88 百万円（同 23.4％増）となっている。税引前純利益の内訳は、調剤薬局事業 5億 37 百万円、ヘルスケア事業 1 百万円、医薬品卸事業 43 百万円となっている。ヘルスケア事業については、有料老人ホーム 3 施設を新たに開業したことに関連して初期費用が増加しており、営業利益が減少した。
販管費は 5 億 90 百万円（前年同期比 1.3％増）となり、販管費率は 0.4 ポイント低下して 5.3％となった。薬剤師の不足が社会現象になっている中、当社も人員の確保に苦慮しているが、結果として薬剤師 1 人当たりの単価が上昇しており、調剤薬局事業の労務費率は 14.3％となった。
調剤薬局事業の店舗数は、10 月に新たに開局した 3 店舗を含めて 1 道 2 府 10 県に 85 店舗となっている。既存 73 店舗の処方箋枚数は 75 万 5,000 枚（前年同期比 99.8％）とほぼ横ばいとなった一方で、処方箋単価は総合病院 1 万 3,472 円（同 782 円増）、マンツーマン 6,792 円（同 406 円増）といずれも上昇している。
ヘルスケア事業の施設数は、7 月に三重県で開業したハーモニーハウス伊賀上野を加えて三重県 4 施設、島根
県 3 施設、滋賀県 1 施設、大阪府 1 施設の計 9 施設が稼働している。引き続き三重県を中心に新規施設の開業を目指している。
ハーモニーハウス伊賀上野は 70 床の定員となっており、9 施設合計の定員数は 450 名となった。開設後 3 年以上が経過した 4 施設の入居率 94.2％に対し、1 年以上 3 年未満の施設では 78％、1 年未満の施設では 55.7％となっている。今期は通期での平均入居率を 79％として業績計画を策定しているが、来期は平均入居率 90％を達成することにより売上高は 18 億 40 百万円、経常利益は 2 億 10 百万円まで伸びる見込みである。
ヘルスケア事業の当第 2 四半期の売上高は 7 億 20 百万円（前年同期比 1 億 43 百万円増）となった。新たな施設の開業費用が発生したことから老人ホーム部門は経常損失 27 百万円となり、ヘルスケア事業全体では 1 百万円（同 66 百万円減）となった。新規開業施設の稼働率を上げることで老人ホーム部門は通期では 7 百万円の黒字を見込んでおり、ヘルスケア事業全体では 65 百万円（同 40 百万円増）を計画している。
当第 2 四半期の投資実績は 10 億 74 百万円となった。その主な内訳は調剤薬局事業 2 億 59 百万円、ヘルスケア事業 4 億 23 百万円、医薬品卸事業 1 億 64 百万円となっている。
当第 2 四半期末の保有資産を事業別にみると、調剤薬局事業は土地・建物 13 億 75 百万円、のれん 7 億 67百万円となっている。ヘルスケア事業は土地・建物 30 億 87 百万円を保有しており、内 27 億 10 百万円が建物とな
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っている。

◆財務状況
常務 井本秀景
当第 2 四半期の業績は通期計画に対して売上高 51.9％、営業利益 57.6％、経常利益 58.3％、四半期純利益62.2％の進捗率となっている。特に営業利益、経常利益、四半期純利益の実績値が計画値と大きく乖離したことから、9 月 30 日付で「第 2 四半期連結累計期間業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」を公表している。
セグメント別の営業利益は、調剤薬局事業 7 億 70 百万円（前年同期比 88 百万円増）、ヘルスケア事業 22 百万円（同 60 百万円減）、医薬品卸事業 42 百万円（増減なし）、不動産・投資事業 18 百万円（同 2 百万円減）、利益調整額 2 億 31 百万円（同 20 百万円増）となっている。
当第 2 四半期末の流動資産は、売上高の増加により売掛金が増加したことなどから前期末より 2 億 39 百万円増加した。有形固定資産は 5 億 58 百万円増加したが、新規店舗・施設が増加したことにより建物・構築物が増加したことに加え、新規物件の投資を行ったことから建設仮勘定が増加している。無形固定資産は 29 百万円減少しているが、これは主にのれんの償却である。
投資その他の資産は、有価証券の売却や新規購入を行ったことにより投資有価証券が 1 億 25 百万円増加した
ほか、差入保証金が 67 百万円増加したことなどから、2 億 30 百万円増加している。これらの結果、総資産は 9 億98 百万円増加して 166 億 22 百万円となった。
流動負債については、売上高の増加による買掛金の増加 1 億 92 百万円、1 年内返済長期借入金の増加 1 億18 百万円に加え、未払費用等の計上により 4 億 77 百万円の増加となった。固定負債の増加 3 億 15 百万円のうち長期借入金が 2 億 83 百万円増加しているが、長期借入金については子会社の直接借入によるものである。
営業キャッシュフローは 7 億 66 百万円の収入となった。主な内訳は税金等調整前純利益 6 億 10 百万円、減価償却費・のれん償却費 2 億 26 百万円、仕入債務の増加 1 億 90 百万円、売上債権の増加 1 億 89 百万円、法人税の支払い 2 億 52 百万円となっている。
投資キャッシュフローは、有形固定資産の取得 7 億 82 百万円、投資有価証券の売却・取得 1 億 71 百万円などにより、10 億 3 百万円の支出となった。財務キャッシュフローは長期借入金の調達・返済 4 億 1 百万円、配当金の支払い 95 百万円などにより、3 億 1 百万円の収入となった。なお、長期借入金の調達は約 12 億円、返済は約 8億円となっている。これらの結果、当第 2 四半期末の現金等の残高は 38 億 86 百万円となっており、前期末より 64百万円増加した。

◆質疑応答◆

老人ホームの黒字化に向けた取組みを教えてほしい。
老人ホームの売上は家賃収入と介護保険収入の二本立てとなっており、売上拡大のためには入居率を上げることが最善の方策である。新たに開設した施設の入居率を 90％に近づけるべく、現在取組み中である。
ヘルスケア事業の人材確保の取組みは進んでいるか。
特に当社が老人ホームを開設している地域では介護職員の不足が続いており、介護職のみならず若年層の人材確保には非常に苦労しているのが実態である。人材がサービスの質に直結すると考えていることから、優れた人材が集まる企業風土の確立に注力しているところである。当社の施設は看取りまでを前提に運営しており、その本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。

意味でも質の高い人材の確保が重要となっている。
来期の業績はどのように見込んでいるか。
来期は薬価改定、調剤報酬改定、消費税増税といった外部環境の変化があることから、現時点でははっきりした業績の予想は申し上げられない。
（平成 25 年 10 月 9 日・東京）＊当日の説明会資料は以下の HP アドレスから見ることができます。
http://www.m-ikkou.co.jp/ir/library/info/index.html

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