第４期海洋基本計画について

令和５年９月１５日
内閣府総合海洋政策推進事務局長
宮澤 康一

第４期海洋基本計画の策定スケジュール
第４期海洋基本計画の主要テーマ等に関する総合海洋政策本部参与会議提⾔（R4.7）「持続可能な海洋の構築」「総合的な海洋の安全保障」

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閣 議 決 定︻基本計画案の了承︼※並⾏して、「洋上⾵⼒国際検討会」を開催

政府において基本計画案を検討

総合海洋政策本部

資源PT

総合海洋政策本部

基本計画策定に向けた
具体的な検討

参与会議

参与会議

基本計画委員会

12⽉７⽇ 12⽉23⽇

令和５年 3⽉13⽇〜１⽉〜
４⽉２⽇
4⽉28⽇

パブリックコメント

１０⽉ １１⽉︻本部⻑から基本計画策定の指⽰︼︻本部⻑への意⾒書の⼿交︼

９⽉︻基本計画策定に当たっての具体的な提⾔に関する意⾒書決定︼

令和４年
７⽉

第４期海洋基本計画の決定〇令和５年４月28日、総合海洋政策本部会合を開催し、「総合的な海洋の安全保障」と「持続可能な海洋の構築」を柱とする「第４期海洋基本計画」が了承され、閣議決定されました。
〇岸田総理からは、海洋資源開発や海洋科学技術の振興、洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギーやＣＣＳなどの取組を具体的に進める旨の御発言があり、「海洋立国」の実現に向けて、一層の連携・尽力をするよう指示がありました。

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総合海洋政策本部参与会議○「参与会議」は、海洋政策の重要事項について審議し、総合海洋政策本部⻑（内閣総理⼤⾂）に意⾒を述べるため、海洋基本法に基づく総合海洋政策本部令に基づき設置。

第７期参与 一覧（任期2年）（座長・参与）田中 明彦（座長代理・参与） 内藤 忠顕（参与）
井上 登紀子
（参与）
岩並 秀一
（参与）
（参与）
（参与）
（参与）
（参与）
（参与）
（参与）
（参与）

尾形 武寿
坂本 隆
佐藤 徹
田島 芳満
中田 薫
西村 弓
原田 尚美
村川 豊

独立行政法人国際協力機構理事長
日本郵船株式会社特別顧問
東京海上日動火災保険株式会社常務取締役
三菱重工業株式会社プラント・インフラドメイン
企画管理部顧問
公益財団法人日本財団理事長
深田サルベージ建設株式会社専務取締役
東京大学大学院教授
東京大学大学院教授
国立研究開発法人水産研究・教育機構理事
東京大学大学院教授
東京大学大気海洋研究所国際・地域連携研究センター教授
株式会社ＮＴＴデータ特別参与※敬称略。座長、座長代理以外は 50 音順。
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はじめに -1
我が国の海洋に関する諸施策は、海洋基本法及び海洋基本計画に基づき、総合的かつ計画的に推進
海洋基本法の公布（平成１９年４月２７日）≪ 推 進 体 制 ≫≪海 洋 基 本 計 画

内閣

策定の経緯

総合海洋政策本部

おおむね5年ごとに、見直しを行い、必要な変更を加える

本 部 長 ：総理大臣
副本部長：官房長官・海洋政策担当大臣
本 部 員 ：本部長・副本部長以外の全ての国務大臣≫構成

はじめに第一部

第１期 海洋基本計画

海洋政策のあり方（ 平成20年3月 閣議決定 ）・取組状況、最近の情勢
・計画の策定及び実施に関し十分に認識すべき事項
・海洋に関する施策についての基本的な方針

・海洋基本計画の作成、実施の推進
・関係行政機関の施策の総合調整 等

第２期 海洋基本計画（平成25年4月 閣議決定 ）第二部
海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき措置

第３期 海洋基本計画（ 平成30年5月 閣議決定 ）参与会議
・１２名以内の有識者（総理任命）をもって組織・重要事項について審議し、本部長に意見を述べる

海洋に関する施策を 総合的かつ 計画的に推進するために必要な事項

第４期 海洋基本計画（令和 5年4月 閣議決定 ）内閣府 総合海洋政策推進事務局

第三部

・海洋政策を推進するためのガバナンス
・関係者の責務及び相互の連携・施策に関する情報の積極的な公表

5はじめに -2
海洋政策を巡る状況の変化への対応
我が国周辺海域を取り巻く情勢は一層厳しさを増し、我が国の海洋に関する国益は、これまでになく深刻な脅威・リスクにさらされている。

カーボンニュートラルの実現、ロシアのウクライナ侵略を発端としたエネルギーの確保、産業構造の転換等、世界全体の経済構造や競争環境に大きな影響を与える変化が生じている。

海洋政策の大きな変革・オーシャントランスフォーメーション・OX（Ocean Transformation）を推進すべき時と認識
海洋の安全保障の強化、海洋資源開発等新たな産業の育成や既存産業の更なる発展、環境関連技術開発、持続可能な開発目標（SDGs）に係る国際的な取組に向けた積極的な貢献 等により、対応を実現。

基本的な方針 ～ ２つの主柱（海洋政策の方向性） と ７つの主要施策 ～Ⅰ 総合的な海洋の安全保障
国家安全保障戦略等との整合を図りつつ、「海洋の安全保障に関する施策」と「海洋の安全保障に資する側面を有しその強化に貢献する施策」との両者を包含して、 政府全体として一体となった取組を引き続き進める。

Ⅱ 持続可能な海洋の構築
脱炭素社会の実現に向けた取組を進め、その取組を通じて海洋産業の成長につなげる。
国際的な取組を通じて我が国の海洋環境の保全・再生・維持と海洋の持続的な利用・開発を図る。

Ⅲ 着実に推進すべき主要施策（１） 海洋の産業利用の促進（２）科学的知見の充実（３）海洋におけるDXの推進（４）北極政策の推進（５）国際連携・国際協力（６）海洋人材の育成・確保と国民の理解の増進（７）感染症対策
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第１部 海洋政策のあり方 –１
計画の策定及び実施に関し十分に認識すべき事項（海洋政策上の喫緊の課題）（１）我が国周辺海域をめぐる情勢への対応○国際関係において対立と協力の様相が複雑に絡み合う時代において、我が国及びその周辺における有事、一方的な現状変更の試み等の発生を抑止し、法の支配に基づく「開かれ安定した海洋」を強化することが必要。
○関係機関が連携して防衛力や海上法執行能力等の向上に取り組み、ハード面及びソフト面から、まず我が国自身の努力により、抑止力・対処力を不断に強化することが必要。

（２）気候変動や自然災害への対応（３） 国際競争力の強化○世界規模での社会経済情勢・国際関係が急激に変化、デジタル技術の進歩により社会制度や組織文化等が大幅に変化。
○我が国は海洋立国としてその存立と成長の基盤に海洋を活かし続けることができるかどうかの分岐点。
○国際競争力を強化するため、海洋分野における時代に即した持続的で実効性の高い施策や技術力の向上とその社会実装が急務。

（４） 海洋人材の育成・確保○地球規模の環境変動、気象災害、巨大地震等不可逆的な地球環境悪化の懸念や生命・身体・財産への自然災害の脅威が増大。

○少子高齢化による人口減少という量的な課題に加え、産業構造の転換やイノベーションに対応する人材の必要性の高まりという質的な課題が顕著であり、他分野との競合・争奪が発生。

○事象の予測及び防災・減災の機能の強化並びに脱炭素社会の実現に向けた取組を推進し、国民の安全・安心に貢献することが重要。

○海洋に関わる諸活動が我が国の興亡に関わるとの社会認識の醸成が必要。
○人材育成体制の強化、産学官の関係者が連携して魅力的な環境を提供することが必要。

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第１部 海洋政策のあり方 –2
Ⅰ

総合的な海洋の安全保障
海洋の安全保障に関する施策と、海洋の安全保障に資する側面を有し海洋の安全保障の強化に貢献する施策との両者を包含して、「総合的な海洋の安全保障」として、政府全体として一体となった取組を引き続き進める。

（１）海洋の安全保障（２）海洋の安全保障の強化に貢献する施策

ア 我が国の領海等における国益の確保

ア 経済安全保障に資する取組の推進
自律性及び不可欠性の重要性にも留意しつつ、フロントローディング ※ の考え方に基づき、海洋資源の開発や、海洋科学技術の研究開発等を推進する。

○ 我が国自身の努力による防衛力及び海上法執行能力の強化
大型巡視船（イメージ）※フロントローディング： 開発プロセスの初期段階において「負荷を掛ける＝十分な検討を行う」
ことで、できる限り早い段階で多くの問題点やリスクを洗い出し、対策を講じる手法。

○ 海上保安庁と自衛隊の連携・協力を不断に強化○ 管轄海域の戦略的・網羅的な海洋調査の実施、宇宙を活用した海洋情報収集体制の強化 等

イ 国際的な海洋秩序の維持・発展
ウ 海上の安全・安心の確保○ 旅客船の安全対策の徹底 等エ 海域で発生する自然災害の防災・減災①海洋資源開発の推進
・メタンハイドレート、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊等の海洋資源の産業化・商業化の促進
・第３期SIPにおけるレアアース泥等の技術開発の推進 等②海上輸送の確保
・日本船舶・日本人船員を中核とした海上輸送体制の確保 等③海洋産業の国際競争力の強化
・造船業など海洋産業のDXの推進とそれを通じた国際競争力の強化 等④海洋科学技術の振興
・民生利用・公的利用の両面で活用可能なAUV等の先端技術の育成・活用と社会実装に向けた戦略の策定・実行 等

イ 海洋状況把握（MDA）能力の強化
ウ 国境離島の保全・管理

自律型無人探査機（AUV）

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第１部 海洋政策のあり方 -3

Ⅱ

持続可能な海洋の構築
脱炭素社会の実現に向けた取組を進め、その取組を通じて海洋産業の成長につなげるとともに、国際的な取組を通じて我が国の海洋環境の保全・再生・維持と海洋の持続的な利用・開発を図る。

（３）水産資源の適切な管理（１）カーボンニュートラルへの貢献○ 科学的知見に基づいた新たな資源管理の推進 等

ア 脱炭素社会の実現に向けた海洋由来のエネルギーの利用
・洋上風力発電については、安全保障や環境への影響の観点を十分に考慮しつつ、EEZへの拡大に向け法整備や、国産化に向けた技術開発を推進 等

ア 北極・南極を含めた全球観測の実施

イ サプライチェーン全体での脱炭素化

・全球規模、重点海域での持続的な観測等により気候変動予測を精緻化・高度化

・カーボンニュートラルポート（CNP）の形成の推進、ゼロエミッション船の開発・導入 等

イ 海洋生態系の理解等に関する研究の推進・強化

ウ CO2の回収・貯留の推進
・CCSの事業開始に向け、法整備を含めた事業環境整備の加速化 等（４）取組の根拠となる知見の充実・活用

ウ 世界規模の枠組みへの貢献
浮体式洋上風力発電（長崎県五島市沖）（２）海洋環境の保全・再生・維持
ア SDGs等の国際的イニシアチブを基にした海洋環境の保全

・国際共同観測による包括的な海洋観測網構築への貢献
・海洋データの共有・活用
・SDG１４の実現に向けた日本モデルの推進 （海洋プラスチックごみ対策等）
・革新的技術の研究開発の推進 等「大阪ブルーオーシャンビジョン」が共有された
G20大阪サミット(2019)の様子

イ 豊かな海づくりの推進
ウ 沿岸域の総合的管理の推進

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第１部 海洋政策のあり方 -4
Ⅲ

着実に推進すべき７つの主要施策（１）海洋の産業利用の促進（５）国際連携・国際協力

・海洋資源開発の推進・海上輸送の確保
・海洋産業の国際競争力の強化
・海洋由来のエネルギーの利用
・水産業の成長産業化、漁村の活性化
・海洋を使う様々な産業分野の開拓（クルーズ船の寄港拡大等）
・離島における経済振興
・AUV戦略等の技術開発から社会実装に至るまでの戦略的なビジョンの策定 等

ア 海における法の支配及び国際ルール形成の主導
・国際機関における人的プレゼンスの向上 等

イ 総合的な海洋の安全保障に向けたインド太平洋
地域等の諸外国との連携強化
・ODA戦略的活用
・海上保安政策プログラム（MSP）の拡充 等

ウ 持続可能な海洋の構築に向けた協力強化
・SDG14への貢献（２）科学的知見の充実（６）海洋人材の育成・確保と国民の理解の増進

ア 海洋調査・観測体制の強化

ア 海洋人材の育成・確保

イ 基盤技術、共通技術等による海洋科学技術の振興①海洋産業の振興と産業構造の転換への対応
・海洋におけるイノベーションを担う人材の育成 等②海技者教育・専門家の育成
・産学官の連携による専門人材の育成・確保
・国際法・海洋法の専門家等の育成促進 等③海洋におけるDXへの対応
・シミュレーション技術を持つ人材の育成
・データサイエンティストなど他分野から 海洋分野 への人材参入の推進
・DXと結び付けた海洋産業の魅力向上・発信 等④多様な人材の育成と確保・研究船、観測システムなどの開発・展開
・試験設備等の共通基盤の構築 等

ウ 市民参加型科学の推進

海洋状況表⽰システム（海しる）（３）海洋におけるDXの推進
ア 情報インフラ及びデータ解析技術の整備
イ データの共有・利活用の促進
・「海しる」機能強化による海洋データ一元化 等

イ 子どもや若者に対する海洋に関する教育の推進（４）北極政策の推進（７）新型コロナウイルス等の感染症対策

・北極域研究船の着実な建造・北極域研究加速プロジェクト（ArCSⅡ）
による観測・研究・人材育成の推進 等・船員へのワクチン接種の弾力的な実施等感染対策の徹底
・船内感染者対策に係る国際的なルールの策定の推進への貢献
北極域研究船の完成イメージ図10第２部 海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき措置総合的かつ計画的に講ずべき措置３７９項目の施策を９つの分野に列挙。担当府省庁を明記。

１．海洋の安全保障

５．海洋の産業利用の促進（１）我が国の領海等における国益の確保（２）国際的な海洋秩序の維持・発展（３）海上交通における安全・安心の確保（４）海域で発生する自然災害の防災・減災（１）海洋資源の開発及び利用の促進（２）カーボンニュートラルへの貢献を通じた 国際競争力の強化等（３）海上輸送の確保（４）水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化

６．海洋調査及び海洋科学技術に関する研究開発の推進等
２．海洋状況把握（MDA）の能力強化（１）情報収集体制（２）情報の集約・共有体制（３）国際連携・国際協力

３．離島の保全等及び排他的経済水域等の開発等の推進（１）海洋調査の推進（２）海洋科学技術に関する研究開発の推進等

７．北極政策の推進（１）研究開発（２）国際協力（３）持続的な利用

８．国際的な連携の確保及び国際協力の推進（１）離島の保全等（２）排他的経済水域等の開発等の推進（１）海洋の秩序形成・発展（２）海洋に関する国際的連携（３）海洋に関する国際協力

４．海洋環境の保全・再生・維持

９．海洋人材の育成と国民の理解の増進（１）海洋環境の保全等（２）沿岸域の総合的管理（１）海洋立国を支える専門人材の育成と確保（２）子どもや若者に対する海洋に関する教育の推進（３）海洋に関する国民の理解の増進

11第３部 海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
１ 海洋政策を推進するためのガバナンス○ 海洋基本計画は、海洋政策のあるべき姿を打ち立てる国家戦略。各府省庁の関連施策に「横ぐし」を刺す機能。
○ 海洋基本計画を確実に実行するためには、総合海洋政策本部・総合海洋政策推進事務局が一体となって、政府の司令塔としての機能を十分に果たすことが必要。
○ （１）～（４）により、ガバナンスの更なる強化に取り組む。

２ 関係者の責務及び相互の連携
政府機関のみならず、地方公共団体、大学・研究機関等、民間事業者、公益団体、国民等の様々な関係者の英知と総力を結集することが極めて重要。
官民、産学官公の様々な連携を図りつつ、それぞれの役割に応じて積極的に取り組むことが重要。

（１）総合海洋政策本部の機能強化
・ 参与会議の識見を十分に得て議論。高い実効性とスピード感をもって諸施策を確実に実現
・ 重要施策の推進には、民間事業者や大学・研究機関等との連携をさらに深化

３ 施策に関する情報の積極的な公表（２）総合海洋政策推進事務局の機能・体制の強化
・ 総合海洋政策本部の実務を担う事務局の総合調整機能、その基盤となる調査機能を一層向上
・ 事務局の体制に係る人員・予算を強化（１）海洋基本計画につき、広く国民に周知されるよう情報提供（３）参与会議の機能の充実
・ 必要に応じてプロジェクトチーム等を設置して専門的なテーマについて審議
・ 施策の実施状況の継続的なフォローや主要な海洋政策の進捗状況の評価
・ 政府が時代に即して柔軟に対応できるよう、重点的に取り組む施策について審議（４）各年度に重点的に取り組む施策の明確化
・ 効果的・効率的な施策の工程管理
・ 主要な海洋政策の進捗状況を代表的な指標（KPI）等を用いて多角的に評価（２）主要な海洋政策の推進状況を適切な方法により公表（３）「海洋レポート」※を毎年度公表※ 海洋の状況及び政府が海洋に関して講じた施策を取りまとめた資料

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海洋開発重点戦略について
 第4期海洋基本計画のもと、国益の観点から省庁横断で取り組むべき重要なミッションの実現に向けて、関係省庁をはじめとした関係者が一丸となって取組を推進するため、総合海洋政策本部決定にて策定する方針。
 「海洋開発重点戦略」は複数年度を視野に入れたものとし、関係省庁とともに海洋事務局が予算を確保して、強力にその実行を推進していく。
 まずは、省庁横断で取り組むべき重要なミッションであって、可及的速やかに着手すべきものとして、以下のミッションについて検討を開始する。
① 自律型無人探査機(AUV)の開発・利用② 南鳥島とその周辺海域の開発の推進③ 洋上風力発電のEEZ展開に向けた制度整備等

 海洋開発重点戦略の対象ミッションは、海洋を巡る情勢を踏まえ、必要に応じて更新する。また、海洋開発重点戦略に基づく施策の実施状況等は定期的に点検し、その評価に応じて戦略や施策の見直しを行う。
【参考】「経済財政運営と改革の基本方針2023」、「新しい資本主義実行計画」における記述“（フロンティアである）海洋分野について、複数年度を視野に入れた海洋開発重点戦略の策定及び予算の確保による予見可能性を持った開発を強力に推進する。”
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自律型無人探査機（ＡＵＶ）戦略プロジェクトチーム
趣旨〇 自律型無人探査機（AUV: Autonomous Underwater Vehicle）は、自ら状況を判断して全自動で水中を航行するロボット。
〇 海洋資源開発、洋上風力発電、海洋安全保障等における省人化や海の可視化等を実現。
〇 総合海洋政策本部参与会議にAUV戦略プロジェクトチーム（PT）を設置し、AUVの国産化・産業化に向けた戦略（AUV戦略）の策定に向け検討。
スケジュール構成〇 総合海洋政策本部参与
原田 尚美（主査）東京大学大気海洋研究所教授
井上 登紀子
東京海上日動火災保険株式会社常務取締役
岩並 秀一
三菱重工業株式会社顧問
坂本 隆
深田サルベージ建設株式会社常務取締役
佐藤 徹
東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
中田 薫
国立研究開発法人水産研究・教育機構理事
西村 弓
東京大学大学院総合文化研究科教授
村川 豊
株式会社ＮＴＴデータ特別参与
〇 有識者
近藤 逸人
高木 健
中谷 武志
藤原 敏文
山本 郁夫
吉賀 智司

東京海洋大学海事システム工学部門 教授
東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
国立研究開発法人海洋研究開発機構研究開発部
海洋ロボティクス開発実装グループグループリーダー代理
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所研究統括監
長崎大学副学長
株式会社FullDepth代表取締役社長CEO〇 関係府省庁
内閣府（総合海洋政策推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局）、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、海上保安庁、環境省、防衛省〇 第１回PT(１月23日)
・AUVに関する関係府省の取組
・海洋産業タスクフォースによる検討〇 第２回PT(２月27日)
・AUVに関する民間、アカデミアの取組
・海洋研究開発機構による検討〇 第３回PT(３月29日)
・中間とりまとめについて〇 中間取りまとめ公表（４月上中旬）○ 令和５年度には、官民PFを開催し、中間とりまとめ（AUV戦略の方向性）の議論を深め、PTにおいてAUV戦略の素案を作成

令和５年度にAUV戦略を
総合海洋政策本部決定

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AUV戦略PT 中間とりまとめ（AUV戦略の⽅向性）
・⾃律型無⼈探査機（AUV）は、⾃ら状況を判断して⽔中航⾏するロボット
・海洋資源開発、洋上⾵⼒発電、海洋安全保障等において省⼈化や海の可視化等を実現
・AUVの国産化・産業化に向けた戦略を策定
AUV戦略の⽅向性
1. 官⺠プラットフォームの形成

産学官連携による枠組みを構築し、AUV戦略の詳細を検討。戦略策定後も⺠間や研究機関主体での技術動向共有、共通基盤の構築等の継続的な取組を実施

２. 将来ビジョンの作成

3. AUV技術マップの作成

4. 共通基盤の構築

ＡＵＶ開発側と利⽤側が将来ビジョンを共有した上で、市場開拓を⾏う分野を戦略的に検討

我が国が強みとする主要技術を分析し、国産化に向けた戦略を検討

将来の規格化を⾒据え、官⺠連携の枠組みで、部品やソフトウェアの共通化・互換性を確保

5. 制度環境の整備

6. 企業活動の促進⽅策

7. 研究開発の推進

試験場、運⽤規範・ルール、知財、データの共有や管理サービスプロバイダの活⽤・育成、海外展開⽀援
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AUV官⺠プラットフォーム 構成員
●共同議⻑
佐藤弘志

永橋賢司

海洋産業タスクフォース運営委員会副委員⻑
AUV開発戦略チームリーダ
国⽴研究開発法⼈海洋研究開発機構
技術開発部部⻑●⺠間企業（5１社）
重⼯メーカ、IT・通信、センサー関連、海洋資源開発、海洋⼟⽊・エンジニアリング等、洋上⾵⼒、海洋調査、海運・船舶運航、⾦融・保険・コンサル、商社・代理店、スタートアップ・製造等●関連団体（13団体）（⼀財）エンジニアリング協会（⼀社）海洋産業研究・振興協会
海洋産業タスクフォース（⼀社）海洋調査協会、（⼀社）センサイト協議会（⼀財）⽇本海事協会（⼀社）⽇本⽔中ドローン協会（特⾮）⽇本⽔中ロボネット（⼀社）⽇本造船⼯業会（⼀社）⽇本⾵⼒発電協会（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構（⼀社）防衛装備⼯業会（公社）無⼈機研究開発機構●公的機関等（５機関）（独法）エネルギー・⾦属鉱物資源機構（国研）海上・港湾・航空技術研究所（国研）海洋研究開発機構（国研）⽔産研究・教育機構
第３期イノベーション創造プログラム（海洋課題）●地⽅公共団体
神⼾市●専⾨家（９名）
浦環
東京⼤学名誉教授
岸拓真
広島商船⾼等学校准教授
⽊村⾥⼦
京都⼤学東南アジア地域研究研究所准教授
⼩村良太郎 ⽯川⼯業⾼等専⾨学校教授
近藤逸⼈
東京海洋⼤学学術研究院教授
杉松治美
東京⼤学⽣産技術研究所特任研究員
⾼⽊健
東京⼤学⼤学院新領域創成科学研究科教授
巻俊宏
東京⼤学⽣産技術研究所准教授
⼭本郁夫
⻑崎⼤学副学⻑・教授●関係府省（７府省庁）
内閣府、⽂部科学省、資源エネルギー庁、国⼟交通省、
海上保安庁、環境省、防衛省●事務局
内閣府総合海洋政策推進事務局
株式会社三菱総合研究所

16近い将来のAUVを含めた海洋ロボティクスの利⽤イメージ
⼈⼯衛星

浮体式洋上⾵⼒・O&M⽀援等（ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ･作業等）

ドローン

沿岸ターミナル・通信／充電等

沖合CCS

養殖筏
・⽣育状況の把握等

ASV

ASV

ホバリング型AUV

ROV

汎⽤AUV
・哨戒／警戒・環境計測等

無索ROV

汎⽤AUV
・哨戒／警戒・環境計測
・藻場モニタリング等

⾳響灯台

海中不審物

藻場

⾼性能AUV（群制御）
サービスプロバイダ（イメージ）モジュール化（イメージ）O&M⽀援

・哨戒／警戒・資源探査
・環境計測等

環境計測⽤
ROV

汎⽤AUV

標準型

ASV

⾼性能AUV

探索

環境計測

データ収集

探索⽤
※さらに、通信ターミナルや⾳響灯台等の運⽤システムの共通化により、様々なソリューションを提供できるようになる。
※部品だけではなくソフトウエアの標準化やインタフェースの共通化も重要となる。

モジュール
様々な海洋ロボティクスを取り扱う専⾨家集団。
様々なニーズに合わせソリューションを提供する。

江⼾っ⼦

データサービス

深海ターミナル・通信／充電等

海底資源

17©JAMSTEC

排他的経済⽔域（EEZ）における洋上⾵⼒発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会について【趣 旨】〇再⽣可能エネルギーの主⼒電⼒化に向けた切り札である洋上⾵⼒発電は、我が国の2050年カーボンニュートラル実現に必要不可⽋である。これまで再エネ海域利⽤法等に基づき、我が国領海内での導⼊の取り組みを⾏ってきた。
〇近年、洋上⾵⼒の排他的経済⽔域(EEZ）への展開を可能とするための法整備を含む環境整備に対するニーズが⾼まってきている。
〇EEZにおける洋上⾵⼒発電の実施に関して、国連海洋法条約との整合性を中⼼に、国際法上の諸課題に関する検討を⾏うため、国際法、洋上⾵⼒分野等の有識者をメンバーとする検討会を開催した。
〇令和５年１⽉に検討結果の取りまとめを⾏った。
１２

【構 成】

有識者（敬称略）
來⽣ 新（座⻑） 神奈川⼤学 海とみなと研究所上席研究員
横浜国⽴⼤学名誉教授、放送⼤学名誉教授
井上 登紀⼦
東京海上⽇動⽕災保険株式会社執⾏役員
兼原 敦⼦
上智⼤学教授清宮 理
⼀般財団法⼈ 沿岸技術研究センター参与
早稲⽥⼤学名誉教授
鈴⽊ 英之
東京⼤学⼤学院教授
⻄村 ⼸
東京⼤学⼤学院教授
⻄本 健太郎東北⼤学⼤学院教授
関係省庁

内閣府総合海洋政策推進事務局
外務省国際法局国際法課海洋法室
⽔産庁漁政部企画課
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課⾵⼒政策室
国⼟交通省総合政策局海洋政策課
国⼟交通省海事局海洋・環境政策課
国⼟交通省港湾局海洋・環境課
環境省⼤⾂官房環境影響評価課【主な論点】〇洋上⾵⾞の位置づけ〇主権的権利の範囲〇安全⽔域の設定〇他国の権利への妥当な考慮〇環境影響評価〇事前通報・公表の要否【開催実績】
第1回 令和4年10⽉6⽇
第2回 令和4年11⽉8⽇
第3回 令和4年12⽉13⽇
第4回 令和4年12⽉26⽇
第5回 令和5年1⽉17⽇
1819

第４期海洋基本計画における洋上風力発電の記載
第１部 海洋政策のあり方
３－２．「持続可能な海洋の構築」の基本的な方針
ＩＩ 持続可能な海洋の構築（１）カーボンニュートラルへの貢献
ア 脱炭素社会の実現に向けた海洋由来のエネルギーの利用○ 海洋由来のエネルギーに関して、既に着実に事業化が進められている洋上風力に加え、潮流、海流、温度差等を利用した発電技術の開発が行われてきている。
○ 洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であり、カーボンニュートラルを実現する上でも極めて重要である。
○ これまでも、領海・内水における洋上風力発電の推進に向けて平成30年に再エネ海域利用法を制定し、同法に基づき案件形成を進めてきた。
○ また、洋上風力発電の導入目標として、令和２年に策定された「洋上風力産業ビジョン(第１次)」において、2030年までに1,000万kW、2040年までに3,000万kW～4,500万kWの案件形成等の目標が掲げられた。
○ ＥＥＺにおいても洋上風力発電の活用のニーズが高まってきており、我が国周辺海域の特徴を踏まえれば、浮体式の洋上風力発電が主体になると考えられる。
○ このため、安全保障や環境影響等の観点について十分に考慮しつつ、引き続き領海・内水における洋上風力発電の活用や送電網整備の検討等を継続するほか、ＥＥＺへの拡大を実現するため、浮体式洋上風力発電の導入目標の設定や国産化に向けた技術開発を促進するとともに、国連海洋法条約等との整合性を整理した上で、法整備を始めとする環境整備を進める。
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