防災減災への取組

市町村災害対応統合システム開発
九州大学大学院工学研究院 教授 塚原 健一

研究開発の背景－市町村の避難１ 情報等の発令における課題－

つタイムリーにできていないのが実情である。

市町村は避難指示等の発令など災害対策の遅れたり、避難等をすべきエリアの特定がで第一次的な実施主体であるものの、災害対応きないまま、住民全員と地域全域を対象に避に当たる職員数が限られていること、災害経難指示が発令されているのが現状である。ま験が少なく対応ノウハウが共有できていない

た、このような局面における意思決定の教訓ことなどから、たとえば、災害発生の切迫度の体系化や標準化されたものが市町村に共有が高まるとともに災害に関する気象情報、特されておらず、災害対応は市町村によってま別警報、洪水警報、土砂災害警戒情報、雨量・ちまちなものとなっていることから、市町村水位観測データ等が爆発的に増加するととも職員に大きな負荷が発生する他、市町村間でに、水防団員や住民等の通報等の対応に追わ格差が生じ住民に不公平感を持たせるなど大れて、状況確認・判断、情報伝達、意志決定、きな課題となっている。

その結果、避難を円滑に行うための時間的余裕を持った避難指示等の発令のタイミングがこれらの状況改善のため、市町村では、防現場への指示、避難所開設や運営等が円滑か

図－１

ＳＩＰテーマ７とＳＩＰ各テーマとの情報連携

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災情報システムの導入や他の防災情報システ

確に指示し判断することを支援するシステム

ムの活用に取り組んでいるが、膨大な災害・を開発する。また、現行の発令基準（災害種別、防災情報の中で、避難指示等の発令にとって定量的・定性的基準）と一体的な新システムの必要かつ重要な情報が届いていなかったりとすることにより、市町村の避難判断に係る不十分であったりすることで、円滑な避難指労力や時間等の負担削減を図る。ＳＩＰ各テー示の発令や緊急活動の優先付け等に利活用しマとの情報連携システムの構成イメージは図切れていない。

－１のとおりである。

これらのことを踏まえ、必要な情報を取捨「市町村災害対応統合システ３ ム」が提供する情報の特徴選択・抽出し、優先順位や重み付けを行い、判断に寄与する情報を確実に、またできる限り情報内容の簡素化・端的化・指標化するなど、リスク情報は、市町村が住民に対して 避難市町村の適切な状況判断を支援するための情指示等の発令判断をタイムリーにおこなえる報提供の方法と手段が求められている。また、

よう、予測情報等を使い、10 分間隔で更新す災害対策本部や部局拠点が実際の災害時に的る。また、発令エリアを的確に指示できるよ確な意思決定判断ができるようにするためにう、リスク指標を 250 ｍメッシュ単位で算出

は、平時から様々な状況が発生することを考する。それにより、適切なタイミング・エリ慮に入れた多様なシナリオを用いて、意思決アに段階的な発令につながる情報提供を行う。

定訓練を繰り返し行い、市町村の適切な状況対象とする リスクは、災害発生までのリード判断を支援するための情報提供に応じて適切タイムがあり、災害発生までに避難行動が可に判断ができるようにする必要がある。

能な河川犯濫、内水氾濫、斜面崩壊、地すべり、土石流、高潮浸水、津波浸水等のリスクを対「ＳＩＰ国家レジリエンス（防災・２ 減災）の強化」における「市町村災害対応統合システム」の位置づけ

象としてリスク指標を算出する。市町村長へのＩＤＲ４Ｍの情報提供イメージを図－２（次ページ）に示す。

本研究開発ではＡＩ技術を活用した、避難情報を発令する市町村長の判断を支援す４ ＩＤＲ４Ｍの災害リスク評価技術るシステムを構築する。開発するシステム、

ＩＤＲ４Ｍの避難情報発令判断支援の中心

市 町 村 災 害 対 応 統 合 シ ス テ ム (Integrated-となるのがＡＩ等を活用したリスク評価シス

System for Disaster Reduction 4(for)テムである。九州大学を中心に開発を進めてMunicipalities) をＩＤＲ４Ｍと名付ける。具いるこのシステムの最大の特徴は、災害時の体的には、過去の災害・防災情報のデータ、避難判断に活用されるリスク情報はこれまで実際の災害時の気象情報、河川情報、自動車は基本的にハザード情報に基づいていたが、通行状況、人の移動状況、斜面等の動態状況

ハザード情報と場の脆弱性を加味した総合的などのリアルタイム動的情報やテーマⅠ、Ⅱ、なリスク情報を活用した情報提供を行うもの

ⅤおよびⅥが開発し提供する情報等についてである。

ＡＩ技術を活用して短時間で分析評価し、状①ハザード評価では、雨量や河川水位等の観況判断や対応の根拠となる情報を、将来予測測情報を基にハザードを現在から６時間後も含め、分かりやすく表示することにより、までのレンジで評価する。また、大河川の市町村長が住民に対して避難指示等の発令判洪水氾濫などのような物理モデルがない流断をタイムリーに、またその発令エリアを的域や地域が数多くあるため、このような地

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図－２

市町村長へのＩＤＲ４Ｍの情報提供イメージ

域ではＡＩを活用したハザード評価システするムを構築する。

ＩＤＲ４Ｍのハザード評価、脆弱性評価、リスク評価システムの詳細を図 - ３に示す。

②脆弱性評価では、各メッシュ毎の人口分布や土地利用情報、地域の避難所の位置及研究開発のロードマップ及び５ モデル自治体による実証実験

び避難経路等から各地域の脆弱性を評価する。この際、平常時の人口分布、避難経路情報等に基づいた静的脆弱性と、リアルタ開発スケジュールは表 -1 のとおりである。

イムの人口動態や災害時に刻々と変化する

2019 年度に先行モデル自治体として茨城県常避難経路状態を反映した動的脆弱性を総合総市及び福岡県東峰村において実証実験を開して脆弱性評価を行う。

始した。2020 年度からは千葉県香取市、東京③リスク評価では、ハザード評価と脆弱性評

都足立区、京都府舞鶴市、兵庫県加古川市、価を統合し、洪水や土砂災害といった個別岡山県高梁市を加えた７自治体において実証の災害リスクを評価すると共に、個別の災実験を行い、2021 年度にはＡＩを実装した災害リスクを統合し可視化した「総合リスク害リスク評価システムを７自治体全てにおいコンター」を基に避難判断支援情報を提供て稼働しＡＩ判定を加えた実証実験を実施す

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防災減災への取組

図－３ ＩＤＲ４Ｍのリスク評価システムイメージ図表－１ 研究開発の全体スケジュール

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図－４

実証実験を実施する７つの自治体

図－５

ＩＤＲ４Ｍ東峰村での実証実験状況

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防災減災への取組る。７自治体についての説明を図－４に示す。

え方の整理が必要となる。システムの持続的社会実装に必要なシステムの継続的な運用管な運用・管理等を行うことができるよう、本理・サポート体制の構築といった制度設計を研究開発において合理的な費用負担（行政負進め 、導入コストや運用コストの最小化、適担、企業負担、個人負担等）のあり方と枠組正化についての研究・検討を進め、2023 年のみについて検討する。

システム開発後には全国 1700 市町村への実③ＡＩで対応しきれない事象への対応：装を目標としている。

ＩＤＲ４Ｍの構築にあたっては、ＡＩ分析

2020 年７月の福岡県東峰村での実証実験ににおいて判断しきれない事象たとえば、過去おいては、６時間先までの気象情報を活用し災害を超える未知の災害外力の外挿への対応た災害リスク評価を活用し、発令のトリガーが発生する可能性があること、データの数値となる気象情報の発表よりも２時間早くリス化にあたり情報の質やあいまいさがあることク情報の提供が可能となることを実証した。

を念頭に置いて開発を行う。特にプロトタイ

東峰村における実証実験の状況を図－５に示プの構築段階において、有効性や改良点の把す。

握に努める。また、開発されるシステムが、現行の発令基準と一体的な支援システムであ社会実装に向けたさらなる６ 研究課題ることを十分に周知し、障害発生時にはマニュアル操作に切り替え、冗長性を確保する等、ＩＤＲ４Ｍは研究開発開始から２年半をかその活用の仕方についても留意することを徹けてプロトタイプを開発しモデル自治体での底する。

実証実験のフェーズに入ったが、2021、2022④実運用における説明責任への対応：

年度の研究開発期間内に以下の点についてさ

ＩＤＲ４Ｍにおいては、これまでのガイドらなる研究開発を進めて行く予定である。

ラインに基づく避難指示等の発令に加えて、①住民の避難行動への結びつけ：

見逃しや発令遅れを回避できるようＡＩによ避難指示等、避難のための適時的確な情報る判断支援を行うこととしている。そのため、を市町村から住民に伝えたとしても、実際の本システムを活用した避難判断等の意思決定避難行動に結びつかないことも想定される。の正統性、システム使用による行政責任等のこのため、地域防災計画のみならず、自発的説明責任についても十分に検討し、本システ

な防災活動に関する計画である地区防災計画

ム導入に制約・抑制がかからないようにするの策定・改定を通じ、水害に対する情報を正必要がある。

確に理解し、避難行動に結びつけることを目指す。
②システムの運用・管理の持続性の確保：
ＩＤＲ４Ｍ等の社会実装にあたっては、既存の「川の防災情報」の提供体制を活用することを基本とし、従前の雨量・水位等の公共的なデータ・情報に加えて、産業界の保有するデータ・情報・技術の利用・拡大を図ることとしている。そのため、運用・管理・メンテナンス等にかかる費用について、データ・情報の提供側と利用者側の間で費用負担の考21