平成３１年度
電力需要の低減に資する設備投資支援
事業費補助金Ⅰ. 工場・事業場単位交付申請の手引き

2019年5月

本手引きは、 「平成３１年度電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金 Ⅰ.工場・事業場単位」 の交付申請について、必要事項を説明する手引きです。
「公募要領」、「交付申請の手引き」をご覧いただいた上で、交付申請書を作成してください。

平成３１年度 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金
Ⅰ.工場・事業場単位
公募要領

本書

平成３１年度 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金
Ⅰ.工場・事業場単位交付申請の手引き
平成３１年度 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金
Ⅰ.工場・事業場単位（別冊）申請様式
平成３１年度Ⅰ.工場・事業場単位（別冊）補助事業ポータル※ 全て一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、SIIという）のホームページからダウンロードできます。

 導入前後のエネルギー種別による申請可能事業（赤枠）

事業内容

申請できる補助金

既存設備の使用エネルギー種別

導入予定設備の使用エネルギー種別

工場・事業場
単位

設備単位

①

電気

電気

省電力補助金

省電力補助金

②

電気

電気以外

省エネ補助金

省エネ補助金

③

電気以外

電気

省エネ補助金

省エネ補助金

④

電気以外

電気以外

省エネ補助金

省エネ補助金⑤①及び②～④のいずれかの複合

省エネ補助金原則として、省電力補助
金と省エネ補助金に分けて申請

1

本手引きの目的
本手引きは、「平成３１年度電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金（以下、「本補助金」という）」Ⅰ.工場・事業場単位で（以下、「工場・事業場単位」という）の交付申請をするための手引きです。
交付申請するために必要な書類や、交付申請書の作成方法、補助事業ポータルの入力手順等について説明しています。
なお、本手引きは本補助金の交付申請までの手順を説明したものです。
本補助金の内容、申請要件等については、【公募要領】で詳しく説明しています。
交付申請を行う場合は、まず【公募要領】をご確認いただき、本補助金の内容をご理解いただいた上で、本手引きに基づいて補助金の交付申請をしてください。
【公募要領】【交付申請の手引き】①まずは公募要領で補助対象となる範囲
や金額、申請要件等
を確認②手引き等を見ながら交付申請書を作成■本補助金を申請する際の注意事項
１．交付申請することで補助金の交付が確定するわけではありません。
２．交付申請後にSIIの審査があります。
審査の過程で不備や不足が判明した場合、SIIからの不備解消依頼に、ご対応いただく必要があります。
スムーズな審査のため、【公募要領】【交付申請の手引き】をよく読み、不備や不足のない書類を提出していただくようご協力をお願いします。
３．交付申請にあたってはSIIが提供するシステム「補助事業ポータル」を使用します。
⇒「交付申請の手引き 補助事業ポータル」を参照。
４．交付申請においては、省電力計算が必要です。
５．事業者は、交付決定を受けた後に実績報告書、及び事業完了後に成果報告書（１年間※の電力使用量実績等）を提出する必要があります。
また、更新後設備の使用電力量を実測するために、設備によっては別途計測器等が必要となる場合もあります。予めご了承の上、交付申請してください。
※申請内容によっては２～５年間の場合もあります。

2

目次
本手引きの目的
本手引きの目的

第1章

・・・・・・・・・ Ｐ．2

交付申請について

交付申請の流れ補助率の確認
申請者区分の確認
Ⅱ.設備単位と併せて申請する場合の注意点
申請単位について
共通申請要件について工場・事業場間一体省電力事業の留意点

・・・・・・・・・ Ｐ．5
・・・・・・・・・ Ｐ．7
・・・・・・・・・ Ｐ．8
・・・・・・・・・ Ｐ．9
・・・・・・・・・ Ｐ．10
・・・・・・・・・ Ｐ．11
・・・・・・・・・ Ｐ．11

申請要件の考え方と具体的な確認手順(a)省電力設備導入事業(b)エネマネ活用事業
具体的な確認手順

・・・・・・・・・ Ｐ．12
・・・・・・・・・ Ｐ．13
・・・・・・・・・ Ｐ．14

第2章

添付資料について

提出書類一覧③ -添付資料-

第3章・・・・・・・・・ Ｐ．18

その他の事項について

交付決定前に設備を撤去する場合の着工前写真
着工前写真撮影にあたっての注意事項
着工前写真のまとめ方例
見積依頼・競争入札について
見積参考資料・・・・・・・・・ Ｐ．29
・・・・・・・・・ Ｐ．29
・・・・・・・・・ Ｐ．30
・・・・・・・・・ Ｐ．31
・・・・・・・・・ Ｐ．32

3

第１章
交付申請について4

第１章 交付申請について交付申請の流れⅠ． 工場・事業場単位の交付申請の流れを示します。
公募要領、交付申請の手引き等の確認

更新する設備・システム等を検討

本補助金に交付申請するため、最初に公募要領、交付申請の手引き等を読み、内容を理解する。

既存設備の能力と稼働条件を踏まえて導入する設備等の仕様を検討する。

参考見積または３者見積を取得する。
参考見積または３者見積を取得※ 申請時は原則参考見積で良いが、３者以上の見積取得も可能 ⇒ ３１ページ参照

申請内容（申請区分）を検討
具
体
的
な
内
容
は
1
4
ペ
ー
ジ
か
ら
1
5
ペ
ー
ジ
ま
で
参
照

必要書類の収集・作成

申請内容を検討する。

商業登記簿謄本や電力使用実績の証憑書類等、申請に必要な書類を収集し、該当する添付資料を作成。

設備導入前の年間電力使用量を算出（2018年4月～2019年3月）

申請単位の全電力使用量を領収書等から算出し、様式導入予定設備の消費電力量から省エネルギー量を算出する

導入予定設備の消費電力量をカタログ等で確認し、既存へ記載する。⇒申請単位については１０ページ参照

設備の稼働条件を踏まえ、様式へ記載する。

申請要件を検討する◆申請要件
 計画省電率

省電力事業の内容を確認し、左記の申請要件を満たしていることを確認する。

◆共通要件
 投資回収年数（次ページへ続く）

5

第１章 交付申請について交付申請の流れ導入予定設備に係る費用・スケジュールを決定

導入予定設備に係る費用・スケジュールを決定する。

補助事業ポータルのアカウントを取得

SIIのホームページ（http://sii.or.jp/cutback31/）
から補助事業ポータルのアカウントを取得する。

補助事業ポータルに情報を入力

補助事業ポータルの入力必須項目を全て入力する。
入力完了後、内容に不備がないことを必ず確認した後に入力完了する。

補助事業ポータルから書類を印刷補助事業ポータルで作成した書類を全て印刷する。

全書類のファイリング

郵送

用意した書類、及び補助事業ポータルで印刷した書類を併せて交付申請書（正本）,（副本）の２冊を作成する。

SIIへ交付申請書（正本）を郵送する。
※２０１９年６月２８日（金） １７:００必着

6

第１章 交付申請について補助率の確認
申請者区分※や事業区分によって、補助率が変わります。下図より、補助率を確認してください。
※ 複数事業者で設備を使用する場合、その中に『中小企業者（みなし大企業を除く）、個人事業主、会社法上の会社以外の法人』（以下「中小企業者等」という。）が含まれていれば、中小企業者等の補助率が適用されます。



中小企業者等 （a）省電力設備導入事業
補助率 １／３以内
 （b）エネマネ活用事業
補助率 １／２以内



大企業（みなし大企業を含む）
 （a）省電力設備導入事業
補助率 １／４以内
 （b）エネマネ活用事業
補助率 １／３以内

申請事業(a)省電力設備導入事業(b)エネマネ活用事業

中小企業者等

1/3以内

1/2以内

大企業

1/4以内

1/3以内

申請者区分

7

第１章 交付申請について

申請者区分の確認
中小企業者・みなし大企業・中小企業者等・大企業について
本事業においては中小企業者、みなし大企業、中小企業者等、大企業を以下の通り定義する。
【中小企業者】
中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に準じて、以下の通り中小企業者を定義する。

業種

下記のいずれかを満たしていること
資本金

従業員数

① 製造業、その他

３億円以下

３００人以下

② 卸売業

１億円以下

１００人以下③ 小売業

５千万円以下

５０人以下④ サービス業

５千万円以下１００人以下※ 業種の類型については、日本標準産業分類第１３回改定に伴う中小企業の範囲の取扱いについて（ http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_13.pdf ）を参照のこと。
※ 資本金基準又は従業員数基準のいずれか一方を満たせば中小企業者とする。
※ 但し、下記のいずれかに該当する「みなし大企業」は除く。
• 発行済株式の総数又は出資価額の総額の１/２以上を同一の大企業（注）が所有している中小企業者。
• 発行済株式の総数又は出資価額の総額の２/３以上を複数の大企業（注）が所有している中小企業者。
• 大企業（注）の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の１/２以上を占めている中小企業者。
（注）大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者であって事業を営む者をいう。但し、中小企業投資育成株式会社法（昭和３８年法律第１０１号）に規定する中小企業投資育成株式会
社又は投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号）に規定する投資事業
有限責任組合に該当する者は大企業として扱わない。
【中小企業者等】
中小企業者（中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であって、みなし大企業を除く）、個人事業主及び会社法（平成１７年法律第８６号）上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）以
外の法人。
【大企業】

中小企業者等以外の法人。

8

第１章 交付申請について

Ⅱ. 設備単位と併せて申請する場合の注意点
本事業では、同一の事業所における「Ⅰ.工場・事業場単位」と「Ⅱ.設備単位」の同時申請は、以下の条件を満たす場合に限って可能です。判断に迷う場合は、申請前にSIIへお問い合わせください。

同一事業所での「Ⅰ.工場・事業場単位」「Ⅱ.設備単位」の同時申請の条件（以下の全てを満たすこと）
1. 同一の設備を重複して申請していないこと• 「Ⅰ.工場・事業場単位」で申請した（または申請予定の）設備を、「Ⅱ.設備単位」で申請することはできません。
2. それぞれの事業で見込まれる省電力量・省電率を事業毎に分けて明示できること• 「Ⅰ.工場・事業場単位」と「Ⅱ.設備単位」の申請区分で実施する各事業の省電力量・省電率を、計算の段
階から事業毎に分けて示す必要があります。
※ 省電力量が「Ⅰ.工場・事業場単位」と「Ⅱ.設備単位」の合算でしか得られず、これを按分等によって各事業の省電力量・省電率として求めることは認めておりません。
3. 事業に係る経費を分けて明示すること• ３者見積・競争入札は、それぞれの補助事業毎に分けて実施し、補助事業毎に見積を取得してください。
• 補助対象経費、補助対象外経費に係わらず、各申請区分で実施する事業毎に、全ての経費が見積書上で分かれている必要があります。
※ ３者見積・競争入札の結果、各補助事業の発注先が同じになっても構いませんが、見積金額は補助事
業別に積算してください。
※ 「Ⅱ.設備単位」の事業で発生する工事費を「Ⅰ.工場・事業場単位」の工事費に合算しないでください。
• 事業に係る経費については、見積書だけではなく、契約書（注文書・注文請書）、請求書においても、見積書と同様に分けてください。
4. 各事業に対する支払（振込）を個別に行うこと• 「Ⅰ.工場・事業場単位」と「Ⅱ.設備単位」に係る経費を合算して支払うことはできません。

9

第１章 交付申請について申請単位について
申請単位

原則、「エネルギー管理を一体で行う事業所単位」が、申請単A事業者の敷地

設備更新場所位となります。
「エネルギー管理を一体で行う事業所単位」とは、事業所内でA事業者の工場

使用する全てのエネルギーを一元的に管理し、エネルギーコストを把握している範囲を指します。

申請単位

上記【基本の申請単位】以外のケースをいくつか紹介します。

ケース① 敷地内に複数の建物があるときエネルギー供給
工場と業務用ビルが敷地内に併設され、両方の建物のエネル

A事業者の敷地

設備更新場所

ギー使用量を一元的に管理している場合。
A事業者の
業務用ビル

A事業者の工場

工場（設備更新を実施する建物）と業務用ビル（設備更新は実施しない建物）を含む敷地内すべてが、申請単位となります。

申請単位

ケース② 商業用ビル
商業用ビルの１フロアを借りている事業者で、エネルギー使用量が1フロアで算出できる場合。

申請単位

商業用ビル１フロアが、申請単位となります。

設備更新場所

10

第１章 交付申請について申請単位についてケース③ 工場・事業場間一体省電力事業
ユーティリティー設備の共有
複数の事業所に供給されている電力を統合し、ユーティリティー設
備の共有により省エネを実施する場合や、複数の事業所の生産ラインを集約し省エネを実施する場合。

A事業者の
A工場

A事業者の
B工場
申請単位

生産ラインの一体化実施する全ての既存工場等の合計が申請単位となります。

A事業者の
A工場

A事業者の
B工場

⇒工場・事業場間一体省電力事業については公募要領
A事業者の
B工場

１８ページ参照

申請単位

共通申請要件について① 投資回収数年が５年以上であること。⇒１５ページ参照② トップランナー制度対象機器を導入する場合は、トップランナー基準を満たす機器であること。
⇒公募要領３６ページを参照し、添付１７、１８を作成すること

工場・事業場間一体省電力事業の留意点
要件・事項① 同一事業者が複数の事業所を一体として、事業実施前後の電力使用量を比較し、申請可能要件を満たすこと。
また事業所ごとの電力使用量、及び複数の事業所を合算した電力使用量を事業の実施前後それぞれで作成・提出すること。
(b)エネマネ活用事業で申請する場合は、一体とした複数事業所全てに対して、エネマネ事業者との間にエネルギー管理支援サービス契約を締結すること。
（注）複数事業者間で実施する場合は、本補助金を活用する事が出来ません。
この場合、平成31年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業)(c)連携事業で申請可能な場合があります。

11

第１章 交付申請について

申請要件の考え方と具体的な確認手順（a）省電力設備導入事業
１．申請要件を確認
下記の申請要件を満たすこと。
• 計画省電率が10％以上

同時に次の事項を満たすことを確認。
• 投資回収年数が５年以上

２．計画省電率の考え方
申請単位のすべての電力使用量合計を設備導入前後で比較して、省電率、省電力量を算出し、申請要件を満たすこと。

【導入前】

申請単位内のすべての電力使
用量を100%とする【導入後】

計画省電力量

既存設備の年間
電力使用量

導入予定設備の年間
電力使用量

工場で使用する
電力量

工場で使用する
電力量

事務所棟で使用する電力量

事務所棟で使用する電力量

計画省電率が10%以上あること

この電力使用量を忘れずに積算すること

更新設備以外の年間電力使用量12第１章 交付申請について（ｂ）エネマネ活用事業
１．エネマネ活用事業の留意点

本補助金において、エネマネ事業単独での申請は出来ません。
エネマネ事業を実施する場合、（ｂ）エネマネ活用事業とし、（a）省電力設備導入事業の要件を同時に満たす必要があります。
2．エネマネ活用事業の申請要件について下記の申請要件を満たすこと。
• 計画省電率が２％以上
同時に次の事項を満たすことを確認。
• 投資回収年数が５年以上エネマネ活用事業の省電率は下表を参考に算出してください。

【事業前】【省電力計画時】①設備更新による省エネ量

申請要件を計算するための電力使用量の範囲は、事業者自ら定めることができる。

②エネルギー管理支援
サービスによる省電力量（更新対象設備分）

要件を
満たす場合
申請可能

更新対象設備の
電力消費量
更新対象設備の
電力消費量

② ①

②
省エネ率２％以上②＋③

その他既存設備の
電力消費量

その他既存設備の電力消費量

エネルギー管理支援
サービスによる
計画省電力量①＋②＋③
事業場全体の
計画省電力量③(1)ＥＭＳ制御効果③エネルギー管理支援
サービスによる省エネ量（その他既存設備分）(2)計測に基づく
運用改善効果③
２つの省電力量を必ず含むこと※ 「ＥＭＳ制御効果と計測に基づく運用改善効果」の考え方については、公募要領２６、２７ページを参照【留意事項】• 単純に生産量や稼働時間を減らすだけの省電力量は、事業の効果量に含むことはできない。
• 申請時においては、EMS制御効果と計測に基づく運用改善効果のいずれも0％は認められない。
• 電力使用量の範囲は、合理的な説明が可能な計測・制御の範囲を事業者自ら定めることができる。

13

第１章 交付申請について

具体的な確認手順
1．エネルギー管理を一体で行う事業所単位(申請単位)の特定
申請単位を特定します。⇒１０ページ参照※（ｂ）エネマネ活用事業での申請の場合、原則、申請単位は全て(a)省電力設備導入事業と同じ範囲とすること

2．特定した範囲内すべての年間電力使用量を集約・把握
本事業の申請は、電力使用量のみが対象となります。
エネルギー種別一例• 電気の単位：

kWh(キロワットアワー）
千kWh(センキロワットアワー）等

電力供給会社からの領収書は、使用量と金額が記載してあります。
更新設備以外が使用しているエネルギーも含め、２０１８年４月から２０１９年３月まで各月の領収書から電力使用量を算出し、電力使用量の集約・把握をしてください。
※ エネルギー管理指定工場等の場合、２０１７年度定期報告書の写し等（使用状況届出書）でも可

3．既存設備の年間電力使用量を計算する
既存設備の年間電力使用量は実測値が望ましい。
しかし、申請時点で実測値がない場合は、以下の式で計算する。

稼働条件
既存設備の
消費電力

×

年間稼働時間[kWh]等

×[h]等

その他の稼働条件（負荷率等）[%]等※ 既存設備の消費電力は、「既存設備のカタログ、仕様書等の値」を用いてよい※ 稼働時間等は、既存設備の「運転管理日誌等の値」に基づくことが望ましい

４．導入予定設備の年間電力使用量を計算する
同様に、導入予定設備の年間電力使用量を計算する。
※ 導入予定設備の稼働条件（年間稼働時間、その他の稼働条件）は、原則、既存設備の稼働条件を用いること

５．事業を実施する工場・事業場等全体での計画省電率を計算する① 《事業所全体の事業実施前の年間電力使用量》 から 《事業実施後の年間電力使用量》を引いた値に裕度（安全率）を加味し、「計画省電力量」を算出します。
② 「計画省電力量」 を《事業所全体の事業実施前の年間電力使用量》で割り、「計画省電率」を算出します。
計画省電力量
計画省電率[％] ＝《事業所全体の事業実施前の年間電力使用量》

14

×100

第１章 交付申請について

具体的な確認手順
６．投資回収年数を計算する《５. 省電力量、電力平均単価》、参考見積の補助対象経費から、投資回収年数を計算します。
※電力平均単価については ⇒ 本書Ｐ20 添付６を参照【共通の申請要件】
 投資回収年数 ⇒ 5年以上の事業であること
補助対象経費[円]＝ 投資回収年数[年]

計画省電力量[kWh/年] × 電力平均単価[円/kWh]（参考）経費当たり計画省電力量「1-1 申請総括表の経費当たり計画省電力量」は以下の計算により求められます。
計画省電力量[kWh/年]＝ 経費当たり計画省電力量[kWh/億円]

補助対象経費[億円]７．申請要件と補助率を確認する（a）省電力設備導入事業
 計画省電率 ⇒ 10％以上◆中小企業者等

補助率 １／３以内◆大企業

補助率 １／４以内（b）エネマネ活用事業
 （a）の事業に加えて、計画省電率 ⇒ 2％以上
◆中小企業者等

補助率 １／２以内◆大企業

補助率 １／３以内

15

16

第２章
添付資料について17

第１章 交付申請書の様式について

提出書類一覧 ③ - 添付資料 「●」は事業区分に関わらず提出が必要。
「○」は該当する場合のみ提出が必要。
指定/自由 ： 指定の場合は指定のフォーマットを使用して作成し、自由の場合は説明資料を作成し、それぞれ提出すること。

必須

指定/
自由

添付1 会社情報●

・会社のパンフレット等を添付し「業種」「資本金」「従業員数」が確認できる該当ページに付箋を貼り、該当する箇所にマーキングすること。
自由※地方公共団体は提出不要。
中小企業団体等（12ページ）は認可証の写しを提出のこと。

添付2 決算書●

自由添付3 株主等一覧表○

指定 ・中小企業者の場合は、添付のこと。

Ｎｏ．

書類名称

備考

直近1年分の単独決算の貸借対照表等を添付すること（決算短信でも可）。
※地方公共団体は提出不要。

添付4

商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書／現在事項全部証明書）●-

・発行から6か月以内のもの。写し可。
※個人事業主の場合は、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税
青色申告決算書の写しを添付のこと。
※地方公共団体は提出不要。

添付5

補助対象設備を導入する建物の登記簿謄
本（全部事項証明書）●-

・発行から6か月以内のもの。写し可。
※地方公共団体は提出不要。

添付6

電力使用量実績の確証、電力平均単価算
出根拠

事業所における2018年度の電力使用量、及び電力料金を一覧表にすること。
※電力料金の領収書等の写しを添付。
※エネルギー管理指定工場等の場合は、2017年度定期報告書の写し等（使用状況届出書）と電力料金の領収書等の写しでも可。
※エネマネ活用事業のエネマネ省電力計算で、事業所全体ではない計測、制御
範囲を設定する場合は、根拠となる資料を添付すること。

●

自由

添付7 生産量実績の確証●

生産量の実績の根拠となる資料を提出すること。
・社内で使用している管理資料等の写しでも可。
自由 ・エネルギー管理指定工場等の場合は、2017年度定期報告書の写しでも可。
※生産量が無いビルなどの場合は延床面積を生産量の単位として代用可能。
※集計期間は添付6とあわせること。

添付8 エネルギー管理支援サービス契約書案○

自由添付9 補助事業の実施体制○

指定 ・共同申請の場合は、添付のこと。

添付10 対象設備に関するリース契約書（案）○

自由 ・リースの場合は、添付のこと。

添付11 対象設備に関するリース料計算書○

自由 ・リースの場合は、添付のこと。

添付12 ＥＳＣＯ契約書（案）○

自由 ・ＥＳＣＯの場合は、添付のこと。

添付13 ＥＳＣＯ料金計算書○

自由 ・ＥＳＣＯの場合は、添付のこと。

添付14 商業用ビル等の場合の証憑○

自由・申請者のエネルギー管理単位の下に、設備使用者である店子（Ａ、Ｂ…）がいる
場合は、申請者と店子（Ａ、Ｂ…）との契約書等の写しを提出すること。

添付15 設備設置承諾書○

指定・申請者が店子（設置場所の所有者以外）の場合は、建築物の所有者の承諾書を添付のこと。

添付16 事業実施に関連する事項○

指定 ・該当する場合は、添付のこと。

添付17 トップランナー機器の見積依頼仕様書（案）○自由・トップランナー機器を導入する場合は、見積依頼仕様書（案）を添付のこと。
（トップランナー機器の基準値を満たす仕様となっていること）

添付18 トップランナー機器の確証○

自由・トップランナー機器を導入する場合は、証明できるエビデンス（表示ラベル記載
カタログ、基準値 記載カタログ)を添付し、該当ページに付箋を貼り、該当箇所にマーキングすること。

・エネマネ活用事業の場合は、締結予定のサービス契約書案（約款部分を含む）を提出のこと。

18

第２章 添付資料について

添付１ 会社情報
会社のパンフレットやホームページの印刷物等、会社の事業概要が把握できる資料を添付してください。
中小企業団体等（公募要領１２ページ）の事業者は設立の認可証の写しを添付してください。
※ 中小企業団体等の認可証が提出できない場合は、それに準ずるものを提出すること（認可証等を提出しなくても申請は可能。）※ 「補助事業ポータル」に入力した「業種」「資本金」「従業員数」に該当するページに付箋を貼り、該当する値をマーキングすること

添付２ 決算書
直近一年分の単独決算の貸借対照表等を添付してください。
（株主総会の営業報告、単独決算の決算報告書、通期決算短信でも可）※ 個人事業主の場合は、営業報告、決算報告書の代わりに青色申告書全様式の写しを添付
注）青色申告書のマイナンバー及び個人の口座情報はマスキングし提出してください。
万一、漏れがある場合はSIIがマスキングを行います。

添付３ 株主等一覧表
指定様式に記入する
設備使用者が中小企業者の場合のみ指定様式で作成し、提出してください。
出資比率の高いものから株主名または出資者名を記載し、うち大企業には○を記載してください。
なお１０名以上いる場合は「他○名」と記載してください。
※ 出資比率の合計が100.0％になること※ 中小企業者については本書８ページ参照

添付４ 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書/現在事項全部証明書）
発行から6か月以内の商業登記簿謄本を添付してください。
※ 写しでも可※ 全申請事業者分が必要※ 個人事業主の場合は、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出
注）青色申告書のマイナンバー及び個人の口座情報はマスキングし提出してください。
万一、漏れがある場合はSIIがマスキングを行います。

添付５ 補助対象設備を導入する建物の登記簿謄本（全部事項証明書）
発行から６カ月以内で補助対象設備を導入する建物の登記簿謄本を添付してください。
※ 写しでも可※ 現在事項証明書でも可※ 建物内に設置する場合は建物の登記簿謄本、屋外に設置する場合は土地の登記簿謄本等が必要

 地方公共団体は、添付１～添付５の提出は不要です。

19

第２章 添付資料について

添付６ 電力使用量実績の確証、電力平均単価算出根拠
電気の領収書等、使用している電力すべての使用量・金額が分かる資料のコピーを添付するとともに、それらの前に以下のまとめ表を添付し、集計が間違っていないか確認してください。
集計期間は、２０１８年４月～２０１９年３月※です。
※ エネルギー管理指定工場等の場合は、２０１７年度の定期報告書の写し等（使用状況届出書）でも可。

・年間電力コストの算出は税込みで行うこと。
・電力平均単価の算出に「エネルギー仮単価表」を用いる場合はSIIにご相談ください。

まとめ表の作成例 ※後ろに領収書等を添付すること
電気

2018年4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2019年1月
2月
3月

昼間買電
46.2
46.2
46.2
46.2
46.2
46.2
46.2
46.2
46.2
46.2
46.2
46.6

合計

554.8

昼夜割合

0.755

年間電力コスト

使用量
料金（税込）
千kWh
円
夜間買電
合計
15.0
61.2
740,04715.0
61.2
740,04715.0
61.2
740,04715.0
61.2
740,047
昼夜間の区別が出来ない場合は、全ての
15.0
61.2
740,047
使用量を昼間の使用量として計上すること
15.0
61.2
740,04715.0
61.2
740,04715.0
61.2
740,04715.0
61.2
740,04715.0
61.2
740,04715.0
61.2
740,04715.2
61.8
740,050
180.2

735.0

8,880,567

0.245

8,880,567

電力平均単価 = 年間電力コスト / 電力使用量合計（千kWh)

添付７ 生産量実績の確証
生産量の値の根拠を確認するための資料として、社内で使用している管理資料等の写しを添付してください。
集計期間は、添付６と同じ期間とします。
※ エネルギー管理指定工場等の場合は、定期報告書の写し等（使用状況届出書）でも可※ 生産量が無い場合は、延床面積にて代用可。延床面積を代用する場合は、事業所全体の建物登記簿謄本や設計図面等、面積を確認できる資料を添付すること20

第２章 添付資料について添付８ エネルギー管理支援サービス契約書案(b)エネマネ活用事業で申請の場合、エネルギー管理支援サービス契約書案を添付してください。
詳細は「（別冊）申請様式」 の該当ページを参照してください。

添付９ 補助事業の実施体制
指定様式に記入する
共同実施の場合には役割、役職、氏名がわかるように事業実施の体制を図に表してください。

共同申請の場合は作成必要
該当しない場合は作成不要

補助事業の実施体制■実施体制図
組織図等で事業者内の本事業の実施体制を示すこと。
特に共同申請の場合、各社の役割分担を明確にすること。

補助事業実施体制図の例

設備使用者

リース会社
リース契約

代表取締役

代表取締役

○○○○

○○○○

総括責任者

環境事業部長リース事業部長

○○○○

○○○○

管理担当

総務部

管理担当

部長

○○○○

■ESCO・リースの内容

購買担当

営業部

購買部

○○○○

○○○○

（ESCO・リースの場合は下記数値を必ず記載すること）① ESCO の場合
kWh

・ESCO 契約で保証する省電力量
・申請省エネルギー効果に対する上記保証量の割合
・ESCO 契約期間%ヶ月

② リースの場合
180 ヶ月・リース契約期間

21第２章 添付資料について

添付１０ 対象設備に関するリース契約書（案）添付１１ 対象設備に関するリース料計算書
リース契約書（案）と料金計算書を添付してください。
• リースを利用する場合は、設備使用者とリース事業者等の共同実施とし、リース事業者は１申請について１社とします。
• リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、リース料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示）を提示してください。
• 同一事業において、自己購入とリースの併用はできません。
※ 詳細は公募要領１３ページ参照

添付１２ ＥＳＣＯ契約書（案）添付１３ ＥＳＣＯ料金計算書
ＥＳＣＯ契約書（案）と料金計算書を添付してください。
• ESCO事業を利用する場合は、設備使用者とESCO事業の共同実施とし、 ESCO事業は１申請について１社とします。
• シェアード・セイビングス契約に限ります。
• 省電力量についてパフォーマンス契約を行う事業とします。
• ＥＳＣＯ料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、 ＥＳＣＯ料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示）を提示してください。
※ 詳細は公募要領１３ページ参照

添付１４ 商業用ビル等の場合の証憑• 店子が設備を使用する場合は、店子との契約書等の写しを提出してください。
• 申請者が店子（A）であり、そのエネルギー管理単位の下に他のエネルギー使用者（B、Ｃ…）を含む場合は、店子（A）と他のエネルギー使用者（B、C…）との契約書等の写し及び建築物の所有者の添付15設備設置承諾書を提出してください。

22

第２章 添付資料について

添付１５ 設備設置承諾書
指定様式に記入する
導入予定設備を設置する建物、土地の所有者が申請者以外の場合は、その建物、土地の所有者の住所、名称、代表者名を記入し押印を得てください。２ページ目は申請に合わせて記入してください。

申請者が店子である場合等、申請者の所有では ない建物、土地等に設備を設置 する場合 に作成必要。該当しない場合は作成不要

設備設置承諾書承諾した年月日を記入○○年○○月○○日
一般社団法人環境共創イニシアチブ
代 表 理 事赤 池

学

承諾 書は 代表 者 また は賃 貸契 約殿の契約権限者のものとする

住所

東京都港区○○一丁目１番１号

名

称□□産業株式会社

代表者名

代表取締役 ○○ ○○印

当社（私）は、電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金 交付規程第７条、第２２条および第２３条の規定により財産処分の制限を受け、一般社団法人環境共創イ
ニシアチブの承認なしに財産処分できない設備が、下記のとおり設置されることを承諾
します。

23

第２章 添付資料について

添付１５ 設備設置承諾書
指定様式に記入する

２枚目記
１． 建物の所在地および名称
１－１ 申請総括表 事業実施場所の通り。

２． 設備の設置者交付申請書の申請者１の通り。

３． 補助事業の名称
１－１ 申請総括表 補助事業名の通り。

４． 設置される設備の概要
２－５ 導入設備一覧の通り。

５． 処分制限を受ける期間（設備の処分制限期間を記載する）
１－３ 発注区分表の通り。

※

申請者及び承諾者が本紙のコピーを保管すること。

24

第２章 添付資料について

添付１６ 事業実施に関連する事項
指定様式に記入する
実施計画書「１－１－３．事業実施に関連する事項」のいずれかで「有り」とした場合、その詳細を記入してください。

「実施計画書１－１－３」で当てはまる場合に作成必要。該当しない場合は作成不要

事業実施に関連する事項（1）他の補助金との関係※当該事業と直接あるいは間接に関係する他の補助金等を受けている又は受ける予定（申請中も含む）がある場合は、その補助金の内容を記載のこと。
※記載する補助金の内容については、国や民間・団体などに関わらず、具体的に交付元・
工事内容・金額などを記載すること。（申請中でも必ず記載すること）（2）過去の補助金との関係
今回の工事が影響する範囲に、過去に国からの補助金（負担金、利子補給並びに補助金適正化法第 2 条第 4 項第 1 号に掲げる補助金及び同項第 2 号に掲げる資金を含む。）の交付を受けている場合には、当該事業との関係を記述すること。
※補助事業名、交付時期、対象範囲を記載のこと。
※必要であれば、別紙を添付すること。
（3）許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項①本事業：事業実施にあたって許認可（届出）、権利使用（ 又は取得）の必要なものについて、その所得状況及び見通しを記載のこと。
②申請者：申請者が国、自治体からすでに受けている許認可について全て記載のこと。
（4）その他事実上問題となる事項※事実上問題となる事項があれば、その内容と解決の見通しを記載のこと。

25

第２章 添付資料について

添付１７ トップランナー機器の見積依頼仕様書（案）
実施計画書「１－１．申請総括表」のトップランナー機器導入予定で「該当」とした場合は、見積依頼仕様書案を添付（トップランナー機器導入を依頼する内容となっていること）してください。
本仕様書には、トップランナー機器のみを記入してください

トップランナー機器
見積依頼仕様書（案）
補助事業名 ： 高効率空調機導入による省エネルギー事業： 電気式パッケージエアコンの導入

件名

以下仕様要件を満たす、見積りをお願いいたします。
必ず、トップランナー基準を満たす機器をご提案ください。
平成201928年年 〇〇 月 〇〇 日
法人名
代表者等名

： 株式会社○○リース： ○○ ○○
印

納期
支払条件

20XX年○月○日： 平成○年○月○日： 検収翌月末までに現金払いNo.

主要設備等の名称

要求仕様

数量

1

電気式パッケージエアコン

4方向カセット形
形式40W、APF6.0以上

20

台

2

電気式パッケージエアコン

4方向カセット形以外
形式80W、APF4.8以上

20

台

3

台

4

台

5

台

6

添付１８ トップランナー機器の確証

7

台
台

実施計画書「 １－１．申請総括表」のトップランナー機器導入予定で「該当」とした場合は、証憑（表示ラベル
8

台

9

台

10

台

記載カタログ、基準値記載カタログ等）を添付してください。

26

27

第３章
その他の事項について

28

第３章 その他の事項について

交付決定前に設備を撤去する場合の着工前写真
 撤去工事以外の着工は、必ず交付決定日以降に実施してください。
 交付決定前に既存設備の事前撤去を行いたい場合、置き換える設備が示せる写真及び図面を準備しておく必要があります。
 写真には、公募開始前の撤去ではないことを示す証憑として、補助事業ポータルに申請内容を入力した際の「申請書番号」をA3用紙等に印刷して撤去設備を写し込んでください。

着工前写真撮影にあたっての注意事項① 申請書番号（SE－●●●）をＡ３用紙等に印刷したものを、設置予定場所と共に撮影すること。
② 設置予定場所の位置を判別するための目印となるような周囲の建築物、柱、設備（事業前後の比較にも使用できるように、工事で変化しないものが望ましい）を１枚の写真の中に写しこむこと。
③ 写真に写した撤去設備と旧設備図面の整合を取ること。
• まとめ方例を参照• 旧設備図面の全体像（複数枚可）が分かるように撮影されていること。
• 階ごと、部屋ごと、設置場所ごと等に撮影されていること。
• どこから撮影したかが図面内で示されていること。

④ 機器型番・製造番号等の銘板のあるものは、銘板単体でも撮影すること。
• 銘板写真には申請書番号を写しこむ必要はない。
⑤ 既存設備の撤去後は撮影できなくなるため、必要な写真の撮り残しをしないこと。

 撮影した写真のまとめ方撮影した写真は、まとめ方例を参考に旧設備図面（撮影位置・方向を記載し、撮影したものが特定できるよう番号等を付与）と共に、Ａ４ファイルに綴じてください。

※印刷または貼り付けた写真および説明文が綴じ代にかかり見えなくならないようにご注意ください。
まとめたＡ４ファイルは、交付決定後、SIIに提出していただくことになります。
 申請書番号について「申請書番号」とは、補助事業ポータルに申請内容を入力した際、「一時保存」もしくは「確認」を行うと申請内容の最上段に表示される「SE－」から始まる英数字です。

29

第３章 その他の事項について

着工前写真のまとめ方例
Ａ４用紙１枚当たり写真２～４枚を印刷または貼り付けし、写真横に撮影した写真の説明文を付ける。
撮影したものが特定できるように旧設備図面（平面図等）も番号、記号等を付与し添付する。
※旧設備図面については「２-８旧設備の撤去範囲」を使用してもよい

写真①
設置場所の目印となるものを入れる

写真①• 冷蔵庫 No.１、No.２• 設置予定位置• 撤去予定既存冷蔵庫• 図面番号 123-456
設備予定場所を油性ペン等でわかりやすく示すこと（PCで図形を上書きしても良い）

申請書番号

全
体
写
真

撤去対象の旧設備も撮影（新設の場合や更新設備の設置
場所が違う場合は、その設置予定
場所も撮影すること）

写真②

写真②
• 空調室内機 No.３、No.4• 設置予定位置• 撤去予定既存空調室内機• 図面番号 123-456

申請書番号[ＳＥ－○○○]をＡ３用紙等に印刷したものを、設置予定場所と共に撮影すること（ＰＣ編集による番号の記載は認めない）

申請書番号※銘板写真イメージ

銘板
写真ＡＢＣ-52749

ＡＢＣ-29186※鮮明に撮影すること。文字が読み取れない場合、再提出を求める場合がある

000

旧
設
備
図
面

図面番号
123-456

No.１
000

写真②

写真①
No.２

000

No.３

No.４

000
000

※図面はイメージです

000

30

撮影した設備の写真と図面を一致・対応させること

第３章 その他の事項について

見積依頼・競争入札について

参考見積について
申請時の参考見積については申請日時点で有効期限内であれば有効となる。

見積依頼・競争入札について３者以上の見積依頼・競争入札については、公募要領公開日（2019年５月１３日）以降から交付決定前の実施も有効とするが、特に以下の点に留意し見積依頼・競争入札を実施のこと。（採択後の確定検査時には、以下に含まれる資料が必要になるため留意すること。）（１）原則として補助対象外となる事例①交付決定前及び計画変更等でSIIの承認前の発注、納品、工事②３者見積り・競争入札において公平な競争がなされておらず、無効（機種指定、発注先指定）と判断される場合
・メーカーと当該メーカーを専門で扱う販売店の見積りを含む場合。
・見積りを実施する３者のうちいずれか同士が、関係会社や関連会社等の関係にある場合。
・３者見積りに参加したＢ社が発注先Ａ社の下請けとなる場合。
・見積依頼仕様書の記載で、実質的に特定のメーカーの製品指定となっている場合。
等※競争入札が止むを得ず困難となる場合は、特命発注となる為、申請区分毎の発注区分表に記載している特命発注となる合理的な説明資料が必要となる③支払方法が金融機関を通じた振込でない場合。（手形、小切手、割賦、現金手渡し、クレジットカード払い等）（２）見積依頼書、見積依頼仕様書の作成
見積依頼書は、原則、社規定の書式を使用し作成のこと。（３２、３３ページ見積書参考資料 ）見積依頼書には、必要に応じ仕様書、図面、見積要領等を添付し、添付書類の全てを実績報告時の確定検査資料にファイルすることになっている。また、現地説明会等を行った場合には、その際配布した資料、口頭説明の内容を記載した議事録等もファイルする。
【留意観点】
・複数のメーカーが提供している機能か。
・見積依頼仕様書は実施計画書本文の内容をベースに作成されていて、見積機器選定に必要な条件が記載されているか。
・トップランナー機器を導入する場合は、別途、添付１７トップランナー機器の見積依頼仕様書（案）を添付のこと。
•原則、支払条件が現金払いとなっていること。
（３）見積書、見積仕様書
見積書は、原則、社規定の書式を使用し作成のこと。（ ３４、３５ページ見積書参考資料 ）３者以上から入手した見積書、見積仕様書について記載内容に差がないか確認を行い、差がある場合は、揃うまで再見積りを行うこと。また、業者の見積辞退等があった場合、他の業者で見積を行い、原則３者以上の見積書を揃えること。
【留意観点】
・依頼に対し、必要な設備、材料、工数等が正確に計上されているか。
・見積金額が妥当であるか。
・使用条件、設置環境条件、技術的条件等から、選定された機器の仕様が妥当であるか。
・納期、支払い条件等契約上必要な要件が明確にされているか。
・複数のメーカーを取り扱う業者の場合、要件を満たす最も安価なメーカーで見積っているか。
・見積仕様書は、選定した機器が兼用設備および将来用設備、予備設備等とならないことが確認できるものであるか。
（不明な場合は、補助対象外となる場合があります。）（４）見積依頼先選定理由書・発注先選定理由書の作成（採択後）
見積依頼先選定理由書・発注先選定理由書は採択後に必要になるので作成準備のこと。
（３６～３８ページ見積書参考資料）

31第３章 その他の事項について見積書参考資料 －見積依頼書－

見積依頼書番号：○○○○○○○○○年○月○日○○株式会社○○ ○○殿

発行日が公募要領の公開日(2019年5月◯◯日)より前の日付は無効◆◆◆◆株式会社○○ ○○㊞○○県○○市○○町○丁目○番○号

見積依頼書
下記の通りお見積をお願いいたします。

工事件名はすべての書類で統一させること
工事件名：タービン設置工事

納期：◯◯◯◯年○月○○日

御支払条件：検収翌月末までに現金払い

見積有効期限：見積後○○日

仕様書は別添参照

お見積書を○○○○年○月○日までにご送付くださいますよう宜しくお願いいたします。

◆見積依頼書の中に必ず次の５点を記載してください。
① 工事件名② 納期(年月日）※納期については初旬、中旬等と表記せず日付を明記すること③ 支払条件※実際の支払条件を記載すること.。（げんきん※発注後の支払条件の変更は原則不可とする④ 見積有効期限⑤ 見積提出期限
 見積依頼書には、必要に応じ仕様書・図面・見積要領等を添付し、添付書類の全てを保管しておいてください。
 現地説明会等を行った場合には、その際配布した資料、口頭説明の内容を記載した議事録等もファイルすること。
 複数のメーカーが提供している機能であるか確認すること。

32

第３章 その他の事項について見積書参考資料 －見積依頼仕様書－
見積依頼仕様書
補助事業名 ：
件名：

以下仕様要件を満たす、見積をお願いいたします。
年

納期
支払条件

：
：

No.

主要設備等の名称

法人名

：

代表者等名

：

要求仕様

月

日

印
印
数量

1

台

2

台

3

台

4

台

5

台

6

台

7

台

8

台

9

台

10

台

見積依頼仕様書は、実施計画書本文の内容をベースに作成されていて、見積機器選定に必要な条件が記載されているか確認してください。
 見積依頼先が見積りを行うのに必要な対象設備の情報は漏れなく記載してください。（配置図面等も添付）※現地説明会の議事録もあれば添付すること
 見積書は補助対象と補助対象外に区分し、それぞれ設計費、設備費、工事費に分けて作成するよう指定（明記）してください。
 メーカー、型番の指定（結果として指定されるような仕様上の数値指定、または、現有設備との互換性、連続性等の条件指定も）は不可。仕様上の数値は、特命発注等にならないように、必要に応じて「以上」「以下」「範囲（a～b、±○％）」等と記載してください。なお、計画省電量を下回らないように注意してください。
 出精値引は、各費用項目毎に適正に配分し記載するように指定すること
 補助対象外となる撤去費用も算出してください。見積書に撤去費用が無い場合（別発注で行われた場
合）、補助対象内に含まれていない事を証明する証憑を求める場合があります。
※補助対象、補助対象外の両方を含む設備費、工事費（共通仮設費と工事業者の現場管理費・一般
管理費等の諸経費を含む）は、補助対象外を除外した補助対象の設備、工事に要する経費部分のみを補助対象とする。補助対象外の除外分を合理的な方法で算定しがたい場合は、費用按分も可とする
 （ｂ）エネマネ活用事業の場合、申請時に選定したSIIに登録されているEMSであること
 トップランナー機器導入の場合は、申請書の見積依頼仕様書（案）の内容を反映すること

33

第３章 その他の事項について見積書参考資料 －見積書－
御見積書
見積り番号：14-2320◆◆◆◆株式会社 御中年月日(工事件名) タービン設置工事○○株式会社
営業部○○課
御見積金額(税抜)
消費税
御見積金額合計
納期
受渡条件
御支払条件
見積有効期限\317,000,000¥25,360,000¥342,360,000印：○○○○年○月○○日：据付調整渡し：検収翌月末までに現金払い：見積後○○日数量

Ⅰ 補助対象
１．設計費(1)基本システム設計費(2)配置設計費(3)諸経費(4)出精値引（小計）①
２．設備費(1)タービンユニット(2)圧縮機(3)タービン発電盤(4)諸経費（図面作成費、保険費）(5)出精値引（小計）②
３．工事費(1)据付工事費(2)配管工事費(3)配管資材費(4)電気・計装工事費(5)試運転調整費(6)諸経費（現場管理費、保険費）(7)出精値引（小計）③
合計（①+②+③）
Ⅱ 補助対象外
１．設計費
２．設備費
３．工事費
(1)撤去工事費(2)諸経費(3)出精値引
合
計
総
計

単位

64
56
1

人日
人日
式

1
1
1
1

式
式
式
式

1
48
1
1
1
1

式
人日
式
式
式
式

単価

80,00080,000

金額

5,120,000
4,480,000
100,000-200,000
9,500,000
208,000,000
22,000,000
32,000,000
7,200,000-5,800,000
263,400,000

60,0003,000,000
2,880,000
3,500,000
14,400,000
4,600,000
9,200,000-850,000
36,730,000
309,630,000

0
0
1
1

式
式

7,500,000
1,000,000-130,000
7,370,000
317,000,000

 依頼時の指定が守られているか確認してください。
• 見積提出期限が守られているか• 以下①～④の記載があるか、間違いはないか①工事件名、②納期(年月日）、③支払条件、④見積有効期限※要求した納期を満たしているか※見積有効期限内の発注が実行可能であるか等も確認すること• 出精値引がある場合、各費用項目に配分されているか• 補助対象、補助対象外を区分しているか• それぞれを設計費、設備費、工事費に区分しているか（区分毎に小計までを記載することが望ましい）及び、
複数年度・年度またぎ事業においては年度毎の工事内容を区分しているか
 確定検査資料全般の様式の作成負担を軽減するために、上記の記載方法（特に内訳）を採用するよう業者に依頼してください。
 撤去及び設置に共通する足場、高所作業車、安全対策費等の工事費用は、補助対象及び補助対象外に分けて見積もりしてください。

34

第３章 その他の事項について見積書参考資料 －見積仕様書－

 ３者以上から入手した見積書、見積仕様書について記載内容に差がないか確認してください。
 見積依頼先の見積り辞退等があった場合、もしくは見積依頼仕様を満たしていない場合等、他の会社で見積りを行い、３者以上の見積書を揃えてください。
≪仕様書（見積書）確認時の注意事項≫• 見積依頼先が選定した機器のメーカー、型番が明記されているか• 選定した機器の能力は仕様を満たしているか• 補助対象とする機器に、将来用設備、予備機等含まれていないか• 依頼に対し、必要な設備、材料、工数等が正確に計上されているか• 見積金額が妥当であるか• 使用条件、設置環境条件、技術的条件等から、選定された機器の仕様が妥当であるか• 納期、支払い条件等契約上必要な要件が明確にされているか• 複数のメーカーを取り扱う見積依頼先の場合、要件を満たす最も安価なメーカーで見積っているか• 見積仕様書は、選定した機器が兼用設備とならないことが確認できるものであるか（不明な場合は、補助対象外となる場合がある）

35

第３章 その他の事項について見積書参考資料 －見積依頼先選定理由書－
見積依頼先選定理由書
１．○○株式会社

工事業認可等を取得している場
合は工事業許可番号を記載する
こと

①業務内容
②技術力、保守体制、工事業認可③対象設備に関する設置・販売実績②・③に係る裏付け資料を必ず添付すること※見積依頼先の会社案内やパン
フレット・ホームページ等④その他
２．△△鉄工所①業務内容②技術力、保守体制、工事業認可③対象設備に関する設置・販売実績④その他
３．□□株式会社①業務内容②技術力、保守体制、工事業認可③対象設備に関する設置・販売実績④その他

 見積依頼先として業務遂行能力があり、かつ競争関係にある会社を３者以上選んでください。
≪以下のような見積依頼先の選定は避けること≫• 見積依頼先から直接または間接的に推薦・紹介のあった会社• 見積依頼先同士がメーカーとその販売店である場合、仕入れ先等である場合• 見積依頼先に同一資本関係にある法人（関係会社等）が含まれる場合は、必ず同一資本関係にない
法人２者以上から見積書を取得すること
 選定した見積依頼先について、選定理由の詳細を記載すること
 項目に分けて記載すること（少なくとも上記の様に①～④の項目を含むことが望ましい）• 記載内容は、裏付けがある事実のみに限る （又聞き、見積依頼先のセールストークは不可）
 ②は本事業に対応する能力があることを示すこと
 ②③に係る裏付け資料を添付すること※見積依頼先の会社案内を添付すること（自社で作成したパンフレット、ホームページ等）

36

第３章 その他の事項について見積書参考資料 －発注先選定理由書（仕様比較）－
最新の様式は採択者への事務取扱説明会資料で公開予定です。

発注先選定理由書(仕様比較）
全ての項目が３者とも仕様を満たしていること

工事件名：タービン設置工事
仕様

申請書

見積依頼
仕様書

見積書
〇〇株式会社
主要設備メーカー名
主要設備型番

１．Ａ

評価

△△鉄工所
主要設備メーカー名
主要設備型番□□株式会社
主要設備メーカー名
主要設備型番

(1)

ａ

○○ｋW

◇◇
～○○ｋW

△△ｋW

△△ｋW

△△ｋW

３者とも仕様を満たす

(2)

ｂ

○○MＪ

○○MＪ

○○MＪ

○○MＪ

○○MＪ

３者とも仕様を満たす(3)

ｃ

３者とも仕様を満たす

２．Ｂ○○m3／h○○m3／h○○m3／h○○m3／h○○m3／h３者とも仕様を満たす

３．Ｃ

Δ○○℃

Δ○○℃

Δ○○℃

Δ○○℃

Δ○○℃

３者とも仕様を満たす

４．Ｄ

－

○○m

○○m

○○m

○○m

３者とも仕様を満たす

納期

－

○月○日

○月○日

○月○日

○月○日

３者とも仕様を満たす

支払い条件

－

検収翌月末までに現金払

検収翌月末までに現金払

検収翌月末までに現金払

検収翌月末までに現金払

３者とも仕様を満たす

その他

３者とも実施計画書、見積依頼仕様書の仕様を満たしている。よって、金額により発注先を決める。

削除不可

・見積依頼仕様書の値と合致（一致）していること
・数値の場合は必要に応じて、特命発注等にならないように『以上』『以下』『範囲（a～b、±〇％）』などと表示する。また、機器の性能とその前提となる条件をわかりやすくすること
・３者共に同じメーカー・型番である場合は、別紙「経緯説明」（自由書式）を添付すること

仕様比較では、比較対象となる全ての見積依頼先の見積が依頼書の仕様を満たすことが必要となります。
◆省エネ実現に必須の項目はもれなく比較する⇔見積依頼仕様書段階から抜けなく記載しておくこと◆各社の選定機器の仕様に極端な差がある場合は、理由を明確にし、必要に応じ再見積り等の是正措置を行うこと◆（b）エネマネ活用事業の発注については、２社分はブランクとし１社分として作成すること◆トップランナー機器がある場合は基準をみたしているか確認すること

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第３章 その他の事項について見積書参考資料 －発注先選定理由書（見積価格比較）－
発注先選定理由書(見積価格比較）
工事件名：タービン設置工事
最新の様式は採択者への事務取扱説明会資料で公開予定です。
○○株式会社（円）

株式会社△△鉄工所□□株式会社

数量

単位

単価

金額

数量

単位

単価

金額

数量

単位

単価

金額

(1)基本システム設計費

64人日80,0005,120,000

70

人日50,0003,500,000

56

人日

50,0002,800,000(2)配置設計費56人日80,0004,480,000

100

人日

20,0002,000,000

60

人日50,0003,000,000(3)諸経費1

式

100,000

1

式

200,000

1

式

１．設計費

(4)出精値引（小計） ①150,000-200,000-110,000-160,000

9,500,000

5,590,000

5,790,000

２．設備費

補
助

(1)タービンユニット

1

式

208,000,000

1

式

228,000,000

1

式

256,000,000(2)圧縮機1

式

22,000,000

1

式

26,000,000

1

式

20,000,000(3)タービン発電盤

1

式

32,000,000

1

式

40,000,000

1

式

35,000,000(4)諸経費

1 出精値引きは各費目ごとに式
7,200,000

1

式

5,000,000

1式(5)出精値引

分割、按分して記入すること-5,800,000-4,600,000-6,800,000

263,400,000

294,400,000

306,200,000

対象（小計） ②
３．工事費(1)据付工事費

1式(2)配管工事費

48人日3,000,000

1

式

2,880,000150人日(3)配管資材費

1

式3,500,000

1(4)電気・計装工事費(5)試運転調整費

1

式14,400,000

1

式

4,600,000(6)諸経費1

式9,200,000

60,000(7)出精値引250,000

1

式

6,000,000

55

人日

式

3,200,000

1

式

4,200,000

1

式

16,000,000

1

式

20,000,000

1

式

3,840,000

1

式

4,000,000

1

式

15,000,000

1

式

11,000,000-850,000（小計） ③合 計（①+②+③）

補助対象外経費は明確化すること

１．設計費
（小計）

①’

（小計）

②’

２．設備費
補
助
対
象
外

2,000,000

40,000-720,000

750,000
60,0003,300,000-960,000

36,730,000

43,570,000

42,290,000

309,630,000

343,560,000

354,280,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

３．工事費
（1）撤去工事費

1

式（2）諸経費1

式（3）出精値引（小計）③’

合 計（①'+②'+③'）

総計7,500,000

1

式

5,000,000

1

式

6,000,000

300,000

1

式

500,000

1

式

200,000-130,000-70,000-80,000

7,670,000

5,430,000

6,120,000

7,670,000

5,430,000

6,120,000

317,300,000

348,990,000

360,400,000

補助対象経費が最も安価な○○株式会社を選定する。

削除不可

 価格比較は、補助対象経費のみで行ってください。
なお、確定検査において補助対象としての妥当性の評価を行い、下記の例の様に稼働までに必要不可欠、かつ最小限のコストとみなされない部分については原則、補助対象外となる。
・予備品、一般工具、官公庁届出費用、自社から調達した場合の利益相当分
・常用でない予備設備、保守設備、将来の拡張用設備等（法律等の定めにより設置が義務付けられているものを除く）
・本事業の専用でないもの
・補助対象外となる部分を含む設備等で、除外すべき範囲または金額が明確にならない設備等全体
 同一の区分で各社の見積りを比較する⇔依頼段階で記載すべき項目を明確化してください。
 自社から調達した場合は、利益相当分を上記の補助対象経費の各費目から控除してください。
 各社の見積り価格に極端な差がある場合は、理由を明確にし、仕様差があった場合等は必要に応じ再見積り等の是正措置を行ってください。
 区分（b）エネマネ活用事業の発注については、２社分はブランクとし１社分として作成してください。

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第３章 その他の事項について見積書参考資料 －利益等排除について－自社製品を調達した場合は、利益排除の対象となります。
※詳細の内容について、公募要領15ページを参照してください。
以下は、公募要領の抜粋です。
 自社調達を行う場合の扱い（利益等排除の考え方）

補助対象経費の中に申請者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に申請者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられる。このため、申請者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対
象経費に計上する。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がある。

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40

お問い合わせ・相談・連絡窓口

一般社団法人環境共創イニシアチブ
電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金
工場・事業場単位 お問い合わせ窓口

ＴＥＬ：０３－５５６５－４４６３＜受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00（土曜、日曜、祝日を除く）＞
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https://sii.or.jp/