＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

紀州建築工房協議会

H30採択グループ番号

07ー02680510

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

当グループが30年度に力を入れたのは、木材の産地はもちろんその先完成に至るまでの流通の明確化に力を入れました。
住まい手が、自分の住まいに関わった地域や人を知ることができるように、製材所の見学ツアーを行い、実際に製材所の方から話を聞いたり、柱を選んだりしてもらうことにより愛着を持ち安心して住まえる住宅の提供に取り組みました。またグルー
プ内での技術的な意見交換や提供などを行いグループ全体の技術向上にも力を入れました。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会

内容

有開催日

名称

2019/02/02

名称

完成見学会

●

構成員のお客様や家づくりに興味を持たれた方を対象に完成見学会を行う

消費者説明会 ２
内容

有開催日2018/05/27

名称

メンテナンス教室●

構成員のお客様、施主を対象としたイベントで実際に手を動かして、簡単なメンテナンスの方法を学ぶ。

工務店研修会 １③工務店

開催日

内容
消費者説明会 １

②
消費
者無有

開催日

2018/06/05

名称

ＺＥＨ勉強会タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

未経験工務店の不安や疑問に対処する申請サポート窓口を事務局に設置。
補助金事業に積極的に取り組んでもらうため、申請手続きなどのサポートを行う。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
自社

0発行予定

0

機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

倒産廃業となる事業者の発生はないが、施主をフォローする体制づくりに取り組む。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

新築については、長期優良住宅の標準化を推奨。断熱性能の知識向上のための勉強会の実施。

省エネ化に対する取組 ②
内容

有

有

省エネリフォームのモデルルームの設置、及び省エネ講習会受講の推進。

BELS工務店の登録数

0 社

座学

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

紀州建築工房協議会
07ー0268

ー0510

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会

内容

有開催日

名称

2019/06/09

名称

家づくりウォッチングツアー構成員のお客様や家づくりに興味を持たれた方を対象にの施工中の各工程の現場の見学会を開催する。なかなか見ることができない施工中の現場を見ながら参加者に家づくりそのものに興味を持って頂き、家の構造について学習する。

消費者説明会 ２
内容

有

開催日

2019/05/11

名称

完成見学会

構成員のお客様や家づくりに興味を持たれた方を対象に完成見学会を行う

工務店研修会 １
③
工務店

開催日

内容
消費者説明会 １

②
消費
者

無

有

開催日

2019/05/29

名称

ＺＥＨ勉強会タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

実習

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

昨年に引き続き、未経験工務店の不安や疑問に対処する申請サポート窓口を事務局に設置。
今年度は、新規参加の構成員も多いので、補助金事業に積極的に取り組んでもらうため、提案から引き渡しまでの申請手続きなどのサポートを行う。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

自社

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

グループ結成から７年間、倒産廃業となる事業者の発生はないが、昨年度に引き続き、施主をフォローする体制づくりに取り組む。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

有

省エネ化に向けた研修会に関しての受講を推奨する。

省エネ化に対する取組み （改修）内容
F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

H30採択グループ番号

紀州建築工房協議会
070268ーー0510

A 提案する地域型住宅の特徴

グループの地域住宅の特徴は、主要構造材等に紀州材認証システムによって証明された紀州材を使用しています。床材や枠材などの内装材も既成の建材よりも自然由来の仕上げ材を使用し、調湿性に優れた空間を計画します。
そのような住宅を造るため、製材所との関係も深く、大工、職人の技術向上、若手の育成にも力を入れています。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

８０%以上

■

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

有

造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無主要構造部（柱・梁・桁・土台）と羽柄材（垂木・間柱に限る）に100％使用する。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み無内容② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

グループ内での情報の共有化を図り、施工グループの共同購入による資材の安定供給、コストの安定化を図る。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

有グループ内での情報の共有化を図り、在庫に合わせた構造材の設計を心掛けている。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

グループとしての「標準設計・施工指針」を作成し、整備に取り組む⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

グループとしての点検内容・診断基準の設定を行い、住まい手の安心と信頼を確保する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有

工程ごとの目視検査、現場写真の保管を行う。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

グループ指定の地域材を消費者へ提示する見積書又は仕様書への明記を義務化する。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

森林ツアーの開催をⅠ～Ⅵのグループ構成員が協力して行うことで、グループとしての意識付けを行う。消費者に対して地域材を使用するこの意義をしっかりと説明することで、地域の山や環境、伝統文化の継承のことを理解した上で、木の家を選択する消費者を増やしていく。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

グループ事務局は各事業者の休日体制を確認。
休日が少ない事業者には最低月１回の週休２日が取得できるよう声掛けを行う。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有内容

各事業者は個人の業務内容の把握を行う。

③ 社会保険への加入

有

内容

各従業員をかかえる事業所は社会保険の加入を行う。
個人事業主へはグループ事務局が現状の確認と声掛けを行う。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

年１回、健康診断を受ける。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

紀州建築工房協議会
07ー0268

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用

無内容

② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無内容④ 地域の伝統的素材の活用

無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

無内容② 地域の住まい方の継承

無内容③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

B 地域の住文化に関する取組み

街並みに合わせた外観づくりを心掛けている。

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

該当なし②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

昨年９月も大阪台風被害以降、災害時の対応を見直し、発生から補修工事完了までをまとめた災害対策マニュアルを作成した。
また2019年よりグループ構成員の一部が全木協大阪府協会（災害時現地建設本部）主幹事会社になっている。

ー0510