平成30年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年８月10日
上場取引所 東ＵＲＬ http://www.nakano-reiki.com/

上場会社名
中野冷機株式会社
コード番号6411
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）森田
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長（氏名）渡辺
四半期報告書提出予定日
平成30年８月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有(機関投資家向け）

英治
基ニ

ＴＥＬ 03-3455-1311
配当支払開始予定日 －（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期第２四半期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
13,572
14,058

30年12月期第２四半期
29年12月期第２四半期（注）包括利益

経常利益％
△3.5
△13.5

百万円％
1,135 △26.11,537 △18.8
789百万円 （△29.1％）
29年12月期第２四半期

30年12月期第２四半期

１株当たり四半期純利益円 銭
158.62183.96

30年12月期第２四半期
29年12月期第２四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円％
百万円％
1,176 △25.3
803 △24.4
1,575 △18.6
1,063 △13.9

営業利益1,112百万円 （91.1％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産30年12月期第２四半期
29年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
39,29639,473

30年12月期第２四半期

自己資本比率
百万円
26,50826,285

25,103百万円

％
63.9
62.8

29年12月期

１株当たり純資産円 銭
4,953.38
4,893.44

24,800百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

29年12月期－0.00－

100.00100.0030年12月期

－

0.00
－

95

95

30年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
27,500 △1.2
2,360 △13.2（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
％
2,440 △12.8

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
1,630 △12.8

１株当たり当期純利益円 銭
321.63※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 － 社 （社名）、除外
－ 社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料P.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年12月期２Ｑ

8,954,000株

29年12月期

8,954,000株②

期末自己株式数

30年12月期２Ｑ

3,886,082株

29年12月期

3,885,987株③期中平均株式数（四半期累計）

30年12月期２Ｑ

5,067,968株

29年12月期２Ｑ5,782,350株※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

中野冷機株式会社（6411） 平成30年12月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

中野冷機株式会社（6411） 平成30年12月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日～平成30年６月30日)におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移する中で雇用・所得環境の改善もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかし、原材料費や人件費の上昇によるコスト高や米国の保護主義的な通商政策の影響など、景気の先行きについては不透明な状況です。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、消費者の生活防衛意識は相変わらず根強く、節約志向は継続しております。さらに、同業他社や異業種との競争が激化する中で、原油価格の高騰による物流コストの上昇や、働き手不足の問題は依然として解消されないなど、厳しい経営環境で推移しております。
このような中、当社グループでは、「人と環境にやさしいお店づくり」をサポートするべく、環境法制への対応や店舗の省エネ・省力化の提案など、スーパーマーケットあるいはコンビニエンス・ストアの顧客ニーズに対して、柔軟に、かつ迅速に対応してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、コンビニエンス・ストア向け売上は堅調でしたが、スーパーマーケット向け売上と物流センター等の大型物件向け売上は前年同期の実績に及ばず、減収となりました。また、利益についても競合他社との厳しい価格競争の中、利益の確保に努めましたが前年同期の実績に比べて減益となりました。
その結果、売上高は135億72百万円(前年同期比4億86百万円、3.5％減)、経常利益は11億76百万円（前年同期比3億98百万円、25.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億3百万円（前年同期比2億59百万円、24.4％減)となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
①日本
国内の売上高は、コンビニエンス・ストア向け売上は堅調でしたが、スーパーマーケット向け売上と物流センター等の大型物件向け売上は前年の実績には及ばなかったことにより、前年同期を下回る122億20百万円（前年同期比7億39百万円、5.7％減)となり、営業利益は11億7百万円（前年同期比3億93百万円、26.2％減)となりました。
②中国
中国国内向けの販売は、新規顧客の開拓など積極的な営業活動を行ったことにより売上は増収でしたが、利益面では厳しい状況が続き、減益を余儀なくされました。その結果、売上高は14億17百万円（前年同期比2億63百万円、22.9％増)で、営業利益は28百万円（前年同期比7百万円、21.1％減)となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は392億96百万円（前連結会計年度末は394億73百万円）となりました。流動資産は335億44百万円（前連結会計年度末は337億11百万円）となり、固定資産は57億51百万円（前連結会計年度末は57億62百万円）となりました。流動資産が減少した主な要因は、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比2億58百万円増加する一方で、電子記録債権が前連結会計年度末比5億32百万円減少したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は127億88百万円（前連結会計年度末は131億88百万円）となりました。流動負債は92億60百万円（前連結会計年度末は94億72百万円）となり、固定負債は35億27百万円（前連結会計年度末は37億16百万円）となりました。流動負債が減少した主な要因は、未払金（「その他」）が前連結会計年度末比1億83百万円、固定資産購入等電子記録債務（「その他」）が前連結会計年度末比2億75百万円、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末比2億49百万円減少する一方で、未払費用が前連結会計年度末比3億円増加したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は265億8百万円（前連結会計年度末は262億85百万円）となりました。
この結果、自己資本比率は、63.9％（前連結会計年度末は62.8％）となりました。

- 2 -中野冷機株式会社（6411） 平成30年12月期 第２四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ6億57百万円増加し、98億61百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金は、13億95百万円の増加（前年同四半期は１億76百万円の増加）となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益11億76百万円に対し、売上債権の減少が2億24百万円、仕入債務の減少が2億8百万円、法人税の支払額が2億58百万円あったことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金は、1億60百万円の減少（前年同四半期は17億86百万円の減少）となりました。
この主な要因は、定期預金の解約により3億33百万円が増加する一方で、有形固定資産の取得による支出が4億85百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金は、5億54百万円の減少（前年同四半期は31億86百万円の減少）となりました。
この主な要因は、配当金の支払が4億95百万円あったことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、平成30年２月９日公表の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

- 3 -中野冷機株式会社（6411） 平成30年12月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産土地使用権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

26,252,864
4,480,068
592,552
1,092,490
314,752
703,411
150,799
125,768△959
33,711,748

26,545,794
4,738,106
60,402922,968
260,896
718,190
158,179
140,618△395
33,544,760

4,509,132△3,526,902
982,229
3,337,590△2,625,371
712,218
1,105,338
2,113
662,376△568,124
94,2522,896,153

4,494,465△3,534,048
960,417
3,328,084△2,642,197
685,886
1,105,338
4,832
680,369△591,546
88,822
2,845,297

251,037
62,560313,598

237,718
48,882286,600

1,951,899
551,841
75,154△26,4212,552,474
5,762,226
39,473,975

2,049,550
519,966
69,216△19,048
2,619,684
5,751,583
39,296,343

中野冷機株式会社（6411） 平成30年12月期 第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

2,368,576
4,844,877
250,000
805,312304,677
43,78065,979105,800
683,025
9,472,029

2,119,327
4,851,761
250,000
1,105,937
387,437
136,607
96,03894,764
219,1039,260,976

4,399
238,133
2,999,456－
474,481
3,716,471
13,188,501

4,399
127,997
2,931,112
26,153
437,404
3,527,067
12,788,043

822,650522,058
30,077,748△7,855,634
23,566,822

822,650522,058
30,374,826△7,856,112
23,863,422

846,374
386,828
1,233,203
1,485,447
26,285,474
39,473,975

907,950
331,973
1,239,924
1,404,952
26,508,299
39,296,343

中野冷機株式会社（6411） 平成30年12月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
売上高売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
ゴルフ会員権売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

14,058,450
11,502,106
2,556,344
1,018,828
1,537,516

13,572,206
11,410,361
2,161,845
1,025,993
1,135,852

21,537
14,015
3,346
1,357
1,959
42,21623,12514,807
3,032
1,001
5,137
47,103

3,332
454
785
4,571
1,575,160

3,326
843
2,231
6,400
1,176,554

－－－

50
229
279

651
－
651
1,574,508
485,995
1,088,512
24,776
1,063,736

475
25
500
1,176,334
343,560
832,773
28,894803,879

中野冷機株式会社（6411） 平成30年12月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

1,088,512

832,773

67,862△44,075
23,787
1,112,299

61,576△105,268△43,692
789,081

1,108,631
3,668

810,600△21,518

中野冷機株式会社（6411） 平成30年12月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
ゴルフ会員権売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
差入保証金増減額（△は減少）
ゴルフ会員権の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

1,574,508
122,987△6,54831,230
7,742△18,091△50,928△35,552
3,332
－－
651
△825,056△55,323△13,813△134,670
133,554△91,946
642,077
35,552△5,674△496,016
963
176,901

1,176,334
165,735△7,04130,058△10,631△110,135△68,343△37,932
3,326
△50
△204
475
224,182
184,806△18,368△208,073
210,694
87,754
1,622,585
37,932△5,807△258,744－
1,395,966△184,796－△1,586△11,072△1,585,982△5,2732,000－△1,786,710△485,660
3,788△244△7,664
333,809△5,334567
100△160,639△2,861,106△272,512△52,539△3,186,158△11,748△4,807,715
12,678,960
7,871,244△478△495,214△58,976△554,669△23,498
657,159
9,204,479
9,861,638

中野冷機株式会社（6411） 平成30年12月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積りの変更）
第１四半期連結会計期間において、一部の事業所の原状回復等に係る債務を合理的に見積ることが可能となった
ことにより、見積りの変更に伴う増加額25,648千円を新たに資産除去債務として計上しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日
平成30年１月１日 至平成30年６月30日）

至平成29年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自当社グループの事業は、食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）（退職金に関する規程の改定について）
当社は、平成30年１月１日に退職金に関する規程の改定を行い、退職金基礎額の算定方法を変更しました。これに伴い、退職給付債務が34,217千円増加しました。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、当社の会計方針に従い、発生年度において一括で費用処理しております。

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