「ウクライナ侵攻」で明らかになった原発の致命的な弱点

第３回

ロシアのウクライナ侵攻に伴う戦闘行為によって、「原子力発電」という発電手段のもつ致命的な弱点が露わになりました。これは「戦争」と「原発」が互いに相容れない、ということでもありますし、それ以上に、原発という発電手段がもともともっている致命的弱点が、戦争という極限状態で隠しようもなく現れたということでもあります。
今回の「原発ホントはどうなの？」シリーズでは、「ウクライナ侵攻」で露わになった原発の致命的弱点をみておきましょう。
「原発推進」、「原発賛成」という人も、一応原発のもつこの致命的弱点を念頭において置く必要がある、その上で「原発推進」、「原発賛成」の意見を持つようにしなければなりません。の戦争においても、原発立地地域が戦場になったことはありませんでした。

史上初めて原発立地地域が戦場にまた国際的な核の産業用利用の推進機関であるＩＡＥＡ（国際原子力機関）も、その他原発推進政策を推し進める核先進各国も、世界中の原子力事業者も、まさか原発立地地域が戦場になる、などという事態は想定していませんでした。確かに原発がテロリストの標的となる事態は想定していました。また２００１年の同時多発テロ以降、テロに対する警戒を強めてきました
が、まさか、原発立地地域が戦場になるとは。国家間の戦争とテロリズムでは、その破壊の規模が全く違います。「ウクライナ侵攻」で原発問題は新たな局面に入った、私たちは、そのことを念頭において置く必要があります。

１９５４年世界で初めて商業用発電原子炉（以下「原発」という）が運転を開始して以来（旧ソ連のオブニンスク発電所）、原発立地地域が戦場となったことはありませんでした。
朝鮮戦争、ベトナム戦争、中東戦争、イランーイラ
ク戦争、アフガニスタン戦争、近くは二度にわたるイラク戦争など第二次世界大戦後、世界は戦争に明け暮れてきた、といっても過言ではありません。しかしどウクライナの原発
ベラルーシ
ポーランド

リウネ原発

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チェルノブイリ原発（廃⽌措置中）ウクライナ

チェルニーヒウ

ヴォルィーニロシア

スームィリウキエフリヴィウ

スロバキア

ポルタヴァ

テルノーピリ フメリヌィー
ツィクィイ
イヴァーノ＝フランキーウシク
ヴィーンヌィツャ

ザカルパッチャハンガリー

フメルニツキー原発

ハルキウ
ルハーンシクチェルカースィチェルニウツィー

キロヴォフラード

ドニプロペトロウシク

南ウクライナ原発
ルーマニア

モルドバ
オデッサ

原⼦炉型式
VVER-1000（電気出⼒100万kW）
VVER-440 （電気出⼒44万kW）

ドネツィク

ザポリージャ
ムムィムィコィ
ムィコラーイウ

ヘルソン

欧州最大のザポリージャ原発

300km

ザポリージャ原発

クリミア

話の順序としてウクライナの原発の実情をみておきましょう。ウクライナは、４箇所の原子力発電所で、計１５基の原発を運用しています。
全てロシア（旧ソ連）の設計になるＶＶＥＲと呼ば れ る 原 子 炉 で す。「ＶＶＥＲ」（Voda Voda
Energo Reactor）は、旧ソ連時代に設計されたロシア型加圧式原子炉のことです。一部構造の違いを除けば、日本の関西電力、九州電力、四国電力などが採用する加圧式原子炉と変わりません。旧型の出力４４万ｋＷのＶＶＥＲ−４４０と比較的新型の出力１００万ｋＷのＶＶＥＲ−１０００の２つのタイプがあります。
左のマップがウクライナの原発です。

【資料出典】世界核協会「ロシア・ウクライナ戦争と核エネルギー」タイムラインよりhttps://world-nuclear.org/information-library/country-proﬁles/countries-t-z/
ukraine-russia-war-and-nuclear-energy.aspx

２ページに続く【制作】伊方原発広島裁判事務局〒733-0012 広島市西区中広町 2-21-22-203
E-mail : saiban̲ofﬁce@hiroshima-net.org
URL: https://saiban.hiroshima-net.org《発行 2022 年 5 月》

090-7372-4608
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戦闘地域で核分裂連鎖反応を伴う原子炉の運転を継続すること自体、非常に危険なことですが、２０２２
年４月２８日現在、１５基のうち運転しているのは、ザポリージャ原発の２基、リウネ原発の２基、フメルニツキ―原発の１基、南ウクライナ原発の２基の７基です。中でもザポリージャ原発は、後でも見るように、電気系統が損傷を受けているために、１炉１００万Kw 出力に対してその２／３出力で運転しています。
その他の原子炉は運転を停止中です。
せめて戦闘地域の原発は運転を止めればいいのに、と思うのですが、ウクライナのように国の電力需要の約５１％を原発の電気で賄っている国（第 1 回 原子力の今＝世界編を参照のこと。）では、危険とわかっていても原発を止めるワケにはいかないのです。

チェルノブイリ原発の制圧
１９８６年に４号炉が過酷事故（いわゆるチェルノブイリ原発事故）を起こしたチェルノブイリ原発は４号

原発要員にかかる重圧は尋常ではない
原発の要員は、扱っているのが極めて危険な核物質であり、平時でもその操業には極度の緊張を強いられます。まして戦闘地域における原発の保守・管理となるとこれまで経験がありません。要員の恐怖とストレスは想像を絶します。
これに先立つ３月２日、ウクライナの国営原子力事業会社・エネルゴアトムは、原発現地の従業員を含む傘下従業員全員に対して、ウクライナ全土が戦場となっているにも関わらず、全員持ち場を離れず通常業務を遂行していることに対して感謝の意を表するという趣旨の声明を出しています。
しかし､同原発の現地要員２１０名にのしかかるストレスはいかばかりか。正常な神経ではいられません。
これが原因で人為事故が発生する可能性は極端に高まります。これがＩＡＥＡをはじめとする国際原子力関係者がもっとも懸念する要素の一つでした。

炉を含め４基が廃止措置中です。
先にお断りしておきますが、本チラシの記事は、ＩＡＥＡと 世 界 核 協 会（Wrold Nuclear Association ＝WNA。日本ではなぜか「世界原子力協会」という呼び名が一般的です。同協会は世界の原子力事業者の総本山です。）の情報を基に構成しています。日本で報道されていることと一部違っていたり、日本では報道されていないことも一部出てきます。どの情報を信用するかは、みなさん、読み手次第です。
２０２２年２月２４日、ウクライナ政府は自国領土内の電力網（以下「グリッド」と表記）と、ロシア及びベラルーシのグリッドとの接続を遮断、従ってチェルノブイリ原発への外部電源供給はウクライナ国内グリッドのみとなりました。つまりこの時点でウクライ（「離れ小島」モーナのグリッドは「アイランド・モード」ド）に入ったのです。ウクライナ政府は、西ヨーロッパ諸国に緊急接続を要求しましたが、グリッド同士の接続ですから、そう簡単に接続が確立するわけにはいきません。４月２８日の時点でもアイランド・モードのままです。世界核協会によれば、ベラルーシとロシアとの接続遮断は２月の初めからテストしていたといいます。原発にとって外部電源確保はいわば「命綱」ですから、チェルノブイリ原発のみならず、ウクライナの原発はすでに危険な状況に入ったわけです。
同じく２４日ウクライナ政府はＩＡＥＡに、ロシア軍が同原発を制圧、完全に管理下においた、と報告しました。戦闘らしい戦闘はなかったようです。ロシア軍がチェルノブイリ原発を管理下においた意図は諸説あり不明です。３月５日、ウクライナ国家核規制査察委員会（ウクライナの原子力規制当局。以下「ＳＮＲＩＵ」と表記）は、ＩＡＥＡに、チェルノブイリ原発の要員が２月２３日以来、交代できていないと報告しました。

送電線の破壊
３月９日にはさらに事態は悪化しました。送電線が破壊され、同原発への外部電源が途絶えたのです。ベ
ラルーシとロシアのグリッドとの接続を絶っていたことも事態悪化に拍車をかけました。外部電源が断たれ、非常用ディーゼル発電機による交流電源では２日間以上の湿式使用済み核燃料冷却は不可能であり、そのまま推移すればあわや大惨事となるところでした。同原発の使用済み核燃料はすべて湿式で、プールに保管されていたので、電気がなければ新たに冷却水を送ることができません。
ＩＡＥＡは、同原発の使用済み核燃料は、長期間経つので崩壊熱エネルギーが低く、またプール内には冷却水が十分あるので、大事には至らない、という趣旨の発表を行い、人びとの不安を和らげようとしましたが、また極短期的にはそうでしょうが、そのまま放置すれば、やがてプールの水は干上がり、崩壊熱のため核燃料が溶け出すのは目に見えています。
どちらにせよ、外部電源復旧が急がれます。ロイター
通信が伝えるところによれば、ロシアはベラルーシのグリッドとの再接続を模索したようですが、結局ウクライナの国内グリッド・システムの運営者（ウクレネルゴ社）が修理技術者を派遣し、３月１３日午後６時過ぎに破壊された当該送電線の修理に成功しました。
大変な作業だったと思います。そして翌１４日の午後４時ごろ、チェルノブイリ原発の外部電源が復活し、事なきを得ました。９日から数えれば、約１週間ぶりの外部電源復活でした。たとえ運転を停止し廃止措置中であったとしても戦闘地域に存在する原発ほど危険かつ脆弱な存在はありません。
日本ではロシアの攻撃で送電線が絶たれた、という

２報道もありましたが、これは理屈に合いません。この時点で同原発を制圧していたのはロシア軍ですから、ロシアが自分で首を絞めるようなことをするとは考えにくいからです。戦闘の最中に誤って送電線が破壊されたと考えるのが自然でしょう。戦闘中ですから、なにが起きても不思議はありません。
また最も懸念された要員交代問題も３月２０日には進展を見せ、要員（主として技術者と警備要員）の半数の交代が実現し、約２週間ぶりに自宅にもどることができました。これも恐らくはロシア軍とウクライナの当局及びエネルゴアトムとの話合いが成立したものと推測できます。世界の原子力事業関係者がほっと胸をなで下ろした瞬間でしょう。

原発からは避難できない
しかし「戦闘地域における原発勤務に係る重圧問題」が解決したわけではありません。要員は極めて異常な状況の中で原発操業に従事するのであり、ストレスによる人為ミス発生の可能性が高い状況は依然としてそのままです。かといって要員が原発を放棄して戦闘地域から避難するわけにも行きません。原子炉を運転していようがいまいが、原発は常に人がついて管理運営しなければならない存在です。他の工場プラントとは決定的に違う点です。なお同原発の管理権は３月３１日にロシア軍からウクライナ防衛軍（正規軍）に引き渡され、ロシア軍は同原発とその周辺地域から撤収しました。

戦闘地域で運転中のザポリージャ原発
ザポリージャ原発の場合、事態は一層深刻です。チェルノブイリ原発は原子炉の運転を停止しているので不測の事態が発生しても、その対応に２４時間単位の時間の余裕がありますが、ザポリージャ原発の場合は、現に原子炉を運転（核分裂連鎖反応が継続している状態）しており、不測の事態が発生すれば、その対応に分単位の余裕しかありません。また原子炉運転には正常時でも要員に大きなストレスがかかります。戦闘地域での原子炉運転となると、要員は恐らく死を覚悟しての操業でしょう。

羽原発であり、ザポリージャ原発です。
「欧州最大」とか「世界最大」とかは、決して威張れた話ではありません。

電力線１系統が損傷
２０２２年３月２日、ロシア政府はザポリージャ原
発周辺地域を制圧、管理下においた、とＩＡＥＡに通告しました。さらに、周辺地域の放射線レベルは正常であり、同原発も正常に運転している、とも述べました。
一方ＳＮＲＩＵは、同じく３月２日、ＩＡＥＡに「ロシア軍の戦車が、エネルホダール（同原発直近の都市。
数キロしか離れていない。
）に入った、エネルホダールの町に戦闘が発生した。
」とＩＡＥＡに報告しました。この戦闘で､同原発のオフサイトへ電力を供給する電力線が１系統損傷、一部機器・装置の修理や保守が不可能になったといいます。
４日未明、同原発は国家軍レベルの武力攻撃を受けた原発となりました。この時、通常運転していたのは４号機だけでした。

訓練センターが被弾
未明の戦闘で恐らくはロシア軍の放った１発の発射の発射物が同原発の訓練センター棟に命中、同棟の一部を破壊し、火災が発生しました。（火災は午前６時ごろ＝現地時間＝鎮火した。下写真を参照）。
恐らくは意図的に発射したものではなく、流れ弾が命中したものでしょうが、意図的であろうが、偶発的であろうが、原発敷地に向けて大砲やミサイルを放つなどということは言語道断です。１９４９年ジュネー
ブ条約違反とはいうものの、戦闘の混乱の中で何が起こるかわかりません。

ザポリージャ原発は６基のＶＶＥＷ−１０００を保有し、その出力は６００万ｋＷで、欧州最大の原発です。
なお世界最大の原発は日本の東京電力柏崎刈羽原発の８２０万ｋＷです。安全性と送電ロスを考えれば原発の場合、分散型が望ましいのですが、立地確保が困難なケー
スでは、安全性を犠牲にして、１箇所の発電所に原子炉を増設していくという集中型とならざるを得ません。それが東電柏崎刈【写真説明】3 月 4 日未明戦闘中、発射物が着弾、火災炎上したザポリージャ原子力発電所の訓練センター棟（写真：エネルゴアトム社公表。AP 通信提供による。）【資料出典】
https://world-nuclear.org/information-library/country-proﬁles/countries-t-z/ukraine-russia-war-and-nuclear-energy.aspx

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１号機からの距離はわずか３００メートル
それ以上に世界中の原子力関係者の肝を冷やしたのは発射物の着弾点が、１号機から３００ｍしか離れていなかったという事実です。（右写真参照）
同原発敷地内に蓄積された放射能量を考えると、まかり間違えば、そして発射物の性質によれば、運転中の４号機に命中し、今頃欧州はなくなっていただろう、という表現も決して誇張ではありません。

原発の弱さをもろに露呈
国会でこの件に関連した質問を受けた原子力規制委員会委員長の更田豊志氏は、「原発はミサイル攻撃に対してはお手上げです。」という趣旨の答弁を行っています。
戦闘時における原発の脆さ、危険性はこれに止まりません。戦闘中に６号機のブロック変圧器が損傷し、３月７日に修理が開始され２７日に完了しています。
また同じく戦闘で外部電源の送電線（高電圧電力線）５系統のうち２系統が損傷を受け、使用不能となりました。その残った３系統のうち１系統も３月１６日何らかの理由で使用不能（１９日に１系統回復、現在は３系統）。また原発敷地内の通信線も損傷を受け、放射性物質の監視データの外部発信も一時全く途絶えまし（現在は徐々に回復しているようです。４月２８日現在。）
た。
どの１点をとってみても、まかりまちがえば重大事故につながりかねないような事例であり、原発のもつ本質的脆弱性をもろに曝け出した形です。
２０２２年４月２８日時点で、ザポリージャ原発はロシア軍司令官の命令指揮下におかれ、要員の１日３交代勤務が実現していますが、要員にのしかかる恐怖と重圧は、チェルノブイリ原発の場合となんら変わりません。また２８日に発表されたＩＡＥＡの報告によれば、同原発にはロシアの国営原子力コングロマリット、ロスアトムから上級技術員１０名が派遣されており、原発運営意志決定に干渉、摩擦の火だねになりかねない状況でもあります。２８日現在、１号機は保守点検のため運転停止中、３・５・６号機は冷温停止状態、２・４号機が定格出力の２／３出力運転中で、電力を同国内グリッドに送り出しているとのことです。
以上、「ウクライナ侵攻」に伴う、同国原発の危機的状況を駆け足で概観しました。

悪夢ではなく現実問題は日本でも同様な事件が起こらないだろうか、ということです。これまでは、日本の原発が他国家から、意図的にしろ、偶発的にしろ、武力攻撃を受けるなどということは、全くの絵空事として受け止められていました。しかし今回のロシアの「ウクライナ侵攻」

４【写真説明】（青い四角、番号順）ザポリージャ原子力発電所の 6 基の原子炉。
（赤い四角）3 月 4 日に発射物が着弾した訓練センターの位置。
（黄色の矢印）前写真の、発射物着弾・火災現場写真撮影位置と撮影方向。
（オレンジ色の四角）使用済み燃料の乾式貯蔵施設の位置。着弾位置と１号炉は３００ｍしか離れていなかった。（写真出典）Google および IAEA
【資料出典】
https://world-nuclear.org/information-library/country-proﬁles/countries-t-z/ukraine-russia-war-and-nuclear-energy.aspx

は、悪夢ではなく現実に起こりうることを示しました。
規制委の更田委員長は、去る３月１６日の記者会見で、ウクライナの原子力関連施設がロシア軍から攻撃されていることに関連し、規制委として、国内の原発に対する武力攻撃への対応を議論する考えがあるかを問われ、「武力攻撃に対する備えを検討しようと思ったら、武力攻撃の強度・・・を知らなきゃならないですけど、私たちは軍事情報にアクセスする立場にはない」と述べ、「直接的な武力攻撃に対して堅牢性を持つ施設というような議論というのは…計画もしていないし、事実上無理だと思いますし、…武力攻撃の威力を一定程度以上のものを考えたら、それこそ守りようがない」と述べました。
「守りようがない。
」―これが冷厳な事実です。

全国知事会は「安全」を要求するが全国知事会は、２０２２年３月３０日に、「政府として緊急事態、武力攻撃になった場合は原発と住民の安全を守ることを明確にしてほしい」とし、原発に対する武力攻撃に関する緊急要請を政府に提出しましたが、更田氏の言葉を再度引用するまでもなく、ウクラ
イナで起こっていることを見れば、たった１発のミサイルや砲弾が誤って原子炉建屋に命中する、あるいは意図的でなくても、戦闘中誤って外部電源の電力線を損傷する、恐怖とストレスに押しつぶされた原発の要員がとんでもないミスを犯す、などなどあらゆる事態が起こりえます。しかもどの事態一つとってみても、放射能の大量放出に直結しえます。守りようがないのです。
全国知事会が「原発と住民の安全を守ることを明確にしてほしい」と政府に要望してみても、意図的にしろ偶発的にしろ、いったん武力攻撃事態が発生したら、安全は誰にも保証できません。冷静になって考えて見れば、誰にでもわかることです。
原発に賛成にしろ、反対にしろ、「日本の原発が武力攻撃に遭遇したら」と真剣に考えてみる局面に、私たちは突入したようです。
（了）