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厚生労働省老健局介護保険計画課、老人保健課

険最新情報

今回の内容

令和６年８月からの特定入所者介護（予防）サービ
ス費の見直しに係る周知への協力依頼について
計 4 枚（本紙を除く）

Vol.1280
令和６年 6 月 21 日
厚生労働省老健局介護保険計画課、老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先 T E L : 03-5253-1111(内 2260、3938)
F A X : 03-3595-4010

事務連

絡

令和６年６月 21 日
各都道府県
市 町 村

介護保険担当主管部（局）

御中
厚生労働省老健局介護保険計画課
老 人 保 健 課

令和６年８月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直しに係る周知への協力依頼について

介護保険制度の運営につきましては、平素より御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
令和６年８月１日より、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和６年厚生労働省告示第 86 号）に基づき、特定入所者介護（予防）サービス費（補足給付）における居住費の負担限度額・基準費用額が引き上がります。
当該引上げの趣旨、内容等について、事業所及び利用者の方々に御理解いただ
くことを目的として、別添のとおり周知用のリーフレットを作成いたしましたので、各市町村及び都道府県におかれましては、関係団体と連携し、様々な機会を活用して積極的に周知いただきますよう御協力をお願いいたします。
なお、リーフレットは厚生労働省ホームページ（※）にも掲載しております。
※リーフレット掲載場所：（厚生労働省ホームページ）ホーム > 政策について> 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 介護・高齢者福祉 > 重要なお知らせ・ 介護保険施設等における居住費の負担限度額が令和６年８月１日から変わります。（周知用リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/000778218.pdf介護保険施設等における居住費の負担限度額が令和 ６ 年 ８ 月 １ 日から 変わります
介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院）やショートステイを利用する方の食費・居住費については、低所得の方への補助 （ 補 足 給 付 ） を行っています。
※補足給付は、原 則、 世帯 全 員（ 世 帯 を分 離し て い る 配偶 者を 含 みま す） が 市 町村 民 税非 課 税の 方 が対 象 です。

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近 年 の 高 齢者世帯の光熱・水道費な どや在宅で生活する方と の公平性等を総合的 に勘 案 し 、令 和６年８月 から、 居住費の負担額が 60 円（日額）引き上がります 。
※従来から補足給付の仕組みにおける負担限度額を０円としている利用者負担第１段階の多床室利用者については、負担限度額を据え置き、利用者負担が増えないようにします。

補足給付の主な対象者

利用者負担段階

預貯金額 （ 夫 婦 の 場 合 ）※ 非課税年金も含む

生活保護受給者

要件なし

第１段階
世帯全員が市町村民税非課税である老齢福祉年金受給者
第2段階

1,000万円 （2,000万円） 以下

年金収入金額（※）＋合計所得金額80万円以下650万円 （1,650万円） 以下

年金収入金額（※）＋合計所得金額が80万円超～120万円以下550万円 （1,550万円） 以下

年金収入金額（※）＋合計所得金額が120万円超

500万円 （1,500万円） 以下

世帯全員が第3段階 ①

市町村民税非課税

第3段階 ②※社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業も対象となる場合があります。（ 事業を実施していない社会福祉法人等もあります。）

負担限度額（負担いただく日額）

第１段階

第2段階

第3段階

①・②

令和６年

令和６年

令和６年

令和６年

令和６年

令和６年

7月まで

8月から7月まで

8月から7月まで

8月から

特養等0円

0円

370円

430円

370円

430円

老健・医療院等

0円

0円

370円

430円

370円

430円

特養等

320円

380円

420円

480円

820円

880円

老健・医療院等

490円

550円

490円

550円

1,310円

1,370円ユニット型個室的
多床室

490円

550円

490円

550円

1,310円

1,370円ユニット型個室

820円

880円

820円

880円

1,310円

1,370円

多床室

従来型
個室

補 足 給 付 の 対 象 で は な い 方 ご負担いただく額は、施設と利用者の契約により決められています。
居住費に要する平均的な費用の額（基準費用額）についても、 60円（日額）引き上がります。

補足給付（低所得者の食費・居住費の負担軽減）の仕組み（令和６年７月まで）

別紙○○

食費・居住費について、利用者負担第１～第３段階➁の方を対象に、所得に応じた負担限度額を設定。
標準的な費用の額（基準費用額）と負担限度額との差額を、介護保険から特定入所者介護（予防）サービス費として給付。
主な対象者

利用者負担段階と負な担る軽低減
所の得対者象

第1段階
第2段階
第3段階①
第3段階②
第4段階

預貯金額（夫婦の場合）（※）
・ 生活保護受給者

要件なし

・ 世帯（世帯を分離している配偶者を含む。以下同じ。）全員が市町村民税非課税である
老齢福祉年金受給者

1,000万円（2,000万円）以
下

年金収入金額（※）＋合計所得金額が80万円以下650万円（1,650万円）以下

年金収入金額（※）＋合計所得金額が80万円超～120万円以下550万円（1,550万円）以下

年金収入金額（※）＋合計所得金額が120万円超500万円（1,500万円）以下

・世帯全員が市町村民税非課税・世帯に課税者がいる者
・市町村民税本人課税者
基準費用額（日額（月額））

食費

居住費※ 平成28年８月以降は、非課税年金も含む。

1,445円 （4.4万円）

負担限度額 （日額（月額））※短期入所生活介護等（日額） 【】はショートステイの場合
第１段階

第２段階

第３段階①

第３段階②

300円 （0.9万円）【300円】

390円 （1.2万円）【600円（1.8万円）】

650円 （2.0万円）【1,000円（3.0万円）】

1,360円（4.1万円）【1,300円（4.0万円）】

多床室

特養等

855円 （2.6万円）

0円 （0万円）

370円 （1.1万円）

370円 （1.1万円）

370円 （1.1万円）

老健・医療院等377円 （1.1万円）

0円 （0万円）

370円 （1.1万円）

370円 （1.1万円）

370円 （1.1万円）

従来
型個室

特養等

1,171円 （3.6万円）

320円 （1.0万円）

420円 （1.3万円）

820円 （2.5万円）

820円 （2.5万円）

老健・医療院等

1,668円 （5.1万円）

490円 （1.5万円）

490円 （1.5万円）

1,310円 （4.0万円）

1,310円 （4.0万円）

ユニット型個室的多床室

1,668円 （5.1万円）

490円 （1.5万円）

490円 （1.5万円）

1,310円 （4.0万円）

1,310円 （4.0万円）

ユニット型個室

2,006円 （6.1万円）

820円 （2.5万円）

820円 （2.5万円）

1,310円 （4.0万円）

1,310円 （4.0万円）

補足給付（低所得者の食費・居住費の負担軽減）の仕組み (令和６年８月～)○○

食費・居住費について、利用者負担第１～第３段階➁の方を対象に、所得に応じた負担限度額を設定。
標準的な費用の額（基準費用額）と負担限度額との差額を、介護保険から特定入所者介護（予防）サービス費として給付。
主な対象者

利用者負担段階と負な担る軽低減
所の得対者象

第1段階
第2段階
第3段階①
第3段階②

第4段階

預貯金額（夫婦の場合）（※）
・ 生活保護受給者

要件なし

・ 世帯（世帯を分離している配偶者を含む。以下同じ。）全員が市町村民税非課税である
老齢福祉年金受給者

1,000万円（2,000万円）以
下

年金収入金額（※）＋合計所得金額が80万円以下650万円（1,650万円）以下

年金収入金額（※）＋合計所得金額が80万円超～120万円以下550万円（1,550万円）以下

年金収入金額（※）＋合計所得金額が120万円超500万円（1,500万円）以下

・世帯全員が市町村民税
非課税

・世帯に課税者がいる者
・市町村民税本人課税者
基準費用額（日額（月額））

食費

居住費※ 平成28年８月以降は、非課税年金も含む。

1,445円 （4.4万円）

負担限度額 （日額（月額））※短期入所生活介護等（日額） 【】はショートステイの場合
第１段階

第２段階

第３段階①

第３段階②

300円 （0.9万円）【300円】

390円 （1.2万円）【600円（1.8万円）】

650円 （2.0万円）【1,000円（3.0万円）】

1,360円（4.1万円）【1,300円（4.0万円）】

多床室

特養等

915円 （2.8万円）

0円 （0万円）

430円 （1.3万円）

430円 （1.3万円）

430円 （1.3万円）

老健・医療院等437円 （1.3万円）

0円 （0万円）

430円 （1.3万円）

430円 （1.3万円）

430円 （1.3万円）

従来
型個室

特養等

1,231円 （3.7万円）

380円 （1.2万円）

480円 （1.5万円）

880円 （2.7万円）

880円 （2.7万円）

老健・医療院等

1,728円 （5.3万円）

550円 （1.7万円）

550円 （1.7万円）

1,370円 （4.2万円）

1,370円 （4.2万円）

ユニット型個室的多床室

1,728円 （5.3万円）

550円 （1.7万円）

550円 （1.7万円）

1,370円 （4.2万円）

1,370円 （4.2万円）

ユニット型個室

2,066円 （6.3万円）

880円 （2.6万円）

880円 （2.6万円）

1,370円 （4.2万円）

1,370円 （4.2万円）