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コーポレートレポート 2022

2022 年に楽天グループは25 周年を迎えました。本誌ではブランド活動において用いた25周
年限定のコーポレートロゴを利用しています。

1

Section 1

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

Section 2

マネジメントメッセージ

Section 3

楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

目次
Section 1

Section 4

Section 6

イントロダクション

成長戦略

データ集

ミッション・ビジョン・価値観・行動指針

2

インターネットサービス

25

主要財務指標 10 年サマリー（ IFRS)

52

楽天の企業価値創造の仕組み

3

フィンテック26

ESG（環境・社会・ガバナンス）データ

53

楽天の資本

4

モバイル

27

外部評価・表彰54

楽天エコシステム5

サステナビリティ戦略

28

会社情報

55

楽天のメンバーシップバリュー

6

CWOメッセージ

30

楽天が創出する価値（経済）7

従業員と共に31

楽天が創出する価値（社会）

8

人事担当役員・マネージャーインタビュー

33

人権

35

Section 2

CDOメッセージ

36

マネジメントメッセージ

持続可能なプラットフォームとサービス

37

気候変動

38

リスクマネジメント

39

コミュニティとの関わり

40

CEOメッセージ

10

CFOインタビュー

13

社外取締役インタビュー

16

Section 5
コーポレートガバナンス

Section 3
楽天によるエンパワーメント

コーポレート・ガバナンス

42

ユーザー

20

役員紹介

45

パートナー

21

コンプライアンス

47

従業員

22

情報セキュリティ・プライバシー

48

地域社会

23

品質活動

50

2022 年に楽天グループは25 周年を迎えました。
コーポレートレポート2022 は、財務情報とESGに対する取り組みをご報告するため、価値創造プロセス、各部門の取り組み等の非財務情報も併せ編集方針て掲載しています。この冊子により、楽天の事業活動と提供価値をステークホルダーの皆様により深く理解していただくことを目指しています。

< 対象読者 > 株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様について報告していますが、2023 年度の活動についても一部記載しています。
< 対象期間 > 2022 年度（2022 年 1 月1 日〜 2022 年 12 月31 日）

2Section 1

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

イントロダクション

Section 2

マネジメントメッセージ

Section 3

楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

ミッション・ビジョン・価値観・行動指針

MISSION ミッション

企業理念

イノベーションを通じて、
人々と社会をエンパワーメントする
常識にとらわれずアイデアを重んじイノベーションで世界を変える。

楽天グループは、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」
ことをミッションとしています。
ユーザーや取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていきます。
であり続「グローバル イノベーション カンパニー」
けるというビジョンのもと、企業価値・株主価値の最大化を図ってまいります。

VISION ビジョン

グローバル イノベーション
カンパニー
私たちは世界中の人々 が夢を持って幸せに生きられる社会を創るために知力と創造力と想いを結集し、何事をも成し遂げていく企業文化のもと常識をくつがえすイノベーションを生み出し続けることを目指します。

VALUES AND PRINCIPLES 価値観・行動指針

楽天主義

楽天グループのあり方を明確にすると同時に、すべての従業員が理解し実行する価値観・行動指針
が「楽天主義」です。
「ブランドコンセプト」「 成功のコンセプト」の２つで構成されています。
私たちは、「 楽天主義」
を共通言語として、何事をも成し遂げようとする高い志のあるアントレプレ
ナーシップ（企業家精神）を大切にしています。多様性あふれる従業員一人ひとりが最大限に力を発揮できる企業文化を育み、地域との共生を図りながら、グループ全体で一体感をもって企業価値を高め、社会の発展に貢献していきます 。

3Section 1

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

Section 2

マネジメントメッセージ

Section 3

楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

楽天の企業価値創造の仕組み
楽天グループはメンバーシップバリューという独自の指標を活用することで、企業価値を測っています。

ブユーザー数の増加及びリテンションの向上がメンバーシップバリュー全体の拡大に寄与しました。今2022 年第 4 四半期におけるメンバーシップバリューは、前年同期比＋28.6%の8.3 兆円となりました。

後も顧客生涯価値の最大化に加え、アクティブユーザーの増加及びクロスユースを促進することで、目EC 事業の継続成長並びに旅行需要の急速回復に伴い、楽天市場、楽天トラベルを中心とするアクティ

標である10 兆円のメンバーシップバリューを実現していきます。

メンバーシップバリュー=

アクティブユーザー

クロスユース

LTV※ — CAC※LTVにつきましてはP6「楽天のメンバーシップバリュー」
をご参照ください。

ビジネス戦略

インターネット

ユーザーの購買要因・パートナーによる取引要因
モバイル

楽天
エコシステム

日常を豊かにする商品・サービス

フィンテック

事業基盤

従業員と共に成長

ユーザー・パートナーの利便性向上

持続可能なプラットフォームとサービスの提供

サステナビリティ戦略

社会課題の解決に取り組む企業グローバルな課題への
取り組み

4

Section 1

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

Section 2

Section 3

マネジメントメッセージ

楽天によるエンパワーメント

Section 4

Section 5

成長戦略

Section 6

コーポレートガバナンス

データ集

楽天の資本

財務資本

知的資本

技術的資本

グループの持続的成長を実現するための資金ニーズに対し、安定

自社の知的財産の権利化と他社の知的財産への対策を通じ、事業事する子会社の財務健全性を堅持するため、十分な流動性の確保の競争優位の確立と強化に貢献することを目指しています。

的かつ多様な資金調達手段の確保を行うこと、また、金融事業に従の継続性を担保するとともに、個別の事業、楽天エコシステム全体を図ることを財務運営の基本方針としています。

特許ポートフォリオの国別内訳

総資産の推移（単位：億円）

総資産

2022

韓国

日本

中国

168,312

2021

500

その他

20兆4,373億円

過去20年の特許登録件数推移

創業以来、イノベーションの力を信じ、国内外においてテクノロジーを活用した多岐にわたるサービスを提供してきました。それらを支える多様な人材と組織を世界中に抱えています。

8,000

400

6,000

300

7カ国
9都市

4,000
200

2020

欧州各国

125,244

2,000

100

2019

91,6570

03 04 05 06 07 08 09 10 011 12 13 14 15 16 017 18 19 20 21 22
20 20 20 20 20 20 20 20 2 20 20 20 20 20 2 20 20 20 20 20

米国

2018

登録件数
（左軸）

73,4505,900名

0

累計件数
（右軸）

社会・関係資本

英語を公用語とするグローバルな職場環境に集う国内外の多様で才能あふれる従業員と共に、お客様の生活を豊かにする革新的なサー

楽天グループ従業員推移

従業員の出身国・地域数

2017-2022年平均増加率

17%

32,079100超のステークホルダーの皆様とwin-win の関係を構築し、持続可能な未来の実現を目指します。

23,8412017 2018 2019 2020 2021 2022

ふるさと納税参加自治体
約1,565

製品やパッケージの原料（紙・プラスチック・金属など）

パートナー

楽天市場出店店舗

楽天

32,000名超包括連携協定自治体※

全体にポジティブな変化を生み出します。

（電力・燃料・温熱供給・冷熱供給など）

お客様

従業員

46

楽天のビジネスは自然環境の恵みに支えられています。ステークホ

ルダーの皆様と共に、資源利用の高度化・効率化に取り組み、社会エネルギー

国内楽天会員：1億名超
グローバルサービス
利用者：17億名

28,261
20,053

自然資本「エンパワーメント」
は創業時から続く楽天のミッションです。すべて

ビスを提供しています。

17,214約※2022年12月1日集計

人的資本14,845

楽天グループの技術部門所属者数※

研究開発拠点地方
自治体

57,000超
サプライヤー

株主・投資家

楽天トラベル
登録宿泊施設
40,000超

株主数

470,000名超※2023年4月時点

楽天の
自然資本

サービス提供を支える生態系（農作物・海産物・
自然景観など）Section 1

5

Section 2

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

Section 3

マネジメントメッセージ

Section 4

楽天によるエンパワーメント

Section 5

成長戦略

Section 6

コーポレートガバナンス

データ集

楽天エコシステム1

共通の楽天IDでエコシステム内の複数のサービスが利用可能

2

3

ポイント総合満足度No.1*2の「楽天ポイント」

アクティブユーザー、
クロスユースの拡大

楽天グループは、Eコマース、トラベル、デジタルコンテンツなど

日本ではキャッシュバックシステムと比較して、ポイントシステムののインターネットサービス、クレジットカードをはじめ、銀行、証券、利用が人気を博しています。その中でも楽天グループは、楽天グルーたことで、アクティブユーザー数は堅調に伸長しました。また、楽天

スマホアプリ決済、保険といったフィンテックサービス、携帯キャリ

プサービスの利用状況等によって「楽天市場」
における付与ポイント倍

モバイルの新規ユーザーを他サービスの利用につなげることで、エア事業などのモバイルサービスといった多岐にわたる分野で 70 以

率が上がるSPU（スーパーポイントアッププログラム）
を中心に、様々

コシステム内のクロスユースも拡大しました。

上のサービスを提供しています。楽天会員はこれらエコシステム内

なポイント還元施策を提供しており、楽天のサービスを使えば使うほの複数サービスを共通の IDで利用できるとともに、「楽天ポイント」

どポイントが貯まりやすい仕組みを設けています。さらにオンラインにを買い物やサービス利用時に貯めたり、使ったりすることができます。

加えて、街のスーパーやコンビニエンスストアなどの約 500 万カ所のまた、国内外のサービスにおいてブランドを「 Rakuten 」に統合す

提携加盟店でポイントが貯められる、使えるということが、大きな差別ることにより、認知度とブランドイメージの向上を実現しています。

化要素となっています。累計ポイント発行数は3.3 兆ポイント（2022 年

さらにオンラインとオフライン双方において蓄積される、精度の高を突破し、その失効率*1は2％と非常に低く、ポイント総合
12 月末時点）
満足度 No.1*2とユーザーから高い支持を得ています。

い消費行動データや決済データを活用し、効果的な顧客獲得やマー
ケティングを実行できる点も楽天の強みです。

*1 2022 年の総失効ポイント数÷2022 年の総発行ポイント数*2 ポイントに関する調査、2022 年 11 月、実施機関：マイボイスコム
マイボイスコム2022 年 11 月ポイントに関する調査

3
2
1

1.7%
9.9%

26.1%

26.1%

28.9%

4.1%
13.4%

18.6%

24.8%

19.9%

23.8%

30.2%

33.5%

2015年

2016年

2017年

23.4%

20.5%

2018年

2019年

2019年
12月

ID

ポイント

ブランド

データ

約6,200億

3.3兆超

累計ポイント発行数

2022年
12月

75.6%

18.1%
15.6%

2020年

2021年

「生活者1万人アンケート調査・金融編（訪問留置法）」2016年 (n=10,070)、2019年 (n=10,604)
注)無回答は集計から除外。いずれの調査でも対象者属性・調査地域・サンプリング方法・設備内容は基本的には同じ

2022年12月末時点

2021年
12月

2サービス以上利用ユーザー比率の推移*

71.1%(出所) NRI「生活者1万人アンケート調査 (訪問留置法)」2015年 (n=10,050)、2018年 (n=10,065)、2021年 (n=10,164)2022年度
ポイント総発行数

2020年
12月

21.8%

34.3%
18.9%

利用して
いない

+11.2%前年同期比*

20.6%

22.1%

28.8%

3,900万人*2022年10月末-12月末における平均月間アクティブユーザー数と2021年10月末-12月末における平均月間アクティブユーザー数の比較

利用している共通ポイントの種類数

14.8%

日本における月間アクティブユーザー数の推移

2018年
12月

2019年以降、6割以上の人が2種類以上の共通ポイントを利用
42022 年もユーザーの利便性向上に向けた改善を継続的に行っポイント失効率

69.2%
68.1%

69.6%

70.1%

71.9%

72.3% 72.3%

72.6%

73.0%

73.5%

73.9%

74.3%

74.7% 74.8% 74.7% 74.9%

70.5%

68.4%

Q1/18
*過去12カ月間における2サービス以上利用者数／過去12カ月間における全サービス利用者数(2022年12月末時点)(楽天ポイントが獲得可能なサービスの利用に限る)

約2%

Q4/22

6

Section 1

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

Section 2

マネジメントメッセージ

Section 3

楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

楽天のメンバーシップバリュー
楽天グループはメンバーシップバリューという独自の指標を活用することで、企業価値を測っています。

各事業においてユーザー1 人当たりの生涯価値の最大化に向けて、顧客獲得コストを最小化すること楽天グループは多岐にわたるビジネスを展開していますが、中核にあるのは楽天エコシステムであり、で利益の最大化を図っていくとともに、ユーザーに複数のサービスを利用していただくことで、メンバー

グローバルで 17 億、国内で 1 億超のメンバーシップを保有していることを最大の強みとしているためでシップバリューの最大化を図っています。

す。楽天エコシステムのユーザーに複数のサービスをお得に利用できるポイントプログラムを提供し、ユー
ザー1 人当たりの生涯価値（ LTV ）の最大化と、顧客獲得コスト（ CAC ）の最小化を図り、利益を極大化し2022 年第4 四半期におけるメンバーシップバリューは、前年同期比+28.6%の8.3 兆円となりました。
EC 事業の継続成長並びに旅行需要の急速回復に伴い、楽天市場、楽天トラベルにおけるアクティブユーていくビジネスモデルが当社グループのベースにあります。ユーザー視点では、CAC が低く抑えられ

ザー数の増加及びリテンションの向上が全体の伸び率に寄与し、楽天エコシステム内のクロスユースもている分、手厚いポイント還元を享受できることから、楽天エコシステムは圧倒的な支持を得ています。

堅調に推移しており、成長トレンドを継続しています。今後も顧客生涯価値の最大化に加え、アクティブ

この独自モデルによる企業価値をユーザーベースで測定する指標がメンバーシップバリューであり、ユーザーの増加及びクロスユースを促進することで、目標である10 兆円のメンバーシップバリューを

アクティブユーザー×クロスユース×（ LTV−CAC ）で算出し、LTVにはARPUやリテンション率を反映実現させていきます。

させています。

メンバーシップバリューの構成要素

メンバーシップバリュー* 1=

アクティブユーザー

クロスユースLTV*2 — CAC*1 楽天グループ算出値*2 LTV = Lifetime Valueの略称。LTV = Σ(ARPU x 利益率*3 x リテンション率) ÷ (1 + 割引率)K ー 1 ① Kは計画年数 ②ARPU = 売上高／年間アクティブユーザー*3 利益率 = {(売上高 x 限界利益率) ー リテンション費用*4}÷売上 ①限界利益＝売上 ー 変動費（売上原価、手数料等）*4 リテンション費用 = マーケティング費用 ー 顧客獲得費用 ①マーケティング費用 = 広告費用+プロモーション費用 + ポイント費用 ②顧客獲得費用 = 新規ユーザーに按分されたマーケティング費用

Q4/22

8.3兆円 ＋28.6%

メンバーシップバリューの推移

前年同期比

Q4/18

Q1/19

Q2/19

Q3/19

Q4/19

Q1/20

Q2/20

Q3/20

Q4/20

Q1/21

Q2/21

Q3/21

Q4/21

Q1/22

コロナ禍の一時的な影響のため、Q1/20からQ4/21の期間において、成長の加速と減速がみられる。

Q2/22

Q3/22

Q4/22

7

Section 1

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

イントロダクション

Section 2

マネジメントメッセージ

Section 3

楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

楽天が創出する価値（経済）メンバーシップバリュー*

8.3 兆円
前年同期比 +28.6％

メンバーシップバリューは、｢『 ユニークユーザー数』
×『クロスユース』
×『ラ
イフタイムバリュー 』｣で導かれるものです。10 兆円を目標として掲げており、2022 年第４四半期には前年同期比 28.6% 増の 8.3 兆円となりました。

連結売上収益1 兆 9,279 億円
前年同期比 +14.6％「インターネットサービス」「フィンテック」「モバイル」の全セグメントで増収、通期連結売上収益は2 桁増収で過去最高。創業以来、26 期連続増益となりました。

Non-GAAP営業利益（モバイルセグメント・投資事業除き）

1,774 億円
前年同期比 +9.6％

Non-GAAP 営業利益はIFRS 連結営業利益から非経常項目やその他の調整項目を控除したもので、当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しています。

をベースに算*2022 年12 月期第4 四半期。楽天のサービスの延べ利用者数とLTV（顧客生涯価値）
出したもの

グローバル流通総額*1*2

国内EC流通総額*

5.6 兆円
前年同期比 +12.3％

経済の正常化に伴うオフライン回帰の動きの中でも、引き続き国内 EC 流通
総額は高い成長率を実現しています。
＝市場、
トラベル
（宿泊流通）、ブック* 国内EC 流通総額（一部の非課税ビジネスを除き、消費税込み）、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、ス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）
Rakuten24 などの日用品直販、Car 、ラクマ、Rebates 、楽天西友ネットスーパー、クロスボー
ダートレーディング等の流通額の合計

クロスユース率*75.6 %
EC 事業の継続成長並びに旅行需要の急速回復に伴い、楽天市場、楽天トラベ
ルにおけるアクティブユーザー数の増加やリテンションの向上が全体の伸び率に寄与し、楽天エコシステム内のクロスユースも堅調に推移を実現しました。
* 過去 12カ月間における2 サービス以上利用者数／過去 12カ月間における全サービス利用者数（2022 年 12 月末時点）（楽天ポイントが獲得可能なサービスの利用に限る）

33.8 兆円
前年同期比 +23.0％

グローバル流通総額は、強固な基盤となっているインターネットサービスをはじめ、フィンテックサービスや、グローバルに展開するオープンコマースなどを通じて順調に推移しています。
*1 グローバル流通総額 = 国内EC 流通総額 + クレジットカードショッピング取扱高 + 楽天Edy 決済取扱高 + 楽天ペイ決済取扱高 + 楽天ポイントカード取扱高 + 海外EC 流通総額 + Rakuten
Rewards (Ebates) 流通総額 + デジタルコンテンツ取扱高 + Rakuten Advertising(Rakuten Marketing) 取扱高*2 決済・アフィリエイトサービスには、楽天グループ内取引を含む「楽天カード」ショッピング取扱高*1「楽天ポイント」累計発行ポイント数

3 兆ポイント突破2002 年 11 月 1 日のポイント発行開始後、2022 年 7 月 15 日に突破。
「楽天ポイント」を軸とした経済圏形成により、楽天グループサービス内の回遊性が高まり、各グループサービスの利用者増につながっています。

広告売上*18.2 兆円

1,830 億円

「楽天カード」発行枚数は、2022 年12 月に2,800 万を突破。さらに、ショッピ
ング取扱高の国内シェアが、2022 年11 月時点で23.4%*2となるなど、力強い成長が継続しています。

国内のインターネット広告業界では、不調が続いていますが、2022 年の楽天の広告ビジネスは楽天市場・楽天トラベルの成長により、業界対比でも圧
倒的な成長を実現しています。

前年同期比 +25.8％*1 管理会計ベース*2 経済産業省、特定サービス産業動態統計調査、クレジットカード業

前年同期比 +15.9%（インターネットサービス・フィンテック・モバイル）に計上される国内広告売上の合計値* 各セグメント（内部取引含む）

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Section 1

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

イントロダクション

Section 2

マネジメントメッセージ

Section 3

楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

楽天が創出する価値（社会）

持続可能な未来の実現
1997 年の創業当時、地域経済の衰退という日本が抱えるインターネット・モバイルサービスをすべての人に社会課題をインターネットで解決しようとしたのが「楽天市場」「インターネットの特性を活かし、多くの人に機会をでした。世界中の人々が夢を持って幸せに生きられる社会が提供し、フェアな社会を構築する手助けをしていきた

何世代にもわたって続いていく。そんな持続可能な未来の実い」
これが楽天グループの大義名分です。私たちは、現を目指し、創業以来、ステークホルダーのエンパワーメント

インターネットの本質的な価値を「公平・フェア」
であや、サービスを通じた社会課題の解決に取り組んできました。

ることだと考え、提供するサービスや製品を通じて、

創業 25 周年を迎えた2022 年、「楽天市場」の出店店舗はすべての人に開かれた機会を、少しでも手軽に、便約 5 万 7 千、「楽天トラベル」の登録宿泊施設は4 万を超えるな

利にご利用いただくための後押しをしています。

ど、多くの事業者と切磋琢磨しながら一緒に成長を続けていそのため、「 楽天モバイル」
では、低廉な価格でます。また、パートナーの事業成長を支えるだけでなく、地方データ利用量を気にせずに使える、すべての人に最自治体と連携した地域課題の解決にも取り組んでいます。

適なワンプランを提供しています。複雑で分かりづ

2023 年 4 月時点で46 の自治体と連携協定を締結し、楽天のアセットを活用して、DX 推進、観光振興、キャッシュレス化推進などをはじめとするあらゆる分野において地域課題の解
決・地域経済の活性化を後押ししています。
また、「楽天市場」
内の「 EARTH MALL with Rakuten 」
におけるサステナブルな商品の紹介や、フリマアプリの「楽天
ラクマ」を通じた循環型社会への貢献、「楽天ファーム」
による有機野菜の生産・販売、「楽天トラベル」
を通じたサステナブル
な旅行の促進など、持続可能な消費をより身近で日常的に楽しめるサービスを展開し、お客様のサステナブルな生活を応援しています。

金融サービスをもっと便利に、
もっと身近にクレジットカードをはじめとする各種決済サービ
ス、銀行、証券、保険など、幅広い金融商品・サービスを展開する企業として、安全性・利便性の高い
金融サービスの提供に努めています。また、金融取
引、資産の管理・運用・形成を後押しすると同時に、金融のリテラシー向上や金融サービスへのアクセスの改善、キャッシュレスの推進など、金融を通じた社会的課題の解決にも取り組んでいます。
楽天証券では業界で初めてクレジットカードや電子マネーで決済ができる投信積立サービスを開始
し、貯まった「楽天ポイント」
で投資ができるようにするなど、初心者の方に投資を始めるきっかけを提供しています。
また、誰もが取り残されることなく金融サービス
へアクセスできる社会を目指し、LGBTQ＋のカップ
ルを対象にしたローンや家族カードの提供、保険の「ご家族登録制度」に加え、耳や言葉の不自由なお客様向けのサポートなどを行っています。

らい従来の通信料金プランや契約手続きを簡素化し、「携帯市場の民主化」
や、より柔軟性の高いサービス
提供を目指し、通信業界の変革に挑戦しています。
また、年齢にかかわらず誰もがデジタル化の恩恵を享受できる地域社会の実現を目指し、デジタルデバイドの解消に取り組んでおり、その一環として健康寿命の延伸サポートサービス「楽天シニア」も提供
しています。

9

Section 1

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

Management
Message

マネジメントメッセージ

Section 2

私たちは1997 年の創業時より、イノベーションの力を信じ、大切にしています。未来の可能性を信じ、より良い明日を創っていくことを目指しています。

Section 2

マネジメントメッセージ

Section 3

楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

10

Section 1

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

イントロダクション

Section 2

マネジメントメッセージ

Section 3

楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

CEOメッセージ

人々と社会をエンパワーメントする企業を目指して楽天は1997 年の創業以来、「エンパワーメント」という言葉を、基本となる価値観として掲げてきました。また、インターネットの可能性を強く信じ、様々な社会課題の解決のためにイノベーションの創出に挑んできました。私たちはこれからも、イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントしていくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

代表取締役会長兼社長

三木谷 浩史11

Section 1

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

Section 2

Section 3

マネジメントメッセージ

楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

CEOメッセージ

2022 年に創業 25 周年を迎えた楽天グループ「楽天モバイル」の成長を基軸に楽天エコシステムをより強固に

創業当時 13 店舗から始まった「楽天市場」
は、今では約 5 万 7 千の店舗様が集まる国内最大級のマーケットプレイスとなり、人々の生活を支える社会インフラの 1 つと言えるほどまでに成長しました。この間、社会や人々のライフスタイルは劇的に変化し、楽天グループもまた、世界にも類を見ない独自の楽天エコシステムを基軸に継続的な成長を遂げることができました。

楽天モバイルは「携帯市場の民主化」
を掲げ、携帯キャリア事業に参入しました。現在、国内 No.1 の携帯キャリアを目指し、様々な施策に取り組んでいます。

2018 年 4 月に総務省より4Gサービス用の周波数を割り当てていただいた時は、ネットワークも基地局もありませんでした。ゼロから世界初 *の完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワークを構「 Rakuten UN-LIMIT VII 」の提供を開始2022 年を振り返ると、モバイル事業では、新料金プラン

築・運用を開始し、従来のやり方にとらわれず 、全社一丸となり全国各地で基地局開設に取り組んでしました。また楽天回線エリアの 4Ｇ人口カバー率は98％に到達しました。インターネットサービス事きました。2022 年は、事業立ち上げのフェーズが終わり、顧客基盤の確保や、成長基盤を確立したこ

業では、「楽天市場」
をはじめとするＥＣ事業の力強い成長、行動制限緩和に伴う「楽天トラベル」の回復とで、安定成長期に移行し始めるタイミングとなりました。今後さらに楽天回線エリアの拡大や楽天エ

により、国内ＥＣ売上収益・営業利益が 、共に2 桁成長を達成しました。フィンテック事業では、「楽天

コシステムとの連携強化など、サービス品質の向上に努め、契約者数増に向けて取り組むことで、将来カード」のショッピング取扱高や発行枚数、「楽天銀行」の口座数、「楽天証券」の口座数が、大きく成長の収益源へと成長していくことを確信しています。

しました。

* 大規模商用モバイルネットワークとして（2019 年 10 月1 日時点）/ステラアソシエ調べ

これらの結果、2022 年のグローバル流通総額は33.8 兆円、連結売上収益は1.9 兆円を達成しました。モバイル事業において当初計画から大幅な前倒しで基地局建設等の先行投資を行った結果、連結

Non-GAAP 営業損失は3,256 億円となりましたが、第 4 四半期のNon-GAAP 連結 EBITDAが 7 四モバイル基点で収益基盤は強固に半期ぶりに黒字になるなど、業績は着実に改善しています。

楽天モバイル契約による他の楽天グループサービ
ス利用の加速楽天へのロイヤリティ

UP

モバイル
加入

2022年度 主要経営指標ハイライト
グローバル
流通総額

+23.0 %
前年同期比

33.8 兆円

国内 EC
流通総額

+12.3 %
前年同期比

5.6 兆円

連結売上収益+14.6 %
前年同期比

1.9 兆円+9.6 %
前年同期比

1,774 億円
楽天銀行
口座数+25.8 %

+11.9 %

+21.1 %

+13.3 %

18.2 兆円

2,808 万枚

864 万口座

その他楽天サービスにおけるアップリフト効果

モバイル
事業の成長

営業利益

楽天証券
総合口座数

前年同期比

収益拡大

（モバイルセグメント・投資事業除き）「楽天カード」
発行枚数

前年同期比

加入促進 / インフラ整備

Non-GAAP「楽天カード」ショッピング取扱高

前年同期比

楽天市場における流通総
額増加

前年同期比

1,339 万口座

楽天市場における1人当たりの平均流通総額増加額
ユーザーあたりの月額流通総額（円）

MNOユーザーの流通総額

MNO契約から1年間での平均サービス利用増加数

MNO契約による流通総額押し上げ効果平均額+ 37,683円/年

MNO契約

MNO契約により延べ1,000万超楽天グループサービス
新規利用増加非MNOユーザーの流通総額
前12カ月 前1カ月 1カ月目
平均
平均

6カ月目

12カ月
MNOによる流通総額リフト効果
18カ月目*1 MNOユーザー : 該当月にMNO契約を行ったユーザー、該当月から過去1年間の購買傾向をNon-MNOユーザーと揃えたユーザー。

*2 Non-MNOユーザー : 該当月から過去１年に楽天アクティブであるMNO未契約のユーザーのうち、該当月から過去1年間の購買傾向をMNOユーザーと揃えたユーザー。
*3 MNOユーザーとNon-MNOユーザーの直近1年間の1人当たり平均購買額の差。
*4 該当月から１年以上経過しているモバイルユーザーにおける平均。

+2.61

+0.44
非MNOユーザー

MNOユーザー*MNOユーザー：2022年1月までに申し込みを行い請求対象となっているユーザー。
Non-MNOユーザー：MNO契約履歴のないアクティブな楽天会員ユーザー。
*サービス利用は対象期間のポイントベースでの判定 (モバイルも含むサービス利
用数)。

12

Section 1

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

Section 2

マネジメントメッセージ

Section 3

楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

CEOメッセージ

楽天モバイルの成長が 、楽天エコシステムをより強固なものにするという、その片鱗をすでに垣間「 Vision2030」を策定しました。テクノロジー、タレント、サステナビリティの３つの柱の強化と各事業見ることができます。例えば「楽天モバイル」
ユーザーの 1 人あたりの楽天グループサービス平均新規における成長戦略の遂行により、売上成長の持続と、連結営業利益率 20％超の達成を目指します。も利用数は2.61 サービス増となり、「楽天モバイル」
がクロスユースを促進していることが分かります。さちろん、この目標を達成するためにはモバイル事業の成功が必要不可欠です。

らに「楽天モバイル」
ユーザーは楽天市場における年間の購入金額にも増加傾向が見られます。今後、

また、当社の競争優位性は、全従業員に浸透する企業理念と、ダイバーシティ推進を重視する企業

楽天モバイルが日本においてNo.1 携帯キャリアになる際には、その効果は多大で、楽天エコシステム

文化、そこで活躍する人材により支えられています。特に、2010 年に発表した社内公用語英語化はのさらなる拡大においてキーとなるでしょう。

ターニングポイントとなりました。2022 年現在、100 以上の国と地域から集まるユニークな人材が多また日本国内だけでなく、楽天モバイルの成功は、楽天シンフォニーにおける完全仮想化技術をバッ数活躍する企業となり、イノベーションの原動力となっています。従業員一人ひとりがアントレプレナー

クボーンとする通信プラットフォーム事業の世界展開にもつながります。現在はまだ先行投資段階でシップを持って、エキサイティングな環境を楽しむ。その結果、会社が成長し、従業員の活躍の幅がさすが、この投資リターンは非常に大きなものとなり、楽天のイノベーション創出の源泉として成長してらに広がる。そんな、日本の産業界をリードするロールモデルになっていきたいと思います。

いくものと考えています。

2022 年のテーマ：Tech & Green

Vision 2030：25 年の挑戦、そして未来へ

楽天グループは、創業 25 周年のテーマとして「 Tech & Green 」
を掲げ、緑色とクリムゾンレッドを楽天グループの従業員数は連結ですでに３万人を超えましたが、当社は今もまだトランスフォーメー基調とした、期間限定のコーポレートロゴを作成しました。テクノロジーにより様々な社会課題の解決

ションを続けているスタートアップだと考えています。10 年先や20 年先は今とは全く違う世界になるに挑み、限りある資源を保全してサステナブルな未来を実現していくリーディングカンパニーとなる決ことが予想される中、私たちは常に進化し続け、イノベーションを生み出し続けなければなりません。

意を新たにしました。

2022 年に創業 25 周年を迎えた楽天は、今後も継続的に成長し続けるために、中長期経営計画

楽天のオフィスやデータセンターや、「楽天市場」の商品、「楽天トラベル」の宿泊施設等においてグリーン社会を後押しする各種施策に取り組むとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた目標を設定しました。ビジネスで使用する電力をすべて再利用可能なエネルギーに切り替える｢ RE100｣と2021年

Vision 2030

売上収益

1.7兆円

現在の成長率を維持

が 100％*となりました。連結子会社を含むグループ全体では2023 年までに再エネ利用率 100%の達営業利益マージン

13.5%*1

20.0%超*2

員会議の定期開催など、社内体制を強化しました。また、科学的な根拠に基づいた目標設定を行うこ

国内EC流通総額

5兆円

10兆円超

フィンテックモバイル／シンフォニー

カード：マーケットシェア20%
銀行：IPOを目指す

投資段階*1 モバイル除く

カード：中期目標「トリプル3」の達成
銀行：中長期ビジョンの達成
モバイル：新たな収益の柱＆国内契約
数No.1を目指す
シンフォニー：仮想化ネットワーク業界におけるトッププレイヤーを目指す*2 全事業含むいう目標に対しては、2021 年度には、楽天グループ株式会社の再生可能エネルギー由来電力の割合成を目指すこととしています。その目標に向けて、これまで専門部署の立ち上げや、分科会、全従業とで、透明性の高い情報開示を着実に進めていきます。
楽天は、すべてのステークホルダー全体の利益を追求するという考え方を大事にしています。これは楽天が 1997 年の創業当初から追求してきた、楽天・店舗様・お客様の三者が win-win-winとなる「三方よし」の考え方に通じるものです。今後もパートナーやユーザーの皆様など、関わるすべてのス
テークホルダーの皆様と共に取り組み、未来に向けて持続的な成長を続け、楽天エコシステムを通じて地球環境にポジティブなインパクトを創出していきたいと強く思っています。
「 FIT 非化石証書」を利用し、実質 100％再エネ化達成。
* 電力の再生可能エネルギー属性を証明する

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Section 1

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

Section 2

マネジメントメッセージ

Section 3

楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

CFOインタビュー

モバイル事業の成長加速に注力しながら財務健全性に取締役配慮した経営を行います

副社長執行役員

CFO (Chief Financial Officer)

庵瀬 研二

売上高が大きく成長しました。これらのECでの購買活動の増加に伴い、国内広告事業においても、当社

Q

昨年度の業績および財務戦略を総括するとともに、2023 年度の見通しについて教えてください。

A

2022 年は、すべてのセグメントで増収を達成し、売上収益は前年比14.6％増の1 兆9,279 億円

外事業ではViberがウクライナ情勢の影響を受けたことに加え、海外広告事業が景気動向に左右されるとなり、トップラインの 2 桁成長が継続しています。

などの影響がありましたが、総じて言えば、インターネットサービスでは、コロナ禍でのオンラインシフト

インターネットサービスにおいては、「 楽天市場」
や「楽天トラベル」などの国内 ECが引き続き強さを見せており、特に「楽天トラベル」
は旅行需要の回復を捉えることで、コロナ禍前の２０19 年対比でもGMS・

その他
インターネットサービスセグメント
フィンテックセグメント
モバイルセグメント
調整額（単位：十億円）

売上収益
営業利益
売上収益
営業利益
売上収益
営業利益
売上収益
営業利益
売上収益
営業利益
売上収益
営業利益
売上収益

連結

の定着化に加え、オフライン市場での購買需要も的確に掴まえることができたと考えます。
フィンテックにおいては、「楽天カード」のショッピング取扱高が、カード発行枚数の増加や効果的なキャンペーン活動の継続などにより、オンライン・オフライン共に高成長を続けています。また、分割払

2022年度売上収益と営業利益*1*2
国内EC

メディアを中心に売上高が 2 桁以上の成長率を維持し、業界対比でも、圧倒的な成長を実現しました。海

Non-GAAP 営業利益
IFRS 営業利益

2021年度

2022年度

前年同期比

707.7
70.0
291.5
33.3
999.2
103.4
619.0
89.1
227.5
-421.2-164.03.7
1,681.8-225.0-194.7

797.0
95.6
288.9
-17.4
1,085.9
78.2
663.4
98.7
368.7
-492.8-190.1-9.7
1,927.9-325.6-363.9+12.6%+36.6%
-0.9%
-50.7
+8.7%
-24.3%+7.2%+10.8%+62.0%
-71.7
-26.1
-13.4
+14.6%-100.6-169.2*1 Q4/20 に、コンテンツ関連事業をインターネットサービスセグメントからモバイルセグメントに移管。さらに、Q2/21より、北米地域でデジタルコンテンツサイト
等の運営を行う一部の事業及びViber 等、一部の事業をモバイルセグメントからインターネットサービスセグメントに移管。また、Q4/21より、ブックスネットワー、楽天マガジンをその他セグメントから国内 ECに移管。これに伴い、遡及修正を実施。
ク、クロスボーダートレーディング、Kobo（国内）*2 Q2/22 にて楽天市場で売上計上されていたカード会員獲得ポイントの処理方法について連結調整に移管し、遡及修正を実施。

いの伸びが顕著であり、今後の収益性への貢献が期待できます。引き続き顧客のニーズにあった商品
展開・サービスの拡充を行っていきます。銀行、証券では顧客基盤の拡大が進展しています。保険事
業では、好調なオンラインでの契約に加え、対面チャネルでの契約も回復しています。楽天ペイメントについては、「楽天ポイントカード」の取扱高は大幅続伸、Edyも堅調なことに加え、
「楽天ペイ
（アプリ
決済）
」
では２022 年は加盟店拡大に対する投資を継続した結果、予想を大幅に上回るペースで新規加盟店獲得ができました。今年は、アクティブユーザーの獲得にも継続して取り組んでいきます。
モバイルセグメントについては、新料金プラン* 移行後のARPU 上昇、ローミング費用の削減などにより、2022 年度第1 四半期を底に、損益は改善傾向にあります。モバイル事業については、
２０２２年までは迅速な基盤整備を行ってまいりました。本年からは、ネットワークの品質改善とさらなるコスト最適化に向けて取り組み、利益体制の構築に努めます。楽天シンフォニーに関しては、設立来の累計収益が 5 億ドルを超え、顧客パイプラインも約４０億ドルまで積み上がりました。引き続き、早期の収益化に向けて事業を推進してまいります。
を提供開始*2022 年 7 月1 日に「 Rakuten UN-LIMIT VII 」

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Section 1

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

Section 2

マネジメントメッセージ

Section 3

楽天によるエンパワーメント

Section 4

Section 5

成長戦略

Section 6

コーポレートガバナンス

データ集

CFOインタビュー

モバイル事業の先行投資によって、結果として４期連続の連結純損失を計上しておりますが、モバイル

ストコントロールを行うことで営業利益が改善しました。昨年は、行動制限緩和や、全国旅行支援などの収益は2022 年の第１四半期を底に改善しており、連結EBITDAベースで、第４四半期に黒字化いたしの後押しも受け、2022 年の国内宿泊流通総額はコロナ前の 2019 年と比較し12.9％増となりました。

ました。今期は、通期での連結 EBITDA 黒字化を目指していきたいと考えています。

今年は、足元の外出需要のさらなる高まりと、インバウンドの回復も取り込みながら、さらなる成長を

財務面では、当社グループの資金調達ニーズ及び、足元の市場環境や投資家需要について総合的に勘案した上で、2022 年6 月と2023 年2 月にリテール債をそれぞれ1,500 億円と2,500 億円、2022

続けていきます。ほかにも、「楽天リーベイツ」
を中心とするオープンコマース事業の流通総額も大きく成長を遂げており、営業利益も好調に推移しています。

年 11 月と2023 年 1 月には、それぞれ500 百万米ドルと450 百万米ドルの外債の発行を行いました。今

このようにコロナ禍を通じてインターネットショッピングやキャッシュレスの流れが加速した結果、「楽

後は、有利子負債に過度に依存することなく、成長投資と中長期的な財務健全性のバランスに十分配天市場」
をはじめとする国内ＥＣにおいて、サービスの利用を開始した顧客が定着していると分析して慮した規律ある経営を行ってまいります。

おり、今後の継続的な成長を支えると考えています。

2023 年度の連結売上収益は、株式市況の影響を受ける証券サービスを除き、引き続き2 桁の成長

今年に入って、コマースカンパニーとアド＆マーケティングを統合して組織体制を一新しており、より効率的な事業運営を図っていきます。また、開示上の理解を深めていただくために、国内ECをさらに、を目指しています。

「コアビジネス」と「成長段階ビジネス」に分けて業績を開示しました。コアビジネスには「楽天市場」
など、売上高・営業利益ともに成長を実現している事業が主に含まれています。一方で、「成長段階ビジQ

楽天の国内 EC の強さはどこにあると考えられていますか？

A

国内 EC の 2022 年度の営業利益は前年同期比 36.6％増の 95６億円でした。
「楽天市場」をはにおいて、徹底した管理体制のもと、コストの効率化を行っており、今後も引き続き状況をウォッチしな

じめとするEC 事業において、コロナ禍の巣ごもり需要を通して拡大したユーザーの定着と、さがら、着実に収益改善に取り組んでいきます。

ネス」には、基本的にネットスーパー事業のような投資フェーズにある事業が含まれています。各事業

らなるユーザー利便性の向上に向けた取り組みが進んだ結果、ユーザー数、ユーザーごとの利用頻そして、これからも、売上以上に利益を伸ばす、いわゆる『ゴールデンフォーミュラ』
を目指していきます。

度、購入額ともに増加しており、コロナ禍の規制緩和が進み、人々 の行動制限が解除となった後でも堅調な成長を遂げていると分析しています。
「楽天トラベル」
については、宿泊流通総額の増加による売上収益の拡大が見られたほか、適切なコ

国内主要EC会社の過去12カ月間(LTM) 流通総額*1比較

楽天市場成長実績(10億円/LTM)

国内EC

ユーザー定着率*

5,630

2

78.2%

広告事業が業界平均を超えて急成長していますが、その要因をどのように捉えていますか？

A

広告事業の売上収益は、楽天グループの在庫

楽天広告事業の堅調な成長を活かした取引先様からの出稿が増加してい楽天の広告ビジネス売上高*1は引き続き大きく成長しており、今後もさらなる拡大を見込むます。国内ECの流通総額成長に後押しされながら、2 桁の成長率を維持し、2022 年度の売上高は、前年同期比 15.9% 増の1,830 億円でした。中でも、収益

Z Holdings
3,637
Mercari
933

Z Holdings : Q3/23+5.6%

Mercari : Q2/23+10.0%ZOZO : Q3/23+6.4%*1 直近に開示された決算数値から過去12カ月間の流通総額を記載- Z Holdings: 国内物販系取扱高 + 国内サービス系取扱高- Mercari: 日本におけるGMV- ZOZO: 全商品取扱高*2 ある四半期で購入したユーザーの内、翌四半期で購入したユーザーの割合（3年-CAGR:17.9%）

1,830億円

(十億円)

183

の増加及び営業利益率の向上に貢献しました。楽天の広告事業の強みは、1 億以上の会員基盤を活用した

コロナによる一時的な影響+13.6%

消費行動分析データを基に、多様な広告商品を提供

2022年
広告売上

楽天広告事業売上高推移

性の高い内部在庫への出稿が増加しており、売上高

ZOZO
540

直近四半期流通総額前年同期比率

Rakuten 国内EC: Q4/22

Q＋１５.９%
前年同期比

158
112

129

できることです。広告事業の伸びは、インターネット
Q2/11

Q4/22

サービスセグメントを含む国内サービスにおける、さらなる利益率向上に寄与していくと考えています。

2019

2020

2021

2022

*1 各セグメント（インターネットサービス・フィンテック・モバイル）に計上される国内広告売上の合計値（内部取引含む）

Section 1

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イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

Section 2

マネジメントメッセージ

Section 3

楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

CFOインタビュー

し、データ使用量も大幅に増加することが予測されるため、さらなるARPU 上昇余地があると考えてQ

楽天銀行と楽天証券の IPOについて教えてください。

A

楽天銀行は本年４月２１日に東証プライム市場に上場しました。また、楽天証券ホールディング

います。今年１月には法人サービスも本格開始し、100 万回線の獲得を目指しています。新規契約獲得への貢献を期待するとともに、売上収益の多様化を図ります。

スもIPOに向けて準備を進めています。いずれの会社においても、IPOを通じて資本増強により、事業のさらなる拡大を目指すこととなります。それぞれの企業価値の向上が楽天グループの価値向上に寄与するとともに、エコシステム全体の成長にもつながると考えています。

Q
A

Q
A

モバイル事業の黒字化及び 2023 年の見通しについて教えてください。

有利子負債が急速に拡大し、格付の引き下げ圧力につながっていますが、財務規律の考え方と今後の財務強化策について教えてください。
財務戦略上、格付を重要視しており、引き続き、各種財務指標を注視しつつ、健全な財務バランスを維持していく方針です。今後のキャッシュニーズについては、グロスでの有利子負債はこれ以上増やさないという方針のもと、子会社上場を含めた資本性の資金で賄うことを想定しています。財務

引き続きネットワーク品質向上による契約獲得増に加え、コスト適正化に向けた取り組みによ

体質改善のためには、様々な資産の活用や資金化、業務・資本提携などもあらゆる選択肢を排除せずり、早期の黒字化を目指すという方針に変更はありません。

しっかりと検討していきます。

昨年度は、粛々と基地局建設を遂行した結果、2022 年末時点での人口カバー率は98%を達成しました。今年はフェーズ２に移行し、重要課題である電波のつながりやすさを改善させるために、早期にネットワーククオリティを高めていく施策に注力していきます。
契約者数については、昨年７月の新プラン移行前後には０円で利用していたユーザーを中心に解約がありましたが、各種キャンペーンが終了した昨年 11 月を契機に、12 月以降は契約者数が順調に積み

Q 「エコノミック・キャピタル・マネジメント」の最近の取り組みについてお聞かせください。
A 「エコノミック・キャピタル・マネジメント」については、70 以上ある事業の想定負債や必要資本の見える化を行い、楽天グループのマネジメントに対してその考え方や方針を共有しています。

上がっています。既存ユーザーや新規契約者のデータ使用量も増加傾向にあるので、データARPU

また、グループ全体の必要資本と実際の資本を比較することで、健全な財務体質を維持するために必も着実に向上しています。今後、
５G が普及した際には、動画系サービスなどでコンテンツがリッチ化

要な施策を具体的に議論しています。本年度より、事業ポートフォリオ管理において、資本コストを加味した企業価値貢献及びエコシステム貢献も含めて議論を活発に行っています。また、来年度の予算

楽天モバイルは次のフェーズへ
2020-2022
Phase 1
超スピード
基地局開設

+
+

仮想化技術の確立
ベースとなる
顧客層の確保

急速な基盤確立

ネットワーク完成に伴うコストの最適化*2023-2024

2024-

Phase 2Phase 3

リーンかつ超効率的な体制

ローミング費用
大幅削減

Symphony

エコシステム
貢献の強化

躍進

No.1

モバイルへの道

約150億円/月
ネットワーク
費用

ネットワーク
費用（減価償却費除き）

販売管理費
設備投資一巡前

利益体制の確立

化させるよう、適切な資本配分を行う予定です。

Q

今後の配当方針について教えてください。

A

配当については、「安定的かつ継続的な配当方針」
を掲げており、今後も安定配当に努めていく（減価償却費除き）

ヘルシーな収益改善
インターネットマーケティングへのシフトによる新たなマーケティング
手法確保／リファラル

策定においても、各カンパニーの企業価値貢献を踏まえて、楽天グループ全体として企業価値を最大

販売管理費
設備投資一巡後*2023年12月までに2022年の最高時対比で単月コストを約150億円削減目標。

予定です。企業価値の最大化を念頭に置きつつ、健全な財務体質の維持と、積極的な事業展開に備えうるための内部留保の充実を勘案し、利益還元を行うということを基本方針としています。いずれにせよ、足元においては、過度に有利子負債に依存しないよう、財務健全性へ配慮しながら財務運営を行ってまいります。今後も持続的な成長と企業価値の向上を図るべく、情報開示の充実やステー
クホルダーの皆様との建設的な対話を重ねてまいります。

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Section 1

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楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

社外取締役インタビュー
落ちていき、ガバナンスがリスクになってしまいます。そもそも座ってうなずくだけの取締役会だとしたら、私は何の価値も与え

ボードキャンプで長い時間軸での議論を実施られませんので、僭越ながらこの役職はお引き受けしていません。
ブレない軸を持っていて、納得がいかなければ黙っていられな
い、そういう人たちが集まって意見をぶつけ合える会社だと感じ
ています。

Q

社外取締役

御立 尚資

ガバナンスについて課題と感じていることはありますか。
創業者でありヴィジョナリーな三木谷さんがずっと組織をリードしている会社なので、やはりサクセッション（後継者育成）
が大きQ

楽天グループの取締役会の特徴について
お聞かせください。

な課題ではないでしょうか。そのことは取締役会も重々認識してにこんなことを考えているといった議論を重ねていました。
さらに、M&Aを積極的に行ってきた会社なので投資委員会にいて、あってはならないことですが万が一の場合にも事業運営が滞らないようになっています。

も社外取締役のメンバーが参加してきました。また、毎月の取締

近年は、地球環境問題、パンデミック、ウクライナ情勢、足元で厳しいことをサラッと言えるのが、楽天グループの取締役会ら役会で議論し尽くせなかったことは、「ボードキャンプ」
でも議論し、は物価や金利上昇、金融不安も起きており、特に投資期間が長くしいところだと思います。逆に言えば 、執行側から上程されたもそれでも足りなければ「 extraordinary 」と言っていますが 、臨投資額も大きいモバイルについては、不測の事態への備えをしっのが何でもすんなり通る取締役会ではありません。もちろん侃々

時の会議を設けてとことん議論します。きちんとフォローアップさ

かり議論していくことが重要だと考えています。実際、これまで

諤々な議論をするのが取締役会ですが 、他社に比べその雰囲気れているか知りたい、追加情報を出してほしいといった指摘がなの常識では起こりえないことに対して、バックアッププランは大丈がより強いように思います。みんながストレートに納得できないされた時は、臨時に議論する場が次の取締役会までの間に２回あっ夫ですねという議論を相当にしています。世の中の不確実性がか

決議事項は容赦なく差し戻されます。

たりもします。私は、当社の取締役は非常にフレキシブルな集まり

つてないほど高まっていますので、想像力を働かせたリスクマネ方をし、実のある話し合いがなされていると評価しています。

ジメントもガバナンスの課題ではないでしょうか。

もう1 つは、取締役会とは別に非公式のミーティングの場として「ボード（ BOD ）
キャンプ」
を行っていることです。丸々半日、ミニ
マムで年 4 回、主に長い時間軸で考えるべき大事なことを議論しています。社外取締役は全員参加し、三木谷さんをはじめ社内取Q

取締役会の実効性は高いレベルにあると言えますか。

さらに、監査役会と取締役会の連携をどうしていくかも検討の余地があります。ガバナンスの体制は大きく変える必要性はないと思っていますが 、例えば 、社外取締役と監査役が 、同じ外部目
線で意見交換する場を設けることは有意義かもしれません。

締役や執行役員、あるいは他の執行の幹部の人たちと意見交換ができる貴重な場になっています。例えば、モバイルへの参入やそう言えると思います。ただ、取締役会も日々進化していくべ

投資についてもそれを固める前から、そこでコンフィデンシャル

きで、決まりきったことを淡々とこなしているだけでは実効性が17

Section 1

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

Section 2

マネジメントメッセージ

Section 3

楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

社外取締役インタビュー

Q

楽天モバイルについては戦略的な投資が継続しており、2022 年度は大幅な通期損失を計上しました。
この点はどのようにお考えですか。
楽天モバイルに関しては、ユーザー獲得や収益状況の報告を逐次受けています。そのうえで申し上げると、大きな投資をやりきっにこれが適切なのかどうか、多様な外部目線でまさに喧々諤々の議論をすることで最終的な意思決定の質を上げていく、そのうえで決めたことが迅速に執行されているか監督する、社外取締役の役割はそこに尽きると思っています。

Q

指名報酬委員会は設置されていませんが、役員報酬の議論はどのように行われていますか。

た先、つまり、
４〜５年先の中期の視点で捉えた場合、楽天グルー
プに安定したリターンをもたらす確率は高いと思っています。た

指名報酬委員会は設置していませんが、それと同等のこと、つだし、事業環境の変化や技術革新によって、ベストな選択肢ある

まり、外部のベンチマークと比べて報酬は妥当か、どのような人いは戦略が変わることはありますし、コストのかけ方も変わっていにどんなことを期待するか、そういったことは取締役会で客観的く必要性があります。一方、収益化のスピードが想定より早まるな資料をベースに議論されています。また業績連動報酬のあり方

こともあり得ます。したがって大事なことは、不確実性にしっかりのほか、明示はしていませんが、環境負荷低減など非財務の取りとした備えを行いつつ、常にシナリオを見直しながらベストと考え組みをいかに担保するかも含めて議論されています。

られる選択をしているかチェックすること。それが、私たち社外取締役の重要な役割だと思っています。

Q あらためて社外取締役の存在意義に対するお考えをお聞かせください。

Q 「 Vision 2030」については社外取締役も議論に加わったのですか。

少ない業種であれば、精度の高い計画を作って一本道から外れないよう監督すべきかもしれませんが 、技術進化や景気動向の影
響を大きく受ける多種多様な事業の掛け算で高成長を目指してい「 2030 年ビジョンを作ろう、どんな中身にしよう」とかなり柔らる当社の場合、むしろ中期計画が何も変わらないことの方が問題かい段階から、「ボードキャンプ」
ですごく議論しています。ただ、ではないでしょうか。
「テクノロジー、タレント、サステナビリティ」

当社は監査役会設置会社で、経営の監査を行う監査役会は社

ビジョンを掲げるのは大事なことですが、数値目標ありきで全部を強化して劇的な事業成長を目指す「 Vision 2030」
は、そのよう外が過半数を占めています。つまり、取締役の行動は独立性の高固めようとすると、単なる作文になってしまいます。私は、そういな考え方でやや長期的なビジネスの方向性を示し、中期計画のい監査役がチェックしていますので、社外取締役の存在意義は、うことは意味がないと申し上げています。ビジョンに向かってど

バックボーンに位置付けるものだと思っています。

取締役会での意思決定の質を高めることと、一定の執行部門へのんな手を打つかが戦略です。先ほど少し触れましたが、それは決監督だと考えています。楽天グループの取締役はバックグラウン

して一本道ではなく状況を見ながら最適な道を選択しなければな

ドが様々で、投資家の目線、技術進化の目線、地政学や国際政治らない 、むしろ変に自分たちを縛ってその自由度を下げるようなの目線、グローバル経営の視点など、いろいろな角度から異なることは避けるべきです。日本では、長期ビジョンを策定し、それを意見を出せるメンバーで構成されています。社内の方はどうして実現するための中期計画を作り、発表したものはやすやすと変えも議論を煮詰めていく方向に力が入りがちなので、そもそも本当られないという空気があります。外部環境が安定していて競合の18

Section 1

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

Section 2

マネジメントメッセージ

Section 3

楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

社外取締役インタビュー

Q 「サステナビリティ」については

どのように評価していますか。

Q

長期ビジョンのキーワードに「タレント」とありますが、どういったところに優位性を求めるべきでしょうか。

企業としてはかなり例外的にグローバル人材が集まってくれています。イノベーションは今までと違うやり方をどんどん考える世界ですから、同質化してしまって同じ意見ばかりの組織ではなか
なか生まれません。いろいろな角度でいろいろな発想が出てくる

楽天グループのサービスは、モバイルネットワークや、ECプラッ

ダイバーシティが進んでいることは、当社の大きな優位性だと思トフォームをはじめほとんどがオンラインで提供されており、日々、

人的資本について一番議論しているのは、テクノロジーに関し

電力消費に支えられています。また、物流サービスも気候変動とて優秀なタレントをいかに確保するかです。これについては、英無縁ではありません。さらに多彩なお取引先・加盟店があり、そ

語の社内公用語化が非常に効いています。例えば、本当に優秀でダイバーシティ＆インクルージョンは、国籍、年齢、男女、いろのサプライチェーンを含めて全体で環境負荷を減らしていかなけ

欲しい人材をインドやアメリカから迎え入れたとします。でも会議

いろな観点でその重要性が指摘されています。人々 の多様性のればなりません。まずは自分たちが 、環境に配慮したプラット

も書類も基本的に日本語であったとすると、どこまで知っていて変化が企業価値にどのような効果をもたらしているかをきちんとフォームであるべきだと思っており、本社オフィスをはじめ、デー

何を聞かされていないのか分からない状況に置かれてしまいま

理解し、着実に対応していくことが重要であると考えています。

タセンターや物流センターなどすべての事業活動で使用する電力す。それはかなりのストレスになります。
「心理的安全性」と言わ加えて、何事もPDCAを回すことを徹底しているのが当社のカルを100% 再生可能エネルギーに切り替えることが宣言されていまれますが、英語で分からないことはすぐ質問でき、いつでもいろチャーの1 つであり、多様性とこの徹底の文化をうまく両立させるす。その意味では、先を見越して自分たちでデータセンターも持

いろな国籍の人と議論できる環境が整っていなければ、おそらくことが、極めて重要だと思っています。

ち、環境負荷をコントロールしているのは評価できるところです。

現在のような技術優位性は獲得できていなかったと思います。楽

またCO2 排出では、加盟店と連携して配送のところでいかに削減

天シンフォニーの技術は明らかにそうです。
グローバルレベルでトップノッチの人が入ってきやすい環境にしていくかが今後のポイントだと思います。

なっていることは、意外と知られていない楽天グループの大きな強みだと思っています。もっとも、当社は尖ったコーポレートカル
チャーを持ち、それを世界中で貫いており、必ずしもそれがすべての人に合うとは限りません。逆に言えば、合う人に残ってもらうという考え方をしています。そこはそれでいいと思います。

Q

楽天グループのダイバーシティ&インクルージョンについてもコメントをお願いします。
グローバル イノベーション カンパニーと言っていますので、事業戦略上、非常に大事なことはグローバルにイノベーションして結果を出すことです。この点において世界各地に拠点を持ち、英語によるコミュニケーション環境も整っているということで、日本

います。

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Section 1

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

Section 2

マネジメントメッセージ

Empowerment
by Rakuten
楽天によるエンパワーメント

Section 3

楽天は、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」
ことをミッションとしています。創業以来、ステークホルダーの皆様の成長や夢の実現を後押しすることで社会を変革する、という想いを大切にしています。

Section 3

楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

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Section 1

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

Section 2

マネジメントメッセージ

Section 3

楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

Empowerment by Rakuten

楽天によるエンパワーメントています。サステナブルな旅行の促進にも力を入れており、宿泊施

ユーザー

ステナビリティアイコン」
や「サステナブルトラベルバッジ」
を設け、

楽天サービスのある暮らしが便利で豊かであると感じてほお客様が各宿泊施設の取り組みを理解し、それぞれの旅行スタイしい。そのような想いで、私たちはイノベーションを生み出ルに適した宿泊施設を選ぶことを可能にしています。

設のサステナビリティへの取り組みが一目で把握できる独自の「サ

東京における携帯電話料金*（月間20GB利用時）* 総務省（2020 年 6 月、2021 年
6 月）各 国シェア1 位の事 業 者（20GB のプラン）
で比較

8,175 円

2,972 円

2020

2021

し続け、お客様の夢の実現に向けたあらゆる挑戦を後押ししています。

低廉な価格で高品質なモバイル通信

岳地帯や離島などをエリア化し、災害時に被災地の基地局が損壊し「楽天モバイル」
は、低廉な価格でデータ利用量を気にせず使える、ても、通信サービスを継続して提供することを目指しています。

すべての人に最適なワンプランを提供しています。オンラインサー
ビスやコンテンツを楽しめるだけでなく、「携帯市場の民主化」
や、よ

より身近な金融サービス

便利で楽しい EC 体験「楽天市場」
は「Shopping is Entertain1997年の開設以来、というコンセプトのもと、楽しいお買い物の場を提供するこment!」

り柔軟性の高いサービス提供を目指し、通信業界の変革に挑戦して楽天は、金融事業を通じて、すべての人々が安心して経済活動をいます。複雑で分かりづらい従来の通信料金プランや契約手続きを行い、安定した生活を営めるよう支えています。クレジットカードを簡素化し、シンプルで使いやすいプランとサービスを展開していまはじめとする各種決済サービス、銀行、証券、保険など、幅広い金融とに注力しています。お買い物がしやすいユーザーフレンドリーなプ

す。また、通信サービスを必要としている人々や地域にサービスを

商品・サービスを展開する企業として、安全性・利便性の高い金融

ラットフォームの構築、物流の効率化、出店店舗数の拡大による幅提供するため、携帯電話基地局の開設を行い、楽天回線の4G 全国サービスの提供はもちろん、金融取引、資産の管理・運用・形成を後

広い品揃えなど、楽しさや利便性に欠かせない要素を拡充し、オン

人口カバー率は2023 年4 月時点で98.4%となりました。それらに押しすると同時に、金融のリテラシー向上や金融サービスへのアクセ

ラインショッピングをより身近で便利な存在にしてきました。また、

加え、宇宙空間に打ち上げた低軌道衛星を使って、地球上におけるスの改善、金融を通じた社会的課題の解決に取り組んでいます。楽

サステナブルなお買い物を提案するインターネット・ショッピングモ

モバイル通信サービスを実現する「スペースモバイル」
プロジェクトに天証券では業界で初めてクレジットカードや電子マネーで決済がでール&オンラインメディア「EARTH MALL with Rakuten」
を通じも取り組んでいます。これにより、通信サービスの利用が難しい山

きる投信積立サービスを開始し、貯まった「楽天ポイント」
で投資がでたサステナブルな商品の紹介や、フリマアプリの「楽天ラクマ」
を通じた循環型社会の推進、「楽天ファーム」
による有機野菜の生産・販

お客様の声

売など、持続可能な消費をより身近で日常的に楽しめるサービスを展開し、お客様のサステナブルな生活をサポートしています。

択肢を大きく広げるとともに、国内外の旅先の魅力発見を後押しし

僕は現在大学生ですが 、学生起業家として活動してとなく金融サービスへアクセスできる社会を目指し、LGBTQ＋のカッ

で、携帯電話会社を選ぶ時データ通信が安定していプルを対象にしたローンや家族カードの提供、保険の「ご家族登録制

乗り換えのタイミングで親が支払ってくれていた僕の仁科さん（仮名）

携帯電話料金を自分で支払うと決めたこともあり、費用面もしっかり検討しました。様々な携帯電話会社の料金プランを比較検討したところ、データ通信が安定している上にどれ「楽天市場」
商品登録数

約3.9億点（2023年2月時点）「EARTH MALL with
Rakuten」におけるサステナブルな商品数「楽天トラベル」
サステナビリティアイコン
公開宿泊施設数（2023年4月時点）（2023年3月時点）

約14.1万点

4,300軒超

用いただけるようになりました。また、楽天は誰もが取り残されるこいることもあり毎月のデータ利用量はかなり多いのて、データ容量が多いことが必須条件でした。また、

さらに、2001 年にサービスを提供した旅行予約サイト
「楽天トラ
ベル」
は国内最大級の規模に成長しています。旅行者の「旅」の選

きるようにするなど、これまで金融取引をしてこなかった層にもご利（税込 3,278 円）という料金プランの安さなだけ使っても※月最大 2,980 円
ど、求める条件をすべて満たしているのが「楽天モバイル」
だったのです。
※データ使い放題は楽天基地局接続時。公平なサービスのため通信制限する場合あり。
※ 2022 年 5 月時点の情報です。

詳細は、こちら度」、耳や言葉の不自由なお客様向けのサポートなどを行っています。
「楽天証券」の新規口座開設者属性変化
女性比率

30代以下比率

初心者比率

34.8%

49.2%

54.7%

62.7%

61.3%

78.6%

2017

2022

2017

2022

2017

2022

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Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

イントロダクション

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マネジメントメッセージ

Section 3

楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

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データ集

Empowerment by Rakuten

楽天によるエンパワーメント

パートナー

ンや戦略の共有をパートナーである出店店舗様へ行っています。

において顕著な実績をあげた宿泊施設様を表彰する「楽天トラベル

ユーザーによる投票数、売上、成長率、注文件数などを基に年間アワード」も毎年発表しています。

のベストショップを選出する表彰制度「楽天ショップ・オブ・ザ・イ「楽天 Kobo 」
では、独自の出版プラットフォームである「 Kobo1997 年、地方の商店や大きな店舗を持たない個人商店でヤー」
は、日頃の出店店舗様の取り組みを称えるもので、成長へのを通じて、世界中の作家の方々をエンパワーメント
Writing Life 」

も、インターネットの力を通じて全国規模で展開する大企業

モチベーション向上を後押しするイベントとなっています。

しています。実績や経験にかかわらず、誰でも簡単に世界中の読と同じ土俵で戦い成長できるよう後押ししたい、という創業「楽天トラベル」
においても、インターネット・トラベル・コンサル

者に作品を届けられるようにするというミッションのもと、これまメンバーの情熱で始まった楽天。以来、楽天のプラット

タントが 、お客様に満足いただける宿泊プラン作りや「楽天トラベで何千人もの作家さんの電子書籍出版をサポートしてきました。シ

フォームを通じたパートナーや事業者のエンパワーメントにル」
を有効活用した集客などをサポートしており、参画する宿泊施

ンプルなステップでのオンライン出版だけでなく、多言語での出版力を注いできました。

設様と共に二人三脚で目標の実現に取り組んでいます。また、年や、ダッシュボード機能を用いた本の売上確認や宣伝も行うことがに1 度「楽天トラベルカンファレンス」
を開催し、「 楽天トラベル」のビできます。そのほか、ニュースレターやブログ、ソーシャルメディア、ジョンと戦略を宿泊施設様に発信しています。さらに、直近 1 年間

ポッドキャスト等、様々な方法で作家さんをサポートしています。

E-Commerceの事例紹介「楽天市場」出店店舗数

約

57,000店舗（2022年12月時点）「楽天トラベル」登録国内宿泊施設数

40,000軒以上（2023年3月時点）「楽天Kobo」
で購入された英語作品のうち「Kobo Writing Life」
で出版された作品の割合

25%「楽天市場」
出店店舗様のストーリー
私は、「楽天市場」
で工具専門ショップ「 DIY FACTORY ONLINE SHOP」
を営む株式会社大都の代表取締役です。1997 年、老舗の工具卸売会社である「大都」に転職してきましたが、その頃は「卸売業」というビジネスモデルに陰りが生じており、小売りへの業態転換を検討していました。
「これからはネット通販の時代が来る」と友人から聞いたことで、早速パソコンを買いに行きましたが、ネット販売の知識がなかったため、何から手を付けていいか分かりませんでした。調べていく中で「楽天市場」
について知り、説明会に参加したところ、「知識がなくともお店を出せる」ということで「楽天大学」に通い始め、2002 年7 月に出店することができました。
初めてのお客様は、福島県の方でした。大阪の会社が福島の方を相手に商売ができるのか、と心から驚き、ワクワクしたのを覚えています。実店舗に足を運べなくても、世界中のお店で買い物ができるのはネットショップの大きな面白さの1つですね。出店後、注文が少しずつ増え、2010

プラットフォームを通じた、夢の実現のお手伝い

年には売り上げが急成長しましたが、これに対応する体制が整っていなかったため、社員たちと朝から晩まで働きづめにパートナーの皆様と信頼関係を構築し、お互いの成長を応援す

なってしまいました。夜遅くまで梱包作業をする日々の中、「自分たちは一体、何のためにこの作業をしているのか」と自問
自答するようになりました。しかし、これをきっかけに自社の存在意義と深く向き合い、現在の会社のミッションである「ハッるため、パートナー同士が出会い、学び合い、つながりを深めていピートライアングル」にたどり着くことができました。素晴らしい技術と熱意で商品をつくる人がいる。その商品を必要な人

ただく場を設けるなど、相互コミュニケーションの機会を大切にしに届けようとする人がいる。そして、自分らしい暮らしのために、その商品を使って何かをつくる人がいる。そうして関わています。
「楽天市場」
では、ECコンサルタントによる店舗運営支援に加え、「楽天大学」の講座を通じたECノウハウなどの情報提供、大型イベント「楽天新春カンファレンス」
や「楽天 EXPO 」などを通じたビジョ

る3 者すべてが幸せになる。私たちが見たいのはそんな景色だと定義してからは、迷いが吹っ切れました。まずは自社を、

DIY FACTORY ONLINE SHOP
代表取締役社長

山田 岳人さん「らしさ」
があふれ
DIY 領域で日本一の会社にする。そして、日本にDIY 文化を広げ、自分らしい暮らしをつくる人を増やし、る世界をつくることが私の現在の夢であり、目標です。
詳細は、こちら22

Section 1

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

Section 2

マネジメントメッセージ

Section 3

Section 4

楽天によるエンパワーメント

成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

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データ集

Empowerment by Rakuten

楽天によるエンパワーメント

従業員

CASE

2

CASE

日本での新しいキャリアを成功に導く1on1ミーティング

3

社内オープンポジション制度を利用した、「エンパワーメント」に向けた新たな挑戦への第一歩

楽天は、多様な個性、価値観、才能を持つすべての従業員

私は結婚を機にマレーシアから来日し、楽天で働き始めました。日本で働

楽天の「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」とが自分らしく働けることを大切にしています。様々な社内

くのは初めてだったので、多くの不安があり、入社した頃の 1on1ミーティ

いうミッションに魅力を感じ、新卒で入社しました。入社当時は、「楽天市

制度やオフィス環境を通じて、楽天のミッションである「イノ
ベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」
ことに全力で取り組む従業員を支えています。

CASE

1

「楽天主義」が育む、強いチームワーク—品質No.1のインターネットサービスを目指して

ングでは、マネージャーに率直に相談していました。ミーティングの中で、場」に出店している地方の企業の流通拡大の支援に携わり、地方のエンパ

日本企業の特徴や、楽天の文化について丁寧に教えてもらえたため、即戦ワーメントに取り組みましたが、社会貢献プログラムへの参加をきっかけと力の発揮につながりました。

トを活用し、ステークホルダーと連携した社会的インパクトの創出に取り組り掛かる必要がありましたが 、チームの先頭に立ち多様な業務を進めていみたいと考え、社内オープンポジション制度を利用してサステナビリティ部

く中で、1on1ミーティングは特に役立ちました。自分のパフォーマンスや目に異動しました。

指すべきコンピテンシーを上司と共に客観的に振り返ることができ、業務上

現在、サステナビリティ部では、楽天の様々なアセットを活用した社会貢でどの部分を改善すべきかが常に明確となりました。そのおかげもあって、献活動、特に従業員の社会貢献活動促進に取り組んでいます。セミナーや予定よりも早くプロジェクトを完了させること

社会貢献プログラム、ボランティア活動へのができ、チームとしての業務改善効果が認め参加を通じて、従業員の皆さんが社会課題をられ、社内の報奨制度である
「楽天賞」
の
「新

自分ごと化し、事業と個人の両軸でアクション人賞」を受賞することができました。

する姿を見るとやりがいを感じます。

サイバーセキュリティディフェンス部
サイバーセキュリティコンサルティンググループ
ヴァイスマネージャー

アドリザン イブラヒム

私は一度転職をしましたが 、外から楽天を見ることによって、挑戦を促進する社風やチームワークは他社にはない魅力だと再認識し、再び楽天に戻りました。楽天主義の中に「一致団結」とあるように、楽天では皆がOne teamとして、同じマインドセットで仕事に取り組んでいます。その姿は頼もしくもあり、こうした環境に身を置くことができることに幸せを感じています。
現在は「グループ品質部」に所属し、楽天の各サービスにおける品質向上を図っています。これからも経験と学びを両輪としてスキルアップしながら自分自身を高め、品質 No.1 のインターネットサービス企業としてお客様に支持されるよう努めていきたいと思います。
楽天には私のやりたいことがまだまだたくさんあるので、これからが楽しみです。

グループ品質部
ジェネラルマネージャー

菊池 佐知子

してサステナビリティにも関心を持つようになりました。楽天の多様なアセッ

新しく立ち上がったチームに配属されたため、様々なことにゼロから取CASE

サステナビリティ部
ソーシャルエンパワーメントグループ
マネージャー

花田 恭子

4

私のキャリア開発の旅
私は新卒で楽天に入社し、「 楽天トラベル」のアプリケーションエンジニアを獲得することができました。

（バックエンド）としてキャリアをスタートしました。その後、日々の業務を遂

過去には楽天の報奨制度「楽天賞」
で「 Grand Prize」を受賞した経験があ行する中で、ユーザーと直接向き合い、より良い顧客体験をデザインしていり、自分の努力が認められたことを非常に嬉しく思っています。また、受賞者

くことに魅力を感じたため、UI/UXエンジニア（フロントエンド）に転向しまし同士の交流の場において社内で活躍する新しいた。普段から1on1 で上司とコミュニケーションを取っているので、キャリア

仲間に出会えたことも大変貴重な経験でした。

の転換についても気軽に相談することができました。上司は私の挑戦を快

私は「楽天トラベル」
がユーザーの豊かな日常のく応援し、実現のためにフロントエンドに関わるプロジェクトの機会も与えて一部となり、より素晴らしい旅行体験を提供すくれました。私のように会社内で異なる職種に挑戦できるのは、多様なサーることに、強いモチベーションを感じています。

ビスを展開している楽天ならではの魅力だと思います。また、会社が提供する無料の学習ツールを活用し、フロントエンドエンジニアとして必要なスキル

楽天トラベルUI/UXエンジニア
ジェフ グロッソ

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イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

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マネジメントメッセージ

Section 3

Section 4

楽天によるエンパワーメント

成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

Empowerment by Rakuten

楽天によるエンパワーメント

係人口の創出などの地域課題解決に取り組んでいます。

地域社会

また、より多くの納税者へふるさと納税制度への理解を促進し、寄付者と自治体をつないで地域経済活性化を推進するために、ポー

ふるさと納税クラウドファンディング」の実施や「楽天ふるさと納税ドキュメンタリー」の掲載なども実施しています。

データ活用の知見に基づく支援

楽天は、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワー

タルサイト「楽天ふるさと納税」
を2015 年より運営しています。ふるメントする」というミッションを掲げ、創業時より「地域から日さと納税の主旨である寄付文化の醸成を図り、寄付金の使われ方

楽天は、楽天会員を中心としたメンバーシップを軸に、グループ

本を元気にしたい」という想いを大切にしてきました。このを知ったうえで寄付先を選ぶことができるようにするため、「 楽天

内の様々なサービスを有機的に結び付けることで独自の「楽天エ

理念のもと、楽天のアセットとデータ活用に関する豊富な知

コシステム
（経済圏）
」
を形成しています。現在、楽天会員数は国内見を活かし、自治体や地域の事業者の皆様と共に地域社会

で１億以上となっており、会員の皆様が様々なシーンで楽天のグの活性化に取り組んでいます。

ループサービスを利用することで、常に膨大なデータが生まれ、活ふるさと納税 登録自治体数

1,565

用の知見も蓄積しています。これらデータや知見に基づく調査やマーケティング施策の検討から、自治体職員向けのデジタル人材（2023年3月時点）

地域社会の課題解決を目指した連携育成まで、幅広い分野での課題解決に向けた支援を行っています。

地方自治体と連携した地域創生の取り組みは年々増加しています。楽天は、2023 年 4 月時点で日本各地の 46 自治体と包括連携協定を締結し、各自治体の課題に沿った施策を提案しています。自

事例
紹介

事例
紹介

治体と共働することで、地域産品の販路拡大や地域産業復興、関GUNMA

FUKUSHIMA

包括連携協定締結自治体一覧
県市町村（いずれか2つ以上）

福島県福島市

群馬県みなかみ町

ふるさと納税がもたらす希望

都道府県

ふるさと納税と観光のデータを活用した寄付の促進

市

福島市では、東日本大震災から10 年以上が経った今もなお、風評被害や群馬県みなかみ町の「楽天ふるさと納税」の寄付者と「楽天トラベル」の旅

町村

観光客の減少に悩まされています。最近では、気候変動に伴う台風による行者のデータを集合体として分析したところ、両者の属性に共通点がある

被害、病害や凍霜害も重なるなど、苦しい状況が長く続いています。こうしことから、「楽天トラベル」の旅行者へのアプローチがふるさと納税の寄付

た苦難に負けず活動を続ける農業従事者を後押ししたいという思いから、額の促進につながるという仮説を立て、旅行者の属性に対するプロモーショ「ふくしま道の駅」
を2022 年 4 月に新設しました。道の駅に訪れた人に福島ンを行いました。データの分析から、ふるさと納税の返礼品である「楽天トのポジティブな変化や魅力が伝わり、これをきっかけに農作物の販路が広ラベルクーポン」
を活用してみなかみ町を訪問する旅行者は、世帯年収の高がるなど、道の駅に携わる多くの人たちに希望をもたらす機会へとつながい方が多く、高額な宿泊施設に宿泊していることが分かったため、寄付額りました。

に応じた宿泊プランを作ってアプローチを行いました。このプロモーション
では、通常の広告反応率を4 倍近く上回る結果となりました。

詳細は、こちら

詳細は、こちら

詳細は、こちら24

Section 1

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

GrowthStrategy
成長戦略

Section 4

楽天エコシステムを中心に据えたビジネス戦略と、サステナビリティ戦略をかけ合わせることで持続可能な成長を目指します。

Section 2

マネジメントメッセージ

Section 3

楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

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コーポレートガバナンス

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データ集

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イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

インターネットサービス

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マネジメントメッセージ

成長戦略

Section 6

データ集

＝市場、
トラベル
（宿泊流通）、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo*1 国内 EC 流通総額（一部の非課税ビジネスを除き、消費税込み）（国内）、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティー、Rakuten24などの日用品直販、Car 、ラクマ、Rebates 、楽天西友■ 投資（ Rakuten Capital ）ネットスーパー、クロスボーダートレーディング等の流通額の合計。

■ 広告（ Rakuten Advertising 等）*2 ある四半期で購入したユーザーのうち、翌四半期で購入したユーザーの割合。

■ プロスポーツ（東北楽天ゴールデンイーグルス、ヴィッセル神戸等）

成長戦略

流通総額の成長及び、さらなる収益性向上の追求

世界平均と比較すると日本のEC 化率はまだ低く、成長2022 年度ハイライト
2022 年度の楽天グループのEC 事業は引き続き拡大し、国内EC 流通総額*1は年間5.6 兆円を達成し、対前年成長率も12.3%と競合対比でも高い成長率を実現しました。
国内 EC の中核事業である「楽天市場」の 2022 年の流通総額は2 桁成長を遂げました。これはユーザーのロイヤリティーが年々高まっていることを示しており、ユーザーの定着率 *2も当第 4 四半期時点で78.2%まで上昇しています。また、ユーザー当たりの購入頻度の増加とともに購入額も継続的に拡大を遂げています。オンライン旅行予約サービスの「楽天トラベル」
では、国内トップレベルのマーケットシェアを誇っており、

2022 年度の国内宿泊流通総額（法人は除く）はコロナ前の対 2019 年度対比でも12.9%の成長に転じるな
ど、堅調に回復・成長を遂げています。
スポーツ事業や海外事業から構成される国内EC 以外のその他インターネットサービスでは、株式マーケットの影響を受けやすい「楽天キャピタル」
が行う投資事業、ウクライナでの人道的危機を受け通話機能無料化
や広告の配信停止等の影響を受けている「 Rakuten Viber 」、組織体制の見直しによりコストの配置転換を行いコストが増加した海外広告事業、また、その他ゴールデンステート・ウォリアーズのスポンサー費用等を国内EC Non-GAAP営業利益（単位：百万円）

売上収益構成比（調整額は除く）（単位：百万円）

ンルに合わせた戦略を強化するなど、ユーザーの利便性

549,904

56.3%+12.6%
2年-CAGR

成長投資ビジネス+41.8%

達成できるように取り組んでいます。
また、楽天国内EC 事業では各事業がアカウンタビリティ
を持ち、収益向上へ一丸となって取り組むため、Q4/22より、国内ECをコアビジネス*1と成長段階ビジネス*2 の2 つへ区分けを行いました。いずれの売上高・Non-GAAP 営
業利益の平均成長率は向上しており、さらなる収益改善

2年-CAGR

99,56082,26049,538
2020

2021

2022

（年度）

Non-GAAP営業利益（単位：百万円）

99,080

コアビジネス

135,154

113,233+16.8%
2年-CAGR

成長投資ビジネス

91.4億円改善に向けて取り組んでまいります。また、収益改善に大きく

2022年 vs 2020年

寄与するのが広告事業であり、ユーザーの購買データを有効活用し、各ユーザーに合わせた広告を打ち出したことにより、業界対比でも高いパフォーマンスを実現しており、今後もさらなる収益向上に資するものと考えています。
その他インターネットサービスにつきましては、引き続き、事業ポートフォリオ委員会を設置し、グループ事業間

事業の選択と集中を行ってまいります。
*1 市 場、トラベル、ブックスネットワーク、ゴルフ、ドリーム、Open
Commerce 、Hunglead 、BIC 、Home life Direct 、Car 、等*2 Fashion 1st Party 、C2C 、楽天西友ネットスーパー、物流事業、

2021年度 2022年度

コアビジネス

697,428

625,468を向上し、次なる目標の国内 EC 流通総額 10 兆円へ早期ニタリングを行い、黒字化に向けた業績改善の取り組みと70,034

売上高

ポテンシャルがある中、楽天は、UI/UXの改善や商品ジャでのシナジーや投資回収の経済合理性などの観点からモ

95,635796,9882021年度 2022年度

Section 5

コーポレートガバナンス「ヴィッセル神戸」などの業績が改善したことが貢献しています。

■ 海外 EC（ Rakuten Rewards（ Ebates ）, Rakuten France 等）

707,729

Section 4

クサイトの「 Rakuten Rewards（旧Ebates ）」やプロスポーツチームの「東北楽天ゴールデンイー グルス」、

■ 国内 EC（楽天市場、楽天トラベル等）（単位：百万円）

楽天によるエンパワーメント

控除すると前年対比で年間で Non-GAAP 営業利益は45 億円改善されています。これは、キャッシュバッ

主な事業

国内EC売上収益

Section 3

ビューティー、ダイニング、クロスボーダートレーディング、等-48,662-43,199-39,519

2020

2021

2022

広告売上高 前年同期比比較+16.9%+16.5%+12.9%+17.1%
2022年+18.1%+16.0%*4

楽天広告売上高*3前年同期比

+8.8%

広告売上

１,８３０億円+4.3%+15.9%

前年同期比

（年度）

+4.3%

+4.3%*4

インターネット広告業界売上高前年同期比*5

2021年
10月〜12月

2022年
1月〜3月

2022年
4月〜6月

2022年
7月〜9月

2022年
10月〜11月*3 各セグメント（インターネットサービス・フィンテック・モバイル）に計上される国内広告売上の合計値（内部取引含む）*4 10月、11月の合計売上高を元に前年同期比を算出*5 経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」。2022年12月分は未公表のため、10月・11月合計の成長率

26

Section 1

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

Section 2

Section 3

マネジメントメッセージ

楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

フィンテック
主な事業

成長戦略■ 楽天カード■ 楽天生命■ 楽天銀行■ 楽天損保■ 楽天証券■ 楽天ペイメント

会員基盤の継続拡大

フィンテックセグメントの各サービスは「楽天カード」を中心に、人々の生活のニーズに応えるサービスとして、多くのお客様に利用されており、会員基盤が継続的に拡大しています。
「楽天カード」の発行
枚数は、2022 年 12 月末に2,808 万枚、前年同期比 +11.9％となり、中期計画として目指している発行
枚数 3,000 万枚に向けて、着実に成長しています。
「楽天銀行」
は、預金口座数が 1,300 万口座、預金残高8 兆円を突破しました。
「楽天証券」
は、2021 年12 月に証券総合口座数が 700 万口座に到達してから約半年で 100 万口座増の 800 万口座を突破しました。また、「 楽天銀行」と「楽天証券」の連携サービスである「マネーブリッジ」
も利用が拡大し、「 楽天キャッシュ」
による「楽天証券」の投信積立決済が可能となるなど、楽天グループの強みであるサービス間連携がより強固なものとなりました。今後も、お客2022 年度ハイライト

様の生活に寄り添い、魅力的な商品・サービスを提供することで、さらなる顧客満足度の向上を図って

フィンテックセグメントにおける2022 年度の売上収益は6,634 億円、Non-GAAP 営業利益は987

まいります。

億円となり、増収増益を達成しました。
「楽天カード」は、ショッピング取扱高において前年同期比+25.8％の18.2 兆円と大きく成長し、同指標の国内業界シェアでは2022 年 11 月時点で23.4％*となりました。
「楽天銀行」
においては、新規口座開設が継続し、お客様の生活口座として浸透しているほか、

楽天カード「楽天証券」
においても、従来、開拓が難しいとされていた30 代以下の若年層が 62.7％ 、初心者の割

楽天銀行
（単体）

楽天証券
（単体）

預金口座数

証券総合口座数

合が 78.6% 、女性層については約半数となる49.2％の顧客獲得を実現しました。
「楽天生命」
及び「楽天損保」
においても、グループ間のシナジーを活用し事業を拡大させています。

カード発行枚数* 経済産業省、特定サービス産業動態統計調査、クレジットカード業を参考に当社にて算出。

ショッピング取扱高*+11.9%+25.8%（前年同期比）(百万枚)

セグメント売上収益（単位：百万円）

619,048

663,393

セグメントNon-GAAP営業利益（単位：百万円）

89,120

売上収益構成比

(兆円)

25.10

98,704（前年同期比）

(百万)

18.2
14.5

+21.1%（前年同期比）

(百万)

28.08

（調整額は除く）+13.3%（前年同期比）

13.39
11.82

8.64
7.14

31.3%
2021年度 2022年度

2021年度 2022年度

2021年
12月末

2022年
12月末

*管理会計ベース。決算データシートとは異なる定義。

2021年度 2022年度

2021年
12月末

2022年
12月末

2021年
12月末

2022年
12月末

27

Section 1

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

Section 2

Section 3

マネジメントメッセージ

楽天によるエンパワーメント

Section 4

Section 5

成長戦略

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

モバイル
主な事業

成長戦略

■ 通信（楽天モバイル等）■ 電力供給サービス（楽天エナジー）

ロイヤリティの高い契約者の増加

当社は、携帯キャリア事業を楽天エコシステムのさらなる拡大推進のための重要な戦略事業と位置付■ 電話サービス（楽天コミュニケーションズ）

けています。実際に、楽天モバイル契約後の「楽天市場」
における1 人当たりの平均流通総額について、契約者の方が 1 年間で 37,683 円多くなっています。また、楽天モバイル契約者は、契約後 1 年で平均2.61 のサービスを利用開始しており、楽天エコシステムへの貢献が顕著に表れています。楽天エコシス
テムの月間アクティブユーザー3,900 万人のうち、楽天モバイル契約者は約 11%とまだ拡大の余地が大きく、ダイヤモンド会員等のロイヤルユーザーを中心に、新規契約の獲得が進んでいます。今後はネッ
トワーク品質の向上に加え、エコシステムからの獲得を加速させる施策を講じることで、契約者数をさらに増やしていきます。

2022 年度ハイライト

通信プラットフォーム事業を展開する楽天シンフォニーでは、世界中の通信事業者や企業、政府機関

楽天モバイルは、計画を前倒しして自社基地局の整備に注力することによりネットワーク品質の向上

向けに、コスト効率を高めたクラウドプラットフォーム等を提供しており、すでに14 社と契約を締結するを図り、2022 年10 月末には楽天回線エリアの４G 人口カバー率が98％に到達しました。また、2022 年など、その実績を着実に積み重ねています。引き続き、40 億ドル以上のパイプラインの収益化を進める

７月より新料金プラン「 Rakuten UN-LIMIT VII 」
を提供開始し、2022 年９月より課金ユーザーがとともに、クラウドセントリックかつ仮想化されたOpen RANベースのモバイルネットワークを提供する

100％となり、ARPUが上昇して通信料収入が増加しました。加えて、パートナー回線エリアから楽天

グローバルリーダーとしての地位を確立していきます。

回線エリアへの切り替えによるローミング費用削減効果もあり、損益が継続的に改善しました。とりわけ、新料金プランへの移行後の1 人当たりのデータ使用量は堅調に増加しており、2022 年 12 月の月間平均データ使用量は他社平均と比較して約２倍となっていることから、今後のARPU 上昇のドライバー
として期待しています。

MNO契約によるサービス利用の加速
MNO契約から1年間での平均サービス利用増加数+2.61
セグメント売上収益（単位：百万円）

セグメント損失（単位：百万円）

40億ドル以上のパイプラインを着実に収益化へ
顧客接触段階

顧客評価段階

提案段階

クロージング

契約獲得

16

12

28

8

14

売上収益構成比（調整額は除く）

368,669

Non-MNO-421,172 -492,830
227,511

17.4%

Europe+0.44

Americas
MNO

20

5

MNO契約により延べ1,000万+21

7

Middle East
& Africa

15

楽天グループサービス新規利用の増加

APAC

8

2

既存顧客数

2021年度 2022年度

2021年度 2022年度*MNOユーザー: 2022年1月までに申し込みを行い請求対象となっているユーザー。Non-MNOユーザー： MNO契約履歴のないアクティブな楽天
会員ユーザー。
*サービス利用は対象期間のポイントベースでの判定(モバイルも含むサービス利用数)。

ポテンシャル
顧客数（2022年12月時点）

28

Section 1

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

イントロダクション

Section 2

マネジメントメッセージ

Section 3

楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

サステナビリティ戦略

Sustainability
持続可能な未来の実現に向けて持続可能な社会の実現に向けて解決しなければならない課題は多岐にわたります。70 超のサービスを提供する楽天グループ全体のサステナビリティへの取り組みをより効果的なものとするためには、
これらの課題の中から重点課題（マテリアリティ）を特定することが不可欠です。楽天では、最新の事
業展開、マクロ経済情勢、ステークホルダーからの期待の変化等を反映するため、マテリアリティの見楽天グループのサステナビリティ戦略
事業基盤
インターネットサービスを提供する企業としてのあらゆる活動と、その存続のための根幹に関わる課題。
これらは従来重要性が高く、既に整備されている強固な管理体制のもと、今後も適切に対応し続けます。
情報セキュリティとプライバシー

倫理的な事業慣行

製品・サービスの品質直しを定期的に行っています。最新版はグローバル規模で豊富な経験を持つサステナビリティの外部
専門家「 BSR（ Business for Social Responsibility ）」の監修のもと、2021 年に改訂しました。マ
テリアリティの特定プロセスを通じて明らかになったリスクと機会は、「サステナビリティ委員会」
が策定する長期的ビジョンや目標に織り込まれ、楽天グループのサステナビリティ戦略の柱となっています。

詳細は、こちらをご覧ください▶ https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/strategy/

重点分野
今後数年間にわたって特に注力していくべき課題。社会の変革を担う楽天グループのビジョンや役割をより明確にし、実施すべき取り組みを決定するための、組織横断的な議論の焦点となるものです。

従業員と
共に成長

楽天のミッションを実現するために、優秀な人材を惹きつけ、潜在能力の発揮を後押しする環境づくりが不可欠です。そのためにも、従業員の安全、ダイバーシ
ティ、公平性の確保や、インクルージョンと帰属意識の向上、「 well-being 」の実現が重要です。
ダイバーシティ・公平性・インクルージョン
人材の採用・育成・定着
責任ある労働慣行
安全な労働環境と従業員の健康

持続可能な
プラットフォームとサービスの提供

楽天のバリューチェーンには、約 17 億のユーザーや数多くのパートナーが世界中に存在しており、社会をより良い方向へと変化させるほどの可能性が秘められています。楽天のプラットフォームやサービスが人々と社会をエンパワーメントし続けるためには、私たちのビジネスが持続可能で倫理的であることが重要です。
責任ある広告・マーケティング・機能表示
インターネットガバナンスと表現の自由
持続可能な生産と消費

グローバルな
課題への取り組み

イノベーションとアントレプレナーシップ（実業家精神）は、楽天の企業理念の核となるものです。成長を続ける事業やビジネスアセットの相乗効果により、気候変動をはじめとする、世界中で直面する差し迫った課題を解決していきます。
気候変動とエネルギー
リスク管理・危機管理
イノベーションと起業家精神

29

Section 1

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

Section 2

マネジメントメッセージ

Section 3

楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

サステナビリティ戦略

Sustainability
サステナビリティ推進体制

従業員と共に推進

グループ全体でサステナビリティ戦略を実行するにあたり、国内外の経営陣で構成されるグループ

楽天が持続可能な経営を行い、サステナブルなサービスや製品を提供していく上で、従業員一人ひ横断の「サステナビリティ委員会」
を2021 年 11 月より設置しています。さらに、組織横断かつ長期的なとりが重要な役割を担っています。楽天グループの全従業員が参加する毎週の「朝会」
では、サステナ

議論が必要な課題に対応するため、「 環境分科会」「 人権分科会」「 ダイバーシティ＆インクルージョン分

ビリティ課題に対する従業員の意識向上のため、サステナビリティに関する取り組み状況を定期的に共科会」も組織しています。各分科会では、現状把握や課題に対する施策の立案・提言・実施など、より具有しています。また、サステナビリティに関する課題や方針、目標、取り組みへの理解を深めるための年

体的な審議を行っています。
「サステナビリティ委員会」
においては、各分科会からの提案事項の決議や、次の研修受講を、グループの全役職員に対して義務付けています。さらに、定期的に実施している従業目標に対する取り組み状況・進捗の確認、事業戦略への落とし込み、国際的なガイドラインや法令の遵員向けセミナーでは、これまでに「持続可能な開発目標（ SDGs ）の基本」
や「海洋プラスチック問題」
な守等についても協議を行い、定期的に取締役へ報告しています。

どの様々なテーマを取り扱い、2022 年はのべ 2,049 名の従業員が参加しました。サステナビリティに

2022 年は「サステナビリティ委員会」において、グループ目標、カーボンニュートラル宣言に対する進関心のある従業員のための社内コミュニティである「ソーシャルエンパワーメントコミュニティ」
では、定捗の確認、サステナブル調達への取り組み対象事業の拡大、インクルーシブなサービスの提供状況の確期的なニュースレターやコミュニケーションツールを通じて、サステナビリティについて考え、話し合う

認、国連グローバルコンパクトへの署名の検討・承認などについて、経営陣で議論・意思決定を行いまことによって、従業員同士がつながる機会を提供しています。

した。
取締役会
監督

コーポレート経営会議
報告

Sustainability Action Award

アドバイス

創業 25 周年を迎えた2022 年には、従業員の持続可能な取り組みを表彰する「 Sustainability

グループサステナビリティ委員会を開始しました。第一回目は国内外から60 件の応募があり、カーボンニュートラ
Action Award 」

委員長：CWO（Chief Well-Being Officer）

COO

CISO

カンパニープレジデント

CFO

CDO

CMO

海外トップ
（Americas・EMEA・APAC）

TOPIC

CCO

ルに向けた物流ルート最適化プロジェクトがグランプリ（大賞）を受賞しました。本プロジェクトでは、社内のロジスティックス関連部門が協働し、楽天技術研究所の AI 技術を活用したシステムを開発しステークホルダーました。当該システムは「楽天西友ネットスー

従業員代表
外部専門家

パー」
などの事業において既に導入されており、配送車両の総走行距離を15％削減することで、年間の CO2 排出量を170t 削減することを実現

人権分科会
CISO = Chief Information Security Officer
CFO = Chief Financial Officer
CDO = Chief Data Officer
CMO = Chief Marketing Officer
CCO = Chief Compliance Officer

ダイバーシティ＆インクルージョン分科会しました。本プロジェクトは、AI 、システム開
環境分科会

発、事業部などの多岐にわたるチームが参加
し、部門を超えたコラボレーションによって得られた成果となりました。

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Section 1

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イントロダクション

Section 2

マネジメントメッセージ

Section 3

楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

サステナビリティ戦略

CWOメッセージ

25 周年を迎えた楽天が目指す持続可能な未来―「Tech & Green 」の挑戦
2022 年を振り返って強い意志が込められています。
多岐にわたる分野で70 以上のサービスを展開し、プラットフォー

した取り組みを理解した上で宿泊先を選べるようになり、サステナ
ブルツーリズムの促進を図っています。

マ―として国内外の消費者と事業者をつなぐ楽天は、「 多様性」と

さらに、LGBTQ+ のカップルやシニア、障がいのあるお客様を「規模」
を強みにサステナビリティへの取り組みを推進しています。

対象とした金融サービスも展開するなど、社会的責任を果たすだ

これらは、様々な課題への取り組みに幅広くアプローチできるだ

けでなく、多様なお客様のニーズに応えることが市場拡大にもつけでなく、取り組みの影響力を拡大する点でも非常に重要です。こながると考えています。

の強みを活かしながら、2021 年に設立した経営レベルの「サステナ
ビリティ委員会」
を通じて「 Tech＆Green 」を推し進め、持続可能な未来への挑戦を続けています。

楽天の事業成長に欠かせないサステナビリティ

楽天が目指す未来
目の前の仕事、人とのつながりなど、人生のあらゆる側面において意義を見出すことが、ウェルビーイングの鍵だと思っています。ただ売上や利益といった数字の目標に向かってのみ取り組むのと、な2022 年は、世界規模での政治的・軍事的な緊張の高まりや、異省エネ対策による光熱費の削減や、従業員の健康促進による生ぜこの目標なのか、達成した先に何が実現できるのかを考え、目的

常気象による自然災害の多発など、多くの人にとって厳しい状況が産性の向上、コンプライアンス対応による罰金や訴訟費用などのや意志を持って取り組むのとでは、人生の充実度が全然違ってくる

続いた1 年でした。グローバルに事業を展開する楽天にとっても例

コスト回避など、サステナビリティへの取り組みがコスト削減につと信じています。世界中の人々が、すべてに価値を感じながら、一外ではなく、不安定な情勢の中でも、事業継続や持続的な成長を遂

ながることは明白ですが、楽天はそれ以上に、サステナビリティが度しかない人生を丁寧に実りあるものとなるように生きることがでげるために、柔軟性とリスク管理の重要性を再認識しました。

事業機会につながること、そして社会の変革を生み出すことを大きる。そんな社会を実現することが、Chief Well-Being Officer

切にしています。

である私のミッションです。引き続きステークホルダーと連携しなが一方で、楽天グループが 25 周年を迎えることができた記念すべ
き年でもありました。
「インターネットで人はモノを買わない」と言

楽天のサービスを通じて、環境に配慮したグリーンな生活や買いわれた時代にスタートした楽天がここまで来ることができたのは、物の選択肢を消費者に提供することで、持続可能な社会の実現を「世の中を元気に」という大義に突き動かされ、お客様・パートナー

後押ししていく「 Go Green Together 」
キャンペーンは、この考えの皆様・従業員をはじめとするステークホルダーの皆様の理解をを体現する事例の1 つです。これを通じてサステナビリティに興味の得ながら、挑戦の歩みを止めなかったからだと自負しています。こあるお客様のニーズに応えていくことができるだけでなく、環境にれまでの感謝と引き続き挑戦していく覚悟を表明した、未来に向け配慮した商品やサービスの需要増加につながり、新たなビジネス

た希望に満ちた節目の 1 年でもありました。

チャンスや市場の拡大が期待できます。2023 年 6 月時点で87 万ら社会課題の解決に取り組み、持続可能な未来に向けて、個人・組
織・社会のウェルビーイングを実現してまいります。

名近くの方が参加し、多くの消費者に注目いただいているキャン「 Tech & Green 」
ー 持続可能な未来への挑戦
創 業 25 周 年 となる2022 年 の 楽 天 のテーマ は、「 Tech＆Green 」。グリーンであることを平和やサステナビリティの象徴とみが一目で把握できるように、サステナブルな旅行を推進する業

捉え、環境問題への対応はもちろん、サステナブルな調達活動、人界団体である一般社団法人 JARTAの監修のもと独自の「サステナ

権、ダイバーシティ、従業員のウェルビーイングなどを総合的に包ビリティアイコン」
や「サステナブルトラベルバッジ」
を導入していま常務執行役員含し、テクノロジーを活用しながら持続可能な社会の実現を目指す

す。これにより、旅行者は宿泊施設の環境や社会への影響に配慮

CWO(Chief Well-Being Officer)

ペーンとなっています。
また、「 楽天トラベル」の宿泊施設のサステナビリティへの取り組

小林 正忠

31

Section 1

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

Section 2

マネジメントメッセージ

Section 3

楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

サステナビリティ戦略
育成

従業員と共に楽天は、一人ひとりの力が最大限発揮される「学び続ける組織（ Learning Organization ）」となることを目指しています。世界を舞台に活躍するための技術的なスキルはもちろん、自己啓発サポートや包括的なビジネススキルの習得を通じて、従業員のキャリア開発を後押しします。また、現場でのコミュ
ニケーションを強化し、組織としての成果を最大化するため、チームメンバーとマネージャーが 1 対 1 で

詳細は、こちらをご覧ください▶ https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/employees/

行う1on1ミーティングも定期的に実施しています。チームメンバーとマネージャー間の信頼関係の強化につながるだけでなく、相互のフィードバックを通じてお互いが学びを得られるため、例年アンケート

人材マネジメント

結果が 90% 以上の満足度を維持する効果的な仕組みとなっています。

楽天には、常に挑戦を続ける、自発的で才能あふれる従業員が世界中から集まっています。優秀な人材の採用、キャリアアップや成長の後押し、多様な従業員にとって働きやすい職場づくりなど、すべて研修制度の一例の従業員が活躍できるよう取り組んでいます。
「採用」
、
「 育成」
、
「 定着」
の 3 つを柱とした「 Back to

オンボーディング

を2017 年より実施し、「 勝てる人材、勝てるチームを作る」という楽天の人事の基本
Basics Project 」

ビジネス基礎

目標に立ち返ることで、強い組織基盤作りに取り組んでいます。
採用

階層別

育成

定着

楽天の事業戦略の実現や持続的な成従業員の継続的な成長を促し、一人ひ

長く働き続けることができる職 場 環長を支える、最適な人材の採用

とりの能力が最大限発揮される「学ぶ

境で従業員のエンゲージメントやモチ

組織」
づくり

ベーションを維持

採用

データ＆AI
ダイバーシティ&インクルージョン
文化＆言語
自己啓発

新入社員、新任マネージャーを対象に、組織やチーム、その役割にいち早くなじめるよう必要な情報や知識を提供
クリティカルシンキング、
リーダーシップ、問題解決手法など、
ビジネスパーソンに必要なス
キルを学ぶ
楽天主義に基づく行動実践の方法や、効果的な1on1ミーティング研修など、組織でより大きな裁量を持ち活躍できるスキルを習得するための研修を提供
課題の特定、KPIの設定、仮説立案と検証、そして分析したデータを元に実践するまでの流れを学ぶ「無意識のバイアス」
に関する研修や、異なるバックグラウンドを持つ従業員同士が仕事を進める上で必要な考え方を学ぶ

TOEICサポートプログラムやビジネス英語プログラムなど、効果的なコミュニケーション方法を構築するためのスキルを学ぶ
オンライン学習講座や楽天デジタルライブラリーを通して自己学習を促進する機会を提供

求職者との相互理解の促進が優秀な人材の採用への鍵と捉え、オンラインとオフラインを融合したコ
ミュニケーションの機会を大切にしています。事業や職場環境、キャリア開発の紹介、多様な従業員の定着

インタビューを掲載する「採用情報ページ」
では、楽天で勤務する日常をイメージできるようなページ構

近年、多様なキャリアの選択肢が増えたことや、働き方改革などの社会的変化に伴い、個人の労働観成を心がけています。また、多様なサービスを展開する楽天の様々な仕事や企業文化を体感できる「イ

が大きく変化しています。このような中で、従業員が 1 つの組織で長くキャリアを築きたいと感じるかど

ンターンシッププログラム」
や、求職中のポジションにマッチする知人や友人を楽天従業員から紹介・推うかは、様々な要因が影響しています。楽天では、従業薦する「社員紹介プログラム」も実施しています。楽天のビジョンや事業、文化やユニークな社風、楽天

員の満足度を高め、キャリアアップのための前向きなチャ

でのキャリア形成とその魅力について深く知れる就活生向けの「 Rakuten Career Conference 」
もレンジを奨励するために、公平で適切な報酬と福利厚

毎年開催しており、2022 年は約 2,800 人が参加しました。就職先企業として楽天への関心は年々高生、柔軟なワークスタイル、快適かつ魅力的・健康的なまっており、ビジネス特化型SNSのLinkedInが発表する「今、働きたい会社」「 昇進の2022 年版では、職場を整備しています。様々な取り組みの結果、楽天グ

可能性」「スキルの獲得」「 仕事の安定度」「 社外からの魅力」「 社内のつながり」「 社員の多様性」
で高い評

ループ株式会社の 2022 年の離職率は、2017 年時から価を受け、1 位に選出されました。

1.3 ポイント減少しています。

32

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楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

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データ集

サステナビリティ戦略
従業員と共にダイバーシティ＆インクルージョン

従業員の多様性を最大限に活かすためには、共通言語を持つだけではなく、すべての従業員が企

人種・国籍・性別・婚姻歴・子女の有無・宗教や政治思想・年齢・障がいの有無・性的指向・性自認な業文化の根底にある価値観を理解し、共有することが必要不可欠です。毎週実施している全社会議のどにかかわらず 、すべての人に機会を提供する文化を醸成しています。世界中の従業員一人ひとりの朝会では、三木谷自身が楽天の経営哲学や企業文化を従業員に直接伝えています。また、楽天が大切

多様な個性と価値観を尊重し、誰もが能力を最大限に発揮できる環境づくりにも努めています。

にする価値観・行動指針である「楽天主義」を理解し実践できるよう、全従業員を対象とする「楽天主
義ワークショップ」
を開催しています。これまでに14,000 人以上の従業員が参加し、楽天の企業理念

多様性あふれる
職場の促進
すべての従業員に対して、帰属意識の醸成

インクルーシブなブランドの確立

コミュニティのエンパワーメント

社内に存在するあらゆる声

意思決定プロセスに多様な

地域社会におけるイノベー
ション、サステナビリティ、人能力開発を通じた成長の機に耳を傾け、誰もが楽天のメ声を反映させることで、楽天

会、公正な賃金、キャリアのンバーであることに誇りを持のインクルーシブな価値観

権保護の取り組みが促進さ発展のため平等な機会を提てるような企業文化を醸成を表現できるよう心がけてれるようエンパワーメントし

供しています。

しています。

います。

ます。

やミッション、価値観が、個人の夢や志とどのように結び付くかを考え、日々の業務で積極的に体現しています。

健康・ウェルネス
安全で健やかな職場環境を醸成することは、従業員の身を守るだけでなく、仕事に対する満足度を高め、優秀な人材の獲得・定着につながります。Body（健康的な体）、Mind（健康的な心）、Social（健康的な社会とのつながり）、Financial（お金の健康）を促進するための様々な取り組みを行い、従業員

また、グローバル展開を進める中、社内公用語を英語としたことにより、世界中の優秀な人材の採用・取り組みに際しては、「ウェルビーイングサーベイ（調査）」を定期的に実施しており、従業員の心身の健登用が可能となり、世界を舞台にしたビジネス展開の原動力となりました。

康状態や課題を把握した上で、ウェルネス推進活動の効果測定をしています。これまでに実施した調査

数字で見る楽天のダイバーシティ
従業員の国籍数

従業員の国籍比率

従業員の男女比

外国人

女性

21.4%

78.6%

管理職の男女比障がい者雇用率

女性

2.38%

男性
※未登録 0.04%

69.9%の結果、楽天の従業員における3 大健康課題として、運動不足、睡眠の質、体重管理が特定されました。
今後は、それぞれの課題を感じている従業員の割合を、年間約30％低減させることを目標としています。

40.4%

日本人

100超

30.1%

の心身の健康の増進や、健康的に働き続けられる組織風土づくりを目指しています。

ウェルビーイングサーベイの結果

男性※未登録 0.02%

59.5%

従業員の年齢比率
50歳以上
3.1%

30歳未満

37.6%
※未登録 0.01%

30〜50歳59.2%

アブセンティーズム*1

プレゼンティーズム*22021 年度：1.74 日

2021 年度：86.6%

2022 年度：2.86 日

2022 年 3 月期：82.08%

Total Employee Experience（ TEX ）
*32022 年度：3.75/5*1 アブセンティーズム：心身の体調不良が原因による遅刻や早退、就労が困難な欠勤・休職など業務自体が行えない状態*2 プレゼンティーズム：出勤しているにもかかわらず心身の健康上の問題が作用して、パフォーマンスが上がらない状態：従業員の仕事に対する活力・熱意・没頭の度合い*3 Total Employee Experience（ TEX ）33

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イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

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マネジメントメッセージ

Section 3

楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

サステナビリティ戦略

人事担当役員・マネージャーインタビュー

執行役員

グループ人事統括部 ディレクター

黒田 真二

ジェネラルマネージャー 労務企画部

大前 友香

ジェネラルマネージャー 採用育成部

清水 香織

マネージャー エンジニア採用課

クリス ギルバート

英語化が生み出した多様性が楽天の成功を導く—— 多様性と一体感を大切に。

の言語や価値観を持つという、「 多様性と一体感」のバランスがう

ここまで多様な人材が集まる日本企業はなかなかないと思います。

まくできていることが、楽天の特徴だと思います。もちろん、英語「無意識のバイアス」
への気づきを促す研修や、インクルーシブな職

黒田 日本で会社を興し本社を置く「日本企業」
でありながら、英化を始めた当初は多くの苦労もありましたし、英語が必須となるこ場環境を築くために必要な知識やスキルを学ぶ研修などを展開して語を社内公用語としていることは、楽天の人的資本戦略を語るうとで採用ハードルが上がることはあります。それでも、得られるメ

います。楽天では、これらが単なる学習資料上の情報として捉えらえで欠かせない特徴です。共通言語を英語とすることで、採用のリットの方がはるかに大きいと感じます。

れることはありません。研修での学びは、多様な仲間と日々業務を間口が広がるとともに従業員のグローバル化が進み、楽天のダイ
バーシティが加速しました。国内外の求職者に応募いただけるの—— 多様性あふれる企業が成功するために。

遂行する従業員が抱える悩みや課題を客観的に理解し、それらの解決に向けて応用・実践することに直接つながります。これは、多様な人材を活かす上で重要かつアドバンテージとなっていると思います。

で、国籍を問わず多様な人材が楽天に集結しています。
多様な人材を活かせるかどうかが成功の鍵です。従業員一ギルバート 外国籍従業員の中には、楽天に入社するまで日本文組織がバラバラになってしまう懸念もあります。楽天では、英語の人ひとりの能力や知識、才能を最大限発揮できる環境を整えるこ

化にあまり触れてこなかった人もいます。そのため、採用した優秀公用語化に加え、当社が大切にする価値観である「楽天主義」の浸とが重要だと思います。そのために、インクルーシブな文化の醸成な人材が一日でも早く日本での生活に慣れ、少しでも長く楽天で透が、多様な従業員同士の円滑なコミュニケーションや相互理解、に力を入れています。

活躍できるよう、様々な取り組みを行っています。こうした取り組

強固なつながりを下支えしています。個性を尊重しながらも共通

大前 現在、外国籍従業員が全従業員の2 割以上を占めています。

みが徐々に成果を挙げ、外国籍従業員の定着率が向上しつつある

清水

一方で、従業員のダイバーシティが広がると、ともすれば

清水

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マネジメントメッセージ

Section 3

楽天によるエンパワーメント

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成長戦略

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コーポレートガバナンス

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データ集

サステナビリティ戦略
人事担当役員・マネージャーインタビュー

ことは、インクルーシブな職場の提供に向けた私たちの地道な努力—— 従業員が感じている楽天の魅力。

境の中で多様な仲間と働ける喜びを感じている従業員は多いのではないでしょうか。

が実を結び始めていることを示しています。
取り組みの 1 つとして、「 Japan Center 」という外国籍従清水 スピード感や挑戦の機会の多さは、楽天で働く醍醐味だとギルバート 楽天の従業員は、国籍や年齢、性別などにかかわら

業員向けのプログラムがあります。この中では、日本語の学習支思います。近年のモバイル事業への参入をはじめ、大企業でありず、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」

援に加え、日本のビジネスマナーや文化を学ぶ機会を提供していまながらも急速でダイナミックな変化を経験できることは、他社にはという企業ミッションに共感し、仕事を通じて社会に良い影響を生す。決して押し付けたり強要したりするのではなく、異文化への理ない面白さです。私自身、大きな規模で社会に変革を起こしていみ出すことに誇りを持っている人が多いです。テック人材の採用マ解を深めて日々の仕事に活かし、中長期的な活躍につなげられるる企業の一員であること、そして人事の観点から最前線でこの変ネージャーとして、楽天のイノベーションをリードする優秀な人材よう促すことを大切にしています。

革を支えていることに、プライドややりがいを感じています。

を採用することはもちろん、彼らのキャリア開発や成長を後押しし、

黒田 メンバーとマネージャーが定期的に実施する1on1も、効果

黒田

長期的に活躍してもらうことで、企業ミッションの実現を支え、社的な取り組みだと思います。楽天では、1on1 の実施率が毎年95%

イバーシティあふれるチームをマネジメントする経験を通して、多を超えており、業務やキャリアに関する悩みを相談したり、日々のくの学びがあります。急速な変化への対応はチャレンジでもあり、細々とした課題や疑問を話し合う習慣が定着しているので、この成長の機会でもあります。

取り組みはインクルーシブな文化の醸成に欠かせない信頼関係構

大前築の一助となっています。

じて課題解決に率先して挑む企業です。チャレンジが尽きない環

大前

私も、日々の業務で当たり前のように英語を使うことや、ダ会に貢献していきたいです。

—— 多様性をイノベーションの原動力にするために。

楽天は、常に社会に対して疑問を投げかけ、事業活動を通黒田楽天の多様性をさらに加速させることで、新しい視点やア

イデアが行き交う環境を整え、革新的なサービスの創出を目指します。そのために、世界中の人々へ楽天の魅力を届け、楽天の一員となっていただけるよう、企業としての認知度向上はもちろん、楽天が日本にありながらダイバーシティを実現している会社である
ことの発信を強化し、国内外の優秀な人材を惹きつけていきたいです。
清水 所属するチームによって、職場環境の多様性の度合いは異なります。すべての従業員が 、多様性の尊重やインクルーシブな
職場の重要性を本当の意味で理解するための取り組みの余地は、
まだまだあります。楽天に集う多様な人材がさらに輝けるような環境を整え、これからも革新的なイノベーションを社会に提供し続けていけるよう、邁進していきます。

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イントロダクション

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マネジメントメッセージ

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楽天によるエンパワーメント

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成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

サステナビリティ戦略

人権

人権デューデリジェンスのプロセス
負の影響
特定・評価

事業活動における人権上の負の影響を特定・評価します。顕在化していない課題を含め、楽天にとっての顕著な人権リスクと現在の対応状況を把握するため、外部の専門家と共に人権影響評価を行いました。評価の結果、楽天の顕著な人権課題として以下の項目を特定し、さらなる調査が必要な分野や、従業員研修やガバナン
ス体制の改善など、短期的に対応すべき優先事項を定めました。

詳細は、こちらをご覧ください▶ https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/human-rights/

楽天の顕著な人権課題

楽天のビジネスには、サービスや製品の開発・提供・運営に携わるビジネスパートナーの皆様や従業員をはじめ、それらを利用いただくユーザーの皆様、地域の方々など、数えきれないほど多くの人が関直接の事業活動における労働慣行

製品提供による危害

サプライヤーの労働慣行

プライバシー

強制労働・拘束労働・児童労働救済へのアクセス

責任あるテクノロジーの利用・開発

わっています。すべての人々と共に持続的な成長を遂げ、ミッションを遂行していくために、ステークホ
ルダーの人権の尊重に取り組んでいます。

テクノロジー
人権影響評価の結果を踏まえ、2022年には、今後実施していくべきアクションを策定するため、に焦点を当てたアセスメントを実施しました。外部専門（ビッグデータ、AI・機械学習、データサイエンス・分析）
家のサポートを受けながら、関連するサービスのリスクを洗い出し、既存の社内規定を見直すとともに、考えら

マネジメント体制

れるリスクシナリオをリストアップし、グループ全体に影響を与える可能性のある以下のシナリオを、楽天のグ（統合的リスク管理）に組み込みました。
ループリスク管理フレームワークであるERM

楽天では、「サステナビリティ部」
が社内の様々な部署と協力し、人権尊重のための戦略策定・情報共有・戦略実行・ステークホルダーとの連携・進捗のモニタリングを行っています。四半期ごとに開催さターゲティング広告が差別につながる製品・サービスに組み込まれた差別的なアルゴリズムが差別を助長するれている人権分科会は、グループ全体の戦略実行・推進や、社内の人権課題の把握、国際社会におけ人種や性別の固定観念を含む有害なコンテンツが差別を生む

る人権問題をめぐる動向を共有する役割を担っています。人権分科会の活動内容は、サステナビリティ

第三者機関と共有される購読・通信データを含む利用データが、ユーザーの表現の自由や生存権や安全保障に影響を与える委員会でも議論され、その内容は取締役会へ定期的に報告しています。
取締役会監督

コーポレート経営会議
報告

議論 / 報告

サステナビリティ委員会
議論 / 報告

人権分科会

ダイバーシティ＆インクルージョン分科会

環境分科会

人権デューデリジェンス

負の影響防止・軽減措置1つ前のステップで得られた評価結果をグループ企業全体に組み入れ、潜在的な悪影響を予防または軽減し、顕在対応措置の実効性
追跡・検証

人権への負の影響に対し、迅速かつ有効な緩和・解決策がとられているなど、講じた是正措置の有効性を追跡・

情報開示・
コミュニケーション

楽天としての人権尊重のコミットメントを明示し、ステークホルダーとのコミュニケーションの機会を設け、人権化した課題については是正措置をとります。

検証することで、「楽天グループ人権ポリシー」
が最適な形で実践されているかを見極めます。

課題への対応について透明性のある情報開示を行います。

従業員の意識向上に向けた取り組み

人権保護へのコミットメントを実践するため、楽天では国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に

ステークホルダーの人権尊重を実現するためには、従業員一人ひとりが基本的人権について深く理

則り、人権デューデリジェンスを実施しています。人権デューデリジェンスとは、人権に関連する負の影

解・認識することが欠かせません。人権に関するeラーニングやセミナーを定期的に実施し、楽天グルー

響を認識・防止・軽減するために企業が実施すべきリスクマネジメントのプロセスで、以下の 4 つのス

プの各種関連方針をはじめ、ハラスメント、プライバシー、サプライチェーンにおける人権課題など、具テップで構成されています。

体的な事例を用いながら事業活動や職場における他者への人権尊重について学びを深めています。

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イントロダクション

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マネジメントメッセージ

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楽天によるエンパワーメント

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成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

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データ集

サステナビリティ戦略

CDOメッセージ

人間＋AI の協働で安全性とスピードを確保
AIの技術的な安全性を確保するために、データドリフト*1を検知するためのAIファイアウォールなど厳格な対策が施されています。

コンテンツ制作者が 、映像内で最も注目すべき瞬間を簡単に選択

これに加えて、開発、検証、実装の各過程を高度な専門性を持つ従

し、サマリービデオを作成することが可能になります。また、監視業員が監督しています。この「人間＋AI 」の協働が、システム異常を映像における異常検出ツールは、映像内における異常行動を正確評価する際には特に重要となります。また私たちの部署では、アルに識別してフラグ付けすることをできるようにします。このように

ゴリズムバイアス*2 などシステムの潜在的な問題を洗い出すため、

本プロジェクトでは、高度なアルゴリズムと深層学習技術を活用す

私は楽天のチーフデータオフィサーとして、データやAI（人工知

様々なユーザーの属性やタイプに対して積極的に検証を行っていることで、エンターテインメントやクリエイティブな表現、また、セ能）を活用したサービスを統括し、これら技術を楽天の戦略的資産ます。データの正確性や相違の原因とその解決策、そして結果のキュリティや安全のためのツールの提供を可能にします。

AIとデータイノベーションが楽天の未来を切り拓く

関する協働プロジェクトです。例えば、本研究で開発された「動作
スポッティング」というツールを使用することで、スポーツファンやに変えていくことを推進するとともに、社会に急速に広がりつつあ

正当性を詳細に調べることで、システムを調整したり、自動化を用

さらに楽天技術研究所では、世界中の医療研究チームと協力しる人工知能（ AI ）の潜在的な可能性を探っています。楽天の事業

いて検証を行ったり、修正を迅速に実装したりすることができます。

て、がん患者が特定の治療に反応するかどうかを予測し、最も効

ポートフォリオ全体に応用できるAIシステムを構築し、ユーザーのこのレベルでのスピードと公平性確保への取り組みは、人間とAI果的な治療法を推奨できるようにするコンピュータービジョンモデ

日常をより良くすることを目指しています。

が協働することで初めて可能となるものであり、AIを使って楽天

ルを構築しています。AI がドローンのように俯瞰的に画像を読みのすべての商品・サービスをお客様により役立つものにするとい取ってがん細胞や免疫細胞の分布を特定し、その結果を医師が検う私たちの夢を実現するにあたって、根本的に重要な要素です。

証できるようにします。これもまた、多くの命を救う可能性を秘め*1 機械学習モデルでトレーニングした時のデータと予測を行う時点でのデータがずれた「人間＋AI 」の協働の一例です。

AIに対する楽天の取り組み
AIがますます日常生活に浸透する中、楽天では3 つの核となる戦略に基づいて、ユーザーにとって役に立つAIシステムを構築しています。まず1 つ目として、AIを活用したサービスは、正確で分かりやすく、様々なユーザーに合うようパーソナルに設計されなくてはいけません。楽天では、ユーザーのニーズを理解することで、そのていく現象*2 偏った学習データを与えてしまうことで、機械学習のアルゴリズムが偏った結果を学習してしまうこと楽天技術研究所から生み出されるイノベーション

ユーザー固有の問題を解決し、最適な解決策を提供できるように努

世界水準の研究レベルを有する研究機関である楽天技術研究所

めています。2 つ目は、人間の知能とAIの知能との間で強力な連携

は、AIの分野における外部提携において中心的な役割を果たして体制を構築することです。AIの膨大な計算能力と、楽天のグローいます。本研究所は、東京、シンガポール、ボストン、サンマテオ、

バルなチームが有する幅広いドメイン専門知識を組み合わせることベンガルール、パリにオフィスを構えており、博士号または高度なで、より優れた、有用なモデルを迅速に構築することができます。

専門性を持った研究者が在籍しています。楽天技術研究所では、3 つ目は、安全性と信頼性です。AI 活用において厳格な個人情報

機械学習、深層学習、自然言語処理、コンピュータービジョン、知保護措置を適用することは、ユーザーのプライバシーを守るうえで

識発見、量子コンピューター、医療研究、データマイニングなど多非常に重要です。AIは、人々に対して平等な情報へのアクセスと公岐にわたるAI 研究を行っています。すでに多くの提携事例があり平な機会を促進するものとなるべきであり、楽天でのAIシステムのますが 、中でも特に印象に残っているのは、中部大学と楽天技術

開発は、大胆でありながらも、安心と安全を損なわないことを最優研究所のビジョンプログラムによる、特定の映像内の行動理解に先する、という基本的な信念のもとに進められています。

私は、AIには創造性と生産性を抜本的に強化し、世界をより良く変える力があると確信しています。楽天は、便利で安全かつ信頼性の高い技術を通じて、「 社会をエンパワーメントする」というミッションに忠実であり続けるとともに、常に新しいことに挑戦し、ス
ピード感を持って進化し続けます。

専務執行役員CDO (Chief Data Officer)

テクノロジーサービスディビジョン
グループシニアマネージング
エグゼクティブオフィサー

ティン・ツァイ

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イントロダクション

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成長戦略

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コーポレートガバナンス

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データ集

サステナビリティ戦略

持続可能な
プラットフォームとサービス

持続可能なプラットフォームとサービス展開
楽天のバリューチェーン全体でサステナビリティを推進するため、ステークホルダーの皆様がサステ
ナブルなライフスタイルを送るための選択肢を増やす取り組みを進めています。また、パートナーと共に、より一層持続可能な取り組みを強化し、業界を牽引できるよう、これからも邁進してまいります。

詳細は、こちらをご覧ください▶ https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/supplychain/

TOPICS
楽天は、70 以上の多岐にわたるサービスを展開し、「プラットフォーマ―」として国内外の多くの消費者と多分野にわたる事業者をつないでいます。この事業規模や多様性を活かし、環境問題や社会課「楽天トラベル」
におけるサステナビリティの推進「楽天トラベル」
は、国内登録宿泊施設数40,000軒以上（2023年3月

題の解決を大きく進歩させるべく、サプライヤーやパートナーと連携しながら共に取り組みを進めてい時点）に上る国内最大級の旅行予約サービスです。旅行者を対象としてます。

2022年12月に行った意識調査によると、約7割が旅行先や宿泊施設における不必要、不適切な廃棄などのサステナビリティ課題を感じており、

持続可能なサプライチェーンの構築
楽天では、部品や機器、人材やコンサルティングなど、モノやサービスの調達活動を行っており、サプ
ライヤーの皆様に期待する事項を規定した方針を掲げています。
これらの方針の実践にあたり、楽天では調達物の種類や業種、取引量や戦略的重要性などに基づき改善に向けた行動意欲を示す人は約8割に上りました。一方で、旅行先や宿泊施設のサステナビリティへの取り組みについて情報が十分に得られていないとの回答も約7割となり、参考となる情報が不足している
状況が明らかとなりました。こうした状況を受けて、「楽天トラベル」
は宿泊施設と協力し、各宿泊施設ページにおいて、
「廃棄物」
や
「水資源」
「
、伝

特定された重要サプライヤーに対して段階的な働きかけを行っています。対象サプライヤーには、方「、多様性」など合計8カテゴリーから成る「サステナビリティアイコン」
を2022年11月より公開しました。ま統/歴史」

針の周知と理解促進のためオンライン説明会を開催し、これらの方針の遵守並びに誓約書への署名をた、一定の基準を満たしている宿泊施設には、「サステナブルトラベルバッジ」を表示し、進呈された宿の絞り込み検索

お願いしています。さらに、サプライチェーンにおける問題発生の未然防止及び課題の把握と解決を進めるため、定期的にサプライヤーへ質問票を送り、必要に応じて監査を実施するなどの調査やモニタリングを行っています。さらに、調査の結果、期待する改善アクションを含めたフィードバックを提供
しています。

も可能となりました。さらに、宿泊施設のサステナビリティへの取り組みを推進するための「ハンドブック」を作成し、登録宿泊施設向けに公開しています。ユーザーは、旅行予約の際にこれらの情報を確認することで、各宿泊施設のサス
テナビリティへの取り組みを理解し、それぞれの旅行スタイルに適した宿泊施設を選ぶことができます。
詳細は、こちらをご覧ください▶ https://travel.rakuten.co.jp/special/sustainability/

GSTC への加盟
2022年12月、持続可能な旅行と観光のための世界的な基準を策定、管理する国際非営利団体、グローバル・サステ

2022年の調査対象組織
東北楽天ゴールデンイーグルス

楽天Edy

楽天ヴィッセル神戸

楽天カード

楽天モバイル

楽天ポイントパートナー

楽天Kobo

楽天本社

楽天ペイ

ナブル・ツーリズム協議会（Global Sustainable Tourism Council）に加盟しました。

登録宿泊施設を対象としたEV 充電器の設置拡大「楽天トラベル」
参画施設を対象とした、EV（電気自動
ENECHANGE株式会社とパートナーシップ契約を締結し、サステ車）
充電器の設置拡大に取り組んでいます。EVシフト並びに旅行の移動手段におけるCO2の削減を後押しし、ナブルな旅行の実現に取り組みます。

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マネジメントメッセージ

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コーポレートガバナンス

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データ集

サステナビリティ戦略
は欠かせません。

気候変動

楽天グループ株式会社の再生可能エネルギー由来電力は既に100%となり、2022 年に連結子会社
を含む楽天グループ全体では11.6%となりました。株式会社楽天野球団や楽天ヴィッセル神戸株式会社などが 、グループの目標達成に向けた実績を残しています。2022 年度の再生可能エネルギー由来の電力比率は、楽天野球団が 75.5% 、楽天ヴィッセル神戸が 59.4%となり、サステナブルなスポーツ
観戦を提供できるよう取り組みを進めています。

詳細は、こちらをご覧ください▶ https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/climate/

楽天グループは、カーボンニュートラル社会の実現に貢献し、環境分野のリーディングカンパニーにな

サプライチェーン全体の環境負荷の低減に向けてることを目指します。その実現に向け、2023 年までに、連結子会社を含めた楽天グループの事業活動

自社の事業活動におけるカーボンニュートラルの実現に加えて、サにおける温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、カーボンニュートラル*の達成を目標としています。

プライチェーン全体の GHG 排出量の中長期的な削減を目的として、*「 GHGプロトコル」に沿って算出・第三者保証を取得した、Scope 1・Scope 2 排出量の合計。

2023 年度中にサプライチェーン排出量（ Scope 3）の削減目標設定

カーボンニュートラル達成に向けた戦略
カーボンニュートラルを達成するため、以下の3つの施策を推進しています。
1.エネルギー利用効率化：温室効果ガス削減活動の推進
2. 再生可能エネルギー100％へ切り替え：再生可能エネルギー100%のポー
トフォリオ構築

3.カーボンクレジットの調達：温室効果ガス排出量のオフセット

Rakuten
自社オペレーション
カーボンニュートラル

を目指しています。お客様やビジネスパートナーの皆様とともにバリューチェーン全体で脱炭素社会の実現に取り組んでいきます。
削減施策と優先順位
エネルギー
利用効率化
再生可能
エネルギー
切替え

温室効果ガス
排出量

カーボン
クレジット
調達

エネルギー利用効率化

トを始動しました。
「グリーンフレンドリー」
な選択の後押しを図ります。特設サイトでは、暮らしの中でグリーンを取り入れたライフスタイルの提案や、グリーンなお買い物のコツ、環境に関するクイズに答えると「楽天ポイント」などがもらえる各種キャンペーン・コンテンツを用意しています。

果となる照明のLED 切り替えや、運用ルールの改善を実施しました。また、楽天モバイルの通信施設にを測定しています。今後はテクノロジーを活用し、これまでよりも電気使用量、CO2 排出量を抑えた通信サービス提供を目指します。

サステナブルな気づきと選択「 Go Green Together 」
プロジェク
2022 年4 月には、環境に配慮したグリーンな未来を呼びかける

ネルギー利用効率化に関するグループ共通の KPIを設定し、14 施設、合計 39,482t-CO2 分の削減効

ターを導入しました。これにより、これまで個別に把握することができなかった施設ごとの電力使用量

Users

環境に配慮した協働Go Green Together プロジェクト

事業拠点において、化石燃料の使用量を低減し、電力の使用効率を改善しています。2022 年は、エ

おいては、エネルギー利用効率化の基盤となる電力使用量の正確な把握のため、1,144 件のパワーメー

Business Partners

Go Green Togetherの企画参加者数

環境保全支援グリーン募金
現在の募金額868,604名

2,644,805円

皆様のグリーンライフをポイントで応援!
楽天ポイント発行数

5,017,930
2023 年 6 月4 日時点

VOICE

プロジェクトの発信をリードしたブランド戦略部の声

サステナブルな社会を実現するためにはテクノロジーが欠かせないという考えから、楽天は創業25周年である2022年のテーマとしてを掲げました。その一環として立ち上げられた本プロジェクトを通じて、消費者の皆様により多くのグリーンな楽天サービ「Tech＆Green」
スを知ってもらうとともに、クイズやポイントキャンペーンによりサステナビリティへの理解を深めてもらうなど、実際のアクションにつなげるのLPのページビュー数は290万以上、キャンペーン参加者数は87万名ための働きかけを行いました。結果として、「Go Green Together」

再生可能エネルギー100％へ切り替え
主にインターネット上でサービスを提供する楽天が気候変動に与える最大の影響は、電力消費によるものです。そのため、使用する電力の供給源をコントロールすることが、カーボンニュートラルの達成にに達するなど、プロジェクトの成功とともに楽天ブラン近く（2023年6月4日時点）
ドの強化にもつながったと感じます。今後も、カーボンニュートラルを目指す楽天の環境に配慮した取り組みを世の中に発信していくとともに、国内で１億以上の会員を有する「楽天エコシステム」
を通じてより多くのユーザーの意識改革・行動変容を促すことで、
日本全体にポジティブなインパクトを与えていきたいと考えています。

ヨハンナ ノウシアイネン

田岡 里紗

西脇 ミシェル

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成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

サステナビリティ戦略を受け、期中のリスクモニタリングにおいて地政学リスクや気候変動、環境問題等のリスクを新たに認

リスクマネジメント

識し、対策を講じるべく協議を続けています。
インシデント管理
インシデントが発生した場合に、速やかに検知、状況の把握・対応ができるよう、グループレベルで

詳細は、こちらをご覧ください▶ https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/risk/の体制や報告手順等を規定しています。具体的には、インシデントの種類と被害・事業継続への影響・
レピュテーション等の項目における影響の度合いを評価し、報告手順や対応事項を明確にしています。

楽天のリスクマネジメント体制

2022 年は、グループのインシデント管理強化に向けたインストラクションを整備し、インシデント管理方

楽天では、リスクを「経営目標の達成に影響を及ぼ

針を明確化しました。さらなるインシデント管理強化の一環として、国内外の関係部署と連携し、未然・

経営会議

再発防止活動を推進しています。

しうる不確実性」と定義しています。各組織でリスクとその対策を評価し、経営陣に報告した上でグルー

グループCOO

プ全体のリスク管理を実施しています。グループ横断的なリスクについては、年４回開催されるグループ
リスク・コンプライアンス委員会にてその対策状況を報告・議論し、特に重要なリスクは、取締役会等で報グループリスク・コンプライアンス委員会
グループCCOERM（統合的リスク管理）事務局
本社部門・各社内カンパニー・事業の責任者

事業継続管理（ BCM ）楽天ではBCMを導入し、緊急事態に直面した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめながら、中核事業の継続や早期復旧を可能とするために、事業継続のための方法、手段等をあらかじめ取り
決めています。2022 年は、初動対応訓練の実施等による継続的な事業継続管理体制の改善・整備は告・協議しています。また、急速に変わるリスク環境

もとより、地政学リスク等による社会的緊張感の高まりを踏まえ、グローバル規模での連携体制をさらに適応するため、統合的リスク管理（ ERM：Enterprise Risk Management ）、インシデント管理、事に強化しました。個別具体的な緊急事態を想定し、グループ間で迅速な対応ができるよう、現地での役業継続管理（ BCM: Business Continuity Management ）の3 つの柱を軸にリスクマネジメントに取割や手順を明確化するなど、グループ一体となって不測の事態に備えています。

り組んでいます。

重要なリスクの一例と対応の状況

統合的リスク管理（ERM）

インシデント管理

事業継続管理

経営目標の達成のために、組織全体に影響するあらゆるリスクを統合的に把握し、管理する全社リスクマネジメント手法。

インシデント（事業の中断・阻害、損失、緊急事
態、危機になりうる事態）が発生した場合、各ス
テークホルダーに与える影響を最小限に抑え、適切な再発防止対策を図る管理体制。

緊急事態に直面した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめながら、中核事業の継続や早期復旧を可能とするための管理体制。

トップリスクの一例と対応状況は次の通りです。詳細は、2022 年度有価証券報告書 事業等のリスクをご覧ください。
リスク項目

法規制等に
関するリスク

リスクの概要リスクへの対応状況

国内外の各種法令諸規制が広く適用さ
れ、事業、経営成績及び財政状態に影響

CCO (Chief Compliance Officer) 、COO (Chief
Operating Officer) 、及び 社内カンパニー制に基づくCompany Compliance Officerによりコンプライアンスにを及ぼす可能性

対するグループ横断的な取り組みを進めています。
▶詳しくは、p.47をご覧ください。

統合的リスク管理（ ERM ）楽天のビジネスは、国内外で多岐にわたり、その活動には様々なリスクが伴います。従って、経営目
標達成への確度を高めるため、リスクの特定・評価、重要性に応じた対応策の策定と実行、その結果のモニタリングのサイクルで、統合的にグループ全体のリスクを管理しています。2022 年は、コンプライ
アンス、自然災害／感染症、情報セキュリティ等、経営上グループ横断で特に重要なリスクである
「トッ
プリスク」
に対するアクションプランを策定しました。また、世界情勢や経済を取り巻く外部環境の変化

自然災害及びパンデミック等に関するリスク

情報セキュリティに関するリスク

地震、台風、津波等の自然災害やパンデミックが発生した場合、事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性
個人情報管理やプライバシー、情報セキュリティに関する法規制、犯罪行為等によりシステムの可用性又は情報の完全性を確保できない可能性

BCPを策定し、訓練等を通じて役職員の安全性の確保や情報システムのバックアップを図るなど、かかるリスクを最小限にするよう努めています。感染症への対応では、職場における各種
感染防止対応策を実施し、流行状況に応じて役職員に対して在宅勤務を推奨するなどの取り組みを行っています。
の確立やISO/
情報セキュリティマネジメントシステム（ ISMS ）IEC27001認証取得等、各種施策に取り組んでいます。
▶詳しくは、p.48をご覧ください。

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Section 1

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

Section 2

マネジメントメッセージ

Section 3

楽天によるエンパワーメント

Section 4

Section 5

成長戦略

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

サステナビリティ戦略

Dialogue for Change with Rakuten

コミュニティとの関わり

このプログラムでは、「 Dialogue＝対話」
を起点に、様々なアクションを行っていくことを通じて、社会課題解決に向けた新しい価値観やビジョンを発信しています。プログラムは大きく３つのフェーズで構成されています。
1 多様なステークホルダーによる対話

詳細は、こちらをご覧ください▶ https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/communities/

2 対話を起点にしたアクションの実施
3 アクションを通じて得られた新たなビジョンやメッセージの共有

楽天のコミュニティとの関わり
グローバルに社会的インパクトを創出し続けるため、楽天はグループのアセットを結集し、コミュニティとTOPIC「女性のリーダーシップとエンパワーメント」
2022 年の対話テーマの関わりを深めています。主な注力分野は次の通りです。

社会全体で女性活躍を推進するためには、企業内での取り組みだけでなく、社会の様々な場面における課題や解決のパートナーシップによる共創
多様なステークホルダーとのパートナーシップを通じてイノ
ベーションを促進し、SDGs への貢献、
ソーシャルインパクトの創出を目指す。
事例

JICAとの包括連携協定

楽天エコシステムを通じた課題解決

従業員の参画によるインパクト創出

教育・人材育成

70 以上のサービスを持つ楽天 日々の業務で培った知識やスキル 楽天の強みを活かし、未来を担「楽天主義」に代表さ う次世代と共に、新しい学びののエコシステムやテクノロジー だけではなく、を活用し、誰もが気軽にサステ れる企業文化を活かして、従業員 機会を創出することを目指す。
ナビリティに取り組める社会の が様々な社会課題解決の取り組みに参画できることを目指す。
実現を目指す。
事例
楽天クラッチ募金

Rakuten Viberを通じた
社会課題解決事例

Rakuten Social Accelerator
Dialogue for Change

事例
地域における次世代人材育成

Rakuten IT School NEXT

可能性にも視野を広げて考える機会を増やすことが大切です。本プログラムの実施により、以下の成果を達成しました。
対話文化の醸成
対話の手法を体系的にわかりやすく理解できるガイドブック「A Guide to Dialogue」の作成
参加者による対話の重要性の認識度が向上
プログラムに参加した学生、社員、NPO等の対話パートナーが回答した、より良い未来を創るための「対話」の重要度平均は10ポイント中9.56ポイントとなりました。
参加者の声

気仙沼でまちづくりに携わっているものとして、今回の取り組みには大きな希望を感じました。対話できる環境があることは当たり前ではないということをあらためて感じます。プログラムに参加し、自分たちの活動において次につながるヒントを沢山頂きました。これから本活動を通じて対話のムーブメントがJICA 留学生インターンシップ受け入れ

全国に広がるのが楽しみです。
加藤 拓馬さん

楽天は、2021 年 2 月にJICAと包括連携協定を締結しました。2022 年末時点で10カ国に関連する11（一般社団法人まるオフィス 代表理事）のプロジェクトが進行しており、JICA 職員や楽天従業員を対象としたセミナーや勉強会などの関連イベ
ントへの参加者数も1,000 名を上回りました。JICAが実施している「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（通称：ABEイニシアティブ）」
等の人材育成事業での連携は、楽天とJICAのパート

ウクライナ支援

ナーシップの事例の1 つです。2022 年には4 名の留学生をインターンシップ生として受け入れ、通信産

深刻な人道危機の中にあるウクライナの方々を支援するため、インターネット募金「楽天クラッチ募

業やEコマースの現状と可能性、そして楽天が取り組んでいるサステナビリティについて学びました。

金」
において「ウクライナ人道危機 緊急支援募金」
及び「チャリティーTシャツ募金」
を通じた寄付の呼び

参加者の声

人生が変わるような素晴らしい経験ができま

参加者の声かけを行いました。お寄せいただいた募金は、飲楽天の多様性の文化を学びました。またイノイノベーショ
した。2日間で多くのことを学び、メンター
ベーションやビジョン、OpenRAN 、ンや成長を促し、社会全体に貢献する楽天のを含めてすべてが素晴らしく刺激的でした。こ

文化が素晴らしいと思いました。

のインターンシップに参加して良かったです。

Kalipa Pelokaziさん
南アフリカ共和国出身

Lamin N Gassamaさん

ガンビア共和国出身

料水など物資支援、保健サービスの提供、子どもの保護をはじめとする人道支援に活用されました。

2022年度募金総額

1,344,954,817円
寄付先：ウクライナ大使館、日本ユニセフ協会、国連UNHCR協会

2022 年 12 月時点

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Section 1

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

Corporate
Governance

コーポレートガバナンス

Section 5

当社グループは、イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメント
することを経営の基本理念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々 の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていきます。その実践のために、コーポレー
ト・ガバナンスの徹底を最重要課題の 1 つと位置付け、様々な施策を講じています。

Section 2

マネジメントメッセージ

Section 3

楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

42

Section 1

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

Section 2

マネジメントメッセージ

Section 3

楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

コーポレート・ガバナンス
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性を高め、適正性・効率性・公正性・健全性を実現するため、独立性の高い監査役が監査機能を担う監査役会設置会社の形態を採用しており、経営の監査を行う監査役会は社外監査

取締役会

取締役会は、中長期的な企業価値及び株主価値向上の実現を目的とし2022 年度

役が過半数を占める構成となっています。また、当社は、経営の監督と業務執行の分離を図るため執行て、定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催
し、取締役会の権限である経営上の重要事項についての意思決定及び役員制を導入しており、取締役会は経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を各執行役員の業務執行の監督をしています。

13 回担うこととしています。
当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役を中心として客観的

監査役会な視点から業務執行の監督を行うとともに、経営に関する多角的な議論を自由闊達に行っています。さらに、取締役会とは別にグループ経営戦略等に関する会議を開催し、短期的な課題や取締役会審議事項に捉われない中長期的視野に立った議論も行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めています。

投融資委員会

サステナビリティ
委員会

株主総会
選任・解任

監査役会

監査

監査役4名
（うち社外監査役3名）

連携

代表取締役

監査役室

報告

内部監査部
内部監査

連携

2022 年度

状把握や課題に対する施策の立案・提言・実施など、より具体的な審2回議を行っています。
「サステナビリティ委員会」
においては、各分科会か

開催回数

らの提案事項の決議や、目標に対する取り組み状況・進捗の確認、事業戦略への落とし込み、国際的なガイドラインや法令の遵守などについても協議を行い、定期的に取締役に報告しています。

連携

グループサステナビリティ委員会

監査報告

2回
会計監査人

（監査法人）

監査

執行役員（社内カンパニー）

シティ＆インクルージョン分科会」も設置しています。各分科会では、現分科会の会議実施回数

報告

報告

グループ全体での「マテリアリティ」
への取り組み加速のため、国内外の経営陣で構成されるグループ横断の「サステナビリティ委員会」
をが必要な課題に対応するため、「 環境分科会」「 人権分科会」「 ダイバー

補助

業務執行指示監督

12 回

2021 年11 月より設置しています。さらに、組織横断での長期的な議論

選任・解任

セグメントリーダー

開催回数

上で、その進捗や結果を投融資委員会で報告しています。

コーポレート・ガバナンス体制図
コーポレート・ガバナンス体制図

投融資委員会等

2022 年度

非を審議するだけではなく、株式保有後においても定期的に検証したガバナンス機能を有する経営体制を構築していきます。

選定・解職

7回

先の事業計画や企業価値等、案件ごとに検証を実施し、取り進めの是

当社グループでは今後もこうした取り組みを通じて、迅速な経営判断を可能にし、より実効性の高い

取締役 12名（うち社外取締役7名）

開催回数

投資等の新規に資金投下を要する案件等については、外部有識者を含ています。当社で定めたハードルレート、エコシステムへの貢献、投資取締役会

2022 年度

むメンバーで構成される投融資委員会において、案件の取り進めの可否を事前審議しており、その審議結果については、取締役会に報告しめに社内カンパニー制を導入しています。

資源の配分
業績の評価

議を行い、又は決議をすることとしています。また、経営の監査を行う
監査役会は社外監査役が過半数を占める構成となっています。

加えて、業務執行における機動性の確保及びアカウンタビリティ（説明責任）の明確化を実現するた

審議・報告

監査役会の目的は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協開催回数(注)セグメントとは、「インターネットサービス」「フィンテック」
及び「モバイル」の3つの報告セグメントをさす。

環境分科会

人権分科会

ダイバーシティ&インクルージョン分科会

10回

4回

2回

43

Section 1

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

Section 2

マネジメントメッセージ

Section 3

楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

コーポレート・ガバナンス

取締役候補者の選定方針

取締役会の実効性評価

当社は、企業理念に基づき、その理念を高いレベルで体現し、当社グループのさらなる発展に貢献することを期待できる人物を取締役候補者として選定し、その任期を1 年として、毎年の株主総会でその当社は、より一層の取締役会の実効性確保及び機能向上を目的に、取締役会全体の実効性に関する分析・評価を実施しています。

選任をお諮りすることを基本方針としています。
具体的には、Ｉ
Ｔ業界、金融業界、会社経営、法務・リスクマネジメント、財務会計、行政、コンサルティン

１．実施内容グ等の分野で指導的役割を果たし、グローバルな視点での豊富な実務経験、専門的知見等を有しており、・評価実施期間：2022 年 12 月8 日〜 2023 年 1 月4 日

適切な経営の意思決定及び監督を行うことができる者を取締役会が取締役候補者として選定しています。

・評価者：取締役、監査役（全 12 名）・方法：アンケート調査。設問及び自由記入によるアンケートの後、実効性向上に向けた施策を取締役

取締役及び監査役の専門性と経験（スキルマトリックス）
役職名

氏名

IT

金融

会社
経営

法務・リスクマネジメント

財務
会計

会に報告。
国際性

取締役

三木谷 浩史

●

●

●

●

取締役

穂坂 雅之

●

●

●

●

取締役

百野 研太郎

●

●

取締役

武田 和徳

●

●

取締役

廣瀬 研二

●

社外取締役

サラ J. M. ウイットリー

社外取締役

チャールズ B. バクスター

●

●

●

２．分析・評価結果
当社の取締役会は、実効性が確保できていることを確認しました。一方で、さらなる実効性向上への意
向も確認されました。

●

●

●

●
●

・概要：経営戦略の決定及び重要な業務執行にかかる決定に関する事項、取締役会等の審議に関する事項。

●
●

●

●

●

●

①取締役会付議基準については付議事項及び報告事項の内容や分量は適切であることが確認された。
②取締役会の構成の多様性により社外取締役による積極的な発言が増え、取締役会が以前より活性化したことが確認された。
③中長期経営計画の実現に向けて現在も実行しているアクションプランに関して、今後も議論を深化さ

社外取締役

御立 尚資

社外取締役

村井 純

社外取締役

安藤 隆春

社外取締役

セダール・ニーリー

社外取締役

羽深 成樹

●

●

監査役

長沼 義人

●

●

３．実効性向上に向けた施策

社外監査役

藤田 聡

●

●

今回の実効性評価結果を受け、以下のような施策を講じることで、取締役会のさらなる審議の充実と実

社外監査役

山口 勝之

●

社外監査役

片岡 麻紀

●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

●

（2023 年 4 月1 日現在）

せていきたいという意向が確認された。
④財務戦略について、情報共有の徹底及び十分な議論時間の確保等、引き続き、議論の質向上への取り組みを継続したい意向が確認された。
⑤全社リスクやコンプライアンスについて、情報共有及び報告を継続し、改善に向けた体制構築をより強化していきたいという意向が確認された。

効性の向上に努めてまいります。

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Section 1

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

Section 2

マネジメントメッセージ

Section 3

楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

Section 5

Section 6

コーポレートガバナンス

データ集

コーポレート・ガバナンス①中長期経営計画や財務戦略等の重要テーマに関しては、取締役会含む重要会議体の中で適切な会議体を選定し、報告形式及びアジェンダ構成の質を継続的に向上させている。引き続き、情報提供の精度向上や十分な議論の為の時間確保を行い、さらなる議論の活性化を図っていく。

業務執行取締役報酬イメージ

年収②全社リスクやコンプライアンスについては、取締役会含む重要会議体において、事案発生後の対応含c) 非金銭報酬

む状況報告を適切に行っている。今後も、迅速な情報共有及び報告の徹底を継続するとともに、さらなるグループ全体のガバナンス強化に努めていく。

b) 業績連動報酬

役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（報酬方針）（2023 年 3 月 30 日時点）
1）基本方針a) 基本報酬

KPI達成率等

当社の役員報酬は、以下の基本方針に則り決定しています。
業務執行取締役に関しては、世界各国から優秀な人材を確保・維持できるよう、グローバルに競争力のある報酬水準とし、中長期的な企業価値の向上と経営目標の達成による持続的な成長を促進するため、

3) 業績連動報酬及び非金銭報酬の指標及び算定方法

ストックオプションの占める割合が高い報酬体系とします。非業務執行取締役に関しては、世界各国から業務執行取締役の業績連動報酬及び非金銭報酬に係る指標には、「 楽天エコシステム」の構築・拡大へ

当社の経営を支える優秀な人材を確保・維持できるよう、グローバルに競争力のある報酬水準とします。

の意識の向上のため、各事業年度の連結営業損益等のKPIを複数選定し、成長性や収益性に連動できるよう設定しています。業績連動報酬及び非金銭報酬の額の決定にあたっては、各業務執行取締役の管掌

2）報酬構成組織ごとに、指標に対する目標を個別に設定し、それぞれの実績を勘案して個人評価を決定しています。
報酬の種類

決定方法

報酬限度額／年

非業務執行取締役及び社外取締役の非金銭報酬については、各非業務執行取締役及び社外取締役a) 基本報酬（固定・毎月支給）b) 業績連動報酬（短期インセンティブ
業務執行
取締役

報酬としての業績に連動する賞与（毎年１回支給））c) 非金銭報酬（中長期インセンティブ

報酬としての株式報酬型ストックオ
プション（毎年１回支給））a) 基本報酬（固定・毎月支給）
社外取締役b) 非金銭報酬（固定・中長期インセン

ティブ報酬としての株式報酬型ス
トックオプション（毎年１回支給））

個人評価と会社全体の業績を総合的に勘案し、業績連動報酬及び非金銭報酬の額を決定しています。
の報酬の総額のうち、各非業務執行取締役及び社外取締役の役割を踏まえて決定した割合を非金銭報

基 本 報 酬 、業 績 連 動 報
酬及び非金銭報酬の割合は、各業務執行取締役の役位・役割を踏まえて
決定

17億円

4) 報酬決定プロセス
新株予約権

10,000個
基本報酬及び非金銭報酬の割合は、非業務執行取締役及び社外取締役の役割を踏まえて決定酬とすることとしているため、指標はありません。

2億円
新株予約権
1,000個当社取締役の報酬方針は、独立社外取締役に対して説明を行い、適切な助言を得た上で、取締役会にて決議しています。その他の決定プロセスについても、取締役会で独立社外取締役に対して必要に応じて説明を行い、適切な助言を得ています。
また、取締役の個別報酬額は、取締役会から一任を受けている代表取締役会長兼社長三木谷浩史氏
が 、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、報酬方針に従い決定しています。同氏は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行った上で、必要に応じて社外取締役の助言を得て個別の報酬額を決定しているため、取締役会は、個別の報酬等の内容が報酬方針に沿うものであると判断しています。

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Section 1

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

Section 2

マネジメントメッセージ

Section 3

楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

役員紹介（2023年6月1日現在）
取締役
社外

独立

取締役

三木谷 浩史

サラ J. M. ウイットリー *1*2

選任年度 / 地位及び兼職

選任年度 / 地位及び兼職

株式会社アミューズ社外取締役
株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役
東武鉄道株式会社社外取締役
株式会社日清製粉グループ本社社外取締役（監査等委員）Foundation Scotland Trustee
Edinburgh International Festival Endowment
Fund Chair
The Royal Scottish Academy Foundation
Trustee
The Abbotsford Trust Trustee
Scottish Episcopal Church Pension Fund Chair

社外

穂坂 雅之

百野 研太郎チャールズ B. バクスター *1*2

選任年度 / 地位及び兼職

選任年度 / 地位及び兼職

The Partnership, Inc. Outside Director
ハーバード大学経営大学院 Naylor Fitzhugh Professorof Business Administration
Harvard Business Publishing Director
Brown Capital Management, LLC Outside Director
Brightcove, Inc. Outside Director
ハーバード大学経営大学院 Senior Associate Dean for
Faculty Development and Research
同大学院 Faculty Chair of the Christensen for
Teaching and Learning

Rakuten Marketing LLC Manager
Rakuten USA, Inc. Chairman and Director
Reyns Holdco, Inc. Chairman
Wineshipping.com LLC Director

2011 年度

独立

社外

取締役

取締役

選任年度 / 地位及び兼職

選任年度 / 地位及び兼職

羽深 成樹 *1*2

2016 年度

三菱ケミカルグループ株式会社執行役
シニアバイスプレジデント（渉外所管）

取締役
副社長執行役員

庵瀬 研二

独立

御立 尚資 *1*2

2022 年度

武田 和徳

独立

セダール・ニーリー*1*2

社外

取締役
副社長執行役員

社外
取締役

2022 年度

代表取締役
副社長執行役員2019 年度

独立

取締役

代表取締役
副会長執行役員

独立

安藤 隆春 *1*2
2022 年度
代表取締役会長兼社長
最高執行役員

社外
取締役

社外

独立

株式会社ロッテホールディングス社外取締役
DMG 森精機株式会社社外取締役
公益財団法人大原美術館理事
東京海上ホールディングス株式会社社外取締役
公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティー
ズ・ジャパン専務理事
京都大学経営管理大学院特別教授
住友商事株式会社社外取締役
株式会社熟と燗代表取締役会長

取締役

村井 純 *1*2

選任年度 / 地位及び兼職

2012 年度

株式会社ブロードバンドタワー社外取締役
株式会社ラック社外取締役
慶應義塾大学教授
内閣官房参与
デジタル庁顧問
公益財団法人国際文化会館顧問兼シニアフェロー

World Wide Web Consortium, Inc. Director*1 会社法に定める社外取締役*2 株式会社東京証券取引所の定める独立役員46

Section 1

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

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マネジメントメッセージ

Section 3

楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

Section 5

Section 6

コーポレートガバナンス

データ集

役員紹介（2023年6月1日現在）

監査役

監査役
（常勤）

監査役

長沼 義人

片岡 麻紀

*2*3

監査役
（常勤）

監査役

藤田 聡

山口 勝之

*2*3

*2 株式会社東京証券取引所の定める独立役員*2*3*3 会社法に定める社外監査役

執行役員

楽天モバイル株式会社 CMO
常務執行役員

副社長執行役員
フィンテックセグメント ヴァイス
セグメントリーダー
フィンテックグループカンパニー
シニアヴァイスプレジデント
インベストメント＆インキュベー
ションカンパニー プレジデント

河野 奈保

高澤 廣志

Rakuten International
Business CEO

専務執行役員
楽天モバイル株式会社
代表取締役 共同 CEO
楽天コミュニケーションズ株式会社
代表取締役会長 CEO
楽天エナジー株式会社代表取締役社長

専務執行役員
楽天モバイル株式会社
代表取締役社長

テクノロジーサービス
ディビジョン
グループシニアマネージング
エグゼクティブオフィサー

アミット・パテル

鈴木 和洋

矢澤 俊介

ティン・ツァイCISO & Technology
Community, Chief ofStaff

副社長執行役員
楽天モバイル株式会社
代表取締役 共同 CEO
楽天シンフォニー株式会社代表取締役 CEO平井 康文

タレック・アミン

副社長執行役員

専務執行役員

常務執行役員Asia RHQ 代表

常務執行役員
楽天ペイメント株式会社
取締役副社長執行役員

中村 晃一

笠原 和彦

常務執行役員コマース&
マーケティングカンパニー
シニアヴァイスプレジデント

松村 亮

副社長執行役員

CMO

専務執行役員CIO

黒住 昭仁

専務執行役員

CDO

常務執行役員
楽天モバイル株式会社 CTO

CWO

小林 正忠

CCO

常務執行役員
楽天インシュアランスホールディングス
株式会社 取締役副会長
楽天生命保険株式会社 取締役会長
楽天損害保険株式会社 代表取締役社長
楽天インシュアランスプランニング株式会社 取締役会長

東林 知隆

橋谷 有造

常務執行役員

シャラッド・
スリオアストーア

CEO = Chief Executive Officer

常務執行役員CMO = Chief Marketing Officer

CIO = Chief Information Officer

CDO = Chief Data Officer

CISO = Chief Information Security Officer

CWO = Chief Well-Being Officer

CTO = Chief Technology Officer

COO = Chief Operating Officer

CSO = Chief Strategy Officer

CCO = Chief Compliance Officer

主な役職のみ記載

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マネジメントメッセージ

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楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

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コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

コンプライアンス

詳細は、こちらをご覧ください▶ https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/compliance/

コンプライアンス体制

グループコンプライアンス・プログラム
コンプライアンスリスク低減のため、以下の4ス
テップのPDCAサイクルから成る「グループコンプラ
イアンス・プログラム」
を実施しています。

楽天グループでは、強固なコンプライアンス体制実現のため、チーフオペレーティングオフィサー（Chief

本プログラムを通じて、贈収賄・汚職禁止、マのもと、グループ全体の統括責任者としてチーフコンプライアンスオ
Operating Officer 、以下「 COO」）

ネー・ローンダリング /テロ資金供与の防止、各種法

フィサー（Chief Compliance Officer 、以下「 CCO」）
を、各社内カンパニー及び事業においてはカンパ

令の遵守、反社会的勢力の排除など、様々な施策にニーコンプライアンスオフィサー（Company Compliance Officer 、以下「 Co.-CO」）
及びビジネスコン取り組んでいます。

環境変化の特定コントロール評価

コンプライアンスプログラム

リスクの特定・評価

コントロール
策定・実施

プライアンスオフィサー（Business Compliance Officer 、以下「 Biz.-CO」）
をそれぞれ任命しています。
コンプライアンス施策の取り組み状況や結果などについては、CCOより取締役会に定期的に報告されます。Co.-COおよび Biz.-COは、CCOと連携し、実効性のあるモニタリングを推進するなど、グループ横

贈収賄・
汚職禁止

断的なコンプライアンス体制を強化する役割を担っています。
また、四半期ごとにグループリスク・コンプラ
イアンス委員会を開催し、経営戦略の実現を妨げる可能性のある法規制などに関するリスクのスの推進やコンプライアンスプログラムの取り組みに関する報告・協議などを行っています。

規程
（RGR）
として
「楽天グループ汚職禁止インストラクション」
を制定しています。
また、汚職リスクを低減するために、以下のステップから成る汚職禁止プログラムを策定しています。
リスク評価

経営会議

楽天グループ各社における汚職リスクを把握するためのリスクアセスメントを実施しています。
教育

グループリスク・コンプライアンス委員会

COO

特定、グループ全体の実効的なコンプライアン

楽天グループでは、「楽天グループ企業倫理憲章」
において贈収賄を禁止するとともに、楽天グループ

楽天グループの役職員に対し、Eラーニング等を通じて定期的な教育を実施しています。

コンプライアンス推進体制

CCO

Co.-CO Co.-CO Biz.-CO

モニタリングコンプライアンス
プログラム

プログラムの運用状況について、定期的なモニタリングとその結果を踏まえたプログラムの見直しを実施しています。

各社内カンパニー・事業に任命

違反報告
楽天グループの役職員は、関連規程等に違反または違反の疑いがあると思われるときは、内部通報

意識醸成
コンプライアンス遵守の徹底には、従業員一人ひとりが法令や社内規程などを正しく理解することが重要です。全従業員が参加す窓口等の適切な社内チャネルに報告することが求められています。違反を発見した場合は、徹底した2022年実施の教育テーマ例
贈収賄防止る朝会や、楽天グループの全役職員を対象としたＥラーニングにおハラスメント防止

いて、コンプライアンスをテーマに企業倫理、各種法令及び楽天グ

景品表示法遵守

ループ規程
（RGR）
の周知徹底を図っています。また、社会規範及び法令・社内規程を遵守し、誠実に職務を遂行することへの定期的な宣誓も行っています。国内外グループ会社のトップマネジメント
を含め、経営を担う上位管理職である役職員については、マネジメ
ントとして遵守すべき事項についての宣誓も毎年行っており、完了率は100％となっています。

社内調査を行い、関係当局の調査等に適切に協力します。

サステナビリティ
下請法遵守

マネー・
ローンダリング・
テロ資金供与・
拡散金融対策及び経済制裁対応

楽天グループでは、国際的な金融犯罪の防止態勢構築のため、マネー・ローンダリング/テロ資金供与防止プログラム（Anti-Money Laundering/Combatting the Financing of Terrorismを策定しています。楽天グループ規程
（RGR）
において
「AML/CFT/拡散金融/制裁対策
program）
インストラクション」
を制定し、AML、CFT、拡散金融対策及び各国の制裁プログラムへの対応につ

情報セキュリティ

いて管理態勢を構築のうえ、適正な業務運営を行うために必要な事項を定めています。犯罪収益移

不正競争防止法遵守

転防止法において特定事業者となる国内の楽天グループのグループ会社または事業は、関連法規制

プライバシー保護に則り、取引時確認、記録保存及び疑わしい取引の届出に関する管理態勢を構築し、組織犯罪による知的財産権侵害防止

金融サービスの濫用防止に努めています。Eラーニング等を通じて、楽天グループの役職員に対する

内部通報窓口定期的な教育も実施しています。

48

Section 1

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

イントロダクション

Section 2

マネジメントメッセージ

Section 3

楽天によるエンパワーメント

Section 4

Section 5

成長戦略

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

情報セキュリティ・プライバシー【情報セキュリティ】

詳細は、こちらをご覧ください▶ https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/security/【プライバシー】

https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/privacy/

情報セキュリティ

また、ペイメントカード業界のセキュリティ基準関連では、PCI DSS* Version 4.0 への移行に向けた準備を進めています。
* PCI DSS（ Payment Card Industry Data Security Standard ）サイバーセキュリティの強化
サイバーセキュリティは、楽天の事業に欠かすことができないものです。セキュリティオペレーション

楽天グループでは、情報セキュリティの確保を経営上の最重要課題の1 つに位置付け、大切なお客様センター（ SOC：Security Operations Center ）やセキュリティ対 策 専 門 のチーム
（ Rakuten-の個人情報をはじめとする各種情報と、ソフトウェア等の情報システムから成る情報資産を適切に保護・

CERT ）の体制を整えてインシデントに備えているほか、サービス開発者へのセキュリティ教育、ソフト

管理し、情報セキュリティの継続的な維持・向上に努めています。

ウェア開発プロセスへのセキュリティレビュー及び脆弱性検査と、開発プロセスの段階ごとにセキュリ

楽天グループの情報セキュリティを支えるCISOコミュニティ
グループ CISO（ Chief Information Security Officer ）を委員長とする、楽天グループ情報セ
キュリティ&プライバシー委員会を毎月開催し、主要な施策や、期間内に発生したインシデント等について報告及び対応の判断をしています。本委員会での主な議決事項や報告事案は、コーポレート経営会
議内で経営層に報告し、さらに取締役会にて共有しています。
楽天グループ内の各組織における責任者であるリージョナルCISO 、カンパニーCISO 、グループ各社のCISOで構成されるCISOのコミュニティは、情報セキュリティに関する知識や情報を共有するために年次の Global CISO Summitを開催し、本部からの方針説明に加え、グループ各社の取り組みや技術知見の共有、社外の専門家による講演を行うことで、グループ全体の情報セキュリティに関する能ティに関する確認を組み込むことで、脆弱性を排した盤石なサービス開発体制を構築しています。
開発プロセス
教育

要件

設計

開発

QA

監査

セキュリティ
セミナー

RFP、
チェックリスト

セキュリティ
レビュー

コード開発

ツールによる
脆弱性検査

セキュリティ
監査

前工程で脆弱性発生を抑制

プロダクトの安全確認

ユーザーの安全を守る技術の導入

力の向上に努めています。また、安全なサービス開発を各部署で監督する体制として、セキュリティチャ

電子メールを使ったインターネット上での詐欺行為であるフィッシングメール詐欺からお客様を守

ンピオンをグローバルに配置しており、セキュリティレビューの徹底や知見の共有を通じて、グループ全

るため、広告等の電子メールについて、楽天から配信されていることを証明する送信ドメイン認証技

体で安全なサービス提供に取り組んでいます。

術（ DMARC ）の導入を加速しています。これにより、楽天を詐称するメー国際基準への準拠

ルを受信者に届けることなく、受信者のメールサーバ上で処理することができます。楽天のサービス・ドメインに対する導入率は 2022 年末に情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO/IEC 27001に基づく社内規程を定め、グループ

99％以上を達成しており、引き続き全送信メールへの適用を目指します。

会社に適用し、情報セキュリティの維持に努めています。現在、ISO/IEC 27001 認証の適用範囲は、グまた、楽天の各種サービスを装った不審メールへの対策として、ユーザー

ループ全体で27 社、従業員 32,000 人と国内企業でもトップクラスを誇り、継続的な拡大を目指していの皆様が楽天からの正規メールを見分けやすいよう、メールサービス各ます。2021 年にはインド、2022 年にはアジア、ヨーロッパのグループ会社でも認証を取得しました。

社と連携し、楽天から届く正規メールの 97％に楽天のロゴマークが表示

2024 年を目標に、その他の海外拠点における同認証の取得拡大に継続して取り組みます。

されるようになりました。

Yahoo! Japan メールアプリにおけるロゴマーク表示49

Section 1

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

Section 2

マネジメントメッセージ

Section 3

楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

情報セキュリティ・プライバシー

プライバシー

要件に対応するための調査を行い、必要なプロセスの導入を進めています。また、2021 年に中国で制定された個人情報保護法（ PIPL ）に関連し、翌 2022 年に安全なデータ移転やそのための契約条項に

楽天では、お客様のプライバシーを大切にすることは、私たちが掲げるミッションを実現する重要な基盤であると考えています。個人情報の取り扱いに関するガバナンスの強化や分かりやすい説明などを行い、お客様に安心してサービスをご利用いただけるよう努めています。

ついて追加の指標が示されました。これらへの対応についても継続的に取り組んでいます。
また、2022年5月には、英国のデータ保護機関であるInformation Commissioner s Office（ICO）
より、英国拘束的企業準則（UK BCR）の承認を取得しました。英国のデータ保護法では、原則として英国以外への個人データの移転は違法とされており、個人データの取り扱いに関して十分な保護レベルを有す

プライバシー保護に関する主な体制と運用プロセス

ると認められる国への移転を除き、適切な保護措置が必要となっています。この承認により、楽天が個人

楽天は、国内外のプライバシー法の遵守に加え、独自の運用基準を設けることで、法令要件を上回る
プライバシー対策に取り組んでいます。すべてのお客様に安心して楽天のサービスをご利用いただけ
るよう、
「 教育」
「 透明性」「 信頼」に重点を置いています。
プライバシー教育

プライバシー規制のモニタリング

プライバシー・バイ・デザイン

担当する職務や役職別のトレーニン
グを新設。
全従業員がプライバシー保護に関する教育を受けられるよう、年２回の新卒研修、中途入社者用の月次研修、全従業員を対象とした年次トレーニングを実施。実践的なトレーニング
は、応用性のある事例を取り入れることで、高い満足度を得ている。

楽天グループ全体のプライバシーコンプライ
アンスの監督を担うGlobal Privacy Office（ GPO ）
が、グループに適用される法規制を定期的にモニタリングし、最新の法的要件を満たしているかを確認。
各国のデータ保護当局の決定やガイドラインのモニタリングも実施。これは、まだ法的概念が詳細に定義されていない法律を正しく解釈し適用するために不可欠なプロセスとなっている。

開発プロセスの初期段階からプライバシーが 考慮されるよう、プライバ
シー・バイ・デザインを実施。新製品開発、データの共有、新技術に関する相談をタイムリーに受け、レビューし、適切な措置を回答するプロセスで構成され、この効率性をモニタリングすることで、プライバシー・バイ・デザイン
が効果的に機能しているかを把握。

データを適切に保護していることが認められ、グループ内での英国からのデータ移転が可能になりました。

ユーザーへの透明性の向上
楽天のプライバシーへの取り組みや、関連情報を紹介する「プライバシーセンター」
ページでは、グ
ループ各社の個人情報保護方針、プライバシー保護やテクノロジーの理解に役立つ情報をお届けしています。2022 年には、プライバシーについてより身近に感じていただくため、「プライバシーをわかりやすく」のコーナーも新設しました。プライバシーの基礎知識をはじめ、楽天のサービス間共通の会員
認証システム「楽天 ID 」
やCookieなどに関する様々なコンテンツを展開し、お客様自身にプライバシーについて考えていただく機会を提供しています。

CISOメッセージ

最近の法改正と楽天グループの対応
世界のプライバシー法は常に変化しています。GPOは、これらの動向をモニタリングし、変化に対応して必要な修正や内部プロセスの更新をするよう、グループ内の関連組織を指導しています。

2022 年には、日本の改正個人情報保護法（ APPI ）への対応を完了しました。その際、GPOは新たセキュリティーとプライバシーに配慮したサービスを提供

副社長執行役員

CISO &
Technology
Community, Chiefof Staff

平井 康文

な法的要件を検討し、関連事業や個社に対して実施すべきアクションについて指導を行いました。楽天
グループ株式会社においても、個人情楽天グループのミッションを支える情報セキュリティ・プライバシーの信頼性

報保護方針を更新し、国際的なデータ

楽天グループでは「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」
をミッショ

移転を含むいくつかの項目について、より分かりやすい説明を追加しています。
米国では、2022 年から2023 年にかけて様々な州でプライバシー法が改正されるため、各州の法改正で定められた

2021
UK
GDPR

ンに掲げインターネットサービス、金融サービス、モバイルサービスなどの分野で70 以上のDEC.2023
UCPA

2018
GDPR
2021
PIPL

2022
APPI

2021
PDPA

サービスを提供しています。
これらサービスにより形成される楽天エコシステムは、社会インフ

JUL.2023
CPA

CALIFORNIA REPUBLICCALIFORNIA REPUBLIC

2020
CCPA

JAN.2023
CPRA

JAN.2023
VCDPA

JUL.2023
CTDPA

2021
LGPD
2022
PA / APPs

ラの一端を担っているとも言えます。
楽天グループでは、サービスを提供するにあたり、情報セキュリティ、
プライバシーに関する情報セキュリティ
プライバシーガバナンス

サイバー
セキュリティ

Trustworthiness
サプライチェーン

サービス開発」信頼性）というテーマを採用しています。今まで積み上げ施策として、「Trustworthiness（「Trustworthiness」てきた100の信用も、1つの過失ですべてを失う可能性があると考え、を実現する5つの活動項目に全力で取り組んでいます。

ユーザー保護と社員教育

50

Section 1

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

Section 2

マネジメントメッセージ

Section 3

楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

Section 5

Section 6

コーポレートガバナンス

データ集

品質活動
TOPIC
詳細は、こちらをご覧ください▶ https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/quality/「楽天市場」
における顧客満足の最大化に向けたNPS® 活動の歩みと成果「楽天市場」
創業後、順調に新規利用者数を伸ばし続けていましたが、2014 年にその伸びは止まってしまいました。分

お客様に安心・安全なサービスや製品を常に提供できるよう、グループ一丸となって「品質保証」、「品
質向上」、「 QCサークル（小集団改善活動、以下「 QCC 」）」
活動を通じた品質の維持・向上に取り組んでいます。

析の結果、顧客満足度に関する課題があること、そして顧客満足度を測る明確な指標がないことが原因と判明。そこで、「楽天市場」の新たな重要KPIの1つとして採用し、NPS®を起点とした長期的成長を促進する活動を開始しました。
NPS®を
品質改善に関する議論を行う品質向上委員会の立ち上げを迅速に行い、研修や週次のKPI進捗報告などにより従業員のNPS®に対する意識を少しずつ高めていったことで、NPS®導入以前の短期的な売り上げを重視したサービス改善や開発だけではなく、顧客目線に立った改善への取り組みも増えていきました。これまでに、NPS®活動を通じて、
メールマガジンの改善、検索機能の改善、送料無料ラインの導入など、様々な施策が生まれています。

品質保証活動楽天では、70 以上のサービスを提供しており、一貫した品質でサービス・製品を利用いただけるよう、グループ全体で品質保証活動を行っています。

新しいことへの取り組みによって発生する様々な困難に直面しながらも、徹底的にお客様の声と向き合い続けてきた結果、創業25周年を迎えた2022年、「楽天市場」
は、競争の激しい日本の代表的な競合ECの中でNPS®で1位を獲得*しました。顧客満足の最大化に向けた楽天のNPS®活動はこれからも進化を続けます。

* 楽天独自の調査による

各カンパニーにおける品質保証活動責任者としてQA（ Quality Assurance ）オフィサーを任命しており、グループ横断の品質保証会議において目標設定や品質基準の策定、教育・横展開等をすること
で、品質問題の未然防止・再発防止を強化しています。また、四半期ごとに楽天グループ株式会社の副会長・副社長も会議に参加し、経営と現場が一体となってグループ全体の総合的品質マネジメントに取り組んでいます。

QCC 活動QCC 活動は、従業員が中心となって2022年QCC活動の結果

現場の問題解決を行うボトムアップの2022 年は、サービスの提供開始前に行う確認事項を規定した「サービスリリースチェックインストラ

改善活動で、生産性向上や人材開発をクション」
を策定しました。これまではサービス開発を行う事業部ごとにサービス開始前の確認をしてい目的としています。2022 年末時点で、ましたが 、同インストラクションの策定により、情報セキュリティ・プライバシーやコンプライアンス、品楽 天 グループ 株 式 会 社 の 従 業 員 の質、デザインなどの網羅的な観点でサービス開始前に実施すべきチェック項目を管理・運営する体制を

81.8%がQCC 活動に参加しています。

問題解決スキル
活動参加人数

8,488名仕事への満足度

プロジェクト数

チーム
ビルディング

人材育成効果1,378件

利益貢献
累計

の割合」
は、2022 年第 4 四半期のスコアが同年第 1 四半期に比べて2.5% 減少しました。

品質向上活動楽天では、顧客体験の評価・改善にあたり、企業

ファシリテーション
スキル

50億円

プロジェクトマネジメント
スキル

QCC参加前

文書作成
スキル

QCC参加後TOPIC

Relative NPS®推移

特許ポートフォリオ拡張における分割出願数の向上

やサービスに対する顧 客 の 愛 着 度を示すNPS®

楽天では、知的財産の管理とその権利保護によって、楽天グループのブランド及び技術力の確立・向上・保護を図り、創造+7.9（ Net Promoter Score ）の指標を活用・計測して的・創作的業務活動を活発化・促進しています。複数の発明を包含する特許出願の一部を新たな特許出願として取り出す「分割出願」
は、特許ポートフォリオ（出願・保有する特許網）の拡張に有効な手段であることから、より積極的な活用を図ることをいます。2018 年以降、グループ NPS®は継続的に目的としてQCC活動を行いました。特許出願・権利化の現在の工程を分析し、その結果を踏まえ、分割出願を促進するための工程改善に取り組んでおり、具体的には分割出願の要否判断のタイミング、基準等の整理・明確化、マニュアルの整備等を

競合を上回っており、2022 年第4 四半期のスコアは対競合で 7.9 ポイント差をつける結果となりました。

25%

平均+

累計

構築し、法令違反やユーザー不満の最小化を図っています。
顧客体験の評価・改善にあたり、定期的に実施する独自調査における「満足していないユーザー体験

コミュニケーション
スキル

実施しました。取り組みの結果、特許出願に占める分割出願の比率が約3倍に増加し、特許ポートフォリオ拡張に大きく貢献

-5.7
2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

*Relative NPSとは、対競合比較でのNPSの差分のことを指します。

2022年

しました。
また、本QCC活動を発展させた継続的な改善活動として、AIを駆使した分割出願検討の効率化を行っています。

51

Section 1

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

Data

データ集

Section 6
主要財務指標 10 年サマリー（ IFRS)

52

ESG（環境・社会・ガバナンス）データ

53

外部評価・表彰

54

会社情報

55

Section 2

マネジメントメッセージ

Section 3

楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

52

Section 1

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

Section 2

マネジメントメッセージ

Section 3

楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

主要財務指標10年サマリー（IFRS)
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

売上収益

（百万円）

518,568

598,565

713,555

781,916

944,474

1,101,480

1,263,932

1,455,538

1,681,757

1,927,878

Non-Gaap 営業利益又は損失（△）（百万円）

103,344

118,092

152,153

119,615167,010161,130

95,129△102,667△224,999△325,645

営業利益又は損失
（△）

（百万円）

90,244

106,397

94,68978,512

149,344

170,425

72,745△93,849△194,726△363,892

税引前当期利益又は損失
（△）

（百万円）

89,424

104,691

94,07674,458138,082

165,423△44,558△151,016△212,630△407,894

当期利益又は損失
（△）

（百万円）

44,17071,41245,88538,435

110,488

141,889△33,068△115,838△135,826△375,911

当期包括利益（百万円）

67,866

122,847

52,725

20,106

100,981

124,452△42,818△132,401△73,041△305,976

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

303,497424,020

666,111682,391

683,181774,473735,672

608,738

1,093,719

813,730

総資産額

（百万円）

3,209,808

3,680,695

4,269,953

4,604,672

6,184,299

7,345,002

9,165,697

12,524,438

16,831,221

20,437,298

1 株当たり親会社所有者帰属持分（円）

230.30320.60467.65478.40507.32572.83542.43446.78691.47511.63

基本的 1 株当たり当期利益又は損失
（△）

（円）

33.12

53.70

33.50

26.96

80.03

105.43△23.55△84.00△87.62△235.00

希薄化後 1 株当たり当期利益又は損失
（△）

（円）

32.93

53.38

33.25

26.74

79.28

104.38△23.55△84.00△87.62△235.16

親会社所有者帰属持分比率

（％）

9.5

11.5

15.6

14.8

11.0

10.5

8.0

4.9

6.5

4.0

親会社所有者帰属持分当期利益率（ ROE ）

（％）

16.2

19.5

8.4

5.7

16.2

19.5

△4.2

△17.0

△15.7

△39.1

株価収益率
（ PER ）

（倍）

47.2

31.3

41.9

42.5

12.9

7.0

−

−

−

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,485

111,860

78,24530,700162,056

145,615

318,320

1,041,391

582,707△257,947

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

30,584△261,085△224,078△26,841△203,718△67,569△286,290△303,347△611,830△952,408

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

75,252

189,512221,83145,200

194,458

208,418

458,340

808,108

1,402,265

1,486,684

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

384,008

428,635

501,029548,269

700,881990,242

1,478,557

3,021,306

4,410,301

4,694,360

従業員数

（名）

10,867

11,723

12,981

14,134

14,845

17,21420,053

23,841

28,261

32,079

注 1) 売上収益には消費税等は含まれておりません。

2) 期中の平均株式数については日割りにより算出しています。
3) 従業員数には、使用人兼務取締役、他社への出向者、派遣社員及びアルバイトは含んでおりません。
4) 2017 年度より、保険契約準備金の測定方法の変更を行っており、2013 年度以降、当該変更に関する遡及適用後の数値を記載しております。

53

Section 1

Section 2

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

マネジメントメッセージ

Section 3

楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

ESG（環境・社会・ガバナンス）データ
以下は、ESGデータブックに記載の情報の要約です。集計対象組織の情報、算定方法、第三者保証の取得状況など、詳細はESGデータブックを参照ください。
指標

2020年
12月期

2021年
12月期

2022年
12月期

対象組織

単位

指標

楽天グループ

t-CO2

2,705

1,647

1,745

スコープ2（ロケーション基準） 楽天グループ

t-CO2

93,192

241,308

307,140

スコープ2（マーケット基準） 楽天グループ

t-CO2

66,494

169,935

268,476

環境データ

CO2排出量スコープ3

楽天グループt-CO2

1,045,127 1,903,043 9,201,773

エネルギー使用量

楽天グループMWh192,777

466,683

706,332

水使用量

楽天グループ

1,000m3

215

142

193

廃棄物発生量楽天グループ

t

5,231

1,288

3,370

性別

女性

人

350

503

楽天グループ
（株）

人

83

174

192

人

267

329

285

男性

そのうち、実際に取得した従業員の総数
女性
性別
男性

計
割合

2022年
12月期

2021年
12月期

単位

育児休業取得の権利を有する従業員の総数
スコープ1

2020年
12月期

対象組織

楽天グループ
（株）

477

人

128

300

320

人

79

186

200
104.2

%

95.2

106.9

計

人

49

114

120

割合

%

18.4

34.7

42.1

育児休業取得後の復職率

社会データ
従業員総数

地域

雇用形態

23,841

28,261

32,079日本人

18,12820,43325,931

アジア・太平洋（日本を除く）人

1,893

南北アメリカ楽天グループ

2,939

3,072

2,994

人

881

525

556

正社員

人

22,07826,60630,666

非正規

人

1,763

1,655

楽天グループ%2.32

楽天グループ
（株）

年

33.8

%
%

全従業員
うち正規雇用の従業員

楽天グループ（株）

うち非正規雇用の従業員

取得日数

楽天グループ
（株）

消化率

98

95

97

%

100

98

98

日

13.1

15.9

16.1

日

8

11

13

%

61.2

71.3

78.7

時間

54.9

70.3

65.0

従業員当たり平均研修時間

楽天グループ（株）

パフォーマンスとキャリア開発に関し定期的なレビューを受けている従業員の割合

楽天グループ
（株）

%

100

100

100

1,413

平均勤続年数楽天グループ
（株）

年

4.5

4.7

4.7

2.42

2.38

業務上の従業員死亡者総数

楽天グループ
（株）

人

0

0

0

34.3

33.7

業務上傷害度数率

0

0

0.06

—

75.6

楽天グループ（株）100万延労働時間

業務上疾病度数率

0

0.06

0.06

—

82.0

%

—

71.1

9

楽天グループ（株） 数あたりの件数

ガバナンスデータ

9,090

10,067

10,931

取締役の人数

人

7

9

3,178

3,606

4,113

女性取締役の人数

人

1

1

1

30-50歳

人

5,677

6,179

6,473

社外取締役の人数

人

4

5

5

50歳超

人

234

282

344

未登録

人

—

—

1

楽天グループ
（株）

人

3,598

4,052

4,420

男性

人

5,492

6,015

6,509

未登録

人

—

—

2

日本人

人

7,116

8,012

8,595

外国人

人

1,974

2,055

2,336

人

2,165

2,356

2,493

女性

人

611

678

750

男性

人

1,554

1,678

1,742

未登録
国籍

付与日数
従業員当たり平均年次有給休暇%

人

各ダイバーシティ区分に該当する管理職の総数

性別

楽天グループ
（株）

男性

人

女性

国籍

女性

30歳未満

各ダイバーシティ区分に該当する従業員の総数

性別

2,598

人

平均年齢

年齢

4,231

ヨーロッパ・中東・アフリカ

障がい者雇用率

男女の賃金の差異

性別人

楽天グループ
（株）

人

—

—

1

日本人

人

1,789

1,949

2,049

外国人

人

385

407

444

取締役会

監査役会

独立取締役の人数

人

4

5

5

監査役の人数人

44

4

社外監査役の人数

人

3

3

3

独立監査役の人数

人

3

3

3

54

Section 1

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

イントロダクション

Section 2

マネジメントメッセージ

Section 3

楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

外部評価・表彰
楽天のサステナビリティへの取り組みや透明性のある開示が、国内外で高く評価されています。

ESG投資インデックス
MSCI 指数

外部機関からの認定・表彰
エコ・ファースト企業（環境省）「 MSCI ESGレーティング」において、これまでの「 A」
より格上げし環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」「 AA」
を獲得しました。また、「 MSCI日本株女性活躍指数」と「 MSCI ESG

を行っている企業であることを環境大臣が認定する「エコ・ファースト制度」

リーダーズ・インデックス」に選定されています。これらのインデックスは、において、「エコ・ファースト企業」に認定されています。

優れた財務パフォーマンスを維持しながら、ESG（環境・社会・ガバナン
ス）
や性別多様性へのコミットメントや取り組みにおいて業界をリードする企業で構成されています。
* 楽天グループ株式会社が MSCIインデックスに含まれること、及び本ページにおけるMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデッ
クス名の使用は、MSCIまたはその関連会社による楽天グループ株式会社への後援、保証、販促には該当しません。MSCIインデックス
はMSCIの独占的財産です。MSCI 、MSCIインデックス名及びロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。

FTSE4Good Index Series

健康経営優良法人（経済産業省）
従業員のウェルネス向上への取り組みが評価を受け、従業員等の健康を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として、「 健康経営優良法人2023（ホワイト500）」に認定されています。

ESG・サステナビリティへの取り組みにおいて優れた企業で構
成 される「 FTSE4Good Index Series「」 FTSE Blossom

Japan Index 」 及 び「 FTSE Blossom Japan Sector
Relative Index 」の構成銘柄に継続選定されています。

PRIDE 指標（ work with Pride ）企業における性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体「 work with Pride 」
による、職場における「 PRIDE 指標」
にて、2015 年より
LGBTQへの取り組みの評価指標である

Dow Jones Sustainability Indices「ゴールド」
を受賞しています。

長期的なサステナビリティ戦略や取り組みに優れた企業で構成される「 Dow Jones Sustainability World Index (DJSI

World) ｣ 及 び「 Dow Jones Sustainability Asia PacificIndex ｣ に継続選定されています。

D&l AWARD
ダイバーシティ&インクルージョンに取り組む企業を認定する日本最大のアワー
ド「 D&Iアワード」
において、日本国内だけでなく世界的にも高い水準でD&I 推進に取り組むD&I 先進カンパニーとして、2021 年より継続的に最高レベルの「ベス

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

トワークプレイス」に認定されています。

東証株価指数（ TOPIX ）をユニバースとし、環境情報の開示状況や炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）の水準に着目して構成銘柄のウエイトを決定する株価

もにす認定

指数
「 S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄に継続選定され、小売

楽天株式会社の特例子会社である楽天ソシオビジネス株式会社は、障がい者業の構成銘柄のうち、炭素効率性が最も高い第 1 十分位に分類されています。

雇用の促進および雇用の安定に関する取り組みの実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度「もにす認定制度」の認定企業です。

55

Section 1

イントロダクション

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2022

Section 2

マネジメントメッセージ

Section 3

楽天によるエンパワーメント

Section 4
成長戦略

Section 5

コーポレートガバナンス

Section 6

データ集

会社情報
2022 年 12 月31 日現在

会社概要
会社名
本社所在地

大株主
楽天グループ株式会社 (英文社名: Rakuten Group, Inc.)

株主名

持株数
（株）

持株比率（%）〒158-0094

合同会社クリムゾングループ

226,419,000

14.24

三木谷

176,346,300

11.09

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)143,529,500

9.02

132,625,000

8.34

東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス
TEL. 050-5581-6910（代表）三木谷 浩史浩史

代表者

代表取締役会長兼社長

設立

1997年2月7日

三木谷

楽天市場開設1997年5月1日

日本郵政株式会社

131,004,000

8.24

株式店頭上場

2000年4月19日

資本金294,061百万円

MSIP CLIENT SECURITIES

58,490,941

3.68

単体：8,409名
連結：32,079名

株式会社日本カストディ銀行(信託口)40,950,857

2.57

従業員数

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

28,198,800

1.77

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051

22,158,300

1.39

J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF
ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT

14,844,973

0.93

株式概要
商号

楽天グループ株式会社

証券コード4755（東京証券取引所 プライム市場）

事業年度

毎年1月1日から12月31日まで

定時株主総会日

3月下旬

Rakuten Group, Inc.

基準日

12月31日

単元株式数

100株

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部晴子（注）
持株比率は、
自己株式（244株）を控除して計算しています。

所有者別株式分布状況
政府及び地方公共団体

0.01%

金融商品取引業者

1.11%

三井住友信託銀行株式会社

金融機関

12.76%

その他の法人

24.40%

財務・サステナビリティ情報のご案内より詳しい情報は、以下 URLにおいて開示しています。

個人その他

37.19%

外国法人等

24.53%※自己株式は、「個人その他」に含めています。

投資家情報

https://corp.rakuten.co.jp/investors/

免責事項

サステナビリティはありません。様々な要因の変化により、実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることを御承知おきください。文https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/

本アニュアルレポートに記載された意見や予測等は作成時点での弊社の判断であり、その情報の正確性を保証するもので中に記載の会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。