リバーフロント研究所報告 第 30 号 2019 年 9 月

先進的な流域マネジメントに関するモデル調査
Case Studies on Advanced Basin Management

水循環・水環境グループ 研

究 員 後藤勝洋

企画グループ グループ長 柏木

才助

技術参与

土屋

信行

主席研究員 光橋尚司

自然環境グループ 研

究 員 澤田みつ子

自然環境グループ 研

究 員 大澤秀一

水循環・水環境グループ 研

究 員 江上大介

2015(平成 27)年 7 月に閣議決定された「水循環基本計画」では、流域の総合的かつ一体的な管理として「流域マネジメント」を定義しており、流域ごとに行政などの公的機関が中心となって、事業者、団体、住民等と連携して「流域水循環協議会」を設置し、当該流域の取組内容の基本方針等を定める「流域水循環計画」を策定し、流域の適切な保全や管理、施設整備、活動等を地域の実情に応じ実施することとしている。
本研究では、内閣官房水循環政策本部事務局が全国の流域マネジメントの推進のために実施した「先進的な流域マネジメントに関するモデル調査」（千葉県、安曇野市、鹿児島市）の運営補助を通じて、他の流域での取組みの参考となる情報の収集・整理を行った。
キーワード：流域マネジメント、流域水循環計画、地下水管理、地域活性化

According to the “General water cycle plan” approved by the cabinet on July 2015, the comprehensive andintegrative management for each basin was defined as “basin management” and public institutions including
government agencies took the lead in cooperating with businesses, organizations, and citizens to install a “basinwater cycle council” for each basin area, formulate a “basin water cycle plan”, which establishes the basic policy
for the activity details of each basin, conserve and manage the basin appropriately, maintain facilities, andconduct activities according to the condition of each area.
In this study, information that can be used as reference for activities in other basin areas was gathered andorganized by means of the administrative support of “case studies regarding advanced basin management”(Chiba Prefecture, Azumino City, Kagoshima City) conducted by the Cabinet Secretariat Headquarters for thewater-cycle policy in order to promote basin management throughout Japan.
For the Tama River, Tama River Environment Management Plan, which was the first in the nation as river environment
Keywords: basin management, water cycle plan, groundwater management, regional revitalization
Keywords: environmental management in rivers, river ecology, river channel characteristics, ecotone－15－

持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告

１． はじめにの提案のための必要資料の作成、取組みの推進のため

2015(平成 27)年 7 月に閣議決定された「水循環基本の関係者との連携促進や財源確保方策の参考事例情報

計画」では、流域の総合的かつ一体的な管理として「流の整理、協議会等の運営補助など、多岐にわたる。

域マネジメント」を定義しており、流域ごとに行政な

２－２

流域水循環計画の公表

どの公的機関が中心となって、事業者、団体、住民等

水循環事務局では、健全な水循環のための流域マネと連携して「流域水循環協議会」を設置し、当該流域

ジメントの更なる普及と活動の活性化を目的として、の取組内容の基本方針等を定める「流域水循環計画」を策定し、流域の適切な保全や管理、施設整備、活動
等を地域の実情に応じ実施することとしている。
本研究では、内閣官房水循環政策本部事務局（以下「水循環事務局」という）が全国の流域マネジメントの推進のために実施した「先進的な流域マネジメント

全国の地方公共団体等の公的機関から水循環に関する計画等の情報提供を受け、それらが「水循環基本計画」に示されている「流域水循環計画」に該当するか否かについて有識者の意見を踏まえて確認した上で公表している。2019年7月時点で35の計画が「流域水循環計画」
として公表されている（図－１）。

に関するモデル調査」（以下「モデル調査」という）の運営補助を通じて、他の流域での取組みの参考となる情報の収集・整理を行った。

２. 水循環に関する施策の状況
２－１ 先進的な流域マネジメントに関するモデル調査
水循環事務局では、「水循環基本法」に基づき、水循
環施策の取組みを効果的に推進するため、先進的な流域マネジメントに取組んでいる団体の活動を支援するとともに、他の流域にとって参考となる取組事例の収集、分析、整理を行うためのモデル調査を2016(平成28)
年度より実施している。モデル調査を通じて、2016年
度は3団体、2017年度は6団体（表－１）、2018年度は3
団体（後述）の取組みの支援を行っており、支援の内

図－１ 流域水循環計画の公表状況

容は、水循環に関する計画の策定や更新、新たな施策

出典：内閣官房水循環政策本部事務局

表－１ 2016(平成 28)、2017(平成 29)年度先進的な流域マネジメントに関するモデル調査の概要
地域

福島県

熊本県

岡崎市

秦野市

大野市

鹿児島市

調査年度

平成28,29 年度

平成28,29 年度

平成28,29 年度

平成29 年度

平成29 年度

平成29 年度

計画名

うつくしま「水との共生」 熊本地域地下水総合保全 岡崎市水環境創造プラン 秦野市地下水総合管理 越前おおの湧水文化再 未策定
プラン
管理計画
計画
生計画

団体名

福島県水環境施策関係者 公益財団法人くまもと地 岡崎市水循環推進協議会 秦野市地下水保全審議 大野市水循環・湧水文 錦江湾奥会議
会議
下水財団
会
化再生推進連絡協議会

主な課題

・都市化による洪水被害 ・地下水の流入･出のバラ ・下流域では、水質汚濁、 ・豊かな地下水と地下 ・湧水の減少
・錦江湾奥の環境美化
・農業・農村・森林の多 ンス
河川流量の減少、渇水
水盆保全
・地下水位の低下
・豊かな自然や水質、面的な機能の低下
・涵養機能の保全、強化 ・上流域では、森林環境 ・安全な地下水の供給 ・涵養能力の低下
及び生物の保護・保・水環境の変化・採取量の削減の悪化や保水力低下
・名水の保全と利活用 ・湧水文化の後世への 全と共生・地下水質の保全
引継ぎ困難
・観光面での連携

平成28 年度
モデル調査の主なポイント

県内を地域の特性を活か 地下水の挙動把握の精度 水量に関する施策の提案
し３つに分割し計画を策 を高め、より効果的な施 と見込まれる効果を検討
定策に反映

平成29 年度
モデル調査の主なポイント

猪苗代湖の水質日本一の 既存計画改定に向けた目 上流域の水源林保全の仕 「名水百選総選挙」で 水循環基本法成立を受 錦江湾奥を共有する4
復活に向け、昨年度の検 標値の再確認、施策の検 組みづくりを検討・調整 1 位となった秦野の名 け、既存計画の範囲を 市が行政境を超え、水討からより具体的な施策 証・課題整理
水のブランド化による 上流の森林等も含めた 循環の視点からの新
への展開
地域活性化
計画に改定
たな計画策定――出典：流域マネジメントの手引き、内閣官房水循環政策本部事務局、2018 年 7 月

－16－

―

リバーフロント研究所報告 第 30 号 2019 年 9 月

２－３

水循環施策の推進に関する有識者会議

２－５

水循環シンポジウム

水循環事務局では、2020（令和2）年の「水循環基本

水循環事務局では、水循環に関する取組みをより広計画」の見直しに向けて、水循環の施策のあり方につがりのある活動とするため、2017年度より「水循環シいて幅広い分野の有識者からの意見を聴取することをンポジウム」を開催している。2018年度（12月10日（月）、目的に、「水循環施策の推進に関する有識者会議」を東京・丸の内にて開催）は、「全国に拡がる水のネッ

2018年に設置し、これまで4回の会議を開催している

トワーク」をテーマに、指出一正氏（月刊ソトコト編（2019年7月時点）。本会議では、水循環の目指す姿（図集長）から話題提供をいただいた後、流域マネジメン－２）や次期計画期間に重点的に取り組む内容、水循トの実践者による事例紹介（大学：1、市民団体：3、

環施策の効果に関する評価等について議論を深めている。

民間事業者：2、地方公共団体：3の計8団体）及びポス
ターセッション（9団体）を行い、新たな取組みと推進のためのアイデア、ノウハウを参加者で共有した。

事例紹介

ポスターセッション

写真－１ 水循環シンポジウム2018の開催状況

３.2018年度先進的な流域マネジメントに関するモデル調査

図－２ 水循環の目指す姿（案）2018年度のモデル調査では、“水の貯留・涵養機能の出典：内閣官房水循環政策本部事務局

維持向上をはじめ、水資源の保全に関して多様な主体

２－４が連携した取り組み”、“地域の関係者と協力した水循

流域マネジメントの手引き・事例集

水循環事務局では、流域水循環計画の策定を推進す

環に関する普及啓発、広報、情報発信の推進”の2つのるための「手引き」及び流域マネジメントの「事例集」

テーマで調査（活動支援）を希望する団体の募集がなを作成して公表している。2018年7月に公開された第2され、①千葉県（印旛沼流域）、②安曇野市（同市内）、版の「手引き」では、これまでの「モデル調査」や「流③鹿児島市（錦江湾奥）の3団体（地域）が選定された。

域水循環計画」認定地域の取組みを中心とした情報を以下にモデル調査の概要を示す。

もとに、流域の現状把握から課題の設定、協議会の設

３－１

立、計画の策定・実施、資金の確保に至る流域マネジ（１）モデル調査の目的

千葉県（印旛沼流域）モデル調査

メントの進め方について、参考となるノウハウを具体

印旛沼流域（図－４）は千葉県北部の13市町に位置

事例を踏まえて解説している。「事例集」では、“多し、流域面積は千葉県全体の約1割（541㎞2）、人口は様な主体との連携”、“普及啓発”、“課題解決”、

千葉県全体の約1割強（約78万人）を擁しており、印旛“計画策定”の観点から選ばれた流域マネジメントの沼の水は、年間約2.5億m3が上水・工業用水・農業用水先進事例10地域より、成功のための「鍵」となるポイに使われるなど、千葉県の生活や産業を支える重要なント、活動の成果を紹介している。

役割を果たしている。印旛沼流域では、「印旛沼流域
水循環健全化計画」（計画期間：2009～2030年度）のアクションプランである「第2期行動計画」（計画期間：
2016～2020年度）に基づき、関係者が連携して施策に取組んでいる。一方、同行動計画を推進する上で、財源の確保が課題となっている。
モデル調査では、同流域の各市町において行動計画に基づく取組みを推進するための財源確保のニーズを把握するとともに、具体的な財源確保の方策を検討す

図－３ 流域マネジメントの手引き・事例集るための資料整理を行った。

出典：内閣官房水循環政策本部事務局－17－持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告（３）方策①：浄化槽PFI事業
合併処理浄化槽の新設・転換にかかる負担軽減策として、PFI事業による合併処理浄化槽への転換（浄化槽
PFI事業）について印旛沼流域への適用性を整理した。
①「浄化槽PFI事業」の概要
浄化槽の整備手法には、市町村が主体となって浄化槽を設置し、維持管理も行う「市町村設置型」と、個人が浄化槽を設置して、維持管理を行う「個人設置型」
があり、「市町村設置型」についてはPFI手法の適用が認められている。「浄化槽PFI事業」は「BTO 方式」を採用しており、民間事業者が自ら資金調達を行い、施設を建設した後、施設の所有権を公共に移転し、公共図－４

印旛沼流域位置図

からの委託により民間事業者が施設の維持管理・運営

出典：印旛沼流域水循環健全化計画、印旛沼流域水循環健全化会議、2017年3月を行う枠組みとなっている（図－６）。
国（２）流域市町への財源確保ニーズ調査
財源確保方策の検討にあたり、印旛沼流域13市町へ財政支援（交付金、交付税）

設置費負担
使用料

市町村

ヒアリング調査を行い、財源確保に関するニーズを把

事業契約
施設買取費
（サービス購入） 維持管理費
検査契約

使用契約

握した。調査の結果、特に実施にあたり財源確保が問題視される施策項目として、「雨水の貯留・浸透施設

住民の普及」、「合併処理浄化槽への転換」、「印旛沼流使用（サービス受益）指定検査機

域かわまちづくりの推進」が挙げられた。また、一部

PFI 事業者
設置工事、維持管理（サービス提供）

浄化槽の市町では、「河川・沼の清掃等」、「外来種の駆除」、「環境学習の推進」、「広報・啓発活動」といったソ

水質検査

図－６ 「浄化槽PFI事業」の枠組み
出典：市町村浄化槽整備計画策定マニュアル、環境省、2014年2月

フト施策に対する財源確保も課題として考えている。
調査結果から把握した財源確保に関するニーズに対公開情報で確認する限り、全国で20以上の市町で「浄して考え得る方策（事例）をまとめると、図－５のと化槽PFI事業」が実施されており、例えば、福岡県香春

おり整理された。これらの方策のうち、「浄化槽PFI

町では、平成16～25年の9年間で約1,900基の浄化槽を事業」、「公募設置管理制度（Park PFI）」、「水道PFI事業で設置している。

水源環境保全基金」について、印旛沼流域への適用性②「浄化槽PFI事業」の印旛沼流域への適用性の観点から整理した結果を以下に例示する。
ニーズ1

住民による貯留･浸透施設の設置にかかる個人負担を軽減するため、補助率を高めるのに必要となる新たな財源が必要

ニーズ2

住民や施工業者の理解・協力を得るための粘り強い働きかけが必要

ニーズ3

河川計画における貯留・浸透施設への重点
配分化

ニーズ4

合併処理浄化槽の転換補助に係る更なる財
源が必要

ニーズ5

住民による合併処理浄化槽の新設・転換にかかる個人負担を軽減するため、補助率を高めるのに必要となる新たな財源が必要

ニーズ6

住民の理解・協力を得るための粘り強い働
きかけが必要印旛沼流域に「浄化槽PFI事業」を適用するには、流（１）貯留・浸透施設の普及促進に関する取組事例（１）貯留・浸透施設の普及促進に関する取組事例① 都道府県・市町村の連携による補助額の上乗せ①都道府県・市町村の連携による補助額の上乗せ② 民間企業の協力によるインセンティブの付与②民間企業の協力によるインセンティブの付与③
義務化による設置推進（その１）③施設設置の義務化による設置推進④
義務化による設置推進（その２）

域内市町の浄化槽整備計画を「個人設置型」から「市町村設置型」へ計画変更することが課題となる。仮に、「千葉県における市町村別の汚水処理施設の整備計画」に基づき、「浄化槽PFI事業」による整備基数を試算すると、100～7,129基程度（計画に記載されている
浄化槽の整備人口に対して、5人槽浄化槽で換算）とな
り、「市町村浄化槽整備計画策定マニュアル」に記載（２）PFIによる合併処理浄化槽への転換

される導入事例の目標数（150～5,000基）と比べても現実的と考えられる。

ニーズ7

ハード施設整備のための新たな財源が必要（３）民間資金等の活用による都市公園の整備、管理運営① 公募設置管理制度（P‐PFI）

ニーズ8

ソフト施策を推進するための新たな財源が必要（４）水道水源環境保全基金（４）水道事業会計の活用

ニーズ9

印旛沼環境基金の組織体制を整えるための新たな財源が必要（５）クラウドファンディング型ふるさと納税（４）方策②：公募設置管理制度（Park PFI）
「印旛沼流域かわまちづくり」の推進に向けた施設整備のための財源確保策として、「公募設置管理制度（Park PFI）」について印旛沼流域への適用性を整理

図－５ 財源確保ニーズと対応策（事例）

した。

－18－

リバーフロント研究所報告 第 30 号 2019 年 9 月①「Park PFI」の概要整理した。

「Park PFI」は、公園利用者の利便性の向上に資す①「水道水源環境保全基金」の概要

る飲食店等の施設の設置と、当該施設の営業より生じ地方公共団体の財源には、一般会計のほかに水道等る収益を活用してその周辺の公共スペースの管理を一の利用料金収入があり、水道使用料の一部を基金に積体的に行う業者を公募により選定する制度で、2017年

み立て、主に水源林の適切な管理等の活動資金としての都市公園法改正により新設された。「Park PFI」に用いている事例がある。例えば、愛知中部水道企業団

より、民間事業者による投資を誘導することで、公園

では、上流の木曽広域連合との交流事業により、水道管理者の財政負担を軽減しつつ、公園利用者へのサー料金の一部（使用料1m3あたり1円）を積み立てた「水ビスの質の向上を図るものである（図－７）。

道水源環境保全基金」を水源地域の森林保護・育成などに充てており、下流の住民から徴収した水道料金を

公園管理者
公募設置等計画の認定、公募設置等
認定公募等設置計画に計画の提出基づく設置許可

上流の水源涵養のための森林整備に活用している上下特定公園施設の
整備費支払

基本協定
等

※公園管理者が負担する場合

特定公園施設整備後、引き渡し

上流域：木曽広域連合

民間事業者等森林整備費の一部に搬出水道料金（1m あたり 1 円）（約 400 万円／年）
積立
木曽広域連合
木曽森林
上流域住民
一般会計
保全基金
3

サービス提供森林整備協定
下流域：愛知中部水道企業団

図－７ 「Park PFI」の枠組み

森林整備費の一部に搬出

（約 2,300 万円／年）

出典：都市公園の質の向上に向けたPark-PFI 活用ガイドライン、国土交通省、2018 年8 月
下流域住民

「Park PFI」の事例として、上野恩賜公園内のオープンカフェでは、設置・運営主体を民間事業者から選定・委託している。建物の管理を東京都公園協会が行い、カフェの運営をスターバックスコーヒージャパン
株式会社に委託することで、安定した集客力を得るとともに、売り上げの一部を管理費に充当することで、森林整備事業の効率化（山全体の面的整備を図る）

水道料金（1m3 あたり 1 円）
積立
水道水源
水道事業
環境保全基金会計
取崩
間伐・枝打ち
作業
などの作業
委託
市町村
森林組合
森林整備計画水道
料金（約２７００万円／年）

利用者

森林整備費の一部に搬出料金等の支払い流が一体となった取組みを実施している（図－８）。

図－８ 水道水源環境保全基金の枠組み
出典：「水源の森」森林整備協定造林事業、愛知中部水道企業団

良好な管理・経営のサイクルを可能にしている。
②「水道水源環境保全基金」の印旛沼流域への適用性②「Park PFI」の印旛沼流域への適用性「印旛沼かわまちづくり計画」における水辺拠点の千葉県営水道事業では、印旛沼から取水した水と利整備に「Park PFI」を適用することで、民間事業者が根川の水を合わせて、流域外を含む千葉市や浦安市、

水辺拠点（船着場等）やその付帯施設を整備し、地元船橋市等へ供給している。印旛沼の水質を改善するたの団体と連携して運用・管理を行うことが考えられる。

めの財源として、「水道水源環境保全基金」を積み立

河川敷地占用許可準則の改正（2011年）による河川空てることについては、豊富できれいな飲料水を持続的間のオープン化制度を併せて適用することで、河川区に確保することを目的として、流域内外の自治体が協域においても水辺のオープンカフェ等の収益事業が可働で取組むことも考えられる。

能となった。また、民間事業者が行う園路、広場等の印旛沼流域に「水道水源環境保全基金」を適用した

特定公園施設の整備に要する費用の一部に対して、国場合、仮に愛知中部水道企業団の事例と同様に水道使の社会資本整備総合交付金の支援を受けられる「官民用量1m3あたり1円を積み立てたとすると、印旛沼から連携型賑わい拠点創出事業」（2017年創設）を活用すの給水量は2017年度で約3,600万m3/年であることから、ることで負担軽減を図ることも考えられる。

年間3,600万円程度の積み立てになると試算される（な（５）方策③：水道水源環境保全基金

お、水道料金は1月あたり17円程度の増分となると概算

印旛沼の清掃活動や広報・啓発活動等のソフト施策を推進するための新たな財源確保方策として、「水道水源環境保全基金」について印旛沼流域への適用性を

－19－

される）。

持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告

３－２

本モデル調査では、安曇野市の地下水保全のための

安曇野市モデル調査

施策の更なる推進に向けて、事業者、民間団体・住民（１）モデル調査の目的
安曇野市（図－９）は松本盆地の中央に位置し、湧水を利用したわさび栽培が有名な全国有数の地下水都市である。安曇野市では、地下水を保全し安定的に活用するため、「安曇野市地下水資源強化・活用指針」（2012年8月策定）で示した方向性を具体化し、取組みの全体像を定めた「安曇野市水環境基本計画（マスタープラン）」を2017年3月に策定している。同計画の定める地下水涵養量の目標値300万m3／年（2026年度目
標）の実現に向けた施策が取組まれており、例えば、「ウォータープラン・サポート制度」では、事業者や民間団体・住民等と連携して、地下水のモニタリング
や涵養事業を進めている。今後の検討課題として、新
たな地下水涵養・再利用・節水手法や地下水価値の向上、資金調達手法、利害関係者の合意形成手法について、検討体制を確保して取組むこととなっている。

等との連携手法について、40計画地域（「流域水循環計画」が認定されている35地域に加え、それ以外の先進的な取組みを行っている5地域）を対象に、流域水循
環計画の記載内容及びホームページなどの情報をもとに事例を収集・整理し、「事業者」、「民間団体・住民等」に分けて、連携パターン、先進事例を分析し、安曇野市の条件に適した連携方策を検討した。
（２）事業者との連携手法に関する検討
40計画地域を対象に事業者との連携事例を収集した
結果、134事例が整理され、取組みの活動形態から以下の4つの連携パターンに分類された（図－１０）。
【連携パターン①】社会貢献型（80事例）
・「社会貢献型」は、事業者が社会貢献（CSR）を目的に実施する活動形態。
・主な活動として、森林（水源林）保全活動やまち・水辺の清掃活動など事業者が直接的に取組む活動の他、助成金・寄付などで他の団体の活動の支援を行う取組み。
【連携パターン②】委託・協働研究型（18事例）
・「委託・協働研究型」は、行政が事業者等に調査等を委託して実施する活動形態。
・主な活動として、地下水涵養等の実証実験や可視化
研究、製品開発など。
【連携パターン③】制度型（21事例）
・「制度型」は、条例等に基づいて企業が定められた取組みを実施する活動形態。
・主な活動として、地下水採取量の報告や量水器の設置、協力金制度など。

図－９ 安曇野市位置図【連携パターン④】事業型（15事例）

出典：安曇野市水環境基本計画、安曇野市、2017年3月

社会貢献型事業者が社会貢献(CSR)を目的に森林保全・活動や清掃活動などを実施。
【取組例】
・事業者と行政が協定を締結して森林を保全(鳥取県・とっとり共生の森)
・事業者の社会貢献（CSR）活動に最適な河川清掃活動をサポート（荒川クリーンエイド）
・事業者等が水田のオーナーとなり、水田と地下水を保全（熊本県・水田オーナー制度）

制度型
地下水保全の条例等に基づいて、事業者が定められた取組みを実施。
【取組例】
・条例等に基づく、地下水利用に係る届出、観測義務、採取量の規制、報告
・地下水採取量（1割を目安）に応じて地下水涵養に取組むことを義務化 （熊本県・地下水
涵養指針)・地下水の保全及び利用の適正化を図るための協力金制度（熊本県、秦野市、座間市など）

・「事業型」は、飲料メーカーによる水源林の保全な
活動型

教育支援型

民間団体や住民が地域の森林整備や環境保全(清掃等)の活動を定期的に実施。

民間団体や住民が学校での総合学習の講師として協力したり、自ら学習等を実施。

【取組例】
・ボランティアで環境美化活動を行う個人・団体に対して、市が取組みを支援（さいまた市・水辺のサポート制度）・清掃活動や環境学習などに取組んでいる個人・団体を登録し、清掃用具の貸出等の支援を実施（八王子市・水辺の水護り制度）【取組例】
・「水辺のすこやかさ指標（みずしるべ）」（水環境健全性指標） を活用した環境学習の一環として取組む水環境調査（富山県、八王子市など）
・学習内容や活動の悩み解決などの要望に応じて、勉強会の講師を派遣（福島県・「水との共生」出前講座）

事業型
飲料メーカーによる水源林の保全など、企業の事業そのものに位置づけられた取組み。もしくは企業の商品プロモーショ
ンに繋がる取組み等。

イベント型

モニター型

行政や民間団体等が主催するイベントに民間団体や住民が協力してブースを設けたり、水質の一斉調査等のイベントに参加。

民間団体や住民が行政等の実施する地下水位等を観測して行政に報告するなど、行政等のモニタリングの一部を協力。

【取組例】
・協定に基づき、事業者の販売商品の売り上げの一部を環境保全活動を行う団体に助成（高知県・清流保全パートナーシップ協定）
・企業による商品PR事業と関連付けた住民参加による清掃活動等（トヨタ株式会社・AQUA
SOCIAL FES!!）【取組例】
・全国の市民団体と国土交通省が協働して水質調査を行い、その結果を分かりやすくマップ化（身近な水環境の全国一斉調査）
・間伐材を地域通貨で買い取り、地元の商店をめぐることで、地域の森林整備と経済を活性化（岡崎市・額田木の駅プロジェクト）【取組例】
・市民モニターを公募して、調査マニュアルに基づく定期的な水質・地下水調査を実施（名古屋市）
・調査委託を受けた市民が毎日の地下水位を計測し、結果を表示板に掲示して地下水の保全を啓発（大野市）

委託・協働研究型
行政が事業者等に調査等を委託して、施策効果の検証事業等を実施。
【取組例】
・大学や市民団体、商工会、行政の連携による「冬水田んぼ」による地下水かん養効果の検証事業（福島県）
・大学や民間事業者の技術による地下水の挙動解析、可視化事業（秦野市、安曇野市など）
・携帯端末を活用した水辺調査ツールの開発事
業

図－１０ 事業者との連携パターン

図－１１
－20－

民間団体・住民等との連携パターン

リバーフロント研究所報告 第 30 号 2019 年 9 月

ど、企業の事業そのものに位置づけられた取組み、【連携パターン②】教育支援型（105事例）

もしくは企業の商品プロモーションに繋がる活動形

・「教育支援型」は、民間団体や住民が学校での総合態。

学習の講師として協力したり、自ら学習機会を提供

・例えば、トヨタやアサヒビール等大手企業による商する活動形態。

品のPR事業など。

・主な活動として、「出前授業」（学校、公共施設で（３）民間団体・住民等との連携手法に関する検討の座学、講義、講演）、「施設研修・見学」（特定40計画地域を対象に民間団体・住民等との連携事例の水利施設見学、研究施設での体験学習など）、「野を収集した結果、302事例が整理され、取組みの活動形

外体験」（屋外での学習、見学、活動など）。

態から以下の4つの連携パターンに分類された（図－１１）。

【連携パターン③】イベント型（122事例）

なお、1事例に複数の連携パターンの取組が含まれるた

・「イベント型」は、行政や民間団体等が主催するイめ、各パターンの事例数の合計は302とならない。

ベントに民間団体や住民が協力してブースを設けた【連携パターン①】活動型（194事例）

り、水質調査等のイベントを開催する活動形態。

・「活動型」は、民間団体や住民が地域の環境保全な・主な活動として、「普及啓発活動」（環境保全につどの取組みを定期的に実施している活動形態。

いて知ってもらう活動など）、「地下水・湧水調査」

・主な活動として、「清掃活動」（公園清掃、山の下（地下水や湧水の一斉調査など）、「河川水質調査」

刈り、河川美化活動）、「植樹」（苗木の植樹）、（身近な水環境の全国一斉調査など）、「生物調査」「地下水保全」（調査、節水、冬水田んぼなど）、（田んぼの生きもの調査など）。

「生態系保全」（ビオトープの維持管理、外来種の【連携パターン④】モニター型（62事例）

駆除など）。

・モニター型」は、民間団体や住民が行政等の実施する
表－２ 「地下水保全」を目的とした事業者との連携手法（案）

連携手法

取組内容（案）

事業者のインセンティブ付与の工夫

参考事例

地下水環境事業【制度型】、【社会貢献型】

・地下水の揚水量に応じて、涵養するルールを制度化
・地下水を利用している事業者は、
水田涵養に協力
・売り上げ金の一部（例えば、ペッ
トボトル１本につき１円）を助成金として寄付・地下水保全活動を行っている団体から助成金を回収
・環境保全活動や地域ボランティア
活動などの社会的事業に取り組む
事業者を表彰・市報、HP、現地看板による事業者の PR
・「CDP ウォーター」や「国連生物多様性の10 年日本委員会連携事業」などの社会的な評価・優良事業者表彰
・市報、HP 等で協力を PR
・公共施設内での宣伝コーナー設置
・イメージアップ PR（〇〇会社は、安曇野の地下水保全を応援しています）
・認定による優良事業者表彰
・市報、HP による事業者の PR
・優遇措置
・施設・イベント等の利用料優遇
・助成制度の資格要件緩和
・公共調達の受注機会の優遇 等

地下水涵養指針（熊本地域）

地下水保全パート
ナーズ協定
【事業型】

地域貢献企業表彰
制度【制度型】

高知県清流保全パートナーズ協定（高知県）

横浜型地域貢献企業支援事業（神奈川県横浜市）

表－３ 「地下水調査」を目的とした民間団体・住民等との連携手法（案）提案

取組内容（案）

民間団体・住民等のインセンティブ

参考事例

１．地下水環境モニ ・地下水調査等の民間団体・住民等モ ・調査結果を公開による社会貢献の見える化 市民による湧き水調
ター（公募）
ニターを公募し、定期調査（月 1 ・公共施設の利用料割引等の優遇措置(市の 査 -市民モニター【モニター型】
回程度）を依頼
施設・イベント・市バス等の利用料優遇等) （愛知県名古屋市）
・調査手法はマニュアル化し統一
２．地下水環境モニ ・民間団体・住民等に調査委託費を支 ・委託費
市民による地下水位
ター（委託）
払い、定期調査及び調査結果の報告 ・調査結果公開による社会貢献の見える化 観測（福井県大野市）【モニター型】
を委託
・目標達成によるモチベーション
３．地下水一斉調査 ・市民参加によるイベント型の市内の ・社会貢献
身近な水環境の全国【イベント型】
湧水・地下水一斉調査
・自分たちの調査が形になる
一斉調査（全国）
・民間団体に調査結果のとりまとめを ・地域ポイントを付与依頼し、湧水マップを作成・公表
・調査手法はマニュアル化し統一－21－

持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告

地下水位等を観測して行政に報告するなど、行政等のモニタリングの一部を担うなどの活動形態。

①流域水循環計画（素案）のイメージを共有するために、錦江湾奥会議の環境部会によるワークショップ

・主な活動として、「地下水・湧水調査」（定期的な地下水や湧水の調査など）、「河川水質調査」（定期的の開催を支援し、素案作成に当たっての基本材料を整理した（写真－２）。

な河川水質の調査など）、「生物調査」（定期的な生物に関する調査など）、「河川モニター」（川の市民管理者制度や河川パトロールなど）。
（４）安曇野市の条件に適した連携手法（案）
連携事例の分析結果に基づき、安曇野市の条件（地下水保全を目的とした事業者との連携手法、地下水の実態把握（調査）を目的とした民間団体・住民等との連携手法）に適した連携手法案を提案した（表－２、３）。

３－４

鹿児島市（錦江湾奥）モデル調査

写真－２ ワークショップの様子（１）モデル調査の目的
錦江湾奥（図－１２）に面した鹿児島市、垂水市、②流域水循環アドバイザー（愛媛大学農学部

武山絵

霧島市、姶良市は、連携して地域活性化を図るため、

美教授）をファシリテーターとし、農林関係の施策「錦江湾奥会議」を2011年8月に発足させ、観光・環境・を流域水循環計画（素案）に記載することについて

防災・広報の4つの専門部会を設置して、取組みを推進

鹿児島市農林部局と意見交換を行い、錦江湾奥4市のしている。

農林関係の施策を抽出した。

本モデル調査は、2017年度のモデル調査に引き続い③流域水循環アドバイザー（東京学芸大学環境教育研て実施するものであり、錦江湾奥会議の取組みを後押究センター 吉冨友恭教授）をファシリテーターとしすることを目的として、関係機関・部局と有識者とし、水循環に関する取組みについて鹿児島市観光・の意見交換を行いながら流域水循環計画（素案）を検広報部局と意見交換を行い、観光・広報部局と連携討するとともに、流域水循環に関する広報パンフレッ

した普及啓発の意義を確認した。
④流域水循環アドバイザー（東京学芸大学環境教育研

ト（案）を作成した。

究センター 吉冨友恭教授）をファシリテーターとし、地域で活動している関係機関やNPOと意見交換を行い、パンフレットのコンセプトを明確にした。
⑤流域水循環アドバイザー（株式会社木楽舎（月刊ソトコト編集長）指出一正取締役）をファシリテータ
ーとし、地域で活動している関係機関やNPOと意見交換を行い、普及啓発のための施策を抽出した。
⑥上記の議論を踏まえ、流域水循環計画（素案）の原稿を作成し、錦江湾奥会議の4市にて確認調整を行った。
錦江湾奥水循環計画（素案）（図－１３）は、本編
図－１２ 錦江湾奥位置図

として「1 錦江湾奥とは」、「2 錦江湾奥の現状と課

出典：鹿児島市

題」、「3 計画と目標」、「4 水循環の健全化に向けた施策」、「5 着実な計画推進のために」の5つの章と、（２）錦江湾奥水循環計画（素案）の検討
錦江湾奥水循環計画（素案）の検討は以下の手順で計画検討経緯等を記載した資料編より構成される。「4実施し、有識者を交えて農林部局、広報部局、関係機

水循環の健全化に向けた施策」は、各市にて検討した

関・団体等との意見交換を行った上で、4市の関係部局

施策の内容をとりまとめたものであり、下記の5つの基と調整した。

本方針に沿った実施可能な施策を整理した。

－22－

リバーフロント研究所報告 第 30 号 2019 年 9 月（方針１）森林等による貯留・涵養機能の維持・発揮

３－５

モデル調査結果まとめ（方針２）閉鎖性海域を中心とした流域全体の水環境保全

3 地域におけるモデル調査の運営補助を通じて整理（方針３）希少・外来生物対策による生物多様性の保全

した他の流域での取組みの参考となる情報について、（方針４）水辺の親水性向上による観光資源の充実

下記に示すモデル調査の目的（モデル調査テーマ、流（方針５）次世代を担うリーダーの育成

域マネジメントの推進に係る課題の解決に向けたヒント）に照らして取りまとめた（表－４）。
【モデル調査テーマ】①水循環の保全に関する多様な主体の連携方策②地域の関係者と協力した水循環に関する普及啓発、広報、情報発信の推進方策【流域マネジメントの推進に係る課題】③活動資金の確保方策④民間団体も含めた地域的広がりに発展させる方法⑤継続性のある取組みにする方法⑥人材育成の方法⑦目標設定と評価の方法⑧効率的な実態把握の方法

図－１３ 錦江湾奥水循環計画（素案）（３）錦江湾奥広報パンフレット（案）の作成
錦江湾奥の地域活性化のためのツールとして、流域

４．おわりに水循環に関する広報パンフレット（案）を作成した（図当研究所では、内閣官房水循環政策本部事務局が実－１４）。パンフレットの作成にあたっては、有識者

施する先進的な流域マネジメントに関するモデル調査と意見交換を行い、下記の事項に留意した。

の運営補助を通じて、他の地域に参考となる情報の収・パンフレットの内容は、錦江湾の紹介のみにならな集・整理を行った。

いように留意すべきである。水循環の観点では、錦

本稿は、内閣官房水循環政策本部事務局発注の「平成 30 年度流域マネジメント推進に関する調査等業務」

江湾だけでなく陸も含めて大事である。
・パンフレットは、水循環に興味を持って頂くきっかけを作るものという位置づけが望ましい。パンフレ

において検討した内容の一部をとりまとめたものである。

ットには全ての情報を詰め込み過ぎないようにし、＜参考文献＞

問い合わせ先などを記載する。
・「自分の生活も水循環の一部、自分の体も循環する
水の一部である」ということを伝えることが重要。
・パンフレットの対象者を定めることで、盛り込むメ
ッセージも作りやすくなる。小学生が分かるような表現（20文字以下で漢字は使わない、など）で目指

1)内閣官房水循環政策本部事務局：水循環基本計画，2015.72)内閣官房水循環政策本部事務局：平成 30 年度水循環施策，2019.6
3)内閣官房水循環政策本部事務局：水循環施策の推進に関する有識者会議資料，2018.10～2019.5

す姿を表すと、全世代に伝わる資料になる。

4)内閣官房水循環政策本部事務局：流域マネジメントの手引き，2018.7
5)内閣官房水循環政策本部事務局：流域マネジメントの事例集，2018.7

図－１４ 錦江湾奥広報パンフレット案－23－持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告

表－４ 2018 年度 先進的な流域マネジメントに関するモデル調査結果まとめ
モデル調査としての成果
流域マネジメントの推進に係る課題解決のための参考情報①水循環の保全に関する多様 ②地域の関係者と協力した水循 ③資金確保方策④地域的広がりに発展させる方法 ⑤継続性のある取組みにす ⑥人材育成の方法⑦目標設定と評価の方法 ⑧効率的な実態把握の方法
申請団体
な主体の連携方策
環に関する普及啓発、広報、る方法
情報発信の推進方策■住民と行政の意見交換の場 ■イベント開催等との連携によ ■流域マネジメントの施策を ■モデル地域における「みためし ■推進テーマの設定と体制 ■環境学習に取組む ■流域水循環計画を策定 ■各実施主体の役割分担にする際の計画目標設定 よるモニタリング
教員への支援づくりの設置と、住民の意見の計 るウェブサイトへのアクセス 推進するための財源確保策 行動」
・比較的規模が小さく、幅広 ・モデル地域で関係者による試行 ・流域マネジメントの実務 ・環境学習に取組む教 ・評価指標は、数量的な指 ・マスタープランやアクシ増加に向けた取組み
画への反映
・水循環計画の策定にあたって ・ウェブサイトのリニューアル い共感が期待できる施策に 錯誤を繰り返して取組みの効果 を担うワーキンググルー 員への支援として、 標と定性的な指標を組 ョンプランに評価指標の「クラウドファン を明らかにしていくことが重 プに、行政機関だけでな 流域水循環協議会に み合せることが効果的。 モニタリングに関する役
は、住民が主体的に意見等を やトップページの改良など、 ついては、く、住民や専門家など多 よる教員向けの環境 ・評価指標やその目標値 割分担を明示することが発表・交換し、水循環計画に 検索性の向上やデザインの定 ディング型ふるさと納税」 要。
印旛沼流域
（千葉県）
■市民団体や企業による美化活動 様な主体に関わっていた 学習指導案集の作成 は、計画の達成状況や社 重要。
が有効。
意見を反映できる仕組みが 期的な更新が有効。
が有効。
つくられることが重要。 ・イベント開催時にはアクセス ・収益が見込まれる施策は民 ・印旛沼流域では、市民・企業と だくことが重要。
会経済状況等の変化に（PFI）が有効。 行政が連携して印旛沼や周辺河数が増加することから、多様 間活力の活用
応じて柔軟に見直して川等の美化・浄化などを進めてな主体との連携により、イベいくことが重要。
いくための取組みを実施中。
ント関係の速報や情報を発信
し続けることが重要。
■事業者、民間団体・住民等 ■流域マネジメントの推進に対 ■資金確保のための連携パタ ■民間団体・住民等との連携パタ ■連携推進のためのインセ ■人材育成を目的と ■安曇野市の地下水保全 ■「ウォータープラン・サ
した連携パターン 目標、管理指標の設定 ポート制度」の導入
ンティブ付与の工夫
ーンの整理分析ーンの整理分析する事業者の意識調査との連携手法の提案
・安曇野市では、「地下か ・安曇野市では、市民や事・地域の協力を得た地下水保全 ・水循環に関する普及啓発、広 ・活動資金確保につながった ・民間団体・住民等との連携パタ ・事業者や民間団体・住民 の整理分析の取組みを推進するため、
事 報、情報発信を推進するため 事業者との連携パターンと ーンを取組み毎にとりまとめ、 等との連携パターン、取 ・人材育成を目的とし ら取った水は、取った 業者の協力を得て地下水「事業型」（例えば、 例えば、活動目的が清掃活動な 組みの継続性に関わる連 た民間団体・住民等 分だけ地下に還す」を の状態をモニタリングす業者や民間団体・住民等との には、事業者との連携が肝要 して、「ウォータ、調査なら「モニタ 携推進のためのインセン との連携パターンと 基本に、地下水保全目 る施策として、連携事例を調査して連携パ であるため、事業者向けの流 売上の一部を環境保全団体 ら「活動型」「教育支援型」 標（地下水涵養量）を ープラン・サポート制度」
ターンを分類整理し、それぞ 域マネジメント啓発資料を作 に寄付する「パートナーズ ー型」の取組みが参考となる。 ティブ付与の工夫をとり して、安曇野市の取組みが参考とな 設定。
れの地域に適した連携手法 成し、安曇野市の地下水に関 協定」など）の取組みが参 ・連携団体のインセンティブにつ まとめた。
を実施。
る（例えば、「水辺の ・地元の有識者の協力を ・本制度の推進には、市民ながる自治体の支援（例えば、 ■地下水涵養の問題解決を検討する際のノウハウ、
参 わる事業者を対象に、CSR に 考となる。
「事業型」の連携パターンの 清掃・調査用具の貸与など）が ・地下水涵養の問題の一つ すこやかさ指標（み 得て、目に見えない地 や事業者にどのようなイ対する意向についてヒアリン ・考資料をとりまとめた。
」
を活用し 下水の状況を定量化・ ンセンティブを付与するである水利権の制約に対 ずしるべ）
ポイントは、企業・商品の 重要。
グを実施。
して、営農目的の冬季湛 た野外体験型の環境 可視化し、将来の状態 かが課題であり、モデル
ブランド化をいかに具体化（事業の効果）を見据 調査で整理した連携ノウ。
水を糸口とした検討プロ 学習など）できるかで、事業者のイメえて実現可能（費用面 ハウが参考となる。
セスは参考になる。
ージアップ PR につながるも考慮）な目標を設定。
工夫を講じることが重要。
■段階的な連携範囲の拡張 ■人材育成に関する ■既存計画の目標と評価 ■既存計画で挙げられた施■既存計画の活用■複数の自治体による流域マ ■担当部局、関係部局、ＮＰＯ ■4 市連携のメリット
策の活用
・他部署の協力を得るにあた ・既存の計画に挙げられた施策を ・当初段階では錦江湾奥会 現状と課題、施策の 方法の採用
法人等との連携
ネジメント
・既存の目標や評価方法 ・4 市の環境基本計画等、・施策の実施主体である各担当 ・地域で事業あるいは活動を実 り、他市の動向を説明材料 集約することで、流域の特徴を 議の環境専門部会が核と 検討
部局が施策を抽出・整理する 施しているメンバーと意見交 とすることは、施策の実施 踏まえ、かつ、実施可能な施策 なって計画を検討し、次 ・4 市では環境教育に を集約して、流域の特 既存の計画に挙げられたプロセスにおいて、会議と個 換を行うことで、地域の実情 において有効で、複数の自 を流域水循環計画に反映させる に他の専門部会と調整を 力をいれており、教 徴を踏まえた目標設定 施策を反映することで、図り、計画（素案）とし 育施設の相互利用の と評価の方法を計画に 現状の実態把握を踏襲す
別説明の組み合わせ等、
意見 に即した幅広い観点からの積 治体が連携し、流域マネジ ことが可能。
る計画としており、効率
取組みも行ってい 反映。
た。
を引き出す場と合意を図る 極的な意見・情報を得ること メントを実施する上で参考
・地域に新たな負担をか 的な実態把握が可能。
・作成した計画（素案）で る。
となる。
場を意図的に設定すること が可能。
錦江湾奥は、今後、他の関係機関 ・一方で少子高齢化に けずに、水循環の健全・意見交換等の会議に当たってが有効。
等への連携の拡張を図る よる後継者不足やリ 化を図ることが可能な（鹿児島市） ・複数の団体と施策に関する合 は、行政とは別の組織・立場
ーダー育成が課題。 目標設定の方法は、他こととしている。
意を得るためには、
次期計画 のファシリテーターをおくこ
・段階的に連携範囲を拡張 ・流域水循環の健全化 の地域での計画作成の期間も見据えた中長期的・段 とは、積極的な意見を引き出することは、重要かつ実 では次世代を担うリ 参考となる。
す上で有効。
階的視点も必要。
際的なノウハウであり、 ーダーの育成を基本
・関係機関との合意形成につい他の地域での計画作成に 方針の一つとして挙ては、会議の開始時点での意げており、他の地域
おいて参考となる。
識が重要であり、事前説明、での計画作成の参考
個別説明が有効。
となる。

－24－