2023年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年５月12日

上場会社名
東京コスモス電機株式会社
コード番号
6772
ＵＲＬ http://www.tocos-j.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）岩崎 美樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長（氏名）植田 聡
定時株主総会開催予定日
2023年６月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：有

上場取引所

東

（ＴＥＬ）046-253-2111
2023年６月28日（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023年３月期

10,712

12.6

1,349

69.7

1,519

71.6

1,174

86.5

2022年３月期

9,511

20.9

795

－

885

338.5

630

－

（注）包括利益

2023年３月期

1,269百万円 （38.6％）

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭827.63

2023年３月期
2022年３月期

2022年３月期

2023年３月期

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

円 銭
－

％
22.2

－

14.6

432.33（参考）持分法投資損益

916百万円 （－％）－百万円

2022年３月期

売上高
営業利益率

％
11.6

％
12.6

6.9

8.4

－百万円

（２）連結財政状態
総資産
2023年３月期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円
13,40012,732

2023年３月期

百万円
5,915
4,679

5,915百万円

１株当たり純資産
％
44.1
36.8

2022年３月期

円 銭
4,162.86
3,305.91

4,679百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年３月期
2022年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,711
1,219

△204
△161

△874
△1,056

4,012
3,195

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2022年３月期
2023年３月期

－
－

－
－

－
－

30.00
60.00

30.00
60.00

42
85

6.9
7.2

1.0
1.6

2024年３月期（予想）

－

－

－

60.00

60.00

24.4

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

10,000

△6.7

500

△63.0

500

△67.1

350

△70.2

246.28※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年３月期
2023年３月期
2023年３月期

1,581,250株
160,161株
1,419,449株（参考）個別業績の概要
１．2023年３月期の個別業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2023年３月期
2022年３月期

営業利益

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期

1,581,250株
165,626株
1,457,290株（％表示は対前期増減率）
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,600
8,457

13.5
18.4

959
392

144.7
－

1,237
579

113.6
790.8

989
496

99.3
－

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

2023年３月期

円 銭
697.12円 銭－

2022年３月期

340.74－（２）個別財政状態
総資産
2023年３月期
2022年３月期（参考）自己資本

※
※

純資産
百万円
10,0489,409

2023年３月期

自己資本比率
百万円
3,742
2,765

3,742百万円

2022年３月期

１株当たり純資産
％
37.2
29.4

円 銭
2,633.26
1,953.36

2,765百万円

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）Ｐ．４「経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P.2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… P.2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… P.2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… P.3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… P.4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P.4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P.5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P.5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P.9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.13
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… P.13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… P.18
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… P.18

- 1 -

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限解除を受けて、人流や物流が徐々に回復の兆しを見せ、経済活動が通常に戻りつつある一方、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた物価高による個
人消費の不振や米国での住宅投資の低迷、一部金融機関の破綻による外需低迷等があり、経済の先行きの不透明感
が景気回復の足枷となっております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、通信機器関連向け需要が堅調に推移し、自動車のＥＶ化による増加等がある一方、半導体不足の継続による客先生産活動の低迷により、電子部品の生産に影響がありました。
このような情勢の下、当社グループは営業活動を強化し、可変抵抗器部門では、農業機械向や電源向売上が堅調に推移し、車載用電装部品部門では車載用フィルムヒーターの販売が好調でありました。また、前連結会計年度に比べ円安に為替変動があった影響もあり、売上高は10,712百万円（前期比12.6％増）となりました。
利益面につきましては、為替変動が円安であった影響や、部材・エネルギーコスト高騰の市場への転嫁を行い、かつ生産子会社の生産活動が堅調な推移により、営業利益は1,349百万円（前期比69.7％増）となりました。また、営業外収益には、急激な円安による、為替差益を134百万円計上し、経常利益は1,519百万円（前期比71.6％増）となりました。法人税、住民税及び事業税は300百万円、法人税等調整額は34百万円をそれぞれ計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,174百万円（前期比86.5％増）となりました。
セグメント情報に記載された区分ごとの状況（イ）可変抵抗器
中国市場ではロックダウンの影響がありましたが堅調に推移し、農業機械向や電源向の売上が伸び、海外売上げの比率が高い部門であるため前連結会計年度に比べ円安に為替変動があった影響を大きく受け、売上高は4,794百万円（前期比8.2％増）となりました。売上高の増加などにより、セグメント利益（営業利益）は、
1,440百万円（前期比40.3％増）となりました。
（ロ）車載用電装部品
新型コロナウイルス感染症の影響は減少し、年間を通して堅調に推移いたしましたが、半導体供給不足による客先の生産調整により減少したモデルがある一方で、車載用フィルムヒーターの販売が好調であったことにより、売上高は5,520百万円（前期比15.5％増）となりました。売上高の増加に伴い、セグメント利益（営業利益）は、508百万円（前期比42.3％増）となりました。
（ハ）その他
その他部門の売上は、年間を通して堅調に推移し、売上高は398百万円（前期比31.9％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は106百万円（前期比76.0％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末比1,136百万円増加し8,920百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が816百万円、売上債権が216百万円、棚卸資産113百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
現金及び預金、売上債権の増加は売上高が増加したためであり、棚卸資産の増加は一部部材入手が困難な原材料等に対処するため経営判断として増加したものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末比467百万円減少し4,479百万円となりました。主な要因は、リース資産（有形）138百万円、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他が減価償却等により272百万円、リース資産（無形）が48百万円、繰延税金資産が65百万円、保険積立金28百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。

- 2 -（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末比146百万円増加し4,390百万円となりました。
主な要因は、支払債務が230百万円、賞与引当金が11百万円、未払法人税等が87百万円増加し、短期有利子負債
190百万円減少したことによるものであります。
支払債務の増加は期末における原材料の仕入増加によるもので、賞与引当金の増加は業績が好調の為計上したものであります。また、有利子負債の減少はグループ内資金の効率的運用によるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末比713百万円減少し3,094百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が53百万円、長期借入金490百万円及びリース債務（固定）148百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
長期借入金の減少はグループ内資金の効率的運用によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末比1,235百万円増加し5,915百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、利益剰余金が1,132百万円、期末における円安により為替換算調整勘定が64百万円、それぞれ増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は44.1％となりました。当社グループの場合、設備投資は必須でありますので、中長期的に適正な配当性向に留意しつつ純資産の充実に努めるべきであると判断しております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況（現金及び現金同等物）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、816百万円増加し、4,012百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,711百万円の資金の増加（前連結会計年度は
1,219百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,510百万円、減価償却費625百万円、仕入債務の増加226百万円、賞与引当金の増加11百万円によるものであります。主な減少要因は、売上債権の増加197百万円、棚卸資産の増加104百万円、退職給付に係る負債の減少53百万円、法人税等の支払額210百万円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動のキャッシュ・フローは204百万円の資金の減少（前連結会計年度は161百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出242百万円、その他収入38百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動のキャッシュ・フローは874百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,056百万
円の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入による収入100百万円によるものであります。主な減少要因
は、短期借入金の純増減額188百万円、長期借入金の返済による支払571百万円、リース債務の返済による支出172
百万円によるものであります。

- 3 -（４）今後の見通し
当社グループが属する電子部品業界を取り巻く環境につきましては、ウクライナ情勢などによる資源・エネルギ
ー価格の高騰、原材料の高騰及び長納期化、金融不安、新型コロナウイルス感染症拡大によるサプライチェーン混乱等の影響、世界的な半導体不足による自動車業界の生産への影響が残ることにより、先行きは引続き非常に不透明感が強く、今後の動向に対しては慎重な見方が必要と考えております。
このような状況の中、当社グループは今後も改善・改革を進め、生産効率の向上及び、一層のコスト削減等の収益改善に努めてまいります。また、新規事業領域の開拓と新製品開発を促進し、ものづくり戦略としては環境・自動運転への対応を強化し、グループ各社の総力を結集してトータル品質の向上を行うことで顧客の信頼を得てゆくことに努めてまいります。
当社グループの経営課題である「構造改革」「新規事業領域の開拓と新製品開発」「環境問題対策の具体的検討」について引続き対応を進める所存であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 4 -３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金電子記録債権
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度（2023年３月31日）

3,219,813
705,878
37,655
1,918,348
652,655
355,337
737,519
167,099△9,718
7,784,590

4,036,742
712,749
1,683
2,163,618
742,678355,328
761,081
163,185△16,095
8,920,972

2,703,543△1,572,477
1,131,065
5,176,357△4,346,414
829,942
1,715,871
883,768△440,163
443,605
33,263
1,901,712△1,855,384
46,3274,200,076

2,714,782△1,668,152
1,046,629
5,130,917△4,491,149
639,767
1,715,871
874,233△568,894
305,338
88,5401,853,633△1,804,954
48,6793,844,826

148,856
33,988
182,844

100,578
34,945
135,524

279,040
40,861
203,339
41,281
564,523
4,947,444
12,732,035

309,864
12,429138,303
38,937499,534
4,479,885
13,400,857（単位：千円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品補償損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度（2023年３月31日）

592,278
513,410
1,638,000
553,626
171,385
139,455
191,047
40,0008,000
397,1874,244,391

723,230
613,393
1,450,000
572,272
149,917
227,335
202,164
40,000－412,375
4,390,688

2,338,689
426,8217,665
550,906
76,993314,794
91,8503,807,720
8,052,111

1,848,080
278,2134,357
497,017
60,168314,794
91,7403,094,370
7,485,059

1,277,000－
2,560,313△231,610
3,605,703

1,277,000
1,322
3,692,626△224,051
4,746,897

94,906
734,519
214,800
29,994
1,074,220
4,679,923
12,732,035

115,882
734,519
278,864
39,634
1,168,900
5,915,798
13,400,857

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
助成金等収入固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
臨時休業等による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

9,511,283
7,363,537
2,147,745
1,352,446
795,299

10,712,917
7,973,776
2,739,140
1,389,251
1,349,889

1,172
9,281
83,64051,438145,533

5,761
10,125
134,104
76,766
226,758

49,7595,648
55,407885,424

43,324
14,11457,4391,519,208

27,986
2,856
12,786
43,629

－
5,272
－
5,272

1,727
50
29,75331,531
897,523
176,406
91,085
267,492
630,031630,031

14,13065－
14,1961,510,284
300,532
34,970335,502
1,174,781
1,174,781

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

630,031

1,174,781

30,103
221,899
34,061
286,064
916,095

20,97564,064
9,640
94,6801,269,462

916,095

1,269,462

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

利益剰余金

1,277,000

1,960,587

自己株式

株主資本合計△78,497

3,159,089

当期変動額
剰余金の配当△30,304△30,304

親会社株主に帰属する当期純利益

630,031630,031

自己株式の取得△153,112△153,112

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

599,726△153,112446,613

1,277,000

2,560,313△231,610

3,605,703

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

64,803

土地再評価
差額金
734,519

為替換算
調整勘定△7,099

退職給付に係る調整累計額△4,067

その他の
包括利益
累計額合計
788,155

純資産合計

3,947,245

当期変動額
剰余金の配当△30,304

親会社株主に帰属する当期純利益

630,031

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△153,112
30,103－

221,899

34,061

286,064

286,064

当期変動額合計30,103－

221,899

34,061

286,064732,678

当期末残高

94,906

734,519

214,800

29,994

1,074,220

4,679,923- 9 -当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,277,000－

2,560,313△231,610

3,605,703

剰余金の配当－－△42,468－△42,468

親会社株主に帰属する当
期純利益

－

－

1,174,781－

1,174,781

自己株式の取得

－

－

－

△415

△415

自己株式の処分

－

1,322

－

7,974

9,296

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

1,322

1,132,312

7,558

1,141,193

1,277,000

1,322

3,692,626△224,051

4,746,897

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

94,906

734,519

214,800

29,994

1,074,220

4,679,923

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△42,468

親会社株主に帰属する当
期純利益

－

－

－

－

－

1,174,781

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△415

自己株式の処分

－

－

－

－

－

9,296

20,975－64,064

9,640

94,68094,680

当期変動額合計

20,975－64,064

9,640

94,6801,235,874

当期末残高

115,882

734,519

278,864

39,634

1,168,900

5,915,798

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）- 10 -

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
助成金等収入投資有価証券売却損益（△は益）
臨時休業等による損失
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
助成金の受取額
臨時休業等による損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

897,523
661,1852,860
83,094△21,619
40,000△276,193△10,454
49,759△27,986△12,736
29,753
1,727－
33,142△32,023△226,682
37,931
1,229,282
10,454△50,110
124,700
30,947△29,753△95,541
1,219,977

1,510,284
625,414
6,046
11,053△3,307－△53,888△15,887
43,324－65－
13,957△5,098△197,162△104,936
226,169△106,315
1,949,719
15,887△43,236－－－△210,991
1,711,378△36,000
35,000△234,430
2,923△5,45339,594△4,12841,449△161,045△24,000
24,000△242,510
9,363
－
658
△10,487
38,871△204,104（単位：千円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△264,000
600,000△1,036,645△153,112△30,304△172,093△1,056,156
118,833
121,6093,074,204
3,195,813- 12 -

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）△188,000
100,000△571,963△415△41,867△172,258△874,504
184,158
816,928
3,195,813
4,012,742

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、製品の機能及び特性に応じて区分したセグメントを事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、取り扱う製品の類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。
可変抵抗器
産業機器用、民生機器用の可変抵抗器及び半固定抵抗器
車載用電装部品
自動車用ポジションセンサ、トルクセンサ、角度センサ及び車載用フィルムヒーター

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメントの資産及び負債については、取締役会において事業セグメントごとの資産情報が利用されていないため、記載しておりません。

- 14 -

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
可変抵抗器

車載用
電装部品

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

合計

連結財務諸表計上額

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

4,431,782

4,777,534

9,209,317

301,966

9,511,283－

9,511,283

－

－

－

－

－

－

－

4,431,782

4,777,534

9,209,317

301,966

9,511,283－

9,511,283

4,431,782

4,777,534

9,209,317

301,966

9,511,283－

9,511,283

－

－

－

－

－

－

－

4,431,782

4,777,534

9,209,317

301,966

9,511,283－

9,511,283

1,026,478

357,470

1,383,949

60,722

1,444,672△649,372

795,299

220,109433,875

653,985

7,200

661,185－

661,185

41,375

170,365

211,740

18,188229,928－

229,928

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

（注）１
２
３
４

その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混合集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用649,372千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

- 15 -

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
可変抵抗器

車載用
電装部品

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

合計

連結財務諸表計上額

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

4,794,392

5,520,264

10,314,656

398,260

10,712,917－

10,712,917

－

－

－

－

－

－

－

4,794,392

5,520,264

10,314,656

398,260

10,712,917－

10,712,917

4,794,392

5,520,264

10,314,656

398,260

10,712,917－

10,712,917

－

－

－

－

－

－

－

4,794,392

5,520,264

10,314,656

398,260

10,712,917－

10,712,917

1,440,558

508,733

1,949,291

106,863

2,056,155△706,265

1,349,889

192,697425,803

618,501

6,912

625,414－625,414140,108

86,908227,017

14,525

241,542－

241,542

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

（注）１

その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混合集積回路、生産設備・金型、各種

２スイッチ等の事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用706,265千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３
４

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

- 16 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり純資産額

3,305.91円

4,162.86円

１株当たり当期純利益

432.33円

827.63円（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

4,679,923

5,915,798

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

4,679,923

5,915,798

普通株式の発行済株式数（千株）

1,581

1,581

普通株式の自己株式数（千株）

165

160

1,415

1,421

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）
３

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（自至前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

630,031

1,174,781

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

630,031

1,174,781

1,457

1,419

普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 17 -

４．その他（１）役員の異動
役員の人事につきましては、2023年３月30日公表の「役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。

- 18 -