第７回
石巻地域合併協議会

開催日： 平成１５年１１月２７日(木)場 所： 石巻ルネッサンス館

石巻地域合併協議会事務局

第７回 石巻地域合併協議会 資料目次

報告事項
報告第 33 号

石巻地域合併協議会第１小委員会について・・・・・・・・・・・・・ P 1

報告第 34 号

石巻地域合併協議会第２小委員会について・・・・・・・・・・・・・ P 5

協議事項
協議第３号の１

新市の名称（協定項目３)について・・・・・・・・・・・・・・・・ P 8

協議第４号の１

新市の事務所の位置（協定項目４）について・・・・・・・・・・・・ P 9

協議第13号の３

財産の取扱い（協定項目５）について・・・・・・・・・・・・・・・ P 10

協議第22号の１

消防防災関係事業の取扱い（協定項目25‑6）について・・・・・・・・ P 11

協議第23号の１

障害者福祉事業の取扱い（協定項目25‑11）について・・・・・・・・ P 12

協議第24号の１

下水道事業の取扱い（協定項目25‑25）について・・・・・・・・・・ P 13

提案事項
協議第 25 号

社会・児童福祉事業の取扱い（協定項目25‑13）について（その１）・ P 15

協議第 26 号

ごみ処理対策事業の取扱い（協定項目25‑17）について・・・・・・・ P 28

協議第 27 号

建設関係事業の取扱い（協定項目25‑23）について・・・・・・・・・ P 51

協議第 28 号

公立学校等の通学区域の取扱い（協定項目25‑26）について・・・・・ P 73

その他
・第８回

石巻地域合併協議会の日程について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 85

第７回 石巻地域合併協議会 次第
日
場

１

開

２

会長あいさつ３

会議録署名委員の指名時： 平成１５年１１月２７日(木)午前９時３０分〜
所： 石巻ルネッサンス館
１階 マルチ交流ホール

会

４

議
事
(1) 報告事項
報告第 33 号
報告第 34 号

石巻地域合併協議会第１小委員会について
石巻地域合併協議会第２小委員会について(2) 協議事項
協議第３号の１ 新市の名称（協定項目３)について協議第４号の１ 新市の事務所の位置（協定項目４）について
協議第13号の３ 財産の取扱い（協定項目５）について
協議第22号の１ 消防防災関係事業の取扱い（協定項目25‑6）について
協議第23号の１ 障害者福祉事業の取扱い（協定項目25‑11）について
協議第24号の１ 下水道事業の取扱い（協定項目25‑25）について(3) 提案事項
協議第 25 号
協議第 26 号
協議第 27 号
協議第 28 号

社会・児童福祉事業の取扱い（協定項目25‑13）について（その１）
ごみ処理対策事業の取扱い（協定項目25‑17）について
建設関係事業の取扱い（協定項目25‑23）について
公立学校等の通学区域の取扱い（協定項目25‑26）について(4) その他
・第８回 石巻地域合併協議会の日程について
５

そ の 他

６

閉

会

報告第３３号
石巻地域合併協議会第１小委員会について
石巻地域合併協議会第１小委員会（第３回）について，別紙のとおり報告する。

平成１５年１１月２７日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫−１−

平成１５年１１月２５日
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫

殿
石巻地域合併協議会第１小委員会
委員長 山 下 壽 郎

石巻地域合併協議会第１小委員会（第３回）の報告について
石巻地域合併協議会小委員会設置規程第６条の規定に基づき，別紙のとおりご報告いたします。

−２−

第３回石巻地域合併協議会第１小委員会 概要報告書
開催日時 平成１５年１１月２２日（土） 午前９時００分から
開催場所 宮城県石巻合同庁舎 ５階 大会議室出席委員 １８名出席
項 目
１ 会議録署名委員の指名について次のとおり指名した。
○神 山 庄 一 郎（河北町２号委員）○萬 代 壽 一（牡鹿町４号委員）
２ 協議事項（１）新市の名称候補名の選定について○第１小委員会資料（P１〜P２１）のとおり，事務局から説明を受け，協議の結果を次のとおり確認し，当小委員会として「石巻市（いしのまき市）が適当である」との附帯意見を付して，次回第７回協議会に提案するよう会長に報告することとした。
なお，懸賞の決定方法については，後日協議とすることとした。
新市の名称（協定項目３）
新市の名称は「」とする。

※新市の名称候補
１．石巻市（いしのまきし）
２．いしのまき市（いしのまきし）３．新石巻市（しんいしのまきし）４．南三陸市（みなみさんりくし）
５．日和市（ひよりし）６．石の巻市（いしのまきし）【意見】
・新市の名称の選定基準等について①応募数の上位５点を候補として，協議会へ提案したらどうか。
②ほとんどの市町で「石巻市」が上位なので，小委員会として「石巻市」と決定したらどうか。
③応募数の多い順ではなく，新市名としてふさわしい名称を２点か３点に絞って報告したらどうか。
④応募数からみても「石巻市」という名称が多いので，その結果を尊重して，ひらがなの「いしのまき市」や「石の巻市」など表し方が違うものを候補として報告したらどうか。
・全ての記載事項を満たさない応募について○小委員会資料（P５）のとおり，OK エラーの取扱いとし懸賞の対象からは除くことで確認
した。

−３−

（２）新市の事務所の位置について○第１小委員会資料（P２３〜Ｐ２９）のとおり事務局から説明を受け，協議の結果，今までの確認事項をとりまとめた調整方針（案）として次のとおり確認し，次回第７回協議会に提案するよう会長に報告することとした。
新市の事務所の位置（協定項目４）について【調整方針案】（本庁一部分散方式）
新市の事務所の位置は，次のとおりとする。
１ 新市の事務所の位置は，現在の石巻市役所の位置とする。
２ 新市の事務所の設置方式は，本庁方式とし，当分の間，行政組織の一部を分散するものとする。なお，その分散する組織は合併時までに調整する。
３ 現在の河北町・雄勝町・河南町・桃生町・北上町・牡鹿町のそれぞれの役場の位置に支所を置く。なお，支所の方式は，当分の間，総合支所方式とする。その機能・役割等
については，住民サービスの維持・向上及び合併による効率化等に配慮しながら，合併時までに調整する。
４ 将来の新市の事務所の位置については，交通事情や他の官公署との関係など市民の利便性を考慮する中で，新市において速やかに検討を開始するものとする。
【意見】①支所の方式について，「当分の間は〜」とあるが，どの程度の期間を想定しているのか。
→新庁舎建設を考慮し，総合的に考えていかなければならない。（事務局回答）②庁舎視察をし，合併後速やかに（２年くらい）新庁舎建設にとりかかった方がよいと思う。
③物理的に２年という期間では難しいので，５〜６年の幅をもたせて検討した方がよいと思う。
（３）今後のスケジュールについて
・現在応募市名の提案理由等をとりまとめ中なので，事務局より第８回協議会終了後に開催した
いとの提案があり，次のとおり確認した。
○ 開催日 平成１５年１２月１１日（木） 協議会終了後○ 場 所 石巻ルネッサンス館 １階 マルチ交流ホール−４−

報告第３４号
石巻地域合併協議会第２小委員会について
石巻地域合併協議会第２小委員会（第５回）の開催結果について，別紙のとおり報告する。

平成１５年１１月２７日提出

石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫−５−

平成１５年１１月１７日
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫

殿
石巻地域合併協議会第２小委員会
委員長 武 者 賢 三

石巻地域合併協議会第２小委員会（第５回）の報告について
石巻地域合併協議会小委員会設置規程第６条の規定に基づき，別紙のとおりご報告いたします。

−６−

第５回石巻地域合併協議会第２小委員会 概要報告書

開催日時 平成１５年１１月１３日（木） 午前１１時００分から
開催場所 石巻ルネッサンス館 １階 マルチ交流ホール〃

２階 ディスカッションルーム

出席委員 ２１名
項 目
１ 会議録署名委員の指名について次のとおり指名した。
○ 阿 部 敏 男 （牡鹿町４号委員）○ 藤

正 （河北町４号委員）

２ 協議事項（１）農業委員会の委員の定数及び任期の取扱いについて・委員から，「異議がなければ調整方針を決定し，協議会へ提案したらどうか」との意見があり，事務局で事前に準備していた調整方針（案）について協議したところ，「継続協議としてほしい」との発言があり，継続協議とすることで確認した。
なお，１２月に開催される第８回協議会において農業委員会関係を提案するために，１１
月２７日（木）の第７回協議会の終了後に次回会議を開催することで確認した。
（２）議会の議員の定数及び任期の取扱いについて各々の委員から，自分の主張する意見に関して補足説明等の意見聴集をしたが，意見集約に至らなかった。住民の意見を尊重するためにも，１１月後半から１２月中旬にかけて開催される住民懇談会の終了後に委員会を開催し，再度各委員から①原則，②在任特例，③定数特例に関する意見を聞き，協議会へ提案する報告書の基本的案文を作成する方向で確認した。
（３）次回開催日程について○ 開催日 平成１５年１１月２７日（木）協議会終了後○ 場 所 石巻ルネッサンス館 １階 マルチ交流ホール−７−

協議第３号の１
新市の名称(協定項目３)について
新市の名称について，次のとおり提案する。

平成１５年１１月２７日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫項目

新市の名称(協定項目３)
新市の名称は「

調整方針

平成１５年
平成
年

」とする。

※ 新市の名称候補
１．石巻市（いしのまきし）
２．いしのまき市（いしのまきし）３．新石巻市（しんいしのまきし）４．南三陸市（みなみさんりくし）
５．日和市（ひよりし）６．石の巻市（いしのまきし）

８月２８日（第１小委員会付託）
月日（確認・継続協議）−８−

協議第４号の１
新市の事務所の位置(協定項目４)について
新市の事務所の位置について，次のとおり提案する。

平成１５年１１月２７日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫

項目

新市の事務所の位置(協定項目４)

調整方針

新市の事務所の位置は，次のとおりとする。
１ 新市の事務所の位置は，現在の石巻市役所の位置とする。
２ 新市の事務所の設置方式は，本庁方式とし，当分の間，
行政組織の一部を分散するものとする。なお，その分散する組織は合併時までに調整する。
３ 現在の河北町・雄勝町・河南町・桃生町・北上町・牡鹿町のそれぞれの役場の位置に支所を置く。なお，支所の方式は，当分の間，総合支所方式とする。その機能・役割等については，住民サービスの維持・向上及び合併による効率化等に配慮しながら，合併時までに調整する。
４ 将来の新市の事務所の位置については，交通事情や他の官公署との関係など市民の利便性を考慮する中で，新市において速やかに検討を開始するものとする。

平成１５年
平成
年

８月２８日（第１小委員会付託）
月日（確認・継続協議）−９−

協議第１３号の３財産の取扱い（協定項目５）について財産の取扱いについて，協議を求める。

平成１５年１１月２７日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項

目

調整方針

財産の取扱い（協定項目５）

１市６町の保有する財産及び債権債務は，すべて新市に引き継ぐものとする。

平成１５年１０月 ９日（確認・継続協議）
平成１５年１０月２４日（確認・継続協議）
平成１５年１１月１３日（確認・継続協議）
平成年月日（確認・継続協議）−１０−

協議第２２号の１
消防防災関係事業の取扱い（協定項目 25‑6）について
消防防災関係事業の取扱いについて，協議を求める。

平成１５年１１月２７日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項

目

調整方針

消防防災関係事業の取扱い（協定項目 25‑6）
消防防災関係事業の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 新市において防災会議を設置するとともに，速やかに地域防災計画を策定する。なお，計画が策定されるまでの間は，合併するそれぞれの市町の現行防災計画を準用する。
２ 災害発生時においては，本庁に災害対策本部を設置し，現地に現地災害対策本部を置く。
３ 防災行政無線は，当面，現行のとおりとし，新市において一
体的な活用を図る。
４ 自主防災組織及び自主防災組織への育成支援事業について
は，石巻市の例により実施する。

平成１５年１１月１３日（確認・継続協議）
平成年月日（確認・継続協議）−１１−

協議第２３号の１
障害者福祉事業の取扱い（協定項目 25‑11）について
障害者福祉事業の取扱いについて，協議を求める。

平成１５年１１月２７日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項

目

調整方針

障害者福祉事業の取扱い（協定項目 25‑11）
障害者福祉事業については，国等の制度に基づいて実施している事業は引き続き推進するものとし，個別調整方針については，次のとおりとする。
1. 障害者基本計画については，新市において新たに計画を策定する。
2. 障害者団体については，合併後，速やかに統合できるよう調整に努める。
3. 重度身体障害者居宅整備事業については，国の助成基準を基本に合併時に統一する。
4. 障害者スポーツ大会については，新市において大会を一本化することとし，新市において調整する。
5. 在宅障害者社会活動等支援事業については，新市においても石巻市の例により継続して実施する。なお，視覚障害者介添人派遣
事業については，支援費で実施することで調整する。また，声の市報の実施方法については，合併時までに調整する。
6. 福祉タクシー(障害者)利用助成事業及び自動車燃料費給付事
業については，新市において，タクシー券と燃料券の選択ができる制度に統一することとし，対象者及び助成内容については，合併時までに調整する。
7. 障害者小規模作業所，精神障害者小規模作業所及び障害児拠点療育事業については，新市においても継続して実施する。

平成１５年１１月１３日（確認・継続協議）
平成年月日（確認・継続協議）−１２−

協議第２４号の１
下水道事業の取扱い(協定項目 25‑25)について

下水道事業の取扱いについて，協議を求める。
平成１５年１１月２７日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項

目

調整方針

下水道事業の取扱い（協定項目 25‑25）
下水道事業の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 下水道に関する事業については，現行のとおり新市に引き継ぎ，合併後，速やかに事業計画を策定し事業の推進を図る。
２ 下水道使用料については，現行のとおり新市に引き継ぎ，
段階的に調整し，合併後５年以内に統一料金とする。また，
農業集落排水事業に係る使用料については合併後５年以内に公共下水道との整合性を図る。
なお，徴収業務については上水道の料金徴収と合わせて行うよう合併時まで調整する。
３ 下水道事業受益者負担金（分担金）については，現行のとおり新市に引き継ぎ，合併後５年以内に算定基準の統一を図る。また，前納報奨金制度については合併後５年以内に廃止する。
なお，負担金の減免，督促手数料，延滞金については石巻市の例により合併時に統一する。
４ 普及促進対策に係る助成制度については，既存の制度等を再編し，合併時に新たな制度として創設する。
なお，各種工事費の補助制度については現行のとおり新市に引き継ぐ。
５ 排水設備工事指定店の指定手数料については石巻市，牡鹿町の例により合併時に統一する。

平成１５年１１月１３日（確認・継続協議）
平成年月日（確認・継続協議）−１３−

協議第２５号
社会・児童福祉事業の取扱い(協定項目 25‑13)について（その１）
社会・児童福祉事業の取扱いについて，次のとおり提案する。
平成１５年１１月２７日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項目

社会・児童福祉事業の取扱い(協定項目 25‑13)
社会・児童福祉事業のうち，社会福祉事業の取扱いについては次のとおりとする。
１ 民生委員・児童委員の合併後の改選に伴う定数については新市において調整する。
２ 民生委員推薦会に関することについては，各市町最低 1 名以上の委員を選任し，総委員数は現時点の上限１４名とする。
３ 災害見舞金支給に関することについては，法令に基づく事務
事業は現行のとおりとし，市町の単独事業は合併時までに調整する。
４ 日本赤十字社に関することについては，石巻市の例により合併時に統一するが，社費は一人当たり５００円以上とする。
なお，協賛委員会委員数については合併時までに調整する。

調整方針

平成

年

月

日

（確認・継続協議）−１５−

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

調整方針

２５−１３

協定項目の名称

社会・児童福祉事業の取扱い

社会・児童福祉事業のうち，社会福祉事業の取扱いについては次のとおりとする。
１ 民生委員・児童委員の合併後の改選に伴う定数については新市において調整する。
２ 民生委員推薦会に関することについては，各市町最低1名以上の委員を選任し，総委員数は現時点の上限１４名とする。
３ 災害見舞金支給に関することについては，法令に基づく事務事業は現行のとおりとし，市町の単独事業は合併時までに調整する。
４ 日本赤十字社に関することについては，石巻市の例により合併時に統一するが，社費は一
人当たり５００円以上とする。
なお，協賛委員会委員数については合併時までに調整する。

現
町

項 目

石
巻
市
雄 勝
河 北 町
河 南 町
【概要等】
【概要等】
【概要等】
（１） 民生委員・ 【概要等】
同左
同左
児童委員に関 民生委員は地域福祉 同左することの向上を図るため厚生労働大臣から委嘱された民間の奉仕者であり，児童委員を兼ねている。民生委員は社会奉仕の精神をもって，常に住民の立場に立って相談に応じ，必要な援助を行い，もって社会福祉の増進に努めるものとされている。それぞれ町内会又は行政区ごとに担当する区域を有している。
【定数】
【定数】
【定数】
【定数】
民生委員児童委員
民生委員児童委員
民生委員児童委員
民生委員児童委員
３７人
２０３人
１５人
３６人
主任児童委員 ２人
主任児童委員２０人
主任児童委員 ２人
主任児童委員 ２人（２） 民生委員推 【名 称】
【名 称】
【名 称】
【名称】
薦会に関する 石巻市民生委員推薦 河北町民生委員推薦 雄勝町民生委員推薦 河南町民生委員推薦
会
こと
会
会
会
【活動内容】【活動内容】【活動内容】【活動内容】
民生委員候補者が 同左
同左
同左
推薦基準を満たしているかどうか，個人審議をし県へ推薦する。
【委員構成】【委員構成】【委員構成】【委員構成】
議会議員１名 民生 町議会議員２名 民生 議会議員１名 民生議会議員１名 民生委員１名 社会福祉事 委員２名 社会福祉事 委員１名 社会福祉事 委員１名 社会福祉事業の実施に関係のある 業の実施に関係のある 業の実施に関係のある 業の実施に関係のある者１名 市区町村の区 者２名 市町村の区域 者１名 市区町村の区 者１名 市区町村の区域を単位とする社会福 を単位とする社会福祉 域を単位とする社会福 域を単位とする社会福祉団体の代表者１名 関係団体の代表者２名 祉団体の代表者１名 祉団体の代表者１名
教育に関係のある者１ 教育に関係のある者２ 教育に関係のある者１ 教育に関係のある者１
名 関係行政機関の職 名 関係行政機関の職 名 関係行政機関の職 名 関係行政機関の職
員１名 学識経験者１ 員２名 学識経験者２ 員１名 学識経験者１ 員１名 学識経験者１
名
名
名
名
合計 ７人
合計 ７人
合計 ７人
合計１４名
【報酬】
【報酬】
【報酬】
【報酬】
委員長 4，500円
委員 7,100円
委員長 8,000円
委員長 7，500円
委 員 4，000円
委 員 8,000円
委 員 7，400円- 16 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

桃 生
【概要等】
同左

分科会名

保健福祉部会

況
町

北 上
【概要等】
同左

町

牡 鹿
【概要等】
同左

町

社会・児童福祉分科会

調整の具体的内容

合併後の改選に伴う定数については新市において調整する。

【定数】
民生委員児童委員
１７人
主任児童委員 ２人【名 称】
桃生町民生委員推薦
会【活動内容】
同左【定数】
民生委員児童委員
１０人
主任児童委員 ２人【名 称】
北上町民生委員推薦
会【活動内容】
同左【定数】
民生委員児童委員
１８人
主任児童委員 ２人【名 称】
牡鹿町民生委員推薦
会【活動内容】
同左【委員構成】【委員構成】【委員構成】
町議会議員１名 民町議会議員１名 民 民生委員１名 社会生委員１名 社会福祉 生委員１名 社会福祉 福祉事業の実施に関事業の実施に関係の 事業の実施に関係の 係のある者１名 市区ある者１名 行政連絡 ある者１名 市区町村 町村の区域を単位と各市町最低1名以上の委員を選任し，委区長の代表者１名 教 の区域を単位とする社 する社会福祉団体の 員数は現時点の上限の１４名とする。
育に関係のある者１名 会福祉団体の代表者 代表者１名 教育に関関係行政機関の職員１ １名 教育に関係のあ 係のある者１名 関係
名 学識経験者１名
る者１名 関係行政機 行政機関の職員１名
合計 ７人
関の職員１名 学識経 学識経験者１名
合計 ６人
験者１名
合計 ７人
【報酬】
【報酬】
【報酬】
委員長 7,400円
委員長 7，400円
委員長 7,300円
委 員 7,100円
委員
7，300円委 員 7,100円- 17 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

２５−１３

協定項目の名称

社会・児童福祉事業の取扱い

現
石
巻
市
河 北 町
雄 勝 町
河 南 町
（３） 災害
石巻市災害弔慰金の 河北町災害弔慰金の 雄勝町災害弔慰金の 河南町災害弔慰金の支給に関する条例
支給に関する条例
支給に関する条例
見舞金支給に関する条例
【内容】
【内容】
【内容】
支給に
【内容】
同左
同左
同左
関する
○災害弔慰金こと死亡者が生計を維持していた場合
5,000,000
円
その他の場合2,500,000円○災害障害見舞金
当該障害者が災害により負傷・疾病にかかった場合 2,500,000円
その他の場合1,250,000円○災害支援資金の限度額等
１ 療養に要する期間が１月以上である世帯主の負傷がある世帯でイ 家財の１/３以上の損害 1,500，000円
ロ
家財の損害があり住国の居の損害がない場
法律に基 合2,500,000円
づく
ハ
住居が半壊した場
もの合
2,700,000円
二 住居が全壊した場
合3,500,000円
２ 世帯主の負傷がなく
次のいずれかに該当イ 家財の損害があり住居の損害がない場
合1,500,000円
ロ 住居が半壊した場
合1,700,000円
ハ 住居が全壊した場
合2,500,000円
二 住居の全体が滅失
または流失した場合
3,500,000円
３ 1のハ又は２のロ，ハにおいて住居を建て直す際に残存部分を取り壊す等の特別の事情がある場合
1のハ2,700,000円→3,500,000円
２のロ1,700,000円→2,500,000円
項 目- 18 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

保健福祉部会

分科会名

況
桃 生 町
北 上 町
牡 鹿 町
桃生町災害弔慰金の 北上町災害弔慰金の 牡鹿町災害弔慰金の支給に関する条例
支給に関する条例
支給に関する条例
【内容】
【内容】
【内容】
同左
同左
同左

社会・児童福祉分科会
調整の具体的内容

法令に基づく事務事業は現行のとおりと
し，市町の単独事業は合併時までに調整する。

- 19 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

２５−１３

協定項目の名称

社会・児童福祉事業の取扱い
現
町

項 目

石
巻
市
河 北 町
雄 勝
河 南 町
【該当なし】
石巻市災害援護条例 河北町火災見舞金支 【該当なし】【目的】
給に関する規則
災害（暴風，豪雨，洪 【目的】
水，高潮，地震，津火災により被害を受
波，けた町民に対する火災
その他異常な自然現 見舞金の支給を行い，象によるもののほか火 もって町民の福祉及び災）により被害を受けた 生活の安定に資する。
市民を援護し，もって 【内容】
その生活の安定に資 ○弔慰金する。
火災により死亡した町【内容】
民の遺族（同一生計）○災害弔慰金に対し一人当たり５０万
世帯主 一人当たり円を支給。
市町
300，000円 ○負傷見舞金
単独
世帯員〃
火災により負傷した町事業
200，000円 民に対し支給。
○負傷見舞金
療養期間２ヶ月以上の負 傷（２ヶ月以上）〃 者一人につき２万円
20，000円 療養期間１ヶ月以上の負 傷（１ヶ月以上）〃 者一人につき１万円
10，000円 ○損害見舞金○損害見舞金火災により住居に損害
全 焼（壊）世 帯を受けた世帯50，000円 ・住居が全損した場合
世帯員
5，000円 一世帯につき２０万半 焼（壊）世帯円
30，000円 ・住居が半損した場合
一世帯につき１０万
円
【組織】
【組織】
【組織】
（４） 日本赤十字 【組織】社に関すること ・日本赤十字社宮城県 ・日本赤十字社宮城県 ・日本赤十字社宮城県 ・日本赤十字社宮城県（３） 災害
見舞金
支給に
関する
こと

支部石巻市地区事務 支部石巻地区河北町 支部石巻地区雄勝町 支部石巻地区河南町
局
分区事務局
分区事務局
分区事務局
・同地区協賛委員会
委員長
１名
副委員長
１名
委員
１２名
常任幹事
２名
【事業概要】

・同分区協賛委員会 ・同分区協賛委員会
委員長
１名 委員長
１名
副委員長
３名 副委員長
１名
委員
３６名 委員
２４名

・同分区協賛委員会
委員長
１名
副委員長
２名
委員
３３名

【事業概要】【事業概要】【事業概要】○石巻市地区赤十字 ○救護活動○救護活動○青少年赤十字の育大会○災害救助訓練の実 ○非常用移動炊飯器
成○青少年赤十字の育
施の配備○献血推進事業への成○医療保険等社会活 ○各種会議・研修会等 助成○救護活動
動に対する支援への参加○地域赤十字奉仕団○災害救助訓練の実 ○非常用移動炊飯器
特別事業の実施（独施の配備
居老人等給食サー○医療保険等社会活
ビス助成事業）動に対する支援○救護活動○非常用移動炊飯器○非常用移動炊飯器の配備の配備○国際救援活動の推○各種会議・研修会等
進への参加○血液事業の推進○死亡時事務（社員が○各種会議・研修会等
死亡した場合に弔辞
への参加
を出す。）

- 20 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

保健福祉部会

分科会名

況
桃 生 町
北 上 町
牡 鹿
桃生町住宅火災見舞 北上町住宅火災見舞 【該当なし】
金支給に関する規則 金支給に関する要綱
【目的】
【目的】
住宅の火災により物資 住宅の火災により物資
及び精神的に損害を 的及び精神的に損害受けた世帯に対し，見 を受けた世帯に対し見舞金等を支給すること 舞金を支給することににより，罹災世帯の福 より罹災世帯の福利，
利厚生に寄与する。 厚生に寄与することを目的とする。
【内容】【見舞金の額】
１ 見舞金の額等
１ 自宅居住世帯①自宅居住世帯・全焼（損害70％以上） (1)全焼した場合
20万円
２０万円
・半焼（損害70％未満 (2)半焼及び部分焼し20％以上） １０万円 た場合 10万円〜3万円の範囲でその都度・部分焼（損害20％未満）
３万円 協議し決定する。
2 貸家等居住世帯②賃家等居住世帯
上記①の損害の程度 (1)全焼した場合5万円に応じて，それぞれ５万円，３万円，１万円 (2)半焼及び部分焼した場合 3万円〜1万を支給する。
円の範囲でその都度
２ 弔慰金の額等火災により，当該世帯 協議し決定する。
に属する親族が死亡した場合葬祭を行うもの
に対し，３０万円を支
給。
【組織】

【組織】

町

社会・児童福祉分科会
調整の具体的内容【組織】・日本赤十字社宮城県 ・日本赤十字社宮城 ・日本赤十字社宮城県
支部石巻地区桃生町 県支部石巻地区北上 支部石巻地区牡鹿町
分区事務局
分区事務局
町分区事務局
・同分区協賛委員会
委員長
1名
副委員長
1名
委員
２３ 名

・同分区協賛委員会
委員長
１名
副委員長
１名
協賛委員
２６名

・同分区協賛委員会
委員長
1名
副委員長
1名
委員
２1名

【事業概要】【事業概要】【事業概要】○非常用移動炊飯器○救護活動の配備○災害救助訓練の実
施○一人暮らし老人昼
食会の開催○非常用移動炊飯器の配備○災害救援募金活動の推進○血液事業の推進○各種会議・研修会等への参加○総合防災訓練及び石巻市の例により合併時に統一するが，原子力防災訓練(炊 社費は一人当たり５００円以上とする。
き出し訓練）
なお，協賛委員会委員数については合併○救護活動時までに調整する。
○非常用移動炊飯器の配備○各種会議・研修会
等への参加- 21 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号２５−１３

社会・児童福祉事業の取扱い

協定項目の名称項 目

石巻市（４） 日本赤十字 ○一時，永住帰国者の社に関すること 援護○日本赤十字社宮城県支部石巻市地区
協賛委員会開会

河

北

町

雄

勝

現
町

河

南

町

【社費】

【社費】

【社費】

【社費】

１社員550円以上の協力を要請

１社員500円以上の協力を要請

１社員500円以上の協力を要請

１社員500円以上の協力を要請- 22 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名
桃

生

保健福祉部会
況
町

北

上

町

分科会名
牡

鹿

町

【社費】

【社費】

【社費】

１社員500円以上の協力を要請

１社員500円以上の協力を要請

１社員600円以上の協力を要請- 23 -

社会・児童福祉分科会
調整の具体的内容

協定項目 25-13 資料

社会・児童福祉事業の取扱いについて
１ 提案の理由
社会・児童福祉事業のうち社会福祉事業については，その多くが民生委員法，児童福祉法などの法令に基づき事務事業を実施しているため，市町間での相違がほとんどありません。また，市町の単独事業で，合併に際して，住民福祉の低下を招かないよう調整することが可能なものについては，合併後も引き続き実施することを調整方針としています。
２ 社会福祉事業に関する法令（抜粋）○民生委員法第１条 民生委員は，社会奉仕の精神をもつて，常に住民の立場に立って相談に応じ， 及び必要な援助を行い，もつて社会福祉の増進に努めるものとする。
第２条 民生委員は，常に，人格識見の向上と，その職務を行う上に必要な知識及び技術の修得に努めなければならない。
第３条 民生委員は，市（特別区を含む。以下同じ。）町村の区域にこれを置く。
第４条 民生委員の定数は，厚生労働大臣の定める基準に従い，都道府県知事が，前条の区域ごとに，その区域を管轄する市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の意見をきいて，これを定める。
第５条 民生委員は，都道府県知事の推薦によって，厚生労働大臣がこれを委嘱する。
２ 前項の都道府県知事の推薦は，市町村に設置された民生委員推薦会が推薦した者について，都道府県に設置された社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第７条第１項に規定する地方社会福祉審議会（以下「地方社会福祉審議会」という。）の意見を聴いてこれを行う。
第６条 民生委員推薦会が，民生委員を推薦するに当つては，当該市町村の議会（ 特別区の議会を含む。以下同じ。）の議員の選挙権を有する者のうち，人格識見高く，広く社会の実情に通じ，且つ，社会福祉の増進に熱意のある者であって児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）の児童委員としても，適当である者について，これを行わなければならない。

○児童福祉法
第４節 児童委員
第 １ ２ 条 市町村の区域に児童委員を置く。
２ 民生委員法（昭和 23 年法律第 198 号）による民生委員は，児童委員に充てられたものとする。

−２４−

３
４

厚生労働大臣は，児童委員のうちから，主任児童委員を指名する。
前項の規定による厚生労働大臣の指名は，民生委員法第５条の規定による推薦によって行う。

第 １ ２ 条の ２ 児童委員は，次に掲げる職務を行う。
(１) 児童及び妊産婦につき，その生活及び取り巻く環境の状況を適切に把握しておくこと。
(２) 児童及び妊産婦につき，その保護，保健その他福祉に関し，サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助及び指導を行うこと。
(３) 児童及び妊産婦に係る社会福祉を目的とする事業を経営する者又は児童の健やかな育成に関する活動を行う者と密接に連携し，その事業又は活動を支援すること。
(４) 児童福祉司又は社会福祉法に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）の社会福祉主事の行う職務に協力すること。
(５) 児童の健やかな育成に関する気運の醸成に努めること。
(６) 前各号に掲げるもののほか，必要に応じて，児童及び妊産婦の福祉の増進を図るための活動を行うこと。
２ 主任児童委員は，前項各号に掲げる児童委員の職務について，児童の福祉に関する機関と児童委員（主任児童委員である者を除く。以下この項において同じ。）との連絡調整を行うとともに，児童委員の活動に対する援助及び協力を行う。
３ 児童委員は，その職務に関し，都道府県知事の指揮監督を受ける。

○災害弔慰金の支給等に関する法律（災害弔慰金の支給）
第３条

市町村（特別区を含む。以下同じ。）は，条例の定めるところにより，政令で定める災害（以下この章及び次章において単に「災害」という。
）により死亡した住民の遺族に対し，災害弔慰金の支給を行うことができる。

２

前項に規定する遺族は，死亡した者の死亡当時における配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含み，離婚の届出をしていないが事実上離婚したと同様の事情にあつた者を除く。），子，父母，孫及び祖父母の範囲とする。
３ 災害弔慰金の額は，死亡者一人当たり 500 万円を超えない範囲内で死亡者のその世帯における生計維持の状況等を勘案して政令で定める額以内とする。
（災害障害見舞金の支給）第８条 市町村は，条例の定めるところにより，災害により負傷し、又は疾病にかかり， 治ったとき（その症状が固定したときを含む。）に精神又は身体に別表に掲げる程度の障害がある住民（次項において「障害者」という。）に対し，災害障害見舞金の支給を行うことができる。
２ 災害障害見舞金の額は，障害者一人当たり 250 万円を超えない範囲内で障害者のその世帯における生計維持の状況を勘案して政令で定める額以内とする。

−２５−

○災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（法第３条第３項に規定する政令で定める額）
第１条の２

法第３条第３項に規定する政令で定める額は，死亡者が死亡当時においてその死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあっては 500 万円とし，その他の場合にあっては 250 万円とする。ただし，死亡者がその死亡に係る災害に関し既に災害障害見舞金の支給を受けている場合は，これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。
（法第８条第２項に規定する政令で定める額）
第２条の２

法第８条第２項 に規定する政令で定める額は，障害者が当該災害により負傷し又は疾病にかかった当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては 250 万円とし，その他の場合にあっては 125 万円とす
る。

−２６−

３ 他市先進事例■新潟県佐渡市等合併協議会（Ｈ16.3.1 合併予定 人口７２，１７３人）
１ 福祉全般（１） 民生委員・児童委員は現行のとおりとし，新市の民生委員協議会を組織する。
民生委員推薦会は１０人以内で合併後組織し，民生委員定数を合併後検討する。
（中略）（３） 災害弔慰金，罹災見舞金は合併時に統一する。ただし，合併の期日に属する年度は現行のとおりとする。
① 弔慰金：世帯主死亡５００万円，その他２５０万円② 被災見舞金：居宅の半焼又は半壊以上２万円■愛媛県宇摩合併協議会（Ｈ16.4.1 合併予定 人口９４，３２６人）
・災害援護事業のうち，国・県の制度に基づくものは現行のまま新市に引き継ぐ。また，単独部分については土居町の例による。
・日本赤十字関係については，合併と同時に支部を一本化すべく調整する。

■岐阜広域圏合併協議会（Ｈ17.3 までに合併予定 人口５４１，５０４人）
・災害見舞金については，合併時に岐阜市の制度を適用するものとする
・災害援護資金については，現行のとおりとする・災害弔慰金については，現行のとおりとする■佐賀市・諸富町・川副町・東与賀町・久保田町・大和町・富士町合併協議会（Ｈ17.3 までに合併予定 人口２４１，４０６人）
社会福祉関係事業
・ 各町の民生委員児童委員協議会は，新市の地区協議会に移行し，委員活動費と地区運営費を佐賀市の例により統一する。

■栃木県佐野市・田沼町・葛生町合併協議会（Ｈ17.2.28 合併予定 人口１２８，２８２人）
その他の福祉事業
・ 災害見舞金については，合併時に，住家は田沼町の制度を適用し，住家以外の建築物は佐野市の制度を適用する。災害弔慰金，負傷見舞金，学用品等給与金については，合併時に佐野市の制度を適用する。

−２７−

協議第２６号
ごみ処理対策事業の取扱い (協定項目 25−17) について
ごみ処理対策事業の取扱いについて，次のとおり提案する。

平成１５年１１月２７日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項

目

調整方針

ごみ処理対策事業の取扱い（協定項目 25−17）
ごみ処理対策事業の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 一般廃棄物処理計画については，石巻市の例を基本とし，合併後速やかに策定する。
２ ごみの収集・運搬体制等(1)ごみの分別品目については，石巻市の例（18 分別）を基本とし，合併時に統一する。
(2)指定収集袋については，合併時に統一する。ただし，各市町の現行のごみ袋は，合併後もなくなるまで使用できることとする。資源ごみのうち，空きびん類及びスプレー缶等の排出方法については，石巻市の例を基本としてコンテナ方式を採用し，合併時に統一する。
(3)収集方法については，燃やせるごみは現行のとおりとし，それ以外のごみは業者委託することとし，委託方法は合併時までに調整する。収集回数については，合併時に統一（指定日収集）する。
(4)粗大ごみの有料化については，実施４町（河北町，雄勝町，桃生町，北上町）の例を基本とし，合併時に統一する。
(5)ごみ集積所については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
(6)収集しないごみ及び家電４品目の取扱いについては，石巻市の例により，合併時に統一する。
３ 集団資源回収については，回収品目を紙類，びん類及び缶類（アルミ缶，
スチール缶）に統一する。回収補助金等については，品目に関わらず補助単価を，合併時，石巻市は団体３円・業者１円，その他６町は団体３円・業者２円とし，合併後３年以内に統一する。
４ 各市町が所有するごみ焼却施設については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
５ 一般廃棄物最終処分場(1)各市町が所有する一般廃棄物最終処分場については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
(2)搬入承認事務及び処理手数料等については，合併時までに調整する。
−２８−

調整方針

平成

６ 一般廃棄物処理業の許可(1)既存の許可については，経過措置を設け，新市に引き継ぐ。
更新時については，新市において策定した許可方針・基準により許可する。許可方針・基準については，石巻市の例を基本に，新市での許可に支障のない時期までに策定する。
(2)申請・更新・変更手数料については，石巻市の例により 10,000 円とする。再交付手数料については，石巻市の例により 3,000 円とする。
７ 浄化槽清掃業の許可(1)既存の許可については，経過措置を設け，新市に引き継ぐ。
(2)申請・更新・変更手数料については，石巻市の例により 10,000 円とする。再交付手数料については，石巻市の例により 3,000 円とする。
８ し尿処理(1)し尿の処理方法については，許可業者による汲取り方式とし，処分先は現行のとおりとする。
(2)汲取り料金については，当面現行のとおりとし，新市において業者と協議し調整する。
年月日 （確認・継続協議）−２９−

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

調整方針

項

目

25−17

ごみ処理対策事業の取扱い

協定項目の名称

ごみ処理対策事業の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 一般廃棄物処理計画については，石巻市の例を基本とし，合併後速やかに策定する。
２ ごみの収集・運搬体制等（１） ごみの分別品目については，石巻市の例（18分別）を基本とし，合併時に統一する。
（２） 指定収集袋については，合併時に統一する。ただし，各市町の現行のごみ袋は，合併後もなくなるまで使用できることとする。資源ごみのうち，空きびん類及びスプレー缶等の排出方法については，石巻市の例を基本としてコンテナ方式を採用し，合併時に統一する。

石巻市

現
雄勝町

河北町

河南町
【概要】
【概要】
【概要】
１ 一般廃棄物処 【概要】
廃棄物の処理及び清掃に関
廃棄物の処理及び清掃に関
廃棄物の処理及び清掃に関
廃棄物の処理及び清掃に関理計画する法律第６条に基づき，一般 する法律第６条に基づき，一般 する法律第６条に基づき，一般 する法律第６条に基づき，一般廃棄物の排出抑制，減量化及 廃棄物の排出抑制，減量化及 廃棄物の排出抑制，減量化及 廃棄物の排出抑制，減量化及び資源化を推進し，適正処理を び資源化を推進し，適正処理を び資源化を推進し，適正処理を び資源化を推進し，適正処理を行うとともに，地域の清潔と生活 行うとともに，地域の清潔と生活 行うとともに，地域の清潔と生活 行うとともに，地域の清潔と生活環境の保全並びに公衆衛生の 環境の保全並びに公衆衛生の 環境の保全並びに公衆衛生の 環境の保全並びに公衆衛生の向上を確保するため必要な実施 向上を確保するため必要な実施 向上を確保するため必要な実施 向上を確保するため必要な実施計画を策定する。
計画を策定する。
計画を策定する。
計画を策定する。
【内容】
【内容】
【内容】
・石巻市一般廃棄物処理基本計画 ・河北町一般廃棄物処理計画
・河南町一般廃棄物処理基本計画

・石巻市一般廃棄物処理実施計画

２ ごみ (1) ごみ １ 燃やせるごみの収集・ の分別品 ２ 燃やせないごみ運搬体 目
３ 粗大ごみ制等
４ 有害ごみ・河南町一般廃棄物処理実施計画

１ 燃やせるごみ

１ 燃やせるごみ

１ 燃やせるごみ

２ 燃やせないごみ

２ 燃やせないごみ

２ 燃やせないごみ① びん（生きびん除く）

３ 粗大ごみ３ 粗大ごみ②缶

５ 資源ごみ（14分別）③ その他の燃やせないごみ

４ 有害ごみ４ 有害ごみ５ 厚手の布類（布団・座布団等） ５ 資源ごみ（11分別）① ペットボトル④ 特殊ごみ６ 資源ごみ② 生きびん（一升びん・ビールびん等）

３ 粗大ごみ① ペットボトル① ペットボトル② 生きびん（一升びん・ビールびん等）③ 無色透明びん

４ 資源ごみ② 生きびん③ 無色透明びん④ 茶色のびん① ペットボトル③ 無色透明びん④ 茶色のびん

⑤ 青や緑色のびん② 発泡スチロール、食品トレイ④ 茶色のびん⑤ その他のびん⑥ 黒色のびん③ 生きびん⑤ その他のびん⑥ 空き缶類(アルミ・スチール)⑦ 空き缶類④ 新聞⑥ 缶類⑦ 新聞紙（チラシ混入可）⑧ 金属類⑨ スプレー缶・ガスカートリッジ⑤ 雑誌⑦ 紙類（紙パック類・ダンボール・⑧ 雑誌・古本（上・中質紙，ノート等の⑩ 新聞紙（チラシ混入可）⑦ 紙パック⑧ 金属類⑨ ダンボール

以上、１３分別を行っている。

以上，１３分別を行っている。

⑪ 布類（主に綿の繊維製品）⑥ 段ボール

新聞紙等）⑩ 紙パック

⑪ 雑誌・古本（上・中質紙，ノート等の

混入可）

混入可）

⑫ ダンボール⑬ 紙パック

以上，１５分別を行っている。

⑭ 布類（薄手で綿70%以上の繊維製品に限る）
以上，１８分別を行っている。

(2) ごみの収集方
法等
紙屑類，木屑類，プラスチック類 左記以外に衣類（ペットボトル除く）ゴム・皮革類，ごみの 生ごみ，資源物以外のせんい製
内容 品等
燃
や 排出
せ 方法 市指定袋（半透明）るご 排出 可燃ごみ集積所
み 場所
収集 直営及び一部地区業者委託
方法 （直営１４台，委託１台）
収集 週２回収集（月・木地区と火・金
回数 地区）
処分先 石巻広域クリーンセンター

紙屑類，木屑類，プラスチック類 紙屑類，木屑類，プラスチック類（ペットボトル除く）ゴム・皮革類， （ペットボトル除く）ゴム・皮革類，生ごみ，資源物以外のせんい製 生ごみ，資源物以外のせんい製品等品等

町指定袋（半透明 赤文字）

町指定袋（半透明）

町指定袋（半透明）

ごみ集積所

可燃ごみ集積所

ごみ集積所

直営及び土曜日は委託（直営２業者委託台）
週２回収集（月・木、火・金、水・ 週２回収集（火・金地区と水・金
土曜日）
地区）
石巻広域クリーンセンター
石巻広域クリーンセンター- 30 -

業者委託（委託２台）
週２回収集（月・木地区と火・金地区）
石巻広域クリーンセンター

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

生活環境部会

分科会名

環境分科会

（３） 収集方法については，燃やせるごみは現行のとおりとし，それ以外のごみは業者委託することとし，委託方法は合併時までに調整する。収集回数については，合併時に統一（指定日収集）する。
（４） 粗大ごみの有料化については，実施４町（河北町，雄勝町，桃生町，北上町）の例を基本とし，合併時に統一する。
（５） ごみ集積所については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
（６） 収集しないごみ及び家電４品目の取扱いについては,石巻市の例により，合併時に統一する。
３ 集団資源回収については，回収品目を紙類，びん類及び缶類（アルミ缶，スチール缶）に統一する。回収補助金等については，品目に関わらず補助単価を，合併時，石巻市は団体３円・業者１円，その他の６町は団体３円・業者２円とし，合併後３年以内に統一する。
況
北上町

桃生町

牡鹿町

調整の具体的内容

【概要】
【概要】
【概要】
石巻市の例を基本とし，合併後速やかに廃棄物の処理及び清掃に関
廃棄物の処理及び清掃に関
廃棄物の処理及び清掃に関 策定する。
する法律第６条に基づき，一般 する法律第６条に基づき，一般 する法律第６条に基づき，一般廃棄物の排出抑制，減量化及 廃棄物の排出抑制，減量化及 廃棄物の排出抑制，減量化及び資源化を推進し，適正処理を び資源化を推進し，適正処理を び資源化を推進し，適正処理を行うとともに，地域の清潔と生活 行うとともに，地域の清潔と生活 行うとともに，地域の清潔と生活環境の保全並びに公衆衛生の 環境の保全並びに公衆衛生の 環境の保全並びに公衆衛生の向上を確保するため必要な実施 向上を確保するため必要な実施 向上を確保するため必要な実施計画を策定する。
計画を策定する。
計画を策定する。
【内容】【内容】
・北上町一般廃棄物処理計画 ・牡鹿町一般廃棄物処理基本計画
１ 燃やせるごみ

１ 燃やせるごみ

１ 燃やせるごみ

２ 資源ごみ (７分別)

２ 燃やせないごみ

２ 燃やせないごみ①缶 類① びん（生きびん除く）

３ 粗大ごみ②生きびん(１升びん・ビールびん等)②缶

４ 資源ごみ③無色透明びん③ その他の燃やせないごみ①ペットボトル④茶色のびん④ 特殊ごみ②ガラスびん⑤その他のびん３ 粗大ごみ③缶類⑥ペットボトル

４ 資源ごみ④新聞紙① ペットボトル⑤雑誌・古本

② 発泡スチロール、食品トレイ⑥紙パック⑦紙 類(新聞・雑誌(広告類含む)・

段ボール)
３ 特殊ごみ(蛍光管・電球・乾電池・水銀電池などの有害ごみ)
４ 燃やせないごみ

石巻市の例（18分別）を基本とし，合併時に統一する。

③ 生きびん④ 新聞

以上，９分別を行っている。

⑤ 雑誌①缶以外の金物類⑥ 段ボール②その他の燃やせないごみ⑦ 紙パック

５ 粗大ごみ⑧布類

以上１２分別を行っている。

以上，１４分別を行っている。

紙くず類・布・繊維類・木くず類・ 紙屑類，木屑類，プラスチック類 紙くず、ダンボール、紙おむつ、 石巻市の例を基本に，合併時に統一すプラスチック類(ペットボトル除（ペットボトル除く）ゴム・皮革類， 木くず、庭木の枝、板きれ、プラ る。
く)・ゴム・皮革類・厨芥類
生ごみ，資源物以外のせんい製 スチック製品、発砲スチロール・品等
パック類、ビニール類、ゴム・皮・布製品、台所から出る生ごみ少
量の貝殻類
町指定袋(半透明)

町指定袋（赤字印刷半透明）

町指定袋（半透明）

ごみ集積所

地区ごみ集積所

指定集積所

直営

一部事務組合週２回収集(水・土)

週２回収集（月・木）

石巻広域クリーンセンター

石巻広域クリーンセンター

新市指定収集袋（(6)指定収集袋の項目参照）とする。
現行のとおりとする。

業者委託
週３回収集（月・水・金地区と火・木・土地区）
牡鹿町クリーンセンター- 31 -

週２回収集とする。
現行のとおりとする。

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号
項

目

25−17

協定項目の名称

石巻市

河北町

ごみ処理対策事業の取扱い
現
雄勝町

河南町

土，石，灰，貝殻，土付き雑草， ジュースびん、ドリンクびん、
土，石，灰，貝殻，土付き雑草， 瀬戸物，化粧びん，ガラス屑，布ごみの 瀬戸物，化粧びん，ガラス屑，布 ジュース缶、缶詰缶、スプレー 瀬戸物，化粧びん，ガラス屑，乾 団・毛布・ジュータン類，小型家
内容 団・毛布・ジュータン類，乾電池 缶、瀬戸物、鍋、乾電池、電球、 電池等
電(家電４品目は除く)，小型金
等
体温計
属類等
排出 市指定袋（半透明）及び布団等 町指定袋（半透明）、特殊ごみ 袋の指定はないが、種類ごとに 任意の袋等及び布団等は縛っ
燃 方法 は縛って出す。
は透明な袋など
区分
て出す。
や
排出
せ
不燃ごみ集積所
ごみ集積所
不燃ごみ集積所
ごみ集積所
な 場所
い 収集 業者委託（委託９台，粗大・有 業者委託
業者委託
業者委託（委託２台）
ご 方法 害・資源ごみ含む）
み 収集 月１回（指定日収集）
月２回、但し町区は月４回（指定日収集） 月１回（第２木曜日）
月１回（指定日収集）
回数
一般廃棄物最終処分場（大衡 有価物は売却、処理困難物は 雄勝町一般廃棄物最終処分場 一般廃棄物最終処分場及び併山埋立地）
委託処理、投棄物は埋立設の資源回収センター
処分先
ごみの 家電製品（家電リサイクル対象４ 家電・電化・ガス用品、家具・建 家電製品（家電リサイクル対象４ 家電製品（家電リサイクル対象４具類、趣味・その他用品、家電リ 品目除く）家具類，自転車等品目除く），家具類(スチール)，
内容 品目除く）家具類，自転車等
サイクル４製品は相談により収集
自転車類，焼却灰，金属類等
排出
方法
排出
粗
場所
大
ご 収集
み 方法
収集
回数

そのまま出す。

粗大ごみ処理券を添付して出す。

そのまま出す。

そのまま出す。

不燃ごみ集積所

排出者の自宅門口

予約制及び直接持込

一般廃棄物最終処分場及び併設の資源回収センター

業者委託（無料収集）

業者委託（有料収集）業者委託(予約制)

搬出者の直接搬入(許可申請を行う)

月１回（指定日収集）

月１回（指定日収集）

月１回（予約）

週３回（水・土・日）

ッ

中間処理後，可燃物は石巻広 中間処理後、可燃物は石巻広 中間処理後、可燃物は石巻広 中間処理後，可燃物は石巻広域クリーンセンター，不燃物は大 域クリーンセンター、投棄物は最 域クリーンセンター、不燃物は最 域クリーンセンター，不燃物は最処分先 衡山埋立地，金属類などの資源 終処分場、処理困難物は業者 終処分場、その他は資源化業 終処分場，金属類などの資源物
物はリサイクル石巻へ搬入し処 委託により処分者へ。
は資源物買取業者に引き渡し分している。
処分している。
ごみの 蛍光管，水銀温度計，水銀体温 電球、蛍光管、温度計、体温
蛍光管，水銀温度計，水銀体温 蛍光管，水銀温度計，水銀体温
内容 計，使い捨てライター
計、乾電池
計，使い捨てライター
計，乾電池等
排出 市指定袋（半透明）個別に指定 電球等は購入した時のケース、 袋の指定はないが、種類ごとに 任意の袋で個別に入れて排出方法 袋に入れて排出
透明な袋指定無し
分別
排出
不燃ごみ集積所
ごみ集積所
不燃ごみ集積所
ごみ集積所
有 場所
害 収集
業者委託
業者委託（不燃ごみと同時収集） 業者委託
業者委託
ご 方法
み 収集
月２回、但し町区月４回（指定日収集） 月１回（第２木曜日）
年２回（指定日収集）
月１回（指定日収集）
回数
蛍光管，水銀温度計，水銀体温 ドラム缶に集め一定量集まった 蛍光管，水銀温度計，水銀体温 蛍光管，水銀温度計，乾電池等
計は収集後ドラム缶に詰め密閉 ら処分
計は収集後ドラム缶に詰め密閉 は収集後ドラム缶に詰め密閉処分先し，野村興産㈱イトムカ鉱業所
し，保管している。
し，野村興産㈱イトムカ鉱業所へ搬送している。
へ搬送している。
排 市指定袋（半透明）キャップを取 市指定袋（半透明）キャップを取 町指定袋（半透明）キャップを取 町指定袋（半透明）キャップを取
出 り，中を軽く水洗い後水切りし， り，中を軽く水洗い後水切りし， り，中を軽く水洗い後水切りす り，中を軽く水洗い後水切りし，方 足などで踏みつぶす。
足などで踏みつぶす。
る。
足などで踏みつぶす。
法
排
出
ごみ集積所
不燃ごみ集積所
ごみ集積所
場 不燃ごみ集積所
資所
ペ 収
集 直営及び一部地区業者委託
源
業者委託
業者委託
業者委託（委託２台）
ト 方 （直営１４台，委託１台）
ボ 法
ご ト 収
ル 集
月１回、但し町区は月２回（指定
月２回（指定日収集）※資源ご
月１回（第２月曜日）
回 月２回（水曜日の指定日収集） 日収集）みについては以下同じ
み
数
中 業者委託（協業組合 石巻廃棄 中間処理後、業者委託によりリ 中間処理後、業者（丹秀工務
業者委託において中間処理
間 物処理センター）中間処理後， サイクル委託先：ダイワテクノ工 店）へ。
後，容器包装リサイクル協会へ
処 容器包装リサイクル協会へ引き 業
引き渡し
理 渡し
状
況

- 32 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

生活環境部会

分科会名

桃生町

況
北上町

牡鹿町

環境分科会
調整の具体的内容

金属製玩具・刃物・その他の金 灰，貝殻，瀬戸物，化粧びん， 薬ビン、セトモノ、コップ、耐熱ガ 石巻市の例を基本に，合併時に統一す
物類・電気剃刀等電化製品の小 ガラス屑，特殊ごみ（蛍光管，乾 ラス、灰皿、植木鉢、やかんなど る。
さなもの・せともの・ガラス屑・か 電池等）缶類，瓶類，金属ごみ その他の金属類、乾電池・電球
き殻(かき・ほたて貝)・化粧瓶類
町指定袋(半透明)
町指定袋（青字・黒字印刷と半 町指定袋（半透明）
新市指定収集袋（(6)指定収集袋の項目
透明）缶類，瓶類別々参照）とする。
ごみ集積所

ごみ集積所

指定集積所

現行のとおりとする。

業者委託

業者委託

業者委託

業者委託とする。

月１回(指定日収集)

月２回（指定日収集）

月１回（指定日収集）

月１回（指定日収集）とする。

河北地区一般廃棄物最終処分場中間処理後，一般廃棄物最終処分場（一部事務組合）

中間処理後、不燃物は一般廃
現行どおり，最終処分場で埋立処分す
棄物最終処分場へ、金属類など る。
の資源物は石巻（斉武商店）へ搬入している。
家電製品(家電リサイクル対象４ 家電製品（家電リサイクル対象４ 家電製品（家電リサイクル対象４ 有料化実施４町（河北町，雄勝町，桃生
品目除く)家具類・自転車等品目除く）家具類，自転車等， 品目除く）家具類、自転車等
町，北上町）の例を基本に，合併時に統一
布団類，ジュウタン，ベット類
事前に申込みをして、粗大ごみ そのまま出す。布団類・ジュウタ
そのまま出す。
処理券を貼付して出す
ン等は縛って出す。
各戸別

予約方式で毎戸収集

指定集積所

業者委託(有料収集)業者委託（有料収集）業者委託（無料収集）する。
事前予約制，粗大ごみ処理券を貼付して出すこととする。
自宅門口等（毎戸収集）とする。
業者委託とする。

年４回（５・８・１１・２月指定日収
月１回（指定日収集）とする。
月１回（指定日収集）
集）
中間処理後、可燃物は石巻広 中間処理後，可燃物は石巻広 中間処理後、可燃物は牡鹿町ク 中間処理後の可燃物は焼却処分，不燃
域クリーンセンター、不燃物は河 域クリーンセンター，不燃物は一 リーンセンター、不燃物は一般 物は最終処分場，金属類などの資源物は北地区一般廃棄物最終処分
般廃棄物最終処分場，金属類 廃棄物処分場、金属類などの資場、金属類などの資源物は高田 などの資源物はリサイクル業者 源物は石巻（斉武商店）へ搬入 リサイクル業者へ売却等の処分とする。
商店へ搬入し、処分している。 へ搬入し処分している。
している。
蛍光管・電球・乾電池・水銀体 蛍光管，水銀温度計，水銀体温
石巻市の例を基本に，合併時に統一す
該当なし
温計・水銀温度計
計，使い捨てライターる。
集積所に設置してある、特殊ご 市販の袋（半透明）個別に指定
み専用のコンテナに入れる。
袋に入れて排出
年６回収集

ごみ集積所

ごみ集積所

現行のとおりとする。

業者委託

業者委託

業者委託とする。

月１回収集(指定日収集)

燃やせないごみと同一月２回（指定日収集）

月１回収集（指定日収集）とする。

蛍光管・電球・乾電池・水銀体 蛍光管，水銀温度計，水銀体温
石巻市の例を基本に，合併時に統一す
温計・水銀温度計は、収集後ド 計は収集後ドラム缶に詰め密閉る。
ラム缶に詰め密閉し、中間処理 し，引取可能時に(株）日通に委施設に保管中託搬送している。
町指定袋(半透明)包装ラベル、 町指定袋（緑字印刷半透明）
町指定袋（半透明）キャップ・ラ
石巻市の例により，合併時に統一する。
キャップを取り、中の汚れている キャップを取り，中を軽く水洗い ベルを取り、中を軽く水洗い後
ものは、簡易に洗う。
後水切りし，足などで踏みつぶ 水切りし、足などで踏みつぶす。
す。

現行のとおりとする。
ごみ集積所

ごみ集積所

指定集積所

業者委託

業者委託

業者委託

月1回(指定日収集)

月１回（最終火曜日）

月１回（指定日収集）燃やせな
いごみと同時収集業者委託とする。

月２回収集（指定日収集）とする。

業者委託(丹秀工務店 鹿島台 業者委託仙台の中間処理業者 業者委託中間処理後、容器包工場)に搬送している。
装リサイクル協会へ引き渡し- 33 -

中間処理は業者委託とし，中間処理後の引渡し先は，容器包装リサイクル協会とする。

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号
項

目

25−17

協定項目の名称

石巻市

河北町

ごみ処理対策事業の取扱い
現
雄勝町

河南町

ー

排 びんを色別に分けコンテナ（色 指定袋（半透明 緑文字）生き びんを色別に分けコンテナ（色 びんを色別に分けコンテナ（色出 別）へ排出（生きびん〜水色，無 びんのみ別）へ排出（生きびん〜黒色，無 別）へ排出（無色透明びん〜黄
方 色透明びん〜白色，茶色びん
色透明びん〜青色，茶色びん 色，茶色びん〜青色，その他の法 〜茶色，青・緑びん〜緑色，黒〜茶色，その他のびん〜黄色） びん〜緑色）※生きびんは個別
色びん〜黒色）排出
ごみ集積所
不燃ごみ集積所
ごみ集積所
場 不燃ごみ集積所
所
空 収
き 集
業者委託
業者委託
業者委託
業者委託
び 方
ん 法
類 収
集
月２回、但し町区は月４回（指定 月１回（第３木曜日地区と第４木
月２回（指定日収集）
回 月２回（指定日収集）
日収集）
曜日地区）
数
中 業者委託（協業組合 石巻廃棄 中間処理後、売却
生きびんは資源化業者へ、その 業者委託において中間処理
間 物処理センター）中間処理後，他のびんは容器包装リサイクル 後，容器包装リサイクル協会へ
処 生きびんはリサイクル石巻へ引協会へ。
引き渡し※生きびんは資源物買
理 渡し，その他は容器包装リサイク
取業者に引き渡し状 ル協会へ引渡し
況排
出 市指定袋（半透明）及び入らな 水洗い後、指定袋（半透明 青
町指定袋（半透明）※金属類は町指定袋（半透明）
方 いものはそのまま出す。
文字）へ入れて出す。
除く
法
排出
不燃ごみと同じ
不燃ごみ集積所
ごみ集積所
資
場 不燃ごみ集積所
所
空 収
源
き 集
業者委託
不燃ごみと同じ
業者委託
業者委託
缶 方
・ 法
ご
金 収
属 集 月２回（指定日収集），空きびん
不燃ごみと同じ
月１回（第３月曜日）
月２回（指定日収集）
回 類と同時収集み
数
中 業者委託，中間処理後リサイク 空き缶は、中間処理後売却、金 業者委託において中間処理
業者委託において中間処理
間 ル石巻へ
属類は不燃ごみのその他で収 後、資源化業者へ。
後，資源物買取業者に引き渡し
処
集、処分は処理困難物として委
理
託処分
状
況
排
出 黄色のコンテナへ排出，中身は空き缶と同じ
町指定袋（半透明）※不燃ごみ
方 カラにして出す。
法
ス 排
プ 出 不燃ごみ集積所
不燃ごみ集積所
レ 場
所
缶 収
・ 集
業者委託
業者委託
ガ 方
ス 法
カ 収 月２回（指定日収集），空きびん
月１回（指定日収集）有害ごみと集 類と同時収集
同時収集
ト 回
リ 数
中 業者委託（協業組合 石巻廃棄
資源物は資源化業者へ、そのジ 間 物処理センター）中間処理後，リ他は最終処分場へ。
処 サイクル石巻へ引き渡し
理
状
況
ー
ッ

- 34 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

生活環境部会

分科会名

桃生町

況
北上町

牡鹿町

町指定袋(半透明)包装ラベル、 一升瓶，ビール瓶を別にし，町 町指定袋（半透明）中身を抜いキャップを取り、中の汚れている 指定袋（緑字印刷半透明）に入 て軽く水洗いして清潔にしてかものは、簡易に洗う。
れ，その他の瓶は青字印刷半透 ら出す。
明の袋に入れ，上記燃やせない
ごみの指定日に搬出している。

環境分科会
調整の具体的内容
石巻市の例を基本に，合併時に統一する。

現行のとおりとする。
ごみ集積所

ごみ集積所

指定集積所

業者委託とする。
業者委託

業者委託

業者委託

月１回指定日収集

月１回（最終火曜日）

月１回（指定日収集）

業者委託において中間処理
後、容器包装リサイクル協会へ引き渡し

一升瓶，ビール瓶は，委託して 業者委託中間処理後、容器包いる廃品回収業者が有価物とし 装リサイクル協会へ引き渡し※て売却し，その他の瓶類は業者 生きびんは資源物買取業者へ委託している中間処理業者が， 引き渡し
破砕し，河北地区一般廃棄物処
分場に搬入し，処理している。

月２回収集（指定日収集）とする。

中間処理は業者委託とする。中間処理
後の引渡し先は，生びんは売却，その他のびんは容器包装リサイクル協会へ引き渡す。

町指定袋(半透明)

町指定袋（半透明）スプレー缶
石巻市の例を基本に，合併時に統一す
町指定袋（缶類は青字印刷半は穴を開け、ガス抜きしてから出 る。
透明）（金属類は黒字印刷半透す。中身を抜いて軽く水洗いを
明）
して出す。

ごみ集積所

ごみ集積所

指定集積所

業者委託

業者委託

業者委託

月１回(指定日収集) 空きびん類と同時収集

月２回（指定日収集），空きびん 月１回（指定日収集）燃やせな類と同時収集いごみと同時収集

現行どおりのとおりとする。

業者委託とする。

月２回収集（指定日収集）とする。

業者委託において中間処理
業者委託中間処理後，業者に後、資源物買取業者へ引き渡し 売却。

業者委託において中間処理
中間処理は業者委託とし，中間処理後
後、資源物買取業者へ引き渡し は有価物は売却，無価物は業者委託により処分する。

町指定袋(半透明) 空き缶類と同時収集 使い切って穴をあけ 上記の空き缶の排出と同等。
る。

空き缶と同じ石巻市の例を基本に，合併時に統一する。
現行のとおりとする。

ごみ集積所

上記の空き缶の排出と同等。

業者委託

上記の空き缶の排出と同等。

月１回(指定日収集) 空きびん
類同時収集

上記の空き缶の排出と同等。

業者委託とする。

月２回収集（指定日収集）とする。

業者委託((有)東宮城環境衛生 上記の空き缶の排出と同等。
センター)中間処理後、高田商店へ引き渡し中間処理は業者委託とし，中間処理後は有価物は売却，無価物は業者委託により処分する。

- 35 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号項目

ごみ処理対策事業の取扱い

25−17

協定項目の名称

石巻市

河北町

現
雄勝町

河南町

「新聞紙」「雑誌・古本」「ダンボール」「紙パック」それぞれの種類ごとに紙ひもで十字に縛って出す。

「新聞紙」「雑誌・古本」「ダンボール」「紙パック」それぞれの種類ごとに紙ひもで十字に縛って出す。

「新聞紙」「雑誌・古本」「ダンボール」「紙パック」それぞれの種類ごとに紙ひもで十字に縛っ
て出す。

ごみ集積所

不燃ごみ集積所

ごみ集積所

排 「新聞紙」「雑誌・古本」「ダン出 ボール」「紙パック」それぞれの方 種類ごとに紙ひもで十字に縛っ法 て出す。
排出場 不燃ごみ集積所

所
古 収
集
業者委託
業者委託
業者委託
方 業者委託紙 法
収
月１回、但し町区は月２回収集
類 集 月２回（指定日収集）
月１回（指定日収集）
月２回（指定日収集）※回（指定日収集）数
中 そのままリサイクル石巻へ引渡し 売却
そのまま資源化業者へ。
業者委託により中間処理後，資間源物買取業者に引き渡し
資
処
理
状
源
況
排 市指定袋（半透明），薄手で綿７ 可燃ごみとして排出
薄手の布は50㎝以下に切り、可 町指定袋（半透明），主に綿のご
出 ０％以上のせんい製品
燃物へ、その他は厚手の布収集 せんい製品
方
日に
法
み
排
出
不燃ごみ集積所
ごみ集積所
場 不燃ごみ集積所
所
布 収
集
業者委託
業者委託
方 業者委託法収
類 集 月２回（指定日収集），古紙類と月１回（指定日収集）紙類と同時
月２回（指定日収集）
回 同時収集収集
数
中 そのままリサイクル石巻へ引渡し
石巻広域クリーンセンターへ（事 業者委託において中間処理
間前予約をし、切断してから焼却） 後，資源物買取業者に引き渡し
処理状況(3) 収集 ①営業ごみ，②一時多量ごみ， ①営業ごみ、②一時多量ごみ、 ①営業ごみ，②一時多量ごみ， ①営業ごみ，②一時多量ごみ，
しないご ③危険物（劇物・農薬等の有害 ③処理困難物（タイヤ、消火器、 ③危険物（劇物・農薬等の有害 ③危険物（劇物・農薬等の有害物質，火薬・ガソリン・オイル等の バッテリー、バイク、ガスボンベ、 物質，火薬・ガソリン・オイル等の 物質，火薬・ガソリン・オイル等のみ油類），④処理困難物（ボンベ・ 農薬、農業用ビニール、農機
油類），④処理困難物（ボンベ・ 油類），④処理困難物（ボンベ・バッテリー，スプリングマット，バ 具、漁具、廃油、注射器、建設 バッテリー，スプリングマット，バ バッテリー，バイク，タイヤ，消火イク，タイヤ，消火器等），⑤家 廃材など）
イク，タイヤ，消火器等），⑤家 器等），⑤家電４品目，⑥機械類
電４品目
電４品目
(バイク・農業機械等)(4) 家電 ①家電販売店へ依頼する方法， ① 家電販売店へ依頼する方 ①家電販売店へ依頼する方法， ①家電販売店へ依頼する方法，
４品目の ②市の一般廃棄物収集運搬許 法，② 自分で指定引き取り場所 ②自分で処分（郵便局でリサイク ②町の一般廃棄物収集運搬許取扱い 可業者へ依頼する方法，③自分 へ搬入する方法，③ 町の粗大 ル料金を支払い，自分で指定引 可業者へ依頼する方法，③自分で処分（郵便局でリサイクル料金 ごみで収集する方法（リサイクル 取場所まで運搬する）する方法 で処分（郵便局でリサイクル料金
を支払い，自分で指定引取場所 券は排出者本人が用意する。）
を支払い，自分で指定引取場所まで運搬する）する方法
まで運搬する）する方法- 36 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

生活環境部会

分科会名

桃生町

況
北上町

牡鹿町

環境分科会
調整の具体的内容

新聞・雑誌(広告類含む)・段「新聞紙」「雑誌・古本」「ダン「新聞紙」「雑誌・古本」「紙パッ
石巻市の例を基本に，合併時に統一す
ボール、それぞれの種類ごとに ボール」「紙パック」それぞれの ク」それぞれひもで束ね、そのま る。
分別して十字にひもでしっかりと 種類ごとに紙ひもで十字に縛っ ま出す。
梱包する
て出す。

現行のとおりとする。
ごみ集積所

ごみ集積所

指定集積所

業者委託

業者委託

業者委託

月１回(指定日収集)

月１回（月の最終火曜日）

月１回（指定日収集）

回収業者から高田商店へ引き
渡し

そのまま廃品回収業者が売却。 そのまま石巻（斉武商店）へ引き 中間処理は業者委託とし，中間処理後
渡し
は有価物は売却，無価物は業者委託によ

業者委託とする。

月２回収集（指定日収集）とする。

り処分する。

町指定袋(半透明) 可燃物扱い 町指定袋（緑字印刷半透明）

ごみ集積所

ごみ集積所

可燃物と同様の扱い

業者委託

週２回(水・土)

月１回，古紙類と同時収集

可燃ごみとして排出

市指定袋（半透明），下着類・ワイシャツ
類・シーツ類・Ｔシャツ類・タオル類などの薄手の主に綿のせんい製品を対象とす
る
現行のとおりとする。

業者委託とする。

月２回収集（指定日収集）とする。

そのまま廃品回収業者が売却。

中間処理は業者委託とし，中間処理後は有価物は売却，無価物は業者委託により処分する。

① 処理困難物(医療器具・劇①営業ごみ，②一時多量ごみ， ①ワープロ・パソコン，②業務用 石巻市の例を基本に，合併時に統一す物・農薬等の有害物質・オイル ③危険物（劇物・農薬等の有害 のストッカー，③大型温水器，④ る。
等の油類・ガスボンベ・温水器・ 物質，火薬・ガソリン・オイル等の 車，⑤バイク，⑥バッテリー，⑦
収集しないごみにﾊﾟｿｺﾝを追加する。
ブロック・塗料・消火器・ラスボー 油類），④処理困難物（ボンベ・ タイヤ，⑧ＦＲＰ船の解体材，⑨ド・タイヤ・農業用ビニール・バイ バッテリー，バイク，タイヤ，消火 漁網・ロープ・漁具類，⑩ドラムク)，②一時の多量ごみ，③事業 器等），
缶，⑪建築廃材，⑫劇物・農薬系の一般廃棄物，④家電４品目などの有害物，⑬火薬・ガソリ
ン・廃油など引火性の強いもの，⑭ガスボンベ，⑮消火器，⑯大量の発泡スチロール、ビニール
トタン等，⑰家電４品目①家電販売店へ依頼する方法 ①家電販売店へ依頼する方法， ①家電販売店へ依頼する方法， 石巻市の例を基本に，合併時に統一す② 粗大ごみと同じように町に予 ② 町の一般廃棄物収集運搬許 る。
約し，リサイクル料金 を支払い 可業者へ依頼する方法，③ 自毎戸収集（９月・３月）。③自分で 分で処分（郵便局でリサイクル料
処分（郵便局でリサイクル料金を 金を支払い、自分で指定取引場
支払い，自分で指定引取場所ま 所まで運搬する）する方法
で運搬する）する方法- 37 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号
項

目

25−17

協定項目の名称

石巻市

河北町

ごみ処理対策事業の取扱い
現
雄勝町

河南町

(5) ごみ 設置基準〜燃やせるごみは概 集積所は、各行政区長からの申 設置基準〜別にないが、変更、 設置基準〜概ね２０〜３０戸に１集積所の ね２０戸に１箇所，燃やせないご 請により指定する。変更は、行政 増減は各地区単位で申請 ごみ 箇所設置ごみ集積所の設置・変集積所の維持管理は、当該地 更は，衛生組合長名で承認申設置方法 み・資源物は概ね５０戸に１箇所 区長からの申請による。追加設置は、原則として認めていないが、 区の使用者が行う。
請書を提出し，現地確認の上承等
ごみ集積所の設置・変更は，町内会長と衛生推進員の連名で承認申請書を提出していただき，現地確認の上承認している。又，ごみ集積所の維持管理
は，当該地区の使用者が行う。
・燃やせるごみ〜２，１４６箇所・燃やせないごみ・資源物〜約
１，１５６箇所

必要に応じ認める。維持管理
は、地区の使用者（衛生組合）が実施する。
ごみ集積所（可燃、不燃、資源共通） ２２２箇所

・ 燃やせるごみ〜１５０箇所・ 燃 認している。また，ごみ集積所のやせないごみ、資源物〜２５箇 維持管理は，当該地区の使用所者が行う。
・ごみ集積所〜２３０箇所

・指定ごみ袋・指定ごみ袋(6) 指 ・指定ごみ袋
定収集袋 ①市の指定マークと承認番号が 指定ごみ袋・河北・桃生・北上町 ・指定ごみ袋 ①町の指定マーに関する 印刷された３０㍑と４５㍑の半透 共通ごみ袋・大（４５㍑）、中（３０ クが印刷された半透明なポリエ
明なポリエチレン製の袋（製造 ㍑）の２種類
チレン製の袋こと３

販売用袋），②商店・スーパー ・可燃（赤）、びん・缶（青）、その ・販売店〜６１店舗等で出しているサービス袋で市 他不燃（黒）、資源（緑）の４種類の指定マークが印刷された半透 ・製造業者は名取市中川製袋
明なポリエチレン製の袋・取扱（販売）店は町内２９店・町・承認業者 ①製造販売承認業 公衛連が町内取扱店へ販売し者〜１３社，②サービス袋承認 ている業者〜２５社①資源回収報償金
集団資源回収 ①資源回収実施団体補助金 ①資源回収報奨金【回収数量補助金】【回収数量報奨金】（kgあたり） 【回収数量報償金】（kgあたり）
単価×３．５円
団体 回収業者
団体 回収業者【回収定額補助金】
一升びん ３円
３円
紙 類
４円
３円
実施１回毎に2,000円
ビールびん ５円
１円
金 属
４円
３円
紙 類
３円
３円
②資源回収団体補助金
アルミ缶
５円
１円
【回収数量補助金】
布 類
５円
１円
資源回収実施団体へ交付する回収数量補助金の４分の１以内【交付対象】「リサイクル石巻」- 38 -

・指定ごみ袋・指定ごみ袋 町の指定マークが印刷された大型(80×65)と中型(70×50)の半透明なポリエチ
レン製の袋（製造販売用袋）
・販売指定店 ５６店①資源回収補助金【回収数量補助金】（kgあたり）
団体 回収業者
びん類
４円
２円
紙 類
４円
２円
アルミ缶
５円
２円
スチール缶 ３円
１円
布 類
４円
２円

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

生活環境部会

分科会名

桃生町

況
北上町

牡鹿町

環境分科会
調整の具体的内容

設置基準〜粗大ごみ以外のご 設置基準〜可燃・不燃・資源・ 設置基準〜燃やせるごみ，燃や 既設のごみ集積所は，現行のとおり新市
みの集積所は、各部落毎に１箇 有害ごみ集積所は同じ箇所，概 せないごみ，資源物は同一の集 に引き継ぐ。
所ないし２箇所設置(各部落で ね２０戸に１箇所，だが用地が無 積所で概ね１０戸に１箇所設置
設置)ごみ集積所の設置、変更 い場合は，５０戸に１箇所の所も ごみ集積所の設置はごみの収については現在ところありませ あり。ごみ集積所の設置・変更 納ボックスを平成１０年度から開ん。又、ごみ集積所の清潔、保 は，行政区長と衛生組合長の連 始し、集積場所を減らしている。
持管理は衛生幹事が中心となり 名で承認申請書を提出していた また、ごみ集積所の維持管理行う。維持管理は、当該地区が だき，現地確認の上一部組合と は、当該地区使用者が行う。
行う。
協議後承認している。又，ごみ ・燃やせるごみ・燃やせないご
ごみ集積所設置数〜８０箇所
集積所の維持管理は，当該地 み・資源物〜１７２箇所
区の使用者が行う。又，ごみの集積所の美化コンクールを実施しており成績優秀組合には，年１回の公衛連総会で表彰し，記念品を毎戸分贈呈している。
・集積所〜５８箇所
・町指定ごみ袋
・指定ごみ袋・指定ごみ袋町指定ごみ袋 ①河北地区(河 ・指定ごみ袋 ①一部事務組合 ・ 指定ごみ袋 燃えるごみと燃
北町・北上町・桃生町)で統一し 指定の４５㍑の半透明なポリエ えないごみ袋の２種類
たごみ袋，②半透明なポリエチ チレン製の袋（製造販売用袋）
レン製(８５×６５)・ 承認業者 ② 製造承認業者〜１社③ 販売業者〜町内各商店

新市において，指定収集袋を作成し（３０㍑と４５㍑の半透明なポリエチレン製），現
行のごみ袋は合併後も無くなるまで使用可
能とする。
サービス袋を承認し，使用可能とする。

①資源回収補助金【回収数量補助金】（kgあたり）
団体 回収業者
紙 類
４円
２円
びん類
４円
２円

集団資源回収については，回収品目は
紙類，ビン類（コーラびん，サイダーびん及び雑びんは除く。）及び缶類（アルミ缶とスチール缶に分ける。）とする。回収補助金
単価については，合併時は石巻市は団体
３円・業者１円とし，その他の６町は団体３円・業者２円とし，３年以内に統一する。

①資源回収報奨金【回収数量報奨金】（kgあたり）
団体 回収業者
茶色びん
３円
３円
紙 類
３円
３円
アルミ缶
５円
１円
布 類
５円
１円

町立中学校の廃品回収のみ- 39 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

調整方針

項

目

25−17

ごみ処理対策事業の取扱い

協定項目の名称

４ 各市町が所有するごみ焼却施設については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
５ 一般廃棄物最終処分場（１） 各市町が所有する一般廃棄物最終処分場については,現行のとおり新市に引き継ぐ。
（２） 搬入承認事務及び処理手数料等については，合併時までに調整する。

石巻市

現
雄勝町

河北町

４ ごみ焼却施 ①石巻市西清掃工場
設（一部事務組 ・所在地：石巻市門脇字元明神地内
合所有分を除・炉型式：流動床式焼却炉く）

河南町

雄勝町クリーンセンター
・所在地：雄勝町大字雄勝字小渕地内

・炉型式：機械化バッチ式（45ｔ×２基）（7.5ｔ×２基）②石巻市清掃センター
・所在地：石巻市沢田字平形日影山地内

・炉型式：流動床式焼却炉２基（41ｔ×２基）※石巻広域クリーンセンターは ※石巻広域クリーンセンターは ※石巻広域クリーンセンターは ※石巻広域クリーンセンターは
石巻地区広域行政事務組合の 石巻地区広域行政事務組合の 石巻地区広域行政事務組合の 石巻地区広域行政事務組合の
所有
所有
所有
所有
※河南地区衛生処理センターは
河南地区衛生組合の所有※河北地区衛生センターは河北地区衛生組合の所有(1)５
・所在地：石巻市南境字大衡山地内 ・所在地：河北町皿貝字若宮地内 ・所在地：雄勝町大字雄勝字小渕地内 ・所在地：河南町北村字海上地内
一般廃 施設の ・埋立容量 〜270,700ｍ3
・埋立容量：34，000ｍ3
・埋立容量〜20,700ｍ3 (100%) ・埋立容量〜51,600m3(100%)
棄物最 概要・埋立済容量〜103,600ｍ3・埋立済容量：5，240ｍ3・埋立済容量〜9,350ｍ3（45％） ・埋立済容量〜16,478ｍ3(32％）
終処分・埋立残容量〜167,100ｍ3
・埋立残容量：28，760ｍ3
・埋立残容量〜11,350ｍ3
・埋立残容量〜35,122ｍ3
場
・浸出水処理施設〜150ｍ3／日 ・浸出水処理施設：15ｍ3／日

・浸出水処理施設〜１８ｍ3／日 ・浸出水処理施設〜３０ｍ3／日(2) 廃棄 最終処分場へ定期的に廃棄物 最終処分場への搬入は河北、桃 搬入はすべて個別持込み。
物搬入承 を搬入する事業者に対し，「廃棄 生、北上町の一般廃棄物収集運
認事務 物搬入車両証」を交付してい搬委託業者のみに指定している。
る。・承認期間〜２年(3)・搬入日〜平日（土・日・祝祭日・ 月曜日〜金曜日 午前10時〜正午 月曜日〜金曜日 9:00〜15:00
搬入日
年末年始を除く）

土曜日

9:00〜11:30

・受付時間 8:45〜11:45，

・粗大ごみ 水・土・日（年末年始を除く）

受付時間 8:30〜16:00
資源回収センター

12:45〜16:00

・不燃ごみ・資源ごみ各収集日
受付時間 8:30〜17:15
・搬入物 処分場

粗大ごみ

回収センター 不燃ごみ・資源ごみ① 燃やせないごみ・粗大ごみ(4)
搬入で 〜土砂，石，刈草・雑草，焼却
きるごみ 灰，布団・毛布，家具類，瀬戸

不燃ごみ、粗大ごみ 中間処理 ① 燃やせないごみ・粗大ごみ
後の破砕したガラス類、瀬戸物 〜刈草・雑草，焼却灰，布団・毛類に限る。 なお、金属類、電気 布，家具類，瀬戸物，ガラス類，物，ガラス類，蛍光管
コード、缶等の受入は不可。
蛍光管② 資源物〜ペットボトル，空き② 資源物〜ペットボトル，空き
びん類，空き缶・金属類
びん類，空き缶・金属類・一般廃棄物〜６１０円／100kg 無料
・一般廃棄物〜１６０円／50kg(5)
処理手 ・合せ産業廃棄物〜７６０円／100kg
数料・合せ産業廃棄物〜３２０円／50kg

・減免措置〜生活保護者，火災・減免措置〜生活保護者，火災等の災害ごみ，庁内ごみ等の災害ごみ，庁内ごみ- 40 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

生活環境部会

分科会名

桃生町

況
北上町

牡鹿町
牡鹿町クリーンセンター
・所在地：牡鹿町大字十八成浜字清崎山地内

環境分科会

調整の具体的内容
各市町が所有するごみ焼却施設については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

・炉型式：機械化バッチ式（10ｔ×２基）※石巻広域クリーンセンターは ※石巻広域クリーンセンターは
石巻地区広域行政事務組合の 石巻地区広域行政事務組合の所有
所有※河北地区衛生センターは河北 ※河北地区衛生センターは河北地区衛生組合の所有
地区衛生組合の所有・所在地：河北町皿貝字若宮地内 ・河北町に同じ（一部事務組合･･ ・所在地：牡鹿町大字十八成浜字

幹事町 河北町）

清崎山地内

各市町が所有する一般廃棄物最終処分場については，新市に引き継ぐ。

・ 埋立容量 〜４，６４０
・ 埋立済容量〜（平成14年10月より供用開始）
・ 埋立残容量〜（平成14年10月より供用開始）

・ 侵出水処理施設〜（クローズ型のため無放流）
・河北町に同じ（一部事務組合･･ ・河北町に同じ（一部事務組合･･ なし
幹事町 河北町）
幹事町 河北町）

各施設ごとの搬入日等の搬入要領を，
合併時までに調整する。

・河北町に同じ（一部事務組合･･ ・河北町に同じ（一部事務組合･･ なし

幹事町 河北町）

合併時までに調整する。

幹事町 河北町）

・河北町に同じ（一部事務組合･･ ・河北町に同じ（一部事務組合･･ 搬入していない
幹事町 河北町）
幹事町 河北町）

受け入れ基準を１６年度中に調整する。

・河北町に同じ（一部事務組合･･ ・河北町に同じ（一部事務組合･･ なし

合併時までに調整する。

幹事町 河北町）

幹事町 河北町）- 41 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

調整方針

項

25−17

ごみ処理対策事業の取扱い

６ 一般廃棄物処理業の許可（１） 既存の許可については，経過措置を設け，新市に引き継ぐ。更新時については，新市において策定した許可方針・基準により許可する。許可方針・基準については，石巻市の例を基本に，新市での許可に支障のない時期までに策定する。
（２） 申請・更新・変更手数料については，石巻市の例により10,000円とする。再交付手数料については，
石巻市の例により3,000円とする。

目

６ 一 (1)
般廃棄 許可等物処理 の状況
業の許可

協定項目の名称

石巻市

河北町

現
雄勝町

・一般廃棄物収集運搬業の許可件数

河南町
・一般廃棄物収集運搬業の許可件数① し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬業〜１０社① ４社① し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬業〜２社 ①し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬業〜６社② ごみの収集運搬業〜１２社② ７社② ごみの収集運搬業〜１社②ごみの収集運搬業〜８社③ 汚泥等の収集運搬業〜６社③ １社③ 汚泥等の収集運搬業〜１社③廃家電（ごみ収集運搬業の内）収集運搬業〜４社④ 廃タイヤの収集運搬業〜１社 ④ 該当なし
⑤ 廃家電（限定）収集運搬業〜１社 ⑤ 該当なし
⑥ かき殻の収集運搬業〜１社⑦ かき殻の処分業〜１社⑥ 該当なし⑦ 該当なし・一般廃棄物再生利用業の指定状況① かき殻の再生輸送業及び再生活用業〜１社① 該当なし② 木くず，選定枝の再生輸送業及び ② ２社

再生活用業〜１社
ごみの収集運搬業については， 許可申請書の事業計画につい(2)
許可方 平成１５年３月に許可方針及び て審査し、適正であると認められ審査基準を定め，この基準を満 る場合は許可する方針である。
針

河南町廃棄物の処理及び清掃に関する条例，河南町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則

たす業者は許可することとした。

(3)①一般廃棄物収集運搬業（許可・更新・ ① 5，000円
許可申１０，０００円
請手数 変更）申請手数料料②一般廃棄物処分業（許可・更新・ ② 5，000円
変更）申請手数料

再交付手数料

1件につき ６，０００円 変更）申請手数料

３，０００円②一般廃棄物処分業（許可・更新・

１０，０００円③一般廃棄物収集運搬業・処分業許可証

７ 浄 (1)化槽清 許可の掃業の 状況
(2)
許可

一般廃棄物処理業の許可申請手数料 ①一般廃棄物収集運搬業（許可・更新・変更）申請手数料③ 2，000円

許可証の再交付申請手数料

３，０００円

１件につき ３，０００円

３，０００円

③ 一般廃棄物収集運搬業・処分業許可証

再交付手数料

２，０００円・浄化槽清掃業許可件数〜１０社 ２社

・浄化槽清掃業許可件数〜１社 ・浄化槽清掃業許可件数〜３社

・浄化槽清掃業許可申請手数料 ５，０００円

・浄化槽清掃業許可申請手数料 ・浄化槽清掃業許可申請手数料
６，０００円
４，０００円・浄化槽清掃業許可証再交付手 ・浄化槽清掃業許可証再交付手
数料
数料
３，０００円
２，０００円

許可申 １０，０００円
請手数 ・浄化槽清掃業許可証再交付手 ２，０００円
数料
料
３，０００円- 42 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

生活環境部会

分科会名

環境分科会

７ 浄化槽清掃業の許可（１） 既存の許可については，経過措置を設け，新市に引き継ぐ。
（２） 申請・更新・変更手数料については，石巻市の例により10,000円とする。再交付手数料については，石巻市の例により3,000円とする。

桃生町

況
北上町

調整の具体的内容

牡鹿町

既存の業許可は，経過措置を設け，新市に引き継ぐものとする。また，更新時については，新市において策定した許可方針及②ごみの収集運搬業２社（網地島１社含む）
び許可基準により許可するものとする。

・一般廃棄物収集運般業の許可件数 ・一般廃棄物収集運搬業の許可件数 ・一般廃棄物収集運搬業の許可件数① し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬業〜２社 ①し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬業〜２社 ①し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬業〜１社② ごみの収集運搬業〜５社②ごみの収集運搬業〜７社③ 汚泥等の収集運搬業〜１社③汚泥等の収集運搬業〜２社③汚泥等の収集運搬業〜なし④廃タイヤの収集運搬業〜なし⑤廃家電（限定）収集運搬業〜２社⑥かき殻の収集運搬業〜なし⑦かき殻の処分業〜なし
・一般廃棄物再生利用業の指定状況 ・一般廃棄物再生利用業の指定状況④ 木くず，選定枝の再生輸送業及び ①かき殻の再生輸送業及び再生活用業〜なし

再生活用業〜１社② 木くず、選定枝の再生輸送業及び再生活用業〜なし

許可方針・許可基準については，石巻市の例を基本に新市での許可に支障のない時期までに策定する。

ごみの収集運搬業については、｢ 一般廃棄物処理業については，
廃棄物の処理及び清掃に関する 平成１３年３月に許可方針及び法律｣等関係法令の基準を満た 審査基準を定め，この基準を満す業者を許可する。
たす業者は許可することとした。

申請・更新・変更手数料は，石巻市の例により10,000円とする。
２，０００円
１件につ き ３，０００円 変更）申請手数料
５，０００円 変更） 申請手数料
再交付手数料は，石巻市の例により②一般廃棄物処分業（許可・更新・ ②一般廃棄物処分業（許可・更新・更新）
3,000円とする。

①一般廃棄物処理業の許可申請手数料 ①一般廃棄物収集運搬業（許可・更新・ ①一般廃棄物収集運搬業（許可・更新・変更）申請手数料②許可証の再交付申請手数料
１件につき ２，０００円
・浄化槽清掃業許可件数〜２社

５，０００円③一般廃棄物収集運搬業・処分業許可証

再交付手数料

２，０００円

申請手数料なし③ 一般廃棄物収集運搬業・処分業許可証

再交付手数料なし

・浄化槽清掃業許可件数〜２社 ・浄化槽清掃業許可件数〜１社

既存の業許可は，経過措置を設け，新市に引き継ぐ。

・浄化槽清掃業許可申請手数料 ・浄化槽清掃業許可申請手数料 ・浄化槽清掃業許可申請手数料 申請・更新・変更手数料は，石巻市の例１件につき５,000円
５，０００円
２，０００円により10,000円とする。
・浄化槽清掃業許可証再交付手 ・浄化槽清掃業許可証再交付手
再交付手数料は，石巻市の例により
数料
数料・許可証の再交付申請手数料
3,000円とする。
２，０００円
１，０００円
１件につき２,000円- 43 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

調整方針

項

目

25−17

ごみ処理対策事業の取扱い

協定項目の名称

８ し尿処理（１） し尿の処理方法については，許可業者による汲取り方式とし，処分先は現行のとおりとする。
（２） 汲取り料金については，当面現行のとおりとし，新市において業者と協議し調整する。

河北町

現
雄勝町

河南町
８ し尿 (1) し尿 市許可業者が汲取り，石巻地区 同左 東部衛生センターへ搬入 町許可業者が汲取り，石巻地区 町許可業者が汲取り，石巻地区
広域行政事務組合の西部衛生 広域行政事務組合の西部衛生の処理 広域行政事務組合の東部・西部
処理
方法

石巻市

衛生センターで処理

センターで処理・一般廃棄物（し尿）収集運搬業 許可業者 ４社
者〜１０社

・一般廃棄物（し尿）収集運搬業 ・一般廃棄物（し尿）収集運搬業
者〜１社
者〜１社

センターで処理(2) し尿 業者団体である「石巻環境保全 許可業者からの要請に基づき改の汲取り 事業協同組合」と３年ごとに見直 定している。
し，調整を図ることとしている。
料金
現行料金は平成８年７月１日から据え置かれている。
【汲取り料金】

現行料金【汲取り料金】・市内部〜１２円６０銭／㍑

９円５０銭／㍑（平成９年１１月１日から）

雄勝町内〜１０円５０銭／㍑

・半島部〜１３円６０銭／㍑【汲取り料金】・９円１０銭／㍑
・現行料金は平成９年１０月１日から据置・離島部〜３１円５０銭／㍑（市補助１７円９０銭）- 44 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

生活環境部会

分科会名

桃生町

況
北上町

牡鹿町

環境分科会

調整の具体的内容

町許可業者が汲取り、石巻広域 町許可業者が汲取り，石巻地区 町許可業者が汲取り、石巻地区 許可業者による汲取り方式とし，処分先
行政事務組合の西部衛生セン 広域行政事務組合の東部・西部 広域行政事務組合の東部衛生 は現行のとおりとする。
ターで処理
衛生センターで処理
センターで処理・一般廃棄物(し尿）収集運搬業 ・一般廃棄物（し尿）収集運搬業 ・一般廃棄物（し尿）収集運搬業
者〜１社
者〜２社
者〜１社
現行料金は、平成10年6月1日
から据え置かれている許可業者である(有)牡鹿衛生と協議している。現行料金は平成
１１年２月１日から据え置かれている。

【汲取り料金】【汲取り料金】【汲取り料金】

９円５0銭

・町内〜１０円３０銭／㍑

・本土〜１５円５０銭／㍑
・離島部〜１８円００銭／㍑（町補助２円００銭）（離島までの衛生車の運搬料については町費負担）- 45 -

汲取り料金は，行政が一方的に決められるものではないため，当面は現行のとおりとし，新市において業者と協議する。

協定項目 25−17 資料
ごみ処理対策事業の取扱いについて
１ 提案の理由
ごみ処理については，「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき一般廃棄物処理計画を定め適正な処理を行わなければならないとされており，合併にあたっては，新市の一般廃棄物処理計画を策定し，統一的な体制を整備する必要があります。
現在，各市町のごみの処理方法等には，少なからず相違があるため，新市民の日常生
活に支障・不便のないよう十分に配慮し，調整する方針としています。

２ ごみ処理対策事業に関する法令（抜粋）◎廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）（目的）
第１条 この法律は，廃棄物の排出を抑制し，及び廃棄物の適正な分別，保管，収集，運搬，再生，処分等の処理をし，並びに生活環境を清潔にすることにより，生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
（国民の責務）
第２条の３ 国民は，廃棄物の排出を抑制し，再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り，廃棄物を分別して排出し，その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により，廃棄物の減量その他その適正な処理に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。
（事業者の責務）
第３条 事業者は，その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
２ 事業者は，その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに，物の製造，加工，販売等に際して，その製品，容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し，適正な処理が困難にならないような製品，容器等の開発を行うこと，その製品，容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により，その製品，容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。
３ 省略（国及び地方公共団体の責務）
第４条 市町村は，その区域内における一般廃棄物の減量に関し住民の自主的な活動の促進を図り，及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに，一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては，職員の資質の向上，施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

−４６−

２ 省略
３ 省略
４ 国，都道府県及び市町村は，廃棄物の排出を抑制し，及びその適正な処理を確保するため，これらに関する国民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。
（一般廃棄物処理計画）
第６条 市町村は，当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。
）を定めなければならない。
２ 一般廃棄物処理計画には，環境省令で定めるところにより，当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関し，次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み(2) 一般廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項(3) 分別して収集するものとした一般廃棄物の種類及び分別の区分(4) 一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項(5) 一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項(6) その他一般廃棄物の処理に関し必要な事項
３ 市町村は，地方自治法第２条第４項の基本構想に即して，一般廃棄物処理計画を定めるものとする。
４ 市町村は，その一般廃棄物処理計画を定めるに当たっては，当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関し関係を有する他の市町村の一般廃棄物処理計画と調和を保つ
よう努めなければならない。
５ 市町村は，一般廃棄物処理計画を定め，又はこれを変更したときは，遅滞なく，これを公表しなければならない。
（市町村の処理等）
第６条の２ 市町村は，一般廃棄物処理計画に従って，その区域内における一般廃棄物
を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し，これを運搬し，及び処分（再生することを含む。第７条第３項，第７条の３，第８条の２第６項，第９条第２項，第９条の２第２項，第９条の３第１１項，第１３条の１１第１項，第１５条の１２，第１５条の１５第１項，第１６条の２第２号，第２３条の３第２項及び第２４条を除き，以下同じ。
）しなければならない。
２〜５ 省略（一般廃棄物処理業）
第７条 一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は，当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあっては，一般廃棄物の積卸しを行う区域に限る。
）を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。ただし，事業者（自らその一般廃棄物を運搬する場合に限る。
），専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については，この限りでない。
２〜１２ 省略−４７−◎循環型社会形成推進基本法（平成１２年法律第１１０号）（目的）
第１条 この法律は，環境基本法（平成５年法律第９１号）の基本理念にのっとり，循
環型社会の形成について，基本原則を定め，並びに国，地方公共団体，事業者及び国民の責務を明らかにするとともに，循環型社会形成推進基本計画の策定その他循環型
社会の形成に関する施策の基本となる事項を定めることにより，循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進し，もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
第３２条 地方公共団体は，その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた循環型社会の形成のために必要な施策を，その総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施す
るものとする。
◎容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成７年法律第１１２号）（目的）
第１条 この法律は，容器包装廃棄物の分別収集及びこれにより得られた分別基準適合物の再商品化を促進するための措置を講ずること等により，一般廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じて，廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り，もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（市町村分別収集計画）
第８条 市町村は，容器包装廃棄物の分別収集をしようとするときは，環境省令で定めるところにより，３年ごとに，５年を１期とする当該市町村の区域内の容器包装廃棄物の分別収集に関する計画（以下「市町村分別収集計画」という。
）を定めなければならない。
２〜５ 省略◎資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第４８号）（目的）
第１条 この法律は，主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国において，近年の国民経済の発展に伴い，資源が大量に使用されていることにより，使用済物品等及び副産物が大量に発生し，その相当部分が廃棄されており，かつ，再生資源及び再生部品の相当部分が利用されずに廃棄されている状況にかんがみ，資源の有効な利用の確保を図るとともに，廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資するため，使用済物品
等及び副産物の発生の抑制並びに再生資源及び再生部品の利用の促進に関する所要の措置を講ずることとし，もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

−４８−

３ 先進事例○ 静岡市（平成１５年４月１日合併）
清掃事業の取扱い
市民生活に支障を来たさないことを基本に，新市において再編する。
（１）ごみ処理事業については，ごみの減量化・資源化を推進するとともに，収集方法等を新市において再編する。
（２）し尿処理事業については，収集体制は当面現行のとおりとする。なお，収集料金については，合併後速やかに統一に向け調整するものとする。

○ 周南市（平成１５年４月２１日合併）
環境衛生，環境保全事業（１）し尿収集
徳山市の例により調整する。ただし，熊毛町の収集方法は，当面現行のとおりとする。
（２）ごみ収集
新市に移行後も当分の間現行どおりとし，随時調整する。
（３）指定ごみ袋
新市に移行後，速やかに調整する。

○ 唐津・東松浦合併協議会
ごみ・し尿対策事業
１ ごみ対策事務は，次のとおり調整する。
（１）可燃ごみ，不燃ごみ及び資源物①収集方法，収集回数及び収集方式（以下「収集体制」という。
）は現行のまま新市に引き継ぎ，必要に応じ随時調整する。
②処理手数料（ごみ袋の販売価格）は，合併までに調整する。
（２）粗大ごみ及び特定家庭用機器①収集体制は，現行のまま新市に引き継ぎ，必要に応じ随時調整する。
②粗大ごみの処理手数料及び特定家庭用機器の収集手数料は，合併までに調整する。
２ し尿処理対策事務は，次のとおりとする。
（１）許可手数料は，合併までに調整する。
（２）収集手数料は，新市移行後できる限り速やかに調整する。
（３）収集業務は，現行のまま新市に引き継ぎ，必要に応じ随時調整する。

−４９−

協議第２７号
建設関係事業の取扱い(協定項目 25‑23)

について

建設関係事業の取扱いについて，次のとおり提案する。

平成１５年１１月２７日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項

目

調整方針

平成

年

建設関係事業の取扱い（協定項目 25‑23）
建設関係事業の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 認定道路については，現行のとおり新市に引き継ぐ。また，
道路認定基準については，石巻市の例により合併時に統一する。
２ 道路橋りょう維持管理については，現行のとおり新市に引き継ぐ。なお，維持管理体制については，合併後３年以内に統一する。
３ 都市計画については，現行のとおり新市に引き継ぐものとし，合併後，速やかに見直しを図る。
４ 住宅整備については，合併後，地域特性に応じた整備計画を策定し，実施する。
５ 公営住宅の家賃については，合併後，速やかに国の基準に合わせた算定方式に統一し，入居者の負担増となる場合は５年以内に段階的に調整する。
６ 改良住宅及び特定公共賃貸住宅の家賃については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
月日（確認・継続協議）−５１−

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協 定 項 目 の 番 号

調

整

方

針

２５−２３

協定項目の名称

建設関係事業の取扱い

建設関係事業の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 認定道路については，現行のとおり新市に引き継ぐ。また，道路認定基準については，
石巻市の例により合併時に統一する。
２ 道路橋りょう維持管理については，現行のとおり新市に引き継ぐ。なお，維持管理体制については，合併後3年以内に統一する。

現

項目

雄
勝
町
石
巻
市
河
北
町
河
南
町
【市町村道の概要】【市町村道の概要】【市町村道の概要】【市町村道の概要】
全路線数1,611路線 全路線数
588路線
202路線 全路線数
950 路線 全路線数
実延長
597,633ｍ 実延長
446,864.6m
57,936.0m 実延長
478,461m 実延長
１級路線延長
78,386ｍ
37,149.4m
10,135.4m １級路線
１級路線延長 53,525m １級路線
路線数
59 路線
路線数
13路線
路線数
5路線
路線数
17 路線
２級路線延長
39,972ｍ
24,440.1m
２級路線
10,029.8m ２級路線
２級路線
41,211m
路線数
26 路線
路線数
12路線
路線数
15路線
路線数
30 路線
その他路線延長
479,275ｍ その他路線 383,725m その他路線 37,770.8m その他路線 385,275.1m
路線数1,526路線
路線数
563路線
路線数
182路線
路線数
903 路線
舗装道
舗装道
舗装道
舗装道
延 長
539,752.2ｍ
延 長211,595.9m
延 長 46,090.1m
延 長
188,842m
舗装率
90.97(%)
舗装率47.4(%)
舗装率79.5(%)
舗装率
39.47 (%)
橋
梁
橋 梁
橋 梁
橋 梁
非永久橋
2箇所,延長13m 非永久橋
9箇所
非永久橋
１箇所 非永久橋
20箇所
永久橋 173箇所,延長2,137m
延 長
50.3m
延 長
28.3m
延 長
118m
１ 道路認定 【市道路線認定要綱】
283箇所
29箇所 永 久 橋
永久橋
419箇所 永 久 橋
に関する (1)道路の幅員は，原則として6.0
延 長1,443.9m
延 長140.1m
延 長2,393mことメートル以上【町道路認定要領】【町道路認定基準】【町道路認定基準】(2)自転車専用道路の幅員3.0メ 規定なし（道路法によ規定なし（道路法による） 道路幅員原則4.0メートル
ートル以上，自転車歩行者専 る。）
以上
用道路の幅員は,4.0メートル以上。ただし,自転車専用道路は,
特別の理由によりやむを得ない場合，2.5メートル以上(3)歩行者専用道路の幅員は，2.0メートル以上(4)前各号に掲げるもののほか,
特に市長が路線認定を必要と認める道路の幅員は，4.0メー
トル以上

２

ょ

道
路
橋
り
う
維
持
管
理
に
関
す
る
こ
と

【舗装の応急】【舗装の応急】【舗装の応急及び未舗装の砂利 【舗装の応急】
委託方式及び小規模に 委託方式及び小規模に 業者委託方式。ただし，緊敷の砂利敷不陸整正等】
急時は直営方式
つき直営方式直営３班体制で小規模の舗装補 つき直営方式
修，未舗装の砂利敷等，消毒等 【未舗装の砂利敷の砂利 【未舗装の砂利敷の砂利 【未舗装の砂利敷の砂利
敷不陸整正】
敷不陸整正】
敷不陸整正】
実施
行政区長による直営工事
直営方式及び委託方式 直営方式
及び業者委託方式
【直営班】
【直営班】
【直営事務所】
①
【直営班】
該当なし
維持 市道を中心に維持補修，職員20 職員1人，嘱託3人
該当なし
【車両等】
【車両等】
人
補修
【車両等】
2ｔﾀﾞﾝﾌﾟ1台，軽ﾄﾗｯｸ1台， 軽トラック1台
【車両等】
該当なし
4tダンプ３台，2tダンプ2台，2tダ 8ｔ級ﾎｲﾙﾛｰﾀﾞｰ1台，除草用 ﾄﾗｸﾀｰ1台，融雪剤散
ブルピック2台，ジープ1台，グレーダー1台，資材倉庫・資材置 布機2台，自走式草刈機1台
場等4箇所
直営方式により対応
②
道路
パト
ロー
ル

冬季以外は原則月１回， 直営方式により対応
直営方式により対応- 52 -

直営方式により対応

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

建設部会

分 科 会 名道路河川分科会

３ 都市計画については，現行のとおり新市に引き継ぐものし，合併後，速やかに見直しを図る。
４ 住宅整備については，合併後，地域特性に応じた整備計画を策定し，実施する。
５ 公営住宅の家賃については，合併後，速やかに国の基準に合わせた算定方式に統一し，入居者の負担増となる場合
は５年以内で段階的に調整する。
６ 改良住宅及び特定公共賃貸住宅の家賃については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

況
桃
生
町
北
上
町
【市町村道の概要】【市町村道の概要】
全路線数
578路線 全路線数
186路線
実延長
290,124.86ｍ 実延長
85,300ｍ
１級路線
36,474.90ｍ １級路線
11,412ｍ
路線数
15路線
路線数
5路線
２級路線
18,370.23ｍ ２級路線
10,140ｍ
路線数
11路線
路線数
6路線
その他路線 235,279.73ｍ その他路線
63,748ｍ
路線数
552路線
路線数
175路線
舗装道
舗装道
延 長
119,456.49ｍ
延 長57,338ｍ
舗装率41.2(%)
舗装率
67.0(%)
橋 梁
橋 梁
非永久橋
該当なし
非永久橋
該当なし
永久 橋
160箇所
永 久橋
67箇所
延 長
903.07ｍ
延 長826ｍ【町道路認定基準】【町道路認定基準】
規定なし（道路法による。） 幅員2.5メートル以上有する
住宅周辺路線，幹線を連絡
する路線

牡
鹿
町
【市町村道の概要】
全路線数
358路線
実延長
92,381.9ｍ
１級路線
31,951.3ｍ
路線数
10路線
２級路線
7,553.2ｍ
路線数
8路線
その他路線 52,877.4ｍ
路線数
340路線
舗装道
延 長
84,849.5ｍ
舗装率91.8(%)
橋 梁
非永久橋
該当なし
永久橋
44箇所
延長
233.4ｍ【町道路認定基準】
規定なし（道路法による。）

調整の具体的内容
認定道路については，現行のとおり
新市に引き継ぐ。また，道路認定基準については，石巻市の例により合併時に統一する。

【舗装の応急】【舗装の応急】【舗装の応急】直営方式。舗装穴(30ｃm四 一部直営方式及び業者委託 直営方式及び業者委託方式 現行のとおり，直営及び委託方式を方程度まで)の補修。それ以 方式【未舗装の砂利敷の砂利敷 併用する。なお，直営事務所について
は，合併時に2箇所体制とする。
【未舗装の砂利敷の砂利敷 不陸整正】
外は業者委託方式【未舗装の砂利敷の砂利敷 不陸整正】
業者委託方式(未舗装道路
直営方式。ダンプトラック(オ はほとんどなし。)
不陸整正】ペ付)使用の場合は業者委
業者委託方式
託方式
【直営班】
【直営班】
【直営班】
該当なし
非常勤嘱託職員による道路 【車両等】
該当なし
維持修繕及び除雪機械の運 2ｔダンプ1台，グレーダー1台
【車両等】
転
該当なし
【車両等】
グレーダー2台，タイヤロー
ダー3台
直営方式により年数回のパト 直営方式により対応
ロール

直営方式により対応
現行のとおり新市に引き継ぐ。

- 53 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協 定 項 目 の 番 号

２５−２３

協定項目の名称

建設関係事業の取扱い

現

項目

石
巻
市
河
北
町
雄
勝
町
河
南
町
市道並びに堤防敷５路線の除草 町全域にわたり直営方式 主要路線は1回刈りの業 幹線及び他の施設（河川・により対応
者委託，2回刈り以降は 用水路等）と関連する路線
を業者委託方式により対応③
直営方式により随時対応 部分につき業者委託及び除草
行政区長を監督員とし，直営方式により対応ょ

市内6地区に分割し,業者委託方 直営方式及び業者委託 業者委託方式（主要路 業者委託方式により対応
線60ｋｍ延長分）により対 【除雪基準】
式により対応。山の手地区のみ 方式により対応
降雪が５〜１０ｃｍ以上に達応【除雪基準】
直営方式により対応した場合。
（１）河北町役場敷地内測 【除雪基準】【除雪基準】（１）石巻市役所周辺及び山の手 点，新降雪深が約５cｍ以 降雪観測地点（1地点）で７㎝に達した場合は，担上に達した場合
重点地区（２）除雪路線を対象として，新降 （２）除雪路線を対象とし 当責任者が区間内をパト
雪深が約５cｍ以上に達した場 て，新降雪深が約５cｍ以 ロールし，気象情報など④
除雪 合，パトロールを行い気象情報な 上に達した場合,パトロー の情報を総合判断し，必どにより総合判断し，待機又は出 ルを行い気象情報などに 要があると認めたときはより総合判断し，待機又 出動するものとする。
動する。
（３）石巻警察署などからの除雪 は出動する。
要請を受けた場合も待機又は出 （３）除雪は，町内契約５２社及び直営事業所でもっ動する。
（４）豪雪時は，市内指定業者４ て行う。
道社の協力を求める。
路
橋
山の手地区のみ直営方式により 直営方式により全町域対 主要路線約(60ｋｍ延長 業者委託方式により住民り分)について業者委託方 への融雪剤の配布のみ実応
融雪剤散布
式。融雪剤の設置は臨 施。散布については，原則【融雪基準】【融雪基準】う
地元住民の協力による。
バス路線，通学路線を中心とした バス路線，通学路線を中 時職員対応
維【融雪基準】
坂道等の主要道路において，下 心とし，主要幹線町道の 【融雪基準】
持
坂道，日照不足区間等に 積雪基準との整合を図り （１）路面が凍結状態にある
記状態の場合に融雪する。
管
おいて，下記状態の場合 つつ下記のような状態に 場合，又は凍結の恐れが（１）通常降雪時
理
ある場合ある場合に融雪する。
（２）路面が凍結状態又は凍結の に融雪する。
に（１）道路パトロール（１２ （１）路面が凍結状態又 （２）除雪後の残雪がある場恐れがある場合
関／初〜３／初，毎日早朝 は凍結の恐れがある場 合（３）除雪後に残雪がある場合
す（３）道路パトロール，住民
3：30〜4：00，直営作業 合（４）道路パトロール，市政モニる等により残雪及び路面凍（２）除雪後の残雪がある
所2名）を実施し，路面がター，石巻警察署，石巻消防署
こ ⑤
凍結状態にある場合，又 場合。 なお散布回数は 結の連絡があった場合などから連絡された場合
融雪と（４）監督員の指示があったは凍結の恐れがある場合 1日2回までとする。
（２）除雪実施の連絡が （３）道路パトロール等に 場合
つあった場合，合わせて基 より降雪及び路面凍結のづ連絡があった場合。
本的に翌朝散布する。
き（３）住民等により降雪及 なお，融雪ボックスを45
び凍結の連絡があった場 箇所設置し体制を強化する。
合（４）監督員（直営事業所，助手）の指示があった場合︵︶

石巻市シルバー人材センターに 該当なし
委託し，維持管理を行う。
⑥
街路
樹

随時，業者委託方式によ 業者委託方式により須江しり対応
らさぎ台地区のみ対応

町内会等からの要望により調査 該当なしの上,市にて街路灯設置し,電気⑦
料も市負担。20w蛍光灯はランプ
街路 支給し,町内会にて交換。その他
灯
修繕は市負担雄勝地区は組合を結成 該当なし
し，設置維持管理。その他は各地区により対応- 54 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

建設部会

況
桃
生
町
北
上
町
業者及び地区町内会等の代 業者委託方式により対応
表者への委託方式により対応

分 科 会 名道路河川分科会調整の具体的内容
牡鹿町
牡鹿町建設業振興協力会及び網地行政区，長渡行政
現行のとおり新市に引き継ぐ。なお，区，泊浜青年会への委託方 維持管理体制については，合併後3年
式により対応以内に統一する。

業者委託方式により対応（町 業者委託方式により対応
業者委託（牡鹿町建設業振
内１１業者を指定した路線ご 【除雪基準】
興協力会）により対応とに振り分け）【除雪基準】（１）町内一円【除雪基準】（２）除雪路線を対象に，降雪 （１）牡鹿町役場周辺及び主（１）桃生町役場敷地で新降 深が７cm以上に達した場合， 要道路重点地区
雪深が５ｃｍ以上に達した場 パトロールを行い判断し待機 （２）除雪路線を対象として，合新降雪深が約５cｍ以上に達又は出動する。
（２）除雪路線を対象として， （３）河北警察署などからの除 した場合，パトロールを行いパトロールを行い気象情報 雪要請を受けた場合も待機 気象情報などにより総合判断などにより総合判断し，今後 又は出動する。
し，待機又は出動する。
の積雪量が５ｃｍ以上に達す （４）豪雪時は，町内指定業 （３）石巻警察署などからの除ると認められるときは，除雪 者３社の協力を求める。
雪要請を受けた場合も待機作業を行う。
又は出動する。
（４）豪雪時は，町内指定業
者５社の協力を求める。
業者委託方式（主要道路） 業者委託方式及び地域住民 主要路線36路線については及び各地域住民に日陰等の への融雪剤支給
業者委託方式により融雪剤場所につき散布を委託の設置【融雪基準】【融雪基準】
バス路線，通学路線を中心と 【融雪基準】
バス路線，通学路線を中心 した坂道等の主要道路にお バス路線，通学路線を中心ととした坂道等の主要道路に いて，下記状態の場合に融 した坂道等の主要道路におおいて，下記状態の場合に 雪する。
いて，下記状態の場合に融
融雪する。
雪する。
（１）通常降雪時（１）路面が凍結状態又は凍 （２）路面が凍結状態又は凍 （１）通常降雪時結の恐れがある場合（２）路面が凍結状態又は凍結の恐れがある場合（２）除雪後に残雪がある場 （３）除雪後に残雪がある場 結の恐れがある場合
合（３）除雪後に残雪がある場
合（３）道路パトロール，住民な （４）道路パトロール，河北警 合どから連絡された場合
察署，石巻消防署などから連 （４）道路パトロール石巻警察（４）監督員の指示があった 絡された場合
署，女川消防署牡鹿出張所
場合などから連絡された場合

該当なし

該当なし

道路照明灯（４００W級）の新 町負担
設修繕等。道路照明灯の電
気料町負担

鮎川森林組合委託方式により対応

維持管理費及び電気料は全て町負担- 55 -

現行のとおり新市に引き継ぐ。

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

項目

３
都
市
計
画
に
関
す
る
こ
と

２５−２３

協定項目の名称

建設関係事業の取扱い

現
河
北
町
雄 勝 町
河
南
町
石
巻
市
【概要】石巻広域都市計画【概要】河北都市計画 【概要】雄勝都市計画 【概要】石巻広域都市計画
当初指定S10.4.11(内告第215号)
当初指定S50.4.8(県 当初指定S24.8.19(建 当初指定S45.12.1(県告第986号)
告第734号)
最終指定H7.6.16(県告第678号)
最終指定H15.6.17 (県告第625号)
告第448号)都市計画区域11,755.1ｈａ
最終指定 指定変更 最終指定S56.3.20(県 都市計画区域1,240ｈａ
告第280号)
○土地利用
○土地利用
なし
○土地利用
用途地域167.3ｈａ
用途地域2,991.3ha○土地利用
用途地域指定なし①第1種低層住居専用地域33.0ha①第1種低層住居専用地域 359.3ha 用途地域指定なし○都市施設②第1種住居地域46.0ha②第2種低層住居専用地域
9.6ha ○都市施設①都市計画道路③第2種住居地域53.3ha③第1種中高層住居専用地域123.9ha ①都市計画道路
3路線延長3,305m ④準工業地域14.5ha④第2種中高層住居専用地域224.4ha
2路線,延長2,110m②公園緑地⑤工業地域20.5ha⑤第1種住居地域
335.1ha ②公園緑地
近隣公園1箇所 ○都市施設⑥第2種住居地域
560.6ha
緑地1箇所，公園○区画整理①都市計画道路⑦準住居地域
38.9ha1箇所
1地区12.1ha
4路線，延長7,070ｍ⑧近隣商業地域
82.5ha ○地区計画
○地区計画
②公園緑地
⑨商業地域
69.4ha
該当なし
該当なし
近隣公園1箇所，地区公園1箇所⑩準工業地域568.7ha○区画整理⑪工業地域
244.5ha
1地区36.0ha⑫工業専用地域
374.4ha○地区計画 該当なし
準防火地域
271.4ha
臨港地区
431.6ha○都市施設①都市計画道路40路線,延長97,166m②駅前広場3箇所③駐車場2箇所④公園緑地
街区公園33箇所，近隣公園2箇所，運動公園2箇所，都市緑地3箇所⑤墓園1箇所⑥供給・処理施設
汚物処理施設1箇所，ごみ焼却場
1箇所，火葬場1箇所，市場2箇所○区画整理
31地区825.0ha(うち施工中6地区
148.0ha)○地区計画①大橋地区28.2ha②南境業務拠点地区24.1ha③南境地区50.5ha④渡波北部地区18.7ha- 56 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

桃
該当なし

生

建設部会

町

北
該当なし

分 科 会 名況
上町

都市計画分科会調整の具体的内容
牡鹿町【概要】牡鹿都市計画
当初指定S14.10.14(内告第495号) 現行のとおり新市に引き継ぐもの
最終指定S56.3.20(県告第281号) とし，合併後，速やかに見直しを図○土地利用る。
用途地域指定なし○都市施設①供給処理施設
駐車場4箇所，ごみ焼却場1箇所，火葬場1箇所②都市計画道路
3路線,延長1,505m○区画整理事業
1地区1.1ha
○地区計画
該当なし

- 57 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

項 目

25-23

石

巻

建設関係事業の取扱い

協定項目の名称

市

河

北

町

雄

勝

現
町

【内容】
【内容】
【内容】
１．石巻市営住宅ストック １．河北町営住宅ストック 雄勝町総合計画に基づ総合活用計画に基づい 総合活用計画に基づい いて建設する。
て整備や建替を計画する て整備や建替を計画する(1)公営住宅ストック総合 (1)公営住宅ストック総合
改善事業
改善事業
・個別改善事業・個別改善事業
４ 住宅整備計画
・全面的改善事業
・全面的改善事業
・規模増改善事業
・規模増改善事業
・建替事業(2)改良住宅ストック総合
改善事業
団地名

公営住宅等の現
況

棟/戸

団地名

棟/戸

団地名

棟/戸

河

南

町

【内容】
１．公営住宅管理計画により整備を実施中。
2.平成16年度にマスター
プランを策定予定。

団地名

棟/戸

1 向陽町

74/338 1 本屋敷

2/4

1 味噌作上野 5/9

1 黒沢

20/20

2 蛇田

33/87

2 本屋敷

2/8

2 折下１号

10/10

2 西柳原

12/12

3 新橋

14/29

3 上納（下）9/45

3 折下2号

10/10

3 和渕一

9/9

④ 水押

4/128

4 上納（上）4/20

4 味噌作１号

2/10

4 和渕二

5/5

5 水押

5/120

5 六本木（２F) 3/15

5 味噌作2号

2/10

5 和渕三

4/4

6 水押

7/14

6 崎山

2/10

6 味噌作3号

2/10

6 黄金袋

12/12

⑦ 南浜町

3/80

7 上町

1/16

7 下雄勝

7/7

7 鹿又

10/20

8 南浜町

1/24

8 六本木（4F) 1/24

8 大浜

5/5

8 小竹

5/5

9 南浜町

10/56

9 亀ヶ森１号棟 1/24

9 折下厚生

1/1

9 糠塚

5/5

10 南浜町

2/4

10 亀ヶ森２号棟 1/20

10 水浜

5/5

11 桃浦

6/6

11 亀ヶ森３号棟 1/6

12 荻浜

10 広渕一

19/19

11 広渕二

7/7

1/1

12 北村

5/5

13 小積

5/5

13 日照

4/20

14 牧浜

4/4

15 流留

5/20

16 上井内

5/5

17 鹿妻

1/20

⑱ 鹿妻

2/60

19 渡波

1/2

20 万石浦

2/80

21 稲井
4/72
※○番号は改良住宅９棟
268戸 改良住宅は，不良住宅が密集して，保安，衛生等に関し，危険または有害な状況にある住宅地区で「住宅地区改良法」の指定を受けて，住宅地区改良事業で建設した住宅。
計

189棟/1,155戸

計

27棟/192戸- 58 -

計

49棟/77戸

計

117棟/143戸

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

桃

生

建設部会

況
町

北

分 科 会 名

上

町

牡

鹿

町

【内容】
【内容】
【内容】
１．第三次長期総合計画 １．公営住宅等建設５ヶ年 牡鹿町総合計画に基づに基づいて公営住宅の建 計画に基づいて建設す いて建設する。
る。
設事業を行う。
(1) 公営住宅整備事業

団地名

棟/戸

1 給人町

2/2

2 城内
3 神取

団地名

棟/戸

① 橋浦

団地名

棟/戸
3/3

1 笹ヶ平

14/14

3/3

2/2

2 橋浦

② 笹ヶ平

6/6

2/2

3 橋浦(建設中) 3/3

3 熊野

2/2

1/5

※○番号は特定公共賃
貸住宅 ３棟 ３戸

4 南

8/8

1/5

5 南第２

3/10

2/10

6 寺前

15/15
4/4

2/10

7 金山

4 四軒

3/10

8 漁民アパート 1/18

⑤ メゾン白鳥

4/4

9 湊川

3/3

10 湊川厚生1/1

1/1

11 湊川第２

10/20

1/1

12 十八成

2/2

10/10

13 小沢

6/6

新田的場
14/14
（Ｈ１６完成）

14 大原

3/3

⑥ メゾン北上⑦※○番号は特定公共賃
貸住宅 ３３棟 ３３戸

9/9

15 南町有2/2

16 湊川第３

2/2

17 寺下町有

5/5※○番号は特定公共賃
貸住宅 ６棟 ６戸

計

48棟/79戸

計

9棟/9戸

計

93棟/127戸- 59 -

建築住宅分科会調整の具体的内容
住宅整備については，合併後，地域特性に応じた整備計画を策定し，実施する。

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

項 目

25-23

協定項目の名称

建設関係事業の取扱い

現
河 南 町
河 北 町
雄 勝 町
【公営住宅家賃算定基礎 【公営住宅家賃算定基 【公営住宅家賃算定基 【公営住宅家賃算定基
額】
礎額】
礎額】
礎額】
月の収入金額
同左
同左
同左
石

巻

市

基準家賃
123,000円以下の場合
37,100円
123,000円超過153,000
円以下
45,000円
153,000円超過178,000
円以下
53,200円
178,000円超過200,000
円以下
61,400円
200,000円超過238,000
円以下
70,900円
238,000円超過268,000
円以下
81,400円
268,000円超過322,000円以下
94,100円
322,000円を超える場合
107,700円

５ 公
(１)家賃
営住宅

【公営住宅家賃の算定方
法】（家賃）＝（家賃の算定基
礎額）×（市町村立地係数）×（規模係数）×（経過年数係数）×(利便性係数）（家賃の算定基礎額）：令第２条第２項に規定する
収入区分ごとに定まる額。国民の所得水準に応じて毎年度見直す。
（市町村立地係数）：令第２条第１項第１号の規定に基づいて国土交通大臣が各市町村の地価状況を勘案して市町村ごとに定める数値。
（規模係数）：令第２条第１項第２号の規定による当該公営住宅の床面積を70㎡で除した数値。
（経過年数係数）：建設時
点からの経過年数によって逓減する係数。
（利便性係数）：事業主体
が公営住宅の存する区域
及びその周辺の地域の状
況，公営住宅の設備等を勘案して設定する係数。

- 60 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

建設部会

分 科 会 名建築住宅分科会

況調整の具体的内容
牡 鹿 町
北 上 町
桃 生 町
【公営住宅家賃算定基 【公営住宅家賃算定基 【公営住宅家賃算定基
公営住宅の家賃については，合併後速
礎額】
礎額】
礎額】
やかに国の基準に合わせた算定方式に統同左同左同左
一し，入居者の負担増となる場合は，５年以内で段階的に調整する。

- 61 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号25-23

協定項目の名称

建設関係事業の取扱い

現
雄 勝 町
河 南 町
石
巻
市
河 北 町
【家賃等の減免又は徴 【家賃等の減免又は徴 【家賃等の減免又は徴 【家賃等の減免又は徴
収猶予】
収猶予】
収猶予】
収猶予】
同左
入居者が病気にか 同左
同左
かっていることその他，特別の事情がある場合
５ 公(2)減免等 において必要があると営住宅認める時は，家賃及び敷金を減免し，又は徴収を猶予することがで
きる。
項 目

(1)家賃

【改良住宅の家賃】【改良住宅の家賃】
家賃は，月額9,000円 該当なし
〜17,200円（住宅地区
改良法施行令第13条の2による。)
収入基準額は，一般は月額137,000円以
下，裁量は 178,000円
以下個々の住宅の状
況，地域の状況等に応じて定額で定めている。

【改良住宅の家賃】
該当なし【改良住宅の家賃】
該当なし【特定公共賃貸住宅の 【特定公共賃貸住宅の 【特定公共賃貸住宅の 【特定公共賃貸住宅の
家賃】
家賃】
家賃】
家賃】
該当なし
該当なし
該当なし
該当なし
６ 改
良住宅
及び特
定公共
賃貸住
宅

【家賃等の減免又は徴 【家賃等の減免又は徴 【家賃等の減免又は徴 【家賃等の減免又は徴
収猶予】
収猶予】
収猶予】
収猶予】
入居者が病気にか 該当なし
該当なし
該当なし
かっていることその他，特別の事情がある場合
において必要があると認める時は，家賃及び敷金を減免し，又は徴収を猶予することができる。
(2)減免等- 62 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

建設部会

分 科 会 名

況
桃 生 町
北 上 町
牡 鹿 町
【家賃等の減免又は徴 【家賃等の減免又は徴 【家賃等の減免又は徴
収猶予】
収猶予】
収猶予】
同左
同左
同左

【改良住宅の家賃】
該当なし【改良住宅の家賃】
該当なし【改良住宅の家賃】
該当なし【特定公共賃貸住宅の 【特定公共賃貸住宅の 【特定公共賃貸住宅の
家賃】
家賃】
家賃】
同左
近傍同種の住宅家賃 同左と均衡を失わないように定める。
【家賃等の減免又は徴 【家賃等の減免又は徴 【家賃等の減免又は徴
収猶予】
収猶予】
収猶予】
入居者が病気にか
入居者が病気にか 該当なし
かっていることその他，かっていることその他，特別の事情がある場合
特別の事情がある場合
において必要があるとにおいて必要があると認める時は，家賃及び認める時は，家賃及び敷金を減免し，又は徴敷金を減免し，又は徴収を猶予することがで収を猶予することができる。
きる。

- 63 -

建築住宅分科会調整の具体的内容

改良住宅及び特定公共賃貸住宅の家賃については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

協定項目 25-23 資料

建設関係事業の取扱いについて
１ 提案理由（１） 道路事業のうち道路認定については，現行の道路認定基準に差異があり，その統一を図る必要があります。
認定道路については，地域の特殊性もあることから，現行のとおり新市に引き継ぐこととし，新市の道路認定基準については，合併時に統一する内容の調整方針としています。
道路橋りょう維持管理については，道路の地域性を反映して，維持補修，道路パ
トロール，除草，除雪，融雪等の維持管理体制が異なり，新市においても，道路交通の円滑化と生活環境の向上を図るため，道路の適切な維持管理に努める体制の確保が重要となります。
このことから，原則として現行のとおり新市に引き継ぎ，地域の特殊性に考慮しな
がら，合併後に統一することを調整方針としています。
（２） 都市計画は，農林漁業との健全な調和を図りつつ，健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として，石巻市及び河南町は，石巻広域都市計画，河北町は河北都市計画，雄勝町は雄勝都市計画，牡鹿町は牡鹿都市計画として指定され，都市計画法の諸規定が適用され，土地利用の規制，
都市計画事業等，種々の都市計画行政が実施されています。
このことから，現行のとおり新市に引き継ぎ，合併後，速やかに見直しを図ることを調整方針としています。
（３） 住宅事業は，住民ニーズの多様化により量的充足からゆとりの空間，バリアフリー，
高齢化等への対応といった質的充実が求められています。
そのなかで賃貸住宅は，民間による供給が大半を占めていますが，公営住宅については，住宅に困窮する低額所得者を対象にしており，依然としてその果たす役
割は大きく，需給バランスやライフスタイルの変化を考慮して良質な住宅を供給していく必要があります。
家賃については，各市町とも国，県の基準をもとに決めていますが，合併後，負担の増減を生じる公営住宅があります。
これらを踏まえ，公営住宅等の計画的な整備を行うとともに，家賃については，入居者の負担増とならないよう新市において調整する旨の調整方針としています。

−６４−

２ 関係法令【道路法】抜粋（この法律の目的）
第１条 この法律は，道路網の整備を図るため，道路に関して，路線の指定及び認定，管理，構造，保全，費用の負担区分等に関する事項を定め，もつて交通の発達に寄与し，公共の福祉を増進することを目的とする。
（道路の種類）第３条 道路の種類は，左に掲げるものとする。
1．高速自動車国道
2．一般国道3．都道府県道
4．市町村道（市町村道の意義及びその路線の認定）
第８条 第３条第４号の市町村道とは，市町村の区域内に存する道路で，市町村長がその路線を認定したものをいう。
２ 市町村長が前項の規定により路線を認定しようとする場合においては，あらかじめ当該市町村の議会の議決を経なければならない。
（路線の認定の公示）
第９条 都道府県知事又は市町村長は，第７条又は前条の規定により路線を認定した場合においては，その路線名，起点，終点，重要な経過地その他必要な事項を，国土交通省令で定めるところにより，公示しなければならない。
（市町村道の管理）第１６条 市町村道の管理は，その路線の存する市町村が行う。
【都市計画法】抜粋（都市計画の基本理念）
第２条 都市計画は，農林漁業との健全な調和を図りつつ，健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。
（都市計画区域）
第５条 都道府県は，市又は人口，就業者数その他の事項が政令で定める要件に該当する町村の中心の市街地を含み，かつ，自然的及び社会的条件並びに人口，土地利用，交通量その他
国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移を勘案して，一体の都市として総合的に整備し，開発し，及び保全する必要がある区域を都市計画区域として指定するものとする。この場
合において，必要があるときは，当該市町村の区域外にわたり，都市計画区域を指定することができる。 〜略３

都道府県は，前２項の規定により都市計画区域を指定しようとするときは，あらかじめ，関係市
町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴くとともに，国土交通省令で定めるところにより，−６５−

国土交通大臣に協議し，その同意を得なければならない。 〜略（都市計画基準）
第１３条 都市計画区域について定められる都市計画は，全国総合開発計画，〜略，中部圏開発
整備計画，〜略，地方総合開発計画，都府県総合開発計画その他の国土計画又は地方計画に関する法律に基づく計画及び道路，河川，鉄道，港湾，空港等の施設に関する国の計画に適合するとともに，当該都市の特質を考慮して，次に掲げるところに従って，土地利用，都市施設の整備及び市街地開発事業に関する事項で当該都市の健全な発展と秩序ある整備を図る
ため必要なものを，一体的かつ総合的に定めなければならない。この場合においては，当該都市における自然的環境の整備又は保全に配慮しなければならない。 〜略【公営住宅法】抜粋（家賃の決定）第１６条

公営住宅の毎月の家賃は、毎年度、入居者からの収入の申告に基づき、当該入居者の収入及び当該公営住宅の立地条件、規模、建築時からの経過年数その他の事
項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃（次項の規定により定められたものを言う。
以下同じ。）以下で、政令で定めるところにより、事業主体が定める。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第３４条の規定による請求を行ったにもかかわらず、公営住宅の入居者がその請求に応じないときは、当該公営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。
２ 前項の近傍同種の住宅の家賃は、近傍同種の住宅（その敷地を含む。）の時価、修繕費、管理事務費等を勘案して政令で定めるところにより、毎年度、事業主体が定める。
３

（省略）

４

事業主体は、第１項の規定にかかわらず、病気にかかっていることその他特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、家賃を減免することができる。

５

（省略）
（敷金）

第１８条

事業主体は、公営住宅の入居者から３月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。
２〜３（省略）（入居者資格）第２３条

公営住宅の入居者は，少なくとも次の各号（老人，身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として政令で定める者（次条第 2 項において「老人等」という。）にあっては，第 2 号及び第 3 号）の条件を具備する者でなければならない。
(1)

現に同居し，又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。第 27 条第 5 項及び附則第 15 項
において同じ。）があること。
(2)

その者の収入がイ，ロ又はハに掲げる場合に応じ，それぞれイ，ロ又はハに掲げる金額を超えないこと。

−６６−

イ

入居者が身体障害者である場合その他の特に居住の安定を図る必要があるものとして政令で定める場合入居者又は同居者の居住の安定を図るため必要なものとして政令で定める金額以下で事業主体が条例で定める金額

ロ

公営住宅が，第 8 条第 1 項若しくは第 3 項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第 22 条第 1 項の規定による国の補助に係るもの又は第 8 条第1 項各号の１に該当する場合において事業主体が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者の居住の安定を図るため必要なものとして政令で定める金額以下で事業主体が条例で定める金額
ハイ及びロに掲げる場合以外の場合イ又はロの政令で定める金額のいずれをも超えな
い範囲内で政令で定める金額(3)

現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

【公営住宅法施行令】抜粋（家賃の算定方法）
第２条

公営住宅法（以下「法」という。）第１６条第１項の規定による公営住宅の毎月の家賃は、家賃算定基礎額に次に掲げる数値を乗じた額（当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を越える場合にあっては、近傍同種の住宅の家賃の額）とする。
(1)

公営住宅の存する市町村の立地条件の偏差を表すものとして地価公示法（昭和４４年法律第４９号）第２条第１項に規定する標準地の同条第６条の規定による公示価格その他の土地の価格を勘案して０.７以上１.６以下で国土交通大臣が市町村ごとに定める数値のうち、当該公営住宅の存する市町村にかかるもの(2)

当該公営住宅の床面積の合計（共同住宅にあっては､共用部分の床面積を除く。）を

７０平方メートルで除した数値(3)

公営住宅の構造ごとに建設時からの経過年数に応じて１以下で国土交通大臣が定める数値のうち、当該公営住宅に係るもの(4) 事業主体が公営住宅の存する区域及びその周辺の地域状況、公営住宅の設備その他の
当該公営住宅の有する利便性の要素となる事項を勘案して 0.7 以上 1 以下で定める数値
２

前項の家賃算定基礎額は､次の表の上欄各項に定める入居者の収入の区分に応じてそれぞれ下欄各項に定める額とする。
入居者の収入金額

１２３，０００円以下の場合

３７，１００円

１２３，０００円を超え１５３，０００円以下の場合

４５，０００円

１５３，０００円を超え１７８，０００円以下の場合

５３，２００円

１７８，０００円を超え２００，０００円以下の場合

６１，４００円

２００，０００円を超え２３８，０００円以下の場合

７０，９００円

２３８，０００円を超え２６８，０００円以下の場合

８１，４００円

２６８，０００円を超え３２２，０００円以下の場合

９４，１００円

３２２，０００円を超える場合

１０７，７００円−６７−

【特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律】抜粋
（目的）
第1 条

この法律は、中堅所得者等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するための措置を講ずることにより、優良な賃貸住宅の供給の拡大を図り、もって国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。

市町村の合併に際しての公営住宅の家賃の取扱いについての通達（写）
国住総第６ ５ 号
平成１４年７月１５日
各都道府県公営住宅管理担当部長殿
国土交通省住宅局総務課
公営住宅管理対策官
市町村の合併に際しての公営住宅の家賃の取扱いについて
市町村の合併については，市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号）により，自主的な市町村合併が推進されているところであるが，市町村の合併に際しての公営住宅家賃の取扱いについて，下記の点に留意されるようお願いする。
また，貴管内の事業主体に対しても，この旨周知されるようお願いする。
記
１．市町村の合併に伴い，合併市町村の区域内の公営住宅に係る公営住宅法施行令（昭和２６年
政令第２４０号。以下「令」という。）第２条第１項第１号の数値（市町村立地係数）が変動することがある一方，事業主体は，合併市町村の区域内の公営住宅の存する区域及びその周辺の地域の状況等を勘案して令第２条第４項の数値（利便性係数）を定めるものであり，これらの係数により，市町村合併後の公営住宅の家賃が定められるものであること。
２．市町村合併の際に合併市町村の区域内の公営住宅に入居している者の合併後の家賃が合併に伴い従前の家賃の額を超えることとなり，当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは，事業主体は，市町村の合併に際しての家賃負担調整として，市町村合併時からの一定の期間について，公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号）第１６条第４項の規定により，当該入居者の家賃を減額することができるものであること。この減額を行う場合は，事業主体は，市町村の合併
時からの一定の期間を定めて行うものとし，当該一定の期間は，家賃の負担調整の趣旨をふまえ，
平成８年の公営住宅法改正時の例（負担調整期間３年間）等を参考としつつ，事業主体が適切に設定するものとすること。

−６８−

３ 他市先進事例(道路河川関係)○加美町（平成１５年４月１日合併）
町道については，現行のとおり新町に引き継ぐ。
除雪事業の作業形態については，現行のとおりとし，新町における除雪計画書に基づき効率的に実施するものとする。なお，委託料，借上料については，新町において調整する。

○萩広域市町村合併協議会（平成１７年３月３１日合併目標とし，協議中）
市町村道については，現行どおり新市に引き継ぐ。
市町村道の認定基準については，合併時に統一する。道路法道路構造令により，幅員は４．０ｍ以上とし，受益戸数は１０戸以上とする。

○伊賀地区市町村合併協議会（平成１６年１１月１日協定項目確認済）
道路認定基準については，新市発足時に制度を統一する。ただし，従来からの経緯を考慮し，現行の認定道路については新市に引き継ぐものとする。
新市発足時に制度を統一する。ただし，継続事業については現行のとおりとする○三次市・双三郡・甲奴町合併協議会（平成１６年４月１日協定項目確認済）（１）市町村道については，現行のとおり新市に引き継ぎ，市道の認定基準については，新市において統一する。
（２）道路維持管理事業については，現行のとおり実施し，実施方法については，新市において調整する。

(都市計画関係)○加美町（平成１５年４月１日合併）
都市計画区域については，現行のとおりとし，新町に引き継ぐ。

○さいたま市（平成１３年５月１日合併）
都市計画事業については，既に決定されている事業について引き続き推進する。
各種計画は，合併後速やかに策定する。

○さぬき市（平成１３年６月２６日合併）（１）都市計画区域については，現行のとおり引き継ぐものとする。

−６９−

○宗像市（平成１５年３月１日合併）
都市計画については，一体的なまちづくりを進めるため，新市において速やかに整備するものとする。

（住宅事業関係）○岩国市（平成１４年 4 月 1 日合併）
１ 公営住宅の使用料について
公営住宅の使用料については、入居者の急激な負担増とならないよう、合併後一定の期間を設け調整する。
２ 改良住宅使用料について
改良住宅使用料については、岩国市の例による。
３ 特定公共賃貸住宅使用料について
特定公共賃貸住宅使用料については、現行のとおりとする。
４ 若者定住住宅・町村単独住宅使用料について
若者定住住宅・町村単独住宅使用料については、現行のとおりとする。
５ 敷金について敷金については、本郷村、周東町、錦町、美川町及び美和町の例による。
６ 駐車場使用料について
駐車場使用料については、現行のとおりとする。

○南アルプス市（平成１５年４月１日合併）
公営住宅の取扱い
現状のまま新市に引き継ぎ、「負担の公平性」の基本理念に基づき、必要に応じて調整する。

○山口県周南市(平成１５年４月２１日合併)
１

市町営住宅使用料
新市移行後も当分の間現行どおりとし、随時調整する

２

特定公共賃貸住宅使用料
現行のまま新市に引き継ぐ。

○広島県三次市（平成１６年４月１日合併予定：調印済）
１ 公営住宅の家賃算定方法については、公営住宅法に基づき、新市において決定する。
２ 特定公共賃貸住宅、改良住宅等の家賃については、当面現行どおりとする。

−７０−

○京都府宮津市･加悦町・岩滝町・伊根町･野田川町合併協議会（平成１５年３月１９日協定項目確認済）
１ 一般公営住宅の家賃算定方法については、新市移行後、速やかに調整します。
２ 特定公共賃貸住宅及び公営住宅法以外の住宅の家賃算定方法については、現行のまま
新市に引き継ぎます。
３ 公営住宅の駐車場料金及び供用部の費用負担については、宮津市の例を参考に新市移行後、速やかに調整します。

○愛媛県宇摩合併協議会（平成１５年１月１９日協定項目確認済）
１ 住宅使用料は、合併年度は現行の通りとし、翌年度以降については、国から新たに示された統一係数を基に、住民個々の利便性係数を見直し、旧使用料と大きな差が生じないよう調整するものとする。

−７１−

協議第２８号
公立学校等の通学区域の取扱い(協定項目 25‑26)について
公立学校等の通学区域の取扱いについて，次のとおり提案する。
平成１５年１１月２７日提出
石巻地域合併協議会
会 長

項

目

土 井 喜 美 夫

公立学校等の通学区域の取扱い（協定項目 25‑26）

小・中学校の通学区域は，当面現行のとおりとする。
調整方針

ただし，桃生町西八反崎地区については，合併時において現に区域外就学にある通学区域へ変更する。

平成

年

月

日 （確認・継続協議）−７３−

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号
調整方針

２５−２６

協定項目の名称

公立学校等の通学区域の取扱い

小・中学校の通学区域は，当面現行のとおりとする。
ただし，桃生町西八反崎地区については，合併時において現に区域外就学にある通学区域へ変更する。
現

項 目

石

巻

市

河

北

町

【石巻小学校】【飯野川
中央一丁目，中央二丁目，中央三丁目，立町一丁目，立町二丁目，羽黒町 第一小学校】
一丁目，泉町一丁目，泉町二丁目，泉町三丁目，泉町四丁目，門脇町一丁 成田全域
目，日和が丘一丁目，日和が丘二丁目1番から10番まで，日和が丘三丁目， 相野谷全域
大手町，宜山町，中瀬，田代浜
中島字川前畑【住吉小学校】
一番，字川前畑
住吉町一丁目，住吉町二丁目，千石町，旭町，鋳銭場，中里一丁目，南中 二番，字川前畑
里一丁目，駅前北通り一丁目，駅前北通り二丁目，東中里一丁目，東中里 四番，字女子沢
内畑，字千賀二丁目，東中里三丁目，元倉一丁目
崎，字和泉沢畑【門脇小学校】
一番，字和泉沢
門脇町二丁目，門脇町三丁目，門脇町四丁目，門脇町五丁目，日和が丘二 畑二番，字大島
丁目11番から13番まで，日和が丘四丁目，南光町一丁目，南浜町一丁目， 山畑，字荒町前
南浜町二丁目，雲雀野町一丁目，雲雀野町二丁目，潮見町，南浜町三丁目，南浜町四丁目，南光町二丁目(1番街区を除く。)【飯野川
第二小学校】【湊小学校】
八幡町一丁目，八幡町二丁目，不動町一丁目，不動町二丁目，湊町一丁目，湊町
二丁目，湊町三丁目，吉野町一丁目，吉野町二丁目，吉野町三丁目，川口町一丁目
湊字
鳥井崎，不動沢，葛和田，藤の巻，田町，町裏山，葛和田山，不動沢山，館山，
御所入 御所入山 草刈山 大門崎山(9番地 10番地を除く )中島字屋敷入
畑中，字小泉前，字清水前，字清水田畑，字石湊，字石湊上，字大沢入【湊第二小学校】
畑，字五三郎，
湊町四丁目，川口町二丁目，川口町三丁目，大門町一丁目，大門町二丁目，大門
字向平畑一番公立学校等の通学区 町三丁目，大門町四丁目，明神町一丁目，明神町二丁目，魚町一丁目，魚町二丁 中野全域
目，魚町三丁目，松並一丁目，松並二丁目，緑町一丁目，緑町二丁目，伊原津一丁域に関すること皿貝全域目，伊原津二丁目
馬鞍全域
湊字滝尻，須賀松，根上り松，伊原津，大門崎，一里塚，大門崎山(9番地，10番地)，
牧山，隠里山，筒場，長浜，鹿妻山(1番地を除く)【大谷地小学校】【釜小学校】

中島町，重吉町，西浜町
小船越全域
門脇字
飯野全域
築山，三ッ股，中浦，新館，中屋敷，浦屋敷，捨喰，明神，堀切，中島，鷲塚，下鷲塚，元明神，元捨喰，元浦屋敷，青葉東，青葉西，一番谷地，二番谷地，三番谷地【山下小学校】【二俣小学校】

穀町，羽黒町二丁目，山下町一丁目，山下町二丁目，清水町一丁目，田道町一丁 大字北境全域
目，西山町，末広町，双葉町1番から4番まで，門脇字五番谷地の石巻港臨港線の東 大字東福田全側の地域，東上野町の石巻港臨港線の東側の地域，駅前北通り三丁目，駅前北通り 域
四丁目
大字大森全域

大字三輪田全域【蛇田小学校】

丸井戸一丁目，丸井戸二丁目1番から4番まで，丸井戸三丁目1番から3番まで，新境
町一丁目(新橋行政区)，あけぼの二丁目1番地の4から1番地の9まで【大川小学校】
蛇田字下中埣，上中埣，中埣，新谷地前，新丸井戸，細田，金津町，金津町前，下谷地， 福地全域
上谷地，埣寺，新埣寺，下沼(66番)，新金沼，新下前沼，新東前沼，新西前沼，
針岡全域
上前沼，太田切，新立野，芋殻町，久七前，沖，新大埣，雷神，前田，新沼田，
釜谷全域
西沼田，小斎，五軒屋敷前，福村南27番，28番，新西境谷地の街路7窪蛇田線の 長面全域
南側の地域(新橋行政区)，閘門12番から21番まで，新下沼53番から114番まで，
尾崎全域
新金沼1番の1から467番まで，472番から544番まで，五軒屋敷2番地の1，3番地の5，4番地から33番地まで，菰継1番，6番から11番まで，16番から28番まで，35番の2から36番の1まで，47番から81番まで※ 町名・字名等の記載については，現在の各市町の例規による。

- 74 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

雄

勝

町

教育部会

河

南

況
町

【雄勝小学校】 【広渕小学校】
波板、分浜、水 広渕全区域
浜、向、小浜、唐桑、呉壺、船戸神明、寺、折 【須江小学校】
下、中倉、原、 須江全区域
味噌作、小淵、
上雄勝、下雄勝、伊勢畑、
上雄勝一丁目、 【北村小学校】
上雄勝二丁目、 北村全区域
上雄勝三丁目、
下雄勝一丁目、
下雄勝二丁目、 【前谷地小学校】
下雄勝三丁目、 前谷地全区域
伊勢畑一丁目、明神、沼尻、小島、和田【和渕小学校】

桃

分科会名

生

町

北

上

町

【中津山
【橋浦小学校】
第一小学校】 橋浦全域

総務・学校分科会

牡鹿町

調整の具体的内容【鮎川小学校】
大字鮎川浜、字
鮎川大町、字鮎川浜丁、大字十八成浜、大字給分浜字大房山の一部、大字新山浜、大字長渡
浜、大字網地浜

新田第一，新田 女川全域
第二，新田第 長尾全域
三，新田第四，
給人町第一，給人町第二，給人 【吉浜小学校】
町第三，神取上，神取下，山 十三浜字菖蒲
崎，西八反崎， 田，字狐谷地，
高須賀上，高須 字小田，字祭田，字壺穴，字 【大原小学校】
賀下
吉浜，字原，字大字大原浜、大滝入，字追波字給分浜、大字前，字島越，字清水田浜、大字【中津山
月浜，字東田，第二小学校】 字立神，字長塩 小網倉浜
寺崎舟場，寺崎 谷，字上大平，第三，寺崎第 字白浜，字大 【谷川小学校】
和渕全区域
一，寺崎第二， 平，字下山
中津山上，中津大字谷川浜、大山下，四軒，舘【船越小学校】
字泊浜、大字鮫大浜、小滝浜、 【鹿又小学校】 下，佐野合，東 【相川小学校】 浦
当面現行のとおりとする。
嶺，西嶺，八幡
柳沢、寺下、
ただし，桃生町西八反崎地
十三浜字小室，鹿又全区域
山
袖浜、天神、立字上の山，字大 【寄磯小学校】 区については，合併時におい浜、荒、杉のて現に区域外就学にある通学室，字猪の沢，浜、小泊、船【桃生小学校】
大字寄磯浜
区域へ変更する。
字小泊，字相越、石峰山、天 【河南東中学校】
川，字下大平，須江全区域
脇谷，四分一，王山、清水、
倉埣上，倉埣 字崎山，字小 【鮎川中学校】
東、西、中、小 和渕全区域
指，字松の坂，鹿又全区域
中，深山，牛浜
字山居，字小 大字鮎川浜、字田，小池，北滝，字大指，字 鮎川大町、字鮎沢，袖沢，薬川浜丁、大字十田，拾貫，万才 石生，字畳石 八成浜、大字給【大須小学校】
山，入沢，九郎
分浜字大房山大須、大日陰、 【河南西中学校】
沢，入山，樫崎 【北上中学校】 の一部、大字新
船隠、舘森、桑 広渕全区域
東，山田，柏崎
山浜、大字長渡
北村全区域
浜、羽坂、熊橋浦全域
浜、大字網地浜
前谷地全区域 西，西前，表永 女川全域
沢、大畑
井，向永井，糠
長尾全域
塚，裏永井
十三浜字菖蒲 【大原中学校】
田，字狐谷地， 大字大原浜，大字小田，字祭 字給分浜，大字【桃生中学校】 田，字壺穴，字 清水田浜，大字
桃生町全域
吉浜，字原，字 小網倉浜，大字
滝入，字追波 谷川浜，大字泊
前，字島越，字 浜，大字鮫浦
月浜，字東田，字立神，字長塩 【寄磯中学校】
谷，字上大平，
大字寄磯浜
字白浜，字大平，字下山- 75 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

２５−２６

協定項目の名称

公立学校等の通学区域の取扱い

現

項 目

石

巻

市

【荻浜小学校】
荻浜，小積浜，侍浜，月浦，桃浦，折浜【東浜小学校】
牧浜，竹浜，狐崎浜，福貴浦【渡波小学校】
渡波字鹿松，不動下，谷地頭，小法師，鹿松山，沖曽根の一部，旭ヶ浦(148番地から182番地まで)，新沼，下榎壇(12番地の1から164番地の2まで)，渋井，転石山の一部，
黄金浜，上榎壇，浜曽根の壱，浜曽根山の一部，橋下の一部，念仏壇(43番地の1，
46番地から153番地の4まで)，上伊勢谷地
浜松町，伊勢町，松原町，大宮町，長浜町，幸町，渡波町一丁目，渡波町二丁目，
渡波町三丁目 三和町 石巻市渡波北部土地区画整理地区内

河

北

町

【飯野川中学校】

成田全域
相野谷全域
中島全域
中野全域
皿貝全域
馬鞍全域
【河北中学校】

小船越全域
飯野全域
大字北境全域
大字東福田全域【稲井小学校】
大字大森全域
開成南境，大瓜，高木，水沼，真野，沼津，新栄一丁目，新栄二丁目，井内，根岸，大字三輪田全
沢田字域
小友山，広見山，小友，平形，平形日影山，取揚，平形山根，金山，台，平形山【大川中学校】
福地全域【向陽小学校】

向陽町一丁目，向陽町二丁目，向陽町三丁目，向陽町四丁目，向陽町五丁目，丸 針岡全域
井戸二丁目5番から7番まで，丸井戸三丁目4番から20番まで，新境町一丁目(境谷地 釜谷全域
行政区)，新境町二丁目，あけぼの一丁目，あけぼの二丁目1番地の1から1番地の3ま 長面全域
尾崎全域
で，1番地の10から1番地の16まで，2番地から21番地まで，あけぼの三丁目
蛇田字
西境谷地，下境谷地，刈場，新刈場，沼向，新沼向前，新沼向後，新上沼，丸沼，
福村北，北経塚，南経塚，北久林，南久林，三ツ口，三ツ口南，浜江場，新浜江
場，土和田，土和田山，新山崎，川前，曽波山，新メ切，東道下，西道下，東道
公立学校等の通学区 上，西道上，新深田，新提，新上待井，境塚，新下浦，下沼(66番を除く)，新西域に関すること
境谷地の街路7窪蛇田線の北側の地域(境谷地行政区)，閘門23番の1から31番の2まで，新下沼(53番から114番までを除く)，新金沼468番から471番まで，五軒屋敷
2番地の2，3番地の4，35番地から47番地まで，菰継3番の1，14番，29番の1から34
番まで，37番の1から45番まで，福村南1番から26番の2まで【貞山小学校】
清水町二丁目，田道町二丁目，錦町，新橋，貞山一丁目，貞山二丁目，貞山三丁目，貞山四丁目，貞山五丁目，字新横堤，字南谷地【開北小学校】
開北一丁目，開北二丁目，開北三丁目，開北四丁目，元倉二丁目，水明南
一丁目，水明南二丁目，水明北一丁目，水明北二丁目，水明北三丁目，大橋一丁目，大橋二丁目，大橋三丁目【万石浦小学校】
後生橋，宇田川町，万石町，塩富町一丁目，塩富町二丁目，垂水町一丁目，垂水町
二丁目，垂水町三丁目，
渡波字
旭ヶ浦(123番地から147番地まで)，念仏壇(1番地から45番地まで。ただし，43番地の1を除く)，祝田，祝田の壱，神明，大森，梨木畑，大浜，クルミ浜，大畑，花立
山，佐須，山居，佐須藤ヶ崎，袖の浜，鳥ノ巣，中三勺，四勺，沖六勺，境釜，新釜）
小竹浜
流留（石巻市渡波北部土地区画整理地区内を除く），
沢田字
志ノ畑，折立，折立入山，日影山，折立入，折立山，沢田，上の台，流留境畑，
大畑，沢田入，奈良松山，前山）※ 町名・字名等の記載については，現在の各市町の例規による。

- 76 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

教育部会

分科会名

総務・学校分科会

況
雄

勝

町

河

南

町

桃

生

町

北

上

町

【雄勝中学校】【相川中学校】

波板、分浜、水
浜、向、小浜、唐桑、呉壺、船戸神明、寺、折下、中倉、原、
味噌作、小淵、
上雄勝、下雄勝、伊勢畑、上雄勝一丁目、上雄勝二丁目、上雄勝三丁目、下雄勝一丁目、下雄勝二丁目、下雄勝三丁目、伊勢畑一丁目、明神、沼尻、小島、和田、大浜、小滝浜、柳沢、袖浜、寺
下、天神、立浜、荒、杉の浜、小泊、船越、石峰山、天王山、清水、
東、西、中、小浜

十三浜字小室，字上の山，字大室，字猪の沢，
字小泊，字相川，字下大平，字崎山，字小指，字松の坂，字山居，字小滝，字大指，字石生，字畳石【大須中学校】
大須、大日陰、
船隠、舘森、桑浜、羽坂、熊沢、大畑- 77 -

牡鹿町

調整の具体的内容

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

２５−２６

協定項目の名称

公立学校等の通学区域の取扱い

現

項 目

石

巻

市

【大街道小学校】
南光町二丁目1番街区，三河町，双葉町5番から10番まで
門脇字
上野町，西三軒屋，三軒屋，本草園，本草園前，四番谷地，五番谷地の
石巻港臨港線の西側の地域，東上野町の石巻港臨港線の西側の地域【中里小学校】
中里二丁目，中里三丁目，中里四丁目，中里五丁目，中里六丁目，中里七丁目，南中里二丁目，南中里三丁目，南中里四丁目，水押一丁目，水押二丁目，水押三丁目【鹿妻小学校】
鹿妻北一丁目，鹿妻北二丁目，鹿妻北三丁目，鹿妻南一丁目，鹿妻南二丁目，鹿妻南三丁目，鹿妻南四丁目，鹿妻南五丁目，鹿妻本町
湊字
鹿妻，立石，天神前，鹿妻山(1番地)
渡波字際，早坂山，転石山の一部，山崎，西が崎，卯津木花，根岸前，際前，新千刈，橋下の一部，千刈田，栗林，沖の松井，沖曽根の一部，栄田，浜曽根，浜曽根
山の一部【石巻中学校】
中央一丁目，中央二丁目，中央三丁目，立町一丁目，立町二丁目，穀町，羽黒町一丁目，羽黒町二丁目，泉町一丁目，泉町二丁目，泉町三丁目，泉町四丁目，門脇町
一丁目，日和が丘一丁目，日和が丘二丁目1番から10番まで，日和が丘三丁目，大手町，宜山町，中瀬，田代浜，山下町一丁目，山下町二丁目，清水町一丁目，田道
町一丁目，西山町，末広町，駅前北通り三丁目，駅前北通り四丁目，双葉町1番から4番まで
公立学校等の通学区 門脇字域に関すること
五番谷地の石巻港臨港線の東側の地域，東上野町の石巻港臨港線の東側の地域【住吉中学校】
住吉町一丁目，住吉町二丁目，千石町，旭町，鋳銭場，開北一丁目，開北二丁目，
開北三丁目，開北四丁目，水明南一丁目，水明南二丁目，水明北一丁目，水明北
二丁目，水明北三丁目，中里一丁目，南中里一丁目，駅前北通り一丁目，駅前北通
り二丁目，東中里一丁目，東中里二丁目，東中里三丁目，元倉一丁目，元倉二丁目，大橋一丁目，大橋二丁目，大橋三丁目【門脇中学校】
門脇町二丁目，門脇町三丁目，門脇町四丁目，門脇町五丁目，日和が丘二丁目11番から13番まで，日和が丘四丁目，南光町一丁目，南光町二丁目，南浜町一丁目，
南浜町二丁目，南浜町三丁目，南浜町四丁目，双葉町5番から10番まで，雲雀野町
一丁目，雲雀野町二丁目，三河町，潮見町
門脇字
本草園，三軒屋，上野町，西三軒屋，四番谷地，五番谷地の石巻港臨港線の西側の地域，東上野町の石巻港臨港線の西側の地域【湊中学校】
八幡町一丁目，八幡町二丁目，不動町一丁目，不動町二丁目，湊町一丁目，湊町
二丁目，湊町三丁目，湊町四丁目，吉野町一丁目，吉野町二丁目，吉野町三丁目，
川口町一丁目，川口町二丁目，川口町三丁目，大門町一丁目，大門町二丁目，大門町三丁目，大門町四丁目，明神町一丁目，明神町二丁目，魚町一丁目，魚町二丁目，魚町三丁目，松並一丁目，松並二丁目，緑町一丁目，緑町二丁目，伊原津一丁目，伊原津二丁目
湊字
鳥井崎，不動沢，葛和田，藤の巻，田町，町裏山，葛和田山，不動沢山，館山，
御所入，御所入山，草刈山，大門崎山，滝尻，須賀松，根上り松，伊原津，大門崎，一里塚，牧山，隠里山，筒場，長浜，鹿妻山(1番地を除く)※ 町名・字名等の記載については，現在の各市町の例規による。

- 78 -河

北町

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

教育部会

分科会名

総務・学校分科会

況
雄

勝

町

河

南

町

桃

生

町

北

上

- 79 -町

牡鹿町

調整の具体的内容

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

２５−２６

協定項目の名称

公立学校等の通学区域の取扱い
現

項 目

石

巻

市

【蛇田中学校】
向陽町一丁目，向陽町二丁目，向陽町三丁目，向陽町四丁目，向陽町五丁目，丸井戸一丁目，丸井戸二丁目，丸井戸三丁目，新境町一丁目，新境町
二丁目，あけぼの一丁目，あけぼの二丁目，あけぼの三丁目，蛇田字【荻浜中学校】
桃浦，折浜，月浦，侍浜，牧浜，竹浜，狐崎浜，福貴浦，荻浜，小積浜【渡波中学校】
鹿妻北一丁目，鹿妻北二丁目，鹿妻北三丁目，鹿妻南一丁目，鹿妻南二丁目，鹿妻南三丁目，鹿妻南四丁目，鹿妻南五丁目，鹿妻本町，浜松町，伊勢町，松原町，大宮町，長浜町，幸町，渡波町一丁目，渡波町二丁目，渡波町三丁目，三和町，石
巻市渡波北部土地区画整理地区内
湊字
鹿妻，立石，天神前，鹿妻山(1番地)
渡波字鹿松，不動下，谷地頭，小法師，鹿松山，沖曽根，旭ヶ浦(148番地から182番地
まで)，新沼，橋下，転石山，際，早坂山，山崎，西ヶ崎，卯津木花，根岸前，
際前，新千刈，千刈田，栗林，沖の松井，黄金浜，栄田，浜曽根，浜曽根山，
浜曽根の壱，下榎壇(12番地から164番地の2まで)，念仏壇(43番地の1，46番地
から153番地の4まで)，渋井，上伊勢谷地，上榎壇【稲井中学校】
開成南境，大瓜，高木，水沼，真野，沼津，新栄一丁目，新栄二丁目，井内，根岸
公立学校等の通学区
域に関すること

沢田字小友山，広見山，小友，平形，平形日影山，取揚，平形山根，金山，台，平形山【山下中学校】
中里二丁目，中里三丁目，中里四丁目，中里五丁目，中里六丁目，中里七
丁目，南中里二丁目，南中里三丁目，南中里四丁目，水押一丁目，水押二
丁目，水押三丁目，清水町二丁目，田道町二丁目，錦町，新橋，貞山一丁目，貞山二丁目，貞山三丁目，貞山四丁目，貞山五丁目，字新横堤，字南谷地【青葉中学校】
中島町，重吉町，西浜町
門脇字
築山，三ツ股，中浦，新館，中屋敷，浦屋敷，捨喰，明神，堀切，中島，鷲塚，下鷲塚，元明神，元捨喰，元浦屋敷，青葉東，青葉西，一番谷地，
二番谷地，三番谷地【万石浦中学校】
後生橋，宇田川町，万石町，塩富町一丁目，塩富町二丁目，垂水町一丁目，垂水町二丁目，垂水町三丁目
渡波字
旭ヶ浦(123番地から147番地まで)，念仏壇(1番地から45番地まで。ただし，43番地の1を除く)，祝田，祝田の壱，神明，大森，梨木畑，大浜，クルミ
浜，大畑，花立山，佐須，山居，佐須藤ヶ崎，袖の浜，鳥ノ巣，中三勺，四勺，沖六勺，境釜，新釜），小竹浜，流留（石巻市渡波北部土地区画整理地区内を除く）
沢田字
志ノ畑，折立，折立入山，日影山，折立入，折立山，沢田，上の台，流留
境畑，大畑，沢田入，奈良松山，前山※ 町名・字名等の記載については，現在の各市町の例規による。

- 80 -河

北町

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

教育部会

分科会名

総務・学校分科会

況
雄

勝

町

河

南

町

桃

生

町

北

上

- 81 -町

牡鹿町

調整の具体的内容

協定項目 25‑26

資料
公立学校等の通学区域の取扱いについて

１

提案理由
学校教育法施行令第５条第２項の規定に基づき，市町村の設置する小学校または中学校が，２校以上ある場合において，児童生徒の就学すべき小学校又は中学校を指定，すなわち，通学区域を設定することとなります。
本合併予定区域である１市６町管内には，小学校が４３校，中学校が２４校，合計で６７校があり，それぞれに学区設定があります。
当然，合併に伴い他の学校へ通学する方が合理的な場合も考えられるところでありますが，学区そのものの見直しは，地域の実情，施設状況，少子化の動向，さらには財政状況等を踏まえながら様々な視点から検討する必要があることから，基本的には，現行学区のとおり新市に移行するものとし，合併後において見直すことが適当と考えます。
ただし，地区全域が，行政区域を越えて河南町へ通学している現状にある桃生町西
八反崎については，実態に即し，合併時において，現に区域外就学にあるそれぞれの通学区域へ変更することとします。
したがって，その調整方針として，「小・中学校の通学区域は，当面現行のとおりとする。ただし，桃生町西八反崎地区については，合併時において，現に区域外就学にある通学区域へ変更する。
」としようとするものであります。

２

関係法令
学校教育法施行令（昭和２８年政令第３４０号）（入学期日等の通知，学校の指定）第５条（省略）１（省略）２

市町村の教育委員会は，当該市町村の設置する小学校又は中学校が２校以上ある

場合においては，前項の通知において当該就学予定者の就学すべき小学校又は中学校を指定しなければならない。

−８２−

３

先 進 事 例

【香川県さぬき市（平成１４年４月１日合併）】
当面現行のとおりとする。ただし，新市において通学区域の検討を行う。

【山口県周南市（平成１５年４月２１日合併）】
新市に移行後，速やかに調整する。

【愛媛県宇和島市・吉田町，三間町，津島町合併協議会（平成１６年１０月１日合併予定）】
小・中学校の通学区域については，当面現行のとおりとする。

【広島県庄原・比婆郡４町・総領町（平成１６年１１月１日合併予定）】(1) 小学校及び中学校の通学区域は，当面，現行のとおりとする。ただし，区域外就学等の必要がある場合は，弾力的に運用する。
(2) 通学区域の再編を必要とする場合は，十分な時間をかけて論議する必要があり，新市において検討する。

- 83 -

石巻地域合併協議会１市６町 小・中学校児童・生徒数一覧（平成１５年１０月１日現在）
石巻市
番号

学校名
1 石巻小学校
2 住吉小学校
3 門脇小学校
4 湊小学校5 湊第二小学校
6 釜小学校7 山下小学校
8 蛇田小学校
9 荻浜小学校
10 東浜小学校
11 渡波小学校
12 稲井小学校
13 向陽小学校
14 貞山小学校
15 開北小学校
16 万石浦小学校
17 大街道小学校
18 中里小学校
19 鹿妻小学校

小計

河北町
児童 ・
生徒数

学校名

330 飯野川第一小学校
264 飯野川第二小学校
369 大谷地小学校
281 二俣小学校
301 大川小学校
738
299
563
48
28
422
403
473
305
415
477
385
351
572
7,024

うち区域外
就学者数内数

1 石巻中学校
2 住吉中学校
3 門脇中学校
4 湊中学校5 蛇田中学校
6 荻浜中学校
7 渡波中学校
8 稲井中学校
9 山下中学校
10 青葉中学校
11 万石浦中学校
小計
うち区域外
就学者数内数

合計
うち区域外就学者数内数

6

雄勝町
児童 ・
生徒数

学校名

河南町
児童 ・
生徒数

学校名

桃生町
児童 ・
生徒数

学校名

北上町
児童 ・
生徒数

学校名

牡鹿町
児童 ・
生徒数

学校名

児童 ・
生徒数

206 雄勝小学校
80 船越小学校
164 大須小学校
127154

177 広渕小学校
48 須江小学校
57 北村小学校
前谷地小学校
和渕小学校
鹿又小学校

182 中津山第一小学校
150 中津山第二小学校
130 桃生小学校
164
120
224

164 橋浦小学校
159 吉浜小学校
129 相川小学校

111 鮎川小学校
52 大原小学校
76 谷川小学校
寄磯小学校

87
75
42
29

731

282

970

452

239

233

0

0

171 雄勝中学校
169 大須中学校
94

148 河南東中学校
46 河南西中学校

284 桃生中学校
293

282 北上中学校
相川中学校

82 鮎川中学校
46 大原中学校
寄磯中学校

56
76
12

3,541

434

194

577

282

128

144

8

0

0

3

1

0

0

10,565

1,165

476

1,547

734

367

377

14

1

0

8

3

0

0

322 飯野川中学校
364 河北中学校
403 大川中学校
299
464
31
505
199
328
353
273

1

0

5

- 84 -

2

第８回 石巻地域合併協議会日程（案）１ 日時

平成１５年１２月１１日（木） 午前９時３０分から

２ 場

所

石巻ルネッサンス館 １階 マルチ交流ホール

３ 報告事項
報告第号 石巻地域合併協議会第２小委員会（第 回）について

４ 協議事項
協議第 ３ 号の２
協議第 ４ 号の２
協議第 ６ 号の１
協議第２５号の１
協議第２６号の１
協議第２７号の１
協議第２８号の１
５ 提案事項
協議第２９号
協議第３０号
協議第３１号
協議第３２号
協議第３３号
協議第３４号
協議第３５号
協議第３６号
協議第３７号
協議第３８号
協議第３９号
協議第４０号

新市の名称（協定項目３）について
新市の事務所の位置（協定項目４）について
農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い（協定項目８）について
社会・児童福祉事業の取扱い（協定項目 25‑13）について（その１）
ごみ処理対策事業の取扱い（協定項目 25‑17）について
建設関係事業の取扱い（協定項目 25‑23）について
公立学校等の通学区域の取扱い（協定項目 25‑26）について公共的団体等の取扱い（協定項目１６）について
町・字の区域及び名称の取扱い（協定項目１８）について慣行の取扱い（協定項目１９）について
国民健康保険事業の取扱い（協定項目２０）について
窓口事業の取扱い（協定項目 25‑8）について
高齢者福祉事業（協定項目 25‑12）について
社会・児童福祉事業の取扱い（協定項目 25‑13）について（その２）保育事業の取扱い（協定項目 25‑14）について
環境・衛生関係事業の取扱い（協定項目 25‑18）について
農林関係事業の取扱い（協定項目 25‑19）について
学校教育事業の取扱い（協定項目 25‑27）について
社会福祉協議会の取扱い（協定項目 25‑31）について

６ その他

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