記者発表資料
平成27年6月26日
復 興 庁

地域の課題への対応強化のための効果促進事業の活用の促進に向けたパッケージ
１．趣旨(１) 『「自立」につながる復興施策展開の基本的考え方』(６月３日復興庁発表)では、「28年度以降の「復興・創生期間」における復興施策は、復興の新たなステージにおいて、被災地の「自立」につながる施策としていく必要。日
本の再生と成長を牽引し、地方創生のモデルとなることを目指す」としている。
(２) このなかで、復興交付金については、「地域への課題の対応を進め、被災地の自立につなげるため、復興交付金効果促進事業、特に一括配分され被災自治体の手元にありながら、まだ使い道の決まっていない約2,000億円の資金を活用。そのため、市町村等の計画策定への支援を強化。具体的には、効果促進事業により実施可能な事業メニューをパッケージ化し、被災自治体へ提示、更に復興庁・復興局に担当者を置き、市町村をまたぐ横串を入れ、有用な活用を促進する」としている。
(３) 更に、防集移転元地の有効活用の支援として、「地域資源を活用して自立を図る意欲的な取組を復興交付金等により支援。…復興庁・復興局の担当者が、市町村をまたいで情報収集・提供を行い、土地利用の計画策定を支援」することとしている。
(４) 本資料は、これらを踏まえ、効果促進事業の事例等を整理しパッケージ化したものである。

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２．内容
(１) 効果促進事業は、基幹事業と関連性を有する事業であって、被災市町村等が自主的かつ主体的に実施する事業を幅広く実施している。
(２) 本パッケージでは、下記の項目に分類して効果促進事業を整理している。
① 復興・創生期間におけるまちづくりの構想② 基幹事業の工事の加速③ 地域の実情に沿ったまちづくりの実施④ 災害公営住宅等における新たな生活の立ち上げ⑤ 移転先団地等における住宅の自力再建の支援⑥ まちのなりわいやにぎわいの再生⑦ 防集移転元地の利活用⑧ 震災遺構の保存等への対応※ 防集移転元地は、市町村等の関心が高く、独立した項目としている。
(３) パッケージ化により、効果促進事業での取組の「みえる化」を図り、事例の横展開を促進。
今後、復興庁・復興局の担当者が本パッケージをもって市町村等に赴き、地域の課題の解決に向けた対話を重ね、復興交付金事業計画の策定支援を実施。
対話を重ねるなかで、被災地の要望を踏まえながら、本パッケージの改定を行い、復興の新たなステージにおいて生じる地域の課題に的確に対応し、被災地の「自立」につなげる。
(４) 本パッケージの事業メニューは例示であり、市町村等による多様な効果促進事業が可能である。
(５) この際、事業内容が基幹事業との関連性を有することはもちろん、住民意向や人口減少等を踏まえ、利用見込み、維持管理費、費用対効果等を勘案し、適切な規模・内容の事業とすることが必要である。

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３．事業メニュー①復興・創生期間におけるまちづくりの構想⇒市街地整備地区を含む地域の課題やその解決のための調査・検討業務(事業例)
１ 復興事業の成果を活用した地方創生に向けた計画の作成
２ 市街地整備地区における少子・高齢化への対応の調査・検討
３ 市街地整備地区における医療福祉サービスの提供体制の検討
４ 市街地整備地区における交流人口や定住人口の増加の方法の検討
５ 災害公営住宅等による居住動態の変化に対応した公共交通計画の検討
６ 復興地域づくりに伴う市町村内の公共施設の集約計画や配置計画の作成
７ 市町村内の公共施設の維持管理費の推計
８ 人口動態の把握と将来人口の推測やこれらを活用した施設規模の検討
９ 災害公営住宅等のインフラの長寿命化計画
10 地域の文化財等の利用可能性に関する調査・検討(これまでの事例)【６・７の例】○陸前高田市効果促進事業により実施した調査結果を踏まえ、震災後に整備する公共施設の面積を震災前から約１割減少する計画としている。

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②基幹事業の工事の加速⇒基幹事業の工事の加速のために必要となる事業（事業例）
１ 復興交付金事業に係る事業間調整や工事統括マネージメントの経費
２ 住民の合意形成のための説明会・協議会の開催やコンサルタントの活用
３ 用地取得促進のための司法書士の活用
４ 市街地整備地区のがれき撤去
５ 復興交付金事業に用いる盛土材の採取地の調査や試験盛土の実施
６ 復興事業の残土や再生資材のストックヤードの整備
７ ストックヤード内の土の利用計画の作成
８ 建設資材等の需給状況の調査・把握
９ 復興交付金の工事車両を原因として損壊した道路の補修※ 市町村等の維持管理費に係るものは除く。
関連して原因となる他事業との費用の分担を行うことが必要。
10 復興交付金事業の進捗状況の市民への情報提供(例)復興事業の現況に係るパネルや資料の収集・作成や展示のための仮設施設の建設、復興の進捗状況のインターネット上での公開、復興状況に関するフォーラムの開催(これまでの事例)【７の例】○ストックヤードの整備（気仙沼市）
・市内の復興事業から生じる残土の仮置き場として、ストックヤードを整備。
・整備に当たり残土の他事業への利用計画も作成。
【９の例】〇復興交付金の工事車両を原因として損壊した道路の補修（亘理町、山元町）
・角田市の土取り場において、市外において実施される復興事業のための大型ダンプによる土砂の運搬により、土取り場への接続道路が損壊。その補修費を原因となる復興事業により按分し対応（土取り場を利用したダンプの数量により算出）。
・亘理町・山元町の復興交付金事業（イチゴ団地の造成）については、効果促進事業を活用。
４（残土置き場(片浜地区)）（損壊した道路の状況）【10の例】〇復興交付金事業の進捗状況の市民への情報提供（女川町、石巻市等）
・ 町内外へ復興の進捗状況を伝えるため、復興事業の状況に係るパネルや記録映像を作成し、仮設建物において公開。一括配分では、仮設建物の建設費やパネルの作成費を支援。

(まちづくり情報館(石巻市))(まちづくり情報館の内部(石巻市))(まちづくり情報交流館(女川町))(まちづくり情報交流館の内部(女川町))※ このほか、基幹事業に入札不調が発生し、喫緊に事業費の増加が必要な場合には、一括配分を流用して用いることができる。
(参考)『「自立」につながる復興施策展開の基本的考え方』(6月3日復興庁発表(抄))「(３)③入札不調への機動的対応」
・ 復興交付金事業の入札不調への一段の対策として、復興交付金効果促進事業(一括配分)として被災自治体に積み立てている資金を活用。

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③地域の実情に沿ったまちづくりの推進⇒基幹事業の成果を活かし、更なるまちづくりを推進する事業○市街地整備地区の基盤整備(事業例)
１ 具体的な利用見込みのある土地における内水排除対策※ 効果促進事業では、土地区画整理事業地区内の住宅用地や産業用地といった具体的な利用見込みのある土地について、今次震災による地盤沈下等により雨水排水が困難となっている場合には、雨水排水ポンプの整備と嵩上げとのコスト比較の上、安価な方法により雨水排水対策を実施することができる。
２ 市街地整備地区における上下水道の整備※ 効果促進事業では、区画整理事業地区内における上下水道の整備が可能である。なお、下水道の整備は基幹事業でも実施でき、市町村等により適切な事業手法を選択することが可能である。
３ 市街地整備地区における消防水利施設の整備
４ 市街地整備地区近辺の信号機の整備
５ 市街地整備地区における住居表示の作成
６ 高台造成地における筆界未定地の測量や登記業務(これまでの事例)【１の例】〇内水排除対策の嵩上げ(大船渡市)
・ 駅前の産業用地において、内水排除対策の嵩上げを実施。
(ポンプ場整備より嵩上げの方が安価)（大船渡市の冠水状況）○市街地整備地区の周辺整備(事業例)
１ 市街地整備地区の整備と一体となった道路や排水路の整備
２ 被災した広場の移転復旧
３ 復興拠点施設や市街地整備地区利用者のための駐車場の整備
４ 今次震災の被災者のための共同墓地の整備※ 復興交付金の補助対象部分は、共同墓地内の通路等の共用部分に限り、利用者が占有する区画等に係る部分は除く。

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○津波被災地域の防災対策(事業例)
１ 地域防災計画やハザードマップの作成
２ 津波からの避難のための計画作成や施設整備(例) 津波避難計画の作成、津波避難監視カメラ、津波避難タワー、避難誘導看板・津波浸水表示板、避難誘導灯、軽微な避難路や避難階段、沿岸部の防災行政無線、潮位観測システム
３ 再度津波の発生時の避難所運営や役場の初動のマニュアルの作成
４ 地域の防災リーダーの育成のための研修
５ 防災備蓄倉庫、避難所、炊き出し拠点等
６ 災害時の非常用施設（トイレ、給水施設、蓄電池等）
７ 津波被災地における防災拠点施設(これまでの事例)【２の例】
津波避難タワー(石巻市))【２の例】
避難誘導看板(いわき市)【２の例】
津波監視カメラ(三沢市)【７の例】
防災拠点施設(新地町）

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④災害公営住宅等における新たな生活の立ち上げ⇒災害公営住宅や移転先団地の利用者の生活の立ち上げに係る事業○災害公営住宅団地及びその周辺における利便性向上等(事業例)
１ 災害公営住宅の入居事務手続や住宅入居者管理システムの構築
２ 災害公営住宅団地の集会所における備品の購入※ 供用開始時に必要不可欠となるものに限り、華美なものや市町村等の経常経費に該当するものを除く。
３ 災害公営住宅入居者のための駐車場
４ 災害公営住宅入居者と地域住民との交流スペース※ この際には、基幹事業との関連性はもちろん、利用者の見込み、維持管理費、周辺の類似施設や被災前施設の状況等から施設内容が適正であることが必要であり、適切な施設の整備とすることが必要。
５ 災害公営住宅に関連する高齢者交流施設
６ 災害公営住宅に関連する子育て支援施設（託児所等）
７ 災害公営住宅団地と市街地等を結ぶコミュニティバスの導入※ １年～２年程度のモデル的な運行に限る。その後も必要な場合は、モデル事業の成果を踏まえ、経常経費として市町村が運営。
８ 災害公営住宅に付随し日常生活用品等を提供する店舗等のスペース
９ 災害公営住宅団地へのアクセス道路
10 災害公営住宅における防災行政無線受信環境の整備(これまでの事例)【４の例】〇災害公営住宅に併設する交流スペース(陸前高田市)・災害公営住宅の一階に地域のコミュニティ形成のため、住宅の住民と地域の人の交流スペースを整備。
(交流スペースの外観)

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○移転先団地等におけるコミュニティの形成(事業例)
１ 地域のコミュニティ形成を支援するソフトの取組(例)市街地整備地区居住者の懇談の会合、まちづくり協議会の開催(立ち上げ段階の支援に限る)
２ 集会所や広場等の地域のコミュニティ施設※ この際には、利用者の見込み、維持管理費、周辺の類似施設や被災前施設の状況等から施設内容が適正であることが必要であり、適切な施設の整備とすることが必要。
３ 仮設住宅団地間におけるコミュニティバスの運行※ コミュニティバス運行への支援については、28年度以降も引き続き、「特定被災地域公共交通調査事業」を実施する方針。

(これまでの事例)【２の例】〇防集団地内のコミュニティ施設の整備(岩沼市)
・被災した沿岸地区の集会所(６か所)を移転・集約し、新市街地となる防集団地(玉浦西地区)に 、団地内居住者のコミュニティセンターを整備。
・この際、利用人数等を勘案し、施設面積を被 災 し た 集 会 所 の 総 計 (1,150㎡) の 約74％の規模（850㎡）としたところ。

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⑤移転先団地等における住宅の自力再建の支援⇒住宅の円滑かつ速やかな自力再建を支援するための事業(事業例)
１ 住宅再建に係る相談会等の実施(例)相談会等への弁護士・建築士・ファイナンシャルプランナー等の専
門家の派遣、仮設住宅団地等への相談会開催案内チラシ等の作成・配布、各種支援施策等を紹介するパンフレット・リーフレット等の作成・配布、相談窓口の設置・運営の委託（ＨＰ制作やフリーダイヤ
ル電話相談等）、事業者を探す被災者への紹介・あっせん等
２ 移転先団地等の住宅再建に係る工事従事者への簡易宿舎の提供
３ 低廉住宅のモデルプランの作成と周知
４ 低廉住宅のモデル住宅の建設・展示５ 移転先団地等での住宅の基本プラン作成及び資材・設備機器の共同発注の取組み（コーディネータ費用等）(これまでの事例)【２の例】〇住宅再建に係る工事従事者への簡易宿舎の整備（岩手県事業（宮古市、釜石市））
・ 住宅の自力再建を行う者から工事を請け負った工務店等に対し、遠方からの作業員のための簡易宿舎として、空室となった応急仮設住宅を用途廃止して貸与するもの。一括配分では、応急仮設住宅を簡易宿舎として運用するための事業者への経費を支援。

（簡易宿舎現況（宮古市））（簡易宿舎現況（釜石市））

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⑥まちのなりわい・にぎわいの再生⇒地域の持続的な発展のためのなりわい・にぎわいの再生に係る事業○なりわいの再生(事業例)
１ 市町村の産業復興プランの作成
２ 新たな産業立地の可能性調査
３ 市街地整備地区等の企業誘致に係るニーズ調査や企業への情報提供
４ 被災企業の新たな支援先の獲得のためのマッチング
５ 一次産品のブランド化のためのソフト事業(例)新商品の開発(専門家の招致、試験販売 等)
販路開拓(マーケティング調査、商談会の開催 等)
特産商品のPR、ブランド化の支援組織の立ち上げ
６ 被災企業の経営力強化のための経営指導やセミナーの実施
７ 漁業の担い手確保のための研修や専門家による指導
８ 市街地整備地区付近や防集移転元地における産業用地の整備※ 効果促進事業の利用に当たっては、具体的な企業の進出見込みがあり、かつ、利用企業は公募によることが必要である。
※ また、整備した用地を個別企業が利用することに鑑み、効果促進事
業の補助は総事業費の1/2以内とし、残額は市町村等が負担することとしている。
(これまでの事例)【５の例】○地元水産物の復興ＰＲによる販路開拓や他産業との連携強化(宮古市)
・ 魚市場の拡張や機能強化、民間水産加工流通施設を整備（基幹事業）。
・ これと併せ、地元水産物のＰＲによる販路開拓や水産業を含む各産業の連携強化を図ることにより、水産業の早期復興を支援（一括配分）。
(1) 海産物等地域ブランドの販売促進事業
・ 物産展への積極参加による地場産品の普及・販路拡大
・ バイヤー招聘による首都圏に向けた地場産品の販路開拓支援(2) 産業復興総合支援事業
・ 展示会等のPRイベントの開催やパンフレット作成等による地元水産物の消費拡大や加工品コンクール開催による販路開拓の支援
・６次産業化に向けたフォーラムを開催（加工品コンクール）（鮭冷燻ケズリ）

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【５の例】○いちご産地の拡大に向けたモデル施設等の整備(いわき市)
・ いちご産地の中心地である夏井地区が津波被害を受けたことから、モデル的いちご温室（低コスト耐候性ハウス）を整備（基幹事業）。
・ モデル温室の整備効果を高めるため、いちごの販路拡大や高付加価値化を実施しながら、いちご産地としての生産力の維持・拡大、さらなるブランド化を推進（一括配分）(1) 販路拡大支援事業
・ マーケティングスキルの向上を図るための各種研修会の開催
・ 観光業者等とタイアップした販売促進、首都圏におけるＰＲ活動(2) 高付加価値化支援事業
・ 生産者と企業等が連携した加工品開発モデル事業の公募・選定
・ 商品開発コーディネーターによる高度なプランニング、フォローアップ（いちごの飲むヨーグルト）（いちごプリン）【８の例】〇市街地整備地区付近における産業用地の整備（石巻市）
・河川堤防の新たな整備により移転を余儀なくされる企業等のために、非浸水区域となる内陸の防集団地の側に産業用地を整備。
・27年度に完成予定であり、利用企業は食品製造業、建設業等。
須江地区（造成工事の状況）（産業用地の位置）

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○にぎわいの再生(事業例)
１ 観光資源の発掘・活用のための調査(例)市の観光戦略の策定
２ 観光資源の洗い出しのための市民を含めたワークショップの開催
３ 観光マネージメントの中心となる人材育成のための研修
４ 観光案内や交流機能を備えた観光交流施設の整備※ 地域のにぎわいのための観光交流施設の整備も復興交付金で可能である。この際には、基幹事業との関連性はもちろん、利用者の見込み、維持管理費、周辺の類似施設や被災前施設の状況等から施設内容が適正であることが必要であり、適切な施設の整備とすることが必要。
５ 砂浜の再生のための調査や砂浜の再整備※ 砂浜後背地の広場や駐車場の整備も含む。
※ 砂浜の再整備に当たっては、海水浴客の利用見込み、維持管理費の負担等から適切な整備規模であることが必要。
６ 復興イベントの実施※ 復興情報の発信に係る部分への補助に限る。毎年実施する経常経費に該当するものや華美なものは除く。

(これまでの事例)【４の例】○観光交流施設の整備(相馬市)
市内の被災した観光案内機能をもつ交流施設を移転集約し整備。
（相馬市の観光交流施設）【５の例】○砂浜の再生(陸前高田市、山田町、南三陸町)
陸前高田市では、震災前の観光客の利用状況等を踏まえ、砂浜を再生する区間を被災前の約半分とし、また、砂の量を削減するなど、コストを縮減。 （被災前の陸前高田市の海岸）【６の例】○復興イベントの実施(女川町)（女川町のイベント）○まちなかの商業復興(事業例）
１ 商業復興の状況の現況調査
２ 商業エリアにおける商業施設の整備や運営方針の検討
３ 商業施設誘致のコーディネートや計画策定※ 商業施設の整備は商業復興を目的とする補助金の利用が適切。
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⑦防集移転元地の利活用(１) 防集移転元地については、基幹事業が進む中で、その利活用が課題となっている市町村等が多い。
(２) 防集移転元地の利活用については、市町村等の具体的な土地利用の計画に基づき、産業用地、道路事業等の整備を支援している。
(３) 復興交付金では、基幹事業を用いることにより、用途に応じ、土地区画整理事業による産業用地の整備、漁業集落防災機能強化事業による水産関係用地の整備、農地整備事業による防集移転元地と農地の一体整備等が可能であり、この他にも、更に、地域の特性に応じ、効果促進事業により下記の項目の支援が可能である。
① 防集移転元地を含む周辺一帯の土地利用計画の調査・検討・作成(例)土地の現況の測量・調査
土地利用の検討における外部有識者や専門家の活用
住民と対話するための意見交換会の開催② 土地利用計画を具体化するための事業の実施(ⅰ) 効果促進事業では、土地利用計画を実現するための整備費を支援している。
この際、土地利用計画について、地域の復興に資する度合い、移転元地の利用見込み、持続可能性、費用との兼ね合い等、適切な計画であることを確認することとしている(26年11月25日復興庁発表)。
(用途の例)産業用地
網置き場等の水産関係用地
砂浜後背地の広場や駐車場
地域の中心となる地区のイベントスペースや道路
市内の被災した広場の集約整備

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(ⅱ) 具体的な土地利用計画に基づき、効果促進事業により実施可能な費目の例は下記のとおりである。
○ 用地取得防集移転元地の間に点在する土地について、防集移転元地を含めて一帯を整備する計画である場合に、防集移転元地以外の土地の取得が可能である。
※ 復興まちづくりに必要な道路等公共施設整備のための用地であることが原則である。
※ この際、防集移転元地を極力活用するよう努めることが必要（移転元地が活用できる施設配置・区域設定、民有地を別の移転元地と交換 等）。
○基盤整備
防集移転元地における基盤整備、例えば、低廉な広場や駐車場、イベントスペース、土地利用のために必要となる小規模な道路や排水路の整備が可能である。また、これらの事業の実施に伴う家屋基礎や被災した道路・下水道等の支障物の撤去も可能である。
※ 産業用地として整備する場合には、用地取得・造成・基盤整備までを効果促進事業で対応可能(⑥に記載)。
○施設整備
防集移転元地を利活用した、施設整備(観光交流施設等)が可能である。ただし、この場合、利用見込み、維持管理費、周辺の類似施設の状況等を踏まえ持続可能な規模とすることが必要であり、適切な施設の整備とすることが必要。
(４) このほか、他の国の補助事業を利用して、防集移転元地において、植物工場、国立公園内のフィールドミュージアム、研究工場等の整備を行っている事例があり、適切な補助事業を選択する必要がある。
(参考)『「自立」につながる復興施策展開の基本的考え方』(6月3日復興庁発表(抄))「(３)②防集元地の有効活用の支援」
・ 防集移転元地において、地域の企業や観光・漁業資源などの地域資源を活用して自立を図る意欲的な取り組みを復興交付金等により支援。
・ 具体的な土地利用の計画に基づき、防集移転元地と民有地が混在する区域において、土地の交換・取得による敷地の整序・集約化を図りつつ、産業用地・道路等の整備を支援。復興庁・復興局の担当者が、市町村をまたいで情報収集・提供を行い、土地利用の計画策定を支援。

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（これまでの防集移転元地の利活用の事例）(１)産業用地としての整備
東松島市…防集移転元地において、土地区画整理事業と効果促進事業を併用し、産業用地を整備。また、産業用地利用者の避難のための防災公園を基幹事業で整備。
※ 産業用地の整備に当たっては、土地区画整理事業による換地集約を行い、効果促進事業での用地取得費は計上していない。
※ 具体的な利用企業の見込みは、建設業、運輸業等。
（今後、立地補助金やグループ補助金の利用も計画）（計画図）（工事地区現況）※青色 効果促進事業
黄色・茶色 土地区画整理事業
緑色 都市公園事業

亘理町…防集移転元地において、効果促進事業により産業用地を整備。
27年３月に完成し供用が既に開始され、具体的な利用企業は、飲食店、小売店（鮮魚・水産加工品、総菜、自転車、サーフィン用品）等が立地（これらの事業者はグループ補助金を利用し商業施設を整備）。
（亘理町荒浜にぎわい回廊商店街）

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(２)砂浜後背地における広場等の整備によるにぎわいの再生（石巻市）
白浜地区において、砂浜後背地の防集移転元地を利用し広場、駐車場等の整備を実施。一括配分では、被災した道路の撤去、広場・駐車場・道路の整備(用地取得も含む)を実施。
（工事地区現況）（計画図）※同様の一括配分による防集移転元地の整備を半島部で計画し（75集落）、33集落で着手。

(３) 地域の中心となる地区の整備（南三陸町）
旧歌津町の中心であった伊里前地区において、防集移転元地を利用し、一括配分により、イベントスペースや駐車場、道路等の整備を実施（計画図）（工事地区現況）※このほか基幹事業による防集移転元地の整備も可能（大船渡市の事例）
綾里地区において、防集移転元地を利用した水産関係用地(共同倉庫等）を整備。地区外の防集移転元地と地区内の民有地の交換により土地の集約を実施。これでもなお必要となる用地取得費を復興交付金で支援。
（水産関係用地計画図（綾里地区：港・岩崎））（水産関係用地予定地現況（用地買収部分））用地買収＜参 考＞ 凡

土地交換により確保

水産関係用地計画

防集移転元地等交換に応じる土地買取、交換検討地

用地買収（第12回時点）

１７例

⑧震災遺構の保存等への対応(事業例)
１ 震災遺構の保存のための初期工事費※ 復興交付金による支援は一市町村一カ所とし、住民合意、復興まちづくりの関係、維持管理費の負担等が確認されたものを対象とする。
※ 復興交付金では維持管理費は支援しない。
２ 復興祈念公園の整備※ 復興交付金では、市町村による地域の住民のためのいわゆる追悼・祈念施設の整備を支援している。この際、規模・施設内容、公有地(防集移転元地等)の活用等、適切な計画であることを確認することとしている(26年11月25日復興庁発表)。
３ 震災アーカイブの保存(例)震災による被害の記録の収集・整理、被災者へのインタビュー、記録誌の作成や整理結果のデータベースへの掲載（これまでの事例）
【１の例】
○宮古市
(たろう観光ホテル)○田野畑村(明戸地区の被災した防潮堤)○気仙沼市(気仙沼向洋高校)

【２の例】
○南三陸町

語り継ぎ広場

・津波避難の場及び今次震災の鎮魂等の場として、町で唯一の震災復興祈念公園を整備。
・基幹事業により整備する避難ゾーン(3.1ha)と併せ、効果促進事業で町で唯一のメモリアルゾーン（2.9ha）を整備。
・防集移転元地の活用、津波堆積土砂の利活用等により、コストを縮減。

祈りの場

避難築山

駐車場
鎮魂の森

避難ゾーン

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メモリアルゾーン