社会福祉法人名栗園定款

第１章（目総則的）

第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）特別養護老人ホームの経営（ロ）軽費老人ホームの経営（ハ）養護老人ホームの経営（２）第二種社会福祉事業（イ）老人短期入所生活介護事業の経営（ロ）老人デイサービス事業の経営（ハ）老人介護支援センターの経営（ニ）老人居宅介護等事業の経営（ホ）生活困難者 に対する相談支援事業の経営（ヘ）障害者総合支援法に基づく特定相談支援事業 及び児童福祉法に基づく障害児相談支援事業の経営
（名称）

第２条

この法人は、社会福祉法人名栗園という。

（経営の原則等）
第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）
第４条

この法人の事務所を埼玉県飯能市 大字芦苅場字張摩久保８０５番地に1置く。

第２章

評議員

（評議員の定数）
第５条

この法人に評議員７名以上１１名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第６条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、事務局員１名、外部委員３名の合計４名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委
員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の２名以上が出席し、かつ、外部委員の２名以上が賛成することを要する。

（評議員の資格）
第７条

社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）第８条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる 。

３

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

2

（評議員の報酬等）
第９条
２

当法人の評議員報酬は、支給しないものとする。

評議員には費用を弁償することができる。

第３章

（構成）

第１０条
（権

評議員会

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

限）

第１１条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）事業計画及び収支予算（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分（９）臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）（１０）公益事業・収益事業に関する重要な事項（１１）解散（１２）社会福祉充実計画の承認（１３）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第１２条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に 1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第１３条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

3

（決議）

第１４条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 １６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、 評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、 評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第１５条

評議員会の議事については 、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに署名押印する。

第４章

役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）
第１６条

この法人には、次の役員を置く。

（１）理事

６名以上１０名以内

（２）監事

２名以上

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、 １名以上を業務執行理事とすることができる。

４

この法人に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）
第 １７条

理事及び 監事 並びに会 計監査人 は、 評議員会 の決議に よっ て選任す
4

る。
２

理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の資格）第 １８条

社会福祉 法第 ４４条第 ６項を遵 守す るととも に、この 法人 の理事のう ちには、 理事のい ずれ か１人及 びその親 族そ の他特殊 関係があ る者 の合計数 が、理事 総数（現 在数 ）の３分 の１を超 えて 含まれる ことにな って はならない。
２

社会福 祉法第４ ４条 第７項を 遵守する とと もに、こ の法人の 監事 には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評 議員（その 親族その 他特殊の 関係 がある者 を含む。 ）並 びに、こ の法人の 職員 が含まれ てはなら ない。ま た、 各監事は 、相互に 親族 その他特 殊の関係 があ る者であってはならない。

（理事の職務及び権限）
第１９条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長 は、法令 及び この定款 で定める とこ ろにより 、この法 人を 代表し、そ の業務を 執行し、 業務 執行理事 は、理事 会に おいて別 に定める とこ ろにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４ヶ月を超える間隔 で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 ２０条

監事は、 理事 の職務の 執行を監 査し 、法令で 定めると ころ により、監査報告を作成する。
２

監事は 、いつで も理 事及び職 員に対し て事 業の報告 を求め、 この 法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第２１条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借 対照表、 資金収支 計算 書及び事 業活動計 算書 ）並びに これらの 附属 明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監 査人は、 いつ でも、次 に掲げる もの の閲覧及 び謄写を し、 又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。

（ 1）

会計帳 簿又はこれ に関する 資料が書面を もって作 成されている ときは、当該書面
5

（2） 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているとき は、当該 電磁的記 録に 記録され た事項を 法令 で定める 方法によ り表 示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 ２２条

理事又は 監事 の任期は 、選任後 ２年 以内に終 了する会 計年 度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠と して選任 され た理事又 は監事の 任期 は、前任 者の任期 の満 了する時までとすることができる。

３

理事又 は監事は 、第 １６条に 定める定 数に 足りなく なるとき は、 任期の満了 又は辞任 により退 任し た後も、 新 たに選 任さ れた者が 就任する まで 、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

４

会計監 査人の任 期は 、選任後 １年以内 に終 了する会 計年度の うち 最終のもの に関する 定時評議 員会 の終結の 時までと する 。ただし 、その定 時評 議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第 ２３条

理事又は 監事 が、次の いずれか に該 当すると きは、評 議員 会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２

会計監 査人が、 次の いずれか に該当す ると きは、評 議員会の 決議 によって解任することができる。

（１）

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

（２）

会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。

（ ３）

心 身の故障 のた め、職務 の執行に 支障 があり、 又はこれ に堪 えないとき。
３

監事は 、会計監 査人 が、前項 各号のい ずれ かに該当 するとき は、 監事全員の 同意によ り、会計 監査 人を解任 すること がで きる。こ の場合、 監事 は、解任 した旨及 び解任の 理由 を、解任 後最初に 招集 される評 議員会に 報告 する ものとする。

（役員及び会計監査人の報酬等）
第 ２４条

理事及び 監事 に対して 、評議員 会に おいて別 に定める 総額 の範囲内で 、評議員 会におい て別 に定める 報酬等の 支給 の基準に 従って算 定し た額を報酬等として支給することができる。
6

２

会計監 査人に対 する 報酬等は 、監事の 過半 数の同意 を得て、 理事 会において定める。

（責任の免除）第 ２５条

理事、監 事又 は会計監 査人が任 務を 怠ったこ とによっ て生 じた損害について、社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘 案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第４５条の２０第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（職員）

第２６条
２

この法人に、職員を置く。

この法 人の設置 経営 する施設 の長他の 重要 な職員（ 以下「施 設長 等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。

３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章（構理事会成）

第２７条（権理事会は、全ての理事をもって構成する。

限）

第２８条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）

この法人の業務執行の決定（２）

理事の職務の執行の監督（３）

理事長及び業務執行理事の選定及び解職

（招集）

第２９条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長 が欠けた とき 又は理事 長に事故 があ るときは 、各理事 が理 事会を招集する。

（決議）

第 ３０条

理事会の 決議 は、決議 について 特別 の利害関 係を有す る理 事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
7

２

前項の 規定にか かわ らず、 理 事（当該 事項 について 議決に加 わる ことができ るものに 限る。） の全 員が書面 又は電磁 的記 録により 同意の意 思表 示をした とき（監 事が当該 提案 について 異議を述 べた ときを除 く。）は 、理 事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 ３１条

理事会の 議事 について は、法令 で定 めるとこ ろにより 、議 事録を作成する。
２

当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に 署名押印 する。

第６章

資産及び会計（資産の区分）
第 ３２条

この法人 の資 産は、こ れを分け て基 本財産、 その他財 産、 公益事業用財産及び収益事業用財産の４種とする。
２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

（ 1） 埼玉県飯 能市大字 上名栗字 石神向 3329番 1、 3329番 3、3329番4所在 の旧名
栗園敷地3筆（1838.55平方メートル）（2）埼玉県飯能市大字芦苅場字小栗 781番1、781番3所在のシルバーハウス希望の園敷地2筆（2598.10平方メートル）（ 3） 埼玉県飯 能市大字 下名栗字 和田 451番 1、 451番 4、 453番 、 458番 、460番、465番 1、465番4所在の太行路敷地 7筆（3847.13平方メートル）（4）埼玉県飯能市大字上名栗字石神向 3329番所在の鉄筋コンクリート造陸屋根
亜鉛メッキ鋼板葺 3階建旧名栗園 1棟（1327.16平方メートル）（ 5） 埼玉県飯 能市大字 芦苅場小 栗 781番 地所 在の鉄筋 コンクリ ート 鉄骨造陸屋
根4階建シルバ―ハウス希望の園 1棟(2681.06平方メートル）（6）埼玉県飯能市大字芦苅場字張摩久保 806番 1、806番3所在のあしかり園敷地
2筆（ 1583.00平方メートル）（7）埼玉県飯能市大字芦苅場字張摩久保 805番2所在のあしかり園敷地 1筆（19.5平方メートル）（ 8 ） 埼 玉 県 飯 能 市 大 字 芦 苅 場 字 張 摩 久 保 803 番 2 所 在 の あ し か り 園 敷 地 1 筆（823.00平方メートル）（9）埼玉県飯能市大字芦苅場字張摩久保805番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根4階建あしかり園1棟(5934.2平方メートル）8

（ 10）埼玉 県飯能市 大字 下名栗字 和田 460番地 の1所在の鉄 筋コンク リ ート造陸
屋根ル－フィング葺 5階建太行路1棟（5370.67平方メートル）(11) 埼 玉 県 川 口 市 上 青 木 5丁 目 5番 8号 所 在 の 鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造 陸 屋 根 地 下
壱階付5階建、コンクリ ートブロック造・スレ ート葺平屋建リバーイン 1棟（5472.64平方メ ートル）（ 12）埼玉 県飯能 市稲荷 町 283番9所在の 総合相 談センタ ー敷地 1筆 (299.79平方メートル)（ 13） 埼 玉 県 飯 能 市 稲 荷 町 283番 地 9所 在 の 鉄 骨 造 3階 建 総 合 相 談 セ ン タ ー 1棟
（507.00平方メートル）（ 14） さ い た ま 市 岩 槻 区 諏 訪 三 丁 目 2番 地 2所 在 の 鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造 陸 屋 根 5階建岩槻名栗園 1棟(6057.45平方メートル）付属建物鉄筋コンクリ ート造合金
メッキ鋼板葺平屋建ごみ置場 1棟(12.30平方メートル）３

その他 財産は、 基本 財産、公 益事業用 財産 及び収益 事業用財 産以 外の財産とする。

４

公益事 業用財産 及び 収益事業 用財産は 、第 ４１条に 掲げる 公 益を 目的とする 事業及び 第４２条 に掲 げる収益 を目的と する 事業の用 に供する 財産 とする。

５

基本財 産に指定 され て寄付さ れた金品 は、 速やかに 第２項に 掲げ るため、必要な手続をとらなければならない。

（基本財産の処分）
第３３条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在 数）の３ 分の２以 上の 同意及び 評議員会 の承 認を得て 、埼玉県 知事 の承認を 得なけれ ばならな い。 ただし、 次の各号 に掲 げる場合 には、埼 玉県 知事の承認は必要としない。
（１）

独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）
に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３４条
２

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
9３

前項の 規定にか かわ らず、基 本財産以 外の 資産の現 金の場合 につ いては、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。

（事業計画及び収支予算）
第 ３５条

この法人 の事 業計画書 及び収支 予算 書につい ては、毎 会計 年度開始の 日の前日 までに、 理事 長が作成 し、理事 総数 （現在数 ）の３分 の２ 以上の同 意及び評 議員会の 承認 を受けな ければな らな い。これ を変更す る場 合も、同様とする。
２

前項の 書類につ いて は、主た る事務所 及び 従たる事 務所に、 当該 会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 ３６条

この法人 の事 業報告及 び決算に つい ては、毎 会計年度 終了 後、理事長 が次の書 類を作成 し、 監事の監 査を受け 、か つ、第３ 号から第 ６号 までの書 類につい て会計監 査人 の監査を 受けた上 で、 理事会の 承認を受 けな ければならない。
（１）

事業報告

（２）

事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（ ５）

貸 借対照表 及び 収支計算 書（資金 収支 計算書及 び事業活 動計 算書）の附属明細書
（６）
２

財産目録

前項の 承認を受 けた 書類のう ち、第１ 号、 第３号、 第４号及 び第 ６号の書類 について は、定時 評議 員会に報 告するも のと する。た だし、社 会福 祉法施
行 規則第２ 条の３９ に定 める要件 に該当し ない 場合には 、第１号 の書 類を除
き 、定時評 議員会へ の報 告に代え て、定時 評議 員会の承 認を受け なけ ればならない。

３

第１項 の書類の ほか 、次の書 類を主た る事 務所に５ 年間、ま た、 従たる事
務 所に３年 間備え置 き、 一般の閲 覧に供す ると ともに、 定款を主 たる 事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）

監査報告

（２）

会計監査報告（３）

理事及び監事並びに評議員の名簿（４）

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
10

（５）

事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３７条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３８条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第 ３９条

予算をも って 定めるも ののほか 、新 たに義務 の負担を し、 又は権利の 放棄をし ようとす ると きは、理 事総数（ 現在 数）の３ 分の２以 上の 同意及び評議員会の承認がなければならない。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第 ４０条

この法人 が保 有する株 式（出資 ）に ついて、 その株式 （出 資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

第７章（種公益を目的とする事業別）

第 ４１条

この法人 は、 社会福祉 法第２６ 条の 規定によ り、利用 者が 、個人の尊 厳を保持 しつつ、 自立 した生活 を地域社 会に おいて営 むことが でき るよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）居宅介護支援の事業（２）介護予防支援の事業（３）地域包括支援センターの事業
２

前項の 事業の運 営に 関する事 項につい ては 、理事総 数の３分 の２ 以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

第８章（種収益を目的とする事業別）

第４２条

この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、次の事業を行う。

（1）土地・建物の賃貸事業
11

２

前項の 事業の運 営に 関する事 項につい ては 、理事総 数の３分 の２ 以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

（収益の処分）第 ４３条

前条の規 定に よって行 う事業か ら生 じた収益 は、この 法人 の行う社

会 福祉事業 又は公益 事業 （社会福 祉法施行 令（ 昭和３３ 年政令第 １８ ５号）
第 １３条及 び平成１ ４年 厚生労働 省告示第 ２８ ３号に 掲 げる もの に限 る。）に充てるものとする。

第９章（解解散散）

第 ４４条

この法人 は、 社会福祉 法第４６ 条第 １項第１ 号及び第 ３号 から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４５条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財

産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。

第１０章

定款の変更

（定款の変更）第 ４６条

この定款 を変 更しよう とすると きは 、評議員 会の決議 を得 て、埼玉県 知事の認 可（社会 福祉 法第４５ 条の３６ 第２ 項に規定 する厚生 労働 省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の 厚生労働 省令 で定める 事項に係 る定 款の変更 をしたと きは 、遅滞なくその旨を埼玉県知事に届け出なければならない。

第１１章

公告の方法その他（公告の方法）第 ４７条

この法人 の公 告は、社 会福祉法 人名 栗園の掲 示場に掲 示す るとともに、新聞又は電子公告に掲載して行う。

12

（施行細則）第４８条
附

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
則

こ の法人の 設立当初 の役 員 は、次 のとおり とす る。ただ し、この 法人 の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

小宮山重四郎

理

石井岱

三〃

丸木清美〃

町田右之亮

〃

町田義晴〃平岡文雄

〃

平

沼寛一郎

〃土屋正〃

石井尊四郎

石井照

東金事

監事
〃
附

繁

則

この定款は、昭和４４年
附７月１４日から施行する。

則

この定款は、昭和５１年
附

雄８月１８日から施行する。

則

この定款は、昭和５５年１１月
附

則

この定款は、昭和６２年
附６日から施行する。

３月２４日から施行する。

則

この定款は、平成３年２月１３日から施行する。

この定款は、平成１１年３月３０日から施行する。

附

附

則

則

この定款は、平成１２年
附

則

この定款は、平成１４年
附７月１８日から施行する。

３月１４日から施行する。

則13

この定款は、平成１６年１１月２６日から施行する。
附則

この定款は、平成１７年
附

則

この定款は、平成１８年
附１月６月１７日から施行する則この定款は、平成２７年１２月附２日から施行する則

この定款は、平成２８年附６日から施行する則

この定款は、平成２６年附４月１３日から施行する則

この定款は、平成２４年附６月２０日から施行する則

この定款は、平成２１年附２月１６日から施行する則

この定款は、平成１９年
附７月２９日から施行する。

３月２２日から施行する則

この定款は、平成２８年１０月２７日から施行する
附則

この定款は、平成２９年
附１日から施行する

則

この定款は、平成 ３０年
附４月９月１４日から施行する則

この定款は、平成 ３１年１月１８日から施行する

14