1

武石地域自治センター
重点目標
1

武石地域経営会議設立に向けた取組強化

2

地域防災力の強化と安心安全な地域づくり

3

地域資源を活かした交流・観光施策の展開

4

地域の特性を活かした魅力ある農業の推進

5

武石地域全域公園化構想による地域づくり

6

武石地域における温泉施設整備の方向性の検討

1

2

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

武石地域経営会議設立に向けた取組強化

総合計画における
位置付け

現況・
課題

目的・
効果

部局名

武石地域自治センター

第１編 コミュニティ・自治第２章 分権自治を確立するために
第１節 地域自治センターを基点に地域内分権を推進する

2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

１位

Ⅳ-1-（1）
Ⅴ-2-（1）

・地域内分権の第4ステージの第1ステップ最終年に当たる平成26年度は、武石地域経営会議の設置に向け、住民主導の自治活動を発展させるため、地域内分権の必要性について学習会や協議を通して共通認識や理解を深める必要があります。

・自治基本条例の基本理念を踏まえ、地域住民自らが参加・参画し、地域自治センターや公民館と連携・協力し合い、学習や協議を通して地域内分権を推進し具体化していく仕組を構築することにより、地域内分権の目標である「地域の個性や特性が生かされ、地域力が発揮されるまちづくり」の実現を図ります。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○ 武石地域協議会での調査研究（1）地域内分権の必要性について、学習会や協議を実施して共通認識や理解を深める。
（2）武石地域にふさわしい住民自治組織の調査研①
究○ 自治連武石地区連合会での調査研究（1）地域内分権の必要性について、学習会や協議を実施して共通認識や理解を深める。
②（2）先進地への視察研修

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○ 年間(1)11月13日、滋賀県甲賀市へ新しい自治組織、市民協働によ (1)11月13日、新しい自治組織、市民協働による地域づくりにる地域づくりについて研修視察予定
ついて、滋賀県甲賀市へ地域協議会委員12名と事務局が研修視(2)専門部会「武石地域経営会議設立に向けた調査研究部会」 察を行い、共通認識や理解を深めました。
を設置、4回協議
1月21日、市民参加･協働推進課からの説明及び意見交換を実施し、地域内分権の必要性について理解を深めました。
(2)専門部会「武石地域経営会議設立に向けた調査研究部会」
で7回調査研究を実施し、課題等を確認しました。

（1）年間(1)6月20日、市の地域内分権の取組みについての学習会に武石地区連会長出席(2)5月24日、地域内分権の必要性について、富山県南砺市へ自治会長12人と事務局が研修視察を実施（2）5月○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点（2）18自治会長○取組による効果・残された課題

特記
事項

2

(1)(2)中間報告のとおり

3

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

地域防災力の強化と安心安全な地域づくり

総合計画における位置付け

部局名

武石地域自治センター

第４編 生活環境
第１章 快適な生活環境を実現するために
第２節 安全・安心・清潔に暮らせる生活環境を実現する

優先順位

２位

2014市長マニフェスト
における位置付け

現況・課題

・災害時をはじめとする行政情報の伝達方法としての「武石オフトーク通信」については、NTTがサービスを平成27年2月で終了することから、防災上の緊急連絡等も含めた上田市全体の情報伝達手段の位置付けも視野に入れながら、無線伝達システム(エリアトーク)の検討が求められています。
・平成24年3月土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定がありました。これに対応し、各種警戒発令時や災害時の避難方法について、一層の住民への周知が必要となっています。また、東日本大震災以降住民の防災に対する関心が高まってきていることから、自主防災組織の育成等災害時の「自助、共助」について一層の啓発が必要です。特に、災害時要援護者登録制度について、自治会ごとの防災、避難体制の整備を進める必要があります。

目的・効果

・土砂災害警戒区域等の周知、自主防災組織の訓練等取組の促進を図るため、自治会正副会長と女性消防隊等の防災関連組織と連携し、リーダー研修会、防災訓練を実施するとともに、地震や土砂災害等の災害が発生した際の対応を想定した防災マニュアルの活用や訓練を通じて、住民に災害への対応（自助、共助）の心構えを持ってもらうことにより、暮らしの安心につなげます。
・現在稼働しているオフトークが廃止になると災害時の情報伝達が速やかに行われなくなる恐れがあります。新たな情報提供の方法については、住民負担も伴うことも想定されるため、理解を求めるとともに、本庁関係課との協議を進め、災害時に備える態勢づくりを進める必要があります。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○ 災害時情報伝達手段の検討（1）防災上の緊急連絡等も含めた上田市全体の情報伝達手段の位置付けも視野に入れながら、無線伝① 達システム(エリアトーク)の検討をする。

○ 防災拠点施設の整備（1）武石地域自治センターのあり方を検討する。

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）○ 消防団武石西部分団詰所の建設期末報告（目標に対する達成状況・達成度）○ 9月までに(1)7月16日に庁内検討委員会を実施、地域情報無線伝達システム(簡易無線方式)を再検討。センター内合意内容による実施計画を策定計上。また、7月11日と9月24日、各放送事業主体の連携に関する有線放送検討会議に出席(1)中間報告のとおり（1）年間（1）関係課と合築について検討(1)7月16日と23日に庁内検討委員会を2回実施し、災害時の防 (1)実施計画に項目計上されました。
災拠点機能を兼ね備えた、市民に親しまれ新たな地域づくり
7月16日と23日に加え、2月3日に全庁の関係各課との検討につながる施設として、健康・福祉・まちづくり推進、地域 会、3月20日には庁内検討委員会と合計4回の検討会を実施しま
コミュニティーの活動拠点とする、センター内の方針を確した。
定。センター内合意内容による実施計画を策定計上
災害時の防災拠点機能を有し、合併協定の「地域自治センター構想」に基づく総合支所機能に加え、自治会や各種団体が集い、住民自治の活力ある地域づくりを推進するための拠点としての機能を併せもつ事を基本とした武石地域総合センター建設方針を検討しました。

（1）・自治会等リーダー研修会 6月
・防災訓練 8月

（1）・リーダー研修会出席者40人
・防災訓練80人(1)6月25日に自主防災組織リーダー研修会を実施。正副自治 (1)中間報告のとおり会長、女性消防隊員、計34人が参加
8月30日に防災訓練を実施。各自治会での避難訓練参加者数328人、消防団40人。広域避難所での防災訓練は、訓練種目12種。参加者数179人（職員24人含む)。目標数を大きく上回る成果を上げることができた。

②○ 自主防災組織の育成と防災訓練の実施（1）土砂災害警戒区域等の周知、自主防災組織の訓練等取組の促進を図るため、自治会正副会長と女性消防隊等の防災関連組織と連携し、リーダー研修③ 会、防災訓練を実施する。

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）○ 3月末までに○ 造成工事は終了し、現在建物本体の工事を施工中○計画通り完成しました。

(1)３自治会で完成。２自治会で調査中(1)８自治会で完成しました。これにより、武石地域の全18自治会で住民支えあいマップが完成しました。

④○ 災害時要援護者制度による住民支えあいマップづくりの推進（1）3月末までに（1）マップの完成を目指す。
⑤○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

特記事項（1）残り8自治会（協定書の締結は4自治会）○取組による効果・残された課題
・災害時の情報伝達手段については、地域の重要課題として引き続き検討してまいります。

3

4

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

地域資源を活かした交流・観光施策の展開

総合計画における位置付け

武石地域自治センター

部局名

第２編 産業・経済
第１章 地域経済を活性化するために
第３節 観光と商業において上田市のファンを増やす

2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

３位

Ⅰ-３−⑥

現況・課題

・武石地域は、豊かな自然環境に恵まれているが、市街地からは遠く、交通の便に恵まれていないのも、観光客がなかなか増えない理由の一つになっています。
・自然環境や温泉施設、歴史的建造物など、武石地域特有の地域資源を活用することによって、武石地域におけるファンを増やし、観光客等の利用者増を図ることが課題になります。また、巣栗渓谷の遊歩道が老朽化してきていることもあり、安全対策上及び美観上、早期の整備計画も必要となってきています。

目的・効果・美ヶ原高原広域市町連携イベントの実施：隣接地である松本市及び長和町との広域連携事業を拡大することにより、効果的に参加者の増加を図ります。
・うつくしの湯15周年及び利用者200万人達成記念イベントを実施することにより、うつくしの湯をＰＲし、利用者増を図ります。
・武石番所ヶ原スキー場リニューアル3周年記念イベントを実施することにより、スキー場の周知を行うとともに利用者の増を図ります。
・武石観光センター周辺整備調査の実施をすることにより、現在、老朽化してきている巣栗渓谷の木道などについて、現状調査を行い、今後の整備計画に役立てていきます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）

数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）○ 美ヶ原高原広域市町（松本市・長和町）との連携イベントの実施（1）2市1町の交流を図りながら、美ヶ原高原を舞 （1）8月台とした「美ヶ原高原ノルディックウオーキング」①を行う。（美ヶ原観光連盟、武石観光協会と共催）（1）参加者80名○ 武石温泉うつくしの湯15周年、利用者200万人達成記念イベントの実施（1）住民に周知するとともに、うつくしの湯の誘② 客を図る。

（1）12月末までに（1）イベント期間参加者200名(1)5月20日、うつくしの湯開館15周年記念イベントを実施、当日の入館者数307人。うつくしの湯入館者200万人達成は10
月中の見込み、達成イベントを実施予定○ 武石番所ヶ原スキー場リニューアル3周年記念イ
ベントの実施（1）ゆるキャラを活用したイベントを行い、多くの利用者に楽しんでもらう。
③（1）2月までに（1）イベント期間参加者300名(1)リニューアル3周年記念イベントを2月に実施予定○ 武石観光センター周辺整備調査の実施（1）大勢の観光客が訪れる巣栗渓谷の遊歩道等の整備状況の調査を行い、今後の整備計画に役立て④ る。

（1）10月までに○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

特 ・各種イベントを通じて観光施設のＰＲおよび来客者の満足度向上に努めた。
記
事項

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)(1)8月23日、美ヶ原高原ノルディックウｫーキング実施、参加 ・8月23日、美ヶ原高原ノルディックウォーキングを実施しま者80名。10月4日は美ヶ原高原ササ刈りを実施予定
した。（美ヶ原観光連盟と武石観光協会の共催、参加者数80名）
・10月4日 美ヶ原高原自然保護センター周辺のササ刈りを実施しました。(松本市、上田市、長和町、参加者数200名)(1)武石観光センター周辺遊歩道等整備調査委託
約、10月20日完了予定

9月10日契(1)・5月20日、うつくしの湯開館15周年記念イベントを実施しました。（当日入館者数307名）
・10月7日、うつくしの湯入館者200万人達成イベントを実施しました。（当日入館者数350名）(1)2月1日、番所ヶ原スキー場リニューアル3周年記念イベントを実施しました。（イベント参加者数550名）(1)武石観光センター周辺遊歩道等整備調査委託が10月20日に完了しました。成果に基づき、今後計画的に施設修繕を実施することとし、H27年度は武石観光センター周辺の遊歩道改修工事費を計上しました。

○取組による効果・残された課題
・各イベント参加者は、当初計画より多く好評を得た。
・満足度向上のため、イベント内容を工夫しながら継続的な取り込みを実施していきたい。

45

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

地域の特性を活かした魅力ある農業の推進

総合計画における
位置付け

部局名

武石地域自治センター

第２編 産業
第１章 地域経済を活性化するために
第１節 豊かな恵みをもたらす農林水産業を支える

2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

４位

Ⅰ−1−①

現況・課題

・武石地域では、農業者の高齢化・後継者不足などの生産構造の脆弱化に加え、シカやイノシシによる農作物被害の拡大により遊休農地が増加し、地域営農と集落活動の弱体化が懸念されていましたが、獣害柵設置が地域全域で完了
し農産物生産体制が整備され、新規に就農した若者も多くいることから、新規就農者・担い手農家を中心に農地集積が進み規模拡大が図られています。
・一方、平成２６年度から国の農業施策が大きく転換し、農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米施策の見直し、日本型直接支払制度の創設と、新たな農業・農村施策が始まり施策に対応した体制整備を図る必要があります。
・平成２４年度からの事業である人・農地プランの見直しは、新たな農業・農村施策とリンクした作業を継続して取り組む必要があります。
・武石地域の特徴である多くの若手就農者の存在と、武トマトによる武ブランドの基礎があること及び、学校給食への地元野菜の供給体制が整備されていること等を活かし更に推進し強固なものにするためのバックアップ体制を整備する必要があります。

目的・効果

・農地中間管理機構の創設に対応した体制整備は、農地集積作業を進めるうえで喫緊の課題になります。また、無秩序な集積を抑制する上でも重要です。
・人・農地プランの見直し作業を通して、地域課題を明確化し将来に向けての地域農業の在り方を農家全員で共有できます。
・武マークの有効活用による武石地域の農産物のブランド化を推進することにより、地域農家全体の意欲向上と地域農業の活性化が期待できます。地産地消を支える「せんぜい畑の会」の発注業務体制を整備することにより学校給食への地元野菜供給量の拡大が図られます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○ 農地中間管理機構創設に伴い、農政課と協議し武 ○ 年間
石地域における農地集積体制の整備（1）現状の農地集積状況の把握と資料の見直し作
業（2）よだくぼ南部農業支援センターの役割の明確化と、専任推進員を中心としたの武石地域の農地集① 積体制の整備数値目標（どの水準まで）

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）○全地域(1)農地中間管理機構勉強会を開催（8月6日：参集者20名）(2)上田市農業支援センターに、武石地域専任推進員を配置し、武石地域の農地集積体制の整備を行った期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)農地中間管理機構勉強会、懇談会等の開催及び(2)の取り組みによりにより、農地集積状況の把握とデータの見直しを図りました。
勉強会（8月6日：参集者20名）、農業者等との懇談会(1月16日：参加者15名 )、活性化委員会(3月26日：参加者15名)
農地中間管理機構による農地受け手公募登録者：２経営体(2)上田市農業支援センターに武石地域専任推進員を1名設置
し、よだくぼ南部農業支援センタ-には長和町共通の推進員を1名配置したことにより、両センターの役割が明確化され農地集積体制が整理されました。

○ 学校給食への地元特産物の供給体制の充実と強化（1）生産者と学校との供給調整システムの確立（1）9月② （2）メールを活用した迅速な連絡システムの確立 （2）9月○ 武石産農産物のブランド化に向けた武マークの活 ○ 年間用研究（1）よだくぼ南部農業支援センター武石地区推進委員会のメンバーを中心とした研究チームよる効果③
的な活用方法、活用品目の研究（2）販売品へのマルタケシール添付による効果の検証○ 人・農地プラン（地域農業マスタープラン）の見 ○ 9月、3月
直し（1）若手農家、地域との継続した話し合いの実施（2）新規就農者・担い手農家・農地出し手農家を④ 明確にする見直し作業○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

特 ・武石地域専属の農業支援センター専任推進員が配属されたことのより地域農家の相談窓口ができた。
記事項(1)パソコンによる供給調整システムを整備し、9月から運用 (1)(2)中間報告のとおりを開始(2)電子メールによる学校・保育園からの発注をシステムに反映させた(1)武マークを使用したPR用品の作成（シール・のぼり旗）(1)武マークを使用したPR用品の作成（シール・のぼり旗・はっぴ） 練馬祭り、ＪＡ祭の折に活用しました。

(2)練馬まつりの折に武石産農産物へのシールを添付し武石産(2)各種イベントにおける武石産農産物へのシールの添付（練 農産物のＰＲを行ったところ好評を得ました。
馬まつり、JA祭等）(1)人・農地プランの見直し作業のため関係者との懇談会を実(1)農村活力創出事業による若手担い手農家との話し合いと地 施しました。
域懇談会の実施（1月〜3月実施予定）
・認定農業者等との懇談会(1月16日：参加者15名 )・営農活性化委員会への説明(3月26日：参加者15名)(2)上記の取り組みにより新たな農業担い手を人・農地プランに掲載しました。
人・農地プラン新規掲載者 ３経営体

○取組による効果・残された課題
・学校給食への供給調整システムの構築により学校等の給食需要を容易に整理することができ農家の供給体制に反映させることができた。
・人・農地プランの懇談会、農地中間管理機構の住民への説明が十分でなかった。
・武マークを使用したPR用品の作成により武石の農産物のおいしさを発信できた。武マークの活用方法の研究を更に進める必要がある。

56

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

武石地域全域公園化構想による地域づくり

総合計画における
位置付け

部局名

武石地域自治センター

第４編 生活環境
第１章 快適な生活環境を実現するために
第２節 安全・安心・清潔に暮らせる生活環境を実現する

2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位

５位

Ⅳ-1-（１）、（２）

現況・課題

・平成22年度に自治連と地域協議会の協働で定めた武石地域全域公園化構想に基づき、平成23年度から樹木破砕機の貸出事業、獣害対策、花木苗支給等を自治会を中心に事業を推進してきました。平成25年度から制度がより充実した「わがまち魅力アップ応援事業」の実践事業を有効に活用し、住民参加と協働による地域づくりを推進しています。しかしながら、事業の取り組みに自治会ごとの濃淡があること、事業の成果が見えにくいことから、全域での取り組みには至っていません。また、わがまち魅力アップ応援事業実施自治会は、平成21年度採択の4自治会が平成25年度で終了し、平成26年度においては、2自治会のみとなりました。そのため、事業の成果を住民にアピールし住民が積極的に参加していく仕組みと新たな応募団体の事業への取組周知が必要です。

目的・効果

・自治会等の活動やその成果の「見える化」を図ることにより、より積極的に地域住民が参加できる活動とするとともに、自らの地域を自らの手で美しくする活動を通して、地域への誇りや地域コミュニティの活性化が図られます。
・美ヶ原高原物見石周辺のレンゲツツジ復活事業は、年2回の継続的な取組でその効果が見られます。余里花桃の里運営支援は、余里自治会のわがまち魅力アップ応援事業が平成24年度で終了したことに伴い、25年度から運営を支援しているもので、公園化構想推進団体の経済的な負担軽減が図られます。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）○ 自治会実施事業の支援（1）自治会で計画された「わがまち魅力アップ応援事業」等が円滑に実施されるよう申請自治会を支援する。
①（2）自治会への花木苗等支給事業（3）荒廃農地の解消、里山整備の支援
・樹木破砕機貸出事業

期間・期限（いつ・いつまでに）（1）2自治会（2）5自治会300本（3）6自治会延8回②

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）（1）5月、10月(1)2自治会(2)1自治会にミツバツツジ60本支給(3)5自治会6回稼働(1)2自治会のわがまち魅力アップ応援事業を支援しました。
(2)2自治会にミツバツツジ、ハナモモ、シダレザクラ、ヤマザクラ、カワズザクラ、コブシの苗木120本を支給しました。
(3)樹木破砕機を6自治会に延16回貸し出しました。

（1）・小沢根線…ｵｵﾔﾏｻﾞｸﾗ36本(1)・小沢根線…オオヤマザクラ 36本・ともしび公園…ｵｵﾔﾏｻﾞｸﾗ4本・ともしび公園…オオヤマザクラ4本・小沢根線の桜テング巣病対策・小沢根線の桜テング巣病対策…ソメイヨシノ 36本(ｿﾒｲﾖｼﾉ)40本
・番所ヶ原スキー場への種子客土吹き付け（2）福寿草500本植栽(1)中間報告のとおり(2)未実施（1）年2回実施(1)・5月17日、物見石周辺春のササ刈り実施、111名参加
・7月3日、白樺平周辺へレンゲツツジを植樹
・10月4日、自然保護センター周辺秋のササ刈り実施予定（松本市、長和町、上田市）(1)5月17日、物見石周辺春のササ刈り実施、111名参加
7月3日、白樺平周辺へレンゲツツジを400本植樹
10月4日、美ヶ原高原自然保護センター周辺のササ刈りを実施(松本市、上田市、長和町)、参加者200名（1）仮設トイレ設置（2）シャトルバス運行支援(1)仮設トイレ設置(5基) 4月25日〜5月11日(2)シャトルバス運行支援 5月3日〜5月6日(1)(2)中間報告のとおり③○ 余里花桃の里運営支援（1）仮設トイレ設置（2）シャトルバス運行支援

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）○ 年間○ 公園化構想関連事業として計画された事業の推進（1）小沢根線沿線、ともしび公園への桜植樹（1）5〜6月（2）福寿草群生地への植栽（2）5月○ 美ヶ原高原物見石周辺のレンゲツツジ復活（1）市民と協働したササ刈り

数値目標（どの水準まで）○ 4月中旬から5月上旬④○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点○取組による効果・残された課題

特記
事項

6

7

平成２６年度

重点目標管理シート

重点目標

武石地域における温泉施設整備の方向性の検討

総合計画における位置付け

部局名

武石地域自治センター

第１編 コミュニティ・自治第２章 分権自治を確立するために
第２節 機敏に対応できる効率的な行政組織にする

2014市長マニフェスト
における位置付け

優先順位６位

Ⅱ−１−③

現況・課題

・「雲渓荘」は、昭和52年に旧武石村で温泉宿泊施設として建設され、その後改装、改築を重ねてきましたが、施設が老朽化し修繕等維持費が増加しています。また、大規模改修には耐震補強が前提となっています。平成24年3月には、急傾斜地として土砂災害特別警戒区域に指定されており、新たにその対応も必要となっています。
・経営状況は、サービスの向上の取組み及び経費削減等の経営改善を図っていますが、旅行形態の変化や個人ニーズの変化により利用客は減少し、赤字経営となっており指定管理料も増加しています。
・「雲渓荘」の運営管理は、平成26年度からの3年間については指定管理施設として運営を行うことになっていますが、この3年間の中で今後の運営について、これまでの地域協議会での「雲渓荘」に係る専門部会の協議結果を踏まえ、また課長職以上で構成する「武石検討委員会」及び、本庁関係課との協議を行い、「市政経営会議」において市としての整備案を出し、住民へ市の方針を周知し意見を求め、方針の最終結果としていく必要があると考えます。
・「うつくしの湯」は、平成11年に旧武石村で温泉日帰り施設としてオープンしました。施設は建設後15年を経過しており、平成25年度に行った施設（建築主体・電気設備・機械設備）の現状調査の結果報告では、濾過設備、冷暖房設備をはじめ多くの箇所について、早急な改修が必要であるという報告がなされました。このような現状から、変化する利用者ニーズに対応するために、現状維持管理の改修工事のほか、施設の大規模改修工事の必要性が考えらます。加えて「雲渓荘」の今後の運営の方向性に係る議論も踏まえ、リニューアルを含めた大規模改修に向けての調査・研究を行い、武石地域における全体的な温泉施設整備の検討を進めることが必要と考えます。

目的・効果

・「雲渓荘」は、利用者が減少したとはいえ、長年にわたり地域住民に親しまれ、地域振興にも一定の役割をはたしてきた施設でありますが、厳しい経営状況に鑑み、公共施設として存続させるべきか、廃止（他の施設との統合、民間移譲等を含む。）すべきかについて、公共施設としての「雲渓荘」の今後の方向性の決定に向け検討します。
・開設以来15年を経過し、かつ老朽化が進む「うつくしの湯」の施設維持管理のための改修工事等の計画的な推進を図るとともに、今後の「雲渓荘」の方向性に係る議論も踏まえ、「うつくしの湯」大規模改修計画の検討を行うこと
により武石地域における公の施設としての温泉施設整備について検討します。

取組項目及び方法・手段（何をどのように）

期間・期限（いつ・いつまでに）○「雲渓荘」のあり方について、本庁関係課との協 ○ 年間
議（1）第4期地域協議会雲渓荘部会での「雲渓荘の今後の在り方」として提案された事項及び「武石検討① 委員会」における協議を踏まえ、本庁関係課（行政改革推進室・政策企画課・財政課）との協議を行う。
○「うつくしの湯」施設の現状調査に基づき改修工事計画を検討（1）施設維持管理の計画的推進を図るとともに、今後の雲渓荘の方向性を踏まえ、大規模改修に向け② ての検討を行い武石地域における温泉施設の整備を図る。

中間報告（目標に対する進捗状況・進捗度）(1)市としての方向性、整備案について、関係課との協議中

期末報告（目標に対する達成状況・達成度）(1)市としての整備案、方向性について関係課と協議中です。

○ 年間○市民参加・協働の推進、市民満足度の向上を考慮した点

特記事項

数値目標（どの水準まで）(1)武石地域自治センターを中心とする改修検討プロジェクト (1)11月10日、うつくしの湯改修プロジェクト会議（武石産業による検討を進める観光課・指定管理受託者）を開催し、当面は基本的設備の改修修繕を計画的に進めることとしました。

○取組による効果・残された課題
・「雲渓荘」の指定管理期間が平成28年で終了することから、あり方について早い時期にに方向を出す必要があります。

7