入札

公告（建設工事）

一般競争入札総合評価方式（施工体制確認型）

次のとおり一般競争入札に付します｡
令和６年７月１２日
分任支出負担行為担当官
沖縄総合事務局
１(1)

国営沖縄記念公園事務所長

高橋涼

工事概要
工事名

令和６年度

海洋博公園電気設備改修工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

(2)

工事場所

(3)

工事内容

国営沖縄記念公園

海洋博公園地区

本工事は、海洋博公園において、経年劣化による園内拡声設備の改修工事を行うものである。
なお、詳細は別冊図面及び現場説明事項その２のとおり。
園内拡声設備(4)

工期改設一式、撤去工事

撤去一式

工事の始期から１５０日間（但し、令和６年１０月１１日（工事着手期限）までに工事を開始すること）(5)

本工事は、競争参加資格確認資料（以下「技術資料等」という。）を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認するとともに、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査・評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。

(6)

本工事は、地元企業を１次下請（県内元請企業を含む。）として活用することを評価する地元企業下請活用比率評価の試行工事である。

(7)

本工事は、災害協定締結の有無を評価する工事である。

(8)

本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。ただし、総合評価に係る範囲は対象としない。

(9)

本工事は、資料の提出、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

(10)

本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を義務付ける工事である。

(11)

本工事は、開発建設部における令和４年４月１日以降の低入札工事の工事成績が一定の点数未満の場合は総合評価の得点を減点する試行工事である。

(12)

本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。

- 1 -

(13)

本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。

(14)

本工事は、入札説明書に示す工事成績相互利用適用対象工事（以下「評価対象工事」という。）の工事成績評定点を競争参加資格や評価対象とする「工事成績相互利用型総合評価方式」の試行工事である。

(15)

本工事は、発注者が月単位の週休２日に取り組むことを指定する（通期の週休２日は必須）週休２日促進工事（発注者指定方式）である。
ただし、毎月第４土日を現場閉所（発注者指定）とする試行工事である。なお、毎月第４土日の現場閉所が未実施となっても、罰則規定はない。
また、過去に受注した「週休２日促進工事」を達成した場合、本工事の総合評価の評価項目において加点対象とする。

(16)

本工事は、受注者が入札時又は、工事中に施工合理化技術（ただし、発注者指定の技術を除く）に関する技術提案を行い、履行による効果が確認された場合、請負工事成績評定要領に基づき評価する対象工事である。

(17)

本工事は、「情報共有システムを活用した工事関係図書等の効率化、電子納品等」の適用を行う対象工事である。
適用にあたっては、国土交通省大臣官房官庁営繕部が定める「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件2019年版営繕工事編」を満たす情報共有システムを使用すること。

(18)

本工事は、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化」の対象工事である。

(19)

本工事は、「建設現場の遠隔臨場」の対象工事である。

(20)

本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。

(21)

本工事は、過去に受注した「難工事指定」の試行工事において、完成時の工事成績評定が65点以上であった場合、本工事の総合評価の評価項目において加点対象とする「難工事施工実績評価対象工事」の試行工事である。

(22)

本工事は、受注者から希望があった場合、監督職員と協議の上、監督職員の検査等を行うための立会いの一部について、ウェアラブルカメラ等を利用した遠隔臨場を行う試行対象工事である。

(23)

本工事は、熱中症対策として状況に応じた費用の補正を行う試行工事である。

(24)

本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。

２

競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たしている有資格業者であること。

(1)

予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という｡）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)

沖縄総合事務局における令和５・６年度一般競争参加資格のうち「電気設備工事 Ｂ等級又はＣ等級」の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）- 2 -に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること｡）。
(3)

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く｡)でな
いこと。

(4)

平成２１年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の要件を満たす「同種工事」の施工実績を有すること。（施工実績にあげた工事の発注機関は、公共・民間を問わない。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る｡)｡ただし、経常建設共同企業体（以下「経常ＪＶ」という。）にあっては、構成員の１社以上が次に掲げる施工実績を有すること。なお、建築一式工事での施工実績は認めない。
当該実績が評価対象工事に係るものにあっては、工事成績評定点が入札説明書に示す点数未満のものを除く。
①「同種工事」は、次の要件を満たす施工実績を有すること。
・放送設備又は拡声設備いずれかの施工実績。
ただし、撤去のみの場合は除く。

(5)

次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。
なお、本工事は、受注者が工事の始期を発注者が指定する工事着手期限までの間で設定できる工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者の配置を要しない。
1)

配置予定技術者は次に示す①～④のいずれかの資格を保有する者であること。
①

１級電気施工管理技士又は国土交通大臣若しくは建設大臣がこれと同等以上の能力を有すると認定した者。

②

２級電気施工管理技士の資格を有する者。

③

建設業法第７条第２号イ、ロで定める者。（イについては電気工学又は電気通信工学に関する学科を修めた者。）④

技術士（電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るものとする者に限る。）に合格した者。）

2)

平成２１年４月１日以降に、上記(4)に掲げる要件の施工経験を有する者であること。（施工経験にあげた工事の発注機関は、公共・民間を問わない。共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上のものに限る。）ただし、経常ＪＶにあっては、構成員のうち１社の配置予定技術者が施工経験を有すること。なお、建築一式工事での施工実績は認めない。
当該工事の経験が評価対象工事に係るものにあっては、工事成績評定点が入札説明書に示す点数未満のものを除く。
また、配置予定技術者が、評価対象期間（平成２１年度～令和５年度）に、産前休業、産後休業、育児休業、介護休業を取得していた場合は、当該休業の期間 に相当する期間に応じて実績として求める期間（評価対象期間）を延長する。（詳細は入札説明書による。）

- 3 -

3)

配置予定監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有するものであること。

4)

配置予定の主任技術者及び監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者とする。（詳細は入札説明書による。）

5)「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（試行）」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（改正）」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。

6)

本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置を認める工事である。
(6)

沖縄総合事務局開発建設部が発注した工事（港湾空港関係を除く。）で当該工種「電気設備工事」における過去２年度の工事成績評定点の平均点が２年連続で６０点未満でないこと。

(7)

競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という｡）及び技術資料等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和60年8月6日付け総会計第642号）に基づく指名停止を受けていないこと。

(8)

上記１(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者、又は当該受託者（出向元及び派遣元含む）と資本若しくは人事面（出向及び派遣含む。）において関連がある建設業者でないこと（入札説明書参照。）。

(9)

入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）（入札説明書参照｡)｡(10)

沖縄県内に建設業法に基づく本店・支店又は営業所が存在すること（経常ＪＶの場合、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地とする。）。

(11)

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(12)

添付を義務付けた資料及び記載内容が確認できる資料の添付がない場合は、書類不備により、参加資格の確認ができないものとして不合格とする。

３(1)総合評価に関する事項
入札の評価に関する基準
総合評価に関する評価項目は、次のとおりとするが詳細については、入札説明書による。
・企業の能力等- 4 -・配置予定技術者の能力等・賃上げの実施
・施工体制（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）(2)

総合評価の方法①

標準点
入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められた場合には標準点として100点を与える。

②

加算点
技術資料の内容に応じて得点を与え、加算点を与える。なお、加算点の最高点は43点とする。

③

施工体制評価点施工体制に関する資料の内容に応じて、施工体制評価点を与える。
なお、施工体制評価点の最高点は30点（品質確保の実効性15点、施工体制確保の確実性15点）とする。

④

総合評価
価格及び技術資料等に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記①、②及び③により得られる標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。

(3)

ヒアリングの実施（施工体制の審査）
入札参加者のうち、その申込みに係る価格が予決令第85条に基づく調査基準価格（入札説明書の別紙を参照のこと。）に満たない者については、どのように施工体制を構築し、それが施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、原則として、開札後速やかに、ヒアリングを実施する。また、併せて、調査基準価格以上予定価格以下の者についてもヒアリング（電話での確認行為）を実施する。
なお、ヒアリングの日時、場所、資料等は入札説明書による。

(4)

落札者の決定方法
落札者の決定は、次に掲げる①から③の要件に該当する者のうち、上記(2)によって算出された評価値の最も高い者を落札者とする。
なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
①

入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

(5)②

評価値が標準点を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。

③

提出した技術資料等及び入札価格に基づき、本工事を確実に実現できること。
評価内容の担保
技術資料等に提示された地元企業下請活用比率表及び登録基幹技能者の活用期間に記載された内容を遵守することについては、契約書に記載するものとする。
なお、受注者の責により評価した内容が満足できない場合は、工事成績評定を減ずる措置を行う。

- 5 -

(6)
４

その他の詳細については入札説明書による。
入札手続等

(1)

担当部局
〒905－0206 沖縄県国頭郡本部町字石川４２４番地
沖縄総合事務局

国営沖縄記念公園事務所

総務課

総務係

電話０９８０－４８－３１４０（代表）(2)

入札説明書の交付期間、場所及び方法①

交付期間：令和６年７月１２日（金）から令和６年９月５日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時00分まで。

②

場所及び方法：入札説明書は、原則として電子入札システムにより交付する。ただし、やむを得ない事由により、書面による交付を希望する場合は、上記（１）にて交付するので、あらかじめ連絡すること。
なお、希望者には、郵送等による交付も行うので申し出ること。この場合において、送料は希望者の負担とする。

(3)

申請書及び技術資料等の提出期間、場所及び方法①

提出期間：令和６年７月１６日（火）から令和６年７月３１日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時00分まで。

②

場所及び方法：原則として電子入札システムにより提出を行うこと。
なお、申請書及び技術資料等が、１０ＭＢを超える場合の提出方法については、入札説明書による。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記(1)に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着。）により提出すること。

(4)

入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、原則として電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着。)すること。
①

日時：入札書の締切りは、令和６年９月６日（金）１２時００分。
開札は、令和６年９月１１日（水）１０時００分。

②

場所：紙による持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着。)の場合は、上記(1)へ持参又は郵送すること。開札は、沖縄総合事務局国営沖縄記念公園事務所にて行う。

(5)

本工事は、当該入札の執行において入札執行回数は、原則２回とし、最大でも３回を限度とする。なお、再度の入札を行う前に補足現場説明を行うことがある。
再度入札の結果落札者がなく、予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約の協議に移行する場合、再度入札参加者から希望者を募るものとし、協議は原則２回を限度とする。

５
(1)

その他
手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2)

入札保証金及び契約保証金

- 6 -

①

入札保証金：免除。

②

契約保証金：納付（保管金の取扱店

日本銀行那覇支店、名護代理店)｡ただし、利付国債の提供（取扱官庁沖縄総合事務局開発建設部）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁沖縄総合事務局開発建設部）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3)

入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は技術資料等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)

落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で、上記３に定める方法に従い、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、上記３に定める方法によって算出された評価値をもって入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする（入札説明書の別紙を参照。）。

(5)

配置予定技術者の確認
落札者決定後、専任の配置予定技術者の配置が義務付けられている工事において、コリンズ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、申請書の差し替えは認められない。

(6)専任の配置予定技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、配置予定技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照｡)｡(7)

本工事に経常ＪＶとして申請書を提出した場合、その構成員は、単体有資格業者として申請書を提出することはできない。

(8)

手続における交渉の有無
無。

(9)

契約書作成の要否要。

(10)

当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無。

(11)

関連情報を入手するための照会窓口
上記４(1)に同じ。

(12)

契約後ＶＥの技術提案- 7 -契約締結後、請負者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
(13)

一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記４(3)により申請書及び技術資料等を提出することができるが、競争に参加するためには開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(14)

本工事は、資料の提出、入札を原則として電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。

(15)

その他、詳細については入札説明書による。

- 8 -