296vol.
2022.June

特集

ネパール社会と照らし合わせて見る、防災支援

Contents

特集

特ネパール社会と照らし合わせて見る、
防災支援

ネパール社会と照らし合わせて見る、
防災支援
4 ネパール社会の変化
6 連邦制移行後に始まった、防災事業

報告／前ネパール事務所長

勝井 裕美

2010年以降、計6年以上をネパールで活動し、2022年3月に帰任しました。2018年からの2回目の駐在では特に洪水防災事業に力を注いできました。その事業をあらためて振り返ると、この期間のネパールの社会の変化を如実に捉えていると思います。連邦共和制への移行と防災対策の変化を踏まえて、私たちの防災事業の意義についてご報告します。

防災支援の開始（チトワン郡）

2017

2015

2017 地方選挙

2008

2001

王制の廃止、連邦共和制へ王族殺害事件

2008

2001

2006

2015.4.25 大地震
9.20 新憲法発布（７州採用）

集「自分」を主語にして、核兵器と人間について考える

KNOW NUKES TOKYO メンバー 徳田 悠希さん
12 マンスリーサポーターという国際協力のかたち朝倉 彩江さん

14 プロジェクトニュース

1996

ネパールでの活動開始

1996

1996 -2006 人民戦争

バングラデシュ COVID-19が子どもたちに及ぼした影響
16 シャプラニールと私の21年
事務局長

小松 豊明

19 シャプラニールの創立50周年に寄せて20 シャプラバ
インターン体験記〜「市民による」海外協力の現場を実感〜
JICA（独立行政法人国際協力機構）職員 小林 英里子さん

ヒンドゥー教徒の結婚式
1 蛇かごを設置した河川の様子
2 緊急時の連絡網を見せてくれた住民
3 住民と話し合う勝井職員
4 区災害管理計画作成会議の様子
5 集落の災害管理委員会の会議の様子

34

せてくれた。

9 この人に聞きたい

21 シャプラ文化部

2にて。子ヤギがお気に入りの子どもたち。眩しい笑顔を見

8 安心が人々を動かす ―活動の成果−
今後のシャプラニール、NGOの役割

マンスリーサポーター

2006.4.24 主権が国王から国民へ
11.21 和平協定（人民戦争終了）

1

ネパール、チトワン郡マディ市

22 スタッフの想い
シャプラニールまでの人生
サステナビリティ プログラム マネージャー兼ネパール事務所長
竹下 裕司

5

24 もったいない気持ちを支援に活かす「ステナイ生活」の裏側をご紹介！

南の風

通巻296号（季刊）

2022年 6月1日発行
発行元

認定NPO法人
シャプラニール＝市民による海外協力の会

発行人

坂口和隆

編集長

小松豊明

編

集

髙階悠輔

デザイン

柴田篤元

印

株式会社上毛印刷

刷

長瀬桃子

宮原麻季

東京事務所

25 クラフトリンク
毛糸に命を吹き込む〜イエティが生まれるまで〜
26 ツナガル掲示板
27 お知らせ3（火曜から土曜10：00〜18：00／日曜、月曜、祝日定休）〒169-8611
東京都新宿区西早稲田2-3-1 早稲田奉仕園内

TEL 03-3202-7863 FAX 03-3202-4593
Email info@shaplaneer.org
Web https://www.shaplaneer.org/

1995 年︑シャプラニールが初代ネパール駐在員を派遣した時︑ネパールは王政の下にありました︒その後︑ 年にわたる内戦︑年ぶり20議員が誕生しました︒に道路や橋といったインフラ整備が以前よりも速く進められてきたように思います︒
し か し︑ 当 初 か ら 地 方 自 治 体 は2 つ の 課
題を抱えていました︒❶ 施設・設備の不足
特に地方では村役場の建物がなく屋外で会議をする風景が当初多く見られました︒最近
では新しい建物を建てるなど徐々に解消しつつあります︒児童労働削減事業を行っている
マクワンプール郡マナハリ村の村役場は賃貸です︒また︑パソコンやプリンターといった機材がそろっておらず︑中央︑州政府との情報共有が不十分︑業務が適切にできないという課題を抱えています︒❷ 人材不足地方自治体は多くの行政機能を担います

もので︑地域住民は地方自治体︑議員の働きこの連邦制は地方分権化を進めようとする

く︑彼の給与一部を支援しながら事業に参加

気もありますが︑防災の経験︑知識は元々な

トワン郡マディ市には防災担当がおり︑やるいます︒洪水リスク削減事業を行っているチが︑その分野に通じた人材の獲得に苦労してぶりに目を光らせています︒地方自治体側も次 に︑ ネ パ ー ル の 防 災 政 策 や 取 組 の 変 化

年 の 災 害 リ ス ク 軽 減 管 理 法︵ Disaster

人近い死者を出した大地震後の復に つ い て 見 て い き ま し ょ う︒

2017

換 し て い ま す︒ 例 え ば︑ 地 震 後 の右）その隣に新たなダラハ

災公園となる計画（2021︶に引き継がれまManagement Authority
した︒

ラが建設され、周りは防ネパールでは長らく防災と言えば発災後の緊急救援の取り組みが中心でしたが︑徐々に予防・事前の備えの重要性を政策内で強調す

年12月5日撮影）︶ は︑
年 月に防災庁
Authority︵ National Disaster Risk Reduction and

年 に で き た 復 興 庁︵ National Recovery

2015

最近では防災全般への取り組みに方向転

旧︑ 復 興 に 政 府 は 取 り 組 ん で き ま し た が︑9000

緊急救援から予防・事前の備えへ年4月25日撮影）す︒︶ に 基 づ き 設 置 さ れ︑ 発 災 前 の 備 え

システムの構築などへの取り組みは限定的で対策︑防災地図の普及や地域内での早期警戒すための予防・事前の備えとしてのインフラ向があります︒被災のリスクそのものを減らルシートなど被災後の物資の備蓄に留まる傾準備としての救援道具の購入︑毛布やビニーえていても︑現場レベルでは緊急救援の事前中央政府レベルの防災庁が事前の備えを訴の知識がある人は限られています︒

通りに地方自治体は慢性的な人材不足で防災に立つのは地方自治体です︒しかし︑前述のことになっていますが︑現場での対応の前面央︑州︑郡︑地方自治体が縦に連携して行う

防 災 の 体 制 は 連 邦 制 へ の 移 行 に よ り︑ 中策を取るよう行政や人々に訴えています︒

いう警報も一緒に出し︑以前よりも事前の対が降るので土砂災害に気をつけましょう﹂と

間 も2 ︑3 日 な ど 長 い で す︒ し か し︑﹁ 大 雨県に相当︶をまとめての予想と広く︑予報期範囲は州単位かいくつかの郡︵日本の都道府化はネパールの天気予報の伝え方です︒予報

例えば︑現地で生活しながら強く感じた変の重要性を打ち出しています︒

2017201
512のダラハラタワー（2015

Risk Reduction and Management Act,

年のるようになっています︒防災庁は︑開発計画と予算の立案と実施の役割を持ち︑区（6680）してもらうことで防災について学んでいって地方自治体（753）5 年の任期の間に何か成果を出さなくては郡（77）もらいました︒■行政組織のピラミッドいけないと考えていました︒結果として︑主州（7）︵日本の市町村に相当︶で︑住民に選ばれたす︒ 新 し い7 つ の 州︑7 5 3 の 地 方 自 治 体に 実 施 さ れ た2 0 1 7 年 の 地 方 選 挙 以 後 で本格的に連邦制が始動したのは約式に廃止されて連邦共和制となりましたが︑民 主 化 運 動 を 経 て︑2 0 0 8 年 に 王 政 が 正10上）地震で倒壊した直後進む、地方分権化。

次のステージへ

中央政府

20
2
1

1. 王政から連邦共和制へ。
2. 2015 年大地震の復興から

一見、緩やかな時間が流れるネパール社会で起きてきた変化について、主に2015年以降の連邦共和制への移行と防災対策を取り上げたいと思います。

ネパール社会 の変化

4
毎日暑くて、砂埃がひどい。雨よ、降れ〜。（内山智子／バングラデシュ事務所長）
春という季節が好きすぎて毎年始まったと思ったら終わるのが怖い。（小川晶子／国内）

5

ネパール社会と照らし合わせて見る、防災支援特集

年月からチトワン郡マディ市

One Riverで始まった︑洪水リスクを軽減する広域流域
管 理 プ ロ ジ ェ ク ト は︑ 英 語 名 がであるように︑一One Community Project
つの河川の洪水メカニズム全体を把握し︑上流から下流までのインフラ対策を包括的に行うと同時に︑その河川流域を一つのコミュニティと捉え︑みんなで防災に取り組もうという 支 援 事 業 で す︒﹁ み ん な ﹂ と は︑ 地 域 住 民だけでなく地方自治体︵マディ市︶を含みます︒ 広 域 流 域 管 理 と い う 考 え 方 は年からの前事業でも基盤にしていましたが︑以前よりも強化しているのが︑住民と地方行政との連携です︒
年 の 地 方 選 挙 を 受 け て︑ 区︵ ネパールの最小の行政単位︶の災害管理委員会の設置が法令で定められ︑災害管理計画も区で作成した内容が市の災害管理計画に反映さ活動は︑次の2 つに分けられます︒

市災害管理委員会❶3 層の災害管理委員会の防災能力と連携強化

防災能力強化を市と区それぞれで行うだけで定期会議の開催︑区と協働で避難訓練

災能力強化をしつつ︑その草の根の情報︑意管理の考え方の下で流域にある集落ごとの防災害管理計画の作成︑ハザードマップ作成等

区災害管理委員会が活きると考えたのです︒さらに︑広域流域なく︑その連携を強化することで防災の効果れるという仕組みとなりました︒そのため︑■災害管理委員会を通じた三助の連携強化

上流

河川横断道路

防砂ダム

付帯護岸工事

水の流れが当たを設置して土堤学ぶ︶︑インフラ維持基金等る箇所に蛇かごコミュニティ災害管理委員会

見を公的な仕組みに取り入れられるように︑て広域流域管理を他の河蛇かご等を設置

集落ごとのコミュニティ災害管理委員会を結川で適用し始め︑私たち川幅を広げ、後に定期会議の開催︵洪水の備え︑広域流域管理

連携の視点では︑コミュニティ災害管理委が直接支援しなくても市■洪水対策の全体概要成して区災害管理委員会と結び付けることを員会が比較的規模の大きいインフラ修繕を区の予算で洪水対策が強化

下流目指しています︒

インフラ設置が完成

成 果

するのは2022年です

成 果
市の災害管理委員会は雨期前に洪水時のでした︒一方︑市は本事大きな被害はありません

地域で発生した洪水では地域内組織の役割分担を決めるなど自主的感染防止対策としてロックが︑2021 年夏に一部COVIDダウンが課された際の生活困窮世帯への物資配布でも素早い調整機能を果たすことができに働きかける︑区災害管理委員会がコミュニされ市全体の洪水リスク

業のインフラ対策を真似

ティ災害管理委員会から災害管理計画作成時ました︒に意見を聞くという動きが見られています︒

が下がっています︒しか感し︑各川の洪水メカニズムの把握の手順︑各イン

し か し︑ 事 業 開 始 直 後 にC O V I D
染拡大が始まり︑会議に集まる人数を減らすなど協働する機会が限られていたため︑これフラのデザインの詳細をす︒の重要性を痛感していまきちんと伝えていくことの準備段階からの方法を私たちの行っている対策

見 る と 完 全 と は 言 え ず︑らの動きを一過性に終わらせない働きかけがまだ必要だと思います︒❷ ラクタニ川の洪水対策︵インフラ設置︶

コミュニティ
災害管理委員会
コミュニティ
災害管理委員会
コミュニティ
災害管理委員会

共助
コミュニティ
集落
災害（対象の 管理委員会
14 集落）

区災害管理委員会
区災害管理委員会

公助
区（計 9）

市災害管理委員会

公助
マディ市

2に会議を進めるようになっています︒また︑「一つの河川、一つのコミュニティ」を合言葉に

全 長 約8 ㎞ の 河 川 全 体 の 川 幅 拡 幅 と 適 宜

蛇かごせき止める役割を担う

2016
側面の崩壊などを防ぐ

20202017

自助
各世帯
を強調した
水とともに流れる土砂等を三助の連携で防災能力アップを目指す
–

石積よう壁

ラクタニ川
付帯護岸（工事の様子）

19

19

必要な対策

ための石積よう壁

連邦制移行後に始まった、防災事業–

6
ネパールから帰国し4月から大学院で防災を学びます。が、まずはキャッシュレス決済を勉強中。（勝井裕美／前ネパール事務所長）
子どもが大学を卒業し、めでたく就職。子育ても終了、です。（小松豊明／事務局長）

7

ネパール社会と照らし合わせて見る、防災支援特集

安心が人々を動かす ―活動の成果―
この事業は防災です。人の生命、財産を守るのが第一義です。しかし、それ以上の効果が見られています。

■精神的変化

人々は「雨の夜も寝られるようになった」と言い、安心を手に入れました。

■経済的変化 これまでどうせ洪水が来るからと放リート製の家を建て始める人々がいます。洪水を理由に地域から出ていった人が戻ってきたという声もあり、人々がこの地域で暮らすことに自信を持ち始めたようです。

防災は、一度取り組めば完全な安全を得られるわけではありません。継続が必要です。しかし、少な棄されていた土地を農地や魚の養殖池、家畜の厩舎

くともこれまでなかった安心感を得て、この地域が、■社会的変化 洪水への恐れが減ったからとコンクます。に利用し始め、それが生計向上につながっています。

人々が自ら動き始めたことに防災の持つ地力を感じ牛の飼育を増やしたロクさん
ラクタニ川のすぐそばで暮らすロクさんは、洪水によって養殖池の魚が逃げる、田んぼが荒らされるという被害と隣り合わせの生活をしてきました。今までは洪水被害が起きてから、蛇かごを置いていたので、事前に被害を予測して対策する事業が新鮮だったと言います。そして、広域流域管理は「流域を一つの家族として考えること」だと教えてくれました。川の幅が広がり土提ができたことで洪水被害が減るだろうと考え、お金を借りて厩舎を建て、乳牛と水牛を買い足しました。今は、ミルクを売って1日約1,800 ルピーの収入を得られるようになりました。

乳牛が2頭、水牛が4頭。子牛も生まれた※1ルピー＝約1円、2022年3月30日現在

今後のシャプラニール、NGO の役割
連邦制に移行し地方自治体の役割が増す中で、その防災能力強化を支援する意義はますます強まっています。特に、まだ弱い予防・事前の備えの取り組みを後押しする活動が重要です。ただ、地方自治

シャプラニールはかつて、生計向上と防災能力強化を1つの事業で目指しましたが、どうしても人々は生計向上への関心が高く、防災への取り組みを促す難しさを痛感して防災に絞った事業を進めてきま

体にとって、それは目に見えるインフラ対策に偏っした。しかし、前述したように、防災の成果が表れは作って終わりではなくもちろん維持が大切です

向上を自分たちで始めるということがわかってきまた関心となる可能性があります。しかし、インフラ安心感を得ると人々はNGO の支援がなくても生計し、そのインフラも完全ではありません。地方自治した。防災は今ある生命、財産を守るだけでなく、強化と連携を合わせて推進する必要があります。

いう変化を生み出すという意義があるのです。

体、コミュニティ、地域住民それぞれの防災能力の人々の生計向上、地域社会の価値、結束が高まると2月から勤務しております。ジェームス稚奈（ワカナ）です。よろしくお願いいたします。（ジェームス稚奈／海外）

8