平 成 ２３ 年 度 予 算 編 成 方 針

本市財政は、市民、市議会及び職員の理解と協力のもと、全ての事務事業の見直しなど行財政改革の推進により、合併直後に想定した最悪の状況を回避し、持続可能な財政構造への転換に向けて着実に歩み出したところです。
しかしながら、現在、本市が直面する財政環境は、海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動などにより、今後は、景気が下押しされるリスクも強まっており、本市の歳入の大半を占める市税では、個人市民税を中心に大幅な減収が見込まれます。また、国税の減収にともない、地方交付税や譲与税などの配分額に大きな増加も期待できず、すべての事業の財源となる一般財源の総額確保は難しいと予想されます。
一方、平成22年度から本格化した地域主権改革は、地域住民が自らの判断と責任において、自らの地域社会をつくっていくことを目指した改革です。本市においても、市民と行政が対等なパートナーシップの関係にあることを踏まえ、お互いが補完性の原則に基づき、市民と行政が協働して「市のかたち」を創っていかなければなりません。
もとより、近年、行政に期待される役割はより一層高まりつつあり、さらに、子育て関連事業や安全・安心な市民生活を守りぬくための事業など、本市の重点課題については、目標達成に向けて、効果的・効率的な事業推進を徹底しながら、確実に実行しなければなりません。
そこで、私は、このような厳しい時代をしっかり受けとめ、来年度をあらためて「ふるさと丸亀の基盤づくり」へのチャレンジの年と位置づけ、どうしたら必要なサービスを提供できるのか、民間の力は生かせないか、衣替えできる事業はないか、やり方を工夫できないか、こうした現場の発想を大切に、全力で取り組んでまいる所存です。
職員各位には、一人ひとりの主体的な取り組みを基本に、上司・部下・同僚と全方向でコミュニケーションをとり、全庁一丸の「チーム丸亀」として難局を乗り切っていくことを強く求めます。
以上、平成23年度の予算編成作業は、自己決定・自己責任のもと、これまで以上に厳しい内部努力により、「強い財政基盤」を確立するとともに、地域の実情を踏まえて編成することを通知します。

丸亀市長1

新井哲二基【総１本方針括】平成23年度の予算編成については、年金や医療、介護などの社会保障制度改革を始めとする国の将来を大きく変える多くの政策について、その制度設計など、詳細が示されないなか、各自治体が先行して進めなければならない。
特に、平成23年度は「総合計画前期基本計画」の最終年度の年であり、現在、新たな実施計画の策定も進めているところであるが、基本的には国の制度改正の動向にかかわらず、既存の仕組みや制度について「改革・改善」を当たり前のこととし、職員一人ひとりが常にコスト意識をもって、施策・事業を点検、見直すなど、あらゆる方策を駆使し編成することとする。
【歳２入】
平成22年度の歳入状況について、丸亀市財政健全化計画の第９次改定（平成22年９月策定）が示すように、歳入の大半を占める市税は、景気悪化を反映した個人市民税の影響が大きく、平成21年度の実績と比較すると、約４億円の減収が見込まれている。また、市税と並び本市の重要な一般財源である普通地方交付税も、出口ベースでの不足を補う臨時財政対策債に大幅な増額があったものの、原資となる国税５税に大幅な減収が予測されることから、今後の総額確保は難しい状況である。
これらの厳しい状況を踏まえ、市独自の財源確保策として、フルセットで配置されている公共施設のあり方を見直し、市有財産の売却や貸付けなどにより新たな収入の確保に努めること。
一方、施設使用料・手数料など、全ての料金等について、サービスコストと負担の関係を整理し、社会的公平・公正の観点から、見直しを検討すること。
また、未収金については、個々の事情を考慮したうえで、これまで以上に適切な回収に努め、債権ごとに設定した取組み目標を予算に反映すること。
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福祉・医療制度など、今後、大きい制度改正が見込まれるが、国の新年度予算編成状況を適宜、把握し、本市にとって今後とも必要な事業かどうか吟味したうえで、予算計上を検討すること。
また、国の助成制度の廃止・削減・見直しが予定されている対象事業については、その実施についての必要性や妥当性を検証するなど、安易に市がその肩代わりをすることは厳に慎むこと。

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【歳出】

（経常的な経費の留意点と枠配分）
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経常的な経費（議員報酬、特別職・一般職給、賃金、中讃広域等負担金、指定管理料、公債費などを除く）については、恒常的な増加傾向を示している扶助費や、医療・介護などの福祉関連事業特別会計への繰出金の増加が見込まれるなか、すべての事業の財源となる市税、地方交付税、各種交付金・譲与税などの一般財源の確保が一層厳しくなることを鑑み、これらの支出増加分も含めて、原則、平成22年度予算額と同額の一般財源相当額を、各部、かい（以下「各部門」という。）に対して枠配分するので、各部門においては「事業の選択と集中」に努め、限られた財源を効率的、効果的に活用できるよう協議すること。
一方、各部門での新たな取り組みによる歳入の確保額については、財政課と協議し枠配分額に加算する。

（削減目標額）
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単年度の収入で単年度の支出を賄う予算編成の確立に向け、平成23年度予算編成についても、市税などの減収（約４億円）への対応として、人件費抑制などの合併後取り組んできた行政改革効果（約３億円）を除く残りの財源不足額（約１億円）については、各部門に対して、平成22年度当初予算一般財源所要額からの削減目標額（別途：削減負担額表）として通知する。
このことを踏まえ、各部門においては、事業のスクラップアンドビルド方式を原則としながら、行政ニーズに応える効果的、効率的な執行体制を構築するとともに、各部門で実施している事業で優先度の低い事業を選定し、関係する団体などと継続性、必要性を十分に協議し、廃止を含めて見直しを進めること。（別紙様式：事業選定表）（インセンティブ経費枠の設定）
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各部の創意工夫による経費節減や財源確保の取り組みを評価し、一定額を一般財源として加算するインセンティブ経費枠を昨年に継続して設定する。しかしながら、基本目標にかかる新規重点施策（ハード事業を除く）への配分については、限られた財源の中で実施するため、削減目標額の50％範囲内とする。

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積算にあたっては、平成22年度決算見込みの状況、市議会決算特別委員会の指摘事項、行政評価の検証結果、監査委員の意見、丸亀市補助金等見直し基準（５つの基準）に基づく補助金の見直しなどを踏まえ、単に経費の一律削減などによる事業費の圧縮のみにとどまることなく、事業目的や成果目標に合わせて、既存事業を根本から見直し、事業3

の廃止、縮小、統合、再構築を徹底的に進めること。
特に、既存事業について、毎年同じ内容の繰り返しになっていないか、初期の目的は達成されていないか、民間で対応可能ではないか、事業開始後長年経過していないか、費用対効果は低くないか、各部門が重複する事業を行っていないか、さらに、お互いに連携して実施できないかなど、充分に検証したうえで、平成23年度における実施内容を精査して計上すること。
新規事業については、補助･単独を問わず、総合計画の実施計画に計上した事業を基本とするが、後年度のランニングコストに目を向け、健全な運営を可能とする事業設計を行うこと。
（人件費）
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新年度も厳しい職員配置が想定されるが、平成23年４月に予定されている組織機構改革を受けた対応として、定員管理ヒアリングの結果を踏まえ、全庁的な作業に取り組み、その後企画課、職員課、財政課で全体調整を実施し、予算科目ごとに職員数及び予算計上額を提示することとする。
また、時間外勤務手当及び賃金については、ゼロベースでの予算編成を行うものとするが、その取扱いについては、組織機構改革と連動した取組みとして個別に調整することとする。

（負担金、補助金及び交付金）
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限られた財源を有効に活用し、補助金等状況調書で掲げた今後３年間における成果目標を達成することを念頭に置き「丸亀市補助金等見直し基準」（平成17年度策定）に基づき、すべての補助金、負担金をゼロから見直し適正化を図ること。

（扶助費）
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平成23年度では、新しい少子化対策などの制度制定や高齢者などの対象者数の増加に伴い、扶助費の大幅増が見込まれるが、事業手法や給付水準などの見直し、検討を行ったうえで、対象者や扶助額について徹底した精査を行い、漫然と予算の肥大化を招くことのないよう、適正な制度運用を行うこと。
特に、市単独事業については、制度そのものの継続の合理性など必ず整理のうえ、必要に応じ制度改正を積極的に検討すること。

（投資的経費）
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安全安心のまちづくりの基盤施設整備を最優先事業として位置付け、効果的な配分に努めることとするが、事業費の大部分を地方債の発行で賄うため、将来への過大な負担

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にならないよう、国・県などの特定財源の確保について精査し、可能な限り一般財源の節減に努めること。なお、国・県補助事業については、一括交付金などの国・県の予算編成の動向に注視し、補助対象となるものは漏れのないよう要望することとするが、補助制度の変更などには的確に対応し、結果として多額の一般財源の持ち出しを招かぬよう留意すること。
その他の投資的経費については、緊急的な維持補修事業を除き、市民サービスに直接影響する道路、橋梁、港湾、住宅、学校教育施設など公共施設の長寿命化対策を中心に維持補修事業や局部改良事業に限定する。
これらを踏まえ、投資的事業については、市税の減収による一般財源不足分や国の公共事業の見直しによる影響も考慮し、事業の必要性、効果、一般財源の充当率などを検証するために１次、２次の個別のヒアリングを実施する。
【特別会計】
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各事業会計の趣旨や独立採算の原則を踏まえ、これまで以上に使用料、保険料など市民負担の適正化を基本として、財源確保に最大限の努力を行うこと。さらに、将来に向けた収支の健全化を重視し、一般会計からの繰入金に過度に依存することのないよう、赤字補てんが困難になることも想定し、あらゆる経費削減、合理化方策に取り組み、事業の目的達成に努めること。
また、地方財政健全化法の制定（平成19年度制定）により、一般会計、特別会計の枠を超えた連結ベースでの市の財政状況が問われており、各事業会計において健全財政に向けて積極的に取り組むこととし、単なる赤字解消のみの繰出しは行わない。

【その他】
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平成19年度から取り組み、効果を得ているゼロ予算事業や市民との協働事業については、職員一人ひとりの創意工夫により積極的に取り組むこと。
以5上