野田市職員措置請求に係る監査結果
住民監査請求（地方自治法第２４２条）

平成２６年１０月１０日
野田市監査委員

第１

請求の受理

１

請求人
（省略）

２

請求の要旨
（以下原文のまま掲載）
野田市長および野田市教育委員会に関する措置請求の要旨
Ｉ．請求の要旨
１．違法・不当な財務会計上の行為の事実
野田市長は、野田市郷土博物館・野田市市民会館（以下「博物館」という。）の管理運営を特定非営利活動法人野田文化広場（以下「野田文化広場」という。）に指定管理者として行わせるために平成 26年 4月 1日付で野田市郷土博物館及び野田市市
民会館の管理に関する年度協定書（以下、「年度協定書」という。）（事実証明書
1）の締結を不当に行った。また、同日付で博物館の管理の対価￥51,473,000の支払
い義務の負担を不当に行った。（事実証明書 1）更に野田市長及び野田市教育委員会
は、支出命令決議票（事実証明書 2）により平成 26年 4月 30日及び 6月 30日付で 4
月分￥8,823,000及び 6月分￥8,330,000の指定管理料の支払いを違法・不当に行った。
２．理由
以下の理由により平成 26年 4月 1日付で締結された年度協定書は不当な契約の締結及び義務の負担にあたり、更に平成 26年 4月 30日及び 6月 30日に支払われた指定管理料は違法・不当な公金の支出にあたる。
(1)不適正な指定管理者候補者選定を基に行われた年度協定の締結と義務の負担①不適正な手続きで行われた指定管理者の継続判断
野田文化広場は、博物館の第一期（平成 19年度から平成 23年度）の指定管理者に選定されて以来、出版事業として年報・紀要の作成・出版を事業計画の一つとして提案している。ところが、表 1に示すように平成 23年度・平成 2
4年度・平成 25年度と 3年続けてその履行が計画年度にされない状況が続いている。（事実証明書 3～6）
表 1 野田市郷土博物館・市民会館の年報紀要の発行実態（指定管理業務）
発行
対象年度

計画発行
予定年度

H19年度
H20年度
H21年度
H22年度

H20年度
H21年度

H23年度
H24年度

H22年度
H23年度
H24年度
H25年度

奥書上の発行年月日
H21年 2月 10日
H22年 2月 22日
H23年 3月 31日
H24年 3月 1日
H25年 12月 27日
H26年 9月予定

1

納品年月日（納品伝票の記載）

実際の
発行年度

伝票未入手
伝票未入手
H23年 4月 16目
H24年 8月 10日

不明

H26年 2月 24日
未納品

不明
H23年度
H24年度
H25年度
未発行

野田市教育委員会は、これらの事実を把握しておきながら何の指導もした事実がな
いことは「野田市職員措置請求に係る監査結果（平成 26年 7月 11日 野田市監査委員）」（以下、「監査結果書」という。）において既に認めているところである。
ところで請求人が市政メールにより行った質問に対する行政管理課の回答によれば、指定管理者に指定管理期間であっても次年度以降も継続して施設の管理運営を継続させるかを判断するために毎年 2月に指定管理者候補者選定委員会を開催し運営状況のフォローアップ審査（以下、「フォローアップ審査」という。）が行政管理課及び社会教育課を事務局として実施されていることが分かった。（事実証明書７）
このような目的で行われた平成 25年度のフォローアップ審査において、平成 23年
度以来計画年度内の発行が履行されていない年報・紀要の発行事業について議論された事実は、野田市郷土博物館及び野田市市民会館指定管理者候補者選定委員会（フォローアップ）会議録概要（以下、「フォローアップ会議録」という。）（事実証明書
8）によっても確認されない。
野田市教育委員会は、平成 23年度以来計画年度内の発行が履行されていない事実を把握していたのであるから当然フォローアップ審査において平成 25年度発行計画の平成 24年度年報・紀要について進捗状況と履行見通しを確認し審査に反映させるべきものである。監査結果書によれば平成 24年度年報・紀要の実際の発行は本来計画よりも 6ケ月も遅れた平成 26年 9月を予定とすると平成 26年５月以降に行われた監査の過程で野田文化広場から報告されたことが分かる。従ってフォローアップ審査が行われた平成 26年２月 13日時点においても計画年度内での発行が出来ないことは十分に予見されたことである。
請求人は平成 25年度のフォローアップ審査への反映が行われるであろうことを意図して、平成 26年１月 21日付発信の社会教育課宛市政メール「野田市郷土博物館及び野田市市民会館業務報告書から見る同館運用上の課題とそれに対する意見・提案・質問」によって平成 23年度以来計画年度内の履行がされていない事実の提示と指定管理者評価への反映の提案を行った。更に平成 26年 2月 1日付発信の行政管理課宛
市政メール「指定管理者制度の運用について具体的な事例に基づいた意見提案と追加質問」によっても同様の内容の情報提示と提案を行った。（これらの提案は、野田市
情報公開条例に基づき開示を受けた行政文書の内容を根拠に真剣且つ平穏に行ったものである。）
それにも係らず社会教育課長及び行政管理課長がフォローアップ審査において進捗や履行見通しの確認を怠り、更にこれまでの状況を知りながら社会教育課が平成 25
年度指定管理者管理運営状況調書（以下、「管理運営状況調書」という。）（事実証
明書 9）の当該評価項目（歴史、文化等に係る調査研究、資料の整備及び市民への情報提供への取組状況）を「Ｂ評価」（当初の計画どおり取組を実施）としたことは虚偽の評価を記載したものであり刑法 156条（虚偽公文書作成等）に該当し違法である。
このような違法な管理運営状況調書を平成 25年度のフォローアップ審査に提出したことは刑法 158条（偽造公文書行使等）に該当し違法であり、平成 26年度の博物館の指定管理者を野田文化広場に継続させるとの判断は正当な手続きを経たとは言えず不当且つ無効である。従って平成 26年 4月 1日付でされた年度協定書の締結は根拠を欠き不当であり、また同日付でした博物館の管理の対価の支払い義務の負担も不当なものである。

2

②業務計画不履行の隠蔽と不誠実な業務報告に基づいて行われた指定管理者の継続判
断野田文化広場が野田市に提出した平成 23年度野田市郷土博物館及び野田市市民会
館業務報告書（以下、「平成 23年度業務報告書」という。）（事実証明書 10）、並
びに平成 24年度野田市郷土博物館及び野田市市民会館業務報告書（以下、「平成 24
年度業務報告書」という。）（事実証明書 1
1）において年報・紀要の計画年度内発行がされていない事実が報告されていないばかりか、野田文化広場はこれら報告書の当該自己評価項目に「評価Ｂ」（当初の計画どおり取組を実施）を記載し虚偽の報告をした。つまり野田文化広場は業務計画不履行の事実を隠蔽したと考えざるを得ない。
更に表 1に示したように平成 23年度及び平成 24年度の発行予定であった年報・紀要の奥書の発行日（事実証明書 4、6）は印刷業者からの納品日（事実証明書 3、5）より過去に大きくずらして印刷がされている。これは納品書で分かる納品日との突き合わせが行われない限り隠蔽が発覚しないよう巧妙に工作されていると考えられる。
平成 23年度年報・紀要の奥書に印刷された発行日（平成 25年 12月 27日）が隠蔽工作であることは平成 26年 1月 22日開催の博物館企画事業委員会の平成 25年度第35回博物館企画事業委員会議事録（以下、「第 35回議事録」という。）（事実証明書 12）で「2011年度号（平成 23年度号）がもうすぐ発行されるが．．．」と年報・紀要の奥書に印刷された発行日を過ぎているにも係らずまだ発行がされていない状況と、発行日は納品日以降であると認識している様子が記録されていることから明らかである。ちなみに発行日とは出版業界では手元に当該書籍が存在しいつでも配布できる状態にある日であり、印刷が完了し納品された日より未来に発行日が設定されることが常識でもある。発行日が納品日より過去に設定されることは一般的ではない。
更に第 35回議事録では、「2012年度号（平成 24年度号）についても今年度内に発行の目処がたつ状態にしたい。年報部分のみか、紀要をつける場合は大貫学芸員のものと金山事務局長が書く。」とこの時点でも紀要部分の目処が立っていない状況が読み取れ、その応急策として年報部分のみの手抜き発行もしくは紀要に掲載する論文を金山事務局長に寄稿させ体裁を整えようとしている状況も見える。本来、紀要部分
は学芸員の日頃の研究活動の成果や市民による研究成果の発表を行う場としている。
それにも係らずこの様な事態は年報・紀要の発行のための準備業務はおろか学芸員による研究活動や市民からの寄稿公募活動も日頃から十分に取組まれていない結果と考えざるを得ない。
平成 23年度及び平成 24年度の実績と平成 25年度のこのような状況からすれば、
野田文化広場がフォローアップ審査に提出した平成 25年度（4月から 12月）野田市
郷土博物館及び野田市市民会館業務報告書（以下、「平成 25年度（4月から 12月）
業務報告書」という。）において当該評価項目（歴史、文化等に係る調査研究、資料の整備及び市民への情報提供への取組状況）を自己評価「Ｂ評価」（当初の計画どおり取組を実施）とした事実（事実証明書 13）は極めて不誠実であり、不都合な状況を隠蔽したものと考えざるを得ない。更にこの隠蔽に基づく自己評価「Ｂ評価」はそのまま社会教育課作成の管理運営状況調書に転記された。
このような不適切な管理運営状況調書を基に平成 25年度のフォローアップ審査でされた平成 26年度の博物館の指定管理者を野田文化広場に継続させるとの判断は、適正な評価を基に行なわれた手続きとは言えず不当且つ無効である。従って平成 26
年 4月 1日付でされた年度協定書の締結は根拠を欠き不当であり、また同日付でした
野田文化広場への博物館の管理の対価の支払い義務の負担も不当なものである。

3

③個人情報漏洩事故の隠蔽と虚偽の業務報告に基づいて行われた指定管理者の継続判
断平成 25年度においては表 2に示すように博物館の田尻次席学芸員が複数人に宛てて発信した電子メールにより個人情報が漏洩するという事故の発生があった。
表 2 電子メールによる個人情報漏洩事故の経緯
日時

メール発信者

2013/5/26
田尻次席学芸員
15:18:50（事実証明書 14）2013/5/26
請求人
17:02:07（事実証明書 15）2013/5/27
田尻次席学芸員
08:49:39（事実証明書 16）

メール受信者

メール文の概要

請求人
フリーアナウンサ一沢野有及びその他複数 希氏の氏名とプライベート
人
メールアドレス等の個人情報と私信を含むメール文。
田尻次席学芸員 個人情報の漏洩を指摘し知らせるメール文。
請求人

個人情報の漏洩事故と認識した上で、そっと廃棄するよう依頼するメール文。

基本協定書別紙 3の個人情報の保護に関する事項の第 5項（事実証明書 17）により野田文化広場には個人情報に関する事故発生時の野田市への報告義務がある。また
年度協定書第 3条では些細な案件も含め全て報告することを求められている。（事実証明書 1）しかし事故発生月の月次報告である指定管理業務報告書（5月分）（事実証明書 18）による当該個人情報の漏洩の事故報告もなければ、請求人が社会教育課
猪股担当にした電話ヒアリングによっても事故報告のあった事実は認められず、フォローアップ審査に提出された平成 25年度（4月から 12月）業務報告書においても当該個人情報漏洩事故の報告はない。
更に個人情報漏洩事故の発生があったにも係らず野田文化広場は平成 25年度（4月から 12月）業務報告書において個人情報保護に関する評価項目（個人情報保護のための取組）を自己評価「Ｂ評価」（当初の計画どおり取組を実施）（事実証明書
19）とした。これらの事実は極めて不適切であり事故発生時の野田市への報告義務の履行もないことと考え合わせれば、これは事故の隠蔽と考えざるを得ない。更に業務報告書に虚偽を記載しフォローアップ審査に提出したのであり極めて悪質であると共に刑法 159条（有印私文書偽造等）および刑法 161条（偽造有印私文書行使）に該当し違法である。
このような違法な平成 25年度（4月から 12月）業務報告書や不適切な管理運営状
況調書を基に平成 25年度のフォローアップ審査でされた平成 26年度の博物館の指定
管理者を野田文化広場に継続させるとの判断は正当な手続きを経たとは言えず不当且
つ無効である。従って平成 26年 4月 1日付でされた年度協定書の締結は根拠を欠き不当であり、また同日付でした博物館の管理の対価の支払い義務の負担も不当なものである。
④法定の業務報告書を無視して行われた指定管理者の継続判断
地方自治法第 244条の 2の第 7項は指定管理者へ毎年度終了後の管理の業務に関する事業報告書（以下、「法定の業務報告書」という。）の提出を求めている。それを受けて野田市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例（以下、「指定の4

手続条例」という。）第 10条は指定管理者へ毎年度終了後 30日以内に業務報告書を市長等に提出することを求めている。更に地方自治法第 244条の 2の第 10項は管理の適正を期するために管理の業務又は経理の状況に関して報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができるとしている。
しかし平成 25年度野田市郷土博物館及び野田市市民会館業務報告書（以下、「平成 25年度業務報告書」という。）（事実証明書 20）は年度終了後の 30日以内の提出はされてなく、野田市長宛に実際に提出されたのは平成 26年 6月 4日である。（
平成 25年度業務報告書については、期日内に提出されていないことを請求人に指摘されたためと思われるが提出日の修正が行われた形跡がある。）平成 25年度業務報
告書の提出遅延理由は野田文化広場の総会開催が 5月末日であり決算承認がされていないためと請求人は平成 26年 5月上旬に社会教育課風見課長補佐及び猪股担当から説明を受けた。指定の手続条例では市長等がやむを得ない事由があると認めるときは、
その期限を延長することができると定めているが条例に定められた提出期限は指定管理者選定時から明らかにされている事項であり、野田文化広場の総会開催日が 5月末日であることを持ってやむを得ない事由とは到底言えるものではない。
平成 25年度第 4回博物館企画事業委員会議事録（以下、「第 4回議事録」という。）（事実証明書 21）によれば、平成 2
4年度業務報告書は決算書（収支状況報告）が欠落し未完成のまま平成 25年 5月 1日に提出され、野田文化広場の総会終了後に必要な要件を満たしたものとなったことが分かる。それにも係らず平成 24年度
業務報告書の記載年月日は提出期限内にあたる平成 25年 4月 30日付になっている。
更にこれら平成 24年度業務報告書、平成 25年度業務報告書には野田市文書管理細則第 14条第 2項に定められた日付入受付印の押印すらない。つまり特に平成 24年
度業務報告書の収受においては日付入受付印の押印をしないことで社会教育課は実際の提出日の隠蔽を図ったのではないかと疑わざるを得ない。
以上の通り平成 24年度業務報告書、平成 25年度業務報告書と 2年間続けて条例の規定通りの期日での提出がされていない。
この様に法定の業務報告書については杜撰な収受がされているばかりか、平成 25
年度のフォローアップ審査では法定の業務報告書に基づいた審査は行われていない。
つまり平成 25年度のフォローアップ審査は 4月から 12月の 9ケ月間の業務報告でしかない平成 25年度（4月から 12月）業務報告書で行われ、1月から 3月の業務報告を含む法定の業務報告書は指定管理者の評価に全く活用されていない。本来であれば
平成 25年度のフォローアップ審査では平成 24年度業務報告書も活用して行うべきである。これは地方自治法第 244条の 2の第 7項及び 10項の趣旨にも反し不当である。
このように法定の業務報告書を無視して行われた平成 25年度のフォローアップ審
査でされた平成 26年度の博物館の指定管理者を野田文化広場に継続させるとの判断は、十分且つ正当な業務報告書を基に行なわれた手続きとは言えず不当且つ無効である。従って平成 26年 4月 1日付でされた年度協定書の締結は根拠を欠き不当であり、また同日付でした博物館の管理の対価の支払い義務の負担も不当なものである。
(2）事業変更（業務変更）による積算見直しがないまま行われた指定管理料の支払い
博物館の第二期（平成 24年度から平成 28年度）の指定管理者候補者を選定するために、指定管理者候補者選定委員会（以下、「選定委員会」という。）が平成 23年
8月 2日及び平成 23年 1
1月 8日に開催された。選定委員会には野田文化広場から平成 24年度から平成 2
8年度の 5ケ年の事業計画書として様式 2事業計画書（平成 235年 9月 22日）（以下、「5ケ年事業計画書」という。）（事実証明書 22、事実証明
書 23）が提出され、これを基に博物館の指定管理者候補選定が行われた。結果、野田文化広場が指定管理者候補者として決定された。（事実証明書 24）そして 5ケ年事業計画書では歴史・文化等に係る調査研究、資料の整備及び情報の提供のための方策として報告書・年報等の発行に分類してニュースレターの年間 4号発行するとした。
しかし平成 25年度第 36回博物館企画事業委員会議事録（平成 26年 1月 29目）（
以下、「第 36回議事録」という。）（事実証明書 25）によればニュースレターは平成 24年度、平成 25年度共に全く発行されていない。つまり野田文化広場は選定委員会においてニュースレター発行事業を 5ケ年事業として提案しておきながら第二期の指定管理者に指定された以降全く履行していない状況である。
このような業務不履行状況の中、5ケ年事業としたニュースレターの年間 4号発行
事業が平成 26年 2月 13日開催の平成 25年度のフォローアップ審査に提出された平成 26年度野田市郷土博物館及び野田市市民会館業務計画書（以下、「平成 26年度業務計画書」という。）（事実証明書 26）から削除されていた。（削除の経緯は、第36回議事録によれば野田文化広場は、「平成 24年度は発行していない。平成 25年度も発行できていない。社会教育課からは仕様書にあるわけではないため、必ずしも事業計画に含めなくても構わないと言われた。平成 26年度の事業計画からは削除する。発行した場合は＋αの取り組みということにする。」とある。しかし、ニュース
レターの発行は野田市郷土博物館及び野田市市民会館管理仕様書（事実証明書 27）に示された広報活動に関する業務もしくは調査研究に関する業務の具体的な内容の一つとして 5ケ年事業計画書で提案されているものであり、社会教育課が「仕様書にあるわけではない」としたことは誤りである。）
しかも選定委員会での決定は野田文化広場から提出された 5ケ年事業計画書を基にされたものであるにも係らず、フォローアップ会議録（事実証明書 8）によれば平成
25年度のニュースレター発行事業の不履行の事実の報告はおろか平成 26年度業務計
画書からニュースレター発行事業を削除することについて何ら議事がされた形跡もな
い。
また一方、平成 22年度には春風館道場（平成 22年度より特定非営利活動法人野田春風会が指定管理者として管理）とのキャリアデザイン事業による連携や博物館以外の公共施設での展示開催を理由に常勤職員 1名増員に相応した指定管理料の増額がされたことが平成 22年 3月 19日に開かれた市議会予算審査特別委員会での総務部長の答弁から分かる。（事実証明書 28）しかしその後、春風館道場とは駐車場の共同利
用や日常的な情報連絡・交換程度の実績報告（事実証明書 34）しかないばかりか、
キャリアデザイン事業による連携や博物館以外の公共施設での展示開催の実施に向けて取組んでいる状況を業務報告書はもとより 5ケ年事業計画書で確認できない。常勤
職員 1名増員を実施しながら増員理由となった事業が全く行われていない状況からすれば本来不必要な常勤職員 1名の増員が行われている実態が明らかである。加えて指定管理者候補者決定の前提となっている 5ケ年事業計画書に提案された事業の一部を削除し業務量が減っている状況を考慮すればなおさら平成 22年度に増員した常勤職
員 1名分が過剰な人員配置になっていることは明らかである。
事業計画を基に人員計画や指定管理料の積算がされているのであるから、提案された事業が行われず更に事業計画が縮小され代替事業の提案もされず過剰な人員配置になっているならば、再積算を行い指定管理料の見直しを行うべきであるがそのような形跡は見られない。それどころか平成 19年度から平成 26年度までの野田文化広場に

6

支払われた指定管理料とその内の人件費を追跡すると表 3、表 4に示す通り指定管理者制度への移行初年の平成 19年度は指定管理者制度の目的どおり経費節減がされた
ものの、その後は年々増加傾向であり平成 26年度現在平成 19年度比で指定管理料において 13%増、人件費において 30%増と大幅に膨れ上がっている。
表 3 野田市直営時代の博物館費用（「公立博物館をNPOに任せたら」金山喜昭著）
年度

博物館費

平成 18年度￥47,107,000

内

人件費￥28,370,000

表 4 野田文化広場に支払われた指定管理料と人件費の変遷(収支状況報告から抜粋)
年度

指定管理料

内

平成 19年度￥46,857,000￥22,514,000

平成 20年度￥45,402,000￥22,514,000

平成 21年度￥46,682,000￥22,514,000

平成 22年度￥48,262,000￥25,374,000

平成 23年度￥49,242,000￥25,374,000

平成 24年度￥51,704,000￥28,248,000

平成 25年度￥52,374,000￥29,248,000

平成 26年度￥52,873,000￥29,248,000

人件費

指定管理料の積算については総務省においても「平成 20年度地方財政の運営について（平成 20年 6月 6日 総財財第 33号 総務事務次官）」（事実証明書 29）の中で指定管理者制度導入後 5年を経過しての留意事項として「委託料については、適
切な積算に基づくものであること」と都道府県に対して特に通知助言している。
指定管理料は会計年度毎に野田市と指定管理者の協議に基づき決定するものとされ、フォローアップ審査には平成 25年度（4月から 12月）業務報告書（収支状況報告を含む）及び平成 26年度業務計画書（収支計画を含む）が提出され審査され承認された。しかし前述の通り平成 26年度業務計画書（収支計画を含む）で示された平成 26
年度の指定管理料は適切な積算に基づくものとは言い難い。これは平成 22年度以降の収支計画全てについても言えることである。
野田市会計事務規則第 43条（支出負担行為の手続の原則）は支出負担行為を行うためには「金額の算定に誤りがないこと」に留意して決定を受けなければならないと定めている。また地方自治法第 2条第 14項が事務処理にあたって最小の経費で最大の効果を挙げるべきことを求め、地方財政法第 4条第 1項が地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最小の限度をこえてこれを支出してはならないと定めていることからすれば、平成 26年 4月 30日及び 6月 30日に支払われた指定管理料は違法・不当な公金の支出にあたる。

7

(3)事業計画（業務計画）のあいまい化と機能していない監督機能
博物館の野田文化広場による指定管理第一期（平成 19年度から平成 23年度）の 5
ケ年事業計画書では定量的な指標を設定し 5ケ年事業計画と年度計画が併記された一覧表（以下、「総括一覧表」という。）が示され、毎年度の業務報告書でも総括一覧
表により報告がされていた。（民間企業基準では十分と言える定量化・具体化された計画書ではないが。）（事実証明書 33）しかし指定管理第二期（平成 24年度から平成 28年度）の 5ケ年事業計画書には総括一覧表はなくなり、更に毎年度の業務報告書にも総括一覧表による報告をなくされたことで事業計画があいまい化した。結果、前述してきたような業務停滞・業務不履行・虚偽報告・不都合な事実の隠蔽をも可能としてしまった。更にフォローアップ審査で用いられる管理運営状況調書の評価指標
が計画に対して達成か未達成かであるにも係らず、実質的にはあいまいとした定性的・感覚的な評価を可能としてしまった。結果、指定管理者に指定管理期間であっても次年度以降も継続して施設の管理運営を継続させるかを判断するために実施しているというフォローアップ審査の形骸化を招いた。
この様なあいまいな事業計画・業務報告・評価を許してしまった状況から請求人は野田市・野田市教育委員会・野田文化広場の各組織間の低い緊張関係を感じざるを得ない。また社会教育課による法定の業務報告書の杜撰な収受や管理運営状況調書への虚偽の評価記入の事実から虚偽報告や隠蔽行為の共謀関係も疑わざるを得ない。従って社会教育課や行政管理課においては、その職務である監督機能が適正に機能していないとも感じざるを得ないと共に指定管理者制度の運用全体に不信感をも持たざるを得ない。従って社会教育課や行政管理課のこのような職務行為は地方公務員法第 33条（信用失墜行為の禁止）の言う信用失墜行為である。
形該化した審査と低い緊張関係は納税者（市民）からみれば協働に名を借りた相互の馴れ合い関係と癒着関係を想像させるものでしかない。納税者（市民）感情からすれば、そのような状況での審査を経て決定された指定管理者の継続判断とそれに基づく年度協定の締結及び公金の支出は違法・不当以前に認められるものではないということを請求人の意見として付する。
３．野田市が被った損害または被る恐れのある損害(1)２(1)①項から④項の場合
フォローアップ審査が適正に行われ結果指定が取り消された場合、平成 26年度は博物館の施設の維持管理費用のみが野田市の経費として支出されれば足りる。また野田市郷土博物館及び野田市市民会館の管理に関する基本協定書第 45条（2）によれば野田市に対して虚偽の報告をした場合には指定の取り消しまたは期間を定めて業務の停止を命じることができるのであるから、規定に従って指定の取り消しがされた場合も同様である。そこで、平成 26年度の収支計画書（事実証明書 30）により損害額を推定する。
￥52,873,000 －（H26年度予算）￥15,544,000 = ￥37,329,000（管理費）

よって、被った損害または被る恐れのある損害は、￥37,329,000である。
または適正なフォローアップ審査を経ていないという野田市側の手続き上の重大な瑕疵により指定を取り消す事態になった場合でも私法上の契約は成立していると考え

8

られるので、その場合は年度協定書の第４条で定めた基本額￥51,473,000円が今後被る恐れのある損害となる。
(2)２(2)項の場合
２(2)項に示したことから常勤職員１名の人件費相当分が過剰に積算計上されていると考えられる。しかしその額は、個人情報として不開示のため当該職員の平成 26
年度人件費を正確に知ることは出来ない。そこで、平成 21年度の収支報告書（事実証明書 31）と平成 22年度の収支報告書（事実証明書 32）により常勤職員１名の増員を行った平成 22年度当時の常勤職員人件費増加額を持って推定する。
￥13,410,000－￥9,900,000=（増員後常勤人件費） （増員前常勤人件費）￥3,510,000

よって、被った損害または今後被る恐れのある損害は、￥3,510,000である。
４．求める措置(1)野田市監査委員は、野田市長及び野田市教育委員会に対し、適正な法定の業務報告書等や管理運営状況調書を基に平成 25年度のフォローアップ審査をやり直すよ
う勧告せよ。
(2)野田市監査委員は、野田市長及び野田市教育委員会に対し、野田市の被った損害
または被る恐れのある損害￥51,473,000（最大）を補填するために必要な措置を講ずるよう勧告せよ。
(3)野田市監査委員は、野田市長及び野田市教育委員会に対し、再発の防止をするために必要な措置を講ずるよう勧告せよ。
３

請求人の提出証拠（事実証明書）（省略）
事実証明書 1:野田市郷土博物館及び野田市市民会館の管理に関する年度協定書（平成 26年 4月 1日）
事実証明書 2:支出命令決議票（平成 26年 4月 30日、平成 26年 6月 30日）
事実証明書 3:納品書（平成 24年 8月 10日）
事実証明書 4:年報・紀要 2010年度奥書（平成 24年 3月 1日）
事実証明書 5:納品書（2014年 2月 24日）
事実証明書 6:年報・紀要 2011年度奥書（平成 25年 12月 27日）
事実証明書 7:市政メール回答（2014年 1月 31日 行政管理課）
事実証明書 8:野田市郷土博物館及び野田市市民会館指定管理者候補者選定委員（フォローアップ）会議録概要（平成 26年 2月 13日）
事実証明書 9:指定管理者管理運営状況調書（平成 25年度）（社会教育課）
事実証明書 10:平成 23年度野田市郷土博物館及び野田市市民会館業務報告書
事実証明書 11:平成 24年度野田市郷土博物館及び野田市市民会館業務報告書
事実証明書 12:平成 25年度第 35回博物館企画事業委員会議事録
事実証明書 13:平成 25年度（4月から 12月）野田市郷土博物館及び野田市市民会
館業務報告書の内の歴史、文化等に係る調査研究、資料の整備及び9

市民への情報提供への取組の自己評価
事実証明書 14:2013/5/26 15:18:50発信メール
事実証明書 15:2013/5/26 17:02:07発信メール
事実証明書 16:2013/5/27 08:49:40発信メール
事実証明書 17:基本協定書別紙 3の個人情報の保護に関する事項の第 5項
事実証明書 18:指定管理業務報告書（5月分）
事実証明書 19:平成 25年度（4月から 12月）野田市郷土博物館及び野田市市民会
館業務報告書の内の個人情報保護のための取組の自己評価
事実証明書 20:平成 25年度野田市郷土博物館及び野田市市民会館業務報告書
事実証明書 21:平成 25年度第 4回博物館企画事業委員会議事録
事実証明書 22:様式 2事業計画書
事実証明書 23:行政文書部分開示決定通知（野教社第 410号）
事実証明書 24:選定委員会会議録概要（平成 23年 11月 8日）
事実証明書 25:平成 25年度第 36回博物館企画事業委員会議事録
事実証明書 26:平成 26年度野田市郷土博物館及び野田市市民会館業務計画書
事実証明書 27:野田市郷土博物館及び野田市市民会館管理仕様書
事実証明書 28:市議会予算審査特別委員会総務部長答弁(平成 22年 3月 19日 3号)
事実証明書 29:平成 20年度地方財政の運営について（平成 20年 6月 6日 総財財第 33号 総務事務次官）
事実証明書 30:平成 26年度の収支計画書
事実証明書 31:平成 21年度の収支報告書
事実証明書 32:平成 22年度の収支報告書
事実証明書 33:5ケ年事業計画
事実証明書 34:平成 25年度業務報告書での春風館道場連携報告
４

第２
１

請求の受理
本件請求は、平成 26年 8月 12日付けで提出され、地方自治法第 242条所定の要件を具備しているものと認め、同年 8月 18日付けにて受理した。
監査の実施
監査の対象事項
請求の趣旨から、平成 26年度に野田市郷土博物館及び野田市市民会館の管理に関する基本協定書に基づき、特定非営利活動法人野田文化広場と平成 26年 4月 1日付
けで締結した野田市郷土博物館及び野田市市民会館の管理に関する年度協定の締結が「不当な契約の締結」に当たり、同年 4月 20日及び 6月 30日に支出した指定管理料
が「違法・不当な公金の支出」となるかを監査対象とした。

２

監査対象部局
総務部及び教育委員会を監査対象部局とした。

３

資料の提出及び陳述
関係職員に関係書類の提出を求め、平成 26年 9月 5日に陳述の聴取を行った。
（関係職員）総務部長、行政管理課長、事務管理係長

10生涯学習部長、社会教育課長、社会教育課長補佐、主任主事
４

請求人の証拠提出及び陳述
平成 26年 9月 5日、請求人に対して、地方自治法第 242条第 6項の規定により証拠の提出及び陳述の機会を設けた。請求人は、指定日時に都合により出席できず陳述ができないため、8月 25日に「野田市職員措置請求についての陳述書」及び 9月 1日に「野田市職員措置請求についての陳述書（追加）」の提出により補足説明がなされるとともに新たに次の証拠が提出された。
新たに提出された追加証拠（事実証明書）（省略）〇8月 25日
追加事実証明書 1：野田市春風館道場指定管理仕様書（Ｐ3のみ）
追加事実証明書 2：野田市郷土博物館及び野田市市民会館指定管理者候補者選定委
員会（フォローアップ）会議録概要（平成 23年 2月 16日）
追加事実証明書 3：平成 22年度野田市郷土博物館及び野田市市民会館業務報告書（Ｐ62のみ）追加事実証明書 4：平成 23年度野田市郷土博物館及び野田市市民会館業務報告書（Ｐ15のみ）追加事実証明書 5：平成 23年度野田市郷土博物館及び野田市市民会館業務報告書（Ｐ95のみ）追加事実証明書 6：平成 24年度野田市郷土博物館及び野田市市民会館業務報告書（Ｐ17のみ）追加事実証明書 7：平成 23年度郷土博物館及び市民会館業務計画書（Ｐ15のみ）
追加事実証明書 8：様式 2事業計画書（平成 23年 9月 22日）（Ｐ30のみ）
追加事実証明書 9：平成 25年度野田市郷土博物館及び野田市市民会館業務計画書（Ｐ14のみ）追加事実証明書 10：平成 26年度野田市郷土博物館及び野田市市民会館業務計画書（Ｐ13のみ）〇9月 1日
追加事実証明書 11：平成 22年度野田市春風館道場業務報告書（Ｐ1のみ）
追加事実証明書 12：平成 20年度 3月定例会（第１回）2月 29日 市長答弁
追加事実証明書 13：平成 20年度予算審査特別委員会 3月 18日 社会体育課長答弁
追加事実証明書 14：平成 22年度 6月定例会（第 2回）6月 21日 生涯学習部長答弁
さらに、請求人が野田市職員措置請求書に添付した事実証明書「事実証明書 7:市
政メール回答（2014年 1月 31日 行政管理課）」について、野田市長から 9月 1日に「平成 26年 1月 31日付けの市の回答の一部に重大な事実誤認がございました。」と市政メールについての訂正があった。この事実証明書の訂正は、本件請求の要旨に関わる事項であることから、請求人から 9月 3日に「野田市職員措置請求についての陳述書（追加その 2）」及び追加事実証明書が提出された。この陳述書の追加陳述内容は以下のとおりである。（原文のまま記載）
1 追加陳述内容「市政メールについて（訂正）」（2014年 9月 1日野田市長）（追加事実証明
書 15）によれば、フォローアップ審査の目的を「この審査は、指定管理期間であ11

っても当該指定管理者に次年度以降も施設の管理連営を継続させるかを総合的に判断するもの」と請求人（陳述人）に説明したことは、野田市の重大な事実誤認であり正しくは「この審査は、指定管理者の指定後における施設の運営状況等の調査に関するもの」と訂正するとのことであった。
そこで、請求人（陳述人）は、同文書を受取った翌日の 2014年 9月 2目に総務課情報公開コーナーにおいて「フォローアップ審査の結果を受け取った後の選定委
員会での議事及び審査結果が記された文書」及び「指定管理者の業績評価から年度
協定締結までの手続き（手順）を示す文書」の開示請求を行った。しかし、総務課
久保担当及び行政管理課渡邉担当を交えた行政文書の存否確認の中で当該文書は存在しないことが確認されたので同請求は取り下げざるを得なかった。（追加事実証
明書 16）
そこで、「フォローアップ審査で承認された文書の種類」と「承認後の手続き（手順）」についてその場で行政管理課渡邉担当に説明を求めたところ「フォローアップ審査により平成 25度（4月から 12月）野田市郷土博物館及び野田市市民会
館業務報告書（収支報告含む）並びに、平成 26年度野田市郷土博物館及び野田市
市民会館業務計画書（収支計画含む）が承認され、指定管理者運営状況調書が確定した」、「これらの文書の承認と確定後の手続き（手順）は特になく、野田市郷土博物館及び野田市市民会館の管理に関する年度協定書の締結に至った」とする説明を受けた。（追加事実証明書 16）（平成 25年度（4月から 12月）野田市郷土博物館及び野田市市民会館業務報告書（収支報告含む）並びに、平成 26年度野田市郷
土博物館及び野田市市民会館業務計画書（収支計画含む）がフォローアップ審査で承認されたことは野田市郷土博物館及び野田市市民会館指定管理者候補者選定委員会（フォローアップ）会議録概要（事実証明書 8）でも確認できる。）
即ち、「市政メールについて（訂正）」（2014年 9月 1日 野田市長）（追加
事実証明書 15）により「フォローアップ審査は指定管理者に次年度以降の施設の管理運営を継続させるか判断する」ことを目的とするものではなく、「施設の管理状況等の調査をする」と説明されたが、平成 25年度（4月から 12月）野田市郷土博物館及び野田市市民会館業務報告書（収支報告含む）並びに、平成 26年度野田
市郷土博物館及び野田市市民会館業務計画書（収支計画含む）並びに、指定管理者
運営状況調書により施設の管理運営が適正に行われていることをフォローアップ審査で承認及び確定した結果、野田市郷土博物館及び野田市市民会館の管理に関する年度協定書の締結がされたことに何ら変わりはないことが確認された。
つまり、請求人（陳述人）が野田市職員措置請求書により事実証明書を交えて説明及び証明した社会教育課や野田文化広場の虚偽報告等を基に平成 25年度（4月から 12月）野田市郷土博物館及び野田市市民会館業務報告書（収支報告含む）並びに、平成 26年度野田市郷土博物館及び野田市市民会館業務計画書（収支計画含む）並びに、指定管理者運営状況調書が承認及び確定されたのであり、年度協定書の締結に至る手続きに重大な瑕疵が存在するのであるから平成 26年 4月 1日付でされた年度協定書の締結は根拠を欠き不当であり、また同日付でした博物館の管理の対価の支払い義務の負担も不当なものであることに何ら変わりはない。
また、2011年 11月 8日に開催された第二期（平成 24年度から平成 28年度）指定管理者候補者選定委員会の選定結果書である「野田市郷土博物館及び野田市市民会館指定管理者の指定について」（追加事実証明書 17）によれば、適格要件として「個人情報の適切な保護が図られていること」があり、請求人（陳述人）が野田

12

市職員措置請求書により事実証明書を交えて説明及び証明した個人情報漏洩事故の隠蔽の事実からすればとても「適正な保護を図るための具体的な方策がされている」とは言えず野田文化広場は適格要件を満たさず、この点からも年度協定の締結は不当である。
新たに提出された追加証拠（事実証明書）（省略）
追加事実証明書 15：市政メールについて（訂正）（2014年 9月 1日 野田市長）（野田市の説明に重大な事実誤認がありその訂正と謝罪の文書）
追加事実証明書 16：行政文書開示請求書（2014年 9月 2日）
追加事実証明書 17：野田市郷土博物館及び野田市市民会館指定管理者の指定について５

監査対象部局の主張
請求書記載の特定非営利活動法人野田文化広場に対する野田市郷土博物館及び野田
市市民会館の指定管理料に関する見解
１ 結論
平成 26年 8月 12日付けで貴職に提出された野田市職員措置請求書（以下「措置請求書」という。）記載の特定非営利活動法人野田文化広場（以下「野田文化広場」という。）と平成 26年 4月 1日付けで締結した野田市郷土博物館及び野田市
市民会館の管理に関する年度協定書（以下「年度協定書」という。）は適法かつ妥当であり、損害または被るおそれのある損害を補てんする等の措置は必要ないと考
える。
２

理由
措置請求書の提出者（以下「請求人」という。）の請求理由に回答する前に、請求人が提出した事実証明書 7（市政メール回答（2014年 1月 31日行政管理課））
について、一部誤りがあったため訂正する。
行政管理課回答は、フォローアップ審査の目的を、「この審査は、指定管理期間であっても当該指定管理者に次年度以降も施設の管理運営を継続させるかを総合的に判断するもの」としているが、野田市郷土博物館及び野田市市民会館指定管理者
候補者選定委員会（以下「選定委員会」という）要領第 2条第 4号は、選定委員会の所掌事務を「指定管理者の指定後における施設の運営状況等の調査に関すること。」と定めており、フォローアップ審査の目的は、次年度以降も施設の管理運営を継続させるかを総合的に判断することではなく、指定後も適正な管理運営を行っているかを調査することである。このため、当該回答を「この審査は、指定管理者の指定後における施設の運営状況等の調査に関するもの」に訂正し、請求人に陳謝するとともに、再回答することとする。
野田文化広場は、地方自治法（以下「法」という。）第 244条の 2第 6項の規定に基づき、議会の議決を経て、平成 24年 4月 1日から 29年 3月 31日までの間、野田市郷土博物館及び野田市市民会館の指定管理者として指定されており、その間の指定管理料についても債務負担行為の範囲内で、予算措置されている。指定期間
中に次年度以降の管理運営を継続させないことのできる事由は、同条第 11項及び野田市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例（以下「条例」という。）第８条の規定に基づき、指定管理者が法第 244条の 2第 10項及び条例第 713条の規定に基づく指示に従わないときその他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続させることが適当でないと認められるときに限られ、総務省は、「当該指定管理者による管理を継続させることが適当でないと認められるとき」とは、同法第 244条の規定に違反した場合や経営が著しく悪化している場合など、公の施設の適正な管理に重大な支障が生じ、又は生じるおそれがある場合であるとしている。したがって、教育委員会が指定の取り消し等を行う場合
は、教育委員会として取消事由に当たる事項を詳細かつ慎重な調査を行い、同委員会が決定する必要がある。この決定をする際に選定委員会に対し、フォローアップ
審査での運営状況等に関し意見を求めることはあるが、当該委員会には、指定の取り消し等の判断をする権限もなく、審査も行っていない。
なお、野田文化広場については、同法人の経営状況や博物館及び市民会館の入場者数（25年度博物館 31,328人、市民会館 46,276人）からみても、公の施設の適正な管理に重大な支障が生じ、又は生じるおそれがある場合に該当しないと考える。
さらに、請求人が掲げる理由についても、一部不適切な事務処理があったことは認めるが、いずれも重大な支障が生じ、又は生じるおそれがある場合に該当しないと考える。
以上を踏まえ、請求人の請求理由に回答する。
①

措置請求書２(1)①について請求人は、評価項目である「歴史、文化等に係る調査研究、資料の整備及び市民への情報提供への取組状況」について、社会教育課がＢ評価としたことは虚偽の評価をしたものであり、これをフォローアップ審査に提出したことから、刑法第 156条（虚偽公文書作成等）及び同法第 158条（偽造公文書行使等）に該当す
ると主張するが、いずれも故意犯であり、故意といえるためには、構成要件の客観的側面に該当する事実の認識がなければならない。しかし、社会教育課は、総合的判断の結果、当該評価項目をＢ評価としたものであり、当該Ｂ評価が適切な評価であったかどうかはともかく、少なくとも虚偽であるとの認識はなく故意に行ったものではないから、請求人の主張は失当である。
しかし、請求人の主張のとおり、フォローアップ審査前において、社会教育課
長及び行政管理課長は、年度内に平成 24年度年報・紀要が発行されないことは予見できた、又は予見すべき立場にあり、選定委員会委員である両課長は、フォローアップ審査において、年報・紀要が発行されないことについて意見を述べる
べきところ発言しなかったことは不適切であったことは認める。さらに、社会教育課は、フォローアップ審査において、年報・紀要が発行されない可能性が高いにもかかわらずＢ評価としたことについて、説明すべきであったと考える。請求人が行った野田市職員措置請求に係る監査結果（平成 26年 7月 11日）においても、監査委員から「指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、事業報告書の内容等調査し必要な指示が行われるよう要望する。」とされていることから、これを真摯に受け止め、事務の見直しを図ることとする。
ところで、請求人は、正当な手続を経ずに指定管理者を野田文化広場に継続させるフォローアップ審査における判断は不当かつ無効であり、年度協定書の締結は根拠を欠き不当であると主張するが、前述のとおり、フォローアップ審査は、
指定管理の次年度継続を判断するものではなく、請求人が主張する事務の違法に

14

ついても、一部不適切な事務処理が行われはしたが、施設の適正な管理に重大な支障が生じ、又は生じるおそれがある場合に該当しないため、理由がない。
②

措置請求書２(1)②について
野田文化広場は、評価項目である「歴史、文化等に係る調査研究、資料の整備
及び市民への情報提供への取組状況」について、総合的判断の結果、Ｂ評価としたものであり、あくまで自己評価であることから、年報・紀要の発行が遅れる可能性が高かったことをもって、虚偽の評価を行っているとはいえないと考える。
年報・紀要の奥付の日付と納品日が異なる件については、もともと奥付の日付
は編集作業中に入力された発行予定日であり、本来は編集作業の過程で発行予定日がずれる見込みとなった段階で修正し正しい発行日を記載するものであるため、厳重に注意し今後同様なことがないよう指導した。
請求人は、指定管理者を野田文化広場に継続させるフォローアップ審査における判断は、適正な評価を基に行われた手続とは言えず、不当かつ無効であり、年度協定書の締結は根拠を欠き不当であると主張するが、前述のとおり、フォロー
アップ審査は、指定管理の次年度継続を判断するものではなく、かつ請求人の主
張は、施設の適正な管理に重大な支障が生じ、又は生じるおそれがある場合に該当しないため、理由がない。

③

措置請求書２(1)③について請求人は、野田文化広場は、個人情報保護に関する自己評価についてもＢ評価としたのは事実を隠蔽したものであり、虚偽の管理運営状況調書を提出していることから、刑法 159条（有印私文書偽造等）及び同法 161条（偽造有印私文書行使）に該当し違法であると主張する。しかし、野田文化広場は、評価項目である「個人情報の保護」について、総合的判断の結果、Ｂ評価としたものであり、あくまで自己評価であることから、少なくとも虚偽であるとの認識はなく故意に行ったものではないから、請求人の主張は失当である。
しかし、野田文化広場が、基本協定書別紙 3個人情報の保護に関する事項第 5項に違反し、個人情報漏えいの報告を怠ったことは問題であり、厳重に注意するとともに、野田文化広場から再発防止策を至急検討するよう指示したところである。
なお、年度協定書の締結は根拠を欠き不当であるとの請求人の主張は、前述のとおり、フォローアップ審査は、指定管理の次年度継続を判断するものではなく、かつ請求人の主張は、施設の適正な管理に重大な支障が生じ、又は生じるおそれがある場合に該当しないため、理由がない。

④

措置請求書２(1)④について請求人は、条例第 10条で指定管理者が毎年度終了後 30日以内に業務報告書を市長等に提出することになっているにもかかわらず、野田文化広場が同法人総会終了後に提出をすることが問題であると主張するが、業務報告書の提出にあたっては指定管理者の総会の議決は必要であり、条例第 10条ただし書きによる「市長等がやむを得ない事由があると認めるときは、その期限を延長することができる。」に該当し、提出されたものであり問題はないものと考える。

15

しかし、期限を延長することについて、事務的手続がとられていないことは問題であるため、今後は、事務的手続をとることに改善した。
請求人は、フォローアップ審査において、24年度業務報告書を活用して行うべきであったと主張するが、フォローアップ審査は、指定管理の次年度継続を判断するものではなく、法第 244条の 2第 10項に基づき調査するものであるから、24年度業務報告書を活用すべきかは選定委員会の判断によるべきものであり、これを活用しないことを不当とする主張は失当である。したがって、年度協定書の締結は根拠を欠き不当であるとの請求人の主張は、理由がない。
しかし、前年度の業務報告書を活用することは、調査の精度を上げるために有効であると考えることから、今後行う事務の見直しに反映する方向で検討することとする。
⑤

措置請求書２(2)について
ニュースレター発行は、仕様書には直接明記されておらず、野田文化広場が事
業計画書により提案した事業であるが、基本協定書第 12条第 3項において、「
事業計画書等にて仕様書を上回る水準が乙（野田文化広場）から提案されている
場合は、事業計画書等に示された水準によるものとする。ただし、仕様書を上回る水準が提案されている場合に別途経費が発生する場合は、この限りでない。」と規定されており、請求人が主張するとおり、単純に仕様書にないからやらなくともいいとの社会教育課の認識に誤りがあったことは認める。本来、ニュースレターの発行については、仕様書の水準を上回るかどうかを判断すべきものである
ことから、今後、野田文化広場と協議して判断することとする。なお、ニュース
レターは平成 23年度まで発行されていたが、博物館及び市民会館の入場者数を23年度と平成 25年度とで比較すると、博物館で 1,460人、市民会館で 1,768人の増となっており、入場者数からは、ニュースレター発行が仕様書を上回る水準とはいえない結果となっている。
また、1人増員した学芸員は、キャリアデザイン施策を進めることのほか、収蔵している資料の再整理を主な業務としており平成 25年度末には資料台帳に登録された 8,853件の資料をクラウド型データベースに入力を完了させるなどの業
務を行っており、請求人が主張するような過剰な人員配置ではない。
したがって、平成 26年度指定管理料が適切に積算したものでないという請求人の主張には理由がない。

⑥

措置請求書２(3)について請求人の主張により、一部に不適切な事務処理が行われていたことが判明したことから、今後の事務改善に真摯に取り組むこととする。

⑦

措置請求書３について
前述のとおり、市に損害は発生していない。

（添付資料）（省略）
・監査請求に関連する行政文書の開示請求について
・指定管理者の指定に関する書類等
・指定管理者の指定に関する根拠規程等

16

第３
１

監査の結果
事実関係の確認(1)野田市郷土博物館及び野田市市民会館指定管理者の指定関係について
指定管理者については、キャリアデザインの拠点として野田市郷土博物館と野田市市民会館を一体管理するため特定非営利活動法人野田文化広場（以下「野田文化広場」という。）が、地方自治法（以下「法」という。）第 244条の 2第 6項の規定に基づき議会の議決を経て、平成 24年 4月１日から平成 29年 3月 31日までを指定期間とし、野田市郷土博物館及び野田市市民会館の指定管理者として指定されている。
(2)指定管理料について
指定管理料の支払いについては、平成 23年 11月 22日付けで締結の野田市郷土博物館及び野田市市民会館の管理に関する基本協定書（以下「基本協定書」という。）第 32条第 2項に「指定管理料の詳細については、別途「年度協定」に定めるものとする。」と規定され、平成 26年 4月 1日付けで締結の平成 26年度の野田市郷土博物館及び野田市市民会館の管理に関する年度協定書に基づき、4月 30日に 4月期分 8,823,000円及び 6月 30日に 6月期分 8,330,000円が支払われている。
(3)指定管理者による施設の運営状況のフォローアップ審査についてフォローアップ審査については、各施設の指定管理者候補者選定委員会が毎年 2月に開催し、指定管理者の指定後における施設の管理運営状況等の調査に関するもので、指定管理者から提出された当該年度の 4月から 12月までの業務報告書に基づき、業務計画書の内容が適正に執行されているかを確認するため実施している。
野田市郷土博物館及び野田市市民会館においては、平成 26年 2月 1
3日に野田市
郷土博物館及び野田市市民会館指定管理者候補者選定委員会（以下「選定委員会」という。）が開催され、野田市郷土博物館及び野田市市民会館指定管理者候補者選定委員会要領第 2条第 4号「指定管理者の指定後における施設の運営状況等の調査に関すること。」の規定により、平成 26年 2月 13日付けで提出されている平成
25年度（4月～12月）野田市郷土博物館及び野田市市民会館業務報告書（以下「業務報告書」という。）に基づき、フォローアップ審査が行われ承認されている。
(4)業務報告書等の評価について
業務報告書の評価項目は、利用者の平等利用確保への取組、歴史、文化等に係る調査研究、資料の整備及び市民への情報提供への取組状況、個人情報保護のための取組、緊急時の危機管理への取組等があり、指定管理者が自己評価している。また、
野田市郷土博物館及び野田市市民会館指定管理者管理運営状況調書（以下「管理運営状況調書」という。）の評価は、担当課の社会教育課が実施しており、指定管理者の自己評価と担当課の評価が「Ｂ」で全て同一である。
評価については、担当課より指定管理者に配布する業務報告書雛形に、「・各項目の取組状況を次の区分により、自己評価欄に記載してください。Ａ…当初の計画を大幅に上回る取組みを実施している場合、Ｂ…当初の計画どおりに取組みを実施
している場合、Ｃ…当初の計画どおりに実施されていない内容がある場合」と記載され、また「・単に当初計画以外の取組みを実施しただけでなく、当初の計画を大幅に上回る取組みを実施し、かつ、市民サービスや経費削減に多大な効果があった

17

場合にのみＡ、またその逆の場合にはＣと評価してください。」とも記載されいる。
評価するに当たって行政管理課からは、各担当部局に普通に運営していればＢ評価すべきものと指導が行われている。
(5)常勤職員の増員について
平成 22年 3月 19日開催の予算審査特別委員会において、職員の増員についての質疑が行われており、「新たに職員を１人配置するというのは、どういう内容、理由なのか。」との質問に対し、「一つはキャリアデザイン施策を進めるに当たって、
春風館道場が来年度からオープンします。そことの連携でキャリアデザインのことを進めていきたいというようなことが一つあるのと、もう一つは今郷土博物館、常設しているところは、展示するところはかなり限られていますので、ほかの公共施
設のあいているところなどに、収蔵兼展示みたいな形を将来的に考えていくに当たって、その辺のものを整備していくというようなことで、１人の増員を考えております。」との答弁が行われており、平成 22年度から春風館道場との連携でキャリ
アデザイン施策を進めること、収蔵している資料の再整理業務等のために、常勤職員の学芸員 1人が増員される。
平成 23年 4月 28日付けで提出されている平成 22年度野田市郷土博物館及び野田市市民会館業務報告書（以下「平成 22年度業務報告書」という。）第 1項第 1号中の事業計画に沿った管理を安定して行う物的能力、人的能力を有していること①人員配置において、「本年度より学芸員 1名の増員があり、春風館道場との連携、収蔵品の再整理等に対応しています。」と、同項第 4号人員配置において、学芸員は 4人と報告されている。また、平成 25年 2月 7日付けで提出されている平成 25
年度野田市郷土博物館及び野田市市民会館業務計画書（以下「平成 25年度業務計
画書」という。）第 1項第 5号人員配置において、学芸員は 4人となっており、平成 26年 6月 4日付けで提出されている平成 2
5年度野田市郷土博物館及び野田市市
民会館業務報告書（以下「平成 25年度業務報告書」という。）第 1項第 4号業務報告においても、学芸員 4人と報告されている。
平成 26年度は、平成 26年 2月 1
3日付けで提出されている平成 26年度野田市郷
土博物館及び野田市市民会館業務計画書（以下「平成 26年度業務計画書」という。）第 1項第 8号年度事業計画において、学芸員 4人となっている。
(6)春風館道場との連携について
春風館道場との連携については、平成 23年 9月 22日付けで野田文化広場から野田市教育委員会に提出されている野田市郷土博物館及び野田市市民会館指定管理者
指定申請書（以下「指定申請書」という。）の事業計画書第 2項第 8号市民参加に関する計画において、「春風館道場に指定管理者制度が導入され、新たにキャリア
デザインの拠点となったことを受け、所管課の社会体育課、指定管理者 NPO法人野田春風会と定期的に情報連絡・交換をします。これにより互いの事業企画、利用状
況の情報の共有化、駐車場利用の調整等を行います。また、春風館職員不在時に見学希望者があった場合、学芸員が鍵開け等を行います。将来的に春風館道場との事
業連携を行うための準備をすすめます。」と提案されている。
平成 25年度業務計画書第 1項第 8号年度事業計画において、「春風館道場との連携を行う」とされ、平成 25年度業務報告書第 1項第 1号業務報告において、「春風館道場（指定管理者 NPO法人野田春風会）と日常的な情報連絡・交換を行い18ました。当館駐車場の共用利用、春風館に見学希望者があった場合の対応で協力をしました。「刀剣展」関連事業「抜刀演武会」では、春風館道場を会場として利用しました。」と報告されている。
平成 26年度業務計画書第 1項第 8号年度事業計画において、「春風館道場との連携を行う」とされている。
(7)収蔵している資料の再整理業務について
資料の再整理については、平成 22年度業務報告書第 1項第 1号②歴史・文化等に係る調査研究、資料の整備及び情報の提供への取組状況 1歴史・文化に関する資料の収集と整理の状況中において、「平成 22年度より、収蔵品のさらなる公開を目指し、収蔵資料の再整理に力を入れました。本館収蔵庫、上花輪収蔵庫、清水台小学校空き教室、清水収蔵庫の４箇所の収蔵スペースを有効に使用するための改善計画を立案しました。改善計画に則り、本館収蔵庫では新設した棚と古文書・衣類の収蔵棚を中心に、清水収蔵庫では中・大型の民具など、約 570点の資料を移動し、収蔵状況の改善を図りました。同時に上花輪収蔵庫１階から約 6000冊の図書資料を移動しました。」と報告されている。
平成 24年 4月 30日付けで提出されている平成 23年度野田市郷土博物館及び野田市市民会館業務報告書第 1項第 1号②調査研究、資料の整備、情報提供への取組
状況１歴史・文化に関する資料の収集と整理の状況中において、「・平成 22年度に作成した収蔵状況改善計画に基づき、民具資料を中心に約 1,700点を収蔵状況改善の観点から天箱への詰めかえと移動作業を行いました。・資料の保存状態の改善のため、土器の専用保存箱 10箱を作成しました。古文書資料約 200点について中性紙封筒への差し替えと移動を行いました。軸 100点について収蔵状況の改善を行いました。」と報告されている。
指定申請書第 2項第 3号 2資料保管事業の資料の保管場所と保管環境の保持において「資料は本館収蔵庫、上花輪収蔵庫、清水収蔵庫、および市内小学校の空き教室を借り受けて保管し、それぞれの保管場所の設備・環境に見合った資料を収蔵するよう配慮をします。」とされ、また、3資料整理事業の収蔵資料の市民公開に向けた資料再整理の考え方において「将来的に収蔵資料を市民公開することを目標に、資料の再整理に重点的に取り組みます。この再整理のためには、まず基礎資料情報の整理・充実化、市民アクセス、閲覧・活用できるデータベースシステム（資料情報の電子化）、公開場所となる施設環境の整備、適切な公開体制が必要ですが、公開場所についての見込みがたつまでは、基礎資料情報の整理・充実化、資料基礎情報の電子化を続けていきます。」とされている。
平成 25年 4月 30日付けで提出されている平成 24年度野田市郷土博物館及び野田市市民会館業務報告書第 1項第 1号②歴史、文化等に係る調査研究、資料の整備
及び情報提供への取組状況 3資料整理事業において、「本年度は新たに収集済みの絵葉書約 250点についてパソコンを用いた目録とデジタル画像化を完了しました。
特別展の調査に際し、館蔵の大型絵図等 12点をデジタル画像化し、館内の利用者
用パソコンで公開を開始しました。館蔵の文書資料群の概要、検索手段等に関するデータベースの更新を行いました（現在の登録文書群数は 67件）。資料情報の電子化のためデータベースに大分類の策定と付与、醤油関係資料タグの整備をほぼ完了し、歴史分野について中分類の策定と付与を開始しました。法量と文字情報について、データベースの入力を開始しました。資料写真の電子データ整備の方針を決

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め、作業を開始しました。」と報告されている。
25年度業務報告書第 1項第 1号②歴史、文化等に係る調査研究、資料の整備及び市民への情報提供への取組状況 3資料整理事業において、「・本館収蔵庫内にイ
ンターネット回線と館内ネットワークを引き込み、資料整理及び資料台帳の更新作
業を収蔵庫内でも行うことができるようにしました。・資料情報の電子化について
は、以前資料情報の記録に使用していた資料カードの記述を入力し、基本情報に法量等の情報を追加しました。また、資料カードに貼り付けられた写真をスキャナー
で電子化し、資料番号ごとにナンバリングを行いました。・資料のデータベースについては、今年度よりクラウド型データベースを導入し、基礎情報を反映させました。これにより、従来のデータベースでは一元管理が難しい資料情報と資料写真の統一管理を実施し、ホームページ上での資料情報の公開に向けた整理作業を進めました。」と報告されている。
(8)ニュースレターについて
ニュースレターについては、指定申請書の事業計画書第 2項第 3号歴史・文化等に係る調査研究、資料の整備及び情報の提供のための方策 3資料整理事業において、「ニュースレターを年間 4号発行し、博物館の活動状況を広く知ってもらいます。」と提案されている。
平成 25年度業務計画書、平成 25年度業務報告書及び平成 26年度業務計画書において、ニュースレターに関する記載はない。
平成 26年 1月 29日開催の平成 25年度第 36回博物館企画事業員会議事録において、「選定員会書類中の 26年度事業計画のニュースレターについて。24年度は発行しておらず（ＨＰリニューアルで代替）、25年度もまだ発行していない。社会教育課からは、市役所の求める仕様書にあるわけではないため、必ずしも事業計画に含めなくとも構わないと言われた。26年度の事業計画からは削除する。発行した場合は＋αの取り組みということにする。」と記録されている。
(9)個人情報の保護について
基本協定書の別紙 3個人情報の保護に関する事項第 1項秘密の保持及び第 5項事
故発生時における報告が規定されている。また、平成 25年 4月 1日締結の年度協定書第 3条第 2項第 3号に、事故、要望及び苦情対応状況（些細な案件も含め、全て報告すること）が規定されている。
野田文化広場の職員が、平成 25年 5月 26に発信したメールにより、個人の氏名、
メールアドレス等の個人情報の漏えいする事故が発生していることが確認できるが、
平成 25年 6月 9日付けで提出されている郷土博物館・市民会館指定管理業務報告書（5月分）第 3項において、個人情報に関する事故の報告はされていない。また、
業務報告書第 1項第 1号①個人情報保護のための取組中において、個人情報の漏えい事故発生に関する報告はされていない。
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判断(1)フォローアップ審査について
法第 244条の 2第 10項において「普通地方公共団体の長又は委員会は、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示

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をすることができる。」と規定されており、選定委員会が行うフォローアップ審査
は、指定管理者の指定後における施設の運営状況等の管理が適正に行われているかを調査するために行われている。
なお、指定期間中に次年度以降の管理運営を継続させないことについては、法第244条の 2第 11項において「普通地方公共団体は、指定管理者が前項の指示に従わないときその他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認める
ときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。」及び野田市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例（以下「条例」という。）第 8条第１項において「市長等は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。」と規定されている。この指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときとは、法第 244条の規定に違反した場合や、指定管理者の経営状況が著しく悪化した場合など、公の施設の管理に重大な支障が生じる又は生じるおそれがある場合であるとされており妥当と判断する。教育委員会が指定の取り消し等を行う場合は、同委員会が取消事由に当たる事項を詳細かつ慎重な調査を行い、同委員会が決定するものであることから、選定委員会には、指定の取り消し等の判断をする権限がないものと判断する。
(2)評価について
業務報告書に記載された指定管理者の評価及び担当課が業務報告書に対し評価した管理運営状況調書の評価基準については、担当課より指定管理者に配布する業務
報告書雛形に、「・各項目の取組状況を次の区分により、自己評価欄に記載してください。Ａ…当初の計画を大幅に上回る取組みを実施している場合、Ｂ…当初の計画どおりに取組みを実施している場合、Ｃ…当初の計画どおりに実施されていない
内容がある場合」と記載され、また「・単に当初計画以外の取組みを実施しただけ
でなく、当初の計画を大幅に上回る取組みを実施し、かつ、市民サービスや経費削減に多大な効果があった場合にのみＡ、またその逆の場合にはＣと評価してください。」とも記載され、行政管理課は各担当部局に普通に運営していればＢ評価すべ
きものと指導されている。この評価基準では、一つでも実施されていない項目がある場合には、Ｃと評価されるべきものがＢと評価され曖昧となっている。このため
指定管理者は、計画年度内に年報・紀要が発行されないにもかかわらず管理運営が総合的判断により実施されているとしてＢ評価とし、また、担当課の評価もＢ評価とされたとのことであるが、本来の評価基準によれば「Ｂは当初の計画どおり取組を実施」ということであるから、Ｃと評価すべきである。なお、発行の遅れていた
24年度年報・紀要については、既に発行となっており公の施設の管理に重大な支障が生じている状態とは言えない。
また、ニュースレターを発行しなかったことについては、指定管理の仕様書に記載されていないが、指定申請書の事業計画書、「ニュースレターを年間 4号発行」と提案されていたものであり、発行しなかったのであればＣ評価とすべきではあったと考える。なお、ホームページのリニューアルがなされており、ニュースレターの発行がされなかったことについて公の施設の管理に重大な支障が生じている状態とは言えない。

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個人情報保護への取組については、過失とはいえ個人情報を漏えいする事故があったにもかかわらず指定管理者が自己評価をＢ評価としたことは問題であるが、直ちに基本協定書に違反し、公の施設の管理に重大な支障が生じている状態とは言えない。
(3)常勤職員の人数について常勤職員については、春風館道場との連携でキャリアデザイン施策を進めること、
収蔵している資料の再整理業務等のために、平成 22年度から常勤職員の学芸員が1人増員されている。
指定申請書では、将来的に収蔵資料を市民公開することを目標に、資料の再整理を重点的に、基礎資料情報の整理・充実強化、資料基礎情報の電子化に取り組み、
また、春風館道場に指定管理者制度が導入され、新たにキャリアデザインの拠点となったことを受け、特定非営利活動法人野田春風会と定期的な情報連絡・交換、互いの事業企画、利用状況の情報の共有化、駐車場利用の調整等を行い、将来的に春風館道場との事業連携を行うための準備を進めるとしている。
平成 25年度業務報告書では、資料の再整理事業として保管場所の設備・環境に見合った資料の収集を進め、寄託資料約 500件について現物確認を含めた整理等が行われ、資料カードに貼り付けられた写真をスキャナーで電子化し、資料番号ごとにナンバリングを行われていること、また、春風館道場との連携においては、日常的な情報連絡・交換を行われるとともに、刀剣展関連事業の抜刀演武会が春風館道場で行われていることから、指定管理者指定申請時の提案事業が実施されおり、常勤職員の増員は、キャリアデザイン施策を進めること及び収蔵資料の再整理業務等のために増員されているものと判断する。
３

結論
以上のとおりであるから、本件請求には理由がないものと認め、これを棄却する。

４

要望
本件措置請求書は、計画されていた年報・紀要及びニュースレターが発行されていな
いにもかかわらず、指定管理者管理運営状況調書の指定管理者の自己評価及び担当課の評価が、ＡＢＣの 3段階の評価基準が曖昧となっており、Ｃ評価となるべきものがＢ評
価（当初計画どおり取組を実施）と記載されていたことなどから行われたものであることから、今後は、評価項目及びその評価基準の細分化を検討するとともに、フォローア
ップ審査においては、事業計画書に基づき、指定管理者の管理・運営が適正になされたかを詳細に調査し適正な評価及び指導が行われ、市民サービスの向上と経費の節減等が図られるよう要望する。
指定管理者から定期的に提出を受ける業務報告書等の種類及びその提出時期が、指定管理者申請要項等に記載されていないため、指定管理者申請要項等に記載することを要望する。また、年度終了後に提出されている業務報告書の提出期限は、条例第 10条において、毎年度終了後 30日以内と規定されているが、指定管理者の総会等の関係で提出されている日とかい離があるため、実態に合った期限に変更するとともに、その期限
を条例に基づく協定書等に記載されることを検討するよう要望する。

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