6時間30分、受講者は21名であっで、講習時間は1た。
２.
TPP問題に関わる緊急合同記者会見[
３月４日（月)]について（長瀬会長）
２月の日米首脳会談後、安倍首相がTPP交渉参加の意向を示したことから、当会が参画するTPP問題を考える道民会議の主催により、道内の経済・労働・消費者・農林水産団体など10団体の代表者で記者会見を開催した。それぞれTPP交渉参加に異論を唱え、小職は医療にもたらす影響を解説し、国民皆保険制度に悪影響を及ぼすTPPへの参加は反対であると意見を表明した。
３．自立した専門医を育むオール北海道プラス１「第７回シンポジウム｣[
３月５日(火)]について（長瀬会長）
道内三大学と東京慈恵会医科大学の４大学連携のもと、文部科学省の大学病院連携型高度医療人養成推進事業（平成20～24
年度）として実施してきた標記プログラムの第７回シンポジウムが開催された。
本プログラムは、研修医が三大学病院を含む道内約200の関連病院から研修先を選ぶことができ、大学間の垣根を越えた幅広い診療経験を積み、若手のレベルアップと研修医の道内定着化を図ることを目的とするもので、５年間で32名の研修実績を収めた。
４．札幌医科大学地域包括型による診療参加臨床実
習公開セミナー [３月７日(木)]について(山科常任理事）
札幌医科大学では、地域基幹病院において学生が医療チームの一員として診療業務を分担しながら臨床実習を行うことで、従来の見学型実習では修得できなかった医療現場に即した基本的診療能力（臨床推論･対応力）を養うことを目的に、本年度より文部科学省の事業に選定された｢地域拠点と連携によるICT連動型臨床実習｣を実施（実際の学生参加は平成25年度から）。今回のセミナーでは筑波大学医学医療系地域医療教育学・前野哲博教授より同大学が行っている先進事例について基調講演があった後、臨床実習先３病院（市立釧路総合病院、留萌市立病院、松前町立松前病院）の各院長よりすでに行われている臨床研修等の現状報告があった。
５．３.
11
追悼 東日本大震災復興最優先 TPP交渉参加に反対する緊急道民集会[３月11日(月)]について（長瀬会長）
安倍首相が近くTPP交渉参加を表明するとみられることから、農業・経済・消費者団体および当会が参画するTPP交渉参加反対緊急道民集会実行委
員会の主催により開催した。主催者挨拶、避難者団
体の桜会代表より被災地からの訴えが述べられ、その後、北海道生活協同組合連合会と当会が意見表明を行った。小職からは医療にもたらす影響を説明し、決議文を採択した。また、民主党・共産党・新党大地（自民党・公明党は欠席）の各代表者から挨

北海道医師会館９階理事会室

第2第25
回常任理事会回常任理事会
日 時
場 所
出席者

平成25
年3月12日（火）1
8：0
0～1
9：2
3
北海道医師会館9階・理事会室
長瀬会長、三宅・宮本・畑各副会長、北野・渡邉・三戸・目黒・藤井・深澤・橋本・前川・水谷・山科・岡部・伊藤・生駒各常任理事、水元・中村・大口各監事（事務局：島影事務局長ほか12名）

協議事項
第１号 第13
9回北海道医師会定時代議員会の処理事項に関する件（深澤常任理事）
３月10日開催の定時代議員会で採択された決議文
を日医会長、都府県医師会長、郡市医師会長、国会・道議会議員、市町村議会議長、政党、関係省庁、マ ス コ ミ 等 へ送付することと決定（合計690件）。
第２号 社会保険診療報酬支払基金北海道支部審査委員の推薦に関する件（橋本常任理事）
支払基金の現審査委員の任期が５月末日で満了となることから診療担当者50名の推薦依頼があった。
内科、外科は関係郡市医師会、その他の専門科は各専門医会に推薦を依頼することと決定。
第３号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（渡邉常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座25件、道医認定生
涯教育講座40件、合計65件を承認することと決定。
第４号 その他
敢 第12
8回日医定例代議員会の質問事項に関する件（宮本副会長）
３月21日までに日医に提出できるよう総務課へ質問事項を連絡することと決定。
報告事項
１．第1
1回指導医のための教育ワークショップ[３月２日(土)･３日(日)]について（渡邉常任理事）
本年度もKKRホテル札幌において、２日間にわたりワークショップを開催した。講義内容は、臨床
指 導 法 の 学 習、北 海 道 に お け る 地 域 医 療、プ ロ
フェッショナリズムなど９セッションのプログラム
平成25年5月1日

北海道医報第1136号

70を年６回偶数月に定期発行する等が盛り込まれている。
８．各部報告敢 第５回医療関連事業部担当理事会[
２月27日]について（藤井常任理事）（水)
女性医師自身のライフスタイルに合わせた就業形態で勤務できる診療所を開設し、さまざまな分野の女性専門医が協力して各科を担当し、研修指導協力医のもと実際に診療を行いながら復職研修を受け、さらに、研修の中で診療応援による日帰りの地方出張や在宅医療現場への訪問診療出張に協力することで、地域医療の安定的な医師確保も目指す構想につき協議し、北海
道女性医師等復職支援センター（案）事業を、平成26年度から開始することを目指して、平成25年度より北海道と本格的に検討を開始することとした。

分に拶があり、東日本大震災が発生した午後２時46は 全 員 で 黙 と うを 行っ た。参加 者は 約1,500名であった。
６．平成24
年度医療事故防止研修会（全８回）について（水谷常任理事）
今年度、苫小牧市・旭川市・釧路市・岩見沢市・小樽市・帯広市・札幌市・函館市の８ヵ所で、事例に基づいた事故防止研修会を開催した。主に針刺し事故、肺癌の見落とし、搬送義務違反、誤嚥、転倒転落などをテーマとして熱心な質問も寄せられた。
参加者総数は、904名であった。
７．外部各委員会報告
敢 北海道感染症危機管理対策協議会麻しん対策専門委員会[２月28日(木)]について（三戸常任理事）
麻しん発生状況、予防接種の状況、麻しん対策、麻しんに関する特定感染症予防指針の一部改正について、説明報告と協議を行った。特に、麻しん対策推進項目における市町村連携や教育機関連携、予防接種法に基づかない予防接種の推奨（任意接種）について広報媒体を活用して周知を図ること、保健所における疫学調査・啓蒙活動について確認した。
柑 北海道地域包括･在宅介護支援センター協議会第２回代議員総会[３月４日(月)]について（前川常任理事）
平成24
年度事業実施状況および会計収支状況の報告後、平成25年度事業計画案と会計収支予算案について説明が行われ協議した。小職からは、認知症対応の拠点となる地域包括支援センターの役割と期待を述べた。
桓 北海道小児救急医療体制整備推進協議会[３月５日(火)]について（三戸常任理事）
小児三次救急医療体制の道内の状況と今後の取り組みについて説明があり、その後、道内における小児の死因分類別推移等の報告があった。また、手稲渓仁会病院が道央圏を対象に地域医療再生基金を活用して実施する地域連携情報ネットワークシステムの紹介があり、重篤な小児救急患者の実態把握について意見交換が行われた。このほか、小児救急医療地域研修会、小児救急電話相談事業・相談員研修会の実施状況等について、それぞれ説明があった。
棺 北海道障害者スポーツ振興協会理事会[
３月５日(火)]について（深澤常任理事）
本協会は平成25
年４月１日付で新公益法人に移行の予定であり、当日は平成25年度の事業計画案と収支予算案につき協議した。主な事業に
は201
3
はまなす全国車いすハーフマラソン大会
を６月29日(土)～30日(日)に札幌市で、第51回
北海道障害者スポーツ大会を７月14日(日)に十勝管内６市町村で予定し、また会報誌「飛躍」

第2第26回常任理事会
回常任理事会
日 時
場 所
出席者

平成25年3月26日（火）18：00～18：50
北海道医師会館9階・理事会室
長瀬会長、三宅・宮本・畑各副会長、北野・渡邉・三戸・目黒・藤井・深澤・直江・橋本・前川・水谷・山科・岡部・伊藤・生駒各常任理事、中村・大口各監事（事務局：島影事務局長ほか12名）

協議事項
第１号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（渡邉常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座24件、道医認定生
涯教育講座17件、合計41件を承認することと決定。
第２号 事務局長の任免ならびに職員の人事異動に関する件（深澤常任理事）
３月末日で島影事務局長が退職することを承認するとともに、その後任に４月１日付けで安達事務局次長を事務局長に任命することと決定。他に職員２名の退職に伴う補充と、管理職の任用・異動を含む人事異動を本年４月１日から行うことに決定。
報告事項
１．日医医療政策シンポジウム[３月６日(水)]について（直江常任理事）
日医・横倉会長の挨拶の後、京都大学大学院・佐伯啓思教授が「日本経済・その混迷をもたらしたもの」をテーマに特別講演があり、引き続き慶応義塾大学大学院・田中滋教授、慶応義塾大学・金子勝教
授、慶応義塾大学・土居丈朗教授の講演が行われた。その後、日医・横倉会長より社会保障に関する基本的な考え方の説明があり、「これからの社会保障を考える」をテーマにパネルディスカッションが行われた。
71平成25年5月1日

北海道医報第1136号

医療法人部会ならびに地域医療部会の開催状
況、医療法の一部改正に伴う条例の制定、北海道医療計画第８章別表の４疾病５事業に係る医療機関名簿の更新状況について報告を受けた。
（案）およびその後、北海道医療計画[改訂版]北海道医療計画に掲載する医療機関名の変更手続（案）について説明があり、原案が了承され、北海道知事への答申文については、審議会会長である小職に一任された。答申書は、３月22日（金）に小職から高橋知事に手交した。
道総医協関連事項（三宅副会長）
１．第５回地域医療専門委員会[
３月21日(木)]について（宮本副会長）
平成23年11月に策定した新たな地域医療再生計画
について、基金運用利息および全道域事業の執行残については、自治体病院等機能強化等、災害拠点病院等機能強化事業、がん対策事業など地域医療広域化連携推進事業を拡充することの報告があった。その後、平成24年度補正予算で措置された地域医療再生臨時特例交付金の概要の説明があり、北海道地域医療再生計画(平成24年度国補正分)の策定に係る基本的な考え方、策定手順、スケジュールなどを了承した。
２．第５回地域保健専門委員会[
３月21日(木)]について（畑副会長）
平成25年度北海道がん診療連携指定病院に申請した1
4病院および北海道高度がん診療中核病院となっている３医育大学病院の継続を承認した。小児がん拠点病院に北海道大学病院が指定されたこと、がん診療連携拠点病院等整備方針の一部改正について報告があった。

３月18日(月)]について２．北海道肝炎対策協議会[（畑副会長）
北海道の肝炎対策、特に早期発見・早期治療のための検査体制の充実、さらに肝炎に関する知識の普及啓発を通じて肝疾患対策の推進を図るための方向性について説明があり、ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業の医療受給者証交付状況および肝疾患に関する専門医療機関の指定意向調査の選考基準、調査結果について報告を受け協議した。
３．緊急臨時的医師派遣事業第13回運営委員会[３月21日(木)]について（宮本副会長）
北海道より、前回の委員会で了承された派遣対象医療機関などの見直しについて、北海道医報４月号にて周知を図ること、北海道および北海道病院協会のホームページに掲載することの報告があった。派
遣申請のあった新規５件と再申請52件の状況について条件を精査の上、56件の派遣を決定した。
４.
認 知 症 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 研 修 会[３ 月24日（日）
］について（前川常任理事）
当会地域福祉部としての初めての試みの研修会であったが、現況の高齢者の増加にあって時機にかなった研修であると判断している。認知症に対する新薬が開発され臨床応用が進んでいるが、非薬物療法としてのリハビリが注目されているのも事実である。研修内容は、認知症短期集中リハビリテーショ
ンの理論について、北大リハビリテーション科・生駒一憲教授から講演をいただき、リハビリテーションの実践報告を苫小牧東病院・佐藤功氏、さっぽろ在宅医療クリニック・播磨孝司氏からそれぞれ行った。
５．日医各委員会報告
敢 がん対策推進委員会[３月８日(金)]について（畑副会長）
会長諮問「わが国におけるがん対策の諸問題とその解決のための方策」に対する答申作成に向け、構成とキーワード等について協議を行った。その後、がん対策の問題点についてフリートーキングを行った。
６．外部各委員会報告
敢 がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン
評価委員会［３月13日(水)］について（畑副会長）
委員長に札幌医科大学・島本和明学長が選出された。その後、がんプロフェッショナル養成推進プラン事業評価実施要領(案)の説明があり承認した。引き続き、平成24年度事業概要および事業実績に対する自己点検評価について報告があり、評価実施要領に基づき各事業評価を行い、総合的には「計画どおりに実施されている」と評価した。
柑 北海道医療審議会［３月15日(金)］について（長瀬会長）
平成25年5月1日

北海道医報第1136号

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