2024年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年4月9日
東上場取引所

上場会社名 株式会社放電精密加工研究所
コード番号 6469
URL https://www.hsk.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 村田 力
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 財務・情報開示担当（氏名） 大村 亮
定時株主総会開催予定日
2024年5月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2024年5月24日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 (機関投資家・アナリスト向け)

TEL 045-277-0330
2024年5月9日（百万円未満切捨て）

1. 2024年2月期の連結業績（2023年3月1日〜2024年2月29日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2024年2月期
2023年2月期

営業利益

百万円

％

百万円

12,16011,679

4.1
△10.0

230
△311

（注）包括利益 2024年2月期

百万円

自己資本
当期純利益率円銭

32.48―△180.88―2024年2月期 ―百万円

％

169
△322

百万円

―
―

％

231
△1,288――△1,122百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円銭

2024年2月期
2023年2月期（参考） 持分法投資損益％――

492百万円 （―％） 2023年2月期

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

4.4
△26.4
2023年2月期 ―百万円

1.0
△2.1

1.9
△2.7

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2024年2月期
2023年2月期（参考） 自己資本

17,974
14,8302024年2月期 6,438百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

7,229
4,882
2023年2月期 4,134百万円

35.8
27.9

603.32581.58

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2024年2月期
2023年2月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,015
△129

△782
△806

2,127
550

3,975
1,530

2. 配当の状況
年間配当金

2023年2月期
2024年2月期
2025年2月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

20.00
7.00
7.00

20.00
7.00
7.00

142
74

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

％

―
21.6
33.6

％

2.9
1.2

3. 2025年 2月期の連結業績予想（2024年 3月 1日〜2025年 2月28日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

6,454
13,566

12.3
11.6

7
368

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

60.0

△15
329

―

1株当たり
当期純利益

％

百万円

％

円銭

93.9

△2
222

―
△4.0

△0.28
20.85

―

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2024年2月期
2024年2月期
2024年2月期

10,953,900 株 2023年2月期
282,643 株 2023年2月期
7,139,044 株 2023年2月期

7,407,800 株
298,850 株
7,121,095 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページの「１．経営成績等の概況 （４）今後見通し」をご覧ください。

株式会社放電精密加工研究所(6469) 2024年２月期 決算短信

〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………14(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………14(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………17(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………18(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………21（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………21（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………22

1

株式会社放電精密加工研究所(6469) 2024年２月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、インバウンドを含む人流の回復や新型コロナウイルス感染症の5類移行も重なり経済活動が好転した一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う資源費やエネルギー費高騰などを主としたインフレの高止まりの影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く業界動向は、住宅需要の鈍化や自動車業界の在庫調整の影響に
より住宅分野及び交通・輸送分野は低調に推移しましたが、コロナ禍で低迷していた航空旅客需要が回復、また世界の電力需要増加などにより航空・宇宙分野や環境・エネルギー分野は堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、採算を意識した受注及び経費管理強化などの利益創出策に注力し、事業活動を継続してまいりました。
その結果、当連結会計年度における業績は、住宅関連においては、海外子会社のタイ国内向けアルミ押出用金型が生産計画の見直しの影響を受けたこと、交通・輸送関連においては、セラミックスハニカム押出用金型が自動車業界の在庫調整の影響を受けたこと、機械設備関連においては、プレス機及びプレス付帯設備の販売台数が減少したことなどが減収要因となりましたが、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品及び環境・エネルギー関連のガスタ
ービン部品と遠心圧縮機部品の需要が回復したことから、売上高は12,160百万円（前年同期比4.1％増）となりました。利益につきましては、資源費やエネルギー費高騰などによる影響がありましたが、価格改定を始めとしたさま
ざまな利益創出策を実行した結果、営業利益は230百万円（前年同期は311百万円の営業損失）、経常利益は169百万円（前年同期は322百万円の経常損失）となりました。なお親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に繰延税金
資産の取り崩しに伴う法人税等調整額を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は231百万円（前年同
期は1,288百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品及び環境・エネルギー関連のガスタービン部品と遠心圧縮機部品の受注が回復し、前年同期比で増収となりました。利益面では、生産量回復による採算改善に加え価格転嫁や製造・販管固定費削減などにより、増益となりました。
その結果、売上高は7,326百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は735百万円（同246.3％増）となりました。
②金型
金型は、住宅関連では、国内向けのアルミ押出用金型は価格改定により売上高は前期並みで推移しましたが、海外子会社のアルミ押出用金型は生産計画の見直しの影響を受け、前年同期に比べ減収となりました。また、交通・輸送関連では、セラミックスハニカム押出用金型が自動車業界の在庫調整の影響を受け、前年同期に比べ減収となりました。利益面では、減収も価格転嫁や製造固定費削減などにより増益となりました。
その結果、売上高は3,600百万円（同5.1％減）、営業利益は452百万円（同5.4％増）となりました。
③機械装置等
機械装置等は、機械設備関連で計画していたプレス機及びプレス付帯設備の販売が減少したことから、前年同期に比べ減収となりました。利益面では減収も製造経費削減により増益となりました。
その結果、売上高は1,233百万円（同12.0％減）、営業利益は62百万円（前年同期は25百万円の営業損失）となりました。

2

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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,732百万円増加し、9,030百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加2,455百万円、売掛金の増加320百万円、原材料及び貯蔵品の増加146百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ412百万円増加し、8,944百万円となりました。その主な要
因は、土地の増加272百万円、機械装置及び運搬具の増加115百万円、リース資産の増加105百万円、建設仮勘定の減
少47百万円によるものであります。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ647百万円増加し、6,730百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少712百万円、電子記録債務の増加824百万円、短期借入金の増加394百万円、未払法人税等の増加81百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、4,014
百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加67百万円、リース債務の増加39百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,346百万円増加し、7,229百万円となりました。その主な要因は、資本金の増加1,000百万円、資本剰余金の増加998百万円、利益剰余金の増加89百万円によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,445百万円増加し、3,975百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,015百万円（前年同期は129百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益210百万円、減価償却費667百万円、売上債権の増加額297百万円、棚卸資産の増加177百万円、仕入債務の増加206百万円、及び未払消費税等の増加156百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、782百万円（前年同期は806百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出831百万円、投資有価証券の売却による収入70百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果獲得した資金は、2,127百万円（前年同期は550百万円の獲得）となりました。これは主に株式の発行による収入1,945百万円、短期借入金の増加額（純額）400百万円、配当金の支払額142百万円、リース債務の返済による支出123百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年２月期

2023年２月期

2024年２月期

自己資本比率

36.1%

27.9%

35.8%

時価ベースの自己資本比率

33.5%

28.0%

116.2%

2.7

－

6.4

43.2

－

25.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い（注）１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注）２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注）３.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注）４.2023年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

3

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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、ウクライナや中東地域をめぐる情勢に起因する物価高騰の長期化や中国経済の先行き懸念など、景気の先行きが不透明な状況で推移するものと予想しております。こうした状況を踏まえ、当社グ
ループは、収益管理を一層強化し、グループ全体最適の観点でリソースの有効活用を深め、不透明な経済環境の中でも安定収益を確保できる収益構造への転換を図るため、中期経営計画2027を策定いたしました。
2025年２月期の連結業績見通しは、売上高は13,566百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は368百万円（同60.0％増）、経常利益は329百万円（同93.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は222百万円（同4.0％減）となる見通しでありますが、2025年２月期を含んだ３か年の中期経営計画の経営数値目標は、本日公表した「中期経営計画2027策定に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性、及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

4株式会社放電精密加工研究所(6469) 2024年２月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(2024年２月29日)

1,676,017
51,2292,294,272
368,188
18,635925,272
546,464
357,646
60,869△25
6,298,572

4,131,273
47,5902,615,154
358,083
13,318966,951
693,293
135,695
69,260△29
9,030,591

6,654,519△4,759,424
1,895,095
9,928,860△8,680,778
1,248,081
4,215,781
1,105,861△675,020
430,841
59,386
1,547,909△1,387,359
160,550
8,009,737

6,746,495△4,904,727
1,841,767
10,279,213△8,915,210
1,364,002
4,488,652
1,312,873△776,116
536,756
11,8501,581,732△1,450,543
131,1888,374,218

111,560
3,624
10,877126,062

102,048
7,819
109,867

187,301
117,235
91,743396,279
8,532,078
14,830,650

229,571
147,213
83,281
460,066
8,944,151
17,974,743

株式会社放電精密加工研究所(6469) 2024年２月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(2024年２月29日)

1,441,641
3,600,504
108,8646,485
8,534
241,851
675,510
6,083,391

729,606
824,8693,994,770
152,657
87,6996,017
270,016
665,137
6,730,773

1,785,865
412,826
16,866
1,586,217
54,292
8,554
3,864,622
9,948,014

1,853,299
452,212
16,866
1,595,770
54,73041,9584,014,838
10,745,611

889,190775,328
2,791,727△199,869
4,256,376

1,889,190
1,774,170
2,881,428△189,030
6,355,757

31,815△302
32,988△186,434△121,933
748,193
4,882,636
14,830,650

100,092
97,064△114,758
82,398790,975
7,229,132
17,974,743

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取割引料
為替差益
受取損害賠償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
工場移転費用特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
11,679,814
9,752,136
1,927,678(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)
12,160,519
9,646,062
2,514,456

64,142
868,324
59,73762,06578,582
110,506
13,299982,7812,239,440△311,762

73,019895,150
74,794
63,40386,253
96,33818,803
976,553
2,284,316
230,140

1,444
6,337
3,118
2,981
12,4306,144
32,456

4,406
5,656
3,118
1,812
4,393
7,711
8,641
35,73936,076
6,916
42,992△322,298

38,85054,5792,495
95,924
169,955

3,205
30,03020,00053,236

8,325
13,04520,00041,371

224
3,013
68,333
71,572

52
1,114
1,166

△340,634

210,1607

株式会社放電精密加工研究所(6469) 2024年２月期 決算短信

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
36,120864,081900,201△1,240,836(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)
38,638△54,839△16,200
226,360

47,215△5,518△1,288,051

231,8798

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連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)△1,240,836(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)
226,360

2,102
1,881
136,093△22,176
117,900△1,122,935

68,277302
125,639
71,676
265,895
492,256△1,236,836
113,901

436,21156,0459

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2022年３月１日

至 2023年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

889,190

資本剰余金

利益剰余金

778,642

4,224,628

自己株式△111,025

株主資本合計
5,781,434

当期変動額
剰余金の配当親会社株主 に 帰 属 す る
当期純利益 又 は 親 会 社
株主に帰属 す る 当 期 純損失（△）△144,848△144,848△1,288,051△1,288,051

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬△3,313△99,900△99,900

11,0557,742

株主資本以 外 の 項 目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△3,313△1,432,900△88,844△1,525,057

889,190775,328

2,791,727△199,869

4,256,376

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高

29,712△2,184△36,419△164,257△173,148

648,440

純資産合計
6,256,726

当期変動額
剰余金の配当△144,848

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,288,051

自己株式の取得△99,900

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

7,742
2,102

1,881

69,407△22,176

51,21599,752150,967

当期変動額合計

2,102

1,881

69,407△22,176

51,21599,752△1,374,089

当期末残高

31,815△302

32,988△186,434△121,933

748,193

4,882,63610

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当連結会計年度(自 2023年３月１日

至 2024年２月29日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

889,190775,328

2,791,727

1,000,000

1,000,000

自己株式△199,869

株主資本合計4,256,376

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

2,000,000△142,179△142,179

231,879

231,879

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬△1,158△0△0

10,8399,681

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,000,000

998,841

89,70010,8392,099,381

当期末残高

1,889,190

1,774,170

2,881,428△189,030

6,355,757

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計
当期首残高

31,815△302

32,988△186,434△121,933

748,193

純資産合計
4,882,636

当期変動額
新株の発行

2,000,000

剰余金の配当△142,179

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

231,879

自己株式の取得△0

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

9,681
68,277302

64,076

71,676204,332

当期変動額合計

68,277302

当期末残高100,092-

64,076

71,676

97,064△114,758

11

42,781

247,113204,332

42,781

2,346,495

82,398790,975

7,229,132

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）補助金収入
株式交付費用
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)△340,634

210,160

710,787
7,742
107,195△23,604△1△7,781
36,076
3,013△2,980△20,000△30,030
115,060△117,463
159,904△395,775
54,552
41,672
297,731
7,781△37,022△417,784
20,000△129,293

667,954
9,681
67,27828,165
3△10,062
38,8501,114△8,273△20,000
54,579△13,045△297,107△177,242
206,921
156,612△21,888
96,535990,236
10,062△39,42235,091
20,0001,015,967△60,000
60,000△2,03465,025△816,284
3,215△54,547△4,4302,296△806,758△60,000
60,000△2,15470,903△831,561
8,328△26,633△1,602568△782,151

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前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

9,500,000△7,600,000
40,000△990,403△139,723△144,848△99,900△14,148
550,975
99,141△285,934
1,816,056
1,530,122

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)
17,600,000△17,200,000
700,000△638,300
1,945,421△123,832△142,179△0△13,263
2,127,846
83,342
2,445,003
1,530,122
3,975,126

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2024年２月28日付で、三菱重工業株式会社から第三社割当増資の払込みを受けました。この結果、当連結会計年度末において資本金が1,000,000千円、資本準備金が1,000,000千円増加し、当連結会計年度末において資本金が1,889,190千円、資本剰余金が1,774,170千円となっています。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

1社

KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数

0社(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
天津和興機電技術有限公司(中国)
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)棚卸資産・仕掛品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
・製品、原材料及び貯蔵品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)14

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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

７～31年

機械装置及び運搬具

５～11年

・無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
当社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
当社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
連結子会社は、発生年度に費用処理することとしております。

15

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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理における収益は、航空機エンジン部品の製造、ガスタービン部品、及びその他各種金属製品の受託加工、航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理受託加工、クロムフリー塗料の製造、販売によるものであります。
これらの製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
②金型
金型における収益は、主にアルミ押出用金型、及び付属品の製造、販売、並びにセラミックスハニカム押出用金型及び付属品の製造、販売によるものであります。
これらの製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
③機械装置等
機械装置等における収益は、プレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの製造、販売、プレス部品の受託加工、金属プレス用金型、及び金型プレス用金型部品の製造、販売によるものであります。
プレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの販売について顧客仕様にカスタマイズされた機械装置で設置
立上げの履行義務がある場合においては、設置立上げ完了後、検収時に収益を認識しております。
その他の製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当
該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
なお、製品の輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

16

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(追加情報)（財務制限条項）
１.連結会計年度末の借入金のうち、当社のタームローン契約（907,829千円）には以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2)連結上、２期連続して経常損失を計上しないこと。
２.連結会計年度末の借入金のうち、当社のタームローン契約（46,684千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2)連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。
３.連結会計年度末の借入金のうち、当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額1,750,000千円、借入実行残高1,200,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2)連結上、経常損失を計上しないこと。
４.連結会計年度末の借入金のうち、当社が株式会社みずほ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額900,000千円、借入実行残高600,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2)連結上、経常損失を計上しないこと。

17

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(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・加工サービスの類似性を考慮してセグメントを決定しており、「放電加工・表面処理」、「金型」、「機械装置等」の３つを報告セグメントとしております。
「放電加工・表面処理」は、航空機エンジン部品の製造、ガスタービン部品、及びその他各種金属製品の受託加工、航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理受託加工、クロムフリー塗料の製造、販売を営んでおります。
「金型」は、主にアルミ押出用金型、及び付属品の製造、販売、並びにセラミックスハニカム押出用金型及び付属品の製造、販売を営んでおります。
「機械装置等」はプレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの製造、販売、プレス部品の受託加工、金属
プレス用金型、及び金型プレス用金型部品の製造、販売を営んでおります。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

18

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３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

放電加工・
表面処理

金型

機械装置等

計

6,484,783

3,793,183

1,401,847

11,679,814―

11,679,814

―

―

―

―

―

―

外部顧客への売上高

6,484,783

3,793,183

1,401,847

11,679,814―

11,679,814

セグメント間の内部売上高又は振替高

36,665219

9,687

46,571△46,571―

計

6,521,449

3,793,402

1,411,534

11,726,386△46,571

11,679,814

セグメント利益又はセグメ
ント損失（△）

212,324

429,611△25,612616,322△928,084△311,762

5,486,147

3,184,010

4,232,152

12,902,310

1,928,340

14,830,650

246,301

285,479

103,529635,31075,477710,787

売上高
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び583,339
256,478
36,884
876,70285,459962,162
無形固定資産の増加額(注)１．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△928,084千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用927,960千円及びセグメント間取引消去124千円であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額1,928,340千円はセグメント資産に配分していない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85,459千円は主に本社関連設備であります。
２.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自2023年３月１日

至2024年２月29日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

放電加工・
表面処理

金型

機械装置等

計

7,326,920

3,600,046

1,233,552

12,160,519

―

―

―

―

―

―

外部顧客への売上高

7,326,920

3,600,046

1,233,552

12,160,519―

12,160,519

セグメント間の内部売上高又は振替高

30,512－

11,14841,660△41,660―

7,357,433

3,600,046

1,244,700

12,202,180△41,660

12,160,519

735,288452,976

62,334

1,250,599△1,020,458

230,140

5,440,444

3,876,560

4,522,060

13,839,065

4,135,678

17,974,743

減価償却費

272,173

230,544

105,829

608,547

59,406

667,954

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

423,497324,806

238,358

986,662

7,779

994,441

売上高
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産―12,160,519

その他の項目19

株式会社放電精密加工研究所(6469) 2024年２月期 決算短信(注)１．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,020,458千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,024,048千円
及びセグメント間取引消去△3,589千円であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額4,135,678千円はセグメント資産に配分していない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,779千円は主に本社関連設備であります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

581.58円

603.32円

１株当たり当期純利益又は△180.88円
32.48円
当期純損失（△）(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2022年３月１日(自 2023年３月１日
至 2023年２月28日)
至 2024年２月29日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△1,288,051

231,879――△1,288,051

231,879

7,121,095

7,139,044

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

20

―

―

株式会社放電精密加工研究所(6469) 2024年２月期 決算短信

５．その他
（１）生産、受注及び販売の状況①生産実績（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

前連結会計年度比（％）

放電加工・表面処理

7,047,658

99.9

金型

3,576,551

94.9

機械装置等

1,240,884

105.6

11,865,094

98.9

合計
（注）１．上記金額は販売価格によって表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

前連結会計年度比（％）

放電加工・表面処理

8,059,622

116.3

金型

3,445,944

95.7

機械装置等

1,321,155

121.8

12,826,722

110.4

合計
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

前連結会計年度比（％）

放電加工・表面処理

7,326,920

113.0

金型

3,600,046

94.9

機械装置等

1,233,552

88.0

12,160,519

104.1

合計
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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株式会社放電精密加工研究所(6469) 2024年２月期 決算短信

（２）役員の異動①取締役の異動（2024年５月24日予定）
氏
矢部

名

新

職

現

常務取締役
新事業担当

純

職

取締役
購買・調達担当②退任予定取締役(第63期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任)
氏

名

現

職

等

工藤

紀雄

取締役

相談役

大村

亮

取締役
財務・情報開示・海外子会社担当

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