令和3年度家事事件担当裁判官等協議会における議論について

腰見関開最高裁判所事務総局家庭局

本協議会では、後見関係事件の運用上の諸問題について協議がされた。その要点は、以下のとおりである。

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地方自治体との連携について支部・出張所と管轄地域内の地方自治体との連携に向けた具体的な対応策について現状においては、ほとんどの庁で支部・出張所が何らかの形で管轄地域内の地方自治体との協議会に参加していることが確認された。
本庁の関与の在り方については、管轄地域内の全自治体との個別の協議会すべてに本庁が参加するのは難しい面もあることから、多くの庁において、①協議内容、②支部への支援の必要性、③自治体側の体制整備の進捗状況等を勘案して本庁の参加の有無を判断して対応していた。具体的には、①協議内容が庁全体の運用・方針に係るものや中央の協議内容を踏まえた議論が行われる場合、②支部の担当者が初めて協議会に参加する等、自治体との連携を図る上で支援を必要とする場合、③当該自治体が中核機関設置に向けた取組を始めたばかりであり、基本的な取組の進め方に関する課題が主要なテーマとなる場合等においては、本庁が中心となって、必要に応じて支部と共に協議会に参加するのが相当であるという意見が多く、取組が軌道に乗ってきた自治体については支部・出張所単独で対応している例も複数あった。
また、支部・出張所が単独で協議会に参加するに当たっては、事前に本庁に対応方針の相談を行ったり、本庁から参考資料を提供したりするなど、本庁からのサポートや情報共有を適時に行うことで、支部・出張所の単独参加を支援する工夫を行っている庁もあり、日頃からの本庁と支部・出張所との情報共有や意思疎通が重要であるとの意見も複数あった。

2市区町村等に裁判所の考えや司法の特性を適切に理解してもらうための具体的な対応策について自治体側の問題意識に応えながら、裁判所の考えや司法の特性を理解しても1らうための方策として、模擬事例を用いた意見交換をすることにより、後見人の選任等に関して具体的なイメージを共有できるように工夫している庁が複数あった。

裁判事項に係る協議については、一般的な傾向や考慮要素等、説明できる範囲でなるべく説明し、どうしても対応できない場合はその理由を丁寧に説明しながら代替案を提示することにより、自治体側との相互理解が進んだという例が紹介されたほか、 自治体側が裁判所との協議を行うことについて遠慮しないようにするために、るのか、どのような課題についてどの程度まで説明することができどのような形態であれば協議に応じやすいかといった点を整理する必要があるとの意見もあった。

また、裁半ll所の手続に関する説明の在り方として、自治体の担当者は既に裁判所の手続やその特性を十分理解されているという先入観が杓子定規な対応につながりやすいことから、説明の際にはこの点を踏まえて理解のしやすさを十分意識すべきという意見や、提出書類等についても庁としての運用であるといった表面的な説明にとどまらず、そのような運用を行う趣旨・目的等も含めて伝えるなど、説明の仕方を見直すことも必要であるとの意見もあった。

なお、裁判所についての理解を深めてもらうための工夫例として、権利擁護支援の体制整備に向けて家庭裁判所ができること実際の後見人の選任手続、福祉的な観点を要する相談事例等の説明を整理して自治体に提供した取組が紹介された。

第2基本計画の趣旨を踏まえた後見人等の選任等の在り方（市民後見人の選任拡充に向けた具体的な方策について）
市民後見人については、多様な担い手の確保、適切な後見人等の選任という観点のみならず、第二期成年後見制度利用促進基本計画に盛り込むべき事項において示されている地域共生社会の実現という観点も重視して、その育成・活2

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躍の支援を推進することが求められており、家庭裁判所や自治体等の関係機関がそうした問題意識を共有した上で、それぞれが果たすべき役割を踏まえて密接に連携し、適切な事案における市民後見人の選任に向けた積極的な検討をはじめ、各種取組を進めていくことが重要であることについて認識が共有された。
市民後見人の選任に向けた具体的な取組としては、地域の実情に応じて、各種協議会や市民後見人養成講座への講師派遣等の機会を通じて自治体との連携を強化した例、マッチングのしくみを構築するため、選任に当たっての考慮要素・選任形態といった選任イメージについて自治体と共有した例、市民後見人の選任を進めるため、リレー方式の導入・活用に向けて専門職団体も含めた関係機関と協議したなどの例が紹介されるとともに、各取組におけるあい路や今後の対応策について意見交換が行われた。市民後見人の育成が進んでいるものの選任件数が伸び悩んでいる地域においては、自治体等の側における候補者の推薦のめやすの見直しや、総合支援型監督人による支援も含めた市民後見人の支援体制の拡充に向けた取組が必要であるとの意見、また裁判所側から適切な事例を見つけて選任につなげる必要があるとの意見もあった。
選任の拡充には、自治体のみならず、専門職団体の理解も不可欠であり、今後も関係機関との協議を継続し、各地の実情に応じた取組を進めていくことが重要であるとの認識が共有された。

第3報酬関係について

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成年後見人及び後見監督人の報酬算定に関する基本的な考え方及び今後の具体的運用について後見事務のうち、全ての事案で継続的に行うことが想定される基本的な後見事務のうち、財産管理事務については、特に負担が大きい事務のメルクマールを適切に整理することの重要性が確認され、具体的な例示の在り方等について意見交換がなされた。また、身上保護事務の評価に当たっては、個々の法律行
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為に着目するのではなくチームによる支援を含む一連のプロセスを本人の意思尊重を含む本人の福祉という観点から捉えるのが重要であること、一律の類型化にはなじまないことを前提に、在宅の事案と施設入所事案とで事案としての差異があるとの視点に立ちながら、個々の事案において具体的にどのような要素に着目してどのような評価をするのが適切か、意見交換が行われた。

訴訟や遺産分割協議に係る事務等、付加的事務の中には専門性に係る評価が典型的に想定される事務があることに異論はなかった。 このような事務に係る專門性の評価に当たっては､予測可能性の確保という観点に照らしても、例えば法テラスの代理援助立替基準等の公表されている基準を参考にすることが考えられる一方、参考にする基準がどのような性質のものであるかについては留意を要するとの意見があったほか、報酎｜￨付与はあくまで家庭裁判所の裁判事項であることから、大枠の考え方を共有しつつ、個別の事案で発揮された専門性の内容や事案の困難性等の事情を適切に評価する方向性が望ましいとの意見が複数あった。

後見監督人の報酎卜￨については、定期確認型、個別課題支援型、総合支援型の3つのパターンがあることを踏まえ、それぞれの報酎｜￨額のイメージのほか、後見監督人の立場で後見制度支援信託・預貯金の契約締結に関与した場合の報酎ﾄ｜算定の在り方等について意見交換が行われた。定期確認型として開始した事件においても、後見人の力量や理解の程度に応じて、後見監督人が後見人の不適切な事務や不正を防止するために指導・助言・相談対応を要する場面があり、このような対応の有無によって報酎ﾄ￨額は変わり得るとの意見が複数あった。

2専門職団体との意見交換を行う際の議論の在り方や留意点について
報酎ﾄ￨付与は家庭裁判所の裁判事項であり、合意や交渉をする性質のものではないものの、実際の運用開始を見据えた検討をするに当たっては、外部からの視点も踏まえた意見交換を行うことは重要であるし、その前提としても、裁判所内部において実践的な議論をすることが重要であるとの認識が共有された。
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専門職団体との間で意見交換をするに当たっては、專門性や困難性の評価の在り方等を含めた考え方の全体像が必ずしも整理されていない段階では、必要な範囲で暫定的なものとして示しつつ、全体の考え方について誤解を招かない＃ように説明を工夫する必要があるほか、未確定の情報が独り歩きして混乱を招くといった事態を生じさせないようにするための方策が必要であることが確認された。

また、専門職団体との意見交換を実施した大多数の庁からは、事務の内容や負担の程度等に応じた報酎￨￨算定の運用をするに当たっては、報酎I￨助成の拡充が必要であるとの意見が出されたなどの紹介があった。

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