公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置プランの概要

令和５年３月

企画部
公共施設マネジメント課

公共施設等総合管理計画等の見直しに向けて背景

過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、市の財政は依然として厳しい状況。
人口減少･少子高齢化等により、今後の公共施設等の利用需要が変化していく。
公共施設全体の最適化を図る必要性がある。

公共施設等総合管理計画の策定（平成２８年３月）
個別施設計画の策定

策定から一定期間が経過しており、見直しが必要

公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるため、「個別施設計画」の策定が必要。

将来にわたって持続可能で、安心･安全な公共施設サービスを提供していくためには、既存の施設を適切に維持管理することにより最大限活用するとともに、様々な機能を再編･集約した機能的で利便性の高い公共施設となるように、施設の更新時期に合わせて、多機能化･複合化による機能集約や統廃合などの取組を計画的に進めていかなければならない。
このため、維持管理･更新等に係る中長期的な経費や財源の見込みなどの財政的な視点を含めて、公共施設の総量縮減･再編整備の具体化（公共施設の縮充）に向けて、公共施設等総合管理計画の改訂及び公共施設再配置プランの策定を行う。
◎ 人口減少、人口構造の変化など、社会経済環境の変化に適切に対応し、将来の公共施設の適正配置を進めるため、総合計画との整合を図り、公共施設等総合管理計画を改訂する。
◎ 総合管理計画に基づき、安全・安心の確保、長寿命化の推進、機能統合等による施設総量の縮減、施設更新等を総合的かつ計画的に推進するため、公共施設再配置プランを策定する。
※ 公共施設再配置プランは、国のインフラ長寿命化基本計画に基づく個別施設計画として位置付ける。

1

公共施設の総合的な管理に向けて・市民ニーズの変化

公共施設等・修繕･改修･建替費用の増加
・財源不足

人口(市民)

・将来世代への負担
・必要な機能の維持

財政(市のお財布事情)〔課題〕
施設の老朽化
・税収の減少〔課題〕
・社会保障関係費の増嵩
人口減少･少子高齢化
改訂〔課題〕
厳しい財政運営

公共施設等総合管理計画

真に必要な公共サービス(機能)の提供
公共建築物の総量の適正化
運営の効率化
公共施設等の管理に関する基本的な方針

策定

財政負担の軽減･平準化
維持管理の適正化など

更新経費（概算費用）の試算

数値目標の設定

公共施設再配置プラン

個々の公共施設(公共建築物＋機能)について、今後の見直しの方向性(いつ･どこに･どのように…)を整理
2

公共施設再配置プラン 策定の意義優先して取り組むべき課題

厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえて、公共施設の適正配置に向けた取組が必要
各施設の枠を越え、横断的な今後の取組方針を具現化した個別施設の再編･再配置のプランを作成し、施設･機能の再編と管理運営の適正化を目指す⇒ 公共施設の長寿命化だけではなく、施設･機能の再編を具体的に示すことが必要

公共施設を「新しく造る」のではなく、今ある施設を「賢く使う」時代へ「公共施設再配置プラン」は、機能の再編と施設の再配置を同時並行に行うもの
施設ごとに、利用状況や運営状況を把握し、老朽化状況･必要性などを評価した上で、継続や統廃合、譲渡などの今後の方向性や、その理由と実現に向けた道筋を具体的に示す
再配置プランを作成する際の留意点● 教育施設個別施設計画など、策定済の個別施設計画と全体の再配置プランとの調整● 個別の施設の今後の方向性･道筋を示すものであり、『各論反対』との意見も想定される⇒ 〖市民との合意形成〗が極めて重要となる（①住民への情報提供と共有化、②住民の意見を反映する機会･場づくり が必要不可欠）❖ 施設所管の縦割りではなく庁内横断的な検討体制により、施設評価を通じて、施設の現状や将来にわたる見通し・公共施設サービスの課題を把握・分析し、検証を行った上で、公共施設の再配置案をまとめることが重要
3

公共施設等総合管理計画・公共施設再配置プランの計画期間◎ 現在の総合管理計画の計画期間を踏まえるとともに、中長期の視点をもって取組を進めていくため、改訂後の総合管理計画の計画期間は、令和５年（202３年）度から令和３４年（２０５２年）度までの３０年間とする。
◎ 総合計画との連携を図り、中期の視点をもって取組を計画的に進めるため、個別施設計画（公共施設再配置プラン）の計画期間は、令和5年（２０２３年）度～令和1４年（２０３２年）度までの10年間とする。
◎ 計画の進行管理を適切に行うとともに、社会経済環境の変化に応じて、必要な見直しを行う。（不断の見直し･充実）
計画名称〔計画期間〕

Ｒ５Ｒ６Ｒ７Ｒ９ Ｒ10 Ｒ11 Ｒ12 Ｒ13 Ｒ14 Ｒ15～

R24 R25～

R34

１０年間

基本構想
基本計画
総合実施計画計〔3年間、毎年
画Ｒ８

５年間

５年間
３年間

度のローリン
グ制を導入〕

公共施設等総合管理計画

改訂・公共施設等総合管理計画

公共施設再配置プラン

３０年間

不断の見直し･充実

１０年間
５年間

５年間
不断の見直し･充実

4公共施設等総合管理計画等の計画体系（改訂後の全体像）
伊勢原市総合計画

公共施設等総合管理計画の改訂

１）目的
改訂
社会経済環境の変化に対応し、中長期的な視点をもって、健全財政
公共施設等総合管理計画の推進と市民サービスの継続性に配慮した公共施設の管理を実現する。
公共施設等の現況及び将来見通し（維持管理･更新等に係る経費など）
２）対象施設本市が保有する公共施設及びインフラ。
公共施設等の管理に関する基本的な考え方
ただし、防災備蓄倉庫、公衆トイレ等の小規模建築物を除く。
・数値目標、公共施設等の管理に関する基本的な考え方 など
３）計画期間
公共施設等の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針
３０年間（令和５年度～令和３４年度）
４）記載内容「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」（令和４年４《個別施設計画》〈公共施設〉〈インフラ〉
月１日 総務省改訂）に基づき記載すべき事項を反映

公共施設再配置プランの策定

下水道ストックマネジメント計画

林道施設長寿命化計画

道路トンネル・大型カルバート
長寿命化修繕計画

橋りょう長寿命化修繕計画

図書館・子ども科学館
個別施設計画

公民館個別施設計画

公園施設長寿命化計画

・対策の優先順位の考え方、個別施設の状態等
・対策の内容と実施時期、対策費用(統廃合･複合化･多機能化･長寿命化･保全等)
・年度別の工程、計画額(対策内容を踏まえた実施工程)学校施設個別施設計画⇒ 国のインフラ長寿命化基本計画に基づく個別施設計画として位置付け

公共施設再配置プラン

市営住宅長寿命化計画

１）目的
公共施設等総合管理計画に基づく個別施設ごとの見直しの方向性(他機能化･機能集約･統廃合等)の明確化を図り、「どの施設を」、「いつまでに」、「どのようにしていくか」を具体的に示し、公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進する。
２）対象施設公共施設等総合管理計画の対象施設。ただし、インフラを除く。
３）計画期間
１０年間（令和５年度～令和１４年度）
４）記載事項「インフラ長寿命化基本計画」（平成25年11月29日インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）に基づく記載事項を反映①対象施設、②計画期間、③対策の優先順位の考え方、④個別施設の状態等、⑤対策の内容と実施時期、⑥対策費用策定

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【参考】『公共施設等総合管理計画』と『公共施設再配置プラン』の構成『公共施設等総合管理計画』
第１章 計画の目的と位置付け等
1 計画策定の背景と目的、2 計画の位置付け、3 計画期間、4 対象施設
第２章 人口動向及び財政状況
1 人口の推移と推計、2 財政状況
第３章 公共施設等の現況及び見通し
1 公共施設の現況及び将来見通し
・公共施設の維持管理・更新等に係る経費
2 インフラの現況及び将来見通し
第４章 公共施設・インフラが目指す将来の姿
1 目指す将来の姿、2 全体目標
第５章 公共施設等の管理に関する基本的な考え方
1 公共施設の数値目標
2 公共施設等に関する基本的な考え方
第６章

公共施設等の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針
1 施設類型の考え方
2 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

第７章 計画の推進に向けて総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針、市民への説明と理解、計画の進行管理『公共施設再配置プラン』
第１章 計画の目的と位置付け等
1 背景と目的、2 計画の位置付け、3 計画期間
4 対象施設及び施設類型、5 対策の優先順位の考え方
第２章 施設類型ごとの個別施設計画
１）施設の概要
ハード面・ソフト面の情報を記載
２）施設の現状と課題
施設の現状や課題を記載し、課題を整理
３）施設類型ごとの管理に関する基本的な方針
公共施設等総合管理計画に基づく施設類型ごとの管理に関する基本的な方針
４）個別施設の見直しの方向性
施設類型ごとの管理に関する基本的な方針をもとに、個別施設ごと（214）の見直しの方向性
５）対策内容と実施時期（10年間）
計画期間における取組の内容とその工程
６）対策の概算費用
計画期間における更新経費の試算額
第３章 再配置プランの推進に向けた取組
庁内の推進体制、再配置プラン全体に関わる特記事項等

6

公共施設等総合管理計画・公共施設再配置プラン

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針・個別施設ごとの見直しの方向性
公共施設等総合管理計画［計画期間：30年間］
第5章 公共施設等の管理に関する基本的な考え方(10) 新規施設の抑制に関する方針(11) 地方公会計（固定資産台帳等）の活用(12) 保有する財産（未利用資産等）の活用や処分に関する基本方針(13) 広域連携の推進方針(14) 自主財源の確保に関する方針(15) 市各種計画との連携(16) 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針(1) 点検・診断等の実施方針(2) 維持管理･更新等の実施方針(3) 安全確保の実施方針(4) 耐震化の実施方針(5) 長寿命化の実施方針(6) ユニバーサルデザイン化の推進方針(7) ゼロカーボンシティの実現に向けた推進方針(8) 統合や廃止の推進方針(9) 数値目標➩ 公共施設の延床面積を、今後３０年間で約１０％縮減することを目指す
第6章 公共施設等の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針
公共施設の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針、インフラの管理に関する基本的な方針を記載

公共施設再配置プラン［計画期間：10年間］
第2章 公共施設等の個別施設計画
公共施設の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針、個別施設ごとの見直しの方向性（10年間）、対策内容と実施時期、対策の概算費用 等を記載

7

公共施設等総合管理計画

公共施設の将来更新経費の機械的な試算の比較
長寿命化併用型の場合でも、近年の投資的経費の平均を大幅に上回る財源不足が見込まれることから、さらなる更新経費の削減や管理運営経費の削減が必要。
今後40年間の過去5年間の更新経費の今後40年間の今後40年間の更新経費の 改修等の投資的 年平均不足額
更新経費
更新経費の年平均額
経費の年平均額の財源不足額
合計
Ａ
Ｂ
Ｂ－Ａ
① 従来型
（築30年で大規模改修、築60年で建替）約1,123.7億円▲約848億円

約865.1億円

約21.6億円▲約14.7億円▲約589億円▲約258.6億円▲約6.5億円▲約6.5億円▲約259億円(築40年で長寿命化改修、築80年で建替＋ 公共施設再配置プラン反映)① 従来型（築30年で大規模改修、築60年で建替）② 長寿命化対策併用型(築40年で長寿命化、築80年で建替)80

40年間の更新経費
60 約1,123.7億円(推計)7050

更新経費の不足額▲約２１.２億円/年平均
不足総額 約▲848億円

40

更新経費の不足額▲約１４.７億円/年平均
不足総額 約▲589億円

40年間の更新経費
約865.1億円(推計)60
70

50

R5 R6 R7 R8 R9 R10R11R12R13R14R15R16R17R18R19R20R21R22R23R24R25R26R27R28R29R30R31R32R33R34R35R36R37R38R39R40R41R42R43R44
大規模改修
これまでの積み残し
過去5年間の更新充当可能額の平均

建替え
経常修繕費

教育施設等の改修及び建替え40年間の平均

2062

2061

2060

2059

2058

2057

2056

2055

2054

2053

2052

2051

2050

2049

2048

2047

2046

2045

2044

2043

2042

2041

2040

2039

2038

2037

2036

2035

2034

2033

2032

2031

2030

2029

2028

2027

2026

0

2025

0

2056
2057
2058
2059
2060
2061
2062

102050
2051
2052
2053
2054
2055

102043
2044
2045
2046
2047
2048
2049

202036
2037
2038
2039
2040
2041
2042

20

2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035

30

2023
2024
2025
2026
2027
2028

302024

40

2023

80

▲約21.2億円
約6.9億円

② 長寿命化併用型

長寿命化併用型による経費削減効果額（②－①）

約28.1億円

R5 R6 R7 R8 R9 R10R11R12R13R14R15R16R17R18R19R20R21R22R23R24R25R26R27R28R29R30R31R32R33R34R35R36R37R38R39R40R41R42R43R44
中規模改修
建替え
廃止（解体費）のみ
４0年間の平均長寿命化改修教育施設等の長寿命化改修等及び建替え
早急に対応が必要な箇所の改修費
過去5年間の更新充当可能額の平均

大規模改修
公営住宅長寿命化改修及び建替え
経常修繕費

8公共施設再配置プラン

大分類

施設（建物）の見直しの方向性別施設数等（総括表）中分類

施設名

市役所、市役所分室、駅窓口センター
消防本部、消防署本署、南分署、西分署、消防団車
2)消防庁舎等
庫･待機室
駅北口臨時駐車場、大山第一･第二駐車場、自転車等
1 庁舎等
3)駐車場施設
駐車場
中央備蓄倉庫、水防倉庫、防災備蓄倉庫･災害医療備
4)倉庫施設蓄倉庫、水防倉庫、北三間農村広場倉庫
成瀬安全安心ステーション
5)その他施設
1)コミュニティ
コミュニティセンター(成瀬･伊勢原北･伊勢原南)、
2 地域コミュ
地域集会所センター
ニティ施設
市民活動サポートセンター
2)その他施設
1)保育･子育て
保育園(3園)、児童コミュニティクラブ、児童館(13館)、子育て支援センター、つどいの広場、支援施設
3 保 健 ･ 福 祉 2)障がい福祉施設 障害福祉センターすこやか園・地域作業所ドリー
ム、児童発達支援センター
施設3)高齢者福祉施設 老人福祉センター阿夫利荘、坪ノ内老人憩の家
福祉館(4館)、シティプラザ
4)その他施設
小学校(10校)、中学校(4校)
1)義務教育施設
4 学校教育施設
適応指導教室2)その他施設
公民館(7館)
1)公民館
5 社会教育施設
2)文化･教養施設 市民文化会館、図書館･子ども科学館、文化財保存室
総合運動公園、鈴川公園、武道館、行政センター体育館･弓道場、市ノ坪公園、東富岡公園、スポーツ広1)スポーツ施設
6 スポーツ･場(上満寺、大田、こども)レクリエー 2)レクリエーショ 御所の入森のコテージ、ふれあいの森日向キャンプ
ション施設
場、八幡谷戸ふれあいガーデン
ン施設
青少年広場(千津･殿村･大田)、北三間農村広場
3)広場
池端、精進場、峰岸、千津、三本松
7 市営住宅1)市営住宅環境美化センター、資源リサイクルセンター、し尿
1)環境衛生施設
8 環境衛生等希釈投入施設施設
公衆トイレ
2)公衆トイレ
旧堀江邸、旧比々多福祉館、旧日向ふれあい学習セ
9 その他施設ンター
合 計1)本庁舎等

施設
数
3

延床面積
建物の見直しの方向性別施設数（㎡） 長寿命化 改修 修繕 建替 増築 移転 譲渡 廃止 検討 －11,460.72
12 1

314,556.8412814.66

3954

1,112.32

495

120.56172233,52

31255.4332

5,499.11

32,335.23

2
1,183.95
54,233.78
14 104,366.60
10.00
77,458.42
3 15,392.22

124

3

2

3

111111110
2

13

1
14 14

114
1116

1

14

10

12,267.65

3783.03

4
50.00
10,135.80

533,686.11

110

512.56

3

1,521.26

214 189,829.77

1112

12
4

1

19122

※ スポーツ施設は構成施設ごとに方向性を示しているため、施設数と方向性別施設数の合計は一致していません。
※ 児童コミュニティクラブ、子育て支援センター、つどいの広場ひびた、適応指導教室の床面積は、使用施設の床面積に含めています。
※ 旧比々多福祉館は,令和4年度に廃止・除却しています。

12614126212034 159公共施設再配置プラン

公共施設再配置プランの推進に向けた取組

全般的課題の整理

今後10年間で取り組む様々な課題について、特に重要となる特記事項等を再配置プランの第３章に記載

公共施設マネジメント ▪ 公共施設の再編･保全･管理運営･活用等について、総合的なマネジメントを推進するため、関係部署のの推進態勢の整備
連携強化や情報の集約化など、一元的な庁内推進体制の確立した上で、計画をフォローアップ
施設包括管理業務委託 ▪ 施設管理業務について、民間活力を活用した専門性の高い効率的･効果的な包括管理委託手法の導入にの導入に向けた検討
向けて、対象施設や業務範囲などの整理、環境整備等の検討
管理運営手法の見直し▪ 指定管理者に対して求める事業目標や要求水準の確認、要求水準に基づくモニタリング評価の仕組み(指定管理者制度の運や庁内の評価体制の確立等により、適正な指定管理者制度の適正な運用を図る
用の見直し)
財産処分･活用の▪ 遊休･未利用資産の有効活用(処分を含む)に向けた検討
仕組みづくり公共施設保全計画の作成▪ 中長期的な視点で財政支出の平準化やライフサイクルコストの縮減を図りながら、建物や設備の計画的な改修･更新等を進める必要があるため、公共施設再配置プランで今後も継続的に維持すべきと整理した施設を対象に、予防保全の視点を踏まえて、目標使用年数の設定、点検･調査の方法、施設の部位や設備ごとの保全の実施内容･予定年度･概算費用などを整理した計画を作成

地域づくりを推進する ▪ 地域課題や住民ニーズが多様化しきめ細やかな対応が求められる中で、地域における多様な主体が連ための仕組みづくり
携･協働して地域課題の解決に取り組む「地域づくりを推進するための仕組みづくり」に向けた検討
受益者負担の適正化▪ 公共施設の見直しにあわせて、行政の役割と施設利用者の負担のあり方や施設特性等に応じた使用料等のあり方、利用する/しない市民との負担の公平性などを踏まえて、受益者負担の適正化を図る▪ 公共施設等を取り巻く現状や課題を市民にわかりやすく提示する▪ 具体的な検討の際は、対象施設や地域の特性･実情等に応じ、市民･地域･関係団体と協議･対話を図る

市民との情報共有や対話･協議
公共施設とコンパクトシ ▪ 都市マスタープランや立地適正化計画に示されている「集約型都市(コンパクトシティ･プラス･ネット
ティのあり方ワーク)」との整合を図りながら、将来のまちづくりに資する公共施設マネジメントの取組を進める▪ 日常生活や地域活動を支えるまちづくりの拠点となる公共施設の再編･再配置の状況に応じて、市民の地域公共交通のあり方
移動手段の確保や利便性の向上を図るため、地域公共交通のあり方についての検討を進める▪ 公共施設の再編･再配置により、指定避難所や地域における防災拠点の見直しが必要となる場合がある
地域防災計画の見直しことから、公共施設の見直しの取組にあわせて、地域防災計画について、必要に応じて見直す

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