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平成１７事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成１８年６月
国 立 大 学 法 人
奈 良 教 育 大 学

国立大学 法 人○

環境の整備と支援活動を推進する。
○教育大学の特色を生かした、地元地域への貢献と連携を重視し、地域とともに活力を生み出す大学をめざす。さらに、現職教育を促進するとともに、地域の学校等に対する支援を推進する。
○アジアを広域的な地域の一つとして視野に入れ、教育研究上の国際交流を広く推
進する。

大学の概要

（１）

奈良 教育大 学

現況① 大学名
国立大学法人奈良教育大学② 所在地
奈良県奈良市高畑町③ 役員の状況学長名 柳澤保徳（平成15年10月1日〜平成19年9月30日）、
理事数３人、監事数２人④ 学部等の構成
教育学部
大学院教育学研究科
特殊教育特別専攻科
附属小学校
附属中学校
附属幼稚園
⑤ 学生数及び教職員数
学生・児童・生徒・園児数
教育学部
１,１７９人（ ８）
大学院教育学研究科
１４６人（１９）
特殊教育特別専攻科
９人
附属小学校
６３２人
附属中学校
４９７人
附属幼稚園
１４６人
教職員数
大学教員数
１１８人
附属学校園教員数
６５人
職員数
６４人

（２）

大学の基本的な目標等
奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てることを使命とする。
その実現のため、学士課程においては、学校教育に関わる多様な資質と教育の現代的課題に応え得る教育実践力を備えた初等中等教育教員を養成するとともに、生涯学習社会における広い意味での教育者、国際化・環境・情報・芸術・文化等の教育の多様なニーズに対応する専門的職業人を育成する。
大学院修士課程においては、学士課程との連携を図るとともに、現職教員及び社会人のリカレント教育を含む高度専門職業人としての、リーダーシップを発揮できる教員及び教育者の養成を行う。
教育大学としての上記の基本的目標を踏まえ、特に以下の事項について重点的に取り組む。
○教育実践における応用ないし再構成が可能な専門的知見を提供し得る、高度な質の教育研究を促進し、教育実践力を備えた有能な教育者を養成する。
○多数の世界遺産を有するなど、特色ある奈良の自然・地域文化に根ざした「歴史と文化」「環境と自然」「人間と教育」を重視した個性ある教育研究、学際的研究を推進する。
○学生が自主的・集団的に学び、活動し、誇りと愛着の持てる大学をめざした学習‑ 1 ‑国立大学 法 人

全

体

的

な 状

奈良 教育大 学況

１．意思決定システム及び機動的運営体制の成長自立
法人発足後2年目の平成17年度の全体的な動きとして、法人としての意思決定シス
テムの成長過程が挙げられる。国立大学当時の護送般団下的思考から転じ、国立大学
法人の自主性・自律性に基づき、経営的観点と教学上の要請のバランスを取った最適化を探る方向性が明確となってきた。大学外からの要請や教育行政制度上の変更等、外的状況に対応しつつ、小規模単科大学であることの特色や、「有能な教育者養成」という明確な使命を持つ本学にあっては、学長のリーダーシップのもと、教職員が積極的な情報共有を行いつつ、一致協力して中期目標計画を達成する体制にある。

な活動を展開している。例えば 、「教育企画委員会」は、教育の基本方針を審議する役割を担うが、その際、教授会の下に置かれる「教務委員会」「学生委員会」等との緊密な連携を図り、評議会傘下の「教育企画委員会」の方針をこれらの委員会に付託するとともに、各委員会の検討を踏まえて意見を集約し、重要事項を教育研究評議会に諮っている。これにより、方針に沿った教育全般に関する横断的かつ多面的、効果的な検討と改善が可能となっている。また、「附属学校協議会」は附属学校の管理運
営の基本方針並びに大学との連携協力に関することを主な審議事項としているが、法人化2年を経た現在では、附属学校園と大学、並びに附属学校園間の意志疎通、意見交換のための貴重な機会となっている。「学術研究推進委員会」も同様に、学術研究に関する基本方針と重要事項についての検討を積極的に展開し、平成17年度科学研究費申請率の格段の上昇を実現する等の成果を挙げた。
毎月定例の教育研究評議会で、これらの3委員会からの活動報告を行っているが、傘下の3委員会が教育研究評議会の審議事項を日常活動として具現化していることは本学の特徴である。

（１）役員会
役員会は毎回、全員出席で11回開催され、中期目標・予算・組織の見直し等の重要事項について審議している。非常勤理事（新聞社社長）からは地域における教育大学の役割についての示唆とともに、専門性を生かした広報等の急を要する課題への対応について提案を得ている。法定役員数が少ないこともあって、2名の監事に常時役員会への出席を依頼しているが、そこから得る大所高所からの意見は大変貴重で、法人の運営並びに教育研究に寄与するところが極めて大きい。
２．学術情報研究センターの設置
平成16年度より検討されてきた「学術情報研究センター」を平成18年3月24日に設（２）経営協議会置した。従来の附属図書館、教育資料館及び情報処理センターを統合し、新たに「図経営協議会では、法人の経営に関する重要事項、例えば、学則の改正や予算の編成
書館部門」、「情報基盤部門」、「研究開発部門」からなる新センターを構成することと・執行と決算、会計諸規則、教職員の給与及び退職手当支給の基準等が審議されていした。どんな分野の研究活動であれ、学術情報の比重は従来よりはるかに大きく、情る。平成17年度は7回開催し、毎回、原案に対して活発で率直な指摘を得ている。学報検索や文献入手のサービス機能の充実・強化とともに、電子メディアを活用した学外委員の提案意見には、従来の本学に無かった発想や観点が含まれており、大学法人
術情報の収集や発信の研究が推進されることになった。また、センターには世界遺産
としての活動の方針策定に大いに貢献している。
に関する視覚映像化された情報を提供する「世界遺産ミニシアター」や、地域の子ども達に絵本を気軽に楽しんでもらうための「えほんのひろば」のコーナーも含まれて（３）教育研究評議会いる。
教育研究評議会では、教育研究に係る重要事項、例えば学則や教育研究に係る重要昔も今も、研究の第一歩は文献を含めた情報の調査・分析である。この比重が大きな規則の制定・改廃、教員の配置、教育課程の編成方針、入試の方針等が審議されてくなった現在、新センターの設置で本学の学術研究の推進と更なる飛躍が期待できる。
いる。単科教育大学の事情から、法人化前にはこれらの事項も教授会で審議されていたが、今では、教育研究評議会では方針的事項を扱い、教授会では具体的事項を扱う ３．財政内容の改善という線引きが明確になってきている。
（１）人件費の抑制と教職員給与改定等
その中で平成17年度には、教育学部二課程の再編（教員養成課程の学生定員増）な①財政計画
どを始めとして、①変化の速い外的状況に迅速に対応するために評議会決定でもって本学は、総合大学に比し運営費交付金に対する人件費の割合が高いことから、業現実対応を進めた場合、②審議内容の区分に工夫を要した場合、が具体的に現出し、務の一層の効率化を目指して組織や業務の見直しを行うとともに、今後の教職大学
大学法人の審議機関としての教育研究評議会の実績を積み重ねつつある。教授会側か院設置など新たな展開に向けて、事務職員の後任補充の抑制や大学教員の一時不補らも教育研究評議会への期待が高い。
充策を実施するだけでなく、新しい教員配置をも視野に入れ検討してきた。
さらに、平成18年度に向けて、カリキュラムの精選を進める中、非常勤講師（大（４）運営会議学分）人件費の削減及び研究経費の見直し等を中心に経費の削減を推進するための学長と専任理事2名及び企画担当と研究担当の副学長の合計5名の学内組織であり、検討を行った。また、今後の人件費見込みに対応した人件費シミュレーションを行
戦略的な観点から大学運営を支えている。基本的に毎週定例開催とし、社会や国からうなどして、財政計画の基本方針の素案を策定し、経営協議会、役員会の了承を得の要請を踏まえた新たな課題や日々の大学運営上の事項を扱っている。これらについた。（10月）。「資料編」ｐ55（財政計画の基本方針について（素案））参照。
ての方向付けや判断を行い、効率的で機動的な運営を担っており、学長のリーダーシップの発揮を支えている。
②行政改革の重要方針等を踏まえた人件費の抑制
また、役員会、経営協議会、教育研究評議会、教授会での議事の進め方、審議事項
平成17年12月の閣議決定における要請を踏まえ、今後4年間に常勤の役職員の人件の確認等の調整機能を併せ担っている。学内措置の組織であるが、法人組織と教育研費を概ね4%削減することとした。平成18年度以降22年度までの人件費シミュレーシ
究組織の連携を図る上で、本学において運営会議の活動は非常に有意義と言える。法ョンを改めて実施し、今後速やかに人員の削減計画の策定と新たな雇用制度の創設
人2年目を経過して、その役割はいっそう比重を増したと考えられる。
を行うことで、今期中期目標期間中の人件費所要額見込みを踏まえた財政計画を策定し、中期目標に示された本学の使命と責任を果たすこととした。
（５）教育研究評議会傘下の3委員会 〜本学独自の工夫〜
本学では「教育研究評議会」の下に「学術研究推進委員会」「教育企画委員会」「附③教職員等の給与改定
属学校協議会」の3委員会を設置し、評議会委員を中心に関係者が委員となり、活発
平成１７年12月1月より、人事院勧告を踏まえて平成17年度教職員給与の改訂を行った。また、常勤役員報酬月額の引き下げを実施した。更に、平成18年度において‑ 4 ‑国立大学 法 人

も、国家公務員の給与構造改革を踏まえて見直しを行い、教職員の給与を決定することとした。退職手当の支給基準についても国家公務員に準じた改正を行い、平成18年4月より実施することとした。

奈良 教育大 学

緯があり、「室」の立ち上げによって機動性を確保するとともに、任務の対象と到達範囲の明確化を図った。平成17年度は、学部二課程再編、地域推薦の導入等、新たな課題があり、「入試室」と教授会附置「入学試験委員会」は、緊密な連携を図りながら、それぞれの任務の遂行にあたった。平成17年度は、募集力向上のための民間企業による入試コンサルティングが実現し、入試室員研修の実施、また、その効果を共有するために、教授会前に学部入試フォーラムを開催した（11月30日）。その他、入試広報の努力等、そうした募集力向上の取り組みの成果が実り、平成18年度入試で受験生が大幅に増加（前年度比1.46倍）した。

（２）非常勤講師の削減
人件費削減の一環として、大学非常勤講師の授業の見直し・精選を行った。学部の各教育組織での体系的なカリキュラムを念頭に置きつつ、受講学生数の調査、専任教員担当授業との関係等が点検された。講座の責任者・担当者からのヒアリングも行い、全体的な開講科目のスリム化・隔年開講措置・特定の講座での過多な非常勤講師数の是正等の努力により、平成18年度大学非常勤講師枠を算定した結果、約460万円の非 （４）「教育課程開発室」の設置の決定
常勤講師予算を削減（対前年度約8％減）することとなった。
〜学生につける力量の明確化（カリキュラム・フレームワークの構築）〜
法人化以来、教育課程開発については、学長補佐（教育課程担当）が副学長（教育４．地元教育委員会との連携の推進担当）のもとで単独で展開してきたが、課題は、次の重要事項であった。
これまで奈良県教育委員会との「連携協力に関する覚書」に基づく人事交流によっ①学校教育教員養成課程カリキュラム・フレームワークの作成て、附属学校に公立学校教員を受け入れてきたが、奈良県教育委員会との連携協力を②教職大学院の申請準備に関わることさらに深めるために新たに客員教授（常勤）制度を設け、平成18年4月に奈良県教育③教員養成GP、特色GP、現代GPの申請とその実施に関わること
委員会学校教育課長を客員教授として迎えることを決定した。
④その他、二課程再編に伴うカリキュラム編成、非常勤講師枠削減問題等
また、平成17年3月に、教育に関する重要施策について学長に進言・助言を求める
教育課程に関する発案や判断をするためには、関連事項の情報と審議過程を熟知しため、「参与」を制度化し、同年4月には、奈良県教育委員会の幹部職員を参与としてている必要がある。平成16年度末に「教育課程開発室」の立ち上げを検討したが、多委嘱し、学部二課程の再編や入試における地域特別推薦など、重要事項について助言
岐に渡る任務と事柄の複合性ゆえ、整備しきれずに見送った。法人化後2年間の実績を得た。
と状況に基づいて検討した結果、平成18年度より「教育課程開発室」を設置し、学長
さらに、教職大学院の設置検討に当たっては、奈良県教育委員会及び奈良市教育委
補佐（教育課程担当）がその幹事として「室」を率いることとなった。
員会の関係課長を本学の委員会等のメンバーとして協力を得て、デマンドサイドの意
見等を検討に反映することができた。
６．学部二課程の再編と新たな推薦入試の導入（１）学部二課程再編
５．教職連携組織としての「室」の機動性
平成9年5月、文部大臣より、 教員養成課程学生5,000人削減 が提示された。本学
法人発足時より2年目で、教職連携の組織の「室」のそれぞれの活動の特色・成果がは、この削減計画に従い、また新免許法に沿った教育課程を編成し、平成11年度に学出てきた。また、本学の教職連携組織が全領域に定着しつつある。
部再編を行い、教員養成課程4コース130名、総合教育課程5コース125名の学部組織と
（１）
「企画室」
した。それぞれの課程が特色を持って、充実した教育者の養成と奈良県の地域に根ざ「企画室」は、目標計画委員会が行う年度計画のうち、業務運営（運営体制の改善、した教育・研究を推進してきたと自負できる。
人事の適正化等）関係事項の原案作成や各種委員会規則制定・変更・選挙管理等を通しかし、平成17年度計画「学部二課程制のあり方について、自己評価とともに今後常業務とした。平成17年度は、それらに加えて、学部再編にあたっての学生組織案やの教員需要状況も勘案して検討を行う」と挙げたように、二課程制での入試方法やコ特任教員、実務家教員等の任期付教員の在り方の検討等の事項を扱った。今後も起こース内の履修分野への分属等の課題が浮き彫りとなっていた。折しも、平成17年2月1
るであろう教育大学としての新たな課題に将来展望を持ちつつ、最初に立ち向かう組
6日、文部科学省の調査研究協力者会議は、約20年間続けられた 教員分野における織としての体制は固まりつつある。
抑制方針の撤廃 を決定した。奈良県の将来の教員需要予測でも向こう7〜8年で大幅な増加が見込まれていた。目的大学である本学は、早急に社会的要請である教員養成（２）就職支援室〜教員採用率 全国第5位〜課程定員の拡大が必要と判断し、平成18年度入学生を迎えるに当たり学部再編を遂行
平成16年度の教員採用率は、66.9％に上昇し、全国5位となった。
（平成15年度59.7
した。
%、11位）。本学の場合、大学院進学者が約20％あり、これを差し引いた実質的な教員教員養成課程は、4コースを維持し180名に、総合教育課程は、3コースで75名の学採用率は80％を超えており、本学においてほぼ上限値と見なすことができる。これに、生定員とした。教員養成課程では、単に総合教育課程から50名の定員をシフトしただ
企業・公務員就職が10％程度、家事手伝い（5％弱）と進路の定まらない学生が加わけでなく、コース内の専修単位でのカリキュラムの充実を図った。また、総合教育課
る。これらの数値は就職支援として健全であると思われる。（なお、平成17年度の教程は、文化・環境・情報のキーワードに象徴されるように地域文化等の教育研究の特員採用率は、企業就職者が増加したこともあり約58％であった。
）
色をより鮮明にした3コースの設定とした。
就職支援室は、教員就職率60％以上を維持するため、低学年から教員就職に向けて今回の学部再編は、計画養成の撤廃という外的な状況が引き金であった点は否めなのキャリア指導や学生ボランティアを活用した教員インターンシップの充実を図ってい。しかし、本学は、これに柔軟に対応したと考える。それは、教員養成課程と総合いる。
教育課程の二課程を持ち、教員需要の変化に沿って、学生数の移動を可能とするよう設計していた。
（３）「入試室」を新設 〜大幅志願者増、地域推薦導入〜
入試室は、「受験生の動向を的確に把握し、入試に関する事項に迅速かつ機動的な （２）地域推薦入試の導入対応をとるため、審議と企画・立案・執行の実施により、入試業務を行う」ことを目地域への貢献という観点から、また奈良県教育委員会との連携の一環として、学校的として、平成17年より設置した教職連携組織である。副学長（教育担当）の下に置
教育教員養成課程において地域推薦入試を導入した。
かれ、運営会議、教育研究評議会へとつながる。入試に関する事項は、法人化前まで
これは、平成11年度の学部再編で重視した「奈良県教育委員会との協力・連携をは、もっぱら教授会で審議・決定し、教授会附置委員会がその実際にあたってきた経‑ 5 ‑国立大学 法 人

一層進めることをはじめとして、地域との交流を深めることにより、その要請に応える知的貢献、人材輩出に一層努める。」の理念に沿っている。新しい学生定員180名の内数として、コースにとらわれず地域推薦枠として10名の定員を設けた。これは、奈良の先生をもっと奈良教育大から をモットーとして、奈良県内の高校卒業生を対象とした新たな制度である。1高校当たり3名までを推薦可能とし、受験生の基礎学力を問うと同時に、将来の奈良県下の学校教員としての意欲・資質、適性等が審査された。10名の枠に58名が応募し、質が高く教員志望の熱意ある学生を選抜できた。なお、この枠への応募者は、一般推薦入試枠への併願を可能としているため、受験機会の拡大の意義もあった。

奈良 教育大 学

科共通科目」と「専攻共通科目」の2種類を開講している。研究科共通科目は専攻の異なる全ての１回生に対し、例えば、「現代社会と学校の課題」という共通テーマのもとで開講した。専攻共通科目については、例えば、教科教育専攻の専攻共通科目として、「教科授業研究特論」を開講した。これら授業科目は、平成16年度の大学院再編を機に設定した、「高度専門職業人としてリーダーシップを発揮できる教育者養成を目指す」という本学大学院の目的に資するものである。
（「課題化能力を育てる」「『高度専門教員』」への船出」、その他、平成16‑17年度の共通科目に関する報告書としてまとめられている。
）（４）学生支援活動の活発な展開
本学は、中期目標の重点課題として、「学生が自主的･集団的に学び活動し、誇りと７．教育における目標計画の実現
愛着の持てる大学を目指した支援活動の推進」を掲げている。そのために、学生生活を活性化させ、それに大学が主体的に関与することを目指しており、学生支援課、学（１）大学・大学院における教員養成推進プログラム実施
生委員会が中心となって、授業と課外活動を2本柱とする学生支援活動を精力的に展
平成17年度の文部科学省「教員養成GP」に応募し、採択され、プロジェクト名称『鍵開した。具体的には、「学生ボランティア活動」（平成17年度登録者170名）、「学生企的場面での「対応力」を備えた教員の養成−提携校を拠点としたテトラ型チームで取画活動支援事業（公募方式、予算額200万円）」、「全学懇談会」を始め、課外活動顧問
り組むプログラムの開発と実践−』で実施した。
教員・国際学生宿舎寮生・後援会役員等との各種懇談会の実施が挙げられる。
現在の教育現場が、新人教員に強く求める資質能力は、児童生徒、保護者、同僚に対する「対応力」であると考え、本プロジェクトでは、教育実践で想定される様々な （５）教職員との学長懇談会の開催場面の中から、特に重要な「鍵的場面」を定め、それに対する「対応力」を学部学生
法人化後1年を経過し、新たな試みとして、大学の教育研究や運営の現状や諸課題と大学院生に育成するプログラムを開発し、実践した。方法は、学部4年生・大学院等について、学長の考え方や方針に理解を求めるとともに、若手を中心とした教職員
生・提携校教員・大学教員の四者による「テトラ型チーム」を組織し、平成17年度はから直接意見を聴取するための「学長懇談会」を、大学教員、事務職員及び附属学校
奈良市立小学校の3つの提携校におけるインターン形式を採って実施した。
教員ごとに実施した。この懇談会は、教職員の率直な声をより身近に聴くため、制限
このプログラムの特色として次のことが挙げられる。
時間を設けず開催したものである。大学教員全体の10%、事務職員全体の15%、附属教①「対応力」を育成する方法として、テトラ型チームで、予め設定した「鍵的場面」
員全体の30%が参加した。
を手がかりとして、OJT（On the Job Training）によるインターン形式で教育実
践に取り組むこと。
（６）卒業生との連携 〜南極・昭和基地と結んだテレビ会議〜②教育現場で実際に起こった「鍵的場面」やその対応について、ビデオ等に記録し、本学卒業生が、第46次南極観測隊の越冬隊員として参加したことから、本学と昭和事例研究やワークショップにおける具体的な教材として活用すること。
基地を結ぶテレビ会議システムにより、附属小・中学校の児童・生徒と越冬隊員が南③大学内に専用サーバを設置し、学生が提携校においてその日に実践した「鍵的場極の自然環境や生活、研究観測の成果等についてリアルタイムで交信を行った。この面」への対応等について、ネットワーク上に作成した電子ポートフォリオに自由ことにより、子どもたちに夢と希望を与えるとともに、自然の神秘、雄大さを実感さに書き込みを行うこと。
せる機会を提供した。卒業生との連携により、極めて貴重な事業を展開することがで④チームによって考案した対応の方略を、データベースとして蓄積し、「教育実践きた。
事例集」としてまとめ、生きた教材として広く教育現場や教員養成系大学・学部、
教育委員会等に提供すること。
⑤大学内に共有スペースを設け、教育実践に関する文献等の収集を行うなど、情報 ８．研究における目標計画の実現の集約を図り、誰もが利用できるものとすること、など。
（１）新たな研究プロジェクトの立ち上げ
これまでも、大学と現場の連携が必要であることが繰り返し多くの場で主張されて本学として取り組むべき研究領域として、「教育理論・教育実践・教育臨床に関すいたが、本プロジェクトほど、密接な連携で進められているものはない。本プロジェる研究」、「生涯学習・リカレント教育に関する研究」及び「地域の自然、歴史、文化、
クトは、これからの大学の教育実践に関する授業の在り方を方向づける。
産業に関する研究」を掲げている。平成16年度において、これらの研究推進組織化のための教員の研究活動の実態調査・分析が開始された。平成17年度は、次の2つの研（２）教育キュレーター (curator)
究プロジェクトを立ち上げた。
平成15年度に採択された特色GPの第2弾として、平成17年度特色GPに申請したテー①県下の私立高校との教育改善・授業改善の共同研究。
マは、「地域との協働による伝統文化の体験と教材化―教育キュレーターとしての教②学内と地域に埋蔵されている特色ある文化財を発掘し、それらを資料学的手法に育者養成―」であった。奈良の歴史的町並みや古文化、民話伝説などの伝統文化につより教育資料・教材として生かすキュレーター養成法の研究。この研究活動が将いての知識を身につけ、学生が、それらを教材化するにあたって子どもの発想に触れ、来各学校現場で求められる同種の活動の基本となすものと期待している。
知識を再構成していく力を、地域の伝統文化の担い手の協力を得ながら獲得している更なる組織化に向けて、メンバー構成や研究テーマの設定等を積極的に検討している。
実践群である。国立大学法人評価委員会では「他に例を見ない特色を持った取り組みである。」という高い評価を得て注目された。今後一層、このようなフィールドを活 （２）外部資金獲得の新たな方策用した授業を開発し、教育実践力を備えた教育者養成にあたる。
外部資金獲得の督励の方策として、新たに平成18年度より研究経費を「基盤経費」と「外部資金獲得奨励費」の2本立てとすることにした。後者は、科学研究費補助金（３）大学院研究科共通科目の一層の充実に申請したものの採択されなかった者に配当することを目的に新たに設けた経費であ教員が自己の研究成果を普段に教育活動へ還流して、教育の現代的課題に対応し得る。これにより、科研費申請者のうち該当者は、「基盤経費」に上乗せして配分を受る授業を創造している。その代表的な試みが大学院における共通科目であり、「研究けることができる。ただし、財務内容改善のため、研究費全体としては、平成17年度と比較して平成18年度は1,000万円減額することとした。
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９．地域貢献における目標計画の実現（１）地域の生涯学習等に貢献
奈良県、奈良市及び本学により実施されている「奈良―ひと・地域―かがやきプロ
ジェクト」連絡協議会を開催するとともに、この一環として「なら生涯学習・社会教
育実践分析セミナー」を開催した。また、一般市民を対象とした公開講座（「ならやまオープンセミナー」、一部有料）を年間を通して実施したほか、大学で行われる授業についても生涯学習の一環として、一般市民に公開（「オープンクラス」）したり、
学校管理職向けの「学校経営研修」の実施、教職員向け「夏の公開講座」の実施等を通じて、地域の生涯学習、教育の向上に貢献した。

会人からの教員の養成、現職教員を対象に、将来、地域における指導的教員となる上で不可欠な確かな指導理論と実践力・応用力を備えた、スクールリーダーの養成を目指した教職大学院の設置の検討を行った。
本学の教職大学院構想では、新たな社会的教育的要請にも対応できる 実践的指導
力のある教員 を養成するために、次の点を重視している。
①院生に学び続ける力を育てる（生涯自己学習力）②院生が知っているだけでなく出来るようにする（パフォーマンス重視）③自己評価としての学習を重視する（院生による学びの統合と責任）④大学や連携協力校の教員も院生の学びの結果から学び、自らの教育実践の修正を行う（学びの協働体づくり）
この検討を通して、次の関係が一層鮮明になった。
①実践的指導力を養成するために学部と大学院との一層の連携を図る。（学部のカリキュラム・フレームワークの確立はその一歩と言える。
）②現行の大学院教育学研究科は、学部段階での教員としての基礎的・基本的な資質能力を修得した学生の中から、深く研鑽を積み、特定の分野について得意分野（教育におけるより高度な専門性）を備えた教員の養成を図ることを第一義とする。

（２）学生ボランティアの派遣
平成16年度に締結した奈良県、奈良市、大和郡山市各教育委員会との連携協定及び覚書に基づき、学生ボランティア、スクールサポート、放課後学習チューターとして学校支援及び教育実践体験のため、学生をそれぞれの学校に派遣した。平成17年度には、京都府及び京都市の教育委員会とも同様の協定を締結し、学生を派遣した。また、
大阪府教育委員会とは協定に準じて取扱い、「まなびングサポート」として学生を派遣した。
（３）高大連携の推進
高大連携推進のため、県内高校（高円高校、桜井高校、青翔高校等）に大学教員及び大学院生を派遣した。また、奈良県教育委員会が高等学校2校に、教員志望者のための教育コースの開設（平成18年度）を進める検討を行ったが、この検討に当たっては、本学教員が参加し指導助言を行った。このほか、奈良県大学連合が主催する高大連携事業についても、出前授業の実施など積極的に参加した。
（４）その他の地域貢献活動「青少年のための科学の祭典2005奈良大会」を本学他の共催により、本学を会場として実施（11月）し、子どもや保護者に科学実験のおもしろさを体験してもらい科学
離れの抑止等に貢献した。また、京都府中小企業技術センター、奈良県中小企業支援センター等の協力を得て、大学の知恵と企業の社会活動との連携を目的とした「けいはんな技術交流会（オープンセミナー）」を開催し、大学教員、企業の研究者交流に貢献した。

奈良 教育大 学（２）海外視察を生かした独自の教職大学院構想①訪米調査：海外視察として、教職大学院の1つのモデルと考えられる米国に焦点を当て、平成17年3月10日から約1月間をかけて実地調査を行い、米国における専門職大学院のプログラムと指導体制について、また、そのプログラムと密接な関わりを持つPDS（Professional Development School）の関係について情報収集を行った。「（ 米国における専門職大学院とPDSの連携について―4つの大学院とNCPDS（National Conference for Professional Development School）での調査結果を中心に―」）②英米独「教員養成フォーラム」「： 教員養成フォーラム」を開催（3月）し、「欧米における教員養成カリキュラム改革―奈良教育大学の学士･修士課程カリキュラム
への示唆―」と題して、米国に加えてイギリス、ドイツの教師教育事情に詳しい専門家を招き、教師教育の在り方についての議論を展開した。続いて、本学教員による英国とドイツへの視察を実施した。その成果は「教員養成におけるカリキュラム・フレームワークに関する予備的研究―米国・英国・ドイツの研究を参考に―」として報告されている。
③フィンランド授業視察：OECD国際新学力調査（PISA）で世界第一位となったフィ
ンランドの教育視察を行い（1月）、授業実践に触れるとともに、その背景にあるフィンランドにおける教員養成の入口（入試）‑ 途中（教育課程）‑ 出口（就職）を貫いた、大学教育全体を捉える試みを視察した。帰国後は、本学教職員、院生及び県教育委員会を対象に報告会を実施した。

１０．高度専門職業人の養成を掲げた教職大学院の設置検討
平成16年度に「専門職大学院設置検討プロジェクト」を設置して「専門職大学院設置検討プロジェクト報告書」を作成(平成17年3月)、それを受けて平成17年に「専門職大学院（教職大学院）設置準備委員会」を設置し、本学において可能かつ意欲的な専門職大学院を構想した。この間、わが国における大学院に関する情報だけでなく、海外視察を実施し、教師教育の先進事例に学びつつ教職大学院を構想した。その成果
は「専門職大学院(教職大学院)設置準備委員会報告書」（平成18年1月）として結実し １１．新たな課題ている。「資料編」ｐ156（専門職大学院(教職大学院)設置準備委員会報告書（要旨）） （１）人件費削減への対応参照。
本学に限らないことであるが、法人発足時には全く想定していなかった中期目標計
画期間内の4％（年度ごとでは1％）の人件費削減への対応である。
（１）教職大学院の設置検討
平成17年8月に専門職大学院（教職大学院）設置準備委員会を開催して以来、8回の （２）「教職大学院」設置への動き
本委員会と11回のワーキンググループを経て、本学として設置可能な構想案をまとめ
本学は、教職大学院の平成19年度設置に向けて準備を進めてきた。現在の教員体制た報告書を学長に提出した（１月24日 ）。本委員会には奈良県教育委員会の教育企画を考慮しながら、教職大学院の教員体制について検討を行い、一方で人員削減を睨み
課長、ワーキンググループには奈良市教育委員会の学校教育課長、同教育委員の参加つつ、他方でこの教職大学院に配置すべき教員数を確保するための構想を練ってきてを得て、学校や教育委員会との直接的な連携の下に審議を進めることができた。
いる。カリキュラム、教育課程、教育指導体制、予定される院生の活動等、教職大学
学部段階での教員としての基礎的・基本的な資質能力を修得した学生の中から、さ院の青写真としては優れた内容と自負している。今後の課題として、配置すべき実務
らに実践的指導力を備えた、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員や社
家教員の選考基準等の整備がある。

‑ 7 ‑国立大学 法 人

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項 目 別 の 状 況

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標

中
期
目
標

○全学的な教育の理念・目的及び教育の成果に関する目標
高い知性と豊かな教養を備えた、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てることを使命とし、人材育成の具体的視点を以下に掲げる。
・学校教育に関わる多様な資質と教育実践力を備えた教員の養成
・環境、情報、文化等、現代社会の課題に関する見識と、それらに対応し得る資質能力を有した人材の育成・国際的視野を有した異文化交流の担い手たる人材の育成
・人権尊重社会の担い手となる人材の育成
・高度専門職業人として、学校教育における高度な教育実践力を備えた、リーダーシップを発揮できる教員の養成【学士課程】○教育の理念・目的及び教育の成果に関する目標
・学士課程全体を通して、幅広く深い教養と、基礎的な専門的知識・技能を習得させる。
・教科の教育に関する基礎的知識と技能等を習得させるとともに、わかる授業や適切な生徒指導ができ、子どもの学ぶ意欲を高める豊かな人間性を備えた、教育の理論と実践が統合された専門的能力を有した教員を養成する。
・社会の多様な変化に対応した学際的分野で、専門基礎を身につけ、積極的に活躍する人材を
育成する。
【大学院】
○大学院教育の理念・目的及び教育の成果に関する目標
・学校教育の高度化と多様化に応えるため、教育に関する諸科学の理論と実践を教授研究し、教育実践を視野に入れた、より高度な専門的力量をもった高度専門職業人としての教員及び教育者の養成をめざす。また、現職教員に対する大学院教育の一層の充実を図る。

中期計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(１ ）教育 の成果 に関 する目
標を達成するための措置【学士課程】○教養教育の成果に関する目
標を達成するための具体的
目標と計画
【１】

年度計画

計画の進捗状況等

【１−１】
‑ 8 ‑

備考

国立大学 法 人

・教育の現代的課題に対応 学校教育基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ、 (1) 「学校教育基礎ゼミナールⅠ」と「総合教育基礎論」をFD委員会の公開授業研し 得 る力 量形 成の た めの 総合教育基礎論、総合教育基礎ゼミ 究の対象として、授業検討を行なって改善につなげた。
導 入 教育 科目 群の 充 実を ナールⅠ・Ⅱ等、導入教育科目群の (2) 「学校教育基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」については、二課程再編に伴う授業内容の図る。
内容の充実に関する具体的な検討を 見直しに伴い、課程単位だけでなく、コース単位での実施のあり方について検討行う。
した。
(3) 「総合教育基礎論」については、二課程再編の理念に基づいて、統一テーマ・
シラバスの改善、特別講師の人選等について検討を行った。
(4) 文部科学省による教員分野における抑制方針の撤廃を受け、平成18年度より学校教育教員養成課程の学生を増員することに伴い、入試方法の変更と連動して、導入教育科目群の展開についても変更が必要となる。そのことを踏まえ、現在進行中の「特色GP」の採択事業年度（〜18年度）までは、現行の授業手法を継続することとし、平成19年度に向けて改善点を具体化し、一層の充実を図ることとした。
【２】【２−１、３−１】・職業意識を醸成するため、 教養教育科目の内容及び編成の方 (1) 前年度に引き続き、教養科目の開設状況をもとに、科目群のバランス、開設学
学 生 支援 の観 点と 関 連さ 針の検討結果を踏まえて新方針の確 期について検討し、さらに、対象学年の拡大、時間割上の開設コマ数及び曜日のせ 、 キャ リア 教育 に 関す 立とその試行を行う。キャリア教育 観点からも検討を行った。とりわけ教養科目を学士課程4年間を通じて履修するもる科目を開講する。
科目の内容・受講状況等の検討を行 のと改める一段階として、教員にアンケートを行った。
【３】う。
(2) 平成17年度前期に、教養科目「キャリア・プランニングと意志決定」（1・2回生
・「 こ れ か ら 求 め ら れ る 教
対象、2単位）を開講した。主な内容は、自己の振り返り、価値観、仕事とマナー、養 」 の観 点か ら、 バ ラン
社会と経済であり、42名が受講した。
ス の とれ た選 択科 目 を開(3) 現行の教養教育の在り方について検討を加え、今後の具体的な展開について複講 す ると とも に、 よ り選
数プランを提示した。
択 の 幅を 拡げ るた め に大学 間 単位 互換 制度 等 を活用する
【４】・多様な価値観を培うため、（平成18年度以降に検討を開始する
異 文 化理 解教 育や 人 権教 ため、平成17年度は年度計画なし）
育を充実させるとともに、
保 健 体育 科目 にお い て基礎 的 な技 能・ 知識 の 習得
を 図 り、 健康 教育 を 強化
する。
○専門教育
【５】
【５−１】
・教科に関する学術的知識 教科専門で扱う知識・理解力及び (1) 「カリキュラム・フレームワーク」の試行的結果を分析し、検討した。カリキと 理 解力 、子 ども の 発達 教科教育で扱う発達・学習に関する ュラム・フレームワークとは、学生に獲得させたい資質能力形成の指針として、と 学 習に 関す る基 礎 的知 知識・応用力の現状について、調査 目標資質基準を定め、各授業科目においての指導責任の所在を明確にし、カリキ
識 の 習得 をめ ざし 、 教科 検討・整理を行い、理数教育におけ ュラム改善や各授業改善につながるアセスメントを可能とするものである 。【（ ３専 門 教育 と教 科教 育 の連 る教育プログラムを試行する。
６−１】参照）
携を促進する。
(2) 理数科教育における教育プログラムを設定し、「先導理数教育」等の新規授業を含む特別カリキュラムとして実施し、今後3年間にわたるカリキュラムを整備した（概算要求事項としての先導理数プログラム ）。また、3月には、学生を対象とした科学・教育講演会とともに地域の学力向上支援事業の取組みとの連携を目指して「先導理数教育シンポジウム」を開催した。

【６】
【６−1】
・学級づくりをはじめとす 学級づくりをはじめとする生徒指 「生徒指導Ⅰ」及び「生徒指導Ⅱ」について、シラバスからその内容と方法を検る 生 徒指 導の 基礎 的 知識 導の授業内容と展開方法の現状を分 討した。また、当該授業は全学的展開の教職専門必修科目であり、複数クラスで行・技能等を習得させる。 析し改善を検討する。
われているが、負担や専門性からみて、専任教員のみで全てのクラスを担当することが不可能であることから、非常勤講師の要求を認めた。さらに、学生の授業への‑ 9 ‑

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取り組み状況とその評価のあり方について、授業担当教員より報告があり、委員会
で改善策を検討した。
【７】
【７−１】
・子どもを学びの主体とし フレンドシップ事業実施方法等の (1) フレンドシップ事業の総括として、学外者並びに多くの学生の参加を得てフレて 捉 える 教育 の理 念 に立 改善を行い、地域・学校等における ンドシップ・シンポジウムを開催し、本年度の各事業の目的・成果を検証した（全っ た 教育 方法 を開 発 する 体験活動、学生ボランティア等のカ 参加者80名）。
一 環 とし て、 フレ ン ドシ リキュラム化を検討する。
(2) 学生ボランティア等のカリキュラムの検討のために派遣ボランティアの状況にッ プ 事業 の充 実発 展 とそ
ついてアンケートを実施し、その結果を次年度の検討課題とした。
の カ リキ ュラ ム化 を 図る
(3) 学生ボランテア及びインターンシップ（資格取得のための受講を除く）のカリ
等 、 学校 体験 活動 を 推進
キュラム化について、他大学の状況等を調査のうえ各委員会・室と協議を行い、する。
カリキュラム化を検討した。
【８】
【８−１】
・生涯学習・芸術文化・文 生涯学習・芸術文化・文化財・環 (1) 二課程再編に伴い、文化財・書道芸術、環境教育、科学情報の各コースについ化 財 ・環 境・ 科学 情 報等 境・科学情報等に関する教育の諸課 て、新カリキュラムを編成した。教員養成課程に移行の旧生涯学習、旧芸術文化に 関 する 教育 の諸 課 題に 題についての理解と判断力を育成す コースについては、従来の教育の目標を還流する方向で、カリキュラムを精選しつ い ての 理解 と判 断 力を るため、履修モデルの活用をはじめ、 再編成した。
育 成 する ため 、履 修 モデ カリキュラムの体系化を検討する(2) 新カリキュラムを新入生に理解させ、体系的な履修計画を立案できるよう新たル を 検討 し、 カリ キ ュラ
な履修モデルを全専修で策定した。
ムの体系化を進める。
【９】
【９−１】
・地域での教育機会や専門 総合演習と総合フィールド演習の 総合演習と総合フィールド演習の今年度の開設状況並びに受講者数の実態を把握
分 野 にお ける フィ ー ルド 在り方を、体験学習や実地教育によ した。また、それらの授業内容を、シラバスを通して、体験学習や実地教育によっを 活 用し た授 業を 充 実さ って獲得されるべき資質の観点から て獲得されるべき資質能力の観点から検討した。その結果、改善が必要と判断され
せる。
検討する。
た科目については、担当教員に文書にて改善を依頼した。さらに、総合演習のクラ
ス分けについて、学生の希望と適切なクラス規模の観点から検討した。
○卒業後の進路等に関する具
体的方策
【１０】
【１０−１】
・キャリア教育の充実を図 キャリア教育科目を開講し，キャ (1) 平成16年度の教員採用率は、66.9％に上昇し、全国5位となった。（平成15年度5り 、 学生 の教 職意 識 を高 リア教育充実のための改善案策を提 9.7%、11位 ）。本学の場合、大学院進学者が約20％あり、これを差し引いた実質的め る こと によ り、 教 員就 示し、就職率、とりわけ教員就職率 な教員採用率は80％を超えており、本学においてほぼ上限値と見なすことができ
職 率 を６ ０％ 以上 に 向上 の向上を目指して、就職意識を高め る。これに、企業・公務員就職が10％程度、家事手伝い（5％弱）と進路の定まらさせる。
るための取り組みを継続する。
ない学生が加わる。これらの数値は就職支援として健全であると思われる。
（なお、
平成17年度の教員採用率は、企業就職者が増加したこともあり約58％であった。）(2) キャリア教育科目（一般教養科目）「キャリア・プランニングと意志決定」の開講とともに、学校教育教員養成課程1回生を対象に、「学校教育基礎ゼミナールⅡ」のオリエンテーションにおいて、教員就職に向けての指導・講義を行った。
(3) 就職意識を高めるための取り組みとして、学生ボランティア（教員インターン
シップ）を活用したキャリア意識の向上とキャリア教育の充実を図った。
【１１】【１１−１】
・教員外の進路について、 現行のインターンシップに関する (1) 奈良県インターンシップ制度について、参加数の増加に向けて、学生のアンケ
インターンシップの充実、 取り組みについて点検評価を踏まえ ート等により実施方法の検討を行った。今年度のスケジュールは発表会及び認定
就 職 先の 開拓 など 就 職率 て改善を行うとともに、学生アンケ 証書授与式をもって無事終了した(10月)（参加者5名）。
の向上を図る。
ートに基づく企業開拓を行う。
(2) 情報フィールド実習のインターンシップ体験発表会を学内において実施した(10月)。
(3) 3回生を対象に「進路に関するアンケート」を実施した。これを基に就職希望企
業や各コースでの就職先開拓のための教員による企業訪問を実施した（11社）。
【１２】
・学士課程と大学院を有機 （平成18年度以降に検討を開始する
的 に 関連 させ た教 員 養成 ため、平成17年度は年度計画なし）‑ 10 ‑

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国立大学 法 人を行う。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策【１３】【１３−１】
・在学生、卒業生及び卒業 勤務先調査の実施・検討，GPA及 (1) 教養科目、教職専門、語学、体育の各授業のGPA（Grade Point Average）及びGPC
生 の 勤務 先等 を対 象 に、 び GPCの再検討，卒業論文・制作の （ Grade Point Class)を算出し、これらの数値のバラツキを検討した。全開講科目の達 成 度及 び満 足度 等 に関 評価方法の点検を行い、問題点を整 GPCをデータ化し、概略を教授会報告すると共に、HP（ホームページ）にて全教員
す る 調査 を通 して 、 教育 理する。に詳細を閲覧可能とした。
目 標 に照 らし た教 育 成果
(2) 卒業論文の作成過程と評価方法について全教室に照会して実態を把握した。
の検証を行う。
(3) 勤務先調査について、卒業生個々への聞き取りを実施した。
【大学院】○大学院における教育の具体的方策【１４】【１４−１】
・理論と実践の統合された、 大学院の教育目標を達成するため (1) 前期開講の「研究科共通科目」については実施成果を報告書「『高度専門教員』
よ り 高度 な研 究能 力 と教 のコア科目としての研究科共通科目 への船出 」、「課題化能力を育てる」に掲載し、これに「専攻共通科目」を加えて
育 実 践力 の獲 得を 図 るた 並びに専攻共通科目における教育内 年度末報告書を作成した。「資料編」ｐ175(報告書「課題化能力を育てる」参照。
め に 、研 究科 共通 科 目及 容並びに研究指導体制の見直しを行 (2) 研究指導体制の見直しについては、教育研究評議会等において意見交換がなさび 専 攻共 通科 目を 設 置す う。
れ、まず今年度は院生の転籍を可能とする規則を制定した。
る。現職教員に対しては、高度な専門的力量の向上、
得 意 分野 にお ける 専 門的
知 識 ・技 能の 深化 及 び教
育 実 践力 の向 上を 図 るた
め 、 実践 事例 を取 り 上げた教育内容を充実させる。
○修了後の進路等に関する具
体的方策
【１５】
【１５−１】
・ 高 度 の 専 門 性 と さ ま ざ ま 個 に 応 じ た 就 職 支 援 を 行 う た め (1) 院生への個別的就職指導システムの試行として、「進路に関するアンケート」にな 教 育 課題 に対 応 でき に、個別的就職指導システムを試行 基づき、担当教員から院生への就職指導を依頼するとともに、就職支援室からもる 実 践的 指導 力 を 有す し、運用に向けて検討する。
支援を行った。
る 教 員等 、教 育指 導 者へ
(2) 就職支援室のHPを更新し利用し易くするとともに、過去3年間の既卒者への周知の就職率の向上に努める。
と進路状況調査を行った。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策【１６】【１６−１】
・教育目標に照らした教育 修了生調査の結果の分析・検討， 修了生調査の結果に基づき、現職院生の実態について分析した。また、勤務先関成 果 の検 証を 行う こ とと 特に現職院生の実態把握調査の結果 係者への調査については、修了生本人の身分に関わる事項でもあるため、実施及びし 、 在学 生、 修了 生 及び を分析・検討する。また勤務先等の 調査方法についての検討を行った。
修 了 生の 勤務 先等 の 関係 調査の実施・検討を行う。
者を対象に調査を行う。

‑ 11 ‑

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Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標

中
期
目
標

【学士課程】○アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に関する基本方針
・自ら学ぼうとする積極的な意欲、物事を多面的に捉えることのできる幅広い基礎学力を備えていることを基本とする。
○教育課程に関する基本方針
・教育理念や教育目標に即した、教育課程の見直しと改善を行う。
○教育方法に関する基本方針
・課題解決能力、コミュニケーション能力等を高めるとともに、自主的・主体的な学習を促す授業形態や学習方法を推進する。
・小規模大学、少人数教育の利点を生かした授業方法の活用を図る。
○成績評価等に関する基本方針
・授業の目的を明示し、明確な評価基準にもとづく成績評価を実施する。
【大学院】○ＡＰに係る基本方針
・学士課程教育で修得した専門的知識・技能を定着させるとともに、教育に関する問題意識と研究への意志及び自己向上意欲を備えていることを基本とする。
・現職教員にあっては、教育実践に内在する課題意識とその解決への意欲を有することを基本とする。
○教育課程に関する基本方針
・高度専門職業人養成及び現職教員研修の視点を踏まえた教育内容の充実を図り、系統的カリキュラムを編成する。
○教育方法に関する基本方針
・教育に関する専門的知識・技能の定着とその応用、教材開発及び教育実践分析等に関する力量形成に寄与する、学習者参加型の授業形態、学習方法を推進する。
○適切な成績評価等に関する基本方針
・授業の目的を明示し、明確な評価基準にもとづく成績評価を実施する。
○社会人、留学生の受け入れに関する基本方針【学士課程・大学院共通】
・社会人のリカレント教育、リフレッシュ教育、生涯学習の視点に立ち、社会人の受け入れを推進する。また、歴史文化揺籃の地としての奈良の魅力を広く留学生に伝え、留学生の受け入れを推進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（２）教育内容等に関する目
標を達成するための措置【学士課程】○アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策【１７】
・本学の教育理念に即した【１７−１】
大学の新しいAP及び「求める学生

今年度、二課程の再編を行ったため、新しいコースのAPを作成した。
‑ 12 ‑

備考

国立大学 法 人

明確なAＰ及び「求める学 像」をつくりあげる
生 像 」を 策定 し、 周 知する。
【１８】【１８−１】
・ 募 集 方 法 、 選 抜 方 法 を 見 個別学力検査方法（分離分割方式 (1) 平成17年度は、学部二課程再編により、定員配分見直しや推薦入試等、入試全直す。
等 ）・選抜方法を見直すとともに、 体を巡る検討が緊急に求められた。個別学力検査方法については、18年度入試は募集力の向上に努める。
従来どおりとし、19年度入試から分離分割方式を維持しつつ、一部学科試験を導入する等の変更を決定した。
(2) 募集力向上のための入試コンサルティングが平成17年度に実現した。入試室員研修を受けるとともに、県内の高校における本学の評価等を共有するため、入試フォーラムを開催した（11月30日 ）。また、担当係においては、電話対応等の研修、オープンキャンパスのスタッフ研修を実施した。
(3) 募集力向上の取り組みが実り、平成18年度入試で受験生が大幅に増加した（前年度比1.46倍 ）。とりわけ今まで倍率の低かったコース・専修が競争率を延ばした。状況分析と原因分析を行い、来年度入試の更なる志願者増を図る方策を検討した 。「資料編」ｐ42,ｐ43(入学志願者数調、平成18年度志願者・受験者・合格者・入学者数調）参照。
○教育理念等に応じた教育課
程を編成するための具体的方策【１９】【１９−１】
・教養科目、共通科目と専 教員養成課程のカリキュラムを視 教員養成課程のカリキュラムに関し、本学の目的に照らして教育課程が体系的に
門 科 目の 位置 付け 、 専門 野に入れながら、履修モデルの活用 編成されているか否か、学生にどういう力をつけているかについての本格的な自己科 目 の履 修方 法な ど の問 と点検・評価を行う。
点検作業に着手した。具体的には、教員養成課程において開講している全授業科目
題 点 を踏 まえ 、現 行 ２課について、学生に獲得させるべき資質能力目標を明らかにすることで（カリキュラ
程 カ リキ ュラ ムの 成 果とム・フレームワークの試行 ）、科目間の内容調整が可能となった。この試行結果に
課 題 を整 理し 、課 程 ・コ
沿い、履修モデルの点検評価と分析を行っている。
ー ス 等の カリ キュ ラ ムの改 善 と履 修モ デル を 明確 【１９−２】化する。
新入生に関して履修モデルを活用 各コースの1回生担当教員に履修モデルの活用に関するアンケートを実施した。
し、その長所と短所課題を整理する。それによると、マニュアルとして活用されているものの、理想的な履修方法の提示に留まり、実際には過密な時間割との関係でモデルどおりの履修が行えないとの指摘もあった。全学的な活用実績を向上させるため、今後学内への周知を徹底することとした。
○授業形態、学習方法等に関する具体的方策【２０】・ＴＴ（Team Teaching）の（平成18年度に検討を開始するため、
推 進 等多 様な 授業 形 態を 平成17年度は年度計画なし）
工夫する。
【２１】
【２１−１】
・参加体験型学習並びに学 個々の授業及び共通科目の授業形 「総合演習」及び「総合教育フィールド演習」に関して、シラバスを通して、体生 の 能動 的活 動を 喚 起す 態・方法の改善と評価を行う。学生 験学習や実地教育によって獲得されるべき資質の観点から授業内容を検討した。そる授業方法を活用する。 参加型の対話的学習、フィールド学 の結果、改善が必要と判断された科目については、担当教員に文書にて改善を依頼
習、体験的学習等に関わっては、学 した。総合演習のクラス分けについては、学生の希望と適切なクラス規模という観生に応じた教育内容・方法の改善を 点から検討した。
検討する。
【２２】
【２２−１】
・近畿地区の４教育大学が 近畿地区４教育大学間でeラーニ (1) 計3回の会議が兵庫教育大学にて開催された。
共 同 して 、教 員養 成 のた ングによる共同授業の試行を開始す (2) 「日本語教育 」「情報科教育法」では、それぞれ関係する大学相互に協力してめのカリキュラム開発、e る。
試行実践を行い、今後の運用面での方策や改善点などの検証を始めた。
‑ 13 ‑

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国立大学 法 人

ラ ー ニン グを 活用 し た教育 内 容・ 方法 の導 入 により単位互換を行う。

(3) 昨年度に整備したTV会議システムを利用して、四大学連携の会議での試行利用
及び「日本語教育」での試行実践を行い、その機能面と運用方法との調整の検証
を始めた。

【２３】
【２３−１】
・選択可能なユニット教材 情報教育実施のための設備の再配 (1) 昨年度の計算機システム更新に伴い、Web教材類の整備作業を継続して行った。
を 整 備す るな ど、 情 報教 置を検討するとともに、情報教育教・Active! Mail(WebMail)の使い方
育を充実させる。
材ユニットを開始する。
・Almailでの「フォルダー」と「振り分け」
・CD‑R/Wにデータを保存する方法
・タイピング練習ソフト(Typequick)の使い方
・プレゼンテーション資料を作ろう
・情報モラル教育（概論）(2) 昨年度に続き、e‑ラーニング(WebCT、WBLSS)を活用した授業実践を継続して実施した。
(3) 毎日の共同利用PCの利用状況を収集・分析することで、設備の再配置を検討した。
(4) 情報機器や設備への要望に関して、学生へのアンケートを行った。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策【２４】【２４−１】
・学習到達度の把握に努め 履修方法、カリキュラムとの関連 (1) 適切な成績評価の実施を目指し、成績評価基準のあり方を模索すべく、学部共る と とも に、 成績 評 価基 から学習到達度の的確な把握を目指 通科目や複数開講科目を対象に成績区分に関する実態調査を行った。そして、GP
準 の ガイ ドラ イン の 作成 し、成績評価基準ガイドラインの作 Aの学習支援活動への適用、GPCの公正・公平な成績評価への活用の可能性につい等 、 適切 な成 績評 価 を実 成、並びにGPA、GPCの検討を行う。 て検討した。平成18年度には改善策の素案を作ることとした。また、「卒業論文」
施 し 、履 修登 録単 位 制度の成績評価がどのように行われているのかの実態調査を行った。
及 び ＧＰ Ａの 改善 充 実を
(2) 全開講科目について成績評価がどのように行われているかの実態調査を行い、図る。
教授会構成員に閲覧可能なデータとして提供した。
【大学院】○ＡＰに応じた入学者選抜
を 実 現す るた めの 具 体的方策【２５】【２５−１】
・ 本 学 研 究 科 の 教 育 理 念 に 大学院の新しいAP及び「求める学 平成16年度より入試委員会ならびに教育企画委員会において精力的に検討をした
即した明確なＡＰ及び「求 生像」をつくりあげる。
が、教職大学院ならびに教育学研究科の再改組論議が起こった状況変化から、引きめ る 学生 像」 を策 定 し、続き検討中である。
周知する。
【２６】
【２６−１】
・ 遠 隔 教 育 の 実 施 な ど 、 必 現職教員等の受け入れのための広 (1) 高等学校等訪問の際に現職教員受け入れの広報を行った。また、近隣小学校に
要 な 改革 を行 うこ と によ 報及び事前相談体制を充実させると 広報を実施した。
り 、 入学 定員 のう ち ２５ ともに、遠隔授業の試行を検討する．(2) 機会を捉え、奈良県・奈良市への働きかけも行った。
％ 以 上の 現職 教員 を 受け
(3) 平成18年度入試より 、「現職教員等」を専任のみの範囲から現場で教育に携わ入れる。
っている教員にまで広げ、広く教育に携わる現職教員等を受け入れすることとした。
(4)奈良県教育委員会からの推薦時期に合わせ、本学の大学院説明会の時期を8月第1週土曜日から6月第4週土曜日の実施に変更した。
(5) 募集要項で、担当教員の専門分野が明確にわかるよう一覧を掲載した。
(6) 入試室との連携及び単位互換人数の検討した。e‑ラーニングは専門部会からの情報を収集した。
○教育課程を編成するための
具体的方策
【２７】

【２７−１】‑ 14 ‑

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国立大学 法 人

・大学院の教育目標に対応 教育目標と授業内容・授業科目名 シラバス改善について経年的に検討を重ねてきているが、今年度は典型例につい
さ せ 、授 業内 容と 授 業 の対応度を考慮して、シラバスと授 て詳細に検討した結果、シラバスのモデル提示をした。授業の達成目標を強く意識
科 目 名を 検証 し、 必 要な 業の整合性の点検と改善を行う
したシラバスとなる形式である。
改善を行う。
【２８】【２８−１】
・授業展開及び時間割編成 昼間・夜間開講科目の状況調査、 大学院科目の実施状況と大学院生のニーズ調査の結果として、改善を考えるべきの適切性について検討し、 院生ニーズの調査を行い、開講科目、内容・事項を整理した。主要な点として、①開講科目間での曜日、時間帯の調整の改善する。
時間割の改善内容を抽出する。
必要があること、②教育現場を活かしたあるいは考慮した実践的授業や専門基礎・教養の授業科目の更なる充実・整備であり、調査結果より時間割編成上の今後の検討課題を洗い出すことができた。
【２９】【２９−１】
・学校臨床的問題、特別な 現行の授業内容を把握し、教育現 現職院生を対象とした副学長との懇談会を開催した。院生ニーズや改善を必要と
教 育 的支 援、 教科 横 断型 場のニーズにより一層応えるための する以下の事項を把握した。
の 授 業、 教育 経営 分 野の 課題を明確化する。
①学校心理士等の資格取得科目の修了条件上の位置付け
授 業 等、 教育 現場 の ニー
②実際に現場ですぐに役立つような（例えば、漢字ドリルの作成方法、PTA対応
ズ に 応え る授 業を 充 実さ能力の養成など）実践的な指導の必要性せる。
③指導力の観点から管理職の研修の必要性○授業形態、学習方法等に関する具体的方策【３０】【３０−１】
・学校教育フィールドを活 フィールドを活用した授業の実施 教員養成GPに係る教育プログラムを、市内の3小学校をフィールドとして、11月
用 し た授 業、 教員 と 院生 状況を把握し、多くの授業で実施で から実施した。
が 共 同で 問題 解決 を 行う きる方法やその可能性を探る。
プ ロ ジェ クト 型授 業 等、 教員と院生が共同で問題解決を行
新 し い授 業方 法を 導 入す うプロジェクト型授業等の実施を試
る。
行する．
【３１】
【３１−１】
・研究方法に関する指導を 研究方法に関する授業を実施する (1) 修論指導、研究指導の在り方について、課題を吟味した。平成17年度は、研究
重 視 する とと もに 、 修 とともに、修論指導等、研究指導の テーマや計画の変更を保障するシステムとして、院生の転籍制度を整備した。
士 論 文指 導及 び審 査 の在 在り方を検討する。
(2) 「「 魅力ある大学院教育」イニシアテイブ」への申請を機会として、研究指導
り方を改善する。
ないしコースワークのあり方を改善するための原案を作成した。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策【３２】【３２−１】
・学習到達度の把握に努め 成績評価基準のガイドライン作成 (1) 適切な成績評価の実施をめざし、学部における全開講科目の成績分布とGPCをる と とも に、 成績 評 価基 及び学習到達度の把握方法の検討の データ化した。概略を教授会報告し、データについては全教員にHPにて閲覧可能
準 の ガイ ドラ イン の 作成 ために、基礎データの収集を行う。 とした。シラバス検討と併せ、成績評価基準のガイドライン作成及び学習到達度
等 、 適切 な成 績評 価 を実の把握につなげることとした。
施する。
(2) 卒業論文の作成過程と評価方法について、各講座に照会して実態を把握した。
○社会人、留学生の受け入れに関する具体的方策【学士課程・大学院共通】【３３】【３３−１】
・社会人の生涯学習の機会 社 会 人 の 学 習 機 会 を 拡 大 す る た オープンクラスを提供（前期61科目 ）（後期67科目）し、学外からの受講生及びを 拡 大す るた め、 科 目等 め、オープンクラス提供を実施し， 担当教員にアンケートを実施した。授業に対する満足度は、回収アンケート中（回履 修 生制 度を 拡充 し 、公 点検・評価を行う｡
収率54.7%）100%の受講者が満足であると回答した。リピーター（再受講者）の割
開授業を提供する。
合が55%と高い評価が判明したため、今後の広報活動や募集対象の拡大について検討した。
‑ 15 ‑

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【３４】
【３４−１】
・留学生受入の促進を図る 奈良で学ぶ留学生のために、地域 世界遺産や歴史的文化遺産の宝庫である「奈良」の地を生かした留学生教育プロ
た め 、渡 日前 入学 許 可制 交流を視点とした独自プログラムを グラムの充実の一環として、次のプログラムを実施した。
度 を 検討 し、 奈良 で 学ぶ 充実する。
①日本（奈良）の歴史、伝統芸能及び文化に接する機会を提供するため、能、
留 学 生の ため の独 自 プロ
文楽及び歌舞伎の鑑賞や文楽鑑賞を取り入れたプログラム（専門家による講義
グラムを展開する。
や解説を受け、伝統芸能を理解したうえで鑑賞し、体験する 。）を実施し、留学生からは好評であった（文楽：10月及び1月・参加者延10名 ）（・ 能：11月、参加者約20名）。
②奈良国立博物館等と連携し、博物館で開催される日本の文化・歴史、特に「正倉院展」の特別企画「留学生の日（11月1日）」に留学生やチューターを参加させる等、留学生教育プログラム充実の一環として、奈良の歴史や日本の文化・風習に触れる機会を設けた。（約20名の留学生が参加）③地域のNPOと連携して、国際理解教育、異文化教育の実践の場として、依頼のあった幼稚園や小・中学校(奈良市立椿井小学校、山添村立北野小学校、他)へ留学生を派遣し 、「総合的な学習」の時間を利用して園児や児童・生徒との交流を深めた。
④本学附属中学校の生徒達が、留学生との異文化交流を体験した。

‑ 16 ‑

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Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標(３)教育の実施体制等に関する目標

中
期
目
標

【学士課程・大学院共通】○教職員の配置に関する基本方針
・教育研究の理念・目標に沿った教育組織を編制する。
○教育環境の整備に関する基本方針
・良好な授業環境と自習環境の充実を図り、情報ネットワークを整備・活用する。
〇教育の質の改善のためのシステム等に関する基本方針
・教育に関する点検・評価を実施し、当該評価結果のフィードバックを行い、教育の質の改善を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○適切な教職員の配置等に関する具体的方策【３５】【３５−１】
・教員の配置は、教育研究 教育研究業績の評価方法及びその 評価方法・評価項目等を作成し、試行個人評価を実施した。実施結果を個人評価
業 績 の適 切な 評価 に 基づ 運用方法について検討する。
専門部会で集計・分析した後、問題点を洗い出し、それらを改善するための検討を
き 、 弾力 的な 運用 を 行う行った。と と もに 、必 要に 応 じて今回の評価は、試行であるため、根拠資料に基づいた申告とはせず、評価基準は
教 育 組織 編成 の見 直 しを
次年度に策定することとした。
図 る 。さ らに 、カ リ キュ実施の結果、個人評価専門部会における作業内容・方法・範囲が明確でなかった
ラ ム を深 化さ せる 上 で非ことなど様々な課題が浮き彫りとなった。また、今回の個人評価票では、教育領域
常 勤 講師 の有 効活 用 を図の評価や、理科系、文教系、芸体系のうちの芸体系の分野に偏りなどの問題点がある。
り、改善を図っている。
【３５−２】
カリキュラム・フレームワーク構 学校教育教員養成課程カリキュラム・フレームワークについて、4月当初より年築の観点から求められる授業内容に 間を通して緻密な作成作業を行った。全開講授業で、学生につける力量のどこに力対応した教員配置のための調査を行 点を置いているかが明らかになった。
う。
【３５−３】
非 常 勤 講 師 授 業 の 内 容 等 を 調 査 教育研究評議会のもとに非常勤講師採用（枠削減）方針検討WGを設置し、検討をし、非常勤講師枠の見直しを行う。 行い、「非常勤講師採用（枠削減）方針」を策定したほか、教務委員会において「非常勤講師枠の配分方針」の見直しを行った。これら方針に基づき、各講座等からの要求に対しフィードバックを行うなどして平成18年度大学非常勤講師枠を算定した
結果、約460万円(対前年度約8%減)を削減することとなった。また、教務委員会の裁量で配分可能な非常勤講師枠も設定し、枠削減等の影響により緊急に配分の必要が発生した非常勤講師枠についても柔軟に対応できるようにした 。「資料編」ｐ60（非常勤講師採用（枠削減）方針）参照。
○学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項【３６】・カリキュラムの改善に関【３６−１】
教育研究評議会においてカリキュ

カリキュラム改革の一環として、学校教育教員養成課程の各授業の充実と学生の‑ 17 ‑

備考

国立大学 法 人する検討体制を強化する。 ラム・フレームワークを構築すると 豊かな知識の獲得、教師としての確かな力量の育成に責任を持つカリキュラムの構
ともに、カリキュラム改革の基本方 築を目指した「学校教育教員養成課程カリキュラム・フレームワーク」について、針を策定する。
各履修分野に目標資質基準（案）を提示し、項目の修正・追加等について検討を依頼した。回答に基づき、改めて当該フレームワークについて検討を行ったほか、授業担当教員が重要と考えている資質の傾向等について把握した。
これによって、平成18年以降の新カリキュラム内での各科目の指導内容の重なり具合、不足している点などを明確にし、今後のカリキュラム編成の方向性を明らかにするための基礎資料を作成することができた。
【３７】【３７−１】
・特殊教育特別専攻科（情 近隣大学及び教育委員会に特殊教
緒 障 害教 育専 攻） を 活用 育特別専攻科を周知するため、広報
し 、 現職 教員 指導 を 充実 を充実させるとともに近隣教育委員
さ せ る。 専攻 科全 体 のカ 会 訪 問 や 懇 談 に よ り 連 携 を 強 化 す
リ キ ュラ ム・ 教育 体 制の る。
必要な見直しを行う。

周知活動として、次の活動を行った結果、平成18年度入試の受験生が増大した。
①本年度より、大学ホームページに特別専攻科の概要を掲載した。
②奈良県立教育研究所障害児教育部と障害児教室との懇談を持ち、情報を共有した。奈良市教育委員会の事務局（障害児教育担当）と面談した。
③奈良県以外の教育委員会及び近隣の大学への広報活動として、募集要項を持参し紹介した。

○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策【３８】【３８−１】
・附属図書館による教育研 整備のほか、教育研究図書・資料 (1) シラバス掲載図書資料について、各教員に照会し、回答のあった図書資料を収
究 図 書・ 資料 等の 系 統的 の系統的整備の方針に基づき推進す 集した。
整 備 を行 うと とも に 、資 る。
(2) 特色GP予算から1,620千円が配分され、平成17年度使用小学校教科書及び指導料 の デー タベ ース 化 の促
書並びに専攻分野の入門書及び参考図書の整備をした。また、担当教員及び学生
進とWebによる検索利用機からの推薦図書予算枠を2,000千円設定し、ニーズに合った図書資料の充実を図
能 の 強化 等、 情報 ネ ット
った結果、蔵書数は約299千冊（今年度購入冊数、和書3,603冊、洋書277冊）とワークを整備する。
なった。
(3) 特色ある図書館、地域に根ざした図書館づくりから「えほんのひろば」を開設（6月）し、学長裁量経費で3,300千円の予算配分を受け、絵本1,900冊を購入した。毎週水曜日の午後、子育て支援を目的として地域に開放しているとともに毎
月第一水曜日の午後6時から午後8時まで現職教員向けの絵本相談コーナーを開設した 。「えほんのひろば」は、木製の書架を購入せず、段ボール製の面展台を手作りするとともに室内の壁のペンキ塗り、カーペットの張替は学生、ボランティ
ア及び職員の手で行った。絵本のデリバリーを奈良市立佐保川小学校（10月）及び同東市小学校（2月、3月）に行った。
(4) 開放講座は、図書館では「児童文学に描かれた笑い」を総合テーマとして3回実施した（受講者：第1回73人、第2回95人、第3回58人 ）。また 、「えほんのひろば」の開放講座を2回開催した（受講者：8月250人、12月161人）。
【３８−２】
図書資料のデータベース化を、９ (1) 図書館資料の遡及入力について、平成13年度からの5カ年計画により、本年は5０％まで推進するとともに研究成果 年次目に当たり、平成17年度末の本学所蔵図書資料に対するデータ入力率は、目蓄積システムの開発、及び制度上の 標値である90％を達成することができた。
問題を検討する。
(2) 大学紀要のデータベース化について、著作権許諾を得た上で、国立情報学研究所が実施する「研究紀要公開支援事業」により電子化することができた。
(3) 研究成果蓄積システムの開発については，図書館情報をはじめとして、教育、研究に関わる学術研究成果を学術コンテンツに収録するためのシステムについて、公開・活用においての制度上の問題も含め、学術研究推進員会と連携し検討することとした。
○ＦＤ活動並びに教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策‑ 18 ‑

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【３９】【３９−１】
・ＦＤ活動を通じて授業内 シラバスを含む教育内容・方法に シラバスは、学生が授業をとる際の判断材料になるとともに、授業への関心と参容 ・ 形態 ・方 法を 改 善す 関する自己点検を実施する。
画を高める役割を果たしている。今年度は、記入項目の検討と改善を図り、シラバ
る と とも に、 学生 に よる
スのモデルを教授会に提案した。
授 業 評価 と合 わせ て 、教員 に よる 教育 内容 ・ 成績 【３９−２】
評 価 に関 する 自己 点 検評 平成１６年度までの学生による授 今年度は授業評価アンケートの全体像を把握するために、平成16年度後期及び17価を定期的に行う。
業評価の結果分析に基づき，改善策 年度前期の結果をもとにして実施した。また、学期の過程において学生からの評価を実施する。
及び学生の学習状況を把握し、その後の授業改善に資することを目的として学生アンケートを実施した。
【４０】【４０−１】
・担当授業数、受講学生数 教育分担についてより詳細な調査 平成18年度の学部二課程制に関わる大幅なカリキュラム変更のため、平成17年度
な ど の教 育分 担の 見 直し を実施し、教育の質の向上のための は教育分担調査を見合わせた。従来の教育分担調査を平成17年度に実施しても、得等 に より 、教 育の 質 の改 他の改善策と連動させてその活用を られた結果が平成18年度以降の改訂されたカリキュラムに合理的に適用される可能善に努める。
図る。
性がないためである。このため昨年度実施の教育分担調査の方法や結果を分析し、合理的な教育分担調査の在り方について検討した。
【４１】【４１−１】
・教養教育、基礎ゼミナー 大学院共通科目、教養科目などか 今年度は導入教育としての「学校教育基礎ゼミナールⅠ」及び「総合教育基礎論」
ルなどのように全学共通の らテーマを定めて授業研究を行う。 に焦点を当て、その内容、方法、授業構成上工夫している点、学生の反応等を検討
課題について、研究テーマ
し、教育方法等について全学で共有できる点や課題を明確にすることを目指した。
を定めて検討を行う。
具体的には公開授業を実施し、その後に授業検討会を行った。

‑ 19 ‑

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Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標(４)学生への支援に関する目標

中期
目【学士課程・大学院共通】○学生への支援に関する基本方針
・充実した生活環境の整備、学生の立場に立ってサポートする学習支援シス
テムの整備を行う。
○就職指導に関する基本的方針
・学生の多様な進路に対応する就職支援・就職指導を全学共通の重要課題と位置づけるとともに、教職員を含めた全学的な就職支援体制の充実を図る。

標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策【４２】【４２−１】
・学習を進める上での履修 教務担当教員の位置付けを明確に (1) 教務担当教員の位置付けを明確にするため規則を制定する方向で検討した。
指導を適切に行う。
し、学生の履修パターンを把握し、 (2) 学生の履修パターンを把握し、学習を進める上での履修指導を充実させる等、学習を進める上での履修指導を充実 教職員が連携した学生支援体制の強化について検討した。
させる等、教職員が連携した学生支 (3) 教育指導研究会を開催（12月・約40名の教職員・学生等が参加）し、就職支援
援体制を強化する。
室幹事、不登校体験学生やオープンクラス受講者、学外講師からの発表と質疑応答を実施、本学での支援のあり方について意見交換を行った。
【４３】【４３−１】
・オフィスアワーの活用等、 学生相談の内容を調査・分析し、 (1) 学生生活実態調査等に基づき学生相談の内容を調査・分析し、オフィスアワー
学 生 が相 談し やす い 環境 オフィスアワーの活用や学生が相談 の活用や学生が相談し易い環境を整備するため、前年度に引き続き各種委員会等を整備する。
しやすい環境を整備するため、アン との協議・検討を行った。特に、不登校傾向の学生については、学生委員会と保ケートを分析・検討する。
健管理センターが連携して、カウンセリング情報を共有して支援を行うため、学生委員会内に「不登校学生支援委員会」を設置して支援体制を整備した。
(2) 学生の意見を聴取する方法としては、オフィスアワーの設定、意見箱の設置、意見を言いやすいオープンな雰囲気の醸成（学生支援課の入口扉に透明ガラスの使用、接触対応の改善等）等を実施している。また、従来3年に一度実施していた学生生活実態調査を、2年に1度実施することとし、現在、データの整理分析を行っている。
【４４】【４４−１】
・メンタルヘルス、セクシ メンタルヘルス、セクシュアル・ メンタルヘルス、セクシュアル・ハラスメント等、実態を把握し、リーフレット
ュ ア ルハ ラス メン ト 等学 ハラスメント等、実態を把握し、リ の作成・配布及び研修会や講演会を通じて意識改革のための啓発を行い、カウンセ
生 の 人権 に配 慮し た 取り ーフレットの作成・配布及び研修会 リング体制の充実や学生の意見を聴取する方策を講じるなど人権に配慮した対応策
組みを促進する。
や講演会を通じて意識改革のための を検討した。
啓発を行い、カウンセリング体制の (1) メンタルヘルスについて、保健管理センターにおいて、学生並びに教職員を対充実や学生の意見を聴取する方策を 象とした相談を実施した（相談件数：学生82件、職員14件）。
講じるなど人権に配慮した対応策を (2) セクシュアル・ハラスメントについては、以下の取り組みを実施した。
検討する。
①教職員・学生対象の講演会を実施した（6月 、「キャンパス・セクハラの何が‑ 20 ‑

備考

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問題なのか−アカハラとも関わって−」）。セクハラ問題に限定せず、アカデミ
ック・ハラスメント問題として学習し、啓発の機会とした。
②防止委員会において相談員、調査委員会委員から意見聴取を行い、現行制度の問題点と改善点について検討した（6・7月）。そこでの意見交換にもとづき、相談票を改定するとともに（8月）、相談員の任務等に関する規定の改定を行った（9月）。
③セクハラ防止に関するリーフレットについて、更新を行った。
④職場におけるセクハラ防止対策に関するセミナー等、学外研修に委員を派遣して各機関、企業等の取り組みについて情報を収集し、防止委員会で報告をすることによって、本学での取り組みに反映させた。
(3) 人権啓発活動については以下の取り組みを実施した。
①新入生オリエンテーションにて「人権教育・セクハラ防止について」の講義を行った（4月）。
②2005年度奈良県大学人権教育研究協議会第1回総会及び記念講演会「同和から人権へー横島章（宇都宮大学 ）」に参加した（5月 ）。また、第43回部落問題研
究者全国集会に参加した（10月）。
③学内啓発のための人権・セクハラに関する小冊子「輝（かがやき ）」を作成し配布した。
④セクシュアル・ハラスメントだけでなく、アカデミック・ハラスメントやパワー・ハラスメント等、広くハラスメント防止に努めるために 、「人権・セク
シュアル・ハラスメント防止委員会」を「人権・ハラスメント防止委員会」と名称を改め、規則とガイドラインの改訂作業を行った（平成18年4月施行）。
⑤院生・学生・卒業生に関わる事項について、人権に配慮した対応策を検討した。
【４５】【４５−１】
・学生による企画やプロジ 学生の企画による全学懇談会の実 学生の企画による全学懇談会（学長を含む教職員と学生の懇談）を発展させ、地ェ ク トの 計画 並び に 実施 施を継続して行う。
域住民との懇談を視野に入れた大学懇談会の実施に向けて企画・実施・運営形態をを 通 じ、 企画 力・ 実 践力検討した。今年度は、近隣住民、後援会、同窓会や学外者の参加を得て開催（12月）
・ 組 織力 と社 会性 を 育成
し、学生支援関係や留学生、寮の問題等についてフリートークを行い、約110名のする。
参加を得て盛会に終了した。
【４５−２】
前年度実施した学生企画の報告書 昨年度に引き続き、学生の企画力、実践力、組織力と社会性を育成するために、をもとに、企画力、実践力、組織力 学生の自主的な企画による各種事業の実施や環境問題、国際異文化交流、地域連携と社会性を育成するための方策を講 等の取り組みについて支援を行った。
じる。
今年度は、企画の採択にあたり学生のプレゼンテーション能力を向上させるため、実施方法等を見直した。また、不採択の企画に関しては、不採択の理由と今後のアドバイスを含めた説明会を実施した。
学生教職員約40名の参加を得て、活動報告会を開催（2月）した。前年度に比べ、内容の充実に加え、学生たちのプレゼンテーション能力が確実に向上し、初期の目的を達成したと思われる。
○ 課外活 動に関 する 具体的方策【４６】【４６−１】
・課外活動施設の点検や支 顧問教員懇談会を毎年開催し、体 (1) 前年度から実施した顧問教員と学生委員会委員との懇談会（3月2日・参加者は
援 体 制の 整備 によ り 、課 育会及び文化会のリーダースキャン 顧問教員5名、学生委員会委員6名）の議論を通して、顧問教員制度のあり方やリ
外教育の充実に努める。 プの見直しを検討し、教職員が連携 ーダースキャンプ（体育会）及びリーダースミーティング（文化会）の実施方法
した学生支援体制を強化する。
等を見直し、課外活動の活性化等を目指すための方策について意見交換を行った。
地域と連携した体育会及び文化会 (2) 教職員が連携した学生支援体制を充実させる方策の一つとして、学生表彰式（2
活動を支援する。
月16日実施）を見直した。従来は、学長表彰式と学生委員会委員長表彰式を別々に開催していたが、今年度から、統一した表彰式にリニューアルするとともに、保護者等にも案内を行い、表彰式に参加を頂いた。式後の合同懇談会では、学生から受賞の喜びと今後の活動への決意が述べられた。
‑ 21 ‑

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(3) 地域と連携した体育会及び文化会活動を模索し、課外活動の活性化等を目指す
ため、体育会は、学生企画活動の取組として「ヘルス＆フィットネス講座」を開
催し、地域住民や学外者の参加を得て本学の課外活動施設を開放したスポーツ指導等による交流を行った。文化会は、福祉施設や厚生施設等への出前演奏会やボ
ランティア活動を継続して行っており、大学として積極的に支援を行っている。
特に、学生企画活動「オペラ公演 」（3月21日開催、出演・演奏・舞台衣装関係
協力者：計約100名、見学者：300名）については、昨年度に比べ、学内の諸団体からの応援と附属小学校児童の参加を得て実施するなど全学的な取り組みに発展した。学内外及び近隣住民の方への案内も積極的に行い、参加者には好評であった。
【４７】【４７−１】
・奈良県及び奈良市教育委 奈良県・奈良市等の教育委員会と (1) 奈良県・奈良市・大和郡山市の教育委員会との連携に加え、今年度から京都府
員 会 等と の協 定に よ り、 連携し、学生ボランティアの派遣を ・京都市教育委員会とも協定を締結し、学生ボランティアの派遣を通じて、学生
学 生 ボラ ンテ ィア 活 動を 通じて、学生の教育専門職等への意 の教育専門職等への意識及び素養を高めるための組織的支援を行った。
支援する。
識及び素養を高めるための組織的支 (2) 昨年度に引き続き、今年度も「ボランティア報告会」を開催（2月24日・教職援の改善・拡充を図る。
員20名、学生7名、教育委員会及び受入校関係者8名が参加）し、各制度に派遣し新たに、大阪府や京都府教育委員 たボランティアからの報告、奈良県・奈良市・大和郡山市、京都府、大阪府の教会との連携を検討する。
育委員会と学生受入校（2校）の参加を得て、受入報告や指導助言を頂くなど活発な意見交換を行い、次年度への充実に繋げるための検討・見直しを継続して行った。
(3) 教員採用試験において、ボランティア活動など様々な社会体験の評価を実施している教育委員会が多数あるため、積極的に派遣を推進した。
(4) 大阪府教育委員会についても、今年度中に連携協力に関する協定の締結を前提に協議を進めていたが、ボランティア制度が終了することになり、今後は、大阪府下の市町村単位での協議になるため、再検討を余儀なくされた。このため、改めて学生派遣について次年度に向けた協議を行った。
○経済的支援に関する具体的方策等【４８】【４８−１】
・大学同窓会、大学後援会 本学後援会等との連携について、 (1) 本学独自の経済的支援体制を構築するため、本学後援会や同窓会が実施していと の 連携 等に より 、 奨学 引き続き協議を行う。
る経済的支援に加え、「留学生後援会」の設立に向けた検討を行った。
金 あ るい は貸 付金 の 設置
(2) 今年度も、学生委員会と後援会との懇談会を実施（2月1日）し、学生支援のあ等 、 本学 独自 の経 済 的支り方について議論を深めるなど、保護者への積極的な情報提供及び情報交換によ
援体制の整備に努める。
り情報の共有化を推進することを確認した。
(3) 次年度の入学式に参加される保護者向けガイダンスを企画し、保護者への情報提供の推進を図った。
○その他の具体的方策など【４９】【４９−１】
・生活相談及びカウンセリ 相談体制の充実整備を行うため、 (1) 保健管理センターのスタッフは、相談があった場合、センター開所時間内は常ン グ に関 する 体制 を 充実 保健管理センターの相談員やカウン 時対応する（従来どおり ）。相談に応じたセンタースタッフは、相談内容、相談させる。
セラーの在り方について検討する。 者の希望を鑑みて適宜、学内教員兼務カウンセラー、学外委託非常勤カウンセラ
ーに紹介する。相談者には、学内教員兼務カウンセラーよりむしろ学外委託非常
勤カウンセラーによるカウンセリングを希望する者が多く、カウンセリング希望者も漸増している。学外委託非常勤カウンセラーに関しては、その増員また相談
時間の延長の方向で検討を継続することにした。
(2) 相談者に相談しやすい環境を提供するため、年2回発行の保健センターだよりに、非常勤カウンセラーによるカウンセリングについての情報提供を掲載し、カ
ウンセリングに対する理解の啓発を積極的に行った。
(3) 保健管理センターホームページを開設し、カウンセリングの情報提供を行った
ほか、保健管理センターのメールアドレスを設け、従来の直接来所、電話、申し込み用紙の相談箱への投函以外に、e‑mailによる相談申し込みも受け付けること‑ 22 ‑

奈良 教育大 学

国立大学 法 人とした。
(4) 相談体制の充実整備を行うため、学生委員会等と保健管理センターが連携して相談員やカウンセラーのあり方について引き続き検討した。
特に、不登校傾向の学生支援について検討し、学生委員会の小委員会として「不登校学生支援委員会」を設け、保健管理センターと学生委員会（教務委員会を含む）等とのさらなる連携を強化した。
【５０】【５０−１】
・学生、教職員及び地域住 学長を含む教職員と学生が一同に 学長を含む教職員と学生が一堂に会し懇談する「全学懇談会」を発展させ、地域
民 と のオ ープ ンな 交 流・ 会 し 懇 談 す る 全 学 懇 談 会 を 発 展 さ 住民との懇談を視野に入れた「大学懇談会」の実施に向けて検討した。今年度開催
対話の場を設定する。
せ、地域住民との懇談を視野に入れ した「全学懇談会」（12月7日）では、近隣住民、後援会、同窓会や学外者の参加をた大学懇談会の実施に向けて運営形 得て、学生支援関係や留学生、寮の問題等についてフリートークを行い、約110名
態を検討する。
の参加を得て活発な意見交換や議論が深められ成功裏に終了した。
【５１】【５１−１】
・全学的な学生生活実態調 全学的な学生生活実態調査を実施 3年毎に実施している「学生生活実態調査」を今年度から2年毎に調査期間を短縮
査を定期的に実施する。 し、その調査結果の報告書を作成す し、その集計結果をもとに、問題の所在を明らかにするとともに迅速に改善策を講る。
じるため報告書を作成した。今後は、各委員会・室・部局等にデータを提供して分析を依頼する。
○就職支援等に関する具体的方策【５２】【５２−１】
・就職支援室を中心に、就 教員・企業等職種別の就職率向上 (1) 企業志願者対象ガイダンスについては、早期から就職意識を醸成するために夏職 ガ イダ ンス 等の 支 援プ のため、現行の支援プログラム等の 休み前から開始し、面接等の実践形式の実施回数を増やした。
ロ グ ラム の改 善、 就 職情 改善・充実を図る。
(2) リクルートスーツや化粧マナーの講習、職業選択のための職業適性検査を実施
報 の 収集 及び 活用 、 就職した。
相 談 活動 の拡 充な ど 、キ(3) リクルータによる企業説明会・受験説明会を実施。（4社・1地方公共団体）
ャ リ ア教 育を 含む 就 職支(4) 教員志願者対象についても７月の早期対策講座を皮切りに、昨年同様のガイダ
援 ・ 就職 指導 バッ ク アッ
ンスを実施した。
プ 体 制の 整備 を図 る 。さ(5) 模擬面接や模擬授業については、現役の校長等を講師に招き、より実態に近いら に 、既 卒者 に対 す る卒形での実施を行った。
後支援体制の整備を図る。
(6) 企業就職内定者及び教員採用試験合格者による就職活動体験報告会を実施した。
(7) 教員採用試験不合格者への支援として、教職に就くための講師経験者による「合格までの体験活動報告会」を開催した。
(8) 教育委員会との情報交換を実施した（近畿圏以外に15教育委員会）。
・受験状況・採用数の推移 ・試験問題の収集
・採用者の現況調査
・講師採用依頼等(9) 新任教師としての適性、課題、問題点等を把握・調査するため、本学卒業生が採用された先の学校への訪問を実施した（3小学校）。
(10) 就職関係行事予定表や就職支援室ニュースを発行し、全教員、学生、保護者に配布してガイダンスの日程、内容等支援室の活動を周知させるとともに学生がガイダンス参加のための年間計画を立て易くした。
(11) ガイダンス配布資料にも検討を加え、より利用・活用し易く改編した。
更に 、「進路に関するアンケート」やガイダンス参加状況等を参考に、ガイダンスの内容や実施方法の改善策を検討した。
【５２−２】
さらに、既卒者に対する卒後支援 (1) 就職支援室のHPを更新し既卒者からも利用し易くするとともに、過去3年間の体制の整備を検討する。
既卒者へ周知し、各種支援プログラムへの参加を可能とした。
(2) 既卒者への進路状況調査を実施した。

‑ 23 ‑

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Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標(１)研究水準及び研究の成果等に関する目標

中
期
目
標

○目指すべき研究課題と研究の水準に関する基本方針
・学問的動向、社会的要請に応える学校教育と生涯学習に関する研究を進める。
・学校教育における日々の教育実践上の課題に対応できる研究を進める。
・地域の自然、歴史、文化、産業の特色を反映した個性ある研究を進める。
○研究成果の社会への還元等に関する基本方針
・研究成果を地域の学校教育及び生涯教育の実践の充実と発展に資することを目指す。
・地域の教育、文化、産業などの政策形成に活きる研究成果の社会への還元を意図する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○目指すべき研究の方向性と大学として重点的に取り組
む研究領域
【５３】
【５３−１】
・学問的な基礎に立脚し、 現在までの研究の評価に基づいて 学内外との共同研究の成果を分析・評価した結果、教育学部としての教育との不時代の進展及び社会の変 大学として取り組む研究の方向性と 可分性と中期計画における領域での共同研究実施の適切性が認められた。すなわち、化に対応した研究を進め、領域を検討し、研究計画を作成する。教育に還流すべき学問の基礎に関する研究及び本学の特色を生かしたテーマ設定の特に以下の研究に対する研究を両立させる研究計画を作成した。
質の高い研究に取り組む。
教育理論、教育実践・教 【５３−２】
育臨床に関する研究、生 中期計画に掲げた３つのジャンル 中期計画に「重点的に取り組む研究領域」として掲げた3つのジャンルのうち、2
涯学習・リカレント教育 （教育理論並びに教育実践・教育臨 つについて具体化した。
に関する研究、地域の自 床に関する研究、生涯学習・リカレ①「教育理論、教育実践に関する研究」として、私立高校の教育改善・授業改
然、歴史、文化、産業に ント教育に関する研究、地域の自然、
善プロジェクトを教育現場と共同して取組み、成果を理論化する計画を具体化関する研究。
歴史、文化、産業に関する研究）ごし、当該私立高校と協定を結んだ。
とに研究テーマを精選し、メンバー②「地域の自然、歴史、文化に関する研究」として、地域と学内で眠っているの組織化を行う。
特色ある資料を掘り起こして、資料学的手法により教育資料・教材として活かす過程を教授する「教育キュレーター養成法」を実践的に研究することとし、計画を具体化して参加教員メンバーを組織化した。
○研究成果の社会への還元等に関する具体的方策【５４】【５４−１】
・上記の研究の成果を組織 還元するに相応しい内容と方法を (1) 学内外に公表されている研究内容（センター紀要、地域学会等を含む）を整理
的 、 計画 的に 教育 現 場と 学内に公開し、研究成果の社会還元 するとともに、共同研究に関するアンケートを実施した。この結果、学外（大学社 会 に還 元す る。 還 元に を促す。
・他研究機関・公共団体・企業）と現代社会の課題（環境・情報、文化、健康等）
当 た って は附 属学 校 や公に関して10名程度の教員がグループで共同研究をして、研究成果の大半は、公表
私 立 学校 及び 地域 の 研究されていることが特徴として現れた。学校教育や教育実践をテーマとする共同研
団体との連携を図る。
究も20％を超えることが明らかになった。これらの分析と調査結果を基に社会還元が可能な成果・内容を検討した。
(2) 平成17年度の概算要求の特別教育研究経費（研究推進、3年間）で認められた「教育大学の特色・地域性を生かした芸術療法の総合的研究」に関して芸術療法‑ 24 ‑

備考

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（音楽療法、書道療法、美術療法）の心理・生理的効果を明らかにするため、臨床実験を実施した。今後、芸術療法の効果を科学的に検証し、芸術療法モデルを提言することを目指している。「資料編」ｐ171（芸術療法の総合的研究）参照。
【５４−２】
重 点 的 に 還 元 す べ き 内 容 を 精 選 既存の研究成果の社会への還元の実績を参考にして、取り組む内容と還元の方法
し、試行的に教育現場と社会に還元 を検討した。学校教育分野では、私立高校の教育改善・授業改善プロジェクトを教する。
育現場と共同して取組み、成果を理論化する計画を具体化し、私立高校と協定を締結した。
○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策【５５】【５５−１】
・教育現場や社会での実践 附属学校、公立学校、県立教育研 附属学校、公立学校、県立教育研究所を主とした実践と応用の事例について、今と 応 用に より 、研 究 の水 究所を主とした実践と応用の事例の 年度分の調査を行った。附属学校については、特別な教育を必要とする児童（SEN）
準 ・ 成果 を検 証す る 。検 調査をさらにすすめ、求められる研 に関する教育 、「特別研究」と名づけられた附属中学校生徒の論文作成への大学教証 は 自己 によ る評 価 とと 究水準の検討を行う。
員の関与、学生と附属中学生とのピュアサポートシステムの展開、自然環境領域にも に 、社 会的 効果 ・ 意義
おける保育研究等が代表的な取り組みである。県立教育研究所においては、本学教を 外 部評 価を 含め て 実施員が関与して、キャリア教育についての意識調査をはじめ、スクールカウンセリンする。
グカウンセラー、家庭教育、研修講座が多数実施され、さらに公立学校においては本学講座、或いは教員個人の専門に応じた取組が精力的に展開された。
【５５−２】
学内での自己評価への取り組みの 組織評価の取り組みに向けた評価項目及び実施方法等を点検評価委員会の下の組整理と問題点の改善を行う。
織評価専門部会で策定した。臨むべき、大学機関別認証評価を視野に入れた組織評
価の方針を立案した。「資料編」ｐ64（組織評価の方針）参照。

‑ 25 ‑

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Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標(２)研究実施体制等の整備に関する目標

中
期
目
標

○研究者等の配置に関する基本方針
・研究組織の硬直化を避け活性化を図るため、教員の弾力的な配置を図る。
○研究資金の配分システムに関する基本方針
・外部資金の獲得を推進するとともに、学内の研究資金の配分に評価結果を反映するシステムを整備する。
○研究環境の整備に関する基本方針
・研究の活力を維持発展させるために、研究環境並びに研究体制を整備する。
・研究に係る情報ネットワークを整備する。
○研究の質の向上システム等に関する基本方針
・研究活動の評価体制を確立して研究組織・体制の弾力化を図る。
・全学的並びに個々の教員の研究の質の向上及び改善のための施策や取り組みについて、その達成度を適切に評価し、フィードバックするシステムを
構築する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○適切な研究者等の配置に係る具体的方策【５６】【５６−１】
・研究プロジェクトに対応 これまでの学内及び学外との連携 「授業改善研究」と「教育キュレーター養成法研究」プロジェクトに対応して、
し て 、弾 力的 な研 究 グル による研究実績を勘案し、研究プロ 講座及び担当教科を超えた研究チームを組織する計画の下で、平成18年度からの本−プを組織する。
ジェクトに対応した研究組織の組織 格的研究実施に向けて新しい研究チームを編成した。
化を行う。
○研究資金の配分システムに関する具体的方策【５７】【５７−１】
・研究支援体制を強化し、 科研費等の実績調査と改善策の検 (1) 常に外部資金獲得に関連する情報を、全教員にEメールにて提供し、さらに掲
科 学 研究 費補 助金 の 申請 討、及び研究資金に関する情報の効 示板を使っての提供を行った。
件 数 を５ 割増 とす る とと 果的提供を実施する。
(2) 教授会に過去2年間の各教員の外部資金獲得状況一覧表を提示し、教員の更なも に 、各 種研 究支 援 経費
る申請への意識の啓発に努めた。
の申請を促進する。
(3) 科研費の過去5年間の実績調査を行うとともに、申請数の増加及び採択数の増加のための上記(1)(2)を含む改善策を実施した結果、平成16年度（平成15年度申請36件）の申請件数に対し、28件増（77.8％)の64件となった。
「資料編」ｐ38（科学研究費補助金の申請及び採択状況）参照。
【５８】・基盤的経費の確保を図る（平成18年度に検討を開始するため、と と もに 、研 究支 援 経費 平成17年度は年度計画なし）
及 び プロ ジェ クト 研 究支
援 経 費の 配分 等に つ いては 、 教員 及び 組織 の 評価
結 果 を反 映さ せる シ ステ
ムを導入する。

‑ 26 ‑

備考

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○研究環境の整備と設備等の活用・整備に関する具体的方策【５９】【５９−１】
・研究棟の点検を行い、研 研究棟（新館１・２号棟）の点検 (1) 施設整備委員会において、前年度に引き続き研究棟の点検を実施した。調査対
究 室 、実 験室 等を 整 備す を実施し、改善点を明らかにする。 象建物として、当初予定していた新館1・2号棟の他に、技術棟、美術棟、書道実る と とも に、 共同 利 用計
習棟、美技棟まで拡大して実施した。
画 を 策定 し、 施設 ・ 設備
(2) 建築に関しては床、壁、天井、外壁、屋上の劣化・安全性などについて、電気の共同利用を促進する。
に関しては照明、コンセント、電話、情報LAN設備について、及び機械に関して
は給水配管、排水配管、衛生器具、空調設備、暖房器具、換気扇等の各設備の劣化度・機能性等について点検を実施した。
(3) その結果、建築に関しては床、壁、天井の順位で劣化への対応、電気の面では照明器具の省電力型対応への促進、電力コンセント個数、情報コンセントの充実の必要性、機械設備面においては個別冷暖房空調機への対応、換気設備の整備の充実等が今後の改善点として明らかになった。
(4) 新館2号棟の便所については、教職員、学生等の使用頻度が高く経年劣化も進行しているため、平成18年度に改修を行う要求を提出した。
【５９−２】
研究棟（理科２号棟）の共同利用 共同利用計画については、共同利用スペースを確保するため従来の面積配分基準
計画を策定する。
を見直し 、「H17年度施設整備の基本方針の見直し（案 ）」を作成し、それに沿って
理科1・2号棟の教員研究室・実験室と共同利用スペースの配置計画を策定した。
「資料編」ｐ101〜103（共同スペースの導入等、施設マネジメントへの取り組み及び設備マネジメントへの取り組み状況）参照。
【６０】【６０−１】
・情報ネットワークの広帯 本学の特色ある研究成果を受発信 本学の 学術リポジトリ（repository） 構築に向けて、大学紀要、センター紀域 化 に伴 い、 研究 に 関わ するためのネットワークの整備の検 要、本学教員の学術論文、科学研究費補助金成果報告書等の収録対象デジタルコン
る 情 報の 受発 信を 推 進す 討とその試行を実施する。
テンツ・リポジトリーシステム・ポータル機能・ネットワークへの接続等を検討しる。
た。また、前述の紀要類についてメタデータを試行的に作成した。
【６１】【６１−１】
・全学的なポータルサイト 教員の研究成果を公開する方法を 公開の方法を検討し、データベースを活用した情報公開のサンプルを作成し、試を 構 築し 、そ の中 で 学術 検討する。
験的に学術研究推進委員会委員の個人HPの公開を行った。
情報の公開を促進する。
○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるた
めの具体的方策【６２】【６２−１】
・研究活動に関する評価を 研究活動の全学的な自己評価を実 教員データベースの構築と連動させて、教員の研究活動の評価方法・評価項目等
実 施 し、 評価 を踏 ま えて 施する。
を検討し、試行個人評価を実施した。実施結果を調査し、分野ごとの活動状況を分
研 究 資金 の充 実等 、 研究析した。「資料編」ｐ67（大学教員施行個人評価項目・基準、評価票）参照。
環 境 を整 備す るこ と により 、 その 活動 の改 善 の取組を支援する。
○学内共同研究等に関する具
体的方策
【６３】
【６３−１】
・地域との共同研究の視点 点検に基づく改善方法の検討を行 教育実践・教育臨床に関して、本学の大学教員と附属校園や奈良県下の公立学校
か ら 、教 育実 践及 び 教育 う。
教員との調査・点検を行った。学校経営、現職教育におけるe‑ラーニングの活用、
臨 床 に関 わる 研究 を 行う
実習教材の系統化、カリキュラム開発、世界遺産教育、学校教育臨床事例等多くの
セ ン ター を中 核と し て共共同研究が実施されている状況が判明した。これらの成果を踏まえて、今後の更な同 研 究を 、年 間プ ロ ジェる研究プロジェクトの組織化が検討された。
ク ト 計画 のも とに 推 進する。
‑ 27 ‑

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Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標(１)社会との連携、国際交流等に関する目標

中期
目○教育における地域社会との連携・協力に関する基本方針
・教育研究の成果を広く地域社会に発信するとともに、地域社会の学習及び教育に関する要請に応える。
・産官学連携の下での共同研究・学際的研究を進めるとともに、産官学連携のための支援システムを整備する。
・留学生の交流、その他諸外国等との教育研究上の交流を促進する。

標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る
具体的方策
【６４】
【６４−１】
・社会との連携に関する活 奈良県・奈良市及び本学で構成す (1) 奈良―ひと・地域―かがやきプロジェクト 連絡協議会を開催（8月2日）し、
動 を 組織 的に 把握 し 、支 る連絡協議会を継続し、年間の事業 平成17年度の事業計画を立てた。これらのうち、生涯学習関係職員研修事業につ援 す るた めの 体制 を 整備 計画を立案し、具体的な事業を実施 いては9月から実施した。
し 、 奈良 県及 び奈 良 市等 する。
(2) 一般市民を対象とした公開講座（「 ならやまオープンセミナー」と呼称）を年と の 連携 によ り、 生 涯学 このために必要な人的及び資金的 間を通して実施した。また、大学の授業も生涯学習の一環で一般市民に公開（オ
習 、 人材 育成 、文 化 、国 な支援体制の整備を行う。
ープンクラス）した。更に、学校管理職向けの学校経営研修の実施、教職員向け
際 交 流等 に関 する 共 同事
夏の公開講座の実施等を通じて、地域の生涯学習・教育の向上に貢献した。
業 や 支援 事業 を実 施 し、地域の活性化に資する。
【６５】【６５−１】
・地域連携強化の視点から、 教育実践総合センターの現状調査 教育実践総合センターの活動の一環として、教育相談、学校支援に関わる活発な教 育 相談 、現 職教 員 への を基に、教育相談、学校支援の質の 活動を展開した。内容は主に次のとおりである。
指 導 等、 教育 実践 及 び教 充実を図る。
①教育実践総合センターと附属中学校が連携したピアサポート事業
育 臨 床に 関わ る研 究 を行
②不登校などに関する公開講座の開催
うセンターの強化を図る。
③教職員のための公開講座の開催④教育問題セミナーの開催○現職教員研修等、地域の教育支援の推進に関する具体的方策【６６】【６６−１】
・奈良県及び市町村教育委 高大連携による高等学校等への教 (1) 特色ある教育を展開している奈良県下の公立高校へ出前講座、教員と院生の派
員 会 との 連携 によ り 、大 員や院生の派遣、児童・生徒の学力 遣を行った。青翔高校（教員、院生 ）、桜井高校（教員 ）、高円高校、平城高校、
学 教 員や 学生 によ る 学校 向上のためのチューター学生の派遣 高田高校、一条高校、北大和高校、生駒高校などが対象となった。
へ の 支援 、学 校管 理 者や を拡充し、連携カリキュラムの検討 (2) 平城高校、高田高校の教育コースの教育課程編成への助言活動を行った。
現 職 教員 の研 修、 高 大連 を行う。
(3) 高大連携の出前授業や大学での聴講等、生徒を対象とした学校連携活動を実施
携 の 推進 、各 種教 育 相談 さらなる支援について県・市町村 した。
事 業 の充 実、 共同 研 究・ 教育委員会と相談を行う。
(4) 奈良県大学連合が実施する出前授業に参加した。
‑ 28 ‑

備考

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開発を実施する。

大学施設利用の供与を実施する。 (5) SPP（サイエンス・パートナーシップ・プログラム）による授業を実施した。
問 題 点 等 に つ い て 検 討 ・ 実 施 す (6) 各種模擬授業を実施した。
る。
(7) 連携カリキュラムについては、実施の可能性についての検討を継続した。
(8) 奈良高校や奈良女子大学附属中等教育学校のスーパー・サイエンス・ハイスクール事業の指導助言を行った。
【６６−２】
奈良県１０年経験者研修や管理職 (1) 奈良県10年経験者研修の選択研修として、3講座開設した（国語教育、数学教研修など、学校管理者や現職教員の 育、理科教育講座から各講座開設）。
研修に協力し、奈良県教育委員会と (2) 管理職研修として、前年度に引き続き「学校経営研修」を実施した。参加者40の連携を拡充する。
名。受講者アンケートを実施した。分析の結果を基に、危機管理、評価関係のテーマ設定や管理職以外の中堅教員への対象者拡大について検討した。
【６６−３】
各種教育相談事業や共同研究・開 不登校、ひきこもり、非行等の児童・生徒の保護者を対象としたカウンセリング
発を進めるための方策を検討する。 活動、不登校問題関連の研修会、学級崩壊問題の講演会、教育問題セミナー等の実
施状況を調査・分析した。また、特に教育臨床の分野の相談事業や共同研究の推進のための体制作りを検討した。

【６７】【６７−１】
・地域の教育実践研究を支 教育実践に関するプロジェクト研 教育実践総合センター研究紀要で公表されたプロジェクト研究の活動状況を調査
援 ・ 推進 し、 教育 実 践の 究を推進し、センター紀要等のデー した。平成17年度は、本学大学教員と小学校・中学校教員の共同プロジェクトは6
研 究 成果 に関 する デ ータ タベース化を図る。
件あり、教育実践に関する成果が報告された。センター紀要の全文データベースにベース化を促進する。
ついては、平成14年度の第12巻より平成17年度の第15巻までをPDFファイル化により実現することができた。
○産官学連携の推進に関する
具体的方策
【６８】
【６８−１】
・奈良県、奈良市及び関西 産官学連携による研究プロジェク 既に、アジアの国の高校理数科教科書策定支援、計算化学を用いた反応経路のシを は じめ とす る自 治 体、 ト実施に向けて検討する。
ミュレーション、理科の天文学・気象学の基本用語選定、音楽療法効果の科学的臨
Ｎ Ｐ Ｏ、 企業 、文 化 団体
床モデルの構築、運動学（競泳における臨界速度の決定とトレーニング効果）等の
等 と の連 携に よる 研 究プ
産学連携プロジェクトが実施されている。これらの実績を踏まえ、本学からのプロ
ロジェクトを実施する。
ジェクトの提案での具体的方法と内容の検討を開始した。
【６９】【６９−１】
・自己点検・評価に基づき、 教員総覧を作成し、掲載内容（検 平成13年度版の教員総覧を見直し、公表すべき項目及び作成に向けた方針等を検社 会 との 連携 等に 関 する 索キーワードを含む）を検討・整理 討した。これにより収集した各教員の資料をこれまでの冊子体と併せて電子媒体(C研究活動を充実する。
し、多様な媒体を活用して公表を行 D‑ROM)でも公表した。「資料編」ｐ74(奈良教育大学教員総覧) 参照。
う。
○地域の国公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策【７０】【７０−１】
・奈良県大学連合加盟大学 奈良県大学連合において、単位互 平成17年度から新たに奈良産業大学が協定に加盟し、奈良県大学連合加盟10大学
間 で 単位 互換 を促 進 する 換等について引き続き検討する。
のうち6大学間での単位互換が行われた。奈良県立医科大学から打診があり（10月）と と もに 、共 同で 公 開講に、加盟について審議を行い、年度内での結論は得られなかった。
座を実施する。
○留学生交流その他諸外国等との教育研究上の交流に関する具体的方策【７１】【７１−１、７２−１】
・協定校の開拓を促進し、 協定校との交流事業の在り方や教 (1) リヨン第三大学及びロックヘイブン大学からそれぞれ研究者が来学（4月）す学 生 の交 流を 継続 的 に発 員研修留学生を積極的に受け入れる るのを受け、国際交流来学者への対応の検討により、基本的な四つのシステムを‑ 29 ‑

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展させる。

ためのガイドブックの改善と充実を 確定し、以後の受け入れをこれまで以上に円滑にした。
図る。
(2) ガイドブックについては来年度用のものを作成（9月）したが、今後も引き続【７２】
協定校への留学希望者の増加を図 きその改善と充実については他大学の情報を参考にして検討する。
・教員研修留学生を積極的 る。受け入れ留学生用のプログラム (3) 協定校との交流事業の在り方や教員研修留学生を積極的に受け入れるためのプに 受 け入 れ、 アジ ア を中 を充実する。
ログラムを見直すとともに、現在のガイドブックについては、留学生からの意見
心 と した 私費 外国 人 留学 研修報告書の見直しを行い、充実 を聴取し取り入れるなどで見直し、留学生に理解し易い内容に改善した。
生の受け入れを促進する。 させる。
(4) 留学生の受入・派遣を推進するため、協定校との学生交流事業に関し積極的にPRを行うとともに、指導教員にも交流事業への理解と協力を要請した。特に、受入プログラムは、各教員の理解が不可欠であり、多種多様なプログラムが展開できるよう教務委員会等を行うなどプログラム充実に向けた検討を行った。
(5) 協定校との交流事業の在り方や教員研修留学生を積極的に受け入れるためのプ
ログラムを見直すために、協定校（西安外国語大学等）を訪問（3月中旬）して学生交流及び研究者交流促進の協議を行った。
(6) タイ国シラパコーン大学の教育視察団一行他通訳を含め32名を迎え、本学教員と教科ごとのブースに分かれ，大学の教員養成の在り方等について活発な交流会が開かれた。懇談後、2班に分かれ、附属幼稚園、附属小学校及び附属図書館を視察された（9月16日）。
(7) 日米教育委員会，日本フルブライトメモリアル基金米国教育視察団一行20名を迎え、大学の教員養成に関する役割と現状（授業内容/カリキュラムなど）及び今後の課題などに関する活発な討論が行われた。引続き本学附属中学校とNYモットホール中学校との日米共同理科教育ネットワークプログラムが紹介された後、附属図書館の「えほんのひろば」を視察された（11月28日）。
【７２−２】
入試結果の分析、留学生アンケー (1) 入試結果を分析し、受験者に対するアンケートを実施するなど、私費外国人留トを実施する。
学生を受け入れるための入試方法等を検討した。
(2) 日本語教育学校には本学の状況を説明し、留学生が本学に興味を持ってもらえるよう積極的にアピールした。
【７３】【７３−１】
・帰国留学生を含む留学生 帰国留学生を含む留学生のための (1) 帰国留学生を含む留学生への情報発信を積極的に行うために、HPをリニューアに ホ ーム ペー ジや 広 報誌 ホ ー ム ペ ー ジ を 定 期 的 に 更 新 す る ルし、リアルタイムな情報提供と掲載内容の充実を図った。
に よ り情 報を 積極 的 に発 等、内容を充実させる。
(2) 設立予定の「留学生後援会」の支援事業の一つとして、帰国留学生による「海信する。
外ネットワーク」の構築に向けた支援策を検討した。
【７４】【７４−１】
・留学生委員会を中心に、 留学生対象に、修学環境等のアン (1) 留学生委員会を中心に、指導教員や教職員が連携して留学生に対する助言指導
指 導 教員 、チ ュー タ ー等 ケートを実施し、留学生教育の充実 体制を充実させた。
に よ る助 言指 導体 制 を充 を図る。
(2) 留学生に対するアンケートや懇談会を通じて修学の実態の把握に努めた。
実する。
【７５】
【７５−１】
・留学生懇談会等により日 留学生の課外活動への参加状況を (1) 課外活動における留学生の参加状況を調査し、特に日本文化が体験できる武道
本 人 学生 との 交流 を 推進 調査するとともに、地域行事案内を や華道・茶道等への参加を推奨した。
す る とと もに 、市 民 団体 作成し、積極的に留学生を参加させ (2) 留学生懇談会（春と秋の2回・国際交流諸団体、ホームステイ受入地域住民等と の 交流 を図 り、 留 学生 る。
の参加）や国際学生宿舎懇談会（11月28日・女子寮役員、近隣住民、ホームステ
を 核 とし た国 際交 流 を促
イ受入地域住民等の参加）等を開催することにより、日本人学生や地域住民との進する。
交流を促進した。また、積極的に地域の行事に留学生の参加を勧めた。
【７６】【７６−１】
・留学生への経済的支援体 留学生への経済的支援制度を発展 留学生への経済的支援体制を整備するため 、「留学生後援会」の設立や教職員の制を整備する。
・充実させるための検討を行う。
醵金によるファンドの確保など、物心両面による支援のための検討を行った。
【７６−２】
ホストファミリープログラム制度 この制度は、留学生委員会で審議・検討され、本学教職員・学生に対しホストフを確立するために、奈良県内の国際 ァミリー協力者の募集と奈良県内の国際交流関係団体との協議・依頼を行い、ホス‑ 30 ‑

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交流関係団体との協議を行う。

トファミリー協力会員を募集している。
今年度の実績としては、フランス及びタイの留学生（計3名）が本制度を利用しホームスティを行った。

○教育研究活動に関連した国
際貢献に関する具体的方策など【７７】【７７−１】
・ 学 術 交 流 基 金 の 整 備 に よ 海外交流協定大学の拡大・検討を 平成16年度から検討してきた西安外国語大学との協定について進展の結果、先方り、外 国人研究者の招聘、 行う。
の来学を受けて調印が成された（6月30日）。また、インドネシア教育大学（UPI)と海外協定大 学間での教職の交流についても、協定を締結した（12月14日 ）。さらに、嶺南大学との協定につ員及び学生・大学 院生のいては、従来の同大学教育学部との協定を大学との協定に発展的改定を行うことと派遣・交流を促進する。
し、同大学との交流協定を締結した（12月28日）。

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国立大学 法 人

奈良 教育大 学

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標(２)附属学校に関する目標

中期
目○附属学校の基本的目標
・大学の附属学校園として、幼稚園・小学校・中学校教育の在り方を大学との共同研究のもとに理論と実践の両面から研究し、これからの時代にふさ
わしい教育の構築を目指す。実践及び実践開発の成果を広く外部の学校関係者に公開する。大学学部と連携し、教育実習プログラムによる、より質の高い実習を行う。

標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○大学学部および大学院との連携・協力の強化に関する具体的方策【７８】【７８−１】
・大学学部学生・大学院生 共通の研究課題を定め、実施し、 (1) 附属小学校では、SEN(Special Educational Needs)児童の教育相談を大学教員のための教育実践研究へ 共同研究の具体化を行う。
の協力を得て継続して行った。今年度から開設した通級指導教室での教育実践にの協力、大学教員の附属ついて、随時指導助言を得た。
学校教育への支援・参加
校内研究授業を行い（6月、11月、1月 ）、大学教員及び留学生の多くの参加を等を促進する。
得た。
(2) 附属中学校では、教育研究会を奈良県教育委員会・大学教員・学生の協力を得て実施した（10月27日 ）。沖縄修学旅行の取り組みを「総合的な学習」の一環として取り上げ、シンポジウム形式で発表した。
附属中学校1年生の「総合的な学習の時間」の1テーマ「国際理解学習」に、大学在籍の留学生に協力を得て、それぞれの国の文化を直接学習することができた
ほか、交流の機会となった（1月）。
(3) 附属幼稚園では、教育実践総合プロジェクト研究｢自然物をとり入れた保育実
践の研究―幼児の豊かな感性を育てることを目指して―｣の研究計画に従って研究を行った。
美術･技術系の大学授業の中で創られた作品を幼稚園の現場で試す機会をつく
り、学生と園児の交流を図った。幼児教育セミナーを行い（5月、2月 ）、大学教員の協力を得て課題に沿った講義を受けた。
大学教員の協力を得て、保護者のための大学講座を実施した。52名の幼稚園の保護者が講義を受けた。
(4) その他の共同研究、連携した教育活動など
大学と附属学校園が共同して取り組み、平成１７年奈良教育大学附属教育実践
総合センター紀要に掲載された共同研究は、以下のとおりである。
「小・中学校の系統性に配慮した家庭科調理実習題材の検討 ―奈良県の食文化を取り入れて−」「特別支援教育と障害児教育教員養成カリキュラム」「自然物を取り入れた保育実践の研究」「化学的な領域を中心とした中学校理科の教材開発」「子ども同士のもめごと・対立問題への介入方略に関する学校教育臨床事例研究」
附属中学校の総合的な学習の時間に、大学教員が附属中学生のための特別講義‑ 32 ‑

備考

国立大学 法 人を実施、附属中学校生徒が自己のテーマに沿って研究室を訪問、最後に「卒業研究」としてレポートにまとめる活動を継続して実施している。
(5)「南極とのテレビ会議授業」の実施
本学卒業生が第46次南極観測隊に参加した機会を活用し、インテルサット衛星を利用した高速通信によるテレビ会議システムを通して南極と交信した。現地との事前の綿密な打ち合わせを重ね、本学附属小･中学校の児童・生徒及び本学学生が、卒業生である当該隊員は勿論のこと、越冬隊長はじめ他の越冬隊員たちと、下調べに基づく児童・生徒・学生からの質問に答えを得る形で、極地の自然や研究活動、越冬生活等について熱心なやりとりを展開した。大学教職員はじめ児童･生徒の保護者多数も参加した。（6月18日）【７９】【７９−１】
・大学学部及び大学院と連 大学の教育実習委員会を中心に教 (1) 附属小学校では、前期2週間の教育実習において大学教員の参加も得て実習の携して、大学が目指す質 育実習をめぐる課題を整理し、学生 充実を図った。実習事前指導において、附属小学校教員による各学年の子どもとの高い教員養成や教育実 の要望等を踏まえた今日的課題に対 集団づくりについての講話と授業参観、協議を行い後期の実習に向けての動機づ習のため、今日的課題に 応できる教育実習プログラムの検討 けと指導を行った。
対応できる教育実習プロ を行う。
後期4週間の教育実習を行った。随時、教生集会を持ち実習生の課題意識と実グラムを作成し、適切で習上の課題について、集中的に指導した。
効果的な教育実習に取り(2) 附属中学校では、教育実習後、職員会議で実習生の受け入れ人数や実習内容に組む。
ついて反省・課題・大学への要望などを討議した。
(3) 附属幼稚園では、教育実習後、実習生の意見を踏まえ、次年度に向けての実習
内容･課題･大学への要望などを討議した。
実習生が幼稚園のボランティアとして園児と触れ合う機会をつくり、実習後も幼児教育への意欲を継続できるようにした。
【７９−２】「現代教師論」は、教職免許法における必修科目「教職の意義等に関する科目」
４年間のカリキュラムの中で「現 に対応する授業で、本学では「導入教育科目群」（平成15年度「特色GP」採択課題）
代教師論」の位置づけを検討する。 の一つとして位置付けて重視している。附属学校園と連携し、全ての1回生が（小）（中）（幼）（障害児学級）のうち、２つの校種の授業参観を行う。教育を受ける側【７９−３】
から教育を施す側に立場を転換した視点を持って教職の専門性について学習する機
いくつかの教科や課題にもとづく 会とし、教育学・心理学・障害児学を専門とする教員が教室をあげてTT（Team Tea
研究授業と授業研究を、大学・附属 ching）体制を組み、指導にあたることで成果を上げている。平成17年度も継続し共同で試行する。
て実施したが、観察時期の見直し等、一層の充実に向けてさらなる検討を行った。
また、いくつかの教科や課題（SNE、幼児教育等）について、附属校園における研究授業に大学教員が参加して共同研究を展開しており、他教科・他の課題へのさらなる拡大を企画している。
【８０】・大学院生及び現職教員の （平成18年度に検討を開始するため、臨床的な実践研究の場と 平成17年度は年度計画なし）
して、大学における教育実践研究を担う。
○公立学校のモデル校となるための具体的方策【８１】【８１−１】
・子どもの発達に応じた教 主体的な学習を引き出す教授の内 (1) 附属小学校
育を行い、そのための指 容と方法とを実践的に研究するとと ①校内研究会‑１を実施（6月22日）し、2年生音楽科の研究授業及び研究協議を
導内容や指導方法に関わ もに、附属学校間で共同の学習会を行った。大学教員、留学生の参観を得、歌唱教材と指導のあり方について協議る研究を進める。
持ち、指導方針にもとづいたSNE(Spe
できた。
cial Needs Education)実践を学部及 ②夏期集中研究会（校内研修）を実施した（8月30日）。外部講師を招き、教育のび大学院と共同して行い、児童の発
公共性と、学習指導や生活指導におけるコミュニケーションのあり方について
達を経年的に研究する。
講義を受け、今後の実践に関わる示唆を得られた。あわせて具体的な教育実践をもとに協議した。
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【８１−２】
少人数授業に関し、教科及び課題ごとの検討を行う。
【８１−３】
附属学校の校内研究授業及び授業
研究への公立学校教職員の参加を促進する。

③校内研究会‑２を実施（11月11日）し、2年生体育科及び5年生国語科の授業と授業研究を行った。体育科では、菱形ドッチボールという題材を2年生にとっての「場の判断」という観点で見直し、その価値を確認した。国語科では「風の又三郎 」（宮澤賢治）を題材に、文学教育における読みとりと読みとったことの意味づけについて論議を深めた。大学教員はじめ、他校小学校教員など、延べ10人が校外から参加した。
④校内研究会‑３を実施（1月27日）し、5年生算数の授業と授業研究を行った。
公立学校教員5人が参加した。

【８１−４】(2) 附属中学校
ピアサポートプロジェクトの実践 ①学生・教員合同の研修会を複数回実施（7月、8月）し、10月より附属中学校で成果をまとめるとともに、より効果
月曜日から金曜日の放課後ピアサポート活動を始めた。その後、月に一度程度的な方策を検討する。
研修会を開き、学生の指導力向上を図った。
(3) 三附属校園合同の学習会
三附属校園共通の問題意識と指導方針に基づいたSNE実践を展開している。児童の発達を経年的に記録し、学部並びに大学院と共同してその検討を進めた。
①三附属合同のSNE学習会を3学期に行った。今年度は、3回の校内研究会に公立学校教員を招く形で公立学校との共同研究を進めた。学力についての社会的関心が高まる中で、具体的な授業のあり方とともに、研究協議の進め方についても公立校に一つのモデルを提供することができた。
②在籍するSEN児童を対象とした通級指導教室を開設（4月）し、学級での学習ができにくい子どもの実態に見合った学習指導と生活指導を行うことができた。
保護者との合意形成も進んだ。
③少人数指導（学級）による学力補充、集団づくり、SEN児童に対する指導のあり方について継続研究する計画を立てた。平成18年度に向けて科研費補助金、
学長裁量経費等に応募し、少人数授業に必要なスタッフを充実させる計画を立てた。
【８２】【８２−１】(1) 附属幼稚園
・公開研究会の開催・公 公開研究会、公立学校との共同研 ①教員の資質向上を目指して、「新学期の生活」をテーマに第4回幼児教育セミナ
立学校との共同研究・現 究、教育セミナー等を開催し、そのー（5月28日）を 、「教員の資質」をテーマにして第5回幼児教育セミナー（2月
職 教 育 を 積 極 的 に 促 進 成果を広く公開する。
25日）を開催した。70名の公私立幼稚園・保育園からの参加があり、幼児教育
し、その成果を広く公開について意見交換・講義受講を行った。
する。
②公開保育研究会を開催（11月）し、研究の成果を公表した。106名の公私立幼稚園、大学教員、学生の参加があり、研究には高い評価を受けたが、より広く成果を発信する点では、改善の余地が見出された。
○学校運営の改善に関する
具体的方策
【８３】
【８３−１】(1) 附属小学校
・学校評議員の意見を学校 学校評議員と校長副校長及びPTA役 ①学校評議員会を開催し、第1回は、今年度の学校教育方針について説明を行う
運営に活かすとともに、 員等との懇談会を行い、学校運営のとともに理解と助言を求めた（7月）。評議員からは参観した卒業行事に関わっ学校に関する情報を広く 改善を共同して検討する。
て肯定的な意見が得られた。また、第2回は、2学期の取り組みを報告し助言を
保護者や地域に提供す求めた（12月 ）。子どもの安全を守る取り組み、進学受験をめぐる基本的立場る。
などについて、理解が得られた。
②市内の公民館2会場に教員が出向き、地域教育懇談会を開催した（7月 ）。地域
【８４】
【８４−１】
での子どもの実態をつかむとともに、子どものくらしづくりにおいて保護者と・教育活動、学校運営・校 教育活動に関する目標と総括を学の連携の重要性を確かめ合った。市内3会場で地域教育懇談会を開き、子ども
務分掌、学校施設等につ 年及び学期ごとに行い、保護者によの学力について実践例を示して、参加した保護者と協議した（1月）。
いて自己点検・評価を行 る評価を実施する。
③学期始めに各学年の教育方針と教育課程を保護者に示すとともに、学期末にはい、必要な改善に取り組
評価評定について説明を行った。保護者からも子どもが何を学んでいるのかがむ。
【８４−２】
よくわかるとの声が出され、教育内容についての理解が得られた。3学期末に施設・設備の安全性や教育効果及は、年間を通しての教育課程づくりについて、保護者の意見を聞いた。
‑ 34 ‑

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び有効利用について、学校評議員及び保護者の意見を聞き、自己点検を行う。

④附属小学校が会場となった県教育サークル合同集会において大学教員による全体講演を行った（4月）。
⑤奈良県小学校理科教育研究会主催の理科実技講習会を多目的スペース等を会場として開催した（8月）。約90名の参加があった。
⑥奈良県十津川村村内3小学校の5年生13名を村外留学として一週間受け入れた(6
月)。

【８５】
【８５−１】
・地域の子育て支援等の取地域の教育・子育てサークル等のり組みを関係諸団体と協 活動を支援するとともに、地域連携
力して推進する。
を促進する。
(2) 附属中学校①学校評議員会で、附中の現在・将来のあり方について話し合った。
②附属中学校障害児学級において、地域の特別支援教育のニーズに応える大学及び附属学校のあり方を探求する試みとして 、「高畑サポートスクール」を実施した（2月）。
③地域の中学校に学ぶ障害のある生徒並びに障害児学級担任の先生方に参加してもらい、障害児学級の実践の一部を公開することができた。
④国際交流として、日米教育委員会の共同理科教育ネットワークプログラムに全国で2校の内の1校として選ばれ、ニューヨーク市モットホール中学校と理科教育を通して国際交流を行い、NASAの協力による「宇宙実験」に参加した。定期的にインターネットによるテレビ会議を行い、生徒代表4名がお互いの国を訪問し、宇宙実験についての研究成果を発表した。
⑤つくば科学万博記念財団の要請を受けて，本校において奈良県下の理科・技術の教員を対象にロボット教育について、本校の先進的な活動を紹介しながら、地域への理解の深まりを図った。
(3) 附属幼稚園①平成17年度に3回の学校評議員会を開催した。第1回（6月17日）は「大学附属ならではの幼稚園のあり方」について、第2回（11月22日）は「研究会」について、第3回（2月17日）は「学校評価」について、意見が得られた。公開保育研究会の日程について、現場を離れにくい幼稚園教員が参加しやすいように検討することになった。
②昨年度の学校評議員から出された意見を受け､地域向け未就園児対象の園庭開放の機会を増やした。5月から11月まで5回の園庭開放を行い、延べ145名の親子が参加した。参加者からは安全で自然豊かな幼稚園で安心して子どもと過ごすことができると好評で、もっと多くの開放日を望む声があり、次年度に向けて検討を行った。
③平成16年度末に行った「幼稚園について」の保護者アンケートの結果を踏まえて、保護者に説明会を行った(4月）。平成17年度末には、「教育活動について」の保護者のアンケートを行い、その結果をまとめ保護者に公表した。
④昨年に引き続き、地域の子育てサークルに施設を開放し、4月から12月までに延べ250組の親子の参加を得た。子育てサークルの指導者を支えるとともに、未就園児を持つ保護者が集う場を提供できた。
○附属学校の目標を達成するための入学者選考の改善に関する具体的方策【８６】【８６−１】
・附属学校入学希望者に行 入学者選抜試験の受付期間、校区 附属中学校では、通学時間、家庭訪問等の問題から校区を検討したが、今年度もう適性検査の方法・内容 等を検討する。
現行通りが妥当であるという結論になった。入試日に関しては、奈良県高校選抜試等について、さらに検討
験が重なり不都合であるので、来年度の受付期間、入試日を検討することにした。
し改善を図る。また、連絡進学については、方法 【８６−２】
・内容等をさらに検討し 連絡進学における適性検査の意義 (1) 附属幼稚園と附属小学校においては、連絡進学がスムースに行われるよう協議促進する。
と内容について共同で検討する。
した。
(2) 附属中学校では、4月から附属小学校と連絡進学後の生徒に関する情報交換を行い進学生徒の理解、指導に役立てた。平成18年2月に行われる連絡進学が具体的に進められるよう協議を行った。
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○公立学校との人事交流に関する具体的方策など【８７】【８７−１】
・人事に関し奈良県との交 奈良県教育委員会との人事交流に 奈良県教育委員会と人事交流協定を締結し、平成17年4月1日付けで、附属小学校
流協定書に基づく積極的 よる教育研究の成果を分析する。
において３名の人事交流（本学から県内公立学校へ1名、県内公立学校から本学へな交流を促進し、教育研
転入1名、復帰1名）を実施した。このように新しい人材を得ることによって、様々究の活性化を図る。
な意見の交換ができ、学校の活動が活発になった。

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国立大学 法 人Ⅰ奈良 教育大 学

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

１．大学の使命としての教員養成体制の強化ている資質能力形成が一目瞭然となったところで、授業間の内容調整と有機的な連携を図る計画である 。「資料編」ｐ161（学校教育教員養成課程カリキュラム・フレーム
ワークの今後の進め方について）参照。

（１）学部二課程の再編
平成17年2月16日の文部科学省の調査研究協力者会議において 教員分野における抑制方針の撤廃 が決定された。また、奈良県の向こう７〜8年の教員需要予測とし （２）FD（Faculty Development）活動て、大幅の増員が予想された。この状況下、奈良県での教員養成機関としての使命をFD活動としては、平成11年より継続して実施している学内授業公開を巡る議論が一担う本学として、平成18年度入学者より学校教育教員養成課程の50人定員増を決断し層充実してきている。また、学生による授業評価アンケートにおいて、授業評価項目た。この人数は総合教育課程からの移動であるが、学部二課程制は堅持した。2つのの精選と変更を行い、より充実したものにした。また、担当教員がいち早く授業改善
課程はそれぞれの性格・特徴を持ち、学部として教育効果上、相補的な役割がある。
に着手できるよう、授業評価中間アンケートを作成、実施した。その他、FD講演会を
二課程再編を契機に、一層充実した学部教育の推進のため、学生指導体制やカリキュ
毎年開催してFD意識の向上を図っており、平成17年度の講演はGPAをテーマとした
ラムに関する真摯な議論が交わされた 。「資料編」ｐ152（教育学部二課程再編に係る（「『示す』GPAから『使う』GPAへ」桜美林大学教務部長 高村麻美氏、9月12日）。
パンフレット）参照。
特筆すべきFD活動として、平成17年度には、成績評価基準の在り方検討のための基礎資料として、全開講授業（1,059科目と卒論）の成績データを整理して教授会構成（２）教職大学院の設置の検討
員に提示した。この現状把握を共有して、今後の成績評価基準の在り方の検討を急ぐ
教育における高度職業人として、新たな社会的及び教育的要請に対応できる実践力
予定である。
のある教員の養成の組織を構想した。これが専門職（教職）大学院であり、平成17年度に「専門職大学院(教職大学院)設置準備委員会」を設置した。ここでの検討結果は、
平成18年1月の報告書にまとめられた。海外視察（英、米、独、フィンランド）での ３．学生の自覚と責任感を育て、学生を軸として大学を活性化する企画と活動
教師教育の先進事例を分析し、研究レベルでの本学独自の教職大学院修士課程のデザ〜全学懇談会、教育指導研究会、学生企画活動支援事業、ボランテイア報告会等々〜
インを構築したと自負している。また、上記準備委員会には奈良県教育委員会からも委員を派遣してもらい 、 デマンドサイド の意向も充分含めることができた。平成1
本学は、中期目標の5つの重点課題のひとつとして、学生が自主的･集団的に学び活
8年度からの構想の具体化のため、平成17年度は密度の高い計画を策定できた。
動し、誇りと愛着の持てる大学を目指した支援活動の推進を掲げている。そのために、
以下のことを目指している。
（３）地域の教員を育てる地域推薦入試（奈良県内の高校を対象とする）の導入（１）学生企画活動支援事業等
地域への貢献という観点から、また奈良県教育委員会との連携の一環として位置づ
学生生活を活性化させ、それに大学が主体的に関与する大学予算を投じた学生企画
け、学校教員養成課程における地域推薦入試の導入を検討した。入試研修会の開催等、活動支援事業を平成16年度より新たに開始した。公募と企画のプレゼンテーション、
平成18年度実施への準備を整えた。対象は県内の高校、定員10名。平成18年3月実施
及びその成果の交流発表会を実施した。今年度は13件の応募があり 、「地域の児童・の入試において、定員10名に対して志願者58名、推薦高校27校、合格者11名であった。
生徒・保護者を対象とした『造形ひろば 』」「子どもと共につくるオペラ」等8件が採択された。
（４）教育実習
また、本学教員の研修と学生活動を連動させた「教育指導研究会」の開催、大学と本学では教育実習の検討のために従来より教育実習委員会が設置されていたが、審地域における留学生の居場所づくりのための企画としての日本人学生、教職員及び地議過程の活発化を図り、大学側と附属校園側が率直に意見交換をして、改善点を協働
域住民との懇談会の開催、学生によるボランテイア活動の発表会等を開催した。
して見出す努力をするなど、法人化を契機に行った改善が効を奏してきている。
例えば、①3回生での実習で自覚した学生が4回生での卒論で実践的要素を扱うよう （２）教育を支える各層の掘り起こしと活性化になったこと、②その動機が大学院進学につながったこと、③実習後の附属学校園ボ
後援会による奨学金支給の実現、課外活動顧問と教員との懇談会開催等を実現した。
ランテイア（学生）の登録率が大幅に上昇したこと、④3回生実習に自発的に4回生が
本学は、奈良県教育委員会、奈良市教育委員会並びに大和郡山市教育委員会と連携参加して異学年による学び合いの場が生まれたこと、等々。さらに、障害児学級での協力に関する協定を締結し、小学校、中学校又は幼稚園に「学生ボランティア 」「ス
実習が公立学校での通常学級指導に役立った事実も確認されている。
クールサポート」「学習チューター」を派遣している。その意義は以下のとおり。
①教員の専門性を身につける場となる。
②子どもたちの集団に接し、本質を理解する体験の場である。
２．学生の資質能力の保証とFD活動③所謂「教員インターンシップ」としてのボランティア活動である。
（１）カリキュラム・フレームワークの構築④具体的な活動に関わることで、教師としてのミスマッチの見極めや、具体的な活大学教育の生命線と言うべき教育課程編成において、本学の目的に照らして教育課動に関わることで学生の資質能力の向上を図る。
程が体系的に編成されているか否か、学生にどういう力をつけているかについての本
ボランティア報告会では 、「教育現場が体験でき、児童・生徒並びに先生方との交格的な自己評価作業に着手している。その第一歩は、学校教員養成課程におけるカリ流が深まり、教職に対する意識や資質が高まった 。」など、ボランティア参加者から
キュラム・フレームワークの作成である。これは、当該課程で開講しているすべてのの感想等が報告された。
授業科目について、学生につけるべき資質能力目標を明らかにし、それに照らした科
目の配列原理を明確化し、連動して教育方法を洗練させようとするものである。教育 ４．特色ある教育課程の展開
研究評議会及び教授会で合意し、学校教育教員養成課程で開講している全科目におい
平成17年度の文部科学省「大学・大学院における教員養成推進プロジェクト」としてアンケートを実施し、集計結果を教授会にフィードバックした。各自の授業で担って、本学は 鍵的場面での「対応力」を備えた教員の養成 が採択された。「鍵的場‑ 37 ‑

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奈良 教育大 学面」とは、教育実践で想定される様々な場面の中で特に重要なものを指す。この場面
また、学生･院生に対する相談体制を一層整備するとともに、ミスマッチや進路選での学部学生と大学院生の対応力を育成するプログラムである。例えば、授業中の生択を柔軟にサポートするための転籍規則を整備したほか、在学生のみならず、卒業後
徒の問題行動や保護者からの担任教員の指導への苦情申し出が鍵的場面であり、教師3年までの個人別就職支援体制を整備する等、卒業後支援を充実させた。
として対応力・問題解決能力が求められる。これらの状況の判断力と上記能力の育成
その他、「就職支援室ニュース」を発刊し、就職支援情報を確実かつ広範に周知するのため、教育プログラムの開発と実践のプロジェクトを開始した。大学と提携校の協体制を敷いた。
議のもと、学部学生と大学院生の教員実践の力量向上のため、TT（team teaching）、
スクールサポートのほか職員会議や保護者会にまで参加し教育プログラムに沿った対 ６．入試制度の見直し等
応力を育成している。「資料編」ｐ163（教員養成GPプログラム事後指導）参照。
オープン・キャンパスの実施だけでなく、企業主催による大学説明会や高校内での進路相談会に参加し受験生へのアピールを行ったほか、高校進路指導担当者へ個々に（２）新世代を先導する理数教育教員養成プログラム(略称「先導理数」)
説明を行うなど募集力向上に取り組み、その成果が実って平成18年度入試で受験生が先進的カリキュラムの具体として「新世代を先導する理数教育教員養成プログラム」
大幅に増加した（前年度比1.46倍）。
を平成17年度より実施している 。（小 ）（中 ）（高）の理数の内容を深く理解し、それ平成17年度は、学部二課程再編により、定員配分見直しや推薦入試等、入試全体をらの積み上げを見通せる専門性を有した「理数に強い」教員養成を行うことを目指し巡る検討が緊急に求められた。その結果、学校教育教員養成課程の定員を50名増員し、ている。内容的な特色は、先端科学の基礎概念を理数科教育に還流させることと、個
平成19年度入試を専修別入試とすることとしたほか、地域への貢献という観点から、々の学生の認知過程のアセスメントを実施することである 。（プログラムへの参加学
学校教育教員養成課程における「地域推薦入試」を導入することとし、これに向けた
生は平成17年度30名、18年度25名予定）。3月には、取組み初年度のまとめとして、「先入試研修会を開催するなど全学体制による準備を進め、実施した。
導理数教育シンポジウム」を開催し、地域の小学校における学力向上支援事業の取組
み事例の報告をもとに、次年度以降の地域の小中学校との連携について協議を行った。
「資料編」ｐ165（新世代を先導する理数科教員養成プログラム）参照。
７．大学と附属学校園との協働体制（１）学生によるピアサポート活動による附属中学校生徒への支援（３）特色GPの展開と改善
大学教員と附属中学校担当教員の指導のもとで、学生･院生に生徒へのサポートト
教育の現代的課題を直接的に扱い、社会と学生のニーズに対峙する学部授業を創出
レーニングを継続して実施し、学校生活上不適応をきたしている生徒の相談相手（ピしている。具体的には、平成15年度に「特色ある大学教育支援プログラム」〈特色GP〉
アサポート）としての援助機会を提供し、将来、教育者としての力量形成に役立つ教としていち早く採択された導入教育科目群の充実を挙げることができる。これは、｢考育実践力を育成している。
える力｣「表す力」の育成を目指した教育者養成を掲げ、入学直後の一回生全員を対附属学校側からみれば、生徒が、親しみやすく心を開きやすい年代の相談相手（学象としたいくつかの授業を組み合わせて、大学教育へ、専門教育へと導く取り組みで生･院生）を得て、自己を表現し、生活改善へと向かうという成果を得ている。
ある。この取り組みには、教員の研究遂行で培われた思考の枠組み形成や問題解決の手法が昇華されて組み込まれている。平成18年度は採択年度の最終年度にあたるため、 （２）附属幼稚園、小学校、中学校を通してのSNE（Special Needs Education）の研究フォーラム開催並びに総括的な報告書を作成する。「資料編」ｐ169（特色GPプログラと実践
ム概要）参照。
幼・小・中を通してのSNEについての学習会を持ち、共通の指導方針に基づいたSNE
実践を学部・大学院と共同して行い、子どもの発達を経年的に研究している。実践的（４）教育臨床・特別教育支援活動の活発な展開にはTT（Team Teaching）で対応しているが、この取り組みは公立学校園のモデル的
附属教育実践総合センターを核として、次のような教育臨床・特別教育支援活動を実践として影響が大きい。
活発に展開しており、地域からの信頼は厚く、寄せられる相談も多い。
①附属教育実践総合センター教育臨床部門と大学院教育臨床･特別支援教育専修の共催 （３）セミナー開催、保護者の大学教員との相談等
による教育臨床･特別支援教育に関する公開講座を5回にわたって実施（延べ参加687
大学教員による講演や講習を附属学校園主催で開催し、多くの参加者を得た。また、名）
大学教員が附属学校園の保護者の面談にあたることで、問題解決をみる事例があった。
②不登校、いじめ、家庭支援、教員に対するカウンセリング/コンサルテーション等を附属学校園教諭のさらなる力量形成が求められるが、大学との連携によって附属学校
多数実施（それぞれ参加者多数）
園に対する教育成果をより達成できる可能性も大きい。
③大学教員が学生、附属学校教員をコーディネートして展開する附属中学校におけるピアサポート事業の継続実施（４）「南極とのテレビ会議授業」の実施④大学の支援を得た、附属幼稚園･小学校･中学校を通してのSNE（Special Needs Educ
本学卒業生が第46次南極観測隊に参加した機会を活用し、インテルサット衛星を利
ation）の研究と実践の展開
用した高速通信によるテレビ会議システムを通して南極と交信した。現地との事前の⑤特別教育支援に関する学校支援、家庭支援活動の実施
綿密な打ち合わせを重ね、附属小･中学校の児童・生徒及び学生が、卒業生である当該隊員は勿論のこと、隊長はじめ他の越冬隊員たちと、予め用意された児童・生徒・
５．生き方をサポートするキャリア教育支援
学生からの質問に答える形で、極地の自然や研究活動、越冬生活等について熱心なや
教員就職率が全国第5位（66.9％）となった。教員採用試験、企業開拓ともに精力的
りとりを展開した。大学教職員はじめ児童･生徒の保護者多数も参加した（6月18日）。
な支援プログラムを展開しており 、「大学は就職支援をしてくれる」という意識が学
生と保護者に浸透しつつある。
キャリア教育科目を前年度に引き続いて開講するとともに、例えば、教員採用試験 ８．学芸と教養を重んじる伝統を生かした、研究活動の教育への環流とその豊富化で不合格となった学生を対象とした支援プログラムを展開する等、きめ細かいキャリ
ア支援を開発している。さらに、学生ボランティアについては、教員インターンシッ （１）研究活動の教育への還流の2つの成果
プとしてのカリキュラム化及び組織的支援のあり方について、学内委員会において横中期計画では、奈良県の教育大学である点を生かした3つのジャンル（教育理論並断的に検討を行っている。
びに教育実践、文化、産業に関する研究）の研究の推進を挙げた。すなわち、質の高い教員を養成するため基礎的・実践的研究と奈良の文化遺産、歴史や自然をテーマと‑ 38 ‑

国立大学 法 人

奈良 教育大 学した研究である。教育学部であるため、多くの専門分野の教員が在籍しており、彼ら
学寄附金や受託研究の受入件数および研究資金は、従来より増加した。
「資料編」ｐ40,のテーマごとへの参画によりプロジェクト型研究推進のための組織化を検討した。こｐ41（平成17年度受託研究受入一覧、外部資金受入一覧）参照。
の検討とは、現在の各教育の学内外の共同研究の実態を調査・分析し、その方法や成 （５)研究の活性化、成果の公開、共有の推進
果が上記のテーマへ合流・還元できるのかの吟味を指す。平成16年度からの上記検討①教員の研究を保証するために一定のルールにもとでの研究費の配分を行っているを通じて、次の2つのテーマへ絞り込んで平成18年度より具体的活動開始のための計が、研究の多様化、書籍等諸費用の高騰により不足がちである。経費的に厳しい画を策定した。
環境にある中で、平成13年度より研究意欲を高めるために、研究費の総額の10％①教育理論・教育実践に関する研究として、県下の私立高校と教育改善・授業改善を「教育研究支援経費」として別立て、教員による応募制度を実施し、資金的手の共同研究プロジェクト。
当ての強化による研究意欲の向上を図ってきた。応募に際して研究テーマの限定
私立奈良育英学園中・高等学校は、少子化、生徒の気質の変化に対応する取組
はしていないが、研究成果の報告を公開の場で求め、成果の共有を図った。科学として、教員、保護者、地域、外部有識者で構成する授業改善拡大委員会を組織
研究費補助金申請を促進するため、「教育研究支援経費」は平成17年度までとし、して 、「授業改善、教員の教科指導力向上、教員の協力体制の活性化、生徒の授
平成18年度よりは「外部資金奨励費」の予算枠を立てる措置とした。
業参加意識の向上、教員と生徒の良好な関係の構築、学習目標・力量・体制の確②「学長裁量経費」の配分では教員養成大学としてのテーマ性を持った研究に対し立」を目標とするプログラムをスタートさせた。これに関して、本学に対して特て、学長による査定を経て、研究費の配分を行っている。これによる成果についに、「授業改善、教員研修、学校教育に係る共同研究、教育上の諸課題への対応」ては、冊子としてまとめ、教員への供覧として公開している。
についての連携協力の求めがあり、本学はこれに対して「連携協力に関する覚書」「資料編」ｐ11,ｐ12（平成17年度学長裁量経費申請状況、同採択について）参照。
を交わして組織的に受け止め、授業改善拡大委員会にも参加して、学校教育に関わる実践研究・共同研究として取り組むこととした。平成18年度は、体育，社会， ９．地域連携
理科，数学，国語，英語の各教科の授業改善、教員研修等を中心課題として、共 （１）奈良県教育委員会、奈良市教育委員会との密接な交流
同研究を進める計画である。
本学では、学部での教員養成教育におけるカリキュラム・フレームワーク（目標資質基準）の構築に向けた研究を開始し、学部における教師教育の在り方の見直しを行②奈良県特有の文化遺産を資料学的手法を通じて教材として活用できる人材（キュっているが、これに加え、教職大学院についてもその検討に着手した。検討に当たっレーター）の養成法の研究。
ては、奈良県教育界の動向を十分踏まえること、奈良県教育委員会及び奈良市教育委
資料を発掘・分類・分析・整理・展示する博物館学的、図書館学的手法（資料
員会との連携が不可欠との観点から、それぞれの関係課長を1名づつ学長指名委員と学的手法）は、学校教育・生涯教育の現場で教材・資料の開発と教授法の改善にして委嘱し、協力を得ながら検討を進め、委員会報告をまとめた。
「資料編」ｐ156（専応用することが可能である。質的、量的に文化財・自然の遺産に恵まれた奈良県
門職大学院（教職大学院）設置準備委員会報告書（要旨））参照。
の特徴を教育に活かすことができるキュレーター養成法の研究を試行する。平成18年度は、新設された学術情報研究センター研究開発部門の研究プロジェクトと （２）奈良市立学校との提携校協定締結
して、兼務研究員を中心に10数名が参加して、文化財、歴史、美術、植物資料を
本学は、平成17年度教員養成GPに応募し 、「鍵的場面での対応力を備えた教員の養対象として、資料学的手法による教材化の作業を学生が参加する授業の一環とし
成―提携校を拠点としたテトラ型チームで取り組むプログラムの開発と実践」のプロて実施し、その効果を確かめる。
ジェクトが採択された。これまで、本学において、市内の公立小学校との連携協定は存在しなかったが、採択を期に奈良市教育委員会及び奈良県教育委員会とも連携をと（２）研究と教育の不可分性
り、市内3小学校と協定を締結し、大学教員、大学院生及び提携校教員の3者が連携協（１）で、目標、目的設定型研究の推進を挙げた。これらの活動と同時に、教育大力して教員を目指す学部学生の指導を行う新たなプログラムの開発に着手した。
学として、教育と還流・反映させるべき基礎的、一般的研究の水準の向上が当然要求される。往々にして、教育学部での「研究」の位置付けが問われる。この答えは、他 （３）私立学園との連携
学部と比較して、より、教育と研究の不可分性・相補性・密着度が高いことである。
従来はなかった学校法人との連携に関してもその推進を図り、奈良育英学園との協
我々は、常に研究方法・過程・成果をどのように教育方法・内容に還流すべきかを考定を締結した（3月）ところであり、多面的な学校連携が図られることになる。
える。同時に、教育での学生に賦与すべき学問の基礎を糧として、足腰の強い研究成
果を生み出している。実際、過去3年間の11の教員養成大学において、1教員当たり、 （４）地域の生涯学習への貢献
国際的・全国的雑誌への発表件数は群を抜いて高い。「資料編」ｐ174（ISI2002年〜2
奈良県、奈良市及び本学により実施されている「奈良―ひと・地域―かがやきプロ
004年(3年間)の科学技術関係分野別論文数）参照。
ジェクト」連絡協議会を開催するとともに、この一環として「なら生涯学習・社会教
育実践分析セミナー」を開催した。また、一般市民を対象とした公開講座（ならやま（３）科学研究申請の顕著な増加
オープンセミナー、一部有料）を年間を通して実施したほか、大学で行われる授業に学術研究推進委員会では、科学研究の申請件数を増やすため、平成16年度より説明ついても生涯学習の一環で一般市民に公開（オープンクラス）したり、学校管理職向会の開催や教授会での報告を定期的に行ってきた。そして平成17年度は、昨年度からけの学校経営研修の実施、教職員向け夏の公開講座の実施等を通じて、地域の生涯学継続して申請件数が増加（対平成16年度（平成15年度申請36件）の28件増（77.8%増）
習、教育の向上に貢献した。
の64件）し、本学の中期目標である「科学研究申請件数の5割増」という具体的目標を達成することができた。また、本学の全教員あたりの申請率は、教員養成系大学に （５）学生ボランティアの派遣おいて最も高値を示した 。「資料編」ｐ38（科学研究費補助金の申請及び採択状況）
平成16年度に締結した奈良県、奈良市、大和郡山市各教育委員会との連携協定及び参照。
覚書に基づき、学生ボランティア、スクールサポート、学習チューターとして学校支援及び教育実践体験のため、学生をそれぞれの学校に派遣した。平成17年度には、京（４）奨学寄附金、受託研究の受入件数及び研究資金の増加
都府及び京都市の教育委員会とも同様の協定を締結し、学生を派遣した。なお、協定
学術研究推進委員会では、外部資金獲得に関する情報をEメール等を使って敏速には取り交わしていないが、大阪府教育委員会とは協定校に準じた取扱いを行い 、「ま全教員に伝え、さらにはその獲得に向けた説明会を開催した。その結果、今年度の奨
なびングサポート」として学生を派遣した。

‑ 39 ‑

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（６）高大連携の推進
高大連携推進のため、県立高校（高円高校、桜井高校、青翔高校等）に大学教員及び大学院生を派遣した。また、奈良県教育委員会が平成18年度に高等学校2校に、教員志望者のための教育コースの開設の検討を行ったが、この検討に当たっては、本学教員が参加し指導助言を行った。
（７）理数教育の推進「青少年のための科学の祭典2005奈良大会」を本学他の共催により、本学全体を会場として実施（11月）し、子どもや保護者に科学実験のおもしろさを体験してもらい、科学離れ阻止等に貢献した。
（８）技術交流事業の実施
京都府中小企業技術センター、奈良県中小企業支援センター等の協力を得て、大学の知恵と企業の社会活動との連携を目的とした「けいはんな技術交流会」を開催し、大学教員、企業の研究者交流に貢献した。この交流会はオープンセミナーとして、地域の商工会議所・商工会の協賛も得て、48名の企業の技術者・経営者に向けて実施された。技術交流の場として、大学での4件、企業側より2件の話題提供があり、産学連
携の在り方で積極的な意見の交換があった。
１０．新たな課題（１）厳密な成績評価
従来より、厳密かつ適切な成績評価の実施を目指し、成績評価基準の在り方を検討してきたが、平成17年度においては、本学で開講している全授業科目について、その成績についての実態調査を行い、教授会構成員に閲覧可能とした。取り組みは2段階として、まず、学部共通科目と複数開講科目についてその成績区分に関する実態調査を行った。続いて 、「卒業論文」の成績評価、さらには全ての開講科目の成績区分の実態調査を実施し、教授会構成員に閲覧可能とした。この作業は画期的なことであり、このデータを元に、18年度に成績評価改善策を作成する。
（２）非常勤講師削減
非常勤講師の授業の見直し、精選に着手した。学部の各教育組織の体系的なカリキ
ュラムを配慮しながら、受講数の少ない授業や学部教育としては過度に専門性が高い
授業を削減の対象とした。これにより平成18年度大学非常勤講師枠を算定した結果、約460万円の非常勤講師予算を削減（対前年度約8％減）することとした。一定の縮減の成果と考えられるが、今後は、各教科の授業の実施方法や内容面での特性に配慮しつつ、学生にとってより適切な非常勤講師授業の展開となっているか、学部教育での達成目標に照らして適切であるかなどの視点で、非常勤講師による授業のさらなる精選を行うことが必要と考えている。

‑ 40 ‑

奈良 教育大 学

国立大学 法 人

Ⅱ
１

中
期

奈良 教育大 学

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する目標○効果的な組織運営に関する基本方針
・学長が全学合意を形成し、リーダーシップを発揮して責任ある執行を行うため効果的・機動的な運営体制を構築する。教育研究、管理運営等、諸活動の適正な評価に基づいた効果的な学内資源の配分が可能な運営体制を確立する。

目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）○全学的な経営戦略の確
立、及び運営組織の効果
的・機動的な運営に関する具体的方策【８８】【８８−１】
・ 大 学の 基本 方 針は 、中 組織・委員会の構成員と審議事項の Ⅳ (1) 学生募集力向上のため、教職連携組織としての「入試室」を4月に設
期目標・中期計画に基づ 改善を行う。
置し、外部の専門機関による入試コンサルティングを受け、入試室員研き、役員会の議を経て学修を実施したほか、近隣高校における本学の評価を共有するために、外長の意思決定に従い策定
部講師を招き入試フォーラムを開催した（11月30日 ）。こうした募集力される。具体的な運用は向上の取り組みの成果が、平成18年度入試で受験生の大幅増加に寄与し各組織の責任で行うことた（前年度比1.46倍 ）。出願状況は「資料編」ｐ42、ｐ43（入学志願者を基本とする。
数調、平成18年度志願者・受験者・合格者・入学者数調）参照。
(2) 教職大学院設置検討のため、学長のリーダーシップのもと 、「専門職大学院（教職大学院）設置検討委員会」を7月に設置し、8回の委員会と11回のワーキンググループで審議し、教職大学院設置の必要性、奈良教
育大学教職大学院構想提案、教職大学院履修の展開例、奈良教育大学大学院教育学研究科の再編事例を報告書としてまとめ、平成18年1月に学長に提出した。この報告書の内容について3月には、大学教員、附属学校教員、事務職員を対象に学内説明会を行い、大学構成員の情報共有と理解に務めるとともに、教育研究評議会、経営協議会、役員会で報告した。報告書の要旨は「資料編」ｐ156（専門職大学院(教職大学院)設置準
備委員会報告書（要旨））参照。
また、委員会委員構成員として奈良県教育委員会の課長を加え、ワーキンググループには奈良市教育委員会の課長をメンバーとして加えることにより、貴重な意見を聴取するとともに、本学と教育委員会との連携の充実に資した。
(3) 機動的な委員会運営を図るため、各委員会に副委員長を置くことができるようにしたほか、委員会及び教職連携の室に、ワーキンググループ
や専門部会を設置可能とし、集中的な審議ができるよう改善した。
(4) 企画室において、各委員会に対して構成員及び審議事項の改善に関するヒアリングを行い、委員会構成の見直し等、改善に向けた諸規則の整備を行った。
上述のとおり、必要に応じて、改善に向けた見直しを行うとともに、新たな組織を立ちあげ、短期間で専門職大学院（教職大学院）設置準備委員‑ 41 ‑

ウ
ェ
イ
ト

備考

国立大学 法 人会報告書をまとめたこと、及び入試室の取組により想定以上に受験生が増加したことが、当初より大幅に計画が遂行できたと判断した。
【８９】【８９−１】
・ 教 育、 企画 及 び学 術研 必要に応じて副学長の役割と負担の Ⅳ
職務が錯綜する副学長には、その職を補佐する「学長補佐」の設置を、究を担当する複数の副学 吟味を行う。また、学長補佐の役割とまた、学長補佐については、職務を遂行する上での企画立案・執行機能を長を置き、効果的・機動 負担の吟味を行う。
高めるための「室」の設置を基本として検討を進めた。具体的事項は以下的な大学運営を行う。
のとおり。
①教育担当副学長の職務は、ｱ.教育に関すること、ｲ.入試に関すること、
ｳ.学務に関すること、ｴ.学生支援に関すること、としており、扱う事項が多岐にわたるため、既に置かれた2名の学長補佐（就職担当、教育課程担当）に加えて入試業務を補佐するものとして、平成17年度から「入試担当学長補佐」を設置した。
②企画担当副学長の職務は、ｱ.企画に関すること、ｲ.教員人事に関すること、ｳ.評価に関すること、としており、法人の運営にとってそれぞれが重要な職務であるため、新たに「評価担当学長補佐」を置くことの検討を行い、平成18年度から配置することとした。
③上記の副学長に加えて、その時々の重要課題に対応するため、副学長
規則の見直し検討を行い、学長が必要と認めた場合には、教育研究評
議会等の承認を求めた上で 、「特命担当副学長」を置くことができる
よう規則の整備を行った。
上述の①において、入試担当学長補佐を設置し、入試室の幹事として毎
週室員会議を行い、入試に関する諸事項を教職員一体となって対応することにより 、【８８−１】の判断理由に記したとおり、機能的な運営が行われ、受験者の大幅な増加（前年度比1.46倍）をもたらしたことは、当初想定以上の成果であったと判断した。
【９０】【９０−１】
・教育担当の副学長の下、 教育担当副学長のもとに入試担当学 Ⅳ
教育担当副学長のもとに「入試担当学長補佐（入試室幹事を兼ねる ）」学長補佐を置き、教育課 長補佐を置き、入試の充実を図る。
を置き（4月1日）、次の事項を処理することとした。
程及び就職支援を充実さ①入試室の幹事となること。
せる。
②入学者選抜に関すること。
③入学試験に関すること。
④教授会附置の関係委員会に必要に応じて出席すること。
⑤その他入試に関する諸事項
なお、学長補佐職については、教員の教育負担を軽減する措置等を講じている。
入試担当学長補佐を設置し、入試室の幹事として毎週室員会議を行い、入試に関する諸事項を教職員一体となって対応することにより 、【８８−１ 】【８９−１】の判断理由に記したとおり、募集力向上の取り組みの成果が実り、平成18年度入試で受験生が大幅に増加した（前年度比1.46倍）。
また、年度当初は確定していなかった地域推薦入試の導入による入試の対応として、リーフレットを作成し、情報発信に努めた。「資料編」ｐ152（パンフレット）参照。
これら全学的取り組みが、受験者数の増加につながったものと考えられ、計画を上回って実施できたと判断した。
【９１】【９１−１】
・ 学 長を 補佐 す る体 制と 目標計画委員会は、点検評価委員会 Ⅲ (1) 目標計画委員会は、昨年度業務実績報告書の作成に当たり本委員会へして、学長のもとに、目 の自己点検評価結果に基づき、年度計関係委員会委員長のヒアリングを実施し、事業実施結果の把握に努めた。
標計画に関する委員会、 画実施のための改善方策を提案する。
(2) 単年度に留まらず将来構想に関する議論を深め、戦略的な提案を行う
及び点検評価に関する委
ために、学長のリーダーシップのもと、目標計画委員会と企画室との密員会を置き、役員会の企な連携体制を整えることとした。
画立案を強化するととも(3) 年度計画の策定に当たっては、委員会等から出された自己評価年次報‑ 42 ‑

奈良 教育大 学

国立大学 法 人に、学内評価システムの告書をもとに、年度計画がスムーズに実施できるよう、①年度計画を実改善を図る。また、学長、施する上での項目の精選、②担当委員会及び部署の負担を考慮した機能
理事及び副学長で構成さ的な実施体制の構想を提案した。
れる運営会議を置き法人の経営機能を強化する。 【９１−２】
点検評価委員会は、前年度の自己点 Ⅲ
点検評価委員会は 、「平成16年度各種委員会自己評価年次報告書」を作
検評価を実施し、教育研究評議会、経成し、各委員会等の現状を点検・分析した。また、次の事項に関して検討
営協議会及び役員会に報告する。
を行い、改善策をまとめて教育研究評議会、教授会等に報告を行うとともに、ホームページ（学内限定）に掲載して構成員に周知した。
①見直し対象の委員会に対する提案・意見等
ｱ.構成員の見直し ｲ.審議事項による委員会の見直し②委員会等の頻度に応じて兼任を禁止する等の負担軽減措置③委員会と室の役割、位置付け④委員会委員改選の時期等
平成17年度分については、各委員会等の自己評価年次報告書をもとに報告書の原案を作成し、平成18年度開催の教育研究評議会等へ、今後の組織評価の取り組みの検討結果と併せて報告する。
【９１−３】
運営会議は、大学運営の改善のため Ⅲ
運営会議は、平成16年度事業年度に係る業務の実績に関する報告書に関の方策を検討する。
して、国立大学法人評価委員会から「業務運営の改善及び効率化、及び財務内容の改善」で指摘のあった、運営体制の改善、教育研究組織の見直し、人事の適正化、事務等の効率化・合理化の各事項の改善方策について検討し、次の提案等を行った。
①教育改革・教育組織の見直し
ｱ.財務（経営）的観点から、非常勤講師の見直し（人件費の削減）を提案した 。「資料編」ｐ60(平成18年度非常勤講師採用（枠削減）方針)参照。
ｲ.今後の奈良県の中長期的な教員需要を視野に入れつつ、学部二課程の再編の方向を提案した。
ｳ.教員養成GP獲得に向けた取組みとして、学長裁定に基づく教員養成G
Pプロジェクトを設置し、申請した（選定される。）。
ｴ.教職大学院の設置検討について、前年度のプロジェクト報告を踏まえて設置準備委員会の設置を教育研究評議会に提案した。
②研究の活性化
平成18年度以降の研究経費について、競争的環境の醸成及び財務・経営の観点から、学術研究推進委員会及び財務委員会に検討を経て、新たな配分方式を策定した 。「資料編」ｐ15(平成18年度以降の研究経費の配分について）参照。
③業務運営の改善
ｱ.教授会の円滑な運営について検討した。
ｲ.図書館機能等充実のため 、「学術情報研究センター」設置に向け準備した。
④財務内容の改善
ｱ.決算に伴う剰余金について、使用に関する基本方針案を提起し、役員会において承認された 。「資料編」ｐ58(決算に伴う剰余金の取扱
いに関する要綱)参照。
ｲ.中期計画期間における運営費交付金人件費の推計について、人件費シミュレーション（第1事案）として教授会等に説明し、情報の共有化を図った。「資料編」ｐ63(常勤役員・教職員人件費見込)参照。
⑤今後の財政計画の策定
国立大学法人評価委員会の評価結果を踏まえて、今後の財政計画の策定に向けて検討を開始し 、「財政計画の基本方針（素案 ）」策定段階において、非常勤講師の見直し、平成18年度以降の研究経費の配分等の審議を行った。
「資料編」ｐ55(財政計画の基本方針について（素案）)参照。
‑ 43 ‑

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国立大学 法 人

【９２】
【９２−１】
・ 教 育研 究評 議 会の もと 教育研究評議会とその附置の学術研 Ⅲ
教育研究評議会傘下の3つの委員会、すなわち学術研究推進委員会、教に、専門的事項を審議す 究推進委員会、教育企画委員会及び附
育企画委員会及び附属学校協議会では下記のような活動が展開された。3るため、学術研究に関す 属学校協議会との有機的関連性を点検つの委員会が審議したこれらの内容について、その審議状況は適宜、教育る委員会、教育企画に関 し、機能を向上させる。
研究評議会に報告され、さらに3委員会にフィードバックされる形で、教する委員会及び附属学校
育研究評議会と3委員会が有機的に関連づけられている。
に関する委員会を置く。
(1) 学術研究推進委員会①教員データベースの内容的検討を行い、必要な機器・ソフトウェアの仕様を作成することとした。
②教員の教育研究に関わる学内外との共同研究の実態調査を行い、研究成果の基礎的なデータを把握することができた。
③外部資金の獲得を重点項目として科学研究費等補助金の申請率の増加を実現するため、学術研究推進委員会が中心となり説明会の開催及びメールによる学内周知を図り、昨年度申請数を大幅に上回った（平成1
7年度：64名、平成16年度：36名 ）。「資料編」ｐ39(科学研究費補助金
及び外部資金獲得説明会)参照。
④産学官連携事業として、京都府中小企業技術センターけいはんな分室
並びに財団法人奈良県中小企業支援センターとの共催により「けいはんな技術交流会オープンセミナー」を開催した。京都府下の企業及び奈良県下企業から49名の参加者があり、教員の研究について活発な意
見交換が行われた。
⑤学術研究基盤の構築に向け、研究環境の整備に関する基本方針として、
学術情報活用の総合的機能を高めるセンターの設置を進め、附属図書館、情報処理センター、教育資料館の機能を統合して 、「学術情報研究センター」を設置した。図書情報を第一として学術情報へのアクセ
スを質・量ともに向上させるとともに、学内外との教育研究での相互の連携を図ることとした。
また、今後の目標として、収集した学術研究に関するデータベースの公開・活用についての検討、学内外との共同研究の推進、科学研究費補助金
以外の外部からの研究資金の獲得についての方策を検討している。
(2) 教育企画委員会①教員養成教育のカリキュラム・フレームワーク（7つの目標資質基準）案を検討・作成し、評議会に提案、全学的な方針として了承された。
その結果、平成17年度教授会において提案了承のうえ全教員を対象に調査を実施し、学校教育教員養成課程における全開講科目について、各授業が目指している「資質目標一覧」が提示された。
②点検評価委員会より提示のあった教員評価の基準原案と試行的実施方
法に関して、意見を提出した。
③大学院生の修学環境と研究指導体制について改善のための検討を行い、緊急課題として「転籍（転専攻・転専修）制度」を立案した。
④教務・学生に関わる重要課題について審議し、事項を扱う当該各委員
会に改善の方向を示唆したほか、委員会を横断する課題については、意見交換を行った。
⑤本委員会構成員として教授会附置委員会委員長をすべて加え、委員会
相互の連携・調整機能を強化させることとした。
⑥専門職大学院検討プロジェクトより出された報告書（平成16年3月）について検討要請を受け、意見を提出した。
(3) 附属学校協議会①審議事項は、附属学校の管理運営の基本方針に関すること、大学と附属学校の連携協力に関すること、その他附属学校に関し必要なこと等
であるが、附属学校園と大学及び附属学校園間の意思疎通、意見交換の充実を図るとともに、課題の共有を行っている。
②主な審議事項は、年度計画作成、年間スケジュール作成、年度計画事‑ 44 ‑

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業の進捗状況の把握、予算要求、安全対策、少人数学級編成、大学と附属学校園との共同研究の推進等であった。
③奈良県との人事交流、非常勤講師の配置、幼稚園への主任設置等については、予算面での措置を伴うことから協議会単独の審議事項というより、附属学校園と大学当局との相談となるべき面もあり、意見交換で終える事項と審議・決定事項との区分けについてさらに整理することとしている。
④附属学校園に関する事項について、全学的な観点から意見交換をする場としての本協議会の役割は大きく、2年目を迎え、着実に大学と附属校園の意思の疎通、連携が深まった。
○機動的・戦略的な学部等の運営に関する具体的方策【９３】【９３−１、９４−１】
・教育学部に教授会を置 教授会関連委員会の自己評価に基づ Ⅲ
き、学部の教育研究に き、役割及び連携の在り方を検討のう
関して必要な重要事項 え、必要に応じ再編を行う。
を審議する。
【９４】
・各種委員会の役割を見直し、専門的機能を高めるとともに、弾力的に委員会の自己評価を踏まえての再編・統合を進め、機動的で効果的な運営体制の整備を図る。

点検評価委員会において、次の事項に関して検討を行った。
①留学生教育（派遣・受け入れを含む）の基本的事項をめぐって、国際交流・地域連携委員会と留学生委員会との関係を整理し、留学生の教育業務の円滑化を図った。
②人事委員会は、教育学部教員の研究領域が多岐にわたることから、委員選出の分野別枠、分野毎のバランスをはかり、昇任人事等にあたって、より適切な運用を図った。
③教務委員会は、開催頻度が高く業務量的に過多であることから、第二委員会を設けるなど、審議事項により分担の可能性を検討した。
④ファカルティ・ディベロップメント委員会は、その役割が大きくなってきており、授業評価等に関連して調査を継続するとともに、戦略的にFD活動の在り方をを検討・推進した。
⑤入学試験委員会（傘下の2つの委員会を含む 。）は、学生募集力向上の観点からも、審議を中心とした委員会とともに、より機動的な「室」としての体制に見直した。また、傘下の委員会の目的を明確化した。
⑥学術研究推進委員会は、構成メンバーを見直した。
⑦委員会等の開催頻度等に応じて兼任を禁止、兼任禁止の解除を行い、全体として委員の負担軽減を図った。
⑧委員会と室の位置付けにおいて、両者の役割を整備し、大学教育課程の開発等の戦略的な課題については新たな室の設置を検討した。
⑨委員会の継続性をより確かなものとするため、委員の半数改選の時期について検討を行い、実施した。
⑩特に重要な課題として、評議会と教授会の関係、評議員の兼任禁止の扱い、教授会議長関係、評議会傘下の教育企画委員会と教授会傘下の教務委員会の関係について、教授会の意向を聴しつつ、評議会にて審議を行い、平成18年度に向け検討し、一部の委員会において規則の改正を行った。
⑪点検評価の結果を効果的に改善に結びつけるため、運営会議、教育研究評議会、教授会、各委員会の自己評価年次報告書の作成時期を早めた。

○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具
体的方策
【９５】
【９５−１】
・事務局機能を再編し、 教育担当副学長を室長として、教職 Ⅳ (1) 平成17年度より 、「受験生の動向を的確に把握し、入試に関する事項
企画立案、学生支援及 連携の入試室を設置し、入試に関するに迅速かつ機動的な対応をとるため、審議と企画・立案執行の実施によび研究支援・地域連携 諸事項に関して迅速かつ機能的な運営
り、入試業務を行う」ことを目的として、教職連携組織としての「入試機能を高める。企画室、 をはかる。
室」を設置した。
「室」は副学長（教育担当）の下に置かれ、運営会議、就職支援室をはじめと 課題に迅速に対応するため、より充
教育研究評議会へとつながる 。「室」の立ち上げによって機動性が確保‑ 45 ‑

奈良 教育大 学

国立大学 法 人

して、必要に応じて教 実した教員と職員の連携組織を更に検員・事務職員が一体と 討する。
なった組織を編成する。

された。
平成17年度は、外部の専門機関による入試コンサルティングを受け、入試室員研修を実施したほか、近隣高校における本学の評価を共有する
ために、外部講師を招き入試フォーラムを開催した（11月30日 ）。こう
した募集力向上の取り組みの成果が実り、平成18年度入試で受験生が大幅に増加した（前年度比1.46倍 ）。「資料編」 ｐ42,ｐ43（入学志願者数
調、平成 18 年度志願者・受験者・合格者・入学者数調）参照。
平成17年度は学部二課程再編、地域推薦入試の導入等、新たな重要課
題に入試室が対応した。なお、入試に関する事項は、法人化前までは教授会附置委員会がその任にあたってきた経緯があり、現入試委員会（教授会附置）と「室」両者が緊密な連携を図りながら、それぞれの任務の遂行にあたった。今後なお任務の対象と達成すべき事項をより明確化して連携を進めていくこととした。
(2) 法人化以来、教育課程（カリキュラム）開発に関する活動は、学長補佐（教育課程担当）が副学長並びに学長補佐（就職担当）との連携のもと 、「室」持たずに単独で展開し、評議会附置の教育企画委員会への提案等を行ってきた。教育課程に関する発案を行うためには、関連事項の情報整理と高度な判断力が求められる。平成16年度末に「教育課程開発室」の立ち上げを検討したが、多岐に渡る任務と事柄の複合性ゆえ、継続検討とした。法人化後2年間の実績と状況に基づいて検討した結果、
平成18年度より教職連携の「教育課程開発室」を設置し、学長補佐（教育課程担当）がその幹事として「室」を率いることとなった。
「資料編」
ｐ173（本学教育実践総合センター研究紀要「教育大学における教学支
援体制とその運営システムのモデル化に関する研究」）参照。
これらの措置により、本学の教職連携組織が入り口（入試）〜教育指導・教授（教育課程）〜出口（就職支援）の全領域に及んだことになる。
上述のとおり、入試室を設置し迅速かつ機能的な運営ができたことが、受験者数の増加につながったものと考えられ、教育課程の諸課題に取り組
むための教育課程開発室を設置することにより、大学として入試から就職支援まで、教員と職員が一丸となって対応できる体制を整えたことは、計画を上回って実施できたと判断した。

○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する
具体的方策
【９６】
【９６−１】
・学内予算を戦略的にか 教育研究支援経費を競争的経費配分 Ⅲ
学術研究推進委員会及び財務委員会において、研究費配分については、
つ効果的に配分するた の設定枠として見直し、有効活用に努
研究経費を一律配分するとともに、教育研究支援経費を競争的経費配分のめ、評価及び配分のシ める。
設定枠として見直すこととした。平成18年度の教育研究支援経費は、科学ステムを構築する。そ
研究費補助金への応募者で不採択となった者に優先的に配分することとのシステムに沿い、教し、この方針を教授会等で報告した。学内における競争的経費であること
育研究予算配分を基盤を明確にしたことにより、教員の積極的・計画的な研究活動を支援すると的経費配分と競争的経
ともに、科学研究費補助金の申請件数の増加、促進するうえで、有効な活費配分の観点から見直用となった 。「資料編」ｐ14（平成18年度以降の研究費の配分について）
しを行う。
参照。
【９６−２】
授業経費配分のための実態調査結果 Ⅲ
平成16年度に実施した授業経費配分のための実態調査結果に基づき、分に基づき、分析・吟味を継続する。
析・吟味を行った。この結果を踏まえ、財務委員会において学生指導費と授業経費に関して、基準に基づく予算の一律配分と申請に基づく追加配分の2つの方法について検討を行い、平成18年度実施に向けた案を策定した。

‑ 46 ‑

奈良 教育大 学

国立大学 法 人

【９７】
【９７−１】
・学長裁量経費配分の趣 学長裁量経費の前年度の配分実績を Ⅲ
平成16年度に学長裁量経費を配分した事項に関して、それぞれ報告書の旨を継続し、教育大学 検証し、継続実施を含む教育研究の推提出を義務付けるとともに、教育研究改革・改善プロジェクト経費分につの目標に即した教育研 進に努める。
いては報告書冊子としてまとめて図書館に備え公表した。
究を促進する。
特に、附属中学校ピアサポート、小学校外国語教育支援、特別支援教育の在り方についてのプロジェクトについては、今後の大学教育改革、地域連携の推進にとって重要な示唆を与えている。
平成17年度新規要求分については、本学の中期目標に則した教育研究内
容であるかの観点から、学長ヒアリングを行い厳正な選考を行った。また、継続要求分については、報告書に基づき前年度達成実績を踏まえて、更に推進が必要とされた事項について配分を行った。
ウェイト小計‑ 47 ‑

奈良 教育大 学

国立大学 法 人

Ⅱ
２

中
期

奈良 教育大 学

業務運営の改善及び効率化
教育研究組織の見直しに関する目標○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等に関する基本方針
・教育研究の進展や社会的ニーズ、自律的改革を踏まえた適切な評価に基づき、学部、大学院、及び附属施設等における教育研究の充実を図るため、必要に応じて教育研究組織の見直しを行う。

目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）○教育研究組織の見直しの方向性【９８】
・大学の基本的な在り方 （平成18年度以降に検討を開始するたについては、教育研究 め、平成17年度は年度計画なし）
機能の充実・活性化、経営基盤の強化・個性化等の観点から、自己点検評価結果と社会的要請を踏まえて、目標計画に関する委員会で見直し原案を検討する。
【９９】【９９−１】
・中期計画期間中の早期 学部二課程制の在り方について、自 Ⅳ
学部二課程制での入試方法やコース内の履修分野への分属等の課題がに教育学部二課程制に 己評価とともに、今後の教員需給状況
従来からあり、年度計画作成時には、平成17年度に自己評価を実施し、ついての総合的な評価 も勘案して検討を行う。
今後の近畿圏の教員需要を把握した上で、学部再編の計画を作成する予を行い、評価に基づい定であった。
た学生組織・カリキュ目的大学である本学は、平成17年3月の「教員養成分野の抑制撤廃の方
ラム・入試等の将来計針」を受けて、奈良県の将来の教員需要予測でも向こう7〜8年で大幅な画を策定する。
増加が見込まれていたことから、本学卒業生の教員就職率の実績を踏まえるとともに、奈良県教育委員会からの養成課程定員増の要請にも対応しつつ、速やかな教員養成課程定員の拡大が必要と判断し、平成18年度
より、総合教育課程から学校教育教員養成課程に50名の学生定員を移し、併せて、総合教育課程再編を実施した。
教員養成課程は、4コースを維持し180名に、総合教育課程は、3コース
で75名の学生定員とした。教員養成課程では、単に総合教育課程から50名の定員をシフトしただけでなく、コース内の専修単位での教科のカリ
キュラムの充実を図った。また、総合教育課程は、文化・環境・情報のキーワードに象徴されるように地域文化等の特色をより鮮明にした3コースの設定とした。
また、学校教育教員養成課程に地域推薦枠10名を設定するなど奈良県における教員養成への期待に積極的に応えることとした。
上述のとおり、極めて短期間のうちに、教育研究評議会並びに教授会‑ 48 ‑

ウ
ェ
イ
ト

備考

国立大学 法 人における審議において合意形成を図り、学部再編を実現できたことは、大きな成果であり計画を著しく上回って実施できたと判断した。
【１００】【１００−１】
・ 大 学院 教育 学 研究 科の 高度専門職業人としての教員養成、 Ⅳ
平成17年8月に専門職大学院（教職大学院）設置準備委員会を開催して改革に伴い、教育実践研 現職教員の高度な学修・研修機会の提以来、8回の本委員会と11回のワーキンググループでの審議を経て、本学究の高度化、高度専門職 供、及び学校教育の現代的課題への対として設置可能な構想案をまとめた報告書（教職大学院設置の必要性、業人の養成及び現職教員 応に資するため、専門職大学院の設置
奈良教育大学教職大学院構想提案、教職大学院履修の展開例、大学院教の高度な研修機能の向上 について検討を行う。
育学研究科の再編事例）を学長に提出した（1月24日 ）。「資料編」 ｐ156のための評価を行い、必（専門職大学院(教職大学院)設置準備委員会報告書（要旨））参照。
要に応じて見直す。
本委員会には奈良県教育委員会の教育企画課長、ワーキンググループには奈良市教育委員会の教育委員、同学校教育課長の参加を得、教育委員会との直接的な連携の下に審議を進めることができたことは非常に有意義であった。
同報告書をホームページ（学内限定）に掲載するとともに、大学教員、附属校教員、事務職員を対象に説明会を開催し、大学構成員の情報共有と理解に努めた。
上述のとおり教育委員会と直接的な連携による委員会審議が行えたこと、教育系大学として平成19年度設置に向けた構想案ができ、その中に現行大学院教育学研究科の再編事例まで盛り込んだことは、当初の計画を上回る成果があったと判断した。
【１０１】【１０１−１】
・教育研究推進のため、 附属図書館等の再編により、教育研 Ⅲ
学術情報研究センター設置準備委員会を設け、①機能の高度化、②情
附属図書館等の再編・ 究を推進し学術情報活用の総合的機能
報基盤の強化、③事務組織の再編、④研究開発部門の新設等の検討を行充実を図り、学術情報 を高めるため、教育研究情報の一元管
い、高等教育と学術研究活動を支える学術研究基盤として、附属図書館、活用の総合的機能を高 理と活用を目的とする学術情報研究セ
情報処理センター、教育資料館の機能を統合して、学術情報研究センタ
めるため、教育研究情 ンター（仮称）を設置する。
ーを開設した（3月24日 ）。これにより、図書館情報をはじめとして、教報の一元管理と活用を育、研究に関わる学術情報の活用により、教育や社会貢献活動を通じて目的とするセンターの人材養成に貢献するとともに、電子情報によって教育研究活動を促進す
設置と組織の整備を行るための組織的な体制が整った。なお、同センターは対外的には図書館う。
と位置付けられる。
【１０２】【１０２−１】
・学部・大学院等と各附 附属校園長の選考方法の改善を図る Ⅲ (1) 附属学校（園）長選考規則を改正し、附属学校園の推薦とともに、属学校園相互間の連携、など、学部・大学院と附属学校園との教授会の推薦に基づく候補者の中から推薦委員の議を経て学長に推薦
及び附属学校園の充実 連携を推進する。
することとした。その結果、附属学校園の運営についても大学と附属を図るための体制を整学校との連携が促進された。
備する。
(2) 学長裁量経費の支援を得て、大学と附属中学校とのピアサポートプ
ロジェクト（学生・院生の派遣）を継続して展開した。継続的な取組みに向けた組織化についても検討した。
(3) 附属中学校生による大学研究室訪問、大学教員による授業提供を昨
年に続いて実施し、附属校生の学習意欲を高めることができた。
(4) 大学との連携のもと、公開研究会や子育て支援講座を開催した。
(5) 附属小学校においては、通級指導を含むSNE活動を大学とともに共同展開した。
ウェイト小計‑ 49 ‑

奈良 教育大 学

国立大学 法 人

Ⅱ３中奈良 教育大 学

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化に関する目標○柔軟かつ多様な人事システムの構築等に関する基本方針
・教育研究活動等の活性化を図るため、評価に基づく適正な人事システムを構築する。

期
目
標

中期計画

○人事評価システムの整備・活用及び柔軟で多様な人事制度の構築に関する
具体的方策
【１０３】
・学長のもとに点検評価に関する委員会を設置し、教職員の多面的な業績評価・改善システ
ムを構築する。

年度計画【１０３−１】
教職員の評価を試行する。

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ (1) 点検評価委員会は、教職員の個人評価方法・評価項目等を検討し、教育、研究、地域貢献、大学運営の各領域について試行個人評価を実施した。実施結果を集計・分析し、問題点を改善するとともに、次年度以降の実施に向けた検討事項及び課題を整理した。
大学教員の試行個人評価結果は、回答者を匿名とし領域ごとに点数化した評価基礎データを付して返却し、改善点の指摘を含めた意見を求めた。この試行個人評価を実施して浮き彫りとなった課題は、概ね以下のとおりである。
①個人評価票が自己申告をベースとしたもので根拠資料に基づいていなかったため、評価基準の策定が困難であった。
②委員会に設けた個人評価専門部会での作業内容・方法・範囲が明確でなかったことから検討に時間を要した。
③今回の個人評価票は、特に教育領域の評価が数量的な事項に偏りすぎたことから、教育学部固有の問題である特定の系（理科系、文教系、芸体系のうちの芸体系）に得点が偏った。
以上のことから、試行評価は、今後の本格実施に向けての改善点を明らかにするなど、個人評価票及び評価基準並びに実施方法等について、見直しが必要であるものの、充分な成果が得られた。
平18年度の大学教員の個人評価については、教育研究評議会での審議を経て、役員会で実施の方針・方法を決定することとした。
(2) 附属学校教員と事務職員には、単年度の目標設定を中心とする個人
評価票を配付し、管理職と協議の上、提出するよう求めた。目標達成
度の試行評価の実施は、平成18年度に行う。

○教員の流動性向上に関する具体的方策
【１０４】【１０４−１、１０５−１】
・教員の採用に当たって 公募方法等について検討し、改善す Ⅳ (1) 人事委員会における教員公募方法等に関しては、昨年度に電子媒体
は、公募制とし、多様 るとともに、任期制が適合する教育研等も利用して更に広範囲に公募を行うなどの改善策を講じており、本な人材を広く求める。 究分野の調査・分析を行う。
年度は非常勤講師の公募の方法について検討した。
‑ 50 ‑

ウ
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イ
ト

備考

国立大学 法 人

【１０５】
・教育学部における任期制の在り方について検討を進める。

この件では、各講座の人的ネットワークによる現行の依頼方法の方が迅速で、信頼できる人材を確保できる場合が多く、一律の公募制導入は困難であると判断した。更に、講座のニーズで公募する場合の事務的負担、費用対効果を考えて、引き続き慎重に検討することとした。
(2) 任期制については、その必要性についての検討を踏まえて、なるべ
く早期導入に向け、企画室において、教員について多様な雇用形態を構築する観点から、他大学の事例等を調査・分析した。そして 、「教員の多様な雇用形態（任期付き教員、実務家教員及び特任教員）の素案を策定し、平成18年3月教育研究評議会で意見を聴取するための報告を行った。
さらに、奈良県教育委員会との連携協力を一層進めるため、諸規則の整備を行い、常勤の客員教員制度を新たに制定し、奈良県教育委員会との連携協力に関する覚書（人事交流）に基づき、教育実践的指導の充実を目的に、教育研究評議会の議を経て奈良県教育委員会の教育行政担当者を大学の客員教授（常勤、任期付き）として平成18年4月に採用することとした。
年度当初の計画では、任期制について、他大学の導入状況の調査、本学で導入可能な分野の検討を行う予定としていたが、上述のとおり、「教員の多様な雇用形態」素案を策定するとともに、客員教授（常勤、任期付き）等の関係規則の整備、客員教授の選考を行ったことは、年度当初の計画を著しく上回って実施したと判断した。

○中長期的な観点に立った
適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策【１０６】【１０６−１】
・中期目標・中期計画に 適正な配置計画の策定のための検討 Ⅲ (1) 法人移行時の現員教員数をもとに、中長期的見通しを持った人員配
沿って中期的な配置計 を行う。
置計画を策定するため、基礎データとなる中期目標期間中の人件費見画を策定するとともに、積のシミュレーションを行い、教授会等に人件費削減の必要性を説明
業務の合理化を図り、した。
全学的観点から重要目
その後公表された人事院勧告に沿った人件費シミュレーション、及び標、インセンティブに閣議決定（12月）に示された人件費削減方針をもとに更なるシミュレ
配慮した配置を適切にーションを行った 。「資料編」 ｐ63（常勤役員・教職員人件費見込）参行う。
照。
(2) こうした検討を踏まえ、また今後の教職大学院への対応をも見据え、法人として今後の人件費削減等の課題に対応した適正な配置計画を策定するために、教員について 、「任期付き教員制度 」「実務家教員の雇用制度」等の創設、外国人教師制度の見直し等、多様な雇用形態による教授体制の検討を行った。事務職員は一部について引き続き採用の抑制を行うこととし、平成17年度に引き続き、平成18年度も1名を不補充とした。
今後さらに実態に即した詳細な人件費見積を実施し、後任不補充等による人件費削減を含む教職員配置計画策定に向けた検討を行うこととした。
○事務職員等の採用・養成
・人事交流に関する具体
的方策
【１０７】
【１０７−１】
・優秀な人材を確保する 近畿地区の国立大学法人等と協力し Ⅲ (1) 事務職員については、近畿地区の国立大学法人等と協力して、職員ため、地区別の職員統 て、職員統一採用試験を実施するとと統一採用試験を5月に実施し、1名の職員を平成18年4月1日に採用する一採用試験の活用によ もに、近畿地区他機関との人事交流をこととした。
り採用を行うとともに、実施する。あわせて、外部登用による(2) 事務職員の他機関との人事交流については、平成17年度に年度途中
他機関との人事交流、 人事の在り方を検討する。
を含め、本学から他機関への人事交流により、交流機関へ1名出向させ、外部人材の登用等を進交流機関から3名の職員を復帰させた。また、他機関から本学への人事める。
交流により、転入6名、復帰6名の交流を実施した。これら人事交流により、拘交流者の資質向上が図られたとともに、事務組織の活性化に‑ 51 ‑

奈良 教育大 学

国立大学 法 人寄与した。
(3) 附属学校教員については、平成17年3月に締結した奈良県教育委員会との人事交流協定に基づき、平成17年4月1日に本学から県内公立学校
へ1名を出向させた。また、県内公立学校から本学への人事交流により、転入1名、復帰1名の交流を実施した。これらの人事交流により、教員の資質能力の向上及び教育研究の充実が図れた。
(4) 外部登用による人事については、多様な雇用形態による教授体制の検討を行った。奈良県教育委員会との連携協力を一層進めるため、常勤の客員教員の制度化を行い、平成18年4月に奈良県教育委員会から客員教授として迎えるための教員選考を行った。
【１０８】【１０８−１】
・職員の資質向上を図る 大学院における研修機会の提供、労 Ⅲ (1) 事務職員を対象に、大学院における研修機会の場として、大学アドため、各種研修の実施 基法・企業会計等の法人関係の研修、ミニストレータ養成を目的とする通信制大学院修士課程への研修制度と内容の充実を行う。 語学・パソコン等の国際化・情報化関を設けた。
係の研修を実施するとともに、より一(2) 職階別、専門分野別に次の研修を受講させた。
層の資質向上策を検討する。
放送大学を利用した個別研修、人事院主催の課長補佐研修及びテーマ別研修（接遇 ）、総務省主催の情報システム統一研修、国大協主催の国立大学法人等課長研修、国立大学法人総合損害保険研修、近畿地区支部専門分野別研修、クライアントサーバー説明会、データベース説明会、他大学等主催の長期給付実務研修会、法人簿記研修、係長研修、メーカー主催研修等(3) 職員の啓発研修として、大学問題の専門家である本学監事を講師とし、今後の教学支援、大学改革の時代における職員の役割をテーマとした職員研修を2回にわたり開催した。このほか、情報モラル研修、情報関連のシステムアドミニストレータ研修を実施した。
(4) 全学を対象として、アカデミック・ハラスメントをも含めたキャン
パスでのセクシュアル・ハラスメント防止のための研修会を実施した。
これに加えて、外部の機関団体等が主催するセクシュアル・ハラスメ
ント防止セミナー、メンタルヘルス研究協議会、人権教育研究協議会
等に関係教職員を派遣した。
ウェイト小計‑ 52 ‑

奈良 教育大 学

国立大学 法 人

Ⅱ４中奈良 教育大 学

業務運営の改善及び効率化
事務等の効率化・合理化に関する目標○事務処理の効率化・合理化や、事務組織の機能・編成の見直し等に関する基本方針
・事務処理の効率化・合理化を図るため、事務情報化及び外部委託等を推進するとともに企画立案機能等専門職性の高い事務組織の構築を行う。

期
目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【１０９】【１０９−１】
・事務処理の効率化・合事務手続きの簡素化（ペーパーレス Ⅲ (1) 現在の各種事務手続きの簡素化について、事務局課長・副課長から理化を図るため、事務 化を含む）を促進する。
なる事務連絡会のもとに 、「事務効率化WG」を設置（12月）し、更なる情報化の推進、事務手検討を進めた。また、学内周知文書等の電子化及び電子メール配信、続きの簡素化などを実並びにホームページへの即時掲載を推進した。
施し、事務処理を迅速(2) 附属小学校・附属幼稚園の検定料の徴収方法について、これまで、化する。
出願を受理するときに全額を徴収し、抽選に不合格になった者に対して、抽選当日、「試験等に係る額」を返還してきた。
平成17年度において、検討した結果、出願を受理する際、検定料のう
ち 、「抽選による選考等にかかる額」のみ徴収し 、「試験等に係る額」
は、抽選に合格した者に対して、抽選当日に徴収することとし、返還金の事務手続きを無くした。
(3) 旅費の請求印の押印省略について検討を行った結果、非常勤講師については、押印省略のための条件が整ったため、平成18年度から旅費の請求印の押印を省略することとした。
(4) 謝金の事務手続きについては、これまで、謝金の支出を計画する場
合は、事前に「謝金にかかる委嘱伺書」を提出させていたが、ホームページに単価表等を掲載し明確にしたことから、平成18年度から「謝金にかかる委嘱伺書」を廃止することとした。
【１０９−２】
電子決裁及び電子会議等の情報シス Ⅲ
他大学等の実例を把握し、これらをもとに電子決裁、電子会議等の情テム構築のための検討を行う。
報システム構築を目指して、情報ネットワーク委員会、事務連絡会において検討を行った。
【１０９−３】
大学業務における情報セキュリティ Ⅲーの在り方を検討する。
【１１０】

セキュリティ強化の在り方について、情報ネットワーク委員会において、情報セキュリティポリシー、個人端末や学外端末接続に関する規則、キャンパスネットワーク利用に関する規則作成に向け、検討を行った。

【１１０−１】‑ 53 ‑

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備考

国立大学 法 人

・事務組織の業務の点検 業務の効率化を目指し、事務組織を Ⅳ
下記のとおり、事務の効率化及び機能強化を目指して事務局の改組を評価を推進し、企画立 再編する。
実施（4月1日）した。
案機能等専門職制の高(1)課内各係の事務量のできる限りの平準化を図るため、原則として、グい事務組織に再編する
ループ制を導入した。
とともに随時見直しを(2)学長・理事等の執行支援体制の強化及び大学運営で重要となる将来計行う。
画などの企画、中期評価に対応するため、企画広報室を改組し、調査・分析能力を高めた組織として秘書・企画課とした。
(3)積極的に大学広報を展開するとともに、地域との連携を強化するため、総務課を改組し、課内に広報・地域連携室を新設、総務課副課長が広報・地域連携室長を兼務し、広報・地域連携事務を総括することとした。
(4)学生サービス課を学生支援課とし、教職連携の就職支援室の機能を高める体制とした。
(5)入学主幹を入試課とし、新たに設置した「入試室」との連携を深めた。
(6)附属図書館事務部を学術情報課とし、情報管理グループにおいて、事務情報の総括等を担当するとともに、情報処理センターの事務を所掌することとした。さらに、学術情報研究センターの設置にあたっては、
これまでの情報処理センターの機能を情報基盤部門として位置付け、
情報管理グループの役割を明確化した。
この事務改組のうち、特にグループ化による業務の処理は縦割りによる弊害をなくすことになり、課内における業務の平準化に繋がった。
また、より一層の事務の簡素・合理化を目的として、事務連絡会議のもとに事務改革等に関する「事務効率化WG」を設置した。このWGによる検討の結果、改善の方向性が明らかになった共済組合業務、雇用保険業
務及び給与関係業務については、平成18年4月に会計課から総務課に移管
し、人事・福利厚生業務の一元化を図るとともに、会計課においてもグ
ループ制を導入することとした。
上述のことから、この事務改組により、当初計画以上の効率化の成果が現れたと判断した。
○業務のアウトソーシング
等に関する具体的方策【１１１】【１１１−１】
・業務内容の見直しを行 外部委託実施業務の効率化を図り可 Ⅲ (1) 外部委託業務の見直しを行い、清掃業務の簡素合理化を実施した。
い、その結果に基づき 能なものから新たに業務外部委託を実(2) 奈良県内国立4機関共同で、引き続き、宿舎管理の外部委託を実施す
費用対効果の観点から 施する。
るとともに、自然環境教育センター奥吉野実習林施設の管理業務を平可能なものについてア
成18年度から外部委託することとした。
ウトソーシングを推進(3) 女性職員2名が、育児休暇のため、代替職員を措置するに当り、本来するとともに、既に外は、常勤職員と同条件で措置すべきところ、グループ制、業務内容の部委託を実施している
見直し・効率化を図ることで、最小限度の業務についてのみ外部委託
業務についても一層の（派遣職員）することとした。
効率化を進める。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕‑ 54 ‑

奈良 教育大 学

国立大学 法 人Ⅱ奈良 教育大 学

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

１．運営体制の確立に向けて（１） 運営組織の整備状況
平成16年度の法人化により、従来の教授会を中心とした学内運営が、経営上の事項も含めた法人組織に転換され、法人法が規定する役員会、経営協議会、教育研究評議
会は新規の組織として発足した。また、本学は小規模組織で、法定理事数が少ない（常勤2名、非常勤1名）ことから、学長の意思決定のための中枢機関として、学長、常勤
理事2名と副学長（教授併任）2名からなる「運営会議 」（学内措置組織）を設置し、毎週開催した。各理事・副学長がそれぞれ所掌する業務間の調整や意思疎通を図るとともに、役員会、教育研究評議会、経営協議会等での審議の進め方の協議も行われるなど、学長のリーダーシップを支える役割・機能が定着した。
運営会議は、機動的な業務運営を担う組織として評価できるが、副学長が扱う業務量の適正化を図る必要があり、改善策として、平成18年度から評価担当の学長補佐のポストを設置することとした。

題への対応が求められている。一方、法人として今後の人件費削減等の課題に対応するためには、これまでの常勤教員と非常勤教員に加えて、弾力的な雇用制度を創設す
ることが不可欠である。これらを踏まえて 、「任期付き教員の制度 」、「実務家教員の雇用制度」等の創設、外国人教師制度の見直し等、多様な雇用形態による教授体制の検討を行い、次年度以降の早い時期に順次制度化するための検討を行った。
なお、奈良県教育委員会との連携協力を一層進めるため、常勤の客員教員制度を新たに制度化し、平成18年4月に県教育委員会から客員教授として迎えるための教員選考を行った。また、本学教員が理事に就任した場合の代替教員制度についても検討を行い、規定の整備を行った。
④個人評価の試行
大学教員・附属校園教諭・事務職員のそれぞれについて個人評価を試行した。大学
教員は、実績評価であり、教育、研究、社会貢献及び管理運営の4つの領域で点数化された評価項目が設定された。大学教員より、提出された自己評価票による採点や自由記述欄の分析等の作業を通じて、個人評価の本格実施に向けて項目・配点あるいは評価の進め方等で多くの改善すべき事項を明らかにすることができた。この試行評価の結果をもとに、評価項目・基準の改訂作業を進めている。附属校園教諭と事務職員
は目標達成評価のため、平成17年度末より自己評価書作成から管理者評価へと作業が進められている。

（２）運営組織の検討状況等➀学部二課程再編の検討・実施
平成9年5月、文部大臣より 、 教員養成課程学生5,000人削減 が提示された。本学は、この削減計画に従い、また新免許法に沿った。教育課程を編成し、平成11年度に学部改組を行い、教員養成課程4コース130名、総合教育課程5コース125名の学部組織とした。それぞれの課程が特色を持って、充実した教育者の養成や奈良県の地域に根ざした教育・研究を推進してきたと自負できる。
しかし、平成17年度計画に「学部二課程制のあり方について、自己評価とともに今 ２．経営戦略に基づく経費の配分に向けて後の教員需要状況も勘案して検討を行う」と挙げたように、二課程制での入試方法やコース内の履修分野への分属等の課題が浮き彫りとなっていた。折しも、平成17年2 （１）研究費の競争的資金としての配分の検討
月16日、文部科学省の調査研究協力者会議は、約20年間続けられた 教員分野におけ大学教員に対する研究経費は、平成17年度までの「教員研究費」と「教育研究支援
る抑制方針の撤廃 を決定した。奈良県の将来の教員需要予測でも向こう7〜8年で大経費」の2本立てであったが、平成18年度は、対前年度10,000千円（13.3%)の減額を幅な増加が見込まれていた。目的大学である本学は、早急に社会的要請である教員養行うとともに、これまでの「教育研究支援経費」を廃止し、新たに「外部資金獲得奨成課程定員の拡大が必要と判断し、企画室に学部二課程再編ＷＧを設置し、短期間に励費」を創設した。これらの措置は、財務内容改善と積極的な外部研究資金獲得と研集中的な検討を行い、平成18年度入学生を迎えるに当たり学部再編を実施した。
究の活性化、研究成果の一層の拡充等を目指すものである。
教員養成課程は、4コースを維持し180名に、総合教育課程は、3コースで75名の学
具体的には、平成18年度の研究経費は、「教員研究経費」として55,675千円（平成1生定員とした。教員養成課程では、単に総合教育課程から50名の定員をシフトしただ
7年度：64,175千円 ）、「外部資金獲得奨励費」として9,825千円（平成17年度「教育研
けでなく、コース内の専修単位でのカリキュラムの充実を図った。また、総合教育課
究支援経費」：11,325千円 ）、総額として65,500千円（平成17年度：75,500千円）を配
程は、文化・環境・情報のキーワードに象徴されるように地域文化等の教育研究の特分することとした。各教員は、基盤的研究費として「教員研究費 」（85%）の配分を受
色をより鮮明にした3コースの設定とした。「資料編」ｐ152（パンフレット）参照。
けるとともに、科学研究費補助金の申請を行って採択されなかった場合は 、「外部資金獲得奨励費 」（15%）の配分を受けることができる。ちなみに、平成18年度（平成17➁高度専門職業人の養成を掲げた教職大学院の設置検討
年度申請）では、科学研究費補助金の申請件数は、対平成16年度（平成15年度申請）
平成16年度に「専門職大学院設置検討プロジェクト」を設置して「専門職大学院設28件増（77.8％増）の64件であった 。「資料編」ｐ38（科学研究費補助金の申請及び置検討プロジェクト報告書」を作成(平成17年3月)、それを受けて平成17年度に「専採択状況）参照。
門職大学院（教職大学院）設置準備委員会」を設置し、本学において可能かつ意欲的な専門職大学院を構想した。この間、わが国における大学院に関する情報だけでなく、 （２）剰余金の取扱い及び補正予算編成方針の策定と事業の実施状況等を踏まえた資源
海外視察を実施し、教師教育の先進事例に学びつつ教職大学院を構想した。その成果の再配分
は「専門職大学院(教職大学院)設置準備委員会報告書 」（平成18年1月）として結実し決算に伴う剰余金は目的積立金として、中期目標・計画の達成に必要なものに充てている 。「資料編」ｐ156（専門職大学院(教職大学院)設置準備委員会報告書（要旨 ））ることを前提として 、「決算に伴う剰余金の取扱いに関する要綱」を制定した 。「資料参照。
編」P58（決算に伴う剰余金の取扱いに関する要綱）参照。この要綱に基づき、運営
会議等でその必要性等について審議検討したうえ、本年度は目的積立金のうち約1,10➂多様な雇用形態の検討
0万円を学生グラウンド整備、教育実践総合センターの教育環境整備（PCの整備）教
初等中等教員の採用が増加し、教員養成大学としての責任を果たすためには、教員員データベースの整備事業（整備中）等の事業のため使用することとした。
養成の質の充実向上が求められている。また、教職大学院への取組や様々な教育課題
また、年度途中の財務執行状況を見ながら、年度当初には見込まれなかった緊急かの解決に向けたプロジェクト研究の推進、次世代育成のための教員への支援等の諸課
つ重要な経費や当初には組み込めなかった経費を確保するための方策として 、「補正予算編成における基本方針」を策定した。「資料編」ｐ59（補正予算編成における基‑ 55 ‑

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本方針）参照。この基本方針を踏まえ、本年度は、目標計画委員会による各委員会等の事業について中間段階で実施状況の把握、学長・理事・副学長による毎週開催の運営会議での大学運営の現況把握及び予算の執行状況等の分析に基づき、年度の当初には想定されなかった課題等への対処として、当該年度末までの所要経費見込みの積算を行い、予算の再配分を行うこととし、所定の手続を経て総額1,600万円の補正予算の編成を行った。これにより、学部再編に伴う広報及び教務・入試システムの修正、
学生寄宿舎の下水道改修、教員養成GPのための共同利用室の改修等を実施した。

奈良 教育大 学に学術情報基盤を確立することによって、学生の学習・研究環境の充実、教育機能の向上、教員の研究環境の質的向上、業務運営の効率化等を図ることとし、「学術情報研究センター」を設置(平成18年3月)した。このセンターには、図書館部門、情報基盤部門及び研究開発部門の3部門を置き、それらが一体となって教育研究のさらなる充実を目指すとともに一元的な運営により情報活用・発信の深化を図ることとした。

４．学士・修士・附属学校の収容定員充足について
近年、学部学生・大学院生ともにキャリア教育の必要性が強調されているが、本学
３．業務運営の効率化においてもキャリア教育を重視し、手厚い修学指導を行っている。健全な定員充足を（１）事務組織の再編
引き続き維持するとともに、進路変更や指導教員の変更を可能にする制度（転籍制度）
本学は法人化に当たり事務組織の改編は行わず、事務局の5課、1主幹、1室と附属を整備し学習と研究の一層の条件整備を図ることで、全ての在学学生の修了へ向けて
図書館の１事務長の体制でスタートした。その後、学長・理事等の支援体制の強化、の修学支援に鋭意努めた。
大学運営の重要課題の企画、評価への対応、積極的な広報・情報の発信、地域との連携の強化、学術情報基盤の確立を目指した学術情報研究センターの設立準備、情報管 （１） 学士課程
理体制の強化、その他複雑高度化する業務の効率化に積極的に対応するため、事務組
学士課程の収容定員（1,020人）に対し収容数は1,176人、定員充足率は115.3％で織を以下のとおり改組(17年4月)を行った。
ある。この中には最低在学年限超過学生を含んでおり、最低在学年限超過学生を除い①企画広報室を秘書・企画課に、入学主幹を入試課に、学生サービス課を学生支援課
た収容定員充足率は111.2％となり、極めて健全な状態で教育活動を展開している。
に、附属図書館事務部を学術情報課に改組し、総務課に広報・地域連携室を設置した。
（２） 大学院教育学研究科②組織の再編により、一層の効率化を図るとともに、従来、課長を補佐する役割であ
大学院教育学研究科の収容定員（120人）に対し収容数は135人、定員充足率は112.
った課長補佐の在り方を見直し、より責任を担うポストとするため、課長補佐を廃5％である。少人数による講義･演習を中心としつつ、平成16年度より開始した全１回
止し副課長を設置した。
生対象の研究科共通科目や専攻共通科目、少人数を活用した授業やフィールド活動を③各課の業務処理体制を原則グループ制に移行し、業務の平準化を行った。
取り入れた授業など、健全な状態で教育活動を展開している。
（２）事務等の効率化・合理化（３）特殊教育特別専攻科/情緒障害教育専攻
平成17年4月に事務の効率化等を目指して事務局の改組を実施したが、その後、さ特殊教育特別専攻科/情緒障害教育専攻の収容定員（15人）に対する収容数9人、定らなる事務の簡素・合理化を目的として、事務局副課長以上で構成する事務連絡会議
員充足率60.0％については、近年、改善のために以下の事項を実施してきている。
のもとに事務改革等に関するワーキング・グループ「事務効率化WG」を設置して検討① 教育委員会との連携及び教員派遣の要請を強めた。
を行った。
② 現職教員対象の公開講座を開講し、アピールを強めた。
①WGによる検討の結果、改善の方向性が明らかになった共済組合業務、雇用保険業務③ 大学のホームページに専攻科ホームページを開設するなど、広報に努めた。
及び給与関係業務については、平成18年4月に会計課から総務課に移管し、人事・福その結果、平成18年度には16人（定員充足率106.7％）へと上昇推移しており、取利厚生業務の一元化を図るとともに、会計課においてもグループ制を導入すること
り組みの成果が上がっている。本専攻科は現職教員にとっては切実に必要な内容を備として効率化を図り1名の人員を不補充とすることとした。
えており、今後とも広報とPRに努め、社会のニーズに応えていく。
②附属小学校・幼稚園の検定料の徴収方法を簡素化したほか、非常勤講師旅費請求及び謝金支出事務手続きの簡素化等についても検討を行い、平成18年度から実施する （４）附属学校園こととした。
附属学校園においては、総定員1,408人に対する定員充足率90.6%で、全体として健全な状況にある。内訳は、附属小学校定員（744人）に対する定員充足率84.9％、中（３）入試担当学長補佐、入試室の新設及び入試コンサルティングの実施
学校定員（504人）に対する定員充足率98.6％、附属幼稚園定員（160人）に対する定入試業務の充実を図るため 、「入試担当学長補佐」を置いたほか、併せて、入試戦
員充足率91.3％となっている。附属小学校の定員充足率84.9%については、保護者の略の構築を目指した教職連携組織である「入試室」を設置した。入試室では、入試委
転勤等に伴う転出が例年より多かったことによる。
員会と連携のもと、新たに「地域推薦入試」を実施したほか、学外会場における進学相談会に教員及び事務職員が協力して参加し、志願者増に貢献した。
「資料編」ｐ42、
ｐ43（入学志願者数調、平成 18 年度志願者・受験者・合格者・入学者数調）参照
５．外部有識者の意見等の活用
また、外部の専門機関による入試コンサルティングを受け、窓口・電話対応の研修、 （１）役員会
オープンキャンパス時のスタッフ研修を実施したほか、近隣高校における本学の評価
役員会の審議等については 、「全体的な状況」１（１）に挙げたところであるが、を共有するための入試フォーラムを開催した。
役員会では、本学の重要事項について審議し決定を行っている。役員会には、外部から迎えた役員は当然のことながら、２名の監事にも毎回出席を願い、議題に応じて提（４）学術情報研究センターの設置案を受けている。例えば、教員養成課程の入学定員増・二課程再編に関しては地元教
本学には、学術情報に関する教育研究施設として「附属図書館 」、学制発足以降の育委員会の意見を聴くことや入試動向に留意することなど、入試における地域特別推
奈良県下の初等中等教育に関する資料を中心として教育関係資料を収集・整理して教薦の導入に関しては奈良県在住者等広く実施すること、教職大学院の検討に当たって育研究に資することを目的とした「教育資料館 」、及び情報処理教育及び学術研究等
は実務家教員の確保やニーズの把握など、人件費抑制に関しては、退職後の不補充やに資することを目的とした「情報処理センター」が設置され、それぞれが学生の教育
特任教員制度の導入など、情報公開・広報に関しては積極的な情報の発信・公開をす
研究、教員の研究に活用されてきた。これらの施設の役割は教育研究の進展に伴い、べきことや広報の方法や在り方など、様々な意見・提言を受けて対応した。
その充実・整備が求められてきたが、３つの施設を統合・再編して一元的かつ総合的‑ 56 ‑

国立大学 法 人

奈良 教育大 学（２）経営協議会②入試における地域特別推薦の導入に関しては、奈良県在住者等広く実施すること
経営協議会の審議等についても 、「全体的な状況」１（２）に挙げたところである③教職大学院の検討に当たっては実務家教員の確保やニーズの把握などが、この協議会では、年度計画の策定、業務実績の報告案、財政計画の基本方針（素④人件費抑制に関しては、退職後の不補充や特任教員制度の導入など
案 ）、決算に伴う剰余金の取扱、教職員の給与改定、補正予算の編成、予算執行状況⑤情報公開・広報については、積極的な情報の発信・公開をすべきことや広報の方法など、本学の経営に関する事項全般について審議を行った。この中で外部委員から、や在り方など一つ目として学長のリーダーシップの明確化の指摘がある。２つ目として、予算執行出された意見・提言については、運営会議等に諮り、その対応に当たった。また、にかかる配分方針において、例えば、教育研究について、基盤的経費と競争的経費の監事監査の事務担当としては、秘書企画課及び総務課の職員が当たっている 。「資料バランスの取り方について指摘があった。つまり、教育研究活動の促進と予算の有効編」ｐ18〜ｐ30（監事の業務実績）参照。
な活用のバランスを深慮せよとの指摘である。3つ目は自己収入を上げる具体的方策の提案である。例えば、卒業生による経済的支援の体制づくり、学外への広報の充実 （３）監査法人
によるオープンクラスの授業の拡大等の提案である。また、経費節減についても、ア
監査法人においては、6月30日に、学長、総務担当理事、監事及び監査法人の四者
ウトソーシングの推進や事務の効率化・合理化でいくつかの提案があった。
協議会を開催した。監査法人から会計業務の監査に関して、平成16年度の会計業務のこれらの提言については、直ちに実行が困難な具体的事項もあるが、学内教職員の指導事項とその後の対応についての説明及び報告、並びに期末監査・期末決算におけ意識の改革にとっては大きな効果があったところであり、これらの提言を受けて、学る報告事項の説明、また、今後検討すべき会計処理に関してする問題点として、
長の方針を直ちに具体化できるようにするため、教職連携室体制の整備・充実等を図①今回の決算を踏まえた業務の見直しって、よりスピーディな課題の検討と提案、さらには学長を中心とした戦略的な展開②分担の見直しを行う体制とすることができた。また、研究費予算の配分等については、更なる見直③決算スケジュールの見直ししを行って外部資金獲得奨励費を設けるなどの改善を実施した。また、自己収入をあなどについて報告があった。平成18年1月27日に開催した四者協議会においては、げる方策の提言を受けて、卒業生はもとより退職教職員、同窓会、後援会などの支援
上半期監査の内容と検証結果についての報告、国立大学法人会計基準検討会議におけを求めて留学生後援会を新たに創設するための検討を行っている。事務の効率化・合る各種検討事項についての情報提供、会計関連トピックスとして減損会計への対応に理化等に関する提言を踏まえ、事務効率化WGを設置し、事務の集中や事務処理方法のついての説明があった。
簡素化等を検討し、組織の改編等を実施することとした。
上記以外に、会計業務の内容に関して、監査法人が27回来学し、会計課職員から現状の確認を行っている。
（３）その他
上記のほか、新たに外部の有識者（教育行政）を本学参与として委嘱し、二課程制
再編、地域特別推薦入試、教職大学院構想等について、必要に応じて助言を求めた。 ７．教職員人事の適正化
また、教職大学院の検討に当たっては教育委員会関係者を委員会構成員として委嘱し、 （１）教職員の研修
意見を聴取している。
適切な個人の評価とともに、法人職員としての資質能力の向上、意識の改革が不可欠であるとの観点から、職員を外部の機関団体等が主催する研修会に派遣するとともに、学内においても職員研修を実施した。
６．監査機能の充実① 外部の研修では、国立大学協会や人事院等関係機関団体による15の研修会に延べ32（１）内部監査人を派遣した。
日常業務における日々の書類審査については、会計課総務・決算係長が会計課長・② 学内では、大学問題の専門家である本学監事を講師として、法人職員としての意識副課長とともに行っているほか、事務局長の命を受けた会計課副課長が定期的（3ヵ改革を目指した「大学改革の時代における職員の役割 −FD、SDからPD（プロフェ
月ごと）に会計帳簿、金庫等の検査を行っている。これに加えて、事務局一斉に特別ッショナル・ディベロップメント）へ−」と題する研修会、情報関連の「システムなチーム編成を行い、会計監査を実施した。この監査は、会計課以外の部署は会計課
アドミニストレータ研修」等、4つの研修を実施し、延べ120人を参加させた。また、職員が監査員となり、会計課については主担当として会計課職員以外の会計事務経験
放送大学を利用した個別研修についても13人を受講させた。なお、大学運営の専門者が監査員として加わった。対象期間は平成16年度。実施日は平成17年9月12日から3
職としての職員を養成するため、通信制大学院に入学して研修を行う制度を設けた。
0日。内部監査の方針及び実施計画は 、「資料編」ｐ31（平成16年度国立大学法人奈良③全教職員を対象として、アカデミック・ハラスメントをも含めたキャンパスでの「セ教育大学内部監査の方針及び実施計画）参照。
クシュァル・ハラスメント防止のための研修会」を実施した。また、外部の機関団
監査の実施結果として、大きな指摘事項はなかったが、業務の処理に当たっての疑体等が主催するセクシュアル・ハラスメント防止セミナー、メンタルヘルス研究協
問点や効率的な業務の処理について指導を行った。
議会、人権教育研究協議会等に関係教職員を派遣した。
（２）監事監査
業務監査として、3月9日に事務局各課及び学生からのヒアリングを実施した。監事
監査計画は「資料編」ｐ18（平成17年度監事監査計画）参照。
また、適宜、学長及び理事等からその職務の執行状況を聴取し、重要な書類等の閲覧を行い、業務及び財産の状況を調査した。さらに、6月27日に会計監査人（監査法人）から学長あてに出された独立監査人の監査報告書の説明をうけ、財務諸表等について、検討を加えた。
この結果については、監事による監査報告書に記載されているとおりである。業務の運営に関して監事は、役員会に出席し、その審議状況、審議内容を常時把握して、次のとおり意見・提言を行っている。
①教員養成課程の入学定員増・二課程再編に関しては地元教育委員会の意見を聴くことや入試動向に留意すること‑ 57 ‑

国立大学 法 人

Ⅲ
１
標

中

奈良 教育大 学

財務内容の改善に関する目標
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目

・科学研究費補助金等の競争的研究資金の拡充を図るとともに、地方公共団体や民間からの受託研究などの多様な自己収入の増加に努める。

期
目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金など外部資金増加に関する具体
的方策
【１１２】
【１１２−１】
・研究助成等に関する情 各種外部資金に関する情報収集・提 Ⅳ (1) 各種外部資金に関する情報を全教員に対しEメールにて提供したほか、報収集など研究支援体 供を充実し、積極的な応募を促進する
科学研究費補助金に関する全学的な説明会を行った（6月 ）。また、応募制を強化し、科学研究 とともに、各種外部資金獲得に向けて実績のある教員には、積極的な情報提供を求めるとともに、日本教育大費補助金採択件数につ 本学ホームページの有効活用の方策を学協会の研究助成の募集と採択結果等について、教員に周知・奨励した。
いては２割程度の増加 検討する。
これにより、教員等が獲得した外部資金は、受託研究費4件5,020千円(前に努める。受託研究費、年度は、1件910千円)、奨学寄附金は、21件22,701千円（前年度は、18
奨学寄付金などの外部件15,651千円）となり、大幅に増加した 。「資料編」ｐ40,ｐ41（平成17
資金をさらに多く獲得
年度受託研究受入一覧、平成17年度外部資金受入一覧）参照。
するため、ホームペー(2) 本学HPの教員個人HPに、外部資金獲得に関する情報をサンプル的に掲
ジ等により教員の研究載し、大学HPの有効活用に関する方策を検討した。
内容及び研究業績を積(3) 科学研究費補助金等外部研究資金の獲得を推進するため、全教員に関極的に外部に発信する。
連情報のEメールや掲示による周知のほか、教授会において、外部資金
また、外部資金を獲得
獲得状況一覧を配付して教員の意識の啓発、申請の督励に努めた結果、した教員へのインセン
科学研究費補助金の申請が前々年度に比較し36件から64件に急増した。
ティブの付与を検討す
また、平成18年度から研究費の配分に「外部資金獲得奨励費」を設けるる。
などして更なる外部資金獲得に向けた取り組みを行うこととした。
(4) 文部科学省が実施している「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」において、積極的に取り組み、特色GP1件、現代GP2件、国際化GP1
件、教員養成GP1件の申請を行い、教員養成GPで申請した「鍵的場面での対応力を備えた教員の養成 −提携校を拠点としたテトラ型チームで取組むプログラムの開発と実践−」が採択され、外部資金として14,000千円の獲得ができた。
「資料編」ｐ163（教員養成GPプログラム事後指導）参照。
上述のとおり、自己収入の増加に向けた取り組みを行い、外部資金を獲得できた成果は多大であり、当初計画を上回って実施できたと判断した。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策‑ 58 ‑

ウ
ェ
イ
ト

備考

国立大学 法 人

【１１３】
【１１３−１】
・地域貢献の観点から、 公開講座の受講者を増加させるため Ⅳ
自己収入を増加させるため次の取り組みを行った。
教育研究の成果を生か の方策を実施する。
(1) 前年度までの実績、アンケート及びニーズ調査（平成16 年度実施）
し、本学の特色と社会 ならやまオープンセミナーの充実を
結果を元に、ニーズの高いテーマ、内容を盛り込んだ事業計画を立て実のニーズを十分に反映 図る。さらに、講習料の在り方につい施した。特に、世界遺産、パソコン・インターネットについては好評でしたテーマや内容の公 て検討する。
あった。また、学外機関、民間企業との連携を図る取組みも始めるなど、開講座を実施する。
社会へのニーズへの対応に務めた。
実施テーマは以下のとおり。
世界遺産シリーズ2 「アジアの世界遺産(1)」、スポーツ教室（楽しいボール運動 ）、算数・数学教材を楽しむ、デジタルコンテンツを活用した教材づくり、ホームページを作ろう「HTMLからBLOGまで、親子で楽しむ
IT講座−パソコンで、かっこE日記を作ろう−、夏の森を親子で楽しもう−野外生活体験−、はじめてのワード、健康・体力増進事業〜貯筋運動のすすめ〜（2回実施 ）、糖尿病について、附属図書館開放講座−児童文
学に描かれた笑い−、米作体験学習、時代を拓く子どもたちの夢を育む
支援、世界遺産シリーズ3「ヨーロッパの世界遺産(2)パリ大特集」(2) 広報については、公開講座を含むすべての大学開放事業を「知の泉・ならやまオープンセミナー」と総称し、イメージの強化を図った。また、
地域貢献に関わる事務事項のすべてを地域連携室が一元的に掌握する体制をつくり、記者クラブへの積極的対応、学外掲示板の整備、バスの車内広告等に取り組んだ。
(3) 講習料の在り方については、前年度のアンケートを参考とし、かつ、
事業内容の公共性と私事性に配慮しつつ、今後継続して検討を行うこととした。
(4) 教育学部の授業を有料で社会人等に公開する「オープンクラス」を実施し、社会的要請のある生涯学習の場を提供することにより、地域社会と大学の連携を図っている（平成17年度利用者数：前期28科目40名、後期30科目53名）。
(5) 本学における運営費交付金を除く自己収入は、授業料、入学金及び検定料が大半であり、学生や志願者をいかに確保するかにより大きく影響を受けることになる。また、教育研究の成果を上げるには、いかに多くの優秀な学生を受け入れるかにかかってくる。このうち、授業料及び入学金は、学生定員を定めていることもありほぼ毎年一定であるが、検定料は入学志願者が増加すればそれだけ自己収入も増えることになる。このことから、志願者の増を図ることによって優秀な学生を確保するともに、検定料収入の増を図るため、入試業務のコンサルティングを実施した。その結果、志願者が大幅に増加（対前年度1.46倍）し、優秀な学生を確保するとともに、検定料収入で対前年度比約1千万円の増収となった 。「資料編」ｐ42,ｐ43（入学志願者数調、平成 18 年度志願者・受験者・合格者・入学者数調）参照(6) 授業料の確保については、在学生の事情や状況の変化に手厚く対応した履修指導により学部内での転課程コース・専修(12名）、大学院での転専攻(2名)を実施し、退学者が出ないような配慮を行い、授業料収入の確保に努めた。
上述のとおり自己収入の増加に向けた取り組みを行い、特に検定料収入において1千万円増収の成果となったことは、当初計画を上回って実施できたと判断した。

ウェイト小計‑ 59 ‑

奈良 教育大 学

国立大学 法 人

Ⅲ
２

中
期

奈良 教育大 学

財務内容の改善に関する目標
経費の抑制に関する目標
・「 行政改革の重要方針 」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。
・教職員の意識改革を図るとともに、事業の見直し、外部委託の推進、調達コストの削減、施設設備の有効活用等により諸経費の抑制に努める。

目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

○管理的経費の抑制に関する具体的方策【１１４】・総人件費改革の実行計
画を踏まえ、平成21年度までに概ね４％の人
件費削減を図る。

【１１５】【１１５−１】
・業務の一元化、情報機 前年度状況を検証し、見直し可能な Ⅲ
器の適正な配置、ペー ものから段階的に実施する。
パレス化の促進など管理業務を定期的に見直すとともに、日常的に節電、節水、省資源などについて職員の意識改革に努めることにより、管理的経費を中期
目標期間中を通じ、５判断理由（計画の実施状況等）(1) 平成17年12月の行政改革の重要方針等（閣議決定）を踏まえた人件費の抑制について、平成21年度までに概ね4％の人件費削減を図ることとして、役員会の承認を得た。
(2) 平成17年度の教職員等の給与改定について、平成17年度の人事院勧告を踏まえ、12月以降、教職員の俸給月額を0.3％引き下げ、勤勉手当（12月期）について、0.05月分の引き上げを行うこととした。役員報酬（常勤役員）についても、報酬月額の0.3％引き下げを実施し、期末特別手
当については据え置きとした。
(3) 平成18年度の教職員の給与改定について、平成17年度人事院勧告で平成18年度から実施とされた事項について、国家公務員に関する取扱いを斟酌し、教職員については、俸給月額を平均4.8％の引き下げを行うな
ど年度当初に切り替えを行うこととし、配偶者にかかる扶養手当及び初任給調整手当の引き下げについても実施することとした。役員報酬（常勤役員）については、報酬月額を6.7％引き下げることとしたが、激変緩和のため2年間をかけて、引き下げの措置を講じることとした。非常勤役員については、再任に限り現行の報酬月額とした。
(4) 退職手当の支給基準について、国家公務員の退職手当法に準じた改正を行い、平成18年4月から実施することとした。

次のとおり管理業務の見直しを図った。
①外部委託である清掃業務について、業務内容の見直しを行い、対前年度約1,200千円（約10.1%）の節減を行った。
②外部委託である警備請負業務について、一般競争入札の周知方法の見直しを図ることにより競争加入者の増加を図り、競争性を高めること
により、対前年度約1,270千円（約9.0%）の節減を行った。
③大塔キャンパス（自然環境教育センター施設）の電力契約の見直しに
より年間約280千円（約54%）の削減を行った。
④保全業務契約について、これまでの契約方法の見直しを行い、平成18
年度の契約から単年度契約（エレベータ設備保全業務）を複数年契約、‑ 60 ‑

ウ
ェ
イ
ト

備考

国立大学 法 人

％以上節約する。

後払い契約（ガスヒーポン保全業務、自家用電気工作物保全業務）を一括前払い契約することにした。これにより複数年契約については、
約400千円（約10%）、後払い契約については、100千円(約4〜5%）削減
することが可能となった 。「資料編」ｐ44〜ｐ54（経費節減に向けた取り組み内容とその実績・効果）参照。
【１１５−２】引き続き管理的経費の削減に努める Ⅲ
次の取組みにより人件費を除く一般管理費の対前年度6,900千円（約5.7とともに、ペーパーレス化促進状況調%)削減を達成した。
査、エネルギー源単位等の見直し検討、①省エネルギー担当者に対して、電気、水道、ガスの使用量の通知を、業務一元化（契約事務など）の検討を
四半期ごとに行った。
行う。
②省エネに対する啓発のため、教職員、学生に対して、メール等により光熱水費、管理的経費の節減について周知した。その結果、大学においては光熱水費を対前年度約350千円（約0.5%)削減することができた。
③ペーパーレス化に有効な印刷システムの導入を行った。
④教授会報告においては、一部の内容をHP(学内限定)）に掲載し、資料の削減に努めた。
⑤27部局の省エネルギー担当者に対して、日常行っている管理的経費の節減の促進状況を調査した。調査の結果、教職委員の節減に対する意識は相当浸透し、実行されているが、今後も引き続き経費節減に向けた取組みが必要であると考えられる 。「資料編」ｐ44〜ｐ54（経費節減に向けた取り組み内容とその実績・効果）参照。
ウェイト小計‑ 61 ‑

奈良 教育大 学

国立大学 法 人Ⅲ３

奈良 教育大 学

財務内容の改善に関する目標
資産の運用管理の改善に関する目標

・大学経営の基盤となる土地、施設、設備等の資産の効率的・効果的な運用を図る。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策【１１６】【１１６−１】
・施設の点検パトロール 施設点検パトロールを実施し、現状 Ⅲを実施し、修繕経費等、 分析と改善案の策定を行う。
施設管理にかかる必要額を把握し、全施設の中期的な維持管理計画を作成する。また、保有施設の地域開放を積極的に実施する。

判断理由（計画の実施状況等）

次の施設点検を行い改善等を図った。
①前年度に点検調査を実施した理科1・2号棟に加えて今年度実施した研究棟の点検結果に基づき建築、電気、機械の各室ごとの修繕計画の策定及びそれに要する経費の積算し、現状分析を行った。
②空調設備の整備状況及び製造年を調査しデータの整理を行ったほか、各建物の防水改修計画、空調設備の年次改修計画及び電気設備の更新計画を策定した。
③各年度ごとに行う建物の劣化状況等の点検調査のほか、建築基準法第12条（報告、検査等）に基づき、建物の敷地、構造及び建築設備について、奈良市が定めた規模に該当する大学の建物の定期点検を実施し報告した。
④大塔団地にある附属自然環境教育センターで動力を使用する機器を廃棄したことから契約電力を見直し、高圧契約から低圧契約に変更
し、経費節減を図った。
⑤上高畑団地にある国際学生宿舎の給水設備について、市水を受水槽で受け加圧給水ポンプで各室に給水していたが、奈良市と協議をした結果、建物が２階建てのため直圧給水が可能であると判明した。
このため、受水槽及び加圧給水ポンプを廃止し、直圧給水として電力消費量の削減を図った。
⑥建物内の共通部分（廊下・便所等）の蛍光灯の経年劣化による照度不足を防止するため、蛍光灯の一斉取り替えを行った。
⑦教育研究の充実を図るとともに環境の保護にも配慮して、施設の整備・運用を図るための方針について、「施設マネジメントに関する基本方針」の策定に向け検討した（平成18年5月教育研究評議会承認）。
「資料編」ｐ82〜ｐ103（共同利用スペースの導入等、施設マネジメ
ントへの取り組み及び設備マネジメントへの取り組み状況）参照。

【１１６−２】‑ 62 ‑

ウ
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ト

備考

国立大学 法 人

施設の地域開放の基本方針の策定を Ⅲ
従来から地域等に附属図書館の利用、グラウンド・体育館・講堂等の行う。
大学施設を学術、文化、教育、スポーツ振興等の行事の場として開放しているが、施設開放の基本的な方針に沿った「国立大学法人奈良教育大
学施設使用要領」によることとし、施設の開放を推進する観点から、地域への広報活動を積極的に行うこととし、「オープンクラス」（公開授業）
や「ならやまオープンセミナー」（公開講座）を実施するとともに、同講座のPRチラシに具体的な利用例を挙げて大学施設の利用の促進について広報を行った。

ウェイト小計‑ 63 ‑

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国立大学 法 人

Ⅲ

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財務内容の改善に関する特記事項

１．管理的経費の節減

中期目標では 、「『 行政改革の重要方針 」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う 。』との意見を文部科学大臣に提出した。また、本学中期計画についても 、「総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成21年度までに概ね4％の人件費削減を図る。」との変更の認可申請を行った。さらに、平成18年度の年度計画においても 、「平成17年度人件費予算相当額から概ね1％減の額を上限として法人運営を行う」こととした。

（１）清掃業務、警備業務に要する経費の節減
業務内容の見直し、一般競争入札の周知方法の見直し（学内掲示に加えて、文部科
学省の一般競争入札情報システムの活用）等を行い、清掃請負業務経費については、
対前年度約1,200千円の減（約10.1％減）の10,763千円、警備請負業務経費について
は、対前年度約1,270千円の減（約9.0％減）の12,902千円で契約を行い、約2,470千円の節減を図ることができた。
（３）教職員等の給与改定①平成17年度教職員給与改定及び退職手当支給基準の改定（２）大塔キャンパスの電力契約の見直しによる削減
国立大学法人の職員の給与は、独立行政法人通則法の準用により 、「業務の実績を
自然環境教育センター奥吉野実習林施設（大塔キャンパス）における消費電力につ考慮し、かつ社会一般の情勢に適合したもの」となるよう定めるとされており、また、
いて、電気契約種別の変更（業務用電力から従量電灯B及び低圧電力に変更）を行い、平成17年度人事院勧告の取扱いに関する閣議決定（平成16年9月）において「国家公従来は年間で500千円強の経費が必要であったが、基本料金及び保守料で年間約280千
務員の給与水準を十分に考慮して適正な給与水準とするよう」要請されている。平成円の節減を図ることができた 。「資料編」ｐ53（奥吉野実習林電気契約種別変更につ
17年度人事院勧告を踏まえた給与改定については、教職員は俸給月額の0.3％引き下いて）参照。
げ、勤勉手当（12月期）の0.05月分の引き上げを12月1日に実施し、配偶者にかかる扶養手当に引き下げ及び初任給調整手当の引き下げについては、引き続き検討するこ（３）保全業務契約の契約方法の見直しによる削減ととした。また、役員報酬は、常勤役員については報酬月額の0.3％の引き下げを実
平成18年度の契約から単年度契約（エレベータ設備保全業務）を複数年契約、後払
施し、期末特別手当については据え置きとした。
い契約（ガスヒーポン保全業務、自家用電気工作物保全業務）を一括前払い契約することにした。これにより複数年契約については、約400千円（約10%）、後払い契約に②平成18年度教職員給与改定（国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直し）
ついては、100千円(約4〜5%）削減することが可能となった 。「資料編」ｐ54（契約方
国家公務員の給与構造改革及び行政改革の重要方針に関する閣議決定（平成17年12
式等の見直しにより、経費の節減を図った事項）参照。
月）の要請等を踏まえ、教職員の給与改定は、12月に次いで平成17年度人事院勧告で
平成18年度4月実施とされた事項について、国家公務員に関する取扱いを斟酌して、（４）国際学生宿舎の給水設備の見直しによる削減
教職員は俸給月額の平均4.8％の引き下げ、俸給表の級構成の見直し、諸手当の改定、市水を受水槽で受け加圧給水ポンプで各室に給水していたが、関係機関との協議を勤務成績に基づく昇給等の体制の整備を行って、平成18年度当初に切り替えを行うこ
進めた結果、直圧給水が可能であると判明したため、受水槽及び加圧給水ポンプを廃ととした。また、12月には検討事項とした配偶者にかかる扶養手当及び初任給調整手
止し、直圧給水として電力消費量の削減を図った。
当の引き下げについても、4月に実施することとした。役員報酬については、常勤役員については、報酬月額を6.7％引き下げることとした。但し再任の場合は、激変緩和のため2年間をかけて引き下げる措置を講じることとした。また、非常勤の役員に
２．経費削減等の検討
ついては、再任に限り現行の報酬月額とした。
（１）人件費削減等の検討③退職手当の支給基準の改定
本学を始めとした教員養成系大学は、総合大学に比し運営費交付金に対する人件費
国家公務員の退職手当法の改正を受けて、退職手当支給規則の見直しを行い、国家の割合が高く、また積極的に地域連携を推進する場合においても大規模な外部資金等
公務員に準じた改正を行い、平成18年4月から実施することとした。
の獲得には困難が予想される。さらに、今後の教職大学院設置に向けた新たな教員配
置の必要性を考慮し、既に事務職員の補充抑制とともに、教育研究評議会の議を経て （４）非常勤講師人件費の削減の検討
大学教員の補充の一時留保策を行ってきた。
【３５−３ 】（17頁）に記述したとおり、カリキュラムの精選、非常勤講師による
平成18年度に向けて、非常勤講師(大学分)に係る人件費の削減及び研究経費の配分
授業内容の精査により大学非常勤講師人件費の見直しを行い 、「非常勤講師枠の配分見直し等を中心に経費の節減をさらに推進する方針の下に検討を行った。また、今後方針」を改訂した。検討に当たっては、教育研究評議会のもとに、非常勤講師削減WGの人件費の予測に基づいた人件費シミュレーション(第1次案、7月)を行った。それらを設置した。この方針に基づき、各講座から提出された非常勤講師要求について、調を踏まえ、人件費の抑制を含む財政計画の基本方針の素案を策定（10月）し学内に公整・検討を行った結果、平成18年度大学非常勤講師経費を54,160千円（前年度58,773
表して、今後の財政運営の基本的考え方について教職員の理解を求めた 。「資料編」
千円）とし、対前年度約4,600千円（約8%)の節減を図ることとなった 。「資料編」ｐ6
ｐ55（財政計画の基本方針について（素案））参照。
0,ｐ61（平成18年度非常勤講師採用（枠削減）方針、平成18年度非常勤講師枠の配分方針）参照。
（２）行政改革の重要方針等を踏まえた人件費の抑制
平成17年12月の閣議決定における要請を踏まえ、今後4年間に常勤の役職員の人件費を概ね4%削減することとした。平成18年度以降22年度までの人件費シミュレーショ
ンを改めて実施し、今後速やかに人員の削減計画の策定と新たな雇用制度の創設を行 ３．自己収入の増加に向けた取り組み
うことで、今期中期目標期間中の人件費所要額見込みを踏まえた財政計画を策定し、 （１）本学における運営費交付金を除く自己収入は、授業料、入学金及び検定料が大半
中期目標に示された本学の使命と責任を果たすこととした。
であり、学生や志願者をいかに確保するかにより大きく影響を受けることになる。ま‑ 64 ‑

国立大学 法 人

た、教育研究の成果を上げるにはいかに多くの優秀な学生を受け入れるかにかかってくる。このうち、授業料及び入学金は、学生定員を定めていることもありほぼ毎年一定であるが、検定料は入学志願者が増加すればそれだけ自己収入も増えることになる。
このことから、志願者の増を図ることによって優秀な学生を確保するともに検定料収入の増を図るため、入試業務のコンサルティングを実施した。その結果、志願者が大幅に増加（対前年度1.46倍）し、優秀な学生を確保するとともに、検定料収入で対前
年度比約1千万円の増収となった。ｐ42,ｐ43（入学志願者数調、平成 18 年度志願者
・受験者・合格者・入学者数調）参照（２）授業料の確保については、在学生の事情や状況の変化に対応して学部内での転課
程・コース・専修(12名)、大学院での転専攻(2名)を実施することにより、退学者が出ないような配慮を行い、授業料収入の確保に努めた。
（３）科学研究費補助金等外部研究資金の獲得を推進するため、全教員に関連情報のEメールや掲示による周知のほか、教授会において、外部資金獲得状況一覧を配付して教員の意識の啓発、申請の督励に努めた結果、科学研究費補助金の申請が前々年度に比較し36件から64件に急増した。また、平成18年度から研究費の配分に「外部資金獲得
奨励費」を設けるなどして更なる外部資金獲得に向けた取り組みを行うこととした。
（４）その他オープンクラスでの社会人の受入、科目等履修生等の受入、施設の貸出等を行って収入の確保を図った。
４．財務の実績等を踏まえた取り組みの検討（１）本学財政は人件費の割合が極めて大きくなっているが、教育研究経費を適切に確保するため、中期目標期間中の人件費シミュレーションを行うとともに、特任教授制
度の創設、外国人教師制度の見直し、非常勤講師人件費の削減等を検討し、可能な事項から順次実施することとした。
（２）法人化後最初の平成16年度決算について、他大学の財務指標との比較検討を行い、今後の経費削減の可能性を検討したところであるが、平成16年度の決算に加え平成17年度決算も踏まえて平成18年度において改善策を検討することとした。また、改善策の策定に当たっては、財務分析、資産分析、経営分析、業務分析などを実施し、経営の効率化、業務コストの削減方策等について外部の専門機関のコンサルティングを受けることとした。
５．事業の実施状況等を踏まえた資源の再配分（１）上述したとおり、年度予算編成後において経費の追加・減額が必要になった場合
や、当初には想定されなかった事業の経費を確保する必要がある場合等には、予算の補正を行うこととして、補正予算の編成の基本方針を策定した 。「資料編」ｐ59（補正予算編成における基本方針）参照。
この基本方針を踏まえ、本年度は、目標計画委員会による各委員会等の事業について中間段階で実施状況の把握、学長・理事・副学長による毎週開催の運営会議での大学運営の現況把握及び予算の執行状況等の分析に基づき、年度の当初には想定されなかった課題等への対処として、当該年度末までの所要経費見込みの積算を行い、予算の再配分を行うこととし、所定の手続を経て総額1,600万円の補正予算の編成を行った。これにより、学部再編に伴う広報及び教務・入試システムの修正、学生寄宿舎の下水道改修、教員養成GPのための共同利用室の改修等を実施した。
（２）決算に伴う剰余金の取扱いについては、上述したとおり取扱いのための要綱を策定したが、この要綱にしたがって、運営会議等でその必要性等について審議検討した
うえ、所定の手続を経て、本年度は目的積立金のうち約1,100万円を学生グラウンド
整備、教育実践総合センターの教育環境整備（PCの整備）教員データベースの整備事
業（整備中）等の事業のため使用することとした 。「資料編」ｐ58（決算に伴う剰余金の取扱いに関する要綱）参照。

‑ 65 ‑

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国立大学 法 人

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Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況にかかる情報の提供
に関する目標１ 評価の充実に関する目標

中・教育・研究等の活性化のため、大学みずからが多面的な評価基準にもとづく点検・評価を行い、その評価結果を踏まえて必要な改善に取り組む。また各種の大学評価に対応した体制を整備する。

期
目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）○自己点検・評価の改善に関する具体的方策【１１７】【１１７−１、１１８−１】
・自己点検評価の実施と基本方針に基づくデータ収集と問題 Ⅳ「平成16事業年度に係る業務の実績に関する評価結果」において 、「教改善の組織的取り組み 点の検討を行う。
育研究に関する教員データベースの整備充実等については、その重要性にのため、学長のもとに、
かんがみ、早期に着手することが望まれる。」「教育研究に関する教員デー
点検評価に関する委員
タベースの整備充実や大学全体・各組織の諸活動に係るデータベースの整会を置き、自己点検・備、評価内容・基準等の策定を行うとともに、改善システムを構築するの評価を実施する。また、は平成18年度以降、評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方
外部評価を実施し、改策の実施は平成17年度以降とされているが、その重要性にかんがみ、準備善に資する。
が整い次第、前倒して実施することが望まれる 。」との課題があるとされた。
これを受け、データ収集項目の策定及び一元的データ収集の方策について、試行個人評価の実施結果の分析と併せて問題点を検討するとともに、データ収集の実施に向けた課題を整理した。試行個人評価の結果について
は 、「Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況にかかる情報の提供に関する目標
特記事項」を参照。
この結果より、点検評価委員会及び学術研究推進委員会において、教員
データベースの記入表（素案）を作成した。
【１１８】
教員データベースの構築に向けた準備として、構築の際に必要となる基・教育研究等に関する教礎データ項目の整理を行った。主な大項目は、以下のとおり。
員データベースを整備①学内の教育・研究指導における具体的な活動と成果充実するとともに、大ｱ）学部での教育活動と卒論題目・内容
学全体・各組織の諸活ｲ）大学院での教育活動と卒論題目・内容動に係るデータベース②研究活動と成果の発表状況の整備、評価内容・基ｱ）著書：著者名,書名,総頁数,発行所,発行年月
準等を策定し、改善シｲ）学術論文：著者名全員（第○著者）,論文名,雑誌名（巻，号数，
ステムを構築する。
掲載頁）,発行年月ｳ）作品・演奏発表、競技活動：作品・演奏名又は競技名,場所,発表
形式（大会名など）,年月,発表・展示又は競技の内容等‑ 66 ‑

ウ
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ト

備考

国立大学 法 人ｴ）教育実践に関する業績：授業名等,実践場所,実践日もしくは期間,
内容ｵ）学会発表：発表者（単・共の別）,（共同発表の場合は第○発表者）,発表題目,発表学会名,開催場所,発表年月ｶ）学会（研究会）活動への参加状況：学会（研究会）名称,役職（担当している場合のみ）,担当期間ｷ）国内外の学術賞の受賞状況：受賞学術賞名,受賞対象の業績,国
内・国外の別,受賞年
ｸ）外部資金（科学研究費補助金を含む）の受け入れ状況：研究費の名称,研究テーマ,金額,研究代表者・分担者の別,研究の期間③研究活動面における社会との連携・協力
ｱ）個人の研究が反映された社会との連携
ｲ）共同研究・受託研究・研究員・奨学寄附金等の実績
ｳ）成果の自己評価④教育サービスｱ）自分の研究との関わりが少ない地域連携・協力活動ｲ）教育サービスの自己評価⑤管理運営
ｱ）全学的委員会等の名称,役職,任期
また、データベースシステムの導入のための経費として、平成18年1月の役員会の承認をえて、剰余金を投入することとした。その後、仕様書策定委員会を2月に設置し、平成18年度内でのシステムの稼働を予定している。ｐ64〜ｐ75 （自己点検・評価及び情報提供）参照。
上述のとおり、昨年度の評価結果に基づき、大学として、データベース整備に向けた積極的な取組は、当初の計画を上回る成果があったと判断した。

○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体
的方策
【１１９】
【１１９−１】
・点検評価に関する委員
評価結果が大学運営の改善に活用さ Ⅲ
点検評価委員会において、本学自己評価報告書「これまで、これから」会は評価結果に基づき、れているか、成果の検証を行う。
で挙げられてきた課題や展望が、どのような改善に至ったのかを分析した。
改善課題を学長に提示
また、各委員会等の見直しに向けた提案・意見等に係るフォローアップとする。学長は、それをして、継続的に各種委員会自己評価年次報告書を作成し、委員会活動の成踏まえて関係各組織に果の検証を行った。
対して改善措置の確定を要請し、全学的見地から調整をする。一定期間後に、点検評価に関する委員会は改善措置の成果を検証する。
ウェイト小計‑ 67 ‑

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Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況にかかる情報の提供
に関する目標２ 情報公開等の推進に関する目標

中・教育研究、組織及び運営等の活動状況に関する大学情報を組織的に収集・分析整理
し、各種媒体を活用して社会に公表し、社会への説明責任を果たす。

期
目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する
具体的方策
【１２０】
【１２０−１】
・教育活動、研究活動、 大学広報誌の既存の掲載内容、ボリ Ⅲ (1) 大学広報誌については、学生向け広報誌「天平雲」と大学広報誌「な地域貢献活動、国際交 ューム、発行回数等の見直しの結果にらやま」との統合の検討において、当面 、「天平雲」は学生のための教流活動等の各種の大学 より、新たな広報誌への統合を検討す
学情報提供の充実を行うとともに、さらに学生に親しまれることが必要の全般的な情報を広く る。
との観点から、学生参加型情報誌として改編することとした 。「ならや公開する。このため、
ま」は、法人全体、大学としての特色ある取組みなどを広く伝える方針
定期的な広報誌の刊行とし、広報・情報公開委員会が中心となって担当部署との意見交換等を及びホームページでの行い、新たな編集方針・編集体制を検討した。平成17年度は、夏秋合併
情報提供とその継続的号と春号を発行した。併せて、ホームページ上に広報誌「ならやま」をな更新を図る。多様な掲載した。ｐ76 （奈良教育大学広報誌「ならやま」）参照。
メディアを活用して、(2) 就職支援室（キャリアセンター）では、「就職支援室ニュース」を年2
広報活動を充実させる。
回発行し、学生のニーズに応えている。
(3) 奈良県大学連合が共同して「奈良大和路マップ」を制作し、県内外の高校を中心に配付するなど、本学を含め奈良県内の大学を紹介した。また、来年度はホームページでも公開できるよう準備を進めている。
(4) 奈良市内に配付されている地図「私達のまち奈良市 」（B2判）の広告
欄に本学の情報を掲載しアピールを行った。
【１２０−２】ホームページの見直しを行い、より Ⅲ (1) ホームページについては、事務担当者の連絡会を開催（6月）し、各充実したホームページへの更新を行う。
課での更新作業についての問題点、構成の在り方等について意見交換を行った。学生向けのコンテンツについては、教務課、学生支援課、入試課で内容の充実に関して相互に調整を図り、学生のニーズに合ったページの更新を行った。また、教職員向けのコンテンツについては、事務手続きに必要な申請書等をホームページに掲載（学内限定）し、利便性の向上を図った。さらに、大学構成員に対する情報提供を目的として、大学改革に関する委員会報告等を随時掲載（学内限定）した。
(2) トップページに「バックナンバー」のコーナーを設け、「トピックス&‑ 68 ‑

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備考

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イベント」に掲載した内容を速やかに掲載することとし、利用者の利便性の向上を図った。
(3) 広報・情報公開委員会のホームページWG委員と事務担当者との専門部会を設置し、編集体制等について検討した結果、「受験生の方へ 」「在学生の方へ 」「教職員の方へ」等カテゴリー別の管理組織を明確にした。
また各カテゴリー別に収録されているコンテンツデータ及びそのデータの更新時期についての一覧を作成するなど、ページの更新漏れが無いよう、更新作業の年間スケジュールを作成することとした。
(4) 事務担当者においては定期的な更新作業を行うための事務体制を整備することとし、担当職員のスキルアップを図るためにホームページ作成の研修会について検討し、平成18年度からは定期的に開催することとした。
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Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況にかかる情報の提供
に関する目標特記事項
１．個人評価の試行実施（２）大学教員の試行個人評価を実施して浮き彫りとなった課題
点検評価委員会において、評価方法・評価項目等を作成し、平成17年度に個人評価①今回は根拠資料に基づいていなかったため、評価基準の策定が困難であったこと。
を試行実施した。その結果、個人評価票及び評価基準並びに実施方法等について、本②個人評価専門部会における作業内容・方法・範囲が必ずしも明確でなかったこと。
実施に向けた見直し・改善すべき課題が明確になり、試行として充分な成果があった。
③今回の個人評価票は、教育領域の評価が数量的な事項に偏りすぎ、不十分である他、
平成18年度の大学教員の個人評価については、教育研究評議会での審議を経て、役員
特定の系（理科系、文教系、芸体系のうちの芸体系）に得点が偏ってしまうこと。
会で実施の方針・方法を決定することとした。大学全体として、組織評価・個人評価
これらの課題を踏まえて、評価の項目・基準の改定案を作成し、平成18年度の大学の推進により、教育研究水準の向上を図る意識が高まっている 。「資料編」ｐ64〜ｐ7
教員の個人評価実施に向けた準備を進めている。
5 （自己点検・評価及び情報提供）参照。
なお、附属学校教員、事務職員は、評価票を配付したが、評価の実施は平成18年度に行う。
２．大学情報の公開発信（１）「教員総覧」の発行（１）個人評価の試行実施の概要
情報の積極的な発信の意義として、大学の持つ知的資産の活用による地域連携や共①評価の目的同研究の推進に貢献することがある。本学教員の最近の教育・研究活動に対して理解
教育研究活動及び運営の状況について、本学の基本的な目的及び目標に沿った点検と支援を得ることを目的として 、「教員総覧」を冊子体と併せて電子媒体（CD‐ROM）
・評価を行い、大学運営等の改善に資するとともに、教育研究水準の向上を目指し大及びホームページでも公表した。この教員総覧は、次の事項が記述され、各教員の諸学の活性化に役立たせる。さらに、国立大学法人として、その活動に関して社会への活動が容易に把握できる体裁となっている。
説明責任を果たす。
①所属学会等、②専門分野、③主な研究業績、④学会活動、⑤社会的活動、等②評価の対象ｱ）個人評価については、本学のすべての教職員を対象とする。
（２）公開情報の拡充等
ｲ）組織評価については、国立大学法人奈良教育大学学則に定められた組織を対象と大学広報誌については、発行部数をこれまでの2,000部から3,000部に増刊し、配布する。
の方法等について後援会との連携を図り、さらに広く配布することとした。また、奈③評価の実施組織
良県大学連合の共同による「大学マップ」の制作配布、奈良市内で配布される地図へｱ）点検・評価の実施に関する全学的な方針、結果の取りまとめその他点検・評価にの広告掲載等を行った。大学の各種行事や成果については、ホームページへの掲載に関し必要な事項は、点検評価委員会及び教育研究評議会において審議した。
加えて、記者クラブへも投稿による情報提供ではなく、直接担当者が出向く方法に改ｲ）各教職員及び各組織より提出される自己評価資料について、評価を実施するためめたことで、新聞等での掲載が増加する結果となった。ホームページについては随時
点検評価委員会の下に専門部会を置いた。
見直しを行い、新たにバックナンバーのページを設けるなどの改善を行った。
④評価の基準大学の教育研究成果を地域に発信するため、平成17年度の公開講座「ならやまオー
本学の目的及び中期目標・中期計画並びに専門分野等の特徴などを考慮し、それぞ
プンセミナー」を15講座実施した。この中には、地元旅行会社の協賛を得て実施した
れ以下のとおり定めた。
講座も含まれる。また、本学図書館内の「えほんのひろば」の地域への公開、ドイツ【大学教員】・ハイデルベルグ大学との協定による研究交流の成果として、同大学の研究者を中心
ｱ）評価の領域は、研究、教育、社会貢献及び管理運営とした。
としたボールを使用した新たなボールゲーム学習プログラムの公開等を実施し、大学ｲ）それぞれの領域ごとに評価項目（4領域全体では100項目程度）と評価項目に対情報の積極的な発信を行った。さらに、奈良県大学連合によるセミナーについても、する配点を定め、自己評価を行った。
講師の派遣等を通じて成果の発信を行った。
ｳ）点検評価委員会は、各教員の自己評価結果について各領域ごとに評価を行った。
なお、平成17年度の試行評価における教育領域の評点は、A=10,B=7,C=4,D=1として算出した。
３．教員データベースの構築の着手【附属校園教員】
データ収集項目の策定及び一元的データ収集の方策について、試行個人評価の実施
ｱ）年度当初に学校（園）運営、教育研究、生徒（児童・保育）指導、教育実習及結果の分析とともに、データ収集の実施に向けた課題を整理した。この結果をもとに、び社会貢献について、自己の目標を設定し、その達成度を自己評価する。
点検評価委員会及び学術研究推進委員会において、教員データベースの記入表（案）ｲ）上記ｱ）の結果に基づいて、管理職が評価を行い、それについて点検評価委員を作成した。本案は、研究、教育、社会貢献及び管理運営領域における業績等の情報会が総合評価を行う。
公開を基本としつつ、評価の要素を踏まえた内容となっている。現時点では、評価の【事務職員】
要素をどこまで盛り込むか等の課題が残されているが、平成18年度において、この案
ｱ）年度当初に課の目標、係の目標、自己の目標を設定し、その達成度を評価するを基に学内の合意を得ながら構築を行うこととした。
ｲ）能力及び行動の各項目について、それぞれ5項目程度の評価項目と評価の要素
教員データベースの構築の際に必要となる基礎データの主な項目は、以下のとおり。
に従い自己評価を行う 。（目標達成度の実績、行動、能力の3区分のウェイト付①学内の教育・研究指導における具体的な活動と成果
けは、実績5割、行動3割、能力2割とする。）
ｱ）学部での教育活動と卒論題目・内容
ｳ）上記ｱ）及びｲ）について監督者及び部下が評価を行い、それらについて点検評ｲ）大学院での教育活動と卒論題目・内容
価委員会が総合評価を行う。
②研究活動と成果の発表状況
ｱ）著書：著者名,書名,総頁数,発行所,発行年月‑ 70 ‑

国立大学 法 人

奈良 教育大 学ｲ）学術論文：著者名全員（第○著者）,論文名,雑誌名（巻，号数，掲載頁）,発行（素案）を作成した。教員データベースの構築に向けた準備として、構築の際に必要年月となる基礎データ項目の整理を行った。主な大項目は、以下のとおり。
ｳ）作品・演奏発表、競技活動：作品・演奏名又は競技名,場所,発表形式（大会名なｱ）学内の教育・研究指導における具体的な活動と成果
ど）,年月,発表・展示又は競技の内容等
ｲ）研究活動と成果の発表状況
ｴ）教育実践に関する業績：授業名等,実践場所,実践日もしくは期間,内容ｳ）研究活動面における社会との連携・協力
ｵ）学会発表：発表者（単・共の別）,（共同発表の場合は第○発表者）,発表題目,ｴ）教育サービス
発表学会名,開催場所,発表年月ｵ）管理運営ｶ）学会（研究会）活動への参加状況：学会（研究会）名称,役職（担当している場
また、データベースシステムの導入のための経費として、平成18年1月の役員会の合のみ）,担当期間
承認をえて、剰余金を投入することとした。その後、仕様書策定委員会を2月に設置
ｷ）国内外の学術賞の受賞状況：受賞学術賞名,受賞対象の業績,国内・国外の別,受し、システム導入に向けて準備を進めた。平成18年度内でのシステムの稼働を予定し賞年ている。
ｸ）外部資金（科学研究費補助金を含む）の受け入れ状況：研究費の名称,研究テー
マ,金額,研究代表者・分担者の別,研究の期間③「体制の整備、経営戦略の策定が進められたが、教職員に戸惑いも見られるようであ③研究活動面における社会との連携・協力
り、早急な克服が望まれる。」ことについて
ｱ）個人の研究が反映された社会との連携
平成17年度は、法人化に伴って設置した法定の組織とともに、学内措置による運営
ｲ）共同研究・受託研究・研究員・奨学寄附金等の実績
会議、教職連携室の活動が定着した。これらに加え、その時々に応じて必要な組織やｳ）成果の自己評価
WGを設置する機動的な動きが加速した。例えば、教員需要の拡大に対応した教員養成④教育サービス
課程の入学定員の増や地域特別推薦入試の導入など、僅かの期間に学内の理解を得て
ｱ）自分の研究との関わりが少ない地域連携・協力活動実施できたこと、国公私を通じた大学教育改革支援の各種GPへの応募、科学研究費補ｲ）教育サービスの自己評価
助金申請の著しい増加などに見られるように、教育研究の充実のための新たな動きが⑤管理運営
この1年で加速度的に顕著となってきたことは、極めて喜ばしいことであり、法人と
ｱ）全学的委員会等の名称,役職,任期
しての本学構成員が一丸となって動き出した証左であると考える。これは、学長によるリーダーシップの発揮、それを支える上記の組織の構成員等の意識の変革と教職員が課題を共有する教職員の増加によるものと考えられる。また、役員会や経営協議会
４．平成16年年度に係る業務の実績に関する評価結果において、課題とされた事項に関では外部委員からの意見や提言が様々な角度から寄せられ、それを諸会議での報告すしてるとともに、必要な情報は速やかにホームページへの掲載（学内のみ閲覧可能）や電【全体評価】
子メールで教職員に伝達するようにしたこと、必要に応じての説明会の開催などで迅①「法人の機動性・効果的な意思決定システムを構築するため、運営会議（学長、理事、速に伝えたことが意識改革の糧になったと考えられる。
副学長）を設置するとともに、学長補佐（教育課程担当、就職支援担当）、企画室、就職 【項目別評価】
支援室が設置され、体制整備が図られている。今後これらが有効に機能していくことが （１）業務運営の改善及び効率化（課題事項なし）
求められる。」ことについて（２）財務内容の改善
運営会議は、学長と常勤理事2名及び企画担当と研究担当の副学長の合計5名の学内 ①「修繕経費等の必要額算出のための施設点検について、一部の施設は完了しているが、組織である。基本的に毎週定例開催とし、社会や国からの要請を踏まえた新たな課題 早急に全施設の点検を行う必要がある。」ことについて
や大学運営上の重要事項、日々の運営事項、各理事・副学長がそれぞれ所掌する業務
平成16年度に引き続き、施設の経年劣化状況等の把握、安全性の確保、さらには施間の調整などを扱っている。これらについての方向付けや判断をその都度行って次の設の有効活用を目的とした、老朽化の状況、利用状況、設備の現状等について現地点段階に進む方策について共通認識をもつなど、効率的で機動的な運営を担っており、検調査を実施した。平成17年度は当初予定していた新館1号棟・新館2号棟のほかに、学長のリーダーシップに基づく大学経営を支えている。また、役員会、経営協議会、
技術棟、美術棟、書道実習棟、美技棟まで拡大して実施し修繕費の算出を行った。こ
教育研究評議会、教授会での議事の進め方、審議事項の確認等の調整機能を併せ担っ
れにより、点検調査は、大学の教育研究施設面積の約70％を完了した。また、各建物ている。
の防水改修計画、空調設備の年次計画及び電気設備の更新計画を策定し、今後の改善
上記の各室の室長は、教育担当理事又は企画担当副学長が努めており、それぞれの及び修繕に活用できるようにデータの整理を行った。今後、残っている部分の点検調室で扱っている重要事項は、リアルタイムで運営会議での議題として採り上げ大学全査を実施し、得られたデータに基づき、教育研究環境の改善のため、不良箇所の計画体の立場から方向付けを行っている。学内措置の組織であるが、法人組織と教育研究的な修繕・整備等を行うこととしている。
組織の連携を図る上で、本学において運営会議の活動は極めて有効に機能している。
また、各教員の使用面積の現状利用実態については調査が完了し、面積再配分計画
法人2年目を経過して、その役割・機能が定着し、いっそう比重を増したと考えられ書の策定により、共用スペースの確保を行い教育研究施設の有効な運用を進めていく
る。
ことにしている。
さらに、教学事項の連携及び調整を図るため、基本的に毎週、教学支援会議を開催している。構成員は、教育担当副学長と３名の学長補佐（教育課程担当、就職支援担 ②「人件費等の所要額を見通した中長期的な財政計画については、現在検討している段当、入試担当）及び教学関係の3課長（入試、教務、学生支援）であり、情報を共有 階であり、今後具体的な計画策定が望まれる。」ことについてすることにより教学事項に関して効果的な運営を図っている。
1)財政計画
本学は、総合大学に比し運営費交付金に対する人件費の割合が高いことから、業務②「教育研究に関する教員データベースの整備充実等については、その重要性にかんがの一層の効率化を目指して組織や業務の見直しを行うとともに、今後の教職大学院設み、早期に着手することが望まれる。」ことについて置など新たな展開に向けて、事務職員の後任補充の抑制や大学教員の一時不補充策を
データ収集項目の策定及び一元的データ収集の方策について、試行個人評価の実施
実施するだけでなく、新しい教員配置をも視野に入れ検討してきた。
結果の分析と併せて問題点を検討するとともに、データ収集の実施に向けた課題を整
さらに、平成18年度に向けて、カリキュラムの精選を進める中、非常勤講師（大学理し、点検評価委員会及び学術研究推進委員会において、教員データベースの記入表‑ 71 ‑

国立大学 法 人分）人件費の削減及び研究経費の見直し等を中心に経費の削減を推進するための検討を行った。また、今後の人件費見込みに対応した人件費シミュレーションを行うな
どして、財政計画の基本方針（素案）を策定し、経営協議会及び役員会の了承を得た（10月）。「資料編」ｐ55〜57（財政計画の基本方針（素案））参照。
2)行政改革の重要方針等を踏まえた人件費の抑制
平成17年12月の閣議決定における要請を踏まえ、平成18年度以降22年度までの人件費シミュレーションを改めて実施し、今期中期目標期間中の人件費所要額見込みを踏
まえ、今後速やかに人員の削減や新たな雇用制度の創設などを行うことで中期目標に示された本学の使命と責任を果たすこととし、今後4年間に常勤の役職員の人件費を概ね4％の削減を行うこととした 。「資料編」ｐ63（常勤役員・教職員人件費見込）参照。
（３）自己点検・評価及び情報提供①「教育研究に関する教員データベースの整備充実や大学全体・各組織の諸活動に係るデータベースの整備、評価内容・基準等の策定を行うとともに、改善システムを構築す
るのは平成18年度以降、評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策の実施
は平成17年度以降とされているが、その重要性にかんがみ、準備が整い次第、前倒して実施することが望まれる。」ことについて
全体評価②に記載したとおり。（ｐ71参照）②「受験生へ適切な情報提供を行うため、平成17年度に向けて情報提供に関して外部の専門機関の協力を得て効率的かつ有効な方策を講ずる予定であるが、学生確保等の観点から重要性が高いため、早期に具体化を図る必要がある。」ことについて
平成17年4月に「受験生の動向を的確に把握し、入試に関する事項に迅速かつ機動的な対応をとるため、審議と企画・立案・執行の実施により、入試業務を行う」ことを目的として、教職連携組織の「入試室」を設置した。また、新たに設置した入試担
当学長補佐は、入試室の幹事として、その中心となり入試に関する諸事項を教職員一体となって機動的に対応するため、毎週、室員会議を開催した。
募集力向上のための民間企業による入試コンサルティングが実現し、入試室員研修の実施、また、その効果を共有するために、教授会前に学部入試フォーラムを開催した（11月30日 ）。その他、入試広報の努力等、そうした募集力向上の取り組みの成果が実り、平成18年度入試で受験生が大幅に増加（前年度比1.46倍）した。
（４）その他業務運営に関する重要事項①「施設の状況把握が行われているが、実行はごく小規模にとどまっており、施設マネジメントの観点から、施設有効利用の具体的な計画について早急な対応が望まれる」ことについて
今後、施設の改修整備を行っていくためには、まず研究棟の計画策定、施設の現状
分析と改善計画の策定が必要であることから、全ての教育研究用施設について使用者の現状調査を行い、使用者一覧表を作成した。その結果を基に有効スペースの必要面
積を確保するための「面積再配分計画書」を策定した。今後は、これらの結果に基づいて調整を図りながら、教育研究活動の流動化・弾力化に対応した共同利用スペースの確保を行いつつ、教育研究の有効な施設の運用を進めていくこととしている。
また、教育研究環境の質の向上を目指すには、施設の整備、維持管理が一体となった基本方針の策定が必要であるとの考えのもとに、本学としてその在り方等を明確にして施設等の整備、維持管理を進めるため 、「施設マネジメントに関する基本方針（案 ）」を施設整備委員会で策定した 。（なお、本件は、平成18年5月の教育研究評議会において承認済み。）（５）教育研究等の質の向上①「附属学校園について、大学学部と一体となった取り組みを一層推進することが期待される。」ことについて
大学と附属学校園との協働事項として以下のことがある。
1)学生によるピアサポート活動による附属中学校生徒への支援
大学教員と附属中学校担当教員の指導のもとで、学生･院生に生徒へのサポートト‑ 72 ‑

奈良 教育大 学

レーニングを継続して実施し、学校生活上不適応をきたしている生徒の相談相手（ピアサポート）としての援助機会を提供し、将来、教育者としての力量形成に役立つ教育実践力を育成している。
附属学校側からみれば、生徒が、親しみやすく心を開きやすい年代の相談相手（学生･院生）を得て、自己を表現し、生活改善へと向かうという成果を得ている。
2)附属幼稚園、小学校、中学校を通してのSNE（Special Needs Education）の研究と実践
幼・小・中を通してのSNEについての学習会を持ち、共通の指導方針に基づいたS
NE実践を学部・大学院と共同して行い、子どもの発達を経年的に研究している。実践的にはTT（Team Teaching）で対応しているが、この取り組みは公立学校園のモデル的実践として影響が大きい。
3)セミナー開催、保護者の大学教員との相談等
大学教員による講演や講習を附属学校園主催で開催し、多くの参加者を得た。また、大学教員が附属学校園の保護者の面談にあたることで、問題解決をみる事例があった。附属学校園教諭のさらなる力量形成が求められるが、大学との連携によって附属学校園に対する教育成果をより達成できる可能性も大きい。
4)その他の共同研究、連携した教育活動など
大学と附属学校園が共同して取り組み、平成17年奈良教育大学附属教育実践総合センター紀要に掲載された共同研究は、以下のとおりである。
「小・中学校の系統性に配慮した家庭科調理実習題材の検討 ―奈良県の食文化を取り入れて−」「特別支援教育と障害児教育教員養成カリキュラム」「自然物を取り入れた保育実践の研究」「化学的な領域を中心とした中学校理科の教材開発」「子ども同士のもめごと・対立問題への介入方略に関する学校教育臨床事例研究」
附属中学校の総合的な学習の時間に、大学教員が附属中学生のための特別講義を実施、附属中学校生徒が自己のテーマに沿って研究室を訪問、最後に「卒業研究」
としてレポートにまとめる活動を継続して実施している。
5)「南極とのテレビ会議授業」の実施
本学卒業生が第46次南極観測隊に参加した機会を活用し、インテルサット衛星を利用した高速通信によるテレビ会議システムを通して南極と交信した。現地との事前の綿密な打ち合わせを重ね、卒業生である当該隊員は勿論のこと、隊長はじめ他の越冬隊員たちと、予め用意された附属小･中学校の児童・生徒・学生からの質問に答える形で、極地の自然や研究活動、越冬生活等について熱心なやりとりを展開した。大学教職員はじめ児童･生徒の保護者多数も参加した（6月18日）。

国立大学 法 人

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標

１

施設設備の整備・活用等に関する目標

中

奈良 教育大 学・大学としての施設整備に関する基本方針を策定し、利用状況の点検・評価に基づく教育研究スペースの有効利用、重点的かつ計画的な施設設備の更新・整備、快適なキャンパスの整備に努める。

期
目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）○施設等の整備、施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策【１２１】【１２１−１】
・長期施設整備計画に基研究棟の計画策定、施設の現状分析 Ⅲ (1) 施設使用の現状調査を実施し、すべての教育研究施設について使用
づき施設の改修整備計 と改善計画の策定を行う。
者一覧表を作成した。それを基に各講座に確認を行い、教員研究室、画を策定するとともに、実験室、大学院生室、共同利用スペース等利用の点検・評価を行った。
ユニバーサルデザイン、流動化する教育研究活動に弾力的に対応するための共同利用スペース
屋外緑化等の環境保全の確保を目的に、これまでの配分基準の見直しを行い 、「面積再配分計にも配慮した魅力ある画書」を策定した。
キャンパス環境の整備に取り組む。
(2) 本学の教育研究活動の基盤整備を図るとともに、環境の保護にも配慮した安全で快適な環境の確保を目指した施設整備を実施した。
①アスベストを含有した材料を使用している可能性のある施設について、確認作業を行った。この結果、管理棟電気室・機械室の他10箇所あることが判明した。アスベスト含有率を分析した結果、管理棟
電気室・機械室については基準値の1％を約0.5%超えていたため、直ちに職員の立ち入りを禁止、その他の箇所については基準値以下であった。空気環境測定結果と併せて含有率の分析結果について、全ての学生・教職員にメール等で公表した。機械室は飛散の恐れはないことを確認したが、電気室は対策がとられておらず、飛散の恐れが高いためアスベストの除去工事を実施することとし、さらに老朽化の激しい電気設備の更新も併せて行うこととして工事に着手した。
なお、完成は、平成18年6月の予定である。
(3) 施設の点検調査により，速やかに改善を行う必要のあるものについて以下のとおり改修等を行った。
①学生食堂の庇部分に経年劣化によるコンクリートの剥離があり、補修を行った。
②保健管理センターの中央式空調機の老朽化による室内環境の低下防止対策として、空調機を個別方式に更新した。
‑ 73 ‑

ウ
ェ
イ
ト

備考

国立大学 法 人

③高畑団地にある50ｍアルミニウム製競技用プールの表面塗装の劣化が激しいため、プールの防水塗装及びプールサイドの改修を行った。
④陸上競技場・野球場の表面凹凸が大きく水たまりが多く見られるためグランド表層の改修を行った。
⑤自転車の通行が不便な箇所についてスロープを設置するとともに、コンクリートブロック通路の凹凸を調整し安全を図った。
⑥構内道路・歩道において車止め金属製のＵ字形バリカーの設置を始め、横断歩道のペイント表示の改修等により安全対策の改善を図った。
⑦施設整備委員会が管理している共同利用スペースを特色ある大学教育支援プログラム等に供するため、内装、空調設備、給排水について改修を行った。
⑧新館1号棟、文科棟の屋外汚水管路の排水管が閉塞状態であったため、
高圧洗浄を行い正常な状態とした。
(4) 本学の施設・設備で建築後20年以上経過している建物が約83%、そのうち改修整備が完了した建物は約20%であり、適切な維持管理が必要である。そのことからキャンパス全体について総合的かつ長期的視点か
ら教育研究活動に対応した施設を確保、活用することを目的とした、「施
設マネジメントの基本方針(案)」を策定した。(なお、本件は平成18年5月に教育研究評議会において承認済み。)「資料編」ｐ82〜ｐ103（共同利用スペースの導入等、施設マネジメント
への取り組み及び設備マネジメントへの取り組み状況）参照。
【１２２】【１２２−１】
・施設の実態及び利用状 施設の点検を実施し、有効活用の検 Ⅲ (1) 施設整備委員会において、共同利用スペース使用内規について検討
況の点検評価及び公表 討を行う。
し策定した。これに基づき、前年度退職した教員の研究室を施設整備を行い、その結果に基委員会が共同利用スペースとして管理することとし、平成17年度は3件
づき教育研究スペース（教員養成GP、先導理数、外国人研究者と共同研究）に配分した。
の有効活用方策を検討(2) 平成12年に策定された「奈良教育大学施設整備の基本方針」によるし、スペース配分の見と、現有使用面積を超過した面積配分となるため、配分基準を見直し、直しを行う。
「面積再配分計画書」を作成し、既存建物の使用者面積を勘案して教員研究室・実験室等の面積配分を行った。これにより、共同利用スペースが約16％以上確保された 。「資料編」ｐ104（面積再配分計画書）
参照。

ウェイト小計‑ 74 ‑

奈良 教育大 学

国立大学 法 人

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標

２

安全管理に関する目標

中

奈良 教育大 学・大学として、基本計画を策定し、環境保全、安全対策及び安全教育を実施する体制を整備する。

期
目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策【１２３】【１２３−１】
・各種の災害・事故等に 危機管理体制及びマニュアル等の作 Ⅲ (1) 教職員・学生等に対する安全衛生・安全教育に関するマニュアルの見関して危機管理体制及 成の検討を行う。
直しを継続して検討することとした。
びマニュアル等の整備(2) 附属小学校において、諸訓練における改善点を明確にし、不審者侵入を行うとともに、劇物
時の危機管理マニュアルの内容の修正を行った。また、校区内の公立学
・化学物質・ＲＩ等の校、自治会及び婦人会等で組織する「あすか子供安全ネットワーク」づ
管理、実験廃棄物の保くりに教員が参加し、地域共同での安全体制の在り方について認識を共管と処理等に関する一有した。
層の整備と安全教育の(3) 附属中学校において、「不審者侵入時の対応マニュアル」の更新を行い、推進に努める。
教職員に配布した(12月)。
(4) 附属幼稚園において、年度の実情に合わせて活用できるよう「不審者
侵入時の危機管理マニュアル」を検討・修正を行った。
「資料編」ｐ131〜ｐ151（危機管理マニュアルの作成等、危機管理に関す
ると陸に状況）参照。
【１２３−２】
劇物・化学物質の取り扱い者を対象 Ⅲ (1) 大学において、理科系実験に用いる保護具及び安全のためのマニュアとした安全教育を実施する。
ルを使用して安全措置の研修を実施し、事故発生防止に関しての啓蒙活動を行った。
(2) 附属中学校において、理科室の塩酸等の劇物の点検を行い、管理体制の充実を図った。
【１２４】
・附属学校及び大学において、安全なキャンパ
ス環境の維持のため、【１２４−１】
学校安全に関する研修を実施する。

Ⅲ (1) 安全衛生教育研修会として、教職員・学生を対象としたAED（自動体外式除細動器）による救急措置の研修(3月)を実施し、救急時の対応の充実を図った。
‑ 75 ‑

ウ
ェ
イ
ト

備考

国立大学 法 人

各種のセキュリティ対策を講じる。また、非常時の対応のために、児童・生徒及び教職員を対象に、災害訓練、危機対応の訓練等を実施する。

(2) 附属学校として「学校安全の基盤となる指導者の養成研修」に参加した。
(3) 附属学校園PTAと協力して、大阪教育大学より講師を招き「子どもの安全を考える」講演会を実施した。附属学校園の保護者及び地域の公立学校園のPTAにも呼びかけ、130名の参加を得た。安全に関する保護者としての心構えを学んだ。
(4) 附属小学校において、安全に関わる研修会（学校安全教育指導者研修会および学校危機管理フォーラム）（5月及び8月、2名）、11月に奈良市が制定した「子ども安全の日」の講習会、県防災教育研修会(1月)）に教員を派遣し、内容を教職員、PTA役員及び関係者に伝達し、附属学校園として安全管理の認識を共有した。また、NPO法人「子どもの危険回避研究所」
所長を招いて、「子どもの安全」講演会を保護者と共同で行った(3月)。
(5) 附属中学校において、「不審者侵入時の対応マニュアル」を配布するとともに、奈良警察署より講師を招き、不審者への対応の実技研修を行った(12月)。
(6) 附属幼稚園において、安全教育の年間計画に従い、不審者侵入を想定した職員訓練及び救命救急講習会を実施(6月)、奈良警察署より講師を招き「刺股」の扱いの指導を受ける（9月）など、学校安全についての意識の向上を図った。
また、奈良県幼稚園研修「防災について 」、「学校安全主任講習会」に参加して安全に関する研修を深めるとともに、全教職員にもその内容を啓蒙した。
【１２４−２】
不審者侵入を想定した防犯等実地訓 Ⅲ (1) 附属学校園に対し不審者侵入に対する防犯訓練の実施を奨励し、訓練練を実施するとともに、キャンパス内に合わせて大学職員を参画させ、緊急時に学校や関係機関等と連携を図の施設に関連する防犯対策の点検調査
りながら迅速・的確な対応ができるよう検討した。併せて、構内施設のを行い、必要な整備を行う。
維持・管理や、防犯対策が日常的に支障なく機能される体制になっているか現状点検を行った。
(2) 附属小学校において、児童を対象に火災を想定した避難訓練を実施した（6月）。PTA組織の一つである安全委員会が学校内外の安全点検を行い、それを受けて修理や注意の呼びかけなど、学校としての対応を行った。
不審者侵入を想定した避難訓練を実施した（11月）。
通学路別の児童及び保護者集会を開き、子どもの目から見た通学路危
険箇所チェックを行い、その後、各家庭で危険回避方法を確認するよう呼びかけた。
後援会の援助により、防犯ブザーを全児童に配布し使用方法を指導した（1月）。
奈良県警察安全課と県警サポートセンターによる「児童向け防犯講習会」を行い保護者の安全委員の参加も得た。三附属校園PTA合同による保護者向け講演会、春休みには新入生児童保護者にも呼びかけて「危険回避講演会」を行った（3月）。
(3) 附属中学校において、全校生徒対象に不審者侵入を想定した防犯訓練（ガードマンも参加）を実施した（10月）。
(4) 附属幼稚園において、安全教育の年間計画に従って、火災避難訓練・
不審者侵入を想定した防犯実施訓練、安全教室を行い、警察より防犯安全についての指導を受けた。保護者には 、「学期終わりの会」などの保護者が集まる機会を利用し、休み中や登降園時の子どもの安全管理について指導し注意を促した。地震避難訓練を行うとともに、園内の安全点検を行った（2月）。
ウェイト小計‑ 76 ‑

奈良 教育大 学

国立大学 法 人Ⅴ

奈良 教育大 学

その他業務運営に関する標特記事項

１．施設整備・活用等

２．安全対策（１）施設の点検調査、有効活用の推進（１）救急救命研修会の実施
施設の経年劣化状況等の把握、安全性の確保、さらには施設の有効活用を目的とし安全対策の一環として、学生教職員を対象としたAED（自動体外式除細動器）を使て、老朽化の状況、利用状況、設備の現状等について現地点検調査を実地した。平成
用した「救急救命の研修会」を実施した。平成16年度に初めてAEDを導入したのに続
17年度は新館1号棟・新館2号棟、技術棟、美術棟、書道実習棟、美技棟について実施
いて、平成17年度も台数を増やし、学内で緊急の事態が発生した際、或いは、学生がした結果、各教員の使用面積の現状・利用実態、施設設備の不具合状況が把握できた。
将来、教員になった際に、躊躇なく使用できるようにと計画し実施したものである。
今後は、全ての施設設備について継続的に点検調査を実施し、得られたデータに基づき、教育研究環境の改善のため、不良箇所の計画的な修繕・整備等を行うこととして （２）学校安全に関する実地訓練等の実施いる。
各附属学校園においては、外部の学校安全に関する講習会・研修会に教員が参加しまた、今後、施設の改修整備を行っていくためには、まず研究棟の計画策定、施設て、その成果を関係者が共有するように伝達講習等を実施したほか、附属学校内におの現状分析と改善計画の策定が必要であることから、全ての教育研究用施設について
いても警察関係者を招いて 、「不審者への対応の実技研修 」、「刺股の扱い訓練 」、「児使用者の現状調査を行い、使用者一覧表を作成した。その結果を基に有効スペースの童向け防犯講習会」を実施した。また、大阪教育大学から講師を招いて実施した「子必要面積を確保するための「面積再配分計画書」を策定した。今後は、これらの結果
どもの安全を考える」講演会は、保護者や地域の公立学校にも参加を呼びかけて、多に基づいて調整を図りながら、教育研究活動の流動化・弾力化に対応した共同利用ス
数の参加を得た。
ペースの確保を行いつつ、教育研究の有効な施設の運用を進めていくこととしている。
「資料編」ｐ82〜ｐ104（共同利用スペースの導入等、施設マネジメントへの取り組 （３）防犯ブザーの配布
み及び設備マネジメントへの取り組み状況、面積再配分計画書）参照。
各附属校園とも保護者と一体となって安全の確保に努めているが、特に附属小学校
においては、後援会の支援も受けて全ての児童に防犯ブザーを配付し、一層の安全対（２）教育研究環境の向上策を講じた。
長期施設整備計画に基づき、これまでに講義棟、文科棟、文美棟と計画的に改修・整備を行ってきたが、平成17年度は教育研究環境の質の向上を図ることとして、学生・教員の活動において特に要望の強かった箇所の改修を推進した。営繕工事において、高畑団地に設置されている50ｍアルミニウム製競技用プールの防水塗装及びプールサ
イドの改修を行った。また、同様の目的で、水溜まりが多く学生の部活動等に支障のあったグランドについて、学内の経費措置により表層の改修を実施し、改善を図った。
さらに、学生に対する構内環境整備として、図書館から文系建物への通路部分の階段に、自転車の通行が可能となるスロープを設置し動線を短くするとともに、学生の往来の激しいコンクリートブロック通路の表面の調整を実施し安全対策の改善を図った。また、構内道路・歩道において車止め金属製のU字形バリカーの設置を始め、横断歩道のペイント表示の改修等により安全対策の改善を図った。
（３）アスベスト対策と老朽電気設備の改修
学内の建築物のうちアスベストが使用されていると思われる箇所について、外部の機関に委託して調査分析を行った結果、管理棟電気室・機械室が安全基準を超えるア
スベストを含有していたため、直ちに職員の立ち入りを禁止した。機械室については、飛散しないように封じ込み処理がなされていたが、電気室については、補助金の交付を受けて、対策工事と老朽化の激しい電源設備の更新工事に着手した。完成は、平成18年6月の予定である。
（４）「施設マネジメントに関する基本方針」の策定
教育研究環境の質の向上を目指すには、施設の整備、維持管理が一体となった基本方針の策定が必要であるとの考えのもとに、本学としてその在り方等を明確にして施設等の整備、維持管理を進めるため 、「施設マネジメントに関する基本方針（案 ）」を
施設整備委員会で策定した 。（なお、本件は、平成18年5月の教育研究評議会において承認済み。）‑ 77 ‑

国立大学 法 人
Ⅵ

Ⅶ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

短

期

借

※

財務諸表及び決算報告書を参照

金

の

入

中
１

期

計

限

度

額

画

年

短期借入金の限度額

１

7億円

Ⅷ

重 要 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画

中

期

計

画

実

績

備

考

実

績

備

考

実

績

備

考

該当なし

金

中

の

期

計

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入れすることも想定される。

年

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画は
ない。

余

画

7億円

想定される理由２
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入れすることも想定される。

剰

計

短期借入金の限度額

２

Ⅸ

度

使

度

計

画

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画は
ない。

該当なし

途

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

‑ 78 ‑

教育研究の質の向上に充てた。（４，８２９千円）

奈良 教育大 学

国立大学 法 人
Ⅹ

そ

の

他

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

中

期

計

画

予定額（百万円）

小規模改修

総額

年

財

源

１２０
施設整備費補助金（６年計画）（１２０）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（）

施設・設備の内容
小規模改修

度

計

画

予定額（百万円）
総額

２０

（注１）
(注２)

○ 計画の実施状況等（実施工事）
・プール改修工事
・プール電源取設工事
・プールろ過装置改修工事
・プール洗眼器取替工事‑ 79 ‑

実

財

源

施設整備費補助金（）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（ ２０）

施設・設備の内容
小規模改修
アスベスト対策事業

績決定額（百万円）
総額

３３

奈良 教育大 学

財

源

施設整備費補助金（ １３）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（ ２０）

国立大学 法 人

Ⅹ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

実

奈良 教育大 学

績

・中期的な配置計画を策定し、教職員の適正配置を図る。
・公募方法等について検討し、改善するとともに、任期制が適合する教 「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」
・教員の採用は、原則的に公募制とし流動化を進める。
育研究分野の調査・分析を行う。
５０〜５２頁参照
・事務職員は、専門性を高め、資質の向上を図るため研修の充実を行う ・適正な配置計画の策定のための検討を行う。
とともに人事交流を推進する。
・近畿地区の国立大学法人等と協力して、職員統一採用試験を実施するとともに、近畿地区他機関との人事交流を実施する。あわせて、外部登用による人事の在り方を検討する。
・大学院における研修機会の提供、労基法・企業会計等の法人関係の研修、語学・パソコン等の国際化・情報化関係の研修を実施するとともに、より一層の資質向上策を検討する。

‑ 80 ‑

国立大学 法 人
学部の学科、研究科の専攻等名

○

収容定員

収容数

奈良 教育大 学
定員充足率

別表 （ 学部の学科 、研究科の専攻等 ）特殊教育特別専攻科
情緒障害教育専攻
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)
教育学部

(b)
(人)

附属小学校（障害児学級を含む）
附属中学校（障害児学級を含む）
附属幼稚園(b)/(a)×100
(人）
（％）

５２０

６００

１１５．４

総合教育課程

５００

５７６

１１５．２

１，０２０

１，１７６

１１５．３

計

計
合

○
【平成１１年３月募集停止】
小学校教員養成課程−

２−

総合文化科学課程

−

１

−

小

−

３

−

計

教育学部

計

１，１７９

大学院教育学研究科
学校教育専攻

１４

１１

７８．６

教育実践開発専攻

１６

３４

２１２．５

教科教育専攻

９０

９０

１００．０

１２０

１３５

１１２．５

小

計

【平成１６年３月募集停止】
理科教育専攻−３−

音楽教育専攻−３−

美術教育専攻−１−

保健体育専攻−１−

英語教育専攻

−

３

−

−

１１

−

小

計

大学院教育学研究科

計

９

６０．０

７４４
５０４
１６０

６３２
４９７
１４６

８４．９
９８．６
９１．３

１，４０８

１，２７５

９０．６

２，５６３

２，５９５
（２，６０９）

１０１．２

定員充足率

学校教育教員養成課程

小

１５

計

計画の実施状況等

１．教育学部の定員充足率が 115 ％を超えていることについて
在学生のうち最低在学年限超過学生が、学校教育教員養成課程で 21 人、総合教育
課程で 21 人在学しているため、超過したものである。
最低在学年限超過学生数を除いた収容定員充足率は次のとおり
学校教育教員養成課程
111.3 ％（ 579/520）
総合教育課程111.0 ％（ 555/500）
２．特殊教育特別専攻科 /情緒障害教育専攻が収容人員 15 人に対して、収容数が 9 人であることについて
収容数は、平成 16 年度 7 人、平成 17 年度 9 人、平成 18 年度 16 人と上昇推移している。
収容数改善のため、以下の事項を実施した。
① 教育委員会との連携及び教員派遣の要請を強めた。
② 現職教員対象の公開講座を開講し、アピールを強めた。
③ 大学のホームページに専攻科ホームページを開設するなど 、 広報に努めた 。
３．附属小学校の定員充足率が 84． 9 ％であることについて保護者の転勤等に伴う転出が、例年より多かったことによる。

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