家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業実施要綱（制定）令和４年６月 17 日付４環地次第 200 号（改定）令和４年 10 月 17 日付４環気地第 91 号
（改定）令和５年１月 18 日付４環気地第 162 号
第１

要綱の目的
この要綱は、デマンドレスポンスの行動を小売電気事業者等のシステムを介して都民に浸透させることを目的として東京都（以下「都」という。）が行う、家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業（以下「本事業」という。）の実施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。
第２

本事業の概要都は、エネルギー需要のひっ迫等の状況を踏まえ、デジタル技術を活用して家庭等の需要家へ電力の需給状況に応じたタイムリーな節電要請及びポイント付与等を行う小売電気事業者等に対し、その取組に必要な経費の一部を助成する。
第３

用語

この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。
１

デマンドレスポンス 需要家の受電点以下に接続されているエネルギーリソース（発電設備、蓄電設備及び負荷設備）を制御することで、電力需要パターンを変化させること。
２

節電要請 小売電気事業者等が需要家に対しデマンドレスポンスを要請すること。

３

電気事業者 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者及び同項第９号に規定する一般送配電事業者（同項第８号イに規定する最終保障供給又は同号ロに規定する離島等供給を行うものに限る。）
４

低圧 直流にあっては 750 ボルト以下、交流にあっては 600 ボルト以下の電圧

５需要家都内（島しょ部を含む。以下同じ）に受電点を有し、当該受電点で使用する低圧の電気を電気事業者から購入する個人及び事業者
６

都節電推進期間 都が別に定める、夏季又は冬季における需要家の節電を推進する期間
７

再エネ 100%契約等 電力の小売営業に関する指針（平成 28 年１月制定、令和４年４月１日最終改定、経済産業省）に記載されている「再エネ」が 100％又は「実質再エネ」が 100％であるメニューに係る契約の他、別に定めるメニューに係る契約８
第４１

ベースライン 節電要請がなかった場合に想定される需要家ごとの電力量
本事業の具体的な内容
助成対象事業者

助成金の交付対象となる事業者（以下「助成対象事業者」という。）は、次に定める助成対象事業を実施する電気事業者であり、都内に受電点を有する需要家に低圧において電気を販売するものとする。ただし、国、地方公共団体及び次に掲げる者を除く。
(1)

暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定するものをいう。以下同じ。）(2)

暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）(3)

法人の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの(4)

税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けたものその他公的資金交付先として社会通念上適切であると認められないもの
２

助成対象事業
助成対象事業は、次の全ての要件を満たすものとする。

ア

都節電推進期間において、デジタル技術を活用して、需要家に対し電力の需給状況に応じたタイムリーな節電要請を行う取組（以下「節電キャンペーン」という。）を実施すること。
なお、節電要請は、５日以上行うこと。
イ

節電キャンペーンにおいて、都内で５日以上の節電を達成した需要家に対し、

都節電推進期間ごとに１需要家当たり 1,000 円相当（再エネ 100％契約等の需要家の場合は１需要家当たり 2,000 円相当）の別に定めるポイントを付与すること。
ウ

需要家に対し、都が提供する気候変動対策等に関する情報（以下「ＨＴＴ情報」という。）を提供すること。

３

助成対象経費
助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、助成対象事
業に要する経費のうち、次に掲げるものとする。
ア

助成対象事業の実施に係る、次のイ及びウ以外の経費

イ

助成対象事業を実施するために直接必要なシステムの構築・改修に係る設計・開発等に要する経費
ウ

助成対象事業を実施するために直接必要なソフトウェア（ライセンス）の利用等に要する経費

４

助成金額助成金の交付額は、次のとおりとする。
ア

助成対象事業の実施に係る経費節電キャンペーンにおいて、都内で５日以上の節電を達成した需要家の件数に1,000 円を乗じた額とする。ただし、当該需要家が助成対象者から再エネ 100％契約等により電気を購入し、当該契約分について５日以上の節電を達成した場合は、当該需要家の件数に 2,000 円を乗じた額とする。
イ

システムの構築・改修に係る設計・開発等に要する経費
助成対象経費の額とし、上限額は 2,500 万円とする。

ウ

ソフトウェア（ライセンス）の利用等に要する経費
助成対象経費の２分の１の額とし、上限額は 3,600 万円とする。ただし、夏季の都節電推進期間における節電キャンペーンのみに係る申請については 2,100 万円、冬季の都節電推進期間における節電キャンペーンのみに係る申請については1,500 万円を上限額とする。

５

助成対象事業者による報告等(1)

助成対象事業者による報告等
助成対象事業者は、次に掲げる事項について、別に定める日までに、都へ報告すること。

(2)

ア

節電キャンペーンに参加した需要家の数及び節電実績等の本事業の実施結果

イ

ＨТТ情報の提供件数等

都による指導・助言
都は、必要に応じて、助成対象事業者に対し、本事業の実施に関する指導及び助言を行うことができる。

６

助成事業の公表
都は、ホームページ等で、助成金の交付が決定された事業に係る申請者名、節電キャンペーン名、節電キャンペーンが掲載されているホームページ等のアドレス等
及び助成対象事業の実施結果を公表するものとする。

第５

本事業の実施体制
都は、次のとおり本事業を実施する。

１

都は、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）と連携し、本事業を効率的かつ効果的に実施する。

２

都は、本事業において次に掲げる業務を行う。
（１）公社が補助対象者に対して補助をするために造成する基金への出えん（２）前号に掲げるもののほか、公社が本事業を実施するために必要な業務に係る経費として別に定める経費の補助（３）前２号に掲げるもののほか、本事業を円滑に遂行していくために必要な業務

３
第６

都は、公社に対し、本事業の実施に当たり必要な業務の実施を求める。
予算措置

都は、次の事項を条件として、公社が造成する基金への出えん及び本事業を実施するために必要な業務に係る経費の補助を行う。
１

公社は、補助金交付事業の実施に関し必要な事項について定める規程等（以下「規程等」という。）を制定すること。
２

公社は、規程等を制定し、又は改廃しようとするときは、あらかじめ都の承認を受けるものとすること。
第７１

本事業の実施期間
第４１による助成金の交付申請の募集は、令和４年度から令和６年度まで行う。
２
第８

第４ １による助成金の交付は、令和４年度から令和７年度まで行う。
その他
この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、別に定める。
附 則（令和４年６月 17 日付４環地次第 200 号）

この要綱は、令和４年６月 17 日から施行する。
附 則（令和４年 10 月 17 日付４環気地第 91 号）
この要綱は、令和４年 10 月 17 日から施行する。
附 則（令和５年１月 18 日付４環気地第 162 号）
この要綱は、令和５年２月１日から施行する。