2007 年 10 月 10 日

第１２号
発行：つくば・市民ネットワーク 発行責任者：阿部登代子 つくば市千現 1-18-5-101 Tel＆Fax：029-859-0264
E-mail：tsukubahotnet@ybb.ne.jp

ホームページ： http://www.geocities.jp/tsukubahotnet/

地球を救う

つくばの市民環境運動に新しいエネルギーと横のつながりを生み出していきたいと思っています。第１回テーマは「レジ袋削減とエコバッグ」です。ゴミを少しでも減らそうと国でもレジ袋の有料化が猛暑続きだった今年の夏。各地での雨の降り方も検討されていましたが、結局、見送られています。

異常でした。地球温暖化だけではなく、あふれるゴレジ袋を減らすだけで環境問題が解決するわけでミや有害物質…このままだと次の世代に健康な地はありませんが、身近で手軽にできるエコバッグ

球を引き継いでいけないのではと、不安になったの（マイバッグ）運動を通して、環境にやさしいライではないでしょうか。

フスタイルが当たり前の社会にしたいと思います。

つくば・市民ネットワークでは生活者の視点で、身近な環境問題であるゴミ問題に取り組んできまエコバッグ（マイバッグ）を持とう！

した。事業所ゴミの分別徹底を市に要望、最終処分

エコライフフレンズでは「エコバッグははじめの場の視察、他市のゴミ施策調査、資源ゴミ分別の学一歩」を合い言葉に、スーパー店頭でＰＲを兼ねた習会実施など。その結果、事業所ゴミの資源化がすアンケート調査を実施したり、スーパーや行政にもすみ、市もゴミ減量の広報に力を入れるようになり参加を呼びかけ、エコバッグフォーラムを開催します。

ました。しかし、魔法のような解決策などはなく、「レジ袋を断って、エコバッグをもつ」こんな小さひとりひとりが自分の問題として「何ができるか」な生活の変化をきっかけに、大量生産・大量消費・を考え、実行することから始まります。

大量廃棄社会の見直しにつなげたいと考えます。
市民が変われば社会も変わる。さあ、今日からみんなでエコバッグ！

エコバッグフォーラム in つくば― なにが問題なの？

11月17日（土）午後１ 時～４時
つくばインフォメーションセンター

つくばエコライフフレンズ立ち上がる「身近なところから環境を守る暮らし方を提案し、環境意識を高め、実践する人を増やしていけたら」そんな話が進んで、つくば・市民ネットワーク

講師：舟木賢徳氏
報告：つくば市のゴミ事情
市民･学生･スーパーの環境活動
入場：無料
主催：つくばエコライフフレンズ

はつくば市でこれまで活動してきた市民グループ※

や学生とともに「つくばエコライフフレンズ」を立ち上げました。市民グループが手をつなぐことで、※「つくばエコライフフレンズ」
身近な環境問題をテーマに、いろいろな市民グループや学生が集まり、各々のネットワークを生かし、多くの市民にエコライフを広げていこうというグループです。

（1）永井悦子の議会報告選ばれた事業、選ばれなかった事業…どのように評価されたのか現状では全く解りません。全てについ去る 7 月末「20 周年記念市民提案型つくばスタイて詳細をまず公表すべきです。

ル事業」の補助金（38 事業に対して総額約 4 千万円）

また、事業終了後の評価はどうするのか。答弁での交付が決定しました。これは「つくばの魅力づくは事業の担当課が個別に評価するとのことですが、り」に役立つあらゆる分野の事業に対し市が支援す税金を投入した 20 周年記念の事業を単なるばらまるもので、応募総数 70 件と市民の関心は非常に高きにしないためには、その選定過程から、実施、評価までをガラスばりにし、広く市民へ知らせる必要があります。そして全ての過程を私たちが共有する

つくば市議会議員
環境経済常任委員会所属
ながいえつこ永井 悦子

ことで、今後の市民協働のあり方を考える糸口になるのではないでしょうか。

これからどうする？補助金のあり方
現在、市の財政状況が大変厳しいという理由で、補助金交付は年々厳しく見直され、削減されています。今回の多額な補助金交付と、大幅な削減によっ

一般質問項目て市民団体の活動が制約されつつある現状との整理を行政はしっかり行い今後の補助金交付のあり

１．温暖化防止の政策
２．有機農業推進の施策
３．つくばスタイル枠募集についていものでした。しかし事業目的、選定過程、結果及方を市民に充分説明しなければならないと考えます。

広域合併調査特別委員会

び選定理由の公表、今後の市民提案事業の評価と継続など、予算化した 3 月議会では全く明らかになっていないうえ、選定が終了した今議会においても明確な回答はありませんでした。

結果の公表、不十分

明治 21 年の市町村制度施行後、昭和、平成の大合併を経て、全国 15,820 あった市町村は平成 20 年には 1,795 まで減少します。
つくば市は茎崎町（平成 14 年）を最後に６

つくば市ではこれまでもいろいか町村の合併をしました。国・県は今後も自ろな補助金事業の公募を行ってき立した自治体作りを目指し、合併を推進し、ました。昨年は 25 件に対して近隣自治体も議論を行っています。

約 1300 万円を交付しています。

このような状況の中、つくば市議会でも広域これらの補助金交付については、それまでの運営団合併調査特別委員会を設置しました。９月に体に交付されていた不明瞭な補助金や、不透明な交付のあり方など様々な問題の抜本的見直しを行った後、平成 14 年から第三者機関である「補助金制開催された第２回委員会で、委員から「市民に対するサービス向上の視点で、合併の是非を検討する」、「合併協定の扱いについても検証する」などの意見が出され、活動方針が確度懇話会」が評価選定し、市長が決定するしくみに認されました。

なっています。そして選定結果・理由について懇話

合併は生活を大きく変える重要な問題だけ

会の提言と市の意見を公表しています。に、市民不在の議論にならないよう、みん

ところが、同じ市民団体の事業への補助金でありなで考えていきたいと思います。

ながら、今回の市民提案型事業への支援は選定結果（市民団体名、事業名、補助金額）の公表だけで、選定理由の詳細は公表されていません。市長の言葉を借りるなら「より汗をかく」事業が選ばれたのか…、（２） ＜連絡先＞ つくば・市民ネットワーク Tel＆Fax：029-859-0264 E-mail：tsukubahotnet@ybb.ne.jp

瀬戸裕美子の議会報告
このように、自立支援法にはたくさんの問題点、格差を生む原因が潜んでおり、根本的な解決をしな自立支援法が本格的に施行されたのは昨年の 10ければならない法律と私は考えています。法改正に月。その後の当事者にかかる負担の重さがとりあげ向けての国への働きかけや、自治体独自の解決策をられ、今年度から、国は緩和措置として主に自己負打ち出すなど、できるかぎりの手を打って障がい者担の軽減措置を行ないました。たとえば、一般（市の自立を助けるしくみを整えていかなければなり町村民税所得割額 16 万円未満の世帯の人）の場合ません。

を図にすると以下のようになります。

つくば市議会議員
文教福祉常任委員会所属
せとゆみこ

瀬戸 裕美子

一般質問項目
１．自立支援法施行後の実態調査と独自支援について
２．景観計画について
３．再開発について

しかし、図のように一旦発生した負担額が 1/4 に軽減されたとはいえ重い負担感は否めません。しかも、この緩和措置は平成 20 年度までという期限付きのものですので、その後の自己負担額がどうなる

高齢になっても、障がいがあっても、住みのか、大変気になります。

国の緩和措置は一時的な回避？

続けられるつくば市でまた、問題点は負担金だけではありません。新たあるために、今できるな自己負担のため、施設利用を控える利用者が出てことを共にやっていこきており、その上、介護単価がさがったことから経うという思いを、たく営困難に陥るなど事業者の負担もかなりなものにさんの人と共有したいなってきています。と思います。

いよいよ景観条例と景観計画が、10 月から効力を発揮することになりました。今、市内ではＴＸの沿線開発を始め、つくば駅前の再整備や、公務員宿舎の廃止に伴う二次開発など、まちの再整備が急ピッチで進められています。30 年前の学園都市を知る者としては、再整備計画が市民の話題に上り、十分理解を得た上で工事が始まるというよ

うに段階的に進めてほしいと思います。そうでないと、市民はいつまでたっても後から不満を言うだけになり、まちを維持していく意欲をそがれるのではないでしょうか。
つくば市の市民として、あなたが望むつくばのまちの姿やまちの景観について、意見はありませんか？ 良好な景観というのは、押し付けられるものではなく、そこに住む人の感性によるものだと思います。手始めに、お宅の周りを写真にとって見てみましょう。そして感じたことをぜひお知らせください。
そういう声を活かせる場を作りたい、市民ネットワークはそう考えています。

＜つくば・市民ネットワーク ホームページアドレス＞ http://www.geocities.jp/tsukubahotnet/ （３）市民協働ガイドライン②
市民ネットでは、市民の皆さんから様々なご意見を集めています。その一部を紹介します。

これまで行政と市民が一緒になって取り組んだ市の事業には「市内一斉清掃」から「まつりつくば」「東大通、西大通の歩道に街灯が少なく、夜間の自転車や歩行時に暗くて危険。」

まで規模も内容も様々です。しかし現状では、事業「公務員宿舎が売却され、取り壊される予定だが、緑を残し、低 層 の 住 宅地 に な っ てほ しい。今の開発はマンションが多く計画性がない。コンセプトのあるまちづくりを。」

無く、窓口対応のばらつきや担当課をめぐってたら「学校の風車はこれからどうするの？」

時の共通した考え方や手続きを「市民協働ガイドラ「資源ごみの回収日に出した古紙を市が回収する前に業者が持ち去ってしまうが、どうにかならないか。」

イン」として現在作成中です。

「学校の図書室が雨漏りしているので、修理してほしい。」「上下水道の料金は適正なのか？水道料金の値上げはしないでほしい。
」

これら暮らしの様々な問題に取り組んでいます。

を進める上での共通した取り決めが市役所の中にい回しになってしまい、市民の提案が頓挫するなど幾つかの問題がおきています。
そこで、市は、行政と市民が協働して事業を行う作成に当たり市民ネットは「このガイドラインこそ、最初から市民と行政が一緒に協働して作成しましょう！」と行政に強く働きかけました。その結果、市民と行政が一緒に…という形ではありませんでしたが、市の委託を受けたＮＰＯにより５回の市民ワークショップが開催され「市民案」がまとめられました。
このワークショップには、ＮＰＯ法人だけでなくつくば・市民ネットワークの主な活動報告

自治会・地域サークルといった様々なジャンルの市

7/11 議員定数等調査特別委員会（８/21、９/19）

民活動団体が参加し、それぞれの経験や疑問・問題

13 文教福祉委員会視察（市内小学校３校）
14 大豆畑トラスト種まきを話し合いました。その中で「協働事業を始める時

16 ごみ減量とリサイクルを考える市民集会の総合的な相談窓口がほしい」「市民も行政も共通

18 八ッ場ダム住民訴訟裁判傍聴した考えで取り組むのがスムーズに事業を進める

21 市民協働ガイドライン市民ワークショップ参加（～９/15 まで計５回）
22 景観計画市民学習会（市民協働の会と共催）

ポイント」「分担した事業内容は行政も市民もきちんと責任を持つ」「公的な資金（税金）の使われ方

8/1・30 一般廃棄物減量等推進審議会傍聴が適切だったかなど評価する体制も必要」と多岐に

8/31～9/21 ９月定例議会

渡る意見・アイデアがでました。

9/10 小型風車損害賠償訴訟裁判傍聴
9/19 広域合併調査特別委員会

今回まとめられた「市民案」は、今後市が設置す

9/27～28 観光特別委員会視察研修（小布施・安中）る「市民協働ガイドライン策定懇談会（仮称）」へ

10/2～3 ＴＸ沿線開発特別委員会視察研修（長岡・埼玉）

資料として提示されます。市民にとっても使いやすいガイドラインづくりに市民案が活かされるようつくば・市民ネットワークは働きかけていきます。

１０月２７日（土）１４～１６時 宝陽台公民館（15 時～ ゴミの分別Ｑ＆Ａ）

１０月２９日（月）１３～１５時 春日公民館
市会議員の永井悦子・瀬戸裕美子を交え、議会の報告、身近な問題について話し合います。

（４）

つくば・市民ネットワーク
会員募集中
一緒にまちづくりを考えてみませんか。
興味のある方、お気軽にご連絡ください。

Tel＆Fax 029-859-0264＊＊編集後記＊＊秋だというのに、暑い、寒いを繰り返す異常気象。一方、議会運営はひたすら、なしくずしの一途。いずれも改善の鍵は、市民が握っている！