ＡＮＤＯＯＦＦＩＣＥＮＥＷＳ
令和5年（春号）

札幌新聞

令和5年3月発行≪渡月橋≫

京都にある渡月橋は日本を代表する有名な観光スポットの一つです。
春は桜、秋は紅葉の名所として知られ、四季折々の美しい景色を楽しむことができます。
名前の由来としては、建長2年(1250年)頃、亀山天皇が嵐山にて舟遊びをされた際に「くまなき月の渡るに似る(曇りない夜空に、まるで満月が橋を渡っているかのように見える)」と詠んだことが始まりとされています。
また、渡月橋が掛かっている桂川ではボート遊びや屋形船の遊覧、灯篭流しなども楽しむことができ、嵐山の美しい風景を背景に良き思い出を作ることができるのも人気の秘訣でしょう。
なお、名探偵コナンの映画主題歌のタイトルにも渡月橋の名前が出てきます。
京都には渡月橋の他にも有名な橋スポットがあるのでいつか行ってみたいものです。
〈柳田〉

写真スペース《目 次》
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最高裁判決からみるパワハラ厳罰化の傾向2

手当の支給と賞与届について

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時間外労働・休日労働に関する協定の規制猶予 令和6年3月末にて終了

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健康保険料率が変更となります5

雇用保険料率も変更となります6

遺産分割協議について《業務案内》◎人事・賃金制度の策定・相談◎雇用保険・労災保険行政機関等に提出する書類等の作成

健康保険・厚生年金及び提出代行、電子申請◎給与計算代行業務◎労務管理の企画・立案・指導◎中小事業主、建設業一人親方の労災特別加入◎各種助成金の申請◎変形労働時間制、時間外労働・休日労働に関する協定の作成◎就業規則、諸規程の作成◎会社設立◎建設業許可申請◎相続・遺言（起案）手続◎経営事項審査申請・指名願 ◎各種営業許認可◎公正証書（起案）・各種契約書・内容証明書作成〒063‐0814 札幌市西区琴似4条4丁目1番20号
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最高裁判決等からみるパワハラ厳罰化の傾向
パワハラ防止法が令和 4 年 4 月より全ての企業で適用されたことから「パワハラ行為者に対する懲戒処分」の関心が高まりつつあります。
安易に懲戒処分を選択することは、会社への貢献意欲等を喪失させてしまうため気を付けねばならない一方、加害社員に反省の意思が見られない場合やパワハラ行為の内容が悪質なものである場
合は、放置すると企業秩序が崩壊し、組織全体の生産性の低下や社員の離職など深刻な被害が発生する可能性があるため、必要であれば適切な処分を行うことが重要と言えます。
最高裁判決でも行為の内容次第では解雇処分等の重い処分を行うことが許容されており、パワハラ防止法の施行に伴い行為者に対しては厳罰化の傾向が窺い知れます。

最新の最高裁判決(令和 4 年 6 月 14 日)
・内容
パワハラ行為を理由とした元消防職員Ｘに対する懲戒処分 2 回の取消等が争われた事件。
・結果使用者の処分を有効とし、原審に破棄差戻し。
・事件の概要および判決の詳細
Ｘは平成 23 年～平成 28 年頃にかけて複数回、複数人に対する暴行や暴言を繰り返しており、平成 29 年 2 月に停職 2 ヶ月の処分(1 回目の懲戒処分)を受けたところ、停職期間中同僚や部下に対して自分の処分を軽くするために動くよう脅迫を交えながら要求したため使用者は更に停職 6 ヶ月の処分(2 回目の懲戒処分)を下した。
最高裁は
1.ハラスメント調査や懲戒委員会等の調査の公平性を脅迫等により歪めようとした点
2.脅迫等の悪質な働きかけが暴行・暴言行為の被害者に対して行われていた点
3.脅迫等が停職期間中に行われていた(無反省であった)点の 3 点を特に重視した内容の判決を下しています。「反省の有無」・「同種行為の反復の危険性」を考慮し、注意指導後でも無反省にパワハラ行為を繰り返す社員については「改善の見込み無し」として重い処分を行うことが許容される場合もある、ということが示唆される結果となりました。

まとめと予防上記最高裁の判決を見る限り、パワハラに関する懲戒処分を検討する際は1.行為の態様：暴行等を伴うものか、頻度および継続期間はどれくらいか
2.被害の程度：負傷および精神疾患の有無、被害者の人数、退職者の有無
3.行為の目的：指導目的なのかいじめ等の不当な目的なのか、被害者側の問題行動の有無
4.反省の有無：反省の意思を示しているか、被害者に対する謝罪はあるか
5.前例の有無：過去に同様の内容で処分歴はあるか、ハラスメント教育を受けたことがあるか
6.行為者の職責：管理職等の「本来であればハラスメントを防止すべき職責」にあるか
7.同種事案：過去に同様の事案が発生したときにどのような懲戒処分を行ったか等を総合的に考慮し、慎重かつ適切な判断をしていくことが望ましいと言えます。
また、パワハラが起こらないような職場づくりをしていくことが大切なのは勿論として、加えて「自分がパワハラ加害者にならないよう気を付けること」も非常に大切です。
特にパワハラ加害者となってしまう要因の中で多くを占めるものに「これくらいでパワハラ扱いされると思っていなかった」という「自分基準で接してしまったこと」が挙げられます。
価値観や言葉の受け取り方は人それぞれですので、「これくらいであれば問題にはならない」と思い込まずに部下や後輩との接し方(対人コミュニケーションの向上)に関する研修を受けるなどの対策を事前にしておくことが非常に重要と言えます。
1

参考文献:厚生労働省パワハラ資料
最高裁判決令和 4 年 6 月

手当を支給したら賞与支払届の提出が必要です
夏のボーナスや冬の期末手当などについては「賞与」として賞与支払届の届出が必要です。
しかし、ボーナスや期末手当のみならず、「〇〇手当」のような一時的に支給されるものについても名称に関わらず賞与支払届の提出が必要となる場合があります。
例えば「調整給」、「資格手当」、「社長賞」などの中でも一時的に支給される手当が挙げられ、これらは状況次第で「賞与」にあたる可能性があります。
心当たりがある方は当事務所までご相談ください。
時間外労働・休日労働に関する協定

3 6 協 定 の規制猶予令和 6 年 3 月 31 日で終了
36 協定の適用について猶予期間が設けられていた建設業、医師等は来年の 3 月 31日で猶予期間が終了します。
建設業での「災害復興業務」のような例外を除き、「上限月 45 時間、年 360 時間」、つまり月平均で 30 時間以内の残業時間となるよう労働者の時間外労働を管理しなければなりません。
来年の 4 月に向けて約 1 年、今から先んじて取り組みを進めていくことが望ましいと言えます。

健康保険料率が変更となります(令和 5 年 3 月より)健康保険料および介護保険料が令和 5 年 3 月分から改定されます。
北海道は健康保険料が 10.29%(0.1%減)、介護保険料が 1.82%(0.18%増)となりました。

雇用保険の料率が改定されます(令和 5 年 4 月より)

令和 5 年 4 月分の給与より雇用保険の料率が改定されます。
上記、健康保険料率の改定と併せて給与計算の際はご注意ください。

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遺産分割協議について相続等について、これまでいろいろとご説明しましたが、今回は、「遺産分割協議」について説明致します。
ご家族が亡くなり、死亡の届出、葬儀と悲しむいとまもないくらい、慌ただしく過ぎた後に待っているのが、遺産分割協議です。ただ、その前にも遺言書の有無、法定相続人の確認、相続財産の調査、相続の承認（相続放棄等）を経て、やっと遺産分割協議に進みます。
遺産分割協議の目的は被相続人（亡くなった方）の相続財産を相続人（受け取る方々）が納得して、円満に相続する（受け取る）ことが目的になります。
方法としては、次の５つまたはその組み合わせとなります。
1. 現物分割・・・だれがどの財産を受け取るかを決める方法で、最も一般的な方法です。
2. 代償分割・・・特定の相続人が法定相続分以上の財産を取得する代わりに、他の相続人たちに金銭（代償金）を渡す。
3. 代物分割・・・特定の相続人が法定相続分以上の財産を取得する代わりに、他の相続人たちに物（代物）を渡す。
4. 換価分割・・・相続財産を売却し、その代金を分割する。
5. 共有分割・・・相続人全員で共有する。土地などは共有にして持ち分で分けることができる。

上記の方法で遺産分割協議がまとまったら、次に「遺産分割協議書」を作成します。
遺産分割協議書の作り方に決まったルールはないので、パソコンでも、手書きで作成しても有効なのですが、次の３点が明確に分かる内容であることが必要です。
1. 相続する財産の内容と誰が相続するかを特定すること
2. 相続人の全員が名を連ねること
3. 市町村役場に印鑑登録をした実印を押すこと
不動産であれば、登記簿謄本に記載されている所在地や面積、預貯金であれば金融機関名、支店名、口座番号などを正確に記入する必要があります。
また、相続人に未成年がいる場合は、法定代理人または家庭裁判所で選任された特別代理人が未成年の相続人の代わりに遺産分割協議を行うことになります。
遺産分割協議は、様々な選択肢の中から、相続人全員が納得できる最良の方法を選択することが重要なので、じっくりと話し合う必要がありますが、相続税の申告時期（10 カ月以内）までに遺産分割が決まらないと税制上の優遇を受けることができなくなるため、概ね、半年位を目途にまとめておくことが望ましいです。
但し、相続人同士が対立したり、分割協議に加わらない人がいる場合等は、家庭裁判所に申し立て、「調停」、「審判」によって遺産分割を行うこととなります。

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