中間報告書
令和３年度 デジタルイノベーション戦略に基づく事業
令和４年１月
大津市

各事業の概要や、令和３年 9 月 30 日時点の実績、現状の課題、今後の取組についてまとめています目次（部局別 事業一覧）
部局

戦略
事業番号
01
02
08
09-1

政策調整部

－全般ー

専門的な行政用語などに対応した「自治体向け音声翻訳アプリ」
AIチャットボットによる総合案内サービス
AIを活用したイベント情報集約サイト
自治体向けコミュニケーションツール（県・各市町共同調達事業）
Web会議システム
学生データサイエンスlab
AIを用いた音声認識による議事録の自動作成
スマート自治体滋賀モデル研究会

41

e-ラーニングによる職員向け研修

45-1
09-3
10
14
32
34-1
総務部
34-2

全庁ネットワーク無線化と情報ネットワークの再構築（ネットワーク強靭化更新）
情報システムのクラウド化
電子申請による行政手続きのオンライン化
ー税証明書の交付申請のオンライン化ー

市税のキャッシュレス決済の推進
窓口の混雑・呼出し状況案内システム
ICカードによる出退勤管理
RPAの活用
ー会計年度任用職員の勤務報告作成ー

RPAの活用ー給与所得者異動届出書入力処理ー

担当所属

該当ページ

イノベーション戦略室
イノベーション戦略室
情報システム課

ｐ1-4
ｐ5-6
ｐ18-19情報システム課

ｐ20-21

イノベーション戦略室
イノベーション戦略室
イノベーション戦略室
イノベーション戦略室
イノベーション戦略室
イノベーション戦略室
イノベーション戦略室
イノベーション戦略室
情報システム課
人権・男女共同参画課

ｐ26-27
ｐ28-29ｐ30-31
ｐ68-69ｐ74-75
ｐ86-87ｐ90-91
ｐ96-97

情報システム課

ｐ104-105

情報システム課

ｐ106-107

市民税課

ｐ20-21

収納課
市民税課
人事課

ｐ24-25ｐ32-33
ｐ72-73

人事課

ｐ76-77

市民税課

ｐ78-79ｐ98-9941
43

e-ラーニングによる職員向け研修
テレワーク等による働き方改革と時間外削減
情報システムのクラウド化

人事課
人事課

ｐ98-99ｐ102-10345-2

ー資産税課業務支援システム仮想基盤データ移行及び再設定業務（固定資産税
情報のクラウド化）ー

資産税課

ｐ106-107

06

R＆Eスポーツプロジェクト
電子申請による行政手続きのオンライン化

スポーツ課

ｐ14-15

戸籍住民課

ｐ22-23

戸籍住民課
スポーツ課

ｐ32-33
ｐ36-37

自治協働課

ｐ48-49

市民相談室
障害福祉課

ｐ70-71
ｐ38-39保育幼稚園課

ｐ80-81保育幼稚園課
幼保支援課
健康推進課
保険年金課
保険年金課
健康推進課

ｐ92-93ｐ100-101
ｐ16-17
ｐ26-27ｐ32-33ｐ40-41

健康推進課

ｐ50-51

子ども発達相談センター

ｐ52-53

保険年金課

ｐ82-83

保険年金課

ｐ84-85

保険年金課

ｐ84-85

長寿政策課

ｐ106-107

09-2
14
16
22-1
31
17
福祉子ども部

持ち運べる大津市役所の実現
くらしの手続きガイド（県・各市町共同調達事業）
スマートフォン・パソコンの基礎講座
電子申請による行政手続きのオンライン化

11
12
13
30
33
35
37
40

44

市民部

事業名

34-3
38
42
07
11
14
18
22-2
22-3

健康保険部
34-4
34-5
34-6
45-3

ー住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付申請のオンライン化ー

窓口の混雑・呼出し状況案内システム
施設予約システムオンライン相談ー市民センター窓口におけるオンライン相談やタブレット端末による窓口対応等ー

広聴の新たな仕組みづくり
おおつ手話サービス
RPAの活用ーMISALIO子ども子育て支援コロナ減免額セットアップ処理ー

AI入所選考システムによる保育所入所者選考支援
業務支援システムと午睡センサー
健康づくりポイント事業（マイナンバーカード利用）
専門的な行政用語などに対応した「自治体向け音声翻訳アプリ」
窓口の混雑・呼出し状況案内システム
けんしん等ネット予約システム
オンライン相談ー出産・育児等に関するオンライン相談およびオンライン教室ー

オンライン相談ー子どもの発達に関するオンライン相談ー

RPAの活用ー医療費支給申請書入力処理ー

RPAの活用ー国民健康保険コロナ減免入力・通知書出力処理ー

RPAの活用ー国民健康保険収納業務における入力処理ー

情報システムのクラウド化
ー地域包括支援システム仮想基盤データ移行及び再設定業務（クラウド化）ー

部局
環境部
都市計画部

建設部

戦略
事業番号
15
16
19
20
39
45-4

教育委員会

事業名
LINEを活用した大型ごみ等の収集申込みサービス
施設予約システム
MaaS
自動運転
道路損傷自動抽出システム
情報システムのクラウド化
ー道路台帳・境界情報システムの更新（クラウド化）ー

03

中学校におけるデジタル教科書の導入

04

大津型ICTを活用した次世代型教育の推進

16

施設予約システム

21
23
24
25
26

LINEを利用したいじめ等の相談対応
電子図書の貸出
オーディオブックの活用
公民館講座のデジタル配信
学習保障にかかるオンライン教材

27

オンライン学習の通信環境の整備支援

34-1

RPAの活用
ー会計年度任用職員の勤務報告作成ー36
いじめ深刻化予測システムを活用した学校支援
28
救急隊用多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」
消防局
29
Net119緊急通報システム
議会局
05
聴覚障害者用モニターの設置
出納室
41
e-ラーニングによる職員向け研修※担当課が複数の事業は、重複して記載しています（同じ部局内除く）

担当所属

該当ページ

廃棄物減量推進課
公園緑地課
地域交通政策課
地域交通政策課
道路・河川管理課

ｐ34-35ｐ36-37ｐ42-43
ｐ44-45
ｐ94-95

路政課

ｐ106-107

学校ICT支援室
学校教育課
学校ICT支援室
生涯学習センター
北部地域文化センター
和邇文化センター
児童生徒支援課
図書館
図書館
生涯学習課
学校ICT支援室
学校教育課
学校ICT支援室

ｐ7-8
ｐ9-11
ｐ36-37
ｐ46-47
ｐ54-55
ｐ56-57
ｐ58-59ｐ60-61
ｐ62-63

教育総務課

ｐ76-77

児童生徒支援課
通信指令課
通信指令課
議事課
出納室

ｐ88-89ｐ64-65
ｐ66-67
ｐ12-13
ｐ98-99持ち運べる大津市役所の実現- LINEの活用 -Lake Biwa【事業概要】
申請・手続きや情報収集をはじめとした市民にとって必要な行政サービスを、LINEを通じて利用可能とすることと合わせ、ホー
ムページ上で、1200以上ある行政手続きを整理し、検索しやすくするほか、手続きの概要、提出窓口、費用、必要な持ち物などを案内し、電子申請が可能な手続きについては、そのまま電子申請を可能とすることにより、市役所に足を運ぶことなく、どこからでも行政サービスが受けられるサービスを実現する。

【4-9月の実績】
友だち登録者数の増加

【拡充前】

【拡充後】

3月末12,541人→9月末24,084人（1.9倍に増加）■大型ごみの申請受付開始
4月からLINEからも受付を開始■リッチメニューの拡充に向けた準備（拡充前）6メニューのみ（拡充後）タブ切替式でメニュー数を拡充し、より多くのサービスを提供可能

戦略事業番号 01

Otsu City

政策調整部
イノベーション戦略室

1

持ち運べる大津市役所の実現- LINEの活用 -Lake Biwa【現状の課題】
 リッチメニューの不足
デフォルトが6分割であるためメニュー数が限定されている。

 メッセージ発信が限定される
現状のLINEのメッセージ配信機能では、登録者全員へ配信されるため、内容が限定される。

【今後の取組】
 リッチメニューの拡充を実施
 10月18日に運用開始
 運用開始とともにプレスリリース
 11月1日号の広報おおつに掲載

 メッセージ配信機能の充実（検討中）

基本メニュー

申請
手続き

くらし

受信設定

新型コロナウイルス

受信したい内容や興味のある分野を事前に設定することで、個々のニーズに合わせた必要な情報のみを配信可能とする「セグメント配信」の実施に向けて検討中

広報おおつ

イベント情報災害・緊急情報

関連情報

公式SNS

防災ポータル

ワクチン
接種予約

行政サービスの質問を入力するとAIが自動回答します

受信設定
戦略事業番号 01

Otsu City

メッセージ配信

政策調整部
イノベーション戦略室

2

持ち運べる大津市役所の実現- 手続き検索サイト -Lake Biwa【事業概要】
1,200以上ある行政手続きを検索しやすくするほか、手続きの概要、提出窓口、費用、必要な持ち物などを案内し、電子申請が可能な手続きについては、そのまま電子申請を可能とするサービスを導入、運用する。

【4-9月の実績】
 公開準備（～6月）
・ 全行政手続きの情報整理、サイト反映、バナー作成
 公開（7月20日）
・ 広報おおつ8/1号で広報、7/20付プレスリリース
手続き検索サイトの画面

サイトアクセス数（PV数）

7～9月末までのアクセス数7,493
3,091

2,941

8月

9月

（※7/20～）

1,461

7月

戦略事業番号 01

Otsu City

政策調整部
イノベーション戦略室

3

持ち運べる大津市役所の実現- 手続き検索サイト -【現状の課題】

Lake Biwa

特になし【今後の取組】
 LINEメニューへの追加（10月実施）
・ LINEリッチメニューの拡充に伴い、LINEリッチメニューから手続き検索サイトにアクセス可能とし、利便性の向上及び利用拡大を図る。
 LGWAN環境の管理画面構築
・ LGWANから管理画面にアクセスできる環境を整備予定。
・ 各担当課でサイト情報を修正きるようフローの改善を検討。
LINEリッチメニュー画面（拡充後）※運用開始時期年度またぎによる混乱が生じないよう検討。
管理画面の構築現状
管理画面

インターネット環境

利用者画面

戦略事業番号 01

今後
LGWAN

整備予定

手続き検索
サイトへのリンク→サイトトップページに移動

インターネット環境

Otsu City

政策調整部
イノベーション戦略室4

くらしの手続きガイド（県・各市町共同調達事業）【事業概要】

Lake Biwa
手続きガイドの画面

市民一人ひとりのライフイベントに合わせて必要な手続きを案内する「滋賀くらしの手続きガイド」
を県・各市町で共同調達により導入する。

ガイドスタート画面
転入

転居

転出

【4-9月の実績】

案内項目 



等

実証実験

本格導入

400
300

利用者数（6ヶ月間）1,053 人

ガイドスタート画面

200
100
結果表示画面0
11月 12月 1月

R2

戦略事業番号 02

手続き場所
持ち物
電子申請サービスへのリンク

利用実績

利用者数

 実証実験（～5月）
・ R2 11月より実証実験、効果検証を実施。
 本格導入（6月1日）
・ 転入、転出、転居の3ライフイベントに対応する手続きガイドを導入。
 ライフイベント追加準備（9月～）・ 5ライフイベント追加準備として、各担当課と連携し、手続き情報の整理を実施。

結果表示画面Otsu City

2月

3月

4月

R3

5月

6月

7月

8月

政策調整部
イノベーション戦略室

9月

5

くらしの手続きガイド（県・各市町共同調達事業）

Lake Biwa【現状の課題】
特になし。

LINEリッチメニュー画面（拡充後）【今後の取組】
 LINEメニューへの追加（10月実施）
・ LINEリッチメニューの拡充に伴い、LINEリッチメニューから
手続きガイドにアクセス可能とし、利用拡大を図る。
 対応するライフイベントの追加（10月実施）
・ 現状対応している3ライフイベントに加え、5ライフイベント（出生、死亡、結婚、離婚、氏名変更）追加し、さらなる利便性の向上を図る。
・ ライフイベント追加のタイミングで再度周知を行い、利用拡大を図る。
ライフイベント追加

追加前
転入

戦略事業番号 02

手続きガイドへのリンク
サイトトップページに移動

追加後
転居

転出

Otsu City

転入

転居

転出

出生

死亡

結婚

離婚

氏名変更

政策調整部
イノベーション戦略室6

中学校におけるデジタル教科書の導入
Lake Biwa【事業概要】
中学校に指導者用デジタル教科書を導入し、ICTを活用した授業を行う。
導入教科は、国語・数学・社会・理科・外国語。

【4-9月の実績】
教室にある大型モニタに、デジタル教科書を提示することで、
以下のような点が、効果としてあげられる。
 学習情報の共有化ができる。
 視覚化、音声化によりイメージが容易となる。
 白黒反転やルビうちができるなど、支援等が必要な生徒への対応ができる。
 授業準備の効率化が図れる。

【現状の課題】【今後の取組】

生徒の関心を高める提示の仕方等、提示するタイミングや場面を授業作りの中で考えていく必要がある。

 授業での効果的な活用の仕方について研究。
 黒板（板書）との効果的な使い分け。
 必要に応じ、５教科以外のデジタル教科書の導入。

戦略事業番号 03

Otsu City

教育委員会
学校ICT支援室7

中学校におけるデジタル教科書の導入
Lake Biwa【現状の課題】
生徒の関心を高める提示の仕方等、提示するタイミングや場面を授業作りの中で考えていく必要がある。

【今後の取組】
 授業での効果的な活用の仕方について研究。
 黒板（板書）との効果的な使い分け。

 必要に応じ、５教科以外のデジタル教科書の導入。

戦略事業番号 03

Otsu City

教育委員会
学校ICT支援室

8大津型ＩＣＴを活用した次世代型教育の推進
Lake Biwa【事業概要】GIGAスクール構想の実現に向け、Ａ・Ｂ２つの実践校を指定し、ICTを効果的に活用した次世代型教育を研究し、推進する。
ステップ３

 家庭学習で活用 不登校児童生徒等を支援
 校外での活用
 特別支援教育における活用 遠隔授業
 保護者との連絡
 アンケート・調査のデジタル化「教科の学びをつなぐ」「社会課題の解決に生かす 探究のプロセス（課題設定・情報収集・整理分析・まとめ表現）におけるＩＣＴの効果的な活用
 ＳＴＥＡＭ教育（Science,Technology,Engineering,Art,Mathematics）
各教科での学習を実社会での課題解決に生かしていくための教科横断的な教育」

ステップ２

児童生徒が活用「教科の学びを深める」「教科の学びの本質に迫る」

 観察・実験や体育の運動を動画で撮影し、現象や状態を科学的に分析
 写真、グラフを使いレポート資料を作成
 文章を校閲機能で推敲

ステップ１「すぐにでも」「どの教科でも」「誰でも」 検索サイトで調べ学習 情報の収集・整理

教員が活用

 デジタル教科書などを活用し、効果的に資料提示
 学習動画等のデジタルコンテンツの視聴

多様な活用方法・学習機会

ＩＣＴの効果的な活用による授業改善【B】ICTの多様な活用推進実践校【A】ICTを活用した「主体的・対話的で深い学び」推進実践校

２校

３校
指導助言・サポート

指導助言・サポート

大津市教育委員会 学校教育課・学校ICT支援室
情報教育研究委員会
戦略事業番号 04

Otsu City

教育委員会
学校教育課・学校ICT支援室

9大津型ＩＣＴを活用した次世代型教育の推進
Lake Biwa【4-9月の実績】【A】ICTを活用した「主体的・対話的で深い学び」推進実践校

取
組
内
容

成
果

【B】
ICTの多様な活用推進実践校

・タブレットの日常的な活用の研究～学力の向上や学びの深まりを目指して～・ICTを活用した授業研究（リアルタイム授業支援アプリの効果的活用）
・外部専門家を招聘した研修会等の実施 等

・タブレットの家庭への持ち帰り及び接続検証
・不登校児童生徒等への学習支援
・特別支援教育における学習支援
・オンライン学習等の検証・調査等のデジタル化
等

・タブレットを活用した学習による、学習意欲の高まりが見られる・日常的な活用による児童生徒のタブレットの操
作技能の向上・多くの考えに触れることが容易になり、自分の考えと比較できる。

・不登校児童生徒等への学習保障
・タブレットの家庭への持ち帰りによる課題の解決
・オンライン学習等による学
習保障・児童生徒、保護者向けのアンケートのデジタル化

戦略事業番号 04

Otsu City

教育委員会
10
学校教育課・学校ICT支援室

大津型ＩＣＴを活用した次世代型教育の推進
Lake Biwa【現状の課題】【A】ICTを活用した「主体的・対話的で深い学び」推進実践校
・個別学習と一斉学習のバランス（タブレットに意識を向ける時間の増加）
・ICTと非ICTのバランス（タブレットとノートの活用の組み合せなど）
・教員のICT活用指導力【B】
ICTの多様な活用推進実践校
・家庭への持ち帰り時のルール
・機器操作の個人差・オンライン授業、遠隔授業の対応【今後の取組】【A】ICTを活用した「主体的・対話的で深い学び」推進実践校【B】
ICTの多様な活用推進実践校

・教科の学びを深めるICTのより効果的な活用の研究
・授業公開などによる研究成果の普及
・児童生徒アンケートの実施、分析

・特別支援教育における活用方法の充実
・遠隔授業、オンライン授業の充実
・不登校児童生徒等への支援の充実
・アンケートや調査のデジタル化の推進

戦略事業番号 04

Otsu City

教育委員会
11
学校教育課・学校ICT支援室

聴覚障害者用モニターの設置
Lake Biwa【事業概要】
本会議の傍聴で、会話を可視化するコミュニケーション支援アプリケーションを活用し、議場での音声情報をテキスト情報に変換後、議場傍聴席に設置したモニターに文字情報を表示することで、聴覚障害者の傍聴を支援する。

【4-9月の実績】
8月通常会議開始時においては、音声翻訳ソフト「ＵＤトーク」、字幕表示用モニター、モニタースタンド等の設備設置を完了しており、11月通常会議での本格稼動に向け試験運用を行ったところである。

戦略事業番号 05

Otsu City

議会局
12
議事課

聴覚障害者用モニターの設置
Lake Biwa【現状の課題】■変換率の向上
リアルタイムでの自動翻訳となるため、音量の大小等の集音状況によって変換精度に差異が生じる。

【今後の取組】
市議会本会議の傍聴以外の場面でも「ＵＤトーク」を使用した傍聴機会の確保に向けて検討を進め、引き続き市議会への積極的な市民参加が図れるよう議会機能の充実を目指す。
また、集音環境の改善などによって、変換率の向上に努める。

戦略事業番号 05

Otsu City

議会局
13
議事課

R＆Eスポーツプロジェクト
Lake Biwa【事業概要】
オンライントレーニングとGPS測定器を用いたリアルイベン
トを通して、子ども達が、スポーツデータを活用してスポーツを楽しむ機会を創る。

【4-9月の実績】
学校授業の実施校の2校を決定。日程調整を行った。
公募型プロポーザル方式により、委託業者を決定し、9月15日付けで契約。
10月より開始の事業のため、9月時点での数値なし。

戦略事業番号 06

Otsu City

市民部
14
スポーツ課

R＆Eスポーツプロジェクト
Lake Biwa【現状の課題】
一般参加者の応募が想定していたよりも少ない
・募集期間が緊急事態宣言と重なった・学校でのチラシの配布が出来なかった・事業の名称から内容が伝わりづらい【今後の取組】
一般参加者向けプログラム
令和3年10月10日（日）オンライントレーニング1回目
令和3年10月17日（日）オンライントレーニング2回目
令和3年10月23日（土）現地での測定及びトレーニング

学校体育授業向けプログラム
令和3年10月14日（木）、15日（金）教室でのオンライン授業1回目
令和3年10月22日（金）グラウンドでの測定及びトレーニング1回目
令和3年10月29日（金）、11月1日（月）教室でのオンライン授業2回目

令和3年12月17日（金）グラウンドでの測定及びトレーニング2回目
戦略事業番号 06

Otsu City

市民部
15
スポーツ課

健康づくりポイント事業（マイナンバーカード利用）

Lake Biwa【事業概要】
企業と連携した健康づくりポイント制度を創設する。地域に根ざし、市民が手軽に利用できるアプリの開発。年代を問わず、健康づくり活動や地域のイベント参加等でインセンティブが得られるような仕組み
をマイナンバーカードと連携したものを開発していく。

【4-9月の実績】■情報システム課及び企画調整課と自治体ポイントにおける、システム構築（自治体ポイント管理クラウド）やアプリ開発について、協議を行った。
■マイナンバーカードを利用した自治体ポイントのあり方等については、イノベーション戦略室と情報シス
テム課が事務局となっている大津市デジタルイノベーション戦略本部員会議とその専門部会のDX推進専門部会で議論を行っているところであり、健康推進課が考えている健康ポイントもその中の１つのメニューとして位置づけ、事業内容の検討を進めていく予定である。
■市長直轄の若手職員による「ゆめ・まちプロジェクト」においても、自治体ポイントの有効利用について企画されているので、それらの案を参考に事業の構築を進めていく。

戦略事業番号 07

Otsu City

健康保険部
16
健康推進課

健康づくりポイント事業（マイナンバーカード利用）

Lake Biwa【現状の課題】■現在実施している「健康推進アプリ BIWA－TEKU」について、「健康づくり」というキーワードで同じような事業を実施する上での役割の整理が必要である。現在、BIWA-TEKUアプリの登録者は全登録者数の約22％が大津市民である。アプリの経費は、県2号補助金で賄っているため実質一般会計からの経費の支出はない。
■DX推進専門部会のメンバーではないため、進捗状況が不透明となっている。
■情報システム課、イノベーション戦略室、企画調整課との綿密な連携が不可欠である。
■魅力ある事業にするための、マイナポイント付与にかかるキャッシュレス事業者への高額負担金が予測される。（健康づくり以外でのポイント付与の財源負担の按分など）■マイナンバーカードを利用するため、マイナンバーカードを取得していない市民は利用できない【今後の取組】■情報システム課、イノベーション戦略室、企画調整課と進捗状況の協議■先進自治体の取り組みの情報収集

戦略事業番号 07

Otsu City

健康保険部
17
健康推進課

スマートフォン・パソコンの基礎講座
Lake Biwa【事業概要】
今後ますますデジタル化が進展する社会において、スマートフォンやパソコンなどのデジタル機器に不慣れな市民の方が、安全安心かつ十分にサービスを活用していけるよう、熱心まちづくり出前講座に、新たに「スマートフォン・パソコンの基礎講座」を加え、スマートフォンやパソコンの操作方法や、オンライン手続きの利用方法についての講座を実施し、情報格差の解消を目指す。

【4-9月の実績】
・6月から講座を開始し、計4回実施。
延べ64名の方に受講いただいた。
・主にご高齢の方の参加が多く、「スマホを持っているが使いこなせていないので、もっと便利に使いこなしたい」という気持ちをもっておられる方が多かった。
・受講後のアンケートでは「講座内容は分かりやすかった」という回答を多くいただいた。

戦略事業番号 08

Otsu City

政策調整部
18
情報システム課スマートフォン・パソコンの基礎講座
Lake Biwa【現状の課題】
・講座で配布するテキストを自作しているが、iPhoneとAndroidに関する説明は記載できるが、「らくらくホン」に関する画像や操作に関する資料が不足しており、記載できていない。
また、実際の講座でも「らくらくホン」をお持ちの方への操作説明も不十分である。
（iPhone、Androidとは操作方法が異なる。らくらくホンの機種によっても操作方法が異なるため。市職員では対応が難しい）
・原則、ご自身のスマホを講座に持ってきていただいているが、講座途中で質問を受けてもスマホを代わりに操作することができず、説明に苦慮する場面がある。

【今後の取組】
・滋賀県地域情報化推進会議の部会「デジタル活用支援検討部会」にて、携帯電話キャリアも部会員となっておられるため、各キャリアで開催されているスマホ講座等の情報を当該部会にて共有させていただき、
テキストや講座内容をより良いものにしていく。
・携帯電話キャリア等に協力いただき、貸出スマホでの講座方法等を検討する。
・今年度はスマホの基本的な使い方のみの講座であったが、今後はオンライン手続きの利用など、もう一歩進んだ中級者向けの講座も準備をしていく。
戦略事業番号 08

Otsu City

政策調整部
19
情報システム課

電子申請による行政手続きのオンライン化－全般－－税証明書の交付申請のオンライン化－

Lake Biwa【事業概要】
申請・届出等の手続きや参加申込、アンケート、面談の予約などをインターネットからパソコンやスマートフォン
で行うことができる電子申請サービスを運用する【4-9月の実績】
09-1 全般★申込件数を昨年度の同時期と比較すると、件数は約5.8倍に増加している。
【理由】
マイナンバーカード受取予約や子育て総合支援センター講座予約など、新たな予約機能の利用開始により申込件数が大幅に増えた。
★申請時に手数料が必要な住民票・印鑑登録証明交付請求のオンライン化を実施した。

09-3 税証明書（所得証明書）の交付申請★申請時に手数料が必要な税証明書（所得証明書）交付請求についても、オンライン化できるよう対応作業を行った。
戦略事業番号 09-1、09-3

令和２年度4～9月申込件数合計：11,050件
令和３年度4～9月申込件数合計：64,802件

Otsu City

5.8倍↑

政策調整部 情報システム課
20
総務部 市民税課

電子申請による行政手続きのオンライン化－全般－－税証明書の交付申請のオンライン化－

Lake Biwa【現状の課題】■申請時に本人確認が必要な手続きについては、マイナンバーカードを使った電子署名を取り入れているが、電子署名不要の手続きに比べ、申込件数が増えない。
■予約機能を含め、もっと多くの手続きに活用できると思われるが、システムの操作方法を習得し様式を作成、市民へ公開するまでに時間と手間を要する。

【今後の取組】
09-1 全般■毎年、職員向けの操作研修を実施する。
■令和2年度より導入した予約機能について、周知を図り利用所属を増やしていく。
■行政手続のオンライン化推進として、今後新たにオンライン化する手続きが増えることから、利用所属へのサポートや基幹系システムへのデータ連携等について、情報システム課として支援を行う。
09-3 税証明書（所得証明書）の交付申請■10月１日より運用開始。

戦略事業番号 09-1、09-3

Otsu City

政策調整部 情報システム課
21
総務部 市民税課

電子申請による行政手続きのオンライン化－住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付申請－

Lake Biwa【事業概要】
スマートフォンやパソコンから、署名用電子証明書付きのマ
イナンバーカードを用いて申請し、手数料等をクレジットカー
ドで支払いいただくことにより、自宅に証明書を郵送し、外出することなく証明書を取得できるようにする。

【4-9月の実績】
・令和2年11月からサービス開始。

交付通数（令和2年11月～令和3年9月）
住民票の写し9

印鑑登録証明書

3

戸籍謄抄本

8

戸籍の附票の写し

0計

20・令和3年9月から戸籍謄抄本と戸籍の附票も申請できるようにし、証明書の種類を拡充した。

戦略事業番号 09-2

Otsu City

市民部
22
戸籍住民課

電子申請による行政手続きのオンライン化－住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付申請－

Lake Biwa【現状の課題】
証明書のオンライン申請には、法令上マイナンバーカードが必須で郵送交付しかできず、また現行システム上クレジットカードでしか決済できない。

戸籍と戸籍の附票を申請対象としたことから、申請件数は増加しているが、今年度中に戸籍と戸籍の附票のコンビニ交付を開始するため、申請と同時に証明書を取得でき、手数料も安価であるコンビニ交付の需要が増加し、オンライン申請の件数が伸び悩むことが予想される。

【今後の取組】
広報やホームページ等を通じ、市民へ周知し、利用の増加を図る。

戦略事業番号 09-2

Otsu City

市民部
23
戸籍住民課

市税のキャッシュレス決済の推進
Lake Biwa【事業概要】
市税の納付について、既に導入済みのLINEPayおよびクレジットカードに加え、新たな決済サービスであるPayPay、PayB、モバイルレジを追加導入し、キャッシュレス決済の多様化に対応する。

【4-9月の実績】
■主な取組

■利用実績

 ホームページや広報おおつにて周知を図った。
 当初納税通知書に納付方法を案内するしおりを同封し、周知を図った。

 昨年度と比較して口座振替が0.2％、LINE Payが0.4％減少したが、今年度に追加導入したPayPayが3.4％、またPayBも0.2%と多くの利用があったため、結果的にキャッシュレス決済の利用率は3％増加した。
現金

3%増

キャッシュレス

※市県民税（普徴）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（種別割）の現年分の比較

戦略事業番号 10

Otsu City

総務部
24
収納課

市税のキャッシュレス決済の推進
Lake Biwa【現状の課題】
キャッシュレス納税の推進と利用率向上への取り組み
 市が推進する市税の納付手段の一つである口座振替の登録者が減少傾向にあるため、口座振替利用者を増やす取り組みが必要である。
 キャッシュレス決済の多様化への対応と、利用率向上に向け様々な機会を捉えて広く周知していく必要がある。

【今後の取組】
1. Web口座振替受付サービスシステムの導入（令和3年11月補正対応/令和4年3月末導入予定）

 納税者は、ホームページから当システムを介して金融機関のネットサービスに接続することできるため、印鑑不要で24時間365日、口座振替の手続きが可能となる。
 金融機関の窓口でもネットでも申し込みが可能となり、納税者にとって申込方法の選択肢が広がる。

窓口で申込みネットで申込み

2.au Pay、ｄ払い、J-Coin（決済アプリ）を追加導入する（令和4年5月導入予定）
アプリで納付書に印字したバーコードを読み取り、事前にチャージした残高から納税できる。

戦略事業番号 10

Otsu City

総務部
25
収納課

専門的な行政用語などに対応した「自治体向け音声翻訳アプリ」

Lake Biwa【事業概要】
自治体窓口で想定される「行政会話」「専門用語」「対訳」に対応したデータが整備された「自治体向け
音声翻訳アプリ」を用い、市役所に来訪される外国人住民の方々にわかりやすく、スムーズに手続きを可能とする。

【4-9月の実績】
 保険年金課窓口での常設による利用実績
・ 12回
・ 国民健康保険料の納付相談等に使用
 戸籍住民課窓口での常設による利用実績（試行）・ ０回
・ 英語を話せる職員が所属にいることや、咄嗟に対応できるような機器の運用ができていなかったなどの理由で、利用が無かった
 全庁所属を対象とした一時貸出の利用実績
・ ０回
戦略事業番号 11

Otsu City

政策調整部 イノベーション戦略室
健康保険部 保険年金課

26

専門的な行政用語などに対応した「自治体向け音声翻訳アプリ」

Lake Biwa【現状の課題】
 利用件数の低迷
・ 常設所属において、保険年金課では一定の利用があったが、試行的に設置した戸籍住民課では英語を話せる職員がいたため、機器の利用がなかった。
・ 全庁所属への一時貸出について、定期的に職員ポータル掲示板で周知を行っているが、掲示板掲載
直後には、問合せがあるものの、貸出していることが職員に定着していない。

 専門用語の変換精度
・ 一部の専門用語が正しく変換されない。

【今後の取組】
 常設所属の見直し
・ 令和３年2月より、戸籍住民課に試行的に機器を常設していたが、利用がなかったため、改めて利用が見込まれる所属を改めて選定し、引き続き試行設置をする。
 職員への周知の徹底
・ 掲示板への掲載頻度や掲載内容を見直し、機器貸出の職員への定着に努める。
 正しく変換されない専門用語のフィードバック
・ 利用者から、正しく変換されない専門用語を聞き取り、システム提供者にフィードバックする。
戦略事業番号 11

Otsu City

政策調整部 イノベーション戦略室
健康保険部 保険年金課

27

AIチャットボットによる総合案内サービス
Lake Biwa【事業概要】
Webサイト及びLINE上で、AIチャットボットが24時間365日、行政サービス全般に関する質問に自動で応対する。

【4-9月の実績】

令和3年度

20,000コロナ関連以外の質問

12,000

8502
5578
3068

1606

10,000

1460

8,000

4877

6,000

Otsu City

9月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

1月

2588

795
12月

市民の方々のコロナ関連質問への対応も果たしている

27762756

11月

0

10255
9775
8518
811775199085
7973
6711

8376

2月

4,000
2,000

昨年度以上に多くの市民の方々から有効活用されており、

10275
11907

14,0009月

 コロナ関連の質問として、新規QAを26件追加
 6ヶ月間平均で全体質問数の約45％をコロナ関連の質問が占めた（ピークの5月では約60％）

質問数（件）

16,000■コロナ関連質問

戦略事業番号 12

コロナ関連の質問

18,00010月■利用件数の増加
 6ヶ月間で合計93,387件の質問数
 平均で約15,564件/月となり、昨年度の約4.4倍（昨年度実績：3,544件/月）

政策調整部
28
イノベーション戦略室

AIチャットボットによる総合案内サービス
Lake Biwa【現状の課題】■QAデータの質の向上
回答データの内容（回答の文言や参照ページのリンク）について、最新の状況を反映できていないものがある《AIチャットボット画面》【今後の取組】■QAデータの定期的な追加・見直し
 事業者と連携し、新規QAをタイムリーに追加する（随時）
 リンク切れ案件を抽出して、新たなリンクを設定する

 全回答データの見直しを実施する
LINE版

戦略事業番号 12

Otsu City

WEB版

政策調整部
29
イノベーション戦略室

AIを活用したイベント情報集約サイト
Lake Biwa【事業概要】
市主催だけでなく、民間企業などが主催するイベントも含め、市内で開催される様々なイベントの情報を、インターネット上からAIが自動で収集・集約し、発信する。

【4-9月の実績】

Google検索順位 17位 11位 9位 6位 1位 1位 1位 1位 1位 1位 3位 1位 1位 1位 1位 1位 1位 1位 2位 2位 2位 1位 2位 1位 1位 1位 1位 1位 1位「大津 イベント」

令和元年度

令和2年度

令和3年度

■利用者の増加
 コロナの影響による大幅なイベント数減少に伴い、8月~9月の利用者は減少しているものの、全体的に増加傾向にある。
[平均PV] R1：12,677
R2：15,755
R3：26,011（4月~9月）

約1.2倍

約1.4倍

 Google検索では、検索ワードに対し、200以上の様々な指標に基づき、最も有用であると判断されるサイトが上位に表示される。
当サイトはR3年度の全ての月で1位となり、有用なサイトであることが示唆された。
（「大津 イベント」で検索）

戦略事業番号 13

運営開始から、本サイトの支持が着実に高まっている

Otsu City

政策調整部
30
イノベーション戦略室

AIを活用したイベント情報集約サイト
Lake Biwa

大津市イベント情報集約サイト【現状の課題】
特になし【今後の取組】■利用者の拡大に向けた周知 必要に応じて、広報誌への掲載や、公式SNSの通知を利用し、さらなる周知と利用者の拡大を図る■カテゴリの追加
 利用者の興味のあるイベントをより探しやすくするため、カテゴリを追加し、種類を増やすことを検討中

戦略事業番号 13

各イベントをカテゴリで絞り込み、検索することが可能

Otsu City

政策調整部
31
イノベーション戦略室

窓口の混雑・呼出し状況案内システム
Lake Biwa【事業概要】
戸籍住民課・保険年金課・税の窓口の呼び出し状況を待合ロビーに表示することと合わせ、混雑状
況をホームページで公開することにより、自宅などから確認できるようにする。また、モバイル端末やモニターを用いてフロア管理を行うことで、職員の業務効率化を図る。
窓口混雑状況配信画面【4-9月の実績】
繁忙期には、新たに設けた新館の待合スペースでお待ちいただくことで、保険年金課、戸籍住民課、税の窓口のそれぞれの待合での混雑を分散し密が回避できた。
また、発券機の受付情報と呼出機の呼出情報を元に、Webページにおいてリアルタイムで窓口の混雑状況を配信している。
＜窓口混雑状況

Web閲覧件数＞

Ｒ3.2.1からＲ3.11.5までの実績
閲覧件数

戦略事業番号 14

１６，８８６件

Otsu City

健康保険部 保険年金課
市民部 戸籍住民課
総務部
市民税課

32

窓口の混雑・呼出し状況案内システム
Lake Biwa【現状の課題】■希望される手続きの発券に時間がかかる
発券機の場所や発券ボタンに悩む市民の方がおられる。

【今後の取組】■希望される手続きのスムーズな発券
発券機の場所や発券ボタンの選択がスムーズにできるように掲示などを工夫していく。
■事前予約機能の追加を検討する

Webでの事前予約機能の運用が可能か検討を行う。

戦略事業番号 14

Otsu City

健康保険部 保険年金課
市民部 戸籍住民課
総務部
市民税課

33

LINEを活用した
大型ごみ等の収集申込みサービス

Lake Biwa【事業概要】
大津市公式LINEアカウントから、ごみの種別や収集希望日などを画面に沿って入力することで、大型ごみの戸別収集や自己搬入の申込みを、24時間いつでも可能とする。
表１．令和２年度と令和３年度の上半期受付件数【4-9月の実績】
令和2年度上期と令和3年度上期のごみコールセンターの件数を比較すると約1,500件減少している。（表１参照）

合計

ごみｺｰﾙｾﾝﾀｰ

LINE

LINEの割合

令和２年４月～９月

26,905件

26,905件――

令和３年４月～９月

32,405件

25,393件

7,012件21.64％

表２．令和３年度の月ごとの受付件数

4月のサービス開始後、LINEの割合は、4月が13.06％であった
が、9月は、26.71％と2倍になっている。（表２参照）

合計

ごみｺｰﾙｾﾝﾀｰ

LINE

LINEの割合

令和３年４月5,345件

4,647件

698件

13.06%

５月

5,284件

4,275件1,009件19.10%

６月

5,525件

4,375件

1,150件

20.81%

７月

4,745件3,585件

1,160件24.45%

８月

5,537件

4,136件

1,401件25.30%

９月

5,969件

4,375件

1,594件26.71%※変更、取り消し等の受付は除く

戦略事業番号 15

Otsu City

環境部
34
廃棄物減量推進課

LINEを活用した
大型ごみ等の収集申込みサービス

Lake Biwa【現状の課題】
 システム間のデータ連携
電話申込（廃棄物収集情報管理システム）とLINE申込（LINE申込システム）は、翌営業日にCSVデータによる連携を行っているため、リアルタイムで同期がとれない。
 各システムに予約枠数の上限があり、一方が上限に達し、一方に余剰がある場合、予約枠数を調整する必要がある 本受付完了後、LINE申込の取消情報は、別途連携する必要がある【今後の取組】
 システム間の調整 予約枠数は、今後の傾向を予測して、事前に設定を行う
 随時、受付状況を確認し、事前の設定から、さらに枠数の調整を実施する

 LINE側での取消情報を抽出し、連携漏れがないか確認する

戦略事業番号 15

Otsu City

環境部
35
廃棄物減量推進課

施設予約システム
Lake Biwa【事業概要】
市民がパソコン・携帯電話からインターネットを介して、本市の公共施設の空き状況の照会や、施設の予約、抽選申込と結果確認が出来るシステム。（社会教育施設は空き状況の照会のみ）【4-9月の実績】■利用件数
システムによる予約件数・利用者
登録件数とも堅調に推移している。
なお、従来の予約が月平均
4,931件。（手抽選の入力を含む。）■コロナ対策
感染拡大防止の点からも施設予約システムの利用により対面のやり取りを減らすことが有効となる。

戦略事業番号 16

スポーツ課、都市計画部 公園緑地課
Otsu City 市民部
教育委員会 生涯学習センター・北部地域文化センター 36
・和邇文化センター

施設予約システム
Lake Biwa【現状の課題】
職員側の施設予約システムはInternet Explorer
のみで動作するよう作成されているが、2022年6月にInternet Explorerのサポートが終了する。

【今後の取組】
サポート終了までにMicrosoft EdgeのInternet
Explorerモード利用への移行を進めていく。

戦略事業番号 16

スポーツ課、都市計画部 公園緑地課
Otsu City 市民部
教育委員会 生涯学習センター・北部地域文化センター 37
・和邇文化センター

おおつ手話サービス
Lake Biwa【事業概要】
聴覚障害者が自宅や外出先で、個人のスマートフォンやタブレットからLINEアプリを使用し、障害福祉課に設置したタブレットにアクセスすると、手話通訳者が応答し、問い合わせなどに映像・文字を通じて対応する。
60【4-9月の実績】
・令和2年10～令和3年3月の6ヶ月分 263件と比較すると、約3/4に減少している。
・コロナ感染者の急速な増加による、
まん防法の適応や緊急事態宣言の発令による巣篭もりが原因で、社会活動への参加が控えられたと考えられる。

19

利用件数（件）・6ヶ月で195件の利用があった。

50
40

30

35
24

15

23

22
10

16

18

3月

4月

10

14

16

6月

7月

20

16

9

10

8月

9月

0
10月 11月 12月 1月

2月

令和２年度

Otsu City

5月

令和３年度
手話

戦略事業番号 17

20
19

36

17

26

17

24

20

10

22

文字

福祉子ども部38
障害福祉課

おおつ手話サービス
Lake Biwa【現状の課題】■スマホやタブレットを所有していない聴覚障害者はサービスを利用することができない➢ 入院等緊急時に当サービスを利用してもらえる仕組みを整備する必要がある。

【今後の取組】
コロナ禍においても、外出せずに市役所と連絡が取れる当サービスは、聴覚障害者の利便性向上に寄与しており、引き続き運用を継続する。

戦略事業番号 17

Otsu City

福祉子ども部39
障害福祉課

けんしん等ネット予約システム
Lake Biwa【事業概要】
スマートフォンやパソコンから、乳幼児健診や胃がん・乳がん検診の予約申込を可能とすることにより、混雑緩和及び受診者の負担軽減、利便性の向上を図る。

【4-9月の実績】
ネット予約の利用率は、乳幼児健診が8割強、離乳食教室
が2割弱、各母子保健事業が2～6割、乳がん検診・胃がん集
団検診が6～8割程度であった。
一部に利用率の低い事業はあるものの、全体的には6割以上の利用があり堅調に推移している。特に乳幼児健診については非常に高い利用率を維持しており、ネット予約導入の効果が示されている。
戦略事業番号 18

予約全体数

ネット枠数

ネット利用数

利用率

5,939

3,903

3,371

86.4%

3歳6か月児健診

1,645

1,015

878

86.5%

2歳6か月児健診

1,576

1,100

970

88.2%

1歳9か月時健診

1,692

1,044

917

87.8%

10か月児健診

1,026

744

606

81.5%

離乳食教室

420

335

83

24.8%

マタニティサロン

127

66

40

60.6%

パパママ教室

210

160

101

63.1%

オンライン育児相談

31

31

5

16.1%

乳がん検診

5,250

694

419

60.4%

胃がん集団検診

560

86

72

86.0%

乳幼児健診

Otsu City

健康保険部
40
健康推進課

けんしん等ネット予約システム
Lake Biwa【現状の課題】
ネット予約については、会員登録者数の推移
から、一定の普及は図れたと推察される。しかし一方、パソコンやスマートフォンに不慣れな方がいるのも事実であり、電話予約による申込方法
は引き続き必要と考察される。

ネット予約システム会員登録者数推移
11,777

12,00010,000

8,986

8,000

【今後の取組】
ネット予約について、乳幼児健診に関して
は「ほぼ定着した」、母子保健事業、乳がん検診と胃がん集団検診等についても「定着しつつある」と判断。
ネット枠の拡大等、引き続き運用拡充を図っていく。

戦略事業番号 18

5,535

6,000
4,000

2,735
2,000

1,153

0
2019/12/31

Otsu City

2020/3/31

2020/9/30

2021/3/31

2021/9/30

健康保険部
41
健康推進課

MaaS
Lake Biwa【事業概要】
公共交通の利便性向上による利用促進や地域経済の活性化を目的に、MaaSの早期実装に向けて、国等の支援を活用しながら、交通事業者やシステム事業者等と連携し、住民向けや観光客向けのMaaSの実証実験を実施する。

【4-9月の実績】
令和3年8月25日に第6回大津市MaaS推進協議会会議を開催し、令和元年度、令和2年度のMaaS実証実験の結果等を踏まえつつ、新たに住民向けのMaaSの実装に向けて検討を実施するにあたり、短期フェーズの取り組みの方向性ロードマップ案などを整理した。

戦略事業番号 19

Otsu City

建設部
42
地域交通政策課

MaaS
Lake Biwa【現状の課題】••

交通事業者は市の目指す方向性（MaaSの早期実装）について同意はしてくれているものの、コロナ禍
を受けて投資余力がない
住民型MaaSを実装している例はほとんどなく、参考事例が少ない【今後の取組】(1)座組みの再編成（仮称）大津市住民型MaaS推進協議会の立ち上げに向けて準備をすすめる(2)アイディアソンイベントの開催• 令和3年11月23日(火)に、平野市民センターにて、「平野学区山の手地域のアクティブシニアがマイカー以外に活用したくなるような移動サービスとは」をテーマに、関西の民間企業の若手・中堅社員を中心とした有志によるコミュニティ「ONE JAPAN KANSAI」主催で、住民の方々、一般公募参加者、交通事業者等が参加し、アイディアソン（アイディア＋マラソン）イベントを開催• 良いアイディアについては、地域の移動手段に確保やMaaSと連携したサービスとしての活用を検討する

戦略事業番号 19

Otsu City

建設部
43
地域交通政策課

自動運転
Lake Biwa【事業概要】
超高齢社会における移動手段の確保、観光の二次交通などに生かすことを目的に、自動運転の早期実装に向け、これまでの実証実験で見えてきた課題を踏まえて、最新技術の動向調
査や、机上検討を実施する。また、必要に応じて、民間企業等による技術検証を側面的に支援する。

【4-9月の実績】
11月からの京阪バス主催自動運転実証実験等に向けて、観光庁の令和2年度第3次補正予算「既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業」（自治体・DMO型）に大津市計画を応募し、京阪バスが事業者のうちの一社として採択された。

戦略事業番号 20

Otsu City

建設部
44
地域交通政策課

自動運転
Lake Biwa【現状の課題】• 交通事業者は市の目指す方向性（自動運転の早期実装）について同意はしてくれている
ものの、コロナ禍を受けて投資余力がない【今後の取組】• 令和3年11月22日～12月23日に、観光庁の令和2年度第3次補正予算「既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業」（自治体・DMO型）を活用し、京阪バス株式会社主体で実証実験を実施予定• ルートは、びわ湖大津プリンスホテル～琵琶湖ホテルとし、20本/日（10往復）運行する• 乗車運賃は不要。貸切バス形態で運行のため無料周遊バスとする。

戦略事業番号 20

Otsu City

建設部
45
地域交通政策課LINEを利用したいじめ等の相談対応
Lake Biwa【事業概要】
LINEを利用したいじめ等の相談窓口を設けることで、子どもが気軽に相談できる環境を整備する。

【4-9月の実績】
・４月１日から相談対応を開始（昨年度から相談対応を継続）
・LINE上で７０人からの１6９回の相談に対応した。
・LINEでの相談がきっかけとなり、学校の先生への相談につながったケースもあった。

戦略事業番号 21

Otsu City

教育委員会
46
児童生徒支援課LINEを利用したいじめ等の相談対応
Lake Biwa【現状の課題】
特になし【今後の取組】（１）メッセージ配信
月に３回程度、LINE相談のアカウントから、友だち登録者にメッセージを配信する。
（２）令和４年度の継続実施に向けた準備
令和４年度も継続してLINE相談を実施する
予定であるため、来年度用のアカウントの準備、相談対応業務の委託先の選定等、継続実施に向けた準備を行う。
メッセージ配信の例

戦略事業番号 21

Otsu City

教育委員会
47
児童生徒支援課

オンライン相談 -市民センター窓口におけるオンライン
相談やタブレット端末による窓口対応等-

Lake Biwa【事業概要】
各支所にタブレット端末を設置し、支所を訪れた市民と、市役所の各所属の職員とをWeb会議でつなぐことで、遠隔かつリアルタイムでのオンライン相談を可能とする。また、支所窓口での市民対応の際に、タブレット端末でホームページの内容等を掲示することでスムーズな市民対応につなげる。さらに、支所と本庁でのオンライン会議や研修等でも活用する。

【4-9月の実績】
各支所に設置したタブレット端末により、本庁とのオンライン相談や研修、窓口での市民対応の場面において、継続して利用している。
また、本庁と支所のほか、庁外所属とのオンライン会議においても活用している。

戦略事業番号 22-1

Otsu City

市民部
48
自治協働課

オンライン相談 -市民センター窓口におけるオンライン
相談やタブレット端末による窓口対応等-

Lake Biwa【現状の課題】
支所と本庁とのオンライン相談や研修、窓口での市民対応、また、庁外所属とのオンライン会議において利用しているが、その他の活用方法がないのかを研究していく必要がある。

【今後の取組】
これまでの利用形態を引き続き継続することで、市民サービスの向上に努める。
また、その他の活用方法についても、今後検討していく。

戦略事業番号 22-1

Otsu City

市民部
49
自治協働課

オンライン相談-出産・育児等に関するオンライン相談およびオンライン教室-

Lake Biwa【事業概要】
電話等では状況が掴みにくい内容を画面を通して映像で確認し、助言することで、子育て中の市民に対して安心・安全な育児相談を可能とするとともに、さまざまなテーマに沿った出産・育児に関する教室もオンラインで開催する。

【4-9月の実績】
離乳食教室

8回

31名

初めてのパパママ教室

3回

49組

マタニティサロン

4回

13人

オンライン育児相談

5回

5名

・緊急事態宣言等の発令中には会場での参加を中止し、かわりにオンラインのみでの開催とすること
で、感染症流行期にも子育て等の情報を得ることができる機会を設けた。
戦略事業番号 22-2

Otsu City

健康保険部
50
健康推進課

オンライン相談-出産・育児等に関するオンライン相談およびオンライン教室-

Lake Biwa【現状の課題】
・オンラインでの教室でも参加者同士の交流の場を設けているが、会場での参加に比べてオンライン参加では、仲間づくりにつながりにくい。
・出産前の教室では赤ちゃんの抱っこ体験や妊婦体験等を実施しており、オンラインでの参加者には家でできる方法を提案しているが、オンライン参加者からは実際に参加してみたかったという声もあがっている。

＼オンライン教室参加者の声／
・臨月のため、横になれるオンライン参加
でよかった。

・オンラインでなければ実際に体験してみたかったなと思いました。
・妊婦体験は一度は夫にしてほしかった。

【今後の取組】
・感染症の状況に応じて引き続きオンラインでの教室開催を実施し、コロナ禍でも継続して妊産婦等に情報提供できる環境を整備する。
・オンライン育児相談を引き続き実施し、従来の電話、来所、訪問での相談に加えて、オンラインでの相談も選ぶことができるようにする。

戦略事業番号 22-2

Otsu City

健康保険部
51
健康推進課

オンライン相談-子どもの発達に関するオンライン相談-

Lake Biwa【事業概要】
発達障害及びその疑いのある子どもを対象とした専門家による相談支援について、
オンラインによる相談を可能とする。

【4-9月の実績】<対 象>○３歳６か月児健診後から中学卒業までの子どもの保護者<内 容>○発達に関する相談 (オンラインでも可能な場合のみ)○平日9時～17時の間で1回あたり 50分
40件（幼児 10件 小学生 20件 中学生 10件）のオンライン相談を実施した。

戦略事業番号 22-3

Otsu City

健康保険部
52
子ども発達相談センター

オンライン相談-子どもの発達に関するオンライン相談-

Lake Biwa【現状の課題】■オンライン相談を実施するための空間（相談室）の確保■オンラインでは紙媒体の相談結果報告書を渡すことができないため、事前に郵送する必要がある【今後の取組】
講演をはじめとした関係機関とのカンファレンスにオンラインを積極的に活用する戦略事業番号 22-3

Otsu City

健康保険部
53
子ども発達相談センター

電子図書の貸出
Lake Biwa【事業概要】
スマートフォンやパソコンから閲覧が可能な電子図書の貸出を行うことにより、来館することなく、
また、開館時間を気にせず利用を可能とする。
①来館が困難な利用者へのサービスの充実を図るための非来館型図書館サービスの提供②障害者差別解消法、読書バリアフリー法の合理的配慮に対応する資料の整備③Web上で、本の貸出・返却等の手続きが可能。

【4-9月の実績】①電子図書コンテンツ数
5,304点
一般書 4,386点
児童書
918点②行政資料登録数
37点 （広報おおつ、各種計画等）③利用者カード登録者数（R3.4.1時点）
103,650人
うち、パスワード登録者数
50,267人
戦略事業番号 23④電子図書利用実績（R3.4.1～R3.9.30）

月

ログイン回数4月計22,739

4,127

1,879

405

5月計

22,940

4,399

1,930

510

6月計

19,670

3,639

1,583

324

7月計

14,708

2,895

1,222

286

8月計

14,968

4,050

1,609

261

9月計

14,895

3,630

1,551

330

合計

109,920

22,740

9,774

2,116

（単位：回）

閲覧回数（単位：回）

貸出点数（単位：点）

予約点数（単位：点）

図書館が利用できない時間帯（閉館時間中）でのログイン

回数は全体の52.5％を占めている。

Otsu City

教育委員会
図書館 54

電子図書の貸出
Lake Biwa【現状の課題】（1）スマートフォン、タブレットを利用する中学・高校生層の利用率が低い。
（2）電子図書を閲覧できる登録者数は、カード登録者数の48.5％である。
（3）公共図書館が入手できるコンテンツの数が限られている。
（4）電子図書の運用は、個人に対するサービスとなり、学校の授業等で気軽に活用することが難しい。
（5）電子図書館を利用するための利用者カードの登録は、来館しての手続きとなるため、非来館型での 利用登録ができる環境が必要である。

【今後の取組】（1）高生層向けの利用促進 →中高生向けコンテンツを整備充実する。
（2）大津市電子図書館サービスのさらなる周知→あらゆる年齢層に向けた周知と情報発信をする。
→電子図書館内の特集展示などコンテンツの見せ方を工夫する。
→障害者への利用啓発・支援を行う。
（3）コンテンツ整備にかかる予算の確保（4）ＧＩＧＡスクール構想における電子図書の活用促進→ＩＣＴを活用した個人利用を促進する。
→授業等で活用できる運用方法を検討する。
（5）電子申請による利用者登録ができる環境の整備
戦略事業番号 23

Otsu City

教育委員会
図書館 55

オーディオブックの活用
Lake Biwa【事業概要】
非来館型サービスの一環として、オーディオブックを導入し、視覚障害者や高齢者をはじめとした読書をすることが困難な市民も本を楽しめるようにする。図書館システムと連携しており、利用者は、Webから資料を検索し、利用することができる。
①来館が困難な利用者へのサービスの充実を図るための非来館型図書館サービスの提供②障害者差別解消法、読書バリアフリー法の合理的配慮に対応する資料の整備③1つのオーディオブックに対し、複数の利用が可能。（オンタイムでの利用が可能）【4-9月の実績】①オーディオブック整備数 6,061点②ジャンル構成
文芸、名作文学、ビジネス関連、教養、講演会、落語等③アクセス数
月

アクセス数

月

アクセス数

４月

３７５件

７月

７３５件

５月

３６７件

８月

７９２件

６月

７９０件

９月

９４６件

計

４，００５件

戦略事業番号 24

Otsu City

教育委員会
図書館 56

オーディオブックの活用
Lake Biwa【現状の課題】（1）オーディオブックサービスの利用状況が横ばい傾向にあり、閲覧できる
登録者数は、カード登録者数の48.5％である。
（2）オーディオブックを利用するための利用者カードの登録は、来館しての手続きとなるため、非来館型での利用登録ができる環境が必要である。
【今後の取組】（1）オーディオブックサービスのさらなる周知→あらゆる年齢層に向けた周知と情報発信をする。
→利用方法（使い方）も含めた見せ方を工夫する。
→障害者および関連施設への利用啓発・支援を行う。
（2）電子申請による利用者登録ができる環境の整備

戦略事業番号 24

Otsu City

教育委員会
図書館 57

公民館講座のデジタル配信
Lake Biwa【事業概要】
公民館で開催している各種講座を撮影・デジタル化し、大津市YouTubeチャンネルやホームページなどにアップロードすることで、時間や場所の制約を受けることなく、安心・安全に受講することを可能とする。

【4-9月の実績】■紙面配布による公民館講座を実施し、その資料をホームページに掲載。
（Ｒ3年度4-9月実績 2講座）
■大津市YouTubeチャンネルで動画配信。（Ｒ3年度4-9月実績 2講座）

戦略事業番号 25

Otsu City

教育委員会
生涯学習課 58

公民館講座のデジタル配信
Lake Biwa【現状の課題】■ホームページ作成、動画の編集等を行える公民館
職員が非常に少ない。
■動画編集を各館で行える環境がないため、作成に時間を要する。

【今後の取組】■公民館職員を対象とした、ホームページ管理システムの操作研修を行い、全ての公民館がホームページを利用した情報発信を行えるよう取り組む■既に公民館講座のデジタル配信を行っている公民館をモデルとし、他の公民館にも事業の進め方を紹介する機会を設ける

戦略事業番号 25

Otsu City

教育委員会
59
生涯学習課

学習保障にかかるオンライン教材
Lake Biwa【事業概要】
児童生徒が自分の理解状況や学習進捗に応じて利用できる、小学校1年生から中学校3年生までの9学年5教科+中学実技教科の教材を収録したオンライン教材を活用して、個に応じた学習を実施
する。
家庭・学校合計の活用状況推移【4-9月の実績】

467,493

500000450000■利用回数の増加

400000350000 6ヶ月間でのべ100万回のアクセス

284,935

300000299,109

250000

193,561

200000

 今年度の利用回数は平均で約 171,722 回/月となり、昨年度の約２倍（昨年度実績：83,036件/月）

戦略事業番号 26

150000111,923

10000082,108112,262

119,944
87,69893,32747,299

50000

0
4月

Otsu City

5月

6月

7月

8月

令和2年度

令和3年度

9月

教育委員会
60
学校ICT支援室

学習保障にかかるオンライン教材
Lake Biwa【現状の課題】■活用の更なる推進
活用が日常的になってきたことから、児童生徒の個に応じた指導の充実や学力向上に向けて、更なる活用を推進する必要がある。

【今後の取組】■様々な機能を生かし、更なる活用を行う
 授業や家庭学習だけでなく、臨時休業等の学習保障としても活用する。
 学習履歴の活用による児童生徒への個に応じた指導・支援の充実を図る。
 効果的に活用している日常的な取組を各学校に周知する。

戦略事業番号 26

Otsu City

教育委員会
61
学校ICT支援室

オンライン学習の通信環境の整備支援
Lake Biwa【事業概要】
子どもたちの学習保障のため、オンライン学習のための通信環境の整備に対する支援を行う。
∟学習用タブレット端末利用において家庭のＷｉ－Ｆｉ環境が未整備の保護者に対して費用の一部を補助する。（上限１万円）【4-9月の実績】■保護者向け案内文書を学校を通じて保護者に周知（メール配信など）■9月末現在の申請者数：67名（647,296円分）
単位（千円）

令和3年度予算額

9月末現在申請額

予算残

2,000

648

1,352

戦略事業番号 27

Otsu City

教育委員会
62
学校教育課・学校ICT支援室

オンライン学習の通信環境の整備支援
Lake Biwa【現状の課題】

小学校

中学校

現在、通信環境整備率は98％を越えているが100%に到達していない。
小学校：98％

整備済み

98％

中学校：99％99％

未整備【今後の取組】
令和4年度も継続予定。（150万円）

単位（千円）

年度

令和2年度

令和3年9月末

令和4年度

予算額

7,000

2,000

1,500

実績

6,425

648

－

戦略事業番号 27

Otsu City

教育委員会
63
学校教育課・学校ICT支援室

救急隊用多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」

Lake Biwa【事業概要】
救急車に搭載したスマートフォン等の救急隊用多言語翻訳
アプリを活用し、救急搬送中の外国人傷病者からの情報収集等を行う。

【4-9月の実績】
・令和2年9月9日、救急隊用の電話をスマートフォンに更新してアプリを導入し、利用を開始。
・令和3年4月1日～9月30日で5件のアプリの使用実績あり。（翻訳対象言語 ポルトガル語2回、英語、カンボ
ジア語、ベトナム語各1回）
いずれも有効に救急現場活動に活用。

戦略事業番号 28

Otsu City

消防局
64
通信指令課

救急隊用多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」

Lake Biwa【現状の課題】
特になし【今後の取組】
アプリは主要言語（15ヶ国語）に対応しており、右図のとおり
救急業務に特化した定型分も搭載されていることから、外国人傷病者対応時に効果的である。
利用開始から、現在のところ、課題は特に発生していない。

アプリは無償配布されているため、費用も発生しないことから今後も利用を継続し、外国人傷病者対応に万全を期する。

戦略事業番号 28

Otsu City

消防局
65
通信指令課

Net119緊急通報システム
Lake Biwa【事業概要】
スマートフォンなどからWebサイトを経由して通報できるシステム
により、音声による119番通報が困難な聴覚・言語機能障害者が円滑に消防へ通報を行うことを可能とする。

【4-9月の実績】
・令和2年11月17日から運用を開始。

・令和3年9月末でNet119の登録者は56人（令和3年3月末より9人増加）
利用実績：救急要請の通報を2回受信。
有効に情報を活用、緊急車の出動指令に反映。

戦略事業番号 29

Otsu City

消防局
66
通信指令課

Net119緊急通報システム
Lake Biwa【現状の課題】
特になし【今後の取組】■ メール119及びＦＡＸ119利用登録者の当該システムへの移行促進
より円滑な通報のため、当該システムへの移行を促進する。
■ 利用者の申請登録事務
関係各課との連携を図り新規利用者の登録を実施する。
■ オペレーターのシステム取り扱い習熟
受信から出動までを円滑に実施するため、システムの取り扱
いの習熟を図る。
■ 普及啓発関係機関へのチラシ配布及びポスター掲示依頼を実施する。

戦略事業番号 29

Otsu City

消防局
67
通信指令課

自治体向けコミュニケーションツール
（県・各市町共同調達事業）

Lake Biwa【事業概要】LGWAN・インターネット双方で利用可能な自治体向けコミュニ
ケーションツールを共同調達して導入し、職員間の連絡や情報共有の迅速化を図る。

【4-9月の実績】
 実証実験（～4月）
・ 希望所属を対象として令和2年7月より試験運用を実施。
 本格導入（5月1日）
・ 9月末現在113所属を対象として活用。
・ その他、新型コロナに関する関係所属の緊急連絡、若手プロジェクトの連絡ツール等として活用。

活用事例

戦略事業番号 30








新型コロナウイルス感染症に関して、関係各課職員への連絡ツールとして活用。
在宅勤務中の職員との連絡手段として活用。
施設点検業務においてを図面の共有に利用。
課をまたいだ会議日程の調整、資料やデータの共有等を迅速に実施。
「ノート機能」を使って、企画の進捗状況をデータで報告・共有。
容量の大きなファイルの受け渡しによる効率化を実施。

Otsu City

政策調整部
68
イノベーション戦略室

自治体向けコミュニケーションツール
（県・各市町共同調達事業）

Lake Biwa【現状の課題】
 利用場面が限定的
・ 本格導入以降、利用者数は堅調に伸びているが、利用場面が限定的である。
・ 新たな業務改善ツールであることから、引き続き有効な使い方を研究し、さらなる利用促進を図る
必要がある。

【今後の取組】
 研修の実施（今年度中実施）
・ 職員向けの操作研修や、活用アイデアの検討を実施し、さらなる利用拡大を図る。
 活用範囲の拡大（10月実施）
・ 他自治体職員との情報共有手段としての活用について、全庁職員に通知し、活用推進を図る。
組織「滋賀県大津市」（現在運用中）他自治体職員との情報共有大津市職員

新組織作成
他自治体職員

他自治体職員 自治体間プロジェクトの運営
 他自治体との連絡体制の構築

戦略事業番号 30

Otsu City

政策調整部
69
イノベーション戦略室

広聴の新たな仕組みづくり
Lake Biwa【事業概要】
市民相談室・コールセンターに寄せられる要望・意見等の「市民の声」を整理・分類・分析し、「市民の声」を政策に反映する仕組みづくりを検討する。
「市民の声」の件数推移【4-9月の実績】

12,00010,0002,000■詳細分析の実施■分析結果の各課への提供
戦略事業番号 31

8,000「市民の声」件数(1)マイナンバーカード交付事務に関する分析(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する分析(3)ごみに関する分析(4)道路等の維持・修繕に関する分析(5)行政手続きの案内に関する分析(6)ホームページの閲覧・検索と市民の声等の相関等(7)市民応対の苦情に関する分析

社会保障(健康保険・
介護保険・年金)

R2.9月～R3.3月
マイナンバーカー
ドに関する問合せ

1,500
6,000

4,000

戸籍・住民票
1,000

税金
ごみ

500

2,000

0

上下水道・ガス
福祉（その他）

平成30年度Otsu City

令和元年度

0

令和2年度

市民部
70
市民相談室

「市民の声」（区分別）件数

平成30年度～令和2年の市民の声
310,410件について以下の分析を実施した。
■全体傾向の分析の実施

6月頃
保険料の決定通知

R2.5月～6月
新型コロナウイルス
特別定額給付金広聴の新たな仕組みづくり
Lake Biwa【現状の課題】「市民の声」の受付種別ごとの件数比率■「市民の声」蓄積データの精査（平成30年度～令和2年）

苦情
5,585件1.8%■分析項目の選定の適否

要望7,571件
2.4%【今後の取組】■新しい仕組みの構築

問合せ
290,967件
93.7%

・具体的事務フローを作成し、関係課との役割分担を明確化
する■「市民の声」蓄積データの統一

受付種別

受付件数

受付件数比率・データ整理・分類を迅速に進めるため、区分・種別等を見直

問合せ

290,96793.7%

し、データの統一化を図る

要望

7,571

2.4%

苦情

5,585

1.8%

意見

1,028

0.3%

・有益な分析結果を得るため、専門的知見を踏まえた分析

相談

228

0.１%

項目が選定できるよう、各課への照会方法を検討する

その他

5,031

1.6%

合計

310,410100%■各課への照会方法の検討

戦略事業番号 31

Otsu City

市民部
71
市民相談室

ICカードによる出退勤管理
Lake Biwa【事業概要】
職員証をICカード化し、タイムレコーダーによる出退勤管理を導入することにより、労働安全衛生法第66条の8の3に基づく労働時間の状況把握を適正に行う。

ICカード化

【4-9月の実績】◆職員証のICカード化
・10月1日の更新にあわせて調達済◆出退勤管理システムの導入（本庁）・年度内の導入に向け準備中

戦略事業番号 32

Otsu City

総務部
72
人事課

ICカードによる出退勤管理
Lake Biwa【現状の課題】■年度内導入予定対象が全所属ではない《対象予定》
本庁（本館・新館・別館・第二別館）+ 明日都 + α【今後の取組】
年次的な庁外職場への導入検討を進める

戦略事業番号 32

Otsu City

総務部
73
人事課

Web会議システム
Lake Biwa【事業概要】
カメラやモニターなどの専用機器を備えたWeb会議システムを活用することで、移動時間や出張コストの削減だけでなく、情報共有や意思決定の迅速化など、多面での事務効率化を図る。同システムを活用したWebセミナーやWeb
研修、研修用動画作成なども行う。

令和3年度【4-9月の実績】■利用件数・所属の増加
 6ヶ月平均で222件/月の利用件数
R2下半期の約1.2倍 (R2年度下半期：191件/月)
 新たに17所属が利用(R3.3月末：101所属 ⇒ R3.9月末：118所属)■各所属でのWeb会議用端末の新規調達
 イノベーション戦略室：［4-6月］PC機器一式 3セット 長寿政策課：［4-7月］タブレット 8台
 議事課：[4-5月] 拡張用マイク1台（Web会議用）
利用件数222件/月戦略事業番号 33

Otsu City

政策調整部
74
イノベーション戦略室

Web会議システム
Lake Biwa【現状の課題】■貸出機器のみでの運用難化
Web会議システムの利用が一般化しており、日常的に利用する所属が増加してきている
イノベーション戦略室管理の貸出機器が不足し、会議日程の再調整や、利用を断念せざるをえないケースが発生【今後の取組】■各部局へのWeb会議システム配備
 各部局で独自にWeb会議を管理・運用できるよう、
PC機器一式やWebex有料ライセンスを配備予定
 特に利用の多い所属や庁外施設（明日都、やまびこ総合支援センター、スポーツステーションおおつ）についても配備予定

戦略事業番号 33

Otsu City

全庁的なWeb会議システムの利用環境が必要
政策調整部
75
イノベーション戦略室

RPAの活用-会計年度任用職員の勤務報告作成-

Lake Biwa【事業概要】

月別処理件数RPAを用いて、勤務報告書のExcelファイルから実績値を自動的に庶務事務システムへ入力する。

2500
2000
1500

【4-9月の実績】
 利用促進1000
500
0・各所属が取り組みやすいようRPA専用のエクセルファイル
4月
を作成。
（時間）
・5人以上会計年度任用職員がいる所属で利用。
200
・9月時点で単月処理件数は2165件となった。

 削減効果・1件当たり50秒の時間削減効果あり。
・9月時点で単月の削減時間は30時間。
・R3年度のトータル削減時間は175時間。

6月

7月

8月

9月

令和3年度のトータル削減時間

150

100
50
0
4月

戦略事業番号 34-1

5月

Otsu City

5月

6月

7月

8月

9月

総務部 人事課
76
教育委員会 教育総務課

RPAの活用-会計年度任用職員の勤務報告作成-

Lake Biwa【現状の課題】

IEモード

現在システムで使用しているブラウザ（IE）のサポート終了に伴い、新しいブラウザ（Edge）に切り替えが必要となる。
RPAをEdge上で稼動させるためにはシナリオのメンテナンスが必要であり、令和4年度に対応予定である。

IE
シナリオメンテ
Edgeモード

Edge【今後の取組】
令和4年から庁内所属を中心にExcelファイルを使用した勤務報告を撤廃し、システム管理に移行する。そのため、今後はRPAの対象件数が減る見込みである。
ただし、処理が煩雑な庁外所属分は引き続きRPAの対象とし、システムとRPAの両方を活用した全体効率化を進めていく。

戦略事業番号 34-1

Otsu City

総務部 人事課
77
教育委員会 教育総務課

RPAの活用-給与所得者異動届出書入力処理-

Lake Biwa【事業概要】
RPAを用いて、「給与所得者異動届出書」を自動的に業務システムに入力する。

【4-9月の実績】
平成31年4月より本番運用。
令和3年度実績→6,684件を処理。

令和３年度
2000
1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

４月

５月

６月

７月

８月

９月

令和３年度

戦略事業番号 34-2

Otsu City

総務部
78
市民税課

RPAの活用-給与所得者異動届出書入力処理-

Lake Biwa【現状の課題】■複雑な判断を要する処理には適用できない。
■処理シナリオの作成に技術が必要。

【今後の取組】■給与所得者異動届出書以外の処理にも活用していく。
市民税 ・県民税申告書 など

戦略事業番号 34-2

Otsu City

総務部
79
市民税課

RPAの活用-MISALIO子ども子育て支援コロナ減免額セットアップ処理-

Lake Biwa【事業概要】
RPAを用いて、新型コロナウイルス感染症対策に伴う保育所保育料の日割り金額を
MISALIO子ども子育て支援システムへ入力する。

【4-9月の実績】
利用月件数

令和３年４月

１０６件

令和３年５月

２１６件

令和３年６月３９件

新型コロナウイルス感染症に伴う休園等により多数の保育料日割計算を実施した際に活用。また、緊急事態宣言に伴い、保育料を負担する全園児について保育料日割り計算を実施するため、今後も活用予定がある。
戦略事業番号 34-3

Otsu City

福祉子ども部
80
保育幼稚園課RPAの活用-MISALIO子ども子育て支援コロナ減免額セットアップ処理-

Lake Biwa【現状の課題】
コロナ日割り計算額反映のRPAは、緊急時に対応するべく作成したツールであるため、長期に渡り継続的な活用は見込めない。

【今後の取組】
RPAを活用した入力作業については、入力の正確性と作業効率による事務改善に大いに役立つ。
業務見直しをすすめながら、他の業務においても活用できないか検討をすすめる。

戦略事業番号 34-3

Otsu City

福祉子ども部
81
保育幼稚園課RPAの活用-医療費支給申請書入力処理-

Lake Biwa【事業概要】
RPAを用いて、「医療費支給申請書」に記載されたExcelデータを業務システムに自動的に入力する【4-9月の実績】
・令和2年4月受付の医療費支給申請書から運用開始
RPAによる累計件数・削減時間の推移＜削減効果（１８か月分の実績）＞

令和2年度

2400

処理時間

RPA適用前RPA適用後2160

275秒×27,584件≒2,107時間

215秒×27,584件≒1,647時間

1680

令和3年度

30,00025,0001920

20,0001440
1200

15,000960
10,000

720
480

処理時間

戦略事業番号 34-4

Otsu City

削減時間

R3.9

R3.8

R3.7

R3.6

R3.5

R3.4

R3.3

R3.2

R3.1

R2.12

R2.11

R2.9

R2.10

R2.8

R2.7

R2.6

0
R2.5

0
R2.4

約４６０時間の削減

5,000

240

処理件数

健康保険部
82
保険年金課

RPAの活用-医療費支給申請書入力処理-

Lake Biwa【現状の課題】
業務システムの改修があった際、Ui Pathのプログラミング修正等が必要となり、導入に関わった職員以外では作業困難となる【今後の取組】
引き続き、現状の取り組みを進めていく

戦略事業番号 34-4

Otsu City

健康保険部
83
保険年金課

RPAの活用-国民健康保険コロナ減免入力・通知書出力処理-国民健康保険収納業務における入力処理-

Lake Biwa【事業概要】
コロナ減免計算ツールとRPAを用いて、自動的にコロナ減免計算と保険料変更通知書出力を行う。
また、手入力により行っている還付支払い入力・納付書作成・収納更正入力の3つの作業をRPAを用いて行う。

【4-9月の実績】
34-5 コロナ減免入力・通知書出力処理
・令和2年6月受付（7月処理）のコロナ減免申請書から運用開始＜削減効果（４か月分の実績）＞

（時間）

令和2年度

■時間外勤務時間の削減
処理時間

RPA運用前RPA運用後10.5分×1,403件≒246時間

３分×1,403件≒70時間■事務処理ミスの防止

（件数）

令和3年度

約176時間の削減

RPA処理により事務処理ミスは0件

34-6 収納業務における入力処理
・10月1日以降でのシステム開発を予定していたが、急遽国保システムのIE対応が必要となったため未実施

戦略事業番号 34-5・34-6

Otsu City

健康保険部
84
保険年金課

RPAの活用-国民健康保険コロナ減免入力・通知書出力処理-国民健康保険収納業務における入力処理-

Lake Biwa【現状の課題】
業務システムにおいて、軽微な改修があった場合でもUi Pathのプログラ
ミング修正等が必要となるため、長期的な運用には適さないと考える。

【今後の取組】■コロナ減免入力・通知書出力処理については、今後、コロナ減免が継続された

場合、引き続き現状の取り組みを進めていく■還付支払い入力・納付書作成・収納更正入力については、 令和4年度に進めていく

戦略事業番号 34-5・34-6

Otsu City

健康保険部
85
保険年金課

学生データサイエンスlab
Lake Biwa【事業概要】
滋賀大学データサイエンス学部の学生とともに、本市のオープンデータを用いた分析を行う。

【4-9月の実績】
 実施の向けた準備
・ データサイエンス学部和泉志津恵教授（イノベーション戦略室データ分析アドバイザー）と協議を実施し、今年度の実施方針を検討した。
・ 令和2年度までは学部1年生向けの講義の中で本市との取組を実施していたが、今年度からはゼミ生（学部3年生～修士2年生）を対象として、希望者を募り、本取組を実施することとした。
年度～R2

R3（予定）

対象学生

学部1年生

学部３年生～修士２年生

実施方法

学部生の講義の中で実施

ゼミと連携して実施

形態

対面、バーチャル

対面またはオンライン

分析レベル

ー

高度

備考

戦略事業番号 35

ーOtsu City••

学生からの希望があれば実施
コロナの状況を踏まえつつ、実施時
期、形態等検討中

政策調整部
86
イノベーション戦略室

学生データサイエンスlab
Lake Biwa【現状の課題】
特になし【今後の取組】
 分析を行う学生の募集※新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえつつ検討
・ データサイエンス学部の学生に対し、本取組の周知を図り、本市と共同で分析を行う学生の募集を行う。
・ データサイエンス学部キャンパスへのポスター掲示等を検討し、周知の促進を図る。
 学生と共同で分析を実施（希望があれば随時実施）
・ 学生からの希望があれば、当該学生が所属するゼミを連携して、大津市に関するデータの分析を行う。

・ 分析テーマは学生との協議の上、決定する。

戦略事業番号 35

Otsu City

政策調整部
87
イノベーション戦略室

いじめ深刻化予測システムを活用した
学校支援

Lake Biwa【事業概要】
いじめ事案予測システムを運用し、児童生徒支援課より適時「深刻率事案一覧」を各校に送付するとともに、深刻率の高い事案については電話連絡し、対応方法等を指導助言するなかでいじめ事案の適切な対処を図る。

【4-9月の実績】■学校へ分析結果の送信
各学校から報告された、いじめ事案報告書のデータ
をAIで分析し算出された深刻化率の結果を送信（単位：％）■分析実績
いじめ事案、小学校2,345件、中学校607件の合計2,952件を分析■深刻化率70％以上の対処
9月末までに小学校22件、中学校36件が該当し、市教委が学校に対処の進捗確認と指導助言

戦略事業番号 36（単位：％）

Otsu City

教育委員会
88
児童生徒支援課

いじめ深刻化予測システムを活用した
学校支援

Lake Biwa【現状の課題】
特になし【今後の取組】

事案
発生■予測システムと適切ないじめ対処の定着

・学校現場では深刻化率の分析結果を受け、高い深刻化率のいじ
め事案については、再度対応の見直しをする等、高い緊張感をもって対処
・分析結果を早い段階で学校現場に返し、深刻化を未然に防ぐ学校組織対応力の向上

対処

【学校】
いじめ事案
報告書の入力対処見直し【教育委員会】
分析結果送信■いじめ深刻化予測システムの効果検証
深刻化率を学校現場に返すことによって、どの程度深刻化が未然防止できたかを、令和2～4年の間に検証する

戦略事業番号 36

Otsu City【教育委員会】
いじめ事案を専用端末
でAIによる分析と予測

教育委員会
89
児童生徒支援課

AIを用いた音声認識による議事録の自動作成

Lake Biwa【事業概要】
AIを用いた音声認識により、議事録を自動で作成するとともに、専用の編集ソフトを用いることで、作業時間の短縮を図る。

【4-9月の実績】
 継続的に運用
・ 令和3年度上半期は240件の会議で活用された。短縮できた作業時間は570時間と推定。
150
49

45

100

37

57

51
44
37

34

31

50
10

0

15

7.8 12.9

55.9 57.1 49.2

70.8 80.5 60.9

94.2

36

35

34

19

25

77.8
33.9

49

70.5
35.4 34.6

55.1

65.3

36.8

0

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月

R2

50

会議時間

利用件数

51

75

65

61

項目

実績
（4-9月）

利用件数

240 件

会議時間

298 時間 ※1

短縮した
作業時間

570 時間 ※2

R3※1 会議時間が不明の場合は1件1.6時間と推定（R1利用者アンケート平均値）。
※2 本システム不使用の場合、会議時間×3.3の議事録作成作業時間が発生していたと推定（R1利用者アンケート平均値）し、さらに本システム利用による時間削減効果58%より算出（利用者アンケート平均値）。

戦略事業番号 37

Otsu City

政策調整部
90
イノベーション戦略室

AIを用いた音声認識による議事録の自動作成

Lake Biwa【現状の課題】
特になし。

【今後の取組】
 単語登録に関する対応※（今年度中実施）
・ 「頻繁に使用する用語」「誤変換する単語」を登録することで、音声文字変換精度を向上させる。
・ 各所属において柔軟に単語追加を実施する運用を行い、さらなる議事録作成の効率化を推進する。
単語登録による変換精度向上
音声データ

議事録作成システム

文字データ

T
単語登録

誤変換の低減各分野の専門用語
大津市の地名
定例的な会議名 等※議事録作成システムはクラウド版とオンプレ版の2システムを併用しているが、単語登録機能はクラウド版において活用する。

戦略事業番号 37

Otsu City

政策調整部
91
イノベーション戦略室

AI入所選考システムによる保育所入所者選考支援

Lake Biwa【事業概要】
申請者の世帯状況や希望状況に応じ、複雑なルールに基づき手作業で行っていた入所者選考
事務について、AI入所選考システムを用いて作業時間の縮減を図る。

【4-9月の実績】
令和４年４月入所に向けて本格稼動。
令和３年８月：入所調整基準見直し
令和３年８月：施設及び保護者への新基準の説明、公表
令和３年１１月よりデータ入力作業開始（予定）
令和３年１２月AI入所選考システムによる入所案作成（予定）

戦略事業番号 38

Otsu City

福祉子ども部
92
保育幼稚園課AI入所選考システムによる保育所入所者選考支援

Lake Biwa【現状の課題】■システム標準化に伴う、システム改修対応の可能性■現行システムで構築した作業行程見直しの可能性【今後の取組】■令和4年4月の本格稼動においては、丁寧な検証を実施予定。
■システム標準化への対応協議を進める。
■システム使用機会の拡充の可能性（4月二次、随時入所）の模索■保育ニーズに応じて公平・公正な入所調整に向けて、入所調整基準の検討の継続■AI入所選考システムを最大限活用できる事務手順等の構築、検討

戦略事業番号 38

Otsu City

福祉子ども部
93
保育幼稚園課道路損傷自動抽出システム
Lake Biwa【事業概要】
スマートフォンアプリを使用し取得した道路状況をもとに、道路の損傷の種類・程度をＡＩを用いて自動判定を行い、効率的な修繕に繋げる。
今年度は、本格運用に向け、業務上での運用方法について検証を行う。

【4-9月の実績】
稼動日数：86日
検証パターン：3パターン
損傷クラスごとの実績
損傷クラス

損傷枚数（枚）修繕件数（件）

亀甲ひび割れ

２，５１５

１３

ポットホール

５６５

３７

計

３，０８０

５０

戦略事業番号 39

Otsu City

建設部
道路・河川管理課

94道路損傷自動抽出システム
Lake Biwa【現状の課題】■損傷の撮影数に対する修繕件数の割合が低い■本格運用の際、撮影された損傷をチェックする体制（チェック人数、担当者など）をどうするか■本格運用の際、撮影機材（スマートフォン）の配備数をどうするか【今後の取組】■より効率的な修繕につながるよう、開発者と調整する■本格運用の際の参考にするため、他市の運用状況（システムの運用状況、システム名、契約状況など）を把握する

戦略事業番号 39

Otsu City

建設部
道路・河川管理課95

スマート自治体滋賀モデル研究会
Lake Biwa【事業概要】
県および県内自治体が連携して、ICTを活用した施策について、情報収集、意見交換、調査、実証等に取り組む。令和3
年度は、（仮称）琵琶湖オープンデータ構想について検討を行う。

【4-9月の実績】■滋賀県オープンデータ推進研究会を開催（主催：滋賀県）
 県内自治体の担当者向けのオープンデータに関する講義を実施
 各市町の取組の課題を共有
 本市からも職員2名が参加し、県内の状況及び方向性を把握■県域でのオープンデータポータルサイト*の設置が決定
 費用負担なし
 自団体のポータルサイトを既に保有している自治体は連携を検討*BODIK ODCS BODIKオープンデータカタログサイト
・公益財団法人九州先端科学技術研究所が運営
・自治体がオープンデータを公開するためのデータカタログサイトを提供
・都市圏、県単位など、複数自治体をまとめたサイトの構築が可能
戦略事業番号 40

Otsu City

県域オープンデータポータルサイトのイメージ（滋賀県資料より抜粋）

政策調整部
96
イノベーション戦略室

スマート自治体滋賀モデル研究会
Lake Biwa【現状の課題】■大津市オープンデータポータルサイトとの連携
 本市オープンデータポータルサイトの公開データを、県域ポータルサイトに反映するための連携が必要【今後の取組】■サイト運営者とのデータ連携に向けた協議の実施
 本市ポータルサイトと県域ポータルサイトの自動連携が可能と思われる旨を確認→ 本市ポータルサイトへ公開するだけで、自動的に県域ポータルサイトへ反映が可能（職員の負担増無し）■県域ポータルサイトの構築（令和3年度）
県域ポータルサイト

データ公開

自動収集

大津市オープンデータポータルサイト

戦略事業番号 40

Otsu City

県域オープンデータポータルサイト

政策調整部
97
イノベーション戦略室

e-ラーニングによる職員向け研修
Lake Biwa【事業概要】
職員で研修用動画を作成するなどして、これまで集合して実施していた職員向け研修を、時間や場所を問わずに受けることができるようにするもの。

【4-9月の実績】■各種研修の実施
 ハラスメント防止研修及び接遇研修（人事課）
・12月にハラスメント防止研修を実施予定
・1月に接遇研修を実施予定
 情報セキュリティ研修（情報システム課）
7～10月に実施、10～12月にも実施予定
 庶務担当者向け会計事務研修（出納室）
4月に実施、3月から出納整理期間へ向け実施予定
 性的指向及び性自認等に関する職員研修、「イクボス」研修（人権・男女共同参画課）
・性的指向及び性自認等に関する職員研修を11～2月に実施予定

戦略事業番号 41

Otsu City・「イクボス」研修はR4年度に実施予定

政策調整部 情報システム課、人権・男女共同参画課
総務部 人事課
出納室

98

e-ラーニングによる職員向け研修
Lake Biwa【現状の課題】■自席での受講にイヤホンが必要
音声を聞く際にイヤホンをつける必要がある場合、窓口から事務室が見える所属では市民の方々への失礼にあたるため、自席での受講が困難■受講にメールアドレスが必要
受講の際にメールアドレスの必要な場合があり、メールアドレス未所有の職員が受講できない【今後の取組】■受講環境の構築
 今後の「全庁ネットワーク無線化と情報ネットワークの再構築（ネットワーク強靭化更新）」により、随時、事務用端末を用いて自席以外で受講することが可能となる予定■オフライン教材の整備
 メールアドレス未所有等の理由でオンライン受講できない職員向けに、オフライン教材の整備に努める

戦略事業番号 41

Otsu City

政策調整部 情報システム課・人権・男女共同参画課
総務部 人事課
出納室99

業務支援システムと午睡センサー
Lake Biwa【事業概要】
保育業務に関する帳簿を電子化することで、事務効率と正確性を向上させるとともに、欠席連絡な
どの保護者との連絡についても電子化する。
また、午睡センサーを活用することで、保育施設の安全対策と業務改善が可能となる。

【4-9月の実績】
 登降園管理と紙ベースの業務が電子化されたことに伴い、事務の効率化が図られ、同時に正確性が向上した。
 午睡センサーについては、各園で使用している。

戦略事業番号 42

Otsu City

福祉子ども部
100
幼保支援課

業務支援システムと午睡センサー
Lake Biwa【現状の課題】■タブレット数の不足
保育業務支援システムは、1人1台PCおよび専用タブレットで利用できるが、保育園には1人1台PCが全職員には無く、また各クラスで利用するための専用のタブレットを各園に配布しているが、保育の都合上、利用時間が集中し、タブレットの順番待ちの状況が生じるなど台数が不足している。

【今後の取組】■タブレットの増設
追加で50台のタブレット増設を予定している。

戦略事業番号 42

Otsu City

福祉子ども部
101
幼保支援課

テレワーク等による働き方改革と時間外削減

Lake Biwa【事業概要】ICTを活用した“時間”や“場所”にとらわれない柔軟な働き方である在宅勤務やモバイルワークなどのテレワークを推進し、業務の効率化と働き方改革の推進を図る。

【4-9月の実績】■主な取組 テレワークの推進によって積極的に職場の3密を回避する勤務体制を継続
 必要とする職員全員にリモートアクセスを増設
 妊婦や基礎疾患を有する職員には在宅勤務（テレワーク）を推奨
 出勤困難時（濃厚接触、PCR検査など）における業務効率の維持
 緊急事態宣言下における勤務体制を整備
戦略事業番号 43■ライセンスの導入
テレワーク用ライセンスを段階的に導入し、必要とする職員に対して在宅勤務の実施体制を構築（稼動ライセンス数＝1,030 9/30時点）

Otsu City

総務部
102
人事課

テレワーク等による働き方改革と時間外削減

Lake Biwa【現状の課題】① 実施できない業務の存在
 個人情報を多く扱う部署や窓口・相談職場ではテレワークに適した業務が少ない。

② 勤怠管理 労働時間のチェック、上司等の確認や職員の評価や管理が困難である。

③ テレワーク実施率の低下
 二交替制勤務以降、テレワーク実施率が低下している。

【今後の取組】① よりよいテレワーク環境の整備
 テレワークの利用状況や実施上の課題から内容を十分に検証し、さらなる業務効率の向上につなげていく。

② 利用実態に合わせたライセンスの管理
 ①と併せて利用頻度が少ないライセンスを回収し稼働率を上げる。
戦略事業番号 43

Otsu City

総務部
103
人事課

全庁ネットワーク無線化と情報ネットワークの再構築（ネットワーク強靭化更新）

Lake Biwa【事業概要】
無線化の実現により、事務用端末の持ち運びを可能とし、会議や打合せなどにおけるペーパーレス化を進めるとともに、人事異動や事務室レイアウト変更時におけるLAN配線の変更作業等も不要とし、経費の削減と業務の効率化を図る。
また、国の指示に基づく新たな３層分離構造を、先進自治体のネットワーク構成を参考に発展させ、さらなるセキュリティの強化を図る。

【4-9月の実績】
全庁ネットワーク（以下、「全庁NW」）及び情報ネットワーク強靭化対策シ
ステム（以下、「強靭化対策」）を再構築するための事業者の選定に係るプロ
ポーザル審査委員会を複数回開催し、それぞれの再構築を行う事業者の決定を行った。事業者の決定後は、各事業者と再構築に向けた協議を行った（継続中）。
4月 事業者募集開始（全庁NW）
6月 事業者の決定（全庁NW）
キックオフ会議（全庁NW）
7月 事業者募集開始（強靭化対策）
8月 事業者の決定（強靭化対策）
9月 キックオフ会議（強靭化対策）
戦略事業番号 44

Otsu City

政策調整部
104
情報システム課

全庁ネットワーク無線化と情報ネットワークの再構築（ネットワーク強靭化更新）

Lake Biwa【現状の課題】
新しいネットワーク環境へ円滑に移行することはもちろん、特に窓口等の基幹業務や全庁的に利用されているシステム（グループウェア、メール、内部情報システム等）においては、システムを利用することができない時間を最小限に抑えることが重要なミッションとなる。
全庁ネットワーク等の再構築後に、問題なく業務が再開できる状態になっていることも求められる。

【今後の取組】
全庁ネットワーク無線化と情報ネットワークの再構築（ネットワーク
強靭化更新）に係る今後の予定は以下のとおり。
1月 全庁ネットワーク機器更新 作業開始
2月 庁外施設WAN回線切り替え
3月 事務用端末更新（モバイル化）
庁内無線LAN 運用開始
（新）情報システム強靭化対策システム 運用開始

戦略事業番号 44

Otsu City

政策調整部
105
情報システム課

情報システムのクラウド化
Lake Biwa【事業概要】
本庁舎第２別館で管理している情報システムを、安全性の高い民間データセンターに移行する。
民間データセンターに本市の情報システムを設置し、データセンターと市役所をセキュリティの高いネットワークで結び、現在と同様の業務運用を確保するとともに、コスト削減やセキュリティ向上、災害時対策などを実現する。

【4-9月の実績】
データセンター内にサーバ環境の構築を行い、一部の業務システムについて
は運用を開始した（以下は主な業務システム）。
4月 住基・国保システム（13サーバ） 構築開始
戸籍コンビニ交付システム（4サーバ）構築開始
固定資産業務支援システム 構築開始
5月 選挙システム（2サーバ）構築開始
滞納管理システム（4サーバ）構築開始
6月 選挙システム 運用開始
7月 複合機管理サーバ 構築・運用開始
8月 道路台帳・境界情報システム 構築開始
9月 住基・国保システム 運用開始
給食公会計システム（4サーバ）構築・運用開始
戦略事業番号 45-1、45-2
45-3、45-4

Otsu City

政策調整部 情報システム課
総務部 資産税課
健康保険部 長寿政策課
建設部 路政課106

情報システムのクラウド化
Lake Biwa【現状の課題】
データを漏れなく移行することはもちろん、365日24時間稼働しているサーバーであれば、サーバーの稼働を停止する時間を最小限に抑えることが重要なミッションとなる。
クラウドに移行した後に、問題なく業務が再開できる状態になっていることも求められる。

【今後の取組】
情報システムのクラウド化に係る今後の予定は以下のとおり。
12月 環境台帳管理システム 構築開始
1月 地域包括支援システム 構築開始
戸籍コンビニ交付システム（4サーバ）運用開始
2月 道路台帳・境界情報システム 運用開始
環境台帳管理システム 運用開始
3月 地域包括支援システム 運用開始
固定資産業務支援システム 運用開始

戦略事業番号 45-1、45-2
45-3、45-4

Otsu City

政策調整部 情報システム課
総務部 資産税課
健康保険部 長寿政策課
建設部 路政課107