人口減少下における地域コミュニティ再生のための
生涯学習の推進の在り方について（答申）

令和２年１０月２日
第１４期青森県生涯学習審議会

令和２年１０月２日

青森県教育委員会
教育長 和嶋延寿殿

青森県生涯学習審議会
会

長

柏

谷

至

人口減少下における地域コミュニティ再生のための生涯学習の推進の在り方について（答申）本審議会では、平成３０年１２月１８日、貴職から標記について諮問を受け、これまで検討を重ねてまいりましたが、このほど次のとおりとりまとめましたので答申し
ます。

はじめに
本答申は、青森県教育委員会教育長より諮問された「人口減少下における地域コミュニティ再生のための生涯学習の推進の在り方 」につい て 、 第 14 期 青 森 県 生 涯 学 習 審 議 会 で 検 討 し た 結 果 を ま と め た も のです。
青森県における少子高齢化は、全国的な動向を先取りする勢いで進行しています。本格的な人口減少を踏まえた地域社会の再生・再編成
は、地域全体の課題です。
こうした状況下で生涯学習は何をすべきなのか。本審議会は、「持続可能な地域づくりを担う若者を支援するための仕組みづくり」、「人づくり・つながりづくり・地域づくりの拠点としての社会教育施設の在り方」、「青少年の体験活動等の推進の在り方」の３つを重点審議事項として検討を開始しました。なお重点審議事項２については、本審議会の一部委員が兼任する青森県社会教育委員の会議において審議しました。
審議会では２カ年で計６回の会議と実地調査を通じて、議論を深めました。議論の対象は教育委員会所管の施策にとどまらず、広い意味
での生涯学習・社会教育の取り組み、さらには地域社会の在り方にまで及んでいます。
進学や就職を契機として、青森県に住む多くの若者が他地域に流出しています。地域に対する誇りや愛着を育て「ここに住み続けたい」と実感する機会を若者に提供すること、地域で暮らす若者たちを多様な「大人」たちが見守り・支えることは、青森県における生涯学習の重要な役割です。
他方、近年では、興味関心やテーマに応じて流動的に関係を構築する「ネットワーク」型の地域活動が存在感を増しています。移住でも１回限りの観光でもないかたちで地域と継続的に関わってゆく「関係人口」もまた、注目を集めています。地域との多様な関わりを認め・活かすことは、人口減少下における地域づくりの新たな方向性を示し

ています。
両者の取り組みに共通しているのは、地域の魅力を支える「魅力的な人」であり、人が集まり連携・協働が生まれる「場」と「機会」であり、異なる政策領域の横断的取り組みや地域間連携の一層の充実・
拡 大 で す 。 こ れ ら を 踏 ま え 本 答 申 で は 、 第 １ 章 で 若 者 へ の 支 援 (重 点
審 議 事 項 １ ) に つ い て 、 第 ２ 章 で は 社 会 教 育 施 設 (重 点 審 議 事 項 ２ )に つ い て 、 第 ３ 章 で は 青 少 年 の 体 験 活 動 の 場 (重 点 審 議 事 項 ３ ) に つ
いて、それぞれ現状と課題、解決の方向性をまとめてあります。
さて、検討作業が終盤にさしかかった令和２年春には、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大に直面し、本審議会の日程も大幅に変更せざるを得ませんでした。もちろん、各種イベントや祭りの延期・中止に代表されるように、地域社会の在り方や生涯学習の取り組み自体が、新型コロナウイルス感染症の流行に大きな影響を受けています。
他方、遠距離の移動が制限された一方で身近な地域に目を向ける機会が増えたこと、デジタル技術を活用したセミナーや学習機会が普及・拡大したことなどは、地域再生や生涯学習にとって肯定的な側面と言えるかもしれません。これらの新しい動向については、本審議会では十分に議論できませんでした。
それでも、人の生涯にわたる成長と魅力ある地域づくりのために、他の人と出会い新しい体験をする機会や場が重要であることには、変わりがないと考えます。本答申が、青森県の生涯学習の推進と魅力ある地域づくりの一助となれば幸いです。

令和２年１０月
第１４期青森県生涯学習審議会
会

長

柏谷

至

目 次

はじめに

第１章 持続可能な地域づくりを担う若者を支援するための仕組みづくりについて
１ 本県の若者をめぐる現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1(1) 人口減少下の地域と若者(2) 若者と地域をめぐる現状と課題
２ 若者と地域をつなぐ取組事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6(1) 子ども・高校生による主体的な活動を支援する取組(2) 地域資源を生かす取組(3) 地域住民の交流を促進する取組
３ 持続可能な地域づくりを担う若者を育成・支援する仕組みづくりに向けて・・・・・・・11(1) 子ども・若者の継続的な「地域の魅力」の学び(2) 地域での活動に若者を巻き込む工夫(3) 多様な活動がつながる地域づくり(4) 「地域での多様な活動を、つなげて広げる」ことが大切
第２章 人づくり・つながりづくり・地域づくりの拠点としての社会教育施設の在り方について
１ 県内社会教育施設の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(1) 県内社会教育施設の現状(2) 県内社会教育施設に係る課題
２ 特色ある県内社会教育施設等の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(1) 地域住民の学習活動の支援(2) 学びへの参加のきっかけづくりの推進(3) 多様な主体との連携・協働(4) 施設面での課題への対応
３ これからの時代に求められる社会教育施設の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・20(1) 学びと活動の循環の拠点(2) 多様な人々のニーズに対応した学習機会の充実(3) 連携・協働による地域コミュニティの維持・活性化への貢献

第３章 青少年の体験活動等の推進の在り方について
１ 本県の青少年の体験活動推進の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23(1) 体験活動の意義(2) 青少年の体験活動をめぐる現状と課題
２ 県立少年自然の家の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24(1) 県内の青少年教育施設の現状(2) 県立少年自然の家の現状(3) 県立少年自然の家の課題
３ 青少年の体験活動等の推進に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27(1) 充実したプログラムの実施(2) プログラムの実施を担う人材の育成(3) 青少年の体験活動の機会の充実
４ 県立少年自然の家の今後の在り方について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30(1) 学校教育との連携強化(2) 青少年をめぐる現代的な課題への対応(3) 多様な利用者への体験活動の提供(4) 施設設備面の対応

おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

巻末資料
資料１ 諮問書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
資料２ 青森県生涯学習審議会及び青森県社会教育委員による実地調査・・・・・・・・・40
資料３ 県内社会教育施設の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
資料４ 県立少年自然の家の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
資料５ 第１４期青森県生涯学習審議会委員及び第３４期青森県社会教育委員名簿・・・・57
資料６ 審議の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59※県教育委員会からの諮問「人口減少下における地域コミュニティ再生のための生涯学習の推進の在り方について」における審議事項のうち、第２章「人づくり・つながりづくり・地域づくりの拠点としての社会教育施設の在り方について」は、青森県社会教育委員の会議において審議した。

第１章 持続可能な地域づくりを担う若者を支援するための仕組みづくりについて
特色ある県内外の取組事例を踏まえた上で、地域づくりを担う若者を育成・支援するための仕組みづくりについて、提言をまとめた。また、本章では、「若者」を「概ね15歳以上40歳未満の年代にある者」と捉えている。
１ 本県の若者をめぐる現状(1) 人口減少下の地域と若者① 人口の推移
本県の人口は、1983年の約152万9千人をピークに減少傾向が続いており、2015年国勢調査では約130万8千人となっている。
国立社会保障・人口問題研究所によると、2045年の本県人口は82万4千人と推計されている。年齢３区分別の内訳をみると15～64歳の生産年齢人口は37万1千人、65歳以上の老年人口は38万5千人と推計され、国勢調査が始まった1920年以降、初めて老年人口が生産年
齢人口を上回る推計となっている。（図１）
今後、若者の社会的負担は一層大きくなるため、地域社会においては、将来の地域づくりを若者だけが担うのではなく、より多くの地域住民が、多様な形で関わっていくことが求められる。

図１

（千人）
1,800

人口の推移（青森県）
1,308
千人

1,600
1,400

58.5％

将来推計人口70

2019.10.1
1,246,291人

824 60
千人

54.7％
1,200

46.8％ 50

967千人
1,000

45.0％

40

41.6％

800

（％）
80

30.2％

30

600

20

400

11.4％

200

8.2％

10

3.7％

0

0
1920
年少人口

35

55

70

生産年齢人口

老年人口85
年少人口割合2000

15

生産年齢人口割合

30

45

（年）
老年人口割合資料：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年 3 月推計）」、青森県「人口移動統計調査」② 人口動態の推移
1999年以降、本県の人口減少は自然減と社会減の両面で進んでいる。2010年以降は、人口減少に占める自然減の割合が高い状態が続いている。（図２）

1

(人)

図２

15,000自然増加数

人口動態の推移
社会増加数

人口増加数

10,0005,000
0-5,000-10,000-15,000-20,000
1983 85
(S58)

87

89
91
(H元)

93

95

97

99

01

03

05

07

09

11

13

15

17

(年)

資料:総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」、厚生労働省「人口動態統計」③ 若者の県外流出
本県の年齢別の社会増減の状況を見ると、18歳、20歳、22歳で大幅な社会減となっており、高等学校や大学などを卒業後の進学・就職に伴う転出の影響が考えられる。（図３）

図３ 年齢別県外転出入の状況（令和元年）

資料：青森県「人口移動統計調査」④ 地域コミュニティの変容
都市化・過疎化や世帯構成の変化、人口減少や少子高齢化の進行、価値観やライフスタ
イルの多様化等により、本県では、地域社会における人間関係の希薄化、孤立化が指摘され、地域コミュニティとしての機能の衰退、地域教育力の低下などが大きな課題となっている。
2

また、自治会、町内会、婦人会、青年団、老人クラブ等の地縁組織による従来の地域コミュニティは、住民と行政をつなぎ、生活に関する相互扶助、伝統文化の継承、地域課題の解決などの機能を担ってきた。しかし、社会の変化に伴い、人のつながりや連帯感、支え合いの意識が希薄化し、若い世代の関わりが低くなるなど、地縁組織による地域コミュ
ニティの機能が弱まってきている。
その一方で、ネットでつながるコミュニティによる活動が増えるなど、同じ目的やテーマのもとで活動を行うことを縁とした新しい形の地域づくり団体の活動が活発化してきている。
(2) 若者と地域をめぐる現状と課題① 若者の県内定着・還流の促進
本県の社会減は、進学や就職を契機とした若者の県外への転出が大きな要因となっている。地域の歴史や伝統文化を継承する若者の流出は、地域の活力の衰退の要因にもなっており、若者の県内定着や、県外に流出した人材が還流し、活躍できる環境づくりが課題となっている。
また、将来的な移住・定住潜在層の獲得や、人口減少社会において地域を支える担い手の確保に向けて、移住・定住をせずに、都市部等に住みながら副業や兼業等の多様な形で知識・知見を本県の地域活動に生かすことにより、地域に継続的に関わる「関係人口」1の創出・拡大も重要である。
② 若者の多くは地域に好意的である「青少年の意識に関する調査」2によると、自分が住んでいる地域について、平成28年度の調査では、「好き」「どちらかといえば好き」を合わせた割合は、小学生で94.1％、中学生で86.2％、高校生で81.8％、「きらい」「どちらかといえばきらい」を合わせた割合
は、小学生で5.9％、中学生で13.8％、高校生で18.2％となっている。平成30年度の調査
では、「好き」「どちらかといえば好き」を合わせた割合は、小学生で94.7％、中学生で87.2％、高校生で76.2％、「きらい」「どちらかといえばきらい」を合わせた割合は、小学生で5.3％、中学生で12.8％、高校生で23.8％となり、学校段階が進むにしたがって地域への好意的な回答は減少し、否定的な回答が増加している。また、高校生の「好き」「どちらかといえば好き」を合わせた割合は高いものの減少傾向にある。（図４）
地域への好意の理由としては、「住んでいる人が親切・優しいから」、「自然が豊かだから」という選択率が50％を超え、高い傾向を示している。一方、学校種別で両選択肢の選択率を見ると、学校段階が進むにしたがって減少する傾向があるため、高校生の地域への好意度を上昇させるためには、地域の人々との交流や自然への愛着を深める取組が有効だと考えられる。

1 移住でも観光でもなく、地域や地域の人々と多様に関わる地域外の人材のこと。
2 「青少年の意識に関する調査結果報告書」（青森県環境生活部青少年・男女共同参画課）

3

図４

住んでいる地域への評価の推移

100.0

80.0

88.0
85.1
82.8

91.3
82.2
81.7

92.8
90.0
86.3

96.5

94.1

94.7

89.2
87.5

86.2

87.2

81.8

76.2

60.0

40.0

20.0

23.8

17.3
14.8
12.0

18.3
17.8
8.7

13.7
10.1
7.2

12.5

H20

H22

H24

H26

0.0

18.2

10.8
3.5

13.8

12.8

5.9

5.3

H28

H30

高校生・好意高

中学生・好意高

小学生・好意高

高校生・好意低

中学生・好意低

小学生・好意低※各学校段階の「好意高」は「好き」と「どちらかといえば好き」を、「好意低」は「嫌い」と「どちらかといえば嫌い」を合わせた数値

資料：青森県「青少年の意識に関する調査」

また、「郷土を愛する心に関する県民の意識調査」3によると、「地域が好きか」という問いについて、「非常に思う」「やや思う」と回答した人の割合は、20代で53.8％、30代で63.0％、40代で54.5％、50代で61.1％、60代で67.4％となっており、20代、30代の過半数が地域に対して好意を持っている。
同調査では、「郷土の文化」や「郷土の歴史」、「郷土の産業」を深く理解し、地域住民とのつながりを深めている県民ほど、郷土を愛する心の度合いが高いことが明らかになっているため、地域に対する理解や地域住民との交流を促進することが、地域への愛着を育んでいく上で重要である。
③ 若者の多くは地域活動にあまり参加していない「青少年の意識に関する調査」（平成31年3月）によると、高校生の最近１年間の地域での活動への参加状況については、「お祭りなど地域の行事」が54.9％と最も多くなってい
るほかは、「子ども会や町内会行事」が11.5％、「清掃・廃品回収」が10.7％、「公民館での催しもの」が4.0％、「幼児（小さな子）やお年寄りなどとの交流」が9.3％、「あいさつ・声がけ運動」が2.2％など総じて低くなっており、「参加したことがない」は36.4%となっている。本県の高校生は、お祭りなどの地域行事以外の地域活動にはあまり参加していないというのが現状のようである。
また、「学習活動に関する県民の意識調査」4によると、「仕事以外の地域での活動やボ
ランティア、社会の役に立つ活動など」（以下「地域での活動等」という。）への参加率
については、20代で9.2％、30代で10.9％、40代で22.0％、50代で21.8％、60代で28.7％

3 「郷土を愛する心に関する県民の意識調査報告書」（平成30 年 3 月 青森県教育庁 生涯学習課）
4 「学習活動に関する県民の意識調査報告書」（平成27 年 3 月 青森県教育庁 生涯学習課）

4

となっており、年代が高い世代より若者世代の方が、地域での活動等への参加率が低い傾向がある(図５)。
同調査によると、「地域での活動等」に関心はあるが参加していない人たちは、参加しない理由として、時間的な余裕のなさや情報の不足を多く回答していることから、地域活動への参加を促進する上で、時間的制約と情報不足の克服が課題として考えられる。
図５ 地域での活動等への参加と年齢との関係
年齢層

参加している 9.2%

20～29

していない 90.8%

30～39

10.9%

89.1%

40～49

22.0%

78.0%

50～59

21.8%

78.2%

60～

28.7%
0%

10%

20%

71.3%
30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

資料：青森県「学習活動に関する県民の意識調査報告書」④ 自己肯定感が低い傾向にある若者世代
日本の若者は諸外国の若者と比較して、自分を肯定的に捉えている割合が低い傾向にあり、内閣府の「令和元年版子ども・若者白書」によれば、「自分自身に満足している」と回答した日本の若者 5は、45.1％となっており、韓国の73.5％、アメリカの87.0％、イギ
リスの80.1％、ドイツの81.8％、フランスの85.8％、スウェーデンの74.1％に比べ極めて低くなっている。
また、「青少年の意識に関する調査」（平成31年3月）によると、自分のことが「好き」
もしくは「どちらかというと好き」と回答した本県の高校生は、平成28年度の調査では52.6％、平成30年度の調査では46.6％と減少傾向にあり、50％を下回っている。さらに、「郷土を愛する心に関する県民の意識調査」（平成30年3月）によると、「今の自分が好きだ」と回答した県民は、「とてもあてはまる」と「少しあてはまる」を合せると、20代は50.0％、30代は57.5％となっており、本県の20代は30代に比べ自己肯定感が低い傾向にあることがうかがえる。
「若者の学習・生活体験と県内定住に関する県民の意識調査」6（平成29年3月）によると、小学生から高校生までの時期に、地域の祭り・イベントへの参加や手伝いを経験した人の方が、経験したことのない人よりも自己有用感7が高くなることが明らかになっている。そのため、若者が地域活動に参加し、地域の役に立つ経験をすることが、自分の存在や役割を肯定的に捉え、自己肯定感を高める上で重要だと考えられる。

5 各国とも13 歳から29 歳までの男女を対象としている。
6 「若者の学習・生活体験と県内定住に関する県民の意識調査」（平成29 年 3 月 青森県教育庁 生涯学習課）
7 他者や集団との関係を通じて形成される「自分は価値のある者である」という感覚のこと。

5

２ 若者と地域をつなぐ取組事例
本審議会では、本県の若者と地域をめぐる現状や課題を踏まえ、若者と地域をつなぐ特色のある取組を行っている県内外の団体について、調査を行った。以下に、それらの調査事例と併せて県教育委員会による取組事例を紹介する。
【若者と地域をつなぐ取組事例一覧】○ 子ども・高校生による主体的な活動を支援する取組①プレーパークせたがや（東京都世田谷区）②「地域のお宝」を学び地域活動を担う高校生育成事業（県教育委員会）○ 地域資源を生かす取組①Asobo！Hirakawa（平川市）②十和田高校会議所（十和田市）○ 地域住民の交流を促進する取組①オガールプロジェクト（岩手県紫波町）②十和田子ども食堂実行委員会（十和田市）(1) 子ども・高校生による主体的な活動を支援する取組① プレーパークせたがや（東京都世田谷区）《取組の概要》
プレーパークせたがやは、1970 年代、都市環境で窮屈そうに遊ぶわが子の様子に疑問を抱いたある夫婦が、欧州の「冒険遊び場」をヒントに、地域の住民と始めた手作りの遊び場を土台として誕生した。
中心となるプレーパーク事業では、「自分の責任で自由に遊ぶ」をモットーとし、禁止事項を極力減らした遊び場で、たき火、穴掘り、木登り、水遊び、工作など、子どもたちが自然の中で自由にのびのび遊べる環境をつくっている。そのため、保護者や地域住民へ協力及び見守り（口出ししない）の呼びかけを継続的に行っている。また、プレーパークにはプレーワーカーと呼ばれる有給スタッフが常駐し、子どもたちの活動をサポートしている。
地域住民主導で始まった活動を、区が事業化し、地域住民との協働事業として運営している。現在、区内に４つのプレーパークがあり、その運営は地域住民が設立したＮＰＯ法人が区からの委託により行っている。
ポイント１ 地域住民がプレーパークの運営の中心を担う
地域住民が世話人（ボランティア）として自主的に参加し、プレーワーカーとともにプレー
パークの運営の中心を担っている。関わる範囲は、イベントの企画・運営、広報、研修、売店の運営など多方面に及んでいる。継続して関わっている方も多くいるため、それぞれの経験に応じて担当する役割に対するスキルの向上に結びついている。また、地域住民やプレーパークに通う子どもの保護者が中心となってサークルが組織され、屋外での食事会や昔遊び、ボラン
ティア、子育て支援などの活動を行っている。
ポイント２ 多世代のコミュニケーションの場
プレーパークせたがやでは、子どもたち以外にも、中高生や乳幼児親子を対象とした事業、
6

大学生を対象としたボランティアやインターンシップの受け入れも実施している。そのため、プレーパークで遊んでいたかつての子どもたちが、再びプレーパークを訪れ、活動できる場所にもなっている。プレーワーカーや世話人として関わることも含め、子どもを中心とした多世代のコミュニケーションの場となっていることも大きな特徴である。
② 「地域のお宝」を学び地域活動を担う高校生育成事業（県教育委員会）《取組の概要》県教育委員会では、平成 30 年度・令和元年度の２年間で、高校生が地域への愛着と誇りを持って、地域活動に参加することを通して、地域の魅力を発信できる人材育成を行う「地域のお宝」を学び地域活動を担う高校生育成事業を実施した。
この事業では、県内 12 市町村の実行委員会で、高校生が主体となって、自然・史跡・食・伝統芸能などの地域資源の魅力を紹介するストーリー「地域のお宝物語」の企画・実践を行った。高校生は、多数の地域の方々の協力を得ながら、積極的に地域のよさや魅力を学ぶとともに、地域が抱える課題の解決についても意欲的に取り組んだ。
ここでは、12 の取組の中から、五所川原市実行委員会とむつ市実行委員会の取組について紹介する。
取組１ 五所川原市実行委員会
五所川原市実行委員会では、ワークショップを通じて高校生が再認識した地元の名物や名所の魅力をもとに作成した紙芝居と人形劇による「地域のお宝物語」を完成させた。
地域住民や小学生を対象とした観光案内イベントでは、地域を走る鉄道の車内や駅舎においてオリジナルの物語の紙芝居や人形劇を披露するなど、高校生は、参加した地域住民や児童との交流を通じて、地域の魅力をより深く感じることができた。
取組２ むつ市実行委員会
むつ市実行委員会は、まち歩きや勉強会、地域行事での取材活動等を実施し、むつ市大湊の魅力と人々の暮らしをテーマに、絵本による「地域のお宝物語」を完成させた。
高校生は、完成した絵本による地元の子どもたちへの読み聞かせや、この物語を広く情報発信するための動画制作など、多くの経験を通じて地域活動のやりがいや楽しさを実感することができた。
(2) 地域資源を生かす取組① Asobo！Hirakawa（平川市）《取組の概要》Asobo！Hirakawa は、平川市にＵターンしてきた有志３名が、2017 年に設立した市民団
体。現在は地元の高校生もメンバーに加わり、一緒にイベントの企画・運営に取り組んでいる。
有志３名が、地元の同級生から「何か平川ってつまらない」というネガティブな発言を聞く機会が多く、大人の地元へのマイナスイメージは、子どもたちにもマイナスイメージを植え付けることになるので、まずは大人たちが地元の面白いことや楽しい雰囲気をつくることが大事と考えたことをきっかけに、活動を始めた。
7

「平川市で遊んで平川市を楽しむそしてちょっと地域貢献」「平川市の 100 の遊びを作ろう！」をコンセプトに、毎月１回以上、市内各地でイベントを開催している。朝ヨガや献上わらび採り、肉の食べ比べができる焼肉イベント「津軽ひらかわにぐ FESTIVAL」、中高生を含めた若者と地元企業などを集めて意見交換する「ひらかわ Startup カフェ」な
ど、食や健康、地域づくりをテーマにして、「遊び」を主体に、様々なジャンルで企画している。企画ごとに多様な団体と連携し、それぞれの団体が持つ強みを企画に生かすこと
で、幅広い内容の企画につながっている。
ポイント１ 全員が楽しめることを重視
ジャンルを固定しない、嫌なことはしない等、運営側も参加者側も全員が楽しめることを重視している。全員が楽しめる活動を継続することが、いずれは市民意識を変化させ、受け身ではなく主体的に活動に参加する人の増加に結びつくと考えている。そのため、「100 の遊び」
とともに「100 人のプランナー」を作ることも意識しながら活動している。
ポイント２ 平川で活動をしている人や団体をつなぐ取組の内容に応じて、平川市内で活動している多様な団体と連携していることも大きな特徴である。県の事業の一環として実施した、地元の高校生を対象に訳ありリンゴを活用した商品開発に取り組むプログラムでは、道の駅や地域おこし協力隊が活動をサポートしていた。また、イベントの日程調整を目的とした地域で活動する団体を対象とする会議を主催している。参加した団体は、他団体との交流の機会となり、新たな活動の創出にもつながっている。
② 十和田高校会議所（十和田市）《取組の概要》十和田高校会議所は、十和田バラ焼きを通じた地域づくりに取り組む十和田バラ焼きゼ
ミナール（以下「バラゼミ」という。）が支援して、高校生主導で若者の視点からまちづくりを議論する場として令和元年に設立された。
市内在住の高校生が主体となって運営し「十和田市でバラ色の人生を実現できるまちづくり」を目指して活動している。短命県返上のための調査研究と事業実施を担う「医」、
十和田市の食材の普及を目指す「食」、住んでみたくなるまちづくりを担当する「住」の３分野で事業を推進する。
一方で、活動の推進には大人による支援も必要なため、バラゼミや市内の企業などが活動場所の提供や講師のコーディネート、活動資金の援助など、多方面にわたりバックアップしている。
十和田高校会議所の活動に参加している高校生は「先輩たちの活動を引き継いで、今後も全国の人たちに十和田市の魅力を伝えていきたい」と語っており、高い意識で地域の魅力の発信に取り組んでいる。
ポイント１ 地域資源を生かすノウハウを若い世代に引き継ぐ
バラゼミが活動を開始したのは平成 21 年である。地域の食文化のひとつだった「十和田バラ焼き」を前面に押し出して、魅力を全国に情報発信し、平成 26 年に開催されたＢ－１グランプリ郡山大会ではゴールドグランプリを獲得した。そのような地域資源の発掘から磨き上げ、
8

情報発信を通じた地域づくりは、十和田高校会議所の活動にも生かされており、メンバーの高校生は野菜などの地元の特産品について、勉強会や農園での収穫、調理、販売などの機会を通じて学びを深めている。特に高校生が自分の言葉で地域の魅力を情報発信できるようになるた
めに、地域資源を幅広く実体験できる活動を重視している。
ポイント２ 若者の活動をサポートする体制が充実
若者の活動をサポートする体制が充実していることも重要なポイントである。バラゼミの代表である畑中宏之氏は「高校生の発案で動きたい。我々はそれを結びつける接着剤となる」と語っており、地元産野菜をテーマとした取組では、高校生と地元の野菜ソムリエや農家、幼稚園をつなぐことで、勉強会や収穫、調理販売などの実践活動を提供している。また、十和田商工会議所の支援も重要で、活動場所の提供や、募金活動を通じた活動資金の援助などを行っている。
(3) 地域住民の交流を促進する取組① オガールプロジェクト（岩手県紫波町） ※紫波町図書館を中心とした取組を調査《取組の概要》オガールプロジェクトは、岩手県紫波町（人口 33,090 人8）における、全国初のＰＰＰ（公民連携）手法による駅前町有地の整備事業のことである。エリア内には、宿泊施設やバレーボール専用体育館、フットボール場、図書館、カフェ、レストラン、産地直売の市場（マルシェ）等の施設が整備されている。
紫波町図書館は、地域住民を対象とするアンケートの結果を踏まえ、「住民の利用率が最も高い社会教育施設」をコンセプトに設置された。エリアの中心にある官民複合施設「オガールプラザ」の中核施設として、交流人口を広げることで、オガールプロジェクトを間接的に支えている。
ポイント１ 地域のにぎわいの創出
まちづくりの基本構想に図書館が位置づけられている。こうした図書館の役割を紫波町では「ひろがる図書館」と呼んでいる。紫波町図書館は、地域における様々な「人・もの・こと」と連携することで、地域における情報や交流を広げる役割を果たしている。図書館が「知や情報のハブ（結節点）」として、ただ単に知識や情報と住民をつなげるだけでなく、具体的な住民の交流を生み出している。
ポイント２ 地域の暮らしに根づいた魅力の創出
紫波町図書館では、町の基幹産業である農業に関するイベントや事業が数多く企画され、地域における暮らしと密着した活動が展開されている。具体例として、農閑期に若手農業者が図書館でスイーツを食べながらビジネスの話をする「こんびりカフェ」や、隣接する産直施設での「メニュー本のＰＯＰ作成・レシピの展示」、夜に図書館でビールを飲みながら語り合う「夜のとしょかん 農業編」などがある。いずれも誰でも気軽に参加できる「楽しい」ものとして実施され、図書館が地域の暮らしに根づいた魅力をつくり出している。
8 2020 年 3 月 31 日現在

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② 十和田子ども食堂実行委員会（十和田市）《取組の概要》十和田子ども食堂実行委員会は、幼児・小学生・中学生とその家族を対象とした食事の提供を通じて、「食で咲かせよう！こどもたちの笑顔の花」をテーマに、十和田市内を中心に活動している。
令和２年度のメンバーは、設立者の水尻和幸委員長を中心に、会社経営者や弁護士、司法書士、公務員、看護師、カウンセラー、料理家、農家など様々な職業の約 25 人で構成されている。
水尻委員長が活動を始めたきっかけは、仕事の関係で知り合った弁護士の鈴木陽大氏と「仕事で出会う貧困家庭の子どもたちにごはんをお腹いっぱい食べさせたい。自分たちも地域の大人に育てられてきた。今度は自分たちの番。」との思いで意気投合し、双方の友
人や知人に協力を呼び掛けたことによる。２人の思いへの共感の輪は広がり、多くの人たちを巻き込んだ活動へと発展している。
ポイント１ 地域住民の交流の場を提供
十和田子ども食堂では、テーブルでの食事だけでなくバーベキューやうどん作り体験、クリスマスパーティー、本や紙芝居の読み聞かせ、鉄道模型の展示など多様な活動を提供している。
広場での遊びも組み合わせ、これまで 400 人以上が「笑顔の輪」に加わり、地域住民の交流の場の提供に結びついている。
ポイント２ インターネットを通じた幅広い支援
インターネットを通じた支援が活動をサポートしていることも特筆される。十和田子ども食堂で使用する食材は、ＳＮＳでの呼びかけにより、地域住民から寄付されるものも多い。また、子ども食堂バスの購入資金を集めるため、200 万円を目標にクラウドファンディング 9を実施
したところ、400 万円以上の資金が集まった。令和２年５月以降、購入したバスを活用して、移動式子ども食堂を県内各地で開催している。

9 インターネットを介して不特定多数の人から資金を調達する手法のこと。

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３ 持続可能な地域づくりを担う若者を育成・支援する仕組みづくりに向けて(1) 子ども・若者の継続的な「地域の魅力」の学び① 「地域の魅力」を発掘し、磨き上げる「郷土を愛する心に関する県民の意識調査」によると、郷土の文化、歴史、産業、芸能など、「地域の魅力」を理解している人ほど、郷土を愛する心の度合いが高いことが明らかになっていることから、子どもの頃から「地域の魅力」を学ぶことで、郷土を愛し、郷土のために行動する人材が育成されると考えられる。
「地域の魅力」の学びは、地域の大人と一緒に、幼少期から様々な機会を通じて行われることが求められる。Asobo！Hirakawa では、地域での生活を楽しいものにするために、多様なジャンルの「地域の魅力」の発掘に力を入れている。また、十和田高校会議所では、情報発信等を通じて、発掘した「地域の魅力」を一段上の魅力に磨き上げることを強く意識して活動している。
地域が持っている自然・史跡・食・伝統芸能などの「原石」を発掘し、磨き上げ、「地域の魅力」に進化させる。そうした活動を、子どもたちが五感を使って実体験することで、「地域の魅力」は「宝石」のように輝き出し、年齢が上がって若者世代になっても、継続した地域での活動に取り組む原動力となるのではないだろうか。
② 「地域の魅力」の学びをコーディネートする人材の活用
県内小・中・高等学校では、「総合的な学習の時間」などで「地域の魅力」を学ぶ取組を行っているが、郷土の文化、歴史、産業、芸能などを多面的に学ぶことが重要である。
そのため、子どもたちの興味関心に応じて、教育活動を支援する地域の人を探したり、学校に紹介したりするコーディネーターが重要な役割を果たすことになる。
平成 29 年の社会教育法の改正により、地域学校協働活動の推進が求められており、地域
学校協働活動推進員（コーディネーター）の配置が進んでいる。各学校においても、地域との窓口となる教員が地域学校協働活動推進員と連携して、学校の教育活動と地域の人材を効果的に結びつけることが期待される。
また、令和２年度からは「社会教育士」10制度が発足し、行政職員以外でも社会教育の専門家として活動できることとなった。今後は、こうした社会教育士や社会教育主事等の専門的人材が、資質を向上させ、コーディネート能力やファシリテーション能力等の専門
性やネットワークを生かすとともに、分野を超えた連携体制を構築し、社会教育施設における活動のみならず、環境や福祉、まちづくり等の社会の多様な分野で積極的に活用されることが期待される。
③ 地域が一体となって幼少期から様々な体験ができるように支援する「郷土を愛する心に関する県民の意識調査」によると、子どもの頃の体験活動の多さや、子どもの頃に多くの人と関わった経験が、郷土を愛する心を強くすることから、家庭内の交流だけでなく、子どもに地域における多様な交流と関係性の経験をつくることが求められている。

10 令和２年度から、社会教育主事講習の修了証書を授与された者又は社会教育主事養成課程の修了者は、「社会教育士」と称することができるとされた。

11そのため、子どもたちが幼少期から様々な体験活動を行うことができるよう、地域全体で支援する仕組みが必要となる。これまでは、主に子ども会などの地域団体が子どもの体験活動を担ってきたが、こうした地域団体は、団体数の減少や加入率の減少など、多くの課題を抱えている。今後は、自治会単位での子ども会の枠を広げて、複数の子ども会が合同で活動するなどの工夫が必要となる。また、プレーパークせたがやの事例では、自由な遊びを通じた子どもの多様な体験活動を、地域住民が組織したＮＰＯが支援している。地域の中で、体験活動を提供する多様な団体と連携することで、子どもたちの体験活動の機会の充実が期待できる。
(2) 地域での活動に若者を巻き込む工夫① 若者の主体的な活動を通じて、若者と地域とのつながりを深める
すでに述べたように、本県では進学や就職を契機とした若者の県外流出が大きな課題となっているが、このことには若者のそれまでの地域との関わり方も影響しているものと考えられる。進学や就職のため県外へ出た若者が、地元を離れてから改めて地元のよさを実感し、地元に戻る判断を後押しするものとして、地域との関わりの深さは重要な要素である。
県教育委員会が実施した「地域のお宝」を学び地域活動を担う高校生育成事業では、高校生が自らのアイディアで地域での活動を企画・運営し、成功と失敗を実体験することで、地域をより身近なものとして感じるようになっている。また、地域の大人から認められることで、高校生は地域の役に立っていることを実感している。
このような活動において、高校生や若者の主体性や自主性を尊重するとともに、地域への貢献を認めることが、若者の自己肯定感を高め、将来の地域を担う若者を育てることにつながると考えられる。
また、大人には、若者を信頼し、できるだけ「口出し」をしないで、若者の活動を見守る姿勢が求められる。そのことが、結果的に、地域への愛着を育み、地域とのつながりを深めることになっていくと考えられる。
② まずは大人が地域での活動を楽しむ
県内小・中・高等学校では、地域における様々な人との関わりや多様な体験活動を通じたキャリア教育が推進されている。キャリア教育では、仕事や地域での活動に、楽しみな
がら生き生きと取り組む大人の姿を見せることが大切である。子どもたちは、そのような大人の姿に自らを重ね合わせる中で、地域における自身の役割や郷土を愛する心を学び取っていく。
Asobo！Hirakawa では、大人による地元へのマイナスイメージは子どもたちの地元へのマイナスイメージにつながるという考えから、まずは大人たちが地元で楽しむことを大事にして活動している。地域での活動に参加する機会は、学校段階が進むにしたがって減少する傾向が見られるが、少しでも多くの若者が地域に関心を持って活動に参加するよう、まずは大人が楽しみながら主体的に地域での活動に参加している姿を子どもたちに見せることが大切である。

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③ 地域での活動に参加しやすい環境を整える
すでに述べたように、地域での活動に若者の参加を促進するためには、時間的な制約の軽減や多様な情報発信に取り組むことが有効であると考えられる。
実地調査では、訪問した多くの団体が、オンライン会議アプリ Zoom やフェイスブック、
ツイッター等のＳＮＳを利用して、時間や場所の制約の克服や若者世代をターゲットとした情報発信に取り組んでいた。
今後は、オンラインでの参加やネットを通じた支援等、多様な関わり方に対応するため、現代的な情報ツールを活用して、より多くの人が活動に参加しやすい環境を整えることが重要である。
(3) 多様な活動がつながる地域づくり① 活動への応援者を増やす
紫波町図書館や十和田子ども食堂実行委員会の事例では、「農業」や「食」といった地域住民にとって身近なテーマを活動の軸にすることで、多様な活動につながり、多くの地域住民が気軽に交流する場を提供している。このような地域住民の交流の場の創出は、若者を含めた地域住民相互のつながりの輪を広げ、活動への新たな応援者を増やすことにつながる。
また、つながりが広がることで活動の認知度が拡大し、十和田子ども食堂実行委員会のクラウドファンディングやバラゼミの国内外に広がるネットワークのように、多様な形で地域の活動を支援する「関係人口」の創出にもつながる。
今後の地域社会では、人口減少と高齢化がさらに進展することが想定されるため、より多くの人たちと幅広いネットワークを構築し、積極的に活動への応援者を増やすことが重要になってくる。
② 活動の幅を広げる多様な主体との連携・協働
プレーパークせたがやでは、地域住民が主体となって始めた活動を行政が事業として委託することで、事業の拡大や新たな事業展開へとつながっている。また、Asobo!Hirakawa、
十和田子ども食堂実行委員会では、地域づくりや食育など、活動に応じて補助金や助成金を効果的に活用している。団体の運営においては、自主財源を基本としつつも、取組の目的に応じて行政と連携・協働することは、団体の活動の可能性を広げる有効な手立てになると考えられる。
また、Asobo!Hirakawa の事例のように、地域で活動している多様な団体をつなぐ機会を創出し、団体間のネットワークを構築することも重要である。各団体の活動において、それぞれが持つ専門性を生かし、互いの弱みを補完し合うことで、若者による新たな地域での活躍の場の創出につながると考えられる。
③ 次の世代に活動をつなげる後継者の育成
十和田高校会議所では、地域の大人が中心となった活動に高校生を巻き込み、高校生が主体となって地域で活躍する場を意図的に創出している。そのような環境は高校生の意識の中に残り、コーディネートされる側だった高校生が、成長し社会人になった時にはコー
ディネートする側になって活動に関わっていくことが期待される。また、直接活動に関わ13

ることができない場合でも、地域の内外から間接的に活動を支えることも考えられる。
各団体において、長期にわたって活動を継続するためには後継者の育成は不可欠である。
ある団体で育成された人材が、新しい団体を立ち上げて活動を広げるケースも多くある。
それらは、一朝一夕にできるものではないため、若者の意見が取り入れられやすい環境づくりに努めるとともに、若者が地域で活躍する場を継続的に提供するなど、長期的な視点に立って後継者の育成に取り組む必要がある。
(4) 「地域での多様な活動を、つなげて広げる」ことが大切
以上のように、実地調査等の事例を通じて、地域の大人が主体となった活動に多くの子どもや若者を巻き込みながら地域づくりに取り組んでいる状況が把握できた。
その活動は多様で、取組の目的に応じて、住民、団体等が幅広くつながることで、新たな価値を生み出し、高校生や若者にさらに多様な活動や交流の場をつくることが可能となっている。
ここで大事な視点は、子どもや若者の主体的な取組を通じて、地域への愛着を深め、地域に関わっていこうとする思いを育てることである。本県では、就職や進学のタイミングで地域を離れる若者が多くいるが、地域を離れたとしても、特産品の購入や寄付、ＳＮＳ等を通じた情報発信など、多様な取組で地域と関わることができる。そして、そのような若者の多様な地域への関わりも、つながり、広がる可能性を持っている。
地域での多様な活動の点と点がつながることで、活動の輪が広がり、さらに多くの新たなつながりに発展する。そして、つながりが広がることで、地域全体で将来の地域を担う若者を育てていこうとする機運がつくられる。持続可能な地域づくりを担う若者を育成・支援する仕組みづくりに向けては、「地域での多様な活動を、つなげて広げる」ことが大切である。

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第２章

人づくり・つながりづくり・地域づくりの拠点としての社会教育施設の在り方について

本章では、特色ある県内の社会教育施設の取組事例を踏まえた上で、これからの時代に求められる社会教育施設の役割と、それを実現するために必要な方策について、公民館及び図書館を中心に提言をまとめることとする。なお、県立少年自然の家の在り方については、第３章で述べることとする。
１ 県内社会教育施設の現状と課題(1) 県内社会教育施設の現状
本県には、平成30年10月現在、公民館257施設（類似施設を含む）、図書館35施設のほか、博物館や青少年教育施設等の社会教育施設11が存在する。社会教育施設は、地域住民に身近な施設として大きな強みを持ち、豊富な学習手法や学習領域の蓄積と貴重な教育財産を有し、地域住民が学び、つながる、地域における社会教育の拠点として機能している。
(2) 県内社会教育施設に係る課題① 多様な人々のニーズへの対応
・公民館においては、利用者が特定の人や年齢層に限定されている傾向があり、特に若い世代の利用が少ないことが課題となっている。
・全ての地域住民に開かれた施設として、障害者等の社会的困難を抱える人も利用しやす
いプログラムや多様な人々への場の提供が求められている。
② 多様な主体との連携・協働
・地域住民の多様な学習活動に対応するため、首長部局や教育機関、企業、ＮＰＯ等の多様な主体との連携・協働の促進が課題となっている。
・公民館においては、高齢化や会員数の減少等が進む町内会や子ども会などの地域団体との連携の維持が課題となっている。
・地域と連携・協働した教育活動に関する各小・中学校間の情報共有や連携を一層進める必要がある。
・図書館においては、児童生徒の興味・関心に応じた学習活動の支援のため、学校との連携強化が課題となっている。
③ 施設の利便性
・建築時期が古い施設が多く、老朽化やバリアフリー化、駐車場の確保等が課題となっている。
・図書館においては、対象とする地域が広域に及ぶため、遠方の地域へのサービスの提供が課題となっている。

11 社会教育調査（平成30 年10 月 文部科学省）

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２ 特色ある県内社会教育施設等の取組
青森県社会教育委員の会議では、社会教育施設における今後のより充実した取組の参考となるよう、地域住民の学習活動を支える特色ある取組を行っている県内の社会教育施設等について、実地調査を行った。以下に、それらの取組事例を紹介する。
【実地調査先一覧】 ※詳細は巻末資料（P41～）参照○ 公民館①青森市中央市民センター②青森市浪岡野沢公民館④六戸町中央公民館⑤むつ市中央公民館○ 図書館①つがる市立図書館②三沢市立図書館③五所川原市中央公民館⑥八戸市立根城公民館③八戸市立図書館○ 公民館・図書館以外の施設①県立三沢航空科学館②十和田市現代美術館③十和田市東コミュニティセンター

(1) 地域住民の学習活動の支援① 職員の専門性を生かした講座運営
八戸市立根城公民館の「青年学級」では、一般的に若い世代は公民館を利用することが少ない状況の中で、40歳未満の若い世代を対象とした講座が、40年以上にわたり継続して実施されている。さらに、社会教育ではよく指摘されている「メンバーの固定化」がな
く、新しいメンバーが加入し続けている。こうした講座運営には、受講生のニーズを把握する力や受講生の主体性を喚起する力が高い職員が携わっており、長年にわたってノウハウを蓄積し、専門性を生かした運営を行っている。
② 中央館による地区館等の講座運営のサポート
青森市中央市民センターでは、地域活動の実践者や地域活動に知見のある者を生涯学習推進員として配置し、市内の市民センター10施設に定期的に派遣することで、講座の企画・実施や講師の紹介などのサポートを行っている。
(2) 学びへの参加のきっかけづくりの推進① 楽しさをベースにした学びや気軽に立ち寄れるスペースの提供
むつ市中央公民館の「Co-Minkan 館長になる塾」では、受講者が講座を運営するスキルを身に付けるとともに、受講者自身が楽しいと思える地域活動を企画・実践している。
また、つがる市立図書館では、ふた付きの飲み物の持ち込みができたり、ジャズの演奏会を催したりするなど、気軽に楽しみながら施設を利用できるような工夫をしている。
② 幼少期からの施設利用を促進する取組
三沢市立図書館では、子どもたちの多様な興味・関心に応じて、継続的な利用を促進す
るため、子どもたちが楽しく読書の履歴を記録できる読書通帳を作成している。
八戸市立図書館では、市内の小学校へ職員を派遣してブックトークを実施し、児童の読
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書に対する興味や関心を引き出す取組を行っている。
また、十和田市現代美術館では、保育士や幼稚園の教員の意見を取り入れてワークシー
トを作成し、園児が館内の作品の感想を楽しみながら記入できる工夫をしている。
さらに、つがる市立図書館、三沢市立図書館、八戸市立図書館では、児童生徒を対象に「図書館を使った調べる学習コンクール」を実施しており、上位入賞者を全国コンクールに推薦している。
③ 施設の利用者によるＳＮＳ等での情報発信
十和田市現代美術館では、作品も含めて、館内での撮影を許可している。施設の利用者には市外からの観光客も多く、作品や活動、イベントの様子等がＳＮＳ等で発信されることで、県内外はもとより海外への情報発信にもつながっている。
(3) 多様な主体との連携・協働① 地域住民との連携・協働
ア 地域住民の事業への協力
青森市中央市民センターの障害者を対象とした「青年教室」では、障害者支援に知見や関心のある地域住民が、障害の程度に応じて参加者の活動を長年にわたりサポートしている。
五所川原市中央公民館では、公民館が町内会や子ども会などの地域団体のネットワー
クの拠点となることで、地域団体による「子どもフェスティバル」等のイベントの企
画・運営の支援を行っている。
また、十和田市東コミュニティセンターは、「一本木沢ビオトープ協議会」事務局を担うことで、地元大学等の関係団体をつなぎ、地域住民と一緒に、地域の自然環境を守る取組を推進している。
さらに、十和田市現代美術館では、地域住民や商店街が、作品制作で泊まり込む作家のための宿泊場所の提供や企画展終了後の作品の展示、共同で商品開発を行うなど、美術館と地域の協力関係を地域活性化に生かしながら、美術館のイベントの企画や実施を支えている。
イ 多様なボランティアによる支援
六戸町中央公民館では、地元の高校のゴルフ部に所属している高校生が、ゴルフの指導を通じて、放課後子ども教室における活動を支えている。
また、県立三沢航空科学館では、ボランティアガイドを継続して養成し、展示物の解説を行っているほか、県内の多くの図書館では、地域の読み聞かせ団体と連携して、定期的に読み聞かせを実施している。
ウ 学習者の学習成果の活用
八戸市立根城公民館では、受講者が企画する「青年学級」の自主講座において、受講
生ＯＢ・ＯＧが、これまでの学習成果を生かして受講生の企画をサポートしている。

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② 首長部局との連携・協働
ア まちづくり施策の推進
八戸市立図書館では、八戸市が「本」をテーマにまちづくりを推進する「本のまち八戸事業」の一環として、赤ちゃんに読み聞かせと絵本を提供する「ブックスタート事業」等、首長部局と連携した取組を実施しており、図書館が、多くの地域住民が交流する情報拠点としての役割に加え、首長部局の多様な取組に地域住民をつなぐ役割を果たしている。
イ 福祉部局との連携による社会的困難を抱える人への支援
五所川原市中央公民館では、発達障害の子どもとその保護者を対象に「ハートネットを作ろう！ちょっと気になる子への支援事業」を実施しており、福祉部局と連携して、乳幼児の健康診断の際の事業の周知や発達障害に関する学習会等を行い、不安や悩みを抱える保護者が気軽に参加、相談できる場を提供している。
③ 民間団体との連携・協働
ア 民間団体の専門性や継続性を生かした講座の提供
五所川原市中央公民館の発達障害の子どもとその保護者を対象とした事業では、地域の多様な民間団体が、障害者支援に関する専門知識や技術、団体間の連携を生かして、農業体験やスポーツ教室の場を提供する等、継続的に講座の運営を支えている。
イ 多様な学びの機会の提供
県立三沢航空科学館では、指定管理者として参画する複数の民間企業や団体が、それぞれの強みを生かして、地域の多様な団体と連携することで、自然体験や創作活動などの多様な学びの機会を提供し、集客の増加に結びつけている。
④ 学校教育との連携・協働
ア 学校と連携した事業の実施
青森市浪岡野沢公民館では、地域の小学校と連携して、地域住民の学習成果発表の場である公民館祭りと小学校の学習発表会を共同開催している。例年、多くの地域住民が会場である小学校に足を運び、地域住民の交流・親睦の場となっている。
イ 学校と地域をつなぐ取組の推進
県立三沢航空科学館では、指定管理者が有する様々な地域における連携関係を生かして、学校と地域の企業・団体をつなぎ、より効果的に学校におけるキャリア教育や体験活動の支援を行っている。
(4) 施設面での課題への対応① 職員の創意工夫を生かした施設設備の活用
青森中央市民センターでは、県内で最も古いプラネタリウムが設置されており、職員が愛着を持って丁寧にメンテナンスを継続するとともに、投影機の操作技術を継承していること、また、上映プログラムを毎月更新するとともに、担当職員が直接解説を行うなどの18特色ある取組により、開館当初から50年にわたって地域住民に利用され続けている。
② アウトリーチサービスの推進
八戸市立図書館では、移動図書館車が、放課後の児童が利用できる時間帯に市内の各地域を巡回している。三沢市立図書館及び八戸市立図書館では、障害者を対象として図書の郵送サービスを実施している。
③ 近隣の施設等との連携による利便性の確保
つがる市立図書館、五所川原市立図書館及び中泊町図書館では、利用者が借りた図書資料を３館いずれの図書館でも返却できるサービスを連携して提供している。
また、青森市浪岡野沢公民館及び十和田市東コミュニティセンターでは、講座やイベン
トにおいて駐車場が不足する場合には、近隣の施設等の協力を得て駐車場を確保している。

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３ これからの時代に求められる社会教育施設の役割(1) 学びと活動の循環の拠点① 楽しく気軽に集える学習活動の促進
本県は、地域社会において、人口減少や高齢化、核家族化、人間関係の希薄化等、様々な課題に直面している。こうした中、公民館には、個人の学習成果を集団学習につなげて、活用することで人々のつながりを深めるとともに、専門性の高い職員による学習計画の立案や様々な学習情報の提供、学習サークル化への援助などを通じて、地域における様々な活動につなげる役割が期待される。さらに、公民館には、地域住民が学習の成果を地域での活動に生かすことで、充実感を味わい、また、新たな課題の解決のために更に学ぼうという「学びと活動の循環」につながっていくような講座運営の工夫が求められる。
今回の実地調査を踏まえると、そうした「学びと活動の循環」の拠点になるためには、
まずは「楽しさを基盤とした学び」や「気軽に立ち寄れるスペースの提供」が有効である。
② 熱意と専門性のある職員の育成・確保
楽しく気軽に集える学習活動を促進し、学びと活動の循環をつくるためには、職員による講座の企画運営、様々な学習情報の提供、学習サークル化への援助などに関する職員の熱意と専門性が重要である。例えば八戸市根城公民館のように、職員の専門性のもとで受講者のニーズを的確に把握し、受講者の主体性を喚起していくことが有効であり、職員の力量は事業に大きな影響を与える。
そのため、各施設や職員の中で長年培われてきた経験、知識や技術を職員間で継承することや職員の研修機会の提供等、職員がスキルアップする機会の充実が求められる。さらに、青森市のように中央館による地区館へのサポートも有効である。
また、職員の地域や利用者に対する熱意や真心、地域を支えていくという真摯な態度、地域とのコミュニケーションの積み重ねによる職員自身の人脈やネットワークも重要であり、こうしたことが、各施設の事業実施における多様な主体との連携につながっている。
③ 地域活動・ボランティア活動への支援
現在、多くの施設において、地域住民がボランティアとして、社会教育主事や司書等の社会教育施設の専門的職員とともに主催事業への協力や環境整備等で地域の学習活動を支えており、重要な役割を果たしている。六戸町中央公民館や県立三沢航空科学館の事例はその一例であり、今後も、社会教育施設において、ボランティアの育成やボランティア活動を支援した取組を継続するとともに、地域住民が学びを生かした活動を行うために、施設への多様な関わり方、高校生等の多様な人材による取組も必要である。例えば、八戸市
立根城公民館のように、講座修了者が継続して事業に関わることのできる工夫も有効である。
また、施設側にとって、ボランティアの育成には、多くの人員と時間、高いスキルが必要であるため、地域の団体との連携による継続的なボランティアの育成や確保に向けた取組も重要である。
こうした取組によって、地域住民が自己の存在意義を確認し、自己肯定感を高め、生き甲斐や更なる学びにつながることが期待される。

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(2) 多様な人々のニーズに対応した学習機会の充実① 社会的困難を抱える人への支援
これまで、社会教育施設は地域住民の学習ニーズに応えることで、地域における学習活動の中核を担い、地域住民間の絆を築く役割を担うとともに、地域コミュニティの形成にも寄与してきた。
今後は、そういった役割に加え、障害のある人や社会へのつながりを求める若者など、
社会的困難を抱える人が、孤立することなく、学びを通して社会に参加できるようにすることが求められている。青森市中央市民センターや五所川原市中央公民館の事例のように、首長部局や教育機関、企業、ＮＰＯ等の多様な主体との連携を推進し、それぞれの専門性や継続性を講座の運営に生かすことで、社会的困難を抱える人を支援し、そうした人が気軽に参加できる場を提供することが重要である。
② 若者の参画の推進
公民館においては、若年層の取り込みが課題となっている施設が多いため、八戸市立根城公民館の「青年講座」の事例のように、若者のアイディアを若者自身が実践していくな
ど、若者の参加を引き出す工夫が重要である。また、若者を軸とする活動に、より多くの地域住民が関わることで地域が活性化する効果も期待できる。
③ 利用しやすい学習環境の整備
地域における学習活動の裾野を広げるためには、より多くの地域住民が利用しやすく、
長時間安心して滞在できる空間・場を社会教育施設が提供することが重要である。そのため、高齢者や障害者を含め誰もが利用しやすいように、施設のユニバーサルデザイン化を推進することが求められる。
一方で、様々な状況により施設に足を運ぶことが困難な人への対応としては、アウトリーチ型の取組が有効な手立てとなる。公民館においては、地域の児童館や集会所等を活用した出前講座等の取組、図書館においては、図書の郵送サービスや移動図書館、電子書籍の貸出し等の取組が考えられる。
④ 地域住民の学び直しの機会の提供
人生100年時代を迎える中、全ての人が生涯を通じて自らの人生を設計し、学び続け、学んだことを生かして活躍できるよう、社会人の学び直しの重要性が高まっている。
こうした中、多様な地域団体とのネットワークを持つ公民館が、例えば、自分の適性や能力をより発揮したいと考える若者や子育て世代を対象に、主体的なキャリア形成を支援する学び直しの機会を提供することが考えられる。
(3) 連携・協働による地域コミュニティの維持・活性化への貢献① 学校と地域の連携・協働の「拠点」としての機能の強化
中央教育審議会答申「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」（平成30年12月）では、公民館が地域学校協働活動の拠点としての役割などを強化することが求められると示されている。
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県立三沢航空科学館の事例では、博物館が学校の教育活動と地域の企業・団体を結びつける拠点となることで、地域におけるキャリア教育の取組が組織的・継続的に実施されている。同様に、多様な地域団体とのネットワークを持つ公民館が、地域学校協働活動の拠点としての役割を担うことで、学校の教育活動への地域住民の参加促進につながるものと考えられる。また、地域における学習の拠点である公民館が中心となって、学校間の情報共有を進めることで、各学校におけるより効果的な教育活動が期待できる。
② 地域住民の交流の「ハブ」（結節点）としての役割の推進
県内の図書館は、地域の情報拠点として多くの地域住民が学ぶ場であるとともに、交流する場ともなっている。また、2000年代に入ってから、図書館には「課題解決型図書館」としての役割が求められるようになり、地域における「知や情報のハブ（結節点）」として、地域課題解決を支援することが期待されている。
八戸市立図書館の事例では、図書館が多くの地域住民が集まる中心施設として、首長部
局における各取組に地域住民をつなぐ役割を果たすことで、首長部局のまちづくり施策を促進している。今後は、社会教育施設がそれぞれの特色を生かして、地域の課題解決に資するだけでなく、人々の交流を促進する機能を強化することが期待される。
③ 地域における多様な主体との連携
すでに述べたように、学習者の多様なニーズに応える上で、首長部局や教育機関、企業、ＮＰＯ等の多様な主体との連携の構築が重要であり、それは、地域での多様な学びにつながるだけでなく、施設の講座運営の効率化、担当職員の資質向上、利用者へのきめ細かいサービス等の面でも有効と考えられる。五所川原市中央公民館の取組はその一例となる。
また、まちづくりや地域の課題解決に、熱意をもって取り組んでいる幅広い世代の多様な専門性を持つ人材を、社会教育の活動に巻き込み、連携体制を構築することも重要である。社会教育施設がこうした人材と協働し、資質を備えた職員と施設が有する機能の下で、地域と多様な主体の連携が相乗効果となって、地域を担う人づくりを進めていくことが望
まれる。

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第３章 青少年の体験活動等の推進の在り方について
本章では、本県の青少年の体験活動推進における中核施設である県立少年自然の家の実地調査を踏まえた上で、今後の青少年の体験活動等の推進及び県立少年自然の家の在り方について提言をまとめた。
１ 本県の青少年の体験活動推進の現状(1) 体験活動の意義
中央教育審議会答申「今後の青少年の体験活動の推進について」（平成25年1月）によると、体験活動は、教育的効果が高く、幼少期から青年期まで多くの人と関わりながら体験を積み重ねることにより、「社会を生き抜く力」として必要となる基礎的な能力を養うという効果があり、社会で求められるコミュニケーション能力や自立心、主体性、協調性、チャレ
ンジ精神、責任感、創造力、変化に対応する力、異なる他者と協働する能力等を育むためには、様々な体験活動が不可欠であることが示されている。
また、国立青少年教育振興機構の「青少年の体験活動等に関する実態調査」（平成28年5月）によると、自然体験や生活体験が豊富な青少年ほど、自己肯定感や道徳観・正義感が高くなる傾向にあることが明らかになっている。
(2) 青少年の体験活動をめぐる現状と課題
県教育委員会では、変化の激しいこれからの社会を生き抜いていく上で、中央教育審議会
答申（平成25年1月）で述べられている社会で求められるコミュニケーション能力や自立心等を育むため、青少年の体験活動の推進に取り組んでいる。しかし、近年の子どもたちの自然体験をはじめとする体験活動は、保護者の世代に比べて少なくなる傾向にある。「青少年の体験活動に関する県民の実態調査」12によると、保護者の幼少期と小学４年生の自然体験（「海や川で泳いだこと」など）の経験の割合を比べると、保護者より小学４年生が少ない傾向にあることが明らかになっている。
また、「青少年の意識に関する調査」（平成31年3月）によると、インターネットにつながる自分専用の機器の所有状況をみると、「持っていない」という回答はごく少数（小学生4.7％、中学生2.3％、高校生0％）であり、スマートフォンの所有率では、小学生23.6％、中学生49.5％、高校生95.1％であった。また、タブレット端末では高校生よりも小中学生の所有率が高くなっていた（小中学生ともに40％程度、高校生22.8％）。一方、携帯電話では小中高生同程度であった（小学生13.1％、中学生11.7％、高校生15.3％）。この結果から、複数の情報機器を所有し、用途に応じて使い分けている青少年の現状が浮かぶ。また、インターネットにつながる情報機器の１日の使用時間については、回答の多い順に、小中高生全
体で「１時間～２時間未満」で26.2％、「２時間～３時間未満」で22.1％であった。
このように、青少年の自然体験等の体験活動の機会は減少傾向にある一方で、インターネ
ット上のバーチャルな世界に浸ることが多くなっていると考えられる。

12 「青少年の体験活動に関する県民の実態調査報告書」（平成31 年3 月 青森県教育庁 生涯学習課）

23

２ 県立少年自然の家の現状と課題(1) 県内の青少年教育施設の現状
国立青少年教育振興機構の「小中学校の集団宿泊活動に関する全国調査」（平成31年3月）によると、集団宿泊活動を行ったことは、「学級や学年への所属感や連帯感を深めること」や「よりよい人間関係を築くこと」に成果があったことが示されている。
本県には、集団宿泊活動のできる青少年教育施設として、少年自然の家及び青年の家（宿泊型）が５施設あり、県内にバランスよく配置されており、令和元年度の利用者数は約11万人となっている。少年自然の家及び青年の家（宿泊型）では、小学校高学年における集団宿
泊活動を含め、学校教育と連携して家庭や学校では得がたい体験活動を提供しており、ますますその必要性が高まっている。
そのほか、公立及び民間の青少年教育施設や団体が、県内各地で立地環境を生かした多様な体験活動を実施している。
【少年自然の家及び青年の家（宿泊型）の利用者数（令和元年度）】
県立梵珠少年

県立種差少年

公立小川原湖

岩木青少年スポむつ市下北自然

自然の家

自然の家

青年の家

ーツセンターの家

14,611人

37,160人

16,245人

33,858人

8,257人

合計

110,131人(2) 県立少年自然の家の現状① 施設の概要
令和2年4月1日現在
区分

梵珠少年自然の家

種差少年自然の家

所在地

五所川原市神山

八戸市鮫町

開所年月

昭和46年8月

昭和51年1月

運営形態

県直営

指定管理（H28.4.1～）

宿泊定員（館内）

160人

200人

職員数

21人（指導系職員4人）

26人（指導系職員7人）② 利用状況における特徴※詳細については巻末資料（P55～）参照
・両施設において、夏期と比較して、冬期の利用が少ない傾向にある。
・両施設において、小学校の利用は、利用学校数が減少していない中、利用者数は減少傾向にある。
・両施設において、中・高等学校の利用者数では、年度によって多少の増減が見られる
が、小学校と比較して利用者数が少ない傾向にある。
・梵珠少年自然の家では、特別支援学校の利用がない。
・種差少年自然の家では、指定管理者制度導入（平成28年度）後、出前講座の実施を増やしたこと等により、利用人数、団体数ともに増加傾向にある。

24

③ 特色のある事業・取組
ア 梵珠少年自然の家
・「夏の７daysキャンプ」では、県内各地の多様な自然環境を活用した自然体験プログ
ラムを６泊７日の日程で実施している。令和元年度は、種差少年自然の家から梵珠少
年自然の家までの約160kmを自転車と登山で移動しながら、テント泊、いかだ遊び、
キャンプファイヤー、八甲田登山などを実施した。
・学校やＰＴＡ、社会教育関係団体、公民館等への出前講座の機会を活用して、様々な自然体験プログラムの普及や指導者養成を行っていることにより、利用団体が独自にプログラムを実施する状況も見られるようになってきている。
・平成29年度から、年間を通じてボランティアの養成事業に取り組んでおり、入門セミ
ナーにおいて、基本的な知識・技能を習得させた後、主催事業を活動の場として提供することで、さらなる専門性の向上を図っている。令和元年度は、45名の高校生・大学生が登録し、主催事業での自主企画運営を通して、45名中25名がマスターボランテ
ィアとして認定され、プログラムの実施における参加者の活動をサポートしている。
イ 種差少年自然の家
・「エンジョイ！海遊び」では、施設周囲の自然環境を生かして、いかだやカヌーなどの体験活動を実施している。プログラムの実施にあたっては、地域の民間団体等の指導者を講師として招聘している。
・「自然体験活動出前講座」では、職員が利用団体の活動場所に出向いてプログラムを実施している。平日は小学校の特別活動におけるクラブ活動、土日はＰＴＡの利用が多く、平成28年度以降は、施設の利用全体の5割近くを占めている。
・平成26年度から防災をテーマとするプログラムを継続して実施している。令和元年度
は、小中学生とその家族を対象に、実践的な防災力を育むことを目的として、避難場所の整備・運営を体験する「親子の絆」防災キャンプを実施した。
(3) 県立少年自然の家の課題① 新たなニーズに対応するプログラムの実施
令和２年度から順次実施されている新学習指導要領では、各教科等の特質に応じた体験
活動を重視するとされていることから、教育課程への位置づけを意識したプログラムの開発や授業での活用についての学校の理解促進が課題となっている。また、中央教育審議会
答申「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」（平成30年12月）では、青少年教育施設は、青少年が社会の担い手となることを支援する拠点としての役割を担うことも期待されるとされており、不登校や引きこもりなどの課題を抱える青少年への対応など、多様なニーズに応じたプログラムの開発が重要である。
② 利用者数の減少等
利用学校数が減少していない中、少子化による児童生徒数の減少に伴い、利用者数の減
少傾向が続いており、今後も児童生徒数の減少が見込まれることから、利用者数のさらなる減少が予想される。また、小学校以外の学校の利用が少ないことも課題である。

25

③ 人材の育成・確保
充実したプログラムの提供を維持するためには、高い専門性を持った職員の養成や資質向上の継続が必要である。
④ 施設設備の課題
両施設とも竣工から40年以上経過し、老朽化やバリアフリー化等への対応が課題となっ
ている。

26

３ 青少年の体験活動等の推進に向けて(1) 充実したプログラムの実施① 新学習指導要領への対応
新学習指導要領では、各教科等の特質に応じた体験活動を重視するとされていることから、これまで実施してきたプログラムの充実・改善のほか、教育課程への位置づけを意識して、各教科、特別活動、総合的な学習の時間との関連を持たせたプログラムの開発が求められる。また、積極的に学校に情報提供することで、プログラムの活用を促す必要がある。
② 課題を抱える青少年への支援
不登校や引きこもりなどの課題を抱える青少年が、様々な体験活動を行うことで、自主性や積極性、コミュニケーション力の向上が期待できる。そのため、青少年教育施設においても、自然体験活動や生活体験活動プログラムの開発を行い、継続して実施することが求められる。なお、プログラムの実施においては、参加者の精神面や体力面への配慮が必要となるため学校や関係機関との連携が重要となる。
【参考事例】「自然体験・交流塾」
県教育委員会では、不登校経験等の困難を抱える高校生及び社会とのつながりへのきっかけを求めている若者（16歳～概ね40歳）を対象に、コミュニケーション力や社会性を育むことを目的とする「自然体験・交流塾」を、梵珠少年自然の家及び種差少年自然の家において実施している。令和元年度は、野外炊事、創作活動、登山、就労体験等の活動を行った。
③ 多様な利用者との交流の促進
青少年が様々な世代との交流を通して、豊富な経験や体験、知識等を得ることは、豊かな人間性を身につけることにつながる。そのため、幼児や成人、高齢者、障害者、外国人など、新たな交流機会の創出や、異なる年代の利用者と協働するプログラムなどを開発する必要がある。また、複数の学校・団体による利用を通じて、異校種や民間団体、外国人
等、背景の異なる団体との交流を促進することも重要である。
④ 社会教育関係団体や民間団体との連携・協働子ども会等の社会教育関係団体は、青少年の健全育成のため様々な体験活動を企画、実施している。青少年教育施設は、地域で活動している多様な社会教育関係団体との連携・協働を通じて、より魅力的、専門的なプログラムの開発が期待できる。また、地域の民間団体の指導者を講師として招聘することで、より充実した内容のプログラムの実施につなげることができる。
⑤ 地域資源を生かしたプログラムの開発
立地環境の特性を生かした体験活動は、遠足や登山、カヌー体験等の自然体験活動や郷土の歴史、文化を取り入れたプログラムを通じて、青少年の郷土を愛する心を育むことにつながる。地域の特色を生かした運営や地域色豊かなプログラムの開発を通して、青少年
27

と地域の人たちが触れ合う機会をつくることで、青少年と地域の結びつきを更に強くすることができると考えられる。
(2) プログラムの実施を担う人材の育成① 専門性や技術を有する指導者の養成
青少年教育施設が質の高い教育事業を維持するためには、プログラムや事業を企画・立案・運営・指導・管理できる指導者の養成が必要である。専門性や技術の向上のため、施設の職員は利用団体等との積極的な交流、情報交換、情報収集等を図ることが重要である。また、立地環境を生かしたプログラムや指導者養成等に取り組んでいる民間団体との交流の機会を通じて、新たな技術や技能の習得を図ることも有効な手立てとして考えられる。
② 社会教育関係団体等の指導者の養成
県立少年自然の家では、様々な研修の機会を通じて、社会教育関係団体等における体験活動の指導者の養成に努めている。青少年教育施設を利用しなくても、各団体がそれぞれの地域でプログラムを実施することは、青少年の体験活動の裾野を広げる上で、有効な手立てと考えられる。
③ 施設ボランティアの養成
県立少年自然の家では、指導員とともに、高校生、大学生を含むボランティアがプログ
ラムの実施を支えている。今後も学生ボランティアの裾野を広げるとともに、関心の高い地域住民が広く参加しやすい取組も必要である。
学生ボランティアに関しては、卒業を機に、活動していた地域を離れる者も多いことから、大学と連携して、継続した学生の受け入れ体制の構築が必要である。さらに、対象を地域の子ども会やボーイスカウト、ガールスカウト等の社会教育関係団体に所属する若者にまで広げることで、持続可能な地域の体験活動指導者の養成が期待できる。
(3) 青少年の体験活動の機会の充実① 学校の施設利用の促進
青少年教育施設では、小学校の利用に加え、中学校や高等学校、特別支援学校を含めた学校全体の利用促進が求められる。そのため、学校との連携を強化し、学校が利用しやす
く、教員が取り入れやすいプログラム開発が必要である。また、施設の利用が減少する冬期間における魅力的なプログラムの開発や出前講座の実施も必要である。
また、県立少年自然の家では、小学校を中心に、広範な地域からの利用があり、繁忙期
においては利用団体が集中し調整に苦労している。今後は、他の青少年教育施設と連携し、県全体を見渡した調整を行うことで、学校全体の利用促進が期待できる。
② 各学校における体験活動の促進
学校における児童生徒への体験活動の機会を増やすためには、専門性を有する教員の存在が不可欠である。そのため、青少年教育施設では、プログラムを利用する教員を対象とした研修を継続して実施し、教員の体験活動指導者養成に努める必要がある。また、学校
28

で実施できるプログラムの開発や地域学校協働活動等を通じた地域住民との連携の促進も重要である。
③ 体験活動に関する情報共有・情報発信
青少年の体験活動の機会を充実させるためには、学校関係者や保護者、地域住民の理解、協力が必要である。そのため、体験活動の効果、有効性、青少年教育施設の果たす役
割等を分かりやすく周知し、理解促進を図ることが重要である。地域や団体、施設間のネットワークを生かした、効果的な広報ＰＲ活動が求められる。

29

４ 県立少年自然の家の今後の在り方について
今後は、県立少年自然の家においても、これまで３(1)から(3)までで述べてきた、充実したプ
ログラムの実施、プログラムの実施を担う人材の育成、青少年の体験活動の機会の充実について、継続して取り組んでいくことが必要であり、特に、以下の取組を進めることが求められる。
(1) 学校教育との連携強化
県立少年自然の家は、学校教育と連携して、家庭や学校だけでは得がたい体験活動を子どもたちに提供し、健全な青少年を育成する役割を果たしてきた。
令和２年度から順次実施されている新学習指導要領において、各教科等の特質に応じた体験活動を重視するとされていることから、今後は、学校教育との連携をさらに強化し、教科等と関連付ける等、学校がより利用しやすいプログラムの開発を進める必要がある。さらに、施設を活用した体験活動を組み込んだ指導案を提案するなど、積極的に学校に情報提供
し、プログラムの活用を促進する必要がある。
(2) 青少年をめぐる現代的な課題への対応
近年、不登校やひきこもりの児童生徒への支援、子どもの体力低下、自然体験・集団体験の不足への対応など、学校や家庭だけでは解決が困難な課題が増加している。
そのため、県立少年自然の家は、自然体験をはじめとする体験活動を積極的に提供するほか、コミュニケーション能力低下や異年齢集団との交流不足等、青少年の現代的な課題を克服していく役割も重要である。
(3) 多様な利用者への体験活動の提供
県立少年自然の家は、これまで小学校の利用を中心としてきたが、今後は、青少年が社会の担い手となることを支援する地域の拠点としての役割が期待される。また、青少年が多様な世代との交流を通して、多様な経験や知識等に触れることで、豊かな人間性が育まれることも期待される。
そのため、県立少年自然の家は、これまでのように青少年への教育施設としての専門性を堅持しつつ、今後は、幅広い年代の利用による世代間交流を促進する生涯学習施設としての役割も重要である。幅広い利用者が取り組めるプログラム、異なる年代の利用者が協働するプログラム開発等も必要である。
(4) 施設設備面の対応
県立少年自然の家が、今後求められる役割を果たしていくためには、距離的な利用のしやすさを考慮した施設の配置が求められることから、現在の２施設で、青少年教育施設としての取組を今後も継続していく必要がある。
また、現在設置されている２施設は、竣工から40年以上が経過していることから、老朽化への対応や、幅広い年代の利用者や障害のある利用者も利用しやすいように、バリアフリー化や現代的なニーズに対応した施設設備の整備充実が必要である。

30

おわりに
今期の青森県社会教育委員の会議は、青森県生涯学習審議会と兼任するという県としては初の試みでした。全体のテーマを生涯学習審議会と分担し、社会教育委員の会議は社会教育施設のあり方に関わる内容（本答申の第２章）を担当しました。この「おわりに」では、社会教育委員の会議の担当に即してまとめを述べたいと思います。
本答申で指摘されているように、人口減少、高齢化、施設の老朽化など県内社会教育施設をめぐる課題は決して容易に解決できるものではありません。このような地域社会や社会教育施設に関する課題は、
ここ何年も何十年も指摘され続けている根強いものです。
しかしこうした厳しい状況においても、多くの人びとが集い、つながり、活発な学びが展開されている魅力的な施設が県内には幾つも存在します。今期の社会教育委員の会議では、そうした県内における特色 あ る 社 会 教 育 施 設 12 館 の 事 例 を 調 査 し 、 「 人 づ く り ・ つ な が り づ
くり・地域づくりの拠点としての社会教育施設の在り方について」と題して、これからの時代に求められる社会教育施設の役割と、それを実現するために必要な方策について提言をまとめました。
具体的には、本答申第２章ではこれからの社会教育施設に求められる役割として、「学びと活動の循環の拠点」「多様な人々のニーズに対応した学習機会の充実」「連携・協働による地域コミュニティの維持・活性化への貢献」という３つの柱を提言しています。特に多くの委員から意見が寄せられたのが、こうした役割を形成していくうえでの職員の専門性の重要性です。実際、今回の調査では、社会教育 や地
域づくりへの熱意や豊富な経験をもつ多くの職員の皆さんのお話を伺うことができました。施設や地域社会をめぐる困難にあっても、人々の日常の暮らしに根づき創意工夫しながら活動する職員の存在が、地域に豊かな学習やつながりを生み出す前向きな力になることを肌で感じた次第です。
また本答申第２章では、「拠点」という言葉がたくさん使用されて31

います。社会教育施設は単なる「施設」ではなく「拠点」であるということです。辞書的な意味としては、「拠点」には活動の足場となる
重要な地点という意味があるようです。つまり社会教育施設は、 学校と地域が連携・協働したり、住民が交流したり、地域の多様な主体が連携したりする重要な舞台や土台であり、そこから多様な活動やつながりが新しく生まれ広がる足場でもある、ということになります。 本
答申で取り上げた県内の事例は、このような「拠点」としての社会教育施設の可能性を示しているのではないかと思います。
このような本答申に関わる調査は、新型コロナウイルスが社会に多大な影響をもたらす以前に行われたものであり、それゆえ本答申の内
容もコロナ禍以前の状況を念頭に考察されています。基本的には、本答申で提起した社会教育施設のあり方は、コロナ禍においても普遍的な重要性をもつと考えます。本答申で示したような、多様な人々が集い、学びと活動が次々と生まれ、様々な連携・協働が広がり、こうし
た学びやつながりのなかで人や地域が成長していく社会教育施設の意
義は、どのような時代であっても失われるものではないと思います 。
一方、コロナ禍において新しく求められる学びや暮らしのあり方があります。社会教育施設には、「不易」、つまりいつの時代も変わらない大事な本質は何かを意識しつつも、オンライン環境等、これまでとは異なる新しい工夫や整備、「変化」が必要になると思います。
本答申が、これからの新しい状況に柔軟に積極的に対応していく参考になることを願っております。

令和２年１０月
第３４期青森県社会教育委員の会議
議

32

長

松本

大

巻末資料

資料１
青教生第１２０４号
平成３０年１２月１８日

青森県生涯学習審議会会長

殿

青森県教育委員会教育長

諮

問

書

人口減少下における地域コミュニティ再生のための生涯学習の推進の在り方に関する次の事項について、別紙理由書を添えて諮問します。

１

持続可能な地域づくりを担う若者を支援するための仕組みづくりについて２

人づくり・つながりづくり・地域づくりの拠点としての社会教育施設の在り方について

３

青少年の体験活動等の推進の在り方について33

理 由 書
人口減少下における地域コミュニティ再生のための生涯学習の推進の在り方について～社会教育の振興を通した人づくり・つながりづくり・地域づくりに向けて～【理由】（第３期教育振興基本計画）
平成 30 年 6 月に閣議決定された第 3 期教育振興基本計画（以下「第 3 期計画」という。）では、教育基本法の理念を踏まえ、第 2 期教育振興基本計画において掲げた「自立」,「協働」,「創造」の三つの方向性を実現するための生涯学習社会の構築を目指すという理念を引き継ぎつつ、2030 年以降の社会を展望した教育政策の在り方が示されています。
具体的には、人生 100 年時代や超スマート社会（Society5.0）の到来に向け、生涯にわたる一人一人の「可能性」と「チャンス」の最大化を、今後の教育政策の中心課
題に据えて取り組む必要があるとした上で、「夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する」などの五つの今後の教育政策に関する基本的な方針を掲げ、今後留意すべき点として新時代の到来を見据えた次世代の教育の創造などについて示されています。
（中央教育審議会における審議経過）
現在、中央教育審議会生涯学習分科会では、文部科学大臣からの諮問「人口減少時
代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」(平成 30 年 3 月)に関する審議が行われています。
答申(案)では、まず、地域における社会教育の意義と役割として、社会教育を基盤とした人づくり・つながりづくり・地域づくりの重要性はますます大きくなるとし、具体的な方策として、「学びへの参加のきっかけづくりの推進」、「多様な主体との連携・協働の推進」、「多様な人材の幅広い活躍の促進」について示しています。
また、今後の社会教育施設の所管の在り方として、「地方公共団体の長が公立社会教育施設を所管できる仕組み」については、地方の実情を踏まえ、より効果的と判断される場合には、社会教育の適切な実施の確保に関する担保措置が講じられることを条件に、可とすべきとしています。
（本県の現状）本県の人口は昭和 58 年をピークに減少傾向が続いており、全国の中でも早いスピードで人口減少や少子高齢化が進んでいます。国立社会保障・人口問題研究所によると、2035 年には 100 万人を切ると推計されています。また、本県の人口減少は自然減と社会減の両面で進んでおり、特に、社会減では就職や進学のタイミングで多くの若者が県外に流出しています。県内就職率は、高校生が 50％台後半、大学生等は 35％34前後で推移し、県内就職者数は僅かに減少しています。県内では、若者を中心に人口が大幅に減少する深刻な事態を迎えている地域が多くなっています。
また、総務省で実施した平成 27 年国勢調査の結果によると、本県の核家族世帯数
は全世帯数のほぼ半数程度で推移していますが、単身世帯数が増加しているため、核家族が占める割合は増加傾向にあります。加えて、本県の一人親世帯数は、1 万 8 千
世帯を超える数で推移しています。人口減少に加えて、世帯構成の変化により、地域における人間関係の希薄化、地域コミュニティとしての機能の衰退、地域教育力の低下などが大きな課題となっています。
（人口減少に伴う地域課題）
人口減少や少子高齢化が進む中、地域経済の縮小や商店街の衰退、医療・介護の需
給逼迫、一人親世帯の増加等を背景とした貧困問題、地域の伝統行事等の担い手の減
少、税収減による財政の悪化など、地域社会は様々な課題に直面しています。その中には、人と人とのつながりの希薄化や、それに伴う高齢者や若者の社会的孤立という課題もあります。
また、少子化や核家族化により、子どもや若者を取り巻く社会環境の変化が子どもや若者の意識や行動に大きな影響を及ぼし、少年非行のほか、いじめや不登校、ニー
ト、ひきこもり、貧困のほか、インターネットが介在する問題行動など、子どもや若者を巡る問題はますます複雑化、多様化しています。
今後の地域社会を持続可能なものとするとともに個人の充実した人生を実現する
ためにも、こうした課題の解決を図ることが急務となっています。
（県基本計画等）
こうした中、本県では平成 26 年度から平成 30 年度までを期間とする「青森県基本計画未来を変える挑戦」において、人口減少を県政の最重要課題の一つとして位置づ
け、めざす姿の具体像を示してきました。また、平成 27 年 8 月には「まち・ひと・
しごと創生青森県総合戦略」を掲げ、社会減対策、自然減対策として、政策分野及び基本目標を設定し、各種施策を行ってきました。
また、平成 31 年度から始まる青森県基本計画「選ばれる青森」への挑戦では、教育・人づくり分野における 2030 年のめざす姿を掲げています。生涯学習に関わるものとして、一つ目は、「あおもりを愛し、新しい時代を主体的に切り拓く青森県民」
です。ふるさとあおもりに誇りと愛着を持ち、自分らしい生き方を実現する力を身に付けている姿をめざしています。二つ目は、「社会全体が連携し、一貫して育む『生きる力』」です。学校・家庭・地域の連携が進み、社会に開かれた学校教育や地域全体での家庭教育支援が実践されている姿を目指しています。三つ目は、「多様な人財が活躍し、支える青森県」です。若者や女性などの人財が、地域の魅力や可能性を理解し、地域の資源を生かした生業づくりや地域づくりに取り組むリーダーとして活躍

35

している姿を目指しています。四つ目は、「生きがいを感じ、心豊かに暮らせる地域」
です。若者や高齢者まで、男性も女性も分け隔てなく、障害のある人や病気などの困難を抱えている人、失敗や挫折を経験したことのある人も全て、地域との関わりの中で、多様な生き方、働き方を実現している姿を目指しています。
以上を踏まえ、人口減少下における地域コミュニティ再生のための生涯学習を推進
していくにあたり、社会教育の振興を通した人づくり・つながりづくり・地域づくりに必要な今後の振興方策について、次の事項を中心に御審議をお願いします。

36

重点審議事項の一つ目は、「持続可能な地域づくりを担う若者を支援するための仕組みづくり」についてであります。
人口減少と若者の県外流出が課題となっている本県においては、「人づくり」の中でも、特に次代の地域を担う若者や高校生を対象とした取組が喫緊の課題と言えます。
こうした中、第 33 期青森県社会教育委員の会議では、県内において行政や民間との連携・協働により地域コミュニティの再生に取り組んでいる先進的な事例を調査研究し、報告書にまとめました。その報告書では、行政や民間と連携・協働できるようにコーディネートする人財の育成とともに、民間の活動を行政が支援する必要性を説いています。
一方、第 13 期青森県生涯学習審議会では、「あおもりで若者が集い、生き生きと活躍できる持続可能な地域社会づくり」をテーマとして、若者や高校生の活動を支援する県外の先進事例調査を含む審議を行ってきました。報告書によれば、地域課題の解決を図り、持続可能な地域コミュニティにつなげるためには、若者や高校生の自主性を尊重しながら、地域の大人が「伴走者」として活動を支援することが必要とされています。
青森県基本計画「選ばれる青森」への挑戦では、2030 年のめざす姿として、地域の魅力や可能性を理解し、地域の資源を生かした生業づくりや地域づくりに取り組むリーダーとして活躍する若者や女性などの人財の育成を示しています。
人口減少が進む中、人づくり、特に若者を育成・支援するための仕組みづくりについて、先進事例も参考としながら、御検討をお願いします。
その際、地域の課題を地域住民が共有し、解決に向けて主体的に学び活動する取組を立ち上げ、持続させていくための行政・教育機関・企業・ＮＰＯ法人等の役割や相互の連携方策、社会教育主事や社会教育士の称号を付与された者等社会教育に知見のある者を「学びのオーガナイザー」として学校や他の行政部局を含めた幅広い分野で積極的に活用するための方策などについても御検討をお願いします。
検討に当たっては、学習とその成果を生かした実践を持続可能なものとする方策等について、実証的な観点を重視していただくようお願いします。

37

重点審議事項の二つ目は、「人づくり・つながりづくり・地域づくりの拠点としての社会教育施設の在り方について」であります。
新しい地域づくりに向けた生涯学習の推進を図るに当たっては、地域住民を支える
最も身近な学習・活動拠点たるべき公民館、図書館、博物館等の社会教育施設について、その現状を改めて評価するとともに、今後求められる在り方や振興方策について
具体的に検討することが必要と考えます。
近年、公民館、図書館、博物館等には、従来の役割に加え、地域活性化・まちづくりの拠点、地域の防災拠点などとしてのより幅広い役割も期待されるようになっています。
また、中央教育審議会生涯学習分科会では、「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」の答申案の中で、「地方公共団体の長が公立社会教育施設を所管できる仕組み」に関しては、地方の実情を踏まえ、より効果的と判断される場合には、社会教育の適切な実施の確保に関する担保措置が講じられることを条件に、可とすべきとしています。
過疎化や高齢化が進行する地域においては、社会教育施設の利用者に占める高齢者の割合が高くなるとともに、医療ニーズの増加等に対応した高齢者福祉施設の整備も求められることから、今後これらの施設の複合化が進むことなども予想されます。
このように、本県の社会教育施設において様々な地域課題により的確に対応した取組を行うためには、これらの施設を含む社会教育行政部局とまちづくり関係部局、福祉・健康関係部局、産業振興関係部局、教育機関、企業、ＮＰＯ法人等の多様な主体との連携を強化することが欠かせない状況となっていることにも留意しつつ、これからの時代に求められる社会教育施設の役割と、それを実現するために必要な方策について、検討する必要があります。
地域における最も身近な学習拠点であるべき、社会教育施設の現状と課題を把握・分析した上で、先に述べた地域活性化やまちづくり等との関連も含め、新たな時代において求められる役割について、御検討をお願いします。

38

重点審議事項の三つ目は、「青少年の体験活動等の推進の在り方について」であります。
新学習指導要領では、「総合的な学習の時間」及び「総合的な探究の時間」において、自然体験やボランティア活動などの社会体験、ものづくり、生産活動などの体験
活動、観察・実験、見学や調査、発表や討論などの学習活動を積極的に取り入れることが示されています。道徳教育においては、児童生徒相互の人間関係を深めるとともに、自己の生き方についての考えを深め、家庭や地域社会との連携を図りながら、集団宿泊活動やボランティア活動、自然体験活動などの豊かな体験を通して道徳性の育成が図られるよう配慮することが示されています。加えて、公民館、図書館、青少年教育施設等の社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携、地域の教材や学習環境の積極的な活用などの工夫を行うこととされています。
また、少子高齢化に伴い、核家族や単身保護者世帯が増加する中、子どもたちの人
間関係の希薄化や活動体験不足が問題となっており、青少年教育施設の在り方を見直すことが求められています。既存のプログラムを更に発展、充実させるとともに、青少年のあらゆる体験活動を支援する体制づくりが青少年教育施設に求められています。
青少年の体験活動等の推進の在り方について御検討をお願いします。
また、県立の少年自然の家に関しては、少子化の影響による施設利用者の減少に伴う施設の効果的な活用と青少年教育施設としての今後の在り方について御検討をお願いします。
以上が中心的に御審議をお願いしたい事項でありますが、この他にも人生 100 年時
代を見据えた生涯学習の推進に向けた振興方策に関連し、必要な事項について幅広く御検討いただきますようお願いします。

39

資料２

○青森県生涯学習審議会による実地調査【第１章に関係する実地調査先一覧】
調査先

調査委員

プレーパークせたがや（東京都世田谷区）

柏谷

至

２ Asobo！Hirakawa（平川市）

長岡

３ 十和田高校会議所（十和田市）

１

結子

R1/11/1

俊成

康久

R1/11/16

清水目明美

中村まり子

R1/11/4

大吉

松本

大R1/11/26

康久

伏見

憲子

R1/10/20

４ オガールプロジェクト（岩手県紫波町） 米田
５

十和田子ども食堂実行委員会（十和田市）

山﨑

調査日【第３章に関係する実地調査先一覧】
調査先

調査委員

調査日

１ 県立梵珠少年自然の家

松本

大

岩本

美和

R1/11/18

２ 県立種差少年自然の家

柏谷

至

石橋

伸之

R1/11/1240

○青森県社会教育委員による実地調査【第２章に関係する実地調査先一覧】
調査先

調査委員
工藤
岩本

調査日

貴子
美和

廣森

直子

康久

廣森

直子

正己
直子

松本

大

六戸町中央公民館

清水目明美

松本

大

R1/10/3

５

むつ市中央公民館

康久

松本

大

R1/10/8

６

八戸市立根城公民館

松本

大

廣森

直子

R1/9/27７

つがる市立図書館

永澤
岩本

正己
美和

工藤

貴子

８

三沢市立図書館

工藤

貴子

伏見

康久
憲子

９

八戸市立図書館

松本

大

廣森

直子

工藤

貴子

伏見

康久
憲子

永澤

正己

岩本

康久
美和

伏見

憲子

岩本

康久
美和

１

青森市中央市民センター２

青森市浪岡野沢公民館

３

五所川原市中央公民館

永澤
廣森

４

10 県立三沢航空科学館

11 十和田市現代美術館

12 十和田市東コミュニティセンター

41

R1/10/1

R1/9/24

R1/9/24

R1/9/17

R1/9/19

R1/9/27

R1/9/19

R1/10/9

R1/10/9

１

青森市中央市民センター(1) 施設・運営面での特徴① 開館後 50 年が経過し、老朽化が進行。白とグレーを基調としたモダンな外観や、1 階から 3 階までが大きく吹き抜けになっている内装も特徴的である。
② 市の中心部に位置し、複数の路線が重なるバス停が近くにあるので、車のない人もアクセスしやすい。
③ 集会室などは、約 400 ある登録団体であれば無料で利用することができ、利用率
はほぼ 100％。
④ 地域活動の実践者や地域活動に知見のある者を生涯学習推進員として配置し、市内の市民センター10 施設に定期的に派遣することで、講座の企画・実施や講師の紹介などのサポートを行っている。
(2) 事業面での特徴① プラネタリウム
開館当初から設置されているプラネタリウムが、投影機の操作やメンテナンス等の技術を職員間で引き継ぐことで、現在も稼働を続けている。また、上映プログラ
ムを毎月更新するとともに、担当職員が直接解説を行うなどの特色ある取組により、50 年にわたって地域住民に利用され続けている。
② 障害者支援のための講座
知的・聴覚障害を持った青年とその家族を対象にとした「青年教室」では、学習を通じた交流の場を提供している。障害者支援に知見や関心のある地域住民が、障害の程度に応じて参加者の活動を長年にわたりサポートしている。
③ 地域力アップ講座
各市民センターにおいて、生涯学習推進員と連携して地域の現状等を踏まえた講座等を実施している。
(3) 委員からの意見・感想○施設のハード面（老朽化）の課題があるが、常にソフト面（内容）のバージョンアップに取り組んでいて、高い利用率を維持できている。
○生涯学習推進員の存在が大きい。地域における社会教育の推進を担う人材の発掘に成功しているいい事例だと思う。
○職員の努力と市民の愛で、大切に使っているからこそ、いい活動と新しい企画につながり、時代のニーズに合った柔和な活動ができていると思う。

42

２

青森市浪岡野沢公民館(1) 施設・運営面での特徴① 昭和 51 年開館し、築 40 年以上経過しているため、建物の老朽化が著しい。周囲にはりんご畑が広がる農村部に立地している。
② 農閑期の 11 月末～3 月に事業が集中している。
③ 夏休みと冬休みには、近隣の児童館に出向き、体験教室（サイエンスショー、ダンス、絵手紙、レクリエーション、ジャグリングショーなど）の出前講座を実施している。
④ 平成 20 年から指定管理者制度を導入しており、地域住民（町内会長、老人クラブ、婦人会、母親クラブ、子ども会、校長、園長、児童館長など）が運営に関わっている。
(2) 事業面での特徴① 浪岡野沢小学校・野沢公民館祭
平成 14 年から地域の小学校と連携して、地域住民の学習成果の発表の場である公民館祭りと小学校の学習発表会を共同開催している。例年、多くの地域住民が会場である小学校に足を運び、地域住民の交流・親睦の場となっている。
② 野沢地域住民親睦グラウンドゴルフ大会
平成 6 年から開催している地域住民の親睦を図るグラウンドゴルフ大会。例年、小学 1 年生から 90 歳まで約 100 名の地域住民が参加している。
(3) 委員からの意見・感想○地域とつながるための取組として、浪岡野沢小学校と共催の野沢公民館祭やグラウ
ンドゴルフ大会などを実施している。施設利用だけにとどまらず、外部施設を利用している点に工夫がみられる。
○11～3 月が忙しいことや葬祭での利用、地域住民と長く継続している事業等、農村部に古くからある公民館の特色がある。地域住民の学習成果の発表の場である公民館
祭りと小学校の学習発表会を共同開催するようになった経緯には、地域性が反映されていると感じた。

43

３

五所川原市中央公民館(1) 施設・運営面での特徴① 昭和 55 年に開設され、40 年近くが経過し、老朽化が進む。
② 近隣の大型商業施設の建設に伴い橋が設置され、交通アクセスが向上した。その結果、市全域から利用者が見られる。
③ 近隣の市町と協定を結んでいるおり、市外からの利用者が増加している。
(2) 事業面での特徴① ハートネットを作ろう！～ちょっと気になる子の支援事業～
発達障害の可能性のある子どもとその保護者を対象に支援事業を行っており、福祉部局と連携して、乳幼児の健康診断の際の事業の周知や発達障害に関する学習会等を行い、不安や悩みを抱える保護者が、気軽に参加、相談できる場を提供している。
また、地域の多様な民間団体が、障害者支援に関する専門知識や技術、団体間の連携を生かして、農業体験やスポーツ教室の場を提供する等、継続的に講座の運営を支えている。
② 子どもフェスティバル
子どもたちを対象に、多数のこいのぼりの掲揚や創作活動等の様々な体験活動を提供するとともに、子どもから高齢者まで幅広い世代間交流の場となっている。公民館が町内会や子ども会などの地域団体のネットワークの拠点となることで、地域団体による「子どもフェスティバル」等のイベントの企画・運営の支援を行っている。
(3) 委員からの意見・感想○地域住民や各種団体等と連携を図りながら、住民が抱える様々な課題解決のための支援や、地域に根ざしたイベントを展開している。公民館職員のスタンスが自然体であり、大変好感が持てる。
○市民とともに学びながら事業を支援する職員の姿勢を特筆できる。
○地域団体の活動支援に力を入れてきている。調査した事業において、地域団体のネットワーキングやコーディネートの拠点となっている。

44

４

六戸町中央公民館(1) 施設・運営面での特徴① 町の中心地（官庁街）に立地し、町役場や総合体育館が付近にあるほか、教育委員会、図書館、就業改善センターに隣接している。
② 教育団体に使用料の減免規定があるため、町内だけでなく、町外の文化団体や社会教育団体等の利用も多い。
③ 和室は宿泊場所として利用が可能である。
(2) 事業面での特徴① 放課後子ども教室「メイプルジュニアクラブ」
ゴルフ場「十和田国際カントリークラブ」を利用した事業で、ゴルフ教室などを通じて社会のルールやマナーを学びながら、指導員や高校生ボランティアとの異年齢交流を行うことができている。
② 九戸村との交流事業「戸の兄弟のまち」の子どもたちの交流を目的とし、平成 6 年度から両町村の小学生を対象に、夏は六戸町で、冬は九戸村で交流事業を実施している。
(3) 委員からの意見・感想○立地環境がよく、周辺の役場や総合体育館の駐車スペースも活用できるため、利便性は優れていると感じる。また、減免規定があることも、使いやすい一因となっていると思う。
○職員数が減少する中、貸館だけでなく、積極的に主催事業の充実に取り組んでいる。
ＰＤＣＡサイクルで、事業について見直しながら改善を加えようと努力しているので、地域の方々のさらなる協力があれば、人づくり・つながりづくり・地域づくりの拠点として機能していけると思う。

45

５

むつ市中央公民館(1) 施設・運営面での特徴① 昭和 34 年に大湊町と田名部町が合併し、むつ市となった際、大湊公民館がむつ市
中央公民館となった。現在の建物は、平成 4 年に建設されている。
② 対象地域が広域に及ぶため、公民館で大きなイベントを実施するときには、施設から遠方の地域には移動用の公用バスを準備している。
(2) 事業面での特徴① むつ市民大学
公開講座とゼミナールがあり、公開講座はむつ市中央公民館のみで実施している。
また、むつ市中央公民館及び地区館で実施しているゼミナールは、市内の各地区から選ばれた 6 名の運営委員が講座の内容を検討している。
② 16 ミリ映画上映会
所蔵されている 16 ミリ映画の存在に、館長が気付いたことがきっかけで始まった講座である。
③ Co-Minkan 館長になる塾
地域の茶の間、集いの場を「Co-Minkan」と称し、「館長」としてそうした場をつくるための考えやスキルを学ぶ講座。3 回の連続講座で、受講者が講座を運営するスキルを身に付けるとともに、受講者自身が楽しいと思える地域活動を企画・実践し、最終回でその報告を行う。
(3) 委員からの意見・感想○下北美術展やむつ市民大学、16 ミリ映画上映など特色のある事業が多い。館長自身が柔軟な発想で企画をしている点が大きいと感じた。
○25 年以上続いている「むつ市民大学」の存在が大きい。単に長く続いているというだけではなく、受講生が運営委員としてゼミナールの企画運営を担当し続けているという受講生の主体性が重要である。
○特色のある事業を企画し、実行する館長の行動力が特筆している。

46

６

八戸市立根城公民館(1) 施設・運営面での特徴① 現在の建物は、平成 29 年に建設された。高齢者の利便性の向上のため、バリアフ
リー化、土足入館、エレベーターの設置等、地域住民の意見を取り入れている。
② 災害に備えて、横になって寝ることができるマットや自家発電機が設置されており、避難所に指定されている。
③ 市の中心部に位置し、交通アクセスがよい。
④ 公民館事業の企画運営について地区民の立場から調査審議し、館長の諮問に応ずるとともに事業実施について協力する「根城公民館推進協議会」が設置されている。
メンバーは、連合町内会長経験者、小中学校長、地域団体の長などである。
(2) 事業面での特徴① 青年学級八戸市立根城公民館の「青年学級」では、一般的に若い世代が公民館を利用することの少ない状況の中で、40 歳未満の若い世代を対象とした講座が、40 年以上にわた
り継続して実施されている。さらに、社会教育ではよく指摘されている「メンバーの固定化」がなく、新しいメンバーが加入し続けている。平成 26 年からは受講者が話し合いのなかで自ら企画する「自主講座」を実施している。こうした講座運営には、受講生のニーズを把握する力や受講生の主体性を喚起する力が高い職員が携わっており、長年にわたってノウハウを蓄積し、専門性を生かした運営を行っている。
② 根城ぎんなん塾
小学生を対象として、出前講座、図書室を開放しての夏休みや冬休みの自習支援、
キャンプなどを実施している。
(3) 委員からの意見・感想○青年学級の存在が特筆している。40 年以上にわたり現在もなお若者を対象とした学級が活発に継続していることは、全国的にもかなり珍しい。しかも、常に新しいメンバーが加入し続けていることも驚きである。
○公民館主催の講座・教室に力点を置いているということが特徴的である。
○人口減少、世帯人数の減少、地域活動を支えるなり手がいない等、他の公民館とも共通する課題がある。

47

７

つがる市立図書館(1) 施設・運営面での特徴① 平成 28 年に開館している。カフェが併設され、館内の一部のスペース以外では、ふた付きの飲み物を持ち込むことができる。
② ショッピングモール内にあり、買い物ついでに立ち寄る人も多く、10 代の利用が多い。
③ 本の自動貸出機や書籍消毒機など最新の設備が設置されている。
④ 平成 28 年度から指定管理者制度を導入している。
(2) 事業面での特徴① 農業支援講座
つがる市の基幹産業である農業の支援のため、農作物飼育や販売戦略などに関する講座を開催している。また、農業関連資料を数多く展示している。
② 学習支援小学生を対象に、図書館の資料を活用した学習支援を行っており、「図書館を使った調べる学習コンクール」や「自由研究発見講座」など実施している。その活動の中では、元教員や図書館スタッフが、学習指導や調べものの助言を通じて、小学生の活動をサポートしている。
(3) 委員からの意見・感想○ショッピングセンター内にあり、カフェが隣接しているため、幾分騒がしいのかと思ったが、大変落ち着いた雰囲気だった。飲み物を持ち込めるエリアがあることや借りた本を隣接市町で返却できることなど、気軽に利用できる工夫がある。
○郊外に立地しているが、利用者は多い。つがる市の基幹産業である農業を支援する
取組や未来を担う子どもたちのための学習支援に力を入れており、充実したサービスを提供できていると感じた。

48

８

三沢市立図書館(1) 施設・運営面での特徴① 昭和 57 年に開設し、施設の老朽化が進んでいる。地上 3 階、地下 1 階の構造で、「落ち着いた雰囲気がある」と利用者から好評を得ている。
② 市役所や公会堂、体育館などの公共施設が隣接する市の中心部に位置する。近くに小中高等学校があり、学生の利用が多い。
③ ボランティアの登録者は約 30 名おり、読み聞かせ、ブックスタート事業、環境整備、イベントの手伝いなどで、施設運営を支えている。
④ 平成 20 年から指定管理者制度を導入している。
(2) 事業面での特徴① 図書館カフェ（平成 29 年度）・コミュニティカフェ in 図書館（平成 30 年度）
三沢市生涯学習課と連携して、図書館の敷地内にカフェスペースを設置、障害者が製作したケーキ・クッキーや高校生ボランティアによる地元食材を使用した弁当を販売するカフェスペースを図書館の敷地内に設置した。
② わくわくサマーゼミナール（調べる学習コンクール）
夏休み期間に図書館の資料で調べたことをまとめるコンクールを実施し、上位入賞者を全国コンクールに推薦している。
③ 読書通帳の作成
子どもたちの多様な興味・関心に応じて、継続的な利用を促進するため、子どもたちが楽しく読書の履歴を記録できる読書通帳を作成している。
④ 障害者への郵送での図書の貸出し(3) 委員からの意見・感想○特筆すべき点は、行政（生涯学習課）と連携できていることで、様々な取組が実現できている点。学生から高齢者や障害者など幅広く利用されており、市民の図書館としては十分な機能を果たしている。
○地域住民の除雪ボランティアがあるなど、建物は古いが地域から大事に利用されている。
○建物の老朽化が気になるが、利用者が快適に利用できるように創意工夫に努めている。図書館カフェなどの新しい企画や地域の方々との連携で市内を盛り上げている
と感じる。

49

９

八戸市立図書館(1) 施設・運営面での特徴① 開館から 30 年以上が経過し、館内設備の老朽化が進んでいる。上から見ると星型のユニークな外観をしている。
② 市の中心地付近に立地し、バス路線が充実しており、交通アクセスがよい。
③ 放課後の児童が利用できる時間帯に移動図書館車が運行している。年間 2 万 8 千冊ほどの利用があり、市内 50 か所を 10 日で巡回している。
④ 市内の公民館、集会所に 6 つの分室を設置している。有償ボランティアが運営に協力し、年間約 6,000 人が 1 万 8 千冊ほどを利用している。
(2) 事業面での特徴① 「本のまち八戸」関連事業
八戸市が「本」をテーマにまちづくりを推進する「本のまち八戸事業」において、赤ちゃんに読み聞かせと絵本を提供する「ブックスタート事業」や市内小学校でのブックトークへの職員派遣等、首長部局と連携した取組を実施している。
② 多様な主体と連携した取組
講座や企画展における関連図書の展示や資料の提供、待合室、健診会場への除籍絵本の提供等、多様な主体と連携した取組を行っている。
③ 調べる学習コンクール
夏休み期間に図書館の資料で調べたことをまとめるコンクールを実施し、上位入賞者を全国コンクールに推薦している。
④ 障害者への郵送での図書の貸出し(3) 委員からの意見・感想○昨今、公共図書館のあり方として「課題解決型図書館」が指摘されているが、八戸市立図書館の事例は、図書館が市民の課題解決に資するだけではなく、行政内部における情報のハブとして機能することによって、行政の地域づくり施策の総合的な推進のエンジンとなることを示唆している。
○「『本のまち八戸』事業で、首長部局と連携した多様な取組が行われるようになり、『孤立した出先機関』ではなく行政の組織であることが実感できた」という話が印象的だった。

50

10

県立三沢航空科学館(1) 施設・運営面での特徴① 平成 13 年の開館から 20 年近く経過しており、常設展示へのリピーターを増やすことが課題となっている。 ※常設展示は、令和 3 年度にリニューアルの予定② 交通の便が悪く、ほぼ自家用車での移動に限定される。
③ ボランティアの登録者は約 40 名で、展示物を解説するボランティアガイド等で施設運営を支えている。
④ 平成 18 年度から指定管理者制度を導入しており、複数の民間企業や団体が指定管理を請け負っている。
(2) 事業面での特徴① 科学実験工房での活動
サイエンスショー、ワークショップなど約 200 のメニューがある。また、出前講座を県内全域で実施している。
② イベント事業
指定管理者として参画する民間企業や団体が、それぞれの強みを生かして、地域の多様な団体と連携することで、毎週末に職業体験や自然体験、創作活動などの多様な学びの機会を提供し、集客の増加に結びつけている。
③ 学校と地域の企業・団体のコーディネート
県教育委員会の「社会教育を核とする地域ネットワーク活用促進事業」において、県立三沢航空科学館の指定管理者であるＮＰＯ法人テイクオフみさわが、青森県教育支援プラットフォーム上北地区実行委員会の構成団体となっており、県立三沢航空科学館が有する様々な地域の企業・団体との連携関係を生かして、学校と地域の企業・団体を結び、より効果的に学校におけるキャリア教育や体験活動の支援を行っている。
(3) 委員からの意見・感想○科学実験工房には 200 種類程度のプログラムがあり、出張も数多く実施している。
科学という分野から様々な形での社会教育プログラムが可能で、そこに多数の団体からの協力が加わり内容が充実している。
○様々な地域の企業・団体との連携関係を生かして、キャリア教育とのマッチングがうまくいっていると思う。
○複数の民間企業や団体による指定管理が特徴的である。伝統工芸体験等、目新しい企画を取り入れ、集客につながっている。

51

11

十和田市現代美術館(1) 施設・運営面での特徴① アートによるまちづくりプロジェクトの拠点施設として 2008 年に開館した。
② 「官庁街通り全体を美術館に見立てる」というコンセプトのもとに、美術館の活動や作品が、地域での活動につながるよう工夫され、美術館がまちづくりに大きく貢献している。
③ 美術の専門家であるコンシェルジュを配置し、地域と美術館をつなぐ取組を積極的に進めている。
④ 作品も含めて、館内での撮影を許可しており、施設の利用者には市外からの観光客も多く、作品や活動、イベントの様子等をＳＮＳ等で発信することで、県内外はもとより海外への情報発信にもつながっている。
⑤ ボランティアは「げんびサポーター」として、イベント運営サポートや清掃活動、郵便物発送作業、ガイド等、様々な活動を行っている。
⑥ 平成 24 年度から指定管理者制度を導入している。
(2) 事業面での特徴① 十和田奥入瀬プロジェクト：ぼくたちわたしたちの小学校美術館
十和田市立松陽小学校の児童が、プロカメラマン池田昌紀氏の指導を受けながら取り組んだ創作活動。美術館を訪れた児童が、一人一人自分の好きな場所で撮影し、現像した写真を見ながら物語を着想した。
② 開館 10 周年「商店街×十和田ゲンビ」
開館 10 周年を記念して、十和田市商店街 14 店舗が美術館をイメージしたメニュ
ーやサービスを創作した。
③ 地域住民の協力
地域住民や商店街が、作品制作で泊まり込む作家ための宿泊場所の提供や企画展
終了後の作品の展示、共同で商品開発を行うなど、美術館と地域の協力関係を地域活性化に生かしながら、美術館のイベントの企画や実施を支えている。
④ ワークシートの作成
保育士や幼稚園の教員の意見を取り入れてワークシートを作成し、園児が館内の作品の感想を楽しみながら記入できる工夫をしている。
(3) 委員からの意見・感想○十和田市＝アートとしてイメージが定着している。敷地内だけでなく、周辺の景色
すべてを美術館と見立て、アートの中で生活する雰囲気がよくでている。
○小規模校の子ども達とプロカメラマンを結びつけた取組や、学校や商店街の施設を開放し市民に鑑賞スペースを提供していることなど、美術館の意気込みや努力が感じられた。
○屋外の作品も含め、まち全体で感じられる芸術の深さに感銘を受けた。

52

12

十和田市東コミュニティセンター

(1) 施設・運営面での特徴① 現在の建物は、平成 8 年に建物竣工し、今年で 23 年目になる。
② 市の東側に立地している。近隣には、学校施設が多く所在し、若い年代の人口比率が高い。
③ 小学校区ごとの推進協議会が設置されており、地域住民が関わる下地ができている。
④ 平成 30 年度から東公民館から東コミュニティセンターに名称が変更になり、それと同時に教育委員会は事業面のみを担当し、まちづくり支援課が施設管理、貸館業
務を担当している。
(2) 事業面での特徴① 一本木沢ビオトープ事業「一本木沢ビオトープ協議会」事務局を担うことで地元大学等の関係団体をつなぎ、地域住民と一緒に、地域の自然環境を守る取組を推進している。
② 東コミュニティセンターまつり
東コミュニティセンター内での「民間教育事業者による講座」受講生によるステー
ジ発表や作品展示、近隣の保育園や中学校の演奏、お茶会、フリーマーケットなどを実施している。地域団体のグラウンドゴルフ愛好会が中心となって実行委員会が組織され、運営を担っている。
(3) 委員からの意見・感想○十和田市中心街から少し離れているが、北里大学や一本木沢ビオトープにも近く、施設は多くの利用者で賑わっている。
○地域に定着したコミュニティセンターだと感じた。講座の種類も多く、生涯学習として参加しやすいサークルが多いようだ。成果を発表できるセンターまつりがある
ことから、講座参加者の活動の励みになる。
○地域に根付いて利用されているところは、そのまま、活動を続けていくことが大切である。高齢者のコミュニティスペースとして無くてはならない場所である。

53

資料３

○県内社会教育施設の現状（資料：社会教育調査）
１ 施設数・職員数・利用状況 ※公民館と博物館は類似施設を含む
【公民館】
H14年度

H17年度

H20年度

H23年度

H27年度

H30年度

公民館数

322

319

301

277

266

257

職員数

941

951

914

874

915

856

うち公民館主事

340

329

241

211

188

194

学級・講座数

4,765

7,913

7,671

6,634

5,196

3,385

H14年度

H17年度

H20年度

H23年度

H27年度

H30年度

図書館数

25

32

34

33

34

35

職員数

239

256

283

286

304

333

うち司書

55

53

54

69

71

84

帯出者数13665,033

785,850

1,142,932

1,158,017

1,031,890

978,462

貸出冊数(千冊)

2,889

3,400

3,551

3,633

3,574

3,599

H14年度

H17年度

H20年度

H23年度

H27年度

H30年度

博物館数

77

81

81

84

87

88

職員数

448

508

583

607

647

734

うち学芸員

36

38

44

59

71

113

入館者数(千人)

3,694

3,774

2,079

2,480

3,401

2,271

【図書館】

【博物館】

２ その他の状況(H30)
スロープ等の有無
施設(施設数)スロープ

ボランティア活動
団体

障害者

エレベー

簡易

点字に

外国人

トイレ

ター

昇降機

よる案内

向け表示

8(3%)

5(2%)

登録

個人
登録者数

登録者数

56

636

69

団体数

公民館(257館)

119(46%)95(37%)

23(9%)

5(2%)

図書館(35館)

21(60%)

28(80%)

10(29%)

1(3%)

3(9%)

1(3%)

57

609

199

博物館(88館)

52(59%)

57(65%)

16(18%)

5(6%)

9(10%)

26(30%)

6

219

212

学習相談

その他

情報提供方法(複数回答)

施設(施設数)

情報ネッ
トワーク

13

うち

公共

ホーム

メール

ソーシャル

ページ

マガジン

メディア

広報誌

機関紙、ポスマスメディ

ター、パンフア(放送・新

レット等

聞等)

説明会
・訪問

公民館(257館)

82(32%)

78(30%)

1(0.4%)

11(4%)

123(%)

102(48%)40(16%)

2(0.8%)

1(0.4%)

15(6%)

図書館(35館)

32(91%)

32(91%)0(0%)

8(23%)

34(97%)

29(83%)

16(46%)

1(3%)

※調査なし

3(9%)

博物館(88館)

65(74%)

65(74%)

2(2%)

21(24%)

63(72%)

58(66%)

41(47%)

3(3%)

2(2%)

1(1%)

図書館利用者のうち、図書を借用して館外に持ち出した者。

54

資料４

○県立少年自然の家の現状
１ 月別利用状況（令和元年度）14
（人）
6,000
5,310 5,387
4,981
5,000

梵珠少年自然の家
4,543

種差少年自然の家

3,871

4,000
3,286
2,925

3,000

3,005
2,574
2,194
1,809

2,000
1,436
1,245
1,000

1,736
1,199

1,033

917

1,452
954

737

483

340

354
0

0
4月

２

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

対象別利用状況（平成27年度～令和元年度の5年間）(1) 梵珠少年自然の家
H27

H28

H29

H30

R1

区分
団体数

利用者数

団体数

利用者数

団体数

利用者数

団体数

利用者数

団体数

利用者数

幼稚園・保育園

14

669

11

714

10

565

11

521

10

532

小学校

98

9,255

89

9,046

104

8,758

99

8,502

101

7,902

中学校

4

730

7

850

5

238

3

167

2

504

高等学校

8

625

5

506

6

342

8

624

5

466

特別支援学校

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他の学校

2

224

1

132

1

10

2

52

1

11

青少年団体

16

1,055

14

1,161

11

1,103

16

893

23

1,363

成人・その他

13

1,022

18

916

13

998

15

1,548

8

582

主催事業・支援事業・出前講座

59

3,447

46

3,190

54

4,451

61

4,479

43

3,251

計

214

17,027

191

16,515204

16,465215

16,786

193

14,61114 梵珠少年自然の家の令和元年度3 月は、新型コロナウイルス感染症拡大防止により利用が中止・延期されたため、利用者数が０となっている。

55

(2) 種差少年自然の家
H27

H28

H29

H30

R1

区分
団体数

利用者数

団体数

利用者数

団体数

利用者数

団体数

利用者数

団体数

利用者数

幼稚園・保育園

33

1,991

32

1,864

31

2,170

28

1,558

27

1,399

小学校

77

8,545

99

8,270

76

7,806

78

7,411

71

7,028

中学校

16

1,369

30

1,756

15

1,350

24

1,361

14

986

高等学校

6

220

13

638

43

2,234

26

1,595

18

1,215

特別支援学校

5

764

4

256

7

654

6

614

4

54

その他の学校

6

887

3

652

6

404

1

189

3

277

青少年団体

130

6,181

154

5,158

99

5,282

110

5,369

168

5,684

成人・その他

16

626

44

903

47

1,721

72

3,817

62

2,433

主催事業・支援事業・出前講座

91

11,807145

18,434

186

19,329181

16,149183

18,084計380

32,390535

37,931

510

40,950526

38,063550

37,16056

資料５○第１４期青森県生涯学習審議会委員名簿（任期：平成 30 年 10 月 19 日～令和 2 年 10 月 18 日）

区 分

氏 名

所 属 等（就 任 時）

備考

清水目

明

美 十和田市立松陽小学校 校長中

村まり子 青森県立田子高等学校 校長

長

岡

俊

成 イカす大畑カダル団 代表

米

田

大

吉

特定非営利活動法人プラットフォームあおもり
理事長

小

枝

美知子

特定非営利活動法人津軽半島観光アテンダント推進協議会 代表理事

𠮷

川

康

久 公益社団法人青森青年会議所 顧問

永

澤

正

己 板柳町教育委員会 教育長

石

橋

伸

之 青森県ＰＴＡ連合会 副会長

工

藤

貴

子 あおもり家庭教育アドバイザー柏谷至 青森大学社会学部 教授

会長

松

本

大 国立大学法人弘前大学教育学部 准教授

副会長

廣

森

直

子 青森県立保健大学健康科学部 講師

山

﨑

結

子 外ヶ浜町 町長

伏見憲

子 食育インストラクター

岩

本

美

和 青森市放課後子ども教室教育活動推進員

学校教育

社会教育

家庭教育・
子育て支援

学識経験のある者

公募57

○第３４期青森県社会教育委員名簿（第１４期青森県生涯学習審議会委員を兼務）（任期：平成 30 年 10 月 19 日～令和 2 年 10 月 18 日）

区 分
学校教育

氏 名

所 属 等（就 任 時）

備考

清水目

明

美 十和田市立松陽小学校 校長

𠮷

川

康

久 公益社団法人青森青年会議所 顧問

永

澤

正

己 板柳町教育委員会 教育長

伏

見

憲

子 食育インストラクター

公募

岩

本

美

和 青森市放課後子ども教室教育活動推進員

公募

工

藤

貴

子 あおもり家庭教育アドバイザー

松

本

廣

森

副議長

社会教育

家庭教育・
子育て支援
学識経験のある者

大 国立大学法人弘前大学教育学部 准教授
直子 青森県立保健大学健康科学部 講師

58

議長

資料６

○審議の経過【第１４期青森県生涯学習審議会】
回・開催年月日

議題

第１回
平成 30 年 12 月 18 日

１ 諮問内容について

第２回
令和元年 5 月 27 日

１ 重点審議事項１「持続可能な地域づくりを担う若者を支援するための仕組みづくり」について

２ 会長、副会長選出

２ 先進事例実地調査について
第３回
令和元年 9 月 2 日

１ 重点審議事項３「青少年の体験活動等の推進の在り方」について
２ 先進事例実地調査先について

令和元年 10 月～11 月

実地調査の実施

第４回
令和 2 年 2 月 27 日

１ 実地調査の報告

第５回
令和 2 年 6 月 27 日

１ 答申案（素案）について

第６回
令和 2 年 9 月 25 日

１ 最終答申案について

２ 答申案の方向性について

２ 今後のスケジュールについて

２ 今後のスケジュールについて59【第３４期青森県社会教育委員の会議】
回・開催年月日

議題

第１回
平成 30 年 12 月 18 日

１ 審議テーマについて

第２回
平成 30 年 2 月 26 日

１ 重点審議事項２「人づくり・つながりづくり・地域づくりの拠点としての社会教育施設の在り方」について

２ 議長、副議長選出

２ 今後のスケジュールについて
第３回
令和元年 7 月 1 日

１ 重点審議事項２「人づくり・つながりづくり・地域づくりの拠点としての社会教育施設の在り方」について
２ 調査対象とする施設、調査方法などについて

第４回
令和元年 7 月 29 日

１ 調査研究の内容、調査項目などについて

令和元年 9 月～10 月

実地調査の実施

第５回
令和 2 年 5 月 20 日

１ 実地調査の報告

第６回
令和 2 年 7 月 29 日

１ 答申案（素案）について

２ 実地調査のスケジュールについて

２ 答申案の方向性について

２ 今後のスケジュールについて※最終答申案については、第６回青森県生涯学習審議会で審議

60

人口減少下における地域コミュニティ再生のための生涯学習の推進の在り方について（第１４期青森県生涯学習審議会答申）

発行年月
令和２年１０月
発
行
青森県教育庁生涯学習課〒030-8540
青森市長島一丁目１番１号
TEL 017-722-1111(内線 3138)
FAX 017-734-8272