第６章 西部地域

２. 四川省・成都市

２. 四川省・成都市
中国幸福度都市ランキングで2009年から15年連続で全国1位に選出されている四川省成都市。多くの人々が成都市の魅力に引き寄せられ、2020年の国勢調査で中国4番目の2,000万人都市となった。2022年は新型コロナウイルスによるロックダウンという、かつてないほどの苦境を経験したが、2023年は景気回復のきざしをみせ、7月にはFISUワールドユニバーシティゲームズ、10月には第81回世界SF大会（ワールドコン）等の大規模国際イベントが開催されるなど、かつての活況を取り戻しつつある。
経済面では自動車や電子製品、コンテンツなど既存の産業集積に根差す生産拠点としての投資環境の良さ、一大消費市場としてのポテンシャルを有し西南地区経済をけん引する。2020年に批准された「中日(成都)都市建設・現代サービス業開放協力モデルプロジェクト」および「中日(成都)地域発展協力モデル区」等の国家級プロジェクトが追い風となり、日系企業のビジネス参入が期待される。

四川省·成都市の経済動向
2023年の四川省の域内総生産（GRP）は中国全体（前年比5.2％増）を上回る前年比6.0％増、成都市も6.0％増となった。
工業 生 産付 加 価値額は四川省が6.1％増、成都 市が4.1％増となった。成都市で特に高い伸び率を示した品目として、新エネルギー車94.2％増、リチウムイオン電池35.5％増、太陽光パネル21.9％増などが並んだ。
消費動向を示す社会消費品小売総額は、四川省は9.2％増、成都市は10.0％増と中国全体の7.2％を上回る回復を見せた。特に高い伸び率を示した成都市を業種別にみると、商品小売りが6.9％増、飲食業が26.1％増、高級品の消費動向は新エネルギー車が48.7％増、金・銀・宝石類が45.5％増となった。

第４部 各地域の現状・建議
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貿易総額は中国全体が前年比0.2％増であったのに対し、四川省の貿易総額は前年比4.0％減。成都市は前年比9.7％減と大幅に減少した。

表： 四川省および成都市の経済動向（2023年）
項目四川省成都市
伸び率
伸び率
金額
金額
(%)
(%)
60,132.9 6.0 22,074.7 6.0
6,056.6 4.0
594.9
3.0
21,306.7 5.0 6,370.9 3.0
32,769.5 7.1 15,109.0 7.5

GRP(域内総生産)(億元)
第1次産業(億元)
第2次産業(億元)
第3次産業(億元)工業生産付加価値額
6.1
4.1（一定規模以上、億元）
4.4
2.0
固定資産投資額(億元)
不動産開発投資額(億元)△23.3
社会消費品小売総額(億元)26,313.4 9.2 10,001.6 10.0
貿易総額(億元)
9,574.9 △4.0 7,489.8 △9.7
輸入額(億元)3,541.0 △8.2 2,951.1 △11.7
輸出額(億元)6,033.9 △1.3 4,538.6 △8.3
消費者物価指数（CPI）
2.0
0.2
都市住民1人あたり可処分所得（元） 45,227.0 4.6
4.7
出所： 四川省人民政府新聞弁公室、成都市統計局

日系企業の進出状況
四川省の進出日系企業数は自動車等の輸送用機器、IT・電子関連、物流、小売・飲食関連企業等を中心に516社（2022年10月現在、在重慶日本国総領事館調べ）で、前年の502社から若干増加した。日系商工会組織としては、
成都日本商工クラブがあり2023年3月時点で法人会員144社・団体、個人会員11人が加入している。なお、四川省の在留邦人数は約318名である（2023年10月現在、在重慶日本国総領事館調べ）。
近年の四川省における日系企業進出の特徴としては、沿岸部都市で活動する製造企業が西南地域での販路拡大を目的に販売会社を設立する傾向が見られる。一方、製造業や小売飲食業の目立つ新規進出はない。

日系企業の業績動向
2023年秋にジェトロが現地日系企業に対して実施した進出日系企業実態調査（中国編）の結果によると、2023年の営業利益（見込み）が「黒字」と回答した四川省の日系企業の割合は45.5％（前年比2.2ポイント減）で、中国全体の60.3％を下回る結果となった。営業利益悪化の理由として挙げられたのは「他社との競合激化」が45.5％と高かった。
一方、今後の事業展開の方向性に関して、「拡大」と回答した企業は中国全体では27.7％と過去最低の水準となったが、四川省は全国で1番割合が高い50.0％となった。2番目に割合が高い重慶市（42.3％）と共に西南地区の日系企業は事業拡大の意向が強いことがみてとれた。
経営上の問題点として「従業員の賃金上昇」（57.8％）、「競合相手の台頭」（51.1％）、「商品価格の優位性 」（46.7％）、「新規顧客の開拓が進まない」（46.7％）、「従業員の質」（44.4％）という課題が挙げられた。

中国経済と日本企業2024年白書

第６章 西部地域

２. 四川省・成都市

脱炭素化への取り組みに関して、四川省の日系企業では半数以上の53.3％が「すでに取り組んでいる」と回答。北京市（57.1％）に次いで全国2番目に高い割合だった。四川省
は全発電量のうち水力発電が占める割合が高いクリーンエネルギー省である。進出する日系製造企業の中にもカーボンニュートラルを達成した企業が複数社現れ始めている。

＜地方政府との交流の状況＞
成都市政府と在成都日系企業・団体の対話会開催
・ 2024年2月5日

・ 中国側参加者：成都市商務局中日モデルプロジェク
ト弁公室
・ 日本側参加者：在成都日系企業計15社/団体、ジェト
ロ成都事務所、日中経済協会成都事務所 ほか
・ 交流内容：在成都日系企業と成都市商務局が会し、日系企業の操業環境や経営上の課題等について政府側に説明すると共に政策に関する意見表明や質疑応答を行った。

<建議>① 日本企業の関心やニーズを踏まえた情報発信
四川省や成都市、省内各市は日本向けに積極的な誘致広報活動を展開しているが、省・市政府のアピールの多くは投資誘致を目的とした開発区や産業園区の投資環境に関するものが多い。
多くの日本企業にとって、内陸部に対する関心は投資ではなく内販拡大であり、日本企業が必要としているのは、具体的なビジネスニーズや市場情報、潜在顧客の有無やパートナー候補に関する情報、補助金等の優遇政策に関する情報である。日本企業の関心やニーズを踏まえた効果的な情報発信を行っていただくよう要望する。加えて、日系企業に対して、地元パートナーの紹介や日中企業間の交流機会の創出を積極的に行っていただくよう要望する。

第４部 各地域の現状・建議460② 日系企業と省市政府との直接対話の継続
2024年2月に成都市政府と在成都日系企業とが一堂に会する対面での意見交換会が実現した。2024年以降も定期的に、ビジネス上の課題解決や事業環境の改善または四川省および成都市の政府や企業と日系企業とのビジネス交流を発掘するような直接対話の機会を設けていただけるよう要望する。
③ 日中モデルプロジェクトの推進に向けた優遇政策、規制緩和の実施「中日（成都）都市建設・現代サービス業開放協力モデルプロジェクト」の推進と「中日（成都）地域発展協力モデル区」の効果的な運営を図るため、他の都市には見られない成都市ならではの優遇措置や全国に先駆けた規制緩和の中国経済と日本企業2024年白書適用を要望する。
④ 成都-重慶地区両都市経済圏によってもたらされる効果の提示
成都-重慶地区両都市経済圏について、その建設の現状や計画について適時に説明いただくとともに、ビジネス機会の創出やビジネス環境の改善など、日系企業にとってのメリットを具体的に提示していただくよう要望する。
⑤ カーボンニュートラルへ向けたクリーンエネル
ギーの積極的なPR
在成都の日系企業（製造業）で、1年間の生産工程におけるカーボンニュートラルを達成する企業が出現し始めた。もともとクリーンな電源構成を持つ四川省は、中国国内でも最もカーボンニュートラルの達成が容易な地域であり、当地の投資環境としての大きな魅力である。ぜひ、積極的にこの点をアピールし、投資誘致に活用してほしい。また、引き続き、外資系企業でもカーボンニュートラル達成の認定が受け易くなるよう制度整備を要望する。
⑥ 西部大開発の優遇政策の適用に関する不平等の是正
中国政府の西部大開発の政策に基づき、「西部地区奨励類産業目録」に記載のある業種は企業所得税が15％に引き下げられる優遇を受けられることになっているが、外資企業への適用は「西部地区奨励類産業目録」ではなく「外商投資奨励産業目録」に基づく。このため、「西部地区奨励類産業目録」に記載があっても「外商投資奨励産業目録」に記載がない業種では、外資企業は優遇税率の恩恵を受けることができない。同じ業種でも「西部地区奨励類産業目録」によって恩恵を受ける内資企業と外資企業の間で、税負担の適用に不平等が生じる制度設計となっており、公正な競争が妨げられる。かかる不平等の是正を要望する。
⑦ 外資小売店舗におけるタバコ販売の規制にかかわる制限の緩和
現在、タバコの販売が外資企業に認められておらず、タバコ販売が可能な他の内資企業との間で、直接的な売上に限らず、集客力の面においても、不平等な競争を強いられる要因となっている。四川省内のコンビニエンスストアの日本資本の比率が高まっている事から、一般消費者の利便性向上のためにも当該制限の撤廃、緩和を要望する。
⑧ 日中間の人的往来回復のための直行便増便
2022年末から2023年初にかけ新型コロナウイルス防疫措置が大幅に緩和されたものの、当地と日本との間での旅客直行便は東京、大阪にとどまっている。直行便の運行数が早期に新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復することを要望する。

第６章 西部地域

２. 四川省・成都市⑨ 環境規制措置に関する説明機会の開催要望
2023年2月に四川省生態環境庁から「四川省重汚染天気金属表面処理および熱処理加工等10業種緊急汚染物質削減措置制定技術ガイド
ライン」が発布された。対象となる製造業10業
種は天候に応じて工場の稼働制限がかかる見込み。開始時期やどのように運用されるかは不明慮であり、当地日系製造業は対応できていない企業が多い。また規制から免除される申請があるものの、市・区別で申請方法や条件が異なる。外国企業に対して当ガイドラインの運用に関する説明機会を設けていただくことを要望する。

第４部 各地域の現状・建議462

中国経済と日本企業2024年白書