〈一般研究課題〉 地域環境要因を考慮した防災教育へのWeb GIS 活用に向けた実践的研究
助 成 研 究 者

愛知工業大学小池則満

地域環境要因を考慮した防災教育へのWeb GIS活用に向けた実践的研究
小池 則満（愛知工業大学）

Practical study of the disaster prevention education withWeb GIS considering regional environment factors
Norimitsu KOIKE(Aichi Institute of Technology)

Abstract：
The disaster prevention education in an elementary school and a junior high school has carriedout after the Great East Japan earthquake． Because each school area has character of their own，
it needs to accumulate the experience for making education plan including regional environment
factors． Through a participation observation and a questioner survey at an elementary school anda junior high school in the hilly rural area，we discuss how to extend the effect of the disasterprevention education with Web GIS to the regional community． As the result，the key residents
who consider the children’s opinion，the school acceptance of the regional activity，and thefacilitation by the NPO and the research institute are important factors for disaster prevention
education with Web GIS．
1．はじめに
防災教育活動は，地域の自然環境（気象，地形，地質，断層等）から町の歴史，生活環境，防災対策に関する科学技術などを包括する総合的な教育であり，多数の情報を階層的に計測・分析し表示できるGIS（地理情報システム）は非常に有用なツールになると考えられる．近年，Web上で動作するGISが実用の域に達し，学校教育現場での利活用が始まっているが，ネットワーク環境などの運用上の制約や教育効果の評価方法など，解決すべき問題が多い．

－ 81 －

そこで本研究では，実際の教育現場においてフィールドワーク（環境調査等）からWeb GISによるマップ作成の授業支援までを包括的に実施し，生徒，保護者，教育機関から多面的な意見の収集・分析によって，地域環境要因を考慮した防災教育へのWeb GIS活用に向けた技術的，社会的課
題と解決方法の提案を行うことを目的とする．Web GISを学校で活用するための技術的，社会的，人的な制約条件，マップ作成においてWeb GISに求められる基本性能，さらには防災教育効果を高めるための要因を，実践的活動を通じて明らかにすることを目指す．さらに，得られたノウハウ
をマニュアルの形でまとめ，実際に指導を行う教員への展開についても考える．
2．研究対象本研究では，以下の２つの学校を対象に研究を進める．
（１）
岡崎市立常磐東小学校
ひとつめの研究対象地域として，愛知県岡崎市の常磐東小学校を取り上げる．常磐東学区は愛知県岡崎市の北西部の新居，大柳，蔵次，小丸，安戸，米河内の六町からなる山間部の学区である．
学区内に駅はなく，名鉄バスが学区内の唯一の公共機関である．県道477号が学区の主要な道路であり安戸町，米河内町，大柳町の中心を通る．それに沿って青木川が流れている．学区内の面積約1500ha，人口は約1300人である．平成27年度の児童数は48名である．岡崎市には土砂災害警戒区
域が192か所，土砂災害特別警戒区域が166か所あるが，そのうちの土砂災害警戒区域42か所，土砂災害特別警戒区域37か所は常磐東学区にあり，土砂災害の危険度が非常に高い地域である．
小池らは，大学生スタッフとの同行下校を皮切りに，地域の実情を探るアンケート調査，地域の防災マップ作りなどの取り組みを小学校，地域と連携して行い，その様子を取りまとめている 1)．
これをさらに発展させるべく地域住民の方にアンケートを実施し，地域の危険箇所の把握や学校の防災活動が地域にどのくらい波及されているのかを調査することとした．また，通学路途上だけでなく，地域の防災マップを作成した．一連の活動を通じて地域の防災についての改善がどのように行われたか，学校の防災活動が学区住民の防災意識の変化に影響を与えているのかを検証することとした．
（２）
豊田市立藤岡南中学校
藤岡南中学校は生徒数403名，15学級，教員数38名，平成23年に創立された比較的新しい学校である．東海・東南海連動地震を想定した震度分布マップでは震度5強の地域とされ，中学校区にはいくつかの土砂災害危険箇所がある．猿投グリーンロードが近くを走っていることから，災害時には地域の方だけでなく様々な方が避難所として中学校を利用することも考えられる．また，藤岡南中学校では，開校当初から年間を通して防災教育を行っており，防災教育に熱心な学校といえる．その内容は，避難訓練だけでなく，東北復興ボランティアの参加や防災演習，地域の方に向けた活動報告会など幅広い活動となっている．
2014年度の平松による研究では，中学生が学校を避難所として運営を行う防災キャンプに参加
するとともに，アンケート調査を実施している 2)．防災教育の継続と更なる防災教育に関する取り組みを，保護者の方や地域の方へ波及させていくことが重要と指摘されている．
そこで豊田市立藤岡南中学校の2年生が行う通学路危険箇所点検，防災キャンプ，マップ作りといった防災教育に関する取り組みに参加し，全校生徒の保護者と2年生の生徒に対してアンケート－ 82 －

調査を実施する．この結果から，防災教育に関する取り組みの効果や防災意識の変化を把握し，地域の防災意識向上につなげられるような防災教育のあり方について考察することを目的とする．
3．岡崎市立常磐東小学校
3．1 活動概要
本研究は平成27年度6年生8名を対象に防災教育の参与観察を行うものである．表-1に防災教育の内容や地域との活動を記す．はじめに常磐東学区の地域住民に防災に関するアンケートを実施した．これは，今までに学校で実施された防災活動が地域にどのくらい浸透しているのかを調査する目的で実施した．引き続いて，子供達の危険箇所チェックや同行下校，マップ作り等の活動を行った．

表-1

児童と地域の活動内容

表- 1

児童と地域の活動内容

実施日2015/6/26
7/23
2015/8/3～

2015/11/11 ～17
2015/11/17

常磐東小学校区の地域の方に防災に関するアンケートを実施
大学生と地域の町内会長との町歩き（米河内町の危険箇所調査）
大学生と地域の町内会長との町歩き（大柳町と安戸町の危険箇所調査）
全学年で大学生と教職員との同行下校による通学路点検
危険箇所調査と同行下校の結果を白地図に記入して手作りマップ作成
これまでの防災活動に関するアンケー
トを実施
全学年の保護者を対象に防災活動に関するアンケートを実施
赤十字社の方による防災授業

2015/11/20 ～12/1
2015/12/4

危険箇所に設置する看板の防災キャラ
クターグランプリ開催
6 年生が企画した避難訓練を実施

2015/12/7

災害時の公衆電話の使用方法についての発表

2015/8/5
2015/9/1
2015/11/11

具体的には，まず2015年 8月 3日（月）に米河内町，8月 5日（水）に大柳町と安戸町の危険箇所チェックを実施した．愛知工業大学の学生・教員・大学スタッフ，NPO法人ドゥチュウブ，常磐東小学校教員，地域の町内会長が参加した．児童は探検バッグを持参し，チェックシートにメモをした．危険箇所については特に土砂災害警戒区域，土砂災害特別警戒区域，土石流危険区域，急傾斜
地崩壊危険箇所，地すべり危険箇所は重点的に観察を行った．学生スタッフには特に指示されたマ
ニュアル等はなく，自らの知識や方法で児童と積極的にコミュニケーションをとり，様々な危険箇所について理解し，説明した．写真撮影は学生スタッフが行う形をとった．また，公衆電話の使用方法の確認や公民館の備蓄チェック，平成26年度に設置した看板の状態，セオドライトとレベルを使い角度や高低差を実際に確認，急傾斜地の工事の見学などを実施した．危険箇所チェックの様子を写真-1に示す．

－ 83 －

2015/11/11 ～17
2015/11/17

これまでの防災活動に関するアンケー
トを実施
全学年の保護者を対象に防災活動に関するアンケートを実施
赤十字社の方による防災授業

2015/11/20 ～ 危険箇所に設置する看板の防災キャラ
12/1
クターグランプリ開催
2日間の危険箇所チェックを基に地域の防災マップ作りを実施した．危険箇所チェックで学生ス
2015/12/4
6 年生が企画した避難訓練を実施

タッフが撮影した写真や記入したチェックシートを利用して，大判の白地図に付箋紙，シール，写2015/12/7

災害時の公衆電話の使用方法についての発表
真を貼り付けて地図を作成した．その様子を写真-2に示す．また，別紙にシールの意味や付箋紙に

具体的には，まず 2015 年 8 月 3 日（月）に米河内町，8 月 5 日（水）に大柳と安戸町の危険箇所チェ記入された危険箇所等の詳しい説明を載せるなど工夫した．その後，大学スタッフがWeb
GISにックを実施した．愛知工業大学の学生・教員・大学スタッフ，NPO 法人ドゥチュウブ，常磐東小学校教その内容を入力して，公開できるように整えた．
員，地域の町内会長が参加した．児童は探検バッグを持参し，チェックシートにメモをした．危険箇所
この活動を通じて，6年生の児童達は災害時の公衆電話の使用方法を調査して下級生に発表するについては特に土砂災害警戒区域，土砂災害特別警戒区域，土石流危険区域，急傾斜地崩壊危険個所，
取り組みが実施された．また，赤十字社の方を講師に迎えて実施された防災授業により災害時の避地すべり危険箇所は重点的に観察を行った．学生スタッフには特に指示されたマニュアル等はなく，自難行動の大切さや，危険箇所や避難場所の把握，災害時に気をつけることなどを学んだ．先生がいらの知識や方法で児童と積極的にコミュニケーションをとり，様々な危険箇所について理解し，説明しない時の避難行動がとれるように6年生が提案して，6年生が避難行動を誘導する避難訓練が実施た．写真撮影は学生スタッフが行う形をとった．また，公衆電話の使用方法の確認や公民館の備蓄チェされた．
ック，平成 26 年度に設置した看板の状態，セオドライトとレベルを使い角度や高低差を実際に確認，急傾斜地の工事の見学などを実施した．危険箇所チェックの様子を写真-1 に示す．

写真- 1 危険箇所チェックの様子
危険箇所チェックの様子
写真－1

写真2 地域の防災マップ作りの様子
写真－2
地域の防災マップ作りの様子

3．2 アンケート概要（1）
常磐東学区の地域住民を対象とした防災アンケート
15
平成26年度に作成した米河内町の防災マップや小学校の防災活動の認知度，防災に関してのアンケートを2015年6月26日から7月23日に実施した．アンケートの配布，回収は回覧板を使用した．
アンケート内容は自由回答を含む計13項目である．アンケートの配布数は350部，回収数272部，回収率77.7%となった．
（2）
6年生児童対象のアンケート
危険箇所チェックやマップ作りに関しての防災活動についてのアンケートを2015年11月11日に実施した．アンケートの配布，回収は防災マップ作りの後に教室で実施した．アンケート内容は自由回答を含む計9項目である．アンケートの配布数は8部，回収数8部，回収率100％となった．
（3）
保護者対象のアンケート児童が実施した防災活動について保護者の方がどのように感じているのかを調査するためにアンケートを2015年11月11日～17日にアンケートを実施した．アンケート内容は自由回答を含む計11項目である．アンケートの配布，回収は児童を通して実施した．アンケートの配布数は35部，回収数35部，回収率100％となった．

－ 84 －

3．3 結果及び考察（1）常磐東学区の地域住民を対象とした防災アンケート
図-1に避難場所・避難経路を決めているのかについての結果を示す．これをみると両方決めている人は15%と低いことがわかる．しかし，自由回答の欄には地域の危険箇所や避難場所までの道のりが土砂崩れなどにより行けない可能性があるなどの意見が多数あった．

無回答
4%
両方決めて
いない
44%
図- 1

37%

両方決めて
いる
15%
避難場所は
決めている n=272

避難場所・避難経路の決定について

図－1

避難場所・避難経路の決定について

図-2に避難場所・避難経路と防災マップについてのクロス集計をした．防災マップを見た人の方が避難場所・避難経路の両方を決めている割合が95%だった．防災マップを見ていない人の割合で図-2 に避難場所・避難経路と防災マップについてのクロス集計をした．防災マップを見た人の方が避最も多かったのが24%で両方決めていないという結果となった．これらのことから防災マップは，
図-2 に避難場所・避難経路と防災マップについてのクロス集計をした．防災マップを見た人の方が避難場所・避難経路の両方を決めている割合が 95%だった．防災マップを見ていない人の割合で最も多か
防災について話し合うきっかけとなったといえる．しかし，防災マップを見たと回答した89人が難場所・避難経路の両方を決めている割合が 95%だった．防災マップを見ていない人の割合で最も多かったのが 24%で両方決めていないという結果となった．これらのことから防災マップは，防災について
防災マップを見たのに両方決めていないという結果となった．その要因として，前回の防災マップったのが24%で両方決めていないという結果となった．これらのことから防災マップは，防災について話し合うきっかけとなったといえる．しかし，防災マップを見たと回答した 89 人が防災マップを見たのは通学路途上を中心に示されていたので，自宅から避難場所までの避難経路を考えるのは困難で話し合うきっかけとなったといえる．しかし，防災マップを見たと回答した 89 人が防災マップを見たのに両方決めていないという結果となった．その要因として，前回の防災マップは通学路途上を中心に示あったと考えられる．
に両方決めていないという結果となった．その要因として，前回の防災マップは通学路途上を中心に示されていたので，自宅から避難場所までの避難経路を考えるのは困難であったと考えられる．
されていたので，自宅から避難場所までの避難経路を考えるのは困難であったと考えられる．
89
89

両方決めていない
両方決めていない
n=117
n=117
避難場所は決めている
避難場所は決めている
n=97

n=97
両方決めている
両方決めている
n=40
0%
n=40

28
28

88
88

9
9

38
38

2
2

20% 40% 60% 80% 100%
0% 見た
20% 40%60% 80% 100%
見ていない

図- 2

図－2
図－2

見た
見ていない
避難場所・避難経路の決定と防災マップについてのクロス集計
避難場所・避難経路の決定と防災マップについてのクロス集計
避難場所・避難経路の決定と防災マップについてのクロス集計

2014年6月20日に実施したアンケートで災害時の備えについて聞いた結果を図-3に示す．図-4
2014 年 6 月 20 日に実施したアンケートで災害時の備えについて聞いた結果を図-3 に示す．図-4 の今の今年度の集計結果と比較すると災害時のために備えていると回答した人が9%増えていることが2014
年 6 月 20 日に実施したアンケートで災害時の備えについて聞いた結果を図-3 に示す．図-4 の今
年度の集計結果を比較すると災害時のために備えていると回答した人が 9%増えていることがわかる．こわかる．このように看板設置をはじめとする学校の防災活動が地域住民の防災意識に影響を与えて年度の集計結果を比較すると災害時のために備えていると回答した人が9%増えていることがわかる．このように看板設置をはじめとする学校の防災活動が地域住民の防災意識に影響を与えているといえる．
いるといえる．
のように看板設置をはじめとする学校の防災活動が地域住民の防災意識に影響を与えているといえる．

15%
15%

ある
ある
ない

6％
6％

ある
ある
ない
ない

85%
ない
85% n=324
n=324
図- 図－33 災害時の備え（2014 年度）年度）
災害時の備え（2014

図－3 災害時の備え（2014 年度）

図- 4

94％
94％
n＝272
n＝272

災害時の備え（2015 年度）

図－4
図－4

災害時の備え（2015 年度）
災害時の備え（2015 年度）（2）6 年生児童対象のアンケート（2）6 年生児童対象のアンケート－ 85 －
地域の危険箇所をどのように感じるのかを示した．８人中７人が「危険箇所が多い」と感じるという地域の危険箇所をどのように感じるのかを示した．８人中７人が「危険箇所が多い」と感じるという結果となった．自由記述において木が倒れている場所や岩が落ちてきそうな場所が多くあると回答した
結果となった．自由記述において木が倒れている場所や岩が落ちてきそうな場所が多くあると回答した

（2）6年生児童対象のアンケート
地域の危険箇所をどのように感じるのかを示した．８人中７人が「危険箇所が多い」と感じるという結果となった．自由記述において木が倒れている場所や岩が落ちてきそうな場所が多くあると回答した児童が多くいた．また，全ての児童が防災についてもっと学びたいと回答し「作成した防災マップを広めたい」と答えた児童や「危険箇所に注意して安全確認をしたい」と答えた児童もいた．また，調査した結果や自分達の防災活動を下級生に伝授する児童の取り組みもみられたことか
ら防災マップ作りを通じて，児童の積極的な防災活動の展開が見られた．これらのことから，危険箇所チェックと合わせて防災マップを作成する一連の活動は児童の防災意識を向上させるきっかけとなったといえる．
（3）保護者対象のアンケート
本研究の対象となった6年生の児童の保護者に取り組みについての意見を伺ったところ，全ての保護者が良い取り組みだと思うと回答した．しかしながら，今回，危険箇所チェックは夏休みを使って午前中に実施されたことから熱中症になる危険性があるので実施する時期を考えて欲しいという意見があった．与えられた授業数の中で防災活動が収まらず，夏休みを利用せざるを得なかっ
たが，実施時期については一考の余地がある．
図-5に全学の保護者対象に防災マップの認知度についてたずねた結果を示す．自宅に所持している，見たことはあると回答した人は90%で防災マップの認知度は高いということがわかった．

11%
57%

32%
自宅に所持している
図- 5

図－5

n=8

6年
5年

見たことがない

防災マップ認知度について

防災マップ認知度について
7

1

9

2

n=11

4年

1

1

n=2

3年

4

1

n=5

2年

2

1

n=3

1年

n=5

見たことはある

n=35

3

2
0%

20%

40%

60%

80%

100%

災害時にとっさに身を守る方法
災害時どのように行動すれば良いのか
地域の災害の歴史
図- 6

図－6

防災活動で取り組んで欲しいことについて

防災活動で取り組んで欲しいことについて

図-6に防災学習でどのようなことを積極的に取り組んで欲しいかを学年ごとにクロス集計した
図-6 に防災学習でどのようなことを積極的に取り組んで欲しいかを学年ごとにクロス集計した結果
結果を示した．ほとんどの学年の保護者が災害時にどのように行動すれば良いのかについて教えてを示した．ほとんどの学年の保護者が災害時にどのように行動すれば良いのかについて教えて欲しいと欲しいという回答だった．防災マップを作成することにより，地域の危険箇所や防災についての意いう回答だった．防災アップを作成することにより，地域の危険箇所や防災についての意識が高まった結果だと考えられるが，より具体的な災害時の行動についても活動内容に取り込んで考えていく必要がある．

－ 86 －

識が高まった結果だと考えられるが，より具体的な災害時の行動についても活動内容に取り込んで考えていく必要がある．
3．4考察（1）防災マップ作成に関する提案
調査結果から，地域の危険箇所の把握があまり出来ていないことがわかった．作成した地図を基に安全な避難場所経路を地域の町内会長だけでなく地域住民と一緒に話し合うことが必要であるといえる．地域住民のアンケートの自由記述に防災マップに対しての意見が多く書かれていた．このことから地域住民の積極的な参加，たとえば，一緒に防災マップを作成することにより，避難場
所・経路の正確な情報が得られると考えられる．
（2）防災活動についての波及方法
学校の防災活動で行われた看板の設置や防災マップなどが，地域住民に高く認知されているということがわかった．また，学校の活動を知ることにより防災意識向上がみられた．このことから回覧板などで学校の防災活動をより積極的に広めることが重要だと考えられる．
（3）防災活動についての提案
保護者のアンケートから，より具体的な防災活動が求められていることがわかった．そこで，地域の防災マップを通して防災意識向上を図るだけでなく，実際に地域住民と一緒に災害時を想定して避難行動をすることを提案する．地域住民と共に避難行動をすることにより，災害時の備えや避難場所が機能しているのかを把握することが出来る．
4．豊田市立藤岡南中学校
4．1防災教育に関する取り組みの概要
2015年6月28日に通学路危険箇所調査を行った．藤岡南中学校の2年生120名が下校の際に住んでいる地区ごとに班に分かれ，通学路周辺の危険箇所や防災に役立つ場所等を見て回りチェックを行った．生徒は白地図とチェック項目リストを手に持ち，気づいたことを白地図にメモした．引率のスタッフとして愛知工業大学及び，岐阜聖徳学園大学の大学生ら25名が参加した．スタッフは，
藤岡南中校区の土砂災害危険箇所等が描かれたハザードマップを手に持ち，生徒が危険箇所と判断した場所の解説や写真撮影を担当した．
2015年7月16日には通学路危険箇所で調査したことを元に模造紙に防災マップを作った．班ごとにポストイットに調査で気付いた点を書き込み，写真と一緒に貼り付けた．１時間を目安に作業を切り上げ，その後各班で作成したマップについて発表を行い，他の班が調査した情報を共有した．
これについても現地調査に参加した大学生9名が補助として参加した．
2015年8月1日，2日には防災キャンプを行った．14時半に巨大地震の発災を想定し，生徒は学校に避難してくる．しかし，学校に向かう途中には，通学路危険箇所調査で危険と判断した数カ所にトラップを仕掛けてあり，生徒は通行止めになって通ることの出来ない箇所を回避しながら避難所である学校を目指す．学校に到着後，避難者は避難者名簿を記入し，各部署に割り当てられる．
この後，4つの部署に分かれそれぞれの役目を果たす．
2015年10月17日には，愛知工業大学にてeコミマップによるハザードマップ作りを行った．ｅコ－ 87 －

2015 年 8 月 1 日，2 日には防災キャンプを行った．14 時半に巨大地震の発災を想定し，生徒は学校に避難してくる．しかし，学校に向かう途中には，通学路危険箇所調査で危険と判断した数カ所にトラップを仕掛けてあり，生徒は通行止めになって通ることの出来ない箇所を回避しながら避難所である学校を目指す．学校に到着後，避難者は避難者名簿を記入し，各部署に割り当てられる．この後， 4 つの部署に分かれそれぞれの役目を果たす．
ミマップとは，地域住民自らが参加型で地図を作成し，グループ内や外との情報共有が行えるWeb
2015 年 10 月 17 日には，愛知工業大学にて e コミマップによるハザードマップ作りを行った．ｅコミ
マッピングシステム（Web GIS）のひとつである． eコミマップ作りには5名の生徒が参加し，全体マップとは，地域住民自らが参加型で地図を作成し，グループ内や外との情報共有が行える Web マッピ
説明後，1時間ほど3名の学生スタッフと一緒にマップ作りを行った．その様子を写真-3に示す．
ングシステム（Web-GIS）のひとつである． e コミマップ作りには 5 名の生徒が参加し，全体説明後，1時間ほど 3 名の学生スタッフと一緒にマップ作りを行った．その様子を写真－3 に示す．

写真3 愛知工業大学におけるWeb
GIS実習の様子
写真-3
愛知工業大学におけるWeb-GIS
実習の様子

4．2アンケート調査結果と考察
4．2 アンケート調査結果と考察（1）アンケートの調査方法(1) アンケートの調査方法
保護者アンケートの調査は，藤岡南中学校の全校生徒の保護者の方を対象とした．10月中旬に保護者アンケートの調査は，藤岡南中学校の全校生徒の保護者の方を対象とした．
10 月中旬に担任
担任の先生を通じて配布回収し，世帯主配布で354名の中，237名に回答していただき，回収率はの先生を通じて配布回収し，世帯主配布で354 名の中，237 名に回答していただき，回収率は 66．9％
66.9％となった．
となった．
生徒アンケート調査は，藤岡南中学校の2年生の生徒120名を対象とした．12月中旬に担任の先生徒アンケート調査は，藤岡南中学校の2 年生の生徒 120 名を対象とした．12 月中旬に担任の先生を通じて配布回収し，120
名の中，120 名に回答していただき，回収率は 100％となった．
生を通じて配布回収し，120名の中，120名に回答していただき，回収率は100％となった．
(2) アンケート結果（2）アンケート結果
図-7に「保護者の方にお子様から，学校での防災教育に関する取り組みについての感想に当たるお話はありましたか」と「お子様の防災教育を通じて，保護者の方の防災意識の変化はありました
19
か」のクロス集計を示す． 子どもから話を伺っている保護者の方の方が，話がなかったと答えている方に比べ，防災意識の変化について向上していると答えている方が多い．図-8に「お子様の防災教育を通じて，保護者の方の防災意識の変化はありましたか」のクロス集計を示す． なお，複数の学年に生徒が含まれる値は，上の学年の生徒で集計した．これを見ると，学年が上がるに連れて防災意識の変化について向上したと答えている保護者の方が多いことが分かる．図-9に保護者の方に「今後，防災教育に関する取り組みを続けるべきだと思いますか」，図-10に生徒に伺った「今後，防災の知識を学ぶことや経験を積むことは大切だと思いますか」の結果を示す．両者ともに「思う」と回答されている方が大半を占めている．

－ 88 －

したと答えている保護者の方が多いことが分かる．図-9 に保護者の方に「今後，防災教育に関する取り組みを続けるべきだと思いますか」，図-10 に生徒に伺った「今後，防災の知識を学ぶことや経験を積む
ことは大切だと思いますか」の結果を示す．両者ともに「思う」と回答されている方が大半を占めてい
る．
45

なかった

47

あった

0%

23
50%

向上した

40

3年生

94

2年生

28

39

1年生

31

56

0%

100%

あまり変わらなかった

50%

向上した

図7 子どもからの話の有無と防災意識の変化
図-7
子どもからの話の有無と防災意識の変化

100%

あまり変わらなかった

8 生徒の学年と防災意識の変化
図-8図生徒の学年と防災意識の変化
思わ
思わない
ない
1%
1%

無回答 5%
無回
答
5%

思わない
思わ
1%
ない
1%

24

思う
思う
94%
94%

無回答
2%
無回答
2%

思う
思う
97%
97%

図-防災の取り組みの存続有無
9 防災の取り組みの存続有無
図-9図-9 防災の取り組みの存続有無

10 防災は大切と思うか
図-10 図防災は大切と思うか

図-10 防災は大切と思うか
図-11に昨年度の，図-12に今年度の「居住地の災害の危険性や災害時役立つ情報で充実してほし

図-11いものはどれですか(複数回答可)」に昨年度の，図-12 に今年度の「居住地の災害の危険性や災害時役立つ情報で充実してほしいの質問に対する回答結果を示す．昨年度はハザードマップ(地域ものはどれですか(複数回答可)」の質問に対する回答結果を示す．昨年度はハザードマップ(地域の危の危険箇所などの情報)と災害時の避難場所・避難経路が30％を超える2つになっているが，今年度
険箇所などの情報)と災害時の避難場所・避難経路が30％を超える 2 つになっているが，今年度は災害
は災害時の避難場所・避難経路が最も多く，つづいて10％下がってハザードマップ(地域の危険箇
時の避難場所・避難経路が最も多く，つづいて10％下がってハザードマップ(地域の危険箇所などの情
所などの情報)とある．図-13に保護者に伺った「藤岡地区のハザードマップをご覧になったことが向上しているといえる．しかし，保護者の方で子どもから防災教育に関する取り組みに関する感想にあ報)とある．図-13 に保護者に伺った「藤岡地区のハザードマップをご覧になったことがありますか」
ありますか」の結果を示す．
「ある」と回答された方が53％，「ない」と回答された方が43%だった．
たる話があったと答えた方が半数以下であり，生徒が受ける防災教育の内容が家庭でのコミュニケーシ
の結果を示す．「ある」と回答された方が 53％，「ない」と回答された方が 43%だった．
図-14に保護者の方に伺った「地域で心配な災害はどれですか(複数回答可)」を示す．図-15に同ョンを通じて保護者の方へ十分に波及しているとは言えない．
ハザードマップの存在を知る人は半数ほ
図-14 に保護者の方に伺った「地域で心配な災害はどれですか(複数回答可)」を示す．図-15 に同じじ質問を生徒にした結果を示す．保護者の方からは地震についてが59.0％，土砂災害(がけ崩れ，
どで，まだ認知度が低いと言える．ハザードマップの認知度を上げることも重要だが，生徒が作成した
質問を生徒にした結果を示す．保護者の方からは地震についてが 59．0％，土砂災害(がけ崩れ，土石
土石流，地すべり)についてが28.7％と順に挙がっている．生徒からは地震についてが43.8％，土Web
GIS によるハザードマップを閲覧いただくとともに，地域の方々にも協力を得たハザードマップ作
流，地すべり)についてが 28．7％と順に挙がっている．生徒からは地震についてが 43．8％，土砂災害
砂災害(がけ崩れ，土石流，地すべり)についてが39.5％となっており，違いが見られる．
成を行うことが出来れば実際の災害時により強い地域防災力が養われるのではないかと考える．
(がけ崩れ，土石流，地すべり)についてが 39．5％となっており，違いが見られる．
40%

40%

4．3 考察35.9%30%(1)防災教育に関する取り組みに関する考察30%

31.6% 32.7%

26.6%
生徒が受けた防災教育に関する取り組みが，生徒が家庭で話されることによって家庭でも防災意識が
20%
20%
13.8%

17.2%

10%

10%
8.9%

9.2%

0%
災
害
情
報
なに
ど関
す
る
標
識

過
去
に
い
起
て
き
の
た
情
災
報
害
に
つ

特
に
な
し

そ
の
他

危ハ
険ザ
箇
ド
所
マ
な
ッ
ど
プ
の
情地
報域
の

)

)

図- 11

学
公校
共や
施医
設療
の機
耐関
震な
性ど
の

0%

(

(

災
害
時
の
難
避
経
難
路
場
所
・
避

0.9%
20

ー

ー

ハ
危
ザ
険
箇 ド
所 マ
な ッ
ど プ
の
情地
報域
の

1.3%

求めている情報（昨年度）

図-11 求めている情報(昨年度)
無回答
10
4%

ない

10.2% 10.7%

災
害
時
の
難
避
経
難
路
場
所
・
避

学
公校
共や
施医
設療
の機
耐関
震な
性ど
の

図- 12

災
害
情
報
なに
ど関
す
る
標
識

過
去
に
い
起
て
き
の
た
情
災
報
害
に
つ

0.5%

0.5%

特
に
な
し

そ
の
他

求めている情報（今年度）

図-12 求めている情報(今年度)－ 89 －
ある
124
53%

路

の機
耐関
震な
性ど
の

ど関
す
る
標
識

ッ
ど
プ
の
情地
報域
の

た
情
災
報
害
に
つ

)

)

難
場
所
・
避

(

(

ッ
ど プ
の
情地
報域
の

図-11 求めている情報(昨年度)

路

難
場
所
・
避

の機
耐関
震な
性ど
の

ど関
す
る
標
識

た
情
災
報
害
に
つ

図-12 求めている情報(今年度)

無回答
10
4%
ある
124
53%

ない
102
43%

図-図-13
13 ハザー
ドマップの閲覧ハザードマップの閲覧
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

70%
70%
60%
60%
50%
50%
40%
40%
30%
30%
20%
20%
10%
10%
0%
0%

59.0%
28.7%
4.1%

そ
の
他

地
地
震
震

れ土
、砂
土災
べ石
害
り
り 流
、が
地け
す
滑崩

図- 14図-14地域で心配な災害（保護者）
地域で心配な災害(保護者)

((
、

特
に
な
し

、

(
、

)

河
川
の
氾
濫

1.6%

39.5%

))

れ土
砂
土災
べ石
害
り 流
が
地け
す崩
、

地
震

6.6%

43.8%
43.8%

7.4%

8.6%

河
川
の
氾
濫

特
に
な
し

0.6%
0.6%

そ
そ
の
の
他
他

図-地域で心配な災害(生徒)15 地域で心配な災害（生徒）
図-15

図-15 地域で心配な災害(生徒)(2)昨年度との比較
4．3 考察
今年度も昨年度と同じように， ハザードマップ（地域の危険箇所の情報）と災害時の避難場所・避難（1）防災教育に関する取り組みに関する考察

生徒が受けた防災教育に関する取り組みが，生徒が家庭で話されることによって家庭でも防災意
21
識が向上しているといえる．しかし，保護者の方で子どもから防災教育に関する取り組みに関する感想にあたる話があったと答えた方が半数以下であり，生徒が受ける防災教育の内容が家庭でのコ
ミュニケーションを通じて保護者の方へ十分に波及しているとは言えない． ハザードマップの存
在を知る人は半数ほどで，まだ認知度が低いと言える．ハザードマップの認知度を上げることも重要だが，生徒が作成したWeb GISによるハザードマップを閲覧いただくとともに，地域の方々にも協力を得たハザードマップ作成を行うことが出来れば実際の災害時により強い地域防災力が養われるのではないかと考える．
（2）昨年度との比較
今年度も昨年度と同じように，ハザードマップ（地域の危険箇所の情報）と災害時の避難場所・避難経路が多く挙がっている．まだ半数近くの方が藤岡地区のハザードマップを見たことがない現状にある．また，今年度の結果としては，充実してほしいものとして災害時の避難場所・避難経路が最も多く挙げられている．通学路危険箇所調査を行い，防災キャンプにおいても危険箇所を回避するルートを考え，避難場所へ向かうなどの活動内容については，課題認識に沿ったものであったと考える．

－ 90 －

（3）生徒と保護者との比較
心配な災害については，保護者の方は地震と答える方が多いが，生徒は地震と土砂災害(がけ崩れ，土石流)について心配だと答える方が多い．これは，生徒を対象に通学路危険箇所調査を行った際に，生徒が土砂災害の危険性について学んだ影響があるのではないかと考える．全体に防災教
育に関する取り組みについて肯定的な意見が多く，学年別に集計した結果からも継続的な活動による効果が見られることから，このような取り組みを継続していくべきだと言える．
5．結論と今後の課題
本研究では，岡崎市立常磐東小学校と豊田市立藤岡南中学校を対象にまちあるきやWeb GISによるマップ作成を組み込んだ防災教育活動を実践的に行った．これまでの活動から学校の防災活動が地域住民へ波及していることや防災活動を通じて児童・生徒や保護者の防災意識が向上するということがわかった．しかしながら，地域への波及という点では，課題も見いだされた．
Web GISについては，両校共にセキュリティの関係でeコミマップを当初使用できず，常磐東小
学校は紙ベースでの作業結果を持ち帰って入力，藤岡南中学校では愛知工業大学の実習室で有志の生徒が実習という形になった．小中学校の実習室はセキュリティが非常に厳しく，ネット環境があるにも関わらず機材を持ち込まなくてはならない条件となっている．Web GISを積極活用するた
めには，たとえばタブレット端末など，比較的安価でかつ持ち運びの便利な機材を揃えて対応する，またそのタブレット端末はまちあるきにも活用可能なものとして，Web GISと連動させる等の施策が必要であろう．本研究での経験を踏まえ，より機動性の高いシステムを見いだしていくことが今後の課題である．
謝辞
本研究遂行にあたり，岐阜聖徳学園大学の森田匡俊先生に様々なご教示をいただいた．また岡崎
市立常磐東小学校，豊田市立藤岡南中学校の先生方，地域の皆さん，そして児童・生徒の皆さんには多大なご協力をいただいた．記して御礼申し上げる．
Web GISでの成果マップは，各校のホームページから公開中である．
豊田市立藤岡南中学校

http://www2.toyota.ed.jp/swas/index.php?id=c_fujiokaminami＊あわせて，防災キャンプマニュアルを作成し，一連の活動についても記載した．
岡崎市立常磐東小学校

http://www.oklab.ed.jp/weblog/tokihiga/

参考文献
1) 小池則満，服部亜由未，森田匡俊：中山間地における小学校防災教育を通じた防災意識向上
に関する実践的研究～岡崎市常磐東小学校区を事例として～，土木学会論文集F6(安全問題)，
Vol．71，No．2，I_161-168，2015．
2) 平松保奈実:「藤岡南中学校における防災キャンプを通じた防災意識に関する調査」，愛知工業大学卒業論文，2014－ 91 －