２.１ CO2排出量全体

1部門別CO₂排出量の推移（電気・熱配分前）
2020年度の電気・熱配分前排出量（エネルギー転換部門の発電及び熱発生に伴うCO₂排出量を、消費者側の各部門に配分する前の排出量）は、コロナ禍における経済の停滞により産業部門で前年度から排出量が2,650万トン減少（9.4%減少）している。一方、家庭部門では在宅時間の増加により排出量が240万トン（4.6%）増加した。
CO₂排出量10億4,400万トン≪▲20.8%≫[▲5.8%]

526
500

排出量（百万トン）

400(前年度比)

エネルギー転換部門（発電所・製油所等）

378〈2013年度比〉

434
422 百万トン 〈-19.8%〉

産業部門（工場等）(-2.8%)
330

348

280

300

254 百万トン 〈-23.1%〉(-9.4%)

運輸部門（自動車等）
215

202
200

10066
5824
6.7

104

（商業・サービス・事業所等）

家庭部門 60 49
廃棄物（焼却等） 工業プロセス及び製品の使用その他（間接CO2等）

30
3.6

177 百万トン 〈-17.4%〉(-10.5%)58 百万トン 〈-44.2%〉(-6.6%)
56 百万トン 〈-7.5%〉(+4.6%)

6253
45
31

3.01990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
20092010
20112012
20132014
20152016
2017
2018
2019
2020

0

業務その他部門

81198

（年度）

＜出典＞温室効果ガスインベントリを基に作成

43 百万トン 〈-12.7%〉(-5.3%)
31 百万トン 〈+4.0%〉(-0.7%)
3.0 百万トン〈-17.8%〉(-2.7%)

2

部門別CO₂排出量の推移（電気・熱配分後）
2020年度の電気・熱配後排出量（エネルギー転換部門の発電及び熱発生に伴うCO₂排出量を、消費者側の各部門に配分した後の排出量）を部門別に前年度と比べると、コロナ禍における経済の停滞により、産業部門、運輸部門、業務その他部門、エネルギー転換部門で特に減少した。一方、家庭部門では在宅時間の増加により排出量が720万トン（4.5%）増加した。
CO₂排出量10億4,400万トン≪▲20.8%≫[▲5.8%]＜出典＞温室効果ガスインベントリを基に作成

3

部門別最終エネルギー消費量の推移
最終エネルギー消費量は1990年代に増加傾向を示していたものの、2000年代には横ばい、2010年代に入ると減少傾向となっている。新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年度においては、経済の停滞により産業部門、業務その他部門、運輸部門で大幅な減少が見られた一方、家庭部門では在宅時間が伸びたことにより増加している。
一人当たり最終エネルギー消費量は、2012年度以降は2017年度に冬季の低気温により一時的に増加したが、減少傾向にある。
最終エネルギー消費量[PJ]

一人当たり最終エネルギー消費量[GJ/人]
一人当たり集エネルギー消費量[GJ/人]

18,000180

16,000160

14,000

合計 12,100PJ
140 《▲14.2%》 ［▲6.7%］

12,000120

10,000100 一人当たり最終エネルギー消費量 95GJ/人

8,00080

6,00060

4,00040

2,00020001990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
20052006
20072008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
201720182019
2020《▲13.0%》 ［▲6.4%］※一人当たり最終エネルギー消費量は、最終エネルギー消費量を人口で除して算出。
※人口は、2012年度までは3月31日時点、2013年度以降は1月1日時点の数値。
2012年度以降、住民基本台帳法の適用対象となった外国人が含まれる。

産業部門 5,510PJ《▲15.5%》 ［▲8.7%］ <45.6%>
運輸部門 2,690PJ《▲16.8%》 ［▲10.3%］ <22.3%>
業務その他部門 1,970PJ《▲13.9%》 ［▲6.1%］ <16.3%>
家庭部門 1,910PJ《▲6.6%》 ［+4.8%］ <15.8%>《2013年度比》 [前年度比] <全体に占める割合（最新年度）>＜出典＞総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）、住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（総務省）を基に作成

4

GDP及びGDP当たり総CO2排出量の推移
2008年度に生じた世界的な金融危機の影響によりGDPは2008～2009年度に大きく落ち込んだものの、2010年度以降は2014年度を除き2018年度まで増加していた。しかし、2019年度には減少に転じ、更に2020年度は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり大きく減少している。
GDP当たり総CO2排出量は2010～2012年度は増加したものの、2013年度以降は8年連続で減少している。
2020年度は前年度比1.3%減、2013年度比19.8%減となった。
GDP

GDP当たり総CO2排出量《2013年度比》[前年度比]※実質・2015年基準。
※2008年9月にリーマンショックあり。
※2019年度末から国内で新型コロナウイルス感染症が拡大。

＜出典＞国民経済計算（内閣府）※エネルギー起源CO2と非エネルギー起源CO2を合わせた総CO2排出量をGDPで割って算出。

＜出典＞温室効果ガスインベントリ、国民経済計算（内閣府）を基に作成

5

人口及び一人当たり総CO2排出量の推移
我が国の人口は少子高齢化に伴う出生数の低下と死亡数の増加に伴い、2000年代後半にピークを迎え、以降横ばいで推移していたが近年は減少傾向にある。2020年度は前年度比0.4%減となった。
一人当たり総CO2排出量は、2008～2009年度に大きく減少したものの、2010年度に増加に転じ、2013年度まで4年連続で増加した。2014年度以降は7年連続で減少しており、2020年度は前年度比5.4％減、2013年度比19.7%減となっている。
人口

一人当たり総CO2排出量《2013年度比》[前年度比]※2012年度以降の世帯数には、住民基本台帳の適用対象となった外国人世帯が含まれる。

※エネルギー起源CO2と非エネルギー起源CO2を合わせた総CO2排出量を人口で割って算出。

＜出典＞住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数を基に作成＜出典＞温室効果ガスインベントリ、住民基本台帳に基づく人口を基に作成

6

2020年度のCO2排出量の内訳（電気・熱配分後）

7

エネルギー起源CO2排出量の部門別内訳
我が国のエネルギー起源CO2排出量を部門別に見ると、電気・熱配分前排出量*1では、エネルギー転換部門からの排出が最も多く、全体の約4割を占めている。
一方で、電気・熱配分後排出量*2では、産業部門からの排出が全体の4割弱と最も多く、次いで運輸部門、業務その他部門、家庭部門となっている。
電気・熱配分前排出量*1

エネルギー転換部門
44%（4億2,200万トン）

産業部門
26%
（2億5,400万トン）

エネルギー起源CO2排出量
9億6,700万トン※2020年度確報値

運輸部門
18%
（1億7,700万トン）

家庭部門
6%
業務その他部門（5, 580万トン）
6%

電気・熱配分後排出量*2
エネルギー転換部門
8%（7,840万トン）

家庭部門
17%
（1億6,600万トン）

エネルギー起源CO2排出量
9億6,700万トン※2020年度確報値業務その他部門
19%（1億8,200万トン）（5,790万トン）*1 発電及び熱発生に伴うエネルギー起源のCO2排出量を、電気及び熱の生産者側の排出として、生産者側の部門に計上した排出量*2 発電及び熱発生に伴うエネルギ－起源のCO2排出量を、電力及び熱の消費量に応じて、消費者側の各部門に配分した排出量＜出典＞温室効果ガスインベントリを基に作成

産業部門
37%
（3億5,600万トン）

運輸部門
19%
（1億8,500万トン）

8

非エネルギー起源CO2排出量の排出源別内訳
我が国の2020年度の非エネルギー起源CO2排出量は、7,680万トンであった。
工業プロセスからの排出量が全体の56%を占め、その内訳を見ると、セメント製造からの排出が特に多くなっている。
工業プロセスに次いで、廃棄物由来の排出量が全体の40%を占めている。
その他（農業・間接CO2等）
4%（300万トン）

その他
6%（240万トン）
化学産業
9%（370万トン）

廃棄物40%
非エネルギー起源CO2排出量（3,110万トン）
7,680万トン※2020年度確報値（3,120万トン）

金属製造
13%
（540万トン）

工業プロセス56%（4,270万トン）

工業プロセスからの非エネルギー起源CO2排出量4,270万トン※2020年度確報値

鉱物製品その他
3%（130万トン）＜出典＞温室効果ガスインベントリを基に作成

鉱物製品
73%

生石灰製造
13%
（550万トン）

セメント製造57%（2,450万トン）

9エネルギー起源CO2排出量の排出源の分析（2018年度）（注）「日本国温室効果ガスインベントリ」、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」、「家庭部門のCO2排出実態統計調査」を組み合わせて作成したもの。
対象範囲が異なるため、実際の排出量の内訳を示すものではない。

パルプ・紙・紙加工品製造 6％
食料飲料製造 5%

航空5％
鉄道4%

産業
4億90万tCO2

生活関連サービス業・娯楽
10％

運輸2億1,040万tCO2

業務その他
1億9,830万tCO2

台所用コンロ4％
冷房4％

家庭
1億6,580万tCO2

石炭製品製造 18％

石油製品製造 37％

事業者用発電（自家消費） 43％

暖房 20％

給湯 25％

照明・家電製品・他 47％その他 30％

医療・福祉 12％

他サービス業 11%

宿泊業・飲食サービス業
14％

卸売業・小売業
23％

船舶 5％

自動車（貨物）37％

自動車（旅客）その他20％

自動車（旅客） 家計利用分30％

その他 17％

窯業・土石製品製造業 8％

機械製造業 11％

化学工業 14％

鉄鋼 40％

１段目：（産業、業務その他、エネ転、運輸）
事業所のCO2排出規模別割合【出典②】（家庭、運輸（家計利用））
地域別CO2排出割合【出典③】

ガス製造2％

エネ転8,960万tCO2

総排出量 10億6,510万tCO2

２段目：（産業、業務その他、エネ転、運輸）
業種別CO2排出割合【出典①】（家庭）
用途別CO2排出割合【出典③】３段目：
部門別CO2排出量【出典①】４段目：エネルギー起源CO2総排出量【出典①】【家庭部門・自動車（旅客）家計利用分以外】※世帯数及び人口の割合はともに、寒冷地で約15%、温暖地で約85%となっている（平成27年国勢調査結果を基に算出。）。
＜出典＞①日本国温室効果ガスインベントリ②地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による
平成30（2018）年度温室効果ガス排出量の集計結果（環境省、経済産業省）（産業、業務その他、エネ転：日本標準産業分類からインベントリの区分に集計）③平成30年度家庭部門のCO2排出実態統計調査（環境省）を基に作成※旅客・自動車のCO2排出規模別割合は、家計利用分（マイカー）を含まない事業所だけの割合。

排出量が10万tCO2以上の事業所
排出量が1万tCO2以上10万tCO2未満の事業所
排出量が1万tCO2未満の事業所【家庭部門】
温暖地
寒冷地【家庭部門】
都道府県庁所在地（東京都は区部）及び政令指定都市
人口5万人以上の市
人口5万人未満の市及び町村

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