特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
住民基本台帳に関する事務 重点項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
石巻市は、評価対象の事務において特定個人情報ファイルを取扱うに際し、個人のプライバシー等の権利利益に影響を与えうる特定個人情報の漏
えい、その他の事態を発生させるリスクを認識し、このような危険性を低減させるために適切な措置を講じ、これをもって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
石巻市長
公表日
令和5年12月25日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳に関する事務
市町村が住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、市町村の住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。
また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム(住基ネット）を都道府県と共同して構築している。
市町村は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。（別添１を参照）②事務の内容

③対象人数①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市区町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認⑪申請管理システムによりサービス検索・電子申請機能からされた電子データの取り込み
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定
個人情報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号）（以下「個人番号通知書及び個人番号省令」という。）第３５条（個人番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部の委任が認められている。
そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報
ファイルを使用する。
＜選択肢＞
1) 1,000人未満
2) 1,000人以上1万人未満[
10万人以上30万人未満]
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

住民情報ユニット（既存住民基本台帳システム）②システムの機能①住民基本台帳管理機能
異動処理機能及び異動入力された個人データを住民基本台帳として記録する。
②通知機能
住民票コード通知書を発行する。
③証明書発行機能
住民票の写し、記載事項証明書などの各種証明書を発行する。
④住基ネット連携機能
住基ネットへの本人確認情報の連携、転出証明書情報などの市町村間の通知、個人番号の要求、 個
人番号通知書の送付先の連携を行う。
⑤庁内連携機能
庁内の各システムで住登者を基礎データとして利用するための宛名システムや他システムへの連携を行う。
⑥法務省への通知事項（市町村通知）の作成機能
外国人住民に係る住民票の記載等に応じて、市町村通知を作成する。
[③他のシステムとの接続] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム[ ○ ] その他

] 既存住民基本台帳システム（ 庁内の各業務システム、中間サーバー、申請管理システム)

システム2①システムの名称

住民基本台帳ネットワークシステム(市町村CS)②システムの機能①本人確認情報の更新
既存住基システムにおいて住民票の記載事項の変更又は新規作成が発生した場合に、当該情報を元に市町村ＣＳの本人確認情報を更新し、都道府県サーバへ更新情報を送信する。
②本人確認特例転入処理や住民票の写しの広域交付などを行う際、窓口における本人確認のため、提示された個人番号カード等を元に住基ネットが保有する本人確認情報に照会を行い、確認結果を画面上に表示する。
③個人番号カードを利用した転入（特例転入）
転入の届出を受け付けた際に、あわせて個人番号カードが提示された場合、当該個人番号カードを用いて転入処理を行う。
④本人確認情報検索
統合端末において入力された４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合せをキーに本人確認情報の検索を行い、検索条件に該当する本人確認情報の一覧を画面上に表示する。
⑤機構への情報照会
全国サーバに対して住民票コード、個人番号又は４情報の組合せをキーとした本人確認情報照会要求を行い、該当する個人の本人確認情報を受領する。
⑥本人確認情報整合本人確認情報ファイルの内容が都道府県知事が都道府県サーバにおいて保有している都道府県知事
保存本人確認情報ファイル及び機構が全国サーバにおいて保有している機構保存本人確認情報ファイルと整合することを確認するため、都道府県サーバ及び全国サーバに対し、整合性確認用本人確認情報を提供する。
⑦送付先情報通知
個人番号の通知に係る事務の委任先である機構において、住民に対して番号通知書類(個人番号通
知書、個人番号カード交付申請書（以下「交付申請書」という。）等)を送付するため、既存住基システム
から当該市町村の住民基本台帳に記載されている者の送付先情報を抽出し、当該情報を、機構が設置・管理する個人番号カード管理システムに通知する。
⑧個人番号カード管理システムとの情報連携機構が設置・管理する個人番号カード管理システムに対し、個人番号カードの交付、廃止、回収又は一時停止解除に係る情報や個人番号カードの返還情報等を連携する。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等

[

[

] その他

] 税務システム

（

)

システム3
①システムの名称

団体内統合利用番号連携サーバー①団体内統合利用番号の付番と管理各業務及びシステムで保有している宛名番号を団体内で統一し、個人を識別するための団体内統合
利用番号を付番し、各業務及びシステムの宛名番号と団体内統合利用番号、個人番号を紐付ける。
②符号取得支援・検査
中間サーバーへ処理通番の発行を依頼し、符号取得の成否を検査する。

②システムの機能③情報提供機能各業務及び業務システムの依頼により特定個人情報を中間サーバーへ登録する。
④情報照会機能各業務及び業務システムに代わって、宛名番号を団体内統合利用番号の変換し、中間サーバーへ特定個人情報を照会する。
⑤宛名情報照会
団体内統合利用番号もしくは個人番号、住基基本情報を検索キーとして、個人情報を照会する。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム[ ○ ] その他

（ 庁内の各業務システム、中間サーバー)

システム4①システムの名称

中間サーバー①符号管理機能
情報提供ネットワーク内で個人を特定する符号と、情報保有機関内で個人を特定する団体内統合利用番号を紐付け、その情報を保管・管理する。
②情報照会機能
情報提供ネットワークシステムを介した特定個人情報(連携対象)の照会とその受領を行う。
③情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介した特定個人情報(連携対象)の提供要求受付と提供を行う。
④庁内システム接続機能
庁内の共通基盤システムと情報の照会、提供及び符号取得について連携する。
⑤情報提供等記録管理機能
特定個人情報(連携対象)の照会及び提供の処理について記録を生成し、管理する。

②システムの機能⑥情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として保持及び管理する。
⑦データ送受信機能
情報提供ネットワークシステムとの間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携する。
⑧セキュリティ管理機能「中間サーバーシステム方式設計書」の記述に準じる。
⑨職員認証・権限管理機能
中間サーバーを利用する職員を付与された権限に基づいて認証し、各種機能や特定個人情報(連携対象)へのアクセス制御を行う。
⑩システム管理機能
バッチの状況管理、業務統計情報の集計、稼動状態の通知、保管期限切れ情報の削除を行う。

③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[[ ○ ] 既存住民基本台帳システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

[ ○ ] 税務システム（ 庁内の各業務システム

)

システム5
①システムの名称

申請管理システム（連携サーバ）
サービス検索・電子申請機能で受け付けた電子申請データを申請管理システムに連携する（受け渡す）機能②システムの機能③他のシステムとの接続（申請管理システム）
連携サーバから連携された電子申請データを参照する機能、及び電子申請データを既存住民基本台帳システムに連携する（受け渡す）機能[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等

[

[

] その他

（

] 庁内連携システム] 税務システム)

３．特定個人情報ファイル名（１）住民基本台帳ファイル（２）本人確認情報ファイル（３）送付先情報ファイル

４．個人番号の利用 ※
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）

法令上の根拠２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２５日法律第８１号）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第２２条（転入届）
・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第３０条の１０(通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２(通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供)５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二②法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の２、８９、
９１、９２、９４、９６、９７、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０７、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７，１２０の項）（別表第二における情報照会の根拠）なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

６．評価実施機関における担当部署①部署

市民生活部市民課②所属長の役職名

市民課長

７．他の評価実施機関

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名（１）住民基本台帳ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※[システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満②対象となる本人の数[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
住民基本台帳に登録されている者のうち、個人番号を有する者③対象となる本人の範囲 ※（平成27年10月の番号法施行日時点で住民である者、それ以後の届出・通知により住民となった者）
その必要性④記録される項目

住民に関する市町村事務の処理の基礎として利用する。
・住基法第７条において、住民基本台帳の記載項目と規定されるため。
・番号法第１９条 別表第二の事務において、符号の取得に利用するため。
＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満[
100項目以上]
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上
・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[ ○ ] その他[[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報（ 印鑑登録情報）

その妥当性

・個人番号、４情報、その他住民票関係情報は、住基法第7条（住民票の記載事項）にて住民票に記録する項目であることが定められている。
・その他識別情報（内部番号）は、情報の庁内連携に使用している。
・印鑑登録情報は、氏名に変更が生じた際に印鑑登録抹消通知書の送付に利用している。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成２７年８月８日⑥事務担当部署

市民生活部市民課

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人[①入手元 ※] 評価実施機関内の他部署[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等（）（ 地方公共団体情報システム機構、法務省）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者

[

] その他

（

（

（ 戸籍通知（住基法第９条第２項通知））））②入手方法[○ ]紙[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他
③使用目的 ※[[] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ 住民基本台帳ネットワークシステム、申請管理システム）

住民基本台帳の整備

使用部署④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日市民生活部市民課、渡波支所、稲井支所、蛇田支所、荻浜支所
河北総合支所市民福祉課、雄勝総合支所市民福祉課、河南総合支所市民福祉課、桃生総合支所市民福祉課、北上総合支所市民福祉課、牡鹿総合支所市民福祉課＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
100人以上500人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
１．住民基本台帳への個人番号の記載および、住民票の写しなどの証明書への個人番号の記載をする。
２．本人への個人番号の通知をする。（個人番号通知書を発行する機構への情報連携）
３．再転入時などの同一人であることの識別キーとしての利用する。
４．番号法第９条に基づく個人番号の利用する。
５．サービス検索・電子申請機能を通じて申請された電子申請データの受理、審査窓口業務において本人確認書類に個人番号カードが使われた際に個人番号で単件検索を行う。
申請者を確認するために既存住基システムを通じて取り込んだ番号紐情報と突合する。
平成２７年８月８日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

委託事項1
①委託内容
②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※
再
委
託

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

住民基本台帳ユニットの運用
ジョブスケジューリングや帳票印刷等のシステム運用作業、職員からの問い合わせに対する調査、作業
指示に基づくデータ抽出等＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
[
10人未満
]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
株式会社インテック
[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法 会社と従事者名簿の提出⑥再委託事項

委託内容と同じ。

委託事項2

窓口業務

①委託内容

証明書の受付・作成や住基異動入力等②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託2） 委託しない

2） 件⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項[10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

株式会社ＮＴＴネクシア[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（59 ） 件[ ○ ] 移転を行っている（24 ） 件] 行っていない

提供先1

別表第２（番号法第１９条関係）に規定する情報照会者（別紙１のとおり）①法令上の根拠番号法第１９条及び別表第２②提供先における用途

別表第２（番号法第１９条関係）に規定する事務

住民票関係情報（住基法第７条第４項に規定する事項：世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄）＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同上。
本人の範囲③提供する情報⑥提供方法[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報の提供依頼がある都度

提供先2

石巻市教育委員会①法令上の根拠番号法第９条及び別表第１②提供先における用途

学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する事務であって、主務省令の定めるもの住民票関係情報（住基法第７条第４項に規定する事項：世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄）＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[
1万人以上10万人未満]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同上。
本人の範囲③提供する情報⑥提供方法[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他

（ 庁内連携システム⑦時期・頻度

庁内連携システムを通じて特定個人情報の提供依頼がある都度

移転先1

別表第１（番号法第９条関係）に規定する事務実施主管課（別紙２のとおり）①法令上の根拠番号法第９条及び別表第１②移転先における用途

別表第１（番号法第９条関係）に規定する事務）

住民票関係情報（住基法第７条第４項に規定する事項：世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄）＜選択肢＞
1） 1万人未満④移転する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上③移転する情報

⑤移転する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同上。
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

庁内連携システムを通じて特定個人情報の提供依頼がある都度

６．特定個人情報の保管・消去＜業務における措置＞
・セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物内のうち、さらに入退室管理を行っている部屋に設置したサーバ内に保管している。
・サーバへのアクセスはID/パスワードによる認証が必要である。

保管場所 ※＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー･プラットフォームはデータセンター内に設置しており、データセンターへの入館及びサーバー室への入室を厳重に管理する。
・特定個人情報は、サーバー室に設置された中間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップ
もデータベース上に保存される。
＜申請管理システムにおける措置＞・システム内のデータは、セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物のうち、さらに厳格な入退室管理を行っている区画に設置したサーバ内に保管している。
・連携サーバに一時的に保存した個人番号付き電子申請データは、申請管理システムへ連携後、速やかに完全消去する。

７．備考

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名（２）本人確認情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※[システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満②対象となる本人の数[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
区域内の住民（住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記載された住民を指す。）③対象となる本人の範囲 ※※住民基本台帳に記録されていた者で、転出等の事由により住民票が消除（死亡による消除を除く。）された者（以下「消除者」という。）を含む。
その必要性④記録される項目

住基ネットを通じて全国共通の本人確認を行うため、本特定個人情報ファイル（本人確認情報ファイル）において区域内の全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民全員の記録を常に正確に更新・管理・提供する必要があるため。
＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満[
10項目以上50項目未満]
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上
・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

（

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・個人番号、４情報、その他住民票関係情報
住基ネットを通じて本人確認を行うために必要な情報として、住民票の記載等に係る本人確認情報（個人番号、４情報、住民票コード及びこれらの変更情報）を記録する必要があるため。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成２７年８月８日⑥事務担当部署

市民生活部市民課、渡波支所、稲井支所、蛇田支所、荻浜支所
河北総合支所市民福祉課、雄勝総合支所市民福祉課、河南総合支所市民福祉課、桃生総合支所市民福祉課、北上総合支所市民福祉課、牡鹿総合支所市民福祉課

３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

（

）

（

）

（ 自部署

）

[

]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他[[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ 既存住民基本台帳システム）

住基ネットを通じて全国共通の本人確認を行うため、本特定個人情報ファイル（本人確認情報ファイル）において区域内の全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民全員の記録を常に正確に更新・管理・提供する。

③使用目的 ※

使用部署
④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日市民生活部市民課、渡波支所、稲井支所、蛇田支所、荻浜支所
河北総合支所市民福祉課、雄勝総合支所市民福祉課、河南総合支所市民福祉課、桃生総合支所市民福祉課、北上総合支所市民福祉課、牡鹿総合支所市民福祉課＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
50人以上100人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
・住民票の記載事項の変更又は新規作成が生じた場合、既存住基システムから当該本人確認情報の更新情報を受領し(既存住基システム→市町村ＣＳ）、受領した情報を元に本人確認情報ファイルを更新し、当該本人確認情報の更新情報を都道府県知事に通知する（市町村ＣＳ→都道府県サーバ)。
・住民から提示された個人番号カードに登録された住民票コードをキーとして本人確認情報ファイルを検索し、画面に表示された本人確認情報と申請・届出書等の記載内容を照合し確認することで本人確認を行う（個人番号カード→市町村ＣＳ）。
・４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合せをキーに本人確認情報ファイルの検索を行う。
・本人確認情報ファイルの内容が都道府県知事保存本人確認情報ファイル（都道府県サーバ）及び機構
保存本人確認情報ファイル（全国サーバ）と整合することを確認するため、都道府県サーバ及び全国サーバに対し、整合性確認用本人確認情報を提供する（市町村ＣＳ→都道府県サーバ／全国サーバ）。
・本人確認情報ファイルを更新する際に、受領した本人確認情報に関する更新データと本人確認情報
ファイルを、住民票コードをもとに突合する。
・個人番号カードを用いて本人確認を行う際に、提示を受けた個人番号カードと本人確認情報ファイル
を、住民票コードをもとに突合する。
平成２７年８月８日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託しない
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

） 件

委託事項1
①委託内容
②委託先における取扱者数

[

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項[]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

2）件

[

] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

都道府県

①法令上の根拠住基法第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）②提供先における用途

・市町村より受領した住民の本人確認情報の変更情報（当該提供情報）を元に都道府県知事保存本人
確認情報ファイルの当該住民に係る情報を更新し、機構に通知する。
・住基法に基づいて、本人確認情報の提供及び利用等を行う。

③提供する情報

住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、個人番号、異動事由、異動年月日＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同上
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他

（ 住民基本台帳ネットワークシステム）⑦時期・頻度住民基本台帳の記載事項において、本人確認情報に係る変更又は新規作成が発生した都度、随時

提供先2

都道府県及び地方公共団体情報システム機構（機構）①法令上の根拠住基法第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）②提供先における用途

住民基本台帳の正確な記録を確保するために、本人確認情報ファイルの記載内容（当該提供情報）と都道府県知事保存本人確認情報ファイル及び機構保存本人確認情報ファイルの記載内容が整合することを確認する。

③提供する情報

住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、個人番号、異動事由、異動年月日＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同上
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ 住民基本台帳ネットワークシステム）

必要に応じて随時（１年に１回程度）

６．特定個人情報の保管・消去
保管場所 ※

７．備考

・セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物内のうち、さらに入退室管理を行っている部屋に設置したサーバ内に保管している。
・サーバへのアクセスはID/パスワードによる認証が必要である。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名（３）送付先情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※[システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満②対象となる本人の数[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
区域内の住民（住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された住民を指③対象となる本人の範囲 ※
す。）

その必要性

④記録される項目

番号法第７条第１項（指定及び通知）に基づき、個人番号通知書を個人番号の付番対象者全員に送付する必要がある。
また、個人番号カードは通知カードと引き換えに交付することとされていることから、合わせて、交付申請書を通知カード送付者全員に送付する必要がある。
市町村は、個人番号通知書及び個人番号省令第３５条（個人番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）に基づき、これらの事務の実施を機構に委任する。
[

50項目以上100項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[ ○ ] その他[[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報（ 個人番号通知書及び交付申請書の送付先の情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・個人番号、４情報、その他住民票関係情報
個人番号カードの券面記載事項として、法令に規定された項目を記録する必要がある。
・その他（個人番号通知書及び交付申請書の送付先の情報）機構に対し、個人番号通知書及び個人番号カード省令第３５条（個人番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）に基づき個人番号通知書及び交付申請書の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を委任するために、個人番号カードの券面記載事項のほか、個人番号通知書及び交付申請書の送付先に係る情報を記録する必要がある。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成２７年１０月５日⑥事務担当部署

市民生活部市民課

３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

（

）

（

）

（ 自部署

）

[

]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他[[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ 既存住民基本台帳システム）

個人番号通知書及び個人番号カード省令第３５条（個人番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）に基づく委任を受けて個人番号通知書及び交付申請書の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を行う機構に対し、個人番号通知書及び交付申請書の送付先情報を提供するため。

③使用目的 ※

使用部署
④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日市民生活部市民課、渡波支所、稲井支所、荻浜支所、蛇田支所
河北総合支所市民福祉課、雄勝総合支所市民福祉課、河南総合支所市民福祉課、桃生総合支所市民福祉課、北上総合支所市民福祉課、牡鹿総合支所市民福祉課＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
・既存住基システムより個人番号の通知対象者の情報を抽出し、個人番号通知書及び交付申請書等の印刷及び送付に係る事務を個人番号通知書及び個人番号カード省令第３５条（個人番号通知書、個人
番号カード関連事務の委任）に基づいて委任する機構に対し提供する（既存住基システム→市町村ＣＳ
又は電子記録媒体→個人番号カード管理システム（機構））。
入手した送付先情報に含まれる４情報等の変更の有無を確認する（最新の４情報等であることを確認する）ため、機構（全国サーバ）が保有する「機構保存本人確認情報」との情報の突合を行う。
平成27年10月5日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託しない
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

） 件

委託事項1
①委託内容
②委託先における取扱者数

[

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項[]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

1）件

[

] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

地方公共団体情報システム機構（機構）①法令上の根拠個人番号通知書及び個人番号カード省令第３５条（個人番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）②提供先における用途

市町村から個人番号通知書及び個人番号カード省令第３５条（個人番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）に基づく委任を受け、個人番号通知書及び交付申請書を印刷し、送付する。

③提供する情報「２．④記録される項目」と同上④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同上。
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム[[] 電子メール[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[[ ○ ] その他
⑦時期・頻度] 専用線]紙（ 住民基本台帳ネットワークシステム）

使用開始日から個人番号通知書送付までの一定の期間に、番号法施行日時点における住民の送付先情報をまとめて提供する（以降、新たに個人番号の通知対象者が生じた都度提供する）。

６．特定個人情報の保管・消去
保管場所 ※

７．備考

・セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物内のうち、さらに入退室管理を行っている部屋に設置したサーバ内に保管している。
・サーバへのアクセスはID/パスワードによる認証が必要である。

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目（1）住民基本台帳ファイル
1．個人番号 2．識別番号 3．個人履歴番号 4．消除フラグ 5．改製番号 6．世帯番号 7．住民種別 8．住民情報 9．住民票コード 10．氏
名区分 11．氏名 12．氏名フリガナ 13．従前通称名有無フラグ 14．通称氏名 15．通称氏名フリガナ 16．カタカナ表記氏名 17．宛名氏
名 18．宛名氏名フリガナ 19．性別 20．生年月日 21．年号コード 22．日付 23．生年月日不詳コード 24．生年月日不詳文字 25．続柄１
26．続柄２ 27．続柄３ 28．続柄４ 29．記載順位 30．世帯主氏名 31．世帯主氏名フリガナ 32．世帯主通称氏名 33．世帯主通称氏名フリガナ 34．住所コード 35．住所 36．方書 37 カナ方書 38．郵便番号 39．住居地補正コード 40．前住所 41．前住所方書 42．前住所カ
ナ方書 43．前住所住所コード 44．前住所郵便番号 45．転出先住所コード 46．転出先住所 47．転出先方書 48．転出先カナ方書 49．
転出先郵便番号 50．転出先区分 51．転出予定届出日 52．転出予定日 53．通知日 54．実定日 55．改製年月日 56．異動届出年月日
57．本籍 58．本籍住所コード 59．本籍郵便番号 60．筆頭者氏名 61．住民異動年月日 62．住民届出年月日 63．異動事由 64．住民日
不詳フラグ 65．住民日不詳文字 66．外国人住民となった年月日 67．住定年月日 68．住定日不詳フラグ 69．住定日不詳文字 70．除票異動年月日 71．除票届出日 72．住民でなくなった日不詳フラグ 73．住民でなくなった日不詳文字 74．消除日不詳コード 75．消除日
不詳文字 76．行政区コード 77．小学校区コード 78．中学校区コード 79．投票区コード 80．備考欄１年月日 81．備考欄１メッセージ
82．備考欄２年月日 83．備考欄２メッセージ 84．交付識別コード 85．軽微な修正フラグ 86．在留カード等番号 87．在留カード等番号区
分 88．国籍・地域コード 89．国籍・地域名 90．法第３０条の４５に規定する区分 91．法第３０条の４５に規定する区分名称 92．在留資格コード 93．在留資格名称 94．在留資格期間コード年月日 95．在留期間終日 96．管轄支所コード 97．通称の記載と削除に関する事
項 98．証明書発行履歴情報 99．異動履歴情報 100．住基カード発行状況 101．処理停止情報 102．印鑑登録資格情報 103．.通称履
歴登録日 104．通称履歴登録市町村名 105．通称履歴削除日 106．通称履歴削除市町村名 107．通称履歴登録市町村コード 108．通称履歴削除市町村コード 109．国民健康保険資格情報 110．国民健康保険被保険者資格得喪日 111．退職被保険者等である旨 112．
退職被保険者等となった年月日 113．退職被保険者等でなくなつた年月日 114．国民健康保険記号番号 115．後期高齢者医療被保険者資格情報 116．後期高齢者医療被保険者資格得喪日 117．後期高齢者医療被保険者番号 118．介護保険被保険者資格情報 119．
介護保険被保険者資格得喪日 120．介護保険被保険者番号 121．国民年金被保険者資格情報 122．国民年金被保険者資格得喪日
123．国民年金被保険者種別 124．国民年金被保険者種別変更日 125．基礎年金番号 126．児童手当資格情報 127．児童手当支給開始年月 128．児童手当支給終了年月 129．選挙人名簿登録情報 130．選挙人名簿登録抹消日 131．個人番号カード発行状況（2）本人確認情報ファイル
1．住民票コード 2．漢字氏名 3．外字数（氏名） 4．ふりがな氏名 5．清音化かな氏名 6．生年月日 7．性別 8．市町村コード 9．
大字・字コード 10．郵便番号 11．住所 12．外字数（住所） 13．個人番号 14．住民となった日 15．住所を定めた日 16．届出の年
月日 17．市町村コード（転入前） 18．転入前住所 19．外字数（転入前住所） 20．続柄 21．異動事由 22．異動年月日 23．異動事
由詳細 24．旧住民票コード 25．住民票コード使用年月日 26．依頼管理番号 27．操作者ＩＤ 28．端末操作ＩＤ 29．更新順番号 30．
異常時更新順番号 31．更新禁止フラグ 32．予定者フラグ 33．排他フラグ 34．外字フラグ 35．レコード状況フラグ 36．タイムスタンプ（3）送付先情報ファイル
1．送付先管理番号 2．送付先郵便番号 3．送付先住所 漢字項目長 4．送付先住所 漢字 5．送付先住所 漢字 外字数 6．送付
先氏名 漢字項目長 7．送付先氏名 漢字 8．送付先氏名 漢字 外字数 9．市町村コード 10．市町村名 項目長 11．市町村名
12．市町村郵便番号 13．市町村住所 項目長 14．市町村住所 15．市町村住所 外字数 16．市町村電話番号 17．交付場所名
項目長 18．交付場所名 19．交付場所名 外字数 20．交付場所郵便番号 21．交付場所住所 項目長 22．交付場所住所 23．交
付場所住所 外字数 24．交付場所電話番号 25．カード送付場所名 項目長 26．カード送付場所名 27．カード送付場所名 外字数
28．カード送付場所郵便番号 29．カード送付場所住所 項目長 30．カード送付場所住所 31．カード送付場所住所 外字数 32．カー
ド送付場所電話番号 33．対象となる人数 34．処理年月日 35．操作者ＩＤ 36．操作端末ＩＤ 37．印刷区分 38．住民票コード 39．氏
名 漢字項目長 40．氏名 漢字 41．氏名 漢字 外字数 42．氏名 かな項目長 43．氏名 かな 44．郵便番号 45．住所 項目長46．住所 47．住所 外字数 48．生年月日 49．性別 50．個人番号 51．第30条の45に規定する区分 52．在留期間の満了の日 53．
代替文字変換結果 54．代替文字氏名 項目長 55．代替文字氏名 56．代替文字住所 項目長 57．代替文字住所 58．代替文字氏
名位置情報 59．代替文字住所位置情報 60．外字フラグ 61．外字パターン

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名（１） 住民基本台帳ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・対象者以外の情報の入手を防止するための措置
本人確認情報の入手元は住民記録システムに限定されるため、住民記録システムへの情報の登録の際に、届出の窓口において届出内容や本人確認書類（身分証明書等）の確認を厳格に行い、対象者以外の情報の入手の防止に努める。
届出書をシステムへ入力後、異動届とシステムの入力内容を照合し、確認を行う。

・必要な情報以外を入手することを防止するための措置
届出書をシステムへ入力後、届出書とシステムの入力内容を照合し、確認を行う。
住基ネットを通じての入手は対象者以外の情報を入手できないよう、仕組みとして担保されている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・不適切な方法で入手が行われるリスク
住民からの届出・申請情報の入手に当たっては、住基法第２７条の規定に基づき、書面にて本人あるいは代理人による届出のみを受領することとし、受領の際は必ず本人あるいは代理人の本人確認及び委任状の確認を行うこととしている。
・入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手した情報については、窓口での聞き取りや添付書類との照合等を通じて確認することで正確性を確保している。
職員の調査等により、収集した情報に誤りがあることが判明した場合は、職権で適宜修正することで正確性を確保している。
・入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
住民からの届出・申請情報の入手に当たっては、限られた窓口職員とし、届出・申請書の保管場所の施錠管理を徹底することで漏えい・紛失を防止している。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
・住民基本台帳システムと住基ネット市町村CS間では、法令に基づく事務で使用する以外の情報と紐付けは行わない。
リスクに対する措置の内容
・団体内統合利用番号連携サーバーは、番号法別表第１及び関係主務省令に定められた部署以外からの特定個人情報へのアクセスが行い得ないような仕組みを構築する。
・団体内統合利用番号連携サーバーは、権限のない者のアクセスを認めない。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていない
・住民基本台帳システムを利用する必要がある職員及び委託先の特定。また、個人番号の取り扱いを可能とする操作者及び不可とする操作者を特定し、個人ごとにユーザーIDを割り当てるとともに、IDとパスワードによる認証を行っている。
具体的な管理方法
・ユーザーIDについては、正確性を維持する仕組みを構築し、適宜更新している。
〈申請管理システム関係〉
・申請管理システムのパスワードは適に更新しシステムを利用する職員間で共有している。
なりすまし防止策への対応として、操作しない時間が一定時間経過することで自動ログアウトする仕組みを実装している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
その他の措置の内容

アクセスログを取得するとともに、定期的にログを解析できる仕組み、不正利用された場合にログを追跡できる仕組みを用意する。
〈申請管理システム〉
・従事者が事務外で使用するリスクについては、申請管理システムへアクセスできる端末を制限している。
・申請管理システムから取得した個人番号付電子申請データ等について、改ざんや業務目的以外の複製を禁止するルールを定め、ルールに従って業務を行う。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

安全管理措置、秘密保持、持出禁止、目的外使用禁止、複写複製禁止、収集制限、結合制限、返還破棄、作業従事者の報告、再委託の要件、作業従事者に対する監督・教育、契約内容の順守について規定している。
＜選択肢＞
再委託先による特定個人情
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
報ファイルの適切な取扱いの[十分に行っている]
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない
担保
規定の内容

具体的な方法再委託元と同等の取扱規定を課している。

その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）

2） 十分である[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

内容：秘密保持、持出禁止、濫用禁止、目的外利用禁止、複写複製禁止、収集制限、結合制限、返還破棄、事故発生時の報告、委託時の要件
確認方法：チェックリストで定期的に確認

以下の方法で特定個人情報ファイルへ不特定多数の者がアクセスできないようにしている。
・サーバー室への入室制限
・サーバー及び特定個人情報ファイルへのアクセス制限
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
その他の措置の内容

媒体紛失等に対するリスク：特定個人情報の受渡しはネットワークによるものとし、媒体に保管することによる紛失を予防する。

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネット
ワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、情報提供機能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
・情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワーク
システムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定
し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定
個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞(該当リスク無し)＜中間サーバーの運用における措置＞
・不正検知の目的で、ログを定期的に確認する。
・中間サーバー接続端末の情報提供機能の利用に当たっては、事前に情報提供の内容について、上長の承認を得た上で、提供を実施する運用を義務付けている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置◆不適切な方法で提供されるリスクに対する措置＜評価対象システムのソフトウェアにおける措置＞
・中間サーバーとは、データセンタ内のサーバ間通信に限定しており、他の経路で提供できない。
・ID/パスワードによる認証を行い、限られた職員のみ操作可能である。
・本システムクライアント以外から情報提供できないようシステム上で担保している。
＜運用における措置＞
・情報提供内容の自動応答が出来ない場合に手動で情報提供を行う場合は、所属長の許可の上実施する。
＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化した上で提供する。
・中間サーバーを利用したユーザー、ログイン及びログアウトした時刻及び操作内容をログに記録する。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバーと庁内の各業務システム及び情報提供ネットワークシステムとの間は、LGWANを利用することで不適切な方法で提供されるリスクに対応している。
・各利用団体は、中間サーバーとの接続回線をそれぞれに分離し、通信を暗号化することで漏えいのリスクに対応している。
・中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者においては、特定個人情報に係る業務にはアクセスができないよう管理を行い、不適切な方法での情報提供のリスクに対応している。
＜中間サーバーの運用における措置＞
・ログを定期的に調査することで不正利用を検知する。
・情報提供は自動応答又は特定個人情報管理端末に限定し、実施手順を運用ルールに定め、職員へ運用ルールの周知を徹底している。

◆誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスクに対する措置＜既存住基システムのソフトウェアにおける措置＞
・既存住基システムの情報提供機能は、中間サーバーの仕様に基づき設計、テストを行っているため、誤った情報を提供してしまうリス
クを排除している。
＜既存住基システムの運用における措置＞
・中間サーバーに登録する特定個人情報については、登録時に複数の職員によるチェックに加え所属長の承認を経た上で登録する。
・中間サーバーには可能な限り最新の情報を登録すること、誤った情報を登録した場合などの対応ルールを定め、当該ルールに従って実施している。
＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。
・情報提供データベース管理機能により、情報提供データベースへのインポートデータの形式チェックと、接続端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。
・情報提供データベース管理機能では、情報提供データベースの副本データを既存業務システムの原本と照合するためのエクスポート
データを出力する機能を有している。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞(該当リスク無し)＜中間サーバーの運用における措置＞
・特定個人情報管理端末から情報提供内容を登録する場合、複数の職員によるチェックを行い所属長の承認を得る。
・特定個人情報管理端末から誤った情報を修正する場合、修正内容について所属長の事前の承認を得た上で実施する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生なし

]

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容◆物理的対策
＜業務における措置＞
・セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物内のうち、さらに入退室管理を行っている部屋に設置したサーバ内に保管している。
・サーバへのアクセスはID/パスワードによる認証が必要である。
・データバックアップを毎日実施し、保管場所は施錠している。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー･プラットフォームをデータセンターに構築し、設置場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をすることとしている。また、設置場所はデータセンター内の専用の領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。
＜申請管理システムにおける措置＞
申請管理システム及び連携サーバについては、電子計算機室等の管理区域に設置しており、入退室管理及び監視カメラの設置、などの物理的対策を講じている。
その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か◆技術的対策
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー・プラットフォームではUTM（コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワー
クを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
・中間サーバー・プラットフォームでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
・導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。
＜申請管理システム＞
・申請管理システム及び連携サーバ、申請管理システム接続端末へのウイルス検出ソフトウェア等の導入により、ウイルス定義ファイルの定期的な更新及びウイルスチェックを行う。
・LGWAN系ネットワークとマイナンバー利用事務系ネットワークの間にDMZを設け、申請管理システムから外部への直接通信を遮断することにより、安全を確保している。また、協会FWや連携サーバで外部接
続先との通信を制限している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスクに対する措置
住基法第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）及び第３４条（調査）の規定に基づき、調査等を行い、正確な記録を確保するために必要な措置を講じている。
申請管理システムでは、申請データの再申請や申請情報の訂正が発生下場合には古い情報で審査等を行わないよう、履歴管理を行っている。
連携サーバに一時的に保管した個人番号付電子申請データは、住基システムへ連携後、速やかに消去している。
・特定個人情報が消去されずにいつまでも存在するリスクに対する措置
法律に基づく保管期間経過後のデータは速やかに消去している。
申請管理システム及び連家サーバ内の不要な個人番号付電子申請データ等の消去について徹底し、必要に応じて管理者が確認す
る。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検[

] 内部監査[] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜業務における措置＞
・職員に対して、初任時及び一定期間毎に、個人情報保護に関する研修及び啓発を行っている。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・運用規則等に基づき、中間サーバー･プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、定期的に自己点検を実施することとしている

１０．その他のリスク対策＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー・プラットフォームを活用することにより、統一した設備環境による高レベルのセキュリティ管理（入退室管理等）、ITリテラ
シの高い運用担当者によるセキュリティリスクの低減、及び技術力の高い運用担当者による均一的で安定したシステム運用・監視を実現する。

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名（２） 本人確認情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク
・対象者以外の情報の入手を防止するための措置
本人確認情報の入手元は既存住基システムに限定されるため、既存住基システムへの情報の登録の際に、届出／申請等の窓口において届出／申請内容や本人確認書類（身分証明書等）の確認を厳格に行い、対象者以外の情報の入手の防止に努める。
・必要な情報以外を入手することを防止するための措置
平成１４年６月１０日総務省告示第３３４号（第６－７ 本人確認情報の通知及び記録）等により市町村
ＣＳにおいて既存住基システムを通じて入手することととされている情報以外を入手できないことを、シス
テム上で担保する。
正当な利用目的以外の目的にデータベースが構成されることを防止するため、本人確認情報の検索を行う際の検索条件として、少なくとも性別を除く２情報以上（氏名と住所の組合せ、氏名と生年月日の組合せ）の指定を必須とする
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクに対する措置の内容

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
・宛名システム等における措置
市町村ＣＳと宛名管理システム間の接続は行わない。
・事務で使用するその他のシステムにおける措置
庁内システムにおける市町村ＣＳへのアクセスは既存住基システムに限定しており、また、既存住基シ
ステムと市町村ＣＳ間では、法令に基づく事務で使用する以外の情報との紐付けは行わない。
なお、市町村ＣＳのサーバ上には住民基本台帳ネットワークシステムの管理及び運用に必要なソフト
ウェア以外作動させず、また、市町村ＣＳが設置されたセグメントにあるハブには権限の無い者が機器に接続できないよう、適切な対策（物理的なアクセス制限、ＭＡＣアドレスによるフィルタリング等）を講じる。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていないリスクに対する措置の内容

具体的な管理方法

その他の措置の内容

・生体認証による操作者認証を行う。
・従業者が事務外で使用するリスクへの措置
システムの操作履歴(操作ログ)を記録する。
担当者へのヒアリングを実施し、業務上必要のない検索又は抽出が行われていないことを確認する。
システム利用職員への研修会において、事務外利用の禁止等について指導する。

・特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスクへの措置
システム上、管理権限を与えられた者以外、情報の複製を行えない仕組みとする。
また、バックアップ以外にファイルを複製しないよう、職員・委託先等に対し指導する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
その他、特定個人情報の使用に当たり、以下の措置を講じる。
・スクリーンセーバ等を利用して、長時間にわたり本人確認情報を表示させない。
・統合端末のディスプレイを、来庁者から見えない位置に置く。
・本人確認情報が表示された画面のハードコピーの取得は、事務処理に必要となる範囲にとどめる。
・大量のデータ出力に際しては、事前に管理責任者の承認を得る。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[ ○ ] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

2） 定めていない

規定の内容
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保
具体的な方法その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）

2） 十分である[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

番号法及び住基法並びに個人情報保護条例の規定に基づき認められる特定個人情報の提供・移転について、本業務では具体的に誰に対し何の目的で提供・移転できるかを書き出したマニュアルを整備し、マニュアル通りに特定個人情報の提供・移転を行う。

「サーバ室等への入室権限」及び「本特定個人情報ファイルを扱うシステムへのアクセス権限」を有する者を厳格に管理し、情報の持ち出しを制限する。
その他の措置の内容
媒体を用いて情報を連携する場合には、原則として媒体へのデータ出力（書き込み）の際に職員の立会いを必要とする。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
相手方（都道府県サーバ）と市町村ＣＳの間の通信では相互認証を実施しているため、認証できない相手先への情報の移転はなされないことがシステム上担保される。また、媒体へ出力する必要がある場合には、逐一出力の記録が残される仕組みを構築する。
・誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの措置
システム上、照会元から指定された検索条件に基づき得た結果を適切に提供することを担保する。
また、本人確認情報に変更が生じた際には、市町村ＣＳへの登録時点で項目のフォーマットチェックや論理チェック（例えば、現存する住民に対して転入を異動事由とする更新が行われようとした場合や、転居を異動事由とする更新の際に住所以外の更新が行われようとした場合に当該処理をエラーとする）がなされた情報を通知することをシステム上で担保する。
・誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措置
相手方（都道府県サーバ）と市町村ＣＳの間の通信では相互認証を実施するため、認証できない相手先への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容
その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

・特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスクへの措置
既存住基システムとの整合処理を定期的に実施し、保存する本人確認情報が最新であるかどうかを確認することにより担保する。
・特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
システム上、住民基本台帳法施行令第34条第２項（保存）に定める期間（150年間）を経過した住民票の記載の修正前の本人確認情報（履歴情報）及び消除者の本人確認情報を消去する仕組みとする。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検[

] 内部監査[] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
・住基ネット関係職員(任用された派遣要員、非常勤職員、会計年度任用職員等を含む。)に対して、初任時及び一定期間毎に、必要な知識の習得に資するための研修を実施するとともに、その記録を残している。
・住基ネットの各責任者に対して、その管理に関する必要な知識や技術を習得させる研修を実施するとともに、その記録を残している。
[

十分に行っている]Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名（３） 送付先情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク
・対象者以外の情報の入手を防止するための措置
送付先情報の入手元は既存住基システムに限定されるため、既存住基システムへの情報の登録の際に、届出／申請等の窓口において届出／申請内容や本人確認書類（身分証明書等）の確認を厳格に行い、対象者以外の情報の入手の防止に努める。
・必要な情報以外を入手することを防止するための措置
平成１４年６月１０日総務省告示第３３４号（第６－７ 本人確認情報の通知及び記録）等により市町村
ＣＳにおいて既存住基システムを通じて入手することととされている情報以外を入手できないことを、シス
テム上で担保する。
正当な利用目的以外の目的にデータベースが構成されることを防止するため、送付先情報の検索を行う際の検索条件として、少なくとも性別を除く２情報以上（氏名と住所の組合せ、氏名と生年月日の組合せ）の指定を必須とする。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクに対する措置の内容

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
・宛名システム等における措置
市町村ＣＳと宛名管理システム間の接続は行わない。
・事務で使用するその他のシステムにおける措置
庁内システムにおける市町村ＣＳへのアクセスは既存住基システムに限定しており、また、既存住基シ
ステムと市町村ＣＳ間では、法令に基づく事務で使用する以外の情報との紐付けは行わない。
なお、市町村ＣＳのサーバ上には住民基本台帳ネットワークシステムの管理及び運用に必要なソフト
ウェア以外作動させず、また、市町村ＣＳが設置されたセグメントにあるハブには権限の無い者が機器を接続できないよう、適切な対策（物理的なアクセス制限、ＭＡＣアドレスによるフィルタリング等）を講じる。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていないリスクに対する措置の内容

具体的な管理方法

その他の措置の内容

・生体認証による操作者認証を行う。
・従業者が事務外で使用するリスクへの措置
システムの操作履歴(操作ログ)を記録する。
担当者へのヒアリングを実施し、業務上必要のない検索又は抽出が行われていないことを確認する。
システム利用職員への研修会において、事務外利用の禁止等について指導する。
職員以外の従業者（委託先等）には、当該事項についての誓約書の提出を求める。

・特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスクへの措置
システム上、管理権限を与えられた者以外、情報の複製は行えない仕組みとする。
また、バックアップ以外にファイルを複製しないよう、職員・委託先等に対し指導する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
その他、特定個人情報の使用に当たり、以下の措置を講じる。
・スクリーンセーバ等を利用して、長時間にわたり本人確認情報を表示させない。
・統合端末のディスプレイを、来庁者から見えない位置に置く。
・本人確認情報が表示された画面のハードコピーの取得は事務処理に必要となる範囲にとどめる。
・大量のデータ出力に際しては、事前に管理責任者の承認を得る。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[ ○ ] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

2） 定めていない

規定の内容
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保
具体的な方法その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）

2） 十分である[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

番号法及び住基法並びに個人情報保護条例の規定に基づき認められる特定個人情報の提供・移転について、本業務では具体的に誰に対し何の目的で提供・移転できるかを書き出したマニュアルを整備し、マニュアル通りに特定個人情報の提供・移転を行う。

「サーバ室等への入室権限」及び「本特定個人情報ファイルを扱うシステムへのアクセス権限」を有する者を厳格に管理し、情報の持ち出しを制限する。
その他の措置の内容
媒体を用いて情報を連携する場合には、原則として媒体へのデータ出力（書き込み）の際に職員の立会いを必要とする。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
相手方（個人番号カード管理システム）と市町村ＣＳの間の通信では相互認証を実施しているため、認証できない相手先への提供はなされないことがシステム上担保される。また、媒体へ出力する必要がある場合には、逐一出力の記録が残される仕組みを構築する。
・誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの措置
システム上、既存住基システムから入手した情報の内容に編集を加えず、適切に個人番号カード管理システムに提供することを担保する。
・誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措置
相手方（個人番号カード管理システム）と市町村ＣＳの間の通信では相互認証を実施するため、認証できない相手先への情報の提供
はなされないことがシステム上担保される。

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容
その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

・特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスクへの措置
本特定個人情報ファイル（送付先情報ファイル）は、送付先情報の連携を行う必要が生じた都度作成／連携することとしており、システ
ム上、連携後速やか（１営業日後）に削除する仕組みとする。
また、媒体を用いて連携する場合、当該媒体は連携後、連携先である機構において適切に管理され、市町村では保管しない。
・特定個人情報が消去されず、いつまでも存在するリスクへの措置
システム上、保管期間の経過した特定個人情報を一括して削除する仕組みとする。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検[

] 内部監査[] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
・住基ネット関係職員(任用された派遣要員、非常勤職員、会計年度任用職員等を含む。)に対して、初任時及び一定期間毎に、必要な知識の習得に資するための研修を実施するとともに、その記録を残している。
・住基ネットの各責任者に対して、その管理に関する必要な知識や技術を習得させる研修を実施するとともに、その記録を残している。
[

十分に行っている]

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

石巻市総務部総務課 住所：石巻市穀町１４番１号 電話番号：0225-95-1111②請求方法

石巻市個人情報保護条例の規定に基づき、開示・訂正・利用停止請求を行う。

③法令による特別の手続

石巻市個人情報保護条例、石巻市個人情報保護条例施行規則④個人情報ファイル簿への不記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

石巻市市民生活部市民課 住所：石巻市穀町１４番１号 電話番号：0225-95-1111②対応方法

電話、メールによる問い合わせ

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

平成27年4月23日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法
②実施日・期間③主な意見の内容

３．第三者点検 【任意】
①実施日
②方法

③結果

]

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

平成28年7月15日

Ⅱ（１）住民基本台帳ファイル
２．⑤保有開始日

平成２７年７月予定

平成２７年８月８日

事後

平成28年7月15日

Ⅱ（１）住民基本台帳ファイル
２．⑥使用開始日

平成27年7月1日

平成２７年８月８日

事後

住民基本台帳に記録された者「２．③対象となる本人の範囲」と同上

事後

平成27年7月予定

平成２７年８月８日

事後

平成27年7月1日

平成２７年８月８日

事後

平成27年10月予定

平成２７年１０月５日

事後

Ⅱ（１）住民基本台帳ファイル
平成28年7月15日 ３．⑤提供する情報の対象となる本人の範囲
Ⅱ（２）本人確認情報ファイル
２．⑤保有開始日
Ⅱ（２）本人確認情報ファイル
平成28年7月15日
２．⑥使用開始日
Ⅱ（３）送付先情報ファイル
平成28年7月15日
２．⑤保有開始日
平成28年7月15日

平成28年7月15日

Ⅱ（３）送付先情報ファイル
３．④使用の主体 使用部署

平成28年7月15日 別紙２№１項番８
平成28年7月15日 別紙２№２９項番９４

平成29年7月27日 Ⅰ⒌②法令上の根拠

平成29年7月27日 Ⅰ⒍②所属長

子育て支援課
子育て支援課

生活環境部市民課、渡波支所、稲井支所、荻浜
支所、蛇田支所
河北総合支所市民生活課、雄勝総合支所市民生活課、河南総合支所市民生活課、桃生総合支所市民生活課、北上総合支所市民生活課、
牡鹿総合支所市民生活課
子ども保育課
子ども保育課・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二

生活環境部市民課（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情 ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１ 報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、 ６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、 ３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５ ３７、３８、 ３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７７、８０、８４、 ８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、
８９、９１、９２、 ９４、９６、１０１、１０２、１０３、１ ８４、８５の２、８９、 ９１、９２、９４、９６、１０１、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１ ０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１６、１１７、１２０の項）
３、１１４、１１６、１１９の項）（別表第二における情報照会の根拠）なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない。）（別表第二における情報照会の根拠）なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない。）

市民課長 阿部 則昭

市民課長 須田 晃

事後

事後

事後

事後

提出時期に係る説明

提供先における用途：児童福祉法による里親の 提供先における用途：児童福祉法による養育里
認定、養育里親の登録又は障害児入所給付親若しくは養子縁組里親の登録、里親の認定費、高額障害児入所給付費若しくは特定障害 又は障害児入所給付費、高額障害児入所給付
児食費等給付費の支給に関する事務であって 費若しくは特定入所障害児食費等給付費の支主務省令で定めるもの
給に関する事務であって主務省令で定めるもの

事後平成29年7月27日 別紙１№３４の２

項番：７４
情報照会者：市町村長（児童手当法第１７条第１項の表の下欄に掲げる者を含む。）
提供先における用途：児童手当法による児童手
当又は特例給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

事後平成29年7月27日 別紙１№３７の２

項番８５の２
情報照会者：特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第１８条第２項に規定する賃貸住宅の建設及び管理を行う都道府県知事又は市町村長
提供先における用途：特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による賃貸住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの

事後平成29年7月27日 別紙１№６

平成29年7月27日 別紙１№５４

項番：１１７
情報照会者：厚生労働大臣
提供先における用途：年金生活者支援給付金
削除の支給に関する法律による年金生活者支援給付金の支給に関する事務であって主務省令で
定めるもの

事後

平成29年7月27日 別紙１№５５

項番：１２０

項番：１１９事後

平成29年7月27日 別紙２№２４の２

項番：６１の２
移転先：住宅管理課
移転先における用途：特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による賃貸住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの

事後平成31年4月1日 Ⅰ⒉システム３

全削除（以降 番号繰上げ）

事後

市民課長

事後

平成31年4月1日 Ⅰ⒍②所属長の役職名
平成31年4月1日

Ⅱ(1)住民基本台帳ファイル
５提供・移転の有無

平成31年4月1日

Ⅲ(1)住民基本台帳ファイル
３具体的な管理方法

市民課長 須田 晃

提供を行っている（56）件提供を行っている（57）件移転を行っている（29)件移転を行っている（30）件
・住民基本台帳システムを利用する必要がある ・住民基本台帳システムを利用する必要がある
職員及び委託先の特定。また、個人番号の取り 職員及び委託先の特定。また、個人番号の取り扱いを可能とする操作者及び不可とする操作者 扱いを可能とする操作者及び不可とする操作者を特定し、個人ごとにユーザーIDを割り当てると を特定し、個人ごとにユーザーIDを割り当てるとともに、IDとパスワードによる認証を行う予定で ともに、IDとパスワードによる認証を行っていある。
る。
・ユーザーIDについては、正確性を維持する仕 ・ユーザーIDについては、正確性を維持する仕組みを構築し、適宜更新している。
組みを構築し、適宜更新している。

事後

事後

Ⅱ(1)住民基本台帳ファイル⒋.委託の有無Ⅱ(1)住民基本台帳ファイル
平成31年4月1日⒋.委託事項２
平成31年4月1日

Ⅰ 基本情報 ５.情報提供
令和3年9月1日 ネットワークシステムによる情報連携 ②法令上の根拠(1)件（特定個人情報の提供の制限）
番号法第１９条第７号

(2)件

事前

項目の追加

事前

（特定個人情報の提供の制限）
番号法第１９条第８号

事後・特定個人情報が消去されずいつまでも存在す ・特定個人情報が消去されずいつまでも存在す
るリスク
るリスク
システム上、住民基本台帳方施行令第34条
システム上、住民基本台帳方施行令第34条
Ⅲリスク対策(2）
令和3年11月10日
第3項（保存）に定める期間（150年間）を経過し 第2項（保存）に定める期間（150年間）を経過し7.特定個人情報保管・消去た住民票の記載の修正前の本人確認情報（履 た住民票の記載の修正前の本人確認情報（履歴情報）及び消除者の本人確認情報を消去す 歴情報）及び消除者の本人確認情報を消去する仕組みとする。
る仕組みとする。
Ⅱ特定個人情報ファイルの概 河北総合支所市民生活課、雄勝総合支所市民 河北総合支所市民福祉課、雄勝総合支所市民要
生活課、河南総合支所市民生活課、桃生総合 福祉課、河南総合支所市民福祉課、桃生総合
令和3年11月10日
3.特定個人情報の入手・使用 支所市民生活課、北上総合支所市民生活課、 支所市民福祉課、北上総合支所市民福祉課、④
牡鹿総合支所市民生活課
牡鹿総合支所市民福祉課

事後

事後

河北総合支所市民生活課、雄勝総合支所市民 河北総合支所市民福祉課、雄勝総合支所市民
Ⅱ特定個人情報ファイルの概
生活課、河南総合支所市民生活課、桃生総合 福祉課、河南総合支所市民福祉課、桃生総合
令和3年11月10日
要（2） 2.基本情報⑥
支所市民生活課、北上総合支所市民生活課、 支所市民福祉課、北上総合支所市民福祉課、牡鹿総合支所市民生活課
牡鹿総合支所市民福祉課

事後

Ⅱ特定個人情報ファイルの概 河北総合支所市民生活課、雄勝総合支所市民 河北総合支所市民福祉課、雄勝総合支所市民要（2）
生活課、河南総合支所市民生活課、桃生総合 福祉課、河南総合支所市民福祉課、桃生総合
3.特定個人情報の入手・使用 支所市民生活課、北上総合支所市民生活課、 支所市民福祉課、北上総合支所市民福祉課、④
牡鹿総合支所市民生活課
牡鹿総合支所市民福祉課

事後

Ⅱ特定個人情報ファイルの概 河北総合支所市民生活課、雄勝総合支所市民 河北総合支所市民福祉課、雄勝総合支所市民
要（3）
生活課、河南総合支所市民生活課、桃生総合 福祉課、河南総合支所市民福祉課、桃生総合
令和3年11月10日
3.特定個人情報の入手・使用 支所市民生活課、北上総合支所市民生活課、 支所市民福祉課、北上総合支所市民福祉課、④
牡鹿総合支所市民生活課
牡鹿総合支所市民福祉課

事後

Ⅲリスク対策（2）9.従業者に対する教育・啓発

住基ネット関係職員(任用された派遣要員、非常 住基ネット関係職員(任用された派遣要員、非常勤職員、臨時職員等を含む。)に対して、初任時 勤職員、会計年度任用職員等を含む。)に対し及び一定期間毎に、必要な知識の習得に資す て、初任時及び一定期間毎に、必要な知識のるための研修を実施するとともに、その記録を 習得に資するための研修を実施するとともに、残している。
その記録を残している。

事後

Ⅲリスク対策（3）9.従業者に対する教育・啓発

・住基ネット関係職員(任用された派遣要員、非 ・住基ネット関係職員(任用された派遣要員、非常勤職員、臨時職員等を含む。)に対して、初任 常勤職員、会計年度任用職員等を含む。)に対時及び一定期間毎に、必要な知識の習得に資 して、初任時及び一定期間毎に、必要な知識のするための研修を実施するとともに、その記録 習得に資するための研修を実施するとともに、を残している。
その記録を残している。

事後

令和3年11月10日

令和3年11月10日

令和3年11月10日

令和4年4月1日

Ⅰ基本情報
生活環境部市民課
６評価機関における担当部署

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
生活環境部市民課
２基本情報⑥事務担当部署
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
令和4年4月1日
生活環境部市民課
３特定個人情報の入手・使用④使用の主体 使用部署
Ⅳ評価実施手続２特定個人情報ファイルの取令和4年4月1日
生活環境部市民課
扱いに関する問合せ①連絡先
令和4年4月1日

市民生活部市民課

事後

市民生活部市民課

事後

市民生活部市民課

事後

市民生活部市民課

事後

なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号
カードの交付」に係る事務については、行政手
カードの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号
続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カードの利用等に関する法律に規定する個人番号、Ⅰ基本情報 １特定個人情報 及び個人番号カード並びに情報提供ネットワー
個人番号カード、特定個人情報の提供等に関
令和4年11月1日 ファイルを取り扱う事務クシステムによる特定個人情報の提供等に関する命令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５②事務の内容する省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号）（以下「個人番号通知書及び個人番号省令」
号）（以下「通知カード及び個人番号カード省令」という。）第３５条（個人番号通知書、個人番号という。）第３５条（通知カード、個人番号カード
カード関連事務の委任）により機構に対する事関連事務の委任）により機構に対する事務の一
務の一部の委任が認められている。
部の委任が認められている。

事後

Ⅰ基本情報 システム１④住基ネット連携機能
２特定個人情報ファイルを取り
住基ネットへの本人確認情報の連携、転出証
令和4年11月1日 扱う事務において使用するシ
明書情報などの市町村間の通知、個人番号のステム
要求、 通知カードの送付先の連携を行う。
②システムの機能④住基ネット連携機能
住基ネットへの本人確認情報の連携、転出証
明書情報などの市町村間の通知、個人番号の要求、 個人番号通知書の送付先の連携を行う。

事後⑦送付先情報通知⑦送付先情報通知
個人番号の通知に係る事務の委任先である
個人番号の通知に係る事務の委任先である
Ⅰ基本情報 システム２機構において、住民に対して番号通知書類(通 機構において、住民に対して番号通知書類(個２特定個人情報ファイルを取り 知カード、個人番号カード交付申請書（以下「交 人番号通知書、個人番号カード交付申請書（以令和4年11月1日 扱う事務において使用するシ 付申請書」という。）等)を送付するため、既存住 下「交付申請書」という。）等)を送付するため、
ステム
基システムから当該市町村の住民基本台帳に 既存住基システムから当該市町村の住民基本②システムの機能記載されている者の送付先情報を抽出し、当該 台帳に記載されている者の送付先情報を抽出
情報を、機構が設置・管理する個人番号カード し、当該情報を、機構が設置・管理する個人番
管理システムに通知する。
号カード管理システムに通知する。

事後（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、
Ⅰ基本情報 ５情報提供ネット １８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３
１８、２０、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３
令和4年11月1日 ワークシステムによる情報連 ７、３８、８、
携
３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６
３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６
１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の
１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の
２、８９、
２、８９、
９１、９２、９４、９６、１０１、１０２、１０３、１０５、９１、９２、９４、９６、９７、１０１、１０２、１０３、１
１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１０５、１０６、１０７、１０８、１１１、１１２、１１３、１１
１９の項）
４、１１６、１１７，１２０の項）
Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要
２．本人への個人番号の通知をする。（通知カー ２．本人への個人番号の通知をする。（個人番
令和4年11月1日 (1)住民基本台帳ファイル
ドを発行する機構への情報連携）号通知書を発行する機構への情報連携）
３特定個人情報の入手・使用⑤使用方法
Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要
窓口業務において本人確認書類に通知カード、 窓口業務において本人確認書類に個人番号
令和4年11月1日 (1)住民基本台帳ファイル
個人番号カードが使われた際に個人番号で単 カードが使われた際に個人番号で単件検索を
３特定個人情報の入手・使用 件検索を行う。
行う。
⑤使用方法 情報の突合
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要提供を行っている（57）件提供を行っている（59）件
令和4年11月1日(1)住民基本台帳ファイル
移転を行っている（30）件移転を行っている（29）件
５特定個人情報の提供・移転

事後

事後

事後

事後

市民生活部市民課、渡波支所、稲井支所、蛇田 市民生活部市民課、渡波支所、稲井支所、蛇田
Ⅱ特定個人情報ファイルの概
支所
支所、荻浜支所
要
河北総合支所市民福祉課、雄勝総合支所市民
河北総合支所市民福祉課、雄勝総合支所市民
令和4年11月1日 （2）本人確認情報ファイル
福祉課、河南総合支所市民福祉課、桃生総合 福祉課、河南総合支所市民福祉課、桃生総合
２基本情報
支所市民福祉課、北上総合支所市民福祉課、 支所市民福祉課、北上総合支所市民福祉課、⑥事務担当部署
牡鹿総合支所市民福祉課
牡鹿総合支所市民福祉課

事後

市民生活部市民課、渡波支所、稲井支所、蛇田 市民生活部市民課、渡波支所、稲井支所、蛇田
Ⅱ特定個人情報ファイルの概
支所
支所、荻浜支所
要
河北総合支所市民福祉課、雄勝総合支所市民
河北総合支所市民福祉課、雄勝総合支所市民
令和4年11月1日 （2）本人確認情報ファイル
福祉課、河南総合支所市民福祉課、桃生総合 福祉課、河南総合支所市民福祉課、桃生総合
３特定個人情報の入手・使用
支所市民福祉課、北上総合支所市民福祉課、 支所市民福祉課、北上総合支所市民福祉課、④使用の主体 使用部署
牡鹿総合支所市民福祉課
牡鹿総合支所市民福祉課

事後番号法第７条第１項（指定及び通知）に基づき、 法第７条第１項（指定及び通知）に基づき、個人
通知カードを個人番号の付番対象者全員に送 番号通知書を個人番号の付番対象者全員に送付する必要がある。
付する必要がある。
Ⅱ特定個人情報ファイルの概 また、同法第１７条第１項（個人番号カードの交 また、同法第１７条第１項（個人番号カードの交要付等）により、個人番号カードは通知カードと引 付等）により、個人番号カードは通知カードと引（3）送付先情報ファイル
き換えに交付することとされていることから、合 き換えに交付することとされていることから、合令和4年11月1日
２基本情報
わせて、交付申請書を通知カード送付者全員に わせて、交付申請書を通知カード送付者全員に③対象となる本人の範囲送付する必要がある。
送付する必要がある。
その必要性
市町村は、通知カード及び個人番号カード省令 市町村は、個人番号通知書及び個人番号省令
第３５条（通知カード、個人番号カード関連事務 第３５条（個人番号通知書、個人番号カード関の委任）に基づき、これらの事務の実施を機構 連事務の委任）に基づき、これらの事務の実施に委任する。
を機構に委任する。

事後

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要（3）送付先情報ファイル
その他（通知カード及び交付申請書の送付先の その他（個人番号通知書及び交付申請書の送
令和4年11月1日
２基本情報
情報）
付先の情報）④記録される項目 主な記録
項目

事後・その他（個人番号通知書及び交付申請書の送・その他（通知カード及び交付申請書の送付先
付先の情報）の情報）
Ⅱ特定個人情報ファイルの概機構に対し、個人番号通知書及び個人番号機構に対し、通知カード及び個人番号カード省
要
カード省令第３５条（個人番号通知書、個人番
令第３５条（通知カード、個人番号カード関連事（3）送付先情報ファイル
号カード関連事務の委任）に基づき個人番号通
令和4年11月1日
務の委任）に基づき通知カード及び交付申請書
２基本情報
知書及び交付申請書の印刷、送付並びに個人の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を委④記録される項目 その妥当
番号カードの発行を委任するために、個人番号任するために、個人番号カードの券面記載事項
性
カードの券面記載事項のほか、個人番号通知のほか、通知カード及び交付申請書の送付先書及び交付申請書の送付先に係る情報を記録に係る情報を記録する必要がある。
する必要がある。

事後

個人番号通知書及び個人番号カード省令第３５通知カード及び個人番号カード省令第３５条（通Ⅱ特定個人情報ファイルの概条（個人番号通知書、個人番号カード関連事務
知カード、個人番号カード関連事務の委任）に要の委任）に基づく委任を受けて個人番号通知書
基づく委任を受けて通知カード及び交付申請書
令和4年11月1日 （3）送付先情報ファイル
及び交付申請書の印刷、送付並びに個人番号の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を行
３特定個人情報の入手・使用
カードの発行を行う機構に対し、個人番号通知
う機構に対し、通知カード及び交付申請書の送③使用目的書及び交付申請書の送付先情報を提供するた付先情報を提供するため。
め。

事後

・既存住基システムより個人番号の通知対象者 ・既存住基システムより個人番号の通知対象者の情報を抽出し、通知カード及び交付申請書等 の情報を抽出し、個人番号通知書及び交付申Ⅱ特定個人情報ファイルの概の印刷及び送付に係る事務を通知カード及び 請書等の印刷及び送付に係る事務を個人番号
要
個人番号カード省令第３５条（通知カード、個人 通知書及び個人番号カード省令第３５条（個人
令和4年11月1日 （3）送付先情報ファイル
番号カード関連事務の委任）に基づいて委任す 番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）
３特定個人情報の入手・使用る機構に対し提供する（既存住基システム→市 に基づいて委任する機構に対し提供する（既存⑤使用方法
町村ＣＳ又は電子記録媒体→個人番号カード管 住基システム→市町村ＣＳ又は電子記録媒体
理システム（機構））。
→個人番号カード管理システム（機構））。

事後Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
個人番号通知書及び個人番号カード省令第３５通知カード及び個人番号カード省令第３５条（通令和4年11月1日 （3）送付先情報ファイル
条（個人番号通知書、個人番号カード関連事務
知カード、個人番号カード関連事務の委任）
５特定個人情報の入手・移転の委任）①法令上の根拠
Ⅱ特定個人情報ファイルの概市町村から個人番号通知書及び個人番号カー
市町村から通知カード及び個人番号カード省令
要ド省令第３５条（個人番号通知書、個人番号第３５条（通知カード、個人番号カード関連事務
令和4年11月1日 （3）送付先情報ファイル
カード関連事務の委任）に基づく委任を受け、個の委任）に基づく委任を受け、通知カード及び交５特定個人情報の入手・移転
人番号通知書及び交付申請書を印刷し、送付付申請書を印刷し、送付する。
②提供先における用途する。
Ⅱ特定個人情報ファイルの概
使用開始日から個人番号通知書送付までの一使用開始日から通知カード送付までの一定の要定の期間に、番号法施行日時点における住民
期間に、番号法施行日時点における住民の送令和4年11月1日 （3）送付先情報ファイルの送付先情報をまとめて提供する（以降、新た付先情報をまとめて提供する（以降、新たに個
５特定個人情報の入手・移転に個人番号の通知対象者が生じた都度提供す
人番号の通知対象者が生じた都度提供する）。
⑦時期・頻度る）。

①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成
し、住民基本台帳を作成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届
出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は
記載の修正
記載の修正
③住民基本台帳の正確な記録を確保するため③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置の措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転Ⅰ 基礎項目④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市区町村に対する通知
１．特定個人情報ファイルを取
出元市区町村に対する通知
令和5年11月1日⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求により扱う事務⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付②事務の内容る住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知
府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会
構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認⑩個人番号カード等を用いた本人確認⑪申請管理システムによりサービス検索・電子
申請機能からされた電子データの取り込み
Ⅰ 基礎項目
２．特定個人情報ファイルを取
令和5年11月1日 り扱う事務において使用する
システム
システム５

項目の追加

事後

事後

事後

事後

事後

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（1）住民基本台帳ファイル
令和5年11月1日
３．特定個人情報の入手・使用②入手方法

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（1）住民基本台帳ファイル
令和5年11月1日 ３．特定個人情報の入手・使
用
⑤使用方法
情報の突合

その他（住民基本台帳ネットワークシステム）

１．住民基本台帳への個人番号の記載および、住民票の写しなどの証明書への個人番号の記
１．住民基本台帳への個人番号の記載および、載をする。
住民票の写しなどの証明書への個人番号の記
２．本人への個人番号の通知をする。（個人番載をする。
号通知書を発行する機構への情報連携）
２．本人への個人番号の通知をする。（個人番
３．再転入時などの同一人であることの識別号通知書を発行する機構への情報連携）キーとしての利用する。
３．再転入時などの同一人であることの識別４．番号法第９条に基づく個人番号の利用すキーとしての利用する。
る。
４．番号法第９条に基づく個人番号の利用す
５．サービス検索・電子申請機能を通じて申請さる。
れた電子申請データの受理、審査窓口業務において本人確認書類に個人番号カードが使われた際に個人番号で単件検索を行う。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（1）住民基本台帳ファイル
令和5年11月1日
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無

その他（住民基本台帳ネットワークシステム、申請管理システム）移転を行っている（２９件）

事後

事後

窓口業務において本人確認書類に個人番号カードが使われた際に個人番号で単件検索を行う。
申請者を確認するために既存住基システムを移転を行っている（２４件）

事後

＜業務における措置＞
・セキュリティゲートにて入退館管理をしている
建物内のうち、さらに入退室管理を行っている
部屋に設置したサーバ内に保管している。
・サーバへのアクセスはID/パスワードによる認証が必要である。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和5年11月1日 （1）住民基本台帳ファイル
６．特定個人情報の保管・消去＜業務における措置＞
・セキュリティゲートにて入退館管理をしている
建物内のうち、さらに入退室管理を行っている＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置
部屋に設置したサーバ内に保管している。
＞
・サーバへのアクセスはID/パスワードによる認・中間サーバー･プラットフォームはデータセン証が必要である。
ター内に設置しており、データセンターへの入館及びサーバー室への入室を厳重に管理する。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置
・特定個人情報は、サーバー室に設置された中＞間サーバーのデータベース内に保存され、バッ・中間サーバー･プラットフォームはデータセン
クアップもデータベース上に保存される。
ター内に設置しており、データセンターへの入館及びサーバー室への入室を厳重に管理する。
＜申請管理システムにおける措置＞
・特定個人情報は、サーバー室に設置された中・システム内のデータは、セキュリティゲートにて間サーバーのデータベース内に保存され、バッ入退館管理をしている建物のうち、さらに厳格なクアップもデータベース上に保存される。
入退室管理を行っている区画に設置したサーバ内に保管している。
・連携サーバに一時的に保存した個人番号付き
電子申請データは、申請管理システムへ連携
後、速やかに完全消去する。

Ⅰ 基礎項目
２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和5年11月1日
その他（庁内の各システム、中間サーバー）
システム
システム１
③他のシステムとの接続

令和5年11月1日

Ⅲ リスク対策（1）住民基本台帳ファイル
３、特定個人情報の利用
リスク２：具体的な管理方法

事後その他（庁内の各システム、中間サーバー、申請管理システム）

事後・住民基本台帳システムを利用する必要がある
・住民基本台帳システムを利用する必要がある 職員及び委託先の特定。また、個人番号の取り
職員及び委託先の特定。また、個人番号の取り 扱いを可能とする操作者及び不可とする操作者扱いを可能とする操作者及び不可とする操作者 を特定し、個人ごとにユーザーIDを割り当てるとを特定し、個人ごとにユーザーIDを割り当てると ともに、IDとパスワードによる認証を行ってい
ともに、IDとパスワードによる認証を行っている。
る。
・ユーザーIDについては、正確性を維持する仕・ユーザーIDについては、正確性を維持する仕 組みを構築し、適宜更新している。
組みを構築し、適宜更新している。
〈申請管理システム関係〉
・申請管理システムのパスワードは適に更新しシステムを利用する職員間で共有している。

事後アクセスログを取得するとともに、定期的にログを解析できる仕組み、不正利用された場合にログを追跡できる仕組みを用意する。
Ⅲ リスク対策〈申請管理システム〉（1）住民基本台帳ファイル
アクセスログを取得するとともに、定期的にログ・従事者が事務外で使用するリスクについて
３、特定個人情報の利用を解析できる仕組み、不正利用された場合にロ
令和5年11月1日
は、申請管理システムへアクセスできる端末を
特定個人情報の使用における グを追跡できる仕組みを用意する。
制限している。
その他のリスク及びそのリスク・申請管理システムから取得した個人番号付電に対する措置子申請データ等について、改ざんや業務目的以外の複製を禁止するルールを定め、ルールに従って業務を行う。
◆物理的対策
＜業務における措置＞
・セキュリティゲートにて入退館管理をしている◆物理的対策
建物内のうち、さらに入退室管理を行っている＜業務における措置＞
部屋に設置したサーバ内に保管している。
・セキュリティゲートにて入退館管理をしている・サーバへのアクセスはID/パスワードによる認
建物内のうち、さらに入退室管理を行っている証が必要である。
部屋に設置したサーバ内に保管している。
・データバックアップを毎日実施し、保管場所は・サーバへのアクセスはID/パスワードによる認
施錠している。
証が必要である。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置
・データバックアップを毎日実施し、保管場所は＞施錠している。
・中間サーバー･プラットフォームをデータセン＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置
ターに構築し、設置場所への入退室者管理、有＞人監視及び施錠管理をすることとしている。ま・中間サーバー･プラットフォームをデータセン
た、設置場所はデータセンター内の専用の領域
ターに構築し、設置場所への入退室者管理、有とし、他テナントとの混在によるリスクを回避す
Ⅲ リスク対策
人監視及び施錠管理をすることとしている。まる。
（1）住民基本台帳ファイル
た、設置場所はデータセンター内の専用の領域〈申請管理システムにおける措置〉
７．特定個人情報の保管・消 とし、他テナントとの混在によるリスクを回避す
令和5年11月1日
申請管理システム及び連携サーバについては、去る。
電子計算機室等の管理区域に設置しており、入特定個人情報の漏えい、滅退室管理及び監視カメラの設置、などの物理的失、毀損リスク◆技術的対策対策を講じている。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞◆技術的対策・中間サーバー・プラットフォームではUTM（コン＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置
ピュータウイルスやハッキングなどの脅威から＞ネットワークを効率的かつ包括的に保護する装・中間サーバー・プラットフォームではUTM（コン置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵ピュータウイルスやハッキングなどの脅威から入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
ネットワークを効率的かつ包括的に保護する装・中間サーバー・プラットフォームでは、ウイルス
置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
行う。
・中間サーバー・プラットフォームでは、ウイルス・導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。
行う。
・導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。
〈申請管理システム〉

事後

事後

・特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスクに対する措置
住基法第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）及び第３４条（調査）の・特定個人情報が古い情報のまま保管され続け 規定に基づき、調査等を行い、正確な記録を確るリスクに対する措置保するために必要な措置を講じている。
住基法第１４条（住民基本台帳の正確な記録
申請管理システムでは、申請データの再申請
Ⅲ リスク対策を確保するための措置）及び第３４条（調査）の や申請情報の訂正が発生下場合には古い情報（1）住民基本台帳ファイル
規定に基づき、調査等を行い、正確な記録を確 で審査等を行わないよう、履歴管理を行ってい
７．特定個人情報の保管・消保するために必要な措置を講じている。
る。
令和5年11月1日 去連携サーバに一時的に保管した個人番号付
特定個人情報の保管・消去に・特定個人情報が消去されずにいつまでも存在 電子申請データは、住基システムへ連携後、速おけるその他のリスク及びそするリスクに対する措置
やかに消去している。
のリスクに対する措置
法律に基づく保管期間経過後のデータは速や ・特定個人情報が消去されずにいつまでも存在かに消去している。
するリスクに対する措置
法律に基づく保管期間経過後のデータは速やかに消去している。
申請管理システム及び連家サーバ内の不要な個人番号付電子申請データ等の消去について徹底し、必要に応じて管理者が確認する。

事後

番号法第７条第１項（指定及び通知）に基づき、番号法第７条第１項（指定及び通知）に基づき、個人番号通知書を個人番号の付番対象者全員
個人番号通知書を個人番号の付番対象者全員に送付する必要がある。
に送付する必要がある。
また、同法第１７条第１項（個人番号カードの交
また、個人番号カードは通知カードと引き換えに付等）により、個人番号カードは通知カードと引交付することとされていることから、合わせて、
き換えに交付することとされていることから、合交付申請書を通知カード送付者全員に送付す
わせて、交付申請書を通知カード送付者全員にる必要がある。
送付する必要がある。
市町村は、個人番号通知書及び個人番号省令
市町村は、個人番号通知書及び個人番号省令
第３５条（個人番号通知書、個人番号カード関第３５条（個人番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）に基づき、これらの事務の実施
連事務の委任）に基づき、これらの事務の実施を機構に委任する。
を機構に委任する。

事後

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（3）送付先情報ファイル
令和5年11月1日
２．基本情報③対象となる本人の範囲
その必要性