帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ
平成２６年２月
復 興庁、 環境省、内閣府、食 品安全 委員会
消費 者 庁、 外務 省 、文 部 科 学 省、 厚生 労 働 省
農林水産省、経済産業省、原子力規制庁
１．現状と課題○

国では、これまで「原子力被災者等の健康不安対策に関するアクションプラン」（平成24年5月31日 原子力被災者等の健康不安対策調整会議決定）に沿って、放射線による健康影響等に関する国の統一的な資料の作成、保健医療福祉関係者や教育関係者等に対する研修、参加型プログラムの作成等を通じたリスクコミュニケーション（リスコミ）を推進してきています。

○

一方、平成25年8月には避難指示の対象市町村に係る区域見直しが完了し、早期帰還の実現に向けた新たな段階に入っているものの、地元の住民の方々は依然として放射線による健康影響等に対する不安を抱えており、このため、放射線の健康影響等に関する国際的な知見や線量水準に関する考え方を、分かりやすく丁寧に伝えることが急務となっています。

○

原子力規制委員会では「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方（線量水準に応じた防護措置の具体化のために）」（平成25年11月20日）を取りまとめ、避難指示の解除後、帰還の選択をする住民の被ばく線量を低減し、放射線に対する不安に向き合うためには、個人線量（個人線量計等を用いて測定された被ばく線量）と日常生活における自らの行動との関係を理解してもらうなど、個人に着目した対策を講じることが重要であり、また、住民の帰還に向けた取組の１つとして、放射線に対する健康不安に向き合ってわかりやすく応えるリスコミが必要であることが示されました。
さらに、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」（平成25年12月20日 閣議決定）においては、上記の「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」を踏まえた具体的な国の取組が取りまとめられたところです。
○

リスコミの実施に当たっては、①最新の科学的知見に基づく正確で分かりやすい資料の作成・活用を通じた、より積極的・能動的な情報発信への支援、②少人数（１対１や車座（少人数の参加住民が議論を進行する専門家とともに、放射線による健康不安の内容等を共有する））で双方向のコミュニケーションができる
1

ような、きめ細かな実施体制の構築、③専門的な知識を持ち地元に密着した人材の育成・確保といった、リスコミの現場における課題を踏まえた対応を図っていく必要があります。
こうした中、市町村の現場において、放射線に関する研究者や医師等の有識者や大学との連携等を通じて、地元に密着した専門家の方々による活動や地域住民の関心に応じた情報発信など、独自の取組も見られるようになっています。
○｢帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ｣は、こうした現場の優れた取組事例も参考としつつ、復興大臣・環境大臣のもと、関係府省庁が連携して、原子力規制委員会の「基本的考え方」や「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」を踏まえて、関係府省庁や市町村等が当面取り組む施策を取りまとめたものです。この「施策パッケージ」については、必要に応じて、フォローアップを行っていくことにしています。

２．個々人の不安に対応したきめ細かなリスコミの強化（避難指示対象市町村における取組）
これまで、避難先における放射線の専門家等を招いた講演会やセミナーの開催、各種広報誌の配付など様々な形で、住民への放射線による健康影響等に関する情報提供等が行われてきました。
さらに今後は、放射線による健康影響に対する考え方は個々人によって異なるという前提に立って、本当に聞きたい話を気兼ねなく聞ける双方向のコミュニケーションをきめ細かく実施する必要があります。このため、原子力規制委員会の「基本的考え方」や「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」を踏まえつつ、以下のような取組を推進してまいります。
（１）正確で分かりやすい情報の発信①

関係省庁等の発信している情報等を集約した「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料」や、実際のリスコミ活動において放射線の健康リスクを正確に分かりやすく説明するために必要な情報をコンパクトに整理した「放射線リスクに関する基礎的情報」の作成・更新をはじめ、放射線に関する最新の科学的知見、除染の進捗や原発の状況等の情報を分かりやすく整理して国から提供し、様々なリスコミ活動のベースとして活用してもらう他、市町村等による積極的な情報発信を支援する。【復興庁、環境省、関係省庁】②

さらに、「統一的基礎資料」「基礎的情報」などを活用した独自のコンテン
2ツの作成など、市町村が行う地域住民の現在の関心に対応したリスコミ誌の作成・配付等の自主的な取組を促進するため、こうした取組に対し、国が支援する。（例：飯舘村のリスコミ情報誌「かわら版道しるべ」）【復興庁／内閣府支援Ｔ】【飯舘村における取組】
・小さな子どもを持つ親や除染に携わる村民等を対象に、放射線の専門家（医師）等が講師となり、地域コミュニティにおける比較的小規模な会合でリスコミを実施している。その際、日ごろの不安や疑問を気軽に質問できるよう、資料に沿って「講義」するのではなく、講師を囲んで膝をつきあわせて応対する形をとっている。
・村が独自に編集・発行したリスコミ情報誌「かわら版 道しるべ」を年５回全世帯に配付し、その時々の村民の関心に対応した情報提供等を実施している。
・放射線の専門家や医師、村民代表等で構成される村の「リスクコミュニケーション推進委員会」において、村のリスコミ活動の方針・内容を検討している。

（２）少人数（１対１・車座）によるリスコミの強化①

避難指示解除前であっても個人の被ばく線量を把握するため個人線量計を配布するほか、市町村の保健師・看護師等による仮設住宅の訪問等の保健活動の際に、個人線量計の測定結果と行動との関係や被ばく低減対策等を説明したり、放射線に対する健康不安や疑問等を積極的に訊いて分かりやすく情報提供するなど、地域に根を張った保健医療福祉関係者によるきめ細かな活動を国が推進、支援する。【復興庁／内閣府支援Ｔ、関係省庁】②

座談会等の形で、少人数の参加住民が議論を進行する専門家とともに、参加者の関心事項に沿った放射線による健康不安の内容等を共有すること等を通じて、住民の放射線による健康不安の軽減や住民自らの行動の決定のための情報提供等の取組を国が推進、支援する。【環境省、復興庁／内閣府支援Ｔ】（３）地元に密着した専門人材の育成強化等（市町村等における当面の実施体制の強化）①

市町村の保健医療福祉関係者や教育関係者に対する放射線の健康影響に係る基礎的な研修に加え、効果的な情報伝達・情報提供の技術等の習得を国が推進、3

支援する。また、地域でリスコミを実施する者の養成等を国が推進、支援する。
【環境省、文部科学省、復興庁／内閣府支援Ｔ、消費者庁】②

住民と身近に接する機会が多いものの、業務が繁忙で研修への参加が難しい教員、保育士、看護師等に対する出張講座の実施を国が支援する。【復興庁／内閣府支援Ｔ】③

また、保健福祉担当者に限らず、住民に応対する市町村職員の放射線に関する最新の情報や専門的知識の取得を図るための出張講座の実施を国が支援する。【復興庁／内閣府支援Ｔ】（地元の人材による活動への専門家の支援）④

相談員や市町村職員が住民から寄せられる不安や疑問を日常的に相談できる「専門家ネットワーク」の構築を国が推進する（下記（４）②）。【環境省】⑤

大学と市町村の「協定」に基づくアドバイザーの派遣や専門家の現地滞在など、専門家を擁する大学等との継続的な連携に向けた市町村の取組を地元のニーズに応じて広め、こうした取組を国が推進、支援する。（例：長崎大学（下記（４）①）、広島大学、弘前大学、近畿大学）【復興庁／内閣府支援Ｔ】【大学と自治体との連携の取組】
・広島大学は、環境放射能の測定や南相馬市立病院との連携等の南相馬市における支援活動を行ってきたが、平成25年8月に同市と「包括的連携協力に関する協定」を締結した。これにより、新たな連携事業を推進する原動力になることが期待される。
・弘前大学は、原発事故直後の平成23年4月から浪江町に入り、住民の甲状腺被ばくの線量推定等を行ってきた。同年9月には浪江町と協定を結び、「まちの再生・復興」「町民の安全・安心」「科学的知見の集積」の３つを柱として支援を続けている。平成25年7月には、役場内に「弘前大学浪江町復興支援室」を設置し、様々なニーズに迅速に対応する体制を整備している。
・近畿大学は、平成23年6月には川俣町から「震災復興アドバイザー」の委託を受け、個人線量計を用いて子ども一人ひとりの被ばく線量を測定し、その推移を記録して、健康相談や線量低減のための助言を行う等の支援を続けている。
さらに平成24年からは、川俣町の復興を大学全体として支援するプロジェクトを開始している。
（首相官邸ＨＰ（原子力災害専門家グループからのコメント）より復興庁作成）
4

⑥

専門家の助言を得ながら、地域の現状に対応したリスコミ活動の方針・内容を地域が自ら企画し実施する取組に対し、国が支援する（例：市町村と放射線の専門家、医師、住民の代表者等で構成される「リスクコミュニケーション推進委員会」の活動など（飯舘村、南相馬市、浪江町））。【復興庁／内閣府支
援Ｔ】（中長期的な人材育成に向けた取組）⑦

健康に関する住民理解の醸成を担う専門的人材を育成するため、福島県立医科大学における「健康リスクコミュニケーション学講座」の創設を国が支援する。【環境省】⑧

市町村の保健医療福祉関係者や教育関係者に対する放射線の健康影響に係る基礎的な研修に加え、効果的な情報伝達・情報提供の技術等の習得を国が推進、支援する。また、地域でリスコミを実施する者の養成等を国が推進、支援する（再掲）。【環境省、文部科学省、復興庁／内閣府支援Ｔ、消費者庁】（４）住民を身近で支える相談員によるリスコミの充実「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」（平成25年12月20日 閣議決定）にも示されているように、特に、避難指示解除後、帰還を選択する住民に対しては、日常生活における放射線に対する健康不安に向き合って分かりやすく応える
リスコミが求められることから、以下のような取組を推進してまいります。
（帰還の選択をする住民を身近で支える相談員の配置）①

帰還を選択する住民が帰還後に自ら個人線量を把握・理解し、その結果等に着目した被ばく低減対策等をとり、放射線と向き合いながら生活していくため、また、帰還した地域の生活環境の向上に資するため、各市町村が地域の実情に応じて選出する相談員（自治会の代表者や地元自治体の職員、地元自治体の職員であった者、社会教育指導員、各市町村で活動する保健医療福祉関係者などが想定）の配置や住民からの要望にワンストップで応えられる相談員の活動を継続的に国が支援する。
こうした活動の中で、専門知識を有する保健師による帰還者への巡回訪問活動（例：川内村）や個人線量計の測定結果を活用した健康相談（例：田村市）のほか、地域に密着した保健師や医師の活動を推進するなど、リスコミの現場における課題に対応し、個々人の不安にきめ細かく応えるリスコミの取組を推進する。【復興庁／内閣府支援Ｔ】
5

【川内村における取組】
・村と長崎大学との間で協定を締結し、村内に「長崎大・川内村復興推進拠点」を開設した（平成25年4月）。両者が連携しながら、放射性物質の測定等を通じた住民の安全・安心の確保、検診等を通じた住民の健康相談等を行うこととしている。
・長崎大学からの派遣者（保健師）が村の拠点に長期滞在。一人一人に寄り添い、ともに問題を解決する姿勢で積極的に住民を訪問し、日常生活で感じる不安や疑問に関する個別相談等に対応している。
・学生・教官の受入れ等の人材交流を通じて、地域に求められる被ばく医療の専門家の育成を推進している。

（相談員の活動を支援する拠点の整備）②

相談員の活動を科学的・技術的な面から組織的かつ継続的に支援するため、関係省庁が連携して、相談員だけでは解決が困難な放射線による健康不安等に関する住民の幅広いニーズにワンストップで対処できるような、以下の機能を有する相談員の活動を支援する拠点の体制を国が整備し、各市町村だけでは解決が困難な専門的課題に対応できる仕組を構築する。【環境省等】※相談員の活動を支援する拠点が有する機能（「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」から抜粋）

・相談員を科学的・技術的に支援するための専門家ネットワークの構築（放射線防護の専門家、環境モニタリングの専門家、保健医療福祉関係者等で構成）・相談員の放射線に関する知識の習熟のための研修・相談員と連携し、各市町村が住民の方々のニーズに応じて自主的に取り組む活動に対する専門的な知見の提供

等

３．福島県内のその他の地域や全国的なリスコミの継続的な展開
福島県内ないし全国を対象とする以下のようなリスコミに関する施策についても、現場の課題をフィードバックし、より効果的な内容、実施方法等に改善しつつ、継続的な取組を推進してまいります。【関連施策の詳細は別紙】
6①

食品中の放射性物質に関する説明会を地方自治体、消費者団体等と連携して、国が開催し、併せて、地域に応じたきめ細やかな情報発信に資する専門家を養成し、研修会等を国が自治体等と連携し全国で開催する。また、インターネットの活用や消費者への広報等を通じ、食品中の放射性物質に関する情報の提供を国が推進する。【消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省】②

放射線による健康不安を抱えている国民からの問い合わせに対応するために、（独）放射線医学総合研究所による電話相談を実施する。【原子力規制庁、文部科学省】③

福島県をはじめとする市町村等からの要望に応じて、（独）放射線医学総合研究所が専門家を派遣し、放射線による健康影響等について講演・研修等を実施する。【文部科学省】④

福島県内の学校関係者や町内会等の団体からの要請に応じて、（独）日本原子力研究開発機構が専門家を派遣し、放射線に関する情報提供を実施するとともに、参加者からの様々な質問に対応する。【文部科学省】⑤

学校における放射線に関する教材等の作成・配布や教員に対する研修会等の開催を国が推進する。【文部科学省】⑥

国が、個人線量計等により個人線量を把握するとともに、それらの測定結果を活用したリスコミを行い、放射線に関する正しい知識の普及を図るとともに、放射線健康不安の解消を図る。【環境省】（注）上記の【 】内の府省庁は、記載された各施策に対応する予算措置を担当する府省庁である。
（以上）

7

復興庁・内閣府

2

初等中等教育局教育課程課

スポーツ・青少年局学校健康教育課

初等中等教育局児童生徒課

医薬食品局食品安全部企画情報課

910

1112

厚生労働省

初等中等教育局教育課程課

文部科学省

研究開発局原子力課

78

研究振興局研究振興戦略官付

6

消費者安全課

研究振興局研究振興戦略官付

消費者庁

5

4――

906の内数「放射線に関するご質問に答える会」の実
施（独立行政法人日本原子力研究開発機 福島県内の学校関係者や町内会等の団体からの要請に応じて、（独）日本原子力研究開発機構が専門家を派遣
構運営費交付金（東日本大震災復興特別 し、放射線に関する情報提供を実施するとともに、参加者からの様々な質問に対応する。
会計））① 理数教育の充実を行い、「放射線の性質と利用」が新たに盛り込まれた新しい中学校学習指導要領（平成２０年告示）を平成２４年度から全面実施した。
33の内数② ①の円滑な実施に向けて、各都道府県等教育委員会の指導主事等を対象にした会議等において、新たに盛り込まれた「放射線の性質と利用」も取り上げ、内容の説明、周知を図る。
児童生徒等が放射線に関する科学的な知識を身に付けるとともに、理解を深めることができるよう、国として学校における放射線に関する教材等の作成・配布や教員に対する研修等の支援を行う。

3,913

9の内数

東日本大震災により被災した幼児児童生徒等の心のケアの充実を図るため、学校等へスクールカウンセラー等を派遣する。
食品中の放射性物質対策に関する意見交換会を開催するとともに、ホームページ等の媒体を活用して積極的に情報提供を行うなど、リスクコミュニケーションの充実を図る。

食品安全に関するリスクコミュニケーショ
ン事業

216

緊急スクールカウンセラー等派遣事業

安心・安全のための子どもの健康対策支
児童生徒や保護者のより一層の安心確保を図るため、学校給食の放射性物質測定の検査等を実施する。
援事業

学校における放射線に関する教育の支援

245―

572の内数放射線による健康影響等についての講
福島県をはじめとする市町村等からの要望に応じて専門家を派遣し、放射線による健康影響等について講演・研演・研修の実施（独立行政法人放射線医修等を実施する。
学総合研究所運営費交付金）

新教育課程説明会等―572の内数

放射線被ばくに関する健康相談窓口の設置（独立行政法人放射線医学総合研究所 放射線による健康不安を抱えている国民からの問い合わせに対応するために電話相談を実施する。
運営費交付金）―――――・食品中の放射性物質について、消費者の理解の確立と自らの消費行動の決定のため、関係府省及び地方公共団体等と連携した意見交換会や、地域に応じたきめ細やかな情報発信に資する研修会等を実施する。
28（一般会計）
食品と放射能に関するリスクコミュニケー ・適宜最新情報に基づく改訂を行い、放射性物質や、食品安全の問題等をわかりやすく説明する冊子「食品と放射能Ｑ＆Ａ」を継続して提供する。
19（復興特ションの実施会）

9の内数

3,709

177

104

43の内数1,096の内数469の内数469の内数29の内数（一般会計）
18（復興特会）

27の内数51,200の内 108,761の数
内数―

国民全般を対象として、食品安全委員会が実施した食品健康影響評価（リスク評価）についてのリスクコミュニケーションを実施する。

―

4,795の内 51,200の内 108,761の数
数
内数

25年度
25年度
26年度
当初予算額 補正予算額 概算決定額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

27の内数

食品健康影響評価に係るリスクコミュニ
ケーション（リスクコミュニケーション実施経費）

相談員育成・配置事業（福島再生加速化
帰還の選択をする住民を身近で支える相談員の育成・配置を実施する。
交付金）

復興庁原子力災害復興班
内閣府原子力被災者生活支援チーム

施策・事業概要

個人線量管理・線量低減活動支援事業（福島再生加速化交付金）
避難解除区域の住民の帰還を促進するための取組や、直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた対策を（２５年度：福島原子力災害避難区域等帰 実施する。
還・再生加速事業）事項名（予算名）

復興庁原子力災害復興班
内閣府原子力被災者生活支援チーム

担当課等

内閣府食品安全
リスクコミュニケーション官
委員会事務局

復興庁・内閣府

13

府省庁名

№

「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ」関連事業 （平成25・26年度実施予定）

（別紙）

1716

環境保健部放射線健康管理担当参事官
室――

健康に関する住民理解の醸成を担う指導者を育成するため、「健康リスクコミュニケーション学講座」を支援し、科県民健康管理調査支援のための人材育 学的方法論に基づく効果的なリスクコミュニケーションに関する調査研究を行うとともに、住民に対応する人材の育成の他、車座集会等のリスクコミュニケーションを実践する。
成事業

個人線量に基づく放射線健康不安対策事 福島県内の住民に対して個人線量計等により個人線量を把握するとともに、それらの測定結果を活用したリスクコ
業ミュニケーションを行い、放射線に関する正しい知識の普及を図るとともに、放射線健康不安の解消を図る。

―

帰還住民向けの健康相談調査等事業（原 帰還を選択する住民を身近で支える相談員が受ける、健康不安等の相談についての科学的技術的な知見の提供
子力被災者健康管理・健康調査等委託事 を行えるよう、専用照会窓口の整備や研修の実施等相談員を支援するための支援拠点を整備し、相談内容の現業）状や課題を把握し、支援のあり方について検討する。

15

環境省

1,200の内数350

―

―

―

―

―

377の内数

1,101の内数1,101の内数

1,101の内数

25年度
25年度
26年度
当初予算額 補正予算額 概算決定額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

放射線による健康不安の軽減等に資する国民からの多岐にわたる相談に適切に対応できる人材の育成が必要であり、国民からの放射線の健康影響に関人材育成及び住民参加型プログラムの開する相談に適切に対応できる人材育成等を行うため、保健医療従事者、学校関係者等に対する研修会の実施や発（原子力被災者健康管理・健康調査等住民参加型プログラムの改訂を行う。
委託事業）

施策・事業概要

14事項名（予算名）

1,200の内数

環境省

13担当課等

放射線による健康影響等に関する資料作
環境保健部放射線健康管理担当参事官 成及び保健医療関係者等に対する研修 平成２４年度に作成した一元的で分かりやすい統一的な基礎資料の改訂を行う。また、国民からの放射線の健康室
会の講師の育成（原子力被災者健康管 影響に関する相談に適切に対応できる人材を育成するための研修会の講師を育成する。
理・健康調査等委託事業）

府省庁名№