＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

庄内の『快適な家』を造る研究会

H30採択グループ番号

07ー01180121

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内
容

供給する住宅の断熱性・耐久性・省エネ性の底上げを目指し、補助金活用のサポートや研修会を開催。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

消費者説明会 １
②
消費
者内容

有

開催日

2018/08/07

名称

平成３０年度総会及び採択説明会●

グループの総会と３０年度の事業内容の説明会を同日に開催。
２９年度の活動、収支の報告～３０年度の事業計画、収支予算、役員改選についての議案が承認された。
補助金申請について、変更点・注意点・配分額の取り扱い等について説明をし、質疑応答で終了した。

有開催日

2018/10/13

名称

新築完成内覧会●

地域の消費者の方を対象に性能向上計画認定住宅の完成内覧会を行い、グループの特徴である断熱性・耐久性・省エネ性に優れた住宅を見学、体感して頂いた。

消費者説明会 ２開催日

名称

内容

③工務店

工務店研修会 １

有開催日

2019/03/22

名称

２０１９年 住宅関連最新情報

タイプ

座学

●

工務店研修会 ２

有開催日

2019/04/23

名称

全館暖房を実現させる断熱・気密施工とは

タイプ

座学

●

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

未経験工務店を中心に通常の住宅と長寿命型・高度省エネ型住宅の仕様の違いを説明し、設計・申請をサポートした。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

49

発行予定
5
ＪＫサポートセンター等第三者機関

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有運営委員がお客様へ対応。他メンバーを紹介・引継ぎを行い、継続的な維持管理をする。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①

有グループ構成員に対して、省エネ講習会の受講を義務付け。
内容 事務局が未受講の構成員を把握し、個別に講習会の案内を行った。
省エネ化に対する取組 ②
内容

有

施工メンバーに対して、外部講師による省エネルギー住宅研修会を実施した。

BELS工務店の登録数

0 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

庄内の『快適な家』を造る研究会
07ー0118

ー0121A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/07/24

名称

平成３１年度事業内容説明会

今年度の取り組みに関して、共通ルール・前年度との変更点、注意点・申請方法等についての説明会を実施する。

消費者説明会 １
②
消費
者有

有

開催日

2019/09/14

名称

完成見学会

地域の消費者や各構成員のお客様を対象に、実際に補助金を活用して完成した認定低炭素住宅の見学会を行い、断熱性・耐久性・省エネ性に優れた住宅を体感して頂く。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容

③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2019/08/29

名称

全館暖房の手法

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有

開催日

2019/10/08

名称

ゼロ・エネ設計研修会

タイプ

座学

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

事務局が未経験工務店を中心に通常の住宅と長寿命型・高度省エネ型住宅の仕様の違いを説明し、提案・設計・申請のサポートを行う。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

有

未経験工務店が計画している通常の住宅に対し事務局がサポートを行い、補助金を活用した住宅の性能の底上げを提案する。

サポートの有無 ３
取組
み③

有有

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

ＪＫサポートセンター等

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容有

運営委員がお客様へ対応。他メンバーを紹介・引継ぎを行い、継続的な維持管理をする。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

省エネ講習会未受講の構成員に年度内の受講を推奨する。
外部講師による省エネルギー住宅研修会を継続して実施する。

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有

有

施工メンバーを対象に、既存住宅の断熱改修研修会を実施する。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/07/30

省エネ改修型に関する内容が公開された後、施工メンバーを対象に補助金概要の説明と、施工技術の研修会を実施する。

研修計画 ②
内容有実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

庄内の『快適な家』を造る研究会
07H30採択グループ番号ー0118

A 提案する地域型住宅の特徴

内容

山形県産材を主とする地域材を使用。断熱性・耐久性・省エネ性に優れ、住む人のライフスタイルを考慮した快適な家

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台有

柱有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

有造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無特になし

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み

無内容② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

事務局で住設機器のオリジナルパックを作成し、グループの標準仕様として提案。
メーカーへの協力要請でコスト削減に取り組む。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

事務局が施工グループ各社に随時連絡する。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

断熱材及び開口部等、外皮に関する建材の仕様を統一する。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

有

インスペクション・ガイドライン等を活用し、各施工業者が点検を実施する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）

無内容⑦ 見積りに関する統一ルール

無内容⑧ その他の共通ルール
内容

有特になし

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

無内容② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有内容

熟練技能者の認知度を高め、処遇の改善を図る。

③ 社会保険への加入

有

内容

グループでメンバーの加入状況を把握し、未加入メンバーの加入を推進する。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

安全講習会を開催する。

ー0121

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

庄内の『快適な家』を造る研究会
07ー0118

ー0121

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

和室がない住宅について、リビング内に畳コーナーの配置を推奨する。

② 和瓦の活用有

内容

お客様の要望や街の景観を考慮し、提案に取り入れる。

③ 襖・障子の活用有

内容

お客様の要望やライフスタイルを考慮し、提案に取り入れる。

④ 地域の伝統的素材の活用有内容

地域材である杉板を内外装に取り入れたデザインを提案する。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

古くから地域に残る伝統的な景観を守りつつ、現代の暮らしに合わせたデザインを提案する。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

冬期間の除雪を考慮した設計を提案する。

③ 地域の街並み形成への配慮

有内容

設計段階で近隣の住宅を考慮し、街並みに合ったデザインを提案する。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

復興住宅の建築にあたり職人派遣の依頼があった場合、グループとして協力して派遣する。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

グループ構成員が被害の情報を共有し、各社が分担をして発生した地域への対応を行う。