投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2 019 年 8 月 14 日

米国短期
ハイ・イールド・ボンド・ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／債券

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

ご 購 入に際しては 、本 書 の 内 容 を 十 分にお 読 みください 。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は下記の委託会社のホームページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの販売会社、ファンドの基準価額、その他ご不明な点は、下記の委託会社までお問い合わせください。

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号＜委託会社への照会先＞
ホームページ：https://www.smd-am.co.jp

フリーダイヤル：0120-88-2976［受付時間］午前9時〜午後5時（土、日、
祝・休日を除く）

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。

三井住友信託銀行株式会社

本書では、各ファンドの略称として、それぞれ以下のようにいうことがあります。
米国短期ハイ・イールド・ボンド・ファンド（為替ヘッジあり）：（為替ヘッジあり）
米国短期ハイ・イールド・ボンド・ファンド（為替ヘッジなし）：（為替ヘッジなし）

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2019年5月31日現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

9兆4,703億円（2019年5月31日現在）

商品分類
1

商品分 類

単 位 型・追 加 型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

海外

債券

ファンド名

属性区分

投資対象資産（為替 ヘッジあり） その他資 産（投 資信 託 証券
（債 券 社債（為替 ヘッジなし）（低格 付債）））

決 算 頻 度

年１回

投資対象地域

投 資 形 態

北米

ファミリー
ファンド

為 替 ヘッジあり（フルヘッジ ）なし※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2019年8月13日に関東財務局長に提出しており、2019年8月14日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、
配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的「米国短期ハイ・イールド・ボンド・マザーファンド」（ 以下「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、主として、米ドル建ての短期ハイ・イールド社債等に投資し、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色

1

主として、米ドル建ての短 期ハイ・イールド社債等に投資を行い、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
■実際の運用は、マザーファンドを通じて行います。マザーファンドの運用指図に関する権限の一部をアクサ・インベストメント・マネージャーズ・インク（米国）（以下、アクサIMインクという場合があります。）に委託します。

■主として、償還日までの期間＊が約3年以下と判断できる社債等に投資します。
■ハイ・イールド社債（格付けBBB格相当未満の社債）を中心に、投資適格社債（格付けBBB格相当以上の社債）にも投資を行います。
■米国以外の社債等に投資する場合もあります。また、米国国債等に投資する場合もあります。
＊債券によっては、期限前償還されることを前提として、償還日までの期間を判断する場合があります。

3

対円での為替ヘッジの有無により、2つのファンドからご選択いただけます。
また、各ファンド間でスイッチングが可能です。
■（為替ヘッジあり）
実質組入外貨建資産については、
原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
ただし、
完全に為替変動リスクを回避することはできません。

■（為替ヘッジなし）
実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
※販売会社によっては、スイッチングを行わない場合があります。また、いずれか１ファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

スイッチングとは保有しているファンドの換金による手取額をもって、他のファンドを買い付けることをいいます。

ファンドの目的・特色

2

短 期の社債等に投資することによって、中・長期の社債等への投資に比べ価格変動リスク、信用リスクの低減を図ります。

2

ファンドの目的・特色

4

年１回決算を行い、決算毎に分配方針に基づき分配金額を決定します。年間の分配頻度が少ないことによる複利効果により信託財産の成長を目指します。
■原則として、毎年11月16日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
■委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
複利効果とは投資した資産に生じた利子・配当等を再度投資することにより資産を増加させることをいいます。ただし、資産の価格が下落した場合等は、複利効果によって、その分資産がより減少します。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドのしくみ■ファミリーファンド方式を採用し、マザーファンドの組入れを通じて、実際の運用を行います。
アクサ・インベストメント・マネージャーズ・インク（米国）に、
マザーファンドの運用指図に関する権限の一部を委託します。

3
ファンドの目的・特色ファンド

マザーファンド

投資対象資産

米国短期

申込金

投資者

ハイ・イールド・ボンド・

投資

ファンド

（受益者）
分配金
解約金
償還金

（為替ヘッジあり）（為替ヘッジなし）

米国短期

投資

短期

ハイ・イールド・ボンド・損益

マザーファンド

米ドル建ての損益

ハイ・イールド社債等

ファンドの目的・特色
短期ハイ・イールド社債投資の魅力▶短期の債券に投資するメリット
中・長期の債券に投資した場合に比べて、リスクを低減することが期待されます。

価格変動リスク債券価格は金利変動をはじめ様々な要因により変動しますが、一般に、残存期間が短い債券の方が、価格変動リスクが小さくなります。

信用リスク

同一発行体が発行する債券に投資した場合、残存期間が短い債券に投資した方が、組入債券のデフォル
トの可能性は低くなります。

安定したパフォーマンスを目指します。

▶価格変動リスクの抑制
金利とデュレーション・残存期間と債券価格の関係
債券価格上昇■一般に、金利上昇（低下）時における債券価格の下落（上昇）は、デュレーション・残存期間が短い債券の方が小さくなります。

金利上昇

デュレーションとは債券価格下落短い

デュレーション・残存期間長い

低い

価格変動リスク高い※左記は、金利、デュレーション・残存期間と債券価格の関係を示したイメージです。

▶信用リスクの抑制
残存期間とデフォルト率の関係
デフォルト率■一 般 的に残 存 期 間の 短い債 券 の方が 、その債券を償還まで保有した場合のデフォルト率は低くなります。

高い

デフォルトとは債券の元本や利息の支払いが定められた通りに行われないことをいいます。

※左記は、残存期間とデフォルト率の関係を示したイメージです。

低い
1年

2年

3年

4年

5年

6年・・・・残存期間4ファンドの目的・特色

金利低下

金利変動による債券価格の変動の大きさを表す指標です。
理論的には金利が1％上昇（低下）した場合、デュレー
ションが1年の債券は債券価格が概ね1％下落（上昇）、
デュレーションが 4 年 の 債 券は債 券 価 格 が 概ね4％下落（上昇）します。

ファンドの目的・特色▶一般的な債券価格の変動のイメージ図
債券価格

償還日

■個別の債券価格は、償還日に近づくにつれて、額面価格に収れんしていくと考えられます。

額面
価格■一般に、償還日までの期間が短いほど価格の変動幅は小さくなります。

短期の債券に投資することで、より安定したパフォーマンスを目指します。

価格変動幅のイメージ
時間※左記は、償還日と債券価格の関係を示したイメージ図です。
債券がデフォルトしない場合を前提としています。

▶利回り
主な債券の利回り＜インデックスベース＞（2019年5月末現在）
（％）
8
7

5

6.6

6.7

6

ファンドの目的・特色

4

なっています。

3.5

一般的に、ハイ・イールド社債は、投資適格社債に比べ、元本や利息の支払いが定められた通りに行われないリスクが高く、信用力が低いことから、相対的に高い利回りで取引されています。

3
2

0

デックスベース）は、先進国国債や米国投資適格社債等の利回りと比較して魅力的な水準と

5

1■ 米国 短 期ハイ・イールド社債の利回り（ イン

1.5
0.03
日本
国債

先進国
国債

米国投資
適格社債

米国短期ハイ・ 米国ハイ・イールド社債 イールド社債（ 注 1 ）米 国 短 期 ハイ・イー ルド社 債 は I C E B o f A M L U S C a s h
Pay High Yield (1-3 Y) Index、米国ハイ・イールド社債はICE BofAML US Cash Pay High Yield Index、米国投資
適格社債はＩＣＥ BofAML US Corporate Index、先進国国債
はFTSE世界国債インデックス（除く日本）、日本国債はFTSE
日本国債インデックスを使用。
（注2）
米国短期ハイ・イールド社債、米国ハイ・イールド社債の利回りは期限前償還考慮後ベース。
（出所）
ＦａｃｔSｅｔ、ICE Data Indices,LLCのデータを基に委託会社
作成※グラフ・データは、上記指数の過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するもの
ではありません。

ファンドの目的・特色
為替ヘッジについて
対円での為替ヘッジの効果■（為替ヘッジあり）は、実質外貨建資産

為替変動の影響は
限定的

為替ヘッジあり

為替ヘッジなし

に対し、原則として対円での為替ヘッ※為替ヘッジコストがかかります。

ジを行うため、為替変動の影響は限定

円安による影響（為替差益）

全に為替変動リスクを回避することはできません。

円高による影響（為替差損）■対円での為替ヘッジとは、通貨の先渡（フォワード）取 引 等を利 用し、為 替
変動リスクを低減することです。

為替ヘッジコストのイメージ

対象通貨
短期金利

日本円
短期金利

対象通貨
短期金利

（注）
上記は、対円での為替ヘッジコスト（費用）を説明するイメージです。日本円の短期金利が為替ヘッジ対象通貨の短期金利を上回ると、為替ヘッジプレミ
アム（収益）となります。

（％）
6■対円での為替ヘッジには、為替ヘッジ
コストがかかります。例えば、米ドル

売り円買いの為替ヘッジを行う場合、日米の短期金利差相当分が為替ヘッジ
コスト＊となります。
米国の金利上昇等により日米の短期金利差が拡大した場合、為替ヘッジ
コストが増加します。

＊通貨の先渡取引等を利用した実際の為替ヘッジコストは、需給要因等により大きく変動することがあります。

為替ヘッジコストの推移（年率）■日米の金融政策の方向性の違いから、
日米の短期金利差が拡大しており、為替ヘッジコストは増加傾向にあり

2019年5月末現在
約2.94％

5＜ご参考＞
過去1年間の平均
約2.87％

4

ます。

3
（注1）
データは2009年5月末〜2019年5月末。
（注2）為替ヘッジコストは、各月末時点における米ドル・
円のスポットレートと1ヵ月物フォワードレートを用いて算出し年率換算。
（出所）
一般社団法人 投資信託協会のデータを基に委託
会社作成

2
1
0
2009/5

2011/5

2013/5

2015/52017/5

2019/5（年/月）※グラフ・データは過去のデータを基に委託会社が算出した結果であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆
あるいは保証するものでもありません。

6
ファンドの目的・特色

日本円
短期金利

短期金利差が小さい場合
為替ヘッジコスト

為替ヘッジコスト

短期金利差が大きい場合的となると考えられます。ただし、完ファンドの目的・特色
マザーファンドの実質的な運用を行う運用会社について▶アクサ・インベストメント・マネージャーズについて
アクサ・インベストメント・
マネージャーズの世界の主要拠点■ アクサ・インベ ストメント・マネー
ジャーズは 、世界最 大 級の 保 険・資産 運 用会 社であるアクサ・グループ
100%出資の資産運用会社です。

■世界20ヵ国で事業を展開し、世界各地に約2,300名の従業員を擁し、約8 ,416億 米ドル（ 約 93 . 2兆 円 、1米ドル＝110.69 円で換 算 ）の 資 産を運用しています。

※運用資産、為替はいずれも2019年3月末現在。

■短 期ハイ・イールド社債運 用において、業界におけるパイオニアであり、アクサIMインクの米国債券運用チーム（運用拠点：米国、グリニッジ）について

2001年より運用を開始しています。
リスク管理の徹底により、安定感のある運用に強みを持っています。

• 信用力および企業の「現在〜3年後」の徹底的な分析、リスク管理の徹底により、デフォルトによる元本損失の回避を追求

7
ファンドの目的・特色• 米国短期ハイ・イールド社債の運用資産総額は、同戦略を手掛ける運用会社の中で業界トップ■マザーファンドの実質的な運 用はア

クサI Mインクの米国債券 運 用チームが担当します。

▶運用プロセス■ハイ・イールド社債の運用では、徹底した企業の信用力の分析は不可欠です。発行体の今後3年にわたるキャッシュフローや財務レバレッジ 等の財務分析を行い、さらに市場・業 種 分析を経て、チーム全員の決議により銘柄選択を行います。

■厳格な売却ルールの遵守とリスク管理の徹底を図ります。
スクリーニング

運用哲学に基づくスクリーニングにより投資ユニバースを策定します。

リスク査定

企業のファンダメンタルズ・クレジット分析によりリスクを査定します。

リスク評価

クレジット分析ツール（定量的分析）を使用しリスクの評
価、相対価値分析を行います。

ポートフォリオ構築

収益機会に対する個別銘柄特有のリスク／市場リスクの水準の均衡を図りつつ、
ポートフォリオを構築します。

※上記の運用プロセスは2019年5月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
（出所）
アクサIMインクの資料を基に委託会社作成

ファンドの目的・特色
主な投資制限■株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
■外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

分配方針■年1回（原則として毎年11月16日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
■分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。

■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。

（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）

8■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金ファンドで分配金が支払われるイメージファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示す
ものではありません。

■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの目的・特色分配金に関する留意事項

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、主に海外の債券を投資対象としています（マザーファンドを通じて間接的に投資する場合を含みます。）。ファンドの基準価額は、組み入れた債券の値動き、当該発行者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
したがって、ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。

価格変動リスク

債券市場リスク…債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です

内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、ファンドが保有する個々の債券については、
下記「信用リスク」
を負うことにもなります。

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です

ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすること

9があります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

投資リスク

為替変動リスク（為替ヘッジあり）（為替ヘッジなし）…円高は基準価額の下落要因です
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。
ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。
為替の変動
（円高）
は、
ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（為替ヘッジあり）…為替ヘッジにより、円高が基準価額に与える影響は限定的です
実質外貨建資産に対し原則として対円での為替ヘッジを行うため、為替の変動による影響は限定的と考えられます（ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。）。

カントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です

海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になる

ことや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

市場流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です

ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合

等には、必要な取引ができなかったり、
通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

投資リスクその他の留意点■当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
■投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。

リスクの管理体制委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコンプライアンス会議に報告されます。

10
投資リスク

投資リスク（参考情報） 投資リスクの定量的比較■米国短期ハイ・イールド・ボンド・ファンド（為替ヘッジあり）

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2014年6月〜2019年5月

2014年6月〜2019年5月
2014年6月〜2019年5月

（%）
100

（%）
100

11,0008080

10,50060

60

10,000

40

40

11

9,500

20

20

投資リスク

（円）
11,500

9,000

0

0

­20

­20

分配金再投資基準価額（左軸）2014年6月〜2019年5月
最大値
平均値
最小値
41.9
34.1

37.2
19.3

5.0
ファンドの年間騰落率（右軸）2014/6

2015/6

2016/62017/62018/6

­40
（年/月）

­40
平均値

※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と
同じです。

19.3

9.3
­4.0

­3.8
­22.0

­17.5

­12.3

­17.4

­27.4

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

0.1%

10.0% 11.4%

7.6%

2.0%

3.0%

1.4%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

投資リスク■米国短期ハイ・イールド・ボンド・ファンド（為替ヘッジなし）

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2014年6月〜2019年5月

2014年6月〜2019年5月
2014年6月〜2019年5月（円）
20,000

分配金再投資基準価額（左軸）16,000

（%）
100

（%）
100

80

80

60

60

8,000

40

40

4,000

20

20

0

0

0

­20

­20

­40
（年/月）

­40

ファンドの年間騰落率（右軸）2014/6

2015/6

2016/62017/62018/6

平均値※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と
同じです。

最大値
平均値
最小値
41.9

37.2

34.1
22.8

19.3

19.3

9.3
­4.0
­16.2

­22.0

­17.5

­12.3

­17.4

­27.4

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

4.0%

10.0% 11.4%

7.6%

2.0%

3.0%

1.4%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本

株

TOPIX（配当込み）
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA−BPI（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

12
投資リスク

12,0002014年6月〜2019年5月

運用実績
基準日：2019年5月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

基準価額・純資産の推移

分配の推移■米国短期ハイ・イールド・ボンド・ファンド（為替ヘッジあり）
期間：2012/5/31〜2019/5/31（億円）

（円）

100

11,500
分配金再投資基準価額（左軸）11,00080

10,500

60
基準価額
（左軸）

10,558円

40

10,000
純資産総額
（右軸）

20

9,500

9.2億円
9,000

2012

2013

2014

2015

2016

2017

0
2018 2019
（年）

決算期

分配金

2018年11月

0円

2017年11月

0円

2016年11月

0円

2015年11月

0円

2014年11月

0円

設定来累計

180円

※分配金は1万口当たり、税引前です。
※直近5計算期間を記載しています。

■米国短期ハイ・イールド・ボンド・ファンド（為替ヘッジなし）
期間：2012/5/31〜2019/5/31（億円）（円）
20,00013

16,000

運用実績

12,000100

分配金再投資基準価額（左軸）80

15,861円60

基準価額（左軸）

8,000

40
純資産総額（右軸）

4,000

20

10億円
0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

0
（年）
2019

決算期

分配金

2018年11月

0円

2017年11月

0円

2016年11月

0円

2015年11月

0円

2014年11月

0円

設定来累計

180円

※分配金は1万口当たり、税引前です。
※直近5計算期間を記載しています。

※分配金再投資基準価額、基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額は、上記期間における分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算した価額です。

主要な資産の状況■米国短期ハイ・イールド・ボンド・ファンド（為替ヘッジあり）

資産別構成
資産の種類

親投資信託受益証券

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地 域
日本

比 率（％）
98.96

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

1.04

合計(純資産総額)

100.00

国・地 域

種類

銘柄名

比率（％）

日本

親投資信託
受益証券

米国短期ハイ・イールド・ボンド・
マザーファンド

98.96

※比率は、
ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。
※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

運用実績
基準日：2019年5月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

■米国短期ハイ・イールド・ボンド・ファンド（為替ヘッジなし）

資産別構成

資産 の 種 類

主要投資銘柄（上位10銘柄）

親投資信託受益証券

国・地 域

比 率（％）

日本

99.40

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

0.60

合計(純資産総額)

100.00

国・地 域

種類

銘柄名

比 率（％）

日本

親投資信託
受益証券

米国短期ハイ・イールド・ボンド・
マザーファンド

99.40

※比率は、
ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。

※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

■米国短期ハイ・イールド・ボンド・マザーファンド

資産別構成

資産 の 種 類

社債券

主要投資銘柄（上位10銘柄）

国・地 域

比 率（％）

国・地 域

種類

アメリカ

85.19

アメリカ

カナダ

4.03

アメリカ

ケイマン諸島2.99

ルクセンブルグ
イギリス

銘柄名

利率（％） 償還期限比率（％）

社債券 CSC HOLDINGS LLC 5.125

5.125 2021/12/15

1.38

社債券 LEVEL 3 COMM INC 5.75

5.750 2022/12/01

1.34

アメリカ

社債券 ZAYO GROUP LLC 66.000 2023/04/01

1.32

1.09

アメリカ

社債券 UNIVISION COMM 6.75

6.750 2022/09/15

1.19

0.87

アメリカ

社債券 TRANSDIGM INC 6

6.000 2022/07/15

1.07

0.75

アメリカ

社債券 SPRINT CORP 7.25

7.250 2021/09/15

1.06

0.68

アメリカ

社債券 DIAMOND 1 FIN/DI 5.875

5.875 2021/06/15

1.06

その他

0.59

アメリカ

社債券 JAGUAR HL / PPDI 6.375

6.375 2023/08/01

1.05

3.81

アメリカ

社債券 ICAHN ENTER/FIN 6.25

6.250 2022/02/01

1.05

100.00

アメリカ

社債券 PRESTIGE BRANDS 5.375

5.375 2021/12/15

1.05

現金・預金・その他の資産(負債控除後)合計(純資産総額)※比率は、
マザーファンドの純資産総額に対する時価の比率です。当該時価には、未収利息等は含まれていません。

（参考）マザーファンドのポートフォリオの状況
〈特性値〉
最終利回り

4.4%

デュレーション

1.3年

銘柄数

201

平均格付け

B+

〈デュレーション構成比率〉
３年超
3.3%

１〜３年
55.3%

現金等 2.3%

1年未満
39.0%

〈格付構成比率〉
現金等
2.3%〈業種構成比率〉
現金等
2.3%

BBB格
4.6%

CCC格
4.6%

金融サービス
5.6%
B格
46.2%

BB格
42.3%

メディア
17.1%

その他
11.8%

素材
10.1%

消費財
5.7%

レジャー
6.5%

通信
9.2%

エネルギー
7.2%
ヘルスケア
7.5%

資本財
8.3%

テクノロジー
8.7%（注1）
2019年5月末現在のマザーファンドのデータです。
（注2）
特性値の最終利回り、デュレーション、平均格付けはマザーファンドの各組入銘柄の数値を加重平均した値です。繰上償還条項が付与されている場合は、原則として繰上償還発効日を償還日とみなして算出しています。
（注3）
格付けは主要格付機関の格付けを参考にしてアクサIMインクが分類した投資債券に対する格付けに基づいています。平均格付けは、ファンドにかかる格付けではありません。
（注4）
業種はバンクオブアメリカ・メリルリンチ・レベル3に基づく分類です。
（注5）
構成比率はマザーファンドの純資産総額を100％として計算した値で、未収利息等を含みます。構成比率は四捨五入の関係上、合計が100％とならない場合があります。
（出所）
アクサIMインクのデータを基に委託会社作成

14
運用実績

ドイツ
バミューダ

運用実績
基準日：2019年5月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）■米国短期ハイ・イールド・ボンド・ファンド（為替ヘッジあり）
40%
20%
3.1

0%

3.7

2.7
−0.9

−1.5

2014年

2015年

2.9

0.5
−3.0

­20%
­40%

2010年

2011年

2012年

2013年

2016年

2017年

2018年

2019年

■米国短期ハイ・イールド・ボンド・ファンド（為替ヘッジなし）
40%
25.7
20%

13.9

12.9

2.7

1.1

0%

−0.8

−0.9

−2.2

2017年

2018年

­20%

15

­40%

運用実績

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2019年

※ファンドの収益率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。ファンド購入時には、購入時手数料がかかる場合があります。また、換金時にも費用・税金などがかかる場合があります。
したがって、ファンドの収益率は実際の投資家利回りとは異なります。
※2012年のファンドの収益率は、ファンドの設定日（2012年5月31日）
から年末までの騰落率を表示しています。
※2019年のファンドの収益率は、年初から2019年5月31日までの騰落率を表示しています。
※ファンドにはベンチマークはありません。

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

入

単

位

販売会社または委託会社にお問い合わせください。

購

入

価

購入申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
額 ただし、累積投資契約に基づく分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。

購入

代金

販売会社の指定の期日までに、指定の方法でお支払いください。

換金時
換

金

単

位

販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額となります。

換

金

代

金

原則として、
換金申込受付日から起算して6営業日目以降にお支払いします。

申込関連
原則として、
午後3時までに購入、換金の申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。

購入の申込期間

2019年8月14日から2020年2月13日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

申 込 不 可 日

ニューヨークの取引所または銀行の休業日に当たる場合には、購入、換金の申込みを受け付けません。

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合が
あります。

金

制

限

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
購入・換金申込受付
ときは、購入、換金の申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けたの中止及び取消し
購入、換金の申込みを取り消させていただく場合があります。

決 算 日・収 益 分 配
決算日

毎年11月16日（休業日の場合は翌営業日）
年１回決算を行い、分配方針に基づき分配金額を決定します。
（委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）

収

益

分

配

分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。

分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

16
手続・手数料等

申 込 締 切 時 間

手続・手数料等
お申込みメモ
その他
信
繰

17

託
上

期

間

償

委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、各ファンドの残存口数が10億口
還 を下回ることとなったとき、
その他やむを得ない事情が発生したときは、
あらかじめ受益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

2012年5月31日から2022年11月16日まで

信託金の限度額

各ファンド5,000億円

公原則として、
電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

告手続・手数料等

運 用 報 告 書

交付運用報告書は、毎決算時作成し、原則として、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社よりお届けいたします。
なお、
運用報告書
（全体版）
は、委託会社のホームページで閲覧できます。

基 準 価 額 の照 会 方 法ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
また、
原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」
欄に以下のように掲載されます。
（為替ヘッジあり）
米短ハイあり （為替ヘッジなし）
米短ハイなしス イッ チ ン グ
その他

販売会社によっては、（為替ヘッジあり）
および（為替ヘッジなし）の間でスイッチングを取り扱う場合があります。また、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度
「NISA
（ニーサ）
」
、
未成年者少額
投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適用対象です。
ただし、販売会社によっては当ファンドをNISA、
ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。詳しく
は販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。
※上記は、2019年5月31日現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された
場合等には、変更される場合があります。

税

関

係

手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料＊
購入価額に3.24％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数
料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＊消費税率が10％となった場合は3.3％となります。
購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時＊
運 用 管 理 費 用 ファンドの純資産総額に年1.6956％（税抜き1.57％）の率を乗じた額が毎日計上され、（ 信 託 報 酬 ） ファンドの基準価額に反映されます。
また、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算
期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
＊消費税率が10％となった場合は年1.727％となります。

＜信託報酬の配分
（税抜き）
＞
支払先

料率

役務の内容

年0.88％ ファンド運用の指図等の対価

販売会社

年0.65％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.04％

ファンド財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価※上記の各支払先の料率には別途消費税等相当額がかかります。
※委 託 会 社 の 報 酬 には 、マザーファンドの 運 用 の 指 図 の 委 託 先 へ の 報 酬（ 年
0.49％）が含まれております。
そ の 他 の 費 用・ 上記のほか、ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から手数料支払われます。これらの費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、運用状況により変化するため、あらかじめ、その金額等を具体的に記載することはできません。
※ファンドの費用（手数料等）の合計額、その上限額、計算方法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

18
手続・手数料等

委託会社

手続・手数料等ファンドの費用・税金■税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※上記は、2019年5月31日現在の情報をもとに記載しています。
※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で、未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で、新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。NISA、
ジュニアNISAのご利用には、販売会社
での専用口座の開設等、一定の要件があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家
等にご確認されることをお勧めします。

19
手続・手数料等