2011 年 4 月 7 日

第１回 震災ボランティア・NPO と省庁の定例連絡会議・速記録【主催】
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
【日程等】
日時：

2011 年 4 月 7 日（木） 16:00 – 18:00

会場：

財団法人商工会館 ６階会議室（東京都千代田区霞が関 3－4－2）【速記録】（以下、敬称略）
松原
ただいまより、震災ボランティア NPO 等と省庁の定例連絡会議、はじめたいと思います。司会は松原、中川が行います。今日は各省庁から参加いただき、前には JCN 代表世話人３名も座っている。当初は円卓形式の会議を想定していたが、あまりに参加者が多くなったために、スクール形式にした。対等な立場で情報交換していきたい。
山崎
たくさん集まりいただき、ありがとうございました。JCN、立ち上げて省庁の皆様と同じテーブルで議論できることを感謝申し上げます。災害、いのちと暮らしが奪われている。被災された地域で暮らしをつくりかえていく、一緒に、一人ひとりの暮らしを取り戻すための戦いだと思う。阪神・淡路大震災とは状況が違い、複雑で深刻で、長期化していく。個々の民間団体がそれぞれに活動していても支援が行き届かないところがでてくる。効果的に支援をしていくために JCN をたちあげた。各省庁のみなさま、問題を共有し、ともに話し合い、解決策を考えていきたい。真摯に向きあって議論する場を構築していきたいと思います。お忙しい中集まりいただいた皆様方、どなたも眠る時間も少ない中で支援を探っていると思います。知恵、勇気、創造性、希望をつないでいきたい。よろしくお願いいたします。
（栗田さん、田尻さん自己紹介）
中川
進め方の確認、２時間しかないので、各省の方からボランティアに関連する情報を提供いただく。ボランティアに関連して質問などあればふれていただきたい。１省庁４分程

1度でお願いします。それぞれどうしても要望事項などが出てくるがそれはあとにする。
まずひと通りは話を伺いたい。ボランティアから資料を持参いただきましたので、１団
体３分程度。自分の団体のことではなく、全体にかかる話題提供をお願いします。各省への要望事項についてお答えいただく時間を設けたい。最後、資料を持参いただいていない方にも発言いただく機会を設けたい。ご協力よろしくお願いいたします。
松原
次第に記載のある方からご紹介いただく。
辻元清美首相補佐官
みなさんこんにちは。今日は各省含めて政府もお招きいただき、感謝申し上げたい。官民一緒になり、震災を乗り切っていきたい。すでに仲間も現場に入っていらっしゃるとお聞きしている。その情報をもとに、震災生活支援本部でも共有させていただくほか、こちらからもこちらからの情報も提供させていただきたい。
湯浅（内閣官房震災ボランティア連携室長）
政府の組織体制をご紹介させていただく。民間にいたときはまったくわからなかったので、体制紹介する。災害、原発２つの本部、被災者生活支援特別対策本部、原子力被災者生活支援チームの２つがあり、それぞれ指示に基づき、各省庁が対応していく。２つの被災者生活支援本部、チームと一緒に動き、ボランティアのみなさんとの情報連携をしていくことになる。
情報連携、雇用創出基金事業の活用による被災者の雇用機会の創出について説明する。
重点分野、雇用創造事業の中で、当面の復旧に関する事業を被災者の方を雇用してすすめていくことが都道府県宛に出てきている。復旧、復興、ボランティアがやろうしている分野が挙げられている。ボランティア、外部の方々はいなくなるので、生活をまわしていくために積極的に活用していただく。それを支えるのがボランティアだと思う。背中合わせの関係。自治体が混乱している中で活用されるかどうかわからない。ぜひ現地の方と話す際（自治体）、こういうところで仕事を得ていくこと、被災者の方を盛り上げていただくため、促すために働きかけていただきたい。
尾原（内閣府大臣官房市民活動促進課課長補佐）
特定非営利活動促進法の適応措置について設営させていただく。総会の開催、事業報告など、今回の災害にあたって、６月３０日まで猶予期間を設ける。助け合いジャパンなどでご紹介させていただいている。それぞれの所管にご相談いただければと思う。

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東（内閣府防災担当・災害予防担当企画官）
防災担当の中で、防災ボランティア活動検討会の運営業務をしている。いろいろとボランティア活動実践者や学識者のお知恵をいただき、成果物をまとめている。
「受援力パンフレット」を配布させていただいている。部数が少ないため、ホームページにダウンロードしたものを持参した。検討会の中でご参加いただいた方の知恵をいただいてつくったもの。ボランティアを受入れる知恵、能力、環境を「受援力」と位置づけ、高めていただくための情報を盛り込んだ。室崎先生のメッセージもいただいている。ボランテ
ィアが被災地に寄り添うとともに、被災地がボランティアに寄り添う。ボランティアが受入れる上で何が重要か整理している。受け入れ事例の紹介、自治会・民生委員が窓口になることが有効、行政の災害対策本部と連携することなどを記載している。ボランテ
ィアの意欲を活かしていただくために、特に行政の方へのメッセージもまとめている。
首長が声を出していただければ気持よく活動していただける。助けてもらうのは危惧するところだが、絶対来てもらってよかったということになる。なお、このパンフレットは昨年３月のものになる。
少し長くなってしまうが、事務局より東日本大震災の状況を報告してほしいと要望があったので説明させていただく。３月１２日に調査団の一員（政府現地際策本部）として福島県に４月３日まで滞在した。３月２５日にはボランティア関係者（災害ボランティ
ア活動支援プロジェクト会議の派遣スタッフ）とやりとりさせていただいた。東北地方、知らない人にお世話になることを躊躇される。避難所運営支援について情報提供いただ
いたが、２週間たった段階でボランティアニーズが出てこないと心配されている。２５日現在では原発事故の関係、ガソリン不足など問題があったが、ガソリンはずいぶん解消されてきている。たとえば県庁、避難所での高齢者のケア、重要性は認識されるようになった。行政も当初は余裕がなかったところから徐々に変わってきている。避難所の食料、主食のみならずあたたかいもの、炊き出しを一緒にやるなど、工夫をするようになってきている。徐々にニーズが出てきつつあると感じている。その後も郡山の配送づくりなど遅ればせながら県外からの受け入れも出てきている。いわゆる受援側のニーズ、やっと顕在化してきたように感じている。今後も高まってきていると思うので、県外の方が本格的に避難所の炊き出しや足湯などの寄り添いなどのタイミングになってきていると思う。宮城、岩手でも動きが広がってきている。いくつかの地域で受け入れ準備の協議会などもつくられるようになってきている。広域支援のための衛星携帯を各県１台ずつ提供している。岩手県では朝日新聞２９面に紹介されていた記事。大槌町では避難所にボランティアの受け入れをしていないという張り紙があったと書かれているが、ボランティアのニーズは高まってきているはず。２２年度末にボランティアの広域連携3のためのポイント集を作業していた。支援側、受援側の連携、マッチングが大事だということをまとめている。今回の震災の反省点も踏まえてブラッシュアップしていきたい。
広域連携の実践、本格化してくると感じている。
渡部（内閣府経済社会システム担当参事官補佐（新しい公共担当））
新しい交付金制度の担当をしている。新しい公共支援事業平成２２年度補正予算。実際の執行、都道府県にお届けして、２３年２４年につかっていただく。新しい公共、私なりの解釈、行政にかわって新しいサービスを提供する、多くの企業、市民の協力を受けて行われる活動と認識している。新しい公共という概念が、震災の復興にあたって重要であるといっていただいている。この事業、新しい公共という概念で行われる活動を支援する。都道府県に届けられた資金をつかって、取り組んでいただく NPO などに公募し始めているとお聞きしている。ぜひ手を上げていただきたい。自由度の高い制度設計になっているため、わかりづらいという指摘もある。なんでもできます。新しい取り組
みについてアイデアを出していただき、都道府県、運営委員会にぶつけていただき、支援を受けて、被災地の応援に活かしていただきたい。都道府県に、震災への配慮をしていただくことについて通達文書も出している。ぜひご参加いただければと思います。
中島（厚生労働省社会・援護局地域福祉課課長補佐）
避難所などに配布している「生活支援ニュース」について紹介する。被災地の方に必要な情報をご提供するために、A2 版のポスターを作成し配布している。健康、医療、介護支援、障害者支援、生活支援、仕事のことなどまとめている。心のケア、マスクづくり、感染症対策、トイレ、エコノミークラス症候群などのことを記載。特に健康のためにというところでは、ボランティア活動される方にもご留意いただきたい。被災地、医療状態が厳しい。また、医療・介護支援、健康保険証がなくても、介護指定いただけなくても診察や介護支援が受けられる。福祉支援金、無利子の貸付をしている。津波に流されて現金がない方もいらっしゃる。その他、事業主向けの情報なども記載している。
西岡（厚生労働省社会・援護局地域福祉専門官）
生の声をお聞きして、今後の支援にいかしていきたい。
松原
厚生労働省の関連で全社協からも話題提供いただきたい
野崎（全国社会福祉協議会）
岩手県・宮城県・福島県等に災害ボランティアセンターが設置されている。岩手１６箇

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所（２箇所）、宮城１５箇所（５箇所）、仙台市（５箇所）、福島２８箇所（１箇所）。ご協力ありがとうございます。昨日ニュースで公表したが、ボランティア活動人数、岩手約９８００人、宮城２０５００人、福島１３５００人、４３８００人が活動された。※（）は、県外ボランティアを受け入れている災害ボランティアセンター数。
山口（外務省国際協力局民間援助連携室室長）
本来は海外での開発事業を手がけている。震災対応ということで海外 NGO の受け入れ窓口をしている。現在までのところ、外国から自己完結していただくことを前提で来ていただいている。３８団体来日して活動しているようだ。２４団体が現在も活動している。今後、JPF、JANIC と連携して、支援調整をしていきたいと思っている。
宮下（外務省官房総務課首席事務官）
外国からの物資、救援隊などの対応をしている。海外から受入れた支援をまとめた資料を配布している。救護関係、各国からオファーがあり、２４カ国から、現在５カ国機関が活動している。救命救助・捜索などが主になってきていたが、ほかの支援も出てきている。受け入れにあたって、現地の方々の負担にならない、ニーズにあった対応をするために、マッチングを丁寧に行っている。物資支援、３９カ国機関からいただいている。
当初、毛布や水など生活に直接関連する物資であったが、現段階では復旧・復興のための倉庫、ロジスティクス関係の支援にシフトしてきている。配送など、ご協力いただいているが今後ともご支援よろしくお願いします。
中野（総務省大臣官房企画課企画官）
被災者の支援、再建を担う市町村、機能を発揮するための支援を行っている。市町村会、職員の派遣、応援の調整を進めている。これによって、被災直後、行政機関混乱したところもあるが、本来の体制を取り戻していただくための支援している。災害時、正確な情報を速やかに届ける。放送局の開設、申請にあわせて、臨時災害放送局（FM）を進めており、１７市町村でコミュニティ FM がたちあがっている。地域のコミュニティFM、NPO、ボランティアなどに応援いただいている。
荒山（総務省消防庁国民保護・防災課課長補佐）
全国から緊急消防援助隊の支援をいただいている。福島県はなかなか近づけない所、熱心に取り組んでいただている。平常時、地方公共団体、ボランティア団体との連携を密にすること、災害 VC の立上げを支援するために、都道府県指定都市の担当者向けの研修会をしている。栗田さんにも参加いただき、都道府県の方と話し合いをした。有意義だったというコメントがあった。地域によって温度差がある。考えたこともないという5市町村もあるので、少しずつ高めていただきたい。行政、必要性を強く訴えて浸透させていただきたい。今後ともご協力よろしくお願いします。
関田（気象庁総務部企画課課長）
東日本大震災のポータルサイトを設けて、被災者、支援者のための気象情報を提供している。どんなことに気を付けたらよいのか、冷え込みなどの注意喚起、天気の概況、ポイント予測、道路空港港湾の予報などを掲載している。久慈市、大船渡市までのポイン
ト予報、コメント、アメダス予報（３時間）などを見ることができる。その他の情報もあるのでご活用いただければと思う。こういった情報がほしいという要望にも対応していきたい
山口（警察庁警備課災害対策室補佐）
今回の震災における、警察からの応援出動状況。これまでに岩手、宮城、福島等に対して、約１５０００名以上の警察が派遣。救出救助、捜索などを行ってきた。本日、３３００名程度を派遣しており、各種警察活動を行っている。また、福島県原子力災害への対応、発電所周辺、行方不明者の捜索、警戒警邏活動を行なっている。ボランティア団
体の方とともに対応していきたいのでよろしくお願いいたします。
石田（内閣府被災者生活支援本部特別対策本部事務局係長）
政府のもとにあり、被災者の生活支援をしている。食料水などの輸送をメインにしている。被災者の避難先の手配、海外受け入れ先の市町村を探すなど行っている。どうやってボランティアと連携していくかは模索中である。
伊臣（経済産業省地域経済産業グループ立地環境整備課課長補佐）
ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスを進めている。社会的課題をビジネス的に対応していく。広い概念をもっている。ボランティア活動の中でビジネスの考え方をとりいれていだければ、継続的、自律的にやっていくことができると考えている。復旧のタイミングではないかもしれない。復興、地域経済の立て直しのための手法として、役に立てていただくであろう。阪神・淡路大震災でも多くのコミュニティビジネスがうまれた。なんからの形で役に立てればと思っているので今後とも宜しくお願いいたします。
鈴木（防衛省 企画課）
防衛省、様々な生活支援活動を自衛隊で行っている。今後、こういった活動を進めていく中でボランティアとの連携が必要になってくるかもしれない。どうぞよろしくお願いいたします。

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鈴木（防衛省 事態対策課）
自衛隊１０万人体制、今後ボランティアのみなさまと連携していきたいのでよろしくお願いいたします。
栗田
ありがとうございました。第１回、報告いただいて中でどんな連携が必要なのか精査していきたい。ボランティア、被災者と直接接するので、被災者のことを代弁することができる。ぜひ厚労省のポスターもボランティアを通じて情報提供していくこともできる。
被災者、法律や制度などわからないこともある。罹災証明のための判定、基準ができていないところもある。基準で収まらないための新たな法整備、ぜひお聞かせいただきたい。罹災証明が基準として明確にならなければ、義援金配布や被災者生活再建支援法も動いていかない。生活の質の向上、暮らしの再建に悩んでいる方がでてきたので、簡単な情報提供や窓口紹介ができるので、ぜひ連携していきたい。
田尻
各省庁のみなさんが何をされているのか理解いただくことからはじめていきたい。早めの情報、正確な情報をいただきたい。避難所から仮設住宅への移行のタイミングが具体的にいつなのか、それにあわせて対応していくこともできると思う。被災地内部における動き、遠方避難者、どこにいて何人いるのか、ぜひ早めに情報集約をしていただきたい。被災現場に行かなくてもできることがあることを伝えていきたい。
山崎
各省庁からの情報、多彩。知りたいのは、被災者、被災地におかれる情報、どこにあるのかわかりにくい。現地に行くための拠点整備が十分ではない。拠点をつくるためにエネルギーを割かれている。自治体の中で、廃校、使っていない公共施設などを活用させていただくための配慮があると非常に助かる。物資輸送、機動力があがってきているが、ボランティアが入ったあと、細かな支援、地元での足の確保。情報、拠点、足、について情報をアップしていただければ、活用していきたい。早めに、正確な情報を共有できればと思っている。
松原
今のような疑問、どこに聞けばいいのかわからない。たとえば、罹災証明のことはどこが所管なのか。どういう情報連携ができるのか。ぜひお知らせいただきたい。

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辻元
ご意見ありがとうございます。一番その地域の情報が早くわかるのは被災地の市町村、次が県庁。国ではトータルには状況把握しているが、日々変わる。どこに拠点をつくるか。国が提示しても、状況がかわる。市町村、それぞれの市町村、職員派遣も動き出している。社協の報告、ボランティアセンターで情報収集もしていると思う。一番近いところで聞いていただくのがよいと思う。誰か国として示すことはできない。罹災証明、壁新聞を発行して、国が各避難所に貼るようにしている。医療、健康、お金のこと、など記載している。そのなかで地域がそれぞれの地域の近くで、分散されている方、他府県に移動した方、親戚の方に行っている方。政府から全国の FM ラジオ、地方紙などで呼びかけるための準備がほぼ整った。仮設住宅への移行のタイミング、確定したところからお伝えしたい。コミュニティ単位で近くに動きたいという要望があるが、仮設を立てる土地の確保に苦戦している。これも随時決まればお伝えできる。数ヶ月以内に解決しなければならないこと。お一人お一人の団体のみなさまとの情報交換は難しいが、全国ネットワークを通じて、連絡を取り合いながら様々な形で、情報をお伝えしていきたい。市町村のほうが情報を早く得られる。宮城では、せんだいみやぎ NPO センターが中心になり、様々な団体により定期的に調整会議を持たれている。現場での連携も動き出している。岩手など、まず県内でという考えもあるようである。いま立て直しをしている中で、ボランティアコーデイネーターになってくださる方が必要と言われている。
それぞれの地域の特性を活かしながら、復旧状況にあわせた支援の情報を出していきたい（苦慮しているが）。しっかり動いている団体もあるので、現地のそういう団体から情報収集していただくのもひとつだろう。
松原
配布した資料、国税庁、義援金に対する税制上の取扱い。公益法人、公益認定委員会からのメッセージ。被災地支援にするための情報。について配布している。みなさん会場からもシェアしたい情報があればお願いします。
東日本大震災復興支援市民活動ネットワーク
実家が被災したため、仙台に入り、避難所で家族を見つけてから活動している。仙台市
役所の１階に拠点があり、非常に助かった。民間企業、個人の支援、支援金などご支援いただき、個々の PJ ごとに動いてきた。食事を楽しんでもらうために炊き出しに来ていただいている。（キッチントレーラー）。子どものあそび、スウィートプロジェクト、炊き出しなど動いている。

8渋谷（国土交通省政策課長）
遅くなってすみませんでした。JCN の方々、様々な活動、敬服いたしております。国交省、応急仮設住宅のこと、とにかく急いでいる。２ヶ月で３万戸、残りの３ヶ月で３万戸。プレハブ住宅に出向いて調整をしている。通常の住宅の使う資材が足りなくなるほど、メーカーに話をしている。地元企業が建設、建築に携われるように、配慮するように動いている。ただ、被災地、土地の確保が難しい。２階建てにすればよいという話もあるが。従来は長屋方式、今回はいろんなバリエーションで、アパート形式なども検討している。土地もしっかりしていなければならないので、適地を探している。コミュ
ニティがばらばらになってはいけない。人の暮らしが動いていく中で、複雑な問題が出てくることを見てきた。学校、病院など町の機能がすべてやられてしまった。仮設市街地というアイデアもでてきているが、店舗、福祉施設などもあわせて、つくっていくことも考えられる。避難所 〜仮設住宅〜恒久住宅という流れではなく、避難所〜恒久住宅という流れや施設と併設ということも考えられる。これから動いていく中で、インフラ施設、被災者が必要としている生の声をおよせいただきたい。メール、電話いただだければ対応しますので。中越のときも、直接、結露の問題など連絡いただいたことがある。
被災地では、がれきの処分に困っている。まずは仮処分所がないと動かせない。それが確保できれば、動き出す。まずは処理をする。防災対策、早いところでは雪解け、出水期、高潮などの問題が出てくる。最低でも土のうをつみ、海と陸の仕切りをつけるなど、応急復旧の工事にも着手してきている。なんとか６月までには目処をつけたい。ぜひ情報をおよせいただき、柔軟な対応をしていきたい。復興、ハードの整備だけではなく、被災者の立場にたった、被災者の方が必要とする PJ を進めていただきたい。ボランテ
ィアのために動く施策はありません、常に対話して、会話して、自分たちの施策を必要に応じて見直していくこと、新しくつくっていくことが本当の連携だと思う。去年、草の根ファンドを立ち上げようという動きもつくった。江戸時代には町衆の方たちがボランティアの活動を支えるしくみがあった。平成の旦那衆というものをつくることも考えられる。アイデアも含めてお寄せいただきたい。
全国医療サービスネットワーク
移動の関係の支援、現場で移動手段をなくされた方がいる。NPO が支援しようとする
場合道路運送法がネックで十分に動けない。活動するために少し緩和していただきたい。
緊急時だからやっているがやれなくなってしまう。自治体との連携もできなくなる。また、ガソリン代など支援があると助かる。自分たちでも集めるが、ご支援よろしくお願いいたします。

9京都災害ボランティア支援センター
京都府、京都市それぞれの災害 VC がオール京都でバックアップするために立ち上げた。
バックアップ体制づくり、西日本では、NGO 系は動いているところもあるが、それ以外では現地に行っていいのだろうかクエスチョンを持っている方がいる。物資の仕分けのためにボランティアに来てもらった。災害ボランティア活動の経験、５％にも満たない。活動をできない人もいる。県外に避難された方、京都府、京都市と連携して、なにができるか考えていきたい。現場に入るまでにコーディネーションしていくことなども含めて、西日本の政府関係機関との連絡会合ができるとよい。社協職員もブロック単位で派遣の動きもある。全体的に自粛モードが広がることが、被災地にお金が落ちるということがなくなってしまう可能性がある。被災地のためになにができるのか考えるためにキャンペーンをしていきたい。
東日本大震災被災地 NPO 支援全国プロジェクト
市民キャビネットで様々な活動をしてきている。イベントをやるのでぜひご参加いただきたい。
松原
寄付税制の見直し、活動支援のための人件費計上について要望をまとめている。資料をご確認いただきたい。
FM わいわい地域放送局、長田区防災 FM。総務省情報、被災したコミュニティの放送局、共同募金会の義援金を活用することができるとお聞きしたが、どこに問い合わせすればよいか。
CFW ジャパン
被災地での雇用を推進している。日本はひとつ支援プロジェクト。職安行政の方、基準行政の方も参加していただけることをお願いしたい。各地方の自治体、職員派遣もあるが、中央省庁の職員の支援も考える必要があると思う。
日本○○
１ヶ月高速許可証、非常に助かったがすぐに切れてしまった。放射線、アスベストなどの数値がわからない。現場１日２食しか配れないのはなぜか（避難所）。
MMIX Lab（仙台市の NPO）
災害 VC などと連携しながら活動している。雇用のことなど進めていただきたい。各避難所のニーズもかわってきている。学生が集まってきている。大学も休みでよいが、４10月以降、ボランティアが少なくなる可能性がある。ぜひ単位認定など拡張していただきたい。NPO の雇用も増やすような計画も検討いただきたい。仕事を持っていて、土日だけでは動けない。ボランティア NPO にかかる補償など整えていただけると助かる。
個人ボランティア
情報、予測で動きたい。石巻市、重機・トラックが足りない。トラックに運びこむのはボランティアやります。被災地の災害 VC などの情報、出向くなりできるとよい。松島、登米、復旧してきている。拠点として検討していただきたい。学校の退去命令。被災者への情報提供をお願いします。
藤井（内閣官房震災ボランティア連携室）
標章、高速道路が制限されていたので、発行していたが、制限解除されたので、とりやめた。標章は１箇月間有効となっているのが切れかけている。優先給油、それぞれ都道府県で決めてもらうことになった。通知文は出ている。県に問合せいただくのがよい。
ガソリン足りないという声がある。大車輪で対応している。ご理解いただければと思います。高速道路、一般に走れるので、ルールも戻っているということご理解いただきたい。
東（内閣府防災担当）
福島の現地に行っていたときの状況を報告したい。たとえば福島ですと、初日〜２日、支援物資が足りなかった。支援物資、届き始めて、４日から基本１日３食配れるようになった。問題は炭水化物が多くなっている。岩手、宮城、すぐにわからない。
辻元首相補佐官
被災地によって格差が出ているのは事実。２食、どこの避難所なのか教えていただきたい。本当に最初はいろんなところに自主避難された方があり、ばらつきがあった。自衛隊、市町村職員を中心にケアしようとした。まだ１食、２食というところもあると聞いて、手当している。あとでどこの避難所か調べて対応したい。炊き出し、行政と自衛隊だけでは対応できない。あたたかいもの、鍋と釜を送ればなんとかできるところは支援するなど検討している。
中島（厚生労働省社会・援護局地域福祉課課長補佐）
ワンストップサービス、雇用、年金福祉、できるところから取り組み始めている。少しずつ広げていきたい。

11松原
西日本のことは提案なので、ぜひ検討いただきたい。
藤井（内閣官房震災ボランティア連携室）
宮城県、自衛隊と民間との連携、かなり話し合いがされている。国、現地対策本部、NPO、ボランティアなど具体的に炊き出しのことを話し合っている。
鈴木（防衛省 企画課）
現地で連携体制づくりが進められている。
中野（総務省大臣官房企画課企画官）
まだ把握していないので、確認してみたい。学校からの退去命令、おそらく避難所の移動、統合に伴うものと思う、関係のところに確認してみる。
阿部（中央共同募金会）
総務省から具体的な相談がきているので、個別に情報提供したい。
藤井（内閣官房震災ボランティア連携室）
退去などの問題。すべてわからないので、個別具体的な情報を教えていただきたい。如何に早く対応していくようにしているので。山崎先生から情報の話があったと思う。罹災証明、通常の手続きではでないと認識している。簡単に出す手続きもとっている。首相官邸のホームページ、完全に震災対応になっているので、ぜひご確認いただきたい。
道路状況などは地域単位で情報が出ている。ウエブが使える方にはぜひ。
渋谷（国土交通省）
移動等については、通常、規制改革の中で出てきていること。現地の考えをお聞きして、検討させていただきたい。現地では連日記者会見している。道路情報など出ているがなかなか伝わっていない。東北地方整備局のホームページ、各市町村長の生の声も掲載している。なにかあれば問合せいただきたい。
関田（気象庁総務部企画課課長）
放射能の観測はしていない。文部科学省のホームページを見ていただきたい。各都道府県。官邸のホームページ、モニタリングを見ていただきたい。気象庁のホームページ見ていただきたい。

12中川
文部科学省、今回来られなかったので、次には参加いただくようお声をかけたい。生活支援担当副大臣の記者会見資料（本日１７時から）を内閣府の方に準備いただいたので、帰りにお持ち帰りください。
田尻
第１回の定例会議。なんでも解決できるわけではない。定例会議。会議していても現地が動かない。頻度はどの程度がよいか。２週間に一度、再来週にやることを想定して。
辻元
政府の窓口。内閣官房、震災ボランティア連携室の連絡先０３−３５８１−４５５０。
ご活用いただければと思います。
田尻
どうもありがとうございました。２回、３回と積み重ねていきたい。定期的にやっていくことで新しいステップをふんでいきたい。JCN、参加されていない団体もいらっしゃると思います。ホームページに規約を掲載しているので、入会いただきたい。２００団
体以上が登録していただいている。今日はありがとうございました。
以上（文責）株式会社 ダイナックス都市環境研究所 津賀高幸

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