自見はなこ国会だよりみなさまの声にお応えできるよう日々活動に励んでいます。

2021 年 2 月 22 日発行

じ通巻第 12 号

み

自見はなこ

参議院議員
医師（小児科専門医・認定内科医）

ひまわり通信2020 年 12 月 24 日

自民党青年局として少人数学級の推進の進捗を萩生田光
一文科大臣に報告

2021 年 1 月 18 日 自民党「新型コロナウ
イルス感染症対策本部情報戦略・システム PT」
で安心してワクチン接種を受けられる体制整備のため政府への提言を取りまとめました。

2021 年 2 月 17 日 新型コロナウイルス感染症への効果が期待されるイベルメクチンについて、開発者である大村智博士がいらっしゃる北里大学を視察しました。

誰もが安心して暮らせる命と健康を守る政策を実現します！

2021 年

早春便り

自由民主党東京都参議院比例区第八十七支部
令和３年（ 2021年）２月２６日（金曜日）

第 204 回国会開会
安心の社会保障を次世代へ
平素より大変お世話になっております。昨年から続く新型コロナウイルス感染症対策に加え、少子高齢化、医師偏在、2020 年 12 月 18 日

藏内勇夫会長はじめ日本獣医師会の先生方と。「ワンヘルス」の取り組みも頑張ります！

ナビゲーターとしてラジオ番組に出演

橋本聖子五輪担当大臣（当時）とラジオ収録

2021 年 1 月 27 日

自民党「政策実践プロジェクト」で成育基本法と地方自治

2021 年 1 月 29 日

厳しい財政事情、デジタル化への対応など、わが国の社会保

自民党

青年局で手話での党歌収録

障を巡っては数多くの課題がありますが、皆様のお声を国政体での政策について講演に届け、安心の医療・介護・福祉を次世代に渡すため、全力じ参議院議員・医師で挑む所存です。

み自見はなこ1 月 18 日に開会した第 204 回国会では、医療現場への財政的な支援を盛り込んだ令和 2 年度第 3 次補正予算ならびに令和 3 年度当初予算をはじめ、新型インフルエンザ等対策特次 世 代 の 医 療 政 策 を 考 え る 会 開催のご案内

別措置法（特措法）や、感染症法、検疫法など重要な法律の令和 3 年 4 月 20 日（火）8:00 開演

措法、感染症法、検疫法の改正も 2 月 3 日に参議院本会議で

会場 ： 都市センターホテル

改正が焦点となり、第 3 次補正予算は 1 月 28 日に成立、特成立となりました。引き続き、緊張感をもって審議に臨みま東京都千代田区平河町2-4-1

す。ご指導ご鞭撻のほど、お願い申し上げます。

講演 ：『新型コロナウイルス感染症対策と今後の日本の医療政策』
会費 ： 20,000円 ※この催しは政治資金規正法第８条の2に規定する政治資金パーティーです
お問い合わせニッポン放送東京 茨城 山梨 神奈川 栃木 福島 千葉 群馬 長野 埼玉
静岡 新潟

ABCラジオ

大阪 兵庫 京都 岡山 奈良 香川 和歌山 徳島
および広島 滋賀 高知 三重 大分 岐阜 鳥取 愛知の一部

KBCラジオ

福岡 熊本 愛媛 佐賀 大分 香川 長崎 鹿児島 山口 広島

上記エリア外でもこちらから配信後の音声をお楽しみいただけます

http://www.1242.com/radio/sukusuku/

自見はなこ 次世代の医療政策を考える会 事務局

東京都千代田区永田町 2-1-1 参議院議員会館 504 号室

参議院議員・医師

TEL.03-6550-0504「ひまわり会 」入 会のご 案 内

新しいポスターが完成しました！全力で邁進します！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊「ひまわり会」は 政治資金規正法上の政治団体です。
自見はなこの政治活動を支援するため、ひまわり会への入会を募集しております。
賛助会員（年間 1 口 1 万円から）には、ひまわり通信、その他ご案内をお送りします。
会費は政治資金規正法上の政治団体に対する寄付となり、税控除対象となります。

参議院厚生労働委員会理事、自民党厚生労働部会副部会長、自民党女性局長代理等を歴任し、第 4 次安倍再改造内閣では厚生労働大臣政務官を務める
7 番 28 号２階

Student Doctor の法制化実現へ！

「医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟」要望申し入れ

参議院予算委員会で質問に立ちました！

2020 年 12 月 8 日、「医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟」（会長：河村建夫衆議院議員、事務局長：自見はなこ）
第９回総会を開催し、「地域医療の安定のための医師養成制度改革」に関する要望をとりまとめ、12 月 9 日に田村憲久厚生労働大臣、萩生田光一文部科学大臣、武田良太総務大臣に提出致しました。
要望には、医学部生が行える医療行為を明確化するため Student Doctorの法制化、医師国家試験の抜本的改革、臨床研修２年目に半年程度の地域医療研修義務化、地域医療研修の在り方の検討等が盛り込まれています。
Student Doctor の法制化については、第 204 回国会に提出された医療法等の改正法案に①共用試験合格を医師国家試験の受験資格要件として、②共用試験に合格したい学生が臨床実習として医業を行うことができる旨を明確化すると盛り込まれました。今国会で必ず実現させるべく、国会審議に臨みます。

2020 年 12 月 9 日 武田良太総務大臣への要望申し入れ

不妊治療を支援！

令和 2 年 11 月 25 日、第 203 回国会（臨時会）、参議院予算委員会集中審議（内政・外交の諸問題）で質問させていただきました。経済と医療への支援、成育基本法の理念に照らした女性と子どもを取りこれまでも、「不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟」（会長：甘利明

巻く環境、コロナ下において訪日外国人観光客受け入れ再開に向けた感染対策や医療提供体制、2021

衆議院議員、幹事長：野田聖子 衆 議 院 議 員、事 務 局 次 長：自 見 は な こ）

年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた決意等について、菅義偉総理大臣、加藤勝信官房として不妊治療を受ける方々への支援や社会全体で理解を深めることに長官、田村憲久厚生労働大臣、茂木敏充外務大臣、上川陽子法務大臣、平井卓也デジタル担当大臣、橋取り組んで参りましたが、菅内閣が不妊治療への支援を最優先課題に掲本聖子五輪担当大臣（当時）に伺いました。菅総理大臣の「政府の最大の責務は国民の命と暮らしを守げたことで、大きな進展がありました。
2020 年 11 月 12 日に菅義偉総理へ、11 月 16 日には田村憲久厚生労働大臣へ議連としての要望申し入れを行いました。要望には、不妊治

2020 年 11 月 12 日

菅義偉総理への要望申入れ

療を取りやすい職場環境整備や、15 〜 39 歳のいわゆる AYA 世代のがん患者に対する妊よう性温存支援、不育症へのケア等ること」というご答弁をはじめ、各大臣から新型コロナウイルス感染症に立ち向かう力強い決意をお示しいただいたほか、海外との往来再開に際しての感染防止策についても自民党「訪日外国人観光客コロの支援が盛り込まれています。その結果、令和 2 年 度 第 3 次補正予算では不妊治療への助成について所得制限の撤廃、助成額

ナ対策 PT」事務局長として進めていた議論を紹介し、政府においてもしっかりと議論していくことをの拡充（総額 370 億円を計上。1 回の助成額を 15 万円から 30 万円に）が実現でき、令和 3 年度当初予算案にも不育症の求めました。

検査費用助成、不妊症・不育症への相談支援の充実等に 18 億 3 千万円が計上されたほか、小児・AYA 世代のがん患者等の妊よう性温存療法のための支援として 11 億円も計上されました。わが国の社会保障をめぐる最大の課題である少子化対策の充実に、引き続き全力投球してまいります。

なお、「訪日外国人観光客コロナ対策 PT」で同年 12 月にとりまとめた提言により、令和 2 年度第3 次補正予算において、ICT 等を活用して訪日外国人の感染対策と健康フォローアップを一元的かつ効率的に行うためのシステム整備等に 95 億円を獲得することができました。

ドクターヘリの財政支援強化！

「子ども家庭庁」創設に向けた勉強会がスタート

ドクターヘリ（救急医療用ヘリコプター）は、地理的な条件や交通渋滞に影響されない速やかな搬送により多くの命を救うことが可能であり、一子ども達の健やかな成長発達を妊娠期から切れ目のなく支援する施策を総合的に進めていく上で、行政の縦割りの解消も大きな課題です。複数の省庁にまたがる
縦 割 り を 解 消 し、「子 ど も 家 庭 庁」の 創 設 を 目 指 す 議 員 勉 強 会「ChildrenFirst の子ども行政のあり方勉強会」を 2021 年 2 月 2 日に立ち上げました。
次世代を担う子どもたちを真ん中に置いた社会に向けて頑張ります。

層の普及が望まれます。しかし、安全な運行を担保するために必要な財政措置については、長年の課題となっていました。そのため、ドクターヘリ推進議員連盟（会長：尾辻秀久参議院議員、事務局長：森屋ひろし参議院議員、事務局次長：自見はなこ）としてこの問題に取り組み、令和 3 年度予算案に以下が盛り込まれるなど大きく前進しました。
①ドクターヘリ導入促進事業に関わる予算額が６７ .３億円から７５ .２億円（補助率 1/2）に増額。
②その上で、使用用途に財源が行くようにしっかりと担保されている「普資料2020 年 12 月 4 日、2020 年 7 月 7 日 加藤勝信厚生労働大臣（現内閣官房長官）への要望申し入れ通交付税」でドクターヘリ１機分を地方財政措置とする（２機目以降は、これまで通り特別交付税での措置）。
今までドクターヘリ導入事業は、「特別交付税」でした。「特別交付税」は用途が特定されて担保されていないが故に、自治体内で予算が思うように取れないことがありました。今まで、安全運行に必要な予算に足りない部分を都道府県が持ち出しで負担していた部分があれば、今後は１機目については都道府県の持ち出しが無くなります。

日本医師会外国人医療対策委員会（委員長：稲野秀孝栃木県医師会長、副委員長：堤康博福岡県医師会副会長）にて、オンライン参加で「訪日外国人観光客コロナ対策 PT」の提言を説明させて頂きました。