令和 4 年８月 16 日
法務省 御中弁護士 中崎 隆
法律改正等の提言
第１ この意見書について小職は、「詳説 犯罪収益移転防止法」「詳説 外為法・貿易関係法」などを執筆している弁護士であり、金融・決済、犯罪・マネーロンダリング対策、IT／海外取引などを専門としている弁護士です。
個人的な研究として、FATF 勧告・解釈ノート、欧州マネロン指令等の翻訳をしており、HP で公開もしております。https://nakasaki-law.com/FATF
FATF 勧告の小職による翻訳については、FATF の HP にも掲載されています。
https://www.fatf-gafi.org/media/fatf/documents/recommendations/pdfs/JapaneseFATF-Recommendations-Oct-2021.pdf
この意見書は、専門家としての個人的な立場から、自分が、役人であったとすれば、FATF
勧告・FATF 対日報告書との関係で、どのような立法を考えるであろうかという観点からの立法等の提言を内容としています。
（なお、過去に 3 年弱、経済産業省での勤務経験があり、その際には、FATF 対日審査の際のクレジットカード分野の質問への政府回答のチェック等に関係する業務にも従事したことがあります。）
第２ 没収について
先般、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第十三条第一項各号に掲げる財産は、不動産若しくは動産又は金銭債権でないときも、これを没収することができるものとすること。
」との要綱（骨子）のとおり法整備をするのが相当である旨、法制審議会（総会）に報告することが、法制審議会・刑事法（犯罪収益等の没収関係）部会で決定されました。https://www.moj.go.jp/content/001378114.pdf
この点、以下の点について未議論であれば、御省内で議論されてよいように思います。
第一に、どの範囲の財産まで対象とするのかが不明確であるように思います。例えば、
米国においては、犯罪に用いられたドメインが差押えられ、没収されることが少なくありませんが、組織犯罪法に基づき、そこまでの差押えを認めるのか、必ずしも明らかでない1

ように思われます。もし、ドメインの差押えを可能とすることまで考えているのであれば、その点は、法文で明記なさった方がよいように思います。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/kaizoku/dai7/siryou3.pdf
第二に、[没収及び]没収保全の手続きに不明確な部分が残るように思います。適正手続き（憲法 31 条）の要請からは、没収の要件だけでなく、手続についても、法律で定められるべきと解される所、例えば、暗号資産・NFT・ステーブルコイン等の没収保全をどのように行うかなどについて、明らかでないように思います。
没収保全として、政府の没収保全用のアカウントに移転するということであれば、その趣旨の規定を明文規定で設けることが考えられるのではないでしょうか1。
第三に、刑法を改正する必要がないかについても、ご検討いただけるとよいように思います。米国の歳入庁（IRS）の昨年の差押えの 93％が暗号資産であったとの報道もあるようであり、暗号資産について、刑法に基づき没収ができないという状態でよいのか、ご検討いただけるとよいのではないかと思います。
第３ 犯罪収益隠匿罪・収受罪の法定刑について法制審では、犯罪収益隠匿罪・収受罪について、法定刑を、以下のとおり引き上げることを法務大臣に答申することを可決済みです。
不法収益等による法人等の事業経営の支十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金配を目的とする行為の罪又は その併科とすること。

犯罪収益等隠匿の罪十年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金又は その併科とすること。

犯罪収益等収受の罪七年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金又はその 併科とすること。

この点、FATF からの対日報告書では、「マネロン罪の刑事罰を、前提犯罪で最もよく訴追されているものと同等以上に少なくとも引き上げるべき」と勧告されています所、裁判例
DB（判例秘書等）を見ると詐欺罪が最も多いようなので、犯罪収益等収受罪について、「71没収保全において、暗号資産等の移転に必要となるパスワード・秘密鍵等について、本人しか知らない場合に本人に聞いたり、あるいは、解析を行うなどの「必要な処分」を行う権限が必要なのであれば、その規定も設けることが考えられるのではないでしょうか。
組織犯罪法の 71 条 1 項 7 号では、令状による捜索が認められており、捜索に係る刑事訴訟法 101 条の規定等も準用されていますので（組織犯罪法 73 条 1 項）
、捜索のために「必要な処分」は、組織犯罪法でも可能と解されますが、没収保全のために必要な処分を可能ならしめる規定は不存在であるように読めます。
2

年以下」ということでは、FATF の対日審査報告の勧告を守れていないようにも思われます。
また、１０００万円、５００万円、３００万円などという罰金額が、「抑止力のある」額なのか、疑問なしとしません。
マネーロンダリングは、多額の利益につながります。

日本のマネロン罪の法定刑は、米国法、イギリス法、中国法などの海外法と比べてもあまりに額が小さすぎ、マネーロンダリングを抑止する効果が十分にあるのか、疑問なしとしません。
没収ができるといっても、すべての犯罪収益について、その前提犯罪について起訴ができる訳ではなく、多くの場合、前提犯罪の一部について起訴にまで至っても、全体の起訴は困難です。しかも、没収可能なのは、不法財産の価額等に対応する部分のみとされます（組織犯罪法 14 条）。
米国の司法省 刑事部 没収・マネロン課の上級弁護士であった Jean B.Weld 氏もその論稿で説明をしていますが、財産犯は、財産を得ることを目的としていますので、刑務所に行くより、その財産を取り上げられることを嫌がることが多いようです。
https://www.unafei.or.jp/publications/pdf/RS_No83/No83_06VE_Weld1.pdf［米国の没収制度の概要・運用について、わかりやすく解説されている論稿です。
］
英国の犯罪収益法の説明などでも、「Crime Does Not Pay(犯罪はわりに合わない)」ということを、犯罪組織に示すことの重要性が説かれていたりします。
１０００万円、５００万円、３００万円などという罰金額では、マネロン罪を犯す者は、刑務所にいくだけですみ、マネーロンダリングによって得られた財産は、すべて残るということになり、マネーロンダリングはなくならないのではないでしょうか。
第４ マネロン対策の実効性確保策について
１ 総論
FATF の対日報告書では、日本におけるマネロン罪の訴追が十分でないこと、没収が十分になされていないこと等、マネロン対策の実効性の欠如について指摘しています。そこで、以下の点について、ご検討いただいてはどうかと思います。

3

２ マネロン罪の要件の見直し
マネロン罪の要件について見直してはどうかと思います。マネロン罪の成立範囲が狭すぎる部分があるのではないかと思われますので、範囲を拡張すると同時に、弊害を抑止するため、英国のような適用除外規定を入れることが有用であるように思います。
３ 犯収法の見直し
犯罪収益移転防止法では、マネーロンダリングを表す概念として、「犯罪収益の移転」という言葉を用いていますが、犯罪収益等隠匿罪では、犯罪収益が移転せずとも、犯罪が成立しうるのであり、用語自体が、不適切であるように思います。犯収法では、顧客調査措置（Customer Due Diligence）という FATF 勧告の重要概念すら定義されていないので、犯収法についても、大幅な見直しが有意義ではないかと思われます。
４ 没収における第三者所有要件の見直し
せっかく検察当局、税関当局が金の密輸を発見し、没収を求めても、右のような判決が出て、密輸された 10 億円の金塊 等を没収できず、犯罪組織と疑 われる者に返還（2017 年
6 月 8 日大阪高裁判決参照）ということでは、犯罪・ML 対策を実効的 に行うことはできないように思います。
https://www.sankei.com/article/20170608-BWIZRHMHYBJ7XDUFXRZ6XYOON4/

そこで、没収のための要件である「被告人以外の者が所有していないこと」（被告人所有）に係る検察官の高度な証明責任を緩和することが考えられるかもしれないと考えます。
また、組織犯罪法や関税法を改正し、起訴しなくても没収可能とする行政没収・民事没収の規定を設けることも一案ではないかと考えます。
このテーマについては、「犯罪対策の課題と未来」という研究会でも、研究させていただきました。
澁谷洋平准教授発表資料：https://www.jlf.or.jp/wp-content/uploads/2022/06/20220310_3.pdf
中川丈久教授 発表資料：https://www.jlf.or.jp/wp-content/uploads/2022/06/20220331_6.pdf
研究会総括報告：https://www.jlf.or.jp/wp-content/uploads/2022/06/houkoku.pdf
５ 詳細について上記を含む様々な立法提言について、昨年の 11 月に公表している立法提言でより詳しく説明しています。
4http://nakasaki-law.com/wp-content/aml211107.pdf
第５ パブリックコメントについて
法務省の法制審議会では、組織犯罪法の改正について、部会で、①犯罪収益隠匿罪・収受罪の法定刑の引上げ、及び、②没収対象範囲の拡大について、進言しており、特に、①については法務大臣に答申することを可決済みですが、意見募集などを行ってはいかがかと思います。
没収は、犯罪組織等による詐欺等の犯罪抑止という観点からも、広く国民に影響する話と思われますので、このような政府としての重要な方針決定を行うに際しては、報告書を作成し、国民全体から意見を募った方が国民の理解を得られやすいのではないでしょうか。
以上

5