希少野生動植物種保存基本方針（平成30年4月17日環境省告示第38号）
第一１

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する基本構想
野生動植物の種の保存に関する基本認識
野生動植物は、人類の生存の基盤である生態系の基本的構成要素であり、日光、大気、水、土とあいまって、物質循環やエネルギーの流れを担うとともに、その多様性によって生態系のバランスを維持している。野生動植物はまた、食料、衣料、医薬品等の資源として利用されるほか、学術研究、芸術、文化の対象として、さらに生活に潤いや安らぎをもたらす存在として、人類の豊かな生活に欠かすことのできない役割を果たしている。
野生動植物の世界は、生態系、生物群集、種、個体群等様々なレベルで成り立っており、それぞれのレベルでその多様性を確保する必要があるが、中でも種は、野生動植物の世界における基本単位であり、人類共通の財産である生物の多様性を確保する観点からも、その保存は極めて重要である。
しかし、今日、様々な人間活動による圧迫に起因し、多くの種が絶滅し、また、絶滅のおそれのある種が数多く生じている。種の絶滅は野生動植物の多様性を低下させ、森林、里山、農地、河川、湖沼、湿原、海岸、浅海、海洋等の多様な生態系のバランスを変化させるおそれがあるばかりでなく、人類が享受することができる様々な恩恵を永久に消失させる。現在と将来の人類の豊かな生活を確保するために、人為の影響による野
生動植物の種の絶滅の防止に緊急に取り組むことが求められている。
なお、種の絶滅の防止に当たっては、絶滅のおそれのある野生動植物の種（以下「絶滅危惧種」という。）の個体数の減少を防止し、又は回復を図ることにより、種の絶滅を回避し、最終的に本来の生息地又は生育地（以下「生息地等」という。）における当該種の安定的な存続を確保することを目標とする。

２

絶滅危惧種の保存施策の基本的考え方
今日、野生動植物の種を圧迫している主な要因は、過度の捕獲・採取、人間の生活域の拡大等による生息地等の消滅、里地里山などの利用・管理の不足による生息・生育環
境の悪化、外来種による捕食等の影響又は化学物質による環境汚染等である。種を絶滅の危機から救うためには、これらの圧迫要因を除去又は軽減するとともに、保存を図ろうとする種の生態的特性などの生物学的知見に基づき、その個体の生息又は生育に適した条件を積極的に整備し、個体数の維持・回復を図ることも必要となる。
このため、生物学的知見に基づき、また、種を取り巻く社会的状況を考慮した上で、絶滅危惧種の個体等の捕獲、譲渡し及び生息地等における行為を適切に規制する等の措置を講ずる。さらに、その生息・生育状況や生態的特性を考慮しつつ、餌条件の改善、
1

飼育・栽培下における繁殖等個体の繁殖の促進のための事業、生息・生育環境の維持・整備等の事業を推進する。
絶滅危惧種の保存は、国際的にも緊急の課題であり、我が国も積極的な協力が求められている。このため、本邦における絶滅危惧種のみならず、国際条約等に基づき我が国がその保存に責任を有する種についても、輸出入及び譲渡し等を規制する措置を講ずる。
絶滅危惧種の保存施策は、生物学的知見に立脚しつつ、時機を失うことなく適切に実施される必要がある。このため、絶滅危惧種に係る基礎的な資料として、絶滅のおそれを評価した野生動植物の種のリスト（以下「レッドリスト」という。）を作成するほか、施策の推進に必要な各種の調査研究を積極的に推進する。
以上の施策は、国民の理解及び協力並びに関係者との連携の下に、関連制度を活用しつつ、人と野生動植物の共存を図りながら推進する必要がある。このため、レッドリス
トの活用等により、絶滅危惧種の保存に対する国民の理解を深めるための普及啓発・教育活動及び保存施策に係る国民の参画を推進する。
また、これらの施策は、関係者の所有権その他の財産権を尊重し、農林水産業を営む者等住民の生活の安定及び福祉の維持向上に配慮し、並びに国土の保全その他の公益との調整を図りつつ推進する。
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絶滅危惧種の保存施策の基本的進め方(１) 保存施策に取り組む種の優先度の決定
絶滅危惧種の保存施策の実施に当たっては、種の存続の困難さと施策効果の大きさの二つの視点で評価することを基本として、取り組む種の優先度を決定する。ただし、優先度の決定に当たっては、対象種の保存に資する施策の実施状況のほか、種の特性等についても考慮する。
ア 種の存続の困難さによる視点
種の存続の困難さは、レッドリストにおける評価に加え、生態的特性などの生物学的知見に基づき判断し、生息・生育状況の悪化が進行していること等により絶滅のおそれが特に高い種から、保存施策の検討を行う。なお、種によっては繁殖による個体数の増加の割合や個体の移動範囲等の特性が大きく異なり、減少要因や生息環境等の種が置かれている状況も様々である。このため、絶滅のおそれの高い種の中でも、保存施策に取り組む優先度が異なる場合があることに留意する。また、急激な状況の悪化によって緊急対策を要すると判断された種についても優先して保存施策の検討を行う。
イ 施策効果による視点

2

施策効果の視点からは、次のいずれかに該当する種について優先して施策の検討を行う。
①

生態学的に重要性が高く、その保存によって分布域内の生態系全体の保全にも効果がある種②

認知度又は地域住民等の関心が高く国や地域の象徴となり、多くの主体の保存施策への参画又は協力を促進させる効果が期待される種③

複数の絶滅危惧種が集中する地域に生息・生育し、当該種に対する保存施策が他の絶滅危惧種の保存にも効果がある種

ウ 考慮すべき事項
全国で絶滅危惧種の保存施策に取り組むに当たっては、以上の視点に加え、次のような特性を有する種についても考慮して優先度を検討する。
①

捕獲・採取圧が減少要因となっており、全国的に流通する可能性がある種②

固有種が多く生物多様性が豊かな島嶼等、本邦でも特に重要な生態系が見られしょる地域に分布する種③

分布範囲や個体の行動範囲が都道府県境をまたいで広域に及ぶ種④国境を越えて移動する種や国際的に協力して保全に取り組む必要がある種⑤

有効かつ汎用性のある保存施策の手法や技術を確立するために先駆的に取り組む意義がある種
なお、絶滅危惧種の中で、絶滅のおそれが特に高いとは認められない種においても、次のような状況にある種については、情報の整備と保存施策の手法検討により、施策の方向性を示すよう努める。
①

かつては広域的に里地里山などでごく普通に見られていたにもかかわらず、近年、全国的に減少傾向にある種②

自然海岸、河口等に生息・生育し、その環境の消失や劣化に伴って全国的に減少傾向にある種③

個体数は安定しているものの、人為的な要因により、その生息地等が一カ所にぜい集中しているなど、脆弱性の高い状況にある種(２) 効果的な保存施策の選択及び実施
絶滅危惧種の保存施策は様々であり、特定の種に着目した施策のみならず、生態系に着目した保護地域や自然再生などの施策も種の保存に資する。絶滅危惧種の保3

存施策を効果的に実施するためには、対象種の保存の目標をできる限り明らかにした上で、様々な施策の中から目標を達成するために有効な施策を適切に選定し、必要に応じて施策を組み合わせて実施することが重要である。そのため、種の特性や減少要因、種を取り巻く社会的状況などの関連情報を蓄積した上で、有効な施策の実施のために必要な条件がある程度整ったものから、施策を推進する。
なお、施策の選択及び実施に当たっては、次の点に留意する。
ア 種の生息・生育に悪影響を与えている要因が明らかではない場合には、当該種を取り巻く問題の適切な把握に努めるべきであること。
イ 種の置かれた状況によっては、同一の種であっても地域によって減少要因が異なることも多く、それぞれの地域によって異なる対策を講ずることも考慮すべきであること。
ウ 保存施策の実施に当たっては、種の分布や遺伝的多様性の状況にも配慮し、施策の対象とする適切な個体群の範囲を明確化すべきであること。
エ 里地里山などに分布する種については、当該種の生息・生育環境の維持につながってきた土地の利用方法及び管理手法など伝統的な知恵の活用を考慮すべきであること。
オ 気候変動及び外来種等との交雑・競合による野生動植物の種への影響の把握に努めるとともに、その影響を踏まえた絶滅危惧種の保存施策のあり方を検討していく必要があること。
カ 保存施策の対象種と当該対象種が生息・生育する地域の住民生活との関連性な
どの社会的な側面も十分に考慮し、共存を図ることが、その種の保存の観点からも重要であること。
キ 保護地域以外の地域においても、土地や資源の利用方法への配慮などにより種の保存に貢献できることは多いと考えられるため、保護地域以外の地域における施策の方向性を示すことも重要であること。
(３) 生息地等の外における保存施策の考え方
絶滅危惧種の保存施策は、その種の自然の生息地等において行うことが基本である。このため、生息地等の外において絶滅危惧種を保存すること（以下「生息域外保全」という。）及び生息地等の外におかれた個体を自然の生息地等に戻し定着させること（以下「野生復帰」という。）は、生息地等における施策の補完とすることが前提となる。生息域外保全の対象種の選定に当たっては、現時点で生息地等において種の存続がどのくらい困難であるかという視点に加え、将来的に絶滅のおそれがどのくらい高まることが想定されるかという視点についても考慮する。
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生息域外保全は、種の保存の目標の達成に必要な場合において、緊急避難、保険としての種の保存、科学的知見の集積のいずれか又は複数の目的を設定して取り組む。また、個体を野生復帰させることを想定して実施すべきである。
野生復帰には、現存個体群に同種の個体を加える場合（補強）や、過去にその種が生息・生育していた地域に再び定着させる場合（再導入）などの考え方があることを踏まえ、野生復帰を実施する場所の生態系や個体群に対する遺伝的な多様性等への悪影響の可能性を十分に検討してその必要性を評価し、計画的に実施する必要がある。このため、生息域外保全及び野生復帰を実施する前に、それぞれ実施計画を作成するよう努める。
なお、本邦において絶滅した野生動植物の種について、国外に同種の個体群が存在する場合、そこから個体を本邦に持ち込むことで対象種の個体群を本邦に定着させる可能性も考えられる。しかし、本邦の生態系や地域社会に様々な悪影響を及ぼすおそれもあることから、実施する場合には、多面的かつ慎重な検討を行う必要がある。

第二

希少野生動植物種の選定に関する基本的な事項

１

国内希少野生動植物種(１) 国内希少野生動植物種については、その本邦における生息・生育状況が、人為の影
響により存続に支障を来す事情が生じていると判断される種（亜種又は変種がある種にあっては、その亜種又は変種とする。以下同じ。）で、次のいずれかに該当するものを選定（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号。以下、第八を除き「法」という。）に基づく指定ではなく、同法に基づき指定すべき種の選定を指す。以下同じ。）する。
ア その存続に支障を来す程度に個体数が著しく少ないか、又は著しく減少しつつあり、その存続に支障を来す事情がある種
イ 全国の分布域の相当部分で生息地等が消滅しつつあることにより、その存続に支障を来す事情がある種
ウ 分布域が限定されており、かつ、生息地等の生息・生育環境の悪化により、その存続に支障を来す事情がある種
エ 分布域が限定されており、かつ、生息地等における過度の捕獲又は採取により、その存続に支障を来す事情がある種(２) 国内希少野生動植物種の選定に当たっては、次の事項に留意する。
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ア 外来種は、選定しないこと。
イ 従来から本邦にごくまれにしか渡来又は回遊しない種は、選定しないこと。
ウ 個体としての識別が容易な大きさ及び形態を有する種を選定すること。
(３) 国内希少野生動植物種に指定された種について、個体数の回復等により、(１)に掲げる事項に該当しなくなったと認められるものは、国内希少野生動植物種の指定を解除する。
その指定解除についての検討は、絶滅のおそれがなくなった状態が一定期間継続している種について行い、解除による当該種への影響、特に解除による個体数減少の可能性について十分な検証に努める。また、解除後は、生物学的知見に基づき再び絶滅のおそれが生じたと判断される場合には、国内希少野生動植物種に選定することを検討する。
２

国際希少野生動植物種
国際希少野生動植物種については、国内希少野生動植物種以外の種で、次のいずれかに該当するものを選定する。
ア 「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」（以下「ワシントン条約」という。）附属書Ⅰに掲載された種。ただし、我が国が留保している種を除く。
イ 我が国が締結している渡り鳥及び絶滅のおそれのある鳥類並びにその環境の保護に関する条約又は協定（以下「渡り鳥等保護条約」という。）に基づき、相手国から絶滅のおそれのある鳥類として通報のあった種

３

特定第一種国内希少野生動植物種
特定第一種国内希少野生動植物種については、国内希少野生動植物種のうち、商業的に個体の繁殖をさせることが可能な種を選定する。ただし、その国内希少野生動植物種
が、ワシントン条約附属書Ⅰに掲載された種（我が国が留保している種を除く。）又は渡り鳥等保護条約に基づき、相手国から絶滅のおそれのある鳥類として通報のあった種に該当する場合には、商業的に個体の繁殖をさせることが可能な種であっても、特定第一種国内希少野生動植物種には選定しない。

４

特定第二種国内希少野生動植物種
特定第二種国内希少野生動植物種については、国内希少野生動植物種のうち、次のいずれにも該当するものを選定する。
ア 第二１(１)イ又はウに該当する種
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イ その存続に支障をきたす程度に個体数が著しく少ないものでない種
ウ 生息・生育の環境が良好に維持されていれば、繁殖による速やかな個体数の増加が見込まれる種エ ワシントン条約附属書Ⅰに掲載された種（我が国が留保している種を除く。）及び渡り鳥等保護条約に基づき、相手国から絶滅のおそれのある鳥類として通報のあった
種以外の種
５

緊急指定種
緊急指定種については、本邦に生息又は生育する野生動植物の種で、国内希少野生動植物種及び国際希少野生動植物種以外のもののうち、次のいずれかに該当するものであって、特にその保存を緊急に図る必要があると認められるものを指定する。

ア

分類学上、従来の種、亜種又は変種に属さないものとして新たに報告された種イ

従来本邦に分布しないとされていたが、新たに本邦での生息又は生育が確認された
種

ウ

本邦において、すでに絶滅したとされていたが、その生息又は生育が再確認された種
なお、指定に当たっては、第二１(２)に掲げる国内希少野生動植物種の選定に当たっての留意事項と同様の事項に留意する。
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希少野生動植物種の選定に係る学識経験者の知見の活用
国内希少野生動植物種、国際希少野生動植物種、特定第一種国内希少野生動植物種及び特定第二種国内希少野生動植物種の選定に当たっては、その種の生態的特性などに関し専門の学識経験を有する者の意見を聴く。また、緊急指定種の指定に当たっても、これら学識経験者から意見を聴くよう努める。
なお、これら学識経験者から、希少野生動植物種の選定に当たって当該種に関する個
体数回復の目標や必要な保存施策についての意見があった場合には、当該意見を踏まえた対応について、種の選定と併せて検討する。
種の選定に関する検討経緯等は、対象種の存続に支障を来す場合等を除き、可能な範囲で公開する。

第三１

国内希少野生動植物種に係る提案の募集に関する基本的な事項
募集する提案の内容
絶滅危惧種の保存を多様な主体と連携しつつ推進する観点から、国内希少野生動植物

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種に係る提案を広く国民から募集する。なお、次の事項について記載された提案について、国内希少野生動植物種の選定又は解除に係る検討対象として受け付ける。
ア 国内希少野生動植物種（特定第一種国内希少野生動植物種及び特定第二種国内希少野生動植物種を含む。）として新たに選定すべき種又は国内希少野生動植物種から解除すべき種の和名及び学名
イ 当該種に関する基礎情報及び現在の生息・生育状況
ウ 当該種を選定又は解除すべきとする理由及びその根拠
エ 当該種に係る保存のための取組の現状と予定
オ 新たに選定すべき種について、選定後に効果的と考えられる保存施策
２

提案の取扱い受け付けた提案については、適切な情報管理の下、当該種の減少要因や、種の保存のための規制及び施策を実施することの効果などについて、当該種の生態的特性などについて専門の学識経験を有する者の意見を聴き、当該種の選定又は解除をすべきかを検討する。また、対象種の存続に支障を来す場合等を除き、可能な範囲で検討経緯等を公表
する。

第四
１

希少野生動植物種の個体等の取扱いに関する基本的な事項
個体等の範囲法に基づく規制の対象となるのは、次に掲げるもの（以下「個体等」と総称する。）とする。
ア 希少野生動植物種の個体並びに種を容易に識別することができる卵及び種子イ 希少野生動植物種の器官並びに個体及び器官を主たる原材料として加工された加工品であって、社会通念上需要が生じる可能性があるため、法に基づき種の保存のための措置を講ずる必要があり、かつ、種を容易に識別することができるもの

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個体等の取扱いに関する規制(１) 捕獲等及び譲渡し等の規制
国内希少野生動植物種等の個体の捕獲等及び個体等の譲渡し等並びに国際希少野
生動植物種の個体等の譲渡し等については、その種の保存の重要性にかんがみ、学術
研究又は繁殖の目的その他その種の保存に資する目的で行うものとして許可を受けた場合等を除き、原則として、これを禁止する。ただし、国際希少野生動植物種のうちワシントン条約附属書Ⅰに掲載された種の個体等であって、ワシントン条約におい8

て商業的目的のための取引が認められているものなどについては、登録制による取引を認める。生きている個体については、登録の有効期間及び更新の仕組みを設けるとともに、次のいずれかに該当する種を除き、個体識別措置を講じたものに限りその登録を認める。
ア 原産国で密猟、密輸等によりその生息・生育に大きな問題が生じているとの情報がない種であって、合法的に非常に多くの個体が輸入されており、かつ、国内で違法取引が多数報告されていないもの
イ 技術的に個体識別が困難な種等
なお、我が国において製品の原材料として使用されている国際希少野生動植物種の器官及びその加工品について大量、頻繁に取引を行う者については、事前登録制による取引を認める。
(２) 事業等の規制
特定第一種国内希少野生動植物種については、その個体等の譲渡し等をすることができることとし、譲渡し等の業務を伴う事業（特定国内種事業）を行おうとする者に対し、届出等を求める。
国際希少野生動植物種については、その器官及び加工品のうち、我が国において製品の原材料として使用されている特定の種に係るものであって一定の大きさ以下のもの（以下「特定器官等」という。）は、種の保存に支障がないか等を考慮して、譲渡し等をすることができることとし、その一方で、譲渡し等の管理が特に必要となる
特定器官等のうち、一定の形態等を有するもの（以下「特別特定器官等」という。）の譲渡し又は引渡しの業務を伴う事業（特別国際種事業）を行おうとする者に対し登録等を求めるとともに、特別特定器官等以外の特定器官等であって、一定の形態等を有するものの譲渡し又は引渡しの業務を伴う事業（特定国際種事業）を行おうとする者に対し、届出等を求める。
特別国際種事業者は、一定の大きさかつ重量以上の特別特定器官等を得た場合について、その特別特定器官等の入手の経緯等に関し必要な事項を記載した管理票を作成しなければならない。また、これ以外の特別特定器官等の譲渡し又は引渡しをする場
合又は特定国際種事業者が特定器官等（特別特定器官等を除く。）の譲渡し又は引渡しをする場合については、管理票を作成することができる。
適正に入手した原材料から一定の製品を製造した者は、その旨の認定を受け、これを証する標章の交付を受けることができる。
(３) 輸出入の規制
9国内希少野生動植物種の個体等の輸出入については、その種の保存の重要性にかんがみ、原則として、これを禁止する。また、国際希少野生動植物種の個体等の輸出入については、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）に基づき、ワシントン条約及び渡り鳥等保護条約により義務付けられている規制措置を講ずる。
３

その他の個体の取扱いに関する事項
希少野生動植物種の個体の所有者等は、その種の保存の重要性にかんがみ、その生息又は生育の条件を維持する等その種の保存に配慮した適切な取扱いをするよう努める。

第五

国内希少野生動植物種の個体の生息地又は生育地の保護に関する基本的な事項
絶滅危惧種の保存の基本は、その生息地等における個体群の安定した存続を保証することである。このような見地から、国内希少野生動植物種の保存のためその個体の生息・生育環境の保全を図る必要があると認めるときは、生息地等保護区を指定する。
１

生息地等保護区の指定方針(１) 生息地等保護区の指定の方法
生息地等保護区は、国内希少野生動植物種の個々の種ごとに指定することを基本とする。ただし、複数の国内希少野生動植物種の個体の重要な生息地等が重複している
場合には、これら複数種を対象とした生息地等保護区を指定することができる。
指定しようとする生息地等保護区の区域において、一定期間の行為規制その他の保存施策によって、当該指定に係る種（以下「指定種」という。）の個体数の安定的な回復が見込まれることその他の事情がある場合は、必要に応じて生息地等保護区の指定の期間を設定する。指定の期間満了時において、指定種の個体数が安定的に回復していないと認められた場合は、生息地等保護区の指定の期間の延長を検討する。また、生息地等保護区における違法な捕獲等又は採取等を防止するために必要がある場合には、その名称に指定種を明示しない生息地等保護区として指定する。
指定しようとする生息地等保護区の区域の環境が従前から人の管理行為によって維持されており、指定種の生息地等の環境を適切に維持・管理するためには厳格な行為規制よりも当該管理行為を継続することが重要である場合には、管理地区の指定を伴わない生息地等保護区の指定について積極的に検討する。
(２) 生息地等保護区として指定する生息地等の選定方針
複数の生息地等が存在する場合は、個体数、個体数密度、個体群としての健全性等の観点からその種の個体が良好に生息又は生育している場所、植生、水質、餌条件等の観点からその種の個体の生息・生育環境が良好に維持されている場所及び生息地等
10としての規模が大きな場所について総合的に検討し、特に指定の効果を考慮した上で、生息地等保護区として優先的に指定すべき生息地等を選定する。なお、複数の絶滅危惧種が集中して分布している場所については積極的に選定する。
生息地等が広域的に分散している種にあっては、主な分布域ごとに主要な生息地等
を生息地等保護区に指定するよう努める。
(３) 生息地等保護区の区域の範囲
生息地等保護区の区域は、指定種の個体の生息地等及び当該生息地等に隣接する区域であって、そこでの各種行為により当該生息地等の個体の生息又は生育に支障が生じることを防止するために一体的に保護を図るべき区域とする。なお、個体の生息地
等の区域は、現にその種の個体が生息又は生育している区域とするが、鳥類等行動圏が広い動物の場合は、営巣地、重要な採餌地等その種の個体の生息にとって重要な役割を果たしている区域及びその周辺の個体数密度又は個体が観察される頻度が相対的に高い区域とする。
また、複数の国内希少野生動植物種を対象とした生息地等保護区を指定する場合の区域は、各種の個体の保護を図るべき区域の全域を基本とする。
２ 管理地区の指定方針(１) 管理地区の指定に当たっての基本的考え方
管理地区を指定する場合には、生息地等保護区の中で、繁殖地、重要な採餌地等その種の個体の生息又は生育にとって特に重要な区域を指定する。
(２) 管理地区において適用される各種の規制に係る区域等の指定の基本的考え方
ア 法第三十七条第四項第七号の環境大臣が指定する野生動植物の種については、食草など指定種の個体の生息又は生育にとって特に必要な野生動植物の種を指定する。
イ 法第三十七条第四項第八号の環境大臣が指定する湖沼又は湿原については、新たな汚水又は廃水の流入により、指定種の個体の生息又は生育に支障が生じるおそれがある湖沼又は湿原を指定する。
ウ 法第三十七条第四項第九号の環境大臣が指定する区域については、車馬若しくは動力船の使用又は航空機の着陸により、指定種の個体が損傷を受けるなど現に指定種の個体の生息若しくは生育に支障が生じている区域又はそのおそれがある区域を指定する。
エ 法第三十七条第四項第十号から第十四号までの行為を規制する区域として環境大臣が指定する区域については、これらの行為により、現に指定種の個体の生息若11

しくは生育に支障が生じている区域又はそのおそれがある区域を指定し、その区域ごとに環境大臣が指定する期間については、これらの行為による指定種の個体の生息又は生育への影響を防止するために繁殖期間など必要最少限の期間を指定する。
オ 法第三十七条第四項第十一号の環境大臣が指定する種については、現に指定種の個体を捕食し、餌、生息・生育の場所を奪うことにより圧迫し、若しくは指定種との交雑を進行させている種又はそれらのおそれがある種を指定する。
カ 法第三十七条第四項第十二号の環境大臣が指定する物質については、現に指定種の個体に直接危害を及ぼし、若しくはその個体の生息・生育環境を悪化させている物質又はそれらのおそれがある物質を指定する。
キ 法第三十七条第四項第十四号の環境大臣が定める方法については、生息・生育環
境をかく乱し、繁殖・育すう行動を妨害する等現に指定種の個体の生息若しくは生育に支障を及ぼしている方法又はそのおそれがある方法を定める。
(３) 立入制限地区の指定方針
立入制限地区については、管理地区の区域のうち、指定種の個体の生息・生育環境を維持する上で、人の立入りを制限することが不可欠な区域を指定する。なお、立入りを制限する期間は、指定種の個体の繁殖期間など必要最少限の期間とする。
３

生息地等保護区及び管理地区の区域の保護に関する指針
生息地等保護区及び管理地区の区域の保護に関する指針においては、指定種の個体の生息又は生育のために確保すべき条件とその維持のための環境管理の指針などを明ら
かにする。

４

生息地等保護区等の指定に当たって留意すべき事項
生息地等保護区、管理地区及び立入制限地区等の指定に当たっては、関係者の所有権
その他の財産権を尊重するとともに、農林水産業を営む者等住民の生活の安定及び福祉の維持向上に配慮し、その名称に指定種を明示しない生息地等保護区の指定をする場合であっても土地の所有者等には当該指定種を適切に周知するなど、地域の理解と協力が得られるよう適切に対処する。また、国土の保全その他の公益との調整を図りつつ、その指定を行う。この際、土地利用に関する計画との適合及び国土開発に係る諸計画との調整を図りつつ、指定を行うことに留意する。

第六１

保護増殖事業に関する基本的な事項
保護増殖事業の対象
保護増殖事業は、国内希少野生動植物種のうち、その個体数の維持・回復を図るため
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には、その種を圧迫している要因を除去又は軽減するだけでなく、生物学的知見に基づ
き、その個体の繁殖の促進、その生息地等の整備等の事業を推進することが必要な種を対象として実施する。
特に、将来的に絶滅のおそれが急激に高まることが想定されるため早期に保護増殖の技術等の開発が必要な種又は保護増殖の手法や技術、体制などがある程度整っており、
生物学的知見及び保存施策の状況を踏まえて事業効果が高いと考えられる種から優先的に取り組む。
２

保護増殖事業計画の内容
保護増殖事業の適正かつ効果的な実施に資するため、事業の目標、区域、内容等事業推進の基本的方針を種ごとに明らかにした保護増殖事業計画を策定する。当該計画においては、事業の目標として、対象となる国内希少野生動植物種の指定の解除等を目指し、維持・回復すべき個体数等の水準及び生息地等の条件等を定める。また、事業の内容として、巣箱の設置、餌条件の改善、飼育・栽培下での繁殖、生息地等への再導入などの個体の繁殖の促進のための事業、森林、草地、水辺など生息地等における生息・生育環
境の維持・整備などの事業を定める。

３

保護増殖事業の進め方
保護増殖事業計画に基づく保護増殖事業は、国、地方公共団体、民間団体等の幅広い主体によって推進し、その実施に当たっては、対象種の個体の生息又は生育の状況を踏まえた科学的な判断に基づき、必要な対策を時機を失することなく、計画的に実施するよう努める。また、対象種の個体の生息又は生育の状況のモニタリングと定期的な事業効果の評価を行い、生息又は生育の状況の動向に応じて事業内容を見直すとともに、生息又は生育の条件の把握、飼育・繁殖技術、生息・生育環境の管理方法等の調査研究を
推進する。

第七
１

認定希少種保全動植物園等に関する基本的な事項
種の保存に資する動植物園等の認定
動物園、植物園、水族館、昆虫館（これらに類するものを含む。以下「動植物園等」という。）は、絶滅危惧種の飼育・栽培下における繁殖等に当たり重要な役割を有している。絶滅危惧種の保存施策の充実のためには、動植物園等が有する種の保存に係る公的な機能の明確化及びその機能を十分に発揮できる体制の構築が有効である。
このような見地から、動植物園等の設置者又は管理者からの申請により、希少野生動
植物種の取扱いが種の保存に資するものとして一定の基準に適合した動植物園等を希少種保全動植物園等に認定する。
13

なお、申請に係る対象種は、その動植物園等において取り扱う全ての希少野生動植物
種とし、認定を受けた動植物園等による当該種の個体の適切な移動については、譲渡し等の規制を適用しない。
２

認定の審査及び認定後の取扱い
希少種保全動植物園等の認定に係る審査は、次の考え方により行う。
ア 希少野生動植物種が、種の保存のため適切に取り扱われることを確認するため、当該種の個体の飼養等及び譲渡し等の目的、実施体制及び飼養栽培施設について審査する。
イ 希少野生動植物種の飼養等及び譲渡し等が、その目的に応じて、種の保存のため適切かつ確実に実施されるものであることを確認するため、当該種の個体の飼養等及び譲渡し等に関する計画について審査する。
ウ 種の保存の観点から、取り扱う希少野生動植物種に係る繁殖への取組、生息地等における生息・生育状況の維持改善への取組、疾病・傷病への対応、普及啓発に係る展示の方針及び個体の取得経緯等について審査する。
エ 種の保存の観点から、申請者が欠格事由に該当していないか等、申請者の適格性について審査する。
希少種保全動植物園等の認定を受けた者に対しては、認定に係る希少野生動植物種の飼養等及び譲渡し等に関する記録及び報告を求める。また、認定については五年ごとの更新の仕組みを設けるとともに、更新の際には、認定の基準への適合を改めて審査する。
なお、認定を受けた者による不正な行為などが認められた場合には、当該認定の取消しを検討する。

第八１

その他絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する重要事項
調査研究の推進
絶滅危惧種の保存施策を的確かつ効果的に推進するためには、何よりも生物学的知見を基盤とした科学的判断が重要であり、種の分布、生息・生育状況、生息地等の状況、生態、保護増殖方法その他施策の推進に必要な各分野の調査研究を推進する。また、調査研究の推進に当たっては、特に次の点に留意する。
ア 調査研究によって絶滅危惧種の保存施策の推進に必要な情報、手法、技術を蓄積し、関係主体の間で共有すべきであること。
イ 個々の種に関する生物学的知見に加えて、複数の絶滅危惧種が集中する地域や、各14

種に関して実施されている保存施策の進捗状況及び不足している対策などを我が国全体として把握すべきであること。
ウ 気候変動による野生動植物の種の分布適域の移動や、外来種等との交雑・競合による在来種の遺伝子のかく乱・駆逐などが絶滅危惧種に及ぼす影響を把握すべきであること。
２

各種制度の効果的な活用
絶滅危惧種の保存施策を推進するためには、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律だけでなく、関係する他法令等に基づく制度及び事業の効果的な活用が重要である。
このため、対象種の特性や減少要因、保存施策の状況、各種制度等の目的や適用の考え方を勘案して、種の保存に資する鳥獣保護区及び自然公園などの保護地域制度、自然再生や外来種対策に係る事業並びに天然記念物の保存に係る施策などについて、関係主体と連携しつつ、複数の施策の組合せも含めた効果的な活用を目指す。
３

多様な主体の参画と連携
絶滅危惧種は数多く生じており、その保存に資する制度や手法は多岐にわたるため、絶滅危惧種の保存施策を着実に推進するためには、施策の内容に応じた多様な主体の参画が不可欠であり、また、多様な主体の連携が重要である。
このため、個々の種に関する施策の実施において、当該種の保存に係る取組の方向性を明確に示し、適切な情報共有を図った上で、関係省庁、地方公共団体、動植物園等、調査研究機関、地域住民、専門家、NGO・NPO、農林水産業従事者、民間企業、各種基金などの多様な主体の参画及び連携を促進する。

４

国民の理解の促進と意識の高揚
絶滅危惧種の保存施策の実効を期するためには、国民の種の保存への適切な配慮や協力が不可欠であり、絶滅危惧種の現状やその保存の重要性に関する国民の理解を促進し、自覚を高めるための普及啓発を積極的に推進する。この際、特に次の点に留意する。
ア 絶滅危惧種の保存に関し、国民の理解を深めるため、最新の科学的知見を踏まえつ
つ、教育活動、広報活動等を推進することが重要であること。
イ 絶滅危惧種の保存施策を多様な主体の協力を得て一層推進するためには、その施策を担う主体を育成する必要があること。
ウ 具体的な種の保存の成功事例だけでなく、種の保存を意図してはいても、人工繁殖
個体の安易な野外への放逐などが、遺伝的かく乱や病原体等の非意図的導入等の大きな影響を及ぼす可能性があることについて、広く普及啓発が求められること。
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エ 絶滅危惧種の保存に関する国民の理解と関心を高め、多様な主体の参画の促進につなげていくために種の保存に係る取組の対象種や取組自体を公開する場合には、その取組に与える影響と公開による効果を勘案し、地域住民をはじめ関係者との合意形成を図りながら適切な公開の方法を検討する必要があること。
また、人と野生動植物の共存の観点から、農林水産業が営まれる農地、森林等の地域が有する野生動植物の生息・生育環境としての機能を適切に評価し、その機能が十分発揮されるよう対処する。
なお、土地所有者や事業者等は、各種の土地利用や事業活動の実施に際し、絶滅危惧
種の保存のための適切な配慮を講ずるよう努める。
５

国際協力の推進野生動植物の保護は国際的な課題であり、国内外の絶滅危惧種の保存に積極的に取り組んでいくことは、我が国が果たすべき国際的な責務である。このような観点から、法の施行を通じ、我が国としてワシントン条約等を適切に履行するほか、開発途上国等による野生動植物の種の保存施策への支援等の国際協力を積極的に推進する。

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