2024 年度日本産水産物ブラジル向け販路開拓支援事業に係る業務委託先公募要項【農林水産・食品分野】
2024 年 7 月 4 日
独立行政法人日本貿易振興機構
ジェトロ サンパウロ事務所
井上 徹哉
独立行政法人日本貿易振興機構サンパウロ事務所（以下「ジェトロ」という）では、2024 年度
日本産水産物ブラジル向け販路開拓支援事業を通じた日本産水産物のブラジル向け販路拡大を支援するため、ブラジルにおける当該分野の相談対応等を業務委託できる個人又は法人を募集いたします。応募を希望される場合は、下記の要領に基づき応募書類をご提出ください。
記
１．事業目的：2024 年度日本産水産物ブラジル向け販路開拓支援事業を通じた日本産水産物の海外販路拡大支援するため、ブラジルにおける当該分野の日本企業等からの相談対応などを行う。
２. 業務委託内容：(1) 専門分野
農林水産・食品(2) 対象国・地域（カバーエリア）
ブラジル(3)業務委託項目
日本企業等（日本からの水産物等の輸出に取り組む企業・業界団体、関係機関等）による海外市場開拓・拡大を支援するため、以下の業務を行う。業務実施にあたっては、ジェトロ海外事務所
またはジェトロ本部による指示・確認のもと、当該のジェトロ事務所の管理に基づいて実施するものとする。
① 相談対応業務② 基盤強化業務【業務詳細】① 相談対応業務
A. E-Mail 相談対応
日本産水産物の現地への輸出、現地市場開拓に際し、日本企業等からジェトロを通じて寄せられる、各種問合せに対して、レポートを作成して当該のジェトロ事務所に提出する。レポートの使用言語は日本語とし、1 件につき A4 用紙 2 枚程度（写真、図表等を含む）を回答量の目安とする。通常は 1 申請あたり 1 件の回答とするが、1 申請内に市場性が全く異なる 2 商品が含まれており 2 つの市場について調査する必要がある場合等は、1 商品あたり 1 件の回答とし、回答も 2 件に分けて提出することとする。なお、輸出開拓・拡大に係る商品パッケージの改良に関する問合せ対応についても、本業務の対象とする。
B. ブリーフィング（於：オンラインまたは対面 対：日本企業等）
日本企業等から寄せられる、日本産水産物の現地への輸出、現地市場の開拓等に関する相談対応（ブリーフィング・サービス）をオンラインまたは対面で行う。また、必要に応じて市場視察等への同行等を行う。対応については原則として、ジェトロ経由での事前予約制とする。
C. ブリーフィング （於：オンラインまたは対面 対：バイヤー）
現地バイヤーからの日本産水産物の現地への輸入、現地市場の開拓等に関する相談については、当該のジェトロ事務所の事前了解を得た上で、個別相談（ブリーフィング）をオンラインまたは対面で行う。
D. 商談・面談同席・サポート
ブラジル向け水産品輸出に関連した商談或いは面談に同席し、必要なサポートを行う。同席の商談・面談が完了したことを当該のジェトロ事務所が確認した時点で 1 件と数える。（30分程度を目安とする）② 基盤強化業務
A. セミナー等による情報提供（対：日本企業等）
日本産水産物のブラジル向け輸出に関連し、現地の最新の消費動向や売れ筋商品、現地特有の商習慣や販売方法等に関するセミナー等の開催依頼があった場合、ジェトロ海外事務所とコーディネーターの合意のもと、セミナー等による情報提供等を行う。講演に必要な資料の作成も本業務に含むものとする。なお、対面またはライブ配信のウェブセミナーの業務時間
は、コーディネーターによるセミナー講演時間（他の講演者による講演時間や休憩時間等は含まない）、質疑応答を実施した時間とし、事前の打合せ時間、控え室での待機時間、終了後の名刺交換等の時間はカウントしない。録画によるセミナーの場合は録画に要した時間もカウントの対象とするが録画にかける時間の上限については事前にジェトロ海外事務所と調整するものとする。
B. 現地市場調査業務
ジェトロが実施するマーケティング情報提供等の一環として、ジェトロ本部またはジェトロ海外事務所の指示確認に基づき、現地の食品市場動向（商品の価格、販売状況等）や輸入規制等を調査し、レポートを作成する。内容および分量は、都度ジェトロから指示をする。なお、上記業務の一環で現地コーディネーターからの提案で調査を行う場合は、ジェトロ海外事務所またはジェトロ本部の事前確認・了解を得た上で行うものとする。

C. 海外販路開拓・拡大等の取り組みに対するアドバイス・提案等（対：ジェトロ等）
ジェトロからの求めに応じて、日本の農林水産・食品の海外販路開拓・拡大に係る取り組みに対し、アドバイス、戦略策定、提案等を面談、E-mail 等にて行う。面談の場合は 1 時間程度を目安とする。E-mail 等の文書の場合は、日本語で A4 用紙 1～2 枚（1,200～2,400 字）程度を 1件と数える。
(4) 報告書
月次報告書を作成し、当月分は翌月 7 日（2025 年 3 月分は同月 19 日）までに当該のジェトロ事務所に提出する。報告書の様式はジェトロが定めるものとする。
(5) その他関連業務、研修受講、業務出張を要請する可能性がある。出張に係る経費(交通費、宿泊費等)はジェトロ規程に基づきジェトロが負担。原則、コーディネーターの私用による迂回はできない。
３. 使用言語：「日本語」および「ポルトガル語」
４． 募集人数：
１名
５． 業務委託料（税込み）：（1）業務が生じた際の出来高払いとし、単価は下記のとおりとする。ただし、年間 60,084（BRL）を超えないものとする。また、年間 60,084（BRL）の支払いを保証するものではない。
（2）日本国内業務については、日本の税法に基づき所得税が課税される。所得税はジェトロが源泉徴収する。
（免税・減税対象国を除く）（3）業務件数・時間数等については、ジェトロからの事前の指示と対応に基づき、決定することとする。
（4）電話代・コピー代など事務経費については、業務委託料に含むものとし、ジェトロは負担しない。移動時間他、交通費等の実施に係る経費は、特段の記載がない業務については業務委託料に含まれる。
(5) 単価通貨単位：ブラジルレアル
業務内容
A. E-Mail 相談対応
①相談対応

B. ブリーフィング

業務（於：オンラインまたは対面、対：日本企業等）＊注 1-①単価
1,916/件

512/15 分

C. 現地バイヤー等からの相談への対応（於：オンラインまたは対面 対：バイヤー）

320/15 分＊注 1-②
D. 商談・面談同席・サポート ＊注 2
A. セミナー等における情報提供（対：日本企業等）②基盤強化
活動

B. 現地市場調査 ＊注 3
C. 海外販路開拓・拡大等の取り組みに対するアドバイス・提案
等（対：ジェトロ等）＊注 4

320/15 分
639/15 分
3,831/件
1277/件※時間を単位とする項目：端数が発生する場合は、15分単位で切り上げるものとする。
※日本国内で実施した業務のみ消費税等課税対象とする。
※旅費・交通費等について＊注 1-①、1-②、2、4
ジェトロサンパウロ事務所で実施した場合には、ジェトロサンパウロ事務所までの交通費等実施に係る経費は委託料に含まれる。ただし、ジェトロが別途指定した場所で業務を行う場
合は、ジェトロ規程に基づき交通費等をジェトロが負担する。
＊注 3
本業務の遂行にあたり、現地バイヤーや、市場調査先を訪問する必要性が発生した場合は、それに係わる交通費等をジェトロ規程に基づきジェトロが負担する。
６．支払い方法(1) 委託業務が発生した月単位で、月次報告書及び交通費その他の証憑の提出に基づき、ジェトロにて確認後、確定した金額を受託者に通知する。
(2) 受託者は同通知額に基づき、支払請求書をジェトロに送付する。
(3) ジェトロは同請求額を指定された受託者の口座に（通貨）建てで支払う。
７.

応募資格：

以下の要件をすべて満たすこと。
(1) 法人の場合はブラジルに現地法人又は支店を有し、従事予定者はブラジルに居住していること。個人の場合はブラジルに居住していること。
(2) 事業に必要とされる専門性と申請者の専門分野が合致していること。
(3) 当該専門分野での業務経験が3年以上であること。
(4) 本応募に関し、所属先がある場合はその了解が得られていること。
(5)

刑事罰を受けておらず、若しくは、刑事手続が行われていないこと、又は民事上の紛争が生じていないこと。

(6) 本事業及び他ジェトロ事業で契約実績のある場合、契約期間中に重大な問題、又は事務手続き、業務報告などで重大な問題を起こしていないこと。
(7) 本事業に対して十分業務時間が確保でき、ジェトロからの要望に素早く対応できること。

(8) 必要に応じて依頼された出張への対応が可能であること。
８.

応募方法：
別添の「応募用紙」に必要事項を記入のうえ、ジェトロサンパウロ事務所宛に電子メールで提出してください。応募者の関連業界での実績・経験、会社概要等を示す資料があれば添付してください。
９.

選考方法：第一次選考：書類審査
第二次選考：面談（書類審査の上、別途日時・場所を連絡します）
選考に当たっては以下の要素を総合的に勘案し、採択者を決定します。
(1) 本事業の目的・趣旨への理解及び事業推進に対する積極性(2) 本事業で求められる専門知識・人脈の有無(3) 過去の同様の業務の実績・経験（国内外は問わない）(4) カバーエリアにおける販路開拓のためのマーケティング経験(5) 相談対応業務、ビジネスマッチング支援対応への機動力(6) 本事業の趣旨に沿った形で、日本語及びポルトガル語による業務が可能であること※選考結果については採否のみを応募者に通知します。採否理由はお答えできません。
また、提出書類は返却できません。
１０. 応募期間：2024 年 7 月 4 日（木）～7 月 17 日（水）１１. 契約形態・業務委託期間：(1) 契約形態：ジェトロと採択者（個人又は法人）との間で業務委託契約書を締結(2) 業務委託期間：契約締結日～2025年3月31日
１２. 個人情報の取り扱い：
この公募に関して書類にご記入いただいた個人情報は、業務委託先選定のために利用します。
１３. 留意事項(1) 受託者は、ジェトロの情報セキュリティ規程を遵守して業務を遂行していただきます。
(2) 受託者は、事業の全てもしくは一部を第三者へ再委託することは禁じられています。
(3) 受託者は、ジェトロの定める業務報告書などをジェトロの求めに応じて提出していただきます。なお、当該業務報告書及び作成資料の知的所有権および事業成果はジェトロに帰属します。
１４. 応募先・お問い合わせ：ジェトロサンパウロ事務所

担当：井上E-mail：infosao@jetro.go.jp
TEL：55－11－31417088
以上＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へのＯＢの再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することといたしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応募していただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応募をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了承ください。
（１）公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先①当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること（当該契約の締結日の直近の財務諸表の対象事業年度における金額による。
）※光熱水道費、燃料費、通信費の支出に係る契約は対象外です。
また、地方公共団体及び個人は対象外です。
（２）公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名②当機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨（３）当機構に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高※当機構が保有する情報又は公知の情報（法人のウェブサイト等）で確認ができる場合

には、新たに提供していただくことはありません。
（４）公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原則として９３日以内）
以上