【様式第1号】

連結貸借対照表（令和5年3月31日現在）
会計：全体会計（単位：千円）科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

26,696,416

固定負債

9,077,762

有形固定資産23,843,759

地方債等

6,011,907

事業用資産

7,608,204

長期未払金

11,307

土地

3,232,989

退職手当引当金

720,112

土地減損損失累計額-

損失補償等引当金

立木竹

-

その他

2,334,436-

流動負債

1,050,082

立木竹減損損失累計額-

建物13,852,091

１年内償還予定地方債等

642,596

建物減価償却累計額-9,896,431

未払金

99,697

建物減損損失累計額

-

未払費用

-

工作物

630,925

前受金

工作物減価償却累計額-213,538

前受収益

工作物減損損失累計額-

賞与等引当金114,785

船舶-預り金183,527

船舶減価償却累計額-

その他

船舶減損損失累計額
浮標等- 負債合計- 【純資産の部】

浮標等減価償却累計額-

固定資産等形成分

27,671,265

浮標等減損損失累計額-

余剰分（不足分）-8,236,312

航空機-

他団体出資等分-

航空機減価償却累計額-

航空機減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額

2,167

インフラ資産15,815,942

土地

4,377,031-

建物

667,730

建物減価償却累計額-387,327

建物減損損失累計額-

工作物18,731,819

工作物減価償却累計額-8,158,723

工作物減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額
建設仮勘定

585,412物品

2,667,338

物品減価償却累計額-2,247,725

物品減損損失累計額無形固定資産
ソフトウェア

1,066,921
7,198

その他

1,059,723

投資その他の資産

1,785,736

投資及び出資金537,322

有価証券

10,250

出資金

527,072

その他-

長期延滞債権257,177

長期貸付金

114,572

基金

887,797

減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

887,797421-11,554

流動資産

2,866,381

現金預金

1,650,108

未収金

243,558

短期貸付金

1,327

基金

973,522

財政調整基金803,507

減債基金

170,015

棚卸資産

1,544

その他
徴収不能引当金

9,478
10,127,844

-

建設仮勘定

土地減損損失累計額--3,678

繰延資産- 純資産合計

19,434,953

資産合計

29,562,797 負債及び純資産合計

29,562,797

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
会計：全体会計（単位：千円）
科目

金額

経常費用

10,720,933

業務費用

4,792,367

人件費

1,945,674

職員給与費

1,557,107

賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額

114,785-

その他

273,783

物件費等

2,665,230

物件費

1,633,772

維持補修費

83,932

減価償却費

930,942

その他

16,584

その他の業務費用

181,463

支払利息

32,950

徴収不能引当金繰入額

13,896

その他

134,617

移転費用

5,928,566

補助金等

5,232,021

社会保障給付

689,718

その他

6,827

経常収益

897,458

使用料及び手数料

732,753

その他

164,705

純経常行政コスト

9,823,475

臨時損失-

災害復旧事業費-

資産除売却損-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

-

資産売却益

-

その他

-純行政コスト

9,823,475

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
会計：全体会計（単位：千円）科目

合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

19,605,779

純行政コスト（△）
財源

余剰分
(不足分)
-8,702,548--9,823,475-9,823,475-

9,717,116

9,717,116-

税収等

6,352,284

6,352,284-

国県等補助金3,364,832

3,364,832

-

本年度差額

-106,359-106,359-

固定資産等の変動（内部変動）

28,308,327

他団体出資等分-530,353

530,353

有形固定資産等の増加

463,691-463,691

有形固定資産等の減少-931,773

931,773

貸付金・基金等の増加

517,105-517,105

貸付金・基金等の減少-579,376

579,376

資産評価差額--無償所管換等-798-798

他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額--------

その他-63,668-105,911

42,243

本年度純資産変動額-170,826-637,062

466,236-

本年度末純資産残高

19,434,953

27,671,265-8,236,312-

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
会計：全体会計（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出

9,725,808

業務費用支出3,808,549

人件費支出

1,908,211

物件費等支出1,736,861

支払利息支出32,950

その他の支出130,527

移転費用支出

5,917,259

補助金等支出5,220,714

社会保障給付支出
その他の支出689,718
6,827

業務収入

10,430,566

税収等収入

6,264,190

国県等補助金収入

3,331,756

使用料及び手数料収入

680,093

その他の収入

154,528

臨時支出-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入
業務活動収支704,759【投資活動収支】
投資活動支出865,403

公共施設等整備費支出

437,694

基金積立金支出

390,593

投資及び出資金支出

3,063

貸付金支出

29,000

その他の支出5,053

投資活動収入650,922

国県等補助金収入

82,323

基金取崩収入552,587

貸付金元金回収収入

4,010

資産売却収入-その他の収入12,003

投資活動収支-214,481【財務活動収支】
財務活動支出712,848

地方債等償還支出

703,370

その他の支出9,478

財務活動収入306,989

地方債等発行収入306,989

その他の収入財務活動収支-405,859

本年度資金収支額

84,419前年度末資金残高

1,382,161

比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

1,466,580

前年度末歳計外現金残高

215,373

本年度歳計外現金増減額-31,845

本年度末歳計外現金残高

183,527

本年度末現金預金残高

1,650,108

有形固定資産の明細
自治体名：酒々井町
会計：全体会計

年度：令和4年度（単位：円）

区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高(A)
17,676,697,372
3,217,303,678
13,829,568,835
629,824,859
23,973,124,951
4,367,502,536
667,729,901
18,452,011,823
485,880,691
2,643,683,127
44,293,505,450

本年度増加額(B)
42,583,852
15,694,756
23,622,0961,100,000
2,167,000
520,587,425
9,528,332
280,410,240
230,648,853
32,737,944
595,909,221

本年度減少額(C)
1,109,180
9,180
1,100,000
131,720,902
603,117
131,117,785
9,082,966
141,913,048

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)
17,718,172,044
3,232,989,254
13,852,090,931
630,924,859
2,167,000
24,361,991,474
4,377,030,868
667,729,901
18,731,818,946
585,411,759
2,667,338,105
44,747,501,623

本年度末
減価償却累計額(E)10,109,968,265
9,896,430,755
213,537,510
8,546,049,832
387,327,207
8,158,722,625
2,247,724,952
20,903,743,049

本年度減価償却額(F)
310,731,315
279,585,162
31,146,153
475,315,188
10,304,772
465,010,416
114,105,623
900,152,126

差引本年度末残高(D)-(E)(G)
7,608,203,779
3,232,989,254
3,955,660,176
417,387,349
2,167,000
15,815,941,642
4,377,030,868
280,402,694
10,573,096,321
585,411,759
419,613,153
23,843,758,574

有形固定資産に係る行政目的別の明細
自治体名：酒々井町
会計：全体会計

年度：令和4年度（単位：円）

区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

生活インフラ・国土保全
423,455,267
108,553,401
92,585,175
222,316,691
15,432,024,979
4,021,547,198
280,402,694
10,544,663,328
585,411,759
301,022,257
16,156,502,503

教育4,685,921,876
2,160,929,974
2,402,757,392
120,067,510
2,167,000
83,312,105
76,701,533
6,610,572
63,782,627
4,833,016,608

福祉
336,504,639
152,381,780
182,052,667
2,070,192
1,291,400
1,291,400
5,890,590
343,686,629

環境衛生
472,711,416
385,354,066
87,357,350
6472,711,422

産業振興
355,478,613
64,239,160
285,130,423
6,109,030
298,851,157
278,320,137
20,531,020
2,712,096
657,041,866

消防49,943,673
32,113,737
13,553,314
4,276,622
21,848,430
71,792,103

総務

合計

1,284,188,295
329,417,136
892,223,855
62,547,304
462,001
462,000
1
24,357,147
1,309,007,443

7,608,203,779
3,232,989,254
3,955,660,176
417,387,349
2,167,000
15,815,941,642
4,377,030,868
280,402,694
10,573,096,321
585,411,759
419,613,153
23,843,758,574

全体財務書類 注記

1 重要な会計方針⑴ 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和59年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
イ 昭和60年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････原則として取得原価⑵ 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･･････････････････････該当事項はありません。
② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････該当事項はありません。
イ 市場価格のないもの･･････････････････････取得原価（又は償却原価法（定額法））③ 出資金
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････該当事項はありません。
イ 市場価格のないもの･･････････････････････出資金額⑶ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。
⑷ 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

15年～50年

工作物

10年～60年物品

3年～15年② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法③ リース資産ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･･自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･･リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法⑸ 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
該当事項はありません。
② 徴収不能引当金
過去5年間の平均不納欠損率により計上しています。
③ 退職手当引当金
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っています。
③ 損失補償等引当金
地方公共団体財政健全化法における損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額算定方法に従っています。
④ 賞与等引当金
翌年度6月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合（4/6か月）を乗じた額を計上しています。
⑹ リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っています（少額リース資産及び短期のリース取引には簡便的な取扱いをし、通常の賃貸借に係る方法に準じて会計処理を行っています）。
⑺ 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としています。このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含みます。
⑻ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象団体（地方公営企業会計）については、税抜方式によっています。
2 重要な会計方針の変更等（１）会計処理の原則
総務省「新地方公会計の推進に関する研究会」報告の「新統一的な基準」に基づく、財務書類の作成を行っています。
3 重要な後発事象該当事項はありません。

4 偶発債務該当事項はありません。
5 追加情報⑴ 連結対象会計
会計名

区分

連結の方法

比例連結割合国民健康保険特別会計

特別会計

全部連結

―

後期高齢者医療特別会計

特別会計

全部連結

―

介護保険特別会計

特別会計

全部連結

―

水道事業会計地方公営企業会計（法適用）

全部連結

―

下水道事業会計

地方公営企業会計（法適用）

全部連結

―

連結方法は次のとおりです。
① 特別会計は、すべて全部連結の対象としています。
② 地方公営企業会計は、すべて全部連結の対象としています。
⑵ 出納整理期間
地方自治法第235条の5に基づき、出納整理期間を設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
⑶ 表示単位未満の取扱い
表示単位未満の金額は四捨五入とし、一部合計値と不一致があります。
⑷ 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
普通財産のうち活用が図られていない公共資産
イ 内訳
該当事項はありません。