To Protect Our Climate

Our Vision, Our Work代表挨拶

2022年1月、日本の気候政策シンクタンクとして発足してから1年3ヶ月。
新しいチームでスタッフの専門性と経験を活かして事業に取り組んできました。
その一つひとつが、未知の領域へのチャレンジでクリエイティブな作業でした。
多くの方々のご支援とご協力をいただき、初年度の事業では、独自分析レポートや情報の発行、欧米で実績のある研究機関やシンクタンクと連携した分析の実施、さらに、地方自治体や地域団体などとの協働を進めることができました。
今後は、国際・国・地域それぞれのステークホルダーの関係者との対話と協働を深めながらさらなる事業の展開を図りたいと考えています。
この間にも気候変動はどんどんと深刻さを増しています。

Climate Integrate は脱炭素に向けて取り組むことの重大さと緊急性を認識しながら「変化は可能だ」という希望を高く持ち、引き続き取り組んでいきます。
今後ともご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

平田 仁子 / 代表理事
Kimiko Hirata, Ph.D
Executive Director2

Climate Integrate のビジョン

Climate Integrate〈クライメート・インテグレート〉は、日本に拠点をおく独立系の気候政策シンクタンクとして 2022年に発足しました。私たちは以下のビジョン・ミッション・バリューに年に発足しました。私たちは以下のビジョン・ミッショ基づいて「シンクタンク機能」と「サポート機能」の両軸で、パリ協定と整合する政策の実現に向けて取り組みます。

Visionファクトを示す

ファクトを伝える

政策対策分析・提言

情報・支援

シンクタンク機能

サポート機能Climate Integrate は、気候を保護し、公正で持続的で平和な社会を実現することをめざします。
特に、日本の脱炭素化の実現を確かなものにし、その結果、人々の幸福を育む社会をコミュニケーション構築することめざします。

MissionClimate Integrate は、調査分析・エンゲージメント・コミュニケーションを通じて、脱炭素化に向けた政策転換と行動の促進を図ります。
そして、科学と政治と社会をつなぐ統合的なアプローチで、さまざまなアクターの脱炭素への取り組みを支援します。

Climate Integrate では「ファクトを示す」ことで向かうべき方向性を明確にする「シンクタンク機能」と「ファクトを伝える」ことで正確な判断材料を提供する「サポート機能」の両輪で取り組みを進めます。
多様なステークホルダーとの「コミュニケーション」を深め、対策や行動への理解、支持・実践の広がりを生み出し、政策転換の機会の窓を開いていきます。

Values
知識：気候政策に関する情報や分析を提供
誠実：透明性の高い参加型のプロセスと協議の支援
活力：多様なステークホルダーとのエンゲージメントによる脱炭素化の加速

3ファクトを示す

独立系シンクタンクとして、脱炭素に向けて取り組む上での基礎となるファクトを示す調査や分析を行いました。

グローバルなネットワーク

ファクトに基づく政策や対策を評価し 1.5℃との整合性を確保
本年度は、2つのレポートを発表しました。
「アンモニア利用への壮大な計画 - 迷走する日本の脱炭素 -」（2022.5) では発電部門の対策として官民で進められるアンモニア混焼に関連した実態について調査分析を行いました。
「2035 年電力システム 脱炭素化への政策転換」（2023.3）では、米国エネルギー省のローレンス・バークレー国立研究所と協力して日本の電力システムの脱炭素化について調査分析を行い、同研究所の 2035 年のシナリオの発表に併せそのシナリオ実現のための政策提言を行いました。
2023 年 3 月 1 日にハイブリッドで開催したシンポジウムでは政府・専門家・NGOをはじめとするステークホルダー約 400 名が参加しました。

Climate Integrate では、今後もグローバルなネットワークを活用し、ファクトに基づいて政策や対策を評価し、1.5℃目標との整合性を確保していけるよう、調査分析に取り組んでいきます。

アンモニア利用への壮大な計画- 迷走する日本の脱炭素 -2035年電力システム脱炭素化への政策転換
2023年3月発行

2022年5 月発行

本レポートでは、2050年のカーボンニュートラルの解決策として日本が進める火力部門における燃料アンモニアの利用について、論点ごとに検証を行いました。
また、政府が法律や補助金で支援を行い、多数の民間企業が新規事業に乗り出している実態を明らかにしました。

バークレー研究所のシナリオと同時公表されたレポートでは、2035年に電力の 9割を脱炭素化させるシナリオ実現に必要な以下の、3つの「国家ビジョン」の要素と 7つの「政策措置」を提示しました。
国家ビジョン
1. 再エネ転換のグランドデザイン
2. 目標の強化と計画の見直し
3.「公正な移行」の戦略策定
政策措置
1. 適正なカーボンプライシングの導入
2. 地域と共生する再エネの普及
3. 電力システムの柔軟性向上
4. 公正な競争に基づく電力市場や制度の再設計
5. 洋上風力拡大のための環境整備
6. 省エネ促進とエネルギー効率向上
7. エネルギー転換を後押しする財政措置

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ファクトを伝える

各ステークホルダーが着実な行動をとっていくことができるよう、ファクトに基づく情報を伝え、取り組みを支援しました。

豊岡市

酒田市

豊岡市神鍋地域の観光協会のメンバーおよび豊岡市における酒田市・遊佐町における地域からのエネルギー転換の気候変動の取り組みの支援を開始しました。

可能性を探るため、自治体や地元関係者との会合や現場視察をおこないました。

気候変動による積雪量減少の影響を受け始めている地域で、観光と重ね合わせてとれる対策について、Climate Integrateは酒田市長、遊佐町町長、風力発電・石炭火力発電事業者、神鍋サステナブル・ツーリズム委員会（日高神鍋観光協会）と共に、専門家を招いた勉強会を重ねました（3 回）。
豊岡市や市民、事業者と協議を行い、観光協会としては地元企業関係者、学生・若者グループなどと打ち合わせを各ステークホルダーと対話・連携・支援おこないました。
酒田光陵高校の２・３年生向けの特別授業も実施しました。

初の 2040 年代のカーボン・ニュートラルとネイチャーポジティブを目指す「ゆきみらい 100 年宣言」の発表を市川市支援しました。

代表理事の平田が2022年10 月に環境施策推進参与に今後も引き続き、豊岡市の関係者の皆さんと「気候変動 × 観光」任命され、市川市のゼロカーボンの取り組みを支援しました。という切り口で、魅力ある地域の創造を目指します。
（グラスゴー宣言にも署名申請中）

白馬村
POW JAPAN（Protect Our Winters Japan）

その他の主な助言先
教育機関 :

千葉商科大学、高崎経済大学、東京藝術大学
東洋大学、京都大学、お茶の水女子大学
酒田光陵高校、他

自治体 :

市川市、豊岡市、練馬区、杉並区、他

アンバサダーサミットへの講師招聘をきっかけに、白馬村の関係者との連携と協力がスタートしました。
白馬村長との面談を始め、各所を視察し、地元の市民団体事業者、役場との意見交換を重ねながら、多様な取り組み地域課題とともに解決する統合的なアプローチのある白馬において、カーボン・ニュートラルをさらに後押しするための関係を構築しました。

その他団体 : 生活クラブ生協、パルシステム、グリーンコープ
機関投資家団体、労働組合、NGO、産業団体、等

また、POW JAPAN の小松吾郎代表理事に豊岡市神鍋「ゆきみらい100 年宣言」式典にご登壇いただくなど、神鍋と白馬という二つのスキーリゾートの地域間連携が進みました。

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情報発信 - Insight「気候変動にとって重要な気候変動に関するさまざまなテーマをわかりやすく伝える情報を発信しました。

「アンモニアの「2022年のＧ7サミットの火力発電利用について」

合意点 -広島サミットに向けて-」2022年7月28日発行（日・英）2022 年 8 月 18 日発行（日・英）日本で積極的に進められている、2022 年 6 月にドイツのエルマウで火力発電部門での燃料アンモニア開催された G7 サミットの主な合意点やについて洞察しました。

日本の立場や解釈についてまとめました。

「気候変動の今、これから「窒素循環から見る2022年の10のハイライト」

最新の科学からのメッセージ」

アンモニアの利用拡大の問題」
2022年12月1日発行（日・英）2022年 3月19日発行（日・英）2022年8月2日発行（日のみ）

2022年の気候変動に関する重要なIPCC による気候変動に関する最新の石炭火力へのアンモニア混焼に不可欠なハイライトを、時系列にまとめました。

科学的知見を日本語の図版でわかりやすく「窒素」に注目し、さまざまな環境影響に紹介しました。

ついてまとめました。

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情報発信 - メディア SNS

メディア取材やインタビュー、講演・講義などを通じて視点や論点を伝えました。

主な番組・紙面
NHK：「日曜討論」2023.9.25
日本経済新聞：「人間発見」2023.3.13〜17（全５回）
毎日新聞：論点「COP27 の成果と課題」2022.12.14
東京新聞：「気候変動 × 雇用 「公正な移行」とは」2022.9.17
ハフポスト :「平田仁子さんに聞く『公正な移行』」2022.4.28
日経ナショナルジオグラフィック：「THE CARBON ALMANAC 気候変動パーフェクトガイド
監修者が語る、気候変動の本当のこと」2023.2
隔月刊「地球温暖化」：連載コラム「平田仁子と読み解く『パリ協定後の気候変動対策』」

ラジオ 等
J-WAVE, NHKラジオ, TBS ラジオ, Amazon podcast

コメント掲載朝日新聞・読売新聞・毎日新聞・日本経済新聞・共同通信・時事通信・産経新聞
Financial Times, New York Times, Reuters, Bloomberg、等

アワード
英 BBC が選ぶ 2022年の「100人の女性」に代表理事 平田仁子が選出

twitter
Climate Integarteのリリース情報の他、国内外の動向を厳選して信頼性の高い見解を日英でtweet
数々のツイートのうち、高い関心を得られたのは、UNEPやIEA、UNFCCC等の報告書に関する見解やG7の合意内容に関するもの、わかりやすい図版を用いたIPCC報告書の各解説などについてでした。
また、国内では、GXやカーボンプライシングなどの政府の動きに関するツイートに高い関心がみられました。
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理事・アドバイザーからのメッセージ

蔵元 左近 / アドバイザー
日本国弁護士・米国ニューヨーク州弁護士

井田 徹治 / 理事
共同通信社 編集委員兼論説委員（環境・開発・エネルギー問題担当）「わが国においても気候変動が政治・社会・経済にとって大きな課題「内容はもちろん、議論の仕方やものごとの決め方にも大きなとなっている中で、Climate Integrate が、平田仁子さんを中心として、科学と政治と社会をつなぐ統合的なアプローチで、問題がある日本のエネルギー政策に、市民の声を反映させ変えてさまざまなアクターの脱炭素への取り組みを支援し、公正でいくことが急務です。そのためにはバークレー国立研究所の持続的で平和な社会を実現することを目指されていることに研究成果のように、きちんとした科学的な根拠を示すことも大切です。

期待しています。特に日本企業の前向きな取組みの支援は今後国の政策を議論する一方で、地域に足場を置いた活動を重要になってくると思います。
」

続けることも大切です。課題は山積していますが、持続可能な未来のために頑張りましょう。
」

アシーナ・ロンキロ＝バレステロス / アドバイザー
Managing Director, Climate Leadership Initiative

白石 賢司 / 理事
カリフォルニア大学バークレー校
再生可能・適正エネルギー研究所、国立ローレンス・バークレー研究所「日本は、気候緊急事態に対応できるようなスピードと規模で経済の脱炭素化へのコミットメントを強化する必要があります。

「この一年間、国立ローレンス・バークレー研究所とクライメート・

Climate Integrate のような科学的根拠に基づく政策研究機関が、インテグレートの協力で、日本の電力部門の脱炭素化に関する研究日本の責任を追求し、また公平な移行に向けた説得力ある確固を行い、国内外の関係者に科学に基づく提言を届けることができまとした分析を提供し続けるでしょう。
」

した。皆様に感謝申し上げます。これを一つの土台として、次期NDC とエネルギー基本計画へのインプットをはじめとして、政策シンクタンクとしての影響力を強化していきましょう。
」

山岸 尚之 / 理事
WWF ジャパン
（公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン
気候エネルギー・海洋水産室長）「設立からまだそれほど期間も経っていない中で、国の政策から企業のパフォーマンス評価、そして地域の取り組みまで、幅広い範囲に積極的に知見を出し続けたこと、またそれらのコミュニケーションにも力を入れることができたのは大きな成果

パートナー• Lawrence Berkeley National Laboratory, US• NewClimate Institute, Germany• Helten Communications, Canada• Visual Thinking, Japan• THREE IS A MAGIC NUMBER, Japan

だと思います。独自の視点で、新しく、鋭い知見を今後も出していくことを期待しています。
」

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ガバナンス・会計報告

理事
井田 徹治 共同通信社 編集委員兼論説委員（環境・開発・エネルギー問題担当）
白石 賢司 カリフォルニア大学バークレー校再生可能・適正エネルギー研究所

2022 年度会計報告

国立ローレンス・バークレー研究所

山岸 尚之 WWF ジャパン（公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン 気候エネルギー・海洋水産室長）

アドバイザー
ビル・ヘア CEO, Climate Analytics（気候科学）
アシーナ・ロンキロ＝バレステロス Managing Director, Climate Leadership Initiative（気候外交・気候資金）

蔵元左近収入¥50,360,000

支出¥50,260,000

弁護士（法務・SDGs・ESG・ビジネスと人権）

坪郷 實

早稲田大学名誉教授（政治学・比較政治・環境ガバナンス・市民社会論）

水口 剛

高崎経済大学学長（責任投資・非財務情報開示）

チーム
平田 仁子

代表理事

渡辺 千咲

プログラム・ディレクター

小俵 大明

プログラム・ディレクター

佐々木 康之コミュニケーション・マネジャー

小野里 悠紀子
川口 敦子

自主事業 3.4%
助成金 96.5%

調査・研究・提言 24.9%
政策参画 35.2%
情報発信 22.9%
対話・助言・支援 10.0%
管理部門 7.1%

オフィス・マネジャー

コミュニケーション・フェロー

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To Protect Our Climate

Our Vision, Our Work

一般社団法人 Climate Integrate〒108-0014 東京都港区芝 4−7−1 西山ビル 4F
Tel: 03-6453-7570
Email: contact@climateintegrate.org
Web: https: /climateintegrate.org/