第７章
流通・小売業
１. 卸売業2023年の中国経済は、対外貿易の減少、国内不動産市場の低迷等のマイナス要因はあったもののインフラ建設および製造業投資が比較的高い成長を維持したこともあり、最終的な実質GDP成長率は全人代目標の5％前後を超え5.2％を達成した。その中で最終消費支出が4.3ポイント寄与し(2022年比3.3ポイント上昇)、社会消費財小売総額は前年比7.2％増を記録する等、消費の回復が成長を下支えした。一方で、2023年の消費はゼロコ
ロナ政策で落ち込んだ水準からの反動増の要素も大きく、2024年は反動増が剥落し、景気の先行きが不透明な中で、消費の成長が停滞する懸念もある。消費活動の影響を直接に受ける卸売業についても2024年は消費動向を見守る一年となろう。

表：GDPおよび社会消費品小売総額の推移

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年(修正値) (修正値) (修正値) (修正値) (速報値)
実質GDP成長率（％）
62.28.4
35.2最終消費支出の寄与度
3.5
△0.2
4.9
14.3（ポイント）
総固定資本形成の寄与度
1.7
1.8
1.71.51.5（ポイント）
純輸出の寄与度
0.70.6
1.90.5△0.6（ポイント）
社会消費品小売総額
40.8 39.2
44.1
43.9
47.1（兆元）
前年比伸び率（％）
8△3.9 12.5 △0.2
7.2
暦年

第３部 各産業の現状・建議

出所： 国家統計局

中国の卸売業界の歴史を振り返ると、1978年の改革開放以前は、1級卸(中央の部局・専業公司)、2級卸(省レベルの専業公司)、3級卸(市・県レベルの専業公司)の3段階に分けられ、地域別・商品別に国家が管理する配給システムが整備されていた。一方、改革開放以後は、3段階システムを担った国有卸売企業の統廃合や私営企業の新規参入などが進んだ。さらに1990年代後半には｢外商投資商業企業試点弁法｣により、条件付きながら外資の参入が認められるようになった。
中国のWTO加盟から3年後の2004年6月に｢外商投資商業分野管理弁法｣(商務部令｢2004｣第8号)が施行され、外資参入が原則自由になると、業界を取り巻く環境は大きく変化した。
卸売企業の代表的な機能には、①物流機能(在庫・配送)、②金融機能（資金負担・与信管理）、③市場分析・予測、販路開拓などの情報機能がある。これまでのところ、メーカーの販売代理権を得て地域に特化した販売網を持つ形態が多い。流通事業者においては、ここ十数年来の取扱商品の規模や幅の拡大、運営効率化ニーズの高まりなどに加え、ここ数年、ECや新小売への対応、ECのB2B浸食への対応、流通を介さないC2Mなど

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中国経済と日本企業2024年白書

新たな対処すべき課題が出てきており、ビジネスモデルの再検討・再構築が必要となっている。

卸売業の展望2023年2月、中国共産党中央と国務院は「品質強国建設綱要」を公布した。本綱要の目的は消費品の品質向上行動を促進し、オーダーメイド、体験型、スマート、ファッションなどの新型消費の質の向上を図り、多様化した多くの消費ニーズを満たすことである。
「品質強国建設綱要」では消費品について、①消費品の供給品目の最適化、②商品・製品の将来的な機能の研究開発を強化し、良質な新型消費品の供給拡大、③高齢者、児童、障害者などのグループの消費品供給の増加、④国際先進標準の採用と内外貿易製品の同一品質化の推進について述べている。同時に、綱要によると、消費財の品質安全監督管理目録を制定し、品質安全監督管理を厳格化し、政府の指導と支持の下で、国内の消費市場は持続的なアップグレードを実現することが述べられている。
総じて言えば、ここ数年、中国の社会消費財小売総額は増加を続け、卸売および小売業界の業績は安定的な向上傾向を維持している。中国の経済発展モデルは、インフラ投資主導型から国内消費主導型に変わりつつあり、卸売および小売業界は今後数年間、成長を続けると見込まれる。しかし、卸売業の重要となる物流業については、物流業と卸売小売業の発展不均衡問題が依然として存在し、具体的には割高な物流コスト、低い物流運営効率、物流専門技術の立ち遅れ等が指摘されている。2024年2月23日、習近平国家主席が主宰する中央財経委員会第4回会議では、「社会全体の物流コストを下げることは経済運営効率を高めることである」という基本認識が強調され、物流コストの削減と効率化をさらなる重点目標とした。今後数年以内に、物流業は急速に発展する見通しであり、卸売業の発展にとってもプラス効果が見込まれる。

卸売業の問題点
日系企業として直面している問題点について、以下に触れたい。

業界管理

流通業界全体の健全な発展のためには、メーカー、卸売・流通業者、小売業者が相互に協力しあい、サプライチェーンを強化していく必要がある。しかしながら、違法行為者による信用性失墜やコンプライアンス遵守の妨害となる事例、取引条件における公平性の欠如と見られる事例が継続して生じている。公正かつ公平でオープンな市場を形成し、また一方で同業界に携わる業者が安心・安全な取引を継続的に行える業界秩序を守っていくことが肝要である。

第７章 流通・小売業

１. 卸売業

政策支援

消費者の嗜好の多様化、安心・安全への意識の高まりなど、消費者ニーズの変化には流通業界としてきめ細かく対応していかなければならない。またネット販売事業が一般化した環境下、小売業のみならず卸売業もそれに対応していく必要がある。業界状況を詳細かつ正確に把握するための公的な統計指標やそれらを公開していくシステムなど、ソフト面での公的支援が不足している。また、低温物流体制の構築と普及、資源面での無駄の排除、統一した流通規範の整備、環境保護面での指導は政策として継続支援していくことが必要である。

許認可

経営範囲や通行証などの許認可においては、これまでも手続の遅さ、地域や窓口担当者による対応の差異を問題点として挙げており、引き続き手続の短縮に向けた改善、ならびに許認可の公平性・透明性を求めたい。

<建議>

第３部 各産業の現状・建議① 経営範囲拡大手続の改善
取扱品目の拡充は、卸売業者にとって不可欠であり、かつバリューチェーンの強化にも寄与するものである。当局は、2018年より証照分離改革を推進しており、審査や行政許認可の簡素化、簡略化を進めている（「国務院 全国における証照分離改革推進に関する通知」（2018年10月公布））。また、2021年には証照分離改革をいっそう進める旨の通知があり、市場参入規制のさらなる緩和が進んでいる（「国務院 証照分離改革の深化による市場主体発展のさらなる活性化に関する通知」（2021年6月公布））。さらに、2022年12月に国務院は「証照分離改革および暫定調整適用法に関する状況中間報告」を発表し、地方当局は証照分離改革を引き続き深化させ、多くの地方当局で細分化措置の実行など着実な改革を推進したと報告した。一方、まだ解決しなければならない問題があることも明確に指摘している。地域や部門を超えたデータ連携と情報共有の強化、電子許可情報化システム構築の改善により、広範囲の情報資源の共有を実現し、企業が関連事項を処理するために、よりいっそうの便宜を図ることを要望する。
② 小売業者との公平かつ健全な取引へのさらなる支援
これまで大手量販店チェーンや小売CVSチェー
ンにて商習慣化されてきたリスティングフィーは、「小売業者と供給業者の公平なる取引に関する管理弁法」（2006年10月公布）や「大型小売店の供給業者に対する違法徴収の是正措置」（2011年12月公布）などの法令・措置に基づき取り締まりが行われ、撤廃されたが、不平等な商行為は今なお続いている。一部小売企業は依然として別の名目で料金を徴収する例などがある。
中小企業の合法的権益を守るため、2020年7月に国務院は「中小企業支払保障条例」を公布し、商320

中国経済と日本企業2024年白書

業手形等の非現金支払方式を利用して支払い期限を不当に延長してはならないことを規定しているが、実際には一部の大手企業がその優位な地位を利用して不合理な約定を設定し支払期限を延長している。関連当局が「中小企業支払保障条例」を実施・徹底し、監督と管理を強化し、健全で公平な取引を実現するよう要望する。
③ 違法行為者に対する取り締まり強化
卸売業者の一部はコンプライアンス意識が低く、ルールを守っている企業の競争力低下を招いている。例えば、1）偽物を販売する業者や商品を不当に安く販売する業者が存在することでネット販売におけるサイトの信用度が失墜する事例、2）過積載を前提とした料金を提示する業者が存在する事
例、3）発票を発行しない前提で税金分のコストを割引いた配送見積を提示する業者が存在する事例など。また卸売業者が「夜逃げ」し、取引先である日本の投資企業が、本来卸売業者が支払うべき増値税の支払要求を関係当局から受けたケースがあった。健全な業界発展のために、関係当局による違法業者の取り締まり強化とトラブルに巻き込まれた企業への合理的な対応を要望する。
④ 公平かつ透明な通行証発行基準の制定・運用、および共同配送に対する支援
都市部における小売店舗の増加に伴い、よりスムーズな配送が求められるが、当局より通行証を取得する際に、当局担当者によっては会社の規模・交通渋滞・環境問題などを理由に通行証の発行を認めないなどのケースがある。北京市、上海市、広州市などの一線都市では既に新しい通行許可証の発行が停止され、特に北京各区の通行制限区域は年々増加している。各区の交通当局に通行許可証を申請しても、許可手続が進まず、業務の拡大に一定の影響が生じている。地方交通当局には、通行証の発行や罰則の適用に関する公平かつ透明な基準を制定し、運用するよう要望する。
⑤ 低温物流発展のための人的支援
中国の生鮮品販売の拡大、消費者の安全意識の高まりへの対応、また農村振興の観点からも低温物流の発展加速が急がれる。各地方政府は「低温物流の発展を加速させ、食品の安全を保障し、消費の高度化を促進することに関する意見」(2017年4月)、および「“十四五”低温物流発展計画の通知」(2021年12月)の要求に基づき、低温物流産業を積極的に推進してきた結果、低温倉庫の新規建設は加速されつつあるが、低温運輸施設の設備開発、作業の専門技術水準の向上などには依然として課題がある。政府は「コールドチェーン物流・輸送の高品質開発の加速に関する実施意見」(2022年4月）にて、質の高いコールドチェーン物流の発展のためのインフラ整備、輸送監督体制の改善、専門人材育成等の政策支援の推進を謳っており、これら施策の着実な実行を要望する。