最高裁人総第4084号（人い−03）
令和3年9月30日

地方裁判所長殿殿殿

高等裁判所長官

家庭裁判所長

最高裁判所事務総局人事局長徳岡治｢裁判所書記官任用試験に関する事務の取扱要綱」の一部改正について（通知）「裁判所書記官任用試験に関する事務の取扱要綱」
について，別紙1のとおり一部改正されました。
一部改正後の取扱要綱は，別紙2のとおりです。

(以下「取扱要綱」という。 ）別紙1「裁判所書記官任用試験に関する事務の取扱要綱｣の一部改
正について

1

記第2の2の(1)のウを次のように改める。
ウ出題分野等（ｱ） 筆記試験は，試験時に施行されている法令に基づいて出題まる。
（ｲ）規程第4条第1項第2号から第4号までに掲げる科目の出題分野は，次のとおりとする。

a

民事実体法及びこれに関連する実務民法及びこれに関連する実務

b刑事実体法及びこれに関連する実務刑法及びこれに関連する実務c

民事手続法及びこれに関連する実務民事訴訟法，民事訴訟規則及びこれらに関連する実務．刑事手続法及びこれに関連する実務刑事訴訟法，刑事訴訟規則及びこれらに関連する実務

2記第2の2の(2)のイに次のなお書きを加える。

なお，裁判所書記官の執務に必要な素養に関する質問は，試験時に施行されている法令に基づいて行う。

3別紙第1の1中「CA試験を実施する年」を「第1次試験の日の属する年度（4月1日から翌年の3月31日までをいう。 ） 」に，「規程」を「，規程」に改める。
付記

この改正は，令和3年9月30日から実施する。

一別紙2

裁判所書記官任用試験に関する事務の取扱要綱

裁判所書記官任用試験（以下「CA試験」 という。 ）に関する事務の取扱いについて，下記のとおり決定する。
記

第1

受験資格

裁判所書記官任用試験規程（平成16年最高裁判所規程第9号。以下「規程」という。 ）第2条に規定する最高裁判所が別に定める資格を有する者は，別紙第1のとおりとする。

第2

CA試験の方法，内容等

1

CA試験の方法

CA試験は，次のとおり行う。

（1）

第1次試験として筆記試験（2）

第2次試験として口述試験及び勤務評定（3）

第3次試験として実務試験

2

各試験の対象者，内容等
（1）

第1次試験
ア対象者

受験の申込みを受理された者（エのけ)の定めにより第1次試験の全部を免除された者（以下「第1次試験免除者｣ という。 ）を除く。 ）イ筆記試験

論文式による筆記試験を行う。
ウ出題分野等（ｱ）

筆記試験は，試験時に施行されている法令に基づいて出題する。

㈱規程第4条第1項第2号から第4号までに掲げる科目の出題分野は，次のとおりとする。

a

民事実体法及びこれに関連する実務民法及びこれに関連する実務

1

』b刑事実体法及びこれに関連する実務刑法及びこれに関連する実務c

民事手続法及びこれに関連する実務民事訴訟法，民事訴訟規則及びこれらに関連する実務．刑事手続法及びこれに関連する実務刑事訴訟法，刑事訴訟規則及びこれらに関連する実務
エ第1次試験の免除（ｱ）

規程第4条第3項に規定する最高裁判所が別に定める基準は，別紙第2のとおりとする。

け）最高裁判所事務総局人事局長（以下「人事局長」 という。 ） .は， （ｱ)に定める基準に該当する者で相当と認めるものについて，第1次試験の全部を免除することができる。
(2)

第2次試験
ア対象者

第1次試験合格者及び第1次試験免除者
イロ述試験及び勤務評定第1次試験合格者については，裁判所書記官の執務に必要な素養の有無及び程度を判定することを目的として，第1次試験免除者については，第3次試験の受験が可能か否かを確認することを目的として，勤務成績の評定を踏まえ，面接による試験を行う。

なお，裁判所書記官の執務に必要な素養に関する質問は，試験時に施行されている法令に基づいて行う。
(3)第3次試験
ア対象者

第2次試験合格者
イ実務試験

規程第6条に規定する最高裁判所が別に定める研修は，裁判所職員総合2

研修所長が定める研修をいい，裁判所職員総合研修所長は， この研修に対象者を参加させた結果を評定することにより，裁判所書記官の執務に必要な学識及び実務知識並びに職務遂行能力の有無の判定を行う。

第3下級裁判所が行うCA試験に関する事務等

1(1)

下級裁判所は，別表の左欄に掲げる裁判所の区分に応じ，同表の右欄に掲げるCA試験に関する事務を行う。

（2）

高等裁判所は，管轄区域内にある地方裁判所が行うCA試験に関する事務を援助する。

（3）

家庭裁判所は，所在地を同じくする地方裁判所の要請があるときは， 当該地方裁判所が行うCA試験に関する事務を援助する。

（4）

地方裁判所又は家庭裁判所は， 当該地方裁判所又は家庭裁判所の所在地を管轄する高等裁判所の要請があるときは， 当該高等裁判所が行うCA試験に関する事務を援助する。

2

CA試験に関する事務を行う高等裁判所又は地方裁判所は,

1の(1)に定めるCA試験に関する事務を行うために，人事局長が定める基準に適合する体制を整備するものとする。

第4

CA試験の略称1

この試験の略称を「CA」 とする。

21に定める略称のほか，年度ごとの試験の略称は人事局長が定める。

第5

その他

この要綱に定めるもののほか, CA試験に必要な事項は，人事局長が定める。

付記
この要綱は，平成30年10月26日から実施する。
付記（令和元． 10． 30最高裁人総第3728号）
この改正は，令和2年11月1日から実施する。
付記（令和2．

9．

23最高裁人総第4130号）
3

〃ヴI

r6，

この改正は，令和2年9月23日から実施する。
ノ付記（令和3． 9． 30最高裁人総第4083号）
この改正は，令和3年9月30日から実施する64〜

Ibイ4』

(別紙第1）

受験資格

1

第1次試験の日の属する年度（4月1日から翌年の3月31日までをいう。 ）の3月31日現在において，規程第2条に掲げる職又はこれらの職に準ずるものとしてあらかじめ人事局長の承認を得た職の1又は2以上の在職年数が，通算して次の(1)又は(2)の期間に達する者（1）

次に掲げる試験のうち，いずれかに合格し， 当該試験の結果に基づいて作成された採用候補者名簿から任命された者にあっては,5年

ア裁判所職員（裁判所事務官）採用I種試験
イ裁判所職員採用総合職試験(院卒者試験）の法律・経済区分

ウ裁判所職員採用総合職試験（大卒程度試験）の法律･経済区分

エ裁判所職員採用総合職試験（裁判所事務官，院卒者区分）
オ裁判所職員採用総合職試験（裁判所事務官，大卒程度区分）
力裁判所職員（裁判所事務官）採用Ⅱ種試験
キ裁判所職員採用一般職試験（大卒程度試験）

ク裁判所職員採用一般職試験（裁判所事務官，大卒程度区分）(2) (1)に定める者以外の者にあっては,2

9年1の(1)及び(2)の期間の算出は， 月計算により行う。

5

（別紙第2）
第1次試験の免除に関する基準

次の1に該当する者が，12に該当する第1次試験の免除の申出をしたこと。

第2次試験に合格した者で，次に掲げる事由により当該CA試験の第3次試験の辞退をしたもの（1）

一般職の職員の勤務時間，休暇等に関する法律（平成6年法律第33号）（

以下「勤務時間法」 という。 ）第21条の病気休暇の承認を受けたこと。
（2）

国家公務員法（昭和22年法律第120号）第79条第1号に該当して休職にされたこと。

（3）

人事院規則15−14（職員の勤務時間，休日及び休暇）（以下「規則15−14」 という。 ）第27条第2項の申出をしたこと。
（4）

規則15−14第27条第3項の規定による届出をしたこと。

（5）

国家公務員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第109号）第3条第3項の規定による育児休業の承認を受けたこと。

（6）

勤務時間法第21条の介護休暇の承認を受けたこと。

（7）

国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成25年法律第78号）第3条第1項の規定による配偶者同行休業の承認を受けた｡こと。

（8）2

人事局長が(1)から(7)までに掲げる事由に準ずるものとして相当と認める事由次の(1)及び(2)に定める要件を満たす第1次試験(1)

第3次試験の辞退に係る休暇等（休暇，休職，休業又はこれに準ずる事由をいう。以下同じ｡ ）（当該休暇等の終了後引き続き当該休暇等とは異なる1に掲げる事由に係る休暇等の取得等をした場合には，最後に取得等をした休暇等とする。以下同じ。 ）の終了後，最初に申込みの受付が開始されるCA試験（
以下「終了後最初のCA試験」 という。 ）の第1次試験であること。ただし，次のア又はイに掲げる場合において，第1次試験の免除の申出をする者がア又はイに定める第1次試験を選択したときは， 当該第1次試験であること。
6

ア第3次試験の辞退に係る休暇等の終了の日から終了後最初のCA試験の申込みの受付が開始される日までの期間が1月に満たない場合当該終了後最初のCA試験の翌年度に実施されるCA試験の第1次試験

イ第3次試験の辞退に係る休暇等の終了が，終了後最初のCA試験の前年度に実施されるCA試験の第3次試験の開始までに見込まれる場合当該終了後最初のCA試験の前年度に実施されるCA試験の第1次試験(2)

第3次試験の辞退をした日 （第1次試験の免除の決定後，1に掲げる事由により第3次試験の辞退をし，再度第1次試験の免除の申出を行う場合には，最初に第3次試験の辞退をした日をいう。 ）から起算して4年を経過した日までに終了すること。
I7）

(別表）

下級裁判所が行うCA試験に関する事務
裁判所

高等裁判所

･CA試験に関する事務

1

受験の申込みの受付及び受理に関する事務

2

自庁並びにその管轄区域内に所在する地方裁判所，家庭裁判所，簡易裁判所及び検察審査会に勤務する者（東京高等裁判所にあっては，最高裁判所に勤務する者を含む。 ）に対する第2次試験の実施に関する事務
地方裁判所

1

受験の申込みの受付及び受理に関する事務

2

自庁並びにその管轄区域内に所在する高等裁判所，家庭裁判所，簡易裁判所及び検察審査会に勤務する者（東京地方裁判所にあっては，最高裁判所に勤務する者を含む。 ）に対する第1次試験の実施に関する事務

家庭裁判所

受験の申込みの受付及び受理に関する事務

備考高等裁判所の支部に勤務する者に対する第1次試験の実施に関する事務は，当該支部の所在地を管轄する地方裁判所が行う。

8