震 災 対 策 編

第１章
災害予防対策那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

第１章 災害予防対策
第 1 節

防災意識の高揚

震災発生時に市全体が協力して円滑かつ効果的な災害対策活動が行われるよう、市民の適切な防災意
識の高揚に努めるとともに、児童・生徒や防災上重要な施設の管理者及び職員に対する防災教育を積極的に行う。
第１ 市民に対する防災意識の高揚
１

自主防災思想の普及、徹底
自らの身の安全は自ら守るということが防災の基本であり、市民はその自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害発生時は、自ら身の安全を守るよう行動することが重要である。平常時には、市、県、地域自主防災組織等が行っている防災訓練等に積極的に参加する一方、地震に関する基本的な知識を身に付けるとともに、各家庭において住宅の耐震化、家具等の固定などに努める。また、災害時には、自らの生命、身体の安全を図り、初期消火を行う、近隣の負傷者及び避難行動要支援者を助ける、避難場所で自ら活動する、自主防災組織等の活動に協力するなど、防災への寄与に努めることが求められる。
このため、市（総務部）は、市民に対し、自主防災思想や防災に関する正しい知識の普及、徹底を図る。

【生命・身体を守る方法】 （(一財)消防科学総合センター作成パンフレット「地震に自信を」より）※ふだんの対策
・自分の家がいつ建てられたのかを調べておく。昭和５６（１９８１）年に住宅の建物の強さを定める基
準が強化されたため、これ以前に建てられている場合には十分な強度が備わっているか耐震診断を受けて、その結果に応じた補強を行う。
・家具の固定や配置の見直しで、家の中で家具の転倒、照明や荷物の落下等が発生しないようにして、特に寝室や居間に安全な空間を確保する。
・家族で防災会議を開き、大地震の時に家族があわてずに行動できるように、ふだんから次のようなことを話し合い、それぞれの分担を決めておく。
家の中でどこが一番安全か
救急医薬品や火気などの点検
幼児や老人の避難はだれが責任をもつか
避難場所、避難路はどこにあるか避難するときに、だれが何を持ち出すか、非常持出袋はどこに置くか
家族間の連絡方法をどうやって行うか、最終的な待ち合わせ場所はどこにするか・いざというときのために消火器や三角バケツなどの消火用具を備えておく。
・避難場所での生活に最低限必要な準備をし、負傷したときに応急手当てができるように準備しておく。
また、非常持出袋などはいつでも持ち出せる場所に備えておく。
・日ごろから避難場所や避難経路、近所の危険箇所を確認しておく。
・自分が住む地域が、過去に災害を経験した土地かどうか、日ごろから調べておく。
※地震が起きたときの最初の行動
・揺れを感じたら、まず丈夫な机やテーブルなどの下に身を隠す。座布団などが身近にあれば、頭部を保護する。
・揺れを感じたら、玄関などの扉を開けて非常脱出口を確保する。
・大揺れは１分程度でおさまるので周囲の状況をよく確かめ、あわてて外へ飛び出すことなく落ち着いて行動する。
・使用中のガス器具、ストーブなどは、すばやく火を消す（石油ストーブは、「耐震自動消火装置」のもの

1（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版を使用する）。ガス器具は元栓を閉め、電気器具はコンセントを抜く。
・万一出火したら、まず消火器や三角バケツなどの消火用具でボヤのうちに消し止めるようにする。大声で隣近所に声をかけ、みんなで協力し合って初期消火に努める。
・狭い路地や塀ぎわは、瓦などが落ちてきたり、ブロック塀やコンクリート塀が倒れてきたりするので近寄らない。
・崖や川べりは、地盤のゆるみで崩れやすくなっている場合があるので、これらの場所には近寄らない。
・不要、不急な電話は、かけないようにする。特に消防署等に対する災害状況の問い合わせ等は消防活動等に支障をきたすので行わない。
※避難するときの注意点
・避難するときは、必ず徒歩で避難する。このときの服装は運動着等活動しやすいものとし、携帯品は必要品のみにして背負うようにする。
・山ぎわや急傾斜地域では、山崩れ、崖崩れが起こりやすいので、自分ですばやく決断し、ただちに避難する。
・海浜にいるときに強い地震（震度４程度以上）を感じたとき、又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、津波に備えて直ちに海浜から離れ、急いで高台などの安全な場所へ避難する。このとき、ラジオなどで津波情報をよく聞いておく。
・テレビ、ラジオの報道に注意して、デマにまどわされないようにする。また、市、消防署、警察署などからの情報には、たえず注意する。

２

防災知識の普及啓発推進
市（総務部）及び消防本部等（消防本部、消防署及び消防分署をいう。以下同じ。）は、市民一人ひとりが常に防災に関心を持ち、自らの問題として受け止め、防災に対する正しい知識と技術を身につけられるよう、防災知識の普及啓発を推進する。
また、避難勧告等が発令された場合の安全確保措置としては、指定緊急避難場所への移動を原則とするものの、避難時の周囲の状況等により避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等
やむを得ないと市民等自身が判断する場合は、近隣の緊急的な退避場所への移動又は屋内での退避等を行うべきことについて、市（総務部）は、日頃から市民等への周知徹底に努める。
⑴ 普及啓発活動
ア 主な普及啓発活動㋐ 防災講演会、講習会、出前講座等の開催㋑ ハザードマップ、防災パンフレット、チラシ等の配布㋒ 広報誌等による広報活動の実施㋓ 電話帳（ＮＴＴ防災タウンページ、ＮＴＴハローページ）における避難場所等防災知識の普及㋔ ホームページや電子メールなどによる防災情報の提供㋕ 防災訓練の実施㋖ 防災器具、災害写真等の展示㋗ 各種表彰の実施
イ 消防団員、地域消防防災活動協力員、防災士等による防災普及啓発活動の促進
市（総務部・各支所）及び消防本部等は、消防団員、地域消防防災活動協力員、防災士等による地域における防災普及啓発活動を促進するとともに、家具の転倒防止、避難口等の点検、食料及び飲料水の備蓄、地震発生時にとるべき行動、家族の連絡体制の確保の重要性についての啓発、
避難場所・経路等の周知を行い、防災知識の普及を図る。
〈資料編２－１ 那須塩原市地域消防防災活動協力員の設置及び運営に関する要綱〉
ウ 効果的な防災情報の提供
防災知識の普及に当たって、市（総務部）は、インターネット等を活用し、災害対策情報の発信を積極的に実施する。また、放送機関・報道機関等の協力を得て訴求効果の高い手法を活用し2（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

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た啓発を実施するよう努める。
⑵

啓発強化期間
特に次の期間において、各種講演会、イベント等を開催し、防災意識の高揚、防災知識の普及啓発に一層努める。

３

ア

防災とボランティア週間（１月１５日～１月２１日）

イ

春季全国火災予防運動実施週間（３月１日～３月７日）

ウ

山地災害防止キャンペーン（５月２０日～６月３０日）

エ崖崩れ防災週間（６月１日～６月７日）

オ

土砂災害防止月間（６月１日～６月３０日）

カ

防災週間（８月３０日～９月５日）

キ

秋季全国火災予防運動実施週間（１１月９日～１１月１５日）

ク

雪崩防災週間（１２月１日～１２月７日）

ケとちぎ防災の日（３月１１日）

地域における避難行動要支援者支援体制等の整備推進
市（各部等）は、所管する通常業務の中で、機会をとらえて市民への防災知識の普及を図るものとし、市民協働の理念のもと、地域における避難行動要支援者（災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者をいう。以下同じ。）を支援する体制の整備、及び男女共同による地域防災体制の整備
や避難所施設等における男女のニーズの違い等に配慮した運営方法の検討などを推進する。

第２ 児童・生徒等及び教職員に対する防災教育
市（教育委員会事務局教育部）は、安全教育指導資料等の活用や防災に関する各種研修の実施により教職員の防災意識の高揚と指導力の向上を図り、これにより学校教育を通した児童・生徒等に対する防災教育の充実に努め、避難訓練等を通して学校、家庭及び地域における防災の知識や避難方法等を習得させる。
第３ 防災上重要な施設の管理者等に対する防災教育
市（総務部・保健福祉部・産業観光部）及び消防本部等は、次のような防災上重要な施設の管理者等に対して防災教育を実施し、防災意識の高揚並びに資質の向上を図るとともに、震災時における出火防止、初期消火、避難誘導等の行動力及び指導力を養うなど緊急時に対処できる自衛防災体制の確立を図る。また、その他の企業・事業所等の管理者に対しても防災教育を行い、平常時の予防、災害時の応急対応について知識の普及に努める。
・危険物、火薬類、高圧ガス、毒物、劇物等の危険物の保安管理施設
・病院、社会福祉施設
・ホテル、旅館、大規模小売店舗、鉄道駅等の不特定多数の者が利用する施設
第４ 職員に対する防災教育
市（総務部）は、職員に対して震災時の適正な判断力を養成し、的確な防災活動を遂行できるよう、
那須塩原市災害応急対策計画初動体制等のマニュアル等の作成・配布を行い、かつ、各部局に対して災害対応マニュアル等の作成を促すとともに、定期的に防災訓練及び講習等を実施して防災教育の徹底に努める。また、消防本部等も市と同様に、職員、消防団員等に対する防災教育の徹底に努める。
<資料編 ２－２ 那須塩原市災害応急対策計画初動体制>
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第５ 防災に関する調査研究等
震災は、プレートの活動の影響、活断層の有無などの特性により発生現象が異なり、被災地域の建物構造や密集度等により被害状況が違ってくる。
このため、市（総務部）は、県及び消防本部等防災関係機関と緊密な連携を取り合い、大規模地震
発生時に想定される現象や被害予測などについて、基礎的な調査研究に努める。
第６ 言い伝えや教訓の伝承
市（総務部、教育委員会事務局教育部）及び市民は、過去に発生した災害に関する言い伝えや教訓等を、大人から子どもへ語り継ぐ機会を設けたり、郷土史に編纂したりするなど、これらが風化することなく後世に継承されるように努める。

4（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２節

第１章

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地域防災の充実・ボランティア連携強化

震災発生時に的確な防災対応ができる体制を整えるため、自助・互助・共助の精神に基づき自主防災組織の育成・強化、消防団の活性化を図るとともに、被災者への細やかな支援が期待できるボランティ
アの活動支援体制整備を行う。
第１ 個人・企業等における対策
１

市民個人の対策
市民は、一人ひとりが「自らの身の安全は自ら守る」という「自助」の精神に基づき、自ら次に掲げるような各種手段を講じるとともに、自主防災組織の活動に積極的に参加するなど、平常時から災害に対する備えに心がける。
⑴

防災に関する知識の取得
ア 震度、マグニチュード等の地震に関する知識の取得
イ 過去に発生した地震被害状況、東日本大震災における被害箇所等の把握
ウ 近隣の災害危険箇所の把握
エ 災害時にとるべき行動（初期消火、避難勧告等発表時の行動、避難方法,避難所での行動等）
オ 緊急地震速報とその利用の心得に関する知識⑵

家族防災会議の開催
ア 避難場所、経路の確認
イ 非常持出品、備蓄品の選定
ウ 安否確認方法（ＮＴＴや各携帯電話会社等が提供する災害用伝言サービスの活用等）の確認
エ 災害時の役割分担（非常持出品の搬出、幼児や高齢者に対する責任等）等の確認⑶

非常用品等の準備、点検
ア 飲料水、食料、衣料品、医薬品、携帯ラジオ、懐中電灯等の非常持出品の準備・点検
イ 飲料水、食料、生活必需品等の３日分相当の非常備蓄品の準備・点検
ウ 消火器、スコップ、大工道具等資機材の整備・点検⑷

医療機関から処方された治療薬、人工呼吸器等の医療機器の停電時における非常用電源、介護用品の準備・点検⑸

自宅の耐震診断等の安全点検、耐震化等の補強及び家具の固定化などの実施、地震保険への加入の検討⑹

応急救護方法の習得（心肺蘇生法、止血法、ＡＥＤの使用方法など）⑺

県、市又は地域（自治会、自主防災組織等）で行う防災訓練、防災講演会等への積極的参加⑻

地域（自治会、自主防災組織等）が行う、相互協力体制の構築への協力等〈資料編２－３ 個人の防災心得〉
２

企業、事業所等の対策
企業、事業所等は、困ったときは共に助け合う「共助」の精神に基づいて、災害時に果たす社会的役割（従業員等の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域への貢献や地域との共生）を十分に認識し、震災時において被害を最小限に食い止めることができるよう、平常時から、災害時において重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練や従業員への防災教育の実施、事業所の耐震化等防災活動の推進に努め、地域社会の一員として、行政や地域の行う防災活動に協力できる体制を整える。
市（総務部・産業観光部）は、資料や情報の提供等により、企業、事業所等の従業員の防災意識の5（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

高揚を図るとともに、優良企業表彰、防災に係る取組の積極的評価等により企業防災力の向上を図る
ほか、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけや防災に関するアドバイスを行う。
※事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）とは、自然災害等の緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限に止めつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。

第２ 自主防災組織による地域防災体制の充実
１

自主防災組織の役割
大規模な震災が発生した際の初動期には、情報等も混乱し、防災関係機関による適切な対応が困難となることから、困ったときには隣近所で助け合う「互助」の精神に基づき、地域住民が相互に助け合い、避難実施や救出救護活動に努めることが被害の軽減に大きな役割を果たす。
このため、市民は、「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識を高め、住民の隣保協同の精神に基づき、既存の自治会などをもとに自主防災組織の結成を進め、平常時から、住民の協力体制のもと、地域における防災活動を積極的に行う。

２

自主防災組織の活動
自主防災組織は、次に掲げるような地域防災活動を実施する。
⑴

危険箇所等の把握
地域内の危険物集積場所、延焼拡大危険地域、土砂災害危険地域、ブロック塀の安全度等の把握や改善に努めるとともに、避難経路、避難場所、消火栓や防火水槽等の消防水利の所在及び状態を点検・確認し、平常時から地域全体での情報共有に努める。
⑵

防災資機材の整備
各地域の実情に応じ、情報収集・伝達、消火、救出・救護、避難誘導等の活動用資機材の整備・備蓄を推進する。また、防災訓練等を通して、これらの資機材の使用方法の習熟に努める。
⑶

防災知識や技術の習得
市が実施する研修会・講演会の参加や、消防本部等が実施する救命講習等の受講により、災害対策に関する正しい知識や技術の習得を行う。
⑷

避難行動要支援者の把握
市、消防機関（消防本部、消防署、消防分署及び消防団をいう。以下同じ。）、婦人（女性）防火クラブ、福祉関係者等との連携のもと、定期的な連絡会議の開催や合同による巡回相談・指導により、地域の避難行動要支援者の把握と災害時における救助・救護体制の確立に努める。
⑸

活動体制・連携体制の確立
防災訓練や会合等を通して、情報の伝達体制、災害時の応急・復旧対策活動における組織の活動

体制、消防団、他自主防災組織、ボランティア団体等との連携体制を確立する。
３

市による自主防災組織の育成・強化
市（総務部・各支所）は、「那須塩原市自主防災組織の育成等に関する要綱」（平成２２年那須塩原市告示第７８号）の趣旨に基づき、自主防災組織の１００％組織化を目指し、既存の自治会等を積極的に活用して、次のとおり組織の結成促進と育成を図る。
また、市（総務部・各支所）は、消防署等と連携して、結成後の組織活動の惰性化を防ぐため、組織のリーダーを中心として意識の高揚を常に図るとともに、平常時の防災活動に住民が楽しみながら参加できる環境を作り上げるなどの工夫を行い、自主防災組織活動の活性化を図る。
ア

自主防災組織への資機材の整備支援
6（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

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イ

自主防災組織が行う防災マップ作成の支援

ウ

自主防災組織が行う防災訓練実施の支援

エ

自主防災組織に対する各種研修会・説明会の開催

オ

広報活動（地域住民に対する自主防災組織に関する知識の普及）

カ

災害発生時の情報伝達体制の整備や機材整備等に対する支援〈資料編２－３７ 那須塩原市自主防災組織の育成等に関する要綱〉
第３ 消防団の活性化の推進
消防団は、震災時においては消火、救出・救助、避難誘導等を実施するとともに、平常時においては地域に密着したきめ細かい予防活動、啓発活動等を実施するなど、地域防災の重要な担い手として大きな役割を果たしている。
このため市（総務部・各支所）及び消防本部等は、次の事業等を実施して消防団の育成・強化と装備の充実を図るとともに、団員の加入促進等を行い、地域の防災力の向上、地域住民の安全確保を図る。また、消防団は、定例の活動のほか、防災訓練や会合等を通して自主防災組織との連携を図る。
ア

消防団活性化総合計画の策定

イ

消防団活動に必要な各種資材の整備・充実

ウ

消防団員に対する各種教育訓練の実施

エ女性消防団員、機能別消防団員の加入促進事業の実施

オ

地域住民に対する消防団活動や加入促進の広報等

第４ 婦人（女性）防火クラブの育成・強化
市（総務部・各支所）及び消防本部等は、地域の防火・防災意識の高揚と自主防災活動の活性化を図るため、婦人（女性）防火クラブの育成・強化を推進する。
第５ 災害関係ボランティアの環境整備
市社会福祉協議会は、困ったときには共に助け合う「共助」の精神に基づく災害時におけるボラン
ティアの果たす役割の重要性を認識し、災害時に備えたボランティアネットワークの形成等に努め、災害時に対応できる体制の整備を促進する。
１

ボランティアの育成、環境整備
市社会福祉協議会は、市民のボランティア意識の高揚、ボランティア活動に関する情報提供、活動拠点の整備等、各般にわたる施策を展開して、ボランティアの育成や活動環境の整備に努める。

２ア

ボランティア広報紙の発行

イ

ボランティアコーディネーターの養成・研修事業の実施

ウ

ボランティア団体の育成・指導エ

災害救援ボランティア活動マニュアルの策定

行政とボランティア団体との連携
市社会福祉協議会は、市（保健福祉部）と協力して、災害時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、平常時からボランティア団体等との連携を図り、ボランティア活動の実施体制の整備、
ボランティア活動拠点の確保等について検討する。

第６ 人的ネットワークづくりの推進
震災発生時における被害を最小限に防ぐため、市（総務部・保健福祉部・各支所）は、消防機関や
7（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

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警察等の防災関係機関、自主防災組織や婦人（女性）防火クラブ等の地域組織、民生・児童委員等の福祉関係者及びボランティア等の連携を推進することにより人的ネットワークを形成し、災害情報の地域住民への伝達や避難誘導、救出救助といった応急活動が、相互協力により効果的に実施される体制づくりに努める。
第７ 住民及び事業者による地区内の防災活動の推進
市内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者が、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるため、必要に応じて、当該地区内における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として市防災会議に提案することができる。
市は、市防災会議において、提案された計画の趣旨を踏まえた上で、市地域防災計画に当該計画を位置付けるものとする。

8（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第３節

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防災訓練の実施

震災発生時に効果的な災害応急対応が実施できるよう、実動訓練等具体的な訓練のほか、初動対応に力点を置いた訓練など実践的な防災訓練を行う。
第１ 防災訓練の種類
防災訓練には、防災関係機関や住民が参加する総合防災訓練等の実動訓練、災害を想定して、応急対策等を検討する図上訓練、職員の迅速な動員を図るための非常招集訓練、情報の伝達を主とする通信訓練等様々なものがある。
市（総務部）は、消防機関、警察署等の防災関係機関と連携して、これら様々な訓練を平常時に実施し、災害時に的確な初動対応が可能となるよう体制を整備する。また、防災訓練の実施後においては、その結果を評価し、課題等を明らかにした上で、必要に応じ初動体制等の改善を図る。
第２ 総合防災訓練
市（総務部）は、地域防災計画の検証、防災関係機関との連携強化、市民の防災意識の高揚を図る
ため、防災関係機関の参加、学校や事業所等との積極的な連携により、総合防災訓練を実施する。
また、市（総務部）は、災害時の応急対策活動に果たす市民の役割の重要性に鑑み、広く自主防災
組織等地域住民の参加を求めるとともに、自主防災組織等住民は、防災対策の重要性を認識し、総合防災訓練に積極的に参加するよう努める。
特に、平成２３年の東日本大震災における災害対応の課題を踏まえ、情報収集伝達や自主防災組織
等市民との連携に主眼を置いた訓練を重点的に、かつ、継続的に実施するものとする。
なお、総合防災訓練は、地域の特性や防災環境の変化に配慮しながら、主に次のような訓練を複数組み合わせて実施する。
ア

職員の参集、災害対策本部、災害対策現地本部設置訓練

イ

情報収集・伝達訓練（通信訓練）、広報訓練（災害情報の発信訓練）

ウ

消火訓練

エ

救出・救助訓練

オ

避難誘導及び避難行動要支援者避難支援訓練、避難所・救護所設置運営訓練、炊き出し訓練

カ

応急救護、応急医療訓練

キ

ライフラインの応急復旧訓練

ク

警戒区域の設定、交通規制訓練

ケ

救援物資・緊急物資輸送訓練

第３ 防災図上訓練
市（総務部）は、防災関係機関等と連携して、災害時における迅速かつ的確な災害応急対策の実施を図るため、大規模震災を想定した防災図上訓練を定期的に繰り返し実施する。なお、図上訓練の実施に当たっては、ハザードマップや被害想定を考慮し、より現実的な内容となるよう努める。
特に、震災発生初動時における迅速・的確な災害対策本部活動の重要性を考慮し、本部員、その他
職員等参加者自身の状況判断や対応策の立案を求められるような内容を盛り込むなど実践的な訓練を行い、緊急時に適切な対応ができる体制の強化に努める。
第４ 非常招集訓練
市（総務部）は、災害時における職員の迅速な動員を図るため、大規模震災を想定した非常招集訓9（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

練を定期的に実施する。
非常招集訓練は、実際の震災発生を想定し、休日、夜間などの時間帯を設定して行うほか、参集庁
舎に徒歩による招集を行うなど、職員の参集体制などを確認しながら実施するものとする。
第５ 通信訓練（情報伝達訓練）
市（総務部）は、防災関係機関等と連携して、震災時の被害状況の把握や応急対策の指令を迅速、適切に行えるよう定期的に通信訓練を実施する。
また、訓練の実施に当たっては、自主防災組織等との連携による、市民等への災害時の情報収集、伝達について検証を行うものとする。
第６ 消防訓練
消防機関は、消防活動の円滑な遂行を図るため、消火、救出・救助、避難誘導等に関する消防訓練を実施する。
第７ 土砂災害・全国統一防災訓練
市（総務部・各支所）は、防災関係機関と連携して、土砂災害・全国統一防災訓練に合わせた震災
による土砂災害を想定した避難勧告等の発令訓練や住民の避難訓練を実施し、警戒避難体制の強化と住民の防災意識の高揚を図る。
第８ 市民、自主防災組織、事業所等の訓練
防災意識の高揚や、組織的な活動の習熟など地域の防災力の強化を図るため、自主防災組織が中心となり、広く地域住民や地域の事業所、防災関係機関の参加を得て次のような訓練を実施する。
市（総務部）は、防災関係機関と協力して、自主防災組織が行う訓練が効果的に実施されるよう支援を行う。
ア

情報伝達訓練イ

初期消火訓練ウ

避難訓練、避難誘導訓練

エ

救出・救護訓練オ

避難行動要支援者避難支援訓練

第９ 避難行動要支援者への配慮
市（総務部・各支所）、消防本部等及び自主防災組織は、防災訓練を実施する際には、高齢者、障害者、要介護者、乳幼児、外国人等の避難行動要支援者に配慮したメニューの設定に心がけ、地域において避難行動要支援者を支援する体制の整備に努める。

10（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第４節

第１章

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避難行動要支援者対策

要配慮者のうち、災害時の一連の行動に際して支援を必要とする「避難行動要支援者」に対して、避難行動要支援者名簿の作成や情報伝達・避難誘導等の迅速な対応が可能な体制の整備、公共施設のバリアフリー化等の対策を実施し、震災時の安全確保を図る。
第１ 避難行動要支援者の現状
災害が発生した場合において、人的な被害を最小限にとどめるためには、住民一人ひとりが必要な情報を迅速、的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなどの行動をとる必要がある。
しかしながら、高齢者、要介護者、障害者、難病患者、妊産婦、乳幼児、外国人などの要配慮者のうち、情報収集や避難など災害時の一連の行動において支援を必要とする避難行動要支援者は、高齢化の進行等により増加傾向が続いている。また、近年各地で発生した大規模震災においても、死傷者に占める高齢者等の割合が高い状況になっている。
これらのことから、市（各部等）は、避難行動要支援者に対する対策を一層強化する必要がある。
第２ 地域における避難行動要支援者に対する安全性の確保
市（総務部・保健福祉部・各支所）は、自主防災組織や自治会、民生委員、消防機関、警察署、福祉関係機関等と協力して、災害時における避難行動要支援者の安全確保を図るための対策を実施する。
なお、本計画に定めるほか、対策の詳細は、「那須塩原市避難行動要支援者援護マニュアル」に示す。
〈資料編２－３８ 那須塩原市避難行動要支援者援護マニュアル〉
１

地域の支援体制の整備
避難行動要支援者を震災から守るためには、地域の人々が相互に助けあう環境が整備されることが重要である。そのため、市（保健福祉部・各支所）は、民生委員、自主防災組織の長（又は自治会長）、
警察署、消防機関、医療機関、福祉関係機関等と協力して、避難行動要支援者への災害情報の伝達及び避難誘導、安全確認等を行う地域支援体制を整備する。

２

避難行動要支援者名簿の作成⑴ 避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲
災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために支援を必要とする者と定義し、次に掲げる者とする。
ア ７５歳以上高齢者のみ世帯
イ 介護保険における要介護判定で要介護３以上の者
ウ 身体障害者手帳１・２級所持者
エ 療育手帳Ａ１・Ａ２・Ａ所持者
オ 精神保健福祉手帳１級所持者
カ 難病患者のうち避難行動等に支援を要する者
キ その他市長が認める者⑵ 名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
市（保健福祉部・各支所）は、避難行動要支援者の要件を満たす対象者を把握するため、市の各部等で把握している次の情報を集約するよう努めるとともに、市が所有していない情報が必要な場
合は当該情報を把握している関係機関に対して情報提供を求める。
ア 住民基本台帳
11（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

イ 高齢者台帳
ウ 要介護認定台帳
エ 身体障害者更生指導台帳
オ 療育手帳管理台帳
カ 精神保健福祉手帳管理台帳⑶ 避難行動要支援者名簿の更新
避難行動要支援者の状況は常に変化することから、市（保健福祉部）は、避難行動要支援者名簿を更新する期間や仕組みをあらかじめ構築し、名簿情報を最新の状態に保つよう努める。
⑷

避難行動要支援者名簿の管理
市（保健福祉部・各支所）は、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても避難行動要支援者名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。
３

避難行動要支援者名簿の提供
市（保健福祉部）は、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難支援等を実施するため、次の方法により名簿情報の提供を行う。
⑴ 名簿情報の提供
ア 避難行動要支援者のうち、平常時から避難支援等関係者に対し個人情報を提供することに同意した者については、その名簿情報をあらかじめ避難支援等関係者に提供する。
イ 現に災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を保護するために特に必要があるときは、本人の同意の有無に関わらず、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に名簿情報を提供する。
⑵ 避難支援等関係者
名簿情報を提供する避難支援等関係者は次のとおりとする。
ア 自治会及び自主防災組織
イ 警察
ウ 消防
エ 民生委員・児童委員
オ 地域包括支援センター
カ 指定特定相談支援事業所
キ 市社会福祉協議会
ク その他市長が認めた者⑶ 情報漏えい防止措置
名簿情報には避難行動要支援者に関する秘匿性の高い個人情報も含まれることから、避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護するため、市（保健福祉部）は、避難支援等関係者への名簿情報の提供に際し、適正な情報管理が図られるよう、守秘義務の周知徹底や保管方法の指導など必要な措置を講ずる。

４

避難行動要支援者個別計画の作成
市（保健福祉部・各支所）は、避難行動要支援者の個々の状況に応じた避難支援を迅速かつ適切に行うため、本人や避難支援等関係者と打合せをするなどして、災害発生時に避難支援を行う者、避難支援を行うに当たっての留意点及び避難場所、避難経路等の具体的な支援方法等を個別計画として定める。
12（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

５

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

情報伝達体制の整備
市（総務部・保健福祉部・各支所）は、多様な情報通信機器等の整備に加え、避難支援等関係者の協力を得るなどして、避難行動要支援者の心身の状態に応じた手段により避難情報等が確実に伝達される体制の整備に努める。

６

福祉避難所の確保等⑴ 福祉避難所の指定
市（保健福祉部・各支所）は、身体介護や医療相談等の必要な生活支援が受けられるなど、避難
行動要支援者が安心して避難生活ができる体制を整備した避難所を福祉避難所として指定し、必要数を確保する。また、避難所開設時には相談窓口を設置できるよう準備する。
⑵ 社会福祉施設機能の弾力的運用
市（保健福祉部）は、災害により被災した高齢者、障害者等の避難行動要支援者に対する支援が円滑に行われるよう、特別養護老人ホーム等のショートステイの活用など、災害時における社会福祉施設機能の弾力的運用が可能な体制の整備を図る。
また、市（保健福祉部）は、避難行動要支援者が指定の避難所に避難ができない場合などに、社会福祉施設を一時避難所に指定するなど、避難施設としての運用ができるよう調整を図る。
〈資料編２－３９ 福祉避難所一覧表〉

７

避難支援等関係者の安全確保
災害発生時において避難支援等関係者は、自身と周囲の安全確保を最優先する。避難行動要支援者
は、避難支援等関係者が支援できない可能性があることを十分理解し、平常時から災害発生に備えておくことが望ましい。

８

幼児対策
市（子ども未来部）は、保育園、幼稚園等の管理責任者に対し、地震発生時における幼児の安全確保の方法、保護者等との連絡体制等を具体的に定めておくとともに、避難訓練等の防災訓練を計画的に実施するよう指導する。

９

防災知識の普及・啓発
市（保健福祉部・各支所）は、避難行動要支援者又はその家族等に対し、パンフレット、チラシ等を配布するなどして防災に関する広報の充実を図るとともに、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、災害に対する基礎知識等の理解を深めるよう努める。

第３ 要配慮者利用施設等における安全性の確保
１

洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の情報提供等
市（総務部・建設部・保健福祉部・各支所）は、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮
者利用施設（社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設をいう。以下同じ。
）について、浸水害や土砂災害に関する情報の伝達方法、避難場所、避難経路等の周知を行い、警戒避難体制の確立など防災体制の整備に努める。
県（保健福祉部・教育委員会事務局・その他部局）及び市（総務部・建設部・保健福祉部・各支所）
は、当該要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対し、避難確保計画の作成について支援するものとし、必要な指示をすることができる。なお、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、市長はその旨を公表することができる。
13（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版〈資料編２－４８ 浸水想定区域・土砂災害警戒区域における警戒避難体制〉
２

防災教育・訓練の充実
市（保健福祉部・各支所）は、要配慮者利用施設の管理責任者に対し、非常災害対策計画や避難確保計画に基づき、職員、利用者の防災訓練を定期的に実施するとともに、施設の近隣住民に対しても利用者の避難の際の協力を要請し、地域ぐるみの自主防災体制を確立するなど震災時の避難対策を推進するよう指導する。

３

夜間体制の充実
市（保健福祉部）は、市内社会福祉施設の管理責任者に対し、夜間、休日の職員の勤務体制については、施設の性格、規模、介護需要の必要性等により、実態に応じた体制をとるよう指導を行う。特に、特別養護老人ホーム、障害者支援施設（通所施設を除く。）については、管理宿直員を配置する
よう指導する。

第４ 災害時に重要な役割を果たす公共的施設における対策１「栃木県ひとにやさしいまちづくり条例」に基づく対策
市（各部等）は、高齢者及び障害者等が震災時においてもできるだけ支障の少ない生活が過ごせる
よう、「栃木県ひとにやさしいまちづくり条例」（平成１１年栃木県条例第２５号）に基づき、自ら設
置又は管理する公共的施設（避難場所となる学校、公民館、社会福祉施設及び公園等をいう。以下同じ。
）について、出入口、廊下、階段等のバリアフリー化や専用のトイレ、駐車場等の設置等、避難行動要支援者に配慮した施設の整備を推進する。

２

一時避難のための配慮
市（各部等）は、震災時に自力での避難が困難な避難行動要支援者のために、自ら設置又は管理する公共施設について、一時避難場所としての使用が可能となるよう配慮をする。

第５ 在市外国人に対する対策
１

外国人への防災知識の普及
市（企画部・総務部）は、外国語の防災啓発パンフレットの作成・配布等により、防災知識の普及

啓発や避難場所、緊急連絡先等の情報提供に努める。
また、市（総務部）は、避難所、避難路等の案内看板等の設置に当たっては、「やさしい日本語」の使用や多言語化やマークの共通化を行うなど、外国人への配慮に心がける。
２

地域等における安全性の確保
市（企画部・総務部）は、自主防災組織等と連携して、日本語をあまり理解できない外国人が災害時の行動に支障をきたすことがないよう、地域全体で支援する体制づくりを推進する。
また、外国人雇用の多い企業、事業者等の責任者に対して、これらの者への対策や防災教育を実施するよう指導する。

３

災害時における外国人への情報提供
市（企画部）は、災害時に実施する外国人支援施策及び災害情報をなるべく多くの言語で発信するよう努める。また、必要に応じて県（産業労働観光部）及び（公財）栃木県国際交流協会等と連携し、災害時における適切な支援を行う。
14（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第５節

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

物資、資機材等の備蓄、調達体制の整備

大規模震災発生直後の被災地域住民を救護するため、食料・飲料水・生活必需品・医薬品・防災資機
材等の現物備蓄及び流通備蓄調達体制を整備する。
第１ 食料、生活必需品の備蓄、調達体制の整備
１

市民の備蓄推進
大規模震災発生から２～３日間は、平常時のルートによる物資の供給や外部からの支援が困難になるおそれがあることから、市民は、本章第２節第１のとおり、自分の身は自分で守るという「自助」の精神に基づき、非常持出品の他、３日分相当の食料、飲料水、生活必需品を各家庭において備蓄するよう努める。
市（総務部・各支所）は、広報紙、インターネット等各種媒体及び自主防災組織等を通して市民自らの家庭内備蓄に関する啓発を行う。

２

市の備蓄推進市（総務部・各支所）は、食料、飲料水、生活必需品の備蓄に当たり、地域の実情に応じた備蓄品
目を選定するとともに、備蓄品目の性格に応じ、集中備蓄又は避難場所の位置を考慮した分散備蓄を行うよう努める。更に、関係機関との協定締結により流通備蓄を行うほか、必要に応じて近隣市町との共同備蓄を行い、震災時に必要となる食料及び生活必需品等の供給に万全を期すよう努める。

３

備蓄体制の整備
市（総務部・各支所）は、震災時に緊急に必要となる次のような食料、飲料水、生活必需品等を市庁舎等の公共施設に現物備蓄し、常に適正な管理を行うものとする。
特に、避難所開設時に必要な物品を速やかに搬送できるよう、公民館など市有施設を有効に活用した分散備蓄に努める。
また、東日本大震災における教訓を活かし、停電下における夜間、冬季の避難所運営を念頭に、避難者の待遇を考慮した物品の配備を行うほか、避難行動要支援者や女性、子ども、食物アレルギーのある者などにも配慮した品目選定を心がけ、それらのニーズ把握に努める。
〇備蓄品目
・食 料 等

インスタント米、缶詰、ペットボトル水等

・生活必需品

毛布、タオル、トイレットペーパー、医薬品、簡易トイレ等

・避難行動要支援者用 粉ミルク、哺乳瓶、離乳食、車いす、杖、身障者用ポータブルトイレ、
紙おむつ（大人用、子ども用）等
・そ の 他

発電機、投光器、暖房器具、燃料、段ボールベッド等〈資料編２－４ 備蓄品目、数量等一覧〉
４

県への要請
市（総務部）は、備蓄している食料や生活必需品等が不足する場合は、県（県民生活部）が備蓄している食料、生活必需品等を提供するよう要請する。

５

協定市町への要請
市（総務部）は、備蓄している食料や生活必需品等が不足する場合は、県内市町間で締結した相互応援協定に基づき、必要な物資の提供を要請する。
15（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

また、市（総務部）は、大規模災害に備えて県域を越えた市町村との災害時応援協定の締結に努める。
〈資料編２－２５ 災害時における市町村相互応援関係〉〈資料編２－２６ 那須塩原市と県外市等との災害時相互応援協定書〉
６

調達体制の整備（流通備蓄の実施）
市（総務部）は、備蓄の困難な食料品及び生活必需品の震災発生時における調達体制の整備を図るとともに、避難行動要支援者や女性、子ども、食物アレルギーのある者などの多様なニーズを補完するため、卸売業者、小売業者、旅館ホテル業者と食料及び生活必需品の調達に関する協定等の締結をする。特に塩原地区（温泉街）
・板室地区については、道路が長期にわたって寸断された場合に孤立化するおそれがあることから、塩原温泉旅館協同組合・板室温泉旅館組合と食料等提供協定を締結し
ておく。
〇調達品目
・食

料

おにぎり、生鮮野菜、果物、食肉製品、鮮魚、牛乳等

・生活必需品

肌着、寝具、洗面具、懐中電灯、炊事用具、使い捨て食器、生理用品等

・光 熱 材 料

灯油、ポリタンク、ガスコンロ等

・避難行動要支援者用

粉ミルク、ほ乳瓶、紙おむつ（大人用、子ども用）、特別用途食品等〈資料編２－５ 塩原温泉旅館協同組合及び板室温泉旅館組合の食料及び宿泊施設の提供等に関する協定書〉〈資料編２－４３ 民間企業との物資供給等の協力に関する協定〉
７

企業・事業所等の備蓄推進
企業・事業所等は、震災時に備えて、従業員の食料、飲料水等のほか、事業継続に必要な２～３日
間分の物資等の備蓄を行うよう努める。

第２ 医薬品、医療救護資器材等の調達体制の整備
県（保健福祉部）は、大規模震災発生時の緊急医療の迅速な対応を図るため、医療機関、医薬品卸
売業者等と連携を図り、医薬品、資器材等（医薬品、衛生材料、救急医療セット、輸血用血液、常備
薬、医療用酸素ガス、簡易ベッド等）の備蓄体制を整備する。
市（保健福祉部）は、震災時の医療救護活動において医薬品及び医療救護資器材等が不足する場合には、県（保健福祉部）が栃木県医薬品卸協会との委託契約により備蓄（流通備蓄）している物品等の提供を要請する。
第３ 防災用資機材の備蓄、調達体制の整備
市（総務部・建設部・各支所）及び消防機関は、地域の実情に応じ必要と想定される資機材（消火活動、人命救助活動、被災住民の避難生活等において必要な資機材）を中心に、備蓄、調達体制を整備する。
また、市（総務部・各支所）は、自主防災組織に対し財政的な支援を行い、地域における防災資機
材の整備促進に努める。
〈資料編２－４ 備蓄品目、数量等一覧〉〈資料編２－１４ 水防資材一覧表〉
第４ 物資・資機材等備蓄スペースの確保
16（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

市（総務部・各支所）は、必要な物資や資機材等の備蓄を行うに当たり、備蓄倉庫を確保するほか、学校や公民館等避難所となる施設の空きスペースを積極的に活用するものとする。
第５ 物資の供給体制及び受入体制の整備
市（保健福祉部・生活環境部・産業観光部・各支所）は、震災時において混乱なく被災住民等へ物資を供給することができるよう、確保した物資の配送方法の確立等避難場所への供給体制の整備及び被災地外からの救援物資等の受入体制の整備に努める。
第６ 輸送手段の確保体制の整備
市（総務部・各支所）は、震災時における備蓄品の配送を行うに当たり必要な輸送用車両等の調達体制を整備しておく。

17（震災）

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第６節

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

震災に強いまちづくり

震災に強いまちづくりを行うため、県と連携して、防災の観点を踏まえたまちづくりの推進、防災上危険な箇所の解消、地震防災対策上整備の緊急性の高い箇所、施設、設備等の整備推進等の各種対策を総合的かつ計画的に展開する。
第１ 震災に強いまちづくり１

震災に強い都市整備の計画的な推進
震災に強い都市整備を進めるに当たっては、防災安全空間づくりのための総合的な計画を策定することが重要である。
⑴

防災を意識したまちづくり計画の策定
市（企画部・建設部）は、震災発生時における住民の生命、財産の安全確保を図るため、防災を意識した総合的なまちづくり計画を策定する。
⑵

防災の観点を踏まえた都市計画マスタープランの策定
都市計画マスタープランは、土地利用に関する方針、都市施設に関する方針などを含む将来の望ましい都市像を住民の意見を反映した形で明確にするものであり、都市計画策定上の指針となるべきものである。
都市計画マスタープランでは、安全で安心できるまちづくりの方針を定めており、市（建設部）
は、市民の協力を得て、震災に強い、安全性の高いまちづくりに努める。
２

震災に強い都市構造の形成⑴

土地区画整理事業等の面的整備事業の推進による防災都市づくり
防災上危険な密集市街地や消防活動困難区域の解消のためには、主要な公共施設の整備だけでな

く、区画道路や公園、水路などを総合的、一体的に整備することが重要であり、震災に強い都市構造とするには、総合的な都市整備手法である土地区画整理事業、市街地再開発事業等の面的整備事
業の推進が必要である。
このため、市（建設部）は、必要に応じて計画的に整備を行う。
⑵

防災機能を有する施設の整備
市（各部等）、県（県土整備部・その他各部局）等の関係機関は、相互連携により、土地区画整理事業等による都市基盤の整備に併せて、震災時における応急対策の活動拠点となる医療、福祉、
行政、備蓄等の機能を有する公共・公益施設の整備を推進する。なお、それらの施設については、
本章第１５節のとおり、十分な耐震性を確保するよう留意するものとする。
⑶

火災に強い都市構造の形成
市（各部等）、県（県土整備部・その他各部局）等の関係機関は、建築物の不燃化、水面・緑地帯の計画的確保、耐震性防火水槽、河川水等を消防水利として活用するための施設の整備等を図るとともに、防火地域及び準防火地域の的確な指定による火災拡大防止に配慮した土地利用への誘導等により、火災に強い都市構造の形成を図る。
⑷

避難行動要支援者に配慮した施設の整備
市（各部等）は、本章第４節第４のとおり、避難行動要支援者に配慮した施設の整備を推進する。

３

震災時の緊急活動を支える公共施設等の整備⑴

公園の整備
市（総務部・建設部・各支所）は、食料等の備蓄倉庫、防火水槽、ヘリポート等の災害応急対策
18（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

施設を備え、災害時の活動拠点や広域的な避難場所となりうる公園の整備を推進する。
⑵

その他公共施設の整備
道路、公園、河川、砂防等の公共施設管理者は、震災被害の拡大防止や安全な避難場所・避難経路確保等の機能に配慮した施設の整備に努める。
４

火災延焼防止のための緑地整備
市（建設部・教育委員会事務局教育部・産業観光部）は、震災時の避難場所として利用される公園、学校等の公共施設の緑化に際して、樹木の延焼阻止機能等を活かし、常緑広葉樹を主体に植栽するな
ど火災に強い緑地の整備に努めるとともに、樹木の延焼阻止機能等についての普及啓発を図り、家庭、事業所その他の施設に至るまで、震災による火災延焼防止のための緑づくりを促進する。

５

緊急時における電源の確保
市（各部等）は、東日本大震災の教訓を踏まえ、震災時に長時間の停電が発生した場合の電源を確保するため、公共施設、事業所及び一般家庭等への太陽光発電装置や非常用発電機の設置、蓄電池の普及を促進することにより、災害に強いまちづくりを推進する。

第２ 効果的な治水・砂防・治山対策の実施
地震に起因する崖崩れ、山崩れ等を防ぐため、風水害等対策編第１章第６節第２に準じて、市（建設部・産業観光部）は、県（環境森林部・県土整備部）に対して、土砂災害危険地域における山腹等の整備対策を要望する。

19（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第７節

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

地盤災害予防対策

大規模な地震に起因する山崩れ・崖崩れ等から市民の生命、身体、財産を保護するため、関係法令等に基づき、計画的な予防対策を実施する。
第１ 宅地造成地災害防止対策
市（建設部）は、地震に起因する崖崩れによる造成地の被害を防止するため、「都市計画法」（昭和４３年法律第１００号）及び「建築基準法」（昭和２５年法律第２０１号）の法令の規定に基づき、宅地造成地における擁壁の構造、敷地の安全等について規制を行うなどの対策を実施する。
第２ 被災宅地危険度判定制度の整備
市（建設部）は、地震により被災した宅地の、余震等による二次災害に対する安全性を判定するた
め、被災宅地危険度判定制度を整備する。
１

被災宅地危険度判定士の養成
市（建設部）は、被災宅地の危険度を判定する技術者を確保するため、判定士認定要綱等を整備し、宅地危険度判定士を養成する。

２

被災宅地危険度判定士の運用・支援体制の整備
市（建設部）は、被災宅地危険度判定士の派遣、輸送、判定準備等の体制を確立し、連絡網等を整備して効果的な運用を図り、判定支援を行う体制の整備に努める。

３

被災宅地危険度判定実施体制の整備
市（建設部）は、被災宅地危険度判定を実施するに当たり、あらかじめ栃木県被災宅地危険度判定
地域連絡協議会及び県内市町等との判定士の派遣に係る連絡調整を図るほか、判定実施体制の整備について連携を図る。

第３ 土砂災害危険区域の住民等に対する周知
市（総務部・保健福祉部）は、地震に起因する土砂災害から市民等の安全を守るため、土砂災害（特別）警戒区域内等の居住者、自主防災組織及び要配慮者利用施設等に対して、風水害等対策編第７節に準じた啓発活動を実施し、異常確認時には市又は警察に速やかに通報するとともに、早めの避難行
動を行うよう周知する。
〈資料編２－４８ 浸水想定区域・土砂災害警戒区域における警戒避難体制〉
第４ 軟弱地盤対策
市（各部等）、県（各部局）及び公共・公益施設の管理者は、液状化の被害が想定される地域における施設の設置に当たっては、地盤改良等により液状化の発生を防止する対策を行うとともに、液状化が発生した場合においても施設の被害を防止する対策等を適切に実施する。また、大規模開発に当たって十分な連絡調整を図る。
※液状化とは、地震の際に地下水位の高い砂地盤が、振動により液状になる現象のこと。これにより、比重の大きい構造物が埋もれ、倒れたり、地中の比重の軽い構造物（下水管等）が浮き上がったりする。

20（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第８節

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

農林業関係災害予防対策

震災の発生に際して、農林業被害を最小限に抑えるために、県、関係施設等の管理者等と連携して、施設整備等の予防対策を実施する。
第１ 農地・農業用施設及び林業用施設対策
土地改良区、水利組合等の農地・農業用施設及び林業用施設等の管理者は、次のような震災予防対策の実施に努める。
市（産業観光部）は、県（環境森林部・農政部）と連携して、その対策の実施に当たり、老朽化等により施設の改良が必要なものについては、国の補助事業、県単事業等により改善するよう指導する。
１

各施設の共通的な対策⑴

管理体制の整備
農業用ダム、頭首工、大規模排水機等の農業用施設の管理者は、施設の適正な維持管理計画を定め、管理技術者の育成・確保など管理体制の強化を図る。
⑵

施設等の点検農業用施設及び林業用施設等の管理者は、平常時から定期的な点検を実施し、異常な兆候の早期発見、危険箇所の整備等に努める。
２

農業用ダム・ため池施設対策
農業用ダム・ため池施設の管理者は、平常時から施設の点検を実施し、異常な兆候の早期発見、危険箇所の整備等に努めるとともに、出水時、異常時には応急措置を施すことができる体制を整備し、貯水制限等の措置を講じて、二次災害の未然防止に努める。
また、老朽化等により施設の改良が必要なものは、計画的な整備に努める。
〈資料編２－１６ 農業用ダム一覧表〉

３

用排水施設対策
頭首工、大規模排水施設等の管理者は、平常時から施設の点検を実施し、出水時、異常時には応急措置を施すことができる体制を整備するなど、二次災害の未然防止に努める。
また、施設機能保持のため改良が必要なものについては、計画的な整備に努める。

第２ 農林水産業共同利用施設対策
農業協同組合、農業協同組合連合会、酪農業協同組合、農事組合法人、森林組合、市（産業観光部）
等の農林水産業共同利用施設等の管理者は、次のような震災予防対策の実施に努める。
１

管理体制の整備
農林水産業共同利用施設（農林水産物倉庫、農林水産物処理加工施設、農林水産業用生産資材製造
施設、種苗生産施設、家畜飼養管理施設、家畜排泄物処理利用施設等）の管理について、各管理主体
は、管理者の育成・確保などにより、管理体制の整備・強化を図る。

２

各施設の予防対策
施設管理者は、平時から適切な施設の維持管理等を行い、二次災害の予防に努める。

21（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第９節

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

地震情報収集体制の整備

地震発生時において震度情報を確実に収集し早期の対策に役立てるため、地震情報収集体制の整備を図るとともに、設備の維持管理に努める。
第１ 地震情報の収集
１

地震情報の種類
気象庁は、次表のとおり地震情報を発表する。
宇都宮地方気象台は、気象庁が設置している計測震度計や関係機関に地震情報を迅速かつ確実に伝達するための伝達システムについて、適切な管理を行い、必要がある場合は、改善に努める。
市（総務部）は、気象庁が発表する地震情報を速やかに収集し、地震の早期対策に役立てる。

○気象庁の発表する地震情報の種類
情報の種類
震度速報

発表基準

内

震度３以上

容

地震発生約１分半後に震度３以上を観測した地域名（全国を１８８地域に区分）と地震の揺れの発現時刻
を速報

震源に関

震度３以上

地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）

する情報（津波警報又は注意報を発表した場を発表。「津波の心配がない」又は「若干の海面変動

合は発表しない）
震源・震度 次のいずれかを満たした場合
・震度３以上に関する・津波警報又は注意報発表時
情報・若干の海面変動が予想される場合
・緊急地震速報（警報）を発表した
場合があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加。

各地の震

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所

震度１以上

地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、
震度３以上の地域名と市町村名を発表。震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表。

度に関す（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。震度る情報

５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表。
地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグ情報

国外で発生した地震について次のいずれかを満たした場合等に発表
・マグニチュード7.0以上
・都市部など著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合

その他の顕著な地震の震源要素を更新した場

顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発

情報

合や地震が多発した場合などした場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を

遠地地震
に関する

ニチュード）をおおむね３０分以内に発表。日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。

発表

２

推 計 震 度 震度５弱以上観測した各地の震度データをもとに、１㎞四方ごとに分布図推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。

緊急地震速報の普及・啓発
気象庁は、地震動により重大な災害が起こるおそれのある場合は、強い揺れが予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表し、報道機関等の協力によりこれを住民に周知する。
市（総務部）は、宇都宮地方気象台等関係機関から情報を得て、緊急地震速報に関する普及啓発に
22（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

努める。
○気象庁が発表する緊急地震速報の種類
種

類

発表する条件内容

緊急地震速報（警報）

地震波が２点以上の地

地震の発生時刻、発生場所（震源）の推定値、（地震動特別警報）

震観測点で観測され、最大震度４以上が予測される地域名、地震発生場所（地震動警報）震度が５弱以上と予測さの震央地名。

れた場合に発表される。

震度６弱以上の揺れが予想される場合は、特別警報に位置づけられる。

緊急地震速報（予報）

最大震度３以上又はマ

地震の発生時刻、発生場所（震源）の推定値、（地震動予報）グニチュード３．５以上等

地震の規模（マグニチュード）の推定値。

と予想されたとき、又は＊予測される最大震度が震度３以下

100gal以上の加速度を観○予測される揺れの大きさの最大予測震度測したときに発表される。 ＊予測される最大震度が震度４以上（機器制御などの高度利○地域名用者向けとして提供）○震度４以上の地域の予測震度○大きな揺れ（主要動）の予測到達時刻（注）

緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震の強い揺れが来ることを知らせる警報である。ただし、震源付近では、強い揺れの到達に警報の発表が間に合わない場合がある。

第２ 震度情報ネットワークシステムの管理
県（県民生活部）は、県内各地の地震情報（検出時刻、計測震度、震度階級、最大加速度等）をリ
アルタイムに把握し、その情報をもとに被害が予想される地域、規模等の推定を行うことにより、早期の応急対策を実施する体制を確立することを目的に「栃木県震度情報ネットワークシステム」を整備している。市（総務部）は、システムを有効活用して対策に役立てるとともに、機器設備の適正な管理に努める。
○市内の震度観測地点
設置者

設置箇所

栃木県＜栃木県震度情報ネットワークシステム＞

共墾社、あたご町、中塩原

気象庁

蟇沼

（国立研究開発法人）防災科学技術研究所

鍋掛、中塩原

【震度階級における人の体感・行動、屋内の状況、屋外の状況】（気象庁震度階級関連解説表より）
震度階級

人の体感・行動

屋内の状況

屋外の状況

０

人は揺れを感じないが、地震計には記録される。
屋内で静かにしている人の中には、揺れをわずかに感じる人がいる。
屋内で静かにしている人の大半が揺れを感じる。眠っている人の中には目を覚ます人もいる。
屋内にいる人のほとんどが揺れ

―

―

―

―

電灯などのつり下げ物がわずかに
揺れる。

―

１

２

３

棚にある食器類が音を立てること

23（震災）

電線が少し揺れる。

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

４

５弱を感じる。歩いている人の中には揺れを感じる人もいる。眠っている人の大半が目を覚ます。
ほとんどの人が驚く。歩いている人のほとんどが揺れを感じる。眠っている人のほとんどが目を覚ます。
大半の人が恐怖を覚え、物につかまりたいと感じる。

５強

大半の人が物につかまらないと歩くことが難しいなど、行動に支障を感じる。

６弱

立っていることが困難になる。

６強

立っていることができず、はわ
ないと動くことができない。揺れにほんろうされ、動くこともできず、飛ばされることもある。

７

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版がある。

電灯などのつり下げ物は大きく揺れ、棚にある食器類は音を立てる。
座りの悪い置物が倒れることがある。
電灯などのつり下げ物は激しく揺れ、棚にある食器類、書棚の本が落ちることがある。座りの悪い置物の大半が倒れる。固定していない家具が移動することがあり、不安定なものは倒れることがある。
棚にある食器類や書棚の本は、多くが落ちる。テレビが台から落ちることがある。固定していない家具が倒れることがある。

固定していない家具の大半が移動し、倒れるものもある。ドアが開か
なくなることがある。
固定していない家具のほとんどが移動し、倒れるものが多くなる。

固定していない家具のほとんどが移動したり倒れたりし、飛ぶこともある。

24（震災）

電線が大きく揺れる。自動車を運転していて、揺れに気付く人がいる。
まれに窓ガラスが割れて落ちることがある。電柱が揺れるのがわかる。道路に被害が生じることがある。

窓ガラスが割れて落ちることがある。補強されていないブロック塀
が崩れることがある。据付が不十分な自動販売機が倒れることがある。自動車の運転が困難となり、停止する車もある。
壁のタイルや窓ガラスが破損、落下することがある。
壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する建物が多くなる。補強されていないブロック塀のほとんどが崩れる。
壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する建物が更に多くなる。補強されているブロック塀も破損することがある。

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１０節

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

情報通信・放送網の整備

大規模な震災発生時における迅速かつ的確な情報の伝達体制を確保するため、平常時より通信手段の適切な運用・整備・維持管理に努め、情報の伝達に万全を期す。
第１ 現状と課題
震災時において被害を最小限に抑えるためには、震災発生後の迅速かつ的確な情報収集・伝達及び関係機関相互の情報の共有が大変重要となる。東日本大震災においても、携帯電話の通話制限などにより通信が困難な状況が発生したほか、長時間の停電発生によりテレビからの情報が得られない状況となるなど、情報収集や通信手段の確保の重要性が改めて認識された。
このため、市においては、災害情報を的確に、かつ、迅速に市民等に伝達するために、情報通信機器等を整備するとともに、電話回線の途絶や停電などの事態を想定した情報伝達体制の整備に努める
ほか、栃木県防災行政ネットワークやインターネットを活用して、確実な情報収集体制を確立する必要がある。
なお、市は本節に掲げる伝達手段を活用した災害情報の伝達体制を整備するためマニュアルを定めるものとする。
第２ 整備する情報通信機器等
１

防災行政無線
市（塩原支所）は、大規模震災時における地域住民等への被害情報等の提供及び避難勧告、指示等の伝達手段として、防災行政無線（同報系）を活用し、震災時の円滑な災害情報の伝達を図る。
〈資料編 ２－１８ 防災行政無線（同報系）配備一覧〉

２

消防団緊急伝達システム
市（総務部・各支所）及び消防本部等は、消防団員の円滑な招集を図るために設置している消防団
緊急伝達システムについて、震災時においては市民等への緊急情報の伝達手段として有効な活用が図れるよう努める。
〈資料編 ２－１９ 消防団緊急伝達システム設置一覧〉３

市広報車・消防団自動車
市（総務部・各支所）及び消防本部等は、防災行政無線（同報系）や消防団緊急伝達システムの聞
こえにくい場所においての、避難勧告・指示等の伝達に活用するため広報車、消防団自動車の一層の配備を図るとともに、効果的な広報活動を実施するためのマニュアルを整備する。

４

消防・救急無線
消防本部等は、各地域の災害状況をいち早く把握し、迅速かつ的確な災害応急活動を実施するため、消防・救急無線の適正な維持管理に努める。

５

電話応答システム
電話応答システムは、雨量情報・河川水位情報・災害警報情報・行政情報を市民等に提供することを目的に整備しているもので、市（総務部）は、広報紙等を通じてシステムによる災害情報の入手方
法等を市民等に対して周知するよう努める。
25（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

電話番号
６

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

０２８７－２３－７４５２

市ホームページ
市（総務部）は、市ホームページ上に災害情報等に関するコーナー等を掲載し、広く市民に対して防災情報を発信するほか、啓発記事などの掲載により市民の防災意識の高揚を図る。
また、市（総務部・企画部）は、大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、注意すべき気象情報や被害の状況などの配信ができるよう、平常時から実効性の高い活用方法を検討するとともに、災害により市ホームページからの情報配信ができない場合に備え、他市町のホームページから災害情報等の代理配信ができる体制を整備する。
〈資料編２－５０ 災害時におけるホームページ代理掲載に関する覚書〉

７

那須塩原市メール配信サービス（みるメール）
那須塩原市メール配信サービス（みるメール）（以下単に「みるメール」と表記する。）は、携帯電話やパソコンの電子メールを使って、防災情報などの緊急情報や、生活情報などの地域情報を配信するサービスで、災害時にはリアルタイムで警戒情報等を伝達することができることから、市（企画部・総務部）は、市民に対する情報提供のツールとしてこれを十分に活用し、併せて市民の配信登録を促進する。

８

衛星携帯電話・災害時優先電話
市（総務部）は、電話回線が使用できない状況下において、災害対策本部等と被災現場間の通信を確保し、災害情報の収集及び災害対応に関する適切な指示を行うため、本庁及び各支所に衛星携帯電
話をそれぞれ複数台ずつ配備するほか、本庁舎及び支所庁舎に設定されている災害時優先電話の職員への周知を図る。
また、避難所となる各学校体育館にＮＴＴの特設公衆電話の設備を整備し、避難者の安否情報などの発信の際にこれを活用する。

第３ 栃木県防災行政ネットワーク
市（総務部）は、県、県内市町、防災関係機関相互の災害時における迅速、的確な情報の収集、伝達を確保するために、県防災行政ネットワークについて適宜県（県民生活部）と連携して、停電対策、障害時の対策を講じることで、災害時の情報収集・伝達手段の途絶を防止することに万全を期す。
○栃木県防災行政ネットワークの概要
・地域衛星通信ネットワーク（衛星系）と移動系無線とを組み合わせたシステムを構築し、確実な情報伝達を図っている。
・県庁を中心に、市町、消防、防災関係機関１０６箇所を衛星系及び移動系で整備している。
・専用の回線を保持し、防災上最低限必要な回線数を確保している。
・県危機管理センターの整備に併せ防災情報システムを整備し、市町、消防本部等に気象データや地震情報の提供を行うとともに、県への被害等の報告機能を取り入れ情報収集の迅速化を図り、関係機関の連携を強化拡充した。

第４ 放送機関への要請
市（企画部）は、災害のために電話などの公共の通信ができない場合や、著しく通信が困難な場合には、放送機関と締結した「災害対策基本法に基づく放送要請に関する協定」に基づき、とちぎテレ
26（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

ビ、栃木放送に対して、避難勧告等の災害情報の放送を要請する。
また、必要に応じて、県（県民生活部）が各放送機関と締結した「災害時における放送要請に関する協定」を利用して、県（県民生活部）を通じ、日本放送協会、栃木放送、エフエム栃木、とちぎテレビに対して、災害情報、生活情報、安否情報等の放送を要請する。
〈資料編２－４９ 災害対策法に基づく放送要請に関する協定〉〈資料編２－２０ 県が締結した災害時における放送要請に関する協定〉

27（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１１節

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

避難体制の整備

震災発生時に危険区域にいる住民及び旅館、ホテル等の利用者や帰宅困難者等を混乱なく避難させる
ため、あらかじめ避難所等の選定、避難誘導体制や避場所運営体制の整備を促進し、避難者の安全確保に努める。
また、逃げ遅れをなくすため、避難に関する知識とともに、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を市民に周知する。
第１ 指定緊急避難場所及び指定避難所の指定及び整備
市（総務部）は、発生する地震の規模などから被害状況等を想定の上、公園、グラウンド、公民館、学校、体育館等公共的施設等を対象に、その管理者の同意を得た上で指定緊急避難場所又は指定避難所として指定する。
また、市（保健福祉部）は、避難行動要支援者が必要な支援を受けられる体制を整備した福祉避難所を指定する。
更に、市（総務部・保健福祉部）は、現在指定している箇所が、避難した住民を受け入れる施設として適切であるか随時確認を行い、適切でないと判断された場合、４に記載する事項に留意し適切な整備、又は、指定替えを行う。なお、新たに避難所を指定したり、指定を解除したりした場合には、速やかに公示して市民に周知するとともに、県（県民生活部）に対して報告を行う。
１

指定緊急避難場所の指定⑴ 市（総務部）は、災害の危険性が切迫した場合における住民等の安全な避難先を確保する観点か
ら、災害の危険性が及ばない場所又は施設を、災害の種類ごとに指定緊急避難場所として指定する。
⑵ 指定に当たっては、次の基準に基づき、指定するものとする。
ア 災害が切迫した状況において、速やかに、住民等に当該指定緊急避難場所が開設される管理体制を有していること。
イ 災害発生のおそれがない区域（安全区域）内に立地していること。
ウ 安全区域外に立地する場合には、当該災害に対して安全な構造であること。
エ 地震を対象とする場合には、地震に対して安全な構造であることに加え、周辺に地震発生時に人の生命・身体に危険を及ぼすおそれのある建築物や工作物等がないこと。
⑶ 市（総務部）は、災害の危険が去った後に、自宅が損壊するなど一定期間の避難生活を余儀なくされた被災者について、指定緊急避難場所から指定避難所への円滑な移動がなされるよう配慮する。
〈資料編２－２１ 指定避難所一覧表〉

２

指定避難所の指定⑴ 市（総務部）は、一時的に難を逃れる緊急時の避難場所とは区別して、被災者が一定期間生活する場所としての指定避難所を平常時から事前に必要数指定する。
⑵ 指定に当たっては、次の基準に基づき、指定するものとする。
ア 被災者を滞在させるために必要かつ適切な規模を有していること。
イ 速やかに、被災者を受け入れ、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有していること。
ウ 想定される災害による影響が比較的少ない場所に立地していること。
エ 物資の輸送等が比較的容易な場所にあること。
⑶ 指定避難所の指定については、上記⑵の基準に加えて、次のことにも留意するものとする。
ア 原則として地区別に指定し、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等でも歩いて避難できる程度の28（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

近傍に確保すること。
イ 耐震性、耐火性の確保に加え、天井等の非構造部材の耐震対策を図り、災害により重大な被害が及ばないこと。
ウ 生活面を考慮し、バリアフリー化された学校、公民館等の集会施設、福祉センター、スポーツ
センター、図書館等の公共施設とすることが望ましいこと。
エ 指定緊急避難場所と指定避難所は、相互に兼ねることができること。
〈資料編２－２１ 指定避難所一覧表〉
３

福祉避難所の指定⑴ 市（保健福祉部）は、避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な避難行動要支援者
が、避難所での生活において特別な配慮が受けられるなど、要配慮者の状態に応じて安心して生活ができる体制を整備した福祉避難所を必要数確保し、指定する。
⑵ 指定に当たっては、２に記載する指定避難所の指定基準のほか、次の基準に基づき、指定するものとする。
ア 耐震化、耐火性の確保に加え、天井等の非構造部材の耐震対策が図られ、バリアフリー化された施設であること。
イ 要配慮者に対する相談や介助等の支援体制等を有すること。
⑶

福祉避難所の指定には、バリアフリー化されているなど避難行動要支援者の利用に適しており、かつ生活相談職員等の確保が比較的容易である老人福祉センターや介護保険施設、障害者支援施設
等の施設を活用すること。
〈資料編２－３９ 福祉避難所一覧〉
４

指定避難所の整備
市（各部等）は、避難所施設の整備に当たっては、避難者の良好な生活環境を確保するため、次のような事項に留意するものとする。
○整備に当たっての留意事項
・避難受入施設においては、耐震性を確保すること。
・電話の不通、停電、断水等の事態に備え、必要な設備の整備に努めること。
・放送設備等、避難者への情報伝達に必要な設備の整備に努めること。特に、視覚障害者や聴覚障害者等に対する伝達方法について特段の配慮を行うこと。
・換気、照明等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努めること。
・観光客等地区外の避難者の避難に資するため、標識の共通化、誘導標識や案内板等の設置に努めること。
・外国人（日本語の理解が十分でない者）の避難に資するため、案内板等の外国語化や多言語表
示シートの整備、マークの共通化等に努めること。
・食料、飲料水の備蓄又は供給体制について検討しておくこと。また、高齢者、乳幼児、女性等に配慮した生活必需品等の備蓄や生活用水の確保も検討すること。
・避難行動要支援者の避難状況に応じ迅速に障害者用トイレ、スロープ等の段差解消設備を仮設できるよう、あらかじめこれらの調達方法を整理しておくこと。
・要配慮者に対する必要な育児・介護・医療用品の調達方法を整理しておくこと。
・施設の衛生、プライバシーの確保、男女のニーズの違い等に配慮した環境整備に努めること。
・災害時優先電話や非常用固定電話、インターネット接続環境（公衆無線ランなど）等の通信設
備及び携帯電話等の充電設備の整備に努めること。
29（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

・必要に応じて家庭動物（ペット）のためのスペースの確保に努めること。
第２ 避難に関する知識の周知徹底
市（総務部・各支所）は、避難の万全を図るため、各種手段や広報を活用して、避難所の位置、避難に当たっての注意事項、避難所への持出品、避難勧告・避難指示の意味やその発令があった時にとるべき避難行動等避難に必要な知識等について幅広い年代の市民への周知徹底に努める。
さらに、避難勧告等が発令された場合の安全確保措置としては、指定緊急避難場所への移動を原則とするものの、避難時の周囲の状況等により、避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場
合等やむを得ないと市民等自身が判断する場合は、近隣の緊急的な退避場所への移動又は屋内での退避等を行うべきことについて、市（総務部）は、日頃から市民等への周知徹底に努めるものとする。
○主な周知方法
・自主防災組織、自治会等を通じた周知・避難場所マップ、広報紙、インターネットによる周知・標識、誘導標識、案内板等の設置による周知
第３ 避難実施・誘導体制の整備
１

避難勧告等の伝達手段の整備
市（総務部・各支所）は、地震に起因する崖崩れ、火災延焼等が予想される地域の住民に避難勧告、避難指示等の重要な情報を確実に知らせるため、本章第１０節第２のとおり、防災行政無線を中心とした通信施設の整備を推進するとともに、市民のみるメールの配信登録の促進、職員による広報車等
での伝達や、消防団及び自主防災組織等を活用した戸別伝達のほか、携帯端末の緊急速報メールなど
多様な伝達手段の整備に努める。特に、避難行動要支援者に対しては、身体などの状況に応じた情報の伝達方法等に十分に配慮する。

２避難誘導体制の確立⑴

各機関連携による地域の避難体制の確立
市（総務部・各支所）は、消防機関、警察等の協力を得て、自主防災組織等に対し、平常時から次のことに留意して避難誘導体制を確立しておくよう指導する。
・各地区ごとに事前に避難誘導の責任者を決定しておくこと。
・地区の実態に応じ、避難経路を２箇所以上選定しておくこと。
・避難行動要支援者の安全確保及び優先避難を考慮すること。
・避難経路となる道路の安全確認を行うこと。
・避難所の運営管理者となりうる者を対象とした研修や訓練を実施すること。
⑵

避難時に困難が生じると予想される者への対策
ア 避難行動要支援者対策
市（保健福祉部）は、在宅の高齢者、障害者等の避難行動要支援者の速やかな避難誘導を図るため、自主防災組織及び福祉関係者（民生委員等）と連携し、避難行動要支援者個々の状態に応じた避難支援に係る個別計画の策定に努めるとともに、災害時に安全かつ迅速に避難行動
要支援者を誘導できるよう、平常時においても所在や健康状態の把握に努める。
また、県（保健福祉部）及び市（保健福祉部）は、避難行動要支援者が利用する公立社会福祉施設について、施設利用者の個々の様態に対応できる避難支援プランを策定するよう努める
とともに、民間の社会福祉施設に対して避難体制を整備するよう指導を行う。（本章第４節参照）
30（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

イ 不特定かつ多数の利用者がいる施設等の対策
消防本部等は、スーパー、映画館等不特定かつ多数の人の集まる場所の管理者に対し、非常の際の誘導要領、施設内の避難経路の明示、照明及び予備電球の確保等について指導を行うとともに、避難訓練の実施に努めるよう指導を行い、安全体制の確保に努める。
また、市（産業観光部）は、旅館組合等を通じて、旅館、ホテル等の宿泊施設の管理者に対して、滞在する観光客等の避難誘導についての体制整備に努めるよう指導を行う。
第４ 避難所管理・運営体制の整備
１

避難所管理体制の確認
市（各部等）は、各指定避難所の管理責任者をあらかじめ定めるとともに、避難所が円滑に開設できるよう責任者への連絡手段・方法等を毎年度確認しておく。

２

職員派遣体制の整備
市（保健福祉部・子ども未来部・教育委員会事務局教育部・各支所）は、震災発生初期において避難所の管理・運営を円滑に行なうため、避難所への職員派遣基準及び体制を事前に明確にしておく。

３

自主防災組織、ボランティア団体等との連携
市（総務部・保健福祉部・子ども未来部・各支所）は、自主防災組織、ボランティア団体等の協力を得て、避難所の円滑な自主運営体制の確立を図るための方策を連携して検討する。

４

指定管理者等との役割分担の明確化
市（総務部・保健福祉部・教育委員会事務局教育部）は、指定管理施設を指定避難所とする場合には、施設の設置者及び指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を明確にしておく。

５

専門家等との情報交換
市（保健福祉部）及び各避難所の運営者は、避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努める。

第５ 帰宅困難者に対する避難誘導、受入体制の整備
東日本大震災においては、架線等の破損や停電などにより鉄道の運行が停止し、車内に閉じ込められた乗客など、多数の帰宅困難者が発生した。
市（総務部・生活環境部・保健福祉部・各支所）は、震災の規模や乗客数、列車の運行本数など様々な状況をシミュレーションしながら、発生する帰宅困難者の数を想定し、それに応じた対応人員の配置や代替輸送、避難誘導及び受入体制の整備を図る。
１

代替輸送の確保及び避難誘導
市（生活環境部）は、鉄道事業者、輸送事業者等と連携して、帰宅困難者の発生に備えた代替輸送のための体制の整備を図る。
また、帰宅困難者（鉄道乗客）の避難誘導に当たっては、市（総務部・各支所）は、平常時から鉄道事業者との連携を図り、線路からの安全な避難及び避難所までの誘導に関する人員の配置や方法等について体制を確立する。

２

帰宅困難者の避難所への受入れ
市（総務部・保健福祉部・子ども未来部・各支所）は、震災時の帰宅困難者の発生を想定し、あら31（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

かじめ指定避難所の中から鉄道に近い施設を受入避難所として設定する。
また、帰宅困難者の受入避難所に対しては、食料や飲料水などの必要物品を速やかに搬送できるよ
う、鉄道事業者等と連携して体制を整備する。
〈資料編２－５２ 那須塩原市避難所運営マニュアル〉

32（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１２節

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

火災予防及び消防・救急・救助体制の整備

地震に起因する火災の被害の未然防止・被害軽減のため、消防機関と連携して、火災予防の徹底に努める。また、大規模な震災発生時に、迅速かつ的確に消火・救急・救助活動が行えるよう、消防機関は、平常時から災害に備えた体制の整備充実を図る。
第１ 火災予防の徹底
１

地域住民に対する指導
市（総務部・各支所）及び消防機関は、自主防災組織等と連携して、一般家庭に対する各戸巡回や各種会合等における消火訓練などを通じて消火器の取扱方法等の指導を行い、地震発生時における火災の防止と消火の徹底を図る。
また、市（総務部・各支所）及び消防本部等は、防火思想の啓発や災害の未然防止に着実な成果をあげている婦人（女性）防火クラブ等民間の防火組織の育成、指導を強化する。
２

住宅防火対策の推進
地域住民、特に、高齢者、障害者等の避難行動要支援者を住宅火災から守るため、消防本部等、婦人防火クラブ等関係機関は、自主防災組織等と連携して、住宅用火災警報器及び感震ブレーカーの普及啓発活動を実施するなど住宅防火対策の一層の推進を図る。
３

建築物設置者・管理者に対する指導⑴

消防本部等による指導
消防本部等は、消防同意制度を通じ、「消防法」（昭和２３年法律第１８６号）等の防火に関する規定に基づき建築物を審査し、設置者・管理者に対する具体的な指導を行うことで、建築物の防火
安全性の確保を図る。
また、消火設備、警報設備、避難設備等の消防用設備等を、建築物の用途、規模、構造及び収容人員に応じて設置するよう指導を行う。

⑵

市による指導市（建設部）は、建築物の新築・増改築の際に、建築基準法に基づき防火の指導を行うとともに、

既存建築物については、スーパー・旅館等の不特定多数の人が集まる建築物を中心に、防災、避難施設等の診断を実施し、建築基準法第１２条に基づく定期報告制度を活用した建築物の安全性能確
保と施設改善を指導する。
４

防火・防災管理者の育成
消防本部等は、防火及び防災管理者に対して施設における消防計画の策定、防火訓練の実施、消防設備等の整備、点検、火気の使用等について指導し、資質の向上を図る。
５

予防査察の強化・指導
消防本部等は、消防法に規定する山林、建築物その他の工作物、物件等の消防対象物の用途、地域等に応じて計画的に立入検査を実施し、常に区域内の消防対象物の状況を把握するとともに、火災発生の危険がある箇所の発見に努め、関係者に対し予防対策に万全を期すよう指導する。
６

自衛消防力の強化⑴

自衛消防組織の確立
33（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

建築物の高層化、危険物施設の増加等により、火災初期における活動の重要性が益々高まってきていることを踏まえ、消防本部等は、防火管理者、危険物保安監督者制度の効果的な運用等をもって自衛消防組織の確立強化に努め、火災に対する初動体制に万全を期す。
⑵

消防用設備等の整備充実
消防本部等は、火災初期での消火、速やかな火災発生の報知及び避難の実施のほか、消防隊活動に対する利便の提供などのため、消防法第１７条に規定する防火対象物の関係者に対し、消防用設備等を設置、維持させることにより、火災による被害の軽減に努める。
７

防火地域・準防火地域の指定
市（建設部）及び消防本部等は、県（県土整備部）と協議し、都市計画法に基づく防火地域又は準防火地域を指定することにより、地域内の建築物の防火性能の確保を図る。

第２ 消防力の強化
１

組織の充実強化
市（総務部・各支所）及び消防本部等は、「消防力の整備指針」に基づいて消防組織の整備を図るとともに、長期的展望に立った効率的な組織づくりを推進し、消防体制の強化に努める。特に、消防団員の減少やサラリーマン化をはじめ、一部では高齢化の問題を抱えている消防団について、団員の確保と資質の向上を図るほか、機能別消防団員及び女性消防団員の加入を推進し、平日の日中時間帯における人員確保に努める。
２

消防施設等の整備充実
市（総務部・各支所）及び消防本部等は、「消防力の整備指針」等により、庁舎設備、車両、資機材等の消防施設等の整備充実について計画的な推進を図る。
３

消防水利の確保・整備
市（総務部・各支所）及び消防本部等は、「消防水利の基準」等により、消防水利施設の整備充実について計画的な推進を図る。
また、大規模地震災害では、消火栓の断水等により消火活動に困難をきたすおそれが高いことから、河川等の自然水利を活用した消防水利の整備や耐震性防火水槽等の設置など多様な水利を確保していく。
⑴

消防水利施設の整備
市（総務部・各支所）は、消防活動に必要な水利を確保するため、消火栓、耐震性防火水槽その他自然水利等の整備に努める。
⑵

耐震性防火水槽等の設置
市（各部等）は、庁舎、公立学校、その他公共上重要な施設について、必要に応じ耐震性防火水槽等の整備やプールの耐震化を図り、必要な消防水利の確保を図る。
また、既存の防火水槽について、定期的な点検による適正な維持管理や耐震補強を実施するなど、地震に備えた消防水利の確保に努める。
４

化学消火剤の備蓄
消防本部等は、地域内の実情に応じ、危険物等に起因する火災等に備えて化学消火剤の確保を図る。

34（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

５

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

広域的な消火応援受入体制の整備
消防本部等は、本章第１９節第２のとおり、広域的な消火応援受入体制を整備する。

第３ 救急・救助力の強化
１

組織の充実強化
市（総務部・各支所）及び消防本部等は、「消防力の整備指針」等に基づき、救急、救助力の強化を踏まえた組織体制の充実強化に関する対策の推進に努める。

２

救急・救助用車両・資機材等の整備
消防本部等は、救急・救助隊の増強を進めるとともに、「消防力の整備指針」等により、次に掲げる人員、救急・救助用車両、資機材等の整備を計画的に推進し、救急・救助体制の充実を図る。

・救急救命処置を行う救急救命士の養成をはじめとする、高度な救急・救助需要に対応できる職員の養成
・救助工作車、高規格救急車等の車両の整備・応急措置の実施に必要なエンジンカッター、チェーンソー等の救急・救助用資機材の整備
３

地域防災力の向上
市（総務部・各支所）及び消防本部等は、各種防災訓練や応急手当に関する講習会等を開催するな
どして地域の自主防災組織等の育成・強化を図るとともに、住民が自発的に情報提供や救助活動への協力を実施する体制を整備する。

４

医療機関との連携強化
消防本部等は、震災発生時に同時多発が予測される救急要請に対し、迅速かつ的確な医療機関への搬送を行うため、医療機関との連携を強化する。
５

応援受入・連携体制の整備
消防本部等は、本章第１９節第２のとおり広域的な救急・救助応援受入体制を整備する。
また、同節第３のとおり、警察及び自衛隊との連携体制の整備を図る。

35（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１３節

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

医療救護・防疫体制の整備

大規模な震災発生時に、局地的又は広域的に多数の負傷者が同時多発的に発生することが想定されることから、負傷者への迅速かつ適切な医療救護・防疫活動を実施できるよう、医療機関等関係機関と連携を図り、震災に備えた初期医療体制及び後方医療体制等の整備・充実を図る。
第１ 初期医療体制の整備
市（保健福祉部）は、県（保健福祉部）及び医療機関等と連携し、次のとおり初期医療体制の整備を図る。
⑴

消防本部等及び関係医療機関と連携し、救護所にあてるべき建物・場所を調査し、その一覧を作成しておく。
⑵

救護所に備えるべき器材をあらかじめ検討し、確保方法を確立しておく。また、臨時・移動式救護所を開設するための資材の整備を図る。
⑶

救護班の編成及び出動体制を確立する。

⑷

管内における被災者搬送先医療機関との連絡体制を整備する。

第２ 後方医療体制等の整備
市（保健福祉部）は、救護所において救護班では対応できない場合等を想定して、後方医療体制の整備を図る。
１

後方医療体制整備の県への要請
県（保健福祉部）は、救護所における救護班では対応できない重症患者等を収容するため、協力を要請する業務内容や費用負担を定めた栃木県医師会、栃木県歯科医師会、栃木県薬剤師会、栃木県看護協会及び栃木県柔道整復師会との協定に基づき、救護活動や重症患者の受入れの拠点となる医療機関を配置し、医師会等との協力体制の確立と後方医療体制の整備を図っている。
そのため、市（保健福祉部）は、救護所において救護班では対応できない事態が発生した場合は、速やかに県（保健福祉部）に医療救護活動の実施を要請する。

<資料編２－２２ 栃木県と栃木県医師会等が締結した災害時の医療救護に関する協定>
２

災害拠点病院県（保健福祉部）は、多発外傷、挫滅症候群、広範囲熱傷等の災害時に多発する重篤救急患者の救命医療を行うための高度診療機能、被災地からとりあえずの重症傷病者の受入れ機能、ＤＭＡＴ等の受入れ機能、広域搬送への対応機能、ＤＭＡＴの派遣機能、地域の医療機関への応急用資器材の貸出
機能、自己完結型の医療救護チームの派遣機能等を有する９つの災害拠点病院（本市から一番近いのは、那須赤十字病院である。
）を指定しており、市（保健福祉部）は、これにより災害時における医療の確保を図る。

第３ 防疫体制の整備
市（保健福祉部・生活環境部・各支所）は、被災地における生活環境の悪化や病原体に対する抵抗
力低下等によって生じる感染症に対処するため防疫体制の整備に努める。また、避難所及び被災家屋等の消毒、ねずみ及び衛生害虫の駆除を行うために常に次の資材を備蓄し、すぐに活用できるよう整備しておく。
〇防疫活動のために整備しておくべき資材・作業着、マスク、手袋、ゴーグル等

・噴霧器
36（震災）

・消毒剤、薬剤等

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１４節

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

防災拠点の整備

大規模震災発生時における迅速かつ的確な災害応急対策を実施するため、消火、救出・救助活動、物資輸送活動、医療活動等において重要な役割を担う防災拠点を、関係機関との連携を図りながら、計画的に整備していく。
第１ 防災拠点の概要
１

防災拠点の種類
本市の防災拠点の種類は次のとおりである。
○災害対策活動拠点

市災害対策本部

市災害対策現地本部（広域災害対策活動拠点）○（災害拠点病院）
２（地域災害対策活動拠点）

防災拠点の体系
本市における防災拠点の体系は、次に示すとおりである。
連携

市災害対策本部

県災害対策本部（本庁舎）

連携（県本庁舎）

連携

連携
市災害対策現地本部

市災害対策現地本部(西那須野支所)(塩原支所)

広域災害対策活動拠点（那須野が原公園、

災害救助・救援物資の輸送
災害救助・救援物資の輸送

高速道路 SA・PA）
災害救助・救援物資の輸送

応急活動
後方支援
救援物資
の輸送

被
指定緊急避難場所

災 地
救援物資の輸送・指定避難所

地域災害対策活動拠点
救援物資の輸送（県立高等学校、道の駅等）

福祉避難所
重症患者搬送

重症患者
搬送
重症患者搬送37（震災）

災害拠点病院（那須赤十字病院）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

第２ 災害対策活動拠点の整備
市（総務部）は、災害対策活動において中核的な役割を担う活動拠点の整備を、関係機関と連携を図りながら推進していく。
１

災害対策活動拠点の種類⑴

市災害対策本部
市災害対策本部は、情報の収集・伝達、広報、防災関係機関との連絡調整、災害対策の指示・調整、災害救助法に基づく救助の実施、その他の災害応急対策活動とともに復旧活動の中枢機関として極めて重要な拠点である。このため、市（総務部）は、市本庁舎に対して市災害対策本部設置場
所としての必要な整備を実施していく。
また、被災により市本庁舎の機能が失われる場合を想定して、災害対策本部設置場所の代替施設を確保しておく。
⑵

市災害対策現地本部
市災害対策現地本部は、それぞれの支所に必要に応じて設置されるもので、支所管内の情報の収集・伝達、広報、防災関係機関との連絡調整、災害対策の指示、災害対策本部との連携等の任務を果たし、災害対策本部同様重要な拠点となる。このため、市（各支所）は、支所庁舎に対して市災害対策現地本部設置場所としての必要な整備を実施していく。
⑶

広域災害対策活動拠点
広域災害対策活動拠点は、県（県民生活部・県土整備部）が、県営大規模公園を中心に、全国からの救援物資の一次的な集積及び配分活動の拠点並びに緊急消防援助隊、広域緊急援助隊及び自衛隊の後方活動や野営の拠点として整備するもので、市内では那須野が原公園が拠点となっている。
また、県（県民生活部・県土整備部）は、ＮＥＸＣＯ東日本と連携し、県内高速道路のＳＡ（サービスエリア）やＰＡ（パーキングエリア）について、自衛隊や警察、消防等全国からの支援部隊
に対する支援拠点としての活用を促進する。

⑷

地域災害対策活動拠点
地域災害対策活動拠点は、県（県民生活部・教育委員会事務局）が、県立高等学校を中心に、被災地への救援物資及び必要な情報の提供を行うための中継の役割等を担う拠点として整備するもので、市内では各県立高等学校が拠点となっている。
また、県（県土整備部）は、道の駅を、避難場所や被災した住民等への支援物資供給拠点など地域における防災拠点として位置づけ、市や関係機関と連携しながら、道の駅の防災機能の充実・強化の取組を促進する。
⑸ 広域物資拠点（一次集積拠点）
広域物資拠点は、県（県民生活部）が、全国からの支援物資の一次的な集積及び配分活動を行うための拠点として整備するもので、市内では那須野が原公園が拠点となっている。
また、県（県民生活部・県土整備部）は、県有施設や県営都市公園、また、（一社）栃木県トラック協会及び栃木県倉庫協会と締結した災害時協定に基づき、同協会会員施設からあらかじめ幹線
道路からのアクセス等を踏まえて複数の候補施設を選定して、広域物資拠点の確保を促進する。
⑹ 地域物資拠点（二次集積拠点）
市（総務部）は、市有施設を中心に、避難所への支援物資の提供を行うための中継の役割を担う地
域物資拠点の整備を促進する。
２

災害対策活動拠点の主な設備等
市（総務部・各支所）は、災害時において中枢の役割を担う市災害対策本部及び市災害対策現地本部となる施設について必要に応じて次のような整備を計画的に推進する。
38（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版⑴

建築物の耐震・不燃等堅牢化⑵

非常用電源の整備⑶

県防災行政ネットワーク及びインターネット接続環境の整備⑷

災害対応職員の休憩場所の整備⑸

災害対応職員の食料、飲料水、非常用トイレ等の備蓄⑹

耐震性貯水槽、防火水槽の整備⑺

備蓄倉庫の整備

第３ 防災機能を有する都市公園の整備
市街地にある都市公園は、避難者の一時的な収容や防災資材の集積など、防災上果たす役割も大きいことから、市（建設部）は、防災拠点となるような都市公園を中心に、防災機能の整備を促進していく。
○主な施設・設備の整備
避難収容施設（体育館、管理棟等）
災害応急対策設備（備蓄倉庫、防火水槽、放送設備、通信設備等）

39（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１５節

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

建築物等災害予防対策

震災時における建築物の安全性の確保を促進するため、市、施設等の管理者は、建築物の耐震性の強化など、必要な防災対策を積極的に講じる。
第１ 現状と課題「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成７年法律第１２３号）（以下「耐震改修促進法」という。
）は、阪神淡路大震災の教訓から、建築物の耐震化を促進することを目的として施行され、平成１８年には、具体的な目標の設定と、より積極的な耐震化の促進を目指した改正が行われた。また、
県は、平成１９年に「栃木県建築物耐震改修促進計画」を策定した。これらを受けて、市は、平成
２０年３月に「那須塩原市建築物耐震改修促進計画」を策定し、耐震化の促進を図ってきたところである。
平成２５年１１月には、耐震改修促進法の二度目の改正が行われ、南海トラフ連動型巨大地震や首都直下型地震等の被害想定による甚大な人的・物的被害に対するための、耐震診断の義務化を含む規制強化等の施策誘導が追加された。
市は、これらを受け、引き続き耐震化促進の取組強化を図るとともに、その必要性に関する普及啓発に努めていく。
第２ 民間建築物の耐震性の強化促進
１

耐震診断、耐震改修等の促進指導
市(建設部)は、耐震改修促進法に規定されている耐震性能を有さないと想定される既存建築物等について、那須塩原市建築物耐震改修促進計画に基づき、建築物の所有者等に指導、助言を行い、耐震診断、耐震改修等を促進する。また、天井の脱落防止対策についても、新しい基準や落下の危険性を周知するとともに、必要に応じて改善の指導を行う。
○那須塩原市建築物耐震改修促進計画の概要① 耐震化率の目標値設定
令和２年度耐震化目標
住宅 ９５％に設定
特定建築物（学校、病院、ホテル等） ９５％に設定
市有建築物 ９５％に設定② 建築物耐震診断、改修等の促進
市（建設部）は、県、国の機関及び関係機関等と連携し、建築物の耐震化についての市民への普及啓発、耐震アドバイザーの派遣、国庫補助事業等を活用した住宅の耐震診断、改修及び建替えに係る支援・助成等を行い、民間住宅の耐震化を促進する。

２

耐震性に関する知識の普及
市（建設部）は、建築物の耐震性強化に関する知識を普及させるため、耐震補強等の重要性の啓発
及び耐震改修相談窓口の整備などを行うほか、（一財）日本建築防災協会が行う建築技術者向け耐震診断講習会の周知等を行い、既存建築物の耐震性の向上の促進を図る。

３

耐震診断、耐震改修等の費用助成
耐震診断、改修及び建替えの実施には相当の費用を要することから、市（建設部）は、県と連携して住宅所有者等の費用負担を軽減するための助成制度の周知・活用促進を図る。
40（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

第３ 公共建築物の耐震性等の強化
災害時における応急対策活動の拠点、又は避難施設等として重要な役割を持つ公共建築物について、
市（各部等）は、耐震改修整備を計画的・効果的に推進し、その機能を確保する。
⑴

市庁舎等の整備
市（総務部・各支所）は、本章第１４節のとおり、災害対策の中枢施設として重要な役割を担う

市庁舎等について、重点的に耐震性の確保を図る。
⑵

学校校舎
市（教育委員会事務局教育部）は、震災時における児童・生徒や教職員等の安全の確保を図るた

め、次のとおり安全確保の観点に立った学校校舎等の整備を図る。
ア

校舎等の耐震性の確保
新耐震基準導入前に建築された校舎、体育館等について、耐力度調査、耐震診断等を実施し、必要に応じ建替え又は耐震補強工事を実施するとともに、国が示す技術的基準に基づいて、非構造部材の落下防止対策に努める。

イ

設備・備品等の安全管理
コンピュータをはじめ、テレビ、ロッカー、書棚、書架、下駄箱、薬品棚、実験実習機器等の転倒落下等の防止対策を行い、その安全性を強化するとともに、児童・生徒、教職員の安全と避難通路が確保できるよう設置方法、場所等について十分配慮する。

⑶

その他防災上重要な公共建築物の耐震化
避難収容施設、医療救護施設、社会福祉施設、応急対策活動の拠点となる施設等防災上重要な公共建築物について、施設管理者は、耐震診断を実施し、必要に応じて順次改修等の実施に努める。
⑷ 市営住宅市（建設部）は、居住者の安全確保、建築物の被害の軽減を図るため、新耐震基準導入以前に建設された鉄筋コンクリート造の市営住宅の耐震性を調査、診断し、必要に応じて補修、補強を行う。
第４ その他必要な防災対策の実施
防災上重要な公共建築物（風水害等対策編第１章第１７節第３の１参照）は、災害時の応急対策活動や避難の施設として重要であるばかりでなく、復旧活動における拠点施設としての機能も確保する必要があることから、次に示す防災対策を推進する。
⑴

建築物、建造物の安全確保
市（各部等）は、建築基準法、消防法等の法令で定める技術基準を遵守し、常に災害に対応できるよう所管施設の管理に努める。
⑵

防災設備等の整備
市（各部等）は、防災上重要な公共建築物に対し、以下のような防災措置を実施して防災機能の強化に努める。
ア

食料、飲料水、非常用トイレ等の確保

イ

通信設備及びインターネット接続環境の整備

ウ

非常用電源設備の整備

エ

敷地内の排水施設、擁壁等の整備

オ

配管設備類の固定・強化

カ

施設・敷地内の段差解消等、避難行動要支援者に配慮した施設設備の整備

キ

その他防災設備の充実⑶

施設の維持管理
市（各部等）は、防災上重要な公共建築物について、次に掲げる台帳、図面等を整備し、日常点検
41（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

や法令に基づく点検などを実施して施設の維持管理に努める。
ア 点検結果の記録等
イ 建築物の構造図、平面図及び防災関連図面
ウ 施設の維持管理の手引
第５ 震災建築物応急危険度判定制度の整備
市（建設部）は、地震により被災した建築物の余震等による二次災害に対する安全性を判定するた
め、震災建築物応急危険度判定制度を整備する。
１

震災建築物応急危険度判定士の養成
震災により被災した建築物の応急危険度を判定する技術者を確保するため、「那須塩原市震災建築
物応急危険度判定要綱」に基づき、応急危険度判定士の養成を行う。

２

震災建築物応急危険度判定士の運用・支援体制の整備
震災建築物応急危険度判定を円滑に実施するため、震災建築物応急危険度判定士の派遣、輸送、判定準備等についての運用方法や連絡網等を整備する。

第６ ブロック塀等の倒壊防止、窓ガラス等の落下防止
１

ブロック塀等の倒壊防止
地震によるブロック塀等の倒壊により死亡事故が発生した昭和５３年６月の宮城県沖地震を契機に、全国でブロック塀等倒壊防止のための施策が推進されてきたが、阪神・淡路大震災においても、再び多くのブロック塀倒壊の被害が生じた。
また、東日本大震災においては、市内広範囲においてブロック塀（特に大谷石製のもの）の倒壊被害が発生し、人的被害に及ぶおそれも生じたほか、倒壊したブロックが道路を塞ぎ、緊急車両の通行や避難路の確保に支障が生じる状況も確認された。
このため、市（建設部）は、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊防止のため、建築基準法に基づき、市民に対して十分な指導啓発活動を行い、安全対策を推進する。

２

窓ガラス等の落下防止
市（建設部）は、地震による落下物からの危害を防止するため、市街地における窓ガラス、広告塔、タイル等の落下の危険のあるものについて、定期報告及び確認申請等によりその実態を把握し、必要に応じて所有者等に対する改善指導を行う。

第７ 家具等転倒防止
市（総務部・各支所）は、一般家庭でのタンス、食器棚、本棚、テレビ、冷蔵庫等の転倒や棚上の物の落下による事故を防止するため、パンフレットやチラシ等の配布を通じて、市民に対し家具等の安全対策に関する普及啓発を図る。

42（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１６節

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

公共施設等災害予防対策

道路、上下水道等の公共施設は、災害時における応急対策活動の実施や市民生活の安定に重要な役割を果たすため、大規模な地震発生時においてもその機能が確保できるよう、平常時から耐震性の確保等
災害に対する安全性を考慮した施設整備に努める。
第１ 道路施設
市（建設部）及びその他の道路管理者は、震災時において安全性、信頼性の高い道路を確保するた
め、次のとおり施設整備に努めるとともに、巡回・点検等の予防対策を講じる。
⑴

道路の整備
落石、倒木等が発生しやすい場所の点検、パトロールを実施し、補強等の対策工事の必要な箇所について、緊急度の高い箇所から順次対策を実施するなど、震災時における道路機能を確保するために、適切な道路の整備を推進する。

⑵

橋りょうの整備
橋りょうは、被災を受けた場合において交通に重大な影響を与えるため、阪神・淡路大震災の教訓に基づき国土交通省が定めた「道路橋示方書Ⅴ

耐震設計編」の基準に合致した耐震性の高い橋りょうの整備を行う。
また、既設橋りょうについても、震災点検結果等に基づき補強等の対策が必要な箇所について
は、緊急度の高いもの（跨線橋、跨道橋等）から順次対策を実施する。
第２ 上水道施設
市（上下水道部）は、水が住民の生命維持に必要不可欠なものであることを鑑み、水道施設のより一層の耐震化を図り、水道水の安定給水と二次災害防止のため、次により水道施設における災害予防対策を実施する。
⑴

書類等の整備施設の完成図面、図面台帳、設備仕様書等を整備しておく。

⑵

防災体制の編成等
防災体制の編成、危機管理マニュアル及び緊急連絡系統図等を作成する。

⑶

水道水の確保浄水及び配水施設の耐震化等適切な維持管理を図り、水道水の安定供給を継続できるようにする。

⑷

二次災害防止浄水場内での薬液注入設備等の設置に当たっては、地震による漏洩、その他の二次災害の発生を防止するための措置を講じる。
⑸

施設の維持管理点検基準等に従い機器、設備の保守管理に努め、施設のリスクを表示し、職員に周知徹底させるとともに、水道施設の実情に応じて補修、補強等を実施する。
また、消火機器、中和装置、救護用具、医薬品等を常に使用可能な状態にしておくよう努める。
⑹

配水管路等の改良
老朽管の布設替えにより、管路の強化に努める。なお、配水管の新設、更新の際は、地盤の特性を考慮するなど配水管路等の材料を適切に選定する。
⑺

応援体制の整備
給水系統相互間における水道水の融通体制を強化するとともに、日本水道協会及び隣接水道事業者間の相互連携に努める。
43（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編⑻

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

応急復旧用資機材の備蓄
主要施設に資機材を備蓄するなど、応急復旧が速やかに実施できるよう準備に努める。

第３ 下水道施設⑴

施設の整備
市（上下水道部）は、施設の新設、増設に当たっては、耐震性を考慮した設計を行うとともに、耐震性向上のために開発される資機材や工法等も積極的に取り入れ、より耐震性のある施設とする。
また、既に供用している施設については、耐震性能を把握し、必要に応じ補修、補強等を実施するなど、耐震性の向上に努める。
⑵

危険箇所の改善市（上下水道部）は、施設の点検等により危険箇所の早期発見と改善に努める。

第４ 廃棄物処理施設
市（生活環境部）、一部事務組合、処理業者及び民間事業者は、災害時においても、災害廃棄物及びその他の通常の廃棄物を迅速かつ円滑に処理することができるよう、次の対策を講じておく。
⑴ 処理施設における耐震化、耐水化、燃料等の備蓄、始動用電源の確保等を図る。
⑵ 被害を最小限とするため各設備の保守点検を定期的に行い、破損している箇所については、速やかに補修する。
⑶ 廃棄物処理施設に被害があった場合に備え、緊急連絡体制、応急復旧体制（メーカーからの技術者の応援体制を含む。
）を整備する。
⑷ 急復旧のための資機材を整備するとともに、定期的にその保守点検を行う。
⑸廃棄物の最終処分場（平成１０年６月以降許可分）の災害防止については、許可申請時の災害防止の計画に基づき、速やかな処理体制を整備する。
⑹市クリーンセンター施設が被災し、廃棄物の処理に支障が生じる場合を想定し、「栃木県災害廃棄物等の処理における市町村等相互応援に関する協定書」及び「栃木県災害廃棄物の処理応援に関する協定書」に基づき県に応援を求め、緊急事態に対応する体制を整備する。

44（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１７節

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

危険物施設等災害予防対策

震災に起因する危険物等による事故を防止するため、消防本部、危険物取扱事業者等の関係機関は、連携して各種予防対策を実施する。
第１ 消防法上の危険物
本市には、５００箇所を超える危険物施設（許可施設）があるほか、消防組合火災予防条例で規制されている少量危険物施設等があり、適時、消防本部等が必要な安全対策の指導を行っている。
消防本部等及び消防法上の危険物を取り扱う施設（以下、本節において「危険物施設」という。）の所有者等は、地震発生に起因する危険物の漏洩、爆発等に備え、平常時から次により危険物施設の安全確保に努める。
〈資料編２－２３ 危険物規制対象数一覧表〉〈資料編２－４０ 消防法上の危険物〉
１

危険物施設の所有者等が実施する対策
危険物施設の所有者等は、震災発生時に危険物が漏洩した場合、爆発、盗難やテロへの使用など市
民生活に与える危険性の重大さを認識し、平常時から次の事項について対策を行う。
⑴

危険物施設の巡視、点検、検査を的確に行うとともに、危険物の貯蔵量、使用量を常に把握しておく。
⑵

危険物の保安に関する業務を管理する者の職務、組織等に関する事項を明確にしておく。

⑶

大規模な震災による影響を十分に考慮し、施設の耐震性の向上に努める。

⑷

自衛消防組織等、震災時に備えた自主保安体制の整備を図る。

⑸

従業員に対する保安教育の徹底を図るとともに、防災訓練を実施する。

⑹

防災資機材、化学消火剤等の危険物災害の拡大防止に役立つ資機材の整備を行う。

⑺

近隣・関連事業所等と相互に連絡協力して、防災人員、防災資機材等について相互応援体制の整備に努める。
２

消防本部等が実施する対策
消防本部等は、震災発生時に危険物が漏洩し、市民生活に危険を及ぼすようなことがないよう、次により危険物施設の設置者等に対して指導を行うなどの対策を行う。
⑴

危険物施設の設置又は変更の許可に当たっては、震災による影響を十分に考慮した位置、構造、設備とするよう、設置者（申請者）に対し指導する。
⑵ 震災時等に危険物の仮貯蔵・仮取扱いの申請が想定される者（電気関係業者、建設業者、製造業
者、石油関係業者、官公庁等）に対して、臨時的な危険物の貯蔵・取扱い形態等について検討させるとともに、安全対策について事前に計画しておくよう指導する。
⑶ 既設の危険物施設については、地震に起因する危険物の火災、流出事故等の災害の発生を予防す
るため、施設の所有者等に対し、地震発生時の安全確保についての必要な安全対策を周知するとともに、再点検を求める。
⑷ 危険物施設の所有者等に対し、施設の耐震性の向上を図るため、必要に応じて改修、移転等の指導、助言等を行う。
⑸ 立入検査等の予防査察については、次の事項を重点に実施する。
ア 危険物施設の位置、構造、設備の維持管理状況の検査
イ 危険物施設における貯蔵、取扱いについての安全管理状況の検査⑹ 危険物安全週間推進行事を実施し、自主保安意識の高揚を図る。
⑺ 化学消防自動車等の整備に努める。
45（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１８節

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

文教施設等災害予防対策

震災発生時の幼児・児童・生徒及び教職員の安全を確保するため、学校等は、防災面における安全教
育と安全管理の充実を図るとともに、防災体制の強化に努める。
第１ 学校等の対策
１

学校安全計画等の作成
公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校及び幼稚園（以下この編において「学校等」という。）の長（以下この編において「校長等」という。）は、「学校保健安全法」（昭和３３年法律第５６号）に基づき作成する「学校安全計画」の中で災害安全の事項を盛り込むとともに、地域・学校等の実態、地域の特性等に応じ、大規模震災時における児童・生徒・幼児（以下この編において「児童・生徒等」という。）の安全確保、保護者等との連絡体制、施設設備の被害状況の把握、時間外における教職員の参集方法等について別途定めておき、防災面における安全教育と安全管理の充実を図る。
また、市（教育委員会事務局教育部）は、学校等に対して、学校安全計画の策定及び状況に応じた改訂を行うよう指導し、随時その内容を点検する。
○「学校安全計画」作成上の留意点
年間を見通した総合的な基本計画として、次のような事項を盛り込み立案する。
① 防災教育に関する事項
ア 学年別、月別の関連教科、道徳及び総合的な学習の時間における指導事項
イ 特別活動、部活動等における指導事項② 防災管理に関する事項
ア 防災のための組織づくり、連絡方法の設定
イ 避難場所、避難経路の設定と点検・確保
ウ 防災設備の点検、防災情報の収集及び活用方法の設定
エ 防災に関する意識や行動、過去の災害発生状況等の調査③ 災害安全に関する組織活動
ア 家庭、地域社会と連携した地域の危険箇所の点検、防災訓練の実施
イ 教職員や保護者等を対象とした防災に関する研修
ウ 震災発生時における児童・生徒等の一時保護及び保護者等への引渡し方法等の体制整備〈資料編２－２４ 学校安全計画の概要〉

２

学校等の防災体制の確立⑴

事前対策の確立
校長等は、震災発生時における児童・生徒等の安全確保のために、授業、学校等行事、部活動等の中止など教育活動の事前対策を確立しておく。
また、震災発生時の授業等の中止を決定した際の、関係機関や保護者等への連絡体制についてあ
らかじめ整備をしておく。
⑵

応急対策への備え
校長等は、震災時における児童・生徒等の退避・保護の方法、及び保護者等への確実な引渡し方法をはじめとした防災応急対策について検討するとともに、教職員及び児童・生徒等に教育・訓練を実施し、保護者に対しても周知徹底を図る。
⑶

施設・設備の安全管理
46（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

市（教育委員会事務局教育部）及び校長等は、校（園）舎内や避難通路の安全の確保を図るため、学校等の設備・物品の転倒防止、実験実習機器の管理徹底等の安全対策を講じる。
３

児童・生徒等及び教職員に対する防災教育
校長等は、学校教育等を通じて児童・生徒等に対する防災教育の充実に努め、避難訓練等の実施により学校等、家庭及び地域における防災の知識や避難方法等を習得させる。
⑴

防災教育の充実ア

学校等では、学校安全計画に基づき、児童・生徒等の発達段階に応じた防災教育の充実を図る。

イ

防災教育の実施に当たっては、地域の自然環境や過去の災害、防災体制の仕組みなどを理解させ、災害時の対応力を育むことに留意する。
また、県（教育委員会事務局）が作成する防災関係指導資料や、国が作成する防災教育用読本等の啓発資料をはじめ、県防災館等の施設の活用などに配慮する。

ウ

震災発生時に、児童・生徒等が自らの安全を守ることはもとより、その発達段階に応じて進んで他の人々や集団、地域の安全に役立つことができるよう、ボランティア活動を通じて他人を思いやる心や社会に奉仕する精神を培う教育を推進する。

⑵

避難訓練の実施
学校等における避難訓練の実施に当たっては、実践的な想定を行うなど災害時に安全に避難できる態度や能力を体得させるようにする。
また、家庭や地域の関係機関と連携した訓練を行ったり、専門家に避難行動の評価を仰いだりす
るなど訓練方法の工夫を行う。
⑶

教職員の防災意識の高揚と指導力の向上
市（教育委員会事務局教育部）及び校長等は、教職員の防災意識の高揚と指導力の向上を図るた

め、安全教育指導資料等を活用するとともに、防災に関する各種研修を充実させる。
第２ 社会教育施設の対策
市（教育委員会事務局教育部）及び市が設置する公民館、図書館、博物館、体育施設等の社会教育施設の長（以下この節において「施設長」という。）は、利用者の安全確保のため、施設設備の被害状況の把握、時間外における職員の参集方法等についてあらかじめ定めておき、防災における安全管理の充実を図る。
１

社会教育施設の防災体制の確立
市（教育委員会事務局教育部）及び施設長は、地震発生時における利用者の安全確保のために、事業の運営・継続、中止について事前対策を確立しておく。さらに、災害発生時における利用者の退避・保護の方法をはじめ、交通機関や情報入手・伝達手段、水道・電気等ライフラインが途絶したときの安全確保などの防災応急対策について検討するとともに、職員等に研修・訓練を実施し、周知徹底を図る。
また、市（教育委員会事務局教育部）及び施設長は、施設・敷地や避難通路の安全の確保、重要収蔵物の安全を図るため、設備、物品の転倒防止、実験実習機器の管理徹底、防災機器の点検・使用法の習熟等の安全対策を講じる。

２

利用者、地域住民及び職員に対する防災教育
市（教育委員会事務局教育部）及び施設長は、利用者、地域住民及び職員に対する防災教育の充実に努める。
⑴ 防災教育の充実
47（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

ア 社会教育施設では、それぞれの施設の機能を活用した住民への防災教育の充実に努める。
イ 防災教育の実施に当たっては、住民が地域の自然環境や過去の災害、防災体制の仕組みなどを理解し、主体的な避難行動や防災・減災の活動に資するよう配慮する。
ウ 災害発生時に、住民等が自らの安全を守ることはもとより、進んで他の人々や集団、地域の安全に役立つことができるよう、共助の精神を培う教育を推進する。
⑵ 避難訓練の実施
社会教育施設における避難訓練の実施に当たっては、実践的な想定を行うなど災害時に利用者等が安全に避難できるように行う。また、近隣地域住民や関係機関と連携した訓練を行ったり、専門家に避難行動の評価を仰いだりするなど訓練方法の工夫を行う。
⑶ 職員の防災意識の高揚と指導力の向上
社会教育施設職員の防災意識の高揚と指導力の向上を図るため、安全教育を推進するとともに、防災に関する各種研修を充実させる。
第３ 文化財災害予防対策
市（教育委員会事務局教育部）は、市民の貴重な財産である文化財等を震災から守り、将来に引き継いでいくため、文化財の所有者等に対して防災に関する指導、助言を行うとともに、保管施設の耐震化などの措置を講じる。
また、震災に起因する火災から文化財を保護するため、火災対策編第１章第２節第４の４に準じ、必要な対策を行う。

48（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１９節

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

防災関係機関相互応援体制の整備

市・消防本部等の対応能力を超える大規模震災の発生に備え、地方公共団体間の広域相互応援体制並
びに県警察、自衛隊、ライフライン関係機関との協力体制を平常時から確立し、支援部隊や物資等を円滑に受援できる体制を整備する。
第１ 市町相互応援体制の整備
１

県内市町間相互応援協定の運用体制の充実強化
市（総務部）は、市単独では十分な災害応急対策が実施できないような大規模震災の発生に備え、
平成８年度に県内全市町村間で締結した「災害時における市町村相互応援協定」の適切な運用を図る
ため、相互連携のもと、広域的な防災体制の充実、強化を図るとともに、震災発生時における必要な応援を実施する体制の整備に努める。
⑴

ブロック内市町及び各ブロック間の連絡体制
市（総務部）は、応援活動を迅速かつ円滑に行うため、ブロック（県内を８地域に区分）内の市町及び各ブロック間の災害時の連絡体制について確認しておく。なお、本市のブロックは次のとおりである。
〇市町の区分

北那須ブロック（那須塩原市、大田原市、那須町）〇応援ブロック 日光ブロック（日光市）、南那須ブロック（那須烏山市、那珂川町）
塩谷ブロック（矢板市、塩谷町、さくら市、高根沢町）〈資料編２－２５ 災害時における市町相互応援関係〉⑵

体制の充実強化
市（総務部）は、協定の円滑な運用を図るため、被災市町の応援要請、応援市町の支援準備、応

援業務の実施、県の災害対策業務との連携等に関する基本ルールの策定を検討する。
また、ブロック内での各市町の地域特性等を考慮した共同備蓄の推進や、ブロック内合同防災訓練の実施について検討する。
２

その他災害時相互応援協定の締結の推進
大規模震災発生時においては、被災地外からの人的・物的応援が有効であることから、市（総務部）
は、県の区域を越えた市町村を含め、できるだけ多くの市町村との災害時応援協定締結に努め、締結
後は、事前に協力内容、輸送方法、応援・受援体制等について確認し、マニュアル化しておくなど平常時から連携体制の強化を図る。
また、東日本大震災における教訓を踏まえ、大規模震災により全市的な被害を受け、市民等を市外に避難させる必要が生じた場合を想定し、受入れ先となる県外市町村を確保し、平常時から密接な連携を図るよう努める。
〇災害時相互応援協定の締結先（市外市等）
茨城県ひたちなか市、埼玉県新座市、東京都足立区、福島県白河市、埼玉県さいたま市、
廃棄物と環境を考える協議会加盟団体構成市町、八溝山周辺地域定住自立圏推進協議会構成市町〈資料編２－２６ 那須塩原市と県外市等との災害時相互応援協定書>

３

受援体制の整備
市（総務部）は、大規模震災発生時において、応援協定等に基づく応援を迅速かつ効果的に受けることができるよう、平常時において物資や資材等の受援手続及び防災拠点やヘリポートの情報等を整理しておくなど、受援体制の整備に努める。
49（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

第２ 消防広域応援体制の整備
１

県内消防相互応援体制の整備⑴

協定の適切な運用
消防本部は、一消防本部の対応能力を超える災害が発生した場合に備えて昭和５６年に締結した

特殊災害消防相互応援協定並びにその他隣接地区消防本部等と締結している各種協定が適切に運用できる体制の整備を図る。
⑵

栃木県広域消防応援計画による充実強化
消防本部は、特殊災害消防相互応援協定に基づく応援に具体性を持たせるため、県（県民生活部）

が平成３０年４月に策定した｢栃木県広域消防応援等計画｣に基づき、情報連絡体制、応援部隊編成、指揮体制、通信体制、後方支援体制等必要な事前体制について整備する。
また、応援要請方法、応援出動方法等震災発生時の対応について、消防機関の有機的連携の確保
及び広域応援体制の充実強化を図る。
⑶

広域消防応援訓練の実施
県（県民生活部）及び消防本部は、県内全消防本部による合同訓練を実施し、栃木県広域消防応

援等計画に基づく応援要請、応援出動及び相互連携した応急活動が円滑に行えるよう努めるとともに、訓練後に明らかになった課題等を踏まえ、体制及び計画の改善を行い、より効果的な広域応援体制の整備を図る。
〈資料編２－２７ 特殊災害消防相互応援協定〉〈資料編２－２８ 栃木県広域消防応援等計画〉
２

緊急消防援助隊の受援体制の整備
県（県民生活部）及び消防本部は、相互に協力して、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、国内で発生した大規模災害時における人命救助活動等を効果的かつ充実したものとするため創設された「緊急消防援助隊」の受援体制の整備に努める。
また、消防本部は、平成３０年度に策定された「栃木県緊急消防援助隊受援計画」に基づき、県（県民生活部）との連携のもと県外からの緊急消防援助隊が市長等の指揮の下円滑に活動できる体制の確保を図る。
〈資料編２－５３ 緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱〉〈資料編２－５４ 栃木県緊急消防援助隊受援計画〉

第３ 警察、消防本部及び自衛隊との連携体制の強化
市（総務部）は、市内に大規模震災が発生した場合、警察、消防本部及び自衛隊の各機関と連携を密にしながら、初期の段階における消火、救助、捜索等を迅速かつ的確に実施することにより市民の財産を守るため、相互連携体制の強化を図る。

50（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２０節

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

孤立集落災害予防対策

大規模震災発生時に、土砂崩れなどにより道路が寸断され、孤立するおそれがある地区に対する応急対策活動に資するため、情報連絡体制及び物流体制の整備や物資の備蓄に努めるほか、危険箇所の整備等による孤立集落発生の未然防止対策を推進する。
第１ 現状と課題
平成１６年の新潟県中越地震や平成２０年の岩手・宮城内陸地震では、中山間地域において土砂崩れ等による孤立集落が発生し、ヘリコプター等を使用した救助、輸送活動が行われた。
大規模震災時の孤立集落については、被害状況の把握が困難となったり、救助、避難、物資輸送等にヘリコプター等が必要となったりするなど、平地部とは異なる対応が求められるため、市（総務部・各支所）は、県と連携して事前対策に積極的に取り組む必要がある。
なお、本市においては、地形などの状況から大規模震災発生時に孤立するおそれがある集落が１２箇所確認されており、予防対策の強化が必要となっている。
〈資料編２－４７ 災害時に孤立するおそれのある集落一覧〉
第２ 孤立のおそれのある地区の実態把握
市（総務部・各支所）は、県（県民生活部）と連携し、大規模震災時に孤立するおそれのある地区について、平常時から地形や道路の状況及び通信手段の状況などの現状の把握に努める。
第３ 未然防止対策の実施
１

道路の整備
市（建設部）及びその他の道路管理者は、大規模震災時に孤立するおそれのある地区に通じる道路の災害危険箇所の防災工事を推進する。
また、大規模震災時に孤立するおそれのある地区に通じる緊急輸送道路における橋りょうについて、
耐震対策等を推進する。

２

土砂災害危険箇所の整備
県（森林環境部・県土整備部）は、大規模震災時に孤立するおそれのある地区の周辺にある土砂災
害危険箇所の対策工事を推進する。

３

通信手段の確保
市（総務部・各支所）は、防災関係機関と連携して、大規模震災時に孤立するおそれのある地区に対して、衛星携帯電話の配備の推進や災害時優先電話の登録を促進するなど通信手段の確保に努める。

第４ 災害発生時に備えた取組みの実施
１

連絡体制の整備
市（総務部・各支所）は、大規模震災時に孤立するおそれのある地区について、自主防災組織の結成を促進し、地区内の連絡体制の整備を図るとともに、組織を通じてあらかじめ災害時の連絡担当者を把握しておく。

２

避難場所等の確保
市（総務部・各支所）は、大規模震災時に孤立するおそれのある地区ごとに住民の避難先となり得51（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１章

災害予防対策）令和元年度改訂版

る施設を把握し、必要に応じて非常用電源設備の整備や、水、食料等の生活物資、医薬品、簡易トイ
レ等の備蓄を行う。
３

緊急用へリポート用地の確保
市（総務部・各支所）は、道路交通が応急復旧するまでの間、孤立した地区に対する救助活動や物資輸送をヘリコプターにより実施できるよう、緊急用へリポート用地の確保に努める。

４

孤立集落の資機材等整備に対する支援
市（総務部・各支所）は、県と連携して、大規模震災時に孤立するおそれのある地区内の自主防災
組織及び消防団等に対して、防災資機材の整備促進に対する支援を行う。

５

市民への普及啓発
市（総務部・各支所）は、県と連携して、大規模震災時に孤立するおそれのある地区内の自主防災
組織及び一般世帯に対して食料や水、生活必需品等の備蓄や防災訓練等の実施を促進して、防災意識の普及啓発を行う。

第５ 住民等の対策
大規模震災時に孤立するおそれのある地区とその住民は、次のような対策を講じる。
⑴ 住民の対策
大規模震災時に孤立するおそれのある地区の住民は、本章第５節第１に記載する市民の備蓄量３日分に加え、１週間分程度の量の必要物品等の備蓄を確保しておくよう努める。
⑵ 地域の対策
大規模震災時に孤立するおそれのある地区の自主防災組織、自治会、事業所等は、平常時から連携協力して、安否確認や救出・救助、初期消火、炊き出し等の訓練を行うことで、万一孤立状態となった場合に的確に行動できるよう備える。
また、外部に向けて被害状況や救援要請などの情報を発信するための訓練や必要な機材の整備を実施する。

52（震災）

第２章
災害応急対策那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

第２章 災害応急対策
第 1 節

活動体制の確立

大規模な地震発生時に、震度や被害の規模に応じて災害対策の中枢となる本部を設置し、関係機関と連携して被災者の救出・救護等応急対策活動を迅速かつ的確に実施する体制を確立する。
第１ 市の活動体制
地震の震度に応じた職員の体制区分、配備基準は、原則として別に定める「那須塩原市災害応急対策計画初動体制」（以下この節において「初動体制」と記載する。）のとおりとし、災害の状況等に応じて体制を拡大又は縮小する。なお、地震発生時には電話による連絡が困難となる場合も考えられる
ため、初動体制で指定された職員は、命令がなくとも自主登庁により参集することを原則とする。
〈資料編２－２ 那須塩原市災害応急対策計画初動体制〉
第２ 災害警戒本部（Ⅰ）等の設置
市（総務部）は、市内いずれかの観測地点において震度５弱の地震が発生した場合は、初動体制のとおり災害警戒本部（Ⅰ）及び災害警戒現地本部（Ⅰ）を設置し、次の災害対策業務を実施する。災害警戒本部（Ⅰ）の責任者（以下「警戒本部長」という。）は、総務部長とする。
〈資料編２－２ 那須塩原市災害応急対策計画初動体制〉
１

災害警戒本部（Ⅰ）
・災害警戒現地本部（Ⅰ）の設置、解散の時期⑴

設置場所
災害警戒本部（Ⅰ）は本庁舎に、災害警戒現地本部（Ⅰ）は各支所に設置する。ただし、本庁舎に災害警戒本部（Ⅰ）を設置することができない場合又は別の場所に設置したほうがよい場合は、警戒本部長の指定する場所に設置する。
⑵

災害警戒本部（Ⅰ）
・災害警戒現地本部（Ⅰ）の解散
次のいずれかに該当する場合、災害警戒本部及び災害警戒現地本部は解散する。
ア 災害の発生するおそれがなくなったと警戒本部長が認めたとき
イ 災害応急対策がおおむね終了したと警戒本部長が認めたとき
ウ 災害対策本部が設置されたとき（配備体制Ⅲへの移行）

２

災害警戒本部（Ⅰ）
・災害警戒現地本部（Ⅰ）の組織及び運営
災害警戒本部（Ⅰ）
・災害警戒現地本部（Ⅰ）の組織及び運営は、初動体制に記載のとおりとする。
〈資料編２－２ 那須塩原市災害応急対策計画初動体制〉

３

災害警戒本部（Ⅰ）
・災害警戒現地本部（Ⅰ）の業務（災害警戒本部（Ⅰ））
災害警戒本部（Ⅰ）は、次の災害対策業務を行う。
⑴ 災害対策本部を設置していない場合において、災害発生のおそれがある場合における準備的対応
及び災害が発生した場合における初期災害応急活動の実施に関すること⑵ 災害警戒現地本部（Ⅰ）に対する指示、調整等に関すること⑶ 災害対策本部の設置に関すること⑷ 災害応急対策の実施に関すること
53（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版（災害警戒現地本部（Ⅰ））
災害警戒現地本部（Ⅰ）は、災害警戒本部（Ⅰ）の指示を受けながら次の災害対策業務を行う。
災害警戒現地本部（Ⅰ）の責任者（以下「警戒現地本部長」という。
）は、支所長とする。
⑴

災害発生のおそれがある場合における準備的対応及び災害が発生した場合における初期災害応

急活動の実施に関すること⑵ 災害応急対策の実施に関すること⑶ 災害警戒本部（Ⅰ）との連絡調整等に関すること
４

代決者
警戒本部長不在時等の意思決定は、総務部総務課長が、警戒本部長、総務部総務課長がともに不在の場合は総務部総務課長補佐が行う。
また、警戒現地本部長不在時等の意思決定は、支所総務担当課長が、警戒現地本部長、支所総務担
当課長がともに不在の場合は、支所総務担当課長補佐（支所総務担当課長補佐が配置されていない場
合は、あらかじめ警戒現地本部長が指定する者とする。
）が行う。

第３ 災害警戒本部（Ⅱ）等の設置
市（総務部）は、市内いずれかの観測地点において震度５強の地震が発生した場合は、初動体制のとおり災害警戒本部（Ⅱ）及び災害警戒現地本部（Ⅱ）を設置し、次の災害対策業務を実施する。災害警戒本部（Ⅱ）の責任者（警戒本部長）は、総務部長とする。
〈資料編２－２ 那須塩原市災害応急対策計画初動体制〉
１

災害警戒本部（Ⅱ）
・災害警戒現地本部（Ⅱ）の設置、解散の時期⑴

設置場所
災害警戒本部（Ⅱ）は本庁舎に、災害警戒現地本部（Ⅱ）は各支所に設置する。本庁舎に災害警

戒本部（Ⅱ）を設置することができない場合又は別な場所に設置したほうがよい場合は、警戒本部長の指定する場所に設置する。
⑵

災害警戒本部（Ⅱ）
・災害警戒現地本部（Ⅱ）の解散
次のいずれかに該当する場合、災害警戒本部及び災害警戒現地本部は解散する。
ア 災害の発生するおそれがなくなったと警戒本部長が認めたとき
イ 災害応急対策が概ね終了したと警戒本部長が認めたとき
ウ 災害対策本部が設置されたとき（配備体制Ⅲへの移行）

２

災害警戒本部（Ⅱ）
・災害警戒現地本部（Ⅱ）の組織及び運営
災害警戒本部（Ⅱ）
・災害警戒現地本部（Ⅱ）の組織及び運営は、初動体制に記載のとおりとする。
〈資料編２－２ 那須塩原市災害応急対策計画初動体制〉

３

災害警戒本部（Ⅱ）
・災害警戒現地本部（Ⅱ）の業務（災害警戒本部（Ⅱ））
災害警戒本部（Ⅱ）は、次の災害対策業務を行う。
⑴ 災害対策本部を設置していない場合において、災害発生のおそれがある場合における準備的対応
及び災害が発生した場合における初期災害応急活動の実施に関すること⑵ 災害警戒現地本部（Ⅱ）に対する指示、調整等に関すること⑶ 災害対策本部の設置に関すること⑷ 災害応急対策の実施に関すること
54（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版（災害警戒現地本部（Ⅱ））
災害警戒現地本部（Ⅱ）は、災害警戒本部（Ⅱ）の指示を受けながら次の災害対策業務を行う。災害警戒現地本部（Ⅱ）の責任者（警戒現地本部長）は、支所長とする。
⑴

災害発生のおそれがある場合における準備的対応及び災害が発生した場合における初期災害応

急活動の実施に関すること⑵ 災害応急対策の実施に関すること⑶ 災害警戒本部（Ⅱ）との連絡調整に関すること
４

代決者
警戒本部長不在時等の意思決定は、総務部総務課長が、警戒本部長、総務部総務課長がともに不在の場合は総務部総務課長補佐が行う。
また、警戒現地本部長不在時等の意思決定は、支所総務担当課長が、警戒現地本部長、支所総務担
当課長がともに不在の場合は、支所総務担当課長補佐（支所総務担当課長補佐が配置されていない場
合は、あらかじめ現地本部長が指定する者とする。
）が行う。

第４ 災害対策本部等の設置
１

災害対策本部等の設置、解散の時期等
市（総務部）は、地震発生に伴い災害対策の責務を遂行するために必要と認めたときは、災害対策
基本法第２３条の２及び「那須塩原市災害対策本部条例」（平成１７年那須塩原市条例第１９号）の規定により、市長を災害対策本部長（以下「本部長」という。）とする災害対策本部を設置し、災害応急対策を実施する。
また、市長は、支所に災害対策現地本部を設置する。なお、災害対策現地本部の責任者（以下「現地本部長」という。
）は支所長とするが、地震による被害が特に甚大である場合には、市長の判断により災害対策副本部長（副市長）（以下「副本部長」という。）をいずれかの現地本部に派遣して、現地本部長として応急対策の指揮をとらせることができる。
〈資料編２－２９ 那須塩原市災害対策本部条例〉⑴

災害対策本部等の設置基準
次の各号に掲げる場合に災害対策本部及び災害対策現地本部を設置する。
ア 市内に最大震度６弱以上の地震が発生したとき。
イ 市内において大規模な地震により被害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、市長が必要と認めるとき。
ウ 市内に災害救助法による救助を適用する災害又はこれに準じる災害が発生した場合で、市長が必要と認めるとき。

⑵

設置場所
災害対策本部は那須塩原市本庁舎に、災害対策現地本部は各支所に設置する。本庁舎に災害対策本部を設置することができない場合又は別な場所に設置したほうがよい場合は、本部長の指定する場所に設置する。
⑶

災害対策本部等の解散
災害対策本部及び災害対策現地本部は、地震災害発生のおそれが解消し、災害応急対策がおおむね完了したと本部長が認めたとき解散する。
２

防災関係機関等への通報
市（総務部）は、災害対策本部を設置したときは速やかに次のうち必要と認める機関に通報する。
55（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

機

第２章

関

災害応急対策）令和元年度改訂版

ＮＷ－ＴＥＬ

ＮＴＴ－ＴＥＬ

88-500-2136

028(623)2136

那須地区消防本部―

0287(28)5111

那須地区消防組合黒磯消防署―

0287(62)0736

那須地区消防組合西那須野消防署―

0287(36)2300

那須地区消防組合塩原分署―

0287(32)2949

那須塩原警察署

88-6810287(67)0110

大田原土木事務所

88-533-3022

0287(23)6611

陸上自衛隊第１２特科隊第３中隊

88-702-05

028(653)1551―

0287(55)2121

ＮＴＴ東日本栃木支店

88-710-02028(662)4256

大田原市危機管理課

88-610-331

0287(23)1115

那須町総務課88-645-321

0287(72)6901

日光市総務課88-607-1311

0288(21)5130

矢板市総務課88-611-206

0287(43)1111

矢板土木事務所（ダム管理部）

88-534-225

0287(43)5224

宇都宮地方気象台

88-701-03

028(635)7260

県危機管理課

東京電力パワーグリッド㈱栃木北支社※ＮＷ－ＴＥＬ…栃木県防災ネットワークによる衛星回線通信による番号３

災害対策本部等の組織及び運営
災害対策本部等の組織及び運営は、那須塩原市災害対策本部条例及び初動体制の定めるところによる。
〈資料編２－２９ 那須塩原市災害対策本部条例〉〈資料編２－２

４那須塩原市災害応急対策計画初動体制〉

災害対策本部・災害対策現地本部の業務（災害対策本部の災害対策業務）⑴

災害救助法の実施に関すること⑵

災害応急対策の実施、調整に関すること⑶

本部の活動体制に関すること⑷

災害対策現地本部の活動体制及び災害対策現地本部への指示に関すること⑸

国、県、他の市町村等への応援要請に関すること⑹

自衛隊の災害派遣要請、配備に係る調整に関すること⑺

災害対策現地本部の応援に関すること⑻

災害広報に関すること⑼

災害対策本部等の解散に関すること⑽

その他重要な事項に関すること（災害対策現地本部の災害対策業務）⑴

災害応急対策の実施、調整に関すること⑵

現地本部の活動体制に関すること⑶

災害広報に関すること⑷

災害対策本部との連絡調整に関すること
56（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版⑸ 災害対策本部への応援要請に関すること
５

代決者
本部長不在時等の意思決定は副本部長が、本部長及び副本部長すべてが不在の場合の意思決定は総務部長が行う。

６

職員の配備体制
市内に震度６弱以上の地震が発生した場合は、市は全組織をあげて災害応急対策を実施する。職員の配備体制については、初動体制の定めるところによる。
なお、通常勤務時間外に震度６弱以上の地震が発生した場合、全職員は所属長からの参集命令を待たずに定められた庁舎等に自主登庁し、それぞれ定められた災害応急対策業務に従事する。

７

災害対策本部設置時の各部等の事務分掌
災害対策本部が設置された場合、各部等は通常の業務を必要最小限に抑え、それぞれの部等に与えられた災害に関する業務を優先して行う。
なお、震災対応における本庁と支所の役割等については、風水害等対策編第２章第１節第４の６のとおりとし、各部等の災害対策等における事務分掌については、同節に記載のある[災害対策本部設置時の各部等の事務分掌]に準じる。

第５ 業務継続性の確保
市は、大規模災害の発生により行政機能も被害を受け、ヒト・モノ・情報・ライフライン等利用する資源に制約を受ける状況を想定し、災害発生時において応急対策業務等を実施するとともに、中断することのできない優先度の高い通常業務を継続するため、業務継続計画（震災編）に基づいて、全庁体制で業務を実施・継続する。

57（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２節

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

情報の収集・伝達及び通信確保対策

地震災害が発生した場合、救出・救助活動等の災害応急対策活動や住民の避難勧告等の判断に資するため、関係機関と連携して速やかな情報収集に努めるとともに、その情報を迅速かつ的確に伝達するため、各種通信手段の確保を図る。
第１ 情報収集伝達体制
市（総務部・各支所）は、消防本部等と連携を図り、災害発生時の情報の収集、伝達を２４時間３
６５日体制で迅速かつ適切に実施する。
１

災害対策主管課（総務部総務課及び支所総務担当課）の体制⑴ 緊急登庁体制
災害対策の主管課である総務部総務課及び支所総務担当課職員は、地震発生後速やかにそれぞれ勤務する庁舎に登庁し、被害情報の収集及び県、消防本部等の防災関係機関との連絡調整に当たる。
⑵ 連絡体制
市（総務部・各支所）は、栃木県防災行政ネットワーク等を活用し、那須地区消防本部、宇都宮
地方気象台等からの災害情報、気象予警報等を２４時間３６５日体制で受信し、速やかに職員及び関係機関に伝達する。

第２ 被害状況等の情報収集
１

収集すべき情報
市（各部等）は、地震災害が発生した場合、職員の巡回等により次に掲げる項目に留意しながら、災害の種類に応じて必要な情報を収集する。
ア

災害の発生日時、場所、区域、震度、震源地、災害の発生原因、進行過程、特質イ

降雨、降雪、河川水位、ダム・湖沼の水位状況

ウ

住民の生命財産の安否の状況、住民の避難の状況

エ

家畜、建物、農地、山林、河川、道路、鉄道等の被害状況

オ

水道、ガス、電気、通信等の被害状況

カ

要配慮者利用施設の被害状況

キ

消防、水防等の応急措置の状況

ク

食料その他緊急に補給すべき物資の状況及び数量

ケ

衛生環境、死傷者及び疾病発生の状況、その救護措置の要否

コ

医薬品その他衛生材料の補給の要否

サ

その他法令に定めがある事項

第３ 情報等の伝達
市（総務部・企画部・各支所）及び消防機関等は、大規模な震災が発生した場合、次の手段等により関係住民及び市内外への被害状況、注意すべき気象情報等の迅速な周知に努める。なお、本節に定めるほか、情報等の伝達に関する詳細はマニュアルに定めるものとする。
ア

防災行政無線（同報系）、消防団緊急伝達システム、市ホームページ、電話応答システム、みるメール、緊急速報メール、とちぎテレビデータ放送、ケーブルテレビ等による周知

イ

広報車（市職員、消防職員、消防団員、警察官）による周知

ウ

自治会、自主防災組織への連絡

58（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

第４ 被害状況の報告
市（総務部）は、市内に震度４以上の地震が発生したときは、栃木県火災・災害等即報要領の即報基準により、速やかに当該災害の状況及びこれに対して執られた措置の概要を県に報告する。
なお、震災による被害が同時多発したり、多くの死傷者が発生したりし、消防本部等への通報が殺到する場合及び震度５強以上の地震が発生した場合は、その状況を直ちに県（県民生活部）及び国（総務省消防庁）へ報告する。
また、県に報告できない場合は、国（総務省消防庁）に報告し、県と連絡がとれるようになった場
合は、その後の報告は県に行う。
〈資料編２－３０ 栃木県火災・災害等即報要領〉〈資料編２－３１ 即報基準一覧〉（報告先）
県●危機管理課
県民生活部

NW－TEL 500－2136 NW-FAX 500－2146

危機管理課

TEL 028(623)2136 FAX 028(623)2146●災害対策本部室（災害対策本部設置時）
NW－TEL 500－7131 NW-FAX 500－7190

国●平日（午前 9 時 30 分～午後 6 時 15 分）
総務省

NW－TEL 048-500-90-49013 NW-FAX 048-500-90-49033

消防庁

TEL 03(5253)7527 FAX 03(5253)7537

応急対策室●夜間休日（上記以外の時間 消防庁宿直室）
NW－TEL 048-500-90-49102 NW-FAX 048-500-90-49036
TEL 03(5253)7777 FAX 03(5253)7553

第５ 通信手段の種類
災害時の通信手段の種類としては、次のようなものがある。なお、市（総務部・企画部）は、災害時に利用する通信施設が不足する場合、県（県民生活部）を通して国（総務省関東総合通信局）、電気通信事業者等に調達を要請するものとする。
通信手段

説

配置と電話番号等

明 等
本 庁

西那須野支所

塩原支所

県防災行

県主要機関、市町、防災関係機関等

代表

代表

代表

政ネット

との通信を確保し、県が行う気象予

総務部総務課

総務税務課

総務福祉課

ワーク

警報や災害時の情報収集・伝達、そNW－TEL

NW－TEL

NW－TELの他応急対策を行う。衛星通信のた612－371646－117647－111

め、ＮＴＴ電話が不通であっても利NW-FAX

NW-FAX

NW-FAX用が可能で、本庁支所間及び、県、

612－01646－01647－01

消防機関、他市町との連絡に利用価

発信時には 88

発信時には 88

発信時には 8 を値が高い。

をダイヤルしをダイヤルしダイヤルしててから相手番てから相手番

から相手番号

号をかける。

号をかける。

をかける。

市防災行

市の区域において、災害情報の地域

・同報系

政無線

住民への伝達を行う無線設備。
（塩原

固定局

地区にのみ同報系無線を整備）

子59（震災）

１

局 ５６

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

ＮＴＴ災

災害時に優先的に発信できる電話機（農務畜産課） （総務税務課） （総務福祉課）

害時優先

で、各庁舎に数回線が設定されてい0287(63)1292

電話る（一般加入電話機を東日本電信電（道路課）

話株式会社と協議して事前に設定す0287(63)1293

る）。

（シティプロモーション課）（塩原公民館）

0287(63)1298

0287(32)3812

0287(36)5340

0287(32)2911（産業観光建設課） （産業観光建設課）
0287(36)5341

0287(32)2000（箒根出張所）0287(35)3164
ＮＴＴ特

災害時に優先的に発信できる電話設

災害発生時に指定避難所となる小中学校を中心

設公衆電

備。

として 53 施設 138 回線を整備。避難所開設時に、

話

体育館等に設置された配線盤に電話機を接続して使用する。発信のみ可能。

ＮＴＴド

防災用携帯電話として災害対応関係課に配備している中に、数台分が優先設定されてい

コモ災害

る。
（配備先、電話番号等は、那須塩原市災害応急対策計画初動体制に記載）

時優先電
話
衛星携帯

電話回線の混乱による通信不能時に電話備え、本部と災害対応現場間におけ①（本部用）8816-2341-3681

る情報収集、伝達等に活用するため、②（現場用）8816-2341-3682

衛星携帯電話（イリジウム）を本庁

本庁配備

西那須野支所配備

及び各支所にそれぞれ複数台配備し①（本部用）8816-2341-3683ている。

②（現場用）8816-2341-3684
塩原支所配備①（本部用）8816-2341-3685②（現場用）8816-2341-3686※ここに記載の番号は、イリジウム同士で通信する
場合のもの。固定電話や携帯電話との通信の場合
は、番号が変わるほか、携帯電話機によっては事前の設定登録が必要となる。

第６ 放送要請
災害のために、公衆電気通信施設、有線電気通信施設、無線通信施設により通信できない場合や著しく通信が困難な場合において、市（企画部）が災害対策基本法第５７条の規定による通知、要請、伝達、警告のため、とちぎテレビ、栃木放送に放送を要請する場合は、「災害対策基本法に基づく放送要請に関する協定」に基づき、必要な放送を要請する。
また、必要に応じて、県が締結している「災害時における放送要請に関する協定」に基づき、日本
放送協会、栃木放送、エフエム栃木、とちぎテレビに対し、県（県民生活部）を通じて、災害情報、
生活情報、安否情報等の必要な放送を要請する。
〈資料編２－４９ 災害対策基本法に基づく放送要請に関する協定〉〈資料編２－２０ 県が締結した災害時における放送要請に関する協定〉

60（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第３節

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

相互応援協力・派遣要請

自力による災害応急対策が困難な場合、他自治体に対し、あらかじめ締結した相互応援協定に基づき迅速・的確な応援要請を行う。また、県を通じて自衛隊に対し災害派遣の要請を行う。
第１ 市町間の相互応援協力
市（総務部）は、応急対策を実施するため必要があると認めるときは、県内他市町や県等に応援を求め、災害対策の万全を期するものとする。
⑴「災害時における市町村相互応援に関する協定」に基づく相互応援
市（総務部）は、災害時における応急対策を実施するために必要な場合は、県内市町で締結している「災害時における市町村相互応援に関する協定」に基づき、あらかじめ定められたブロック内の市町又は必要に応じて他のブロックに対して応援要請を行う。
また、市（総務部）は、必要に応じて自主的に被災市町を応援する体制を整備する。
[市町の区分]・北那須ブロック（那須塩原市、大田原市、那須町）[応援ブロック] ・日光ブロック（日光市）
・南那須ブロック（那須烏山市、那珂川町）
・塩谷ブロック（矢板市、塩谷町、さくら市、高根沢町）〈資料編２－２５ 災害時における市町相互応援関係〉⑵

県外市等との協定に基づく相互応援
市（総務部）は、応急対策を実施するために下表のとおり県外の市等と応援協定を締結しており、必要に応じて各個別の相互応援協定等に基づき、応援要請を行う。
締

結 先

連

絡 先

茨城県ひたちなか市

NW-TEL（衛星発信番号）－008－718－409

埼玉県新座市

NW-TEL（衛星発信番号）－011－230－1328

東京都足立区

03－3880－5111

福島県白河市

0248－22－1111

埼玉県さいたま市048－829－1126〈資料編２－２６ 那須塩原市と県外市等との災害時相互応援協定書〉
第２ 県への応援要請
市（総務部）は、応急対策の実施に当たり必要と認めるときは、県に対して応援を求める。
第３ 消防相互応援協力
栃木県広域消防応援隊及び緊急消防援助隊については、本章第７節第５に定めるところによる。
第４ 指定地方行政機関に対する職員の派遣の要請⑴

市（総務部）は、災害応急対策、災害復旧のため必要がある場合は、指定地方行政機関に対し、当該機関の職員の派遣を要請し、又は県（経営管理部）に対し指定地方行政機関の職員の派遣についてあっせんを求め、災害対策の万全を期する。
また、国土交通省関東地方整備局と締結している「災害時の情報交換に関する協定」に基づき、情報連絡員（リエゾン）の派遣を要請し、災害対応等に関する情報交換の円滑化を図る。
〈資料編２－４５ 関東地方整備局との災害時の情報交換に関する協定〉⑵

市（総務部）は、前号（関東地方整備局の情報連絡員の派遣要請の場合を除く）による職員の派
61（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

遣の要請、あっせんを求めるときは、次の事項を記載した文書により行う。
ア 派遣を要請する（あっせんを求める）理由
イ 派遣を要請する（あっせんを求める）職員の職種別人員数
ウ 派遣を要請する期間
エ 派遣される職員の給与その他の勤務条件
オ 前各号に掲げるもののほか、職員の派遣について必要な事項
第５ ライフライン関係機関との連携
市（総務部）は、電気、ガス、電話等のライフラインの迅速な復旧を図るため、ライフライン等関係機関を災害対策本部の協力機関として位置づけ、災害対策本部組織への参画を図り、次のような復旧方針の調整等を行う。
⑴

市の災害応急対策活動との調整⑵

ライフライン復旧に当たっての各機関相互の連携⑶

復旧作業に当たっての重機等の確保

第６ 自衛隊派遣要請
１

派遣要請
市長は、次のような場合、知事に対して自衛隊の派遣要請依頼を行う。
⑴

災害が発生し、本市及び関係機関の努力にもかかわらず、住民の生命又は財産の保護が困難で、事態の収拾が不可能な場合

２⑵

災害の様相が異常で、特殊な装備等をもって対処することを必要とする場合⑶

その他自衛隊の派遣を必要とする場合
災害派遣要請の範囲
自衛隊に対する災害派遣要請の範囲は、おおむね次のとおりとする。
区
分
被害状況の把握活動内
容
車両、航空機等の手段によって情報収集活動を行い、被害の状況を把握する。

２ 避 難 の 援 助

避難指示等が発令され、避難、立退き等が行われる場合で必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い避難を援助する。

３ 避 難 者 等 の捜 索 救 助

行方不明者、負傷者等が発生した場合は、通常他の救援活動に優先して捜索活動を行う。

１

４ 水

防

活

動

堤防、護岸等の決壊に対し、土のうの作成、運搬、積み込み等の水防活動を行う。
５ 消 防 活 動
火災に対し、利用可能な消防車その他の防火用具（空中消火が必要な場合
は航空機）をもって消防機関に協力して消火に当たる。
（消火剤等は、県が提供するものを使用する｡)
６ 道 路 、 水 路
道路、水路が損壊し、又は障害がある場合は、それらの啓開、除去に当たの啓開 る。
７ 診察、防疫、
病虫害の防除８ 人 員 、 物 資の 緊 急 輸 送
９

被災者生活支援

被災者に対する応急医療、救護、防疫活動を行う。
（薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用する。）
救急患者、医師、その他救援活動に必要な人員、救援物資の緊急輸送を実施する。この場合において航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについて行う。
被災者に対し、炊飯、給水等の支援を実施する。

62（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

３

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

10 救 援 物 資 の無償貸付、譲与「防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令」（昭和３３年１月１０日総理府令第１号）に基づき、被災者に対し、救援物資を無償貸付、譲与する。

11 危 険 物 の
保 安 、 除 去

能力上可能なものについて火薬類、爆発物等危険物の保安措置、除去を実施する。

12 そ の 他 臨 機の 措 置 等

その他、自衛隊の能力で対処可能なものについては、臨機に所要の措置をとる。

災害派遣要請手続⑴ 災害派遣要請の方法
自衛隊の災害派遣要請は、次の様式の文書により行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、文書送付前に電話等により要請し、事後所定の手続をとる。
なお、特に緊急を要し、知事に対して要請を行うことができないときは、陸上自衛隊第１２特科隊に通知するものとする。この場合、速やかに県（県民生活部）にその旨を通知する。
様式

第
年

号
月

日

栃木県知事 様栃木県那須塩原市長
陸上自衛隊の災害派遣要請について次により陸上自衛隊の派遣をお願いいたします。
１ 災害の状況及び派遣を要請する理由
２ 派遣を希望する期間
３ 派遣を希望する区域及び活動内容
４ その他参考事項⑵

災害派遣部隊の受入れ体制
ア 災害救援活動の調整
市（総務部）は、災害派遣部隊が円滑に活動できるよう、担当する業務、活動箇所、その他必要事項の調整を行う。
イ 資材の準備
災害派遣部隊が災害救援のために使用する資材は、原則として市（総務部）が準備する。
ウ 宿舎のあっせん
市（総務部）は、災害派遣部隊等が宿舎を必要とする場合、できる限りこれをあっせんする。
エ 経費の負担
自衛隊の災害救援活動に要した経費のうち、市が負担する経費はおおむね次のとおりとする。
なお、疑義が生じた場合は、自衛隊と市が協議するものとする。
㋐ 派遣活動に必要な資機材（自衛隊装備に係るものを除く。
）等の購入費、借上料、修繕費㋑ 派遣部隊の宿営に必要な土地・建物等の使用料及び借上料㋒ 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱水費、電話料等㋓ 派遣部隊の救援活動の実施に際し生じた損害（自衛隊装備に係るものを除く。
）の補償⑶ 災害派遣部隊の撤収要請
市長は、災害救援活動の必要がなくなったと判断される場合、陸上自衛隊第１２特科隊と協議の上、知事を通じて陸上自衛隊第１２特科隊長に対して部隊の撤収を要請する。
63（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第４節

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

災害救助法の適用

被災者の保護と社会秩序の保全を図るため、県が災害救助法を適用した場合、県と連携して法に基づく応急的な救助の実施を行う。
第１ 災害救助法の適用基準
県（県民生活部）は、震災による被害が次に掲げる基準（「災害救助法施行令」（昭和２２年政令第２２５号）第１条第１項各号に掲げる基準）に該当し、救助が必要であると認めたとき、市町を単位に「災害救助法」（昭和２２年法律第１１８号）を適用し救助を実施することを決定する。
市（総務部）は、県（県民生活部）が災害救助法の適用を的確に判断するために必要な被害状況に係る情報を、迅速かつ的確に報告する。
１

住家等への被害が生じた場合⑴

当該市町において住家が滅失した世帯数が次表に掲げる数（本市の人口は平成２７年の国勢調査

により１１７，１４６人であるため、本市の場合は１００世帯）以上のとき。（１号基準）⑵

当該市町において住家が滅失した世帯数が次表に掲げる数の２分の１以上（前号と同様に、本市の場合は５０世帯以上）で、かつ、県全体で住家が滅失した世帯数が１，５００以上のとき。（２号基準）⑶

当該市町において住家が滅失した世帯数が多数で、かつ、県全体で住家が滅失した世帯数が７，０００以上のとき。
（３号前段基準）⑷

当該市町において住家が滅失した世帯数が多数で、かつ、当該災害について被災者の救護を著し

く困難とする次に掲げる特別の事情があるとき。
（３号後段基準）
ア 当該災害が隔絶した地域に発生したものである等のため、被災者に対する食品又は生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とすること。
イ 被災者の救出について特殊の技術を必要とすること。
２

生命・身体への危害が生じた場合⑴

多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、かつ、当該災害について次に掲げる事情があるとき。
（４号基準）
ア 当該災害が発生し、又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること。
イ 当該災害が隔絶した地域に発生したものである等のため、被災者に対する食品又は生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とすること。
ウ 被災者の救出について特殊の技術を必要とすること。
＜災害救助法適用基準一覧表＞
市町村の人口 （直近の国勢調査の人口）

滅失世帯数

５，０００人未満

３０世帯以上５，０００人以上

１５，０００人未満

４０世帯以上

１５，０００人以上

３０，０００人未満

５０世帯以上64（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

３０，０００人以上

５０，０００人未満

６０世帯以上５０，０００人以上

１００，０００人未満

８０世帯以上

１００，０００人以上

３００，０００人未満

１００世帯以上

３００，０００人以上

１５０世帯以上（注）１ 住家が半壊、半焼、床上浸水等により被害を受けた場合の滅失世帯換算率は、半焼、半壊にあっては１／２世帯、床上浸水にあっては１／３世帯とする。
２ 人口は、地方自治法第２５４条又は地方自治法施行令第１７６条及び第１７７条に規定する人口である。
第２ 災害救助法の適用手続⑴

市（総務部）は、次に掲げる程度の災害が発生した場合は、迅速かつ的確に被害状況を収集把握して県（県民生活部）に報告するものとする。
県（県民生活部）は、「災害救助法施行細則」（昭和３５年栃木県規則第３５号）第１条第１項の規定により、市（総務部）に対し、被害状況について報告を求める。
ア 災害救助法の適用基準に該当する災害
イ 大規模な被害は確認されていないが、その後被害が拡大するおそれがあり、災害救助法の適用基準に該当する可能性のある程度の災害
ウ 他の市町に災害救助法が適用されている場合で、同一原因による災害
エ 災害の状況、それが及ぼす社会的影響からみて報告の必要があると認められる程度の災害
オ その他特に報告の指示のあった災害⑵

市（総務部）は、被害状況を正確に把握できない場合には、概数により緊急報告を行う。

⑶

市（総務部）は、消防本部、その他関係機関と連絡を密にし、情報の調査に当たっては、遺漏、重複、誤認等のないよう留意するとともに、その旨を災害救助法所管各課に対して周知する。
⑷

県（経営管理部・県民生活部）は、必要に応じて職員を派遣し、市の行う被害状況の調査に応援、協力、立ち会い等を行う。
⑸

市（総務部）は、住家の被害認定を行うに当たり、専門技術的な判断を求められる場合があるた

め、あらかじめ建築関係技術者等の応援体制を確保しておくとともに、担当職員に対する研修等を実施して調査認定に関する技量向上に努める。
⑹

災害救助法適用については、原則として県（県民生活部）と内閣府との協議により決定するものとであるが、県の機能等に甚大な被害が発生している場合には、市（総務部）は、直接内閣府に対して情報提供を行うものとする。
⑺

県（県民生活部）は、市からの報告又は要請に基づき、災害救助法を適用する必要があると認めたときは、直ちに同法に基づく救助を実施する旨を市及び内閣府あて通知するとともに告示をする。
〈資料編２－３２ 災害救助法施行細則〉
第３ 災害救助法に基づく救助の種類
災害救助法が適用された場合、知事及び市長は、同法、同法施行令及び同法施行細則の規定に基づき、次の救助を実施する。
ア

避難所の設置65（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２章

イ

応急仮設住宅の供与

ウ

炊き出しその他による食品の給与

エ

飲料水の供給オ

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与

カ

医療

キ

助産

ク

被災者の救出ケ被災した住宅の応急修理

コ

学用品の給与

サ

埋葬

シ

死体の捜索

ス

死体の処理

セ

障害物の除去ソ

応急救助のための輸送

災害応急対策）令和元年度改訂版

第４ 災害救助法に基づく救助の実施
災害救助法が適用された場合、県及び市（各部等）は、次により救助を実施する。
⑴ 県は、災害が大規模となり、災害救助法を適用する場合で、次の要件に該当するときは、原則として、同法第１３条第１項の規定によりその権限に属する事務を市長に行わせることとする。この場合、県は、同法施行令第１７条の規定により、救助の期間、内容を市長に通知し、直ちにその旨を公示する。
ア 市長が当該事務を行うことにより、救助の迅速、的確化が図れること。
イ 緊急を要する救助の実施に関する事務（避難所の設置及び収容、炊き出しその他による食品の給与、被災者の救出等）及び県においては困難な救助の実施に関する事務（学用品の給与等）であること。
⑵

災害救助法第１３条第１項の規定により知事の権限の一部を市長が行うこととした場合を除き、市長は、知事の補助機関として救助を行う。
⑶

市は、災害救助法施行令第１７条の規定による通知を受けていない範囲の救助について、災害が突発し県の指示を待ついとまがない場合には、救助を開始し、事後速やかに県に情報提供する。この場合、県は、市長が知事の補助機関として救助を実施したものとして扱う。
⑷

救助事務の実施状況は、「災害救助法による救助の実施について」（昭和４０年５月１１日付け社施第９９号厚生省社会局長通知）に定める様式の帳簿に記録する。
⑸

救助の実施の基準は、それぞれの種目について本章各節に定めるところによる。

〈資料編２－３２ 災害救助法施行細則〉〈資料編２－３３ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準〉

66（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第５節

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

避難対策

震災時における人的被害を軽減するため、県及び防災関係機関と連携して、適切な避難誘導を行う。
避難の対策においては、安全で迅速な避難の実行、避難行動要支援者、女性や子ども及び帰宅困難者等への支援、避難場所における良好な生活環境の整備等について、特に配慮する。
第１ 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）１

実施体制
避難勧告等は、各法律により定めるとおり下表の者が実施する。
実
施者（根拠法令等）区 分

措

置

実 施 の 基 準

避難準備 市長 一般住民の避難準備 災害が発生し、又は発生するおそれが・高齢者
災害対策基本法
・避難に時間がかかる ある場合において、特に必要と認めら等避難開第５６条第１項
要配慮者等の立ち退 れるとき
始
き開始の発令市
長 立ち退きの勧告、災害が発生し、又は発生するおそれが避難の災害対策基本法
立ち退き先の指示ある場合において、特に必要と認めら第６０条第１項・第２項
れるとき
勧 告
知
事 立ち退きの勧告、災害の発生により市町がその全部又は災害対策基本法
立ち退き先の指示
大部分の事務を行うことができなくな
第６０条第６項ったとき
市
長 立ち退きの指示、災害が発生し、又は発生するおそれが災害対策基本法
立ち退き先の指示ある場合において、特に必要と認めら第６０条第１項・第２項
れ、急を要するとき
知事 立ち退きの指示、災害の発生により市町がその全部又は災害対策基本法
立ち退き先の指示
大部分の事務を行うことができなくな
第６０条第６項
ったとき知事又はその命を受けた職員 立ち退きの指示
地すべりにより、著しい危険が切迫し地すべり等防止法第２５条ていると認められるとき
避 難 の
指示等
知事、その命を受けた職員又 立ち退きの指示
洪水により著しい危険が切迫しているは水防管理者
水防法第２９条
警察
災害対策基本法第６１条第１項
警察
警察官職務執行法
第４条
自

衛
自衛隊法
第９４条第１項と認められるとき
官 立ち退きの指示、
立ち退き先の指示
官 警告、避難の措置

官 警告、避難の措置

67（震災）

市町長が立ち退きを指示することができないとき又は市町長から要求があったとき人の生命又は身体に危険を及ぼすおそれのある天災など、危険がある場合において、危害を受けるおそれのある者に対して、特に急を要するとき
警察官がその場にいない場合に限り、自衛官は警察官職務執行法第４条の避難の措置をとる那須塩原市地域防災計画（震災対策編

２

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）⑴

避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の発令
市長は、あらかじめ定めた基準により必要と認める地域の居住者等に対し、避難勧告等の判断・伝達マニュアルに基づき、以下の避難情報を発令する。
なお、避難時の周囲の状況等により避難のために立ち退きを行うことがかえって危険を伴う場合

等やむを得ないときは、居住者に対し、屋内での退避等の安全確保措置を指示することができる。
市長は、避難勧告等を発令したときは、速やかに、その旨を知事に報告する。
ア

避難準備・高齢者等避難開始
避難に時間のかかる要配慮者とその支援者に立退き避難を促す。その他の人に対しては、立退き避難の準備を整えるとともに、以降の防災気象情報、水位情報等に注意を払い、自発的に避難することを促す。特に、突発性が高く予測が困難な土砂災害の危険性がある区域や急激な水位上
昇のおそれがある河川沿いでは、避難準備が整い次第、指定緊急避難場所へ立退き避難することが望ましい。

イ 避難勧告指定緊急避難場所等への立退き避難を基本とした避難を勧告する。近隣の安全な建物等の「近隣の安全な場所」への避難や「屋内安全確保」も含む。
ウ 避難指示（緊急）急を要すると認めるときに、避難のための立退きを指示する。必ず発令するものではなく、地域の実情に応じて、緊急的に、又は重ねて避難を促す場合などに発令し、災害が発生するおそれが極めて高い状況等であることを踏まえ、指定緊急避難場所への避難に限らず、近隣の安全な場
所への避難や、屋外での移動がかえって命に危険を及ぼしかねない場合には、屋内での退避等の安全確保も含めた緊急の避難を指示する。
〈資料編２－４６ 避難勧告等の判断・伝達マニュアル〉⑵

避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の内容
市町その他の避難指示等実施機関は、次の事項を明示して避難準備・高齢者等避難開始、避難勧

告、避難指示（緊急）の発令を行う。
ア 避難対象地域
イ 避難先
ウ 避難経路エ 避難の理由オ 避難時の注意事項
カ その他の必要事項
３

警戒区域の設定⑴

警戒区域と避難の勧告・指示の違い
避難の勧告・指示は対人的に行われるものであるのに対し、警戒区域の設定は地域的に行われる。
また、警戒区域の設定には、避難の指示にはない違反者に対する罰則規定があり、人の生命・身体に対し急迫する危険を回避するため特に必要と認められる場合に行う。

⑵

実施体制
警戒区域の設定は各法律により定めるとおり下表の者が実施する。
実

施

者

措

（根拠法令等）
(1)

市

長

置

実 施 の 基 準

立ち入りの制限、禁 災害が発生し、又はまさに発生し68（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

災害対策基本法

第２章

止、退去命令第６３条第１項

災害応急対策）令和元年度改訂版

ようとしているとき、生命、身体に対する危険防止のため特に必要と認められるとき(2)

水防団長、水防団員、消防職員 立ち入りの制限、禁 水防上緊急の必要がある場合
水

防法

止、退去命令第２１条第１項(3)

消防吏員、消防団員
消防立ち入りの制限、禁 火災の現場、水災を除く災害法

止、退去命令第 28 条第 1 項、第 36 条第 8 項
(4)

警

察

官

災害対策基本法

立ち入りの制限、禁 (1)、(2)、(3) の実施者が現場にい止、退去命令ない場合、又は依頼された場合

第 63 条第 2 項 他(5)

自衛隊法第８３条第２項の規 立ち入りの制限、禁 (1)、(4) の実施者がその場にいな定により災害派遣を命じられ 止、退去命令

い場合に限り、自衛官は災害対策た部隊等の自衛官

基本法第６３条第１項の措置をと

災害対策基本法

る第６３条第３項⑶

警戒区域の設定
市長は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合で、人の生命、身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命じ、速やかに知事に報告する。
第２ 避難勧告等の周知・誘導
１

住民への周知避難の勧告、指示を実施したときは、市（総務部）、消防本部等は、住民に対して最も迅速で確実、効果的にその内容の周知徹底ができるよう、おおむね次の方法により伝達する。特に乳幼児、高齢者、障害者、外国人等の避難行動要支援者のいる世帯等に対しては、自主防災組織及び地域住民の協力を得て確実に伝達できるよう配慮する。

２⑴

市防災行政無線（同報系）による伝達⑵

サイレン、鐘等の使用による伝達⑶

自主防災組織、自治会、消防団等の組織を通じた戸別訪問及び拡声器、電話等による伝達⑷

広報車による伝達⑸

ヘリコプターによる伝達⑹

報道機関を活用した伝達⑺

緊急速報メール、那須塩原市ホームページ、みるメールによる伝達
市から県への報告
市（総務部）は、避難の勧告、指示を実施したとき又は市長以外の避難指示実施者が避難指示をしたことを了知したときは、速やかに県（県民生活部）に報告する。

69（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

３

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

関係機関相互の連絡
市（総務部）その他の避難指示等実施機関（県、警察、消防機関、自衛隊）は、避難の勧告、指示をしたときは、速やかにその内容を相互に連絡する。

４

避難の誘導
⑴

住民の誘導
市（総務部）その他の避難指示等実施機関（県、警察、消防機関、自衛隊）は、住民が安全、迅速に避難できるよう自主防災組織、消防団等の協力を得て、できるだけ近隣の住民とともに集団避難を行うよう指導する。特に、避難行動要支援者の避難に配慮するものとし、自力で避難することが困難な者については、自主防災組織等の協力を得てあらかじめ支援者を定めて避難させるなど速やかな避難が実施できるよう対策を行う。
⑵

集客施設における誘導
ホテル、大規模商業施設等の集客施設の管理者は、あらかじめ定めた施設職員の役割分担、誘導

経路、連絡体制等に基づき、施設利用者の避難誘導を実施するものとする。
⑶

帰宅困難者の誘導
市（企画部・生活環境部・総務部・各支所）は、帰宅困難者の帰宅を支援するため、交通機関の復旧状況や、代替輸送に関する情報、交通規制に関する情報の提供に努める。
また、徒歩帰宅者に対しては、食料や水、休憩場所の提供を行う。
なお、鉄道の運行停止により乗客などが帰宅困難者となる場合には、鉄道の運行再開又は代替輸送の開始までの期間、市の指定避難所において受入れを行うものとし、市（保健福祉部・子ども未来部・各支所）は、鉄道事業者等と連携して、避難者を安全に避難所まで誘導するよう努める。
⑷

塩原温泉地区における避難誘導
塩原温泉地区における災害により市が開設した避難所までの移動が困難である場合、協定により提供を受けることのできる次の施設を有効に活用する。
○協定により災害時に避難所として提供される施設
かんぽの宿塩原〈資料編２－４４ かんぽの宿塩原との災害時における協力に関する協定〉⑸ 市（総務部）は、避難場所等を明示する案内標識の設置に努めるなど、迅速に避難できるような対策を講じる。
第３ 避難所の開設、運営
１

避難所の開設⑴

市（保健福祉部・子ども未来部・教育委員会事務局教育部・各支所）は、震災により住宅等に被害を受け、又は受けるおそれがある者、その他交通手段が途絶し帰宅困難な者等で、避難しなければならない者を一時的に受入れ、保護するため、避難所を設置する。
指定避難所は、「資料編２－２１指定避難所一覧表」のとおりである。
⑵

市（保健福祉部・子ども未来部・教育委員会事務局教育部・各支所）は、避難所の開設に当たっては、災害の状況に応じて安全が確保できる避難所を選定し、速やかな開設に努める。避難行動要
支援者については、必要に応じて介護等の支援機能を備えた福祉施設等に収容する。避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、管理者の同意を得て避難所として開設する。さらに、要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものも含め、旅館・ホテル等を実質的に福祉避難所として開設するよう努める。
⑶

鉄道乗客などの帰宅困難者を受入れる避難所は、避難者の移動経路等を考慮し、鉄道駅や線路か70（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

ら近い避難所を選定して開設する。
また、帰宅困難者の受入れに当たっては、食料や飲料水などの必要物品が速やかに搬送できる避難所を設定する。
⑷

市（総務部・保健福祉部・子ども未来部・教育委員会事務局教育部・各支所）は、避難所を開設したときは、速やかに被災者にその場所等を周知し、避難所に受入れる者を誘導し、保護する。
⑸

市（保健福祉部・子ども未来部・教育委員会事務局教育部・各支所）は、開設している避難所のリスト化に努める。
⑹

市（保健福祉部・子ども未来部・教育委員会事務局教育部・各支所）は、避難者個々の氏名、生年月日、性別、住所、支援の必要性の有無等の情報を記載した避難者名簿を作成し、被災者台帳へ引き継ぐよう努める。
⑺

市（総務部）は、避難所を開設又は移転した場合は、県防災行政ネットワーク等によりただちに次の事項を県（県民生活部）に報告する。
ア 避難所開設の日時、場所
イ 受入人員
ウ 開設期間の見込み
エ その他必要事項〈資料編２－５２ 那須塩原市避難所運営マニュアル〉
２

避難所の運営⑴

市（保健福祉部・子ども未来部・教育委員会事務局教育部・各支所）は、自主防災組織、自治会、ボランティア等の協力を得て、避難所を運営する。また、避難期間の長期化が見込まれる場合にあっては、避難者自身が避難所運営に自主的に関与できる体制の整備に努める。
⑵

市（保健福祉部・子ども未来部・教育委員会事務局教育部・各支所）は、避難所の運営に当たっては、避難者に対する各種情報の提供に努める。特に、避難所にいる避難者は情報を得る手段が限られていることから、被災者支援に関する情報については、様々な手段を講じて情報提供に努める。
また、避難行動要支援者を含む避難者等の相談窓口を設置し、支援ニーズの把握に努めるとともに、視聴覚障害者、外国人（日本語の理解が十分でない者）等への情報伝達手段に配慮する。
⑶

市（保健福祉部・子ども未来部・教育委員会事務局教育部・各支所）は、避難所の衛生状態を常に良好に保つように努めるとともに、避難生活の長期化に伴う生活不活発病等の防止のため、避難
行動要支援者をはじめ避難者の健康状態を十分把握し、必要に応じ救護所等を設ける。また、保健師等による巡回健康相談等を実施する。
⑷

市（生活環境部・各支所）は、県警察本部と十分連携を図りながら、次節に記載する災害警備活動の一環として、避難所における犯罪や事故を防止するため巡回を行う。
⑸

市（保健福祉部・子ども未来部・各支所）は、避難所における避難住民等の実態把握と保護に当たるものとし、避難所の状況については、随時災害対策本部への情報連絡を行う。
⑹

市（保健福祉部・子ども未来部・各支所）は、避難所の運営に当たり、自主防災組織等と連携して次の記録をとる。
ア 避難者名簿の作成
イ 受入れの状況
ウ 避難所から退出した者がある場合は、転出先の把握
エ 食料・物資の配給状況⑺ 市（保健福祉部・子ども未来部・各支所）は、避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、避難者の意見等を取り入れながら、プライバシーの確保や男女のニーズの違い等に配慮した
71（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

避難所の運営管理に十分留意する。特に、女性専用の更衣室や授乳室の設置など、女性や子育て家
庭のニーズに配慮する。
⑻ 市（総務部）は、停電発生時に備えた発電機や投光器等の活用や、暖房器具の手配など冬期間における避難所の環境整備、その他断水時に備えて備蓄している非常用トイレの配備など、避難者の良好な生活環境の維持に努める。
⑼ 市（企画部）は、通信事業者等の協力を得て、速やかに避難所に非常用電話やインターネット等の通信環境を整え、必要な機器等を配備する。
⑽ 市（生活環境部）は、必要に応じ、避難所にペットのためのスペースを確保するよう努める。
⑾ 市（総務部）は、避難所開設時に安否情報システムの使用環境を整備し、県と連携して避難者の安否情報の収集に努める。
〈資料編２－２１ 指定避難所一覧表〉〈資料編２－３９ 福祉避難所一覧表〉〈資料編２－５２ 那須塩原市避難所運営マニュアル〉
第４ 避難行動要支援者等への生活支援
１

避難行動要支援者への日常生活の支援
市（保健福祉部・子ども未来部・各支所）は、県（保健福祉部）と連携して、被災した避難行動要支援者の避難所や在宅での生活に必要な粉ミルク、哺乳びん、車いす等の福祉用具、おむつ等の生活必需品、ホームヘルパーや手話通訳等のニーズを把握し、適切な調達と供給による円滑な生活支援を行う。
また、避難所での避難行動要支援者の健康状態の把握に努めるとともに、実施に当たっては、必要に応じて関係機関（県看護協会等）に対し看護職員等の派遣について協力を要請する。

２

被災児童、高齢者等への対策
市（保健福祉部・各支所）は、県（保健福祉部）と連携して、被災により保護を要する状態となった児童や高齢者等の発見と把握に努め、親族への引き渡しや福祉施設への受入れ等の保護を行う。
また、被災により精神的ダメージを受けた児童、高齢者等について、各種相談所、避難所等においてメンタルヘルスケアを実施する。

３

在市外国人への対策
市（企画部）は、県（産業労働観光部）と連携して、被災した在市外国人に対して、（公財）栃木
県国際交流協会等との連携のもと、必要に応じて生活再建や安全確保等に関する助言を行うための相談窓口を整備する。

第５ こころのケア対策
市（保健福祉部）は、被災者が被災により生じたこころの不調について早期対応ができるよう、各
種相談所、避難所等において災害時期に応じた取り組みを行う。
第６ 避難所外避難者への支援
近年の大規模地震災害において、指定避難所以外に車やテントで避難生活を送った人が多く、特に際立ったのは自動車利用の「車中泊」であった。自動車や仮設テントなどは自宅近くに避難でき、プライバシーも保てるなど利点も多く、今後の地方都市の地震でも多くの被災者が車中泊等を行うことが予想される。
避難者には様々な事情や目的があり、その意思に応じて避難場所を選択し、避難場所が自然発生することから、車中泊避難者や指定避難所以外の避難者に対しても、食料・物資等の提供、情報の提供、避難所への移送など必要な支援に努める。
72（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

また、被災者は水分不足や運動不足等からエコノミークラス症候群を引き起こしやすくなるため、エコノミークラス症候群等の予防方法の周知に努める。
⑴ 避難所外避難者の把握
市（各部等）は、指定した避難所以外の場所に避難した被災者（以下、「避難所外避難者」という。
）の避難状況の把握に努める。
⑵ 必要な支援の実施
市（各部等）は、避難所外避難者に対し、食料・物資等の提供、情報の提供、健康管理、避難場
所への移送など必要な支援を行う。
第７ 広域一時滞在対策
災害の規模又は避難所の状況により、市のみでは十分な避難者収容が実施できない場合は、市長は、
市町村相互応援協定に基づき、県内他市町と協議の上、当該市町における一時的な滞在（以下「広域一時滞在」という。
）による市民等の受入れを要請し、また、これにより難い場合は、被災した市民
等の県外における一時的な滞在（以下「県外広域一時滞在」という。）について県（県民生活部）に協議する。
〈資料編２－２５ 災害時における市町相互応援関係〉
１ 広域一時滞在
市（総務部）は、市域の被災により県内他市町への市民等の避難が必要と判断された場合、次により広域一時滞在に関する手続きを行う。
⑴ 県内市町の被災状況等から判断して、市民等の受入れが可能であると思われる市町を選定し、本市の具体的な被災状況、受入れを要する被災市民等の数その他必要な事項を示した上で協議する。
その際、あらかじめ県に対して、受入れ要請先市町と協議する旨を報告する。
⑵ 受入れ要請先市町から受入れを決定した旨の通知を受けたときは、速やかに次の措置を行う。
ア 受入れ要請先市町からの通知内容の公示
イ 内閣府令で定める者への通知
ウ 県への報告⑶ 広域一時滞在による市民等の避難の必要がなくなったと認めるときは、速やかに次の措置を行う。
ア 受入れ市町への通知
イ 内閣府令で定める者への通知
ウ 広域一時滞在の必要がなくなった旨の公示
エ 県への報告２

県外広域一時滞在
市（総務部）は、市域の被災により広域一時滞在による市民等の避難が必要と判断される場合であって、県内の被災状況からこれにより難い場合は、県と協議を行い、次により県外広域一時滞在に関する手続きを行う。
⑴ 本市の具体的な被災状況、受入れを要する被災市民等の数その他必要な事項を示し、県に対して
他の都道府県と被災市民等の受入れについて協議することを求める。
⑵ 県から被災市民等を受け入れるべき公共施設等を決定した旨の通知を受けたときは、速やかに次の措置を行う。
ア 避難者受入れをする公共施設等を決定した旨の通知の内容の公示
イ 内閣府令で定める者への通知⑶ 県外広域一時滞在による市民等の避難の必要がなくなったと認めるときは、速やかに次の措置を
73（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版行う。
ア 県への報告イ 県外広域一時滞在の必要がなくなった旨の公示
ウ 内閣府令で定める者への通知
３

広域一時滞在の協議等の代行⑴ 知事による代行
知事は、市がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった場合であって、広域一時滞在の必要があると認めるときは、被災市民の受入れに係る県内の他の市町長又は他の都道府県知事との協議を代行する。
⑵ 内閣総理大臣による代行
内閣総理大臣は、市及び県がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった場合であって、広域一時滞在又は県外への広域一時滞在の必要があると認めるときは、被災市民の受入れに係る県内の他の市町長又は他の都道府県知事との協議を代行する。

４

費用負担
広域一時滞在及び県外広域一時滞在による市民等の避難に係る費用については、原則として市が負担する。ただし、災害救助法が適用された場合にあっては、法の規定により負担する。

第８ 被災者台帳の作成
市（総務部）は、被災者に対する支援漏れを防止し、公平な支援を効率的に実施するために、個々の被災者の被害の状況や、支援の実施状況、支援に当たっての配慮事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成するよう努めるものとする。
なお、被災者台帳には、次の事項を記載する。
⑴ 氏名⑵ 生年月日⑶ 性別⑷ 住所または居所⑸ 住家の被害その他市長が定める種類の被害の状況⑹ 援護の実施の状況⑺ 要配慮者であるときは、その旨及び要配慮者に該当する事由⑻ その他必要事項
第９ 災害救助法による実施基準
災害救助法が適用され、同法第１３条により県がその事務を市（保健福祉部）に委任した場合の避難所の供与は、次の基準により実施する。
１

対象
災害救助法による避難所の供与の対象は、災害により現に被害を受け、又は受けるおそれのある者
とする。

２

内容
災害救助法による避難所の供与に当たっては、原則として、学校、公民館等既存の建物を利用する
ものとする。ただし、施設の破損などにより、適当な建物を利用することが困難な場合は、野外での74（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

仮設小屋の設置、天幕の設営その他適切な方法により実施する。
３

費用の限度
災害救助法に基づく費用の限度は、避難所を設置、維持及び管理するため支出する次に掲げる費用
で、災害救助法施行細則第２条で定める額以内とする。ただし、福祉避難所（避難所での生活において特別な配慮を必要とする高齢者、障害者等を受け入れる避難所）を設置した場合は、当該特別な配慮のために必要な当該地域における通常の実費を次に掲げる金額に加算して得た額の範囲内とする。

４⑴

賃金職員等雇上費

⑵

消耗器材費

⑶

建物の使用謝金⑷

器物の使用謝金、借上費又は購入費

⑸

光熱水費

⑹

仮設トイレ等の設置費
期間
災害救助法による避難所の供与期間は、災害発生の日から７日以内とする。ただし、やむを得ない事情により、これによりがたい場合においては、内閣総理大臣の同意を得て必要最小限度の期間を延長する。
〈資料編２－３２ 災害救助法施行細則〉〈資料編２－３３ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準〉

75（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第６節

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

災害警備活動震災時に発生が予想される犯罪等への対処や避難誘導など、警察署等が行う警備・社会秩序維持活動等に協力して、市民の生命、身体、財産を保護するための活動を行う。
第１ 災害警備本部等への職員の派遣
地震による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に予想される犯罪等に対処するため、県
警察は、警察署等に所要の規模の災害警備本部、災害警備連絡室、災害警備準備室等を設置する。
それら本部等が設置された場合、市（生活環境部・各支所）は、警察署から情報を得て、速やかに当該本部等に職員を派遣して協力体制をつくる。
第２ 応急活動対策
市（生活環境部・各支所）は、警察署等が行う次の災害時応急活動に協力をする。
１

交通規制への協力
市（生活環境部・各支所）は、警察署等が主となって行う交通規制活動等に対して、現地への職員派遣や住民への情報提供などの協力をする。

２

二次災害の防止
市（建設部・各支所）は警察署とともに、二次災害の危険場所等を把握するため調査班を編成し、区域を定めて調査を実施した上で、必要に応じて避難誘導など的確な措置をとる。

第３ 社会秩序の維持
市（生活環境部・各支所）は、警察署が行う被災地やその周辺におけるパトロールの強化、避難所等の定期的な巡回等に協力する。
また、被災地において発生しがちな悪質商法等の生活経済犯、窃盗犯、粗暴犯、暴力団等による民事介入暴力等の犯罪防止のため、被災者への防犯知識の啓発を図る。

76（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第７節

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

救急・救助・消火活動

震災により被災した者を迅速に救助するため、また、火災による被害を最小限に止めるため、消防機
関、地域住民、自主防災組織、県、県警察、自衛隊等と連携して、迅速、適切な救急・救助・消火活動を行う。
第１ 市民及び自主防災組織の活動
地震災害時の交通路の遮断や、同時多発する救急・救助要請等による消防機関の現場到着の遅れに対処するため、自主防災組織や地域住民は、関係機関と協力して、次のとおり救急・救助、初期消火活動を実施する。
１

救急・救助活動⑴

関係機関への通報
災害現場に居合わせ、要救助者や負傷者を発見した者は、自らの安全を確保しながら、直ちに消防本部等の関係機関に詳細を通報する。
⑵

救急・救助活動の実施
災害現場において要救助者や負傷者を発見した者は、自らの安全を確保した上で、近隣住民等と協力して可能な限り救出活動を行うとともに、負傷者の保護に当たる。
また、自主防災組織は、会長等の指示のもと災害発生後直ちに応急活動を開始し、通行人等とも協力して、可能な範囲で救助活動や負傷者の保護に当たる。
⑶

消防機関等への協力
市民及び自主防災組織は、消防機関が救急・救助活動を実施する際、消防機関等からの求めがあった場合には可能な限りこれに協力する。
２

消火活動
⑴

火災予防措置
大きな地震を感じた場合、各家庭では、火災の発生を防止するため、身の安全を確保した上で、使用中の火気を直ちに遮断するとともに、プロパンガスはボンベのバルブ、石油類のタンクはタンクの元バルブ等を閉止し、電気ブレーカーの遮断をする。
また、自主防災組織は、各家庭等におけるガス栓の閉止等の相互呼びかけを実施するとともにその点検及び確認を行う。
⑵

火災が発生した場合の措置
火災が発生した場合、各家庭及び自主防災組織は、次により措置する。
ア 火災が発生した家庭の措置㋐ 近隣に火災が発生した旨を大声で知らせる。
㋑ ただちに消防本部等に通報する。
㋒ 消火器、くみ置き水等で初期消火活動を行う。消火が不可能と判断された場合は、速やかに避難する。
イ 自主防災組織の措置
火災の発生を覚知した自主防災組織は、火災が発生した旨を近隣住民に知らせるとともに、消火器等を活用して初期消火活動に努める。消防機関が現場に到着したときは、消防機関の指示に従う。

77（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

第２ 事業所の活動
１

火災予防措置
大きな地震を感じた場合、事業所においては、従業員等の身の安全を確保した上で、火気の消火及びプロパンガス、高圧ガス、石油類等の供給の遮断の確認、ガス、石油類、毒物、劇物等の流出等異常発生の有無の点検を行い、必要な火災防止措置を講ずる。

２

火災が発生した場合の措置
事業所において火災が発生した場合は、防火責任者の指示により次の措置をとる。
⑴

直ちに消防署に通報し、自衛消防隊等の防災組織による初期消火及び延焼防止活動を行う。

⑵

必要に応じて従業員、顧客等の避難誘導を行う。

３

二次災害防止措置
高圧ガス、火薬類、石油類、毒物、劇物等を取り扱う事業所において、火災、爆発、危険物流出等の被害が拡大するおそれがあるときは、次の措置を講ずる。
⑴

周辺地域の居住者等に対し避難等の行動をとる上で必要な情報を伝達する。

⑵

県警察、最寄りの防災関係機関に対して、可能な手段により直ちに通報する。

⑶

事業所内への立入禁止等の適切な措置を講ずる。

第３ 市、消防機関の活動
１

救急・救助活動
市（各部等）及び消防機関は、県警察等の関係機関と連携を図りながら、災害に対応した各種資機材を活用し、迅速、適切な救急・救助活動を実施する。
なお、大規模震災発生時は、要救助者が同時に多数発生する事態を考慮し、出動対象の選択と優先順位の設定を行うとともに、可能な範囲内で自主防災組織、地域住民、通行人等現場付近に居合わせた者の協力を得るなど、効率的な救助活動の実施に努めるものとする。
また、市（保健福祉部）は、大規模震災発生後、ただちに医師会、消防本部等と協力して次の救急活動を実施する。
⑴

救護所を開設し、傷病者等の救護に当たる。

⑵

多数の傷病者が発生した場合は、医師、救急隊員等はトリアージ（治療優先度判定）を行い、重症者から搬送する。なお、特に重篤な傷病者については、ドクターヘリによる搬送を要請する。
⑶

重症者等の病院への搬送が必要な場合は、関係機関と連携し、後方医療機関へ搬送する。なお、

道路交通の混乱を考慮し、必要に応じて県警察に協力を求めるとともに、救急車による搬送が困難と判断される場合は、本節第４のとおり県消防防災ヘリコプター等による搬送を要請する。
〈資料編２－２２ 栃木県と社団法人栃木県医師会が締結した災害時の医療救護に関する協定〉
２

消火活動
地震により火災が発生した場合、消防機関は次により状況の把握及び消火活動を実施する。
⑴

大きな地震が発生した場合、消防機関は、管内の消火活動に関する次の情報を収集し、市災害対策本部及び警察署と相互に連絡を行う。
ア 延焼火災の状況
イ 自主防災組織の活動状況
ウ 消防ポンプ自動車等の通行可能道路
エ 消防ポンプ自動車その他の車両、消防無線等通信連絡施設及び消防水利の活用可能状況
78（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編⑵

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

地震による火災が発生した場合、消防機関は、火災の特殊性を考慮し、次の事項に留意し消防活動を行う。
ア 延焼火災件数の少ない地区は集中的な消火活動を実施し、安全地区を確保する。
イ 多数の延焼火災が発生している地区においては、住民の避難誘導を直ちに開始し、必要に応じ避難路の確保等住民の安全確保を最優先に行う。
ウ 危険物の漏洩等により災害が拡大し、又はそのおそれのある地区においては、住民の立入禁止、避難誘導等の安全措置をとる。
エ 救護活動の拠点となる病院、避難地、幹線避難路及び防災活動の拠点となる施設等の火災防御を優先して行う。
オ 自主防災組織が実施する初期消火活動と連携するとともに、指導に努める。
第４ 県消防防災ヘリコプター緊急運航の要請
市長又は消防本部の消防長は、地域、地域住民の生命、身体及び財産等を災害から保護するために差し迫った必要性があり、ヘリコプターによる対応以外に適切な手段がない場合は、県（県民生活部）
に対し県消防防災ヘリコプターの緊急運航の要請を行う。
⑴

緊急運航の内容
ア 救急活動㋐ 被災地等からの救急患者の搬送㋑ 被災地等への医師、医療器材等の搬送
イ 救助活動
被災者の捜索、救助
ウ 災害応急対策活動㋐ 被災状況等の調査、情報収集活動㋑ 食料、衣料その他生活必需品や復旧資材等の救援物資、人員の輸送㋒ 災害に関する情報、警報等の広報宣伝活動
エ 火災防御活動㋐ 林野火災等における空中消火活動㋑ 被害状況調査、情報収集活動㋒ 消防隊員、消防資機材等の搬送
オ その他、災害応急対策上特にヘリコプターによる対応が有効と認められる活動〈県消防防災ヘリコプター緊急運航要請フロー〉
緊急運航要請市長

又は緊急要請報告栃消防本部消防長木

県

栃木県県民生活部

消防防災航空隊長

消 防 防 災 課 長

出動可否回答通報

出動可否決定ヘリ出動
風水害・地震・大規模火災等災害

79（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版⑵ ヘリコプター飛行場外離着陸場の確保
市（総務部）は、ヘリコプターによる災害応急対策活動を円滑に実施するため、飛行場外離着陸場を確保し、安全対策を図る。
また、傷病者等の搬送先の離着陸場所及び病院への搬送手配、地上支援等の準備を行う。
飛行場外離着陸場として、蛇尾川河川防災ステーションのほか、市指定避難所等における確保を検討し、緊急運航時の地上支援等の準備を行う。
〈資料編３－１ 飛行場外緊急離着陸場一覧〉
第５ 消防相互応援等
１

栃木県広域消防応援隊
消防本部は、一の消防機関では対応できないような大規模な震災が発生した場合、県内全消防本部により締結されている「特殊災害消防相互応援協定」に基づいた「栃木県広域消防応援等計画」により相互応援を実施する。
相互応援の実施に当たっては、次による所定の手続きにより要請、出動する。
⑴ 第一次応援体制
一つの消防機関をブロック内の他の消防機関が応援する体制。
要請手続：消防本部消防長は、市長及び那須地区消防組合長に報告の上、幹事消防本部代行（塩谷行政組合消防本部）に応援要請する。
⑵ 第二次応援体制
一つの消防機関を県内の消防機関が応援する体制。
要請手続：①消防本部消防長は、幹事消防本部代行及び代表消防機関（宇都宮市消防局）と調整し、市長及び那須地区消防組合長に報告の上、県（県民生活部）及び代表消防機関に応援要請する。
②要請を受けた県が、県内消防機関に連絡する。
〈資料編２－２７ 特殊災害消防相互応援協定〉〈資料編２－２８ 栃木県広域消防応援等計画〉

２

緊急消防援助隊
被災地消防機関（大規模災害又は特殊災害が発生した市町を管轄する消防機関をいう。）の消防力
及び県内応援部隊の広域応援だけでは、十分な対応がとれない場合、県（県民生活部）は、「緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱」、「栃木県緊急消防援助隊受援計画」等に基づき、国（総務省消防庁）に緊急消防援助隊の応援を要請する。
⑴

要請手続
ア 消防本部消防長は、市長及び那須地区消防組合長に報告の上、県（県民生活部）に応援要請を行う。県（県民生活部）は、当該要請を受けた場合、災害の状況及び県内の消防力を勘案の上、国に対し応援要請を行う。
イ 消防本部消防長は、県に連絡が取れない場合、直接国（総務省消防庁）に応援要請を行うもの
とする。

⑵

指揮体制等
緊急消防援助隊の指揮体制、部隊運用等については、栃木県緊急消防援助隊受援計画等に定めるところによる。
〈資料編２－５３ 緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱〉〈資料編２－５４ 栃木県緊急消防援助隊受援計画〉
80（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

第６ 県警察の活動
県警察は、消防機関等の関係機関との緊密な連携のもとに、救出救助活動を実施する。
市等から救助活動の応援要請があった場合や自ら必要と判断した場合は、速やかに救出救助部隊を編成して救出・救助活動を実施する。
また、救急・救助活動が円滑に行われるよう、必要に応じ、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止
し又は制限し、緊急交通路の確保にあたる。
第７ 自衛隊の活動
自衛隊は、知事の要請に基づき、災害現場に部隊等を派遣し、消防機関、県警察、医療機関等と連携し、被災者の捜索・救助、救急患者の搬送等の各種救援活動を行う。
第８ 災害救助法による実施基準
災害救助法が適用され、同法第１３条により県がその事務を市（総務部）に委任した場合の被災者の救出は、次の基準により実施する。
１

内容
災害救助法による被災者の救出とは、災害のため現に生命又は身体が危険な状態にある者若しくは生死不明の状態にある者を捜索し、又は救出することをいう。

２

費用の限度
災害救助法に基づく被災者の救出に関する費用の限度は、舟艇その他救出のための機械、器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費等で、当該地域における通常の実費とする。

３

期間
災害救助法による被災者の救出活動の期間は、災害発生の日から３日以内とする。ただし、次のよ
うに真にやむを得ないと認められる場合、事前に内閣総理大臣の承認を得て期間を延長する。
⑴

現に救出を要する者が、目に見えるようなとき⑵

家屋等の下敷きや土砂に埋没した者が助けを求め、又は生存していることが明瞭であるようなとき⑶

災害の発生が継続しているとき〈資料編２－３２ 災害救助法施行細則〉〈資料編２－３３ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準〉

81（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第８節

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

医療救護活動

大規模震災時には、広域にわたり医療助産等の救護を必要とする傷病者の発生が予想されるため、県、医療機関と緊密な連携を図り、災害の状況に応じた適切な医療、救護、助産活動を実施する。
第１ 実施体制
市（保健福祉部）は、被災者に対する「医療救護助産活動計画」の策定を行い、実施する。
また、市（保健福祉部）は、必要に応じて県（保健福祉部）に対策の支援を要請するとともに、医療機関との緊密な連携によって災害時の医療救護活動を実施する。
第２ 市の実施体制
市（保健福祉部）は、災害時における医療救護活動を実施するに当たり保健衛生班を編成し、状況に応じて那須郡市医師会に協力を要請する。
また、市のみでは対応が十分でないと判断される場合、市（保健福祉部）は、県、関係機関に協力を要請する。
第３ 県の実施体制
県（保健福祉部）は、救護支援班を組織するとともに、災害拠点病院、栃木県医師会、医療機関において組織する救護班の応援を要請して医療救護活動を実施する
また、多数の死傷者が発生することが見込まれる場合など災害等の状況を判断し、必要に応じてＤ
ＭＡＴ（災害急性期に活動できる機動性をもつ専門的な訓練を受けた災害派遣医療チームのこと）指定病院に対して、ＤＭＡＴの派遣を要請する。
１

県の組織する救護支援班の編成
県（保健福祉部）は、県北健康福祉センター職員等をもって、あらかじめ複数の医療職等からなる救護支援班を編成する。

２

災害拠点病院の救護班の編成
県北地区の災害拠点病院である那須赤十字病院においては、３班の救護班を編成する。

３

医師会又は医療機関で組織する救護班
県医師会は、県と締結した協定に基づき、那須郡市医師会として３班（他に那須赤十字病院３班あり。
）の救護班を編成する。

４

ＤＭＡＴ指定病院のＤＭＡＴ
県北地区のＤＭＡＴ指定病院である那須赤十字病院においては、３チームのＤＭＡＴを編成する。

５

日本赤十字社栃木県支部への委託
県（保健福祉部）は、非常災害発生の際に必要と認めるときは、災害救助法第１６条の規定に基づき、救助又は応援の実施に関して必要な次の事項を日本赤十字社栃木県支部に委託する。
ア 医療に関すること。
イ 助産に関すること。
ウ 死体の処理に関すること。

82（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

第４ 関係機関の活動の調整
市（保健福祉部）は、県、日本赤十字社栃木県支部、那須郡市医師会、県警察、自衛隊等の関係機
関・団体との、相互連絡、協議を緊密に行い、統制のとれた迅速、的確な医療活動が行われるよう調整する。
第５ 救護所の設置
救護所の設置は、原則として市（保健福祉部）が行うものとし、救護班が出動したときは直ちに救護所を開設して被災傷病者の保護と救護の利便性を図り、傷病者を収容治療する。
なお、妊産婦の救護所は、助産施設のある県下の医療機関の一部及び助産所を充てる。
〈資料編２－３４ 市内医療機関一覧表〉
第６ 医薬品等の供給要請
県（保健福祉部）は、備蓄・調達体制により、医療救護に必要な医薬品、医療機器類、輸血用血液製剤等を確保し、円滑な供給を図ることとなっている。そのため、市（保健福祉部）は、救護所等で医薬品等が必要な場合は、県（保健福祉部）に供給を要請する。
第７ 医療施設の応急復旧
市（保健福祉部）は、災害により医療施設が損壊し医療機能が失われたときは、医師会との連携により仮救護医療機関を設けて医療救護活動を行うとともに、あらかじめ防災訓練等を実施して災害に備えておく。
第８ 災害救助法による実施基準
災害救助法が適用され、同法第１３条により県がその事務を市（保健福祉部）に委任した場合には、次の基準により医療及び助産を実施する。
１

災害救助法による医療の基準⑴

対象
災害救助法による医療の対象は、災害のため医療の途を失った者に対して行われる応急的な処置

となる。
⑵

内容
災害救助法による医療は、原則として救護班及び救護支援班によって実施されるもので、次の範囲内において行うものとする。ただし、急迫した事情があり、やむを得ない場合は、病院又は診療所（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師（以下「施術者」という。）を含む。
）において医療（施術者が行うことができる範囲の施術を含む。
）を行うことができる。
ア 診療
イ 薬剤、治療材料の支給
ウ 処置、手術その他の治療、施術
エ 病院、診療所ヘの収容
オ 看護
⑶

費用の限度
災害救助法に基づく医療に関する費用の限度は、次のとおりとする。
ア 救護班による場合は、使用した薬剤、治療材料、破損した医療器具の修繕費等の実費
イ 病院、診療所による場合は、国民健康保険の診療報酬の額
ウ 施術者による場合は、協定料金の額
83（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編⑷

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

期間
災害救助法による医療の期間は、災害発生の日から１４日以内とする。

２

災害救助法による助産の基準⑴

対象
災害救助法による助産の対象となるのは、災害発生の日以前又は以後の７日以内に分娩した者で、災害のため助産の途を失った者とする。
⑵

内容
災害救助法による助産は、救護班、産院その他の医療機関、助産師によって実施されるもので、次の範囲内において行うものとする。
ア 分娩の介助
イ 分娩前、分娩後の処置
ウ 脱脂綿、ガーゼ、その他の衛生材料の支給⑶

費用の限度
災害救助法に基づく助産に関する費用の限度は、次のとおりとする。
ア 救護班、産院その他医療機関による場合は、使用した衛生材料等の実費
イ 助産師による場合は、慣行料金の１００分の８０以内の額⑷

期間
災害救助法による助産の期間は、分娩した日から７日以内とする。

〈資料編２－３２ 災害救助法施行細則〉〈資料編２－３３ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準〉

84（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第９節

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

二次災害防止活動

地震発生後の余震等による建物倒壊等や降雨による土砂災害等の二次的な災害を防ぐため、関係機関と連携して、迅速かつ的確な措置を実行する。
第１ 水害・土砂災害時の二次災害防止
１

水害の防止
地震発生時の水害の防止対策については、本章第１９節第３に定めるところにより実施する。

２

土砂災害の防止
地震発生後の余震や降雨等による土砂災害を防止するため、次の対策を実施する。
⑴

施設、災害危険箇所の点検・応急措置の実施
市（建設部・各支所）は、県（県土整備部）、消防機関等関係機関と連携して、余震、降雨等による二次的な土砂災害等の防止のため、各機関の管理施設や、土砂災害危険箇所の点検を実施して安全の確保に努める。また、許可工作物等の管理者に対しても施設の点検報告を求める。
なお、二次災害の危険性が高いと判断される箇所については、市（建設部・各支所）は、大田原土木事務所と協力して、不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置等の応急措置を行う。
⑵

被災宅地危険度判定の実施
市（建設部）は、県（県土整備部）と連携して、二次的な地すべり、崖崩れ等から住民の安全の確保を図るため、宅地の被害状況を調査し、二次災害発生の危険度の判定、表示を行う被災宅地危険度判定を実施する。
なお、判定の結果、宅地の使用を制限する必要がある場合、市（建設部）は、当該宅地の管理者
又は使用者に十分な説明を実施し、二次災害の防止に努める。
⑶

避難対策
市（総務部）及び消防機関は、土砂災害の発生が予想される場合は、危険区域内の住民、ライフ

ライン関係機関、交通機関等に早急に注意を喚起し、又は必要に応じ本章第５節の要領により警戒区域の設定若しくは避難の勧告又は指示を行うなどの安全対策に努める。
⑷ 土砂災害警戒情報の活用
地震の影響により地盤の緩みが生じていると考えられる場合は、県（県土整備部）及び宇都宮地
方気象台は、栃木県土砂災害警戒情報に関する実施要領に基づき、地震時における暫定基準を適用することとなる。このため市（総務部・各支所）は、地震後の降雨時等に発表される土砂災害警戒
情報を収集し、住民に対する避難勧告等の発令などに関する判断基準として活用する。
第２ 建築物・構造物の二次災害防止
１

震災建築物応急危険度判定の実施
市（建設部）は、県（県土整備部）と連携して、余震に伴う建築物・構造物の倒壊、部材の落下等による二次災害を防止し、住民の安全の確保を図るため、建築物等の被害の状況を点検調査して危険程度の判定、表示等を行う、震災建築物応急危険度判定を実施する。

２

二次災害の防止
市（建設部）は、点検の結果、建築物、構造物の使用を制限する必要がある場合は、当該建築物等の管理者、使用者に十分な説明を実施し理解を求めることで、二次災害の防止に努める。

85（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１０節

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

緊急輸送活動

被災者の避難、消火・救助活動等の応急対策に必要な人員、緊急物資等を確実、迅速に輸送するため、県・防災関係機関と連携して震災時の緊急輸送対策を実施する。
第１ 実施体制
自力で避難ができず車両による移送が必要な被災者の輸送は、市（生活環境部・各支所）が行う。
市のみでの被災者輸送が困難と判断した場合は、県に支援を求めるものとする。
また、災害応急対策に必要な人員、緊急物資等の輸送は、市（各部等）、県、消防機関等、警察署などのそれぞれの災害応急対策を実施すべき責任を有する機関の長が行う。なお、緊急輸送活動は、
人命の安全、被害の拡大防止、応急対策の円滑な実施に十分に配慮して行うものとする。
第２ 輸送の対象
震災時の緊急輸送は、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、応急活動の段階に応じてそれぞれに掲げる物資の輸送を、優先順位を定めて効率的に実施するものとする。
１

第１段階 救出救命期⑴

救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員及び物資⑵

消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員及び物資⑶

国、県、市等の災害対策に係る人員、ライフラインの応急対策に必要な人員及び物資⑷

後方医療機関へ搬送する負傷者等⑸

緊急輸送に必要な輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資

２

第２段階 避難救援期⑴

第１段階の続行⑵

食料、飲料水等生命の維持に必要な物資⑶

傷病者及び被災者の被災地外への輸送⑷

輸送拠点の応急復旧に必要な人員及び物資３

第３段階 応急対策期・復旧復興期⑴

第２段階の続行⑵

災害復旧に必要な人員及び物資

⑶

生活必需品

第３ 交通路の確保の協力
市及び消防団は、警察署が行う次に掲げる災害時の交通路確保等に関する対策に協力する。
⑴ 道路状況情報の提供
市（建設部・各支所）は、警察署が行う交通状況の把握活動に対して、道路等の被害情報を迅速に提供して協力するほか、道の駅施設において道路状況等に関する情報を提供する。
⑵ 交通規制実施に伴う協力
市（生活環境部・各支所）及び消防団は、警察署が行う交通規制対してに協力要請があった場合
は、人員の派遣などの協力をする。
⑶

交通規制周知の協力
市（生活環境部・各支所）及び消防団は、警察署に協力して交通規制の周知を図る。
86（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

第４ 輸送手段の確保
１

市の確保体制⑴

市（生活環境部・総務部）は、地域の現況に即した避難者、災害対応職員及び緊急物資等を輸送するための車両等の調達体制を整備しておく。
また、市（総務部・各支所）は、災害時の交通規制に際し、緊急通行車両の円滑な確認が受けられるよう、緊急通行を必要とする市保有車両等をあらかじめ指定して、緊急通行車両の事前届出を
県公安委員会に提出し、同届出済証の交付を受けておく。
⑵

市（生活環境部・総務部）は、輸送用の車両等が不足する場合は、相互応援協定等に基づき他市町等に対して車両の派遣を要請する。
⑶

市（生活環境部・総務部）は、必要な車両等の確保が困難なときは、県（経営管理部）に対して次の事項を明示して調達あっせんを依頼する。
ア 輸送を必要とする人員、物資の品名、数量（重量）イ 車両等の種類、台数
ウ 輸送を必要とする区間、借り上げ期間
エ 集結場所、日時オ その他必要事項
２

営業用車両等の費用の基準
輸送あるいは車両等の借り上げに要する費用は、許可又は届出された運賃・料金による。

第５ 輸送体制の確保
市（総務部）は、被災地における救助活動に必要な人員、物資等の輸送を迅速、円滑に行うため、必要な輸送体制を確保する。
１

物資集積所の確保
救援物資の集積、配布の円滑化を図るため、県が策定した防災拠点整備計画に基づく広域・地域災
害対策活動拠点（大規模公園、県立高等学校）を物資集積所として活用する。
広域災害対策活動拠点・・・那須野が原公園

0287‐36‐1220

地域災害対策活動拠点・・・黒磯高等学校

0287‐62‐0101

黒磯南高等学校

0287‐63‐0373

那須拓陽高等学校 0287‐36‐1225
那須清峰高等学校 0287‐36‐1155２

緊急輸送道路県（県土整備部）は、緊急輸送道路の維持保全に努め、災害時の緊急輸送路として確保する。本市において緊急輸送道路として指定を受けている道路は、下表のとおりである。

区

分

設

定

基

準

指

定

道

路

第１次

・県庁所在地、地方中心都市を連絡

・国道４号

緊急輸

する道路

・東北自動車道

送道路

・県内を縦貫し隣接県に連絡する広 ・国道４００号（大田原市境から国道４号交差点まで）
域幹線道路

・国道４６１号（大田原市薄葉境から大田原市加治屋
境まで）

87（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

第２次・第１次緊急輸送道路と市町庁舎、 ・国道４００号（国道４号交差点から今井公園まで）

緊急輸

地方合同庁舎等の主要な施設を連

送道路

絡する道路

・西那須野那須線（豊町から那須町境まで）〃（国道４００号交差点から井口まで）

・黒磯高久線（大塚新田から豊町まで）
・那須野が原公園線
・折戸西那須野線（井口から国道４号交差点まで）
第３次

・第１次、第２次緊急輸送道路の機・藤原塩原線（日光市境から中塩原まで）

緊急輸

能を補完する道路

・国道４００号（今井公園から日光市境まで）

送道路

・黒磯棚倉線
・大田原高林線
・矢板那須線
・大田原芦野線
・黒磯田島線

第６ 災害救助法による実施基準
災害救助法が適用され、同法第１３条により県がその事務を市（生活環境部・保健福祉部・総務部・上下水道部・産業観光部）に委任した場合の応急救助のための輸送基準は次のとおりである。
１

対象
災害救助法による応急救助のための輸送は、次のいずれかに該当するものが対象となる。

２⑴

被災者の避難のための輸送⑵

医療及び助産のための輸送⑶

被災者の救出のための輸送⑷

飲料水の供給のための輸送⑸

死体の捜索のための輸送⑹

死体の処理のための輸送⑺

救助用物資整理配分のための輸送費用の限度
災害救助法に基づく応急救助のための輸送に関する費用の限度は、当該地域における通常の実費と

する。
３

期間
災害救助法による応急救助のための輸送の期間は、各救助の実施が認められる期間とする。
なお、それぞれの種目ごとの救助の期間が内閣総理大臣の承認を得て延長された場合は、その救助に伴う輸送の期間も延長する。
〈資料編２－３２ 災害救助法施行細則〉〈資料編２－３３ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準〉

88（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１１節

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

食料・飲料水・生活必需品等の調達・供給活動

被災者、災害応急対策従事者等に対する円滑な食料・飲料水・生活必需品等の供給を図るため、県・関係機関と相互に連携して調達、供給体制を確立する。
第１ 食料の調達・供給
１

実施体制
市（教育委員会事務局教育部）及び市社会福祉協議会は、被災者、災害応急対策従事者等に対する食料の調達及び供給を実施する。市のみでは実施不可能な場合は、近隣市町、県、その他関係機関の応援を得て実施する。

２

供給の対象
市（教育委員会事務局教育部）及び市社会福祉協議会は、次に掲げる者で食料の供給を必要とする者に対して食料を供給する。
⑴

炊き出しによる給食を行う必要がある被災者⑵

ライフラインの寸断等により食料の供給が受けられない社会福祉施設等の入居者⑶

被災地における救助活動、急迫した災害の防止、応急復旧作業に従事する者

３

避難行動要支援者に配慮した食料の調達及び供給
市（教育委員会事務局教育部）及び市社会福祉協議会は、食料供給の対象者に避難行動要支援者等が含まれる場合を考慮し、これらの者への食糧の供給に際し、特別用途食品（難病患者、乳幼児、妊産婦、高齢者、食物アレルギー等に配慮した食品）等の調達に配慮するよう努める。

４

食料の調達
市（教育委員会事務局教育部）及び市社会福祉協議会は、食料の供給を実施するに当たり、市備蓄品及び市内外の小売業者等から調達するものとする。なお、市のみの対応で調達が間に合わない場合には、県及び食品等提供協定を締結している塩原温泉旅館協同組合、板室温泉旅館組合、とちぎコー
プ生協等に対して応援を要請する。
〈資料編２－５ 塩原温泉旅館協同組合及び板室温泉旅館組合との食料等提供等に関する協定書〉〈資料編２－４３ 民間企業との災害時における物資供給等の協力に関する協定〉

５

災害救助法による実施基準
災害救助法が適用され、同法第１３条により県がその事務を市（教育委員会事務局教育部）に委任した場合の炊き出しその他による食品の給与は、次の基準により行う。
⑴

対象
災害救助法による食品の給与の対象は、次のいずれかに該当する者とする。
ア 避難所に避難している者
イ 住家に被害を受け、現に炊事のできない者
ウ 災害により現に炊事のできない者⑵

内容
災害救助法による食品の給与は、被害者が直ちに食することができる現物によるものとし、次の内容により行う。
ア 食料の確保
89（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

食料の確保については上記４に定めるところによる。ただし、市において災害救助用米穀を必要とする場合で、かつ交通、通信の途絶により県との連絡がつかない場合は、「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」（平成２１年５月２９日付け総食第１１３号総合食料局長通知）に基
づき、農林水産省生産局貿易業務課に対して、直接災害救助用米穀の引渡しを要請することができる。
〈資料編２－３５ 米穀の買入れ・販売等に関する基本要領（抜粋）〉イ 炊き出し等の実施
炊き出しは、日赤奉仕団等の協力により避難所内若しくはその近くで給食施設等を有する既存の施設を利用して調理し、又は弁当等を購入して行う。
また、炊き出しの配分は、避難所や自治会等において組又は班等を組織し、各組織に責任者を定め、その責任者が確実に人員を掌握し、正確に行う。
⑶

費用の限度
災害救助法による食品の給与に関する費用の限度は、実際にそれらを受けるべき被災者に支給された給食に要した次に掲げる費用で、災害救助法施行細則第２条で定められた額以内とする（食数を単位とし、給与のための総経費を延べ給食数で除した金額が限度額以内であればよい。）。
ア 主食費（米穀、弁当、パン、うどん、インスタント食品等）
イ 副食費（調味料を含み、その内容、品目、数量等について制限はない）
ウ 燃料費（品目、数量について制限はない）
エ 雑費（炊飯器、鍋、やかん、しゃくし、バケツ等器物の使用謝金又は借上料、握り飯を包むア
ルミホイル等の包装紙類、茶、はし、使い捨て食器等の購入費）⑷

期間
災害救助法による食品の給与の期間は、災害発生の日から７日以内とする（被災者が一時縁故地等へ避難する場合は、３日分以内を現物支給とする。）。ただし、相当大規模な災害が発生し、当該期間内で炊き出しその他による食品の給与を打ち切ることが困難な場合には、事前に内閣総理大臣の承認を得て必要最小限の期間を延長する。
〈資料編２－３２ 災害救助法施行細則〉〈資料編２－３３ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準〉
第２ 給水
１

実施体制
市（上下水道部）は、災害発生時に飲料水が得られない者に対して、給水車などにより１人１日３リットルを基準とする応急給水を行う。市のみでは実施不可能な場合は、近隣市町、日本水道協会栃木県支部、県、その他関係機関の応援を得て実施する。また、市（上下水道部）は、水道施設における水道水の確保に努める。
その他、市（総務部・各支所）は、備蓄や調達により確保したペットボトル水による給水を実施す
る。

２

給水活動
⑴

市（上下水道部）は、災害発生時に給水を必要とする者が確認された場合、速やかに給水班を組織して給水活動を行うとともに、水道施設の応急復旧活動を実施する。
⑵

市（上下水道部）は、給水活動が十分行えない状況になったときは、必要に応じて日本水道協会

栃木県支部、県及び他市町に対して応援給水要請を行う。

90（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

３

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

応急用飲料水以外の生活用水の供給
市（総務部）は、飲料水以外の生活用水等について、市が設置する災害用井戸の適正な管理に努めるとともに、民間井戸の活用等による生活用水の確保に努める。
４

災害救助法による実施基準
災害救助法が適用され、同法第１３条により県がその事務を市（上下水道部）に委任した場合の飲料水の供給は、次の基準により行う。
⑴

対象
災害救助法による飲料水の供給は、災害のために現に飲料水を得ることができない者に対して行

うものが対象となる。
⑵

費用の限度
災害救助法に基づく飲料水の供給に関する費用の限度は、水の購入費、給水及び浄水に必要な機械器具の借上費、修繕費及び燃料費並びに薬品及び資材の費用とし、その地域における通常の実費
とする。
⑶

期間
災害救助法による飲料水の供給の期間は、災害発生の日から７日以内とする。ただし、相当大規

模な災害が発生した場合等で飲料水の供給を打ち切ることが困難な場合には、事前に内閣総理大臣の承認を得て必要最小限の期間を延長する。
〈資料編２－３２ 災害救助法施行細則〉〈資料編２－３３ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準〉
第３ 生活必需品等の供給
１

実施体制
市（産業観光部）は、被災者に対する生活必需品等の供給を実施する。市のみでは実施不可能な場
合は、近隣市町、県、その他関係機関の応援を得て実施する。

２

生活必需品等の確保⑴

物資の確保
市（産業観光部）は、市備蓄品のほか販売業者等とあらかじめ協定等を締結することにより生活必需品を調達し、供給する。ただし、市において調達することが困難な場合は、県（県民生活部・
産業労働観光部）に対し、備蓄物資の放出又は県の物資供給協定締結先からの調達を要請する。なお、これらによっても物資の調達が不足する場合は、関東経済産業局に協力を要請する。
〈資料編２－４３ 民間企業との災害時における物資供給等の協力に関する協定〉⑵

燃料の確保
災害時に必要となる燃料については、可能な限り各部局において備蓄する。また、灯油、プロパ

ン、ガソリンなど集積することが困難なものについては、市（産業観光部）は、県（産業労働観光部）に確保を依頼し、必要に応じて供給を要請する。
３

災害救助法による実施基準
災害救助法が適用され、同法第１３条により県がその事務を市（産業観光部）に委任した場合の被服、寝具その他生活必需品の給与、貸与は、次の基準により行う。
⑴

対象
災害救助法による生活必需品の給（貸）与は、住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼、床上浸水
91（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版（土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となったものを含む。）により、生活上必要な被服、寝具その他日用品等を喪失又は損傷等により使用することができず、直ちに日常生活を営むことが困難な者等に対して行う。
⑵

内容
ア 給（貸）与品目
災害救助法による生活必需品の給（貸）与は、被害の実情に応じ、おおむね次に掲げる品目の範囲内において、現物をもって行う。
㋐ 寝具（タオルケット、毛布、布団等）㋑ 被服（洋服、作業衣、子供服、肌着等）㋒ 身の回り品（タオル、靴下、サンダル、傘等）㋓ 炊事用具（炊飯器、鍋、包丁、ガス器具等）㋔ 食器（茶碗、皿、箸等）㋕ 日用品（石けん、歯みがき、バケツ、トイレットペーパー等）㋖ 光熱材料（マッチ、プロパンガス等）㋗ 避難行動要支援者用消耗器材（高齢者、障害者、難病患者等の日常生活上の支援を行うために必要な紙おむつ、ストーマ用装具等）
イ 物資の確保及び支給方法
給（貸）与物資の確保及び物資が不足する場合の県（県民生活部・産業労働観光部）への供給
要請は、市（産業観光部）が行う。また、被災者への物資の支給は、市（産業観光部・各支所）が行う。

⑶ 費用の限度
災害救助法に基づく生活必需品等の給（貸）与に係る費用の限度は、同法施行細則第２条で定められた額以内とする。
⑷

期間
災害救助法による生活必需品等の給（貸）与は、災害発生の日から１０日以内に完了するものとする。ただし、交通通信が途絶え、物資の購入が困難であるような大災害の場合には、事前に内閣総理大臣の承認を得て、必要最小限度の期間を延長する。
〈資料編２－３２ 災害救助法施行細則〉〈資料編２－３３ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準〉

92（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１２節

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

農林業関係対策

震災により被害を受けた農地・農林業用施設について、県・関係機関と連携して応急対策を実施し、早期の営農林体制の復旧を目指す。
第１ 被害状況の把握
市（産業観光部）は、関係機関と相互に連携して、震災により被害を受けた農地・農林業用施設の状況を把握し、県（農地・農業用施設については農業振興事務所、林業用施設については環境森林事務所）に報告する。
農業振興事務所及び環境森林事務所は、これらの被害報告を取りまとめ、県の各事業主管課に報告する。
第２ 応急対策の実施
１

施設管理者の対応
農林業用施設の管理者は、関係機関と連携を図り、被害状況に応じた所要の体制を整備し、被害を拡大させないよう、次の応急対策を実施する。
⑴

災害発生後の降雨の状況等を注視し、土砂災害などにより主要な構造物の被害が発生するおそれがある場合は、速やかに市（産業観光部）、県（環境森林部・農政部）等関係機関に連絡するとともに、地域住民に対して周知を図り、適切な警戒避難体制を整備するなど二次災害の防止に努める。
⑵

土砂災害が発生した場合には、施設等の被害状況や被害拡大の可能性を調査し、二次災害の発生防止に注意しながら、必要に応じて土砂の除去、防護柵の設置等の応急工事を実施する。
⑶

集落間の連絡農道、基幹農道、連絡林道、基幹林道等の管理者は、避難路、緊急輸送路となる道

路の障害物を優先的に除去し、応急復旧に努める。また、通行が危険な道路については、通行禁止等の措置を講じる。
⑷

ダム、ため池等の施設管理者は、気象、水象の状況を十分に検討し、下流の河川の安全に配慮して、貯水位の調整等適切な措置を講じる。
⑸

施設の管理者は、震災により被災し危険な状態にある箇所については、パトロール要員による巡回、監視により、必要な危険防止の措置を講じる。
２

市の対応
市（産業観光部）は、県（環境森林部・農政部）と連携して、農地・農林業用施設等の被害が拡大するおそれがある場合は、関係機関と連携の上、施設の管理者等に対して、必要な応急措置の実施を指導する。

93（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１３節

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

保健衛生活動

被災地における感染症の発生予防・まん延防止及び人身の安定・保護のため、関係機関と連携して、保健衛生対策、遺体の収容・埋葬、動物の管理（衛生管理及び死体の処理を含む）の的確な実施を図る。
第１ 保健衛生対策
１

感染症対策
⑴

実施体制
市（保健福祉部）は、被災地における生活環境の悪化や病原体に対する抵抗力低下等によって生じる感染症に対する対策を実施する。市のみでの対応が困難な場合は、県、近隣市町等の関係機関に応援を求めて実施する。
⑵

実施方法
ア 市が実施する対策
市（保健福祉部・生活環境部）は、被害の程度に応じた適切な感染症予防活動を行うことができるよう、被災者の健康管理を担当する保健対策班、消毒・衛生監視及びねずみ及び衛生害虫の駆除等を行う感染症生活衛生対策班を編成し、避難所及び被災地等における感染症の発生を防止するための活動を行う。また、市だけでは対応が困難である場合、県（保健福祉部）に応援の依頼を行うとともに、必要に応じて、災害時における市町村相互応援に関する協定に基づき、他市町に応援要請を行う。
イ 県（保健福祉部）が実施する対策㋐ 防疫活動計画の作成及び物資の確保、消毒の補助
市から応援依頼があった場合、市（保健福祉部）との連絡調整を行いながら防疫活動計画を作成し、消毒実施地区の決定や消毒の補助を行う。また、消毒に必要な資材（作業着・マスク
等）、噴霧器、薬剤の確保を行う。
㋑ 検病調査、健康調査の実施
緊急度に応じて計画的に発病状況・健康調査を実施し、患者の早期発見に努める。また、調査の結果、必要があるときは健康診断の勧告を行う。
㋒ 飲用井戸汚染対策
水道未普及地域の飲用井戸等が災害等で汚染され、又は汚染されたおそれがある場合は、水質検査や消毒等の飲用に対する指導を行う。
㋓ 予防対策の周知・指導
避難場所、被災地区での感染症の発生予防、まん延防止のため、チラシ等による広報や避難場所等の巡回指導により、手洗いやうがいの励行、食器等の洗浄方法、ねずみ及び衛生害虫の駆除等の感染症予防対策について指導を行う。
㋔ 感染症発生時の対応
感染症の患者が発生した場合、あるいは発生するおそれがある場合は、栃木県感染症マニュ
アル等に基づき迅速かつ適切な対応を実施する。
ａ 患者対応（医療機関の確保）
ｂ 防疫対策（消毒・保健指導等）
ｃ 疫学調査の実施
ｄ 検査の実施

94（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

２

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

食品衛生監視県（保健福祉部）は、食品衛生活動体制を確立し、市（保健福祉部）、関係機関と連携して、避難所等の巡回指導、食品衛生知識の啓発指導など被災地の総合的な食品衛生対策を行う。

３

栄養指導対策県（保健福祉部）は、栄養指導体制を確立し、市（保健福祉部）、関係機関と連携して、避難所等での巡回指導・相談、支援などを行う。

４

被災者等の健康管理対策
市（保健福祉部）は、避難生活が長期化した場合には、環境の変化と不安によって被災者等が健康を害するおそれがあることから、次の事項の実施に努める。
⑴

巡回指導
被災状況等により必要と認めた場合は、保健師及び栄養士に避難所等を巡回させ、県（保健福祉部）や医療機関等の協力を得て、被災者の健康相談と栄養指導を実施する。

⑵ メンタルケアの実施
避難生活の長期化等による被災者の精神不安定に対応するために、避難所等の被災者に対し、県（保健福祉部）や医療機関等の協力を得て、巡回メンタルケアを実施する。
第２ 遺体取扱対策
１

遺体の捜索
⑴

実施体制
震災により行方不明の状態にあり、周囲の事情から既に死亡していると推定される者の捜索は、原則として市（生活環境部・各支所）が県警察、消防機関等の関係機関の協力のもとに実施するも
のとする。
⑵

実施方法
ア 市（生活環境部・各支所）が実施する対策
震災により現に行方不明の状態にあり、かつ、周囲の事情から既に死亡していると推定される者等を、県警察、消防機関、地元自主防災組織等と協力して捜索する。なお、市だけでは対応が困難である場合、災害時における市町村相互応援に関する協定に基づき他市町に応援要請を行うとともに、自衛隊に対する応援要請を行うよう県（県民生活部）に依頼する。
イ 県（県民生活部）が実施する対策
市からの依頼により、自衛隊に派遣要請を行う。
ウ 県警察、消防機関等が実施する対策
市（生活環境部・各支所）が行う捜索活動に協力し、行方不明者等の発見に努める。

⑶

災害救助法による実施基準
災害救助法が適用され、同法第１３条により県がその事務を市（生活環境部）に委任した場合の遺体の捜索は、次の基準により実施する。
ア 対象
災害救助法による遺体の捜索は、災害のため現に行方不明の状態にあり、かつ、周囲の事情から既に死亡していると推定される者に対して行うものを対象とする。
イ 費用の限度
災害救助法に基づく遺体の捜索に係る費用の限度は、舟艇その他遺体の捜索のための機械、器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費として、当該地域における通常の実費とする。
95（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

ウ 期間
災害救助法による遺体の捜索の期間は、原則として災害発生の日から１０日以内とする。ただし、当該期間のうちに終了することができないやむを得ない事情がある場合は、事前に内閣総理大臣の承認を受けて必要最小限度の期間を延長する。
〈資料編２－３２ 災害救助法施行細則〉〈資料編２－３３ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準〉
２

遺体の処置、収容及び検案（検視）⑴

実施体制
災害の際に死亡した者の遺体の処置等について、その遺族等が混乱のため行うことができない場

合は、原則として市（生活環境部・各支所）が、県、県警察、日本赤十字社栃木県支部、医療機関
等関係機関の協力のもとに実施するものとする。
⑵

実施方法
遺体の処置、収容及び検案（検視）に当たっては、衛生状態、遺体の尊厳の確保等に十分配慮す

るものとする。
ア 市（生活環境部・各支所）が実施する対策㋐ 地元医師会や日本赤十字社栃木県支部の協力を得て、適切な遺体の処置・収容及び検案を実施する。
㋑ 身元不明の遺体又は災害の混乱により引き取りが行われない遺体を収容するため、適当と認められる公共施設等を遺体収容所として開設する。また、民間事業者等に協力を要請し、遺体の保存に十分な量のドライアイス、棺等の確保に努める。
㋒ 捜索により発見された遺体について、警察等関係機関と協力し、遺体収容所へ搬送する。
イ 県（保健福祉部）が実施する対策
市からの応援要請等により、医師会等の協力を得て遺体処置等の支援を行う。
なお、災害救助法適用後は、委託契約に基づき日本赤十字社栃木県支部が組織する救護班、災害拠点病院が組織する救護班に対して活動を要請するとともに、状況により医師会や医療機関等の協力を得て実施する。
ウ 県警察が実施する対策
各種の法令や規則に基づき、遺体の検視を行う。検視後の遺体について、身元が明らかになったものは遺族又は関係者に引き渡し、身元が確認できない遺体については、市（生活環境部・各支所）へ処理を引き継ぐ。
⑶

災害救助法による実施基準
災害救助法が適用され、同法第１３条により県がその事務を市（生活環境部）に委任した場合の遺体の処理は、次の基準により実施する。
ア 対象
災害救助法による遺体の処理は、災害の際死亡した者について、その遺族が災害による混乱のため行うことができない場合に、遺体に関する処理（埋葬を除く。埋葬については、本節第２の３の対策のとおり）を行うものを対象とする。
イ 内容
災害救助法による遺体の処理の内容は、次に掲げるとおりである。
㋐ 遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置㋑ 遺体の一時保存㋒ 検案
96（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

ウ 費用の限度
災害救助法に基づく遺体の処理に係る費用の限度は、次の範囲内とする。
㋐ 遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置のための費用は、災害救助法施行細則第２条で定められた額以内とする。
㋑ 遺体の一時保存のための費用は、次のとおりとする。
ａ 遺体の一時保存のため既存建物を利用する場合は、当該施設の借上費について通常の実費の額とする。
ｂ 遺体の一時保存のため既存建物を利用できない場合は、遺体の一時保存に要する賃金職員
等雇上費及び輸送費を含め、災害救助法施行細則第２条で定められた額以内とする。
㋒ 検案が救護班によることができない場合は、当該地域の慣行料金の額以内とする。
エ 期間
災害救助法による遺体の処理の実施期間は、災害発生の日から１０日以内とする。ただし、当該期間のうちに終了することができないやむを得ない事情がある場合は、事前に内閣総理大臣の承認を受けて必要最小限度の期間を延長する。
〈資料編２－３２ 災害救助法施行細則〉〈資料編２－３３ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準〉
３

遺体の埋葬等⑴

実施体制
災害の際死亡した者に対して、その遺族が災害による混乱のため埋葬を行うことが困難な場合や死亡した者の遺族がいない場合には、原則として市（生活環境部）が遺体の応急的な埋葬を行う。
市のみでの対応が困難な場合は、県（保健福祉部）に対して広域的な火葬の実施を要請する。
⑵

埋葬の実施方法ア 市（生活環境部）が実施する対策㋐ 民間事業者の協力を得て、棺、骨つぼ等の確保に努める。
㋑ 災害発生により火葬場が不足した場合には、災害時における市町村相互応援に関する協定に基づき、他市町に火葬場の提供及びあっせんを求める。また、必要に応じて、応急仮設火葬場を設置する。
㋒ 縁故者の判明しない焼骨は納骨堂又は寺院等に一時保管を依頼し、縁故者が判り次第引き継ぐ。
㋓ やむを得ず遺体を土葬する場合は、公営墓地等の中に所要の地積を確保して実施する。
イ 県（保健福祉部）が実施する対策
市のみでの対応で火葬が十分に行えない状況になった場合は、県内他市町及び他都県に対して応援要請を行い、広域的な火葬の実施に努める。

⑶

災害救助法による実施基準
災害救助法が適用され、同法第１３条により県がその事務を市（生活環境部）に委任した場合の埋葬は、次の基準により実施する。
ア 対象
災害救助法による埋葬の対象は、災害の際死亡した者について行う、応急的なものとする。
イ 費用の限度
災害救助法に基づく埋葬に係る費用の限度は、原則として次の現物給付に要する費用であって、災害救助法施行細則第２条で定められた額以内とする。
㋐ 棺（付属品を含む。
）
97（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版㋑ 埋葬又は火葬（賃金職員等雇上費を含む。）㋒ 骨つぼ及び骨箱
ウ 期間
災害救助法による埋葬の実施期間は、原則として災害発生の日から１０日以内とする。ただし、大災害等のため当該期間のうちに終了することができない場合は、事前に内閣総理大臣の承認を受けて必要最小限度の期間を延長する。
エ 遺体が法適用地域外の他市町村に漂着した場合㋐ 遺体の漂着があった法適用地域外の市町村は、遺体の身元が判明している場合は、原則としてその遺族等又は市に連絡して遺体を引き取らせるが、市が混乱のため引き取れない場合は、
当該漂着先の市町村が埋葬する（費用は栃木県負担）。
㋑ 遺体の身元が判明していない場合で、被災地から漂流してきたと推定できる場合には、漂着
先の市町村は、遺品を保管し、及び遺体を撮影する等記録して、前号に準じて実施する。
〈資料編２－３２ 災害救助法施行細則〉〈資料編２－３３ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準〉
第３ 動物取扱対策
１

動物保護管理対策⑴

実施体制
市（生活環境部・各支所）は、県（保健福祉部）、獣医師会等関係機関と連携の上、動物（畜産

農業に係るもの及び野生動物は除く。以下この節において同じ。）の被災状況、被災動物受入れに関する状況などの情報を収集し、その実態を把握するとともに、適切な措置を講ずる。
⑵

実施方法
ア 市（生活環境部・各支所）が実施する対策㋐ 県と連携して動物の被災状況等に関する情報を収集する。
㋑ 県と連携して被災動物の救助を行うとともに、必要に応じ搬送をする。
㋒ 感染症のまん延防止等に配慮し、被災の状況に応じた防疫措置をとる。
㋓ 保護した犬の飼い主や行方不明となった犬の捜索については、県及び獣医師会等と連絡調整しながら情報の収集、提供を行う。なお、その方法は電話やファックスを基本とするが、状況に応じて掲示等適切な方法を検討する。
㋔ 保護した動物が死亡した場合には、必要に応じて写真の掲示等により、飼い主への情報提供を行う。
㋕ 動物保護管理の実施に当たっては、現有の人員、機材、施設等で対応することを原則とする
が、対応が困難な場合は、関係機関に応援を求めて実施する。
イ 県（保健福祉部）が実施する対策㋐ 総合相談窓口を栃木県動物愛護指導センター（以下この節において「動愛センター」という。
）に設置し、収集した情報に基づき、関係機関による被災動物の救助等を支援する。
㋑ 被災動物の救助、搬送、治療等は動愛センターが主体となって支援する。
㋒ 被災動物は、必要に応じ動愛センターへ搬送し、収容、治療等を行う。
㋓ 被災動物の救助、治療については、状況により獣医師会へ応援を要請する。
㋔ 感染症のまん延防止等に配慮し、被災の状況に応じた防疫措置をとる。
㋕ 飼料（餌）の確保や被災動物を保護収容するための施設の設置については、関係機関が連携してこれを協議する。
㋖ 保護した犬の飼い主及び行方不明となった犬の捜索については、総合相談窓口を活用し、市98（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版（生活環境部）と連携して情報の収集、提供を行う。なお、その方法は電話やファックスを基本とするが、状況に応じて掲示等適切な方法を検討する。
㋗ 保護した動物が死亡した場合には、必要に応じて動愛センター内において写真の掲示等を行い、飼い主への情報提供を行う。
ウ 獣医師会が実施する対策㋐ 県や市等関係機関から被災動物に対する救助、治療等の要請があった場合は、各支部と協力してこれに応ずる。
㋑ 被災動物の健康管理等に関する問合せ、相談窓口を設置する。
エ 飼い主が実施する対策㋐ 飼い主は、被災により一時的に飼育困難となり、他に預ける場合にあっても、長期にわたり放置することのないよう、適切な対応に努める。
㋑ 飼い主は、災害発生時に動物を同行して避難できるよう、日頃からケージに慣れさせるなどの訓練を行っておくとともに、飼い主の連絡先を記載した名札等の装着、ワクチンの接種及び動物用避難用品の確保に努める。
２

死亡家畜の処理⑴

実施体制
被災地において死亡家畜（畜産農業に係るものに限る。以下この節において同じ。）の処理が広範囲にわたり、かつ公衆衛生、家畜防疫上必要がある場合の処理計画の策定及び実施は、市（産業観光部）が行う。また、県（環境森林部・保健福祉部・農政部）は、死亡家畜の処理範囲が広域的で公衆衛生、家畜防疫上必要がある場合に、市と協力して適切な措置を実施する。
⑵

実施方法
ア 市（産業観光部・各支所）が実施する対策㋐ 死亡家畜の回収等適切な措置を実施する。
㋑

死亡家畜の処理に当たっては、死亡家畜取扱場での処理を行うほか、状況に応じて次のように処理する。
ａ 移動可能な死亡家畜については、人家、飲料水、河川、道路に近接せず、日常的に人や家畜が近接しない場所に集めて、公衆衛生上適切な方法で、埋却又は焼却処理する。
ｂ 移動が困難な死亡家畜ついては、公衆衛生上やむを得ない事情がある場合に限り、その場で個々に埋却又は焼却処理する。

イ 県が実施する対策㋐ 死亡家畜の処理について指導、助言を行う。
㋑ 必要と認めた場合、市等と協力して適切な措置を実施する。
⑶

処理方法
死亡家畜の処理は、原則として次のいずれかの方法によるものとする。
ア 埋却
死亡家畜を埋却する場合は、死体を入れてなお地表まで１ｍ以上の深さを有する穴に死体を入れ、死体の上には生石灰又はその他の消毒液を撒布した上で土砂を覆う。また、埋却した土地には、家畜の種類、死亡事由、埋却年月日を記載した標柱を設ける。
イ 焼却
死亡家畜を焼却する場合は、焼却を完全に行い、未燃焼物を残さないこと（約１ｍの深さを掘り、薪を入れ、ロストル、鉄板を置いたところに死亡家畜を乗せ、更にその上に薪をおいて重油をかけ、むしろ等で被覆して焼き、土砂で覆う。
）
99（震災）

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１４節

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

障害物等除去活動

被災住民の生活の確保と緊急輸送道路等の交通の確保を図るため、県、道路管理者等と連携して、災害により道路等に堆積した土砂などの障害物除去対策を行う。
第１ 住居内障害物の除去
１

家屋等の障害物の除去
家屋等の障害物の除去は、原則として所有者、管理者が実施するものとする。
市（保健福祉部・各支所）は、避難行動要支援者の世帯等について、必要に応じ近隣住民、自主防災組織等に対して地域ぐるみの除去作業の協力を呼びかけ、また必要に応じて、ボランティアの協力を求める。
また、市（生活環境部・各支所）は、住民に対し、家屋等に運び込まれた土石、竹木等の障害物の除去に関する啓発、情報提供を行うものとする。

２

災害救助法による実施基準
災害救助法が適用され、同法第１３条により県がその事務を市（建設部）に委任した場合の障害物の除去の実施基準は、次のとおりとする。
⑴

対象
災害救助法の対象となる障害物の除去は、居室、炊事場等生活に欠くことのできない場所、又は、玄関に土石、竹木等の障害物が運び込まれているため住家の利用又は出入が困難な状態にあり、かつ、自らの資力では当該障害物を除去することができない者に対して実施されるものとなる。
⑵

内容
災害救助法による障害物の除去は、人夫、技術者等を動員して行う作業とする。

⑶

費用の限度
災害救助法に基づく障害物の除去に係る費用の限度は、ロープ、スコップその他障害物除去のため必要な機械、器具等の借上費、購入費、輸送費、賃金職員等雇上費で、災害救助法施行細則第２条で定める額以内とする。
⑷

期間
災害救助法による障害物の除去は、原則として災害発生の日から１０日以内に完了するものとする。ただし、大災害等のため当該期間のうちに完了することができない場合は、事前に内閣総理大臣の承認を受けて必要最小限度の期間を延長する。
〈資料編２－３２ 災害救助法施行細則〉〈資料編２－３３ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準〉
第２ 道路の障害物の除去
１

実施体制
市（建設部・各支所）は、所管する市道路の交通に支障となる障害物については、直営その他業者
委託の活用等により速やかに除去し、道路交通の安全確保を図る。国道、県道、私道についての障害物は、原則として管理者が行うものであるが、緊急性があり止むを得ないものについては速やかに市（建設部・各支所）において除去するものとする。

２

実施方法
市（建設部）は、所管する市道路の障害物の状況を調査し、除去を要する路上障害物を確認したと100（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

きは、速やかにこれを除去する。
なお、所管する道路の緊急度に応じて除去作業を実施し、特に、あらかじめ定められた緊急輸送道
路については最優先に実施する。
第３ 放置車両等の移動
市（建設部）及びその他の道路管理者は、道路上に放置車両等が発生した場合において、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあり、かつ、緊急通行車両の通行を確保するための緊急の必要があると認めるときは、その管理する道路について区間を指定し、当該放置車両等の運転手等に対し車両の移動等の命令を行う。この場合において、運転手等がいない場合等には、道路管理者は自ら車両等の移動等を行う。
なお、当該措置をとる上で、車両等の移動場所を確保するためやむを得ない必要があるときは、道路管理者は、他人の土地を一時使用等することとする。
⑴ 措置をとる区域又は区間
市（建設部）及びその他の道路管理者は、当該措置をとるときは、区間の起終点を示すことによって路線ごとに道路の指定を行うほか、必要に応じて一定の区域内を包括的に指定する。
⑵ 県公安委員会との連携
ア 指定の通知
市（建設部）及びその他の道路管理者が、道路区間の指定をしようとする場合は、あらかじめ公安委員会及び警察署に道路の区間及びその理由を通知する。ただし、緊急を要する場合であら
かじめ通知することでできないときは、事後に通知する。
イ 県公安委員会からの要請
県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があると認めるときは、
道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両等の移動等について要請することができる。
⑶ 国及び県からの指示
国土交通大臣及び県知事は、緊急通行車両の通行を確保し、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため特に必要があると認めるときは、市に対し必要な措置をとるよう指示することができる。
第４ 障害物集積所の確保
市（建設部・各支所）は、震災により発生した障害物の除去に当たって、あらかじめ交通や応急対策活動に支障のない場所に十分な集積所を確保しておくものとする。

101（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１５節

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

廃棄物等処理活動

被災地の環境衛生の保全と早期の復興を図るため、県、関係機関と連携して、被災地及び避難所におけるごみ、がれき、し尿等の廃棄物を適正に処理する。
第１ ごみやがれきの処理
１ 実施体制市（生活環境部）は、被災地及び避難所におけるごみやがれきなどの災害廃棄物等を、生活環境、
公衆衛生上支障のない方法で処理する。処理に当たっては、既存の人員、機材、処理施設において実施するものとするが、市のみでの対処が困難な場合には、収集・運搬車両等を民間から借り上げ、又は「栃木県災害廃棄物等の処理における市町村等相互応援に関する協定書」及び「栃木県災害廃棄物等の処理応援に関する協定書」に基づき県（環境森林部）に応援を求め、緊急事態に対処する。
また、被害が特に甚大な場合には、災害廃棄物等の処理の実施について、県（環境森林部）に対し地方自治法に基づく事務の委託を行う。
２

排出量の推計市（生活環境部）は、震災により発生する廃棄物等について、平常時に把握した災害廃棄物等の発生見込量を勘案して排出量を推計し、その処理体制を整備する。

３

収集運搬⑴ 市（生活環境部）は、必要に応じて労働者を臨時雇用し、又は相互応援協定等に基づき、県に人員、機材等の応援を求めるなど、廃棄物の収集運搬体制を確立する。
⑵ 災害時に大量に排出される粗大ごみやがれきなどの災害廃棄物等については、一時期に処理施設へ大量搬入された場合にその処理が困難となるおそれがあるため、市（生活環境部）は、必要に応じて生活環境保全上支障のない場所を仮置き場として確保し、搬入先とする。
⑶ 災害廃棄物は、原則として被災者自らが市（生活環境部）の指定する場所に搬入することとする
が、被災者自らによる搬入が困難な場合などやむを得ない場合には、市（生活環境部）が収集運搬を行う。
⑷ 市（生活環境部）は、生活ごみについては、収集が可能となった時点から、可能な限り早急に収集が行われるようその体制の確立を図る。

４

留意事項
市（生活環境部）は、災害廃棄物の処理に当たっては、廃棄物の種類ごとに次の対応方針に基づき適正に処理する。
⑴ 可燃物
ア 焼却施設に輸送可能な可燃廃棄物は、原則として焼却施設で処理する。
イ 可能な限り分別を行い、リサイクル可能なものを除き焼却施設で処理する。
ウ 公衆衛生上やむを得ない事情がある場合に限り、露天焼却を実施するものとし、露天焼却により発生した焼却灰は、速やかに最終処分場に搬入して最終処分を行う。
⑵ 不燃物
ア 金属等の資源物は、分別して再生利用する。
イ その他の不燃物は、最終処分場に搬入して適正な処理を行う。
⑶ がれき
ア 適切な分別を行うことにより、可能な限りリサイクルに努める。
イ 環境汚染の未然防止又は住民、作業者の健康管理のため、適切な措置を講ずる。
なお、石綿については、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」（平成１９年
８月 環境省）等を参考とし、石綿に含有する廃棄物の飛散流出や他の廃棄物との混合を防止し
102（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

適切に取扱う。
ウ がれきに混入した土砂は、できるだけ取り除き、適正に処理を行う。
５

避難所の廃棄物対策
市（生活環境部）は、避難所の良好な衛生状態を保持するため、避難所の清掃の督励、避難所における生活ごみの収集体制の速やかな確立に努める。

６

近隣市町、関係機関との協力体制の整備
市（生活環境部）は、近隣市町等及び関係団体に対し、災害廃棄物の処理、特に可燃物の焼却処理の協力要請を行い、迅速な処理を図る。また、有限責任中間法人栃木県環境美化協会に対し、災害廃棄物の収集運搬の協力要請を行う。

第２ し尿処理１ 実施体制市（生活環境部）は、那須地区広域行政事務組合と協力して、倒壊家屋、焼失家屋の便槽のし尿を可能な限り早急に収集し、処理する。
なお、処理に当たっては、既存の人員、機材、処理施設で実施するものとするが、市のみで対処できない場合には、相互応援協定等に基づき、県（環境森林部）に応援を求め、緊急事態に対処する。
２

排出量の推計市（生活環境部）は、那須地区広域行政事務組合と協力して、被災地の被害家屋の戸数等からし尿の排出量を推計し、その処理体制を整備する。

３

収集運搬
市（生活環境部）は、那須地区広域行政事務組合と協力して、次のとおり災害時のし尿の収集運搬を実施する。
⑴ し尿収集運搬業者との連携を図り、し尿の収集運搬体制を確立する。
⑵ 被災地における防疫対策として、不用となった便槽及び避難所の便所に貯留されているし尿、汚水についても早急に収集を行うように努める。

４

し尿処理の留意事項
市（生活環境部）及び那須地区広域行政事務組合は、収集運搬したし尿をし尿処理施設で適正に処理するものとするが、施設が被災するなどしてこれにより難い場合は、県（環境森林部）に応援を求める。

５

近隣市町、関係機関との協力体制の整備
市（生活環境部）は、近隣市町等及び関係団体に対し、し尿の処理の協力要請を行い、迅速な処理を図る。

第３ 廃棄物処理の特例
１

実施体制
著しく異常かつ激甚な非常災害が発生し、当該災害による生活環境の悪化を防止することが特に必要と認められるものとして、災害対策基本法の規定に基づき、当該災害が政令で指定され、環境大臣
が、迅速に廃棄物の処理を行うことが必要とされる地域を廃棄物処理特例地域として指定したときは、特例地域においてのみ適用のある特例的な廃棄物処理特例基準が定められる。
市（生活環境部）及び県（環境森林部）は、同節第１、第２、第３により災害廃棄物の処理を行う
103（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

ことを基本としつつ、環境大臣が指定する特例地域においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。この場合において、県（環境森林部）は環境省と連携し、市に対し必要な情報の提供を行う。
なお、廃棄物処理特例地域の市町から要請があり、かつ、一定の要件を勘案して必要と認められる
場合、環境大臣は災害廃棄物の処理を代行することができる。
２

留意事項
市（生活環境部）及び県（環境森林部）は、廃棄物処理業の許可を受けないで廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行うものにより特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を決めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。

104（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１６節

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

文教対策

震災時の児童・生徒等の生命、身体の安全確保や応急時の教育の実施のため、市及び市教育委員会は、
県教育委員会と連携して必要な措置を講じる。
第１ 実施体制
震災時における学校等の児童・生徒等の安全確保及び応急時の教育は、校長等が責任者となり、職員を適正に配置することにより実施する。
第２ 応急措置校長等は、震災の発生に際し、あらかじめ定めている学校安全計画、マニュアル等に従い、状況に応じて次の応急措置を行う。
⑴ 教職員をして児童・生徒等を安全な場所に避難させ、安否を確認する。
⑵

児童・生徒等、教職員等、施設設備の被害状況を速やかに把握し、市教育委員会又は市（保健福祉部）に報告する。
⑶

災害の状況により、市教育委員会又は市（保健福祉部）と連携し、臨時休業、始（終）業時刻の繰り下げ又は繰り上げ、部活動の停止など適切な措置を講じ、児童・生徒等の安全確保に努める。
〈資料編２－２４ 学校安全計画の概要〉
第３ 応急時の教育の実施
１

教育施設の確保⑴

市（教育委員会事務局教育部・保健福祉部）は、教育施設の被災により、授業が長期間にわたり中断されることを避けるため、災害の程度に応じ、おおむね次表のような方法により、応急時の教育の実施の予定場所の選定について対策を立てる。
災

害 の 程 度応急時の教育の実施の予定場所

学校等の一部の校舎が災害を受けた場合

特別教室、体育館

学校等の校舎が全部災害を受けた場合

１ 公民館等公共施設
２ 隣接学校の校舎

特定の地域全体について相当大きな災害を受けた場合１ 住民の避難先の最寄りの学校、被害の無い学校、公民館等公共施設
２ 応急仮校舎

県内大部分についての災害を受けた場合⑵

避難先の最寄りの学校、公民館等公共施設

被害の地域が広範囲で校舎の被害が大きく、復旧に長期間を要し、おおむね１週間以上授業不可

能となる場合は、応急の仮教室を使用して授業を行う。
なお、児童・生徒等の通学可能な地区に仮教室の借用ができない場合、又は仮教室が住民の避難施設として使用される場合は、被害地区以外に仮教室として使用できる建物を臨時に借り上げて応急時の教育を行う。
２

教職員の確保市（教育委員会事務局事務局・保健福祉部）及び県教育委員会は、連携して、震災により通常の教育活動を実施することが不可能となった場合の応急対策として、次により教職員を確保する。
105（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編⑴

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

市（教育委員会事務局教育部・保健福祉部）は、災害の状況を勘案して、被害を免れた学校等の教職員を適宜被害を受けた学校等に派遣し教育の正常化に努める。
⑵

市内における被災の状況が甚大で、前号によることが困難な場合は、県教育委員会が、郡又は県単位に対策を立て、市（教育委員会事務局教育部・保健福祉部）と協議して早急に応援体制をとり教職員の確保に努める。
第４ 防災拠点としての役割
避難所等の防災拠点としての役割を果たす学校等の校長、公民館。体育館等の長は、避難所の運営や災害対応に活用される学校施設設備の提供等について、可能な限り市（保健福祉部・教育委員会事
務局教育部・各支所）に協力する。
第５ 学用品の調達・給与１

実施方法
市（教育委員会事務局教育部）は、被災により損失した教科書について、必要冊数を栃木県教科書供給所を通じて取り寄せ、配布するほか、不足する学用品等については、必要量を調達して被災校へ
搬送する。

２

災害救助法による実施基準
災害救助法が適用された場合の学用品の給与は、原則として、次の基準により市（教育委員会事務局教育部）が行うものとする。
⑴ 対象
災害救助法による学用品の給与は、災害により学用品を喪失又はき損し、就学上支障のある小学
校児童（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部の児童を含む。
）、中学校生徒（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部の生徒を含む。）に対して行うものを対象とする。
⑵ 内容
災害救助法による学用品の給与は、被害の実状に応じ、次の品目の範囲内において現物をもって
行う。
ア 教科書
イ 文房具
ウ 通学用品⑶ 費用の限度
災害救助法に基づく学用品の給与に係る費用の限度は、次の額の範囲内とする。
ア 教科書代「教科書の発行に関する臨時措置法」（昭和２３年法律第１３２号）第２条第１項に規定する教科書及び教科書以外の教材で、市教育委員会に届け出、又はその承認を受けて使用している教
材を給与するための実費とする。
イ 文房具費、通学用品費
災害救助法施行細則第２条で定められた額以内とする。
⑷ 期間
災害救助法による学用品の給与は、地震災害発生の日から起算して、教科書については１月以内、その他の学用品については１５日以内に完了するものとする。ただし、交通、通信の途絶等により当該期間内に学用品を調達及び輸送することが困難な場合には、事前に内閣総理大臣の承認を受け、106（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

必要な期間を延長する。
〈資料編２－３２ 災害救助法施行細則〉〈資料編２－３３ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準〉
第６ 文化財の保護
１

災害発生の措置（通報）
文化財所有者（防火管理者を置くところは防火管理者）は、震災が発生した場合には、通報責任者
として直ちにその被害状況を市（教育委員会事務局教育部）に通報する。
なお、所有者、管理者が市の場合の通報責任者は、市教育委員会教育長とする。市（教育委員会事
務局教育部）は、通報を受理したときは、県教育委員会に速報し、被災の状況によって係員等の派遣
を求める。

２

災害状況の調査
市（教育委員会事務局教育部）は、震災発生の場合、被害の程度により係員等を現地に派遣して被害状況の詳細を調査する。また、必要に応じて、県（教育委員会事務局）に対して復旧準備及び計画策定への応援協力について要請する。

３

文化施設における応急対策
施設の被災により収蔵品等が損傷するするおそれがある場合、施設の管理者は、施設・設備の緊急点検、収蔵品等の安全な場所への移動等被災防止の措置をとる。
また、震災発生時に施設にいる見学者、入場者等を安全な場所へ避難させる、臨時休業又は開館等
時間を短縮するなどの対応措置をとる。

第７ 社会教育施設における応急対策
施設の管理者は、災害が発生した場合には、利用者を安全な場所に誘導・避難させ、安否を確認するとともに、施設を施設を臨時休業する又は開館等時間を短縮するなどの応急措置をとる。
また、直ちにその被害状況を市（教育委員会事務局教育部）に報告するとともに、必要に応じて消防署、警察署、医療機関等への通報及び協力要請を行う。

107（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１７節

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

住宅応急対策

震災により住家が滅失し、自己の資力では住宅を確保することができない被災者の居住の安定を図る
ため、関係機関と連携して、公営住宅の一時的な供給、仮設住宅の建設、被害家屋の応急修理、民間賃貸住宅に関する情報提供を行う。
第１ 実施体制
１

実施体制
震災により住家が滅失し、自己の資力では住宅を確保することができない被災者に対する住宅の提供、あっせん及び住宅の応急修理に係る計画の策定及び実施は、原則として市（建設部）が行い、県はこれに協力する。ただし、災害救助法が適用された場合は、原則として県が法の基準に基づき行う。

２

応急住宅の供給
応急住宅の供給は、原則として既設の公的住宅等で提供可能なものを供給するものとし、必要数が不足する場合には、民間賃貸住宅等を借り上げて応急仮設住宅供給する。それでもなお不足する場合には、応急仮設住宅を建設して供給するものとする。

第２ 市営住宅等の一時供給
１

対象
震災による市営住宅等（市営住宅及び雇用促進住宅をいう。以下この節において同じ。）の一時供給をする対象者は、次の条件をすべて満たす者とする。ただし、災害の規模により、対象者が少数である場合には、状況に応じて条件を適宜緩和して対応する。
なお、入居者の選定に当たっては、公平を期するほか、高齢者、身体障害者等の避難行動要支援者に十分配慮する。
⑴

災害のため住家が全壊、全焼又は流失したこと⑵

居住する住家がないこと⑶

自己の資力では住宅を確保することができないこと

２

供給する市営住宅等の確保⑴

市（建設部・産業観光部）は、既設の市営住宅等で提供可能なものを確保する。

⑵

市営住宅等のみで十分な数を確保できない場合、県（県土整備部）は、市（建設部）の要請に応じて既設の県営住宅等の供給及び他市町の公営住宅等又は民間賃貸住宅等のあっせんを行う。
第３ 災害救助法による実施基準
１

応急仮設住宅の供与
災害救助法が適用され、同法第１３条により県がその事務を市（建設部）に委任した場合の応急仮設住宅の供与は、次の基準により行う。
⑴ 対象
災害救助法による応急仮設住宅の供与対象は、本節第２に掲げる対象と同じとする。
⑵ 内容
災害救助法による応急仮設住宅の供与の内容は、次のとおりとする。
ア 建設による応急仮設受託の供与㋐ 設置場所
応急仮設住宅の設置場所は、市（総務部）において決定するものとする。
108（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版㋑ 住宅の規模及び構造
応急仮設住宅の規模は、１戸当たり２９．７平方メートルを基準とし、県（県土整備部）において定めた構造とする。
㋒ 実施方法応急仮設住宅の建設は、市（建設部）の直営又は県（県土整備部）が締結した災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定の締結先、その他業者活用等により実施する。
なお、業者に手持資材がない場合や資材の確保が困難な場合は、関東森林管理局又は国の非常（緊急）災害対策本部に協力を要請する。
〈資料編２－４１ 県が締結した災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書〉
イ 民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅の供与
市（建設部）は、必要に応じて、県や関係団体と協力し、民間賃貸住宅を借上げることにより、応急仮設住宅として被災者に供与する。
⑶ 費用の限度
災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与に係る費用の限度は、同法施行細則第２条で定められた額以内とする。
⑷ 期間
災害救助法による応急仮設住宅の建設、供与の期間は、次のとおりとする。
ア 建設期間
災害救助法の対象となる応急仮設住宅は、災害発生の日から２０日以内に着工し、速やかに完成するものとする。ただし、大災害等のため当該期間のうちに着工することができない場合は、事前に内閣総理大臣の承認を受けて必要最小限度の期間を延長する。
イ 供与期間
災害救助法による応急仮設住宅を供与できる期間は、完成の日から建築基準法第８５条第３項
又は第４項による期間（３箇月。特定行政庁の許可を受けた場合は２年。
）以内とする。ただし、特別な事情があり、当該期間を超える場合は、事前に内閣総理大臣の承認を得て延長する。
〈資料編２－３２ 災害救助法施行細則〉〈資料編２－３３ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準〉
２

被災住宅の応急修理
災害救助法が適用され、同法第１３条により県がその事務を市（建設部）に委任した場合の被災住宅の応急修理の実施は、次の基準により行う。
⑴ 対象
災害救助法による被災住宅の応急修理は、震災のため住家が半壊、半焼若しくはこれらに準ずる程度の損害を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者又は大規模な補修を行わなけ
れば居住することが困難である程度に住家が半壊した者。
⑵ 内容
災害救助法による被災住宅の応急修理は、市（建設部）の直営又は県（県土整備部）が締結した「災害時の応急対策業務の実施に関する協定」の締結先、その他業者活用等により修理を実施する。
⑶ 費用の限度
災害救助法に基づく被災住宅の応急修理に係る費用の限度は、同法施行細則第２条で定められた額以内とし、修理箇所は、居室、炊事場、便所等日常生活に必要最小限の部分とする。
⑷ 期間
災害救助法による被災住宅の応急修理は、災害発生の日から１月以内に完了するものとする。た109（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

だし、大災害等のため当該期間のうちに着工又は完了することができない場合は、事前に内閣総理大臣の承認を受けて必要最小限度の期間を延長する。
〈資料編２－３２ 災害救助法施行細則〉〈資料編２－３３ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準〉
第４ 民間賃貸住宅に関する情報の提供
市（建設部）は、被災者のうち自己負担により民間賃貸住宅への入居を希望する者に対して、県（県土整備部）から提供された情報をもとに民間賃貸住宅の空き家情報を提供する。
〈資料編２－４２ 県が締結した災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定〉

110（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１８節

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

労務供給対策

災害応急対策を実施するに当たって、労力的に不足する箇所への労務の安定供給を行う。
第１ 労務供給計画
１

要員の確保
震災時における災害応急対策の実施に必要な要員の確保は、市（総務部）において行う。

２

要員の確保が困難な場合の対応⑴

市（総務部）は、市の災害応急対策において職員のみでの要員の確保が困難な場合には、次の方法により他団体の協力を求めて要員の確保に努める。
ア 災害時における市町相互応援に関する協定に基づく県及び県内他市町への応援要請〈資料編２－２５ 災害時における市町相互応援関係〉
イ 相互応援協定等に基づく応援要請〇災害時相互応援協定の締結先（県外市等）
茨城県ひたちなか市、埼玉県新座市、東京都足立区、福島県白河市、埼玉県さいたま市、
廃棄物と環境を考える協議会加盟団体構成市町、八溝山周辺地域定住自立圏推進協議会構成市町〈資料編２－２６ 那須塩原市と県外市等との災害時相互応援協定書〉
ウ 県への要員確保依頼
エ 指定地方行政機関の長に対する当該職員の派遣要請又は知事に対する指定行政機関、指定地方行政機関の職員の派遣についてのあっせん要求⑵ 市（総務部）は、不足する要員を確保するほか、災害対応職員の負担軽減を図るため、必要に応じて当該応急対策に精通した退職職員等に協力を求める。
第２ 災害救助法による実施基準
市及び県の職員の労力だけでは応急対策に十分な効果をあげることが困難な状況下において災害救助法が適用され、同法第１３条により県がその事務を市（総務部）に委任した場合の災害対応要員の確保については、次の基準により公共職業安定所を通じて応急対応に必要な労働者を雇用し、救助活動等の万全を期す。
１

対象
災害救助法による確保要員の対象は、次に掲げる活動に要する労働者で、市（総務部）が雇用する者とする。
⑴

被災者の避難に係る支援⑵

医療及び助産⑶

被災者の救出、その救出に要する機械等の資材の操作、後始末⑷

飲料水の供給

⑸

死体の捜索

⑹

死体の処理（埋葬を除く）⑺

救済用物資の整理配分

111（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

２

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

費用の限度
災害救助法に基づく応急救助のための賃金職員等雇上費は、当該地域における通常の実費とする。

３

期間
災害救助法による要員確保の期間は、本節第２の１の各救助活動の実施が認められる期間（ただし、第１号については１日程度）とする。
なお、それぞれの種目ごとの救助活動の期間が内閣総理大臣の承認を得て延長された場合は、その救助活動に伴う輸送の期間も延長する。
また、各救助活動の実施期間は延長しないが、なお職務が残るような場合において必要があるときは、事前に内閣総理大臣の承認を得て、これらに使用する労働者の雇用期間のみ延長する。
〈資料編２－３２ 災害救助法施行細則〉〈資料編２－３３ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準〉

112（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第１９節

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

公共施設等応急対策

震災に際して、交通機関、ライフライン等市民の生活に多大な影響を及ぼす施設の早期復旧を図るため、防災関係機関と連携して、所管する道路、上下水道等の適切な応急対策を実施する。
第１ 道路施設の対策⑴

被害情報の収集
市（総務部・建設部・各支所）は、震災が発生した場合や地震による被害の発生が予想される場

合は、次により災害情報の収集に努める。
ア 市（建設部・各支所）は、道路パトロールカー等による巡視、道路情報モニター、管理委託業
者等からの巡回報告などから、随時道路情報の収集に努める。
イ 市（総務部）は、被害規模に関する概括的な情報の把握に努めるとともに、必要に応じて県消
防防災ヘリコプター等の運航を要請するなどして災害情報収集の迅速化を図り、収集した情報を速やかに県（県民生活部）に報告する。
⑵

被害情報の伝達ア 市（総務部）は、道路の被災状況、応急対策の活動状況、応援の必要性等を県（県土整備部）に連絡するとともに、必要に応じてライフライン等の関係機関に連絡する。
イ 市（建設部・各支所）は、管理する道路以外の道路における被災情報を入手した場合は、当該道路管理者に対して、その情報を速やかに連絡する。

⑶

応急措置
ア 緊急の措置市（建設部・各支所）は、巡視の結果等から応急修繕等が必要と思われる被災箇所については、できるだけ早い時期に詳細な点検を実施するとともに、速やかに応急措置を行い、交通の確保に努める。
イ 交通規制市（建設部・各支所）は、市内道路において交通の危険が生じると認められる場合は、警察署等関係機関と調整を図り、通行の禁止、制限の措置をとり、「道路法」（昭和２７年法律第１８０号）第４７条の５に規定する道路標識を設置する。
また、必要に応じて迂回路の選定、その他誘導等の措置を講じる。
ウ 交通の確保
市（建設部・各支所）は、関係機関との調整を図りながら、路上障害物の除去や簡易な応急復旧作業により、交通の確保を図る。
また、緊急輸送車両、緊急自動車の通行が必要な場合は、緊急輸送道路ネットワーク計画に基づく緊急輸送路を優先して応急復旧するなどして機能の確保を図る。
エ 二次災害の防止
市（建設部・生活環境部・各支所）は、震災発生後、道路施設等の被害が拡大することが予想される場合には必要な措置を講じるとともに、交通規制や施設の使用制限を行い、二次災害の防止に努める。
オ 道路情報の提供
市（建設部・各支所）は、道路情報板等の活用や道の駅への掲示などにより、災害発生箇所、被災状況、通行規制状況、迂回路等の情報を迅速かつ的確に利用者へ提供するよう努める。

第２ ライフライン関係施設の対策
１

上水道施設
113（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編⑴

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

被害情報の収集、伝達
市（上下水道部）は、震災発生後直ちに上水道施設の被害状況の調査、点検を実施し、被害があった場合は、状況に応じて速やかに県その他関係機関に通報する。
⑵ 応急措置
上水道施設が被害を受けた場合、市（上下水道部）は、次により短期間のうちに応急復旧させ、給水区域内住民への給水を確保するとともに、二次災害の発生を防止し、生活機能の回復維持に努める。
ア 工事業者への協力依頼
市（上下水道部）は、被害の状況により工事業者へ応急復旧の協力を要請する。
イ 送配水管等の復旧手順㋐ 送配水管の復旧
応急復旧作業は、危機管理マニュアルに基づき実施し、配水池における水量の確保及び給水の継続を図るものとする。また、配水管については、主要配水管から順次復旧し、給水拠点に進めていく。
㋑ 臨時給水栓の設置
被災していない配水管、復旧された配水管で避難所に近い公設消火栓に臨時給水栓を設置する。なお、臨時給水栓を設置する際は、所管消防機関に通報し、消火活動の障害にならないよう努める。
ウ 仮設配水管の設置
被害状況により主要配水管の応急修理が困難な場合には、仮設配水管を布設する。
エ 通水作業
応急処置後の通水は、配水池までの送水施設が完全に復旧した後、順次行う。
⑶

広報
市（上下水道部）は、災害発生時において、広報活動により給水場所を住民に周知する。また、利用者の水道に関する不安解消を図るため、水道施設の被害状況、復旧見込等についても周知する。
⑷

応援の依頼
市（上下水道部）は、水道施設の復旧のため必要と認めたときは、日本水道協会栃木県支部及び他の水道事業者等に応援を依頼する。
２

下水道施設
⑴

被害情報の収集、伝達
市（上下水道部）は、震災発生に際して、直ちに下水道施設の被害状況の調査点検を実施し、処理・排水機能の支障の有無を確認する。なお、巡視結果等から判断し詳細な点検が必要と思われるものについては、できるだけ早い時期に詳細な点検を実施し、二次災害のおそれがあるものについては速やかに応急復旧を行う。
また、被害があった場合は、状況に応じて速やかに県その他関係機関への連絡、住民への広報の実施に努める。
⑵

応急措置
ア 下水道施設が被害を受けた場合、市（上下水道部）は、二次災害の発生のおそれがある箇所の安全確保を行い、早急に応急復旧を行う。
イ 市（上下水道部）は、処理場、中継ポンプ場、水管橋、放流ゲート、管きょ等の態様の違いに配慮し、次の事項について復旧計画を策定する。
㋐ 応急復旧の緊急度、工法の検討
114（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版㋑ 復旧資材、作業員の確保㋒ 技術者の確保㋓ 復旧財源の措置
第３ 河川管理施設等の対策
市（建設部）は、県（県土整備部）と連携し、地震によって河川護岸、堤防、橋りょう等が損壊して発生する被害の軽減を図るため、水防団（消防団）・消防本部等の関係機関との協力のもとに警戒活動、広報活動及び応急復旧活動を迅速かつ的確に実施する。
１

水防機関の監視、警戒活動
市（建設部）は、 震災後の豪雨等の際、施設の損壊等によって水害が発生するおそれがある場合
は、各種施設の巡視を実施し、早期に危険箇所を把握して必要な応急措置を講ずるものとする。
⑴

土木事務所長への報告
水防管理者（市長）は、水防団（消防団）を出動させたとき、水防作業を開始したとき、又は、堤防等に異常を発見したときは、ただちに大田原土木事務所長に報告し、土木事務所長は水防本部長（知事）に報告するものとする。
⑵ 出動及び水防作業
ア 水防管理団体の非常配備
水防管理者（市長）が管下の水防団（消防団）を非常配備するための指令は、次の場合に発するものとする。
㋐ 水防管理者（市長）が自らの判断により必要と認める場合㋑ 水防警報指定河川等にあっては、知事からの警報を受けた場合㋒ 緊急にその必要があるとして、知事から指示があった場合
イ 本部員の非常配備
水防管理者（市長）は、あらかじめ定められた計画に基づき本部員を配置させる。
ウ 消防機関㋐ 待機
水防団長（消防団長）は、水防団（消防団）の連絡員を本部に詰めさせ、その後の情報を把握することに努め、一般団員をただちに次の段階に入りうる状態におくものとする。
㋑ 準備
水防管理者（市長）は、河川水位が通報水位に達し、なお上昇のおそれがあるとき、又は水防警報（準備）の通報を受けたときは、水防機関に対し次の要領で出動準備をさせる。
ａ 水防団長（消防団長）の指示を受けた団員は、所定の詰所に集合し、水防資材及び器具の整備点検並びに作業員の配備計画を行う。
ｂ 水防団長（消防団長）は、水門、ひ門等の水防上重要な工作物のある所へ水防団員（消防団員）を派遣し、水門等の開閉準備をする。
㋒ 出動
水防管理者（市長）が出動の必要を認めたときは、あらかじめ定めた計画に従い、直ちに要員を警戒配備に配置する。
２

河川管理施設決壊時の通報措置
市（総務部）は、堤防の決壊、その他の河川管理施設等の損壊、又はこれに準ずる事態が発生した
場合は、水防法第２５条の規定により直ちにその旨を関係機関及び氾濫のおそれのある方向の隣接水防管理団体に通報しなければならない。
115（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

３

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

河川管理施設決壊後の処理
県（土木事務所）は、水防本部その他必要な機関に決壊の状況と処置について連絡するとともに、関係機関と連携して、氾濫による被害の拡大防止に努めなければならない。

116（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２０節

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

危険物施設等応急対策

危険物施設等が被災した場合に、危険物等が爆発、漏洩することによる二次災害の発生、拡大を防ぐ
ため、消防本部等関係機関と連携して、適切な応急対策を実施する。
第１ 災害の拡大防止活動
消防本部等及び危険物施設等を所管する事業者は、次により震災発生時における被害の拡大防止に努める。
⑴

危険物施設等を所管する事業者は、震災により施設が被災するおそれがある場合は、的確な応急点検及び応急措置等を講じ、危険物等の流出、拡散の防止を図る。
⑵

消防本部等は、震災により危険物施設等が被災した場合、危険物等の流出・拡散の防止、流出した危険物の除去、環境モニタリングを始め、住民等の避難、事業者に対する応急措置命令、危険物等関係施設の緊急使用停止命令など適切な応急対策を講ずる。
第２ 危険物等の大量流出に対する応急措置
市（生活環境部）は、県、警察署及び消防本部等と連携して、被災した危険物施設等から危険物等
が河川などに大量流出した場合、直ちに関係機関と協力の上、危険物等の処理に関する必要な措置を講じて継続的な監視を行う。
また、防除措置を実施するに当たっては、必要な資機材を迅速に調達するものとし、危険物等の拡散を最小限に抑える措置を講ずる。
第３ 避難対策
危険物施設等に被害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、市（総務部）が行う避難対策は、本章第５節に準じて実施する。
第４ 危険物等の流出に対する警備
危険物施設等の被災、危険物等の流出があった場合、市（生活環境部）は、警察署及び消防本部等と連携し、毒劇物等の盗難による犯罪等への使用を防止するため、巡回警備活動を実施する。

117（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２章

第２１節

災害応急対策）令和元年度改訂版

広報活動

震災時に、市民に迅速かつ的確な情報を提供し、社会的混乱を防ぐため、消防機関、警察署等の関係機関と連携して、市民ニーズに対応した広報活動を行う。
第１ 広報活動内容
１

広報の内容
市（企画部）は、消防機関、警察署等の防災関係機関等と連携して、災害の規模、態様等に応じて、市民生活に関係する次の事項について広報を実施するほか、時間ごとに変化する被災者の情報ニーズに的確に対応した情報の提供に努める。
なお、⑽については、当該安否情報に係る被災者又は第三者の権利利益を不当に侵害することのな
いよう配慮するものとする。
⑴

災害の規模、被害の状況に関する事項⑵

避難勧告・指示に関する事項⑶

犯罪の防止等社会秩序の維持に関する事項⑷

医療救護活動に関する事項⑸

交通規制等に関する事項⑹

食料・飲料水・生活必需品の供給に関する事項⑺

保健衛生に関する事項⑻

道路、橋りょう、河川等の復旧に関する事項⑼

電気、ガス、上下水道、電話等ライフラインの復旧に関する事項⑽

被災者の安否に関する事項⑾

ボランティア・義援物資の受入れに関する事項⑿

問合せ・要望・相談等の対応に関する事項⒀

その他関係機関の応急対策に関する事項⒁

市民の心得等人心の安定のために必要な事項⒂

その他必要な事項

２

広報の方法
市（企画部）は、報道機関を通じて行う情報提供のほか、インターネットやみるメール、消防機関
や警察署等が有する広報手段、その他利用可能な広報媒体を積極的に活用し、迅速かつ的確な情報を
広く市民等に対して提供する。

第２ 市の広報活動
１

災害時の広報体制
市（企画部等）は、次により災害時の広報活動を実施する。なお、本節に定めるほか、広報活動の実施に関する詳細はマニュアルに定めるものとする。
⑴

市長の呼びかけ
災害の規模が大きく被害が甚大な場合、必要に応じて、本章第２節第３、第５及び第６節に規定

する方法等により、市民に対し冷静な行動と応急対策等への協力に関する市長による呼びかけを行う。
⑵

災害情報等の提供窓口の一元化
災害情報等を市民に的確に提供するため、確実な情報の収集に努めるとともに災害対策本部内に118（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

情報センターを開設するなど、情報提供窓口の一元化を図る。
⑶

広報活動
市（企画部）は、次の各種広報活動等を実施するほか、災害対策本部が行う記者発表に関する諸調整を行う。
ア 各種広報媒体を活用した、市民への災害情報や生活情報の提供
イ 情報センターの設置・運営、市民からの問合せ・要望・相談等への対応
ウ 災害対策本部が行う報道機関に対する災害情報提供・報道要請等の連絡調整、プレスセンター
及び被災現場における現地情報センターの開設等⑷

相互連絡体制の確立
効率的な広報活動を期するため、市（企画部）は、県（県民生活部）その他関係機関との相互連絡体制を確立し、連携を図る。
２

市民に対する災害情報等の提供⑴

報道機関を通して行う災害情報等の提供
ア 市（企画部）は、収集した災害情報や市の応急対策等について、その都度速やかに市政記者ク
ラブ等に発表し、報道機関に情報提供する。
イ 市（企画部）は、迅速、的確な情報等の提供に資するため、必要に応じて市庁舎内にプレスセンターを、被災現場に現地情報センターを開設する。

⑵

本部情報センターの開設

ア

市（企画部・総務部）は、必要に応じて庁舎内に本部情報センターを設置し、災害対策本部からの各種情報に基づき、市民からの問合せ・相談等に対応するほか、併せて市民からの要望・苦情等を受けて災害対策本部会議等に伝達するなど適切な対応に努める。

イ 本部情報センターには電話回線、ファックス、インターネットメール等の設備を確保するとともに、職員を配置する。
⑶

災害情報の取得が困難となる者への配慮
市（企画部・保健福祉部）は、県（保健福祉部）と連携し、避難行動要支援者をはじめ、災害情報の取得が困難な者への情報伝達について、次のような配慮をする。
ア

道路や通信が途絶した地域の住民等に情報が伝達されるよう、衛星携帯電話など各種通信手段を活用し、自主防災組織と連携して災害情報等の速やかな伝達に努める。

イ

視覚・聴覚障害者、外国人（日本語の理解が十分でない者）等に情報が的確に伝達されるよう、福祉団体、ボランティア、那須塩原市国際交流協会等の支援を得て情報提供を行う。

ウ

一時的に遠隔地に避難した者に対して、生活再建、復興計画等に関する情報が伝達されるよう、避難者の状況を把握するなどして伝達手段を工夫する。

⑷

各種広報手段の活用
市（企画部）は、市民に対して、災害情報や生活情報等をよりきめ細かに提供するため、関係機関の協力を得て、次の広報活動を実施する。
ア 被災地や避難所等へ市有車両（市広報車、放送設備を有する車両等）を派遣し、被災者への呼びかけや印刷物の配布、掲示を行うほか、被災状況の把握や要望・苦情などの情報収集を実施する。
イ 避難場所等への公共掲示板の設置、ポスターの掲示等による各種情報の周知を行う。
ウ 災害情報等に関する広報紙、チラシ、ビラ等を作成し配布する。なお、視覚・聴覚障害者や外国人（日本語の理解が十分でない者）等には、各種団体やボランティアの支援等を得て、点字や録音テープ、外国語訳による広報資料を作成し配布するよう努める。
119（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

エ ホームページやみるメール等の情報発信手段を活用した情報提供を行う。
オ ボランティア、自主防災組織、消防団等の支援を得て、情報の収集や広報活動を実施する。
３

災害時等における報道要請
市（企画部・総務部）は、大規模災害が発生した場合に、災害の防止と被害拡大の防止等を図るた
め、次の事項に関する広報を行い、必要に応じ県（県民生活部）を通じて報道機関に要請を行う。
なお、報道要請に係る連絡責任者は、災害対策本部の責任者としての総務部長が当たる。

４⑴

警報の発令・伝達、避難の勧告、指示に関すること⑵

消防、その他の応急措置に関すること⑶

被災者の救難、救助その他の応急措置に関すること⑷

災害を受けた児童・生徒の応急の教育に関すること⑸

施設、設備の応急の復旧に関すること⑹

保健衛生に関すること⑺

交通の規制、緊急輸送の確保に関すること⑻

災害の拡大防止の措置に関すること⑼

その他災害応急対策に関すること
記録写真等の収集
市（企画部）は、災害に関する写真や映像等を整理・保存するほか、関係機関が保持する災害写真、ビデオ等資料の収集に努める。
第３ 地域住民に対する広報活動
市（企画部）は、災害時の住民生活の混乱を防止するため、県の計画に準じて災害時の広報計画を策定し、関係機関との連携により住民に対する迅速・的確な広報活動を実施する。
また、市（総務部）は、緊急避難が必要な場合など、災害に対する厳重な警戒が必要な場合は、消防団や自主防災組織等の人的ネットワークを活用し、地域住民に対して災害情報を迅速に伝達する。

120（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２２節

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

自発的支援の受入

大規模地震発生時に被災地に駆けつけたボランティアが混乱なく円滑に活動できるよう、市社会福祉協議会と連携して適切な支援調整を行うとともに、被災者の必要物資等を把握し、広報機関を通じて義
援物資・義援金を募るほか、寄せられた義援物資・義援金を的確に受け入れ、公平に配分する。
第１ ボランティアの受入・活動支援
１

２

災害時のボランティアの活動内容
災害時において、ボランティアに期待される活動内容としては、次のものが想定される。
⑴

災害・安否・生活情報の収集・広報⑵

炊き出し、その他の災害救助活動

⑶

医療、看護

⑷

高齢者、障害者等の介護、外国人への通訳⑸

清掃、保健衛生活動⑹

災害応急対策物資・資材の輸送、仕分け⑺

家屋内の土砂、家具の除去等、応急復旧現場における危険を伴わない軽易な作業⑻

その他災害応急対策に関する業務
ボランティア活動の支援調整
市社会福祉協議会は、市（保健福祉部）と連携し、災害救助活動や被災者個人の生活の維持・再建

等の場面に、全国から参集することが予想される多くのボランティアの活動を支援・調整するための体制整備を図る。
また、市社会福祉協議会は、ボランティア団体と協力して、ボランティアの受入れ窓口となる災害ボランティアセンターを設置し、ボランティア活動が円滑に行えるよう、被害情報や活動に必要な拠点、資機材等の提供について支援するとともに、センター設置の状況をホームページ等に公表するな
ど、市民やボランティア等への周知を図る。市（保健福祉部）は、これを支援する。
第２ 義援物資・義援金の受入・配分
１

義援物資の受入・管理⑴ 義援物資の受入
市（保健福祉部）は、あらかじめ定めた義援物資の受付窓口において、郵送又は輸送により送付される義援物資を受け入れるとともに、義援物資の需給等に関する問合せ等に対応する。
また、必要とする義援物資のリストを作成、公表し、応急対策が終了するまで定期的に更新する。
⑵ 義援物資集積場所
市（保健福祉部）は県（県民生活部）と連絡調整を行い、交通の便等を考慮して防災拠点の中から物資集積所の適地を選定し、義援物資の一時保管を行う。
⑶ 義援物資の管理
市（保健福祉部）は、物資集積所に職員を派遣するとともに、必要に応じてボランティアと連携を図り、義援物資の在庫管理、仕分け及び避難所等へ配送する体制を確保する。
⑷ 義援物資の需給調整と情報発信
市（保健福祉部）は、被災者のニーズと全国から寄せられる義援物資を的確に結び付け、円滑な救援活動を実施するため、報道機関の協力を得て、被災地における物資の過不足に関する情報提供を行う。
121（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

２

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

義援金の受入・配分計画
市（保健福祉部・総務部）は、次の要領で義援金を受け入れ、それを被災者に配分する。
⑴

義援金配分委員会の設置
義援金の配分を公平に行うため、那須塩原市被災者義援金配分委員会設置要綱に基づき、義援金配分委員会（以下「配分委員会」という。）を設置する。
〈資料編２－３６ 那須塩原市被災者義援金配分委員会設置要綱〉⑵

義援金の受入義援金は、市が指定した受付機関（以下「受付機関」という。）において受け入れて一時管理を行うものとする。配分委員会が設置された後は、配分委員会が各受付機関から引き継ぎを受けて配分が終了するまで管理する。
⑶

義援金の配分
義援金は、被害程度、被害人員等を考慮して、配分委員会において配分内容を決定し、原則として被災市民等に対して配分する。
⑷

配分結果の公表
配分委員会は、義援金の配分結果について、防災会議に報告するとともに報道機関等を通して公表し、救援活動の透明性の確保を図るものとする。

122（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２３節

第２章

災害応急対策）令和元年度改訂版

孤立集落応急対策

地震に起因する土砂災害等による道路の寸断や通信の途絶により孤立状態となった集落について、迅速に状況を把握し、応急対策活動を実施する。
第１ 孤立実態の把握
市（総務部・各支所）は、県（県民生活部）と連携して、平時から孤立集落発生の可能性に関する状況調査を実施し、災害発生時には各地域との情報交換等により孤立状態発生の有無及び想定される被害状況の把握に努める。
また、災害時に孤立するおそれのある地区内の自主防災組織の長（又は自治会長）は、震災発生時には地区内の状況把握に努め、孤立状態となっているか否かを確認する。
〈資料編２－４７ 災害時に孤立するおそれのある集落一覧〉
第２ 救出・救助活動の実施
市（保健福祉部・総務部）は、震災発生時に孤立状態となった地区内において負傷者発生などの人的被害の状況が判明した場合は、関係機関と連携し、早急な救出・救助活動を実施する。
第３ 通信体制の確保
市（総務部・各支所）は、震災発生時に孤立するおそれのある集落に対して、通信の途絶を解消することを目的に、あらかじめ通信機関等と連携して衛星携帯電話の配備を行って通信体制を確保し、災害発生時に孤立状態となった地区に対しては、自主防災組織を通じた情報の収集伝達手段を確立する。
第４ 道路の応急復旧
市（建設部）は、県（県土整備部）の協力を得て、震災発生時に孤立状態となった地区に通じる道路を優先的に復旧し、輸送ルートを確保する。

123（震災）

第３章
復旧・復興

那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第３章

復旧・復興）令和元年度改訂版

第３章 復旧・復興
第 1 節

復旧・復興の基本的方向の決定

被災の状況、地域の特性、関係者の意向等を考慮しつつ、迅速な原状復旧を目指すか、又は更に強い
まちづくりを図る計画的復興を目指すかについて早急に検討し、復旧・復興の基本方向を定める。
第１ 基本方向の決定⑴

実施体制
市（各部等）は、被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を考慮しつつ、迅速な原状復旧を目指すか、又は、更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決を図る計画的復興を目指すかについて早急に検討し、復旧・復興の基本方向を定める。
⑵

市民との協働
被災地の復旧・復興は、市民の意向を尊重しつつ、市民協働により計画的に行うものとする。

⑶

国等職員の派遣要請
市（各部等）は、復旧・復興に当たり、必要に応じ国、県、他の地方公共団体等に職員の派遣等の協力を求めるものとする。
第２ 公共施設の迅速な原状復旧
市（各部等）は、県その他関係機関と連携し、次の点に留意して公共施設等の迅速な復旧に当たるものとする。
⑴

施設の重要度、被災状況等を勘案し、事業の優先順位を定めるとともに、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用すること。
⑵

施設の復旧は、原状復旧を基本にしつつも、再度災害防止の観点から、可能な限り改良復旧を行うものとすること。
⑶

地震に伴う地盤の緩みにより土砂災害の危険が高まっている箇所について、二次災害防止の観点から、可能な限り土砂災害防止対策を行うこと。
⑷

ライフライン、交通輸送等の関係機関に対しては、可能な限り地区別の復旧予定時期を明示する

よう指導すること。
⑸

施設の復旧作業に伴うがれきその他の廃棄物は、その事業者が適正に処理するよう指導すること。

第３ 計画的復興の推進
１

復興計画の作成
大規模な震災により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な被害が生じた場合においては、被災地域の再建は、都市構造の改変、産業基盤の改変を要するような多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となるが、これを可及的速やかに実施するため、市（各部等）は、県（各部局）と連携して復興計画を作成し、関係機関の諸事業の調整を図って計画的に復興を進めるものとする。
なお、著しく異常かつ激甚な非常災害であって当該非常災害に係る災害対策基本法第２８条の２第１項に規定する緊急災害対策本部が設置された災害（以下「特定大規模災害」という。）を受けた場
合、市は、必要に応じ、「大規模災害からの復興に関する法律」（平成２５年法律第５５号）に基づき、復興計画を定めるものとする。市の定める復興計画は、県の復興基本方針に則して、次の事項を定めるものとする。
124（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第３章

復旧・復興）令和元年度改訂版⑴ 復興計画の区域⑵ 復興計画の目標⑶ 市における人口の現状及び将来の見通し、計画区域における土地利用に関する基本方針その他当該特定大規模災害からの復興に関して基本となるべき事項⑷ ⑵の目標を達成するために必要な事業に係る実施主体、実施区域その他内閣府令に定める事項⑸

復興整備事業と一体になってその効果を増大させるために必要な事業又は事務その他の地域住民の生活及び地域経済の再建に資する事業又は事務に関する事項⑹ 復興計画の期間⑺ その他復興整備事業の実施に関し必要な事業
２

防災まちづくり⑴

防災まちづくりに関する計画
市（建設部）は、必要に応じ県（県土整備部）と連携して、再度災害防止と、より快適な都市環境の整備を目指し、住民の安全と環境保全等に配慮した防災まちづくりを実施する。その際、市（建設部）は、まちづくりは現在の住民のみならず将来の住民のためのものという理念のもとに、計画作成段階で都市のあるべき姿を明確にし、将来に悔いのないまちづくりを目指すこととし、住民の理解を求めるよう努めるものとする。
⑵

防災まちづくりに関する留意事項
市（建設部）及び県（県土整備部）は、防災まちづくりに関する計画の作成に当たっては、次の点に留意するものとする。
ア 復興のため市街地の整備改善が必要な場合には、「被災市街地復興特別措置法」（平成７年法律第１４号）を活用するとともに、住民の早急な生活再建の観点から、防災まちづくりの方向についてできるだけ速やかに住民のコンセンサスを得るように努め、土地区画整理事業、市街地再開
発事業等の実施により合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新を図ること。
イ 必要に応じ、おおむね次のような事項を基本的な目標とすること。
㋐ 避難地、延焼遮断帯、防災活動拠点など防災上重要な施設となる幹線道路、都市公園、河川等の骨格的な都市基盤施設及び防災安全街区の整備㋑ ライフラインの共同収容施設としての共同溝、電線共同溝の耐震化等の整備㋒ 建築物や公共施設の耐震化、不燃化㋓ 耐震性防火水槽等の設置整備
ウ 被災施設の復旧事業、がれきの処理事業に当たっては、あらかじめ定めた物資、資材の調達計
画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、可能な限り迅速かつ円滑に実施するとともに、復興計画を考慮して、必要に応じ優先順位を定めるなど効率的な実施を行うこと。
エ 新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続き、スケジュール、被災者サイドでの種々の選
択肢、施策情報の提供等を住民に対し行うこと。
３

復興本部の設置
市（企画部）は、復興計画の迅速・的確な作成と遂行及び地方公共団体間の連携、国、県との連携及び広域調整のため、復興本部を設置するものとする。

125（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第２節

第３章

復旧・復興）令和元年度改訂版

民生の安定化対策

震災により被害を受けた住民・事業者の自力復興を促進し、安定した生活の早期回復を図るため、生活相談等を計画的に実施し、人心の安定と社会生活の早期回復に万全を期する。
第１ 被災者のための相談、支援
市（各部等）は、被災者の自立に対する援助、助成措置について、必要に応じて防災関係機関と連携し、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口を設置するものとする。
また、被災地外へ疎開等を行っている個々の被災者に対しても、不利にならず、不安を与えないよ
うな広報・連絡体制を整えるものとする。
第２ 罹災証明書の交付
市（各部等）及び消防本部等は、市内で災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があったときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市長が定める種類の被害の状況を調査し、罹災証明書を交付しなければならない。
また、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保を図るため、専門的な知識及び経験を有す
る職員の育成、他の地方公共団体又は民間の団体との連携の確保その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第３ 市税の特例措置
市（総務部）は、災害の状況に応じて、法令、条例の規定に基づき、市税の申告・納付等の延長、徴収猶予、減免等の措置を実施する。
第４ 被災者生活再建支援制度
本制度は、「被災者生活再建支援法」（平成１０年法律第６６号）に基づき、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給することにより、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に寄与する制度である。
１

対象となる災害
この制度が適用になる災害は、暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震、噴火その他の異常な自然現象により生じる災害であって次のいずれかに該当するものとなる。
⑴

災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害（同条第２項のみなし規定により該当することとなるものを含む。
）が発生した市町における自然災害⑵

１０世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町における自然災害⑶

１００世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した県における自然災害⑷

県内のいずれかの市町において⑴又は⑵に規定する被害が発生した場合で、その他の市町（人口１０万人未満のものに限る。
）で５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した自然災害⑸

隣接する都道府県で⑶又は⑷に規定する被害が発生している場合で、⑴から⑶に規定する区域のいずれかに隣接し、かつ、５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町（人口１０万人未満のものに限る。
）における自然災害⑹⑶又は⑷に規定する都道府県が２以上ある場合に、５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した

市町（人口１０万人未満のものに限る。人口５万人未満の市町にあっては２世帯以上）における自然災害
２

支給対象世帯126（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第３章

復旧・復興）令和元年度改訂版

支援金の支給対象は、次のいずれかに該当する世帯である。
⑴

居住する住宅が全壊した世帯⑵

居住する住宅が半壊し、又は居住する住宅の敷地に被害が生じ、倒壊防止等のやむを得ない事由

により住宅を解体した世帯⑶

災害が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続することが見込まれる世帯⑷

居住する住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難である世帯（大規模半壊世帯）３

支給金額
支援金は、下表に示す区分により支給される。
（単位：万円）
合計

世帯

加算支援金

基礎

支給
人員

限度額

住宅の再建方法
支援金

建設・購入

補修

賃借

単数

225

75

150

75

37.5

複数

300

100

200

100

50

単数

187.5

37.5

150

75

37.5

複数

250

50

200

100

50

全壊・解体・長期避難世帯

大規模半壊世帯※単数世帯とは、その世帯に属する者の数が一である世帯をいう。複数世帯とは、その世帯に属する者の数が二以上である世帯をいう。
※基礎支援金の金額は、住宅の再建方法にかかわらず、一定額が支給される。
※加算支援金は、住宅の再建方法により支給額が異なる。

４

支給手続
被災者は、支給申請を市（総務部）に行い、申請書の提出を受けた市（総務部）は関係書類等を確認し、取りまとめの上県（県民生活部）に提出する。
県（県民生活部）は、当該書類を委託先である公益財団法人都道府県センター被災者生活再建支援基金部に提出する。

【支援金支給事務手続】
被災者①申請書提出
市②申請書取りま③申請書取りま

とめ・送付

とめ・送付

県

(公財)

⑦補助申請

内

都道

閣

帯

府県
⑤支援金支給の セ ン

府⑥支援金支給の

主

報告

報告

世

ター

⑧交付額の
２分の１補助④支援金の支給決定及び支給127（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第３章

復旧・復興）令和元年度改訂版

第５ 栃木県被災者生活再建支援制度
本制度は、「被災者生活再建支援法」が適用されない災害により被災した世帯を支援するために創設された栃木県独自の制度。
１

対象となる災害
この制度が適用になる災害は、暴風、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、地震、噴火、地すべり
その他異常な自然現象により生じる災害であって、被災世帯数の規模等により支援法が適用されない区域の災害が該当になる。

２

支給対象世帯
本節第４の２と同じ

３

支給金額
本節第４の３と同じ

４

支給手続
被災者は、支給申請を市（総務部）に行い、申請書の提出を受けた市（総務部）は関係書類等を確認し、支援金額を支給する。
なお、支援金支給に要した市の費用については、栃木県市町村振興協会から市に交付される。

【支援金支給事務手続】①基金額の１／２拠出

被
災
者
世
帯
主

②申請書提出

市③支援金の支給④支援金支給の報告

決定及び支給

（ 市
基 町
金 村
造 振
成 興
） 協
会

①基金額の

県

１／２拠出

第６ 融資・貸付・その他資金等の支援
市（各部等）は、被災した市民から生活の早期再建に関する相談を受けた場合は、下表の制度を紹介し支援を行う。
○融資・貸付・その他資金等の概要
資金名等
災害弔慰金

支
給

対象者
災害により死亡した者の

窓口

県担当課

市

危機管理課

市

危機管理課

市

危機管理課

遺族
災害障害見舞金

災害により精神。・身体に重度の障害を受けた者

災害援護資金貸付金付 貸

災害により被害を受けた世帯の世帯主（所得制限あり）
128（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

生活福祉資金第３章

復旧・復興）令和元年度改訂版

災害により被害を受けた

市社会福祉協議会

保健福祉課

労働金庫

労働政策課
経営支援課

低所得世帯
勤労者生活資金

災害により被害を受けた
県内居住の勤労者

中小企業融資災害により被害を受けた

県（県制度融資）

中小企業

銀行
信用金庫
信用組合
商工組合中央金庫

災害復興住宅融資

災害により被害を受けた

住宅金融支援機構

住宅課

農業協同組合等

経済流通課

農業協同組合等

経済流通課

日本政策金融公庫

経済流通課

住宅の所有者
災害条例資金制度

災害条例の適用を受けた（災害経営資金）場合において、市長の認定（施設復旧資金）を受けた被害農林漁業者（家畜再生産資金）
農業近代化資金市長の認定を受けた被害（災害復旧支援資金）

農漁業者

災害により被害を受けた

市長の認定を受けた被害

中小企業向け融資

農林漁業者

林業木材産業課

・国民生活事業「災害貸付」
・中小企業事業「災害復旧貸付」
第７ 被災者への制度の周知
市（総務部・企画部・各支所）は、県及びその他関係機関等と連携し、被災者に対する各種相談、施策の実施について、次のような広報手段を用いて周知を図る。
⑴ 放送、新聞広報⑵ 広報車、広報誌、チラシ⑶ 防災行政無線、優先ラジオ放送⑷ 市及び関係機関等のホームページ、みるメール

129（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第３節

第３章

復旧・復興）令和元年度改訂版

公共施設等災害復旧対策

公共施設の早期復旧を図るため、県及び防災関係機関等と連携して被害状況を的確に調査・把握し、早期に復旧事業を実施する。
第１ 災害復旧事業の種別
公共施設の災害復旧を国が直轄で、あるいは地方公共団体等に対して負担又は補助して実施する災害復旧事業は次のとおり。
災害復旧事業名

関係省庁

県 担当課

⑴河 川

国土交通省

河川課

⑵砂防設備

国土交通省

砂防水資源課・河川課⑶林地荒廃防止施設

農林水産省

森林整備課

⑷地すべり防止施設

国土交通省

砂防水資源課・河川課

農林水産省

農地整備課・森林整備課⑸急傾斜地崩壊防止施設

国土交通省

砂防水資源課・河川課

⑹道 路

国土交通省

道路保全課・河川課

⑺下水道

国土交通省

都市整備課・河川課

⑻公 園

国土交通省

都市整備課・河川課⑴農地・農業用施設

農林水産省

農地整備課

⑵林業用施設農林水産省

林業木材産業課・森林整備課⑶共同利用施設

農林水産省

環境森林部・農政部⑴公立学校施設（公立学校施設災害復旧費国庫負担法）

文部科学省

施設課

⑵私立学校施設（激甚災害法）

文部科学省

文書学事課・こども政策課⑶公立社会教育施設（激甚災害法）

文部科学省

生涯学習課・スポーツ振興課

⑷文化財

文部科学省

文化財課

厚生労働省

保健福祉課

１ 公共土木施設災害復旧事業（公共土木施設災害復旧事
業費国庫負担法）２ 農林水産業施設等災害復旧事業（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律）

３ 文教施設等災害復旧事業

４ 保健衛生施設等災害復旧事業

健康増進課
障害福祉課
生活衛生課
薬務課
５ 社会福祉施設災害復旧事業

厚生労働省

保健福祉課
こども政策課
高齢対策課
障害福祉課

６ 廃棄物処理施設災害復旧事業

環境省

廃棄物対策課⑴公的医療機関

厚生労働省

医療政策課

⑵民間医療機関（資金融資）

厚生労働省

医療政策課

７ 医療施設災害復旧事業

130（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第３章

復旧・復興）令和元年度改訂版

８ 水道施設災害復旧事業

厚生労働省

生活衛生課

⑴街 路

国土交通省

都市整備課

⑵都市排水施設

国土交通省

都市整備課

⑶堆積土砂排除事業

国土交通省

都市整備課

⑷湛水排除事業

国土交通省

都市整備課

⑴罹災者公営住宅の建設

国土交通省

住宅課

⑵既設公営住宅の復旧

国土交通省

住宅課

⑶既設改良住宅の復旧

国土交通省

住宅課

⑴災害関連緊急治山事業

農林水産省

森林整備課

⑵災害関連緊急地すべり防止事業

農林水産省

森林整備課

⑶災害関連緊急砂防事業

国土交通省

砂防水資源課⑷災害関連緊急地すべり対策事業

国土交通省

砂防水資源課⑸災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業

国土交通省

砂防水資源課⑹災害関連急傾斜地崩壊対策特別事業

国土交通省

砂防水資源課⑺災害関連緊急雪崩対策事業

国土交通省

砂防水資源課⑻災害関連地域防災がけ崩れ対策事業

国土交通省

砂防水資源課(1)鉄道施設（鉄道軌道整備法）

国土交通省

交通政策課

(2)公共土木施設に関する災害時における工事施工中の手

国土交通省（各事業所管課）(関係省庁)（関係課）

９ 都市施設災害復旧事業（都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針）

10 住宅災害復旧事業（公営住宅法）

11 災害関連緊急事業

12 その他の災害復旧事業

戻り工事(3)その他の復旧事業
第２ 災害復旧事業実施方針
１

災害復旧事業計画の策定
市（各部等）は、被災施設の復旧事業計画を速やかに作成し、国、県が費用の全部又は一部を負担、補助するものについては、復旧事業費の決定及び決定を受けるための査定計画を立て、査定実施が速やかに行えるよう努める。

２

緊急査定の促進
市（各部等）は、公共施設の被害の程度により、県担当課に対し、緊急の場合に応じて公共土木施
設災害復旧事業費国庫負担法等に規定する緊急査定を依頼するなど必要な措置を講じて、復旧工事が迅速に行われるよう努める。

３

災害復旧事業期間の短縮
市（各部等）は、復旧事業計画の策定に当たっては、被災地の状況、被害発生の原因等を考慮し、災害の再発防止と速やかな復旧が図られるよう関係機関との連絡調整を十分図り、事業期間の短縮に努める。

131（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第３章

復旧・復興）令和元年度改訂版

第３ 災害復旧事業事務手続
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく手続は、次のとおりである。
＜公共土木施設災害復旧事業事務手続き＞

災

害

報

告

災害報告とりまとめ、国への報告

現地調査、設計図書作成

国

庫

災

負

担

害

事

業

工

事

費

申

査

の

の

請

定

決

定

実

施

（施設管理者 → 市 → 県）

（県 → 国）（県、市、施設管理者）（県 → 国）

１箇所の工事費が市６０万円以上県

１２０万円以上（国 → 県 → 市）

（災害発生年を含めて３か年復旧）

第４ 激甚災害の指定に関する計画
１

計画の方針
災害により甚大な被害が生じた場合「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和３７年法律第１５号。以下本章において「激甚災害法」という。）に基づく激甚災害の指定を受けるため、災害の状況を速やかに調査し、早期に激甚災害の指定を受けられるよう措置し、公共施設等の災害復旧事業が迅速、円滑に実施できるように努める。

２

激甚災害に関する調査
市（各部等）は、県（各部局）と連携して施設等の被害状況等を勘案して、激甚災害、局地激甚災
害の指定を受ける必要があると考えられる事業について検討の上、関係各部等で必要な調査を実施する。関係各部等は、激甚災害法で定める調査の必要な事項について速やかに調査し、早期に激甚災害の指定を受けられるよう措置する。
132（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

３

第３章

復旧・復興）令和元年度改訂版

激甚災害適用措置の指定手順
激甚災害指定及び適用措置は、中央防災会議が決定した「激甚災害指定基準」又は「局地激甚災害指定基準」に基づき次のとおり指定される。
⑴

激甚災害指定手順〈激甚災害〉〈局地激甚災害〉

災害の発生

年間災害発生被害状況の把握及び被害状況の把握

局地激甚災害被害額等集計

該当調査（国の関係各省庁）（国土交通省、関係各省庁）
省庁間の連絡・調整

政令案作成

諮

問

答

申

中央防災会議閣議 決定（注）局地激甚災害は、１月～１２月までに発政令公布

生した災害を一括して翌年（１～２月頃）手続きを行う。

⑵

適用措置と指定基準
ア 激甚災害
適用措置

指

定 基 準

次のいずれかに該当する場合〔Ａ基準〕
公共土木施設災害復旧

全国査定見込額＞全国標準税収入×０．５％

事業等に関する特別の 〔Ｂ基準〕
全国査定見込額＞全国標準税収入×０．２％
財政援助〈法第３条、第４条〉

かつ、次の要件のいずれかに該当する都道府県が１以上
１ 県分査定見込額＞県の標準税収入×２５％
２ 県内市町の査定見込額総計＞県内市町標準税収入総計×５％
次のいずれかに該当する場合〔Ａ基準〕

農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置〈法第５条〉

事業費査定見込額＞当該年度の全国農業所得推定額×０．５％〔Ｂ基準〕
事業費査定見込額＞当該年度の全国農業所得推定額×０．１５％
かつ、次の要件のいずれかに該当する都道府県が１以上
１ 都道府県の事業費査定見込額＞都道府県の当該年度の農業所得推定額×４％
２ 都道府県の事業費査定見込額＞１０億円
133（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第３章

復旧・復興）令和元年度改訂版

次のいずれかに該当する災害
農林水産業共同利用施

ただし、当該施設に係る被害見込み額が５，０００万円以下と認められ設災害復旧事業費の補る場合は除く助の特例

１ 激甚災害法第５条の措置が適用される激甚災害〈法第６条〉

２ 農業被害見込額＞当該年度の全国農業所得額×１．５％で激甚災害法第８条の措置が適用される激甚災害
次のいずれかに該当する災害。
ただし、高潮、津波等特殊な原因による激甚な災害であって、災害の態

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例〈法第８条〉

様から次の基準によりがたい場合は、被害の実情に応じて個別に考慮〔Ａ基準〕
農業被害見込額＞当該年度の全国農業所得推定額×０．５％〔Ｂ基準〕
農業被害見込額＞当該年度の全国農業所得推定額×０．１５％
かつ、次の要件に該当する都道府県が１以上あるもの
一つの都道府県の特別被害農業者数＞当該都道府県内の農業を主業とする者の数×３％
次のいずれかに該当する災害〔Ａ基準〕
林業被害見込額（樹木に係るものに限る。以下同じ）＞当該年度の全国生産林業所得（木材生産部門）
推定額×おおむね５％

森林災害復旧事業に対 〔Ｂ基準〕
林業被害見込額＞当該年度の全国生産林業所得（木材生産部門）する補助〈法第１１条の２〉

推定額×おおむね１．５％
かつ、次の要件に該当する都道府県が１以上あるもの
１ 一つの都道府県の林業被害見込額＞当該都道府県の当該年度の生産林業所得（木材生産部門）推定額×６０％
２ 一つの都道府県の林業被害見込額＞当該年度の全国生産林業所得（木材生産部門）推定額×おおむね１．０％

中小企業信用保険法に

次のいずれかに該当する災害よる災害関係保証の特 〔Ａ基準〕
中小企業関係被害額（第２次産業及び第３次産業国民所得×中小企
例〈法第１２条〉

業付加価値×中小企業販売率。以下同じ）＞当該年度の全国中小企業所得推定額×０．２％

小規模企業者等設備導 〔Ｂ基準〕
中小企業関係被害額＞当該年度の全国中小企業所得推定額
入資金等助成法による
×０．０６％

貸付金の償還期間等の特例

かつ、次の要件に該当する都道府県が１以上あるもの〈法第１３条〉

１ 一つの都道府県の中小企業関係被害額＞当該年度の当該都道府県の中小企業所得推定額×２％
２ 一つの都道府県の中小企業関係被害額＞１，４００億円

134（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助〈法第１６条〉

第３章

復旧・復興）令和元年度改訂版

激甚災害法第２章の措置が適用される激甚災害
ただし、当該施設に係る被害又は当該事業量が軽微であると認められる場合を除く。

私立学校施設災害復旧事業に対する補助〈法第１７条〉
市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例〈法第１９条〉
次のいずれかに該当する災害〔Ａ基準〕
滅失住宅戸数＞４，０００戸以上〔Ｂ基準〕
次のいずれかに該当する災害
ただし、火災の場合の滅失戸数は、被害の実情に応じ特例的措置をり災者公営住宅建設事

講じることがある

業に対する補助の特例

１ 被災地全域の滅失住宅戸数＞２，０００戸以上〈法第２２条〉

かつ、次のいずれかに該当するもの
ア 一市町の区域内で２００戸以上
イ 一市町の区域内の住宅戸数の１０％以上
２ 被災地全域の滅失住宅戸数＞１，２００戸以上
かつ、次のいずれかに該当するもの
ア 一市町の区域内で４００戸以上
イ 一市町の区域内の住宅戸数の２０％以上

小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等〈法第２４条〉
上記以外の措置イ

１ 公共土木施設及び公立学校施設小災害に係る措置については、激甚災害法第２章の措置が適用される災害
２ 農地及び農業用施設等小災害に係る措置については、激甚災害法
第５条の措置が適用される災害
災害発生の都度被害の実情に応じて個別に考慮

局地激甚災害適用措置

公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助〈法第３条、第４条〉

指

定

基

準

査定事業費＞当該市町の当該年度の標準税収入×５０％（ただし、当該事業費が１，０００万円未満のものを除く。）
ただし、この基準に該当する県内市町ごとの査定事業費を合算した額がおおむね１億円未満のものを除く。

135（震災）那須塩原市地域防災計画（震災対策編

第３章

復旧・復興）令和元年度改訂版

農地等の災害復旧事

農地等の災害復旧事業に要する経費＞当該市町村の当該年度の農業

業等に係る補助の特別所得推定額×１０％

措置（ただし、当該経費の額が１０００万円未満のものを除く）〈法第５条〉
農林水産業共同利用

ただし、当該経費の額を合算した額が概ね５０００万円未満の場合

施設災害復旧事業費の を除く。
補助の特例
〈法第６条〉
林業被害見込額（樹木に係るものに限る。以下同じ）
森林災害復旧事業に対する補助〈法第１１条の２〉＞当該市町村に係る当該年度の生産林業所得（木材生産部門）
推定額×１．５倍
ただし、林業被害見込額が当該年度の全国生産林業所得（木材生産部門）推定額の概ね０．０５％未満の場合を除く。
かつ、次の要件に該当 する市町村が１以上あるもの
１ 大火による災害の場合
当該災害に係る要復旧見込面積がおおむね３００ha を超える市町村
２ その他の災害
当該災害に係る要復旧見込面積＞当該市町村の民有林面積（人工林に係るものに限る）×おおむね２５％の場合

中小企業信用保険法に中小企業被害額＞当該市町村の中小企業所得推定額×１０％

よる災害関係保証の特 （ただし、当該被害額が１０００万円未満の場合を除く）
例〈法第１２条〉

ただし、当該被害額を合算した額が概ね５０００万円未満の場合

小規模企業者等設備導 は除かれる。
入資金等助成法による貸付金の償還期間等の特例〈法第１３条〉
小災害に係る元利償還

法第２章又は第５条の措置が適用される場合に適用金の基準財政需要額への算入等〈法第２４条〉

136（震災）