【Reference Review 51-6号の研究動向・全分野から】少子化時代と経済動向、雇用状況の変化
産業研究所教授 小西砂千夫
人口減少時代が経済にもたらす影響は相当深くて広いことはいうまでもない。
『運輸と経済』（66巻1号、2006年1月号）は、少子化がもたらす影響についての特集を組んでいる。

どによって、人口減少によって景気後退局面に入る可能性があると指摘している。ただし、2010年代後半に入ると、新たな成長フロンティアもいくつか存在し、期待はできるとしている。

松谷明彦政策大学院大学教授は、巻頭言で全総などによる地域開発は地域間格差を縮めることに成白川一郎「遅れる若年雇用対策

景気回復でも功しなかったが、「これから始まる人口の減少高齢解消されないニート、フリーター問題」『エコノミ化は、その地域間格差を縮小に向かわせる可能性

スト』（2006年1月31日号）は、若年層の雇用状況が高い。理由は、大都市圏の方が地方地域より、が回復していないことを指摘し、そのための対策

労働力における高齢化のスピードが速いところにとして「正規雇用における雇用保護規制の緩和と、ある」と述べている。ただし、そのためには運輸非正規雇用の労働条件の改善（規制強化）」がある交通網が整備されていることが条件であると続く。としている。それは労働市場の柔軟性を進めるこ確かに、同誌の特集では、大阪圏、京阪神圏で輸とで効率性を高める効果を期待したものである。

送人員減少が著しいことで、鉄道経営が圧迫され「日本の雇用市場の流動性が、非正規雇用の増加にていることが取り扱われている。

よって実現しているのである。03年に本格化した『統計』（2006年1月号）も人口減少と地域社会日本の景気回復を陰で支えたのが、パートなど非の特集を組んでいる。そこでは、今後の人口動態正規雇用だったということになる。の変化としては、東北全体としては郡山盆地から日本経済の持続的回復を図るためにも、パートな北山盆地に至る新幹線・自動車道沿線地域に全人ど非正規雇用との共存を図る政策措置が重要であ口の相当部分が集中し、主要都市への集中傾向がり、そのためにはパート労働に対する待遇均等化続くと予想している（森脇良二「東北地方市町村の確保が急がれる」とのべている。

（中略）の人口減少―1995年までとそれ以降―」）。同特集

一方、『Business Labor Trend』（2006年1月号）のなかで、鬼頭宏「歴史から見た地域の人口減少」

は「ワーク・ライフ・バランス―欧米の動向とわは、結論部分で「居住をめぐる不安を解消し、安が国への示唆」という特集のなかで、「女性の社会全・安心・快適な未来が見えてくれば、自ずから進出、家族形態の多様化、男女労働者の意識の変人口減少にも歯止めがかけられるのではないだろ

化、そして人口の少子高齢化等を背景に、働くうか。江戸時代の人口が再び上昇に転じてきたと人々の意識が、「仕事と家庭―ワーク・ファミリー」

きのように、少子化に歯止めがかかるのは、産業のバランス、さらには、「仕事と（個人の）生活−化を支えてきた働き方、暮らし方、家族形態、老ワーク・ライフ」のバランスへと広がりを見せて後の生き方に変わる、新しいライフスタイルとコいる」として、北欧諸国とフランス、アメリカのミュニティが形成されるときであろう」としてい動向を紹介している。そこでは、男女ともを対象る。とした両立支援策と充実した長期休暇制度（北欧）、『Business & Economic Review』（2006年1月号）

家族給付と両立支援を重視（フランス）などの事

は、「人口動態から見た日本経済の中期展望（2006

例 が 紹 介 さ れ て い る 。 ま た 、『 日 経 広 告 手 帖 』〜2015年度）―来るべき上昇局面に行うべきこと（2006年2月号）は、「働く女性の生活意識と情報行は何か―」のなかで、人口動態から中期的な経済動」という特集のなかで、女性の仕事観や生活意の基調を展望すれば、しばらくは企業の人件費負識の最近の変化について取り上げている。

担の軽減と団塊の世代の退職金による消費浮揚効
果、団塊ジュニア世代の住宅や耐久消費財の購入によって上昇局面が続くものの、2010年代にはいると、団塊定年による浮揚効果が一巡し、人口動態から算定される消費の基盤的な増加率の低下な【Reference Review 51-6号の研究動向・全分野から】情報の新結合とイノベーション
総合政策学部教授 古川 靖洋
バブル崩壊以降、長きに渡って苦境にあえいでレートR&Dのマネジメントについて、ビジネス･いた日本企業であるが、ここにきて景気が回復基

アイデアと技術の統合がコーポレートR&D部門の調に転じ、それに乗じて各社の業績も向上してい技術的成果の向上にどのように結びついているかる。バブル崩壊直後、経営目標として「コスト低どうかを、日本の電気電子機器産業に属するある減」が最も重視されていたが、その状況も順次、企業でのアンケートデータを用いて実証している。

｢新製品開発｣を重視するというものに変化してき90年代の中ごろから、日本企業における基礎研究･ている(岡本大輔他「続･経営総合力指標−コー

応用研究の比率は低下の一途をたどっているのだ

ポレートガバナンス・マネジメント全般と企業業

が、これは日本企業でこの分野の研究が重要でな

績2005−(1)」『三田商学研究』第49巻第1号,2006)。

くなったということを意味するのではなく、中央

このように、企業が新製品開発を重視するように研究所や基礎研究所といった研究機関の成果を実なると、その基となるイノベーションにも自然と際の事業に結びつけることが出来なかったことを研究の焦点が当たってくる。そこで本稿では、イ意味していると椙山は指摘し、それを検証していノベーションに関して最近注目されている論文を、る。重回帰分析の結果、R&D部門が明確なビジネ情報という観点からいくつか紹介することにする。

ス･アイデアをもってプロジェクトを主体的に推進

まず、吉田(吉田孟史「ソフト･イノベーションしており、R&D部門と事業部門がビジネス･アイとしての経験革新」『組織科学』Vol.39,No.2,2005)

デアについて合意していることが、R&D部門の技は、従来からのイノベーションの議論は、製品や術的成果にプラスの影響を与えていることが示さサービスを生み出す側の立場で論が展開され、顧れた。即ち、日本企業の中央研究所や基礎研究所

客ニーズを満たすような有形物としての製品の革がこれまであまり画期的な成果を生み出せなかっ新やその製品の基礎となる技術革新、即ちハード･たのは、事業の構想を明確にしないまま興味本位イノベーションに関するものが多かったと指摘しで基礎的な研究開発を進めていたことに起因するている。しかし、イノベーションはこのような領ようである。基礎的な内容を扱う研究所といえど域だけにとどまらず、ビジネスモデルやコンテンも、企業体の構成要素であるので、企業内で適切ツ、ソフトウェアなどのイノベーションの核となな情報交換が行なわれないと、十分な成果に結びる部分がインタンジブルなものもある。吉田はそつかないといえるだろう。椙山論文は、企業内部れらをソフト･イノベーションと呼び、今後議論のでの意思統一と情報交換の重要性を説いており、中心はこの領域に移っていくだろうと指摘してい今後のR&Dマネジメントの方向性を示している。

る。ソフトイノベーションを成功させるには、経加護野(加護野忠男「新しい事業システムの設計験構成者である顧客が保有する価値の総体を充実思想と情報の有効利用」『国民経済雑誌』第192巻させるように、顧客の経験を顧客の視点から作り第6号,2005)は、新しい事業システムの設計思想を、上げることが必要である。そのためには、実際にこれまでその基本的な設計思想となっていた｢規模サービスが行なわれる場で顧客からできるだけ多の経済｣ではなく、新たに示した2つの視点から考くの新奇性を引き出すことができる洞察力をもっ察している。それらの設計思想は、｢組み合わせのた従業員が多数必要で、その情報の的確な伝達が経済｣と｢速度の経済｣である。前者は、いくつかの重要だと主張する。従来からの議論でも、顧客ニ事業をうまく組み合わせることによって、単一のーズを製造サイドへ反映させる必要性が述べられ事業では実現できないようなさまざまなメリットていたが、吉田論文で示された通り、今後はハーを実現しようとする論理である。一方後者は、仕ドのみならずソフト･イノベーションの重要性が増事のスピード、商品販売に際しての回転速度をあすにつれ、顧客の潜在的な情報の把握と製品へのげることによって出てくるさまざまなメリットを反映が企業成長のカギとなるであろう。

生かそうとする論理のことである。そして、加護続いて椙山(椙山泰生「技術を導くビジネス･ア野はこの2つの論理は、ともに情報という経営資源イデア」『組織科学』Vol.39,No.2,2005)は、コーポに深く関わっていると説いている。情報資源には、

自然蓄積性、多重利用可能性、異質な情報の結合価値増加性という性質があり、このメリットを反映させるように新たな事業システムの構築が進められるのである。そして、このような動きをスムーズに行なうためには、その核心となる情報システムを単に工夫するだけでは不十分で、情報価値の創造サイクルを活性化させる必要があると説くのである。活性化した情報価値の創造サイクルを構築するためには、最新の情報技術の導入だけでなく、ヒト、組織、取引先などあらゆる面での情報収集とその新結合が必要となる。情報の重要性が語られるとき、どうしてもハード中心の話になることが多いが、あらゆる要素をシステマティックに考慮する必要を説いた加護野論文は一読に値すると思われる。
以上3つの論文を紹介してきたわけであるが、いずれも情報伝達の重要性を説いている。事業の構想が明確にされた上で、顧客の潜在的な情報を的確に把握し、つかんだ情報の内容を企業内の各部署に伝達･徹底し、それらがシステマティックに考慮され新たな情報の新結合に結びついてこそ、イノベーションは成功し、それが具体的な新製品開発につながっていくのである。