アベノミクス
改革の断行
⽇本経済の再活性化に向けて
2016年４⽉

I. ⽇本経済の回復
これまでの三本の⽮の取組により、15年以上続いたデフレ状況ではなくなり、デフレ脱却に向け着実に前進
GDP成⻑率
4.0
2.7

3.0

2.0

2.0
1.0

0.4

0.9

1.7

1.5

1.7

3.1

▲ 2.0

名⽬GDP
実質GDP

▲ 1.0

▲ 1.3
2012年度• 賃上げなど

2015年のGDPの伸び率*:0.0

2011年度

• 原油安

1.2

0.0
▲ 1.0

更なるプラスの材料

2013年度

実質成長率（出典等）内閣府「平成28年度の経済⾒通しと経済財政運営の基本的態度」
内閣府「国⺠経済計算」

2014年度

2015年度

2016年度

実績⾒込み

⾒通し

+2.4%
+0.8%

*2014年10－12⽉期から2015年10-12⽉期へのGDPの変化率

名目成長率

1

I. ⽇本経済の回復
企業業績は顕著に改善• 企業の経常利益は2013年以降、顕著に改善し、過去最⾼- 2012年度

48.5兆円- 2013年度

59.6兆円- 2014年度

64.6兆円• 企業の業況判断は改善- 2012年12⽉ ▲9ポイント- 2015年12⽉ ＋9ポイント• 2015年の倒産件数（8,812件）は2年連続で1万件を下回り、25年ぶりの低⽔準（兆円）

経常利益の推移

25

20

15

10

5

0
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
2008

9

10
季節調整値

11

12

13

14

15

後方３期移動平均• 原油価格は2014年6⽉から
2015年12⽉までに50％以上下落- 名⽬企業所得と名⽬雇⽤者報酬がそれぞれ2〜3兆円増の試算（出典等）財務省「法⼈企業統計季報」（グラフは全規模全産業。季節調整値）
財務省「法⼈企業統計年報」、⽇本銀⾏「全国企業短期経済観測調査」、東京商⼯リサーチ「全国企業倒産状況」

2

I. ⽇本経済の回復
企業の回復が雇⽤情勢の改善を後押し• 就業者数は2012年10-12⽉期と⽐べて110万⼈以上の増加• 2016年２⽉の有効求⼈倍率は 1.28
倍（24年ぶりの⾼⽔準）• 2016年２⽉の完全失業率は3.3%• 2015年の賃上げ率は昨年を上回る
伸び（17年ぶりの⾼⽔準）（出典等）厚⽣労働省「職業安定業務統計」（グラフは季節調整値）
総務省「労働⼒調査」、連合「春季⽣活闘争」

有効求⼈倍率の推移（倍）

有効求⼈倍率

正社員の有効求⼈倍率

1.6
1.2
0.8
0.4
0
1

4

7
2012

10

1

4

7
13

10

1

4

7
14

10

1

4

7

10

15

3

II. 財政健全化も着実に前進
税収増が⾒込まれ、国債依存度は低下しつつある国・地⽅の基礎的財政収⽀（対GDP⽐）（％）• 基礎的財政収⽀（PB)対GDP⽐は2015年度のPB⾚字対GDP⽐
半減⽬標（▲3.3％）を達成する⾒込み。2016年度は▲2.9％
へと縮⼩する⾒込み。
2020年度までのPB⿊字達成に向けて前進
a. 2015年6⽉に、財政健全化の⽅向性を⽰す「⾻太⽅針2015」をとりまとめ。2018
年度のPB⾚字の対GDP⽐▲1%程度等を⽬安
b. 消費税率の8%から10%への引上げを2017年4⽉実施予定

2.0

2.0
黒字化

0.0

-1％
▲ 1.7

▲ 2.0

▲ 3.3

0.0

▲ 1.1

-2.0

▲ 2.1

▲ 2.3

- 3 .3％

▲ 4.0

-4.0

▲ 4.1
▲ 6.0

-6.0
▲ 6.6

▲ 8.0

経済再生ケース
ベースラインケース▲ 10.0

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

-8.0

●
●
2022

2023

2024

-10.0
（年度）

税収と公債発⾏額の推移
48.0

60
50
40
30

47.9

47.6

46.3

50

43.0

37.6

54.5

（兆円）
46.1

50.0

44.3

44.3
37.4

40.9

44.2 42.3

42.9 43.1

41.3

35.6

38.3
36.9

33.3

57.6

40
30

34.4

20

20

10

10

0

0
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
公債発⾏額（左軸）（出典等）上グラフは内閣府「中⻑期の経済財政に関する試算」（2016年１⽉）より。復旧・復興対策の経費及び財源の⾦額を除いたベース、
下グラフは財務省HPより作成。当初予算ベース。

⼀般会計税収（左軸）

公債依存度（右軸）4(%)

アベノミクス第２ステージ〜強い経済（GDP600兆円）の実現に向けて〜｢稼ぐ⼒｣の確⽴

未来への投資・⽣産性⾰命• コーポレートガバナンス強化• 成⻑志向の法⼈税改⾰• イノベーション（ベンチャーエコシステム構築等）• TPPの成果を最⼤限活⽤• 新たな官⺠対話の場• IoT、ビッグデータ、AI等の産業化、徹底したICT利活⽤• エネルギー効率の向上• サービス産業の⽣産性向上• 個⼈の潜在⼒の磨き上げ（職業教育・学び直しの提供）

⼥性・若者・⾼齢者等の活躍促進• 就業希望者655万⼈、就業時間を増やしたい希望者295万⼈の計950万⼈の労働参加促進• ⼥性・若者・⾼齢者・外国⼈材の活⽤• 働き⽅改⾰（⻑時間労働是正）

賃⾦・最低賃⾦の引上げ等• 更なる賃上げ• 最低賃⾦を年率3％程度を⽬途に引き上げ、全国加重平均1000円へ• 低年⾦受給者への⽀援

企業収益
の拡⼤

投資の
拡⼤

賃⾦の
増加

消費の
拡⼤

岩盤規制改⾰等• 農林⽔産業の改⾰• 医療・ヘルスケア産業の改⾰• エネルギー産業の改⾰• 労働市場改⾰• 国家戦略特区の推進

ローカル・
アベノミクスの推進• 地域創⽣• 観光産業の基幹産業化• 攻めの農業• サービス産業の⽣産性向上（再掲）⇒⺠間投資拡⼤等により経済の好循環を加速させるとともに、財政健全化を着実に実施
従来の「三本の⽮」を束ねて⼀層強化した「強い経済」の実現とともに「夢をつむぐ⼦育て⽀援」「安⼼につながる社会保障」の施策を強⼒に推し進め、安⼼できる社会基盤を築くことにより、「成⻑と分配の好循環」を構築

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5

III. 未来への投資・⽣産性⾰命①「第4次産業⾰命」（IoT、ビッグデータ、⼈⼯知能時代）の到来に伴う社会変⾰への対応をも⾒据え、過去最⾼の企業収益を、設備、技術、⼈材への投資へ。
未来投資に向けた官⺠対話（2015年10⽉から議論を開始）

⺠間投資の⽬指すべき⽅向性とそのために政府が⾏うべき制度整備の課題を官⺠で共有。
GDP600兆円の実現に向けて、先進技術の産業化を、毎回、総理が即断即決、具体的な検討を指⽰。

IoT・ビッグデータ・⼈⼯知能分野
⽇本が強みを有するモノづくりの現場で、IoT技術の先進的な事例が相次ぎ実現へ。

• コマツは、顧客の建設機械製品を遠隔監視し、⽣産性向上の助⾔や部品交換時期の通知を⾏う。また、⾃社⼯場の全⽣産設備のみならず、
主要なサプライヤーまでも無線でネットワーク
化し、稼働状況をリアルタイムで把握する体制を整備中。
• クボタ、ヤンマーは、農業⽤の⾃動運転トラク
ターを開発。ＧＰＳと農地データを組み合わせ、農地を耕し、肥料・農薬の散布まで⾃動化。また、作業状況や⼟壌の状況のＩＴ管理
サービスも開始。

官⺠対話では、IoT技術の社会実装をさらに進める観点から、制度改⾰・整備を加速。
総理指⽰の内容（2015年11⽉5⽇）
1. 2020年に東京オリンピック・パラリンピックでの無⼈⾃動⾛⾏※、⾼速道路での⾃動運転を実現するため2017年までに制度・インフラを整備。
※道路交通に関する条約に係る国際的な議論も踏まえたシステム

2. 早ければ3年以内にドローンによる荷物配送を実現。本年夏までに制度整備の対応⽅針を策定。
3. ドローン・建設機械の、より遠隔での操作・デー
タ交換を可能に。本年夏までに制度整備。
4. 3年以内に⼈⼯知能を活⽤した医療診断⽀援シス
テムを現場で活⽤できるよう、この春までに医療診断ソフトウェアの審査指針を公表。
6

III. 未来への投資・⽣産性⾰命②
未来投資に向けた官⺠対話エネルギー分野
⽇本の製造業のエネルギー消費原単位（⽣産１単位当たりの最終エネルギー消費量）は、1973年度に⽐べて2012年
度は43％改善し、世界最⾼⽔準のエネ
ルギー効率を達成。

総理指⽰の内容（2015年11⽉26⽇）

製造業のエネルギー消費原単位の推移(1973年度＝100)

1. 省エネトップランナー制度を製造業のみならず、
2015年度中に流通・サービス業へ拡⼤、3年以内に全産業のエネルギー消費の7割をカバー。さらなるエネルギー効率の向上、省エネ投資を⽬指す。

120.0
100.0

60.0
40.0

第１次オイルショック
……
…

80.0

56.2
（2012）

20.0
0.0
73

77

今後、エネルギーシステム改⾰の実⾏、エネ
ルギーミックスの実現を通じ、エネルギー投資を拡⼤するとともに、エネルギー効率を、さらに向上させ経済成⻑とCO2排出抑制の同時達成を⽬指す。

81

85

89

93

97

01

05

09

2. 2020年までに、ハウスメーカー等の新築⼾建の過半数をネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに。省
エネ・リフォームを倍増。
3. 2017年までに、ネガワット取引市場を創設。2016
年度中に取引ルールを策定、エネルギー機器を遠隔制御する通信規格を整備。

（年度）

7（出典等）グラフは資源エネルギー庁HPより作成

III. 未来への投資・⽣産性⾰命③
2020年の東京オリンピック・パラリンピックを⾒据え、成⻑戦略を加速する
６つの具体的な官⺠プロジェクトを同時並⾏的に展開
実施場所とプレイヤーを決め、必要な制度改⾰・ルール整備を⾏い、2020年までに仕上げてショーケース化。投資を牽引する起爆剤に

プロジェクト１：

次世代都市交通システム・⾃動⾛⾏技術の活⽤

プロジェクト２：

再⽣可能エネルギー由来のCO２フリー⽔素を活⽤した⽔素社会モデル実現
再⽣可能エネルギーと蓄電池等、ディマンドリスポンス等を統合的に活⽤する⾰新的エネルギーマネジメントシステムの実現

プロジェクト３：

先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現

プロジェクト４：

⾼品質な⽇本式医療サービス・技術の国際展開

プロジェクト５：

観光⽴国のショーケース化

プロジェクト６：

対⽇直接投資拡⼤・ビジネス環境の改善・向上

8

III. 未来への投資・⽣産性⾰命④
IoT、ビッグデータ、⼈⼯知能時代の到来に伴う社会変⾰への対応の前提として、徹底したICT利活⽤社会を実現
ICT分野及びヘルスケア分野を成⻑産業に
ICT利活⽤の徹底• 政府機関、⺠間企業のサイバーセキュリティ対策の強化• マイナンバー制度の利活⽤範囲の拡⼤（預貯⾦、特定健診等に加え、⼾籍、旅券、証券にまで拡⼤）• 個⼈番号カードの利活⽤促進（健康保険証としての利⽤、
クレジットカードとの統合）• シェアリングエコノミー、⼩型無⼈機等、新市場創造・活性化のための市場環境整備

医療・介護等分野でのICT化
1. 医療等分野での番号制導⼊、医療保険のオンライン資格確認
2. 地域医療情報連携ネットワークの全国普及、2020年度までに⼤規模病院の電⼦カルテ普及率を90%に
3. 「代理機関（仮称）」を通じた個
⼈の医療健康情報を活⽤して、R&Dや新たなヘルスケア産業を創造• 安全・安⼼な情報の流通を担う代理機関（仮称）の創設• 医療・介護等分野でのICT化の推進
9

III. 未来への投資・⽣産性⾰命（企業収益⼒の強化）⑤
企業の投資を税制⾯でも後押し
法⼈実効税率の引き下げ「数年以内に法⼈実効税率を20％台に引き下げる」との決定（⾻太⽅針2014）を実現
(%)
35

34.62

企業の攻めの経営を促すためコーポレート
ガバナンスの強化
⽇本版スチュワードシップ・コードの策定•

2014年2⽉以来、201の機関投資家が受⼊れ⽇本⽣命はROE5%を求める新しい議決権⾏使基準を採⽤。
ROE5%未満の約90社（保有時価合計1兆円）を重点対話企業に

法⼈実効税率の推移

コーポレートガバナンス・コード

34
33

•

32.11

32
31

29.97

30

2015年6⽉1⽇より2,000社超の企業に適⽤⾦融機関のコーポレートガバナンスの強化
29.74

•

政策保有株式の縮減等の着実な進展

2014年度、主要企業の6割が持ち合い株を削減。3メガバン
クは持ち合い株式削減の数値⽬標を発表

29
28
27
2014年度

2015年度

2016年度

2018年度攻めのコーポレートガバナンスの強化•

会社法の解釈指針の策定（取締役会の監督機能強化）

中⼩企業が2018年度末までに⽣産性を向上させる
設備投資を⾏った場合、固定資産税を3年間半減。

•

損⾦算⼊される利益連動給与の対象指標の明確化。
2016年度から⼀定の株式報酬の損⾦算⼊も可能に

榊原経団連会⻑発⾔•

中⼩企業の設備投資の促進「政府による環境整備の後押しと企業⾃⾝の積極的な取組を合わせることで、2018年度にはリーマンショック前を上回る設備投資80兆円の実現が可能と⾒通している」（｢未来投資に向けた官⺠対話(第3回)｣2015年11⽉26⽇）

企業情報の統合的開⽰

投資家に分かりやすい情報開⽰（重複排除、四半期開⽰の⼀本化等について検討）

株主総会プロセスの⾒直し•株主に対する情報提供の迅速化（株主総会の招集通知
添付書類提供の原則電⼦化を検討）
10

IV. 賃上げ・最低賃⾦の引上げ・⼈材投資
賃上げ・⼈材への投資を促す
2016年度に向けた賃上げの要請• 2015年11⽉5⽇、官⺠対話において、総理から経済界に、三巡⽬の賃上げを要請• 2015年11⽉26⽇、官⺠対話において、経団
連会⻑より、「収益が拡⼤した企業に対し、2015年を上回る賃上げの検討を呼びかける」旨回答• 経団連は、2016年の経営労働政策特別委員
会報告を2016年1⽉19⽇に発表し、その中で、「収益が拡⼤した企業は2015年を上回
る年収ベースの賃⾦引き上げの検討が望まれる」と明記

最低賃⾦の引上げ• 2020年頃に向けてGDP600兆円を実現していく中で、年率3％程度を⽬途に引き上げ、全国加重平均で1,000円を⽬指す（2012年749円→2013年764円→2014年780円→2015年798円）

⼈材への投資職業教育と学び直しの機会の提供• 社会の変⾰に伴い、企業の新陳代謝・事業転換スピードも加速化。働き⼿も変⾰に先回りして能⼒・スキルを鍛え直す仕組みを構築
1. 労働者のキャリア形成の節⽬において、定期的に
キャリアコンサルティングを受ける機会の設定（
セルフ・キャリアドック）への⽀援
2. 実践的な職業教育を⾏う新たな⾼等教育機関の制
度化、教育訓練受講の⽀援
3. 教育訓練休暇制度の普及• 企業規模に関わりなく主体的な能⼒開発を促し、若者のキャリアアップや技能継承等を後押しする観点から、これら訓練を実施する企業への助成⾦の対象を中⼩企業より⼤きい企
業にも拡充

11

V. イノベーションの促進
イノベーション・ベンチャー創造の好循環の実現を⽬指す
イノベーションの好循環の実現

ベンチャー創造の好循環の実現• 技術シーズの迅速な事業化の取組（公的
研究機関の橋渡し機能の強化）を実⾏中• 今後、技術シーズ創出を担う⼤学を抜本的に改⾰し、競争⼒を強化• 指定国⽴⼤学をベンチャー創出のための国際的拠点に• ⽇本を⽶・⻄海岸シリコンバレーのベンチャーエコシステムに直結

国⽴⼤学経営⼒戦略

1. 指定国⽴⼤学等で、国内外の優れた創業⼈材、創業⽀援⼈材を呼び込み

1. ⼤胆な改⾰を実施し成果を上げる⼤学を重点⽀援（⼤学間競争を活性化）
2. 世界最⾼⽔準の教育研究機能を有する「指定国⽴⼤学」制度を創設（⽇本版
スタンフォード⼤学を⽬指す）
3. ⽂理融合分野等で、複数の⼤学、研究機関、企業等の連携により、新たな卓越⼤学院制度を創設

2. ⽇本のベンチャー企業を、2016年度
以降5年間で約200社、シリコンバレ
ーに派遣⽀援。また、2015年秋に、起業家・ベンチャー⽀援⼈材等を20
名、シリコンバレーに派遣（アクセラレータ、現地企業等とのマッチン
グを実施）
12

VI. 労働市場改⾰（⼥性・若者・⾼齢者等の活躍促進）
潜在的な就業希望者950万⼈（就業希望者655万⼈、就業時間を増やしたい者295
万⼈）の労働参加の促進、外国⼈の受け⼊れ促進
A. 多様で柔軟な働き⽅

B. ⼥性の活躍推進• フレックスタイム制の清算期間の上限を1カ⽉から3カ⽉に
延⻑ 1• 2017年度末までの保育の受け⽫整備を40万⼈から50万⼈分に上積みして、整備加速裁量労働制の対象業務を拡⼤ 2• 育児休業給付を、休業開始後6カ⽉間
について50%から67%に引き上げ 5•• 時間ではなく成果で評価される勤務制度「⾼度プロフェッ
ショナル制度」を創設 3• ⻑時間労働是正に向けた企業の取組を促進 4• 予⾒可能性の⾼い紛争解決シ
ステムの検討• 2020年までに指導的地位に占める⼥性の割合30%を⽬標• ⼥性活躍推進法に基づき、企業は⼥性の参画・昇進のための⾏動計画を策定・公表、⼥性の活躍に関して情報を公表 6• ⻑時間労働是正に向けた企業の取組を促進 4• 年次有価証券報告書への役員の⼥性⽐率の記載を企業に義務づけ 7

⼥性活躍の例- 3年弱で⼥性の就業者数は2012年10⽉-12⽉期と⽐べて、105万⼈増加

C. 外国⼈材の受⼊れ促進• ⾼度⼈材の認定要件を緩和し、在留期間無期限の新しい在留資格を導⼊8• 現⾏の技能実習制度を⾒直し、対象職種を追加、受⼊れ⼈数枠を拡⼤、実習
期間を延⻑ 9
• 製造業における⽇本企業の海外⼦会社に勤務する外国⼈従業員の受⼊れを可
能に• 介護分野での国家資格を有する外国⼈の就労を可能に 10• 国家戦略特区を活⽤し、外国⼈の起業を促進、家事⽀援⼈材を受⼊れ 11• 外国⼈IT⼈材受⼊れを3万⼈から6万⼈に倍増（2020年まで）• 中⻑期的な外国⼈材受⼊れの在り⽅を検討- ⺠間部⾨の管理職に占める⼥性の⽐率 2012年 6.9% → 2014年 8.3%
- 上場企業は少なくとも1⼈の⼥性取締役を任命することを約束- 政府における⼥性幹部職員*が増加: *本省審議官（部⻑）級以上
2013年夏 16名 → 2014年夏 23名 → 2015年夏 30名（注） 1.-4. 2015年通常国会に法案提出
9.10. 2015年通常国会に法案提出

5. 2014年4⽉法律施⾏ 6. 2015年9⽉法律施⾏ 7. 2015年3⽉府令施⾏ 8. 2015年4⽉法律施⾏
11. 2015年9⽉法律施⾏

13VII. ローカル・アベノミクスの推進
地域の主役であるサービス産業の活性化・⽣産性の向上を⽬指す／
観光産業を地域経済を牽引する基幹産業にサービス産業の活性化・⽣産性を向上

観光産業の基幹産業化• ⽇本版DMO※の確⽴とその観光振興の取組への⽀援

サービス産業はGDPの7割を占める
1. 製造業の「カイゼン活動」
やIT利活⽤等のサービス業への導⼊を業種*ごとに推進※ Destination Management/Marketing Organization• 2000万⼈が訪れる年に、外国⼈観光客による旅⾏消費額4兆円を⽬指す。
• 訪⽇外国⼈旅⾏者「2000万⼈時代」に向けた交通機関・宿泊施設等の供給確保、多⾔語対応等の受⼊環境整備* ⼩売業・飲⾷業・宿泊業・介護・道路貨物運送業

2. 地域⾦融機関、中⼩企業団
体等による経営⽀援・コン
サルの強化

（万⼈）

訪⽇外客数（左軸）

訪⽇外客旅⾏消費額（右軸）2,500

3兆4,771 億円

（兆円）

3.5

2,000
1,974万⼈
1,500

3.0
2.5
2.0

1,000

1.5
1.0

500

0.5
0.0

0
2010
（出典等）⽇本政府観光局「訪⽇外客数」、観光庁「訪⽇外国⼈消費動向調査」よりグラフ作成

4.0

2011

2012

2013

2014

2015

14

VIII. 岩盤規制改⾰1. 農業改⾰
60年ぶりの⼤幅な構造改⾰と規制緩和
地域の基幹産業への道を開く

農業者・地域農協が主役となる構造へ• 地域農協の⾃⽴と創意⼯夫による経営を促進する農協
制度改⾰ 1• 農地を所有できる法⼈（農業⽣産法⼈）の要件を緩和 2• ⽶の⽣産調整の⾒直し農地の集積・集約化と農地利⽤の最適化• 農地中間管理機構の創設・機能強化※2016年４⽉から2年間、農地中間管理機構に10年以上農地を貸し出す
場合、固定資産税等を3年間半減（15年以上なら5年間）。
※2017年度から、⼀定の遊休農地について固定資産税を1.8倍に。

• 農業委員会制度の抜本的改⾰ 3

全国農業協同組合中央会（JA全中）

地域農協の監査・指導権を廃⽌

全国農業協同組合連合会（JA全農）
経済農業協同組合連合会

株式会社への転換を可能に（経済連）

40代以下の若⼿新規就農者数が増加
 平成26年の49歳以下の新規就農者は2.2万⼈（平成19年以降最多）で、全新規就農者数
5.8万⼈の約4割
品⽬別輸出団体の整備による輸出促進 2015年の農林⽔産物・⾷品の輸出額7,452億円は前年に続き過去最⾼を更新（前年⽐21.8%増）（注） 1. 〜 3. 2015年8⽉法律成⽴

全国約700の地域農協

⾃⽴化・創意⼯夫による経営へ

15

VIII. 岩盤規制改⾰2. 医療制度改⾰
健康産業の活性化と質の⾼いヘルスケアサービスの提供
再⽣医療の実⽤化の促進 1

最近の事例
•

⽇テルモが2015年9⽉に重症⼼不全を対象とした再⽣医療等製品（⼼筋シート）の製造販売承認を取得。また⼤阪⼤学はiPS細胞由来の⼼筋シートの臨床試験を2016年度から実施予定•

理研らが2014年9⽉に加齢⻩斑変性に対す
るiPS細胞由来の網膜移植⼿術に世界で初めて成功•

⽇ニコンがスイスのロンザ（再⽣医療向け
細胞⽣産）と提携し、再⽣医療市場に参⼊を公表（2015年5⽉）•

イスラエルのプルリステム（細胞培養）が
重症虚⾎肢を対象とした再⽣医療製品で⽇本に参⼊し治験実施へ（2015年12⽉）•

創薬ベンチャーの⽶サンバイオ（再⽣細胞
医薬品開発・販売）が、親会社をカリフォ
ルニア州から東京に移転（2014年１⽉）• 細胞の培養・加⼯の外部委託を可能に• 製品の承認を迅速化し実⽤化までの期間を世界で最も速くできるように保険診療と保険外診療を併⽤できる新たな仕組みの創設 2• 患者の申し出に応じ、⾝近な医療機関で迅速に先進的な医療を受けられるように新設の医療法⼈制度を通じて事業連携を促進 3• 複数の医療法⼈等の⼀体的な経営を可能にし、効率的で質の⾼い医療・介護サービスを提供（注） 1. 2014年11⽉法律施⾏ 2. 2015年5⽉法律成⽴ 3. 2015年9⽉法律成⽴

16

VIII. 岩盤規制改⾰3. エネルギー市場の改⾰
60年ぶりの抜本的な電⼒・ガスシステム改⾰
電⼒システム改⾰

最近の事例•• 「電⼒広域的運営推進機関」を創設（2015年4⽉）し、電源の広域的な活⽤に必要な送電網の整備を推進• ⼩売市場の全⾯⾃由化（2016年4⽉）を⾒据え、地域・業種を越えた⼩売参⼊も活発化－申請受付開始から７か⽉で約200件に•• 送配電部⾨を法的に分離（2020年4⽉） 1

新規参⼊や既存電⼒会社による地域、業種を越えた連携が進展－東京電⼒と中部電⼒が包括的ア
ライアンスを実施する合弁会社（株式会社JERA）を設⽴（2015年4⽉）－⽇⽴製作所とスイスABBが送電分
野での合弁会社を設⽴（2015年
10⽉）

今後の流れ
a. 電⼒⼩売部⾨への参⼊全⾯⾃由化（2016年4⽉）
b. 送配電部⾨の法的分離（2020年4⽉）と⼩売価格の規制の撤廃（2020年4⽉以降）－東北電⼒と東京ガスは、関東圏における電⼒⼩売事業を⾏うた
め、共同出資による新たな電⼒⼩売事業会社を設⽴（2015年10⽉）

ガスシステム改⾰ 2• ガス⼩売市場を全⾯⾃由化（2017年4⽉）• ガス⼤⼿3社の導管部⾨を法的に分離（2022年4⽉）•（注） 1. 2. 2015年6⽉法律成⽴

電⼒⼩売全⾯⾃由化後に⼩売を⾏う事業者の登録数

東京電⼒と⽶国オーパワー社はイ
ンターネットを活⽤した家庭向け
省エネアドバイスサービスを提供
17（2014年7⽉）

VIII. 岩盤規制改⾰

4. 国家戦略特区における試験的取り組み
以下の国家戦略特区（10区域）において、岩盤規制全般について突破⼝を開くためのさまざまな改⾰を実⾏中

⼤規模農業の改⾰拠点（2014年5⽉指定）
国際ビジネス、イノベーションの拠点（2014年5⽉指定）「農林・医療の交流」のための改⾰拠点（2015年8⽉指定）
仙北市

中⼭間地農業の改⾰拠点（2014年5⽉指定）
新潟市

医療等イノベーション拠
点、チャレンジ⼈材⽀援（2014年5⽉指定）
新規（福岡市に追加）
⼈⼝減少・⾼齢化社会への対応（2016年1⽉指定）
創業のための雇⽤改⾰拠点（2014年5⽉指定）「⼥性活躍・社会起業」のための改⾰拠点（2015年8⽉指定）

仙台市

新規（東京圏の拡⼤）「近未来技術実証・多⽂化都市」の構築（2016年1⽉指定）

東京圏
養⽗市

北九州市
広島県 今治市

関⻄圏

千葉市「産業の担い⼿育成」のための教育・
雇⽤・農業等の総合改⾰拠点（2015年8⽉指定）

愛知県

福岡市

沖縄県

新規
国際交流・ビッグデー
タ活⽤ 特区（2016年1⽉指定）

国際観光拠点（2014年5⽉指定）

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IX. TPPの活⽤

世界のGDPの約4割、⼈⼝8億⼈を擁するTPPは、モノの関税の削減・撤廃に限らず、サービス、投資の⾃由化、知財・電⼦商取引等幅広い分野で新しいルールを構築。
経済効果はGDP13.6兆円増（2.59%増）、労働供給79.5万⼈増（1.25%増）を⾒込む。
署名後速やかに国会に提出し、協定の早期発効に向けて取り組む。
TPPの活⽤促進

TPPを通じた強い経済の実現

新たに構築されるグローバル・バリューチェーンに中堅・中⼩企業が主体的に参画。農産品・⾷品、コンテンツ、サービスも積極的に海外展開。
「新輸出⼤国」へ

TPP域内で⽣まれる新たなバリューチェーン構築を我が国が牽引し、グローバル・ハブ（貿易・投資の国際中核拠点）へ

1. 情報提供・相談体制の整備• TPPの普及・啓発（セミナー、説明会の実施）• 中堅・中⼩企業のための相談体制をジェトロ等に整備
2. 新市場開拓、グローバル・バリューチェーン構築⽀援• 総合的⽀援体制の強化（新輸出⼤国コンソーシアムの創設）• コンテンツ・サービス・技術等の輸出促進（2018年度
までに約200億円の放送コンテンツ関連海外市場売上⾼を⽬指す）• 農林⽔産物・⾷品輸出の戦略的推進（2020年の輸出額1兆円の前倒し達成を⽬指す）• インフラシステム輸出の促進（2020年に約30兆円のイ
ンフラシステム受注を⽬指す）

1. 貿易投資の拡⼤を経済再⽣へ直結• イノベーション、企業間・産業間連携による⽣産性向上促進• 対内直接投資の活性化（2018年度までに少なくとも計470件のジェトロによる外国企業誘致を⽬指す）
2. 地域の稼ぐ⼒の強化• 地域に関する情報発信• 地域リソースの結集・ブランド化

分野別施策
攻めの農林⽔産業への転換（体質強化策）と経営安定・安定供給ための備え、⾷の安全・安⼼の確
保、知財関連の制度整備
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X. 対⽇直接投資の促進
2013年の対内直接投資額は、2012年と⽐べて10倍以上に増加／
⽇本で事業展開する外国企業から求められてきた利便性向上を図ることにより、さらにユニバーサルなビジネス環境を⽬指す
外国企業の⽇本への誘致に向けた5つの約束（2015年3⽉）

1. ⾔語の壁の克服

2. インターネッ
ト接続環境の向上

3. 地⽅空港の4. 外国⼈⼦弟のビジネスジェット 教育環境の充実
受け⼊れ

5. 外国企業からの相談への対応強化

⼩売店
QRｺｰﾄﾞを活⽤し、携帯電話で英語など多⾔語の情報を読み出せる仕組みを構築

無料公衆無線LAN
訪⽇外国⼈が、我が国
通信キャリアとの契約無しに、街中のいろいろな場所で、簡単に利⽤できる環境の実現を⽬指す

税関・出⼊国審査・検疫（CIQ）

インターナショナルス
クール

企業担当制

CIQ事務所に対する事前連絡期限が2週間前の地
⽅空港について、1週間前に半減することを検討

各種学校（授業料への消費税が⾮課税となるなどのメリットがある）の認可が得られやすくなるよう、都道府県に対し、認可基準の緩和を促す

飲⾷店
外国⼈の利⽤が多い
店舗で多⾔語のメ
ニューの⽤意が⼀般的になるよう⽬指す

⽇本に重要な投資をした外国企業に対し、副⼤⾂を相談相⼿に付ける制度を創設20

参考資料 VIII - 4. 岩盤規制改⾰

国家戦略特区における具体的な取組事例

全国の特区で既に135の事業を認定（2016年2⽉時点）
対象区域

改⾰事例

•
•
東京圏

（国際ビジネス、イノベーションの拠点）

•
•
•
•
•
•
•
•

関⻄圏

（医療等イノベーション拠点、
チャレンジ⼈材⽀援）

•
•
•
•
•

新潟県新潟市（⼤規模農業の改⾰拠点）•••

兵庫県養⽗市（中⼭間地農業の改⾰拠点）•••

法⼈設⽴や、事業開始時に必要な各種申請（社会保険等）、外国⼈在留資格認定証明書交付申請等、開業に必要な⼿続きをワンストップでできる窓⼝を設置
都市計画や事業の許認可等に係る都市計画決定等をワンストップで迅速な⼿続を可能とし、世界と戦える国際都市の形成を図るために必要な施設に⽴地を促進する
雇⽤条件の明確化等を通じ、グローバル企業やベンチャー企業等を⽀援する「雇⽤労働相談センター」を設置
保育⼠不⾜解消に向け、国家戦略特別区域限定保育⼠試験を実施
保育サービスの需要に対応するため、荒川区の都市公園内に保育所を設置
旅館業法の特例を活⽤し、国内外の旅⾏者やビジネス等の多様な宿泊ニーズに対応
国際的な医療⼈材を育成するため、成⽥市において医学部を新設
神奈川県で外国⼈家事⽀援⼈材を受け⼊れ、⼥性の活躍推進や家事⽀援ニーズに対応
再⽣医療技術を活⽤し、⾎液を使⽤して、業として、iPS細胞から試験⽤細胞等の製造を可能とすることで医薬品の研究開発等に係る国際競争⼒を強化する
特定の医療機関では、⽶国、英国、フランス等において承認を受けている医薬品等であって、⽇本においては未承認⼜は⽇本において適応外の医薬品等を⽤いる技術すべてを対象として、保険外併⽤療養に関する特例を活⽤し、先進医療のスピーディーな提供を可能とする
雇⽤条件の明確化等を通じ、グローバル企業やベンチャー企業等を⽀援する「雇⽤労働相談センター」を設置
保育⼠不⾜解消に向け、国家戦略特別区域限定保育⼠試験を実施
⾰新的医療機器の開発について、特区医療機器薬事戦略相談を活⽤し、治験期間の短縮・開発
から市販・承認までのプロセスを迅速化
旅館業法の特例を活⽤し、国内外の旅⾏者やビジネス等の多様な宿泊ニーズに対応認定

2014年12⽉
区域計画認定（2016年2⽉改訂）

2014年9⽉
区域計画認定（2015年12⽉改訂）

⺠間企業が、 新潟市内の農業者と連携し、農地法等の特例を活⽤した新たな農業⽣産法⼈を設⽴し、新潟市内において農作物の⽣産、加⼯を⾏う。 また、 ⾃社や同じ新潟市内において⽣産された農畜産物を活⽤し、農家レストランを設置
市内全域の農地について、農地法に掲げる権利の設定⼜は移転に係る許可などの実施権者を農業委員会ではなく、新潟市⻑に雇⽤条件の明確化等を通じ、農業ベンチャー等を⽀援する「雇⽤労働相談センター」を設置

2014年12⽉
区域計画認定（2015年11⽉改訂）

市内全域の農地について、農地法に掲げる権利の設定⼜は移転に係る許可などの実施権者を農業委員会ではなく、養⽗市⻑に⺠間企業が、養⽗市内の農業者と連携し、農地法等の特例を活⽤した新たな農業⽣産法⼈を設⽴し、養⽗市内において農作物の⽣産、加⼯を⾏う
⺠間企業が養⽗市において、地域団体と連携し、古⺠家等を活⽤した宿泊施設を営業
シルバー⼈材センターにおいて、⾼年齢者等の雇⽤の安定等に関する法律の特例を活⽤し、⾼年齢退職者の就業の促進を図る

2014年9⽉
区域計画認定（2015年10⽉改訂）

21参考資料 VIII - 4. 岩盤規制改⾰

国家戦略特区における具体的な取組事例
対象区域

改⾰事例
雇⽤条件の明確化等を通じ起業等スタートアップを⽀援する「雇⽤労働相談センター」を設置
ＭＩＣＥの魅⼒向上及び更なる誘致促進を図るため、道路法の特例を活⽤し、賑わい創出のためのイベント等を開催
外国⼈による創業を促進するため、地⽅公共団体が確認を⾏った創業を⾏う外国⼈に関する在留資格に係る⼊国時に求められる要件を緩和
創業者による⼈材確保を⽀援するため、国家公務員退職⼿当法の特例を活⽤するとともに、⼈材流動化⽀援施設を設置

2014年9⽉
区域計画認定（2016年２⽉改訂）• 道路法の特例を活⽤し、各施設等を設置することにより、外国⼈を含む観光客の利便性向上や
中⼼商店街の賑わい創出• 保育⼠不⾜解消に向け、国家戦略特別区域限定保育⼠試験を実施

2015年6⽉
区域計画認定（2015年9⽉改訂）• ⺠間企業が、 仙北市内の農業者と連携し、農地法等の特例を活⽤した新たな農業⽣産法⼈を設⽴し、仙北市内において農作物の⽣産、加⼯を⾏う• ⺠間企業が仙北市内において10haの国有林野を活⽤し、森林の新たな価値を創造するとともに、⾷産業の振興等を図る• 特定実験試験局制度の利⽤に係る申請から免許発給までの⼿続きを短縮

2015年9⽉
区域計画認定（2016年２⽉改訂）• 特定⾮営利活動法⼈（NPO法⼈）の設⽴促進のため、仙台市が所管庁として実施するNPO法
⼈の設⽴認証⼿続における申請書類の縦覧期間の短縮を⾏う• 保育⼠不⾜解消に向け、国家戦略特別区域限定保育⼠試験を実施• ⾰新的医療機器の開発について、特区医療機器薬事戦略相談を活⽤し、治験期間の短縮・開発
から市販・承認までのプロセスを迅速化

2015年9⽉
区域計画認定(2016年２⽉改訂）• 常滑市内全域の農地について、農地法に掲げる権利の設定⼜は移転に係る許可などの実施権者
を農業委員会ではなく、常滑市⻑に• ⺠間企業が、 常滑市内の農業者と連携し、農地法等の特例を活⽤した新たな農業⽣産法⼈を設⽴し、常滑市内において農作物の⽣産、加⼯を⾏う。 また、 ⾃社や同じ常滑市内において⽣産された農畜産物を活⽤し、農家レストランを設置• 特定の医療機関では、⽶国、英国、フランス等において承認を受けている医薬品等であって、⽇本においては未承認⼜は⽇本において適応外の医薬品等を⽤いる技術すべてを対象として、保険外併⽤療養に関する特例を活⽤し、先進医療のスピーディーな提供を可能とする• 愛知県道路公社が管理する有料道路について、公社管理道路運営権を設定し、利⽤料⾦を⾃らの収⼊として収受させる等、⺠間事業者による運営事業を実施• ⽣産現場のニーズに対応した⼈材を育成するため、県⽴⾼校専攻科の管理を⺠間事業者へ委託

2015年9⽉
区域計画認定（2015年11⽉改訂）••
福岡県福岡市・北九州市（創業のための雇⽤改⾰拠点）••沖縄県（国際観光拠点）

秋⽥県仙北市（「農林・医療の交流」のための改⾰拠点）宮城県仙台市（「⼥性活躍・社会企業」のための改⾰拠点）

愛知県（「産業の担い⼿育成」のための教育・雇⽤・農業等の総合改⾰拠点）

認定22