2035年60％以上(2019年比)の温室効果ガス削減 を可能とする「2035年エネルギーミックスとNDC」提案～COP28の要請【2030年再エネ3倍】に応えよう、日本～

2024年5月31日（金）ＷＷＦジャパンCOP28 難航した化石燃料の転換に合意して延長一日で終了！
2023年12月
エネルギー関連の初めての合意！
・化石燃料から2050年ネットゼロ達成のための転換（＝脱化石燃料依存）
・2030年までに世界の再エネ3倍、エネ効率2倍（＝事実上2030年削減目標の強化につながる取り決め）
各国の取り組み進捗評価の結果
・2035年に60%（2019年比）削減（IPCC）が入り、各国に2035年目
標の参考値として、2025年に目標🄫WWF Japan提出を促す
🄫WWF Japan2

化石燃料からの2050年ネットゼロ達成のための転換に合意• 激しい交渉の末に、回りくどい表現ながら、2050年までに化石燃料を転換させ、特に1.5度に気温上昇を抑えるために必須である2030年頃までのこの10年間に行動を加速させる、という文言に合意• この最終合意に至るまでに議長案は二回。当初の案は「化石燃料の段階的廃止」という明確な表現が入っていたが、会議終盤2回目の案では、著しく弱められ、化石燃料の段階的廃止という言葉はすべて消えて、各国が化石燃料の消費と生産を削減することを含めて自由に選べるテキスト• 欧州連合を始め、小島嶼国連合や先進的なラテンアメリカ諸国連合が大きく反発、小島嶼国の代表は、「これでは死刑執行書だ」と涙ながらに語る• 交渉は夜を徹して行われ、会期も延長された翌日の朝に出てきた最終案は、2050年までに化石燃料から転換していくとなっており、これで最終合意となった会場前で化石燃料から脱却して、私たちの未来を守ってと声を上げる若者たち
🄫WWFジャパン

• 今回のCOP28では、2015年には考えられなかった化石燃料を名指ししての転換に合意• 歴史的転換点と言っても過言ではない3

化石燃料からの2050年ネットゼロ達成の為の転換
エネルギーCOPとなったCOP28「2050年までにネット・ゼロ（温暖化ガス排出実質ゼロ）を達成するために、公正で秩序だって衡平な方法で、エネルギー・システ
ムにおいて化石燃料を転換していく、この重要な10年にその行動を加速させる」「太陽光や風力といった再生エネを30年までに現状の3倍に拡大させる目標」「エネルギー効率改善を倍増させること」

出典：UNFCCC, FCCC/PA/CMA/2023/L.17

名実ともにエネルギーCOPとなったCOP28は、弱いながらも化石燃料からの転換と再エネ主流化を象徴する成果

4

COP28グローバルストックテイク成果
2035年世界で60％削減（2019年比）が必要との言及• 2023年4月に発表されたIPCC第6次評価報告書（AR6）で示された、世界全体で必要な削減水準
気温上昇を1.5度に抑えるためには、「2035年までにGHG排出量を2019年比で60％削減が必要」への言及が入った• 各国の次回の削減目標を含むNDC提出時に、どのようにグローバル・ストックテイクからの結果を考慮したかの説明が必要ということが、特だしで言及• パリ協定における各国の削減目標は、NDC（国ごとに決定する貢献）と呼ばれる文書に書き込んで提出する。各国が自分たちで決めるため、強制することはできない。しかし各国が上記の「必要な削減水準」をしっかりと考慮することが入った
🄫WWF Japan

日本も2035年60%(2019年比)以上の削減目標を、2025年早々に提出するように、国内議論を加速する必要

5

第1回グローバルストックテイク統合報告書（Synthesis report by the co-facilitators on the technical dialogue）
https://unfccc.int/sites/default/files/resource/sb2023_09_adv.pdf （2023/9/8発表）

・2022年6月から2023年6月にかけての、3回の「技術的対話」は、パリ協定の目標の達成状況について最新の情報に基づいた共通理解を得ることを目的
・緩和や適応、資金支援など17の重要な評価結果を提示
主な項目と内容
２：政府は気候適応力と低GHG排出の発展を主流化するシステム変革を支援すること。その強化のためには非国家アクターによる信頼性のある、説明責任のある、透明な行動が必要

４：世界の温室効果ガスの排出は、パリ協定の気温目標と一致していない。1.5度目標達成に野心を高め、削減約束を実行するための時間枠は急速に狭まっている
５：2030年までに世界のGHGをを43％削減（2019年比）、2035年までに60％削減し、2050年までに世界的にCO2排出をゼロにするために、はるかに大きな行動と支援、NDC強化が必要
６：CO2および温室効果ガス（GHG）排出のゼロに達するためには、再生可能エネルギーを拡大し、排出削減策のない化石燃料を段階的に廃止することを含む、すべてのセクターと状況でのシステム変革が必要。森林伐採終結、非CO2ガス削減、供給と需要の両面からの対策の実施を含む
電化、エネルギー効率および需要側の管理、エネルギー貯蔵も、ネットゼロエネルギーシステムにおける重要な要素
13: 適応支援と損失と損害の回避、最小限化のための資金手当て
は、拡大し、革新的な資金源が必要
6
出典：UNFCCC, https://unfccc.int/sites/default/files/resource/sb2023_09_adv.pdf

G7気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケ（共同声明）
イタリア・トリノ 2024年4月28日～30日• 排出削減対策のとられていない（Unabated）石炭火力発電所」とは、「CCSによりCO2を90％程度回収するような対策がとられていないもの」（IPCC第6次評価報告書）• 1.5℃目標達成のために、2030年までに温室効果ガスを2019年比43％削減、2035年までに60％削減することの緊急の必要性を再確認• 既存の石炭火力からの排出量だけで1.5℃の限界を超えると強い懸念を表明、年限を示しての段階的廃止の必要性を確認
7

日本が「2050年温室効果ガスゼロ」を実現するために必要なことは？
日本産業の明日の競争力の源泉は？

WWF 「脱炭素社会に向けた2050年ゼロシナリオ」

2020年12月11日発表
2021年9月9日改定

2021年5月27日発表
2021年9月9日改定

https://www.wwf.or.jp/activities/data/20210909climate01.pdf

https://www.wwf.or.jp/activities/data/20210909climate02.pdf

WWF2050年ゼロシナリオをベースにアップデートして発表！
2024年5月31日

82035年60％以上(2019年比)の温室効果ガス削減 を可能とする「2035年エネルギーミックスとNDC」提案～COP28の要請【2030年再エネ3倍】に応えよう、日本～

2030年,2035年のエネルギーミックス(電源）WWF提案

9•

1. 省エネルギーの最大限の推進
最終エネルギー需要は2035年に約32％削減可能(2021年比）「省エネルギーは第一の燃料であり、エネルギー安全保障に資するクリーンエネルギー移行への不可欠な要素」（G7気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケ2024年4月）

最終エネルギー需要の推定
最終エネルギー需要(TWh)
4000
産業

3500

3318

3000

767

2607

459

725

2500

2000
1500

1000
500

547
1545

2244
544

業務

422

507
393

423
482
374

914801726

1657
289
436
338
594

2030

2035

2040

2045

546

輸送

20060
2021

家庭

1425
199
405
314
506
2050

• 最終エネルギー需要は活動度と産業構造の変化により2021年比で2035年には68％に、2040年には61％に、2050年にはさらに43％に減少• 産業部門の減少が大きく、ＥＶの導入により自動車の効率が3～4倍になるため運輸部門の減少が特に大きい• COP28の要請であるエネ効率2倍は、日本の場合は、1.5倍の減少速度となる
102.石炭火力は2030年までに全廃止が必要• 化石燃料中で最も排出の多い石炭火力は、すみやかに廃止するべき→2030年全廃止が可能• 日本の石炭偏重に国際社会から強い非難→石炭火力の輸出原則廃止・非効率石炭火発の廃止、しかし高効率温存で約20%の予定？

• ダイナミックシミュレーションの結果、現状の石炭火力を日本の10電力地域全域で2030年までに廃止しても、電力供給に問題がない• 原発稼働30年廃止、稼働中及び再稼働見込み原発のみ想定すると2030年に2%• LNG火力、現状の稼働率35～50%を、60～70%に上げることで賄える（ガス火力新設不要）
11

石炭火力の設備寿命と廃止計画との関係

全国の10万kW以上の発電所の2019年現在の年齢別構成
出典：資源エネルギー庁「石炭火力発電所一覧2020/7/31」からシステム技術研究所作成• 10年後の2030年には、20歳以上の発電所が4007万kW(83%）になり、30歳以上のプラントが2763万kW※

石炭火発の新増設は、座礁資産化する

12

3. 自然エネルギー(再生可能エネルギー)は2030年に3倍以上が可能

太陽光と風力の想定
風力容量（GW）

太陽光発電容量（GW）
450
400
350
300
250
200
150
100
500360

396

413

陸上GW

200
150

280

洋上浮体GW
100

161

4050

109

131

61

4.5

62020212021

153

洋上着床GW

2030

2035

2040

2045

2030

2035

2040

20452050

2050• 再生可能エネルギーは2030年に53％以上、2035年には77％に引き上げるならば、2035年NDCでのGHG削減を2013年比66％以上（＝2019年比(IPCC基準年）GHG62%以上）にすることが可能• 風力発電は官民挙げての推進下にあり、2030年に40GWと見込み、約10倍の設備容量の導入が可能• 太陽光発電については、設備利用率の向上とペロブスカイトにより建物など広範囲にシート状のPV製品の利用が見込まれるため、2030年には161GWの設備容量が可能と見込み、現状の2.9倍• 風力と太陽光を合わせると日本もCOP28の要請である2030年までに再生可能エネルギー設備容量3倍13太陽光発電協会（JPEA）：太陽光発電の導入見通し分析結果(2024/1/23)• NEDOや環境省調査を参考にした太陽光発電協会（JPEA）の導入ポテン
シャル分析(2024)によると、国内の太陽光導入ポテンシャルは2,380GW• 導入までのリードタイムの短い住宅や非住宅のポテンシャルも多くあるが、中でも農業関連のポテンシャルが大きい• 地上設置のメガソーラーよりも、耕作地や荒廃農地などへの設置のポテンシャルが大きい。農業振興や地域にも貢献するような事例も増えつつある

出典：太陽光発電協会「PV OUTLOOK 2050(2023年度暫定版）
https://www.jpea.gr.jp/wp-content/uploads/sympo40_s1_doc5r_20240123.pdf

142030年

電源ごとの発電状況を示すダイナミックシミュレーション図Dynamic Simulation (15-17,April)MWh
140000

再エネ約50%!

日中、太陽光の余剰発電は蓄電システムに充電

120000100000

風力発電
それを放電
80000

60000

40000

20000

0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112131415161718192021222324 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112131415161718192021222324 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112131415161718192021222324

既存のガス火力が穴埋め-20000
水力発電

バイオ発電

地熱発電

放電

石油火力

原子力

ガス発電

風力発電

太陽光発電

電力需要

石炭火力

石炭火力はゼロ!
15

地域の発展と社会課題の解決に資する再エネ施設を• 太陽光発電の大幅な普及を実現するには、地域の合意形成が必須。地域の発展や社会課題の解決にもつながる再エネ施設が重要。
• 農地に大きなポテンシャルがある中、有望視される１つがソーラーシェアリング。優良事例も数多く、今後、現在の数倍におよぶ太陽光発電設備の導入をスムーズに進めていくためには、こうした地域の合意形成を後押しする事がカギとなる© 市民エネルギーちば
ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）は、従来の野立てとは異なり、高足の架台にパネルを設置することで、架台下での営農をも可能とする太陽光発電である。農業との併用が可能な特徴を活かして、近年では、地域貢献に資するような事例が生まれつつある。
千葉県匝瑳市の事例
市民エネルギーちば（以下、みんエネ）が中心となり、自社事業のほか、金融機関との共同事業など複数のシェアリング事業を展開。これらの発電収益の一部を活用することで、設備下の営農を担う若16
手農業者に耕作協力金を支払っており、彼ら農業者の収入支援となっている。

4.電化の推進と燃料・熱需要のための余剰電力を使ったグリーン水素の活用• 脱炭素社会を進めるには、脱炭素化が難しい燃料用途と産業用の高熱用途の化石燃料需要を、可能な限り電力に置き換えていくことが有効（電力は自然エネ等で脱炭素化が容易）。
そのためには電気自動車の普及や鉄鋼の電炉化推進などが必要である。
• その上で現状化石燃料を利用している運輸部門や産業用の高熱用途を、水素で代替していく。その水素を化石燃料から作るのでなく、自然エネ由来の電力を使っての水の電気分解によるグリーン水素が化石燃料脱却への道筋となる。
• 太陽光と風力発電など変動電源による発電量と電力需要を合わせるために、電力需要を超える発電が必要となる。したがって余剰電力の発生は必然となる。本シナリオでは、2040年段階で余剰電力が電力需要の約4割、2050年に向けては2倍以上発生する。その余剰電力でグリーン水素を作り、脱炭素化が難しい燃料と熱需要に使うことで、エネルギー全体を脱炭素化していくことが可能となる。
• グリーン水素は現状すでに普及段階にある技術であり、電力料金さえ低くなれば採算性があう。すなわち余剰電力を使って作るグリーン水素は理に適うエネルギーで、脱炭素社会の切り札。
17

2030年の電源構成
政府

WWFシナリオ

総発電電力量約9300~9400億kWh程度

総発電電力量約8430億kWh程度

石油2% 水素アンモニア

石炭19%

1%

石炭 0% 原子力 2%

地熱その他 2%石油 5%

水力 12%

再エネ
36～38%

風力 13%

ガス 40%

ガス20%

原子力20～22%

出典：資源エネルギー庁

太陽光27％

出典：WWFジャパン「脱炭素社会に向けた2050年ゼロシナリオ」 18

電源構成

2035年
総発電電力量約9140億kWh程度

地熱その他 3% 石炭 0%
水力12%

総発電電力量約1兆1070億kWh程度

原子力0％

石油 1%
ガス
22%

風力18%

2040年

水力10%

風力30%

地熱その他
4%

原子力
石油0%

0%

ガス
10%

太陽光46%

太陽光43%

出典：WWFジャパン「脱炭素社会に向けた2050年ゼロシナリオ」 19

現状分析：日本の温暖化対策＝エネルギー対策
・日本の温室効果ガスは85%がエネルギー起源CO2・2014年以降、日本も排出量減少
理由①再エネ拡大に伴う電力由来CO2減少
理由②省エネの進展
2030年再エネ3倍、2035年GHG60%(CO2 66%）削減目標のカギ• 省エネと再エネの飛躍的拡大• 化石燃料脱却の具体的道筋

出典：環境省 2022年度の温室効果ガス排出・吸収量概要
https://www.env.go.jp/press/press_03046.html

実現には過去に例を見ない努力が必要
例)太陽光発電を年間15GW導入(過去最大導入量は年10GW,現状は年６GW）
しかし日本が出遅れを取り戻すチャンス
カギは省エネ・再エネを加速度的に後押し20する政策導入20現状分析：
G7の中で唯一石炭火力廃止計画を持たず、2030年に向かっても化石燃料脱却の具体的計画なし、再エネ目標低いまま、このままでは脱炭素化社会グローバルマーケットで選ばれないリスク大再エネ目標が低い
非現実的な
原発目標に代替案なし
まだ火力発電4割以上
2030年にまだ石炭火発19%

出典：環境省 2022年度の温室効果ガス排出・吸収量概要
https://www.env.go.jp/press/press_03046.html

21実現のために必要な考え方：たった今からの政策強化• GX推進法とGX脱炭素電源法の「分野別投資戦略」では、国民的議論ないまま決められた原発への回帰や、海外から脱炭素化への効果に疑問を投げかけられている技術も含めた将来的な技術的イノベーションに重きが置かれている• 2035年に向かって重要なことは、現状の技術とインフラでできることをまず最大限に進めること。たとえば、実用化が不確かなCCUSやアンモニア燃料等の将来的な開発を頼みに石炭火力を長期にわたって温存するよりも、「高効率」と謳いながらガス火力の2倍CO2を排出する石炭火力を速やかに廃止する方が有効。
何より高排出な設備を今から新増設することによって、2050年まで高排出インフラを固定化するロックインを避けることが理に適う• エネ効率の改善と再生可能エネルギーの飛躍的導入を促進する政策の導入強化–省エネ推進を進めるカーボンプライシング（＝再エネ推進にも大いに資する）–住宅・建築物の省エネ性能の強化–既存電源の温存につながる容量市場の改善など電力システム改革–変動電源の大量導入を見据えた計画的な地域間連系線など電力系統の強化–新エネルギー事業者の育成–東京都や川崎市が導入済みの新築住宅に太陽光パネルの設置を義務づける制度を全国に拡充–クリーンな産業への雇用シフトの支援
参考：WWFジャパンGX関連法案の改善ポイント~脱炭素社会の実現と産業競争力の強化の真の両立に向けて(2023/5/19発表)
https://www.wwf.or.jp/activities/data/20230330_climate01.pdf
22

実効力のあるカーボンプライシングが必須
現状日本国内で整備されているGX推進戦略の枠組みでは、化石燃料の輸入・精製事業者に負担を課す化石燃料賦課金と、制度参加企業に排出枠の購入を求める排出量取引制度（GX-ETS）が実施される予定。これらの制度は不十分な点を抱えており、早急な改善が必要。
⚫ 化石燃料賦課金やGX-ETSでは、過度な負担を生まないようにとカーボンプライスに上限価格が設定⚫ GX-ETSでは対象部門からの総排出量の上限（キャップ）が想定されておらず、排出枠が過剰に供給される可能性⚫ これらによって、化石燃料賦課金・GX-ETSの下でのカーボンプライスが過度に低い水準に留まり、本来あるべき排出削減効果が得られないおそれ。
⚫ 十分な排出削減効果を生むカーボンプライスの妨げになるならば上限価格は撤廃するべきであるし、目標とする排出削減量を確実に達成するためにはキャップの設定は不可欠である。
23

予見可能性のある国際基準のカーボンプライスが必要• JPEAによる分析では、カーボンプライシングの実施によって、太陽光パネルが経済性を持って大幅に導入され得る。オフサイト型の事業用太陽光は、2035年時点で、カーボンプライシングがなければ導入ポテンシャルのうち1.7%しか顕在化しないが、実施されていれば93.1％が顕在化する。カーボンプライシングの実施を前提として、2035年に173 GW、2050年に400GWの規模での導入が可能になる• カーボンプライシングの実施ペースによっては一層の前倒しや導入量引上げも期待• 国際エネルギー機関（IEA）は、1.5度達成に向けて先進国経済で必要なカーボンプライスCO2 1トンあたりの金額を、2030年までに140ドル（約21,000円：1ドル150円の場合。以下同じ。）、2040年までに205ドル（約30,750円）、2050年までに250ドル（約37,500円）• 国際的に認められた十分に高い水準でのカーボンプライスに向かって、段階的かつタイムリーな実施・引き上げがなされるように化石燃料賦課金・GX-ETSを改善すれば、省エネの飛躍的拡大、再生可能エネルギーの最大限の導入も可能
出典：• 太陽光発電協会「太陽光発電産業の新ビジョン “PV OUTLOOK 2050”（2023年度暫定版）」（2023/11/7発表、2024/1/23更新）
https://www.jpea.gr.jp/wp-content/uploads/sympo40_s1_doc5r_20240123.pdf
24• IEA “Net Zero by 2050 – A Global Pathway to Keep the 1.5 ℃ Goal in Reach,2023 Update”(2023/9更新)
https://iea.blob.core.windows.net/assets/9a698da4-4002-4e53-8ef3-631d8971bf84/NetZeroRoadmap_AGlobalPathwaytoKeepthe1.5CGoalinReach-2023Update.pdf

2035年CO2排出量66%(GHG62.7%)削減を実現するために2030年• 省エネルギーの最大限の推進：
最終エネルギー需要で約21%削減が可能（2021年比）• 石炭火力発電所の全廃止• 自然エネルギー約53%に引き上げ
2035年• 省エネルギーの最大限の推進：
最終エネルギー需要で約32%削減が可能（2021年比）• 自然エネルギー約77%に引き上げ

WWFの本シナリオが明らかにしたこと・エネルギー効率の改善は、現状の技術とその延長線上で可能であること
・石炭火発廃止、自然エネ約50%は、2030年には現状の電力インフラの範囲内で可能であること
25まとめ
2030年,2035年のエネルギーミックス(電源）WWF提案• 風力発電は官民挙げての推進下にあり、2035年に40GWと見込み、約10倍の設備容量の導入が可能• 太陽光発電については、設備利用率の向上とペロブスカイトにより建物など広範囲にシート状のPV製品の利用が見込まれるため、2030年には161GWの設備容量が可能と見込み、現状の2.9倍• 風力と太陽光を合わせるとCOP28の要請である2030年までに再生可能エネルギー設備容量3倍が可能• 再生可能エネルギーは2030年に53％以上、2035年には77％に引き上げるならば、2035年NDCでのGHG削減を 2013年比66％以上（＝2019年比(IPCC基準年）GHG62%以上）にすることが可能

日本のこれまでの削減努力の延長線上では決して達成できる目標ではないが、カーボンプライシングなど有効な政策の強化導入で日本が出遅れを取り戻すチャンス

26

お問合せ先シナリオ本体や提言などは、以下リンク先よりダウンロード可能です。
• 2035年60％以上(2019年比)の温室効果ガス削減 を可能とする「2035年エネルギーミックスとNDC」提案
https://www.wwf.or.jp/activities/data/20240531climate04.pdf➢ 報告書「脱炭素社会に向けた2050年ゼロシナリオ」費用算定編
https://www.wwf.or.jp/activities/data/20210909climate02.pdf
報告書「脱炭素社会に向けた2050年ゼロシナリオ」
https://www.wwf.or.jp/activities/data/20210909climate01.pdf

2050年排出ゼロを実現する！日本の「エネルギーシナリオ」
https://www.wwf.or.jp/activities/lib/4534.html

WWFジャパン 気候・エネルギーグループ
climatechange@wwf.or.jp

27

参考資料

28

WWFシナリオの基本的な考え方
エネルギーの需要は、省エネを通じてどこまで削れるか
原子力発電と化石燃料の段階的なフェーズアウトを想定する
エネルギーの需要を、自然エネルギーで満たせるか
1年間の電力を、24時間365日、継続して過不足なく満たせるか
2010〜2050年まで、費用はどれくらいかかるか2050年までの絵姿

今、どのような対策をとるべきなのか

29

WWFエネルギーシナリオの考え方「2050年に100%自然エネルギー社会は可能」①

使うエネルギーを減らす
・人口減から産業構造の転換で、重厚長大型からサービス産業型へ変化

全エネルギー供給構造の推移（TWh)・産業構造の変化と、現在想定できる省エネ技術・対策の普及により、全エネルギー換算でエネルギー需要は2050年までに約3割まで減少する（2015年比）
・化石燃料による発電は投入したエネルギーの6割が損失になるが、自然エネルギーに変わっていくことで、最終エネルギー需要に占める損失は非常に小さくなる①

自然エネルギーに替えていく
・化石燃料(石炭は2030年全廃)と原発は段階的廃止

・全国 842 地点の AMEDAS2000 標準気象データを用いて1 時間ごとの太陽光と風力の発電量のダイナミックシ
ミュレーションを実施して24時間365日電力需要を賄えることを確認
・可能な限りの燃料や熱のエネルギー需要を電化(電気自動車等)

・電力以外の燃料・熱需要は、グリーン水素（余剰電力を使った水の電気分解で作成）も活用して賄う
・鉄鋼産業における高炉は電炉への置き換えとグリーン
水素活用①

全エネルギー供給(TWh)
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

4436
3030
2477
2125

2021

太陽光
原子力

2030

風力石油

2035

水力
ガス

2040

1735

2045

地熱その他
石炭

1484

2050

太陽熱その他

CO2がゼロになる・エネルギー起源CO2排出量はゼロ、温室効果ガス排出量もゼロ

30