復興の現状と取組
１ 東日本大震災
２

復旧・復興の現状と課題

３

復興関連諸制度
平成２４年６月１１日

目次
１ 東日本大震災

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・３

１－１ 東日本大震災の概要
１－２ これまでの主な動き

２ 復旧・復興の現状と課題 ・・・・・・・・・・・６＜被災者支援関係＞
２－１ 避難者・仮設住宅の状況
２－２ 義援金、災害弔慰金、被災者生活再建支援金の実績
２－３ 被災者の孤立防止と心のケアに関する取組＜インフラ等ハード関係＞
２－４ 災害廃棄物（がれき）処理の状況と課題
２－５ 主なインフラ等の応急的な復旧状況
２－６ 主なインフラ等の本格的復旧の実施状況
２－７ 復興施策に関する国の事業計画及び工程表
２－８ 被災地域における復興計画の策定状況
２－９ 住宅再建及び高台移転に向けた取組＜産業・雇用関連＞
２－１０ 産業の復興状況
２－１１ 産業の復興に向けた取組
２－１２ 雇用の状況、雇用確保に向けた取組＜企業連携＞
２－１３ 企業連携の推進＜原子力災害関係＞
２－１３ 福島県の状況と課題（ ①県民の避難の状況②
避難指示区域の見直し③県内の産業の状況）

３ 復興関連諸制度

・・・・・・・・・・・・・・３２

３－１ 復興庁の体制
３－２ 関連立法
３－３ 復興関係予算
３－４ 復興特区制度
３－５ 復興交付金
３－６ 東日本大震災事業者支援機構
３－７ 福島復興に向けた制度（基金・予備費等、関連法律、福島復興再生特別措置法）

2

１

東日本大震災3

１－１ 東日本大震災の概要※我が国の観測史上最大規模の地震、世界的にも1900年以降4番目の規模の地震
被害状況等（６月６日現在 出典：警察庁、復興庁等）

項目

データ

発生日時

平成２３年３月１１日 １４時４６分

震源および規模(推定)

三陸沖（北緯38.1度、東経142.9度、牡鹿半島の東南東130㎞付近）
深さ２４㎞、モーメントマグニチュード Ｍw９．０

震源域

長さ約450km、幅約200㎞

断層のすべり量

最大20～30m程度

震源直上の海底
東南東に約24m移動、約3m隆起
の移動量
震度７

宮城県北部

震度６強

宮城県南部・中部、福島県中通り・浜通り、茨城県北部・南部、栃木県
北部・南部

震度６弱

岩手県沿岸南部・内陸北部・内陸南部、福島県会津、群馬県南部、埼玉
県南部、千葉県北西部

震度５強

青森県三八上北・下北、岩手県沿岸
北部、秋田県沿岸南部・内陸南部、山形県村山・置賜、群馬県北部、埼
玉県北部、千葉県北東部・南部、東
京都23区、新島、神奈川県東部・西部、山梨県中部・西部、山梨県東部・
富士五湖（気象庁資料・海上保安庁資料による）（１）人的被害
ア 死者
１５，８６１名
イ 行方不明３，０１８名ウ 負傷者
６，１０７名エ 震災関連死(※２) １，６３２名（3月31日現在）（２）建築物被害
ア 全壊
１２９，９４４戸
イ 半壊
２５８，８３９戸
ウ 一部破損 ７１１，８３９戸※ 未確認情報を含む。
※ 平成２３年４月７日に発生した宮城県沖を震源とする地震、４月１１日に発生した福島県浜通りを震源とする地震、４月１２日に発生した福島県浜通りを震源とする地震、５月 ２日に発生した千葉県北東部を震源とする地震、７月２５日に発生した福島県沖を震源とする地震、
７月３１日に発生した福島県沖を震源とする地震、
８月１２日に発生した福島県沖を震源とする地震、８月１９日に発生した福島県沖を震源とする地震
９月１０日に発生した茨城県北部を震源とする地震、１０月１０日に発生した福島県沖を震源とする地震、
１１月２０日に発生した茨城県北部を震源とする地震、
平成２４年２月１９日に発生した茨城県北部を震源とする地震、３月１日に発生した茨城県沖を震源とする地震の被害を含む。
※２ 「震災関連死の死者」とは、「東日本大震災による負傷の悪化等により亡くなられた方で、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、当該災害弔慰金の支給対象となった方」と定義（実際には支給されていない方も含む。）。復興庁等調べ。

4

１－２ これまでの主な動き【平成２３年】
３月１１日 東日本大震災発災
・緊急災害対策本部発足→ 応急対策を開始。
自衛隊等による救出総数２万７ 千人
３月１７日 被災者生活支援特別対策本部（支援チーム） 設置（※事務局は２ ０ 日に発足）
・物資調達、避難所支援等を本格化。
５月 ２日 東日本大震災財特法成立
第１次補正予算成立（復興経費４兆１５３億円）
・仮設住宅、ガレキ処理、復旧事業、災害関連融資等
６月２４日 復興基本法施行
・基本理念、国と自治体の責務、復興財源の確保（復興債・償還の道筋）、復興特区、復興対策本部、復興庁

１１月２１日 第３次補正予算成立（復興経費９兆２４３８億円）
・復興交付金、除染、全国防災、立地補助金、産業復興等
１１月３０日 復興財源確保法成立
１２月 ７日 復興特別区域法成立
１２月 ９日 復興庁設置法成立【平成２４年】
２月９日 復興推進計画第1号認定（岩手、宮城）
２月１０日 復興庁開庁

６月２５日 東日本大震災復興構想会議「復興への提言」提出（※議長： 五百旗頭真（ 防衛大学校長、神戸大学名誉教授））

３月 ２日 復興交付金の交付可能額通知（第１回目）

６月２８日 東日本大震災復興対策本部（第１回）開催

３月１９日 復興推進委員会（第１回）開催

７月２５日 第２次補正予算成立（復興経費１兆９１０６億円）
・原子力損害賠償、二重債務問題対策等

３月３０日 福島復興再生特別措置法 成立

７月２９日 「復興基本方針」策定

４月 ５日 平成２４年度予算成立（復興経費３兆７７５４億円）

・復興期間、事業規模、復興財源、復興特区、復興交付金、施策の方向性

４月 ６日 平成２４年度復興庁一括計上予算の配分（箇所付け）
について公表（２７７９億円）

８月２７日 原子力災害からの福島復興再生協議会（第１回）開催（※第２報（計2787億円）を４月11日に公表 ）5

２

復旧・復興の現状と課題

6

２－１ 避難者・仮設住宅の状況①○ 避難者数は約３４万人、うち避難所にいる者は約２５０人。
○ 仮設住宅は約５３，０００戸を完成。

（１）避難者等の減少
（＊１）

発災３日目
（平成２３年３月１４日）

（＊２）

現時点
（平成２４年５月１０日）

３４１，２３５人

全体
うち避難所にいる者の数

約４７万人

２５４人

＊１ 緊急災害対策本部資料
青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県の避難状況の合計。
＊２ 復興庁調べ
全国の避難所（公民館・学校等）、旅館・ホテル、その他(親族・知人宅等)、住宅等（公営・仮設・民間・病院含む）にいる者の合計。

（２）仮設住宅等の状況
入居戸数

備

公営住宅等

１９，０４１戸

全国計
提供戸数内訳
岩手県内：１，４２０戸
福島県内：２，２３７戸(*4)

６８，１７７戸

全国計
うち 岩手県： ３，５９９戸
福島県：２５，３８８戸

(*3)

民間住宅

考

宮城県内：１，７６９戸
その他：１３，６１５戸
宮城県：２６，０５０戸
その他：１３，１４０戸

岩手県・宮城県・福島県・茨城県・千葉県・長野県・栃木県(*5)

仮設住宅

４８，８３９戸(*4)

必要戸数
着工済み戸数（うち完成戸数＊３ 復興庁調べ（５月７日現在）＊４ 厚生労働省調べ（５月２９日現在）＊５ 国土交通省調べ （５月１日現在）：５３，９１６戸：５３，０８９戸：５２，８５８戸）

7

２－１ 避難者・仮設住宅の状況②（３）避難者等の数（都道府県別）（４）避難者等の数（施設別）
避難者等のほぼ全てが仮設住宅等に移転済。

全国４７都道府県、１２００以上の市町村にまたがって、約３４万人が避難。

避難者等の数：341,235人
避難先：47都道府県 1,211市区町村
6,077

4,778

施設別

34,453
127,825

6,990
9,505

宮城県
福島県

13,538

避難者等の数（人）

避難所（公民館、学校等）

岩手県
山形県
東京都
新潟県
茨城県
埼玉県

42,716

その他
98,595

また、避難者のうち、県外への避難等については、
岩手県から約 １，６００人
宮城県から約 ８，４００人
福島県から約６２，０００人

旅館・ホテル

254
8

その他（親族・知人宅等）

17,030

住宅等（公営、仮設、民間、病院含む）

323,943

計

341,235
出典 復興庁調べ（平成24年5月10日現在）

8

２－２

義援金、災害弔慰金、被災者生活再建支援金の実績○ 日本赤十字社等に寄せられた義援金３,５５３億円の約９割を被災者に配布済（４月２７日現在）○ 災害弔慰金の支給済件数は、１７,９６５件（４月２７日現在）○ 被災者生活再建支援金の支給世帯数は、１７７，００４世帯（４月３０日現在）（１）義援金の配布状況（厚労省調べ、４月２７日現在）
募金総額
3,553億円

配分
都道県への送金額 うち市町村への送金額
3,492億円
3,396億円
98.3%
97.3%

うち被災者への配付額

配付件数

3,124億円
92.0%

1,275,706件※日本赤十字社、中央共同募金会、日本放送協会、ＮＨＫ厚生文化事業団の４団体に寄せられた義援金を集計したもの。

（２）災害弔慰金の支給状況（厚労省調べ、４月２７日現在）
災害弔慰金
災害障害見舞金支給済件数
17,965件
38件

うち被災３県
17,773件
36件

支給済額
535億9,500万円
6,625万円

うち被災３県527億2,500万円
6,250万円※災害弔慰金：災害により死亡された方のご遺族に対して支給するもの
災害障害見舞金：災害による負傷、疾病で精神又は身体に著しい障害を受けた方に支給するもの（３）被災者生活再建支援金の支給状況（内閣府調べ、４月３０日現在）
基礎支援金
加算支援金

世帯数
１７７，００４世帯
７１，８６１世帯

うち被災３県１６２，４８９世帯
６３，０９６世帯

支給額
１，３８７億円
７９０億円

うち被災３県１，２８４億円
６８２億円※被災者生活再建支援金：災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支給するもの。
東日本大震災財特法の一部改正により、東日本大震災に限った措置として国の補助率を50％から80％に引き上げ。
また、地方負担（20％）のための基金積み増し分について、平成２３年度第２次補正予算で増額される特別交付税により全額手当。

9

２－３ 被災者の孤立防止と心のケアに関する取組○ 被災者の多くが、避難所から仮設住宅等に移行。コミュニティの弱体化や、孤立化が問題。
○ このため、①見守り活動、②心のケア、③生きがいづくり等を行う。
○ 福島の原子力災害地域を始め、子どもたちの心のケアの状況等について、調査を実施中。

（１）孤立防止の主な取組① 「介護等のサポート拠点」を被災３県で合計１０４箇所設置し（予定含む）、仮設住宅における高齢者等の総合相談、居宅サービス、地域交流などを実施。
※

地域支え合い体制づくり事業 （平成２３年度１次補正予算７０億円、３次補正予算９０億円）② 高齢者、障害者や離職を余儀なくされた若年層などが地域とのつながりを持ち続けることができるよう、
市町村、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携、ボランティア等による孤立防止のための見守り活動等を実施。
※ 地域コミュニティ復興支援事業（平成２３年度３次補正予算４０億円）（２）心のケアの主な取組① 岩手・宮城・福島各県に「心のケアセンター」を設置するなど、専門職による訪問支援等を実施。
② 心血管疾患やPTSD等に関する長期間追跡調査を実施。
（石巻市雄勝・牡鹿地区の調査結果では睡眠障害は42.5%、不安や抗うつ症状は16.6%と高率。(昨年6～8月調査実施)）③ 子どもの心の健康状態を把握するための調査を実施予定。
（H24.2～有識者による調査内容等の検討。4月以降調査表の配布・回収・集計。7月をメドに調査結果報告。）④ 子どもの発育状況やストレス状況等の調査研究を実施予定。
⑤ 子どもを支援する専門職の研修や巡回相談等被災した子どもの心の支援に関する自治体の取組を支援。

10

２－４ 災害廃棄物（がれき）処理の状況と課題①○ 平成26年３月末までに災害廃棄物の処理を終えることが目標。
○ 災害廃棄物の処理・リサイクルが本格化する一方、被災地の処理能力が不足。
○ 被災地において既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉を設置しているが、公共事業等による活用や、県外の既設の焼却炉や処分場を活用した広域処理が必要。
（１）災害廃棄物処理の現状【５月21日現在】

推計量（A）

撤去済み量（B）

撤去率（B/A）

処理・処分量（C）

処理・処分割合（C/A）

災害廃棄物全体1,880万t

1,489万t

79％

291万ｔ

15.5％

○被災地における仮設焼却炉の設置計画
・岩手県 ２基（合計の処理能力 195トン/日）（本格稼働 ２基）
・宮城県 29基（合計の処理能力 4,495トン/日）（本格稼働 ７基、試験運転 ７基）（２）広域処理の必要性と現状○災害廃棄物発生量
・岩手県： 525万トン（通常の一般廃棄物量の約12年分）
・宮城県：1,154万トン（〃
約14年分）○広域処理希望量
120万トン
127万トン（仙台市設置仮設焼却炉）→ 既に東京都、山形県、青森県及び秋田県において受入れ。
→ 静岡県島田市、裾野市、群馬県吾妻東部衛生施設組合等で試験処理を実施。
→ 今後、受入れの可能性の高い自治体に対して、最優先で広域処理の実現を図る。
（３）取組の現状
・広域処理と再生利用に関する閣僚会合を開催。
・東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理に関する基準等に係る告示を公布。
・測定・説明会・施設の減価償却などの財政措置により受入表明自治体を支援。

11

２－４ 災害廃棄物（がれき）処理の状況と課題②【５月21日現在】
県

岩手県

宮城県

福島県

仮置場への搬入状況

災害廃棄物推計量(千t)

搬入済量
(千t)

市町村
洋野町
久慈市
野田村
普代村
田野畑村
岩泉町
宮古市
山田町
大槌町
釜石市
大船渡市
陸前高田市
岩手県計
気仙沼市
南三陸町
女川町
石巻市
東松島市
利府町
松島町
塩釜市
七ヶ浜町
多賀城市
仙台市
名取市
岩沼市
亘理町
山元町
宮城県計
新地町
相馬市
南相馬市
浪江町
双葉町
大熊町
富岡町
楢葉町
広野町
いわき市

20
95
176
11
77
57
732
542
483
820
756
1,482
5,250
1,435
365
286
4,458
838
17
81
129
260
218
1,352
526
327
508
738
11,537
94
250
640
178
12
29
47
25
36
700

福島県計
合 計

搬入率
（％）
18
95
175
11
72
41
580
301
447
348
601
1,404
4,092
1,401
287
226
2,854
696
17
47
96
211
196
1,326
518
321
495
677
9,368
92
243
503

処理・処分状況
処理・処分量計
処理・処分割合
(千ｔ）
（％）
7
32.9%
28
30.0%
8
4.4%
7
64.2%
6
7.5%
0
0.0%
41
5.6%
27
5.1%
23
4.7%
24
2.9%
292
38.6%
133
9.0%
595
11.3%
51
3.6%
51
13.9%
153
53.6%
1,212
27.2%
39
4.7%
15
90.8%
38
46.4%
9
7.1%
41
15.8%
24
10.8%
259
19.2%
198
37.6%
0
0.1%
32
6.3%
0
0.0%
2,123
18.4%
31
33.2%
16
6.5%
7
1.1%
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
7
18.9%
128
18.2%

24
570

91%
100%
100%
100%
93%
72%
79%
56%
93%
42%
79%
95%
78%
98%
79%
79%
64%
83%
100%
58%
75%
81%
90%
98%
99%
98%
98%
92%
81%
97%
97%
79%
－
－
－
－
－
67%
81%

2,011

1,431

71%

189

9.4%

18,79914,891

79%

2,907

15.5%

－
－
－
－
－

12

２－５ 主なインフラ等の応急的な復旧状況①○ 主なライフラインについては、家屋等流出地域、原発警戒区域等を除き、ほぼ復旧。
項目（最大被害）復旧率

項目（最大被害）

電 気

約９６％

道路（直轄国道）

１００％

停電最大戸数（東北３県）：約258万戸（3/11時点）

停電役11.2万戸は、家主不在等による送電保留家
屋・家屋流出地域・原発警
戒区域等で、復旧作業困難。

国道4号、国道45号、国道6号の総開通距離
数1,119km

原発警戒区域42.6kmを除く。

（復旧済み）／（最大被害）

停電：約11.2万戸

都市ガス
供給停止最大戸数（東北３県）：約42万戸（3/11時点）

約８６％

未供給：約６万戸

未供給約６万戸は、家屋等流出地域で、復旧作業
困難。

LPガス

約９５％

供給停止最大戸数（東北３県）：約166万戸（3/11時点）

未供給約８万戸は、家屋等流出地域で、復旧作業困難。

未供給：約８万戸

水 道

約９８％

常磐線、東北線等の総開通距離数1011.9km

断水：約４．５万戸

断水約4.5万戸は、ほぼ全て家屋等流出地域。原発警戒区域等は除く。

注）高速道路・空港・海岸堤防については100%復旧。

復旧率

約９９％

鉄道（在来幹線）
不通：約15.0Km

・東北線等は100％復
旧、常磐線は95％復旧。
・原発警戒区域等内の区間66.8km除く。

港 湾

約７８％

八戸港～鹿島港の地
方港湾を含む21港の公共岸壁373バース（水深4.5m以深）・全ての港湾で、一部の岸壁が利用可能。
・利用可能施設の大部分で復旧工事が必要。
・施設の利用に当たって、吃
水制限や上載荷重制限のある施設もあり。

利用不可：８３バース

漁 港

約９７％

被害のあった北海道から・24年度末末までに、被災した漁港の概ね4割において、陸揚げ岸壁の復旧の完了を目指す。

千葉県までの７道県の漁港：319漁港

これまでに断水した戸数（全国）：約166万戸（3/11時点）（復旧済み）／（最大被害）

水産物の陸揚げが一部 未了：でも可能：311漁港
８漁港

河川堤防
（直轄管理区間）
9水系直轄河川2,115箇所

約８２％
本復旧未了：389箇所（うち388箇所で応急復旧完了）

・1,726箇所で本復旧完了。
・１箇所を除き応急復旧完了。

13

２－５ 主なインフラ等の応急的な復旧状況②○ 通信・郵便・病院・学校など主な公共サービス等は、概ね復旧している。
項目（最大被害）（復旧済み）／（最大被害）

復旧率

約９９％

通信（NTT固定電話）

項目（最大被害）（復旧済み）／（最大被害）

病院

復旧率

約８１％

（入院受入）

電話交換局は原発周辺等
一部地域を除き復旧済み。
ただし、交換局から利用者宅までの回線断により、
サービス停止の場合あり。

入院の受入制限または受
入不可を行った病院数（東北3県）：全体の約50％相
当の191（被災直後）

通信（携帯電話）

約９９％

学 校

約１００％

サービス停止基地局数（東北・関東地方、携帯電話4社）：約14,800基
地局（震災当初）

携帯電話の通話エリアについては、原発周辺一部を除き復旧済み。

・公立学校（幼・小・中・高・中等・特別）の休校
数3,925（震災当初）

・福島県相双地区の一部の学校を除き、すべて始業済み。当該学校の児童・生徒も区域外就学等を活用して授業を受けている。

銀 行

約８５％

サービス停止交換局の回線数（東北・関東地方）：約100万回線（震災当初）

サービス停止：約1.0万回線

停波基地局数：179基地局

郵便局

約９１％

営業停止局（東北・関東地方）：全局53％相
当の583（5/11時点）
約53％（3/20時点）

家屋等流出地域・原発警
戒区域等含む。

営業停止：53局

閉鎖店舗（東北6県及び茨城県）：全営業店12％相当の315（3/17時点）。

・ 福島県の警戒区域内の７病院を含む。
入院受入制限または不可：３７

閉鎖：47店舗

閉鎖店舗数47店舗のうち、家屋等流出地域・原発警
戒区域等は46店舗。

郵便配達

約８０％

ガソリンスタンド

約８５％

配達停止エリア（東北３県）：全エリア15％相当の44（5/11時点）
約53％（3/20時点）

・家屋等流出地域・原発警
戒区域等含む。
・配達停止9エリアは、原発警戒区域等。

営業停止 (東北3県)：
主要元売系列ＳＳ47％相当の866 (3/20時点)

・家屋等流出地域・原
発警戒区域等含む。

配達停止：9エリア

営業停止：約130ＳＳ

14

２－６ 主なインフラ等の本格的復旧の実施状況①○災害査定の進捗率は９割以上で、本格的な復旧に着手。
各省庁関連施設の災害復旧実施状況

海岸堤防の復旧事例

１．公共土木施設等（河川・道路・港湾等）■仙台湾南部海岸におけるＨ23年度着手箇所：１０工区○仙台空港等、地域の復旧・復興に不可欠な施設が背後にある区間は、概ねＨ24年度末を目途に完了することを目指す。
○その他の区間においても、概ね5年での完了を目指す。

●現在の査定状況：約19,400箇所（1月末現在）
査定の進捗率：約99％●Ｈ23年度の実施計画承認済額等：約4,704億円（１月末現在）
２．農地・農業用施設・漁港施設等●現在の査定状況：計14,730箇所（1月末現在）
査定の進捗率：約99％●Ｈ23年度の実施計画承認済額等：約1,659億円（１月末現在）
３．学校教育施設（国立学校、公立学校、私立学校等）●現在の査定状況：計2,967校（2月3日現在）
査定の進捗率：99.9％

港湾施設の復旧事例 （利用可能岸壁及びコンテナ貨物取扱量の推移）●Ｈ23年度の実施計画承認済額等：1,493億円（１月末現在）
４．医療施設等（病院など）●現在の査定状況：計426箇所（2月24現在）
査定の進捗率：100％●Ｈ23年度の実施計画承認済額等：58億円（３月末現在）
５．水道施設●現在の査定状況：計226件（2月24日現在）
査定の進捗率：約94％●Ｈ23年度の実施計画承認済額等：168億円（１月末現在）※原発被災地域や復興計画等の関係等において未申請は除く。
※査定状況等については、今後変動する可能性がある。

○利用可能岸壁は、3/14時点で、約7割（275/373岸壁）（暫定利用可能含む）（ TEU）
30,000

被災地の港湾におけるコンテナ貨物取扱量（外内貿合計）の推移被災港湾 合計コンテナ取扱量
平成22年25,00020,00015,00010,000
5,000
0

平成23年

前年と比べて0.7%の貨物量
１月

２月

前年と比べて65%の貨物量
３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

15

１２月

○コンテナ貨物取扱量は、昨年12月の時点で、対前年比約7割まで回復。

２－６ 主なインフラ等の本格的復旧の実施状況②○ 全国的な公共工事請負件数・金額は、震災以降ほぼ横ばいを続けている。なお、2011年度予算の公共事業関係費は前年度比△5.1%に減少。
○被災３県における請負件数・金額は、復旧・復興事業の本格化に伴い発災半年以降から急増している。
公共工事請負件数の推移

（件）

（％）

3,000

150

2,500
100
2,000

公共工事請負金額の推移

（百万円）

（％）

160,000

400

140,000

350

120,000

300
250

100,000

1,500

50

200

80,000150

60,000

1,000
0
500

50

20,000

0

‐50

0
3月

4月

5月

請負件数（被災３県）

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

前年同月比 （被災３県）％

1月

100

40,0002月

前年同月比 （全国）

出典 ： 公共工事前払金保証統計 http://www.ejcs.co.jp/report/stats.html

0

‐50
3月

4月

5月

請負金額（被災３県）

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

前年同月比 （被災３県）％

2月

前年同月比 （全国）16

２－７ 復興施策に関する国の事業計画及び工程表 ①○ 公共インフラ、学校施設等に関する国の復興施策について事業計画と工程表等を取りまとめて公表。
（平成24年5月18日更新）①公共インフラ全体版：対象事業毎に作成。
②公共インフラ地域版：具体的な復旧・復興の姿がわかりやすく見られるよう市町村もしくは路線、施設単位で作成。
③公共インフラ以外の復興施策の取組状況を作成。
○ 今後も、節目節目において見直しを行い、取りまとめの上、公表し、市町村における復興への取り組
みを支援。

■作成内容
○事業計画
対象事業ごとに、復旧・復興に向けた基本的考え方や目標を記載。
○工程表
ア．上記の事業計画に即して、対象事業ごとに復旧・復興の目標をバーチャートで表示。
イ．対象期間は、早急に予算措置の検討が必要なH26年度末までの3ヶ年を中心。

■公共インフラの対象事業
海岸、河川、下水道、交通網（道路、鉄道、空港、港湾）、農地・農業用施設、海岸防災林の再生、
漁港・漁場・養殖施設・大型定置網、復興住宅（災害公営住宅）、復興まちづくり（防災集団移転・区画整理等、医療施設等、学校施設等）、土砂災害対策、地盤沈下・液状化対策、災害廃棄物の処理

17

２－７ 復興施策に関する国の事業計画及び工程表 ②
公共インフラ地域版 工程表抜粋（宮城県石巻市）
4月

7月

H２３
10月

1月

4月

7月

H24
10月

1月

4月

7月

H25
10月

1月

4月

7月

H26
10月

1月

H27以降

計画堤防高さの公表（9/9宮城県公表）

１．海岸対策

施工準備（堤防設計等）

応急対策

本復旧（逐次完了し、全ての区間について概ね５年での完了を目指す。）

４．農地・農業用施設
基幹的農業用施設

がれき
の撤去

本復旧
（市策定の復興計画、他事業等との調整が完了した箇所から順次着手）

応急復旧（柳ノ目排水機場等）

用排水施設の機能が確保され、平成23年度当初までに除塩等を行い、すでに営農が可能となった農地

営農再開（地域の意向により、区画整理を実施）

畦畔復旧、
除塩

（蛇田、稲井地区等）

ヘドロ等が薄く又は部分的に堆積している農地

がれきの撤去土砂撤去、除塩、用排水施設の機能確保等

営農再開（地域の意向により、区画整理を実施）（長尾地区等）

上記以外の農地

がれきの撤去順次営農再開（地域の意向により、区画整理を実施）

土砂撤去、除塩、畦畔の復旧等（注）地盤沈下等により海水が浸入している農地や、大区画化等の工事を行う農地について、整備の完了はH26以降となる場合がある。
本工程は、被災した農地を原形復旧する場合の工程を検討し、営農再開を目指す時期を示したもの。
７．復興住宅（災害公営住宅等）
住宅復興計画の策定

８．復興まちづくり（１）防災集団移転促進事業

具体的な計画が決まったものから順次、用地取得、設計、工事着手、管理開始。

集団移転促進事業計画案作成に向けた調査を開始
集団移転促進事業計画の策定、住民の合意形成等の事業化に向けた準備が整った地区において事業に着手（２）土地区画整理事業
事業計画案作成に向けた調査を開始
事業計画の決定、住民の合意形成等の事業化に向けた準備が整った地区において事業に着手

18

２－８ 被災地域における復興計画の策定状況○ 国交省職員を中心として国の職員が各市町村に出向き、市町村の復興計画策定を技術的に支援。

○ 市町村が策定する復興計画は、３月末時点で３９の市町村が策定済。

六カ所村、三沢市、おいらせ町、八戸市、階上町
洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町
宮古市、山田町
大槌町、釜石市○ 市町村の復興計画策定後は、個別事業（土地区画整理事業、防災
集団移転促進事業等）の事業計画
策定、事業実施が課題。

大船渡市
陸前高田市

：①被災状況把握
の調査単位（１９）気仙沼市：②市街地復興

南三陸町

パターンの検討調査を実施する
市町村（４３）

石巻市
東松島市、女川町○今後、市町村において地域住民との調整を円滑に進めていくことが最大の課題であるが、国としても、復興交付金による支援、まちづくりの専門職員派遣を始めとする市町
村のマンパワーに対する支援を行う。

松島町、利府町、塩竃市、七ヶ浜町、多賀城市
仙台市
名取市
岩沼市、亘理町、山元町
新地町、相馬市、南相馬市
浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町
広野町、いわき市
北茨城市、高萩市、日立市、東海村、ひたちなか市、
水戸市、大洗町、鉾田市、鹿嶋市、神栖市
銚子市、旭市、匝瑳市、横芝光町、山武市、九十九里町、大網白里町、白子町、長生村、一宮町

19

２－９ 住宅再建及び高台移転に向けた取組○ 市町村が策定する復興計画は、３月末時点で３９の市町村が策定済。
○ 市町村の復興計画策定後は、個別事業（土地区画整理事業、防災集団移転促進事業等）の事業計画
策定、事業実施が課題。
○市町村において地域住民との調整を円滑に進めていくことが最大の課題であるが、国としても、復興交付金による支援、まちづくりの専門職員の派遣（土地区画整理事業、防災集団移転促進事業）を実施。

（１）復興交付金による支援
・ 計画策定支援費の配分等を含む復興交付金の早期執行等の支援を行う。第１回目配分を、３月２日に実施（交付可能額の事業費は全体で約3,053億円）。主なものは次のとおり。
○防災集団移転促進事業－早期事業着手が見込まれるもの（事業費込）：12市町村、54地区、約5,200戸、約437億円（注）24年度第１四半期までに事業着手するもの。事業完了は早い地区で25年度を予定－その他（調査費）：15市町村、約79億円○災害公営住宅整備事業：32市町村、約1,356億円（注）上記のうち24年度までに着工、25年度完成を予定するもの約5,500戸

・ 復興庁・復興局の職員が被災地の市町村等を訪問し、計画策定支援を実施中（２）市町村のマンパワーに対する支援①土地区画整理事業及び防災集団移転促進事業の実施に向け、自治体の協力を得て、専門職員を派遣（平成24年度からの派遣人数：3県25市町村に168人（4月26日現在））。
②全国市長会・全国町村会の協力による派遣（平成24年度からの派遣人数：4県42市町村に312人（5月21日現在））20

２－１０産業の復興状況①○ 被災地域の鉱工業指数は、震災前の水準に回復。津波被災地域等の本格的な復興が今後の課題。

（1）鉱工業の復興

経済産業省発表の「津波浸水地域に所在する鉱工業事業所(５９事業所）の生産額試算値」によると、平成２４年２月分
経済産業省発表の「震災に係る地域別鉱工業指数」によるの試算値は震災前基準年同月比▲31％となり、昨年５月のと、平成２４年４月分の指数（速報）は被災地域が95.1(被災前年同月比▲99％から生産額の大幅な回復がみられる。
前:96.9)となり、被災地域以外は95.8 (被災前:97.9)となった。

資料：経済産業省「経済産業省生産動態統計調査」を用いた特別集計結果
注： 本試算指数は、「東日本大震災（長野県北部地震を含む）」にて、災害救助法の適用を受けた市区町村（東京都の帰宅困難者対応を除く）を「被災地域」とし、適用を受けていない地域
を「被災地域以外」として、指数の基礎データである「経済産業省生産動態統計調査」の事業
所所在地別に２区分ごとに集計して指数計算したもの。
鉱工業生産指数（全国）のウエイト、基準数量を分割し、季節指数は全国のものを両地域とも使用している。
詳細は、「産業活動分析（平成２３年４～６月期） 」（http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/index.html）を参照されたい。

１．「津波浸水地域」は、国土地理院が平成２３年４月１８日に公表した「津波による浸水範囲の面積（概略値）について（第５報）」、青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・千葉県の６県の沿岸部６２市町村のうち津波浸水被害のあった５６１Km2。
２．「津波浸水地域に所在する事業所」とは、津波浸水地域内に事務所が存在する事業所。
なお、岸壁等敷地の一部のみに浸水のあった事業所は含まれない。
３．対象となった５９事業所には、繊維工業品、木材・木製品、パルプ・紙・紙加工品、化学工業製品、石油製品・石炭製品、プラスチック製品、ゴム製品、窯業・土石製品、鉄鋼、非鉄金
属、金属製品、はん用機械器具、電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、鉱物を生産する事業所が含まれる。なお、沿岸部での産業集積が高い水産加工食料品の製造事業
所業等は含まれていない。

21

２－１０産業の復興状況②○ 被災した東北３県の鉱工業生産指数は、震災後一様に回復。ただし、岩手県、福島県に比べて沿岸部の生産設備の被害が著しい宮城県においては、回復が遅れている。

（２）県別の鉱工業生産指数の変化
経済産業省及び各県発表の鉱工業生産指数によると、平成２４年３月分の指数は全国は95.6（被災前：98.5）、岩手県は93.3（被災前：99.1）、宮城県は78.7（被災前：96.3）、福島県は90.8（被災前：95.7）となった。
【 全国と岩手県の指数 】【 全国と宮城県の指数 】【 全国と福島県の指数 】(平成17年=100，季節調整済)
100

100

100

80

80

80

60

60

60

全国
岩手
40

全国

全国

宮城

福島

40
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3

21

22

23

(月)
(年)

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3

21

22

23

40
(月)
(年)

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3

21

22

(月)
23 (年)

22

２－１０ 産業の復興状況 ③○ 農業・水産業・観光業も改善が見られるが、本格的な復興が今後の課題。

（４）観光業（３）農業・水産業
項目（最大被害）（復旧済み）／（最大被害）

農 地
被害のあった青森県から千葉県までの６県の津波被災農地：21,480ｈａ

復旧率

約３９％

■観光客中心の施設※（延べ宿泊者数（人泊））観光客中心の施設でみると12月でも東北6県では対前年同月比‐
16.0%、東北3県では‐17.1%であり、観光需要はまだ回復には至っていないと推測される。

・おおむね３年間で復旧し、
平成26年度までに約９割の平成24年度までに営農 未了再開が可能となる見込みの面積：約8,310ha

農地で営農再開を目指す

10.0%

農業経営体

約４０％

津波被害のあった農業経営体（東北・関東６県）：約10,200経営体（3/11時点）

・経営を再開した約4,090経営体は、
農業生産過程の対象作業又はその準備を一部でも再開した経営体を含む。（3/11時点）（東北・関東６県）

経営を再開：約4,090経営体

未再開：約6,070経営体（％は前年同月比）

20.0%

0.0%
‐10.0%‐20.0%‐30.0%

約７８％

水揚げ 注１、２
岩手・宮城・福島各県の主要な魚市場の水揚げ数量（被災前同月比（22年３月））

被災前同月比：約78％（数量ベース）

・金額ベースでは、被災前
同月（22年３月）比約84％‐40.0%‐50.0%
全国

東北6県

被災3県

‐60.0%
1月 2月 3月

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月※【観光客中心の施設】とは、宿泊者のうち観光目的の宿泊者が全体の50%以上と回答した施設。

約５０％

水産加工施設被災３県で被害があった
水産加工施設：831施設417施設が業務再開

・ 27年度末までに再開希
望者全員の施設を復旧・復興することを目途。

注１：久慈（岩手）、宮古（岩手）、釜石（岩手）、大船渡（岩手）、気仙沼（宮城）、女川（宮城）、石巻（宮城）、塩釜（宮城）、小名浜（福島）における24年2月の水揚げ数量の対被災前同月（22年３月）比を示したもの。
注２：小名浜での水揚げは３月はなし。（福島県沖については、現在、全ての海面漁業・養殖業で操業を自粛。）【参考】
なお、ビジネス客中心の施設（宿泊者のうち観光目的の宿泊者が全体の50％未満であると回答した施設）においては、震災直後から
東北６県・被災３県でいずれも前年同月比プラスで推移している。

23

２－１１ 産業の復興に向けた取組 ①○ グループ補助金*については、水産加工業、製造業、小売流通業、観光業等、地域の復興のリード役となり得る中小企業等グループ：１９８グループ(３２８９者）の復旧を支援。５月末まで第５次公募を実施。
（*地域経済の核となる中小企業などのグループが、県が認定する復興事業計画に基づき復旧整備を行う場合、国(1/2)と県(1/4)が連携して補助を行う。
23年度補正予算等1503億円、24年度予算500億円）○ （独）中小企業基盤整備機構による仮設店舗・工場等の整備事業*については、復興商店街、仮設住宅併設の仮設店舗、仮設工場群、水産加工事務所等に利用されているところ。
（*中小企業等の速やかな事業再開のため、仮設店舗等を整備して、地方公共団体に無償貸与・無償譲渡するもの。23 年度補正予算約274億円、24年度予算50億円）

仮設店舗・工場等の整備実績 （５月１１日現在）

グループ補助金の実績 （５月１７日現在）
国費＋県費

グループ数

企業数

要望箇所数

延べ床面積

基本契約締結箇所数

青森県

86億円

10グループ

208者

青森県

18

7,290m²

18

岩手県

437億円

30グループ

295者

岩手県

339

115,251m²

265

宮城県

1,196億円

65グループ

1,192者

宮城県

140

61,501m²

105

福島県

389億円

80グループ

1,071者

福島県

46

32,510m²

43

茨城県

81億円

12グループ

474者

茨城県

1

180m²

1

千葉県

14億円

1グループ

49者

長野県

1

244m²

1

合計

2,202億円

198グループ

3,289者

合計

545

216,976m²

433

復旧事例

いわき四倉中核工業団地（いわき市） 福幸きらり商店街（大槌町）
太平洋セメント（大船渡市）
高徳海産（石巻市）
昨年11月、セメント製造再開。大船渡市及 72社分の仮設工場等が建設されてお 昨年12月、40店舗が同商店街
昨年11月下旬、工場再開。 び陸前高田市のガレキ等の処理も実施。 り、昨年11月以降、順次竣工。
で営業再開。

24

２－１１ 産業の復興に向けた取組②○被災3県の主要漁港における3月の水揚げ数量・金額（24年3月）は、被災前同月比で約８割となっている。
○ 一日も早い水産業の復旧・復興に向け、今後も切れ目のない支援を継続。
項
目

進捗状況（％）

被害状況
０

漁船

約2万9千隻の漁船が被災

水揚げ

岩手・宮城・福島各県の主要な魚市場の水揚げ（24年3月）の被災前同月比（22年3月）

２０

４０

６０

今後の取組
８０

７０％
（８，４１１隻が復旧） 岩手 3,696隻
宮城 2,886隻
福島
189隻

水揚量７８％（１７千トン）

岩手 75%(8.7千㌧)
宮城 84%(8.7千㌧)
福島 0%( 0千㌧)

水揚金額８４％

カツオの水揚げ(気仙沼漁港)

１００

岩手 72%( 5.8億円)
宮城 93%(16.7億円)
福島 0%( 0億円)

（２２億円）

24年度末までに、漁船保険等による自力復旧を含
め1万2千隻の9割を復旧予定。
25年度末までに少なくとも1万2千隻の復旧を目途。

［岩手県］
久慈、宮古、釜石、大船
渡［宮城県］
気仙沼、女川、石巻、塩釜［福島県］
小名浜（3月は水揚げなし）桟橋の嵩上げ（気仙沼漁港）
施工前

加工流通施設被災3県で被害があった産地市場（34施設）被災3県で被害があった水産加工施設（831施
設）

６５％（被災３県）（２２施設が業務再開）

５０％（被災３県）（４１７施設が業務再開）

岩手 92%(12施設)
宮城 100%( 9施設)
福島
8%( 1 施設)
岩手 56%(125施設)
宮城 45%(223施設)
福島 60%( 69施設)

岩手県及び宮城県の産地市場は、22施設すべてが24年中に再開見込み。
27年度末までに再開希望者全員の施設を復旧・復興することを目途。

地盤沈下に
よる冠水

施工後
桟橋の嵩上げ(－6ｍ桟橋)25

２－１２ 雇用の状況○ 被災３県の雇用情勢は、依然として厳しい状況。
■求職・求人の動向■男女別の雇用の動向

・ 男性に比べて女性の雇用の状況が厳しい。
被災３県

・ 依然として有効求職者数が有効求人数を上回り厳しい。
有効求人数：約12万5千件、有効求職者数：約12万8千人

・ 特に沿岸部では、多くの地域で有効求職者数が増加。
（例：石巻所の有効求職者数：前年同月比６２．３％増（24年4月現在））※平成２４年４月時点

有効求職者数
男

就職件数
女

男

女

人数・件数

65,348人

76,992人

7,134件

8,576件

前年同月比18.1％減11.5％減51.4％増51.1％増■雇用保険に関する動向

・ 労働力の需給の状況は改善。

・ 被災３県の雇用保険の受給者は減。

新規求職者数：減少傾向（約2.8万人、前月比11.4%減）
新規求人数：依然高水準（約5.0 万件、前月比8.0%増）

雇用保険受給者実人員：49,153件（前年４月の約０．９倍）

2.00

・ 男性に比べて女性の増加率が高い。

1.80

注）個別延長給付等を含む数値

４月

前年同月比

1.60

被災３県計

男

20,516人

21.3％減（約0.8倍）

女

28,637人

6.2％増(約1.1倍）

計

49,153人

7.3％減（約0.9倍）

1.40
1.20
1.00
0.80

※個別延長給付（６０日）、特例延長給付（６０日）による延長のほか、被災３県の 沿岸地域
等で、１０月１日以降、更に広域延長給付（９０日）による再延長の措置。

0.60

・ １月中旬から失業給付が終了した者が発生。

0.40

被災３県で５月18日までに支給終了した者：10,676人

0.20

うち就職（又は内定）
職業訓練受講中

0.00

2,536人
190人

求職活動中
8,046人（いずれも支給終了時点）②

凡例：（単位：人・件）

福祉関連計
運搬・清掃等の職業
土木の職業
有効求人倍率（被災３県）

有効求人倍率（全国）

新規求人倍率（被災３県）

新規求人倍率（全国）

建設の職業・ 就職は進んでいる。
就職件数:２３年４月～２４年４月で１７．７万人以上が就職。

・ 課題＝ミスマッチ等①地元主要産業では女性の求職希望に対し求人不足。
②建設業求人が増えているが、未経験者が就職困難。

求職（男）

求職（女）

①

建設・採掘の職業■就職件数の動向

求人

輸送・機械運転の職業
食料品製造の職業
生産工程の職業
農林漁業の職業保安の職業サービスの職業
販売の職業
事務的職業

【例：石巻所】

専門的・技術的職業

26

管理的職業
0

500

1000

1500

2000

2500

２－１２

雇用確保に向けた 取組○ 産業政策と一体となった雇用創出やミスマッチ（職種や産業などの求人と求職がかみあわない状況）の解消により、被災３県の被災者の就職支援を推進。
・ 震災後は、被災者の雇用の継続や、雇用創出基金なども活用し、復旧事業を通じた雇用創出などを推進。
（※ 基金事業により、被災３県で３万２千人超の雇用機会を創出。）

・ 今後は、地域経済の再生復興のための産業政策と一体となって、本格的な安定雇用の創出に向け、雇用創出基金などを活用した雇用支援を推進。（※ 被災地の本格的な雇用復興を図る「雇用復興推進事業」のための基金：約１，５１０億円）
・ 雇用のミスマッチ解消のため、きめ細かな就職支援や職業訓練を実施。

■「日本はひとつ」しごとプロジェクト

フェーズ３

地域経済・産業の再生・復興による雇用創出（5.7兆円
雇用創出効果 35万人）◎ 企業支援・部品・素材分野と成長分野の生産拠点等への国内立地補助の創設
・中小企業向け金融支援の継続・拡充
・中小企業組合等共同施設災害復旧事業の対象規模拡大◎ 地域包括ケアの推進等による地域づくり・地域包括ケアの再構築等
・子どもを地域で支える基盤構築
・社会的包摂を用いた「絆」再生○事業高度化、知とイノベーション ◎ 東日本大震災復興交付の拠点整備等金の創設
・革新的医療機器創出等のための復興特区構想の推進◎ 農林水産業支援
・農地・農業用施設、漁港・漁場機能等の早期復旧・強化・農林漁業者の経営再開支援の充実、６次産業化の推進等
・持続可能な森林経営の確立等○ 観光業支援・風評被害防止のための情報発信や観光
キャンペーンの強化等
・三陸復興国立公園（仮称）の取組による
新たな観光スタイルの構築※平成２３年度第三次補正予算等により措置※フェーズ１、２による当面の雇用の確保・生活の安定支援も引き続き強力に推進

産業振興と雇用対策の一体的支援（0.4兆円 雇用創出効果 15万人）○ 情報通信技術の利活用等○ 原発被害への対応（除染事業の推進等）（0.1兆円

雇用下支え効果 ７万人）

◎ 被災地雇用復興総合プログラムの推進◎ 人材育成の推進等① 事業の再建、高度化、新規立地等の推進② 将来的に被災地の雇用創出の中核となることが期待される事業
が、①などの産業政策と一体となって、被災者を雇用する場合、雇用面から支援を行う事業（事業復興型雇用創出事業）を創設③ 雇用面でのモデル性がある事業を地方自治体が民間企業等に委託して実施する事業（生涯現役・全員参加・世代継承型
雇用創出事業）の創設

・被災地復興に資する分野や成長分野等における公的職業訓練等の拡充
・地域中小企業の人材育成支援等・専門学校等と地域・産業界の連携による復旧・復興を担う専門人材の育成
・復興支援型地域社会雇用創造事業の推進○ 雇用創出基金の積増し等による雇用創出◎ 災害復旧・復興等◎ 復興特別区域制度の創設に伴う課税
インフラ整備の推進等の特例◎ 環境・新エネルギー事業 ・新規立地新設企業を５年間無税の新規立地促進税制の創設
・被災者の給与総額の一定割合の法人税額からの控除等の創設の推進
・木質バイオマス利活用施設の導入の推進
・再生可能エネルギー研究開発拠点の整備

復興を支える人材育成・安定した就職に向けた支援等

等○ 農業経営の多角化戦略等による雇用の創出・就業支援◎ ハローワーク等による支援の充実強化
・新卒者支援の充実
・障害者に対する就職支援の充実
・被災者雇用開発助成金の拡充
・被災地等のハローワークの機能・体制強化○ 復興事業における適正な労働条件の確保・労働災害の防止◎ 雇用保険の給付の延長
・被災３県（岩手・宮城・福島）の沿岸地域等で延長（９０日分）

フェーズ３の雇用創出・雇用の下支え効果
５８万人程度
総額６．１兆円（雇用創出効果５０万人程度
雇用下支え効果７万人程度）

27

２－１３ 企業連携の推進○ 復興特別区域制度等を活用しつつ、民間企業と被災地方公共団体の連携（企業連携）を促し、各地で進むプロジェクトの実現を支援。

１．組織○４月１日付で復興庁（本庁）に企業連携推進室を設置した。各復興局においても、企業連携推進室を設置した。
○経済団体等から派遣された職員のノウハウを積極的に活用する体制を整える。
（本庁、復興局合わせて、約２０名の職員が派遣されている（５月１日現在））
２．役割○地方公共団体及び民間企業との意見交換を実施。
○企業連携に係る諸課題を把握し関係省庁と連携して対応を検討。
○企業連携プロジェクトについて、「国と地方の協議会」の分科会を開催し、事業化を支援。
○セミナー、展示会、制度説明会等の開催、先行優良事例集の作成等。
（５月から、地方公共団体、民間企業、関係省庁向けのメールマガジンを発行）
３．体制≪本庁≫・・・復興庁企業連携推進室≪復興局≫
・・・岩手復興局企業連携推進室
・・・宮城復興局企業連携推進室
・・・福島復興局企業連携推進室28

２－１３ 福島県の状況と課題 ①（県民の避難の状況）
避難指示区域からの避難者数
・警戒区域
・計画的避難区域
・旧緊急時避難準備区域

約11.1万人

約7.6万人
約 1万人
約2.6万人

福島県全体の避難者数

約16.0万人（ 避難指示区域からの避難者も含む ）（１）福島県内への避難者数※（２）福島県外への避難者数
山形県
東京都
新潟県
埼玉県
茨城県

約9.8万人
約6.3万人
約1.3万人
約 8千人
約 7千人
約 5千人
約 4千人

千葉県
栃木県
神奈川県
宮城県
群馬県

約 3千人
約 3千人
約 3千人
約 2千人
約 2千人

等

出典：福島県発表「平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（第579報）」(平成24年5月15日)
福島県発表「応急仮設住宅・借上げ住宅・公営住宅の進捗状況 （東日本大震災）」(平成24年5月14日)※ 親類宅等へ避難した自主避難者は含まれていない
福島県発表「福島県から県外への避難状況」(平成24年4月16日(月))■帰還支援に当たっての主要課題① 新たな区域の見直し② 除染③ インフラ等の復旧④ 賠償の方針⑤ 長期避難者支援⑥ 雇用確保、産業振興■帰還支援策の検討体制
・ 関係局長により検討を開始。
・ 復興庁、原子力被災者生活支援チー
ム、警察庁、総務省、文科省、厚労省、農水省、経産省、国交省、環境省等。
・ 県・市町村との協議をすすめる。

29

２－１３ 福島県の状況と課題 ②（避難指示区域の見直し）

相馬市

伊達市

○ 川内村、田村市、南相馬市は、３月末に警戒区域及び避難指示区域の見直しを行
い、避難指示解除準備区域、居住制限区

南相馬市

飯舘村

南相馬市

計画的避難区域

避難指示解除準備区域（2012/4/16～）

川俣町域及び帰還困難区域を設定。
南相馬市（平成24年4月1日以降）

居住制限区域

二本松市（2012/4/16～）

南相馬市

葛尾村

帰還困難区域（2012/4/16～）

避難指示解除準備区域：
年間積算線量20ミリシーベルト以下となることが確実であることが確認された地域

田村市

福島第一
原子力発電所

双葉町

田村市
避難指示解除準備区域（2012/4/1～）

居住制限区域：
年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあり、住民の被ばく線量を低減する観点から引き続き避難の継続を求める地域
帰還困難区域：
５年間を経過してもなお、年間積算線量が20ミリシーベ
ルトを下回らないおそれのある、現時点で年間積算線量が50ミリシーベルト超の地域

浪江町

川内村
避難指示解除準備区域

大熊町 警戒区域
富岡町（2012/4/1～）

川内村
小野町

川内村
居住制限区域

福島第二原子力発電所

楢葉町（2012/4/1～）

いわき市
広野町
30

20km

30

２－１３ 福島県の状況と課題 ③（県内の産業の状況）
福島県の経済動向

福島県における中小企業支援状況

１．生産活動～低水準ながら、持ち直しの動きがみられる

１．中小企業等グループ補助金（3/21 第４次認定時点）
製造業をはじめ、水産加工業、商店街、運送業、観光業など、多様な業種を支援。これまで福島県
全体で８０グループを認定。

（鉱工業生産指数：２月）
鉱工業生産指数は88.9（原指数、速報値）、
対前年同月比1.1％減となり、１２か月連続で前年を下回っている。

２．雇用・労働～一部に改善の動きがみられるものの、引き続き悪化が懸念される状況にある（有効求人倍率：２月）
有効求人倍率は0.77倍(季節調整値）、
前月より0.03ポイント上昇している。

３．個人消費～持ち直しの動きがみられる（大型小売店販売額：２月）
全店舗ベースで総額１７５億円、対前年
同月比5.3％（既存店前年同月比7.5％増）となり、５か月連続で前年を上回っている。

４．企業・金融～企業倒産は震災により増加が懸念される状況にある。金融預金残高、貸出残高ともに、前年を上回っている。
（金融機関預金残高：２月）
預金残高は７兆４，３６３億円、対前年同月比
12.6％増となり、平成19年３月以降、前年を上回る動きが続いている。

２．特定地域中小企業特別資金 （4/24時点）①福島県内の移転先での事業継続・再開向け融資実行件数：456件、融資実行金額：96.9億円②解除区域等での事業継続・再開向け融資実行件数：100件、融資実行金額：5.4億円

３．仮設工場・店舗の整備 （4/20時点）
避難指示区域からの避難先である、いわき市、福島市、二本松市、三春町等に建設
・福島県全体で３６ヵ所が竣工（出典： 『最近の県経済動向』 （福島県））

31

３

復興関連諸制度32

３－１ 復興庁の体制
復興庁（ ６月４日時点 ）※職員約３２０名
青森事務所（八戸）内閣総理大臣： 野田 佳彦
復興大臣： 平野 達男

岩手復興局

宮古支所

（盛岡市）

釜石支所

岩手復興局（盛岡）

宮古支所

釜石支所

※職員約３０名強

気仙沼支所

宮城復興局（仙台）副大臣： 末松 義規
副大臣： 吉田 泉（福島復興局担当）

宮城復興局

気仙沼支所

（仙台市）

石巻支所

福島復興局（福島）南相馬支所※職員約５０弱

いわき支所
茨城事務所（水戸）副大臣： 中塚 一宏
大臣政務官：津川 祥吾（岩手復興局担当）

石巻支所

福島復興局

南相馬支所

（福島市）

いわき支所

本庁（東京）※職員約３０強

大臣政務官： 若泉 征三
大臣政務官： 郡 和子
（宮城復興局担当）
大臣政務官： 大串 博志

復興局
支所
事務所

青森事務所
茨城事務所
復興推進会議（閣僚級会合）復興推進委員会（有識者会合）

委員長：五百旗頭真33

３－１（参考）復興推進会議、復興推進委員会○復興推進会議○復興推進委員会

議委員長：
五百旗頭 真 公立大学法人熊本県立大学理事長、長 ：野田 佳彦 内閣総理大臣

公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長

副 議 長 ：
平野 達男 復興大臣

委員長代理：
御厨 貴

議委員：
飯尾 潤 政策研究大学院大学教授
牛尾 陽子 公益財団法人東北活性化研究センターフェロー
大井 誠治 岩手県漁業協同組合連合会代表理事会長
岡本 行夫 東北漁業再開支援基金・希望の烽火代表理事
清原 桂子 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構員 ：議長及び副議長以外の全ての国務大臣
内閣官房副長官
末松 義規 復興副大臣
吉田 泉 復興副大臣
中塚 一宏 復興副大臣
柳澤 光美 経済産業副大臣
津川 祥吾 復興大臣政務官
若泉 征三 復興大臣政務官
郡 和子 復興大臣政務官
大串 博志 復興大臣政務官
浜田 和幸 外務大臣政務官

東京大学客員教授

副理事長
佐藤 雄平 福島県知事
重川 希志依 富士常葉大学大学院環境防災研究科教授
達増 拓也 岩手県知事
星 光一郎 福島県社会福祉施設経営者協議会長
堀田 力
弁護士、公益財団法人さわやか福祉財団理事長
村井 嘉浩 宮城県知事
横山 英子 仙台経済同友会幹事、㈱横山芳夫建築設計監理事務所代表取締役社長
吉田 文和 共同通信社編集局長（五十音順、敬称略）

34

３－２ 関連立法
１．被災者支援

５．原子力災害・ 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年4月27日
法律第29号）
・ 地方税法の一部を改正する法律（平成23年4月27日法律第30号）
・ 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年5月2日法律第40号）
・ 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律（平成23年6月8日法律第64号）
・ 東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律（平成23年6月15日
法律第68号）
・ 東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律（平成23年6月21日法律第69号） 【※当該法律の特例期間については、平成２３年１１月３０日をもって終了】
・ 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する
法律（平成24年法律第6号）

・ 原子力損害賠償支援機構法（平成23年8月10日法律第94号）
・ 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成23年8月5日法律第91号）
・ 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年
8月30日法律第110号）
・ 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成23年8月12日法律第98号）
・ 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成23年5月2日法律第40号）
・東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成23年8月12日法律第96号）
・福島復興再生特別措置法（平成24年3月31日法律第25号）

２．復旧事業・まちづくり・東 日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成23年4月29日法律第33号）
・ 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成23年8月18日公布法
律第99号）
・ 東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律（平成23年4月29日法律第34号）
・ 東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成23年5月2日法律第43号）
・ 津波対策の推進に関する法律（平成23年6月24日法律第77号）

３．事業再生・ 東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成23年6月29日法律第80号）
・農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律（平成23年8月3日法律第89号）
・ 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成23年11月28日法律第113号）

４．自治体等支援・ 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年5月2日法律第40号）【再掲】
・ 平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律（平成23年5月2日法律第41号）
・ 東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律（平成23年8月30日法律第102号）
・ 平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律（平成23年12月2日法律第116号）
・ 東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成24年2月15日法律第１号）

６．復興施策・ 東日本大震災復興基本法（平成23年6月24日法律第76号）
・ 東日本大震災復興特別区域法（平成23年12月14日法律第122号）
・ 復興庁設置法（平成23年12月16日法律第125号）

７．その他（財源確保、選挙の特例など）
・ 東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（平成23年5月2日法律第43号）
・平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律（平成23年7月29日法律第88号）
・平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会
議員の歳費の月額の減額特例に関する法律（平成23年3月31日法律第11号）
・ 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年12月22日法律第117号）
・東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律（平成23年12月2日法律第118号）
・ 平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成23年3月22日法律第2号）
・ 平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成23年5月27日法律第55号）
・ 東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律（平成23年5月2日法律第44号）

35

３－３ 復興関係予算（単位：億円）

２３年度１次補正予算

２３年度２次補正予算

２３年度３次補正予算

２４年度予算（１）災害救助等関係経費

4,829 １．原子力損害賠償法等関係経費

2,754（１）災害救助等関係経費

941（１）災害救助等関係経費

762（２）災害廃棄物処理事業費

3,519 （１）原子力損害賠償法関係経費

2,474（２）災害廃棄物処理事業費

3,860（２）災害廃棄物処理事業費

3,442（３）災害対応公共事業関係費

12,019 （２）原子力損害賠償支援機構法関係経費 280（３）公共事業等の追加

14,734（３）公共事業等の追加

5,091（４）施設費災害復旧費等

4,160 ２．被災者支援関係経費

3,774（４）災害関連融資関係経費

6,716（４）災害関連融資関係経費

1,210（５）災害関連融資関係経費

6,407 （１）二重債務問題対策関係経費

774（５）地方交付税交付金

16,635（５）地方交付税交付金

5,490（６）地方交付税交付金

1,200 （２）被災者生活再建支援金補助金

3,000（６）東日本大震災復興交付金

15,612（６）東日本大震災復興交付金

2,868（７）その他の関係経費

8,018 ３．東日本大震災復興対策本部運営経費

5 （７）原子力災害復興関係経費

3,558（７）原子力災害復興関係経費

4,811

※１

計40,153

４．東日本大震災復旧・復興予備費

8,000 （８）全国防災対策費

5,752（８）全国防災対策費

4,827

５．地方交付税交付金

4,573 （９）その他の関係経費

24,631（９）その他の関係経費

3,999（１０）東日本大震災復興予備費

4,000（１１）国債整理基金特会への繰入

1,253

計19,106※２

計92,438※４

計37,754※１ 財務省公表資料（一次補正歳出額）に記載されている既定経費の減額（37,102億円）については計に含めず。
※２ 財務省公表資料（三次補正歳出額）に記載されている年金臨時財源の補てんやＢ型肝炎関係経費等は計に含めず。
※３ 平成23年度４次補正予算（2兆5,345億円）及び平成24年度予算の一般会計予算予算総則において、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に基づき、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の借入れ又は社債に係る債務について、政府保証枠5,000億円を設定。
※４ このうち、復興庁設置法に基づき、復興庁において20,433億円を一括して計上。
※５ ４つの「計」の単純な合計：約18.9兆円（注）「5年間で少なくとも19兆円」の復興事業規模との関係：
23年度1次～3次補正：14兆円台半ば（除染費用など東京電力への求償が想定される経費等除き）＋24年度当初：3.4兆円（予備費除き）－24年度当初
除染：0.5兆円＋その他地方が実施する緊急防災・減災事業（地方単独事業を含む）：0.6兆円≒18兆円程度

36

３－３ (参考)復興特別会計と復興庁所管予算等との関係（金額は平成２４年度予算）

復興特別会計予算（３兆７，７５４億円）

復興庁所管予算＜具体例＞ （１兆７，３２１億円）○全国防災※＜具体例＞ 復興一括交付金 ２，８６８億円、復興調整費 ５０億円 等○地方交付税交付金

復興関係事業費の一括計上予算（１兆７，４２９億円）○復興予備費○警察等災害の対処能力向上 等（２兆０，４３３億円）（２兆０，４３３億円）＜具体例＞○被災地における公共事業等

４，８８１億円○原子力災害復興関係 ４，５６９億円○災害廃棄物処理事業 ３，４４２億円 等※全国防災とは、「東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策」（「東日本の復興の基本方針」（平成２３年７月２９日東日本大震災復興対策本部決定））を指す。

37

３－３ 復興庁一括計上予算(復興関係事業費)の配分（１）復興関係事業費の一括計上
復興庁は、復興に関する行政各部の事業を統括・監理する一環として、東日本大震災からの復興に関する事業に係る経費を一括して計上。【平成24年度予算：1兆7,429億円】【主な内訳】○公共事業等 4,881億円○原子力災害復興関係 4,569億円○災害廃棄物処理事業 3,442億円○災害関連融資 1,210億円 等（２）関係各府省への配分状況
・５月１５日現在、復興関係事業費約１兆７千億円のうち、約１兆円について、事業箇所等を決定し、各府省へ配分済み【配分を行った主な事業】○河川等災害復旧事業 1,106億円○復興道路・復興支援道路の緊急整備等 1,094億円○災害廃棄物処理事業費補助金 2,958億円 ○株式会社日本政策金融公庫出資金等 1,111億円【各省別配分額】○環境省：4,407億円 ○国土交通省：3,623億円 ○農林水産省：817億円 ○経済産業省：764億円○財務省：727億円 ○文部科学省：229億円 ○その他の省庁：155億円

・このうち、道路、河川、治山、公園等の公共事業等については、復興庁ＨＰにおいて県別又は市町村別の事業箇所（地区名、路線名、水系名・河川名等）を公表
３県別

岩手県

宮城県

福島県

計

配分事業費等（億円）

１，１１８

８１６

３３９

２，２７２

・未配分額（約７千億円）についても、事業箇所等を決定次第、順次各府省へ配分予定

38

３－４ 復興特区制度①（１）復興特区制度の概要○ 地方公共団体が作成する復興特区に係る計画に基づき、規制・手続の特例、税・財政・金融上の特例、土地利用再編の特例を活用。
○ 地域の提案に基づき「国と地方の協議会」の協議等を経て、新たな特例等を追加・拡充。

特例措置

対象区域

規制・手続等の特例
・公営住宅の入居基準の緩和
・農林水産物加工・販売施設、バイオマスエネルギー施設等の整備の開発許可特例等

対象区域（２２７市町村）
北海道：広尾町 浜中町 鹿部町、八雲町

税制上の特例
・特別償却・税額控除
・被災雇用者に対する給与等支給額の１０％の税額控除
・新規立地新設企業を５年間無税等

財政・金融上の特例
・復興交付金・利子補給金土地利用再編の特例
・既存の土地利用計画（都市、農地、森林等）の枠組みを超えて迅速な土地利用再編を行う特別措置・津波避難建物の容積率緩和
等

国と地方の協議会を通じて特例措置を追加・充実

青森県：八戸市 三沢市 おいらせ町 階上
町
岩手県：県内全市町村
宮城県：県内全市町村
福島県：県内全市町村
茨城県： 水戸市 日立市 土浦市 古河市
石岡市 結城市 龍ケ崎市 下妻市 常総市
常陸太田市 高萩市 北茨城市 笠間市 取
手市 牛久市 つくば市 ひたちなか市 鹿嶋市 潮来市 常陸大宮市 那珂市 筑西市
坂東市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市
神栖市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小
美玉市 茨城町 大洗町 城里町 東海村
大子町 美浦村 阿見町 河内町 利根町
千葉県：千葉市 銚子市 市川市 船橋市
松戸市 成田市 佐倉市 東金市 旭市 習
志野市 八千代市 我孫子市 浦安市 印西
市 富里市 匝瑳市 香取市 山武市 酒々井町 栄町 神崎町 多古町 東庄町 大網
白里町 九十九里町 横芝光町 白子町 野
田市 柏市
栃木県：宇都宮市 足利市 佐野市 小山市
真岡市 大田原市 矢板市 那須塩原市 さ
くら市 那須烏山市 益子町 茂木町 市貝町 芳賀町 高根沢町 那須町 那珂川町
埼玉県：久喜市
新潟県：十日町市 上越市 津南町
長野県：栄村 野沢温泉村39３－４ 復興特区制度②○ 規制・手続、税制上の特例措置等を内容とする復興推進計画の申請、認定が進んでいるところ。
○ 土地利用再編のための特例措置等を講ずる復興整備計画についても、策定、公表が進んでいるところ。

① 復興推進計画
これまでに、以下のとおり、１４件の復興推進計画について認定を行ったところ。（次頁参照）（１）青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の５県について、製造業、サービス業等を対象とした
税制上の特例（機械装置の即時償却、新規立地企業の５年間無税等）を含む計５計画を認定。
（２）岩手県、宮城県、福島県の３県について、医療技術者の資格、医師の配置基準、特別老人ホーム等の施設や薬局に係る設備・運営基準に関する規制の特例を含む計４計画を認定。
（３）この他、個別の市が作成した金融上の特例（利子補給金）を含む計画や農業振興のための税制上の特例や規制の特例を含む計５計画を認定。

② 復興整備計画（既存の土地利用計画の枠組みを超えて、手続きのワンストップ処理等の特例措置を創設）
岩手県で４市町村（大船渡市、陸前高田市、山田町及び野田村）、宮城県で７市町（石巻市、名取市、岩沼市、気仙沼市、東松島市、山元町及び女川町）で復興整備協議会が組織され復興整備計画が公表された。この協議会には、復興局長が構成員となり、復興局は市町村、県、各省の調整が円滑に行われるよう支援。

40

３－４ 復興特区制度③（参考）復興推進計画の認定状況 ※赤：税制上の特例等、青：規制の特例、緑：個別の市が作成した計画
認定日
青
森
岩
手

3月2日

申請主体

計画の概要
・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）
青森県・４市町・工場立地法等に基づく緑地等規制の特例

茨
城

計画の効果
グリーンイノベーション関連産業、食品関連産業等について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。

2月9日

岩手県

・医療機関に対する医療従事者の配置基準の特例
・薬局等構造設備規則の特例 等

医師等が少ない現状でも必要な医療・福祉サービスの提供が可能とな
り、訪問リハビリ事業所や薬局の整備が促進される。

3月30日

岩手県

・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）
・医療機器製造販売業等の許可基準の緩和

電子機械製造関連産業などの製造業や医薬品関連産業について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。

2月9日
宮城県・３４市町 ・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）（5月25日村
・工場立地法等に基づく緑地等規制の特例
変更認定）

ものづくり産業（自動車関連産業、高度電子機械産業等）について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。

3月2日

仙台市

・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）

3月23日

塩竈市

・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）・金融上の特例（利子補給金の支給）

3月23日

石巻市

・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）・指定会社に対する出資に係る税制上の特例（国税）

3月23日

石巻市

・農地法の特例（農地転用許可基準の緩和）

4月10日

宮城県

・医療機関に対する医療従事者の配置基準の特例
・医療機器製造販売業等の許可基準の緩和 等

3月16日

福島県

・医療機器製造販売業等の許可基準の緩和

宮
城

福
島

（平成２４年５月末現在）

農業及び農業関連産業について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。
観光関連産業について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進されるとともに、観光関連産業及び水産加工業の中核施設整備が促進される
商業、福祉・介護業等について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。
まちづくり会社の財務基盤が強化され、同社のまちづくり支援活動が活性化される。
乾燥調製貯蔵施設の迅速な整備が実現する。
医師等が少ない現状でも必要な医療・福祉サービスの提供が可能とな
り、訪問リハビリ事業所や薬局の整備が促進される。
事業者に設置が義務付けられている責任者の確保が容易になり、医療機器製造販売業の立地が促進される。
事業者に設置が義務付けられている責任者の確保が容易になり、医療機器製造販売業の立地が促進される。

4月20日 福島県・59市町村 ・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）輸送用機械、電子機器、医療・福祉機器関連産業等について、企業の新規立地・投資並びに被災者の雇用が促進される。

4月20日

会津若松市

・金融上の特例（利子補給金の支給）

製造業の中核施設整備が促進される。

4月20日

福島県

・医療機関に対する医療従事者の配置基準の特例 等

医師等が少ない現状でも必要な医療・福祉サービスの提供が可能とな
り、訪問リハビリ事業所の整備が促進される。

3月9日

茨城県・１３市町・産業集積関係の税制上の特例（国税、地方税）
村

自動車関連産業、基礎素材産業、電気・機械関連産業等について、企業の新規立地・投資及び被災者の雇用が促進される。

41

３－４ 復興特区制度④（参考）復興整備計画の公表状況（平成２４年５月末現在）

地域
地区名
大船渡市 門之浜地区、小細浦地区、田浜地区、崎浜地区 ・集団移転促進事業

陸前高田市

長部地区
今泉地区
高田地区、高田東地区、高田西地区

岩手

山田町

織笠地区
城内地区

野田村
米田・南浜地区、泉沢地区
新蛇田地区
鹿立浜地区、小室地区
石巻市

事業

公表日
3月30日

・集団移転促進事業
・土地区画整理事業
・土地区画整理事業
・都市施設の整備に関する事業（津波復興拠点事業）
・集団移転促進事業

3月30日
3月30日

・集団移転促進事業
・土地区画整理事業
・都市施設の整備に関する事業（都市公園事業）
・集団移転促進事業
・都市施設の整備に関する事業（都市公園事業）
・土地区画整理事業
・集団移転促進事業

桃浦地区、竹浜地区、小網倉浜・清水田浜地区、給分浜地区、十八成浜地区、鮫浦地区、・集団移転促進事業
前網浜地区、名振地区、船越前網浜地区、
熊沢・大須地区、小指地区

名取市

閖上地区

岩沼市

玉浦西地区、三軒茶屋西地区

気仙沼市

大沢地区、階上長磯浜地区、登米沢地区、
舞根２地区、小泉町地区

東松島市
山元町

野蒜北部丘陵地区
山下地区

女川町

鷲神浜他

・土地区画整理事業
・都市施設の整備に関する事業（都市計画道路事業）

3月30日
3月30日
3月30日
3月30日
3月30日
3月30日
4月27日

3月30日

宮城
・集団移転促進事業
・災害公営住宅整備事業

3月30日・5月30日

・集団移転促進事業

5月25日

・土地区画整理事業
・災害公営住宅整備事業

5月30日
3月30日

・土地区画整理事業

3月30日

42

３－４（参考）復興整備計画（土地利用再編の特例）
既存の土地利用計画（都市、農地、森林等）の枠組みを超えて、迅速な土地利用再編を行う特例措置を創設し、地域の実情に応じた復興まちづくりを速やかに実現
事業に必要な許可の特例・手続のワンストップ処理
現状と課題

計画に基づく事業の実施①事業実施のために必要な許可が得られない（市街化調整区域における開発許可、農地転用の許可等）

市街化調整区域における開発行為、農地転用等について特例的に許可②事業実施のためには複数の許可が必要（開発許可、農地転用の許可等）

開発許可、農地転用の許可等、事業に必要となる複数の許可手続をワンストップで処理◆都市計画や農用地利用計画等の決定・変更手続についても、ワンストップで処理

新しいタイプの事業制度の創設
現状と課題

計画に基づく事業の実施③住宅地と農地が混在するなど、被災地の実態に即した事
業手法が必要◆住宅地と農地を一体的に交換・整備する事業◆市街化調整区域内でも土地区画整理事業を実施可能に◆防災集団移転促進事業について、住宅用地のみならず、医療施設等についても国費負担対象に土地利用再編のイメージ【安全なエリアに住宅を集約】【土地利用を再編】

被災前

住宅地と農地が混在

事業実施後

住宅地

農地

43

３－５ 復興交付金 ①（１）復興交付金の概要○ 東日本大震災により、相当数の住宅、公共施設その他の施設の滅失又は損失等の著しい被害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興のために実施する事業に対し、「東日本大震災復興交付金」を交付。
【平成23年度第３次補正予算：1兆5,612億円 平成24年度政府予算：2,868億円】

基幹事業
・被災自治体の復興地域づくりに必要なハード事業を幅広く一括化（５省40事業→右表参照）。

効果促進事業等（関連事業）
・基幹事業に関連して自主的かつ主体的に実施する事業
・ 使途の自由度の高い資金により、ハード・ソフト事業
ニーズに対応（補助率80％、基幹事業費の35％を上限）

地方負担の軽減・①及び②により地方の負担は全て国が手当て① 基幹事業に係る地方負担分の50％を追加的に国庫補助② 地方負担分は地方交付税の加算により全て手当て

執行の弾力化・手続の簡素化
・市町村の復興交付金事業計画全体（関連する県事業を含む）をパッケージで復興局、支所等に提出
・事業間流用や基金の設置、交付・繰越・変更等に係る諸手続の
簡素化

文部科学省
1 公立学校施設整備費国庫負担事業（公立小中学校等の新増築・統合）
2 学校施設環境改善事業(公立学校の耐震化等)
3 幼稚園等の複合化・多機能化推進事業
4 埋蔵文化財発掘調査事業
厚生労働省
5 医療施設耐震化事業
6 介護基盤復興まちづくり整備事業(「定期巡回・随時対応サービス」や「訪問看護ステーション」の整備等)
7 保育所等の複合化・多機能化推進事業
農林水産省
8 農山漁村地域復興基盤総合整備事業（集落排水等の集落基盤、農地等の生産基盤整備等）
9 農山漁村活性化プロジェクト支援(復興対策)事業（被災した生産施設、生活環境施設、地域間交流拠点整備等）
10 震災対策・戦略作物生産基盤整備事業（麦・大豆等の生産に必要となる水利施設整備等）
11 被災地域農業復興総合支援事業（農業用施設整備等）
12 漁業集落防災機能強化事業（漁業集落地盤嵩上げ、生活基盤整備等）
13 漁港施設機能強化事業（漁港施設用地嵩上げ、排水対策等）
14 水産業共同利用施設復興整備事業（水産業共同利用施設、漁港施設、放流用種苗生産施設整備等）
15 農林水産関係試験研究機関緊急整備事業
16 木質バイオマス施設等緊急整備事業
国土交通省
17 道路事業（市街地相互の接続道路）
18 道路事業（高台移転等に伴う道路整備（区画整理））
19 道路事業（道路の防災・震災対策等）
20 災害公営住宅整備事業(災害公営住宅整備事業、災害公営住宅用地取得造成費等補助事業等)
21 災害公営住宅家賃低廉化事業
22 東日本大震災特別家賃低減事業
23 公営住宅等ストック総合改善事業（耐震改修、エレベーター改修）
24 住宅地区改良事業（不良住宅除却、改良住宅の建設等）
25 小規模住宅地区改良事業（不良住宅除却、小規模改良住宅の建設等）
26 住宅市街地総合整備事業（住宅市街地の再生・整備)
27 優良建築物等整備事業（市街地住宅の供給、任意の再開発等）
28 住宅・建築物安全ストック形成事業（住宅・建築物耐震改修事業）
29 住宅・建築物安全ストック形成事業（がけ地近接等危険住宅移転事業）
30 造成宅地滑動崩落緊急対策事業
31 津波復興拠点整備事業
32 市街地再開発事業
33 都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業等）
34 都市再生区画整理事業（市街地液状化対策事業）
35 都市防災推進事業（市街地液状化対策事業）
36 都市防災総合推進事業（津波シミュレーション等の計画策定等）
37 下水道事業
38 都市公園事業
39 防災集団移転促進事業
環境省
40 低炭素社会対応型浄化槽等集中導入事業

44

３－５ 復興交付金 ②（２）第２回交付可能額通知（５月２５日）① 県別の交付可能額（県別、単位は億円）
第２回提出された交付金事業計画に対して行う交付可能額の通知は各県別に以下のとおり。
青森県

岩手県

宮城県

福島県

茨城県

千葉県

新潟県

長野県

事業費

0.9

980.6

1,703.6

371.4

44.6

53.9

0.9

9.9

3,165.9

国費

0.7

798.5

1,418.2

306.1

37.2

42.0

0.8

8.4

2,611.9

合計（注）計数は県別に集計した市町村事業、県事業を合計したものである。計数は精査の結果、変動があり得る。また、端数処理により合計と一致しない場合がある。

②主な事業
・ 水産・漁港関連施設整備事業（18市町村、約153.4億円）
・ 防災集団移転促進事業（17市町、約1,288億円）（注）上記のうち事業費は15市町、92地区、約11,000戸、約1,255億円（24年度第２四半期までに事業着手するもの）

・ 災害公営住宅整備事業（27市町村、約417億円、うち24年度に事業着手、25年度完成を予定するもの約2,000戸）
・ 農地整備事業（11市町村、約13.6億円）
・ 市街地液状化対策事業（調査費、７市、約8.2億円）
・ 造成宅地滑動崩落対策事業（６市町、約7.3億円）
防災集団移転促進事業、災害公営住宅整備事業、都市再生区画整理事業、漁業集落防災機能強化事業のうち早期実施が見込まれるものについては、当面の要望事業費に加え、実施目途が立った事業費も追加で配分。
市街地の再生を加速させるため、防災集団移転促進事業、都市再生区画整理事業、市街地再開発事業、
45
津波復興拠点整備事業、漁業集落防災機能強化事業について効果促進事業等を一括配分

３－５ 復興交付金 ③（３）復興交付金の配分の考え方（東日本大震災復興交付金事業計画の提出（第２回）について（３月28日付け事務連絡）（抄））○ まずは、著しい被害を受けた地域の復興地域づくりのための以下の事業に対応。
① 生業の再建のための被災した水産・漁港関連施設や圃場の整備事業② 被災者の住まいの確保のための災害公営住宅整備事業③ 失われた市街地再生のための防災集団移転促進事業、土地区画整理事業及び漁業集落事業
並びにこれと一体として必要となる事業④ 内陸部における市街地液状化対策事業、造成宅地滑動崩落緊急対策事業⑤ その他著しい被害を受けた地域の復旧・復興を進める上で緊急性を有する事業○ 但し、上記の事業においても、・ 地元の調整が進んでおらず事業実施のメドが明確ではないもの
・ 事業相互間の調整が済んでいないもの
・ 単価や事業費が同種の事業と比べて著しく高く、精査が必要なもの等については、被災自治体と一体となって計画策定を進めながら、その進展等に応じて、適切に対応。
○ さらに、著しい被害を受けた地域のまちづくりと関係ない・ 道路の拡幅、改築等
・ 学校、下水道、道路の耐震化等については、全国防災や社会資本整備総合交付金等、別途の制度による対応を検討。

46

３－５ 復興交付金 ④（４）復興交付金に係る手続等見直しの概要について（４月１０日公表）
復興交付金の手続等について、市町村等から伺ったご意見を踏まえ、以下の通り見直し。
Ⅰ．復興交付金
１．書類の簡素化等①申請書類の１/３を廃止、②自動計算の導入に
より、書類作成に係る負担を削減

２．交付決定前着手の特例

機動的な事業の着手が可能となるよう交付可能額
通知前の事業着手に関する特例の創設

３．交付可能額通知前の調整等に必要な時間の確保

市町村等との調整に十分な時間が確保できるよう申請から通知までの間に十分な時間を確保

Ⅱ．復興特区
１．書類の簡素化等

復興産業集積区域の表示方法について、簡易な手法によることができるとするとともに、添付する地図を削減

Ⅲ．全般
全体を通じて、復興庁・復興局が必要に応じ、直接現地を訪問し、要望の１つ１つを伺って対応するよう徹底する。
また、各省と緊密に調整を行った上で、復興庁・復興局が一元的に対応し、統一された
47
指示を徹底する。

３－５ 復興交付金 ⑤（５）効果促進事業等の一括配分について（５月２５日公表）
復興交付金の使い勝手を抜本的に向上し、市町村の自由な事業実施による被災地の市街地の再生を加速するため、効果促進事業等の一定割合を一括配分する。
具体的には、○ 防災集団移転促進事業○ 都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業等）○ 市街地再開発事業○ 津波復興拠点整備事業○ 漁業集落防災機能強化事業の事業費の20％を一括配分し、例えば、以下のような事業については事前の計画提出・承認を要さず実施できることとし、市街地の再生に必要となる市町村の幅広いニーズに対応する。
（第２回配分では３県32市町村に対し、上記事業の第１回、第２回の配分額（約2,262.7億円）の20％である約452.5億円を一括配分）（実施可能な事業の例）
・ 市街地整備のコーディネート費（調査費）や専門家派遣、合意形成支援（調査費）等の市街地整備の促進に必要な調査事業
・ 権利関係調整（調査費）、盛土環境整備（事業費）等の土地区画整理の促進に必要な事業
・ 生活・健康相談、巡回活動支援（調査費）、被災者向けコミュニティバス運行支援（事業費）等の被災者支援事業・ 防災行政無線や防災備蓄倉庫整備（事業費）、防災訓練（調査費）等の防災関連事業
・ 地元企業経営再建指導事業（調査費）、観光資源PR事業（調査費）等の産業立地、観光資源
開発事業

48

３－５ 復興交付金 ⑥（参考）第１回交付可能額通知（３月２日）① 県別の交付可能額（県別、単位は億円）
第１回提出された交付金事業計画に対して行う交付可能額の通知は各県別に以下のとおり。
青森県

岩手県

宮城県

福島県

茨城県

栃木県

千葉県

合

計

事業費

18.3

957.2

1,436.2

603.3

28.2

8.1

1.8

3,053.2

国費

15.7

797.6

1,161.5

505.1

21.9

6.1

1.4

2,509.4（注）計数は県別に集計した市町村事業、県事業を合計したものである。計数は精査の結果、変動があり得る。また、端数処理により合計と一致しない場合がある。

② 主な事業・ 水産・漁港関連施設整備事業（21市町村、約258億円）
・ 防災集団移転促進事業(早期事業着手が見込まれるもの（事業費込）、12市町村、54地区、約5,200戸、約437億円)（注）24年度第１四半期までに事業着手するもの。事業完了は早い地区で25年度を予定

・ 防災集団移転促進事業（その他（調査費）、15市町村、約79億円）
・ 災害公営住宅整備事業(32市町村、約1,356億円、うち24年度までに事業着手、25年度完成を予定するもの約5,500戸)
・ 農地整備事業（16市町村、約52.8億円）
・ 都市防災総合推進事業（調査費等、39市町村、約30.0億円）
・ 市街地液状化対策事業（調査費、６市町村、約7.9億円）
・ 造成宅地滑動崩落対策事業（12市町村、約324.7億円）

49

３－６

東日本大震災事業者再生支援機構○ 東日本大震災によって被災した事業者の二重債務問題に関し、当該事業者に対して金融機関等が有する債権の買取りその他の業務を通じて債務の負担を軽減しつつその再生を支援することを目的
として平成２４年３月５日より業務を開始。
【対象事業者】
東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている事業者であって、被災地域において債権者その他の者と協力してその事業の再生を図ろうとするもの※被災地域は、①被害が甚大な地域：２２７市町村、②原発事故に関する農林水産物（茶、牛肉、しいたけ等）の出荷制限に係る地域：５８市町村、合計で１４都道県２８５市町村。
※小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者等を含む。大企業、第三セクター等は対象外。
※再生支援を申し込む際には、①事業再生計画（事業の再生のおおよその見通しで足りる）、②支援決定後に債権者等が貸付等を行う約束を証する書面、を添付。

【機構の業務】
・対象事業者に対して金融機関等が有する債権の買取り等業務のイメージ図・対象事業者に対する資金の貸付け(つなぎ融資等に限る。)、債務保証、出資、専門家の派遣及び助言等・債権買取り等に係る債権の管理及び譲渡その他の処分（支払猶予・利子の減免、劣後債
権化、債務の株式化、債務免除等）

国

対象事業者
ニュー
マネー

旧債権

出資等

政府保証

・支援申込み前の事業者に対しても必要な助言【支援期間等】
・支援決定は機構の成立の日から５年以内に行う（１年延長可）・支援期間は支援決定の日から15年

金融機関等
債権買取り

事業者再生
支援機構

市場
資金調達

50

３－７ 福島復興に向けた制度 ①（基金・予備費等）（１）産業振興・雇用○福島県原子力災害等復興基金の創設（３，８４０億円程度）〔23年度２次・３次補正〕
・国際的な医療センター・開発拠点等の整備及び地域医療の再生（文科・厚労・経産省） ６９０億円
・産業復興企業立地補助（経産省） １，７００億円
・緊急雇用創出事業基金（厚労省）
８００億円など○既存の制度等を活用した追加的予算措置による機動的対応（１，５００億円程度）〔23年度３次補正〕・再生可能エネルギーの研究開発及び関連施設の整備（経産省） １，０００億円の内数など◎中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、仮設工場・店舗の整備(経産省) ５５０億円〔24年度当初案〕 など◎農林水産関係復旧・復興対策（農水省） １，５５７億円の内数〔24年度当初案〕◎求職者支援制度による支援（厚労省） ２７７億円〔24年度当初案〕 など（２）インフラ整備◎東日本大震災復興交付金(復興庁) １兆８，４７９億円〔23年度３次補正・24年度当初案〕◎公共事業等（復興庁への一括計上分） ４，８８１億円〔24年度当初案〕（３）除染・健康管理 等○福島原子力被災者・子ども健康管理基金の創設（健康管理事業・除染）（内閣府）９６２億円〔23年度２次補正〕
・全県民の健康診断 など◎除染の緊急実施（内閣府） ２，１７９億円〔予備費〕◎除染等の実施（環境省） ２，４５９億円〔２３年度３次補正〕◎原子力災害復興関係(復興庁への一括計上分) ４，５６９億円〔24年度当初案〕
・放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施（環境省） ３，７２１億円など○福島県原子力被害応急対策基金（内閣府） ４０４億円〔予備費〕
・子供のリフレッシュキャンプ、学校給食の検査 など○福島避難解除等区域生活環境整備事業(復興庁) ４２億円〔24年度当初案〕（※◎についての事業費は被災県の合計であり、その一定部分が福島県で実施される。）

51

３－７ 福島復興に向けた制度 ②（関連法律）（１）損害賠償○原子力損害賠償支援機構法（平成23年8月10日法律第94 号）… 東京電力福島原子力発電所の事故による大規模な原子力損害を受け、政府として、①被害者への迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置、②東京電力福島原子力発電所の状態の安定化・事故処理に関係する事業者等への悪影響の回避、③電力の安全供給の３つを確保するため、国民負担の極小化を図ることを基本として、損害賠償に関する支援を行うための所要の措置を講ずるもの。

○平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成23年8月5日法律第91号）… 東北地方太平洋沖地震に伴う原発事故による被害に係る応急の対策に関する緊急の措置として、当該事故による損害を迅速に填補するための国による仮払金の支払及び原子力被害応急対策基金を設ける地方公共団体に対する補助に関し必要な事項を定めるもの。

（２）除染○平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年8月30日法律第110号）… 東北地方太平洋沖地震に伴う原発事故により放出された放射性物質による環境汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者
及び国民の責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体、原子力事業者等が講ずべき措置について定めること等により、環境汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的とするもの。

（３）復興・再生○福島復興再生特別措置法（平成24年3月31日法律第25号）… 原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興及び再生が、その置かれた特殊な諸事情とこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえて行われるべきものであることに鑑み、原子力災害からの福島の復興及び再生の基本となる福島復興
再生基本方針の策定、避難解除等区域の振興及び再生のための特別の措置、原子力災害からの産業の復興及び再生のための特別の措置等について定めるもの。

（４）避難住民支援○東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成23年8月12日法律第98 号）… 東日本大震災における原発事故による災害の影響により多数の住民がその属する市町村の区域外に避難し、又は住所を移転することを余儀なくされた事態に対処するため、避難住民に係る事務を避難先の地方公共団体において処理することとすることができる特例を設けるとともに、住所移転者に係る措置を定めるものとするもの。

○東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成23年5月2日法律第40 号）… 東日本大震災における原発事故による災害に対処するため、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに不動産取得税、自動車取得税、自動車税等に係る特例措置を講ずることとし、併せて、これらの措置による減収額を埋めるための地方債の特例措置等を講じるもの。

52

３－７ 福島復興に向けた制度 ③
福島復興再生特別措置法

平成２４年３月３０日
平成２４年３月３１日

参議院で可決・成立
公布・施行（一部規定を除く。）

目的・基本理念・国の責務
・原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興・再生について、その置かれた特殊な諸事情とこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえ推進
・基本理念として、安心して暮らし子どもを生み育てる環境の実現、多様な住民の意見の尊重、地域経済の活性化、福島の地域社会の絆の維持及び再生、住民一人一人が災害を乗り越え豊かな人生を送ること、福島の地方公共団体の自主性・自立性の尊重、地域コミュニティの維持、正確な情報の提供など
・国の責務として、原子力災害からの福島の復興・再生に関する施策を総合的に策定し継続的、迅速に実施
福島復興再生基本方針（閣議決定）
・原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な方針
方針に定められる事項：福島の復興及び再生の意義、目標、政府が着実に実施すべき各支援施策の基本的な方針等

・福島復興再生基本方針の変更についての福島県知事の提案
避難解除等区域の復興及び再生等のための特別の措置
・「避難解除等区域復興再生計画」（県の申出により国が決定）
基本方針に即して、避難指示が解除された区域及びその準備区域等の復興及び再生を推進するための計画
計画事項：計画の意義、目標、期間、産業の復興・再生、道路、河川等の公共施設の整備、生活環境の整備、将来的な住民の帰還を目指す区
域の避難指示の解除後の準備のための取組等
・国による公共施設の工事の代行等（土地改良､漁港、砂防､ 港
湾､道路､海岸､地すべり防止､河川､急傾斜地崩壊防止）

・国による公共施設の清掃等の生活環境整備事業の実施
・課税の特例（避難対象区域内に所在していた事業者について）①事業用設備等の特別償却等（解除の日から５年間の即時償却等）②被災被用者を雇用している場合の税額控除（確認を受けた日から５年間、給与等支給額の20％を控除：復興特区は10％）（注）地方税法の改正の措置として避難対象区域内の固定資産税の課税免除措置の延長等

・公営住宅への入居資格の特例などによる避難者の居住の安定の確保

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放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環境の実現のための措置
・被ばく放射線量の推計や子どもへの甲状腺がん検診などの健康管理調査の実施に関する必要な措置、健康増進等を図るための施策の支援のための財政上その他の措置
・農林水産物等の放射能濃度の測定等の実施の支援、除染等の措置等の迅速な実施等、児童等について放射線による健康上の不安を解消するための措置
・放射線の人体への影響等に関する研究及び開発の推進等、国民の理解の増進
・教育を受ける機会の確保のための施策、医療及び福祉サービスの確保のための施策 など
原子力災害からの産業の復興及び再生
・「産業復興再生計画」（県が作成し国が認定）
基本方針に即して原子力災害により被害を受けた福島の産業の復興・再生の推進を図るための計画
計画事項：計画の目標、目標達成のための取組内容、適用する規制・手続の特例の内容と実施主体に関する事項
・規制や手続等の特例（福島特例通訳案内士、地域ブランド（商標、品種）の登録料や出願料等の減免、地熱資源開発や流通機能向上に係る許認可等のワンストップ処理等）

・新たな規制の特例措置等に関する提案、福島復興再生特別意見書の提出
・復興特区法の課税の特例（＊）を含む復興推進計画を福島県の全ての市町村が策定できるようにする措置等（復興特区法では、東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされ、又は生産基盤に著しい被害を受けた地域が対象）（＊）事業用設備等の特別償却等（即時償却の適用期間は２年延長）、被災被用者等の給与支給額の一部の税額控除、研究開発税制、
新規立地促進税制等

・農林水産業の復興・再生（消費拡大、生産基盤整備、加工・流通合理化、地域資源活用等支援）、中小企業の復興・再生（資金確保、人材育成、研究開発促進等支援）、職業の安定（職業指導、職業紹介、職業訓練
等）、観光の振興（旅客来訪促進、観光地の魅力増進、国内外での宣伝、国際交流推進等支援）など
新たな産業の創出等に寄与する取組の重点的な推進・「重点推進計画」（県が作成し国が認定）
基本方針に即して、再生可能エネルギー源の利用、医薬品及び医療機器に関する研究開発を行う拠点の整備を通じた新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に寄与する取組その他先導的な施策への取組の重点的な推進に関する計画
計画事項：計画の区域、目標、期間、目標達成のための取組内容

・（独）中小企業基盤整備機構が管理する工場用地の無償譲渡、研究開発の推進（先端的研究開発推進、成果の活用等支援）、企業立地の促進（立地促進、人材育成・確保等支援）など
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福島の復興及び再生に関する施策の推進のために必要な措置
・避難指示区域から避難している者及び避難指示の解除により避難解除区域に再び居住する者について、生活の安定を図るための措置
・保健、医療及び福祉にわたる総合的な措置、再生可能エネルギーの開発等のための財政上の措置、復興交付金その他財政上の措置の活用、住民の健康を守るための基金に係る財政上の措置等
・復興大臣による適切かつ迅速な勧告
原子力災害からの福島復興再生協議会
・復興大臣、福島県知事その他の国・福島の関係者からなる協議会を組織し、必要な協議を実施

その他（見直しの検討）
・施行後３年以内に、福島の復興・再生の状況等を勘案し、福島の住民の意向に留意しつ
つ、課税の特例を含め、法律の規定について検討（参考）主な福島復興・再生関連予算について【平成２３年度２次・３次補正予算】
福島県原子力災害等復興基金の創設（３,８４０億円程度）○国際的な医療センター・開発拠点等の整備及び地域医療の再生（文科・厚労・経産省）６９０億円○産業復興企業立地補助（経産省） １，７００億円など
既存の制度等を活用した追加的予算措置による機動的対応（１,５００億円程度）○再生可能エネルギーの研究開発及び関連施設の整備（経産省） １，０００億円の内数など
福島県原子力被災者・子ども健康管理基金の創設（内閣府・環境省）（９６２億＋３,２１７億円の内数）【平成２４年度当初予算】
除染や放射線・健康不安の解消など〔事業費の多くの部分が福島県で実施される〕○福島避難解除区域生活環境整備事業【法律事項】（復興庁）
４２億円○放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施（環境省） ３，７２１億円など産業の復興、公共事業など〔事業費は被災県の合計であり、その一定部分が福島県で実施される〕○東日本大震災復興交付金（復興庁） １兆８，４７９億円（23年度３次補正含む）○公共事業等（復興庁への一括計上分）
４，８８１億円など

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