所得税法第 56 条って？

戦前の「家」制度のなごり

中小自営業や農業は家族の労働で支えられていますが、家族への給与は経費として認められません。明治 20（1887）年に導入され、その後の改正でも維持されてきた所得税法第 56条で“事業主の配偶者や親族への給与は必要経費としない”と定められているからです。家族従業者の働き分（自家労賃）は事業主の所得に合算され、配偶者は 86 万円、親族は 50 万円が事業主の所得から控除されるだけで、本人の給与（働き分）として認められていません。
「家」制度のなごりが、まだこんなところにあるのです。家族従業者の多くは女性であり、第56 条の廃止は、ジェンダー平等、女性の地位向上につながります。

憲法と女性差別撤廃条約にもとづくジェンダー平等を求めて≪ジェンダー4 署名≫の推進を婦団連は、憲法と女性差別撤廃条約にもとづくジェンダー平等の実現のための４つの請願署名≪ジェンダー4 署名≫を毎年国会に提出しています。ご協力ください。
署名１ 女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准
署名２ 民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正

これは人権問題です

実際にさまざまな差別が

所得税法第 56 条は、労働に対する報酬を認めない差別規定で、憲法 14 条・法の下の平等、署名３ 「慰安婦」問題の解決
署名４ 家族従業者への給与を認めない所得税法第 56 条の廃止

24 条・両性の平等、27 条・労働の権利などに違反しています。実際に、家族従業者は所得証明が得られないため、社会保障は劣悪、保育所申し込みなどでも不利益を受けています。

女性差別撤廃条約って？
国内外から見直しの声

１日もはやく第 56 条の廃止を

家族従業者への給与を経費と認めるのは世界の流れです。女性差別撤廃委員会は 2016 年に「家族経営における女性の労働を評価するための所得税法見直し」を日本政府に勧告しました。第５次男女共同参画基本計画も同趣旨で「税制等の在り方を検討する」としています。ただし「事業所得等の適切な申告に向けた取組をすすめながら」としているのは、申告方法の選択による納税者差別であり、問題です。

世界の女性の憲法

1979 年に国連で採択された、女性の権利全般に関する国際規定で、法的拘束力があり“世界の女性の憲法”ともいわれます。日本は 1985 年に批准しました。｢個人、団体、企業｣による｢法律上の差別｣も「事実上の差別」もなくすことを求めています。さらに、母性保護を目的とする特別措置や、「事実上の平等」促進のための一時的な優遇措置（暫定的特別措置）を認めています。

条約を確実に実施するために国の報告書を委員会が審議条約を批准した国は、条約の実施状況を 4 年に１度国連に報告します。23 人の専門家による女性差別撤廃委員会が報告書を審議し、条約実施をすすめるための具体的な勧告をおこないます。このとき各国ＮＧＯは、リポート提出、審議の傍聴、ロビー活動ができま人間らしく生きたいからす。

私の働き分をみとめて！

選択議定書って？

条約をパワーアップ条約に新しい制度を追加するもので、締約国は改めて批准する必要があります。女性差別撤廃条約の選択議定書の内容は、人権侵害を受けた個人やグループが委員会に直接申し立てできる“個人通報制度”と、委員会による“調査制度”です。委員会は申し立てを検討して「見解」を発表します。
婦団連は多くの個人・団体のご協力をいただき、全国から寄せられた請願署名を毎年国会に提出してきました。女性差別をなくし、ジェンダー平等を実現するために、“ジェンダー４署名”のとりくみをすすめましょう。

2021 年 1 月

日本婦人団体連合会（婦団連） 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷４-11-9-303
TEL03-3401-6147

FAX03-5474-5585

E-mail:fudanren@cocoa.ocn.ne.jp

選択議定書は現在 11４カ国が批准していますが、日本政府はずっと「検討中」です。
批准を求める請願は参議院でこれまで 20 回も採択されています。条約の実効性強化、国際基準による女性の人権保障のため、一日も早い批准が必要です。

選択的夫婦別姓って？

同姓も別姓も選べます「慰安婦」問題って？

日本軍による女性の人権侵害

夫婦別姓が認められないため、望まぬ改姓、事実婚、通称使用などによる不利益・不「慰安婦」とは、第２次世界大戦中、国内および朝鮮、中国、フィリピン、インドネシ

都合を強いられ、仕事にも支障があります。その多くは女性です。法による夫婦同姓のアなど日本の占領地で強制的に日本軍兵士の性処理の道具とされた女性のことで、国際社強制（こんな国は日本だけ）は、両性の平等と基本的人権を掲げた憲法に反します。

会では「性奴隷」と呼ばれます。
「慰安婦」問題は、戦時下に人権を侵害され、今も名誉が2015 年最高裁は夫婦同姓の強制を合憲としましたが、制度のあり方は国民の判断に委ねるべきとしています。政府のすすめる通称使用（旧姓併記）の拡大では根本解決に回復されていない女性の人権問題として、日本が解決を迫られている問題です。被害者は高齢化し、「生きている間に解決を」という悲痛な訴えは日々切実さを増しています。

なりません。同姓も別姓も自由に選べる「選択的夫婦別姓制度」を実現すべきです。

女性だけ！ 再婚禁止期間“100 日に短縮”でなく廃止を

政府は「解決済み」といいますが国際的には「未解決」

政府は、日韓請求権協定により「慰安婦」問題は「法的に解決済み」と主張しています。

最高裁判決を受け、女性の再婚禁止期間は 6 カ月から 100 日に短縮されました。
再婚禁止期間は、再婚後に生まれた子どもの父親の推定が二重にならないための規

しかし「慰安婦」への加害は戦後補償の対象ではなく、被害者が納得できるような法に基定ですが、別居しても離婚手続きに時間がかかる現状では、離婚後３00 日間も前夫の子と推定することは実態にあいません。この推定規定のために出生届が出せず、のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」として「お詫びと反省」を表明したの無戸籍になる子がたくさんいます。今やＤＮＡ鑑定で父親の確定は可能です。夫の子であるという推定は現在の夫にだけ適用するようにすれば、再婚禁止期間を廃止しても混乱はおきません。

づく公式謝罪や賠償もされていません。1993 年の「河野官房長官談話」では「軍の関与ですが、安倍政権は「河野談話」見直し論をきっぱり否定せず、国際社会から批判されてきました。2015 年 12 月の「日韓合意」で「最終的・不可逆的に解決」といいますが、被害者の意見は聞いていません。女性差別撤廃委員会などの国際機関は、「問題は未解決」として、被害者への救済と被害回復措置を強く勧告しています。政府はこうした勧告を実まだあるの？ 婚外子差別出生届（戸籍法）など最高裁の違憲決定を受けて、2013 年 12 月に民法の婚外子相続差別が廃止されました。
しかし、戸籍法には出生届に結婚による子どもかどうかの記載を義務付ける規定が残っており、こうした規定も廃止しなければなりません。

施しないばかりか、国際機関に抗議するという許しがたい態度をとっています。

被害者の納得できる解決とは事実認定、公式謝罪、再発防止

被害女性への重大な人権侵害の事実を認め、「慰安婦制度」の強制性を否定する発言や報道には明確に反駁すること、被害者が納得できる形での公式謝罪、国家賠償などにより、国内外のうごき被害者の人権回復を行うこと、再発防止のため、教科書への記述を復活して次世代への正しい歴史教育を行うことが必要です。

女性差別撤廃委員会は 2016 年 3 月、民法及び戸籍法における差別的規定の廃止を日本政府に勧告しました。国際自由権規約委員会、国連子どもの権利委員会、国連人権理事会も同様の勧告を繰り返しています。

国連女性差別撤廃委員会から日本政府への勧告要旨

女性差別撤廃条約実施状況の審議を控え、日本政府は女性差別撤廃委員会からの「事前（2016 年３月７日）質問」への回答を 2021 年３月までに提出しなければなりません。ジェンダー4 署名をと①「慰安婦」問題の責任を過小評価し被害者を再び傷つける

りくんでいる項目はいずれも「事前質問」にふくまれ、回答内容が注目されます。
2020 年 12 月に第 5 次男女共同参画基本計画が策定されました。
「計画」
素案には 5600以上のパブコメ、要望が寄せられ、当初の政府「計画」案は「選択的夫婦別氏制度」について「政府として必要な対応を進める」とされました。
しかし自民党内の反対意見が噴出し、策定された「計画」は「検討を進める」と大幅後退。
2000 年来「計画」に盛り込まれてきた「選択的夫婦別氏制度」という言葉さえ消えてしまいました。女性・国民の切実な声に背を向けた政府に批判が強まっています。

ような公人の発言をやめさせる②被害者の救済への権利を認め、損害賠償、満足、公式謝罪、リハビリ措置を提供する③「日韓合意」の実施にあたっては、被害者の意見を考慮し、真実・正義・被害回復措置への権利を保障する④「慰安婦」問題を教科書に十分にとりいれ、歴史の事実を生徒や社会につたえる