2019 年度

一般社団法人日本家族性腫瘍学会
評議員会 議事録

日 時：2019 年 6 月 13 日（木） 16:30～18:00
会 場：コングレスクエア日本橋 ３階 ホールD
出席者：評議員 38 名（委任状提出 10 名）、特別会員 1 名
陪席：奥村 眞吾会計士、寺本 直孝司法書士
議長：冨田理事長
議事進行につき、報告事項 1．2018 年度事業報告・庶務報告ののち、審議事項 1〜６の定款改正等の重要事項を先に審議し、承認された場合、理事・監事は一旦退席して臨時理事会を開催、その後に細則等の承認、各種委員会等活動報告としたい旨諮られ、承認された。
報告事項：
1．2018 年度事業報告・庶務報告および 2019 年度活動計画について総務担当・石田理事から、資料１のとおり報告され、承認された。
2．各種委員会報告
次のとおり報告され、それぞれ承認された。
①総務委員会：：特になし②財務委員会：特になし③将来検討委員会：特になし④会則委員会：特になし⑤専門医・FCC 制度委員会
専門医・FCC 制度委員会委員長・田中屋理事から、次のとおり報告された。
・専門医制度について
昨年度、新たに 43 名が専門医として認定された。現在の専門医 126 名、暫定指導医 55名である。研修施設は 19 施設である。現在、経過措置として、研修施設が整うであろう 2020 年度まで、研修施設での３年間の研修は不要ということで申請を受け付けているが、研修施設が 19 施設とまだ少なく、経過措置を２年間延長して 2022 年度までとする。なお専門医の名称は「遺伝性腫瘍専門医」となる。
・FCC 制度について
FCC カウンセラー
昨年、新たに 6 名が称号を与えられ、計 42 名となった。
名称は変更せず、「家族性腫瘍カウンセラー」のまま運用を続ける。
・FCC コーディネーターについて
昨年、新たに 20 名に対し称号を与えられ、計 90 名となった。従来は称号であったが、今年度から認定資格とし、認定試験を行う。試験は 11 月を予定している。

これに伴い、新しい制度規則、細則、FCC コーディネーター称号取得者に対する移行措置、新制度が安定するまでの間の経過措置を、資料 4〜7 のとおり定めた。
⑥家族性腫瘍セミナー委員会
家族性腫瘍セミナー委員会委員長・田村和朗理事から、次のとおり報告され、承認された。
資料１の 2019 年度事業計画に示すとおり、第 22 回家族性腫瘍セミナー前期・後期を開催する。新たに、アドバンストコース等のセミナーを設け、第 1 回を 11 月 2 日に開催する。年 2 回開催の家族性腫瘍セミナーが応募多数で受講が難しくなっている状況である中、すでに専門医、FCC を取得した会員向けに高度な内容のセミナーを開催するべく準備している。
⑦編集委員会
編集委員会担当・石田理事から、次のとおり報告され、承認された。
編集状況は資料８のとおりである。
論文取り下げ依頼があり、国際基準、日本の他学会での対応等を参考に本学会での対応を検討し、著者に回答した。この結果は、今後投稿規定に反映させる予定である。
「家族性腫瘍」誌にバリアントレポートを投稿受付することとし、倫理審査等を整え、今年度中の運用を目指したい。
⑧学術・教育委員会：特になし⑨倫理審査委員会
倫理審査委員会委員長・川崎理事から、倫理審査規定と申請様式を整え、本会ホームページに掲載したことが報告され、承認された。
⑩ガイドライン委員会
ガイドライン委員会委員長・大住理事から、「家族性腫瘍における遺伝学的検査の研究とこれを応用した診療に関する指針（2019 年版）」を、4 月 2 日付にて本会ホームページに掲載したことが報告された。なお、この指針でカバーしきれない部分については、「保険診療としておこなわれる家族性腫瘍の遺伝学的検査ならびにがんゲ ノム医療での「二次的所見」に関するステートメント」として、上記指針と同様に掲載した。
⑪利益相反（COI）委員会
利益相反（COI）委員会委員長・大住理事から、役員の COI 申告を受け付けたことが報告された。
⑫国際委員会
国際委員会委員長・赤木理事から、昨年度トラベルグラントを実施したが、該当者なしであったことが報告された。今後は、海外からの学術集会招聘講師などと交流が持てるような企画としたいと考えているとのことであった。
冨田理事長から、追加して次の報告があった。
本年 3 月に開催された InSiGHT（国際遺伝性消化管腫瘍学会）において、「Asia PacificChapter」というアジア・太平洋部会が設置された。InSiGHT 日本メンバーと相談し、この chapter の日本代表として、本会から赤木理事を推薦し、登録された。
今後、
同 chapter

の国際会議等には、赤木理事が出席する予定で、国際データベースへのデータ登録などにご尽力いただくことになる。本学会としても、全面的に支援、サポートする方向である。
⑬遺伝カウンセリング委員会：特になし⑭広報委員会
広報委員会委員長・玉木理事から、本会名称変更に伴いホームページの改編を行うこと、また、委員会において、会員向けサイトを設けることを検討していることが報告された。
⑮作業部会委員会
作業部会委員会委員長・石川理事から、資料 9、10 により、次のとおり報告された。
3 年前から、リ・フラウメニ症候群部会が活動しており、今後の継続が理事会で承認された。部会設置は、公募・審査・承認の手続きをとることとし、その内規を制定した。
本学術集会終了後、本会ホームページに募集案内を掲載する。補助金は、従来、年間 10万円であったが、年間 15 万円に増額することが理事会で承認された。
⑯遺伝性腫瘍研究グループ連絡協議会
遺伝性腫瘍研究グループ連絡協議会事務局担当・石川理事から、次のとおり報告された。
本協議会は他委員会と異なり、全国の遺伝性腫瘍研究グループの情報交換や保険収載を目指しての活動などの場であり、その事務局を担当しているものである。参加されたい方があれば、遠慮なくご連絡いただきたい。
3． 第 24 回学術集会会計報告
第 24 回学術集会会長・松原監事から、次のとおり報告された。
昨年 6 月 8 日、9 日、神戸ファッションマートで開催した。
企業からの寄付が集まりにくい中、過去最高の 600 名の参加者があり、収支は過不足なしであった。
4． 第 25 回学術集会開催報告（青木会長、村上会長）
青木、村上両会長から、次のとおり報告された。
「がんゲノム」をキーワードとする学術集会とした。
最近「がんゲノム」という言葉が急速に広まり、これからこの領域を研究しようとする方、従来から遺伝性腫瘍を研究している方、多数お集まりいただけると期待している。
特別講演に中村祐輔先生を招聘し、また、臨床に直結するシンポジウムを組んだ。専門医機構の領域講習、共通講習のポイントをつけることとした。あらためて遺伝性腫瘍に興味を持っていただけるよい機会になるのではないかと考えている。
審議事項:
1．2018 年会計報告・監査報告
財務担当・青木理事から、資料 11 により、2018 年度一般会計、特別会計の決算報告がなされた。なお、資料について、p35〜38 と p43〜45 は重複しているので削除との説明があった。
松原監事から、監査を行い会計諸表はすべて相違ないことを認めたとの報告があった。

検討の結果、一般会計、特別会計の決算が承認された。
2．2019 年度予算について
財務担当・青木理事から、資料 12 により説明があり、検討の結果、2019 年度予算案が承認された。
3．名誉会員・特別会員推戴
総務担当・石田理事から、名誉会員 6 名、特別会員 4 名を推戴することが諮られ、承認された。
名誉会員
数間 恵子 執印 太郎 竹之下 誠一 野水 整 山口 俊晴 山根 哲郎
特別会員
阿部 孝 大竹 千生 加藤 知行 堀井 明 横山 士郎（五十音順、敬称略）
4．学術集会会長選任の件
冨田理事長から、第 26 回（2020 年）学術集会会長は玉木理事（大阪国際がんセンター）、川崎理事（兵庫県立大学）が務められることが報告され、玉木、川崎両会長から、挨拶があり、評議員に協力が依頼された。
2020 年 6 月 19 日、20 日、シティプラザ大阪（大阪、堺筋）で開催する。
第 27 回（2021 年）学術集会会長候補に、赤木究先生（埼玉県立がんセンター）を推薦したい旨諮られ、承認された。パートナー会長については、現在選考中であり、その人選は赤木先生に一任する(単独会長も含め)ことで承認された。
第 28 回（2022 年度）学術集会会長候補について、冨田理事長から、田中屋宏爾先生（岩国医療センター外科）を推薦したい旨諮られ、承認された。
赤木理事、田中屋理事から、それぞれ挨拶があった。
5．一般社団法人日本家族性腫瘍学会定款等改正
本会名称変更と評議員選挙制度導入という改革を進めており、そのためには定款等の改正が必要であり、その概略について、冨田理事長、総務担当石田理事、会則担当鈴木理事から、それぞれ、次のとおり説明された。
1) 本会名称変更について(1)冨田理事長から、次のとおり説明、提案された。
昨今、ゲノム医療の進展に伴い遺伝性腫瘍に関する社会の認知度が上がってきている。
その時流に即して、本会名称を「遺伝性腫瘍学会」としてはどうかとの議論が昨年来からあり、本年 1 月の理事・監事のメール会議において「遺伝性腫瘍学会」と変更する方向で検討することとした。以後、名称変更ワーキンググループを立ち上げ、資料 14 にあるとおり、詳細にわたって検討した。
資料 15 のとおり、評議員に名称変更についての意見聴取を行なった。また、会員にも同様に意見聴取を行なった。その結果は回覧資料のとおりである。意見を寄せた９割以上の評議員、会員から賛同を得られたが、一部には「家族性腫瘍」のままでよい、遺伝系他学会との兼ね合いに関する指摘があった。
なお、日本人類遺伝学会・日本遺伝カウンセリング学会・日本遺伝子診療学会には、資料 16 のような挨拶状を送付したが、特に意見は寄せられていない。
理事会において、評議員、会員の意見を真摯に受け止め、慎重に検討した結果、本会名称を「遺伝性腫瘍学会」と変更することが決定した。
これにより、本会名称変更とそれに伴う定款改定を提案するものである。
(2) 続いて、総務担当・石田理事から、次のとおり説明があった。
今回は、学会名を、日本家族性腫瘍学会から日本遺伝性腫瘍学会に変更するだけに留めている。
定款上に、和文名称、英文名称が表記されるため、それを次のとおり決定した。

和文名称：日本遺伝性腫瘍学会
英文名称：The Japanese Society for Hereditary Tumors
合わせて、略称は「JSHT」とすることとした。
学会名称変更に付随して、変更の対象になる名称はいくつかあるが、保留になっているものがある。次の点であるが、これらは今後引き続き検討、対応していく。
遺伝性腫瘍専門医：「臨床遺伝専門医」との異同に関して関連学会、会員への対応が必
要
家族性腫瘍カウンセラー：名称変更について、関係学会との調整必要
機関誌「家族性腫瘍」：J-Stage での影響等の調査必要
なお、評議員、会員の名称変更に関する意見は、回覧資料 1、２のとおりである。
(3)審議の結果、名称変更が承認された。これにより、本会名称は次のとおり変更する。
日本語名：日本遺伝性腫瘍学会
英語名：The Japanese Society for Hereditary Tumors
略称：JSHT
2) 評議員選出案について(1)冨田理事長から、評議員選挙導入について、経緯が次のとおり説明された。
評議員の選出については、会員の選挙により選出されるのが本来あるべき姿であると考えられ、理事会で検討を重ねてきた。その結果、評議員選挙制度を導入することとし、本年度は補充選出として選挙を行うことを決定した。
(2)総務担当・石田理事から、評議員選出法について、資料 19・評議員選挙細則案により説明された。
現在評議員数は 67 名である。定款上では、評議員は会員の 10%となっており、評議員数が不足している状態である。今回は、その不足分を選挙により補充することで検討し、50 名を選出することで理事会の承認を得た。 従来、評議員は、理事の推薦を得て評議員会で承認してきたが、これは本学術集会での承認を最後とし、4 年後には全評議員を選挙により選出することになる。選挙管理委員会を立ち上げ、選挙の公示、投票と進めていく予定である。
(3)審議の結果、評議員を選挙で選出することが承認された。
3)定款改正について(1)会則担当鈴木理事から、資料 17、18 により、定款の改正点が次のとおり説明された。
第１条：本会名称変更が承認されたにつき、関係部分を変更
第 11 条：評議員を選挙で選出することが承認されたにつき、関係部分を変更
第 48 条：文言を整理、一部削除
第 51 条、58 条：法人化の経緯についてなので、不要のため削除
施行日、定款改定日等は、西暦記載に統一(2) 審議の結果、定款の改正が議決された。
審議事項 1〜6 が承認、議決されたので、定款、定款施行細則、評議員選出細則の承認、そのほかの規約における名称変更承認のため、臨時理事会を開催することとし、理事・監事は一旦退席した。
臨時理事会終了後、理事・監事が戻り、評議員会を続行した。
6．評議員推薦について
旧評議員選出制度による最後の評議員推薦として、下記の６名の推薦者が挙げられ、審議の結果承認された。
隈元 謙介（香川大学医学部消化器外科）
問山 裕二（三重大学医学部附属病院消化管外科）

奥川
松林
山田
有賀

喜永（三重大学医学部消化管小児外科）
宏行（静岡県立静岡がんセンター内視鏡科）
敦（京都大学医学部附属病院腫瘍内科）
智之（がん・感染症センター都立駒込病院外科（乳腺））（届出順）

7．定款施行細則の改正及び評議員選挙細則案について
冨田理事長から、臨時理事会において、定款の改正が議決されたことに伴う定款施行細則の関係部分の改正および評議員選出細則案が承認されたことが報告された。また、本会各規約における名称に係る部分の変更も承認されたことが報告された。
会則担当・鈴木理事から、定款施行細則の改正点につき、資料３のとおり説明された。名称変更、評議員選出細則が承認されたことに係る条項の改正であるとのことであった。また、評議員選出細則は資料 19 のとおりであることがあわせて報告された。
8．学術集会開催日程について一部の評議員から、専門領域が類似した学会と学術集会の開催日が重なるため、調整して欲しいとの提案があった。冨田理事長から、今後、関連学会の日程と調整の上、学術集会開催日を決めるようにしたいとの回答があった。
最後に、冨田理事長から、青木、村上第 25 回会長に、感謝状が贈呈された。
以上