2023年6月2日
一般社団法人 Climate Integrate

2022年度事業報告

1. 事業期間2022年4月1日〜2023年3月31日

2. 事業目的
気候を守るための政策転換と行動を加速するため、科学と政治と社会をつなぐ統合的なアプローチをとり、調査分析・エンゲージメント・コミュニケーションを実施する。

3. 本年度の事業
2022年1月の法人設立後、設立以来進めてきた組織基盤整備が整い、各種事業に本格的に着手することができた。
国内では、日本政府が打ち出した「GX（グリーントランスフォーメーション）」の旗の下、アンモニア・水素混焼などの日本特有の技術を推進する動きが加速する一方で、石炭火力フェーズアウトや再生可能エネル
ギー目標の引き上げなどの野心を引き上げる動きは停滞した。そのような中、２つのレポートの発行をはじ
め以下の事業を実施し、当団体が日本における新たな気候政策シンクタンクとして存在感を広めることができたと考えている。

(1) 気候変動に関する調査・研究・提言● 電力部門の脱炭素政策に関する分析・ アンモニア混焼に関する分析
独自分析に基づき、石炭火力発電におけるアンモニア混焼について、政策および支援の実態や
CO2排出削減効果を分析し、2022年5月にレポート「迷走する日本の脱炭素―アンモニア利用への壮大な計画」として発表した。

・ 2035年電力脱炭素化のシナリオ公表と政策提言
米国のローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory (以下、バークレー研究所) ）との協働事業により、バークレー研究所の2035年の電力シナリオへの助言、翻訳サポート、国内アウトリーチを行った。また同時に、シナリオの実現のための当団体として政策提言書「2035年電力システム・脱炭素化への政策転換」の作成・発表を行った。3月11

日に開催したシンポジウムには、434名（会場出席者5 0名、ウェビナー384名）が参加。オープ
ニングには米国務省のデューク気候変動副特使にご挨拶をいただいた。日本における2035年の電力シナリオ策定の動きを国に先んじて作り出したことにより、国内外から注目されるとともに、発表後も関係者との政策対話が進んでいる。（アーカイブ動画視聴は約570ビュー：
2023.5.27現在）● 企業のネットゼロ目標に関する分析
多くの日本企業がカーボンニュートラル目標を掲げるようになっている一方で、十分な取り組みが取れているのかの把握は必ずしもできていない。欧米ではグリーンウォッシュを厳しく取り締まる動きも出てきている。日本でもこれに対応するため、ドイツのNewClimate Instituteからの協力を得て、「企業気候責任モニター」の評価方法を用いた日本企業分析作業を実施。結果は2023年度に取りまとめて発表する。

● サステナブル・ファイナンス／気候ガバナンス
日本のサステナブル・ファイナンスの加速に向けて、投資家団体やファイナンスに関するネット
ワークなどを通じて情報提供を行なった。また、日本の機関投資家によるエンゲージメントに関して共同研究を開始した。
気候・エネルギー政策の実施における「気候ガバナンス」のあり方に関する共同研究は2023年
度の実施に繰り越した。

(2) 気候変動に関する政策形成への参画
G７などの国際会議の外交の機会などを捉えて、日本の気候・エネルギー政策転換を図るために国内外の団体・機関と情報を共有し、戦略策定・連携を行った。

(3) 気候変動に関する情報発信
HPの随時更新、Insightsにおける重要トピックの情報の発信、ウェビナーの開催、twitterの発信等を通じ、Climate Integrateとしての情報発信を適宜行った。

● HP（22年1月〜23年3月）
22年秋、日本語・英語のバイリンガルHPとしてリニューアルした。
また、コンテンツの視認性を高めるため、アイコンの使用や簡潔なテキストに重点をおいた。

● Insight
各種気候変動に関するテーマを一般の方にもわかりやすく伝えることを目的に発行。

・ 気候変動にとって重要な2022年の10のハイライト2

2022年の気候変動に関する重要なハイライトを、時系列にまとめた。建築物省エネ法改正案の成立、G7サミットでの電力の2035年脱炭素化目標、COP27での損失と損害に対する補償合意、
GX実行会議の拙速な策定プロセスなどがあった。インフォグラフィックはVISUAL THINKING作成。

・ アンモニアの火力発電利用について
日本で積極的に進められている、火力発電部門での燃料アンモニアに関する洞察。政府による推進するための法制度や関わる企業をリストアップする一方、問題点として、高コスト、製造時のCO2排出、燃焼時の窒素酸化物排出による大気汚染などを整理してまとめた。

・ 気候変動の今、これから ー最新の科学からのメッセージー
2021〜2022年に公表されたIPCC第６次評価報告書による、気候変動に関する最新の科学的な知
見をインフォグラフィックにしてわかりやすく紹介（VISUAL THINKING作成）。図表をフリー
ダウンロードできることから、さまざまな方からの使用依頼や、SNSでのシェアも多い・ 2022年のＧ７サミットの合意点 ー 広島サミットに向けてー
エルマウＧ７サミット（ドイツ）での主な合意点と、2023年に控えた広島G7サミットにおける議長国日本の立場を比較してまとめた。特に、「完全」または「大部分」とされた2035年電力部門の脱炭素化についての解釈の国際認識との乖離を解説した。

・ 窒素循環から見るアンモニアの利用拡大の問題
石炭火力へのアンモニア混焼の動きと関連し、アンモニア製造時に不可欠な「窒素」に注目し、アンモニアの大量利用による窒素循環への影響や、大気汚染や海洋富栄養化、地下水汚染などの環境影響についてまとめた。理事の井田徹治さん執筆。

● twitter（22年1月〜23年3月）
・ Climate Integrateのリリース情報の他、国内外の動向について信頼性の高い見解を日英でtweet。
総tweet数：233
総インプレッション：757,297
総エンゲージメント：22,004
総リツイート（コメントなし）：1518
総いいね：3165
総リプライ：144
Top tweet
Top 1 (46221)：「2022年版・気候変動をめぐる10のハイライト」カレンダー版
Top 2(44879)：国連環境計画（UNEP）の「排出ギャップレポート 2022」公表

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Top 3 (44879)：英BBCが選ぶ2022年の「100人の女性」（※当団体の平田仁子受賞）● ウェビナーの開催（動画収録）
・ 気候変動×観光について考える@神鍋高原 vol.1
2022年8月23日開催
主催：日高神鍋観光協会

協力：Climate Integrate、豊岡市

登壇者：平田仁子代表理事、井田徹治（共同通信）
https://youtu.be/BM5mQeyeImU

・ 気候変動×観光について考える@神鍋高原 vol.2〜地域資源の活かし方〜
2022年10月31日開催
主催：日高神鍋観光協会

協力：Climate Integrate、豊岡市

登壇者：蓑島 豪（株式会社クレアン）、三浦 秀一（東北芸術工科大学科

建築・環境デザイン学教授）

https://youtu.be/vVPkuOHcEds

・ 気候変動×観光について考える@神鍋高原 vol.3〜スキーヤー・スノーボーダーから見る気候危機と具体的な行動事例〜
2023年1月25日開催
主催：日高神鍋観光協会

協力：Climate Integrate、豊岡市

登壇者：小松 吾郎（POW JAPAN）、吉沢 直（筑波大学大学院）
https://youtu.be/6qk_eyLASnE・ シンポジウム「2035年日本の電力脱炭素化に向けた戦略」
2023年3月1日開催
主催：ローレンス・バークレー国立研究所、Climate Integrate
登壇者：リチャード ・デューク（米国国務省気候変動副特使）、白石 賢司 （バークレー研究所
研究員

Climate Integrate理事）、アモール・ファドケ（バークレー研究所研究員）、ジャン・リン（バークレー研究所研究員）、諸富 徹（京都大学 大学院経済学研究科 教授）、高村 ゆかり（東京大学 未来ビジョン研究センター 教授）、平田 仁子代表理事
オリジナル音声：https://youtu.be/iaZ6T-VVygI
日本語：https://youtu.be/9A8qUVUlTxk
英語：https://youtu.be/0mPz2Ir-jQ0● その他
・ 平田仁子と読み解く、パリ協定後の気候変動対策『隔月刊 地球温暖化』に寄稿している平田代表理事の連載コラム（22年1月〜23年3月）

4第35回『石炭・車・お金・木〜COP26がめざしたもの』
第36回『“ジーファンズ”〜巨額のマネーで経済を脱炭素化させる仕組み』
第37回『ウクライナ情勢は脱炭素を遅らせるのか』
第38回『脱化石燃料に向かうG7〜日本はいつまで独自解釈で通すのか？』
第39回『やはり原子力発電が必要なのだろうか』
第40回『カーボンプライシングのこれから』第41回『影響対応で前進し、削減強化で足踏みしたCOP27』
第42回『“GX”って一体なんだ？』(4) 気候変動政策・対策に関わる国内外のステークホルダーとの対話・助言・支援
地域団体・地方自治体等との対話・連携・支援を実施した。

● 豊岡市・日高神鍋観光協会
豊岡市神鍋地域における観光協会のメンバーおよび豊岡市における気候変動の取り組みの支援を開始した。気候変動による積雪量の減少による影響を受け始めている地域において、観光と重ね合わせてとることのできる対策について、Climate Integrateは、神鍋サステナブル・ツーリズム委員会（神鍋観光協会）と共に、専門家を招いた勉強会（3回）を重ねながら、豊岡市や市民、事業者と協議をし、観光協会としては初の2040年代のカーボン・ニュートラルとネイチャーポジティブを目指す「ゆきみらい100年宣言」を発表を支援。今後、「気候変動×観光」という切り口で、魅力ある地域の創造を目指す。またグラスゴー宣言にも署名申請中。2023年度中に行動計画策定に向けて支援を継続予定。

● 白馬村、POW Japan、パタゴニア
POW JAPAN（Protect Our Winters Japan）アンバサダーサミットへの参加招聘をきっかけに、白馬村の関係者と繋がり、連携と協力がスタート。訪問時に白馬村長との面談を始め、各所を視察し、地元の市民団体、事業者、役場との意見交換を重ねながら、多様な取り組みのある白馬において、カー
ボン・ニュートラルをさらに後押しするよう、関係を構築した。また、POW JAPANの小松吾郎代表
理事には豊岡市神鍋「ゆきみらい100年宣言」式典にご登壇いただき、神鍋と白馬の二つのスキーリ
ゾートの関係者をつなぎ、地域間連携を進めた。

● 酒田市
酒田市・遊佐町における地域からのエネルギー転換の可能性を探るため、自治体や地元関係者との会合や現場視察をおこなった。酒田市長、遊佐町町長、風力発電・石炭火力発電事業者、地元企業関係者、学生・若者グループなどと打ち合わせを行った。酒田光陵高校の２・３年生向けの特別授業も実
施した。

● 市川市
平田代表理事が2022年10月に環境施策推進参与に任命され、以後、市川市のゼロカーボンの取り組
みを支援。

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● その他
・ 講演・原稿・取材・パネル登壇等：
各種団体・企業・媒体からの依頼による、講演・原稿執筆・取材・パネル登壇等

・ 講演等を通じた主な助言先
大学：千葉商科大学、高崎経済大学、東京藝術大学、東洋大学、京都大学、お茶の水女子大学
自治体：市川市、酒田市、豊岡市、練馬区、杉並区
消費者団体：グリーンコープ、生活クラブ生協、パルシステム
その他団体：機関投資家団体、労働組合、NGO、産業団体、等(5) 前各号に附帯又は関連する事業
上記事業を実施する上での財政基盤強化を行った。

● 各種取材・番組出演等へ対応をした。
・ 主な番組・紙面
NHK：日曜討論
日経新聞：「人間発見」2023.3.13〜17（全５回）
毎日新聞：論点「COP27の成果と課題」2022.12.14
東京新聞：インタビュー
ハフポスト：インタビュー

・ ラジオ等J WaveNHKラジオTBSラジオAmazon podcast

・ コメント掲載
国内新聞社各紙
Bloomberg, Financial Times, New York Times, Reuters,等

・ その他の講演等の実施一覧

以上

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