○ 令和 3 年度 4 月改正点（自主点検表抜粋）※

一部文言の省略をしていることから、居宅介護支援自主点検表（大里広域市町村圏組合ホームページの「居宅介護支援事業」→「居宅介護支援自主点検表」から御確認いただけます）を必ず御確認ください。

令和 3 年度 4 月改正事項
利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じていますか。
※

令和 6 年 3 月 31 日までの間は、「講じていますか。
」を「講じるよう努めていますか。」と読み替えてください。
居宅介護支援自主点検表

P1

指定居宅介護支援を提供するに当たっては、法第 118 条の 2 第 1 項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めていますか。
居宅介護支援自主点検表

P1

管理者は主任介護支援専門員ですか。
※

令和 3 年 3 月 31 日時点で主任介護支援員でない者が管理者である居宅介護支援事業所については、令和 9 年

3 月 31 日までの間は、引き続き令和 3 年 3 月 31 日時点における管理者である介護支援専門員を管理者とすることができますが、業務管理や人材育成の取組を促進する観点から、経過措置期間の終了を待たず、管理者として主任介護支援専門員を配置することが望まれます。
居宅介護支援自主点検表

P2

居宅介護支援の提供開始に際し、前 6 月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうち訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合、前 6 月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護ごとの回数のうち同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合（上位 3 位まで）等につき説明を行い、理解を得ていますか。
※ 「同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者」とは、法人単位ではなく、事業所単位で割合を算出してください。
居宅介護支援

自主点検表

P3

1

テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器）を活用してサービス担当者会議を行うことができますが、利用者又はその家族が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について同意を得ていますか。
居宅介護支援自主点検表

P9

届出にあたっては、当該月において作成又は変更した居宅サービス計画のうち一定回数以上の訪問介護を位置づけたものについて、翌月の末日までに組合に届け出を行います。なお、ここで言う当該月において作成又は変更した居宅サービス計画とは、当該月において利用者の同意を得て交付をした居宅サービス計画を言います。また、居宅サービス計画の届出頻度について、一度組合が検証した居宅サービス計画の次回の届出は、１年後でよいものとします。
居宅介護支援自主点検表

P13

介護支援専門員は、勤務する指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた指定居宅サービス等に係る居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費及び特例地域密着型介護サービス費の総額が法第 43 条第 2 項に規定する居宅介護サービス費等区分支給限度基準額に占める割合及び、訪問介護に係る居宅介護サービス費が、居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費及び特例地域密着型介護サービス費の総額に占める割合が厚生労働大臣が定める基準に該当する場合であって、かつ、組合からの求めがあった場合には、当該指定居宅介護支援事業所の居宅サービス計画の利用の妥当性を検討し、当該居宅サービス計画に訪問介護が必要な理由等を記載するとともに、当該居宅サービス計画を組合に届け出ていますか。
※

この基準については、令和 3 年 10 月 1 日より施行されるため、同年 10 月以降に作成又は変更した居宅サービス計画について届出を行ってください。
居宅介護支援自主点検表

P13

重要事項に関する規程（運営規程）に定める必要のある「職員の職種、員数及び職務内容」のうち、職員については、介護支援専門員とその他の職員に区分し、員数及び職務内容を記載してください。
職員の「員数」は日々変わりうるものであるため、業務負担軽減等の観点から、規定を定めるに当たっては、置くべきとされている員数を満たす範囲において、「○人以上」と記載することも差し支えありません。
（重要事項を記した文書に記載する場合についても、同様です。
）
居宅介護支援自主点検表

P18

重要事項に関する規程（運営規程）に「虐待の防止のための措置に関する事項」（運営規程に新たに盛り込むことが必要となった項目）を定めていますか。
※

令和６年３月３１日までの間は、「定めるものとします」を「定めておくよう努めるものとします」と読み替えてください。
居宅介護支援自主点検表

P182適切な指定居宅介護支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護支援専門員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じていますか。
居宅介護支援自主点検表

P19

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するため及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定し、当該計画に従い必要な措置を講じていますか。
業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施していますか。
定期的に業務継続計画について見直しを行い、必要に応じて変更を行っていますか。
※

令和 6 年 3 月 31 日までの間は、「講じていますか。
」を「講じるよう努めていますか。」と読み替えてください。
※

令和 6 年 3 月 31 日までの間は、「実施していますか。」を「実施するよう努めていますか。
」と読み替えてください。
※

令和 6 年 3 月 31 日までの間は、「行っていますか。
」を「行うよう努めていますか。
」と読み替えてください。
居宅介護支援自主点検表

P20、P21

事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね 6 月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図っていますか。
事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備していますか。
介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施していますか。
※

令和 6 年 3 月 31 日までの間は、「図っていますか。
」を「図るよう努めていますか。
」と読み替えてください。

※

令和 6 年 3 月 31 日までの間は、「整備していますか。」を「整備するよう努めていますか。
」と読み替えてください。
※

令和 6 年 3 月 31 日までの間は、「実施していますか。」を「実施するよう努めていますか。
」と読み替えてください。
居宅介護支援自主点検表

P21、P22

事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、介護支援専門員の勤務の体制その他の利用申込者のサ－ビスの選択に資すると認められる重要事項を掲示していますか。
※

介護サービスの利用申込者、利用者又はその家族に対して見やすい場所であることに留意してください。

※

介護支援専門員の氏名まで掲示することを求めるものではないことに留意してください。

※

運営規程の概要、介護支援専門員の勤務の体制その他の利用申込者のサ－ビスの選択に資すると認められる重要事項を記載した書面をファイル等により、介護サービスの利用申込者、利用者又はその家族等が自由に閲覧可
能な形で事業所に備え付けることにより、掲示に代えることができます。
居宅介護支援自主点検表

P22、P233

事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図っていますか。
事業所における虐待の防止のための指針を整備していますか。
事業所において、介護支援専門員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施していますか。
虐待の防止に係る措置を適切に実施するための担当者を置いていますか。
※

令和 6 年 3 月 31 日までの間は、「図っていますか。
」を「図るよう努めていますか。
」と読み替えてください。

※

令和 6 年 3 月 31 日までの間は、「整備していますか。」を「整備するよう努めていますか。
」と読み替えてください。
※

令和 6 年 3 月 31 日までの間は、「実施していますか。」を「実施するよう努めていますか。
」と読み替えてください。
※

令和 6 年 3 月 31 日までの間は、「置いていますか。
」を「置くよう努めていますか。
」と読み替えてください。
居宅介護支援自主点検表

P25～P27

記録等を整備し、その完結の日から５年間保存していますか。
※

完結の日とは、個々の利用者につき、契約終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立等）により一連のサービス提供が終了した日を指します。
居宅介護支援自主点検表

P28

書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により作成、保存その他これらに類するものを行うことができます。
居宅介護支援自主点検表

P28

事業者等は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもののうち、条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法によることができます。
居宅介護支援自主点検表

P29

情報通信機器（人工知能関連技術を活用したものを含む。）の活用又は事務職員の配置を行っている事業者が、利用者に対して居宅介護支援を行い、かつ、月の末日において組合又は国民健康保険団体連合会に対し、給付管理票を提出している場合について、居宅介護支援費Ⅱを算定できます。（体制の届出が必須）
居宅介護支援自主点検表

P30、P314サービス利用票の作成が行われなかった月及びサービス利用票を作成した月においても利用実績のない月については、給付管理票を作成できないため、居宅介護支援費は請求できません。
ただし、病院若しくは診療所又は地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護保険施設（病院等）から退院又は退所する者等であって、医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した利用者については、当該利用者に対してモニタリング等の必要なケアマネジメントを行い、給付管理票の作成など、請求にあたって必要な書類の整備を行っている場合は請求することができます。
なお、その際は居宅介護支援費を算定した旨を適切に説明できるよう、個々のケアプラン等において記録を残しつつ、事業所において、それらの書類等を管理しておいてください。
居宅介護支援自主点検表

P32

特定事業所加算（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）
必要に応じて、多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスが包括的に提供されるよ
うな居宅サービス計画を作成していること。（要件の追加）※

多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスとは、介護給付等対象サービス（介護保険法第 24 条第 2 項に規定する介護給付等対象サービスをいう。）以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等のことをいいます。
居宅介護支援自主点検表

P38

特定事業所加算(Ａ)
居宅介護支援自主点検表

P39、P40

特定事業所医療介護連携加算
居宅介護支援自主点検表

P40

退院・退所加算※

一部要件の変更
居宅介護支援自主点検表

P41～P43

通院時情報連携加算
居宅介護支援自主点検表

P43、P445○

よくある問合せ
新型コロナウイルス感染防止ため、サービス担当者会議やモニタリングの実施について、利用者の自宅を訪問できないことについての御質問を多くいただきます。

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新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から・ やむを得ない理由がある場合については、利用者の自宅以外でのサービス担当者会議の開催や、電話・メールなどを活用する柔軟な対応が可能であること・ 利用者の事情等により、利用者の居宅を訪問できない等やむを得ない理由がある場合については、月 1 回以上のモニタリングの実施ができない場合についても柔軟な取扱が可能であることが厚生労働省より示されております。

どのようなケースであっても、経緯（やむを得ない理由）をしっかりと記録に残していただきますようお願いいたします。
詳しくは厚生労働省ホームページ（下記 URL 参照）にまとめてありますので御確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045312/matome.htm
l#0300（厚生労働省ホームページ：「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめ）○

介護支援専門員の業務に関する相談窓口（はろーケアマネ相談窓口）
はろーケアマネ相談窓口は埼玉県が委託する相談窓口です。介護支援専門員の業務に関する相談窓口として御活用ください。

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一般社団法人埼玉県介護支援専門員協会（県委託先）
・ 相談日：毎週水曜日（祝日、年末年始を除く）
・ 時間 ：午前 10 時から午後 5 時
・ 電話 ：048-825-5013
・ ＦＡＸ：048-835-4344
・ E-mail：skmk-53.y9@palette.plala.or.jp
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