「サプライチェーンと人権」に関する政策と企業への適用・対応事例（改訂第九版）

2023 年 12 月
日本貿易振興機構（ジェトロ）
調査部

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〔目 次〕
はじめに ............................................................................................................................. - 1 〔要 旨〕 .......................................................................................................................... - 2 〔本 文〕 .......................................................................................................................... - 7 Ⅰ．ＥＵ .......................................................................................................................... - 7 Ⅱ．英 国 .................................................................................................................... - 24 Ⅲ．フランス ................................................................................................................ - 27 Ⅳ．ドイツ .................................................................................................................... - 31 Ⅴ．オランダ ................................................................................................................ - 40 Ⅵ．イタリア ................................................................................................................ - 47 Ⅶ．スペイン ................................................................................................................ - 49 Ⅷ．ノルウェー ............................................................................................................. - 51 Ⅸ．スイス .................................................................................................................... - 56 Ⅹ．米 国（連邦政府） .............................................................................................. - 63 Ⅺ．米 国（カリフォルニア州）................................................................................ - 73 Ⅻ．カナダ .................................................................................................................... - 77 ⅩⅢ．．オーストラリア ...................................................................................................... - 90 -

はじめに
欧米豪などでの法制化の動きもあり、グローバルなサプライヤー、取引先、進出国の従業員などとの関係を通じて、企業が海外の人権状況に影響を及ぼしていないかを確認し、適切な対応を取る必要性が強く認識されるようになってきている。これまでも、国際的な宣言やガイダンスに沿った企業の自主的な取り組みが奨励されてきたが、特に欧米では自主的な取り組みでは不十分との判断から、法制化によって人権デューディリジェンスを義務付ける国が増えてきており、当該国に所在する日本企業や、現地企業と直接取引のある日本企業への影響に加えて、間接的に取引のあるサプライヤーの日本企業にもこれらを遵守することが求められてきている。こうした動きを受けて、欧米豪の主要国での法制化の動きや、法制化を受けた企業への適用・対応事例をとりまとめた。

2023 年 12 月
日本貿易振興機構（ジェトロ）
調査部アジア大洋州課
米州課
欧州課

-1-

〔要

旨〕

■ EU
サプライチェーンと人権に関する EU レベルでの最近の動きとして、欧州委員会は 2020年 2 月に「サプライチェーンを通じたデューディリジェンス要求に関する調査報告書」を公表した後、2022 年 2 月に企業持続可能性デューディリジェンス指令案を発表した。サプ
ライチェーンにおけるデューディリジェンス義務化の動きについては、各加盟国で立法の動きがある中、EU レベルでの調和を目指すもの。欧州企業のみならず EU 域内で活動する企業も域内の純売上高が一定以上の場合には対象となるため、進出日系企業も対象となる可能性がある。
なお、欧州委員会と欧州対外行動庁（EEAS）は 2021 年 7 月、指令案の発表に先行して、サプライチェーンの強制労働リスクに対処するデューディリジェンスの実施に関するガイ
ダンスを発表した。
欧州委員会は 2022 年 9 月に強制労働により生産された製品の EU 域内流通と EU 域外への輸出を禁止する規則案を発表した。中小企業を含むあらゆる該当事業者が対象となる。
また、2021 年 1 月には紛争鉱物資源規則の適用を開始し、EU 事業者に対し指定地域から調達した鉱物が紛争や人権侵害を助長していないか確認することを義務付けた。
さらに、企業の年次報告書で環境、人権、ガバナンス等に係る情報開示を規定した、現行の非財務情報開示指令を改正し、対象企業を従業員 500 人超の上場企業から、非上場企業
も含む全ての大企業（従業員 250 人超等）と、一部例外を除き中小企業を含む全ての上場企業に拡大した企業持続可能性報告指令（CSRD）が 2023 年 1 月 5 日に発効した。旧指令
では、対象となった日本企業は少なかったが、改正指令案では、EU 域外企業も対象となる
ため、対象となる日本企業が増える見込み。2024 年会計年度から適用が開始される。
このほか、二重用途物品に対する輸出管理規制で、サイバーセキュリティ関連品目の輸出において、人権保護の観点から輸出者のデューディリジェンス義務を強化した改正規則を2021 年 5 月に採択している。
■ 英 国
現代奴隷労働や人身取引に関する法的執行力の強化を目的とした「2015 年現代奴隷法」
が 2015 年 3 月に制定、同年 7 月末より施行。サプライチェーンからの奴隷制排除のため、年間売上高が一定規模を超える英国で活動する営利団体・企業（日本企業も対象）に対し、奴隷労働や人身取引がないことを確実にするための対応につき、声明の公表を義務付け。義務違反の場合は国務大臣の要請に基づき、高等法院が「強制執行命令」を発出し、従わない
場合は、無制限の罰金となる可能性。2020 年 9 月には、前年の意見公募への回答（今後の方針）を発表、現在任意となっている報告分野の義務化や年次報告期限の統一、政府のオンラインレジストリへの声明登録の義務化などが提案された。2021 年 3 月にはレジストリへの声明登録を開始し企業に登録を推奨、将来的には義務化する方針。

-2-

■ フランス
2001 年に制定された「新経済規制法」により、社会、環境（気候変動）、労働環境への取り組みに関する「企業の社会的責任」に関する情報を年次報告書に記載することを上場企業に義務付け。以来、労働環境における人権保障に関する法規制を進めてきた。2017 年には、これらの取り組みに関する「親会社および発注企業の注意義務に関する法律（注意義務法）」
が制定。フランスに拠点を持つ一定の規模の企業に対し、注意義務に関する計画書の作成と同計画の実施を義務付け。対象となる企業は約 170 社と政府は見込むが、NGO の独自調査によると、計画書の提出が確認できない企業も散見されるとのこと。
「注意義務法」に関する初めての司法訴訟として、石油大手トタルエナジーズがウガンダのパイプラインプロジ
ェクトに関し複数の団体から提訴されている。
■ ドイツ
2016 年に「ビジネスと人権に関する国別行動計画」（NAP）を策定。しかし企業調査で
NAP に準拠した措置を自主的に実施している企業の少なさが明らかになったため、法制化で対応すべく、2021 年 3 月にサプライチェーン上の人権に関するデューディリジェンス法案を閣議決定。連邦議会（下院）で 6 月 11 日に可決、連邦参議院（上院）で同月 25 日に「サプライチェーン・デューディリジェンス法」として承認され成立した。2023 年 1 月に施行。一定規模以上の企業（日本企業も対象）に対し、間接的な取引先も含め自社のサプラ
イチェーンに関わる国内外のすべての企業が人権や環境をリスクにさらされないよう注意義務を課す。注意義務の主な内容は、対象企業の社内に人権に関するリスク管理体制を確立すること、リスク分析や予防措置の実施、人権侵害に関する苦情処理の仕組み構築、人権報告書の作成・公表など。違反企業には過料ならびに公共調達からの最長 3 年間の排除。
■ オランダオランダでは、児童労働の撤廃に向けた「児童労働デューディリジェンス法」が 2019 年
10 月に成立したが、施行日は別途定めることになっており、2023 年 3 月 1 日現在、確定していない。同法はオランダ市場に製品やサービスを提供・販売する全企業（日本企業も含む）が対象。児童労働を防止するために当該企業が適切なレベルのサプライチェーン上のデューディリジェンスを行ったことを示す表明文を法律施行から 6 カ月以内に提出することを義務付け。違反企業には罰金（最大 90 万ユーロまたは前年度売上高の 10％）、悪質な企業には役員に対して 2 年以下の懲役や罰金を規定。
また、2021 年 3 月には、より広範囲な人権デューディリジェンス法案となる「責任ある持続可能な国際ビジネス行動法案」が社会党など 4 党から国会に提出。他方、2021 年 3 月の下院選挙後、新政権の組閣協議が難航し、暫定政府は同年 11 月、EU 指令に基づく人権
デューディリジェンス法が望ましいとの非公式書簡を発表。2022 年 1 月に発足した新政権
は、前年 12 月 15 日に発表した政策方針の柱となる組閣連立合意書に、「（広範囲な人権デューディリジェンスを含む）国際的な企業の社会的責任（ICSR）法の制定」を明記した。
政府は、周辺国との競争上の観点から、現在審議中の EU 指令を基礎とした ICSR 法の策定方針を 2022 年 5 月に明らかにした。 同年年 11 月には、「責任ある持続可能な国際ビジ-3-

ネス行動法案」の修正案が、原案を提出した 4 党にボルトオランダ、民主 66 が加わった 6
党により国会に提出された。
■ イタリア
企業などによる違反・違法・犯罪行為に対し、行政上の責任を追及し制裁を科す「法人・企業・協会の行政上の責任法」がある（日本企業も対象となる可能性がある）。規制対象行
為には、労働安全衛生規則違反による過失致死傷罪または重度の傷害罪、環境に対する犯罪、
人種差別などが含まれる。また、大企業などが開示義務を負う非財務情報に人権尊重対策を
カバーすべきことが定められており、最低限記載すべき内容にはデューディリジェンスを含む方針、サプライチェーンやサプライヤーを含む商業関係から発生または被った主なリ
スクとその管理も含まれる。さらに 2016 年には外務省に設置された人権省庁間委員会（CIDU）が「企業と人権に関する国別行動計画書 2016-2021 年」を策定、中小企業における人権デューディリジェンス・プロセスの推進などの 6 つの優先事項をまとめた。CIDU は2021 年に、「企業と人権に関する国別行動計画書第 2 版 2021-2026 年」を策定、人権デューディリジェンスに関する規制枠組みの構築プロセスの強化など 9 つの優先事項を挙げた。
■ スペイン2018 年より非財務情報開示義務により、対象企業に自社の人権デューディリジェンスのモデルや人権侵害に関わる苦情件数の報告を義務付け。2021 年（2022 年報告分）より、対象企業が拡大され、従業員 250 人超の①金融・投資企業、または②過去 2 年以上にわたり
総資産 2,000 万ユーロ超、年間純売上高 4,000 万ユーロ超の企業が対象。対象企業数は国内の約 3,000 社。ただし、親会社が所在国でスペインが求める非財務情報開示を行っている
グループ企業子会社（日本企業を含む）は対象外。サードパーティーに対する人権デューデ
ィリジェンス義務付けについては、2022 年 2 月から 3 月にかけてスペイン企業および同国
内で事業展開する多国籍企業によるバリューチェーン全体における人権・環境に関するデューディリジェンス実施を盛り込んだ法案のパブリックコンサルテーション（公開諮問）を実施しているが、それ以降動きはない。なお、2015 年の刑法改正により、法人が従業員やビジネスパートナーによる人権侵害罪の刑事責任を問われるように。国外企業であっても、スペインに拠点を持つ法人関係者による犯罪である場合、同国刑法が適用され、当該法人に刑事責任が及ぶ可能性も。
■ ノルウェー
ノルウェーでは、2021 年 6 月に「企業の透明性および基本的人権とディーセント・ワー
ク条件への取り組みに関する法律（透明性法）」が成立し、2022 年 7 月 1 日より施行されている。透明性法は、一定規模以上の企業に対して OECD 多国籍企業行動指針（OECD 行動指針）に従って人権及びディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）に関す
るデューディリジェンスを実施し、その内容を説明・公表するとともに、情報開示要求などに対応することを義務づけるものである。ノルウェーでは、2015 年に「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」が策定・公表され、企業の規模にかかわらず人権デューディ-4-

リジェンスを実施することが期待されるようになったほか、2017 年には会計法が改正され、大企業に対して環境、ジェンダー平等、人権尊重や適正な労働環境などの社会的責任に関す
る非財務情報の開示を求める等の動きがあった。透明性法により、人権やディーセント・ワークに対する企業の取り組みがより強化されること、およびこれらの取り組み状況に関する情報開示が促進されることが目指されている。
■ スイス
スイスでは、2022 年 1 月に改正スイス債務法（第 964j 条～第 964l 条）および関連する「紛争鉱物と児童労働に関するデューディリジェンスおよび透明性に係る施行令」が施行され、1 年間の移行期間を経て 2023 年 1 月から報告義務の適用が開始されている。初回の報告は 2022 年分となる。同施行令は、スイスに拠点を構える企業・個人などが、(1)サプラ
イチェーンを通じて直接的・間接的に、紛争地域やリスクの高い地域を起源とする鉱物や金属を所有し、その出荷・処理・最終製品の加工に関与している、または、(2)児童労働を利用して製造・提供されたと疑うに足る合理的な根拠がある製品・サービスを提供している場合に対象となる。対象者は、紛争鉱物と児童労働に関するサプライチェーン方針の策定、デューディリジェンスの実施、サプライチェーンにおけるトレーサビリティーシステムの構築、苦情処理措置の構築、リスクマネジメント、実施状況の報告等が求められ、違反した場合にはその内容に応じてスイス刑法に基づき 10 万スイス・フラン以下の罰金が科されうる。このほか、スイスでは、非財務情報報告、企業の透明性、雇用機会の均等化をはじめとする、企業に対する ESG 関連の規制が整備されている。
■ 米 国（連邦政府）
人権デューディリジェンス関連では、国務省が指針を出しているほか、新疆ウイグル自治区における人権問題に関する省庁横断の諮問機関が、企業に対し自主検査を要請。
輸出管理では、商務省が 2020 年 10 月、人権保護を目的に輸出管理規則を改正。規制対
象に監視システム等を追加し対象を拡大。2023 年 3 月には、外国事業体を「エンティティ
ー・リスト（EL）」に追加する際に、世界における人権保護という外交上の利益が守られているか否かを根拠にすると明記。
輸入規制では、1930 年関税法 307 条に基づき、強制労働に依拠した製品の輸入を差し止める違反商品保留命令（WRO）を発令しており、有効な WRO は 51 件（2023 年 10 月 12
日時点）
。WRO の対象となった企業でも、強制労働への対処が認められ、撤回された事例もみられる。2021 年 12 月には、中国の新疆ウイグル自治区が関与する製品の輸入を原則禁止するウイグル強制労働防止法（UFLPA）が成立。同法に基づく輸入禁止措置は 2022 年
6 月に施行され、これまで 6,045 件の貨物が差し止めなどの対象に（2023 年 11 月 8 日時点）
。執行件数を産業別にみると、太陽光発電製品を含むエレクトロニクスが最大。
■ 米 国（カリフォルニア州）
カリフォルニア州サプライチェーン透明法が 2010 年に成立、2012 年 1 月 1 日から施行。
同州で事業を行い、全世界で年間総収入 1 億ドルを超える大規模な小売業者、製造業者が-5-対象。自社のサプライチェーンから奴隷労働や人身取引を根絶するための取り組みに関する情報を消費者に開示することなどを義務付け（日本企業も対象）。運用は州司法長官が管轄。ただしその権限は裁判所への強制履行命令の申し立てのみにとどまり、違反に対する金銭的な罰則規定は存在しない。同州司法長官は 2015 年 4 月、小売・製造業者に対して同法に基づく開示を促すレターを送付し、州内企業へ注意を喚起。このレター以外に運用が取り組まれた事例は確認されていない。ウォルマートやターゲット、トヨタ、ユニクロなど大規模事業者は同法に基づき自社のホームページで情報を開示中。
■ カナダ
カナダ政府は 2020 年 7 月、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA、2020 年 7 月 1 日発効）労働条項に基づき、強制労働によって生産等された商品の輸入禁止規定を国内法に反映。カナダ企業の海外活動に関連した人権侵害については「責任ある企業のためのカナダ・オンブズパーソン」（2018 年カナダ政府が創設した独立組織）が調査。2021 年 3 月には、
鉱業、石油・ガス、衣料品分野で、誰でもオンラインでの苦情申し立てが可能に。政府調達
分野では、「人身取引に対抗する国家戦略」（2019 年策定）に基づき、公共サービス・調達省が策定したサプライヤーの行動規範が 2021 年 8 月に更新された。また、2023 年 5 月 11日には、企業に対し生産工程における強制労働リスクの防止措置について政府への報告を義務付ける「サプライチェーンにおける強制労働と児童労働との闘いに関する法律の制定および関税率の改正法」を公布、2024 年 1 月 1 日からの施行を発表。加えて、同法をさらに強化する目的で、新たに 2024 年までに強制労働を使用して生産された商品の輸入禁止を強化する法案を提出する意向であることを発表。
■ オーストラリア
2019 年 1 月 1 日に現代奴隷法（Modern Slavery Act 2018）施行。現代的な奴隷制度とは、被害者からの搾取の手段として威圧、脅迫、だましなどを用い、人の自由を侵害すること。国内・外国企業を問わず、豪州内で事業を行う企業などで、その傘下にある事業体を含む年間収益 1 億豪ドル超の会社、信託、パートナーシップ、個人事業、投資組合、NPO を含む事業体（the reporting entity）が対象（年間収益は、豪州国内で事業を行う企業などの連結収益。外国の親会社が豪州子会社を所有している場合は、原則親会社の収益は含まない。
また、州政府は別の基準を定めている場合もあるので留意）。豪州で事業を行う日本企業も同条件に該当すれば対象となる。サプライチェーンとそのオペレーションにおける現代的な奴隷制度の存在について調査し、リスク評価の方法とその軽減措置について毎年報告す
ることを義務付けている。対象企業は報告書を連邦内務省のオンラインサイトに登録・提出する。提出された報告書は、内務省の The Modern Slavery Statements Register のデータベースに取り込まれ、一般公開される。2022 年 1 月時点で在豪日系企業による報告書 194件が公開されている。

-6-

〔本

文〕

Ⅰ．ＥＵ
（要 旨）
サプライチェーンと人権に関する EU レベルでの最近の動きとして、欧州委員会は 2020年 2 月に「サプライチェーンを通じたデューディリジェンス要求に関する調査報告書」を公表した後、2022 年 2 月に企業持続可能性デューディリジェンス指令案を発表した。サプ
ライチェーンにおけるデューディリジェンス義務化の動きについては、各加盟国で立法の動きがある中、EU レベルでの調和を目指すもの。欧州企業のみならず EU 域内で活動する企業も域内の純売上高が一定以上の場合には対象となるため、進出日系企業も対象となる可能性がある。
なお、欧州委員会と欧州対外行動庁（EEAS）は 2021 年 7 月、指令案の発表に先行して、サプライチェーンの強制労働リスクに対処するデューディリジェンスの実施に関するガイ
ダンスを発表した。
欧州委員会は 2022 年 9 月に強制労働により生産された製品の EU 域内流通と EU 域外への輸出を禁止する規則案を発表した。中小企業を含むあらゆる該当事業者が対象となる。
また、2021 年 1 月には紛争鉱物資源規則の適用を開始し、EU 事業者に対し指定地域から調達した鉱物が紛争や人権侵害を助長していないか確認することを義務付けた。
さらに、企業の年次報告書で環境、人権、ガバナンス等に係る情報開示を規定した、現行の非財務情報開示指令を改正し、対象企業を従業員 500 人超の上場企業から、非上場企業
も含む全ての大企業（従業員 250 人超等）と、一部例外を除き中小企業を含む全ての上場企業に拡大した企業持続可能性報告指令（CSRD）が 2023 年 1 月 5 日に発効した。旧指令
では、対象となった日本企業は少なかったが、改正指令案では、EU 域外企業も対象となる
ため、対象となる日本企業が増える見込み。2024 年会計年度から適用が開始される。
このほか、二重用途物品に対する輸出管理規制で、サイバーセキュリティ関連品目の輸出において、人権保護の観点から輸出者のデューディリジェンス義務を強化した改正規則を2021 年 5 月に採択している。

１．
「サプライチェーンと人権」に関する政策・規制動向〇 企業持続可能性デューディリジェンス指令案•

欧州委員会は 2011 年に、政策文書「企業の社会的責任に関する新戦略」（A Renewed
EU Strategy 2011-14 for CSR）を公表し、その中で、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」を実行すべく、加盟国に対して、国別行動計画（NAP：National Action Plan）の策定を促した。2018 年には「サスティナブルファイナンスアクション計画（Action10）」
にて、デューディリジェンス義務化に向けた検討開始が掲げられ、EU レベルで義務化-7-

を図ることに。
•

2020 年 2 月：欧州委員会が「サプライチェーンを通じたデューディリジェンス要求に関する調査」の最終報告書を公表。

•

2020 年 6 月：欧州議会人権委員会・法務委員会・国際貿易委員会にてデューディリジ
ェンスに関する法制化について協議。全ての人権と全企業を対象とするべき、バリュー
チェーン全体を対象とするべき、企業によるセルフモニタリングでは不十分、環境影響評価も報告義務に含めるべきなどの意見陳述あり。

•

2020 年 7 月 30 日～10 月 8 日：
「持続可能な企業統治」に関する初回影響評価を実施。

•

2020 年 10 月 26 日～2021 年 2 月 6 日：
「持続可能な企業統治」に関するパブリックコ
ンサルテーション（公開諮問）を実施。

•

2021 年 3 月：欧州議会が独自提案を発表。EU 域内の企業および域内で事業を行う EU
域外企業が対象（つまりほぼ全ての企業が対象）。同案によれば要求されるデューディ
リジェンス対象となるバリューチェーンは広範に及ぶ。企業は結果を公表し、リスク要素を特定した場合は、デューディリジェンス戦略を策定し公表しなければならない。また当該企業の下請事業者が義務を履行しているかの定期的な検証が求められる。

•

2021 年 7 月：欧州委員会と欧州対外行動庁（EEAS）は、EU 企業が事業活動とサプラ
イチェーンの管理において強制労働に関与するリスクに対処するためのデューディリ
ジェンス実施に関するガイダンスを発表した。強制労働のリスク要因をリスト化し、リスク評価の手法を示し、企業がバリューチェーンからの強制労働の根絶に取り組むための実践的アドバイスをまとめた（2021 年 7 月 15 日ビジネス短信）。

•

欧州委員会は 2022 年 2 月 23 日、数度にわたる延期の後に、企業持続可能性デューディリジェンス指令案を発表した（2022 年 2 月 28 日ビジネス短信）。

•

指令案において直接的にデューディリジェンスの実施義務の対象となるのは、全世界での純売上高と従業員数が一定以上の EU 企業と、EU 域内で純売上高が一定以上のEU 域外で設立された企業となる。欧州委員会は、指令案の対象に関して、中小企業を外すなど、当初の想定よりも大幅に限定しており、
約 1 万 3,000 社の EU 企業と約 4,000
社の EU 域外企業が対象になると試算している。ただし、デューディリジェンスの対象
範囲は、対象企業の活動に留まらず、対象企業のバリューチェーンにおいて対象企業と「確立したビジネス関係」を有する取引先の活動にまで及ぶ。その対象地域も、域内に限定するとの規定は特にされておらず、対象企業のグローバルバリューチェーン全体となる。そのため、指令案の直接の対象にならない企業であっても、取引先が対象企業である場合には、指令案への対応を迫られることが予想され、注意が必要である。

•

デューディリジェンス義務化の対象企業
加盟国法に基づいて設立された企業（EU 企業）：（a）全世界での年間純売上高が 1 億 5,000 万ユーロ超、かつ、年間平均従業員数が500 人超の企業（b）全世界での年間純売上高が 4,000 万ユーロ超、かつ、人権・環境の観点からハイリスクと指定された分野（注）の売上高が年間純売上高の 50％以上を占め、さらに-8-年間平均従業員数が 250 人超の企業
域外国の法律に基づいて設立された企業（域外企業）：（a）域内での年間純売上高が 1 億 5,000 万ユーロ超の企業（b）域内での年間純売上高が 4,000 万ユーロ超、かつ、人権・環境の観点からハイリ
スクと指定された分野（注）の売上高が年間純売上高の 50％以上を占める企業（注）ハイリスク分野：（i）繊維・皮革・その他関連製品（靴類を含む）の製造、繊維・衣類・靴類の卸売（ii）農業・林業・漁業（養殖業を含む）、食品の製造、農産物原料・生きた動物・木材・食品・飲料の卸売（iii）採掘地に関わらず鉱物資源（原油、天然ガス、石炭、褐炭、金属、金属鉱物、その他すべての非金属鉱物と採石製品）の採掘、基礎金属製品・その他非金属鉱物製品・加工金属製品（機械類と設備を除く）の製造、鉱物資源・基礎及び中間鉱物製品（金属、金属鉱物、建設資材、燃料、化学品、その他中間製品を含む）の卸売•

デューディリジェンスの対象範囲
指令案が対象とするのは、対象企業・対象企業の子会社の企業活動と、バリューチェーンにおいて対象企業と「確立したビジネス関係（established business relationship）」のある取引先の企業活動である。確立したビジネス関係とは、直接的か間接的かを問わず、対象企業との結び付きの強さや期間の観点から継続的なビジネス関係がある、ある
いは継続的なビジネス関係が予想されることを指す。ただし、バリューチェーンにおいて軽微な関係あるいは単に付随的な関係は含まないとしている。

•

デューディリジェンスの内容
対象企業は、以下の 6 項目の人権・環境デューディリジェンスを実施しなければな
らい。
（1）デューディリジェンス方針を策定し、あらゆる企業方針に取り込むこと。
（2）対象企業・対象企業の子会社・バリューチェーン上の確立したビジネス関係のある取引先の企業活動における、実際の、あるいは潜在的な人権・環境への悪影響を特定すること。ただし、（b）の対象企業に関しては、ハイリスク分野のみが対象。
（3）潜在的な悪影響に関しては、予防行動計画を策定・実施すること。実際に発生している悪影響に関しては、影響を受けた人への金銭的な補償を含め、悪影響を解消する、
あるいは最小限に抑えるための措置を講じること。即座に悪影響を解消できない場合
は、是正行動計画を策定・実施すること。予防行動・是正行動計画は、影響を受ける関係者とコンサルテーションを実施した上で策定し、合理的かつ明確なタイムラインと改善状況を監督するための定性的・定量的な基準を含めることが求められる。
直接的なビジネス関係のある取引先に対して、対象企業の行動規範、場合によっては予防行動・是正行動計画への順守に関する契約上の保証を求めること。この中には、対-9-象企業のバリューチェーンの範囲において、直接的なビジネス関係のある取引先が、その取引先にも同様の契約上の保証を求めることも含まれる。契約上の保証は、適切な業界のイニシアチブや独立した第三者により、その順守の確認を受ける必要がある。また、取引先の中小企業による予防行動・是正行動計画の順守が、当該中小企業の存続を危うくする場合には、目標を定めた適切な支援を実施することが求められる。さらに、取引先が上記の措置により潜在的な悪影響を予防もしくは十分に緩和できない、または実際に発生した悪影響を解消あるいは最小限に抑えることができない状況においては、
短期間での改善が見込まれる場合は取引関係の一時停止が、悪影響が深刻な場合は取引関係を終了させることが求められる。
（4）苦情申立制度を設置すること。この制度は、影響を受けた人、バリューチェーン
上の労働者を代表する労働組合、市民団体など、潜在的な、あるいは実際に発生している悪影響に関して正当な懸念を有する者に開かれたものでなければならない。また、対象企業は申立てに対する適切なフォローアップと申立人との協議が求められる。
（5）人権・環境上の悪影響に関する、特定、予防、緩和、解消、最小化に向けた措置の有効性を監視するために、対象企業・対象企業の子会社・バリューチェーン上の確立
したビジネス関係のある取引先の企業活動や上記の措置を、定性的・定量的な基準に基づいて定期的に評価すること。悪影響に関する新たな深刻なリスクが発生した際だけでなく、少なくとも 12 カ月に 1 回はこの評価を実施し、評価の結果に応じてデューディリジェンス方針を改定することが求められる。
（6）企業持続可能性デューディリジェンス指令案の対象企業のうち、会計指令
2013/34/EU の第 19 条 a 及び第 29 条 a（即ち非財務情報開示指令 2014/95） の対象となる従業員 500 人超の上場企業以外の企業は、指令案の対象となる項目に関して、自社のウェブサイトにおいて年次報告書として、前年度分の報告を毎年 4 月 30 日までに公表する必要がある。ただし、従業員 500 人超の上場企業は、非財務情報開示指令
による国内法に従って公表すればよく、報告義務の重複を避けるため、企業持続可能性
デューディリジェンス指令案では新たな報告義務は課さないとしている。

•

デューディリジェンスの対象となる人権・環境上の項目
デューディリジェンスの対象となる人権やその基準については、付属書パート I セク
ション 1 において対象となる特定の人権の侵害や禁止事項の違反を規定し、パート I セクション 2 において、これらの人権や禁止事項が規定された国際条約等を列挙している。指令案では、これらの特定の人権の侵害や禁止事項の違反を、デューディリジェン
スにおいて特定、予防、解消などが求められる人権への悪影響と定義している。パート
I セクション 2 において列挙されている国際条約等には、世界人権宣言、国際人権規約（自由権規約、社会権規約）、ジェノサイド条約、拷問等禁止条約、人種差別撤廃条約、
女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、障害者権利条約といった主要な国際人権条約のほか、国際労働機関（ILO）の労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言や- 10 -

中核的労働基準と呼ばれる 8 基本条約などが含まれる。環境に関しても、付属書パー
ト II において、環境への悪影響を構成し、デューディリジェンスの対象となる特定の環境関連条約の国際的に認められた目標や禁止事項の違反を規定している。

•

気候変動に関する義務
対象企業のうち、EU 域内外で設立した企業（a）は、自社のビジネスモデルおよび戦略が、持続可能な経済への移行と気候変動に関するパリ協定との整合性を確保するための計画を策定することが求められる。この計画は、合理的に入手可能な情報に基づ
き、気候変動が自社の事業にとってどの程度のリスクや影響があるかを特定し、気候変動が自社の事業の主要なリスク・影響と判断される、またはされるべき場合は、計画に排出削減目標を含めなければならない。また、取締役の変動報酬がビジネスモデル、長期戦略、持続可能性と連動している場合は、変動報酬の設定において、この計画の策定と実施を適切に考慮することが求められる。

•

取締役に対する義務
対象企業のうち、EU 域内で設立した企業の取締役は、会社の最善の利益のために行動する義務において、自身の決定が人権、気候変動、環境への影響などの持続可能性に関する事項に与える影響を、短期・中期・長期的に考慮することが求められる。また、この取締役は、利害関係者や市民団体などの意見を十分に考慮した上で、上記規定のデューディリジェンスを実施、監督する責任と、取締役会にこれを報告する義務を負う。

•

罰則と損害賠償責任
EU 域内で設立した企業に関しては、当該企業の登録地の加盟国当局が、EU 域外で設立した企業に関しては、EU 域内に拠点がある場合は、その所在地の加盟国当局が、拠点がない場合や拠点が複数の加盟国にある場合は、年間純売上高が最も多い加盟国
当局が、監督当局となる。監督当局は、指令案に基づく国内法の違反が疑われる場合には、調査を実施する権限を有する。また監督当局は、この調査に基づき、国内法への違反が特定された場合には、違反行為の停止や是正措置を命ずることができ、国内法の規定に基づき、売上高に応じた罰金を科すことができる。
対象企業は、デューディリジェンスにおける予防・是正に関する義務（3）に違反し、その違反により、悪影響が特定、予防、緩和、解消、あるいは最小化されず、それにより損害が発生した場合に、民事の損害賠償責任を負う。また、この損害賠償責任には、確立したビジネス関係のある取引先の違反により損害が発生した場合を含む。ただし、確立したビジネス関係にある間接的な取引先の違反により発生した損害に関しては、対象企業が（3）に基づき契約上の保証を得たうえで、その順守の確認をしていた場合には、対象企業は原則として損害賠償責任を免責される。

•

今後の流れ
指令案は、
EU 理事会と欧州議会での審議、採択を経て施行される。
EU 理事会は 2022

- 11 -

年 12 月 1 日、指令案に関する、欧州議会との交渉上の立場を示す「一般方針（General
Approach）」を採択。欧州議会では、2023 年 6 月の本会議にて、欧州議会法務委員会（JURI）が 2022 年 11 月に草稿し、2023 年 4 月に採択した修正案を、欧州議会の指令修正案として採択した。今後、欧州議会と EU 理事会との交渉を経て、欧州委員会の当初案は大幅に修正される見込み。
欧州委員会の当初指令案では、指令発効から 2 年以内に、各加盟国は採択された指令に基づく国内法を制定する必要がある。この国内法は、EU 域内外の企業（a）1を対象に適用を開始する。また、国内法適用開始から 2 年後には、EU 域内外の企業（b）
2に対しても適用を開始する。なお、厳密には対象企業に対してデューディリジェンスの実施義務等を課すのは、本指令ではなく、本指令に基づく国内法であることから、採択後は加盟国別の国内法の制定の動きや内容に注意する必要がある。また、欧州委員会
は今後、デューディリジェンスにおける予防・是正に関する義務（3）において求められる取引先との契約上の保証に関して、契約条項の雛形などを含むガイダンスを発表する予定である。
〇強制労働製品流通禁止規則案•

欧州委員会は 2022 年 9 月 15 日、強制労働により生産された製品の EU 域内での流通を禁止する規則案を発表（2022 年 9 月 16 日記事参照）。規則案は強制労働により生産された製品を EU 市場に流通させること、また EU から域外に輸出することを禁止
することを目的としている。

•

対象となるのは、EU 市場に製品を流通させる、あるいは EU 域外に輸出する、中小企業を含むあらゆる事業者。禁止の対象となる製品は、採掘、収穫、生産、製造など
サプライチェーンのいずれかの段階において、部分的にあるいは全面的に強制労働が用いられた製品。つまり、規則案は、あらゆる規模の企業を一律に対象とし、強制労働により生産された原材料が一部でも使用された製品の EU 市場での流通・域外への輸出を全面的に禁止する。

•

規則案によると、各加盟国が指定した当局が、強制労働の関与が疑われる製品について、初期調査を実施する。その上で加盟国当局は、禁止規定の違反を疑うに足る十分な裏付けがあると判断した場合、正式な調査を実施する。この調査により、加盟国当局が禁止規定の違反があると判断した場合、加盟国当局は税関と連携し、当該製品のEU 市場での流通・EU からの輸出を禁止するとともに、調査対象となっている企業に対して、当該製品の EU 市場からの回収および処分を命ずる決定を下す。また、当該企業がこれらの命令に違反した場合、加盟国法に基づき罰金が科される。

1

7～8 ページ参照。全世界での年間純売上高 1 億 5,000 万ユーロ超、かつ、平均従業員数 500 人超の企業。
7～8 ページ参照。全世界での年間純売上高 4,000 万ユーロ超、かつ、人権・環境の観点からハイリスクと指定された分野の売上高が年間純売上高の 50％以上を占め、さらに平均従業員数 250 人超の企業。
2- 12 -

•

規則案では、加盟国当局が調査を実施するに当たって、リスクベース・アプローチを採用。加盟国当局は、バリューチェーンにおいて強制労働リスクが発生しやすい段階に最も近い企業に対する調査に注力することが求められる。また、疑われる強制労働の規模だけでなく、中小企業など、調査対象となる企業の規模なども考慮する必要がある。初期調査および正式な調査の各段階において、調査対象企業は、加盟国当局に対する情報提供などの協力が求められる。加盟国当局は、正式な調査の段階では、域
外国での調査を含む、同意に基づく実地調査を実施することができ、調査対象企業から提供された情報のほかに、市民社会など第三者から提供された情報など、入手可能なあらゆる情報を調査する。なお、調査対象企業や域外国の当局の非協力などにより、必要な情報をすべて収集できない場合であっても、加盟国当局は入手した情報に基づいて決定を下すことが可能。

•

規則案に基づき、加盟国当局の調査などに活用するため、外部専門家により強制労働リスクに関するデータベースを構築する。また欧州委員会は、強制労働に関するデューディリジェンスについての指針や、国際機関などの報告書などに基づく強制労働のリスク指標を含む、新たなガイダンスを策定する見通し。

•

欧州委員会は、規則案に関して、特定の国や地域における強制労働を対象にしたもの
でなく、あくまでも全世界のあらゆる強制労働を対象にしているとしている。一方で、強制労働リスクに関するデータベースには、国家当局による強制労働など、強制労働リスクの高い特定の地域や製品に関する情報を含めるとしていることから、リス
クベース・アプローチにおいて、データベースに掲載される、特定の地域で生産された原材料を含む製品が、特に調査の対象になるとみられる。

•

今後の流れ
規則案は今後、EU 理事会（閣僚理事会）と欧州議会で審議される。EU 理事会および欧州議会での修正を経て最終的な採択を目指すことになる。欧州議会域内市場（IMCO）・国際貿易（INTA）の両委員会は 2023 年 10 月に修正案の草稿を採択し、強制労働リスクの高い地域や経済セクターを示したリストを欧州委員会が作成することや、本文の強制労働に関する定義を ILO の強制労働に関する国際基準に沿った文面にすることなどの修正を提案。規則案は欧州委員会、EU 理事会、欧州議会の 3 機関が 2023 年 2 月 17 日に合意した、2023～2024 年中に立法手続きの完了を目指すべき優先法案の一つに含まれている。

〇 紛争鉱物資源に関する規則•

スズ、タンタル、タングステン、金の鉱石や金属を「紛争地域および高リスク地域」から調達する EU の精錬事業者や輸入事業者に対し、調達する鉱物資源が紛争や人権侵害を助長していないことを確認するデューディリジェンスの実施を義務付け。最終製
品を EU で製造・販売する、いわゆる川下企業は対象外。

- 13 -

•

欧州委員会が 2014 年に規則案を発表し、2016 年 11 月に大筋で合意。2017 年 5 月 17日に、規則 2017/821 として官報掲載。

•

2017 年 7 月には非財務情報開示指令を実施するにあたってのガイドライン（非拘束）において、紛争鉱物のサプライチェーンに関する情報開示が推奨されている。

•

紛争鉱物資源規則は 2021 年 1 月 1 日に適用開始。適用開始 2 年後と、その後は 3 年
ごとに、規則の実効性について検証し、必要であれば見直しを行うとしている。将来的には、見直しによって最終製品を生産する川下企業にも義務が拡大されることや、コバルトなど新たに対象鉱物が追加される可能性も指摘されている。

•

その他、欧州委員会が 2020 年 9 月に発表した「重要な原材料に関する行動計画」では、戦略的な重要性を持つ資源の安定的かつ持続可能な供給確保のため、環境に配慮した
採鉱、持続可能かつ多角化された資源確保のための国際的パートナーシップの推進、採掘における責任ある慣行の推進などを含む 10 の計画を示している。

〇 非財務情報開示指令•

EU では 2014 年 10 月に、企業の年次報告書における財務情報に関する従来の規制に加え、環境、社会、ガバナンスなどの非財務情報の開示に関する新たな規制として、特定大規模事業者およびグループによる非財務および多様性に関する情報の開示指令（非財務情報開示指令：指令 2014/95）を採択した。各加盟国による同指令の国内法制化を経て、2018 年（2017 年の会計年度分）より、同指令に基づく開示が義務化。

•

欧州委員会は、法的拘束力を持たない指針として、2017 年に開示方法に関する指針を、
2019 年に気候変動に特化した開示指針をそれぞれ公表した。

•

対象事業者
500 人超の従業員を持つ「公共の利益に関わる法人（PIE: Public Interest Entities）」。
公共の利益に関わる法人とは、①上場企業、②銀行（信用機関）、③保険会社、④その他、事業内容や規模などから、加盟国が PIE として指定した事業者。また、連結で 500
人超の従業員を持つ大規模グループの親会社も対象となる。現時点での対象事業者数
は、EU 域内全体で約 1 万 1,700 社。

•

開示内容
開示内容は、環境、社会、雇用関係、人権の尊重、腐敗や贈賄の防止に係る事項で、事業者の事業展開、実績、立ち位置、影響などを理解するために必要な情報。具体的には、事業者の①ビジネスモデル、②上記の事項に関するデューディリジェンスを含む、実施済みの対応方針、③対応方針の実施結果、④上記の事項に悪影響を及ぼしかねない、取引関係（business relationships）を含む、事業者の企業活動における主要なリスク、⑤事業内容に関連した非財務重要業績評価指標である。これらの情報を開示しない場
合には、その理由を明確な根拠に基づいて示す必要がある。
なお、サプライチェーンという表現は使用されていないものの、取引関係という用語が使用されており、開示内容には取引関係すなわち実質的なサプライチェーンに関連- 14 -

した主要なリスクが含まれる。ただし、この開示は事業者が「重要で適切（relevant andproportionate）」と見なした場合に限定される。また、2017 年の法的拘束力を持たない開示指針（ガイドライン）においても、取引関係にはサプライチェーンを含むことが明記されている。人権デューディリジェンスや人権侵害防止策に関する情報に加えて、サプライヤーによる人権侵害の深刻なリスクに関する重要な情報を開示するように求めている。例示として、児童労働、強制労働、劣悪な労働条件・環境など、サプライヤ
ーの労働慣行に対する監督に関する情報や、スズ、タンタル、タングステン、金などの紛争地域から産出される鉱物に関するサプライチェーンの情報などを挙げている。
ただし、一部加盟国の反発を考慮して、非財務情報開示指令では加盟国が、企業にとって深刻な悪影響を受ける可能性がある場合、将来の事業展開や交渉中の案件について情報開示を免除することができる（または、情報開示の免除要件を規定することができる）としており、加盟国による免除規定に関する裁量を認めている。

•

罰金
加盟国は、非財務情報開示指令の国内法制化にあたり、同国内法の違反に対する罰金を規定する必要がある。ただし、非財務情報開示指令には、具体的な罰金額に関する規定はなく、効果的、相当かつ抑止的（effective, proportionate and dissuasive）でなければならないとしており、加盟国による裁量を認めている。

•

監査対象
監査法人などが実施する監査に関しては、提供された非財務情報が非財務情報開示
指令に合致しているかを確認する必要があるが、開示内容の信頼性や正確性の確認は求められていない。

〇 企業持続可能性報告指令（CSRD）•

2021 年 4 月 21 日には、現行の非財務情報開示指令の改正案となる企業持続可能性報
告指令案を発表した（2021 年 4 月 23 日ビジネス短信）。企業持続可能性報告指令案では、開示対象となる事業者の拡大と開示内容の強化が柱となっている。改正指令案を発表した背景には、近年の非財務情報のニーズに対する大きな高まりがある。EU では、
ここ数年で持続可能な経済活動に関する EU 独自の基準を示したタクソノミー規則の施行や、持続可能な金融開示規則の適用開始などにより、持続可能性に関する明確な情報を必要とする投資商品市場が拡大。しかし、現行の非財務情報開示指令においては、事業者は必ずしも市場が求める情報を開示しておらず、また開示している場合であっても、信頼性や他社との比較可能性の点において、難点があるとされている。改正指令
案は、こうした課題に対処するもの。

•

2022 年 6 月 21 日、EU 理事会と欧州議会は改正案について暫定合意。2022 年 11 月に EU 理事会と欧州議会それぞれで正式な承認手続きを経て、12 月に指令 2022/2464
として官報に掲載された後、2023 年 1 月 5 日に発効した（2022 年 12 月 1 日付ビジネ
ス短信）。EU 加盟国に対して 2024 年 7 月 6 日までに国内法制化することを義務付け- 15 -

ている。

•

対象事業者
非上場の企業を含む全ての大企業 と、全ての上場企業（ただし、零細企業 を除く）
が対象となる。また、大規模グループ の親会社も対象に含まれる。これにより、対象事業者数は約 5 万社に拡大すると見込まれる。日本企業を含む EU 域外企業（EU 域外
国の法律に基づき設立された企業）は、EU 域内での年間純売上高が過去 2 会計年度連
続で 1 億 5,000 万ユーロ超あり、EU 域内に条件を満たす少なくとも 1 つ以上の子会
社か支店を有する場合、適用対象となる。

•

開示内容
開示内容は、持続可能性に関する課題がいかに事業に影響を与えるか、また、企業活動がいかに社会や環境に影響を与えるかを理解するために必要な情報（持続可能性情報）である。改正指令案では、持続可能性情報あるいは持続可能性事項（sustainability
information or sustainability matters）という用語が使用されているが、実質的な内容は非財務情報開示指令における非財務情報と変わらず、気候変動などの環境関連の事項が強調されているものの、社会、雇用関係、人権の尊重、腐敗や贈賄の防止に係る事項を含む。具体的には、①企業のビジネスモデル・戦略についての簡単な説明、②企
業が設定した持続可能性に関連した目標と、その目標達成に向けた企業の進捗状況の説明、③持続可能性に関する事業者の管理、経営、監督機関の役割の説明、④持続可能性に関連した企業の方針の説明、⑤持続可能性に関して、（i）実施されたデューディリ
ジェンス・プロセス、（ii）企業のバリューチェーン（事業の運営、製品・サービス、ビジネス関係とサプライチェーンを含む）に関連する、主要な実際のあるいは潜在的な負の影響、（iii）その負の影響を、防止、緩和、改善するために取られた行動、とその結果、⑥持続可能性に関連した企業の主要なリスク（持続可能性事項へ主な依存関係を含む）と、どのようにリスク管理を行っているかに関する説明、⑦上記の①から⑥に関連した指標。改正指令では、上記の開示内容においては、現行の非財務情報開示指令で明記されている取引関係に加えて、サプライチェーンに関する情報を、「必要に応じて（where appropriate）」開示する必要がある。
対象事業者は、上記の開示事項に関して、欧州持続可能性報告基準（ESRS）に基づ
いて、開示することが求められる。ただし、この報告基準は改正指令には含まれておらず、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）が 2022 年 11 月に欧州委員会に提出した
ESRS 第一弾（全セクター共通の横断的基準）の最終案をもとに、欧州委員会が ESRSに関する委任規則案を、2023 年 7 月末に発表。同規則案は EU 理事会と欧州議会で審議され、最長 4 カ月以内にいずれかの期間が否決しない限り成立し、2024 年 1 月から適用が始まる見込み。続いて、ESRS 第二弾（セクター固有、中小企業、EU 域外企業の各基準）が 2024 年 6 月末までに委任規則案として採択される予定。
なお、現行の非財務情報開示指令において導入されている、加盟国の裁量に基づく免除規定は、改正指令においても、そのまま維持されている。
- 16 -

•

罰金および行政罰
罰金に関しては、現行の非財務情報開示指令の規定が引き続き維持されるとともに、加盟国が国内法において最低限必要な行政罰として、①違反の責任者の公表、②違反の改善命令、③制裁金を追加している。また、こうした行政罰を規定する上で考慮すべき要素も列挙している。

•

監査対象
改正指令では、対象事業者による持続可能性情報の開示内容に関する監査要件が導入されている。これは、一般に監査の対象となる財務情報と同様に、持続可能性情報の開示内容についても、監査を通じて、信頼性や正確性の確保を目指すもの。ただし、欧州委員会は、企業側の負担や、現状での持続可能性情報の監査における監査法人などの技術的な限界を考慮して、限定的な監査から導入するとしている。欧州委員会は将来的には、持続可能性情報の監査基準を策定し、この基準に準拠したより要求水準の高い監査の義務化を想定しているものの、改正指令では、具体的な内容や導入時期などは明記されていない。

•

今後の流れ
CSRD の適用は、加盟国での国内法制化（2024 年 7 月 6 日が期限）を経て、非財務
情報開示指令の対象企業（従業員 500 人超の大企業）は 2024 年会計年度から、非財務
情報開示指令の対象企業以外は 2025 年会計年度から、ただし、上場中小企業や小規模で複雑でない信用機関、キャプティブ保険会社は 2026 年会計年度から、それぞれ開始
される。中小企業は 2028 年までは CSRD の適用免除が可能となっている。日本企業
を含む EU 域外企業については、EU 域内での純売上高が 1 億 5,000 億ユーロ超で、EU 域内に特定の閾値を超える、少なくとも 1 つの子会社もしくは支店がある場合に2028 会計年度から適用となり、その報告を 2029 年から行う。具体的には、EU 子会社が大企業、もしくは EU 域内上場企業（零細企業を除く）に該当するか、EU 支店が EU
域内において純売上高 4,000 万ユーロ超である場合に対象となる。

〇 輸出管理•理事会規則 428/2009（2009 年 8 月 27 日発効）により、民生および軍事目的双方に使用可能なすべての物品、ソフトウェアないし技術は、二重用途物品とみなされ、輸出規制が適用される。規制対象となる二重用途物品は同規則の付属書リストに記載され、欧州委員会にリストを毎年見直す権限が付与されている。リストに含まれない物品であっても EU 加盟国は公衆の安全または人権などを理由に輸出禁止・許可の対象とする
ことができるが、輸出者らへのデューディリジェンス義務の設定を含めるなど規則の大幅な見直しが 2016 年以降進められてきた。

•

改正規則では、付属書リスト非掲載品目を含むサイバーセキュリティに関連する品目（cyber-surveillance items：モバイル通信傍受機器、侵入ソフト、監視センターなどのサイバー監視技術）の輸出における輸出者の義務を強化し、国際人権法に反する人権- 17 -

侵害行為への関連が疑われる場合の事前認可や、デューディリジェンスに基づき人権侵害行為への関連性を輸出者が認識していた場合の通報義務、公共の安全や人権保護の観点から強化された加盟国間の協力体制などを規定している。
•

2020 年 9 月に欧州委員会、EU 理事会、欧州議会が改正規則に合意し、欧州議会が 2021
年 3 月に、EU 理事会が同年 5 月に改正規則を採択、2021 年 9 月 9 日に適用が開始された（理事会規則 2021/821）。規制対象となる二重用途物品の付属書リストは 2021 年
10 月に改正され、委任規則 2022/1 に記載されている。

２．企業への適用・対応事例•

EU レベルで実施される「規則（Regulation）」としては紛争鉱物資源に関する規則が2021 年 1 月に施行され、違反が認められる場合、同規則第 16 条に従い加盟国の当局が必要な救済のための行動をとることができる。具体的な適用事例は報告されていな
い。

•

各加盟国が法制化する「指令（Directive）」としては、非財務情報開示指令が 2018 年
から運用開始されており、開示義務を順守しない場合、加盟国は対象企業に対し罰則を求めることができる。開示対象は主に従業員数が 500 人を超える上場企業に限定。

３．その他〇 一般特恵関税制度（GSP）•

EU は、開発途上国を原産国とする産品を EU に輸入する際に課される関税の軽減または免除を付与する一般特恵関税制度（GSP）として、次の 3 種類を導入している。
（1）標準の GSP：低所得国と低中所得国を対象とし、一部の関税を軽減する。
（2）GSP プラス：標準の GSP 対象国のうち、国連および国際労働機関（ILO）の人
権および労働権に関する主要な条約（GSP 規則付属書Ⅷパート A）と環境および良い統治（グッド・ガバナンス）に関する条約（同パート B）の合計 27 条約に批准・順守する国を対象とし、更なる特恵として一部の関税を免除する。
（3）武器以外の全て（EBA）：後発開発途上国を対象とし、武器以外の物品の関税を免除し、輸入割当も行わない。

•

GSP の目的には、開発途上国に対する優遇措置を通じた経済発展の支援だけでなく、対象国における人権の促進も掲げられていることから、対象国が人権および労働権に関する条約に違反している場合には、EU は対象国への特恵関税付与を一時停止することができる。標準の GSP と EBA に関しては、パート A で明記された人権および労働権に関する主要な条約が規定する原則に対する「重大で組織的な違反」がある場合に、GSP プラスは、パート A とパート B に明記された条約に規定された原則の順守
だけでなく、効果的な実施などの法的拘束力を伴う約束を順守しない場合に、特恵関税付与の一時停止ができる。

- 18 -

•EU は、この一時停止措置よりも対象国との対話と監視を通じた人権擁護を重視しているとされ、実際に一時停止措置が発動された事例は少ない。しかし、2020 年 8 月に EBA の対象国であるカンボジアに対して、EU は一部の特恵関税の一時停止をした（現在も継続中）。また、バングラデシュやミャンマーの状況にも注視するとしており、EU は、今後、一時停止措置を実施する可能性がある。

〇 通商協定における「貿易と持続可能な開発に関する章」



EU は、2011 年以降に締結した通商協定において、貿易と持続可能な開発（TSD）に関する条項を、通常は独立した章として、原則的に盛り込んでいる。
これは、締結国に対して、特定の労働基準及び環境基準に関する国際条約の批准や履行を義務付ける通商協定上の規定である。

通商協定によって TSD 章の内容にばらつきはあるものの、結社の自由、団体交渉権、強制労働の廃絶、児童労働の廃止、労働者に対する差別の撤廃などの ILO の
中核的労働基準を規定した ILO 基本条約や、気候変動、再生可能エネルギー、生物多様性、漁業、森林保全などが言及されており、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）、京都議定書、近年ではパリ協定などが明記されており、締約国にはこうした条約の批准や履行に向け、一定の義務が課されている。



TSD 章の対象
TSD 章が対象としているのは、主に労働権と環境に関する国際条約とそれにおいて規定されている基準である。各通商協定の TSD 章ごとに対象の相違はあるものの、これまでのほとんどの TSD 章において共通するものは以下の通りである。
労働権に関しては、労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）
宣言のほか、ILO の基本条約と各条約で規定されている結社の自由、団体交渉権、強制労働の廃絶、児童労働の廃止、労働者に対する差別の撤廃などの ILO の中核的労働基準が、これまでの TSD 章に共通した対象となっている。
環境に関しては気候変動、再生可能エネルギー、生物多様性、漁業、森林保全、絶滅危惧種の違法取引などが TSD 章の対象として明記されており、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）、京都議定書、生物多様性条約（CBD）、ワシントン条約（CITES）などの条約が明示的に言及されている。また、2019 年の日 EU 経済連携協定（EPA）以降に発効した通商協定においては、気候変動に関するパリ協定も対象となっている。
その他、すべての TSD 章には社会的責任（CSR）に関する規定があり、ジェンダーに関する規定を含む TSD 章も多い。
なお、世界人権宣言やその他の主要国際人権条約に基づく基本的人権の尊重に関しては、TSD 章より格上とされる「不可欠な要素（essential elements）」に関する条項において規定されている。
「不可欠な要素」条項において規定された人権の尊重は、通商協定に対応したパートナーシップ協定において、協定全体の基礎として位置づけられており、1995 年以降、原則として EU の協定に盛り込まれている。
- 19 -



TSD 章の内容
TSD 章において、締結国は TSD 章で対象となっている労働権や環境に関する国内の政策や基準を策定する権限を有する一方で、その策定においては、以下を順守することが求められる。


国際的な労働・環境基準や関連する国際条約の順守



労働・環境に関する国内法の効果的な履行



「底辺への競争」を防ぐために、貿易や投資の奨励策として、既存の労働・環境基
準の引き下げをしないこと



水産資源や木材などの天然資源の持続可能な貿易の推進



絶滅危惧種の違法取引の適切な取り締まり

気候変動に資する貿易の推進



CSR などの社会的なコミットメントの推進TSD 章の履行における市民社会の関与
締結国は、TSD 章の対象として明記された国際基準への合致や、条約の批准・履行などが求められる。ただし、特定の条約への批准はあくまでも努力義務とされており、（効果的な）履行義務までが課されているのかは、各通商協定の TSD 章によって異なる。例えば、ILO 基本条約の批准に関する条項は、全ての TSD 章に含まれているが、必ずしも批准義務が課されているわけではなく、批准に向けた進捗状況に関する定期的な意見交換を義務付けている TSD 章が多い。ただし、批准済みの ILO 条約に関しては、多くの TSD 章において、効果的な履行を義務づけている。



TSD 章のガバナンス枠組み
TSD 条項の履行に当たっては、EU と締結国の閣僚級などの代表者からなる TSD 委員会の設置が通例となっている。この委員会は、EU と締結国間の定期的な意見交換の場として機能しており、TSD に関する目標の達成に必要な措置の特定、TSD 条項の適切な履行に向けた勧告の策定、協力すべき分野の特定、さらに、労働権、環境、社会に関する分野での規制協力などを協議している。
TSD 条項の適用において、締結国による義務の不履行が発生した場合には、相手国は紛争解決手続きを発動することができる。この手続きでは、まず締結国との政府間協議が求められる。この協議により解決が難しい場合には、専門家パネルを設置することになる。ただ、このパネルは、「不可欠な要素」条項など通商協定の多くの規定に適用され、締結国に対して法的拘束力を持つ決定を下すことができる通商協定の一般的な紛争解決に関する章に基づくものではなく、TSD 章において独自に規定されているものである。専門家パネルは、紛争に関して勧告を含む報告書を公表するものの、同報告書には法的拘束力はなく、締結国は同報告書を考慮しつつ解決に向けた努力が求められるに過ぎない。例外として、EU 英国通商・協力協定の TSD 章のみ、英国の EU 離

- 20 -

脱という特殊な背景において EU と英国間の公平な競争条件を重視し、労働・環境基準の一方的な引き下げを防止する観点から、一定の制裁が規定されているが、その他の通商協定の TSD 章には、通商協定の一部規定の一時的な適用停止といった制裁の規定はない。
このような協議を重視した TSD 章の紛争解決の枠組みは、欧州委員会の立場を強く反映したものである。欧州委員会は、制裁に基づく紛争解決によるアプローチは、焦点となっている労働・環境問題の改善への寄与という点で非常に限定的である一方で、相手国との長期的な関係を損なう恐れがあるとしている。問題の改善には、相手国による自主的な関与が必要である以上、協議を重視するアプローチを積極的に活用する方がより効果的であるとの立場をとっている。



TSD 章の最近の動向
TSD 章の最近の動向として、欧州委員会は TSD 章の履行の強化と TSD 章の規定内
容の強化を挙げている。
欧州委員会は 2018 年 2 月に「TSD 章の効果的な活用に関する 15 点の行動計画」と題する作業文書を発表した。これによると、TSD 章に基づく紛争解決手続きが当時一度も発動されていなかったことなどを挙げ、相手国による TSD 章の順守に向けて、紛争解決手続きを最大限活用していく方針だとした。実際、同年 12 月には、EU の通商協定の TSD 章に基づくものとしては初めて、紛争解決手続きが韓国に対して発動された。EU が問題視したのは、韓国による ILO 基本条約の批准に向けた進捗が見られないことだ。EU は、韓国が EU 韓国 FTA の TSD 章で規定された批准に向けた努力義務を十分に履行しておらず、関連する国内法の整備も進めていない点を指摘。韓国は当時、
基本 8 条約のうち 4 条約しか批准していなかった。そこで、欧州委員会は紛争解決手
続きに基づく協議を要請し、協議が不調となったことから、2019 年 12 月に専門家パネルが設置された。その後、韓国政府は 2020 年 12 月に、未批准の 4 条約のうち 3 条
約の批准に向けた法案を議会に提出。専門家パネルは 2021 年 1 月、韓国に対して TSD章に合致した労働法の改正を求めるとともに、4 条約の批准に向けた継続的な努力が必要だとする報告書を公表し、韓国は同年 4 月、3 条約に批准した。その後も、EU・韓国の TSD 委員会での協議は続けられており、韓国政府はパネルの報告書の履行に関する進捗状況や残り 1 条約の批准に向けた計画などについて欧州委員会に説明している。
欧州委員会は 2021 年 2 月に発表した新たな通商政策においても、主席貿易執行官（Chief Trade Enforcement Officer）を任命するなど通商協定の履行強化の一環として、締結国による TSD 章に明記されたコミットメントの履行監視を強化していくとしている。新通商政策では、制裁を可能にする紛争解決手続きの TSD 章への導入の可能性なども含め、「15 点の行動計画」の見直しを進めるとしており、その動向が注目される。なお、日本に関しては、ILO 基本 8 条約のうち 2 条約を批准しておらず、日 EU・
EPA の TSD 章において基本条約の批准に向けた努力義務が課されている。
また、TSD 章の規定内容の強化として、特に顕著なのが気候変動に関するパリ協定の扱いである。パリ協定が初めて明記された日 EU・EPA では、締結国はパリ協定の効- 21 -

果的な履行に関して「自国の約束を再確認する」との文言にとどまっている。しかし、
EU が 2019 年 6 月に、南米南部共同市場（メルコスール）と政治合意した自由貿易協定（FTA）においては、パリ協定の効果的な履行が締結国の義務として規定されている。
同 FTA は政治合意から 3 年弱が経過した 2022 年 3 月時点でも最終合意に至っていない。この背景には、ブラジルのアマゾン熱帯雨林の伐採問題や気候変動問題に関して合意できていない点が影響しているとの指摘もあり、通商協定の交渉における TSD 章の重要性が増していることがうかがえる。一方で、欧州委員会は新通商政策の中で、パリ協定の履行を、民主主義や基本的人権の尊重と並ぶ、協定全体の基礎となる「不可欠な要素」に格上げするよう提案していることからも、今後の通商協定の交渉においてパリ協定を一段と重視する姿勢が読み取れる。
欧州委員会は 2022 年 6 月に、EU の通商協定における TSD 章に関する新たな方針を示す政策文書を発表（2022 年 6 月 29 日付ビジネス短信）。TSD 章に関して、締約相
手国との協力をこれまでどおり重視し、さらに強化する一方で、EU による締約相手国の TSD 章の履行の監督を強化し、締約相手国が TSD 章に違反した場合、貿易制裁の実施を新たに可能にすることで、締約相手国の TSD 章の履行をより確実にすることを目指す方針を示した。欧州委員会は、当事者間の協力を重視する紛争解決の枠組みを維持しつつ、ILO の基本的原則や気候変動に関するパリ協定といった TSD 章の核心的コ
ミットメントに関する深刻な違反が認められ、かつその是正が図られない場合には、関税の一時的な引き上げといった制裁を可能にする紛争解決メカニズムを導入すべきとしている。また、専門家パネルの決定の履行を監督するルールの導入も新たに提案。ただし、制裁を伴う紛争解決メカニズムの導入には、既存の通商協定の改正が必要となることから、導入の対象となるのは現在交渉中あるいは今後交渉を開始する通商協定に限定される見通し。なお、2022 年 6 月 30 日に交渉妥結が発表された EU・ニュージー
ランド間の FTA が、欧州委員会の新たな TSD 章の方針を反映した初の FTA となり、TSD 章に違反した場合の制裁などを可能にする紛争解決メカニズムが導入された。また、同 FTA では、パリ協定の尊重に関して、協定全体の基礎となる「不可欠な要素」
への格上げでも合意している（2022 年 7 月 4 日付ビジネス短信）。
〇 人権侵害に対する制裁•

EU 理事会は 2020 年 12 月、
グローバル人権制裁制度（Global Human Rights Sanctions
Regime）の設置に関する規則を採択。発生場所を問わず、世界各地の深刻な人権侵害に責任または関与、関連のある個人、組織、団体（国家・非国家主体を含む）を制裁対象とすることができる EU で初めての枠組み。

•

グローバル人権制裁制度に基づき、EU 理事会は 2021 年 3 月 22 日、中国の新疆、北朝鮮、リビア、ロシア、南スーダンおよびエリトリアの各国・地域における人権侵害に関して、個人および関係機関を対象にした制裁措置の発動を発表。

•

また同日、2021 年 2 月 1 日以降のミャンマー国軍による権力掌握およびその後の市民デモに対する軍や警察による弾圧を受けて、国軍幹部ら 11 名に対し、EU への入域禁止および資産の凍結などを内容とする制裁措置を発動。国家統治評議会の幹部ら 10 人

- 22 -

および、ミャンマー経済ホールディングス（MEHL）とミャンマー経済公社（MEC）の 2 社を制裁対象リストに加えた。イスラム教徒ロヒンギャへの人権侵害に関しても別途 14 名が同様に入域禁止および資産凍結の対象となっている。その後、ミャンマーに対し 2023 年 7 月までに、計 7 回の制裁措置を発動し、制裁対象者・団体は合計 99
名・19 団体に拡大している。
•

EU 理事会は 2022 年 10 月 17 日、イランでの市民による平和的な抗議デモに対する警察などによる弾圧を受けて、政府関係者 11 名と 4 団体を、イランでの人権侵害に対する制裁措置の対象リストに追加。その後、2023 年 9 月 15 日までに 10 回にわたって、制裁対象者・団体を追加し、合計 277 名・43 団体に制裁措置を発動している。

•

EU 理事会はグローバル人権制裁制度に基づき、2023 年 2 月 25 日、ロシアの民間軍事
企業ワグネルによる、ウクライナ、リビア、中央アフリカ共和国、マリ、スーダンにおける超法規的殺人などの深刻な人権侵害を含む活動の重大性や現地への影響などを考慮して、同企業に関連する 11 名と 7 団体に対して、EU への入域禁止および資産凍結などを内容とする制裁措置の発動を発表。

•

EU 理事会はグローバル人権制裁制度に基づき、ロシアが不法に「併合」したクリミア自治共和国でのロシアによる、表現の自由の侵害、拷問など深刻な人権侵害を受けて、2023 年 9 月 8 日に関係者 6 名への制裁を発動。

- 23 -

Ⅱ．英

国

（要 旨）
現代奴隷労働や人身取引に関する法的執行力の強化を目的とした「2015 年現代奴隷法」
が 2015 年 3 月に制定、同年 7 月末より施行。サプライチェーンからの奴隷制排除のため、年間売上高が一定規模を超える英国で活動する営利団体・企業（日本企業も対象）に対し、奴隷労働や人身取引がないことを確実にするための対応につき、声明の公表を義務付け。義務違反の場合は国務大臣の要請に基づき、高等法院が「強制執行命令」を発出し、従わない
場合は、無制限の罰金となる可能性。2020 年 9 月には、前年の意見公募への回答（今後の方針）を発表、現在任意となっている報告分野の義務化や年次報告期限の統一、政府のオンラインレジストリへの声明登録の義務化などが提案された。2021 年 3 月にはレジストリへの声明登録を開始し企業に登録を推奨、将来的には義務化する方針。

１．
「サプライチェーンと人権」に関する政策・規制動向•

関連法の制定・施行時期および政府ガイダンス等は以下のとおり。
2015 年 3 月 26 日：「2015 年現代奴隷法（Modern Slavery Act 2015）」制定
2015 年 7 月 31 日：同法を施行
2015 年 10 月 29 日：サプライチェーンにおける監視・報告強化のため、一定規模以上の営利団体・企業に、年次の声明公表を義務付け。
関連ガイダンスを公開（以降、随時更新。最新版は最新版は 2021
年 12 月 13 日付）
2016 年 7 月 31 日：施行後 1 年レビュー公表
2019 年 5 月 22 日：最終レビュー公表
2021 年 3 月 11 日：オンラインによる企業年次声明登録を開始
2021 年 5 月 25 日：医療用防護具（PPE）に関するガイダンスを公開
2021 年 11 月 25 日：公共部門のサプライチェーンにおける現代奴隷を防止するための取り組みにかかる進捗レポートを公表
2022 年 4 月 28 日：国営医療サービス（NHS）による奴隷労働によって生産した物品・サービス等の調達・使用を防止するための保健・ケア法を施行
2023 年 2 月 10 日：公的部門のサプライチェーンにおける取り組みに関するガイダンスを公表•2015 年現代奴隷法は、人身取引や奴隷制に関するこれまでの犯罪体系を統合し、現代
奴隷労働や人身取引に関する法的執行力の強化を目的に制定。違反した場合、禁固刑や高額な罰金を科すなど、厳しい罰則を伴うもの。

•

サプライチェーンにおける奴隷制排除のため、年間売上高が一定規模を超える英国の営利団体・企業に対して、奴隷労働や人身取引がないことを確実にするための対応につ- 24 -

いて、声明を公表することを義務付け。
•

具体的には、以下の基準に該当する場合は、同法第 54 条に基づき、事業活動とサプラ
イチェーンにおける現代奴隷制への対策について、年次で声明を開示する義務を負う。
開示を怠った場合は、国務大臣の要請に基づき、高等法院が「強制執行命令」を発出し、従わない場合は、無制限の罰金となる可能性がある（開示義務違反に対する罰則であり、サプライチェーンの監視を行わなかった場合の罰則や、サプライチェーン上に現代奴隷・人身取引が存在した場合の罰則ではない）。
⁃ 設立場所にかかわらず、企業または営利団体であること⁃ 英国で事業の全てまたは一部を行っていること⁃ 商品またはサービスを提供していること⁃ 年間売上高が 3,600 万ポンド以上であること（英国の事業が占める金額の割合を問わない）•

内務省は 2020 年 3 月、公的部門の対応を率先すべく、約 500 億ポンドに上る年間歳出に関する現代奴隷制のリスク評価について声明を発表。政府はこの中で、公共団体による物品・サービスの調達にあたって、政府が開発した「現代奴隷評価ツール（Modern
Slavery Assessment Tool: MSAT）」を利用し、サプライヤーに対して現代奴隷法への取り組みについて質問票で確認することで、リスク軽減を図る取り組みを進めていると報告。2019 年 3 月の MSAT 改訂版公開以降、1,000 団体以上が評価を実施。内閣府は2019 年に大口サプライヤーである「戦略的サプライヤー」全 34 社（2018/19 会計年度の戦略的サプライヤーからの調達額は計約 150 億ポンド）に対し MSAT 実施・順守を要求したことも報告。

•

内務省は 2020 年 9 月、前年に開始したサプライチェーンの透明性に関する意見公募（パブリックコメント）に対する回答（今後の方針）を発表。以下のような、要件強化
に関する多数の提案を内包。
⁃ 現在任意である同法第 54 条に基づく 6 つの報告分野の義務化⁃ 年間売上高が 3,600 万ポンド以上の公共団体への声明発表義務の拡大⁃ コンプライアンス違反に対する民事罰などの導入⁃ 報告期限の統一（現状、各社の事業年度に応じて異なる）⁃ 対象グループ会社を声明上で明記することの義務化⁃ 声明を政府のオンラインレジストリに登録することの義務化•

意見公募に対する回答では、各提案の導入時期等は明示していないものの、内務省は2021 年 3 月 11 日、オンラインレジストリによる声明登録を開始したことを発表。これにより、コンプライアンス状況を監視することを容易にし、また市民団体等が各営利
団体・企業の声明を検索閲覧することも可能に。オンライン登録は義務ではないが、政府は強く推奨しており、将来的には義務化する方針。

•

政府は 2021 年 11 月 25 日、前述の公共団体のサプライチェーンにおける現代奴隷を防止するための目標に対する政府の対応状況にかかる進捗レポート、および公的部門の対応を促すための今後の具体的な取組みを盛り込んだ声明を発表。また、12 月 13 日に企業向け実務ガイダンスを更新。2023 年 2 月 10 日には公的部門のサプライチェーン- 25 -

における取り組みに関するガイダンスを発表。
•

政府は 2022 年 4 月 22 日、国営医療サービス（NHS）が、あらゆる種類の奴隷労働によって生産、またはそうした労働が関わる物品・サービスを調達・使用しないようにするため、保健・ケア法案を発表、4 月 28 日施行。同法令ではサプライヤー関連のリス
ク査定において NHS が取るべきステップを規定するほか、調達手続きからそうしたリスクを排除するための基準を規定。

２．企業への適用・対応事例
以下、現代奴隷法違反に係る訴訟の事例（いずれも、現代奴隷法サプライチェーンの透明性に関する年次声明開示義務に関するものではない）。
•

マラウィの農家多数が、ブリティッシュ・アメリカン・タバコとインペリアル・ブラン
ズの英タバコ製造大手 2 社を、同国で児童労働を含む強制労働を行っているとして提訴。両社は、その農家の作物が製品に含まれていることを証明できないとし、2021 年
5 月 19 日にロンドンの高等裁判所に訴訟の却下を申し立て（2021 年 5 月 19 日付ガー
ディアン）
。

•

犯罪組織による人身取引により英廃棄物・リサイクル会社 Biffa Waste Services に雇用されていたポーランド出身の外国人労働者 3 人が、損害賠償を求め同社を提訴。同社に 3 人を紹介した人材斡旋会社 Smart Solutions も提訴する考え（2021 年 1 月 14 日付
ガーディアン）。

•

TISCreport によれば現代奴隷法に基づき開示義務を負う企業 2 万 3,769 社のうち、
7,840 社は声明が確認できないと発表（2023 年 11 月 9 日時点）。

•

オンラインレジストリへの登録状況は 2021 年向けの声明が 1 万 5,203 件、2022 年向けの声明が 9,503 件、2023 年向けの声明が 8,535 件、2024 年向けの声明が 126 件（2023 年 11 月 9 日時点）
。声明については政府サイトよりダウンロードでき、各社の声明の内容についても確認可能。

- 26 -

Ⅲ．フランス（要 旨）2001 年に制定された「新経済規制法」により、社会、環境（気候変動）、労働環境への取り組みに関する「企業の社会的責任」に関する情報を年次報告書に記載することを上場企業に義務付け。以来、労働環境における人権保障に関する法規制を進めてきた。2017 年には、これらの取り組みに関する「親会社および発注企業の注意義務に関する法律（注意義務法）」
が制定。フランスに拠点を持つ一定の規模の企業に対し、注意義務に関する計画書の作成と同計画の実施を義務付け。対象となる企業は約 170 社と政府は見込むが、NGO の独自調査によると、計画書の提出が確認できない企業も散見されるとのこと。
「注意義務法」に関する初めての司法訴訟として、石油大手トタルエナジーズがウガンダのパイプラインプロジ
ェクトに関し複数の団体から提訴されている。

１．
「サプライチェーンと人権」に関する政策・規制動向
フランスでは、2001 年に制定された「新経済規制法」第 116 条により、社会、環境（気候変動）、労働環境への取り組みに関する「企業の社会的責任（CSR）」に関する情報を年次報告書に記載することを上場企業に義務付けた。2009 年制定の「グルネル環境会議3での提言実行に向けた行動計画法（グルネル第 1 法）
」第 53 条では、持続可能な発展に対する取り組みに拡大、さらに 2010 年制定の「環境国家契約法（グルネル第 2 法）」第 225 条により年次報告書に持続可能な発展に係る事項を記載するよう追加された。続いて 2017 年には、
「非財務情報開示に関する指令 2014/95/EU」を「7 月 19 日付けのオルドナンス4」で国内法制化し、「2017 年 8 月 9 日の政令」を発布している。同政令により、従業員 500 人超で総資産が 2,000 万ユーロ超または純売上高が 4,000 万ユーロ超の上場企業、従業員 500 人
超で総資産または純売上高が 1 億ユーロ超の非上場企業に非財務情報の開示を義務付けている。2019 年には、「企業の成長と変革に関する法」により、企業の定款に存在意義を盛り込むことを可能とし、企業目的に社会的および環境的問題の考慮が含まれるよう民法が改正された。
さらに、2017 年 3 月 27 日、「親会社および発注企業の注意義務に関する法律（注意義務法）」が制定された。①2 連続会計年度終了時にフランス国内の本社および直接、間接の子会社で合計 5,000 人以上の従業員を雇用している企業、または、②フランス国内外の直接、間接の子会社で合計 1 万人以上の従業員を雇用している企業は注意義務に関する計画書の作成と同計画の実施を義務付けている。同計画書には、①リスクの特定、分析、分類・格付けのためのリスクマップの作成、②リスクマップに関して、子会社、取引のある下請け企業
やサプライヤーに対する定期的評価の実施方法、③リスクの軽減または重大なリスク防止
3

2007 年 7 月から 10 月にかけて行われた環境会議。民間の環境保全団体、経営者団体、労組、国会議員、政府自治体の 5 者による協議。
4 政府の委任立法権限に基づく法規- 27 -

の適切なアクションプラン、④労働組合との協議により作成したリスクの存在または顕在化に関連する警報や通報・収集制度の確立、⑤実施措置のフォローおよび有効性を評価するシステムを盛り込むこととし、年次報告書で開示することを義務付けている。同法に違反した場合は、裁判所の実施（当該情報の開示・計画履行）命令、制裁の対象となるとともに、民事損害賠償請求の対象にもなる。同法には当初、1,000 万ユーロから 3,000 万ユーロまでの罰金金額が規定されていたが、憲法評議会が同法の違法および罰則の定義が明確でなく憲法違反であるとして罰金の条項を削除した。
政府は 2019 年 5 月、経済一般評議会（CGE）に「注意義務法」の施行に関する評価報告書の作成を託した。CGE が 2020 年 1 月に政府に提出したレポートによると、「同法の対象となる企業は約 170 社と見込まれる。省庁の一つの課が対象となる企業を特定できる全ての情報を持っているものではなく、同法には省庁や公的機関が対象となる企業の数やリス
トなど、最新の情報を得るための施行に係る規定がない」としている。また CGE によると、本社がフランス国外にある場合、対象となる企業は、フランスの子会社、およびその（子会社の）子会社の従業員数が要件を満たしている場合にのみその部分だけが適用となる（親会社は適用外）、対象となる企業形態は、Société Anonyme（株式会社）、Société en Commanditépar Actions（株式合資会社）、Société par Actions Simplifiée（単純型株式会社）を対象とし、Société Anonyme à Responsabilité Limitée （SARL, 有限会社）、Société en Nom Collectif（SNC, 合名会社）は対象外としているが、同レポートでは以下の点を勧告事項として挙げている。
⁃ 対象となる企業を SNC（合名会社）、SARL（有限会社）に拡大し、外国のグループ企業
も含めてフランスの「大企業」の基準に合わせる（対象となる企業の要件は現行フランスおよび国外の従業員数だけであるが、貸借対照表および（または）売上を追加する）。
⁃ 省庁の一つの課に「注意義務法」施行の担当を課し、同法施行のチェック・強化ができるよう他の省庁が保有している非公開データにアクセスできるようにする。
⁃ 経済・財務・復興省内（司法省民事・印璽局と連絡をとる「注意義務法」担当課）で同法施行の手順について明確にする必要性を判断し、法的不確実性を減らすために情報収集する。
⁃ 「注意義務法」の優れた取り組み（グッドプラクティス）を調和させ相互的なものにするためにセクター別および複数の利害関係者によるアプローチを促進する。政府は直接参加しないが、公共調達政策において奨励することができる。
⁃ EU 指令（2014/95/EU）の次回の改定を機に注意義務を欧州レベルに拡大し、非財務情報開示に加えて対応する義務事項を共通化、2011 年のビジネスと人権に関する指導原則の遵守を義務付けることを目指し、国連の作業部会における EU の立場を前進させるよう政府を動員する。
2019 年 8 月 8 日付け上院官報に記載された「注意義務に関する計画書を発表していない企業が多数ある中、政府は同法施行遵守のためにどのような措置をとるのか」という議員からの質問に対し、2021 年 1 月 21 日付けの上院官報に掲載された経済・財政・復興省の回答は、「法律には 2 つの制裁メカニズム〔実施（当該情報の開示・計画履行）命令と民事損- 28 -

害賠償請求〕が規定されている。裁判所の決定による実施（当該情報の開示・計画履行）命
令については、（人権、環境などのアソシエーションや組合など）全ての「訴えの利益」を持つ当事者が、企業は注意義務を満たしていないとみなした場合、当該当事者はその企業に対し 3 カ月以内に義務を遵守するよう催告することができる。3 カ月後に、同当事者がその企業はまだ注意義務を満たしていないと判断した場合、管轄の裁判所に対し（場合によっては罰金を科すとともに）遵守を命じるように要請できる。また、被害者と注意義務の不遵守との間の因果関係の証拠を提出することを条件として、企業に対し民事訴訟を起こすこともできる。現行法の制裁制度として、注意義務計画を発表していない企業に命令通知を出す
権限は公的機関にはない。
経済一般評議会（CGE）のレポートの中で、同法の対象となる企業の信頼できるリストの作成が不可能な要因を挙げている。これを改善するためのレポート案を現在検討中であるが、持続可能なコーポレート・ガバナンスに関する欧州委員会のイニシアチブの枠組みの下での議論を先取りするのは望ましくないと明記している。実際、欧州レベルでデューディ
リジェンス義務が採択されれば、「注意義務法」の改正が必要となろう。
OECD 多国籍企業行動指針にもとづきフランス政府が設けている連絡窓口（NCP5）は裁判外の紛争解決機関として機能しており、（同法が制定された）2017 年以降、年間の提訴件
数が 2 件から 4～5 件に増加した。提訴の内容は主に同法の対象となるフランス企業の海外での活動に関するものである。フランスの NCP は、「無料、迅速、英語での資料対応可能、
訴えの利益を広く認めること、弁護士不要など、アクセシビリティが確保されている。対話により紛争を解決するこの方法は「注意義務法」を補完するものである」などとしている。
2023 年 6 月 28 日、国民議会は EU の企業持続可能性デューディリジェンス指令案についての加盟国間の交渉について、報告書を公表した。
２．企業への適用・対応事例
NGO のシェルパ（SHERPA）は 2019 年に、「注意義務法」遵守のためのガイダンス（英語版、フランス語版）を発行した。政府が対象企業のリストを公表しているものはなく、NGO のシェルパと「カトリック飢餓対策・開発委員会（CCFD）－テール・ソリデール（連帯の地球）」が共同で独自に調査し、対象となる企業（全ての企業が網羅されているものではない）のリストおよび計画書をウェブサイトに掲載。前述 2 団体の 2021 年 7 月の発表では、注意義務法の対象企業は少なくとも 263 社あり、そのうちマクドナルド、ラクタリス（乳製品）、ビガール（食肉加工）、ルロワ・メルラン（DIY）、ユーロ・ディズニーなど 44社の「注意義務に関する計画書」が確認できなかったとした。2022 年 12 月の発表では、ラクタリス（乳製品）、ビガール（食肉加工）、アルトラッド（建設・公共工事用製品・機器）などの大企業が「注意義務に関する計画書」を依然として公表していないとした。
レ・ザミ・ドゥ・ラ・テール（地球の友人）等団体は、石油大手トタルエナジーズが、現在遂行中のウガンダとタンザニアの原油のパイプラインプロジェクトにおいて、人権、環境、
5

National Contact Point の略。OECD 多国籍企業行動指針にもとづき、同指針に参加する各国政府が設けている、自国企業による同指針違反に関する申し立てを内外から受ける窓口のこと。

- 29 -

気候に関する壊滅的な影響があるとして 2019 年 10 月に急速審理を請求したが、2023 年 2月 28 日にパリ司法裁判所は訴えを却下した（2023 年 3 月 14 日付ビジネス短信）。
トタルエナジーズ以外にも 2022 年 12 月時点まで 17 社（テレパフォーマンス（コールセンター）、XPO ロジスティックス、フランス電力（EDF）、スエズ（水・廃棄物処理）、カジノ（小売）、フランス郵政公社（ラ・ポスト・グループ）、イヴ・ロシェ（化粧品）、マク
ドナルド・フランス、アイデミア（アイデンティティ技術）、ダノン（乳製品）、オーシャン（小売）、カルフール（小売）、ラクタリス、レ・ムスクテール（小売）、ピカール（冷凍食品）、ネスレ・フランス（食品）、BNP パリバ（銀行））が、同法に基づく提訴・催告の対象となった。レ・ザミ・ドゥ・ラ・テール等団体は 2023 年 2 月 23 日、同法に基づき、気候変動に影響を及ぼすプロジェクトに金融支援をしているとして、2022 年 10 月に催告した
BNP パリバを、催告への対応がないとして提訴した。世界で初めての銀行に対する気候変動の訴訟となった。これに対し BNP パリバは 2023 年 5 月の株主総会に先立ち、気候変動への新たな取り組みを発表したが、団体側は「小さな一歩だが、依然として気候変動に関する科学的コンセンサスには応えていない」とした。
パリ司法裁判所は、フランス電力（2021 年 11 月）、スエズ（2023 年 6 月）
、トタルエナジーズ（2023 年 7 月）に対する提訴を手続上の理由で却下した。トタルエナジーズに対する訴訟は 2 度目であり、パリやニューヨークなど 16 の地方自治体が NGO と起こした気候
変動に関するものであった。

- 30 -

Ⅳ．ドイツ（要 旨）2016 年に「ビジネスと人権に関する国別行動計画」（NAP）を策定。しかし企業調査で
NAP に準拠した措置を自主的に実施している企業の少なさが明らかになったため、法制化で対応すべく、2021 年 3 月にサプライチェーン上の人権に関するデューディリジェンス法案を閣議決定。連邦議会（下院）で 6 月 11 日に可決、連邦参議院（上院）で同月 25 日に「サプライチェーン・デューディリジェンス法」として承認され成立した。2023 年 1 月に施行。一定規模以上の企業（日本企業も対象）に対し、間接的な取引先も含め自社のサプラ
イチェーンに関わる国内外のすべての企業が人権や環境をリスクにさらされないよう注意義務を課す。注意義務の主な内容は、対象企業の社内に人権に関するリスク管理体制を確立すること、リスク分析や予防措置の実施、人権侵害に関する苦情処理の仕組み構築、人権報告書の作成・公表など。違反企業には過料ならびに公共調達からの最長 3 年間排除。

１．
「サプライチェーンと人権」に関する政策・規制動向
人権デューディリジェンス関連法令やサステナビリティ開示、公共調達規則、輸入規制、
輸出管理、制裁等の概要。
〇 サプライチェーン・デューディリジェンス法成立までの経緯•

2014 年に発効した EU の「非財務情報開示指令」に基づき、ドイツでは「企業の社会的責任（CSR）指令実施法（CSR-Richtlinie-Umsetzungsgesetz）」が成立、2017 年 4 月に施行。非財務情報開示義務の対象となるのは、従業員 500 人超の上場企業および銀行、保険会社、投資信託会社で、純売上高 4,000 万ユーロ超または総資産 2,000 万ユーロ超の企業。対象企業には、CSR に関連する非財務情報（従業員や社会、環境の課題、人権の尊重など）の開示が義務付けられた。

•

2016 年、連邦政府は国連人権理事会「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき「ビジネスと人権に関する国別行動計画」（National Action Plan：NAP）を公表。

•

NAP では、2020 年までに従業員数 500 人以上のドイツに拠点を置く企業の 50％が、自主的にデューディリジェンスを導入することを目標にした。目標未達の場合には、連邦政府はデューディリジェンスの法制化も含めた検討を行うことも盛り込んだ。

•

2018 年、キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）および社会民主党（SPD）の連立協定に「NAP2020 の効果的かつ包括的なレビューにより、企業の自主的なコミットメン
トが十分でないと結論付けられた場合、国内の立法措置を講じるとともに EU 全体の規制化を提唱する」との記述が入る。その後、2018 年に試行的に、2019 年と 2020 年には本格的に NAP モニタリング（企業調査）を実施。

•

調査結果を受け、企業の自主的対応は不十分と判断。連立協定に基づき、2021 年に経済協力・開発省（BMZ）と労働・社会省（BMAS）が共同でサプライチェーン上の人権- 31 -

に関するデューディリジェンス法案を策定。同法案は 3 月 3 日に閣議決定され（2021
年 3 月 10 日付ビジネス短信）、連邦議会（下院）で 6 月 11 日に可決（2021 年 6 月 17
日付ビジネス短信）、連邦参議院（上院）で同月 25 日に「サプライチェーン・デュー
ディリジェンス法（Lieferkettensorgfaltspflichtengesetz）」として承認6され成立した（2021 年 6 月 30 日付ビジネス短信）。2023 年 1 月 1 日に施行。
•

なお、連邦議会調査部局より「ジェノサイド条約の観点からみた新疆のウイグル人」と題する報告書7が 2021 年 5 月 12 日付けで公表された。サプライチェーン・デューディ
リジェンス法が成立した場合、同法が新疆に進出しているドイツ企業に与える影響について述べており、ドイツ国内の新聞等でも報告書やドイツ企業の反応について報道された。

•

連邦議会で可決の後、業界団体から企業に対して過大な負担を強いることや実効性などについて批判の声が相次いでいたが（2021 年 6 月 17 日付ビジネス短信）、連邦議会で可決された内容は連邦参議院で修正されなかった。

〇 サプライチェーン・デューディリジェンス法の概要（官報掲載原文、同英訳版、ジェトロ参考和訳）•

対象（第 1 条）：ドイツを本拠とし（ドイツでの事業活動を行うだけではなく、経営の意思決定がドイツで行われることも含む）、従業員が一定数以上の企業。2023 年 1 月
施行時はドイツ国内の従業員が 3,000 人以上、2024 年 1 月からは 1,000 人以上の企業。
従業員数にはドイツ国内の株式法上の関連会社の従業員も含む。

•

人権の定義（第 2 条）：付属書の一覧に記載の、強制労働や児童労働を禁止する ILO 中
核的労働基準の全 8 条約および国際人権規約（社会権規約、自由権規約）から生じるもの。

•

人権に関するリスクの定義（第 2 条）：付属書の一覧に記載の上記国際条約に含まれる
権利保護に対する違反やリスクがあること。具体的に禁止されているのは、強制労働、
労働安全衛生義務の不履行、団結権の侵害、差別、労働条件（労働時間、休暇、賃金等）の保護違反、土地の権利侵害など。



環境に関する義務とリスクの定義（第 2 条）：環境に関する義務とは、付属書の一覧に記載の、水銀に関する水俣条約、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約、有害廃棄物の国境を越える移動およびその処分の規制に関するバーゼル条約から生じる義務をいう。環境に関するリスクとは、この 3 条約に含まれる義務への違反やリスクがあること。

•

企業の注意義務の内容（第 3 条）：主な内容は以下のもの。
⁃ リスク管理体制の確立：人権に関する社内の監督責任者の明確化等。
⁃ 定期的なリスク分析の実施：年 1 回、自社と直接取引先のリスクの洗い出し、優先順

6

連邦議会と連邦参議院での審議日程や議会に提出された法案や法案の修正案、議事録などは、連邦議会のウェブサイトに掲載されている。
https://dip.bundestag.de/vorgang/gesetz-%C3%BCber-die-unternehmerischen-sorgfaltspflichten-inlieferketten/275852
7 連邦議会の専門部局は、同議会メンバーの職務に関する行為を補助するものであり、その成果物は連邦
議会、専門部局、連邦の行政機関のいずれの見解でもない。

- 32 -

位付けの実施。迂回的な取引が行われた場合は間接取引先を直接取引先とみなす。
⁃ 方針書の公表：人権に関する自社の方針を策定し、方針書を公表する。
⁃ 予防措置の定着：自己の事業範囲および直接的なサプライヤーに対して、同法における人権への悪影響の予防・最小化・是正のための適切な措置を講じる必要。併せて、対処の効果を検証する必要。
⁃ 是正措置：人権や環境に関する義務違反やリスクを確認した場合には、必要な是正措置を講じる。
⁃ 苦情処理の仕組み構築：企業内に苦情処理の仕組みを確立する必要。
⁃ 間接的なサプライヤーへの対処：間接的なサプライヤーの経済活動による人権上のリスクも苦情処理の対象になる。
⁃ 透明性：人権報告書を事業年度ごとに作成する。当該事業年度終了後 4 カ月以内に、当該企業のウェブサイト上にすべてのユーザーが利用できる形で掲載。


義務違反の場合の民事責任（第 3 条）：連邦議会での審議を受けて議会修正により加わった条項。この法律による義務の違反に対しての民事責任はないことを明確化。

•

サプライチェーンの範囲（第 2 条）：調達（直接供給者、間接供給者、下請け業者も含む）、生産、流通（輸送、保管、小売店、またはオンラインプラットフォームなど製品
が最終ユーザーに提供されるまでの活動）を含む。

•

報告書の提出（第 12 条）：企業は所轄の連邦当局（後述）に、事業年度終了後 4 カ月以内に報告書を電子的に送付。

•

企業内部の責任（第 4 条、第 5 条）：法人のみならず経営陣も、人権デューディリジェ
ンスの業務遂行に責任を負う（人権担当者から業務内容について定期的に報告を受ける、リスク分析の連絡を受ける等）。

•

過料（第 24 条）：故意または過失による違反時に最大 80 万ユーロの過料、ただし、平均年間売上高 4 億ユーロ以上の企業は、最大で平均年間売上高の 2％の過料に処せられる。

•

公共調達からの排除（第 22 条）：法違反により第 24 条の過料が科せられた場合、当該企業は最長 3 年間、公共調達に参加できない。

•

施行日（第 5 章）：2023 年 1 月 1 日•

履行確保を担当する官庁（第 19 条）および所管官庁の業務（第 20 条、第 24 条）：連邦経済・輸出管理局（BAFA）が所管官庁であり、企業からの報告書を審査し、必要に応じて是正勧告や過料の徴求等を行う。

•

日本企業への影響：ドイツ国内の日系企業のうち、第 1 条に該当する規模の企業は注
意義務を課せられる。第 1 条に該当する規模ではない場合、またはドイツ国内には事業所等を持たない日系企業であっても、第 1 条に該当する規模の在独企業との直接・間接の取引があれば、当該在独企業から人権や環境に関するリスク管理や情報提供等を求められることがあると考えられる。

〇 2021 年 12 月成立の連立政権の基本的な方針• 社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）の 3 党連立政権が 2021 年 12 月 8 日に発足（2021 年 12 月 9 日付ビジネス短信）。連立政権発足に先立ち、3 党の連立協定- 33 -

書が同年 11 月 24 日に発表された（2021 年 11 月 26 日付ビジネス短信）。連立協定書
では、人権やデューディリジェンス法について次のように言及されている。
⁃ サプライチェーン・デューディリジェンス法は修正せず施行するが、場合によっては改善する（連立協定書 34 頁）。
⁃ 連邦政府の人権および人道支援担当セクションの機能を人員増員などにより強化する（同 146 頁）。
⁃ サプライチェーン・デューディリジェンス法に沿い、「ビジネスと人権に関する国家行動計画」（NAP）を改定する（同 147 頁）。
新疆の問題など、人権と国際法に基づき、中国と可能な部分で協力する（同 157 頁）。
連立政権が 2023 年 7 月 13 日に発表した「中国戦略」では、サプライチェーン・デュ
ーディリジェンス法に対する中国政府や中国企業の理解を促進するため、連邦政府
は、中国政府や中国企業と協議を実施する意向を示している（24 頁）（2023 年 9 月
4 日付地域・分析レポート）。

２．企業への適用・対応事例〇 政府による NAP モニタリング結果•

2019 年 NAP モニタリング（企業調査）の実施・調査結果公表（第 1 回本調査）
465 社/3,325 社の有効回答にとどまる。NAP の第 3 章で定める人権デューディリジェ
ンスの基準を満たす企業は 17～19％。基準を満たしていない企業は 78～81％、うちNAP への対応に向けた準備中の企業は 9～12％、導入計画中が 2～3％。

•

2020 年 NAP モニタリング（企業調査）の実施・調査結果公表（第 2 回本調査）
455 社/2,254 社の有効回答にとどまる。同じく人権デューディリジェンスの基準を満たす企業は 13～17％。基準を満たしていない企業は 83～87％、うち NAP 対応に向けた準備中の企業は 10～12％、導入計画中が 1％未満。

〇 サプライチェーン・デューディリジェンス法に関する主な調査結果


キール世界経済研究所（IfW）が 2022 年 3 月に、経済・気候保護省に属する学術審議会が 6 月に、ドイツのサプライチェーン・デューディリジェンス法と EU の「企業
持続可能性デューディリジェンス指令案」に関する報告書を発表した。いずれの報告書も、施行によるマイナスの影響を取り除く必要を指摘（2022 年 3 月 29 日付、同年
6 月 22 日付ビジネス短信）。



ドイツ国内の金属産業の使用者団体を取りまとめる、ゲザムトメタル（Gesamtmetall）が 2023 年 6 月、ゲザムトメタル傘下の金属・電機使用者団体の加盟企業を対象に実施したアンケート調査の結果を発表。調査結果ではサプライチェー
ン・デューディリジェンス法の影響の有無を企業規模別にみると、従業員 1～249 人
では 70％、従業員 250～999 人では 86％が「顧客やサプライヤーを通じて間接的に- 34 -

影響を受けた」と回答した。従業員 1,000 人以上では、「直接的に影響を受けた」が89％、「間接的に影響を受けた」が 7％と、合わせて 96％が影響を受けていることが判明した（2023 年 6 月 20 日付ビジネス短信）。



デュッセルドルフ商工会議所が 2023 年 8 月、会員企業に対して実施したアンケ
ート調査の結果を発表（アンケート実施期間：2023 年 6 月、回答企業数約 180社）。アンケートではサプライチェーン・デューディリジェンス法の自社へのポ
ジティブな影響も質問（複数回答可能）、「新規顧客の獲得」が 39％、「サプライチェーン・マネジメントの一層の透明性と効率性・購買プロセスの改善」が35％、「競争力が増した」が 24％という回答割合となった。

〇 施行に向けた連邦経済・輸出管理局（BAFA）の動き



サプライチェーン・デューディリジェンス法に関する Q＆A を公表（ドイツ語、英
語）。





デューディリジェンス実施にあたっての重要ポイントに関して、ガイダンスを策定。
⁃

リスク分析（ドイツ語、英語、ジェトロ参考和訳）⁃

苦情処理手続（ドイツ語）⁃

報告書作成義務（ドイツ語）⁃

その他のガイダンスはこちらのページ（ドイツ語）から閲覧可能

デューディリジェンスの実施に関する産業別ダイアログ（企業、労働組合、NGO な
どが参加）を実施。
⁃

自動車産業におけるダイアログ（ドイツ語）、リスク分析や苦情処理などの項目
別に、自動車関連企業の対応事例（ドイツ語）も紹介するウェブサイトを公開。

⁃

エネルギー産業におけるダイアログ（ドイツ語）。

管轄当局である BAFA はウェブサイト上に問合せフォーム（ドイツ語）を開設8。

〇 2023 年 1 月施行後の BAFA の動き
BAFA は 2023 年 6 月、2022 年の BAFA のサプライチェーン・デューディリジェン
ス法関連活動についてまとめた年次報告書を公表。同報告書では 2022 年に上述の Q＆A や各種ガイダンスを作成し、BAFA のウェブサイト上で公表したことなどを説明。2023 年以降のスケジュールとして、サプライチェーン・デューディリジェンス
法第 14 条第 1 項第 2 号による法的保護の侵害または侵害が差し迫っている請求者がBAFA に苦情を連絡できるよう、2023 年 1 月 1 日にオンライン連絡フォームを開設

8 その他、ドイツ国内に拠点がある場合には、ビジネス経済開発庁のヘルプデスク（ドイツ語、英語）、

各地のドイツ商工会議所（DIHK）へも問い合わせ可能（IHK-FINDER にて最寄りの会議所を検索可
能）。ドイツに拠点がない場合には、在日ドイツ商工会議所（AHK Japan）やドイツ貿易・投資振興機関（GTAI）でも対応可能。

- 35 -

したことや、2024 年に第 10 条および第 12 条の年次報告書の点検を開始する予定であることなどを説明。


サプライチェーン・デューディリジェンス法が適用されない規模の中小企業であっても、適用される規模の企業と取引があれば納品物に関する情報提供を求められるなど間接的な影響があるため、中小企業向けの情報も公開した（2023 年 11 月 8 日付ビジ
ネス短信）。

⁃

中小企業向け Q＆A（ドイツ語、英語）⁃

中小企業向けガイダンス（ドイツ語、英語）

2023 年 10 月 16 日、BAFA は運輸業界の代表者（事業者団体、労働組合、所管当局）を集めた会議を開催。会議では運輸部門での労働条件の改善が話し合われ、サプ
ライチェーン・デューディリジェンス法に基づく予防措置も議題に上った。同会議開催のきっかけになったのは、ヘッセン州で行われたトラック運転手のストライキ。報道などによると、運転手は主に中央アジア各国からの出稼ぎで、ポーランドの運送会社に雇用されてドイツ国内でドイツ企業の商品や製品を配達していた。第 1 回目のストライキは 2023 年 3～4 月、第 2 回目のストライキは 7～10 月に行われた。BAFA
は 9 月に BAFA 長官らがストライキ現場を訪れて注意義務違反に関連する検分を実施したことも明らかにしている。

〇 2023 年 1 月施行後の法違反に関する申し立て

サプライチェーン・デューディリジェンス法第 14 条第 1 項第 2 号により法的保護の侵害または侵害が差し迫っている場合、苦情を BAFA にオンラインで連絡することができる。BAFA への主な苦情申し立ては以下のとおり。
⁃

2023 年 4 月 24 日、ドイツの人権擁護団体 「欧州憲法人権センター〔European
Center for Constitutional and Human Rights（ECCHR）〕」がバングラデシ
ュの「全国縫製労働者連盟（NGWF）」と「アフリカ女性開発・コミュニケーシ
ョンネットワーク（FEMNET）」とともに BAFA に苦情を申し立てたと発表。
ECCHR の説明によると、バングラディッシュの工場で生産した商品を販売する
多くの大企業は職場の安全衛生を確保するための「繊維・縫製産業における健康と安全のための国際協定（International Accord for Health and Safety in the
Textile and Garment Industry）」に署名せず、自社のサプライチェーン上にいる労働者に対する責任を果たしておらず、工場の安全も確保されていないという。ドイツ企業に関してはサプライチェーン・デューディリジェンス法上の注意義務違反になるという考えに基づき、ドイツ国内のアマゾン、イケアについて
BAFA に苦情を申し立てた。

⁃

2023 年 6 月 21 日、ECCHR が BAFA に苦情を申し立てたと発表。ECCHR の説明によると、中国の新疆ウイグル自治区における強制労働のリスクに対して、- 36 -

VW、BMW、メルセデス・ベンツが新疆から部品や原材料を調達しているにも関わらず未対応だという。ECCHR は、VW、BMW、メルセデス・ベンツのよ
うなドイツ企業が新疆のサプライヤーの人権関連の基準遵守を管理できている
か、BAFA が確認しなければならないと主張している。
⁃

2023 年 11 月 3 日、国際 NGO オックスファムのドイツ支部が BAFA に苦情を申し立てたと発表。エクアドルのバナナ園の労働者の労働組合 ASTAC も共同で申し立てており、ドイツの慈善団体ミゼレオと ECCHR が支援している。申し立てではドイツのスーパーマーケットのレーベ（Rewe）とエデカ（Edeka）がサ
プライチェーン・デューディリジェンス法の注意義務に違反していると指摘。両スーパーのバナナとパイナップルの仕入れ先であるエクアドルとコスタリカの農園では、労働者が低賃金で働いているほか、農薬からの保護がないという。労働組合の団結の自由への侵害があるとも主張。

〇 人権デューディリジェンスへの対応事例
サプライチェーン・デューディリジェンス法施行前の自主的な取り組みを含む企業の対応事例（連邦政府、業界団体、企業のウェブサイトより）は以下のとおり。



フォルクスワーゲン（VW）グループ⁃

サプライチェーンにおける人権・環境の取り組みは、2019 年にサプライヤーに適用する「持続可能性レーティング」を導入したことに始まる。サプライヤ
ーに人権、環境保護、汚職に関するリスクがないか VW グループが評価できる仕組みで、違反があれば契約から排除する仕組み。

⁃

VW グループの企業ウェブサイトに「倫理、リスクマネジメント、コンプライ
アンス」と題するページを開設。同ページに「人権」のページへのリンクがあり、「人権」のページには英国の 2015 年現代奴隷法に基づく「Slavery and
Human Trafficking Statement」（2022 年版）が掲載されている。

⁃「Slavery and Human Trafficking Statement」は英国法に基づくものである
が、ドイツのサプライチェーン・デューディリジェンス法に基づく措置も含めグループ内の人権関連の全体的な状況を説明。サプライチェーン・デューディ
リジェンス法の施行に合わせた「責任あるサプライチェーン・システム」の導入や「サプライチェーン苦情処理制度」を実施している。2022 年には全世界
で 252 回の現地調査を行い、1 回につき平均 6 件のグループ内持続可能性基準
違反が見つかっている。

• BMW グループ
⁃ BMW グループの企業ウェブサイトに「サプライチェーンにデューディリジェンスを根付かせる」と題するページを開設。
⁃ 調達プロセスにおいて、サプライヤーネットワークに適用する「持続可能性方針基準」（環境・社会基準を定義）を定める。
- 37 -

⁃ 取引候補先に対する「持続可能性方針」を照会するプロセスを実施。サプライヤー契約書に国連グローバルコンパクトおよび ILO の基準への準拠義務の条項を含む。
2018 年に「持続可能性方針」の準拠が確認できず、委託できなかったサプライヤー
は 193 にのぼる。
⁃ 特に人権リスクの高い部品や材料を特定。リスクフィルターを設定し、BMW の国内
外のサプライチェーンネットワーク内での人権リスクを明らかにしている。2022 年までに紛争鉱物（採掘、輸送、取引が紛争の資金源や人権侵害につながる原材料）の調達の完全な透明化を目指し、企業間のデータ共有を可能にする Catena（カテナ）X（2021 年 5 月 11 日付ビジネス短信参照）の活用などを通じて取り組んでいる。
⁃ 2022 年 12 月にサプライチェーン・デューディリジェンス法に基づく人権に関する方針書を公表。

• メルセデス・ベンツグループ（旧社名ダイムラー時代の対応も含む）⁃ メルセデス・ベンツの企業ウェブサイトに「人権に対する我々のコミットメント」と題するページを開設。
⁃ 「サステナビリティ・ダイアログ」を定期開催。政治、学識経験者、市民の利害関係者が同社とワークショップを開催し、環境やサプライチェーンなどのトピックについて話し合う。
⁃ サプライチェーン・マネジメントにも注力。具体的には現地調査の実施による問題発見。海外拠点で調査を実施し、例えば女性活用や聴覚障害のある従業員のインクルージョンなどを改善。
⁃ 専門チームの設置。コンプライアンスと人権の専門家、品質管理エンジニア、購買部
門によるプロジェクトチームが、人権リスクが潜在的に高いサプライチェーンを特定、透明性をもたせる活動を実施。下請け業者や鉱山などのサプライヤーがダイムラーグ
ループの持続可能性基準に準拠しているか確認している。
⁃ 2021 年に「社会的責任と人権に関する原則（Principles of Social Responsibility and
Human Rights）」を決定、同原則の中に従来からあった「人権尊重システム（Human
Rights Respect System）」を位置づけ活用することとした。同システムは「リスクベース・アプローチ」に基づき、人権リスクや人権への負の影響の可能性を早期に特定、対処できる仕組みで、同社だけではなくサプライヤーにも適用する。
⁃ グループ傘下のメルセデス・ベンツは 2022 年 4 月、投資家やアナリスト向けに「環境・社会・ガバナンス（ESG）カンファレンス」を初めて開催（2022 年 4 月 19 日付
ビジネス短信）。

• ディベラ⁃ 業務用（ホテル、飲食店、医療施設）テキスタイルメーカー。主にインド、パキスタ
ン、中国から調達。
⁃ インドに拠点を設け、現地の小規模農家団体と共同で、社会・環境に配慮した生産を実現する取り組みを実施。製造基準や労働条件基準、生産工程における幅広い行動規範を策定し、パートナー企業やサプライヤーに順守を義務付け。サプライヤー側は生産現場における安全な作業と環境保護を確保し、基準を遵守することで、同社から固- 38 -

定の販売数量と安定した価格が保証される。
⁃ オンラインツールを使用したサプライヤーの包括的な CSR リスク評価を実施。
⁃

メルク⁃ 化学・医薬品メーカー。インドから調達している雲母のサプライチェーンから児童労働を排除するための対策を実施。
⁃ メルクの「人権憲章」をパートナー企業にも適用。
。また取引先鉱山からの供給過程を追跡するシステムを導入。
⁃ 環境保護、安全、労働基準の遵守を監視する監査システムを開発・発達させた。現地社員によるサプライヤーのチェック、第三者機関や NGO のインド・ドイツ輸出プログラム（IGEP）によるパートナー企業の定期的な監査。
⁃ IGEP と協同して教育・医療改善プログラムを開発・発達させ、インド現地の学校や自治体の生活環境改善を行う。

- 39 -

Ⅴ．オランダ（要 旨）
オランダでは、児童労働の撤廃に向けた「児童労働デューディリジェンス法」が 2019 年
10 月に成立したが、施行日は別途定めることになっており、2023 年 3 月 1 日現在、確定していない。同法はオランダ市場に製品やサービスを提供・販売する全企業（日本企業も含む）が対象。児童労働を防止するために当該企業が適切なレベルのサプライチェーン上のデューディリジェンスを行ったことを示す表明文を法律施行から 6 カ月以内に提出することを義務付け。違反企業には罰金（最大 90 万ユーロまたは前年度売上高の 10％）、悪質な企業には役員に対して 2 年以下の懲役や罰金を規定。
また、2021 年 3 月には、より広範囲な人権デューディリジェンス法案となる「責任ある持続可能な国際ビジネス行動法案」が社会党など 4 党から国会に提出。他方、2021 年 3 月の下院選挙後、新政権の組閣協議が難航し、暫定政府は同年 11 月、EU 指令に基づく人権
デューディリジェンス法が望ましいとの非公式書簡を発表。2022 年 1 月に発足した新政権
は、前年 12 月 15 日に発表した政策方針の柱となる組閣連立合意書に、「（広範囲な人権デューディリジェンスを含む）国際的な企業の社会的責任（ICSR）法の制定」を明記。政府
は、周辺国との競争上の観点から、現在審議中の EU 指令を基礎とした ICSR 法の策定方
針を 2022 年 5 月に明らかにした。同年 11 月には、「責任ある持続可能な国際ビジネス行動法案」の修正案が、原案を提出した 4 党にボルトオランダ、民主 66 が加わった 6 党により国会に提出された。

１．
「サプライチェーンと人権」に関する政策・規制動向〇 人権デューディリジェンス法制化の動き•

オランダは、世界、特に EU と欧州議会による人権デューディリジェンスの法制化の流れを受け、人権デューディリジェンスの国内法制化に向けて動いている。政府は 2014
年頃から産業界に対し、企業活動を通じて人権や環境に関する悪影響が起きないよう、
市民社会や労働組合、政府と、責任あるビジネス行動協定（Responsible BusinessConduct （RBC） Agreements）を結ぶよう奨励。協定は衣料品、繊維、銀行、食品を含む 8 つのセクターで締結。政府は、企業に説明責任や負担を負わせることについて、協定への参加は任意とし、義務として要求するのではなく、奨励し自主的に行動させようという、伝統的なアプローチ方法をとっている。オランダ企業は必ずしも積極的に人権擁護や環境保護に取り組む企業ばかりではなく、負担が大きいと消極的な企業も少なからずいたが、政府のアプローチはおおむね成功。ただ法的強制力がない分、限界も。

•

そうした中、児童労働の撤廃に向けた「児童労働デューディリジェンス法（Child
Labour Due Diligence Act／Wet Zorgplicht Kinderarbei）」の法制化が最初に着手された。それでも、産業界の中からは、上述の RBC で十分、もっと時間をかけて導入す- 40 -

べきと言う意見が多かった。しかし、チョコレート製造販売業のトニーズ・チョコロン
リー（Tony’s Chocolonely）を筆頭に、ハイネケン（ビール）や ABN アムロ銀行など
大手 40 社が賛成の意思表示を行ったことが後押し、同法案は可決成立、2019 年 10 月
24 日公布された。
•

児童労働デューディリジェンス法は当初、2022 年 1 月 1 日施行されるとみられていたが、施行日は 2023 年 11 月 10 日現在、確定していない。児童労働デューディリジェン
ス法の対象企業は、オランダ市場に製品やサービスを提供・販売する全ての企業（その法的形態、事業規模、資金調達方法は関係ない）。オランダに進出している日本企業だ
けでなく、オンラインを通してオランダ市場に事業展開している日本企業も対象となる可能性がある。企業に対して、サプライチェーン上における児童労働の問題を特定し、児童労働を防止するために当該企業が適切なレベルのサプライチェーンにおけるデューディリジェンスを行ったことを示す表明文を法律施行から 6 カ月以内に提出することを義務付ける。在蘭進出日系企業も調達先に該当する場合は調査対象に該当する可能性がある。調査の結果、児童労働が確認できた、あるいは「合理的な疑い（redelijkvermoeden）」が想定される企業には、防止するための行動計画（plan van
aanpak）の作成を義務付ける。企業は必要に応じて規制当局と共同でその内容を検討することも可能となっている。違反企業には罰金（最大 90 万ユーロまたは売上高の10％、2022 年 1 月改定）
、悪質な企業には、役員に対して 2 年以下の懲役や罰金 2 万
2,500 ユーロを規定。ただし、各企業の表明文の提出先や方法など運用上の詳細は発表されていない。

•

一方、2021 年 3 月 11 日（オランダ総選挙の 1 週間前）に社会党（SP）、グリーンレフト（GL）、労働党（PvdA）、キリスト教連合（CU）の 4 党が児童労働にとどまらない、
より広範囲な人権デューディリジェンス法案「責任ある持続可能な国際ビジネス行動法 案 （ Bill for Responsible and Sustainable International Business Conduct ／Initiatiefwetsvoorstel Verantwoord en duurzaam」を国会に提出。この法案の特徴は、対象を大企業に絞ったことである。
「大企業」とはオランダもしくは海外オランダ領籍の企業で、①従業員数が 250 人超、②貸借対照表の総額 2,000 万ユーロ超、③純売上
高 4,000 万ユーロ超の 3 つの条件のうち 2 つ以上当てはまる企業を指す。オランダに籍を置く多国籍のペーパーカンパニーも対象となる。法律の内容は、デューディリジェ
ンスの対象をサプライチェーン上のより広範な人権への悪影響（奴隷労働、児童労働、
不当労働、人身取引、差別、環境被害を含む）とし、そのデューディリジェンスと対策を企業に義務付けるというもの。義務化の実施方法や罰則は児童労働デューディリジ
ェンス法とほぼ同様だが、毎年の声明を義務付け、罰金と役員の懲役などを含む。法令
文は、既存の法律に言及するだけとなっており、監督当局などの詳細はこれから決まる。
なお、本法案に先立ち、トニーズ・チョコロンリーを筆頭にイケアなど 50 社が 2020
年 6 月 25 日、外国貿易・開発協力相に対し「児童労働に限らず、さらに広範なサプラ
イチェーンの透明性と平等を確保するための、デューディリジェンスの法的枠組を支持する」との書簡を提出していた。

•

2021 年 12 月 15 日、同年 3 月の下院選挙から 273 日の協議・調整を経て、自由民主国- 41 -

民党（VVD）、民主 66（D66）、キリスト教民主同盟（CDA）、キリスト教連合（CU）という前政権と同じ 4 党で連立することで合意。同日、2025 年までの政策方針を掲げた組閣連立合意書を発表した。その中で、新政権は「近隣諸国との公正な競争条件と可能な EU 法制の実施を考慮した（広範囲な人権デューディリジェンスを含む）国際的な企業の社会的責任（ICSR）法の制定」について明記した。政府はそれまで、児童労働以外の人権デューディリジェンスの法制化についてはオランダ独自法の策定で対応するとしていたが、シフリット・カーフ外相（当時）による 2021 年 11 月 15 日の非公式書簡で、「独自法の策定は十分に効果的ではなく、EU 指令に基づく形が好ましい」と表明していた。さらに、トム・デ・ブライエン外国貿易・開発協力相（当時）は 2021
年 12 月 2 日、欧州委員会による EU の人権デューディリジェンス指令案の延期が明らかになったとして、「オランダ政府は、野心的で法的拘束力を持つオランダ独自の人権
デューディリジェンス法案の策定に即時に着手する。その礎石はすでにできている」と述べるなど、オランダ独自の国内法制定の方針を示していた。なお、同年 11 月 30 日には、RBC 法の制定を急ぐべきとの約 4 万件の企業・団体、個人による署名が議会下院の対外貿易・開発協力委員会に提出されていた（うち公表されている企業・団体は130 社）。
•

2022 年 1 月に新政権が発足。政府は、2022 年 5 月 27 日付けの ICSR 法に関する下院議長宛ての書簡の中で、ICSR 法の策定方針を示した。それによると、①通常の手続きを経て立法化すること、②2021 年 3 月の「責任ある持続可能な国際ビジネス行動法案」の内容を含めること、③2022 年 2 月に欧州委員会が発表した EU の企業持続可能性デューディリジェンス指令案を基礎とすること、周辺国との競争上の観点からも、④EU
指令の迅速な導入を欧州議会などに働きかけていくことなどを明らかにした。なお、EU の企業持続可能性デューディリジェンス指令案については、オランダ国内の人権団体などから、大企業のみに対象を絞っており不十分だと批判の声も出ていることから国内法では対象がやや広範囲になる可能性もある。ただし、オランダ経営者連盟（VNONCW）など産業界からは、他の EU 諸国と比べてオランダ企業が競争上不利にならないようにといった要望も強いことから、その観点からも精査されるとみられる。

•

2022 年 11 月 2 日に「責任ある持続可能な国際ビジネス行動法案」の修正案が、原案を提出した 4 党にボルトオランダ、民主 66 が加わった 6 党により国会に提示され、2023 年 1 月 26 日に正式に国会に提出された。修正案における主な修正点
は①取締役個人に対する責任の会社への移転、②グループ企業の従業員を親会社のデューディリジェンスの対象範囲に含める、③子会社もデューディリジェンスの対象企業となる場合、親会社の決定により、親会社が子会社を含めたデューディリジェンスを実施すること、または親会社が子会社のデューディリジェンス義務の実施を支援することを明確化、④対象となる外国企業はオランダと（顧客数、事業規模などの面で）「重要な関係」を持つ企業に限定、⑤初めてデューディリジェンス方針を策定する場合はリスク分析を免除、⑥違反企業に対する政府支援の資格停止などがある。

- 42 -

〇 児童労働デューディリジェンス法の概要
法律名：児童労働によって生み出された商品やサービスの供給を防止するための注意義務を導入する 2019 年 10 月 24 日の法律（児童労働デューディリジェンス法 Child Labour
Due Diligence Act／Wet Zorgplicht Kinderarbeid）
施行時期：2019 年 10 月 24 日公布。施行日は国王令で別途規定。2023 年 11 月 10 日時点
で施行の見通しはたっていない。
対象：オランダ市場に製品やサービスを提供・販売する全ての企業。
（オランダ国内に拠点がなくても、オンラインでオランダ市場に製品を提供・販売する企業を含む）企業の定義
は、2007 年商業登記法第 5 条の下、登記された「経済活動を行う事業体」であり、その法的形態、事業規模、資金調達方法は関係ない。
目的：サプライチェーン上における児童労働の問題を特定し、児童労働を防止するために当該企業が適切なレベルのサプライチェーンにおけるデューディリジェンスを行ったことを示す表明文を提出することを義務化。
児童労働の定義：① 義務教育を受けている人、または 15 歳未満の人が行う雇用形態の有無に関係なくあらゆる形態の労働。
② 18 歳未満の人が雇用形態の有無に関係なく行う健康、安全または道徳を危険にさらす労働。
（注）ただし 1973 年の「最低年齢に関する条約」の第 7 条（1）で言及されている、13 歳以上の人が週に最大 14 時間行う「軽い活動」を意味するものではない。
内容：対象企業は法律施行から 6 カ月以内に、全てのサプライチェーンにわたって児童労働を使用して商品やサービスが生産されているかどうかを調査し、調査したと宣言する
声明文を規制当局に宛てに提出しなければならない。新規にオランダ市場に製品を上市した、あるいはサービスを提供した企業は、それから 6 カ月以内に全てのサプライチェーンにわたる人権デューディリジェンスを実施したと宣言する声明文を規制当局に宛てに提出しなければならない。また、調査の結果、児童労働が確認できた、あるいは「合理的な疑い（redelijkvermoeden）」が想定される企業には、防止するための行動計画（planvan aanpak）の作成を義務付けている。企業は必要に応じて規制当局と共同でその内容を検討することも可能。
罰則：刑法 23 条に基づき罰金（最大 90 万ユーロまたは売上高の 10％、2022 年 1 月改定）。
5 年以内に 2 回、同じ役員の経営下で罰金対象となった場合、3 回目以降、経済犯罪法に基づき、当該役員に対する最高 2 年間の懲役または 2 万 2,500 ユーロの罰金。
規制当局：未定。施行前に任命される予定。
所管庁：外務省（外国貿易・開発協力相が署名）。
〇 責任ある持続可能な国際ビジネス行動法案の概要
法案名：責任ある持続可能な国際ビジネス行動法案（Bill for Responsible and Sustainable
International Business Conduct / Initiatiefwetsvoorstel Verantwoord en duurzaam- 43 -

internationaal ondernemen）
国会提出日：2021 年 3 月 11 日（原案） 2023 年 1 月 26 日（修正案）
提出者：6 党（社会党（SP）、緑の党（GL）、労働党（PvdA）、キリスト教連合（CU）、ボ
ルトオランダ(VOLT)、民主 66（D66））
対象企業：オランダおよび、海外オランダ領に設立された大企業が対象で、従業員数にはパートタイム労働者も対象となる。詳細については、別途検討がなされる。
規制対象：サプライチェーン上のより広範な人権への悪影響（奴隷労働、児童労働、不当労
働、人身取引、差別、環境被害含む）に対するデューディリジェンスを企業に義務付け。
内容：対象企業は商品やサービスがどのように生産されているかどうかを全てのサプライチェーンにわたって調査し、調査したと宣言する声明文を規制当局宛てに毎年提出しなければならない。また、調査の結果、問題が確認できた、あるいは「合理的な疑い（redelijkvermoeden）」が想定される企業には、防止するための行動計画（plan van
aanpak）の作成を義務付け。企業は必要に応じて規制当局と共同でその内容を検討することも可能。
罰則：売上高の 10％以下の罰金。
所管庁：外務省〇 今後の見通しと企業の対応状況•

オランダ企業の多くは、政府との責任あるビジネス行動協定 Responsible BusinessConduct （RBC）Agreements を締結、自主的に自社の経営リスクとして人権デューデ
ィリジェンスを捉えている模様。



児童労働デューディリジェンス法は 2023 年 11 月 10 日時点で施行の見通しがたっていない。児童労働に関する声明の提出先、形式などの情報も公開されていないが、同法が施行された場合、大企業だけでなく中小企業も施行日から 6 カ月以内に児童労働に関する声明を出すことが義務付けられる。

「責任ある持続可能な国際ビジネス行動法案」において 2021 年 3 月の原案に引き続き、2022 年 11 月の修正案でも第 4 条 3 項で、「本法成立とともに児童労働デューディ
リジェンス法は無効となる」との文言が挿入されている。



オランダの人権デューディリジェンス法制化をリードしているのは、トニーズ・チョ
コロンリーCEO のヘンク・ヤン・ベルトマン氏。同氏の呼び掛けに賛同した企業 40
社が 2017 年 10 月に児童労働デューディリジェンス法を支持する声明を発表したほか、2020 年 6 月に賛同した 50 社がさらに広範囲の人権デューディリジェンス法の制定を求める声明を発表。ただし、児童労働デューディリジェンス法と広範囲の人権デューディリジェンス法の制定を支持した企業は完全に一致していない。前者に賛意を示したハイネケン、ABN アムロ銀行、ラボ銀行など有力大手企業の一部は後者の 50社に含まれていない。また、2021 年 11 月に広範囲の人権デューディリジェンス法の制定を急ぐべきとの請願に署名した 130 社・団体は、2020 年 6 月に署名した 50 社とほとんど重複しており、輸入繊維や靴、食材を取り扱いフェアトレードへの意識が高い企業や人権保護活動団体が中心となった。この署名にはトニーズ・チョコロンリー- 44 -

も参加したが、代表は救世軍（The Salvation Army）のキャプテン・ハームスロンプ
氏だった。
 なお、経済・気候政策省傘下のオランダ企業局（Netherlands Enterprise Agency（RvO））
が 2018 年～2022 年にかけて、サプライチェーンの児童労働を撲滅したいオランダ企業を対象に児童労働撲滅に向けた助成金プログラムを実施した。専門家からの各種アドバ
イスも受けることができた。助成金の総額は 2022 年の場合、740 万ユーロ。1 プロジェ
クトあたり、対象費用総額の 70％、最大で 47 万 5,000 ユーロまで補助。2022 年に少な
くとも 15 社の企業が選定され、助成金を受領した。

２．その他
オランダ企業が人権デューディリジェンスに関して出したコメントは、人権団体 IDVOのウェブサイト（https://idvo.org/）に紹介されている。概要以下のとおり。
〇 モイーコーヒー社（Moyee Coffee）｢デューディリジェンスに関する国内法により、ストーリープルービング（消費者などに納得させることができる説明という意味と考えられる）が標準になる。善意から実際の結果に至るまで、透明で公正なバリューチェーンこそが意思決定と政策決定の出発点であるべき。これは世界的な不平等に取り組むために切実に必要とされている根本的なシステムを変更するための唯一の方法。行動の時だ！｣ ギドー・ファン・スターフェレン・ファン・
ダイク（Guido van Staveren van Dijk）氏（Moyee Coffee 創立者）
〇 ビー・フランク社（BeFrank：企業向け年金システム）「スーパーマーケットが 5 年後になってようやく 75％の労働者に生活賃金を支払うとい
う事実は非人道的。社会法制が必要！」 ランディ・ファン・ディンター（Randy van Dinter）
氏（BeFrank ダイレクター）〇 DDJ 社（Dixon & De Jaeger：コンサルタント会社）「マイナスの影響を明らかにし、プラスの影響に報いる。これに関する法律は贅沢ではなく必需品だ」 ブラム・デ・ヤーヘル（Bram De Jaeger）氏〇 エオスタ社（Eosta：有機食品流通）「誰も朝起きた時、『今日は気候を破壊し、未就学児を東南アジアで働かせ、地下水を農薬で汚染しよう』なんてことは考えない。しかし実際にはそれが起きている。毎日、大規模に。私たちの経済が、地球上の誰も望んでいない方法で機能している可能性があるとしたらどうだろう？私たちの経済は部分的に盲目であるように見える。どうやら、私たちはシステ
ムに私たち自身の本質的な何かを含めるのを忘れていた。人と地球と利益を含めて計算しなくてはいけない。利益だけでは破綻する。きちんとした計算が必要だ。これが新しい常識- 45 -

だ。慣れてくれ！」 フォルカート・エンゲルスマン（Volkert Engelsman）氏（CEO）〇 フェアステーヘン・スパイスィズ＆ソースィズ社（Verstegen Spices & Sauces：食品製
造販売）：「私たちはより良い世界に向けて一緒に働きたい」

マリアンヌ・ファン・ケープ（Marianne van Keep）氏（ダイレクター）〇 ユメコ社（Yumeko：寝具）「私たちは、誰もがよりよく眠れる世界を夢見ています。世界は変化し、より持続可能になる必要があるからです。野心的な法律がこれに貢献することができます。
」 （コメント者の名前なし）〇 スチューデントホテル「企業は責任を負い、プラスとマイナスの両方の影響について責任を負う必要があります。多くの人がそうし始めていますが、私たちはまだ必要な優れたビジネス慣行のレベルか
ら遠く離れています。法律はそのプロセスをスピードアップし、私たちが地球をよりよくケアすることを確実にします。
」 アンバー・ヴェステルボルク（Amber Westerborg）氏（インパクトマネージャー）〇 トニーズ・チョコロンリー社（Tony’s Chocolonely：チョコレート製造販売）「（責任ある持続可能な国際ビジネス行動法案の）立法は企業の連鎖を終わらせる唯一の方法だ」 （同社スポークスマン）- 46 -

Ⅵ．イタリア（要 旨）
企業などによる違反・違法・犯罪行為に対し、行政上の責任を追及し制裁を科す「法人・企業・協会の行政上の責任法」がある（日本企業も対象となる可能性がある）。規制対象行
為には、労働安全衛生規則違反による過失致死傷罪または重度の傷害罪、環境に対する犯罪、
人種差別などが含まれる。また、大企業などが開示義務を負う非財務情報に人権尊重対策を
カバーすべきことが定められており、最低限記載すべき内容にはデューディリジェンスを含む方針、サプライチェーンやサプライヤーを含む商業関係から発生または被った主なリ
スクとその管理も含まれる。さらに 2016 年には外務省に設置された人権省庁間委員会（CIDU）が「企業と人権に関する国別行動計画書 2016-2021 年」を策定、中小企業における人権デューディリジェンス・プロセスの推進などの 6 つの優先事項をまとめた。CIDU は2021 年に、「企業と人権に関する国別行動計画書第 2 版 2021-2026 年」を策定、人権デューディリジェンスに関する規制枠組みの構築プロセスの強化など 9 つの優先事項を挙げた。

１．
「サプライチェーンと人権」に関する政策・規制動向〇 法人・企業・協会の行政上の責任法による行政制裁
イタリアには、企業などによる人権侵害を含む違反・違法・犯罪行為に対し、行政上の責任を追及し制裁を科す法律「法人・企業・協会の行政上の責任法」（立法令 2001 年 231 号）がある。規制対象は、企業内部の経営者・幹部・従業員が、同社の関心または利益のために行った（第 5 条）、明示的に規定された特定の違反・犯罪である（第 2 条）。また、同法令
は、企業の国籍や本社所在地、主な活動拠点などに関わらず、イタリアで営業する限り外国企業も規制対象である旨、毀損院が 2020 年に判示した（判決文 15 ページ 6.6）。日本企業も対象となる可能性がある。
規制対象の違反・犯罪行為は IT 犯罪などを含め多岐にわたるが、2001 年 7 月の施行当
初は詐欺や贈収賄など少数に限定されていた。しかし、2006 年に女性性器切除の慣行（第25 条の 4 の 1）、2008 年に労働安全衛生規則に違反してなされた過失致死傷罪または重度の傷害罪（第 25 条の 7）、2015 年に環境に対する犯罪（第 25 条の 11）、2017 年に人種差別および外国人排斥（第 25 条の 13）と、人権に関する違反・犯罪行為が追加されてきた。
同法令が定める行政制裁の内容は、①罰金、②資格喪失、③没収、④判決文公開である（第 4 条第 1 項）。そのうち資格喪失の内容は、①事業を行う資格の喪失、②免許・許可・認可の停止または取り消し、③公的サービスの履行を除く公的機関との契約の禁止、④資金提供・寄付・補助金等からの除外、およびすでに付与されたこれらの取り消し、⑤商品やサービスの広告禁止である（第 4 条第 2 項）。

- 47 -

〇 EU の非財務情報開示指令を国内法制化
イタリアまたは EU 圏内の市場に上場する企業のうち、事業年度の従業員を平均 500 人
超有し、①貸借対照表の合計が 2,000 万ユーロ超、または②販売およびサービスからの純売
上高が 4,000 万ユーロ超の大企業は、非財務情報を開示する義務を負う。また、大規模グループ会社の親会社である、イタリアまたは EU 圏内の市場に上場する企業も義務を負う（立法令 2016 年 254 号第 1 条）。
情報開示にあたっては、事業活動、業績、結果およびそれらの影響を確かに理解するために必要な、企業の活動と特徴を考慮に入れたときに関連する、環境・社会・人材の課題・人権の尊重・腐敗への対策をカバーすること、少なくとも次の①～③を記載することが定められている（立法令 2016 年 254 号第 3 条 1 項）。①ビジネス継続性モデルによるリスク管理方法、②デューディリジェンスを含む企業の実施方針、それにより達成された結果、および関連する非財務的主要業績指標、③会社活動、製品、サービス、サプライチェーンやサプ
ライヤーを含む商業関係から発生または被った主なリスク、リスクの管理。
非財務情報を公表している企業などの一覧は、イタリア証券取引委員会（Consob）ウェ
ブサイトに掲載されている。なお、開示義務はないが、ブランド・イメージの保持・向上のために任意で従業員、顧客、サプライヤー、コミュニティおよび環境などへの配慮を施している企業であることを示す国際的な認証（B コーポレーション）を取得する企業もある。
〇 企業と人権に関する国別行動計画書「ビジネスと人権に関する指導原則」が国連人権理事会において採択されたことを受け、イタリア外務省に設立された人権省庁間委員会（CIDU）は 2016 年、企業活動における人権保護の促進を図るための「企業と人権に関する国別行動計画書 2016-2021 年」を策定。
中小企業における人権デューディリジェンス・プロセスの推進などの 6 つの優先事項をまとめた。
同計画書の 2021-2026 年版の起草に向けた公開諮問が、2021 年 3～4 月および 9～10 月の 2 回行われた。CIDU は 2021 年 12 月に「企業と人権に関する国別行動計画書第 2 版
2021-2026 年」を策定。同計画書では、次の 9 つを優先事項として挙げている。
① 国際基準や EU の方針に基づく人権デューディリジェンスに関する規制枠組みを構築するためのプロセスの強化。
② サプライチェーン全体における事業活動を通じた基本的人権の推進。
③ ビジネスにおけるあらゆる差別への対策と多様性の尊重。
④ 新技術の研究開発を行う企業の人権デューディリジェンスの推進。
⑤ 労働におけるあらゆる形態の搾取の防止。
⑥ 労働災害の防止と対策に関連する法律と政策措置の強化。
⑦ 外部委託と下請けにおける、犯罪の防止と合法性の促進のための監督および情報提供の実施。
⑧ 人権に基づく開発のための国際協力の枠組みにおけるイタリアの役割の強化。
⑨ 生態系の保護と環境の持続可能性の推進。

- 48 -

Ⅶ．スペイン（要 旨）2018 年より非財務情報開示義務により、対象企業に自社の人権デューディリジェンスのモデルや人権侵害に関わる苦情件数の報告を義務付け。2021 年（2022 年報告分）より、対象企業が拡大され、従業員 250 人超の①金融・投資企業、または②過去 2 年以上にわたり
総資産 2,000 万ユーロ超、年間純売上高 4,000 万ユーロ超の企業。対象企業数は約 3,000社。ただし、親会社が所在国でスペインが求める被財務情報開示を行っているグループ企業
子会社（日本企業も含む）は対象外。他方、現時点では、サードパーティーに対する人権デューディリジェンス義務付け導入などの動きとしては、2022 年 2 月から 3 月にかけて国内企業および同国内で事業展開する多国籍企業によるバリューチェーン全体における人権・環境に関するデューディリジェンス実施を盛り込んだ法案のパブリックコンサルテーショ
ン（公開諮問）を実施しているが、それ以降動きはない。なお、2015 年の刑法改正により、法人が従業員やビジネスパートナーによる人権侵害罪の刑事責任を問われるように。国外企業であっても、スペインに拠点を持つ法人関係者による犯罪である場合、同国刑法が適用され、当該法人に刑事責任が及ぶ可能性も。

１．
「サプライチェーンと人権」に関する政策・規制動向•

スペインでは 2017 年に「ビジネスと人権に関する国別行動計画」を採択。

•

2018 年より非財務情報開示が義務付けられ、自社の人権デューディリジェンスのモデ
ルや人権侵害に関わる苦情件数を報告することを義務付け。開示義務の対象企業は、従
業員 500 人超の①金融・投資企業、または②過去 2 年以上にわたり総資産 2,000 万ユーロ超、年間純売上高 4,000 万ユーロ超の企業。2021 年（2022 年報告分）より、従業員 250 人超の上記①または②の要件に当てはまる企業へと対象が拡大。対象企業数は
約 3,000 社。ただし、親会社が所在国でスペインが求める非財務情報開示を行っている
グループ企業子会社（日本企業を含む）は対象外。

•

サードパーティーに対する人権デューディリジェンス義務付け導入などの動きとしては、2022 年 2 月 14 日から 3 月 3 日にかけて「多国籍企業の人権保護、持続可能性、
デューディリジェンスに関する法案」に関するパブリックコンサルテーション（公開諮問）を実施。同法案では、スペイン企業および同国内で事業展開する多国籍企業の義務として、バリューチェーン全体における人権および環境に関するデューディリジェン
ス計画の策定・導入およびデューディリジェンスの実施などを義務付けている。なお、
このパブリックコンサルテーション以降、同法案についての動きはない。

•

2015 年の刑法改正により、法人が従業員やビジネスパートナーによる人権侵害罪（人身取引等）の刑事責任を問われるようになった。そして、企業が事前にこうした犯罪を防止するための組織・管理体制を導入・運用していることを証明できた場合に限り、刑事責任を免除されることが規定された。他方、スペイン国外であっても、スペインに拠- 49 -

点を持つ法人の関係者による犯罪である場合、スペインの刑法が適用され、当該法人に刑事責任が及ぶ可能性があるため、必然的に事前に人権犯罪防止のための仕組みを構築・運用しておく必要がある。
•

労働法の観点から、以下のような既存法令の適用を通じて、結果的にサプライチェーンの人権侵害を取り締まることはできる（いずれもスペイン国内のケースを想定）。
⁃

下請事業者における従業員への給与未払いおよび社会保険料の納付状況を確認する義務。社会保険料の未納分は、契約終了後 3 年以内は元請けに請求される場合も。

⁃

下請事業者による労災防止法の順守を支援・監視する義務。違反の場合は、2,046～
4 万 985 ユーロの罰金。

２．企業への適用・対応事例
現時点では、在スペイン企業が国内・国外のサードパーティーによる人権侵害の刑事責任を問われた事例は見られない。数年前までは特にアパレル大手の海外縫製工場（契約工場）
における劣悪な労働条件、人権侵害が問題視されることが度々あり、現在ではこうした大手
はサプライヤーの選定にあたって人権コンプライアンスを重視しているほか、情報開示も行う傾向にある。

- 50 -

Ⅷ．ノルウェー（要旨）ノルウェーでは、2021 年 6 月に「企業の透明性および基本的人権とディーセント・ワー
ク条件への取り組みに関する法律（透明性法）」が成立し、2022 年 7 月 1 日より施行されている。透明性法は、一定規模以上の企業に対して OECD 多国籍企業行動指針（OECD 行動指針）に従って人権及びディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）に関す
るデューディリジェンスを実施し、その内容を説明・公表するとともに、情報開示要求などに対応することを義務づけるものである。ノルウェーでは、2015 年に「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」が策定・公表され、企業の規模にかかわらず人権デューディ
リジェンスを実施することが期待されるようになったほか、2017 年には会計法が改正され、大企業に対して環境、ジェンダー平等、人権尊重や適正な労働環境などの社会的責任に関す
る非財務情報の開示を求める等の動きがあった。透明性法により、人権やディーセント・ワークに対する企業の取り組みがより強化されること、およびこれらの取り組み状況に関する情報開示が促進されることが目指されている。

１．
「サプライチェーンと人権」に関する政策・規制動向〇 透明性法成立までの経緯•

2015 年 10 月：「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」を策定・公表。ノルウェー政府は、全てのノルウェー企業に対して、国連指導原則及び OECD 行動指針の遵守並びに人権デューディリジェンス実施に対する期待を表明。

•

2018 年 6 月：ノルウェー政府が倫理情報委員会（Ethics Information Committee）を設置し、ノルウェー企業による責任ある行動及びサプライチェーン管理に関する情報開示の必要性につき調査開始。

•

2019 年 11 月：倫理情報委員会が報告書を提出、調査結果を踏まえて人権デューディ
リジェンスの法制化を推奨、報告書の第 9 章で法案ドラフトを公表。

•

2019/2020 年：OECD 行動指針に基づき、OECD 行動指針の普及および問題解決支援のためにノルウェー政府により設置された連絡窓口（National Contact Point、NCP）の2019 年版年次報告書にて、OECD 行動指針の十分なコンプライアンスのためには、企業の自主的な行動に委ねていては不十分と結論づける。

•

2021 年 4 月：子ども・家庭省が、倫理委員会提案の法案ドラフトをもとに、市民社会、労働組合および事業団体等からの意見を踏まえた法案「企業の透明性および基本的人権とディーセント・ワーク条件への取り組みに関する法律」（透明性法）をノルウェー
議会に提出。

•

2021 年 6 月：透明性法がノルウェー議会において可決。

•

2022 年 7 月：透明性法施行。

- 51 -

〇 透明性法の概要•

法律名：企業の透明性および基本的人権とディーセント・ワーク条件への取り組みに関する法律（透明性法、Act relating to enterprises’ transparency and work on fundamental
human rights and decent working conditions (Transparency Act)）•

対象企業（第 2 条）：透明性法の適用対象となる企業は次のとおり。
国内企業：ノルウェーに所在し、ノルウェー国内外で商品・サービスを提供する大企業。
外国企業9：ノルウェー国内において物品・サービスを提供し、ノルウェー法の下で納税義務のある外国籍の大企業。

•

大企業の定義（第 3 条 a）:ここで「大企業」とは、会計法（Accounting Act）第 1 条 5項で定義される会社（公開有限会社、上場会社、金融機関等）、又は次のうちいずれか
2 つ以上の条件を満たす企業をいう。

① 売上高：7,000 万 NOK（ノルウェークローネ、１NOK＝約 14 円）超② 貸借対照表の合計：3,500 万 NOK 超③ 当該会計年度における平均従業員数：50 人超（常勤相当）
国内企業については、上記の売上高および貸借対照表合計は全世界の連結での数値（当該企業とその子会社の数値）が、従業員数は子会社を含めた全世界の従業員数が考慮される。他方で、外国企業については、国内企業と異なり、上記の売上高および貸借対照表の合計はノルウェー国内の連結売上高のみ、従業員数はノルウェー国内での従業員数のみが考慮されるとの見解もあるが、2023 年 3 月 2 日時点では確定的な解釈が存在するわけではない。
保護法益（第 1 条、第 3 条 b、第 3 条 c）
：企業が尊重すべきとされる保護法益は次のとおり。より具体的な内容については消費者庁によるガイダンスが示される予定。

− 「経済的、社会的、文化的権利に関する国際条約（社会権規約）」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）」および「ILO 中核的労働基準」を含む（ただし、これらに限られない）国際的に認められた人権（第 1 条、第 3 条 b）

− 国際的に認められた人権が担保され、健康で安全な職場環境、および生活賃金が提供される適正な労働条件（第 1 条、第 3 条 c）•

義務内容：企業の主な義務内容は次のとおり。

− デューディリジェンスの実施（第 4 条）OECD 行動指針に従い、デューディリジェンスを実施することが求められる。デューディリジェンスとは、具体的には次のとおり。
a)責任ある企業行動を企業方針に組み入れる。
b)基本的人権および適切な労働環境につき、企業がその活動を通じて引き起こすか助長している、実在もしくは潜在的な負の影響、またはサプライチェーンかビジネス上の関係先を通じて企業の運営、商品もしくはサービスに直接関連する負の影響をノルウェーで 12 カ月以内に 5 万 NOK 超の売上高があり、且つ、90 日を超えて事業活動を行う外国企
業はノルウェーにおいて登記する必要がある。
9- 52 -

特定し、評価する。ここでは、当該企業の商品又はサービスの供給に関係する間接供給者も含まれる。

c) b)によって特定された負の影響を、優先順位をつけて停止、防止および軽減するため適切な措置を講じる。

d) c)に基づきとられた措置の実施状況および結果を追跡調査する。
e) d)影響を受けたステークホルダー（利害関係者）及びライツホルダー（権利保有者）に、c) d)に従ってどのように対処したか伝える。

f)必要に応じて是正措置又は補償を行うか、協力する。
−

デューディリジェンスに関する報告（第 5 条）

企業は以下の事項を含むデューディリジェンスに関する報告書を作成する。
a) 企業の構造、事業領域、基本的人権および適切な労働環境に対する、実在または潜在的な負の影響に関するガイドラインや手続きの説明。
b) 企業がデューディリジェンスを通して特定した、実在する負の影響または顕著な
潜在的な負の影響のリスクに関する情報。
c) 企業が、実在する負の影響または顕著な潜在的な負の影響のリスクについて実施
または実施予定の措置、およびその効果または期待される効果。
デューディリジェンスに関する報告書はウェブサイトで公開し、年次報告書においてもその所在を明記することが求められるが、監督官庁への報告書提出等は 2023 年 3
月 2 日時点では求められていない。なお、デューディリジェンスに関する報告書は当
該報告年の翌年 6 月 30 日までに準備・公開する必要があり（2023 年 6 月 30 日が最初の期限）
、企業のリスク分析に大きな変化があった場合には、都度準備・公開することが求められる。また、当該報告書には取締役全員による署名（会計法第 3 条 5 項）が求められている。

−

請求に基づく情報開示（第 6 条）
企業は、実在するまたは潜在的な負の影響についての対処状況につき書面による情報開示請求を受けた場合には、合理的な期間内（かかる請求を受けてから 3 週間以内、または過度な負担がかかる場合には 2 カ月以内）に適宜対応することが求められる。
請求内容の根拠が不明確な場合、明らかに不合理な請求、個人情報に関わる請求、競争
機微情報については例外的に請求を拒否し得るが、当該企業が認識している事業またはサプライチェーンにおける基本的人権の侵害に関わる場合は、この例外には含まれない。具体的にどのような回答が「適切」であるかは、請求された情報の内容、請求者
といった個別事情により判断される。なお、安全保障法又は知的財産法により保護される情報は開示が必要となる情報には含まれない。
書面による情報開示要請には 2022 年 7 月 1 日より対応する必要がある。

- 53 -

−

罰則規定：罰金、差止め請求など（第 11 条、第 14 条）
義務を遵守しない場合には、事業活動の制限、罰金、差止命令等が出される可能性がある。消費者庁は透明性法施行後、当面の間は、明らかな違反行為（情報提供義務違反等）以外にはガイダンスを通して指導していく方針である旨のコメントをウェブサイ
トに掲載している。

•

所管官庁：子ども・家庭省、消費者庁
なお、デューディリジェンスに関する報告書は各企業がウェブサイトおよび年次報告書において公表する必要があるが、別途政府に対して当該報告書を提出することは2023 年 3 月 2 日時点では求められていない。

２．企業への適用・対応事例•

約 8,830 社が透明性法の適用対象となることが見込まれている。

•

子ども・家庭省が透明性法を所管し、必要に応じて関連する施行規則を定めることができる。また、消費者庁は透明性法の解釈に関するガイダンスを提供する権限を有し、ウェブサイトから情報発信を行っている（消費者庁ノルウェー語サイト、英語サイト）。デューディリジェンスの実施方法など個別テーマに関するガイダンスを 2023
年 2 月にウェブサイトに掲載している（「デューディリジェンス評価の 6 つのステップ」（ノルウェー語））ほか、2023 年 4 月に透明性法についての解説動画（ノルウ
ェー語）を掲載している。

•

企業の準備状況については、法制化の前からノルウェー政府の国別行動計画（NAP）
における勧告等に従い OECD 行動指針等を参照して、デューディリジェンスに取り組んできた企業と、そうでない企業との間で準備状況に大きな差があるとみられる。
例えば、2019 年から 2020 年にかけてノルウェーの OECD 連絡窓口（NCP）により実施された調査によれば、調査対象となった約 600 社のうち、デューディリジェンスを実施している企業は 50%にとどまるという結果が出ている。

•

透明性法の適用対象とならない中小企業であっても、国連指導原則や OECD 行動指針に基づきデューディリジェンスの実施が期待されていることは、従来からノルウェ
ー政府が国別行動計画等を通じて表明してきたが、今後は適用対象企業との取引や公共調達においてデューディリジェンスの実施や情報開示が要請される等、間接的に透明性法の影響を受けることが見込まれる。

•

ノルウェー国内では、サプライチェーンにおける人権および適正な労働条件を確保するため、自主的にデューディリジェンスに取り組む企業の団体であるエシカル・トレード・ノルウェー（Etisk Handel Norge）に加盟し、自社のデューディリジェンスへの取り組み状況について積極的に情報開示を行っている企業もある。これらの加盟企
業の報告書はウェブサイトから確認できる（ノルウェー語）。

- 54 -

•

自社の人権に関する取り組みについて、既に自主的に年次報告書やウェブサイトを通じ、発信しているノルウェーの企業も複数ある。主な企業は以下のとおり。
− スカンジナビア航空 SAS（航空会社）: 「2021 年 SAS 年次・持続可能性報告書」、「2022 年 SAS 年次・持続可能性報告」− ワレニウス・ウィルヘルムセン（Wallenius Wilhelmsen）（海運会社）: 「年次報告書 2020 年」、「ESG 年次報告書 2021 年」− ヘリーハンセン（Helly Hansen）（アパレル会社）:「ヘリーハンセン・サステナ
ビリティ」− エクイノール（Equinor）（エネルギー会社）:「2021 年持続可能性報告書」− ヤーラ（Yara）（化学肥料会社）:「2021 年持続可能性報告書」（161 ページ参照）、安全と人権に関する多国籍企業・政府・NGO などのプラットフォーム「安全と人権に関する自主的原則（Voluntary Principles on Security and Human
Rights）」に基づく「2021 年自主的原則に関する報告書」- 55 -

Ⅸ．スイス（要旨）
スイスでは、2022 年 1 月に改正スイス債務法（第 964j 条～第 964l 条）および関連する「紛争鉱物と児童労働に関するデューディリジェンスおよび透明性に係る施行令」が施行され、1 年間の移行期間を経て 2023 年 1 月から報告義務の適用が開始されている。初回の報告は 2022 年分となる。同施行令は、スイスに拠点を構える企業・個人などが、（1）サプ
ライチェーンを通じて直接的・間接的に、紛争地域やリスクの高い地域を起源とする鉱物や金属を所有し、その出荷・処理・最終製品の加工に関与している、または、（2）児童労働を利用して製造・提供されたと疑うに足る合理的な根拠がある製品・サービスを提供している場合に対象となる。対象者は、紛争鉱物と児童労働に関するサプライチェーン方針の策定、デューディリジェンスの実施、サプライチェーンにおけるトレーサビリティーシステムの構築、苦情処理措置の構築、リスクマネジメント、実施状況の報告等が求められ、違反した
場合にはその内容に応じてスイス刑法に基づき 10 万スイス・フラン以下の罰金が科されうる。このほか、スイスでは、非財務情報報告、企業の透明性、雇用機会の均等化をはじめとする、企業に対する ESG 関連の規制が整備されている。

１．
「サプライチェーンと人権」に関する政策・規制動向〇 紛争鉱物と児童労働に関するデューディリジェンスおよび透明性に係る施行令成立までの経緯•

2016 年 10 月：国民発議の「責任ある企業イニシアチブ（Responsible BusinessInitiative）」が連邦参事会（内閣）および連邦議会（国民議会および全州議会）に提出された。これは、スイスに拠点を置く多国籍企業に対し、当該企業のみならず子会社
やサプライヤーが人権や環境の国際基準に反する行動をとった場合に直接的・間接的な民事責任を負わせることや、サプライチェーンに含まれる全てのサプライヤーを対象としたデューディリジェンスの実施と報告を義務づけることを求めるなど、企業に大きな責任を課す内容であった。

•

2016 年 12 月：連邦参事会が「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）（20162019）」を公表。

•

2017 年 1 月：連邦参事会が「責任ある企業イニシアチブ」についてその趣旨は理解しながらも、企業に課される責任が大きすぎること等から、反対することを推奨。

•

2020 年 1 月：連邦参事会が「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）更新版（2020-2023）」を発表。

•

2020 年 6 月：連邦議会も企業に課される責任が大きすぎること等の理由から「責任ある企業イニシアチブ」に反対することを推奨。ただし、その趣旨には理解を示し、現実- 56 -

的な対案として企業によるデューディリジェンス実施と報告義務を定めた改正スイス
債務法を提案、可決。
•

2020 年 11 月：「責任ある企業イニシアチブ」が国民投票の結果、僅差で否決された（2020 年 12 月 7 日付ビジネス短信）。

•

2021 年 12 月：連邦議会による対案である改正スイス債務法の詳細を定める「紛争鉱物と児童労働に関するデューディリジェンスと透明性に係る施行令」が可決。

•

2022 年 1 月：改正スイス債務法および「紛争鉱物と児童労働に関するデューディリジ
ェンスと透明性に係る施行令」が施行。

•

2023 年 1 月：「紛争鉱物と児童労働に関するデューディリジェンスと透明性に係る施行令」の報告義務の適用開始（2022 年 12 月 28 日付ビジネス短信）。

〇 紛争鉱物と児童労働に関するデューディリジェンスおよび透明性に係る施行令の概要•

法律名：「紛争鉱物と児童労働に関するデューディリジェンスおよび透明性に係る施行令」（Ordinance on Due Diligence and Transparency in relation to Minerals andMetals from Conflict-Affected Areas and Child Labour（SR 221.433, "DDTrO"）10、
以下 DDTrO）
なお、DDTrO は、改正スイス債務法（Swiss Code of Obligations（SR 220, “CO”）、
以下 CO）第 964j 条ないし第 964l 条で規定された紛争鉱物と児童労働に関するデュー
ディリジェンスおよび報告義務に関する詳細を定めるものである（DDTrO 第 1 条）。

•

成立日：2021 年 12 月 3 日、施行日：2022 年 1 月 1 日（報告義務の適用開始：2023 年
1 月 1 日）•対象企業（CO 第 964j 条、DDTrO 第 2 条）
スイスにおいて登記された事務所、住所、本店または主たる事業所を有する企業・個人などで、①サプライチェーンを通じて直接的・間接的に、紛争地域や高リスク地域を起源とする鉱物や金属を所有し、その出荷・処理・最終製品の加工に関与している、
または、②児童労働を利用して製造・提供されたと疑うに足る合理的な根拠がある製品・サービスを提供している企業。ただし、次のとおり免除規定が設けられている。
なお、紛争地域や高リスク地域については、EU が勧告11を公表しており、目安となるリストも存在する。

•

免除規定（CO 第 964j 条、DDTrO 第 3 条 2 項、第 6 条）
対象企業であっても、（1）紛争鉱物、（2）児童労働それぞれにつき、次の場合は CO お

10

ドイツ語での略称は DDTrO であるが、フランス語では ODiTr、イタリア語では ODiT となる。

11

Commission Recommendation (EU) 2018/1149 of 10 August 2018 on non-binding guidelines for theidentification of conflict-affected and high-risk areas and other supply chain risks under
Regulation (EU) 2017/821 of the European Parliament and of the Council<http://data.europa.eu/eli/reco/2018/1149/oj>- 57 -

よび DDTrO に基づくデューディリジェンスの実施および報告義務が免除される。
（1） 紛争鉱物：① DDTrO 附属書 1 に規定される品目ごとの輸入・加工量を下回る場合（CO第 964j 条 2 項、DDTrO 第 3 条 2 項）。
② 以下のいずれかの国際基準に従っている場合（CO 第 964 条第 4 項、DDTrO
第 9 条、DDTrO Annex 2 Part A）。
・OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス
・EU 紛争鉱物資源規則（Regulation (EU) 2017/821）12（2）児童労働：① 中小企業（CO 第 964j 条 3 項、DDTrO 第 6 条）
以下のうち 2 つの基準について 2 年連続で下回る中小企業。なお、以下基準の算定にあたっては、支配下にある国内外の企業の値も含まれる。
・総資産額 2,000 万スイス・フラン
・年間売上高 4,000 万スイス・フラン
・年間平均従業員（フルタイム相当）数 250 人② 児童労働が低リスクである企業（CO 第 964j 条 3 項、DDTrO 第 7 条）
具体的には、製品の 50%を超える部分につき、UNICEF による Children’s Rights
and Business Atlas において、「標準（Basic）」と評価されている国から調達や製造を行っている場合については低リスクであることが想定される。ただし、この場合でも、児童労働のリスクが低いことを示す書類を準備する必要がある。
③ 以下の ILO のすべての条約と手引きおよび、OECD デュー・ディリジェンス・
ガイダンスまたは国連指導原則のどちらかに従っている場合（CO 第 964 条第 4
項、DDTrO 第 9 条、DDTrO Annex 2 Part B）。
・ ILO 1973 年の最低年齢条約（第 138 号）および ILO 1999 年の最悪の形態の児童労働条約（第 182 号）、ならびに 2015 年 12 月 15 日付 ILO-IOE ビジネ
スのための児童労働の手引き（ILO-IOE Child Labor Guidance Tool for
Business）および・ 責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス（OECDDue Diligence Guidance for Responsible Business Conduct）または国連ビジ
ネスと人権に関する指導原則（OHCHR, United Nations Guiding Principles
on Business and Human Rights）
ただし、上記①または②に該当する場合であっても、児童労働によって生産・提12Regulation (EU) 2017/821 of the European Parliament and of the Council of 17 May 2017 laying down
supply chain due diligence obligations for Union importers of tin, tantalum and tungsten, their ores,
and gold originating from conflict-affected and high-risk areas- 58 -

供された製品・サービスを提供していることが明らかな場合には、免除の対象とはならない（CO 第 964j 条 1 項 2 号、DDTrO8 条）。
•

デューディリジェンスの対象（CO 第 964j 条、DDTrO 第 3 条、第 5 条）
（1）紛争鉱物（CO 第 964j 条、DDTrO 第 3 条）
紛争地域や高リスク地域採掘されるスズ、タンタル、タングステン、金等の鉱物
およびその副産品等。
（2）児童労働（CO 第 964j 条、DDTrO 第 5 条）1999 年の最悪の形態の児童労働条約（第 182 号）および 1973 年の最低年齢条約（第 138 号）で定義される児童労働。

•

サプライチェーンの定義（DDTrO 第 2 条）
DDTrO では、サプライチェーンは自身の事業活動およびその上流に位置する（1）直接的・間接的に、紛争地域やリスクの高い地域を起源とする鉱物や金属を所有し、または、その出荷・処理・最終製品の加工に関与している事業者、または、（2）児童労働を利用して製造・提供されたと疑うに足る合理的な根拠がある製品・サービスを提供している事業者の活動を含むと定義している。

•

義務内容（CO 第 964k、第 964l 条、DDTrO Section 5、Section 6）
対象企業の義務内容はサプライチェーンにおける（1）デューディリジェンスの実施
および（2）デューディリジェンスに関する報告に分類され、これらの義務は継続して果たしていくことが求められる。具体的には次のとおり。
（1）デューディリジェンスの実施（CO 第 964k 条）
対象企業は、デューディリジェンス義務を継続して果たすため、主に次の要素からなるマネジメント体制を構築しなければならない。
① 紛争鉱物および/または児童労働に関するサプライチェーン方針の策定13（DDTrO
第 10 条、第 11 条）
当該方針において、紛争鉱物および／または児童労働に関するサプライチェーン
戦略、紛争鉱物および/または児童労働の疑いのある製品やサービスの調達に関する基準の定義、サプライチェーンにおけるデューディリジェンス義務の実施および報告等について規定する。これらは紛争鉱物および／または児童労働に関するリスクに適切に対処できる内容である必要がある。
② サプライチェーンにおけるトレーサビリティーシステムの構築（DDTrO 第 12 条、第 13 条）対象企業は、調達におけるトレーサビリティに関する情報を管理する。紛争鉱物

13

サプライチェーン方針の策定にあたり、紛争鉱物については「OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」、および EU 紛争
鉱物資源規則（Regulation (EU) 2017/821）、児童労働については ILO 第 138 号条約および第 182 号条
約、「責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス」を基準とすることが求められている（DDTrO 第 10 条、第 11 条、Annex 2 PartA, PartB）。

- 59 -

は原産地まで遡って記録を残すことが求められている一方、児童労働については
リスクベースのアプローチがとられ、リスクに応じて追跡調査の詳細度が異なる。
③ 苦情処理措置の構築（DDTrO 第 14 条）
対象企業は、紛争鉱物および／または児童労働への負の影響に関する合理的な懸念について、あらゆる関係者が報告できる体制を構築する。
④ リスクマネジメント（DDTrO 第 15 条）
対象企業は、国際基準（DDTrO Annex2）に基づき、サプライチェーンにおける紛争鉱物および児童労働に関するリスクを特定し、関連する負の影響の深刻度、発生可能性等に応じてリスクマネジメント計画に沿って対処し、その対処の効率性についても定期的に評価する。
⑤ 紛争鉱物に関する監査（DDTrO 第 16 条）
紛争鉱物に関するデューディリジェンス義務の遵守状況につき、外部監査人による年次の監査を実施する。
（2）デューディリジェンスに関する報告（CO 第 964l 条、第 964f 条、第 964g 条、
DDTrO 第 17 条）
対象企業の最高経営責任者または統治機関は、デューディリジェンス義務の実施状況を報告する年次統合報告書を準備する必要がある。当該報告書は、会計年度
終了後 6 ヵ月以内にオンライン公表され、少なくとも 10 年間、一般にアクセス可能な状態にしておくことが求められる。当該報告書は、スイスの公用語または英語のいずれかで準備される必要がある。なお、連結財務諸表の作成義務がある
企業については、連結報告書の中に含まれる企業は別途の報告は免除される。
スイスに拠点があるものの、国外に親会社がある企業については、国外の親会社が国際基準に基づいて年次報告書を準備している場合には、別途報告書を作成する必要はないが、国外の親会社の年次報告書に含まれている旨を公表する必要がある。
•

罰則規定：罰金、差し止め請求など（スイス刑法第 325 条）
虚偽の情報提供や報告の不履行、報告書の保管・作成義務の不遵守を故意に行った場合には 10 万スイス・フラン以下、過失で行った場合には 5 万スイス・フラン以下の罰金が科されうる。一方、デューディリジェンス義務の不履行についての刑事罰は今のところ規定されていない。

•

民事責任
デューディリジェンス義務の不履行や報告書作成義務違反について特別の民事責任規定は設けられておらず、一般の民事責任のルールが適用される。

•

声明／報告書の公表
デューディリジェンスの実施および報告義務の遵守について法務省を中心に情報提供を行っている。報告書は前述のとおり会計年度終了後 6 ヵ月以内にオンラインで公表
し、その後少なくとも10 年間、一般にアクセス可能な状態にしておくことが求めら- 60 -

れる。
〇 今後の見通しと企業が必要となる対応、留意点、2022 年 1 月から施行された新しい制度であり、規制自体が近日中に改正される見込みはないが、今後数年でデューディリジェンス実施やその報告に関する実務（ベストプラクティス）が確立されていくことが予想される。
スイスでは適用対象かどうかにかかわらず、一般的に企業の ESG に関する取り組みに対する関心は高く、ほとんどの対象企業がデューディリジェンス実施およびその報告に関する義務の履行を真剣に捉えている。また、従業員からの要請も強い。適用対象以外の企業としても、サプライチェーンの一員として公的機関を含む取引先から ESG に関する取り組み状況についての誓約が求められる機会が増える等、間接的に影響を受ける可能性がある。
なお連邦政府は、人権や環境に対する企業の責任に関するルールの詳細をまとめた特集
ページを開設している（一部を除き、スイス公用語のみ）。
〇 その他の規制
スイスでは、近年 ESG 関連の規制整備が進んでおり、上述した「紛争鉱物と児童労働に関するデューディリジェンスおよび透明性に係る施行令」のほか、改正スイス債務法を通じて以下の規制が導入されている。
•

非財務情報の透明性に関する規制（CO 第 964a 条、第 964b 条）：大企業に環境（気候変動を含む）、社会、労働、人権、反腐敗等に関する非財務情報報告を求める。

•

原材料を扱う企業の透明性に関する規制（CO 第 964d 条、第 964f 条）：鉱物、オイ
ル、ガスの採掘や森林の伐採が関係する分野で活動する大企業に年間 10 万スイス・フランを超える政府機関等への支払いに関する報告を求める。

•

機会の均等化に関する規制（CO 第 734f 条）：上場している大企業は取締役会においては少なくとも 30%、執行委員会においては少なくとも 20%が一方のジェンダーで構成される必要があり、達成できない場合はその理由と改善するためにとった措置についての報告を求める。

•

連邦参事会は 2023 年 9 月、EU の企業持続可能性報告指令（CSRD）に合わせて、非財務情報の透明性に関する規制の改正に関するガイドラインを策定。報告義務の対象
企業を、現在の年間平均従業員数 500 人以上から 250 人以上に拡大することなどが盛り込まれている。

２．企業への適用・対応事例
直接の適用対象とならない企業であっても、直接的または間接的にスイスの対象企業と取引がある企業については、取引先から児童労働や紛争鉱物に関するリスクへの取り組み
状況について照会を受けたり、契約条項への反映や誓約が求められたりする機会が増える- 61 -

可能性がある。リスクへの取り組みが不十分と取引先から判断された場合、取引にも支障が生じる可能性があるため、普段から自身のサプライチェーンの把握や適切な管理体制を整えておくことが重要である。また、同様の姿勢は、スイス法適用の有無にかかわらず、国連指導原則をはじめとする国際的枠組や欧州を中心とするビジネスと人権に関する法制化の流れからも求められていることに留意が必要である。
〇 企業や産業界からの反応
国民発議の「責任ある企業イニシアチブ」（2016 年）については、企業に課される責任が過大であることや、厳しい規制を課すことで事業拠点としてのスイスの魅力が低減する等の懸念が示されており、国民投票によって同イニシアチブが否決されたことは、一般的にはスイスの産業界からは歓迎された。これに対して、今回新たに導入されたデューディリジェンス実施およびその報告義務に関する規制は、当該イニシアチブが達成しようとしていた ESG に関する理想的な枠組み整備とビジネスの現実を考慮した折衷的な内容となっており、産業界側からも実現可能で真剣に取り組むべきものとして捉えられている。
ただ、対象企業の中には、既に国連指導原則や OECD による各種デューディリジェン
ス・ガイダンスをはじめとした国際基準に従って紛争鉱物や児童労働を含めた ESG に関するリスクに対処するための体制を構築してきている企業も多くある。こういった企業にとってはスイスにおける法制化によって全く新しい取り組みが求められるわけではなく、引き続きこうした国際基準に従って継続して対処していくことが予想される。
〇 企業の取り組み事例
スイスでは、前述のとおり上記法制化以前から国際基準に基づいて児童労働、紛争鉱物
のみならず広く人権課題その他についてデューディリジェンスの実施や報告を行い、その情報を発信している企業も多い。下記はその一例である。

 ノバルティス（製薬）ESG 特集ページを設置し、ESG に関連する方針や取り組み状況を紹介している。

リンツ（食品・チョコレート）
サステナビリティ特集ページを設置し、サステナビリティに関する方針や年次報告書等を公表している。

 グレンコア（総合天然資源）
サステナビリティ特集ページを設置し、自社の取り組み状況を公表している。事業分野の性質上、高リスクな事業であるが、調査の特集ページを設けて問題のあるプロジェク
トにつき公表するなど、透明性の向上に努めている。

- 62 -

Ⅹ．米国（連邦政府）（要 旨）
人権デューディリジェンス関連では、国務省が指針を出しているほか、新疆ウイグル自治区における人権問題に関する省庁横断の諮問機関が、企業に対し自主検査を要請。
輸出管理では、商務省が 2020 年 10 月、人権保護を目的に輸出管理規則を改正。規制対
象に監視システム等を追加し対象を拡大。2023 年 3 月には、外国事業体を「エンティティ
ー・リスト（EL）」に追加する際に、世界における人権保護という外交上の利益が守られているか否かを根拠にすると明記。
輸入規制では、1930 年関税法 307 条に基づき、強制労働に依拠した製品の輸入を差し止める違反商品保留命令（WRO）を発令しており、有効な WRO は 51 件（2023 年 10 月 12
日時点）
。WRO の対象となった企業でも、強制労働への対処が認められ、撤回された事例もみられる。2021 年 12 月には、中国の新疆ウイグル自治区が関与する製品の輸入を原則禁止するウイグル強制労働防止法（UFLPA）が成立。同法に基づく輸入禁止措置は 2022 年
6 月に施行され、これまで 6,045 件の貨物が差し止めなどの対象に（2023 年 11 月 8 日時点）
。執行件数を産業別にみると、太陽光発電製品を含むエレクトロニクスが最大。

１．
「サプライチェーンと人権」に関する政策・規制動向〇 人権デューディリジェンス関連法令（サステナビリティ開示含む）• 国務省は、デューディリジェンスの指針として、①国連のビジネスと人権に関する指導原則（UN Guiding Principles on Business and Human Rights）、②OECD の多国籍企
業行動指針（OECD Guidelines on Multinational Enterprises）、③国際労働機関（ILO）の 労 働 に お け る 基 本 的 原 則 及 び 権 利 に 関 す る ILO 宣 言 （ ILO Declaration on
Fundamental Principles and Rights at Work）を列挙。
•

証券取引委員会（SEC）は 2010 年成立のドッド・フランク法に基づき、いわゆる紛争
鉱物の採掘に関わる企業に対して、コンゴ民主共和国等での労働力の行使に問題がな
いか特別な情報開示を義務付ける規則を 2011～2012 年に施行。連邦議会では、新疆ウイグル自治区における人権侵害への関与に関して、企業に情報開示させる規則の制定
を SEC に義務付ける法案が複数提出されている14。

• 新疆ウイグル自治区における人権問題に関する省庁横断の諮問機関15（2020 年 7 月設置）
は、収容所や中国政府の監視、強制労働に加担する企業に資することのないよう、同地区や同地区の労働力に繋がるサプライチェーンを擁する企業に自主検査を勧告。第三者
例えば、直近では、第 118 議会（2023 年 1 月～現在）で 2023 年 5 月に SEC に上場申請を行う企業に情報開示を求める法案（S.1770）が提出されている。
15 国務省と財務省、商務省、国土安全保障省で構成。中国政府がウイグル族などへの人権抑圧を行っているとして、その支援を行う企業・団体を審査する役割を担う（2020 年 7 月 9 日付ビジネス短信）。
2021 年 7 月に勧告を更新（2021 年 7 月 14 日付ビジネス短信）。
14- 63 -

機関による監査だけでは不十分16とし、自主的な立ち入り検査、サプライヤーや現地司法当局との協力などを実施するよう促している。重点分野は以下のとおり。2023 年 9 月
26 日には、上記の省庁横断の諮問機関による勧告の付属書を発表。付属書では、政府および NGO による新疆ウイグル自治区での強制労働・人権侵害によるサプライチェーン
上のリスクに関する報告書の紹介や、ウイグル強制労働防止法（UFLPA）の執行戦略に基づいて、デューディリジェンスを実施する緊急性などが説明されている。
［強制労働の疑いがある分野］
農業、携帯電話、清掃機器、建設、綿（製品）、電子機器、資源採掘、髪製品、食品加工、履物、手袋、ホスピタリティサービス、金属工学レベルのシリコン、麺製造、印刷、再生可能エネルギー（ポリシリコン等）、甘味料砂糖、繊維（アパレル等含む）、玩具•

バイデン政権は 2021 年 7 月 16 日、在香港の米国企業などに向けて、中国政府が 2020
年に施行した香港国家安全維持法などによるリスクが高まっているとの勧告を発表。
既存の米国の法令の順守とともに、（1）香港国家安全維持法の施行に伴うリスク、（2）
データ・プライバシーに関するリスク、（3）透明性と重要なビジネス情報へのアクセスに関するリスク、（4）米国の制裁対象となっている香港または中国の事業体・個人とのかかわりに伴うリスク――の 4 点について注意喚起。

•

2021 年 11 月 10 日、カンボジアの腐敗や国際組織犯罪、人権侵害が改善されないことを受けて、米産業界向けにそれらリスクある行為に関わらないようデューディリジェ
ンスを行うよう勧告を発表。同時に、現在は失効中の開発途上国向けの特恵関税プログ
ラム「一般特恵関税制度（GSP）」が米議会で更新された場合、カンボジアがその対象国として適当か、米国通商代表部（USTR）が評価するとしている。

•

2022 年 1 月 26 日、ミャンマーの軍事政権と関わりのあるビジネスに携わっている個
人、事業者向けに注意喚起を目的とした勧告を発表。ミャンマー国内で、特に軍事政権による人権侵害に関わりのあるビジネスに携わっている場合に十分なデューディリジ
ェンスを行わなければ、レピュテーションや金融、法律面（米国の制裁関連法を含む）
で高いリスクがあると説明。懸念の大きい取引先・分野として、国有企業、宝飾・希少金属分野、不動産・建設事業、武器・軍事装備および関連活動の 4 つが挙げている。

•

2023 年 6 月 27 日、サブサハラアフリカの金産業に関するビジネスリスクに注意喚起
する勧告を発表。金産業は多くのサブサハラアフリカ諸国の経済と地域社会にとって重要とした上で、米国企業に責任ある投資を行うよう奨励。採掘、精錬、製造、取引、最終製品の販売など全ての事業活動が対象で、これらの事業を行う際に十分なデュー
ディリジェンスを行わないと、紛争やテロの資金調達、マネーロンダリング、制裁措置の回避、人権や労働権の侵害、環境悪化に意図せず関与するリスクがあると説明。

16

不十分である理由として、諮問機関は、監査機関が脅迫を受けている可能性や、不正確な情報を伝達する中国政府手配の通訳の存在、労働者へのインタビューが監視や脅迫による信頼に欠くリスクがあることを列挙している。

- 64 -

〇 貿易（輸入）規制•

1930 年関税法 307 条に基づき、強制労働に依拠した製品の輸入差し止め（WRO：違反商品保留命令）が可能。2016 年に法改正17され、それまでは、米国内での生産が国内需要を満たせない場合には WRO 対象外とする例外があったが、この例外が撤廃された。

図．CBP による強制労働に関する調査手続き①第三者情報・自主調査③税関長の差止判断

②税関査定

④輸入差止
港湾当局が
保留指示

税関が嫌疑のある案件を審査⑤物品の保留⑥輸出・反論⑦官報報告⑧物品の差押え

⑨財産没収

税関が対象
貨物を保留

輸入者が選
択可能

正式に強制
労働違反の
品目に認定

違反事業者
は物品引渡
を申立可能

税関が没収
の法的手続
きを行う

（出所）CBP 資料よりジェトロ作成。
•

CBP など米政府機関による自主調査のほか、第三者からの情報提供18も差し止めの契機に。差し止めの場合、3 カ月以内に米国外に輸出するか、CBP に反論（再検討の申請）を行う。

•

バイデン大統領は 2021 年 12 月、中国の新疆ウイグル自治区が関与する製品の輸入を原則禁止するウイグル強制労働防止法（UFLPA、H.R.6256）に署名。2022 年 6 月 21日に輸入禁止措置が有効となった。同自治区で一部でも生産・製造・採掘された製品は全て強制労働に依拠しているとの推定の下、CBP によって輸入が差し止められる。ただし、製品が強制労働に依拠していないとの「明確かつ説得力のある証拠」に基づき、輸入者が規則を順守し、CBP の情報照会に対応したと判断される場合は、輸入が認められる。輸入禁止措置の発効までに、パブリックコメントの募集19や公聴会20が行われ、CBP の輸入者向けの運用ガイダンス21、強制労働執行タスクフォース（FLETF）22のウイグル強制労働防止法（UFLPA）執行戦略23が策定された。ガイダンスには、輸入製品が強制労働に依拠していないと証明する際に必要な証拠の類型、性質、程度のほか、人権デューディリジェンスやサプライチェーン管理に関する情報が盛り込まれた24。ま2015 年貿易円滑化・貿易執行法（2016 年 2 月 24 日施行）
税関ウェブサイト（https://eallegations.cbp.gov/s/）より申告可能。
19 2022 年 1 月 24 日～3 月 10 日の期間で実施。提出されたコメントは連邦政府のポータルサイトで閲覧可能。
20 2022 年 4 月 8 日に実施。有識者や業界団体を含む利害関係者が証言した（2022 年 4 月 21 日付ビジネ
ス短信参照）。
21 ジェトロは輸入者向けのガイダンスの暫定仮訳および概要を公開している。
22 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）第 741 条に基づき設立。構成は国土安全保障省（DHS）のポータルサイトで閲覧可能。
23 ジェトロはウイグル強制労働防止法（UFLPA）戦略の暫定仮訳および概要を公開している。
24 CBP は 2023 年 2 月、追加のガイダンスを発表した（2023 年 2 月 24 日付ビジネス短信）。
17
18- 65 -

た、執行戦略には、新疆ウイグル自治区における強制労働の実態評価、強制労働に該当する主体、施設、製品、優先執行分野のリスト、執行強化に向けた CBP への提言などが含まれる。DHS は 2023 年 8 月 1 日、UFLPA 執行戦略の更新を発表（2023 年 8 月
3 日付ビジネス短信）。
•

UFLPA の執行強化の取り組みとして、CBP は 2023 年 3 月 18 日、新疆ウイグル自治区で製造された可能性のある製品の輸入者に対する早期警告システムを導入。中国原産品の輸入通関時に電子申請システム（ACE）上で製造者の郵便番号情報を入力することが義務付けられた（2022 年 12 月 22 日付ビジネス短信）。また、今後、輸入貨物の差し止めに関わる手続きを ACE 上で行えるよう、新たなシステムを 2024 年 1 月 27日から導入する計画。これにより、UFLPA に基づいて差し止められた輸入貨物についても、貿易事業者は ACE ポータル上で、差し止め通知を受け取ったり、CBP からの各
種情報照会に対応したりすることができるようになる予定。

•

SEC は 2023 年 7 月 17 日、中国に本社を置く企業や中国で事業の過半を行う企業向けに、UFLPA がビジネス活動に与える影響などに関して情報開示を促すガイダンスを発表。DHS は 2023 年 9 月までに UFLPA に基づく輸入禁止対象の事業者をまとめた「UFLPA エンティティー・リスト」を 3 回更新。リスト掲載事業者は 27 となっている（掲載事業者と併せて指定されている子会社や関連組織を除く）。連邦議会下院の「米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会（中国特別委員会）」のギャラガー
委員長（共和党、ウィスコンシン州）は 9 月 19 日、バイデン政権に対し UFLPA の執行強化を求める書簡の中で、25 の事業体を挙げ、同リストへの掲載基準を満たすか質問（2023 年 9 月 21 日付ビジネス短信）。
表．UFLPA の手続きで CBP から求められる可能性のある文書の種類と性質
種類

文書の例

A.デューディリジェンス・

 強制労働のリスクを評価し、対処するためのサプシステムの情報（デューデライヤーおよびその他のステークホルダーとの関ィリジェンスのシステム

わりまたはプロセスを示す文書）

 サプライチェーンのマッピング、および原材料から輸入物品の製造までのサプライチェーンに沿った強制労働リスクの評価
 強制労働の使用を禁じ、中国政府の労働スキーム
を利用するリスクに対処する書面によるサプライ
ヤーの行動規範など

B.サプライチェーン追跡

サプライチェーン全体に関する証拠情報（原材料から輸入物品

 輸入物品およびその構成品を含むサプライチェー

までのサプライチェーン

ンの詳細な説明を追跡する文書）- 66 -

種類

文書の例
 荷送人および輸出者を含むサプライチェーンにおける事業体の役割
 生産工程の各段階に関連するサプライヤーのリスト 生産工程に関与する各企業または事業体からの宣誓供述書など商品またはその構成部品に関する証拠書類
 発注書
 全てのサプライヤーおよびサブサプライヤーのイ
ンボイス
 原産地証明書など
採掘業者、生産者、または製造業者に関する証拠 商品またはその構成品の原材料に関する前述の証
拠 採掘、生産または製造の記録など

C.サプライチェーン管理措置に関する情報 強制労働のリスクを防止または軽減し、輸入物品の採掘、生産または製造において確認された強制労働の使用を是正するための内部統制
 輸入者は、提供された文書が、監査済み財務諸表を含む業務システムまたは会計システムの一部であることを証明できなくてはならない

D.商品の全部または一部

 商品のサプライチェーンを追跡する文書（書類のが新疆ウイグル自治区で種類については、サプライチェーン追跡情報に関採掘、生産、または製造さする B を参照）

れていないことを示す証
拠E.中国原産の商品の全部または一部が強制労働によって採掘、生産、または製造されていない証拠

 商品の生産に関与する全ての事業体を特定するサ
プライチェーンマップ
 中国での商品の生産に関わる各事業体の労働者に関する情報（労働者 1 人当たりの賃金支払いや生産高など）- 67 -

種類

文書の例
 労働者の募集、および中国における全ての労働者が募集され、自発的に働いていることを確実にするための内部統制に関する情報 強制労働の指標を特定するための信頼できる監査と、該当する場合は強制労働の是正

輸入者は、輸入物品が UFLPA の対象外であることを示す場合には B と D の書類を、
輸入例外を申請する場合には A、B、C、E の書類を用意することが必要。
（注）詳細は、UFLPA 戦略および CBP ガイダンスを参照。CBP ガイダンスの付属書
では、強制労働のリスクが高いとされる綿、ポリシリコン、トマトを輸入する際に求められる可能性のある書類の内容を別途例示している。
（出所）CBP ガイダンスからジェトロ作成•

2017 年成立の対敵国制裁法（CAATSA）は、北朝鮮人の強制労働に依拠する産品等の輸入を禁止。北朝鮮国内に加え、同国外の北朝鮮人の労働も対象で、中露や ASEAN 諸国等も優先監視国。CBP が独自で判断する権限を有する。

•

米国が締結する FTA には ILO 原則を順守する規定があり、同原則は強制労働の撤廃を含む。違反の場合は紛争解決（DS）の適用対象。また、USMCA は、強制労働に依拠する製品輸入を差し止める裁量を締約国に与える規定を有する。

•

開発途上国向けの一般特恵関税制度（GSP）は、受益国の条件として、強制労働の禁止を含む。同条件に違反する国は、GSP 対象品目の制限や資格全体の停止等を受ける可能性25がある。GSP は 2020 年末で失効しており、制度更新に向け、人権規律の強化が提案されている。

•

バイデン政権のケリー特使（気候変動担当）は 2021 年 5 月、中国産ソーラーパネルが強制労働に依拠するとして、規制検討を示唆。レアアースも同様の疑いがあると主張（US News）。

•

労働省は、強制・児童労働に依拠する疑いのある海外製品リストを公開。リストに法的効果はなく、注意喚起の位置付け。強制労働に該当する主な掲載品目は、レンガ（9 カ国）、衣料品（8 カ国）、綿（7 カ国）など。国別に該当品目が多いのは、中国（18 品目）、
ミャンマー（13 品目）、インド（10 品目）など。

〇 輸出管理規則（EAR）•

商務省産業安全保障局（BIS）
は 2020 年 10 月、人権保護を目的に、輸出管理規則（EAR）を改正。規制対象に監視システム等を追加26し、規制対象を拡大。

GSP の制度概要や受益国のリスト等の詳細は米国通商代表部（USTR）ウェブサイト参照。
BIS は、「犯罪防止（CC）規制」に指定する製品（物品・ソフトウェア・技術）として、監視用顔認証
用ソフトウェアや非殺傷性の視覚妨害レーザー（ダズラー）等を追加（2020 年 7 月 20 日付ビジネス短
信）
。
25
26

- 68 -

•

2023 年 3 月には、外国事業体を輸出管理対象となる「エンティティー・リスト（EL）」に追加する根拠に、世界における人権保護という外交政策上の利益が守られているか否かを含むことを明確化するよう、EAR を改定（2023 年 3 月 29 日付ビジネス短信）。

〇 公共調達
•連邦調達規則の改正（2015 年 3 月施行）により、連邦政府機関と契約する事業者は、
デューディリジェンスを実施のうえ、強制労働を含む不正取引がないことを毎年確認する。違反は罰則の対象となる。

２．現地日本企業の対応事例•

カリフォルニア州ロサンゼルス・ロングビーチ港は 2021 年 1 月 5 日、ユニクロが輸入する綿製の衣料製品について、新疆生産建設兵団（XPCC）が関わる綿製品の輸入を禁止する WRO（2020 年 12 月発出）に違反するとして、同衣料品を積載した貨物を保留。ユニクロは 3 月 30 日、書面を提出。4 月 9 日、港湾当局はユニクロに対し、米国外に輸出する期日として 60 日間を設け、輸出しない場合は処分対象になると通知。ユニクロは 4 月 19 日に再審査（AFR）を申請し、23 日に正式に書面を提出。CBP は書面を受理27し、再審査を実施。ユニクロは原料の綿が中国外（米豪）から調達したこと等を説明するも、CBP は綿の加工に関与した XPCC が強制労働に依拠していないことを証明していないとして、5 月 10 日に申請を却下28。

•

MUJI ブランドを展開する良品計画は 2021 年 2 月、米国営放送ボイス・オブ・アメリ
カと提携関係にあるメディアの取材に対し、米政府による新疆ウイグル自治区からの
綿・トマトの禁輸措置を受け、同自治区に由来する綿製品の対米輸出を中止すると回答。
インドやトルコ、米国から綿を調達する方針（RFA）。

３．企業への適用・対応事例〇 人権デューディリジェンス関連法令•

英国、ノルウェー政府などからの支援を受ける NGO シフトが、世界の有力な多国籍企
業の経営方針を分析した調査によると、北米地域に本社を構える大手企業 73 社全てが、人権尊重に関する公式声明を発出。うち、経営方針で人権尊重の重視を明記する企業は50 社。人権尊重の方針を行動・倫理規則（Code of Conduct/Ethics）や CSR/ESG に関する企業方針として公表するほか、人権に対する企業方針に特化したプレスリリースなどを発表するケースが多い。

•

投資家や市民団体により設立された Corporate Human Rights Benchmark は、食品・農業、ICT 製造業、自動車製造における多国籍企業につき、人権尊重に関する経営方

CBP は、輸入者が反論を行う期日が手続き上、輸入日（1 月 5 日）から 3 カ月以内であることから、ユニクロの申請（4 月 19 日）が期限切れであると述べつつも、港湾の保留判断が不完全だったとして申請を受理している。
28 CBPRuling HQ H318182（2021 年 5 月 10 日）。CBP ウェブサイトから現在削除されている模様。
27- 69 -

針・状況を格付けしたデータを公開。最新の 2022 年調査は World Benchmarking
Alliance に掲載。
〇 貿易（輸入）規制•

CBP では、従来は強制労働を専門とする担当職員を配置していなかったが、2018 年に担当部署を設置29。CBP によると、2023 年 10 月時点で有効な WRO は 51 件。2000～15 年は 1 件も発動せず、最近増加。特に、2019 年は 7 件、2020 年は 15 件、2021
年は 8 件と近年急増。有効な WRO を国別にみると、中国が 35 件と圧倒的。マレーシ
ア 2 件が続き、残りを複数国が 1 件ずつ占める30。

•

CBP は 2016 年 5 月、中国企業（Inner Mongolia Hengzheng Group Baoanzhao
Agricultural and Trade LLC：Baoanzhao）からのステビア（甘味料）輸入を対象にWRO を発出。さらに、CBP は本件調査を通じて、米国企業 Pure Circle が Baoanzhao
から（WRO 発出以前の 2014 年～2016 年初めに）ステビアの粉末およびその派生製品を輸入していたとの証拠を入手したとして、2019 年 12 月に罰金を徴収する旨を通知。
Pure Circle は当該製品に強制労働の事実はないとして反論する一方、法的に争うことはせず、CBP と協議の上、CBP が求める罰金の 7％以下で和解に至ったと説明。通商弁護士は、CBP による措置で企業が行政・民事・刑事上の罰則を受けるリスクを指摘。

•

CBP は 2020 年 8 月、強制労働に依拠する輸入に関して、輸入者 Pure Circle U.S.A から 57.5 万ドルを徴収と発表。2016 年の法改正（2015 年貿易円滑化・貿易執行法）後、強制労働に関連する罰金事例としては初。

•

CBP は 2021 年 1 月に新疆ウイグル自治区からの綿、トマト（製品）の輸入を全面禁止した。個別案件ではなく、包括的な WRO としては初（2021 年 1 月 15 日付ビジネ
ス短信）。それ以前には、同自治区で生産された個別の綿（製品）のほか、髪製品（カツラやウィッグ）などが WRO に指定されている。UFLPA に基づく輸入禁止措置の施行に伴い、同自治区関連の WRO 対象製品は、全て同法の執行対象となった。

•

マレーシアで製造される使い捨て用手袋について、2021 年に 3 件の WRO が発出。
2022 年 1 月にも 1 件発出。マレーシア政府は強制労働の根絶に向けた行動計画を策定している。同製品をめぐっては、2020 年にも別のマレーシア企業に WRO が発表されていたが、その後同企業が労働者に 3,000 万ドル以上を支払うなど改善策を実施する
ことにより、2021 年 9 月に当該 WRO が撤回されている（2021 年 12 月 21 日付ビジ
ネス短信）
。同様に、2023 年に入り、使い捨て用手袋を製造するマレーシア企業 3 社に対する WRO が撤回（2023 年 9 月 22 日付ビジネス短信参照）されており、WRO が 1
度発動されても、適正な対処をすれば解除が可能なことが示されている。
2021 年 5 月には中国水産大手の大連遠洋漁業金槍魚釣に WRO を発出。これにより同社が所有または運営する船舶が収獲したマグロやメカジキなどの魚介類の輸入が禁止に。ツナ缶やペットフードなど、同社の水産物を原材料にする商品にも適用される。
CBP によると、同社では暴行や賃金の不払い、過酷な労働や生活環境など、ILO が規29

議会調査局レポート参照。
日本については、1994 年 6 月に府中刑務所とユニオン工業（現ユニオン電子工業）が製造していたビデオゲーム（専用端子プラグを含む）が WRO を受けており、現在も有効。
30- 70 -

定する強制労働の 11 指標全てが行われていたとしている（2021 年 6 月 1 日付ビジネ
ス短信）
。
•

2021 年 6 月には新疆ウイグル自治区で太陽光パネルの原料などを製造する合盛硅業（Hoshine Silicon Industry）からの輸入を一部差し止める WRO を発出。同社製のシリカ製品や同材から生産される製品（ポリシリコンなど）を対象に、生産工程で強制労働があったとして、輸入を制限。英国シェフィールド・ハラム大学の調査によると、太陽光パネル向けポリシリコンの生産シェアについて、新疆ウイグル自治区は世界全体の約 45％を占める（2021 年 6 月 25 日付ビジネス短信）。

•

CBP は 2023 年 3 月 14 日、UFLPA の執行状況に関する統計データをまとめたウェブ
サイトを公開。これまで 6,045 件（20 億 9,600 万ドル相当）の貨物が検査や差し止めなどの対象に（2023 年 11 月 8 日時点）。産業別にみると、太陽光発電製品を含むエレクトロニクスが 2,800 件と最大。

•

UFLPA の執行戦略では、優先執行対象分野として、アパレル製品、綿・綿製品、ポリシリコンを含むシリカ製品、トマト・トマト製品が挙げられているが、CBP は 2023 年
1 月に UFLPA に関するウェビナーを実施し、レッドデーツやポリ塩化ビニル（PVC）なども対象に追加したと明らかに（2023 年 2 月 2 日付ビジネス短信）。そのほか、米メディアの報道や現地法律事務所によると、アルミニウム、鉄、リチウムイオンバッテ
リー、タイヤを含む自動車部品なども強制労働関連リスクの高い製品として特定されている模様。

•

連邦議会では自動車関連のサプライチェーンについて監視の目が強まっており、上院で通商を所管する財政委員会のワイデン委員長（民主、オレゴン州）は 2022 年 12 月、在米の自動車大手 8 社宛てに、各社のサプライチェーンと新疆ウイグル自治区との関連について質問状を送付。2023 年 3 月には追加調査の一環として、同自動車大手 8 社に加え、大手自動車部品メーカー5 社に対し、各社のサプライチェーンにおける強制労働への対応の詳細を問う質問所を送付（2023 年 3 月 30 日付ビジネス短信）。同年 7 月には、米国の大手自動車部品メーカー宛てに、ブラジルの皮革サプライチェーンにおける強制労働との関連について質問状を送付。

•

中国特別委員会のギャラガー委員長とクリシュナムルティ少数党筆頭理事（民主党、イリノイ州）は 5 月 2 日、ナイキ、アディダス、衣料品の越境電子商取引（EC）を手がけるシーインとティームーの 4 社に対し、サプライチェーンにおける強制労働への関与に懸念を表明する書簡を送付。議会は、中国発の EC プラットフォームを通じた少額輸入が UFLPA の執行の抜け道になっていると指摘。

•

大学向けにスポーツ用品を販売する Badger Sportswear による新疆ウイグル自治区での強制労働利用が 2018 年 12 月に報じられた。米国への輸入差し止めはなかったが、多くの大学が同社製品の販売を中止（AP、2018 年 12 月 19 日）。

•

アディダスは新疆ウイグル自治区との綿糸取引を行わないようサプライヤーに勧告し、同自治区政府を介した人材雇用も禁止。ナイキはサプライヤーに該当取引があるかを確認。同自治区の製糸工場を利用する衣料品ギャップは取引先と協議しながら対策を検討。飲料大手コカ・コーラはサプライヤーに人権尊重を求め、第三者機関の監査を活- 71 -

用。トマト製品を製造するクラフト・ハインツは同自治区での生産が全体の 5％を占めるが、米国向けではないと回答（WSJ、2019 年 5 月 16 日）。
•

米半導体大手インテルは 2021 年 12 月、サプライヤーに新疆ウイグル自治区との関係を断つよう求めていたが、中国国内から反発があり、中国の消費者や取引相手などに謝罪する声明を出している（2021 年 12 月 24 日付ビジネス短信）。

〇 輸出管理規則（EAR）•

商務省産業安全保障局（BIS）は 2019～2020 年に、人権侵害を根拠として、中国に所在する 52 の主体をエンティティー・リスト（EL）に追加31。うち、48 の主体が新疆ウイグル自治区に関連する32。EL 対象主体は、米国製品の（再・みなし）輸出に事前許可が必要となるが、同自治区関連で指定された主体は原則不許可（presumption ofdenial）の扱い。追加企業には、繊維製品のほか、人工知能（AI）技術やサイバーセキ
ュリティ技術を扱う IT 企業が含まれる。

•

2021 年 12 月には、人権侵害に加担した疑いがあるとして、中国の企業・研究機関など 40 拠点を EL に指定（2021 年 12 月 17 日付ビジネス短信）。2022 年 12 月には、新疆ウイグル自治区での人権侵害への加担などを理由に中国の 36 の事業体を EL に指定（2022 年 12 月 16 日付ビジネス短信）。2023 年 3 月には、中国政府による少数民族弾圧への貢献やミャンマーの軍事政権による人権弾圧への加担などを理由に、外国事業
体を EL に追加（2023 年 3 月 8 日付ビジネス短信、2023 年 3 月 29 日付ビジネス短信）。同年 6 月にも新疆ウイグル自治区での人権侵害への関与などを理由に、中国企業
2 社を EL に追加（2023 年 6 月 13 日付ビジネス短信）
。

〇 制裁
•

財務省は、グローバル・マグニツキー人権問責法33に基づき、外国の主体を随時、制裁（SDN）リストに追加している。SDN 指定を受けた場合、米国資産の凍結や米国人との取引禁止の対象。

•

2021 年 3 月には、新疆ウイグル自治区に関連して、中国政府幹部も指定（2021 年 3 月
23 日付ビジネス短信）。

•

トランプ政権は「2020 年ウイグル人権政策法」を制定。同法に基づき、中国政府関係者 6 名のほか、新疆生産建設兵団（XPCC）および新疆公共安全保障局を制裁対象に追加。

31

議会調査局レポート参照。
EL 追加の経緯については、ビジネス短信（2019 年 10 月、2020 年 5 月、2020 年 7 月）参照。
33 2016 年成立。国籍を問わず、人権侵害や汚職に関与すると特定した外国人に対して、経済制裁や米国への入国拒否を行う権限を大統領に与える。
32- 72 -Ⅺ．米国（カリフォルニア州）（要 旨）
カリフォルニア州サプライチェーン透明法が 2010 年に成立、2012 年 1 月 1 日から施行。
同州で事業を行い、全世界で年間総収入が 1 億ドルを超える大規模な小売業者、製造業者が対象。自社のサプライチェーンから奴隷労働や人身取引を根絶するための取り組みに関する情報を消費者に開示することなどを義務付け（日本企業も対象）。運用は州司法長官が管轄。ただしその権限は裁判所への強制履行命令の申し立てのみにとどまり、違反に対する金銭的な罰則規定は存在しない。同州司法長官は 2015 年 4 月、小売・製造業者に対して同法に基づく開示を促すレターを送付し、州内企業へ注意を喚起。このレター以外に運用が取り組まれた事例は確認されていない。ウォルマートやターゲット、トヨタ、ユニクロなど大規模事業者は同法に基づき自社のホームページで情報を開示中。

１．
「サプライチェーンと人権」に関する政策・規制動向
カリフォルニア州サプライチェーン透明法（California Transparency in Supply Chains
Act of 2010：CTSCA, Senate Bill No. 657）をめぐる状況は以下。
〇 目

的

•

2010 年に成立し、2012 年 1 月 1 日から施行。

•

大規模な小売業者や製造業者が、①自社のサプライチェーンから奴隷労働や人身取引を根絶するための努力に関する情報を消費者に開示し、②責任を持ってサプライチェーンを管理している企業が製造した商品を販売していることを知らせ、③これにより奴隷労働や人身取引の被害者の生活を改善することが目的。

〇 対象事業者の要件•

規制対象となる事業者は、①カリフォルニア州で事業を行い（“doing business in thisstate”）、②全世界で年間総収入 1 億ドルを超える、③小売業者（“retail seller”）と製造業者（“manufacturer”）
。

•

なお、
「カリフォルニア州で事業を行う（“doing business in this state ”）」とは、経済的・金銭的な利益を目的とした取引を積極的に行うこと（“actively engaging in anytransaction for the purpose of financial or pecuniary gain or profit”）を意味し、具体的には以下のいずれかに該当する場合をいう。
① カリフォルニア州で設立された、またはカリフォルニア州に営業上の住所がある。
②カリフォルニア州における年間売上高が、当該企業の売上高の 25％超または基準金額を超えている（基準金額は毎年更新され、2022 年においては 69 万 144 ドルである）。
③カリフォルニア州に所在する固定資産の額が、当該企業の固定資産の総額の 25%超
- 73 -

であるか、または基準金額を超えている（基準金額は毎年更新され、2022 年においては 6 万 9,015 ドルである）。
④カリフォルニア州で支払っている給与の額が、当該企業が支払っている給与総額の25%超または基準金額を超えている（基準金額は毎年更新され、2022 年においては
6 万 9,015 ドルである）。
〇 消費者への開示内容•

小売業者と製造業者は、少なくとも以下の各項目について実行の有無と程度を開示しなければならない。

（A）検証
企業がサプライチェーン内の事業体について奴隷制と人身取引のリスクの検証を行っているかどうか、また、検証にあたり第三者機関を使用していない場合はその旨を開示。
（B）監査
企業が奴隷制と人身取引の基準の順守状況を評価するためにサプライヤーを監査しているかどうか、また、監査が独立していて抜き打ちで行われていない場合はその旨を開示。
（C）認証
企業が直接のサプライヤーに対して、供給製品に含まれる材料が奴隷制および人身取引に関する適用法令に準拠していることを証明するよう求めているかどうかを開示。
（D）内部手順
企業が従業員または請負業者が奴隷制および人身取引に関する社内基準を順守しているかどうかを判断するための内部手順が存在するかどうかを開示。
（E）研修
サプライチェーン内の奴隷制と人身取引のリスクを低減する方法について、企業が従
業員と経営陣にトレーニングを行っているかどうかを開示。
〇 開示方法•

情報開示は、小売販売業者または製造業者のウェブサイトに掲載されなければならず、必要な情報へのリンクは、その事業者のホームページに目立つように、かつ容易に理解できるように設置されなければならない。小売販売業者または製造業者がウェブサイ
トを持っていない場合は、消費者から書面による開示要求を受け取ってから 30 日以内に、消費者に書面による開示を提供しなければならない。

〇 消費者への救済措置•

カリフォルニア州司法長官は、CTSCA に違反した企業に対して裁判所への強制履行命令（“Injunctive Relief”）の申し立てをすることができる。

•

なお、司法長官は、CTSCA に違反している企業に関する情報提供を受け付けている。
⁃ CTSCA 違反の通報窓口 http://oag.ca.gov/sb657/contact-us- 74 -

２．企業への適用・対応事例〇 企業による CTSCA に基づく開示状況• ウォルマートやターゲット、トヨタ、ユニクロなど代表的な小売業者や製造業者がCTSCA に基づく開示を行っている。
⁃ ウォルマート https://corporate.walmart.com/california-transparency⁃ ターゲットhttps://help.target.com/help/subcategoryarticle?childcat=CA+Transparency+in+S
upply+Chains+Act&parentcat=Compliance⁃ トヨタ
https://www.tustintoyota.com/supply-chain-disclosure.htm⁃ ユニクロhttps://www.fastretailing.com/jp/sustainability/labor/pdf/SB657MSA2015_20200109_jp.pdf〇 カリフォルニア州司法長官によるアクション•

CTSCA の運用は、カリフォルニア州司法長官が管轄する。ただし司法長官の権限は裁判所への強制履行命令（Injunctive Relief）の申し立てのみとなっているため、CTSCA
への違反に対する金銭的な罰則規定は存在しない。

•

司法長官は 2015 年 4 月、小売業者や製造業者に対して CTSCA に基づく開示を促すレ
ターを送付した。概要は以下のとおり。
⁃ カリフォルニア州司法省は、小売業者や製造業者による CTSCA に基づく情報開示のコンプライアンスレビューを行っている。
⁃ 本レターは受領者の CTSCA の遵守状況や違反を判断するものではないが、受領者は CTCSA の適用対象となる可能性がある。カリフォルニア州で事業を行い、全世界で年間総収入 1 億ドルを得ている小売業者と製造業者は CTCSA に基づき情報開示をしなければならない。
⁃ レター受領者は、CTSCA に基づく情報開示を行っている場合はその内容とホームページのリンクを、情報開示を行っていない場合は開示対象外であることを示す情報
を本レターの発行日から 30 日以内に司法省に報告しなければならない（報告窓口）。
⁃ 司法省は今後数週間のうちに CTSCA を遵守するうえで考慮すべき推奨事項を記載
した情報リソースガイド※を発行する予定。
（※情報リソースガイドは 2015 年 4 月
13 日公表された）。

•

CTSCA が施行された 2012 年 1 月から現在に至るまでの司法長官による運用について調べたところ、上記のレター以外にアクションを取ったという情報は確認されなかった。

•

2021 年 1 月 1 日付の Chicago Journal of International Law のレポート「Human
Rights Disclosure and Due Diligence Laws: The Role of Regulatory Oversight inEnsuring Corporate Accountability」にも、2021 年 1 月 1 日の時点で司法長官による- 75 -

アクションは一度も取られていないと記載されている。
⁃ Chicago Journal of International Law の記事の該当箇所（添付資料 P337-338）
The only state-based relief under the CTSCA for failure to report is injunctive.
Following a compliance review in 2015, the California Department of Justice took
steps to improve compliance with the Act by writing to companies and asking
them to provide either an explanation of why the legislation does not apply tothem or a link to a compliant disclosure. To date, the Attorney General of
California has not yet brought an action against a corporation for nondisclosure
under the Act. From the foregoing, it is not possible to conclude that the CTSCA
provides robust oversight and enforcement of the transparency obligations,leaving the “market” to exercise checks and hold businesses accountable.

- 76 -

Ⅻ．カナダ（要 旨）
カナダ政府は 2020 年 7 月、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA、2020 年 7 月 1 日発効）労働条項に基づき、強制労働によって生産等された商品の輸入禁止規定を国内法に反映。カナダ企業の海外活動に関連した人権侵害については「責任ある企業のためのカナダ・オンブズパーソン」（2018 年カナダ政府が創設した独立組織）が調査。2021 年 3 月には、
鉱業、石油・ガス、衣料品分野で、誰でもオンラインでの苦情申し立てが可能に。政府調達
分野では、「人身取引に対抗する国家戦略」（2019 年策定）に基づき、公共サービス・調達省が策定したサプライヤーの行動規範が 2021 年 8 月に更新された。2023 年 5 月 11 日には、企業に対し生産工程における強制労働リスクの防止措置について政府への報告を義務付ける「サプライチェーンにおける強制労働と児童労働との闘いに関する法律の制定および関税率の改正法」を公布、2024 年 1 月 1 日からの施行を発表。加えて、同法をさらに強化する目的で、新たに 2024 年までに、強制労働を使用して生産された商品の輸入禁止を強化する法案を提出する意向であることを発表。

１．
「サプライチェーンと人権」に関する政策・規制動向
サプライチェーン・リスクおよび関連するコンプライアンス戦略に対する世界的な規制を受けて、カナダ・グローバル連携省（GAC: Global Affairs Canada）およびカナダ・トレ
ードコミッショナー・サービス（Canadian Trade Commissioner Service、グローバル連携
省の在外商務官による企業の海外展開支援組織）は、グローバルソーシングにおける人権侵害に対処するための複数の措置および関連勧告をカナダ企業に対して発表している。これ
らは特に、中国新疆ウイグル自治区における人権侵害の継続的な報告に対応するものである。
〇 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）労働条項――強制労働により製造された物品の取り扱い制限•2020 年 7 月 1 日発効。第 23 章労働条項では、全体または一部が強制労働（含む児童労働）によって生産された物品の輸入が禁止された。

•

USMCA 発効に合わせて 2020 年 7 月にカナダ国内法が改正され、関税定率法第 136条で輸入禁止品目とされている関税品目番号 9897.00.00 の対象に、「全体または一部が強制労働によって採掘、製造、生産された商品」が加えられた。カナダの関税改正は
特定の原産地の商品に限定されないため、あらゆる国から輸入される商品に適用される。その結果、一部でも強制労働によって生産された商品を輸入した在カナダ企業は、
たとえそれが故意ではなく不注意であったとしても、行政による金銭的な罰則や状況の特殊性に応じた追加的な法的影響を受ける可能性がある。これらの措置は、カナダ国
境サービス庁（CBSA）によって実施される。

- 77 -

•

また USMCA 加盟国は、強制労働によって生産された商品の識別と移動について協力
し、あらゆる形態の強制労働を排除する法律を採択し、維持することを労働条項において合意している。

•

カナダへ輸出する日本企業、カナダに輸入をする在カナダ日系企業は、取り扱う製品が強制労働に依拠していないかを確認する必要あり。

〇 サプライチェーンにおける強制労働と児童労働との闘いに関する法律の制定および関
税率の改正法•「サプライチェーンにおける強制労働と児童労働との闘いに関する法律の制定および関税率の改正法（An Act to enact the Fighting Against Forced Labour and Child
Labour in Supply Chains Act and to amend the Customs Tariff）」が 2023 年 5 月 11日公布。2024 年 1 月 1 日施行（2023 年 5 月 10 日付ビジネス短信参照）。

•

同法では、以下の(1)～(3)いずれかの事業体であって、かつ(4)～(6)いずれかの条件を満たす事業体の場合、強制労働等のリスク評価や管理のために講じた措置などを、連邦政府に報告することを義務付ける。
(1) カナダの証券取引所に上場している事業体(2) カナダに事業所を有し、またはカナダで事業を行い、またはカナダに資産を有し、連結財務諸表に基づき、直近 2 会計年度について以下の条件のうち少なくとも 2
つを満たし、うち、直近会計年度について以下の条件のうち少なくとも 1 つを満たしている事業体：① 総資産額 2,000 万カナダ・ドル以上② 年間売上高 4,000 万カナダ・ドル以上③ 年間平均従業員数 250 人以上(3) 本法で定めている事業体（公布時点では未定）(4) カナダまたはその他の地域で物品を生産、販売または流通する事業体(5) カナダ国外で生産された物品をカナダに輸入する事業体(6) (4)または(5)に記載された活動に従事する事業体を管理している事業体•

報告の具体的内容としては、前会計年度分について 5 月 31 日までに連邦政府に年次報告書を提出することが義務付けられる。例えば、企業の会計年度が暦年に準じている場合、2024 年 5 月 31 日が提出期限となる報告書は、2023 年 1 月 1 日から 2023 年
12 月 31 日までの活動をカバーすることになる。報告書には、次の項目を記載しなけ
ればならない。
(1) 会社の構造、事業活動、およびサプライチェーン(2) 強制労働と児童労働に関する方針とデューディリジェンスのプロセス(3) 生産工程のいずれかの段階で強制労働や児童労働が利用されるリスクのある事業やサプライチェーン階層及び、そのリスクを評価し管理するために企業が講じた措置- 78 -

(4) 強制労働や児童労働を是正するために取られた措置(5) 強制労働や児童労働を排除するための措置によって生じた、最も弱い立場にある
家計の収入損失を是正するために取られた措置(6) 強制労働および児童労働に関して従業員に提供された研修(7) 事業活動やサプライチェーンにおいて強制労働や児童労働が利用されていない確証の有効性について事業者がどのように評価しているか•

上述の対象企業要件に当てはまる場合、カナダで商品の生産、販売、輸入を行っている
日系企業にも、カナダ連邦政府に年次報告書を提出することが義務付けられる。

•

同法は、関税定率法を改正し、強制労働だけではなく、児童労働による物品の輸入も禁止する。具体的には、関税定率法第 136 条「全部または一部が強制労働によって採掘、製造または生産された物品」を「『サプライチェーンにおける強制労働と児童労働との闘いに関する法律の制定および関税率の改正法』第 2 条で定義されている強制労
働または児童労働によって全部または一部が採掘、製造または生産された物品」に変更した。

〇 関税定率法（新疆ウイグル自治区産品）を改正する法律（法案 S-204）


法案 S-204「関税定率法（新疆ウイグル自治区産品）を改正する法律案（An Act toamend the Customs Tariff (goods from Xinjiang)）」は、前述の「サプライチェーン
における強制労働と児童労働との闘いに関する法律の制定および関税率の改正法」の関連法案として、2021 年 11 月 22 日に上院へ提出された。2021 年 11 月 24 日に第一回読会を終え、2022 年 2 月 24 日と 5 月 10 日に第二読会が実施された。読会では、
同法案は新疆ウイグル自治区からのすべての製品を完全に禁止するものであり、カナ
ダは WTO に対して、禁止が恣意的または不当な差別の手段に当たらないことを証明する必要がある、という見解が示された。2023 年 11 月時点では法制化に至っていない。



この法案は関税定率法第 136 条に「この法律のいかなる規定にもかかわらず、中華人民共和国新疆ウイグル自治区で全部または一部が製造または生産された物品の輸入は禁止される」という条文を追加するもので、「新疆製造品輸入禁止法案（Xinjiang
Manufactured Goods Importation Prohibition Act）」として引用することができる。



関税定率法第 136 条にて関税品目番号 9897.00.00 は輸入禁止品目とされているが、輸入禁止品目に該当するかの判断は、法的に十分かつ正当な証拠に基づく必要がある。CBP が強制労働の存在を決定的に示すものでなくとも合理的に示す情報のみで証拠とするのに対し、カナダ国境サービス庁の現行の必須証拠は、実際に輸入を禁止す
る上での高いハードルとなっている。



新疆ウイグル自治区で全部または一部が生産された全ての物品を包括的に禁止することで、このハードル克服を目指す法案となっている。

- 79 -

〇 「関税分類の事前裁定に関する覚書 D11-11-3」の改正
2021 年 9 月、CBSA は「関税分類の事前裁定に関する覚書 D11-11-3(Advancerulings for tariff classification)」を改正し、関税品目 9897.00.00（全体または一部が囚人労働によって製造または生産された物品、および全体または一部が強制労働によって採掘、製造または生産された物品を含む）に分類される可能性がある商品について、関税分類の事前裁定が発行されることを明確にした。輸入業者は、リスク評価・軽減手段の 1 つとして、事前裁定の申請を検討することができる。

〇 人身取引に対抗する国家戦略

カナダ政府が 2019 年に策定した「人身取引に対抗する国家戦略（National Strategy
To Combat Human Trafficking）2019-2024」には、連邦政府による調達のサプライチェーンにおいて人身取引を防止することが盛り込まれている。それに基づき、カナ
ダ公共サービス・調達省（PSPC: Public Services and Procurement Canada）は、ベンダーとその下請け業者に対する人権・労働権の期待を盛り込んだ「調達のための行動規範（Code of Conduct for Procurement）」（（以下、規範）を 2021 年 8 月 13日に更新した。この更新は連邦調達における人身取引への対抗という目標達成に向けた重要な一歩となる。本規範は、サプライヤーが自社の主要業務およびサプライチェーンの全ての階層に組み込むべき行動などの概説に加え、環境保護、差別的慣行、先住民の権利保護に関する新しい内容も含まれている。

〇 CORE の創設•

2018 年 1 月、カナダ政府は責任ある企業のためのカナダ・オンブズパーソン（CORE:
Canadian Ombudsperson for Responsible Enterprises）の創設を発表。CORE には、海外におけるカナダ企業の活動に関連した人権侵害の疑惑を調査することを義務付け。

•

2021 年 3 月 15 日、CORE のシェリ・マイヤーホファー氏は、鉱業、石油・ガス、衣料品分野のカナダ企業の海外での活動に起因する人権侵害の可能性について、COREが苦情を受け付けることを発表。対象企業には、カナダ企業が海外で直接的または間接的に支配しているあらゆる企業を含む。注目すべきは、優先分野に衣料品分野が含まれていること。特に新疆ウイグル自治区からの衣料品が調査の重要な要素となることを示唆。

•

CORE は、当事者の合意に基づいて調停により紛争を解決することができ、調査結果を公開レポートとして発行することが義務付けられている。加えて、国際貿易相に対して政策の変更、貿易措置の追求、非遵守企業に対するその他の措置を講じるよう是正勧告を行う権限を有している。苦情処理プロセスの基盤はオンラインフォームとなっており、インターネットにアクセスできる人であれば、誰でも苦情を申し立てられる。また、電子メール、ボイスメール、郵送による苦情申し立ても可能。その後、CORE が苦情提出者をフォローアップし、一連の調査ステップを完了する。

•

2023 年 1 月発表の活動報告によると、CORE の 2022 年第 1 四半期の受理件数は、苦- 80 -

情申し立てが 1 件、問い合わせは 75 件。第 2 四半期はそれぞれ 15 件、45 件。第 3 四
半期はそれぞれ 2 件、41 件となっている。
•

2023 年 2 月には、国内縫製業 10 社等への聞き取り調査を基に、グローバル・サプラ
イチェーンにおける児童労働の問題に対処するための提言を発表。
（1）強制労働に関する国の法案 S-211（前述の「サプライチェーンにおける強制労働と児童労働との闘いに関する法律の制定および関税率の改正法」公布前時点での法案の呼称）において、生産の各レベルにおける労働者の権利問題に関する報告を義務付けるなど、より厳しい報告義務を盛り込むこと、（2）人権・環境デューディリジェンス（mHREDD）義務化法を採用すること、（3 縫製業界におけるサプライチェーンの全段階で報告を義務付ける
業界標準を採用すること、（4）児童労働の是正のためのアプローチを拡大すること、（5）
カナダの縫製企業は、児童の権利や児童労働を含む責任ある企業活動に関する主要な概念についての知識を強化する必要があること、の 5 点を挙げた。

•

2023 年 6 月、28 の市民団体連合がカナダ企業の海外事業における強制労働などに関する 13 件の申し立てを CORE へ行った。これを受け CORE は同年 7～9 月にかけて、
ナイキ、ダイナスティ・ゴールド、ラルフローレン、ゴビミン、ウォルマート、ヒュー
ゴボス、ディーゼル、リーバイス・ストラウス（いずれも対象は在カナダ法人）についての初期評価レポートを公開した。その結果、ゴビミンを除く 7 社は、中国でウイグル人の強制労働の使用またはその恩恵を受けていると認定されたサプライチェーンを有する（した）、もしくは事業を行っている（た）と疑われる、として調査を開始した（2023
年 7 月 11 日発表、8 月 15 日発表、8 月 24 日発表、9 月 20 日発表）。ゴビミンについては、同社が 2022 年に新疆ウイグル自治区の旧子会社を売却したことを考慮し、同社に責任ある撤退方針の策定と実施を勧告した。

〇 中国に対する措置•

カナダ政府は、中国当局は新疆ウイグル自治区で「テロ」や「宗教的過激主義」に対抗するという名目で、ウイグル族に対して監視、恣意的拘留、拷問や虐待、強制労働などの人権侵害を行っていると指摘。さらに、同自治区から中国各地に強制労働者を大量に移送するなど、人権侵害は全国で行われていると強調。

（１）「新疆ウイグル自治区事業体との取引に関する誠実宣言」•

2020 年 7 月 1 日から、以下に該当するカナダ企業は、トレードコミッショナー・サー
ビスからサービスやサポートを受ける前に「新疆ウイグル自治区事業体との取引に関する誠実宣言（Integrity Declaration on Doing Business with Xinjiang Entities）」に署名することを義務付け。
① 新疆ウイグル自治区、またはウイグル族の労働力に依存する事業体から直接または間接調達をしている企業② 新疆ウイグル自治区に設立されている企業③ 新疆ウイグル自治区の市場に参入しようとしている企業•

この宣言に署名することにより、各企業は以下の 3 点を確約する。

- 81 -

① 新疆ウイグル自治区の人権状況とそのリスクの高さを認識していること。
② トレードコミッショナー・サービスは、中国で活動するカナダ企業とその関連会社
が、カナダおよび国際的な関連法を全て遵守し、人権を尊重し、OECD の多国籍企業ガイドラインおよび国連のビジネスと人権に関する指導原則を満たし、あるいはそれ以上のものを求めていることを理解する。
③ 新疆ウイグル自治区におけるウイグル族をはじめとする少数民族への弾圧に関連した強制労働やその他の人権侵害に関与しているサプライヤーから、故意に製品やサービスを調達していないこと。
•

また、同宣言に署名することで、企業は自社の知る限りにおいて、強制労働や新疆に関連するその他の人権侵害に関与している中国の団体から直接または間接的に製品を調達しておらず、そうしたつながりがないことを確認するために中国のサプライヤーに対してデューディリジェンスを行うことを約束する。

•

中国のサプライチェーンが可視化されていない中、「自社の知る限り」において関連
法律遵守を確約すればよいという抜け道は、上流のサプライヤーが行った虐待等に対する責任回避の正当な理由として、衣料品・繊維業界で利用されているとの指摘がある。これは幅広い権利侵害主張の調査を拒否するインセンティブを与える可能性があると懸念されている（シェフィールド・ハラム大学マーフィー教授による調査報告書「綿花のロンダリング」2021 年 11 月）。

（２）カナダ企業が中国政府による人権侵害に加担しないための取引規制•

2021 年 1 月 12 日、フランソワ・フィリップ・シャンパーニュ外相（当時）とメアリ
ー・エング中小企業・輸出振興・国際貿易相は、英国やその他の国際的パートナーと協力し、新疆ウイグル自治区における中国共産党の人権侵害に関連して、カナダ国内企業がこの人権侵害に加担しないように、商業活動の包括的な取引規制などを発表。以下 7
つの対策がその骨子となる。
① 強制労働によって全体的または部分的に生産された商品の輸入の禁止② カナダ企業による「新疆ウイグル自治区事業者との取引に関する誠実宣言」③ 新疆ウイグル自治区企業に関する情報提供④ カナダ企業への助言強化⑤ 輸出管理強化⑥ 新疆ウイグル自治区に関連する責任ある企業行動に対する意識向上⑦ 強制労働とサプライチェーンのリスクに関する第三者機関の分析•

カナダ政府は、新疆ウイグル自治区とつながりのある企業や新疆ウイグル自治区出身の労働者を採用した企業や個人に対し、その活動が中国政府の弾圧を支援していないか、サプライチェーンを調査するよう促している。中国当局は監視カメラやセンサー、
生体検査機器などのハイテクを使ってウイグル族を追跡していることから、ハイテク分野のカナダ企業や個人は、人権侵害加担のリスクに直面していると警告している。

- 82 -

（３）経済特別措置法（中華人民共和国）規則•

2021 年 3 月 22 日、カナダは英国、米国、欧州連合との多国間行動として、経済特別措置法（中華人民共和国）規則（Special Economic Measures（People’s Republic ofChina）Regulations）に基づき、中国の政府関係者に制裁を科すことを決定。同規則
は以下の人物および組織を対象とする。
① 朱海倫（元中華人民共和国政法委員会書記、元中華人民共和国党委員会副書記、元
中華人民共和国第 13 回人民代表大会副主席）② 王俊正（新疆生産建設兵団党書記・政治委員、徐国党委員会副書記）③ 王明善（新疆党委員会常務委員・政治法律委員会書記、元新疆公安局局長・副党委書記）④ 陳明国（新疆公安局局長、徐州人民政府副主席）⑤ 新疆生産建設兵団公安局（国有の経済・準軍事組織、留置場の管理を含む警備・取り締まりを担当）•

この制裁措置は、カナダの多くの制裁措置と同様に、当該個人の関係者や家族、さらには当事者が直接または間接的に所有、保有、支配している企業にも適用される。

•

カナダ国内にある者、および外国にいるカナダ人は以下の行為が禁じられる。
(a) 場所を問わず、制裁対象者または制裁対象者の代理を務める者が所有・保有・管理する不動産の取引。
(b) (a)に関連する取引に加担すること、または取引の手助けをすること。
(c) (a)に関連する取引に関して、金融または関連サービスを提供すること。
(d) 場所を問わず制裁対象者または制裁対象者の代理を務める者に商品を提供すること。
(e) 制裁対象者に対し、または制裁対象者の利益のために、金融またはその他の関連サービスを提供すること。

•

禁止事項には、禁止されている活動を引き起こしたり、促進したり、支援したり、ある
いは引き起こすことを意図した行為を故意に行うことが含まれる。注目すべきは、この制裁措置は、カナダの特定の金融機関（銀行、保険会社、ローン会社、信託会社など）に対して、制裁対象者が所有、保有、管理している財産を所有または管理しているかど
うかを継続的にモニタリング・審査する義務を課している点である。また、制裁対象者
は、移民・難民保護法に基づき、カナダへの入国が認められない。

２．企業への適用・対応事例•

トルドー首相は 2021 年 1 月 21 日の記者会見で、カナダ政府は中国当局者と人権侵害について何度も話し合いを行い、カナダ企業がそれに加担したり、利益を得たりしないようにすると述べている。しかし、実際にカナダ企業が加担しているかどうかについては明言を避けており、何万人もの者が意に反して強制労働させられたとされる工場からの商品購入を阻止する明確な計画は提示していない。

- 83 -

•

USMCA 労働条項で合意され、2020 年 7 月にカナダ国内法に反映された、「強制労働により生産された物品をカナダへ輸入することを禁止する条項」に関しては、関税定率
法では輸入禁止品目を輸入した場合の罰則は 2 万 5,000 カナダ・ドル未満の罰金とな
っている。

•

同条項の施行以降初めて、CBSA は税関職員が中国からケベック州に到着した女性・子
供用の衣類を、「全部または一部が強制労働によって製造または生産された」という理由で差し押さえたと「グローブ・アンド・メール」紙（2021 年 11 月 15 日）に語った。
守秘義務規則により輸入者を特定することはできないとしている。

•「グローブ・アンド・メール」紙（2021 年 1 月 18 日）の報道では、同紙が入手した外国政府の分析文書によると、少なくとも 3 社のカナダ上場企業（再生可能エネルギー大手カナディアン・ソーラー、鉱山会社ダイナスティ・ゴールド、同ゴビミン）が新疆
ウイグル自治区で経済活動を行っていることが分かっているという。同紙によると、カナダ企業は過去 20 年間に同地域に数億カナダ・ドルを投資しており、カナダ企業によるエネルギーおよび鉱業プロジェクトへの投資により、カナダは新疆ウイグル自治区
における外国人投資家のトップ 5 に入っている。以下に、具体的に人権問題と関わりのある企業の事例を集めた。

〔ケース 1〕カナダで購入可能な新疆ウイグル自治区産の綿や糸を使用した綿製品•

カナダでは Amazon.ca や eBay.ca などのオンラインショップで、新疆ウイグル自治区
で生産された綿花を使用したと宣伝されているバスタオル、掛け布団、衣類を購入することができる状態にある。綿花は、同自治区の主要な輸出品であり、End Uyghur
Forced Labour（人権擁護団体や労働組合など 180 の団体で構成）は、世界で販売されている綿製品の 5 分の 1 に同自治区産の綿や糸が使われていると推定している。中国
政府は同地域に住む 100 万人ものイスラム教徒のウイグル族やその他のトルコ系少数民族を拘束し、一部の人々に工場での労働を強制しているとされる。また、サイモン・フレーザー大学（カナダ）のダレン・バイラー助教授の調査によると、「中国政府は、2023 年までに繊維関連の職に就く 10 人に 1 人が新疆ウイグル自治区内で働くことを目標にしている」という。

•

この件についてアマゾンはコメントを拒否しているものの、「現代奴隷制に関する声明（Amazon Modern Slavery Statement）」の中で、「現代奴隷制を容認しない。現在および将来のサプライヤーに強制労働の兆候がないかどうかを評価するために監査員を採用している」と述べている。

•

一方で、Uyghur Rights Advocacy Project（オタワ）のエグゼクティブ・ディレクター
であるメメット・トティ氏は、企業に負担を強いるのではなく、強制労働を伴う輸入品を止めることが連邦政府の仕事であるとしている。衣料品業界の労働条件をモニターしている Worker Rights Consortium の戦略リサーチディレクターであるペネロペ・
キリツィス氏は、「新疆ウイグル自治区では弾圧が非常に厳しく、企業がサプライチェーンに強制労働がないことを確認するために通常用いる検証方法は、この地域では不可能」と述べている。ウイグル族へのインタビューは、中国政府の監視により実現不可- 84 -

能であり、新疆ウイグル自治区の綿花を宣伝している製品が Amazon や eBay で依然購入できるということは、カナダ政府がこれらの輸入を阻止するという公約を果たすには、まだまだ長い道のりが必要だということを示すとしている（「グローブ・アンド・メール」紙 2021 年 3 月 29 日）。
カナダ大手アパレル企業の対応例（「ナショナル・ポスト」紙 2021 年 5 月 3 日、「グロー
ブ・アンド・メール」紙 2021 年 11 月 19 日）•

ルルレモン・アスレティカ（Lululemon Athletica）
バンクーバーに本社を置く同社は、中国市場ですでに 50 店舗のヨガウェアショップを展開しており、2022 年北京オリンピックのカナダチーム公式ユニフォーム提供業者に選ばれた。中国の強制労働によって生産された綿花をサプライチェーンに持つ危険性がある数十の国際的ブランドや小売業者の 1 つに含まれる同社は、新疆ウイグル自治区の Huafu
Fashion Co.より材料を得ている中間製造業者 MAS Active の顧客企業と特定されている。
この調査結果をシェフィールド・ハラム大学マーフィー教授の調査チームが同社に問い合わせたところ、回答は得られなかった。また、同社代表者の 2 名は、グローブ・アンド・メール紙が「強制労働に関連する素材が店頭に並ばないようにするために同社が何をしているか」という質問を含む同記事用のコメントを求めた電子メールと電話に対し、返答をしなかった。
•

カナダ・グース（Canada Goose）
同社 CEO は、中国は「ますます重要な」市場であると述べ、「世界のどこにいても」全

てのサプライヤーに強制労働を禁止するサプライヤー行動規範への署名を求めていると、外部の広報会社を通じて発表。この声明では、新疆ウイグル自治区については触れられていない。
•

ルーツ・カナダ（Roots Canada）
中国国内に 26 店舗、香港に 2 店舗のパートナーショップを展開する同社広報担当のクリ

ステン・デイヴィス氏は、「新疆ウイグル自治区から直接仕入れた製品は一切ない」とし、直接仕入れたサプライヤーには強制労働がないことを証明するよう求めていると述べている。その一方で、サプライチェーンの「積極的な見直し」を続けているとしている。
•

アリツィア（Aritzia）
新疆ウイグル自治区での強制労働を訴えている非営利団体「ベター・コットン・イニシア

ティブ（Better Cotton Initiative）」の所属企業でもある同社は、同自治区を綿花供給元とする仲介業者 Brandix Apparel 社や、新疆綿の使用が確認されている他の仲介業者からも仕入れていることが指摘されている。広報担当者 Lauren Pavan 氏は電子メールによる声
明の中で、「同社にはサプライヤー行動規範があり、サプライヤーは安全な職場と妥当かつ適切な労働時間と賃金を提供すること、貿易規制を遵守することが約束されている」「トレーサビリティを継続的に向上させ、そうすることで人権を保護し、支持するために、サプラ- 85 -

イチェーンと継続的な対話を行っている」と述べている。
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レイトマンズ（Reitmans）
Reitmans、Penningtons、RW&CO などカナダ全土で 413 店舗を展開する大手女性向け

アパレル専門店の同社は強制労働を禁止しており、2020 年 12 月に独立した公認の第三者監査法人が実施した、調達先である丹東華陽紡織服装有限公司（北朝鮮と中国の国境に位置する工場）に対する抜き打ち監査において、北朝鮮の労働者や強制労働の兆候は見られなかったとしている。しかし、その後も工場が北朝鮮の労働者を強制労働させているのではないかという疑惑が指摘されたことから、同工場からの新規注文を停止し、北朝鮮の強制労働を使用した疑いのある中国の工場で製造された残りの在庫を全て店舗から撤去すると発表した。その 9 カ月後の 2021 年 11 月、過去に注文した商品がまだ店頭に並んでいたことがCBC の調査で発覚した。この件に関し、同社は全ての労働者が中国人であり北朝鮮人ではないとの調査報告を受けていたとし、北朝鮮のゲスト労働者がいるという新たな疑惑に心を痛めていると発表（CBC 2021 年 11 月 6 日）。
〔ケース 2〕新疆ウイグル自治区産トマトを原材料とする製品のカナダへの輸入•

米国政府は、新疆ウイグル自治区のトマトや同トマト製品の輸入を留保しているが、カナダ政府は同自治区産トマトを使った製品の輸入を停止していない。

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カナダの食品規定では、企業は原材料の地理的構成全体を開示する必要はなく、「最終的に加工された国」を開示するだけでよい。よって、カナダの消費者はラベルを見ても、トマトの原産地を知ることができない。

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ネスレ、デルモンテ、ユニリーバなどの大手ブランドは、新疆の中国企業からトマトを購入し、パキスタン、フィリピン、インドなどの中間国で加工している。これらは国際輸送され、最終的にウォルマートや T&T などのカナダの食料品店で販売されていることが確認されている（CBC 2021 年 10 月 29 日）。

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Loblaws、Sobeys、Whole Foods、Bosa Foods などのカナダの大手食品小売店は、新疆ウイグル自治区の企業と取引しているイタリアの加工業者と取引している。そのう
ちの 1 社である Antonio Petti Fu Pasquale S.p.A.（以下 Petti）は、カナダ、米国、英国向けのプライベートブランドのペーストやソースを製造する大手加工業者であり、外国産トマトを 100％イタリア産と偽った疑いで現在イタリア当局の調査を受けている（Italy 24 News 2021 年 4 月 27 日)。

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Whole Foods は CBC の問い合わせを受けたことで、Petti が製造しているプライベー
トブランドの「365 Double Concentrated Tomato Paste」を店頭から撤去し、Petti との関係は断ったと発表。

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Loblaws と Sobeys のプライベートブランドのトマト製品（それぞれ「Compliments」と「President's Choice」）はどちらもイタリアの加工業者である La Doria 社が製造しており、イタリアの輸入記録によると、同社は最近では 2021 年 5 月に新疆からトマト
ペーストを購入していたことが判明している。両社はサプライヤーによる人権侵害に対する両社の姿勢に明らかに反しているにもかかわらず、La Doria 社との関係を断ち- 86 -

切るかどうかは示していない。
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保守党の外交問題評論家、マイケル・チョン氏は、中小企業が多い輸入業者には、強制労働の証拠を得るためにサプライヤーを精査するリソースがないため、強制労働により生産された商品の輸入禁止規則を策定するだけでは効果がないように見えると述べ、
新疆ウイグル自治区産の綿花とトマト製品（後に第三国で加工されるものを含む）を全て禁止するという米国政府の決定に合わせるよう、連邦政府に求めている。

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また、民主党の外交問題評論家、ジャック・ハリス氏は、強制労働により生産された商品の輸入を阻止するために「強力な懲罰的措置」を求めた議会委員会の最近の報告書の提言を支持すると述べた。これに対しコメントを求められたグローバル連携省は、連邦
政府の雇用・社会開発省が「中国の新疆ウイグル自治区を含む問題のあるサプライチェーンに関連する証拠を積極的に監視・調査している」とし、その結果を、輸入品を審査するカナダ国境サービス庁と共有していると述べている（「グローブ・アンド・メール」
紙 2021 年 3 月 29 日）。

〔ケース 3〕マレーシアからのゴム手袋輸入•

トップ・グローブ（Top Glove）
CBC（カナダ国営放送）の調査によると、カナダの企業は、マレーシアの手袋業界での広範な虐待について長年報道されてきたにもかかわらず、2019 年以降マレーシアの工場から何億個もの手袋を輸入している。最大のメーカーであるトップ・グローブからの出荷は、2020 年 7 月に米当局が債務緊縛などの強制労働の証拠があるとして同社製品の米国市場への参入を阻止し始めた後も、変わらず続いている。

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スーパーマックス（Supermax）
2021 年 10 月、CBP が強制労働の使用を「合理的に示す」情報に基づき同社製ラテッ
クス手袋を押収するよう命じた。これを受け、同年 11 月 10 日、カナダ公共サービス・
調達庁は独立監査報告書が当局によって検討されるまで、子会社のスーパーマックス・ヘルスケア・カナダ（67％をスーパーマックス社が保有）から政府への追加納品を禁じると発表。2022 年 1 月 25 日、当局は、同社がスーパーマックスから共有された予備情報を 2021 年 12 月に連邦政府に提供したと公表し、スーパーマックスの最終監査結果は 2022 年春に用意されると示した。また、当局は、同社の疑惑の深刻さと最終監査結果の提出が遅れていることに基づき、同社との調達契約を終了した。なお、同社は、新型コロナウイルス感染拡大以来、連邦政府との契約で 2 億 4,000 万カナダ・ドル相
当を確保していた（Vaughan Today2022 年 1 月 15 日）。

〔ケース 4〕カナディアン・ソーラー（Canadian Solar）•

カナディアン・ソーラーは、新疆ウイグル自治区に 100 ヘクタールの太陽光発電所（同プロジェクトは、同社が保有する太陽電池生産量全体の 3％にとどまる）を持つ。同社
は同発電所で雇用されているのは全員漢民族であり、ウイグル族ではないと公表している。

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•

ソーラーパネルに使われるポリシリコンの生産にはウイグル人の強制労働が横行していると言われているため、同社の事業には特に懸念が持たれている。新疆で強制労働者の利用告発を受けているポリシリコンメーカーの GCL-Poly 社は、カナディアン・ソー
ラーを顧客としている（シェフィールド・ハラム大学調査）。

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また同社は、「強制労働を支持したり、強制労働に従事したりしていない」「当社やサプライチェーン全体で強制労働が行われているとは認識していない」と述べている。ウェブサイトには、事業の最新情報以外に、新疆ウイグル自治区に関するコメントは一切な
く、現地紙によるインタビューも拒否、米国オフィスへの電話やメールは届かない状態になっている（「グローブ・アンド・メール」紙 2021 年 1 月 18 日、1 月 28 日）。

〔ケース 5〕ダイナスティ・ゴールド・コープ（Dynasty Gold Corp）•

バンクーバーに本社を置くダイナスティ・ゴールドは、新疆ウイグル自治区北西部のハツにある Qi2 金鉱を中核資産の 1 つとして挙げており、同社はこの鉱山の 70％を所有している。残りの 30％は地元の国有企業である新疆非鉄金属集団が所有。カナダの資源会社は新疆ウイグル自治区に数億ドルの投資を行っているが、同社は、同金鉱プロジ
ェクトに 1,200 万ドル以上を投資したことが確認されている。

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同社は現在、この土地の所有権を巡って法的な争いをしているが、開発期間中には「ピーク時には 150 人以上の労働者とサポートスタッフを雇用し、全員に公平な報酬が支払われた」と声明で述べている。ウイグル族を含む多くの民族が、全職階に含まれていたとし、宗教上の特別な休日を含め、すべてのプロトコルと文化的慣習が守られていたとしている（「グローブ・アンド・メール」紙 2021 年 1 月 18 日、1 月 28 日）。

〔ケース 6〕ゴビミン（GobiMin）•

モントリオールと香港にオフィスを持つ同社は、中国で最も厳重に管理されている都
市の 1 つであるカシュガルの北 200 キロに位置する新疆ウイグル自治区の金鉱サワヤ
ルドゥンに 70％の権益を持つ。

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ゴビミンも新疆ウイグル自治区への投資で苦戦しているが、規制当局に提出した書類の中で、地元当局が申請の滞りを解消すれば、大規模な採掘作業を行うために必要なライセンスを取得できるだろうと述べている。同社は、「金プロジェクトの開発に向けて、潜在的な投資家と交渉を続けている」と述べている。

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同社のフェリペ・タン CEO は、電子メールで、探査作業のほとんどは「現地の探査チームが下請けとして行っている」と述べている。人権に関するデューディリジェンスを行ったかどうか、また、ウイグル族の従業員が代表的な割合を占めるようにしているかどうかについては回答がない。一方、将来的には地質コンサルタント会社が鉱山監査を行い、下請け業者が強制労働やその他の人権侵害に関与していないことを確認すると提案している。

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カナダの鉱業界は、人権を尊重することを誓っており、2017 年、カナダ鉱業協会は、会員が「安全と人権に関する自主的原則（Voluntary Principles on Security and
Human Rights）」を約束したと述べているが、ダイナスティ・ゴールド・コープもゴ- 88 -

ビミンもカナダ鉱業協会のメンバーではない（「グローブ・アンド・メール」紙 2021 年
1 月 18 日）。
〔ケース 7〕カナディアン・タイア（Canadian Tire）•

カナダの雑貨小売大手のカナディアン・タイヤに製品を供給するバングラデシュの工場で働く労働者が「貧困レベルの賃金」を受け取っているとする苦情が、カ
ナダ労働会議と北米最大の民間労組の 1 つであるユナイテッド・スチールワーカ
ーズから連邦監視機関の「責任ある企業のためのカナダ・オンブズパーソン」（CORE）に提出された（ユナイテッド・スチールワーカーズ 2022 年 11 月 22日）。

〔ケース 8〕バリック・ゴールド（Barrick Gold）•

法律事務所 2 社が 2022 年 11 月 23 日、バリック・ゴールドを相手取ってオンタ
リオ州上級裁判所に提訴。バリックの金鉱を警備する警察によって、タンザニア
人 21 人もしくは彼らの家族が殺害、負傷、拷問されたと主張。訴訟は、海外の鉱山での人権侵害の疑いで同社をカナダの裁判所で追及する初のケースとなる（「グローブ・アンド・メール」紙 2022 年 11 月 23 日）。同社は前述の人権の尊重を誓うカナダ鉱業協会の会員企業。

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ⅩⅢ．オーストラリア（要 旨）2019 年 1 月 1 日に現代奴隷法（Modern Slavery Act 2018）施行。現代的な奴隷制度とは、被害者からの搾取の手段として威圧、脅迫、だましなどを用い、人の自由を侵害すること。国内・外国企業を問わず、豪州内で事業を行う企業などで、その傘下にある事業体を含む年間収益 1 億豪ドル超の会社、信託、パートナーシップ、個人事業、投資組合、NPO を含む事業体（the reporting entity）が対象（年間収益は、豪州国内で事業を行う企業などの連結収益。外国の親会社が豪州子会社を所有している場合は、原則親会社の収益は含まない。
また、州政府は別の基準を定めている場合もあるので留意）。豪州で事業を行う日本企業も同条件に該当すれば対象となる。サプライチェーンとそのオペレーションにおける現代的な奴隷制度の存在について調査し、リスク評価の方法とその軽減措置について毎年報告す
ることを義務付けている。対象企業は報告書を連邦内務省のオンラインサイトに登録・提出する。提出された報告書は、内務省の The Modern Slavery Statements Register のデータベースに取り込まれ、一般公開される。2022 年 1 月時点では、在豪日系企業による報告書
194 件が公開されている。

１．
「サプライチェーンと人権」に関する政策・規制動向（１）概 要豪州では、2019 年 1 月 1 日に現代奴隷法（Modern Slavery Act 2018）が施行された。
現代的な奴隷制度（the modern slavery）とは、被害者からの搾取の手段として威圧、脅迫、だましなどを用い、人の自由を侵害する事態のことで、同法では人身取引、強制労働、債務者としての隷属下での労働、強制結婚、悪環境での児童の労働、だまし就職などの慣行を含んでいる。
（２）対象企業
同法は、国内・外国企業を問わず、豪州国内で事業を行う企業などで、その傘下にある事
業体を含む年間収益が 1 億豪ドルを超える会社、信託、パートナーシップ、個人事業、投資組合、NPO を含む事業体（the reporting entity）を対象とする（年間収益は、豪州国内で事業を行う企業などの連結収益。外国の親会社が豪州子会社を所有している場合は、原則親会社の収益は含まない）。ニューサウスウェールズ州は、2022 年 1 月 1 日に州法を施行（11月 24 付ビジネス短信）。 州法に基づく報告義務はないものの、 年間収益が 5,000 万豪ド
ルから 1 億豪ドルまでの企業については、連邦法に基づく自主的な報告を奨励している。
（３）報告内容
同法では、サプライチェーンとそのオペレーションにおける現代的な奴隷制度の存在について調査し、リスク評価の方法とその軽減措置について毎年報告することを義務付けて- 90 -

いる。具体的には、以下の報告要件を定めている。
① 組織の詳細、事業運営（operation）とそのサプライチェーン② 当該企業ならびにその企業が所有または支配する事業体の企業運営での現代的な奴隷制度のリスク③ 当該企業のサプライチェーンに存在する現代的な奴隷制度のリスク④ リスクの分析・評価と現代的な奴隷制度への対処措置、また当該措置の有効性に関する分析・評価⑤ 当該企業が所有または支配する事業体との協議プロセス（４）報告先、提出期限および罰則
対象企業は報告書を連邦内務省のオンラインサイトに登録・提出する。提出された報告書
は、内務省の The Modern Slavery Statements Register のデータベースに取り込まれ、一般公開される。
提出期限は、2019 年 1 月 1 日以降に開始する各企業の会計年度の終了から 6 カ月以内と規定されている（例：会計年度が 6 月末の企業は、2019 年 7 月 1 日から 2020 年 6 月 30 日までの期間にかかる報告書を、2020 年 12 月 31 日を期限として提出する必要がある）。また毎年の報告書には、当該企業の最高経営議決機関（取締役会など）の承認と責任者（取締役など）の署名が必要になる。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に鑑み、2020 年
6 月末までに会計年度末を迎えた企業に対しては、報告期限の 3 カ月延長措置が取られた。
同法には、この義務違反についての罰則はないが、適正な報告書の提出義務を怠った企業については、不適正事項の説明要求、所定の軽減措置の要求、事業体の名称を含む違反行為に係る事項を公表する権限を内務大臣に与えている。
２．現地日本企業の対応事例
2022 年 1 月 11 日時点で、在豪日系企業による報告書 194 件が公開されている（３．を参照）。鉱物資源、自動車、機械、金融・保険、不動産、電子・電気機器、情報通信など業種は多岐にわたる。サプライヤーに対しては、アンケート調査などでコンプライアンスチェックを行っている企業が多かった。全てのサプライヤーへの調査を完了するのに半年近くを要した事例もあった。また、サプライヤーとの契約に現代奴隷に関する条項を導入している企業も多い。リスクを最小限に抑える観点から、現代奴隷法の適用対象で、報告書を提出している有名サプライヤーに限定して取引を行っている企業も見受けられた。
３．企業への適用・対応事例（１）連邦政府への報告件数（2023 年 11 月 28 日時点）


登録企業数：9,150 社



報告書提出数：8,147 件（義務的報告）、514 件（自主的報告）※出典：https://modernslaveryregister.gov.au/- 91 -

（２）事例（報道などから抜粋）〇 ウェスファーマーズ
•豪複合企業ウェスファーマーズは、2019／20 年度に同社のサプライヤー105 社で 340
件の現代奴隷法の違反を特定したと公表。これは前年度の 127 件の 2 倍以上に上っている。重大な違反の多くは、透明性（記録の保持と文書化）や安全性（建物と火災の安全性）の違反、過度の残業、無許可の業務委託、賄賂などと報告している。

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報告書によれば、同社は 4 件の重大な違反に伴い、3 つのサプライヤーとの契約を直ちに終了。40 件の違反が認められた 17 のサプライヤーへの発注を中止した。340 件の違反のうち 161 件については直ちに修正され、135 件は順調に修正に向かっているという。
※出典：Australian firms take action on scourge of modern slavery, Nov 30, 2020
https://www.afr.com/politics/federal/australian-firms-take-action-on-scourge-ofmodern-slavery-20201129-p56iuz〇 アルディ・オーストラリア•

ドイツ系スーパーマーケット大手アルディ・オーストラリアは 2020 年 7 月末、オース
トラリアのスーパーマーケットで初めて現代奴隷法に基づく声明を発表し、生鮮食品、ココア、コーヒー、紅茶など、サプライチェーン内でリスクの高い分野を特定したことを明らかにした。アルディのグローバルサプライチェーンでは、ミャンマーやバングラ
デシュなどで生産された商品が、現代の奴隷制にかかるリスクを示していると報告した。リスクの高い食品としては、魚介類、ナッツ、ココア、コーヒー、紅茶が、食品以外では、繊維、靴、家庭用品、電子機器、おもちゃが挙げられた。

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また、トロリーコレクターや清掃サービスなどの労働集約的な請負業者サービスの使用が国内事業のオペレーショナルリスクをもたらすことを発見したと報告した。
※出典：Aldi identifies modern slavery risks in local supply chain, July 31, 2020
https://insidefmcg.com.au/2020/07/31/aldi-identifies-modern-slavery-risks-inlocal-supply-chain/〇 ウールワース


報告書によると、小売り大手ウールワースは、マレーシアのサプライヤーでミャンマーからの移民労働者が雇用手数料の負担を強いられていたことを確認した。



同社が扱う 53 の食品分野のうち魚介類、ココア、ナッツをはじめとする 9 分野で、また 138 の非食品分野のうち木綿、家具、縫製などの 5 分野で、過度の強制労働リス
クが確認された。

〇 マイヤー

報告書によると、百貨店大手マイヤーは、プライベートブランド（PB）の製造に携わるサプライヤー約 350 社のうち、274 社とその工場 411 カ所で監査を実施。その結果、過度の残業や安全性向上の必要性など、73 件のリスクの高い問題を特定した。

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

同社の PB は、バングラデシュ、中国、インド、インドネシア、パキスタン、スリラ
ンカ、タイ、トルコ、ベトナムなど 17 カ国の工場で製造されている。また、その約 8割は中国にあるという。

〇 フォーテスキュー・メタルズ・グループ


鉄鉱石採掘大手フォーテスキュー・メタルズ・グループのアンドリュー・フォレスト
会長は公共放送 ABC のインタビューの中で、同社のサプライヤーのうち少なくとも12 社で現代奴隷のリスクが確認されたことを明らかにした。



フォレスト氏は中東のサプライヤーを訪れた際、労働者 18 人がパントリー（キッチンに隣接する収納用の小部屋）よりも小さい部屋で寝起きし、最低限の食事を与えられているだけで、パスポートを没収されて逃げ出すこともできない状態にあったことを確認した、と述べた。
以 上- 93 -

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