１

業務の目的

現在の田辺市庁舎（行政局庁舎等を除く。）は、市役所本庁舎（以下「本庁舎」という。）及び市民総合センター（以下これらを「両庁舎」という。）の２か所に分散している。
両庁舎とも築46年を超え、現在の耐震基準を満たしておらず、また、Ｍ9.1規模の南海トラフ巨大地震を想定した津波により、３～５ｍ程度の浸水被害が予測されているところである。
これらのことから、行政機能の安全性の確保に関する庁内検討を経て、諮問機関「田辺市庁舎整備方針検討委員会」の答申を踏まえ、平成28年９月、「津波・洪水の想定浸水域外で、かつ、中心市街地から近い場所に、両庁舎の機能を統合した新庁舎を、早期に整備する」との庁舎整備方針を決定した。
本業務は、庁舎整備方針に基づき、新庁舎の建設候補地を選定することを目的とするものである。
【本庁舎】【市民総合センター】

1

２

検討経過と庁舎整備方針（1）検討経過について
両庁舎については、平成18年及び平成19年に行った耐震診断により、現在の耐震基準を満たしていないとの結果が出ていたが、学校施設の耐震化を優先したため、田辺市耐震改修促
進計画により「今後更に総合的に耐震化の検討を要する施設」として位置付けをしていた。
平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、災害時の司令塔となるべき庁舎が被災し、復旧・復興に支障を来している自治体もあったため、庁内検討組織として「行政機能課題検討部会」を設置し、災害時に安全を確保すべき行政機能を「庁舎」「情報処理システム」「防災行政無線」「行政文書」の４点に整理し、検討をしたが、「庁舎」の安全性の確保については、１つの結論に至らなかった。
そうした中、Ｍ9.1規模の南海トラフ巨大地震の津波による新たな被害想定が、国、県から公表され、それに基づき平成25年度に市が作成した津波ハザードマップにおいて、両庁舎を含む市街地の広範囲が想定浸水域に含まれることとなり、改めて庁内検討を行った結果、諮問機関を設置し、より幅広い観点により検討を進めることとした。

（参考）●平成23年８月 行政機能課題検討部会
・第１次中間報告書（抜粋）「庁舎」について、本庁舎及び市民総合センターは、耐震基準を満たしておらず、平成17年の県の津波被害予測結果を基にした津波ハザードマップでは、市民総合センターは0.5m未満の浸水想定域に含まれている（本庁舎は浸水想定域外）。こうしたことから、耐震補強の工法、行政局庁舎の利用や建替え等について、防災対策や市民サービス、まちづくりといった様々な観点から検討を進めている。

●

平成24年11月 行政機能課題検討部会

第２次中間報告書（抜粋）・ 「庁舎」について、Ｍ9.1規模の南海トラフ巨大地震を想定した津波の浸水被害予測によると、本庁舎等も浸水想定域に含まれる見込みとなっている。現在、県がより詳細な津波の浸水予測を作成することとなっており、市では、本庁舎等の対策として考え得る耐震補強又は新築移転について、更に検討を続けることとした。

2

● 検討経過（田辺市庁舎整備方針検討委員会の設置まで）

平成18年９月

本庁舎耐震診断結果「耐震基準に満たず」

平成19年10月

市民総合センター耐震診断結果「耐震基準に満たず」

平成20年３月

田辺市耐震改修促進計画 策定
両庁舎を「今後さらに総合的に耐震化の検討を要する施設」と位置付け平成23年３月（東日本大震災）

６月

行政機能課題検討部会 設置

８月

行政機能課題検討部会 第１次中間報告

９月（紀伊半島大水害）

平成24年３月

田辺市庁舎整備基金条例 可決（平成24年度から毎年度２億円ずつ積立て）

８月（内閣府 南海トラフの巨大地震に関する津波高、浸水域、被害想定の公表）

11月
平成25年３月

行政機能課題検討部会 第２次中間報告（和歌山県

内閣府モデルに基づく南海トラフ巨大地震の津波浸水被害想定等 公表）
平成26年３月

県の新想定に基づく津波ハザードマップを作成

平成27年２月

田辺市耐震改修促進計画 改訂
両庁舎を「平成32年度末までに重点的に耐震化を図る建築物」と位置付け

3

（2）田辺市庁舎整備方針検討委員会の答申
平成27年５月、諮問機関の検討の基礎資料を作成するため、庁舎整備に関する調査を先行し、平成28年１月、市内の各種団体の長等、学識経験者、公募委員の計20人の委員からなる諮問機関「庁舎整備方針検討委員会」（委員長：牧紀男

京都大学 防災研究所 教授）を設置

し、「耐震改修」、「現地建替え」、「移転新築」について、市民アンケートの結果や、客観的な調査資料、また、学識経験者の見解など、幅広い観点から検討がなされ、同年８月10日に答申が出された。

平成27年５月

庁舎整備調査 開始

平成28年１月

第１回委員会（庁舎の現況と課題）

２月

第２回委員会（庁舎の整備手法「耐震改修」、「現地建替え」、「移転新築」について）委員会による市民アンケート実施（～３月）

３月

第３回委員会（各委員の意見披露、整備案の評価方法）
庁舎整備方針調査報告書 完成

４月

第４回委員会（アンケート結果、委員の意見取りまとめ結果）

５月

第５回委員会（整備案の評価案、答申本文の検討）

７月

第６回委員会（答申書及び答申式）

８月

第７回委員会・答申式

田辺市庁舎整備方針検討委員会・答申式
牧委員長から答申書の提出を受ける真砂市長（平成 28 年８月 10 日）

4平成28年８月10日
田辺市長

真 砂 充 敏様
田辺市庁舎整備方針検討委員会
委員長

牧紀 男田辺市庁舎の整備方針について（答申）田辺市庁舎整備方針検討委員会は、田辺市庁舎整備方針検討委員会条例第２条の規定により、市役所本庁舎及び市民総合センターの今後の整備方針について検討を行いました。本年１月20日から７回の会議を重ね、調査資料や市民アンケート結果等を踏まえて検討した結果、次のとおり意見をまとめ、委員会の総意として答申します。
市におかれては、本答申を尊重され、庁舎整備に当たられることを、委員一同、切に期待するところです。

記

１

答申
市役所本庁舎と市民総合センターの整備方針の検討結果について、津波・洪水の想定浸水域外で、かつ、中心市街地から近い場所に、両庁舎機能を統合した新庁舎を、早期に整備することを結論とします。
また、庁舎移転後の利活用について、新庁舎の整備と並行して検討する必要があるとの意見もありましたので、これを付記します。

5

２

庁舎整備案についての検討事項について庁舎整備の各案、耐震改修・現地建替え・移転新築について検討した結果は、次のとおりです。

(1) 市民の安全安心を支える拠点について両庁舎は、耐震性が不十分であり、耐震改修や建替えが必要である上、津波等の想定浸水域にあり、被災時の災害対策に支障が出るおそれがあること、さらに、市民アンケートでも災害対策機能を重視する回答が最も多かったことから、津波等の想定浸水域外に移転新築することが適切であり、来るべき南海トラフ巨大地震等の大規模災害への備えとして、早期に整備することが望まれます。

(2) 市の発展・活性化・まちづくりを支援する拠点について両庁舎は、駅、商店街、銀行などの都市機能が集まる中心市街地にあり、そこから遠く移転することで中心市街地の機能の低下が懸念されることから、庁舎としての立地の適正さ、都市機能の集積度を考慮し、中心市街地の近くに整備することが適切と考えます。

(3) 市民が利用しやすい行政拠点について
現在の庁舎は、２か所に分散し、かつ、手狭であることから、利用する市民や日常業務を行う職員にとって非効率となっているため、市役所本庁舎と市民総合センターの庁舎機能を統合することが適切と考えます。
また、広大な面積を有する本市にあって、庁舎への車での来庁のしやすさを重視する回答が多かった市民アンケート結果から、幹線道路との接続について考慮した立地が望ましく、また、公共交通についても配慮することが適切と考えます。

(4) その他
庁舎移転後の利活用については、津波からの避難場所や中心市街地の活性化など、庁舎整備と並行して検討を進めることが適切と考えます。

6

田辺市役所及び田辺市民総合センターの今後の整備に関するアンケート
報告書（抜粋）（平成28年４月22日

田辺市庁舎整備方針検討委員会）

１．調査の概要（1）調査の対象
・田辺市に居住する満18歳以上の市民を対象
・住民基本台帳から3,000人を無作為抽出（2）調査期間・平成28年2月18日（木）～ 平成28年3月18日（金）（3）調査方法
・郵送による配布、郵送による回収（4）配布・回収状況
・配布数：3,000票
・回収数：1,358票（うち、4票は白紙回答）
・有効回収数：1,354票（うち、7票は地域別無回答）（注：回収数は、平成28年4月11日現在返送分）（5）地域別配布状況

旧市町村名
旧田辺市
旧龍神村
旧中辺路町
旧大塔村
旧本宮町
（地域別無回答）
計人口
65,210
3,466
2,934
2,837
2,976－
77,423

世帯数
29,389
1,648
1,572
1,396
1,585－
35,590

送付数
2,508140120110122－
3,000

回収数
1,1387044455071,354注)１

回収率は、送付数に対する回収数の割合注)２

人口・世帯数は、平成28年1月末現在（住民基本台帳）

回収率
45.4%
50.0%
36.7%
40.9%
41.0%
－
45.1%

(6) 調査結果の見方
・各回答項目の割合（％）の計は、端数処理の関係上、100％を上下する場合があります。
・回答の割合（％）は、アンケートの回答者数を母数としているため、複数回答の設問については、割合（％）の計が100％を超えています。

7問12．現在の市役所（本庁舎）及び市民総合センターの現状についての考え（複数回答）
最も多かったのは、「津波や洪水の想定浸水域にあるため、被災後の災害対応に不安がある」が77.6％、次いで「耐震性に問題があるため、大地震が来た時に不安がある」が59.8％となっており、地震や津波に対する不安を持っている方が多い。
次いで「古い建物というイメージがある」が42.9％、「一つの庁舎だけでは用事が済まず、他の庁舎に行かなければならない」が34.8％となっている。
1.耐震性に問題があるため、大地震が来た時に不安がある

59.8%

2.津波や洪水の想定浸水域にあるため、被災後の災害対応に不安がある

77.6%

3.一つの庁舎だけでは用事が済まず、他の庁舎に行かなければならない

34.8%

4.古い建物というイメージがある

42.9%

5.駐車場・駐輪場が少ない

30.8%

6.高齢者や身体障害者に対するバリアフリー化が十分でない

25.0%

7.周辺の道路事情がよくない

11.8%

8.市民が自主的な活動に利用できる場所が少ない

14.1%

9.車や交通機関等で利用しやすい位置にある

22.4%

10．商店街や、公的機関、銀行等にも寄りやすい位置にある

22.0%

11．その他

2.2%
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

1.耐震性に問題があるため、大地震が来た時に不安がある
2.津波や洪水の想定浸水域にあるため、被災後の災害対応に不安がある
3.一つの庁舎だけでは用事が済まず、他の庁舎に行かなければならない
4.古い建物というイメージがある
5.駐車場・駐輪場が少ない
6.高齢者や身体障害者に対するバリアフリー化が十分でない
7.周辺の道路事情がよくない
8.市民が自主的な活動に利用できる場所が少ない
9.車や交通機関等で利用しやすい位置にある
10．商店街や、公的機関、銀行等にも寄りやすい位置にある
11．その他
計

80.0%

100.0%

59.8%
77.6%
34.8%
42.9%
30.8%
25.0%
11.8%
14.1%
22.4%
22.0%
2.2%
343.5%

その他の回答について主なものは、「あまり（全く）利用しないのでわからない」等が9人、「交通アクセスが不便」、「津波に備えて移転すべき」、「暗くて狭いイメージ」等がそれぞれ3人である。
8

問13．市役所の機能について、あなたが重視されるのはどの機能ですか。（３つまで選択）「防災拠点機能」が66.5％で最も多く、次いで「住民サービス機能」が64.9％、「相談機能」が52.3％、「アクセス性」が38.6％となっている。
市役所の機能については「住民サービス機能」や「防災拠点機能」、「相談機能」という市役所の基本機能が重要視されている。
「地域振興機能」は、26.0％と（「市民交流機能」の11.4％の約2.3倍となっていることから）、市役所の基本機能のほかに、「地域振興機能」が望まれているといえる。

1.住民サービス機能（戸籍謄本や住民票の発行等）

64.9%

2.相談機能（子育て支援や高齢者福祉、保険・年金等に関する相談）

52.3%

3.市民交流機能（会議やイベント等で市民が利用できるスペース）11.4%

4.防災拠点機能（災害対策の拠点となること）

66.5%

5.地域振興機能（地域情報等の受発信機能の拠点となること）

26.0%

6.複合的機能（レストランや喫茶店等、民間施設との複合化）

7.8%

7.アクセス性（車や交通機関等での来庁のしやすさ、バリアフリーなど）

38.6%

8.シンボル性（市のシンボルとなるようなすぐれたデザインの建物であること）

3.9%

9.経済性（建物の寿命が長いこと）
10．その他の機能

15.2%
1.0%

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

1.住民サービス機能（戸籍謄本や住民票の発行等）
2.相談機能（子育て支援や高齢者福祉、保険・年金等に関する相談）
3.市民交流機能（会議やイベント等で市民が利用できるスペース）4.防災拠点機能（災害対策の拠点となること）
5.地域振興機能（地域情報等の受発信機能の拠点となること）
6.複合的機能（レストランや喫茶店等、民間施設との複合化）
7.アクセス性（車や交通機関等での来庁のしやすさ、バリアフリーなど）
8.シンボル性（市のシンボルとなるようなすぐれたデザインの建物であること）
9.経済性（建物の寿命が長いこと）
10．その他の機能
計

80.0% 100.0%

64.9%
52.3%
11.4%
66.5%
26.0%
7.8%
38.6%
3.9%
15.2%
1.0%
287.5%

その他の回答について主なものは、「津波などの災害時の避難所としての機能」等が3人である。
9

問14．市役所（本庁舎）及び市民総合センターの今後の整備を考える際に、重視される項目（３つまで選択）「津波や洪水による浸水からの安全性の確保」が83.6％で最も多く、次いで「耐震性の確保」が57.9％となっており、災害対策を重視される方が多いことが分かる。
また、「車での来庁のしやすさ」が45.8％、「庁舎分散の解消」が、32.3％で利便性に関する意見が続いている。
また、公共交通機関の利用が少ないこともあり、「駅からの距離」は6.9％にとどまっている。
1.津波や洪水による浸水からの安全性の確保

83.6%

2.耐震性の確保

57.9%

3.庁舎分散の解消

32.3%

4.庁舎機能（バリアフリー、使いやすさ等）の向上

26.0%

5.駅からの距離

6.9%

6.車での来庁のしやすさ（幹線道路との接続、駐車場の利用のしやすさ等）

45.8%

7.市街地の活性化に配慮すること

20.7%

8.整備の容易さ（建設や改修の費用や用地の確保等）
9.その他

15.9%

1.5%

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

1.津波や洪水による浸水からの安全性の確保
2.耐震性の確保
3.庁舎分散の解消
4.庁舎機能（バリアフリー、使いやすさ等）の向上
5.駅からの距離
6.車での来庁のしやすさ（幹線道路との接続、駐車場の利用のしやすさ等）
7.市街地の活性化に配慮すること
8.整備の容易さ（建設や改修の費用や用地の確保等）
9.その他
計

100.0%

83.6%
57.9%
32.3%
26.0%
6.9%
45.8%
20.7%
15.9%
1.5%
290.7%

その他の回答について主なものは、「交通アクセスを良くしてほしい」等が5人、「耐震性の向上（避難所としての機能）」等が3人である。

10

（3）庁舎整備方針
平成28年９月15日、庁舎整備方針検討委員会の答申及び庁内での検討経過を踏まえ、「津波・洪水の想定浸水域外で、かつ、中心市街地から近い場所に、両庁舎の機能を統合した新庁舎を、早期に整備する」との庁舎整備方針を決定し、新庁舎の建設候補地の選定に当たることとした。
①

津波・洪水の想定浸水域外に移転
市庁舎は、災害時の復旧・復興の拠点となることから、庁舎及び周辺が津波・洪水による浸水被害を受けた場合、職員の参集や公用車の出動ができなくなるなど、拠点としての機能が失われるばかりでなく、庁舎に取り残された来庁者や職員などは、救助が必要な被災者となるおそれがある。
これらのことから、新庁舎は、津波・洪水の想定浸水域外に移転する。
②

中心市街地から近い場所
中心市街地においては、官公庁・金融機関、商業・観光、教育・文化、医療・福祉などのサービスを提供する機能や居住機能、また、鉄道、バス、タクシーといった公共交通が集まるＪＲ紀伊田辺駅などの都市機能が集積されており、市民生活において利便性が高く、近年、中心市街地活性化基本計画により、中心市街地のまちづくりに取り組んできた。
新庁舎が中心市街地から遠くに移転することで、都市機能の低下が懸念されることから、その集積度を考慮し、中心市街地の近くに整備する必要がある。
このことから、新庁舎の移転は、中心市街地から近い場所とする。
③

両庁舎機能の統合
庁舎機能は、多くの市長部局や市議会のある本庁舎、保健福祉部や教育委員会のある市民総合センターに分散しており、車で５分程度、徒歩で15分程度の距離があるため、行政サービスを利用する市民や、業務を行う職員にとって非効率となっている。
このことから、新庁舎では、両庁舎の機能を統合する。
④

早期の整備
東日本大震災だけでなく、全国各地で大地震が頻発しており、そうした大地震は、いつどこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっている。
また、南海トラフ地震については、平成25年11月の政府の中央防災会議の発表では今後30年以内に発生する確率が70％程度に見直され、発生の切迫性が指摘されている。
これらのことから、新庁舎の整備は、早期に行うものとする。

11