小規模林地開発行為の手引

令和５年４月

千葉県農林水産部森林課

◎森林法施行令等の一部改正に伴う小規模林地開発行為の手引の改正について
この手引は、次の関係法令等の一部改正に伴い一部修正したものであり、令和５年４月１日から施行する。
１ 森林法施行令（政令）一部改正（令和４年９月２２日公布）【主な改正概要】
太陽光発電設備の設置を目的とする０．５ヘクタールを超える開発行為を、森林法
第１０条の２第１項の規定による許可を要するものとして追加。
２ 千葉県林地開発行為等の適正化に関する条例一部改正（令和４年１２月２７日公布）【主な改正概要】
政令一部改正に伴い、届出が必要となる小規模林地開発行為の面積について、太陽光発電設備の設置を目的とした開発行為については０．３ヘクタール以上０．５ヘク
タール以下とし、それ以外の目的の開発行為については０．３ヘクタール以上１ヘク
タール以下と定義付け。
※詳細については、各法令等を参照

目
Ⅰ

次

小規模林地開発行為の届出制度について
１ 趣旨
２ 届出の対象
３ 届出の対象外
４ 届出の受付
５ 届出内容の確認と指導
６ 小規模林地開発行為のながれ
７ 地域森林計画対象民有林における形質変更及び伐採に係る手続

ページ
１
１
３
５
５
８
９

Ⅱ 小規模林地開発行為に必要な手続(着手前)
第１ 総括的事項
１０
１ 着手前の届出
１０
２ 届出の提出先
１０
３ 提出部数１０
４ 届出に添付する図書等の整理の仕方
１０５ 小規模林地開発行為制度で使われる用語の意味
１０
第２ 届出に必要な図書(着手前)
１４
１ 小規模林地開発行為届出書（第 12 号様式）
１５
２ 位置図
１６
３ 区域図
１７
４ 事業計画概要説明書（第 13 号様式）
１８
５ 土地利用計画明細書（第 14 号様式）
２３
６ 土地利用計画平面図
２５７ 森林調書（第 15 号様式）
２６
８ 求積図
２９
９ 防災施設等計画平面図
２９１０ 切土盛土計画平面図２９１１ 計画縦横断図
３０１２ 土量計算書
３０
１３ 流域現況図
３０
１４ 排水施設計画平面図
３１
１５ 防災施設等設計図３１
１６ 防災施設等設計根拠資料
３２
１７ 森林現況図
３２
１８ 緑化計画図
３２
１９ 緑化仕様図
３３
２０ 工程表（様式第 16 号）
３４
２１ 建築物その他の構造物の概要図
３５２２ 地番一覧表（事業区域内）（第 17 号様式）
３６
２３ 公図集合図
３７
２４ その他知事が必要と認める書類（営農計画書・施工計画書等）
３８
２５ 小規模林地開発行為同意書（第 18 号様式）
４０
２６ 印鑑登録証明書
４０
２７ 土地の登記事項証明書
４２
２８ 法人の登記事項証明書及び印鑑登録証明書
４２
２９ 代表者の氏名及び規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類
４２

Ⅲ 小規模林地開発行為に必要な手続(着手から完了まで)
第１ 総括的事項
１ 着手後に必要な届出等
２ 書類の提出先
３ 提出部数
第２ 着手後に必要な手続
１ 標識の掲示（第 19 号様式）
２ 着手の届出（第 20 号様式）
３ 変更の届出（第 21 号様式）
４ 休廃止の届出（第 22 号様式）
５ 再開の届出（第 23 号様式）
６ 完了の届出（第 24 号様式）

４３
４３
４３
４４
４５
４７
４９
５１
５３

Ⅳ 小規模林地開発行為における森林の有する公益的機能を維持するための基準
第１ 災害の防止及び水害の防止関係
５５
１ 切土及び盛土に関する基準
５５
２ 擁壁の設置、その他法面の崩壊防止の措置に関する基準
５６
３ 切土及び盛土の法面の保護に関する基準
５８
４ えん堤の設置等に関する基準
５９５ 雨水等の排水施設に関する基準
５９６ 調節池、浸透池及び沈殿池の設置に関する基準
６１
７ 飛砂及び落石等の災害対策に関する基準
６３
８ 太陽光発電設備の設置を目的とした小規模林地開発行為を行う場合の雨水等の排水施設に関する基準
６３
９ 太陽光発電設備を自然斜面に設置する場合の基準
６３
第２ 水の確保関係
６３
第３ 環境の保全関係
６４（参考１）小規模林地開発行為における森林の有する公益的機能を維持するための基準第１－６－(2)の浸透池の設置について
６６（参考２）小規模林地開発行為における森林の有する公益的機能を維持するための基準第１－５－(1)－ア－(ｳ)－ｂの雨水等の排水施設の設計雨量強度について
７４（資料１）土質区分基準
７５
Ⅴ

他法令等による土地保全の指定区域等

７６

Ⅵ

農林水産部森林課・林業事務所の所在地

７８

この手引きにおける法令等の略称は、以下のとおりです。
「法」：森林法「法施行令」：森林法施行令「法施行規則」：森林法施行規則「法施行細則」：森林法施行細則「条例」：千葉県林地開発行為等の適正化に関する条例「条例施行規則」：千葉県林地開発行為等の適正化に関する条例施行規則「審査基準」：千葉県林地開発許可審査基準「行政指導指針」：千葉県林地開発行為等に関する行政指導指針

Ⅰ 小規模林地開発行為の届出制度について
１ 趣 旨
森林の適正な利用を確保することにより、森林の有する公益的機能の維持を図るため、千葉県林地開発行為等の適正化に関する条例（平成２２年条例第４号）第１８条第１項の定めるところにより、森林法（昭和２６年法律第２４９号）第１０条の２に基づく林地開発許可を必要としない０．３ヘクタール以上 1 ヘクタール以下（太陽光発電設備の設置を目的とする場合は０．３ヘクタール以上０．５ヘクタール以下）の開発行為（以下「小規模林地開発行為」という。
）をしようとする者は、あらかじめ知事に届け出ることが必要です。
なお、同条例では、林地開発行為（林地開発許可にかかるもの）又は小規模林地開発行為に際して、事業者、土地所有者及び県の責務を定めています。
《事業者の責務》
事業者は、その事業活動に係る林地開発行為又は小規模林地開発行為（以下「林地開発行為等」という。
）において、森林の有する公益的機能（法第１０条の３に規定する森林の有する公益的機能をいう。以下同じ。
）を維持する責務を有する。
（条例第３条）《土地所有者の責務》
土地の所有者は、林地開発行為等をしようとする者に対して土地を提供しようとする
ときは、当該土地において行われる林地開発行為等が森林の有する公益的機能に与える影響について考慮し、その影響に照らして当該林地開発行為等が不適切なものであると思料するときは、当該林地開発行為等をしようとする者に対して当該土地を提供することのないよう努めなければならない。
（条例第４条）《県の責務》
県は、林地開発行為等による森林の有する公益的機能の維持についての支障を未然に防止するため、市町村と連携して林地開発行為等の状況を把握するとともに、林地開発
行為等の監視その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（条例第５条）２ 届出の対象（１）届出の対象となる森林（法第５条）
小規模林地開発行為の届出が必要となる森林は、知事が樹立する地域森林計画の対象となる民有林で、その区域は森林計画図に明示されています。
なお、地域森林計画対象民有林であっても下記の森林は届出の対象となりませんが、別の法令等の規制がかかります。
ア 保安林（森林法第２５条又は２５条の２）
イ 保安施設地区の区域内の森林（森林法第４１条）
ウ 海岸保全区域内の森林（海岸法第３条）＊ 森林計画図は、県ホームページ「ちば情報マップ（https://map.pref.chiba.lg.jp/pref-chiba/Portal）」
で確認してください。
1

〔参考〕
森林法における「森林」とは① 木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹② ①の土地の外、木竹の集団的な生育に供される土地と定義されており、土地と立木竹を一体とする概念です。
（法第２条）
そのため、②のように、伐採跡地で立木竹が生育していない場合や、散生地（立木竹がま
ばらに生えている土地）の場合等であっても、「供される土地」ならば「森林」となります。
このように、森林法における「森林」は、現況主義であるため、不動産登記規則第９９条に規定されている地目の「山林」とは必ずしも一致しません。
なお、開発行為を行う土地が、農地法の農地であり、かつ森林法の地域森林計画対象民有林である場合は、農地法の農地転用が認められることが確実であると認められる段階で、地域森林計画対象民有林の指定から除外するので、確認してください。
森林及び森林以外の区分
立 木 地
土木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹

森

林
森
地 林
以
外

伐
無立木地

未立木地

採 跡
原
切 替
そ の

地
野
畑
他

主として農地（果樹園を含む。）、住宅地（公共施設、事業場の敷地、宗教法
人法第３条第２号及び第３号の土地、墓地を含む。）若しくはこれに準ずる土地として使用される土地及びこれらの上にある立木竹（２）届出の対象となる開発行為
レジャー施設等造成、宅地造成、農用地造成、道路の新設・改築、砂利・岩石・土採取、残土・廃棄物の埋立て、太陽光発電設備の設置、その他土地の形質を変更する行為について届出が必要となります。
「土地の形質を変更する行為」とは、土石又は樹根の採掘、開墾その他土地の形質を変更する行為で、表土の掻き起こし、切土・盛土等の土砂・岩石等の移動を伴う行為などを含みます。
また、土地の改変を伴わない場合でも､建築物や太陽光発電設備等を設置する場合は、その行為により当該森林を木竹の集団的な生育に供される土地でなくすることとなり、森林の土地としての性格を大きく変えることから「土地の形質を変更する行為」に該当しま
す。
（３）届出の対象となる開発行為の規模（条例第２条第２項、条例施行規則第２条）
次の規模の開発行為をする場合は、届出が必要となります。
ア 太陽光発電設備の設置を目的とする行為であって、森林の土地の形質変更面積が０．３ヘクタール以上０．５ヘクタール以下のもの
イ 太陽光発電設備の設置を目的とする行為以外の行為であって、森林の土地の形質変更
面積が０．３ヘクタール以上１ヘクタール以下のもの
ウ 専ら道路の新設又は改築の場合は、有効幅員（路肩部分及び屈曲部又は待避所として必要な拡幅部分を除く。
）が３．０メートルを超えるもので、森林の土地の形質変更（法の部分を含む。
）面積が０．３ヘクタール以上１ヘクタール以下のもの
2

なお、複数の小規模林地開発行為等（伐採届による開発行為も含む）において、個々の開発行為は林地開発許可を要しない場合であっても、「林地開発許可の対象となる開発行為」（上記（２）の届出の対象となると開発行為と同様）の行為として一体性があると認められ、その合計面積が１ヘクタール（太陽光発電設備の設置を目的とする場合は０．５ヘクタール）を超える場合には、原則として全体（既に小規模林地開発行為の完了確認を受けている開発行為等を含む。
）で林地開発許可が必要となります。
複数の開発行為の一体性の認定については、当初から１ヘクタール（太陽光発電設備の設置を目的とする場合は０．５ヘクタール）を超える森林の開発計画があったか否かに関わらず、次の人格・時期・実施場所の観点から判断します。
人
格：同一人が行う場合、又は同一人が行わない場合であっても、計画の共同性があると認められる場合。
（例）① 進入路、管理棟等の施設、調節池等の防災施設、その他事業に使用する施設を共同で開設していること。
② 開発行為の会社が異なっていても、代表役員が同一人若しくは親会社、子会社の関係にあること。又は従前から共同で事業を行っている実績があること。
時
期：実施時期が重複している場合、又は実施時期が異なっている開発行為であっても、前の開発行為の完了後３年以内に次の開発行為を計画する場合。
実施箇所：実施箇所が異なった開発行為であっても、局所的な同一集水区域内で調節池（浸透池を含む。
）、排水系統を設置する場合、又は相互の開発行為地（土地の形質変更を行った区域）間の距離が３０ｍ未満である場合。
なお、太陽光発電等の再生可能エネルギー発電設備の設置を目的とした開発の一体性の判断に当たっては、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）に基づく再生可能エネルギー発電事業計画の認定情報や電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）の届出の情報も活用します。
３ 届出の対象外
次のいずれかに該当する場合、届出は不要です。（条例第１８条第１項）（１）国又は地方公共団体が行う場合
ア 国とみなされる法人独立行政法人都市再生機構（独立行政法人都市再生機構法（以下「機構法」という。）附
則第１２条第１項第１号又は第２号の業務（同号の業務にあっては、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律第３条の規定による
改正前の機構法第１１条第２項第１号又は第２号の業務に限る。）として行う場合に限る。）、国立研究開発法人森林研究・整備機構、独立行政法人水資源機構〔参考〕 東日本高速道路株式会社等旧日本道路公団等の民営化に伴い設立された高速道路
会社は、民営化された平成１７年１０月１日以降、林地開発許可が必要になりました。
イ 地方公共団体
都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団
ウ 地方公共団体とみなされる法人
地方住宅供給公社（地方住宅供給公社法・昭和４０年法律第１２４号）
3

地方道路公社（地方道路公社法・昭和４５年法律第８２号）
土地開発公社（公有地の拡大の推進に関する法律・昭和４７年法律第６６号）（２）火災、風水害その他の非常災害のために必要な応急措置として行う場合（３）森林の土地の保全に著しい支障を及ぼすおそれが少なく、かつ、公益性が高いと認められる事業で森林法施行規則第５条に定めるものの施行として行う場合
ア 鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道
事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設
イ 軌道法（大正１０年法律第７６号）による軌道又は同法が準用される無軌条電車の用に供する施設ウ 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校（大学を除く。）
エ 土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第２条第２項第１号に規定する土地改良施
設及び同項第２号に規定する区画整理
オ 放送法（昭和２５年法律第１３２号）第２条第２号に規定する放送事業の用に供用する基幹放送の用に供する放送設備
カ 漁港漁場整備法（昭和２５年法律第１３７号）第３条に規定する漁港施設
キ 港湾法（昭和２５年法律第２１８号）第２条第５項に規定する港湾施設
ク 港湾法第２章の規定により設立された港務局が行う事業（「キ」に該当するものを除く。）ケ 道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第２条第８項に規定する一般自動車道若し
くは専用自動車道（同法第３条第１号の一般旅客自動車運送事業若しくは貨物自動車運送事業法〔平成元年法律第８３号〕第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業の用に供するものに限る。）又は同号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。）若しくは貨物
自動車運送事業法第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業（同条第６項に規定する特別積合せ貨物運送をするものに限る。)の用に供する施設
コ 博物館法（昭和２６年法律第２８５号）第２条第１項に規定する博物館
サ 航空法（昭和２７年法律第２３１号）による公共の用に供する飛行場に設置される施設で当該飛行場の機能を確保するため必要なもの若しくは当該飛行場を利用する者の利便を確保するため必要なもの又は同法第２条第５項に規定する航空保安施設で公共の用に供するものシ ガス事業法（昭和２９年法律第５１号）第２条第１３項に規定するガス工作物（同条第５項に規定する一般ガス導管事業の用に供するものに限る。）
ス 土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号)第２条第１項に規定する土地区画整理
事業
セ 工業用水道事業法（昭和３３年法律第８４号)第２条第６項に規定する工業用水道施設
ソ 自動車ターミナル法（昭和３４年法律第１３６号）第２条第５項に規定する一般自動車ターミナル
タ 電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条第１項第８号に規定する一般送配電事業、同項第１０号に規定する送電事業又は同項第１１号の２に規定する配電事業の用に供する同項第１８号に規定する電気工作物
チ 都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第４条第１５項に規定する都市計画事業（「ス」に該当するものを除く。)
ツ 熱供給事業法（昭和４７年法律第８８号）第２条第４項に規定する熱供給施設
テ 石油パイプライン事業法（昭和４７年法律第１０５号)第５条第２項第２号に規定す
る事業用施設4

４ 届出の受付
小規模林地開発行為届出書は、林業事務所（支所）において、次の形式的要件が整っている場合に受付を行ないます。
（１）小規模林地開発行為に係る届出書の記載事項に不備がないこと。
（２）小規模林地開発行為に係る届出書に添付すべき書類及び図面が添付されており、かつ、当該書類及び図面の記載事項に不備がないこと。
５ 届出内容の確認と指導
林業事務所（支所）では、届出を受け付けた後、届出があったことを関係する市町村に通知するとともに、届出内容が次の事項に該当していないか確認を行います。
（１）当該開発行為をする森林の現に有する土地に関する災害の防止及び水害の防止の機能からみて、当該開発行為により当該森林の周辺の地域において土砂の流出、崩壊又は水害その他の災害を発生させるおそれがあること。
（２） 当該開発行為をする森林の現に有する水源のかん養の機能からみて、当該開発行為により当該機能に依存する地域における水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがあること。
（３） 当該開発行為をする森林の現に有する環境の保全の機能からみて、当該開発行為により当該森林の周辺の地域における環境を著しく悪化させるおそれがあること。
※ 各事項の詳細については、「Ⅳ 小規模林地開発行為における森林の有する公益的機能維持のための基準」を参照してください。
上記（１）～（３）について確認を行った結果、届出に係る小規模林地開発行為により、森林の有する公益的機能の維持に支障が生ずるおそれがあると認められるときには、事業者に対して、計画の変更等必要な措置を行なうよう林業事務所（支所）から指導が行なわれます。
なお、行おうとする小規模林地開発行為について、他の法令又は条例の規定に基づく行政
庁の許認可を必要とする場合は、下記区分により上記確認事項の全部又は一部を省略します。
（確認事項の全部又は一部を省略できる場合でも、届出の提出は必要です。
）
ただし、「千葉県再生土の埋立て等の適正化に関する条例（平成３０年条例第４５号）」の適用を受ける小規模林地開発行為は下記区分の対象外です。
区

分省略する確認事項

別表１の法令等に基づく許認可を必要とする開発行為
別表２

〃

5

全

部

（１）及び（２）別表１
１ 都市計画法（昭和４３年法律第１００号）
２ 宅地開発事業の基準に関する条例（昭和４４年条例第５０号）
３ 宅地造成等規制法（昭和３６年法律第１９１号）
４ 自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）
５ 千葉県立自然公園条例（昭和３５年条例第１５号）
６ 千葉県自然環境保全条例（昭和４８年条例第１号）
７ 砂防法（明治３０年法律第２９号）
８ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）
９ 地すべり等防止法（昭和３３年法律第３０号）
１０ 河川法（昭和３９年法律第１６７号）

別表２
１ 砂利採取法（昭和４３年法律第７４号）
２ 採石法（昭和２５年法律第２９１号）
３ 千葉県土採取条例（昭和４９年条例第１号）
４ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５

千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（平成９年条例第１２号）
千葉市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（平成９年千葉市条例第３６号）
船橋市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（平成１４年船橋市条例第５８号）
芝山町土砂等埋立て等規制条例（平成３０年芝山町条例第７号）
佐倉市土地の埋立て及び土質等の規制に関する条例（平成１７年佐倉市条例第４９号）
成田市土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例（平成１６年成田市条例第１５号）
神崎町土地の埋立て及び土質等の規制に関する条例（平成３１年神崎町条例第２６号）
八街市土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例（平成１７年八街市条例第２３号）
銚子市土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例（平成１７年銚子市条例第３３号）
東金市土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例（平成１７年東金市条例第１６号）
山武市残土の埋立てによる地下水の水質の汚濁の防止に関する条例（平成１８年山武市条例第９７号）

１６ 柏市土砂等埋立て等規制条例（平成１９年柏市条例第６０号）
6

１７
１８
１９
２０
２１
２２
２３
２４
２５
２６
２７
２８
２９
３０

四街道市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（平成１４年四街道市条例第１号）
木更津市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（平成２２年木更津市条例第１号）
勝浦市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（平成２３年勝浦市条例第１０号）
富津市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（平成２３年富津市条例第１号）
君津市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（平成２４年君津市条例第４号）
鋸南町土砂等による土地の埋立、盛土及び堆積の規制に関する条例（平成２７年鋸南町条例第９号）
大多喜町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（平成２８年大多喜町条例第１８号）
印西市土地の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（平成２８年印西市条例第３７号）
野田市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（平成３０年野田市条例第２３号）
多古町土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例（平成３０年多古町条例第１３号）
匝瑳市土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例（平成３１年匝瑳市条例第４号）
旭市土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例（令和２年旭市条例第２７号）
長生村土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（令和３年長生村条例第４号）
香取市土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例（令和４年香取市条例第２２号）

7

６ 小規模林地開発行為のながれ

開発行為をしようとする者
林業事務所(支所)（内容の確認）提 出

小規模林地開発行為の届出
※１

（

◆◆ ◆
必 必防森
要 要止林
な なのの
措 手機有
置 続能す
きをる
※ 維土
２ ※持地
１すに
を る関
行 をたす
わ 行める
な わ緊災
い な急害
と いのの
き と必防
き要止
が又
あは
る水
と害
きの

知

通

知

市 町 村

P15参照

森林の有する公益的機能の維持に支障が生じるおそれが有る

計画の見直しを指導

（

標識の掲示
※１

P44参照
提

出

林業事務所(支所)

着手の届出
※１

）

市 町 村

P45参照
（届出内容を変更したとき）

）

◆
届
出
を
行
わ
ず
開
発
行
為
を
行
っ
た
と
き

通

変 更 の 届 出※１

提出

林業事務所(支所)（内容の確認）

通 知

市 町 村

P47参照

森林の有する公益的機能の維持に支障が生じるおそれが有る

計画の見直しを指導（開発行為を休廃止したとき）

休廃止の届出※１

提出

再 開 の 届 出※１

森林の有する公益的機能の維持に支障が有る

提出

林業事務所(支所)

通 知

市 町 村

P51参照

提 出

小規模林地開発行為完了の届出

林業事務所(支所)（確認調査）

P53参照
必要な措置を通知 ※２

完

市 町 村

（開発行為を再開したとき）勧告（※３）に従わなかった場合には、行為者の氏名・住所を等を公表します。

※１

通 知

P49参照

必要な措置を通知 ※２
中止又は必要な措置をとるべきことを勧告（※３）

林業事務所(支所)（確認調査）

結8

森林の有する公益的機能の維持に支障が有る

通 知

市 町 村

７ 地域森林計画対象民有林における形質変更及び伐採に係る手続
小規模林地開発行為を行おうとする場合で、立木の伐採を伴う場合には、条例第１８条第１項の規定による小規模林地開発行為の届出の他に、法第１０条の８の規定による伐採及び伐採後の造林の届出を小規模林地開発行為に係る森林の所在する市町村に提出する必要があります。
なお、地域森林計画対象民有林において開発行為を行う場合の手続には、次の４種類があります。
ア 法第１０条の２の規定による林地開発許可
イ 法第１０条の８の規定による伐採及び伐採後の造林の届出（以下「伐採届」という。）
ウ 条例第１８条の規定による小規模林地開発行為の届出
エ 行政指導指針第２４条第１項の規定による協議（以下「連絡調整」という。）
開発面積と必要な手続との関係
面積等
行

為

太陽光発電
設備の設置

必要な手続

その他の目的

提出先

０．３ha未満開発０．３ha以上
０．５ha以下

伐採届（イ）
市町村
０．３ha以上 小規模林地開発行為の届出（ウ） 林業事務所（支所）１．０ha以下 伐採届（イ）市町村
林地開発許可（ア）林業事務所（支所）

国若しくは地方(土地の形質０．５ha超え１．０ha超え
公共団体実施又 連絡調整（エ） 林業事務所（支所）変更)
は法施行規則第５条該当事業
伐採届（イ） 市町村
伐採のみ

面 積 に 係 わ らず全て

伐採届（イ）

9市町村Ⅱ 小規模林地開発行為に必要な手続き（着手前）
第１ 総括的事項
１ 着手前の届出
小規模林地開発行為を行おうとするときは、開発行為を開始する日前９０日から３０日までの間に小規模林地開発行為届出書（別記第１２号様式）に必要な図書（「届出に必要な図書（着手前）」（Ｐ１４参照））を添付して届出を行ってください。
２ 届出の提出先（１）届出の提出先は、行おうとする小規模林地開発区域を所管区域する林業事務所（支所）です。
（２）行おうとする小規模林地開発行為が二以上の林業事務所（支所）の所管区域にわたる
場合は、当該小規模林地開発区域のうち最も広い区域を所管区域とする林業事務所（支所）へ提出してください。
３ 提出部数
届出及び添付図書は、正本１部（林業事務所（支所））・副本（正本の写し）１部（市町村）の合計２部提出してください。
ただし、行おうとする小規模林地開発区域が二以上の市町村又は林業事務所（支所）の所
管区域にわたる場合は、上記の部数に含まれない市町村及び林業事務所（支所）の数を加えた部数とします。
４ 届出に添付する図書等の整理の仕方（１）届出に添付する図書等のサイズは、原則Ａ４判とし、設計図書等は、屏風折りにしてください。
（２）図書等は、「届出に必要な図書（着手前）」（Ｐ１４）の番号順に付番し、一つの番号で二葉以上となる場合の図書については、枝番号を付け、表題部にそれぞれ明示してください。
（３）図書等には目次を付け、番号、書類名、図面名、縮尺等を記載してください。
５ 小規模林地開発行為制度で使われる用語の意味（１）小規模林地開発行為制度で使われる用語相互間の関係は、次表のとおりです。
計画

土地の区分
A 小規模事業区域内の森林

土

地

の

利

用

計

画

残置森林

造成森林

造成緑地

その他

その他

その他

A1

A2

A3

A4

A4

A4

B2

B3

B4

B4

B4

C2=A2+B2

C3=A3+B3

C4=A4+B4

C4=A4+B4

C4=A4+B4

B 農地
B 宅地
B その他
C=A+B+…+B
小規模事業区域

C1=A1

C=C1+C2+C3+C4+C4+C4+・・・+C4

10

（２）用語の意味は、次のとおりです。
ア Ａ（小規模事業区域内の森林）事業区域内に存在する森林（地域森林計画対象民有林）のこと。
イ Ｂ（森林以外の土地）
小規模事業区域内の農地、宅地などの森林以外の土地のこと。
（地域森林計画の対象とならない森林が存在する場合はその他に含む。）
ウ Ｃ（小規模事業区域）
事業を行う区域全体のこと。
エ Ａ２+Ａ３+Ａ４（小規模林地開発行為に係る森林＝「小規模林地開発区域」）
小規模事業区域内の森林のうち、直接形質変更する部分（残置森林以外の部分）
オ Ａ１（残置森林）事業区域内の森林のうち、小規模林地開発行為に係る森林を除いた残存する森林のこと。
カ Ａ２+Ｂ２（造成森林）
いったん土地を形質変更した後に、新たに樹木を植栽し造成する森林のこと。植栽は、高木性樹木の苗木によることを原則とし、苗木の樹高に見合う植栽密度とします。
そのうち、小規模林地開発行為に係る森林を形質変更した後に、造成森林とする区域をＡ２とし、小規模事業区域内の森林以外の土地に造成森林とする区域をＢ２とします。
キ Ａ３+Ｂ３（造成緑地）
いったん土地を形質変更した後に、造成森林以外の緑化（草本等）を行う区域のこと。
そのうち、小規模林地開発行為に係る森林を形質変更した後に、造成緑地とする区域をＡ３とし、小規模事業区域内の森林以外の土地に造成緑地とする区域をＢ３とします。
ク Ａ４+Ｂ４（その他の土地）（ア）森林又は農地等で、土地を形質変更した後に転用利用する土地のこと。
（イ）住宅団地の造成の場合は、住宅用地、調節池、公共用地、道路等に係る土地のこと。
（ウ）砂利・岩石・土採取の場合は、調節池、プラント用地、管理棟用地等に係る土地のこと。
（３）森林率
小規模林地開発行為の目的
別荘地の造成対象とするもの森林及び緑地森

林

率（Ａ１+Ａ２+Ａ３）÷Ａ×100≧30％

宿泊施設、レジャー
施設の設置

同

上

（Ａ１+Ａ２+Ａ３）÷Ａ×100≧30％

工場、事業場の設置

同

上（Ａ１+Ａ２+Ａ３）÷Ａ×100≧15％

墓地の造成

同

上

（Ａ１+Ａ２+Ａ３）÷Ａ×100≧10％

住宅団地の造成

同上（Ａ１+Ｃ２+Ｃ３）÷Ａ×100≧3％

土石等の採掘同

上（Ａ１+Ａ２+Ａ３）÷Ａ×100≧100％

太陽光発電設備の設置

同

上（Ａ１+Ａ２+Ａ３）÷Ａ×100≧15％
11※ 森林率の算定に当たり、小規模林地開発行為の目的が住宅団地の場合は、次に掲げるものを含めることができます。
（ア）公園、緑地、広場（イ）隣棟間緑地、コモン・ガーデン（集合住宅等で共有地であり、その管理体制〔管理組合の設置等〕が土地分譲の時点から明確に位置付けられている緑地。）（ウ）緑地帯（歩道等において、緑地部が点在でなく帯状に明確に設置されているもの。）
緑道（ほぼ全面に樹木が植栽され、その間を縫うように利用する歩行者専用道路。）（エ）法面緑地（道路法面及び外周法面の緑地等。調節池についてはＨＷＬより上部。）（オ）その他上記に類するもの(注)小規模林地開発行為の目的ごとの具体的な施設等は次のとおりです。
宿泊施設、レジャー施設の設置：ホテル、旅館、民宿、ペンション、保養所等専ら宿泊の用に供する付帯施設（リゾートマンション、コンドミニアム等所有者が複数となる建築物
を含む）、総合運動公園、遊園地、動・植物園、サファリパーク、レジャーランド等の体験娯楽施設その他の観光、保養等の用に供する施設 等
工場・事業場の設置：製造、加工処理、流通等産業活動に係る施設、学校教育施設、病院、発電設備（太陽光発電設備を除く）等、廃棄物処理施設、テニスコート・野球場・ゴルフ練習場（ゴルフ場と一体となった練習場を除く）等の単一目的のスポーツ・レジャー施設 等（４）参考

小規模事業区域
小規模事業区域内の森林部分
形質変更部分C ：小規模事業区域
A ：小規模事業区域内の森林（地域森林計画対象民有林）
A1：残置森林（形質変更せずそのまま残す森林）
A2：造成森林（森林を形質変更後、森林として造成する部分）
A3：造成緑地（森林を形質変更後、森林造成以外の緑化を行う部分）
A4：小規模事業区域内の森林（A）のうち形質変更後に森林・緑地以外となる部分
B2：造成森林（森林以外の土地を形質変更後、森林として造成する部分）
B3：造成緑地（森林以外の土地を形質変更後、森林造成以外の緑化を行う部分）
B4：森林以外の土地のうち形質変更後に森林・緑地以外となる部分（５）小規模林地開発行為に係る道路の取扱いについて
12

小規模林地開発行為に係る道路の区分は、次のとおりです。
区 分
①進入道路
②接続道路

定

義

小規模事業区域内の道路施設の一部として事業主が管理するもの進入道路と接続する公道又は私道で、事業計画の目的達成のために必要な幅員を有するもの。
ア 既設道路の場合（ア）幅員等の構造が事業計画に支障を及ぼさないものであり、かつ、地元の市町村、住民等からの指導・要望等による拡幅等の整備を図るもの。
（イ）現状のままで進入道路に接続するもの。
イ 新設道路の場合（ア）事業主が施行するもの。
（イ）市町村等が施行するもの。

事業区域
の取扱い
含める

含めない

含めない
含める
含めない

③付替道路

既設道路を付け替えるもの。

②と同様

④仮設道路

仮設の道路

含める

（６）小規模事業区域内の赤道の取扱いについて
小規模事業区域内のいわゆる赤道は原則として小規模事業区域の面積に含めませんが、形質変更する場合、進入道路等として利用する場合、赤道の払い下げを受ける場合等、それぞれの事例により取り扱いが異なる場合がありますので御相談ください。
なお、土石の採取等を行う場合は「公共用財産生産物採取許可」が、その他は「占用許可」等の手続が必要となる場合がありますので、管理する市町村等に御相談ください。
（７）造成協力地について他事業で造成協力地（小規模事業区域に隣接した土地の協力を得て、安全確保などのため、一体の土地造成を図るもの）として扱われる区域の小規模林地開発許可制度上の扱いについては、現地の実態を踏まえて判断しますので、あらかじめ御相談ください。

13

第２ 届出に必要な図書（着手前）
番号
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
２２
２３
２４
２５
２６
２７

名

称

小規模林地開発行為届出書
位置図
区域図
事業計画概要説明書
土地利用計画明細書
土地利用計画平面図
森林調書
求積図
防災施設等計画平面図
切土盛土計画平面図
計画縦横断図
土量計算書
流域現況図
排水施設計画平面図
防災施設等設計図
防災施設等設計根拠資料
森林現況図
緑化計画図
緑化仕様図
工程表
建築物その他の構造物の概要図
地番一覧表
公図集合図
その他知事が必要と認める書類
小規模林地開発行為同意書
印鑑登録証明書
土地の登記事項証明書
法人の登記事項証明書及び印鑑登
２８
録証明書
代表者の氏名及び規約その他当該
２９ 団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類

別表１

別表２

その他

の事業
○
○
－
○
○
○
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
○
○
－
－
－

の事業
○
○
○
○
◎
○
◎
○
△
△
△
－
△
△
△
△
○
○
○※
○
－
－
○
○
－
－
－

の事業
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○

○

○

○

○

適

用

（条例施行規則の該当条項）
17 条第 1 項(別記 12 号様式)
17 条第 2 項第 1 号
同 第2号
同 第 3 号イ(別記 13 号様式)
同 第 3 号ロ(別記 14 号様式)
同 第 3 号ハ
同 第 3 号ニ(別記 15 号様式)
同 第 3 号ホ
同 第 3 号ヘ
同 第 3 号ト
同 第 3 号チ
同 第 3 号リ
同 第 3 号ヌ
同 第 3 号ル
同 第 3 号ヲ
同 第 3 号ワ
同 第 3 号カ同 第 3 号ヨ同 第 3 号タ
同 第 3 号レ(別記 16 号様式)
同 第 3 号ソ同 第 3 号ツ(別記 17 号様式)
同 第 3 号ネ
同 第 3 号ナ
同 第 4 号イ(別記 18 号様式)
同 第 4 号ロ
同 第 4 号ハ
同 第 5 号イ
申請者が法人の場合
同 第 5 号ロ
申請者が法人でない団体である場
合

１ 「○」は必要な図書、「－」は省略できる図書
２ 「◎」の書類は、施工中の計画及び施工後の計画を別葉とすること。
３ 「△」の書類は、一時転用後の跡地を森林に復元せずに、別表１の法令に基づく許認可を必要としない「資材置場」、「駐車場」などに転用する場合であって、完了後においても調節池等の防災施設を必要とする場合に添付すること。
４ 「※」の図面には「植栽計画説明書」を添付すること。
５ 「千葉県再生土の埋立て等の適正化に関する条例（平成３０年条例第４５号）」の適用を受ける小規模林地開発行為は「その他の事業」に分類する。
６ 「千葉県再生土の埋立て等の適正化に関する条例（平成３０年条例第４５号）」の適用を受ける小規模林地開発行為又は別表１及び別表２に掲げる他の法令等の適用を受ける場合を除く小規模林地開発行為を行う場合
で、盛土の高さが１０メートルを超える場合は、「２４ その他知事が必要と認める書類」に施工計画書を添付すること。なお、施工計画書の作成にあたっては、「林地開発許可申請の手引」に準ずること。
７ 正本に添付する図書は原本とする。

14

１ 小規模林地開発行為届出書（条例施行規則第１７条第１項）
別記第１２号様式

小 規 模 林 地 開 発 行 為 届 出 書
年
千葉県知事

月

日

様
届出者

住 所
氏 名

法人にあっては、名称
印
及び代表者の氏名○

千葉県林地開発行為等の適正化に関する条例第 18 条第 1 項の規定により次のとおり届け出ます。
小規模林地開発行為の目的（ 事 業 の 名 称 ） （小規模林地開発区域
の
所
在
場
所

）
郡・市

町・村

字

番地 ほか

小規模林地開発区域
の
面
積

ha

着 手 予 定 年 月 日

年

月

日

完 了 予 定 年 月 日

年

月

日

備

筆

考

注
１ 個人が届け出る場合は、氏名を自署することにより、押印を省略することができる。
２ 面積は実測とし、ヘクタール単位で小数点以下第5位を切り捨てて記載すること。

15

（別記第１２号様式）
記載方法① 届出者氏名
共同で開発行為を行う場合は、連名で届け出ること。
なお、「氏名」を自署する場合は、押印を省略することができる。
② 開発行為の目的「Ⅳ 小規模林地開発行為における森林の有する公益的機能を維持するための基準」
第３の表５（Ｐ６５）にある開発行為の目的を記載の上、具体的な事業内容又は事業の名称を簡潔に括弧書きすること。
③ 小規模林地開発区域の所在場所
小規模林地開発行為に係る森林の代表地番及び筆数を記載すること。
④ 小規模林地開発区域の面積
小規模林地開発区域の面積は、土地利用計画（変更）明細書（様式第１４号）及び森林調書（様式第１５号）のＡ２＋Ａ３＋Ａ４に一致させること。
面積は実測とし、ヘクタール単位で小数第４位まで記載すること。
⑤ 完了予定年月日
届出時点において、開発を完了させるのに妥当と想定される年月日を記載すること。
⑥ 備
考「備考」欄には、他法令等の許認可等の状況を記載すること。
留意事項① 届出者が法人である場合には、法人の登記事項証明書及び印鑑登録証明書を添付する。
（別表２の１から３（Ｐ６）の法律又は条例の適用を受ける場合は不要。
）② 届出者が法人でない場合には、代表者の氏名及び規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類を添付する。
③ 届出者が個人である場合には、住民票の写しを添付する。
２ 位置図（条例施行規則第１７条第２項第１号）
明示事項① 小規模事業区域（専ら道路の開発の場合は線形）② 小規模林地開発行為に係る森林の位置③ 縮尺、方位、凡例、事業者名、図面作成年月日及び図面作成者名
留意事項① 国土地理院発行の市販の地図等を使用すること。
② 縮尺は、1/25,000以上。
③ 事業区域を赤線で表示すること。
④ 線形を記載する場合は、開発行為を行う起点と終点を明示すること。

16

３ 区域図（条例施行規則第１７条第２項第２号）
明示事項① 小規模事業区域② 小規模林地開発区域の区域③ 森林法又は他法令等による土地利用制限の区域がある場合は、その区域及び名称④ 事業区域及びその隣接する地域における市町村の名称及び境界、市町村の区域内の町又は字の名称及び境界並びに土地の地番及び筆界⑤ 事業区域及びその隣接する地域における地形、住宅、農地及び道路、河川、水路その他の公共施設⑥ 縮尺、方位、凡例、事業者名、図面作成年月日及び図面作成者名⑦ 事業区域に次の表に掲げる区域が含まれる場合には、その区域
表 災害が発生するおそれがある区域
区域の名称根拠とする法令等
砂防指定地
砂防法（明治３０年法律第２９号）
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
急傾斜地崩壊危険区域（昭和４４年法律第５７号）
地すべり防止区域
地すべり等防止法（昭和３３年法律第３０号）
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に
土砂災害警戒区域関する法律（平成１２年法律第５７号）
災害危険区域
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）
山腹崩壊危険地区
地すべり危険地区
山地災害危険地区調査要領
崩壊土砂流出危険地区

留意事項① 縮尺は、1/3,000以上とすること。
② 小規模事業区域を赤線で表示すること③ 上記明示事項の②及び③は、淡色に塗り分けること。
④ 周辺区域は、原則として事業区域の外周から５０ｍの範囲とします。
⑤ 上記明示事項③の土地利用制限の区域は、「Ⅴ 他法令等による土地保全の指定区域等」（Ｐ７６）を参照のこと。
なお、当該区域は、事業区域・周辺区域双方に明示すること（保安林、地すべり防止区
域、道路、農地、墓地等）。

17

４ 事業計画概要説明書（条例施行規則第１７条第２項第３号イ）
別記第１３号様式

事 業 計 画 概 要 説 明 書

事業計画
の
基本方針
小規模事業区域

Ｃha

小規模事 面小規模事業区域
Ａ
業区域等
内
の
森
林
積
の 面 積
小規模林地開発区域 Ａ２＋Ａ３＋Ａ４
残小規模事 面業 区 域積 造
内の森林
造
の 内 容
森林率

ha
ha

置

森

林

Ａ１

ha

成

森

林

Ａ２

ha

成

緑

地

Ａ３

ha

． ％

住 宅 ・ 別 荘 ：戸数戸 ・ 人口
１区画当たりの面積
施設計画 砂利・岩石・土採取：採掘量
建設発生土埋立て ：埋立量
そ
の
他：
標
高：
ｍ ～
地況 平均傾斜度：度
小規模事
地形の特徴：
業区域の
針 葉 樹：
地形・地
広 葉 樹：
質・森林の 現 況 林況 無立木地等：
合計(小規模事業区域内の森林)

18

人
㎡／戸
㎥
㎥

ｍ

地質時代：
基 岩 名：
土 壌 名：

ha（
ha（
ha（
ha（

％）
％）
％）
％）

特記すべき森林の内容

住宅：
戸 （隣接距離
公共施設名 ：
（隣接距離
周 辺 地 域 地下水使用住宅：
戸 （隣接距離に お け る 取水施設名 ：（隣接距離
・住宅 水 源 依 存 農 地：
ha （隣接距離
・農地 道路名（国道、県道、市町村道等）：
・道
路 （接続道路
幅員ｍ）
・その他の施設 雨水排水に係る下流の河川名・水路施設：の状
況 その他：

ｍ）
ｍ）
ｍ）
ｍ）
ｍ）

工区名・団地・目的区分
工区・区分等の内
容

工 事 施 工 者

住所
氏名（名称）

（電話番号

）

（電話番号

）

（代表者氏名）住所

氏

名現 場 責 任 者

他 法 令 等 の許認可の状況

19

設 計 方 針 及 び 防 災 計 画
工法 切土の り 面 の 切土：
こ う 配 等 盛土：
小段の設置

盛土
°

′（１：

） 最大切土高：

ｍ

°

′（１：

） 最大盛土高：ｍ

切土：直高ｍ以内ごとに幅ｍの小段を設置

盛土：直高ｍ以内ごとに幅ｍの小段を設置

１ のり面排水施設の設置
規
格：
設置位置：
２ の り 面 保 護 工
のり面保護等工法：
人工材料の場合には、その種類：
施工時期：構造物の設置土工

１ 設置箇所：
２ 構
造：

１ 切土量：量 （残土量：２ 土量計算の方法㎥㎥

１ 流出土砂量の算定：
２ 防災施設
仮
設
の
工
種：
防災施設等
数
量：
設置箇所：

盛土量：
残土処理方法：㎥／ha／年

１ 雨水流出量
算定式：

流出係数：

２ 設計降雨強度式：（
年確率降雨）
雨 水 排 水 ３ 排水量
施
設
等
算定式：

到達時間：

粗度係数：

４ 設 置 箇 所：
５ 流 末 処 理 方 法：

20

㎥
）

調

浸

節

１ 下流許容放流量：
２ 設計雨量強度式：（
年確率降雨）
３ 集 水 面 積：
池 ４ 調 節 容 量：
５ 農業用水量 ：６ 調 節 池 箇 所 数：７ 余水吐流下能力：
８ 構造の概要 ：透

１ 設計雨量強度式 ：（年確率降雨）
２ 土壌の飽和浸透係数：
３ 設 計 浸 透 量：
池 ４ 設 計 浸 透 強 度：
５ 浸 透 池箇 所 数：
６ 浸 透 池 の 構 造 ：容量
深さ

流出係数：
到達時間：
ha
㎥
㎥

堆砂量：
その他：

㎥
㎥

ｍ／hr
㎥／hr
㎜／hr
㎥ 底面積
ｍ

㎡

１ 処 理 水 量：㎥／hr
２ 沈殿池箇所数：
沈 殿 池
３ 沈殿池の構造：長さ
ｍ 幅
ｍ
深さ
ｍ
１ 小規模事業区域内(周辺部､ホール間､団地間等)の残置森林幅：ｍ
２ 小規模事業区域内(周辺部､ホール間､団地間等)の森林幅：
ｍ
３ 表土
確保場所：
小規模事業
復元方法：
区 域 内 に ４ 造成森林の計画内容
計 画 す る
植栽時樹高：
ｍ
森林等の内容植 栽 密 度：本／ha
樹種：
植 栽 方 法：５ 造成緑地の計画内容
１ 協定等の名称と根拠規定等
残置森林等の ２ その他
保 全 管 理注 小規模事業区域等の面積及び小規模事業区域内の森林の内容欄の各面積については、土地利用計画明細書に記載した面積を記載すること。

21

（別記第１３号様式）
明示事項① 「事業計画の基本方針」について計画に当たっての基本的な考え方、地元住民や地域の産業に与える影響、市町村の意
向等を記載すること。
② 「小規模事業区域の面積」、「小規模事業区域内の森林の内容」について
ア 小規模事業区域内の土地の定義（Ａ、Ｂ、Ｃ等）は、「小規模林地開発行為制度で使われる用語の意味」（Ｐ１０）を参照すること。
イ 面積は実測として、単位はヘクタールとし、少数第４位まで記載すること。
ウ 残置森林率、森林率は、単位はパーセントとし、少数第１位（少数第２位を切り捨て）まで記載すること。
③ 「施設計画」について
主要な施設の名称及び数量を記載すること。
④ 「小規模事業区域内の用地買収等の状況」について
筆数及び面積の「全体」には、小規模事業区域のすべての筆数及び面積を記載し、「森林」には、小規模事業区域内の森林の筆数と面積を記載すること。
⑤ 他法令等の許認可の状況については、下記事項について、「該当無し」「許可済」「申請済」等を記載すること。
（他法令の例）
採石法（昭和２５年法律第２９１号）、砂利採取法（昭和４３年法律第７４号）、千葉
県土採取条例（昭和４９年条例第１号）、千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（平成９年条例第１２号）、市町村が制定した残土条例、千葉県再生土の埋立て等の適正化に関する条例（平成３０年条例第４５号）、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）、都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例（平成１３年条例第３８号）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法
律第１３７号）、千葉県廃棄物の処理の適正化等に関する条例（平成１４年条例第３号）、
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成２３年法律１０８号)、
農地法（昭和２７年法律第２２９号）、道路法（昭和２７年法律第１８０号）、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、千葉県公有財産管理規則（昭和４４年規則９９号）、千
葉県環境影響評価条例（平成１０年条例第２６号）、千葉県環境保全条例（平成７年条
例第３号）、自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）、文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）、土壌汚染対策法（平成１４年法律第５３号）その他の関係法令等

22

５ 土地利用計画明細書（条例施行規則第１７条第２項第３号ロ）
別記第１４号様式

土 地 利 用 計 画 明 細 書
土
区

地
分

の

Ａ

農

地

宅
の

林

土

地

利

用

計
そ

内

の

他

訳
の

（ha）
土

地

備

Ａ３

Ａ４

Ａ４

Ａ４

Ａ４

Ｂ

Ｂ２

Ｂ３

Ｂ４

Ｂ４

Ｂ４

Ｂ４

地

Ｂ

Ｂ２

Ｂ３

Ｂ４

Ｂ４

Ｂ４

Ｂ４

他

Ｂ

Ｂ２

Ｂ３

Ｂ４

Ｂ４

Ｂ４

Ｂ４

Ｃ２

Ｃ３

Ｃ４

Ｃ４

Ｃ４

Ｃ４

Ｃ＝（Ａ＋
Ｂ）

率 (小規模林地開発行為の目的)

Ａ１

画

Ａ２

小規模事業区域森況

面
積
比 率 （ ％ ） 残 置 森 林 造成森林 造成緑地（ｈａ）

小規模事業区域内の森林

そ

現

Ｃ１

（Ａ１＋Ａ２＋・・・・）÷Ａ×100＝

考

． ％

注
１ 小規模事業区域内の森林は、森林法第5条に規定する地域森林計画により確認すること。
２ Ａの土地利用計画の内訳をＡ１～Ａ４欄に、またＢの土地利用計画の内訳をＢ２～Ｂ４欄に記載すること。また、面積は実測とし、ヘクタール単位で小数点以下第５位を切り捨てて記載すること。
３ 森林率は、小数点以下第２位を切り捨てて記載すること。森林率を求める際の計算式の分子は、別荘、ゴルフ場、宿泊施設、レジャー施設、工場及び事業場の場合にあってはＡ１＋Ａ２＋Ａ３とし、住宅団地の場合にあってはＡ１＋Ｃ２＋Ｃ３とし、砂利・岩石・土採取及び建設発生土埋立ての場合にあってはＡ１＋Ａ２＋Ａ３とし、小規模林地開発行為の目的の態様や周辺における土地利用の実態から判断してやむを得ないと認める場合にあってはＡ１＋Ｃ２＋Ｃ３として、それぞれの数字を算定した結果を記載すること。
４ 小規模事業区域については、①工区による区分、②団地による区分（1箇所当たりの開発面積は、レジャー施設の場合にあっては5ha以下、工場、事業場及び住宅団地の場合にあっては20ha以下とする。）、③複合開発における目的別の区分（適用基準の異なる小規模林地開発行為の目的別の区域）をして、計画する場合は、小規模事業区域全体の土地利用計画明細書並びにその内訳として各工区、各団地及び各目的別の土地利用計画明細書を作成すること。
５ 一時転用の場合は、当該事業の実施に係る計画及び事業の終了後に係る計画に関して、それぞれの計画ごとに作成すること。

23

（別記第１４号様式）
記載方法① 「土地の現況区分」について
ア 「小規模事業区域内の森林」は、県ホームページ「ちば情報マップ」の森林計画図により確認してください。
イ 「農地」及び「宅地」は現況主義であり、地目の田・畑・宅地とは、必ずしも一致しないことがあります。また、「宅地」には事業場用地が含まれます。
ウ 「その他」は、墓地、水路、池、道路等、小規模事業区域内の森林、農地、宅地以外のすべての土地のことを言います。
② 「土地利用計画内訳」について
ア 小規模事業区域内の土地の定義（Ａ１、Ａ２、Ｂ、Ｃ等）については、「小規模林地開発行為制度で使われる用語の意味」（Ｐ１０）を参照して正確に記載してください。
イ 面積は実測とし、ヘクタール単位で小数第４位まで記載すること。
ウ 「その他の土地」とは、森林又は農地等で土地利用計画上、土地を形質変更した後に植生回復を行わない土地のことである。「その他の土地」の空白欄には、用途別に土地を区分して記載すること。
・住宅団地造成の場合は、住宅用地、調節池、公益用地、道路その他に区分すること。
・砂利、岩石、土採取等の場合は、採取地、調節池（浸透池）、プラント用地、管理棟用地及びその他に区分すること。
③ 森林率について
単位はパーセント、小数第１位（小数第２位を切り捨て）まで記載すること。
「森林率」の分子は、「小規模林地開発行為制度で使われる用語の意味」の（３）森林率（Ｐ１０）を参照してください。
④ 「事業区域」について「工区区分」、「複合開発による目的別区分（適用基準の異なる開発目的別の区域）」を計画する場合は、事業区域全体の土地利用計画明細書を「全体区域」として、更にその内訳として各工区・各目的別の土地利用計画明細書を添付すること。
留意事項① 砂利、岩石、土採取、残土埋立てなど、申請に係る林地開発行為の目的が一時転用の場
合の土地利用計画明細書については、施工中と施工後をそれぞれ別葉とすること。
② 変更計画の場合は、変更部分について、現行と変更後の二段書きとし、変更後を上段朱書とすること。

24

６ 土地利用計画平面図（条例施行規則第１７条第２項第３号ハ）
明示事項① 小規模事業区域及び工区区分② 小規模林地開発区域の土地の区域
ア 造成森林（土地利用計画明細書Ａ２）
イ 造成緑地（土地利用計画明細書Ａ３）
ウ その他の土地（土地利用計画明細書Ａ４）③ 残置森林の土地の区域（土地利用計画明細書Ａ１）④ 上記②のア及びイ以外の造成森林（土地利用計画明細書Ｂ２）、造成緑地（土地利用計
画明細書Ｂ３）、その他の土地（土地利用計画明細書Ｂ４）⑤ 施設又は工作物の位置及び形状⑥ 斜面傾斜方向、小段位置等⑦ 縮尺、方位、凡例、事業者名、図面作成年月日及び図面作成者名
留意事項
①
②
③
④
⑤

縮尺は、1/3,000以上とすること。
実測図とすること（等高線が鮮明に判読できるもの）。
周辺区域は、原則として事業区域の外周から５０ｍの範囲とします。
事業区域を赤線で表示すること。工区界は紫実線で表示し工区名を記載すること。
図面に表示するときは、次により淡色に塗り分けること。
Ａ１…緑色
Ａ２…黄緑色
Ａ３…黄色
Ｂ２…黄緑色＋黒ドット
Ｂ３…黄色＋黒ドット
Ａ４・Ｂ４…区分ごとに着色すること（色指定なし、Ｂ４は黒ドットとすること）。
⑥ 一時転用の場合は、施工中と施工後における計画平面図を別様として作成すること。
⑦ 施工後の計画平面図においては、土地を形質変更した区域の施行前の土地の形状（等高線等）を表示しないこと。

25

７

森林調書（条例施行規則第１７条第２項第３号ニ）別記第１５号様式

森 林 調 書№
森 林 の 所 在 場 所
番号

市町村 大

字

字

地

土

地

利

用

計

Ａ１
Ａ２
Ａ３
番 残 置 森 林 造 成 森 林 造 成 緑 地
ha

ha

ha

画

内

訳

Ａ１＋Ａ２＋Ａ３
＋Ａ４
計

（ha）

Ａ４
そ の 他 の 土 地 利 用
ha

ha

ha

ha

ha

ha

ha

計
Ａ１ 残置森林

番号
林種

樹種名

樹高

Ａ２＋Ａ３＋Ａ４ 伐採
本数

林種

伐採方法

樹種名

Ａ２ 造成森林
樹高

本数

樹種名

樹高

本数

Ａ３
造成緑地

計
注
１ 一時転用の場合は、当該事業の実施に係る計画及び事業の終了後に係る計画に関して、それぞれの計画ごとに作成すること。
２ 小規模事業区域について、①工区による区分、②団地による区分、③複合開発における目的別の区分（適用基準の異なる小規模林地開発行為の目的別の区域）をして、計画する場合
は、小規模事業区域全体の森林調書並びにその内訳として各工区、各団地及び各目的別の森林調書を作成すること。

26

（別記第１５号様式）
記載方法① 「（Ａ１）残置森林」について
ア 林種は、次の林種名又はコードを用いて記載すること。
林
種
コード
人 工 林
Ｊ
立
天 然 林
Ｔ
木
地
竹
林
Ｂ
伐採跡地
Ａ
無立
未立木地
Ｍ
木地
更新困難地
Ｋ
イ 樹種名は、次の樹種名又はコードを用いて記載すること。
樹種名
コード
樹種名
コード
ス
ギ
０１
その他針葉樹
１７
ヒノキ
０２
クヌギ
２４
サワラ
０３
その他広葉樹
３８
アカマツ
０４
竹
４０
クロマツ
０５
（無立木地の場合は、樹種名欄に横線「－」を引くこと。）
ウ 樹高は、次の数字又はコードを用いて記載すること。
樹
高
コード
５ｍ未満

①

５ｍ以上１０ｍ未満

②

10ｍ以上

③

（無立木地の場合は、樹高欄に横線「－」を引くこと。）
エ 樹種名、樹高及び本数は、地番ごとに記載することを原則とします。これが困難な場
合は、計画植生図にブロック別に分けて記載すること。
② 「（Ａ2＋Ａ3＋Ａ4）伐採」について
ア 林種は、①のアに準ずること。
イ 伐採方法は、次の伐採方法名又はコードを用いて記載すること。
伐採方法
コード
皆 伐
Ｋ
択 伐
Ｔ
その他
Ｏ
ウ 樹種名及び樹高は、①のイ及びウに準ずること。
27

③ 「（Ａ２）造成森林」について
ア 樹種名は、個別の樹種を記載すること。
イ 樹高は、実際の樹高又はコードを用いて記載すること。
植栽時樹高
コード
１ｍ未満
１００
１ｍ以上２ｍ未満
１０１
２ｍ以上３ｍ未満
１０２
３ｍ以上４ｍ未満
１０３
４ｍ以上５ｍ未満
１０４
５ｍ以上７ｍ未満
１０５
７ｍ以上
１０７
④ 「（Ａ３）造成緑地」について
ア 次の緑地名又はコードを用いて記載すること。
緑 地 名
コード
公園・緑地、広場
Ｋ
隣棟間緑地、コモン・ガーデン
Ｒ
緑地帯、緑道
Ｍ
法面緑地
Ｎ
芝生（平坦地）Ｓ
その他上記に類するもの
Ｔ
留意事項① 森林調書には、小規模事業区域内の森林のすべてを記載すること。
② 土石の採取、残土埋立て等施行後に森林に戻す場合（一時転用）は、施行中と施行後の森林調書を別葉にして作成すること。
ただし、施工中は「造成森林」「造成緑地」、施工後は「伐採」の記載は不要です。
③ 小規模事業区域について
工区区分、又は複合開発による目的別区分（適用基準の異なる開発目的別の区域）を計画する場合は、土地利用計画明細書と同様に、小規模事業区域全体の森林調書を「全体区域」として、更にその内訳として各工区・各目的別の森林調書を添付すること。
④ 調書が２葉以上になる場合は、各葉に小計の欄を最終葉に計の欄を設けること。

28

８ 求積図（条例施行規則第１７条第２項第３号ホ）
明示事項① 小規模事業区域及び工区区分② 小規模事業区域内の全ての土地の地積、地番及び筆界③ 小規模事業区域に隣接する土地の地番及び地番界のうち必要なもの④ 残置森林、造成森林、造成緑地、その他の土地の区域（例：Ａ１、Ｂ１）⑤ 縮尺、方位、凡例、事業者名、図面作成年月日及び図面作成者名
留意事項① 上記明示事項の④は、「６ 土地利用計画平面図」の留意事項 ④（Ｐ２６）に準じて
淡色に塗り分けること。
② 小規模事業区域を赤線で表示すること。工区界は紫実線で表示し工区名を記載すること。
９ 防災施設等計画平面図（条例施行規則第１７条第２項第３号ヘ）
明示事項① 小規模事業区域及び工区区分② 防災施設及びその他施設（道路、建築物等）の位置、用途及び形状③ 計画縦横断図と照合できるよう縦横断の位置④ 縮尺、方位、凡例、事業者名、図面作成年月日及び図面作成者名
留意事項① 縮尺は、1/3,000 以上とすること。
② 実測図とすること。
③ 周辺区域は、原則として事業区域の外周から５０ｍの範囲とします。
④ 事業区域を赤線で表示すること。工区界は紫実線で表示し工区名を記載すること。
⑤ 標高差５メートル以内の等高線を示すこと。
⑥ 防災施設等とは、擁壁、えん堤、排水路、調節池その他の防災施設並びに導水路及び貯水池のことをいう。
⑦ 法面、防災施設等には、計画断面図や防災施設等の設計図と照合できるように番号を付すこと。
１０ 切土盛土計画平面図（条例施行規則第１７条第２項第３号ト）
明示事項① 小規模事業区域及び工区区分② 施設用地の形状、計画高及び施設の形状、用途等③ 斜面の傾斜方向、小段位置等④ 計画縦横断図と照合できるよう縦横断の位置⑤ 切土又は盛土の形態別の施工に係る区域、土量、工法並びに土の運搬方向⑥ 縮尺、方位、凡例、事業者名、図面作成年月日及び図面作成者名

29

留意事項
① 縮尺は、1/3,000 以上とすること。
② 実測図とすること（等高線が鮮明に判読できるもの）。
③ 周辺区域は、原則として事業区域の外周から５０ｍの範囲とします。
④ 事業区域を赤線で表示すること。工区界は紫実線で表示し工区名を記載すること。
⑤ 切土部分は黄色、盛土部分は赤色に塗り分けること。
１１ 計画縦横断図（条例施行規則第１７条第２項第３号チ）
明示事項① 切土又は盛土をする前後の土地の形状、寸法、高さ、勾配及び土質② 施工前の地盤線及び土質③ 小規模事業区域の境界④ 法面保護の方法⑤ 防災施設とその他施設の位置及び形状（地下埋設部分を含む。）⑥ 縮尺、凡例、事業者名、図面作成年月日及び図面作成者名
留意事項① 縮尺は、任意とします。
② 実測図とすること。
③ 切土、盛土、捨土等のそれぞれの箇所ごとに適切な配置で断面図を作成すること。
また、法面又は法面に近接して防災施設及びその他施設を設置する場合は、必ず断面図を作成すること。
④ 計画断面図には、防災施設等の計画平面図及び設計図と照合できるように番号を付すこと。
⑤ 切土部分は黄色、盛土部分は赤色、捨土部分は茶色に塗り分けること。
⑥ 必要に応じて土質調査報告書を別途作成すること
１２ 土量計算書（条例施行規則第１７条第２項第３号リ）
明示事項
① 計算式
留意事項
① 単位は、原則千㎥とすること（実態に応じて㎥でも可）。
１３ 流域現況図（条例施行規則第１７条第２項第３号ヌ）明示事項① 小規模事業区域及び工区区分② 流域の地形、土地利用の実態③ 小規模事業区域から海に至るまでの河川等の位置、名称及び管理者名④ 縮尺、方位、凡例、事業者名、図面作成年月日及び図面作成者名
留意事項① 縮尺は任意とする。
② 事業区域を赤線で表示すること。工区界は紫実線で表示し工区名を記載すること。
30

１４ 排水施設計画平面図（条例施行規則第１７条第２項第３号ル）
明示事項① 小規模事業区域及び工区区分② 排水施設ごとの集水区域の境界及び面積③ 排水施設（排水路、調節池、えん堤等）の位置、種類、材質、形状、規格（内のり寸法）、
勾配、水の流水方向、放流口の位置及び放流先の名称（区域外排水も含め、その接続状況）④ 縮尺、方位、凡例、事業者名、図面作成年月日及び図面作成者名
留意事項① 縮尺は、1/3,000以上とすること。
② 実測図とすること。
③ 周辺区域は、原則として事業区域の外周から５０ｍの範囲とします。
④ 事業区域を赤線で表示すること。工区界は紫実線で表示し工区名を記載すること。
⑤ 標高差５メートル以内の等高線を示すこと。
⑥ 排水区域については、可能な限り区域外も明示すること。
⑦ 各集水区域を淡色に塗り分けること。
⑧ 防災施設等設計図と照合できるように番号を付すこと。
⑨ 「防災施設等計画平面図」と共通（１枚の図面）にすることができます。
⑩ 材料等については、「防災施設等設計図」に記載する場合は、省略できます。
１５ 防災施設等設計図（条例施行規則第１７条第２項第３号ヲ）
明示事項① 施設の規格、寸法、勾配、材料及び名称② 施設等の設置箇所に係る地盤線及び土質③ 滞水及び堆砂に係る区域の範囲④ 縮尺、方位、凡例、事業者名、図面作成年月日及び図面作成者名
留意事項① 縮尺は、任意とします。
② 構造図については、原則として平面、断面、正面の各図を作成すること。
③ 防災施設等とは、擁壁、えん堤、排水路、調節池その他の防災施設並びに導水路及び貯水池のことをいう。
④ 放流される既設の水路、河川、池等の概略構造図を添付すること。
⑤ 鉄筋コンクリート構造物については、配筋図を作成すること。
⑥ 防災施設等平面図、排水計画平面図及び計画断面図と照合できるように番号を付すこと。
⑦ 必要に応じて土質調査報告書を別途作成すること。

31

１６ 防災施設等設計根拠資料（条例施行規則第１７条第２項第３号ワ）
明示事項① 擁壁、えん堤、排水路、調節池その他の防災施設並びに導水路及び貯水池の構造及び規格に係る計算書② 擁壁、えん堤及び盛土に係る安定計算書③ 排水路及び導水路に係る流量計算書④ えん堤及び調節池に係る洪水調節容量計算書⑤ その他の防災施設等の設計の根拠を示した基礎資料
留意事項① 人家、道路、公共施設等に近接する法面及び擁壁については、原則として安定計算をすること。
② 国土交通省制定の「土木構造物標準設計」、林業土木コンサルタント刊行の「林業土木構造物標準設計」及び（社）全国防災協会刊行の「災害復旧工事の設計要領」に定めるよ
う壁等については、原則として安定計算等を必要としない。
ただし、図面上にその旨記載すること。
③ 計算基礎資料には、防災施設等設計図と照合できるように番号を付すこと。
④ 小規模林地開発行為における森林の有する公益的機能を維持するための基準第１－５－(1)－ア－(ｳ)－ｂの排水施設の計画に用いる設計雨量強度の基準の具体的な適用については、（参考２）によること。
１７ 森林現況図（条例施行規則第１７条第２項第３号カ）明示事項① 小規模事業区域及び工区区分② 小規模林地開発行為に係る森林の区域③ 小規模事業区域内の森林の林種、林齢、樹種及び樹高④ 縮尺、方位、凡例、事業者名、図面作成年月日及び図面作成者名
留意事項① 縮尺は、1/3,000以上とすること。
② 周辺区域は、原則として事業区域の外周から５０ｍの範囲とします。
③ 事業区域を赤線で表示すること。工区界は紫実線で表示し工区名を記載すること。
④ 林種、樹種名及び樹高の表示方法は、「７ 森林調書」（Ｐ２７）に準ずること。
⑤ 小規模事業区域内の植生については、林種、林齢、樹種名及び樹高の組合せで表示すること。
１８ 緑化計画図（条例施行規則第１７条第２項第３号ヨ）
明示事項① 小規模事業区域の土地の形状及び工区区分② 小規模事業区域内の森林における残置森林、造成森林及び造成緑地の土地の区域③ 森林以外の区域における造成森林及び造成緑地の土地の区域④ 縮尺、方位、凡例、事業者名、図面作成年月日及び図面作成者名
32

留意事項
① 縮尺は、1/3,000以上とすること。
② 実測図とすること。
③ 周辺区域は、原則として事業区域の外周から５０ｍの範囲とします。
④ 事業区域を赤線で表示すること。工区界は紫実線で表示し工区名を記載すること。
⑤ 造成森林及び造成緑地については、緑化仕様図の番号を付し、淡色に塗り分けること。
⑥ 造成緑地については、「７ 森林調書」（Ｐ２７）に準じてコードを付し、淡色に塗り分けること。
１９ 緑化仕様図（条例施行規則第１７条第２項第３号タ）
明示事項① 造成森林の場合は、単位面積(1ha)当たりの樹高（植栽時）別本数及び樹種（代表樹種）② 造成緑地の場合は、播種工（種子吹付け工、植生シート工等）その他の緑化の方法③ 凡例、事業者名、図面作成年月日及び図面作成者名
留意事項① 植栽方法又は緑化方法が異なる場合は、それごとに作成すること。
② 「１８ 緑化計画図」（Ｐ３３）と照合できるように番号を付すこと。
③ 別表２（Ｐ６から７）の事業については、「植栽計画説明書」（下記様式）を添付すること。
植栽計画説明書
計画の内容
植栽樹種

植栽時樹高

植栽密度

ｍ

本/ha

植栽面積

造成森林
計
緑化の方法

㎡

施工面積

造成緑地

生育基盤の造成方法（造成森林が有る場合）植栽の実施方法等

計
表土の確保場所：
表土の復元方法
・客土の厚さ(t)：・客土の面積(s)：・客土量(t×s)：
実施時期：
年
植栽方法：

㎡

月

協定等の名称と根拠規定：
残置森林等の保全管理
その他：
33

ｍ
㎡
㎥
日 ～ 年

月

日

２０ 工程表（条例施行規則第１７条第２項第３号レ）
別記第１６号様式

工 程 表
年

月

日

小規模林地開発行為の目的又は事業の名称
小規模林地開発区域の所在場所
小規模林地開発行為施行期間（予定）か月（ 年 月から 年 月まで）

工事施工者の住所・氏名（名称）
工種

年度
月 4

5

6

7

8

年度
9 10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

年度
9 10 11 12

1

2

全
3 進

ちよく

捗

体
率
％

注
１ 本表は、工種表及び進捗 状況表として使用すること。
２ 「工種」欄には、準備、測量、伐採・伐根、防災工事、土工事、整地造成工事、張芝工事、排水工事、道路工事、給水工事、植栽工事、建築工事、土・石・砂利採取、跡始末その他の工事の種別を記載すること。
ちよく34

(別記第１６号様式)
記載方法① 「工種」欄について
準備、測量、伐採・伐根、防災工事、土工事、整地造成工事、張芝工事、排水工事、道路工事、給水工事、植栽工事、建築工事、土・石・砂利採取、跡始末その他の工事の種別を記載すること。
留意事項① 申請に係る小規模林地開発行為が、大規模かつ長期にわたる計画の一部である場合は、全体計画及び期別の工程表を添付すること。
② 期別の工程表の進捗間隔は、１か月単位とすること。
２１ 建築物その他の構造物の概要図（条例施行規則第１７条第２項第３号ソ）明示事項① 外観上の形状、色彩、規格、寸法等② 敷地面積③ 使用目的④ 縮尺、方位、凡例、事業者名、図面作成年月日及び図面作成者名
留意事項① 縮尺は、任意とします。
② 周囲の環境及び景観が判断できるように作成すること。
③ 住宅団地のように多数の建築物を設置する場合は、その代表物について作成すること。

35

２２ 地番一覧表（条例施行規則第１７条第２項第３号ツ）
別記第１７号様式

地 番 一 覧 表
番号 市 町 村大字字地 番 地 目 現 況 地積（㎡）

所有権の登記名義人その他
氏
名住所 権 利の 種類 氏

№
の
権
利
名 住

注
１ 小規模事業区域内の全ての土地について、土地の登記事項証明書に基づき、大字単位で地番の小さい順に記載すること。
２ 地積は、土地登記簿に登記された地積とすること。

36

者
所

（別記第１７号様式）
記載方法① 地番の整理の仕方について事業区域内のすべての土地を、登記事項証明書に基づき、大字単位で地番の小さい順に記載すること。
② 「地積」について
公簿面積とすること。
③ 「登記名義人の住所、氏名」について
登記事項証明書の内容をそのまま記載すること。
また、未登記の権利者が存在する場合は、上段に（）書きで記載すること。
④ 「その他権利者」について
当該小規模林地開発行為の施行の妨げとなる権利、権利者及び権利者の住所を記載すること。
なお、不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）第３条には、所有権のほか、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、賃借権及び採石権のなどの権利が定められている。
２３ 公図集合図（条例施行規則第１７条第２項第３号ネ）
明示事項① 事業区域内の土地並びに隣接の地域における土地の地番及び筆界② 縮尺、方位、凡例、事業者名、図面作成年月日及び図面作成者名
留意事項① 縮尺は、1/3,000以上とすること。
② 事業区域を赤線で表示すること。

37

２４ その他知事が必要と認める書類（条例施行規則第１７条第１項第３号ナ）
留意事項① 農地造成を目的とした開発行為を行う場合には、営農計画書（以下様式参考）を添付してください。（同様の内容が記載されていれば、別様式でも可）（参考）

営 農 計 画 書
耕 作 者
(名 称)

住 所
印
○

氏 名
土地所有者との関係
区

本人・その他（）

作 付 作 物 名

分
a

田

a

a

備 考

a

a

a

自
作

畑

地

その他
（

現在耕作している農地の経営状況

）
田

借
畑

入
地

その他
（

）

計

農地を新たに必要とする理由
区作 付 作 物 名

分

支出見込
a

田

開

a

発
開発行為地における
耕作計画

畑

行
為
地

その他
（

収入見込

）

計

38

a

a

a

備 考

① 耕 起② 播種・植付け③ 水管理
農地（開発行為地）の ④ 施肥・除草
管理及び作業方法⑤ 病害虫防除⑥ 収 穫⑦ 地元協力者

耕作に従事する者

氏

名

続 柄

農作業従事日数備考※ 農作業従事日数は農地造成後の従事日数を記入する。

雇用労働力
利用機械施設等

年間

人

台数等

利用機械の調達※調達方法は、自己保有、借用、購入等を記入する。

収穫物の販売・流通の方法
現加入農協名

39

規格・能力

調達方法

備 考

２５ 小規模林地開発行為同意書（条例施行規則第１７条第２項第４号イ）
２６ 印鑑登録証明書（条例施行規則第１７条第２項第４号ロ）
別記第１８号様式

小 規 模 林 地 開 発 行 為 同 意 書
同意者

住 所 法人にあっては、名称
氏 名 及び代表者の氏名
○
印
同意年月日

年

月

日

私（当法人）は、（申請者名）の施行に係る（目的又は事業名）小規模林地開発行為について、下記の土地の権利者としてその施行に同意します。
記
森

林

等

の

市 町 村大

字

所
字

在

場
地

地積又は
地目又は工
権 利 の 跡地利用
工作物の
備
種
類計
画
番 作物の種類
延べ面積
所

考

注
１ 同意者とは、小規模事業区域内の土地の所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵
当権、賃借権又は採石権を有する者のほか、当該土地が保全処分の対象である場合は、保全処分の申立てを行った者であること。
２ （申請者名）・（目的又は事業名）には、該当する名称、区分等を記載すること。
３ 1 筆に係る所有権者等が多数である場合にあっては、当該所有権者等の一覧を別紙に記載し、添付すること。当該一覧には、所有権者等全員が押印するとともに、持分を記載すること。
４ 跡地利用計画欄には、残置森林、造成森林、造成緑地、転用する施設の区分、名称等
40

（別記第１８号様式）
記載方法① （申請者名）・（目的又は事業名）には、該当する区分、名称等を記載すること。
② 同意者の印は、実印により押印すること。
③ １筆に係る所有権者等が多数である場合は、別に「共有者名簿」等を添付すること。
当該名簿には、共有者全員の押印（実印）及び共有持分を記載すること。
留意事項① 同意者とは、小規模林地開発行為の目的となる事業の区域内の土地の所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、賃借権又は採石権を有する者のほか、当該土地が保全処分の対象である場合は、保全処分※の申立てを行った者であること。
※１ 保全処分とは、裁判所が命ずる仮差押、仮処分その他の強制処分のこと。

② 同意書及び同意者の印鑑登録証明書※は、届出正本には原本を、副本には写しを添付すること。
※２ 印鑑登録証明書は、特に有効期限については定めないが、権利関係を確認するに足りる適切な時期のものであること。

③ 土地の権利と提出書類の関係は、次表のとおりです。（○印は提出書類）
権利
土地

事業区域

所 有 権

その他の権利

所有権者

登 記

登記事項
証明書

申請者

登記済

○

〃

未登記

○

○

○

○

申 請 者 登記、未登記以外の者 いずれも有り

同意書

印鑑登録
証明書

同意書

印鑑登録
証明書

○

○

○

○

○

○

○

○

④ 土地の権利が未登記であったり、共有や未相続である等の場合は、その権利関係や内容を明らかにする契約書や協議書等あるいは戸籍事項証明書や相続関係図を添付し、必要な権利者の同意に漏れのないよう留意すること。
⑤ 当該土地が、自己所有地であっても所有権移転の仮登記や売買予約等で条件付所有権移転等の登記がなされている場合については、同様に当該権利者からの同意書を添付すること。
⑥ 小規模林地開発行為の届出時には、小規模林地開発区域内の森林について施行の妨げとなる権利を有する者の内、相当数の同意を得ているとともに、同意を得られていない者についても、着手までに同意が得られる見込みがあることが必要です。
なお、着手までには、必ず小規模事業区域内の全員の同意を得てください。

41

２７ 土地の登記事項証明書（条例施行規則第１７条第２項第４号ハ）留意事項① 登記事項証明書は全部事項とし、小規模事業区域内の土地について添付すること。
② 登記事項証明書は、「２２ 地番一覧表」（Ｐ３７）に記載する地番の順に綴じること。
③ 登記事項証明書は原本とし、届出の正本には原本を、副本には写しを添付すること。
ただし、他法令の許認可を得るために他部局に登記事項証明書を提出している場合
は小規模事業区域内の森林以外の土地については、写しとしても差し支えない。
２８ 法人の登記事項証明書及び印鑑登録証明書（条例施行規則第１７条第２項第５号イ）
留意事項① 届出の正本に添付する登記事項証明書及び印鑑登録証明書は原本とするが、副本に添付するこれらの書類は写しでも構わない。
２９ 代表者の氏名及び規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類（条例施行規則第１７条第２項第５号ロ）

42

Ⅲ 小規模林地開発行為に必要な手続（着手から完了まで）
第１ 総括的事項
１ 着手後に必要な届出等（１）小規模林地開発行為届出済標識の掲示(条例第１８条第２項)（２）小規模林地開発行為着手届の提出(条例第１９条)（３）小規模林地開発行為変更届の提出（条例第２０条）（４）小規模林地開発行為休止(廃止)届の提出（条例第２１条第１項）（５）小規模林地開発行為再開届の提出（条例第２１条第４項）（６）小規模林地開発行為完了届の提出（条例第２２条第１項）
２ 書類の提出先
着手後の届出の提出先は、
小規模林地開発行為届出書を受け付けた林業事務所（支所）です。
３ 提出部数
届出及び添付図書は、正本１部（林業事務所（支所））・副本１部（市町村）の合計２部提出してください。
ただし、小規模林地開発区域が二以上の市町村又は林業事務所（支所）の所管区域にわたる場合は、上記の部数に含まれない市町村又は林業事務所（支所）の数を加えた部数とします。

43

第２ 着手後に必要な手続
１ 標識の掲示(条例第１８条第２項)
別記第１９号様式（条例施行規則第１８条第１項）
100 センチメートル以上

小規模林地開発行為届出済標識
小規模林地開発行為の届 出 年 月 日

年月

小規模林地開発行為の目的（事業の名称） （）

小規模林地開発区域の 所 在 場 所
小規模林地開発区域
の
面
積

ha

小規模林地開発行為の年 月 日～期
間
小 規 模 事 業 者 の住 所 ・ 氏 名
（名称・代表者氏名） 電話番号
工 事 施 工 者 の住 所 ・ 氏 名
（名称・代表者氏名） 電話番号
現 場 責 任 者 の氏 名 ・ 職 名

小規模事業区域及びその周辺状
況の略図（標識の設置箇所（現在地）を明記すること。
）

日

年 月 日

(

)

(

)

70
セ
セ
ン
ン
チ
チ
メ
メ
□
□
ト
ト
ル
ル
以
以
上
上

記載方法
① 各項目の記載方法は、「小規模林地開発行為届出書」（Ｐ１６）に準ずること。
② 略図には、標識設置箇所（現在地）を明記すること。
留意事項① 工事着手前に、小規模林地開発区域(開発行為に係る森林の区域)の見やすい場所に標識(別記第１９号様式)を掲示し、小規模林地開発行為完了確認済通知書を受け付けするまで掲示しておくこと。
なお、見やすい場所とは、小規模林地開発区域への進入箇所と接道する公道の付近などです。
② 規格は、縦７０センチメ－トル以上、横１００センチメ－トル以上とすること。
③ 略図には、標識設置箇所（現在地）を明記すること。
④ 上記標識の掲示を行わなかった場合で、小規模林地開発区域に係る森林の有する公益的を維持する必要があると知事が認めた場合には、知事から必要な措置をとるべきことを勧告される場合があります。
（条例第２３条第１項）

44

２ 着手の届出(条例第１９条)
別記第２０号様式（条例施行規則第１９条第１項）

小 規 模 林 地 開 発 行 為 着 手 届
年
千葉県知事

月

日

様
小規模事業者

住 所 法人にあっては、名称
印
氏 名 及び代表者の氏名○次のとおり小規模林地開発行為に着手したので、千葉県林地開発行為等の適正化に関する条例第 19 条の規定により届け出ます。
小規模林地開発行為の届 出 年 月 日

年月日

小 規 模 林 地 開 発 行 為の目的（事業の名称） （小規模林地開発区域の
所
在
場
所

）
郡・市

町・村

字

番 ほか

小規模林地開発区域の
面
積
着

手

年

月

筆
ha

日

年

月

日

完 了 予 定 年 月 日

年

月

日

注
１ 個人が届け出る場合は、氏名を自署することにより、押印を省略することができる。
２ 面積は実測とし、ヘクタール単位で小数点以下第５位を切り捨てて記載すること。

45

（別記第２０号様式）
記載方法① 「氏名」を自署する場合は、押印を省略することができる。
② 変更の届出を提出している場合には、「小規模林地開発行為の届出年月日」の欄には、当初と直近の届出年月日を２段書きで記載すること。
③ その他の項目の記載方法は、「小規模林地開発行為届出書」（Ｐ１６）に準ずること。
留意事項① 届出に係る小規模林地開発行為に着手したときは、着手した日から１０日以内に林地開発行為着手届（別記様式第２０号）を提出すること。
② ①の着手届には、以下の書類及び図面を添付すること。
ア 工程表
イ 小規模林地開発行為届出済標識の写真③ ①の届出を行わなかった場合で、小規模林地開発区域に係る森林の有する公益的を維持する必要があると知事が認めた場合には、知事から必要な措置をとるべきことを勧告される場合があります。
（条例第２３条第１項）

46

３ 変更の届出（条例第２０条）
別記第２１号様式（条例施行規則第２０条第２項）

小 規 模 林 地 開 発 行 為 変 更 届
年
千葉県知事

月

日

様
小規模事業者

住 所 法人にあっては、名称
印
氏 名 及び代表者の氏名○

小規模林地開発行為について、次のとおり変更する（変更した）ので、千葉県林地開発行
為等の適正化に関する条例第 20 条の規定により届け出ます。
小規模林地開発行為の
届
出
年
月
日

年

月

日

小規模林地開発行為の目的（ 事 業 の 名 称 ）（小規模林地開発区域の
所
在
場
所

）
郡・市

町・村

小規模林地開発区域の
面
積
変

字

番 ほか

筆
ha

新

更
内
容 旧
変
更
理
由
注
１ 個人が届け出る場合は、氏名を自署することにより、押印を省略することができる。
２ 重要な変更の場合にあってはあらかじめ、軽微な変更の場合にあっては当該変更をした日から起算して１０日以内に届け出ること。
３ 承継により事業者が変更となる場合にあっては、被承継者と承継者の連名で届け出ること。

47

（別記第２１号様式）
記載方法① 「氏名」を自署する場合は、押印を省略することができる。
② 変更の届出を提出している場合には、「小規模林地開発行為の届出年月日」の欄には、当初と直近の届出年月日を２段書きで記載すること。
③ その他の項目の記載方法は、「小規模林地開発行為届出書」（Ｐ１６）に準ずること。
留意事項① 届出を行った小規模林地開発行為の内容を変更（以下のアからエに該当しない軽微な変更を除く）しようとする場合には、事前に届出が必要です。
また、軽微な変更をした場合には、変更した日から１０日以内に届出を提出してください。
なお、当初の開発の届出時に、別表１（Ｐ５から６）又は別表２（Ｐ６から７）の法律又は条例に基づく手続を行うとして、「災害・水害の防止」又は「環境の保全」に関係する書類又は図面を提出していない場合には、ウ又はエに関係する変更（軽微であるか否かの関係なく）であっても、変更の届出は不要です。
ア 小規模林地開発行為の目的の変更
イ 小規模林地開発区域の変更
ウ 造成森林と造成緑地を合計した面積が２割以上減少する場合の変更
エ 特定防災施設※の新設、廃止又は位置若しくは構造の変更※特定防災施設：ⅰ調節池及び浸透池、ⅱ主要な排水路及び道水路、ⅲ擁壁（高さ５ｍ以上のものに限る。
）ⅳえん堤、ⅴその他主要な防災施設として知事が指定するもの② 届出書には、変更の内容に係る書類又は図面を添付してください。
③ 小規模林地開発行為の期間を変更する場合は、変更理由書及び工程表を添付すること。
④ 代表者の氏名又は住所を変更する場合は、住民票の写し又は法人の登記事項証明書を添付すること。
⑤ 工区を変更する場合は、全体及び工区ごとの土地利用計画明細書、森林調書及び工区を明示した土地利用計画平面図を添付すること。
⑥ 承継により事業者が変更となる場合は、被承継者と承継者の連名で届け出ること。
⑦ ①の届出を行わなかった場合で、小規模林地開発区域に係る森林の有する公益的を維持する必要があると知事が認めた場合には、知事から必要な措置をとるべきことを勧告される場合があります。
（条例第２３条第１項）

48

４ 休廃止の届出（条例第２１条第１項）
別記第２２号様式（条例施行規則第２１条第１項）

小 規 模 林 地 開 発 行 為 休 止 （ 廃 止 ） 届
年
千葉県知事

月

日

様
小規模事業者

住 所 法人にあっては、名称
印
氏 名 及び代表者の氏名○

小規模林地開発行為について、次のとおり休止（廃止）したので、千葉県林地開発行為等の適正化に関する条例第 21 条第 1 項の規定により届け出ます。
小規模林地開発行為の
届
出
年
月
日

年

月

日

小規模林地開発行為の目的（ 事 業 の 名 称 ）（小規模林地開発区域の
所
在
場
所

）
郡・市

町・村

字

番 ほか

筆

小規模林地開発区域の面積
着

手

年

月

ha

日

休 止 予 定 期 間（ 廃 止 年 月 日 ）

年
年

月
日 ～
（
年

月

日

年
月
月
日）

日

休止（廃止）の理由
休止(廃止)時における小規模林地開発行為の状況及び進
ちよく

捗

防

率

災

措

置

注
１ 個人が届け出る場合は、氏名を自署することにより、押印を省略することができる。
２ 防災措置欄には、休止（廃止）に当たって措置した内容を記載すること。

49

（別記第２２号様式）
記載方法① 「休止」又は「廃止」のどちらかの文字を消すこと。
② 「氏名」を自署する場合は、押印を省略することができる。
③ 変更の届出を提出している場合には、「小規模林地開発行為の届出年月日」の欄には、当初と直近の届出年月日を２段書きで記載すること。
④ 「休止（廃止）年月日」欄には、休止の場合は休止予定年月日を、また廃止の場合
は廃止年月日を記載すること。
⑤ 「防災施設」欄には、休止（廃止）するに当たって措置した内容を記載すること。
⑥ その他の項目の記載方法は、「小規模林地開発行為届出書」（Ｐ１６）に準ずること。
留意事項① 届出を行った小規模林地開発行為を休止又は廃止したときは、小規模林地開発行為
休止（廃止）届（別記第２２号様式）を遅滞なく提出すること。
② ①の届出には、以下の書類及び図面を添付すること。
ア 工程表（休止又は廃止する時点のもの）
イ 工事の出来形図（届出又は変更した際に提出した全ての図面に出来形部分を赤色で明示したもの）
ウ 現況写真（休止又は廃止する時点の状況が把握できる写真と、工種毎の写真）
エ ウの写真の撮影位置を示した土地利用計画平面図（縮尺 1/3,000 以上）
オ 休止の場合は、特定防災施設に係る維持管理に係る計画書
カ 廃止の場合は、廃止に当たり行った森林復元措置を示す図面（縮尺 1/3,000 以上）③ 休止（廃止）届の提出後、森林の有する公益的機能の維持に支障がないかどうか県が確認をし、その結果、必要な措置を行うよう指示がされる場合があります。
④ ①の届出を行わなかった場合で小規模林地開発区域に係る森林の有する公益的を維持する必要があると知事が認めた場合、又は③の必要な措置を行なわなかった場合には、知事から必要な措置をとるべきことを勧告される場合があります。
（条例第２３条第１項）

50

５ 再開の届出（条例第２１条第４項）
別記第２３号様式（条例施行規則第２２条第１項）

小 規 模 林 地 開 発 行 為 再 開 届
年
千葉県知事

月

日

様
小規模事業者

住 所 法人にあっては、名称
印
氏 名 及び代表者の氏名○

小規模林地開発行為について、次のとおり再開したので、千葉県林地開発行為等の適正化に関する条例第 21 条第 4 項の規定により届け出ます。
小規模林地開発行為の届 出 年 月 日

年月日

小 規 模 林 地 開 発 行 為の目的（事業の名称） （小規模林地開発区域の
所
在
場
所

）
郡・市

町・村

字

番 ほか

小規模林地開発区域の
面
積

筆
ha

再 開 予 定 年 月 日

年

月

日

完 了 予 定 年 月 日

年

月

日

注 個人が届け出る場合は、氏名を自署することにより、押印を省略することができる。

51

（別記第２３号様式）
記載方法① 「氏名」を自署する場合は、押印を省略することができる。
② 変更の届出を提出している場合には、「小規模林地開発行為の届出年月日」の欄には、当初と直近の届出年月日を２段書きで記載すること。
③ その他の項目の記載方法は、「小規模林地開発行為届出書」（Ｐ１６）に準ずること。
留意事項① 休止の届出をした者で、届出に係る小規模林地開発行為を再開しようとする場合は、
あらかじめ小規模林地開発行為再開届(別記第２３号様式)を提出すること。
② ①の届出には、以下の書類及び図面を添付すること。
ア 工程表（工事再開後のもの）
イ 現況写真ウ イの写真の撮影位置を示した土地利用計画平面図（縮尺1/3,000以上）③ ①の届出を行わなかった場合で、小規模林地開発区域に係る森林の有する公益的を維持する必要があると知事が認めた場合には、知事から必要な措置をとるべきことを勧告される場合があります。
（条例第２３条第１項）

52

６ 完了の届出（条例第２２条第１項）
別記第２４号様式（条例施行規則第２３条第１項）

小 規 模 林 地 開 発 行 為 完 了 届
年
千葉県知事

月

日

様
小規模事業者

住 所 法人にあっては、名称
印
氏 名 及び代表者の氏名○

小規模林地開発行為について、次のとおり完了したので、千葉県林地開発行為等の適正化に関する条例第 22 条第 1 項の規定により届け出ます。
小規模林地開発行為の
届
出
年
月
日

年

月

日

小規模林地開発行為の目的（ 事 業 の 名 称 ）（小規模林地開発区域の
所
在
場
所

）
郡・市

町・村

字

番 ほか

小規模林地開発区域の面積
完
完

了
了

年

区

分

月

日

完
了

完

了

面

内
容
工

区

内

筆
ha

全部 ・ 一部(
年

小規模事業区域の面
積
小規模事業区域内の積
森 林 の 面 積
小規模林地開発区域の面
積
既 完 了 工 区

工区)
月

日
ha
ha
ha

訳今 回 完 了 工 区
未 完 了 工 区

工

事

施

工

者

住

所

氏

名

注 個人が届け出る場合は、氏名を自署することにより、押印を省略することができる。

53

（別記第２４号様式）
記載方法① 「氏名」を自署する場合は、押印を省略することができる。
② 変更の届出を提出している場合には、「小規模林地開発行為の届出年月日」の欄には、当初と直近の届出年月日を２段書きで記載すること。
③ その他の項目の記載方法は、「小規模林地開発行為届出書」（Ｐ１６）に準ずること。
留意事項① 届出を行った小規模林地開発行為区域(工区に分けたときは、工区)の全部について届出に係る小規模林地開発行為が完了したときは、小規模林地開発行為完了届（別記第２４号様式）を完了した日から１０日以内に提出すること。
② ①の届出には、以下の書類及び図面を添付すること。
ア 工程表
イ 工事の完成後の現況写真
ウ イの写真の撮影位置を示した土地利用計画平面図（縮尺 1/3,000 以上）
エ 特定防災施設の完成後の平面図
オ 森林調書
③ ②イの「工事完成写真」は、工事状況全体が把握できる写真、残置又は造成する森
林若しくは緑地の箇所ごとの写真、主要な施設及び防災施設の写真とする。
④ ②ウの「土地利用計画平面図」及び②エの「防災施設完成平面図」は、「Ⅱ 第２ ６
土地利用計画平面図」及び「Ⅱ 第２ １４ 防災施設等計画平面図」に準じて作成すること。
⑤ 完了届の提出後、小規模林地開発行為が届出（条例第１８条第１項の規定による開発の届出、又は条例第２０条第１項の規定による変更の届出）の内容に適合しているかどうか、及び森林の有する公益的機能の維持に支障がないかどうか県が確認をし、その結果、必要な措置を行うよう指示がされる場合があります。
⑥ ①の届出を行わなかった場合で小規模林地開発区域に係る森林の有する公益的を維持する必要があると知事が認めた場合、又は⑤の必要な措置を行なわなかった場合には、知事から必要な措置をとるべきことを勧告される場合があります。
（条例第２３条
第１項）

54

Ⅳ

小規模林地開発行為における森林の有する公益的機能を維持するた
めの基準

第１

１

災害の防止及び水害の防止関係（審査基準第２章第２ 災害の防止（土砂の移動量に関する基準除く。
）関係事項）

切土及び盛土に関する基準
切土及び盛土を行う場合には、その工法が法面の安定を確保するものであること及び法面の勾配、小段又は排水施設の設置その他の措置が次の(1)及び(2)に掲げる基準により適切に講じられているものと認められること。
(1) 切土に関する基準
次のアからオまでに掲げる事項のすべてに該当するものであること。
ア 切土の施工は、階段状に行う等法面の安定が確保されるものであること。
イ 法面の勾配は、地質、土質、切土高、気象及び近傍にある既往の法面の状態等を勘案して、現地に適合した安定なものであること。
ウ 切土の高さが１０メートルを超える場合には、高さ５メートルから１０メートル
毎に幅１．５メートル以上の小段が設置されるほか、地表流下水による法面崩落のおそれがある場合には排水施設が設置される等崩壊防止の措置が講じられていること。
エ 切土を行った後の地盤にすべりやすい土質の層がある場合には，その地盤にすべりが生じないように杭打ちその他必要な措置が講じられていること。
オ 掘削面の処理
掘削面は滞水箇所が生じないよう、全体的に均等に整地されること。
なお、採石法（昭和 25 年法律第 291 号）第 2 条に規定する岩石の採取を行なう
事業、砂利採取法（昭和 43 年法律第 74 号）第 2 条に規定する砂利の採取を行なう
事業及び千葉県土採取条例（昭和 49 年千葉県条例第 1 号）第 2 条第 1 項に規定する土の採取を行なう事業については、掘削土砂量と埋戻し土砂量が明らかであり、採取後の埋戻し措置が講じられていること。
(2) 盛土に関する基準
次のアからクまでに掲げる事項のすべてに該当するものであること。
ア 盛土の施工は、施工前の地盤の段切りするなど適切な処理をし、一層当たりの敷均
し厚を３０～５０センチメートルで水平に敷均して順次盛り上げ、十分締め固めが行われるものであること。
イ 法面の勾配は、盛土材料、盛土高（法肩と法尻の高低差をいう。）、地形、気象及び近傍にある既往の法面の状態等を勘案して、次の(ｱ)及び(ｲ)に掲げる基準に沿って現地に適合した安全なものであること。
(ｱ) 盛土の法面勾配は、３０度以下であること。
(ｲ) 盛土の高さが１０メートルを超える場合又は前記(ｱ)によりがたい場合は、土質試験等に基づき地盤の安定計算をした結果、法面の安定が確保されていること。
また、盛土は密度試験及び強度試験で締固めが十分行われ、施工中は土質試験
等で盛土材料の土質定数が設計値と同等以上であることを確認する等適切な品
質管理がなされることが施工計画書で確認できること。
なお、安定計算における安全率は１．２以上（地震時１．０以上）とする。
ウ 盛土の高さが５メートルを超える場合には、高さ５メートル毎に幅１．５メートル以上の小段が設置されるほか、地表流下水による法面崩落のおそれがある場合には、排水施設が設置される等崩壊防止の措置が講じられていること。
エ 盛土の上部の平坦地は、滞水する構造となっていないこと。
オ 盛土を施工する地盤は、盛土に耐える充分な支持力を有していること。
また、地盤の土の入替え、埋設工の施工、排水施設の設置等の措置が必要に応じて講じられており、特に谷部などの湧水等が確認される場合には、盛土区域外に排水するための暗渠の設置等の措置が講じられていること。

55

カ 盛土は、谷部をせき止める構造となっていないこと。また、上流部からの流下水が滞水する構造となっていないこと。
キ 盛土を施工する場所及び高さは、次の(ｱ)から(ｲ)に掲げる基準により現地に適合した安全なものであること。
ただし、盛土を施工する場所が平坦地（斜面勾配７分の１以下）である場合を除く。
(ｱ) 盛土を施工することにより、施工する場所の最下流点における集水区域が変更されないこと。
(ｲ) 盛土の天端の高さは、盛土を施工する土地の斜面直上の尾根の高さを超えないこと。
ク 盛土内の排水処理については、地山からの湧水や雨水等の浸透水を排除し、盛土内の地下水位を低下させ、盛土の安定を確保するため、地下排水工を設置し、適切に地下排水処理を行うこと。
なお、地下排水工については、「道路土工 盛土工指針」（公益社団法人日本道路協会）によるものであること。
２

擁壁の設置、その他法面の崩壊防止の措置に関する基準
前記１の基準によりがたい場合については、次の(1)及び(2)に掲げる基準により適切な措置が講じられているものと認められること。
(1) 擁壁の設置基準
切土又は盛土行った後の法面の勾配が前記１の基準によることが困難であるか若し
くは適当でない場合又は人家、学校及び道路等に近接し、かつ、次のア又はイに該当する場合には、擁壁の設置その他の法面崩壊防止の措置が適切に講じられていること。
ただし、土質試験等に基づき地盤の安定計算をした結果、法面の安定を保つための擁璧等の設置が必要ないと認められる場合はこの限りではない。
ア 切土により生じる法面の勾配が３０度より急で、かつ、高さが２メートルを超える
場合。
ただし、硬岩盤である場合若しくは次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
(ｱ) 土質が表１の左欄に掲げる区分に該当し、かつ、土質に応じた法面の勾配が同
表中欄の角度以下の場合。
(ｲ) 土質が表１の左欄に掲げる区分に該当し、かつ、土質に応じた法面の勾配が同
表中欄の角度を超え、同表右欄の角度以下のもので、法面の高さが５メートル以下の場合。
ただし、この場合において、(ｱ)に該当する法面により上下に分離された法面が生じるときは、(ｱ)に該当する法面は存在せず、その上下の法面は連続しているものとしてみなす。

56

表１
土質区分及び法勾配による擁壁等の設置基準
土擁璧等を要しない勾配の上限

擁璧等を要する勾配の下限

軟岩（風化の著しいものを除く。）

６０度

８０度

風化の著しい岩

４０度

５０度

砂利、真砂土、関東ロ
ーム、硬質粘土、その他これに類するもの

３５度

４５度

切

質

土

図Ａ
軟岩(風化の著しいもの
を除く。）
８０°

図Ｂ
風化の著しい岩
５０°

６０°

４０°

図Ｃ
砂利、真砂土、関東ローム、
硬質粘土、その他これに類
するもの

４５°
３５°

５ｍ

５ｍ

５ｍ

は擁壁を要する範囲

切土（複合断面）Ｃ
Ｂ

Ａ

擁壁を要しない法面又はがけの部分
Ａ及びＣは表１の中欄の角度を超え、同表
右欄の角度以下に該当し、Ｂは同表中欄の角度以下に該当する部分。
したがって、擁壁を要しない場合はａ＋ｃ＝５ｍ以内までとなる。

ｃ
b

ａ

57

イ

盛土により生ずる法面の勾配が３０より急で、かつ、高さが１メートルを超え
る場合。

盛

土
３０°

１ｍ

は擁壁を要する範囲(2) 擁壁の構造基準設置される擁壁の構造は、次のアからカに掲げる基準により決定されていること。
ア 土圧、水圧及び自重（以下「土圧等」という。
）によって擁壁が破壊されないこと。
イ 土圧等によって擁壁が転倒しないこと。この場合の安全率は１．５以上であること。
なお、擁壁に作用する土圧等の合力の作用点が擁壁底盤の中央 3 分の 1 の範囲内にあること。
ウ 土圧等によって擁壁が滑動しないこと。この場合の安全率は１．５以上であること。
エ 基礎地盤は十分な支持力を有し、土圧等によって擁壁が沈下しないこと。
オ 擁壁には、その裏面の排水を良くするため、適切な水抜穴が３平方メートルに 1箇所以上設けられていること。
カ 擁壁の構造は「治山技術基準解説」（社団法人日本治山治水協会）及び「宅地防災マニュアルの解説」（宅地防災研究会）によることができる。
３

切土及び盛土の法面の保護に関する基準
切土又は盛土を行った後の法面が雨水、渓流水等により浸食されるおそれがある場合には、法面保護の措置が次の(1)及び(2)に掲げる基準により適切に講じられているものと認められること。
(1) 法面保護の措置
植生による保護（植栽工、播種工、伏工、筋工等）を原則とし、植生による保護が適さない場合若しくは植生による保護だけでは法面の侵食を防止できない場合又は法面が人家、学校及び道路等に近接する場合には人工材料による適切な保護（張工、法枠工、柵工等）が講じられていること。
また、再生土による盛土法面については、法面保護の措置が適切に講じられているものと認められること。
なお、植生による保護については「千葉県林地開発行為等に関する緑化技術指針」（平成２２年１０月１日施行。以下｢緑化技術指針｣という。
）に基づき決定されていること。
(2) 地表流下水、湧水及び渓流水により法面が侵食され又は崩壊するおそれがある場合

58

には、排水施設又は擁壁の設置等の措置が講じられていること。
なお、この場合における擁壁の構造は、前記２－(2)によるものであること。
４

えん堤の設置等に関する基準
開発行為に伴い相当量の土砂が流出する等の下流地域に災害が発生するおそれがある
区域が事業区域に含まれる場合には、開発行為に先行して十分な容量及び構造を有する
えん堤の設置及び森林の残置等の措置が適切に講じられているものと認められること。
えん堤は次の(1)から(3)に掲げる基準により設置されていること。
(1) えん堤の堆砂容量は、開発行為に係る土地の区域からの流出土砂量を貯砂しうるものであること。
この場合、開発行為の施行期間中における流出土砂量は、開発行為に係る土地の区
域１へクタール当たり１年間に、特に目立った表面浸食のおそれが見られない場合では２００立方メートル、脆弱な土壌で全面的に侵食のおそれが高い場合では６００立
方メートル、それ以外の場合では４００立方メートルを標準とするが、地形、地質、気象等を考慮の上適切に定められたものであること。
ただし、えん堤の管理が適切に行われ、随時堆積土砂を排除することができる構造である場合には、別に算定した値とすることができる。
(2) えん堤の設置箇所は、極力土砂の流出地点に近接した位置となっていること。
(3) えん堤の構造は「治山技術基準解説」（社団法人日本治山治水協会）によるものであること。

５

雨水等の排水施設に関する基準
雨水等の排水については、次の(1)から(3)に掲げる基準により、十分な能力及び構造を有する排水施設が設けられているものと認められること。
(1) 排水施設の断面は、次のアからウの基準により決定されていること。
ア 排水施設の断面は(ｱ)により算定される雨水流出量（Ｑ）の１．２倍以上の排水が可能であること。
排水施設の流量（Ｑ１）は次の(ｲ)により算定され、流速は原則としてマニング式により求められていること。
ただし、降雨量と流出量の関係が別途高い精度で求められている場合には、単位図法等によって算定することができる。
(ｱ) 雨水流出量の算定
排水施設の計画に用いる雨水流出量は、次式により算出されていること。
Ｑ ＝ １／３６０×ｆ×ｒ×Ａ
Ｑ ：雨水流出量（m3／sec）
ｆ ：流出係数ｒ ：設計雨量強度（mm／hr）
Ａ ：集水区域面積（ha）(ｲ) 排水施設の流量の算定
ａ 排水施設の流量の算定
Ｑ１＝ａ×Ⅴ
Ｑ１：流量（㎥／sec）
ａ：通水断面積（㎡）
Ⅴ：平均流速（ｍ／sec）ｂ

平均流速の算定（マニングの式）
Ｖ ＝１／n×Ｒ2/3×Ｉ1/2
ｎ：粗度係数
Ｒ：径深＝Ａ／ｐ
Ａ：流水断面積（㎡）ｐ：潤辺長（ｍ）
Ⅰ：水路勾配（分数又は小数）59(ｳ) 前式の適用に当たっては、次のａからｄまでによるものであること。
ａ 林地等地表状態別の流出係数は、表２を参考にして定められていること。
ｂ 設計雨量強度は、次のｃによる単位時間内の１０年確率で想定される雨量強度とされていること。
ただし、人家等の人命に関わる保全対象が事業区域に隣接している場合など排水施設の周囲にいっ水した際に保全対象に大きな被害を及ぼすことが見込まれる場合については、２０年確率で想定される雨量強度を用いるほか、水防法（昭和 24 年法律第 193 号）第 15 条第１項第４号ロ又は土砂災害防止法
第８条第１項第４号でいう要配慮者利用施設等の災害発生時の避難に特別の配慮が必要となるような重要な保全対象がある場合は、３０年確率で想定される雨量強度を用いること。
ｃ 単位時間は、到達時間を勘案して定めた表３を参考として用いられている
こと。
ｄ 設計雨量強度は「千葉県における宅地開発等に伴う雨水排水･貯留浸透計画
策定の手引」（千葉県）によることとして差し支えない。

表２
林地等地表状態別の流出係数
区分
地表状態
林
草
耕
裸
(注 1)

表

地
地
地
地

浸透能小

浸透能中

浸透能大

0.6～0.7
0.7～0.8―
1.0

0.5～0.6
0.6～0.7
0.7～0.8
0.9～1.0

0.3～0.5
0.4～0.6
0.5～0.7
0.8～0.9

区分欄の浸透能は、地形、地質及び土壌等の条件によって決定されるものであるが、区分の適用については、山岳地は「浸透能小」、丘陵地は「浸透能中」、平地は「浸透能大」として差し支えない。

３
単位時間
流域面積
50 ヘクタール以下
100 ヘクタール以下
500 ヘクタール以下

単位時間
10 分
20 分
30 分

イ 排水施設の断面は、雨水のほか土砂等の流入が見込まれる場合又は排水施設の設置箇所からみていっ水による影響の大きい場合には、これらを考慮し、アで求められた断面より一定程度大きく定められていること。
ウ 調節池の下流に位置する排水施設については、調節池からの許容放流量を安全に流下させることができる断面とすること。
(2) 排水施設は、次のアからエの基準により決定されていること。
ア 排水施設は、立地条件等を勘案して、その目的及び必要性に応じた堅固で耐久力を有する構造となっていること。
イ 排水施設は、屈曲部、排水施設の合流部及び維持管理上必要な箇所にます(桝)又はマンホール等の設置が講じられていること。
なお、ます(桝)及びマンホール等の設置については「開発許可制度の解説（都市計画法編）」（千葉県）、「下水道施設計画・設計指針と解説」（公益社団法人日本下水道60

協会）及び「道路土工要綱」（公益社団法人日本道路協会）によるものであること。
排水施設は、排水量が少なく土砂の流出又は崩壊を発生させるおそれがない場合を除き、排水を河川又は他の排水施設等まで導くように計画されていること。
エ 放流によって地盤が洗掘されるおそれがある場合には、水叩き等必要な措置が適切に講じられていること。
(3) 前記(2)のウにより河川又は水路等に排水を導く場合には、当該河川又は他の水路等の管理者の同意を得ていること。
ウ

６

調節池、浸透池及び沈殿池の設置に関する基準
下流の流下能力を超える水量が排水されることにより、災害が発生するおそれがある場
合には、次の(1)から(3)に掲げる基準により調節池等の設置が適切に講ぜられることものと認められること。
なお、放流先の河川管理者等と協議して放流量を決定した場合には、その値に基づいて洪水調節容量を算定することができるものとする。
また、開発地から流出する雨水等は、開発地外周部等の地形上やむを得ず流入しない場
合を除き、調節池等に流入させるものとし、調節池等を設置する位置は、自然地形上の最下流部とし、設計降雨量以上の降雨があった場合でも、設計排水方向への自然流下により、調節池等へ確実に集水できる措置が講じられていること。
注： 調節池、浸透池及び沈殿池の設置については、次の(1)から(3)に掲げる基準によるもののほか、別途小規模林地開発区域その他周辺の状況に応じた必要な措置を講ずる
場合は、林業事務所（支所）と相談してください。
(1) 調節池は、次のアからウに掲げる基準により決定されていること。
なお、調節池の構造については「防災調節池等技術基準（案）」（社団法人日本河川協会）及び「千葉県における宅地開発等に伴う雨水排水･貯留浸透計画策定の手引」（千葉県）によるものであること。
ア 洪水調節容量は、下流における流下能力を考慮のうえ、３０年確率で想定される
雨量強度における開発中及び開発後のピーク流量を開発前のピーク流量以下にまで調節できるものであること。
ただし、排水を導く河川等の管理者との協議において必要と認められる場合には、５０年確率で想定される雨量強度における開発中及び開発後のピーク流量を
開発前のピーク流量以下にまで調節できるものであること。
また、開発行為の施行期間中における調節池の堆砂量を見込む場合にあって、開発行為に係る土地の区域１ヘクタール当たり１年間に、特に目立った表面侵食のおそれが見られないときには２００立方メートル、脆弱な土壌で全面的に侵食のおそれが高いときには６００立方メートル、それ以外のときには４００立方メー
トルとするなど、流域の地形、地質、土地利用の状況、気象等に応じて必要な堆砂量とすること。
イ 余水吐の能力は、コンクリートダムにあっては２００年確率で想定される雨量強度におけるピーク流量の１．２倍以上、フィルダムにあってはコンクリートダムにおける場合の１．２倍以上のものであること。
ウ 洪水調節の方式は、原則として自然放流方式であること。
ただし、やむを得ず浸透池を設置する場合については、(2)によること。
(2) 浸透池は、次のアからキの基準により決定されていること。
ただし、浸透池は「雨水浸透施設技術指針（案）」（社団法人雨水貯留浸透技術協会）
及び「千葉県における宅地開発等に伴う雨水排水･貯留浸透計画策定の手引」（千葉県）により決定することとして差し支えない。
ア 浸透池は、尾根部や原地形が傾斜地である箇所、地すべり地形である箇所又は盛土を行った箇所等浸透した雨水が土砂の流出・崩壊を助長するおそれがある箇所には設置しないこと。

61

イ

浸透池は、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域等の雨水の浸透によって地盤の安定が損なわれるおそれのある区域及びその影響範囲に設置しないこと。
ウ 浸透池の設置にあたっては、浸透地盤のボーリング調査等による地下水位及び土質試験又は浸透試験により把握した浸透地盤の浸透能力を基に、３０年確率で想定される雨量強度における貯留容量及び浸透面積が確保されるものであること。
ただし、浸透地盤の浸透能力の算定にあたっては、既許可区域又は周辺の開発区域と同様な土質が出現することが明らかであり、当該区域における浸透地盤の浸透能力が想定できる場合には、既往の資料を使用することとして差し支えない。
エ 浸透地盤の浸透能力の低い土質を改善する必要がある場合は、透水層まで掘削し、浸透能力の高い土砂に置き換えるものであること。
オ 流入土砂により浸透地盤の浸透能力の低下が見込まれる場合は、上流側に沈殿池を設置し、土砂等の流入を防止する措置が講じられていること。
カ 浸透池は、原則として掘り込み方式であること。
ただし、やむを得ず築堤方式とする場合は「防災調節池等技術基準（案）」（社団
法人日本河川協会）によるものであること。
キ 流入土砂を排除する必要がある場合の浸透池の深さは 3 メートル以内とする。
ただし、維持管理のための管理道を設置した場合はこの限りでない。
注： 浸透池の設置については、「林地開発許可申請の手引き」(参考 1)に具体的な運用の考え方を掲載しています。
(3) 沈殿池は、次のアからエの基準によるものであること。
ア 沈殿池は、地すべり等の地盤の崩壊のおそれがない箇所に設置されていること。
イ 沈殿池は原則として掘り込み方式とし、掃流現象による濁水の流出を防止するため、以下の式により算定した沈降に必要な長さ、幅及び水深を有していること。
なお、沈殿池の長さは、沈殿池の幅の３倍から８倍とすること。
Ｕ0＝Ｈ／Ｔ＝Ｑ／Ａ（ｍ/hr）
Ｔ ＝Ａ×Ｈ／Ｑ（hr）
Ｕ０：限界沈降速度（ｍ/hr）（表 4 を基準とする。
）
Ｈ：沈殿物を沈積させる部分を除いた沈殿池の深さ（有効水深ｍ）
Ｔ：滞留時間（hr）
Ｑ：処理水量（ｍ3/hr）
Ａ：沈殿池の表面積（㎡）
ウ 沈殿池の容量は、沈殿物の堆積量を見込んだ容量が確保されていること。
エ 沈殿池の深さは、沈殿物の排除を考慮して 3.0ｍ以内とし、有効水深は掃流現象を防ぐため、１メートル以上とする。
表 ４
粒子の沈降速度(mm/s)(水温：10℃、密度 2.65mg/mm³)
直径(mm) 沈 降 速 直径 沈降速度 直径(mm) 沈降速度 直径(mm) 沈降速度
度
(mm)
1.0
100
0.2
21.0
0.04
1.1
0.006
0.025
0.9
92
0.15
15.0
0.03
0.62
0.005
0.017
0.8
83
0.10
7.4
0.02
0.28
0.004
0.011
0.7
72
0.09
5.6
0.015
0.155
0.003
0.0062
0.6
63
0.08
4.8
0.010
0.069
0.002
0.0028
0.5
53
0.07
3.7
0.009
0.056
0.00150.00155
0.4
42
0.06
2.5
0.008
0.044
0.00100.00069
0.3
32
0.05
1.7
0.007
0.034
0.00010.00007（注 1） 密度 2.65mg/mm³の粒子は水中の砂を主体とする無機物である。直径 0.002 ㎜以下は計算値であり、適用外である。
なお、沈降速度の評価に当たっては、実験により求めても差し支えない。

62

７

飛砂及び落石等の災害対策に関する基準
飛砂、落石等の災害が発生するおそれがある場合には、静砂垣又は落石防止柵の設置その他必要な措置が適切に講ぜられるものと認められること。

８ 太陽光発電設備の設置を目的とした小規模林地開発行為を行う場合の雨水等の排水施設に関する基準
太陽光発電設備の設置を目的とした小規模林地開発行為を行う場合には、雨水等の排水について、次の(1)及び(2)に掲げる基準により、十分な能力及び構造を有する排水施設が設けられていること。
(1) 地表が太陽光パネル等の不浸透性の材料で覆われている個所については、排水施設の計画に用いる雨水流出量の算定に用いる流出係数が５の表２によらず、次の表を参考にして定められていること。 浸透能は、地形、地質、土壌等の条件によって決定されるものであるが、おおむね、山岳地は浸透能小、丘陵地は浸透能中、平地は浸透能大として差し支えない。
地表状態＼ 区分
太陽光パネル等

浸透能小
１．０

浸透能中
０．９～１．０

浸透能大
０．９(2) 排水施設の構造については、第１－５－(2)の基準に基づくほか、表面流を安全に下流へ流下させるための排水施設の設置等が講じられていること。
また、表面流に対しては、地表を流下する表面流を分散させるために必要な柵工、筋工等の措置が適切に講じられていること及び地表を保護するために必要な伏工等による植生の導入や物理的な被覆の措置が適切に講じられていることとする。
９

太陽光発電設備を自然斜面に設置する場合の基準
自然斜面に太陽光発電設備等の構造物等を設置する場合は、次の(1)及び(2)に掲げる基準により必要な対策を適切に講じていること。
なお、自然斜面とは、開発を行う前の切土及び盛土を行っていない現地形のことをいう。
(1) 構造物等を設置する区域の平均傾斜度が３０度以上である場合には、土砂の流出又は崩壊その他の災害防止の観点から、可能な限り森林土壌を残した上で、擁壁又は排水施設等の防災施設を設置していること。ただし、太陽光発電設備を設置する自然斜面の森林土壌に、崩壊の危険性の高い不安定な層がある場合は、その層を排除したうえで、擁壁、排水施設等の防災施設を確実に設置していること。
(2) 自然斜面の平均傾斜度が３０度未満である場合でも、土砂の流出又は崩壊その他の災害を防止する必要が認められる場合は、排水施設等の必要な防災施設が設置されてい
ること。

第２
１

水の確保関係（審査基準第２章第３ 水の確保関係事項）
水量の確保に関する基準
他に適地がない等によりやむを得ず飲用水、かんがい用水等の水源として依存している
森林を開発行為の対象とする場合で、周辺における水利用の実態等からみて必要な水量を確保するため必要があるときには、貯水池又は導水路の設置その他の措置が次の(1)及び(2)に掲げる基準により適切に講じられているものと認められること。
また、周辺における水利用の実態等からみて土砂の流出による水質の悪化を防止する必要がある場合には、第１－６－(3)の基準による沈殿池の設置、残置森林その他の措置が適切に講じられているものと認められること。
(1) 貯水池又は導水路の設置その他の措置が講じられる場合には、取水する水源に係る河川管理者等の同意を得ていること等水源地域における水利用に支障を及ぼす恐れのないものであること。
(2) 開発行為をしようとする森林の区域の上流域の湧水等に依存している水利用の実態がある場合には、迂回水路等が適切に講じられていること。

63

第３

環境の保全関係１

残置森林等に関する基準
小規模林地開発行為に係る事業の目的、態様及び周辺の土地利用の実態等に応じ、相当面積の残置森林若しくは造成森林又は造成緑地が次の表５に掲げる基準により適切に計画されていること。

表５
森
開発行為の目的

別荘地の造成宿泊施設、レジャー施設の設置

工場、事業場の設置林率

主な開発行為の種類
保養等非日常的な用途に供する家屋等を集団的に設置しようとするもの
ホテル、旅館、民宿、ペンション、保養所等専ら宿泊の用に供する施設
及びその付帯施設（リゾートマンシ
ョン、コンドミニアム等所有者等が複数となる建築物含む。）
総合運動公園、遊園地、動・植物
園、サファリパーク、レジャーランド等の体験娯楽施設その他の観光、保養等の用に供する施設
製造、加工処理、流通等産業活動に係る施設、学校教育施設、病院、廃棄物処理施設、テニスコート、野球場、ゴルフ練習場（ゴルフ場と一体となった練習場を除く）等の単一目的のスポーツ・レジャー施設

墓地の造成
住宅団地の造成
土石等の採掘岩石・土・砂利採取場、産業・一般
廃棄物処分場、残土処理場

事 業 区 域 内 に お け る 残 置 森 林
若しくは造成森林又は造成緑地の割合
森林率は３０パーセント以上（緑地を含む。）とする。
森林率は３０パーセント以上（緑地を含む。）とする。

森林率は１５パーセント以上（緑地を含む。）とする。

森林率は１０パーセント以上（緑地を含む。）とする。
森林率は３パーセント以上（緑地を含む。）とする。
森林率１００パーセント（緑地を含む。）とする。

(注１) 「森林率」とは、残置森林若しくは造成森林又は造成緑地の面積の事業区域内の森林の面積に対する割合をいう。
この「森林率」には、小規模林地開発行為に係る事業の目的、態様、周辺における土地利用の実態等からやむを得ないと認められる場合には、森林以外の土地に造林する面積も算定の対象として差し支えないが、土壌条件、植栽方法、本数等からして林叢状態を呈しないと見込まれるものは対象としないものとする。
ただし、住宅地の造成の場合には、これらの土地についても緑地として取り扱って差し支えない。
(注 2） 企業等の福利厚生施設については、その施設の用途に係る小規模林地開発行為の目的の基準を適用するものとする。
(注 3) １事業区域内に異なる開発行為の目的に区分される複数の施設が設置される場合には、それぞれの施設ごとに区域区分を行い、それぞれの開発行為の目的別の基準を適用するものとする。

64

２ 太陽光発電設備の設置を目的とした小規模林地開発行為を行う場合の残置森林等に関する基準
太陽光発電設備の設置を目的とした小規模林地開発行為を行う場合は、相当面積の残置
森林若しくは造成森林又は造成緑地が次の表６に掲げる基準により適切に計画されてい
ること。
表

６
残置森林等の割合
開発行為の目的

太陽光発電設備の設置

事業区域内における残置森林若しくは造成森林又は造成緑地の割合
森林率は１５パーセント以上（緑地を含む。）とする。

(注 1) 「森林率」とは、残置森林若しくは造成森林又は造成緑地の面積の事業区域内の森林の面積に対する割合をいう。
この「森林率」には、小規模林地開発行為に係る事業の目的、態様、周辺における土地利用の実態等からやむを得ないと認められる場合には、森林以外の土地に造林する面積も算定の対象として差し支えないが、土壌条件、植栽方法、本数等からして林叢状態を呈しないと見込まれるものは対象としないものとする。

65

（参考１）小規模林地開発行為における森林の有する公益的機能を維持するための基準
第１－６－(2)の浸透池の設置について
浸透池の設置を計画する場合は、図１のフローのとおり現地における浸透能力調査の実施、その結果による設計浸透強度の算定、それをもとに３０年確率で想定される雨量強度に対応する浸透池の貯留容量及び浸透池の構造を決定するものとする。
その具体的な運用の考え方は以下のとおりとする。
ただし、｢雨水浸透施設技術指針（案）｣（社団法人雨水貯留浸透技術協会）及び「千葉県における宅地開発等に伴う雨水排水･貯留浸透計画策定の手引」（千葉県）に基づき浸透池を設置することとしても差し支えないものとする。
なお、設置後における浸透池の機能を継続的に維持することが重要であり、そのため浸透
池の浸透面の良好な管理が担保される浸透池の構造及び管理体制を整備することが必要で
ある。

資料調査
現地浸透能力調査

・単位設計浸透量の設定
・設計浸透量の算定
・設計浸透強度の算定

浸透能力の評価

図１

・必要貯留容量の算定
・浸透池の構造の決定

浸透池の設計フロー【具体的な運用】
１

資料調査・現地浸透能力調査
地盤調査

浸透試験

・ボーリング調査
・土質・地質の確認
・地下水位の把握 等

図２

試験結果の整理・ボアホール法
・土研法
・実物試験 等

・データーシートと記録・終期浸透量 等

資料調査・現地浸透能力調査フロー（１）浸透池の設置予定地（以下「設置予定地」という。
）において浸透池の設置の可能性を検討するとともに、効率的な浸透試験計画などを策定するために既往の文献や参考資料により資料調査を実施するものとする。
設置計画の策定にあたり、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域等の浸透池の設置ができない法令指定地域や、盛土の施工や雨水の浸透により法面などの地盤の安定性が損なわれるおそれのある地域などの不適地には浸透池を設置しないものとする。
なお、法尻からの浸透池の設置位置の目安として「３ｍ(管理道幅員)以上かつ浸透池の底面から地表面までの高さの 2 倍または素堀沈殿池の底面から地表面までの高さの 2 倍のいずれか大きい方以上」を確保して設置するものとする。
また、設置を予定している浸透池の浸透面（以下「予定浸透面」という。当運用では浸透池の底面及び側面を指す。）の透水係数が 10 -7ｍ/s（3.6×10 -4ｍ/hr）より小さく良好な透水が期待できない土質の箇所、又は地下水位と予定浸透面との間隔が1.0ｍ以上確保できない箇所には浸透池を設置しないものとする。
（２）地盤調査は、既往資料が不足し若しくは欠如している場合には、設置予定地の土質・地質及び地下水位を確認するためにボーリング調査等を実施するものとする。

66

（３）現地浸透試験は、地盤状況などに応じ、ボアホール法又は実物試験法等によるものとし、原則として定水位法で実施するものとする。
定水位法による浸透試験において、注水を継続すると単位時間当たり浸透量はほぼ一定値を示すので、この量を終期浸透量とする。
なお、２時間の注水を行なっても浸透量が一定にならない場合は、その時点の浸透量を終期浸透量とする。
また、設計湛水深は、設置を予定している浸透池の設計水頭（湛水深）を標準とする。
（４）試験結果についてはデータシートに記録・整理し、注水時間と単位時間当たり浸透量の関係図を整理する。

２ 浸透能力（飽和透水係数）の評価（１）現地浸透試験の結果をもとに、浸透能力（飽和透水係数）を算定する。
具体的には、現地浸透試験から得られた終期浸透量と試験施設の形状及び湛水深から得られる比浸透量をもとに、次式により飽和透水係数ｋ0 を算定する。
ｋ0 ＝ Ｑt ／ Ｋｔ
ｋ0：飽和透水係数(m/hr)
Ｑt：浸透試験での終期浸透量(㎥/hr)
Ｋｔ：比浸透量(㎡)(試験施設の形状により決まる定数。ボアホール法及び土研法の場合は、直径Ｄ(ｍ)と設定湛水深Ｈ(ｍ)により決まり、図３及び図４を用いて求める。)

図３

ボアホール法の比浸透量(㎡)

図４

土研法の比浸透量(㎡)（２）なお、予定浸透面の地層から採取した試料による粒度試験（粒度分析）の結果から、
表１により簡易に飽和透水係数（ｋ0）を推定することができるものとする。

表１２０％粒径(Ｄ20)と飽和透水係数の関係（クレーガーの方法）67

Ｄ20(mm)

K0(cm/sec)

K0(m/hr)

土質分類

Ｄ20(mm)K0(cm/sec)

K0(m/hr)0.005

3.0×10-6

1.08×10-4

粗粒粘土

0.18

6.85×10-3

2.47×10-1

0.01

1.05×10-5

3.78×10-4

細粒シル
ト

0.2

8.90×10-3

3.20×10-1

0.02

4.00×10-5

1.44×10-3

0.25

1.40×10-2

5.04×10-1

0.03

8.50×10-5

3.06×10-3

0.3

2.20×10-2

7.92×10-1

0.04

1.75×10-4

6.3×10-3

0.35

3.20×10-2

1.15

0.05

2.80×10

-4

-2

0.4

4.50×10

-2

1.62

0.06

4.60×10-4

1.66×10-0.45

5.80×10-2

2.09

0.07

6.50×10-4

2.34×10-2

0.5

7.50×10-2

2.70

0.08

9.00×10

-4

-2

0.6

1.10×10

-1

3.96

0.09

1.40×10-3

5.04×10-2

0.7

1.60×10-1

5.76

0.1

1.75×10-3

6.30×10-2

0.8

2.15×10

-1

7.74

0.12

2.60×10-3

9.36×10-20.9

2.80×10-11.01×100.14

3.80×10-3

1.37×10-1

1.0

3.60×10-1

1.30×10

0.16

-3

-1

2.0

1.80

6.48×10

5.10×101.01×10

3.24×10

1.84×10

粗粒シル
ト

極微粒砂

微粒砂

土質分類

微粒砂

中粒砂

粗粒砂

細礫

｢掘削のポイント｣（土質工学会）を改訂

３ 設計浸透強度等の算定（１）単位設計浸透量
浸透池の単位設計浸透量は、飽和透水係数（ｋ0）をもとに、設置する浸透池の構造及び設計水頭における基準浸透量を求め、これに各種の影響係数を乗じて算定する。
Ｑ＝Ｃ×Ｑｆ
Ｑ：浸透池の単位設計浸透量(㎥/hr/基)Ｃ：各種影響係数
Ｑｆ：浸透池の基準浸透量（１基当たりの浸透量(㎥/hr/基)）
なお、浸透池の基準浸透量Ｑｆは次式で算定する。
Ｑｆ＝ｋ0×Ｋｆ
ｋ0 ：飽和透水係数(ｍ/hr)
Ｋｆ：浸透池の比浸透量(㎡)（浸透池の構造様式により形状寸法と設計水頭で決まる値。表２を用いて 求める。）
また、各種影響係数Ｃは次式で算定する。
Ｃ＝Ｋ１×Ｋ２×α
Ｋ１：目詰まりによる影響係数 （標準的な値を 0.9 とする。）
Ｋ２：地下水位による影響係数（浸透面と地下水位の間隔が１ｍ以上の場合は 1.0 とする。）
α ：安全率（目詰まりによる維持管理が必要な場合は 0.8 とし、必要ない場合は 1.0 と
する。）

表２

浸透池の比浸透量[Ｋｔ及びＫｆ値(㎡)]算定式モデル

68

浸透面

底面及び側面模式図

ＨＬ
H =設計水頭(ｍ)、Ｌ＝長辺の長さ(ｍ)Ｗ =施設幅(ｍ)

算定式の
適用範囲
目
安

Ｗ

設計水
頭(Ｈ)
施設規
模

１ｍ ≦ Ｈ ≦ ５ｍ

Ｗ＝5ｍ

Ｗ＝10ｍ

Ｗ＝20ｍ

Ｗ＝40ｍ

Ｗ＝50ｍ

Ｋｆ＝(aＨ＋ｂ)Ｌ

基本式
ａ
係数

Ｗ＝30ｍ

8.83Ｘ

-0.461

7.88Ｘ-0.446

7.06Ｘ -0.452

6.43Ｘ -0.444

5.97Ｘ -0.440

5.62Ｘ -0.442

ｂ

7.03

14.00

27.06

39.75

52.25

64.68

ｃ

－

－

－

－

－

－

・Ｘは幅（Ｗ ）に対する長辺の長さ（Ｌ）の倍率を示す。Ｘ＝Ｌ／Ｗ
備考

・Ｘの適用範囲は１～５倍の間とする。
・施設幅（Ｗ ）が上記施設規模の間にくる場合には、施設幅（Ｗ ）に対し比例配分して比浸透量（Ｋｆ）を求める。
｢雨水浸透施設技術指針(案)

調査・計画編｣（社団法人 雨水貯留浸透技術協会編）（２）設計浸透量
浸透池の場合は、前記（１）により個々の浸透池ごとに計算することとなるので、浸透池の単位設計浸透量が設計浸透量となる。
ｑ＝Ｑ
ｑ：設計浸透量(㎥/hr)
Ｑ：単位設計浸透量(㎥/hr/基)（３）設計浸透強度(rc)設計浸透強度は、設計浸透量を浸透池の集水面積で除して算定する。

４

ｒc＝q/（f×Ａ×10)
ｒc：設計浸透強度(mm/hr)
q：設計浸透量(㎥/hr)
Ａ：集水面積(ha)ｆ：開発中の流出係数
必要貯留容量の算定
必要貯留容量は、３０年確率で想定される雨量強度をもとに、次式（簡便式）による貯69

留容量（Ｖ ）の値が最大となる容量をもって、その必要貯留容量とする。

Ｖ ＝1/360 (ri-rc/2)ti・60・f・Ａ
Ｖ：必要貯留容量(㎥)f：開発中の流出係数
Ａ：集水面積(ha)ｒc：設計浸透強度(mm/hr)
ｒi:1/30 確率雨量強度曲線上の任意の降雨継続時間 ti に対応する雨量強度(mm/hr)ｔi：任意の降雨継続時間(分)Ｖの値が最大（Ｖmax）になる任意の降雨継続時間 ti は、上式を t について微分して0 とおいたときの t の値（tⅤmax）であり、上式の ti にｔⅤmax の値を代入しⅤmax を求め、それを必要貯留容量とするものとする。
なお、これにより求められた浸透池の必要貯留量及び底面積から計算上の水頭の値を求め、この値が設計水頭と合致しない場合には、浸透池の底面積及び設計水頭を調整して再度必要貯留容量を算出し、これにより求めた新たな計算上の水頭の値が新たな設計
水頭を超えない範囲で両者の値が近似するか否かを検証するものとする。
５

浸透池の構造浸透池は、原則として掘り込み式とし、その深さは水頭Ｈ（HWL）及び余裕高（0.3ｍ以上）を確保し、浸透池の周囲は堅固であり、下流側の平坦部は必要高（HWL＋余裕高）
を超える地盤が幅 30ｍ以上確保されているものとする。
浸透池の底面には、目詰まりなどの対策のために、必要に応じて下層に砂利又は砕石を0.3ｍ～0.5ｍ、上層に中砂又は粗砂を 0.1ｍ～0.2ｍ程度敷詰めるものとする。
沈殿物等の除去のため、重機・運搬車両等が底面まで容易に進入できるよう管理道を設置するものとする。
必要高を超える地盤が幅 30ｍ以上

HWL

余裕高(0.3m 以上)
1ｍ≦水頭(H)≦5ｍ

設計水頭の 1/2 の高さ
上層(中砂又は粗砂)
下層(砂利又は砕石)

設計水頭の 1/2 の高さにおける施設幅
又は長辺の長さ(L)

70

(W)

必要高

参考:計算例
Ⅰ．浸透池の必要貯留容量計算書（
１ 設計因子（１）集水面積（２）流出係数

号浸透池）

Ａ=

(ha)

f=

（開発中における集水区域の地表状況別面積による加重平均）（３）浸透池底面積等
Ｓ=（設計水頭 H の 1/2 の高さにおける断面）

２

(㎡)

Ｗ=

(ｍ)

Ｌ=

(ｍ)

（４）浸透池設計水頭

Ｈ=

(ｍ)

設計浸透強度の設定（１）飽和透水係数ｋ 0=(ｍ/hr)

Ｋ f=(㎡)（２）浸透池の比浸透量
Ｋf＝(aＨ＋b)Ｌ（３）基準浸透量Ｑ f=(㎥/hr/基)Ｑf＝ｋ0×ｋf(ただし、施設幅Ｗが表 2 の施設規模の間にくる場合には、施設幅に対し比例配分して比浸透量を求める。)（４）影響係数
Ｃ=
Ｃ＝Ｋ１×Ｋ２×α
Ｋ１：目詰まりによる影響係数 （標準的な値を 0.9 とする。）
Ｋ２：地下水位による影響係数（浸透面と地下水位の間隔が１ｍ以上の場合は 1.0 とする。）
α ：安全率（目詰まりによる維持管理が必要な場合は 0.8 とし、必要ない場合は 1.0とする。）（５）単位設計浸透量
Ｑ＝Ｑf×Ｃ（６）設計浸透量ｑ＝Ｑ（７）設計浸透強度
ｒｃ＝q/（f×Ａ×10)

Ｑ=(㎥/hr/基)q=（㎥/hr）

rc=(mm/hr)71

３

必要貯留容量の算定（１）地区名（２）1/30 確率雨量強度式
t＝降雨継続時間（分）地区
r=(mm/hr)t+（３）必要貯留容量
Ⅴ ＝1/360 (ri-rc/2)ti・60・f・Ａ
Ｖ：必要貯留容量(㎥)f：開発中の流出係数
Ａ：集水面積(ha)rc：設計浸透強度(mm/hr)
ri：1/30 確率雨量強度曲線上の任意の降雨継続時間 ti に対応する雨量強度(mm/hr)ti：任意の降雨継続時間(分)計算結果
Ⅴ：必要貯留容量(㎥)

ti：任意の降雨継続時間

(分)
（

分 ）

Ｈ´=

(ｍ)

設計水頭及び底面積の検証（１）新たな底面積
Ｓ2＝Ｗ ×Ｌ

Ｓ2 =(㎡)（２）新たな設計水頭

Ｈ2 =

(ｍ)

（３）新たな必要貯留容量Ⅴmax2 =(㎥)（４）新たな計算上の水頭

Ｈ2´=

(ｍ)

計算上の水頭Ｈ´＝Ｖｍax/Ｓ

４

時間

Ｈ2´＝Ｖｍax2 /Ｓ2 ≒ Ｈ272

Ⅱ．沈殿池の設計

条件１

Ｕ0：限界沈降速度（ｍ/hr）（P63 表 4 参照）
Ｈ：沈殿物を沈積させる部分を除いた沈殿池の深さ（有効水深・ｍ）
Ｔ：滞留時間（hr）
Ｑ：処理水量（㎥/hr）
Ａ：沈殿池の表面積（㎡）としたときに次の式が成り立つ
Ｕ0＝Ｈ／Ｔ＝Ｑ／Ａ（m/hr）
Ｔ ＝Ａ×Ｈ／Ｑ（hr）
条件２ 沈殿池の長さは沈殿池の幅の３倍から８倍とする。
条件３ 沈殿物の堆積量を見込んだ容量が確保されている。
条件４ 沈殿池の深さは３メートル以内、有効水深は１メートル以上とする。

１

処理水量の決定Ｑ ＝ １／３６０×ｆ×ｒ×Ａ１（㎥／ｓ）
ｆ ：流出係数ｒ ：設計雨量強度（mm／hr）※P61 表３の単位時間内の 30 年確率で想定される数値
Ａ１：集水区域面積（ha）

２ 沈殿池の形状検討①沈殿池の表面積
沈殿させる粒径により、沈降速度Ｕ0 を表 4 から求める。
ここでＵ0＝Q(処理水量)／Ａ(沈殿池の表面積)から
Ａ＝Ｑ／Ｕ0②沈殿池の幅と延長の決定必要となる沈殿池の表面積 A をもとに
沈澱池の延長が幅の３～８倍となるよう、幅と延長を決定する。

沈殿池の断面(例)③沈殿物の堆積容量の検討
堆積部分の水深を１ｍ程度とし 必要容量が確保されているか確認する。
確保できていない場合は、必要量が確保できる規模に沈殿池の表面積を拡大する。
必要な堆積容量は形質変更区域 1ha あたりの年間堆砂量を特に目立った表面浸
食のおそれが見られないときには２００㎥、脆弱な土壌で全面的に侵食のおそれが高いときには６００㎥、それ以外のときには４００㎥とするなど、流域の地形、地質、土地利用の状況、気象等に応じて必要な堆砂量とした上で、維持管理方法等により決定すること。
④沈殿池の形状の決定
有効水深を 1ｍ以上確保した上で諸条件を再検討し池の形状を決定する。

73

（参考２）小規模林地開発行為における森林の有する公益的機能を維持するための基準
第１－５－(1)－ア－(ｳ)－ｂの雨水等の排水施設の設計雨量強度について
排水施設の計画に用いる設計雨量強度の基準は、小規模林地開発行為における森林の有する公益的機能を維持するための基準第１－５－(1)－ア－(ｳ)－ｂに記載のとおりであるが、その具体的な運用は以下のとおりとする。

【具体的な運用】
１ １０年確率で想定される雨量強度を用いる箇所
以下２、３以外の箇所（通常こちらを使う）
２

２０年確率で想定される雨量強度を用いる箇所
人家等の人命に関わる保全対象が事業区域に隣接している場合とは、①集水区域に保全対象があり、開発行為等により雨水等の影響を受ける場合、②やむを得ず調節池に流入せず、直接放流する区域に保全対象がある場合等であり、その場合の排水施設については、
２０年確率で想定される雨量強度を用いて計画する。
ただし、排水施設の周囲にいっ水した際に、保全対象に大きな被害を及ぼさないことが明らかな場合はこの限りではない。
なお、現行の「千葉県における宅地開発等に伴う雨水排水・貯留浸透計画策定の手引」（平成１８年９月版）で２０年確率の雨量強度が定められていないため、３０年確率の雨量強度を準用することとする。

３

３０年確率で想定される雨量強度を用いる箇所
要配慮者利用施設等の災害発生時の避難に特別の配慮が必要となるような重要な保全対
象が事業区域に隣接している場合とは、①集水区域に保全対象があり、開発行為等により雨水等の影響を受ける場合、②やむを得ず調節池に流入せず、直接放流する区域に保全対象がある場合等であり、その場合の排水施設については、３０年確率で想定される雨量強度を用いて計画する。
ただし、排水施設の周囲にいっ水した際に、保全対象に大きな被害を及ぼさないことが明らかな場合はこの限りではない。
〇要配慮者利用施設とは
社会福祉施設、学校、医療施設、その他の主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設であり、以下に例示する施設である。
【社会福祉施設】 老人福祉施設、有料老人ホーム、認知症対応型老人共同生活援助事業の用に供する施設、身体障がい者社会参加支援施設、障がい者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム、障がい福祉サービス事業の用に供する施設、保護施設、児童福祉施設、障がい児通所支援事業の用に供する施設、児童自立
生活援助事業の用に供する施設、放課後児童健全育成事業の用に供する施設、子育て短期支援事業の用に供する施設、一時預かり事業の用に供する施設、児童相談所、母子・父子福祉施設、母子健康包括支援センター 等【 学 校 】 幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、専修学校（高等課程を置くもの） 等【 医 療 施 設 】 病院、診療所、助産所、等74

（資料１）

75

Ⅴ

他法令等による土地保全の指定区域等
指 定 区 域 区 分

保安林
保安林予定森林
保安施設地区
鳥獣保護区
特別保護地区

根 拠 法 令森林法

自然環境保全地域、特別地区
野生動植物保護地区
郷土環境保全地域
緑地環境保全地域
史跡名勝天然記念物
重要文化的景観
緑地保全地域
特別緑地保全地区
緑化区域
近郊緑地保全区域
近郊緑地保全特別区域
生産緑地地区

項

25、29、41

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律

国定公園 （特別地域、特別保護地区、
自然公園法
利用調整区域、風景地保護協定区域）
県立自然公園(特別地域)条

千葉県立自然公園条例

千葉県
自然環境保全条例

28、29

備

考

（森林課）
林業事務所
（自然保護課）
地域振興事務所

13、14、15、 （自然保護課）
31
土木事務所
（

〃
〃

）

6、9、10、15 （
、20

〃
〃

）

11

文化財保護法109、134（文化財課）

都市緑地保全法（都市計画法）5、12、34（公園緑地課）
土木事務所

首都圏近郊緑地保全法(都市計画法)

3、5

（

〃
〃

）

（

〃
〃

）

生産緑地法

3

育樹母樹、普通母樹林
特別母樹、特別母樹林

林業種苗法

3、4

（森林課）
林業事務所

立木竹の除去を制限

漁業法

120

（水産課）
水産事務所

砂防指定地

砂防法

2

（河川環境課）
土木事務所

地すべり等防止区域

地すべり等防止法

3(河川環境課・耕地課
・森林課）
土木事務所
農業事務所
林業事務所

急傾斜地崩壊防止区域

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法
律

3（河川環境課）
土木事務所

海岸保全区域

海岸法

3

市街化区域
市街化調整区域
用途地域 ほか

都市計画法

76

7、8

（

〃
〃

）

（都市計画課 ）土木事務所

指 定 区 域 区 分

根 拠 法 令

条

項

備

考

法定外公共用財産（いわゆる赤道、青道）

法定外公共用財産管理条例
等

2

市町村

宅地造成工事規制区域

宅地造成等規制法

3（都市計画課）
土木事務所

道路

道路法

3

（道路計画課）

農地

農地法

2

（農地･農村振興課）
農業事務所

農業振興地域

農業振興地域の整備に関す
る法律

6

河川

河川法

3

（河川整備課）
土木事務所

港湾

港湾法

2

（港湾課）
土木事務所

漁港

漁港法

2

（漁港課）
漁港事務所

建築物

建築基準法

2

（建築指導課）
土木事務所

都市計画区域外地域

宅地開発事業の基準に関する条例（都市計画課）
土木事務所

岩石の採取

採石法

（産業振興課 ）地域振興事務所

砂利の採取

砂利採取法

土の採取

千葉県土採取条例

2

墓地の造成

墓地、埋葬等に関する法律

2

廃棄物の処分場及び処理施設

廃棄物の処理及び清掃に関する法律
千葉県廃棄物の処理の適正化等に関する条例

建設発生土の埋立て

千葉県土砂等の埋立等による土壌の汚染及び災害の防止に関する条例

再生土の埋立て

千葉県再生土等の埋立て等の適正化に係る条例

77

（

〃
〃

）

（

〃
〃

）

（

〃
〃

）

市町村

（廃棄物指導課）
地域振興事務所

（

〃
〃

）

（

〃
〃

）

Ⅵ 農林水産部森林課・林業事務所の所在地
組

織 名

農林水産部

担当課・支所等

電

話

ＦＡＸ

所

在

地

所管区域

043

043

〒260-8667

森林課

223-2955

225-7448

千葉市中央区市場町 1-1

北部林業事務所 森林管理課

0475

0475

〒289-1321

香取地区

82-312182-4463

山武市富田ト 1177-7

海匝地区

林地対策室

山武地区
長生地区
印旛支所

043

043

〒285-8503

千葉市・八千代市483-1130484-2826 佐倉市鏑木仲田町 8-1

東葛飾地区
印旛地区

中部林業事務所 森林管理課
南部林業事務所 森林管理課

0439

0439

〒299-1152

市原市55-4973

55-4988

君津市久保 5-1-3

君津地区

04-7092

04-7092〒296-0044

夷隅地区

-1318

-1383

鴨川市広場 820

安房地区

林業事務所（支所）の所管区域図

野田市

北部林業事務所
流山
市（印旛支所）
我孫子市
柏市

神崎町
香取市

栄町

白井市
松戸市

成田市

東庄町

印西市

鎌ヶ谷市
市
川
市

船橋市
習志野市

八
千
代
市

多古町
富
佐倉市 酒々井町 里
芝山町
匝瑳市
市
四街道市

旭市

銚子市

横芝光町
八
街
市

浦安市

山武市

千葉市

北部林業事務所

東金市
大網白里市

中部林業事務所
市原市

長柄町

茂原市

袖ヶ浦市

九十九里町

白子町
長生村

長南町
睦沢町 一宮町

木更津市

いすみ市
君津市
大多喜町
富津市

御宿町
勝浦市

鋸南町
鴨川市
南房総市

南部林業事務所
館山市78