2015年5月11日

第1024号

バｰドレポート

株式会社バード財産コンサルタンツ
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改正前の相続税取得費加算で土地を法人所有に移すから2014年12月までに相続の地地の原価を引き上げます。
主さんは改正前税制が使えます。
相続税延納金利の経費化
1億円の相続税延納中。延納非課税枠をまず算出し、それに見合う土地を法人化します。 金利(利子税)は経費になりませ何のための土地法人化かん。会社が1億円銀行借入でＡ
前述のように建物だけなら容土地を買います。譲渡税はゼロ、易なので、通常は建物だけ法人個人は相続税全額を金納します。
化します。(当レポート2015.5.4.
さて１億円の銀行借入の金利「賃貸建物を会社所有にする…
は土地購入のための借入なので賃貸収益力の法人化」参照)。
会社の経費になります。つまり敷地土地も法人化すればすっ 個人の延納金利の経費化です。
きりしますが、建物だけでも土法人に迂回させて経費化でき地建物でも効果は大きく変わり ない金利の経費化をします。
ません。どちらでも家賃全額が贈与や生保での相続対策資金法人に入金するからです。大き も同手法で経費化できます。
「相続税の取得費加算」
法人株式のゼロ評価贈与
く変わるのは次のような点です。
相続開始から3年10ケ月内の将来売却のための原価引上げ
土地時価1億円と土地上の賃
相続土地売却なら相続税額を土Ａ土地を今は売却しないが10貸建物簿価1億円とを、あわせ地原価(取得費)に加算できます。 年後には売却予定。10年後に1て2億円で法人に売却します。
各1億円のＡ・Ｂ・Ｃ土地の億円で売却として先祖代々土地資金は、個人が現金出資した計3億円を相続、各土地の相続なら原価ゼロで譲渡税1900万円。 資本金1億円と銀行借入1億円。
税が3333万円で合計1億円です。
その譲渡税を回避します。法
会社の全株式を子に贈与しま
Ａ土地を1億円で売却します。 人が1億円で買います。個人はす。会社財産の土地建物の相続相続税1億円(＝3土地全てへの譲渡税ゼロ売却です。10年後に 税評価は貸家建付地評価と貸家税額)が原価に加算され売却益法人が1億円で売却しますが法評価で合計1億円程でしょう。
ゼロ。つまり売却益1億円まで人の土地原価は1億円です。つ
1億円なら相続税評価上の会は譲渡税ゼロです。土地への相まり売却益ゼロです。10年後の 社純資産は資産1億円と借入1億続税が1億円(相続人単位)なら1売却を税金ゼロにできるのです。 円でゼロ、つまり株価評価ゼロ。
億円の非課税枠があるのです。
3年10ケ月内に法人に譲渡税ゼロなら全株式を子に贈与し趣旨は相続税納税の為ですが、 ゼロで移転させる、それは原価ても贈与税ゼロ。実際は現金1それは条件でなく延納や現金で ゼロの土地の原価を引上げ、原億円が投入された価値時価1億納税済でも1億円非課税枠です。 価1億円の土地に変えることで円の会社にもかかわらず、です。
しかし2015年1月相続分(売却す。言わば3年10ケ月の期限をなお法人所有の土地建物評価分ではない)から、Ａ土地売却半永久的に延長することです。 で路線価等を使えるのは4年目
なら非課税枠3333万円(Ａ土地買換・交換特例での取得土地 からです。4年目を待っての贈だけへの相続税額)に改正です。
買換特例等を適用した土地原与です。(当レポート2015.4.27.
2011年7月相続で3年10ケ月後「昭和時代の負担付贈与節税…
価は税務上極めて低額です。上は2015年5月。つまり2011年夏
法人を使えば今も可能？」参照)
記の先祖代々土地売買手法で土土地は個人所有のまま貸家建物だけ法人に売却(又は法人が新築)。不動産の法人化です。
土地を移さないのは、登免税や取得税もありますが、譲渡税がネックだからです。売却なら税率20％の譲渡税です。
先祖代々の土地なら土地の原価(取得費)ゼロです。1億円で法人に売却すれば1900万円もの譲渡税(概算取得費5％)です。
建物だけなら簿価で売買すれば譲渡税は不要で済みます。
しかし譲渡税なしで法人に売却できるチャンスがあります。

添付の当レポート 2014.1.13「2014 年度税制改正…相続土地売却への相続税取得費加算改正.」を参照下さい。

2014年1月13日

第960号

バｰドレポート

このレポート第 960 号は､バードレポート第 1024 号(2015 年 5 月 11 日号)をお読みの際の参考になさって下さ2014年度税制改正…相続土地売却への相続税取得費加算改正
相続税増税の一波二波三波として非課税になります。
各1億円のＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ
増税第一波は2010年度税制改各1億円のＡ・Ｂ・Ｃ土地、計計5億円を相続、相続税が1億円
正で2010年4月相続分から増税。 3億円を相続し、3つの土地全て (相続税率20％)。これまでは1老親だけの居住用である実家への相続税1億円(税率33.33％)。 億円売却で足りたのに1億1904や賃貸アパート併用自宅への評
ここでＡ土地のみ売却しても万円分の売却でやっと手取り1価減適用が厳しくなり、実家相相続税1億円(＝3つの土地全て億円です。約19％多く失います。
続と併用住宅相続に対しての相に対する相続税額)が取得費に相続税率が低いほど今回の増続税ショックです。
加算され、売却益1億円までは税で失う土地が増える計算です。
増税第二波は2013年度改正で、 譲渡税ゼロ(相続人単位。遺産相続税計算の仕組みでは兄弟2015年1月相続分から増税です。 分割、債務、物納等で変わる。)。
が多いと相続税率は下がります。
2011年度の改正予定でしたが震つまり相続税1億円なら1億円大地主さんの相続で、兄弟が災で2年遅れとなりました。の譲渡所得の非課税枠です。
多く、長男がほとんどの土地を基礎控除が縮小され、相続人3財産が土地だけの先祖代々大相続し、土地売却で相続税を払人なら8000万円が4800万円にな 地主さんは、相続税額丁度の売うなら、今回の増税のダメージり相続税大衆課税時代です。最却でも譲渡税ゼロ。全額が手取は大きく、失う土地が増えます。
高税率50％は55％へ引き上げ。 りとなるので相続税が払えます。
(理解のため上記では、相続税増税第三波は、今回の2014年相続税の取得費加算の増税
評価と売却額が同じとし、取得度改正で、2015年1月相続分(売今回の税制改正により、「土費等ゼロとしています。取得費却分ではない)からです。
地全てに対する相続税」でなく をゼロでなく概算取得費の5％
相続税そのものの増税ではな「売却土地に対する相続税」だ とすると、上記の1億1538万円
く「相続財産に係る譲渡所得税けが加算の対象となります。
は1億1406万円になります。)の課税の特例」という、相続税Ａ土地に対する相続税は3333「相続税取得費加算」は土地を納税するために土地を売却し 万円(1億円×33.33％)です。
以外の株式等にも使えますが、た際の譲渡所得税の増税です。
Ａ土地売却での非課税枠は1土地だけが「…全てに対する相納税者から見れば相続税がら億円から3333万円へ激減です。 続税」と優遇されています。今みの税金、相続税のようなもの。
課税対象はゼロから6666万円
回の増税で、土地優遇が消え株
実態は相続税の増税と同じです。 に増大し、譲渡税率20％なので 式等と同様の扱いになります。
増税第三波は大地主さんの相譲渡税1333万円が課され、必要
昭和バブル崩壊後の土地価格続に大きな影響を及ぼします。 な手取り1億円に不足します。
急落での相続税破産救済と土地相続税の取得費加算の仕組み
1億円の手取りを残すにはＡ物納抑制のために、1993年に始相続開始から3年10ケ月内の土地を含め1億1538万円分の売まった土地だけ優遇税制でした。
相続土地売却には、土地への相却です。非課税枠は3846万円(1なお優遇の趣旨は相続税納税
続税額相当までの土地売却益が 億1538万円×33.33％)で、課税のためですが、法的縛りはなく、非課税になる特例があります。 対象が7692万円(1億1538万円－自宅新築資金や教育資金、同族「相続税の取得費加算」と呼3846万円)、譲渡税は税率20％会社への不動産売却による不動ばれ、相続税額を取得費(土地1538万円、手取り1億円。約15％産経営法人化、その他財産組みの原価)に加算でき、その結果も多くの売却を強いられます。 換えに極めて有効な特例でした。
「相続税の取得費加算」期限は、相続税申告期限(10 ケ月)の翌日以後 3 年です。だから 3 年 10 ケ月です。