サイエンティフィック・システム研究会
教育環境分科会 2014 年度第 2 回会合

2014 年 10 月 29 日

教育のオープン化と著作権制度の課題
渡辺智暁
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）主幹研究員／准教授、
NPO 法人コモンスフィア常務理事
アブストラクト
講義資料や教材、授業、課題・試験の出題や答案、など教育･学習活動の様々な局面において、教員や学生は著作物を扱っている。本講演ではこの著作権が現状、教育現場で何を可能にし、何に制約を課しているかを検討し、ICT の可能性を活かした教育・学習活動が可能になるためにはどのような制度改革が考えられるかを論じる。
キーワード
オープン教育，著作権，オンライン教材，オンライン教育，ライセンス
講演要旨
１．著作権法の原則
著作権法の原則は、著作物を、その権利者に無断で利用してはならない、というものである。ここで著作物は、思想や感情の創作的表現を指す。著作物を利用する者にとっては、著作権法の条文を読んだだけでは汲み取れない、予想外の意味が法律の文言に含まれている可能性があるため、注意が必要になる。たとえば、「創作的」表現が非常に広い範囲に及ぶと解されていて、ありふれた表現、必然的に決まる表現などを別とすれば、ほとんどの表現が創作的と認められる可能性がある。また、単なる事実の表現や集積であっても、その取捨選択や配列などに「思想や感情」が見出される可能性がある。つまり、思想の表現や感情の表出を含んでいないように一般には考えられるような創作物であっても、それが著作物である可能性は十分に存在する。
２．著作権に関する例外規定（権利制限規定）
著作権法には権利制限規定と呼ばれる規定が設けられており、その規定の範囲内であれば、権利者から許諾を得ずとも、著作物を利用することができる。教育のために著作物を利用する者の視点からは、授業での利用、教科書や試験問題への利用、学校向けの放送での利用に関する規定があることが注目に値する。他に、教育の文脈に限られない権利制限規定の中には、公表された著作物を引用すること、私的利用の目的（自習など）で著作物を複製することなど、教育・学習にとって関わりの深い規定も含まれている。こうした「権利制限規定」で想定されている利用については、著作権者の権利が制限され、その場合には、許諾が不要になる、利用の対価を支払う必要もなくなる、など利用が簡便になる。
ただし、例えば授業での利用であっても、どのような利用法でも許諾が不要になるというわけではない。教育機関の性質、利用を行う者の立場、利用の度合い、著作権者の利益への影響、などを考慮する必要がある。これについてはある程度まで条文を見ることで理解することができ、解説書や判例、ガイドブックや弁護士への相談などによってより詳細な検討を行うことができるようになる。

３．ICT を活用した教育と著作権法
著作権はデジタル技術やインターネットへの対応ができていないと批判されることがある
が、比較的オーソドックスな IT の利用であっても、必ずしも法的に想定されている用途に該当しないため、許諾をとる必要がとなることも多い。その例として、ネットを活用した遠隔教育での利用や、復習用などの授業のアーカイブ作成とその学内利用が挙げられる。
より先端的で、教育・学習の未来形を模索する上でも重要だと思われるような教育・学習において他人の著作物を利用することは、より一層の困難にぶつかる可能性がある。検討に値する類型は多くあるが、その幾つかを挙げるなら、以下のようなものがある。
オープン教育・学校教育に用いられる教材の（学外も含めた）一般公開
・授業内容の動画作成と一般への公開・オンデマンド提供
学内に留まらない学校教育の形
・教材の共同開発やカスタマイズ
・学習者による既存の著作物の加工と公表
教育機関を超えた第三者の関与を伴う利用
・自習用アプリの開発者による利用
・共同学習用のサイト、ピア間での教え会いコミュニティサイトなどでの利用
４．対処法の検討：オープン教材の活用、権利処理の効率化、著作権法改正
このような状況において可能な対処法には、大きく分けて 3 種類ある。
ひとつはオープン教材の活用である。オープン教材は、OCW などの形で既に多数存在する。これらは、個別に許諾の交渉や利用料の支払いをせずとも、様々な主体が、様々な目的で自由に利用できるようなライセンスが付与されている。（そのようなものが「オープン」と称される。）オープン教材の世界は、リソースは増えつつあるが、その検索・加工は今のところ簡便とはいえない点に難点がある。
権利処理を効率化することで、利用したい著作物について、簡単に著作権者に許諾をもらい、簡単に利用料を支払えるような環境を整備するというのがもうひとつの対処法として考えられる。
もうひとつは著作権法を改正し、教育目的の利用がより柔軟にできるようにすること、あるいは ICT を活用した教育・学習活動について権利を制限する類型を増やすことである。
これら 3 つの対処法は互いに排他的なものではないが、それぞれ長短がある。

教育のオープン化と著作権制度の課題
著作物の定義第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 著作物
・思想又は感情を・創作的に・表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。

教育目的の複製
第三十五条
・学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において・教育を担任する者及び授業を受ける者は、・その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、・必要と認められる限度において、・公表された著作物を・複製することができる。
・ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
２ 公表された著作物については、前項の教育機関における・授業の過程において、・当該授業を直接受ける者に対して・当該著作物をその原作品若しくは複製物を提供し、若しくは提示して利用する場合又は当該著作物を第三十八条第一項の規定により上演し、演奏し、上映し、若しくは口述して利用する
場合には、・当該授業が行われる場所以外の場所において・当該授業を同時に受ける者に対して・公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行うことができる。
・ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

教科書への転載
第三十三条 公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、教科用図書（小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校その他これらに準ずる学校における教育の用に供される児童用又は生徒用の図書であつて、文部科学大臣の検定を経たもの又は文部科学省が著作の名義を有するものをいう。以下同じ。）に掲載することができる。
２ 前項の規定により著作物を教科用図書に掲載する者は、その旨を著作者に通知するとともに、同項の規定の趣旨、著作物の種類及び用途、通常の使用料の額その他の事情を考慮して文化庁長官が毎年定める額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
３ 文化庁長官は、前項の定めをしたときは、これを官報で告示する。
４ 前三項の規定は、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の通信教育用学習図書及び教科用図書に係る教師用指導書（当該教科用図書を発行する者の発行に係るものに限る。）への著作物の掲載について準用する。
（障害を持つ生徒向けの教科書の複製）
第三十三条の二 教科用図書に掲載された著作物は、視覚障害、発達障害その他の障害により教科用図書に掲載された著作物を使用することが困難な児童又は生徒の学習の用に供するため、当該教科用図書に用いられている文字、図形等の拡大その他の当該児童又は生徒が当該著作物を使用するために必要な方式により複製することができる。
２
前項の規定により複製する教科用の図書その他の複製物（点字により複製するものを除き、当該教科用図書に掲載された著作物の全部又は相当部分を複製するものに限る。以下この項において「教科用拡大図書等」という。）を作成しようとする者は、あらかじめ当該教科用図書を発行する者にその旨を通知するとともに、営利を目的として当該教科用拡大図書等を頒布する場合にあつては、前条第二項に規定する補償金の額に準じて文化庁長官が毎年定める額の補償金を当該著作物の著作権者に支払わなければならない。
３ 文化庁長官は、前項の定めをしたときは、これを官報で告示する。
４ 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律 （平成二十年法律第八十一号）第五条第一項 又は第二項 の規定により教科用図書に掲載された著作物に係る電磁的記録の提供を行う者は、その提供のために必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。
学校向けの放送での利用第三十四条 公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、学校教育に関する法令の定める教育課程の基準に準拠した学校向けの放送番組又は有線放送番組において放送し、若しくは有線放送し、又は当該放送を受信して同時に専ら当該放送に係る放送対象地域（放送法 （昭和二十五年法律第百三十二号）第九十一条第二項第二号 に規定する放送対象地域をいい、これが定められていない放送にあつては、電波法 （昭和二十五年法律第百三十一号）第十四条第三項第二号 に規定する放送区域をいう。以下同じ。）において受信されることを目的として自動公衆送信（送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。）を行い、及び当該放送番組用又は有線放送番組用の教材に掲載することができる。
２ 前項の規定により著作物を利用する者は、その旨を著作者に通知するとともに、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

試験問題への利用
第三十六条 公表された著作物については、入学試験その他人の学識技能に関する試験又は検定の目的上必要と認められる限度において、当該試験又は検定の問題として複製し、又は公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。次項において同じ。）を行うことができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
２ 営利を目的として前項の複製又は公衆送信を行う者は、通常の使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならない。