16号 202２年６月発行

熊本地裁判決を全国へ波及させよう！
熊本訴訟弁護団 阿部 広美

勝訴判決のポイント
５月 25 日、熊本地方裁判所は、①ゆがみ調整による検証結果を増額分についても一律に２分の１としたこと、②デフレ調整について一時的に物価が上昇した平成 20 年を起点としたこと、③デフレ調整について生活扶助相当ＣＰＩという独自の計算により、生活保護世帯の消費の実態とはかけ離れた物価下落率を算定したこと、④ゆがみ調整に加えてデフレ調整を行ったこと、という４点について、専門的知見に基づく適切な分析、検証を怠ったとして、厚生労働大臣の判判断過程及び手続きに過誤欠落があると判断し、原告の請求を認容する判決を言い渡しました。

弁論 35 回、最高齢は 88 歳に典弁護士にご紹介いただき、生活保護に関する行政この間に重ねた弁論は35回、2014年の提訴時に49

裁量を専門とする南山大学の豊島明子教授に意見書名だった原告のうち、原告団長を含む９名がすでに亡の執筆をお願いしました。豊島教授の意見書により、くなっており、最高齢の原告は88歳になりました。こ

老齢加算訴訟最判の読み方も明確になったことかの間、毎年の原告団総会や学習会、年金訴訟原告団とら、私たちは、専門的検証に基づかずに行われた「ゆの交流会や署名活動、記者レクなどを重ね、原告団のがみ調整の一律２分の１処理」と「デフレ調整」の違結束を図るとともに支援の輪を広げる努力をしてきま法性を確信し、主張しました。

した。

原告は生活の窮状を証言
行政裁量についての主張を強化

法廷では、４名の原告の本人尋問により、生活保護熊本訴訟での主張書面の多くは愛知や大阪、埼玉、世帯の窮状に加え、生活保護世帯でテレビなどの家京都、福岡などの先行訴訟の書面を参考にさせていた電製品を購入することがどれほど困難なことかを立だきました。とりわけ、名古屋地裁の判決を受けて、証しました。

どんなに恣意的な引き下げが行われても、裁判所が違厳しい予測を覆す勝訴判決でしたが、熊本地裁判法と認定しないことへの疑問から、行政裁量について決の素直かつシンプルな論理構成が他地裁の判決にもっと主張しなければと考えました。愛知訴訟の森弘波及していくことを大いに期待しています。

№16（２）

佐賀地裁判決は、原告の請求を棄却
原告は「勝てるまで裁判を続けたい」
国の主張を丸のみしているだけの判決
5 月 13 日、佐賀地方裁判所は、生活保護額の引き下げは、厚生労働大臣の裁量権の範囲内としたうえで、「厚労相の手続き、判断の過程に過誤、欠陥は認められない」と原告の主張を認めませんでした。記者会見で、甲木美知子弁護士は、記者会見で「被告（国）の反論を丸のみしているだけだ」と批判しました。
弁護団は判決を受けた声明のなかで「格差と貧困が拡大するなかで、生活保護の重要性は明らかだ。国の引き下げを安易に追認した判決は到底容認できない」と控訴の意向を示しました。

原告の声「自分と同じように苦しい生活をする受給者はたくさんいる」
記者会見で、54 歳の原告は、「悲しい判決だ。これからの生活を考えると正直苦しい」と話し、「明日、食べるものをどうするか毎日考え続ける生活です」と肩を落としました。また「自分と同じように苦しい生活をする受給者はたくさんいるはずです。勝てるまで裁判を続けたい」と力強く話しました。

熊本地裁判決をふまえ、厚労省に控訴断念を求める
ー判決を早く確定させ、この問題の解決をー
熊本地裁で全国 2 例目の勝訴判決が言い渡されたことを踏まえ、判決の翌日で 5 月 26 日、厚生労働省に控訴しないこと等を求める要請を行いました。弁護団など７人が厚生労働省を訪れ、控訴しないよう訴える要請書と、生活保護制度の改善を求める 1 万 1000 人余りの署名を担当者に手渡しました。
要請書では、生活保護の基準額を引き下げ前に戻すことや、今後基準を見直す際には、生活保護利用（厚生労働省で要請書を読み上げる阿部広美弁護士）者の意見を反映させることなども求めています。熊
本の原告は、オンラインで思いを話しました。
また、弁護団の事務局長を務める阿部広美弁護士
は「すでに亡くなった原告もいる。早く判決を確定させ、この問題を解決したい」と話しました。
要請後は、その場で記者会見を開きました。記者からは、大阪地裁判決との違いや今後への影響について、熱心に質問がされました。

（厚生労働省内での記者会見）

№16（３）

６月２５日（土）、全国の原告、支援者はつながろう

いのちのとりで第７回総会開催
判である優生保護法裁判は、今年 2 月に大阪高裁、3月に東京高裁と続いて、画期的な判決を勝ち取りました。

優生保護法訴訟はどんな裁判なの？
1996 年まで存在した優生保護法の下で、障害のある人に強制不妊手術が行われていました。2018 年、仙台の被害者が初めて国に賠償を求める裁判を起こし、全国で合計 9 か所の裁判所で闘われています。
裁判の主な争点は、①優生条項が憲法 13 条、14 条1 項等に違反していたか、②不法行為から 20 年たつと損害賠償請求権が消滅してしまう除斥期間が適用

記念講演の講師、藤原精吾弁護士

されるか、という２点にありました。地方裁判所はいずれも除斥期間を経過していることを理由に損害賠償請求を認めませんでした。しかし、今年 2 月 22 日

愛知県会場と ZOOM のハイブリッド開催
長期化するコロナ禍で、今年の総会は、6 月 25 日（土）の大阪高裁、3 月 11 日の東京高裁は、原告の訴えを認め国に損害賠償を命ずる判決を言い渡しました。

午後に、愛知県名古屋市の愛知労働会館と拠点に、全国を Zoom でつなぎ第７回総会を開催します。コロナ前までは原告交流合宿もあわせて行ってきましたが、今年は、総会のみを半日で実施することにしました。2021 年
度からは各地で判決ラッシュともいえる状況で、5 月 25日には、熊本で念願の勝訴判決を勝ち取りました。総会
では、熊本判決の喜びを共有し、さらに運動を進めていくために学習し、英気を養いましょう。なお、原告交流合宿については、コロナが収束することを期待し、秋に開催すべく準備をしています。

優生保護法訴訟高裁判決から学ぶ
記念講演は、「人としての平等を！優生保護法訴訟の提訴から興産判決までに歩み、そしてこれから」と題して、藤原精吾弁護士（優生保護法国家賠償訴訟兵庫弁護団、生活保護基準切り下げ違憲訴訟兵庫訴訟弁護団長）にお話しいただきます。
いのちのとりで裁判と同様に、人権にかかわる行政裁お申し込みは、こちらからhttps://forms.gle/JSPKmWPw1is5BKhT6
2022 年 6 月 19 日までにお申し込みください。

№16（４）

こんな活動やってます！
～各地の活動紹介～「いのちのとりで裁判
あおもりアクション」（青森）
事務局長 工藤 詔隆
コロナで思うように活動ができず、フラストレーションの溜まる日々にうんざりしながらも、歩みは止めまいと続けているのが毎月25日の署名行動です。
この活動は、青森生存権裁判の提訴時から続け、足かけ15年になります。季節・天候問わず積み重ねてきたこの取り組みは私たちの組織と運動にとって大きな財産であり、とりわけ、原告自ら横幕を掲げ欠かさず街頭に立つ、例え原告がいなくとも同じように地域で声をあげ続けるその姿は、何よりの励ましと前に進む力を与えてくれます。

最近の一コマ。ある女子高生がペンを握りひとこと。「弱い人や困っている人にやさしく出来ない世の中なんておかしい。10 筆くらい署名したい気持ちです」と。その場の雰囲気がパッと明るくなり、気づいたらみんな笑顔。あきらめない、ねばり強くって本当に大切ですね。

みなさんの力で弁護団への財政支援を！
～かさねてのお願い～～お願いする金額～
団体：一口あたり 1 万円
個人：一口あたり 1000 円※団体、個人ともにぜひ複数口お願いいたします）
口座名義人：いのちのとりで裁判全国アクション（いのちのとりでさいばんぜんこくあくしょん）《ゆうちょ銀行をご利用の場合》
・記号番号 14090-50001101

道行く人の心無い言葉や、目の前で投げ捨てられるチラシに心が折れそうになったこともあります。
それでも確実に変化は生まれています。まさに「継続は力なり」です。

《他の金融機関からのお振り込みの場合》
・店名 408（ヨンゼロハチ）
・店番 408
・預金種目 普通預金
・口座番号 5000110≪問い合わせ先≫アクション事務局メール inotori25@gmail.com