令和5年1月6日
最高裁判所御中衆議院調査局

委員会決議及び附帯決議の対処状況に関する情報提供について（依頼）「議院運営委員会衆議院事務局等の改革に関する小委員会の中間取りまとめ」（平成18年5月）の方針を受け、衆議院調査局では、平成19年より毎年、委員会決議及び附帯決議についての政府の対処状況を調査し､衆議院立法情報ネットワーク（院内ネットワーク）へ掲載して議員への情報提供を実施しております。
つきましては、本年においても下記のとお叺情報の提出方ご協力よろしくお願い申し上げます。
記1

対象とする決議・附帯決議①民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（第198回国会）②裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(第201回国会）③裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(第204回国会）④裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(第208回国会）⑤民事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（第208回国会）⑥民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（第210回国会）
ノ2対処状況の基準日
令和5年1月1日現在
3

提出期限

令和5年1月末日
0

4回答方法

調査票をメール 0リ

l l

で返信願います。
問い合わせ先法務調査室
担当者石毛、濱川、上田
ThL

O3‑3581‑5111

内線Eー■■■1）

衆議院法務委員会

民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
議決年月日
(回次）

議案の概要

平成31年4月12日

提出会派(第198回国会）

結果

自民、立憲、国民､公明、共産、維新、社保
全会一致

民事執行制度をめぐる最近の情勢に鑑み、債務者の財産状況の調査に関する規定の整備、不動産競売における暴力団員の買受け防止に関する規定の新設、国内の子の引渡しの強制執行に関する規定の整備等を行うとともに、国際的な子の返還の強制執行についても、国内の子の引渡しの強制執行に関する規定と同内容のものに改めようとするもの(令和5年1月調査）
附帯決議

一第三者からの情報取得手続に関し､金銭債権についての強制執行の実効性を確保する観点から､以下の事項について留意すること。
1

本法施行後における第三者からの情報取得手続に関する実務の運用状況を勘案し､第三者から情報の提供を求めることができる債務者財産の範囲やその申立ての要件などについて､必要に応じて検討するよう努めること。

2債務者の給与債権に係る情報の取得ができる｢生命若しくは身体の侵害による損害賠償請求権」について、本法施行後における実務の運用状況を勘案し､その他の損害賠償請求権を含め債務者の給与債権に係る情報の取得ができる損害賠償請求権の範囲について､必要に応じてその見直しを検討するよう努めること。

処理状況

処理内容及び今後の予定(対応困難な場合はその理由）

■■■■■■■｡■

不動産競売における暴力団員の買受け防止に関一し、本法施行後における実務の運用状況を勘案し、競売手続の円滑性を確保しつつその実効性を図る
ため､必要に応じて更なる対策について検討するよう努めること。

三国内の子の引渡しの直接的な強制執行に関し､子の福祉の観点から､以下の事項について留意すること

1◎

子の引渡しの直接的な強制執行については子の心身に有害な影響を及ぼさないよう､本法施行後における運用状況を勘案し､必要に応じて更なる改善を図るよう努めること。

2執行裁判所や執行官の責務として､当該強制執行が子の心身に有害な影響を及ぼさないように配慮する義務規定を設けた趣旨を踏まえ､子の引渡しを実現するに当たり、執行補助者として児童心理学の専門家等を積極的に活用できるようにするため､当該専門家等の確保のための方策を講じるよう努めること。

3執行官に女性がいない現状を踏まえ､女性の登．

用の在り方などを検討するとともに､執行補助機関である執行官の負担が増大することを考慮し、執行官の適正な職務の環境整備や個々の執行官の質の更なる向上を図るための研修の充実など執行官制度の基盤の更なる整備を行うよう努めること

0四差押禁止債権の範囲変更の制度に関し､債務者の財産開示制度の見直しにより､債権者の地位の強化が図られることに鑑み､以下の事項について留意す
ること
1

◎

差押禁止債権の範囲変更の制度をより適切に運用することができるよう､裁判所書記官の教示に当たってはその手続を分かりやすく案内するとともに専門家による支援を容易に得られるようにするなど､債務者に配慮した手続の整備に努めること。また、これらについて、本法施行後における運用状況を勘案し､必要に応じて更なる改善を図るよう努めること｡．

2給与債権の差押禁止の範囲の定めに関する諸外国における法制度や運用状況に関する調査研究を実施し、必要に応じて、我が国において給与債権の差押禁止の最低限度額の定めを設けることの是非を含め､我が国における法定の差押禁止の範囲についての見直しを検討するよう努める
こと◎

五国際的な子の返還の代替執行が子の心身に与える負担を最小限にとどめる観点から､本法施行後における国際的な子の返還の代替執行に関する実務の運用状況を注視し､必要に応じて更なる改善を図るよう努めること。

六公的機関による養育費や犯罪被害者の損害賠償に係る請求権の履行の確保に関する諸外国における法制度や運用状況に関する調査研究を実施し､我が国におけるそれらの制度の導入の是非について検討を行うよう努めること。

’

●~1ー

※太枠の中を記入してください。

※処理状況の欄には、措置済み、一部措置済み、検討中、未着手の中7未着手の中から、 調査時点における状況を選択して記入してください。
措置済み、一部措置済みの場合は、措置をした年も記載してください。
※他府省所管事項の場合は、所管府省を速やかにご連絡ください。

ダ夕弓

衆議院法務委員会

一

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
議決年月日

令和2年4月3日

提出会派

(回次）

(第201回国会）

結果

議案の概要

自民、立国社、公明、維新賛成多数（反対一共産）

下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を30人増加し、判事補の員数を30人減少するとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を17人減少しようとするもの．

(令和5年1月調査）
附帯決議

一民事訴訟事件の内容の複雑困難化及び専門化について、引き続き、その実情を把握し、必要な対応を行うとともに､訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため､審理期間が長期化している近年の状況を検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組み、その上で、目標達成に必要な範囲で裁判官の定員管理を行うこと。
二

裁判所職員定員法の改正を行う場合には､引き続き､判事補から判事に任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにし、その定員が適正であることを明確にすること。
三平成二十五年三月二十六日、平成二十八年三月十八日及び平成二十九年三月三十一日の当委員会における各附帯決議等を踏まえ､最高裁判所において、引き続き、判事補の定員の充足に努めるとともに、判事補の定員の在り方について、更なる削減等も含め検討していくこと。

処理状況

処理内容及び今後の予定(対応困難な場合はその理由）

四現在の法曹養成制度の下で法曹志望者が減少していることを踏まえ､そのことが法曹の質や判事補任官者数に及ぼす影響につき必要な分析を行い､その結果を国会に示すとともに、法曹養成機能の向上､法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層進めること。
五司法制度に対する信頼確保のため､訟務分野において国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の数の縮小に関する政府答弁を遵守し､必要な一取組を進めること。
※太枠の中を記入してください。

※処理状況の欄には、措置済み、一部措置済み、検討中、未着手の中から、調査時点における状況を選択して記入してください。
措置済み、一部措置済みの場合は、措置をした年も記載してください｡※他府省所管事項の場合は、所管府省を速やかにご連絡ください。

衆議院法務委員会

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
議決年月日

令和3年3月12日

提出会派

(回次）

(第204回国会）

結果

議案の概要

自民、立民、公明、維新、国民賛成多数（反対一共産）

裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を17人減少しようとするもの(令和5年1月調査）
附帯決議

一民事訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため､審理期間が長期化している近年の状況を検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組み、その上で、目標達成に必要な範囲で削減を含め裁判官の定員管理を行うこと。
一一

裁判所職員定員法の改正を行う場合には､引き続き､判事補から判事に任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにし、その定員が適正であることを明確にすること。
三平成二十五年三月二十六日、平成二十八年三月十八日、平成二十九年三月三十一日及び令和二年四月三日の当委員会における各附帯決議等を踏まえ､最高裁判所において、引き続き、判事補の定員の充足に努めるとともに、判事補の定員の在り方について、更なる削減等も含め検討していくこと。

処理状況

処理内容及び今後の予定(対応困難な場合はその理由）

四現在の法曹養成制度の下で法曹志望者の減少について顕著な改善傾向が見られないことを踏まえ、そのことが法曹の質や判事補任官者数に及ぼす影響につき必要な分析を行い､その結果を国会に示すとともに､法改正を踏まえた更なる法曹養成機能の向上､法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層進めること。

．

五司法制度に対する信頼確保のため､訟務分野において国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の数の縮小を含む必要な取組を進めること。
※太枠の中を記入してください。

※処理状況の桐には、措置済み、一部措置済み、検討中、未着手の中から、調査時点における状況を選択して記入してください。
措置済み、一部措置済みの場合は、措置をした年も記載してください。
※他府省所管事項の場合は、所管府省を速やかにご連絡ください。

／

衆議院法務委員会

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
議決年月日
(回次）

議案の概要

令和4年3月9日

提出会派(第208回国会）

結果

自民、立民、維新、公明、国民賛成多数（反対一共産）

申

近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を40人減少するとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を26人減少するもの(令和5年1月調査）
附帯決議

処理状況

処理内容及び今後の予定(対応困難な場合はその理由）

一民事訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため､審理期間が長期化している近年の状況を検証し、審理の運用手法､制度の改善等に取り組むとともに､産業の高度化や国際化に対応できるよう裁判官の能力及び職責の重さの自覚の一層の向上に努めること。

●、一一

裁判所職員定員法の改正を行う場合には､引き続き､判事補から判事に任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにし、その定員が適正であることを明確にすること。
三平成二十五年三月二十六日､平成二十八年三月十八日、平成二十九年三月三十一日、令和二年四月三日及び令和三年三月十二日の当委員会における各附帯決議等を踏まえ､最高裁判所において、引き続き、判事補の定員の充足に努めるとともに、判事補の定員の在り方について､現実的な実員の増減見通
Pしも踏まえて更なる削減等も含め検討していくこと0．

四現在の法曹養成制度の下で法曹志望者の数について顕著な改善傾向が見られないことを踏まえ､そのことが法曹の質や判事補任官者数に及ぼす影響につき引き続き必要な分析を行い､その結果を国会に示すとともに､同制度や法改正の趣旨を踏まえた更なる法曹養成機能の向上､法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層進めること。

五司法制度に対する信頼確保のため､訟務分野において国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の数の縮小を含む必要な取組を進めること。
六裁判手続等のデジタル化の進捗状況を踏まえ､合理化･効率化が可能な事務と注力すべき事務をそれぞれ考慮した上で適切な人員配置を行うよう努めるとともに､裁判官以外の裁判所職員の労働時間を把握し、適切な労働環境を整えること。
※太枠の中を記入してください。

※処理状況の欄には、措置済み、一部措置済み、検討中、未着手の中から、調査時点における状況を選択して記入してください。

措置済み、一部措置済みの場合は、措置をした年も記載してください。
※他府省所管事項の場合は、所管府省を速やかにご連絡ください。

‐

衆議院法務委員会

民事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
議決年月日

令和4年4月20日

提出会派

(回次）

(第208回国会）

結果

議案の概要

自民、立民、維新、公明、国民賛成多数（反対一共産）

民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものとする観点から、電子情報処理組織を使用して行うことができる申立て等の範囲の拡大、申立て等に係る書面及び判決書等を電子化する規定並びに映像と音声の送受信による口頭弁論の手続を行うことを可能とする規定の整備、当事者の申出により一定の事件について一定の期間内に審理を終えて判決を行う手続の創設、訴えの提起の手数料等に係る納付方法の見直し等の措置を講ずるとともに、離婚の訴えに係る訴訟等において映像と音声の送受信による手続で和解の成立等を可能とする規定を整備する
ほか、犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため、民事関係手続において犯罪被害者等の氏名等の情報を秘匿する制度を創設するもの(令和5年1月調査）附帯決議

一本法施行後において､訴訟手続の電子化が速やかに行われ､適切な裁判が実施されるよう環境整備及び事務負担の軽減に努めること。
二訴訟手続の電子化を円滑に進めることが利用者の利益になるという観点から､施行後五年を経過した場合における検討に当たっては､改正法の施行状
況や施行後の情報通信技術の進展等の社会経済情勢を踏まえつつ､電子情報処理組織による申立て等の利用を拡大･促進するための方策について検討すること。

処理状況

処理内容及び今後の予定(対応困難な場合はその理由）

三訴訟代理人に委任しない者が電子情報処理組織による申立て等を容易に利用できるよう、関係機関及び日本弁護士連合会･日本司法書士会連合会等と連携し、必要に応じて弁護士・司法書士等による支援を受けられる環境整備に努めること。
四訴訟手続は国民の権利関係の得喪に深くかかわり、その電子化は重大な事柄であるから、制度の円滑な施行を実現し、その利用を促進するため、関係機関及び日本弁護士連合会･日本司法書士会連合会等と連携して、制度の周知を十分に図ること。
五裁判所の電子情報処理組織を構築するに当たつては､サイバー攻撃などで訴訟記録が流出して訴訟関係者のプライバシー侵害が起こらないよう､適切なセキュリティ水準を確保するとともに､誰でも分かりやすく使いやすいものとするよう努めること。
六訴訟記録を電子化するに当たり､事件記録の保存期間を広げるとともに、判決書については、国民が調査や分析しやすいものとなるよう努めること。
七ウェブ会議の方法による証人尋問等については、心証形成が法廷で対面して行われるものとは異なる場合もあることを踏まえ､裁判所における相当性の判断が適切に行われるよう法制度の趣旨について周知すること。

八口頭弁論等における当事者等のウェブ会議による参加については､当事者や証人へのなりすましを防止すること及び第三者からの不当な影響を排除すること並びにウェブ会議の録音･録画を防止することを確保できるよう努めること。

九訴えの提起の手数料の在り方について､本法施行後における裁判手続の事務処理の実態等のほか､訴える側の資力により､適正な訴額の請求を断念せざるを得ない状況があるとの指摘も踏まえつつ､負担の公平の見地から、必要な検討を行うこと。
十訴訟手続の電子化を速やかに実現させるため､裁判所の必要な人的態勢の整備及び予算の確保に努めること。

．

十一民事訴訟手続を利用する障害者に対する手続上の配慮の在り方について､本法施行後の制度の運用状況及び障害者の意見も踏まえて､障害者のアク↓｡セスの向上に資する法整備の要否も含めて検討し、必要な措置を講じること。

十二附則第百二十六条の規定による検討については､改正法の施行状況や施行後の情報通信技術の進展等を踏まえて、滴時に行うこと。

｜、−1※太枠の中を記入してください｡※処理状況の欄には、措置済み、一部措置済み、検討中、未着手の中から、調査時点における状況を選択して記入してください。
措置済み、一部措置済みの場合は、措置をした年も記載してください。
※他府省所管事項の場合は、所管府省を速やかにご連絡ください。

一衆議院法務委員会

民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
議決年月日

令和4年11月9日

提出会派

(回次）

(第210回国会）

結果

議案の概要

自民、立憲、維新、公明、国民
全会一致．

子の権利利益を保護する観点から、嫡出の推定が及ぶ範囲の見直し及びこれに伴う女性に係る再婚禁止期間の廃止等の措置を講ずるとともに、親権者の懲戒権に係る規定を削除し、子の監護及び教育
一において子の人格を尊重する義務を定める等の措置を講ずるもの(令和5年1月調査）附帯決議
一嫡出の推定が及ぶ範囲の見直し及びこれに伴う女性に係る再婚禁止期間の廃止など本法による改正内容について十分な周知に努めること。特に、本法の施行の日前に生まれた子に適用される子及び母の否認権の行使については本法の施行の日から一年間に限り認められていることに鑑み､対象となる無戸籍者等に対する周知が遺漏なく行われるよう努めること。

二本改正が無戸籍者対策として行われることに伴い､無戸籍者が司法手続を利用しやすくするための支援や、行政サービスを受けられるよう、関係機関が綿密な連携に努めること。
三母や子が父を相手に否認権を行使するに当たり、DVや児童虐待等がある場合があることを踏まえ、相手方と対面することなく、また、相手方に住所等を知られることなく手続を行うことができる措置を講じるなどの柔軟な運用について周知すること。

処理状況

処理内容及び今後の予定(対応困難な場合はその理由）

四本法施行後も､本改正が無戸籍者問題の解消に資するものとなっているかを継続して検証し､必要に応じて､嫡出推定制度等について更なる検討を行う
こと◎．

五国籍法第三条の改正により､国籍取得後に事実に反する認知が明らかとなった場合には認知の無効を争うことができなくなった後であっても当該認知された子の国籍取得が当初から無効であったこととなり日本国籍が認められなくなることを踏まえ､無国籍者の発生防止の観点や日本人として生活していた実態等を十分に勘案して､帰化又は在留資格の付与に係る手続において柔軟かつ人道的な対応を行うこと。
六民法の懲戒権の規定に関しては､児童虐待の口実として使われることを防止するために当該規定の削除等が行われることを踏まえ､体罰等は許されないという認識を社会全体で共有するために積極的かつ細やかな広報活動を行うなど､本改正の趣旨についての周知徹底及び関係機関との連携に努めること◎※太枠の中を記入してください。

※処理状況の欄には、措置済み、一部措置済み、検討中、未着手の中から、調査時点における状況を選択して記入してください。
措置済み、一部措置済みの場合は、措置をした年も記載してください。
※他府省所管事項の場合は、所管府省を速やかにご連絡ください。