大地法律事務所日本部・青島分所
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vol.1

発刊ごあいさつ大地法律事務所はこのたび、中国の法務・税務・労務情報に特化した情報誌を発刊することとなりました。本誌は、中国で奮闘されている日系企業の経営者の方々や日本本社在勤でありながら、中国の法律動向に高い関心を寄せておられる方々に、情報提供の目的で送付させていただきます。発刊初期においては、今まで弊所弁護士と名刺交換させていただいたことのある方々に電子メールの形でお届けいたしますが、ご意見・ご要望・ご叱正がございましたら、お気軽にご連絡下さいますようお願いいたします。なお、時間と紙面の関係上、本誌はタイムリー且つ選りすぐりの内容を、①中国法律動向速報、②中国法律講座という 2 部構成にて、毎月 2 回乃至 3 回の送付頻度を目指して、作成いたします。
本誌が少しでも皆様のお役に立つことができれば、これに勝る喜びはございません。
-----大地法律事務所代表弁護士熊琳

今期のヘッドライン¾ 【中国法律動向速報】¾ 【中国法律講座】（第１回）--「周知商標」の認定について

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大地法律最前線 Vol.1

http://www.aaalawfirm.com【中国法律動向速報】
国務院、『外国企業または個人による中国国内における組合企業設立の管理弁法』を発布
本弁法は、07 年 6 月より施行されている『組合企業法』に基づき制定され、外国企業または個人が中国国内に組合企業（中国語「合伙企業」）を設立する行為を規範化した。
しかし、外資参入の「組合企業」はなお少数であり、実務上の運用方法はなお不透明との感が否めない。
国務院、立ち退き制度を抜本的に改革するため、現行条例の更改を予定
土地、家屋の強制徴収及び立ち退き制度に関する問題の表面化及び私的権利保護を目的とする『物権法』の内容との不整合により批判を浴びていた『都市家屋徴収及び立ち退き条例』が、近日中に更改される見通しである。更改案は、①徴収及び補償基準の引き上げ、②徴収及び立ち退きに責任を負う政府専門部門の設置、③徴収プロセス及び補償案に不満な場合の救済ルールを明確化する予定である。
税務総局、『企業年金個人所得税徴税管理にかかる問題に関する国家税務総局の通知』を公布
本通知は、企業が年金費用（法律で定められた「養老保険」とは別）を納める際の納税方法を明確にし、個人が納付する年金部分は、当月賃金と合わせ、納税しなければならず、企業が納付する年金部分については、如何なる費用も控除せず（通常は 2,000 元の控除額が認められている）、個人の当月賃金とは別に、単独した一ヶ月の賃金として税金計算をしなければならないとしている。
北京、初めての独占禁止訴訟判決、「関連市場」の概念を画定
本案件は、『独占禁止法』が正式に施行されてから、北京の人民法院が判決を下した初めての案件であり、本判決では「関連市場」及び「市場における支配的な地位」についての画定方法を明確にしており、「市場の支配的地位を濫用する行為」の認定基準を明らかとするためにも、深遠な意義を有している。
山東、就職促進条例を改定、来年 1 月 1 日より正式に施行
改定後の『山東省就職促進条例』は、起業する大卒者の就職、大学在校生の実習問題について新たな政策規定を行った。また、本条例は就職仲介会社設立の条件及びプロセス、活動内容及び範囲についても明確な規定を行った。
山東青島、2009 年労働紛争仲裁の期限内結審率 99%を達成
各地の労働仲裁院が案件の激増、審議期間の短縮、人員不足等の事件処理にかかるプレッシャーに直面しているが、青島市労働仲裁院は、事件処理プロセスを合理化するために、独自の『労働紛争仲裁フロー』を制定し、案件の期限内結審を確保できたという。
江蘇江陰、会社解散における清算義務の履行怠慢をした場合、株主が連帯賠償責任を最高人民法院の司法解釈では、会社株主が会社を解散したにも拘らず清算義務を履行しない場合、債権者の損失に対して連帯賠償責任を有するとしている。江蘇省江蔭市人民法院は調停により、既に解散した会社株主 3 名による 137 万元余りの賠償責任負担について、会社株主と債権者間で賠償合意書を締結することができたという。

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大地法律最前線 Vol.1【中国法律講座】第１回

http://www.aaalawfirm.com「周知商標」の認定について

大地法律事務所弁護士 熊琳、章啓龍
2009 年 12 月 29 日

中国遼寧省の裁判官 7 名が企業と通謀し、周知商標の虚偽認定を行ったという情報が中国のマスメディアにて最近報道された 1 。近年になって、周知商標の虚偽認定を巡る案件が相次いで公表され、国家商標局が周知商標の認定を腐敗防止の重点分野とする認定も行った 2 。では、中国において周知商標の認定を受けるにはどのような方法があるのか、また認定を受けた場合にはどのようなメリットがあるのかについて、簡単に解説する。
（１）周知商標とは「周知商標」とは、中国において大衆に広く名が知られ、且つ比較的高い名声を有する商標と定義されており 3 、中国語表記は「馳名商標」である。中国が 1985 年に加盟した「工業所有権の保護に関するパリ条約」においても、比較的重要な概念の一つである。
実務においては、「著名商標」という言葉も存在するが、これはあくまで各商業組織、業界協会が勝手に選出・付与した呼称であり、周知商標の認定過程において考慮される要素の一つとはなるものの、法律で定められている周知商標に対する救済・保護措置を受けることができない点にご注意願いたい。
（２）周知商標の認定方法
中国の法律法規によると、周知商標の認定には主に①行政ルート、②司法ルートという二つの方法が存在する。行政ルートとは、国家工商行政管理局に所属する国家商標局または商標評価審査委員会から認定されることを指し、司法ルートとは、裁判所により認定されることを指す。
後述する周知商標の認定を受けた場合のメリットから分かるように、周知商標の認定作業は申請者自身と関連する第三者の権益に深く関わるため、行政ルートによる認定は、北京に所在する商標局または商標評価審査委員会の二点に集中され、司法ルートによる認定権限は、限られた中級裁判所のみが持っている 4 。また、行政ルート、司法ルートのいずれも、商標権利侵害案件が発生して初めて、被侵害者側の要求に基づき、認定が行われるもので、権利侵害案件が発生しない限り、一種のステータス（資格）を求めるための申請には応じない特徴がある。故に、実務において、故意に権利侵害案件（形式上の侵害者と被侵害者との共謀）を作り、周知商標の認定を取得しようとする案件が相次いで発生している。
（３）周知商標の認定を受けた場合のメリット
周知商標の認定を受けた場合には、その認定されたことによって、主に以下のメリットがあると考えられる。
１）自社商標に対する保護範囲の拡大
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http://news.sina.com.cn/c/2009-12-14/061319253519.shtml「周知商標認定業務細則」第２８条。
3「周知商標の認定と保護規定」第２条。
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最高人民法院が周知商標の認定に関わる民事紛争案件の管轄問題について、09 年 1 月に通知（【法2009】1 号）を公布し、①省、自治区人民政府所在地（所謂「省都」）における中級人民法院②直轄市における中級人民法院③最高人民法院が特別に認可した中級人民法院の三つまで権限を集約させた。
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大地法律最前線 Vol.1

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一般の登録商標である場合には、その商標の指定商品または指定役務と同類、又は類似の商品（又は役務）分野に限り、第三者によるその商標の不当使用行為を排除することができる（所謂「有限排他権利」）。一方、周知商標と認定された場合には、その排除範囲が「指定商品と同類又は類似する商品」から「すべての商品」まで一気に拡大され、「無限排他権利」が実現する。これは中国で「跨類保護」と呼ばれる 5 。また、外国の商品が中国で周知商標として認められた場合には、例え今まで中国にて登録したことがなくとも、上述した一般の登録商標が受けられる有限排他権利を享受することができるというメリットがある 6 。
また、周知商標と認定された場合には、他社による商号（社名）登録行為をも排除でき、その排除範囲は一般の登録商標の排他範囲より遥かに広範囲だと言える 7 。ちなみに、他社によるドメインネームの登録行為については、周知商標の認定を必須要件としていないため、一般商標の場合でも排他権を主張できる。
更に、登録済みの商標を模倣、類似したものを再出願・再登録した行為に対して、一般商標にかかる場合の異議申し立て期間（行政機関に対する取り消し請求期間）は、当該類似商標が登録されてから 5 年以内とされているのに対し、周知商標である場合には、その 5 年以内という制限を受けないこととなる 8 。
２）政府補助金の取得
企業の生産・販売する商品に使われる商標が周知商標として認定された場合には、企業自身の権益擁護、名声・影響度の向上に資するのみならず、所在地政府の優良企業養成・支援活動の実績を裏付ける効果も期待できる。故に、政府が企業による周知商標の申請活動を積極的に支援し、認可された場合には、数百万元の補助金若しくは奨励金を与える措置が取られているところも少なくない。しかし、これは周知商標の保護という本来の目的から離れており、逆に上述した虚偽認定行為を助長する原因の一つとなっているというのが現状であり、極めて残念なことだと言わざるを得ない。
（４）まとめ
今回は、中国における周知商標に関する法律規定、周知商標の認定プロセス、実務に存在する問題などについて、簡単に説明させていただいたが、日系企業は普段の経営において、周知商標に関する認定の取得を目指し、商品の影響力を広げると共に、周知商標に関わる紛争が発生することに備え、徹底的に理論上の準備を行うことが重要だと思われる。

以上

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5「商標法」第 13 条第 2 項。
「商標法」第 13 条第 1 項。
7
「商標法実施条例」第 53 条
8
「商標法」第 41 条第 2 項。
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