ＪＥＳＣ

電気機械器具の熱的強度の確認方法
ＪＥＳＣ Ｅ７００２（２０２１）

令和３年９月７日 改定

日本電気技術規格委員会
一般社団法人日本電気協会 発変電専門部会

制定・改定の経緯
平成１１年５月２６日

制定

平成２２年１１月１８日

第１回改定

平成２７年７月２３日

第２回改定

平成３０年１０月１日

第３回改定

令和３年９月７日
第４回改定（最新版の情報は一般社団法人日本電気協会ホームページで確認できます。）

日本電気技術規格委員会規格「電気機械器具の熱的強度の確認方法」
ＪＥＳＣ Ｅ７００２（２０２１）目

次

１．適用範囲······························································ １２．引用規格··································································· １３．電気機械器具の熱的強度の確認方法·············································· ２

ＪＥＳＣ Ｅ７００２「電気機械器具の熱的強度の確認方法」解説

１．改定理由································································· ４２．規格の説明······························································· ８

別紙 工場試験および現地試験における変圧器温度上昇試験実施方法比較表·········· ９日本電気技術規格委員会規格「電気機械器具の熱的強度の確認方法」
ＪＥＳＣ Ｅ７００２（２０２１）
１．適用範囲
この規格は，電路に施設する電気機械器具の熱的強度の確認方法について規定する。

２．引用規格
次に掲げる規格は，この規格（ＪＥＳＣ）に引用されることによって，この規格（ＪＥＳＣ）の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その記号，番号，制定（改正・改訂）年及び引用内容を明示して行うものとする。
ＪＩＳ Ｃ ４３０４（２０１３）

配電用６ｋＶ油入変圧器

ＪＩＳ Ｃ ４３０６（２０１３）

配電用６ｋＶモールド変圧器

ＪＩＳ Ｃ ４６０３（２０１９）高圧交流遮断器

ＪＩＳ Ｃ ４６０４（２０１７）

高圧限流ヒューズ

ＪＩＳ Ｃ ４６０５（２０２０）

１ｋＶを超え５２ｋＶ以下用交流負荷開閉器

ＪＩＳ Ｃ ４６０６（２０１１）

屋内用高圧断路器

ＪＩＳ Ｃ ４６２０（２０１８）

キュービクル式高圧受電設備

ＪＩＳ Ｃ ４９０２－１（２０１０） 高圧及び特別高圧進相コンデンサ並びに附属機器－第１部：コンデンサ
ＪＩＳ Ｃ ４９０２－２（２０１０） 高圧及び特別高圧進相コンデンサ並びに附属機器－第２部：直列リアクトル
ＪＩＳ Ｃ ４９０２－３（２０１０） 高圧及び特別高圧進相コンデンサ並びに附属機器－第３部：放電コイル
ＪＥＣ－１２０１（２００７）

計器用変成器（保護継電器用）

ＪＥＣ－２２００（２０１４）

変圧器

ＪＥＣ－２２１０（２００３）

リアクトル

ＪＥＣ－２３００（２０２０）

交流遮断器

ＪＥＣ－２３１０（２０１４）交流断路器および接地開閉器

ＪＥＣ－２３３０（２０１７）

電力ヒューズ

ＪＥＣ－２３５０（２０１６）

ガス絶縁開閉装置

ＪＥＣ－５２０２（２０１９）

ブッシング

ＪＥＣ－５２０３（２０１３）

エポキシ樹脂ブッシング（屋内用）- 1 -ＪＥＭ １２２５（２００７）

高圧コンビネーションスタータ

ＪＥＭ １４２５（２０１１）

金属閉鎖形スイッチギヤ及びコントロールギヤ

ＪＥＭ １４９９（２０１２）定格電圧７２ｋＶ及び８４ｋＶ用金属閉鎖形
スイッチギヤ［略号］ ＪＩＳ：日本産業規格
ＪＥＣ：電気学会

電気規格調査会標準規格

ＪＥＭ：日本電機工業会規格

３．電気機械器具の熱的強度の確認方法
電路に施設する変圧器，遮断器，開閉器，電力用コンデンサ，計器用変成器，その他の電気機械器具の熱的強度の確認として，第１表に定める規格の温度上昇試験を実施したとき，同規格に規定する温度上昇の限度を超えない場合においては，通常の使用状態で発生する熱に耐えるものと判断する。
第１表
種 類
変圧器

開閉器類

熱的強度関係の規格「変圧器」

ＪＥＣ－２２００「配電用６ｋＶ油入変圧器」

ＪＩＳ Ｃ ４３０４

「配電用６ｋＶモールド変圧器」

ＪＩＳ Ｃ ４３０６

「交流遮断器」

ＪＥＣ－２３００「交流断路器および接地開閉器」ＪＥＣ－２３１０「電力ヒューズ」

ＪＥＣ－２３３０「ガス絶縁開閉装置」

ＪＥＣ－２３５０「高圧交流遮断器」

ＪＩＳ Ｃ ４６０３

「１ｋＶを超え５２ｋＶ以下用交流負荷開閉器」
ＪＩＳ Ｃ ４６０５コンデンサ類「屋内用高圧断路器」

ＪＩＳ Ｃ ４６０６

「高圧限流ヒューズ」

ＪＩＳ Ｃ ４６０４

「ブッシング」

ＪＥＣ－５２０２「エポキシ樹脂ブッシング（屋内用）」 ＪＥＣ－５２０３「高圧及び特別高圧進相コンデンサ並びに附属機器－第１部：コンデンサ」

ＪＩＳ Ｃ ４９０２－１「高圧及び特別高圧進相コンデンサ並びに附属機器－第２部：直列リアクトル」

ＪＩＳ Ｃ ４９０２－２「高圧及び特別高圧進相コンデンサ並びに附属機器
静止誘導機器

－第３部：放電コイル」

ＪＩＳ Ｃ ４９０２－３「リアクトル」

ＪＥＣ－２２１０「計器用変成器」（保護継電器用）

ＪＥＣ－１２０１- 2 -その他「キュービクル式高圧受電設備」

ＪＩＳ Ｃ ４６２０「高圧コンビネーションスタータ」

ＪＥＭ

１２２５「金属閉鎖形スイッチギヤ及びコントロールギヤ」ＪＥＭ １４２５「定格電圧７２ｋＶ及び８４ｋＶ用金属閉鎖形スイッチギヤ」
ＪＥＭ- 3 -１４９９

ＪＥＳＣ Ｅ７００２「電気機械器具の熱的強度の確認方法」解説
１．改定理由令和２年度改定要望調査結を踏まえて，引用規格に「ＪＥＭ １２２５（２００７）高圧コンビネーションスタータ」および「ＪＥＭ １４９９（２０１２）定格電圧７２ｋＶ及び８４ｋＶ
用金属閉鎖形スイッチギヤ」を追加した。
また，改定に併せて，ＪＥＣ，ＪＩＳ等の改正状況を確認するとともに，引用を継続することの妥当性について確認した。

＜（参考）ＪＥＳＣ Ｅ７００２（１９９９）制定経緯＞
変電設備等の電気機械器具の熱的強度については，電気設備に関する技術基準を定める省令（以下「電技」という。）第８条（電気機械器具の熱的強度）に「電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態においてその電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならない。」と規定されている。
電路に施設する電気機械器具の有すべき熱的強度については，電気設備の技術基準の解釈（以下「電技・解釈」という。）に具体的に規定されていないが，電気規格調査会標準規格（ＪＥＣ），日本工業規格（ＪＩＳ）等において製品の温度上昇値が定められており，定格使用状態での温度上昇値がＪＥＣ，ＪＩＳ等で定められている規定値以下であるならば，「電技」第８条に規定する「通常の使用状態においてその電気機械器具に発生する熱に耐えるもの」に適合するものと判断できることとしている。
現状では，新増設工事の竣工検査時等に現地で温度上昇試験を実施し，ＪＥＣ，ＪＩＳ等に定められている規定値以下であることを確認しているが，①民間の自主検査としてＪＥＣ，ＪＩＳ等に基づき，形式試験時等に工場において温度上昇試験を実施していること，②設計手法の確立（製品のパッケージ化の進展による機器一体輸送と現地作業 箇所の極限化，現場作業の容易さに配慮した設計）及び施工・品質管理技術の向上により，変電設備等の電気機械器具の事故率は減少傾向にあり，中でも現地施工不完全に起因する事故率は確実に減少していることから，現地でも工場における品質と同程度の品質が確立されるようになってきている。
これらの詳細については，電気協同研究第53巻第4号「送変電設備の現地耐電圧試験合理化」（平成１０年３月）『第６章現地温度上昇試験の合理化』他を参照されたい。
こうしたことから，「ＪＥＣ，ＪＩＳ等に基づき工場において温度上昇試験を実施したものは，「電技」第８条における電気機械器具の熱的強度に適合するものとする」と解釈できることとし，「電技」第８条に定める技術的要件を具体的に示すとともに，これまで実施してきた現地における温度上昇試験の合理化を可能とする旨の，「電気機械器具の熱的強度の確認方法」の規格を制定した。

- 4 -

［現状］
JEC，JIS等に定め機器製造「電技」に定めるる方法での温度輸送，電気機械器具の熱上昇試験（工場試

現地組立的強度の確認（現地験）

使用開始

温度上昇試験）＜（参考）制定根拠＞
電気機械器具の熱的強度については，技術的要件を満たすべき具体的内容が，「電技・解釈」に規定されていないが，ＪＥＣ，ＪＩＳ等に基づく工場における温度上昇試験が，現行実施されている現地での温度上昇試験と同等であることを検証するため，ＪＥＣ，ＪＩＳ等に基づく温度上昇試験および輸送や現地組立の熱的強度への影響等について以下のとおり評価・検討した。

（１）工場及び現地試験における温度上昇試験の比較
工場での温度上昇試験は，定格電流，定格周波数を印加して各部の温度上昇値を確認している。
特に変圧器，リアクトル（以下変圧器等という）の場合は冷却器を付属装備しているため，本体ならびに冷却器を組み合わせて，主に一方の巻線を短絡接続して行う等価負荷法により，変圧器等に全損失を供給し，絶縁油および巻線平均温度の上昇が飽和したと判断されるまで測定するとともに，冷却器の冷却性能及び異音・振動の発生状況を確認している。
現地試験では工場試験のような試験設備を有していないため，実系統を試験用に構成して，実負荷により温度上昇試験を実施している。このとき変圧器等は油および巻線の温度を測定し，温度上昇値を確認している。その他の機器は，変圧器等と異なり冷却器の装備はなく，本体からの自然放熱が主体であることから，試験中に温度測定は行わず目視にて異常の有無を確認している。
工場及び現地どちらの試験においても，その温度上昇値がＪＥＣ，ＪＩＳ等で定められている規定値以下であることを確認しているため，通常の使用状態ではそれ以上温度上昇することはないと判断できる。したがって「電技」第８条に定める「通常の使用状態においてその電気機械器具に発生する熱に耐えるもの」に適合するといえる。
別紙に両試験の比較を示す。
（２）変電設備等の電気機械器具の事故率の推移
変電設備等の電気機械器具は，工場試験により各種性能を確認した後，工場にて一旦輸送可能な単位に分解され，トレーラーあるいは鉄道車両などにより現地まで輸送した後，現地据付および各種現地試験を行い使用している。
１９６８年～１９９５年の変電設備等の電気機械器具の事故分析の結果，事故率は減少の傾向にあり，中でも現地施工不完全に起因する事故率は，過去のトラブルを反映した輸送，現地据付- 5 -時の品質管理および現地接続作業箇所の減少や現地作業の容易さを配慮した構造設計による設備性能低下要因の排除により確実に減少している。
第１図に変電設備等の電気機械器具の施工不完全に起因する事故率の推移を示す。
施工不完全に起因する事故・障害を分析すると，現地温度上昇試験中に発生したものはなく，部品取付け不良や調整不良によるもののみで，熱的強度そのものに起因したものはなく，製造・施工とも安定したものとなっている。

第１図 変電設備等の電気機械器具の現地施工不完全に起因する事故率の推移
出典：事故率，絶縁破壊率は電協研第５３巻第４号のデータを引用した。

また，施工不完全に起因する事故率は，ＧＩＳでは１９９８年～２００１年は平均で０．００９×１０－３（件／台・年）（出典：電気協同研究第６１巻第３号），２００２年～２０１０年は平均で０．００６×１０－３（件／台・年）（出典：電気協同研究第７０巻第２号），変圧器では１９９８年～２００１年は平均で０．０７×１０－３（件／台・年）（出典：電気協同研究第６１巻第３号），２００２年～２００９年は０（件／台・年）（出典：電気協同研究第６９巻第２号）となっており製造から現地施工までのプロセスが，引き続き安定したものとなっている。

（３）海外の規格基準に関する調査
現地温度上昇試験について，主たる欧米諸国では法的に規制されてはいない。 また，主要海外規格においても第１表に示すとおり，現地試験を規定しているものはない。

- 6 -

第１表

IEC,ANSI規格における温度上昇試験の規定状況

規格No.
IEC 62271-1 Ed.
1.0:2007 (b)

タイトル

TYPE

ROUTINE

SITE

TEST

TEST

TEST

High-voltage switchgear
and controlgear - Part 1○××: Common specifications
High-voltage switchgear
and controlgear - Part 201

IEC62271-201: AC insulation-enclosed switchgear

Ed. 1.0:2006 (b)and controlgear for rated voltages○××○××○××○

××○××○××a×××

ANSI/IEEE

General Requirements forStd.C57.12.00-

Liquid-immersed Distribution, Power,○△×

2006

and Regulating Transformers

above 1 kV and up to and including 52
kVHigh-voltage switchgear
IEC62271-203

Ed. 1.0:2003 (b)and controlgear - Part 203:Gas-insulated metal-enclosed
switchgear for rated voltages above 52
kVIEC62271-100

Ed. 2.0:2008 (b)High-voltage switchgear
and controlgear - Part 100:
Alternating current circuit-breakers

IEC 60076-1 Ed.

Power transformers - Part 1:

2.1:2000 (b)GeneralIEC 60044-1 Ed.

Instrument transformers - Part 1:

1.2:2003 (b)Current transformers
High-voltage switchgear

IEC62271-102

Ed. 1.0:2001 (b)and controlgear - Part 102:High-voltage alternating current
disconnectors and earthing switches

ANSI/IEEE
Std.C37.09-1999

Test Procedure for AC High Voltage
CircuitBreakers

RatedonSymmetrical Current Basis○：試験実施の要求有り△：使用者要求により実施- 7 -×：試験実施の要求なし

２．規格の説明
本規格は，電気機械器具の保持すべき熱的強度の緩和を認めたものではなく，所定の熱的強度を確認する一つの方法として，工場でＪＥＣ，ＪＩＳ等に基づき温度上昇試験を実施し，確認した熱的強度が，現地においても維持できていると考えられる場合は，「通常の使用状態においてその電気機械器具に発生する熱に耐えるもの」に適合すると判断できることを規定したものである。
電気機械器具の熱的強度については，前述のように，・ＪＥＣ，ＪＩＳ等に基づき工場において温度上昇試験を実施していること。
・製品の一体輸送と現場作業箇所数の低減化，現地施工管理技術の向上による設備性能低下
要因の排除に伴い，変電設備の事故率は減少の傾向にあり，中でも現地施工不完全に起因する事故率は確実に減少していること。
等から確実に確保されるようになってきている。
また，工場での温度上昇試験，現地での温度上昇試験が実施されているが，いずれも「ＪＥＣ，ＪＩＳ等に規定された温度上昇値以下であることを確認する。」ことにより熱的強度を確認している。
こうしたことから，ＪＥＣ，ＪＩＳ等に基づき工場において温度上昇試験を実施したものは，「電技」第８条における電気機械器具の熱的強度に適合しているものとし，現地においてもその熱的強度が維持できている場合には，現行実施している現地温度上昇試験による確認と同等であると解釈することにしたものである。

- 8 -

別紙
工場試験及び現地試験における変圧器温度上昇試験実施方法比較表
工 場 試 験
一般的な試験方法

現 地 試 験【実負荷法】① 油温度上昇測定【等価負荷法】① 油温度上昇測定

試験用系統を構成↓
実負荷により試験を実施

変圧器の二次側を短絡↓
一次側から全損失に相当する電流を供給して試験を実施↓② 巻線温度上昇測定（通常の目標負荷は定格の６０％以上）

定格電流を１時間通電↓
通電停止後，巻線抵抗を測定（試験回路図）（試験系統図）負荷をとるために変則系統をとる必要有

～
試験用
被試験Ｔｒ

補助Ｔｒ

被試験Ｔｒ

被試験Ｔｒ

～
一 次（電圧印加）

二 次（三相短絡）

電気の流れ（試験状況図）三 次（開油温，巻線温度
油温（ﾀﾞｲﾔﾙ温度計，ｻｰﾁｺｲﾙ)
周囲温度（棒状温度- 9 -良否判定

試験時の供給損失

油および巻線温度上昇値がＪＥＣで定められた値を越えない事

ＪＥＣで定められた値を越えない事
試験系統の負荷定格の１００％相当（定格の６０％以上を目標）

１０時間前後１０時間前後（油温上昇が定常状態になるまで）（油温上昇が定常状態になるまで）
温 度 上 昇値

温度 上 昇値

試験時間

油および巻線の温度上昇値が経過時間

経過時間
10

制約条件

10・全負荷に見合う試験用負荷の準備が困難なため，等価試験を行う。

・通常の系統と異なる営業系統において試験を行うため負荷変動が生じる。
また，変則的な系統構成のため，長時間にわたり試験を行うことは，給電運用上，支障が生じることもある。

- 10 -

日本電気技術規格委員会（ＪＥＳＣ）について
１．日本電気技術規格委員会の活動
日本電気技術規格委員会は、学識経験者、消費者団体、関連団体等で構成され、公正性、客観性、透明性及び技術的能力・管理能力を有する民間規格評価機関です。
日本電気技術規格委員会は、電気事業法の技術基準等に民間の技術的知識や経験等を迅速に反映すること、自主的な保安確保に資する民間規格の活用を推進することなどの活動により、電気工作物の保安及び公衆の安全並びに電気関連事業の一層の効率化に資することを目的とし、平成９年６月に設立されました。
主な活動として、・ 民間規格等（ＪＥＳＣ規格）の制定，改定に関する審議，承認・ 国の基準に関連付ける民間規格等の技術評価及び民間規格等の制改定プロセスに係る適合性評価
・ 国の基準の改正要請を実施しています。

２．本規格の使用について日本電気技術規格委員会が承認した民間規格等は、公正性、客観性、透明性及び技術的能力・管理能力を有する民間規格評価機関として、委員会規約に基づき学識経験者、消費者団体、関連団体等で幅広く選出された委員で構成し、外部の意見を聞く手続きを経た上で、審議・承認されています。
日本電気技術規格委員会は、この規格内容について説明する責任を有しますが、この規格に従い作られた個々の機器、設備に起因した損害、施工などの活動に起因する損害に対してまで責任を負うものではありません。また、本規格に関連して主張される特許権、著作権等の知的財産権（以下、「知的財産権」という。）の有効性を判断する責任、それらの利用によって生じた知的財産権の有効性を判断する責任、それらの利用によって生じた知的財産権の侵害に係る損害賠償請求に応ずる責任もありません。これらの責任は、この規格の利用者にあるということにご留意下さい。
本規格は、関連する技術基準の解釈に引用され同解釈の規定における選択肢を増やす目的で制定されたもので、同解釈と一体となって必要な技術的要件を明示した規格となっております。
本規格を使用される方は、この規格の趣旨を十分にご理解いただき、電気工作物の保安確保等に活用されることを希望いたします。

改定に参加した委員の氏名（順不同・敬称略）

発変電専門部会
令和３年５月現在
部会長

藤岡

直

人

関西電力送配電㈱委白井康之京都大学〃熊田亜紀子

東京大学

〃渡

邊真琴

〃細井〃

梅田

〃馬〃梅〃

梯〃

渡〃

森〃小〃

川小根

員中澤〃橋

本

北海道電力ﾈｯﾄﾜｰｸ㈱〃夏井暁

東北電力ﾈｯﾄﾜｰｸ㈱

〃野

枝

成実

東京電力ﾘﾆｭｰｱﾌﾞﾙ
ﾊﾟﾜｰ㈱

〃森

川

場

重

伸

中部電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯ
ﾄﾞ㈱

〃

新井田

哲

宏

北陸電力送配電㈱

〃古

田

靖

弘

関西電力送配電㈱

〃原

田

俊

守康

中国電力ﾈｯﾄﾜｰｸ㈱

〃八

昌

之

四国電力送配電㈱〃雅照

九州電力送配電㈱

〃敦

沖縄電力㈱

邊

畑

委員

孝

彦

電源開発㈱

健

昭和電工㈱

嗣

日本製鉄㈱

勉

神奈川県企業庁

善一㈱日立製作所

秀忠

東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ㈱宏

東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ
㈱

治

三菱電機㈱

木

裕治郎

富士電機㈱

伊藤

孝

充㈱明電舎

五島

久

司

(一財)電力中央研
究所

正

発電分科会
令和３年４月現在
分科会長

梅田

成

実

東京電力ﾘﾆｭｰｱﾌﾞﾙﾊﾟﾜｰ㈱

委

押

味

秀

明

東京電力ﾘﾆｭｰｱﾌﾞﾙﾊﾟﾜｰ㈱

員
〃林

義一郎

電源開発㈱

委

員

〃野

枝

森

田

和

勉

神奈川県企業庁宏

日立三菱水力㈱変電分科会
令和３年４月現在
分科会長

梯

委

熊野

菊地

〃

員

靖

弘

関西電力送配電㈱広之

東京電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯ
ﾄﾞ㈱学

中部電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯ
ﾄﾞ㈱

委
〃員

栗山

聡

九州電力送配電㈱

矢野

徹

三菱電機㈱

発電作業会
令和３年３月現在
幹事

林

義一郎

電源開発㈱

委

員

内

藤

雄介

電源開発㈱

旧委員

鈴木

〃

中屋

剛

東北電力㈱

〃川崎

〃柳

沼

雄一郎

東京電力ﾘﾆｭｰｱﾌﾞﾙﾊﾟﾜｰ㈱

〃稲

田

敬

三

北陸電力㈱

〃

新井史

典

神奈川県企業庁〃小森健介

日立三菱水力㈱〃齋

藤武

東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ
㈱

秀

俊

電源開発㈱

智

東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ㈱

変電第１作業会
令和３年３月現在
幹事

梯

靖

弘

関西電力送配電㈱

幹事補

古賀雄

貴

関西電力送配電㈱

旧幹事補

貞委

飯野匡

宏

東京電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯ
ﾄﾞ㈱

旧委員

灘

〃渡

邊

忠

中部電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯ
ﾄﾞ㈱

〃

松尾

〃

村

田介

中国電力ﾈｯﾄﾜｰｸ㈱

〃鈴木

〃

徳

永晋

九州電力送配電㈱

〃

西

出

史

㈱日立製作所

〃矢

野

徹

三菱電機㈱

〃黒川

則

人

東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ
㈱

〃

堀

康

彦

(一財)電力中央研
究所

参加者

有

拓

真

中部電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯ
ﾄﾞ㈱

員

薗浩

篤

廣

光

紀

関西電力送配電㈱和久

中国電力ﾈｯﾄﾜｰｸ㈱聡

九州電力送配電㈱二東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ
㈱

浩

事

務

局（一般社団法人日本電気協会 技術部）
令和 3 年 9 月現在

総括

都筑

秀

明

専門部会総括丸

山敬司

発変電専門部会担当

岡本竹弘

旧発変電専門部会担当

山

口外美夫

改定を評価した委員の氏名（順不同・敬称略）

日本電気技術規格委員会
令和３年９月現在
委員長

横山

明

彦

東京大学

委員長
代 理

大崎

博

之東京大学

委

金子

祥三

東京大学

〃井上俊雄

〃

國生

剛

〃

野本

〃望

月

〃

横倉

〃

吉川

〃

今

西村

松

次

(一社)日本電設工業協会

〃

松橋

幸雄

全日本電気工事業工業組合連合会(一財)電力中央研
究所

〃松村

徹

(一社)日本電力ｹｰ
ﾌﾞﾙ接続技術協会

治

中央大学

〃藤

原

昇

(一社)電気学会

敏

治

東京大学

〃花

井誠

(一社)日本機械学会

正人

大阪大学

〃

都筑

秀明

(一社)日本電気協会

尚武蔵大学

〃森

本

正岳

(一社)電気設備学会

榮和

京都大学

〃鶴崎

将

弘(一社)日本ガス協会

井澄江

神奈川県消費者の会連絡会

〃

中

澤

治

久(一社)火力原子力発電技術協会

〃大河内

美

保主婦連合会〃爾見豊(一財)発電設備技術検査協会

〃

菅

弘史郎

電気事業連合会〃大岡紀

一(一社)日本非破壊検査協会

〃山

本竜太郎

東 京 電 力 ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝ
ｸﾞｽ㈱

〃渡

邊

道

夫

(一社)日本溶接協会

〃川

北浩司

中部電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯ
ﾄﾞ㈱

〃川

原修司

(一社)電力土木技術協会

〃髙市

和明

関西電力送配電㈱〃吉村光

弘(一社)日本風力発
電協会

〃足

立

健治

電源開発㈱

〃山

谷

宗

義(一社)太陽光発電協会〃礒敦夫(一社)日本電機工業会

〃北林

雅之

(一社)日本内燃力
発電設備協会〃

横山

繁嘉寿(一社)日本電線工業会〃加曽利久夫

日本電気計器検定所〃阿部達也(一社)日本配線ｼｽﾃ
ﾑ工業会

〃鷲

津

雅也

(一財)電気工事技術講習ｾﾝﾀｰ〃本多隆

電気保安協会全国連絡会

関根

泰

次東京大学

〃

石

井則

全国電気管理技術者協会連合会

日

髙

邦

彦

東京電機大学員

勝委員

顧問〃