令和２年６月

牧之原市議会定例会

行政報告

令和２年市議会６月定例会の開会にあたり、当面する市政の重要な課題につきまして、所信の一端を申し上げます。
当市における、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
５月 25 日、全ての都道府県において緊急事態宣言が解除され、市の対策本部も26 日をもって解散いたしました。
今後は段階的に社会経済活動を再開していくこととなりますが、ここで急激に行動制限を緩和した場合、新たに感染が拡大していく可能性もありますし、現実に第２波への警戒が高まっている地域もあります。
「新規感染者やクラスターを出さないこと」、「社会経済活動」の両立を目標として、当面の間「牧之原市 新しい生活様式のガイドライン」を参考に、一人ひとりの感染対策や社会活動を営んでいただけるよう、ホームページや広報をはじめ、さまざまな会議の場を通じて、周知を図ってまいります。
市内の保育園等の状況でありますが、緊急事態宣言発令時には登園自粛の要請等を行い、一時は３割程度の利用率となりました。現在では９割程に戻っており、放課後児童クラブでは６割程度の利用率となっております。
また子育て支援センターは、感染拡大防止のため１日６組の予約制とし、利用時間１時間で業務を行っております。今後も園児、児童の安全を第一に考え、施設の利用を図ってまいります。
４月９日以降、臨時休業していた市内小中学校は、「牧之原市学校再開プラン」
を基に、各学校が実情に合わせた計画を立て、５月 18 日から再開いたしました。
再開にあたっては、密を防ぐための分散登校や半日登校など、感染拡大防止に配慮し、慎重を期して段階的に学校再開を進めてまいりました。
学校生活においても、家庭と連携した毎朝の検温や体調の確認、教室の換気、座席間隔の確保などに配慮しながら、こまめな手洗いの徹底やマスク着用などの指導を行っております。
前年度末からの休校に伴う学習の遅れについては、夏休みや冬休みを短縮して授業時数を確保したり、教育活動を見直したりしながら、児童生徒に過重な負担を与えないよう、各校で計画を練り直して対応いたします。
また、今回のような長期休業において、ICT の活用により子どもたちが学べる環境を、早急に実現する必要があることから、国は GIGA スクール構想における「１人１台端末」の整備を加速させ、当初令和５年度に達成としていた端末整備を前倒1し、令和２年度の補正予算を可決しました。
市におきましても、現在、小中学校の通信ネットワーク整備を、今年度中の完了に向け進めているところでありますが、端末整備についても国の補助を活用し、今年度に整備ができるよう進めてまいります。
当地域の中核病院であります榛原総合病院におきましては、早い段階から院内の感染症対策に取り組んでおり、市民の皆様が安心して受診できる体制を整えております。
また県の委託を受け、PCR 検査も積極的に実施するなど、志太榛原地域の感染拡大防止の一翼を担っていただいております。
こうした感染リスクに対応しながら医療活動に従事されている関係者の方々に敬意を払うとともに、感謝の気持ちを伝える応援メッセージを市民の皆様と作成し、お届けしたところです。
これまで市内では感染者は発生しておりませんが、今後、第２波、第３波が予見される中、感染者を早期に発見できるよう、榛原総合病院と榛原医師会には、検査体制の強化を検討していただいております。市といたしましても、圏域市町と連携しながら、体制強化の早期実現を支援してまいります。
次に、海水浴場についてであります。
例年、県内外から多くの海水浴客が訪れ、マリンレジャーを楽しんでいただいている「静波海水浴場」「さがらサンビーチ」ですが、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、安全で安心して利用できる環境を確保することが難しいと判断し、今季の海水浴場開設は中止といたしました。
また、４月 18 日から閉鎖していた海岸駐車場につきましては、全国での緊急事態宣言解除や、段階的な外出自粛の緩和に合わせて、本日、閉鎖を解除いたします。
今後の駐車場の管理や、シーズン中に海を訪れる人達の安全対策につきましては、現在、関係機関・団体と協議を進めているところであります。
そして供用開始を見送っていた「静波海岸マリンスポーツステーション」につきましても、駐車場の閉鎖解除に合わせ、供用を開始することにいたしました。地域の皆さまに活用していただき、海に親しんでいただければと思います。
なお、海岸については、４月 24 日から５月７日まで陸閘も閉鎖しておりましたが、これに伴う市内マリンスポーツ関係店への協力金につきましては、先週受付を締め切り、12 件の申請がありました。
事業者の皆様には、連休中の海岸パトロールや、県外からのサーフィン客の来訪自粛などにご協力いただき、感染拡大防止に貢献していただきました。
県をまたぐ移動については、今後段階的に緩和されてまいりますが、民宿などへの宿泊客が回復するには、まだ時間を要すことから、まきのはら産業・地域活性化
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センターと連携し、宿泊助成や宿泊予約支援サイトの開設など、宿泊業者などへの支援策を検討しています。
詳細につきましては、追加補正予算の場で改めて説明させていただきますが、今後は静岡県が提唱する「バイ・ふじのくに」の取り組みと連携し、山梨県との交流を深めながら、市の観光資源を活かした通年型の観光客誘致に取り組んでまいります。
次に、新型コロナウイルスに関する各種支援策についてであります。
５月 18 日から郵便による申請が始まった特別定額給付金につきましては、受付開始と同時に申請書の提出が集中しており、５月末の時点で 14,500 件と、既に約85％の世帯から申請を受け付けております。
引き続き市民の皆様へ速やかに給付金が支払われるよう、全庁体制で処理を進めてまいります。
持続化給付金につきましては、市のホームページや班回覧、関係団体を通じてのチラシ配布や、広報紙などへの掲載を通して周知に努めております。
また、幅広い事業者が対象となることから、商工会やＪＡハイナン、まきのはら産業・地域活性化センターに協力を依頼し、相談窓口を設置して申請の支援を行ってまいります。
新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした、休業要請に伴う協力金についてですが、これは市内で飲食店又は宿泊施設を営む事業者を対象に、４月 29 日から５月６日までの休業要請を行い、協力した事業者に 30 万円を支給するものであります。現在までに 166 事業者から申請があり、順次、支給手続きを行っております。
なお、県の休業要請に協力した事業者に対する「10 万円の上乗せ支給」につきましては、今月から受付を開始する予定です。
また静岡県の制度融資を利用した市内事業者に対し、県が補給した残りの利子を１年間、市が全額補給することといたしました。
本制度の利用状況ですが、４月 17 日に県が一旦、申請を締め切った時点で 77 件、融資見込額は約 24 億円となっています。５月から国と連携した県の新たな制度融資が始まり、５月末時点の件数が 247 件、融資見込額は約 40 億円となっております。
前回の臨時議会でご説明した「小口特別資金利子補給金」と「持続的販路拡大支援事業補助金」につきましては、先週から受付を開始いたしました。金融機関や商工会と協力しながら、制度が活用されるよう周知してまいります。
その他にも、市税の徴収猶予や軽減措置、控除の特例などを実施しており、水道
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料金の支払い猶予についても８件ほど承認している状況です。
市民の消費喚起を促し、市内事業者を支援するため、商工会と連携して「（仮称）プレミアム商品券」の発行を計画しています。１万円で１万２千円分が購入できる商品券で、２千円のプレミアム分を市が補助するものであります。そのうち７千円分は小規模事業者のみで利用可能とするなど、飲食店や小売店など幅広い事業所で利用していただく仕組みを検討しております。
この事業については、本議会の追加補正予算に提出するよう、現在商工会と調整中であります。
市の特産品である茶業についても、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けております。
今年の一番茶は、平均気温が１月から３月までは平年より高く推移しましたが、４月は低くなり降水量も少なかったことから収量が伸びず、全体的な荒茶生産量は前年比で 20％から 30％程度の減産で、売り上げにおいても相当の減収であると伺っております。
加えてコロナ禍の景気低迷による消費者の買い控えや、外出自粛の影響で、消費地の茶商や専門店等は、例年に増して「選択買い」や「小口買い」が顕在化するなど、大変厳しい新茶シーズンとなっております。
こうした中で、茶業振興協議会が実施した、徳洲会へのお茶の寄贈につきましては、全国の系列病院からお礼の声が届いており、医療機関への感謝の気持ちを届けると同時に、お茶の販売促進にも繋がりました。
今後、さらなる販売促進や販路拡大に向け、国の事業も活用しながら、生産者の皆様を支援してまいります。
献上茶謹製事業につきましては、４月 11 日に指定園にて茶摘み式典、「い～ら」で手揉み式典を行い、５月 18 日には「茶ぐりん」で茶詰めを行いました。
本来であれば、宮内庁へ直接、奉呈する予定でおりましたが、残念ながら新型コロナウイルス感染症の影響で郵送となりました。
皇室へ献上した「まきのはら茶ブランド」を今後の販売戦略に活かしてまいります。
花卉やメロンなどの農産物の支援につきましても、お茶と同様に、主な消費地である大都市圏への移動やイベント自粛により、販売促進支援が難しい状況にあります。
市内農産物のＰＲを行うとともに、感染症終息後を見据え、イベント出展に向けた情報収集を行い、販売戦略を検討してまいります。
次に防災についてであります。
コロナ禍において災害が発生した場合、避難所の感染症対策が重要になります。
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総事業費約７億３千万円をかけて、平成 30 年度から進めてまいりました同報無線のデジタル化工事につきましては、今年４月に事業が完了し、難聴地区の解消が図られました。
デジタル化に伴い、既存の戸別受信機や防災ラジオについては、令和４年 11 月以降使用できなくなります。代替えとして、スマートフォン等へのメール・ライン配信を行いますので、登録についてホームページや広報をはじめ、各種団体の会議やイベント等の機会を通じて、周知に努めてまいります。
また、一人暮らしの高齢世帯や視覚障害者世帯、市内の指定避難所等へは、戸別受信機を順次配布してまいります。
最後に、新型コロナウイルス感染症が一日も早く終息し、平穏な生活を取り戻せるよう努めてまいりますので、市議会の皆様、市民の皆様にも、さらなるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、行政報告とさせていただきます。

令和２年６月１日
牧之原市長

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杉本 基久雄