平成27年4月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年6月9日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社ナ・デックス
コード番号 7435
URL http://www.nadex.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成27年7月28日
有価証券報告書提出予定日
平成27年7月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 太田 善教（氏名） 渡邊 修
配当支払開始予定日

TEL 052-323-2211
平成27年7月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年4月期の連結業績（平成26年5月1日～平成27年4月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年4月期26年4月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

31,409
36.8
2,139
173.6
2,392
22,963
21.9
782
△3.7
961
27年4月期 2,029百万円 （147.3％） 26年4月期 820百万円 （△33.5％）

％

百万円

％

148.8
△22.4

1,393
718

93.8
△30.1

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年4月期26年4月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

149.49―77.10―
27年4月期 40百万円

売上高営業利益率

％

％

％

12.7
7.5

11.1
5.2

6.8
3.4

26年4月期 104百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年4月期26年4月期（参考） 自己資本

百万円

23,207
19,99927年4月期 11,906百万円

11,931
9,989
26年4月期 9,974百万円

1株当たり純資産
％

円銭

51.3
49.9

1,277.83
1,070.27(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,419
1,075

△205
△2,451

△144
△85

3,382
2,261

27年4月期26年4月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年4月期27年4月期28年4月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

6.00
6.00
8.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

6.00
10.00
8.00

12.00
16.00
16.00

111
149

15.6
10.7
16.0

1.2
1.4

(注) 26年４月期
第２四半期末配当金の内訳 普通配当 ５円00銭、特別配当 １円00銭
期末配当金の内訳 普通配当 ５円00銭、特別配当 １円00銭
27年４月期
第２四半期末配当金の内訳 普通配当 ５円00銭、特別配当 １円00銭
期末配当金の内訳 普通配当 ５円00銭、特別配当 ５円00銭
28年４月期(予想)
第２四半期末配当金の内訳 普通配当 ５円00銭、特別配当 ３円00銭
期末配当金の内訳 普通配当 ５円00銭、特別配当 ３円00銭

3. 平成28年 4月期の連結業績予想（平成27年 5月 1日～平成28年 4月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

14,40030,500

2.6
△2.9

650
1,300

△29.0
△39.2

660
1,400

△36.7
△41.5

380
930

△41.2
△33.2

40.78
99.81

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無
詳細は、決算短信(添付資料)18ページの「(5) 連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年4月期27年4月期27年4月期9,605,800 株 26年4月期
288,190 株 26年4月期
9,318,715 株 26年4月期

9,605,800 株
286,192 株
9,321,982 株（参考）個別業績の概要
1. 平成27年4月期の個別業績（平成26年5月1日～平成27年4月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
27年4月期26年4月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,862
18,215

14.5
19.9

219
97

123.7
△72.8

1,360
531

155.8
△24.4

1,106
498

121.7
△15.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

27年4月期26年4月期円銭

118.7353.53――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年4月期26年4月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

17,024
15,62427年4月期 9,660百万円

9,660
8,561
26年4月期 8,561百万円

％

円銭

56.7
54.8

1,036.81
918.65

2. 平成28年 4月期の個別業績予想（平成27年 5月 1日～平成28年 4月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

9,800
22,000

0.6
5.5

210
730

△52.2
△46.3

140
580

△51.7
△47.6

15.03
62.25

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）２ページの「(1) 経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社ナ・デックス(7435) 平成27年４月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………２(1) 経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………２(2) 財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………３(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………４(4) 事業等のリスク ………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………６
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………８(1) 会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………８(2) 目標とする経営指標 …………………………………………………………………………８(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ……………………………………………８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………８
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………９(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………９(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………11
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………12(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………13(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………15(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………17(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………17(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更) …………………………17(会計方針の変更) …………………………………………………………………………18(表示方法の変更) …………………………………………………………………………18(セグメント情報) …………………………………………………………………………19(１株当たり情報) …………………………………………………………………………22(重要な後発事象) …………………………………………………………………………22
６．その他
役員の異動 ……………………………………………………………………………………22－ 1 －株式会社ナ・デックス(7435) 平成27年４月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるにおける我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動減があったものの、設備投資の増加や雇用環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましても、米国を中心に緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国など新興国の減速懸念や地政学的リスクなどにより、先行き不透明な状況であります。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、消費税率引上げに伴う反動減があったものの、順調な北米販売などを背景に業績は堅調に推移しております。
このような経済環境のもとで当社グループは、得意先の海外生産シフトに対応するべく、メーカ
ー機能、トータルソリューション提案力の強化に努め、グローバルでの均一で高品質な製品・サービスを提供するための体制構築に取組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は314億９百万円と前連結会計年度に比べ84億４千５百万円(36.8％)の増収となり、営業利益は21億３千９百万円と前連結会計年度に比べ13億５千７百万円(173.6％)、経常利益は為替差益９千万円および補助金収入９千万円の計上などにより、23億９千２百万円と前連結会計年度に比べ14億３千１百万円(148.8％)、当期純利益は13
億９千３百万円と前連結会計年度に比べ６億７千４百万円(93.8％)のそれぞれ増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前第３四半期連結会計期間において、WELTRONIC/TECHNITRON, INC.(現 NADEX OF AMERICA
CORP.)の株式を追加取得したことに伴い、同四半期より報告セグメントに「米国」を追加しておりますが、平成25年12月31日をみなし取得日としたため、前連結会計年度の連結損益計算書につきましては、同社の第４四半期連結会計期間の３ヶ月のみが連結されております。
(日本)
日本につきましては、自動車関連企業の国内向け設備投資が順調に推移し、電子制御機器の販売も増加したことなどにより、売上高は233億８千１百万円と前連結会計年度に比べ27億９千６百万円(13.6％)の増収となり、営業利益は５億５千万円と前連結会計年度に比べ１億２千万円(28.0％)の増益となりました。
(米国)
米国につきましては、自動車関連企業を中心に自社製品の販売を行ったことにより、売上高は52
億４千万円と前連結会計年度に比べ45億１千１百万円(619.1％)の増収となり、営業利益は11億８千７百万円と前連結会計年度に比べ11億１千４百万円(―％)の増益となりました。
(中国)
中国につきましては、工作機械関連企業向けの電子制御機器の販売が順調に推移したことなどにより、売上高は23億６千４百万円と前連結会計年度に比べ５億８千１百万円(32.6％)の増収となり、営業利益は２億３千５百万円と前連結会計年度に比べ１千９百万円(9.0％)の増益となりました。
(タイ)
タイにつきましては、新たにNADEX (THAILAND) CO.,LTD.を連結の範囲に含めたことなどにより、売上高は19億８千２百万円と前連結会計年度に比べ８億４千４百万円(74.2％)の増収となり、営業利益は売上総利益率の改善などにより１億９千万円と前連結会計年度に比べ１億４千５百万円(324.2％)の増益となりました。

－ 2 －株式会社ナ・デックス(7435) 平成27年４月期 決算短信

② 次期の見通し
今後の我が国経済は、雇用環境の改善、個人消費の持直しなどにより緩やかな回復傾向が続くと予想されます。世界経済は、米国は安定した成長が見込まれますが、新興国の成長鈍化などの不安要因が存在しております。
平成28年４月期の連結業績の見通しにつきましては、次のとおりであります。
・ 売上高
30,500百万円 (前期比2.9％減)
・ 営業利益1,300百万円 (前期比 39.2％減)
・ 経常利益1,400百万円 (前期比 41.5％減)
・ 親会社株主に帰属する930百万円 (前期比 33.2％減)
当期純利益(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、232億７百万円と前連結会計年度末に比べ32億８百万円増加
いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加11億２千１百万円、受取手形及び売掛金の増加10億６千２百万円、電子記録債権の増加１億７千６百万円、商品及び製品の増加３億３百万円、仕掛品の増加２億７千９百万円および固定資産の投資有価証券の増加１億４千９百万円などがあったためであります。
負債は、112億７千６百万円と前連結会計年度末に比べ12億６千７百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債の支払手形及び買掛金の減少８億４千５百万円などがあったものの、電子記録債務の増加13億３千４百万円、未払法人税等の増加２億７百万円および固定負債の繰延税金負債の増加２億２千１百万円などがあったためであります。
純資産は、119億３千１百万円と前連結会計年度末に比べ19億４千１百万円増加いたしました。その主な要因は、株主資本の利益剰余金の増加13億１千１百万円、その他の包括利益累計額のその他
有価証券評価差額金の増加１億４百万円および為替換算調整勘定の増加４億８千百３万円などがあったためであります。
② 連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ11億２千万円増加し、33億８千２百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、14億１千９百万円(前連結会計年度は10億７千５百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額９億６千５百万円、たな卸資産の増加額５億２千８
百万円および法人税等の支払額７億１千６百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益23億６千４百万円、減価償却費５億７百万円、のれん償却額１億４百万円、その他の資産の減少額１億６千３百万円、仕入債務の増加額２億４千４百万円およびその他の負債の増加額３億２千３百万円などの資金の増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、２億５百万円(前連結会計年度は24億５千１百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億８千７百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、１億４千４百万円(前連結会計年度は８千５百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入(短期借入金の返済による支出を相殺した金額)１億３百万円などがあったものの、配当金の支払額１億１千１百万円およびリース債務の返済による支出１億１百万円などによる資金の減少要因があったためであります。

－ 3 －株式会社ナ・デックス(7435) 平成27年４月期 決算短信

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年４月期 平成24年４月期 平成25年４月期 平成26年４月期 平成27年４月期

自己資本比率

50.3％

53.0％

54.9％

49.9％

51.3％

時価ベースの自己資本比率

16.0％

22.4％

29.7％

28.1％

39.3％

キャッシュ・フロー対有利子
216.3年
0.8年
0.5年
0.9年
0.6年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
0.3倍
58.0倍
212.1倍
89.5倍
94.9倍
レシオ
(注) １．各指標は、次の計算式にて計算しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれの指標も連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
６．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分についての基本的な考え方は、１株当たり配当金を年10円とし、株主への安定的な利益還元を行いつつそれをより高めるとともに、経営基盤、企業体質の強化を図るため、中・長期的見通しに基づき内部留保を厚くして株主資本を充実させることにあると考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針をふまえつつ、当事業年度の業績を勘案して、年間としては普通配当10円に特別配当６円を加えた１株につき16円(うち中間配当６円(特別配当１円含む))の配当とする予定であります。
翌事業年度の配当金につきましては、年間としては普通配当10円に特別配当６円を加えた１株につき16円(うち中間配当８円(特別配当３円含む))とする予定であります。
内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化と、研究開発および販売体制の強化を中心とした投資に活用し、今後とも安定した配当水準の維持、向上に努めてまいる所存であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(4) 事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、次のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを充分認識し、発生の回避やリスクの最小化に向けて努力していく所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

－ 4 －株式会社ナ・デックス(7435) 平成27年４月期 決算短信

① 経営環境の変化
日本経済は緩やかな回復傾向で推移しておりますが、製造業の海外への生産移転は引続き進展す
るものと考えられます。そのため、当社グループは海外売上高の拡大に注力し、海外売上高比率が年々上昇しておりますが、依然として売上高の大部分は国内売上高で占められており、今後の動向次第では当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 自動車関連企業への依存
当社グループの主要取引先は、自動車および自動車関連企業であり、当社グループの売上高、利益は、同業界の設備投資動向や生産計画の影響を受けやすくなっております。そのため、業績の拡
大と安定化のため、自動車関連以外の業種についても取引先を拡充する取組みを行っております。
③ 海外での事業活動
当社グループは、米国・カナダ・中国・タイ・インドネシア・メキシコにそれぞれ子会社を設立
し、海外での事業活動を行っております。安定した成長が続く米国をはじめ、中国およびタイなどにおいても順調に業績を伸ばしております。しかしながら、新興国における成長鈍化などに加え、政治情勢の変化または予期しない法律や規制の変更などの不安要因が存在しております。
④ 災害の発生
当社グループの事業所の多くは東海地震防災対策地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、業務活動に遅延や停止が生じる可能性があります。また、当社の社内コンピュー
ターシステムが機能しなくなる恐れがあり、復旧に時間がかかる懸念があります。

－ 5 －株式会社ナ・デックス(7435) 平成27年４月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社12社および関連会社４社から構成されており、製造販売事業として、電気・電子部品およびユニット・システムの提案・開発・製造・販売などのエレクトロニクス・
コンポーネント事業、産業機械の販売、生産ラインの自動化・省力化の提案・製造・販売などのFAシ
ステム事業、自社開発の抵抗溶接制御装置および溶接関連設備の製造・販売・システムインテグレー
トなどのウェルディング・システム事業を主要な事業として行っており、その他に賃貸事業を行っております。
当 連 結 会 計 年 度 か ら、 非 連 結 子 会 社 で あ っ た NADEX USA CO.,LTD. お よ び NADEX (THAILAND)
CO.,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の４区分は「５．連結財務諸表 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 日本製造販売事業
当社が、エレクトロニクス・コンポーネント事業、FAシステム事業、ウェルディング・システ
ム事業などに関する販売を行っております。
子会社では、株式会社ナ・デックスプロダクツが、エレクトロニクス・コンポーネント事業、
ウェルディング・システム事業などに関する製造・販売を行っており、イシコテック株式会社が、
FAシステム事業、ウェルディング・システム事業などに関する製造・販売を行っております。
関連会社では、株式会社フジックスが、FAシステム事業などに関する製造・販売を行っております。このほか、日本に分類される関連会社として、杭州藤久寿机械制造有限公司が、FAシステ
ム事業などに関する製造・販売を行っております。
(2) 米国
製造販売事業
子会社では、WELDING TECHNOLOGY CORP.が、ウェルディング・システム事業などに関する製造・販売を、MEDAR CANADA,LTD.が、同じく販売を行っており、NADEX USA CO.,LTD.が、エレクト
ロニクス・コンポーネント事業、FAシステム事業、ウェルディング・システム事業などに関する販売を行っております。
関連会社では、米国に分類される関連会社として、上海梅達溶接設備有限公司が、ウェルディ
ング・システム事業などに関する製造・販売を行っております。
(3) 中国
製造販売事業
子会社では、那電久寿機器(上海)有限公司が、エレクトロニクス・コンポーネント事業、FAシ
ステム事業、ウェルディング・システム事業などに関する製造・販売を行っております。
(4) タイ
製造販売事業
子会社では、NADEX ENGINEERING CO.,LTD.が、エレクトロニクス・コンポーネント事業などに関する販売およびFAシステム事業、ウェルディング・システム事業などに関する販売・据付工事・メンテナンスを行っており、NADEX (THAILAND) CO.,LTD.が、エレクトロニクス・コンポーネント事業、FAシステム事業、ウェルディング・システム事業などに関する販売を行っております。

－ 6 －株式会社ナ・デックス(7435) 平成27年４月期 決算短信

(5) その他
賃貸事業
子会社では、株式会社ナデックス企画が、リース、不動産賃貸などを行っております。
以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。

－ 7 －株式会社ナ・デックス(7435) 平成27年４月期 決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」という社是のもとに、全社員が心を一つにして社業に邁進してまいりましたが、今後もこの精神は不変の企業理念として生き続けるものと考えております。
社是にも明示されているとおり、社員の幸福と社会が繁栄することを終局の使命と考えるものであり、この使命を果たすためには会社として常に最大限の業績を維持し、企業価値の増大を図ることが必要であると考えます。業績向上のない企業に社員の幸福と社会的貢献はありえず、社員一人ひとりがたゆまぬ努力を重ね、個々人に与えられた役割を果たすことによって企業の発展を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
・ 自己資本当期純利益率(ROE) …………11.0％以上
・ 自己資本比率……………………………50.0％以上
・ フリーキャッシュ・フロー……………プラスの維持(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当連結会計年度は、完全子会社化したNADEX OF AMERICA CORP.が、通年で連結対象となる初めての連結会計年度でありました。また、新たにNADEX USA CO.,LTD.およびNADEX (THAILAND) CO.,LTD.も連結の範囲に加わり、利益につきましては過去最高を更新いたしました。しかし、当社グループとして、その総力を最適に発揮できたとは言えず、グループ一体経営をさらに深化させる必要があります。そのため、新中期３ヵ年計画を策定し、グループの実力向上に向けた施策の明確化、方向性を取りまとめました。翌連結会計年度は新中期３ヶ年計画の初年度でもあり、「NADEX 2025 VISION」への途のスタートを切る重要年度と位置付けております。
主たる取組み課題は、次のとおりであります。
① 事業領域の拡大・強化
・コアコンピタンスである接合事業の基盤の強化・確立
・日本品質のFAシステムのグローバルでの提供
・取引先の業種を超えた取扱商材の横展開② マーケットの拡大
・顧客の海外展開に対応した供給体制の構築
・NADEXグループのグループ営業・開発・製造・管理体制の強化③ ガバナンス強化
・経営品質・業務品質の一層の向上
・IR・コーポレートガバナンスの一層の強化④ コストマネジメント
・投資効果リターンの検証
・経営資源ポートフォリオの最適化
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。

－ 8 －

株式会社ナ・デックス(7435) 平成27年４月期 決算短信

５．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産
前渡金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 9 －

当連結会計年度(平成27年４月30日)

2,283,611
8,159,645
485,263
31,7281,105,161
400,150
417,557
202,236649,265
2,661
153,232△12,564
13,877,950

3,404,702
9,222,242
661,497
14,484
1,408,551
679,291
573,211245,899482,228
75,413
230,361△22,320
16,975,563

2,876,076△1,626,517
1,249,558
1,006,579△846,038
160,540
1,141,858
502,792△125,460
377,331－749,291△586,289
163,002
3,092,292

3,007,572△1,753,463
1,254,109
1,081,900△928,801
153,099
1,144,073
514,658△218,624
296,033
54,016
801,881△651,745
150,135
3,051,466

641,2121,211,992
1,853,205

637,909
1,225,024
1,862,933

989,746
7,416
－
2,219
232,113△55,303
1,176,192
6,121,690
19,999,641

1,138,957
4,549
43,794－
181,987△51,297
1,317,992
6,232,392
23,207,956

株式会社ナ・デックス(7435) 平成27年４月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成26年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 10 －

当連結会計年度(平成27年４月30日)

7,207,966－
295,971
59,952
111,123
79,22828,64626,300－68,900954,257
8,832,345

6,362,268
1,334,206
374,518
53,712
108,761
286,416
44,59053,9004,195－
1,433,722
10,056,291

210,316
323,179
527,562
48,43043,753
4,633
19,435
1,177,312
10,009,658

140,644
224,019
748,881
64,35318,356
5,718
18,6791,220,652
11,276,944

1,028,078
751,301
8,213,510△157,716
9,835,172

1,028,078
751,301
9,525,474△159,295
11,145,557

109,306
62,007△32,020
139,292
15,517
9,989,982
19,999,641

213,853
545,561
1,336
760,752
24,701
11,931,011
23,207,956

株式会社ナ・デックス(7435) 平成27年４月期 決算短信

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(連結損益計算書)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
負ののれん償却額
為替差益
補助金収入
スクラップ売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年５月１日
至 平成26年４月30日)
22,963,599
18,989,924
3,973,675
3,191,634
782,040(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年５月１日
至 平成27年４月30日)
31,409,573
24,801,331
6,608,241
4,468,862
2,139,379

6,454
7,003
104,532
9,816
34,951
9,223
6,735
20,506
199,223

4,374
7,606
40,507－90,49390,526
6,872
39,314
279,695

12,022
1,867
5,846
19,736
961,527

14,961
1,926
9,504
26,392
2,392,681

1,656
1,656

1,970
1,970

6,211
－
－
6,967
13,179950,004
167,437
59,778227,215
722,7884,108
718,680

2,176
25,076
3,268－
30,522
2,364,130
896,208
62,227
958,436
1,405,694
12,642
1,393,052－ 11 －

株式会社ナ・デックス(7435) 平成27年４月期 決算短信

(連結包括利益計算書)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年５月１日
至 平成26年４月30日)
722,788(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年５月１日
至 平成27年４月30日)
1,405,694△8,76730,518－76,04897,799820,587

97,001
470,451
33,357
23,217624,027
2,029,722

816,230
4,356

2,014,511
15,210－ 12 －

株式会社ナ・デックス(7435) 平成27年４月期 決算短信

(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年５月１日

至 平成26年４月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,028,078

利益剰余金751,301

自己株式

7,607,600△155,244

株主資本合計9,231,735

当期変動額
剰余金の配当△111,872△111,872

当期純利益

718,680

718,680

自己株式の取得△2,472

従業員奨励及び福利基金
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△898

△2,472△898－－

605,909△2,472

603,437

1,028,078

751,301

8,213,510△157,716

9,835,172

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計

少数株主持分その他の包括利益累計額

当期首残高

104,057△46,596－

57,461

13,243

純資産合計
9,302,440

当期変動額
剰余金の配当△111,872

当期純利益

718,680

自己株式の取得△2,472

従業員奨励及び福利基金
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△898
5,248

108,603△32,020

81,8302,273

84,104

5,248

108,603△32,020

81,8302,273

687,542

109,306

62,007△32,020

139,292

15,517

9,989,982－ 13 －

株式会社ナ・デックス(7435) 平成27年４月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成26年５月１日

至 平成27年４月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,028,078

利益剰余金751,301

8,213,510

自己株式△157,716

13,067
1,028,078

751,3018,226,577

株主資本合計9,835,172
13,067△157,716

9,848,239

当期変動額
剰余金の配当△111,829△111,829

当期純利益

1,393,052

1,393,052

自己株式の取得△1,579連結範囲の変動
従業員奨励及び福利基金
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,57921,255

21,255△3,581△3,581－－

1,298,897△1,5791,297,317

1,028,078

751,301

9,525,474△159,295

11,145,557

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計

少数株主持分その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高109,306

62,007△32,020

139,292

15,517

純資産合計

9,989,982
13,067

109,306

62,007△32,020

139,292

15,517

10,003,049

当期変動額
剰余金の配当△111,829

当期純利益

1,393,052

自己株式の取得△1,579連結範囲の変動

21,255

従業員奨励及び福利基金
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,581
104,547

483,554

33,357

621,459

当期変動額合計

104,547

483,554

33,357

621,459

9,184

1,927,961

当期末残高

213,853

545,561

1,336

760,752

24,701

11,931,011－ 14 －

9,184

630,644

株式会社ナ・デックス(7435) 平成27年４月期 決算短信

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年５月１日
至 平成26年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

950,004
368,495－
28,478△9,816
14,297△1,300
9,958－△273△13,457
12,022△20,002△104,532
2,470
2,084
－
6,967
469
△1,268,003
110,932
9,468
78,950△533,361
1,269,646
25,613
312,183
1,251,296
22,264△12,022△185,570
1,075,967－ 15 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年５月１日
至 平成27年４月30日)
2,364,130
507,279
25,076104,156－△6,39327,60020,117△43,794
27,668△11,981
14,961△78,318△40,507△1,679
1,885
3,268
－
28,732△965,293△528,079
17,243△72,752
163,330
244,063
15,943
323,6222,140,281
10,406△14,961△716,368
1,419,359

株式会社ナ・デックス(7435) 平成27年４月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成25年５月１日
至 平成26年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 16 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年５月１日
至 平成27年４月30日)△40,000
56,590△455,529
11,638△57,055－△5,229△40,000
40,000△187,780
73,644△51,33926△5,226△1,567,025－△1,0001,992△399,933
16,306△1,200△20,900
10,106
△454
317
△18
55
△2,451,339△133,704
111,096△1,086
2,918△11,368△18,741
16,207
△348
264
△10
42
△205,405

2,516,338△2,442,703
126,700△73,001△2,472△111,872△2,083△96,110△85,202
8,019

7,099,012△6,995,600
78,097△105,428△1,579△111,829△6,026△101,521△144,876△28,277－

80,014△1,452,554
3,714,507
2,261,952

1,040,798
2,261,952
3,382,766

株式会社ナ・デックス(7435) 平成27年４月期 決算短信

(5) 連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
・株式会社ナ・デックスプロダクツ
・株式会社ナデックス企画
・イシコテック株式会社
・NADEX OF AMERICA CORP.
・WELDING TECHNOLOGY CORP.
・NADEX USA CO.,LTD.
・MEDAR CANADA, LTD.
・那電久寿機器(上海)有限公司
・NADEX ENGINEERING CO.,LTD.
・NADEX (THAILAND) CO.,LTD.
当 連 結 会 計 年 度 か ら、 非 連 結 子 会 社 で あ っ た NADEX USA CO.,LTD. 及 び NADEX (THAILAND)
CO.,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
・PT. NADESCO INDONESIA
・NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
イ シ コ テ ッ ク 株 式 会 社、NADEX OF AMERICA CORP.、WELDING TECHNOLOGY CORP.、NADEX USA
CO.,LTD.及びMEDAR CANADA, LTD.の決算日は３月31日であり、NADEXENGINEERING CO.,LTD.及びNADEX (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は１月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、那電久寿機器(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、３月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、上記以外の連結子会社２社の決算日と連結決算日は一致しております。

－ 17 －

株式会社ナ・デックス(7435) 平成27年４月期 決算短信

(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号
平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が20,134千円減少し、利益剰余金が13,067千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「補助金収入」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました29,730千円は、「補助金収入」9,223千円、「雑収入」20,506千円として組替えております。

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(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、メーカー機能をあわせ持つ商社である当社を中心に構成され、事業の一部を子会社に分担させる方法でグループ展開を図っております。事業計画は会社ごとに立案し、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
日本においては、FAシステム事業などに関する販売及びエレクトロニクス・コンポーネント事業、
ウェルディング・システム事業などに関する製造・販売を行っております。米国においては、エレク
トロニクス・コンポーネント事業、FAシステム事業などに関する販売及びウェルディング・システム事業などに関する製造・販売を行っております。中国においては、エレクトロニクス・コンポーネン
ト事業、FAシステム事業、ウェルディング・システム事業などに関する製造・販売を行っております。タイにおいては、エレクトロニクス・コンポーネント事業などに関する販売及びFAシステム事業、ウェルディング・システム事業などに関する販売・据付工事・メンテナンスを行っております。
したがいまして、当社は、製造・販売体制を基礎とする地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」及び「タイ」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日)(単位：千円)
報告セグメント
日本

米国

中国

タイ

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

19,577,507

717,995 1,476,999 1,131,238 22,903,740

59,858 22,963,599

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,007,445

10,664

6,729 1,331,513

9,660 1,341,173

計

20,584,952

728,659 1,783,673 1,137,967 24,235,254

69,518 24,304,772

セグメント利益

430,11372,99010,199セグメント資産306,674

215,921

13,127,412 3,622,248 1,223,947

44,841

763,867

476,983 18,450,591

774,066

462,745 18,913,337

その他の項目
減価償却費

291,650

44,813

18,285

5,956

360,706

7,788

368,495―

23,748――23,748―23,748のれんの償却額

有形固定資産及び282,180
31,35965,24919,933398,723―
398,723
無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自平成26年５月１日 至

平成27年４月30日)(単位：千円)

報告セグメント
日本

米国

中国

タイ

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

22,082,079 5,158,515 2,216,086 1,898,303 31,354,984

54,589 31,409,573

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,299,395

84,453 1,614,174

8,831 1,623,005

23,381,474 5,240,103 2,364,824 1,982,756 32,969,158

63,420 33,032,578

計
セグメント利益セグメント資産81,587550,382 1,187,985

148,737

235,394

190,210 2,163,973

14,068 2,178,042

14,158,701 5,076,219 1,695,119

556,013 21,486,054

443,597 21,929,652

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

268,522

189,388

32,327

9,649

499,888

7,391

507,279―

104,156――

104,156―

104,156

有形固定資産及び148,738
41,20764,2008,485
262,631―
262,631
無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

24,235,254

32,969,158

69,51863,420セグメント間取引消去△1,341,173△1,623,005

連結財務諸表の売上高

22,963,599

31,409,573「その他」の区分の売上高(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

763,867

2,163,973「その他」の区分の利益

10,19914,068セグメント間取引消去

12,703△38,662

のれんの償却額△4,730―連結財務諸表の営業利益

782,040

2,139,379(単位：千円)

資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

18,450,591

21,486,054

462,745443,597

全社資産(注)1,086,303

1,278,303

連結財務諸表の資産合計

19,999,641

23,207,956「その他」の区分の資産(注)

全社資産は、主に当社での長期投資資金(投資有価証券等)に係る資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計

その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

360,706

499,888

7,788

7,391

―

―

368,495

507,279

のれんの償却額

23,748104,156

―

―

4,730

―

28,478104,156

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

398,723

262,631

―

―

―

―

398,723

262,631－ 21 －

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(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年５月１日
至 平成26年４月30日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成26年５月１日
至 平成27年４月30日)

1,070円27銭

1,277円83銭

77円10銭149円49銭

１株当たり当期純利益(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、１円40銭増加しております。
３．算定上の基礎は、次のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成26年４月30日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成27年４月30日)

9,989,982

11,931,011

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)15,517

24,701(うち少数株主持分)(千円)

15,517

24,701

9,974,465

11,906,310

9,319,608

9,317,610

前連結会計年度(自 平成25年５月１日
至 平成26年４月30日)

当連結会計年度(自 平成26年５月１日
至 平成27年４月30日)

718,680

1,393,052

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

718,680

1,393,052

普通株式の期中平均株式数(株)9,321,982

9,318,715

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(2) １株当たり当期純利益
項目
当期純利益(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。
６．その他
役員の異動
役員の異動(平成27年７月28日付予定)につきましては、平成27年６月９日発表の「代表取締役および役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

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