令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
内閣府 再検討要請
管理番号

1

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
自営業者の子どもに係る保育認定基準の明確化等

提案団体
新篠津村

制度の所管･関係府省
内閣府、厚生労働省

求める措置の具体的内容
子ども・子育て支援法における未就学児の認定区分について、自営業（特に農家）の子どもの認定に際しての全国（特に農家等の自営業者が多い地域）の事例周知、自営業の場合のモデルケースの周知等を求める。

具体的な支障事例
当村は、自営業（農家）の方が多く、保育の必要量の認定に際し、就労により「家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの」として保育認定を行う判断に苦慮している。当村としても、不公平感のないよう留意しつつ認定作業を行っているが、農家の作業時期や就労環境によっては、自宅に保護者がいる場合もあり、他の保護者から、保育所に通わせるのはおかしいのでは、といった問合せが寄せられることがある。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
全国の各自治体の認定の際の事例や、一種の参考基準が示されることで、当村内の保護者に対しても明確に説明を行うことができ、不公平感を解消することができる。

根拠法令等
子ども・子育て支援法

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
南あわじ市、徳島市、松山市、八幡浜市○当市は、農村部に季節保育所（認可外保育施設）を整備して農繁期の保育需要に対応しているため、農業者の保育認定に関する問題は顕在化していないが、今後認可外保育施設が無償化の対象となるにあたり、同様の問題が生じる可能性がある。保育認定に際し、保護者の就労状況を証明する書類として、「保育の必要性の認定の際に用いる就労証明書の標準的様式」（平成 29 年８月８日府子本第 559 号・子保発 0808 第１号）により被雇用者・自営業者共通の標準様式をお示しいただいているところであるが、特に就労する曜日・時間が不規則な農林水産業者には記載内容がそぐわないため、様式を活用しにくく、認定の際の書類審査に苦慮する部分もある。自営業の参考基準を検討いただいた際には、自営業用の就労証明書様式をお示しいただけるなどの技
術的支援を願いたい。
○繁忙期と閑散期のある自営業（農業）の認定及び自宅での自営業の認定について、他の就労認定との間に不公平感が生まれないよう苦慮している。
○当市では、認定作業及び入所選考作業について、自営業や在宅勤務の場合と、会社勤務や居宅外労働の場

合で差異を設けていない。国は、平成 29 年 12 月 28 日付け事務連絡で、居宅内での労働か、居宅外での労働かという点のみをもって一律に点数に差異を設けることは望ましくなく、個々の保護者の就労状況を十分に把握した上で判断すべきである、また、自営業等の方について、会社勤務等の方と比べて過度の負担を負うことがな
いよう努めることとされている。現時点では、自営業等に対する問合せはない状況であるが、個々の保護者の就労状況を十分に把握するのは困難であり、一定の基準を設けることにより、公平性が一定担保できると考える。
○当市も同じく自営業（柑橘農家等）が多く一定時期に作業が集中することから、年間を通しての認定に、他の保護者との公平性に欠けているのでは、(当市は農繁期保育期間あり）との声がある。自営業に対して（農家以外も）の参考基準（保育必要量、産後の扱い等）が示されれば、入所申し込み段階で説明ができる。
○自営や農家については、就労状況を第３者が証明できないため当市においては本人の申告に基づいて認定している。国から参考基準が示されることで、不公平感を解消することができると思われる。
○就労形態の多様化に伴い、特に自営業についての解釈は当市においても困難である。
具体的にはインターネットでの動画配信による広告収入を得るために、撮影等を行っている場合に、撮影時間やそのための準備期間等についても就労時間であるものと解釈しているが、その時間に賃金は発生していない場合など。地域の実情に応じて判断することが求められている一方で、参考基準や国・都において市町村からの QA を蓄積したうえで公開する等が可能であれば、他自治体の解釈等を踏まえ実務に反映することができるものと考える。
○農家に限らず、自営業の就労認定（時間・日数等）については、就労証明を自身（または近親者）が行うことか
ら、内容について疑義のあるケースが見受けられる。しかし、スケジュールや閑散期等により、保護者が自宅にいる場合の保育については、自営業に限った問題ではない。個別判断ではなく、月就労時間等の全体で判断すべきものと考える。

各府省からの第１次回答
保育の必要性の認定に係る就労の要件については、一月において、四十八時間から六十四時間までの範囲内
で月を単位に市町村が定める時間以上労働することを常態とすること、と規定されており、この要件に該当すれ
ば保育の必要性が認定されることとなる。就労の形態については、「居宅外での労働のほか、居宅内で当該児童と離れて日常の家事以外の労働をすることを常態としていること（自営業、在宅勤務等）も対象とするものである」ことを、「子ども・子育て支援法に基づく支給認定等並びに特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認に係る留意事項等について」においてお示ししている。
なお、利用調整にあたっても、「多様な働き方に応じた保育所等の利用調整等に係る取扱いについて」において居宅内での労働か、居宅外での労働かという点のみをもって一律に点数に差異を設けることは望ましくないことなどをお示ししているところである。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
左記の留意事項等により、窓口や電話等で住民に「自営業や居宅内労働も保育の必要性が認められる」ことを説明しても理解を得られないのが実態である。
また、保育士から見て自営業等の就労実態が疑われるケースもあり、「村では適正に保育の必要性を認定しているのか」と村規則上年１回のみの現況確認で問題のない就労証明書を年２回提出など適正な認定を保育所より求められることもある。
以上のことから、保育所に関わる住民が理解できるようなモデルケースの周知が必要である。現在、国では幼児教育・保育の無償化を進めているが、多様な職業における保育の必要性について住民がわかるようなモデル
ケースを示して周知をしていくべきである。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
内閣府 再検討要請
管理番号

8

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
医療的ケア児に対する訪問看護の適用範囲の拡大

提案団体
富山市

制度の所管･関係府省
内閣府、文部科学省、厚生労働省

求める措置の具体的内容
健康保険法の訪問看護の適用範囲について、必要に応じて「居宅」以外の保育所や学校等を訪問先として認める。

具体的な支障事例
医療的ケア児の受け入れに関する相談は、年々増加しているが、看護師を配置し、かつ医療的ケアに対応できる施設は少ない。
当市の保育所等では、主治医の「保育所等での集団生活が可能」の判断があれば、受け入れ可能である。しかし看護師配置等の条件に対応することが困難な状況から、保護者が付き添い、医療的ケアを行っているケースがあり、保護者の負担が大きい。
医療的ケア児の保護者が就労を希望しても、医療的ケアがあるため保育所等に預けることが難しく、職場復帰できない等、保護者の就労に影響があるところ、保育所等での医療的ケアに対する訪問看護の利用について
は、健康保険法上、訪問先が「居宅」に限定されていることから、実質的にその利用が制限されている。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
医療的ケア児の受入が促進され、多様な需要に対応できる。
医療的ケア児の保護者の負担を軽減し、働きやすくすることができる。

根拠法令等
健康保険法第 63 条、第 88 条

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
足利市、船橋市、横浜市、相模原市、加賀市、須坂市、豊橋市、豊田市、京都市、南あわじ市、鳥取県、米子市、山陽小野田市、八幡浜市、佐世保市、大分県、宮崎県、宮崎市○医療的ケア児の居宅における看護は、訪問看護の看護師によるケアが定着しており、医療的ケア児の保護者との信頼関係が構築できている場合も多い。また、医療的ケア児の状態もさまざまであることから、居宅、保育所等の場所に関係なく、状況を把握した看護師を派遣できる制度への改正が必要である。
○当市でも看護師が確保できず、酸素吸入が必要な医療的ケア児の保育園での受入れを断念した経過がある
ことから、保育園への訪問看護が適用されれば医療的ケア児の受入れを広げることが可能となり、児童の集団保育の機会確保に資すると考える。

○当市でも医療的ケア児が保育所入所が出来なかった事例がある。医療的ケア児を担当することになる保育士の不安はかなり大きい。また、看護職の確保も難しい状況であるため、どのくらい保育士や保護者の不安が軽減されるか分からないが、訪問看護ステーションの看護師による訪問看護が保育所で受けられるようになると医療的ケア児の集団参加の機会の確保ができると思われる。
○現在、医療的ケアに当たる保育所常勤の看護師が不在時の対応として、保育所への訪問看護を実施しているが、健康保険法上、保育所での訪問看護が認められていないため、市の単独事業により、全額市が費用負担をして訪問看護の利用をしている。健康保険法における訪問看護の適用範囲を拡大し、保育所での訪問看護を可能とすべきである。
○当市においては、提案団体同様の課題に対して、障害福祉部門において、「施設」在籍児童を対象に訪問看護師派遣事業を実施しており、全額公費負担している。保育対策総合支援事業費補助金の対象ではあるが、健康保険対象でないため、事業費の負担が大きく、予算確保に困難がある。保険対象となれば、支援対象の医療的ケア児数を拡大することができる。
○当市においても、医療的ケア児に対する看護師を配置している施設はなく、保護者が付き添うケースが見られ、保護者の負担が大きい。保険適用の範囲が拡大されれば、訪問看護を施設で利用することもでき、医療的ケア児の受入施設数も増えると考えられる。
○当市においても医療的ケアを必要とする入園ニーズは高まっているが、園に常駐する看護師は不足しており、早朝・延長の対応も課題となっている。そのため、園への訪問看護は必要と考える。
○医療的ケア児に対応できる施設は、当県でも少ない状況にあり、訪問看護ステーションの適用範囲の拡大
は、医療的ケア児の受入促進につながるものと思料される。
○支障事例:本来なら酸素吸入が必要な児であるが、園ではなんとか酸素なしで過ごしている。そのため児は活動を制限をしたり、保育士も体調に十分に配慮しながら園生活を送っているが、万が一の事態について保育士は常に不安を伴っている。また嚥下障がいで鼻腔からチューブで栄養摂取している児は毎回保護者が来園して対応しており、保護者の負担が大きい。
地域課題:医療的ケア児におけるニーズの把握
制度改正の必要性等:医療的ケア児に対して、保育・教育の機会を保証するために、訪問看護の訪問先について「保育所等」も対象とする必要がある。
○現在、医療的ケア児の受入れがない状況であるが、提案の改正が行われれば、保育所等での受入れ促進が期待される。それにより、医療的ケア児の選択肢や保護者の就労機会の拡大につながるため、所要の改正が必要である。
○当市では、18 歳以上の対象者も含め、医療的ケア児・者等として運用している。その中で、医療的ケア児・者等の在宅生活を支援するうえで、訪問看護の適用範囲の拡大を実施する必要があると考えている。
○児童発達支援や放課後等デイサービスでは、看護師を配置することに対する加算制度があるが、看護師の確保が難しいだけでなく医療行為に対する責任やリスクなどから、多くの事業所で配置が進んでいない状況である。訪問看護先に保育所や学校のほか、障害児通所支援事業所を認めることで、医療的ケア児とその保護者が望む地域・事業所において主治医の指示書のもと、日頃から医療行為を行っている看護師による医療的ケアを受けることが可能となる。
○訪問看護が居宅に限られており、保育所等への訪問ができないことにより、近隣の医院に医療的ケアの必要な児童をつれて行き、処置をしている。
○当県医ケア協議会において、保育所等での医療的ケアのニーズに対応するため訪問看護師の活用について、意見が出されている。
○訪問看護サービスを自宅で利用する場合は、医療保険が適用されるが、保育所等で利用する場合は適用されず、保護者の負担に繋がっている。（全額自費での対応となっている。）○提案市が具体的な支障事例として指摘している問題点は、当県においてもそのまま当てはまる。現状、保護者の要望等に応じ、その時々に関係機関で体制を含めた調整をしており体制の継続ができていない。（現状は、保護者が保育所・幼稚園にて医療的ケアを行っている。）なお、当該自治体が予算を組み保育・教育機関で訪問看護ステーションからの訪問看護を利用する事業を検討中の事例あり。
○提案自治体と同様の状況であり、対応に苦慮している。人材が不足する中、看護師の配置も現実的に困難であるため、訪問看護の仕組みや制度の活用を検討していただきたい。

各府省からの第１次回答
保育所等における医療的ケア児の受け入れ体制の整備等の方策の在り方については、現在行っているモデル
事業等の状況を踏まえて、検討することが必要であると考える。
具体的には、医療的ケア児が保育所等へ通うことを支援するために、例えば保育所においては「医療的ケア児

保育支援モデル事業」により保育所等における看護師の配置を推進しているところであり、学校においては「教育支援体制整備事業費補助金（切れ目ない支援体制整備充実事業）」により小・中学校への看護師配置や幼稚園の巡回に要する経費の一部を補助している。医療的ケア児の支援については、保育所等への受入れも含
め、医療、福祉、障害、教育等の分野が一体的に検討を行う必要があることから、文部科学省及び厚生労働省の関係部局により構成される「教育・福祉の連携・協力推進協議会」の下に「医療的ケア児への支援における多分野の連携強化 WG」を設置し検討を進めているところである。保育所等における医療的ケア児の支援の適切な在り方についても、現行の支援策を含め、引き続き当該 WG において議論を深めてまいりたい。
なお、我が国の公的医療保険制度は、被保険者の疾病又は負傷に対する治療を保険給付の対象としており、訪問看護については、疾病又は負傷により居宅において継続して療養を受ける状態にある者であって主治医が訪問看護の必要性を認めたものが給付の対象であることから、居宅以外の場所における医療的ケアを公的医療保険制度の給付対象とすることは健康保険法等の想定するところではない。
特に、医療保険の対象である居宅における訪問看護は、１回の訪問につき 30 分から１時間 30 分程度を標準とし、原則週３日を限度として、１対１の個別のサービスを提供するものである。これと保育所等で児の状態に合わせて行う医療的ケアの実施については、サービス提供の目的、提供に係る時間や費用、提供する場の状況、提供者の担うべき役割といった観点から訪問看護になじむのかといった課題がある。さらに、同時に当該保育所等に在籍する複数の児への対応が求められる場合には、１対１の個別のサービスを提供する訪問看護の性格になじまず、医療保険給付の安全かつ効率的な実施に資さないと考えられる。
さらに、保険者等の大きな財政負担や児の保護者の新たな財政負担を伴うものであることから、医療保険の訪問看護の給付範囲の拡大を前提とすることは困難である。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
保育所等における医療的ケア児の受入促進のため、看護師の配置など受入体制の整備を図る「医療的ケア児
保育支援モデル事業」「教育支援体制整備事業」については、人材確保の難しさから、なかなか事業の着手に至らないのが実情である。
本市では、保護者が施設に出向いてスポット的な医療的ケアを行うなどのサポートが出来れば、受入れが可能となるケースもあることから、こうした場合に訪問看護が活用できれば、児童の症状や性格等に精通した看護師が派遣されることで、保護者の負担が軽減されるとともに、施設においても安心感も高まり、受入れに向けての第一歩が踏み出せるものと考えている。
国のモデル事業等の導入にあたり、看護師を採用するまでの一定期間、訪問看護を活用できれば、受入れ体制の進捗に応じて柔軟な対応が可能になる。
本市では、医療的ケア児の受入実績を増やし、ノウハウを蓄積していくことが重要であると考えており、今年度、保育所に訪問看護の看護師を派遣し、一時的に入園生活を体験する事業を予定している。訪問看護には施設
看護師への技術指導等、様々な活用の可能性があり、児童が保育所等から小学校に進学した場合でも、同じ
訪問看護師にケアを依頼することにより、義務教育課程への移行が円滑になるものと期待している。
また、モデル事業を実施するためには、訪問看護の診療報酬相当額を各自治体で予算計上する必要があるほか、自治体ごとの契約に基づいてサービスが提供されることとなり、サービス内容に地域格差が生じる恐れがある。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【横浜市】
医療的ケア児者の保育所等の利用にあたっては、保護者の付き添いが必要であったり、保護者の全額自己負担による訪問看護の利用などがあったりすることから、保護者の負担が大きい。検討を進め、議論を深めていくとのことだが、喫緊の課題として早急な対応が必要であると考えている。
【京都市】
以下のことから、必要に応じて、健康保険法の訪問看護の適用範囲について、「居宅」以外の保育所等を訪問先として認めるべきと考える。
・児童福祉法で医療的ケア児への保育提供体制が義務付けられている中で、被保険者の疾病又は負傷に対する治療のためであれば、訪問看護の対象を拡大しても、公的医療保険制度の趣旨を損なわない。
・児童福祉法改正の趣旨から、医療的ケア児への保育提供体制を広く構築し、安定的運営が行える環境を整備していく必要がある。
・訪問看護の適用範囲が拡大され、医療的ケア児が保育所等を利用できることで、保護者の就労が可能になり、保護者の経済的な負担は軽減される。
・訪問看護サービスを保育時間全てで利用するのではなく、医療的ケアが必要な時間帯だけ、医療保険の対象である居宅における訪問看護と同程度のサービス内容（例えば、経管栄養が必要な時間だけ利用する場合、１回の訪問につき、30 分から１時間 30 分程度、１対１での個別サービスの利用）でも対応は可能である。
【宮崎市】
保育所等における医療的ケア児の支援の適切な在り方について、国における「医療的ケア児への支援における多分野の連携強化ＷＧ」における議論を注視していく。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）〇「医療的ケア児保育支援モデル事業」等の現行施策の枠組みでは保育所や学校等での医療的ケア児の受入れ体制を十分に整備できない旨が提案団体から示されていることを踏まえ、保護者のニーズや地域の事情に合わせた受入れ体制を整備するため、保育所や学校等への訪問看護を公的医療保険制度の給付対象とすべきではないか。
〇１次ヒアリングでは、提案を実現しようとすると訪問看護に関する公的医療保険制度の給付の範囲が際限なく拡大するのではないか、大きな財政負担を伴うものであり保険者等の理解を得られないのではないかといった懸念が示されたところであるが、かかる懸念をどうすれば解消できるかについても検討すべきではないか。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
内閣府 再検討要請
管理番号

23

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
特定地域型保育事業の確認の効力の拡大について

提案団体
豊中市

制度の所管･関係府省
内閣府、厚生労働省

求める措置の具体的内容
特定教育・保育施設の確認と同様に、特定地域型保育事業の確認の効力が全国に及ぶよう制度の改正を求める。

具体的な支障事例
本市及びその周辺の市町村においては、各市町村の区域を越えた通勤等が一般的であり、それに伴って地域型保育事業についても、居住する市町村の区域外での利用が一般的に行われている。
現行では、地域型保育事業の確認の効力が確認を行う市町村の区域に限定されていることから、広域的な利用を行う場合には、他自治体との同意を得る必要がある。そのため、本市で事業所内保育を実施している事業
所に、本市以外に居住している従業員で事業所内保育を利用している人が複数人いた場合、当該事業者がその従業員が居住している全ての自治体に確認申請を行う。それを受け各自治体が当該事業者が所在する市町村から確認について同意を得て、当該事業者を確認する必要がある。これら事務は、事業者にとっても自治体職員にとっても大きな負担となっている。
また、事業所内保育事業については事務負担を考慮され通知により簡便な方法も示されているが、他自治体とのやり取りなどの事務が煩雑である。通知による簡便な方法を実施したとしても、各市町村と調整の上、同意を不要とする旨の協定書を作成し、確認申請書類を各市町村へ送付する事務等が発生し、市町村間での調整業
務（協定書の内容についての確認、修正等）が大きな事務負担となっている。
あわせて、事業所内保育事業だけでなく、利用調整により本市の児童が他市の小規模保育事業を利用する事例もあり、同様の事象が発生している。また、本市の児童が他市の施設を利用する際、その他市の施設が地域型保育事業に該当する施設なのか、その市と同意を不要とする旨の協定書を作成しているかをその都度確認する必要があり大きな事務負担となっている。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
特定教育・保育施設に係る確認事務と同様に、全国で確認の効力が及ぶことで、職員の事務負担を軽減するとともに、利用者が利用しやすい地域型保育事業をめざす。
なお、広域利用の場合は、他市町村に利用調整を依頼することになるため、住民が利用している施設は容易に把握でき、給付を支払う場合には、必ず事業者または市町村から請求があるため、支給漏れ等が起こることはないため、特定地域型保育事業者の確認の効力を全国に及ぶこととしたとしても、制度上新たな支障は生じないものと考える。

根拠法令等
子ども・子育て支援法 31 条・43 条、子ども・子育て支援法に基づく支給認定等並びに特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認に係る留意事項について、子ども・子育て支援新制度における事業所内保育事
業所の運用上の取り扱いについて

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
川崎市、豊田市、大阪府、大阪市、池田市、吹田市、高槻市、富田林市、米子市、広島市、松山市、熊本市○当市及びその周辺の市町では、各市町の区域を越えた通勤等が一般的であり、それに伴って地域型保育事業についても、居住する市町の区域外での利用が一般的に行われている。現行では、地域型保育事業の確認の効力が確認を行う市町村の区域に限定されていることから、広域的な利用を行う場合には、他自治体との同意を得る必要がある。当市は事業者の事務負担の軽減が議会質問等様々な機会を通じ、要望されており、通知による簡便な方法を実施しているが、各市町と調整の上、同意を不要とする旨の同意書を作成し、確認申請書
類を各市町と受送付する事務等が発生し、市町間での調整業務（協定書の内容についての確認、修正等）が事務負担となっている。先般、子ども・子育て支援法の改正があり、「特定子ども・子育て支援施設等の確認」が追加されたが、これに関して他自治体の同意の必要性が無く理解に苦しんでいる。
○広域利用の場合、少人数の児童のためでも、施設要件を確認する手続きが必要になるため、園に対する事
務負担は増大する。
○当市において、現在まで、地域型保育事業の広域利用はないものの、発生した場合の事務負担に鑑み必要と考える。
○広域利用の場合は、他市町村に利用調整を依頼することになるため、住民が利用している施設は容易に把握でき、給付を支払う場合には、必ず事業者または市町村から請求があるため、支給漏れ等が起こることはな
いため、特定地域型保育事業者の確認の効力を全国に及ぶこととしたとしても、制度上新たな支障は生じないものと考える。
○事業所内保育事業について、同意を不要とする旨の同意書を作成し、確認申請書類を各市町村へ送付する事務等が発生し、市町村間での調整業務（協定書の内容についての確認、修正等）が煩雑である。
○地域型保育事業に係る確認については、いわゆる「みなし確認」等により手続きが簡略化されているものの、当市においても一定数の件数が発生しており、また事業所への説明や書類提出を促す作業量も含めた場合には事務負担の増加につながっている。特定教育保育施設と特定地域型保育事業における確認の性質が異なる
ことは理解しているが、確認の効力が全国に及ぶこととなった場合には事務の効率化に寄与するものと考える。
○特定教育・保育施設と特定地域型保育事業で確認の効力の範囲に差を設ける必要性があると感じたことがなく、事務負担の軽減の観点から見直しをお願いしたい。
○当市においても広域的な利用を行う場合、同意書を取得しており、事務負担となっている。

各府省からの第１次回答
地域型保育事業は、本来、都市部や離島・へき地など、それぞれの地域の実情に応じて生じているニーズにき
め細かく個別に対応する性格のものであり、広域的な利用を念頭に置いていないことから、地域型保育事業者の確認に係る効力については、当該確認をする市町村長がその長である市町村の区域に住所を有する者に限られている。これにより、事業所の所在地市町村の域外の住民が利用する場合に、市町村の調整等が行われることが制度的に担保されている。
ご提案については、このような地域型保育事業の本来の趣旨を十分に踏まえて、慎重に検討すべきと考えている。
なお、本規定に基づき必要な手続については、「子ども・子育て支援新制度における事業所内保育事業所の運用上の取扱いについて」等により、従来から事務の簡素化を図ってきたところである。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
地域型保育事業の広域利用にあたっては、従前より通知にて取扱いが示されているとおり、どの施設類型においても市町村間の調整を経ることから、結果として確認や同意に寄らずとも利用不可の決定は可能となっている。つまり、確認の効力の範囲を当該市町村に限定することで地域の実情に応じたきめ細やかなニーズ対応を担保しているとは考えにくい。また、確認の効力を拡大した場合でも、その取り扱いは特定教育・保育施設と同様なため、本提案の実現による新たな支障は生じないと考える。
確認の効力を拡大することは、広域利用という現在ニーズに柔軟に対応するもので、地域型保育事業が「地域の実情に応じて生じているニーズにきめ細かく対応する」という点に照らして、事業の本来の性格を逸脱するものではなく、逆に、より地域の実情をとらえた運用であり、地域型保育事業に関する全国の市町村や各事業者の事務効率化につながる効果的措置であると考える。
また、従来から事務の簡素化を図ってきたとのことであるが、お示しいただいた通知の対象は事業所内保育事
業の従業員枠のみと限定的で、地域枠は対象外であるとともに、広域利用され、数が増加している小規模保育事業も対象外のため十分な簡素化とはいえない。なお、従業員枠の確認を簡素化が可能な取扱いにて行うとしても、同意通知作成のための市町村間での調整業務や確認申請、確認といった手続きは残るため、主要な事務の負担軽減に資する簡素化ではない。
本提案は、地域型保育事業の意義や基準、運営などに変更を生じるものではなく、本来の事業趣旨、性格は踏襲され、保育の質の低下を招くものではないと考える。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【松山市】
従来から事務の簡素化を図られた経緯はあるが、広域的な利用を念頭に置いていなかったことから実態とかい離したのであり、現場では広域の利用調整が行われている実態がある。「特定子ども・子育て支援施設等の確認」については、より地域の実情に応じて生じている状況だが、確認の効力が全国に及んでいる。
教育・保育の無償化による莫大な事務負担も抱え、より現場に沿った運用となるべく「特定子ども・子育て支援施
設等の確認」と同様の措置を求める。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）○現状でも、地域型保育事業者に対する事業者所在市町村以外の市町村が行う「確認」（その前段の「同意」を含む。以下同じ。）が行われる前に、市町村間の調整は利用調整の過程で十分行われているところである。その上で当該「確認」事務を廃止した場合に生じる具体的な支障があればお示しいただきたい。支障がないのであれ
ば、廃止に向けた検討をするべきではないか。
○子ども・子育て会議において、地域型保育事業者に対する事業者所在市町村以外の市町村が行う「確認」を廃止することについて、早期に具体的に議論いただきたい。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
内閣府 再検討要請
管理番号

26

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

その他

提案事項（事項名）
審査請求を全部認容する場合における地方自治法に基づく議会への諮問手続の廃止

提案団体
下関市

制度の所管･関係府省
内閣府、総務省求める措置の具体的内容
地方自治法第 206 条第２項、第 229 条第２項、第 231 条の３第７項、第 238 条の７第２項、第 243 条の２第 11項及び第 244 条の４第２項の各規定に、改正行政不服審査法で規定された第三者機関への諮問が省略できる旨の規定に倣って、議会への諮問の例外として、「審査請求が不適法であり、却下する場合」に加え、「申請に対する処分に関する審査請求を全部認容する場合」を追加する。

具体的な支障事例
本市において、公立保育所の保育料決定処分の取消しを求める審査請求が提出され、行政不服審査法に基づき審理員を指名して審理手続を行い、その結果として、当該審査請求を認容し、原処分を取り消すという内容の審理員意見書が提出された。
改正行政不服審査法では、処分に関する審査請求を全部認容する場合は、行政不服審査会等への諮問を省略できる旨の規定となっているが、地方自治法に基づき議会への諮問を要する審査請求については、行政不服審査法の当該規定が適用されない。
したがって、本市では、議会において、諮問の日から 20 日以内に委員会での審査及び本会議での意見の表決を行い、さらにその議決結果を受けて、審査庁で裁決を行っているところだが、本件のように審査請求を全部認容する場合は、審査請求人の権利利益の救済が完全に図られるため、議会手続に要する時間、経費、労力等に比べ、議会への諮問を行う意義が乏しい。また、審査請求人は、早期に裁決を得たくても、議会手続の終了を待たなければならない。
加えて、保育料に限って言えば、子ども・子育て支援法の施行により公立と私立の保育料で法的性質が異なる
仕組みとなることから、本件が仮に私立保育所の保育料の審査請求であった場合は、行政不服審査法の規定に基づき行政不服審査会等への諮問を省略でき、救済手続に相違が生じることは、保育所の利用者にとって理解しづらく、また、制度上不均衡が生じている。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
審査請求人は早期に裁決を得ることができ、早期の権利利益の救済が図られる。
また、保育料決定処分に係る審査請求に限って言えば、公立・私立の保育所の違いによって審査請求人が裁決を得る時期の不均衡が解消される。

根拠法令等
・地方自治法第 206 条第２項、第 229 条第２項、第 231 条の３第７項、第 238 条の７第２項、第 243 条の２第 11項、第 244 条の４第２項
・行政不服審査法第 43 条

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
新潟市、神戸市、高松市、宮崎市○当市においては、地方自治法の規定により議会への諮問が要求される審査請求については、先般の改正により却下案件のみ議会への事後報告で足りるとされたところではあるが、これに該当しない場合は、裁決の結論（認容裁決）や、審査請求人の希望の有無を問わず、全て議会に諮問することとなる。議会においては、原則公開の場で審査され、近年はインターネットによる中継が行われるなど公にされる機会が増えている中、たとえ個
人情報は伏せた形であったとしても、事案の概要については知られることとなるため、審査請求をしようとする者が萎縮してしまうこととなる。

各府省からの第１次回答
地方自治法第 206 条第２項、第 229 条第２項、第 231 条の３第７項、第 238 条の７第２項、第 243 条の２第 11項及び第 244 条の４第２項においては、審査請求があった場合、原則として議会への諮問手続を経ることとされている。
これは、給与に関する事務又は財務に関する事務（以下「給与等に関する事務」という。）に係る審査請求に対する裁決は、被給与者や住民等の財産上の権利・義務に関する重大な事柄を対象とすることから、当該裁決については、執行機関単独で行うのではなく、議会への諮問手続を経ることにより、手続保障を充実し、手続面も含めた判断の正確性、公平性、客観性を担保することを目的としているものである。
すなわち、本来、審査請求に係る裁決については能率的見地に立って処理することが求められているところであるが、給与等に関する事務に係る審査請求に対する裁決については、可能な限り慎重に判断される必要がある
ことから、地方自治法独自の制度として、本来的に執行機関に対する監視機能を有する議会への諮問手続が設けられているものである。
なお、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成29 年法律第 25 号）（第７次地方分権一括法）において、給与等に関する事務に係る審査請求が不適法であり却下する場合における議会への諮問手続を廃止し、事後の報告とする旨の改正を行っているが、その際、給与等に関する事務に係る審査請求において、特に認容裁決となる場合には、地方公共団体の財政に影響を与える結果となり得るところ、本案審理に入る事案について、諮問手続を簡素化することは適当ではないという整理がされている。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
今回の提案は、地方自治法における不服申立てについても、審査請求人の簡易迅速な住民の権利利益の救済の実現を図れるようにするものであり、行政不服審査制度の趣旨に沿ったものであると考えている。
各府省の回答にあるとおり、執行機関に対する監視機能を有する議会への諮問が設けられていることの意義については十分理解しているところである。
ただ、不服申立ての対応現場である地方公共団体においては、保育所の公立・私立の違いをもって、保育料決定処分に対する救済手続に相違があることを住民に説明しにくいことを苦慮して提案するものである。
今回の提案は、全国の地方公共団体の執行機関や議会に影響を与えることとなることも理解しており、これらの関係者の意見も汲み取りながら、住民やその対応現場である地方公共団体のために必要な対応を御検討いただきたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、検討を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）
公立保育所の保育料は使用料、私立保育所の保育料は負担金とされているが、両者が異なる理由及び、不服申立ての根拠規定が異なる中地方自治法では負担金が議会諮問の対象とならない理由を、それぞれお示しい
ただきたい。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
内閣府 再検討要請
管理番号

27

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

その他

提案事項（事項名）
自転車の撤去・保管に係る費用の徴収・収納事務の私人委託

提案団体
京都市

制度の所管･関係府省
内閣府、総務省求める措置の具体的内容
市町村が「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」を根拠として行う
自転車の撤去及び保管に係る費用の徴収・収納事務について、私人に委託することができることを明確化すること、又は、私人に同事務を委託することができるよう同法に規定を設けること。

具体的な支障事例
当市では自転車の撤去及び保管により生じた費用を「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」を根拠として徴収・収納している。
当該費用については、地方自治法施行令第 158 条第１項第２号に規定されている「手数料」に該当するか否かが不明確であり、同条に基づいて私人に徴収・収納の事務を委託することができない。
このため、自転車の保管・返還業務を私人に委託しているにも関わらず、徴収・収納事務のみ市職員が実施しなければならず、非効率である。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
自転車の撤去及び保管に係る費用の徴収・収納事務を私人に委託することができることにより、自転車の保管・返還業務とともに徴収・収納業務も私人が実施可能となり、効率的な業務委託を実現できる。

根拠法令等
・自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律
・地方自治法第 243 条
・地方自治法施行令第 158 条

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
新潟市、熊本市○当市でも自転車の保管・返還業務を私人に委託しているにも関わらず、徴収・収納事務は市職員が実施している。そのため、今の体制は非効率であると考える。
○当市では撤去・保管に係る費用の徴収・収納事務は直営で行っている。提案のように徴収・収納業務も私人が実施可能となれば、当市でも効率的な業務委託を実現できると考える。

各府省からの第１次回答【内閣府】○自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和 55 年法律第 87 号）（以下、「自転車法」という。）第６条は、同条第１項の条例で定めるところによる放置自転車等の撤去及び同項から第３項までの規定による自転車等の保管、公示、自転車等の売却その他の措置に要した費用の徴収・収納について、私人への委託を禁止する規定ではないものと承知。
○地方公共団体の収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められる場合、自転車法第６条第５項の費用の徴収・収納事務について、私人に委託することは、公金取り扱いに関し適性を欠く恐れはないものと思料。
【総務省】
本件については、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」に基づく
自転車の撤去及び保管に係る費用が地方自治法施行令第 158 条第１項各号に規定する歳入に該当するか否かについて、自転車の撤去及び保管に係る制度の所管省庁において判断されるものである。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
京都市で行われている放置自転車等の撤去及び保管等については、京都市の条例を根拠としているが、その条例の基となるのは「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」（以下、「自転車法」という。）である。
このため、京都市の放置自転車等の撤去及び保管等に係る費用の性質及び当該費用の徴収・収納事務を私人に委託することの可否については、自転車法における解釈によるものと考えており、対外的な説明が求められた際には、自転車法に基づき説明をする必要があるところであるが、関係府省からの１次回答だけでは当該事務の私人委託の可否が不明確であるため、次の３点をお願いしたい。
１ 自転車法第６条第５項に規定する放置自転車等の撤去及び保管等に要する費用が地方自治法施行令第158 条第１項に規定するどの歳入に該当するかを明確にしていただきたい。
２ 上記費用の性質の明記が難しい場合については、当該費用の徴収・収納事務を私人への委託が可能であることを明確にしていただきたい。
３ 上記について明記した通知の発出をお願いしたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。
なお、提案内容が現行制度下において対応可能であるならば、十分な周知を行うこと。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）
自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律第６条第５項に規定する費用の徴収・収納事務について、私人に委託することが可能であることを、その根拠を整理した上で、地方公共団体に通知していただきたい。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
内閣府 再検討要請
管理番号

30

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
認定こども園施設整備交付金等のスケジュールの早期化

提案団体
奈良県

制度の所管･関係府省
内閣府、文部科学省、厚生労働省

求める措置の具体的内容
認定こども園施設整備交付金及び保育所等施設整備交付金の交付決定及び資金交付を早期化すること。

具体的な支障事例
認定こども園施設整備交付金は文科省、保育所等施設整備交付金は厚労省から保育所等の整備に係る費用の一部を補助するが、国からの資金交付が年度末であるため、当該費用について事業者が立替え払いする必要がある。施設整備等に係る経費は事業者にとって負担が大きく、立替え払いは資金繰りの負担となっている。
このことが事業参入や事業拡大の障壁となり、創設や増築等必要な施設整備が進まない原因となっている。
また、両省は範例を理由に内示後に事業着手して良いこととしているが、整備事業を年度繰越する際、内示後から交付決定前の事由（地元との協議等）による年度繰越は財務省が認めていないため、繰越事由に苦慮している。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
交付決定や資金交付のスケジュールを早期化することにより、施設整備等が事業者の資金繰りに与える影響を低減することができるとともに、適正な事務の執行が図られる。

根拠法令等
児童福祉法 56 条の４の３、認定こども園施設整備交付金交付要綱、保育所等整備交付金交付要綱

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
いわき市、豊橋市、高槻市、南あわじ市、鳥取県、広島市、徳島市、愛媛県、佐世保市、大村市、大分県○認定こども園施設整備交付金において、当県では内示後、交付決定前に事前着手をする場合は事前着手の承認が必要となっており、年度内に事業を完了させるためにはほとんどの場合事前着手の必要があることから、交付決定に相当の期間を要することが事務負担の増加につながっている。
○内示後、交付決定前の事業着手が認められているので、事業着手後の不測の事由であれば、それが交付決定前であるから繰越理由にならないというのは不合理である。繰越が困難であるため、事業規模によっては、工期において事業者に多大な負担を強いることになっている。交付決定の早期化（内示日と同日とする等の運用も含む）が必要であるとともに、内示についても、遅滞なく年度当初に示されることを求める。
○同様の支障及び市民サービスに直結しない非生産的な事務が発生していることから、早急な改善を求める。
○両交付金について申請から内示までの期間が長く、また内示後の事業着手しか認められないため、結果的に工期が短くなり、年度内の工事完了が難しくなる事例が生じている。
○文科省の交付決定時期が遅いことから、計画的な施設整備に支障をきたしている。
○当市では、基本的に国等の交付決定を受けた後に、事業者に対し、市の交付決定をおろすこととしている。現状の国の要綱発出スケジュールでは、年度末に要綱が発出されることが多いため、交付決定前に事業が完了するという不具合が生じることがある。そのため、そのような場合には事業ごとに財政部局と調整のうえ、例外的に交付決定を市独自で行っているが、その調整に多大な時間を要していることから、早期に要綱の策定に取り組まれたい。
○当県においても、１施設の整備に２箇所の協議・申請が必要となり、事業者及び自治体とも煩雑は事務処理が発生している。

各府省からの第１次回答
現行、認定こども園施設整備交付金及び保育所等整備交付金においては、次年度の内示スケジュールを前年度中に示し、かつ、複数回の内示を行い、各市区町村における整備計画に合わせた対応が可能となるよう取り組んでいるところである。
また、交付決定についても内示日から交付決定までを迅速に行えるよう取り組んでいるところである。
資金交付については、認定こども園施設整備交付金においては年度途中に概算払いを行っているところであり、保育所等交付金においては年度途中に国庫の支払を希望する事業の確認を行い、希望があった際にはその都度支払手続を行っているところである。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解「年度途中に国庫の支払を希望する事業の確認を行い、希望があった際にはその都度支払手続を行っている」とのことだが、実際の手続きにおいては、年度途中の概算払いについて応じてもらえないケースもあり、制度の活用状況について確認のうえ、検討をお願いしたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
内閣府 再検討要請
管理番号

48

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
医療的ケア児に対する訪問看護サービスの利用範囲拡大

提案団体
福井市

制度の所管･関係府省
内閣府、文部科学省、厚生労働省

求める措置の具体的内容
健康保険法の訪問看護の適用範囲について、必要に応じて「居宅」以外の保育所等を訪問先として認める。

具体的な支障事例
医療的ケア児の受入れに関する相談は、年々増加しているが、看護師を配置し、かつ医療的ケアに対応することは、看護師の確保や予算の関係上難しい。
健康保険法上、訪問看護サービスにおける看護師の訪問先は「居宅」に限定されており、保育所等への訪問には適用されないため、実質的にその利用が制限され、保育士等だけでの対応に限界がある中、医療的ケア児の受入れが進まず苦慮している。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
医療的ケア児の受入体制が強化できる。

根拠法令等
健康保険法第 63 条、第 88 条

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
足利市、船橋市、横浜市、相模原市、加賀市、須坂市、豊橋市、豊田市、京都市、南あわじ市、橿原市、鳥取県、米子市、八幡浜市、佐世保市、大分県、宮崎県○医療的ケア児の居宅における看護は、訪問看護の看護師によるケアが定着しており、医療的ケア児の保護者との信頼関係が構築できている場合も多い。また、医療的ケア児の状態もさまざまであることから、居宅、保育所等の場所に関係なく、状況を把握した看護師を派遣できる制度への改正が必要である。
○当市でも看護師が確保できず、酸素吸入が必要な医療的ケア児の保育園での受入れを断念した経過がある
ことから、保育園への訪問看護が適用されれば医療的ケア児の受入れを広げることが可能となり、児童の集団保育の機会確保に資すると考える。
○当市においては、提案団体同様の課題に対して、障害福祉部門において、「施設」在籍児童を対象に訪問看護師派遣事業を実施しており、全額公費負担している。保育対策総合支援事業費補助金の対象ではあるが、健康保険対象でないため、事業費の負担が大きく、予算確保に困難がある。保険対象となれば、支援対象の医療的ケア児数を拡大することができる。
○入所施設が保険適用の範囲外であることから、保護者がケアに出向くことで入園しているが、保護者の負担が大きい。
○小中学校での医療的ケア児の受入れに関する相談は年々増加しているが、看護師を配置し、かつ医療的ケ
アに対応することは、看護師の確保や予算の関係上、保護者の要望にすべて応えることが困難な状況である。
健康保険法上、訪問看護サービスにおける看護師の訪問先は「居宅」に限定されており、学校等への訪問には適用されないため、実質的にその利用が制限されている。そのため、教員等だけでの対応ができない事例でな
おかつ看護の中でも専門的スキルが必要とされる事例（人工呼吸器装着時の吸引等）については、市独自で訪問看護ステーションと契約を結び対応してはいるが、国の補助事業は費用の３分の１のみの補助であり、市の負担が大きい。
○当市においても医療的ケアを必要とする入園ニーズは高まっているが、園に常駐する看護師は不足しており、早朝・延長の対応も課題となっている。そのため、園への訪問看護は必要と考える。
○医療的ケア児に対応できる施設は、当県でも少ない状況にあり、訪問看護ステーションの適用範囲の拡大
は、医療的ケア児の受入促進につながるものと思料される。
○当市では、18 歳以上の対象者も含め、医療的ケア児・者等として運用している。その中で、医療的ケア児・者等の在宅生活を支援するうえで、訪問看護の適用範囲の拡大を実施する必要があると考えている。
○児童発達支援や放課後等デイサービスでは、看護師を配置することに対する加算制度があるが、看護師の確保が難しいだけでなく医療行為に対する責任やリスクなどから、多くの事業所で配置が進んでいない状況である。訪問看護先に保育所や学校のほか、障害児通所支援事業所を認めることで、医療的ケア児とその保護者が望む地域・事業所において主治医の指示書のもと、日頃から医療行為を行っている看護師による医療的ケアを受けることが可能となる。
○訪問看護が居宅に限られており、保育所等への訪問ができないことにより、近隣の医院に医療的ケアの必要な児童をつれて行き、処置をしている。
○当県医ケア協議会において、保育所等での医療的ケアのニーズに対応するため訪問看護師の活用について、意見が出されている。
○訪問看護サービスを自宅で利用する場合は、医療保険が適用されるが、保育所等で利用する場合は適用されず、保護者の負担に繋がっている。（全額自費での対応となっている。）○提案市が具体的な支障事例として指摘している問題点は、本県においてもそのまま当てはまる。現状、保護者の要望等に応じ、その時々に関係機関で体制を含めた調整をしており体制の継続ができていない。（現状は、保護者が保育所・幼稚園にて医療的ケアを行っている。）なお、当該自治体が予算を組み保育・教育機関で訪問看護ステーションからの訪問看護を利用する事業を検討中の事例あり。

各府省からの第１次回答
保育所等における医療的ケア児の受け入れ体制の整備等の方策の在り方については、現在行っているモデル
事業等の状況を踏まえて、検討することが必要であると考える。
具体的には、医療的ケア児が保育所等へ通うことを支援するために、例えば保育所においては「医療的ケア児
保育支援モデル事業」により保育所等における看護師の配置を推進しているところであり、学校においては「教育支援体制整備事業費補助金（切れ目ない支援体制整備充実事業）」により小・中学校への看護師配置や幼稚園の巡回に要する経費の一部を補助している。医療的ケア児の支援については、保育所等への受入れも含
め、医療、福祉、障害、教育等の分野が一体的に検討を行う必要があることから、文部科学省及び厚生労働省の関係部局により構成される「教育・福祉の連携・協力推進協議会」の下に「医療的ケア児への支援における多分野の連携強化 WG」を設置し検討を進めているところである。保育所等における医療的ケア児の支援の適切な在り方についても、現行の支援策を含め、引き続き当該 WG において議論を深めてまいりたい。
なお、我が国の公的医療保険制度は、被保険者の疾病又は負傷に対する治療を保険給付の対象としており、訪問看護については、疾病又は負傷により居宅において継続して療養を受ける状態にある者であって主治医が訪問看護の必要性を認めたものが給付の対象であることから、居宅以外の場所における医療的ケアを公的医療保険制度の給付対象とすることは健康保険法等の想定するところではない。
特に、医療保険の対象である居宅における訪問看護は、１回の訪問につき 30 分から１時間 30 分程度を標準とし、原則週３日を限度として、１対１の個別のサービスを提供するものである。これと保育所等で児の状態に合わせて行う医療的ケアの実施については、サービス提供の目的、提供に係る時間や費用、提供する場の状況、提供者の担うべき役割といった観点から訪問看護になじむのかといった課題がある。さらに、同時に当該保育所等に在籍する複数の児への対応が求められる場合には、１対１の個別のサービスを提供する訪問看護の性格になじまず、医療保険給付の安全かつ効率的な実施に資さないと考えられる。
さらに、保険者等の大きな財政負担や児の保護者の新たな財政負担を伴うものであることから、医療保険の訪問看護の給付範囲の拡大を前提とすることは困難である。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
当市提案の趣旨は、モデル事業等自体を訪問看護に置き換えることにあるのではなく、医療的ケア児の居宅における看護として訪問看護によるケアが定着しているという現状を踏まえ、既に居宅において利用している訪問看護であればその児が必要とする医療的ケアに精通しており、また、保護者との信頼関係も構築されているため、適正な医療的ケアがスムーズに実施されるといった有利な面があることから、保育所等での継続利用を保護者の選択肢の一つとして加えることにある。
また、その結果、看護師を確保できるまでのつなぎの期間の利用や、食事など医療的ケアが必要とされる時間
帯のみの利用など、多様なニーズに柔軟に対応できる体制を構築できるようにもなる。
健康保険法が国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としてしていること、また、児童福祉法第56 条の６第２項が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を受けられるよう（略）必要な措置を講ずるように努めなければならない、としていることに鑑みると、主治医により集団保育が可能とされ、かつ訪問看護の必要性が認められたのであれば、その提供場所を居宅以外にまで拡大し、集団保育を経験する機会を高めることは必要であると考える。
当市としては、保育所等へ適用範囲の拡大を求めているが、サービスの利用を無制限に可能とすることまで求めているわけではない。
具体的には、常時見守り等が必要な酸素管理での利用ではなく、経管栄養など、１回の訪問が１、２時間程度に限られる医療的ケアでの利用で、医療的ケア児ごとにそれぞれの保護者とサービス提供事業所とが１対１で契約を締結した上での利用を想定している。
したがって、本提案が実現した場合でも、保育所等の環境や児の状態に合わせた適切な医療的ケアが実施されるものと考える。
また、保険者等の財政負担については、上記の児童福祉法第 56 条の６第２項の趣旨に鑑みると、利用時間の制限など一定の制約を設けた上での財政負担の拡大は必要なものと考える。そして、保護者の新たな財政負担については、本提案は、負担が増えたとしても集団保育を経験させたい、という保護者のニーズに応えるものと考える。なお、過去には、母親が急死したため、やむを得ず個人契約によって保育所等において訪問看護を利用したケースがあったが、こうしたケースの場合には、むしろ保護者にとって経済的負担の軽減につながることとなる。
当市としては、保護者がいくつかある選択肢の中から、経済的負担、身体的負担あるいは精神的負担とメリットとを比較衡量した上で、ベストのものを選択することができるような環境を整えることが重要であると考える。
以上のことからも是非とも前向きに検討いただきたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【横浜市】
医療的ケア児者の保育所等の利用にあたっては、保護者の付き添いが必要であったり、保護者の全額自己負担による訪問看護の利用などがあったりすることから、保護者の負担が大きい。検討を進め、議論を深めていくとのことだが、喫緊の課題として早急な対応が必要であると考えている。
【橿原市（別紙あり）】
訪問看護の訪問時間が 90 分以内であるから、対応できないとは言えない。訪問看護を複数組み合わせること
で、学校生活を支えることも可能。
教員資格のない看護師は医療的ケアしかできないため、他児童生徒、クラス運営、看護師自身の手持ち無沙汰な状況等様々な影響がでる。影響を無くすには、必要なときのみ訪問看護を活用するのが妥当。
また、市町村で看護師を１名雇用の場合、労働基準法に定められた休憩を取ることが困難で、別途１名、休憩をとるために雇う必要がある。１時間のケアだけのために、専門性が高く重責な看護をする人材確保は実質困難
で、実際、１名の看護師が休憩なく働かざるをえない。これが、現在の市町村での医療的ケアでの課題。
そもそも人工呼吸器の管理及び吸引は専門性が高く、看護師全員ができるような行為でない。このことを踏まえると、該当児童生徒ほぼ全員が、医師の指示のもと、就学前はどこかの訪問看護を利用しているため、技術が確立され安全性が高く、保護者との信頼関係もある訪問看護の活用が、学校現場での安全策。
現行、訪問看護は医療保険適応が居宅利用のみであるため、市町村が全額自費負担で訪問看護と契約を実施。教育支援体制整備事業費補助金では３分の１の補助しかなく、市町村の財政負担は大きい。
障害者差別解消法により、保護者の付き添いなしに医療的ケア児が学校生活を実施できる権利を保障しなければならないことも踏まえ、日常生活の場の一部に学校があるため、日常生活に医療的ケアが必要であると主治医が認め指示書がでる場合、学校・幼稚園等、訪問場所を問わず訪問看護を医療保険適応することが障害者の権利を維持するためにも必要。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）〇「医療的ケア児保育支援モデル事業」等の現行施策の枠組みでは保育所や学校等での医療的ケア児の受入れ体制を十分に整備できない旨が提案団体から示されていることを踏まえ、保護者のニーズや地域の事情に合わせた受入れ体制を整備するため、保育所や学校等への訪問看護を公的医療保険制度の給付対象とすべきではないか。
〇１次ヒアリングでは、提案を実現しようとすると訪問看護に関する公的医療保険制度の給付の範囲が際限なく拡大するのではないか、大きな財政負担を伴うものであり保険者等の理解を得られないのではないかといった懸念が示されたところであるが、かかる懸念をどうすれば解消できるかについても検討すべきではないか。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
内閣府 再検討要請
管理番号

51

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

その他

提案事項（事項名）
地方創生推進交付金地方創生移住支援事業の申請主体の見直し

提案団体
愛媛県、広島県、徳島県、八幡浜市、西条市、伊予市、西予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町、内子町、伊方町、松野町、鬼北町、愛南町、高知県制度の所管･関係府省
内閣府求める措置の具体的内容
国において「わくわく地方生活実現政策パッケージ」に基づき創設された地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）のうち、地方創生移住支援事業について、県と市町村との共同申請に加え、市町村の単独申請を可能とすること。

具体的な支障事例
地方創生移住支援事業の事業主体は都道府県と市町村の両方とされ、財政負担割合は国１/２、都道府県１/４、市町村１/４とされている。このため、県が管内全市町の移住支援金の給付要望人数に応じて事業を行うこと
は、県の財政負担が大きく、厳しい財政状況の下では困難であり、当該制度を活用して移住支援に取り組もうとする市町を支援しきれないことになる。また、広域行政を担う県と住民との距離が近い市町とではそもそも役割が異なることから、施策の優先順位や財政措置に自ずと差異が生じるため、積極的に本事業を実施したい市町
は、県との考え方が違うことにより本事業に申請できない場合がある。（なお、本県では令和元年度、移住支援金を給付する移住者の目標人数を５人（世帯）に設定し、求人対象企業を平成 30 年７月豪雨災害で被害が特に大きかった３市に事業所が存在する企業としている。）

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
積極的に当該制度を活用したいと考える市町村が単独で申請できるようになれば、県の財政状況等に影響を受けることなく市町村が主体的に移住支援事業に取り組むことができる。

根拠法令等
平成 30 年 12 月 21 日付 内閣府地方創生推進事務局「移住支援事業・マッチング支援事業について」2019 年度地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）に関する Q＆A

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
京都府、朝倉市、熊本市○それぞれの地域の実情を踏まえて取り組む市町村の意向が尊重されるべきであり、都道府県との共同提案のみに制限することなく、単独での提案も可能とする仕組みが必要である。
○財政的な理由のみで市町村独自の取組みを制限する理由はなく、制度改正の必要性を感じる。

各府省からの第１次回答
地方創生移住支援事業については、単なる移住を支援するものではなく、移住して地域経済への波及効果等の観点から重要な法人へ就業することを支援するものである。
このため、当該法人を選定し、当該法人の求人情報を東京圏の移住希望者に提供するためのマッチングサイト
を構築・運用する、マッチング支援事業（事業主体：都道府県）と連携して実施することとしている。
このような法人の選定、マッチングサイトの構築・運用との連携といった仕組みを踏まえれば、地方創生移住支
援事業については、市町村が単独で取り組むのではなく、マッチング支援事業の事業主体である都道府県と連携して取り組む方が、効率的かつ効果的であり、政策意図の徹底も図られると考えている。
なお、御指摘の財政負担については、現行の事務連絡（※）において、地方分の財政負担割合を「原則として」
都道府県１／４・市町村１／４としつつも、地域の実情等に応じて変更することを可能としている。このため、都道府県の財政負担割合を減らし、市町村の財政負担割合を増やすことも可能である。
※平成 30 年 12 月 21 日付内閣府地方創生推進事務局事務連絡「2019 年度地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプに係る実施計画等の作成及び提出について」の別添１－１「移住支援事業・マッチング支援事業について」のⅠの１において、「財政負担割合は、国１／２とし、地方分は、原則として、移住支援金、移住支援金の支給に係る事務経費のいずれについても、都道府県１／４、市町村１／４とする。」と記載している。
また、上記の地方負担分の考え方については、趣旨を明確化する観点から、事務連絡により各都道府県に周知することとする。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
地方創生移住支援事業については、都道府県が運営するマッチングサイトに移住支援金対象求人を掲載すること（平成 30 年 12 月 21 日付内閣府地方創生推進事務局事務連絡 別添１－１＜Ⅰ．移住支援事業＞４（A）（２）①の２つ目の「・」）が移住支援金の支給要件であるため、市町村の単独申請が可能となっても、移住支援金
対象求人の選定等に際し、都道府県との事務的な連携は必要不可欠である。
また、地方創生推進交付金の申請手続や会計事務など、市町村に関する交付金事務について、都道府県は内閣府から事務委任を受けており、先駆・横展開タイプの市町村単独申請については、その事業内容を都道府県として把握しているため、地方創生移住支援事業においても、同様の事務委任を受ければ、市町村単独申請についても、その事業内容を都道府県として把握することが担保されると考える。
これらの理由から、市町村の単独申請が可能になったとしても、都道府県の関与が前提となることは現状と変わらず、新たな支障も生じないと考える。
財政的な負担については、現行制度のまま都道府県の負担割合を下げることについて市町村の理解を得ること
は、県との共同申請が前提である以上は困難と考えられるが、都道府県との共同申請と市町村単独申請の選択が可能となった上で市町村単独申請を選ぶ市町村は、財政的な負担について納得した上で申請することにな
るため、都道府県の財政負担に関係なく本事業を実施したい市町村は積極的に本事業を活用することができ、本事業の一層の活用促進に資すると考える。
以上のことから、地方創生移住支援事業について、市町村の単独申請を可能としていただきたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。
なお、提案内容が現行制度下において対応可能であるならば、十分な周知を行うこと。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
内閣府 再検討要請
管理番号

61

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
幼保連携型認定こども園に係る制度及び施設整備の所管の一元化

提案団体
広島市

制度の所管･関係府省
内閣府、文部科学省、厚生労働省

求める措置の具体的内容
幼保連携型認定こども園に係る制度及び施設整備の所管の内閣府への一元化を求める。

具体的な支障事例制度の所管は内閣府だが、施設の整備については、保育所相当部分と幼稚園相当部分に分けて、それぞれ厚労省と文科省に申請する必要があり、事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じている。
特に保育室やトイレなどの共用部分については、便宜上、定員等による按分計算を行っており、煩雑な事務処理が発生している。
（申請窓口の一元化等事務手続きの簡素化を求めるもの）

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
幼保連携型認定こども園の施設整備において、保育所相当部分と幼稚園相当部分の区分をなくし、窓口を一本化することにより、同一の内容で２か所に協議・申請する手間や、煩雑な按分計算、修正が生じた際の調整連絡等が不要となり、事業者、自治体の事務の効率化が期待される。

根拠法令等
児童福祉法 56 条の４の３、保育所等整備交付金交付要綱、認定子ども園施設整備交付金交付要綱ほか

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
旭川市、秋田県、福島県、いわき市、須賀川市、新潟県、愛知県、豊橋市、豊田市、京都市、大阪府、大阪市、高槻市、茨木市、和泉市、兵庫県、西宮市、南あわじ市、鳥取県、徳島市、愛媛県、高知県、佐世保市、大村
市、熊本市、大分県、宮崎県、鹿児島市、九州地方知事会○施設整備にかかる事務手続きや補助金の算定方法が、保育所相当部分と幼稚園相当部分でそれぞれ分か
れていることにより、補助金計算や申請などの事務が煩雑になっている。
○協議書の提出は厚労省と文科省に分けて提出するが、様式は同じものである。そのため、一方の省から修正依頼があると、修正後の様式をもう片方の省にも送付する必要があり事務が繁雑になる。窓口を一本化することにより事務の効率化が期待される。
○左記団体と同様に窓口の一本化による事務の簡素化をお願いしたい。所管省庁が異なるためにそれぞれにほぼ同じ書類を提出することになるが、２か所に書類を出さなければいけないことと、添付する書類についても量が嵩むため、一本化での事務軽減化をお願いしたい。

○施設の整備については、保育所相当部分と幼稚園相当部分に分けて、それぞれ厚労省と文科省に申請する必要があり、また、協議のスケジュールが違うため事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じている。また、平成 30 年度において幼稚園部分の申請時期が２回しかなかったため、１事業所は保育所部分の補助金だ
けで工事を行った。
○認定こども園の新増改築に対する補助金の申請手続きについて、一つの施設整備であるにも関わらず、複雑な按分式で教育部分と保育部分を算出し、かつ申請先が異なり、書類も１つの整備に２種類の申請書や実績報告書を作成する必要があるため、事業者、市町村、県にとって事務負担が大きい。
○当市で現在予定している同補助金を活用した施設整備においても、それぞれの省で補助金の要綱要領の内容が若干異なること等、制度が複雑化することによる事務負担の増加が課題となっている。
○制度の所管は内閣府だが、施設の整備については、保育所相当部分と幼稚園相当部分に分けて、それぞれ
厚労省と文科省に申請する必要があり、事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じている。特に保育室やトイレなどの共用部分については、便宜上、定員等による按分計算を行っており、煩雑な事務処理が発生している。
○近年、一定の改善がなされているものの、提案団体の主張のとおり、依然として事務が繁雑であるとともに、
平成 29 年度の当市における認定こども園創設事業において、認定こども園施設整備交付金のみが一方的に予定額の 90％に圧縮されるなど、厚生労働省と文部科学省で統一的な対応がなされておらず、財政的にも不安感・不信感が生じている。
○幼保連携型認定こども園の施設整備について、厚労省と文科省に所管が分かれていることにより、協議、申請等の手続きはもとより、問合せ、確認等も両省に行わなければならない。書類作成も両省分で膨大なものとな
り、事業費・補助金額の計算における両省分の按分等も必要で、過大な事務負担となっている。また、厚労省分は直接補助（概算払い）、文科省分は間接補助（精算払い）と補助金交付の手順も異なっており、予算・決算においても無用な混乱を生んでいる。さらに、両省の内示日に差異があり、片方が遅れたため事業着手が出来ず、急きょ２か年事業に変更せざるを得なかったという事例も発生している。事業者への損害回避及び自治体の過度な事務負担解消のため、一刻も早い所管の一元化を強く求める。
○幼稚園部分（文部科学省）と保育所部分（厚生労働省）で、加算、補助率、かさ上げの有無、対象メニュー等、異なる部分があるため、対象事業費や交付申請額を算出する際の計算や事業者・市町村の作業などが煩雑となっている。内閣府への窓口の一本化にあわせ、幼稚園・保育所・認定こども園の全てで項目を揃えて、面積や利用者按分で簡易に算出できるような改善が必要である。
○制度の所管省庁が複数に跨がっていることにより、類型により認可・認定基準や、法的立て付けが異なっていることにより、事業者及び行政ともに事務作業が繁雑化している。また、特に幼稚園型認定こども園について、認可形態としては幼稚園となり、施設監査の法的な位置付けが非常に不明確となっており、他の類型の認定こども園と比較して監査権限に基づく自治体の関与が不十分と思える状況が発生している。施設整備補助金についても、一の施設整備において複数省庁からの交付を受ける必要があり、幼稚園部分と保育所部分で事業費の按分等を行わなければならず、事務負担が増大しているとともに、交付額の算定誤り等が生じる原因となっている。
○同様の支障及び市民サービスに直結しない非生産的な事務が発生していることから、早急な改善を求める。
○幼稚園から認定こども園への移行の場合、複数の建物がある場合において一部を大規模修繕、残りの建物を建替えをする場合、認定こども園整備交付金（文部科学省）においては、改築及び大規模修繕となり、両方の補助金を加算して基準額とすることができるが、保育所等整備交付金（厚生労働省）においては、創設の補助金のみとなり、補助金の積算が複雑になっている。また、事前協議においても、認定こども園施設整備交付金は協議書を２通、保育所等整備交付金は１通書ということになり、事務が煩雑になっている。そのため、補助金の所管を一本化することにより、協議書を何通も書くことが無いようになる。一部改築等における認定こども園施設整備交付金と保育所等整備交付金の按分方法について、両交付金の交付要綱では①定員の全てが工事にかからない場合には、「基準額×工事に係る定員／整備後の総定員」で算出するが、②定員数が算定できない（調理室、遊戯室などの共通して利用する場所）においては、「基準額×総定員×整備する面積／整備後の総面積」と記載されており、計算が複雑になっていることにより、事務が煩雑になっていること、また①と②のどちらに該当するのかが不明瞭で事業者への補助額が確定できないことが問題となっている。要綱の基本的事項（補助
内容についての記載事項）の不足が多く、協議書を提出しないと補助内容さえも分からないなど記載事項の不足感が否めない。
○同一施設の整備であるにも関わらず、厚生労働省と文部科学省の担当者で見解が相違することがあり、その調整に手間がかかる。平成 30 年度実施事業で、協議申請した工事がどの整備区分に該当するかについて、当初、両省の担当者で見解が異なったことから、両省との調整に時間を要し、協議を１回遅らせた事例がある。その事業については、協議が遅れたことから工事の着工が後ろ倒しとなり、結果として認定こども園への移行を１年間遅らせることとなった。

○厚生労働省と文科省に分けて申請するために認定こども園整備費の事業費を面積按分しているが、竣工時の建築確認検査等において当初の建築面積が変更になる場合があり、面積按分にも影響が出るケースがある。事業費及び補助額にも影響があるため、変更申請の処理等が必要になり、補助を受ける認定こども園の設置者及び市において事務処理が煩雑になっている。また、厚労省と文科省それぞれで、内示時期や補助対象外の考え方も異なるため、市及び事業者にとっても煩雑な事務処理が発生している。
○当市においても幼保連携型認定こども園の整備を行う際、一つの建物に対し、厚生労働省と文部科学省の双方に補助協議等を行う必要があり、それぞれの補助額を算出するにあたり、対象経費を保育所相当分と教育相当分に按分する必要がある等、事務が煩雑化している。補助財源が一本化されれば窓口も一本化され、対象経費を按分する必要もなく、事務の効率化が図られる。
○当市においても、H29・30 年度に幼稚園を認定こども園に整備する事業を実施したが、提案市と同様、交付金
申請時等において、２か所への協議の手間や煩雑な按分作業等を経験し、事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じた。
○当県でも申請事務が繁雑であること、照会する内容によって窓口が異なっていることで統一的な見解を求められないことなど支障をきたしている。
○平成 30 年度において、両交付金を活用して整備した施設のうち約半数が認定こども園であるところ、同一の内容を厚生労働省と文部科学省に協議・申請している施設は当県でも多数ある。さらに、内示（内定）後の交付
申請や支払請求の時期が同一でないことも、自治体等の事務を繁雑にしている。
○認定こども園の新増改築に対する補助金の申請手続きについて、一つの施設整備であるにも関わらず、教育
部分と保育部分で申請先が異なり、書類も１つの整備に２種類の申請書や実績報告書を作成する必要がある
ため、事務負担が大きい。また、内示後の工事着手となっているが、内示時期が異なることがあり、工期に影響が出ることがある。（平成 29 年度 10 月協議分の内示 文科省平成 30 年２月２日、厚労省平成 29 年 12 月８日）また、実際に平成 29 年度 10 月協議分では、内示時期に２ヶ月ほどのズレがあったことから、当初予定していた年度内に工事完了が難しく、工事を次年度に遅らせたという事例があった。
○当市においても煩雑な事務に苦慮しており、事務負担軽減のために手続きの簡素化の必要性を感じている。
○保育所等整備交付金を活用しているが、共用部分の按分計算が必要となっているため、事務が煩雑となっている。
○一施設の整備内容であるにもかかわらず、厚生労働省部分と文部科学省部分に分かれていることで、別々に申請を行う必要が生じており、また、按分計算については交付金の重複請求を招く懸念もあるなど、事業者、都
道府県、市町村において事務処理が煩瑣となっている。
○厚生労働省と文部科学省それぞれの補助制度があるため事務執行が負担となっている。
○申請後の交付決定にあたり、各省の予算確保の状況等により大幅な時期のずれが生じ、一方の交付金が交付決定なされているのに他方が未決定という状況で、なかなか事業に着手できず、工事の完了が遅れ、結果的に開園が年度始まりに間に合わなかった事例があった。（待機児童解消の施策に影響が生じた）○当県においても、１施設の整備に２箇所の協議・申請が必要となり、事業者及び自治体とも煩雑は事務処理が発生している。
○幼保連携型認定こども園の施設整備において、共有部分である倉庫の按分について、煩雑な事務処理が発生している。また、時期や時間帯によって使う認定区分が違うため、妥当な判断が難しい。

各府省からの第１次回答
認定こども園に係る施設整備の事務手続においては、・事業募集や内示時期の統一化・事前周知の徹底
・協議様式の統一化
・補助対象経費における、幼保の按分方法の明示化等により、事務負担の軽減を図ってきたところである。
今後も更なる事務負担の軽減に向けて関係府省と連携を図っていく。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
これまで行われてきた協議様式や募集・内示時期の統一化によって、幼保連携型認定こども園への移行が進み、広く認知が図られてきたところであるが、幼保連携型認定こども園への移行を一層促進していくためには、
煩雑な按分計算や同一の内容の二省での協議・申請を必要とする現状を解消し、完全な一元化を早急に図ることが必要であり、国、自治体、事業者のいずれにとってもメリットが実感できるように、早急に対応していただきたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【大阪府】
回答いただいている対応では、支障事例（両省へ提出することによる事務の煩雑さや過大な事務負担、申請内容に対する両省の見解の相違、補助対象範囲の別、など）に対する解決や、当該支障事例を踏まえた申請窓口の一元化という提案に対する回答としては、不十分と考える。
申請窓口一元化による事務負担の軽減に向け、早急なご対応をお願いしたい。
【西宮市】
左記により事務負担の軽減が図られているところであるが、窓口の一本化により更なる事務負担の軽減を望む。
【鹿児島市】
補助協議様式については統一されたが、それ以外の補助金申請書や実績報告書については同一の内容で２か所に提出する必要があり、また、煩雑な補助対象経費の按分計算が必要であるなど、事務負担の軽減が図られていない。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国知事会】
認定こども園の施設整備に係る交付金については、待機児童対策や子育て支援の量的拡充の実現のため必要不可欠である。その交付金の制度において、同一施設の申請等の手続きが複数の所管となっていることで複雑化及び煩雑化している現状があることから、事務負担の軽減に向け、施設整備交付金の一本化などを進めること。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
内閣府 再検討要請
管理番号

77

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

消防・防災・安全提案事項（事項名）
災害に係る住家の被害認定基準運用指針における混構造住家の判定方法の明確化

提案団体
苫小牧市

制度の所管･関係府省
内閣府求める措置の具体的内容
災害に係る住家の被害認定基準運用指針における混構造住家の判定方法の明確化を求める。

具体的な支障事例
地震による住家の被害認定について、災害に係る住家の被害認定基準運用指針で判定方法が定められており、住家の構造については、”木造”と”非木造”(鉄骨造又は鉄筋コンクリート造)の２種類が定義されている。しかし、１階が鉄筋コンクリート造、２階が木造などの”混構造”については定義されていない。
平成 30 年北海道胆振東部地震において苫小牧市が行った住家被害認定調査では、”混構造”の住家が６件あったが、判定の出し方が不明瞭であることから対応に苦慮したところである。“混構造”の判定方法を確立するため北海道庁にヒアリングを行い、課内協議を経て判定方法を決定したことから、通常の住家より５日程度多く日数を要した。“混構造”の住家は判定方法が明確化されていないため、市町村ごとで判定方法が異なることが予想される。これにより、半壊か半壊に至らないか等の判断が市町村に委ねられ、判定にバラつきが出ることが想定できる。公平かつ迅速に罹災証明書を発行するため、“混構造”の住家における判定方法を明確化することが必要である。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
公平かつ迅速な罹災証明書の発行につながる。市町村ごとの判定のバラつきをなくすことができ、判定方法を統一化できる。

根拠法令等
災害に係る住家の被害認定基準運用指針

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
川崎市、兵庫県、宇和島市、熊本市○混構造の住家については、災害に係る住家の被害認定基準運用指針で判定方法が定められておらず、市町
村ごとの判定結果に差異が生じるおそれや、判定に時間を要することが想定される。混構造の住家について
は、多様な構造パターンがあることから木造及び非木造と同様の判定基準を設けることは難しいと想定されるが、各市町が判定を行うための一定の指針（例えば、主たる居住部分の構造により判定を行う、構造種別ごとに損害基準を算出し合計で判定するなど）は必要である。
○平成 30 年７月豪雨災害の際、当市においても約 3,200 件の罹災証明書の発行を行なった。その際、罹災証

明書発行業務では、提案の“混構造”家屋の事案は該当が無かったが、発生が予想される南海トラフに起因す
る巨大地震が発生した場合、被害家屋は全市に渡るため、同様の事例が発生すると予想される。罹災証明書の発行業務を速やかに行なうために、“混構造”の住家における判定方法を明確化することは必要と考える。
○当市でも、平成 28 年熊本地震において混構造の家屋の被害認定調査を実施しているが、運用指針に判定方法の定めがないため、原則は延べ床面積に占める割合が大きい構造の判定方法を採用し、状況に応じて内部で協議の上、判定を実施していた。水害のように局所的な被害であれば問題ないが、地震のように県内の広範囲に被害が発生する災害の場合、各自治体に判断を委ねられている部分については、事前に被災自治体間で判定方法を十分に協議しておかなければ、指摘にあるように自治体間で不均衡が生じ被災者に不信感を抱かせることとなる。運用指針に判定方法を明記することで被災自治体間の不均衡は是正されると思われるが、被害認定調査が煩雑となるような改正は避け、より簡素な方法となることが望ましい。

各府省からの第１次回答
木造と非木造の混構造の住家の被害認定調査については、原則として、建物の主たる構造に基づいて調査・判定することを地方公共団体に周知する。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
混構造の住家の被害認定調査について、建物の主たる構造に基づいて調査・判定するとしているが、建物の構造別の延べ面積の大小で判断するのか、構造別の見付面積の大小で判断するのか等、建物の主たる構造をどのように決定するかを明確にしていただきたい。
また、建物の主たる構造とその他の構造について、被害の程度に差がある場合の判断基準についても明確にしていただきたい。例えば、建物の主たる構造を鉄筋コンクリート造(非木造)、その他の構造を木造とした場合について、現地調査の際、明らかに木造の被害が大きいような場合、どのように判断すべきか迷うことが予想される。この場合、建物の主たる構造が鉄筋コンクリート造(非木造)のため、非木造の調査票を用いて判定することになると思われるが、木造部分の外壁材に顕著な脱落等があっても、木造部分の評価項目が調査票にないた
め、これを評価することができない。よって、鉄筋コンクリート造(非木造)部分のみの判定で、被災者に罹災証明書を発行することになる。このように、実状に合わない判定をせざるを得ないケースも予想できるため、主たる構造を決定する際の補足事項として、ある程度、判断基準を示す必要があると考える。
さらに、地方公共団体に周知するとあるが、市町村の迅速かつ公平な被害認定調査の運用のためには、災害に係る住家の被害認定基準運用指針において混構造の住家の調査・判定方法を示すことが望ましいものと考える。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【川崎市】
左記周知に際して、「主たる構造」の判断基準についても示してほしい。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国知事会】
罹災証明書の判定結果が国費を伴う各種支援と連動している点を踏まえ、住家被害認定調査結果にばらつきが生じないよう、被害認定に係る指針の見直し等を図ること。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。
【全国町村会】
提案団体の意向及び関係府省の回答を踏まえ適切な対応を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）○災害に係る住家の被害認定における混構造の住家の判定方法について、「主たる構造」の考え方を具体的に示した上で、早期に地方公共団体に周知していただきたい。
○地方公共団体の実務担当者が確実に活用できるよう、継続的・効果的な周知方法について検討していただきたい。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
内閣府 再検討要請
管理番号

81

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

消防・防災・安全提案事項（事項名）
普通地方公共団体の支出方法に災害時における立替払いを追加

提案団体
茅ヶ崎市

制度の所管･関係府省
内閣府、総務省求める措置の具体的内容
地方自治法第 232 条の５に限定列挙されている普通地方公共団体の支出方法に災害時における立替払いを追加することで、迅速かつ円滑な災害応急対策活動の実施につなげたい。

具体的な支障事例
過去の大規模災害発生時に、庁舎が被災し、財務システムが使用不可となり、通常の会計処理が不可能となった。また、地域も被災し、行政活動に必要なガソリン等の購入について納入可能業者から緊急的に現金での購入の必要に迫られた。しかし、購入するための現金が無い状況であり、資金前渡をしようにも金融機関も被災しているため、災害応急対策活動に支障が生じていた。
南海トラフ地震や首都直下地震の切迫性が指摘される中、これらの地震による被害が想定されている当市にあっても具体的な災害応急対策を検討する上で、同様の事例への対応が検討の支障となっている。
なお、常時資金前渡のような方法では、いつ、どこで発生するか分からない災害に備えて職員が公金を常時携帯しておくことはできず、またインフラの寸断等により連絡が十分に取り合えない中で公金を配分することも、現実的でない。
【具体的な支障事例】
・平成 25 年台風 18 号豪雨災害の対応において、床下浸水等の被害による衛生面を考慮した消毒薬の手配に苦慮した。
・東日本大震災に係る災害対応において、津波に伴う公用車流出によるタクシー使用料や高速道路通行料、パンク修理等の手配に苦慮した。
【制度改正の検討経緯】
総務省にて、平成 26 年３月に「地方公共団体の財政制度の見直しに関する中間的な論点整理」がまとめられ、その中では、立替払による支出について、対象経費、限度額、要件等について検討する必要があるとされていた。しかし、平成 27 年 12 月に報告された「地方公共団体の財務制度の見直しに関する報告書」では、立替払についての項目については記載がない。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
迅速かつ円滑な災害応急対策活動の実施により、住民サービスの向上が図られる。

根拠法令等
地方自治法第 232 条の５

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
宮城県、川崎市、多治見市、大牟田市○平成 30 年７月豪雨で、緊急的に物資調達をしなければならなくなった際に支障をきたした。災害時の緊急を要する場合や、やむを得ない場合は認めていただきたい。
○当市においては、過去に災害等でシステムダウン等の支障をきたした事例はないが、昨今近隣市で発生した熊本地震や福岡県の朝倉豪雨をみると、同様の大規模な災害等が起きてもおかしくない状況が予想される。
○大規模災害を想定した場合、同様の課題を抱えると想定されるが、現時点での支障事例はない。
○平成 30 年７月豪雨において、被災地へ派遣している職員へレンタカーの燃料費代を渡していたが、想定より不足したことから、急遽派遣職員に一時的に経費を負担してもらったケースがある。本来認められていない事務
手続きのため、顛末書などの記入が必要となった。災害発生時において、派遣先での経費の不足及び至急の支払の対応については、立替払いしか対応ができないため、やむを得ず今回の対応となってしまった。
○当市では、地震災害時に停電で指定金融機関から口座振込、及び資金前渡による現金の払い出しも受けることができなくなった。このためゴミ収集車のガソリン代の支払いについて、職員による立替払いを検討した経緯がある。
○東日本大震災発生時には，公用車の流出等によるタクシーの借上げの増加，ガソリン等の納入可能業者（平時は単価契約による実績払い）から現金購入を要求される等の状況となった。しかし，沿岸部の出先機関が発災し会計事務が執行不能となったほか，金融機関も被災していることから，資金前渡や常時資金の準備が間に合わなかったため，やむを得ず職員による立替払（実績：104 件）を行うことで，震災対応業務を継続せざるを得なかった。そこで，今後の災害対応等を見据えて常時資金上限額（現行：30 万円）を引き上げる検討を進めているが，常時資金では対応できないケースが想定されることから，立替払についても制度的に位置づける必要がある。
常時資金では対応不可能な事例
・常時資金をしている出先機関自体が被災した場合
・常時資金を超える支出が必要な場合（多額の現金を保有することは，公金管理上のリスクに繋がる）
・常時資金を保管している金庫等を管理している職員が登庁できない場合・職員が公用車出張中に被災し，道路が寸断し大きく迂回することを余儀なくされ，ガソリンが不足した場合各府省からの第１次回答
公金の立替払いは、支出負担行為に基づかない歳出予算外の支出をすることであり、予算がなくても、また予算配当があってもそれを超えて支出するおそれがあるなど、予算執行の秩序を乱すことになることから制度として認められていない。また、国においても立替払いは制度化されていない。
しかしながら、提案にあるような災害時におけるケースの整理は必要と考えることから、立替払いと同様の効果となる運用が可能かについて検討をすすめる。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
例え災害時であっても無条件、無制限に立替払いを可能にすることは適切ではないと考えます。決裁権者への電話等での確認や立替払いが可能なものを事前に例示しておくこと、支払金額の上限設定、事後の領収書の添付など運用にあたっては詳細なルール化が必要であると考えます。
国においても制度化されていないとのことですが、災害対応の一義的責任を負い、発災初動期において被災者や被災現場に直接対峙し、緊急的な対応を求められる場面が多い市町村だからこそ、より緊急対応としての立替払の必要性があると考えます。
住民の福祉の増進を図るにあたり、災害から住民の身体、生命及び財産を保護するため、迅速かつ円滑に災
害応急対策を進めることは、市町村の根源的な役割のひとつであると考えます。災害時における立替払いは近年の大規模災害時の被災自治体においてもその必要性は明らかとなっているため、法改正、または法改正に代わる運用の実現に向け、時期的目標を立てた前向きな検討をお願いします。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。
【全国町村会】
提案団体の意向及び関係府省の回答を踏まえ適切な対応を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）〇地方公共団体は、災害対応の一義的責任を負い、発災初動期において被災現場で直接対応に当たる場面が多いため、災害現場の地方公共団体職員が対応に当たり、躊躇なく必要な支払いが可能となるよう検討していただきたい。
〇２次ヒアリングまでに、対応案及びその導入に向けた検討スケジュールをお示しいただきたい。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
内閣府 再検討要請
管理番号

94

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

その他

提案事項（事項名）「地域女性活躍推進交付金」の市町村事業に対する交付方法の見直し

提案団体
愛知県

制度の所管･関係府省
内閣府求める措置の具体的内容「地域女性活躍推進交付金」の市町村事業については、希望調査や交付申請等のとりまとめはこれまで通り都
道府県が行うとしても、県の予算計上を要することなく、国から市町村へ直接交付金の支払いをできるようにすること。

具体的な支障事例「地域女性活躍推進交付金」の市町村事業に対する交付金については、都道府県から交付することとされている。そのため、市町村の交付金活用希望を把握した上で、当初予算へ計上している。
しかしながら、予算要求時点での市町村事業に係る交付金額を正確に把握することは難しく、また、年度途中に国から交付金の追加募集等があった場合、県においては補正予算等での対応となり、議会開催時期の制約から、迅速に対応することができない。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
県の予算編成のタイミングにかかわらず、市町村が「地域女性活躍推進交付金」を積極的に活用することができ
る。

根拠法令等
地域女性活躍推進交付金交付要綱第３、第 17

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
秋田県、神奈川県、川崎市、福井市、長野県、大阪府、奈良県、鳥取県、山口県、愛媛県、福岡県、宮崎県○令和元年度予算では、県内の 3 市町が要求し、交付決定となった。県の予算要求のスケジュールに間に合う
よう、市町村に照会を行い、内容のチェック等を実施して国に申請を行ったが、県の予算要求に合わせて内容の検討を実施する必要があるため、事業内容や交付金額の精査の期間が短くなる。また、間接交付となるため、
県で要綱制定や予算計上（国負担 10/10）、交付処理等を行う必要があるため、事務処理に時間がかかり、迅速に対応することができない。
○予算要求時点での市町村事業を把握することが難しく、また、年度中途での追加要望があった場合には、県において補正予算等での対応が必要となることから、議会開催時期の制約から、県の対応が難しい場合もある。
○地域女性活躍推進交付金（市町村事業）については、前年 9 月頃にある国の調査結果に基づき、翌年度の県予算に計上しているところ。しかしながら、年度途中に国から交付金の追加募集等があった場合、県においては補正予算等での対応が必要となり、議会を経ての計上となり迅速な対応は行えない。また最終的に実績報告
等を経てからの、国からの交付金の支払いとなるため、一時的とは言え、県の立替払が生じている。
○提出書類の内容について、国の担当者からの確認や指摘があった場合、県を経由してのやりとりになるため
時間的ロスが発生してしまう。事業の実施が遅れる等の支障もあり、市が直接国へ手続きが行うことができるよう改善する必要があると考える。

各府省からの第１次回答
地方公共団体からの提案を踏まえた対応について、現在関係部局との調整等を行っている。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
ぜひ早急な対応をお願いしたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）
地域女性活躍推進交付金の市町村事業については、令和２年度以降に実施する事業から、都道府県の予算計上を要することなく、国から市町村への直接交付が可能となるよう、具体的な検討内容及びスケジュールをお示
しいただきたい。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
内閣府 再検討要請
管理番号

112

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
認定こども園施設整備交付金等の申請に係る手続きの簡素化

提案団体
茨木市

制度の所管･関係府省
内閣府、文部科学省、厚生労働省

求める措置の具体的内容①申請書類や申請窓口の一本化②内示時期の統一

具体的な支障事例
認定こども園の新増改築に対する補助金の申請手続きについて、一つの施設整備であるにも関わらず、教育部
分と保育部分で申請先が異なり、書類も１つの整備に２種類の申請書や実績報告書を作成する必要があるた
め、事務負担が大きい。また、内示後の工事着手となっているが、内示時期が異なることがあり、工期に影響が出ることがある。（平成 29 年度 10 月協議分の内示 文科省平成 30 年２月２日、厚労省平成 29 年 12 月８日）
また、実際に平成 29 年度 10 月協議分では、内示時期に２ヶ月ほどのズレがあったことから、当初予定していた年度内に工事完了が難しく、工事を次年度に遅らせたという事例があった。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
事務負担が軽減されるとともに、スムーズに工事着手でき、計画に沿った工期で進めることができる。

根拠法令等
児童福祉法、保育所等整備交付金交付要綱、認定こども園施設整備交付金交付要綱

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
旭川市、秋田県、福島県、いわき市、須賀川市、新潟県、愛知県、豊橋市、豊田市、知多市、大阪府、高槻市、和泉市、兵庫県、西宮市、南あわじ市、鳥取県、広島市、徳島市、愛媛県、高知県、佐世保市、大村市、大分
県、鹿児島市、九州地方知事会○施設整備にかかる事務手続きや補助金の算定方法が、保育所相当部分と幼稚園相当部分でそれぞれ分か
れていることにより、補助金計算や申請などの事務が煩雑になっている。
○協議書の提出は厚労省と文科省に分けて提出するが、様式は同じものである。そのため、一方の省から修正依頼があると、修正後の様式をもう片方の省にも送付する必要があり事務が繁雑になる。窓口を一本化することにより事務の効率化が期待される。
○当初申請・変更申請において、窓口が分かれていることによる手間、それぞれ申請額を計上するための按分作業の煩雑さ、内示時期のずれによる工事発注の遅れ等無駄が多いため、申請窓口の一元化に賛同する。
○左記団体と同様に窓口の一本化による事務の簡素化をお願いしたい。所管省庁が異なるためにそれぞれに

ほぼ同じ書類を提出することになるが、２か所に書類を出さなければいけないことと、添付する書類についても量が嵩むため、一本化での事務軽減化をお願いしたい。
○施設の整備については、保育所相当部分と幼稚園相当部分に分けて、それぞれ厚労省と文科省に申請する必要があり、また、協議のスケジュールが違うため事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じている。また、平成 30 年度において幼稚園部分の申請時期が２回しかなかったため、１事業所は保育所部分の補助金だ
けで工事を行った。
○認定こども園の新増改築に対する補助金の申請手続きについて、一つの施設整備であるにも関わらず、複雑な按分式で教育部分と保育部分を算出し、かつ申請先が異なり、書類も１つの整備に２種類の申請書や実績報告書を作成する必要があるため、事業者、市町村、県にとって事務負担が大きい。
○認定こども園の新増改築に対する補助金の申請手続きについて、一つの施設整備であるにも関わらず、教育
部分と保育部分で申請先が異なり、書類も１つの整備に２種類の申請書や実績報告書を作成する必要がある
ため、事務負担が大きい。また、内示後の工事着手となっているが、内示時期が異なることがあり、工期に影響が出ることがある。（平成 29 年度 10 月協議分の内示 文科省平成 30 年２月２日、厚労省平成 29 年 12 月８日）また、実際に平成 29 年度 10 月協議分では、内示時期に２ヶ月ほどのズレがあったことから、当初予定していた年度内に工事完了が難しく、工事を次年度に遅らせたという事例があった。
○近年、一定の改善がなされているものの、提案団体の主張のとおり、依然として事務が繁雑であるとともに、
平成 29 年度の当市における認定こども園創設事業において、認定こども園施設整備交付金のみが一方的に予定額の 90％に圧縮されるなど、厚生労働省と文部科学省で統一的な対応がなされておらず、財政的にも不安感・不信感が生じている。また、疑義が生じた事案について都道府県を通じて質問をしても結局は国の担当者まで通すことになっており、回答に時間がかかることも事務負担の増になっている。都道府県で早期に回答できる仕組みを構築することも必要と考える。
○幼保連携型認定こども園の施設整備について、厚労省と文科省に所管が分かれていることにより、協議、申請等の手続きはもとより、問合せ、確認等も両省に行わなければならない。書類作成も両省分で膨大なものとな
り、事業費・補助金額の計算における両省分の案分等も必要で、過大な事務負担となっている。また、厚労省分は直接補助（概算払い）、文科省分は間接補助（精算払い）と補助金交付の手順も異なっており、予算・決算においても無用な混乱を生んでいる。さらに、両省の内示日に差異があり、片方が遅れたため事業着手が出来ず、急きょ２か年事業に変更せざるを得なかったという事例も発生している。事業者への損害回避及び自治体の過度な事務負担解消のため、一刻も早い所管の一元化を強く求める。
○幼稚園部分（文部科学省）と保育所部分（厚生労働省）で、加算、補助率、かさ上げの有無、対象メニュー等、異なる部分があるため、対象事業費や交付申請額を算出する際の計算や事業者・市町村の作業などが煩雑となっている。内閣府への窓口の一本化にあわせ、幼稚園・保育所・認定こども園の全てで項目を揃えて、面積や利用者按分で簡易に算出できるような改善が必要である。
○制度の所管省庁が複数に跨がっていることにより、類型により認可・認定基準や、法的立て付けが異なっていることにより、事業者及び行政ともに事務作業が繁雑化している。また、特に幼稚園型認定こども園について、認可形態としては幼稚園となり、施設監査の法的な位置付けが非常に不明確となっており、他の類型の認定こども園と比較して監査権限に基づく自治体の関与が不十分と思える状況が発生している。施設整備補助金についても、一の施設整備において複数省庁からの交付を受ける必要があり、幼稚園部分と保育所部分で事業費の按分等を行わなければならず、事務負担が増大しているとともに、交付額の算定誤り等が生じる原因となっている。
○同様の支障及び市民サービスに直結しない非生産的な事務が発生していることから、早急な改善を求める。
○同一施設の整備であるにも関わらず、厚生労働省と文部科学省の担当者で見解が相違することがあり、その調整に手間がかかる。平成 30 年度実施事業で、協議申請した工事がどの整備区分に該当するかについて、当初、両省の担当者で見解が異なったことから、両省との調整に時間を要し、協議を１回遅らせた事例がある。その事業については、協議が遅れたことから工事の着工が後ろ倒しとなり、結果として認定こども園への移行を１年間遅らせることとなった。
○厚生労働省と文科省に分けて申請するために認定こども園整備費の事業費を面積按分しているが、竣工時の建築確認検査等において当初の建築面積が変更になる場合があり、面積按分にも影響が出るケースがある。事業費及び補助額にも影響があるため、変更申請の処理等が必要になり、補助を受ける認定こども園の設置者及び市において事務処理が煩雑になっている。また、厚労省と文科省それぞれで、内示時期や補助対象外の考え方も異なるため、市及び事業者にとっても煩雑な事務処理が発生している。
○当市においても幼保連携型認定こども園の整備を行う際、一つの建物に対し、厚生労働省と文部科学省の双方に補助協議等を行う必要があり、それぞれの補助額を算出するにあたり、対象経費を保育所相当分と教育相当分に按分する必要がある等、事務が煩雑化している。補助財源が一本化されれば窓口も一本化され、対象経費を按分する必要もなく、事務の効率化が図られる。

○当市においても、平成 29・30 年度に幼稚園を認定こども園に整備する事業を実施したが、提案市と同様、交付金申請時等において、２か所への協議の手間や煩雑な按分作業等を経験し、事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じた。
○茨木市と同様に１つの整備に２種類の申請が必要となり、事務負担が増えている。
○①については、当県でも申請事務が繁雑であること、照会する内容によって窓口が異なっていることで統一的な見解を求められないことなど支障をきたしている。②については文科省の内示時期が遅いことや圧縮交付される可能性があることから計画的な施設整備に支障をきたしている。
○当市においても煩雑な事務に苦慮しており、事務負担軽減のために手続きの簡素化の必要性を感じている。
○一施設の整備内容であるにもかかわらず、厚生労働省部分と文部科学省部分に分かれていることで、別々に申請を行う必要が生じており、また、按分計算については交付金の重複請求を招く懸念もあるなど、事業者、都
道府県、市町村において事務処理が煩瑣となっている。
○厚生労働省と文部科学省それぞれの補助制度があるため事務執行が負担となっている。
○当県においても、１施設の整備に２箇所の協議・申請が必要となり、事業者及び自治体とも煩雑は事務処理が発生している。

各府省からの第１次回答
認定こども園に係る施設整備の事務手続においては、・事業募集や内示時期の統一化・事前周知の徹底
・協議様式の統一化
・補助対象経費における、幼保の按分方法の明示化等により、事務負担の軽減を図ってきたところである。
今後も更なる事務負担の軽減に向けて関係府省と連携を図っていく。
なお、内示時期については、統一した日付で行えるよう文部科学省と厚生労働省両省間で連携を図っている。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
更なる事務負担の軽減と、早期の内示時期の統一をお願いしたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【大阪府】
回答いただいている対応では、支障事例（両省へ提出することによる事務の煩雑さや過大な事務負担、申請内容に対する両省の見解の相違、補助対象範囲の別、など）に対する解決や、当該支障事例を踏まえた申請窓口の一元化という提案に対する回答としては、不十分と考える。
申請窓口一元化による事務負担の軽減に向け、早急なご対応をお願いしたい。
【西宮市】
左記により事務負担の軽減が図られているところであるが、窓口の一本化により更なる事務負担の軽減を望む。
【広島市】
これまで行われてきた協議様式や募集・内示時期の統一化によって、幼保連携型認定こども園への移行が進み、広く認知が図られてきたところであるが、幼保連携型認定こども園への移行を一層促進していくためには、
煩雑な按分計算や同一の内容の二省での協議・申請を必要とする現状を解消し、完全な一元化を早急に図ることが必要であり、国、自治体、事業者のいずれにとってもメリットが実感できるように、早急に対応していただきたい。
【鹿児島市】
補助協議様式については統一されたが、それ以外の補助金申請書や実績報告書については同一の内容で２か所に提出する必要があり、また、煩雑な補助対象経費の按分計算が必要であるなど、事務負担の軽減が図られていない。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国知事会】
認定こども園の施設整備に係る交付金については、待機児童対策や子育て支援の量的拡充の実現のため必要不可欠である。その交付金の制度において、同一施設の申請等の手続きが複数の所管となっていることで複雑化及び煩雑化している現状があることから、事務負担の軽減に向け、施設整備交付金の一本化などを進めること。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
内閣府 再検討要請
管理番号

117

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
地域型保育事業の確認の効力の制限の廃止

提案団体
堺市、滋賀県、京都府、京都市、大阪府、大阪市、兵庫県、神戸市、和歌山県、鳥取県、徳島県、関西広域連合

制度の所管･関係府省
内閣府、厚生労働省

求める措置の具体的内容
地域型保育事業の確認の効力について、特定教育・保育施設型と同様、施設の所在市町村が確認を行うことで無条件で全国に効力を有するよう措置をされたい。

具体的な支障事例
子ども・子育て支援法においては、児童が居住市町村外の地域型保育事業（小規模保育事業、家庭的保育事
業、事業所内保育事業など）を利用するには、居住地の市町村が、事前に施設の所在市町村の同意を得たうえで、当該施設要件等の確認（法第 43 条）を行う必要がある。
しかしながら、実際の利用決定は、それぞれの市町村の利用調整の担当者の間で調整し決定しており、利用の決定後、利用開始前までの間に、上記の同意や確認を行う必要があるが、利用決定を追認する形となり、形骸化している。
本市及びその周辺の市町村においては、各市町村の区域を越えた通勤等が一般的であり、それに伴って地域型保育事業についても、居住する市町村の区域外での利用も行われていることから、同意や確認については事務的に煩雑であり、事業者や市町村の負担となっている。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
形骸化している市町村間の同意や確認についての事務負担を軽減することができる。また、施設にとって、手続きの簡素化を図り、利便性の向上が見込まれる。
なお、地域型保育事業の広域利用の手続きは、教育・保育施設と同様に、居住地の市町村と施設所在の市町村間で行うものであるため、支給認定漏れや給付漏れといった新たな支障は生じないものと考える。

根拠法令等
子ども・子育て支援法 31 条、43 条

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
川崎市、豊田市、池田市、吹田市、高槻市、富田林市、東大阪市、南あわじ市、米子市、広島市、松山市、熊本市○市町村間の同意が形骸化しているが、同意書の内容を市町村間で調整するなど煩雑な事務手続きが市町村の負担となっている。
○当市及びその周辺の市町では、各市町の区域を越えた通勤等が一般的であり、それに伴って地域型保育事

業についても、居住する市町の区域外での利用が一般的に行われている。現行では、地域型保育事業の確認の効力が確認を行う市町村の区域に限定されていることから、広域的な利用を行う場合には、他自治体との同意を得る必要がある。当市は事業者の事務負担の軽減が議会質問等様々な機会を通じて、要望されており、通知による簡便な方法を実施しているが、各市町と調整の上、同意を不要とする旨の同意書を作成し、確認申請
書類を各市町と受送付する事務等が発生し、市町間での調整業務（協定書の内容についての確認、修正等）が事務負担となっている。先般、子ども・子育て支援法の改正があり、「特定子ども・子育て支援施設等の確認」が追加されたが、これに関して他自治体の同意の必要性が無く理解に苦しんでいる。
○広域利用の場合、少人数の児童のためでも、施設要件を確認する手続きが必要になるため、園に対する事
務負担は増大する。
○当市において、現在まで、地域型保育事業の広域利用はないものの、発生した場合の事務負担に鑑み必要と考える。
○広域利用の場合は、他市町村に利用調整を依頼することになるため、住民が利用している施設は容易に把握でき、給付を支払う場合には、必ず事業者または市町村から請求があるため、支給漏れ等が起こることはな
いため、特定地域型保育事業者の確認の効力を全国に及ぶこととしたとしても、制度上新たな支障は生じないものと考える。また、利用の決定後、利用開始前までの間に、同意や確認を行う必要があるが、実際にはその期間での確認を行うことは困難で利用決定を追認する形となり、形骸化している。
○事業所内保育事業について、同意を不要とする旨の同意書を作成し、確認申請書類を各市町村へ送付する事務等が発生し、市町村間での調整業務（協定書の内容についての確認、修正等）が煩雑である。
○地域型保育事業に係る確認については、いわゆる「みなし確認」等により手続きが簡略化されているものの、当市においても一定数の件数が発生しており、また事業所への説明や書類提出を促す作業量も含めた場合には事務負担の増加につながっている。特定教育保育施設と特定地域型保育事業における確認の性質が異なる
ことは理解しているが、確認の効力が全国に及ぶこととなった場合には事務の効率化に寄与するものと考える。
○特定教育・保育施設と特定地域型保育事業で確認の効力の範囲に差を設ける必要性があると感じたことがなく、事務負担の軽減の観点から見直しをお願いしたい。
○形骸化している事務処理であり，利用決定を追認する形となっているが，事務処理が煩雑であり，処理に時間を要するなど，負担となっており，提案事項で掲げられている見直しが必要である。
○当市においても広域的な利用を行う場合、同意書を取得しており、事務負担となっている。

各府省からの第１次回答
地域型保育事業は、本来、都市部や離島・へき地など、それぞれの地域の実情に応じて生じているニーズにき
め細かく個別に対応する性格のものであり、広域的な利用を念頭に置いていないことから、地域型保育事業者の確認に係る効力については、当該確認をする市町村長がその長である市町村の区域に住所を有する者に限られている。これにより、事業所の所在地市町村の域外の住民が利用する場合に、市町村の調整等が行われることが制度的に担保されている。
ご提案については、このような地域型保育事業の本来の趣旨を十分に踏まえて、慎重に検討すべきと考えている。
なお、本規定に基づき必要な手続については、「子ども・子育て支援新制度における事業所内保育事業所の運用上の取扱いについて」等により、従来から事務の簡素化を図ってきたところである。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
市町村における利用調整においては、従来から地域型保育事業に限らず、それぞれの地域の実情に応じて生じているニーズにきめ細かく個別に対応しているところである。
そのうえで、広域利用の希望が発生した場合は、児童福祉法第 56 条の６第１項に基づき、保育の利用等が適切に行われるように、当該市町村間において相互に連絡及び調整を図っているところである。
児童福祉法第 24 条において、市町村は、当該市町村内に居住し保育を必要とする子どもに対して保育を提供する義務を負っているため、他市町村に居住する子どもの利用に関する優先度については、その地域の待機児童の発生状況や保育施設の利用状況を踏まえた取扱いをする必要がある。そのため、当該保護者の保育の必要度も踏まえたうえで、他市町村の子どもの利用をお断りするケースは、現在の保育所の広域利用においても発生している。
こうした中で、保護者が他市町村の地域型保育事業を希望した場合に、「地域の実情に応じて利用をお断りすること」は、「確認」、「同意」に依らずとも可能であること、また、特定教育・保育施設においても、地域の実情に応じて広域利用の調整を行うことができていることから、地域型保育事業について、特定教育・保育施設と同様、全国に効力を有することとしても、何ら支障は生じないと考える。

また、簡素化規定については、なおも、協議書の作成や公示、都道府県への届出、事業者における確認申請などが必要となっており、市町村・事業者にとって負担が生じるものとなっている。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【松山市】
従来から事務の簡素化を図られた経緯はあるが、広域的な利用を念頭に置いていなかったことから実態とかい離したのであり、現場では広域の利用調整が行われている実態がある。「特定子ども・子育て支援施設等の確認」については、より地域の実情に応じて生じている状況だが、確認の効力が全国に及んでいる。
教育・保育の無償化による莫大な事務負担も抱え、より現場に沿った運用となるべく「特定子ども・子育て支援施
設等の確認」と同様の措置を求める。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）○現状でも、地域型保育事業者に対する事業者所在市町村以外の市町村が行う「確認」（その前段の「同意」を含む。以下同じ。）が行われる前に、市町村間の調整は利用調整の過程で十分行われているところである。その上で当該「確認」事務を廃止した場合に生じる具体的な支障があればお示しいただきたい。支障がないのであれ
ば、廃止に向けた検討をするべきではないか。
○子ども・子育て会議において、地域型保育事業者に対する事業者所在市町村以外の市町村が行う「確認」を廃止することについて、早期に具体的に議論いただきたい。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
内閣府 再検討要請
管理番号

140

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
幼保連携型認定こども園の整備に係る交付金の一元化等

提案団体
福島県、福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、二本松市、南相馬市、本宮市、川俣町、鏡石町、天栄村、玉川村、平田村、三春町、広野町、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、日本創生のための将来世代応援知事同盟

制度の所管･関係府省
内閣府、文部科学省、厚生労働省

求める措置の具体的内容①幼保連携型認定こども園の施設整備に関する所管や制度、財源の内閣府への一元化②間接補助となっている文科省分の補助金について、保育の実施主体となる市町村への直接補助への変更

具体的な支障事例一つの施設を整備するに当たって、厚生労働省と文部科学省それぞれに事前協議や交付申請を行う必要があり、別々に修正等の指示があるため、厚生労働省からの指示により、文部科学省へ提出している協議書も修正となる場合が生じるなど事務が煩雑となっている。
また、文部科学省の予算が不足し、平成 29 年度には 5 市町 5 施設で事業費 280,679 千円、協議額 101,935 千円を文部科学省に協議したが、内示率 90％で 91,739 千円に内示額を圧縮された一方、厚生労働省の交付金は協議した満額で内示がなされた。平成 28 年度には厚生労働省からは内示されたが、文部科学省に内示を保留され事業に着手できない事案があるなど、交付金制度が２つに分かれていることによる財源の不安定さ等が施設整備を進める課題となっている。加えて、厚生労働省の交付金は、市町村への直接補助、文部科学省の交付金は、県を経由した間接補助となっており、一つの施設に対する円滑な交付金の交付にも課題がある。
【県内共同提案団体からの主な支障事例】
・ 幼保連携型認定こども園を創設する場合、保育所機能部分は厚生労働省所管の「保育所等整備交付金」
で、また幼稚園機能部分は文部科学省所管の「認定こども園施設整備交付金」での申請が必要であり、それぞれ補助対象経費の算定にあたり、施設の面積や利用定員等により事業費を按分し、２種類の書類を作成するな
どの事務の負担が生じている。認定こども園に係る施設整備交付金の一元化により、自治体、補助事業者双方において、交付申請等に係る事務の省力化、効率化が図られる。
・ 補助制度が２つになるため、事業着手するのに両方の回答をまってから進めるため、スケジュール管理が煩雑となっている。
・ 一つの施設を整備するために厚生労働省と文部科学省それぞれに事前協議や交付申請を行う必要がある
現状は事務が繁雑となる大きな要因の一つである。また、当市においても過去に文部科学省分の予算不足のため、内定額の圧縮や内定を保留され事業に着手できない期間が生じた事案があったため、施設整備に関する所管や制度、財源の一元化は必要である。
(以上のような支障があるため、申請窓口の一元化等の事務手続きの簡素化を通じて、解消することを求める)

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
内閣府に施設整備に関する所管や制度、財源を一元化し、市町村への直接補助とすることにより、県、市町村の事務負担の軽減を図るとともに、円滑で安定的な財源確保による市町村の待機児童解消に向けた施設整備

計画に大きく寄与するものと考える。

根拠法令等
児童福祉法、認定こども園施設整備交付金交付要綱、厚生労働省保育所等整備交付金交付要綱

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
旭川市、秋田県、千葉県、須坂市、豊橋市、豊田市、三重県、大阪府、大阪市、高槻市、茨木市、兵庫県、西宮市、南あわじ市、広島市、徳島市、愛媛県、佐世保市、大村市、熊本市、大分県、宮崎県、九州地方知事会○施設整備にかかる事務手続きや補助金の算定方法が、保育所相当部分と幼稚園相当部分でそれぞれ分か
れていることにより、補助金計算や申請などの事務が煩雑になっている。
○協議書の提出は厚労省と文科省に分けて提出するが、様式は同じものである。そのため、一方の省から修正依頼があると、修正後の様式をもう片方の省にも送付する必要があり事務が繁雑になる。窓口を一本化することにより事務の効率化が期待される。また、間接補助の文科省分補助金についても、厚労省と同様に直接補助にすることにより、国の内示後の工事契約が可能になるため（現状は県の交付決定後）、円滑な施設整備が期待できる。
○当市でも同様の支障事例があり、文部科学省の予算不足による内示額が圧縮されたため、国庫補助の不足分を市が肩代わりした経過がある。また、文部科学省と厚生労働省で内示時期の違いから工期に余裕なく、当初予定通りの開園が危ぶまれた。
○施設の整備については、保育所相当部分と幼稚園相当部分に分けて、それぞれ厚労省と文科省に申請する必要があり、また、協議のスケジュールが違うため事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じている。また、平成 30 年度において幼稚園部分の申請時期が２回しかなかったため、１事業所は保育所部分の補助金だ
けで工事を行った。
○認定こども園の新増改築に対する補助金の申請手続きについて、一つの施設整備であるにも関わらず、複雑な按分式で教育部分と保育部分を算出し、かつ申請先が異なり、書類も１つの整備に２種類の申請書や実績報告書を作成する必要があるため、事業者、市町村、県にとって事務負担が大きい。文部科学省の予算が不足
し、平成 29 年度には２施設で内示率 90％に内示額を圧縮された一方、厚生労働省の交付金は協議した満額
で内示がなされた。厚生労働省の交付金は、市町村への直接補助、文部科学省の交付金は、県を経由した間
接補助となっており、一つの施設に対する円滑な交付金の交付にも課題がある。
○当市で現在予定している同補助金を活用した施設整備においても、それぞれの省で補助金の要綱要領の内容が若干異なること等、制度が複雑化することによる事務負担の増加が課題となっている。
○一つの施設を整備するに当たって、厚生労働省と文部科学省それぞれに事前協議や交付申請を行う必要があり、別々に修正等の指示があるため、厚生労働省からの指示により、文部科学省へ提出している協議書も修正となる場合が生じるなど事務が煩雑となっている。また、文部科学省の予算が不足し、平成 29 年度には５市町５施設で事業費 280,679 千円、協議額 101,935 千円を文部科学省に協議したが、内示率 90％で 91,739 千円に内示額を圧縮された一方、厚生労働省の交付金は協議した満額で内示がなされた。平成 28 年度には厚生労働省からは内示されたが、文部科学省に内示を保留され事業に着手できない事案があるなど、交付金制度が２つに分かれていることによる財源の不安定さ等が施設整備を進める課題となっている。加えて、厚生労働省の交付金は、市町村への直接補助、文部科学省の交付金は、県を経由した間接補助となっており、一つの施設に対する円滑な交付金の交付にも課題がある。
○幼保連携型認定こども園を創設する場合、保育所機能部分は厚生労働省所管の「保育所等整備交付金」で、また幼稚園機能部分は文部科学省所管の「認定こども園施設整備交付金」での申請が必要であり、それぞれ補助対象経費の算定にあたり、施設の面積や利用定員等により事業費を按分し、２種類の書類を作成するなどの事務の負担が生じている。認定こども園に係る施設整備交付金の一元化により、自治体、補助事業者双方において、交付申請等に係る事務の省力化、効率化が図られる。
○補助制度が２つになるため、事業着手するのに両方の回答をまってから進めるため、スケジュール管理が煩雑となっている。
○一つの施設を整備するために厚生労働省と文部科学省それぞれに事前協議や交付申請を行う必要がある現状は事務が繁雑となる大きな要因の一つである。また、当市においても過去に文部科学省分の予算不足のた
め、内定額の圧縮や内定を保留され事業に着手できない期間が生じた事案があったため、施設整備に関する所管や制度、財源の一元化は必要である。
○平成 29 年度に当市でも「認定こども園施設整備交付金」の協議額から 90%圧縮されての内示となったことで、

圧縮分を市で補填せざるをえず、市の支出が増加した。市内の保育ニーズへの対応や保育環境等を改善するために整備を実施しているにも関わらず、このようなことが起きてしまうと、整備事業を進める上での大きな障害となる。
○幼保連携型認定こども園の施設整備について、厚労省と文科省に所管が分かれていることにより、協議、申請等の手続きはもとより、問合せ、確認等も両省に行わなければならない。書類作成も両省分で膨大なものとな
り、事業費・補助金額の計算における両省分の按分等も必要で、過大な事務負担となっている。また、厚労省分は直接補助（概算払い）、文科省分は間接補助（精算払い）と補助金交付の手順も異なっており、予算・決算においても無用な混乱を生んでいる。さらに、両省の内示日に差異があり、片方が遅れたため事業着手が出来ず、急きょ２か年事業に変更せざるを得なかったという事例も発生している。事業者への損害回避及び自治体の過度な事務負担解消のため、一刻も早い所管の一元化を強く求める。
○幼稚園部分（文部科学省）と保育所部分（厚生労働省）で、加算、補助率、かさ上げの有無、対象メニュー等、異なる部分があるため、対象事業費や交付申請額を算出する際の計算や事業者・市町村の作業などが煩雑となっている。加えて、文部科学省の予算については、本省繰越予算が当てられることがあるため、本来であれば通常の繰越の作業で済むところが、事故繰越の扱いとなり、繰越理由を整理する煩雑さも、自治体・事業者に発生する。内閣府への窓口の一本化にあわせ、幼稚園・保育所・認定こども園の全てで項目を揃えて、面積や利用者按分で簡易に算出できるような改善が必要である。また、財源の一元化による安定的な財源確保が期待される。
○制度の所管省庁が複数に跨がっていることにより、類型により認可・認定基準や、法的立て付けが異なっていることにより、事業者及び行政ともに事務作業が繁雑化している。また、特に幼稚園型認定こども園について、認可形態としては幼稚園となり、施設監査の法的な位置付けが非常に不明確となっており、他の類型の認定こども園と比較して監査権限に基づく自治体の関与が不十分と思える状況が発生している。施設整備補助金についても、一の施設整備において複数省庁からの交付を受ける必要があり、幼稚園部分と保育所部分で事業費の按分等を行わなければならず、事務負担が増大しているとともに、交付額の算定誤り等が生じる原因となっている。
○当市においても、H29・30 年度に幼稚園を認定こども園に整備する事業を実施したが、提案市と同様、交付金
申請時等において、２か所への協議の手間や煩雑な按分作業等を経験し、事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じた。また、当市も同様に、文科省分の内示額が圧縮され、対応に苦慮した経験がある。
○当県においても、認定こども園の施設整備については、申請にあたって共用部分を按分して積算するなどの非効率な事務作業が生じ、自治体、事業者ともに煩雑な手続きが必要となっています。特に、一方の財源が圧縮された場合、施設整備の推進に支障をきたすことがあります。
○平成 30 年度において、両交付金を活用して整備した施設のうち約半数が認定こども園であるところ、同一の内容を厚生労働省と文部科学省に協議・申請している施設は当県でも多数ある。さらに、内示（内定）後の交付
申請や支払請求の時期が同一でないことも、自治体等の事務が繁雑にしている。
○認定こども園の新増改築に対する補助金の申請手続きについて、一つの施設整備であるにも関わらず、教育
部分と保育部分で申請先が異なり、書類も１つの整備に２種類の申請書や実績報告書を作成する必要がある
ため、事務負担が大きい。また、内示後の工事着手となっているが、内示時期が異なることがあり、工期に影響が出ることがある。（平成 29 年度 10 月協議分の内示 文科省平成 30 年２月２日、厚労省平成 29 年 12 月８日）また、実際に平成 29 年度 10 月協議分では、内示時期に２ヶ月ほどのズレがあったことから、当初予定していた年度内に工事完了が難しく、工事を次年度に遅らせたという事例があった。
○幼保連携型認定こども園の整備のみならず、幼稚園型認定こども園及び保育所型認定こども園の整備についても、保育所（保育機能部分）は厚生労働省所管の保育所等整備交付金、幼稚園（幼稚園機能部分）は文部科学省所管の認定こども園施設整備交付金を使用しているところである。このため、一つの認定こども園を整備するに当たっては、厚生労働省と文部科学省それぞれに事前協議や交付申請を行う必要があり、別々に修正等の指示があるため、厚生労働省からの指示により、文部科学省へ提出している協議書も修正となる場合が生じるなど事務が煩雑となっている。全類型の認定こども園の整備は、現状において、二種類の補助金を使用しており、上記のとおり事務が煩雑である。そこで、補助を一本にまとめるため、次の制度改正が必要であると考える。
①認定こども園の施設整備に関する所管や制度、財源の内閣府への一元化及び②間接補助となっている文科
省分の補助金について、保育の実施主体となる市町村への直接補助への変更○申請後の交付決定にあたり、各省の予算確保の状況等により大幅な時期のずれが生じ、一方の交付金が交付決定なされているのに他方が未決定という状況で、なかなか事業に着手できず、工事の完了が遅れ、結果的に開園が年度始まりに間に合わなかった事例があった。（待機児童解消の施策に影響が生じた）○当県においても、１施設の整備に２箇所の協議・申請が必要となり、事業者及び自治体とも煩雑は事務処理が発生している。

○幼保連携型認定こども園の施設整備において、共有部分である倉庫の按分について、煩雑な事務処理が発生している。また、時期や時間帯によって使う認定区分が違うため、妥当な判断が難しい。

各府省からの第１次回答
認定こども園に係る施設整備の事務手続においては、・事業募集や内示時期の統一化・事前周知の徹底
・協議様式の統一化
・補助対象経費における、幼保の按分方法の明示化等により、事務負担の軽減を図ってきたところである。
今後も更なる事務負担の軽減に向けて関係府省と連携を図っていく。
間接補助となっている認定こども園施設整備交付金については、都道府県と法人間の補助事業もあるため、市町村への直接補助への変更は困難であると考える。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
１ これまで対応が図られてきた事務手続きの負担軽減対策の効果を否定するものではないが、内閣府への一元化を求める背景として、一つの施設を整備するに当たって、２種類の交付金が、それぞれ別の省庁から直接補助と間接補助という方法により交付されているという現状は変わっていないことがある。幼児教育・保育の無償化にあたり幼稚園就園奨励費補助事業が廃止となり内閣府に移行したように施設整備に関しても内閣府へ
制度・財源を一元化することにより、地方公共団体の事務手続きの負担軽減と安定的な財源確保による円滑な施設整備に繋がるとの認識で提案を行ったものであり、関係省庁から「内閣府への一元化」に対する見解を回答願います。
２ 現在、本県では県から法人への補助は行っておりませんが、都道府県と法人間の補助事業がある場合であっても、所管省庁や関係市町村との情報共有により県と法人間の補助事業に必要な情報の把握がなされればよく、直接補助への変更は事務手続きの負担軽減と円滑な交付金の交付というメリットがあるものと考えます。
なお、厚生労働省の保育所等整備交付金は直接補助となっていることから、同様の仕組みにより、認定こども園
施設整備交付金についても市町村への直接補助へと変更することも可能と考えますので、再度検討願います。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【大阪府】
回答いただいている対応では、支障事例（両省へ提出することによる事務の煩雑さや過大な事務負担、申請内容に対する両省の見解の相違、補助対象範囲の別、など）に対する解決や、当該支障事例を踏まえた申請窓口の一元化という提案に対する回答としては、不十分と考える。
申請窓口一元化による事務負担の軽減に向け、早急なご対応をお願いしたい。
【西宮市】
左記により事務負担の軽減が図られているところであるが、窓口の一本化により更なる事務負担の軽減を望む。
【広島市】
これまで行われてきた協議様式や募集・内示時期の統一化によって、幼保連携型認定こども園への移行が進み、広く認知が図られてきたところであるが、幼保連携型認定こども園への移行を一層促進していくためには、
煩雑な按分計算や同一の内容の二省での協議・申請を必要とする現状を解消し、完全な一元化を早急に図ることが必要であり、国、自治体、事業者のいずれにとってもメリットが実感できるように、早急に対応していただきたい。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国知事会】
認定こども園の施設整備に係る交付金については、待機児童対策や子育て支援の量的拡充の実現のため必要不可欠である。その交付金の制度において、同一施設の申請等の手続きが複数の所管となっていることで複雑化及び煩雑化している現状があることから、事務負担の軽減に向け、施設整備交付金の一本化などを進めること。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
内閣府 再検討要請
管理番号

161

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
認定こども園施設整備における交付金等の運用改善

提案団体
大阪府、滋賀県、京都府、京都市、大阪市、堺市、兵庫県、神戸市、和歌山県、鳥取県、徳島県、関西広域連合

制度の所管･関係府省
内閣府、文部科学省、厚生労働省

求める措置の具体的内容
認定こども園施設整備にあたり、厚生労働省部分と文部科学省部分の一本化を図る等の運用の改善

具体的な支障事例
認定こども園の整備に係る交付金について、厚生労働省部分と文部科学省部分に分かれていることで、一施設の整備内容であるにもかかわらず、事業者にとっては複雑な按分式で厚労省部分と文科省部分を算出し、また申請にあたっても、市町村の行政機関が教育部分と保育部分が分かれている中、別々に申請を行うことで事務処理に時間を要することとなり、事業者に煩雑さを強いることとなっている。（当該事情は市町村や都道府県の事務処理においても当てはまる。）また申請後の交付決定にあたっても各省の予算確保の状況等により大幅な時期のずれが生じることがあるため、一方の交付金が交付決定なされているのに他方が未決定という状況となり、過去にはなかなか事業に着手できず、工事の完了が遅れ、結果的に開園が年度始まりに間に合わなかった
事例もあった。このように、事業者にとっては過剰な事務や事業開始に向けての不安定な状況を強いており、このことが事業の展開に支障を生じさせ、ひいては待機児童解消の施策に影響が生じている。
（申請窓口の一元化等事務手続きの簡素化を求めるもの）

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
補助申請の一元化により、事業者の円滑な申請や交付決定による計画立案が可能なため、スムーズな認定こども園の整備が可能となり、ひいては待機児童の解消につながる。

根拠法令等
児童福祉法、認定こども園施設整備交付金交付要綱、保育所等整備交付金交付要綱

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
旭川市、秋田県、福島県、いわき市、須賀川市、新潟県、愛知県、豊橋市、豊田市、三重県、池田市、吹田市、高槻市、富田林市、和泉市、西宮市、南あわじ市、広島市、徳島市、愛媛県、高知県、佐世保市、大村市、熊本市、大分県、宮崎県、九州地方知事会○施設整備にかかる事務手続きや補助金の算定方法が、保育所相当部分と幼稚園相当部分でそれぞれ分か
れていることにより、補助金計算や申請などの事務が煩雑になっている。
○協議書の提出は厚労省と文科省に分けて提出するが、様式は同じものである。そのため、一方の省から修正依頼があると、修正後の様式をもう片方の省にも送付する必要があり事務が繁雑になる。窓口を一本化することにより事務の効率化が期待される。また、間接補助の文科省分補助金についても、厚労省と同様に直接補助にすることにより、国の内示後の工事契約が可能になるため（現状は県の交付決定後）、円滑な施設整備が期待できる。
○施設の整備については、保育所相当部分と幼稚園相当部分に分けて、それぞれ厚労省と文科省に申請する必要があり、また、協議のスケジュールが違うため事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じている。また、平成 30 年度において幼稚園部分の申請時期が２回しかなかったため、１事業所は保育所部分の補助金だ
けで工事を行った。
○認定こども園の新増改築に対する補助金の申請手続きについて、一つの施設整備であるにも関わらず、複雑な按分式で教育部分と保育部分を算出し、かつ申請先が異なり、書類も１つの整備に２種類の申請書や実績報告書を作成する必要があるため、事業者、市町村、県にとって事務負担が大きい。
○当市で現在予定している同補助金を活用した施設整備においても、それぞれの省で補助金の要綱要領の内容が若干異なること等、制度が複雑化することによる事務負担の増加が課題となっている。
○認定こども園の整備に係る交付金について、厚生労働省部分と文部科学省部分に分かれていることで、一施設の整備内容であるにもかかわらず、事業者にとっては複雑な按分式で厚労省部分と文科省部分を算出し、また申請にあたっても、市町村の行政機関が教育部分と保育部分が分かれている中、別々に申請を行うことで事務処理に時間を要することとなり、事業者に煩雑さを強いることとなっている。（当該事情は市町村や都道府県の事務処理においても当てはまる。）また申請後の交付決定にあたっても各省の予算確保の状況等により大幅な時期のずれが生じることがあるため、一方の交付金が交付決定なされているのに他方が未決定という状況となり、過去にはなかなか事業に着手できず、工事の完了が遅れ、結果的に開園が年度始まりに間に合わなかった事例もあった。このように、事業者にとっては過剰な事務や事業開始に向けての不安定な状況を強いており、このことが事業の展開に支障を生じさせ、ひいては待機児童解消の施策に影響が生じている。
○近年、一定の改善がなされているものの、提案団体の主張のとおり、依然として事務が繁雑であるとともに、
平成 29 年度の当市における認定こども園創設事業において、認定こども園施設整備交付金のみが一方的に予定額の 90％に圧縮されるなど、厚生労働省と文部科学省で統一的な対応がなされておらず、財政的にも不安感・不信感が生じている。また、疑義が生じた事案について都道府県を通じて質問をしても結局は国の担当者まで通すことになっており、回答に時間がかかることも事務負担の増になっている。都道府県で早期に回答できる仕組みを構築することも必要と考える。
○幼保連携型認定こども園の施設整備について、厚労省と文科省に所管が分かれていることにより、協議、申請等の手続きはもとより、問合せ、確認等も両省に行わなければならない。書類作成も両省分で膨大なものとな
り、事業費・補助金額の計算における両省分の按分等も必要で、過大な事務負担となっている。また、厚労省分は直接補助（概算払い）、文科省分は間接補助（精算払い）と補助金交付の手順も異なっており、予算・決算においても無用な混乱を生んでいる。さらに、両省の内示日に差異があり、片方が遅れたため事業着手が出来ず、急きょ２か年事業に変更せざるを得なかったという事例も発生している。事業者への損害回避及び自治体の過度な事務負担解消のため、一刻も早い所管の一元化を強く求める。
○幼稚園部分（文部科学省）と保育所部分（厚生労働省）で、加算、補助率、かさ上げの有無、対象メニュー等、異なる部分があるため、対象事業費や交付申請額を算出する際の計算や事業者・市町村の作業などが煩雑となっている。内閣府への窓口の一本化にあわせ、幼稚園・保育所・認定こども園の全てで項目を揃えて、面積や利用者按分で簡易に算出できるような改善が必要である。
○待機児童が出ている中で、事業者が認定こども園を選択するとき、事務作業が煩雑になることも考えられる。
また、市の担当課も園との調整等複雑になり負担が多くなる。
○同様の支障及び市民サービスに直結しない非生産的な事務が発生していることから、早急な改善を求める。
○同一施設の整備であるにも関わらず、厚生労働省と文部科学省の担当者で見解が相違することがあり、その調整に手間がかかる。平成 30 年度実施事業で、協議申請した工事がどの整備区分に該当するかについて、当初、両省の担当者で見解が異なったことから、両省との調整に時間を要し、協議を１回遅らせた事例がある。その事業については、協議が遅れたことから工事の着工が後ろ倒しとなり、結果として認定こども園への移行を１年間遅らせることとなった。
○認定こども園の整備補助金について、厚生労働省部分と文部科学省部分に分かれていることで、一施設の整備内容であるにもかかわらず、事業者にとっては複雑な按分式で厚生労働省部分と文部科学省部分を算出する必要があること。特に、対象外経費の取扱が各省で異なるため、同一工事の同一の見積りから各省の考え方にそって対象経費/対象外経費を抜きだし各補助金毎に対象経費を算出しなければならない。外構工事費などは対象外経費についての取扱が明示されていない中で、このような作業を行う必要があるため、事業者と市の事務を煩雑にしているまた、認定こども園に移行する前の施設種類が保育所か幼稚園かによって、整備に係る１号認定と２・３号認定の人数に偏りがある園が多く、補助金額を決定する際にも、一方の補助金は助成基準額
で、もう一方の補助金は対象経費で補助金額が決まることも多い。以上のような枠組みは事業者の理解能力の範疇を超えた複雑なものとなっているため、対事業者とのやりとりについても非常に苦労を強いられている。また申請後の交付決定にあたっても各省からの内示が揃わなければ事業に着手できないが、一方の交付金が交付決定なされているのに他方が未決定のため年度内の工事着工が不可能となり、２ヵ年事業で実施する予定を単年度で実施せざるを得なくなり、タイトなスケジュールで工事せざるをえないなどの支障が生じている。
○厚生労働省と文科省に分けて申請するために認定こども園整備費の事業費を面積按分しているが、竣工時の建築確認検査等において当初の建築面積が変更になる場合があり、面積按分にも影響が出るケースがある。事業費及び補助額にも影響があるため、変更申請の処理等が必要になり、補助を受ける認定こども園の設置者及び市において事務処理が煩雑になっている。また、厚労省と文科省それぞれで、内示時期や補助対象外の考え方も異なるため、市及び事業者にとっても煩雑な事務処理が発生している。
○当市においても、H29・30 年度に幼稚園を認定こども園に整備する事業を実施したが、提案市と同様、交付金
申請時等において、２か所への協議の手間や煩雑な按分作業等を経験し、事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じた。また、当市も同様に、文科省分の内示額が圧縮され、対応に苦慮した経験がある。
○当県でも申請事務が繁雑であること、照会する内容によって窓口が異なっていることで統一的な見解を求められないことなど支障をきたしている。
○平成 30 年度において、両交付金を活用して整備した施設のうち約半数が認定こども園であるところ、同一の内容を厚生労働省と文部科学省に協議・申請している施設は当県でも多数ある。さらに、内示（内定）後の交付
申請や支払請求の時期が同一でないことも、自治体等の事務が繁雑にしている。
○左記の具体的な支障事例と同様に、保育部分と教育部分の所管が異なることで、申請主体である市、事業者
ともに、複数の申請書類の作成や複雑な按分計算等による事務処理の煩雑さが生じている。また、過去には、保育部分と教育部分の内示に約３か月ほどの差が生じ、工期が危ぶまれる事例も生じたところ。認定こども園という単一の施設であることからも、補助金及び申請窓口の一本化が必要と考える。
○一施設の整備内容であるにもかかわらず、厚生労働省部分と文部科学省部分に分かれていることで、別々に申請を行う必要が生じており、また、按分計算については交付金の重複請求を招く懸念もあるなど、事業者、都
道府県、市町村において事務処理が煩瑣となっている。
○厚生労働省と文部科学省それぞれの補助制度があるため事務執行が負担となっている。
○当県においても、１施設の整備に２箇所の協議・申請が必要となり、事業者及び自治体とも煩雑は事務処理が発生している。
○幼保連携型認定こども園の施設整備において、共有部分である倉庫の按分について、煩雑な事務処理が発生している。また、時期や時間帯によって使う認定区分が違うため、妥当な判断が難しい。

各府省からの第１次回答
認定こども園に係る施設整備の事務手続においては、・事業募集や内示時期の統一化・事前周知の徹底
・協議様式の統一化
・補助対象経費における、幼保の按分方法の明示化等により、事務負担の軽減を図ってきたところである。
今後も更なる事務負担の軽減に向けて関係府省と連携を図っていく。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
回答いただいている対応により、事務負担の改善は一定進んでいるとはいえるが、支障事例（両省へ提出することによる事務の煩雑さや過大な事務負担、申請内容に対する両省の見解の相違、補助対象範囲の別、など）
に対する解決や、当該支障事例を踏まえた申請窓口の一元化という提案に対する回答としては、不十分と考える。
申請窓口一元化による事務負担の軽減に向け、早急なご対応をお願いしたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【西宮市】
左記により事務負担の軽減が図られているところであるが、窓口の一本化により更なる事務負担の軽減を望む。
【広島市】
これまで行われてきた協議様式や募集・内示時期の統一化によって、幼保連携型認定こども園への移行が進み、広く認知が図られてきたところであるが、幼保連携型認定こども園への移行を一層促進していくためには、

煩雑な按分計算や同一の内容の二省での協議・申請を必要とする現状を解消し、完全な一元化を早急に図ることが必要であり、国、自治体、事業者のいずれにとってもメリットが実感できるように、早急に対応していただきたい。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国知事会】
認定こども園の施設整備に係る交付金については、待機児童対策や子育て支援の量的拡充の実現のため必要不可欠である。その交付金の制度において、同一施設の申請等の手続きが複数の所管となっていることで複雑化及び煩雑化している現状があることから、事務負担の軽減に向け、施設整備交付金の一本化などを進めること。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
内閣府 再検討要請
管理番号

162

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
病児保育施設の整備に係る子ども・子育て支援整備交付金の交付対象の拡大

提案団体
大阪府、京都府、堺市、兵庫県、神戸市、和歌山県、鳥取県、徳島県制度の所管･関係府省
内閣府、厚生労働省

求める措置の具体的内容
病児保育施設の整備に係る子ども・子育て支援整備交付金の交付対象を「市町村、社会福祉法人や病院等」に限定せず、運営費に係る子ども・子育て支援交付金と同様に市町村の裁量の下、「市町村が認めた者」とされた
い。

具体的な支障事例
病児保育事業については、現在でも保護者ニーズが高く、今後女性就業率の上昇や教育・保育無償化による保育需要の増大に伴い更にニーズが増すものと思われ、府としては充実させていきたい。しかし、病児保育施設の整備促進を目的としている「子ども・子育て支援整備交付金交付要綱」において、交付対象が「市町村、社会福祉法人や病院等」に限定され、NPO などは対象となっていない。実施するにあたり、多大な費用がかかる施設整備に対する補助が出ないため、意欲はあるものの整備に取り組めないと相談を受けている事例がある。
なお、病児保育事業の運営への補助を目的とした「子ども・子育て支援交付金」の交付要綱では、交付対象として「市町村が認めた者」を認めていることからも、整備の補助対象が限定的であることは整合性が図られず、事業の展開に支障が生じている。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
現在、女性の社会進出や子育て世帯への応援に積極的な企業が多くある。前述の NPO だけでなくこういった多様な実施主体の参画が可能となり、病児保育施設が充実することで、子育て世帯へのバックアップが可能となり、住民が暮らしやすく働きやすい、また子育てのしやすい社会の実現に貢献することとなる。

根拠法令等
児童福祉法第６条の３第 13 項、子ども・子育て支援整備交付金交付要綱、子ども・子育て支援交付金交付要
綱、病児保育実施要綱

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
旭川市、豊田市、南あわじ市、熊本市○病児保育事業の参入には施設整備が不可欠となっており、交付対象の拡大は一定のニーズのある当事業の推進に繋がるため、制度改正の必要性を感じている。
○当市においては病院に併設した３か所の事業所がある。時に定員を超過し利用ができない事例もあるため、交付対象の拡大は必要と考える。

○当市では、現在委託施設として社会福祉法人や病院だけでなく、NPO 法人も加わっている。今後例えば病児保育施設に NPO 法人が新たに加わることもある可能性が有る場合、補助が出ないことで整備に取り組めないと相談を受けることもあると十分に考えられる。よって、病児保育施設の整備に係る子ども・子育て支援整備交付
金の交付対象を「市町村、社会福祉法人や病院等」に限定せず、運営費に係る子ども・子育て支援交付金と同様に市町村の裁量の下、「市町村が認めた者」とされる必要があると考える。

各府省からの第１次回答
NPO 法人等が補助対象となるよう、「子ども・子育て支援整備交付金交付要綱」を 2020 年度中に改正する。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
市町村の裁量の下で「市町村が認めた者」が補助対象となる改正が妥当と考える。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）
2020 年度予算での対応の実現に向けて、財政当局との調整を進めていただきたい。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
内閣府 再検討要請
管理番号

211

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

その他

提案事項（事項名）
マイナンバー制度における適切な情報提供

提案団体
神奈川県、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市、藤沢市、小田原市、茅ケ崎市、厚木市、伊勢原市、南足柄
市、寒川町、開成町、愛川町、山梨県、愛知県制度の所管･関係府省
内閣府、総務省求める措置の具体的内容
マイナンバー制度の見直し等を行う際には、実務が円滑に進むよう十分な情報提供と地方との事前協議を行
い、地方自治体への影響を検証した上で、導入を進めること。
また、データ標準レイアウト改版は自治体の予算編成に考慮して早期に確定し、遅れる場合は、判明した段階で自治体に情報提供すること。

具体的な支障事例
令和元年７月版データ標準レイアウト改版において、情報連携開始時期が事前調整なく６月中旬に前倒しされた。
データ標準レイアウト改版では、自治体にて改版内容に応じたシステム改修、副本登録などの対応が必要になるため、情報連携開始が早まることで作業日数が短くなり、自治体の負担が大きい。
また、７月から次年度のシステム改修等に関した予算調整を行うが、改版内容が確定しないと正確な積算ができない。そのため、見込み額で予算要求をせざるを得ず、他の事業予算を削る必要が生じるなど、影響がある。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
マイナンバー制度に係る事務が自治体側の実務を考慮したスケジュールとなることで、自治体の負担軽減が期待できる。
また、データ標準レイアウト改版が早期に確定することで、適正額での予算調整が可能となる。

根拠法令等
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
ひたちなか市、熊谷市、桶川市、八王子市、平塚市、福井市、越前市、高山市、豊橋市、豊田市、京都市、兵庫
県、神戸市、五島市、熊本市、宮崎県、宮崎市○データ標準レイアウト改版の仕様確定が遅いため、ベンダーのシステム改修の設計・見積が遅くなりがちである。そのため、自治体の予算措置も遅くなる。データ標準レイアウト関連様式をエクセルではなくシステム化し、自治体やベンダーが把握しやすくすべきである。エクセルのままでは見辛いし把握漏れが出る可能性がある。また、個別にＱ＆Ａで出した仕様内容は必ずデータ標準レイアウト関連様式に追記・反映させるべきである。

○データ標準レイアウト改版では、自治体において、改版内容に応じたシステム改修、副本登録などの対応が必要になる。改版内容が早期に確定されないと、情報連携開始までの作業期間が確保できず、確実な対応が行えない可能性が生じる。
○データ標準レイアウトの修正はメール等で周知されないため、自治体側が能動的にデジタル PMO を確認する必要があり、対応が遅れる可能性がある。自治体の予算要求時期を考慮して、年次改版時期を年度後半にするよう抜本的な見直しを要望する。
○７月から次年度のシステム改修等に関した予算調整を行うが、改版内容が確定しないと正確な積算ができない。そのため、他の事業予算を削減してシステム改修に要する必要最小限の経費よりも多くの額を見込み額として計上せざるを得ず、市の政策的な投資に対して影響が生じている。
○データ標準レイアウトの改版に際しては、改版内容の度々の変更が自治体のシステム改修において負担となっている。また、改版に伴うテストの円滑な実施のためには、より早期の方針決定及び情報発信が望まれる。
○情報連携開始が前倒しになったことにより、精査や改修作業の時間が短時間となり、負担額、実改修作業ともに調整が難しかった。
データ標準レイアウト改版の内容が確定していないため見込みで予算措置を行うことになるため、改修内容が大きくなった場合の調整に苦慮している。
○データ標準レイアウト改版では、自治体にて改版内容に応じたシステム改修、副本登録などの対応が必要になるため、情報連携開始が早まることで作業日数が短くなり、自治体の負担が大きい。
○当市においてもデータ標準レイアウト改版において、短期間でシステム改修や、機関間テストを行う対応が必
要となるなど、負担が大きい。
○データ標準レイアウト改版では、自治体にて改版内容に応じたシステム改修、副本登録などの対応が必要になるため、情報連携開始が早まることで作業日数が短くなり、自治体の負担が大きい。

各府省からの第１次回答【内閣府】
マイナンバー制度に関する実務が円滑に進むよう、今後とも、データ標準レイアウトの改版に係る情報については、可能な限り迅速に情報提供を行うよう努めるなど、地方自治体への十分な情報提供を図って参りたい。
【総務省】
データ標準レイアウトの改版に当たっては、通常、改版実施の前々年の１月に β版を公開し、十分な期間を設けて、地方自治体から意見を聴取している。さらに、提出された意見を踏まえた修正を行った上で、改版実施の１
年前の７月に確定版を公開し、地方自治体がシステム改修の準備に支障が生じないようにしている。このように、データ標準レイアウトの改版については、これまでも、地方自治体の意見を丁寧に聞き、十分な時間を確保して行ってきたところである。
平成 30 年の年次改版においては、改版の実施日を７月２日としたところであるが、令和元年の年次改版の実施日については、福祉関係事務に支障が生じないようにするため、地方自治体及び制度所管府省から前倒しするよう要請を受け、関係機関にて協議の結果、６月 17 日頃に前倒しすることとし、平成 30 年８月６日に地方自治体に連絡したところである。
このように、令和元年の年次改版の実施日の前倒しについては、地方自治体及び制度所管府省からの前倒し要請という特別な事情によるものであり、今後の年次改版において、大きく時期を変更することは、考えていない
ところである。なお、令和２年の年次改版の実施日の事前連絡については、地方自治体の予見可能性をさらに高める観点から、平成 30 年より１か月前倒しし、７月８日に地方自治体に連絡をしたところである。
今後とも、データ標準レイアウトの改版に係る情報については、可能な限り迅速に情報提供を行うよう努めてまいりたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
データ標準レイアウト改版の内容については十分な期間を設けて地方自治体に意見聴取が行われているものの、令和元年度の改版実施日の前倒しについては、副本登録期間が短縮されることにより地方自治体の負担が増えるにもかかわらず、地方自治体への意見聴取等を行うことなく、一部の地方自治体（及び制度所管府省）による要望をもとに決定された。
本件提案の趣旨としては、地方自治体に影響があるようなマイナンバー制度の見直しを行う際には、地方自治体に意見聴取等を行って実務が円滑に進むかを検討した上で導入していただきたいというものである。令和元
年度の改版実施日前倒しのような各団体の負担増となる変更を行う場合には、意見聴取を行わずに決定されることで実務上支障が生じるおそれがあるため、「可能な限り迅速な情報提供を行う」だけではなく、必ず事前に地方自治体への意見聴取（照会）等も行っていただきたい。

また、次年度データ標準レイアウトの確定時期について、平成 30 年度改版においては６月末にレイアウト確定とアナウンスされていたが、８月 16 日まで確定しなかったことにより予算編成に影響があった。令和元年度は７月１日に確定されているが、確定後にレイアウトの変更を行わないようにするとともに、次年度以降も６月末には確定していただきたい。
さらに、「今後の年次改版において、大きく時期を変更することは、考えていない」とあるが、「福祉関係事務に支障が生じないよう」時期を前倒したことと同様に、本提案でお伝えしている支障事例を改善するため、年次改版の適切な実施時期については継続的に検討していただきたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【五島市】
今後とも、マイナンバー制度に係る自治体側の実務を考慮した迅速な情報提供等をお願いしたい。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
内閣府 再検討要請
管理番号

212

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
認可外保育施設の保育従事者の配置基準に係る乳幼児の年齢の基準日の解釈の明確化

提案団体
神奈川県、さいたま市、川崎市、相模原市、寒川町制度の所管･関係府省
内閣府、厚生労働省

求める措置の具体的内容
認可外保育施設について、保育従事者の配置基準に係る乳幼児の年齢の基準日を「誕生日（いわゆる満年齢）」として運営している施設が国の指導監督基準を満たしている旨の解釈を明確にすること。

具体的な支障事例
今後、認可外保育施設が幼児教育無償化の対象となるためには、国が定める指導監督基準を満たす必要がある。現状、都道府県等の指導監督基準における保育従事者の配置に係る乳幼児の年齢の基準日については、
厚生労働省に確認したところ、「都道府県等の裁量により「年度初日の前日（いわゆる学年）」か「誕生日（いわゆる満年齢）」か定めることができる」との回答を得ている。
しかし、都道府県等の指導監督基準で年齢の基準日を「誕生日（いわゆる満年齢）」とし、それに適合する施設を適当と認めたとしても、国の指導監督基準（年齢の基準日を「年度初日の前日（いわゆる学年）」で規定）を満たさない可能性があり、幼児教育無償化の対象とならない可能性がある。
都道府県等の指導監督基準を満たした施設が適切に幼児教育無償化の対象となるために、認可外保育施設について、保育従事者の配置基準に係る乳幼児の年齢の基準日を「誕生日（いわゆる満年齢）」として運営している施設が国の指導監督基準を満たしている旨の解釈を明確にすること。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
都道府県等の指導監督基準を満たした施設が適切に幼児教育無償化の対象となる。

根拠法令等
認可外保育施設に対する指導監督の実施について（別添）認可外保育施設指導監督基準（平成 13 年３月 29 日雇児発第 177 号）

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
秋田県、豊橋市、大阪市、南あわじ市、松山市○認可外保育施設においては、５年間の経過措置以降は国の指導監督基準を満たしていることが無償化の条件となることが定められていることから、県の裁量により年齢の基準日を「誕生日（いわゆる満年齢）」としている
場合でも、国の指導監督基準を満たしていることが明確である必要がある。
○国の指導監督基準によって運用しているため、提案のような支障は想定していないが、無償化に関連した重要な課題であると考えらるため、解釈の明確化が必要である。

各府省からの第１次回答
認可外保育施設の指導監督基準においては、保育従事者の配置に係る基準日の取扱いを、公定価格における取扱いを含め、年度の初日の前日における満年齢とする認可保育所の取り扱いを準用している。
また、認可保育所に関して、「平成 29 年の地方からの提案」において、基準日を年度途中で変更する提案がなされた際、・担当する保育士等や周りにいる子どもが環境に馴染みにくく、不安やストレスを感じやすくなる
・基準日のたびに配置基準等の計算を行う必要があるため、管理が煩雑となり事務負担が増加する等の懸念が自治体や施設から示されたことから、引き続き、年度初日の前日を基準日としている。
以上を踏まえ、定期利用が多く、クラス編成を行っているような認可外保育施設では、認可保育所と同様に年度初日の前日を基準日として考えることが基本であるが、認可外保育施設は利用児童の状況や運営形態等が様々であることから、指導監督を実施する都道府県等において、施設ごとに基準日を判断することが可能である
旨を指導監督基準において、明確化する。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
認可外保育施設の指導監督基準（平成 13 年３月 29 日 雇児発第 177 号別添。以下、局長通知という。）における保育従事者の配置に係る乳幼児の年齢の基準日は、原則、「年度初日の前日（いわゆる学年）」と理解したが、局長通知を参考に定める都道府県等の指導監督基準における保育従事者の配置に係る乳幼児の年齢の基準日について、第一次回答から、定期利用が多く、クラス編成を行っているような認可保育所に近い形態の認
可外保育施設については、基本は「年度初日の前日（いわゆる学年）」であるものの、都道府県等において、施設ごとに基準日を判断できるとなった場合、判断材料が示されておらず、各施設が認可保育所に近い形態なのか否かの判断に混乱が生じる。
こうした混乱が生じないように、また、国が全国一律に幼児無償化を進めていることから、どういう場合が「年度初日の前日（いわゆる学年）」または「誕生日（いわゆる満年齢）」に該当するのか、この点をしっかりと局長通知に明記すべきと考える。
また、令和元年 10 月から全国一律に幼児教育無償化を実施するに当たり、認可外保育施設については、経過措置はあるが、子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和元年５月 31 日 内閣府令第６号。以下、内閣府令という。）第１条に記載の基準を満たすことが幼児教育無償化の条件となる。内閣府令は技術的助言である局長通知を参考に定める都道府県等の指導監督基準とは別のものであるが、各都道府県等において、各都道府県等の指導監督基準により、施設ごとに基準日を判断した場合にも、全国一律の基準である
内閣府令における保育従事者の配置に係る乳幼児の年齢の基準日を満たすという理解でよいか。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【松山市】
保育従事者の配置は「児童福祉法」や「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第 33 条で満年齢で計算されるようになっている。したがって、年度の初日の前日における取扱いについては規定されておらず、認可施設であり確認した施設が利用する公定価格の取扱いだけで準用する根拠は見当たらない。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
内閣府 再検討要請
管理番号

223

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
休日における共同保育の実施可能化

提案団体
九州地方知事会

制度の所管･関係府省
内閣府、厚生労働省

求める措置の具体的内容
現在、一つの保育施設が年間を通じて行うことが加算要件となっている休日保育加算について、自治体内の複数施設がローテーションで休日保育を行う場合でも、休日保育加算の対象とするよう改正を求めるもの

具体的な支障事例
休日保育加算の要件は「年間を通じて開所する施設を市町村が指定して実施すること」となっており、１つの施設が年間を通じて日・祝日に開所する必要があるが、園長や保育士に負担がかかり担い手の確保も難しい。
【具体的な支障事例】
休日保育を実施する施設は、保育士に敬遠される傾向にあり、既に実施している施設においても、保育士の退職希望があり、休日保育の実施が困難となっている。また、実質的に年中無休状態となってしまい、施設長の疲労も大きい。そのため、自治体内で休日保育を引き続き可能とするために、複数施設において一定期間毎にローテーションで休日保育を実施したいと考えているが、休日保育加算要件（年間を通じて開所）を満たさないことから施設の経済的負担が大きく、休日保育が実現できていない。
【制度改正による懸念点】
休日保育加算の対象となる施設が増加し、ローテーションを行う場合、市が担う連絡調整事務が生じる。また、通常預かっていない園児を他園の保育士が預かることが考えられ、引継ぎ事務が生じる可能性もある。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
保育士の担い手が少ない地域においても、地域の実情に応じた休日保育が実現し、住民サービスの向上に資する。また、保育士の労働環境改善につながり、保育士不足の解消につながることが期待できる。

根拠法令等
児童福祉法、認定こども園法、子ども子育て支援法

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
秋田県、川崎市、豊田市、南あわじ市、広島市、佐世保市○休日保育を実施している園からは園長や保育士の負担が大きく、処遇の改善をしたいといった意見がある。
要件が緩和されることで、休日保育の提供出来る施設が増える可能性があるため、希望する。
○休日保育加算の要件は「年間を通じて開所する施設を市町村が指定して実施すること」となっており、実質的に年中無休状態となってしまい、園長や保育士に負担がかかる。

本市において休日保育を実施する施設は、休日保育加算要件（年間を通じて開所）を満たさないことから、保護者から利用料を徴収し、休日保育を実施している。

各府省からの第１次回答
現行、１カ所の保育所等で共同保育する際の休日保育加算の取扱いについては、「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準上の留意事項について」（平成 28 年８月 23 日府子本第 571 号・28 文科初第727 号・児発 0823 第１号）において、「休日保育加算における年間延べ利用子ども数には、休日保育対象施設の認定子どもに加え、休日保育対象施設を利用する休日保育対象施設以外の特定教育・保育施設等を利用する子どもを含む」取扱いとしている。
複数施設において一定期間毎にローテーションで休日保育を実施する場合の休日保育加算の取扱いについて
は、現状の加算の取扱いや共同保育の実施状況等を踏まえつつ、検討していく。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
現行制度で、給付費の休日保育加算を得るには、年中無休状態で施設を開設しておく必要があり、ニーズがあっても負担が増えることや担い手不足により、実施できない施設がある。休日保育を希望していても実施している施設がないので、働き方を変える選択をせざるを得ない保護者もいる。
このような現状で、複数の施設がローテーションにて休日保育を実施することに対して、休日保育加算を認めていただければ、施設側の負担が軽減されるとともに、休日保育を必要としている保護者のニーズにも応えることができるようになると考える。是非、加算の要件を緩和していただきたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
内閣府 再検討要請
管理番号

226

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

その他

提案事項（事項名）
認定こども園施設整備交付金等の申請に係る手続きの簡素化

提案団体
九州地方知事会

制度の所管･関係府省
内閣府、文部科学省、厚生労働省

求める措置の具体的内容
認定こども園の整備に係る交付金の窓口を一本化する等、手続きの簡素化を図ること。

具体的な支障事例・認定こども園に係る交付金は、一つの施設に対し、幼稚園機能部分は文科省、保育所機能部分は厚労省から支給される仕組みとなっており、交付申請等の際も同じような申請を文科省、厚労省にそれぞれに提出する必要がある。
そのため、事業者、市町村、県は同一の資料を用意し、別々の窓口に提出しなければならないなど、過度な事務負担を強いられている。
・文科省分の交付金については要綱に基づく間接補助、厚労省分の交付金については法律に基づく直接補助となっており、両省で交付金の流れが違うことで、市町村が交付申請を都道府県と国に対してそれぞれ作成せねばならないなど分かりにくい制度となっている。
・両省の内示の時期にもずれが生じており、内示後でないと工事への着工が許されていないことから、工期の適正な管理に支障をきたしている。（平成 30 年６月分内示 文科省：６月 27 日、厚労省：６月８日）

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
交付金に係る窓口を一本化する等により、手続きの簡素化が図られ、事業者、市町村、県の事務の効率化が期待されるとともに、事業者における施設整備工事の円滑な実施に資する。

根拠法令等
児童福祉法 56 条の４の３、保育所等整備交付金交付要綱、認定こども園施設整備交付金交付要綱、保育所等の整備、防音壁整備及び防犯対策の強化に係る整備計画協議要綱、認定こども園施設整備交付金に係る整備計画協議要綱追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
秋田県、福島県、須賀川市、新潟県、愛知県、豊橋市、豊田市、大阪府、大阪市、兵庫県、西宮市、南あわじ市、鳥取県、島根県、広島市、徳島市、愛媛県、高知県、大村市、熊本市、鹿児島市○協議書の提出は厚労省と文科省に分けて提出するが、様式は同じものである。そのため、一方の省から修正依頼があると、修正後の様式をもう片方の省にも送付する必要があり事務が繁雑になる。窓口を一本化することにより事務の効率化が期待される。また、間接補助の文科省分補助金についても、厚労省と同様に直接補助

にすることにより、国の内示後の工事契約が可能になるため（現状は県の交付決定後）、円滑な施設整備が期待できる。
○施設の整備については、保育所相当部分と幼稚園相当部分に分けて、それぞれ厚労省と文科省に申請する必要があり、また、協議のスケジュールが違うため事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じている。また、平成 30 年度において幼稚園部分の申請時期が２回しかなかったため、１事業所は保育所部分の補助金だ
けで工事を行った。
○認定こども園の新増改築に対する補助金の申請手続きについて、一つの施設整備であるにも関わらず、複雑な按分式で教育部分と保育部分を算出し、かつ申請先が異なり、書類も１つの整備に２種類の申請書や実績報告書を作成する必要があるため、事業者、市町村、県にとって事務負担が大きい。・文科省分の交付金については要綱に基づく間接補助、厚労省分の交付金については法律に基づく直接補助となっており、両省で交付金の流れが違うことで、市町村が交付申請を都道府県と国に対してそれぞれ作成せねばならないなど分かりにく
い制度となっている。
○当市で現在予定している同補助金を活用した施設整備においても、それぞれの省で補助金の要綱要領の内容が若干異なること等、制度が複雑化することによる事務負担の増加が課題となっている。
○認定こども園に係る交付金は、一つの施設に対し、幼稚園機能部分は文科省、保育所機能部分は厚労省から支給される仕組みとなっており、交付申請等の際も同じような申請を文科省、厚労省にそれぞれに提出する必要がある。そのため、事業者、市町村、県は同一の資料を用意し、別々の窓口に提出しなければならないなど、過度な事務負担を強いられている。文科省分の交付金については要綱に基づく間接補助、厚労省分の交付金については法律に基づく直接補助となっており、両省で交付金の流れが違うことで、市町村が交付申請を都道
府県と国に対してそれぞれ作成せねばならないなど分かりにくい制度となっている。両省の内示の時期にもずれが生じており、内示後でないと工事への着工が許されていないことから、工期の適正な管理に支障をきたしている。（平成 30 年６月分内示 文科省：６月 27 日、厚労省：６月８日）○幼保連携型認定こども園の施設整備について、厚労省と文科省に所管が分かれていることにより、協議、申請等の手続きはもとより、問合せ、確認等も両省に行わなければならない。書類作成も両省分で膨大なものとな
り、事業費・補助金額の計算における両省分の按分等も必要で、過大な事務負担となっている。また、厚労省分は直接補助（概算払い）、文科省分は間接補助（精算払い）と補助金交付の手順も異なっており、予算・決算においても無用な混乱を生んでいる。さらに、両省の内示日に差異があり、片方が遅れたため事業着手が出来ず、急きょ２か年事業に変更せざるを得なかったという事例も発生している。事業者への損害回避及び自治体の過度な事務負担解消のため、一刻も早い所管の一元化を強く求める。
○幼稚園部分（文部科学省）と保育所部分（厚生労働省）で、加算、補助率、かさ上げの有無、対象メニュー等、異なる部分があるため、対象事業費や交付申請額を算出する際の計算や事業者・市町村の作業などが煩雑となっている。内閣府への窓口の一本化にあわせ、幼稚園・保育所・認定こども園の全てで項目を揃えて、面積や利用者按分で簡易に算出できるような改善が必要である。
○制度の所管省庁が複数に跨がっていることにより、類型により認可・認定基準や、法的立て付けが異なっていることにより、事業者及び行政ともに事務作業が繁雑化している。また、特に幼稚園型認定こども園について、認可形態としては幼稚園となり、施設監査の法的な位置付けが非常に不明確となっており、他の類型の認定こども園と比較して監査権限に基づく自治体の関与が不十分と思える状況が発生している。施設整備補助金についても、一の施設整備において複数省庁からの交付を受ける必要があり、幼稚園部分と保育所部分で事業費の按分等を行わなければならず、事務負担が増大しているとともに、交付額の算定誤り等が生じる原因となっている。
○同一施設の整備であるにも関わらず、厚生労働省と文部科学省の担当者で見解が相違することがあり、その調整に手間がかかる。平成 30 年度実施事業で、協議申請した工事がどの整備区分に該当するかについて、当初、両省の担当者で見解が異なったことから、両省との調整に時間を要し、協議を１回遅らせた事例がある。その事業については、協議が遅れたことから工事の着工が後ろ倒しとなり、結果として認定こども園への移行を１年間遅らせることとなった。
○以下の支障が生じている。
・厚生労働省と文部科学省それぞれに書類を作成する事務手間がかかる。
・定員等による按分の計算方法も分かりにくく、事務処理に係る時間が増え、また煩雑になり書類の不備を生み出す要因となっている。
・文部科学省と厚生労働省で内示日も異なり、工事契約がスムーズに行えない状況
・文部科学省から協議書類について先に確認が行われ、その都度厚生労働省にも差替え書類を送っており、その後厚生労働省が協議書類の確認を行った際にも差替えがあれば文部科学省にも送ることになり、２倍の事務手間がかかる。
○当市においても幼保連携型認定こども園の整備を行う際、一つの建物に対し、厚生労働省と文部科学省の双方に補助協議等を行う必要があり、それぞれの補助額を算出するにあたり、対象経費を保育所相当分と教育相当分に按分する必要がある等、事務が煩雑化している。補助財源が一本化されれば窓口も一本化され、対象経費を按分する必要もなく、事務の効率化が図られる。
○当市においても、平成 29・30 年度に幼稚園を認定こども園に整備する事業を実施したが、提案市と同様、交付金申請時等において、２か所への協議の手間や煩雑な按分作業等を経験し、事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じた。
○当県でも申請事務が繁雑であること、照会する内容によって窓口が異なっていることで統一的な見解を求められないことなど支障をきたしている。
○一施設の整備内容であるにもかかわらず、厚生労働省部分と文部科学省部分に分かれていることで、別々に申請を行う必要が生じており、また、按分計算については交付金の重複請求を招く懸念もあるなど、事業者、都
道府県、市町村において事務処理が煩瑣となっている。
○厚生労働省と文部科学省それぞれの補助制度があるため事務執行が負担となっている。
○申請後の交付決定にあたり、各省の予算確保の状況等により大幅な時期のずれが生じ、一方の交付金が交付決定なされているのに他方が未決定という状況で、なかなか事業に着手できず、工事の完了が遅れ、結果的に開園が年度始まりに間に合わなかった事例もあった。（待機児童解消の施策に影響が生じた）○幼保連携型認定こども園の施設整備において、共有部分である倉庫の按分について、煩雑な事務処理が発生している。また、時期や時間帯によって使う認定区分が違うため、妥当な判断が難しい。

各府省からの第１次回答
認定こども園に係る施設整備の事務手続においては、・事業募集や内示時期の統一化・事前周知の徹底
・協議様式の統一化
・補助対象経費における、幼保の按分方法の明示化等により、事務負担の軽減を図ってきたところである。
今後も更なる事務負担の軽減に向けて関係府省と連携を図っていく。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
内示時期や協議様式の統一化を図っても、事務の煩雑さや制度の複雑さによる過度な事務負担は残されたままである。
そのため、交付金窓口の一本化を図るなど、事務手続の効率化を進め、更なる事務負担の軽減を図っていただ
きたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【大阪府】
回答いただいている対応では、支障事例（両省へ提出することによる事務の煩雑さや過大な事務負担、申請内容に対する両省の見解の相違、補助対象範囲の別、など）に対する解決や、当該支障事例を踏まえた申請窓口の一元化という提案に対する回答としては、不十分と考える。
申請窓口一元化による事務負担の軽減に向け、早急なご対応をお願いしたい。
【西宮市】
左記により事務負担の軽減が図られているところであるが、窓口の一本化により更なる事務負担の軽減を望む。
【広島市】
これまで行われてきた協議様式や募集・内示時期の統一化によって、幼保連携型認定こども園への移行が進み、広く認知が図られてきたところであるが、幼保連携型認定こども園への移行を一層促進していくためには、
煩雑な按分計算や同一の内容の二省での協議・申請を必要とする現状を解消し、完全な一元化を早急に図ることが必要であり、国、自治体、事業者のいずれにとってもメリットが実感できるように、早急に対応していただきたい。
【鹿児島市】
補助協議様式については統一されたが、それ以外の補助金申請書や実績報告書については同一の内容で２か所に提出する必要があり、また、煩雑な補助対象経費の按分計算が必要であるなど、事務負担の軽減が図られていない。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国知事会】
認定こども園の施設整備に係る交付金については、待機児童対策や子育て支援の量的拡充の実現のため必要不可欠である。その交付金の制度において、同一施設の申請等の手続きが複数の所管となっていることで複雑化及び煩雑化している現状があることから、事務負担の軽減に向け、施設整備交付金の一本化などを進めること。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。
【全国町村会】
提案団体の意向及び関係府省の回答を踏まえ適切な対応を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
内閣府 再検討要請
管理番号

237

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）「処遇改善等加算Ⅰ」の認定に係る勤務証明書の発行・収集業務の負担軽減

提案団体
大阪市、滋賀県、京都府、京都市、大阪府、堺市、兵庫県、神戸市、和歌山県、徳島県、関西広域連合

制度の所管･関係府省
内閣府、文部科学省、厚生労働省

求める措置の具体的内容「処遇改善等加算Ⅰ」の認定に必要となる保育士等の職員の勤務状況確認について、全国一律で保育士の勤務状況のデータベース化を図り、そのデータで加算認定ができる仕組みの構築や、現在勤務証明書が収集できない場合に例外的に認められている年金加入記録等での確認を通常の運用とする等、経験年数確認の事務負担の軽減を求める。

具体的な支障事例「処遇改善等加算Ⅰ」の認定のためには、各保育施設等の保育士等の経験年数・勤続年数を確認する必要があり、各保育施設等が新たに雇用した保育士等については、当該保育士等が勤務した施設が発行する勤務証
明書を自治体が確認し、加算の認定を行っている。
しかし、算定の対象となる施設等でのキャリアの全期間を確認するためには、当該期間の全ての勤務証明書が必要であるが、待機児童解消をめざして新規施設を増設している中で保育士等の他法人への転職も多く、自治体の確認作業が膨大なものとなっている。
また、保育士等にとっては、転職する度にこれまで勤務した職場の勤務証明書を提出する必要があるが、前職場がなくなっている等の場合はその期間の勤務の確認が困難となる場合があり、また、施設としても、退職した職員分の証明の再発行作業を長期間強いられることとなる。
現在、全国展開している保育等事業者も多く、全国一律で対応する必要があると考えており、保育士等の処遇改善は全国的な課題である中、国も「処遇改善等加算」の拡充で処遇の改善を図っていることから、例えば、国のもと全国一律で保育士の勤務状況のデータベース化を図り、保育士証やキャリアアップ研修の受講記録等を集約し、そのデータで加算認定ができる仕組みの構築や、年金加入記録等だけで保育士等の加算認定ができるよう制度を改正する等、経験年数確認の事務負担の軽減を求める。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
潜在保育士や転職する保育士等が現場復帰する際の負担軽減につながるとともに、保育施設等の証明書発行にかかる事務負担軽減につながる。
また、「処遇改善等加算Ⅰ」の認定にかかる自治体の事務負担軽減と、事務の適正化が図られる。

根拠法令等
子ども・子育て支援法
公定価格に関する FAQ（よくある質問）（Ver.12（平成 30 年９月 27 日時点版））

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
秋田県、千葉市、川崎市、鎌倉市、浜松市、豊田市、池田市、吹田市、高槻市、富田林市、東大阪市、島本町、
南あわじ市、島根県、広島市、徳島市、佐世保市、大分県、宮崎県、宮崎市○前職場が閉園した、あるいは証明を依頼できる状況でないために、在籍証明の取得を断念したといった状況が見受けられる。加えて、細切れの採用や月途中での採用・退職があり、施設でも自治体でも確認の負担が大きくなっている。今後、キャリアアップ研修の受講記録の確認作業も増えることからも事務負担の軽減を求める。
○キャリアアップ研修の受講記録については、県独自のデーターベース化を図っている。加算認定ができる仕組
みの構築等については市町村の意向も反映させた上で、事務負担の軽減を図る必要がある。
○経験年数に含めることができる施設かどうかの確認に時間がかかる（現在は存在しない施設、市外の施設等）。過去に勤務した施設がなくなっており在職証明書が入手できない場合は経験年数の算定が困難である。
○当市でも、保育士等対象職員が他法人への転職や出産に伴い退職し、別法人へ再就職する等により前歴証
明が毎回必要となる状況が増えており、その都度全ての証明書を整える事は保育士等対象職員にとっても負担が増大している。また、その確認作業を行う自治体の負担も増大している。前歴情報がデータベース化できれば、保育士等職員と自治体の両方の事務負担が軽減される。
○処遇改善等加算Ⅰの申請に当たり、各園とも勤務証明の準備をしていただいているが、遠方の園であった
り、本人は要件を満たしていると思っていても、勤務証明を見ると満たしていないこともある。施設についても該
当施設でないこともあり、負担だけが残ることになる。
○同一の市町村内で転職された保育士であっても、改めて証明の提出を求めることとなる現在の形では、保育
士、施設、自治体すべてにとって負担となっており、制度の複雑化と相まって申請の遅れを引き起こしている。
○全国一律の勤務状況のデータベース化を整備することにより、「処遇改善加算Ⅰ」の認定に係る事務負担の軽減に加え、保育士試験においても、実務経験の認定証明に受験者にとって多くの負担となっているため、これに係る事務負担の軽減も期待できる。
○当市においても、処遇改善等加算率の認定における勤続年数の確認については、事務量が非常に膨大な状況である。既に廃園している施設に過去勤務していた場合には、勤務状況の確認が困難である。また、当市の市立施設においては、職員の在職を証明する書類の保存年数が決まっており、保存期間よりも前に勤務していた者の在職を証明することが困難な状況である。
○当市においても、処遇改善等加算Ⅰの認定事務は膨大なものであり、特に 4 月から 5 月にかけて、市内約200 園ある私立保育所等の職員一人ひとりの経験年数を決定し、そこから園の加算率を決定する事務が発生している。また、勤務証明書についても、施設ごとに様式が異なるため、必要事項が記載されていないなどの問題もあり、これらが解消されるのであれば、提案されている措置には賛成である。ただ、全国的なシステムを構築する必要があるため、処遇改善等加算Ⅰの経験年数の確認に用いるだけでなく、例えばシステム内で園から市町等に同加算Ⅰ・Ⅱの申請もできるようにする、提案にもあるキャリアアップ研修の記録も確認できるようにす
る、処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱは保育所等施設で勤務する事務等職員も対象となることから、これらの経験年数も確認できるようにするなど、保育士・幼稚園教諭等職員の総合的・複合的なシステムとして構築・運用をしていた
だきたい。また、保育士等の個人情報にも関わるものであるため、その点についても十分注意していただきたい。
○町では、待機児童が多数発生しており、数年以内に、複数の事業所が整備される予定となっていることから、
今後、加算要件の確認作業についてはさらに多くの時間を要するものと想定される。また、本町のような小規模自治体では、職員数も少なく、ノウハウが蓄積されていないため、一から作業を覚えなければならない現状があり、事業者から書類が提出されても、スムーズな加算要件の確認が出来ず、最終的に、事業者に負担をかけてしまう場面もあるのではないかと懸念される。何らかの方法にて事務の簡素化ができれば、自治体や事業者、保育士自身の負担軽減につながり、安定した運用が可能になるのではないかと考える。
○当県でも、約 5,000 人分の経験年数確認のため、施設において膨大な書類の作成と、県において書類の確認作業を毎年行う必要があり、相当の事務負担を強いられている。
○当市においても、認可園の増加や、それによる転職の増加により、確認作業が増加している。また、園または保育士側の事務としても在職証明の発行や発行依頼の事務が負担となっている。そのためデータの一元管理を行えば市区町村の負担と園や保育士の負担が軽減されると思われる。
○現在は各園に資料提出を求めており、時間を要している。情報連携により、こうした時間の短縮が見込まれる
為、事務の軽減につながると考える。
○提案にもあるとおり施設ごとの勤続年数など確認事項が多く、それが膨大な事務量となっている現状となっている。また、行政側では処遇改善等加算の事務について、本来年度初めに認定するべきではあるが、複雑な制度かつ事務量の多さから確認・認定事務に年度中旬から後半にまたいでいる状況。そのため不適切な月次の給付費支払や、施設側の次年度に向けた処遇改善計画に遅れが生じている。無償化事務が今年度より始まり、施設と行政それぞれに事務負担が増えていることから、処遇改善等加算の認定事務の簡素化に向けた早急な対応をお願いしたい。
○複数の施設を経験した保育士の勤務証明の確認は、本人や施設、自治体と確認作業が膨大となっている。
○当区においても、認可保育所（私立）および地域型保育事業所の施設数が多く、毎年度、多数の保育士の異動や新規採用も生じるため、「処遇改善等加算Ⅰ」の認定に係る経験年数・勤続年数の確認作業は、膨大な事
務負担となっている。なお、提案のような全国一律でのデータベース化等は、非常に有効な方法であるが、その仕組みを構築・維持するため、新たに区市町村がデータ収集や登録等の業務を担うようであれば、大幅な負担軽減には繋がらない恐れもあると考える。

各府省からの第１次回答
処遇改善等加算Ⅰにおける個々の職員の経験年数の算定の対象となるのは、保育士に限らず、全ての常勤職員であり、また、その職歴も保育所に限らず学校教育法第１条に定める学校等での経験年数も合算するものとしていることから、保育士の勤務状況だけをデータベース化したとしても、必ずしも事務負担の軽減に繋がらな
いと考える。
また、「公定価格に関する FAQ （よくある質問）（Ver.12）」の 127 においてもお示ししているとおり、個々の職員の勤続年数の確認に必要な書類については、国として一律の証明書を求めるものではなく、職歴証明書、雇用保険加入履歴や年金加入記録など、加算認定申請書に記載された職歴が把握・推認される資料であればよく、
勤務証明書を原則としているわけではない。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解「公定価格に関する FAQ （よくある質問）（Ver.12）」の 127 の内容について、確かに一律の証明書を求めるものではないと示されているが、この 127 の後段には、「事業所名、職種（保育士・調理員等）、雇用形態（常勤・非常勤等）、勤務時間、雇用期間などの内容が確認できるような項目」が記載された資料で確認することを想定されている。まずは、このような資料が「勤務証明書」以外に存在するのかご教示いただきたい。
本市としては、国の「子育て安心プラン」の進展や、幼児教育・保育の無償化の実施に伴って、今後も保育の受け皿が拡大するとともに、保育人材の流動化もますます進むと考えており、保育士に限らず、処遇改善等加算を受ける全ての職員についてデータベース化が進むことが理想であると考えているが、まずは処遇改善等加算の認定の多数を占める保育士資格を有する者のデータベース化を求めている。
その実現に時間がかかるとした場合の暫定措置として、経験年数確認の事務負担の軽減を求めているが、勤務証明書を原則としていないのであれば、「平成 28 年度における処遇改善等加算の取扱いについて」（平成 28
年６月 17 日付け事務連絡）において、「事業所が廃園しているなどの理由により、在職証明書等の取得が困難な場合」という例外的な場合に「加算認定申請書に記載された職歴が把握・推認される資料」をもって、当該職員の勤続年数を確認して差し支えないとなっていることから、この取り扱いが例外ではなく、職歴が把握・推認される資料をもって認定できるよう、各種通知や FAQ の見解の統一をしていただき、処遇改善等加算Ⅰの経験年
数確認の事務負担の軽減を今年度中にでも実現していただきたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。
なお、当該事案については、交付金算定に伴い生じた事務と考えられるので、そもそも補助金、交付金の自由度を高めることにより、補助金、交付金申請のための事務量の軽減を目指すことも検討されたい。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
内閣府 再検討要請
管理番号

276

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
地域型保育事業の確認の効力の制限の廃止

提案団体
指定都市市長会

制度の所管･関係府省
内閣府、厚生労働省

求める措置の具体的内容
地域型保育事業の確認の効力について、特定教育・保育施設型と同様、施設の所在市町村が確認を行うことで無条件で全国に効力を有するよう措置をされたい。

具体的な支障事例
子ども・子育て支援法においては、児童が居住市町村外の地域型保育事業（小規模保育事業、家庭的保育事
業、事業所内保育事業など）を利用するには、居住地の市町村が、事前に施設の所在市町村の同意を得たうえで、当該施設要件等の確認（法第 43 条）を行う必要がある。
しかしながら、実際の利用決定は、それぞれの市町村の利用調整の担当者の間で調整し決定しており、利用の決定後、利用開始前までの間に、上記の同意や確認を行う必要があるが、利用決定を追認する形となり、形骸化している。
本市及びその周辺の市町村においては、各市町村の区域を越えた通勤等が一般的であり、それに伴って地域型保育事業についても、居住する市町村の区域外での利用も行われていることから、同意や確認については事務的に煩雑であり、事業者や市町村の負担となっている。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
形骸化している市町村間の同意や確認についての事務負担を軽減することができる。また、施設にとって、手続きの簡素化を図り、利便性の向上が見込まれる。
なお、地域型保育事業の広域利用の手続きは、教育・保育施設と同様に、居住地の市町村と施設所在の市町村間で行うものであるため、支給認定漏れや給付漏れといった新たな支障は生じないものと考える。

根拠法令等
子ども・子育て支援法 31 条、43 条

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
札幌市、大阪市、池田市、南あわじ市、広島市、松山市、熊本市○同意や確認については事務的に煩雑であり、事業者や市町村の負担となっている。
○当市及びその周辺の市町にでは、各市町の区域を越えた通勤等が一般的であり、それに伴って地域型保育事業についても、居住する市町の区域外での利用が一般的に行われている。現行では、地域型保育事業の確認の効力が確認を行う市町村の区域に限定されていることから、広域的な利用を行う場合には、他自治体との同意を得る必要がある。当市は事業者の事務負担の軽減が議会質問等様々な機会を通じて、要望されており、通知による簡便な方法を実施しているが、各市町と調整の上、同意を不要とする旨の同意書を作成し、確認申請書類を各市町と受送付する事務等が発生し、市町間での調整業務（協定書の内容についての確認、修正等）
が事務負担となっている。先般、子ども・子育て支援法の改正があり、「特定子ども・子育て支援施設等の確認」
が追加されたが、これに関して他自治体の同意の必要性が無く理解に苦しんでいる。
○当市において、現在まで、地域型保育事業の広域利用はないものの、発生した場合の事務負担に鑑み必要と考える。
○事業所内保育事業について、同意を不要とする旨の同意書を作成し、確認申請書類を各市町村へ送付する事務等が発生し、市町村間での調整業務（協定書の内容についての確認、修正等）が煩雑である。
○地域型保育事業に係る確認については、いわゆる「みなし確認」等により手続きが簡略化されているものの、当市においても一定数の件数が発生しており、また事業所への説明や書類提出を促す作業量も含めた場合には事務負担の増加につながっている。特定教育保育施設と特定地域型保育事業における確認の性質が異なる
ことは理解しているが、確認の効力が全国に及ぶこととなった場合には事務の効率化に寄与するものと考える。
○特定教育・保育施設と特定地域型保育事業で確認の効力の範囲に差を設ける必要性があると感じたことがなく、事務負担の軽減の観点から見直しをお願いしたい。
○当市においては、当市居住児童の利用が想定される近隣市町村との間で、確認に当たり必要とされる同意を不要とする旨の同意に関する協定を結んでいる。それでも当該施設の確認に関する手続きは必要であることから、当該制度改正により、当市及び施設の事務負担軽減に資するものと考える。
○当市においても広域的な利用を行う場合、同意書を取得しており、事務負担となっている。

各府省からの第１次回答
地域型保育事業は、本来、都市部や離島・へき地など、それぞれの地域の実情に応じて生じているニーズにき
め細かく個別に対応する性格のものであり、広域的な利用を念頭に置いていないことから、地域型保育事業者の確認に係る効力については、当該確認をする市町村長がその長である市町村の区域に住所を有する者に限られている。これにより、事業所の所在地市町村の域外の住民が利用する場合に、市町村の調整等が行われることが制度的に担保されている。
ご提案については、このような地域型保育事業の本来の趣旨を十分に踏まえて、慎重に検討すべきと考えている。
なお、本規定に基づき必要な手続については、「子ども・子育て支援新制度における事業所内保育事業所の運用上の取扱いについて」等により、従来から事務の簡素化を図ってきたところである。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
市町村における利用調整においては、従来から地域型保育事業に限らず、それぞれの地域の実情に応じて生じているニーズにきめ細かく個別に対応しているところである。
そのうえで、広域利用の希望が発生した場合は、児童福祉法第 56 条の６第１項に基づき、保育の利用等が適切に行われるように、当該市町村間において相互に連絡及び調整を図っているところである。
児童福祉法第 24 条において、市町村は、当該市町村内に居住し保育を必要とする子どもに対して保育を提供する義務を負っているため、他市町村に居住する子どもの利用に関する優先度については、その地域の待機児童の発生状況や保育施設の利用状況を踏まえた取扱いをする必要がある。そのため、当該保護者の保育の必要度も踏まえたうえで、他市町村の子どもの利用をお断りするケースは、現在の保育所の広域利用においても発生している。
こうした中で、保護者が他市町村の地域型保育事業を希望した場合に、「地域の実情に応じて利用をお断りすること」は、「確認」、「同意」によらずとも可能であること、また、特定教育・保育施設においても、地域の実情に応じて広域利用の調整を行うことができていることから、地域型保育事業について、特定教育・保育施設と同様、全国に効力を有することとしても、何ら支障は生じないと考える。
また、簡素化規定については、なおも、協議書の作成や公示、都道府県への届出、事業者における確認申請などが必要となっており、市町村・事業者にとって負担が生じるものとなっている。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【松山市】
従来から事務の簡素化を図られた経緯はあるが、広域的な利用を念頭に置いていなかったことから実態とかい離したのであり、現場では広域の利用調整が行われている実態がある。「特定子ども・子育て支援施設等の確認」については、より地域の実情に応じて生じている状況だが、確認の効力が全国に及んでいる。
教育・保育の無償化による莫大な事務負担も抱え、より現場に沿った運用となるべく「特定子ども・子育て支援施
設等の確認」と同様の措置を求める。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）○現状でも、地域型保育事業者に対する事業者所在市町村以外の市町村が行う「確認」（その前段の「同意」を含む。以下同じ。）が行われる前に、市町村間の調整は利用調整の過程で十分行われているところである。その上で当該「確認」事務を廃止した場合に生じる具体的な支障があればお示しいただきたい。支障がないのであれ
ば、廃止に向けた検討をするべきではないか。
○子ども・子育て会議において、地域型保育事業者に対する事業者所在市町村以外の市町村が行う「確認」を廃止することについて、早期に具体的に議論いただきたい。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
内閣府 再検討要請
管理番号

282

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
幼保連携型認定こども園に係る制度及び施設整備の所管の一元化

提案団体
指定都市市長会

制度の所管･関係府省
内閣府、文部科学省、厚生労働省

求める措置の具体的内容
幼保連携型認定こども園に係る制度及び施設整備の所管の内閣府への一元化を求める。

具体的な支障事例制度の所管は内閣府だが、施設の整備については、保育所相当部分と幼稚園相当部分に分けて、それぞれ厚労省と文科省に申請する必要があり、事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じている。
特に保育室やトイレなどの共用部分については、便宜上、定員等による按分計算を行っており、煩雑な事務処理が発生している。
（申請窓口の一元化等事務手続きの簡素化を求めるもの）

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
幼保連携型認定こども園の施設整備において、保育所相当部分と幼稚園相当部分の区分をなくし、窓口を一本化することにより、同一の内容で 2 か所に協議・申請する手間や、煩雑な按分計算、修正が生じた際の調整連絡等が不要となり、事業者、自治体の事務の効率化が期待される。

根拠法令等
児童福祉法 56 条の４の３、保育所等整備交付金交付要綱、認定子ども園施設整備交付金交付要綱ほか

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
札幌市、旭川市、秋田県、福島県、いわき市、須賀川市、新潟県、愛知県、豊橋市、豊田市、大阪府、大阪市、高槻市、茨木市、和泉市、兵庫県、西宮市、南あわじ市、鳥取県、島根県、徳島市、愛媛県、高知県、佐世保市、大村市、熊本市、宮崎県、宮崎市、鹿児島市、九州地方知事会○施設整備にかかる事務手続きや補助金の算定方法が、保育所相当部分と幼稚園相当部分でそれぞれ分か
れていることにより、補助金計算や申請などの事務が煩雑になっている。
○協議書の提出は厚労省と文科省に分けて提出するが、様式は同じものである。そのため、一方の省から修正依頼があると、修正後の様式をもう片方の省にも送付する必要があり事務が繁雑になる。窓口を一本化することにより事務の効率化が期待される。
○施設の整備については、保育所相当部分と幼稚園相当部分に分けて、それぞれ厚労省と文科省に申請する必要があり、また、協議のスケジュールが違うため事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じている。また、平成 30 年度において幼稚園部分の申請時期が２回しかなかったため、１事業所は保育所部分の補助金だけで工事を行った。
○認定こども園の新増改築に対する補助金の申請手続きについて、一つの施設整備であるにも関わらず、複雑な按分式で教育部分と保育部分を算出し、かつ申請先が異なり、書類も１つの整備に２種類の申請書や実績報告書を作成する必要があるため、事業者、市町村、県にとって事務負担が大きい。
○当市で現在予定している同補助金を活用した施設整備においても、それぞれの省で補助金の要綱要領の内容が若干異なること等、制度が複雑化することによる事務負担の増加が課題となっている。
○制度の所管は内閣府だが、施設の整備については、保育所相当部分と幼稚園相当部分に分けて、それぞれ
厚労省と文科省に申請する必要があり、事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じている。特に保育室やトイレなどの共用部分については、便宜上、定員等による按分計算を行っており、煩雑な事務処理が発生している。
○近年、一定の改善がなされているものの、提案団体の主張のとおり、依然として事務が繁雑であるとともに、
平成 29 年度の当市における認定こども園創設事業において、認定こども園施設整備交付金のみが一方的に予定額の 90％に圧縮されるなど、厚生労働省と文部科学省で統一的な対応がなされておらず、財政的にも不安感・不信感が生じている。また、疑義が生じた事案について都道府県を通じて質問をしても結局は国の担当者まで通すことになっており、回答に時間がかかることも事務負担の増になっている。都道府県で早期に回答できる仕組みを構築することも必要と考える。
○幼保連携型認定こども園の施設整備について、厚労省と文科省に所管が分かれていることにより、協議、申請等の手続きはもとより、問合せ、確認等も両省に行わなければならない。書類作成も両省分で膨大なものとな
り、事業費・補助金額の計算における両省分の按分等も必要で、過大な事務負担となっている。また、厚労省分は直接補助（概算払い）、文科省分は間接補助（精算払い）と補助金交付の手順も異なっており、予算・決算においても無用な混乱を生んでいる。さらに、両省の内示日に差異があり、片方が遅れたため事業着手が出来ず、急きょ２か年事業に変更せざるを得なかったという事例も発生している。事業者への損害回避及び自治体の過度な事務負担解消のため、一刻も早い所管の一元化を強く求める。
○幼稚園部分（文部科学省）と保育所部分（厚生労働省）で、加算、補助率、かさ上げの有無、対象メニュー等、異なる部分があるため、対象事業費や交付申請額を算出する際の計算や事業者・市町村の作業などが煩雑となっている。内閣府への窓口の一本化にあわせ、幼稚園・保育所・認定こども園の全てで項目を揃えて、面積や利用者按分で簡易に算出できるような改善が必要である。
○制度の所管省庁が複数に跨がっていることにより、類型により認可・認定基準や、法的立て付けが異なっていることにより、事業者及び行政ともに事務作業が繁雑化している。また、特に幼稚園型認定こども園について、認可形態としては幼稚園となり、施設監査の法的な位置付けが非常に不明確となっており、他の類型の認定こども園と比較して監査権限に基づく自治体の関与が不十分と思える状況が発生している。施設整備補助金についても、一の施設整備において複数省庁からの交付を受ける必要があり、幼稚園部分と保育所部分で事業費の按分等を行わなければならず、事務負担が増大しているとともに、交付額の算定誤り等が生じる原因となっている。
○同様の支障及び市民サービスに直結しない非生産的な事務が発生していることから、早急な改善を求める。
○同一施設の整備であるにも関わらず、厚生労働省と文部科学省の担当者で見解が相違することがあり、その調整に手間がかかる。平成 30 年度実施事業で、協議申請した工事がどの整備区分に該当するかについて、当初、両省の担当者で見解が異なったことから、両省との調整に時間を要し、協議を１回遅らせた事例がある。その事業については、協議が遅れたことから工事の着工が後ろ倒しとなり、結果として認定こども園への移行を１年間遅らせることとなった。
○厚生労働省と文科省に分けて申請するために認定こども園整備費の事業費を面積按分しているが、竣工時の建築確認検査等において当初の建築面積が変更になる場合があり、面積按分にも影響が出るケースがある。事業費及び補助額にも影響があるため、変更申請の処理等が必要になり、補助を受ける認定こども園の設置者及び市において事務処理が煩雑になっている。また、厚労省と文科省それぞれで、内示時期や補助対象外の考え方も異なるため、市及び事業者にとっても煩雑な事務処理が発生している。
○当市においても幼保連携型認定こども園の整備を行う際、一つの建物に対し、厚生労働省と文部科学省の双方に補助協議等を行う必要があり、それぞれの補助額を算出するにあたり、対象経費を保育所相当分と教育相当分に按分する必要がある等、事務が煩雑化している。補助財源が一本化されれば窓口も一本化され、対象経費を按分する必要もなく、事務の効率化が図られる。
○当市においても、平成 29・30 年度に幼稚園を認定こども園に整備する事業を実施したが、提案市と同様、交付金申請時等において、２か所への協議の手間や煩雑な按分作業等を経験し、事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じた。
○当県でも申請事務が繁雑であること、照会する内容によって窓口が異なっていることで統一的な見解を求められないことなど支障をきたしている。

○平成 30 年度において、両交付金を活用して整備した施設のうち約半数が認定こども園であるところ、同一の内容を厚生労働省と文部科学省に協議・申請している施設は当県でも多数ある。さらに、内示（内定）後の交付
申請や支払請求の時期が同一でないことも、自治体等の事務が繁雑にしている。
○認定こども園の新増改築に対する補助金の申請手続きについて、一つの施設整備であるにも関わらず、教育
部分と保育部分で申請先が異なり、書類も１つの整備に２種類の申請書や実績報告書を作成する必要がある
ため、事務負担が大きい。また、内示後の工事着手となっているが、内示時期が異なることがあり、工期に影響が出ることがある。（平成 29 年度 10 月協議分の内示 文科省平成 30 年２月２日、厚労省平成 29 年 12 月８日）また、実際に平成 29 年度 10 月協議分では、内示時期に２ヶ月ほどのズレがあったことから、当初予定していた年度内に工事完了が難しく、工事を次年度に遅らせたという事例があった。
○当市においても煩雑な事務に苦慮しており、事務負担軽減のために手続きの簡素化の必要性を感じている。
○保育所等整備交付金を活用しているが、共用部分の按分計算が必要となっているため、事務が煩雑となっている。
○一施設の整備内容であるにもかかわらず、厚生労働省部分と文部科学省部分に分かれていることで、別々に申請を行う必要が生じており、また、按分計算については交付金の重複請求を招く懸念もあるなど、事業者、都
道府県、市町村において事務処理が煩瑣となっている。
○当市も按分計算等で事務の煩雑さに苦慮している。また事業者の事務の負担も大きいため、是非とも一本化してほしい。
○厚生労働省と文部科学省それぞれの補助制度があるため事務執行が負担となっている。
○申請後の交付決定にあたり、各省の予算確保の状況等により大幅な時期のずれが生じ、一方の交付金が交付決定なされているのに他方が未決定という状況で、なかなか事業に着手できず、工事の完了が遅れ、結果的に開園が年度始まりに間に合わなかった事例もあった。（待機児童解消の施策に影響が生じた）○幼保連携型認定こども園の施設整備において、共有部分である倉庫の按分について、煩雑な事務処理が発生している。また、時期や時間帯によって使う認定区分が違うため、妥当な判断が難しい。

各府省からの第１次回答
認定こども園に係る施設整備の事務手続においては、・事業募集や内示時期の統一化・事前周知の徹底
・協議様式の統一化
・補助対象経費における、幼保の按分方法の明示化等により、事務負担の軽減を図ってきたところである。
今後も更なる事務負担の軽減に向けて関係府省と連携を図っていく。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
これまで行われてきた協議様式や募集・内示時期の統一化によって、幼保連携型認定こども園への移行が進み、広く認知が図られてきたところであるが、幼保連携型認定こども園への移行を一層促進していくためには、
煩雑な按分計算や同一の内容の二省での協議・申請を必要とする現状を解消し、完全な一元化を早急に図ることが必要であり、国、自治体、事業者のいずれにとってもメリットが実感できるように、早急に対応していただきたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【大阪府】
回答いただいている対応では、支障事例（両省へ提出することによる事務の煩雑さや過大な事務負担、申請内容に対する両省の見解の相違、補助対象範囲の別、など）に対する解決や、当該支障事例を踏まえた申請窓口の一元化という提案に対する回答としては、不十分と考える。
申請窓口一元化による事務負担の軽減に向け、早急なご対応をお願いしたい。
【西宮市】
左記により事務負担の軽減が図られているところであるが、窓口の一本化により更なる事務負担の軽減を望む。
【宮崎市】
提案団体の意見を十分に尊重いただきたい。
【鹿児島市】
補助協議様式については統一されたが、それ以外の補助金申請書や実績報告書については同一の内容で２か

所に提出する必要があり、また、煩雑な補助対象経費の按分計算が必要であるなど、事務負担の軽減が図られていない。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国知事会】
認定こども園の施設整備に係る交付金については、待機児童対策や子育て支援の量的拡充の実現のため必要不可欠である。その交付金の制度において、同一施設の申請等の手続きが複数の所管となっていることで複雑化及び煩雑化している現状があることから、事務負担の軽減に向け、施設整備交付金の一本化などを進めること。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
内閣府 再検討要請
管理番号

286

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
企業主導型保育事業に係る助成決定の迅速な情報共有

提案団体
東大阪市

制度の所管･関係府省
内閣府、厚生労働省

求める措置の具体的内容
企業主導型保育事業の助成決定に係る（公財）児童育成協会ないし事業実施者から市町村への迅速な情報提供を求める。

具体的な支障事例
企業主導型保育事業について、（公財）児童育成協会から市町村への助成決定の情報提供が遅れたために、既に開設している当該保育施設を利用希望者に紹介できなかった。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
利用希望者に対して正確な情報提供ができるようになり、待機児童の解消に資する。

根拠法令等
子ども子ども支援法、企業主導型保育事業費補助金実施要綱

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
旭川市、仙台市、秋田県、横浜市、川崎市、大阪府、大阪市、高槻市、茨木市、富田林市、兵庫県、鳥取県、島根県、広島市、松山市、熊本市、宮崎県、宮崎市○幼児教育・保育の無償化に伴い、当該施設・事業を利用する認定保護者への給付が事業開始日から行われるためには、認可外施設については、事業開始日までに、都道府県への届出・市町村の確認が行われている必要があることから、都道府県に対しても迅速な状況提供を求める。
○企業主導型保育事業の地域枠利用者の中に認可施設に入所できなかった待機者がいる。地域枠の把握や空き状況などの情報を把握できないため、利用を希望する待機者に正確な案内ができず苦慮する場面が多い。
空き状況を常時確認できるページ（インターネット）の公開など情報提供を望む。
○本市でも同様に、児童育成協会に企業主導型保育事業の質問をした際の回答に時間が掛かる場合が多く、その回答も不明確な場合があるため、事務的な負担が生じているもの。
○平成 30 年度においては、内示については情報提供があったものの、最終的な交付決定の状況については情報提供されておらず、開所状況の把握が困難であった。企業主導型保育事業の開所状況については、国から依頼のある「子育て安心プラン実施計画」の実績値にも含めることとされていることから，迅速な情報提供を求める。
○児童育成協会からの助成決定に係る自治体への情報提供については、助成決定を受けた翌年度の５月～６月頃まで一切行われず、以下のような多様な問題が生じている。
①自治体において、管内で実施されている事業者の把握ができない②地域住民や施設利用者から問合せ等を受けても、当該事業者が企業主導型保育事業実施者かどうかすら分
からない③待機児童対策の受け皿として位置付けられているものの、市町において利用希望者への情報提供ができな
い④待機児童数の算定に正確に反映できているかどうか不明確○企業主導型の定員変更は比較的自由にできるうえ、事業者の都合によって助成対象外となり、企業主導型保育施設でなくなる事が可能と聞いている。利用希望者に対してはもちろんだが、議会質問や子ども・子育て会
議、待機児童調査、子ども・子育て支援事業計画にも影響するため、その都度、開設・助成申請取りやめ予定施設と連絡を取る必要があり、迅速で正確な一元化された情報提供が必要となる。
○企業主導型については、担当課で正確かつ最新の情報がわからないこともあるので、情報の共有がスムー
ズになれば、待機してる保護者にも情報を紹介できることになる。
○30 年度に内示・助成決定した施設についても、児童育成協会は年度内に公表できず、待機児童解消に効果を発揮しているとは言い難い状況であり、市町への情報提供をよりスムーズに行うようにしていただきたい。
○平成 30 年度の運営費助成及び施設整備費助成決定情報について、児童育成協会から全く連絡がないため、認可外保育施設の開設届をもって初めて助成決定されたことを把握している。施設を指導する立場にある
県においては開設状況を把握できないために適切な指導ができないこと、市町村においては子ども・子育て支援計画の見直しや特定教育・保育施設で利用調整できなかった際の紹介先として施設を把握できないことに支障をきたしている。
○本県においても、（公財）児童育成協会から都道府県に対する平成 30 年度分の助成決定情報の共有が図られなくなったことにより、企業主導型保育事業の開設の動きについて、事前の把握が困難となり、市町村における利用調整や市町村計画の策定に支障を来している。特に今後は、無償化に伴い地域枠利用者の保育の認定や一時預かり等実施時の施設の確認等が必要になるので、混乱が生じないよう開設前の情報提供の徹底を要望する。
○開設時期が不透明なので、保護者への周知等が出来ない。（公財）児童育成協会ないし事業実施者から市町村への迅速な情報提供を求める。
○地域住民などから問い合わせがあった場合に、進捗状況が答えられないことがある。助成決定や開所日等の情報について、迅速に情報提供を求める。
○企業主導型保育事業は有効な保育資源として考えており、地域枠を整備量に計上しているが、設置状況の把握が遅れることにより、利用希望者に対して正確な情報提供ができなくなる。
加えて、把握が遅れることで今後の保育所等の整備計画に支障が出る可能性がある。
○企業主導型については、認可外保育施設としての指導監督が必要となるが、助成決定の情報共有がなければ、いつ開設されるかわからず、適切な指導が実施できない。
○新規開設施設の情報を１つでも多く提供することで、保護者ニーズに答えることが出来る。保留（待機）児童削減にも繋がる。
当市においては、待機児童調査の時など、特定時点において独自に利用者情報を施設に照会しているが時間を要するため、対応に苦慮している。

各府省からの第１次回答
平成 31 年３月 18 日に公表された「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会報告」において、・施設の適切な運営や緊急時の円滑な対応に資するよう、各施設が自治体に対し、定員・利用者・従事者等の状況を定期報告する仕組を検討するべきである。
とされており、報告を踏まえ、・実施機関から自治体へ保育施設の助成決定等を情報提供
各保育施設から自治体へ利用者情報の提供を徹底することなどについて、現在具体的に検討を進めているところである。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会」において、自治体との連携について検討をしていた
だいており感謝いたします。
助成決定の公開時期、開設状況等の情報提供の頻度などについて、内閣府が定め、新たな実施機関において確実に実施されるように望みます。

また、企業主導型保育事業者から自治体への利用者情報の提供については、事業者へ義務付け（「企業主導型保育事業費補助金実施要綱」に盛り込むなど）、早期に実現されることを望みます。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【松山市】
市の「子ども・子育て支援事業計画」の進捗管理を行うにあたり、企業主導型保育事業の地域枠も「確保の内容」としており、事業者からの事前相談がなければ、新規設置の状況が把握できない。また、内示状況について
も、事業者に聞き取りを行っているため、手間と正確性の観点から、速やかに公表されなければ、今後の保育定員を確保するための検討や「子育て安心プラン」の策定に際して支障が出る。
また、待機児童数調査の際に提供される利用児童のデータが一部だけのため、調査に際して、まったく役に立たない。
そのため、各施設の申請状況、内示決定状況、利用児童状況（特に人数）をタイムリーに提供していただきたい。
【宮崎市】
提案団体の意見を十分に尊重いただきたい。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
内閣府 再検討要請
管理番号

293

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
保育所等の実地監査の効率的な実施方法の周知等について

提案団体
富山県

制度の所管･関係府省
内閣府、文部科学省、厚生労働省

求める措置の具体的内容
保育所及び幼保連携型認定こども園の実地監査について、監査内容の弾力的な運用を検討するにあたり、好事例や留意事項を示すなど、効率的な実施方法を周知していただきたい。

具体的な支障事例
保育所に対する実地監査については、全ての施設に対して年 1 回以上実施することとされている。さらに認定こども園など複数の施設の実地監査もあることから、監査を実施する自治体の負担になっているとともに、監査を受ける施設側にも大きな負担となっている。
指導監査の方法については、厚生労働省通知により、「前回の指導監査の結果等を考慮した弾力的な指導監査を行うこと」とされているが、監査内容の簡素化等を検討するにあたり、施設の安全や職員の負担等に配慮しつつ、どのような対応が考えられるのか検討に苦慮しているところ。
保育の質の確保や子どもの安全を確保するために、実地監査は必要であると理解しているが、保育料の無償化に伴い、年１回以上の立入調査を行うことを原則としている認可外保育施設の増加など、監査対象施設が増えることが予想されるなかで、１施設に充てることができる時間も限られ、安全対策を含めた保育内容、施設・設備の状況、職員の処遇状況、経理状況など適切な監査の実施が難しくなっている。
【監査対象施設数（中核市実施分除く）】
・保育所：199、幼保連携型認定こども園：44 （１施設当たりの所要時間は ２～３時間。施設規模、指摘状況によって長時間に及ぶケースもあり）
・認可外保育施設：38 （１施設当たりの所要時間は １～２時間）
計 281 施設制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
保育料の無償化に伴い、年１回以上の立入調査を行うことを原則としている認可外保育施設の増加など、監査対象施設が増えることが予想されるが、効率的な監査の実施ができるようになり、事務負担の軽減に資する。

根拠法令等
児童福祉法施行令第 38 条、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第 19
条第１項、「児童福祉行政指導監査の実施について（通知）」、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく幼保連携型認定こども園に対する指導監査について（通知）」追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
福島県、須賀川市、石川県、豊橋市、大阪府、八尾市、南あわじ市、広島市、松山市、宮崎県○実地監査の対象施設が増加する一方で、人員や時間は限られており、年１回以上実施することは、年々困難になっている。
○認可保育所・認定こども園の指導監査と、認可外保育施設の立ち入り調査を行う部署が分かれており、提案団体と同様の状況ではないが、子どもの安全確保、保育の質の向上等の観点から、指導監査、立ち入り調査で行う確認・指導等に求められるものは年々高度化しており、事務負担軽減の点から、実地監査の効率的な実施につながる対策が必要である。
○認定こども園に対する「建学の精神に基づく特色ある教育活動の展開を踏まえた対応」など、対象や内容を明確に示していただきたい。
○当県においても、提案団体と同様、保育所等に対する実地監査が多大な負担となっており、その実施方法の効率化が課題である。（※監査対象施設数（中核市実施分除く）…保育所：162、幼保連携型認定こども園：86（１
施設当たりの所要時間は２～３時間。施設規模、指摘状況によって長時間に及ぶケースもあり）、認可外保育施設：23（１施設当たりの所要時間は１～２時間）計 271 施設）○当市でも保育園、認定こども園、地域型保育事業所の施設数が年々増加しており、実地監査の効率化が必要であり、好事例や留意事項を提示いただければ業務負担の軽減につながる。
○当県においても、提案団体と同様、弾力的な指導監査の実施方法等について、検討を行っているところであり、今後の検討に資するため、弾力運用の具体的な内容や留意事項、さらには、優良事例等を示していただきたい。
○当県では、令和元年５月 30 日付け厚生労働省子ども家庭局保育課からの事務連絡「児童福祉法に基づく保育所等の指導監査の効率的・効果的な実施について」により、実地で行う監査対象件数が大幅に増加したことで対応に苦慮しているところ。各施設種別毎に実地監査の効率的・効果的な実施方法（ガイドライン）について、具体的に示していただきたい。
○年１回以上とされている立入調査について、実地だけではなく、実地や書面、集団指導など、地方の実情に合せた実施ができるよう、地方自治体が自ら判断できるようにされたい。

各府省からの第１次回答
昨年 12 月に「保育所等における保育の質の確保・向上に関する実態調査について（協力依頼）」（平成 30 年 12月 19 日付け事務連絡）により、都道府県等を対象として、指導監査の効率的かつ効果的な実施状況等に関して調査を実施したことを踏まえ、都道府県等に対し、「児童福祉法に基づく保育所等の指導監査の効率的・効果的な実施について」（令和元年５月 30 日付け事務連絡）により、当該調査結果及び都道府県等における指導監
査の効果的・効率的な取組の実施例をお示し、効率的かつ効果的な指導監査の実施に努めていただくようお願いしたところであり、対応済み。
引き続き、都道府県等が保育所等の指導監査の際に提出を求めている書類等を精査した上で、監査事項の具体化・明確化を図るなど、更なる指導監査の効率的かつ効果的な実施のための方策を検討していく。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
１次回答にあるとおり、令和元年５月 30 日付け事務連絡の「児童福祉法に基づく保育所等の指導監査の効率的・効果的な実施について」により、指導監査における効果的・効率的な取組の実施例として、実施検査の際の重点項目を定め、前年の実施検査で指摘がなかった保育所は当該項目のみ実施するなどの実施例を示していただいたところである。
しかしながら、保育料の無償化に伴い認可外保育施設の増加が見込まれることから、これまで以上に効率的な指導監査の実施が必要となる。
ついては、事務負担の軽減に資する更なる指導監査の効率的かつ効果的な方策について、速やかに検討のう
え、提示をお願いしたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【松山市】
2019 年度中に結論を得るとしている事務の効率化の議論を進めていただき、委託の仕様書でも使えるレベルで画一的な方法で誰でも結果が同じになるような基準整理と判断基準の明確化を期待する。(企業主導型の監査

の委託仕様書が検討されていると思われるため、同様に公開すれば良い)
また、保育所と同じ社会福祉施設でもある幼保連携型認定こども園についても併せて検討いただきたい。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
内閣府 再検討要請
管理番号

294

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
病児保育事業の配置基準緩和可能地域の明確化

提案団体
金武町

制度の所管･関係府省
内閣府、厚生労働省

求める措置の具体的内容
病児保育事業において、「離島・中山間地その他の地域で病児保育の利用児童の見込みが少ないと市町村が認めた上で、医療機関併設型で定員２人以下の場合」には、配置基準を緩和して実施できることとされているが、「離島・中山間地その他の地域」を明確化すること。

具体的な支障事例
病児保育事業の実施については、要綱において離島・中山間地域を念頭に保育士及び看護師等職員の配置が条件付きで緩和されているところ。
他方、要綱上当該緩和は「離島・中山間地域その他の地域」が対象となっており、「その他の地域」に具体的に含まれるかどうかについては明確になっていない。
金武町は合計特殊出生率が 2.00 を超えており、離島や中山間とは異なる理由で保育士等職員の不足が深刻化しているが、当該地域においても、「その他の地域」に含まれると考えて、緩和した配置基準で病児保育事業を実施してよいか不明確である。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
病児保育事業の規制緩和に係る対象を明確化することにより、地域医療機関との連携した病児保育事業が実施できることとなり、子育て世帯への支援が向上し、少子化対策に資する。

根拠法令等
児童福祉法、病児保育事業実施要綱

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
南あわじ市

－

各府省からの第１次回答「病児保育事業の実施について」（平成 27 年７月 17 日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）において、病児が安心して過ごせる環境を整えるために、「保育士及び看護師等の２名以上の体制で行うこと」を原則としている。

「その他の地域」とは、離島・中山間地のほか、事業の安定的運営を行うため、病児保育の利用児童の見込みが少ないと市町村が認めた地域と明確化しており、この場合、例外的に、定員２名以下の医療機関併設型で病児保育事業を実施する場合のみ保育士・看護師等職員の配置基準を緩和できることとしている。
提案団体の要望内容は、「その他の地域」にはあたらないため、原則どおりの対応とされたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
特に意見なし各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国知事会】
病児保育事業については、地方の事業実施に支障が生じないようにするとともに、自治体の事務量が過大とならないよう留意しながら、自由度の高い交付金とすること。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
内閣府 再検討要請
管理番号

300

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

医療・福祉

提案事項（事項名）
里帰り出産時等における一時預かり事業の対応の明確化について

提案団体
鳥取県、日本創生のための将来世代応援知事同盟

制度の所管･関係府省
内閣府、厚生労働省

求める措置の具体的内容
一時預かり事業の利用対象児童について、里帰り出産時等など、居住地の保育所に入所・在籍している乳幼児を居住地外の保育所等でも受け入れ可能かどうか明確にするとともに、受け入れた場合の補助金の全国統一単価の創設や施設型給付の取り扱いの明確化を求める。

具体的な支障事例
里帰り出産等で里帰り先に帰った保護者は、自治体による児童福祉法の解釈によって、居住地の保育所等を退所（園）しなければ、一時預かり事業を利用することができない場合がある。仮に退所した場合、里帰り出産後に居住地の保育所等に再度入所できるとは限らず、利用者は退所（園）に踏み切ることができない。
また、自治体の判断によって、居住地の保育所等を退所（園）せずとも一時預かり事業の対象とすることができるものの、一時預かり事業に係る広域利用の場合の補助金や入退所に伴う施設型給付の取り扱いについては不明瞭である。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
居住地の保育所等に入所・在籍している乳幼児が居住地外で一時預かりが可能かどうか、また居住地の保育所等の入退所の取り扱いが明確となることで、法の解釈で今まで実施していなかった自治体でも一時預かり事業を実施することができるとともに、自治体間調整が不要となり事務負担が軽減されることで広域利用が進むことから、産前産後の身体的な負担を軽減し、産み育てやすい環境が整備され、子育てしやすい社会の実現に貢献することとなる。

根拠法令等
児童福祉法第 34 条の 12、児童福祉法施行規則第 36 条の 35 第１号

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
旭川市、荒川区、川崎市、南あわじ市、米子市、山陽小野田市○当市でも、里帰り出産をする際の一時預かり事業に対する扱いが利用者の居住地と異なるために、案内や調整に苦慮するケースがあるため、明確化を求める。
○当該事項については取扱いが不明瞭で自治体によって対応が異なるため、対応の明確化が必要である。
○当団体においても同様の実態があり、保護者の不利益になることが生じる場合もある。制度の明確化が必要と考える。

○当市においては、在籍児童でない場合だけ、里帰り出産での一時預かりを受け入れしてる。（同一児童に二重給付と考えるため）提案自治体の制度の効果に賛同できると考えるため、明確化されることを要望する。

各府省からの第１次回答
一時預かり事業については、子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）に基づく、地域子ども・子育て支援事業として、市町村が地域の実情を踏まえて実施しており、当該市町村の子どもが対象となることが原則。
一方、事業実施に係る要件等は、「一時預かり事業の実施について（平成 27 年７月 17 日）」（以下、「実施要綱」という。）において全国統一的に定められているが、実施要綱上の対象児童は、「主として保育所、幼稚園、認定こども園等に通っていない、又は在籍していない乳幼児」としており、ご指摘の里帰り出産の場合でも、地域の実情に応じて対象とすることは可能である。
なお、里帰り出産のために保育園を退園した後、当初利用していた園に戻れるかについては、他の利用者の申し込みの状況や園の定員等により左右されることとなるが、市町村の判断で、当初利用していた園に優先的に利用調整していただくことは可能な取扱いとなっている。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
地域の実情に応じて対象とすることは可能という回答ではあるものの、自治体間で取扱いに差があることは保護者にとって不平等であり、また自治体においては案内や調整等で苦慮するケースがあることから、明確化を求めているものである。
加えて、待機児童が平成 30 年 10 月１日時点で全国約 47,000 人いる中、里帰り出産により一度退園した場合は入所保留の児童が入園することとなり、退園した園へ戻れる保証があるとは言えないため、再度御検討・回答をいただきたい。
併せて、受け入れた場合の補助金の全国統一単価の創設や施設型給付の取扱いの明確化を求めていることについても、回答をいただきたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【米子市】
引き続き、在籍児童が一時預かりを利用した際の「入退所に伴う施設型給付費及び補助金の取り扱い」について、全国統一の制度の明確化を求める。
地域の実情に応じ市町村判断で預かりや退所、優先利用調整による再入所を行う現状のままでは公費の二重投入が起こりうる。これを防ぐためには現制度下では「在籍児童は里帰り先の預かりは不可」と画一的に取り扱うしかなく、保護者の不利益となる。
一次回答では「当初の園に戻る際の優先的な利用調整は可能」とされたことで、前述の場合も児童がいったん退所することで公費の二重投入及び保護者の不利益を回避できるともとれるが、在籍施設は児童の退所と同時に給付を受けられなくなり、対象児童が再入所するまで収入減となる。現状の給付制度のままでは収入減を防
ぐためには新たに児童を入所させるしかなく、対象児童の再入所は職員体制等から確約できない場合がある。
施設が不利益を被ることになるため、対応が必要。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国知事会】
一時預かり事業については、地方の事業実施に支障が生じないようにするとともに、自治体の事務量が過大とならないよう留意しながら、自由度の高い交付金とすること。
なお、所管省の回答で里帰り出産の場合でも一時預かり事業が利用可能であるとなっているが、各自治体に対して十分な周知を行うことが必要である。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。
なお、提案内容が現行制度下において対応可能であるならば、十分な周知を行うこと。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）
里帰り出産の時に、通園していた保育所等を退所しなくとも一時預かり事業が利用可能であること、その際には交付金の対象となること等について、明確化する内容や周知の方法及びスケジュールを２次ヒアリングまでにお示しいただきたい。