部長会議要録
確定版
日時・場所 令和２年２月 10 日（月）８時 45 分～

庁議室

山仲市長、西村教育長、瀬川議会事務局長、竹中政策調整部長、吉川病院事務部長、小山総務部長、三上総務部政策監、田中市民部長、高橋健康福祉部長、
出 席 者

井狩こども課長(健康福祉部政策監代理)、野﨑都市建設部長、
行俊商工観光課長(環境経済部長代理)、杉本教育部長、川端会計管理者、
吉田政策調整部次長、事務局(企画調整課)

１．市長指示事項
・常日頃言っていることだが、市民にお伝えする文書の中に、的確性がなく、何を誰に伝えようとしているのか焦点が定まっていないものがまだ見受けられる。特に管理職はその点を注意して確認し、的確に伝わるようにしてもらいたい。
多くの文書で、過去の経緯が沢山書いてあって、今のことが後に出てくる場合がある。考え方としては経緯から始めた方が楽だが、受け取る方からすると知っていることや決まったことを長々と書かれて、新しいことが最後にぶら下がって出てくる。そうではなく、現在のことやこれからのことをきちんと伝えた上で、経緯を書くようにしてもらいたい。これは文書だけの問題ではな
く、仕事の進め方や物事を考える場合も同じであり、過去に引きずられずに現状を直視して、将来を見据えてやってもらいたい。
ホームページも随分良くなっているが、まだ時折指摘がある。これも同じことで、パッと見て的確に内容が分かるような情報伝達になっているか改めて確認をしてもらいたい。また、終わった内容が残っていることもあるので、時折管理職が総覧して、不都合がないかチェックしてもらいたい。何でもないことだが、そこの質が上がってくると、市民との情報共有や合意形成にもプラスになるため、改めて確認をお願いしたい。
２．議題① 補助金等適正化のための調書作成について
補助金等の適正化については、「野洲市経営改善方針」に基づいて昨年８月に策定した「野洲市経営改善アクションプラン」における取組項目として位置付けている。この度、「補助金等の適正化に関するガイドライン」を策定したので、当ガイドラインに基づき適正化を実施するため、対象となる補助金について調書の作成をお願いする。
→終期について、一部事務組合の負担金等では設定できないと思うが、その場合でも評点が下がってしまうのか。
→法令や条例で定めにより義務的に支払わなければならないものは除外している。今回の対象は、見直しが可能なもののみとしている。
② 野洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略の今後の方針について
平成 28 年３月に策定した野洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、今年度が計画の終期となるが、現在同様の目的を有し、令和３年度を始期とする「第２次野洲市総合計画」策定に向けた取組を進めていることから、総合戦略の計画期間を令和２年度までに延長し、次期総合戦略を「第２次野洲市総合計画」へ統合して一本化する。
→一本化することで、交付金等に影響はないか。
→国でも総合計画に一本化することは問題ないとしている。

③ 平成 30 年度決算 統一的な基準による財務書類について
平成 27 年１月に総務省から公表された「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に基づき、本市では平成 29 年度から統一的な基準を導入しているところであるが、この度平成 30 年度決算に係る統一的な基準による財務書類を作成したので報告する。
→コストに対する市民受益が何なのかが示されていないため、この数値はあまり参考にならない。
そういった前提で見てもらいたい。
④ 野洲市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例について
地方自治法の改正により、条例において、地方公共団体の長や職員等の当該地方公共団体に対する損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任額を限定してそれ以上の額を免責する旨を定めることができるとされたことから、野洲市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例を制定する。
⑤ 野洲市債権管理条例に基づき放棄した債権について
令和２年１月 22 日開催の令和元年度第１回野洲市債権管理審査会で野洲市債権管理条例第７条に基づき放棄すべきものと決した債権について、同条例第８条に基づき議会に報告する。
当該債権については、今後、債権所管課で令和元年度中に不納欠損処理を行う予定である。
⑥「野洲市 人権問題・男女共同参画に関する市民意識調査」の結果について
野洲市では 2016 年３月に「第３次野洲市人権施策基本計画」及び「第３次野洲市男女共同参画行動計画」を策定し取組を進めているところであるが、第４次計画の策定に向け、意識や実態、課題等を把握し今後の取り組みの重要な基礎資料とすることを目的として意識調査を行ったので、結果を報告する。
⑦ 令和元年度第３回野洲市国民健康保険運営協議会会議結果報告（概要）
国民健康保険税率について、方針の転換を行ったため報告する。国民健康保険税率については
平成 30 年度から３年間据え置きとしていたが、保有基金が１億円余り増加したことから、基金の還元を早くすることとして、１年前倒しして令和２年からの新たな３年間で税率を設定した案と現行の据置き案の２案のうち、前倒し案とすることで運営協議会で承認された。今後、この内容で国民健康保険税条例の改正を行う。
⑧ 令和２年度

保育園・こども園・幼稚園・こどもの家 入所・入園申込状況について

令和２年度の保育園・こども園・幼稚園・こどもの家の入所・入園申込状況について、令和２年１月末現在の状況を報告する。幼稚園・こども園（幼稚園部）とこどもの家では希望者全員の受入ができたが、保育園・こども園（保育園部）では保育士不足や１・２歳児の入所希望が多かったことにより待機児童が発生している。３月までにできる限り入所してもらえるよう調整を行い、待機児童の減少に努める。
⑨「市三宅・行畑・野洲地区」地区計画Ｃ地区の現状と課題について
Ｃ地区については、昨年 12 月に開発許可をするに至ったところだが、大規模商業施設の一体的な開発を前提として決定した地区計画になっているため、工場、自動車教習所、畜舎、倉庫業を営む倉庫、又は風営法に該当する営業に関わる施設の用途規制のみで、住居系用途についても地区計画の届出を受理せざるを得ない状況である。
地権者組合においても、開発行為者が見つからないことから、大規模商業施設の一体的な開発を断念し、昨年 12 月に組合を解散するに至った。このように、本市や大多数の地権者が市街化区域編入時に考えていた土地利用とは大きく異なる方向に舵が切られたことから、種々の懸念事項が発生している。
→全員協議会へ提出するまでに文書の内容を修正し、再度協議を行うこと。
⑩ 国道８号野洲栗東バイパス事業に伴う栗東第二 IC 国道８号接続ランプ通行止めについて国道８号野洲栗東バイパス事業に伴う栗東第二 IC 国道８号接続ランプ通行止めの計画について報告する。周辺交通への影響としては、国道１号の混雑は増加するが、国道８号の混雑は減少する見込みである。なお、通行止めとなる時期については、施工業者が決まっていないため、現時点では未定となっている。
⑪ 大津湖南幹線事業の状況報告について
県道近江八幡守山線のバイパス道路として都市計画道路「大津湖南幹線」を整備する事業について、状況を報告する。事業延長は琵琶湖大橋取付道路から県道野洲中主線までの約 4.5 ㎞で、４つの工区（小島川田・野洲川・比江・木部）を設定し、2023 年度（令和５年度）末での４車線供用開始に向け事業を進めている。
⑫ 相互救済事業の委託につき議会の議決を求めることについて市が管理する市営住宅及び改良住宅について、災害等による財産の損害を軽減するため、公益社団法人全国公営住宅火災共済機構に委託することの議決を求める。対象となる災害は火災、落雷、爆発、避難・消火活動に伴う水損及び破損等である。
⑬ 令和元年度 保育園（所）・幼稚園・小学校・中学校卒業（園）式日程
令和元年度保育園（所）・幼稚園・小学校・中学校卒業（園）式の日程について案内する。出席をお願いしている各部長・政策監には対応をお願いする。
⑭ 余熱利用施設における水泳学習の実施について
現在、本市では学校プールのあり方について、「施設の老朽化」や「維持管理費の増大」など、多くの課題があると認識している。特に、野洲小学校のプールは平成 22 年度から漏水が続いており、水泳学習がある期間は、漏水した分を給水しながらプールを運用している。
次年度、野洲小学校をモデル校として、令和２年７月にオープンする余熱利用施設の温水プールを活用して水泳学習を実施する。今後、他の小中学校についても余熱利用施設を活用した水泳学習を実施し、プールの集約化を進めることとする。
⑮ 全員協議会への提出事項
令和２年２月 18 日開催の全員協議会に、報告事項 13 件、会議結果報告事項１件、連絡事項９件を提出するので、各部で準備をお願いする。
３．その他伝達事項〇 来年度への繰越事業について、追加議案で提案するため照会中である。各部で数値等の精査

をお願いする。
（政策調整部）〇 ２月 13 日 15 時 30 分から病院整備事業特別委員会が開催され、同日には議会運営委員会も臨時で開催される。また、翌 14 日には定例の会派代表者会議が開催される。（議会事務局）
４．次回部長会議の予定
２月 17 日（月） ８:45～

庁議室