７ 肥料・土壌改良資材・培土の利用上の留意点
ポイント○肥料・土壌改良資材・培土の暫定許容値400ﾍﾞｸﾚﾙ/kg(現物当たり)を遵守する。
○たい肥の生産と利用・肥料中の暫定許容値400ﾍﾞｸﾚﾙ/kg以下のたい肥生産を行う。
（給与飼料、副資材等に含まれる放射性セシウム濃度を確認する）
・たい肥の供給は、暫定許容値400ﾍﾞｸﾚﾙ/kg以下を遵守する。
○稲わら・籾がら等の利用・稲わら・籾がらを土壌改良資材として利用する場合は、暫定許容値400ﾍﾞｸﾚﾙ/kg以下のものを利用する。
○籾がら、米ぬか、籾がらくん炭の濃度比
・玄米に対する濃度比は、籾がら「３」、米ぬか「８」、籾がらくん炭「１０」を用いる。
・なお、玄米の放射性セシウム濃度は、米の全量全袋検査の結果を用いる。
（１）肥料・土壌改良資材・培土中の放射性セシウムの暫定許容値（平成23年8月農林水産省生産局消費安全局通知）
肥料・土壌改良資材・培土中の放射性セシウムの暫定許容値は、農地土壌の汚染を拡大しない基準（肥料等を長期間施用しても、原発事故前の農地土壌の放射性セシウム濃度の範囲に収まる水準）と、作業者の安全性（施用作業時の作業者の外部被曝がないクリアランスレベル（10 µSv/年。平成23年6月3日原子力安全委員会決定）から、次のとおり示された。
今後のたい肥や土壌改良資材の利用に当たっては、この暫定許容値を遵守し、安全な農産物生産に努める。
肥料・土壌改良資材・培土中の暫定許容値は、400ﾍﾞｸﾚﾙ/kg（現物当たり）※１400Bq/kgのたい肥を水田10aに1t施用した場合の土壌の1kg当たりの濃度上昇は、2.7Bq/kg程度。
＝400Bq/kg(たい肥濃度)×1t(10a施用量)÷150t(土壌の乾土重量(作土層15cm、仮比重1))※２ 以下の取り組みは、暫定許容値400ﾍﾞｸﾚﾙ/kgの対象外① 生産した農産物の全部又は一部を当該農地に還元施用する場合② 畜産農家が自ら飼料を自給生産する草地・飼料畑等において、畜産経営から生じる家畜排せつ物又はそれを原料とするたい肥を還元施用する場合③ 畜産農家に供給する飼料を生産する農家等が、飼料を生産する草地・飼料畑等において、供給先の畜産経営から生じる家畜排せつ物又はそれを原料とする堆肥を還元施用する場合
ただし、8,000ﾍﾞｸﾚﾙ/kgを超えるたい肥等の指定廃棄物は、市町村の申請により特定廃棄物に指定され(市町村等へ確認が必要)、国が直接処分を行うので、処分方法が示されるまで一時保管を行う。
○たい肥の利用に関する留意事項
400ﾍﾞｸﾚﾙ/kgを超えるたい肥の利用は控える。
なお、畜産農家等の自給飼料又は耕畜連携等の取り組みに限り400ﾍﾞｸﾚﾙ/kgを超えるたい肥を利用する場合は、施用量を抑えるなどの対応により、土壌放射性セシウム濃度の低減に努めること。

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（２）稲わらの取扱いについて稲わらの流通及び利用の目的ごとに定められている暫定許容値以下であることが必要となる。
流通・利用の目的
家畜の飼料(牛及び馬)
家畜の敷料
①牛、馬用
②豚、家きん用
土壌改良資材

放射性セシウムの暫定許容値
１００ﾍﾞｸﾚﾙ/kg（水分80%換算）
１００ﾍﾞｸﾚﾙ/kg（水分80%換算）
４００ﾍﾞｸﾚﾙ/kg（水分12%換算）
４００ﾍﾞｸﾚﾙ/kg（水分12%換算）

なお、稲わらを刈り取ったままほ場に長期間放置すると、土壌の付着等により放射性セシウムの濃度が上昇するので、極力当年中に収集して、適切な場所で保管する。
ア

稲わらを飼料として利用する場合（通知:H25年４月12日付け 25生流第150号 農林水産部長名通知の内容）
平成25年産の稲わらを飼料としての流通・利用することについては、予め自粛が求められているが、作付制限区域以外の市町村等においては、飼料用稲わらのモニタリング検査結果が上記の暫定許容値以下の場合には、流通・利用が可能となる。
平成25年産稲わらを飼料として利用する場合の具体的な判断方法は以下のとおり。
なお、平成26年における取り扱いについては、新たな基準や知見が得られた場合には「ふくしまからはじめよう。」農業技術情報で順次情報を更新する。
（ア）飼料用稲わらのモニタリング検査結果による判断
作付可能な地域を対象として５地点以上の調査を実施し、その全てが暫定許容値以下となった場合は、流通・利用が可能となり、下記のア、イのケースとなる。
ａ 25年産米の「作付再開準備地域」または「全量生産出荷管理地域」の場合

ｂ

その他の地域の場合（イ）米の全量全袋検査で100ベクレル/kgを超過した時の判断
上記ａのモニタリング検査で流通・利用が可能となった市町村等であっても、再度利用自粛となるので注意する。

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（ウ） 自主検査による判断
上記ａ、ｂで利用自粛になった場合でも、民間の分析機関のゲルマニウム半導体検出器を利用した自主検査を行い、暫定許容値以下の場合は、流通・利用が可能になる。
この場合、個別利用確認書を最寄りの農林事務所に提出して内容を確認すること。
詳しくは、各農林事務所で確認する。
イ

稲わらを土壌改良資材として利用する場合（通知:H25年６月７日付け 25生流第858号 農林水産部長名通知の内容）（ア） 飼料用稲わらのモニタリング検査結果による判断
飼料用稲わらのモニタリング検査結果の値を水分12％に換算した値注）が400ﾍﾞｸﾚﾙ/kg（水分12％）以下の市町村等は、流通・利用が可能となる。モニタリング検査結果の水分を以下の通り補正する。
注）飼料用稲わらのモニタリング検査結果は、水分80％の値で表しています。
稲わらを土壌改良資材として利用する場合は、飼料用稲わらのモニタリング検査結果(水分80%)の値を4.4倍した値が土壌改良資材の暫定許容値(水分12%)の値となる。
例１：95ﾍﾞｸﾚﾙ/kg(水分80%)×4.4(水分12%換算係数) ＝ 418ﾍﾞｸﾚﾙ/kg 利用不可
例２：50ﾍﾞｸﾚﾙ/kg(水分80%)×4.4(水分12%換算係数) ＝ 220ﾍﾞｸﾚﾙ/kg 利用可（イ） 米の全量全袋検査で100ベクレル/kgを超過した時の判断
飼料用稲わらのモニタリング検査で流通・利用が可能となった市町村等でも、米の全量全袋検査を実施した結果､玄米の放射性セシウム濃度が100ﾍﾞｸﾚﾙ/kgを超えると、再度利用自粛となるので注意する。
（ウ） 自主検査による判断
利用自粛になった場合でも、自主検査を行い400ﾍﾞｸﾚﾙ/kg（水分12％）以下であることを確認した場合は流通・利用が可能となる。

（３）
アイ

籾がら、米ぬか、籾がらくん炭の取扱いについて（通知:H25年６月７日付け 25生流第858号 農林水産部長名通知の内容）
米の全量全袋検査結果と加工係数から推定して判断
全量全袋検査結果の最高値に加工係数を乗じた推計値が利用目的ごとの暫定許容値以下であった場合、その生産者（またはロット）毎に利用が可能となる。
推計値の算出方法は以下のとおり。
① 籾がらの推計値 ＝ 米の検査結果の最高値 × ３② 米ぬかの推計値 ＝ 米の検査結果の最高値 × ８③ 籾がらくん炭の推計値 ＝ 米の検査結果の最高値 × 10
自主検査による判断
籾がら、米ぬか、籾がらくん炭の自主検査を行い、利用目的ごとの暫定許容値以下であった場合、そのロットの利用が可能となる。

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（４）その他
ア 利用を自粛する稲わら、籾がら等の取扱い
利用自粛となった稲わら、籾がら等は、一時保管、もしくは、生産された水田へのすき込みによる還元、または、たい肥の副資材に利用し、焼却はできる限り差し控える。
なお、籾がら、稲わらをたい肥の副資材として利用する場合は、暫定許容値に関係なく利用できるが、生産されたたい肥は400ﾍﾞｸﾚﾙ/kgを超えないことを確認のうえ、譲渡や利用を行う。
イ

平成25年産稲わらの利用判断表
各地域の利用判断表は、以下のアドレスから確認のこと。
URL：http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36021a/nogyo-nousin-gijyutu04.html

ウ

腐葉土、剪定枝堆肥等の取扱い

落ち葉、雑草、剪定枝、樹皮、木材チップ・パウダー（樹皮を除去したものを除く。）等の農業用土壌改良資材並びに当該資材から生産する木炭・木酢液（竹炭・竹酢液を含み、農業用土壌改良資材として利用するものに限る。）、腐葉土及び剪定枝堆肥については、新たな生産及び施用をできる限り控えることとする。

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