大垣市長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定等に係る事
務処理要綱

（趣旨）
第1条

この要綱は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法律第 87 号。以下「法」という。）に基づく認定等の事務処理に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第 2 条

この要鋼において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

省令

長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第 3 号）をいう。
⑵

品確法

住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）をいう。
⑶

品確法施行規則

住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成12 年建設省令第 20 号）をいう。
（市長が必要と認める図書）
第3条

省令第 2 条第 1 項に規定する市長が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。
⑴

当該申請に係る住宅又はその部分が、品確法第 31 条第 1 項に規定する住宅型式性能認定（登録住宅型式性能認定等機関（品確法第 44 条第 3 項に規定する登録住宅型式性能認定等機関をいう。以下同じ。）が行うこれと同等の確認を含む。以下同じ。）を受けた型式に適合するものである場合は、当該型式に係る住宅型式性能認定書（品確法施行規則第 41 条第 1 項に規定する住宅型式性能認定書をいい、登録住宅型式性能認定等機関が公布するこれと同等の確認書を含む。以下同じ。）の写し⑵

当該申請に係る住宅又はその部分が、品確法第 40 条第 1 項に規定する認証型式住宅部分等である場合は、当該認証型式住宅部分等に係る型式住宅部分等製造者認証書（品確法施行規則第 45 条第 1 項に規定する型式住宅部分等製造者認証書をいう。以下同じ。）の写し

⑶長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（平成 21年国土交通省告示第 209 号。以下「告示」という。）第 3 に定める長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられていることの審査を要する場合は、長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられている旨を説明した図書（登録試験機関（品確法第 59 条第 1 項に規定する登録試験機関をいう。以下同じ。）が行う特別評価方法認定（品確法第 58 条第 1 項に規定する特別評価方法認定をいう。）のための審査に係る特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験、分析又は測定（登録試験機関が行うこれと同等の試験を含む。以下「試験」という。）を受けた場合は、当該特別の建築材料若しく
は構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験の結果の証明書）⑷

法第 6 条第 1 項第 3 号に規定する良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであることに関し、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 4 条第 9 項に規定する地区計画等又は景観法（平成 16 年法律 110 号）第 8 条第 1 項に規定する景観計画に適合する旨を証明する書面の写し⑸

法第 6 条第 1 項第 3 号に規定する良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであることに関し、景観法第8 条第 1 項に規定する景観計画に適合する旨を証明する書面が交付されていない場合は、当該景観計画に適合することを確認できる図書⑹

法第 6 条第 1 項第 3 号に規定する良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであることに関し、当該申請に係る住宅の敷地又は敷地の部分が都市計画施設等の区域内にある場合は、当該都市計画施設等の位置、幅員及び種類、並びに当該申請に係る住宅の建築設備の位置及び種類を明示した配置図⑺

法第 6 条第 1 項第 4 号に規定する自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであることに関し、当該申請に係る住宅の敷地又は敷地の部分が大垣市居住環境の維持及び向上への配慮に関する認定基準④
災害配慮基準に規定する区域内にある場合は、当該区域の位置及び種類、並びに当該申請に係る住宅の建築設備の位置及び種類を明示した配置図
2

品確法第 6 条の 2 第 5 項に規定に規定する確認書若しくは住宅性能評価書又はこれらの写しを添付する場合は、前項第 1 号から第 3 号に掲げる図書は省略することができる。
（市長が不要と認める図書）
第4条

省令第 2 条第 3 項に規定する市長が不要と認める図書は、次に掲げるものとする。
⑴

前条第 1 項第 1 号の規定により住宅型式性能認定書の写しを添えた場合に、当該住宅型式性能認定書（告示に定める基準以上の性能を有する旨の認定又は確認を受けた型式に係るものに限る。）において住宅性能評価（品確法第 5 条第 1 項に規定する住宅性能評価をいう。以下同じ。）の申請において明示することを要しない事項（登録住宅型式性能認定等機関が交付する住宅型式性能認定書と同等の確認書においては、長期優良住宅建築等
計 画 又は長 期優良住 宅維持保全 計画の認 定の申請に おいて明 示することを要しない事項）として指定された事項が、省令第 2 条第 1 項の表 1 に掲げる図書に明示すべき事項のすべてを満たすこととなるときは、当該図書⑵

前条第 1 項第 2 号の規定により型式住宅部分等製造者認証書の写しを添えた場合に、当該型式住宅部分等製造者認証書（告示に定める基準以上の性能を有する旨の認証を受けた型式住宅部分等に係るものに限る。）におい て 住宅性 能評価の 申請におい て明示す ることを要 しない事 項として指定された事項が、省令第 2 条第 1 項の表 1 に掲げる図書に明示すべき事項のすべてを満たすこととなるときは、当該図書（建築確認申請書等）
第5条

申請者は、法第 6 条第 2 項の規定による申出をする場合（法第 8 条第 2項において準用する場合を含む。以下同じ。）には、計画通知取扱申請書（第1 号様式）を添付するものとする。
2

法第 6 条第 2 項の規定により提出する建築基準法（昭和 25 年法律第201号）第 6 条第 1 項の規定による確認の申請書は、正本 1 通及び副本 1 通とする。
（計画通知）

第 6条

市長は、前条第 1 項の申請書の提出があったときは、当該申請に係る長期優良住宅建築等計画に長期優良住宅建築等計画通知書（第 2 号様式）を添付し、建築主事に通知するものとする。
（構造計算適合性判定に準じた審査の実施等）
第 7 条

市長は、前条の規定により通知した建築物に、構造計算適合性判定を要する建築物が含まれている場合は、申請者に構造計算適合性判定に準じた審査（以下「適判に準じた審査」という。）を行うよう求めるものとする。
ただし、建築基準法第 6 条の 3 第 7 項に規定する適合判定通知書の交付を受けた場合はこの限りでない。
2

申請者は、前項の適判に準じた審査を受けた場合はその結果（以下「審査結果通知書」という。）を市長に提出するものとする。ただし、建築基準法第 6条の 3 第 7 項に規定する適合判定通知書の交付を受けた場合は、その写しを提出するものとする。

3

市長は、前項の審査結果通知書又は適合判定通知書の写しを受理したときは、前条の通知書にこれを添付するものとする。
（適合するかどうか判断できない旨の通知）

第 8 条

市長は、当該申請に係る長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画が法第 6 条第 1 項各号に掲げる基準に適合するかどうか判断できない場合又は法第 6 条第 4 項において準用する建築基準法第 18 条第 14 項の規定による適合するかどうかを決定できない旨の通知書の交付を受けた場合は、適合するかどうか判断できない旨の通知書（第 3 号様式）を申請者に通知するものとする。
（認定しない旨の通知）
第 9 条

市長は、当該申請に係る長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画が法第 6 条第 1 項各号に掲げる基準に適合しないと認めた場合又は法第 6 条第 4 項において準用する建築基準法第 18 条第 14 項の規定による適合しない旨の通知書の交付を受けた場合は、認定しない旨の通知書（第 4号様式）を申請者に通知するものとする。
（計画変更届）第 10 条

認定計画実施者（法第 6 条第 1 項の認定（法第 8 条第 1 項の変更の認定（法第 9 条第 1 項又は第 3 項の規定による第 8 条第 1 項の変更の認定を含む。）を含む。）を受けた者をいう。以下同じ。）は、認定長期優良住宅建築等計画又は認定長期優良住宅維持保全計画の変更（省令第 7 条に規定する軽微な変更に限る。）をする場合は、当該変更に係る工事に着手する前に、認定長期優良住宅建築等計画等変更届（第 5 号様式）に当該変更に係る図書を添えて市長に提出するものとし、その提出部数は正本 1 通及び副本 1 通とする。ただし、当該変更について登録住宅性能評価機関から軽微変更該当証明書の交付を受けている場合は、この限りでない。
（承認しない旨の通知）
第 11 条

市長は、法第 10 条第 1 項の規定による地位の承継の承認をしない場

合は、承認しない旨の通知書（第 6 号様式）を申請者に通知するものとする。
（申請の取下届）
第 12 条

法第 5 条第 1 項から第 7 項まで、第 8 条第 1 項に規定する認定又は第10 条に規定する承認を申請した者が当該申請を取り下げる場合は、長期優良住宅建築等計画認定等申請取下届（第 7 号様式）を市長に提出するものとし、その提出部数は正本 1 通及び副本 1 通とする。
2

前項の場合において、認定申請書又は承認申請書の正本並びにその添付図書は、返却しないものとする。
（建築工事完了報告書）

第 13 条

認定計画実施者は、当該申請に係る住宅の建築を完了したときは、認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅建築工事完了報告書（第 8 号様式）により、認定長期優良住宅建築等計画に従って工事が行われた旨を市長に報告するものとする。
（報告の徴収）
第 14 条

法第 12 条の規定による報告の徴収は、市長が必要と認めるときに、報告を求める旨の通知書（第 9 号様式）により行うものとする。
（改善命令）
第 15 条

法第 13 条各項の規定による改善命令は、市長が必要と認めるときに、改善命令書（第 10 号様式）により行うものとする。
（建築又は維持保全の取りやめ申出書）

第 16 条

法第 14 条第 1 項第 2 号に規定する認定長期優良住宅建築等計画又は認定長期優良住宅維持保全計画に基づく住宅の建築又は維持保全を取りやめる旨の申出は、認定長期優良住宅建築等計画等に基づく住宅の建築又は維持保全取りやめ申出書（第 11 号様式）により行うものとする。
2

前項の申出には、省令第 6 条に規定する認定通知書を添付するものとする。
（認定取消し）第 17 条

法第 14 条第 2 項の規定による計画の認定の取消しの通知は、同条第 1項第 1 号又は第 3 号の場合にあっては認定取消通知書（第 12 号様式）により、同条第 1 項第 2 号の場合にあっては認定取消通知書（第 13 号様式）により行うものとする。
（その他）
第 18 条附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
則

この要綱は、平成 21 年 6 月 4 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、令和 3 年 3 月 8 日から施行する。
附

則

この要綱は、令和 4 年 2 月 20 日から施行する。
（経過措置）
施工日前にされた法附則第 1 条の規定による改正前の長期優良住宅の普及の促進に関する法律第 5 条第 1 項から第 3 項まで、第 8 条の規定による認定の申請であって、この要綱の施行の際、まだその認定をするかどうかの処分がされていないものについての認定の処分については、なお従前の例による。
附則

この要綱は、令和 4 年 10 月 1 日から施行する。

第 1 号様式(第 5 条関係)
計画通知取扱申請書年月日

大垣市長 様
申請者住所
氏名
長期優良住宅の普及の促進に関する法律第 6 条第 2 項の規定により、次の長期優良住宅建築等計画について、建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けたいので、建築基準法施行規則第 1 条の 3(磁気ディスク等による申請の場合は同規則第 11 条の 3)に規定する書類を添付して申請します。

1 建築物の名称
2 建設予定地
3 建築物の用途
4 延べ面積（㎡）第 2 号様式(第 6 条関係)
長期優良住宅建築等計画通知書
大垣市
建築主事 様
第年
通知者官職号
月日

大垣市長印
□

建築主氏名
設計者氏名

年

受付欄
月日

第号

消防通知欄

決裁欄

通知番号欄
年
月日
第号

第 3 号様式(第 8 条関係)
第年号
月日

大垣市長印
□

適合するかどうか判断できない旨の通知書
申請者 様

次の申請については、次の理由により長期優良住宅の普及の促進に関する法律第 6 条第 1 項の規定(同法第 6 条第 2 項の申出があった場合は建築基準関係規定を含む。)に適合するかどうか判断できないので、これを通知します。

1 申請年月日
2 申請者の住所
3 申請に係る住宅の位置
4 理由（教示）
この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内に、大垣市長に対して審査請求することができます。
また、この処分があったことを知った日(前記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日)の翌日から起算して 6 か月以内に、市を被告として(訴訟において市を代表する者は、市長となります。)処分の取消しの訴えを提起することができます。

第 4 号様式(第 9 条関係)
第年号
月日

大垣市長印
□

認定しない旨の通知書
申請者 様

次の申請については、次の理由により長期優良住宅の普及の促進に関する法律第 6 条第 1 項の規定による認定をしないこととしたので、これを通知します。

1 申請年月日
2 申請者の住所
3 申請に係る住宅の位置
4 理由（教示）
この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内に、大垣市長に対して審査請求することができます。
また、この処分があったことを知った日(前記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日)の翌日から起算して 6 か月以内に、市を被告として(訴訟において市を代表する者は、市長となります。)処分の取消しの訴えを提起することができます。

第 5 号様式(第 10 条関係)
認定長期優良住宅建築等計画等変更届年月日

大垣市長 様
申請者住所
氏名
次のとおり認定長期優良住宅建築等計画等を変更したいので、大垣市長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定等に係る事務処理要綱第 10 条の規定により届け出ます。

1 長期優良住宅建築等計画等の認定番号
2 長期優良住宅建築等計画等の認定年月日
3 認定計画実施者の氏名
4 認定に係る住宅の位置
5 軽微な変更の内容（前）（後）
6 変更理由第 6 号様式(第 11 条関係)
第年号
月日

大垣市長

印
□

承認しない旨の通知書
申請者 様

次の申請については、次の理由により長期優良住宅の普及の促進に関する法律第 10 条第 1 項の規定による承認をしないこととしたので、これを通知します。

1 申請年月日
2 申請者の住所
3 申請に係る住宅の位置
4 理由

（教示）
この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内に、大垣市長に対して審査請求することができます。
また、この処分があったことを知った日(前記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日)の翌日から起算して 6 か月以内に、市を被告として(訴訟において市を代表する者は、市長となります。)処分の取消しの訴えを提起することができます。

第 7 号様式(第 12 条関係)
長期優良住宅建築等計画認定等申請取下届年
大垣市長 様
申請者住所
氏名
次の申請を取り下げたいので届け出ます。
1 申請の種類2 申請年月日
3 申請に係る住宅の位置
4 取下げ理由月日第 8 号様式(第 13 条関係)
(第 1 面)認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅建築工事完了報告書年月日

大垣市長 様
申請者住所
氏名
認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築が完了したので、次のとおり報告します。
1 長期優良住宅建築等計画の認定（変更認定）番号
2 長期優良住宅建築等計画の認定（変更認定）年月日
3 認定に係る住宅の位置
4 認定計画実施者の氏名又は名称
5 建築工事完了年月日
6 認定長期優良住宅建築等計画に基づき、住宅の建築が完了したことを確認した建築士等（級）建築士（）登録第号

氏名（級）建築士事務所（）知事登録第号

名称
所在地

備考 1 工事監理報告書又は建設住宅性能評価書等の写しを添付してください。
2 検査済証の交付を受けている場合は、検査済証の写しを添付してください。
3 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第 6 条第 1 項第 3 号の規定に基づく｢大垣市居住環境の維持及び向上への配慮に関する認定基準｣第 2 号にかかる 2 面以上の外観写真を添付してください。
4 必要に応じて、工事写真を求める場合があります。

(第 2 面)7 認定長期優良住宅建築等計画に従って建築工事が行われた旨の確認内容
確認を行った部
照合内容照合を行った照合結果（不適の位、設計図書場合は、その内材料の種類等容）構造躯体等の劣化対策

耐震性

可変性

維持管理・更新の容易性

高齢者等対策省エネル
ギー対策

居住環境の維持及び向上への配慮

第 9 号様式(第 14 条関係)
第年号
月日

大垣市長

印
□

報告を求める旨の通知書
認定計画実施者 様

次の認定長期優良住宅建築等計画等について、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第 12 条の規定により、報告を求めます。
なお、この報告をせず、又は虚偽の報告をした場合は、法により罰せられることがありますので申し添えます。

1 長期優良住宅建築等計画等の認定番号
2 長期優良住宅建築等計画等の認定年月日
3 認定計画実施者の氏名
4 認定に係る住宅の位置
5 報告を求める内容
6 報告の期限第 10 号様式(第 15 条関係)
第年号
月日

大垣市長印
□

改善命令書
申請者 様

次の認定長期優良住宅建築等計画等について、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第 13 条第項の規定により、改善に必要な措置を命じます。

1 長期優良住宅建築等計画等の認定番号
2 長期優良住宅建築等計画等の認定年月日
3 認定計画実施者の氏名
4 認定に係る住宅の位置
5 命ずる措置
6 改善の期限（教示）
この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内に、大垣市長に対して審査請求することができます。
また、この処分があったことを知った日(前記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日)の翌日から起算して 6 か月以内に、市を被告として(訴訟において市を代表する者は、市長となります。)処分の取消しの訴えを提起することができます。

第 11 号様式(第 16 条関係)
認定長期優良住宅建築等計画等に基づく住宅の建築又は維持保全取りやめ申出書年月日

大垣市長 様
申請者住所
氏名
認定長期優良住宅建築等計画等に基づく住宅の建築又は維持保全を取りやめたいので、次のとおり申し出ます。
1 長期優良住宅建築等計画等の認定（変更認定）番号
2 長期優良住宅建築等計画等の認定（変更認定）年月日
3 認定に係る住宅の位置
4 取りやめの理由

第 12 号様式(第 17 条関係)
第年号
月日

大垣市長印
□

認定取消通知書
申請者 様

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第 14 条第 1 項の規定により、次の認定長期優良住宅建築等計画等について、その認定を取り消したので、同条第 2 項の規定により、これを通知します。

1 長期優良住宅建築等計画等の認定番号
2 長期優良住宅建築等計画等の認定年月日
3 認定計画実施者の氏名
4 認定に係る住宅の位置
5 理由（教示）
この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内に、大垣市長に対して審査請求することができます。
また、この処分があったことを知った日(前記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日)の翌日から起算して 6 か月以内に、市を被告として(訴訟において市を代表する者は、市長となります。)処分の取消しの訴えを提起することができます。

第 13 号様式(第 17 条関係)
第年号
月日

大垣市長印
□

認定取消通知書
申請者 様

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第 14 条第 1 項の規定により、申出のあった次の認定長期優良住宅建築等計画等について、その認定を取り消したので、同条第 2 項の規定により、これを通知します。

1 長期優良住宅建築等計画等の認定番号
2 長期優良住宅建築等計画等の認定年月日
3 認定計画実施者の氏名
4 認定に係る住宅の位置
5 理由（教示）
この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内に、大垣市長に対して審査請求することができます。
また、この処分があったことを知った日(前記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日)の翌日から起算して 6 か月以内に、市を被告として(訴訟において市を代表する者は、市長となります。)処分の取消しの訴えを提起することができます。