電動バイクの普及促進事業（個人向け）助成金交付要綱（制定）令和５年４月２７日付５都環公地温第４６１号（改正）令和６年４月２５日付６都環公地温第７２１号（目的）
第１条 この要綱は、電動バイクの普及促進事業（個人向け）実施要綱（令和５年３月２２日４環気地第２２０号。以下「実施要綱」という。）第５ ３に基づき、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が東京都（以下「都」という。）の補助を受け事務を執行する電動バイクの普及促進事業業（以下「本事業」という。）における助成金（以下「本助成金」という。）の交付に関する必要な手続等を定め、業務の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の意義は、実施要綱に定めるとおりとする。
（助成対象者）
第３条 本助成金の交付対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、実施要綱第４ １に掲げるもの（リース契約における使用者（以下「使用者」という。）を含む。）であって、税金の滞納がないもの、刑事上の処分を受けていないもの及び公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められるものとする。ただし、助成対象者がリース事業者となるのは、初度登録等の日が令和６年３月３１日以前の場合に限る。
２ 次に掲げる団体又は個人は、助成対象者としない。
一 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
二 暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
三 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの（助成対象電動バイク）
第４条 助成対象電動バイクは、実施要綱第４ ２及び別表１に掲げる標識交付証明書、自動車検査証又は軽自動車届出済証の記載事項の要件を満たすものとする。ただし、中古のもの、同じ対象物に他の助成金の交付を受け車両価格以上の助成金を受けるもの、都の他の同種の助成金の交付を重複して受けるもの、自動車販売業者が販売促進活動（展示・試乗等）に使用するもの、助成対象者（助成対象者がリース事業者- 1 -の場合は電動バイクの使用者）の自社製品若しくは関係会社から調達したもの及び助成対象者が役員として所属する法人の製品を除く。
また、実施要綱第４ ２及び別表１の要件は初度登録の日から継続して満たすものであること。
（助成対象経費）
第５条 本助成金の交付対象となる経費は、実施要綱第４公社が必要かつ適切と認めたものとする。

３に定める経費であって、（本助成金の額）
第６条 本助成金の交付額は、実施要綱第４ ４に定める金額とする。この場合において、本助成金の交付額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（本助成金の交付申請）
第７条 本助成金の交付を受けようとする助成対象者は、公社が別に定める期間（天災地変等申請者の責に帰すことのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、公社が認める期間）に、助成金交付申請書（第１号様式。助成対象者がリース事業者の場合は第１号様式の２）、誓約書（第２号様式）（助成対象者がリース事業者の場合のみ）その他の別表２に掲げる書類（以下「書類等」という。）を公社に提出するものとし、これらの書類の提出は助成対象電動バイクの初度登録等の日から起算して１年以内に行うものとする。ただし、公社が特に必要と認めた場合は、初度登録等の日から１年を超えて書類の提出を行うことができる。
２ 前項の規定による申請は、先着順に受理するものとし、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受理を停止する。
３ 前項の規定にかかわらず、予算超過日に複数の申請があった場合は、当該複数の申請について抽選を行い、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の基金を超えない範囲で受理するものを決定する。
４ 第１項の規定による交付申請を行った後、公社が第８条第１項に基づく書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により申請者に対し申請内容の不備等による是正を求めた場合、申請者は３０日以内（天災地変等申請者の責に帰すことのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、公社が認める期間）に申請内容の不備等を是正するものとする。
５ 助成対象者は、第１項の規定による交付申請に係る手続の代行を、助成対象電動バイク等を販売する者等に対して依頼することができる。
６ 前項の規定による依頼を受けて交付申請に係る手続を代行する者（以下「手続代行者」という。）は、当該依頼を受けた手続を、誠意をもって実施するものとする。
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公社は、必要に応じて、手続代行者が行う手続について調査を実施し、手続代行者がこの要綱の規定に従って手続を遂行していないと認めるときは、当該手続代行者に対し、代行の停止を求めることができる。

（本助成金の交付決定及び助成額の確定）
第８条 公社は、前条第１項の規定により本助成金の交付の申請を受けた場合は、当該申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、公社の基金の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行い、交付する場合にあっては交付すべき本助成金の交付額の確定を行う。
なお、第７条第４項に基づく申請内容の不備等の是正が、申請者によって３０日以内に行われない場合、不交付の決定を行うことができるものとする。
２ 公社は、前項の規定による本助成金の交付決定の審査に当たっては、助成対象者がリース事業者である場合は、リース料金に助成金相当額分の値下げが反映されていることを確認するものとする。
３ 公社は、前条第１項の申請をした助成対象者に対し、本助成金を交付する場合にあっては助成金交付決定通知書（第３号様式）により、不交付とする場合にあっては助成金不交付決定通知書（第４号様式）により通知するものとする。
４ 公社は、第１項の規定により本助成金の額を確定したときは、前項の規定により、本助成金の交付決定の通知を受ける助成対象者（以下「被交付者」という。）に対し速やかに本助成金を支払うものとする。
（交付の条件）
第９条 公社は、前条第１項の規定による本助成金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、被交付者に対し、交付の条件として、次に掲げる条件を付すものとする。
一 本要綱並びに本助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって助成事業（助成対象事業に要する経費に関し、前条第３項の規定により本助成金の交付決定の通知を受けた当該助成対象事業をいう。以下同じ。）により取得した財産（以下「取得財産」という。）を管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
二 公社が第１２条第１項の規定により本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、これに従うこと。
三 公社が第１３条第１項の規定により本助成金の全部又は一部の返還を請求した場
合は、公社が指定する期日までに返還するとともに、第１４条第２項の規定に基づき違約加算金を併せて納付すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第１５条第２項の規定に基づき延滞金を納付すること。
四 公社が助成事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応じること。
- 3 -五 被交付者が独立行政法人若しくは国の出資又は費用負担の比率が５０パーセントを超える団体等であるとき、当該被交付者は、都又は公社の求めに応じ、助成事業の効果等に関する分析・検証を行うために必要な情報を提供し、及び都又は公社が実施するイベント等の普及啓発に協力すること。
六 交換式のバッテリーを搭載できる車両で、かつ予備バッテリー付きの車両を助成対象電動バイクとして申請する場合（初度登録等の日が令和６年３月３１日以前の場合を除く。）にあっては、公社が別に定める使用量以上の電動バイクの使用を行うとともに、公社が別に定める日までに電動バイクの年間使用状況等を公社が別に定める方法で公社に報告すること。
（申請の撤回）第１０条 被交付者は、第８条第１項による本助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に異議があるときは、同条第３項の本助成金の交付決定の通知を受領した日から１４日以内に助成金交付申請撤回届出書（第５号様式）を公社に提出し、申請の撤回をすることができる。
２ 公社は、前項の助成金交付申請撤回届出書の提出があったときは、その内容を都に報告するものとする。
（債権譲渡の禁止）
第１１条 被交付者は、第８条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を第三者に対して譲渡をし、又は承継をさせてはならない。ただし、公社の承認を事前に得た場合はこの限りではない。
２ 公社は、前項ただし書の承認に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
（交付決定の取消し）第１２条 公社は、被交付者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第８条第１項の規定に基づく本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
一 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
二 交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。
三 本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。
四 交付決定を受けたもの（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
五 その他本助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき。
２ 公社は、前項の決定に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
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３

公社は、第１項の規定による取消しをした場合は、速やかに当該被交付者に通知するものとする。
４ 本事業に係る都から公社への補助が終了したときは、第１項及び第３項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
（不正手続き等に対する措置）
第１２条の２ 公社は、助成対象者又は手続代行者（以下本条において「助成対象者等」という。）が、偽りその他不正の手段によりこの要綱に規定する手続きを行い、又はこの要綱その他法令の規定に違反する行為を行った場合には、当該助成対象者等に対し、次の措置を講じることができる。
一 第８条の規定による本助成金の不交付の決定、前条の規定による交付決定の取消し、次条の規定による本助成金の返還及び第１４条の規定による違約加算金の納付
二 公社が都の補助金の交付を受けて行う助成金等交付事業その他実施する事務又は事業について、一定の期間、助成対象者の対象外とすること。
三 氏名又は名称及び不正内容を公表すること。
（本助成金の返還）第１３条 公社は、被交付者に対し、第１２条第１項の規定による取消しを行った場合において、既に交付を行った本助成金があるときは、当該被交付者に対し、期限を付して当該本助成金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２ 被交付者は、前項の規定により本助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期限までに、当該本助成金を公社に返還しなければならない。
３ 被交付者は、前項の規定により本助成金を返還したときは、公社に対し、助成金返還報告書（第６号様式）を提出しなければならない。
４ 前項の規定は、次条第１項の規定による違約加算金及び第１５条第１項の規定による延滞金を請求した場合に準用する。
５ 本事業に係る都から公社への補助が終了したときは、第１項から第３項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
（違約加算金）第１４条 公社は、第１２条第１項の規定による取消しを行った場合において、被交付者に対し前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当該被交付者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて得た違約加算金を請求するものとする。
２ 被交付者は、前項の規定による違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
３ 本事業に係る都から公社への補助が終了したときは、前２項中「公社」とあるのは- 5 -「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
（延滞金）
第１５条 公社は、被交付者に対し、第１３条第１項の規定により本助成金の返還を請求した場合であって、当該被交付者が公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該被交付者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年10.95 パーセントの割合を乗じて得た延滞金を請求するものとする。
２ 被交付者は、前項の規定による延滞金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
３ 本事業に係る都から公社への補助が終了したときは、前２項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
（他の助成金等の一時停止等）
第１６条 公社は、被交付者に対し、本助成金の返還を請求し、被交付者が当該本助成金、違約加算金又は遅延金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一部停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとする。
２ 本事業に係る都から公社への補助が終了したときは、前項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、同項の規定を適用する。
（処分の制限）第１７条 被交付者は、取得財産（助成事業により取得し、又は効用を増加した財産。
以下同じ。）を処分（本助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供すること。以下同じ。）又は移転（都外への住所変更及び定置場又は使用の本拠の位置の都外への変更をいう。）をしようとするときは、あらかじめ公社の承認を得なければならない。ただし、処分制限期間である３年を経過した場合は、この限りでない。
２ 被交付者は、前項の承認を受けようとするときは、あらかじめ取得財産等処分承認申請書（第７号様式）を公社に提出しなればならない。
３ 公社は、前項の規定による申請を受けたときは、速やかに第１項の承認をすること又はしないことを決定するものとし、当該決定の内容を、当該申請をした被交付者に対し、速やかに通知するものとする。
４ 公社は、前項の決定において、第１項の承認を行う場合にあっては、前項の規定による通知を、取得財産等処分承認書（第８号様式）により、行うものとする。
５ 公社は、公社が必要と認める場合は、被交付者に対し、助成金等交付財産の財産処分承認基準（平成２６年４月１日付２６都環公総地第６号）第３ ２に定める方法により算出した返還額（以下「返還金」という。）を請求するものとする。
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被交付者は、前項の規定による返還金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
７ 本事業に係る都から公社への補助が終了したときは、前６項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
（助成事業の経理）
第１８条 被交付者は、助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならい。
２ 被交付者は、前項の書類について、第８条第１項の規定により公社が本助成金の交付決定をした日の属する公社の会計年度の終了の日から３年間保存しておかなければならない。
（調査等）
第１９条 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、被交付者に対し、本事業に関する報告を求め、被交付者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
２ 被交付者は、前項の規定による報告の徴収、事業所等への立ち入り、物件の調査又は関係者への質問を受けたときは、これに応じなければならい。
３ 本事業に係る都から公社への補助が終了したときは、第１項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、同項の規定を適用する。
（個人情報等の取扱い）
第２０条 公社は、本事業の実施に関して知り得た申請者に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供することができる。
２ 前項及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た申請者の個人情報等については、本人の承諾なしに、第三者に提供しないものとする。
（電子情報処理組織による申請等）
第２１条 次の各号に掲げる本事業に係る手続については、公社が指定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
一 第７条第１項及び第５項の規定に基づく本助成金の交付申請
二 第９条第６号の規定に基づく年間使用状況等の報告
三 第１７条第２項の規定に基づく取得財産等処分の承認申請（その他必要な事項）
第２２条 この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うため必要な事項は、公社が別に定める。
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附 則（令和５年４月２７日付５都環公地温第４６１号）
この要綱は、令和５年４月２７日から施行する。
附 則（令和６年４月２５日付６都環公地温第７２１号）
この要綱は、令和６年４月２５日から施行する。

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別表１（第４条関係）標識交付証明書、自動車検査証又は軽自動車届出済証

通常の購入の場合

リース契約の場合

助成対象者と同一名義

リース事業者

助成対象者と同一名義使用者の名義

割賦販売 ※で購入する場合の記載事項
所有者又は納税義務者氏名又は名称使用者の氏名又は名称※

自動車販売業者又はローン会社等
助成対象者と同一名
義

割賦販売：売主が、買主に対し、当事者間で合意した期間にわたり月賦、年賦その他の割賦の方法により分割して販売代金を買主から受領し、かつ、当該代金の全部の支払の義務が履行されるときまで所有権が売主に留保されることを条件に販売すること。

- 9 -別表２（第７条関係）
№

申請書類

１

助成金交付に係る申請書（第１号様式又は第１号様式の２）２

誓約書（第２号様式）※ 助成対象者がリース事業者の場合のみ、使用者のものが必要
助成対象者の登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）※ リース事業者の場合のみ必要※ 申請日時点で、発行日から３か月以内のものに限る。

原本

助成対象者の住民票又は印鑑証明書※ リース事業者の場合は、使用者のものが必要※ 申請日時点で、発行日から３か月以内のものに限る。
※ 住民票はマイナンバー（個人番号）が記載されていないものに限る。

原本

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５

購入車両の標識交付証明書（標識交付証明書が発行されない場合は、軽自動車税申告書控え又は標識届出証明等）、自動車検査証又は軽自動車届出済証

７

振込先口座が確認できる書類10コピー又はコピー

コピー
コピー

購入車両に係るリース契約書※ リース契約を締結して導入している場合のみ必要※ リース契約を締結したリース事業者及び個人双方の印があるもの

９又は購入車両（購入又はリース契約等を締結した電動バイクをいう。以下この表において同じ。）の代金に係る請求書又は注文書（車両本体価格（税別）及 コピ
び車名・グレードが確認できるもの）
ー※ リース契約を締結して導入し、かつ助成対象者が使用者の場合は不要。
コピ
購入車両の代金の支払に係る領収書※ リース契約を締結して導入し、かつ助成対象者が使用者の場合は不要
ー

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備考

※ 令和６年４月１日以降に初度登録等がされた車両のリース契約期間は、処分制限期間以上であること。
※ 助成対象者がリース事業者の場合、リース料金から助成金額以上が差し引かれている記載があるもの
貸与料金の算定根拠明細書（第９号様式）※ 助成対象者がリース事業者の場合のみ必要※ ８の契約書で助成金額以上が差し引かれてあり、かつ契約書に申請者及び使用者双方の印がある場合は省略可
その他公社が必要と認める書類- 10 -

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