～土地を所有・管理されている皆様、土地の開発・売買等をお考えの皆様へ～

令和２年４月環境省 水・大気環境局 土壌環境課

本手引きの策定経緯・位置付け
本手引きは、平成22年４月の土壌汚染対策法の改正により、土地の所有者等が、自主的に土壌汚染の調査をした結果を用いること等により、土壌汚染対策法に定める区域の指定を自主的に申請できるようになったことを受け、策定しました。
今般、土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成29年法律第33号）が平成31年４月１日に全面施行されたことを受け、本手引きの改訂を行いました。
本手引きは、“自主的な区域指定の申請”のメリットと留意点を整理し、併せて当該制度の活用ケースを紹介することにより、土地を所有・管理されている方や土地を開発・売買すること等をお考えの方に本制度をより有効に活用していただくことを目的として策定したものです。
※土壌汚染対策法の概要については25ページを、詳細については「土壌汚染対策法ガイドライン」（23ページにウェブサイトのアドレスを記載）を参照してください。また、自主的な申請のための調査を行おうとする場合は、自治体や土壌汚染対策法に基づき指定された調査機関（指定調査機関）と相談しながら進めることが望ましいと考えられます。

目次
１． 土壌汚染対策法の自主的な指定の申請とは ............... 1
２． 申請のメリット ..................................................................... 4
３． 申請を行う場合に留意すること ....................................... 6
４． 申請の活用ケースの紹介 ................................................. 7
５． 申請の活用ケースのまとめ ............................................ 20
６． お問合せ先／参考.......................................................... 22

１． 土壌汚染対策法の自主的な指定の申請とは＜法第 14 条で定められていること＞
土壌汚染対策法（以下「法」といいます。
）第 14 条では、「自主的な調査によって土壌汚染が判明した場合等には、土地の所有者等が都道府県知事等に区域の指定を申請できること」が定められています。

区域に指定

都道府県知事等による審査 ※２指定の申請 ※１

法第３条第１項本文、第３条第８項、第４条第２項、第４条第３項、第５条第１項の規定の適用を受けない土地

土壌汚染を確認法の土壌汚染状況調査のきっかけがない土地

自主的な土壌汚染の調査を実施＜申請から区域指定されるまでの流れ＞■法第３条第１項本文、第３条第８項、第４項第２項、第４条第３項、第５条第１項の規定の適用を受けない土地で自主的に行う調査の例を以下に示します。法第 14 条の自主的な指定の申請はこれらの調査で基準不適合が確認された場合に行うことができます。
①有害物質使用特定施設に該当しないが特定有害物質を取り扱う施設の廃止・撤去に伴い、土壌汚染の有無を確認するため行う調査（ただし、3,000 ㎡以上の土地の形質の変更を行う予定がある場
合は、法第４条第３項に基づく調査が必要となる場合があります。）②土地の形質の変更（法第３条第１項ただし書きの確認を受けた土地及び有害物質使用特定施設がある土地では 900 ㎡未満、その他の土地では 3,000 ㎡未満の範囲の土地の形質の変更）を行
う際に、その範囲の土壌汚染の有無を確認するために行う調査③土地の売買等に伴い、土壌汚染の有無を確認するために行う調査＜土壌汚染状況調査のきっかけ＞
土壌汚染対策法においては、以下に示す場合に、土壌の汚染について調査し、都道府県知事等に対してその結果を報告する義務が生じます。
○法第３条第１項：有害物質使用特定施設の使用の廃止時（ただし、引き続き工場や事業場として土地を利用する場合は、調査義務の一時的免除を受けることができます。）
有害物質使用特定施設・・・・水質汚濁防止法第２条第２項の特定施設であって、特定有害物質をその施設において、製造し、使用し、又は処理するもの○法第３条第８項：上記の調査義務の一時的免除を受けた土地で 900 ㎡以上の土地の形質の変更を行うとき○法第４条第３項：一定規模（有害物質使用特定施設がある土地では 900 ㎡、その他の土地では 3,000 ㎡）以上の土地の形質の変更の届出を行い、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認めるとき
土壌汚染のおそれ・・・・以下の基準に該当する土地かどうかを、行政が保有している情報により判断します（土壌汚染対策法施行規則第 26 条各号）。
①
②
③
④
⑤

特定有害物質による汚染が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかである土地
特定有害物質が埋められ、飛散し、流出し、又は地下に浸透していた土地
特定有害物質を製造・使用・処理していた土地
特定有害物質が貯蔵・保管されていた土地
その他②から④までと同等程度に特定有害物質によって汚染されているおそれがあると認められる場合

なお、届出の前に先行して指定調査機関に調査を依頼し、その調査結果を土地の形質の変更の届出と併せて提出することもできます（法第４条第２項）。
○法第５条第１項：土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事等が認めるとき

1⇒土壌汚染対策法の概要については、25 ページを御参照ください。

※１ 自主的な指定の申請■土地の所有者等が、次の申請書・添付書類を都道府県知事等に提出して行います。
①所定の申請書（24 ページ参照）②申請に係る土地の周辺の地図③申請に係る土地の場所を明らかにした図面④申請に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面⑤申請者が申請に係る土地の所有者等であることを証する書類⑥土地の所有者等全員の当該申請することについての合意を得たことを証する書面（申請に係る土地に申請者以外の所有者等がいるとき）※２ 都道府県知事等（＝都道府県及び政令市の土壌汚染担当部局）による審査■提出された調査結果に基づき、都道府県知事等が『法に定める土壌汚染状況調査の方法』と同等以上の調査方法により行われたものであるか審査を行います。なお、地歴調査（土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報）のみ実施（試料採取調査を省略）した場
合も申請は可能です。
■都道府県知事等は必要に応じ、調査に関する報告又は資料の提出の要求や、調査の実施状況の検査を行います。

【申請に当たって留意いただきたい点】①法第 14 条の自主的な指定の申請のための調査は、法第３条第１項で定められた調査と同等の調査を行う必要があります。自主的な申請のための調査に求められる条件は以下のとおりです。
こうした条件があることから、自主的な申請により区域指定を受けた土地は適正に調査を行った土地であると証明することができます。
○ 自主的な申請を行う際の調査は、法に基づく調査と同様に公正に行われる必要があります。
そのため、自主的な申請の際に自治体から申請に係る調査を行った機関との間に親会社・子会社の関係にはないこと等、公正な調査の実施に支障を生じていない旨の説明を求められることがあります。なお、法に定められた基準に適合する状態にある指定調査機関※が調査を行った場合は、「公正に」の要件を満たすものと扱われます。
○ 自主的な申請を行う際の調査は、法に定める土壌汚染状況調査と同様の方法で行われる必要があり、試料採取等対象物質を任意に定めることは認められません。ただし、汚染の除去等の措置を講ずるにあたり、土を仮置きするスペース等の土壌汚染の拡散が見込まれる土地等について自主的な申請を行うときは、当該土地の区域については、要措置区域等の指定に係る特定有害物質の種類についてのみ申請を行うことは可能です。
○ 土地の形質の変更を契機とする調査では、試料採取等を行う深さの限定をして調査を行う
ことが認められていますが、自主的な申請を行う際の調査では、試料採取等を行う深さの限定はできません。
○ 自主的な申請を行う際も、調査の過程の全部又は一部を省略し、汚染が存在する土地として申請を行うことは可能です。
②自主的な申請は、自主的に行った土壌汚染調査の結果、法で定める基準に適合しないと評価された土地について行うことができます。法で定める基準に適合すると評価された土地については、
自主的な申請を行うことはできません。
※法で定める経理的基礎及び技術的能力等の基準に適合していることが認められ、環境大臣又は都道府県知事から指定された機関を指定調査機関といいます。

2

【自主的な指定の申請の件数】
全ての都道府県知事等に対する年度ごとの自主的な申請の件数は以下のとおりです。なお、自主的な申請は平成 22 年度から始まった制度です。

調査結果報告件数 [件]
年度
自主的な申請【参考】法第３条【参考】法第４条

平成 22 年度

89

204（89）226（156）

平成 23 年度

241

245（117）199（110）

平成 24 年度

303

243（123）

143（61）

平成 25 年度

298

240（133）

150（48）平成 26 年度

390

282（128）

154（68）平成 27 年度

368

254（114）130（43）

平成 28 年度

428

284（135）

119（52）

平成 29 年度

379

290（147）

170（52）

平成 30 年度

348

243（121）460（132）

備考） 自主的な申請は基準に適合しないと評価された土地について行うものですが、法第３条及び法第４条の調査結果報告は基準に適合すると評価された土地についても行います。したがって、法第３条及び法第４条の調査結果報告件数については、基準に適合しないと評価された土地についての件数を（ ）内に表示しています。
なお、法改正により、平成 30 年度から法第４条第２項において自主的な申請の一部を代替することができるようになったことから、平成 30 年度は法第４条の件数が大きく増加しています（460 件には、法第４条第２項の報告件数 354 件を含みます）。法第４条第２項の調査結果報告については、１、４及び７ページを御参照ください。

調査結果報告件数の推移

調査結果報告件数 [件]500

自主的な申請【参考】法第３条

400【参考】法第４条

300
200
100
0
H22

H23

H24

H25

H26
年度

H27

H28

H29

H30

3

２．申請のメリット
自主的に指定の申請を行うことには、以下のメリットがあります。
メリットその１：土地利用のスケジュール管理（７ページ）（１）区域指定されていない土地で一定規模以上の土地の形質の変更を行う場合は、工事着手の 30
日前までに都道府県知事等への届出が必要となります。また、届出をした土地について、都道府県知事等が汚染のおそれがあると判断した場合は調査命令が発出されるため、工事着手
前に調査のための期間が必要となり、予定通りに着工できないことがあります（法第４条第２項に基づき、先行して調査を行い届出と併せて調査結果を報告することで、調査のための期間を省くことは可能です※。）。
一方、事前に調査を行った結果を基に自主的な申請を行い、形質変更時要届出区域に指定された土地では、工事着手の 14 日前までに土地の形質の変更の届出を行えばよく、スケジュー
ル管理上の不確定要素を排除できます。
※法改正により、平成 30 年４月以降は、法第４条第２項に基づき土地の形質の変更の届出と併せて調査結果を提出できることとなりました。必要に応じて当該規定も活用して、スケジュール管理を行ってください。

メリットその２：現場での措置等の円滑化（８～12 ページ）
（２）措置実施のために必要な範囲について自主的な申請をすることにより、措置等を円滑に実施できます。具体的には以下のメリットがあります。
・区域指定されていなかった土地で、措置に伴う基準不適合土壌の一時保管や運搬のための含水率調整を行うことができます。
・形状の複雑な要措置区域等でも、区域指定されていなかった土地も含めて効率的に原位置封じ込めを行うことができます。
・遮水工封じ込め又は遮断工封じ込めを行う際に、その後の土地利用計画を踏まえて、基準不適合土壌を、区域指定されていなかった土地も含めた一部の土地に集約することができます。
・地下水汚染の拡大の防止を行う際に、建築物等を避けて、区域指定されていなかった土地に施設を設置することができます。
・離れて指定された区域の間をつなげることで土壌の移動を行うことができます。

4メリットその３：適正な調査・措置の証明（13 ページ）
（３）法律に基づいた調査・措置を実施し、適正に土地の管理を行っていることを示すことができます。

メリットその４：汚染管理の信頼性の確保（14 ページ）
（４）土壌汚染に関する情報を隠さずに公開していることを示すことができ、リスクコミュニケーションを行う際等に地域住民等からの信頼性向上が期待できます。
（５）形質変更時要届出区域に指定された場合、土壌汚染による健康被害を生じさせるおそれがない土地であることを証明できます。

メリットその５：汚染に関する情報の明確化（15～18 ページ）
（６）土地の汚染状況等の情報が都道府県知事等の作成する台帳に記載されることにより、土地の所有者等が変わった場合でも情報を承継することができ、将来、土地の開発を行う際に適切な対応を取ることが可能となります。
（７）土地の汚染状況等の情報が明確となり、土地取引時に売主・買主間の不確定要素を排除できることが期待できます。
（８）基準不適合土壌の封じ込め等、土壌汚染を除去しない方法で措置を行った場合、措置の内容が台帳に記載され、適正な措置がされたことが明らかになります。また、その後の基準
不適合土壌の管理の一助とすることができます。
（９）土壌汚染を全て除去して区域の指定が解除された場合、都道府県知事等が作成する解除台
帳に土壌汚染を除去した記録が残ることとなり、将来の土地利用における安心につながります。

メリットその６：基金の助成（19 ページ）（10）自主的な申請により要措置区域に指定され、措置実施者の負担能力が十分でない等の要件を満たす場合は、土壌汚染対策基金による対策費用の助成を受けられます（ただし、措置実施者が汚染原因者でない場合に限ります。）。

5３．申請を行う場合に留意すること
自主的に指定の申請を行う際には、以下の点に留意してください。
留意事項その１：都道府県等への事前相談（１）自主的な申請によって区域指定を受けようとする場合は、今後のスケジュールや土地の形
質の変更の内容、措置等の内容を踏まえて、都道府県等に相談しながら手続きを進めることが望ましいと考えられます。

留意事項その２：区域指定されることによる制約（２）自主的な申請を行った場合、人の健康被害が生ずるおそれの有無によって、要措置区域又は形質変更時要届出区域に指定されます。要措置区域に指定された場合、汚染状況に併せて地下水の水質の測定や、基準不適合土壌の封じ込め、盛土等の措置を行うことが求められます。一方、形質変更時要届出区域に指定された場合は、措置を行うことは求められません。
（３）いずれの区域においても、地下水汚染や基準不適合土壌の拡散を防止するため、土地の形質の変更を行う際の施行方法や区域からの基準不適合土壌の搬出について制限を受けます。
制限の内容は、要措置区域や形質変更時要届出区域（自然由来特例区域、埋立地特例区域、埋立地管理区域、一般管理区域）の種類によって異なります。

留意事項その３：区域指定の解除を受けたい場合（４）要措置区域の指定の解除を受け、形質変更時要届出区域にも指定されないようにしたい場
合、土壌汚染の除去が必要となります。ただし、現場での措置等の円滑化（４ページ

メリットその２を参照）を目的として、汚染されていない土地について自主的な申請を行い区域指定された場合、所定の調査を行い、汚染がないことを確認すれば区域指定が解除されます。

6４．申請の活用ケースの紹介
メリットその１：土地利用のスケジュール管理
区域指定を受けることによりスケジュール管理の不確定要素を排除することができる。
概要

区域指定されていない土地は、一定規模以上の工事着手の 30 日前までに
法第４条の土地の形質の変更の届出が必要となり、都道府県知事等が当該土地に汚染のおそれがあると判断した場合は調査命令が発出されます。調査命
令が発出された場合、調査のための期間が必要となり、工事着工が遅れることがあります。一方、事前に調査を行って自主的な指定の申請を行い、形質変更時要届出区域に指定された土地は、工事着手の 14 日前までに法第 12 条の土地の形質の変更の届出を行えばよく、土地利用のスケジュール管理の不確定要素を排除することができます。

具体的には≪土地の形質の変更を行う場合の手続きの比較≫【通常の手続き】【自主的な申請を行う場合】
自主的な土壌汚染状況調査
汚染あり

指定の申請

以降の土地の形質の変更を見据えて自主的な申請を実施

形質変更時要届出区域に指定
土地の形質の変更の実施を計画
工事着手の30 日前まで

土地の形質の変更の届出（法第４条）

土地の形質の変更の届出（法第 12 条）

汚染のおそれの有無の判断

工事着手

工事着手の
14 日前まで

汚染のおそれあり調査命令の発出通常の手続きの工事着手（予定）日
土壌汚染状況調査
調査結果報告※※先行して調査を実施し、土地の形質の変更の届出（工事着手日の 30 日前まで）と同時に調査結果を提出することも可能（法第４条第２項）。ただし、調査が不十分の場合、調査命令が発出される可能性があります。

形質変更時要届出区域に指定
凡例
工事着手の14 日前まで

土地の形質の変更の届出（法第 12 条）
工事着手

留意点

形質変更者、土地の所有者等の手続き
都道府県知事等の手続き① 自主的な申請の結果、要措置区域に指定された場合は、汚染除去等計画の作成を都道府県知事等から指示されることになります。また、土地の形質の変更は原則禁止となります。
② 区域指定を受けた場合、土地の形質の変更の規模にかかわらず、土地の形質の変更を行う際の施行方法や基準不適合土壌の外部搬出に制約があることに留意する必要があります。

7

メリットその２：現場での措置等の円滑化（１）要措置区域等に指定されていない場所に基準不適合土壌の一時保管等をする場合に、作業スペースを確保し、効率的な措置を行うことができる。
概要

汚染の除去等の措置において以下の作業を行う場合、要措置区域等に指定されていない土地も活用すると作業効率が良くなる場合があります。
・基準不適合土壌を浄化等するために施設を設置する場合

・

遮水工封じ込め、遮断工封じ込め、不溶化埋め戻し、土壌入換えにおいて基準不適合土壌を一時保管する場合・運搬のための含水率調整を行う場合

そこで、区域指定されていない土地について自主的な指定の申請を行うことにより、作業スペースを確保し、効率的な措置を行うことができます。
具体的には基準不適合土壌の一時保管10m

新 たに指定 の申請

10m

浄化施設等

含水率調整

凡例
土壌汚染状況調査により要措置区域等に指定された単位区画
自主的な申請により要措置区域等に指定された単位区画※この場合、自主的な申請をする区画については、元の要措置区域等の指定に係る物質のみについて申請をすることが可能です。
留意点① 汚染されていない土地が区域指定されますが、汚染されている場合と同様に、土地の形質の変更を行う際の施行方法や基準不適合土壌の外部搬出に制約があることに留意する必要があります。
② 汚染されていない土地で区域指定を受け、工事完了後に当該区域の指定の解除を受ける際に所定の調査が必要となります。
③ ②の調査で土壌汚染が確認された土地の区域指定が解除されるためには、掘削除去や原位置浄化による土壌汚染の除去が必要となります。

8

メリットその２：現場での措置等の円滑化（２）複雑な形状の要措置区域等を包括して原位置封じ込めを行う場合に、効率的な措置を実施することができる。
概要

原位置封じ込めを行う際に、土壌汚染対策の対象となる要措置区域等の形状によっては、それぞれの要措置区域等を個別に封じ込めると工事が複雑になり、措置費用が増える可能性があります。そこで、土壌汚染のないことを確認した土地について自主的な指定な申請をして区域指定を受け、包括的に封じ込めることにより、効率的に措置を実施することができます。

具体的には原位置封じ込め範囲
原位置封じ込め範囲
10m

新 たに指定 の申請

10m

凡例
土壌汚染状況調査により要措置区域等に指定された単位区画
自主的な申請により要措置区域等に指定された単位区画※この場合、自主的な申請をする区画については、元の要措置区域等の指定に係る物質のみについて申請をすることが可能です。
留意点① 汚染されていない土地が区域指定されますが、汚染されている場合と同様に、土地の形質の変更を行う際の施行方法や基準不適合土壌の外部搬出に制約があることに留意する必要があります。
② 封じ込め等を行った要措置区域は、地下水汚染が拡散することによる人の健康被害のおそれがないことを２年間確認すれば要措置区域の指定が解除され、改めて形質変更時要届出区域に指定されます。

9メリットその２：現場での措置等の円滑化（３）遮水工封じ込め又は遮断工封じ込めを行う際に、基準不適合土壌を集約して封じ込めることにより、その後の土地利用方法にあわせた措置を行うことができる。
概要

遮水工封じ込めや遮断工封じ込めの措置を行う際に、敷地の端等に封じ込め設備を構築し、基準不適合土壌をその土地に集約して管理することで、基準不適合土壌を除去した土地は区域指定の解除を受けることが可能となります。封じ込めを行う範囲について、自主的な指定の申請をすることにより、その後の土地利用方法にあわせた措置を行うことができます。

具体的には封じ込め範囲10m

新たに指定 の申請

10m

凡例
土壌汚染状況調査により要措置区域等に指定された単位区画
自主的な申請により要措置区域等に指定された単位区画
封じ込め範囲に基準不適合土壌を移動し、区域指定が解除される単位区画※この場合、自主的な申請をする区画については、元の要措置区域等の指定に係る物質のみについて申請をすることが可能です。
留意点① 汚染されていない土地が区域指定されますが、汚染されている場合と同様に、土地の形質の変更を行う際の施行方法や基準不適合土壌の外部搬出に制約があることに留意する必要があります。
② 遮水工封じ込め又は遮断工封じ込めを行った要措置区域は、地下水汚染が拡散することによる人の健康被害のおそれがないことを２年間確認すれば要措置区域の指定が解除され、改めて形質変更時要届出区域に指定されます。
③ 封じ込め範囲へ基準不適合土壌を移動する場合の移動元の土地については、掘削除去を行うものとして扱われます。要措置区域の指定の解除を受け、形質変更時要届出区域の指定も受けないためには、基準不適合
土壌の移動を行った後、地下水汚染が生じていない状態が２年間継続することを確認する必要があります。ただし、措置実施前に地下水汚染が生じていない場合は、基準不適合土壌の移動後に地下水の水質の測定を１回行い、地下水汚染が生じていないことを確認すれば区域指定が解除されます。土壌含有量基準不適合の土地については、地下水の水質の測定を行う必要はありません。

10メリットその２：現場での措置等の円滑化（４）地下水汚染の拡大の防止において、要措置区域等から離れた位置に施設を設置することにより、土地の利用状況を踏まえた措置を実施できる。
概要

地下水汚染の拡大の防止の措置を講ずる場合、要措置区域等の上に建物等がある場合は、揚水施設や透過性地下水浄化壁を適切な位置に設置できない
ことがあります。そこで、要措置区域等から施設設置位置までの範囲について自主的な指定の申請をすることにより、土地の利用状況を踏まえた措置を実施できます。

具体的には地下水の流向措置の実施に伴い土壌汚染の拡散が見込まれる範囲

10m

新 たに指定 の申請

10m

揚水施設や透過性
地下水浄化壁

工場建屋の範囲
工場建屋の範囲

凡例

揚水施設や透過性
地下水浄化壁

土壌汚染状況調査により要措置区域等に指定された単位区画
自主的な申請により要措置区域等に指定された単位区
画

地下水の流向要措置区域等に指定されている土地

自主的な申請により要措置区域等に指定された土地※この場合、自主的な申請をする区画については、元の要措置区域等の指定に係る物質のみについて申請をすることが可能です。
留意点① 汚染されていない土地が区域指定されますが、汚染されている場合と同様に、土地の形質の変更を行う際の施行方法や基準不適合土壌の外部搬出に制約があることに留意する必要があります。

11メリットその２：現場での措置等の円滑化（５）離れて指定された区域の間をつなげることで土壌の移動を行うことができる。
概要

要措置区域等が複数の範囲に離れて指定されている土地では、措置や土地の形質の変更に使用するために区域の間で土壌の移動を行うことは原則できません。この場合、自主的な指定の申請を行い移動経路の範囲について区域指定を受け、連続した要措置区域等とすることで、土壌の移動を可能にで
きます。

具体的には

10m
10m

土壌の移動
が可能

凡例
土壌汚染状況調査により要措置区域等に指定された単位区画
自主的な申請により要措置区域等に指定された単位区画※この場合、自主的な申請をする区画については、元の要措置区域等の指定に係る物質のみについて申請をすることが可能です。
留意点① 汚染されていない土地が区域指定されますが、汚染されている場合と同様に、土地の形質の変更を行う際の施行方法や基準不適合土壌の外部搬出に制約があることに留意する必要があります。
② 移動経路について区域指定を受けた場合、工事完了後、当該区域の指定の解除を受けようとする際に所定の調査が必要となります。
③ 次の場合は、自主的な申請を行わなくても区域間で土壌を移動できます（搬出した土壌を土地の形質の変更に使用する場合に限ります。
）。ただし、その場合は、搬出届や運搬基準の遵守等の対応が必要になります。
一の土壌汚染状況調査により指定された区域間の移動（要措置区域
間又は形質変更時要届出区域間の移動に限ります。）
自然由来等形質変更時要届出区域※間の自然由来等土壌の移動（土壌の汚染状況が同様であり、かつ地質が同質又は同一港湾内の土地の間に限ります。
）※形質変更時要届出区域のうち、当該土地の土壌の汚染が専ら自然又は専ら当該土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものとして、環境省令で定める要件に該当する土地の区域（法第 18 条第２項）

12

メリットその３：適正な調査・措置の証明
自主的に要措置区域等の指定を受け、その後、土壌汚染の除去を実施し、区域指定の解除を受けることにより、適正な方法で調査・措置を行ったことを証明できる。
概要

汚染された土地について、要措置区域等の指定を受け、その後掘削除去や原位置浄化による土壌汚染の除去を行い、都道府県知事等から措置が適正に行われたことの確認を受けた場合、要措置区域等の指定の解除が公示されます。これにより、汚染された土地から適正な方法で土壌汚染が除去されたことを公的に証明することができます。

具体的には

凡例

汚染された土地について自主的な指定の申請により、要措置区域等の指定を受ける

土地の所有者等の手続き
都道府県知事等の手続き

掘削除去や原位置浄化による土壌汚染の除去を実施

都道府県知事等へ措置が適正に行われたことを確認できる資料※を提出※工事状況の写真、地下水モニタリング記録、工事完了報告実施措置完了報告 等

汚染の除去が適正に行われたことを確認

要措置区域等の指定の解除の公示

留意点

区域指定が解除されたことが自治体の公報やウェブサイトに掲載。また、解除台帳に記録される。

① 要措置区域等に指定されると、指定された土地の汚染状態等が公示され、台帳に記載されます。また、区域指定が解除された土地は解除台帳に記載されます。これらの台帳は都道府県知事等が調製し保管しており、誰でも閲覧することができます。
② 要措置区域等に指定された際は土壌汚染が存在することが公示される
ため、住民等への説明を行うべき場合もあります。
③ 要措置区域等の指定の解除を受けるためには、掘削除去や原位置浄化による土壌汚染の除去が必要となります。
④ 要措置区域の指定が解除され、形質変更時要届出区域にも指定されないようにする場合、土壌溶出量基準に適合しない土地においては、土壌汚染の除去を行った後、地下水汚染が生じていない状態が２年間継続することを確認する必要があります。ただし、措置実施前に地下水汚染が生じていない場合は、土壌汚染の除去後に地下水の水質の測定を１回行
い、地下水汚染が生じていないことを確認すれば区域指定が解除されます。土壌溶出量基準適合でかつ土壌含有量基準不適合の土地については
地下水の水質の測定を行う必要はありません。

13

メリットその４：汚染管理の信頼性の確保
土壌汚染に関する情報を公開することにより、リスクコミュニケーションを行う
場合等に住民からの信頼を得やすくなる。
概要

土地の所有者等が、公的に認められた土壌汚染に関する情報を誠実に公開することにより、住民等からの信頼を得やすくなります。また、形質変更時
要届出区域に指定された場合は、周辺に健康被害を生じさせるおそれがないことを示すことができます。

具体的には・公的に認められた情報を誠実に公開
・形質変更時要届出区域の場合、健康被害が生ずるおそれがないことを説明
土地の所有者等・要措置区域等に指定された年月日
・要措置区域等の所在地
・要措置区域等の概況
・土壌の汚染状態
・地下水汚染の有無
・実施した措置・調査を行った指定調査機関
・土地の形質の変更の実施状況
・試料採取を行った地点を明示した図面
・区域の種類 等

住民等

住民等と土地の所有者等との良好な関係の構築・維持⇒ 土地の所有者等にとって円滑な事業等が実施可能

留意点① 自主的な申請を行い要措置区域に指定された場合、措置を実施しなければならなくなり、想定外の時間と費用がかかる場合があることに留意が必要です。
② 要措置区域等に指定されると、土地の汚染状態等が公示され、台帳に記載されます。また、汚染の除去等の措置を行った場合は、その内容や完了後の土地の汚染状態等も台帳に記載されます。指定された区域の台帳
は都道府県知事等が調製し保管しており、誰でも閲覧することができます。

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メリットその５：汚染に関する情報の明確化（１）
要措置区域等に指定されることにより、汚染に関する情報を承継することができ、将来の開発等の際に適切な対応を取ることができる。
概要

汚染に関する情報が将来にわたり承継されなかった場合、土地の所有者等が将来、土地の開発等を行う際に想定外の費用や時間を要することがあります。そこで、自主的な指定の申請を行うことにより、汚染に関する情報が台帳に記載され、都道府県知事等により記録が保存されることにより、汚染に関する情報を確実に承継することができ、将来の開発等の際に適切な対応を取ることができます。

具体的には自主的な申請土地の所有者等【汚染に関する情報が台帳に記録、都道府県知事等により保管】・要措置区域等に指定された年月日
・要措置区域等の所在地
・要措置区域等の概況
・土壌の汚染状態
・地下水汚染の有無（要措置区域の場合）・実施した措置（措置実施により指定された形質変更時要届出区域の場合）・区域の種類（要措置区域、形質変更時要届出区域（自然由来特例
区域／埋立地特例区域／埋立地管理区域））
・土地の形質の変更の実施状況・記載事項に係る図面（試料採取を行った地点を明示した図面等）
・周辺の地図・土地の所有者が変更になっても記録は台帳に保管される
将来、開発等を行う際に、汚染に関する情報を活用

留意点① 形質変更時要届出区域として適正に管理しようと土地の所有者等が考えていたにもかかわらず、要措置区域に指定された場合、措置を実施しなければならなくなり、想定外の時間と費用がかかる場合があることに留意が必要です。
② 要措置区域等に指定されると、土地の汚染状態等が公示され、台帳に記載されます。また、汚染の除去等の措置を行った場合は、その内容や完了後の土地の汚染状態等も台帳に記載されます。指定された区域の台帳
は都道府県知事等が調製し保管しており、誰でも閲覧することができます。
③ 要措置区域等に指定された際は土壌汚染が存在することが公示される
ため、住民等への説明を行うべき場合もあります。

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メリットその５：汚染に関する情報の明確化（２）
円滑な土地取引に向けて、土壌汚染に関する不確定要素を排除することができる。
概要

土地の取引に先立ち自主的な指定の申請を行い、要措置区域等に指定されることにより、汚染に関する情報が明確となります。また、土地取引時の重要事項説明において要措置区域等であることが説明されます。これにより、土壌汚染に関する不確定要素を排除することができ、円滑な土地取引の一助となります。

具体的には不確定要素の排除【汚染に関する確かな情報の提供】
・要措置区域等に指定された年月日
・要措置区域等の所在地
・要措置区域等の概況
・土壌の汚染状態
・地下水汚染の有無（要措置区域の場合）・実施した措置（措置実施により指定された形質変更時
要届出区域の場合）
・区域の種類（要措置区域、形質変更時要届出区域（自然由来特例区域／埋立地特例区域／埋立地管理区域））
・土地の形質の変更の実施状況・記載事項に係る図面（試料採取を行った地点を明示した図面等）
・周辺の地図・汚染への対応方針を検討した上で土地を購入
・土地の評価を行う際、透明性が高まり価格の妥当性が向上

土地
売主

不動産
業者

土地
買主
重要事項説明

円滑な土地取引の実現

留意点① 要措置区域に指定された場合、措置を実施しなければならなくなり、土地の売買に影響を与える可能性があります。
② 要措置区域等に指定されると、指定の状況について公示され、台帳に記載されます。また、汚染の除去等の措置を行った場合は、その内容や完了後の土地の汚染状態等も台帳に記載されます。指定された区域の台帳
は都道府県知事等が調製し保管しており、誰でも閲覧することができます。
③ 要措置区域等に指定された際は土壌汚染が存在することが公示される
ため、住民等への説明を行うべき場合もあります。

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メリットその５：汚染に関する情報の明確化（３）
土壌汚染を除去しない方法で措置を行った場合においても、適正な措置がされたことが明らかとなることで安心につながり、また、その後の基準不適合土壌の管理の一助となる。
概要

区域指定された土地では、基準不適合土壌の封じ込め等、土壌汚染を除去しない方法で措置を行った場合でも、措置の内容が台帳に記載されます。実施した措置の内容が明らかになることにより、適正に措置がされたことが分
かり安心につながります。また、その後の基準不適合土壌の適切な管理の一助となります。

具体的には汚染された土地について自主的な指定の申請により、要措置区域等の指定を受ける

土壌汚染を除去しない方法で汚染の除去等の措置を実施

・措置の内容等が台帳に記載される【実施した汚染の除去等の措置の情報】（要措置区域等の台帳）
・ 形質変更時要届出区域であって法の技術的基準に適合する汚染の除去等の措置が講じられたものにあっては、その旨及び当該汚染の除去等の措置
・ 実施措置を明らかにした図面（解除台帳）
・ 要措置区域の指定が解除され、形質変更時要届出区域となった
土地は、実施した汚染の除去等の措置
・ 要措置区域の指定が解除されたときに形質変更時要届出区域に指定された場合又は形質変更時要届出区域の指定が解除されたときに要措置区域に指定された場合にあっては、その旨
・ 汚染の除去等の措置の実施場所及び施行方法を明らかにした
図面

・土地の所有者等が変更になった場合も台帳に記録は保管される
適正に措置を行ったことが明らかとなる。また、基準不適合土壌を適切に管理していく際の参考とすることができる。

留意点① 要措置区域等の台帳は都道府県知事等が調製し保管しており、誰でも閲覧することができます。
② 要措置区域等に指定された際は土壌汚染が存在することが公示される
ため、住民等への説明を行うべき場合もあります。

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メリットその５：汚染に関する情報の明確化（４）
区域指定を受けた上で土壌汚染の除去を行うことにより、土壌汚染が除去されたことが明確になり、将来的な土地利用における安心の確保につながる。
概要

自主的な指定の申請を行い、要措置区域等に指定された上で土壌汚染の除去を行って区域指定が解除されると、措置の内容等が、都道府県知事等が管理する解除台帳に記録されます。これにより、過去に土壌汚染が存在したものの土壌汚染が除去されたことが明確となり、将来的な土地利用における安心の確保につながります。

具体的には汚染された土地について自主的な申請により、要措置区域等の指定を受けた上で土壌汚染の除去を実施

要措置区域等の指定を解除
要措置区域の解除台帳又は形質変更時要届出区域の解除台帳に記録

・土地の所有者等が変更になっても記録は保管される【区域指定が解除された土地の情報】
・ 指定が解除された要措置区域等に関する指定時の台帳の記載事
項及び図面・ 要措置区域等の指定が解除された年月日
・ 要措置区域等の指定が解除された理由となった汚染の除去等の措置
・ 要措置区域の指定が解除されたときに形質変更時要届出区域に指定された場合又は形質変更時要届出区域の指定が解除されたときに要措置区域に指定された場合にあっては、その旨・ 指定が解除された要措置区域等の範囲を明らかにした図面等
・ 汚染の除去の実施場所及び施行方法を明らかにした図面
凡例

将来的な土地利用における安心の確保

土地の所有者等の手続き
都道府県知事等の手続き

留意点① 要措置区域等の解除台帳は都道府県知事等が調製し保管しており、誰でも閲覧することができます。
② 要措置区域で土壌汚染を全て除去する方法以外の措置を行った場合は、要措置区域の指定が解除され、形質変更時要届出区域に指定されます。
要措置区域の解除台帳に記載されている土地であっても、土壌汚染が全て除去されていない場合があることに注意が必要です。
③ 区域指定が解除され、解除台帳に記載されている土地であっても、その後に有害物質を使用している場合は新たに土壌汚染が生じている可能性があることに注意が必要です。

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メリットその６：基金の助成措置を実施しようとしている土地が、要措置区域に指定されることにより、土壌汚染対策基金による土壌汚染対策の助成を受けられる。
概要

汚染の除去等の措置を実施する際、自主的な指定の申請を行うことにより要措置区域に指定された上で、土壌汚染対策基金を活用することにより、措置にかかる負担を軽減することができます。

具体的には自主調査を実施・指定の申請

凡例
土地の所有者等の手続き

・要措置区域に指定・助成の可否・額の見積り

都道府県知事等の手続き

措置内容の決定、助成金交付の申請

受理・審査・助成金の交付決定

出典：公益財団法人日本環境協会ウェブサイト

○ 土壌汚染対策基金は、法に基づき実施される土壌汚染対策を円滑に推進するため、環境大臣の指定する指定支援法人（公益財団法人日本環境協会）が助成事業等の支援業務を行うために平成 15 年に設置されました。
○ 要措置区域における措置実施者が汚染原因者でなく、当該者の負担能力が十分でなければ（負担能力に関する基準は、「平成 16 年１月 30 日
環境省告示４号」に記載）、助成を受けることができます。

留意点① この活用ケースは、助成の申請が認められることを期待して自主的に指定の申請をするものですが、「汚染原因者でないこと」や「負担能力に関する基準を満たしていること」等の条件が必要であり、全ての助成の申請が認められるとは限りません。このため、助成の申請が認められるかどうかについて、事前に都道府県知事等に確認する必要があります。

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５．申請の活用ケースのまとめ
メリット

活用ケース

主な活用フェーズ

その１：

土地の形質の変更のスケジュール管理を容土地の管理時

土地利用のスケジュール

易にしたい場合（７ページ）

土地の形質の変更時

その２：汚染されていない要措置区域等と近接する

措置実施時

現場での措置等の円滑化

場所に基準不適合土壌を一時保管する場合

管理（８ページ）
要措置区域等を包括して原位置封じ込めを措置実施時行う場合（９ページ）
遮水工封じ込め又は遮断工封じ込めを行う

措置実施時

際に基準不適合土壌を集約して封じ込める
場合（10 ページ）
地下水汚染の拡大の防止等、要措置区域等か措置実施時ら離れた位置で措置を実施する場合（11 ページ）
離れて指定された区域の間で土壌の移動を

土地の形質の変更時行う場合（12 ページ）

措置実施時

その３：

調査や措置の内容が適正であることを証明

土地の管理時

適正な調査・措置の証明

したい場合（13 ページ）

その４：

土壌汚染の管理内容をリスクコミュニケー

汚染管理の信頼性の確保

ション等に活用する場合（14 ページ）

その５：

将来にわたり汚染に関する情報を明確にす

汚染に関する情報の明確化る場合（15 ページ）
土地の取引時の土壌汚染に関する不確定要土地の管理時土地の管理時土地の取引時素を排除する場合（16 ページ）
汚染の除去等の措置の内容を明確にする場

土地の管理時合（17 ページ）
土壌汚染の除去を行ったことを将来にわた土地の管理時り明確にする場合（18 ページ）

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その６：

土壌汚染対策基金による土壌汚染対策の助基金の助成成を受ける場合（19 ページ）

措置実施時

土壌汚染対策法で法第 14 条の自主的な指定の申請を行うことが考えられるその他のケース
自主的な申請を使用するケース
深さの限定をして土壌汚染状況調査の際に深さの限定をして調査を行った要措置区域で、調査を行った場合

汚染の除去等の措置を行う際に、土壌汚染状況調査の際に調査を行わなかった深さの土壌まで措置を行う際は、未調査範囲の汚染状態を汚染除去等計画に添付します。当該調査で汚染が確認された場合、土地の所有者等は都道府県知事等から法第 14 条の指定の申請を行うよう促されることがあります。
土壌汚染状況調査の際に深さの限定をして調査を行った形質変更時要届
出区域で、土壌汚染状況調査の際に調査を行わなかった深さまで土地の形質の変更を行う場合は、未調査範囲の汚染状態を法第 12 条の土地の形質の変更の届出に添付します。当該調査で汚染が確認された場合、土地の所有者等は都道府県知事等から法第 14 条の指定の申請を行うよう促されることがあります。

措置の効果が失わ措置を実施した土地において、地下水モニタリング中にその効果が失われた場合

れた場合には、原因を究明するために措置を実施した範囲やその近隣で調査を実施します。当該調査の結果、土壌汚染が明らかとなった土地の所有者等は、法第 14 条の指定の申請を行うことが望まれます。

自治体が土壌汚染

法第 61 条第１項では、都道府県知事等が土壌汚染に係る情報を収集、を把握した場合

整理、保存し、適切に提供するように努めることとしています。都道府
県知事等が土地の所有者等から基準不適合の調査結果の提供を受けた場
合、土地の所有者等は都道府県知事等から法第 14 条の指定の申請を行うよう促されることがあります。

上記のほか、臨海部特例区域の指定を受ける際に法第 14 条の指定の申請を行うことがあります。臨海部特例区域の指定の際の申請については通常の申請と手続きが異なる部分がある
ため、本手引きでは記載していません。臨海部特例区域の指定を受けようとする際は、「土壌汚染対策法ガイドライン

第１編 土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイド

ライン」を参照しつつ、自治体と相談しながら進めてください。

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６． お問合せ先／参考◆お問合せ先◇環境省 水・大気環境局 土壌環境課〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２
TEL 03-3581-3351（代表）
ウェブサイト https://www.env.go.jp/water/dojo.html◇指定支援法人
公益財団法人 日本環境協会 環境事業支援部〒101-0032 東京都千代田区岩本町１－10－５ TMM ビル５階
TEL 03-5829-6894
ウェブサイト https://www.jeas.or.jp/dojo/◇都道府県及び以下の市の土壌汚染担当部局（令和２年４月１日現在）
北海道・東北
関東

中部
近畿
中国・四国
九州・沖縄

札幌市、函館市、旭川市、青森市、八戸市、盛岡市、仙台市、秋田市、山形市、福島市、郡山市、いわき市
水戸市、つくば市、宇都宮市、前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、所沢市、越谷市、春日部市、草加市、千葉市、船橋市、柏市、市川市、松戸市、市原市、八王子市、町田市、横浜市、川崎市、横須賀市、相模原市、平塚市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、厚木市、大和市
新潟市、長岡市、上越市、富山市、金沢市、福井市、甲府市、長野市、松本市、岐阜市、静岡市、浜松市、沼津市、富士市、名古屋市、豊田市、豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市
四日市市、大津市、京都市、大阪市、堺市、高槻市、東大阪市、豊中市、吹田市、枚方市、八尾市、岸和田市、茨木市、寝屋川市、神戸市、姫路市、西宮市、尼崎市、明石市、加古川市、宝塚市、奈良市、和歌山市
鳥取市、松江市、岡山市、倉敷市、広島市、福山市、呉市、下関市、徳島市、高松市、松山市、高知市
北九州市、福岡市、久留米市、佐賀市、長崎市、佐世保市、熊本市、大分市、宮崎市、鹿児島市、那覇市

土壌汚染担当部局の連絡先は、以下の環境省のウェブページで御覧いただけます。
本文では、「都道府県知事等」と記載しています。
https://www.env.go.jp/water/dojo/law/mado.html

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◆参考
◇参考となるウェブサイト
①土壌汚染対策法、施行令、施行規則
https://www.env.go.jp/water/dojo/law/kaisei2009.html②土壌汚染対策法ガイドライン
https://www.env.go.jp/water/dojo/gl-man.html③土壌汚染対策法のしくみ（パンフレット）
https://www.env.go.jp/water/dojo/pamph_law-scheme/index.html④公益財団法人日本環境協会のウェブサイト（土壌汚染対策基金について）
https://www.jeas.or.jp/dojo/business/grant/⑤「負担能力に関する基準」（平成 16 年１月 30 日環境省告示第４号）
https://www.env.go.jp/water/dojo/law/kaisei2009/19013009.pdf◇土壌汚染対策法第 14 条の条文
（指定の申請）第十四条 土地の所有者等は、第三条第一項本文及び第八項、第四条第三項本文並びに第五条第一項の規定の適用を受けない土地（第四条第二項の規定による土壌汚染状況調査の結果の提出があった土地を除く。
）の土壌の特定有害物質による汚染の状況について調査した結果、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が第六条第一項第一号の環境省令で定める基準に適合しないと思料するときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に対し、当該土地の区域について同項又は第十一条第一項の規定による指定をすることを申請することができる。この場合において、当該土地に当該申請に係る所有者等以外の所有者等がいるときは、あらかじめ、その全員の合意を得なければならない。
２

前項の申請をする者は、環境省令で定めるところにより、同項の申請に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況の調査（以下この条において「申請に係る調査」という。）の方法及び結果その他環境省令で定める事項を記載した申請書に、環境省令で定める書類を添付して、これを都道府県知事に提出しなければならない。

３

都道府県知事は、第一項の申請があった場合において、申請に係る調査が公正に、かつ、第三条第一項の環境省令で定める方法により行われたものであると認めるときは、
当該申請に係る土地の区域について、第六条第一項又は第十一条第一項の規定による指定をすることができる。この場合において、当該申請に係る調査は、土壌汚染状況調査とみなす。

４

都道府県知事は、第一項の申請があった場合において、必要があると認めるときは、当該申請をした者に対し、申請に係る調査に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該申請に係る土地に立ち入り、当該申請に係る調査の実施状況を検査させることができる。

※この条文の「都道府県知事」には前ページに掲載した市の長を含みます。

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◇指定の申請書の様式
様式第二十（第五十四条関係）
指定の申請書年
都道府県知事
（市長）

月

日

殿
申請者

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

印

土壌汚染対策法第14条第１項の規定により、第６条第１項又は第11条第１項の規定による指定を受けたい土地があるので、次のとおり申請します。

指定を受けたい土地の所在地

申請に係る調査における試料採取等対象物質

申請に係る調査の方法

申請に係る調査の結果分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称申請に係る調査を行った者の氏名
又は名称

備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２

氏名（法人にあっては、その代表者の氏名）を記載し、押印することに代えて、本人（法人にあっては、その代表者）が署名することができる。

24

◇土壌汚染対策法の概要

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