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一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会定款細則
第1章
第1条

総則

一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会の運営は、定款に定められたことのほかは、この細則に従って行う。
第2章
第2条

会員

会員の年会費は理事会で立案し評議員会で承認を得て決定するが、その詳細は下記の通りである。
1.

正会員の会費は医師年額 10,000 円、非医師年額 7,000 円とする。

2.

評議員の会費は年額 12,000 円とする。

3.

賛助会員の会費は年額 1 口 50,000 円とする。

4.

学生会員の会費は、免除とする。

第3条

名誉会員・特別会員・名誉理事長の推戴について次の様に定める。

1. 名誉会員、特別会員の評議員会推薦にあたっては、それぞれ、定款に記載された役割を9 年以上務めるなどした者とする。
2. 名誉理事長：理事長を務めた会員で、本学会に特別の功労があったと認められる場合、 理事会の総意をもって名誉理事長として評議員会に推薦し、推戴することができる。
第3章
第4条

評議員

評議員の選出は、別に定める評議員選出細則により行う。

第 5 条 評議員に選任されるには、以下 1,2,3 を必須とし、さらに 4,5,6,7 のいずれか一つを満たす者とする。ただし、理事が推薦し、理事会で認められたものはその限りではない。
1. 会員歴が 1 年以上であること。
2. 会員歴の期間の会費を完納していること。
3. 遺伝性腫瘍・家族性腫瘍に関する臨床経験ないし研究経験が 5 年以上あること。
4. 本学会での筆頭者としての発表歴があること、または共同演者として 2 回以上あること。
5. 本学会誌への筆頭論文が 1 編以上あること、または共著者として 2 編以上あること。
6. 本学会以外での、遺伝性腫瘍・家族性腫瘍に関する筆頭者としての学会発表が2回以上あること、または共同演者として 4 回以上あること。なお、選挙管理委員会の審査

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2によって適当であると認められたものでなければならない。
7. 本学会誌以外の医学雑誌での遺伝性腫瘍・家族性腫瘍関連の筆頭論文が 2 編以上あること、または共著者として、4 編以上あること。なお、選挙管理委員会の審査によって適当であると認められたものでなければならない
第6条

評議員数は、会員数の約 10 ％とする。

第7条

評議員は満 65 歳に達した次年度の定時評議員会終了時に定年とする。

ただし、理事に関しては 65 歳を超えても任期が満了する総会終了後に定年とする。
第4章

役員

第 8 条（理事の選挙権と被選挙権）
1.

理事の選挙権は選挙にて選出された評議員が有する。

2.

理事の被選挙権は選挙にて選出された評議員が有する。

第 9 条（理事の選任）
1. 理事選任については本細則及び別に定める理事選挙施行細則による。
2. 理事の選任に関する業務は選挙管理委員会が行う。
3. 理事の選任のための選挙は、2 年に 1 回行う。
4. 選挙管理委員会は、理事長の指名する委員長 1 名と委員 2 名、計 3 名の評議員により構成する。ただし、選挙管理委員は理事に立候補できない。
5. 選挙によって選任する理事の数は 10 名とする。
6. 選挙により選任された 10 名の理事による理事長選挙（第 11 条 2 項ないし 5 項に定める）によって、新理事長候補者を選定する。
7. 新理事長候補者は理事の職種・専門分野等を考慮にいれて、選挙により選任された 10 名の理事の意見を調整し、評議員の中から若干名（2-3 名）に理事を委嘱することができる。
8. 選挙にて選任された理事と推薦により委嘱された理事は評議員会での承認の後、「選挙による理事」および「委嘱による理事」とする。
第 10 条（理事の欠員・補充）「選挙による理事」に欠員を生じたときは、理事選挙の次点者をもって補充することができる。「委嘱による理事」である場合には、必要に応じて本細則第9 条 7 と同様の方法で推薦し、補充することができる。補充にあたっては評議員会による選任を経て任期は前任者の残りの期間とする。

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第 11 条（理事長の選定）
1. 理事長の選定は、2 項ないし 5 項に定める理事長選挙により選定された新理事長候補者につき、改めて理事会で承認する方法により行われる。なお「委嘱による理事」は2項ないし 5 項の手続きに問題がない限り、この選定に同意する。
2. 理事長選挙は、監事の互選によって選定される理事長選定委員長によって管理される。
3. 選挙により選任された 10 名の理事全員が選挙権と被選挙権を有する。
4. 選挙は無記名単記投票により行なう。
5. 得票数の一番多い者が新理事長候補に選出される。最上位者が複数の場合には、この最上位者を対象として再度投票を行ない、第一位を決定する。
第 12 条（副理事長の選定）
理事長は必要に応じて、理事の中から副理事長 1-2 名を指名することができる。
2 名の場合にはあらかじめ理事長の代行に備え、順位を決定しておく。
第 13 条（監事の選任）
理事長は、会員のなかから監事を 1−2 名推薦する。
第 14 条（理事長の代行等）
1. 理事長に事故があるときは、予め定めた順位により副理事長が理事長の職務を代行する。
2. 理事長が欠けたときは、欠員となった理事 1 名の補充を細則第 10 条の規定に従って行った後可及的速やかに新理事会を開催し、細則第 11 条に従って再度新理事長を選任する。次回の評議員会で承認を得る。
3. 任期途中で欠けた理事長の後任として選定された理事長の任期は、前任者の残り期間とする。
第 15 条（副理事長の欠員・補充）
副理事長に欠員を生じたときは、細則 12 条により選定され、任期は前任者の残り期間とする。
第 16 条（監事の欠員・補充）
監事に欠員を生じたときは、細則 13 条により推薦後後評議員会により選任され、任期は前任者の残り期間とする。
第5章
第 17 条委員会・部会（委員会）

本学会の諸業務を円滑に遂行するために、常設委員会として以下を設置する。
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4・総務委員会
・財務委員会・会則委員会
・編集委員会・学術・教育委員会
・専門医・HTC/FTC 制度委員会
・遺伝性腫瘍セミナー委員会
・がんゲノム・データベース委員会
・ガイドライン委員会
・将来検討委員会
・倫理審査委員会
・利益相反（COI）委員会
・国際委員会
・広報委員会・遺伝カウンセリング委員会
・作業部会委員会
第 18 条

各委員会の委員長は原則理事から選任し、理事長が任命する。理事長は理事以外の評議員を委員長に任命することが出来る。その際には担当理事も同時に任命する。
第 19 条理事長は必要に応じて新たな委員会を置くことが出来る。委員長は理事長が任命する。
第 20 条

各委員会の委員は委員長および担当理事と理事会の承認を得て理事長が任命する。

委員の任期は 2 年とし、再任は妨げないが、引き続き 8 年を超えて同一委員会の委員を務めることは出来ない。なお、各委員会には必要に応じてアドバイザー、副委員長をおくことができる。アドバイザー、副委員長の任命も委員長と同様に行う。
第 21 条（部会）
特定の課題について検討が必要な場合は、部会を設置する。部会設置については理事会で決定し、担当理事をつける。部会長の任命は理事長が行う。
第 22 条（委員会・部会規程）各委員会・部会の規程については別にこれを定める。
第6章
第 23 条学術集会

学術集会は家族性腫瘍研究会からの通算で数える。
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第 24 条

学術集会会長は 1 名ないし 2 名で務める。

第 25 条

学術集会会長は、年次学術集会収支予算を理事会に諮る。終了後、収支決算書を作成し、理事長に報告する。
第7章
第 26 条

機関誌「遺伝性腫瘍」を学会公式機関誌と定める。
第8章

第 27 条

会計

本学会会計は一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
第9章

主催・共催・協賛・後援等について

第 28 条 本法人における主催・共催・協賛・後援等に関する定義を以下のとおりとする。 学
術集会に関しては、この定義は適応されない。
1. 「主催」とは、催しの開催の主体となり自己の責任においてその催しを開催することをいう。「主催」に運営を委託され管理を行う者は、主管と呼ばれる。「主催」は催しの中心となることから、事故の発生時などにはその責任が問われる。｢主催｣は、理事長が理事会に諮り、理事会にて賛同を得た場合、評議員会にて採否を決定する。
2. 「共催」とは、この法人を含む複数の者が催しの開催の主体となり、共同でその催しを開催することをいう。主体がこの法人を含む複数であること以外には主催と異なるものではなく、協賛又は後援と比べて、その催しへの法人の関与度合いが強い場合をいう。｢共催｣は、理事長が理事会に諮り、理事会にて賛同を得た場合、評議員会にて採否を決定する。
3. 「協賛」とは、第三者が開催の主体となる催しについて、この法人がその趣旨に賛同し、応援、援助することをいう。後援と同義であるが協賛金等の費用負担を伴う場合があり、後援に比べてその催しへのこの法人の関与度合いの程度が大きい場合に使用する。金銭的援助を中心に、人的・物的・サービス等の提供も行われる。｢協賛｣は、理事長が理事会に諮り、理事会にて採否を決定する。
4. 「後援」とは、第三者が開催の主体となる催しについて、この法人がその趣旨に賛同し、応援、援助することをいう。応援、援助の内容は、原則として名義使用の承認に限る場合に使用する。金銭的な援助はしない。｢後援｣は、理事長が理事会に報告し意見を集約し、理事長が採否を決裁する。
5. 主催・共催・協賛・後援等は、希望する団体から理事長に学会事務局を通して依頼する。依頼についての書式は自由とする。
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6第 10章
第 29 条

附則

本細則第 5 条にかかわらず、2019 年の選挙において評議員に選任されるには、以下 1,2,3,4 のすべてを満たす者とする。
1. 会員歴が 1 年以上であること。
2. 会員歴の期間の会費を完納していること。
3. 遺伝性腫瘍・家族性腫瘍に関する臨床経験ないし研究経験が 5 年以上あること。
4. 以下の合計点数で 4 点以上を有すること。
・本学会における発表：筆頭演者 1 件（４点）、共同演者 1 件（2 点）
・本学会誌における論文：筆頭著者 1 編（４点）、共同演者 1 編（2 点）
・他学会における遺伝性腫瘍・家族性腫瘍に関する発表：筆頭演者 1 編（2 点）、共同
演者 1 件（1 点）
・他の学術誌における遺伝性腫瘍・家族性腫瘍に関する論文：筆頭著者 1 件（2 点）、共同著者 1 件（1 点）
なお、選挙管理委員会の審査によって適当であると認められたものでなければならない
第 30 条本細則の変更追加には、過半数の理事の出席する理事会において過半数の賛成を必要とする。
第 31 条

理事長は、事務局を所属する部局に置く以外に、別に委託することが出来る。

第32条
1. 理事長は以下の者を特別アドバイザーとして任命することができる。特別アドバイザーの任期は２年とし、再任を妨げない。
・学会の運営について功績が認められる者
・学会の運営に貢献することが期待される者
・その他任命することで学会に有益となる者
2. 特別アドバイザーについては会員、非会員を問わないものとする。
3. 特別アドバイザーの任務その他の条件については理事会の承認を得なければならない。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

本細則は 2018年 6 月 7 日より施行する。
本細則は 2018 年 10 月 20 日に改定し、同日より施行する。
本細則は 2019年 6 月 13 日に改定し、同日より施行する。
本細則は 2019 年 11 月 1 日に改定し、同日より施行する。
本細則は 2020年 6 月 19 日に改定し、同日より施行する。
本細則は 2020 年 10 月 17 日に改定し、同日より施行する。
本細則は 2021 年 4 月 1 日に改定し、同日より施行する。
本細則は 2022年 3 月 4日に改定し、4月1日より施行する。
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