（別紙様式４）
令和5年10月1日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

都城コアカレッジ

昭和62年12月25日

塚本 讓二

所在地

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人都城コア学園

昭和62年12月25日

児玉 隆次

分野
教育・社会福祉認定課程名教育・社会福祉専門

学科の目的

〒
（住所）
（電話）

885-0006
宮崎県都城市吉尾町７７－８
0986-38-4811

所在地
885-0006
宮崎県都城市吉尾町７７－８
0986-38-4811
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成22(2010)年度

〒
（住所）
（電話）

認定学科名
介護福祉科

職業実践専門課程認定年度
平成29(2017)年度

介護福祉科は、介護福祉士として必要な知識及び技術を教授し、社会に貢献し得る有能な人材を育成することを目的とする。

学科の特徴（取得取得可能な資格：介護福祉士、ハートセイバーCPR AED、介護事務管理士、保育士、メイクセラピー検定３級
可能な資格、中退 退学率：令和４年度６％、令和３年度７％、令和２年度５％率 等）
修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれかに記入

年

生徒総定員50 人

就職等の状況

生徒実員(A)

2,250 単位時間

講義

単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

演習

1,440 単位時間
単位実験

実技

330 単位時間

480 単位時間

実習

0 単位時間0 単位時間単位単位単位

単位

留学生割合(B/A)

3人
25 人■卒業者数 (C)：9
■就職希望者数 (D)：9■就職者数 (E)：8
■地元就職者数 (F)8■就職率 (E/D)：
89■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
100■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
89
■進学者数
■その他

12 %
人
人
人
人％％％
人

３月から腰痛のため５月まで療養を要し、６月から本格的に就職活動を行い就職内定をもらう。７月１日から内定先の事業所で働いている。
（令和4 年度卒業者に関する令和４年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和5年度卒業生）

社会福祉法人大淀福祉会、社会福祉法人まりあ、株式会社リノラ未来 等■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

受審年月：

年月

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

https://miyakonojo.core-gakuen.com/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数2,250 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数
うち企業等と連携した演習の授業時数

0 単位時間

うち必修授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

480 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

0 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記入）

480 単位時間単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち必修授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

1人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

1人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

1人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計3人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

2人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
情報通信技術の知識・技術を身につけ、生涯にわたって活用できる資格を有する情報通信技術のスぺシャリストを育成することを学科方針としており、ＩＣＴ関連企業等の関係者を教育課程編成委員に選任し、ＩＣＴ業界の専門性の動向、新たな技術動向に関する知識、技術について、企業関係者からの意見を十分に反映して、授業科目、授業の内容・方法の改善を図っていく方針である。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

別添「都城コアカレッジ 教育課程編成委員会規則」のとおり、校長直轄の組織として本委員会を設置し、カリキュラムの改善に関する意見等を聴取する。これらを基盤に、校長以下工業専門課程の担当者でカリキュラムの改善方策について検討を重ね、本校における教育課程のより良い改善を図る。第１回会議で教育課程表（現行）について意見をいただき、その後学内で次年度の教育課程を検討する。第２回会議で教育課程表（次年度）を提示し確認を行う。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年3月31日現在

名 前所

属

上野 誠

社会福祉法人 都城市社会福祉協議会

木場 圭一

一般社団法人 宮崎県介護福祉士会

中別府 義美松元 睦子

社会福祉法人 常陽社会福祉事業団
特別養護老人ホーム 白寿園
社会福祉法人 常緑会
星空の都なかごう

塚本 讓二

都城コア学園 都城コアカレッジ

日高 芳彦

都城コア学園 都城コアカレッジ

任期
令和4年4月1日～
令和6年3月31日（２年）
令和4年4月1日～
令和6年3月31日（２年）
令和4年4月1日～
令和6年3月31日（２年）
令和4年4月1日～
令和6年3月31日（２年）
令和4年4月1日～
令和6年3月31日（２年）
令和4年4月1日～
令和5年3月31日
（２年）

種別
①
①
③
③－－

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （９月、３月）（開催日時（実績））
第１回 令和4年9月30日 10：00～11：00
第２回 令和5年3月20日 10：00～11：00（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

・新型コロナウイルス感染症のほか、インフルエンザウイルス等の感染症が広がりつつあり、思ったよりも介護実習の受け入れ施設が少ない。また、一度は受け入れてもらえたが、感染症が出るたびに継続するかどうかの検討を行う必要があった。より質の高い実習の実施のためにも、介護施設との連携を高める必要がある。さらに、そうした施設・事業所と連携した授業を展開し、介護福祉の魅力を発信する基礎をつくりたい。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
教育カリキュラムで習得した介護福祉の専門知識や技術を、企業等と連携を図ることにより、実際の福祉施設や事業所で応用しながら、総合的に介護を必要とする人への実践的な介護支援が出来る能力を養う。実習先となる介護施設の中から、介護業務者の６割以上が介護福祉士であること、本校教育に理解があり、健全な施設経営を行っていることを条件に２
１施設と協力施設として契約を結び、学校と企業との共通理解のもとに実習指導を行う。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

事前指導としては、実習目的と内容、施設概要や実習生としての心構えを講義し、実習開始１か月前には実習施設の配置を決定し、施設側にも通知している。実習開始前には本校職員が実習施設を訪問し、実習指導者と実習の目的や概要を確認し、実習を行う学生の特性や留意事項について共通理解をする場を設けている。学生は事前に施設を訪問し、実習指導者との打ち合わせを行い、実習に備える。 実習期間は、本校職員が実習学生を分担して受け持ち、週１回実習先に出向いて施設の実習指導者と情報交換し、それに基づき、学生の学習状況を確認して指導を行う。
各施設での実習期間は、１年次が15日間（実習Ⅰ）、20日間（実習Ⅱ-１）の計２回、２年次が25日間（実習Ⅱ-２）の１回である。評価方法については、校内規定のⅠ単位認定・進級・卒業規定を準用する。施設の実習指導者が実習評価表を通じて５段階５０点満点で評価し、本校担当職員が出席状況、実習態度、課題評価に基づいて５０点満点で評価する。実習施設評
価と学校評価を総合し、８０点以上をＡ、８０点未満から７０点以上をＢ、７０点未満から６０点以上をＣ、６０点未満はＦとする。事後指導として、実習後に実習報告会を行い、実習での気付きや学びを共有化している。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等

介護実習Ⅰ

住み慣れた地域社会で暮らす高齢者や障害のある人が、施設の利用に際してもその人らしく生活している状況を知り、生活支援の実際について学ぶ。
様々な施設・事業所の機能を知り、そこで生活する利用者の状況に応じた基本的なケアを学ぶ。入所系サービスを中心として、認知症対応型共同生活介護事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設等で計１５日間の実習を行う。

介護実習Ⅱ－１

利用者の生活背景や生活リズムを知り、観察やコミュニケーションの技術を用いて必要な情報を収集し、介護過程で学んだ思考過程を実践することによって、利用者の個別 白寿園、まりあ、はまゆう、星空の的なニーズを抽出し、根拠に基づいた介護について学ぶ。 都なかごう、ほほえみの園
入所型の施設において合計20日間の実習を行い、実習 （総数３３ 施設）
期間中に登校日を設けて学校で指導を受ける機会を持つ。

介護実習Ⅱ－２

自立支援の観点から実際の場面での介護過程の展開能力を高めるために、利用者や実習指導者、介護職員と相談しながら、立案した介護計画に基づいた介護を提供し、自ら行った介護実践の評価や計画の修正が行えるようにする。施設におけるサービスの全般がわかり、介護職務に白寿園、まりあ、はまゆう、星空の対する理解を深める。介護過程の展開を行い、特に実施
都なかごう、ほほえみの園
から評価、再アセスメント、介護計画の修正のサイクルを（総数３３ 施設）実践することで、介護の展開について基本的な能力を身につける。
入所型の施設において合計２５日間の実習を行い、実習期間中に登校日を設けて学校で指導を受ける機会を持つ。

地域ネットワーク論

都城市社会福祉協議会、白寿園、介護を必要とする人の生活を支援するという観点から介護まりあ、星空の都なかごう、けあら
サービスや行政機関、地域との連携を理解し、自らの地域
いふ正寿の杜での活動を通して支援ネットワークの構築について学ぶ。
（総数２０施設）

けあらいふ正寿の杜、けあらいふ
正寿の都、高城デイサービスセン
ター、デイサービスセンターわかば、働くデイサービスほほえみの園（総数７７ 施設）

都城市社会福祉協議会、白寿園、介護サービスや行政機関、地域との連携を理解し、自らのまりあ、星空の都なかごう、けあら地域ネットワーク実践 地域での活動を通して支援ネットワークの構築について実
いふ正寿の杜践を通して学ぶ。
（総数２０施設）

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記
本法人の「職員の研修に関する規程」第２条では、「研修は、職員に、現在就いている職又は将来就くことが予想される職に係る職務の遂行に必要な知識や技術等を習得させることにより、その職務の遂行に必要な職員としての能力や資質等を向上させることを目的とする。」としている。 目的達成のために、年間を通して計画的に研修を実施する。
推薦学科教員は、ＩＣＴ分野における即戦力となる人材を育成するため、実務に関する最新の知識を企業から習得、又は情報を収集しスキル向上に努める。また毎月実施される校内研修会に全教職員で参加して、指導力向上に組織的に努めることを基本方針とする。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名：

公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会 令和４年
度 九州ブロック教員研修会（オンライン）

期間：令和４年９月１７日（土）

連携企業等： 熊本県
対象： 介護教員

基調講演：介護福祉教育における多様性を考える、分科会：①介護人材がたようかしているなかで、介護福祉士教育に求められること、②外国人留学生に対する介護福祉士国家試験合格に向けた学習支援方内容
法、③こうのとりのゆりかご～立ち上げの趣旨～、特別講演：こうのとりのゆりかごに預けられた僕～その後を伝えたい～、情報交換会②指導力の修得・向上のための研修等
研修名：

公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会 令和４年
度 介護教員講習会（オンライン）

期間：

令和４年８月１８日（木）～令和５年３月２４日（金）連携企業等： 株式会社サイバー大学
対象： 介護教員

教育方法（１５時間）、教育心理（３０時間）、教育評価（１５時間）、介護福祉学（３０時間）、介護教育方法（３０時間）、学生指導、カウンセリング（１５時間）、実習指導方法（１５時間）、介護過程の展開（１５時間）、コミュニケーション技術（１５時間）、研究方法（３０時間）、計210時間（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
宮崎県子ども・若者総合相談センターわかば ヤングケア
連携企業等： 宮崎県
研修名： ラーのためにできること～気付く・つなぐ・支える～（オンライン）
一般、福祉関係者、学
令和５年８月４日（金）対象：
期間：校関係者等
内容

内容「ケアラー」・「ヤングケアラー」問題の背景と「ケアラー」・「ヤングケアラー」はどのような人（子ども）なのか、ケアラー・ヤングケアラーを支援するための社会の仕組みと海外の動き、ケアラー・ヤングケアラーの求める支援と社会的な支援の必要性について②指導力の修得・向上のための研修等
研修名：

公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会 令和５年
度 九州ブロック教員研修会（オンライン）

期間：

令和５年１１月１２日（日）

内容

研修名：
期間：
内容

連携企業等： 長崎県
対象： 介護教員

基調講演：介護福祉実践・教育の本質とこれから、分科会：①介護福祉実践の魅力とその広報、学生募集
活動のあり方について、②介護福祉人材教育としての留学生教育について、③多様化する学生への支援について、情報交換会
社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会 令和5年度福祉教宮崎県教育委員会、連携企業等： 宮崎県市町村教育委
育推進研修会 地域で育む福祉教育 ～地域共生社会の実現を目指して
員会連合会
教員、住民、民生委
令和５年８月１日（火）対象：員・児童委員、 等
講義：地域で育む福祉教育、事例発表：一緒に楽しむからはじめる、グループ協議、まとめ４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校運営や教育活動等が教育目標にそって計画的に実施され、地域社会や企業、施設等のニーズに合致したものであるかを検証し、学生が実践的な技能や知識、社会人としての責任を自覚した存在たり得ているかを確認するものとして学校関係者による評価を行う。この評価内容については広く公開するものとする。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目
・教育目的・教育目標・育成人材像は定められ、周知されているか。
（１）教育理念・目標
・学校の特色は明確にされているか。
・地域社会のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか。
・教育目的等に沿った運営方針は定められているか。
・運営方針に沿った事業計画は定められているか。
・運営組織や意志決定機能は明確にされ、有効に機能しているか。
（２）学校運営
・人事や賃金での処遇に関する規定等は整備されているか。
・情報システム化等による業務の効率化が図られているか。
・教育活動等における情報公開が適切になされているか。
・各学科目標は対応する業界の人材ニーズに向けて方向づけられているか。
・教育理念や各学科目標等に沿ったカリキュラムが体系的に編成されているか。
・関連する企業・施設等との連携により、カリキュラムの作成や見直しが行われているか。
・キャリア教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫等が行（３）教育活動われているか。
・資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか。
・各学科の学習時間は確保されているか。
・各学科の教育到達レベルは明確にされているか。
・授業評価の実施・評価体制はあるか。
・成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか。
・教師のスキルアップや指導力向上の研修が行われているか。
・就職率の向上が図られているか。
・資格取得率の向上が図られているか。
（４）学修成果・全員進級への取組がなされているか。
・退学率の低減が図られているか。
・卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか。
・就職・進学に関する支援体制は整備されているか。
・学生相談に関する体制は整備されているか。
・学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか。
・学生の健康管理を担う組織体制はあるか。
（５）学生支援・学生自治会活動等への支援体制はあるか。
・高校との連携によるキャリア教育の取組が行われているか。
・保護者と適切に連携しているか。
・卒業生への支援体制はあるか。
（６）教育環境・施設・設備は教育上の必要性に十分対応できるように整備され、適切に管理されているか。
・学外の実習施設等について、十分な教育体制を整備しているか。
・防災に対する体制は整備されているか。

（７）学生の受入れ募集

・学生募集活動は適正に行われているか。
・学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか。
・学生納付金は妥当なものとなっているか。

（８）財務・中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか。
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか。
・財務について会計監査が適正に行われているか。
・財務情報公開の体制整備はできているか。

（９）法令等の遵守・法令や専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。
・個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか。
・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか。
・自己評価結果を公開しているか。

（１０）社会貢献・地域貢献

・地域に対する公開講座・社会訓練の受託等を積極的に実施しているか。
・学生のボランティア活動を奨励・支援しているか。

（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
令和5年3月、学校関係者評価委員会を開催し、評価委員から貴重な指導・意見をいただいた。「学生募集と受け入れ」では、「卒業生の追跡調査を行い、地域で活躍している卒業生をオープンキャンパス等で応援にきてもらうとよい。」という助言をいただいた。実現に向け広報部を中心として検討していく。同じく「中学校や高等学校と連携して、コアカレッジの授業を中学生や高校生に受講させる方法を検討してはどうか。」という助言をいただいた。次年度は、小学校、中学校、高等学校で実現できるように各科検討していく。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前

所

属

任期
令和４年４月１日～
令和６年３月３１日（２年）

種別
企業等委
員

久保 秀夫

一般社団法人霧島工業クラブ

原口 由美子

都城市北諸県郡医師会
都城健康サービスセンター

令和４年４月１日～
令和６年３月３１日（３年）

企業等委員

吉見 いち子

社会福祉法人 観音の里
特別養護老人ホーム 高城園

令和４年４月１日～
令和６年３月３１日（４年）

企業等委
員

出水 勝吾

都城コアカレッジ同窓会

令和４年４月１日～
令和６年３月３１日（５年）※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://miyakonojo.core-gakuen.com/wp-content/uploads//HP_gakkoukannkei.pdf
公表時期：
令和5年3月31日

卒業生

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
地域の人材を地域の教育力で育て、地域に活かし地域の活性化を図る「地育地活」を学校運営の基本方針に掲げて推進してきた。地域及び関係団体・病院等へ学校の現況を情報発信することは、「地育地活」を推進する上でも重要である。学生・職員の個人情報に関わらない限り、情報の公開化を推進していく。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目
・学校長挨拶、学校沿革、教育方針
・学校所在地、連絡先
・学則（１）学校の概要、目標及び計画
・日程計画表・校時表・防災計画図（２）各学科等の教育・学科・修業年限及び定員、出願要項
・進級、卒業、職業実践の校内規定
・科の特色、目標資格、就職状況、カリキュラム、講義要目
・資格取得予定表
・資格取得状況（３）教職員・教職員一覧（校務分掌）と組織図（４）キャリア教育・実践的職業教育・実習目的・目標・内容及び計画・実習・演習等において連携する企業一覧
・就職（進路）指導
・経営者講座の実施内容（５）様々な教育活動・教育環境

・学生自治会事業報告、事業計画
・主なボランティア活動
・施設紹介（６）学生の生活支援

・学生心得
・学校生活案内・相談（キャンパスライフ）（７）学生納付金・修学支援・学生募集要項（８）学校の財務・財務状況
・監査報告書（９）学校評価

・自己評価報告書
・学校関係者評価報告書（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（URL：
https://miyakonojo.core-gakuen.com/
公表時期：令和5年3月31日））

授業科目等の概要（教育・社会福祉専門 介護福祉科）
分類

必 選 自択 由
必 選修 修 択

授業科目名

授業方法

授業科目概要

配
当年
次・学期

授
単
業

講 演位

時
数 義 習
数

実
験・実
習
・実
技

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携1 ○「人間」の理解を基礎として、人間としての尊厳の保持と自立した生活を支える必要人間の尊厳と性について理解し、介護場面における倫理自立的課題について対応できるように基礎となる能力を養う。

２前

60

2 ○○

○

2 ○

介護実践のために必要な人間の理解や、他人間関係とコ 者への情報の伝達に必要な基礎的なコミュ
１
ミ ュ ニ ケ ー ニ ケ ー シ ョ ン 能 力 を 養 うた めの 学習 とす
前ションる。また、専門職間に必要なコミュニケーションの方法について基礎的理解を促す。

60

2 ○

○

○

3 ○

社会の理解

個人が自立した生活を営むということを理解するために、個人、家族、地域の単位で人間を捉える視点を養い、生活と社会の関 １
わりや自助から公助に至る過程、医療保険 後制度、年金制度の基本的な考え方、歴史、しくみについて学ぶ。

60

2 ○

○

○

4 ○

障害福祉論

わが国の障害者福祉の基本的な考え方、歴史と変遷、しくみについて理解する学習と２する。特に障害者自立支援制度及び障害者前総合支援法について、介護実践に必要であるという観点から基礎的知識を学ぶ。

30

1 ○

○

○

5 ○

手話を学ぶことにより、受話が言語であることを理解する。また、聴覚障害者の実態
手話言語学入２を知るとともに、聴覚障害者とのコミュニ門
前
ケーション能力を身につけ、手話で自己紹介ができる。

30

1「尊厳の保持」「自立支援」という新しい介護の考え方を理解するとともに、「介護１120を必要とする人」を生活の観点から捉える通ための学習とする。また、介護における安全やチームケア等について学ぶ。

○〇○○

4 ○

○

○

6 ○

介護の基本

7 ○

介護を必要とする人の生活を支援するという観点から介護サービスや行政機関、地域地域ネット
２との連携を理解し、自らの地域での活動をワーク論
後通して支援ネットワークの構築について学ぶ。

30

1 ○

○

○

8 ○

ＩＣＦの視点に基づくアセスメントから、ケアシステム エンパワメントの観点や個々に応じた自立 ２論を支援するための環境整備や介護予防、地 前
域支援づくりについて学ぶ。

30

1 ○○

○

9 ○

介護を必要とする者の理解や援助的関係、援助的コミュニケーションについて理解す
コミュニケー
１るとともに、利用者や家族あるいは多職種ション技術
後協働におけるコミュニケーション能力を身につける。

30

1 ○

○

○〇〇

10 ○

ICT活用

福祉のICT化に対応するためパソコンを活用した書類作成の基礎知識を習得し、施設実２習で体験したケースをまとめ発表すること
後で、チームケアによる情報共有の基礎的能力を習得する。

30

1○○

○

11 ○

生活、生活形成のプロセス、生活経営、生ライフケア実 活 支 援 の 基 本 的 な 考 え 方や 技術 を修 得す １150
践Ⅰる。被介護者の家事支援技術、調理方法等 通を学ぶ。

5 ○ △

○

○ 〇

12 ○

自立に向けた移動の介護、ボディメカニク
ライフケア実 ス、ベッドメイキング、自立に向けた身支 １120
践Ⅱ度の介護等を概説し、演習を通じて実践す 通る。

4 △ ○

○

○ 〇

13 ○

運 動 機 能 障 害 、 内 部 障 害、 聴覚 ・言 語障
ライフケア実 害、知的障害、精神障害、機能障害、重症 ２践Ⅲ障害などの多様な障害を理解し、生活支援 前技術を学ぶ。

30

1 ○○

○

14 ○介護過程Ⅰ

介護過程の意義、介護過程の展開について概説する。演習を通じたアセスメントにお １いて介護過程の実践的展開ができる能力を 通養う。

90

3 ○

○

○

15 ○

介護過程Ⅱ

演習を通して、介護過程の一連の実践的展２開ができる能力を養う。実習での介護過程
前の展開について振り返る機会を持つ。

30

1 ○

○

○

16 ○

介護サービスや行政機関、地域との連携を
地 域 ネ ッ ト 理解し、自らの地域での活動を通して支援 ２
ワーク実践 ネットワークの構築について実践を通して 後学ぶ。

30

1 △ 〇

○

○

17 ○

介護実習Ⅰ段階の位置付け、実習の意義や介護総合演習 心構え、居宅サービスの概要等を知る。実 １
Ⅰ
習後は報告会を行い、次回の実習に向けた 通課題を明確にする。

60

2 ○

○

○

18 ○

介護実習Ⅱ段階の位置付け、施設の概要を介護総合演習
２
知り、生活支援技術、記録について確認をⅡ前行う。実習後は報告会を行う。

60

2 ○

○

○

19 ○

介護実習Ⅰ

地 域 社 会 で 暮 ら す 高 齢 者や 障害 のあ る人が、施設の利用に際してその人らしく生活 １
120している状況を知り、生活支援の実際につ 前いて学ぶ。

3○○ ○

○

20 ○

介護実習
Ⅱ－１

利用者の生活背景や生活リズムを知り、観１
160
察やコミュニケーションの技術を用いて必後要な情報を収集し、介護過程を実践する。

4○○ ○

○

21 ○

介護実習
Ⅱ－２

自立支援の観点から、自分で立案した介護計画に基づいた介護を提供し、自ら行った ２200
介護の実践についての評価や計画の修正を 前行う。

5○○ ○

○〇

22 ○

成長と発達の観点から老化を理解し、老化発達と老化の１に関する心理や身体的機能の変化及びその理解
後特徴に関する基礎的な内容を理解する。

60

2 ○○

○

23 ○

認知症に関する基礎的知識を習得するとともに、認知症のある人の体験や特性を理解 ２
認知症の理解し、本人、家族、周囲の環境に配慮した介 通護の視点を習得する。

60

2 ○

○

○

24 ○

障害の理解

障害のある人の心理や身体機能に関する基礎的知識を習得するとともに、障害のある２人の体験を理解し、本人や家族を含めた周前囲の環境にも配慮した介護の視点を学習する。

60

2 ○

○

○

25 ○

介護技術の根拠となる人体の構造や機能及び介護サービスの提供における安全への留
こころとから 意点や心理的側面への配慮について理解す １
だのしくみ る。人体の構造や機能について基礎知識を 前学び、行動の根拠となるこころの働きを学習する。

90

3 ○

○

○

26 ○

障害児・者、高齢者に対する支援に必要な子ども発達心２
子どもの発達について理解を深めるため、理学
後特に心理に焦点を当てた学習を行う。

30

1 〇

〇

〇

27 ○

喀痰吸引や胃瘻等について、医療職との連携のもとに医療的ケアを安全・適切に実施 １
医療的ケアⅠで き る よ う 、 必 要 な 知 識・ 技術 を習 得す 前る。

301 〇 △○

○28 ○喀痰吸引や胃瘻等について、医療職との連携のもとに医療的ケアを安全・適切に実施 ２
医療的ケアⅡで き る よ う 、 必 要 な 知 識・ 技術 を習 得す 後る。

60

2 〇 △

○

○29 ○

人間的資質向上をめざし、社会人としての意識醸成を図る本校独自の時間である。学 １
コアタイムⅠ
生間交流会や専各連スポーツ大会等へ参加 通する。

60

2○

○

○30 ○

人間的資質向上をめざし、社会人としての意識醸成を図る本校独自の時間である。高 ２
コアタイムⅡ
校生のための社会人講座、学校祭等に主体 通的に取り組む。

60

2○○

○介 護 福 祉 分 野 に 関 連 す る福 祉住 環境 コー
資格取得対策 ディネーターや介護事務管理士、保育士、 １〇Ⅰ
心理学検定等の各種資格試験に合格するた 後め、個別に試験対策に取り組む。

30

1 〇〇〇

6 〇〇〇

3132

介護福祉士国家試験の対策のための学習とする。主に、模擬問題を解き、解けなかっ資格取得対策
２〇
180
た問題について教科書等を活用したやり直Ⅱ通しを行うことで、国家試験対策を効果的に行う。
合計
３２科目 科目

71 単位（単位時間）

卒業要件及び履修方法
卒業要件：① 必修科目および必要な選択科目をすべて修得していること。
② 卒業に必要な単位数を取得していること。

履修方法： 単位認定試験、授業態度、レポート等を考慮して行う

授業期間等
１学年の学期区分

2期

１学期の授業期間

24 週（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。