越前市いじめ防止基本方針「越前市いじめ防止基本方針」は、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、「いじめ防止対策推進法(平成 25年 9 月 28 日施行)」第 12 条に基づき、策定されました。
今回、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」の改定（平成29 年 3 月 14 日）に基づき、本市の「いじめ防止基本方針」の見直しを行いました。
いじめの問題は、学校を含めた社会全体における課題であり、社会総がかりで対応することが重要です。
越前市においては、「越前市こども条例」の基本理念である子どもが生まれた時から持っている人間らしく生きる権利が守られ、教育方針が掲げるいかなる人とも等しくわかち合える人を育てる取組みを進めます。

平成２６年１０月（令和元年５月改定）
越前市教育委員会

いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、その生命又は心身に重大な危険を生じさせるおそれがあります。いじめをなくすには、「いじめは重大な人権侵害であり絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの子供にも、どの学校でも、起こりうる」ことを児童生徒が十分に理解することが大切です。
本基本方針は、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、いじめの防止等のための対策を、越前市、市教育委員会、学校、家庭及び地域の関係者、関係機関が連携し、一体となって、総合的かつ効果的に推進するためのものです。

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いじめの防止等の対策に関する基本理念○一人一人が互いの人格の尊厳を大切にし、相互に尊重し合う社会を実現するため、児童生徒が自分自身を大切にし、他者を思いやり、互いに助け合う「心の教育」と、そうした心に従い、勇気を持って行動できる人として育てることを重視します。
○全ての児童生徒が、まず、どんなことがあってもいじめを行わないこと、いじめを認識しながらこれを放置しないこと、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、十分に理解できるように努めます。
○児童生徒が安心して学校生活を送り、学習その他の活動に心豊かに取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめをなくすことを目的に、越前市、市教育委員会、学校、家庭及び地域の関係者、関係機関が連携して、いじめの防止等の対策に全力で取り組みます。

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いじめの定義○「いじめ」とは、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等、当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいいます。
けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断します。

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学校いじめ防止基本方針○学校長は、その学校の実態に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めます。
○学校長は、いじめの防止等のための取組み（環境づくり、マニュアルの実行、アンケート、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）に係る項目を学校-1-

評価に位置づけ、学校におけるいじめの防止等のための取組みの改善に努めます。

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いじめの防止等のための具体的施策（１）いじめの未然防止
学校においては、いじめの防止等のために、分かりやすく深まる授業づくりを進めます。
○全ての児童生徒にとって分かりやすい授業のあり方を研究し、児童生徒が「わかった」「できた」という喜びを味わえる授業づくりを進めます。
○学級活動や児童会（生徒会）活動等を活用して、児童生徒の主体的な活動によるいじめ防止等に関する授業づくりを進めます。
○インターネット上のいじめの予防にむけ、児童生徒自らが、インターネットの利用について考える授業づくりに努めます。また、家庭でのネット利用に関するルールづくりの働きかけを行い、児童生徒や保護者が危険性や注意点等について共に考える授業づくりを進めます。
〇特に配慮が必要な児童生徒について、日常的に、当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行います。
○「開かれた学校」の観点に立ち、いじめへの対処方針や年間指導計画等、いじめ防止策に関する情報を積極的に公表し、保護者や地域住民等の理解や協力を求めます。
市教育委員会は、いじめの防止等のために、人間力を高める教育を進めます。
○規律や秩序の確立を通して、児童生徒が安心して学校生活が送れる環境を整えるとともに、集団の中で不安を感じることがないよう、児童生徒の心の居場所をつくることを心掛けます。
○インターネットを通じて行われるいじめを防止するため、情報モラルに関する教育を推進し、教員の研修の充実を図ります。
○学校の管理職や生徒指導関係教員、並びに教育相談等に携わる外部人材を対象とした研修会や事例検討会を開催し、いじめ問題について正しい理解を図り、教職員のいじめの防止等に対する資質能力の向上に努めます。
○いかなる人とも等しく心を分かち合える社会の推進を図るための教育や、自他を大切にする人権意識を高める教育を推進し、児童生徒が生命や人権を大切にする心を育てます。
○福祉体験、ボランティア活動、自然体験活動、世代間交流活動等の機会を生かし、コミュニケーションスキルの育成を図り、児童生徒がともに活動することに喜びや感動を得られる教育を進めます。
○夢を持ち、夢に向かって努力することの大切さやすばらしさを学ぶ機会を設け、児童生徒が自分の目標に向かってやり抜くためのたくましさを育てるとともに、思いやりや助け合いの心に従って行動できる力を育てます。
○道徳教育を推進するとともに、心の教育、環境教育、福祉教育、夢を育む教育、情-2-

報教育、ふるさと教育等について、学校独自のテーマをもとに、「特色ある学校づくり研究事業」等を通して、家庭や地域、関係機関との一層の連携を図りながら、児童生徒が生き生きと活動する学校づくりに取り組みます。
○児童生徒の発達段階や、地域の実態を踏まえ、男女共同参画社会の推進や同和問題への対応をはじめ、性別、年齢、障がいの有無、国籍に関わらず多様な人々と共生する社会のより一層の推進を図るための教育や、人権意識を高め、実践的な態度の育成を図ります。
（２）いじめの早期発見・事案対処
学校においては、いじめの早期発見のために、支援体制の充実を図ります。
○いじめは見えにくい形で行われることが多いため、いじめを見過ごしたり見逃したりしないよう児童生徒の表情やしぐさをきめ細かく観察するとともに、わずかな変化に対してもいじめの兆候ではないかとの疑いを持ち、早期にいじめを発見するよう努めます。
○児童生徒のいじめ行為の状況について、児童生徒自らがチェックするシステムを継続的に実施するとともに、児童生徒を対象とした生活アンケート調査や個別面談等を定期的かつ計画的に実施して、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えます。
○より多くの大人が、子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするため、ＰＴＡや子ども会等の地域の関係団体との連携を促進し、放課後児童クラブやスポーツ少年団等と子どもの状況に関する情報を共有する等、校長が主体となって、家庭や地域との連携を図ります。
〇困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育（ＳＯＳの出し方に関する教育）を行うとともに、児童生徒に自ら周囲に援助を求めることの重要性を理解させ、当該教育を実施する際は、児童生徒からの悩みや相談を広く受け止めることができるよう、「24 時間子供 SOS ダイヤル」をはじめとする相談窓口の周知を積極的に行います。
○いじめの訴えがあった場合やいじめの兆候を発見した場合には、いじめられた児童生徒の立場に立って適切に対応するとともに、特定の教員が抱え込むことなく速やかに情報を共有します。
○いじめの事案を確認した場合は、速やかに「いじめ対応サポート班(※注１)」により当該事案への対応策を協議し、個別面談や情報収集等の役割分担を決めてチームで対応します。
○いじめを受けたあるいは報告した児童生徒の心のケアを行い、安全を確保します。
また、いじめたとされる児童生徒に対しても事情を確認した上で適切な指導と心のケアを行います。
○いじめの中には、犯罪行為として取り扱われるべきものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるようなものが含まれることがあるため、これらについては、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応をとります。
市教育委員会は、いじめの早期発見のために、支援体制の充実を図ります。
○スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等が学校において効果的に機-3-能するよう連絡・調整を行い、児童生徒が悩みや不安をいつでも気軽に相談できる体制を整えます。
○越前市子ども・子育て総合相談室をはじめとした多様な相談窓口において、電話・面接による相談機会を確保し、児童生徒や保護者への支援体制の充実を図ります。
○必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、十分な効果を上げることが困難な場合には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポーター等の外部専門家や、警察や児童相談所、地方法務局、医療機関、民生児童委員等との連携を進めます。
○市教育委員会が、いじめに関する相談を受けた場合は、児童生徒が在籍する校長に迅速な対応を求めるとともに、必要に応じて、警察や児童相談所等と連携して適切な措置をとります。
○校長からいじめの報告を受けた場合は、学校に対し必要な支援を行うとともに、必要な措置を講ずることを指示します。
（３）いじめの解消○学校は、いじめの解消については、少なくとも次の二つの要件を満たしているか確認するとともに、必要に応じ、他の事情も勘案して判断します。
①いじめに係る行為が止んでいる状態が、相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、面談等により確認する。

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いじめの重大事態への対処○校長は、いじめにより「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」や「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」等の重大事態が発生した場合、直ちに、市教育委員会へ報告するとともに、「いじめ対策委員会(※注２)」において、いじめ事案の実態等を調査します。
○市教育委員会は、校長から報告を受け、事態発生について市長へ報告します。
○いじめにより、生命、心身又は財産に重大な被害が生じた場合、市教育委員会は、速やかに「いじめ調査協議会」において、当該重大事態に係る事実関係を調査・検証し、必要な措置を講じます。
○市教育委員会及び校長は、調査により明らかになった事実関係について、関係者の個人情報に十分配慮しながら、いじめを受けた児童生徒及び保護者に対して情報を適切に提供します。
○市教育委員会は、調査結果について市長に報告します。
○重大事態に係る調査結果の報告を受けた市長は、必要があると認める場合は、市長部局に「いじめ再調査委員会」を設けて再調査を行います。
○市長は、再調査の結果を議会に報告するとともに、その結果を踏まえ、当該調査に係る重大事態への対処又は同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講じます。

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いじめの防止等のための組織の設置及び関係機関等の連携-4-

（１）いじめの防止等のための組織の設置等○校長は、いじめの防止等に向けて組織的かつ実効的な対応を行うため、校長、教頭、生徒指導主事、学年主任等の教職員で構成する「いじめ対策委員会」を常設し、必要に応じて、スクールカウンセラー等の専門的な知識を有する者、ＰＴＡ等の関係者等の外部人材を活用し、いじめの未然防止や早期発見、事案対処についての指導方策を定期的に協議します。
○市教育委員会は、いじめの実態やいじめ防止等に関する学校での取組み状況等、いじめ問題の状況を定期的に調査・検証し、その成果の普及を図ります。
○市教育委員会は、発生した重大事態に対処するため、弁護士、児童心理に関する専門的な知識を有する者等で構成する「いじめ調査協議会」を設置し、質問票の使用その他の適切な方法により、事実関係を調査･検証します。
○市長は、必要があると認める場合は、市教育委員会の調査結果について、弁護士、児童心理に関する専門的な知識を有する者等で構成する「いじめ再調査委員会」を設置し、事実関係を再調査します。
（２）家庭、地域、関係機関との連携○校長は、いじめの問題について、ＰＴＡや地域の関係団体等と協議する機会を設け、家庭や地域と連携したいじめ対策を推進します。
○校長は、警察や児童相談所等との円滑な連携を図るため、関係機関等との情報交換を緊密に進めます。
（３）学校相互間の連携協力○校長は、いじめを受けた児童生徒といじめたとされる児童生徒が同じ学校に在籍していない場合であっても、適切な支援や指導・助言を行うことができるようにする
ため、日ごろから学校相互間の連携協力体制を整備します。

（注１）「いじめ対応サポート班」とは、いじめ事案認知後、学級担任、学年主任、生徒指導主事等、複数の教員で、対応するチームのことを指します。いじめ事案に対する対応策を立案し、個別面談による情報収集や継続的な支援を行います。
（注２）「いじめ対策委員会」とは、いじめ問題の未然防止や対応の中核となる組織で、日ごろからの指導の方策を協議し、具体的な年間計画を立てて、方針や対策を決定します。また、いじめを認知したときは、「いじめ対応サポート班」を立ち上げることを指示し、必要に応じて、スクールカウンセラーやスクールソー
シャルワーカー、スクールサポーター等の外部専門家や警察、児童相談所、地方法務局、医療機関、ＰＴＡ、民生児童委員等の学校が事前に協力を依頼してある外部人材を活用し、いじめの解消に向けて中核的役割を担います。

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