住民監査請求書
2023 年 5 月１日
加美町監査委員

請求者

御中

宮城県加美郡加美町

地方自治法第 242 条第 1 項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します。

1. 請求の要旨(1) 財務会計行為① 令和 2 年 3 月 27 日加美町長は、加美町字芋沢横欠 1 番 8、1 番 9、1 番 11、1 番 12、1 番 13 の町有地（以下「本件町有地」という）について、合同会社 JRE 宮城加美（以下「JRE 宮城加美」という）と条件付地上権設定契約を結んだ（以下「本件地上権契約」という－【資料１】）。同契約は、JRE 宮城加美が本件町有地上で大規模風力発電事業を営むためのもので、地上権設定契約であることから、議会の議決を経ず、町長権限で締結した。
② 加美町は、令和 5 年 5 月 2 日に JRE 宮城加美との間で、JRE 宮城加美が本件町有地で行う上記風力発電事業についての協定書（以下「本件協定書」）を締結しようとしている。
③ 本件においては、②の本件協定書の締結が住民監査請求の対象となる行為である。

(2) 本件協定書が違法・不当なものであること① 本件地上権契約は、第 12 条 2 項で、「甲（加美町）の乙（JRE 宮城加美）に対する一切の債権（本契約に基づく地代債権を含むが、これに限られな-1-

い。以下「本件債権」という。）に対する乙の支払いは、本事業に関してその時々に乙が保有する現金、預金および財産（以下、総称して「責任財産」という。）に限定される」という責任財産限定条項を有しており、「責任財産の一切がすべて換価処分され、甲その他乙の債権者に分配された場合には、本件債権がなお残存する場合でも、甲はその残存する本件債権を放棄したものとみなす」として、責任財産以上の請求権をあらかじめ放棄している。
また、第 12 条第 3 項では、加美町が、JRE 宮城加美の資産について、強制執行、保全命令を申立てる権利を放棄し、同 5 項では、留置権や相殺権などを放棄している。
さらに、本件地上権契約では、JRE 宮城加美が開削造成した土地の修繕義務について、自然災害等、本来、加美町の責任でない土地の毀損等について、町が修繕義務を負う内容となっており（第 6 条 2 項）、地上権設定者は修繕義務を負担しないという地上権の一般原則と比しても、加美町に不利な内容になっており、町がこれを負担するのは一般原則からして不利な内容となっていること、加美町に対して、わざわざ秘密保持条項をつけて、公開する場合は JRE 宮城加美の同意を求めていること（12 条 3 項）など、加美町にとって不利益な条項が含まれている。
② JRE 宮城加美は、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社が出資をした合同会社であるが、出資者本体とは切り離され、基礎財産が少ない状態の合同会社に対し、加美町が、責任財産の限定や債権保全のための重要な権利を放棄する契約は、事業終了後の原状回復や万が一、風力発電施設で事故が起こった場合に適切な対応を事業者に求めることを不可能にする恐れがあり、加美町の財産や住民の安心・安全な生活を守ることを困難にする不平等な内容である。
このような責任限定契約は、風力発電開発の歴史の中で、国有林の貸付契-2-

約や他の自治体と風力発電事業者との契約では存在しなかった。
③ 地方自治法第 96 条 1 項 10 号は、「法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄する」場合には、地方議会の議決を経なければならないと定めている。加美町が土地所有者として本来持っている重要な権利を放棄する内容を含む本件地上権契約は、本来は議会の承認なしにはできないものである。それにもかかわらず、本件地上権契約は、議決を経ていない。
すなわち、本件地上権契約は、本来必要な議会の議決がなされないで締結されたものであり、議会の権限を無視した手続に重大な瑕疵があり、違法・無効な契約である。
④ なお、権利の放棄によって、事業者に過大な便宜を図る内容の契約を、議会の議決なしで締結したことは、法の趣旨を害する程度に「重大な手続的瑕疵」であり、本件契約は違法・無効であると考える。
⑤ 本件地上権設定契約については、上記のとおり、議会の議決を経ておらず違法無効として、住民 23 名が、令和 5 年 3 月 14 日に、住民監査請求をしている【資料２－住民監査請求書】。
⑥ また、本件地上権契約の内容について、令和 4 年 10 月 28 日付で、加美町の未来を守る会 共同代表 猪股 弘氏・ 庄司 新寿氏、 加美の風力発電を考えるチーム小野田 遠藤 みどり氏、加美の風力発電を考えるチーム中新田
小林 貞子氏から加美町議会宛に、「大規模風力発電から加美町民の暮らしと環境を守る請願書」【資料３－請願書】が提出された。
同書 5 項では、「加美町と合同会社 JRE 宮城加美が締結した地上権契約の内容の 検証を行なってください。」と、本件地上権契約の検証を求めた。
⑦ 本請願に関しては加美町議会調査特別委員会での審議に付されたのち、令和 5 年 2 月 7 日に委員会での採決、令和 5 年 3 月 17 日に加美町議会での採決がなされている。
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⑧ しかしながら、両採決の際、議決に参加した議員の JRE 宮城加美との利害関係の調査及び除斥の手続が行われていない。
地方自治法 117 条は、普通地方公共団体の議会の議長及び議員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができないとしている。
加美町委員会条例 17 条でも、委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。
JRE 宮城加美は、風力発電事業及び設備建設のため、加美町内の事業者と種々の契約をしており、本来議会事務局が、議員に利害関係があるかどうかを調査し、利害関係を有する疑いのある議員に対し、審議の冒頭で議長から本人に確認して、利害関係があるものがいれば除斥しなければならなかった。
しかし、除斥手続きは一切とられておらず、両採決には手続き上の違法がある。
上記 2 回の請願採決には、上記除斥の手続きを怠ったため、JRE 宮城加美の利害関係人である議員が反対討論を行ったうえ、議決に参加しており、地方自治法 117 条及び加美町委員会条例 17 条に違反しており決議は違法である。
⑨ JRE 宮城加美との地上権契約は違法であり、これについての請願の審議過程にも違法がある中で、加美町は、JRE 宮城加美との協定書を締結しようとしている。
加美町長は、本件地上権契約に問題があったとすれば、協定書で解決するかのような発言をしていたが、協定書の内容は、責任財産限定契約や債権-4-

回収のための加美町の権利の事前の放棄などを改める内容とは、一切なっていないし、補償については、事業者に故意・過失があれば、損害を補償するという民法上当然のことしか明記されておらず、自然災害等において加美町が修繕義務を負う点も変更されていない。
また、事業者の加美町への貢献も、毎年 1000 万円の寄付をするということを除けば、「努めるものとする」「協力するものとする」となっており、努力目標や具体的な義務を定めたものとはなっていない。
情報開示の点についても、撤去費用の積み立て費用の金額も明示されず、積立て状況の開示が運転開始後 16 年しないと開示されないようになっており、極めて不十分であるし、本件地上権契約での加美町の秘密保持条項も訂正されていない【資料４－協定書の疑問点】。
なお、風車撤去のための積立総額を、JRE 宮城加美は 5 億 8000 万円としているが、滋賀県草津市の草津夢風車では、2000kw の風車を 1 基撤去するのに 2 億 400 万円かかっており、青山高原の久居榊原風力発電施設では、750kw の風車を 1 基撤去するのに約 1 億 3000 万～5000 万円かかっている。JRE 宮城加美は、撤去費用を過剰に低く見積もっている疑いがあり、加美町は、4200kw の 10 基を撤去できるとした根拠を明確にするよう求めるべきである。
以上のとおり、本件協定書は、加美町と JRE 宮城加美の本件地上権契約の不利益を修正するような内容となっていない。たとえ、毎年 1000 万円の寄付を受けたとしても、自然災害や事故、事業の不振等で加美町に多額の負担が発生する可能性を回避できなければ、最終的に加美町に大きな損害を被ることになりかねない。
議会の議論と議決を経るという適法な手続が踏まれず、違法状態である本件地上権契約について、その内容を修正しないままでの協定書を締結すれば、違法な本件地上権契約を認めるものとなってしまう。
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⑩ 以上の通り、加美町は、町に財政的損害を被らせるおそれのある本件地上権契約を、議会の適正な手続も踏まず締結し、その上で、加美町にとって不当な条項を是正もせずに、本件地上権契約を追認するような協定書を締結しようとしている。加美町の行為は、地方自治法 138 条の 2 の普通地方公共団体の事務を誠実に管理・執行すべき義務を課していることに違反した、違法・不当な行為である。

(3) 加美町に対して措置を求める内容について加美町長が、本件協定書の締結するのを差し止めることを求める。

（4）まとめ
本件協定書で、JRE 宮城加美から加美町に対し、毎年 1000 万円の寄付がなされることを評価する声もあるが、申立人らにとっては、お金を渡すことによって風力発電事業に関する種々の問題点に目をつむるように求められているように見える。
加美町における大規模風力発電施設の建設は、土砂災害の誘発、水源の枯渇、貴重な自然生態系の破壊や景観破壊、健康被害の恐れなどの懸念が広がり、住民にとって大きな問題となっている。
また、本件地上権契約が、風力発電事業に関して、災害や事故が起こったり、事業者の経営が上手くいかなくなった場合に、加美町が取ることができる最低限の手段も放棄するものであり問題があることについては、議会でも取り上げられ、検証が必要とされている。また、議会を経ていないという手続的違法についても、住民らが住民監査請求を申立てている。
そのような中で、住民の声を無視し、議会での十分な検証も経ず、加美町にとっての著しい不利益の是正もしないまま、現状を追認するような協定書を締結するのは、民意や議会を無視した横暴な行為であり、民主主義の原則や法律に基づく行政にも反するものである。
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目先のお金ではなく、加美町の未来のために、本件地上権契約を見直し、風力発電事業のあり方について再度検討することを求めて、本監査請求を申立てる。

地方自治法第 242 条第 1 項の規定により、別紙事実証明書を添え、以上の通り必要な措置を請求します。

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