空き家対策について
平成３０年１月
国土交通省
住宅局

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism住宅ストックの概要○住宅ストックについて、耐震性・バリアフリー・断熱性 の対応状況毎のストック数推計を実施した結果、居住している住宅ストックのうち、耐震性のない住宅は全国で約900万戸。
○耐震改修だけでなく、耐震性能を向上させるための建替えも重要。

人が居住している住宅ストック総数 約5210万戸
住宅ストック総数 約6063万戸
バリアフリー・省エネをいずれも満たす
戸建・長屋建 等（2,670万戸）

102 バリアフリー・省エネ万戸
577万戸

をどちらか満たす

34万戸

159万戸
50万戸

（約１,300万戸）（1,407）449万戸（約200万戸） 万戸
3万戸

将来世代に継承できる良質な住宅の供給

バリアフリー・省エネを1024万戸
いずれも満たさない

昭和55年 戸建・長屋の約３/４が 耐震性なし
以前建築 共同住宅の約１/４が (約900万戸)（約2,200万戸）（約1,500万戸）

リフォーム等による性能の向上

建替え等による対応

空き家（約820万戸）

空き家内訳
賃貸用：約430万戸
売却用：約30万戸
二次的：約40万戸
その他：約320万戸（建替え等）
良好な居住環境の形成、コンパクトシティ、小さな拠点の形成等
既存住宅の流通（売買・賃貸）・他用途への転換・適切な維持管理の促進
1空き家の現状（種類別）○ 空き家の総数は、この10年で1.2倍（659万戸→820万戸）、20年で１.8倍（448万戸→820万戸）に増加。
○ 空き家の種類別の内訳では、「賃貸用又は売却用の住宅」（460万戸）が最も多いが、「その他の住宅」（318万戸）がこの10年で1.5倍（212万戸→318万戸）、20年で2.1倍（149万戸→318万戸）に増加。
○ なお、「その他の住宅」（318万戸）のうち、「一戸建（木造）」（220万戸）が最も多い。
【空き家の種類別の空き家数の推移】（万戸）800700
600

その他の住宅賃貸用又は売却用の住宅
二次的住宅
空き家率
9.8%
9.4%
8.6%

13.1%
11.5%

757
659

576

318

394

10.0%
8.0%

330

131

125
234

200

448

149

460

398

6.0%

352

4.0%

262

183

2.0%

100
022
1983年
1983年
S58

12.0%

268

212

448

400

14.0%

820

12.2%

182

500

300

【空き家の種類別内訳】
13.5%

900

3037

42

50

41

41

1988年
1988年
S63

1993年
1993年
H5

1998年
1998年
H10

2003年
2003年
H15

2008年
2008年
H20

2013年
2013年
H25

0.0%

長屋建
1.8%
(147,100)
一戸建
（非木造）
1.1%
(105,500)
一戸建
（木造）
26.8%
(2,199,900)

共同住宅（木造）1.4%(116,300)

共同住宅（非木造） その他
0.2%
7.3%
(594,300) (20,400)

二次的住宅
5.0%
(412,000)

その他の住宅38.8%(3,183,600)

空き家総数
8,195,600戸

賃貸用の住宅52.4%(4,291,800)

売却用の住宅3.8%(308,200)【出典】：平成25年住宅・土地統計調査（総務省）

出典：住宅・土地統計調査（総務省）[空き家の種類]
二次的住宅：別荘及びその他（たまに寝泊まりする人がいる住宅）
賃貸用又は売却用の住宅：新築・中古を問わず，賃貸又は売却のために空き家になっている住宅
その他の住宅：上記の他に人が住んでいない住宅で，例えば，転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅など

2

空き家の現状（賃貸用空き家・その他空き家）
その他の住宅318万戸
耐震性がある住宅

184万戸
腐朽・破損がない住宅

103万戸
駅から1km以内の住宅

48万戸

賃貸用の住宅

二次的住宅
5.0%(41万戸)

その他の住宅38.8%(318万戸) 空き家総数

賃貸用の住宅約820万戸 52.4%(429万戸)売却用の住宅3.8%(31万戸)

429万戸
耐震性がある住宅

369万戸
腐朽・破損がない住宅

265万戸
駅から1km以内の住宅

137万戸[空き家の種類]
二次的住宅：別荘及びその他（たまに寝泊まりする人がいる住宅）
賃貸用又は売却用の住宅：新築・中古を問わず，賃貸又は売却のために空き家になっている住宅
その他の住宅：上記の他に人が住んでいない住宅で，例えば，転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅など※ 平成25年住宅・土地統計調査（総務省）、平成26年空家実態調査（国土交通省）に基づく国土交通省推計※ 耐震性の有無については、国交省推計による建築時期別・建て方別の耐震割合をもとに算定を行った

3その他空き家率の推移
平成25年その他空き家率（対 総ストック） の都道府県別 推移
その他空き家率
０～4％未満4～5.2％未満
5.2～6.4％未満

6.4～7.6％未満
7.6～8.8％未満
8.8～10％未満
10％以上

Ｈ１５Ｈ２０Ｈ２５

出典 ： 住宅・土地統計調査（総務省）

4空き家対策の概要○ 適正に管理されない空家等が周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼしていること等を背景に制定された、「空家等対策の推進に関する特別措置法」（平成26年法律第127号）（議員立法）が平成27年5月26日に全面施行され、市町村が空き家対策を進める枠組みが整った。
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年11月公布、平成27年5月全面施行）
市町村による空家等対策計画の策定等

空家等の実態把握・所有者の特定等

・447市区町村が策定済（平成29年10月1日時点）

・市町村内部で固定資産税等に関する情報の活用が可能

管理不十分で放置することが不適切な空家等（特定空家等）に対する措置 （助言・指導、勧告、命令、行政代執行）空家等及びその跡地の活用・助言・指導 8,555件、勧告 417件、命令 36件、代執行 60件(平成29年10月1日時点)

財政支援措置税制措置● 空家等対策特別措置法に基づく空家等対策計画に沿った、空き家の活用や除却など市町村による総合的な空き家対策への支援を行う。
なお、社会資本整備総合交付金においても居住環境の整備改善等を図る観点から、同様の支援を実施。

空き家対策総合支援事業
空き家の活用

H29予算 23億円
空き家の除却●市町村長が法の規定に基づく勧告をした特定空家等については、当該特定空家等に係る敷地について固定資産税等の住宅用地
小規模住宅用地
一般住宅用地特例の対象から除外
現行の住宅用地（ 現行の住宅用地特例）（200㎡を超える部分）

1/6に減額1/3に減額●相続人が、相続により生じた古い空き住宅又は当該空き住宅の除却後の敷地を平成28年４月１日から平成31年12月31日までの間に譲渡した
場合、譲渡所得から３０００万円を特別控除する。（平成２８年創設）● 市町村と専門家等が連携して実施する空き家対策の先駆的モデル事業への支援を行う。
先駆的空き家対策モデル事業
H29予算 1.38億円

固定資産税の課税標準（200㎡以下の部分）

耐震リフォーム（耐震性がある場合は不要）
空き住宅の譲渡所得
3,000万円 特別控除の適用

相続被相続人の住宅

空き住宅
更地

5

公布： 平成26年11月27日
施行： 平成27年2月26日（※関連の規定は5月26日）

空家等対策の推進に関する特別措置法（概要）背 景

適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のため対応が必要（1条）
参考：現在、空家は全国約820万戸（平成25年）、401の自治体が空家条例を制定（平成26年10月）

定 義○ 「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。
ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。（2条1項）○ 「特定空家等」とは、① 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態② 著しく衛生上有害となるおそれのある状態③ 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態④ その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空家等をいう。（2条2項）

空家等
・市町村による空家等対策計画の策定
・空家等の所在や所有者の調査
・固定資産税情報の内部利用等
・データベースの整備等
・適切な管理の促進、有効活用
特定空家等
・措置の実施のための立入調査・指導→勧告→命令→代執行の措置

施策の概要
国による基本指針の策定・市町村による計画の策定等

空家等及びその跡地の活用○国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策の基本指針を策定（5条）○市町村は、国の基本指針に即した、空家等対策計画を策定（6条）・協議会を設置（7条）○都道府県は、市町村に対して技術的な助言、市町村相互間の連絡調整等必要な援助（8条）

市町村による空家等及びその跡地に関する情報の提供その他これらの活用のための対策の実施(13条)

空家等についての情報収集○市町村長は、・法律で規定する限度において、空家等への立入調査(9条)・空家等の所有者等を把握するために固定資産税情報の内部利用(10条)
等が可能○市町村は、空家等に関するデータベースの整備等を行うよう努力(11条)

特定空家等に対する措置（※）
特定空家等に対しては、除却、修繕、立木竹の伐採等の措置の助言又は指導、勧告、命令が可能。
さらに要件が明確化された行政代執行の方法により強制執行が可能。(14条)

財政上の措置及び税制上の措置等
市町村が行う空家等対策の円滑な実施のために、国及び地方公共団体による空家等に関する施策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充を行う（15条1項）。
6
このほか、今後必要な税制上の措置等を行う（15条2項）。

空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況（概要）3．法定協議会の設置状況

1．空家等対策計画の策定状況
市区町村数

市区町村数

比率

比率

既に策定済み44726%

設置済み

502

29%

策定予定あり1,063

61%

設置予定あり604

35%

平成29年度（10/2以降）

451

26%

平成29年度（10/2以降）

142

8%

平成30年度以降

160

10%

平成30年度以降

724%

時期未定

443

25%

時期未定

390

23%

策定予定なし231

13%

設置予定なし

635

36%

1,741

100%

合

1,741

100%

合計

計

2．特定空家等に対する措置の実績
H27年度

H28年度

H29年度(10/1まで)

市 区町村数

措置件数

市 区町村数

措置件数

市 区町村数

助言・指導

167

2,890

221

3,515

199

勧告

2557

74

210

命令

34

17代執行

11

略式代執行

88

措置
件数

合 計
市 区町村数

措置件数

2,150

374

8,5555915013641719121328361010221313232712123847○平成29年10月1日時点
国土交通省・総務省調査・調査対象：1788団体（47都道府県、1741市区町村）
・回収数：1788団体（回収率100％）

7全国空き家対策推進協議会について
空き家対策に取り組む地方公共団体等が、専門知識やノウハウが必要な具体的課題等について共有し、専門家と連携して対応方策を協議・検討する場を設け、実践的な空き家対策について政策提言を行い、その実現を図るとともに、蓄積したノウハウ等の周知・普及を図る。（平成29年8月31日設立）※参加団体数 1,070団体（平成29年12月31日時点）

会

長 岡山県 総社市（市長：片岡聡一）
全国市長会 経済委員長

副会長 京都府 井手町（町長：汐見明男）
全国町村会 財政委員長

・参加を希望する地方公共団体等が参加
・情報の共有のみ、協議・検討の場にも参画など多様な参加が可能
・会費は無料＜ 協議会の構成員 ＞ ○連携専門家団体等○地方公共団体
市区町村
都道府県

適宜部会に参加

不動産関係団体
法務関係団体金融機関
すままちセンター連合会 等○顧問（アドバイザー）
学識経験者、国総研担当官 等

企画・普及部会

所有者特定・財産管理制度部会

空き家バンク部会

・協議会全体の取組方針等について協議・検討
・先進的な取組を見極めて情報提供
・政策提言案の検討

・空き家所有者の効率的な探索方
法等の検討
・所有者不在空き家等に係る財産管理制度の活用推進方策等の検討

・空き家バンクへの登録促進方策、空き家・空き地の活用促進方策等の検討

部会長：総社市部会員：本別町、朝日町、古河市、笠間市、足利市、小山市、前橋市、東金市、板橋区、世田谷区、町田市、横須賀市、藤沢市、浜松市、栗東市、舞鶴市、井手町、日高町、四国中央市、安田町、太宰府市、熊本市、荒尾市、南九州市

部会長：板橋区部会員：札幌市、最上町、会津若松市、鳩山町、香取市、金沢市、敦賀市、小諸市、岡崎市、京都市、八尾市、尼崎市、川西町、下関市、宗像市、福津市、佐賀市

部会長：浜松市
部会員：池田町、中泊町、三戸町、大江町、那須町、桐生市、国分寺市、松田町、甲州市、高山市、美浜町、京丹後市、邑南町、武雄市、みやき町、玉東町、別府市、佐伯市＜運営事務局＞ （一社）すまいづくりまちづくりセンター連合会＜オブザーバー＞総務省
自治行政局 地域自立応援課 地域振興室
国土交通省 住宅局 住宅総合整備課
土地・建設産業局 不動産業課

8岡山県岡山市 空家等対策計画（H28.3策定）
・計画策定準備として、市内の住宅を含む全建物の空家の特定と外観目視による老朽・危険度を判定するなど「施策対象（質・量）」を明確化
・Ａ～Ｅの５段階の老朽度・危険度ランク別※に優先順位を付けた空家等対策を盛込む
対象区域

・市内全域
・法第2条第1項の空家等

計
対象空家等画（倉庫や店舗など全て）
内 計画期間 ・H28年度～H37年度（10年間）
容・老朽・危険度の判定ランク別に対策の特徴優先順位を付けて取組む
・庁内関連課長等からなる岡山市
空家等対策推進会議
策 策定体制・岡山市空家等対策協議会
定
体 担当部署 ・都市整備局建築指導課・住宅課
制 策定方法 ・自前(職員)・ 策定期間 ・H27.6～H28.3
方・市内全域
事前調査の法・住宅を含む全建物の空家の特定
範囲・方法
等と５段階の老朽・危険度判定
実施期間 ・H27.6～H28.1（計画策定と並行）※ Ａ：管理が行き届いており、目立った損傷は認められない
Ｂ：管理が行き届いていないが、危険な損傷は認められない
Ｃ：管理が行き届いておらず、部分的に危険な損傷が認められる
Ｄ：建物全体に危険な損傷が及び、そのまま放置すれば近く、倒壊の危険が高まると考えられる
Ｅ：建物全体の危険な損傷が著しく、倒壊の危険性があると考えられる【計画の構成】
老朽危険な空家等の解消※危険度評点の高いものから着手
老朽・危険度ランク

対 応

Ｅランク（753棟）

除却

Ｄランク（1,269棟）

修繕・除却

空家の適切な管理＋利活用
Ｃランク（2,428棟）

空家診断
リフォーム

Ｂランク（2,169棟）

リフォーム

Ａランク（460棟）

修繕

空家の発生抑制（空家が生まれにくいまちづくり）○特定空家等の撤去に係る支援○特定空家等の認定○特定空家等に対する措置○応急措置（危険状態を回避するための必要最低限の措置）○市民への周知・啓発○空家等総合相談窓口の設置○空家等の診断・リフ
ォームに係る支援○民間の空家ビジネスの育成・普及○空家等の利活用に係る支援○良質な住宅ストックの確保○中古住宅の流通促進○空家等対策計画と各種計画との整合

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空き家対策等の推進（H29年度予算・税制等）〇空き家対策は、利用できるものは利用し、除却すべきものは除却するとの考え方のもと、地域のまちづくり・住まいづくりとしての取組を支援※金額は平成29年度予算額、（）内は前年比〇また、既存住宅流通市場の活性化の一環として支援

解体・撤去

市町村による総合的な取組（活用、除却等）を推進（空き家対策総合支援事業）
予算「空家等対策計画」に基づく空き家対策を地域のまちづくりとして実施する市町村に対し、国が重点支援

予算

社会資本整備総合交付金（空き家の活用・除却を基幹事業として支援）

新規

空き家所有者情報の活用（空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業）

予算

必要な体制整備等のモデル的な取組を行う地方公共団体を支援

新規

子育て世帯や高齢者世帯等向けの賃貸住宅に空き家等を活用

利用
用途転換

予算

住宅として流通

新規

23億円(1.15倍)例）・空き家の活用（空き家を地域活性化のための観光交流施設に活用）
・空き家の除却（跡地をポケットパークとして利用するための空き家の解体）
社会資本整備総合交付金等の内数0.38億円(皆増)
社会資本整備総合交付金等の内数等

住宅確保要配慮者向けの住宅の改修や入居者負担の軽減等へ支援

全国版空き家・空き地バンクの構築や空き家等の流通促進に取り組む団体等への支援

1.1億円
（皆増）

予算
既存住宅流通・リフォーム市場の整備

発生防止等

・住宅ストック維持・向上促進事業
・長期優良住宅化リフォーム推進事業
・インスペクションの活用による住宅市場活性化事業

税制

買取再販事業で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税（2年延長） ・登録免許税の特例

税制
税制

その他

9.75億円（0.98倍）
41億円（1.03倍）
2.71億円（1.00倍）

予算

予算

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例
相続により生じた古い空き家（含：除却後の敷地）を譲渡した場合、譲渡所得から３０００万円を特別控除

固定資産税等の特例（住宅用地特例の解除）
空家法に基づく勧告をした特定空家等に係る敷地について住宅用地特例の対象から除外

先駆的取組を全国に展開（先駆的空き家対策モデル事業）
市町村が専門家等と連携して行う先駆的な取組等を支援

1.38億円(1.15倍)10空き家対策等の推進（H30年度予算・税制等（案））〇 空き家対策は、壊すべきものは除却し、利用可能なものは活用するとの考え方のもと、地域のまちづくり・住まいづくりとしての取組を支援〇 また、既存住宅流通市場の活性化の一環として支援

解体・撤去

市町村による総合的な取組（活用、除却等）を推進（空き家対策総合支援事業）
予算「空家等対策計画」に基づく空き家対策を地域のまちづくりとして実施する市町村に対し、国が重点支援

予算

社会資本整備総合交付金（空き家の活用・除却を基幹事業として支援）

利用
用途転換

予算
予算

住宅として流通

27億円(1.17倍)例）・空き家の活用（空き家を地域活性化のための観光交流施設に活用）
・空き家の除却（跡地をポケットパークとして利用するための空き家の解体）

子育て世帯や高齢者世帯等向けの賃貸住宅に空き家等を活用
住宅確保要配慮者向けの住宅の改修や入居者負担の軽減等へ支援

社会資本整備総合交
付金等の内数社会資本整備総合交
付金等の内数等

0.95億円(0.79倍)空き家・空き地等の流通・活用の促進
空き家の取得への支援

融資

空き家対策に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、空き家バンクに登録された住宅の取得に対して、地方公共団体による財政的支援とあわせて、フラット３５の金利引下げを実施

既存住宅流通・リフォーム市場の整備
予算
税制
税制

発生防止等
税制

人材育成等

・長期優良住宅化リフォーム推進事業
・住宅瑕疵等に係る情報インフラ整備事業
・住宅ストック維持・向上促進事業

新規42億円(1.02倍)
1.2億円（皆増）
9.75億円（1.00倍）

買取再販事業で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税（敷地拡大） ・登録免許税の特例（2年延長）

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例
相続により生じた古い空き家（含：除却後の敷地）を譲渡した場合、譲渡所得から３０００万円を特別控除

固定資産税等の特例（住宅用地特例の解除）
空家法に基づく勧告をした特定空家等に係る敷地について住宅用地特例の対象から除外

新規モデル的な取組への支援（空き家対策の担い手強化・連携モデル事業）

予算

人材の育成や専門家等との連携・相談体制の構築等を支援

3億円
(皆増)

11

空き家所有者情報の活用について○ 空き家対策については、除却のみならず、流通を中心とした利活用の促進が必要であり、そのためには、宅地建物取引業者等の民間事業者との連携が重要。
○ 一方、空家特措法により、市町村の税務部局が保有する課税情報を、空き家対策のために市町村内部で利用できることとなったが、課税情報を含む空き家所有者情報は、そのままでは、民間事業者等の外部に提供できない。
○ このため、本年３月、市町村の空き家部局が収集・保有する空き家所有者情報を外部に提供するに当たっての法制的な整理等を内容とするガイドライン（試案）を策定・公表。今後、空き家所有者情報を活用するモデル的な取組を行う市町村への支援等を通じて、更に内容の充実を図る。

１．法制的整理ガイ・ 空家特措法により、課税情報を行政内部で利用できるようになり、当該情報を基に空き家所有者本人への接触も可能。
・ さらに、所有者本人の同意が得られれば、課税情報を含む所有者情報を外部提供することも可能。

ド

地方税法（秘密漏えい）との関係

ライ・ 「空き家部局に所属する者」が、税務部局から得た課税情報を外部提供しても、地方税法の処罰の対象になることはない。

ン

個人情報保護条例との関係の・ 所有者本人の同意を得てその同意の範囲内で外部提供する限り、個人情報保護条例に抵触することはない。

概要

地方公務員法（秘密を守る義務）との関係
・ 所有者本人の同意の範囲内で外部提供する情報は「秘密」にあたらず、地方公務員法に抵触することはない。

２．運用の方法及びその留意点
空き家所有者の同意

空き家所有者情報の外部提供スキーム（イメージ）（１）同意取得の相手方 ： 所有者

税務部局（２）同意取得の内容 ：① 情報の提供先

空家部局

例：〇〇協会△△支部及び所属事業者② 提供先における利用目的③ 提供される情報の内容②④③

例：氏名、連絡先、利活用の意向、物件情報等（３）同意取得の方法 ： 書面が望ましい

事業者

所有者
⑤

民間事業者等との連携方法○ 市町村による民間事業者の登録制度や市町村と事業者団体との協定等が考えられる（市町村が積極的に関与）○ 苦情対応やトラブル防止に配慮した仕組
みづくりが重要①① 市町村による空き家の特定・所有者調査（課税情報も活用）② 空き家所有者に外部提供の意向確認③ 空き家所有者の同意④ 所有者情報を提供⑤ 事業者と所有者の接触

３．市町村における先進的な取組
・ 市町村の先進的な取組事例（京都市、松戸市、太田市）を、そのスキーム図や実際に使用している同意書の書式等とともに紹介

平成29年度予算 （空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業 国費：0.38 億円）

民間事業者と連携して空き家所有者情報を活用するモデル的な取組を行う市町村を支援

12

民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネット制度の枠組み 平成29年10月25日
施行

住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度
１．都道府県・市区町村による住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進計画の策定 【法律】
・国の基本方針に基づき、供給目標、施策等を規定
・住宅確保要配慮者の範囲- 高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、被災者世帯- 低額所得世帯（収入分位25%以下） - その他外国人世帯等

２．賃貸人が住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として都道府
県・政令市・中核市に登録 【法律】 ※指定登録機関による登録も可能とする
・登録基準- 耐震性能

住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援１．都道府県による居住支援法人の指定 【法律】
・都道府県が家賃債務保証等の居住支援活動を行うNPO法人等を指定

２．居住支援法人等による登録住宅等の情報提供・入居相談 【法律】
３．生活保護受給者の住宅扶助費等について賃貸人からの通知に基づき代理納付（※）の要否を判断するための手続を創設 【法律】
※ 本来、生活保護受給者が賃貸人に支払うべき家賃等を、保護の実施機関が賃貸人に直接支払うこと

４．居住支援活動への支援措置等 【予算】

- 一定の居住面積 等※上記の供給促進計画により、登録基準の強化・緩和が可能※共同居住型住宅（いわゆるシェアハウス）の面積等の基準を設定予定

３．都道府県等が登録住宅の情報開示・賃貸人の指導監督 【法律】
登録住宅の改修・入居への経済的支援
１．登録住宅の改修に対する支援措置① 登録住宅に対する改修費補助 【予算】 （補助を受けた住宅は専用住宅化）
補助対象工事 バリアフリー工事、耐震改修工事、用途変更工事等補助率【補助金（制度の立上り期）の場合】：国１／３ （国の直接補助）【交付金の場合】：国１／３＋地方１／３（地方公共団体が実施する場合の間接補助）
入居者要件等 入居者収入及び家賃水準（特に補助金の場合）について一定要件あり② (独)住宅金融支援機構による登録住宅に対する改修費融資 【法律・予算】
２．低額所得者の入居負担軽減のための支援措置 【予算】

補助対象

居住支援協議会等の活動支援 等

補助率

国 定額 （国の直接補助）① 家賃低廉化に要する費用（国費上限2万円／月・戸）

代理納付

住宅扶助費等保護の実施機関

① 通知② 代理納付の要否を判断

５．住宅確保要配慮者への家賃債務保証の円滑化① 適正に家賃債務保証を行う業者について、情報提供を行うとともに、(独)住宅金融支援機構の保険引受けの対象に追加 【法律・予算】
・一定の要件を満たす家賃債務保証業者を国で登録（省令等で規定）※ 登録要件等 - 社内規則等の整備、相談窓口設置 - 契約時の重要事項説明・書面交付 ほか② 居住支援法人による家賃債務保証の実施 【法律】

新たな住宅セーフティネット制度のイメージ
都道府県等
登録

賃 住宅確保要配慮者の貸 入居を拒まない住宅
人
入居

居住支援協議会

情報提供

要配慮
者

（専用の住宅として登録された住宅の場合）

補助対象

賃 家賃・共益費 受生
活給保
貸者
人
護

入居支援等

不動産関係団体
宅地建物取引業者
賃貸住宅管理業者
家主等

居住支援団体居住支援法人
社会福祉法人ＮＰＯ等②入居時の家賃債務保証料（国費上限3万円／戸）

補助率
国１／２＋地方１／２ （地方が実施する場合の間接補助）
入居者要件等 入居者収入及び補助期間について一定要件あり

地方公共団体国と地方公共団体等による支援
・改修費補助（立上り期に国の直接補助あり）
・家賃低廉化・家賃債務保証料補助
・改修費融資（(独)住宅金融支援機構）（住宅部局・福祉部局）
都道府県
市区町村

13

「全国版空き家・空き地バンク」について
現状・課題○ 空き家バンクは、全自治体の約4割（763自治体）が設置済み、約2割（276自治体）が準備中又は今後設置予定である等、各地域の空き家対策として取組が進みつつある状況。
○ しかしながら、現状では、自治体ごとに各々設置され、開示情報の項目が異なり分かりづらく、検索が難しいなど、課題も存在。

全国版空き家・空き地バンクの構築○ 国土交通省では、各自治体の空き家等情報の標準化・集約化を図り、全国どこからでも簡単にアクセス・検索できるよう「全国版空き家・空き地バンク」の構築を支援。
ライフル○ 昨年10月より、公募により選定した2事業者（(株)LIFULL・ｱｯﾄﾎｰﾑ(株)）が試行運用を開始。
○ 準備が整った自治体から順次掲載を進め、システムの改善等を行った上で、来年度より本格運用を開始。
株式会社LIFULL

アットホーム株式会社

現在の運用状況○1月15日時点で434自治体が参加。
○順次、物件情報の掲載等を推進中。
URL: https://www.homes.co.jp/akiyabank/

URL: https://www.akiya-athome.jp/※ 国土交通省HPにも下記バナーを設置（現在、146自治体が掲載済）←バナーをクリックすると各社のサイトをご覧いただけます。

14空き家対策の担い手強化・連携モデル事業

平成30年度予算案：3億円（皆増）

各地における空き家対策を加速するため、空き家に関する多様な相談に対応できる人材育成、多様な専門家等との連携による相談体制の構築、地方公共団体と専門家等が連携して共通課題の解決を行うモデル的な取組について支援を行い、その成果の全国への展開を図る。
事業内容

２．モデル的取組への支援（共通課題の解決）

１．人材育成と相談体制の整備（個別課題の解決）
空き家に関する多様な相談にワンストップで対応できる人材の育成、地方における法務、不動産、建築等の専門家等と連携した相談体制を構築する取組を支援。
賃貸管理
相続

解体

売買

相談
空き家所有者等

事業要件

専門家等との連携による相談体制の構築

空き家の発生抑制、除却、利活用等における高度なノウハウを要する事例について、具体のケーススタディとして蓄積する取組、全国の多様な取組事例について情報共有を行う取組を支援。
＜取組例＞

弁護士

相談を受ける
人材の育成

専門相談の取り次ぎ等
相談事項への対応・アドバイス等

空き家に関する多様な相談に対応

司法書士
行政書士
宅地建物取引業者
土地家屋調査士
建築士
建設・解体事業者
管理代行業者
NPO法人「発生抑制」・相続登記の徹底を促す取組

・成年後見制度、民事信託の利用等「除却」

・財産管理制度の活用
・効率的に所有者を特定する取組「利活用」 ・地域において空き家を活用する取組・活用の際の建築基準法等の対応についての整理

・・・

・地方公共団体と専門家等が連携して実施すること・本事業の成果を広く公開すること

事業主体

市区町村、民間事業者等

事業期間

補助率

定額補助

平成30年度～平成32年度 16