2016 年度 第 4 四半期 連結業績
機関投資家・アナリスト向けカンファレンスコール Q&A(要旨)
日時：2017 年 5 月 15 日 15:30-16：30

回答者：ソニーフィナンシャルホールディングス 常務取締役 清宮 裕晶
ソニー生命 執行役員

大里 祐二

ソニー損保 常務執行役員

石井 隆行

ソニー銀行 執行役員常務

溝口 純生※内容については、理解し易いよう部分的な加筆・修正および QA 順序の並べ替えをしております。
Q&A 冒頭にて、清宮よりソニー生命の業績等に関して以下の通りコメントしました。
 ソニー生命は経済価値ベースで商品の収益性管理を行っており、2016 年度はプレゼンテー
ション資料 P42 のとおり、多くの商品の販売停止や料率改定等を実施しました。
 第 4 四半期におきましては、この商品改定の効果に加え、新契約獲得の好調、金利上昇などにより、141 億円の新契約価値を獲得することができました。
 なお、商品改定の実施にあたっては、発表から実施日まで一定のリードタイムがあります。これは、コンサルティングセールスで複数回の面談を重ね、最適な保障を提供するというソニー生命の販売スタイルやお客さま本位の業務運営を実行する上で一定程度必要なことだと考えています。
 販売可能な商品を使って、ライフプランナーや代理店が、お客さまのニードに沿った合理的な提案をすることにより、お客さまとの信頼関係が構築され、ひいては、中長期的な企業価値の向上に繋がると考えています。
 2017 年度は、標準利率の改定に加えて、新契約の獲得が伸展することを見込んでいるため、法定会計では利益を押し下げる要因となりますが、新契約価値の積み増しにより着実な企業価値の向上に取り組んでまいります。
＜質疑応答＞
Q1:【生命】
MCEV が、2016 年 9 月末から 12 月末まであまり増加しなかったのは、解約率の低下が影響したものと思うが、2017 年 3 月末にかけては増加した。この増加のうち、金利変化、株価影響、解約率等の保険関係の前提条件の変更の影響は？また、2017 年 3 月末のリスク量において、2016 年 12 月末対比で、保険リスクが低下しているのは解約率の低下が要因か？
A:2016 年 12 月末からの変動要因：保険関係の前提条件の変更は、主に死亡率改善により 113 億円、1

経済前提の影響等で 1,352 億円。うち、円金利の上昇が（パラレルシフトと形状変化）750 億円、株価・為替・ボラティリティの変化 280 億円が主要な要因。保険リスクの減少は、金利上昇によるもの。
Q2：【生命】
プレゼンテーション資料 P41 変額保険の最低保証に関する損益が 40 億円の改善となる前提を教えて欲しい。販売見通し、市場要因でどう改善するのか？
A:2017 年度の変額保険の販売量は、前年度比でほぼ横ばいを見込んでいるため、変額保険の最低保証に関する損益においては、新契約の販売量による影響は織り込んでいない。2016 年度の変額保険の最低保証に係るヘッジ損益がネガティブだったものがニュートラルに戻る影響が+70 億円、変額保険に係る標準利率改定影響などで△30 億円を見込んでおり、これらが+40 億円としている「変額保険の最低保証に係る損益」の中に含まれている。
Q3:【生命】
2016 年度の純利益が未達だった理由を教えて欲しい。
A:2016 年度は 4Q で売却益を計上しなかった。17 年 2 月までの進展において、一定程度利益を確保できると見通していたが、3 月に利益下振れが発生した。1 つ目の要因は保険金支払いの増加。2月までは想定よりも保険金支払いが少なかったが、3 月は想定より多い支払いが発生した。2 つ目は新契約の増加。2017 年 4 月に料率改定を実施した長期平準定期保険の販売が想定より伸び、法定会計では初年度負担による費用が増加したこと。
追加 Q:２つの要因で、税引き後利益で 44 億円くらいに相当するのか？
A:経常利益ベースで約 50 億円の要因となっている。
Q4:【生命】
2017 年度の純利益予想は 420 億円だが、2015 年度見通しの 570 億円から、150 億円くらい下振れしている。他の生保では利益下振れが発生していないが、標準利率改定以外の下振れ要因は？2
年前の利益目線には戻らないのか？
A:2 年前との比較では、標準利率改定の影響が大きい。また金利低下の影響もあろうかと思う。ソニー
生命が主に投資している超長期債の利回りが下がっているため、当時は、順ざやが拡大傾向にあったが、現在は、横ばいを見込んでいる。標準利率改定の影響は継続して発生することから、2018 年度以降に急激に法定利益が拡大していくとは想定していない。
Q5:【生命】
法定会計利益の中で標準利率改定の影響は 120 億円の影響だが、影響が大きい商品は？
A:大きなところでは終身保険。
追加 Q:終身保険の料率改定をすれば、会計上の利益は改善するのではないか。
A:終身保険の料率改定をすれば、一時的に会計上の利益は改善するが、ソニー生命では経済価値2

ベースで収益性を管理しており、十分な新契約マージンと販売量を勘案し、中長期的な成長に資すると判断して、現行の保険料率を設定している。
Q6:【生命】
プレゼンテーション資料 P41 経常利益の変動要因だが、120 億円のうち、標準利率改定の影響はどのくらい？
A:大部分が標準利率改定の影響。
Q7:【生命】
2017 年度も新契約が伸びるということだが、ライフプランナー採用が順調だからか、料率改定を前倒しで実施したことにより価格競争力が出たからか？
A:2016 年度のライフプランナーチャネルの生産性は、変額保険の販売減はあったが、さほど下がっていない。今後、生産性を上げ、陣容も増やして、新契約獲得を増やしていきたい。2016 年度下期については、10 月に保険料料率改定を実施したことで代理店チャネルにおいては、競争上マイナスとなった。2017 年 4 月以降、競合他社も料率改定を実施しており、代理店チャネルにおいても新契約を伸ばしていきたい。
Q8:【生命】
米ドル建て保険の予定利率がどのくらいになっているのか？
A:米ドル建終身は 3％、米ドル建養老は 2.75％
追加 Q:米ドル建終身の予定利率を変更する予定はないのか？
A:今のところない。
Q9:【生命】
現行中期経営方針で見込んでいなかった利益変動要因は？金利低下と標準利率改定もある程度見越せたのでは？
A:低金利環境への対応の影響により、商品のポートフォリオが変わってきている。前年度経営方針説
明会で説明したとおり、標準利率改定による価格戦略もあるため、当時の中期計画には織り込んでいない。
Q10:【SFH】
配当方針の変更の意図について確認したい。2017 年度は法定利益がほとんど増えない見通しなので、配当予想は 55 円なのか？経済価値ベースも勘案したい、というのは、2017 年度はとりあえず 55円だが、経済価値が改善した場合は、期中でも増配の可能性があるということか？USGAAP ベースの利益は法定利益の 2～3 倍あり、USGAAP ベースの利益のほうが経済価値ベースに近いと思うが、3

現状の法定利益の水準では 55 円が続くのか？
A:ソニー生命において、2017 年度は、標準利率改定の影響や新契約獲得を加速させることが、法定利益を押し下げる要因となる一方、経済価値ベースの利益は拡大が予想される。SFH は従来からの安定配当の考え方をベースとしつつ、ソニー生命において、経済価値ベースの利益を重視した経営方針をとっていることに鑑み、経済価値ベースの利益拡大をより重視したうえで配当額を増やしていきたいと考えている。2017 年度、2018 年度についても想定を超える新契約を獲得できれば、法定会計では減益要因になるが、新契約価値を積み増すことで経済価値ベースの利益が拡大するのであれば、増配も検討していきたい。
Q11：【SFH】
プレゼンテーション資料 P34 当面 50％以上の配当性向ということであれば、EPS が 110 円を超えてくると、MCEV の水準にかかわらず増配の可能性があるのか？
A:新契約の獲得が計画を上回ると、法定利益を押し下げる可能性があり、配当性向は、50％か場合によっては 60％を超える可能性がある。「当面」としているのは、2017 年と 2018 年の 2 年間の配当性向の見通し。
追加 Q:新契約が伸びず、法定利益が増えた場合であっても増配にはつながらないのか？
A:中期配当方針から配当性向目標をはずした。「50％以上」というのは、会社計画において、50％以上となることを見込んでいるということ。実際の配当は経済価値ベースの成長も勘案したうえで判断する。
Q12:【SFH】
法定会計ベースの利益の KPI としての重要性をどうみるのか？USGAAP ベースの利益では好調、法定会計ベースの利益では下振れしている。経営の中で経済価値ベースの利益とのかい離が大きいので、法定会計ベースの利益目標の達成にこだわらないのか？
A:中長期的な KPI については、経営方針説明会で説明する。従来、株主配当の面で当期純利益も重視してきた。しかしながら、標準利率の改定により、経済価値ベースでは新契約獲得がプラスに貢献するものの、法定会計ベースでは利益を大きく押し下げる傾向が強くなった。そのため、業容拡大を加速させながら、法定会計と経済価値ベースの双方で成長を示すのはソニー生命にとって難しく、成長指標としては、法定利益の位置づけを落とさざるを得ないと考えた結果、SFH の配当方針を変更した。
以上

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