上申書
平成２７年３月２７日

最高裁判所 御中原告ら訴訟代理人-1-弁護士丸山輝久弁護士

大森

秀昭弁護士

内田弁護士

鈴木一夫

弁護士

津曲

貴裕弁護士

小海範亮弁護士

山本弁護士

呰弁護士

大内弁護士

足立

明

剛真希陽子

剛

-2-弁護士

中川

佳

男

弁護士

長谷

川

千代

弁護士

尾渡雄

一朗

治

弁護士

北村

晋

弁

護士

和田慎一郎

弁護士

下川

慶子

弁護士

髙橋

洋

徳

第１ 上申の趣旨
原告らは、貴庁に対し、以下のとおり、裁判所法８０条１号に基づく司法行政の監督権を行使するよう求める。
１ 福島地方裁判所（以下「福島地裁」という。）本庁に係属する平成２６年（ワ）第２１７号損害賠償請求事件（以下「本件訴訟」という。）について、福島地裁本庁に対し、福島地方裁判所相馬支部（以下「相馬支部」という。）に事件を再回付するよう指導すること、または相馬支部に対し、事件回付を取り消すよう指導すること。
２ 平成２７年３月２７日に上記事件に追加して相馬支部に提訴する事件につき、回付をしないように指導すること。
３

相馬支部において合議体により本件訴訟を審理することを可能とするため、適切な人員配置を行うこと。

第２ 上申の理由
１ 相馬支部に提訴した経緯
福島県南相馬市鹿島区（ただし、鹿島区のうち３０㎞圏外に限る。）は、福島第一原子力発電所（以下「原発」という。）から３０㎞圏内の地域と同様に、行政の指示により避難を強制された地域であるにもかかわらず、原子力損害賠償紛争審査会（以下「原賠審」という。）の作成した中間指針において、避難地域としては最も早い時期（平成２３年７月）に賠償が打ち切られた地域である。
しかしながら、放射能に対する恐怖や生活の混乱などの被害は３０㎞圏内の地域と変わらないものであり、賠償終期について大きく異なる取扱いがなされたことに対する鹿島区住民の不満は大きく、これを「線引きによる差別問題」と呼び、その改善を求め、請願等を行ってきた。
平成２４年以降、原告らの一部は、数次にわたり、原子力損害賠償紛争解-3-

決センター（以下「センター」という。）に対し、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）を相手方として、集団で和解仲介手続申立（以下「ＡＤＲ申立」という。）を行い、東京電力が設定した平成２３年９月の賠償終期の延長を求めてきた。
しかしながら、センターは、いずれのＡＤＲ申立についても賠償終期に関する判断を回避したため、紛争は解決されることなく放置されている。センターの仲介委員（和解案を提示する役割を担う弁護士のこと。）は、口頭審理期日をテレビ会議システムによって実施し、申立人と直接面談することなく意見聴取を行い、被害の実情を現地で確認せず、何ら理由を示すことなく、賠償終期に関する判断を回避した。原告らは、このＡＤＲ申立を通じ、東京という被害地域から離れた場所にいる仲介委員に被害の実情を伝えることの難しさを痛感した。
原告らは、本件訴訟の提起にあたり、法律上、相馬支部ではなく、東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）を裁判管轄として選択することも可能であったが、あえて相馬支部を選択した。原告代理人の大半が東京の弁護士であり、交通費の負担などを考えれば、原告らにとって、東京地裁を選択した方が費用負担は少なく済んだはずである。それでも、原告らが相馬支部を選択したのは、①ＡＤＲ申立の苦い経験から、被害地域から離れた東京の裁判所の判断に委ねるべきではなく、自分たちにとって身近な「地元の裁判所」の判断を求めるべきである、②被害の実態を正しく伝えるためには「自分たちの裁判」として積極的に審理に参加すべきであるが、「地元の裁判所」でなければそれはかなわない、と考えたからであった。
すなわち、原告らにとって、相馬支部は「地元の裁判所」であり、相馬支部を選択したことは、「自分たちの裁判」として被害の実情を訴えるための不可欠の手段であった。
このような判断により、原告ら２３名は、平成２６年１０月２９日、国と-4-

東京電力を被告として、相馬支部において、本件訴訟（鹿島区訴訟）を提起した。更に、平成２７年３月２７日、原告ら２４９名は国と東京電力を被告として鹿島区訴訟を提起する。

２ 事件回付に至る経緯
平成２６年１０月３１日、相馬支部の裁判官より連絡があり、主たる理由として、相馬支部に裁判官が１人しかおらず、合議体（裁判官３人体制の審理方式）が構成できないという理由により、本件訴訟を福島地裁本庁に回付する方針であることが示された。これに対し、原告らは、平成２６年１１月７日付け上申書において、「地元の裁判所」による審理を嘆願し、事件を回付しないよう求めた。
また、同年１１月７日、原告代理人は、相馬支部に対し、相馬支部における審理の実施に向けた協議を１１月１７日に実施するよう求めたところ、同年１１月１０日、裁判官より、協議は不要である旨の回答があった。
さらに、同年１１月１０日、再度、裁判官より事件回付の方針を伝えられたことから、原告らは、平成２６年１１月１０日付け上申書において、事件回付は原告らの「地元の裁判所」で審理を受ける機会を奪うものであることから、慎重な検討と判断を求めるとともに、再度、１１月１７日に協議を実施するよう申入れを行った。
ところが、同年１１月１１日、相馬支部より連絡があり、何の理由も示すことなく、事件を福島地裁本庁に回付した旨が告げられた。
原告らは、同年１２月２日、仙台高等裁判所に対し、福島地裁本庁から相馬支部への再回付及び相馬支部における回付の取り消しを指導するよう上申書を提出した。しかし、現在に至るまで、仙台高等裁判所から同上申書に対する回答はなく、同裁判所は、上記事件回付の問題につき、何らの措置もとっていない。

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３ 裁判を受ける権利（憲法第３２条）に対する配慮を欠いていること
国民の裁判を受ける権利は、憲法３２条において明文で保障されており、その保障は、ただ国民が形式的に裁判を受けられることのみを意味するのではなく、国民がその有する権利を実現するものとして期待するところの適正かつ有効な司法制度を実現することを保障している。そして、国民の裁判を受ける権利の保障の要請は、本庁地域と支部地域との間で何ら異なるものではなく、国民に司法サービスを提供するに当たっては、本来、本庁地域と支部地域との間で差があってはならない。それが憲法における裁判を受ける権利の保障の必然的な帰結である（中国地方弁護士会連合会・２０１２（平成２４）年１０月１２日付け「支部地域住民の『裁判を受ける権利』が公平に保障されるよう、司法機能の充実を求める決議」）。
また、平成１４年３月２０日付けで最高裁判所が公表した「司法制度改革推進計画要綱～着実な改革推進のためのプログラム～」によれば、「１国民の期待に応える司法制度の構築」として、「国民がより利用しやすく分かりやすい制度、公正かつ適正な手続の下でより迅速、適切かつ実効性のある制度を構築するため、以下のとおり、改革を推進する。」と宣言し、「キ裁判所へのアクセスの拡充」し、「裁判所の配置について、人口、交通事情、事件数等を考慮し、関係機関と連携を図りつつ、見直しに関する検討を行う」ことを約束している。
原告らは「地元の裁判所」で裁判を受けることを強く希望しており、支部地域に居住するという理由により、「地元の裁判所」で裁判を受けることが妨げられたとすれば、それは裁判を受ける権利の侵害というべきである。そして、最高裁判所は、司法制度改革推進計画要綱において、「裁判所へのアクセスの拡充」し、「裁判所の配置について、人口、交通事情、事件数等を考慮し、関係機関と連携を図りつつ、見直しに関する検討を行う」ことを約-6-束しているのであるから、前述のような裁判を受ける権利の侵害が生じないよう配慮し、適切に人員を配置する義務があるというべきである。
本件訴訟の原告らは、相馬支部の場合には自動車で往復１時間程度であるが、福島地裁本庁の場合には往復３時間程度をかけて期日の度に裁判所に通わなければならない。また、自動車を利用することができない者は、相馬支部の場合には常磐線を利用して鹿島駅から相馬駅に行くことができるが、福島地裁本庁の場合には１日に数本しかないバスを利用しなければならず、原告らにとって負担が大きい。
したがって、裁判を受ける権利に配慮し、司法制度改革推進計画要綱を誠実に実行するためには、本件訴訟を相馬支部に再回付するか、または相馬支部による事件回付の判断を取り消すことが不可欠である。

４ 結語
判例上、事件回付に対する訴訟法上の不服申立ては認められず（最高裁昭和４４年３月２５日第三小法廷決定）、事件を回付するか否かは、完全に裁判所の裁量に委ねられている。しかしながら、事件回付は、「地元の裁判所」で裁判を受ける機会を奪うものであり、裁判を受ける権利（憲法３２条）という憲法上の重要な権利の侵害に関わるものであるから、裁判所の判断も無制約ではなく、慎重かつ抑制的な判断が求められるはずである。
したがって、安易に事件回付がなされてはならず、合議体により審理すべき事件であると判断した場合には、異動により裁判官を補充したり、非常駐の裁判官を派遣したりするなどして適切に人員を配置し、裁判所は、できる限り、事件回付を回避するよう努力すべきである。
原発損害賠償請求の問題は、福島県全域の住民が被害者となり得る過去に経験のない大規模な被害が発生しており、極めて特殊で例外的な事件である。
裁判所は、福島県内のどの裁判所でも大規模な集団訴訟が係属する可能性が-7-あるのであるから、当然にこれを予想し、集団訴訟が提起されたときに備え人員を配置しておくべきである。特に、相馬支部は、避難区域を抱える南相馬市を管轄する裁判所であり、集団訴訟が提起されることは想定内であったはずである。
以上のとおり、本件訴訟の事件回付は、原告らの「地元の裁判所」で裁判を受ける権利を侵害し、司法制度改革推進計画要綱に反するものであるから、原告らが「地元の裁判所」で裁判を受けられるよう、御庁に対し、裁判所法８０条１号に基づき、司法行政の監督権を適切に行使するよう求める。

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