ＪＥＳＣ

支持物の基礎自重の取り扱い
ＪＥＳＣ Ｅ２００１（１９９８）

平成１０年５月２９日 制定（令和元年１０月１日 確認）

日本電気技術規格委員会

制定及び改定の経緯
平成 10 年 5 月 29 日 制定
平成 22 年12 月 17 日 確認
平成 27 年 7 月 23 日 確認
令和元年 10 月 1 日 確認

日本電気技術規格委員会規格
支持物の基礎自重の取り扱い
ＪＥＳＣ

Ｅ２００１（１９９８）

目

次

１．適用範囲 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 1
２．技術的規定 ････････････････････････････････････････････････････････････ 1

ＪＥＳＣ Ｅ２００１（支持物の基礎自重の取り扱い）解説 ････････････････････ 2
１．制定経緯 ････････････････････････････････････････････････････････････ 2
２．制定根拠 ････････････････････････････････････････････････････････････ 2
３．規格の説明 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 3
４．関連資料 ････････････････････････････････････････････････････････････ 3
別紙１ 実規模基礎モデルの引き抜き実験のデータの分析 ････････････････････ 4
別紙２ 各試験値における引揚抵抗力と引揚量 ･･････････････････････････････

6日本電気技術規格委員会規格
支持物の基礎自重の取り扱い
ＪＥＳＣ

Ｅ２００１（１９９８）

１．適用範囲
この規格は，支持物の基礎を設計する場合の基礎自重の取り扱いについて規定する。
２．技術的規定
支持物の基礎を設計する場合の基礎自重の取り扱いは，次の各号によること。
一

引揚荷重を受ける基礎にあっては，その重量の２／３倍（異常時想定荷重が加わる場合における当該異常時想定荷重に対する鉄塔の基礎にあっては１倍）を限度に引揚支持力に加算することができる。
二

圧縮荷重を受ける基礎にあっては，その重量の１倍を圧縮荷重に加算すること。

- 1 -

ＪＥＳＣ

Ｅ２００１（支持物の基礎自重の取り扱い）解説

令和元年 10 月に見直しを行い，本文の改定を行う必要がないことを確認した。
なお，本解説での電気設備の技術基準の解釈（以下，「電技解釈」という。）の条項は，規格制定時の電技解釈の条項番号を示す。
１．制定経緯電気設備の技術基準の省令（以下，省令という。）第 32 条には「架空電線路の支持物の構造は，倒壊のおそれがないよう，安全なものでなければならない。」ことが規定されているが，これに関連して，電技解釈第 58 条においては，「支持物から受ける荷重に対する基礎の安全率は，2（電技解釈第 114 条第 1 項に規定する異常時荷重が加わる場合における当該異常時想定荷重に対する鉄塔の基礎にあっては 1.33）以上であること」と規定されており，一律に基礎の重量にも安全率を見込むこととなっている。
しかしながら，我が国における送電用支持物の設計に関する最新の知見を集約した電気学会電気規格調査会標準規格 JEC-127-1979『送電用支持物設計標準』において，「基礎に引揚荷重が作用した時，・・・確実に信頼できる基礎構造体の自重には安全率を見込む必要がないので，この自重はそのまま許容支持力に加算することとした。」との記載があり，上述の電技解釈の規定内容に対して差異が生じている。
これらの状況から，基礎の重量の取り扱いについて調査・検討したところ，基礎の重量自体に地盤の不確実性に対する安全率を見込む必要がないことが確認できたため，引揚支持力に基礎の重量 2/3倍（電技解釈第 114 条第 1 項に規定する異常時荷重が加わる場合における当該異常時想定荷重に対する鉄塔の基礎にあっては 1 倍）を加算できるとした規格を制定した。
２．制定根拠引揚荷重に対する基礎の重量の取り扱いについて，以下のとおり調査・検討した。
（１）実規模引き抜き試験結果の評価
実際に使用される基礎と同等の規模の基礎モデルを引き抜いた実験のデータを分析したところ，基礎の重量に地盤の不確実性に対する安全率に相当する安全率（1.33）を見込まずとも，引揚力に対して地盤の安定性は十分確保されることが確認できた。
（詳細は「別紙１」参照）
また，上記の引き抜き実験のデータ（詳細は「別紙２」参照）より，基礎の重量に相当する引揚力に対して基礎は不動であることから，基礎の重量は基礎に加わる引揚荷重に対して確実にマイナスの荷重として作用していることが確認できた。
（２）基礎の安全率の根拠調査
基礎の安全率の根拠については，荷重の不確実性に対して安全率 1.5 としている上部構造に対して『解説 電気設備の技術基準第 7 版（資源エネルギー庁公益事業部編）』の中の，「基礎の安全率は，上部構造に比べて不明確な因子が多いことを考慮して定めた。」との記載及び- 2 -電気協同研究会報告第 25 巻第 2 号『送電用鉄塔基礎』中の「地盤特性の判定あるいは（埋戻し時の）施工のばらつきに不確定因子が考えられるので，基礎の安全率はこれらを考慮して上部構造より若干大きい値，すなわち安全率 2 をとることとしている。」との記載から，「基礎の安全率 2＝荷重の不確実性に対して 1.5×地盤の不確実性に対して 1.33」と整理できる。
３．規格の説明
支持物の基礎は，支持物から受ける引揚力，圧縮力及び水平力に耐えるように設計しており，引揚耐力，圧縮耐力，水平耐力のおのおのにおいて，安全率を常時想定荷重に対しては 2（＝荷重の不確実性に対して 1.5×土壌の不確実性に対して 1.33）以上，異常時想定荷重に対しては土壌の不確実性に対して 1.33 以上とすることとしている。この安全率は，上部構造物に比べて基礎には不明確な因子が多いことを考慮して，鉄塔の上部構造の安全率（常時想定荷重に対して１，異常時想定荷重に対して 2/3）の 2 倍としている（ただし，鉄塔の上部構造の安全率は部材の許容強度に対するものであり，一方基礎の安全率は降伏支持力に対するものであるため実質 1.33 倍）。
基礎の安全率として，荷重の不確実性に対して 1.5，地盤の不確実性に対して 1.33 をとれば，引揚及び圧縮力の計算式は下式のとおりとなる。
引揚耐力の計算式

T  e  g Ve  Vc ' / F1  F2   Vc  c  g / F1
T ：想定荷重により計算される鉄塔上部からの引揚力（N）
e ：土壌の単位質量（kg/m3）
c ：コンクリートの単位質量（kg/m3）
Vc ：コンクリートの容積（m3）Vc' ：地表面下のコンクリートの容積（m3）g ：重力加速度
Ve ：さい頭錐体の容積（m3）Ve  t B 2  2 B  t  tan   4 / 3  t 2  tan 2  ･･･角錐Ve    t / 4 B 2  2 B  t  tan   4 / 3  t 2  tan 2  ･･･円錐
 ：引揚力に抵抗する土の有効角度
t ：地表面から基礎底面までの高さ（m）
F1 （＝1.5）：荷重の不確実性に対する安全率（常時想定荷重に対してのみ考慮）
F2 （＝1.33）：土壌の不確実性に対する安全率（常時，異常時想定荷重に対して考慮）
ただし F1  F2   2

圧縮耐力の計算式

Z / F1  F2   C  Wc  We g / B 2
Z ：土の耐圧限度（N/m2）
C ：鉄塔から受ける圧縮力（N）
g ：重力加速度

Wc ：基礎コンクリートの質量（kg）
We ：基礎底面上の土壌の質量（kg）
B 2 ：基礎の底面積（m2）

ここで，基礎の重量は引揚支持力に対する地盤の不確実性とは本質的に無関係なものであるため，基礎の重量自体に地盤の不確実性に対する安全率を見込む必要はない。鉄塔の安全性という観点から考えれば，地盤が十分な安全率（常時想定荷重に対して 2，異常時想定荷重に対して 1.33）を持- 3 -っていればよく，また地盤に実際に加わる荷重は引揚力から基礎自重を差し引いたものである。
４．関連資料別紙１「実規模基礎モデルの引き抜き実験データの分析」

別紙２「各試験地における引揚抵抗力と引揚量」

- 4 -

別紙１

実規模基礎モデルの引き抜き実験のデータの分析

電気協同研究会報告第 25 巻第 2 号『送電用鉄塔基礎』において行われた実規模基礎モデルの引き抜き試験結果の各試験地のデータの中から，小さな引揚力で変位が出ているケース（いずれも，引揚に対する地盤の影響範囲以上に開削して基礎を構築した後，埋戻し時の地盤の締め固めを 30cm 毎にランマー1 回を実施。）を選定して引揚抵抗力と引揚量の関係で表せば別紙２に示すとおりとなる。
この試験結果から異常時の設計引揚力に対する変位量を見れば，下表とおり新方式を適用しても変位は十分に小さい。また，降伏支持力を変位 5mm として，これに対する裕度で見れば，実質的に新方式でも 1.33 以上となり，基礎自重を除く地盤の支持力に対する裕度で見ればさらに大きくなる。

表

異常時の設計引揚力に対する変位量ならびに変位 5mm に対する裕度
①

試験地

試験ｹｰｽ

設計引揚力
（異常時）
（t）

②
変位 5mm に対する裕度
設計引揚力載荷時 ③基礎
変位 5mmの変位量
基礎自重含む支持地盤単独自重（mm） の引揚③／①（③-②／①-②）（t）
抵抗力従来方式
新方式（t） 従来方式 新方式 従来方式 新方式

従来方式

新方式

Ⅰ-2

9.83

10.95

4.49 1 以下

Ⅱ-2

16.88

18.11

4.89

Ⅰ-2

6.52

7.46

Ⅱ-2

10.61

Ⅰ-3

1 以下

17.0

1.73

1.55

2.34

1.94

2

24.5

1.45

1.35

1.64

1.48

3.76 1 以下

1 以下

17.0

2.61

2.28

4.80

3.58

11.71

4.42 1 以下

121.0

1.98

1.79

2.68

2.27

12.09

13.01

3.69 1 以下

1 以下

22.5

1.86

1.73

2.24

2.02

Ⅲ-3

16.27

17.54

5.07

1

26.5

1.63

1.51

1.91

1.72

Ⅳ-3

8.56

9.21

2.62 1 以下

1 以下

15.0

1.75

1.63

2.081.88(A)
1(B)

(C)

1（注）
試験地（A） ［千葉県市原市；ローム］
試験地（B） ［愛知県半田市；洪積粘土］
試験地（C） ［大阪府枚方市；砂質ローム］- 5 -電協研第 25 巻第 2 号「送電用鉄塔基礎」 （抜粋）
引揚支持力 R をそれぞれの限界引揚支持力，すなわち一定に保持できる最大引揚量 Rmax で除した値を引揚量に対して示したのが，図 4-27 である。
この図には各種地盤に対する全試験結果が含まれており，その変位量の上下線が点線で示してあるが，何れも同一範囲内にあり，さらに Rmax の 1/1.5 に対応する引揚量が粘性土の A，B 試験地の場合はともに 5mm であり，砂質土の C 試験地の場合は粘性土より非常に少なく 1～1.5mm となっている。いま限界引揚支持力が正しく評価されたとし，降伏支持力が限界支持力に対して1/1.5 とすると，図のように粘性土の場合 5mm 砂質土の場合 1.5mm 程度の基礎の変位を許容することになる。
本来基礎の変位量は上部構造耐力と呼応した不同変位量より定めるべきであるが，一般の送電用鉄塔基礎は鉄塔中心に対して対称に荷重が加わるので，各脚変位量は相対的な沈下と引抜けが生じる。したがって，各脚間の相対的な不同変位量は基礎単独の 5mm（粘性土）より下まわるものと判断される。
しかしながら，土の強度を期待する基礎の場合，地盤構成のわずかな相違，施工のばらつきによって各脚の挙動が異なることがあるので，上部構造はある程度の基礎不同変位を考慮して設計すべきであり，事実，送電用鉄塔の場合は若干（単独基礎の引抜試験値最大 5mm から 2 脚間の相対的な不同変位を 3mm 程度と想定）の不同変位には十分耐えられるよう設計されている。

電協研第 25 巻第 2 号「送電用鉄塔基礎」における試験ケースは，以下のとおり。
Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ ：ケース 1

基礎タイプ（別紙２参照）： 直堀の上，元地盤と床盤側面が密着するように施工。
締め固めは，30cm 毎に木ダコ１回。

ケース 2～4： 引揚に対する地盤の影響範囲以上に開削。
締め固めは，30cm 毎にケース 2 はランマー1 回，ケース 3 はランマー3 回，ケース 4 はランマー6 回。
（ただし，試験地（C）は各々0，1，4 回）- 6 -- 7 -

日本電気技術規格委員会規格について
１．技術基準の性能規定化
電気事業法においては，電気設備や原子力設備など七つの分野の技術基準が定められており，公共の安全確保，電気の安定供給の観点から，電気工作物の設計，工事及び維持に関して遵守すべき基準として，電気工作物の保安を支えています。これら技術基準のうち，発電用水力設備，発電用火力設備，電気設備，発電用風力設備の四技術基準を定める省令は，性能規定化の観点から平成9年3月に改正されました。
２．審査基準と技術基準の解釈
この改正により，四技術基準は，保安上達成すべき目標，性能のみを規定する基準となり，具体的な資機材，施工方法等の規定は，同年５月に資源エネルギー庁が制定した「技術基準の解釈」（発電用水力設備，発電用火力設備及び電気設備の技術基準の解釈）に委ねられることとなりました。
その後，平成16年3月に発電用風力設備の技術基準の解釈が示され，「技術基準の解釈」は，電気事業法に基づく保安確保上の行政処分を行う場合の判断基準の具体的内容を示す「審査基準」として，技術基準に定められた技術的要件を満たすべき技術的内容の一例を具体的に示すものと位置付けられています。
３．審査基準等への民間規格・基準の反映
この技術基準の改正では，公正，公平な民間の機関で制定・承認された規格であれば，電気事業法の「審査基準」や「技術基準の解釈」への引用が可能（原子力を除く。）となり，技術基準に民間の技術的知識，経験等を迅速に反映することが可能となりました。
このようなことから，これら「審査基準」や「技術基準の解釈」に引用を求める民間規格・基準の制定・承認などの活動を行う委員会として，「日本電気技術規格委員会」が平成9年6月に設立されました。
４．日本電気技術規格委員会の活動
日本電気技術規格委員会は，学識経験者，消費者団体，関連団体等で構成され，公平性，中立性を有する委員会として，民間が自主的に運営しています。
経済産業省では，民間規格評価機関から提案された民間規格・基準を，技術基準の保安体系において積極的に活用する方針です。当委員会は，自身を民間規格評価機関として位置付け委員会活動を公開するとともに，承認する民間規格などについて広く一般国民に公知させて意見を受け付け，必要に応じてその意見を民間規格に反映するなど，民間規格評価機関として必要な活動を行っています。
具体的には，当委員会における専門部会や関係団体等が策定した民間規格・基準，技術基準等に関する提言などについて評価・審議し，承認しています。また，必要なものは，行政庁に対し技術基準等への反映を要請するなどの活動を行っています。

主な業務としては，・電気事業法の技術基準などへの反映を希望する民間規格・基準を評価・審議し，承認・電気事業法等の目的達成のため，民間自らが作成，使用し，自主的な保安確保に資する民間規格・基準の承認・承認した民間規格・基準に委員会の規格番号を付与し，一般へ公開・行政庁に対し，承認した民間規格・基準の技術基準等への反映の要請
・技術基準等のあり方について，民間の要望を行政庁へ提案
・規格に関する国際協力などの業務を通じて，電気工作物の保安，公衆の安全及び電気関連事業の一層の効率化に資することなどがあります。
５．本規格の使用について
日本電気技術規格委員会が承認した民間規格・基準は，審議の公平性，中立性の確保を基本方針とした委員会規約に基づいて，所属業種のバランスに配慮して選出された委員により審議，承認され，また，承認前の規格・基準等について広く外部の意見を聞く手続きを経て承認しています。
当委員会は，この規格内容について説明する責任を有しますが，この規格に従い作られた個々の機器，設備に起因した損害，施工などの活動に起因する損害に対してまで責任を負うものではありません。また，本規格に関連して主張される特許権，著作権等の知的財産権（以下，「知的財産権」という。）の有効性を判断する責任，それらの利用によって生じた知的財産権の有効性を判断する責任も，それらの利用によって生じた知的財産権の侵害に係る損害賠償請求に応ずる責任もありません。これらの責任は，この規格の利用者にあるということにご留意下さい。
本規格が，「電気設備の技術基準の解釈について」に引用され，同解釈の一部として運用され，技術基準に適合する解釈として選択肢を増やす規格になっています。
本規格を使用される方は，この規格の趣旨を十分にご理解いただき，電気工作物の保安確保等に活用されることを希望いたします。

規格制定に参加した委員の氏名（ 順 不 同 ， 敬 称 略 ）日本電気技術規格委員会（平成１０年５月２９日現在）
委員長

関 根 泰 次 東京理科大学

委員長代理

正 田 英 介 東京理科大学

委

秋 山員

守委

㈶エネルギー総合工学研究所員

佐々木 洋 三 ㈳日本鉄鋼連盟〃志賀 正 明 中部電力㈱〃高岸 宗 吾〃立花

勲 ㈳水門鉄管協会

市健 東京電力㈱〃朝 田 泰 英 東京大学〃

高 橋 一 弘〃野 本 敏 治 東京大学〃種〃

堀 川 浩 甫 大阪大学〃

永井 信 夫〃渡 辺 啓 行 埼玉大学

〃〃

横 倉〃

〃

加 藤 真 代 主婦連合会〃

飛 田 恵理子〃荒 井 聰 明 ㈳電気設備学会

〃〃

内 田

〃

前田〃

蛭 田 佑 一㈶電力中央研究所

尚 武蔵大学〃東京都地域
婦人団体連盟〃健 電気事業連合会
電気保安協会
全国連絡会議幹㈳日本電設工業
協会㈳日本電機工業会㈳火力原子力発
中 西 恒 雄電技術協会㈳日本電線工業
小 田 英 輔会㈶発電設備技術
坂 東
茂検査協会㈳電力土木技術
藤 重 邦 夫
協会㈶原子力発電技
冨士原
智術機構

事 吉

肇 関西電力㈱田 藤 夫 ㈳日本電気協会

送 電 専 門 部 会（平成１０年３月２６日現在）
部会

委

長緒 方 誠 一 九州電力㈱員

大 熊 武 司 神奈川大学

委員

藤丸 昭 夫 九州電力㈱〃松 浦 虔 士 大阪大学〃

岡本 東 行 電源開発㈱〃横 山 明 彦 東京大学〃

宮道 恵 司 電源開発㈱〃大 房 孝 宏 北海道電力㈱〃金城 満 吉 沖縄電力㈱〃佐久間 忠 男 東北電力㈱〃河合 英 清 住友共同電力㈱〃菊 池 武 彦 東京電力㈱〃杉浦 信 一 日本電信電話㈱〃石 井明 東京電力㈱

〃川

勝 敏 明

〃

佐々木 賢 次 中部電力㈱〃緒方 清 一 ㈱ヒメノ〃

小 林 郁 生 中部電力㈱〃小田 英 輔

〃田 村 利 隆 北陸電力㈱〃松井 宗 吾 日本ガイシ㈱〃菅 田徹 関西電力㈱〃佐 藤 亘 宏 ㈱巴ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ〃朝 山修 中国電力㈱〃横〃箕 田 義 行 四国電力㈱山茂

大阪ﾒﾃﾞｨｱﾎﾟｰﾄ㈱㈳日本電線工業会㈶電力中央研究所

送 電 分 科 会
（平成１０年３月１９日現在）
分 科 会 長藤 丸 昭 夫 九州電力㈱委

澤 本 敏 弘 北海道電力㈱

員

委

員

宮 地 英 彰 四国電力㈱〃久保田 雄 二 東北電力㈱〃友 延 信 幸 九州電力㈱〃山 田 敏 雄 東京電力㈱〃前 川 雄 一 電源開発㈱〃勝 田 銀 造 東京電力㈱〃宮 里 市 雄 沖縄電力㈱〃松 山

彰 中部電力㈱〃藤 波 秀 雄〃

田 村 直 人 北陸電力㈱〃北 西 光 雄 住友電気工業㈱〃山 元 康 裕 関西電力㈱〃島 田 元 生 古河電気工業㈱〃岡 田 雅 彦 関西電力㈱〃深 海 浩 司 電気事業連合会〃神 垣 利 則 中国電力㈱㈶電力中央研究所

架 空 線 作 業 会（平成１０年３月１９日現在）
幹事

友 延 信 幸 九州電力㈱委員

内 藤 宏 治 中部電力㈱た加る者

小 川 正 浩 東京電力㈱〃崎 村

大 九州電力㈱〃花 田 敏 城 関西電力㈱〃山 室 剛 視 電源開発㈱〃上 林 昭 雄 東北電力㈱局（（社）日本電気協会 技術部）

事
事

主参務
〃

局

浅 井功 （総務括）

神 田 次 良 （送電専門部会担当）