用語解説

あ行● 安定ヨウ素剤
核分裂により環境中に放出される放射性物質の一つに、放射性ヨウ素がある。この放射性ヨウ素は、人間の体内に入ると、甲状腺に集まる性質があり、甲状腺の集中的な被ばくを引き起こすこととなる。
一方、甲状腺は安定ヨウ素を取り込んで、ホルモンを分泌しているため、放射性ヨウ素が甲状腺に入る前に安定ヨウ素剤を服用しておくと、甲状腺に入り込む量を少なくすることができる。
● ＮＢＣ攻撃（エヌ・ビー・シー攻撃）
核兵器（Ｎuclear weapons）、生物兵器（Ｂiological weapons）、化学兵器（
Ｃhemical weapons）を使用した攻撃のこと。大量無差別な殺傷や広範囲の汚染が発生する可能性がある。
● ＮＢＣ災害（エヌ・ビー・シー災害）
ＮＢＣ攻撃によって引き起こされた武力攻撃災害又は緊急対処事態における災害のこと。

か行● 基本指針武力攻撃事態等に備えて、国が定める国民保護措置の実施に関する基本的な方針のこと。
基本指針は、国民の保護に関する計画の体系の中で最も上位にある。
基本指針に基づいて、指定行政機関、都道府県の国民保護計画及び指定公共機関の国民保護業務計画が策定される。さらに、都道府県の計画に基づき、市町村の国民保護計画及び指定地方公共機関の国民保護業務計画が策定される。
基本指針は、これらの計画の上位に位置し、指針的な内容が記載されている。
● 緊急対処事態
武力攻撃の手段に準じる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なものをいう。
● 緊急対処事態対策本部
緊急対処事態対処方針が定められたときに、当該方針に係る対処措置の実施を推進するため、閣議にかけて臨時に内閣に設置される組織である。
武力攻撃事態等対策本部の規定がほとんど準用されるが、対策本部長の総合調整権（事態対処法第 14 条）、内閣総理大臣の是正の指示や代執行の権限（同法第 15 条）、総合調整又は指示に基づく損失補てん（同法第 16 条）の規定は準用されない。
● 緊急対処保護措置
緊急対処事態対処方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関が、※事態対処法第 25 条第３項第２号に掲げる措置、その他これらの者が当該措置に関し国民の保護のための措置に準じて法律の規定に基づいて実施する措置をいう。
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※事態対処法「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」● 警戒・対策本部、警戒・対策連絡会議
市民の生命、身体及び財産並びに市民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある災害（重大災害）が発生し、又は発生するおそれがある場合において、迅速かつ適切な対応を実施するため、警戒・対策本部又は警戒・対策連絡会議を設置する。
警戒・対策本部は、重大災害が発生し、又は発生するおそれがある場合であって、当該重大災害が複数の部局により組織的に対応する必要がある場合に設置する。
警戒・対策連絡会議は、重大災害が発生し、又は発生するおそれがある場合であって、当該重大災害が関係する部局室の連絡を強化する必要がある場合に設置する。
● ゲリラ
不正規軍の要員であり、戦線を作らず、小規模の部隊に分かれ、会戦を徹底して回避して、小規模な襲撃や待ち伏せ、敵方の施設破壊等を行なう要員をいう。
● 航空攻撃我が国に対する着上陸侵攻が行われる場合、周囲を海に囲まれた地理的な特性や現代戦の様相から、まず航空機やミサイルによる急襲的な攻撃が行われると考えられる。
こうした攻撃を航空攻撃といい､反復されるのが一般的であると考えられる。
● 国際人道法
一般的には、武力紛争の際に適用される国際法であって、人道的考慮に基づいて成立したものといわれており、戦時における戦闘員や文民の人権の確保について定めているジュネーヴ諸条約も含まれる。
● 国民保護法
法律の正式名称は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」である。平成 16 年６月 14 日に成立し、同年９月 17 日に施行された。武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命・身体・財産を保護するため、国や地方公共団体等の責務、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置及びその他の国民保護措置等に関し必要な事項を定めている。
● 国民保護計画
県及び指定行政機関が政府の定める国民の保護に関する基本指針に、市町村が都道府県の国民保護計画にそれぞれ基づいて作成する計画である。国民の保護のための措置を行う実施体制、住民の避難や救援などに関する事項、平素において備えておくべき物資や訓練等に関する事項などを定めるものである。県及び市町村の計画の作成や変更に当たっては、関係機関の代表者等で構成される国民保護協議会に諮問するとともに、県は内閣総理大臣に、また、市町村は都道府県知事に協議することとなっている。
● 国民保護業務計画
指定公共機関が国民の保護に関する基本指針に、指定地方公共機関が都道府県の国民保護計画にそれぞれ基づいて作成する計画である。各機関が実施する国民の保護の79

ための措置の内容と実施方法、国民保護措置を実施するための体制に関する事項、関係機関との連携に関する事項などについて定めるものである。業務計画を作成したときは、指定公共機関は内閣総理大臣に、指定地方公共機関は都道府県知事にそれぞれ報告することとなっている。
● 国民保護措置
対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が法律の規定に基づいて実施する事
態対処法第 22 条第１号に掲げる措置のことである。具体的には、警報の発令、避難の指示、避難住民等の救援、施設及び設備の応急の復旧に関する措置等のことを指す。

さ行● 災害時要援護者
次のいずれかに該当する者をいう。
(1) 自分の身体に危険が差し迫った場合において、それを察知することが不可能ま
たは困難な者(2) 自分の身体に危険が差し迫った場合において、それを察知しても適切な行動をとることが不可能または困難な者(３) 危険を知らせる情報を受け取ることが不可能または困難な者(４) 危険を知らせる情報を受け取ることが可能であっても、それに対して適切な行動をとることが不可能または困難な者
例えば、高齢者、障害者、乳幼児、外国人等が考えられる。
● 指定行政機関
内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法、国家行政組織法等で規定する国の行政機関で、政令で定めるもの。具体的には、内閣府、国家公安委員会、警察庁、防衛省、防衛施設庁、金融庁、総務省、消防庁、法務省、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、厚生労働省、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、資源エ
ネルギー庁、中小企業庁、原子力安全・保安院、国土交通省、国土地理院、気象庁、海上保安庁及び環境省が指定されている。
● 指定公共機関
独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令及び内閣総理大臣公示で指定されているもの。
● 指定地方行政機関
指定行政機関の地方支分部局その他の国の地方行政機関で、政令で定めるもの。
具体的には、沖縄総合事務局、管区警察局、防衛施設局、総合通信局、沖縄総合通信事務所、財務局、税関、沖縄地区税関、原子力事務所、地方厚生局、都道府県労働局、地方農政局、北海道農政事務所、森林管理局、経済産業局、産業保安監督部、那覇産業保安監督事務所、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、地方航空局、航空交通管制部、管区気象台、沖縄気象台、管区海上保安本部が指定されている。
● 指定地方公共機関
都道府県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む

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法人､地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人で、あらかじめ当該法人の意見を聴いて当該都道府県の知事が指定するものをいう。
● 自主防災組織
大規模災害等の発生による被害を防止し、軽減するために地域住民が連帯し、協力し合って「自らのまちは自ら守る」という共助の精神により、効果的な防災活動を実施することを目的に結成された組織をいう。
● 事態対処法 → ● 武力攻撃事態対処法● 収容施設避難施設、応急仮設住宅等、避難等により本来の住居において起居することができなくなった避難住民等が、一時的に起居する施設。
● ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書
ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書は、戦時における戦闘員や文民の人権の確保について定めており、次の４つの条約と追加議定書からなる。
・ 戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する条約（第一条約）
・ 海上にある軍隊の傷者､病者及び難船者の状態の改善に関する条約（第二条約）＜主な内容＞ 戦時中に発生した負傷者と医療活動をしている団体は保護しなければならない。
・ 捕虜の待遇に関する条約（第三条約）＜主な内容＞ 捕虜は人道的に取扱わなければならない。
・ 戦時における文民の保護に関する条約（第四条約）
・ 国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する議定書（第一追加議定書）＜主な内容＞ 非戦闘員である文民は保護されなければならない。
● 生活関連等施設
発電所、浄水施設、危険物の貯蔵施設など国民生活に関連のある施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる施設又はその安全を確保しなければ周辺地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設（危険物を取扱う施設等）をいう。
● 赤十字標章
ジュネーヴ諸条約第一追加議定書においては、医療組織は常に尊重され、保護されるものとし、これを攻撃対象としてはならない旨規定している。そして、軍関係以外の医療組織及び医療輸送手段を保護するため、特殊標章と身分証明書を定め、これらを識別できるようにしている。
赤十字標章とは、この特殊標章のことである。

た行● 対策本部長
事態対処法第 10 条に定める「武力攻撃事態等対策本部」又は同法第 26 条に定める「緊急対処事態対策本部」の長をいう。対策本部長は、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指名する国務大臣）をもって充てる。

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● ダーティボム
爆薬と放射性物質を組み合わせた「汚い爆弾」のこと。対象地域一帯に放射性物質をまき散らす。
● 弾道ミサイル攻撃
弾道ミサイルとは、主にロケットエンジンで推進し、発射後、ロケットが燃え尽きた後は、そのまま慣性で弾道軌道を飛翔し、放物線を描いて目標地点に到達するミサイルのことである。弾頭には通常弾頭のほか、核、生物、化学兵器を用いた弾頭が考えられる。こうしたミサイルを使用した攻撃をいう。
● 着上陸侵攻
我が国の領土を占領しようとする場合、侵攻国は、侵攻正面で海上・航空優勢を得た後、海又は空から地上部隊などを上陸又は着陸させる作戦を行うこととなる。こうした武力攻撃を着上陸侵攻という。
● 特殊標章ジュネーヴ諸条約第一追加議定書に定める赤十字標章及び文民保護標章をいう。
● 特殊部隊
正規軍の要員であり、高度に訓練された特殊技能と最先端の装備を駆使して、困難な任務を遂行する部隊をいう。
● トリアージ
災害時等において、現存する限られた医療質源（医療スタッフ、医薬品等）を最大限に活用して、可能な限り多数の傷病者の治療を行うためには、傷病者の状態の緊急性や重症度に応じて治療の優先順位を決定し、搬送、病院選定、治療の実施を行うことが大切である。
トリアージとは、傷病者を重症度、緊急度などによって分類し、治療や搬送の優先順位を決めることである。

は行● 非常通信協議会
非常通信協議会は、総務省が中心となり国、地方公共団体、電気通信事業者等の防災関係機関で構成する連絡会であり、地震、台風、洪水、雪害、火災、暴動その他の非常事態が発生した場合に、人命救助、災害の救援、通信の確保又は秩序の維持のために必要な非常通信の円滑な運用を図ることを目的としている。
長野県には、信越地方非常通信協議会が設置されている。
● 避難経路
住民が避難する経路のこと。避難路や鉄道路線等から編成される。
● 避難住民等
避難住民及び被災者のこと。
● 避難先地域
住民の避難先となる地域のこと。（住民の避難の経路となる地域を含む｡）対策本部長は、避難措置の指示を行う場合には、避難先地域を示さなければならない。

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● 避難施設
住民の避難及び避難住民等の救援の用に供する施設として、知事があらかじめ指定した施設のこと。
● 武力攻撃我が国に対する外部からの組織的、計画的な武力の行使をいう。武力攻撃を加えてくる主体としては、国だけでなく、国に準ずる者もあり、攻撃の規模の大小、期間の長短や攻撃が行われる地域、攻撃の態様等も様々であり、武力攻撃の態様は一概には言えないものである。
● 武力攻撃災害
武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害のこと。
● 武力攻撃事態
武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
「武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」とはどのような場合であるかについては、事態の現実の状況に即して個別具体的に判断されるものであるため、仮定の事例において、限られた与件のみに基づいて論ずることは適切でないが、例えば、ある国が我が国に対して武力攻撃を行うとの意図を明示し、攻撃のための多数の艦船あるいは航空機を集結させていることなどからみて、我が国に対する武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると客観的に認められる場合、これに該当すると考えられる。
● 武力攻撃予測事態
武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。事態の現実の状況に即して個別具体的に判断されるものであるため、仮定の事例において、限られた与件のみに基づいて論ずることは適切でないが、例えば、その時点における我が国を取り巻く国際情勢の緊張が高まっている状況下で、ある国が我が国への攻撃のため部隊の充足を高めるべく予備役の招集や軍の要員の禁足、非常呼集を行っているとみられることや、我が国を攻撃するとみられる軍事施設の新たな構築を行っていることなどからみて、我が国への武力攻撃の意図が推測され、我が国に対して武力攻撃を行う可能性が高いと客観的に判断される場合は、これに該当すると考えられる。
● 防災行政無線
県庁（統制局）を中心に、主な県の現地機関、市町村、消防本部及び防災関係機関を無線回線などで結んだ通信網のこと。
一斉通信が可能であり、正確かつ迅速な情報の収集、伝達を行うことができる。

や行● 要避難地域
住民の避難が必要な地域のこと。
対策本部長は、避難措置の指示を行う場合には、要避難地域を示さなければならない。

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