平成 19 年 2 月 22 日
各位会社

名楽 天 株 式 会 社

代 表 者 名代表取締役会長兼社長
三 木 谷

浩 史

(JASDAQ ｺｰﾄﾞ 4755)
問 合 せ 先取締役 常務執行役員
髙 山健

電話 03－4523－8001

株式交換による楽天リサーチ株式会社の完全子会社化に関するお知らせ
平成 19 年 2 月 22 日開催の当社取締役会において、当社は平成 19 年 4 月 1 日を期して、株式交換（以下「本株式交換」）により楽天リサーチ株式会社（以下「楽天リサーチ」）を完全子会社とすることを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1． 株式交換の目的
当社は、楽天リサーチの発行済株式総数の 99.6%を保有しております。
楽天グループでは、平成 18 年 11 月より、カンパニー制度を廃止し、38 事業単位（ビジネスユニット）に分けたフラットな組織へと変更し、透明性の高い経営管理及び戦略的な人材・投資の配分などを可能とする新経営管理体制 GMP（Growth ManagementProgram:グロースマネジメントプログラム）を導入し、新たな成長戦略に取り組んでおります。今回、GMP の推進の一環として、子会社の経営管理体制の効率化及びガバナンスの強化を図るため、楽天リサーチを完全子会社とすることを決定いたしました。

2． 株式交換の要旨(1)

株式交換の日程
株式交換契約承認取締役会

平成 19 年 2 月 22 日 （楽天）

株式交換契約承認取締役会

平成 19 年 2 月 22 日 （楽天リサーチ）

株 式 交 換 契 約 締 結

平成 19 年 2 月 22 日

株 式 交 換 承 認 株 主 総 会
当社

開催いたしません。（注 1）

楽天リサーチ

開催いたしません。（注 2）

株式交換の予定日（効力発生日） 平成 19 年 4 月 1 日
株券交付日

平成 19 年 4 月 2 日（予定）(注 1） 当社においては、会社法第 796 条第 3 項に定める簡易株式交換の規定により、株主総会の承認を得ることなく株式交換を行います。
(注 2)

楽天リサーチにおいては、会社法第 784 条第 1 項に定める略式株式交換の規定により、株主総会の承認を得ることなく株式交換を行います。

(2)

株式交換比率

株式交換比率

楽天株式会社

楽天リサーチ株式会社（完全親会社）（完全子会社）

1

6.0① 株式の割当比率
楽天リサーチの普通株式１株につき、当社の普通株式 6.0 株の割合をもって割当・交付します。但し、当社が保有する楽天リサーチの株式 3,663 株については、株式交換による株式の割当ては行いません。
② 株式交換により割当・交付する新株式数等株式交換により割当・交付する普通株式 84 株は、全て当社の保有する自己株式をもって行い、新株の発行はいたしません。
(3) 株式交換比率算定の考え方
当社は、株式交換比率算定にあたり、株式会社大和総研（以下「大和総研」）を第三者機関として選定し、株式交換比率の算定を依頼しました。
当社の株式価値については、ジャスダック証券取引所に上場されており、株価形成に関して特段の異常性が認められないことから、市場株価平均法（VWAP（出来高加重平均株価）を採用）により平成 19 年 2 月 16 日時点における直近 1 ヶ月間の算定を行いました。
楽天リサーチの株式価値については、当社の連結子会社であること、かつ株式を公開していないこと等から、類似会社比較法および DCF （ディスカウンテッドキャッシュフロー）法を採用し、それぞれ算定を行いました。
これらの大和総研による算定結果を勘案し、当事会社間で協議のうえ合意し、上記の交換比率を決定いたしました。
第三者機関である大和総研は、当社及び楽天リサーチの関連当事者に該当いたしません。
(4)

株式交換完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。

(5)

その他
株式交換契約の内容につきましては、別紙をご参照下さい。

3． 株式交換当事会社の概要(1) 商（平成 18 年 12 月 31 日現在）

号(2) 主 な 事 業 内 容

楽天株式会社

楽天リサーチ株式会社（完全親会社）（完全子会社）

インターネット・サービス インターネットマーケテ事業ィングリサーチ、データベースマーケティング事業

(3) 設

立

年月日

平成 9 年 2 月 7 日

平成 12 年 2 月 15 日

(4) 本店所

在地

東京都港区六本木

東京都港区六本木

六丁目 10 番 1 号

一丁目 8 番 7 号(5)

代表者の役職・氏名

代 表 取 締 役 会 長 兼 社 長 代表取締役社長
三木谷 浩史森 学

107,294 百万円（連結）246 百万円(7) 発 行 済 株 式 総 数

13,013,493 株

3,677 株(8) 純

資産203,196 百万円（連結）612 百万円(9) 総資産1,296,062 百万円（連結）776 百万円(10) 事 業 年 度 の 末 日

12 月 31 日

12 月 31 日(11) 大株主及び持株比率

株式会社クリムゾングループ 17.4%

楽天株式会社 99.6%(6) 資本金の額

三木谷 浩史 16.8%
三木谷 晴子 11.2%

4. 株式交換後の状況(1) 商号楽天株式会社(2) 主 な 事 業 内 容

インターネット・サービス事業(3) 本

東京都港区六本木六丁目 10 番 1 号

(4)

店

所

在地

代表者の役職・氏名

(5) 資

本

金の額

(6) 事 業 年 度 の 末 日(7)代表取締役会長兼社長

三木谷 浩史107,294 百万円（連結）12 月 31 日

株式交換による業績への影響・見通し
本株式交換による、当社の連結及び個別業績への影響は軽微です。
なお、当社及び当社グループ各社が属するインターネット・ビジネス業界の事業環境の変化が激しいため、業績の予想を行うことが困難であることから、当社は、業績予想を開示しておりません。

以上

（別紙）

株 式 交 換 契 約 書
楽天株式会社（以下「甲」という。）と楽天リサーチ株式会社（以下「乙」という。）とは、次の通り株式交換契約を締結する。
（株式交換）
第1条

甲（住所：東京都港区六本木六丁目 10 番 1 号）及び乙（住所：東京都港区六本木一丁目 8 番 7 号）は、甲を株式交換完全親会社とし、乙を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。
）を行う。

（純資産額の算定基準日）
第2条

会社法（平成 17 年 7 月 26 日法律第 86 号。その後の改正を含む。以下同じ。
）
第 796 条第 3 項第 2 号及び同法施行規則（平成 18 年 2 月 7 日法務省令第 12 号。
その後の改正を含む。以下同じ。）第 196 条に定める甲の純資産額の算定基準日は、2007 年 2 月 28 日とする。

（効力発生日）第 3 条

本株式交換がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）は 2007 年 4月 1 日とする。但し、本株式交換手続の進行状況を考慮して、必要に応じ甲乙協議の上これを変更することができる。

2

前項但書の場合、乙は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあっては、当該変更後の効力発生日）の前日までに変更後の効力発生日を公告する。

（株主に対する金銭等の交付・割当）
第 4 条

甲は、本株式交換に際して、新株発行に代えて、甲が所有する自己の普通株式84 株を、効力発生日の前日の最終の乙の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）に記載又は記録された株主（実質株主を含む。以下同じ。）に対して、その所有する乙の普通株式１株につき、甲の普通株式 6 株の割合をもって割当・交付する。但し、甲が所有する乙の株式については金銭その他の財産の割当・交付は行わない。

（資本金・準備金の額）
第 5 条

本株式交換に際し増加する甲の資本金、準備金及び剰余金の額は次の通りとする。
(1) 資(2)

本金：金0円

資本準備金：金0円

(3) 資本剰余金：

会社計算規則（平成 18 年 2 月 7 日法務省令第 13 号。
その後の改正を含む。以下同じ。）第 68 条第 1 項第 1号ロに定める株主払込資本変動額から前 2 号に定める合計額を減じて得た額（株式交換契約承認総会等）
第6条

甲は、会社法第 796 条第 3 項の規定により、株式交換契約について株主総会の承認を得ないで本株式交換を行う。

2

乙は、会社法第 784 条第 1 項の規定により、株式交換契約について株主総会の承認を得ないで本株式交換を行う。

（会社財産の管理等）
第 7 条

甲及び乙は、本契約締結後、効力発生日に至るまで、善良なる管理者の注意をもってその業務の執行及び財産の管理、運用を行い、その財産及び権利義務に重大な影響を及ぼす行為については、予め甲乙協議の上これを行う。

（並行株式交換）
第8条

甲は、2007 年 4 月 1 日を株式交換の効力を生ずる日として、楽天証券ホールディングス株式会社（住所：東京都港区六本木六丁目 10 番 1 号。以下「丙」という。）との間で、甲を株式交換完全親会社とし、丙を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「並行株式交換」という。
）を行う。

2

甲は、並行株式交換に際して、普通株式 43,008 株を発行し、並行株式交換の効力が生ずる日の前日の最終の丙の株主名簿に記載又は記録された株主のうち、甲を除く株主に対して、その所有する丙の普通株式１株につき、甲の普通株式19.2 株の割合をもって割当・交付する。

3

並行株式交換に際し増加する甲の資本金及び準備金の額は次の通りとする。
(1) 資
(2)

本金：資本準備金：金0円
会社計算規則第 68 条第 1 項第 1 号ロに定める株主払込
資本変動額から前号に定める額を減じて得た額（株式交換契約の変更・解除）
第 9 条

本契約締結の日から効力発生日の前日までの間において、天災地変その他の事由により、甲若しくは乙の資産状態、経営状態に重要な変動を生じ、又はその他甲若しくは乙において本株式交換をなし難い事由が生じた場合（並行株式交換又は本株式交換に関する甲の株主からの株式買取請求により甲に軽微ならざる負担を生ずると甲が認める場合を含む。）は、甲乙協議の上、本株式交換の条件を変更し又は本契約を解除することができる。

2

前項に定める本株式交換の条件の変更事由又は本契約の解除事由が発生した場合において、甲又は乙において取締役会を開くことができない緊急やむを得ないときは、当該甲又は乙の代表取締役は、相手方当事者と協議の上、本株式交換の条件を変更し又は本契約を解除することができるものとする。但し、本株式交換の条件の変更後又は本契約の解除後、当該代表取締役は、速やかに取締役会の承認を取得するものとする。

（本契約の効力）第 10 条

会社法施行規則第 197 条に定める数の株式（会社法第 795 条第 1 項の株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）を有する株主が会社法第796 条第 4 項に基づき反対する旨を通知した場合、本契約は、その効力を失う。

2

甲及び乙は、第 8 条の規定にかかわらず、並行株式交換に係る契約の解除・変更、又は並行株式交換の実行の有無は、本株式交換の効力に影響を及ぼさず、並行株式交換の効力発生が本株式交換の効力発生の条件となるものではないことを確認する。

（協議事項）
第 11 条本契約に定めのない事項のほか、本株式交換に関し必要な事項は、本契約の趣旨に従い、甲乙協議の上これを定める。

本契約締結の証として、本書 2 通を作成し、甲乙記名捺印の上、各 1 通を保有する。
2007 年 2 月 22 日
甲東京都港区六本木六丁目 10 番 1 号
楽天株式会社
代表取締役

乙三木谷

浩史

東京都港区六本木一丁目 8 番 7 号
楽天リサーチ株式会社
代表取締役

森学