T H E O K I N A W A E L E C T R I C P O W E R C O M P A N Y, I N C O R P O R A T E D

おきでんグループ
統合報告書 ２０２２
I N T E G R AT E D R E P O RT 2 0 2 2
地域とともに、地域のためにまえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

地域とともに 地域のためにエネルギーを通して沖縄の力となるために〜 Energise Okinawa 〜

私たち沖縄電力は、
誇りと使命感を持ってお客さまの暮らしと経済活動を支え、高い志を持ち、あふれる情熱と豊かな想像力を発揮して、
夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献していきます。

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

Contents
1 イントロダクション
社長メッセージ
おきでんグループの事業環境
おきでんのあゆみ
会社概要・財務データ
価値創造プロセス

2 価値創造に向けた取り組み
おきでんグループ中期経営計画2025
事業毎の取り組み
気候変動への対応

3 価値創造を支える基盤
CSRの取り組み
Ｅ｜環境
S｜社会
G｜ガバナンス

4 財務・会社情報
主な供給設備
電気事業主要データ
主要な経営指標等の推移
今年度の収支見通し連結財務諸表378

10T H E O K I N A W A E L E C T R I C P O W E R C O M P A N Y, I N C O R P O R A T E D

おきでんグループ
統合報告書 ２０２２

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●編集方針
当社はコーポレートスローガン「地域とともに、地域のために」のもと、さまざまな活動に取り組んでいます。本報告書は、当社
グループの持続的な価値創造に向けた取り組みについて、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまにご理解を深めていただけるよう、財務情報と非財務情報を統合し、発行しています。

●報告組織の範囲
沖縄電力株式会社および当社グループ会社（

マークで紹介）●報告対象期間2021年度（2021.4.1〜2022.3.31）※一部対象期間外の情報についても報告しています。
●参考としたガイドライン
・国際統合報告評議会(IIRC) 「国際統合報告フレームワーク」
・GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
・気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)「TCFD提言」

お問い合わせ先
沖縄電力株式会社
経営戦略本部 企画部 経営企画グループ〒901-2602
沖縄県浦添市牧港五丁目2番1号
TEL：098-877-2341

ご意見・ご感想は
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INTEGRATED REPORT 2022

1

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

1 イントロダクション

Contents
3 社長メッセージ
7 おきでんグループの事業環境
8 おきでんのあゆみ
10 会社概要・財務データ
12 価値創造プロセス

INTEGRATED REPORT 2022

2

まえがき

沖縄県民の皆さまをはじめとするステーク

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報社長メッセージ

ホルダーの皆さまに支えられた50年。
これからも、「地域とともに、地域のために」あふれる情熱と豊かな想像力を発揮して新たな価値を創造していくことで、沖縄の未来づくりに貢献していきます。
沖縄電力株式会社代表取締役社長 / 社長執行役員

本永 浩之

INTEGRATED REPORT 2022

3

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報社長メッセージ
沖縄県全域の重要なライフラインを担う
総合エネルギー事業者として、
日々事業活動に取り組んでいます。
Q；おきでんグループを取り巻く事業環境について
お聞かせください。
沖縄県は、東西1,000km、南北400km におよぶ広大な海域に点在する大小160の島々で構成される島しょ県です。私たちおきでんグループは、沖縄県全域の重要な
ライフラインを担う総合エネルギー事業者として、お客さまの暮らしや経済活動に必要不可欠なエネルギーを安定的にお届けすることを基本的使命に、日々事業活動に取り組んでおります。
当社グループの中心である電気事業につきましては、
電力小売全面自由化により当社管内においても新電力の参入が本土エリアと同様に進み、ガスやエネルギーサー
ビス事業（ESP）においても他事業者との激しい競合が生じるなど、沖縄のエネルギー市場は、事業者間の厳しい競争下にあります。

当社においても、資源価格の高騰に加え、円安の進行に厳しい競争下においても、当社グループが強固な経営基より燃料費がかつてないほどの高水準となり、収支に大盤を構築し、将来にわたり持続的な成長を成し遂げていきな影響を与えている状況です。

くための経営の方向性をとりまとめたものです。
これまでの重点施策の「トップラインの拡大」、「攻め

Q；収支改善に向けてどう取り組んでいきますか。

の効率化」に、今回新たに「カーボンニュートラルへのこのような取り巻く経営環境の急激な変化を踏まえ、て、新 た な 価 値 の 創 造・競 争 力 の 強 化 を 図 る「お き で

本年4月に「緊急経営対策委員会」を設置し、安定供給および安全最優先を大前提に、緊急的な収支対策に取り組んでいます。また、収益面の対策として、特別高圧および高圧供給の自由料金メニューのお客さまについて、燃調上限の撤廃をさせて頂くこととしました。お客さまにとっては、ご負担が増え、当社としても心苦しいお願いとなりますが、ご理解を賜れるよう誠心誠意ご説明をさせていただいているところです。
今後も引き続き、あらゆる選択肢を排除せずに検討を行い、各施策に取り組んでいきます。

挑戦」を追加しました。業務効率化とビジネス連携によっん .COM」の考え方のもとに、この3つの方向性を推進することで、お客さまにエネルギープラスαの新たな価値を提供していきます。

Q；経営計画に掲げる財務目標の達成に向けて、どのように取り組みますか。
2025年度の財務目標である経常利益120億円の達成に向けては、電気事業（80億円）とグループ事業（40億円）を区分した「事業ポートフォリオ」を設定するとともに、グループ全体としての成長を確かなものにするため地域に生き、共に発展する一体感のある
企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献しますに、収益拡大が見込まれる分野を成長分野と位置付けて、
沖縄電力 本店

また、国における2050年カーボンニュートラル宣言にみられるように、地球温暖化対策への社会的な要請が一層高まっている中、当社はカーボンニュートラルの実現に向けて『沖縄電力 CO₂ 排出ネットゼロ ロードマップ』を策定しました。

Q；「おきでんグループ中期経営計画2025」についてお聞かせください。
2025年度財務目標の達成に向けた具体的な計画と、さらに、社会全体に大きな影響を及ぼしている資源価

2050年カーボンニュートラル実現に向けた長期的な計

格高騰については、国際情勢の動向等による長期化が懸画として、本年3月に「おきでんグループ中期経営計画

念されており、県経済は新型コロナウイルス感染拡大に2025」を策定しました。本計画は、当社グループを取り加え、物価高騰等の影響により厳しい状況にあります。

巻く経営環境の変化や、県内のエネルギー市場における

INTEGRATED REPORT 2022

4

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

火力電源は、地理的・地形的および電力需要規模の制約などがある沖縄県においては、水力・原子力発電の開発が困難な状況であることに加え、今後再生可能エネル
ギーのさらなる導入拡大が進む中で、当面は再生可能エ
ネルギーの変動性を補う調整力・供給力としても必要であり、引き続き重要な役割を担うものと考えています。
そのような中、「火力電源の CO₂ 排出削減」については、
当社のすべての石炭火力発電所において、県産木質バイ
オマスを混焼することにより、CO₂ 削減とエネルギーの地産地消に取り組んでいます。また、既存のＬＮＧ火力
吉の浦火力発電所

2022〜2025年で「200億円程度」の成長分野への投資

出ネットゼロ ロードマップ』（2020年12月策定）に掲げ枠を設定しました。さらに、カーボンニュートラルの実

た温室効果ガス排出削減率の目標値を深掘りし、2030年

現に向けては、政策的・財政的支援のもと、国や県、他

度▲30％（2005年度比）を「沖縄エリアのジャスト・ト

事業者と連携し、現実的かつ効果的な投資を進めるために、

ランジション（公正な移行）」における野心的な目標とし再エネ主力化に向けた投資として、2022〜2025年で「60て目指すこととしました。本土から独立した単独かつ小億円程度 + α 」として投資額を設定し、目標達成に向け規模な電力系統である沖縄においては、CO₂ ネットゼロ

た取り組みを着実に進めていきます。

に向けた選択肢は本土よりも限られるため、非常に厳しいチャレンジです。目標達成に向けて、当社ロードマッ

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて最大限取り組みます

発電所とともに、2024年運転開始予定の牧港ガスエンジ
ン発電所の活用により、ＬＮＧの利用拡大を進めていきます。さらに、水素・アンモニア等、将来のクリーン燃料に関して既存設備での活用に向け検討を進めており、実機実証を2030年までの早い段階に実施し、混焼技術についての知見を着実に積み、ノウハウの蓄積に努めていきます。今後も沖縄県や自治体、企業等と、緊密に連携・協力し、再エネ導入拡大や電化を促進することで、地域の脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいきます。

プで示した「再エネ主力化」、「火力電源の CO₂ 排出削減」の2つの方向性および、家庭や産業、運輸の分野での電化促進の取り組みを最大限の努力をもって加速していきます。

Q；地球温暖化対策への取り組みについてお聞かせください。

Q；『沖縄電力 CO2 排出ネットゼロ ロードマップ』の具体的な取り組みについてお聞かせください。

当社グループは、地球環境に対し責任ある企業グルー「再エネ主力化」については、太陽光発電設備および蓄プとして、環境問題を経営の最重要課題の一つに位置付電池を無償で設置し、太陽光で発電・蓄電した電気をおけており、「沖電グループ環境方針」を制定しさまざまな

トクな料金でお客さまに供給する「かりーるーふ（PV-TPO

環境活動を推進しております。日本を含む120カ国以上

事業）」の拡大や、来間島で行われているようなマイクロの国々が実現を目指す「2050年カーボンニュートラル」

グリット実証実験等、蓄電池や制御技術を用いた系統安については、今後30年間を見据えた『沖縄電力 CO₂ 排定化技術の高度化などに取り組んでいきます。

INTEGRATED REPORT 2022

5

イントロダクション

まえがき

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報給を通して社会の発展に貢献することが社会的責任（CSR）

当社は今年で創立50周年の節目を迎えました。50年の原点であることに変わりはありません。
「エネルギーを間、沖縄県民の皆さまをはじめ、ステークホルダーの皆通して沖縄の力となるために」という基本理念の実現にさまに支えて頂き心より感謝いたします。

向けて、グループ一丸となって取り組んでいきます。

おきでんグループを取り巻く環境は厳しさを増していきますが、当社グループが今後も持続的に成長・発展しステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築に努めます
エネルギーの安定供給は私たちの果たすべき社会的責任の原点です
Q；総合エネルギー事業者として、どのように安定供給に取り組んでいますか。

Q；ステークホルダーの皆さまへのメッセージをお願いします。
沖縄県を唯一の供給区域とする当社は地域密着型の企業であり、地域の皆さまからのご理解・ご協力をいただ
きながら事業運営を行い、創立以来、「地域とともに、地

当社は、電力の安定供給を図るため、これまで発電所域のために」をコーポレートスローガンとして地域社会の建設、送電線路の2ルート化や送配電設備の自動化など、への貢献に積極的に取り組んできました。極めて厳しい

電源開発・設備構築を行ってきました。日々の業務にお経営環境の下においても、ユニバーサルサービスを維持

いても、24時間365日の給電監視、巡視活動などを通しし、その役割を担っていくことは当社の重要な使命と考て安定供給に努めています。

えています。これからも、エネルギーの安定供給を通じて、

また、台風による長時間停電の解消に向け、過去の台

お客さま・地域社会に「安全・安心」を提供し、その積風被害分析を踏まえた配電設備の強化に努めるとともに、

み重ねの結果として得られる「信頼」の確立に向けて最地震・津波等の自然災害に強い設備形成に取り組んでい大限努力していきます。

ます。さらに被災時における迅速な復旧に向け、グループ・

また、当社は、「人財」はおきでんグループの事業を営

協力会社を挙げた全社的な復旧体制の充実を図るとともむうえで、全ての基盤であると考えており、「人を育み、に、自治体や関係機関等との連携など、部門や会社の枠

人を大切にする」という経営の基本的方向性のもと、「人を超え災害対策の強化を推進しています。

財」が持つ多様な価値観や個性を尊重し、健康で活き活

ガス供給事業やエネルギーサービス事業においても、

きと働くことができる職場環境づくりに努めていきます。

信頼性向上に向けて、設備の運用・保全の強化に努める

これからも「信頼され、選択していただける企業」でとともに、供給支障時における更なる早期復旧体制の強あり続けるため、私たちは法令遵守および企業倫理の徹化に取り組んでいます。

底を基盤とした透明性のある分かりやすい経営を実践しこれからも、基本的な使命であるエネルギーの安定供ていくため、役職員一人ひとりが変化への対応を前向きに捉えビジネス刷新を行いながら、エネルギープラスαの価値、さらにはお客さまの期待を超える価値を創造し、
夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献していきます。
ステークホルダーの皆さまには、引き続き変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2022年10月

沖縄電力株式会社代表取締役社長 / 社長執行役員ていきます。

INTEGRATED REPORT 2022

6

イントロダクション

まえがき

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

おきでんグループの事業環境
沖縄県は、東西1,000㎞、南北400㎞におよぶ広大な海域に点在する大小160の島々で構成される島しょ県です。
当社は、沖縄本島を含む37の有人離島に電力を供給しており、他社との送電線の連系がなく当社単独の11の独立した電力系統となっている等の特徴があります。

あぐにじま

くめじま

久米島

粟国島
おきなわほんとう

きただいとうじま

沖縄本島

みなみだいとうじま

となきじま

多良間島

みやこじま

宮古島

よなぐにじま与那国島

沖縄エリアの特徴
1

いしがきじまはてるまじま

石垣島

波照間島

2

人口の増加

・全国の人口は減少傾向にある中、沖縄の人口は 2030 年まで増加すると予想されています。

需要ウェイト3

民生用＞産業用・工場等の産業用需要より、一般のご家庭やホテル等の民生用需要のウエイトが大きい需要構造です。

今後もお客さまの増加が期待されます

4

南大東島

渡名喜島

たらまじま

北大東島

景気の影響を受けにくい需要構造です

5

地理や地形

・他エリアの電力系統と繋がっていないため、広域融通の枠外となっています。そのため、高い供給予備力を確保する必要があります。

・地形的に水力の開発が困難です。
・需要規模が小さいため原子力の開発が困難です。
化石燃料に頼らざるを得ませんが、石炭火力における木質バイオマス混焼や、モーター発電機を導入する等、新たな試みに果敢に挑戦しています▶P41〜P42 へエネルギーの販売拡大に繋げていきます

6

単独系統

安定供給が私たちの基本的使命です▶P19〜P25 へ

都市開発

・基地返還跡地の都市開発に積極的に関わり、エネルギーを面的に供給していきます。

▶P26〜P30 へ

島しょ性・広大な海域に島が点在しており、供給コストの高い離島を多く抱えていますが、さまざまな工夫によりユニバーサルサービスの維持に努めています。
再生可能エネルギーの導入による燃料消費量の低減や廃油の有効利用等、収支の改善に取り組んでいます▶P24、P39 へ
INTEGRATED REPORT 2022

7

イントロダクション

まえがき

おきでんのあゆみ

1976 電気事業一元化

1994 石炭火力導入で燃料多様化へ

復帰直後の沖縄県における電気事業は、発送電を主体とする当社と、配電業務を主体とする５社の配電会社が存在し、いわゆる「１
電力、５配電」による電力供給体制が続いていました。1976年、５配電会社の資産・負債を当社が引き継ぎ、沖縄における電気事業の一元化が果たされました。

オイルショックを契機に、石油情勢に左右されない経営体制の構築に向けた石炭火力発電所建設の必要性が高まりました。当時、当社は財務的な余裕や建設に関する経験、ノウハウが十分でなかった
こともあり、1986年、電源開発㈱が石炭火力発電所を建設しました。
その後、1994年には当社初となる石炭火力発電所として具志川火力発
電所、2002年には金武火力発電所が運開し、エネルギーセキュリティが飛躍的に向上するとともに、経済性
金武火力発電所に優れた燃料として、累計約40％の電気料金の値下げを実現するなど、当社の収支改善に大きく貢献してきました。

合併契約調印式

インピーダンス号〜1972（昭和47年） 1973（昭和48年）

一元化を報じる記事

1976（昭和51年）

1973 オイルショック

当社本店と牧港火力発電所（1982年当時）

財務・会社情報

当社は沖縄が本土に復帰した1972年（昭和47年）5月15日、琉球電力公社の業務を引き継ぎ、政府および沖縄県の出資する特殊法人「沖縄電力株式会社」として営業を開始しました。

1954年、米国民政府により琉球電力公社が設立されました。戦後復興の需要拡大に対応するために、米軍が韓国から発電船「ジャコナ号」、「インピーダ
ンス号」を回航し、供給力不足を補いました。しばらくは、米軍から委託を受けた「ギルバート・パシ
フィック社」が発送電を運営していましたが、1965
年の金武発電所運開を契機に、琉球電力公社自ら発送電業務を運営することとなりました。

当社社内報（1974年5月25日）

価値創造を支える基盤

おかげさまで創立50周年 !

〜1972 設立前の沖縄の電気事業

設立総会

価値創造に向けた取り組み

1973年、第四次中東戦争を機に第一次オイルショックが発生しました。政府からは、石油と電力の10％使用節減の行政指導が出されるなど、わが国の社会経済に大きな影響を与えました。
1979年の第二次オイルショック時には、電源の100％を石油に依存している当社の事業収支は破綻するとの懸念から、1980
年には２度にわたり電気料金の上げ改定に踏み切るも、同年、債務超過に陥りました。
当社では、２度のオイルショックを契機に、
石油100％依存体質の脱却に向けて、石炭火力導入の議論が加速していきました。

具志川火力発電所

1988（昭和63年）

1989（昭和64年 / 平成元年）

1988 民営化

1989 全島電化実現

先のオイルショックによる債務超過と電気料金の歴史的高騰により本土との料金格差が拡大し、「本土並み料金水準の確保」が民営化と切り離せない重要な経営課題となっていました。1983年以降、原油価格が安定し、収支状況の改善に伴う本土並み料金水準の確保や、電源開発（株）による石炭火力発電所建設により、石油価格の変動に対して経営の安定度が増してきたこと等の経営環境を踏まえて、1988年10月1日、民営化を実現しました。

当社設立後も、沖縄の８地域（本島１、離島７）が当社による電気供給を受けない未供給地域として残されていました。本島唯一の未供給地域であった名護市字源河（通称：大湿帯）の住民から陳情を受け、1982年に電気が開通し、沖縄本島の電化が実現しました。
離島の未供給地域では、市町村
営の自家発供給が行われていまし
たが、1989年には離島を含む沖縄全体の全島電化を達成し、ユニバーサルサービスを実現しました。

民営移行記念式典

1994（平成6年）

全島電化の記事
大湿帯に刻まれた石碑INTEGRATED REPORT 2022

8

イントロダクション

まえがき2003 台風14号宮古島襲来

2009 国内初となる2003年9月10日〜11日、最大瞬間風速74.1m/sの猛烈な台風14号が宮古島を直撃し、電柱の折損・倒壊882本、変圧器破損125台、配電線
路断線915条、風力発電設備倒壊３基など、当社設備へ甚大な被害が発生し、宮古支店管轄の98％にあたる約2万1400世帯が停電しました。

倒壊した七又風車
１号のナセル部

2003（平成15年）

可倒式風力発電設備導入

2009年、低炭素社会実現に向けた CO₂排出抑制および離島発電所の燃料コスト低減を目的に、国内初となる可倒式風力発電設備を導入しました。
可倒式風力発電設備（波照間）

波照間可倒式風力発電設備併入式

電柱の連続倒壊

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤2015 総合エネルギー事業開始
基地返還跡地等の大規模都市開発などにより新たなエネルギー需要の増加が見込まれる沖縄のエ
ネルギー市場において、（株）
プログレッシブエナジー（PEC）による2015年のガス事業開始を皮切りに、
総合エネルギー事業者としての歩みをスタートしました。
2017年には、㈱リライアンスエナジー沖縄（REO）を設立し、エネルギーサービス事業（ESP）にも参入しました。

本店構内のエネルギーセンター

2009（平成21年）

2012（平成24年）

吉の浦火力発電所

LNG 船からの補給

牧港 LNG 供給センター

REO 設立会見2015（平成27年）

2012 吉の浦火力発電所運開
当社初の液化天然ガス（LNG）を燃料とする吉の浦火力発電所の１号機が2012年11月に、２号機が2013年5月に運開しました。
需要増に対応する安定供給体制の確保はもとより、環境性に優れた LNG を燃料とすることによる
CO₂排出削減、燃料多様化による一層のエネルギー
セキュリティ向上を図ることができました。

財務・会社情報2020（令和２年）

2020 2050ゼロ

エミッション宣言

沖縄県との連携協定

金武火力でのバイオマス混焼

2050年 CO₂排出ネットゼロの実現に向け、今後30年間を見据えたロードマッ
プを策定し、「再エネ主力化」、「火力電源の CO₂排 出 削 減」の 二 本 柱 を 掲 げ、PV
-TPO 事業「かりーるーふ」の展開、LNGの利用拡大や石炭機への木質バイオマス
混焼など、足下でも様々な施策に着手しています。
また、産学官との連携も進めており、需要サイドと一体となって、沖縄県のカーボンニュートラル実
現に向けて取り組んでいます。

かりーるーふINTEGRATED REPORT 2022

9

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

会社概要
当社概要
社

おきでんグループ一覧
名本 社 所 在 地

沖縄電力株式会社〒901-2602
沖縄県浦添市牧港五丁目2番1号
電話（098）877-2341（代表）

事 業 内 容電気事業

資75億86百万円

本金

株 主 総 数

16,390名

発行済株式総数

56,927千株

総（単体）4,073億円11百万円（連結）4,465億円19百万円

販 売 電 力 量

売上

販売電力量総量
電灯
電力

TEL.098-879-9031

TEL.098-835-9893

TEL.098-876-2535

TEL.098-929-1255

電気事業周辺関連事業

情報・通信事業

1972年5月15日

産

TEL.098-835-9888

TEL.098-876-0270

会 社 設 立

資

建設業

海外事業

ＦＲＴ株式会社
ＦＲＴ株式会社
ＦＲＴ株式会社
TEL.098-885-9709

70億33百万 kWh
28億95百万 kWh
41億38百万 kWh高（単体）1,680億円78百万円（連結）1,762億円32百万円

従 業 員 数

1,532名（連結：2,812名）※2022年3月31日現在および2021年度実績

不動産業

TEL.098-942-6609

シードおきなわ合同会社
シードおきなわ合同会社
シードおきなわ合同会社
シードおきなわ合同会社

TEL.098-877-2341（沖縄電力㈱ 事業開発部内）

再エネ 事 業

TEL.098-878-3966

ガス供給事業・分散型電源事業

TEL.098-943-6560

TEL.098-923-2212

ティーダエナジーおきなわ合同会社
ティーダエナジーおきなわ合同会社
ティーダエナジーおきなわ合同会社

TEL.098-877-2341（沖縄電力㈱ カーボンニュートラル推進本部 環境部内）

エネルギーサービス事業

TEL.098-955-8456

その他の事業「おきでんグループ」についてはこちらから

株式会社おきでん
CplusC
株式会社おきでん株式会社おきでん CplusC
CplusC
TEL.070-5815-0939

TEL.098-870-9610

INTEGRATED REPORT 2022

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イントロダクション

まえがき

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報財務データ【連結】■ 売上高、営業利益、 経常利益、 当期純利益
売上高176,232 百万円（百万円）

売上高（右軸）205,481

14,00012,000

営業利益

2,810 百万円
営業利益204,296

10,326
9,311

10,0008,000■ 自己資本比率
当期純利益（連結）

経常利益

2,717 百万円
経常利益

1,959 百万円

（百万円）
220,000

当期純利益※

12,61911,335
190,520200,000

176,232

8,341

140,000

5,443 5,220
3,751

4,000

2,8102,717

1,959

2,000
0

2018
2019
※親会社株主に帰属する当期純利益

営業利益

168,078（百万円）

百万円
売上高（右軸）195,960

14,000

465

経常利益

百万円

営業利益

194,471

500

百万円

経常利益

8,000

180,638

7,321
5,651

120,000
100,000

2019

2020

40

連結

34.1 %

1.2 %

6

連結
個別

39
38

37.8

37.7

36.7

36.8

37
36

個別

連結
個別

5

37.8

36.3

34.1

2.5

2

32

2.2
1.2

1

31
30

2018
2019
2020
※自己資本比率＝自己資本／総資産■ 有利子負債残高
連結205,423（百万円）
210,000百万円

連結

2021（年度）

0

5.0

4.1

3

33

5.3
4.4

4

35.7

35
34

0.5 %

0.5
2018
2019
2020
2021（年度）※ROE（自己資本当期純利益率）＝当期純利益／自己資本

個別197,297 百万円

個別

205,423

205,000
200,000

197,297

195,000

140,000

465 500 694

個別

35.7 %

190,000
185,000

3,507 3,694
3,034

2018

180,000
160,000

6,953

2,000
0

（百万円）
200,000

10,097
8,939

6,000
4,000

694

百万円

168,078
8,236

100,000

当期純利益（連結）

当期純利益12,00010,000120,000

80,0002021 （年度）

2020

【個別】
■ 売上高、 営業利益、 経常利益、 当期純利益
売上高180,000
160,000

6,705

6,000

連結

■ ROE（自己資本当期純利益率）

80,0002021 （年度）

180,000
175,000

187,335
180,914
174,275

180,838

180,549

173,836

170,000
165,000
160,000
155,000

2018

2019

2020

2021（年度）

INTEGRATED REPORT 202211

イントロダクション

まえがき

価値創造プロセス
外部環境

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤■ おきでんグループの目指すべき姿
総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通して新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献します。

投入資本

事業活動

価値創造

新たな領域への挑戦

快適便利

社員力・組織力

広大な
供給区域

人財

・エネルギーの安定供給に対する高い使命感
・総合エネルギー事業者としての提案力
・人財への投資グループ社員数

財務

総資産2,812 名

政策・制度
規制変更

4,465 億19 百万円

安心
安全
DX
（人財 × デジタル技術）

建設・不動産生活・ビジネスサポート

P.33

総合エネルギー
ステークホルダーへ価値を提供

217万 5,290kW
送電設備
1,247km
配電設備
万
1 1,242km
発電設備

技術革新

知的財産
技術

エネルギーを安定的にお届けし続ける知見・ノウハウ・技術力

トップ
ラインの
拡大

攻めの
効率化

お客さま

カーボン
ニュートラル
への挑戦

株主・
投資家

おきでんグループ中期経営計画2025

・小規模系統における系統安定化技術 他
おきでん.COM

社会の変化

地域との信頼関係
社会との ・今年度で創立 50 周年
つながり
おきでん more-E 会員数 約

Convert

6 万名

環境問題

青く透き通った美しい海
世界自然遺産に登録された
沖縄の豊かな自然

Optimize
最適化

Make

価値創造

取引先

■ 持続的な価値創造を支える基盤 P.46〜

E (環境)

豊かな
観光資源

人財

C O M
デジタル化

環境負荷低減に向けた取り組み

S (社会)

地域・社会への貢献、
人財、安全健康

CSR憲章

健康
医療

P.26

【総合エネルギー事業】

P.32

情報通信

（電気・ガス・ESP・再エネ）

製造

財務・会社情報G (ガバナンス)

地域社会

ガバナンス強化
環境

環境
保全

地域
貢献

P.35〜

P.60〜63

低廉で良質なエネルギーの安定供給に加え、新たな価値を創造することで、お客さまから信頼され、選択いただける企業を目指します。
効率的な事 業 経営を実 践し、持 続 的成長を目指すとともに、適時適切な情報開示に努めます。
「人を育み、人を大切にする」という経営の基 本的方向性のもと、人 財が 持つ多様な価値観や個性を尊重し、様々な部
門で人財が活躍できるよう努めます。
法令・社会規範を遵守し、相互信頼関係を確立することを重視しつつ、安全性・品質に優れた資機材の調達に取り組みます。
「地域とともに、地域のために」のコー
ポレートスローガンのもと、夢と活力ある沖 縄 の 未 来づくりに貢 献していきます。
これまでに 培った 技 術を 活 かすとともに、安定供給と地 球温暖 化対 策の両立に取り組みます。

INTEGRATED REPORT 2022

12

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報2 価値創造に向けた取り組み
Contents
おきでんグループ中期経営計画2025

14 おきでんグループビジョン
15 経営目標
16 経営成果の有効活用
17 中期経営計画の取り組みの方向性
事業毎の取り組み

18 電気事業
28 グループ事業
気候変動への対応

35 カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

39 再エネ主力化
41 火力電源のCO₂排出削減
43 TCFD提言への対応

INTEGRATED REPORT 2022

13

まえがき

価値創造に向けた取り組み

イントロダクション

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

おきでんグループビジョン
目指すべき姿

長期的な将来像

総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通して新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献します。

経営の基本的方向性

135

エネルギーの安定供給に尽くす
お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす

人を育み、人を大切にする

事業領域
お き で ん グ ル ー プ は、総合 エ ネ ル ギ ー を コ ア に、建設・不 動 産、情 報 通 信、生活・ビ ジ ネ ス サ ポ ー ト の 更な る 事 業 展 開 を 行 い、事 業領域を拡大していきます。
ま た、お き で ん グ ル ー プの 強 み を 活 か し、新 た な 事
業を展開していきます。

2
4
6

カーボンニュートラルに積極果敢に挑戦する
地域社会の良き企業市民
として社会的責任を果たす
積極的な事業展開と不断の経営
効率化を通じて持続的成長を図る

・おきでんグループは、沖縄の「くらし・ビジネス・地域・環境」を「つくり・つなぎ・ささえ・まもる」ため、「おきでん .COM」の取り組みを通じて、グルー
プ一丸となり、「安心・安全」、「快適・便利」、「健康・医療」、「地域貢献」、「環境保全」に寄与する価値を持続的に提供します。
・生活・ビジネスの多様なニーズに対応した新たな価値を創造しながら、沖縄
県民の暮らしを支えるトータルライフサービスを通して、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

くらし

快適・便利
顧客体験提供ｽﾏｰﾄﾊｳｽ

RPA
導入支援

ポイント
サービス
地域BWA
ﾛｰｶﾙ5G

つくる
つなぐ

ビジネス

C O M
Convert

デジタル化

ささえる

Optimize

Make

最適化

地域

環境

電力ﾃﾞｰﾀ×
異業種ﾃﾞｰﾀ

価値創造

まもる

レジリエンス強化

再エネ主力化健康・医療

サイバーセキュリティ

健康維持・増進支援

安心・安全

エネルギーの安定供給

総合エネルギー事業

CO2排出削減

エネルギープラットフォーム

みまもり・
防災・防犯

地域水素利活用

カーボン
ニュートラル
トータルライフサービス

社外
ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ 連携

BCP強化

健康管理
アプリ
SDGs

建設・不動産・都市開発
PV-TPO
CO2フリーメニュー

環境保全

健康管理の電子化・自動化
法定管理業務支援

農業電化

地域貢献

くらし・ビジネス プラットフォーム
INTEGRATED REPORT 2022

14

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

経営目標
中期経営計画（2025）の位置づけ

財務目標・事業ポートフォリオ

目指すべき姿の実現に向けて、中期経営計画（2025）は、2025年度までの取り組み方針と目標の実行計画として取りまとめたものです。

・グループ一丸となって目指すべき姿の実現に向けて行動し、財務目標の達成を目指します。
・電気事業に加えて、ガス供給事業や ESP などの総合エネルギー事業をコアに、建設・不動産事業、情報通信事業、生活・ビジネスサポート事業の展開・発展によって、グループ全体としての成長を目指します。

事業ポートフォリオ（2025）
2018～2020平均

30

おきでんグループの目指すべき姿の実現

20億円程度経常利益（連結）90億円程度■ 電気事業

経常利益（連結）

120億円

80億円

70億円程度

2025

40億円■ グループ事業■ 電気事業■ グループ事業

財務目標（連結）
経常利益120億円以上

ROE（自己資本当期純利益率）

5% 以上

自己資本比率30% 台を維持

INTEGRATED REPORT 2022

15

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

経営成果の有効活用
投資の考え方・安定したエネルギーをお客さまにお届けし、沖縄の地域社会および経済の発展に貢献することはおきでんグループの基本的な使命です。
・現行水準程度の自己資本比率30% 台を維持し、財務安定性を確保した投資を進めていきます。
●電力の安定供給のための投資
安定供給に必要な設備については、設備関連費用のトータルコストの削減を図りつつ、適切かつ効率的な設備維持・構築となる投資を着実に実施していきます。
●カーボンニュートラルのための投資
カーボンニュートラルの実現に向けては、政策的・財政的支援のもと、国や県、他事業者と連携し、現実的かつ効果的な投資を進めていきます。
【再エネ主力化に向けての投資額：60億円程度+α（2022〜2025）】●成長分野への投資
グループ全体としての成長を確かなものにするために、定期的にリスク量を把握し PDCA を回す仕組みによって適切なリスクマネジメントを行ったうえで、事業発展のための投資を実施していきます。【成長分野への投資枠を設定：200億円程度（2022〜2025）】

株主還元に関する基本方針

株主・投資家との関わり

当社の利益配分にあたっては、「安定的に継続した配当」を基本とし、「連結純資産配当率（DOE）2.0％以上」の維持に努めています。

●株主総会
当社は、経営にかかわる重要な事項について株主の皆さまに決議いただくため、毎年6月に定時株主総会を開催しています。当日ご出席いただけない株主の方々は、郵送またはインターネットによる事前の議決権行使ができるほか、ライブ配信
で株主総会の模様を視聴することが可能となっています。

配当金総額と連結純資産配当率の推移

（億円）
50

DOE2.0%以上を維持

配当金総額

株式分割

DOE
（連結純資産配当率）

40

2.1

自己株式取得
1.6

30

1.4

1.3

1.3

1.2

1.1

20

×1.25

2.0

2.0

×1.05

1.5

×1.10
×1.50
1.0

1.0

増配
（50円→60円）

1.0

1.0

1.1
0.9

0.9

0.8

0.8

0.8

1.0

×1.50
0.7

×1.10

×1.05

10

1.7

2.1

2.0

（%）
0.0

0.5

1 株当たり年間60円配当を継続
２０２１

２０２０

２０１９

２０１８

２０１７

２０１６

２０１５

２０１４

２０１３

２０１２

２０１１

２０１０

２００９

２００８

２００７

２００６

２００５

２００４

２００３

２００２

２００１

２０００

0

0.0

（年度）

● IR（投資家向け広報）活動（2021年度実績）
・決算説明会（5月）：38名が出席(WEB開催)
・第2四半期決算説明会（11月）：49名が出席(対面・WEB併催)
・アナリスト向け小規模ミーティング：7名が出席(WEB開催)
・訪問活動：国内1回、計5社を訪問
・その他：電話インタビュー計6回、WEBインタビュー計2回などを実施▲決算説明会での本永社長

49億円（1,750,000株）

INTEGRATED REPORT 2022

16

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

中期経営計画の取り組みの方向性
目指すべき姿の実現に向けた取り組みの方向性

目標達成に向けた取り組みの考え方（『おきでん .COM』の考え方）

おきでんグループの「目指すべき姿」の実現に向け、「おきでん .COM」の考え方のもと、「トップラインの拡大」、「攻めの効率化」、「カーボンニュート
ラルへの挑戦」を推進し、お客さまにエネルギープラスαの新たな価値を提供していきます。

「おきでん .COM」の考え方をもとに取り組みを進め、新たな価値の創造を図り、目指すべき姿・経営目標の達成に取り組んでいきます。

Convert（デジタル化）

おきでんグループの「目指すべき姿」「まずやってみる・変えてみる」
DX の推進、業務プロセスの見直しにより、コスト構造の転換、業務の高度化、更なる効率化を目指す

新たな価値を創造
大きな方向性トップラインの拡大

おきでん.COM

攻めの効率化

Optimize（最適化）

カーボンニュートラル
への挑戦

C O M
Convert

デジタル化

Optimize
最適化

Make

価値創造

「つなげる・つながる」

サプライチェーン全体を俯瞰した、グループ内外のビジネス連携強化、更なる最適化を目指す

Make（価値創造）「価値を創る」「おきでん .COM」の考えのもと、新たな価値の創造、競争力の強化を目指す

INTEGRATED REPORT 2022

17

まえがき

事業毎の取り組み

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

電気事業●取り組みの方向性①競争下においても、エネルギーの安定供給というグループの基本的使命は不変であり、その実現に向けて全力を注いでいきます。
②カーボンニュートラルに向けた取り組みを推進していきます。
③「おきでん.COM」の考え方のもと、徹底した費用低減を推進し、ビジネスモデルを見直しながら電気プラスαの価値を提供し、電気事業の収益性向上を追求します。
④電気事業の各事業が自律的かつ機動的な事業運営が行える基盤整備を進めていきます。
発電事業

送配電事業

小売事業

徹底した発電費用の低減により、将来的に必要な供給力を確保しながら、高経年化電源のリプレイスや低炭素化に向けた設備更新を円滑に進めていきます。

安定供給を維持しながら適正な利益水準を確保し、今後の高経年化設備の更新や電力
ネットワークの次世代化に向けた適切な設備投資を行います。

更なる競争進展と将来的には人口の減少が想定される中においても、持続的な事業運営を行えるよう、収益性の向上を目指します。

事業ポートフォリオ（2025）

2018～2020平均
20億円
程度

経常利益
（連結）

90億円程度

経常利益
（連結）

120億円

80億円

70億円程度■ 電気事業40億円■ グループ事業■ 電気事業■ グループ事業
INTEGRATED REPORT 2022

18

まえがき

価値創造に向けた取り組み

イントロダクション

価値創造を支える基盤

財務・会社情報発電事業の取り組み●燃料調達●電源開発計画

液化天然ガス（LNG）の調達

沖縄エリアへの電力の安定供給を前提として、需要想定を基に経済性・環境性・安全性・エネルギーセキュリティ・既設設備の健全性などを総合的に勘案し、電源のベストミックスとなるよう適切な時期に適切な機種・容量の電源開発を検討しています。
当社が所有する火力発電設備は、それぞれが重要な役割を担っており、当面は継続して使用していく予定ですが、今後、再エネ導入拡大が進むなか、火力発電設備の発電比率は減少していく事も想定され、再エネの瞬時的・継続的な出力の低下にも対応可能な電源構成への変更を検討するとともに、火力発電設備のゼロエミッションへの取組として、クリーン燃料利用に向けた検討も着実に推進してまいります。
また、離島においては、電力需要規模が小さいため石炭火力等の大型電源の導入が難しく石油を使用せざるを得ません。このような中で、当社は CO₂
排出抑制やエネルギーセキュリティの面から LNG を燃料とした吉の浦火力発電所を開発し、運用しています。

LNG は吉の浦火力発電所の燃料として、主にオーストラリアから調達しています。LNG は石油・石炭に比べて、ＣＯ₂などの排出が少なく不純物を含まないクリーンな燃料であることから、当社の環境負荷低減の最も有力な手段
として安定調達に取り組んでいます。
燃料油の調達燃料油は牧港火力発電所・石川火力発電所および離島の各発電所の燃料として、C 重油、A 重油、軽油、灯油を主に国内の製油所から調達しています。
これら燃料油をオイルタンカーなどの船舶やローリー車、ドラム缶など様々な方法で安定的に調達しています。
石炭の調達
石炭は具志川火力発電所・金武火力発電所の燃料として主にインドネ
シアやオーストラリアから調達しています。当社では低硫黄、低灰分で輸送も含めトータルコストの安価な
亜瀝青炭を活用し、環境負荷の低減、灰処理場の延命化、燃料費の低減に努めています。また、当社専用の大型石炭輸送船『津梁丸』を有効活用することにより、傭船マーケットに左右されない安定的・経済的な運賃水準を確保しています。

燃料油の安定調達に向けて火力発電における各電源の特徴
LNG 機

発電本部
燃料グループ

安定供給

地政学的リスクが大きい

経 済 性※

石炭に比べて熱量あたりの単価が割高

熱量あたりの単価が最も高い

熱量あたりの単価が最も安い

環境性

化石燃料の中では温室効果ガスの排出量が最少温室効果ガスの排出量がLNG に次いで少ない

温室効果ガスの排出量が多い運転特性

電力需要の変動に応じた出力変動が可能

電力需要の変動に応じた出力変動が容易

緩やかな
出力変動は可能しろまを担当しています。燃料油は、島しょ県である沖縄における電気の安定供給に不可欠なため、発電所や取引先と連携を取り、日々燃料の配送や在庫管理に細心の注意を払っています。

引き続き、当社の基本的使命であるエネルギーの安定供給に向け、燃料の▲ LNG 船による受入▲石炭輸送専用船「津梁丸」

安定調達に取り組んでいきます。

石炭機
地政学的リスクが化石燃料の中で
最も低い

城間 るり

私は発電用燃料油の発注・精算業務

石油機

石油に比べて
地政学的リスクが相対的に低い※経済性については、燃料価格の影響を受けます

INTEGRATED REPORT 2022

19

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報●設備の構築および運用保全●デジタル化・最適化

電力の安定供給や環境保全へ適切に対処すべく、発電設備については運用状況を勘案し、日常管理、定期検査、高経年化対策を適切に実施することで、長期的な視点に立った効率的な設備の構築、デジタル技術の活用による、業務の効率化・高度化を図っています。
日常管理については、巡視点検および設備の状態監視による不具合の早期発見・早期処置により事故の未然防止を図りつつ安全かつ環境に配慮した運転を継続しています。
また、発電設備の定期検査については、法令に基づいた品質管理システムを構築し、検査の品質に関する要領書 ( 手順書 ) を定め、検査計画、検査方法、検査記録、是正処置の作成や承認の手続きを明確化しています。これらの活動を確実に実施することで、発電設備の信頼性を維持し、電力の安定供給に努めています。
さらに経年設備については、予知保全ならびに効果的な余寿命診断などに基づく必要な時期での更新を行う高経年化対策を実施することで長期安定発電設備の運用を可能にし、電力の安定供給の維持管理に向けて一翼を担っています。

・発電設備の運転データを長期保存し、一元的な管理により、運転状態の可視化やデータ分析などを支援する IoT 基盤を導入しています。

●不具合に対する対応
発電設備の不具合に対する対応（原因特定、処置方法、再発防止対策、関係個所への周知など）についてマ
ニュアル化し、発電設備の計画外停止の低減に努めています。
また、同業他社からの不具合情報についても速やかに周知し、関連する事項について早急に対応しています。
なお、不具合により発電設備の運転を停止して補修する場合は、供給力が確保されていることを確認した
うえで実施しています。

・IoT 基盤の導入により、膨大な運転データを共通のプラットフォームで管理できるようになり、発電プラントのリアルタイム監視、データの相関関係の把握やそれに基づく高度な運転管理が可能となります。

・今後、同システムを有効活用し、「異常予兆の早期発見」、「発電設備の運用性向上・効率改善」および「合理的な点検補修・設備更新」につなげ、更なる自主保安力強化に努めていきます。

〈 IoT 基盤のイメージ図 〉

IoT 基盤活用による高度な運転管理や業務効率化

発電部
発電設備グループ
やましろ

りょうた

山城 良 太

私は発電設備グループで、発電所のlot 基盤で収集した時系列プラントデータ

わっており、安定的に設備が運用でき

lot 基盤煙突や港湾設備などの保守業務に携るようメンテナンスを行っています。

合理的な設備維持管理に向けて、ドローンや赤外線カメラを活用した劣化調査、高い防錆効果が期待される塗料の試験施工等、新しい技術や補修材料の導入に取り組んでいます。

当社を取り巻く外部環境に大きな変

ボイラ

タービン

発電機

燃料設備

《プラントデータ》化が起きている中、安定して電気をお客さまへお届けできるよう心掛けながら、日々の業務に努めています。

INTEGRATED REPORT 2022

20

まえがき

価値創造に向けた取り組み

イントロダクション

価値創造を支える基盤

財務・会社情報送配電事業の取り組み●業務の高度化・効率化に向けた取り組み（送変電）●業務の高度化・効率化に向けた取り組み（配電）・電力の安定供給と低廉な託送料金の維持を実現する手段として、DX を活用した送配電業務の高度化・効率化を図っていきます。
・当社設備を活用した新たな事業の創出についても、検討を進めていきます。

・グループ各社の強みを生かした事業展開を進めていきます。
・配電アセットを活用した新たな収益化にも取り組んでいきます。
・機械化・集中化・委託化により、高付加価値業務（高度化・収益化）
および現場力強化への要員シフトを進めていきます。

ＤＸを活用した送変電業務のイメージ︵高度化・効率化︶

ドローンなど DX 活用による送変電設備の建設や保守管理業
務の高度化、効率化

画像監視装置 ( カメラ ) など DX 活用による監視業務の効率化

教 育 面 に お い て VRなどの体感装置を活用した育成強化

高付加価値業務へのシフト
高度化

家庭

試験器や測定器の貸出（メーカー現地試験等に貸出）

技術訓練施設の会議室や鉄塔など貸出

送変電設備を活用した新たな事業イメージ︵収益向上︶

スマメ通信網を活用した
電気・ガス・
水道共同検針収益化

電気メーター

スマメ共同検針
公共ラッピング

ガスメーター

スマメＮＷ

水道メーター

ガス・水道事業者【事業概内容】
電柱や地上機器を活用した公共ラッピングのサービス[ 地域の美観向上や環境調和 ]

設備点検の高度化点検業務の AI 活用

送変電設備（鉄塔、用地、フェンス等）の貸付※アンテナ取付、駐車場、広告・看板等

グリッドスカイウェイへ参画

AI による部材検出（ドローンの航路を構築し、多くの事業者に空のインフラを提供する）【事業対象】
行政、警察、自治会、商店街等【グループ会社の活用】
沖電企業㈱AI による腐食・劣化判定

INTEGRATED REPORT 2022

21

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

エネルギーの安定供給に向けた取り組み
お客さまの暮らしや経済活動に必要不可欠な電気を安定的に供給することは、当社の基本的使命です。地域社会において最も重要なライフラインを担っていることを強く意識し、良質なエネルギーの安定供給に向けて全力を尽くしていきます。
●送変電部門設備の構築
発電した電気をお客さまのもとへ届けるためには送電線、変電所などの流通設備を経由する必要があります。そのため、地域の需要動向および供給信頼度を考慮しつつ、将来的にも電力の安定供給が確保できるよう、流通設備の効率的な増強を推進しています。
電力系統の運用 ･ 保全
電気は常に消費量と発電量のバランスをとる必要があります。当社では、刻々と変化する電力需要に対し、お客さまの電気使用量の想定、各発電所の出力調整、送電線･変圧器を通過する電力潮流の調整など24時間コントロールし、安定した良質な電気をお届けしています。また、送電線や変電所が常に正常に機能するために、定期的に巡視･点検を行っています。
自然災害などへの対策
雷に対する供給信頼性と系統の安定運用を確保するための避雷装置設置などの設備工事を着実に推進するとともに、自然災害などにより一部の送電線路が停止しても停電とならないよう線路の2回線化や2ルート化を図っています。さらに、停電が発生した場合の停電時間短縮のため、送電線復旧の自動化を図り、電力の安定供給に努めています。
また、実態に即した防災訓練を実施し、社員ならびに関係・協力会社も含め、災害時の被災設備早期復旧に向け取り組んでいます。また、送電線や変電所が常に正常に機能するために、定期的に巡視･点検を行っています。

保護継電器の保守・点検業務（株）沖電工保修部 変電継測課
さきやま▲電力系統の運用監視

ひでとし

﨑山 英寿

私は、電力流通設備における保護継電器の保守点検業務に従事しています。保護継電器とは、配電線や変電所設備で飛来物の接触や断線などの事故が発生した場合、瞬時に事故箇所を検出する装置で、流通設備の重要な装置の一つです。点検業務の際は、点検結果を基に設備に異常がないか判断し、常に安全作業を心がけています。
変電設備の高度化や人材不足が進むなか、
今後も自身の技術向上や技術継承に努め、電力の安定供給に貢献していきたいです。

INTEGRATED REPORT 2022

22

まえがき

価値創造に向けた取り組み

イントロダクション

価値創造を支える基盤

財務・会社情報●配電部門
設備の構築・運用・保全
沖縄は台風常襲地域であり、強烈な風雨や飛来物等により、配電設備に甚大な被害をもたらすことが少なくありません。
配電部門では、沖縄県全体へ膨大に広がる配電設備について、安定供給を行うため過去の被害（停電）状況等を踏まえた自然災害に強い設備構築に取り組んでいます。また、定期的に実施している線路巡視や点検により、異常個所の早期発見に努め、速やかな改修工事を行い、事故の未然防止に努めています。事故により停電となった場合においても、各支店に設置している計算機から遠方操作ができる配電自動化システム※によって早期の復旧が可能となります。
※配電自動化システムとは 各支店に設置した計算機と電柱に取り付けた遠制装置を通信ケーブルで結び、電柱上の開閉器の遠方操作や配電線の電圧、電流などの情報を自動収集することを可能としたシステムです。

配電線事故処理の概要
配電線事故が発生すると、配電自動化システムにより事故区間を検出して、事故区間以外は自動的に電気を送ります。

送配電本部
那覇支店 配電サービスグループ

生

発
停電
A変電所

A線

1

2

（1区間）

（2区間）

❷

❶ しゃ断機
沖縄電力

みやかわ

4

（3区間）

（4区間）

停電区間

（6区間）

システムで検出！

6

全部停電します。

7

B線

B変電所

（5区間）

❸

しゃ断器

❹
❺

変電所のしゃ断❶ A器が切れて
A 線が

ゆきと

宮川 幸人

3
5

地域とともに築く

変電所のしゃ断器が「入」となり、いっ❷ Aたん→ → および5の順序で区間遠制開閉器が投入されます。しかし事故の原因が（4区間）にあるため、 を入れた瞬間事故を検出し、再び のみ「切」となり、変電所〜 まで送電が行われます。

（4区間）に事故❸ システムはの原因があると判断し、自動的に A 線と B 線の連絡用
遠制開閉器 を「入」にして、B 線から区間遠制開閉器 まで送電が行われます。

…区間遠制開閉器…連絡用遠制開閉器❹ 沖縄電力から事故区間へ復旧班が出向き、事故原因を探します。事故原因が発見できると、お客さまへ電気を送ることを最優先に応急工事などで早期復旧を行います。

故の復旧作業❺事が 完 了 し た 後、

区間遠制開閉器を「入」にし、全てに送電が行われます。

設計保守係として、架空配電設備の新規構築および既存設
備の保守管理業務に携わっております。
設備構築･メンテナンス時には、現場周辺のお客さまにご協力いただき、配電 ( 停電 ) 作業を実施しておりますが、近年のコロナ禍においては在宅にて勤務されるお客さまが増えており、作業
停電の調整が困難になっております。このような状況ではありま
すが、お客さまのニーズにお応えできるよう、無停電工法による
停電範囲の縮小や停電時間の短縮となる施工手順を検討する等、現場状況に応じた設計･施工を心がけております。
これからも地域の皆さまのご理解を賜りながら、施工会社および協力会社との連携を深め、信頼ある確実な施工により、お客さ
まに良質で安定した電気をお届けできるよう努めてまいります。

無電柱化への取り組み
無電柱化については、安全で快適な通行区間の確保や都市景観向上などを目的に、道路等の地下部分に電線類を埋設する地中化等の手法により実施されます。沖縄県においては、1991年の取り組み開始から2022年3月末時点で約113km の無電柱化が完了、約189km が整備中です。無電柱化の整備には電柱で設備を構築する場合に比べて多額の費用を要することから、道路を管理する国、県、市町村、および当社を含む電線管理者等との協議により、地域のニー
ズや整備効果を踏まえたうえで、整備路線が決定され、適切な役割分担の下、整備が進められます。

整備前

整備後

▲無電柱化の事例

INTEGRATED REPORT 2022

23

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報●離島地域
離島への電力供給について
当社は、沖縄本島を除く36の有人離島に電気を供給しています。沖縄本島から海底ケーブルで電気を供給している島々を除く10の離島にそれぞれ独立系統の内燃力発電所を設置し、24時間絶やさず電気を供給し、また沖縄本島のお客さまと同じ電気料金という一律化を行い、ユニバーサルサービスに努めています。
一方、離島においては、電力需要規模が小さいため石炭火力発電等の大型電源の導入が難しく、石油を用いた内燃力発電により電力供給をおこなっています。そのため、原油価格が高騰した際の影響を大きく受け、また、
燃料の配送費もかさむなど、これらの不利性が販売コストに顕著に現れるので、離島電気事業のより効率的な運用が重要な課題の一つとなっています。

島民のライフラインとして離島カンパニー八重山支店
発電グループ 波照間電業所長
ひがしかやまこうじ

東嘉弥真 恒司

電業所の業務は発電・配電・料金業務と多岐に亘ります。

特に波照間島は日本最南端の有人島になってい離島海底ケーブル
島内に発電所を設置するよりも低コストでの送電が可能な離島については、海底ケーブルを敷設しています。
沖縄本島周辺離島12ヶ所、宮古島周辺離島3ヶ所および石垣島周辺離島8ヶ所に総延長約230km におよぶ海底ケーブルが敷設され、電力供給を行っています。
今後もケーブル敷設コストや技術開発の動向を勘案し、海底ケーブル化を検討していきます。

ますが強風によるしけ等により船便も欠航することもあります。

その中で台風時は復旧班の事前派遣を行い、事故の未然防止や停電の早期復旧に努めています。

また、環境に考慮したＭＧセットも積極的に使用しており、島民の皆様に信頼される電業所として安定供給に努めていきます。

移動用発電設備（ガスタービン・ディーゼルエンジン）について
当社では、移動用発電設備（ガスタービン・ディーゼルエンジン）を各種複数台保有しており、離島における発電設備の故障・事故時など緊急を要する場合には、移動用発電設備を島内に配備し、電力需要を賄える体制を整えています。

▲多良間可倒式風力発電設備・傾倒時▲渡嘉敷島海底ケーブル敷設状況▲移動用発電設備

INTEGRATED REPORT 2022

24

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

レジリエンス強化に向けた取り組み
沖縄県のライフラインを担う当社は、これまでも、電力設備の被害を軽減し、また発生した被害を早期に復旧するため、日常的に災害発生原因の除去と耐災環境の整備に取り組んできました。東日本大震災や、近年の激甚化する自然災害を踏まえ、「エネルギーの安定供給」という使命の重要性をこれまで以上に認識し、継続してレジリエンス強化の取り組みを実施していきます。
事故緊急時対応訓練

全社的な総合防災訓練の実施や、国 ( 総合事務局 ) や県、自衛隊等が主催する各種訓練へ参加しています。

災害対策組織ロータリースクリーン
シャーピン取替訓練

架空送電設備の復旧訓練

地中設備の復旧訓練

ネットワーク設備における対策

送電、変電、配電設備においては、自然災害による停電等の被害を最小限に抑えるため、自然災害に強い設備構築や、定期的な巡視・点検による未然防止、復旧作業の自動化などの対策を行っています。

災害時初動対応カードの活用

災害時初動対応カード

停電情報の公開

停電情報 提供ツール

停電情報地図表示サービス（ホームページ）

非常災害対策本部［本部・対策推進班］

非常災害対策支部［離島部門］
非常災害対策支所

災害対策検証委員会• 行動指針• 安否報告の流れ• 災害伝言板へのアクセス方法など

非常災害対策組織図［本島支店、発電所、電業所］［記載内容］

災害時における迅速かつ的確な初動対応や行動指針および安否確認方法を確認するため、全従業員に「災害時初動対応
カード」を配付し、地震・津波に備えてカードを常時携帯することで、日頃から防災意識の向上を図っています。

通常時ならびに台風や非常災害に伴う停電情報をホームページ等で公開・発信しています。
また、県域のテレビ・ラジオ局を通じた停電
情報の発信に加え、当社との協定に基づき県内のコミュニティ FM19局より、県内各市町村に特化した形で迅速にお知らせしています。

災害が発生した場合、災害規模に応じ、非常災害対策本部または災害対策本部を設置し、あらかじめ定められた対策要員
は夜間・休日を問わず直ちに任務を遂行する態勢を取っています。

備え

体制
整備

情報
発信

連携
強化

沖縄県が公表しているハザードマップをベースに、地震・津波による当社設備被害を想定するとともに、東日本大震災における電力設備の被害・復旧状況の調査結果を踏まえ、電力設備の災害対策や復旧シナリオ、後方支援の検証を行うため、社長を委員長とする「災害対策検証委員会」および委員会の下部組織となる５つのワーキンググループを設置しています。

災害時連携計画

当社を含めた一般送配電事業者10社は、2020年７月１日に施行された改正電気事業法の規定に基づき、災害時連携計画を策定しました。

自治体との連携協定

沖縄県をはじめ市町村との連携を進めており、2022年3月、宮古島市と当社は、大規模災害発生時に相互に連携し、迅速かつ的確に対応することにより早期の停電復旧に取り組むことを目的に、「災害時における相互連携に関する協定」を締結いた

YouTube 公式サイト「OKIDEN Channel」

沖縄電力
公式 facebook ページ

台風などに伴う停電情報をお知らせする「メール配信サービス」、HP より停電状況の問合せや、当社設備被害の情報受付が可能な「停電問合せサービス」に加え、2021年度よりお客さまの発話内容から音声確認を行い該当エリ
アの停電情報を音声でご案内する「停電情報自動応答サービス」、停電および当社設備被害に関する「チャット受付」を提供しています。

しました。
相互連携の内容として、緊急連絡体制の構築、活動拠点の提供、住民への停電情報周知、障害物除去の協力等を定めております。
更なる体制強化に向けて、他市町村との連携も進めており、県内41市町村のうち、5つの市町村と締結 (2022年6月現在 ) しております。

INTEGRATED REPORT 2022

25

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報小売事業の取り組み（法人分野）●うちな～ＣＯ₂フリーメニューの提供（付加価値の創出）●お客さまへのきめ細かなサービスの提供

同メニューは、沖縄県内で発生した建築廃材などを有効利用した県産木質
バイオマス混焼発電や太陽光発電等、沖縄の資源を活用した再生可能エネル
ギーに由来する非化石証書を用いており、同メニューの適用により、お客さまの使用する電気の全部または一部について CO₂ 排出量を実質ゼロと見なすことが可能となります。

電気と天然ガスの両方を提供できるエネルギー事業者として、お客さまの経費削減や脱炭素の取り組
み等の様々なご要望にお応えするために、最適なエ
ネルギーシステムや電気使用形態に最も適した料金
メニューの提案を行っています。また、エネルギーをより効率的にご使用いただくための提案やフォローアップ活動を充実させることで、お客さまに満足していただけるサービスの提供に努めています。

E-waja

熱源供給を導入して頂いたお客さまの声
ホテル

コージェネレーションは、廃熱でお湯を沸かし、温度が足りないときだけ天然ガスボイラーが稼働するので、水から沸かしていた
以前と比べると沸かす時間が半分以下になりました。

病院

設備管理の部分では、以前の重油焚きと比べてボイラのバーナーからススが出なくなったことや、機器の定期点検の回数が減った
ことでスタッフの負担軽減にも繋がって助かっています。

商業施設

当社に最適だと思われるエネルギーサービスを採用しました。そのおかげで、私たちはエネルギーの維持・管理に悩まされることなく、本来の業務である店舗運営に専念できています。

導入事例
導入先

提供時期

CO₂排出削減量見込み（年間）

沖縄セルラー電話株式会社

2021年10月

7,879t-CO₂

株式会社沖縄銀行

2021年10月

885t-CO₂

株式会社 NTT ドコモ

2021年12月

12,000t-CO₂

変化に対応するために
私は法人分野の様々なお客さまを訪問し、当社の総合エネル

ギーサービスを選んでいただけるようご提案を行っております。
情報提供や意見交換を行う中で、世の中の変化やそれに対応す
る動きに触れる機会が多くあります。私たちも変化に対応する販売本部 法人営業部
提案グループ 係長

役に立てるサービスをご提供できるよう努力してまいります。

荒木 正隆

ためにグループ内外の企業とともに知恵を絞り、お客さまのお

あらき

まさたか

INTEGRATED REPORT 2022

26

まえがき

価値創造に向けた取り組み

イントロダクション

価値創造を支える基盤

財務・会社情報小売事業の取り組み（生活分野）●会員サイト「おきでん more-E」（新たな価値の創出）●豊かで快適な暮らしのご提案

同会員サイト『おきでん more-E』は、お客さまとこれまで以上に信頼関係を育み、コミュニケーションを深め、さま
ざまな付加価値サービスを提供することで、より快適で豊かな暮らしをサポートしたいとの思いで開設しました。エネル
ギーをお客さまへお届けすることを通して、 つながり を大切にし、more-Eを通じて 活力（Energy） 経済（Economy）などさまざまな『E』で沖縄の力になっていきます。

火を使わず鍋そのものを発熱させる「IH クッキングヒー
ター」と、空気の熱を利用してお湯を沸かす給湯機「エコキュート」を採用したオール電化住宅が年々増えています。
当社では、オール電化専用 Web サイトやパンフレットを利用した情報提供、お客さまへのコンサルティング活動を通してオール電化住宅のご提案を行っています。
また、沖電グループの沖電企業㈱、㈱沖設備と連携し、オール電化住宅に必要な電化機器などを取り扱ったリース
サービス りっか電化リース を提供しています。

E ね !!

１「おきでん E ポイント」を貯める・使う

当社から電気を購入もしくは当社への売電に応じて「おきでん E ポイント」が貯まる !! 貯まったポイントは地域のお店での買物、プロスポーツチームの応援、社会活動等の寄付に利用できます。

E ね !!

3

E ね !!

2

電気料金や電気使用量、太陽光の売電料
金や売電電力のグラフ表示、よく似た家
庭との電気使用量比較などエネルギー診断が行えます。

E ね !!

情報提供サービス

4暮らしに役立つコラムや地域の情報を掲載

見える化サービス

参加型サービス

50,000◎OKICA（交通機関・商業施設支払い）◎沖縄銀行（金融機関）

7.8

7.7◎デパートリウボウ（百貨店）◎JAL/JTA/RAC（航空会社）

7.0

40,0002019年度

導入事例

与那原町在住2022 年 9 月現在

8.0

45,366

操作も簡単！オール電化は消し忘れても自動的に OFF になるから安心。高齢者にもおすすめです。

◎琉球銀行（金融機関）（%）

44,00342,51635,000◎ユニオン（スーパー）

普及率（%）
8.0

45,000

各種キャンペーンやイベント、
アンケートに参加してポイントゲット !!

◎サンエー（スーパー）

契約口数累計（戸）（戸）セイカツをカエル
オール電化

M さま

2020年度

2021年度6.0

改築をきっかけにオール電化住宅にした Mさま。「オール電化のメリットは安心なところ」と嬉しそうに話します。実は一度 IH クッキン
グヒーターの電源を切り忘れた事があったそうです。「ヒヤッとして見に行ったら、自動的に消えていた」と火を使わないオール電化住宅の良さを実感したそう。「IH はボタンを押すだけだから、孫を抱っこしていても操作ができる」と笑顔がこぼれる奥さま。かわいいお孫さんに囲まれ、その成長を見守っています。

INTEGRATED REPORT 2022

27

まえがき

事業毎の取り組み

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報グループ事業

取り組みの方向性①「おきでん .COM」の考え方のもと、業務効率化 Convert（デジタル化）とビジネス連携 Optimize（最適化）によって、新たな価値の創造・競争力の強化 Make
（価値創造）を図ります。
②既存事業領域を拡大するとともに、新たな事業領域にも果敢に挑戦していきます。
【取り組み】

電気事業
グループ事業

経常利益（連結）

120 億円総合エネルギー

40 億円

事業ポートフォリオ（2025）

80 億円

都市開発などを見据えた ESP 取り組み強化
ガス導管敷設によるガス供給事業の展開
LNG 販売拡大に向けた取り組み
PV-TPO 事業の推進
サプライチェーン全体での事業最適化
グループのノウハウを活用した域外への事業展開の推進

建設
不動産

無電柱化推進事業の推進
民間工事受注・PPP/PFI 案件への取り組み強化
既存アセットの活用による収益化

情報通信

ノウハウを活用した新たなサービスの創出

20 億円
程度

経常利益（連結）90 億円程度
70 億円
程度

データセンター事業の推進

グループで培ってきたノウハウ・プラットフォームを活用
2018〜2020 平均
電気事業
グループ事業

生活・ビジネスサポート
ヘルスケア事業を中心としたビジネスサポート事業の展開
みまもりサービスの取り組み推進

INTEGRATED REPORT 2022

28

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

エネルギーサービス事業（ESP）
エネルギーサービス事業（ESP）とは、お客さまに代わり、エネルギー設備の保有、エネルギーの加工、供給を行うものです。
同事業を担う㈱リライアンスエナジー沖縄では、積極的な提案活動を進めており、2022年9月時点で8件のお客さまにサービスをご利用頂いています。
＜採用事例＞

新たなエネルギー需要の増加

エネルギーに対するニーズの高度化・多様化

サンエー浦添西海岸 PARCO CITY

○基地返還跡地等の大規模都市開発○観光客数の増加に伴うホテル建設○大型小売店舗の建設○電気やガスなどのエネルギー利用に係る初期投資の低減○設備の運転・保守、緊急時対応等の負担軽減

沖縄科学技術大学院大学 第４研究棟
サンエー西原シティ ( 既存改修 )
友愛会

沖縄県

お客さま

○お客さまに代わり、電気・熱源設備を所有○電気やガスを空調用冷温水や給湯用温水、蒸気等に加工して提供

友愛医療センター

サンエー石川シティ
サンエー那覇メインプレイス(既存改修)
沖縄電力

本館

サンエー宮古島シティ

面的なエネルギー供給の展開
電気とガスの両方を供給できる総合エネルギー事業者として、CO₂削減、エネルギーの安定供給、BCP（事業継続計画）強化といった利点を持つエネ
ルギーセンターを沖縄電力本店構内に建設し、本館や構外の複合ビル等へのエネルギー供給を順次開始しています。今後、同センターをモデルとした面的なエネルギーサービスを展開していきます。

ゆがふ Biz タワー

エネルギーセンター

本館

完成予想図

INTEGRATED REPORT 2022

29

まえがき

価値創造に向けた取り組み

イントロダクション

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

ガス供給事業
電気・天然ガス双方の強みを活かす取り組みとして2015年より総合エネルギーサービスを開始しています。天然ガス供給センターを拠点とした面的供給、新設するガス導管沿線需要の獲得、他エネルギー事業者との連携等により天然ガスの更なる販売促進を図っていきます。

導管供給方式

ローリー供給方式

然ガスを気化・付臭した後、導管にて供給。

お客さまには、液化天然ガスをタ
ンクローリーにて供給。

吉の浦
火力発電所
気化・付臭

吉の浦
火力発電所

吉の浦火力発電所構内で液化天導管が整備されていない地域のお客さま
ガスメーター

LNG

M※1（株）プログレッシブエナジー

タンクローリー

※2

お客さま
サテライト
設備

天然ガス供給センター方式

基地返還跡地や工業団地において、PEC ※1 が供給センター ※2 を設置して導管にて供給。
吉の浦
火力発電所

タンクローリー
LNG

天然ガス
供給センター

お客さま

LNG サテライト設備導入実績
環境や設備にやさしいクリーンなエネルギーであることや、供給力と価格の安定性から、多くのお客さまに選ばれています。

ガスメーターM

アワセ天然ガス供給センター / 州崎天然ガス供給センター / 牧港天然ガス供給センター

ガス導管敷設による沿線需要の開拓
吉の浦火力発電所から基地跡地開発等で熱需要が期待される西普天間地区
を通り、浦添市の沖縄電力本店を結ぶガス導管を敷設しており、2023年度の供用開始を予定しています。
今後、お客さまの燃料転換やまちづくりにあわせて導管網を整備し、需要獲得を進めていきます。
【設備仕様】圧力（高圧仕様）、口径（300㎜）、導管延長（約14㎞）
速やかに返還県内での機能移転後に返還

海兵隊の国外移転後に返還

伊藤園 沖縄名護工場（名護市）

ハイアット リージェンシー瀬良垣アイランド沖縄（恩納村）
沖縄科学技術大学院大学（恩納村）
オリオンビール 名護工場（名護市）

沖縄ハム総合食品 読谷工場（読谷村）
Royal Hotel 沖縄残波岬（読谷村）
比嘉酒造
（読谷村）

吉の浦ー牧港ガス導管（仮称）

牧港天然ガス供給センター（浦添市）
武蔵野沖縄 沖縄工場
沖縄電力新本館・牧港エリアエネルギーセンター

牧港補給地区
274ha

沖縄かりゆしビーチリゾート・オーシャンスパ（恩納村）
州崎天然ガス供給センター（沖縄市）
拓南製鐵 中部事業所
沖縄県飼料協業組合
アワセ天然ガス供給センター（北中城村）
イオンモール沖縄ライカム
中部徳洲会病院
北中城村民体育館
スポーツクラブ ルネサンス・ライカム24
吉の浦火力発電所（LNG出荷設備）
吉の浦火力発電所近傍 導管供給（中城村）

ざまみダンボール（糸満市）※出所：内閣府HP「沖縄振興審議会 会長・専門委員会合(第3回)」資料

沖縄綿久寝具 中城工場
沖縄ホーメル
拓南製作所 ガルバ事業所

INTEGRATED REPORT 2022

30

まえがき

価値創造に向けた取り組み

イントロダクション

価値創造を支える基盤

財務・会社情報成長分野への取り組み
当社が保有する小規模電力系統における再エネの導入や系統安定化に関する実績やノウハウを活かし、沖縄県外、そして海外での事業領域拡大に取り組んでいきます。
域外への再エネ事業展開●海外事業推進に向けた新会社「シードおきなわ合同会社」設立
沖縄電力グループにおける再エネおよび系統安定化装置の運用実績、コンサルティング分野での実績を踏まえ、グループの強みを活かした商品・サービスをワンストップで世界中のお客さまにお届けすることを目的とする「シードおきなわ合同会社」を2021年4月に設立しました。
世界的にも地球温暖化対策への社会的な要請が一層高まる中、沖電グループで培った知見と技術で気候変動リスクに向き合い、アジア大洋
州の島しょ地域を中心とした海外諸国における低炭素社会と持続可能な社会の実現に貢献していきます。

JICA 技術協力事業 ( マーシャル諸島共和国 )波照間島での再エネ100% 供給●

県内離島への再エネ導入拡大

・系統安定化技術の獲得●

海外コンサル案件の実績

●

●

●
●

海外事業領域の更なる展開を通してグループ収益の拡大へ

宮古島市来間島における地域マイクログリッド構築支援事業可倒式風力発電設備 ( トンガ )海外建設案件の実績

・トンガへ可倒式風力導入（JICA 無償資金協力）

・NEDO 実証研究 ※1
・JICA 技術協力事業 ※2※1 NEDO：国立研究開発法人 新エネルギー・ 産業技術総合開発機構※2 JICA ：独立行政法人 国際協力機構【当社グループにおける再エネ導入に関する域外業務】
主な取り組み案件
太平洋地域ハイブリッド発電システム導入プロジェクト（2017〜2023年度 JICA 事業）
硫黄島および南鳥島における再生可能エネルギー等導入にむけた調査・検証（2020〜2021年度 環境省事業）
パプアニューギニア国電力系統計画・運用能力向上プロジェクト（2021〜2024年度 JICA 事業）

INTEGRATED REPORT 2022

31

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

生活・ビジネスサポート事業

価値創造を支える基盤
お客さまへの提供価値

提供サービス
システムサービス

ヘルスケア関連プロジェクトの取り組み①健康診断予約
受診管理●おきでん健康管理支援サービス②ストレスチェック

沖縄の皆さまのくらしや経済活動、そして「健康」を支え、夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献するため、2021 年度より県内で働く皆さまへ本サービスを提供できるよう取り組んでいます。
健康に関するシステムサービスと人的サービスが一体となった健康管理支援サービスを県内の企業・自治体（職域）・健康保険組合加入者、健診機関の皆さまに提供します。
健康経営優良法人（ホワイト500）認定企業として、経験豊富な専門職スタッフ（産業医・保健師）が、法定事項対応、健康管理業務の効率化等をサポートし、働く皆さまの健康増進に加え、健康経営の推進に貢献します。

③健康診断
結果管理・帳票出力④従業員向け健康アプリ⑤疾病による
休務者管理

県内企業・自治体・健康保険組合

個人
健康情報
(PHR)
DB

〇従業員の健康増進○企業価値向上・業績向上○従業員満足度向上○業務効率化○健康経営実現〇ホワイト500認定サポート○コンプライアンス遵守○データに基づいた取組み実施○従業員の採用･定着向上○離職率低下・セキュリティ
確保

・健康データの見える化

・健康管理業務効率化

県内で働く皆さま

人的サービス
Ⅰ.産業医 保健師対応
Ⅱ.健康経営のコンサルティング
Ⅲ.事務代行財務・会社情報○健康増進○健康寿命の延伸○健康意識醸成

データに基づいた取組みを実施(目標策定など)○業務の質向上

県内健診機関(病院)○業務効率化○サービス向上○集客効果●「おきなわ健康経営プラス１プロジェクト」への参画
当社は、おきでん DX・ヘルスケア関連プロジェクトの取り組みの一環として、内閣府沖縄総合事務局が主管となり、2021年3月5日に沖縄県内企業 (7社 ) が健康経営で連携する取り組みとして発足した「おきなわ健康経営プラス１プロジェ
クト」に参画しました。このプロジェクトでは、以下の3つを目的として、沖縄県民の健康を支える環境を構築し、「長寿県沖縄の復活」を実現するとともに、健康状態に応じ誰もが生き生きと過ごせる「生涯現役社会」の構築に貢献する活動を行うこととなっています。当社はそのプラス1活動として、沖電グループをはじめ、沖縄県内の働く皆さまを支える企業・自治体向けに健康管理支援サービスの提供に取り組んでいます。

３つの目的

現在の「健康経営」の取り組み

おきなわ健康経営プラス１プロジェクト
連携

健康保持・増進サポート

企業❷ さらに質の高い健康経営を目指し、各社が連携し、健康経営の取り組みで相乗効果を図る。

企業

従業員

健康保持・増進サポート

従業員

健康保持・送信サポート

企業

従業員

従業員

企業
沖縄総合事務局❶ 参画企業等が沖縄県民に対し健康保持・増進に資する活動を１つ以上実施することで、沖縄県民の健康保持・増進および沖縄の健康長寿復活を担う。

❸ 沖縄県内で、健康経営を推進する企業の最大化（すそ野拡大）を目指す。

▲同プロジェクトの発足に関する記者会見

プラス
１
プラス
１

プラス
１

従業員

企業
プラス
１

沖縄県民

プラス
１

沖縄県民
従業員

企業
プラス
１

沖縄県民

INTEGRATED REPORT 2022

32

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

みまもりサービスの取り組み●「IT を活用した高齢者みまもり体制構築実証事業」の実施
最先端の IT テクノロジーを活用し安心・安全な社会を実現する生活サポート事業の展開を目的に、2021年5月『株式会社おきでん CplusC（シープラスシー）』をジャパンインテグレーション㈱、㈱インスパイア・インベストメントと共同で設立しました。
現在、県内の12市町村と協定を締結し実証事業を実施しています。
共同実証試験の概要

活用する最先端テクノロジー 「Wi-Fi センシング技術＋ AI 」の特徴

試験方法

世帯あたり数個の Wi-Fi センサーを設置し、24時間365日屋内における活動状況等を
家族や自治体に通知する。

対象世帯

那覇市、宜野湾市、浦添市、名護市、沖縄市、豊見城市、南城市、八重瀬町、宜野座村、国頭村、大宜味村、東村にお住まいの高齢者世帯

実施期間2023年3月末まで

特徴❶

ご家庭内に数個の Wi-Fi センサーを設置し、普段通りの生活をしているだけで、タブレットやスマートフォンを通じて、屋内における24時間365日の活動状況等を確認することが可能とな
ります。

特徴❷

Wi-Fi センシングは、人が認識することのない電波の反射波を活用するため、カメラやマイク等の専用機器の設置が不要。そのため、プライバシーを過度に侵害することがなく、また、機器への不正アクセスも起こり得ないため、安心してご利用いた
だくことができます。

特徴❸

Wi-Fi センシングデータに加え、気象情報やスマートメーターを通じて得られる電力使用状況データ等を AI が比較・分析・判定し、家族、地域、行政に通知することで、安心 • 安全の提供と時間的・経済的負担の削減を同時に実現することを目指します。

みまもりサービスのイメージ図

設置予定のWi-Fiセンサー

契約※気象情報や電気使用状況データは、将来的に連携を目指します。

契約者は、一人で暮らす高齢者のみまもリニーズを有する自治体または離れて暮らす親をみまもりたい方

・ 高齢者のみまもリニーズを有する者（自治体、離れて暮らす家族）が契約者となり、みまもリサー
ビスに加入。
・ みまもり先（一人で暮らす高齢者宅）に AI 機能を搭載した Wi-Fi 機器を設置。（①）
・ 検知 AI および状況判定 AI によリ、高齢者の活動状況を分析判断し、契約者に通知。（②③）
・ 契約者が必要に応じて、みまもり相手とコミュニケーションを取ることにより、契約者・みまもり 先どちらも安心できる。（④⑤）（株）
おきでん CplusC について
【経営理念】（株）
おきでん CplusC は、ひととひととの結（つながり）を通じていつまでも元気で笑顔に満ちた暮らしづくりに貢献することで、お客さまに寄り添い、ココロのエネルギーをお届けします。

【社名の由来】社名には、新しい技術を活用し、地域のコミュニティに安心を提供し新たな文化を創造する会社として、Create（新技術の創造）＋ Community（協働）、Care（生活サポート）、Culture（新たな文化）の意味が込められています。

INTEGRATED REPORT 2022

33

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

気候変動への対応
INTEGRATED REPORT 2022

34

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
沖縄電力は2050 CO2 排出ネットゼロを目指します
地球温暖化対策への社会的な要請が一層高まる中、長期的な指針となる「沖縄電力ゼロエミッションへの取り組み」を2020年12月に定めました。
2050年 CO2 排出ネットゼロの実現に向け、「再エネ主力化」および「火力電源の CO2 排出削減」の2つの方向性に基づく施策をロードマップとして示し、グループ一体となって取り組みを推進しています。

沖縄エリアのジャスト・トランジション
政府は、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、電力業界に対し脱炭素化という大きな役割を求め、2030年度には、「温室効果ガス46％削減、さらに50％の高みに向け挑戦する」という野心的な目標を掲げました。

表１ 沖縄エリアに導入可能なゼロエミ電源

再生可能エネルギー

政府の目標値である温室効果ガス46％の削減率は、ゼロエミ電源が限られる沖縄エリアに置き換えて試算すると▲28％に相当します。▲28% もなお沖縄エリアにとっては厳しい
目標です。
▲28% は、地理的・地形的、並びに系統規模の制約から原子力発電や大型水力の開発が困難であることに加え、極値風速の観点から大型風車の設置ができないなど、第6次エネル
ギー基本計画に示されたゼロエミ電源が限られる沖縄エリアにおける削減割合の試算値です。
導入が難しい水力・風力・地熱・原子力分の電源を全て既存火力発電へ置き換えて算出しています。
このため、２030年度断面においては、国一律の目標値ではなく、地域特性を踏まえた、地域経済へ大きな影響を与えることのない独自の道筋、即ち、「沖縄エリアにおけるジャスト・
トランジション（公正な移行）」により、カーボンニュートラルに向かう必要があります。

沖縄エリア

約 36～38％
約

11％

〇

×

風力

約

5％

〇

×

太陽光

約 14～16％

〇

〇

地熱

約

1％

〇

×

バイオマス

約

5％

〇

〇

約 20～22％

〇

×

〇

〇

〇

〇

水素

約

1％

約

41％

LNG

約

20％

石炭

約

19％

重油

約

2％

アンモニア
火力

合

全国

水力

原子力

沖縄エリアの特殊性を踏まえつつ、これからも当社は政府の目標に協調し、電力の安定供給を大前提としたカーボンニュートラルに向けた取り組みを、さらに加速していきます。
※500kW 以上の風力発電設備については、計算上の極値風速がおよそ90m/s 以上に耐えるものとする旨、工事計画届出書の審査の扱いが見直されてからは、極値風速に耐えられる風車が存在せず、5年以上、大型風力の導入ができていない状況です。

適用可能なゼロエミ電源

第6次エネ基 電源構成

計

100%

約 57～61％ 約 20～22％※狭小な県土面積のため、太陽光の開発にも限りがあります。

INTEGRATED REPORT 2022

35

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

2030年度 野心的な目標の深掘り
沖縄電力は政府目標相当の削減率である▲28％からさらに踏み込んで、2030年度▲30％（2005年度比※）を「沖縄エリアのジャスト・トランジション」における野心的な目標として目指すこととし、当社ロードマップで示した各種カーボンニュートラルに向けた施策の取り組みを、最大限の努力をもって加速していきます。
なお、沖縄エリアのインクルーシブな脱炭素社会・経済社会の両立に向けては、政府による政策的・財政的に十分な支援により、少なくとも、以下の事業環境が整備されることが必要不可欠となります。

●沖縄エリアの極値風速に基づく大型風力発電の設置基準を満足する技術開発がなされ、商用ベースで導入可能となる事業
環境が整備されていること●沖縄エリアの安定供給に必要な火力の設備容量確保と CO2 排
出削減の両立に向け、CO2フリー燃料の混焼等による既設火力発電所の低・脱炭素化の取り組みへの十分な支援により、低・脱炭素型火力発電への公正な移行ができる事業環境が整備されていること●再生可能エネルギーの最大限の導入に向け、環境規制の合理化と、地域と共生する形での適地確保等により国民負担の抑制と地域との良好な関係が構築されていること

図１ カーボンニュートラルに向けた取り組み 達成イメージ★ 石炭機への更なるバイオマス拡大、
太陽光第三者所有電力供給事業や風力発電の拡大、水素・アンモニア混焼実証試験等の「新たな取り組み」●必要な資源・燃料の安定的な確保に向け、関係国と連携した
水素・アンモニア燃料サプライチェーンの構築や CCS 適地確
保等の一体的な推進により、脱炭素燃料・技術導入のための供給コストが十分低減していること※政府の前目標2013年度比▲26%（2005年度比▲25.4％）において、2005年度基準の目標が併記されていたことから、当社の目標を政府目標以上の2005年度比▲26% として定め取り組んできました。
当社は、温暖化対策として2010年に具志川火力でのバイオマス混焼開始、2012年には対策の柱となる 吉の浦火力（LNG の導入を行ってきたこともあり、当社の取り組みを適正に評価いただけるものと考え、引き続き2005年度を基準年としています。

INTEGRATED REPORT 2022

36

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

2050 CO2 排出ネットゼロに向けた取り組み ロードマップ Ver.1（2022.10）

改定※1

2030

野心的な目標CO₂▲30％（2005 年度比）

2040

2050

・再エネ導入拡大【PV-TPO事業※2の導入＋5万kw

大型風力の導入※2＋5万kw】

再エネ最大限導入【PV-TPO事業の拡大 蓄電池を活用した大型再エネの導入拡大】

CO₂・再エネ拡大を実現する系統安定化技術

排出ネットゼロ

再エネ主力化

再エネ導入＋10万kw（現導入量の約3.4倍）

・「蓄電池」「制御技術」を用いた系統安定化技術の活用と高度化

・再エネ主力化を支える基盤の整備
・再エネ電力有効活用のための電化需要引き上げ ・DXを駆使したVPP※3やDR※4の構築と活用
・災害に強い地産地消型「再エネマイクログリッド」の構築

排出削減

電化
促進

・LNGの消費拡大でCO₂を削減
・LNG電源の機動性の良さを活かし再エネ出力変動に対応
・CO₂フリー燃料（水素・アンモニア等）、オフセット技術の導入検討

・CO₂フリー燃料への転換
・CO₂オフセット技術の導入

・非効率火力のフェードアウト
・石油からLNGへの転換、石炭機の地域バイオマス活用による高効率化
・次世代型火力等の最新技術導入検討

※5

火力電源の
CO₂

・クリーン燃料の利用拡大▼

既設機休止に併せCO₂フリー燃料への転換や
CO₂オフセット技術を利用した次世代型電源の導入

電源側のネットゼロ化に加え、需要側（運輸、産業、業務、家庭）の電化促進及び必要な政策的・財政的支援が不可欠※1 政府の目標値である温室効果ガス46％の削減率は、ゼロエミ電源が限られる沖縄エリアに置き換えて試算すると28％の削減率に相当し、沖縄エリアにとっては厳しい目標。そこからさらに踏み込んで▲30％を新たな目標値としました。
なお、政府の前目標において2005 年度基準の目標が併記されていたこと、および、当社が温暖化対策として、2010年に具志川火力でのバイオマス混焼開始、2012年には対策の柱となる吉の浦火力（LNG）の導入を行ってきたことから、当社の取り組みを適正に評価いただける2005年度を基準年としました。
※2 PV と蓄電池を無償で設置し、発電した電気をお客さまに販売するサービス。PV-TPO、大型風力ともにグループ会社にて実施予定です。
※3 バーチャルパワープラント（Virtual Power Plant）の略で、多数の小規模な再生可能エネルギー発電所等をまとめて制御・管理することで、一つの発電所のように機能させること。
※4 デマンドレスポンス（ Demand Response : DR ）の略で、経済産業省によると「卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させる」ことと定義されています。
※5 再エネ電源と CO2フリー燃料や CO2オフセット技術を取り入れた火力電源との組み合わせにより、CO2排出ネットゼロを目指します。
※ 必要技術の確立と経済性の成立の両立が条件となります。条件の成立に向けても鋭意検討に取り組んでいきます。また、先進技術の開発ならびに導入には政策的・財政的支援が必要となります。

INTEGRATED REPORT 2022

37

まえがき

価値創造に向けた取り組み

イントロダクション

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

エネルギー起源 CO₂のピークアウトを達成

市町村、民間企業等との包括連携協定

沖縄の経済発展により電力需要が増加する中、再生可能エネルギーの導入
拡大や LNG 燃料の導入により、エネルギー起源 CO₂のピークアウトに成功しました。また、これに伴うコスト増は企業努力で吸収しています。

当社は2020年12月にロードマップを公表し、「再エネの主力化」、「火力電源の CO₂排出削減」の両面から2050年 CO₂排出ネットゼロの実現に向けた様々な施策を展開しております。当社の取り組みは主に供給サイドの取り組みとなりますが、需要サイド、家庭や産業、運輸の分野でもカーボンニュートラ
ルに向けて取り組みを進めていく必要があります。そのため、地域社会との包括連携協定等を通して、これまで以上に産学官の連携・協力を緊密に行うことで、沖縄県の持続可能なまちづくりや地域脱炭素社会の実現に向け取り組んでいきます。

CO₂排出量【万t-CO₂】

800

400

7,346

4,725

409

522

7,521

7,649

6,626

5,854

600
500

万t-CO₂
百万kWh

700

電力需要

エネルギー起源CO₂ピークアウト

689【百万kWh】

7,033

7,000

704

6,000

633

588

8,000

5,000

567

300

4,000
3,000

1990 1995 2000

2005

2010

2015 2021●再エネの導入拡大

・安部メガソーラー実証研究設備の導入
・大宜味風力発電実証研究設備の導入
・可倒式風力発電設備の導入、MG セットの導入
・宮古島市来間島における地域マイクログリッド構築事業の実施
・太陽光＋蓄電池 無償設置サービス「かりーるーふ」（PV-TPO 事業）の実施

包括連携協定締結状況：11件
連携協定締結による期待される効果
当連携協定を締結することで、再エネ主力化の取り組みの一つである PVTPO（太陽光第三者所有モデル）の導入、CO₂フリー価値付きの電気料金メ
ニューの提供、脱炭素の課題解決に資する新技術の創出に向けた共同研究・共同事業、海浜清掃活動および環境教育などの取り組みを進めていく予定です。

産

学

官

●火力発電設備での取り組み
LNG の利用拡大

・吉の浦火力発電所の導入（段階的な LNG 使用量の増大）
・LNG 燃料の都市ガス供給およびサテライト供給（産業部門の燃料転換）
・離島への LNG 展開（重油・LNGを利用可能なデュアルフューエル発電機の導入）
・牧港ガスエンジン発電所の建設

りゅうせき /2021 年 7 月

琉球大学 /2021 年 7 月

浦添市 /2021 年 4 月

バイオマスの活用拡大

・具志川火力および金武火力発電所での木質バイオマス混焼の着実な実施
・吉の浦マルチガスタービンの導入（バイオ燃料利用可能）

沖縄銀行 /2021 年 9 月

沖縄市 /2021 年 7 月

オペレーションの強化

・火力発電所のオペレーション強化により、自然変動性の再エネ導入に対する系統安定性を確保（発電所の起動停止（DSS）や負荷帯の調整等を実施）
INTEGRATED REPORT 2022

38

まえがき

価値創造に向けた取り組み

イントロダクション

価値創造を支える基盤

財務・会社情報再エネ主力化
再生可能エネルギー100％供給を達成（波照間島）

太陽光 + 蓄電池 無償設置サービス（PV-TPO 事業）～「かりーるーふ」の開始 ～沖縄県の「スマートエネルギーアイランド基盤
構築事業（小規模離島における再生可能エネル
ギー最大導入事業分）」
を受託し、2018年2月に当社波照間電業所においてMGセット
（モーター
発電機）
の設置工事を完了しました。
MGセットは、再エネ由来の電力を蓄電池を介し電力系統へ供給する為、需要と再エネ出力のバランスによっては、再エネによる100%電力供給も可能になります。
また、
ディーゼル発電機と同等の機能を有する装置として商用系統に接続しており、再エネの導入拡大に向けた世界的にも類を見ない取り組みです。

一般戸建て住宅に、初期費用0円で太陽光発電設備および蓄電池を設置し、発電した電気をおトクな料金でお客さまに販売するサービス（PV-TPO 事業）「かりーるーふ」を、2021年4月より開始しました。
「かりーるーふ」は、①初期設置費用ゼロで太陽
光・蓄電池が利用できる、②災害時などもしもの時も太陽光や蓄電池からの電気が使える、③エコキュートやIHクッキングヒーター等を導入してオール電化にすると、さらに光熱費全体をお安くできるなどのメリットがあります。

再生可能
エネルギー
100％で
電力供給

沖電グループ所有
・太陽光発電設備
・蓄電池

地域とともに、地域のために

無償設置

電気供給

電気供給

▲可倒式風力発電設備

波照間島におけるMGセットの設置
需要(お客さま)再エネ「かりーるーふ」について
・屋根を「かりる」
・英語で「屋根」を意味する「roof」
・「かりー」は、沖縄の方言で、縁起が良い、福を招く言葉として使われる●2021年度導入状況
太陽光発電設備 ※1
約836 kW

足りない分の電気はこれまでどおり
沖縄電力から購入

CO2 排出削減効果 ※2
約826
t-CO2※1. PV-TPO事業でお客さまに導入した合計の設備容量※2. PV-TPO事業によって貢献した
CO2削減効果かりーるーふ
（事業者向け）の開始
住宅用に引き続き、学校や事業所向けのサービスを展開しています。

ＭＧセット

モータ
発電機

G

G

D

M

PCS

再エネ出力
増分の一部
(MGセット出力分の吸収)

電池

燃料▲ MG セットの外観

再エネの
変動吸収

MGセット系統接続イメージ

G：発電機
M：モータ
D：ディーゼル機関

太陽光発電

〈職員室

使用機器の想定例〉
蓄電池

照明

2020年、波照間島の電力を再エネ100％（風車 +MGセット+ 系統安定化装置）で約229時間27分（約10日間）連続供給を達成しました。

トータル
サポート

照明

パソコン スマホ

複合機

照明

電話

TV

初期投資
ゼロ
かりー
るーふ

脱炭素社会
に貢献

メンテ
フリー
BCP強化
※事業継続計画（Business Continuity Plan）の略称

INTEGRATED REPORT 2022

39

まえがき

イントロダクション

小規模系統マイクログリッド技術の獲得
経済産業省の補助事業「地域マイクログリッド構築事業」の交付決定を受け、当社、（株）
ネクステムズ、（株）
宮古島未来エネルギーおよび宮古島市は、宮古島市
来間島における地域マイクログリッド構築事業に取り組んでいます。当該事業において設置工事を進めていた来間島マイクログリッド実証設備が、2022年1月
25日に運用を開始しました。
地域マイクログリッド（以下、MG）とは、地域の再生可能エネルギーを一定規模のエリアで利用するものです。平常時においては、太陽光発電等の再生可能エネ
ルギーと蓄電池を活用して効率的に当該エリアへ電気を供給し、災害等による大規模停電などの非常時においては、大元の送配電ネットワーク（本事業では宮古島系統）から切り離し、自立的に当該エリアへ電気を供給することを可能とする新たなエネルギーシステムです。
本事業を通した MG 技術の確立により、省エネルギー化やエネルギーコストの低減、再生可能エネルギーの真の地産地消に加え、非常時のエネルギー源確
保による停電時間の短縮などに取り組むことで、社会的ニーズの高まる脱炭素化や電力レジリエンスの強化、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

アグリゲーション事業※に関する知見の獲得「再エネ主力化」の実現に向けて、㈱ネクステムズが有する制御技術や施工実績を重要な知見と位置付けており、当社グループの新サービス「かりーるーふ（PV-TPO事業）」の展開においても、最大限活用していきます。
※再エネ導入拡大に向けて系統安定化のため、分散型電源や可制御負荷を集約（アグリゲート）し最適制御を行う事業

当社設備からの送電
PV、BT からの送電
通信制御

非常時に宮古島からの供給が途絶えても自立して電力供給が可能

CO₂

現在の取り組み①㈱ネクステムズの施工実績を活用し分散型電源等を普及

今後の方向性②分散型電源等を集約（アグリゲート）し、遠隔監視・最適制御③バーチャルパワープラント（VPP）としての価値やデマンド
レスポンス機能を提供

当社設備からの送電
PV、BT からの送電④遠隔監視・制御可能な分散型電源等を再エネ主力化の実現に活用

通信制御

非常時に宮古島からの供給が途絶えても自立して電力供給が可能

現在の取り組み①㈱ネクステムズの施工実績を活用し分散型電源等を普及

今後の方向性②分散型電源等を集約（アグリゲート）し、遠隔監視・最適制御

INTEGRATED REPORT 2022

40

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

火力電源のCO2排出削減
石炭火力発電所（具志川・金武）での県産木質バイオマス混焼
再生可能エネルギーの利用を拡大し、CO₂の排出抑制を図ることを目的として、当社では具志川火力発電所および金武火力発電所において、カーボン
ニュートラル資源である木質バイオマスを石炭に混合して燃焼させる運用をしています。
当社が利用する木質バイオマス燃料は、株式会社バイオマス再資源化セン
ター（BRC）において、沖縄県内で有効利用されず焼却処分されていた建築
廃材等から製造されており、県内における建築廃材のリサイクル推進に貢献するとともに、石炭の消費量を抑制することで、県内の CO₂排出量の削減にも寄与しています。また、沖縄県のクリーンエネルギー・イニシアティブで掲げられた基本目標「エネルギーの地産地消」にも貢献します。

牧港ガスエンジン発電所（天然ガス）の建設
調整力電源として、周波数制御や需給バランス調整などの系統安定化を図り、供給信頼度を向上させることを目的とした牧港ガスエンジン発電所（45,000kW）の建設を進めており、2024年3月の運転開始を目指しています。
同発電所で使用する燃料は、天然ガスとなります。天然ガスは石油と比較
して単位発熱量当たりの CO₂排出量が3割程度低くなり、また、硫黄酸化物（SOx）の発生もありません。
加えて、脱硝装置を設けることで窒素酸化物（NOx）の排出量を低減し、発電設備の冷却にラジエーターを用いるなど、環境に配慮した発電設備となります。

木質バイオマス供給設備

木質バイオマス（ペレット）

ラジエーター

貯蔵サイロ ×4 基!

ペレット配送トラック
ペレット

受入ホッパ

BRC にてペレットを製造

受入ホッパ

貯炭場

コンベヤ

石灰

混合

燃料タンク

ガスエンジン建屋

発電所イメージ図
石灰バンカ

微粉炭機

1/2 号機ボイラ

サイロ・コンベヤ

木質バイオマス使用量：年間約3万ｔ *CO₂ 削減量：年間約4万ｔ *（* 具志川・金武の合計）
混焼可能量：約3％（重量比）

INTEGRATED REPORT 2022

41

まえがき

水素社会構築に向けた調査の実施

価値創造に向けた取り組み

イントロダクション

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

本調査の概要・NEDO ※が公募する「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／水素製造・利活用ポテンシャル調査」に応募し、「沖縄エリアの吉の浦マルチガスタービン発電所を核とした地域水素利活用トータルシステムの構築に関する調査」が採択されました。
・吉の浦マルチガスタービンへの水素混焼に向けた、原料調達・受入設備および混焼設備の技術検討に加え、水素の地産や水素製造時の CO2等を活用した産業振興に関する調査などを行っていきます。

※国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構

具体的な調査内容①ガスタービン発電設備での水素混焼② LNG の改質および地域の再エネを活用した水素の地産③水素製造時の CO2・カーボンナノチューブを活用した産業振興④発電所における大規模水素輸入拠点化⑤地域での水素利活用ポテンシャル調査

応援 / 購入【GX 企業郡】

学

GX により成長する。（成長を確信してビジネスの変革を進める）

開

GX実践企業

上

向

値

価
示・

資

投

技

術

・2050CNの実現に向けて明確な目標を定め
提優供
そこに向けての活動を実行する。
先調・上記目標／活動を積極的に発信する。
達

GX推進金融・GXを推進する企業に対して積極的な投資/支援を行う。
・上記指針を積極的に発信する。

開示・価値向上
投資

技術革新

持続可能な社会の実現に貢献していきます。

［企業の意識 / 行動変化］

価値提供・市場創造

官供給基盤の整備

「ＧＸリーグ基本構想」とは、2050年のカーボンニュートラ
ル実現を見据えて、環境と経済の好循環を作り出すため、カーボンニュートラルにいち早く移行するための挑戦を行い、ＧＸに自ら取り組む企業群と官・学が連携し、変革を牽引していくこととしています。
当社は、本構想が当社のゼロエミッションへの取り組みや考え方と合致するものと考え、賛同することといたしました。引
き続き、沖縄県全体の CO2排出ネットゼロに向けて取り組み、・脱炭素商品が市場で明示的に提供され、生活者も適切な対価を払って付加価値を得る。
・環境問題と自分の生活は二項対立ではなく同じ問題。
・エコは我慢ではなく、自らの幸福（美意識、カッコよさ）、世界への貢献。

教育浸透

意識改革

「ＧＸリーグ基本構想」への賛同「GX リーグ基本構想」への賛同［生活者の意識 / 行動変化］

イノベーション創出企業
・2050CNの実現に向けたイノベーション創出に積極的に取り組む。

出典：経済産業省「GX リーグ基本構想」
INTEGRATED REPORT 2022

42

まえがき

価値創造に向けた取り組み

イントロダクション

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

TCFD提言への対応
当社は、「沖電グループ環境方針」に基づき、地球温暖化防止や環境負荷の低減にグルー
プ一体となって取り組んでいます。気候変動が当社事業活動にもたらすリスク・機会に適切に対応し、企業価値の向上に努めるとともに、情報開示を充実させ、ステークホルダーの皆さまとともに持続的発展が可能な社会の実現に貢献していきます。

沖縄電力は2019年9月、TCFD※最終報告書の趣旨に対する賛同を表明いたしました。
※G20財務大臣及び中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース

取締役会

ガバナンス
・気候変動への対応を重要な経営課題と位置づけ、社長を委員長とする「カーボンニュートラル推進委員会」を定期的に開催し、気候変動に係る諸施策および諸問題について審議し、取り組み等の改善・充実化を図っています。審
議結果ならびに管理状況については取締役会に報告するほか、気候変動に関する重要課題が発生する際には適宜報告し、確認を受けることとしています。
・「カーボンニュートラル推進委員会」で審議した重点取組み方針は経営計画、
経営方針に反映され、取締役会にて審議、決定することとし、各事業部門は事業計画の執行状況を取締役会に報告します。
・「おきでんグループ中期経営計画2025」については、2050年カーボンニュートラル実現に向けた長期的な計画を含め、取締役会を経て策定しました。

カーボンニュートラル推進委員会
委 員 長：社長
副委員長：CN 推進本部長（副社長）
委
員：執行役員

再エネ主力化検討会

火力低炭素化・電源検討会

委員長：CN 推進本部長（副社長）
委 員：関係部門長

委 員 長：CN 推進本部長（副社長）
副委員長：経営戦略本部長
発電本部長
委
員：関係部門長

リスク管理
リスク管理については、毎年、リスクの未然防止およびリスク発生時の迅速な対応を目的にリスクマネジメントの状況を確認しています。また気候変動リスクを含めた業務上や財務上のリスクについては別途、関連部門と調整の上、確認を行っています。特に、設備保有部門で気候変動に伴い発生する物理的なリスクを重要なリスクと想定しており、設備保護、従業員の安全確保の観点から評価しています。リスク対応マニュアルなどの規定文書を定めるとともに、台風や津波などに起因する災害を想定した訓練を行う等、リスク発生に備えるとともに、定期的に防災計画の有効性の評価・分析、リスク低減に向けた対応策等を検討し、適切に対応しています。リスクマネジメントの状況については、経営層へのマネジメントレビューの際に報告しています。
INTEGRATED REPORT 2022

43

まえがき

戦

略

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報― 気候変動シナリオの参照 ―将来の気候変動に係るリスク・機会を把握するため、当社は IEA（国際エネルギー機関）や IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）などが示す複数の気候
関連シナリオなどを参照し、気温上昇を2℃以下に抑えるために必要な対策が講じられる場合の「2℃シナリオ」と、現状を上回る気候変動対策を取らず低炭素化が進まない「4℃シナリオ」を参照し、気候関連リスクと機会について考え得る事象を整理しました。
※長期的に不確実な要素が多いなか、当社として考え得る事象を整理したものであり、将来見通しを示したものではありません。

IEA（国際エネルギー機関）の World Energy Outlook 2021ー APS（公約宣言シナリオ）等を参照し、脱炭素社会に向けた移行リスク
ならびに機会について整理しました。
APS では、日本の電力セクターにおいて、2050排出ネットゼロ排出ネットゼロについて想定されています。

日本における電力・熱部門の CO2排出量

日本における電化率推移

百万 t-CO2

2℃
シナリオ
出典：
『日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）』（国立社会保障・人口問題研究所）（https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/t-page.asp）をもとに当社にて作成（出典）IEA World Energy Outlook 2021 Electricity and CO2 emissions(Japan）をもとに当社にて作成

国立社会保障・人口問題研究所によれば沖縄県の人口は2045年においても2％程度の減少と想定されています。したがって
沖縄においては人口減による電力需要への影響度は限定的で、脱炭素化に向けた電化促進が期待されることで、電力需要も着実に伸びることが考えられます。

IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）の RCP8.5等を参照し、
異常気象などの物理的リスクならびに機会について整理しました。
4℃
シナリオ

RCP8.5シナリオにおける2050年前後の沖縄県周辺での将来変化を、既存文献及び既存デー
タセットから整理した結果、沖縄周辺海域、特に、海域南部の将来の台風の通過数が減少することが考えられます。
一方、最大風速の大きな「強い」台風の通過頻度は増加すると考えられます。

2050年前後における沖縄周辺海域の台風の通過数の変化（将来気候から現在気候を引いた差分）［個 /10 年］

INTEGRATED REPORT 2022

44

まえがき

戦

略

― 気候変動に係るリスクと機会の整理 ―分

類

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

気候変動に係る主なリスクと機会について下表のとおり分類しました。
リスク・機会の内容

1

再エネ拡大ならびに火力機の役割変化（ 石炭火力の競争力低下 ⇔ 脱炭素電源の活用 ）

リスク
機会

大

2

カーボンプライシング導入等

リスク

大

3

LNG 火力のさらなる活用 ( 石炭から LNG 転換による燃料費影響 ⇔ 電気事業以外の LNG 活用拡大）

リスク
機会

中

技術 低炭素･脱炭素技術の進展

4

技術進展による再エネ導入拡大（ 系統安定化コスト増 ⇔ 再エネ投資コスト低減）

リスク
機会

中

市場 / サービス

5

EV 等も含めた電化の進展（ 気候変動による電力需要構造の変化）

機会

小〜中

お客さまの選好変化

6

お客さまの嗜好変化（他社競合 ⇔ 環境に配慮したメニューへのお客さまニーズの増加）

リスク
機会

小〜中

評判 企業イメージの変化

7

気候変動対応による社会からの評価

リスク

小〜中

急性 異常気象の深刻化

8

台風強度激甚化による被害（復旧コスト増 ⇔ 長年蓄積されたエネルギーセキュリティ ）

リスク
機会

小〜中

慢性 気象パターンの変化

9

気象パターンの変化による操業等への影響（収支不安定化 ）

リスク

小〜中

政策 / 法規制

移

脱炭素政策への移行
CO₂排出削減要求の高まり

種

別

発現時期

No.

短中期

長 期

影響度

行
物 理

※リスクを赤字、機会を青字で示した。発現時期について、短中期は2030年まで、長期は2050年までとしました。
※本表の記載は、不確実な要素が多いなか、当社として考え得る事象・影響度を整理したものであり、将来見通しを示したものではありません。

指標と目標
当社は、2020年12月に「沖縄電力ゼロエミッションへの取り組み〜2050 CO2 排出ネットゼロを目指して〜」を公表し、今後30年間を見据えたロードマップに基づき「再エネ主力化」、「火力電源の CO2 排出削減」の2つの柱に基づく施策を推進しています。
従来の目標（▲26％）から深掘りした『2030年度▲30%（2005年度比）』を野心的な目標として目指すこととし、当社ロードマップで示した各種カーボンニュートラルに向けた施策の取り組みを含めた最大限の努力をもって「沖縄エリアのジャスト・トランジション」を加速していきます。

■ 2030年度に CO2排出量を2005年度比30% 削減■ 2030年度に再エネ導入 +10万 kW

関連情報》》サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量（スコープ１、２、３）■ 電気事業主要データ ➡ P79参照▶ 目標深掘りならびにロードマップの詳細は P35〜37参照
INTEGRATED REPORT 2022

45

まえがき

3 価値創造を支える基盤

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

Contents
47 CSRの取り組み
Ｅ｜環境

48 環境負荷の全体概況
49 環境管理の充実
51 地球温暖化対策の推進
54 地域環境保全の推進
56 循環型社会形成の推進
57 環境コミュニケーションの推進
S｜社会

59 お客さまとの関わり（お客さまの満足度向上）

60 地域社会との関わり
64 取引先との関わり
65 人財との関わり
G｜ガバナンス

68 コーポレート・ガバナンス
69 役員の紹介
73 リスクマネジメント
品質マネジメント

74 企業論理・法令遵守
75 情報セキュリティ
個人情報保護INTEGRATED REPORT 2022

46

まえがき

イントロダクション

価値創造を支える基盤

価値創造に向けた取り組み

財務・会社情報

CSR の取り組み
おきでんグループが CSR 活動を通じて目指すゴールは、事業活動によっておきでんグループビジョンや基本理念を実現することに他なりません。
私たちはこれからも、一人ひとりの英知を結集して、その実現に全力で取り組んでいきます。

【コーポレートスローガン】 地域とともに、地域のためにグループビジョン
基本理念【おきでんグループの目指すべき姿】【沖縄電力の基本理念】

経営の
基本的
方向性

CSR憲章

事業活動
Plan
ActionCheck

Do

エネルギーを通して
沖縄の力となるために

総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通して新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献します。
私たち沖縄電力は、誇りと使命感を持ってお客さまの暮らしと経済活動を支え、高い志を持ち、あふれる情熱と豊かな想像力を発揮して、夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献していきます。

(1) エネルギーの安定供給に尽くす(2) カーボンニュートラルに積極果敢に挑戦する【経営の基本的方向性】(3) お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす【CSR 憲章】
行動原則(1) お客さまの満足度向上(4) 公正な取引の推進(4) 地域社会の良き企業市民として社会責任を果たす(5) 人を育み、人を大切にする(6) 積極的な事業展開と不断の経営効率化を通じて持続的成長を図る(2) 地域社会への貢献(3) 環境問題への積極的な取り組み(5) 株主・投資家の皆さまとともに（適時適切な情報開示）(6) 従業員とともに（快適な職場環境づくり）

当社グループは経営理念のもと、地球温暖化対策など様々な CSR の取り組みを行っております。
国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」については、ゼロエミッションへの取り組みなどを通して、積極的に取り組んでいきます。

INTEGRATED REPORT 2022

47

Ｅ｜環境

まえがき

イントロダクション

価値創造を支える基盤

価値創造に向けた取り組み

財務・会社情報

環境負荷の全体概況
お客さまへ電気を届けるため、発電や流通・配電部門では燃料や資材などを消費し、電気を生み出すとともに、CO₂ や廃棄物などを排出します。当社では、事業全体の環境負荷を抑制するため、資源投入量やオフィスなどの活動も含めた環境負荷量を把握し低減に努めています。

消費

INPUT

風
力
発
電

煙突

OUTPUT

他社からの購入など ※2

料

発電用水

131万m

火力……………………… 63億kWh※1

再生可能エネルギー…… 0.3億kWh（風力・太陽光・バイオマス・小水力）※3

大気への排出（他社からの購入電力量等由来分を含む）

NOX…………………1,598t

排出原単位／当社汽力発電所の平均0.29g/kWh）

コンクリート柱
電線

電力量… 714 万kWh
水…………… 10 万m

3

がいし

碍子など

オフィス用品（事務用品、紙など）

販売
電力量

70

億kWh

変電所

送電線

排水量
55万m3

SOX…………………1,957t

排出原単位／当社汽力発電所の平均0.35g/kWh（

材

オフィス業務などに伴って
使用される
エネルギー

お客さま

58 億kWh発電所

CO2…………………567万t−CO2

15億kWh

風力発電、太陽光発電など再生可能エネル
ギー含む（FIT購入電力含む）

3

資

オフィス部門

化学
物質

配電線

産業廃棄物など発生量…128 千ｔ（最終処分量） ………3千t︻主な廃棄物︼

排出燃

自社発電電力量

太陽光発電（アウトプット）

流通・配電部門

石炭…………141 万t
石油類……… 27万 kL
うち 重油…… 24.5 万kL
軽油………0.1 万kL
灯油………2.3 万kL
LNG…………… ２4 万t
バイオマス……… 2 万t
総エネルギー投入量 …5,800 万GJ（インプット）

事
業
活
動

発電部門

石炭灰………………………… 101 千 t
石こう…………………………… 21 千 t
金属くず（電線、変圧器など）…… 2 千 t
がれき類（コンクリート柱など）… 2 千t※1 自社再生可能エネルギー発電電力量は、送電端電力量。※2 他社からの受電および他社への送電差し引き分を含む。
※3 当社の販売電力量（本島・離島）に係る排出量を試算。
〈端数処理上、合計値が合わない場合があります〉

オフィス
ごみ
古紙
使用済蛍光管など

その他
オフィスなどにおける
活動に伴う

CO 2排出量

0.5 万t−CO

2◇ 当社の環境問題への取り組みについて
詳細な環境関連データ・内容は、当社ホームページにてご覧いただけます。
Webトップ

沖縄電力の取り組み

わたしたちの環境活動

INTEGRATED REPORT 2022

48

Ｅ｜環境

まえがき

イントロダクション

価値創造を支える基盤

価値創造に向けた取り組み

財務・会社情報

環境管理の充実
私たち沖電グループは、エネルギーを通して沖縄の力になるとともに、美ら島を未来へつなげていきたいという想いから、環境問題を経営の最重要課題の一つとして位置づけています。地域社会・お客さまから信頼されるグループであるために、地球環境に対し責任ある企業グループとして、沖電グループ環境方針に基づき、さまざまな取り組みを展開しています。

環境行動管理システムの積極的な推進
環境に配慮した事業活動を展開するため、環境目標を定めて環境活動を実施し、その結果をさらなる改善につなげる仕組み 環境行動管理システム を構築し、運用しています。
●推進体制
環境行動管理システムの適切な運用のため、社長を委員長とする「環境委員会」と委員会の下部機関として「環境管理者会議」および沖電グループで構成する「沖電グループ環境
管理者会議」を設置し、環境問題にかかわる課題の検討、方針・施策の審議決定を行っています。
また、各部門および沖電グループ各社には「環境行動推進委員会」を設け、環境行動をグループ全体で積極的に展開しています。さらに、環境行動システムが有効に機能していることを環境内部監査により確認しています。
●推進体制図委員長：社長委 員：執行役員

環 境委員会事務局（環境部）
環境管理者会議
沖電グループ環境管理者会議

議
委

長：環境部担当役員
員：沖電／部室店支社長
沖電G／環境担当取締役※環境内部監査 環境行動管理システムおよび環境問題に対する（内部監査室） 社員の意識高揚を図るための活動が、有効に機能していることを確認するため内部監査を実施。

環境行動推進委員会（各部室店支社／沖電グループ各社）

沖電グループ環境方針
環境理念

環境行動指針沖電グループは、豊かで美しい地球環境を未来へ引き継い
でいくために、沖電グループ一体となった環境行動の推進および環境管理の充実を図り、環境を最大限重視した事業活動を展開します。また、持続的発展が可能な社会の実現に向け、社員一人ひとりが高い意識を持って積極的に行動します。

1. 地球温暖化対策の推進
2. 地域環境保全の推進
3. 循環型社会形成の推進
4. 環境コミュニケーションの推進
5. 環境管理の充実
2008年3月11日制定

2020年12月7日改定

沖電グループ中期環境目標「環境行動指針」の中で中期的な改善を必要とする環境行動については、中期目標を定めて、着実な推進を図っています。
項目

中期環境目標(2023年度)

環境行動指針

No.

地球温暖化対策の推進

1

CO₂排出抑制低炭素社会の実現に向け、電気事業低炭素社会協議会で掲げる計画に協調し、CO₂排出抑制に努める。
（2030年度目標（野心的な目標）：CO₂排出量を2005年度比▲30%※）

地域環境保全の推進

2

PCB廃棄物の適正処理

法律に定められた処理期限までに全量処理する。

3

産業廃棄物3Rの推進

再資源率 95％以上

4

グリーン購入の推進

グリーン購入率85％以上

5

海洋プラスチック対策の推進

海浜（河川）清掃活動を推進する。

循環型社会形成の推進
環境コミュニケーションの推進

2016年1月25日制定

2022年9月13日改定

INTEGRATED REPORT 2022

49

Ｅ｜環境

まえがき

イントロダクション

価値創造を支える基盤

価値創造に向けた取り組み

財務・会社情報年度全体環境目標と実績「沖電グループ中期環境目標」ならびに「2021年度環境行動実施計画」を踏まえて設定した2021年度全体環境目標の達成状況を報告します。
2021年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めつつ、可能な範囲で環境活動を積極的に展開しました。
2021年度実績の評価基準

環境行動指針項No.

CO₂排出抑制2

オフィスでの電力使用量の削減

3

エコ通勤の実施

地域環境保全の推進

4

循環型社会形成の推進

環境コミュニケーション
の推進

※1

実施

一部実施

未実施

目標達成

数値目標：

8割以上達成取り組みが確認できる2021年度目標

2021年度実績

LNGを燃料とする吉の浦火力発電所の安定的運用や再生可能エネルギーの活用、木質バイオマス燃料の混焼運用、太陽光・風力発電の安定運用に向けた実証試験の実施、火力発電所の熱効率の維持管理などの各施策を通してCO₂の排出抑制に努める。

吉の浦火力発電所の安定的運用や再生可能エネルギーの活用、石炭火力
における木質バイオマス混焼、太陽光・風力発電の安定運用に向けた実
証試験の実施などの各施策を通してCO₂の排出抑制に努めた。

前年度比

3.0％減

目

1

地球温暖化対策の推進

定性的目標：

1％減

評価

目標達成者率 50％ (目標：12回／人・年）

28%

PCB廃棄物の適正処理

全てのPCB廃棄物について適切に保管管理を行い、引き続き、PCB廃棄物の処理を進める。

全てのPCB廃棄物を適切に保管管理し、汚染油、汚染機器などについて、着実に処理を進めた。また、大型変圧器付属部位の処理（課電洗浄）を進めた。

5

産業廃棄物3Rの推進

再資源化率

97%

6

グリーン購入の推進

7

環境行動パネル展の実施

8

環境ボランティア活動への参加

9
10

※1

※1 ※2

※1

※1 ※3

95%以上

グリーン購入率85%以上

89%

12回／年

5回／年

2回／人・年

1.5回／人・年

海洋プラスチック対策の推進※1

海浜（河川）清掃活動

エネルギー・環境教育の実施

※1

50回／年

20回／年

未実施

49回／年
28回／年

※1． の項目に関しては、沖縄電力を含むグループ13社を対象にデータを集約した。※2．当社グリーン購入要領で定めた対象製品。※3. 役職員の家族・知人・友人の参加数含む。

環境関連法規制などの遵守● 環境関連法規制などの遵守状況
2021年度は、環境に関する事故「久米島発電所から河川への潤滑油流出」1件、また環境に関する
法規制値逸脱1件が発生し、応急対策を実施するとともに関係行政への報告ならびに再発防止策を講じています。周辺地域のみなさまへご迷惑とご心配をおかけしました。深くお詫び申し上げます。
今後も引き続き、環境関連法規制違反や環境関連法規制値の逸脱、環境に関する事故が発生した際は、直ちに関係行政に報告し、適切な処置および対策を実施します。
また、環境関連法規制などの遵守に関するお客さまからのお問い合わせ、ご要望などについても適切に対応し、事業活動の透明性を確保します。

［単位：件］

分類

2019年度

2020年度

2021年度

環境関連法規制違反

000

環境関連法規制値逸脱

0

0

1

環境に関する事故

001

環境に関するお客さまからの不満足の声

0

2

1

INTEGRATED REPORT 2022

50

Ｅ｜環境

まえがき

イントロダクション

価値創造を支える基盤

価値創造に向けた取り組み

財務・会社情報

地球温暖化対策の推進
当社は、沖縄のエネルギーを支える事業者として、エネルギーを安定的かつ経済的に届ける使命を持つとともに、地球環境に貢献する責任があります。
沖縄においては、地理的・地形的かつ需要規模の制約により水力発電および原子力発電の開発が困難であることや、太陽光や風力などの再生可能エネルギーについては出力が不安定なことから、主に化石燃料（石油・石炭・LNG）を使用した火力発電に頼らざるを得ない状況にあります。
また、沖縄県内すべての有人離島に電気を送り届ける当社においては、需要規模や設備コストの面で石油を使用せざるを得ない厳しい状況にあります。
そのような中で、当社は2016年に設立された「電気事業低炭素社会協議会」へ参加し、同協議会全体での目標達成に向けた取り組みを推進するとともに、石炭や石油に比べて CO2排出量の少ない液化天然ガス（LNG）を燃料とした吉の浦火力発電所の安定的な運用を通して、CO2排出の抑制に努めています。
沖電グループ全体としては、ガス供給事業によるお客さまのエネルギー源転換、海外事業による太平洋島しょ国への再生エネルギー設備の普及拡大に取り組み、
総合的かつグローバルに低炭素社会の実現に貢献していきます。

吉の浦火力発電所の安定的な運用（LNGコンバインドサイクル）
環境負荷の低い化石燃料である液化天然ガス（LNG）を燃料とし、発電効率の良いコンバインドサイクルを採用している吉の浦火力発電所の安定的な運用に取り組んでいます。吉の浦火力発電所の安定的な運用は、当社の地球温暖化対策および安定供給強化に大きく貢献します。
●エネルギーセキュリティの向上
主要発電設備の燃料が LNG、石炭、石油の3種類に多様化したことで、エネルギー
セキュリティの向上につながり、当社の基本的使命であるエネルギーの安定供給が強化されました。

● LNG コンバインドサイクル発電のしくみ（概念図）◆ 出力：25.1万 kW ×2機◆ 運転開始：1号機 2012年11月

2号機 2013年5月●温暖化対策としての LNG コンバインドサイクルの特徴

LNG の燃焼ガスの力で回すガスタービンと、その排熱でつくった蒸気で回す蒸気タービンを組み合わせた発電効率の高い複合発電方式です。

電気

LNG は化石燃料の中で単位発熱量あたりの CO2発生量が最も少ない燃料です。
また、LNG コンバインドサイクル方式はガスタービンと蒸気タービン
両方で発電機を回すことから、従来の汽力発電方式（蒸気タービンのみの発電）と比べて発電効率が高く、より少ない燃料で同じ量の電気を作ることができます。
これらの特性から、吉の浦火力発電所の発電電力量（kWh）あたりのCO2排出量は当社の火力発電所の中で最も少なく、地理的・地形的な特機

性から火力発電に頼らざるを得ない当社にとって、温暖化対策の要の発電所と言えます。
INTEGRATED REPORT 2022

51

Ｅ｜環境

まえがき

イントロダクション

価値創造を支える基盤

価値創造に向けた取り組み

財務・会社情報

再生可能エネルギーの活用
太陽光、風力発電は発電時にCO₂が発生せず、バイオマス発電はカーボンニュートラルなエネルギーとして、さらなる活用が期待されています。
一方、太陽光発電や風力発電は、気象等の影響で発電出力が変動するため、火力発電や蓄電池などによる調整が必要不可欠であり、電源間でバランスよく導入する必要があります。この特性と向き合いつつ、当社では、国の再生可能エネルギー固定買取価格制度（FIT 制度）等による電気の受け入れを通して沖縄県内での再生可能エネルギーの活用に貢献するとともに、エネルギー安定供給との両立を図るための実証試験を進めていきます。

詳細につきましては
当社ホームページをご覧ください。

●小水力発電設備の導入
宮古第二発電所では、発電機関の三次冷却水として使用された海水を自然放流していますが、この放流水を有効に利用（有効落差9.96m）
するため、小水力発電設備（65kW）を導入しました。同設備は、CO2排出抑制および発電所の燃料コスト低減に寄与しています。

エネルギー利用の効率化

詳細につきましては
当社ホームページをご覧ください発電から送電までのエネルギーロスを抑えることは、燃料使用量の抑制につながることから、CO₂排出低減に向けた重要な取り組みのひとつです。
当社では発電所の熱効率の維持向上および送配電におけるエネルギーロスの維持低減に向けた取り組みなどにより、地球温暖化対策と経済性の向上を図っています。
●家庭でできる地球温暖化対策
約0.8本
11.0㎏
約0.8本
11.0㎏

※一世帯あたりの年間 CO₂削減効果は、杉の木1本あたり1年で吸収する CO₂量（平均14kg）で表しています。
資源エネルギー庁「家庭の省エネ徹底ガイド春夏秋冬」を参考に作成

約2.1本
29.0㎏
約2.1本
29.0㎏

約4.5本
63.1㎏
約4.5本
63.1㎏

●社員による省エネ・省 CO₂活動
オフィスでの電力使用量の削減

約0.9本
12.9㎏
約0.9本
12.9㎏

約1.8本
25.7㎏
約1.8本
25.7㎏

約0.7本
9.9㎏
約0.7本
9.9㎏

●室温の適正管理（原則 夏季28℃）●かりゆしウェアの着用●昼休み消灯など不要時の室内灯を消す●不使用時の OA 機器の電源 OFF● LED 照明機器の導入

節水活動●蛇口をこまめにしめる●水量調節による節水

車両に関する対策●エコドライブの推進●エコカーなどの導入●エコ通勤の実施

グリーン購入の推進●環境ラベルのついた事務用品の購入●省エネ型器具（照明など）への切り替え

オフィスごみの管理強化●オフィスごみの発生抑制、分別、再資源化●マイカップ、マイハンカチ、マイバッグ運動

社員への意識啓発●社員同士での呼びかけ●社内アナウンスによる呼びかけ

家庭で取り組もう●家庭でできる温暖化対策および環境家計簿の活用

古紙回収量 ※2005年度から機密古紙も含む（2005年度は試験期間）
古紙回収量 ※2005年度から機密古紙も含む
100（2005年度は試験期間）

オフィスでの電力使用量の推移
オフィスでの電力使用量の推移（万kWh）
1,000（万kWh）
1,000
800
800
600

741
741

713

681

713

681

737

714

（t）
100
（t）
100
80

737

714

60
80

600
400

40
60

400
200

40
20

0
200
年度（西暦） '17
0
年度（西暦） '17
（t）
500
（t）
500
400

'18

'19

'20

75

78

75

78

100

37
13

'20
'18
'19
'21
エコ通勤実施によるCO₂削減量の推移（7.6kg-CO₂/回）により算出しています
エコ通勤実施によるCO₂削減量の推移 ※CO₂削減量は、一回・人あたりの削減量

400
300
300
200

'21

'20

'21

徒歩 モノレール）
（バス、
自転車
徒歩
● 相乗り
● 自転車
● 相乗り

詳細につきましては
当社ホームページをご覧ください●200
100

年度（西暦） '05
0
年度（西暦） '05

環境家計簿
'20

（49,446回）（49,781回） （7.6kg-CO₂/回）により算出しています
378t
376t
（39,812回）［エコ通勤の実施例］（49,446回）（49,781回）（37,222回）
307t（33,242回）
378t
376t
283t
（39,812回）● 公共交通機関
252t［エコ通勤の実施例］（37,222回）
307t（33,242回）
モノレール）
283t
●（バス、
252t
公共交通機関（13,684回）（8,579回） 112t
70t （13,684回）（8,579回） 112t
100
0
70t

80

66

37

0
20
13
年度（西暦） '00
'05
'10
'18
'19
0
※CO₂削減量は、一回人あたりの削減量
年度（西暦） '00'05 ・'10
'18
'19

'21

80
66

●
●

'06

'07

'18

'19

'20

'21

'06

'07

'18

'19

'20

'21

INTEGRATED REPORT 2022

52

Ｅ｜環境

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

おきでんグループの国際協力
当社グループは、事業をとおして培ってきた技術やノウハウを活かし、開発途上国などにおける電気事業への技術支援や国際協力を積極的に行い、グローバルに低炭素社会の実現へ貢献していきます。
●太平洋島しょ国へのハイブリッド発電システム導入プロジェクト
本プロジェクトでは、その国の再生可能エネルギーの導入状況を踏まえたディーゼル発電機の適切かつ経済的な運用・維持管理に加え、電力系
統の安定化を前提とした再生可能エネルギーの適切規模での導入・運転支援を行い、ハイブリッド発電システムの導入を推進しています。

詳細につきましては
当社ホームページをご覧ください。

現在は、関係機関のエンジニアや技術職員に対し技術支援や実地訓練を実施するフェーズ1から、育成したトレーナー（フィジー）によるその他の国での研修実施や各国におけるセミナーの開催等を実施するフェーズ2へ移行しています。なお、フェーズ 1 の活動についても継続して実施しています。
●トンガ王国への可倒式風力発電設備納入（株）プログレッシブエナジーは、貿易商社の西澤（株）とともに日本政府によるトンガ王国向け ODA（政府開発援助）の無償資金協力案件「風力発電システム整備計画」を受注し、これまで、可倒式風力発電設備
設置や保守管理で培ってきた知見や経験を活かし、可倒式風力発電設備（5基）を2019年6月にトンガ電力
公社へ納入しました。
●パプアニューギニア独立国における電力系統計画・運用能力向上プロジェクト

トンガ王国へ納入した可倒式風力発電設備 シカ副首相への表敬訪問

シードおきなわ合同会社は、関西電力送配電（株）と（株）ニュージェックとともに、独立行政法人国際協力機構（JICA）から2021年1月に本業務を受託しました。
太平洋上の島国である同国は、電力供給が安定せず停電が頻発している状況であり、経済活動や公共サービスの品質向上等に大きな支障となっていることから、本業務では、系統計画策定や送電線・変電所維持管理、
大規模停電を防ぐための設備の運用に関する技術支援を行い、同国の電力供給の安定と電力品質の向上に貢献していきます。

変電所における現場確認

贈呈式

現地電力会社の技術者との打合せ

研修対応
当社では、一般社団法人海外電力調査会を通して独立行政法人国際協力機構沖縄センター (JICA 沖縄 ) より受託している JICA 課題別研修「配電網整備 (A)」コース(2003年度より受託開始 ) ならびに海外電力調査会より受託しているアセアン研修 (2004年度より受託開始 ) を実施しています。
● JICA 課題別研修「配電網整備（A）」コース
開発途上国の電力会社などに対して日本の配電網整備技術を提供し、研修員が自国の配電設備を効率的に整備するための一助とすることを目的に実施しています。
●アセアン研修
一般社団法人海外電力調査会がアセアン諸国と締結している人財育成にかかる協定に基づき実施しています。
INTEGRATED REPORT 2022

53

Ｅ｜環境

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

地域環境保全の推進
私たちは、豊かな自然からさまざまな恩恵を受けて生活しています。当社においても、大気や海など地域の自然環境ともかかわりを持ちつつ事業活動を行っています。
当社ではかけがえのない自然を未来へ引き継いでいくために、事業活動が与える環境への影響に配慮するとともに、地域環境との調和を目指しつつさまざまな環
境保全対策を行っています。
また、発電部では、全発電所および本店部門が一体となった環境マネジメントシステム（Environmental Management System；EMS）の運用ならびに継続的改善を行うことにより、環境事故の予防と環境負荷の低減に向けて取組んでいます。

発電所周辺環境への影響の監視
発電所では公害の未然防止や生活・自然環境の保全などを目的として、沖縄県や地元自治体などと環境保全協定を締結しています。
協定では、国の規制より厳しい基準や測定内容も定めており、協定に基づき大気、水質、騒音・振動などの測定および周辺環境への影響を監視するためのモニタリング調査を実施しています。それらの測定結果を、沖縄県や地方自治体などへ定期的に報告しています。

大気質測定装置の点検

海域環境モニタリング（サンゴ調査）

環境に調和した施設づくり［これまでの実施例］● 配電塔建屋への赤瓦屋根の

沖縄の青い空や海、亜熱帯地域特有の自然豊かな風景に調和した施設を目指し、さまざまな工夫を施すことで、地域の景観等に配慮した施設づくりに取り組んでいます。

使用● 世界遺産や自然など、周辺

環境調和色送電線鉄塔 ( 南城市）
「南城市景観まちづくり条例」に基づき、公共施設など一帯の景観および周辺環境に配慮した環境
調和色送電鉄塔（ダークブラウン）を採用しました。

名蔵配電塔 ( 石垣島 )「石垣市風景づくり条例」に基づき、赤瓦の屋根を採用し、景観に配慮した建屋外観としました。

景観へ配慮した環境調和色を施した送電線鉄塔の設置● 変電設備の屋内設置

工事中の環境保全対策
沖縄の海や川、動植物などの自然を守るため、発電所や変電所などの建設だけでなく、補修工事を行う際にも、地域環境や生物多様性に配慮したさまざまな対策を実施しています。

INTEGRATED REPORT 2022

54

Ｅ｜環境

まえがき

イントロダクション

価値創造を支える基盤

価値創造に向けた取り組み

財務・会社情報

石炭火力発電所のしくみと環境保全対策
発電所の運転による環境への影響を可能な限り低減するため、大気・水質・騒音等に関するさまざまな環境保全対策を実施しています。

騒音・振動防止対策

石炭火力発電所のしくみ
騒音・振動防止対策
騒音・振動を発生するボイ
ラやタービン、発電機などの騒音・振動低減対策を行うとともに、定期的に敷地境界における測定を行っています。

悪臭防止対策

悪臭防止対策

大気保全対策

排煙脱硝装置などで使用しているアンモニアについて、漏洩検知器などの設置とともに、
敷地境界線における測定を行っています。

石炭の燃焼に伴い発生する硫黄酸化物や窒素酸化物、ばいじんを除去するため、排煙脱硫装置や排煙脱硝装置、電気式集じん装置を設置しています。
また、排煙の拡散効果を利用した集合高煙突による対策や、排煙の常時監視を行っています。

悪臭測定

騒音・振動測定

大気保全対策

温排水対策

開閉所

石炭火力発電所の冷却水系統
高圧タービン

低圧タービン

発電機

復水器※

石こうの
再資源化

循環水
ポンプ

ボイラへ
冷却水
（深層取水）

放水口

排煙脱硫装置土壌汚染防止対策

石炭灰の
再資源化

水温計

温排水
（水中放流）

地下水等汚染防止対策

取放水の温度差を抑えるため、「深層取水方式」を採用しています。また、放水後に周囲の海水と混ざることで効果的に水温を低下させる「水中放水方式」を採用しています。

石炭灰自社処分場

防液堤設置
木質バイオマス（具志川火力 金武火力）
屋内貯炭場

水質保全対策
水質連続測定装置

温排水対策

総合排水処理装置

発電用冷却水として使用している
海水については、周辺海域の海生生物への影響を少なくするため、取放水の温度差を抑えるための対策を行い、常時温度監視を行っています。

石炭灰
自社処分場

水質保全対策発電所からの排水については、
総合排水処理装置で分離・凝集・沈殿・ろ過および中和など適切に処理するとともに、水質の常時監視を行っています。

環境保全対策の詳細については当社HP（環境関係情報）を参照ください。

土壌汚染防止対策

漏油（液）時の対策として、燃料タ
ンクや薬品タンクの周辺には、地下などへ の 浸 透を防ぐために防油（液）堤を設置しています。

粉じん対策
石炭運搬時や石炭灰の取り扱い時に粉じんが飛散しないよう対策を行っています。

INTEGRATED REPORT 2022

55

Ｅ｜環境

まえがき

イントロダクション

価値創造を支える基盤

価値創造に向けた取り組み

財務・会社情報

循環型社会形成の推進
産業廃棄物の3R 推進強化
事業活動で発生する産業廃棄物の発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle）の3R を推進し、最終処分量をゼロに近づける「ゼロエミッション」への取り組みを行っています。また、排出される産業廃棄物については、適正な管理および処理に努めています。

発生抑制【Reduce】

97%
※当社のみ

産業廃棄物の再資源化率●

産業廃棄物の発生量および再資源化率

160

（千t）

99

98

98

96

97

100

（%）

120

75

80

50

40

25

0
年度（西暦）ʻ17

0

ʻ18

ʻ19

ʻ20

ʻ21

再資源化率
その他
重油灰
金属くず
がれき類
脱硫石こう
石炭灰

●亜瀝青炭（あれきせいたん）の利用による石炭灰・石こうの発生量低減
当社は発電電力量の約半分を石炭火力発電所で発電しており、当社から発生する産業廃棄物の9割以上が石炭灰および石こうとなっています。
当社では、石炭灰の発生量低減のため、低灰分､ 低硫黄分の亜瀝青炭を導入しており、2021年度には年間購入量の約５割にあたる71万 t を受け入れ､ 石炭灰自社処分場の延命化、排煙処理コストの低減を図っています｡

再使用【Reuse】●電線ドラムの再使用
2021年度は540個を回収、再使用することで134本に相当する森林伐採の抑制に貢献することができました。
●電力用資機材の再使用
配電工事などで撤去されたコンクリート柱・柱上変圧器などについては、再使用の可否を判断し再使用しています。また、電力量計などの資機材については、可能な限り修理を行い再使用に努めています。

電線ドラム（木製）の回収・再使用再生利用【Recycle】●頑丈土破砕材【石炭火力】
発電に伴い発生する石炭灰や石こうは、セメント原料や土砂代替材などとして再資源化することで、有効利用を行っています。
また、発電所構内の石炭灰有効利用施設では、グループ会社の沖縄プラント工業 ( 株 ) により、土砂代替材として頑丈土（がんじゅうど）破
砕材を製造しており、その製品は県内の建設工事などで利用されています。
●重油灰の再資源化【重油火力】

頑丈土破砕材

発電に伴い発生した重油灰については、含有する希少金属等の回収を行うなどの再資源化を行っています。

INTEGRATED REPORT 2022

56

Ｅ｜環境

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

環境コミュニケーションの推進
環境関連情報の公開およびコミュニケーション●環境関連情報の公開

当社グループの事業活動により与える環境への影響を皆さまへ報告するとともに、社内外へのコミュニケーションを目的として、当社ホームページで環境関連情報を公開しています。今後も、アンケート等を通じていただいた皆さまからの貴重なご意見やご要望を参考にさせていただき、活動の更なる改善・充実に努めていきます。
●環境行動パネル展の開催
県内各地のイベント等で「環境行動パネル展」を開催し、環境問題や当社グループの環境への取り組みなどについてお伝えするとともに地域の皆さまのご意見を直接お聞きしています。2021年度も新型コロナ感染症対策の観点から規模を縮小しながら開催いたしました。

環境教育支援活動

地域社会との交流●小学校やイベントなどでの環境教育●環境月間（6月）における取り組み

身近な生活の中における電気の役割や電気ができるしくみ、地球温暖化などのエネルギーや環境問
題について、楽しい実験を交えながら出前授業を行っています。

【地域環境美化活動】
周辺地域の清掃活動等を実施しました。
○参加者数 487人 ○ごみ回収量 ごみ袋 約175袋
小学校での出前授業（北谷町立北谷第二小学校）

子どもたちの感想●●●

限りある資源を使うために、太陽の光や風の力を利用した発電の研究を続けているんだなぁーと思いました。自然エネルギーなどを使って環境にやさしいことをするのは、とても良いことと思います。
おきでんは、電気をつくっているだけではなく、環境も守ろうとしていることも分かった。沖縄の美しい自然や、いつまでも美しい環境を守るために、木を植える活動をして、海を守る活動で清掃
ボランティアもしている。自然を大切にして未来を生きる人々のために頑張るのがスゴいと思いました。
私は、むだに電気を使わないことを心がけたいです。電気だけでなく、自然のことも大切にしていきたいと思いました。2050年までにCO₂排出実質ゼロを達成してほしい。実現してほしいし、協力したいと思いました。

アウトオブキッザニア in おきなわ

（沖縄アリーナ）

おきでんグループ主催の活動【清掃活動】
地域貢献および社員の環境意識の金武火力発電所向上を目的に、事業所周辺の沿道や海浜などの清掃ボランティア活動に取り組んでいます。

●サンゴ保全活動「チーム美らサンゴ」は、これまでの取り組みが評価され、2012年に第32回全国海づくり大会「農林水産大臣賞（漁場・環境保全部門）」、2015年に第3回グッドライフアワード「環境大臣賞最優秀賞」を受賞しています。

【緑化活動】
地域貢献および社員の環境意識の向上、地球温暖化対策の一環として、緑化活動に取り組んでいます。

当社が加盟または支援する環境保全団体●

日本サンゴ礁学会

●OCCN（沖縄クリーンコーストネットワーク）

美ら海おきでんアクション（一財）日本緑化センター●●

チーム美らサンゴ（公財）海と渚環境美化・油濁対策機構●

サンゴ植え付けボランティア【2021年度活動実績】

チーム美らサンゴ HP○参加者数：55名○植え付け本数：674本 ※チーム美らサンゴ全体植え付け分○植え付けサンゴ：ウスエダミドリイシ、ドネイなど●

森林ボランティアおきなわ●

経団連自然保護協議会

OCCN（沖縄クリーンコーストネットワーク）

チーム
美らサンゴ

SDGsの目標14「海の豊さを守ろう」に取り組むため、当社グループ
では、「美ら海おきでんアクション」として、浦添市カーミージー周辺海岸の保全活動、県内全域での海岸・河川清掃活動、サンゴ保全活動に取り組んでいます。

INTEGRATED REPORT 2022

57

Ｅ｜環境

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報グループ各社の環境への取り組み
沖縄電機工業㈱㈱沖電工●

環境に配慮したLED照明器具の設置工事

電気使用量の抑制かつ環境へ配慮したLED
照明器具などの設置工事を行っています。

LED照明設置工事●

電力量計などの再利用

電気の使用量を計測す
るた め の 電 力 量 計 の 修
理、製造、販売を行っており、修理により計器類の再利用に努めています。

沖電企業㈱
離島での環境教育支援活動

離島における再エネ設備（風力・MGセット）
および内燃力発電設備の運用を行っており、離島の「エネルギー環境教育」
を実施しています。
※2021年度のエネルギー環境教育は新型コロナ感染拡大防止のため、中止となりました。

サンゴ苗の植え付け

沖縄プラント工業㈱●石炭灰の再資源化

石炭灰を利用した土砂代替材料「頑丈土（がんじゅうど）破砕材」の製造・販売を行っています。
「頑丈土破砕材」の製造

電子式電力量計の修理

環境への取り組み

インターネットデータセンター事業を行っており、地球環境への配慮から、
お客さまのデータをお預かりするサーバー室では、積極的にグリーン I T への取り組みを進め、消費電力の削減に努めています。

●

エネルギーのベストミックスを実現

エネルギーサービス事業を通してお客さまに省エネ・省CO₂となるエネルギーの利用環境を提供します。

サンゴの養殖と植え付け事業

サンゴの保全を目的とした「サンゴ苗の養殖」や「サンゴ苗の植え付け」、サンゴ保全
活動を広く伝えるために「環境学習会」を開催しています。

㈱沖設備
サーバー室

沖縄新エネ開発㈱●粟国島でのエネルギー環境教育●（株）リライアンスエナジー沖縄

沖電開発㈱
●

●

FRT㈱

㈱プログレッシブエナジー

脱炭素社会への貢献

風力発電による売電事業
や、PV-TPO事業(太陽光パネル、蓄電池無償設置サービス)を行っています。

●

伊江島第二
風力発電所

㈱沖縄エネテック●

地球環境対策の推進

環境負荷の少ない天然ガスを県内の産業用や業務用のお客さまへ販売しています。
石油系燃料を利用しているお客さまにとってCO2排出量の削減は大きな課題ですが、天然ガスを燃料としてご利用いただくことにより、CO2
排出量を削減することができます。

●

省エネ設備改修工事の提案や省エネ機器販売

電気関係設備の工事と管理業務を行っており、施設のエネルギーコスト低減を図るため、お客さまへ省エネ関連補助金などを活用した省エ
ネルギー改修工事を提案しています。

省エネ設備改修工事

オール電化設備機器

業務を通じた環境保全活動

電力設備の調査・設計・コンサルティングなどを行っており、業務を通じたさまざまな環境保全活動にも取り組んでいます。

ドローンを活用した発電所構内の植生状況確認

アワセ天然ガス供給センター

LED照明設備器具

エルセ（水処理装置）

INTEGRATED REPORT 2022

58

S｜社会

まえがき

イントロダクション

価値創造を支える基盤

価値創造に向けた取り組み

財務・会社情報

お客さまとの関わり（お客さまの満足度向上）
当社は、お客さま一人ひとりの声を真摯に受け止め、よりお客さまに満足いただけるサービスをお届けし、お客さまから信頼され、選択いただける企業を目指しています。

私たちは、「お客さまの満足」をあらゆる業務の基点とし、お客さま一人ひとりの『声』を真摯に受けとめ、積極的に企業活動に活かすことにより、お客さまから選ばれる企業を目
指します。

60%

1000
800

「お客さまの声」対応方針 〜お客さまのよろこびのために最善を尽くします〜

39.5%

38.5%

40%

1,138

200

2.「お客さまの視点」で徹底的に考えます

18.2%

0

3.「お客さまの期待」に全力で応えます4.「お客さまの満足」を誇りとします

373

339

174

39

52

38

24

2017

2018

2019

2020

2021

台風時（ご要望）

20%
10%

126
11

お客さまの声（ご要望）

その他
27.2%

お客さまから寄せられる貴重なご意見や要望を、「お客さまの声」として全役職員に情報共有し、お客さまの視点に立った業務の改善、サービスの提供に取り組んでいます。また、定期的に集約・分析した「お客さまの声」を役員に報告し、情報共有や業務改善策の評価を行うなど、役員が率先し、「お客さまの声」を経営に活かす取り組みを進めています。
●「お客さまの声」の活用（イメージ図）「お客さまの声」の集約・一元管理

●窓口●ホームページ●現場●アンケート等※全役職員で情報共有（水平展開）

取締役会・執行役員会 等

業務主管（各部門）●「お客さまの声」の分析● 改善策の検討・実施●業 務 の 改 善

お 客 さま●電話●お 客 さ ま 対 応 の 向 上

経営層「お客さまの声」を経営に反映

サ ー ビスの提 供

お客さまの声管理システム●よ り 満 足 いた だ け る[お客さまの声」の受付

発送電
設備関連
54.5%

電話関連
9.1%

〈台風時〉
電話
0.8%

接遇
3.2%

その他
0.8%

0%

改善活動実施率

停電
95.2%※改善活動実施率は、台風時を除くお客さまの声
（ご要望）
のうち、
改善活動を実施した件数の割合「お客さまの声」を事業運営に活かす取り組み

営業・料金
9.1%

30%

25.0%

400

1.「お客さまの声」に真摯に耳を傾けます

〈通常時〉

50%

44.2%

600

〈 基本的な姿勢（４つの心得）〉

2021年度「お客さまの声」（分類別）

お客さまの声受付状況（推移）
（件）
1200

●「お客さまの声」に基づく改善事例〈お客さまの声〉
電気料金をいつもコンビニで支払っているのですが、PayPay で支払えるよ
うにして欲しい。
【改善しました】支払場所やタイミングに縛られず、また、お得なポイント等が付与されるな
どお客さまのメリットが大きい事から、スマホ決済を導入しました。
【ご利用イメージ】①アプリをダウンロード②アプリにお客さま情報を登録③振込票のバーコードを読み取りお支払い※改善事例については
HP へも掲載しています

INTEGRATED REPORT 2022

59

S｜社会

まえがき

イントロダクション

価値創造を支える基盤

価値創造に向けた取り組み

財務・会社情報

地域社会との関わり
コーポレートスローガンである「地域とともに、地域のために」を経営の中心に据え、さまざまな社会貢献活動を積極的に展開しています。

地域振興活動
地域経済・産業の発展に寄与することを目的に、県内外の経済界・産業界の諸団体と連携し、産業振興に関する提言・支援を行うとともに、産・官・学・民の調査機関などとの共同研究の実施や、調査研究機能の充実強化への協力、スタッフ派遣、各種団体への寄付・協賛など、地域経済・産業振興、技術開発に取り組んでいます。

▲沖縄県高等学校ロボット
競技大会協賛金贈呈式●自主企画テレビ番組（ウチナー紀聞）放送
沖縄の文化・歴史・自然など地域に根ざした題材をとりあげるテレビ番組「ウチナー紀聞」の制作企画・番組提供を通じて、地域振興を図るとともに、移り変わる沖縄の風物を時の記録として伝えています。

▲毎週日曜日11：00〜11：30
琉球放送（RBC）
にて放送

自主企画テレビ番組
ウチナー紀聞ホームページ

社会福祉活動
当社では、沖縄県内の社会福祉団体への寄付や各種福祉行事への参加、支援を通じて地域社会福祉の振興に取り組んでいます。また、
沖電グループ各社役職員で構成する「おきでんグループボランティア互助会」を通じた活動も積極的に行っています。

【取り組み内容 (2021年度 )】沖電グループ百添会は、「ファミリーハウスがじゅまるの家」を沖縄県へ寄贈しました。

●寄付活動

当該施設は、離島や遠隔地に住む子どもたちが、高度な医療センターで治療を受

・沖縄子どもの未来県民会議「沖縄子どもの未来基金」
・県内児童養護施設（８施設）
・沖縄県社会福祉協議会
・浦添市社会福祉協議会
・NPO 法人メッシュ・サポート（グループサポーター加入）▲ファミリーハウス「がじゅまるの家」
施設の清掃の様子●ファミリーハウス「がじゅまるの家」

ける際に、付き添いのご家族の方々が低料金で快適にご利用いただける滞在施設です。
毎年11月には当社社員が施設構内の清掃活動を行っています。
▲児童園への寄付活動

・那覇市社会福祉協議会へ在宅障害者支援として、使用済切手、書き損じおよび未使用ハガキを寄付
・NPO 法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄へ食料を寄付
・ファミリーハウス「がじゅまるの家」へおもちゃを寄付●おきでん対話旬間
日頃お世話になっている地域の皆さまへ感謝の気持ちをお伝えすることを目的

他●物資支援活動

ファミリーハウス
がじゅまるの家
ホームページ

として、1978年から『おきでん対話旬間』を毎年開催しています。
▲がじゅまるの家へ
おもちゃ寄付▲フードバンク食料寄付

取り組み内容（2021年度）［期間 2021年11月1日〜10日］
活動名

活動内容

イベント数

ふれあい活動

関係先訪問 架空配電作業技能訓練見学会 など

17イベント33イベント

地域奉仕活動

清掃活動 電気設備無料点検 など

メッセージ活動

業務車両によるPR 活動 エネルギー・環境教育

3イベント

スポーツ交流活動

ドッジボール大会

新型コロナウイルスの影響により中止▲地域奉仕活動（電気設備無料点検）▲メッセージ活動（エネルギー・環境教育）
INTEGRATED REPORT 2022

60

S｜社会

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

地域の芸術・文化活動の振興
県内の各種芸術・文化活動への支援や当社主催イベント「おきでんシュガーホール新人演奏会オーディション」、「おきでん『ひかりの風景』デジタル写真コンテスト」の開催を通じて、沖縄県内の芸術・文化の振興に努めています。
▲劇団四季“こころの劇場”への協賛●おきでんシュガーホール新人演奏会オーディション
1994年より、将来性において優れた音楽家を発掘し育成することおよび地域の音楽文化の振興、国際交流の推進に寄与することを目的に南城市、沖縄タイムス社と共同で開催しています。国内外より多数の応募があり、実力本位の国際的なオーディションとなっています。

受賞者の声
野口 わかな さん

第27回グランプリ受賞者
シュガーホール
新人演奏会

今回演奏したのは、約 1 年前に勉強した思い入れの深い作品です。コロナ禍で演奏機会が減っていた中、今回のオーディ●おきでん「ひかりの風景」デジタル写真コンテスト

ションに出場し、ホールで演奏できる喜びや、音楽を共有で「電気のひかり」が持つ あたたかさ 、 華やかさ や 安
心感 などに触れていただけるよう、どなたでも気軽にご参加いただけるデジタル写真コンテストを開催しています。

きる幸福感を改めて感じました。さらにそれを受賞という形でデジタル写真コンテスト▲おきでんシュガーホール
新人演奏会オーディション

評価していただけたことは、自分にとって大きな意味を感じます。本賞に恥じぬよう、今後も自己研鑽に努めて参ります。

第14回（2021年度）応募作品数：1,427作品

〈暮らし〉

「神秘」
仲松 まりえ さん

大賞

受賞者の声
「障子アート」

渡名喜 房乃 さん〈夜景〉「月とガジュマル」
伊藤 修敬 さん

〈沖縄〉

「気持ち一つに」新垣 隆吾 さん〈ジュニア部門〉「影遊び」
平良 有理佳 さん

このコンテストには毎年応募をしてきました。作品は実家での 1 枚です。古くなった障子を張り替えることになり、娘たちが半年かけて少しずつ絵を描いていました。完成間近になり、親子で一緒になって描く瞬間はこの時しかないと思い撮りました。
家族の記録の 1 枚で念願の大賞を取れたことはとても嬉しいです。次回からはジュニア部門の娘たちの作品と一緒に受賞できるよう挑戦していきたいです。

INTEGRATED REPORT 2022

61

S｜社会

まえがき

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価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

学術・教育・スポーツ
沖縄の未来を担う子どもたちに学ぶことの楽しさ、創造する心を育んでもらえるよう学術・教育関連行事への支援を行っています。また、電気の仕組みが楽しく学べる電気科学館や発電所見学、親子工作教室などさまざまな教育の機会を提供しています。
●おきでんプレゼンツ沖縄青少年科学作品展
青少年の科学に対する関心と興味を喚起し、沖縄県の科学教育の振興と人材育成に寄与することを目的に1978年度から開催しており、2022年度で第45回を迎えます。会場では楽しく科学に触れることのできるイベントを開催
沖縄青少年しています。2021年度は昨年度に引き続き、新型コロナウイ
科学作品展
ルス感染症拡大防止の観点から、作品展示、式典およびブース
イベントを実施せず、作品募集、審査および結果公表までを実施する縮小開催となりましたが、「上位賞受賞者による作品発表」などを、当社ホームページおよび当社 YouTube ページにて公開しています。

次世代人財の育成支援を目的に、インターンシップを実施しています。
これにより、学生が具体的な仕事のイメージを持ち、自己の職務適性や将来設計について考える等、学習意
欲向上につながるきっかけとなることを期待しています。

▲作業車を用いた配電作業の業務体験●スポーツ振興「おきでん旗争奪学童軟式野球大会」などの次世代向けイベントや、「NAHA マラソン」など幅広い世代が参加できるイベントへの協賛・ボランティア参加を通じて、県内スポーツの振興発展を支援しています。
また、沖電硬式野球部による少年野球教室や講演活動などを通じて、青少年の健全育成および県内球界の技術向上、振興発展に取り組んでいます。

▲おきでん旗争奪学童
軟式野球大会●親子工作教室

上位賞作品発表のサムネイル▶

具志川火力発電所では、電気事業とエネルギーの理
解や青少年への電気科学の啓蒙として、毎年「親子工作教室」を開催しています。また、工作教室以外にも、
電気科学館の見学や施設の見学会を行っており、毎年多くの親子に参加していただいています。

受賞した児童・生徒の声
・ 地域の方々に支えられて、多くのことを学べ
たこと、受賞できたことをとても嬉しく思います。
・ 今年度はリモート調査など現地に行かなくてもできる研究に取り組みました。これからも研究を続けていきたいです。
・ 研究を進めるにつれ、新しい疑問もわいてきました。これからも生き物の不思議な生態に迫りたいです。

●地域社会との関わり▲親子工作教室の様子※2021年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を施して開催しました。

▲賞状授与の様子（沖縄電力社長賞）▲電気科学館

INTEGRATED REPORT 2022

62

S｜社会

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報グループ各社の取り組み■㈱沖電工■沖電開発㈱■FＲT㈱

定期的に事業所周辺の清掃や浦添西海岸の海浜清掃を自主開催
しております。

スポーツを通して子どもたちの健全な心身の育成と技術力の向上を目的に「沖電工杯沖縄
県幼少年剣道錬成大会」、「沖電工杯沖縄県サッカー祭り」に特別協賛しています。

■沖電企業㈱地域貢献活動の一環として、本社周辺、
牧港川沿いの清掃、草刈り活動を行っております。また、八重山事業所では石垣市消防団協力事業所として消防団活動を支援しております。

▲タッチプール「浦添市障がい児・者 ▲てだこウォーク
ふれあいクリスマス会」
社会福祉活動の一環として毎年開催される「浦添市ボランティアまつり」「、浦添市障がい児・者ふれあいクリスマス会」（浦添市、浦添市社会福祉協議会主催）
にて、「タッチプール」の実施により、浦添市内の障がい児・者と社員のふれあい交流を行っています。
また、２月開催の浦添市主催てだこウォークへ毎年参加しております。
※2020年度に引き続き2021年度も新型コロナ感染症の影響により中止となりました。

■沖縄プラント工業㈱■沖縄新エネ開発㈱社会貢献活動の一環として、小学生ハンドボー
ル大会、ママさんバレー選手権大会への特別協
賛や事業所周辺の清掃活動を行っています。

定期的に事務所周辺地
域の清掃活動を計画・実施
しており、その他にも地域で催されるボランティア活動にも社員一人ひとりが積極的に参加しています。これらの活動を通して、地域の環境美化に取り組み社員の更なる環境意識の向上を図っています。

■沖縄電機工業㈱■㈱沖縄エネテック

毎月最終水曜日に社屋前道路の除草作業と、運河沿いのゴミ拾いを実施し、景観と環境の保持に努めています。

ドローンを活用した設備点検、害獣調査等で培った知識・技術力を
地域貢献活動に展開する取り組みを行っています。

■㈱プログレッシブエナジー
毎年春と秋に実施される中城村一斉清掃において地元泊区の清掃活動に継続的に取り組んでいます。また、中城村主催の「ごさまるトリムマラソン大会」に参加し、地元の方との交流に務めると共に、会社裏にある吉の浦海岸の清掃を行うなど、地域美化に取り組んでいます。
※2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、「ごさまるトリムマラソン」
は中止となりました。

■㈱リライアンスエナジー沖縄
近年続く新型コロナの影響により地域イベントの中止が余儀なくされる中で、独自で清掃活動を定期的に実 施してきました。今 後は、てだこ
ハーリーやてだこウォークへの参加を予定しています。

■沖電グローバルシステムズ㈱地域貢献活動の一環として事業所周辺の清掃作業に取り組みました。2021年は12月実施。131名参加。

INTEGRATED REPORT 2022

63

S｜社会

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

取引先との関わり
当社は、当社と取引先の双方が法令・社会規範を遵守し、相互信頼関係を確立することを重視しつつ、電力設備の最適な構築・維持・運用に向け、安全性・品質に優れた資機材の調達に取り組んでいます。

取引先との関わり
当社は、資機材調達における企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすため、人権の尊重はもとより、国内外の関係法令・社会規範を遵守しつつ、電力設備の最適な構築・維持・運用に向け、安全性・品質に優れた資機材の調達に取り組んでいます。

資機材調達
当社では、取引先との相互信頼・互恵関係を確立すべく、年度初めに資機材調達計画等を公表し、「パートナーシップ構築宣言」（2021年度1月公表）で掲げている取引先との共存共栄の構築を目指して取り組んでおります。
また、取引先には、人権の尊重を意識した関係法令・社会規範の遵守や脱炭素社会の形成等に取り組むようお願いし、共に企業に求められる社会的責任を果た
していきます。

調達の基本方針
1. 法令・社会規範の遵守
購買取引にあたって、人権の尊重はもとより、国内外の関連法令ならびにその精神、社会規範を遵守します。また、お取引先にもこれらの遵守を求めます。
2. 安全・品質の確保
安全を最優先し、関係法令を遵守するとともに、労働災害の防止、公衆安全・衛生の確保に努めつつ、購入する資機材・サービスの品質を確保します。
3. 地球環境への配慮
取引先との協力関係のもと、グリーン調達をはじめ環境負荷の軽減を図り、脱炭素社会および資源循環型社会の形成に努めます。

4. 公平・公正・透明性の確保
取引先の選定に当たっては、製品の品質や安全性などを総合的に勘案し、公正に選定を行い透明性のある調達に努めます。
5. オープンな調達
良質で経済的な製品を調達するために、国内外の企業に対し幅広く門戸を開いています。
6. 相互信頼・互恵関係の確立
当社と取引先との信頼関係を確立し、相互協力による互いの価値実現を図ります。
7. 地域・社会への貢献
当社と取引先が、購買取引を通して、ともに地域社会に貢献する良きパー
トナーとなります。

INTEGRATED REPORT 2022

64

S｜社会

まえがき

イントロダクション

人財との関わり

障がい者雇用当社は、人権の尊重はもとより、人財がもつ多様な価値観や個性を尊重しています。そして、安全と心身の健康を確保するとともに、仕事と生活の調和を図り、意欲と夢をもって活躍することができる職場環境づくりを推進しています。

教育研修制度
持続的な成長・発展のためには社員力の向上が不可欠であるという観点から「人財育成計画」に基づいて教育・研修制度を実施しています。

1. 階層別研修

2. 部門研修3. 特別研修

4. 自己啓発

育児と介護への支援●育児への支援
子育てに携わる社員が働きやすい環境を作るため、以下のような取り組みを行っています。また、近年は男性社員の育児休業取得も増加傾向にあります。
【2021年度 実績】

1. 育児休業制度 68名
2. 育児時間

●実績
年度

2017

2018

2019

2020

人数

34

45

46

47

2名

3. 育児短時間制度

シニア社員［実績］2021年度末時点：15名

労使間のコミュニケーションに係る取り組み

ボランティア
休暇制度（4回 / 年）

労働環境の改善に向けた情報交換会を開催

シンボルスポーツの取り組み
当社では2001年より硬式野球部をシンボルスポーツとして位置づけています

ハラスメントに関するガイドラインの設定

女性活躍推進女性活躍推進法に基づき行動計画を策定

・職場におけるハラスメントの防止に関する規定を制定
・相談窓口を設置●管理職に占める
女性比率

年度

2017

2018

2019

2020

2021

%

3.7

3.6

3.8

4.5

4.5

家族での素晴らしい時間

5. 一般事業主行動計画の策定 ･ 実施

長男の誕生に合わせて、育児休業を取得しました。育

●介護への支援
家族の介護に携わる社員が働きやすい環境を作るため、以下のような取り組みを行っています。

2. 介護短時間制度

高齢者雇用法の定める障がい者雇用率
2.3％超えボランティア活動への支援

財務・会社情報48名

4. 子の看護休暇制度 308名

1. 介護休業制度

価値創造を支える基盤

価値創造に向けた取り組み

3. 介護休暇制度

休期間中の業務については、グループ内の皆さまにサポー
トいただき、育児に専念することができました。

育休期間中は、授乳・オムツ替え・沐浴などを妻と協力しながら行うことができ、お姉ちゃんになった3歳の長女を含めた家族での時間を存分に持つことができました。

販売企画部 企画グループ

宇井 智紀
INTEGRATED REPORT 2022

65

S｜社会

まえがき

イントロダクション

価値創造を支える基盤

価値創造に向けた取り組み

財務・会社情報

働き方への取り組み●柔軟な働き方の実現
ワークライフバランスの実現やコロナ禍を起因とする業務環境の急激な変化などを踏まえ、柔軟な新たな働き方の一つとしてテレワークを試行導入しました。これにより、企業価値や生産性、社員満足度、事業継続性等の向上を目指します。
●フレックスタイム勤務制度
仕事と生活の調和を図りながら効率的に働くことを目的に、社員が自ら日々の始業終業時刻・労働時間を決定できる制度として試行導入しました。
●業務のデジタル化・自動化推進
これまで紙資料で押印・決裁を行っていた社内決裁プロセスの合理化・デジタル化に取り組み、2021年4月より稟議のデジタル化を開始しました。引き続き、様々な業務のデジタル化・自動化に取り組み、業務効率化や新たな価値創出につなげます。

安全衛生への取り組み●2022年度安全衛生管理目標
当社では、従業員の安全と心身の健康を確保するとともに、働きやすい職場環境づくりを促進するための「安全衛生管理目標」を定め、経営トップから人財一人ひとりにいたるまで、管理目標の達成に向け全社をあげて安全衛生施策を展開しています。
●中央安全衛生大会
当社グループでは、全社一丸となって安全の確保と労働災害の未然防止を図り、働きやすい職場環境の促進に向けて邁進していくことを再確認するため、毎年4月に中央安全衛生大会を開催しています。
●新型コロナ感染症対策
当社では、新型インフルエンザをはじめとする感染症などのパンデミックに備え、電力およびガスの安定供給を維持するための「新型インフルエンザ等対策業務計画」（BCP）※を策定しており、感染拡大などの状況に応じて対応します。新型コロナウ
イルス感染症対策としては、2020年3月14日に「新型コロナウイルス感染症危機管理本部」を設置し、県内のまん延に備え、電力およびガスの安定供給を確保できる体制を整えています。新型コロナウイルス感染症危機管理本部設置以降、国や沖縄県の感染症対策基本方針に基づき感染対策を実施しています。
※事業継続計画（Business Continuity Plan）の略称●労働災害の推移（2012年度〜2021年度）（件）

社内、請負、公衆別労働災害の推移

20

17

15

社内

13

請負

12

10

合計

11
8

9

7

7

6
5

5

0

公衆

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021（年度）〈用語の説明〉（1）社内：業務上（通勤途上除く）発生した当社社員（嘱託、出向者、臨時雇用者を含む）の人身災害をいう。
（2）請負：当社の構内および当該工事区域内において当社請負業務（委託業務を含む）を遂行中発生した請負委託作業者の人身災害で不休災害を除く。
（3）公衆：当社施設および機器・材料に関連して発生した公衆の人身災害と当社社員（嘱託、出向者、臨時雇用者を含む）が業務遂行中に公衆へ及ぼした人身災害をいう。

INTEGRATED REPORT 2022

66

S｜社会

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

健康経営の取り組み●健康経営宣言
沖縄電力は、「地域とともに、地域のために」というコーポレートスローガンの下、基本的な使命であるエネルギーの安定供給を通して社会の発展に貢献することが、当社の果たすべき企業の社会的責任（CSR）の原点であると考えます。
従業員の健康は、経営の根幹であり会社にとってかけがえのない貴重な財産です。従業員が心身ともに健康で意欲と夢をもって働く
ことは、家族も含めた個々の生活の質や仕事の質を高め、企業の生産性や価値を向上させることに繋がることが期待されます。
当社では、「自分の健康は自分で守る」を基本目標に、従業員が心身ともに健康でその能力を十分に発揮できるよう、メンタルヘル
ス対策や生活習慣病対策等の健康支援策の推進を図り、従業員一人ひとりが自らの健康づくりに主体的に取り組めるよう支援しています。
これからも事業活動を通じて、沖縄県の健康長寿と経済活動を支え、夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献できるよう、従業員とともに「健康経営」を実践し、健康で活き活きと働くことができる職場環境づくりに努めていきます。
●健康経営の推進
具体的目標を掲げ、従業員のヘルスリテラシーの向上を目指し、さまざまな健康施策を展開しています。生活習慣病総合対策 ( 健康おきでん21ロード
マップ )、メンタルヘルス対策 ( おきでんこころの健康づくり基本計画 ) を推進
し、健康管理の促進、健康保持・増進、働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいます。

代表取締役社長
社長執行役員本永 浩之●健康経営推進体制

経営トップである代表取締役社長を健康経営推進の最高責任者とし、総務部
安全健康グループを事務局として、安全衛生委員会、産業医等で PDCA サイクルを回し、健康保険組合と相互協力しながら、日々の健康経営推進施策に取り組んでいます。

●健康支援活動の一例
・定期健康診断結果やストレスチェック結果の個人閲覧機能の構築（セルフケア支援）
・定期健康診断結果の総合判定に基づく産業医、社内保健師による事後措置・
個別保健指導の実施
・再検査・要精査等対象者への個別 E-mail による対象従業員と上司 ( 服務管理者 )への受診勧奨通知・産業医・社内保健師を含む健康支援チームによる健康相談体制の整備、個別支援対応の充実、巡回健康相談の実施
・メンタルヘルス産業医による毎月定期的な「こころの健康相談（本店）」の実施
・厚生労働省等が推進する健康週間 ・月間における健康情報の発信・健康啓発
活動の実施「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）（」ホワイト500）に認定
2022年3月9日、経済産業省と日本健康会議が合同で実施する健康経営優良法人認定制度※２ において、4年連続で「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」の認定を受けました。
※ 健 康 経 営 優 良 法 人 認 定 制 度：保 険 者（ 健 康 保 険 組 合など）と連 携して特に優 良な健 康 経 営を
実 践して い る企 業 を 認 定 する制 度 ホワイト500と称 さ れる大規 模 法 人 部 門は、常 時 使 用する従 業 員 の 数 が 3 0 1 人 以 上 の 製
造 業 等を対 象とする

INTEGRATED REPORT 2022

67

G｜ガバナンス

まえがき

イントロダクション

コーポレート・ガバナンス
当社グループは、関係法令等を遵守し、高い倫理観と士気をもって業務遂行に努めるとともに、迅速かつ的確な情報開示を行い、株主・投資家、お客さまとのより一層の信頼関係を構築し、選ばれ続ける企業グループを目指して最善の努力を尽くしていきます。そのため、グループ大でのコーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでいます。

内部監査室は社長直下の組織として設置された部署で15名の専任体制で運営されています。内部監査室では、会社法や金融商品取引法に基づき定めた内部統制のシステムが有効に機能しているかを評価しています。各組織において内部統制システムの整備・運用状況を確認し、経営目標の達成のために適正で有効な業務が行われているかを検証し、経営に価値を付加する監査の実施に努めています。監査計画、監査結果などについては、取締役会に報告するほか、監査役へ報告および意見交換を行い、会計監査人とは情報連携を行っています。
「コーポレート・ガバナンス体制（模式図）」
株主総会
選任・解任

選任・解任
取締役 12名（うち社外取締役 4 名）
諮問

選定・解職
監督

監査役 5 名
（うち社外監査役 3 名）

監査

報 告・提 案

会計監査
相当性の判断報告

会計監査人

経営対策会議

重要案件の
付議・報告

執行役員10名
幹部会

監査

監査役会は5名の監査役（うち社外監査役3名）で構成され、原則として2カ月に1回開催し、会計監査人ならびに内部監査室と連携しつつ、監査に関する重要な事項について報告を受けるとともに、協議または決議を行っています。
監査役は、監査役会が定めた監査の方針・計画に基づき、取締役会などの主要な会議への出席や代表取締役および社外取締役との定期的な意見交換、各部署への往査および子会社の取締役や監査役等との意思疎通などにより、取締役の業務執行を監査しています。

指示
監督

指示

内部監査室

執行役員会

監査役会

連携

社長執行役員

取締役会・執行役員会・経営対策会議

監査役会

助言・提言

人事・報酬委員会

監査役室

選定・解職
監督

選任・
解任

監査

取締役会

報告

当社の取締役会は12名の取締役（うち社外取締役４名）で構成され、原則として月２回開
催し、会社の重要な業務執行事項の決定を行うとともに、取締役から職務執行状況の報告を受け、取締役の職務の監督を行っています。
執行役員で構成する執行役員会は、取締役会で定められた方針に基づき、社長が業務を統括するにあたり業務運営に関する必要事項について協議し、その円滑な実施を図る目的で設置しています。原則として、毎月2 〜 3 回開催し、重要な業務執行への対応を行っています。
経営対策会議は、経営を持続的に安定させるための抜本的な対策および諸課題への対応策
を経営全般にわたり議論するために設置しています。

財務・会社情報

内部監査室

沖電グループ最高経営会議
グループ全体に関わる重要事項について審議し、各社の意見を反映した戦略的経営計画の策定および実施のために意思決定を行っています。同会議の議長は当社社長が務め、原則として四半期に1回開催し、それ以外にも必要に応じ随時開催することとしています。

価値創造を支える基盤

価値創造に向けた取り組み

企業倫理委員会
企業倫理相談窓口

各部門・社内カンパニー・グループ会社

コーポレートガバナンス･コードへの対応
東京証券取引所において、コーポレートガバナンス ･ コードが策定され、2015年６月1日より適用されています。
これを受けて、当社では、以下の５項目からなる「コーポレートガバナン
スに関する基本方針」を決定しています。
（1）株主の権利・平等性の確保（2）ステークホルダーとの適切な協働（3）適切な情報開示と透明性の確保（4）取締役会の責務（5）株主等との対話
INTEGRATED REPORT 2022

68

G｜ガバナンス

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報役員の紹介

代表取締役会長

代表取締役社長/ 社長執行役員

大嶺 滿

本永 浩之

代表取締役副社長
副社長執行役員

島袋 清人

1980年 ４月

沖縄電力㈱入社

1988年 ４月

沖縄電力㈱入社

1990年 ４月

沖縄電力㈱入社

2003年 ６月

同 経理部長2011年 ７月

同 企画本部企画部部長

2011年 ７月

同 防災室長

2005年 ６月

同 取締役経理部長

2013年 ６月

同 取締役総務部長

2013年 ６月

同 取締役離島カンパニー離島事業部長、離島カンパニー副社長

2008年 ６月

同 取締役、企画本部副本部長

2015年 ６月

同 代表取締役副社長、お客さま本部長、CSR 担当

2014年 ６月

同 取締役離島カンパニー離島事業部長、離島カンパニー社長

2009年 ６月

同 常務取締役、企画本部長

2017年 ６月

同 代表取締役副社長、企画本部長、CSR 担当

2015年 ６月

同 代表取締役副社長（現）、電力本部長、離島カンパニー社長

2011年 ６月

同 代表取締役副社長、企画本部長、CSR 担当

2017年12月㈱リライアンスエナジー沖縄 代表取締役社長

2016年 ４月

同 発電本部長、送配電本部長、離島カンパニー社長

2013年 ４月

同 代表取締役社長、企画本部長、CSR 担当

2019年 ４月

沖縄電力㈱代表取締役社長（現）、企画本部長、CSR 担当

2016年 ６月

同 発電本部長、離島カンパニー社長

2013年 ６月

同 代表取締役社長

2019年 ６月

同 お客さま本部長

2021年 ４月

シードおきなわ合同会社最高経営責任者 社長（現）2019年 ４月

同 代表取締役会長（現）2019年 ７月

同 販売本部長

2021年 ６月

沖縄電力㈱副社長執行役員（現）2021年 ６月

同 社長執行役員（現）2021年 7月

同 カーボンニュートラル推進本部長（現）取締役/ 専務執行役員

成底 勇人

1987年 ４月

沖縄電力㈱入社

1991年 ４月

沖縄電力㈱入社

2013年 ７月

同 企画本部企画部部長

2014年 ７月

同 電力本部電力流通部部長

2015年 ６月

同 理事総務部長

2015年 ６月

同 電力本部理事電力流通部長、電力本部副本部長

2016年 ６月

同 取締役総務部長

2016年 ４月

同 送配電本部理事電力流通部長、送配電本部副本部長

2019年 ６月

同 常務取締役、CSR 担当（現）、企画本部長、お客さま本部副本部長

2016年 ６月

同 取締役送配電本部電力流通部長、送配電本部長（現）2019年 ７月

同 常務取締役、企画本部長、販売本部副本部長

2019年 ６月

同 取締役

2020年 ４月

同 常務取締役、企画本部長、販売本部長（現）2020年 ６月

同 常務取締役、ＩＴ推進本部長

2021年 ６月

沖縄新エネ開発㈱代表取締役社長（現）2021年 ６月

ＩＴ推進本部長、同 取締役 常務執行役員（現）、
離島カンパニー社長（現）2021年 ６月

沖縄電力㈱取締役 専務執行役員（現）、企画本部長

取締役/ 常務執行役員

横田 哲

INTEGRATED REPORT 2022

69

G｜ガバナンス

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報取締役/ 執行役員

取締役/ 執行役員

取締役/ 執行役員

上間 淳

仲村 直将

仲程 拓

1992年 ４月

沖縄電力㈱入社

1992年 ４月

沖縄電力㈱入社

1992年 ４月

沖縄電力㈱入社

2015年 ７月

同 企画本部企画部部長

2015年 ６月

同 経理部長2017年 ７月

同 発電本部発電部部長

2017年 ７月

同 企画本部企画部長

2019年 ６月

同 取締役経理部長

2019年 ６月

同 発電本部理事発電部長、発電本部副本部長

2019年 ６月

同 取締役企画本部企画部長、企画本部副本部長

2021年 ６月

同 取締役 執行役員 経理部長

2020年 ６月

同 取締役発電本部発電部長、発電本部副本部長

2021年 ６月

同 取締役 執行役員 企画本部企画部長、
企画本部副本部長

2022年 ６月

同 取締役 執行役員（現）2021年 ５月

㈱おきでんＣｐｌｕｓＣ 代表取締役社長（現）2022年 ７月

同 グループ事業推進本部長（現）2021年 ６月

沖縄電力㈱取締役 執行役員 発電本部発電部長、発電本部長（現）2021年 ７月

同 取締役 執行役員 発電本部発電部長、
カーボンニュートラル推進本部副本部長（現）2022年 ６月

同 取締役 執行役員（現）2022年 ６月

同 取締役 執行役員（現）2022年 ７月

同 経営戦略本部長（現）

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

岡田 晃

湯淺 英雄

与儀 達樹

野崎 聖子

1979年 ４月

全日本空輸㈱入社

1988年10月 第二電電㈱（現KDDI ㈱）入社

1989年 ４月

大同火災海上保険㈱入社

2002年10月 森・濱田松本法律事務所入所

2010年 ６月

同 取締役執行役員オペレーション推進会議議長、オペレーション統括本部長

2009年 ６月 沖縄セルラー電話㈱取締役

2010年 ７月

同 業務部長

2006年 ９月

2015年 ６月

同 取締役業務部長

2016年 ６月

同 取締役営業企画推進部長

2017年 ６月

同 常務取締役

2018年 ６月

同 代表取締役社長（現）2019年 ６月

沖縄電力㈱取締役（現）2012年 ４月

同 常務取締役執行役員貨物事業室長

2010年 ６月 KDDI ㈱取締役執行役員常務
コンシューマ事業本部長

2014年 ４月

㈱ANA Cargo 代表取締役社長

2011年 ４月 中部テレコミュニケーション㈱代表取締役社長

2015年 ４月

全日本空輸㈱専務取締役執行役員貨物事業室長

2015年 ６月 沖縄セルラー電話㈱代表取締役副社長

2015年 ６月

沖縄電力㈱取締役（現）2016年 ６月 同 代表取締役社長

2016年 ４月

㈱ANA 総合研究所代表取締役社長

2017年 ６月 沖縄電力㈱取締役（現）2017年 ４月

㈱ANA Cargo 顧問（現）2021年 ６月 沖縄セルラー電話㈱特別顧問（現）2021年 ４月

㈱ANA 総合研究所 顧問（現）

宮崎法律事務所（現 弁護士法人那覇綜合）入所

2013年 １月 うむやす法律事務所（現 うむやす法律会計事務所）代表（現）2015年 ５月

㈱サンエー社外取締役

2017年 ５月

同 社外取締役（監査等委員）（ 現）

2019年 ６月

沖縄電力㈱取締役（現）

INTEGRATED REPORT 202270

G｜ガバナンス

まえがき

常任監査役

イントロダクション

常任監査役

恩川 英樹

社外監査役

小橋川 健二1985年 ４月

沖縄電力㈱入社

1979年 ５月

沖縄県庁入庁

2008年 ６月

同 経理部長2013年 ４月

同 総務部長2011年 ６月

同 取締役経理部長

2015年 ５月

沖縄電力（株）総務部理事

2015年 ６月

同 常務取締役

2016年 ６月

同 監査役

2019年 ６月

同 常任監査役（現）2017年 ６月

同 常任監査役（現）阿波連 光
1994年 ４月
2000年 ３月

社外監査役

金城 盛彦

古荘 みわ

2003年 ４月

東海大学政治経済学部准教授

ひかり法律事務所（現 弁護士法人ひかり法律事務所）所長（現）2008年 ４月

東海大学大学院経済学研究科准教授

2010年 ４月

東海大学政治経済学部・
東海大学大学院経済学研究科教授

沖縄県国民健康保険審査会会長、
沖縄県後期高齢者医療審査会会長

2011年 ６月

沖縄電力㈱監査役（現）2015年 ４月

沖縄弁護士会会長

2015年 ８月

那覇市公平委員会委員長（現）2017年12月

沖縄県公安委員会委員長

2019年 ６月

沖縄セルラー電話㈱社外取締役（現）2021年 8月

沖縄県公安委員会委員長（現）2013年 ４月

琉球大学観光産業科学部（現 国際地域創造学部）・琉球大学大学
院観光科学研究科教授（現）2018年 ４月

琉球大学大学院人文社会科学研究科教授（現）2019年 ６月

沖縄電力㈱監査役（現）2021年 ４月

琉球大学大学院観光科学研究科長

2022年 ４月

琉球大学大学院地域共創研究科教授（現）2006年12月

あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社

2010年11月

古荘公認会計士事務所共同代表（現）2019年 ６月

沖縄電力㈱監査役（現）

執行役員

川満 秀昭

財務・会社情報社外監査役

与世田兼稔法律事務所（現 弁護士法人与世田綜合法律事務所）入所

2004年 ２月

執行役員

価値創造を支える基盤

価値創造に向けた取り組み

執行役員

佐久本 達哉

糸数 昌英

1990年 ４月

沖縄電力㈱入社

1991年 ４月

沖縄電力㈱入社

1992年 ４月

沖縄電力㈱入社

2018年 ６月

同 送配電本部配電部長

2015年 ６月

同 企画本部企画部長

2019年 ６月

同 総務部長

2021年 ６月

同 執行役員 送配電本部配電部長、送配電本部副本部長

2017年 ７月

同 企画本部事業開発部長

2020年 ７月

同 理事総務部長

2021年 ６月

同 執行役員 企画本部事業開発部長、企画本部副本部長

2021年 ６月

同 執行役員 総務部長

2022年 ６月

同 執行役員 経営戦略本部企画部長（現）、
経営戦略本部副本部長（現）2022年 ６月

執行役員 総務部長（現）2022年 ６月

同 執行役員 販売本部販売企画部長（現）、
販売本部副本部長（現）

INTEGRATED REPORT 2022

71

G｜ガバナンス

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

取締役会の多様性および規模に関する考え方
当社の取締役は、当社定款第19条で15名以内と定められており、現在の取締役の人数は12名です。取締役の構成については、社外取締役を4名選任しているほか、
社内取締役は、それぞれ技術部門または事務部門での業務を通じて豊富な知識・経験・能力を有した人材をバランス良く選任しています。

取締役・監査役が有する専門性および経験
氏
大嶺

名

役

職

滿 代表取締役会長

取締役会の実効性評価

⑤
①
②
③
④
企業経営・ 法 務 ・
販 売 戦 略・
財務・会計 技術・開発
経 営 戦 略 リスク管理
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

●

●

●
●

⑥
DX･IT

⑦
ESG

⑧
国 際 性・
地域振興・
学術研究

●

●

本永

浩 之 代表取締役社長 社長執行役員

●

●

島袋

清 人 代表取締役副社長 副社長執行役員

●

●

成底

勇 人 取締役 専務執行役員

●

●

横田

哲 取締役 常務執行役員

●

●

上間

淳 取締役 執行役員

●

●

●

仲村

直 将 取締役 執行役員

●

●

●

仲程

拓 取締役 執行役員●

岡田

晃 取締役【社外】

●

●

湯淺

英 雄 取締役【社外】

●

●

与儀

達 樹 取締役【社外】

●

●

野崎

聖 子 取締役【社外】

●

●

恩川

英 樹 常任監査役

●

●

●

●

●

小 橋 川 健 二 常任監査役
●

●

●

●
●

●

●

●
●

取締役・監査役のトレーニングの方針

●

●

●
●
●

●
●

●

取締役会の実効性については、毎年、取締役および監査役にアンケートを実施し、取締役会において、その分析・評価結果を報告の上、実効性が概ね確保されていることを確認しています。今後も取締役会の更なる実効性向上に努めていきます。

●

阿波連

光 監査役【社外】●

金城

盛 彦 監査役【社外】

●

●

古荘

み わ 監査役【社外】●●

当社は、取締役に対し、当社の経営課題、
財務・法令遵守に関する必要な知識等を習得させるため、各部門からの業務内容等の説明を適宜行うとともに、外部セミナー等の受講の機会を提供しています。
監査役に対しては、経営監督・監査機能が十分に発揮されるよう、会社法等の関係法令および財務会計の知識等を習得させる
ため、外部セミナー等の受講の機会を提供
しています。
社外役員には、当社グループについての理解を深めるため、就任時および必要に応じて、各部門から事業・業務内容等の説明を行うほか、主要事業所を視察する機会を設けています。
また、当社は、各取締役・監査役の自己研鑽に必要な機会の提供・斡旋やその費用の支援を行っています。

※ 対象者の専門性・経験の全てをあらわすものではありません。
INTEGRATED REPORT 2022

72

G｜ガバナンス

まえがき

イントロダクション

価値創造を支える基盤

価値創造に向けた取り組み

財務・会社情報

リスクマネジメント
当社を取り巻く様々なリスクに迅速・的確に対応するため、リスク対応マニュアルを整備し、リスクを想定した訓練を適宜実施しています。（P25へ）

リスクマネジメント体制について
当社は、「リスクマネジメント基本要領」に基づき、各部門においてリスクの特定、分析、評価を行った上で、整備した対応マニュアル等の有効性を評価し、必要に応じて制改定を行っています。また、執行役員会にて、各部門におけるリスクマネジメントの取り組み状況および「顕在化したリスク」への対応について報告しています。
さらに、当社を含めたグループ各社のリスク対策の状況を集約し、各社にフィードバックするとともに、必要に応じて、関係会社連絡会議などにおいて情報共有を図っています。なお、グループのリスク対策における重要な事案が発生した場合は、都度、沖電グループ最高経営会議へ報告することになっています。

お客さまの声当社は、業務効率化の積極的な推進およびお客さまの満足度向上を目的として、品質マネジメントシステム（Quality
Management System : QMS）を構築しています。

継続的な改善の仕組み

品質マネジメント

おきでんグループ中期経営計画2025
経営方針

部門方針 / 目標
マネージメントレビュー
是正・予防・改善処置

内部統制の健全性を担保

P

D

A

C

監査役監査

計画実施

内部監査

会計監査

INTEGRATED REPORT 202273

G｜ガバナンス

まえがき

イントロダクション

価値創造を支える基盤

価値創造に向けた取り組み

財務・会社情報

企業倫理・法令遵守
当社グループは、法令遵守・企業倫理の徹底に向けて、各部門が業務に関連する法令の改正状況を注視し法令遵守に努めるとともに、関連規程・社内体制の整
備に取り組み、役職員への周知・浸透を図っています。

規程類の整備

企業倫理相談窓口の設置

当社は、「取締役法令遵守・倫理規程」、「社員倫理規程」、「贈答・接待の取り扱いに関する規程」をそれぞれ制定し、法令等の遵守に努めています。さらに、反社会的勢力の排除に関して、「反社会的勢力の対応要領」を定め、反社会的勢力との一切の関係を持たず、毅然とした態度での対応を徹底しています。
また、当社グループ企業を対象に「沖電グループ企業行動基準」の制定を行うなど、グループ全体としても法令遵守・企業倫理の強化に努めています。

業務上の法令違反や企業倫理に反する行為などの通報または相談を受け付けるため、当社および関係会社の役職員を対象とした「企業倫理相談窓口」を設置しています。また、2013年に外部窓口（弁護士に委嘱）を設置し、相談窓口の多様化を図っています。
通報または相談された内容（相談窓口利用者が特定される情報を除く）については、原則として企業倫理委員会に報告され、必要に応じて、調査、是正措置、再発防止策、社外への公表に関する対応を行うこととしています。
なお、通報または相談をしたことなどを理由に、不利益な取り扱いを受けることがないよう、相談窓口利用者保護の徹底を図っています。

企業倫理委員会の設置「企 業 倫 理 委 員 会」を 設置し、法令遵守・企業倫理に基づいた企業行動の徹底を図っています。

構 成
委員長

社長

副委員長

副社長

委員

取締役（総務担当）、総務部長、労働組合委員長

オブザーバー

常任監査役

企業倫理徹底に向けた取り組み
当社グループでは、企業倫理の徹底を図るため、以下の取り組みを行っています。
① 企業倫理に関するトップメッセージの発信② 従業員を対象とした倫理講話の開催③ 役職員を対象としたコンプライアンス研修の実施④ 役員などを対象とした法令遵守・企業倫理に関する講演会の開催⑤ 企業倫理に関する啓発記事の社内報（おきでん）掲載⑥ 企業倫理相談窓口に関する周知⑦ 協力会社に対する企業倫理徹底の啓発活動

送配電部門の中立性の確保
送配電部門の中立性・公平性の確保を目的に、法令等に基づき、業務を行う役職員が遵守すべき行為規制の基本的事項を「一般送配電業務に関する公平性確保規程」に定め、託送関連情報の「目的外利用・提供の禁止」、送配電等業務における「差別的取扱いの禁止」に加え、「競争関係阻害行為の禁止」「情報の適正な管理体制の整備」等の規制の遵守に向けてしっかり対応しています。

行為規制委員会の設置「行為規制委員会」を設置し、情報管理体制・法令遵守体制等に関する事項および行為規制全般に係る方針や具体的対応策の検討を行い、必要に応じ対策を講じていきます。

構 成
委員長

送配電本部長

副委員長 送 配 電 本 部 副 本 部 長
委員

送 配 電 本 部 の 担 当 取 締 役 、送 配 電 本 部 の 各 部 長 、
離 島 事 業 部 長 、宮 古 支 店 長 、八 重 山 支 店 長

INTEGRATED REPORT 2022

74

G｜ガバナンス

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

情報セキュリティ
当社では、情報セキュリティレベルの維持向上のため、組織的・人的・物理的・技術的な面から情報セキュリティ活動に全社一丸で取り組んでおり、沖電グループにおいても、グループ大で情報セキュリティ活動に取り組んでいます。
また、当社役職員が順守すべき基本事項を取りまとめた「沖縄電力株式会社 情報セキュリティ基本方針」を策定し、ホームページを通じて公開しています。

沖縄電力株式会社
情報セキュリティ
基本方針

組織的対策
情報セキュリティ基本方針および情報セキュリティ要領類を策定するとともに、情報セキュリティ全般を統括する担当役員をトップとするセキュリティ管理推進
体制ならびに事故対応体制を整備しています。また、各部門に情報セキュリティ責任者を置き、全社的な情報セキュリティ活動を推進しています。

人的対策

物理的対策

毎年、全従業員を対象に情報セキュリティに関する研修や自主点検を実施し、従業員の意識向上・理解浸透に努めています。

建物への入退管理や建物内での身分証明書の着用を徹底するとともに、事業用 PC を設置している施設の厳重な防犯・防災対策を実施しています。

技術的対策

グループ大の情報セキュリティ活動

マルウェア侵入を防止するためにマルウェア対策ソフトを導入、通信
経路上での盗聴や情報資産の盗難等に備えた通信やデータの暗号化や不正な通信の検知・遮断を実施しています。

情報セキュリティ全般を統括する担当役員を委員長とする沖電グループ情報化推進委員会を設置し、沖電グループ情報セキュリティ活動計画の策定・実施・
評価・改善活動など、グループ大での情報セキュリティPDCAを実施しています。

個人情報保護当社は、多くのお客さまの個人情報を取り扱う事業者として、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に基づき、継続的改善を行いながら、個人情報の保護と適切な管理に努めていきます。

プライバシーポリシー
沖縄電力株式会社個人情報保護方針（プライバ
シーポリシー）を定め、従業員へ周知するとともに、ホームページへの掲載を行うなど社外に公表しています。

個人情報保護方針

規程類の整備従業員の教育「個人情報保護基本要領」などを策定し、社内における責任管理体制やルールを整備して、運用しています。

全従業員を対象とした e ラーニングによる研修の実施や、個人情報保護の観点から問題のある事例の社内報への掲載などを通して、個人情報保護に関する意識の高揚や、理解度の向上に努めています。
INTEGRATED REPORT 2022

75

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

財務・会社情報

価値創造を支える基盤

4 財務・会社情報

Contents
77 主な供給設備
78 電気事業主要データ
80 主要な経営指標等の推移
今年度収支見通し81 連結財務諸表

INTEGRATED REPORT 2022

76

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

主な供給設備財務・会社情報

2022年3月31日現在

2,175,2907
粟国可倒式風力発電設備

伊江島第二風力発電所

粟国電業所

南大東可倒式風力発電設備

7,340,550
132
1,247
11,242

今泊配電塔
渡嘉敷太陽光発電所（株）[
プログレッシブエナジー

125,000]

502,000
1,629,000※本島より

大宜味風力発電実証研究設備渡嘉敷電業所

多良間
可倒式
風力発電
設備

吉の浦マルチガスタービン発電所 35,000
326,000
16,500
3,210
780
1,200
1,440
79,0001,650
76,0001,250
4,310

与那国風力発電設備

208,380

波照間可倒式風力発電設備
大宜味風力発電実証研究設備

吉の浦マルチガスタービン発電所※渡嘉敷島へ

粟国可倒式風力発電設備
多良間可倒式風力発電設備

知念配電塔

佐敷変電所

波照間発電所
太陽光発電システム

13.8kV〈架空線〉

600kW
490kW
（4,000
）
245kW
490kW
6,315

（
）
（
）
（
）
（
）
（
）
（
）
（
）
波照間発電所太陽光発電システム（ 10kW ）5,530

波照間可倒式
風力発電設備13.8kV
6.6kV〈海底ケーブル〉
配電塔

（

）

※一般用・自家用電気工作物は（）で設備容量を記載し、発電設備の認可最大出力には含めない。

INTEGRATED REPORT 2022

77

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

財務・会社情報

価値創造を支える基盤

電気事業主要データ
2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

7,440

7,314

7,556

7,531

7,649

7,813

7,761

7,453

7,316

7,137

7,033

電灯

2,938

2,851

2,955

2,917

2,953

3,115

3,140

2,960

2,946

2,983

2,895

電力

4,502

4,463

4,601

4,614

4,696

4,698

4,621

4,493

4,370

4,154

4,138

販売電力量（百万 kWh）

発電設備容量（千 kW）
火力発電
汽力発電

2021 年度

1,933

2,183

2,435

2,136

2,155

2,153

2,148

2,147

2,147

2,147

2,166

1,933

2,183

2,434

2,135

2,153

2,151

2,146

2,145

2,145

2,145

2,163
1,629

1,467

1,718

1,969

1,629

1,629

1,629

1,629

1,629

1,629

1,629

ガスタービン発電

291

291

291

326

326

326

326

326

326

326

326

内燃力発電

175

174

174

180

198

196

191

190

190

190

208

新エネルギー発電

α

α

α

1

2

2

2

2

2

2

2

発受電電力量（百万 kWh）

7,780

7,649

7,873

7,855

7,984

8,109

8,055

7,743

7,613

7,421

7,276

6,102

6,056

6,121

6,157

6,210

6,492

6,249

5,813

5,820

5,860

5,772

6,101

6,055

6,120

6,156

6,208

6,490

6,247

5,812

5,819

5,858

5,770

1

1

1

1

2

2

2

1

1

2

1

他社送受電

1,742

1,660

1,802

1,708

1,774

1,617

1,806

1,930

1,793

1,561

1,504

揚水式発電所の揚水用動力量

△ 64

△ 67

△ 50

△ 11

−

−

−

−

−

−

−

1,581

1,609

1,605

1,604

1,606

1,605

1,615

1,628

1,632

1,631

1,625

自社発電
火力発電
新エネルギー発電

従業員数（人）※ 1 発電設備容量は、年度末の数値。
「α」は単位未満の数値。
※ 2 発受電電力量は、送電端の数値。
※ 3 従業員数は、正社員のみの年度末在籍者の数値。

INTEGRATED REPORT 2022

78

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

財務・会社情報

価値創造を支える基盤■ ＣＯ２ 排出状況
0.938

約22%低減排出係数（基礎）

0.717 kg-CO /kWh
2

0.938

0.858
0.816
0.763

689

648 577

0.816

615 614

0.802

0.799

0.799

0.789

614 611570 564

0.786
0.772

556 547

0.786
0.769

532 521

0.810

0.737

0.787

537 5220.705

475 455

0.684 kg-CO /kWh

453 万 t-CO2

排出係数：kg-CO2 / kWh0.717

排出量（基礎）排出係数（調整後）

432 万 t-CO22

排出量：万t-CO2

排出係数（基礎）

排出量（基礎）※1

排出係数（調整後）※1,2

排出量（調整後）※1,2

※1

0.684

排出量（調整後）

453 432※1：電力小売全面自由化に伴い2016年度以降は、小売電気事業者（沖縄本島）に係る、CO2排出係数、
CO2排出量。なお、2015年度以前は、旧一般電気事業者（本島・離島）に係る各値

年度（西暦） '05

'13

'14

'15

'16

'17

'18

'19

'20

'21

※2：固定価格買取制度（FIT）等に係る調整を反映した調整後排出係数・排出量

吉の浦2号運転開始●サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量
スコープ［万 t-CO］

2020 年度

2021 年度

スコープ１

459

449

スコープ２

0.002

0.002

スコープ３

152

151

※1
※2
※3

※1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料消費、地球温暖化対策の推進に関する法律の報告対象となるCH4、N2O、HFC、SF6の排出など）※2：他社から供給された電気の使用に伴う間接排出※3：スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動など（当社および沖電グループ実績）■ 太陽光設備の発電電力量（送電端）
当社

428 千kWh

千kWh
4,500

（沖電グループ実績）■ 風力発電の発電電力量（送電端）
当社

沖電グループ

4,211 千kWh

当社

1,422 千kWh

沖電グループ

4,000

千kWh40,0003,500

35,0003,000

30,0002,500

25,0002,000

20,0001,500

15,0001,000

10,000

500

5,000

0
年度（西暦）

'03

'06

'11

'12

'17

'18

'19

'20

沖電グループ'21

0
年度（西暦）'03'05

28,386 千kWh

'10

'17

'18

当社

沖電グループ

'19

'20

'21
INTEGRATED REPORT 202279

主要な経営指標等の推移

まえがき

イントロダクション【連結】

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報【個別】
決算年月

売上高（営業収益）
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
総資産額
純資産額
設備投資額
減価償却費
有利子負債残高
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
配当性向
純資産配当率 (DOE)
自己資本比率
総資産営業利益率 (ROA)
自己資本当期純利益率 (ROE)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
( フリー・キャッシュ・フロー )財務活動によるキャッシュ・フロー

2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月( 百万円 )
( 百万円 )
( 百万円 )
( 百万円 )
( 百万円 )
( 百万円 )
( 百万円 )
( 百万円 )
( 百万円 )
(円)
(円)
(％ )
(％ )
(％ )
(％ )
(％ )
( 百万円 )
( 百万円 )
( 百万円 )
( 百万円 )

196,134
9,333
8,381
6,273
402,088
152,759
18,942
24,153
177,332
2,784.44
112.00
40.8
1.7
37.7
2.3
4.1
32,610△ 15,238(17,372)△ 11,411

205,481
5,443
5,220
3,751
399,104
152,404
19,42823,239180,9142,774.85
68.94
82.9
2.1
37.8
1.4
2.5
16,608△ 17,408( △ 799)△ 778

204,296
10,3269,311
6,705
408,789
155,71028,551
22,384
180,838
2,834.10
123.22
46.4
2.0
37.7
2.6
4.4
36,092△ 25,988(10,103)△ 5,018

190,520
12,61911,3358,341
427,031
163,073
33,92622,346
187,335
2,966.84
153.29
39.1
2.1
37.8
3.0
5.3
31,686△ 29,479(2,206)
1,389

176,232
2,810
2,717
1,959
446,519
161,287
38,10523,573
205,423
2,936.44
36.05
166.4
2.0
35.7
0.6
1.2
17,328△ 34,932( △ 17,603)
12,788（注）１．当社は、2017年６月１日付で普通株式１株につき1.1株、2018年６月１日付で普通株式１株につき1.25株、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行ったが、2018年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定している。
２．当社は、2022年3月期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当事業年度の１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。
また、当事業年度の１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

決算年月
売上高（営業収益）
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産額
純資産額
設備投資額
減価償却費
有利子負債残高
発行済株式総数
１株当たり純資産額
１株当たり配当額
１株当たり当期純利益
自己資本比率
総資産営業利益率 (ROA)
自己資本当期純利益率 (ROE)

2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月( 百万円 )
( 百万円 )
( 百万円 )
( 百万円 )
( 百万円 )
( 百万円 )
( 百万円 )
( 百万円 )
( 百万円 )
( 千株 )
(円)
(円)
(円)
(％ )
(％ )
(％ )

188,075
7,160
6,322
5,106
375,163
136,006
16,85923,584
173,257
43,373
2,498.98
60.00
91.15
36.3
1.9
3.7

195,960
3,507
3,694
3,034
368,746
135,228
17,37622,717
174,275
54,2172,484.95
60.00
55.76
36.7
0.9
2.2

194,471
8,236
7,321
5,651
373,941
137,558
23,064
21,693
173,836
54,2172,527.82
60.00
103.86
36.8
2.2
4.1

180,638
10,097
8,939
6,953
391,496
142,180
30,972
21,486
180,549
56,9272,613.01
60.00
127.78
36.3
2.6
5.0

168,078465
500
694
407,311
138,984
30,756
22,746
197,297
56,9272,559.00
60.00
12.77
34.1
0.1
0.5

（注）１．当社は、2017年６月１日付で普通株式１株につき1.1株、2018年６月１日付で普通株式１株につき1.25株、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行ったが、2018年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定している。
２．当社は、2022年3月期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当事業年度の１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。
また、当事業年度の１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
３．
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

３．
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期に係る主要な経営指標等に
つ いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

今年度の収支見通しについて（2022 年7月時点）

詳細につきましては

当社プレスリリースをご覧ください。

決算の概要
ロシア・ウクライナ情勢により燃料価格が高騰、それに伴う費用増を電灯電力料に十分反映できておらず、第１四半期の決算は△90 億円（単体）の経常損失
一方、2022 年度通期の業績見通しは直近 8 年分の経常利益の累計額に相当する△ 415 億円となり、過去最大の損失規模となる見込み
今期配当予想については、中間配当金・期末配当金とも実施を見送りさせていただく予定
INTEGRATED REPORT 2022

80

連結財務諸表

まえがき

連結貸借対照表( 単位：百万円 )前連結会計年度(2021 年３月 31 日 )

資産の部
固定資産
電気事業固定資産
汽力発電設備内燃力発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
業務設備
その他の電気事業固定資産
その他の固定資産
固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定
投資その他の資産長期投資退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金（貸方）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金（貸方）合計
負債及び純資産の部
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
流動負債
1 年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
支払手形及び買掛金
未払税金
その他
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
合計

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

連結損益計算書

当連結会計年度(2022 年３月 31 日 )364,906

378,373

295,086

300,196

93,58488,33013,95920,26952,93553,21636,45040,43881,75982,31815,363

14,6391,033

982

23,662

24,276

21,666

27,717

21,666

27,717

24,491

26,183

8,751

8,122

1,469

2,641

10,698

11,394

3,629

4,082

△ 58

△ 58

62,124

68,146

26,68021,872

12,574

13,50010,553

12,251

12,411

20,651

△ 95

△ 129

427,031446,519

196,417

209,882

65,00070,00096,553

106,825

22,174

20,377

11,556

11,801

1,133

877

67,53975,34923,79823,184

820

1,252

3,000

6,000

12,80915,020

4,277

1,918

22,833

27,974

263,957

285,232

158,403

156,909

7,586

7,586

7,223

7,223

148,844

147,493△ 5,249△ 5,394

3,029

2,574

2,588

2,062

23

38

416

474

1,640

1,803

163,073

161,287

427,031446,519

価値創造を支える基盤

営業収益
電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取利息
固定資産売却益
物品売却益
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
当期経常収益合計
当期経常費用合計
当期経常利益税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益( 単位：百万円 )前連結会計年度( 自 2020 年４月１日
至 2021 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2021 年４月１日
至 2022 年３月 31 日 )190,520
177,631
12,889177,901
166,090
11,81012,619
791
195
4
29
92
280
189
2,076
1,123
952
191,312
179,977
11,335
11,335
3,074
△ 248
2,825
8,509
168
8,341

176,232
164,546
11,685
173,421
162,767
10,654
2,810
1,140
201
2
117
227
321
269
1,233
951
281
177,372
174,655
2,717
2,717
1,104
△ 518
586
2,131
172
1,959

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

財務・会社情報( 単位：百万円 )前連結会計年度( 自 2020 年４月１日
至 2021 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2021 年４月１日
至 2022 年３月 31 日 )

8,509

2,131

820
44
1,191
△0
2,056
10,565

△ 527
14
57
△1
△ 457
1,674

10,398
167

1,504
169
INTEGRATED REPORT 2022

81

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

財務・会社情報

価値創造を支える基盤

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2020 年４月１日

至2021 年３月 31 日）( 単位：百万円 )

株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

7,586

7,217

143,690△ 5,239

153,254

1,767

△ 21

△ 774

971

非支配
株主持分

純資産合計

1,484

155,710

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△ 3,187△ 3,187△ 3,187

8,341

8,341

8,341

△ 10

△ 10

△ 10

0

0

0

6

6

自己株式の取得
自己株式の処分△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

6

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自

821

44

1,191

2,057

156

2,213

―

5

5,153

△ 10

5,149

821

44

1,191

2,057

156

7,363

7,586

7,223

148,844△ 5,249

158,403

2,588

23

416

3,029

1,640

163,0732021 年４月１日

至( 単位：百万円 )2022 年３月 31 日）
株主資本

資本金
当期首残高

7,586

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計7,223

148,844△ 5,249

158,4032,588

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

△ 44
7,586

7,223

148,799

繰延ヘッジ
損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

23

416

3,029

非支配
株主持分
1,640

△ 44
△ 5,249

158,359

純資産合計
163,073
△ 44

2,588

23

416

3,029

1,640

163,029

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△ 3,264△ 3,264△ 3,264

1,959

1,959

1,959

△ 145

△ 145

△ 145

1

0

0

自己株式の取得
自己株式の処分△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△ 526

14

57

△ 454

162

△ 291

―

△0

△ 1,305△ 144△ 1,450

△ 526

14

57

△ 454

162

△ 1,741

7,586

7,223

147,493△ 5,394

156,909

2,062

38

474

2,574

1,803

161,287

INTEGRATED REPORT 2022

82

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

連結キャッシュ・フロー計算書( 単位：百万円 )前連結会計年度( 自 2020 年４月１日
至 2021 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2021 年４月１日
至 2022 年３月 31 日 )営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

11,335

2,717

減価償却費

22,34623,573460579

固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△ 848

270

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△ 326

△ 905

受取利息及び受取配当金

△ 200

△ 204

支払利息

1,123

951

138

△ 925

棚卸資産の増減額（△は増加）

482△ 1,571

仕入債務の増減額（△は減少）

1,901

2,210

その他

△ 1,622△ 4,922

小計

34,79021,774

売上債権の増減額（△は増加）

利息及び配当金の受取額

215

234

利息の支払額△ 1,185△ 978

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△ 2,133△ 3,702

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,686

17,328

固定資産の取得による支出△ 31,286△ 35,964

固定資産の売却による収入

184

383

△ 672

△ 2,410

投資活動によるキャッシュ・フロー

投融資による支出
投融資の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

25

2,044

2,270

1,014

△ 29,479△ 34,932

財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入

9,966

14,955

社債の償還による支出△ 10,000△ 10,000

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

15,444

21,639△ 12,096△ 11,983

148

432

3,000

3,000

配当金の支払額△ 3,184△ 3,261

その他△ 1,889△ 1,993

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,389

12,788

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,596△ 4,815

現金及び現金同等物の期首残高

21,59325,190

現金及び現金同等物の期末残高

25,19020,374
INTEGRATED REPORT 2022

83

地域とともに、地域のために