令和４年２月景気動向調査・付帯調査「新型コロナウイルス（オミクロン株等）による経営への影響調査」の結果について

令和４年３月30日
全国商工会連合会

１．新型コロナウイルス（オミクロン株等）による経営への影響調査結果
調査対象

全国47都道府県の商工会地域の中小・小規模事業者

調査目的

新型コロナウイルス（オミクロン株等）による経営への影響を把握するため、調査を実施

調査機関

令和４年２月2５日（金）～３月１１日（金）調査方法

全国各地の商工会の経営指導員が、アンケートに基づき調査対象企業にヒアリングした結果を、全国商工会連合会にて集計

回答企業数

461事業者○調査結果の概要
新型コロナウイルス（オミクロン株等）等による経営への影響について⚫ 売上に対する影響は、コロナ禍以前との比較となる「２年前の同期に比べ、減少」と回答した企業が約７割超となったことに加え、既にコロナ禍であった昨年との売上比較においても、更に「減少している」と回答した企業が約６割という結果となり、過去実施（令和3年5月、9月）した調査と同程度と、コロナ禍の影響により売上の減少が続いている。
⚫ また、「前回調査時（９月）に比べ、減少」と回答した企業が約６割超と、前回調査時点との比較については、15％以上割合が増加しており、オミクロン株の感染拡大の影響により、中小・小規模事業者の経営環境は一層ひっ迫している。
⚫ コロナ禍の影響がさらに拡大した場合の対応策としては、 「人件費以外の経費削減」と回答した企業が約20％最も多く、「製品等の新開発・サービスの提供方法の見直し」「業務効率改善による収益力向上」と回答した企業が約16～18％と、費用をかけない取り組みが上位を占めた。
雇用や資金繰りに対する影響について⚫ 新型コロナウイルス感染症の雇用に対する影響で、「コロナ禍の影響下においても、雇用を維持している」と回答した企業は、９割超となり、中小・小規模事業者は、厳しい経営環境の中、引き続き雇用を維持している。
⚫ 一方、今後の雇用に対する影響については、「今後の雇用については未定（わからない）」と回答した企業が21.1％と約４分の１を占め、長引くコロナ禍の影響から、雇用の維持について先行き不透明な部分がある。
⚫ コロナ禍が長期化したことによる現在までの資金繰り対応策で、「金融機関の融資の借り換え」と回答した企業は３割超となった
ほか、借入負担が増加した影響から、約１割の企業が「金融機関の融資の条件変更の相談」を実施している。
⚫ 今後利用する予定の資金繰り対応策は「金融機関の新規・追加融資申込み」と回答した企業が５割超となり、依然として、コロナ関連融資の利用ニーズは高い。
１

２.回答企業の業種⚫ 新型コロナウイルス（オミクロン株等）による経営への影響の調査結果において、回答のあった企業の業種割合（５分類）は、サービス業44.7％、製造業17.6％、小売業16.7％、建設業15.0％、その他6.1％となった。
⚫ 業種割合の詳細では、飲食、旅館及び理美容といったサービス業からの回答が多くあったほか、製造業や小売業においても、食料品関連の業種からの回答が多く、新型コロナウイルスの影響が大きい事業者からの回答割合が多い結果となった。
○回答企業の業種割合（５分類）（n=461）〇業種割合の詳細（n=461）
その他
6.1%

その他
6.1%

建設業
15.0%

建設業
15.0%

小売業（耐久消費財）
3.5%

サービス業
44.7%
小売業
16.7%

製造業
17.6%

サービス業（飲食）21.0%

サービス業（旅館）8.0%
小売業（食衣料品）
9.8%

小売業（衣料品）
3.5%

製造業（食料品）
9.3%

製造業（繊維）2.2%※複数の業種に回答があった企業は、メインの業種として集計

サービス業
（理美容）
7.4%

製造業
（機械・金属）6.1%

サービス業（運輸）
2.2%
サービス業
（その他）
4.3%

サービス業（洗濯）1.7%２３.新型コロナウイルスの売上に対する影響（前々年比、対前年比、前回調査）⚫ 売上に対する影響は、コロナ禍以前との比較となる「２年前の同期に比べ、減少」と回答した企業が約７割、既にコロナ禍にあった昨年との比較となる「前年同期に比べ、減少」と回答した企業が約６割となり、売上げに対する影響は、未だに大きい。
⚫ また、「前回調査時（９月）に比べ、減少」と回答した企業が約６割超と、前回調査時点との比較については、15％以上割合が増加しており、オミクロン株の感染拡大の影響により、中小・小規模事業者の経営環境は一層ひっ迫している。
○コロナ禍の売上に対する影響（対前年同期）○コロナ禍の売上に対する影響（２年前の同期）
前々年同期に比べ、増加
前々年同期に比べ、横ばい

9.3%

前年同期に比べ、増加

前々年同期に比べ、減少

18.7%

前年同期に比べ、横ばい

72.0%○コロナ禍の売上に対する影響（対前回（９月）調査時）
前回調査時（９月）に比べ、増加

前回調査時（５月）に比べ、増加
前回調査時（９月）に比べ、減少

前回調査時（９月）に比べ、横ばい

29.7%

前年同期に比べ、減少

56.8%【参考：前回調査】コロナ禍の売上に対する影響（５月時点との比較）

11.7%

28.0%

13.4%

14.9%

前回調査時（5月）に比べ、横ばい

44.7%

60.3%対前回調査比：＋15.6％

前回調査時（5月）に比べ、減少

40.4%

３

４.新型コロナウイルスの再拡大により、今後懸念される具体的な影響⚫ 新型コロナウイルスの再拡大により、今後懸念される具体的な影響では、「売上・受注の停滞、不振」と回答した割合が66.7％（前回調査比＋22.5％）となり、再拡大により、売上減少への懸念が大幅に増加している。
⚫ 業種別の詳細を見ると、建設業において「取引先の再開・確保」と回答した割合が、他の業種に比べてに多く、着工後の工期の延期や中止に対する不安が高まっている。
〇新型コロナウイルスの再拡大により、今後懸念される具体的な影響（複数選択）
売上・受注の停滞、不振
資金繰り

66.7%

対前回調査比：＋22.5％

70%

80%

33.3%

従業員の雇用（雇用維持）

13.4%

取引先の再開・確保

9.8%

営業活動の継続（事業継続）

5.1%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

○業種別：新型コロナウイルスの再拡大により、今後懸念される具体的な影響（複数選択）
50%

51.1％

46.4%

46.2%

44.6%

40%

30%

25.6%

23.8%

20%

22.4%

20.5%

15.2%

16.1%

15.0%
10.9%11.5%

10.6%
10%

10.7%

9.0%

8.0%
4.5% 3.8%

3.9%
0%
サービス業
売上・受注の停滞

製造業
資金繰り

営業活動の継続（事業継続）

小売業
従業員の雇用（雇用維持）

建設業
取引先の再開・確保

５５.新型コロナウイルスの影響がさらに拡大した場合の対応策⚫ コロナ禍の影響がさらに拡大した場合の対応策で、「人件費以外の経費削減」と回答した企業が約20％最も多く、「製品等の新開発・サービスの提供方法の見直し」「業務効率改善による収益力向上」と回答した企業が約16～18％と、費用をかけない取り組みが上位を占めた。
⚫ 一方、「設備導入」「事業転換・業態転換」「人材確保」と回答した企業は少なく、費用をかけて実施する対応策については、慎重な姿勢が窺える。
〇今後、新型コロナウイルスの影響がさらに拡大した場合の対応策
人件費以外の経費削減

20.3%

業務効率改善による収益力向上

17.8%

製品等の新開発・サービスの提供方法の見直し

16.0%

事業規模の縮小

11.7%

既存製品、サービスの値上げ

11.3%

廃業・休業の検討

費
用
負担
小8.1%

設備導入等による生産性向上

6.1%

事業転換・業態転換

6.0%

人材確保による生産性向上

2.7%

0%

費
用
負担
大10%

【参考】業種別：今後、新型コロナウイルスの影響がさらに拡大した場合の対応策

20%６６.新型コロナウイルスの雇用に対する影響⚫ 新型コロナウイルス感染症の雇用に対する影響で、「コロナ禍の影響下においても、雇用を維持している」と回答した企業
は、９割超となり、中小・小規模事業者は、厳しい経営環境の中、引き続き雇用を維持している。
⚫ 一方、今後の雇用に対する影響については、「今後の雇用については未定（わからない）」と回答した企業が21.1％と約４分の１を占め、長引くコロナ禍の影響から、雇用の維持について先行き不透明な部分がある。
〇雇用に対する現在までの影響〇雇用に対する今後の影響
雇用を拡大する見込み

雇用を拡大した

3.6%

4.2%

3.0% 1.9%

１名以上解雇見込み

コロナ禍の影響から、１名以上解雇した
今後の雇用については未定

21.1%
コロナ禍の影響下においても、雇用を維持している

92.2%

解雇の予定はない

74.0%

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７.コロナ禍が長期化したことによる資金繰り対応策⚫ コロナ禍が長期化したことによる現在までの資金繰り対応策で、「金融機関の融資の借り換え」と回答した企業は３割超となったほか、借入負担が増加した影響から、約１割の企業が「金融機関の融資の条件変更の相談」を実施している。
⚫ 今後利用する予定の資金繰り対応策は「金融機関の新規・追加融資申込み」と回答した企業が５割超となり、依然として、コロナ関連融資の利用ニーズは高い。
⚫ また、「各種補助金、助成金」と回答した企業が約２割となり、コロナ関連の補助金・助成金等の支援策を求める声も根強い。
〇現在までの資金繰り対応策〇今後予定している資金繰り対応策
11.6%
3.3%

23.8%
32.8%

33.1%

合計：54.2％

20.0%

27.5%

11.8%

10.9%

21.1%

4.1%
金融機関の融資の借換え

金融機関の融資の条件変更の相談

自治体の融資制度

各種補助金、助成金

その他（資金調達なしを含む）

政策系金融機関への融資の新規・追加融資申込み

民間金融機関への融資の新規・追加融資申込み

金融機関への融資の条件変更の相談

各種補助金、助成金

自治体の融資制度

その他（借入予定なしを含む）

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８．コロナ関連融資が終了した場合の金融支援における懸念⚫ コロナ関連融資が終了した場合の金融支援における懸念で、「借入残高が多く、運転資金が不足した場合に追加融資を受けられるか不安」「元金返済が始まるが、売上が回復せず、返済条件に関する相談に応じてもらえるか不安」と回答した企業が約５割となり、厳しい経営環境の中、追加融資や条件変更に対する柔軟な対応への懸念が多い。
⚫ また、「制度終了に伴い、今後の融資において金利負担が上昇し、経営に悪影響を及ぼす可能性がある」と回答し企業も２割超となり、金利負担の少ないコロナ関連融資に対するニーズは、依然として多い。
〇コロナ関連融資が終了した場合の金融支援における懸念

0.7%

30.6%

20.2%

26.9%

21.5%
赤枠合計、47.4％

91０．コロナ禍の対応に関する事業者からの声（アンケート調査より一部抜粋）
経済対策に関する声① 原材料高やコロナ禍によって資金繰りが厳しくなっており、中小・小規模事業者にとっての急激な賃上げは負担が大きすぎる。またコロナが収束した後も、小規模事業者の売上はすぐに回復しないため、賃金引上げは停止していただきたい。（建設業）② 飲食業は時短要請協力金などの支援策がある程度充実しているが、他の業種についてはまだ追いついていないように感じる。支援対象となる業種が偏らないよう幅広い業種への支援策をお願いしたい。（サービス業（飲食））③ いまだに飲食、観光の客足の戻りが弱く、事業者が自力で回復するのは困難であるため、今後のタイミングが重要となるが GoToEatやGoToトラベル等の観光宿泊促進支援策の再開に期待が大きい。（サービス業（旅館））

コロナ関連融資に関する声④ コロナ禍で売り上げを確保するための設備導入をしていく必要がある。サプライチェーンへの影響もあり、工期の遅延や延期が多い。円滑な仕入ができる制度があるとありがたい。また、短期的な融資による資金繰りの資金を促進お資金繰りをお願いしたい。 （建設業）⑤ コロナ関連融資の返済開始を控えているが、業績が回復していない事業者にとっては死活問題となっている。多くの事業者から利子補給制度の延長や返済期間の猶予延長を希望する声が多くある。（サービス業（飲食））補助金や助成金等に関する声⑥ 従業員の雇用を守るために、雇用調整助成金は継続的に支援をしていただきたいが、度重なる様式変更には申請者側の事務負担増や窓口でのトラブル発生要因にもなり得るため、できるだけ内容を絞ったシンプルな申請モデルにしていただきたい。（サービス業（旅館））⑦ 狭い業種だけが支援対象となっているため、それぞれの業種にあった補助・助成率を設定した上で、補助金や助成金を拡充していただきたい。また、支給要件を売上だけに基準を向けるのではなく、粗利益や営業利益等を焦点に当てたものにしていただきたい。（食肉卸売業）⑧ 時短要請協力金のように偏った業種への支援が充実していたが、事業復活支援金のような幅広い業種が利用できる助成金は雇用維持の観点からも助かります。今後も支援金の継続及び金額等の拡充をお願いしたい。（製造業）

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