住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業）
交付規程

制定

２０２２年４月１５日

ＳＩＩ-ＢＢＡ－２２０－０１-０００００１-Ｒ
改正

２０２３年４月３日

ＳＩＩ-ＢＢＡ－２３０－０１-０００００１-Ｒ

（通則）
第１条

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス

実証事業）（以下「補助金」という。
）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。)、住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費交付要綱（２０２１０１２８財資第１９号。以下「交付要綱」という。）及びその他の法令等の定めによるほか、この規程に定めるところによる。

（目的）
第２条

この規程は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）が行う、経済産業省からの交付要綱第３条に基づく補助金の交付手続き等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。

（交付の対象、補助率、補助金の上限額）
第３条

ＳＩＩは、補助金の趣旨に則り、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなることを目指した住宅（以下「ＺＥＨ」という。）より省エネを更に深堀りするとともに、設備のより効
果的な運用等により太陽光発電等の自家消費拡大を目指したＺＥＨ（以下「ＺＥＨ＋」という。）に蓄電システム、Ｖ２Ｈ充電設備（充放電設備）、燃料電池、太陽熱利用温水システム等を活用する需給一体型ＺＥＨモデル（以下「次世代ＺＥＨ＋」という。）となる戸建住宅を新たに建築する事業、
新築建売住宅の次世代ＺＥＨ＋を購入する事業、ＴＰＯモデル等を活用した次世代ＺＥＨ＋を建築する事業、又は高性能建材や高性能設備機器等を導入することで建物全体の一次エネルギー消費削減率を再生可能エネルギーを利用した発電量を考慮せずに２０％以上とする超高層集合住宅を新築する事業（以下「補助事業」という。）を行おうとする者（以下「補助事業者」という。）に対し、補助事業の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象としてＳＩＩが認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、別紙

暴力団排除に関する誓約事項記に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２ 補助対象経費の区分、補助率及び補助金の上限額は別表のとおりとする。

1

（交付の申請）
第４条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助金の交付を受けようとするときは、別紙２第１の事項を記載した補助金交付申請書にＳＩＩが定める書類（以下「添付書類という。）を添えて、ＳＩＩが別に定める時期までに提出しなければならない。

（電子情報処理組織による申請等）
第５条

申請者及び補助事業者は、前条の規定に基づく交付の申請、第９条の規定に基づく申請の取下げ、第１２条第１項の規定に基づく計画変更の承認申請、第１４条の規定に基づく事故の報告、第１５条の規定に基づく状況報告、第１６条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、第１９条第２項の規定に基づく支払請求、第２７条第３項の規定に基づく財産の処分の承認申請（以下「交付申請等」という。）については、ＳＩＩが定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。

（電子情報処理組織による処分通知等）
第６条

ＳＩＩは、前条の規定により行われた交付申請等に係る次条第１項の規定に基づく通知、第１２条第２項の規定に基づく通知、第１４条の規定に基づく指示、第１５条の規定に基づく要求、第１８条第１項の規定に基づく通知、同条第３項の規定に基づく返還の請求、同条第４項の規定に基づく納付の通知（第２１条第４項の規定において準用する場合を含む。）、第２１条第１項の規定に基づく取消し若しくは変更、同条第４項の規定に基づく返還の請求、同条第５項の規定に基づく納付の通知、第２６条第３項の規定に基づく納付の通知（第２７条第５項の規定において準用する場合を含む。）又は第２７条第３項の規定に基づく承認について、当該通知等を補助金申請シス
テム又電子メール等により行うことができる。

（交付決定の通知）
第７条

ＳＩＩは、第４条の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付決定を行い、様式第１による補助金交付決定通知書を申請者に通知するものとする。この場合において、
ＳＩＩは、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて交付決定を行うことができるものとする。
２ ＳＩＩは、前項の通知に際して必要な条件を付すことができるものとする。
３ ＳＩＩは、補助金の交付が適当でないと認めるときは理由を付して、その旨を申請者に通知するものとする。

（交付の条件）
第８条

ＳＩＩは、補助金の交付を決定する場合において、次に掲げる事項につき条件を付するもの

2

とする。
（１） 補助事業者は、法律、本規程、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって補助事業を行うべきこと。
（２） 補助事業者は、第９条の規定に基づく当該交付の決定に係る申請の取下げをしようとする
ときは、ＳＩＩに報告すべきこと。
（３） 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、第１０条に従うべきこと。
（４） 補助事業者は、第１２条第１項各号のいずれかに該当するときは、あらかじめＳＩＩの承認を受けるべきこと。
（５） 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、第１４条の規定に基づき速やかにＳＩＩに報告し、その指示を受けるべきこと。
（６） 補助事業者は、ＳＩＩが補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、Ｓ
ＩＩの指示に従うべきこと。
（７） 補助事業者は、ＳＩＩが第１８条第３項の規定による補助金の返還を請求したときは、Ｓ
ＩＩが指定する期日までに返還すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第２５条第１項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
（８） 補助事業者は、ＳＩＩが第２１条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消ししたときは、これに従うべきこと。
（９） 補助事業者は、ＳＩＩが第２１条第４項の規定による補助金の全部又は一部の返還を請求したときは、ＳＩＩが指定する期日までに返還するとともに、第２１条第５項の規定に基づき加算金を併せて納付すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかった
ときは、第２５条第１項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
（１０） 補助事業者は、ＳＩＩが補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずべきこと。
（１１） 補助事業者は、補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、善良なる管理者の注意をもって管理し、その管理に係る台帳を備え、その管理状況を明らかにしておくとともに、 取得財産等を処分（転用、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分、取壊し、廃棄）しようとするときは、あらかじめＳＩＩの承認を受けるべきこと。
（１２） 補助事業者は、第２６条第３項及び第２７条第３項の規定に基づく取得財産等の処分により収入が生じたときは、ＳＩＩの請求に応じ、その収入の全部又は一部（消費税及び地方消費税相当額を除く。）を納付すべきこと。
（１３） 補助事業者は、補助事業終了後、ＳＩＩの指示に従い、補助事業の効果等を報告すべきこと。

3

（１４） 補助事業者は、国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（Ｊ－ク
レジット制度）に基づき、補助事業に係る温室効果ガス排出削減量のクレジット認証に取り組むこと。

（申請の取下げ）
第９条

申請者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取下げようとする
ときは、当該通知を受けた日から起算して１０日以内にＳＩＩに書類をもって申し出なければなら
ない。

（契約等）
第１０条

補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
２ 補助事業者は、前項の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。
３ 補助事業者は、前項の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならな
い。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場
合は、ＳＩＩの承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
４ ＳＩＩは、補助事業者が前項本文の規定に違反して経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、補助事業者はＳＩＩから求めがあった場合はその求めに応じなければならない。
５ 前項までの規定は、補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。

（補助事業の完了）
第１１条

補助事業者は、ＳＩＩが定める期日までに、補助事業を完了しなければならない。

（計画変更等の承認等）
第１２条

補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ別紙２第２の事項を記載した計画変更承認申請書をＳＩＩに提出し、その承認を受けなければならない。
（１） 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額のい4ずれか低い額の１０パーセント以内の範囲内で変更しようとする場合を除く。
（２） 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（ア） 補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合（イ） 補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合（３） 補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。
（４） 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ ＳＩＩは、前項に基づく計画変更承認申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、その旨を通知するものとする。
３

ＳＩＩは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。

（債権譲渡の禁止）
第１３条

補助事業者は、第７条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部をＳＩＩの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ ＳＩＩが第１８条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者がＳＩＩに対し、民法（明治２９年法律第８９条）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。
以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、
ＳＩＩは次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者がＳＩＩに対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１） ＳＩＩは、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２） 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
（３） ＳＩＩは、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３ 第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、ＳＩＩが行う弁済の効力は、ＳＩＩが支出の決定を行ったときに生ずるものとする。

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（事故の報告）第１４条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに別紙２第３の事項を記載した事故報告書
をＳＩＩに提出し、その指示に従わなければならない。

（状況報告）
第１５条

補助事業者は、ＳＩＩが特に必要と認めて要求したときは、別紙２第４の事項を記載した

状況報告書をＳＩＩが要求する期日までに提出しなければならない。

（実績報告）
第１６条

補助事業者は、補助事業が完了（補助事業の中止若しくは廃止の承認を受けたときを含む。）

したときは、完了の日（補助事業の中止若しくは廃止の承認を受けたときは、その承認の通知を受けた日）から起算して３０日以内又はＳＩＩが定める期日のいずれか早い日までに別紙２第５の事項を記載した実績報告書をＳＩＩに提出しなければならない。
２ 補助事業の実施期間内において、国の会計年度が終了したときは、ＳＩＩより前項に準ずる実績
報告書の提出を求められた場合は、ＳＩＩが定める期日までに提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項又は前項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場
合には、あらかじめＳＩＩの承認を受けなければならない。

（補助事業の承継）
第１７条

ＳＩＩは、補助事業者について相続、法人の合併又は分割等により補助事業を行う者が変更される場合において、若しくは契約により管理組合や入居者等に所有権移転が行われる場合において、その変更により事業を承継する者が当該補助事業を継続して実施しようとするときは、別紙
２第６の事項を記載した承継承認申請書をあらかじめ提出させることにより、その者が補助金の交付に係る変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。

（補助金の額の確定等）
第１８条

ＳＩＩは、第１６条第１項の報告を受けた場合には、当該報告書に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定内容（第１２条第１項の規定に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２ 前項の補助金の額の確定は、配分された補助対象経費の区分ごとの実支出額に補助率を乗じて得た額と、対応する区分ごとに交付決定された補助金の額（変更された場合は、変更された額とする。
）
又は、別途ＳＩＩが定めた額のいずれか低い額の合計額とする。
３ ＳＩＩは、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が支払われているときは、期限を付して、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

6４ ＳＩＩは、前項に基づき補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を、速やかに補助事業者に通知するものとする。
（１） 返還すべき補助金の額（２） 延滞金に関する事項（３） 納期日５

ＳＩＩは、補助事業者が第３項の規定による請求を受け、当該補助金を返還したときは、別紙２
第７の事項を記載した返還報告書（確定に係るもの）により報告させるものとする。

（補助金の支払）第１９条

ＳＩＩは、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払う

ものとする。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、別紙２第８の事項を記載した精算払請求書をＳＩＩに提出しなければならない。

（事業完了後の定期報告）第２０条

補助事業者は、事業完了後２年間、当該補助金により取得した設備及び住宅（以下「取得財産等」という。）の性能等に関して、ＳＩＩが別に指定する定期報告書をＳＩＩに提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の定期報告を停止するときは、別紙２第９の事項を記載した定期報告停止承認申請書をＳＩＩに提出し、その承認を受けなければならない。

（交付決定の取消し等）
第２１条

ＳＩＩは、第１２条第１項第４号の規定による申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
（１） 補助事業者が、法令若しくは本規程に基づくＳＩＩの処分又は指示に違反した場合（２） 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３） 補助事業者が、補助事業等に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合（４） 交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくな
った場合（５） 補助事業者が、別紙

暴力団排除に関する誓約事項

記に違反した場合

２ 前項の規定は、第１８条第１項に規定する補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ ＳＩＩは、第１項の規定に基づく取消し又は変更をしたときは、速やかに補助事業者に通知するものとする。
４ ＳＩＩは、第１項の規定に基づく取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。

7５ ＳＩＩは、前項の返還を請求するときは、第１項第４号に規定する場合を除き、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、第２４条第２項に定める加算金を併せて当該補助事業者から徴収するものとする。
６ 第４項の補助金の返還期限は、返還の請求がなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る額に対して、その未納に係る期間に応じ、第２５条第１項に定める延滞金を徴収するものとする。
７ 第１８条第４項から第５項までの規定は、第４項の規定に基づく補助金の返還及び第５項の規定に基づく加算金の納付の場合について準用する。この場合において、第１８条第５項中「別紙２第７の事項を記載した返還報告書（確定に係るもの）」とあるものは、「別紙２第１０の事項を記載した返還報告書（取消しに係るもの）」と読み替えるものとする。

（手続）
第２２条

補助事業者が個人であり、かつ補助対象戸建住宅の建築主又は所有者である場合に限り、第４条の規定に基づく交付の申請、第９条の規定に基づく申請の取下げ、第１２条第１項の規定に基づく計画変更承認申請書、第１４条の規定に基づく事故報告書、第１５条に基づく状況報告書、第１６条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告書、及び第１７条に基づく承継承認申請書の手続の代行を、第三者（以下「手続代行者」という。）に対し依頼することができる。
２ 手続代行者は、依頼された手続について誠意をもって実施するものとする。
３ 補助事業者及び手続代行者は、ＳＩＩに提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行ってはならない。
４ ＳＩＩは、補助事業者及び手続代行者が虚偽その他の不正の手段により手続を行った疑いがある
場合は、必要に応じて調査を実施し、不正行為が認められたときは、交付決定により得た権利の失効及び交付申請の却下を行うことができるものとする。この場合において、ＳＩＩは、当該補助事業者及び当該手続代行者をＳＩＩの所管事業の全部又は一部について一定期間指名等の対象外とすること並びに当該補助事業者及び当該手続代行者の名称及び不正の内容を公表することができるも
のとする。

（協力）
第２３条

ＳＩＩは、補助事業の適正かつ円滑な運営を図るため、必要があるときは補助事業者及び手続代行者に対し、協力を求めることができるものとする。

（加算金の計算）
第２４条

ＳＩＩは、補助金が２回以上に分けて交付されている場合においては、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとして当該返還に係る加算金を徴収するものとする。
２ ＳＩＩは、加算金を徴収する場合、当該補助金（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を徴8収するものとする。
３ ＳＩＩは、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

（延滞金の計算）
第２５条

ＳＩＩは、延滞金を徴収する場合、その未納付額につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。
２ ＳＩＩは、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該未納付金からその納付金額を控除した額を基礎として当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算をするものとする。
３ 前条第３項の規定は、前項の延滞金を徴収する場合に準用する。

（取得財産等の管理等）
第２６条

補助事業者は、取得財産等については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者が個人で無い場合は、取得財産等について様式第２による取得財産等管理台帳（取得財産等明細表）を備え、管理するとともに、当該年度に取得財産等があるときは、第１６条第１項に定める実績報告書に添付して提出するものとする。
３ ＳＩＩは、補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり又は収入があると認められるときは、その収入の全部若しくは一部をＳＩＩに納付させることができるものとする。

（財産処分の制限等）
第２７条

取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円

以上の機械、器具及びその他の財産とする。
２ 取得財産等の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）を勘案して、ＳＩＩが別に定める期間とする。
３ 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ別紙２第１１の事項を記載した財産処分承認申請書をＳＩＩに提出し、その承認を受けなければならない。
４

ＳＩＩは、前項の承認をする場合においては、必要な条件を付することができるものとする。

５ 前条第３項の規定は、第３項の承認をする場合において準用する。
６

第２項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより補助事業者が得た収入については、前条第３項の規定は適用しない。

（補助事業の経理等）
第２８条

補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支を明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止若しくは廃止の承認を受けた場

9

合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、ＳＩＩの要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

（暴力団排除に関する誓約）
第２９条

補助事業者は、別紙

暴力団排除に関する誓約事項

記について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。

（その他の必要な事項）
第３０条

ＳＩＩは、本事業の実施に当たって、補助事業者から提出され、又は知り得た営業秘密について、他用途転用の禁止等の営業秘密を管理する責務を負うことを定める。この場合、当該業務に従事する職員及びＳＩＩが業務契約等を締結するすべての者（第三者委員会の委員等を含む)に対して守秘義務・情報漏洩に対する契約を締結することを定める。
２ この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項はＳＩＩが別に定める。

附

則

この規程は、２０２２年４月１５日から施行する。

附則

この規程は、２０２３年４月３日から施行する。

10

別表
住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業）
補助対象経費の区分、補助率及び補助金の上限額

補
名 助
称 金
の
住
宅
・
建
築
物
需
給
一
体
型
等
省
エ
ネ
ル
ギ
ー
投
資
促
進
事
業
費

補助対象経費の区分

補助率及び

内容

補助金の上限額
次世代ＺＥＨ＋を新築する又は購入する事

設計費

ネット・ゼロ・エネルギー・

省エネルギー性能の表示に補助事業の実施に必要な設
設備費

備、建築材料の購入に要す
る費用

ハウス

業は、定額（１００万円）

係る費用
次世代ＨＥＭＳ実証事業においては、
定額（１１２万円）

超高層集合住宅を新築する事業は、補助対
象経費の１／２以内。
（平成３１年度に採工事費補助事業の実施に不可欠な 択され令和５年度に後年度事業を行う補助工事に要する経費

事業においては２／３以内）
ただし、３億円／年を上限とする。

再生可能エネルギー等の更蓄電システム

なる自家消費拡大を目指し 初期実効容量１ｋＷｈあたり２万円。ただ設備費た次世代ＺＥＨ＋の要件を し補助対象費用の１／３又は２０万円のい満たす住宅に導入する蓄電 ずれか低い金額を上限とする。
システムの購入費用

設備費

再生可能エネルギー等の更なる自家消費拡大を目指した次世代ＺＥＨ＋の要件を燃料電池満たす住宅に導入する燃料 ２万円／台
電池の購入費用および補助事業の実施に不可欠な工事
工事費に要する経費11（種類によらず一律）

再生可能エネルギー等の更設備費なる自家消費拡大を目指した次世代ＺＥＨ＋の要件を

Ｖ２Ｈ充電設備満たす住宅に導入するＶ２ 補助対象経費の１／２以内又は７５万円の（充放電設備）

Ｈ充電設備（充放電設備） いずれか低い金額を上限とする。
の購入費用及び補助事業の工事費実施に不可欠な工事に要す
る経費

太陽熱利用温水システム

設備費

太陽熱利用温水システムの購入費用※申請代行手数料、消費税及び地方消費税は、補助対象としない。

12

定額

別紙

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記（１） 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）である
とき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

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別紙２

第１

交付申請書に記載する事項
１．申請者の氏名又は名称及び住所
２．手続代行者の名称及び代表者等名および住所
３．申請する補助事業
４．補助事業の名称
５．補助事業の実施計画
６．補助金交付申請額（円単位）７．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額並びに区分ごとの配分（注）申請書には、以下の書類を添付すること。
（１）別紙

暴力団排除に関する誓約事項

（２）別添

役員名簿

記

（３）その他ＳＩＩが指示する書類
第２ 計画変更承認申請書に記載する事項
１．補助事業者の氏名又は名称及び住所
２．手続代行者の名称及び代表者等名および住所
３．交付決定番号
４．補助事業の名称
５．変更の内容
６．変更の理由
７．変更が補助事業に及ぼす影響
８．変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（新旧対比）
９．同上の算出基礎（注１）中止又は廃止にあっては、中止又は廃止後の措置を含めて記載すること。
（注２）承継に当たっては、承継に関する当事者の契約書の写し、継承者の経歴及び状況を示す
事業概要書及び承継する補助事業の責任ある遂行に関する継承者の誓約書を添付すること。
第３ 事故報告書に記載する事項
１．補助事業者の氏名又は名称及び住所
２．手続代行者の名称及び代表者等名および住所
３．交付決定番号
４．補助事業の名称
５．事故の原因及び内容
６．事故に係る金額（円単位）
７．事故に対して採った措置
８．補助事業の遂行及び完了の予定
第４

状況報告書に記載する事項
１．補助事業者の氏名又は名称及び住所

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２．手続代行者の名称及び代表者等名および住所
３．交付決定番号
４．補助事業の名称
５．補助事業の状況の概要
６．補助対象経費の使用状況
第５ 実績報告書に記載する事項
１．補助事業者の氏名又は名称及び住所
２．手続代行者の名称及び代表者等名および住所
３．交付決定番号
４．実施した補助事業（１）補助事業の名称（２）補助事業の内容（３）補助事業の効果
５．補助事業の収支決算（収支明細表）（１）交付決定額（各経費の配分ごとの交付決定額を記載）（円単位）（注）補助対象経費を区分間の流用した場合は、収支明細表の交付決定額に流用増減額、流用後交付決定額を記載すること。
（２）決算額（円単位）（イ）収入（各経費の配分ごとの収入額を記載）（ロ）支出（各経費の配分ごとの実績額を記載）
６．補助事業の実施に係る契約先

第６承継承認申請書に記載する事項
１．補助事業者の氏名又は名称及び住所
２．手続代行者の名称及び代表者等名および住所
３．交付決定番号
４．補助事業の名称
５．承継を受ける予定の者
６．補助事業の地位の承継理由
７．補助事業の地位を承継する予定日
８．交付決定通知書に記載された補助金の額
９．既に交付を受けている補助金の額

第７返還報告書（確定に係るもの）に記載する事項
１．補助事業者の氏名又は名称及び住所
２．交付決定番号
３．補助事業の名称
４．補助金確定通知額及び年月日
５．既に交付を受けている補助金の額６．返還を請求された金額及び年月日

15

７．返還すべき金額及び年月日
８．返還した金額及び年月日（１）返還金（２）延滞金
９．延滞金の算出根拠
１０．未返還金額（１）返還金（２）延滞金（注）補助金の額（補助対象経費区分ごと）は、小数点以下（１円未満）を切り捨てとする。
第８

精算払請求書に記載する事項
１．補助事業者の氏名又は名称及び住所
２．交付決定番号
３．補助事業の名称
４．精算払請求金額
５．振込先

第９

定期報告停止承認申請書に記載する事項
１．補助事業者の氏名又は名称及び住所
２．交付決定番号
３．補助事業の名称
４．報告停止期間
５．報告停止の理由
６．今後の見込み

第１０

返還報告書（取消しに係るもの）に記載する事項

１．補助事業者の氏名又は名称及び住所
２．交付決定番号
３．補助事業の名称
４．既に交付を受けている補助金の額５．返還を請求された金額及び年月日
６．返還した金額及び年月日（１）返還金（２）加算金（３）延滞金
７．加算金及び延滞金の算出根拠
８．未返還金額（１）返還金（２）加算金（３）延滞金（注）補助金の額（補助対象経費区分ごと）は、小数点以下（１円未満）を切り捨てとする。
第１１

財産処分承認申請書に記載する事項

１．補助事業者の氏名又は名称及び住所
２．交付決定番号

16

３．補助事業の名称
４．処分しようとする財産及びその内容（１）財産の名称（２）財産名（仕様）（３）数量（４）処分の方法（注１）（５）処分の理由（６）備考（処分の時期等）
５．相手方（住所、氏名、使用の場所及び流用の目的）
６．処分の条件（注２）（注１）処分の方法として転用、譲渡（有償）、譲渡（無償）、交換、貸付け、担保に供する処分、取壊し、廃棄の別を記載する。自己使用の場合は、用途を記載する。
（注２） （１）当該財産処分において相手方のある場合は、それぞれの相手方及び条件について記載する。自己使用の場合は不要。
（２）取得財産が共有の場合は、備考に共有相手先及び共有比率を記載すること。

17

別添

年

月

日

役員名簿（記入例）
生年月日
氏名 カナ

氏名

漢字

会社名
和暦

年

月

日

役職名

カンキョウ タロウ

環境

太郎

Ｓ

３０

０３

０４

株式会社環境

代表取締役

トウホク

イチロウ

東北

一郎

Ｓ

４０

０１

０１

株式会社環境

常務取締役

カンサイ

ハナコ

関西

花子

Ｓ

４５

１２

２４

株式会社環境取締役（注１）申請者が個人の場合は不要とする。

（注２）役員名簿については、氏名カナ（全角、姓と名の間を全角で１マス空け）、氏名漢字（全角、
姓と名の間を全角で１マス空け）、生年月日（全角で大正はＴ、昭和はＳ、平成はＨ、数字は２桁全角）、会社名及び役職名を記入する。（上記記入例参照）。また、外国人については、
氏名漢字欄は商業登記簿に記載のとおりに記入し、氏名カナ欄はカナ読みを記入すること。

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様式第１
番
年
申請者

名

号
月

日

称

代表者等名

宛て

一般社団法人環境共創イニシアチブ

代表理事

令和

年度

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業）
交付決定通知書年 月 日をもって申請（申請番号）のあった経済産業省からの住宅・建築物需給一体型等省エネ
ルギー投資促進事業費交付要綱第３条に基づく国庫補助金については、住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業）交付規程第７条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので通知します。
記
１．補助事業の名称
２．交付決定番号
３．交付決定日
４．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとする。
（単位：円）
補助対象経費の区分補助事業に要する経費

補助対象経費

補助率

補助金の額

計
ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとする。
５．補助金の額の確定は、補助対象経費の区分ごとに配分された経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と、配分された経費ごとに対応する補助金の額又は、別途一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）が定めた額のいずれか低い額の合計額とする。
６．補助事業者は、以下の交付条件に従って補助事業を実施しなければならない。
（１） 補助事業者は、法律、住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費（ネット・ゼ
ロ・エネルギー・ハウス実証事業）交付規程（以下「交付規程」という。）、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって補助事業を行うべきこと。
（２） 補助事業者は、交付規程第９条の規定に基づく当該交付の決定に係る申請の取下げをしようとするときは、ＳＩＩに報告すべきこと。

19

（３） 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、交付規程第１０条に従うべきこと。
（４） 補助事業者は、交付規程第１２条第１項各号のいずれかに該当するときは、あらかじめＳ
ＩＩの承認を受けるべきこと。
（５） 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、交付規程第１４条の規定に基づき速やかに
ＳＩＩに報告し、その指示を受けるべきこと。
（６） 補助事業者は、ＳＩＩが補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、Ｓ
ＩＩの指示に従うべきこと。
（７） 補助事業者は、ＳＩＩが交付規程第１８条第３項の規定による補助金の返還を請求したときは、ＳＩＩが指定する期日までに返還すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、交付規程第２５条第１項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
（８） 補助事業者は、ＳＩＩが交付規程第２１条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、これに従うべきこと。
（９） 補助事業者は、ＳＩＩが交付規程第２１条第４項の規定による補助金の全部又は一部の返還を請求したときは、ＳＩＩが指定する期日までに返還するとともに、同条第５項の規定に基づき加算金を併せて納付すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかった
ときは、第２５条第１項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
（１０） 補助事業者は、ＳＩＩが補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずべきこと。
（１１） 補助事業者は、補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。）については、善良なる管理者の注意をもって管理し、その管理に係る台帳を備え、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（転用、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分、取壊し、廃棄）しようとするときは、あらかじめＳＩＩの承認を受けるべきこと。
（１２） 補助事業者は、交付規程第２６条第３項及び第２７条第３項の規定に基づく取得財産等の処分により収入が生じたときは、ＳＩＩの請求に応じ、その収入の全部又は一部（消費税及び地方消費税相当額を除く。）を納付すべきこと。
（１３） 補助事業者は、補助事業終了後、ＳＩＩの指示に従い、補助事業の効果等を報告すべきこと。
（１４） 補助事業者は、国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（Ｊ－ク
レジット制度）に基づき、補助事業に係る温室効果ガス排出削減量のクレジット認証を実施
すべきこと。
７．補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。
以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従わなければならない。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意すること。

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（１） 適正化法第１７条の規定による交付決定の取消し、第１８条の規定による補助金等の返還及び第１９条第１項の規定による加算金の納付（２） 適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則（３） 相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
（４） ＳＩＩの所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
（５） 補助事業者等の名称及び不正の内容の公表
８．交付規程 別紙

暴力団排除に関する誓約事項

記に記載されている事項に該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象とはせず、交付決定の全部若しくは一部を取り消すものとする。
９．その他、ＳＩＩの付した条件を遵守しなければならない。

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様式第２
取得財産等管理台帳（取得財産等明細表）〔

年度〕（単位：円）

区分
規格

数量

単価

金額

取得

処分制限

年月日

期間

保管場所

備

考

財産名

（注）１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が住宅・建築物需給一体型等省エネ
ルギー投資促進事業費（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第２７条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）不動産、（イ）船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドツク、（ウ）（ア）（イ）に掲げるものの従物、（エ）車両及び運搬具、工具、器具及び備品、機械及び装置、（オ）無形資産、（カ）開発研究用資産、（キ）その他の物件とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。
５．処分制限期間は、交付規程第２７条第２項に定める期間を記載すること。

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