特別養護老人ホーム

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ふれあい

第１章

総ふれあい

運営規程

運営規程

則（目的）
第１条

この規程は、社会福祉法人ほのぼの会が運営する指定介護老人福祉施設ふれあい（以下「施設」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態となった高齢者に対し適正な指定介護老人福祉施設サービス（以下「施設サービス」という。）を提供することを目的とする。

（施設の目的及び運営方針）
第２条

施設は、入 居者一人一人の意思及び人格を尊重し、施設サービス計
画 に基づき、 その居宅における 生活への復帰を念頭におい て、入居前の居 宅における生活と入居後の 生活が連続したも のとなるよう配慮しながら 、各ユニットにおいて入居者が相互に社会 的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援することをめざすものとする。

２

施 設 は、地域や 家庭との結 びつきを 重視した運営を行い 、市町村、居 宅介 護支援事業 者、居 宅サービス 事 業者、 他の介護保険 施設そ の他の保 健医療サービス 又は福 祉サービ スを 提供す る者との密接 な連携 に努める ものとする。

（施設の名称および所在地）
第３条
(1) 名

施設の名称および所在地は次のとおりとする。
称(2) 所在地

特別養護老人ホーム

ふれあい滋賀県近江八幡市上田町１３１５－１

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第２章

ふれあい運営規程

職員および職務内容（職員の職種、員数および職務内容）
第４条

施設に勤務する職員の職種、員数および職務内容は次のとおりと する 。

(1) 管理者（施設長）１名
職員の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を行うとともに、この運営にかかる規程を遵守させるために必要な指揮命令を行う。
(2) 医師１名
入居者の診察、健康管理および保健衛生指導を行う。

(3) 介護支援専門員

１名
施設サービス計画の作成 、進行管理および評価を行う。

(4) 生活相談員

１名
入居 者 の 日常 生 活 に つい て の 相談 、 援 助 、お よ び これ らの計 画の 企画 立案 を 行う 。ま た、 入退 所 に関 する 業務 を行う。

(5) 介護職員

１７名以上入居者の日常生活の介護、指導、援助を行う。

(6) 看護職員

２名以上
入居 者の 看護 、医 師 の診 察の 補助 、健 康 管理 およ び保 健
衛生業務を行う。

(7) 管 理 栄養士

１名
入居者の食事の献立、栄養管理 を行う。

(8) 機能訓練指導員

１名以上入居者の機能回復、機能維持に必要な訓練、指導を行 う。

(9) 事務員

５名以上
施設の庶務および会計事務を行う。

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ふれあい運営規程（職員の勤務体制等）
第５条
２

施設の職員の勤務体制は、就業規則に定めるところによる。
施設長は、業 務 に支障のない範囲 内 で、職員の資質向 上 のための研 修の機会を積極的に設けるものとする。

第３章

入居定員

（ユニットごとの入居定員）
第６条

施設の入居者の定員は 、５０名とする。 ただし、法の定めに従い定員を超えて入所させることができる。

２

入居者の生活 の 場となるユニット は 、 梅、桃、桜、藤 、 しゃくなげ、あじさいの ６ユニ ッ トと し、そ れぞれ の 定員は、梅 ９名、桃 ８名、桜１０名、藤５名、しゃくなげ１０名、あじさい８名とする。

第４章

入退所

（入所）
第 7 条

入所は入居者と事業者の契約により成立する。入所は 介護認定において要介護 3・4・5 の認定を受けた者とする。ただし、要介護 1 または 2 の認定を受けた者であっても、やむを得ない事情により在宅生活が困難な場合等、「特例入所要件」に該当する場合はその限りではない。
また、非該当（自立）または、要支援 1・2 となった者は、入所することができない。

（サービス内容及び手続の説明および同意）
第８条

施設は、サ ービスの提供の開始に際し、あらかじめ入居申込者またはその家 族に 対 し、 この規程 の 概要 、職 員の勤務 体制、 その 他必要 と認められ る事項 を記 した文書 を 交付 して 説明を行 い、サ ービ ス提供 の開始について入居申込者の同意を得るものとする。

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ふれあい運営規程（サービス提供拒否の禁止）
第９条

施設は、正当な理由なく施設サービスの提供を拒んではならない。

（サービス提供困難時の対応）
第 10 条施設は、入居申込者が入院治療を必要とする場合その他入所申込者に対して自ら適切な便宜を提供することが困難である場合は、適切な病院もしくは診療所または介護老人保健施設等を紹介するなどの適切な措置を講じるものとする。

（受給資格等の確認）
第 11 条施設は、施設サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定 の有無および要介護認定の有効期間を確かめるものとする。

２

施設は、前項の被保険者証に、認定審査会意見が記載されているときは、その意見に配慮して、施設サービスを提供するよう努めるものとする。

（要介護認定の申請に係る援助）
第 12 条施設は、要介護認定を受けていない入居申込者につ いては、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、入居申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行うものとする。

２

施設は、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該入居者が受けている要介護認定の有効期間が終了する 30 日前には行われるよう、必要な援助を行うものとする。

（入退所）
第 13 条施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者に対し、施設サービスを提供する。

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２ふれあい運営規程

施設は、 入居申 込者の数が入居定員から入居者の数を差し引いた数を超えている場合 には、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、施設サービスを受ける必要性が高 いと認められる入居申込者を優先的に入居させるよう努めるものとする。

３

施設は、入居申 込者の入居に際しては、その者に係る居宅介護支援事業者に対 する照 会等 により、 その者 の心 身の状況 、生活 歴、 病歴、 指定居宅サービス等の利用状況等の把握に努めるものとする。

４

施設は、入居 者 の心身の状況、そ の 置かれている環境 等 に照らし、 その者が居宅 にお い て 日常生活を 営むこと ができるか どうか に つい て定期的に検討するものとする。

５

前項の検討に あ たっては、生活相 談 員、介護職員、看 護 職員、介護 支援専門員等の職員の間で協議するものとする。

６

施設は、その 心 身の状況、その置 か れている環境等に 照 らし、居宅 において日常 生活 を 営 むことがで き ると認 められる入 居者に対 し、その者およびそ の家族 の 希望、その 者 が退所 後に置かれ ることと なる環境等を勘案し、その者の円滑な退所のために必要な援 助を行う。

７

施設は、入居 者 の退所に際しては 、 居宅介護支援事業 者 に対する情 報の提供に努 める ほ か 、その他保 健 医療サ ービス又 は 福祉サー ビ スを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

８次の場合、退所処置を講じるとともに関係者に連絡するものとする。

（１）入居者が要介護 1 または 2、要支援になったとき。ただし、「特例入所要件」に該当する場合を除く。
（２）入居者から契約解除の申し出があったとき。
（ ３ ）サービス利用料金の支払いが 合算して ３ ヶ月以上遅滞し、相当期間を定めた催告にもかかわらず、これが支払われない場合。
（ ４ ）入居者 ならびにその家族が、 契約締結時に、その心身の状況および病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、ま たは 不実の告知を行い、この結果この契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合。

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ふれあい運営規程（５）入居者が連続して３ヶ月以上（原則として）病院に入院した場合。
（ ６ ）入居者 ならびにその家族 が、故意または重大な過失により、事業者またはサービス従業者もしくは他の 入居者等の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、または著しい不信行為を行う事などによって、契約を継続しがたい重大な過失を生じ させたとき。
（７）入居者が死亡した場合。

第５章

サービス（処遇）内容及び費用の額（サービスの取扱方針）
第 14 条施設は、施設サービスの提供に当たって、入居者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式および生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、施設サービス計画に基づき、入居者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、入居者の日常生活を支援するものとする。

２

施設は、施設サ ービスの提供に当たって、各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むこと ができるよう配慮するものとする。

３

施設は、施設サ ービスの提供に当たって、入居者のプライバシーの確保に配慮するものとする。

４

施設は、入居 者 の 自立した生活を 支 援することを基本 と して、入居者の要介護状 態の 軽 減 又は悪化の 防 止に資 するよう、 その者の 心身の状況等を常に把握しながら、適切に 施設サービスを提供するものとする。

５

職員は、施設 サ ービスの提供に当 た って、入居者又は そ の家族 代表 者に対し、サ ービス の 提 供方法等 について 、理解しや すいよう に説明を行うものとする。

６

施設は、施設 サ ービスの提供に当 た っては、当 該入居 者 又は他の入居者等の生命 又は 身 体 を保護する ため緊急 やむを得な い場合を 除き、身体的拘束等を行わないものとする。

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ふれあい運営規程

前項の身体的 拘 束等を行う 場合に は 、その態様及び時 間 、その際の入居者の心身の 状 況並 びに緊急やむ を得な い理由を記録 するも のとする。

８

施設は、自ら そ の提供するサービ ス の質の評価を行い 、 常にその改 善を図るものとする。

９

施設は、入居 者 について、病院ま た は診療所に入院す る 必要が生じ た場合であっ て、 入 院 後概ね３か 月 以内に 退院するこ とが明ら かに見込
まれるとき は、そ の 者及びその 家 族代表 者 の希望等 を勘 案 し 、必要に応じて適切 な便宜 を 供与すると ともに、 やむを得な い事情 が ある場合を除き、退 院後再 び 当該施設に 円滑に入 所できるよ うにする ものとする。

（介護）第 15 条介護は、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生 活を営むことを支援するよう、入居者の心身の状況等に応じ、適切な技術をもって行う ものとする。

２

施設は、入居者 の日常生活における家事を、入居者が、その心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援するものとする。

３

施設は、入居 者 が身体の清潔を維 持 し、 精神的に快適 な 生活を営むことができる よう、 適 切な方法に より、 入 居者に入浴 の機会を 提供するものとする 。ただ し 、やむを得 ない 場合 には、清拭 を行うこ とを もってこれに代えることがある。

４

施設は、入居 者 の心身の状況に応 じ て、適切な方法に よ り、排せつ の自立について必要な支援を行うものとする。

５

施設は、おむつ を使用せ ざるを得ない入居者については、排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えるものとする。

６

施設は、前各 項 に規定するものの ほ か、入居者が行う 離 床、着替え 、整容等の日常生活上の行為を適切に支援するものとする。

７

施設は、常時一人以上の常勤の介護職員を介護に従事させるものとす

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ふれあい運営規程る。
８

施設は、入居 者 に対し、その負担 に より、施設の職員 以 外の 者によ る介護を受けさせてはならない。

９

施設は、サー ビ ス の提供にあたっ て は、入居者の家族 代 表者 の相談 に適切に応じ るとと も に、 常に入 居者の家 族との連携 を図り、 必要な助言その他の援助を行うものとする。

（看取り介護）
第 16 条施設は、看取りに関する指針を定め、入居の際に、入居者等に指針の内容を説明し、同意を得るものとする。

２

指針に基づき、看取りに関する職員研修 を行うものとする。

（食事）第 17 条施設は、栄養並びに入居者の心身の状況及び嗜 好を考慮した食事を提供するものとする。

２

施設は、入居 者 の 心身の状況に応 じ て、適切な方法に よ り、食事の自立について必要な支援を行うものとする。

３

施設は、入居 者 の生活習慣を尊重 し た適切な時間に食 事 を提供する とともに、入 居者 が そ の心身の状 況に応じ てできる限 り自立し て食事を摂ることができるよう必要な時間を確保するものとする。

４

施設は、入居 者 が 相互に社会的関 係 を築くことができ る よう、その意思を尊重し つつ、 入 居者が共同 生活室 で 食事を摂る ことを支 援するものとする。

（相談及び援助）第 18 条施設は、常に入居者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に 努 め 、 入居 者 又はそ の家族 代表 者 に対し 、その 相談 に適切 に応じるとともに、必要な助言その他の援 助を行うものとする。

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ふれあい運営規程（社会生活上の便宜の提供等）
第 19 条施設は、入居者の嗜好に応じた趣味、教養または娯楽に関する活動の機会を 提供 す ると ともに、 入居者 が自 律的に行 うこれ らの 活動を 支援するものとする。

２

施設は、入居者 が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について 、その 者ま たはその 家族 代 表者 が行うこ とが困 難で ある場 合は、その者の同意を得て、代わって行うものとする。

３

施設は、常に 入 居 者の家族代表者 と の連 携を図りつつ 、 入居者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めるものとする。

４

施設は、入居者の外出の機会を確保するよう努めるものとする。

（利用料その他の費用の額）
第 20 条

指定介護福祉施設サービスを提供した場合の利用料の額は 、介護報酬の告示上の額とし、当該指定介護福祉施設サービスが 法定代理受 領サービス であるときは、入居者の介護保険負担割合証に記載され た割合の額とする。

２

施設は、法定代理受領サービスに該当しない施設サービス を提供した
際 に入居者から 支 払 を受ける利用料 の 額 と、施設サービス 費 用基 準 額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

３

施設は、前二 項 の支払を受ける額 の ほか、次に掲げる 費 用の額の支 払を受けることができる。
(1) 居住費(2) 食費(3) 前二 号に掲げるも ののほか、施設サービスにおいて提供する便宜のうち、日 常生活 に おいても通 常必要 と なるものに 係る費用 であって、入居者に 負担 させることが適 当 と 認められるもの 。（ 以下、法定外給付の表に定める通り。）(4) 居住費・食費について入居者及び家族代表者より介護保険負担限度額認定証の提示があった場合は決められた軽減額を適用する。
【 表 1】

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ふれあい運営規程(5) 第一号の居住費は、算定基礎となる費用の変更により、その額を変更することができる。
４

施設は、前項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供にあたっては、あらかじめ、 入居者又はその家族 代表者に対し、当該サービスの内容及び費用について 事前に文書で説明を行い、入居者の同意を得るものとする。

≪法定外給付≫区分

利用料

居住費（滞在費） 個室料金（水道光熱費含む）

１日

２，７００円

食費

おやつ代含む１日

２，０１０円

健康管理費

インフルエンザ等の定期予防接種にかかる費用等（実費）

私物の洗濯代入居者 の希望により、個別に外部のクリーニング店に取次ぐ場合は費用を頂きます（実費）

日常生活費テイッシュ・化粧品（実費）

・器具は個人の持ち込みになります。
テレビ
1,426 円/月
その他
実費
電気使用料金電気毛布
930 円/月
冷蔵庫
930 円/月
入居者は、サービス提供についての記録をいつでも閲覧複写物の交付できますが、複写物 を必要とする場合には実費を ご負担いただきます
１枚つき１０円
・理美容サービス （実費）※サービス内容を細分化している場合（洗顔、洗髪、顔理美容サービス
そり、カット等）は、項目毎に金額を定めることもありえます。
日常生活品の購入・購入依頼のあった品物を購入するのに要した金額の実費
代行サービス
金銭管理サービス ・基本サービス料

月

２，０００円※その他、入居者の日常生活上必要となる諸費用実費。

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特別養護老人ホーム【表 1】

ふれあい運営規程

介護保険負担限度額認定を受けられる制度ご利用の場合（介護保険負担限度額 認定証の提示が必要で す。）

段階

居住費の上限額

対象者

第１段階

第２段階
第３段階
①
第３段階
②

・市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者
８２０円
・生活保護受給者・市町村民税世帯非課税であって、課税年金収入額と合計所得金額の合計が８２０円８０万以下の方・市町村民税世帯非課税であって、課税
年 金 収 入 額 と 合 計 所 得 金 額 の 合 計 が １,３１０円
８０万円超１２０万円以下の方・市町村民税世帯非課税であって、課税
年 金 収 入 額 と 合 計 所 得 金 額 の 合 計 が １,３１０円
１２０万円超の方

食費の上限額
３００円

３９０円

６５０円
１,３６０円※段階別負担額（１日 ）≪入居者の選定により提供するもの≫
区分

利用

特別な食事・要した費用の実費

喫茶コーナー利用代金

・飲み物代料

100 円

日常生活に要する費用で本人に負担い・日常生活品の購入代金
ただくことが適当であるもの
・クラブ活動に要する費用（実費請求）唄ごえ 100 円程度
ふれあいクラブお茶会 200 円程度
アレンジフラワー 300 円程度（保険給付の請求のための証明書の交付）
第 21 条施設は、法定代理受領サービスに該当しない施設サービスに係る費用の支払を受けた場合は、その提供した施設サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入居者に交付するものとする。

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第６章

ふれあい運営規程

施設の利用に当たっての留意事項（施設の利用に当たっての留意事項等）
第 22 条施設の入居者は、次の各号に掲げる事項を守り、相互の親睦と融和に努めなければならない。
(1) 火気の取扱いに注意し、所定の場所以外で喫煙しないこと(2) 建物、備品その他の器具を破損し、ま たは持ち出さないこと(3) けんか、口論または暴力行為等、他人の迷惑になることをしな
いこと

２

施設長は、入居者ならびにその家族が次の各号に該当すると 認めたときは、当該入居者の市町村に対し、所定の手続により、サービス提供の中止等の措置を行うものとする。
(1) 施設の秩序を乱す行為をしたとき(2) 偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、又 は受けようとしたとき(3) 故意にこの規程等に違反したとき（緊急時における対応）
第 23 条施設の職員等は、サービスの提供を行っているとき に入居者に病状の急変が生じた場合、その他必要な場合は、速やかに主治医または施設の協力医療機関への連絡を行い、家族代表者と連携を取りながら必要な措置を講ずるものとする。

（事故発生時の対応）
第 24 条施設は、入居者に対する施設サービスの提供により事故が発生した
場合は、速やかに市町村、入居者の家族代表者に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。

２

施設は、入居者に対する施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

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第７章

ふれあい運営規程

非常災害対策

（非常災害対策）
第 25 条施設は、非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対する計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定める。

２

施設は年２回、定期的に避難、消火、救出その他必要な訓練（うち１回は夜間または夜間想定訓練）を行う。

３

施設は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。

４

施設は、非常災害の発生の際にその事業が継続できるよう、他の社会福祉施設との連携および協力を行う体制を構築するよう努め るものとする。

第８章

その他運営に関する事項（衛生管理等）
第 26 条施設は、入居者の使用する食器その他の設備又は飲用に供 する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品および医療用具の管理を適正に行う。

２

施設は、感染症が発生し、又は蔓延しないように必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（苦情処理）
第 27 条施設は、提供した施設サービスに関する入居者からの 苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講ずるものとする。

２

施設は、提供した施設サービス等に関し、市 町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若13

特別養護老人ホーム

ふれあい運営規程

しくは照会に応じ、入居者からの苦 情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市 町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３

施設は、提供した施設サービスに関する入居者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（秘密保持等）
第 28 条

職員は、正当な理由がなく、業務上知り得た入居者又はその家 族の秘密を漏らしてはならない。

２

施設は、職員で あった者が、正当な理由がなく、業務上知り得た入居者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、雇用契約にその旨明記する等、必要な措置を講じるものとする。

３

施設は、居宅介 護支援事業者等に対して、入居者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入居者の同意を得るものとする。

（人権の擁護）
第 29 条施設は、入居者の人権の擁護のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し 研修の機会を確保するものとする。

（虐待防止に関する事項）
第 30 条施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
(1) 虐待 の 防 止の た め の対 策 を 検討 す る 委 員会 を 定 期的 に 開 催 するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
(2) 虐待の防止のための指針を整備する。
(3) 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。

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ふれあい運営規程(4) 前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２

施設は、サービス提供中に、当該 施設従業者又は養護者（利用者 の家族等高 齢者を現に養護する者）による虐待を受 けた と思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（居宅介護支援事業者に対する 利益供与等の禁止）
第 31 条施設は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介 護被保険者に当該施設を紹介することの対償として、金品その他の 財 産上の利益を供与してはならない。

２

施設は、居宅介 護支援事業者又はその従業者から、当該施設からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上 の利益を収受してはならない。

（重要事項の掲示）
第 32 条施設は、当該施設の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。

（会計の区分）第 33 条施設は、施設サービスの事業の会計をその他の事業の会計と区分するものとする。

２

施設の経理は、ほのぼの会経理規程の定めるところによる。

（記録の整備）
第 34 条施設は、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

２

施設は、入居者に対する施設サービスの提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。

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ふれあい運営規程（法令との関係）
第 35 条

この規程に定めのない事項については、滋賀県老人福祉法に基づく特別養護老人ホームの設備および運営に関する基準を定める条例 （平成 25 年 3 月 29 日滋賀県条例第 16 号）、滋賀県介護保険法に基づく指定介護老人福祉施設の従業者ならびに設備および運営に関する基準等を定める条例（平成 25 年 3 月 29 日滋賀県条例第 19 号）、その他関連法令の定めるところによる。

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