令和３年度決算

下野市財務書類（統一的な基準による財務書類）

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はじめに
現在の地方公共団体の会計は、単年度における現金の収支を管理する「現金主義会計」が採用されており、決算書もこれに基づいて作成されています。
この現金主義会計では、これまでに整備した社会資本（資産）の状況や今後返済すべき地方債（負債）の残高など、ストック情報がわかりにくいという側面があったことから、全国の地方公共団体では、「基準モデル」や「総務省方式改訂モデル」のほか、「東京都方式」などの方式により作成していました。
しかし、複数の作成方式が存在するため、団体間での比較が困難であることのほか、本格的な複式簿記の導入が進まない、固定資産台帳の整備が十分でないといった課題がありました。
このため、総務省において平成２７年１月に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を公表し、複数存在していた財務書類の作成方法を一本化し、原則として平成３０年度までに全ての地方公共団体が作成・公表するよう要請されたところです。
下野市では、平成２８年度決算まで「総務省方式改訂モデル」による財務書類を作成し公表していましたが、平成２９年度決算から統一的な基準による財務書類を作成し公表を実施しています。

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財務書類の種類
財務書類は、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」の４つの表で構成されており、概要は次のとおりです。
（１）貸借対照表（ＢＳ：Ｂｌａｎｃｅ Ｓｈｅｅｔ）
貸借対照表は、住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを総括的に対照表示した一覧表です。
（２）行政コスト計算書（ＰＬ：Ｐｒｏｆｉｔ and Ｌｏｓｓ ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）
行政コスト計算書は、１年間（４月１日から翌年３月３１日まで）の行政活動のうち、福祉給付やごみの収集といった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費と、その行政サービスの対価として得られた収入金等の財源を対比させた計算書です。
（３）純資産変動計算書（ＮＷ：Ｎｅｔ Ｗｏｒｔｈ ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）
純資産変動計算書は、１年間の純資産の変動を明らかにするものです。貸借対照表の純資産の期首から純行政コスト、税収や国県補助金などの財源などによりどのような変動があり、本年度末の純資産残高となったのかを表した計算書です。
（４）資金収支計算書（ＣＦ：Ｃａｓｈ Ｆｌｏｗ ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）
資金収支計算書は、１年間の市全体の現金の収入（歳入）と支出（歳出）が、どのような理由で生じたのかを性質別に区分して表示した計算書です。

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財務書類４表の関係
財務書類４表の相互関係は以下のとおりです。

貸借 対照 表資産

行 政 コ ス ト計算書

純 資 産 変 動計算書

資計

金

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高算

収 支書

負債うち現金預金

純資産

＋本年度末
歳計外現金残高

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会計範囲
財務書類の対象範囲は以下のとおりです。

特別会計
石橋駅周辺土地区画整理事業特別会計

国民健康保険特別会計
後期高齢者医療特別会計

全 体 会 計仁良川地区土地区画整理事業特別会計

一般会計等

一般会計

介護保険特別会計
公営企業会計
水道事業会計
結一部事務組合・広域連合

連

下水道事業会計会

石橋地区消防組合計

小山広域保健衛生組合
栃木県後期高齢者医療広域連合
栃木県市町村総合事務組合
地方公社・第３セクター等（一財）グリムの里いしばし（公財）下野市農業公社（福）下野市社会福祉協議会（公財）下野市シルバー人材センター（株）道の駅しもつけ（一社）下野市観光協会※

一般会計等には、上記の会計の他、歳入歳出外現金が含まれます。

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作成基準日
貸借対照表は、会計年度末（３月３１日）を作成基準日としています。
ただし、出納整理期間（４月１日～５月３１日）における収支は、作成基準日までに終了したものとし、出納整理期間のない会計等についてもこれに準じています。

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一般会計等・財務書類からわかる下野市の財政状況分析の視点１ 資産の状況

説明及び算出方法

指標数値(R3決算)

指標数値(R2決算)

207万円

202万円

3.7年

3.3年

58.7％

59.2％

74.1％

74.1％

16.8％

16.9％

○ 市民１人当たりの資産額

市民１人当たりの資産額「将来世代に残る 説明
資産はどれくらい［資産合計÷住民基本台帳人口］
計算式
あるか」
124,701,831,051円÷60,202人（令和４年１月１日現在）○ 歳入額対資産比率
社会資本として形成された資産の総額が何年分の歳入に相説明 当するかを表します。

３～７年の間が平均値
計算式［資産合計÷歳入総額］
124,701,831,051円÷33,228,205,132円○ 有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）
有形固定資産のうち、土地以外の償却資産の耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを表します。
説明 この比率が高い場合は老朽化が進んでおり、近い将来維持更新のための投資が必要となる可能性があります。
35～60％の間が平均値［減価償却累計額÷有形固定資産（※）］※…有形固定資産合計－土地等＋減価償却累計額
計算式
65,584,265,768円÷（109,043,908,820円－62,883,780,166円＋65,584,265,768円）
２ 資産と負債の比率○ 純資産比率「将来世代と現世代との負担の分担は適切か」

説明

資産全体に対する現世代が負担してきた割合を表します。
この比率が高いほど財政状況が健全であるといえます。
50～90％の間が平均値［純資産合計÷総資産］
計算式
92,440,724,879円÷124,701,831,051円○ 将来世代負担比率
道路や公園などの社会資本形成に対する将来世代の負担割合を見ることができます。割合が低いほど将来世代の負担が説明少ないことを表します。
10～40％の間が平均値［地方債残高（※）÷有形・無形固定資産合計］※…特例地方債の残高を控除した額
計算式（28,896,398,940円－10,576,028,066円）÷109,043,908,820円

分析の視点
３ 負債の状況

説明及び算出方法

指標数値(R3決算)

指標数値(R2決算)

54万円

52万円○ 市民１人当たり負債額

説明
市民１人当たりの負債額「財政に持続可能性があるか（どれ［負債合計÷住民基本台帳人口］計算式
くらい借金がある32,261,106,172円÷60,202人か）」○ 基礎的財政収支（プライマリーバランス）

資金収支計算書上の業務活動収支（支払い利息を除く）及び投資活動収支（基金積立金支出及び基金取崩収入を除く）の合計額を算出することにより、地方債等の元利償還金額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを説明示す指標です。
収支がプラスの場合は、借金等に頼らずとも税金などの収入で経費が賄われていることを表し、持続可能な財政運営が実現できていると捉えることができます。

△482百万円 △67百万円［業務活動収支（※１）＋投資活動収支（※２）］※１…支払利息支出を除く
計算式※２…基金積立金支出及び基金取崩収入を除く
4,283,503,080円＋（△4,765,181,508）○ 【参考指標】債務償還可能年数
債務償還可能年数は、実質債務（将来負担額－充当可能基金残高）が償還財源（資金収支計算書における業務活動収支の黒字分等）の何年分あるかを示す指標であり、経常的な業
説明 務活動の黒字分を債務の償還に充当した場合に、何年で現在の債務を償還できるかを表す理論値です。
借金の多さや債務償還能力を図る指標で、年数が短いほど債務償還能力が高いことを表しています。

3.7年

3.9年

37万円

44万円

90.1％

93.8％

2.1％

2.8％

［（将来負担額－充当可能財源）÷（経常一般財源等（歳入）等－経常経費充当財源等）］※ 当面は決算統計の数値を用い算出することから、計算式
地方公会計の取組においては参考指標となります。
（35,366,126千円－12,515,503千円）÷（16,541,264千円－
10,423,813千円）
４ 行政コストの状況○ 市民１人当たりの行政コスト
説明

市民１人当たりの行政コスト「行政サービスは効率的に提供され 計算式 ［純行政コスト合計÷住民基本台帳人口］
22,334,061,875円÷60,202人ているか」○ 行政コスト対財源比率
インフラ資産の形成や施設の建設といった資産形成を行う財源的余裕がどれくらいあるかを示すものです。
100％に近づくほど資産形成の余裕度が低いといえ、100％説明を上回ると過去から蓄積した資産を取り崩されたことを表します。
90～110％の間が平均値
計算式

５ 受益者負担の状況［純行政コスト÷財源］
22,334,061,875円÷24,785,082,182円○ 受益者負担の割合

行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を表しま「歳入はどれくら 説明 す。
い税金等でまかな
3～8％の間が平均値われているか（受益者負担の水準は［経常収益÷経常費用］
計算式
どうなっている490,260,069円÷22,812,686,237円
か）」