都道府県協会向けガバナンスコード（JBA方針）適合審査説明書
原則

一般財団法人大阪府バスケットボール協会
必ず提出する証憑書類

PBA記入欄

審査項目

自己説明審査基準

証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要［原則1］法令に基づき適切な団体運 （1）法人格を有する団体は、団体に 2014年3⽉に法人化し、「一般社団法人及び一般財 （１）定款（1）一般社団法人及び一般財団法人については一般社団法人及び一般財団法人に関する （1）定款営及び事業運営を行うべきである。 適用される法令を遵守すること団法人に関する法律」に基づいて定款や諸規則を制法律を遵守している。

定し、それを遵守することで、適切な団体運営及び（2）公益社団法人及び公益財団法人については公益社団法人及び公益財団法人の認定等事業運営に努めている。

に関する法律を遵守している。
（3）特定非営利活動法人（ NPO法人）については特定非営利活動促進法を遵守している。

（2）法人格を有しない団体は、団体（1） 団体としての組織を備え、多数決の原理が行われ、構成員の変更があったとしてもとしての実体を備え、団体の規約等団体が存続し、代表の決定方法や財産の管理等の団体としての主要な事項を確定させ るを遵守することこと。
（2） 個人の私的な口座で財産の管理・運営を行うのではなく、団体活動のための専用の口座を用い 財産を分別して管理・運営すること。

（3）事業運営に当たって適用される 事業運営に当たり、原則1（１）に挙げた関連法令法令等を遵守すること（１）基本規程の他、スポーツ施設等を利用する場合は当該施設の（1）一般スポーツ団体においては法人格を規定する法令以外にも自らの事業運営におい （1）基本規程（1）例えば、一般スポーツ団体が 公共施設を使用して競技大会やイベて適用される関係法令地方公共団体が定める各種条例や規則等を把握し、遵守すること。

ントを開催する場合における当該施設の使用 に係る規則や地方公共団利用規則等を、府や市の所有する施設等を利用する体が定める安全管理に関する条例等が想定される 。

場合は府や市の関係条例や規則等を遵守している。

（4）適切な団体運営及び事業運営を 理事会、評議員会における計算書類及び事業報告の （１）役員名簿（1）外部理事の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じて （1）役員名簿確保するための役員等の体制を整備

承認手続きや、監事による監査等を通じて、団体運いる。

【参考】ここでいう「外部理事」はJBAにおける外部有識者の定義を準すること営及び事業運営について適切な監督が行われていの割合を明示してください。

「外部有識者とは、最初の就任時点において、次の各号のいずれにも該る。

※外部理事として分類している理事について当しない者をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する者であって※理事全体に占める外部理事の割合と女性理事 用し、以下の通りとします。

は、その根拠を説明してください。（定義の説 も、当該対象者が法務、会計またはビジネス等の（バスケットボール競明）技以外の分野の）専門的知見による貢献を期待して推薦された場合に※役員名簿には「関係役職名」を記載してくだ は、当該対象者を外部有識者とみなす。
さい。

①

当該協会と下記の緊密な関係がある者

ア

過去４年間の間に、当該協会の役職員または評議員であった者

イ

地区バスケットボール協会、各種の連盟または協力団体等、バスケットボール関連団体の役職者である者
ウ

当該協会の役員または幹部職員の親族（４親等以内）である者②

バスケットボール競技における日本代表選手として国際競技会への出場経験がある、または強化指定を受けたことがあるなど、特に高い競技実績を有している者③

指導するチームまたは個人が全国レベルの大会で入賞するなど、バスケットボール競技の指導者として特に高い指導実績を有している者」（5）組織運営等に必要な規程を整備 定款、基本規程を制定し、必要に応じ改定してい（１）定款すること【追加】（２）基本規程（2）基本規程（３）その他各種（3）その他各種規程る。

（1）定款や基本規程等、組織運営に必要な規程を整備している。

（1）定款規程（6）評議員/社員の多様性を図るこ 各カテゴリーからの登用だけでなく学識経験者を登 （１）評議員名簿 （1）評議員/社員の多様性を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じて （1）評議員/社員名簿と【追加】用している。

（２）役員名簿いる。

※JBAの評議員構成を参照※評議員/社員全体の構成とその割合を明示して 評議員数47名以上77名以内ください。

加盟団体（都道府県協会：47名）※役員名簿には「関係役職名」を記載してくだ BLGに所属するチーム（19名）
さい。

Wリーグに所属するチーム（5名）
JBA理事会推薦（1～6名）※2020年度は4名（7）理事会を適正な規模とし、実効 意思決定の迅速化・会議の質の向上のために理事の （１）役員名簿性の確保を図ること【追加】（1）理事会を適正な規模とし、その達成に向けた具体的な方策を講じている。

（1）役員名簿

人数の適正化を考慮している（1）理事会は、その役割・責務を果たすために知識・経験・能力を備えた理事をバランスよく配置しているか、意思決定の迅速化、議論の質向上、監督機能の強化等に資するかという観点のもと、理事会を適正な規模で構成することが望まれる。

（8）役員の新陳代謝を図るため、年 理事の定年制、および会長、副会長、専務理事、常 （１）基本規程（1）理事の就任時の年齢に制限を設けている。

（1）役員選任に関する規程等

齢制限や再任回数の上限等の仕組み 務理事に関し、再任回数の上限を定めている。

（2）理事の再任回数の上限を設けている。

※理事の再任回数及び在任年数を明示してくだ 手となり得る人材を計画的に育成していくことが強く期待される。

を設けること【追加】さい。

1（1）理事の候補となり得る人材を各種委員会等に配置し、将来の担い原則（9）役員および評議員の選任に際必ず提出する証憑書類

PBA記入欄

審査項目

自己説明
役員選定委員会を設置して選考を行っている。

審査基準

証憑書類
（１）基本規程

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要（1）役員候補者選考委員会における役員候補者等の決定を、理事会等の他の機関から独 （1）役員候補者選考委員会に関する規程等（1）役員候補者選考委員会の構成員には、役員構成における多様性のし、独立した諮問委員会として選考（２）役員選定委 立して行っている。

（2）役員候補者選定委員会名簿委員会を設置し、構成員に有識者を員会名簿※委員会名簿には「関係役職名」を記載してく 数名配置することが望まれる。

配置すること【追加】確保に留意して役員候補者を選考する観点から、有識者、女性委員を複ださい。

（2）公平性及び公正性の確保の観点から、当該役員候補者選考委員会（3）役員候補者選定委員会の議事録において、役員候補者の選考対象として想定される者については、構成員としない又は当該委員は自らを役員候補者として決定する議決には参加しないこととするなどの配慮をすることが望まれる。
【参考】JBA「役員候補者の選考に関する規程」（10）女性理事の目標割合を設定す 女性理事の登用は行っている。

（１）役員名簿るとともに、その達成に向けた具体 2014～16年 3名的な方策を講じること。【追加】（1）女性理事の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じて （1）役員名簿いる。

（1）女性理事について、外部理事についてのみ女性を任用するのでは※理事全体に占める外部理事の割合と女性理事 なく、外部理事以外の理事についても女性を任用することが望まれる。

2017～19年 2名の割合を明示してください。

（2）業務執行理事についても女性を任用することが望まれる。

2020～21年 1名※外部理事として分類している理事について（3）理事の候補となり得る人材を各種委員会等に配置し、協会/連盟運2022年 2名は、その根拠を説明してください。

営に必要となる知見を高める機会を設けることなどにより、将来の協会具体的な目標値や方策については検討中。

※役員名簿には「関係役職名」を記載してくだ /連盟運営の担い手となり得る人材を計画的に育成している。
さい。

［原則2］組織運営に関する目指すべ （1）組織運営に関する中期目標を策 協会の目指すべき基本方針は、毎年度の事業計画書 （１）事業計画書 （1）中期目標を策定している。
き基本方針を策定し公表すべきであ定し公表すること【追加】る。

（1）中期目標（1）競技力向上、普及、マーケティング、ガバナンスなど、重要な業で定めており、その内容は本協会のホームページで（2）中期目標を公表している。

務分野ごとに、より詳細な目標を策定し公表することが望まれる。

公表している。

（3）目標策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っている。

（2）各計画に基づく方策の実施状況、目標の達成状況等について、定期的に把握・分析し、目標等の修正、方策の改善を行うことが望まれる。
（3）中期目標の内容として、例えば以下のような要素を含むことが考えられる。
①組織として目指すところ（ミッション、ビジョン、戦略等）②現状分析③達成目標（具体的な最終到達地点、例えば10年後、20年後など）④戦略課題（現状と達成目標までのギャップを埋める上での課題）⑤課題解決のための戦略及び実行計画（アクションプラン）⑥計画・実施・検証・見直しのプロセス（PDCAサイクル）（2）組織運営の強化に関し、ボラン 事業において協力者の公募を行っている。また、定 （１）組織図（1）人材の発掘・育成・活用に関する計画を策定している。

ティア人材の発掘・育成および人材（2）計画策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っている。

年退職者に関しても理事や委員として登用を行って（1）人材の発掘・育成・活用に関する計画（定年退職者）の活用を積極的に行 いる。
うこと【追加】（3）財務運用における健全確保をす 各年度において収支予算書を作成し、理事会・評議 （１）事業計画書 （1）財務の健全性確保に関する計画を策定している。
ること【追加】員会にて承認を得、協会ホームページにて開示して （２）予算書いる（1）財務の健全性確保に関する計画（2）計画策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っている。

（1）会計年度ごとの詳細な計画を策定することが望まれる。
（2）安定した団体運営が可能な計画を策定することが望まれる。

（３）稟議書（3）財務の健全性とは、財源の多様性の確保等、自己財源の充実を意味する。

［原則3］暴力行為の根絶等に向けた （1）役職員に対し、コンプライアン 役職員に対して、⽉次の理事会開催の度にコンプラ （１）理事会議事録（1）役職員向けのコンプライアンス教育を、少なくとも年に1回以上実施している。

（1）役職員向けのコンプライアンス教育の実（1）役職員、登録チームや登録選手、登録指導者等に対しても、コンコンプライアンス意識の徹底を図る ス教育を実施すること、又はコンプイアンス啓蒙のアナウンスを実施しているが、会議施計画プライアンス教育を展開することが望まれる。

べきである。

ライアンスに関する研修等への参加欠席の役職員に対しては実施できていない。次年度（2）役職員向けのコンプライアンス教育の内容として、例えば以下のを促すことには、研修会を企画し、会議欠席の役職者へのコンような内容が考えられる。

プライアンス意識の向上を図っていきたい。

①一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）や公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）等、NFに適用される関係法
令及びガバナンスコードについて②組織運営のために整備している各種規程や統括団体が定める加盟要件等に係る規程について③不適切な経理処理を始めとする不正行為の防止について④選手選考の適切な実施について⑤大会運営、強化活動等における選手等の安全確保の徹底について

2

原則必ず提出する証憑書類

PBA記入欄

審査項目

自己説明

審査基準

証憑書類

補足

※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要（2）指導者、競技者等に対し、コン 指導者講習会時に、コンプライアンスの研修も実施 （１）事業計画書 （1）PBAが主催する大会等に参加する選手及び指導者に対して、コンプライアンス教育（1）選手及び指導者向けのコンプライアンス（1）登録チームや登録選手、登録指導者等に対しても、コンプライア

プライアンス教育を実施すること、しているが、競技者向けの教育は実施できていな教育の実施計画

ンス教育を展開することが望まれる。

又はコンプライアンスに関する研修い。ホームページへの掲載や資料配布等により競技（2）選手及び指導者向けのコンプライアンス教育の内容として、例え等への参加を促すこと

者に対するコンプライアンス違反事案の共有の場をば以下のような内容が考えられる。

設けるなど実施していきたい。

①不正行為の防止について（ドーピング、八百長行為等）（２）事業報告書 を少なくとも年に1回以上実施している。

②人種、信条、性別、性的指向及び性自認、社会的身分等に基づく差別の禁止について③暴力行為、セクハラ、パワハラについて④その他の違法行為について（未成年の飲酒・喫煙、違法賭博、交通違反・事故等）⑤SNSの適切な利用を含む交友関係（反社会勢力との交際問題を含む。）、社会常識について（3）審判に対し、コンプライアンス 審判委員会主体で審判会議、審判講習会等でコンプ （１）事業計画書 （1）PBAが主催する大会等に参加する審判員に対して、少なくとも年に1回以上のコンプ （1）審判員向けのコンプライアンス教育の実教育を実施すること、又はコンプラ

ライアンスの教育を実施している。

（２）事業報告書 ライアンス教育を実施している。

施計画

イアンスに関する研修等への参加を促すこと【追加】［原則4］公正かつ適切な会計処理を （1）財務・経理の処理を適切に行行うべきである。

財務会計規則を定め、これを遵守している。

い，公正な会計原則を遵守すること（１）監事名簿（1）経費使用及び財産管理に関する規程等を整備することなどにより、公正な会計原則（２）会計監査人 を遵守するための業務サイクルを確立している。
名簿※監事の所属先、専門的能力（資格等）、業務（2）各種法人法（一般社団・財団法人法、特定非営利活動促進法、会社法等）、公益法 経験等を明示し、監事の適性があると考える理（３）監査法人と 人認定法等のうち適用を受ける法律に基づき適性のある監事等を設置している。の契約書（1）監事名簿由を説明してください。

（3）各事業年度の計算書類等の会計監査及び適法性監査に加え、具体的な業務運営の妥 （2）財務関連の規程（４）監事・監査 当性に関する監査も可能な限り積極的に実施し、組織の適正性に係る監査報告書を作成し報告書ている。

（2）国庫補助金等の利用に関し、適 当協会が国庫補助金等の助成を申請・受給するにあ（1）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等（1）資金源の確保、支出財源の特定、予算の執行、事業計画の策定及正な使用のために求められる法令、 たっては、財務会計規則及びその他の関係規則・規を遵守している。

び遂行等の各種手続を適切に実施することが望まれる。

ガイドライン等を遵守すること

程等を遵守し、適正に使用している。

（2）法令・ガイドライン等において遵守すべき事項が組織運営の業務プロセスにおいて適切に実行されるよう、財務会計方針、手続等の運用規程を定め、適確に運用されることが望まれる。

（3）会計処理を公正かつ適切に行う 財務会計規則に基づき、適正な会計処理を行ってい （１）監事名簿ための実施体制を整備すること（1）組織運営において専門家のサポートが必要となると想定される場面や内容を事前に （1）専門家のサポート体制に関する資料（1）計算書類や組織運営規程等の各種書面の作成作業の補助や有効る。会計処理の内容については、経理担当者２名、 （２）会計監査人 洗い出した上で、定期的にその適否について検証を行っている。

性・妥当性のチェックに際して、外部の専門家を積極的に活用すること会計責任者（管理統括グループ長）を定め、複数人 名簿が望まれる。

（2）法律、税務、会計等の専門家のサポートを日常的に受けることができる体制を構築がチェックする体制を整えている。また、公認会計 （３）監査法人と している。

（2）専門家の選定に当たっては、スポーツに関する業界動向や適用の士を会計監査人に任命し法令に定めるところにより の契約書ある法律・税制・会計基準の改正等に通じた専門家の人選を行うことが会計監査報告書の作成と監事への会計監査報告を依 （４）監事・監査望まれる。

頼し、監事2 名による監査を受けている。

報告書［原則5］法令に基づく情報開示を適 （1）財務情報等について、法令に基 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に （１）予算書切に行うとともに，組織運営に係る づく開示を行うこと【追加】基づき、事業計画書、収支予算書、事業報告書、役 （２）決算書情報を積極的 に開示することによ

員名簿等を当協会ホームページに掲載し、公開して （３）事業計画書

り，組織運営の透明性の確保を図るいる。

（1）財務情報等について、法令に基づく開示を行っている。

（1）予算・決算書類等（1）PBAのウェブサイト等において情報を開示することが望まれる。

（1）ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示している。

（1）審査基準に対応する書類（1）PBAのウェブサイト等において情報を開示することが望まれる。

（４）事業報告書べきである。
（2）一般団体ガバナンスコードの作 本資料を協会のホームページにて開示している
成及び開示を行うこと【追加】（3）組織図、役員名簿、評議員/社 組織図、役員名簿、評議員名簿を作成、組織図を協 （１）組織図（1）組織図、役員名簿、評議員/社員名簿など、組織運営に係る情報の作成し開示してい （1）組織図

員名簿など、組織運営に係る情報の 会のホームページにて開示している（２）役員名簿る。

作成及び開示を行うこと【追加】（３）評議員名簿（3）評議員/社員名簿（４）事業計画書（4）事業計画/事業報告書（1）PBAのウェブサイト等において情報を開示することが望まれる。

（2）役員名簿（５）事業報告書［原則6］高いレベルのガバナンスの （1）市区町村協会との連携を図るこ 各市区町村協会への情報提供を行っている。

（1）加盟規程の整備等により市区町村協会等との間の権限関係を明確にしている。

確保が求められると自ら判断する場

市区町村によって協会との関係性についてはばらつ（2）市区町村協会等の組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支援を行う る規程

うほか、市区町村協会等の組織運営や業務執行に問題があると考えられきがある。

ための方針等を定めている。

（2）市区町村協会等との関係図るときには積極的に指導し、自主的な改善が見込まれない場合には、規個別の規定についても、その遵守状（3）市区町村協会等の運営者に対して、情報提供や研修会の実施等による支援を行って（3）直近に行った市区町村協会等の組織運営程に基づき処分を行うなどの対応をすることが望まれる。

況について自己説明及び公表を行ういる。

及び業務執行についての指導、助言及び支援に （2）市区町村協会等における組織体制について、女性役員の目標割合

合、ガバナンスコード＜NF 向け＞のと【追加】べきである。

3（1）市区町村協会等との間の権限関係を定め（1）ガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等に関する助言を行関する資料等の設定等を通じた積極的な任用、役員就任時の年齢制限等により新陳代（4）市区町村協会等の運営者に対する情報提謝を図る仕組みの導入が進むよう、指導、助言及び支援を行うことが望

供や研修会の実施に関する計画

まれる。