26 May 2015

BEIJING HUABEIJIJI News Bulletin

時 事速報（第４５回）知的財産権分野における独占禁止の新規定の施行について
北京市大地律師事務所 / 日本部
パートナー弁護士 法学博士 熊 琳

中国国家工商行政管理総局（以下「工商総局」という）が２０１４年６月１１日に公布した『知的財産権の乱用による競争排除・制限行為の禁止に関する工商行政管理機関の規定』（以下「本規定」という）の意見聴取稿につきましては、当コーナーでも以前、ご紹介をいたしました（時事速報
２０１４年７月８日）。
そして１５年４月７日、いよいよ本規定の正式版が公布され、同年８月１日から施行されることになりました。本規定は、知的財産権分野における独占禁止法の適用について、大変重要な意義を持っています。そのため、今回はそのポイントについて、ご紹介したいと思います。
◇知的財産権の乱用にかかる独占禁止処分の法的根拠が明確に２０１５年２月、国家発展改革委員会（以下「発改委」という）がクアルコム社に対し、知的財産権の乱用による独占禁止行為の疑いありとして調査を行った時点で、独占禁止法には、このような行為に関する具体的な規定がありませんでした。このため発改委は同法第１７条を解釈して運用することにより、独占禁止法違反を認定しました。
今回、本規定が施行されたことにより、今後は工商機関が同様の事件を調査し、知的財産権乱用行為として認定・処分する際の法的根拠が、より明確なものとなりました。
◇本規定正式版のポイント
本規定の正式版を見ますと、以下の３点が大きなポイントになっていると思われます。
１．意見聴取稿と比較し、正式版では「競争の排除、制限」が、違法性認定の必要要件とする規定として盛り込まれました。
これにより、当局が取り締まりに際し、企業の行為・態様のみに着目し、「競争の排除、制限が生じた」という結果を考慮しなかった場合には、その取り締まりは合理性を欠くと判断されることとなります（第７条を例にすると意見聴取稿では「知的財産権の使用拒否」といった行為のみが規定されており、「競争の排除、制限」といった結果については、考慮されていませんでした）。
このことは、企業にとって抗弁の機会が増えたことを意味し、より有利な内容になったものと言えるでしょう。この点で、正式版は意見聴取稿よりも進歩したものとも言えます。
２．意見聴取稿第５条に規定されていた「セーフハーバー・ルール（あらかじめ定められた一定のルールの下で行動する限り、違法ないし違反とならない範囲のことを指します）」は、正式版にも採用されており、中国の法制度へ正式に盛り込まれることとなりました。
また今後、セーフハーバー・ルールの適用範囲はさらに拡大される見通しで（一般的な市場における支配的な地位の乱用に関する違法行為の認定、経営者集中における申告条件などにも適用される可能性あり）、このような適用範囲の拡大は、日系企業の皆さまにとりましても、事前判断の際の利便性が大きく向上するという点で、非常に重要な意義を持つものと思われます。
３．本規定は、知的財産権の乱用行為を列挙する形で、規定されています。今後は、それぞれの案件に対し、法律が適用されるか否かの基準がより明確になりました。この点においても、進歩したものと言えます。
しかし条文を精査しますと、禁止行為を明確にしていない条項（例えば、第１０条「取引相手方に対しその他の不合理な制限条件を付加すること」など）や、「差別的な待遇」などの行為に対する判断基準が不明確であるなど、問題点も残されています。

時事通信社

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時 事速報

こうした規定の曖昧さは、所管機関に一定の自由裁量権を残したことを意味し、当局に、取り締まりにおける「フリーハンド」が残されていると言えるでしょう。今後、個別案件においては、当局の自由裁量に対してどのように対応するかが、重要なポイントになってくると思われます。
◇日系企業の皆さまにご留意いただきたいポイント
本規定が施行される２０１５年８月１日以降は、各地方および各級の工商機関が取り締まりを強化する可能性が高いものと思われます。
このため日本本社、現地企業の皆さまにおかれましては、適時、知的財産権の運用状況についてご確認をいただき、また違法の疑いのある行為を発見した際には、速やかに対策をご検討の上、改善されることをお勧めいたします。
なお、新規定に基づく取り締まりが行われた場合、その態様、動向を注意深く観察することで、実務における本規定の適用、運用状況をうかがい知ることもできます。このため、工商総局および各地方の工商局の取り締まりの動向には、十分注意をしていただきたいと思います。

大連・瀋陽・東北

スペイン・フィコサ、瀋陽で車用ミラー生産＝遼寧省
中国のポータルサイト捜狐網が２５日伝えたところによると、スペイン自動車部品大手のフィコサ・インターナショナル（バルセロナ）はこのほど、遼寧省瀋陽市に建設した自動車用ミラー工場の操業を始めた。サ
イトミラーや車内用ルームミラーに加え、パーキングブレーキや運転支援システムを手掛ける。製品は独ＢＭＷの中国生産拠点のほか、長城汽車や北京汽車工業（ＢＡＩＣ）などの中国の民族系完成車メーカーに供給する。同社にとって、太倉（江蘇省）と重慶市に続く中国３カ所目の生産拠点となる。
新工場は、瀋陽宝馬汽車工業園の敷地面積１万平方メートルに建設した。４年以内に４００人体制にする計画。同社のホセ・ルイス・デル・レイ最高経営責任者（ＣＥＯ）によれば、同社は顧客ニーズにより迅速に対応するため、２０１７年をめどに華南地区に新たな生産拠点を開設する。
（時事）

瀋陽の五つ星ホテル、客室稼働率７割り切る
中国遼寧省瀋陽市で最高級の「五つ星」ホテルの多くで、客室稼働率が採算分岐点の７割をはるかに下回るとみられることがこのほど分かった。一部の五つ星ホテルは、一晩の宿泊料が３００元（５９００円）に値下がりした。売却されるホテルも増える見通しだ。華商晨報が伝えた。
同紙の調べによると、多くの高級ホテルにとって７０％の客室稼働率は高望みといった状況だ。一部のホテルでは４割近くに落ち込んでいる。公務員を対象とした中央の倹約令が出てから、各ホテルの客室稼働率は平均で２０ポイント下がった。公務員の宿泊や政府主催の各種会議、宴会も激減している。
同市の高級ホテルが供給過剰なことも、各店の業績に影響している。瀋陽市の五つ星クラスのホテルは現
在でも２０数店あり、不動産情報会社によると、今後３〜５年内に１２店、２６３０室が新たに供給される予定だ。
（時事）

大連重工、石炭ヤードでＥＰＣ契約
中国機械設備メーカーの大連重工（遼寧省大連市西崗区）はこのほど、黒竜江省ハルビン市のコージェネレーション ( 熱電併給システム）運営会社「ハルビン第一熱電」と、バケット・ホイール・マシンのある屋根付き石炭ヤードについてＥＰＣ（設計、調達、建設）請負契約を結んだ。鳳凰網が２２日伝えた。
大連重工は今回の受注成功により、石炭ヤードの建設請負分野の事業拡大と、電力業界でのシェア引き上げを実現した。
（時事）

時事通信社

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