令和 6 年度
福島国際研究教育機構（F-REI）委託事業「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」
公募要領【応募受付期間】
令和 5 年 12 月 26 日～令和 6 年 1 月 19 日 12:00 必着【ご注意】
本公募は、令和６年度予算の国会成立および福島国際研究教育機構からの委託決定を前提としているため、これらの成立までの審査においては採択予定者とします。また、福島国際研究教育機構からの委託契約の内容により、採択された事業において一部の計画変更等が生じる場合があります。

国立研究開発法人 産業技術総合研究所
福島再生可能エネルギー研究所

令和５年１２月２６日
国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以下「産総研」という。
）では、福島再生可能エネルギー研究所（以下「FREA」という。）が福島国際研究教育機構（以下「F-REI」という。）からの委託を受けて実施する「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業（以下「本事業」という。）」の令和６年度公募を以下のとおり行います。
１．事業の目的
産総研において東日本大震災により被災した福島県浜通り地域等１５市町村*1（以下「被災地域」）に所在する企業又は当該企業を含むコンソーシアム（以下「被災地企業等」）が有する再生可能エネルギー関連技術シーズの事業化に向けた技術開発を支援することで、被災地域における新たな再生可能エネルギー産業の創出を目指します。
*1

いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村

福島国際研究教育機構（F-REI）
委
託支援依頼

産総研

・被災地企業

技術支援*2

・被災地企業を含むコンソーシアム

委
託事業化支援プロジェクト
支援機関
上市に向けた市場調査やロードマップ作成等の事業化支援や上市後の販路拡大支援を実施

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被災地域における新たな産業の創出
図１ 事業スキーム

1*2 産総研の技術支援は無償ですが、支援に必要な素材や試作品の提供に係る費用は、場合によりご負担いただきます。

２．採択までの流れ本事業の応募から採択までの流れを図２に示します。被災地企業等からの申請を受理
後、産総研コーディネート担当による産総研研究者とのマッチング、研究計画書の作成、研究計画書に基づく課題の審査、採択が行われます。申請者には、審査委員会でのヒアリングにご対応いただきます。
なお、申請の内容によっては、産総研コーディネート担当により実施体制の変更等を求める場合があります。

研究計画書の作成（締切：令和６年２月中旬）
申請者、コーディネート担当、産総研研究者との協議に基づく審査委員会

審 査

被災地企業等

産総研コーディネート担当*による調整
産総研研究者とのマッチング※同地域進出等予定企業を含む。

産 総 研

申請（締切：令和６年１月１９日）

採択通知（令和６年４月上旬）*産総研コーディネート担当は申請内容に相応しい産総研研究者のマッチングを行います。

図２

採択までの流れ

３．公募要件（１）募集課題
本公募では、FREA のノウハウや設備を利用して対応（技術シーズの優位性・信頼性などに対する客観的な評価、技術開発）が可能であるとともに、被災地企業等が市場において新規性・優位性を持つ自社の技術シーズを基に、再生可能エネルギー関連分野における事業化を目指す課題を募集します。

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以下の分野に関連する課題を広く対象とします。
【太陽光発電分野】（単なる施工法を除く）①太陽電池の製造や必要な材料などに関して、省エネルギー、コスト削減、高効率化などの効果が期待できるもの②太陽光発電の特性を評価するために必要な装置などに関するもの③太陽光発電の発電量のモニタリングや故障箇所を診断する装置や技術に関するもの④太陽光発電の付加価値を高めるもの【風力発電分野】①風力発電を設置するための風況測定やアセスメントに関するもの②風力発電の性能向上に資する技術や普及のための課題を解決するもの【地熱・地中熱分野】① 地熱発電の開発に資する地熱貯留層のモニタリングに関わる技術などに関するもの②地中熱利用に関わる調査技術や熱交換技術の高度化又はシステム運転の最適化に関するもの【蓄エネルギー分野】①再生可能エネルギーの導入量を高めることができる蓄エネルギーに関するもの②再生可能エネルギーの導入量を高めることができる水素の製造や利活用に関するもの③再生可能エネルギーの導入量を高めることができる蓄熱や熱利用設備に関するもの【再生可能エネルギー管理分野】①再生可能エネルギー、蓄エネルギー、熱電併給設備などを含むシステムに関して省エネルギー、コスト削減、高効率化などの効果が期待でき、再生可能エネルギーの導入量増大が期待できるもの②再生可能エネルギー起源の電力を系統に連系するために必要な設備に関するもの＜注意事項＞
以下に示すような課題は対象となりません。
① 技術シーズが確認できないもの② 実施期間内に終了の見込みのないもの③ 事業化する意思や見込みがないもの

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④ 自社の技術シーズではなく、外部の技術シーズを評価するもの⑤ ビジネスプランのみで、申請者が事業化などに必要な技術・知見などを有しないもの⑥ 製品に対する一般的な規格試験のみで、産総研による技術的支援を伴わないもの⑦ その他、ＦＲＥＡのノウハウや設備機器を利用して対応できないもの（２）実施体制
a）体制
本事業では、コンソーシアム型又は個別企業型に対し、技術支援を行います。
コンソーシアム型

被災地域内に所在する企業を含む複数企業、事業組合等が連携して取り組む体制*

個別企業型被災地域内に所在する企業単体で取り組む体制**必要に応じて、大学等（国公私立大学、国公私立高等専門学校など）や公的研究機関（国立試験研究機関、独立行政法人研究機関、特殊法人研究機関、公設試験研究機関など）を協力機関として研究開発に参加させることができます。

b）契約
産総研と企業各社が共同研究契約を締結し、共同研究を通して技術支援を実施します。なお、コンソーシアム型では、事業実施過程で企業間での秘密保持契約の締結が必要となる場合があります。
c）事業化支援
プロジェクト支援機関が、上市に向けた市場調査やロードマップ作成等の事業化支
援や上市後の販路拡大支援を実施します。
（３）実施期間
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで(予定)※予算成立および福島国際研究教育機構からの委託決定の状況により、変更となる場合があります。
（４）応募資格a）コンソーシアム型
コンソーシアム構成企業（代表企業および連携企業*2）のうち、代表企業が研究又は生産拠点を被災地域内に有すること。もしくは、コンソーシアム構成企業の３分の１以上が研究又は生産拠点を被災地域内に有すること。
*2 連携企業・・・コンソーシアムを構成する企業のうち、代表企業以外の企業※被災地域外に所在する企業の参画は、代替困難な技術を有する等の特段の理由がある場合に限る。

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※被災地域内に進出する具体的な計画を持ち、本事業の研究成果を基にした事業を展開することで、被災地域内において将来的に経済波及効果が期待される企業を含む。
b）個別企業型
被災地域内に研究又は生産拠点を有すること。
※被災地域内に進出する具体的な計画を持ち、本事業の研究成果を基にした事業を展開することで、被災地域内において将来的に経済波及効果が期待される企業を含む。
（５）共同研究契約の締結
採択決定後、産総研の規程に則り、共同研究契約を締結していただきます。産総研研
究者と作成した研究計画書、又は審査委員会による付帯条件に基づき、申請内容から変更・修正を行う場合があります。
※契約条項は、以下産総研 Web ページでご確認ください。
https://www.aist.go.jp/fukushima/ja/seeds/koubo_r06.html
なお、被災地域に進出予定企業の場合は、登記などの確認後に共同研究契約を締結し、支援実施となります。
４．応募から研究計画書の作成まで（１）公募期間
令和５年１２月２６日～令和６年１月１９日 12:00 必着（２）応募方法
支援事業申請書（以下「申請書」という。
）を作成してください。申請書には技術シーズの概要、産総研に依頼したい支援内容等を分かりやすくご記入ください。
※申請書（Microsoft Word 形式）は、以下産総研 Web ページから入手できます。
https://www.aist.go.jp/fukushima/ja/seeds/koubo_r06.html※コンソーシアム型の代表企業以外の連携企業は、応募後の審査前日までに追加、変更することが可能ですが、その妥当性について説明を求める場合があります。

（３）申請書類と提出先
申請書類一式は、Ａ４版に印刷したもの（下記部数）と申請書の電子ファイルを CDR に格納したものを公募期間内に提出先に郵送又は持参してご提出ください。
なお、提出された書類等は返却いたしませんのでご了承ください。
① 申請書類一式・支援事業申請書：２部（うち１部はコピー可）

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・企業経歴書：２部・貸借対照表（直近２期分）：２部

・損益計算書（直近２期分）：２部（「売上原価」あるいは「製造原価」及び「販売費」および「一般管理費」の内訳を添付してください。）
・上記４点の電子ファイル（ＣＤ－Ｒ）：１枚② 提出先（事務局）
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
福島再生可能エネルギー研究所 産学官連携推進室〒963-0298 福島県郡山市待池台２－２－９
電話：024-963-0813
e-mail：fukuseihyo-ml@aist.go.jp（４）申請書の受理及び申請書に不備があった場合の措置
申請書を受理した場合、申請者に電子メールにて、その旨を通知いたします。
なお、応募資格を有しない者からの申請を含め、申請書に不備があった場合には受理いたしません。
（５）産総研コーディネート担当による産総研研究者とのマッチング
申請書の内容を受け、産総研コーディネート担当が、産総研研究者とのマッチングを行います。ただし、申請内容によっては、産総研研究者とのマッチングが成立せず、審査対象とならない場合がありますので、ご了承ください。マッチングの結果については、令和６年２月上旬までに連絡します。
（６）研究計画書の作成
マッチング後、申請者及び産総研研究者は、産総研コーディネート担当と協議の上、研究計画書を令和６年２月中旬までに作成してください。
（７）秘密の保持
申請書類一式は、本事業の遂行のためにのみ用い、それ以外の目的で使用することはありません。ご提供いただいた個人情報は以下２点のためにのみ利用します。
（法令等により提供を求められた場合を除く）。
① 課題審査及び審査委員会等の案内、資料送付等② 審査結果の通知、資料送付等

５．審査から採択まで（１）審査の方法

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審査は、以下の審査基準に基づき、産総研に設置される審査委員会において行います。審査の過程において、研究計画書の作成者（産総研研究者、申請者）に対してヒアリングを実施します。日時・場所などは事務局から通知いたします。また、研究計画書の内容確認のため、必要に応じて資料の追加提出、技術シーズを示す具体的な製品・試作品の提供などをお願いする場合もあります。
なお、審査は非公開で行われ、審査の経過など、審査状況に関する問合せには応じられませんので、ご了承ください。
（２）審査基準
審査は、主に以下の観点で行います。
①課題が市場における新規性・優位性を有するか。
②課題が事業化に適切なビジネスプラン（アウトプット）を有するか。
③申請者が課題の実用化に必要な支援課題（産総研の支援内容を含む）を適切に設定しているか。
④課題の事業化により、被災地域における新産業・雇用の創出効果が期待できるか。
⑤申請者が課題の事業化に向け、適切な計画（体制及び役割分担を含む）と予算を有するか。
⑥申請者が技術シーズ及び課題実施に係る技術力、事業化に必要な財務内容を有するか。
（３）審査結果の通知
採択課題の決定後、申請者に対し、審査結果を通知します。また、採択に当たって付帯条件がある場合は、採択通知に明記します。
（４）採択課題の公表
採択課題については、課題の概要、企業名等を産総研 Web ページで公表します。
（５）スケジュール（予定）
令和５年１２月２６日：公募開始

令和６年１月１９日：申請締切日12:00（必着）
令和６年２月中旬：研究計画書の作成

令和６年３月中旬：審査委員会

令和６年４月上旬：審査結果通知（採択決定日）

６．事業化の調査及び普及活動

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技術支援終了後は、令和１１年度まで製品化・事業化の進捗状況、販売実績などについてのフォローアップ調査を行います。また、事業化の際は、製品やカタログ・パンフレッ
トに本事業の成果であることの表示をお願いいたします。
７．お問い合わせ
本公募の説明会は開催しません。本事業の内容に関する質問等については、電話、電子メールにて受け付けます（連絡先を必ず明示してください）。
なお、審査の経過、他者の申請に関する事項等についてはお答えできません。
○問い合せ先（事務局）
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
福島再生可能エネルギー研究所 産学官連携推進室
被災地企業のシーズ支援事業担当：夏井、渡邉〒963-0298 福島県郡山市待池台２－２－９
電話：024-963-0813
e-mail：fukuseihyo-ml@aist.go.jp

以8上