平成29年度

外部評価総括表（全５事業）

資料３

事業名

とわだ産品を活用した地域内連携による６次産業化

移住・定住就農支援

焼山地区活性化

国立公園満喫プロジェクト

企業誘致の推進担当課

とわだ産品販売戦略課

農林畜産課

観光推進課

観光推進課

商工労政課

■さらに重点化を図る（８名）○農業所得向上、農業人口減少対策、６次産業化の促進、雇用確保、地域活性化の重要性からさらに重点化を図るべきである。
○十和田ブランド確立のため、豊富な農林水産物の積極的な情報発信が必要である。
○首都圏出店時の売上は好調であり、さらに出店者を増やすべきである。
○新規認定事業者の増加や加工施設整備の支援、消費者が納得できる価格設定などにより、販路拡大を支援すべきである。

■さらに重点化を図る（２名）○実績は１件と少ないが、新規就農者を確保するため、さらに重点化を図るべきである。

■さらに重点化を図る（４名）○インバウンド対策として雪を活用した取組を充実してはどうか。
○JRバスの冬季運行再開を強く働きかけてほしい。
○市街地への誘客につながる具体的な連携事業を検討する必要がある。
○見学会、イベントの開催により広く周知することが必要である。

■さらに重点化を図る（９名）○公衆トイレ、交通、公園施設の充実等、国・県に対して強く働きかける必要がある。
○外国人利用者を更に増加させるためにも休屋地区の廃屋撤去やハード整備など積極的に取り組んでほしい。
○地域の合意形成を図り、十和田湖観光再生に努めるべきである。
○市街地、焼山、奥入瀬、十和田湖それぞれが連動するような取組を推進する必要がある。
○シャトルバスは運行ルート内のどこでも乗降できるよう検討してはどうか。
○とわだ産品を活用するなど、食についての取組も検討してはどうか。

■さらに重点化を図る（９名）○十和田市企業立地奨励条例の見直しにより、優遇制度の拡充とPRの強化が必要である。
○交通が不便である点をカバーできるような制度を検討のうえ、企業誘致に努めてほしい。
○雇用を生み、人口減少対策としての役割もあることから積極的に取り組んでほしい。
○既存企業に対するフォローアップが必要である。
○中小企業であっても、将来性が見込める企業であればアプローチしてはどうか。
○農業など十和田市の強みをPRし、関連産業の集積を検討してはどうか。
○長期的かつ継続的に取り組む必要がある。

■現状のまま継続（３名）○市民も観光資源の豊富な十和田市を積極的にPRし、外国人の誘客に努める必要がある。
○国のインバウンド・観光事業の位置づけでもあり、継続が望ましい。
○台湾からの旅行者が多い理由を分析することが、新たな取組へつながると考える。
○廃屋についての検討が必要である。
○Wi-Fiの整備を進めてほしい。

■現状のまま継続（３名）○企業誘致は難しい課題であることから、現状のまま継続し、一定期間ごとに事業の方向性を見直す必要がある。

○民泊事業、観光農業への支援も必要である。（例、民泊事業や観光農業化のセミナー、受入機関支援等）○先日放映された「ブラタモリ」のPR効果は絶大であり、カルデラ、十和田湖、ヒメマス、奥入瀬渓流、コケなどを活用した集客事業の検討が必要である。
○ステップアッププログラム2020の進捗を周知する必要がある。
○インバウンド対策として、北海道蘭越町の事例を参考としてはどうか。
○アートを取り入れたトイレの設置を検討してはどうか。
○廃屋を休憩所やイベント会場として活用できないか検討してはどうか。
○Wi-Fiの整備を進めてほしいという提言を踏まえ、観光事業者に対し市のインバウンド受入環境整備事業補助制度の活用を積極的に勧めた。
その結果、宿泊事業者のWi-Fi整備（１社53アクセスポイント増）、外国語版ホームページ・紙媒体の整備（２社）、翻訳機の導入（１社）などにつながった。

○一次産業に関係の深い企業に対する情報発信も含め、新たな視点での取組を検討すべきである。
○県内の工業高校生の半数以上が県外就職となっており、希望する職種の求人が無いことが課題である。
○災害に強い地域であることをアピールしてはどうか。
○企業誘致を推進する一方、人手不足の職種もあり、雇用のミスマッチについての検討が必要である。
○地域の特性にあった業種に狙いを定め、誘致を強化してはどうか。

○冬季の七戸十和田駅から十和田湖へのシャトルバスの運行日数を昨年度より増やし充実を図る。
○ステップアッププログラム2020に掲載している奥入瀬渓流館駐車場のトイレの改築等、掲載した事業の実施に努める。
○ステップアッププログラム2020の中間評価を国、県等と行い、プログラムの見直しを行う。
○Wi-Fiの整備を推進する。

○企業誘致支援大使に対する情報発信の更なる充実を図る。
○企業立地ガイドの刷新等により、誘致企業に対する優遇制度の周知に努める。

事業の方向性（評価結果）■現状のまま継続（３名）○農マルシェの主催者移行の時期を検討のうえ実施すること。
○市の主力産業に対する事業であり、計画に沿って継続することが望ましい。
○事業者の掘り起こしにつながるセミナー内容、とわだ産品のPR方法の検討が必要である。

■現状のまま継続（２名）○一次産業の担い手確保対策としても重要である。
■内容を改善して継続（８名）○農業人口の減少を食い止めるため、内容を改善して継続すべきである。
○機会を捉えた情報発信により、新規就農者の確保に努める必要がある。
○就農支援のための経営モデルを示すことが必要ではないか。
○特定の集落に協力してもらうことにより、移住者受入が円滑に進むのではないか。
○既に就農している方の事業拡大に対する支援についても検討すべきである。
○就農希望者が就農を決断できるよう補助率の拡大を検討する必要がある。

■内容を改善して継続（１名）○農マルシェの運営が農家の負担にならないよう助力し、自立を促すべきである。
○市の農業の現状を数値化し、わかりやすく周知してはどうか。

その他意見など

平成29年度中に改善を図った点

平成30年度以降に改善を図る点■現状のまま継続（３名）○地域住民と一体となり取り組む必要がある。
○芝桜の植栽など、まず実行することが重要であり、事業効果を検証しながら更なる取組につなげることが必要である。
■内容を改善して継続（５名）○スキー場や温泉の活用、新たな魅力づくり（花・アートなど）について、過疎債の活用も含め、計画を再考すべきである。
○宿泊者数も年々増加していることから更に内容を改善して継続すべきである。
○より魅力を感じられる地区となるような取組が必要である。
○体験型アートを軸とした取組を進めるべきである。
○拠点エリアである温泉郷が魅力ある温泉地となっていないことが問題である。観光客が訪れたいと思える景観、環境整備に取り組むとともに、とわだ産品を活用した料理の提供なども検討する必要がある。

○商工業分野において、とわだ産品の活用を促進する取組○市外からの新規就農者に対する、総合的な支援（所得支を検討してはどうか。
援、営農支援、生活支援）を検討してはどうか。
○三本木農業高校をはじめとする高校生の意見を取り入れ○市の持つ潜在能力（遊休地・農作物の生産性、収益性等）事業の拡大を図ってはどうか。
を試算し、就農支援のための経営モデルを示し、○生産額に対する事業費の費用対効果の検討が必要である。
移住定住につなげることが必要ではないか。
○県内他自治体へのPR、ゆるキャラの認知度向上に取り○「十和田市人・農地プラン」において今後の地域農業の組む必要がある。
将来のあり方について示されているが、地区ごとに必要○認定事業者の売上目標の達成状況を検証し、取り組む必な農業人口を具体的に数値化する必要がある。
要がある。

○自然の利活用など焼山の魅力を引き出し、訪日外国人の気持ちをつかむための検討が必要である。
○焼山地区へ作家を一定期間招聘し、滞在中に芸術制作を行わせる事業を検討してはどうか。
○アートに興味を持たせる仕掛けが必要である。（芸術大学生の作品を買付し、展示する等）○芝桜の維持・管理は大変難しく、短期間で止める可能性がある場合は、やらないほうが良いのではないか。

○６次産業化への取組の啓発活動として実施しているセミナー及び個別指導の内容に平成30年度から義務化される予定であるHACCPを追加し、他地域よりも先進的に活動を行った。
○道の駅奥入瀬に農産物の加工施設を整備し、生産者の加工への取組みへの推進を図った。
○マスコミ等への情報提供に注力し、メディアによる情報発信機会の増につながった。
○産地招へい事業を拡充し、バイヤー・シェフとの接触機会を増やした。

○移住して就農する方への支援制度について、市のホームページの内容を更新し、発信した。

○焼山地区の事業者・住民とともに、H30.３月末まで、11回の座談会を開催した。
○十和田湖温泉スキー場のグリーンシーズンの活用として、麓斜面に芝桜（2,400㎡）を植栽した。
○スキー場活性化策として、スノーパークを設置した。
○冬の奥入瀬を楽しんでもらコンテンツとして、氷瀑バスツアーを実施した。
・Ｈ29年の焼山・八甲田エリア宿泊者数
121,519人 前年比＋7,043人（106％）○整備した加工施設において、研修会を実施し、利用促進○農業の年間収益を把握するための経営モデルを市のホーを図る。
ムページで示す。
○農マルシェについて、市が狙いとする「農業後継者や新○移住して農業経営をしている方の事例などを動画により規就農者等の新たな販路の確保・拡大となる機会の創出」発信する。
を実現する組織の育成を図りながら、自立した運営体制○補助対象者や効果的な支援内容について、30年度中にを構築する。
検討する。
○移住を決心してもらうために、市内の農家で１週間程度農業実習、体験する事業を実施する。

○焼山地区の活性化のため、花・温泉・アートなど分野ごとの個別計画を作成する。
○十和田湖温泉スキー場のグリーンシーズンの活用に向けた活性化戦略の具体を検討する。
○十和田湖温泉スキー場のスノーパークの整備を進め、インバウンド対策の充実を図る。
○焼山地区の事業者による座談会を継続的に開催し、民間事業者の連携事業の創出に努める。

※外部評価委員は12名○一次産業関連企業の誘致に向け、企業訪問等による情報発信に努めた。（２企業）○有益な情報提供を見込める方を、新たに企業誘致支援大使に委嘱した。（１名）○企業立地奨励条例の一部を改正する条例を制定し、優遇制度の拡充を図った。（３月議会で議決）