西はりま消防組合公告第５号
平成２６年５月９日付で公告した一般競争入札について次のとおり公告する。

平成２６年５月１３日

西はりま消防組合管理者

１栗原

一

入札に関する資料の変更
西はりま消防組合公告第１号
西はりま消防組合公告第２号

高機能消防指令センター整備工事
高機能消防指令システム・消防救
急デジタル無線整備工事及び保守管理業務委託

上記公告に係る添付資料「入札・契約のしおり」中、第 11 を変更（一部削除）する。

入札・契約のしおり
西はりま消防組合（趣旨）
第１ このしおりは、西はりま消防組合の工事又は工事に係る測量・建設コンサルタント業務（以下「工事等」という。
）の一般競争入札及び指名競争入札（以下「入札」という。
）に参加する者（以下「入札参加者」という。
）が守らなければならない事項を地方自治法、地方自治法施行令、西はりま消防組合契約規則その他の法令、規則などに基づきその要旨を記載したもので、入札参加者は、このしおりを十分に承知して入札に参加してください。
（入札参加）
第２ 入札参加者は、次の各号に掲げる事柄に留意のうえ、関係法令を遵守し信義誠実の原則を守り、住民の信頼を失うことのないよう努めなければなりません。
① 連合（談合）その他不正な行為を絶対行わないこと。
② 刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を遵守し、入札の公正、公平を害する行為を行わないこと。
③ 積算に当っては、十分に調査、研究し的確な積算を行うよう心掛け、積算根拠の提出を求められても提出できるようにしておくこと。
（入札参加の資格制限）
第３ 次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加することができません。
① 入札に際して、不正行為等を行ったと認められる者② 入札日において、入札参加の資格制限又は指名の停止を受けている者③ 委任状を持参していない代理人（持参方式入札）④ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保を提供しない者。ただし、入札保証金の納付を免除された者は、この限りでありません。
⑤ 前各号に掲げるもののほか、正常な入札の執行を妨げる等の行為をした者又はするおそれがある者⑥ 入札公告等により入札参加資格の条件を示した場合は、入札時点で当該条件のいずれかを満たさなくなった者（指名停止）
第４ 入札参加者が、西はりま消防組合入札指名停止基準の別表各号のいずれかに該当すると認められるときは、指名停止を行います。この場合において現に指名しているときは、当該指名を取り消します。
（入札）
第５ 入札参加者は、入札公告、入札通知書、設計図書（設計書、図面、仕様書等）を熟覧のうえ、入札してください。なお、設計図書等に疑義があるときは、質問することができます。
２ 持参方式入札において代理人をもって入札する場合は、入札に関する委任状を持参のうえ、入札前に提出してください。
３ 入札書は、「入札書」と表記のうえ工事名等を記載した任意の封筒に封かんし、入札執行者が指示する日時までに直接入札箱に投かん又は郵送してください。
４ 入札者は、第３に規定する者を入札代理人とすることはできません。
５ 入札者は、入札に際し入札書に使用する印鑑を持参してください。
（持参方式入札）
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６ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税算入前の金額をアラビア数字で表示してください。
７ 入札書を投かんした後において、入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできません。
８ 入札に際しては、必ず入札価格決定に係る積算内訳書を提出してください。
（入札の辞退）第６ 入札参加者は、入札執行が完了するまでは、次の各号に掲げる方法によりいつでも入札を辞退することができます。ただし、郵便方式入札においては、郵送後の辞退はできません。
① 入札執行前に辞退する場合は、入札辞退届を消防本部総務課に直接提出するか、郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。
）又は送信してください。
② 入札執行中に辞退する場合は、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を入札執行者に直接提出してください。
（持参方式入札）
２ 入札を辞退した者は、入札の辞退を理由として以後の指名等において不利益な扱いを受けることはありません。
（入札の取消し又は執行中止）
第７ 不正その他の理由により競争の実益がないと認めるときは、入札の執行を取り消します。
２ 天災事変等やむを得ない理由が生じたときは、入札の執行を中止することがあります。
３ この場合において、入札者が損失を受けることがあっても、消防組合はその損害を補償しません。
（開札）
第８ 開札は、入札の終了後直ちに当該場所において、入札者及び入札立会人の立会いのもと（電子方式入札は除く。
）に行います。
（落札者の決定方法）
第９ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。ただし、その者が当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあるなど契約の相手方として著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがあります。
２ 最低制限価格制度を適用する入札（予定価格が１億５千万円未満の工事）においては、予定価格の制限の範囲の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
３ 低入札価格調査制度は、整備工事と保守管理委託個々で算出します。落札については、両者合計額の最低の価格をもって入札した者を落札予定者とします。
低入札価格調査制度を適用する入札において、調査基準最低価格以上で調査基準価格を下回る入札が行われたとき（調査基準最低価格を下回る入札は失格）は、落札の決定を保留し、調査基準最低価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者について、当該契約内容に適合した履行がなされるか否かを調査のうえ落札者を決定します。調
査基準価格を下回る入札がない場合は、調査基準価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
４ 総合評価方式による入札の場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が、消防組合にとって最も有利な申込みをした者を落札者とします。
５ 落札者となるべき同価格の入札をした者が、２人以上あるときは当該入札者によるくじ引2

きで落札者を決定します。なお、この場合くじ引きを辞退することはできません。
（予定価格の公表）
第10 予定価格の公表は、事前公表となります。
（再度の入札）第 11 入札の回数は 1 回とし、再度入札はありません。開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、担当者が指定する日時において再度の入札を行います。
２ 入札の回数は、原則として１回までとし、再度の入札の結果落札者がないときは、入札を打ち切ります。
３ 再度の入札に参加できる者は、初度の入札において有効な入札をした者とし、初度の入札において入札に参加しなかった者、無効入札をした者及び最低制限価格を設けた場合におけるその価格未満の入札を行った者は、参加できません。
（契約の締結）第12 落札者は、落札決定の日（決定日含む。
）から原則７日以内に契約を締結しなければなりません。
２ 落札者が、所定の期間内に契約を締結しないときは、当該落札は効力を失うものとします。
３ 落札者が、落札決定から契約締結までの間に第３による「入札参加の資格制限」又は第４による「指名停止」を受けたときは、契約を締結しません。
（工事の着手）第13 契約を締結した者は、契約を締結した日から７日以内に工事に着手しなければなりません。
（議会の議決を必要とする契約の締結）
第14 予定価格が１億５千万円以上の工事又は製造の請負契約は、議会の議決を要するため、落札決定後仮契約を締結し、議会の議決を経た後に本契約を締結します。
２ 仮契約締結後、本契約を締結するまでの間に、仮契約を締結した者が第３による「入札参加の資格制限」又は第４による「指名停止」を受けたときは、仮契約を解除し本契約を締結しない場合があります。なお、仮契約を解除した場合は、消防組合の一切の損害賠償の責を負いません。
（契約の確定）第15 契約書の作成を省略する場合を除き、契約は、契約の当事者である双方の者が契約書に記名押印したときに確定します。
（契約保証金）第16 落札者は、契約を締結しようとするときは、契約金額の１０分の１以上の契約保証金を納めなければなりません。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の一部又は全部を納めなくてもよいことになります。
① 落札者が保険会社との間に消防組合を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を消防組合に寄託したとき。
② 国債、銀行（小切手法第５９条の規定により銀行と同視される人又は施設を含む。
）が支払保証をした小切手、銀行の保証又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（以下「保証事業法」という。
）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。
）の保証を担保として提供したとき。
（建設業退職金共済制度）
第17 落札者は、契約を締結しようとするときは、当該契約金額が１００万円以上の工事であ3

る場合においては、契約金額及び業種に応じ別に定める割合により計算した額以上の共済証紙を購入し、購入の際に金融機関が発行する掛金収納書を貼り付けた建設業退職金共済証紙
確認書を契約締結後１か月以内に提出してください。
（前金払）
第18 西はりま消防組合財務規則（平成２５年規則第２９号）第６５条第１項の規定による公共工事の前金払は、設計金額が５百万円以上で、工期が８０日以上の工事に限り実施します。
２ 前金払の額は、工事請負金額の４０％以内（１０万円未満切捨て）、限度額５千万円とします。
（技術者の適正な配置等）
第19 建設業法では、建設工事の適正な確保を図るために、工事現場における建設工事の施工の技術上の監理を行う者として、「主任技術者」を置かなければなりませんが、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額の合計が３千万円（建築一式工事の場合は４千５百万円）以上となる場合には、特定建設業の許可が必要になるとともに、主任技術者に代えて「監理技術者」を置かなければなりません。
主任技術者又は監理技術者は、公共性のある工作物に関する重要な工事については、工事現場ごとに専任でなければなりません。
「専任」とは、「他の工事現場の主任技術者又は監理技術者との兼任を認めないこと」を意味し、常時継続的に当該建設工事現場に置かなければならないものとし、当該請負者と直接かつ恒常的な雇用関係にある者を設置する必要があります。
なお、「重要な工事」とは、消防組合が特に認めた工事又は建設工事で工事1件の請負代金の額が２千５百万円（建築一式工事の場合は５千万円）以上のものをいい、「恒常的な雇用関係」については、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合を除き指名若しくは入札の申込みのあった日以前に３か月以上の雇用関係にあることが必要です。
雇用関係の確認は、健康保険被保険者証、被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書、市県民税の特別徴収税額の通知書、雇用保険被保険者証により行うものとします。
落札者が技術者の適正な配置ができないときは、落札はその効力を失い、当該業者について指名停止を行います。
（建設業法関連等）
第20 「建設産業における生産システム合理化指針」に沿って、合理的な元請・下請関係を確立するよう努めてください。
２ 請負人は、工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額の合計が３千万円（建築一式工事の場合は４千５百万円）以上となるときは、施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに本消防組合監督員（以下「監督員」という。
）に提出しなければなりません。
また、各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければなりません。
３ 請負人は、その請け負った建設工事を如何なる方法をもってするを問わず、一括して他人に受け負わしてはなりません。
（その他）
第21 同一の工事等の指名業者間において、下請けをすることはできません。

4指 導 事 項
１ 建設工事の適正な施工について① 工事の施工に当たっては、契約書、西はりま消防組合契約規則及び建設業法等関係法令を遵守すること。
② 工事の施工は、契約書、設計書、図面及び仕様書等に基づき、監督員の指示及び監督に従い適正に行うとともに、必ず工期内に完成すること。
③ 請負人の責めに帰する理由により、工期内に工事を完成できない場合は、違約金を徴することがあるため、慎重に工程管理を行い工期を遵守すること。
④ 工事現場には、工事現場の取締りのほか、工事の施工及び契約関係事務に関する一切の事務を処理する者として現場代理人を設置すること。
⑤ 工事現場には、工事の工程管理、品質管理、安全管理等を行うために主任技術者又は監理技術者を置くこととし、その設置に当たっては自社の適切な資格、技術力を有する者を選任すること。
⑥ 受注者は、事故等の発生時に第三者又は労働者等に与える損害賠償を填補するため、建設工事保険、組立保険、土木工事保険、火災保険、労働災害総合保険、請負業者賠償責任保険等、工事の種別、施工内容等に応じた任意保険の加入に努めること。
２ 工事の下請契約の適正化について① 建設業及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に違反する一括下請契約、その他不適切な形態による下請契約により工事を実施するなど、契約当事者相互間の信頼関係を失うような行為を行わないこと。
② 請負者は、下請業者に対し必要な指導、援助を行い、下請代金支払遅延等防止法を遵守すること。
③ 下請施工を必要とする場合には、その建設工事の施工に関し、施工能力、経営管理能力、雇用管理及び労働安全衛生管理の状況等を勘案し、優良な下請業者を選定するとともに下請契約に際しては、建設業法第１９条に基づき、建設工事標準下請契約約款又はこれに準じた内容をもつ契約書による契約に努めること。
④ 不必要な重層下請は、「通常必要と認められる原価」に満たない金額で下請させることとなり適正な工事の施工が保証されないだけでなく、倒産する業者も現れ紛争等が生じる恐れもあるため行わないこと。
３ 過積載による違法運行の防止について① 積載重量制限を超えて工事用資機材及び土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。
② さし枠装着車、ダンプ規制法の表示番号等の不表示車（以下「不表示車」という。
）等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。
③ 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。
④ 建設発生土の処理及び骨材等の資材の購入等に当たっては、下請事業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。
⑤ 過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引渡しを受ける等、過積載を助長することのないようにすること。
⑥ 取引関係にあるダンプカー事業者が過積載を行っている場合又はさし枠装着車、不表示
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車等を土砂運搬に使用しようとしている場合は、早急に不正状態を解消するよう適切な処置を講ずること。
⑦ 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法の主旨に沿って、同法第１２条に規定する団体等の加入者の使用を促進すること。
⑧ 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全に関する配慮に欠ける者又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させた者を排除すること。
⑨ 下請負人がある場合にあっては、以上のことについて十分指導すること。
４ 労働災害の防止等について① 工事の施工に当たっては、危険を防止するために必要な措置を講じるなど安全管理を適正に行い、労働災害の防止に努めること。
② 建設技能労働者の円滑な確保を図り、適切な資金等、雇用・労働条件の改善に留意すること。
５ 建設廃棄物の再資源化及び適正処理について① 建設工事においては、廃棄物の再資源化の推進及び廃棄物の処理を行う責任は元請業者にあるため、処理業者等関係者との協力体制をつくり、工事の一環として適正に処理すること。
② 産業廃棄物の処理に当たっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を遵守し、適正な処理を行うこと。

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