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有価証券等仲介業務を行う正会員の外務員の資格、登録等に関する規則
第１章 総 則（目的）
第１条 この規則は、有価証券等仲介業務を行う正会員の外務員の資格、職務、研修制度等及び金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（以下「金サ法」という。
）第 78 条第１項の規定に基づく外務員の登録に関する委任事務の内容等を定めることにより、外務員の資質の向上及び外務員登録制度の的確かつ円滑な運営を図り、もって顧客の保護に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 金融サービス仲介業者
金サ法第 11 条第６項に定める金融サービス仲介業者をいう。
(2) 正会員
有価証券等仲介業務（金サ法第 11 条第４項に規定する有価証券等仲介業務（同項第４号の行為に係る業務を除く。
）をいう。
）を行う正会員をいう。
(3) 外務員
正会員の役員又は使用人のうち、当該正会員のために金サ法第 75 条第２項に定める外務員の職務を行う者をいう。
第２章 外務員の登録義務、資格等（外務員の登録義務）
第３条 正会員は、その役員又は従業員に外務員の職務を行わせる場合は、その者の氏名、生年月日その他細則で定める事項につき、本協会に備える外務員登録原簿に登録を受けなければならない。
（外務員資格）第４条 正会員は、その役員又は従業員のうち、日本証券業協会が定める「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」第４条第１号に定める一種外務員又は同条第３号に定める二種外務員の要件を具備した者でなければ、外務員の登録を受けることができない。
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Ⅱ-４-(1)-⑨（登録外務員以外の者の外務員の職務の禁止）
第５条 正会員は、その役員又は従業員のうち、第３条の規定に基づいて外務員の登録を受けた者でなければ、外務員の職務を行わせてはならない。
（外務員の職務禁止措置）
第６条 本協会は、有価証券等仲介業務を行う正会員の従業員に関する規則（以下「従業員規則」という。
）第 11 条の規定により審査した結果、外務員（外務員であった者を含む。以下この条において同じ。
）が、外務員の職務又はこれに付随する業務に関し法令に違反したときその他外務員の職務に関して著しく不適当な行為をしたと認められるときは、決定により、当該行為時に所属していた正会員に対し当該外務員につき５年以内の期間を定めて外務員の職務を禁止する措置（以下「外務員の職務禁止措置」という。）を講ずる。ただし、本協会が第 11 条の規定による処分を行う場合又は従業員規則第 12 条第１項に基づき不都合行為者として取り扱う場合については、この限りでない。
２ 前項の規定により次の各号に掲げる期間の外務員の職務禁止措置に係る決定を受けた者（以下「外務員の職務禁止措置者」という。
）が、その決定を受けた日から５年以内（以下「措置対象期間」という。）に、当該各号に掲げる場合に該当したときは、前項に規定する外務員の職務禁止措置の期間は５年間とする。
(1) １月を超える期間 再度１月を超える外務員の職務禁止措置に相当する事由が生じた場合(2) １日以上の期間再度外務員の職務禁止措置に係る決定を受け、かつ、措置対象期間にさらに外務員の職務禁止措置に相当する事由が生じた場合

３ 本協会は、第１項の規定により外務員の職務禁止措置者に係る登録申請正会員（第７条第１項第１号に規定する登録申請正会員をいう。
）が有価証券等仲介業務を行う正会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則第 21 条第１項に規定する通知を受けていない場合には、当該登録申請正会員に対し、教示するものとする。ただし、第６条の５第１項の規定により外務員の職務禁止措置を解除された者及び外務員の職務禁止措置期間が経過した者は、この限りでない。
４ 前３項は、有価証券等仲介業務を行う外務員でない正会員の役員又は従業員について準用する。この場合において、第１項中「外務員（外務員であった者を含む。以下

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この条において同じ。）」とあるのは「正会員の役員又は従業員（正会員の役員又は従業員であった者を含む。以下この条において同じ。
）」と、「外務員の職務又はこれに付随する業務に関し法令に違反したときその他外務員の職務に関して著しく不適当な行為」とあるのは「従業員規則第７条各号に規定する行為、同規則第８条に規定する不適切行為又は金融サービス仲介業者の役員若しくは従業員として遵守すべき法令等に違反する行為その他著しく不適当な行為」と、「当該外務員につき」とあるのは「当該役員又は従業員につき」と読み替えるものとする。
（不都合行為者及び外務員の職務禁止措置者の外務員の職務の禁止）
第６条の２ 正会員は、従業員規則第 12 条第１項の規定により本協会が一級不都合行為者として取り扱っている者に外務員の職務を行わせてはならない。
２ 正会員は、従業員規則第 12 条第１項の規定により本協会が二級不都合行為者として取り扱っている者に、その決定を受けた日から５年間は、外務員の職務を行わせてはならない。
３ 正会員は、外務員の職務禁止措置者に、当該外務員の職務禁止措置期間中は、外務員の職務を行わせてはならない。
（外務員の職務禁止措置者名簿）
第６条の３ 本協会は、外務員の職務禁止措置者の名簿（以下「外務員の職務禁止措置者名簿」という。）を備え、当該外務員の職務禁止措置者名簿に外務員の職務禁止措置者の氏名、生年月日、当該外務員の職務禁止措置者に係る外務員の職務禁止措置を講ずる原因となった行為の内容、当該外務員の職務禁止措置の内容及び当該外務員の職務禁止措置の決定日その他必要と認める事項を記載する。
（外務員の職務禁止措置の解除の申請）
第６条の４ 正会員は、外務員の職務禁止措置者について、改悛の情があることが明らかである場合又は当該外務員の職務禁止措置者に係る外務員の職務禁止措置を講ずる原因となった行為の内容に関する新たな事実が判明した場合その他特段の事情がある場合で、当該外務員の職務禁止措置を解除することが適当と認めたときは、細則に定める事項を記載した書面又は電磁的記録を提出することにより、当該外務員の職務禁止措置の解除を申請することができる。

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Ⅱ-４-(1)-⑨（外務員の職務禁止措置の解除の審査及び通知）
第６条の５ 本協会は、前条の申請があった場合は、これを審査し、その申請を適当と認めたときは、決定により、その申請に係る者について外務員の職務禁止措置を解除することができる。
２ 本協会は、前項の審査の結果について、当該審査に係る申請を行った正会員に通知する。
３ 本協会は、第１項の規定により外務員の職務禁止措置を解除したときは、外務員の職務禁止措置者名簿につき、その者に関する記載を抹消する。
第３章 外務員の登録手続、処分等（外務員の登録申請）
第７条 正会員は、第３条の規定により外務員の登録を受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を本協会に提出しなければならない。
(1) 登録の申請を行う正会員（以下「登録申請正会員」という。
）の商号、名称又は氏名及び登録申請正会員が法人であるときはその代表者の氏名(2) 登録の申請に係る外務員についての次に掲げる事項
イ 氏名及び生年月日
ロ 役員又は従業員の別
ハ 識別番号
二 外務員の職務（第２条第３号に規定する外務員の職務に限られず、金融商品取引法（以下「金商法」という。
）第 64 条第１項（同法 66 条の 25 において準用する場合を含む。）及び金サ法第 75 条第１項に基づいて登録された外務員としての職務を含む。本号において同じ。
）を行ったことの有無並びに当該外務員の職務を行ったことのある者については、その所属していた有価証券等仲介業務を行う金融サービス仲介業者、金融商品取引業者（金商法第２条第９項に掲げる金融商品取引業者をいう。以下同じ。
）、登録金融機関（金商法第２条第11 項に掲げる登録金融機関をいう。以下同じ。
）又は金融商品仲介業者（金商法第２条第 12 項に掲げる金融商品仲介業者をいう。以下同じ。
）の商号、名称
又は氏名及びその行った期間
ホ 金融商品仲介業（金商法第２条第 11 項に掲げる金融商品仲介業をいう。
）又は有価証券等仲介業務を行ったことの有無及び金融商品仲介業又は有価証券等仲4Ⅱ-４-(1)-⑨

介業務を行ったことのある者については、その行った期間へ 金融商品取引業（金商法第２条第８項に掲げる金融商品取引業をいう。
）を行ったことの有無及び金融商品取引業を行ったことのある者については、その行った期間
２ 登録の申請を行う際には、登録を受けようとする外務員に係る履歴書、住民票の抄本又はこれに代わる書面若しくは電磁的記録並びにその他細則で定める書類又は電磁的記録を添付しなければならない。
３ 正会員は、登録の申請を、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法
律、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令、内閣府の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則その他関連法令に基づき本協会が定めるところにより電子情報処理組織（本協会の使用に係る電子計算機と登録の申請をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）を使用する方法又は書面の提出による方法により行うことができる。
（登録及び登録済通知）第８条 本協会は、正会員から前条の規定により外務員の登録の申請があった場合には、次条第１項の規定に該当する場合を除くほか、直ちに第３条に定める事項を外務員登録原簿に登録する。
２ 本協会は、前項の規定により登録をした場合は、遅滞なく、前条第３項に規定する方法により、その旨を登録申請正会員に通知する。
（登録の拒否）第９条 本協会は、登録の申請に係る外務員が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくは添付書類につき虚偽の記載があり若しくは重要な事実の記載が欠けているとき（第７条第３項の規定に基づき登録の申請を電子情報処理組織を使用する方法により行う場合における当該登録の申請の内容に虚偽があり若しくは重要な事実が欠けているときを含む。）は、その登録を拒否する。
(1) 金サ法第 15 条第１項第２号イからヘまでに掲げる者(2) 金商法第 64 条の５第１項（金商法第 66 条の 2 及び金サ法第 77 条において準用する場合を含む。
）の規定又は第 11 条の規定により外務員（第２条第３号に規定する外務員に限られず、金商法第 64 条第１項（同法 66 条の 25 において準用する
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Ⅱ-４-(1)-⑨場合を含む。
）及び金サ法第 75 条第１項に基づいて登録された外務員を含む。次号において同じ。
）の登録を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者(3) 登録申請正会員以外の金融サービス仲介業者、金融商品取引業者、登録金融機関又は金融商品仲介業者に所属する外務員として登録されている者(4) 金商法第 66 条の規定により金融商品仲介業者として登録されている者又は金サ
法第 12 条の登録（有価証券等仲介業務の種別に係るものに限る。
）を受けている者
２ 本協会は、前項の規定により登録を拒否しようとするときは、細則に定めるところにより、登録申請正会員に通知し、審問を行う。
３ 本協会は、前項の規定による審問の結果、登録を拒否したときは、遅滞なく、書面又は電磁的記録によりその旨を登録申請正会員に通知する。
（登録事項の変更等届出）第 10 条 正会員は、登録を受けている外務員について、次の各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、遅滞なく、第７条第３項に規定する方法により、その旨を本協会に届け出なければならない。
(1) 第７条第１項第２号①又は②に掲げる事項に変更があったとき。
(2) 金サ法第 77 条において準用する金商法第 64 条の４第２号又は第３号の規定に該当することとなったとき。
(3) 退職その他の理由により外務員の職務を行わないこととなったとき。
２ 前項第３号の規定により届出を行おうとする正会員は、当該届出に係る外務員に従業員規則第９条に規定する事故がある場合には、当該届出の前に同規則第 10 条第１項に規定する事故顛末報告書を提出しなければならない。
（外務員についての処分）
第 11 条 本協会は、登録を受けている外務員が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、金サ法第 77 条において準用する金商法第 64 条の５第１項の規定に基づき、その登録を取り消し、又は２年以内の期間を定めて外務員の職務の停止の処分を行うことができる。
(1) 金サ法第 15 条第２号イからヘまでのいずれかに該当することとなったとき、又は登録の当時第９条第１項各号のいずれかに該当していたことが判明したとき。
(2) 外務員の職務又はこれに付随する業務に関し法令に違反したとき、その他外務員の職務に関して著しく不適当な行為をしたと認められるとき。
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Ⅱ-４-(1)-⑨(3) 過去５年間に第 13 条第１項第３号の規定により登録を抹消された場合において、当該登録を受けていた間の行為（当該過去５年間の行為に限る。
）が前号に該当していたことが判明したとき。
（外務員の職務禁止措置者及び処分者に対する研修）
第 12 条 正会員は、外務員の職務禁止措置者又は前条の規定により外務員の職務の停止の処分を受けた者について、速やかに、本協会が指定する研修を受講させなければならない。
（登録の抹消）第 13 条 本協会は、次に掲げる場合においては、外務員登録原簿につき、外務員に関する登録を抹消する。
(1) 第 11 条の規定により外務員の登録を取り消したとき。
(2) 外務員の所属する正会員が本協会の定款第 17 条第１項に掲げる場合に該当したとき。
(3) 退職その他の理由により外務員の職務を行わないこととなった事実が確認されたとき。
２ 本協会は、前項第１号又は第３号の規定により外務員の登録を抹消したときは、遅滞なく、第７条第３項に規定する方法により、その旨を当該外務員の所属する正会員に通知する。
（登録事務に関する届出）
第 14 条 本協会は、第８条第１項の規定による登録、第 10 条の規定による届出に係る登録の変更、第 11 条の規定による処分（登録の取消しを除く。
）又は前条の規定による登録の抹消をした場合には、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を当該外務員の所属する正会員の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては、関東財務局長）に対して提出する。
(1) 当該外務員の所属する正会員の商号又は名称(2) 当該外務員の氏名及び生年月日(3) 処理した登録事務の内容及び処理した年月日(4) 前号に掲げる登録事務の内容が職務の停止の処分又は登録の抹消である場合に7Ⅱ-４-(1)-⑨は、その理由（登録手数料の納付）
第 15 条 正会員は、外務員の登録を受けようとするときは、金融サービス仲介業者等に関する内閣府令第 169 条に規定する登録手数料を本協会に納めなければならない。
２ 前項の登録手数料は、原則として、登録の申請を行う際に、金銭により納めるものとする。
（細則への委任）第 16 条 外務員の登録手続について、必要な事項は、細則で定める。
第４章 外務員の研修（外務員資格更新研修の受講等）
第 17 条 正会員は、正会員が個人である場合には自ら、正会員が法人である場合にはその登録を受けている外務員に、その登録を受けた日（個人にあっては金融サービス仲介業者としての登録を指すものとする。以下「外務員登録日」という。）を基準として５年目ごとの日の属する月の初日から１年以内に修了するように、外務員資格更新研修（以下「資格更新研修」という。）を受講させなければならない。ただし、細則に定める者については、この限りでない。
２ 正会員は、外務員の登録を受けていない者（正会員が個人である場合には自らをいう。
）について、新たに外務員の登録を受けたときは、外務員登録日後 180 日以内に修了するように、資格更新研修を受講させなければならない。ただし、細則に定める者については、この限りでない。
３ 本協会は、前２項に定める期間内に資格更新研修を修了しなかった者について、当該期間の最終日（以下この条において「受講義務期限」という。）の翌日に全ての外務員資格の効力を停止し、その所属する正会員に対しその旨を通知する。
４ 正会員は、前項の規定により外務員資格の効力を停止された者について、当該停止が解除されるまでの間は、外務員の職務を行わせてはならない。
５ 正会員は、第１項、第２項に定める受講義務期限までに資格更新研修を修了しなかった者について、その翌日から 180 日までの間（以下この条において「猶予期間」という。
）に修了するように、資格更新研修を受講させるよう努めなければならない。
６ 本協会は、前項の規定により資格更新研修を修了した者について、その修了日に外8

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務員資格の効力の停止を解除し、その所属する正会員に対しその旨を通知する。
７ 本協会は、猶予期間に資格更新研修を修了しなかった者（猶予期間に外務員の登録を抹消した場合を含む。）について、猶予期間の最終日の翌日に全ての外務員資格を取り消し、その所属する正会員に対しその旨を通知する。
８ 資格更新研修の内容、方法については、本協会がこれを定める。なお、内容には有価証券等仲介分野の特有の事項と、金融サービス仲介業者に分野に関わらず関連する事項とが含まれるものとする。
９ 本協会は、正会員が資格更新研修の申込みをする場合の受講手続は、次の各号によるものとする。
(1) 正会員は、所定の方法により本協会へ直接申し込むこと。
(2) 正会員は、所定の受講料を直接本協会に支払うこと。
(3) 前２号に規定のない事項については、本協会が別に定めるところによること。
10 前項により納付された受講料は、事由のいかんにかかわらず返還しない。
11 本協会は、不正の手段により資格更新研修を受けた者及び受けようとした者（以下「不正受講者」という。）に対しては、その受講を停止すること又は未修了として取り扱うことができる。
12 本協会は、不正の手段による受講（以下「不正受講」という。
）が行われた場合又は行われた可能性がある場合には、その事実関係について調査することができる。
13 前項に規定する調査を受けた者は、当該調査に協力しなければならない。
14 本協会は、不正受講者に対しては、１年以内の期間を定めて試験を受けさせないことができる。
15 正会員は、不正受講が発生しないよう、受講者に対し指導するとともに、不正受講の未然防止に努めなければならない。
（社内研修の受講）
第 18 条 正会員は、登録を受けている外務員について、資格更新研修とは別に、毎年、外務員の資質の向上のための社内研修を受講させなければならない。

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附則

この規則は、令和３年 11 月１日（本協会が金サ法第 78 条第４項の認可を受けた日）から施行する。
附則

この改正は、令和４年９月 21 日から施行する。
（注）第６条の３及び第７条第１項第２号イを改正

附則

この改正は、令和６年７月１日から施行する。

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