大阪弁護士会における広域避難者支援活動（H24.6.25 現在）
大阪弁護士会

災害復興支援委員会

１．はじめに
東日本大震災による近畿への避難者は約 4,200 名に昇り、大阪府内にはその 4 割弱の約 1500 人あまりが避難している。当委員会では、避難者を支援するための取り組みを検討し、主に ①遠く避難してきた大阪で、避難者がどのような思いを抱え、どのような悩みを持って生活しているのかを聞き、そのような思いや悩みに弁護士が対応するた
め、説明会や相談会を開催すること、②支援をすることについて、大阪府及び府下市町村や民間の支援団体と様々な形での連携を作ること、③住み慣れた所を離れ、必要な情報にアクセスすることが困難となった避難者に必要な情報を発信して、接する機会を可能な限り多く提供すること等の支援活動に取り組んできた。
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各市町村における「避難者の集い」の開催と弁護士会の参加
平成 23 年 4 月 17 日、6 月 4 日、11 日、12 日、9 月 23 日、11 月 3 日、24 年 1 月 15日、3 月 11 日に各市町村や府下の支援団体等の主催した「交流会」への参加
大阪市社協、堺市、豊中市社協、枚方市、吹田市などの主催で行われたいくつかの「避難者の集い」に弁護士が参加し、避難者の方々と交流しながら、相談会を実施した。
また、9 月 23 日に「9・23 大阪から元気を届けようチャリティーバザール」に、平成24 年 3 月 11 日に、「3.11 with Kansai 避難者の集い」に、それぞれ参加した。

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震災・原発賠償無料相談＋説明会の展開① 震災無料電話相談、無料来館相談
平成 23 年 3 月 28 日から来館相談を実施し、4 月 5 日からは、避難者の方が大阪弁護士会館まで来ることの困難を考え、平日の午後に、電話相談も実施している。来館相談
は平成 24 年 3 月末現在で 40 件、電話相談はこれまでに約 400 件以上利用され、相談の内容は、罹災証明の認定や被災生活再建支援制度の内容、原発事故に対する賠償請求の問題、二重ローンやリース問題、給料の減額、解雇といった労働問題と多岐にわたっている。当委員会では、これらの相談に対する助言内容について、補充や継続しての対応の必要がないかを確認し、必要がある場合にはその後も継続して対応している。電話相談は現在も少ないながら利用者が絶えない状況にある。
② 各地での相談会＋説明会の実施◇

平成 23 年 8 月 1 日第 1 回「原発賠償説明会＋なんでも相談会」開催

原発被害の賠償問題が本格的になったことから、初めて大阪弁護士会館を使って説明会・相談会を行った。40 世帯の避難者の方が参加され、相談会では、原発事故に対する東京電力への賠償請求に関し、どのような損害が請求しうるのか、避難指定区域外からの避難者も請求できるのか、賠償請求に備えて集めておくべき資料についての相1

談が多くなされた。また、相談者のために託児を実施した。
◇

避難先の自治体での相談会の実施
大阪弁護士会館での相談会に続き、10 月からは、市町村の危機管理室などの協力を得て、市の主催や共催で、大阪府下の避難者の多くいる地域を回り、連続して「原発賠償説明会＋なんでも相談会」の開催を行っている。
八尾市（10 月 13 日）を皮切りに、豊中市（10 月 25 日）、東大阪市（10 月 27 日）、高槻市（10 月 31 日）、吹田市（11 月 6 日）、泉大津市（11 月 11 日）、堺市（11 月 12日）、門真市（11 月 14 日）、和泉市（11 月 15 日）、豊中市（11 月 29 日）、門真市（12月 12 日）、枚方市（1 月 15 日）、堺市(2 月 4 日、11 月 12 日に続いて第 2 回)で行い、これらの相談会に訪れた相談者の数はのべ 38 人で、相談内容は、東京電力への請求に関して、東京電力から送られてきた請求書の書き方が分からない、区域外でも請求が可能か、将来、症状が出てくると言われている健康被害について請求するためにはどのような準備が必要か等であった。
◇支援団体の相談会・説明会への弁護士派遣12 月 17 日に京都市伏見区に、12 月 23 日に宇治市に、それぞれ京都弁護士会と協力のうえ相談担当弁護士を派遣して、個別相談を実施した。

◇

平成 23 年 10 月 15 日

第 2 回「原発賠償説明会＋なんでも相談会」開催

東京電力に対する本請求が 12 月に始まる前に、「原発事故の損害賠償について」と題して、原発事故の損害賠償に特化した説明会と相談会を、中之島公会堂と大阪弁護士会館にて開催した。11 人の方の参加があった。
◇

平成 23 年 12 月 4 日

第 3 回「原発賠償説明会＋なんでも相談会」の開催

近畿弁護士会連合会の 6 つの弁護士会は、12 月 3 日に大阪弁護士会館で行われたシンポジウム「広域避難者支援に、今、求められるもの～避難者の実情と課題から」に呼応して、一斉に説明会と相談会を開催することとし、大阪弁護士会も翌 4 日に、エル大阪にて、「説明会＋相談会」を開催した。10 世帯人の方が相談に訪れた。
◇クレオ大阪及び大阪市社協との共同相談会の実施
2 月 16 日（クレオ大阪南部館）、24 日（クレオ大阪北部館）に、大阪市・大阪市社会福祉協議会・大阪市立男女協同参画センターと共催し、相談会を実施した。母子で大阪へ避難している方の相談に対応するため、相談場所には保育室やアロマテラピーを受けながら相談するスペースを設け、弁護士による説明会や相談会だけではなく、避難した母子が持っている悩みなどに対応するため、女性や子育てに関する悩みの相談会を開催した
また、ひきつづき、本年 4 月 21 日には、クレオ中央において、同様の共催で、新原発賠償説明会と相談会を実施し、ＮＰＯみ・らいずにもご参加いただき、15 世帯の真剣な相談が行われた。
◇3 月 10 日

第 4 回「原発賠償説明会＋なんでも相談会」の開催

東京電力株式会社が 3 月 2 日～5 日にかけて大阪府下へ避難している被災者の方を対象に「原子力損害賠償請求書類の記入に関する相談会」を行ったのを受けて、3 月2

10 日に大阪弁護士会館で「原発賠償説明会+なんでも相談会」を開催した。１０組の方からの個別相談を実施。
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5 月 19 日

第５回「新・原発賠償説明会＋なんでも相談会」の開催

5 月 7 日、関西における集団ＡＤＲ申立を関西弁護団で行ったことが広く報道されたことを受け、大阪弁護士会館で「新・原発賠償説明会+なんでも相談会」を開催したところ、15 件の方からの個別相談を実施し、その 7 割以上が、弁護団への継続案件、ＡＤＲ申立案件となった。次回は、6 月 30 日に実施をする予定。
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出前無料 説明会・相談会の開催
無料出前説明会を、平成 24 年 3 月 10 日に万博記念公園（吹田市）で、3 月 25 日及び 4 月 29 日、5 月 27 日、6 月 24 日に出屋敷公民館（高槻市）で開催した。
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大阪府下の避難者への情報提供のための取り組み
大阪府下に避難されてきた約 1,500 名の方々に対し、当初は大阪府や各市町村が受入の住居確保などをしたが、その後の生活支援や相談については、未経験の課題であるため、一部の社協や NPO が、工夫して支援にあたっていたものの、各地での取り組みにばらつきがあった。当委員会では、避難者を支援したくても、生活場所を行政が開示しないために支援の手をのばせないという事態であった。
大阪へ避難されてきた避難者の最大の課題の 1 つに、地元のコミュニティから隔絶され被災自治体による情報提供も不十分である中、孤立し疎外されていくことの危険があると考えたが、「個人情報保護」の名目の下で被災者がどこにいるかの把握もできない中、あらゆる手段を工夫して必要な情報を届けたいと、「避難者情報支援チーム」を立ち上げ、様々な工夫をしてきた。
5 月の連休前後に、全市町村に聞き取り調査を行うとともに、市町村のみが把握している避難者の居住地について、今後の情報提供などの協力を求める働きかけをし、各市町村の危機管理課に働きかけをして、43 市町村の危機管理室担当者に、委員で担当を割り振り、電話や訪問で各市町村に居住する避難者に必ず配布してもらうように要請を繰り返した結果、弁護士会ニュースなどの情報提供を各避難者に確実に届けてくれることの合意をとりつけ、市町村の把握する避難者への被災者支援情報や原発賠償問題の情報の提供を継続的行える体制を作った。9 月ころからはほぼ全ての避難者宅に届けてもらえるようになった。現在では、大阪を初めとする各地の避難者の方に、大阪弁護士会から又は市区町村を経由して郵送しているとともに、相談会や復興支援に関する各種イベントなどで無料で配布するなどしている。福島の県外避難者支援のための「絆」ニュースも配布ポイントとしていただき、毎回 1200 部を配布している。
なお、ニュースの発送には、必ずアンケート用紙を同封し、避難者からの悩みや声をいただくように工夫もしており、約 100 通のアンケートが返ってきている。
① 大阪弁護士会ニュース
１か月に 1 回のペースで大阪に避難されてきている方に向けて、「大阪弁護士会ニュース」を発行している。
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② 大阪弁護士会ホームページ
大阪弁護士会のホームページに、東日本大震災復興支援の特設ページを創設した。
復興支援のための各種相談会やシンポジウムなどの行事に関する情報の他、被災地の各市町村・地域の関連サイトへのリンクの他、様々な資料もダウンロードできるようにした。さらに、大阪弁護士会の携帯用サイトにも、被災者向けの情報提供のページを新たに追加し、無料法律相談や各種行事案内、被災者ノートや弁護士会ニュースの情報を記載した。避難者のなかには、未だインターネット環境になく、パソコンでホームページを見ることができない方も多くいらっしゃるので、携帯サイトの存在はとても重要だと考えている。
③ 被災地新聞の購読
福島県・宮城県・岩手県 3 県の、地方紙（福島民報・河北新報・岩手日報）を購読し、現地からはるばる届けられる各紙を委員会のメンバーが要約し、その中で大阪への避難者にも有意義な情報があれば、大阪弁護士会ニュースで取り上げるなど、避難者への支援活動に活かしている。来館された方が誰でも読めるように大阪弁護士会 1階の相談センター入り口に地方紙新聞コーナーを設置した。
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大阪府下の支援団体との情報共有と連携をはかるための取り組み
いくつかの避難者支援のイベントなどを様々な活動を通じ、大阪府下で活動する市
町村、社協、NPO、企業、生協、専門職団体、運動団体等と様々につながりはじめ、連携した取り組みを行う必要性を実感し、ネットワークの形成を模索してきた。
10 月 26 日には、大阪弁護士会の呼びかけで、官民の支援団体に広くよびかけて支援者懇談会を開催し、今後の連絡協議会結成や大阪府による避難者実態調査のアンケート活動につなげることになった。2 月 8 日には、第 2 回の懇談会を行い、避難者当事者団体も一緒になっていただき、大阪府下の連絡協議会の結成に向けて動いてきた。
その経過の中で、恒常的な連絡協議機関の結成が必要であるとのことから、大阪市社協、大阪府社協、ＮＰＯ団体などと一緒に呼びかけを行い、５月１２日、５１団体の参加で、大阪府下避難者支援団体等連絡協議会を結成し、現在８１団体の加盟により活動を始めたところである。

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大阪府「避難者向けアンケート」の実施への協力
大阪府は、府下の避難者の実態把握と今後の施策につなげるため、アンケート調査を実施した。これについて、これまでの相談の実績から、必要と思われる調査項目などについて、一緒に検討を行った。

７ シンポジウム「広域避難者支援に、今、求められるもの～避難者の実情と課題から」（近畿弁護士会連合会との共催）

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近畿各地の避難者支援の取り組みについて連携を深める、支援の課題を浮き彫りにして今後の支援策確立への問題提起を行うため、１２月３日（土）午後１時から大阪弁護士会館でシンポジウムを開催した。
近畿各地へ避難されている方や、民間の支援団体、研究者、行政の担当者、弁護士等の支援活動に取り組んでいる方など、２００名を超える参加者であった。

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基調報告「人間復興としての広域避難者支援を」

２「避難者の訴えや実情の報告」

３「大阪府アンケート調査結果報告」

４「近畿各地の広域避難者支援の取り組みと課題の報告」

避難者への聞き取り調査活動
当委員会では、原発被害者の生活の実情の把握と必要な支援ニーズを把握し、今後の立法提言につなげ、また、東京電力に対して損害賠償請求をなす上において問題点等を調査すべく、大阪府下に避難されている方々に対して、３月から６月にかけて、自宅訪問等をさせていただき、被害の実態等の聞き取り調査を実施した。約８０世帯の協力をいただいており、報告書にまとめて、7 月 21 日開催の大阪弁護士会の司法シンポジウムにおいて、広域避難者支援のための政策・立法提言などにつなげる予定である。
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広域避難者支援ネットワークＭＬの活用
全国各地の避難者支援をしている弁護士会、支援団体、市町村、研究者などと、各地における支援の経験や情報を共有し、また、避難者支援情報を提供しあうことを目的として、広域避難者支援のネットワークのためもＭＬを立ち上げ、北海道から沖縄までの支援団体や弁護士の参加による情報交換を行ってきた。

１０ 今後、求められる活動
大阪へは、大阪市・堺市を中心に非常にたくさんの方々が避難されており、支援活動は、今後も何年にもわたって継続する必要があり、避難者の方のニーズにあった、かつ大阪らしい情報提供を長期的に継続していくとともに、今後、避難者の支援をさらに具体的に、もっときめ細やかに実行する必要がある。
避難者がもとの生活を取り戻すためには、生活全般についての支援が必要不可欠で、避難者の生活全般の支援をさらに進めるためには、避難者ひとりひとりが孤立しないための避難者同士のネットワークや避難者を支援する役割を果たす複数の団体のネットワークが求められる。そして、このネットワーク作りに弁護士会も協力し、ネットワークを形づくる「ひとつ」となることが求められており、これからも、これまでの支援を継続するとともに、さらに進めて、ネットワークづくりを援助し、ネットワークの一翼を担いたいと考えている。
以5上平成 24 年度

大阪府下避難者支援団体等連絡協議会（基本方針）
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災より１年が経過したが、大阪府下には、現在もなお2,000 名近くの方々が避難生活を強いられている。
また、その多くは原発事故からの避難であり、帰りたくても帰ることのできない中で、長期的な避難生活を支えるため、住まい・仕事・教育・健康・賠償問題・心のケアなど、これらにまつわる様々な情報の提供などについて、よりきめ細やかな寄り添い型の支援を強めることが求められている。
このような中、避難当事者の方々同士の集まりも主体的になされるようになり、この方々との連携と、その活動を支えることも不可欠のものとなってきている。
そこで、これまでの 1 年間の活動の経験もふまえつつ、今年度より、被災者・避難者の方々が大阪府下のどの地域にあっても必要な支援を受け、主体的な生活を送ることができるよう、各地域で活躍する支援団体・避難当事者とともに、大阪府下で一つのネットワークを結成する。
そして、「大阪府下避難者支援団体等連絡協議会」として、情報の提供と必要なニーズのくみ上げ、具体的な支援へのつなぎを行うことで、府内における被災者・避難者支援体制の一層の充実と、生活の質の向上を目指してく。
（実施事業）(1) 避難者に必要な情報提供の促進(2) 避難者の安否確認等生活状況把握のための協力(3) 支援者間の情報共有・連携の促進(4) 支援者と自治体・企業・教育機関等との協力・連携の促進(5) 避難当事者団体が効果的に活動できるための支援(6) その他目的を達成するために必要な事業※(1)～(6)の具体的な取り組みとして、主に下記①～⑥を実施することとする①懇談・連絡会の実施（隔月）②事務局会議の実施（隔月）③3.11 フォーラムの開催④参加団体間におけるＭＬを活用した情報発信⑤避難者への情報提供をまとめた定期便の発送⑥各市町村ごとの避難者支援状況の把握と市町村担当者との懇談⑦支援団体相互の活動交流会（現在の参加状況）
参加団体

８２団体

大阪府下の市町村社協全て
ＮＰＯ団体、専門職団体、生協や労金含む民間企業

市町村オブザーバー参加など

６団体

（財政）
中央募金会等

複数の助成金を申請中以上