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平成19年11月7日

文害送付嘱託関係のモデル書式について（案）東京地方裁判所民事部プラクテイス委員会

1

モデル書式の必要性

文書送付嘱託は，裁判所が文書の所持者に対してその文書の送付を嘱託し，これに応じて送付されてきた文書を証拠とするもの（民訴法226条）であり，その性質については争いがあるものの，現在の実務で頻繁に利用され，真実に基づく民事裁判の実現のために重要な役割を担っている。 ところが，裁判所が実際に文書送付嘱託をすると，嘱託先から裁判所（書記官）に対して， 申立代理人の連絡先はどこか， どのような事案なのか，なぜ送付しなければならないのか，送付するとどのような役に立つのか，個人情報保護法に反するのではないかなどと，実に様々な質問や疑問が寄せられる。嘱託先は，訴訟について何も知らないことが多く, もっともなことであるから，快く嘱託に応じて文書を送付してもらい，送付嘱託の実効性を高めるためにも，適切に対応することが必要である。

そこで， どのような方法をとれば効果的なのかであるが，実務では， 申請当事者の代理人から「文書送付嘱託申立書」が提出されるので，その記載内容を充実してもらい，その申立書(写し)を裁判所の「送付嘱託書」に添付して嘱託先に送ることによって，嘱託先にも事案の概要や送付の必要性などについて理lI解してもらうことがよいのではないかと考えられる。

申立代理人は，事案を熟知している上，送付の必要性などについても強い利害関係を有しているから，「文書の所持者」 ，「文書送付嘱託申立書」に，従来の「文書の表示」 ，「証明すべき事実」等のほか，新たに「送付の必要性等」という項目を設けて，事案の概要や送付の必要性などについても記載してもらえば効率的で，かつ一定の効果も期待できるのではないかと思われる。

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ただし,「文書送付嘱託申立書」の記載を充実してもらうとしても， 申立代理人の負担が大きすぎるようでは，実際問題として継続的に協力を得ることは難しいであろうから，比較的に申立てが多い文書送付嘱託の類型ごとに，一応のモデル書式を作成しておき， これを参照して簡単に記載してもらえるようにしておけば，定着を図ることができるのではないかと思われる。以下のモデル書式は， このような意図の下に作成されたものである。

なお， 申立人に，「文書送付嘱託申立書」の記載を充実してもらうことと併せて，裁判所が実際に嘱託する際に送付嘱託についての説明文（別紙8）を同封し，嘱託先に対して，手続についての理解と協力を求めると共に，送付嘱託については個人情報の保護に関する法律の適用はなく （ 「法令に基づく場合」に該当する。 ） ，本人の同意を得ずに個人データを提供しても，何ら問題のないことを周知していくことも，送付嘱託の実効性を高めるために有益ではないかと考えられる。

2従来の「文書送付嘱託申立書」との一般的な相違点

前記のとおり，裁判所の「送付嘱託書」に， 申立代理人から提出された文書送付嘱託申立書(写し)を添付することを予定して，そのモデル書式として作成したものが，別紙1ないし7である。別紙1は，「文書送付嘱託申立書」のサンプル書式全文であり，別紙2ないし7は，比較的に数が多い嘱託先ごとに，「文書の表示」以下の部分のサンプルを記載したものである。

これらのモデル書式も，基本的には， これまでの「文書送付嘱託申立書」の記載内容を参考にしているものではあるが，以下のような事項について，新たに記載することを提案している。
（1）形式的な事項①申立代理人の住所，電話番号等②文書の所持者の電話番号等③文書の特定に必要な個人識別情報（2）実質的な事項

①事案の概要②送付の具体的な必要性③本人の同意の有無やプライバシー関連情報等

3類型別モデル書式の解説（1）病院にカルテ等の送付を求める場合（別紙1）

ア申立人代理人の住所，電話番号,FAX番号の記載（注1)

文書の所持者から申立人代理人に対して確認や照会をしようとする場合，申立人代理人の住所，電話番号, FAX番号などの連絡先が記載されていると，迅速かつ効率的に運用できるようになる。
イ文書の表示（注2）

送付の対象文書が特定の人物に関する情報を記載したものであるときは，文書を特定する前提として，その人物を特定するために役立つ情報（本例では死亡年月日と住所を記載しているが，他に生年月日や性別等で特定することも考えられる。 ）が記載されていることが必要不可欠である。 これまでの申立例でも， この点の特定が不十分であるとして，文書の所持者から裁判所や申立代理人に対して確認や照会がなされることが少なくないので，是非とも記載しておいてほしい事項である。
ウ文書の所持者の電話番号，郵便番号の記載（注3）

裁判所の担当書記官から文書の所持者に必要な事務連絡等を行う際，文書の所持者の電話番号，郵便番号等の連絡先の記載があると，迅速かつ円滑に処理することができる。

工送付の必要性等（注4）㈲事案の概要等の記載の程度

新しく記載を求める「送付の必要性等」の記載の程度については，判決書に記載する「事案の概要」のような詳しさは必要ではない。法律の素人であり，事件の当事者でもない嘱託先にとっては，詳細な事案の概要はかえって読みにくく，誤解を招くことも考えられるので，送付嘱託

｜が問題となっている事件の基本的なイメージ（簡単な事実関係や問題の争点など）が分かる程度のものでよいであろう。
(ｲ）遺言書作成日の記載（注5）

遺言書作成日を明らかにし，送付を求める文書が訴訟での判断に必要な範囲内のものであること （嘱託先からすれば，不必要な協力を求められているのではないこと）などの判断が可能になる。

(ｳ）送付の必要性の説明（注6）送付を求める文書がどのような意味で訴訟に必要なのか，役に立つのかを具体的に説明しておくと，嘱託先の理解が得られやすいと思われる。
他の証拠では代替性がないような場合にはその旨も付記しておくと効果的であろう。もっとも，送付の必要性を強調しようとしてあまりにも一方的な記載をすると，相手方当事者からクレームや異議が出されて混乱する危険性もあるので，できる限り，嘱託先が分かる程度に客観的なまとめ方をすることが肝要である。

(ｴ）同意書について（注7）

送付を求める文書について，それに関係の情報が記載されている本人や相続人などの同意がある場合には，その旨を記載し，同意書も入手できているときには,その写しを添付するとよい。このような同意書(写し）の添付が法律上の要件でないことは当然であるが，個人情報保護との関係もあり，嘱託先が本人や相続人の同意を求めてほしいと言ってくることも少なくないので，可能であれば申請書に添付しておくことが望ましい。

オ個人情報保護法関係の説明について（注8）

個人情報保護法の関係については，多くの嘱託先が気にしている問題であり，裁判所に対して確認や照会がなされることも多いので， この点については，裁判所において，文書送付嘱託の制度そのものの説明と一緒に，別紙8のような一般的な説明資料を作成しておき， これを裁判所の「送付嘱託書」に同封して嘱託先に送付することを検討中である。 したがって，

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この点については，「送付の必要性等」の中での記載は求めないこととしている。

(2)銀行に取引履歴の送付を求める場合（別紙2）
ア文書の表示（注1）

対象文書の範囲を特定するため，できる限り必要な期間を特定するとともに，預金口座等を特定することができる情報（口座番号，氏名，住所等）を記載することが必要である。
イ送付の必要性等（注2）

取引経過は，通常は預金通帳の記載等を自分で確認すれば判明するものであるが，本件では，預金通帳が紛失して存在しないと主張されているた
め，銀行の取引履歴を確認するしか有効な方法がないことを明らかにして，送付の必要性を基礎づけている。

(3)ゆうちよ銀行に取引履歴の送付を求める場合（別紙3）
ア文書の表示（注1）

対象文書の範囲を特定するため，できる限り必要な期間を特定するとともに，貯金口座等を特定することができる情報（通帳記号番号，氏名，住所等）を記載することが必要である。
イ文書の所持者（注2）

平成19年10月1日付けでいわゆる郵政民営化が実施されたことにともない，文書の所持者や嘱託先の住所などが変更されているので，注意を要するところである。
ウ送付の必要性等（注3）

取引経過は，通常は貯金通帳等の記載を自分で確認すれば判明するものであるが，本件では，貯金通帳が紛失して存在しないと主張されているた
め，銀行の取引履歴を確認するしか有効な方法がないことを明らかにして，送付の必要性を基礎づけている。

(4)特別区の区長等に介護保険に関する文書の送付を求める場合（別紙4）
ア文書の表示（注1）

送付の対象文書が特定の人物に関する情報を記載したものであるときは，文書を特定する前提として，その人物を特定するために役立つ情報が記載されていることが必要不可欠である（本例では，氏名のほか住所と生年月日が記載されている。 ） 。また，特別区や市町村が所持している文書は，要介護（支援）認定・更新時のもの及び介護サービス費等の支払に関するものであるが，対象文書の範囲を特定するため，対象期間のほか，できる限り文書名も列挙して記載することが望ましい。

なお，介護日誌等は介護サービス事業者が所持しているので，特別区や市町村に対する申立自体が不適切である。
イ文書の所持者（注2）

文書の所持者は，特別区や市町村などの自治体ではなく， 区長又は市町村長である。個別具体的な氏名をも記載するのが一般的な取り扱いである。
ウ送付の必要性等（注3）

他には客観的な証拠がほとんど見あたらない事案であり，対象文書以外に代替性がないことを明らかにして，送付の必要性を基礎づけている。

(5) NTTに通信履歴の送付を求める場合（別紙5)
ア文書の表示（注1）

送付の対象文書が特定の人物に関する情報を記載したものであるときは，文書を特定する前提として，その人物を特定するために役立つ情報を記載することが必要である（本例では氏名と住所を記載している。 ） 。また，対象文書の範囲を特定するため，対象期間のほか， 当該電話番号，登録者の住所，氏名等も記載している。
イ送付の必要性等（注2）NTTなどの電気通信事業者は，電気通信事業法4条，電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年8月31日総務省告示第695号）

15条を理由に，送付を拒絶してくる場合が多いので，送付の必要性を具体的に記載するとともに，予め本人や関係者などの同意書を添付することが望ましい。

(6)）税務署に税務申告書等の送付を求める場合（別紙6）

ア文書の表示（注1）

文書を特定する前提として，その人物を特定するために役立つ情報を記載することが必要である（本例では氏名と税務申告時の住所を記載している。 ） 。また，対象文書の範囲を特定するため，対象期間を明示している。
イ送付の必要性等（ｱ）

具体的必要性の説明（注2）

税務署への文書送付嘱託は， これまでほとんど協力が得られていないのが実情であるから，できる限り理解を求めるため，裁判で何が問題となっていて， なぜ送付が必要であるかを具体的に説明するようにしている。

なお，通常は本人の手元に税務申告書類の控えが残されているはずであり，送付の必要性がないのではないかとの疑問も生じるので，本件では申告書類等の控えが残されていないことを明らかにして，送付の必要性を基礎づけている。
（ｲ）

同意書について（注3）

同意書については4(1)エ(ｪ)のとおり。
（ｳ）

マスキング処理について（注4）

税務署保管されている税務申告書類には，担当職員がその申告内容を確認する際に付した様々な符丁や記号のほか，問題点の指摘などの書き込みがなされていることも考えられるところであるから，そのような税務署側の業務のための書き込み部分などについては，マスキング処理を施した上でその写しを送付することでもよいことを付記して，送付への理解を求めている。

(7)警察に捜査関係書類の送付を求める場合（別紙7）
ア文書の表示（注1）
送付を求める文書については具体的に特定して記載する。文書を特定する前提として，被疑者の氏名とともに，事故の発生年月日及び発生場所を記載している。いわゆる連続玉突き衝突などで同一日に同一被疑者が複数の事故を起こしている場合などには，発生場所などの記載を厳密にすることが必要な場合もある。
イ送付の必要性等(ｱ）

具体的必要性の説明（注2）

警察への嘱託は，これまで協力を得られなかった場合もあるので，送付を求める文書がどのような目的で利用されるのかを明らかにするとともに，送付を求める文書の性質を明らかにし，どのような観点から本件訴訟に必要なのかを，他の類型の場合よりも詳しく説明している。
(ｲ）

嘱託を求めた時点で送付を求める文書が必要なことの説明等（注3）
送付を求める文書について，嘱託先の協力を得やすくするため，代替性がないことを具体的に説明している。

また，検察庁への送致後ではなく，現時点で送付を求める文書が必要な点について，嘱託先が民事訴訟の仕組みについて十分な知識を有しない場合もあるので，若干の説明を加えて送付についての理解を得られるように配慮した。
(ｳ）送付された供述調書の取扱い（注4）

供述調書の送付がなされても，必ずしも，不利益となるわけではないことを示した。

(別紙1）−病院

平成○○年 (ワ） 第○○○○○号
原告甲川和明他1名

被告甲川佐智子
平成○○年○月○○日

東京地方裁判所民事第○○部○係御中

東京都港区虎ノ門○一○一○

ー○○法律事務所
電話03一○○○○一○○○○FAX

O3一○○○○一○○○○

原告訴訟代理人弁護士乙山弘

文書送付嘱託申立書
原告は，頭書事件について，次のとおり文書送付嘱託を申し立てます。
第1

文書の表示
甲ﾉ￨ ￨太郎（平成19年3月4日死亡，生前の住所東京都江東区大島○一○一○）に関する平成18年1月から死亡に至るまでのカルテ，看護日誌，診断書等一切の記録

第2文書の所持者
郵便番号112−0000

東京都文京区神田駿河台○一○一○
電話03−○○○○一○○○○

東京○○病院長丙塚
第3忠

証明すべき事実

甲川太郎が，平成18年11月1日当時，遺言能力を有していなかった事
実

第4送付の必要性等

本件は，平成19年3月4日に死亡した甲川太郎の相続をめぐる争いである。
甲川太郎は平成18年11月1日付け自筆の遺言証書を作成しているが,同人がアルツハイマー型認知症に罹患していたことから，同遺言書を作成した当時の同人の遺言能力の有無が争いとなっている。

そこで，公正な裁判を実現するためには， 甲川太郎が平成18年11月1日当時，どのような状況であったかを客観的に把握する必要があり，当時の同人の様子が客観的に記載されているカルテや看護日誌等の資料は有益である。

なお， 甲川太郎の相続人全員（原告及び被告）の同意書があるのでこれを添付する。

I(別紙2）−銀行

第1

文書の表示

平成10年1月1日以降現在に至るまでの○○銀行霞が関支店普通32○○○○○甲川太郎名義（生前の住所東京都千代田区○○一○一○）の銀行口座の取引履歴（電磁的記録を含む。 ）第2文書の所持者
郵便番号100−0000

東京都千代田区霞が関○一○一○
電話03−○○○○−○○○○○○銀行霞が関支店
第3証明すべき事実

平成 0年以降，甲川太郎名義の銀行口座から預金債権が引き出されている事
実

第4送付の必要性等

本件は，平成19年3月4日に死亡した甲川太郎の相続をめぐる争いである。
甲川太郎は生前○○銀行霞が関支店に預金債権を有していたが， 同人が平成0年以降要介護状態にあり， 同預金債権に係る通帳及び印鑑を被告が保管していたことから，被告が甲川太郎に無断で同預金債権を引き出したか否かが争いとなっている。

被告は，上記預金債権の引き出しの事実自体を否認している上，預金通帳を紛失したなどと主張している。そこで，公正な裁判を実現するためには，平成10年1月1日以降現在に至るまでの○○銀行霞が関支店普通32○○○○○、l（甲川太郎名義の銀行口座の取引履歴を客観的に把握する必要があり， このような取引履歴が客観的に記載されている資料は有益である。

(別紙3）一ゆうちよ銀行

第1

文書の表示

白河孝三（生前の住所東京都杉並区永福○一○一○）名義の株式会社ゆうちよ銀行杉並店通常貯金(通帳記号156○○番号1078○○○○）の平成18
年9月以降現在に至るまでの取引履歴（電磁的記録を含む。 ）第2文書の所持者

東京都千代田区丸の内二丁目7番2号（本店所在地）

株式会社ゆうちよ銀行代表執行役社長高木祥吉（嘱託先）〒330−9794

さいたま県さいたま市中央区新都心3−1

東京貯金事務センター業務管理課第一官公署担当
電話048−600−3327
第3（直通）

証明すべき事実被告が， 白河孝三に無断で同人の貯金債権を払い戻したか否か。
第4送付の必要性等

本件は，平成18年12月23日に死亡した白河孝三の相続をめぐる争いである。白河孝三は生前にゆうちよ銀行杉並店に貯金債権を有していたが， 同人が平成18年9月15日から東京○○病院に入院したために，同貯金債権に係る通帳，印鑑を被告が保管するようになり，被告が白河孝三に無断で同貯金債権を払い戻したか否かが争いとなっている。

被告は，貯金債権の払い戻しの事実自体を否認している上，貯金通帳を紛失したなどと主張している。そこで，公正な裁判を実現するためには，平成18年9月から現在にいたるまでの白河孝三名義の貯金（通帳記号等は文書の表示記載のとおり）の取引履歴を客観的に把握する必要があり， このような取引履歴が客観的に記載されている資料は有益である。

(別紙4）一特別区の区長等

第1

文書の表示

○○（住所東京都○区・ ・ ・ ・ ，生年月日○○年○○月○○日）の，平成○○年○月○日から平成○○年○月○日までの，介護保険に関する次の文書
1

要介護（支援）認定（更新・変更）申請書及び付属書類

2要介護（支援）認定（更新・変更・取消）に関する一切の文書（認定書，調査報告書，医師の意見書・診断書，認定審査会への求審査及び判定書，認定審査会からの通知書など）

3

介護（支援）サービス費等の支給に関する一切の書類（請求書など）

第2文書の所持者〒○○○一○○○○

東京都○区・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
東京都○区長

第3証明すべき事実○○が平成○○年○月○日当時,身体障害により自筆遺言証書を作成する身体的能力を有していなかった事実。
第4送付の必要性等

本件は，平成○○年○月○日死亡した○○の遺産相続をめく響る争いである。

○○遺産相続について，平成○○年○月○日付自筆遺言証書が存在するとこ

ろ，○○は遺言書の作成日付当時重度の要介護状態にあったことから， 自筆遺言証書を作成する身体的能力を有していたかどうかが争点となっている。
前記争点について客観的に把握するため，介護サービスに関する資料は必要不可欠なものとなっている。また，他に客観的で的確な資料は見あたらない。(別紙5)‑NTT

第1

文書の表示

平成18年5月31日から同年6月22日までについて，原告乙川達也宅（東京都江東区大島○一△△一××）の電話（03−3581−○○○○）に関し，被告が登録する番号（03−○○○○一○○○○）からの着信を受けた記録。
第2文書の所持者
郵便番号163−0000

東京都千代田区霞ヶ関○一○一○
電話

03−3581−○○○○

東（西）
第3

日本電信電話株式会社

証明すべき事実被告が，原告宅の電話に対し，平成18年5月31日頃から同年6月22日頃までの間に，架電した事実。
第4送付の必要性

本件は，原告がもとの妻である被告に対し，多数回の無言電話等により体調を崩すに至ったとして損害賠償を求めている事案であり，被告が原告に対して多数回の架電をしたか否かが争点となっている。

原告の手元には着信記録が残っていないので，東（西） 日本電信電話株式会社が保管する着信記録が必要である。なお，当該電話（03−3581−○○○○）の登録者である原告の同意書があるのでこれを添付する。

(別紙6）−税務署

第1文書の表示○○○○（税務申告時の住所・東京都○○区○○○町○一○−○）の下記年度の税務申告書及び添付書類一式（1）

平成○○年度（平成○○年3月期申告分）（2）

平成○○年度（平成○○年3月期申告分）

第2文書の所持者
東京都○○区○○○町○一○一○○○○税務署長○○○○（電話03−○○○○一○○○○）

第3証明すべき事実○○○○（税務申告時の住所・東京都○○区○○○町○一○一○）が平成○○年度及び平成○○年度に税務申告した所得等の内容
第4送付の必要性等

本件は，平成○○年○月○日に死亡した○○○○の相続をめぐる争いであり，○○○○が死亡する前2年間の所得等の内容について，相続人間で争いとなっている。相続人である本件訴訟の原告及び被告らの手元には両年度の申告書の控えも残っていないため，貴税務署に保管されている上記申告書及び添付書類を確認する必要がある。

なお，○○○○の相続人全員（原告及び被告ら）の同意書があるのでこれを添付する。貴税務署において事務処理に必要な書き込みをした部分があり，業務に支障が生じるおそれがある場合には，その書き込み部分についてマスキング処理をしたコピーでもよい。

(別紙7）−警察

文書の表示

第1

被疑者○○○○についての平成○年○月○日，東京都世田谷区○○1丁目3番先路上で発生した交通事故についての捜査書類一式(1)実況見分調書(2)

写真撮影報告書(3)捜査報告書(4)第2○○○○の供述調書
文書の所持者

東京都○○区○○○町○一○一○○○○警察署署長○○○（電話03−○○○○一○○○○
第3○）

証明すべき事実

平成○年○月○日発生の交通事故の発生状況
第4送付の必要性等原告の父である東太郎は，被告との間で，本件車両（登録番号571う1110号）の事故により本件車両に乗車した者が死亡した場合には保険金を支払うとの保険契約を締結した。

東太郎は，平成19年8月1日午後5時30分ころ，本件車両を運転していたところ，東京都世田谷区○○1丁目3番先路上で停車していたトラックに追突して死亡した。原告が被告に対して保険金の支払いを請求したところ，被告は，被保険者である東太郎の故意によって惹起された事故であり，免責事由に該当するとして争っており， この点が争点となっている。

本件では，本件車両を運転していた東太郎が既に死亡しており，同人から事情を聴くことができないため，事故当時の客観的状況を明らかにすることが争点の解明に必要不可欠であり，そのため実況見分調書，写真撮影報告書，捜査報告書，被害者や目撃者の供述調書等の文書が必要となる。

事故当時の客観的状況は，事故直後に作成された実況見分調書，写真撮影報告書，捜査報告書等で明らかになっていると考えられるものの， これらを代替する証拠はなく， これらの文書が訴訟の早期の段階から必要不可欠となる。また,被害者や目撃者の供述調書も，被疑者が既に死亡していることを考えると，｜

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当時の客観的状況を明らかにするためには欠くことのできない証拠であるうえ，民事訴訟においては主張が整理された後に証人尋問等の証拠調べが行われることが法令で定められているため，主張整理や証人尋問の必要性判断のためにもこれらの者の供述調書が必要である。

なお，供述調書が提出されることによって証人尋問が行われない場合もあり得るので，これらの者の負担軽減になる場合もある。

平成年(ﾜ)第号

原告
被告付嘱託書

送

平成年月日

殿

〒100.8920

東京都千代田区霞が関1丁目1番4号
東京地方裁判所民事第部係

裁判所書記官電話03.3581.0000 （ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）.

FAXO3‑‑

上記事件について，民事訴訟法第226条により，別紙送付嘱託申立書「第1文書の表示｣記載の文書等を送付してくださるよう嘱託します｡送付に当たって，同申立書「第4送付の必要性等」をご参照ください。

なお，次回期日は平成年月日ですので，当日の1週間前（又は月日）までには到着するよう御配慮ください。

追って，文書の送付費用として，郵券円分を同封します。

’送付囑 託について
東京地方裁判所民事部、◇民事訴訟では，裁判の証拠として必要な文書を第三者が所持している場合には，文書の所持者に対して，その文書を裁判所に送付（提出）するよう求めることができます（民事訴訟法第226条） 。これを送付嘱託といいます。

裁判所は，訴訟当事者の申立てを受けて，真実発見などのためその文書を証拠とすることが必要であると判断したものについて，送付嘱託をしています。

◇なお，個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）では，「あらかじめ本人の同意を得ないで，個人データを第三者に提供してはならない。 」（第23条1項）と定められていますので，文書を裁判所に送付しても大丈夫だろうかとの心配があるかもしれません。しかし，同時に，個人情報保護法では，「法令に基づく場合」には，その例外となることが定められており，本人の同意は必要ではありません｡もちろん，今回の送付嘱託は，民事訴訟法226条に基づいて裁判所がしているものですから，「法令に基づく場合」に該当します。したがって，今回送付を求めている文書に何らかの個人データが含まれている場合でも，個人情報保護法によって問題が生じることはありません。

◇この嘱託に応じて裁判所に文書を送付していただくことは，公正かつ妥当な裁判を実現するために重要なことですから，文書の送付について，ご理解とご協力をお願いいたします。
O民事訴訟法第226条

書証の申出は，第219条の規定にかかわらず，文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることができる。

（以下略）○個人情報の保護に関する法律第23条

個人情報取扱事業者は，次に掲げる場合を除くほか，あらかじめ本人の同意を得ないで，個人データを第三者に提供してはならない。
一法令に基づく場合（以下略)