令和２年度（第３次補正）
環境省による事業

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）

ＺＥＨ支援事業

公募要領
令和３年３月

補助金を申請及び受給される皆様へ
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、ＳＩＩとしても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
本事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という）」、
及びＳＩＩが定める「令和２年度（第３次補正）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）交付規程（以下「交付規程」という）」をよ
くご理解の上、また下記の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。

① 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行
わないでください。
② 偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、ＳＩＩとして、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（請負先、委託先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。
③ ②の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額をＳＩＩに返還していただき、当該金額を国庫に返納します。また、ＳＩＩから新たな補助金等の交付を一定期間行
わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
④ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の申請手続きを行うこととしてください。
⑤ ＳＩＩから補助金の交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。
⑥ 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たっては、環境省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様）。
⑦ 補助金で取得、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という）を、当該取得財産等の処分制
限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等についてＳＩＩの承認を受けなければなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。なお、ＳＩＩは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に定める年数）の期間をいう（以下同じ）。
※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。
⑧ 補助事業に係る資料（申請書類、ＳＩＩ発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事
業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。
⑨ ＳＩＩは、交付決定後、交付決定した事業者名、エネマネ事業者名、補助事業概要等をＳＩＩのホームページ等で公表することがあります（個人・個人事業主を除く）。
一般社団法人 環境共創イニシアチブ

1

目次

ＩＮＤＥＸ
１章 我が国のＺＥＨ普及政策と補助事業について
１

我が国のＺＥＨ普及政策と補助事業について
１－１

事業趣旨

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

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１１
１１
１１
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１３
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１６

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１７
１９
１９
１９
２０

２章 ＺＥＨ支援事業
１

事業概要
１－１
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
１－２
（１）
（２）
１－３
（１）
（２）
１－４
（１）

２

事業内容
補助金名
事業規模
補助対象となる事業者
補助対象となる住宅
交付要件
補助対象範囲他の補助事業との調整
補助金額および上限額
公募方法
公募の方法
交付申請の受付方法
事業スケジュール
スケジュールの詳細
公募説明会
重要事項
重要事項の詳細

事業要件
２－１
２－２
（１）
（２）
２－３

設備等の要件及び補助対象設備等一覧
取得する省エネ性能表示の要件
省エネ性能表示取得に関する要件
注意事項
ＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）の要件

3

目次

ＩＮＤＥＸ
３

事業の実施
３－１
３－２
３－３
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
３－４
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
３－５
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
３－６
３－７

事業年間スケジュール
事業詳細スケジュール
公募～交付決定
事業の公募
交付申請
手続代行者について
リース事業者との共同申請について
審査
採択
交付決定
補助事業の開始～完了
補助事業の開始
中間報告書の提出
中間検査（現地調査）
補助事業の計画変更
事業完了日
実績報告～補助金支払実績報告及び補助金の額の確定
確定検査
補助金支払
事業成果の公表
使用状況の報告
取得財産の管理等交付決定の取り消し、補助金の返還、罰則等
注意事項
よくあるご質問について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１
２２
２３
２３
２３
２３
２４
２４
２４
２４
２５
２５
２５
２６
２６
２６
２６
２６
２６
２６
２６
２６
２７
２７
２８
２８

４ 交付申請の方法
４－１
４－２

申請について交付申請 提出書類一覧表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１

５ 交付申請書及び添付書類の入力例

６ 申請書提出先及び問合せ先
（１）
（２）
（３）

提出先
発送の注意事項
問合せ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１

4

＜はじめに＞本公募要領において、◎ 令和２年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化支援事業）」のうちＺＥＨ支援事業、
令和２年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（新築集合住宅・既存住宅等における省ＣＯ２化促進事業））（集合住宅におけるＺＥＨ－Ｍ化等促進事業）」のうち先進的再エネ熱等導入支援事業、及び、
令和２年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）」のうちＺＥＨ＋実証事業について「Ｒ２年度ＺＥＨ補助事業」と記載する。

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１章 我が国のＺＥＨ普及政策と補助事業について6我が国のＺＥＨ普及政策と補助事業について

１ 我が国のＺＥＨ普及政策と補助事業について
１ -１ 事業趣旨
我が国では、「第５次エネルギー基本計画」（２０１８年７月閣議決定）において「２０２０年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上で、２０３０年までに新築住宅の平均でＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現を目指す」とする政策目標を設定しています。
経済産業省 資源エネルギー庁は、政策目標の実現に向けて、課題とアクションプランを整理した「ＺＥＨロードマップ」を
関係省庁等と共に２０１５年１２月に公表し、当該ロードマップに基づき普及に向けた取り組みを行ってきました。
これを受けて、令和２年度においては国土交通省、経済産業省、環境省が連携し、中小工務店が連携して建築する
ＺＥＨ（ＺＥＨの施工経験が乏しい事業者に対する優遇）、将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきＺＥＨ（ＺＥＨ＋、
超高層集合住宅）、引き続き供給を促進すべきＺＥＨ（注文住宅、低層・中層・高層集合住宅）の促進支援を進めていくことになりました。
また、我が国は、２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言（２０２０年１０月）しました。
このため環境省は、「脱炭素社会」「循環経済」「分散型社会」への３つの移行により、経済社会を「リデザイン」し、グリーン社会の実現を目指しています。
本公募要領は、 脱炭素化とヒートショック対策を同時実現し、脱炭素ライフスタイルへの転換を図ることを目的とした、環境省による令和２年度（第３次補正）ＺＥＨ支援事業の公募情報をとりまとめたものです。
◆「ＺＥＨロードマップフォローアップ委員会とりまとめ」については、経済産業省 資源エネルギー庁のホームページをご確認ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/index03.html

7

我が国のＺＥＨ普及政策と補助事業について【ご参考】 ＺＥＨロードマップにおけるＺＥＨの定義【基本事項】
基準一次エネルギー消費量、設計一次エネルギー消費量の対象は暖冷房、換気、給湯、照明とする。
また、計算方法は、平成２８年省エネルギー基準で定められている計算方法に従うものとする。なお、法改正等に伴い計算方法の見直しが行われた場合には、最新の省エネルギー基準に準拠した計算方法に従うこととする。
また、再生可能エネルギー量の対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める。
但し、エネルギー自立の観点から、再生可能エネルギーは全量買取ではなく、余剰電力の買取とすべきである。また、再生可能エネルギーを貯めて発電時間以外にも使えるよう、蓄電池の活用が望まれる。
● 『ＺＥＨ』の定義
以下の①～④の全てに適合した住宅① 強化外皮基準（１～８地域の平成２８年省エネルギー基準（ηＡＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、ＵＡ値 １、２地域：０．４［Ｗ／㎡Ｋ］以下、３地域：０．５［Ｗ／㎡Ｋ］以下、４～７地域：０．６［Ｗ／㎡Ｋ］以下）② 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上の一次エネルギー消費量削減③ 再生可能エネルギーを導入（容量不問）④ 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から１００％以上の一次エネルギー消費量削減● Nearly ＺＥＨの定義
以下の①～④の全てに適合した住宅① 強化外皮基準（１～８地域の平成２８年省エネルギー基準（ηＡＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、ＵＡ値 １、２地域：０．４［Ｗ／㎡Ｋ］以下、３地域：０．５［Ｗ／㎡Ｋ］以下、４～７地域：０．６［Ｗ／㎡Ｋ］以下）② 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上の一次エネルギー消費量削減③ 再生可能エネルギーを導入（容量不問）④ 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から７５％以上１００％未満の一次エネルギー消費量削減● ＺＥＨ Orientedの定義
以下の①～②の全てに適合した住宅① 強化外皮基準（１～８地域の平成２８年省エネルギー基準（ηＡＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、ＵＡ値 １、２地域：０．４［Ｗ／㎡Ｋ］以下、３地域：０．５［Ｗ／㎡Ｋ］以下、４～７地域：０．６［Ｗ／㎡Ｋ］以下）② 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上の一次エネルギー消費量削減（再生可能エネルギー未導入でも可）※ 都市部狭小地（北側斜線制限の対象となる用途地域（第一種及び第二種低層住居専用地域、第一種及び第二種中高層住居専用地域並びに地方自治体の条例において北側斜線規制が定められている地域）等であって、敷地面積が８５㎡未満である土地。ただし、住宅が平屋建ての場合は除く）
及び多雪地域（建築基準法で規定する垂直積雪量が１００ｃｍ以上に該当する地域）に建築された住宅に限る。
（注） 上記はＺＥＨロードマップにおけるＺＥＨの定義であり、本事業の要件と異なる部分があります。
本事業の要件については次ページ以降をご確認ください。

8２章 ＺＥＨ支援事業

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令和２年度（第３次補正） 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

１ 事業概要１ -１ 事業内容（１） 補助金名
令和２年度（第３次補正） 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）
略称： 令和２年度補正 ＺＥＨ支援事業 （以下、「本事業」という）（２） 事業規模
事業規模 約４．５億円（Ｐ１４参照）（３） 補助対象となる事業者
補助対象となりうる事業者（以下、「申請者」という）は、新築戸建住宅の建築主、新築戸建建売住宅※１の購入予定者となる個人、又は既存戸建住宅の所有者となる個人に限ります。
また、「暴力団排除に関する誓約事項」（Ｐ３４参照）に記載されている事項に該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象としません。

（４） 補助対象となる住宅補助対象となる住宅は下記①～⑤の条件を満たすものに限ります。
① 申請者が常時居住する住宅。
（住民票等による確認を事業完了後も求める場合があります）（注）既存戸建住宅においては、申請時に住民票等の提出を求める場合があります。
② 専用住宅であること。
但し、住宅の一部に店舗等の非住居部分がある場合は、住居部分が「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」（Ｐ１７～Ｐ１８参照）の要件を満たしている場合には申請することができます。
③ 既存戸建住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。
（登記事項証明書の提出を求める場合があります）④ 新築戸建建売住宅※１の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。
なお、交付決定日前に支払いや引渡しを終えている新築建売住宅には補助金を交付できません。
⑤ 賃貸住宅・集合住宅は対象外。
但し、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に申請者が居住し、且つその住戸が本事業の公募要件を満たす場合は、その自宅部分について申請することができます。
※１ 建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅。

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令和２年度（第３次補正） 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業（５） 交付要件
以下の要件を全て満たす住宅であること。
① ＺＥＨロードマップにおける『ＺＥＨ』の定義を満たしていること。 ※１ ※２１） 住宅の外皮性能は、地域区分毎に定められた強化外皮基準（ＵＡ値）以上であること（Ｐ１７参照）。
２） 設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上削減されていること。 ※３
３） 太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入すること。 ※２
売電を行う場合は余剰買取方式に限る。＜全量買取方式は認めません＞
４） 設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から１００％以上削減されていること。 ※１ ※２ ※３ ※４② 申請する住宅は、ＳＩＩに登録されたＺＥＨビルダー/プランナー（「ＺＥＨビルダー/プランナー登録公募要領」参照）
が関与（設計、建築、改修又は販売）する住宅であること。なお、平成２８年度から令和元年度までに登録を受けた
ＺＥＨビルダー/プランナーは、「令和元年度ＺＥＨビルダー/プランナー実績報告」を行っていること。
（ＺＥＨビルダー/プランナー実績報告については「ＺＥＨビルダー/プランナー登録公募要領」Ｐ１８～２３参照）（注） 住宅の種類とＺＥＨビルダー/プランナー登録の地域・種別の区分は対応している必要があります。
例えば、建売住宅については、その住宅の地域において、建売住宅の区分でＺＥＨビルダー/プランナー登録をされている事業者が販売する建売住宅のみが対象となります。異なる地域でＺＥＨビルダー/
プランナー登録されている事業者や注文住宅の区分のみでＺＥＨビルダー/プランナー登録をされている事業者が販売する建売住宅は、補助対象になりません。
③ 申請する住宅について、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号（以下、「建築物省エネ法」という）第７条に基づく省エネルギー性能表示（ＢＥＬＳ等、第三者認証を受けているものに限る）にて、『ＺＥＨ』であることを示す証書を原則として中間報告前に取得し、その写しを中間報告時に提出できること（Ｐ１９参照） ※５。
④ 導入する設備は本事業の要件を満たすものであること（Ｐ１７～Ｐ１８参照）。
⑤ 要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること（Ｐ２０参照）。
⑥ 既存戸建住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は全て新たに導入すること。
※１ 本事業では、寒冷地（地域区分１又は２）、低日射地域（日射区分Ａ１又はＡ２）又は多雪地域（垂直積雪量１００ｃｍ以上）の場合に限り、 Nearly ＺＥＨ も補助対象とします。この場合において、設計一次エネルギー消費量は、再生可能
エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から７５％以上削減されている必要があります。
なお、多雪地域は、建築基準法施行令第８６条の規定により、特定行政庁が定める垂直積雪量１００ｃｍ以上に該当する地域とします。
※２ 本事業では、北側斜線制限（２階建以上の住宅に影響が生じる場合）の対象となる用途地域等であって、敷地面積が８５㎡未満である土地に建築される住宅（平屋建ての場合を除く）及び多雪地域（垂直積雪量１００ｃｍ以上）に建築される住宅に限り、ＺＥＨ Oriented も補助対象とします。
この場合において、設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上削減されている必要があります。
※３ エネルギー計算は、建築物省エネ法に基づく「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成２８年経済産業省・国土交通省令 第１号・以下、「建築物エネルギー消費性能基準」という）」に準拠するものとします。
また、エネルギー計算は空調（暖房・冷房）、給湯、換気、照明に係る各設備に関する一次エネルギー消費量に限定し、「その他一次エネルギー消費量」は除きます。
※４ 再生可能エネルギー等を加えて１００％以上一次エネルギー消費量が削減されていることの計算においては、売電分の創エネルギーを計算に含みます。
※５ 本事業では、「※１」に該当する場合に限り Nearly ＺＥＨ を、「※２」に該当する場合に限り ＺＥＨ Oriented であることも可とします。
また、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第４号。以下、「改正建築物省エネ法」という）の施行に伴い変更された地域区分及び日射地域区分については改正後の地域区分でのみ申請を可とします。

12令和２年度（第３次補正） 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業（６） 補助対象範囲① 住宅の設備等補助金交付の対象は、補助対象住宅に導入する設備等のうち、「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」（Ｐ１７～Ｐ１８参照）に「該」と記載するものとなります。
補助対象設備等は新品を導入すること。
② 蓄電システム
補助対象となる蓄電システムは、以下の全てを満たすものとなります。
・本事業の補助対象住宅に導入される蓄電システムであること。
・ 「Ｒ２年度ＺＥＨ補助事業」においてＳＩＩに製品登録された蓄電システムであること。
・導入価格が、保証年数に応じて定められた目標価格以下の蓄電システムであること（Ｐ１８参照）。
・蓄電システムの導入目的と接続及び運用の要件を満たすものであること（Ｐ１８参照）。
・導入する蓄電システムは新品であること。

（７） 他の補助事業との調整
補助対象費用には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下、「適正化法」という）第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む）と重複する対象費用を含めないでください。
国からの他の補助事業に申請している、又は申請する予定の場合は後述の実施計画書にその補助事業名
及び補助対象について必ず記入してください。
また、本事業の補助対象経費の支払いが、国土交通省が実施するグリーン住宅ポイント制度等のポイント発行の対象とならないこと。
国からの他の補助金を重複受給した場合は、不正行為とみなし、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を返還していただくことになります。

（８） 補助金額および上限額① 補助対象住宅
・交付要件を満たす住宅
一戸あたり 定額 ６０万円 （地域区分・建物規模によらず全国一律）※交付要件を満たす場合に限り、Nearly ＺＥＨ、ＺＥＨ Orientedも同額の補助金額とする。
② 蓄電システム
補助対象住宅に蓄電システムを導入する場合には、以下１）、２）、３）のうち、いずれか低い補助金額を加算します。
１） 初期実効容量※１１ｋＷｈあたり２万円
２） 蓄電システムの補助対象経費※２の１／３
３） 補助額上限２０万円（注） 算出された補助金の額に１,０００円未満の端数が生じた場合には、これを切捨てるものとします。
※１ ＪＥＭ規格で定義された初期実効容量のうち、計算値と計測値のいずれか低い方を適用し補助額を算出します。また、補助額計算上は初期実効容量の小数点第二位以下は切り捨てとします。
※２ 蓄電システムの工事費は、補助対象外とします。

13令和２年度（第３次補正） 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

１ -２ 公募方法（１） 公募の方法
ＳＩＩは、公募期間を定め、要件を満たす申請について先着順に受付けます。
また、公募期間中であっても補助対象事業の申請金額の合計が予算に達した日の前日をもって公募を終了し、予算に達した日以降に到着した申請分は、原則受理しませんので、十分注意してください。
ＳＩＩでは、申請状況をみて必要に応じて受付可能な補助金の残額をホームページで公表します。申請の目安としてください。
本事業では、公募規模に鑑み、ＳＩＩが「令和２年度 ＺＥＨビルダー/プランナー登録公募」において個々のＺＥＨ
ビルダー/プランナーに設定した「一公募あたりの採択目安数」の１／２（小数点以下切り捨て）を超えた事業については、申請を受付けできませんのでご注意ください。
※ 採択目安数については、「令和２年度 ＺＥＨビルダー/プランナー登録公募要領」Ｐ２７参照■ 採択件数（事業規模より想定）
約７００件（２） 交付申請の受付方法
・公募期間内にＳＩＩが受付けた申請書を順次審査し、審査の結果、補助事業として交付決定したものを申請者に対して通知します。
・申請書の受付は、公募期間内の平日（月曜～金曜）のみ行います。
（土日祝日は申請書の受付は行いません）（注） 公募開始前に申請書類が到着した場合は、受理しませんので注意してください。
（注） 不備不足のない申請書が到着した日が、交付申請の受付日となります。
申請書類に不備不足がある場合は、原則申請を受理しませんので注意してください。
特に、本人確認書類、建築図面、事業概要書が不足する申請については一切受理しません。
（注） 申請書の発送における注意事項（Ｐ４１参照）を必ず確認の上、ＳＩＩに発送してください。
（注） 申請書類は返却しないため、必ず提出書類すべての写しを控えてください。
（注） 手元に保管すべき副本等をＳＩＩに提出した申請者（手続代行者がいる事業は手続代行者）から書類の返却を求められた場合、ＳＩＩは着払いにて返送しますので、注意してください。
（注） 公募期間中であっても、補助事業の申請金額の合計が予算に達した日の前日をもって公募を終了し、予算に達した日以降に到着した申請分は、原則受理しませんので、十分注意してください。
なお、予算に達した日及びその翌営業日以降に到着した申請書については、申請者（手続代行者がいる
事業は手続代行者）に着払いで申請書を返送します。
但し、公募初日に申請金額の合計が予算に達した場合は、不備・不足のない申請書類を対象として抽選を行い、受付対象を決定します。
抽選結果は、申請書受領日から１週間以内に申請者（手続代行者がいる事業は手続代行者）に通知します。

14令和２年度（第３次補正） 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

１ -３ 事業スケジュール（１） スケジュールの詳細① 公募期間２０２１年 ３月２３日（火） ～ ２０２１年 ５月 ７日（金） １７時必着※ 締切間際の申請は配送事故等で想定した到着日より遅くなる場合もありますので、余裕を持った申請をお願いします。なお、公募開始前に申請書類が到着した場合は、受理しませんので、ご注意ください。
※ 公募期間中であっても、補助事業の申請金額の合計が予算に達した日の前日をもって公募を終了し、予算に達した日以降に到着した申請分は原則受理しませんので、十分注意してください。

② 交付決定申請書の到着日から約３週間後に都度交付決定を行います。
但し、申請が集中した場合や、申請内容に関するＳＩＩからの問い合わせへの回答に時間を要した場合等は、その限りではありません。なお、最終交付決定日は２０２１年５月２８日（金）です。
※ 交付決定後に、申請者宛に「交付決定通知」を送付し、手続代行者宛に「交付決定通知の写し」、「事務取扱説明書」及び「交付決定番号が記載された指定のボード」を送付しますので、事業に着手する前に必ずお読みください（Ｐ２４参照）。なお、手続代行者を介さない場合は、申請者宛に「事務取扱説明書」及び「交付決定番号が記載された指定のボード」を送付します。
（本事業では、事務取扱説明会は実施いたしません）③ 中間報告以下の期日内に提出することを原則とします。
最終 ２０２１年 ７月３０日（金） １７時必着④ 事業期間
事業期間は原則以下のとおりとします。
交付決定通知を受領後 ～ ２０２１年１０月２９日（金）※ 木造伝統工法等の既存改修事業で指定の事業期間までに事業完了できない場合は、別途ＳＩＩに問合せてください。

⑤ 完了実績報告
事業完了日から１５日以内、且つ、以下の期日内に提出することを原則とします。
２０２１年１１月 ５日（金） １７時必着※ 事業完了日とは、補助金に係る工事が完了し、且つ、工事代金の支払が完了した日付を指します。
新築戸建建売住宅においては、引渡しを終え、且つ、住宅の購入代金の支払が完了した日付を指します。

（２） 公募説明会
本事業において、公募説明会は実施いたしません。

■本事業のスケジュール
2021年
3月

4月

5月

3/23～5/7
ＺＥＨ支援事業一般

公募（都度交付）

審査期間

6月
5/28
全件交付決定完了
事業期間

15

7月

8月
7/30
中間報告書提出期限

令和２年度（第３次補正） 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

１ -４ 重要事項（１） 重要事項の詳細① 交付決定通知を受領し、交付決定番号を得た後に補助対象工事に着手すること。
原則、着手前の住宅建設地（更地）を交付決定番号が記載された指定のボードと共に必ず撮影すること。
但し、新型コロナウィルス感染拡大によるその後の補助対象工事への影響に鑑み、補助対象外となる基礎工事について、「着手前写真用ボード」撮影前の着工を認めます。
※補助対象となる断熱工事の交付決定前着手は認められませんのでご注意ください。
※基礎工事以外の工事項目の事前着手はできません。
※事前着手及び合成等の不正行為等が認められた場合は、交付決定の取り消しと罰則の対象となります。
② 交付決定後の申請内容の変更は原則認めません。
③ 申請者は、事業完了後速やかに補助対象となる住宅に居住すること。
完了実績報告書の提出日までに補助対象住宅に居住していない場合は、原則補助対象外となります。
④ 交付申請書の提出をもって「暴力団排除に関する誓約事項」（Ｐ３４参照）に同意したものとします。
申請者が誓約事項に違反した場合は、交付決定の取り消し等の措置をとります。
⑤ 交付申請書、中間報告書、並びに完了実績報告書に不備・不足がある場合は、原則、書類を受理しませんのでご注意ください。
⑥ 完了実績報告書の提出期日に遅れた場合は、本事業への申請を取下げたものとみなします。
⑦ 本事業に係る一連の工事の支払いは、原則現金払い（金融機関による振込）とすること。
手形払い等、不渡り、減額等が発生する可能性のある支払方法や、国土交通省が実施するグリーン住宅ポイント制度で発行されるポイント等による支払いは不可とする。
※ Ｐ２８ 「注意事項」を必ず確認してください。

※ スケジュールは変更となることがあります。必ずＳＩＩのホームページをご確認ください。
2021年
9月

10月

11月

完了実績報告書提出期限
11/5
事業完了期限 10/29まで

12月

1月

全件補助金支払完了(予定)
審査完了(予定)

16

2022年
2月

3月

令和２年度（第３次補正） 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

２ 事業要件２ -１ 設備等の要件及び補助対象設備等一覧
本事業では、補助対象住宅に導入する設備の性能要件は問いません。「建築物省エネ法第７条に基づく省エネルギー
性能表示（ＢＥＬＳ等、第三者認証を受けているものに限る）にて、ＺＥＨを満たすこと」を要件とします。
但し、蓄電システム及びＨＥＭＳについては性能要件を定めていますので、必ず確認のうえ申請してください。

設備等の種類

必
須
要
件

補
助
対
象

要件となる基準

省エネ性能表示評価書●

該・取得する省エネ性能表示は、建築物省エネ法第７条に基づく省エネ性能表示（ＢＥＬＳ等、第三者認証を受けているものに限る）によるもので、補助対象住宅が『ＺＥＨ』（交付要件を満たす場合に限り、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ、ＺＥＨ Orientedであることも可とする）であることを示すものであること。
地域区分

１

外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）

０．４０以下

地域区分
●

高断熱外皮

２

１

２

３

４

０．５０
以下
３

５

６

７

０．６０以下
４

８
－

５

６

７

８

３．０
以下

２．８
以下

２．７
以下

６．７
以下

該
冷房期の平均日射
熱取得率（ηＡＣ値）

基準値なし

・外壁、外気に接する天井、屋根、最下階の床、基礎等に用いる断熱材及び、窓・ガラス等の開口部材を補助対象とする。
・構造材（柱、梁、筋違、構造ボード等）、内装ボード、 仕上げ材（内装、外装）、玄関ドアは補助対象外とする。

空調設備

●

該

・主たる居室には、エネルギー消費性能計算プログラム（Ｗｅｂプログラム）において計算できる暖房設備及び冷房設備を導入すること。
但し、１・２地域の「冷房」、８地域の「暖房」に限り、「設置しない」という申請を認める。

電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート等）
潜熱回収型ガス給湯機（エコジョーズ等）
潜熱回収型石油給湯機（エコフィール等）
給湯設備

ヒートポンプ・ガス
瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）

該●

・エネルギー消費性能計算プログラム（Ｗｅｂプログラム）において計算できるいずれかの設備を導入すること。

太陽熱利用システム

燃料電池（エネファーム等）
換気設備（２４時間換気に係るもの）
省エネルギー設備

創エネルギー
システム

照明
設備

―

●

該

・換気装置（本体）及び、その据付け工事費のみ補助対象とする。

●

―

―

●

―

―

LED照明
蛍光灯

太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・
システム

17

令和２年度（第３次補正） 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

設備等の種類

必
須
要
件

補
助
対
象

要件となる基準

・以下の全てを満たす蓄電システムであること。
・「Ｒ２年度ＺＥＨ補助事業」においてＳＩＩに製品登録された蓄電システムであること。※１
・蓄電システムの導入価格（工事費除く）が、保証年数に応じて定められた目標価格以下の蓄電システムであること。

蓄電システム○該

保証年数※２

１０年

１１年

１２年

１３年

１４年

１５年以上

目標価格※３（蓄電容量１ｋＷｈあたり）

６.０万円

６.６万円

７.２万円

７.８万円

８.４万円

９.０万円

・蓄電システムの「導入目的」と「接続及び運用の要件」を満たすものであること。
＜導入目的＞
再生可能エネルギー・システムにより発電された電力の自家消費量を増加させる目的で導入される機器であること。
＜接続及び運用の要件＞
再生可能エネルギーの自家消費量を増加させるために、当該再生可能エネルギーを効果的に蓄電できるもの（非常用の電力確保を目的として限定的に再生可能エネルギーを蓄電するものは対象外）。
※１ 本事業の補助対象機器（蓄電システム）一覧は、ＳＩＩホームページで随時公表する。
URL：https://sii.or.jp/zeh/battery/search※２ 保証年数は、ＳＩＩに登録された年数とする。
原則メーカーの保証年数（無償保証に限る）とする。当該機器製造事業者以外の保証（販売店保証 等）は含めない。
但し、ＳＩＩが指定するサイクル試験結果から得られる性能年数とすることも認める。
※３ 太陽光発電等の電力変換装置が蓄電システムの電力変換装置と一体型の蓄電システム（以下、「ハイブリッド」という）の場合、目標価格との比較においてハイブリッド部分に係る経費分を控除することができる。
ハイブリッド部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）
１ｋＷあたり２万円を控除することができる。（定格出力の小数点第二位以下は切り捨てる）

エネルギー計測装置（ＨＥＭＳ）●―

・「ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ」規格の認証登録番号を取得していること。
・１台で住宅一棟の全エネルギーを計測できるよう設置すること。
・計測されたデータの表示ができること。
・詳細はP２０「ＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）の要件」参照。

●：本事業で導入を必須とすること○：補助対象として導入する場合は、要件を満たすこと
該：本事業で導入した場合は、補助対象となるもの（注） 補助対象設備を複数台導入する場合は全ての設備において設備要件を満たすこと。
（注） 補助対象設備等は新品を導入すること。

18令和２年度（第３次補正） 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

２ -２ 取得する省エネ性能表示の要件
ＺＥＨが自立的に普及するためには、住宅のエネルギー消費性能の見える化を通じて、ＺＥＨ等のエネルギー消費性能に優れた住宅が市場で適切に評価され、消費者に選択されるための環境が整備されることが重要です。そのためにも、第三者の評価による住宅の省エネ性能表示制度の普及が重要となります。
本事業では、申請する住宅は建築物省エネ法第７条に基づく省エネ性能表示（ＢＥＬＳ等、第三者認証を受けているものに限る）を原則として中間報告前に取得し、中間報告時にその写しを提出できることを交付要件としています。

（１） 省エネ性能表示取得に関する要件
以下の要件を全て満たすこと。
① 取得する省エネ性能表示は、建築物省エネ法第７条に基づく省エネ性能表示（ＢＥＬＳ等、第三者認証を受けているものに限る）によるもので、補助対象住宅が『ＺＥＨ』※1であることを示すものであること。
② 「省エネ性能表示」及びその表示に関する「評価書」を入手し、原則として中間報告時にその写しを提出できること。
※1 本事業では、交付要件を満たす場合に限り、 Nearly ＺＥＨ、ＺＥＨ Orientedであることも可とします。

（２） 注意事項① 完了実績報告書提出の期日までに省エネ性能表示を取得できない（又は取得しない）場合は、補助金の交付を受けることができませんので注意してください。
② 省エネ性能表示を受けた結果、本事業の要件に不適合となった場合は、補助金の交付を受けることができません。
③ エネルギー消費性能計算プログラム（Ｗｅｂプログラム）は、例年４月と１０月に改変が行われていますので、十分注意してください。
【参考】 国土交通省 建築物省エネ法のページ（２０２１年２月１９日）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html※ガイドラインに基づく第三者認証表示制度であるＢＥＬＳについてはこちらを参照ください。
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/bels.html

19令和２年度（第３次補正） 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

２ -３ ＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）の要件
補助対象住宅に設置するＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）は以下の①～③の要件を全て満たすこと。

① ＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）の機器要件
１） 「ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ」規格の認証登録番号を取得していること。
※ＡＰＰＥＮＤＩＸ ＥＣＨＯＮＥＴ機器オブジェクト詳細規定のＲｅｌｅａｓｅバージョンについては問いません。
２） １台で住宅一棟の全エネルギーを計測できるよう設置すること。
３） 計測されたデータの表示ができること。

② 計測ポイントの要件
計測ポイントは以下の「エネルギー計測 要件一覧表」の必須要件を満たすこと。
■エネルギー計測 要件一覧表
機能区分

計測項目

必須要件

太陽光発電
システム

発電量

●

※１

売電量

●

系統からの買電量●

住宅全体の電力使用量※３

電力量の計測・取得※２

暖冷房設備の電力使用量
ヒートポンプ式給湯機の給湯設備（エコキュート等）の電力使用量
ガスコージェネレーションシステム（エネファーム等）の発電量
照明設備の電力使用量○

換気設備の電力使用量

-

充電力量

○

放電力量

○

充電力量

○

充電力量

○

放電力量

○

１時間以内

●

１時間以内の単位 １カ月以上●１日以内の単位 １３カ月以上●

蓄電システムの利用状況
電気自動車を活用した充電設備（プラグインハイブリッド車を含む）
電気自動車を活用した充放電設備（プラグインハイブリッド車を含む）
使用電力
計測・取得間隔※４
データ蓄積期間※５※６
凡例 ●：必須項目

●

○
○
-

○：計測対象設備設置の場合は必須※１ 太陽光発電システムとガスコージェネレーションシステムによるダブル売電の場合は、太陽光発電システムの売電量とガスコージェネレーションシステムの売電量の合算値でも可とします。
※２ 積算消費電力量（Ｗｈ）。
※３ 「主たる居室」に設置する暖冷房設備の電力量を計測できること。
※４ 積算消費電力量（Ｗｈ）の計測又は取得間隔。
※５ ＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）により計測した所定時間単位の積算消費電力量データをＨＥＭＳコントローラ、あるいは関連する外部設備に蓄積し続けることができる期間。
※６ セキュリティ対策として、蓄積したデータの保護・保全ができること。

③ 運用時の要件
事業完了後、ＨＥＭＳコントローラ等に蓄積されたデータをもとにしたエネルギー使用量の定期的な報告が可能であること（詳細はＰ２６を参照）。

20

令和２年度（第３次補正） 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

３ 事業の実施
３ -１ 事業年間スケジュール
年間予定

申請者（手続代行者）

ＳＩＩ【補助事業の公募】
補助事業公募情報開示（ＳＩＩホームページ）■公募期間
３月２３日（火） ～ ５月 ７日（金）（注）公募開始前に申請書類が到着した場合は、受理しませんので注意してください。

「交付申請書」提出「交付申請書」
受付・審査「交付決定通知書」
発行・送付■交付決定（先着順・都度交付決定）
最終 ５月２８日（金）「交付決定通知書」受領

事業着手■中間報告書提出期限
７月３０日（金）中間報告提出■事業完了期限１０月２９日（金）■完了実績報告書提出期限
１１月５日（金）確認
中間検査（現地調査）

事業完了後１５日以内、且つ、最終提出期限までに提出「完了実績報告書」提出「完了実績報告書」
受付・審査・確定検査等「額の確定通知書」受領「額の確定通知書」発行・送付

精算払請求書補助金支払■補助金支払完了（予定）
２０２１年１２月下旬■定期報告アンケート
補助事業終了後 ２年間半期毎に実施

補助金入金「定期報告アンケート」提出

21

データ収集・解析

令和２年度（第３次補正） 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

３ -２ 事業詳細スケジュール
申請者（手続代行者）年度予定●公募期間
３/２３（火） ～ ５/７（金）１７時必着

ＳＩＩ
HPにて公募情報開示

公
募
期
間

交付申請書及び添付書類作成～提出

公募受付（注） 申請書類に不備・不足がある場合や提出期日に遅れた
場合は原則、申請を受理しませんので、ご注意ください。

選
考

●交付決定
最終 ５月２８日（金）交付決定通知３ -３
公募～交付決定（交付申請～
交付決定）（Ｐ２３～Ｐ２４参照）（注）交付決定通知に同封される交付決定番号記載ボードを使用して住宅建設地（更地）の着手前写真を撮影

事業着手●中間報告書提出期限
７月３０日（金）中間報告書及び添付書類作成～提出確認
中間検査（現地調査）

事
業
の
遂
行
・
検
査
・
支
払

●事業完了期限１０月２９日（金）事業及び支払完了●完了実績報告書提出期限
事業完了日から１５日以内、且つ、以下の期日内であること。
１１月５日（金）１７時

完了実績報告書及び添付書類作成～提出

補助事業の
開始～完了
（Ｐ２５
～Ｐ２６参照）

確定検査（審査）※必要に応じて、確定検査（現地調査）を行います（注） 完了実績報告書の提出期日に遅れた場合は、本事業への申請を取下げたものとみなします。ご注意ください。

精算払請求書●補助金支払（予定）
２０２１年１２月下旬までに完了※補助金支払は、一連の審査等が終了し、額の確定通知書を発行したものから
随時実施

ア定
ン期
ケ報
ー
ト告

※必要に応じて、中間検査（現地調査）を 行います

３ -４

＜定期報告アンケート＞
補助事業終了後２年間半期毎に実施

額の確定通知

補助金支払

補助金入金

定期報告アンケート提出

22

データ収集・解析

３ -５
実績報告～
補助金支払
（Ｐ２６
～Ｐ２７参照）

令和２年度（第３次補正） 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

３ -３ 公募～交付決定（１） 事業の公募
ＳＩＩは、補助事業を行おうとする者に対し公募を行います。
ＳＩＩホームページ（https://sii.or.jp/moe_zeh02r/）に公募記事を掲載します。

（２） 交付申請
申請者は、Ｐ３１以降の「交付申請書及び添付書類の入力例」に従い、提出に必要な書類（Ｐ３０ 「提出書類一覧表」）
を作成し、原本を公募期間中にＳＩＩ指定の提出先（Ｐ４１ 「申請書提出先及び問合せ先」）に送付してください。
（申請書類は返却しないため、必ず提出書類すべての写しを控えてください。）
申請書類に不備・不足がある場合は、原則申請を受理しませんので注意してください。
また、公募期間中であっても補助事業の申請金額の合計が予算に達した日の前日をもって公募を終了し、予算に達した日以降に到着した申請分は、原則受理しませんので注意してください。
なお、ＳＩＩでは申請状況をみて必要に応じて受付可能な補助金の残額をホームページで公表します。
申請の目安としてください。
本事業では、公募規模に鑑み、ＳＩＩが「令和２年度 ＺＥＨビルダー/プランナー登録公募」において個々のＺＥＨ
ビルダー/プランナーに設定した「一公募あたりの採択目安数」の１／２（小数点以下切り捨て）を超えた事業については、申請を受付けできませんのでご注意ください。
※ 採択目安数については、「令和２年度 ＺＥＨビルダー/プランナー登録公募要領」Ｐ２７参照（３） 手続代行者について申請者は、申請について、第三者に依頼することができます。申請の手続きを代行するもの（以下、「手続代行者」という）は、申請者の了解のもとで依頼された内容について、間違いや不備等の無いよう注意して申請を行ってください。
手続代行者による申請の場合、申請書類に関するＳＩＩからの問合せや訂正依頼に確実に対応できることを要件とします。問合せは手続代行者へ連絡しますので、申請者の不利益にならないように対応してください。
交付決定通知書等の正式な通知書面は申請者に送付します。
なお、ＺＥＨビルダー/プランナーは手続代行者を兼務することができます。
※注意事項・・・事業の実施について、手続代行者は申請者の十分な理解を得られるように説明を行ってください。

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令和２年度（第３次補正） 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業（４） リース事業者との共同申請について① リース事業者との共同申請が可能な申請
１） 補助対象となる蓄電システム（Ｐ１３参照）に限り、リース契約を認めます。
２） リース事業者は１事業者とします。
② 申請方法について
補助対象住宅の建築主（新築戸建建売住宅の場合は購入予定者、既存戸建住宅の場合は所有者）とリース事業者による共同申請としてください。
③ 注意事項１） リース料（元金）は、補助金相当分が減額されていること。
２） リース期間は、原則法定耐用年数以上とすること。

（５） 審査学識経験者を含む関係分野の専門家で構成された審査委員会で定めた審査基準に基づき、応募のあった申請書を審査します。

（６） 採択ＳＩＩは、審査の結果、交付要件を満たしていることを確認した申請について、補助事業を採択します。

（７） 交付決定
ＳＩＩは、補助事業となった事業について交付決定を行います。
交付決定とは、申請書を受付けた後、その内容が適正であると認めた旨を通知するもので、補助金の交付を確定するものではありません。交付決定後、申請内容どおりに事業が実施されない等、適正な事業の実施・遂行が認められない場合には交付決定の取り消しとなる可能性があります。
交付決定については採択、不採択に関わらず申請者に審査の結果を通知します。
交付決定後に、申請者宛に「交付決定通知」を送付し、手続代行者宛に「交付決定通知の写し」、「事務取扱説明書」及び「交付決定番号が記載された指定のボード」を送付します。「事務取扱説明書」については、事業に着手する前に必ず参照の上、関連書類を作成してください。
なお、手続代行者を介さない場合は、申請者宛に「事務取扱説明書」及び「交付決定番号が記載された指定のボード」を送付します。
（注１）審査に関する個別の問合せについては、一切、応じられませんのであらかじめご了承ください。
（注２）国の他の補助事業等と本事業に重複して補助対象が申請されている場合は、他の事業での申請を取下げることを条件に交付決定します。

24

令和２年度（第３次補正） 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

３ -４ 補助事業の開始～完了（１） 補助事業の開始
交付決定通知を受領し、交付決定番号を得た後に補助対象工事に着手してください。
原則、「着手前写真用ボード」に工事名称、撮影日時、撮影者名を記入し、住宅建設地（更地）にて着手前写真用ボードを写し込み、以下①、②のアングルで着手前写真を合計２枚撮影してください。
① 予定される完成写真のアングルで敷地と前面道路を写したもの② ①と別アングルで周辺建物等を写し込んだ遠景写真＜着手前写真①＞＜着手前写真②＞「着手前写真用ボード」は敷地が確認できるようボードを斜めに構えて
撮影者自身で手持ちし撮影すること

©ts

©ts

※新型コロナウィルス感染拡大によるその後の補助対象工事への影響に鑑み、補助対象外となる基礎工事について、「着手前写真用ボード」撮影前の着工を認めます。
※補助対象となる断熱工事の交付決定前着手は認められませんのでご注意ください。
※基礎工事以外の工事項目の事前着手はできません。
※事前着手及び合成等の不正行為等が認められた場合は、交付決定の取り消しと罰則の対象となります。

（２） 中間報告書の提出
補助事業着手後、遅滞なく中間報告書の添付書類として下記の書類をＳＩＩの指定の提出先（Ｐ４１「申請書提出先及び問合せ先」）に送付してください。
なお、中間報告書は２０２１年７月３０日（金）までに提出してください。
① 実施計画書（設備）補助対象住宅に導入する設備の情報を記入すること。
② 着手前写真（１）補助事業の開始を参照し、撮影した着手前写真をＳＩＩ指定の写真台紙に貼り付け、カラーで出力したものを提出すること。
③ 確認済証の写し
確認申請不要の地域は建築工事届の写しを提出。
④ ＢＥＬＳ評価書の写し
評価書には、『ＺＥＨ』※１※２であること及び、一次エネルギー消費削減率が記載されていること。
⑤ エネルギー計算書（ＢＥＬＳ評価書申請時に提出したものの写し）
国立研究開発法人 建築研究所が公開する計算支援プログラム等を使って算出した年間の一次エネルギー消費量の計算結果表の写しを提出すること。なお、評価機関に提出したもの（評価機関の押印があるもの）に限る。
⑥ 平面図、立面図及び矩計図又は断面図
ＢＥＬＳ評価書申請時に提出したものの写し（評価機関の押印があるもの）に限る。
⑦ 外皮計算書（ＢＥＬＳ評価書申請時に提出したものの写し）※３
交付決定を受けた住宅の「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の外皮平均日射熱取得率」等の根拠となる計算書。
評価機関に提出したもの（評価機関の押印があるもの）に限る。
⑧ 外皮仕様調書※３※１ 寒冷地（地域区分１又は２）、低日射地域（日射区分Ａ１又はＡ２）又は多雪地域（垂直積雪量１００cm以上）の場合に限り、 Nearly ＺＥＨであることも可とします。
※２ 当該要件を満たす事業に限り、ＺＥＨ Orientedであることも可とします。
※３ ＵＡ値の記載がある建設住宅性能評価書を取得する場合は不要。

25

令和２年度（第３次補正） 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業（３） 中間検査（現地調査）① ＳＩＩは必要に応じて中間検査（現地調査）を行いますので、必ずご協力ください。
中間検査は、補助事業が事業の目的に適して公正に実施されているかを判断する検査です。
② 中間検査で適正な事業の実施・遂行が認められない場合は、交付決定の取り消しとなる場合があります。
③ 不正行為等が認められた場合は、交付決定の取り消しと処罰の対象となります。

（４） 補助事業の計画変更
交付決定日以降の変更は原則として認めません。

（５） 事業完了日
事業完了日とは、補助金に係る工事が完了し、且つ、工事代金の支払が完了した日付を指します。
但し、新築戸建建売住宅においては、引渡しを終え、且つ、住宅の購入代金の支払が完了した日付を指します。

３ -５ 実績報告～補助金支払（１） 実績報告及び補助金の額の確定
補助事業者は、事業が完了した後、完了実績報告書を指定期日までに、ＳＩＩに提出してください。
ＳＩＩは、完了実績報告書の提出を受け、申請内容に係る工事等の審査を行い、内容が適正であると認めた時、補助金の交付を確定し、補助事業者にその旨を通知します。
完了実績報告書の提出書類については、交付決定通知書と同時に配布される「事務取扱説明書」を参照の上、関連書類を作成してください。
※提出期日に遅れた場合は、本事業への申請を取下げたものとみなします。注意してください。
※虚偽の報告等により不正行為等が認められた場合は、交付決定の取り消しと処罰の対象となります。

（２） 確定検査
確定検査は、補助事業がその目的に適して公正に行われているかを判断する検査であり、補助金の額を確定するためのものです。確定検査に合格しない場合は補助金の交付ができないだけでなく、交付決定の取消しの対象となり、さらに不正行為等が認められた場合は、処罰の対象となるので、事業遂行にあたっては細心の注意を払うこと。

（３） 補助金支払補助事業者は、補助金の額の確定後、「精算払請求書」をＳＩＩに提出し、ＳＩＩは「精算払請求書」の受領後、補助事業者に補助金を支払います。

（４） 事業成果の公表
他の事業者への普及促進を目的に、成果を公表し広く一般に紹介します。

（５） 使用状況の報告
本事業は、省CO2効果等の情報の取得、分析についても事業の目的としているため、補助事業者による下記の報告が要件となります。報告がなかった場合には、補助金の交付決定の取り消し又は返還を求める場合があります。
※なお、ご報告いただいた内容は個人情報を除いた上で国またはＳＩＩから公表する場合があります。
【補助事業終了後（定期報告アンケート）】
補助事業者は、補助事業終了後２年間、半期毎にエネルギー使用量（電力、ガス、灯油等）及び、太陽光発電システム、家庭用コージェネレーションシステム等の発電設備の電気の発電量及び売電量等のエネルギー使用
状況について、エネルギー計測装置等を使用し「定期報告アンケート」にて報告を行ってください。
報告方法は、PC・スマートフォン・タブレット端末等インターネットに接続可能な機器を使用して報告を実施してください。
また、別途、他のアンケート調査、 省CO2効果検証のための計測、取材等に協力していただくことがあります。
※報告先が変更される場合は、前もってご連絡いたします。
第１回 ： ２０２２年１１月頃 （報告対象期間：２０２２年 ４月～２０２２年９月分）
第２回 ： ２０２３年 ５月頃 （報告対象期間：２０２２年１０月～２０２３年３月分）
第３回 ： ２０２３年１１月頃 （報告対象期間：２０２３年 ４月～２０２３年９月分）
第４回 ： ２０２４年 ５月頃 （報告対象期間：２０２３年１０月～２０２４年３月分）

26

令和２年度（第３次補正） 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業（６） 取得財産の管理等
補助事業者は、補助を受けて取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、補助事業の完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理し（善管注意義務）、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。補助事業者は、補助対象住宅の財産取得日（引渡受領日）から６年以内に取得財産等を処分（転用、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分、取壊し、廃棄）しようとするときは、あらかじめ「財産処分承認申請書」をＳＩＩに提出し、その承認を受けなければなりません。万一、未承認のまま財産処分が行われた場合、ＳＩ
Ｉは交付決定を取り消し、加算金（年利１０．９５％）とともに補助金全額の返還を求めることがあります。
ＳＩＩは補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部をＳＩＩに納付させることができるものとします。

＜財産処分について＞交付規程に則り、財産処分を行いＳＩＩの承認後、返金が発生する場合は、下記の方法で返金額を計算する。
・処分制限財産の取得日（支払日）を起算日とする。
・処分制限財産に対し、転用、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分、取壊し、廃棄を行った日を処分日とする。
・処分制限期間は補助対象住宅の財産取得日（引渡受領日）から６年とする。
・計算用の決算日を３月３１日とする。
・減価償却方法は「定額法」を採用する。
・上記の条件で補助対象経費の残存簿価を計算し、残存簿価の補助金相当額を返金額とする。
※ その他、平成２０年５月１５日大臣官房会計課の「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」に該当する場合（転用・譲渡・交換・貸付け・担保・廃棄・取り壊しの財産処分）においても同様とする。

（７） 交付決定の取り消し、補助金の返還、罰則等
万一、交付規程に違反する行為が行われていたとＳＩＩが判断した場合、補助事業者に対して次の措置が講じられることに留意すること。
① 適正化法第１７条の規定による交付決定の取り消し、第１８条の規定による補助金等の返還及び第１９条第１項の規定に準拠した加算金の納付。
② 適正化法第２９条の規定による罰則及び第３０条から第３２条までの規定に準拠した罰則。
③ 一定の期間、補助金等の全部又は一部の交付を行わないこと。
④ ＳＩＩの所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
⑤ 補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。
※ 適正化法：補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）＜個人情報の利用目的について＞取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用する他、ＳＩＩが開催するセミナー、シンポジウム、本事業の効果検証のための調査・分析、ＳＩＩが作成するパンフレット・事例集、国が行うその他調査業務等に利用させていただくことがあります。
その場合、国が指定する外部機関に提供を行う場合があります。
また、同一の設備等に対し、国から他の補助金を受けていないかを調査するために利用することがあります。

27

令和２年度（第３次補正） 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

３ -６ 注意事項
申請者、手続代行者及び、ＺＥＨビルダー/プランナーは、以下の点に注意してください。
【交付申請時に関して】① １つの住宅に対して、１件の申請のみ受付けます。また、同一人が本事業において複数の申請をすることはできません。同じ住宅に対して、複数の申請がある場合は、全ての申請を認めません。
但し、審査の結果不採択となった物件で、それ以降の公募に再度申請する場合及び、リース事業者はその限りではありません。
② 申請者は、申請する住宅の建築主・所有者又は所有予定者となる個人であり、当該住宅に常時居住する予定の者
であること（別荘、セカンドハウス等は補助対象外）。
③ 申請後の申請者の変更は原則として認めません。また申請内容に変更の可能性が生じた場合は、予めＳＩＩに報告し、ＳＩＩの指示に従ってください。
④ 申請後に手続代行を行う法人を変更することは原則として認めません。
⑤ ２世帯住宅において、２世帯各々で申請する場合は区分登記が必要となります（区分登記された表示登記書の提出が必要となります）。
区分登記ができないものは、１世帯の申請とします。
⑥ 平日の日中（１０：００～１２：００、１３：００～１７：００）に必ず連絡が取れること。
⑦ 申請書類は返却しないため、必ず提出書類すべての写しを控えてください。
⑧ 手元に保管すべき副本等をＳＩＩに提出した申請者（手続代行者がいる事業は手続代行者）から書類の返却を求められた場合、ＳＩＩは着払いにて返送しますので、注意してください。
【周辺環境への配慮について】
一般家庭において、空調、給湯、発電機器などが、騒音や振動の発生源となり、生活環境に影響を及ぼす場合があります。機器を設置する際には、施工会社等とよく相談の上、周辺住居等への影響を未然に防止するよう、充分な配慮をお願いします。
なお、騒音等の防止を考慮した機器の据付け方法に関して、ガイドブックが公表されていますので、以下のガイドブックにおいて推奨されている据付け方法をご確認の上、設置場所をご検討いただきますようお願いします。
・「騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック」（社団法人日本冷凍空調工業会
平成２３年４月発行、平成２４年２月改訂） URL：http://www.jraia.or.jp/product/heatpump/t_guide.html
・「運転音に配慮した家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの据付けガイドブック」（燃料電池実用化推進
協議会 平成２８年６月発行） URL：http://www.fccj.jp/pdf/28_cog.pdf【その他】① 本事業で導入した設備等については、ＳＩＩが補助事業の対象となり得るものとして指定したものであり、補助対象
設備導入に係る補助事業者とＺＥＨビルダー/プランナー（設計者・施工者）、手続代行者等との契約、施工、設備等の品質・性能、燃料等の調達、導入完了後の保守や保証、知的財産権等をＳＩＩが保証するものではありません。
万一、上記に関する紛争が起きてもＳＩＩは関与しません。
② 申請者、手続代行者及びＺＥＨビルダー/プランナーは、虚偽の内容を含む提案・申請をしてはなりません。
その内容に偽りがあることが補助事業完了後に判明した場合、民事上及び刑事上の法的責任が生ずる可能性があることを認識し、誠実且つ的確な提案・申請をしてください｡
不正をした事が明らかになった場合は、補助金の支払を行いません。また、不正な行為により補助金を受給した
場合は、民事上及び刑事上の法的責任が生ずる可能性があることを充分に認識した上で、適正に手続きを行ってください｡（注）表紙裏面 “補助金を申請及び受給される皆様へ” をご確認ください。

３ -７ よくあるご質問について
ＳＩＩホームページに「よくあるご質問」を掲載しておりますので、ご確認ください。
https://sii.or.jp/moe_zeh02r/support/faq.html

28令和２年度（第３次補正） 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

４ 交付申請の方法
４ -１ 申請について・ＳＩＩホームページから「令和２年度補正 ＺＥＨ支援事業」 （https://sii.or.jp/moe_zeh02r/support/public.html）を選択して、「公募情報」から申請様式をダウンロードして、交付申請書及び添付書類など申請に必要な書類を作成してください。
（注） Ｐ３０ 「交付申請 提出書類一覧表」を参照し、書類不備のないよう注意してください。
・公募期間中に交付申請書及び添付書類の原本をＳＩＩに提出し、原本の写しを控えとして手元に必ず保管してください。

①「申請様式」ダウンロード

・ＳＩＩホームページ「令和２年度補正 ＺＥＨ支援事業 」（https://sii.or.jp/moe_zeh02r/support/public.html）より ダウンロードする。
※事業名を間違えないよう注意してください。

②交付申請書及び添付書類作成・交付申請書及び添付書類を作成する。

③提出書類をファイルにまとめる

・提出書類を、提出書類一覧表（Ｐ３０）の順に「固定式クリアファイル(Ａ４)」にファイリング
する。
・表紙が透明なファイルを使用する。
・書類番号ごとに、クリアポケットに書類を封入する。
・書類は表面をそろえてクリアポケットに封入する（両面見開きレイアウトにしない）。

④ＳＩＩへ送付・交付申請書と全ての添付書類と一緒に原本を送付する。
（原本の写しを控えとして手元に必ず保管すること）
送付先はＰ４１を参照してください。
※事業名を間違えないよう注意してください。

＜ファイリング方法＞
表紙が無色透明なクリアファイルを使用してください。
※固定式クリアポケット２０ページのものを使用すること※ポケットは上から入れるタイプに限る【

背表紙の余白は１ｃｍ程度空け
上部分をなるべくつめてください。

提出書類一覧表（Ｐ３０参照）の順に書類をファイリングしてください。

●
●
邸
Ｒ
２
補
正
Ｚ
Ｅ
Ｈ

【

背表紙に
「（申請者氏名）邸【Ｒ２補正 ＺＥＨ】
申請書類」と必ず明記してください。
※背表紙は、書類管理上必要となります。

申
請
書
類

背表紙を上につめて下部分は空けて
ください。

29

令和２年度（第３次補正） 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

４ -２ 交付申請 提出書類一覧表
・提出書類は、下記の順番に、「固定式クリアファイル（Ａ４）」へ綴じ込み提出してください。
・建築図面は全てＡ３で作成して提出してください。
No.

書類名

内容

区分

様式

作成例

① 交付申請書・ＳＩＩが指定する交付申請書に記入すること

●

様式第１

Ｐ３２～３５② 誓約書

・ＳＩＩが指定する誓約書に記入すること●

定型様式１-４Ｐ３６③ 事業概要書・申請する住宅の概要を記入すること●

定型様式１-１

Ｐ３７④ 交付申請額算出表

・補助金交付申請予定額を算出すること○

定型様式１-２ Ｐ３８～３９⑤ 配置図

・建設地と接する道路の種別、幅員が記載されていること
・狭小住宅においては敷地の求積計算も記入し提出すること●

様式自由（Ａ３用紙）

平面図

・各階毎に部屋名・寸法が記載されていること○

立面図（四面）・東西南北の四面が全て記載されていること
・断面図と同等に階高等が記載されていること・影響する北側斜線が記載されていること

⑥
⑦
⑧
⑨

狭
小
住
宅
に
よ
る
申
請
の
場
合

登記事項証明書
地積測量図、公図・申請する住宅の敷地について法務局で登記事項証明書、
地積測量図、公図を取得し、その写しを提出すること

－

－
様式自由
（Ａ３用紙）

○

－

○

－

－

○

－

－

都市計画図等

・建設地の用途地域、北側斜線の種別が表示された資料を提出すること○－－敷地写真（１枚）

・敷地の全景が確認できるように撮影すること

○

－

－

リース契約書（案）・一括リース契約であることが確認できるもの
・リース料金から補助金相当分が減額されていること
・リースの期間は原則法定耐用年数以上とすること。法定耐用年数を下回る契約である場合にあっては、リースの期間終了
後に申請者に所有権移転が行われる契約となっていること

○

様式自由

－

リース料金計算書

・蓄電システムをリースで導入し、補助対象費用に計上する
場合のみ記載すること○

定型様式１-３

Ｐ４０⑬ 本人確認書類の写し

・運転免許証、健康保険証、日本国パスポート、外国人登録証明書、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保険福祉手帳、印鑑登録証明書のいずれか１つ・有効期限内のもの（印鑑登録証明書の場合は発行日が申請日より３か月以内
のもの）

●

－

－

⑭ 提出書類内容チェックリスト

・①～⑬の書類について、添付漏れや記入の不備がないかチェックすること （手続代行者のチェックでも可）●定型様式１-５

P３１

⑩
⑪

⑫

リースの
場合

凡例 ●：提出必須の書類○：申請内容に該当する場合のみ書類を提出※ ⑥～⑪は、狭小住宅以外の申請の場合、交付申請時は提出不要です。
但し、⑥平面図及び⑦立面図は、中間報告時に提出を求めます。

30

令和２年度（第３次補正） 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

５ 交付申請書及び添付書類の入力例
定型様式１－５ 提出書類内容チェックリスト

定型様式１－５

提出書類内容チェックリスト（令和２年度補正 ＺＥＨ支援事業）（注１）提出書類の並び順は当チェックリスト順にし、透明表紙の固定式クリアファイルに綴じ込み、必ず背表紙を付けて提出すること。
（注２）各書類の項目に応じた内容を確認し、申請する住宅に該当する項目のみ確認欄にチェックすること。

申 請 者 名環境 太郎

手続代行者名□□□□株式会社 □□□□支店

No

書 類 名

①

交付申請書
(様式第１)

項

目

内

容

確認欄

申請する様式は令和２年度補正 ＺＥＨ支援事業のものか。

□

必要事項が記入されているか。

□

交付申請書に記載のものと整合性がとれているか。

□

交付申請書に記載のものと整合性がとれているか。

□

手続代行者

交付申請書に記載のものと整合性がとれているか。

□

事業概要書全般

申請する住宅の内容等、交付申請時の必要事項が全て記入されているか。

□

交付申請額算出表

合計金額は正しく表示されているか。

□

蓄電システム明細

申請する蓄電システムの設備情報、補助対象費用の算出、及び算出業者名の記入等、必要事項が全て記入されているか。

□

配置図

建設地と接する道路の種別、幅員が記載されているか。
また狭小住宅で申請する場合、敷地の求積計算は記入されているか。

□

⑥

平面図

各階ごとに部屋名・寸法が明記されているか。

□

東西南北全てあり、屋根勾配及び階高、開口部等が確認できるよう明記されているか。

□⑦

立面図（四面）影響する北側斜線が記載されているか。

□

登記事項証明書

申請する住宅の敷地について取得したものであるか。

□

地積測量図

申請する住宅の敷地について取得したものであるか。

□

公図

申請する住宅の敷地について取得したものであるか。

□

都市計画図等

建設地の用途地域、北側斜線の種別が表示されたものであるか。

□

敷地写真

敷地の全景が確認できる写真であるか。

□

リース契約書（案）

交付申請書の申請者の記載内容との整合性はとれているか。

□

リース料金計算書

契約開始日、契約終了日、契約期間、費用の全てが記入されているか。

□

発行日

有効期限内のものであるか。

□

登録者

申請者本人のものであるか。

□

申請書ファイルの背表紙

申請書ファイルに背表紙を付けているか。

□

チェックの確認

提出書類内容チェックリストに確認漏れはないか。

交付申請書

申請者１

②

誓約書

③

事業概要書

④

蓄電システムを補助対象にする
場合のみ

蓄電システム明細

⑤

建築図面

申請者２
共同申請者がいる場合のみ

狭小住宅関連書類
都市部狭小地で申請する場合

⑧

⑨

⑩

⑪

リースの場合本人確認書類の写し

提出書類内容チェックリスト□
R2補正-ZEH-1

31

令和２年度（第３次補正） 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

様式第１交付申請書 １／４
様式第１2021 年 ○○ 月 ○○ 日(

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代 表 理 事

申請者１

１

／

４

枚 ）

現在の住所を正しく記載すること

殿
住 所

〒 000

- 0000○○県○○市○○町○丁目○○番○号
本人確認書類と一致していること

押印不要

名 称

環境

太郎
住宅を所有し、居住される方(1名)が申請すること

代表者等名

申請者２

(補助金を受領される方）

生年月日

昭和

○○ 年 ○○ 月 ○○ 日

住 所

〒 111

- 1111△△県△△郡△△町△丁目△番△号
代表者名等は必ず役職名、氏名をフルネームで入力すること

手続代行者

名 称

株式会社 △△リース

代表者等名

代表取締役社長 △△ △△

住 所

〒 222

押印不要

- 2222□□県□□市□□区□□丁目□番□□号
名 称□□□□株式会社 □□□□支店

代表者等名

支店長 □□ □□押印不要

代表者名等は必ず役職名、氏名をフルネームで入力すること

令和２年度（第３次補正）
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）

交付申請書
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事
業）交付規程（以下「交付規程」という。）第４条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）交付要綱（令和３年２月１７日環地温発第２１
０２１７９号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。

R2補正-ZEH-1（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。

32

令和２年度（第３次補正） 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

様式第１交付申請書 ２／４
R2補正-ZEH-1

記

(

２

／

４

枚 ）

１.申請する補助事業

令和２年度補正 ＺＥＨ支援事業

２.補助事業の名称
環境

太郎邸

自動転記

ＺＥＨ支援事業

３.補助事業の内容
別添による交付申請額算出表と一致しているか確認すること

４.補助金交付申請予定額
744,000 円

補助金交付申請予定額（注）この申請書には、以下の書面を添付すること。
暴力団排除に関する誓約事項（別紙１）
役員名簿（別紙２）（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。

33

R2補正-ZEH-1

令和２年度（第３次補正） 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

様式第１交付申請書 ３／４
（別紙１）
（別紙２）
（別紙２）
(

・暴力団排除に関する誓約事項を熟読し、理解の上で申請して下さい
・（１）～（４）に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としません

(４

／
４

５
(
／

枚
３）枚
／） ４
５

枚 ）

暴力団排除に関する誓約事項
暴力団排除に関する誓約事項
暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。
偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記記

記
(１)
(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき
法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は(１)
法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

(２)(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
もって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

(２)

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

(３)(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的
あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

(３)

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的
あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

(４)(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
有しているとき。

(４)

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
以上以上

次世代ZEH+002-1
ZEH001-4（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。
（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。

以上（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。

34

R2補正-ZEH-1

令和２年度（第３次補正） 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

様式第１交付申請書 ４／４
（別紙２）
(

４

／

４

枚 ）

2021 年 ○○ 月 ○○ 日

役員名簿
法人・団体名等 ： 株式会社

氏名 カナ

△△リース
生年月日

氏名 漢字
和暦

年

月

日

会社名

役職名

キョウドウ タロウ

共同 太郎

Ｓ

○○

○○

○○

株式会社 △△リース

取締役 会長トウザイ イチロウ

東西 一朗

Ｓ

○○

○○

○○

株式会社 △△リース

代表取締役 社長

ナンボク ハナコ

南北 花子

Ｈ

○○

○○

○○

株式会社 △△リース

取締役 専務

申請者が個人の場合は不要とする。

（注１）

申請者が個人の場合は不要とする。ただし、リース事業者等との共同申請の場合は、リース事業者等の役員名簿を提出すること。

（注２）

役員名簿については、氏名カナ（全角、姓と名の間を全角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間を
全角で１マス空け）、生年月日（全角で大正はＴ、昭和はＳ、平成はＨ、数字は２桁全角）、会社名及び役職名を記載する。また、外国人については、氏名漢字欄は商業登記簿に記載のとおりに記入し、氏名カナ欄はカナ読みを記入すること。

（備考）用紙は日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。

35

R2補正-ZEH-1
ZEH001-1

令和２年度（第３次補正） 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

定型様式１－ ４ 誓約書
定型様式１－４
環境 太郎邸0000000

2021 年 ○○ 月 ○○ 日

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代 表 理 事殿

令和２年度（第３次補正）
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業）
誓約書
私は、補助金の交付の申請を一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）に提出するに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記の事項について誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、一切異議は申し立てません。
１.

交付申請
本事業の交付規程及び公募要領の内容を全て承知の上で、申請者、手続代行者の役割及び要件等について確認し、了承している。

２.

暴力団排除
暴力団排除に関する誓約事項について熟読し、理解の上、これに同意している。

３.

交付決定前の事業着手の禁止
交付決定通知書を受領する前に本事業に着手した場合には、補助金の交付対象とならないことを了承している。

４.

重複申請の禁止
他の国庫補助金等を重複して受給してはならないことを理解している。

５.

申請の無効
申請書及び添付書類一式について責任をもち、虚偽、不正の記入が一切ないことを確認している。
万が一、違反する行為が発生した場合の罰則等を理解し、了承している。

６.

個人情報の利用
ＳＩＩが取得した個人情報等については、申請に係る事務処理に利用する他、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づいた上で、ＳＩＩが開催するセミナー、シンポジウム、本事業の効果検証のための調査・分析、ＳＩＩが作成するパンフレット・事例集、国が行うその他調査業務等に利用されることがあり、その場合、国が指定する外部機関に個人情報等が提供されることに同意している。
また、本情報が同一の設備等に対し、国から他の補助金を受けていないかを調査するために利用されることに同意している。

７.

申請内容の変更及び取下げ
申請書の提出後に申請内容に変更が発生した場合には、ＳＩＩに速やかに報告することを了承している。
万が一、違反する行為が発生した場合は、ＳＩＩの指示に従い申請書の取下げを行うことに同意している。

８.

現地調査等の協力
補助事業が事業の目的に適して公正に実施されているかを判断するための現地調査等に協力することを了承している。

９.

事業の不履行等
申請者、手続代行者がＳＩＩに連絡することを怠ったことにより、事業の不履行等が生じ審査が継続できないとＳＩＩが判断した場合は、当該申請者の申請及び登録を無効とすることができることを理解し、了承している。

10.

免責
ＳＩＩは、ＺＥＨビルダー/プランナー、ＺＥＨデベロッパー、手続代行者、補助事業者（補助事業を行おうとするもの）、
その他の者との間に生じるトラブルや損害について、一切の関与・責任を負わないことを理解し、了承している。

11.

事業の内容変更、終了
ＳＩＩは、国との協議に基づき、本事業を終了、又はその制度内容の変更を行うことができることを承知している。

上記を誓約し、申請内容に間違いがないことを確認した上で署名します。

入力必須

2021 年 ○○ 月 ○○ 日
法人名又は氏名は入力、直筆どちらでも可

申請者１

環境 太郎

押印不要

名称

株式会社 △△リース

押印不要

代表者等名

代表取締役社長 △△ △△会社名等□□□□株式会社

代表者等名

支店長 □□ □□

名称
代表者等名

申請者２

交付申請書（1/4枚）の手続代行者記載情報と一致していること

手続代行者

押印不要

R2補正-ZEH-1

36

令和２年度（第３次補正） 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

定型様式１－１ 事業概要書
定型様式１－１
環境 太郎邸0000000

ＺＥＨ支援事業 事業概要書
申請者の連絡先を入力すること

１.補助対象住宅の概要
一次公募

募集次区分

000

〒

ふりがな

かんきょう たろう

交付申請者氏名

環境 太郎

0000

－

○○

電話
番号

( 0000 )00- 0000

○○

県

市

建築地
住所は原則地番を入力すること○○○町○○○－○
建築区分
都市部
狭小地

□

6

地域区分

新築

年間日射
地域区分

敷地面積

㎡

A4

□

多雪地域

用途地域

種別選択

『ＺＥＨ』

ＺＥＨの種別北側斜線
数値を入力すること

２.一次エネルギー消費量削減率
再生可能エネルギー等を除いた、基準一次エネルギー消費量からの一次エネルギー消費量削減率（小数点以下切捨て）

20

％以上

再生可能エネルギー等を加え た、基準一次エネルギー消費量からの一次エネルギー消費量削減率（小数点以下切捨て）

100

％以上

ZEHの種別に応じて自動表示『ＺＥＨ』
Nearly ＺＥＨＺＥＨ Oriented

３.他の補助金の申請状況

100％以上75％以上（100％未満）
20％以上（100％未満）

他の補助金等に申請している、または申請予定の場合はその補助金等の名称を必ず記入すること
令和２年度 ○○○○補助金

４.リース情報□ 蓄電システム
リースを利用するシステムがあれば「■」をつけること

５.ＺＥＨビルダー/プランナー情報

支店が無い場合は、グループ番号入力不要

ビルダー/プランナー
登録番号

ZEH28●-●●●●●-●●

ビルダー/プランナー
登録名称●●●●ハウスグループ番号●●●

ZEHビルダー登録証に記載された登録番号及び登録名称（屋号）を入力

６.手続代行者情報

手続代行担当者は申請内容に関する問合せ等で確実に対応できる実務担当者の連絡先を記入すること。
本人申請の場合も、問合せ等に確実に応じることができるよう申請者本人の連絡先を必ず記入すること。
手続代行会社名

所 属□□□□株式会社
□□部
〒

222

2222

－

□□□□支店

ふりがな□□□□ □□□□

担当者氏名□□□ □□

□□

住 所

□□

県

市

日中連絡の取れる連絡先として必ず電話番号を入力すること□□区□□丁目□番□□号
電話番号

(

□□□

)

□□□

－

□□□□

携帯電話番号(□□□)□□□□ －□□□□

Ｅ-ＭＡＩＬ

支店名

ＦＡＸ番号

(

□□□

)

□□□

－

□□□□

必ず電子メールアドレスを入力すること□□□□□□
問い合わせ等に応じる事の出来る携帯電話を保有している場合は携帯電話番号を入力すること。（別の固定電話番号でも可とする）

＠□□□□□.□□
R2補正-ZEH-1

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令和２年度（第３次補正） 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

定型様式１－２ 交付申請額算出表
定型様式１－２

定型様式１－２
環境 太郎邸0000000
環境 太郎邸0000000

交付申請額算出表
交付申請額算出表[１]補助金交付申請予定額内訳[１]補助金交付申請予定額内訳
１．戸建住宅の補助金申請額(一戸あたりの定額
１．戸建住宅の補助金申請額（一戸あたりの定額 ＺＥＨ：60万円)
ZEH：７０万円）
戸建住宅の補助金申請額
戸建住宅の補助金申請額

600,000
700,000

２．補助対象住宅に導入する設備
２．蓄電システム導入補助金申請額①蓄電システム導入補助金申請額（算出表別紙１）蓄電システム明細

円

明細と一致しているか確認すること明細と一致しているか確認すること(算出表別紙１) 蓄電システム明細
蓄電システム導入補助金申請額

144,000円

蓄電システム導入補助金申請額

144,000円[２]補助金交付申請予定額[２]補助金交付申請予定額
補助金交付申請予定合計金額 （１＋２）
補助金交付申請予定合計金額 (「１．」＋「２．」)補助金交付申請予定額
補助金交付申請予定額

844,000
744,000円
円

蓄電システムを導入しない
場合はこのページは提出不要

R2補正-ZEH-1

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令和２年度（第３次補正） 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

定型様式１－２ 交付申請額算出表 別紙１ 蓄電システム明細
算出表別紙１
環境 太郎邸0000000（算出表別紙１） 蓄電システム明細[１]補助対象蓄電システム

自動転記

１．補助事業の名称

環境 太郎邸 ＺＥＨ支援事業のセルは入力項目
それ以外のセルは自動で表示

２．設備情報○○○メーカー名○○○○○○

パッケージ型番

7.2
8.0

kWh (Ⅰ)

蓄電容量
保証年数

12

年

PCSのタイプ
PCSの定格出力

ハイブリッド
7.2

kW

申請可能な導入価格の上限額

720,000円

蓄電システム導入価格※1（補助対象費用）

680,000円

初期実効容量kWh※1 蓄電システム１台あたりの導入価格（見積金額）を記入してください。

令和2年度における、保証年数に応じて定められた蓄電システムの目標価格を表示しています。

工事費、及び消費税を除く
見積金額を記入して下さい。
(Ⅱ)
保証年数に応じて定められた
目標価格以下でないと申請できません。

導入台数

1

台 (Ⅲ)

補助金の算出額(1kWhあたり）

20,000円 (Ⅳ)

３．補助金の算出
初期実効容量(合計)

7.2

kWh

４．蓄電システムの導入価格
蓄電システムの合計金額（補助対象費用）
補助対象費用の１/３

144,000

円 ①＝(Ⅰ)×(Ⅲ)×(Ⅳ)

680,000

円 ②＝(Ⅱ)×(Ⅲ)

226,000

円 千円未満切捨自動表示

144,000

円 ④＝①,③のいずれか低い金額③＝②の１/３

５．①、③のいずれか低い金額
蓄電シ ス テ ム 導入補助金申請額
６．補助対象費用 算出業者名（②の金額を算出した業者の社名、住所を記入すること）

会社名・住所を入力すること○○県○○市○○ ○○番○○号○○○○株式会社

押印不要

７．（複数種設置した場合のみ）別機種の蓄電システム補助金申請額⑤

円 千円未満切捨

蓄電システム導入補助金申請額※2※2 蓄電システムを複数種設置した際は、このシートをコピー、[１]１．～５．まで入力し、自動表示された④蓄電システム導入補助金申請額を当欄に記入してください。

８．蓄電システム導入補助金合計申請額

別機種の2台目がある場合は、金額を直接入力する

144,000

円 ⑥＝④＋⑤

補助額上限200,000

円 ⑦

蓄電システム導入補助金申請額

144,000

補助金合計申請額[２]補助額上限[３]合計
円 ＝⑥,⑦のいずれか低い金額
R2補正-ZEH-1

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令和２年度（第３次補正） 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

定型様式１－３ 蓄電システムリース料金計算書
定型様式１－３

・ リース料金計算書の提出は該当者のみ

環境 太郎邸0000000

・ リース契約書（案）と整合性を取ること
申請内容に関する問い合わせに確実に対応できる担当者の連絡先を記入すること

蓄電システムリース料金計算書
１．申請者情報（リース担当者等）
会社名

株式会社 △△リース

所 属

△△部
〒

111

1111

－

支店名

△△△△ 支店

担当者氏名△△ △△△

△△

△△

県

郡

住 所

△△町△丁目△番△号
電話番号

(

△△

) △△△△ －

△△△△

ＦＡＸ番号

△△△△

Ｅ-ＭＡＩＬ

△△() △△△△ －＠△△△△△.△△

から

年

△△△△

自動転記

２．補助事業の名称
環境 太郎邸 ＺＥＨ支援事業
３．リース契約予定期間
年

月

日

月

日

リース契約
予定期間
ヶ月
本事業の処分制限期間（６年、７２ヶ月）以上とすること

４．リース等料金計算(Ａ)

設置機器金額
[合計]

費用項目

円[税抜]

補助金の有無を問わず補助対象経費補助金適用後の金額（機器費のみ）を記入すること

(Ｂ)

補助金交付
申請予定額

円
リースする機器の補助金交付申請予定額を記入すること。

(Ｃ)

補助金充当後の金額[合計](Ａ)－(Ｂ)

円
[税抜]

(Ｄ)

保険料・諸税等

円
[税抜]

(Ｅ)

リース対象元本(Ｃ)＋(Ｄ)

円
[税抜]

(Ｆ)

金

利 (％)

％

(Ｇ)

金

利 (金額)

円
[税抜]

(Ｈ)

リース料等総額(Ｅ)＋(Ｇ)円[税抜]
R2補正-ZEH-1

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令和２年度（第３次補正） 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業

６ 申請書提出先及び問合せ先申請書提出先及び問合せ先（１） 提出先
以下の「申請書提出先シート」を切り取り、必ず枠内の会社名・担当者氏名・電話番号を明記し、内容物欄にチェックをした上で封筒等に貼り付けて提出してください。
複数の申請書をまとめて一口で提出する場合は、申請書数も明記してください。複数の個口に分けて提出する場合
は、「申請書提出先シート」を複製して利用ください。
なお、申請書の提出先は、事業によって異なりますので、他の事業には絶対に使いまわさないでください。

【提出先】

申請書提出先シート

使用例〒104-0061
東京都中央区銀座２-１６-７ 恒産第３ビル９階
一般社団法人 環境共創イニシアチブ ＺＥＨ事務局内『令和２年度補正 ＺＥＨ支援事業』

申請係□ 交付申請書□ その他の書類〒104-0061

東京都中央区銀座２-１６-７ 恒産第３ビル９階
一般社団法人 環境共創イニシアチブ ＺＥＨ事務局内『令和２年度補正 ＺＥＨ支援事業』
会社名

●●ハウス

担当者氏名

○○ ○○

申請係

※あてはまる内容物にチェックをしてください□ 交付申請書✔

□ その他の書類

複数申請書を同封の場合

電話番号 ○○-○○-○○○○

申請
書数

２

件

複数申請書を同封の場合

会社名
担当者氏名

※あてはまる内容物にチェックをしてください

申請
書数

電話番号

件

上記は、令和２年度補正 ＺＥＨ支援事業 の提出先を示したものです。
提出先は事業によって異なりますので、各事業の「申請書提出先及び問合せ先」ページをご確認ください。

（２） 発送の注意事項① 他の事業の「申請書提出先シート」の使いまわし等により、提出先に間違いがある場合は申請書を受理できないので注意してください。
② ＳＩＩから申請者又は手続代行者に対して申請書を受け取った旨の連絡はいたしません。
③ 必ず配送状況が確認できる手段（簡易書留等）で送付してください。
④ 申請者がＳＩＩに送付する申請書は「信書」に該当するものが含まれることから、郵便物・信書便物以外の荷物扱いで発送できないので、注意してください。
⑤ 申請書の持ち込みは受理しないので注意してください。

（３） 問合せ先ＴＥＬ： ０３－５５６５－４０３０ （１０時～１７時 平日のみ）※ 上記以外の電話番号にお問合せいただいても、一切お答えできませんので、必ず上記の問合せ先にご連絡ください。

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補助事業の詳細は、SIIホームページをご覧下さい「令和２年度補正 ZEH支援事業」
https://sii.or.jp/moe_zeh02r/
TEL

03-5565-4030【受付時間】 平日 10:00～17:00