Ⅵ．連結情報
１．組合およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成
１．組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成■ グループの概況
生 活 物 資 の 供 給 （株）Ａコープようてい

ＪＡようてい農機具・自動車の（株）後志くみあい機械センター
修 理 ・ 販 売

２．組合の子会社等に関する事項■

子会社等について

会 社 名
㈱Ａコープ
ようてい

業 務 内 容

所 在 地

設立年月日

組合出資比率資本金
他の子会社等(組合ｸﾞﾙｰﾌﾟ出の議決権比率（百万円）
資比率)

生 活 物 資 の 供 給 喜 茂 別 町 平成15年10月 1日

20㈱後志くみあい機 農機具・自動車の倶 知 安 町 昭和54年 7月17日
械センター
修 理 ・ 販 売

77

■

組織機構

（１）株式会社

Ａコープようてい（２）株式会社

後志くみあい機械センター

-66-

９９．７％

９９．７％

（ ０．３％ ）

５２.９％

５２．９％

（４７．１％）

２．連結事業概況（令和４年度）■

直近の事業年度における事業の概要
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症流行の３年目となり、少しずつ以前の日常を取り戻しているところですが、終息の兆しは一向に見えず、基本的な感染対策の継続が求められるなど安心できない１年でありました。
当ＪＡ管内の農業は、春耕作業は順調にスタート致しましたが、６月以降の低温と日照不足に加え、８月中旬には記録的な大雨に見舞われました。大きな災害とはならなかったものの、被害に遭われた圃場もあり、組合員の皆様におかれましては大変ご苦労された年であったと存じます。
このような気象経過により、各品目の収量は平年並みか平年を若干下回っており、特に馬鈴薯では製品率の低下が見られるなど厳しい販売環境となりましたが、販売取扱高は計画を上回る結果となりました。これもひとえに、組合員の皆様の日々のご努力とＪＡへのご協力・結集、関係機関の皆様の適切なご指導の賜物と深く敬意を表す次第であります。
農業情勢に目を向けますと、２月にはロシアによるウクライナ侵攻が始まり、世界経済だけでなく、農業経営にも甚大な影響を与えております。また、肥料・飼料などの生産資材価格がかつてないほど高騰しており、今後の営農継続に向けて大きな不安材料となっております。加えて、酪農畜産におきましても、生乳生産の抑制や個体価格の大幅な下落等、極めて厳しい環境下となっております。
しかしながら、このような状況に屈することなく、組合員の皆様が今後も安定した営農を実践できるよう様々な対策をＪＡグループ一丸となって取り組んで参りたい所存です。
また、第３０回ＪＡ北海道大会における決議事項の目標達成に向けて、自己改革による農業所
得増大や地域に根差した協同組合活動についても、継続して取り組んで参ります。
このような農業情勢の中で、当ＪＡにおきましては、第５次農業振興計画・中期経営計画の最終年として、計画の着実な実践に向けて、組合員の要望などを反映できる体制整備に加え、引き続き高位平準化に努めて参りました。各部門の事業概要は別記によりご報告申し上げますが、令和４年度の結果として、当期未処分剰余金７億１８百万円余を計上することができ、出資配当や事業分量配当をご提案することができました。
以上、農業を取り巻く環境はかつてないほど厳しい状況下でありますが、組合員各位のご理解とご協力、関係機関・関係団体のご指導ご支援により計画以上の実績を挙げる事ができましたことに、役職員一同、心より感謝を申し上げます。
また、（株）Ａコープようていでは当期未処分剰余金２１百万円余、（株）後志くみあい機械センターでも当期未処分剰余金３１百万円余を計上することができました。

-67-

３．連結貸借対照表・連結損益計算書・連結キャッシュ・フロー計算書・連結注記表及び連結剰余金計算書■ 連結貸借対照表
令和 ３ 年度：令和
令和 ４ 年度：令和４年１月３１日現在
５年１月３１日現在

資 産
勘 定 科 目（資 産 の 部）の負 債 ・純勘 定 科 目（負 債 の 部）（単位：千円）資 産 の 部
令和３年度 令和４年度

部
令和３年度

令和４年度

１．信用事業資産53,816,113

52,641,109 １．信用事業負債

55,388,479

55,919,098(１) 現金及び預金

42,433,681

41,371,829 (１) 貯金

54,929,010

55,502,700(２) 貸出金

10,986,020

10,918,885 (２) 借入金

122,587

104,009(３) その他信用事業資産

239,013219,240 (３) その他信用事業負債

144,864

148,563(４) 債務保証見返

192,018

163,825 (４) 債務保証

192,018

163,825△ 34,619△ 32,672 ２．共済事業負債

189,746

179,082(５) 貸倒引当金（信用）２．共済事業資産

1,541

1,027 (１) 共済資金

75,961

67,987(１) その他共済事業資産

1,543

1,027 (２) その他共済事業負債

113,785

111,095(２) 貸倒引当金△ 2

1,934,606

2,864,117

1,876,369

2,793,33284

00３．経済事業負債

３．経済事業資産

2,004,748

3,917,010 (１) 支払手形及び経済事業未払金(１) 受取手形及び経済事業未収金

758,246(２) 棚卸資産

925,552

1,122,051 (３) その他経済事業負債

58,15370,785(３) その他経済事業資産

331,888

1,858,704 ４．設備借入金

413,760

303,630(４) 貸倒引当金（経済）△ 10,937△ 16,574 ５．その他負債

1,067,937

1,044,153

４．その他資産2,166,606

2,952,599 ６．諸引当金463,993

408,564５．固定資産7,697,068

7,405,650 (１) 賞与引当金

25,871

25,545(１) 有形固定資産

7,648,651

7,366,812 (２) 退職給付引当金

341,426

304,426

建物

12,945,711

13,024,176 (３) 役員退職慰労引当金

96,69678,593

構築物

1,838,920

1,852,522 負債

59,458,522

60,718,645

車両運搬具

246,053

275,438 （

純

機械装置

6,169,529

6,221,378 １．組合員資本9,215,860

9,551,077

871,355

890,366 (１) 出資金

3,427,327

3,460,974

1,273,616

1,286,152 (２) 利益剰余金

5,804,137

6,107,595△ 15,004△ 16,893

△ 600

△ 600

3,796

3,219

工具器具備品
土地

2,590

建物仮勘定

232,398

有形リース資産952,829 (２) 経済受託債務

の
資

部
産

の

合

計

部

）

0 (３) 処分未済持分
232,398 (４) 子会社の有する親組合出資金△ 15,931,521 △ 16,415,618

減価償却累計額(２) 無形固定資産

48,416

38,838 ２．評価・換算差額等

６．外部出資2,931,901

3,309,997 (１) その他有価証券評価差額金

3,796

3,219

(１) 外部出資

2,931,901

3,309,997 ３．非支配株主持分

72,79578,058

計

9,292,451

9,632,354

70,350,999 負 債 ・ 純 資 産 の 部 合 計

68,750,973

70,350,999

７．繰延税金資産
資産の132,996
部

合

計68,750,973

123,607 純

-68-

資

産

の

部

合

■ 連結損益計算書
令和 ３ 年度：自令和 ３ 年２月１日
令和 ４ 年度：自令和 ４ 年２月１日

至令和 ４年１月３１日
至令和 ５年１月３１日（単位：千円）勘 定 科 目１．事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）（うち受取奨励金）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用(うち貸倒引当金繰入額（△戻入益）)（うち信用雑費）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業(農業関連)収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6) 購買事業(農業関連)費用
購買品供給原価
その他の費用購買事業(農業関連)総利益(7) 購買事業(生活その他)収益
購買品供給高その他の収益(8) 購買事業(生活その他)費用
購買品供給原価
その他の費用購買事業(生活その他)総利益(9) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(10) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益(11) その他事業収益(12) その他事業費用
その他事業総利益
２．事業管理費(1) 人 件 費
(2) その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) その他の事業外収益
４．事業外費用(1) 支払雑利息(2) その他の事業外費用
経常利益
５．特別利益(1) 固定資産処分益(2) その他の特別利益
６．特別損失(1) 固定資産処分損(2) 減損損失(3) その他の特別損失
税引前当期利益
７．法人税・住民税及び事業税
８．法人税等調整額
９.法人税等合計
10.当期利益
11.非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

令和３年度

令和４年度
2,930,450

3,035,378

426,914408,737

396,011(1,435)(203,988)(182,310)(8,278)28,096
2,807

378,613(1,112)(197,218)(169,193)(11,090)
27,6182,506
117,908

128,930

5,682(4,688)
(12)
(820)
(161)
9,785
0
102,441(△ 9,872)(112,313)

3,356(2,604)
(12)
(516)
(223)
10,607
0
114,966(△ 1,947)(116,914)
309,006

279,807319,144

322,000

295,346
23,798300,257
21,74327,292

26,083

8,216
19,075

8,634
17,450291,852

295,917

11,063,959

8,257,531

10,752,308

8,075,592
64,472
117,467

311,651
10,152,489

7,234,173

9,927,072
225,417

7,026,959
207,214911,470

1,023,358

5,215,144

5,715,570

5,134,805
80,3405,631,519
84,051
4,691,336

5,143,515

4,367,651
323,685

4,812,416
331,099
523,808

572,055

1,934,994

1,903,506

1,262,895
528,794
143,305

1,197,521
559,928
146,058
1,291,942

1,246,830

1,186,720
16,21989,003

1,133,373
13,370100,086
643,052
1,273,264
1,022,002

656,676
1,258,167
1,050,602

251,2622,481,757
1,953,271
528,486

207,565
2,521,098
1,968,585
552,513448,693145,069
82,41135,30527,353514,280
165,004
85,66535,27344,0652,826
4,903△ 2,077

14,461
4,069
10,392590,936
188,019356
187,664

664,823
139,100
5,248
133,852

239,572
57,345217
182,010

146,38400146,385

539,382
72,872685
73,556465,8272,598
463,228-69-

657,539
25,42831,05656,484
601,055
5,263
595,792■ 連結キャッシュ・フロー計算書
令和 ３ 年度：自令和 ３ 年２月１日 至令和 ４年１月３１日
令和 ４ 年度：自令和 ４ 年２月１日 至令和 ５年１月３１日(単位：千円)科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に関する負債の増減額（△は減少）
その他引当金等の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損（△は減少）
外部出資関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）その他損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減(△）
共済資金の純増減（△）
その他の共済事業資産の純増（△）減その他の共済事業負債の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
その他の経済事業資産の純増（△）減その他の経済事業負債の純増減（△）（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減（△）額
その他の資産の純増（△）減その他の負債の純増減（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
過年度遡及会計適用による影響額
事業活動によるキャッシュ・フロー

令和３年度
539,383
610,991217
012,729△ 13,737
△ 546
3,252
0
△ 396,011
5,682
00△ 117,716
4,903
56,98941,502000797,714△ 2,850,000
1,628,042△ 26,238
18,317
17,427

3,355△ 621△ 2,696

令和４年度
657,539
582,4081,881
0△ 18,103
3,687
△ 325
△ 37,001
0△ 378,613
3,356
00△ 120,938
4,069

以下の項目を加減算する
キャッシュの減少を伴わない費用のため加算
キャッシュの減少を伴わない費用のため加算
キャッシュの減少を伴わない費用のため加算
引当金の増加(減少)は、加算(減算)
引当金の増加(減少)は、加算(減算)
引当金の増加(減少)は、加算(減算)
引当金の増加(減少)は、加算(減算)資金運用は別に総額記載するため、収益額を減算
資金運用は別に総額記載するため、収益額を減算
資金調達は別に総額記載するため、費用額を加算
利息収入は別に総額記載するため、収益額を減算
利息支出は別に総額記載するため、費用額を加算
利息収入等は別に総額記載するため、収益額を減算
利息支出は別に総額記載するため、費用額を加算
有価証券の取引は別に総額記載するため、加減算△ 5,248 固定資産の取引は別に総額記載するため、加減算△ 139 固定資産の取引は別に総額記載するため、加減算
0 外部出資の取引は別に総額記載するため、加減算
0 キャッシュの増加を伴わない収益のため減算
0 法人税は別に総額記載するため、関係損益を加減算

67,134△ 148,000
573,691△ 18,578
13,1337,744△ 194,583△ 196,499
916,963△ 1,526,816
12,548△ 255,474△ 147,156△ 40,662
396,955△ 10,331
00△ 239,957
889,772
117,716△ 4,903△ 70,463
0△ 255,474△ 785,993
353,594
385,194△ 7,34300△ 227,859△ 348,719
120,938△ 4,069△ 69,437△ 77,535-70-

貸出金の増加(減少)は、減算(加算)
預金の増加(減少)は、減算(加算)
貯金の増加(減少)は、加算(減算)
借入金の増加(減少)は、加算(減算)
資産の増加(減少)は、減算(加算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)

貸付金の増加(減少)は、減算(加算)
借入金の増加(減少)は、加算(減算)△ 7,973 負債の増加(減少)は、加算(減算)516 資産の増加(減少)は、減算(加算)△ 2,690 負債の増加(減少)は、加算(減算)3,359△ 86,437
137,748804,772△ 5,983

932,122

備考

資産の増加(減少)は、減算(加算)
資産の増加(減少)は、減算(加算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)
資産の増加(減少)は、減算(加算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)
負債の増加（減少）は、加算（減算）
資産の増加（減少）は、減算（加算）
負債の増加（減少）は、加算（減算）
資金運用収入によるキャッシュの増加の総額
資金調達支出によるキャッシュの減少の総額利息収入によるキャッシュの増加の総額
利息支出によるキャッシュの減少の総額
事業分量配当によるキャッシュの減少の総額
利息・受取配当収入によるキャッシュの増加の総額
利息支出によるキャッシュの減少の総額
法人税等の支払いによるキャッシュの減少の総額
過年度遡及に伴う事業活動によるキャッシュの影響額△ 378,822 ＪＡの事業遂行によるキャッシュの増加(減少)の総額

２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻による支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額
非支配株主への配当金支払額
連結範囲の変更を伴わない子会社
及び子法人等の株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴わない子会社
及び子法人等の株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

0
0
0
9,381
△ 375,281△ 56,106
△ 3
0

0
0
0
85,883△ 416,539
43,171△ 378,8920

有価証券の取得によるキャッシュの減少の総額
有価証券の売却によるキャッシュの増加の総額
有価証券の償還によるキャッシュの増加の総額
補助金の受入によるキャッシュの増加の総額
固定資産の取得によるキャッシュの減少の総額
固定資産の売却によるキャッシュの減少の総額
外部出資の取得によるキャッシュの減少の総額
外部出資の売却によるキャッシュの増加の総額△ 422,009△ 666,377 キャッシュの増加(減少)の総額。

0△ 110,130
280,278△ 216,710
0054,494△ 54,494△ 16,2960△ 110,130
265,840△ 311,977
00
15,004△ 15,004△ 8,385

ＪＡの有価証券、固定資産、外部出資の取得等による借入金の増加によるキャッシュの増加の総額
借入金の返済によるキャッシュの減少の総額
出資金の増加によるキャッシュの増加の総額
出資金の減少によるキャッシュの減少の総額
回転出資金の受入によるキャッシュの増加の総額
回転出資金払戻によるキャッシュの減少の総額
処分未済持分によるキャッシュの増加の総額
処分未済持分によるキャッシュの減少の総額
出資配当によるキャッシュの減少の総額

00 少数株主への配当金支払いによるキャッシュの減少の総額

000△ 62,8580447,254

連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の取得による支出総額
0 連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人の株式の売却による収入総額
借入金、出資増減、出資配当によるキャッシュの増加(減少)の総額。事△ 164,652 業活動と財務活動のキャッシュフローの調整機能

0 為替差益(差損)はキャッシュの増減を伴わないため減算(加算)△ 1,209,852 ｢1｣～｢4｣の合計額。｢6｣と｢7｣の差額に一致する。

６ 現金及び現金同等物の期首残高

4,403,427

4,850,681 期首におけるキャッシュの残高

７ 現金及び現金同等物の期末残高

4,850,681

3,640,829 期末におけるキャッシュの残高-71-

■連結注記表○令和３年度
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①連結される子会社・子法人等２社
株式会社 Ａコープようてい株式会社 後志くみあい機械センター(2) 連結される子会社および子法人等の事業年度に関する事項連結される子会社の決算日は次のとおりです。
１月末日
２社(3) 連結される子会社および子法人等の資産および負債の評価に関する事項
当組合の出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(4) 剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて、作成しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」のうち、「現金」および「預金」中の当座預金、普通預金および通知預金となっています。

２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
総平均法による原価法②その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）〔時価のないもの〕総平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品 － 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）②販売品 － 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③その他の棚卸資産（貯蔵品・加工品） － 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
②無形固定資産定額法。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(4) 引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、資産の償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 収益及び費用の計上基準
生乳委託販売に係る収益の計上基準
生乳の委託販売は売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。
(6) 消費税等及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業外収益・事業外費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引を含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②共同計算について
共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しております。
（追加情報）
改正企業会計基準第24号会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用に伴い、事業別
収益・事業別費用の内部取引の処理方法及び共同計算に関する事項をその他計算書類等の作成のための基本となる
重要な事項に記載しております。

-72-

３．表示方法の変更(1) 会計上の見積り開示会計基準の適用初年度新設された農業協同組合法施行規則第126条の３の２にもとづき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を適用し、当事業年度より繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

４．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
134,447,670円②その他の情報繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、平成３０年４月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
216,962円②その他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する
ことにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・
インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、平成３０年４月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

５．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は10,716,464,875円であり、その内訳は、次の通りです。（平成９年度以降分）
建
物
4,300,260,208円、 構築物
860,075,822円、 機械装置
5,216,409,027円
車両運搬具
12,744,124円、 工具器具備品
92,160,034円、 リース資産
162,244,000円
土地
72,571,660円(2) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

25,667,018円
94,449,201円(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
10,067,600円
理事および監事に対する金銭債務の総額
0円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(4) 貸出金に含まれるリスク管理債権①貸出金のうち破綻先債権額はありません。延滞債権額は220,984,913円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込が無いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項
第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
②貸出金のうち、３か月以上延滞債権額はありません。
なお、「３か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。
③貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
④ ①～③の合計額は220,984,913円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．損益計算書関係(1) 子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

33,696,564円
22,686,564円
11,010,000円

子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

66,287,725円
25,833,954円
40,453,771円(2) 減損損失の状況①グルーピングの概要
当組合は、事業用店舗については管理会計の単位を基本にグルーピングし、遊休資産および賃貸資産については施設単位でグルーピングしております。
金融共済事業・営農指導事業は、本所・支所の同一事務所内にあることから、全体の共用資産としています。
農業関連施設（営農・販売・生産施設）は組合員の営農に必要な共同利用施設として設定するものであり、地域の組合員によるＪＡ事業利用を促進することにより、一般資産のキャッシュ・フローの生成に寄与していると考えられるため、全体の共用資産としています。
②当期において減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場 所
用 途
種 類
備 考
黒松内町字白井川17-2、53、165
遊休
土地
旧熱郛支所事務所店舗跡地
喜茂別町字喜茂別136-4
遊休
土地
旧集乳所跡地
③減損損失の認識に至った経緯
土地価格が下落したことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を特別損失（216,962円）として計上しました。
④減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳

-73-

場 所
土地
黒松内町字白井川17-2、53、165
168,567円
喜茂別町字喜茂別136-4
48,395円
合計
216,962円⑤回収可能価額の算定方法
土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は相続税路線価により算定しております。
(3) 棚卸資産評価の状況
販売品販売原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより次の棚卸評価損（△戻入額）が含まれています。
前期末 簿価切下げ額(戻入額)当期末 簿価切下げ額△4,569,841
1,165,720
相殺後の簿価切下げ額△3,404,121

７．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合
連合会等へ預けています。また、選果場等の共同利用施設の設備投資のために北海道信用農業協同組合連合会
より借入を行っております。
②金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、組合員の共同利用施設を取得するために借入れた、北海道信用農業協同組合連合会からの借入金、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道および水土里ネット北海道からの借入金等です。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.12%
上昇したものと想定した場合には、経済価値が21,505,853円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、迅速な対応ができるような流動性の高い資金を準備し、安定的な流動性の確保に努めています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：円）
貸借対照表計上額 時価差額
預金42,043,931,289 42,044,596,375
665,086
貸出金
10,986,019,809
貸倒引当金(＊1)△34,479,253
貸倒引当金控除後
10,951,540,556 11,669,020,632
717,480,076
経済事業未収金
754,247,294
貸倒引当金(＊1)△10,243,944
貸倒引当金控除後
744,003,350
744,003,350
0
経済受託債権110,327,175
貸倒引当金(＊1)
0
貸倒引当金控除後
110,327,175
110,327,175
0
組勘未決済勘定
1,391,566,784
貸倒引当金(＊1)△4,343,571
貸倒引当金控除後
1,387,223,213
1,387,223,213
0
外部出資
9,086,573
9,086,573
0
資産計55,246,112,156 55,964,257,318
718,145,162
貯金
54,929,009,751 54,929,534,740
524,989
借入金(＊2)536,347,438
541,171,630
4,824,192
経済事業未払金
1,876,368,176
1,876,369,176
0
負債計
57,341,726,365 57,347,075,546
5,349,181(＊1)貸出金・経済事業未収金・経済受託債権・組勘未決済勘定に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊2)借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金413,760,000円を含めております。
②金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

-74-

ロ

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 経済受託債権
経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ホ 組勘未決済勘定
組勘未決済勘定については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
へ 外部出資株式は取引所の価格によっております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金および設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資(＊)
2,988,539,000(＊)外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
④金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
１年
１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
預金
42,043,931,289
0
0
0
0
0
貸出金(*1,2)
1,233,753,817
1,066,369,069
916,651,446
756,755,707
3,996,846,936
3,013,242,834
経済事業未収金
647,274,373
0
0
0
0
0
経済受託債権110,327,175
0
0
0
0
0
組勘未決済勘定
1,391,566,784
0
0
0
0
0
合計
47,088,031,147
1,239,703,817
1,072,319,069
922,601,446
756,755,707
3,996,846,936(＊1)貸出金のうち、当座貸越556,385,196円については「1年以内」に含めております。
(＊2)貸出金のうち、３か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等2,400,000円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
１年
１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
46,399,427,128
3,581,031,530
3,251,655,493
708,748,859
1,082,595,3950
貯金（*1）
17,377,970
14,869,591
14,148,645
11,592,768
9,036,749
55,561,715
借入金
設備借入金
110,130,000
110,130,000
52,500,000
52,500,000
29,500,000
59,000,000
合計
46,526,935,098
3,706,031,121
3,318,304,138
772,841,627
1,121,132,144
114,561,715(＊1)貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

８．有価証券関係
有価証券には、「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項①その他有価証券で時価のあるもの（単位：円）
種 類
取得原価又は償却原価
貸借対照表計上額 評価差額
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
合計

株式3,839,619

9,086,573

5,246,954

3,839,619

9,086,573

5,246,954

なお、上記評価差額から繰延税金負債1,451,306円を差し引いた額3,795,648円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

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９．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金△
338,174,467 円①退職給付費用△
86,113,586 円②退職給付の支払額
17,530,110 円③特定退職金共済制度への拠出金
65,331,500 円
調整額合計
1,495,152 円①～③の合計期末における退職給付引当金△
341,426,443 円
期首＋調整額(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表① 退職給付債務△
1,588,317,298 円② 特定退職金共済制度（JA全国共済会）
1,246,890,855 円③ 未積立退職給付債務△
341,426,443 円①＋②④ 貸借対照表計上額純額△
341,426,443 円⑤ 退職給付引当金△341,426,443 円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
81,831,143 円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金25,072,465円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和３年３月現在における令和１４年３月末までの特例業務負担金の将来見込額は、283,004千円となっています。

１０．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 (B)繰延税金資産の純額 (A)+(B)2,039,850 円
6,633,197 円
74,139,933 円
16,601,609 円
81,388,506 円
180,803,095 円△ 46,355,425 円
134,447,670 円△△

1,451,306 円
1,451,306 円
132,996,364 円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.66 ％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
住民税均等割等
各種税額控除等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

１１．その他の注記(1) リース取引に関する会計基準に基づく事項
リース債権並びにリース債務については、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上しております。

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0.64 ％△0.90 ％
△11.68 ％1.72 ％△3.53 ％
0.11 ％△0.38 ％
13.64 ％

■連結注記表○令和４年度
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①連結される子会社・子法人等株式会社 Ａコープようてい株式会社 後志くみあい機械センター

２社(2) 連結される子会社および子法人等の事業年度に関する事項連結される子会社の決算日は次のとおりです。
１月末日
２社(3) 連結される子会社および子法人等の資産および負債の評価に関する事項
当組合の出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(4) 剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて、作成しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」のうち、「現金」および「預金」中の当座預金、普通預金および通知預金となっています。

２．重要な会計方針
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
総平均法による原価法②その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）〔時価のないもの〕総平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品 － 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）②販売品 － 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③その他の棚卸資産（貯蔵品・加工品） － 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属
設備及び構築物は定額法）を採用しています。
②無形固定資産定額法。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(4) 引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、資産の償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 収益及び費用の計上基準①収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・ 購買事業（農業関連・生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。入出庫料については、この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

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・

加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 利用事業
乾燥調製施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 消費税等及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業外収益・事業外費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引を含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
③共同計算について
共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しております。

３．会計方針の変更(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、以下の通り会計処理方法の一部を見直しています。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
（収益の計上時期の変更）
約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当組合は、従来一時点で収益を計上していた取引の一部について、履行義務の充足をもって収益を計上するように変更しております。
この結果、当事業年度の販売事業収益、販売事業総利益、事業収益、事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ
2,819,272円増加しております。
（全道共計等に委託した販売事業の収益を共計全体の進捗率を用いて認識）
販売事業のうち全道共計等へ委託して販売する米、小麦及び大豆、移出用種子馬鈴薯について、従来は集荷した年度末もしくは全道共計精算時点で収益を認識しておりましたが、全道共計等の販売実績進捗率に基づき収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の販売事業収益、事業総利益、事業収益、事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ
13,248,207円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が43,572,964円減少しております。
（代理人取引について、収益の計上を総額から純額に変更）
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の購買事業収益が3,691,798,858円、購買事業費用が3,691,798,858円減少しております。
これによる、事業収益及び事業費用の影響はありません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年
７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

４．表示方法の変更(1)経済事業未収収益・預け金・未払費用の表示区分の変更
収益認識会計基準等の適用により、当年度より従来雑資産に計上していた経済事業未収収益・預け金を経済事業資産のその他の経済事業資産に計上しております。同様に、従来雑負債に計上していた経済事業未払費用を経済事業負債のその他の経済
事業負債として計上しております。

５．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）
124,838,096円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、平成３０年４月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失０円
②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イン
フローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、平成３０年４月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

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(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金58,231,257円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 買取豆の在庫評価①当事業年度の計算書類の計上の基礎とした金額 棚卸評価損（買取豆のみの金額）1,195,000円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
素俵の時価評価については、決算日時点の新聞相場を基礎としており、等級に応じて過去の販売実績等に基づき必要な加減算をして算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な相場の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

６．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は10,792,223,325円であり、その内訳は、次の通りです。（平成９年度以降分）
建
物
4,371,474,208円、 構築物
859,159,822円、 機械装置
5,223,409,027円
車両運搬具
7,288,968円、 工具器具備品
93,802,034円、 リース資産
162,244,000円
土地
74,845,266円(2) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

19,839,576円
105,355,068円(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
9,764,000円
理事および監事に対する金銭債務の総額
0円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(4) 貸出金に含まれるリスク管理債権①債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は60,206,809円、危険債権額は156,760,412円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
②債権のうち、三月以上延滞債権はありません。貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権
及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額（①及び②の合計額）
は216,967,221円です。 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

７．損益計算書関係(1) 子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

39,121,577円
24,511,577円
14,610,000円

子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

77,689,671円
33,107,451円
44,582,220円(2) 棚卸資産評価の状況
販売品販売原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより次の棚卸評価損（△戻入額）が含まれています。
前期末 簿価切下げ額(戻入額)△1,165,720
当期末 簿価切下げ額
1,195,000
相殺後の簿価切下げ額
29,280８．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会等へ預けています。また、選果場等の共同利用施設の設備投資のために北海道信用農業協同組合連合会より借入を行っております。
②金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リ
スクに晒されています。
借入金は、組合員の共同利用施設を取得するために借入れた、北海道信用農業協同組合連合会からの借入金、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道および水土里ネット北海道からの借入金等です。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

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ロ

市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.12%上昇したものと想定した場合には、経済価値が21,505,853円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、迅速な対応ができるような流動性の高い資金を準備し、安定的な流動性の確保に努めています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：円）
貸借対照表計上額 時価差額
預金40,936,251,285 40,925,211,618△11,039,667
貸出金
10,918,885,564
貸倒引当金(＊1)△32,556,780
貸倒引当金控除後
10,886,328,784 11,227,194,198
340,865,414
経済事業未収金
944,083,795
貸倒引当金(＊1)△15,996,453
貸倒引当金控除後
928,087,342
928,087,342
0
経済受託債権1,435,968,947
貸倒引当金(＊1)
0
貸倒引当金控除後
1,435,968,947
1,435,968,947
0
組勘未決済勘定
2,499,346,629
貸倒引当金(＊1)△9,179,754
貸倒引当金控除後
2,490,166,875
2,490,166,875
0
外部出資
8,289,960
8,289,960
0
資産計56,685,093,193 57,014,918,940
329,825,747
貯金
55,502,700,561 55,443,651,278△59,049,283
借入金(＊2)
407,639,468
405,233,377△2,406,091
経済事業未払金
2,793,332,303
2,793,332,303
0
負債計
58,703,672,332
5,864,216,958△61,455,374(＊1)貸出金・経済事業未収金・経済受託債権・組勘未決済勘定に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊2)借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金303,630,000円を含めております。
② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 経済受託債権
経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ホ 組勘未決済勘定
組勘未決済勘定については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
へ 外部出資株式は取引所の価格によっております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金および設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

-80-

ハ

経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。

③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資(＊)
33,601,707,000④金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
１年
１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
預金
40,936,251,285
0
0
0
0
0
貸出金(*1,2)
1,219,034,690
1,080,911,923
913,051,110
759,705,472
4,107,234,081
2,838,899,288
経済事業未収金
944,083,795
0
0
0
0
0
経済受託債権1,435,968,947
0
0
0
0
0
組勘未決済勘定
2,499,346,629
0
0
0
0
0
合計
48,654,549,944
1,219,034,690
1,080,911,923
913,051,110
759,705,472
4,107,234,081(＊1)貸出金のうち、当座貸越529,754,610円については「1年以内」に含めております。
(＊2)貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等49,000円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
おりません。
⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
１年
１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
46,793,962,083
3,244,707,845
3,266,459,587
999,571,663
1,197,999,383
0
貯金（*1）
14,469,591
14,148,645
11,592,768
9,036,749
8,158,661
47,403,054
借入金
設備借入金
110,130,000
52,500,000
52,500,000
29,500,000
29,500,000
29,500,000
合計
46,918,561,674
3,311,356,490
3,330,552,355
1,038,108,412
1,235,658,044
76,903,054(＊1)貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

９．有価証券関係
有価証券には、「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項①その他有価証券で時価のあるもの（単位：円）
種 類
取得原価又は償却原価
貸借対照表計上額 評価差額
貸借対照表計上額が取得原価
株式3,839,619
8,289,960
3,219,377
又は償却原価を超えるもの
合計
3,839,619
8,289,960
3,219,377
なお、上記評価差額から繰延税金負債1,230,964円を差し引いた額3,219,377円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

１０．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てる
ため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金△①退職給付費用△②退職給付の支払額③特定退職金共済制度への拠出金
調整額合計
期末における退職給付引当金△

341,426,443 円
102,072,633 円
34,264,184 円
64,603,200 円
344,631,692 円
344,631,692 円①～③の合計
期首＋調整額(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表① 退職給付債務△
1,556,296,287 円② 特定退職金共済制度（JA全国共済会）
1,251,870,593 円③ 未積立退職給付債務△
304,425,694 円④ 貸借対照表計上額純額△
304,425,694 円⑤ 退職給付引当金△304,425,694 円①＋②(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
102,072,633 円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員
共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金25,072,465円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和３年３月現在における令和１４年３月末までの特例業務負担金の将来見込額は、283,004千円となっています。

１１．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 (B)繰延税金資産の純額 (A)+(B)2,039,850 円
6,633,197 円
74,139,933 円
16,601,609 円
81,388,506 円
180,803,095 円△ 46,355,425 円
134,447,670 円△△

1,451,306 円
1,451,306 円
132,996,364 円-81-

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.66 ％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
住民税均等割等
各種税額控除等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.70 ％△0.74 ％
△18.67 ％0.85 ％△0.33 ％
△0.52 ％
△0.36 ％
8.59 ％

１２．収益認識に関する注記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

１３．その他の注記(1) リース取引に関する会計基準に基づく事項
リース債権並びにリース債務については、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上しております。

-82-

■

連結剰余金計算書

令和 ３ 年度：自令和
令和 ４ 年度：自令和３年２月１日４年２月１日

至令和
至令和

４年１月３１日
５年１月３１日（単位：千円）科（資本剰余金の部）
１．資本剰余金期首残高
２．資本剰余金増加高
３．資本剰余金減少高
４．資本剰余金期末残高

令和３年度

目

（利益剰余金の部）
１．利益剰余金期首残高
会計方針変更に伴う累積的影響額
遡及処理後利益剰余金期首残高
２．利益剰余金増加高
当期剰余金
３．利益剰余金減少高
出資配当金
事業分量配当金
役員賞与
４．利益剰余金期末残高

-83-

令和４年度
0
0
0
0

0
0
0
0

5,597,162
00463,228
463,228

5,804,137
56,0895,748,047
595,792595,792

256,253
16,296
239,957

236,2448,385
227,8595,804,137

6,107,595

４．農協法に基づく開示債権の状況（単位：百万円）

項
目
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額危険債
権額
要 管 理 債 権 額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小
計
正
常
債
権
額
合
計

令和３年度

令和４年度

増

減

26

60

34

195
0
0
0
221
11,04911,270

157
0
0
0
217
10,905
11,122

△ 38
0
0
0
△ 4
△ 144
△ 148

注１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
注２）危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
注３）要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
注４）三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
注５）貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
注６）正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

-84-

５．連結事業年度の最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円、％）項目

平成３０年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
連結経常収支(事業収益)
20,247
20,456
19,525
20,233
17,865
信 用 事 業 収 益
464
453
442
427
409
共 済 事 業 収 益
335
330
315
319
322
農業関連事業収益
13,35813,861
13,91013,992
11,134
その他の事業収益
6,090
5,812
4,858
5,495
6,000
連 結 経 常 利 益
478
485
650
591
665
連 結 当 期 剰 余 金
334
371
550
463
596
連 結 純 資 産 額
8,250
8,545
8,948
9,292
9,632
連 結 総 資 産 額
63,682
66,023
67,13068,75070,351
連 結 自 己 資 本 比 率23.94%
22.15%
23.61%
25.17%
23.58%
注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

６．連結事業別の経常収支等（単位：百万円）

令和３年度
信用事業

共済事業

農業関連事業

その他の事業

合

計

令和４年度

経常収益

427

409

経常利益

309

280

経常収益

319

322

経常利益

292

296

経常収益

13,992

11,134

経常利益

1,732

1,840

経常収益

5,495

6,000

経常利益

597

619

経常収益

20,233

17,865

経常利益

2,930

3,035

７．連結自己資本の充実の状況
連結自己資本比率の状況
令和５年１月末における自己資本比率は、２３.５８％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
・普通出資による資本調達額
発行主体
ようてい農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本に係る基礎的項 ３，４６１百万円
目に算入した額
当連結グループは、適正なプロセスにより正確な連結自己資本比率を算出し、ＪＡを中心に
信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

-85-

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）
項

令和４年度

目

令和３年度

コア資本に係る基礎項目

9,099
3,461
0
6,107
△ 452
△ 17
0

8,980
3,427
0
5,804
△ 236
△ 15
0

0

0

うち、適格引当金コア資本算入額

78
46
46
0

72
43
43
0

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

00

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上位以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額-

うち、回転出資金の額

0

0

0

0

0

0

0

0

9,223

9,095

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の
額の合計額

39

48

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額

0

0

39

48

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

0
0
0

0
0
0

負債の時価評価により生じた時価評価差額金であって自己資本に算入され
る額

0

0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0

0

0

0

0
0

0
0

0

0

0

0

0
39

0
48

9,184

9,048

うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のう
ち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目

適格引当金不足額

前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

（ハ）

-86-

リスク・アセット

等

信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目

32,57032,40629,72629,534

0

0

0
0
0
164
0

0
0
0
192
0

0
6,372
0
0
38,94206,219
0035,94523.58%

25.17%

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額
中央精算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注１） 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年
金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
注２） 当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法
を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
注３） 当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

-87-

（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

令和４年度

令和３年度

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額

430

0

0

384

0

0

我が国の中央政府及び中央銀行向け

0

0

0

0

0

0

外国の中央政府及び中央銀行向け

0

0

0

0

0

0

国際決済銀行等向け

0

0

0

0

0

0

我が国の地方公共団体向け

264

0

0

162

0

0

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

41,0188,204

328

42,088

8,418

337

186

178

7

221

209

8

中小企業等向け及び
個人向け

1,443

970

39

1,571

1,049

42

抵当権付住宅ローン

164

56

2

171

59

2

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

61

62

2

40

40

2

取立未済手形

2

0

0

2

0

0

信用保証協会等及び株式会社産業
再生機構保証付

8,129

797

32

8,034

790

32

株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付

0

0

0

0

0

0

共済約款貸付

0

0

0

0

0

0

出資等

988

988

40

989

989

40

（うち出資等のエクスポージャー）

988

988

40

989

989

40

（うち重要な出資のエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

17,106

20,709828

14,48817,529

701

0

0

0

0

0

0

2,388

5,969

239

2,009

5,022

201

125

312

12

134

336

13

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に関するエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち上記以外のエクスポージャー）

14,593

14,428577

12,345

12,814513

信用リスク・アセット（標準的手法）
現金金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け

上記以外
（うち他の金融機関等の対象資本等調
達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当す
るもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合
連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポー
ジャー）

ａ

所要
自己資本額

エクスポー
ジャーの期
末残高
ｂ＝ａ×４％

-88-

リスク・
アセット額

所要
自己資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

証券化

0

0

0

0

0

0

（うちＳＴＣ要件適用分）

0

0

0

0

0

0

（うち非ＳＴＣ適用分）

0

0

0

0

0

0

再証券化

0

0

0

0

0

0

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

0

0

0

0

0

0

（うちルックスルー方式）

0

0

0

0

0

0

（うちマンデート方式）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式250％）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式400％）

0

0

0

0

0

0

（うちフォールバック方式）

0

0

0

0

0

0

経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額

0

0

0

0

0

0

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

0

0

0

0

0

0

標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

0

0

0

0

0

0

ＣＶＡリスク相当額÷８％

0

0

0

0

0

0

中央清算期間関連エクスポージャー

0

0

0

0

0

0

合計（信用リスク・アセットの額）

69,792

32,5701,303

68,151

29,726

1,189

オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額

所要
自己資本額

オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額

所要
自己資本額

a

ｂ＝ａ×４％

aｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

6,372

255

6,219

リスク・アセット等(分母）合計

所要
自己資本額

リスク・アセット等(分母）合計

所要
自己資本額

a

ｂ＝ａ×４％

aｂ＝ａ×４％

38,942

1,558

249

35,945

注１）「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原
エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２）「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３）「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４）「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５）「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注６）「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
注７）「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
注８）
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

-89-

÷８％

1,438

（３）信用リスクに関する事項
リスク管理の手法及び手続の概要
連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。
なお、ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．５７）
をご参照ください。

①

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格
付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出する（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リス
ク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー

適 格 格 付 機 関

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch-90-

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

令和４年度
信用リスク
に関するエ
クスポー
ジャーの残
高

令和３年度
信用リスク

うち貸出金
等

三月以上延 に関するエ滞エクス クスポー
ポージャー ジャーの残

うち債券

うち貸出金
等

高

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち債券

農業

882

882

0

5

929

929

0

7

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

19

19

0

1

26

26

0

1

鉱業

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

40,86500041,922

0

0

0

42

42

0

2

53

53

0

2

344

344

0

0

252

252

0

0

上記以外

3,399

23

0

0

3,019

22

0

0

人

9,648

9,648

0

9,750

9,750

0

その他

14,731

164

0

59
0

12,351

192

0

35
0

69,93011,1220

67

68,302

11,224045

41,984

1,121

0

-

43,156

1,235

0

-

法
人 電気・ガス・熱供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地方公共団体
個

業種別残高計
1年以下
1年超3年以下

804

804

0

-

801

801

0

-

3年超5年以下

1,440

1,440

0

-

1,341

1,341

0

-

5年超7年以下

1,435

1,435

0

-

1,473

1,473

0

-

7年超10年以下

1,643

1,643

0

-

1,863

1,863

0

-

3,988

0

-

3,766

3,766

0

-

10年超

3,988

期限の定めのないもの

18,637691

0-15,9027440-

残存期間別残高計69,931

11,1220-68,302

11,223

0-

69,931

11,1220-68,302

11,2230-51,381

11,7790-50,741

11,905

0

-

信用リスク
期末残高
信用リスク
平均残高
注１）

国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３）「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４）「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
注２）

-91-

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和３年度

令和４年度
期中減少額

期首残
高

期中
増加額

一般貸倒引当金

43

45

0

43

2

個別貸倒引当金

7

13

0

7

6

④

期中減少額

期首残
高

期中
増加額

45

46

43

0

46

△ 3

43

13

17

7

0

17

△ 10

7

増減額 期末残高目的使用 その他

増減額 期末残高目的使用 その他

地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
令和４年度

令和３年度

期中減少額

期首残
高

期中
増加額

農業

1

2

0

1

林業

0

0

0

水産業

0

0

製造業

2

鉱業
法
建設・不動産業
人

期中減少額

貸出金
償却

期首残
高

期中
増加額

2

0

7

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5

0

0

7

0

0

0

0

0

0

期末残高
目的使用 その他

期末残高

貸出金
償却

6

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

0

0

1

2

0

0

0

0

0

0

0

0

目的使用 その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供
給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卸売・小売・飲食・サービス業

2

0

0

0

2

0

2

0

0

0

2

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

個

人

2

0

0

0

2

0

5

0

0

2

2

0

業種別計

7

7

0

1

13

0

17

0

0

9

7

0

注１）国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

-92-

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

令和４年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

令和３年度

リスク･ウエイト0%

1,138

996

リスク・ウエイト2%

00

リスク・ウエイト4%00

リスク･ウエイト10%

7,969

7,895

リスク･ウエイト20%

41,02142,090

リスク･ウエイト35%

161

169

リスク･ウエイト50%

17

16

リスク･ウエイト75%

1,285

1,391

リスク･ウエイト100%

15,827

13,601

リスク･ウエイト150%

1

1

リスク･ウエイト250%

2,512

2,143

0

0

リスク･ウエイト1250%

00

自己資本控除額

0069,93168,302

そ

合

の

計

他

注１）信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみ

なし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

注２）経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
１２５０％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリ
注３）
バティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト１２５０％を適用したエクスポージャーがあります。

-93-

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。
ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．６１）をご参照く
ださい。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令和４年度
適格金融
資産担保

令和３年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構及び我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

金融機関及び第一種金融
商品取引業者向け

0

0

0

0

法人等向け

8

0

13

0

中小企業等向け及び個人向け

36

11

68

11

抵当権付住宅ローン

0

0

0

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

三月以上延滞等

0

0

0

0

証券化

0

0

0

0

中央清算機関関連

0

0

0

0

上記以外

73

0

115

0

117

11

196

11

合

計

注１）「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３）「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

-94-

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナルリスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。
また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。
ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．６１）を参照ください。

-95-

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。
ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．６２）を参照ください。

②

出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

令和４年度
貸借対照表
計上額

令和３年度

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

上場
0
0
0
0
非上場
3,376
3,376
2,998
2,998
合計
3,376
3,376
2,998
2,998
注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表の合計額です。

③

出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

売却益
上場
非上場
合計

④

令和４年度
売却損
0
0
0
0
0
0

償却額

売却益
0
0
0

令和３年度
売却損
0
0
0
0
0
0

貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

上場
非上場
合計

⑤

令和４年度
評価益
評価損
0
0
0
0
0
0

令和３年度
評価益
評価損
0
0
0
0
0
0

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

令和４年度
評価益
評価損
上場
非上場
合計

0
0
0

令和３年度
評価益
評価損
0
0
0

0
0
0

-96-

0
0
0

償却額
0
0
0

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（１０）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法に関する事項
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。
ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（ｐ．６４）を参照ください。

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項
番

⊿NII

当期末

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

135

162

58

36

2

下方パラレルシフト

0

0

0

0

3

スティープ化

232

250

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下

81

7

最大値

232

250

当期末
8

自己資本の額

前期末
8,965

8,849

注１） 連結グループにおける金利リスク量の計算にあたっては、市場金利に影響を受けるもの（貸出金、有価証券、貯金等）のうち、ＪＡが保有するもの以外は金額的重要性が低いと認められることから、ＪＡが保有するものでのみ計算を行っております。

-97-