平成27年度 成年後見制度利用支援事業等に関する実態把握調査の結果【調査の概要】目 的

新潟県内における成年後見制度利用支援事業等の実施状況の把握

対 象

新潟県内の全市町村（30か所）

調査時期 平成27年5月18日から6月8日
調査時点 平成27年4月1日
調査方法 メール・郵送による依頼及び回収
発送数 30
回収数 3081-１ 成年後見制度利用支援事業について（１）成年後見制度申し立てに要する経費（登記手数料、鑑定費用等）の助成について
問1 成年後見制度の申し立てに要する経費の助成を実施していますか。該当する項目にチェック を入れてください。
「高齢者及び障害者ともに対象として実施している」市町村が29市町村、「実施していない」市町村が1市町村となっている。
（単位＝市町村数）

05

101520253029①高齢者及び障害者ともに対象として実施している②高齢者のみ対象として実施している

0③障害者のみ対象として実施している

0④実施していない1≪問１で、①・②・③のいずれかに回答した市町村へお聞きします≫問2 助成対象者の申立要件について、該当する項目にチェック を入れてください。
「市町村長申立てに限定している」市町村が15市町村、「市町村長申立に限定していない」市町村が14市町村となっている。
024681012（単位＝市町村数）

1416①市町村長申立に限定している

1820

15

②市町村長申立に限定していない

14≪問１で、①・②・③のいずれかに回答した市町村へお聞きします≫
問3 助成対象者の収入･資産要件について、該当する項目全てにチェック を入れてください。
「生活保護による被保護者」を対象としている市町村が26市町村、「収入・資産状況等から生活保護法による被保護者に準ずる者」を対象としている市町村が24市町村、「助成金を受けなければ成年後見制度の利用が困難な状況にある者」を対象にしている市町村が18市町村、「その他」が6市町村、「収入・資産要件については特に定めていない」が2市町村となっている。
（単位＝市町村数）

0510152025①生活保護法による被保護者

26②収入･資産状況等から生活保護法による被保護者に準ずる者③助成金を受けなければ成年後見制度の利用が困難な状況にある者

24
18④その他⑤収入･資産要件については特に定めていない

3062【その他の内容】
・成年後見開始審判申立に要する費用等を負担することが困難であると市長が認める者
・平成27年4月改正施行「成年後見制度利用支援事業実施要綱」に規定
・「成年後見制度利用支援事業実施要綱」参照
・家庭裁判所の命令による・配偶者若しくは四親等以内の親族がいない者又はこれらの者の申立の見込みがない者
・①報酬等を負担することで生活保護法による被保護者となる者、②その他町長が認めた者

91-≪問１で、①・②・③のいずれかに回答した市町村へお聞きします≫
問4 平成26及び27年度の予算額と平成26年度の実績をご記入ください。（高齢及び障害福祉担当課両課の合算でお答えください。）
平成26年度予算として「1件」以上計上している市町村が25市町村あるのに対し、同年度に「1件」以上執行している市町村は15市町村となっている。
また、同年度予算額として「1千円」以上予算計上している市町村が27市町村あるのに対し、同年度に「1千円」以上執行している市町村は13市町村となっている。

件数別市町村数
05

H26年度予算

104152015252

430 （単位＝市町村数）

1 1 1 10件
1件～3件
4件～6件
7件～9件

H26年度実績

14122

110件～12件
12～14件
15件～17件

H27年度予算4152

42

1 118件～20件
21件以上

予算（決算）額別市町村数0
H26年度予算52103152025

14830
11（単位＝市町村数）0円
1千円～99千円

16

H26年度実績

12

1100千円～499千円
500千円～999千円
1,000千円～2,999千円

H27年度予算22159

13,000千円～4,999千円※平成26年度及び27年度予算において、「申立てに要する経費助成」と「後見人等への報酬助成」を一括計上している
市町村が2か所あり、当報告書では便宜上、「申立てに要する経費助成」として計上した。

（２）後見人等への報酬の助成について
問5 成年後見人等への報酬助成を実施していますか。該当する項目にチェック を入れてください。
「高齢者及び障害者ともに対象として実施している」市町村が29市町村、「実施していない」市町村が1市町村となっている。
（単位＝市町村数）

05①高齢者及び障害者ともに対象として実施している

1520253029②高齢者のみ対象として実施している

0③障害者のみ対象として実施している

0④実施していない

10102-≪問5で、①・②・③のいずれかに回答した市町村へお聞きします≫
問6 助成対象者の申立要件について、該当する項目にチェック を入れてください。
「市町村長申立てに限定している」市町村が9市町村、「市町村長申立に限定していない」市町村が20市町村となっている。
（単位＝市町村数）

03

6

9

①市町村長申立に限定している

12151821

9②市町村長申立に限定していない

20≪問5で、①・②・③のいずれかに回答した市町村へお聞きします≫
問7 助成対象者の収入･資産要件について、該当する項目全てにチェック を入れてください。
「生活保護による被保護者」を対象としている市町村が28市町村、「収入・資産状況等から生活保護法による被保護者に準ずる者」を対象としている市町村が25市町村、「助成金を受けなければ成年後見制度の利用が困難な状況にある者」を対象にしている市町村が21市町村、「その他」が6市町村となっている。
（単位＝市町村数）

0

10

2030

①生活保護法による被保護者

28②収入･資産状況等から生活保護法による被保護者に準ずる者

25③助成金を受けなければ成年後見制度の利用が困難な状況にある者

21

④その他

⑤収入･資産要件については特に定めていない

60【その他の内容】
・成年後見開始審判申立に要する費用等を負担することが困難であると市長が認める
・市民税非課税世帯で流動資産が350万円（世帯員が1名増えるごとに100万円を加算する）以下の者
・平成27年4月改正施行「成年後見制度利用支援事業実施要綱」に規定
・「成年後見制度利用支援事業実施要綱」参照
・配偶者若しくは四親等以内の親族がいない者又はこれらの者の申立の見込みがない者
・①報酬等を負担することで生活保護法による被保護者となる者、②その他町長が認めた者

12-≪問5で、①・②・③のいずれかに回答した市町村へお聞きします≫
問8 平成26及び27年度の予算額と平成26年度の実績をご記入ください。（高齢及び障害福祉担当課両課の合算でお答えください。）
平成26年度予算として「1件」以上計上している市町村が25市町村あるのに対し、同年度に「1件」以上執行している市町村は17市町村となっている。
また、同年度予算額として「1千円」以上予算計上している市町村が26市町村あるのに対し、同年度に「1千円」以上執行している市町村は17市町村となっている。

件数別市町村数
051015202530 （単位＝市町村数）0件

H26年度予算

213252

3

1件～3件
4件～6件

10

H26年度実績13

17件～9件

310件～12件
12～14件
H27年度予算

11172

2 1

315件～17件

予算（決算）額別市町村数

H26年度予算

05115101520825

72330（単位＝市町村数）0円
1千円～99千円
100千円～499千円

H26年度実績

10103

1

3500千円～999千円
1,000千円～2,999千円
3,000千円～4,999千円

H27年度予算14710

145,000千円以上※平成26年度及び27年度予算において、「申立てに要する経費助成」と「後見人等への報酬助成」を一括計上している
市町村が2か所あり、当報告書では便宜上、「申立てに要する経費助成」として計上している。

22-

２ 市町村長申立てについて
問9 市町村長申立てに関し、「『民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による老人福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び知的障害者福祉法の一部改正について』の一部改正について」（平成17年7月29日障障発第0729001号、障精発第0729001号、老計発第0729001号 厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部障害福祉課長、社会･援護局障害保健福祉部精神保健福祉課長、老健局計画課長連名通知）を踏まえた取扱いを行っていますか。
該当する項目にチェック を入れてください。
市町村長申立について、通知を踏まえた取扱いを「行っている」市町村が28市町村、「行っていない」市町村が2市町村となっている。
（単位＝市町村数）

05

10①行っている

15202530

28②行っていない2

問10 平成26年度の市町村長申立件数（申立類型別）をご記入ください。
平成26年度の市町村長申立件数は県内合計60件となっている。うち、高齢福祉担当課で53件、障害福祉担当課で7件となっている。
申立類型別件数は、「後見」が52件、「保佐」が6件、「補助」が2件となっている。
申立件数別市町村数は、「0件」が17市町村、「1件」が4市町村、「2件」が3市町村、「3件」が2市町村、「5件」が2市町村、「6件」が1市町村、「28件」が1市町村となっている。

申立類型別件数（高齢・障害別）
01020

高齢30404750

460（単位＝件数）

2後 見保 佐

障害

5補 助

2

申立件数別市町村数
024

680件

101214（単位＝市町村数）

1618

171件

42件

33件

25件

26件

128件

132-３ 市民後見人について問11 市民後見推進に関する事業を実施していますか。該当する項目にチェック を入れてください。
市民後見推進に関する事業を「実施している、又は今年度から実施する予定」が6市町村、「実施していない」が24市町村となっている。
（単位＝市町村数）05①実施している、又は今年度から実施する予定

1015202530

6③実施していない24≪問11で、①に回答した市町村にお聞きします≫
問12 具体的な取組内容について、該当する項目全てに○を付してください。
平成27年度における取組予定として、「市民後見人養成のための研修」が5市町村、「市民後見人の活用等のための地域の実態把握」が1市町村、「市民後見推進のための検討会の実施」が4市町村、「市民後見人が困難事例等に円滑に対応できるための支援体制の構築」が4市町村、「市民後見人養成研修修了者等の後見人候補者名簿への登録から家庭裁判所への後見候補者の推薦のための枠組の構築」が2市町村、「その他」が3市町村となっている。
なお、「その他」の内容として、「市民後見人養成研修修了者が社協が実施する法人後見の支援員として活動」、「市民後見人活動を行っている」、「後見制度推進のための準備委員会の開催」となっている。
（単位＝市町村数）

0123

453

①市民後見人養成のための研修

52②市民後見人の活用等のための地域の実態把握

1③市民後見推進のための検討会の実施

4
4④市民後見人が困難事例等に円滑に対応できるための支援体制の構築

44⑤市民後見人養成研修修了者等の後見人候補者名簿への登録から家庭裁判所への後見候補者の推薦のための枠組の構築

1233⑥その他

H26年度

6

H27年度（予定）42-≪問11で、①に回答した市町村にお聞きします≫
問13 これまでに市民後見人養成研修を修了し、市民後見人候補者名簿に登録した方は何人いますか。
これまでに市民後見人養成研修を修了した者を市民後見人候補者名簿に登録したことのある市
町村は1市町村で、6人となっている。
（単位＝人数）

01

Ａ市

0

Ｂ市

0

Ｃ市

02

3456

Ｄ市

76

Ｅ市

0Ｆ町0

≪問11で、②に回答した市町村にお聞きします≫
問14 市民後見推進に関する事業を実施していない理由はなんですか。
市民後見推進に関する事業を実施していない理由として、「市民後見を推進するための組織体制の整備が困難なため」が15市町村と一番多く、次いで「その他」が9市町村、「地域の成年後見制度利用に対するニーズを把握する方法が分からず、結果、市民後見を推進する必要性を見極められていないため」及び「地域に弁護士や司法書士など適切な後見人候補者がいることを把握しているため」がそれぞれ2市町村となっている。
なお、「その他」の内容として、「現在検討中」、「今年度、ニーズ調査を行い、市民後見推進の必要性を見極める予定」、「現在、後見制度のニーズの把握を行っている段階であり、今後市民後見についても考えていきたい」、「29年度以降の実施に向け検討中」、「今後、検討を予定している」、「市社協に市民後見人の養成や活動に関する事業を委託している」、「取り組みについては、平成2７年7月から市社協が行う法人後見の受任状況及び今後の実態把握により見極めたい」、「財源確保」となっている。
（単位＝市町村数）0①地域に成年後見制度利用に対するニーズが少ない（無い）ことを調査等を通じて把握しているため。

5

2③地域に弁護士や司法書士など適切な後見人候補者がいることを把握しているため。

2200⑤市民後見を推進するための組織体制の整備が困難なため。

⑥その他

150

②地域の成年後見制度利用に対するニーズを把握する方法が分からず、結果、市民後見を推進する必要性を見極められていないため。

④市民後見を推進するための財源（新潟県が設置する「地域医療介護総合確保基金」）の使い方がわからないため。

10159（※当該項目の回答対象は市民後見推進に関する事業を「実施していない」24市町村ではあるが、市民後見推進に関する事業を「実施している、又は今年度から実施する予定」と回答した1市町村からも当該項目に回答があり、その回答内容についても含めて記載している。）

52-

４ 法人後見について
問15 法人後見支援に関する事業を実施していますか。該当する項目にチェック を入れてください。
法人後見支援に関する事業を「実施している、又は今年度から実施する予定」が7市町村、「実施していない」が23市町村となっている。
0

5

10

①実施している、又は今年度から実施する予定（単位＝市町村数）

15

20

25

7

②実施していない

23≪問15で、①に回答した市町村にお聞きします≫
問16 具体的な取組内容について、該当する項目全てに○を付してください。
平成27年度における取組予定として、「法人後見実施のための研修」が4市町村、「法人後見の活用のための地域の実態把握」が2市町村、「法人後見推進のための検討会の実施」が5市町村、「法人後見団体が困難事例等に円滑に対応できるための支援体制の構築」が5市町村、「その他」が1市町村となっている。
なお、「その他」の内容として、「関係団体とのネットワーク会議にて連携を実施」となっている。
（単位＝市町村数）

01

2

3

4

5
4
4

①法人後見実施のための研修
22②法人後見の活用のための地域の実態把握

55③法人後見推進のための検討会の実施④法人後見団体が困難事例等に円滑に対応できるための支援体制の構築

4

⑤その他

H26年度

61
H27年度（予定）25

62-≪問15で、②に回答した市町村にお聞きします≫
問17 法人後見支援に関する事業を実施していない理由はなんですか。
法人後見支援に関する事業を実施していない理由として、「法人後見を支援するための組織体制の整備が困難なため」が12市町村と一番多く、次いで「その他」が10市町村、「地域の成年後見制度利用に対するニーズを把握する方法が分からず、結果、法人後見を支援する必要性を見極められていないため」及び「地域に弁護士や司法書士など適切な後見人候補者がいることを把握しているため」、「法人後見を支援するための財源（国庫補助財源の成年後見制度法人後見支援事業）の使い方がわからないため」がそれぞれ1市町村となっている。
なお、「その他」の内容として、「今後、検討を予定している」、「現在検討中」、「２８年度の実施に向け準備中」、「今年度、ニーズ調査を行い、法人後見推進の必要性を見極める予定」、「現在、後見制度のニーズの把握を行っている段階であり、今後法人後見についても考えていきたい」、「H27.9月に法人後見を行うNPOが立ち上がる予定であり、その支援体制が期待できる」、「町内法人が法人後見を実施するか把握していないため」、「地域に法人後見実施団体がないため。但し、今後法人後見実施団体がでてきた場合は協力していく予定」、「村社協に法人後見開始の働き掛けをおこなっている」、「財源確保」となっている。
（単位＝市町村数）0①地域に成年後見制度利用に対するニーズが少ない（無い）ことを調査等を通じて把握しているため。

510150②地域の成年後見制度利用に対するニーズを把握する方法が分からず、結果、法人後見を支援する必要性を見極められていないため。

1③地域に弁護士や司法書士など適切な後見人候補者がいることを把握しているため。

1④法人後見を支援するための財源（国庫補助財源の成年後見制度法人後見支援事業）の使い方がわからないため。

1⑤法人後見を支援するための組織体制の整備が困難なため。
⑥その他

1210（※回答対象は法人後見支援に関する事業を「実施していない」23市町村ではあるが、法人後見支援に関する事業を「実施している、又は今年度から実施する予定」と回答した1市町村からも当該項目に回答があり、その回答内容についても含めて記載している。）

72-

５ その他
問18 成年後見制度推進上の課題や問題点等について、ご自由にお書きください。
制度自体が知られていない現状もあり、後見人等を必要とする人が、適切に制度を利用できるように、本人をはじめ家族や支援をする側が、制度について知れる機会や相談できる機会を増やす必要がある。
当市の場合、法人後見支援事業にて、法人後見実施団体である市社協が市民後見養成講座を開催しております。市民後見養成講座にて市民後見人を養成し、法人後見での活用を検討しております。
一般住民に制度がわかりにくく、周知が不十分なため、周知手段を検討。
市の成年後見制度利用支援事業の周知が不十分なため、関係者に周知する必要がある。
日常生活自立支援事業の担当者と連携を図り、本人の状況によっては適切に制度利用できるようにする必要がある。
第三者後見人が不足している。
障がい福祉分野での成年後見制度利用支援事業（必須事業）が地域生活支援事業の一部としての補助金の対応であるため、実質補助がおりているのかが分かりにくい。
家庭裁判所との連携
市民後見や法人後見等の一体的な体制整備担当係の人手不足制度の利用ニーズは増えてきているが、身寄りがいなかったり親族に適任者がいないことから、専門職による後見人等の必要性も増えてきている。しかし、後見人等を受託できる専門職自体の不足が危惧される。
低所得等により、後見人等への報酬の助成等がなければ制度の利用が難しい人が増えてきている。
困難な状況（経済的虐待事案等）での市長申立を行う際、家族関係に大きな影響を及ぼす事となり、申立てについては慎重にならざるを得ない。
成年後見制度という言葉は一般的に知られるようになってきたが、今後、制度の内容も浸透してくると、ニーズが増えていくのではないか。そのニーズに対応しきれるか心配な面がある。
医療同意と死後事務について、特に医療同意については、医療機関の慣習により、第三者に同意をお願いしているのが現状。判断能力が乏しい方への同意の取り方、家族や近しい人がいない場合等、積極的な治療を進めていくにはどうしたらよいのか。
第三者後見人の受任枠が広がらず、選任までに時間を要する。
≪参考≫
調査回答した事業以外の成年後見制度に関する利用助成事業について情報提供します（高齢者支援課のみ）。
【事業名】成年後見制度等利用助成事業（日常生活自立支援事業の助成は除く）【予算・実績】H26年度予算：380,000円（6件）、H26年度実績：163,161円（3件）、H27年度予算：374,000円（10件）【事業概要】要介護認定者等が成年後見制度を利用する際の費用の一部を助成します。対象費
用及び助成額は、①公正証書の作成に要する費用の9割（1年に15,000円が限度）、②後見人等の開始の申立てに要する費用の9割（1年に200,000円が限度）
福祉行政は、制度利用を必要としている方を制度利用に結びつけるお手伝いが役割ではないでしょうか。制度の受益対象が高齢者･障害者が多数ということから福祉行政における支援の取組みが求められていることと理解していますが、民法の規定による制度であることから受任人材の育成については国直轄で行ってほしいというのが本音です。
また、費用助成についても、今後自治体の一般財源持ち出しが急激に増加することが予想されます。財源は全額国費で手当ていただくことが市町村がこの取り組みに力を入れていく上で必要と感じます。
補助事業等の対象となる補助費以外の運営財源確保の困難さ。
H24.2.20広島高裁判決（確定） ≪広島家裁福山支部における成年後見人の選任・監督責任に対する国賠訴訟≫
この判決後の家庭裁判所の過剰反応、具体的には専門職後見人等に対しても積極的な後見等監督人選任を行うことにより、弁護士、司法書士といった専門職後見人等候補者が後見等監督人として過剰に消費されてしまうことの懸念。⇒専門職後見人不足状況の悪化。
家族の小規模化に伴い成年後見制度への期待は高まると考えている。しかし受任した際、財産管理の範囲を超えた医療行為への同意、入院･入所の際の連帯保証人になること等の問題を解決する必要がある。また、市民後見人を養成・バックアップする体制が市町村に求められているが、小規
模町村での対応には限界があるので、全県若しくは圏域での対応を考えていただきたい。
第三者後見人の需要はあるが、引受人がおらず、親族が法的な根拠がなく管理しているケースが多く見受けられる。
後見が決定するまでのハードルが高く、制度利用を躊躇される方もいる。

82-平成27年度 社協における法人後見事業等に関する実態把握調査の結果【調査概要】
目 的

新潟県内の市町村社会福祉協議会における法人後見事業等への取り組み状況の把握

対 象

法人後見事業を実施している新潟県内の市町村社会福祉協議会（５社協）

調査時期

平成27年5月18日から6月8日

調査時点

平成27年5月1日

調査方法

メール・郵送による依頼及び回収発送数

5回収数5※ 本調査結果に用いたグラフにおいて示した百分率（％）は少数第一位を四捨五入しているため、合計が100とならないこともある。

92-

１ 法人後見事業における受任状況について(1) 受任件数について
県内で法人後見事業を実施している5社協で、これまでに合計70件を受任している。
うち10件は既に死亡により終了しており、現在の受任件数は合計60件となっている。
02468

10121414A社協

7B社協

161820（単位＝件）

3
1
受任中の件数

9C社協

3終了件数

17D社協

113E社協2(2) 受任件数の推移について
平成27年5月1日時点において5社協で合計60件(前年51件)を受任しており、前年同期比で約18％(9件)増加している。
0H25.5.1時点

104420753040506070(合計20件)（単位＝件）

A社協
B社協

H26.5.1時点

1317777(合計51件)

C社協
D社協

H27.5.1時点

71417913(合計60件)

E社協≪ 以下、現在受任中の「60件」の状況について ≫(3) 年齢について受任件数60件のうち、「70代」が17人で一番多く、次いで「50代」が12人、「80代」が10人と続いている。
「19歳以下」の受任案件は無い。
90歳以上：6人（10%）

20代：1人（2%）

30代：1人（2%）
40代：5人（8%）

80代：10人（17%）

50代：12人（20%）

70代：17人（28%）

60代：8人（13%）

03-(4) 性別について
受任件数60件のうち、「男性」が28人、「女性」が32人となっている。

男性：28人（47%）

女性：32人（53%）(5) 障害等区分について受任件数60件のうち、「認知症高齢者」が29人と一番多く、次いで「精神障害者」が18人、「知的障害者」が13人となっている。

精神障害者：18人（30%）
認知症高齢者：29人（48%）
知的障害者：13人（22%）(6) 居所について受任件数60件のうち、「施設」が35人と一番多く、次いで「在宅」が18人、「病院」が7人となっており、被後見人等の７割が「施設」や「病院」に入所・入院している。
病院：7人（12%）

在宅：18人（30%）

施設：35人（58%）

13-

(7) 生活保護の受給状況について受任件数60件のうち、生活保護の「受給有」が12人、「受給無」が48人となっている。

受給有：12人（20%）

受給無：48人（80%）(8) 類型について受任件数60件のうち、「後見」類型が39人と一番多く、次いで「保佐」類型が18人、「補助類型」が3人となっている。
補助：3人（5%）

保佐：18人（30%）
後見：39人（65%）(9) 申立人について受任件数60件のうち、「親族」申立てが34人と一番多く、次いで「市長」申立てが14人、「本人」申立てが12人となっている。

市長：14人（23%）

本人：12人（20%）

親族：34人（57%）

23-

(10) 後見等報酬について受任件数60件のうち、「受任して1年未満のため無報酬」（21人）を除くと、「本人の財産からの報
酬」が21人で一番多く、次いで「本人の財産及び成年後見制度利用支援事業の両方からの報酬」が10人、「成年後見制度利用支援事業からの報酬」が4人、「その他」が3人、「報酬を辞退したため無報酬」が1人となっている。
「その他」の内容として、「報酬付与申立準備中」（2人）、「報酬決定しながらも本人の財産少ないため受領を見合わせている」（1人）となっている。
報酬を辞退したため
無報酬：1人（1%）

その他：3人（5%）

本人の財産からの報酬：21人（35%）

受任して１年未満のため無報酬：21人（35%）

成年後見制度利用支援事業からの報酬：4人（7%）

本人の財産及び成年後見制度利用支援事業の両方からの報酬：10人（17%）

２ 法人後見事業以外の成年後見制度関連事業の実施状況について
5社協のうち、「普及啓発事業」を実施している社協が全5か所、「相談支援事業」を実施している社協が4か所、「申立支援事業」を実施している社協が3か所、「市民後見人養成事業」を実施している社協が3か所となっている。

A社協
B社協
C社協
D社協
E社協

普及啓発事業 相談支援事業 申立支援事業

市民後見人養成事業

委
託

委
託補
助

自主

●
●
●

委
託補
助

自主

●
●
●

委
託補
助

●
●
●

自主補
助

自主

その他
委
託補
助

自主

●
●

●
●

●

●

３ 法人後見事業等に係る職員体制について
5社協のうち、「正規の専従」職員を配置している社協が2か所、「正規の兼務」職員を配置している社協が3か所、「非正規常勤の専従」職員を配置している社協が1か所、「非正規常勤の兼務」職員を配置している社協が2か所、「非正規非常勤の専従」職員を配置している社協が1か所となっている。
正規A社協
B社協
C社協
D社協
E社協

専従
１人

兼務
５人

非正規常勤専従
兼務
２人
１人
２人

１人

非正規非常勤専従
兼務

２人
１７人
３人

3
3
-

４ 法人後見事業等に係る財源別予算額について
5社協のうち、「行政からの委託金」が投入されている社協が4か所、「行政からの補助金」が投入されている社協が2か所、「自主財源」を投入している社協が3か所、「後見報酬」を見込んでいる社協が全5か所となっている。
5社協全てが行政から委託金又は補助金が投入されている。
行政からの委託金
A社協
B社協
C社協
D社協
E社協

5,624千円
1,110千円
7,400千円

行政からの補助金

自主財源

7,405千円

3,364千円
7,026千円

1,654千円
811千円
1,857千円

後見報酬（見込み）

その他

4,080千円
1,200千円
1,000千円
3,400千円
4,000千円

５ 成年後見制度推進上の課題や問題点等について（自由記述）
従事職員のスキルアップ
社協職員の専門性の向上
受任している案件について、後見業務が複雑化・専門化している。
後見人等として施設入所申込みを進めるに当たり、身元引受人を求められることが依然としてある。
身元引受人がいないまま入所申込みを受付けた場合、優先順位が上がってこないのではないかという懸念がある。
親族の不在や所在不明など、調査や対応に苦慮している案件がある。
死後や医療同意に関する実務の課題。
権利擁護センター（仮称）の設置
マンパワー（市民）活用の方向性
法人後見、市民後見の取り組みを行っているが、後見人の担い手不足が続いている。
関係機関との連携強化
制度を補完する日常生活自立支援事業の使い勝手

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