行政委任立法
2013 年第 233 号
環境保護2013 年木材及び木材製品（上市）規制策定日2013 年 2 月 6 日

議会提出日 2013 年 2 月 8 日
発効日 2013 年 3 月 3 日
1972 年欧州共同体法a 第 2 条(2)の適用上、環境に関して指名される閣内大臣b は、同法第2 条(2)、ならびに付則 2 第 1A 項により付与される権限を行使して本規制を策定する。c
本規制は 1972 年欧州共同体法第 2 条(2)において言及される目的のための規定を設けるものであり、閣内大臣には、本規制において木材および木材製品を市場に出荷する事業者の義務を定めた欧州議会及び理事会規則(EU) No 995/2010d に言及するときには、付属書が随時改正される同文書への言及として解釈するのが適切であると思われる。
第1部
序文
名称、発効および解釈
1.-(1) 本規制は 2013 年木材及び木材製品（上市）規制として引用することができる。
(2) 本規制は 2013 年 3 月 3 日に発効する。
(3) 本規制において 「法人」にはリミテッド・ライアビリティ・パートナーシップが含まれる。
「ディレクター」とは、そのメンバーによって運営される法人に関して、当該法人のメンa1972 c. 68
S.I. 2008/301
c 第 2 条(2)は 2006 年立法及び規制に関する改革法(c. 51)第 27 条(1)(a)、ならびに 2008
年欧州連合（改正）法(c. 7)付則第 1 部により改正された。付則 2 第 1A 項は 2006 年立法及び規制に関する改革法第 28 条により盛り込まれ、2008 年欧州連合（改正）法付則第 1部、ならびに S.I. 2007/1388 第 3 条および付則 1 第 1 項により改正された。
d OJ No L 295, 12.11.2010, p. 23bバーを意味する。
「実施規則」とは、木材規則に定められる、デューディリジェンス・システムおよびモニタリング組織の検査の頻度および内容に関する詳細規則に関する委員会実施規則(EU) No607/2012a を意味する。
「検査官」は規制 3 で与えられる意味を有する。
「是正処置通知書」とは、規制 11 に従って送達される通知書を意味する。
「役員」とは、法人に関して、当該法人のあらゆる取締役ディレクター、幹事またはその他類似の役員を意味する。
「パートナーシップ」にはリミテッド・ライアビリティ・パートナーシップは含まれない。
「施設」には、あらゆる車両、船舶、航空機、ホバークラフト、テントないし可動構造物が含まれる。
「押収通知書」とは規制 9(2) に基づいて送達される通知書を意味する。
「木材」とは木材および木材製品を意味する。
「木材規則」とは、付属書が随時改正される、木材および木材製品を市場に出荷する事業者の義務を定めた欧州議会及び理事会規則(EU) No 995/2010 を意味する。
「非法人団体」にはパートナーシップは含まれない。
(4) 本規制において使用され、木材規則または実施規則においても使用される用語は、当該規則における意味を有する。
監督当局
2. 以下の適用上、閣内大臣が監督当局となる (a) 木材規則、(b) 木材規則において定められるモニタリング組織の認定および認定取消の手続き規則に関する委員会委任規則(EU) No 363/2012b、および(c) 実施規則。
検査官
3. 閣内大臣は、木材規則および実施規則施行のために検査を実施する者（「検査官」）に対し書面にて権限を与えることができる。
第2部
違反
ab

OJ No L 177, 7.7.2012, p. 16
OJ No L 115, 27.4.2012, p. 12

違反
4. 以下に従わない場合は違反となる (a) 木材規則第 4 条(1)（違法に伐採された木材の上市禁止）、(b) 木材規則第 4 条(2)（デューディリジェンス実施の義務）、(c) 木材規則第 4 条(3)（デューディリジェンス・システムの維持および評価の義務）、(d) 木材規則第 5 条（トレーサビリティ義務）、(e) 実施規則第 5 条(1)（記録保存義務）、(f) 規制 10（検査官に対する妨害）、または(g) 是正処置通知書。
デューディリジェンス抗弁
5.-(1) 規制 4(a)または(b)に基づく違反に関する訴訟手続きにおいては、人（「A」）にとって、A がデューディリジェンス・システムを適切に利用したことを証明することが抗弁となる。
(2) 違反行為は以下に起因するという申立を伴う場合、A は裁判所の許可なく抗弁に頼ることはできない (a) 別の人（「B」）の作為または怠慢、あるいは(b) B から提供された情報への依拠。
ただし A が(3)項に従って、訴訟を提起する者に対して通知書を送達している場合を除く。
(3) (2)項の解釈上、通知書は (a) イングランド、ウェールズまたは北アイルランドの場合、審理の正味 7 日以上前に送達されなければならず、(b) スコットランドの場合、略式手続きにおいては公判日の正味 7 日以上前、正式起訴状による手続きにおいては起訴手続き呼出日またはそれ以前に送達されなければならない。
(4) 通知書は、A が所持する、B を特定するか特定するのに役立つ情報を提供するものでなければならない。
(5) A は B から提供された情報への依拠を理由として抗弁に頼ることはできない。
ただし、特に以下の点を考慮して、いかなる状況にあっても当該情報に依拠したことは合理的であったことを A が証明する場合を除く (a) A が講じた方法、ならびに当該情報を確認するために合理的に講じられたであろう方法、および(b) A が当該情報を疑う理由があったかどうか。

法人、パートナーシップおよび非法人団体による違反
6.-(1) 本規制に基づく違反がパートナーシップまたは非法人団体によって行われたとする訴訟は、当該パートナーシップまたは団体の名前で当該パートナーシップまたは団体に対して提起することができる。
(2) かかる訴訟手続きにおいては (a) 文書送達に関する裁判所規則は、当該パートナーシップまたは団体が法人であるかの如くに効力を有する。ならびに(b) 法人に関して適用されるのと同様に以下の規定が適用される (i) 1925 年刑事裁判法a 第 33 条（企業に対する違法行為告訴に関する手続き）および 1980 年治安判事裁判所法b 付則 3（企業）、および(ii) 1945 年刑事裁判法（北アイルランド）c 第 18 条（告訴に関する手続き）および1981 年治安判事裁判所（北アイルランド）令d 付則 4（企業）。
(3) 本規制に基づく違反の有罪判決に対してパートナーシップまたは団体に科せられる罰金は、当該パートナーシップまたは団体の資金から支払われなければならない。
(4) 法人による本規制に基づく違反が (a) 役員の承諾または黙認をもって行われたか、(b) 役員の過失に帰せられることが証明された場合、当該法人のみならず、当該役員も違反を問われ、したがって訴えられ、罰せられる。
(5) パートナーシップによる本規制に基づく違反が (a) パートナーの承諾または黙認をもって行われたか、(b) パートナーの過失に帰せられることが証明された場合、当該パートナーシップのみならず、当該パートナーも違反を問われ、したがって訴えられ、罰せられる。
a1925 c. 86。サブセクション(1)、(2)および(5)は 1952 年治安判事裁判所法(c. 55)第132 条および付則 6 により廃止され、サブセクション(3)は 1971 年裁判所法(c. 23)第 56条(1)および付則 8 第 2 部第 19 項により改正され、サブセクション(4)は 2003 年裁判所法(c. 39)第 109 条(1)および(3)、付則 8 第 71 項および付則 10 により改正された。
b 1980 c. 43。付則 3 第 2 項(a)は 1996 年刑事手続き及び捜査法(c. 25)第 47 条、付則 1
第 13 項により改正され、2003 年刑事裁判法(c. 44)第 41 条および 332 条、付則 3 第 2 部
第 51 項(1)および(13)(a)、および付則 37 第 4 部（S.I. 2012/1320 および S.I. 2012/2574により部分的に発効し、今後指定される日から実施される）により廃止され、第 5 項は 1991
年刑事裁判法(c. 53)第 25 条(2)および 101 条(2)および付則 13 により廃止され、第 6 項は2003 年刑事裁判法第 41 条、付則 3 第 2 部第 51 項(1)および(13)(b)（S.I. 2012/1320 および S.I. 2012/2574 により部分的に発効し、今後指定される日から実施される）により廃止された。
c 1945 c. 15 (N.I.)。第 18 条は 1964 年治安判事裁判所法(c. 21)および 2002 年司法（北アイルランド）法(c. 26)付則 12 により改正された。
d S.I. 1981/1675 (N.I. 26)。

(6) 非法人団体による本規制に基づく違反が (a) 当該団体の役員またはその理事会のメンバーの承諾または黙認をもって行われたか、(b) 当該役員またはメンバーの過失に帰せられることが証明された場合、当該団体のみならず、役員またはメンバーも違反を問われ、したがって訴えられ、罰せられる。
(7) (4)、(5)および(6)項において、それぞれ場合に応じて役員、パートナーまたはメンバーというときには、かかる資格において行動することを意図するあらゆる者が含まれる。
第3部
施行
立入権限
7.-(1) 検査官は、合理的な通知送達に基づいて、木材規則および実施規則施行のために、完全にまたは主に個人用住宅として使用されている施設を除き、いかなる合理的な時間においても施設に立ち入ることができる。
(2) 通知送達要件は以下には適用されない (a) 日時・場所の約束に関して合意する合理的な努力が失敗に終わった場合、(b) 検査官が通知送達は立入の目的を損なうものになると合理的に確信する場合、(c) 規制 4 に基づく違反が行われたと検査官が合理的に疑う場合、または(d) 緊急時。
(3) 検査官は、要請があった場合、正式に認証されている承認書を提出しなければならない。
(4) (1)項は(5)項に従って発行された令状により付与される立入の権利に影響を及ぼすことはない。
(5) 治安判事は、判事が宣誓した上での略式起訴状に基づいて以下のことを確信した場合、必要であれば合理的な武力を用いて検査官が施設に立ち入ることを署名入りの令状により許可することができる (a) 検査官が木材規則および実施規則施行のために当該施設に立ち入る合理的な根拠がある。および(b) (6)項の条件にいずれかが満たされる。
(6) 条件とは以下のとおりである (a) 令状なしの施設への立入が拒否されたか、拒否される可能性があり、令状を申請する意図の通知が占有者に送達された。
(b) 施設への立入許可要請またはこのような通知の送達は、立入の目的を損なう可能性がある。

(c) 立入が緊急に要される。または(d) 施設が占有されていないか、占有者が一時的に不在である。
(7) ただし(5)項の権限は、完全にまたは主に個人用住宅として使用されている施設には及ばない。
(8) 令状は 3 か月間有効である。
(9) この規制に基づいて施設に立ち入る検査官は (a) 以下の者を同伴することができ (i) 検査官が必要と考える他の人間、(ii) 欧州委員会の代表者、(b) 検査官が必要と考える装置を施設に持ち込むことができる。
(10) 占有されていないか、占有者が一時的に不在である施設に立ち入る検査官は、立入前と同じように無許可の立入に対して効果的に保護された状態にして施設を離れなければならない。
(11) 検査官は、本規制によって付与された権限を検査官が行使できるようにするために、検査官が木材を輸送していると確信する合理的根拠をもつ車両、船舶、航空機またはホバークラフトの停止を要求することができる。
(12) この規制において (a) スコットランドの場合、治安判事というときには州裁判所判事を意味し、宣誓した上での略式起訴状というときには宣誓に基づく証拠のことをいう。ならびに(b) 北アイルランドの場合、治安判事というときには法曹資格のない治安判事のことであり、宣誓した上での略式起訴状というときには宣誓した上での告訴状のことをいう。
検査権限
8.-(1) 規制 7 に基づく権限の行使により施設に立ち入った検査官は (a) 施設および施設で見つかった以下のいずれについても検査することができ (i) 設備、機械または装置(ii) コンテナ(iii) 木材(b) 施設を捜索することができ、(c) どのような形式で保管されているものであれ、文書、記録またはその他の情報へのアクセス、調査およびコピーができ、コピーできるようにするために持ち去ることができ、(d) かかる文書、記録またはその他の情報に関連して使用されたコンピューターおよび関連機器に関する、またその運用に関するデータの提出および点検・照合を要求し、また検査官が簡単にアクセスし、持ち去ることのできる形でコンピューター記録を提出するよう要求することができ、

(e) あらゆる木材のサンプルを採取することができ、(f) 検査、調査または試験を実施することができ、(g) 写真撮影、計測または記録することができる。
(2) 検査官はいかなる者に対しても、木材規則および実施規則施行のために、必要に応じて以下のものを提供するよう要求することができる (a) 支援、(b) 木材、および(c) 文書、記録またはその他の情報。
押収権限
9.-(1) 検査官は、検査官が規制 4(a)に基づく違反が行われたと確信する合理的な根拠をもつ場合、木材を押収して持ち去ることができる。
(2) 検査官が押収木材の所持者を特定できる場合、検査官は同人に対して以下の通知（「押収通知」）を送達しなければならない (a) 木材押収の根拠を示し、(b) この規制に基づく、押収に対して上訴する権利、ならびに(5)項に基づく上訴通知書の送達先住所を同人に知らせる。
(3) 検査官が所持者を特定できないが、押収木材の所有者を特定できる場合、検査官はその所有者に押収通知を送達しなければならない。
(4) 押収木材を直ちに持ち去ることのできない検査官は、いかなる方法でもそれに印を付けることができ、検査官が押収通知を送達した相手に対し、当該木材を特定し、検査官が回収するまで、または検査官とのその他の取り決めが行われるまで、施設からの持ち去りを禁じる通知を送達することができる。
(5) 検査官から押収通知の送達を受けた者は、押収通知の送達から 28 日以内に、閣内大臣に対し、押収通知において指定される住所宛に、根拠を十分に詳しく記載した押収に対する上訴通知書を送達することができる。
(6) 閣内大臣が(5)項に基づく上訴通知書を受け取った場合、押収木材が犯罪捜査のために保管されているのでないかぎり、閣内大臣は (a) 押収通知を撤回し、木材が持ち去られていた場合には、持ち去られた場所または状況に応じて合理的なその他の場所に返却しなければならない、または(b) 以下のための裁判所命令の手続きを取らなければならない (i) 押収通知の追認、および(ii) 閣内大臣または検査官が押収通知を送達した相手による、木材の廃棄あるいは寄付、販売またはその他の処分。
(7) (8)項の条件のいずれかが満たされた場合、閣内大臣は -(a) 木材を廃棄することができる、(b) 木材を寄付、販売またはその他の方法により処分することができる、または(c) 検査官が押収通知を送達した相手（いる場合）にさらなる通知を送達し、同人に対し、当該通知で指定される方法で、指定される期間内に木材を廃棄するか、もしくは処分するよう要求することができる。
(8) 条件とは以下のとおりである (a) 木材の押収から 28 日以内に検査官が押収木材の所持者または所有者を特定できない。または(b) 閣内大臣が(5)項に基づく上訴通知を受けていない。
(9) この規制に基づく治安判事裁判所における手続きは告訴により行われ、1980 年治安判事裁判所法が手続きに適用される。
(10) この規制に基づく北アイルランドの治安判事裁判所における手続きの場合、1981 年治安判事裁判所（北アイルランド）令が適用される。
(11) スコットランドの場合、手続きは州裁判所判事への略式申立により行われる。
検査官に対する妨害
10. 検査官が本規制に基づく権限を行使する場合、いかなる者も以下のことを行ってはならない (a) 意図的に検査官を妨害する。
(b) 正当な理由なく、検査官が合理的に要求する情報または支援を検査官に提供しない。
(c) 故意に虚偽または誤解を与える情報を検査官に提供する。
(d) 正当な理由なく、検査官が合理的に要求したときに記録または文書を提出しない。または(e) 正当な理由なく (i) 規制 7(11)に基づく停止要求に従わないか、(ii) 規制 9 の(4)項または(7)(c)項に基づく通知、または(6)(b)項に基づく命令に従わない。
是正処置通知書11. いずれかの者が規制 4(b)または(c)に基づく違反を行ったと確信する合理的な根拠をもつ検査官は、同人に対し以下の通知（「是正処置通知書」）を送達することができる (a) 検査官が確信する根拠を述べる。
(b) 違反が疑われるものとなる事項を指定する。
(c) 検査官の考える、同人が木材規則第 4 条(2)（デューディリジェンス実施の義務）または第 4 条(3)（デューディリジェンス・システムの維持および評価の義務）の順守を確保するために講じなければならない方策を指定する。ならびに(d) 当該通知書において指定される（14 日以上の）期間内に当該方策、または少なくともこれと同等の方策を講じるよう同人に要求する。
是正処置通知書に対する上訴
12.-(1) 是正処置通知書に不服がある者は、治安判事裁判所、またはスコットランドの場
合には州裁判所判事に上訴することができる。
(2) (1)項に基づく治安判事裁判所への上訴手続きは告訴により行われ、1980 年治安判事裁判所法が手続きに適用される。
(3) (1)項に基づく州裁判所判事への上訴は略式申立により行われる。
(4) 上訴できる期間は 28 日間または是正処置通知書に指定される期間のいずれか短いほうである。
(5) 是正処置通知書には以下のことが記載されていなければならない (a) 治安判事裁判所または州裁判所判事への上訴の権利、および(b) このような上訴ができる期間。
(6) 裁判所は上訴中の是正処置通知書を保留にすることができる。
(7) 是正処置通知書に対する上訴審において、裁判所は修正の有無にかかわらず、通知書を無効にするか追認することができる。
罰則
13.-(1) 規制 4 の(a)、(b)または(c)項に基づく違反に問われた者は以下に処せられる (a) 即決判決の場合は法定上限額以下の罰金または 3 か月以下の禁固刑、あるいは両方、(b) 起訴による有罪判決の場合は罰金または 2 年以下の禁固刑、あるいは両方。
(2) 規制 4 の(d)、(e)、(f)または(g)項に基づく違反に問われた者は即決判決により標準
罰金表第 5 級以下の罰金に処せられる。
(3) (1)項の解釈上、スコットランドにおいて有罪判決に関する法定上限額というときには￡5,000 を意味すると解されるものとする。
(4) 1980 年治安判事裁判所法第 127 条（期限）ないし 1981 年治安判事裁判所（北アイルランド）
令第 19 条
（裁判権付与のために違反に対する告訴が行われなければならない期限）にもかかわらず、イングランド、ウェールズおよび北アイルランドにおいては、治安判事
裁判所は、(5)項の関係条件が満たされた場合、規制 4 に基づく違反に関して (a) イングランドおよびウェールズの場合、略式起訴を審理することができる、または(b) 北アイルランドの場合、告訴を審理することができる。

(5) 条件とは以下のとおりである 違反日から 3 年以内、または告訴人による違反の発見から 1 年以内のいずれか早いほうの時点で、(a) イングランドおよびウェールズの場合、略式起訴が行われる、または(b) 北アイルランドの場合、告訴が行われる。
(6) 1995 年刑事手続（スコットランド）法a 第 136 条（所定犯罪に関する期限）にもかかわらず、スコットランドの場合、規制 4 に基づく違反に対する略式手続きは違反日から 3年以内または告訴人による違反の発見から 1 年以内のいずれか早いほうの時点で開始することができる。
(7) (6)項の解釈上、1995 年刑事手続（スコットランド）法第 136 条(3)は同条の目的において適用されるのと同様に適用されるものとする。
(8) この規制の適用上 (a) 告訴人によるか告訴人に代わって署名され、告訴人が手続きを十分に正当化できる証拠について初めて知った日が記載されている証明書は、その事実の確定的証拠である。
ならびに(b) 当該事項が記載されており、このように署名されることが意図されている証明書は、反対のことが証明されないかぎり、このように署名されるものとみなされる。
(9) 規制 11 に基づく是正処置通知書に関する北アイルランドの治安判事裁判所での手続きにおいては、1981 年治安判事裁判所（北アイルランド）令が適用される。
施行経費の回収
14.-(1) この規制は、裁判所が規制 4 に基づく違反者に有罪判決を出した場合に適用される。
(2) 裁判所は（費用ないし経費について出すその他の命令に加えて）、有罪判決を受けた者に対し、閣内大臣または検査官が違反の調査において合理的に被った出費について、規制
7、8 または 9 により付与された権限の行使において被った出費も含め、閣内大臣に弁済するよう命令することができる。
第4部
雑則
施行権限の制限
15. 本規制のいかなる規定も以下のように解釈されることはない a1995 c. 46

(a) 人に対し、弁護士・依頼人間の秘匿特権の対象であるか、またはスコットランドの場合、当該資格にある法定弁護士もしくは事務弁護士の作成による、もしくはその弁護士に宛てて作成された機密の通信を含むことを理由として、いかなる裁判所のいかなる手続きにおいても同人が提出を拒否する権利のある文書の提出を要求する。または(b) 人に対し、所有資格のある者が所持する文書の入手を占有を許可する。
通知の送達
16.-(1) 本規制に基づいて送達される通知は書面にてなされなければならず、いずれの時点においても書面にて修正、保留または取り消すことができる。
(2) 通知は以下の方法で送達することができる (a) 直接交付する、(b) 送達相手の適切な住所に置く、または(c) 郵便または電子的手段により、送達相手の適切な住所宛てに送付する。
(3) 法人の場合、通知は当該法人の役員に対して送達することができる。
(4) パートナーシップの場合、通知はパートナー、またはパートナーシップビジネスを管理もしくは運営する人に対して送達することができる。
(5) 非法人団体の場合、通知は当該団体の役員またはその理事会のメンバーに対して送達することができる。
(6) この規制ならびに 1978 年解釈法a 第 7 条（郵便による文書送達に関するもの）の、この規制への適用における解釈上、「適切な住所」とは以下を意味する (a) 法人または法人の役員の場合 (i) 法人の登録事業所または主たる事業所、または(ii) 役員の電子メールアドレス。
(b) パートナーシップまたはパートナーもしくはパートナーシップビジネスを管理ないし運営する人の場合 (i) パートナーシップの主たる事業所、または(ii) パートナーまたは管理ないし運営する人の電子メールアドレス。
(c) 非法人団体または団体の役員もしくはその理事会のメンバーの場合 (i) 団体の主たる事業所、または(ii) 役員またはメンバーの電子メールアドレス。
(d) その他の場合、人について判明している最後の住所で、電子メールアドレスを含む。
(7) (6)項の解釈上、英国外で登録されている企業、または英国外で事業を営んでいるパートナーシップないし非法人団体の主たる事業所とは、英国内の主たる事業所である。

a1978 c. 30

(8) 本規制に基づいて通知が送達される相手である施設の占有者の名前もしくは住所について、十分な調査を経ても確認できない場合、通知は施設にある建物または物体の目立つところに貼り付けておくことにより送達することができる。
見直し
17.-(1) 閣内大臣は随時 (a) 本規制の見直しを行わなければならず、(b) 見直しの結果を報告書にまとめなければならず、(c) 報告書を発表しなければならない。
(2) 見直しの実施において、閣内大臣は合理的なかぎりにおいて、木材規則および実施規則が他の加盟国でどのように施行されているか考慮しなければならない。
(3) 報告書においては特に (a) 本規制によって達成を意図している目的を述べなければならず、(b) 当該目的が達成されている程度について評価しなければならず、(c) 当該目的は依然として適切であるかどうか、そうであれば負担がより少ない方法で達成できる程度について評価しなければならない。
(4) この規制に基づく初回報告書は 2013 年 3 月 3 日から始まる 5 年期間が終了する前に発表されなければならない。
(5) この規制に基づく報告書はその後、5 年を超えない間隔で発表される。
Richard Benyon
政務次官
環境・食糧・農村地域省
2013 年 2 月 6 日
注釈（本文は規制には含まれない）
英国において適用される本規制は以下を施行するものである。
(a) 木材および木材製品を市場に出荷する事業者の義務を定めた欧州議会及び理事会規則(EU) No 995/2010（「木材規則」）、および(b) 木材規則に定められる、デューディリジェンス・システムおよびモニタリング組織の検査の頻度および内容に関する詳細規則に関する委員会実施規則(EU) No 607/2012（「実施規則」）。

規制 2 では、木材規則、実施規則および木材規則において定められるモニタリング組織の認定および認定取消の手続き規則に関する委員会委任規則(EU) No 363/2012 の監督当局としての閣内大臣の指名について定める。規制 3 では閣内大臣による検査官の権限付与について定める。
第 2 部では規制に基づく違反について扱う。規制 4 では違反について定め、規制 5 では 2種類の違反に関するデューディリジェンス抗弁について定め、規制 6 では企業による違反について扱う。
第 3 部では施行について扱う。規制 7、8 および 9 は検査官に、立入、検査および押収権限を付与するものである。規制 10 では検査官に対する妨害を禁じる。規制 11 では検査官が木材規則のデューディリジェンス義務に従っていないと合理的に確信する人に対して是正処置通知書を送達する権限を検査官に付与する。
規制 12 ではこのような通知書に対する上訴について定める。規制 13 では規制に基づく違反に対する罰則を定める。そして規制 14
では、閣内大臣および検査官の調査費用について、当該調査の後に有罪判決を受けた者による弁済を命じる権限を裁判所に付与する。
規制 15 は、弁護士・依頼人間の秘匿特権またはスコットランドにおける同等の対象となる文書に関する規定を設けたものである。規制 16 では、規制 5、7 および 9 に基づいて通知を送達しなければならない方法について定める。規制 17 は、本規制の運用および効果を見直して、発効日から 5 年以内、その後は 5 年毎に報告書を発表することを閣内大臣に義務付けるものである。
本 書 が 企 業 の コ ス ト に 及 ぼ す 影 響 に つ い て の 完 全 な 影 響 評 価 は
www.ialibrary.bis.gov.uk に掲載されており、www.legislation.gov.uk では本書と並んで解説とともに発表されている。
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