基準２ 消防用設備等の設置単位の取扱いに関する基準
１ 消防用設備等の設置単位は、建築物である防火対象物には、特段の規定（令第８条、第９条、第９条の２、第19条第２項及び第27条第２項をいう。）のない限り、棟であり、敷地を単位とするものではないものとする。(R4改正)
２ 建築物と建築物が渡り廊下（その他これに類するものを含む。以下この基準において同じ。）、地下連絡路（その他これに類するものを含む。（天井部分が直接外気に常時開放されている、いわゆるドライエリア形式のものを除く。）以下この基準において同じ。）又は洞道（換気、暖房又は冷房の設備の風道、給排水管、配電管等の配管類、電線類その他これらに類するものを布設するためのものをいう。以下この基準において同じ。）により接続されている場合は、１棟として取り扱うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、別棟として取り扱うことができる。
(1) 建築物と建築物が地階以外の階において渡り廊下で接続されている場合で、次に適合する場合
ア 渡り廊下は、可燃性物品等を存置せず、通行又は運搬の用途のみに供され、絶えず通行上支障がない状態にあること。
イ 渡り廊下の有効幅員は、接続される一方又は双方の建築物の主要構造部が木造である場合は３ｍ未満、その他の場合は６ｍ未満であること。
ウ 接続される建築物相互の距離は、１階にあっては６ｍを超え、２階以上の階にあっては10ｍを超えること。ただし、次に適合する場合は、この限りでない。
(ｱ) 接続される建築物の外壁及び屋根（渡り廊下の接続部分からそれぞれ３ｍ以内の距離にある部分に限る。次の(ｲ)において同じ。）が、次のａ又はｂであること。
ａ 耐火構造、準耐火構造又は防火構造で造られているもの(R4改正)
ｂ ａ以外のものには、耐火構造若しくは防火構造のへいその他これらに類するもの又は閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備若しくはドレンチャー設備で延焼防止上有効に防護されているもの(ｲ) (ｱ)の外壁及び屋根に開口部を有しないこと。ただし、面積４㎡以内の開口部で防火戸が設けられている場合には、この限りでない。
(ｳ) 渡り廊下が、次のａ又はｂであること。
ａ 吹き抜け等の開放式のもので、かつ、当該渡り廊下の両端の建築物との接続部の開口部に随時開くことができる自動閉鎖装置付又は煙感知器の作動と連動して自動的に閉鎖する構造の防火戸を設けたもの。ただし、渡り廊下で接続される建築物相互間の距離が、１階にあっては３ｍ以上、２階以上の階にあっては５ｍ以上である場合には、随時開くことができる自動閉鎖装置付又は煙感知器の作動と連動して自動的に閉鎖する構造としないことができる。
ｂ ａ以外のもので(a)から(e)までに適合するもの(a) 建基令第１条第３号に規定する構造耐力上主要な部分を鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とし、その他の部分を準不燃材料で造ったものであること。
(b) 渡り廊下の両端の建築物との接続部に設けられた出入口の部分の面積は、いずれも４㎡以下であり、当該部分は防火戸で、随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの又は煙感知器の作動と連動して自動的に閉鎖する構造のものが設けられていること。
(c) 自然排煙用開口部又は機械排煙設備が排煙上有効な位置に、火災の際容易に接近できる位置から手動で開放できるように、又は煙感知器の作動と連動して開放するように設けられていること。ただし、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備又はドレンチ
ャー設備が設けられているものは、この限りでない。
(d) (c)の自然排煙用開口部には、その面積の合計が１㎡以上であり、かつ、屋根又は天井に設けるものには、渡り廊下の幅員の1/3以上の幅で長さ１ｍ以上のもの、外壁に設けるものには、両側の外壁に渡り廊下の1/3以上の長さで高さ１ｍ以上のものその他これらと同等以上の排煙上有効な開口部を有するものであること。
5(e) (c)の機械排煙設備は、渡り廊下の内部の煙を有効かつ安全に外部へ排除することができるものであり、電気で作動させるものには、非常電源が付置されているものであること。
(2) 建築物と建築物が、地下連絡路で接続されている場合で、次に適合する場合
ア 接続される建築物及び地下連絡路が接続されている階の部分の主要構造部は、耐火構造であること。
イ 地下連絡路は、可燃性物品等を存置せず、通行又は運搬の用途のみに供され絶えず通行上支障がない状態にあること。
ウ 地下連絡路は、耐火構造とし、かつ、その天井、壁及び床の仕上げ材料及びその下地材料は、不燃材料であること。
エ 地下連絡路の長さ（地下連絡路の接続する両端の出入口に設けられた防火戸相互間の距離をいう。
）は６ｍ以上であり、その幅員は６ｍ未満であること。ただし、双方の建築物の接続部に、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備又はドレンチャー設備が延焼防止上有効な方法により設けられている場合は、地下連絡路の長さについては、この限りでない。
オ 建築物と地下連絡路とは、当該地下連絡路の両端の出入口の部分を除き、開口部のない耐火構造の壁及び床で区画されていること。
カ オの出入口の開口部の面積は、いずれも４㎡以下であること。
キ オの出入口には、特定防火設備である防火戸で、随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの又は煙感知器の作動と連動して閉鎖する構造のものが設けられていること。
ク 地下連絡路には、前号ウ(ｳ)ｂ(e)により排煙設備が設けられていること。ただし、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備が設けられている場合は、この限りでない。
(3) 建築物と建築物が洞道で接続されている場合で、次に適合する場合
ア 建築物と洞道とは、洞道が接続されている部分の開口部及び当該洞道の点検のための開口部又は換気のための開口部（接続される建築物内に設けるもので２㎡以下のものに限る。）を除き、開口部のない耐火構造の壁及び床で区画されていること。
イ 洞道は、耐火構造又は防火構造とし、かつ、その内部の仕上げ材料及びその下地材料は、不燃材料であること。
ウ 洞道内の風道、配管、配線等が建築物内の耐火構造の壁又は床を貫通する場合は、当該貫通部において、当該風道、配管、配線等と洞道及び建築物内の耐火構造の壁又は床とのすき間を不燃材料で埋めてあること。ただし、洞道の長さが20ｍを超える場合には、この限りでない。
エ アの点検のための開口部（建築物内に設けられているものに限る。）には、防火戸（開口部の面積が２㎡以上のものには、自動閉鎖装置付のものに限る。）が設けられていること。
オ アの換気のための開口部で、換気のために常時開放状態にあるものには、防火ダンパーが設けられていること。
３ 前項本文のただし書きの規定については、建築物が渡り廊下、地下連絡路、洞道その他これらに類するもので接続されていることで、建基法上１棟と取り扱われている場合にも適用することができる。
（R2 改正）４ 第２項第１号の用語の意義は、次に定めるところによること。
(1) イの「渡り廊下の有効幅員」とは、渡り廊下の内壁間の距離とする。
(2) ウ本文及びウ(ｳ)ａの「建築物相互間の距離」とは、次の各号によること。
ア 渡り廊下が接続する部分の建築物相互間の距離とする。
イ 渡り廊下が接続する部分が高低差を有する場合の距離は、水平投影距離とする。
(3) ウ(ｱ)の「渡り廊下の接続部分からそれぞれ３ｍ以内の距離にある部分」には、外壁のうち、渡り廊下の床面線より下方の部分は含まないこと。
(4) ウ(ｱ)ｂの「スプリンクラー設備若しくはドレンチャー設備」の設置についての技術上の基準は、令第12条第２項並びに規則第14条及び第15条の規定によること。
(5) ウ（ｲ）の「だだし、面積４㎡」とは、１の建築物の外壁及び屋根に設けられた開口部の合計面積とし、各階の渡り廊下ごとに判定すること。
6

(6) ウ(ｳ)ｂ(c)の「排煙上有効な位置」とは、建基令第126条の３の規定に準ずること。
(7) ウ(ｳ)ｂ(e)の「非常電源」は、接続される建築物の用途にかかわらず、非常電源専用受電設備、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備によることとし、その設置は基準37によるほか、容量は、当該設備を有効に30分間以上作動できること。(H27改正)(8) ウ(ｳ)ｂ(d)の「渡り廊下の1/3以上の長さ」とは、渡り廊下幅員の中心線の長さの1/3以上の長さとする。

7