Ⅰ事

業報

告１．事業の概要（１）一般概況
ア．輸入原料価格の動向
・とうもろこしのシカゴ定期は、4 月にはロシアのウクライナ侵攻が継続する中、米国産地の低温多湿による作付遅れから、810 ｾﾝﾄ/ﾌﾞｯｼｪﾙ台まで高騰した。その後作付は順調に進み、7 月には 580 ｾﾝﾄ/ﾌﾞｯｼｪﾙまで下落したものの、夏場の高温乾燥により作柄が悪化し、9 月には710 ｾﾝﾄ/ﾌﾞｯｼｪﾙ台に上昇した。秋以後は、米国産の輸出需要の低迷やウクライナの穀物輸出合意の延長から、6 ﾄﾞﾙ/ﾌﾞｯｼｪﾙ台半ばで推移した。

4月
2021 年4月
2022 年3月
2023 年

4・外国為替相場は、日米金利差や米国の景気拡大により 10 月には 150 円台まで円安が進んだ。その後米国のｲﾝﾌﾚ率の低下等で 127 円台まで円が上昇したが、3 月の米国 FRB 議長の利上げ再加速発言で一時 137 円台までドル高となった。

4月

4月
2021 年
2018 年
2020 年4月
2022 年3月
2023 年
2019年

・米国ガルフ・日本間のパナマックス型海上運賃は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油相場の高騰などにより、5 月は 70 ドル後半まで上昇したが、その後は原油相場の下落や、中国向けの鉄鉱石・石炭需要の減少で 40～50 ドル台に軟化した。

4月

4月
2021 年4月
2022 年3月
2023 年

2018 年
2019 年・大豆粕の価格は、春先の米国の作付遅れと夏の高温乾燥、為替の円安で高騰した。
2020 年・マイロの価格は、米国産地の旱魃による作付面積と単収の大幅な減少、為替の円安で高騰した。
・小麦の価格は、米国とカナダの旱魃とロシアのウクライナ侵攻、為替の円安で高騰した。
・大麦の価格は、カナダの旱魃とロシアのウクライナ侵攻、為替の円安で高騰した。
・各原料とも 12 月前後から、過度の円安の修正と海上運賃の下落により春から夏の水準まで値を戻した。

4月

4月
2021 年
2018 年
2020 年4月
2022 年3月2023 年
2019年

・輸入５原料の平均価格は、第１四半期・第２四半期に原料価格の上昇と円安により大幅に上昇したが、第４四半期は円の反転と海上運賃の下落により値を下げた。

2021 年 4 月

2022 年 4 月

2023 年 3 月

・輸入５原料に占める割合はとうもろこし70.2％、大豆粕19.2％、大麦 6.0％、小麦 3.0％、
2018 年
2019年
2020 年
マイロ 1.5％で、前年度に比べてとうもろこし-0.4％、大豆粕±0％、大麦+0.4％、小麦+0.2％、マイロが-0.2％となった。

イ．配合飼料価格の推移と補てん金の発動状況
・全農の配合飼料供給価格は、第１四半期に 4,350 円/ﾄﾝ、第２四半期に 11,400 円/ﾄﾝ値上がりした。第３四半期は据置、第４四半期は 1,000 円/ﾄﾝ値下がりした。
・補てん金は、上期に通常補てん財源の不足を補う為、異常補てん金の発動条件が 112.5％に緩和された。
・第３四半期は異常補てん財源の不足から、異常補てんの単価が 496 円/ﾄﾝとなった。
・下期は全額国費による特別交付金が基金を通して交付された。
・生産者の実質負担価格は年間 10,500 円/ﾄﾝ上昇した。
グラフ 6

配合飼料価格と生産者実質負担価格の推移(単位：円／トン）

異常補てん

496 円
+11400円

異常補てん11346 円異常補てん

▲1250円+4700円

配合飼料
価格7266円
異常補てん

7254円

特別交付金
8500円

6750円
通常補てん

5454円

通常補てん

3451 円

5039 円

1-3月

4-6月

4130円
通常補てん

5901円
通常補てん
通常補てん

異常補てん

4761円

1749円
通常補てん

異常補てん

通常補てん

特別交付金+4350円+2900円異常補てん▲1000円異常補てん327円
通常補てん 623円

4370円

4934円

3999円

4-6月

7-9月

10-12月

令和3年度

7-9月

10-12月

令和4年度

1-3月

（２）業務の状況
ア．契約数量・戸数
・当初契約数量は 6,706,237 トン（前年度対比 101.3％）、契約戸数は 21,790 戸（前年度対比 97.5%）であった。
・数量の内訳は、採卵鶏が 25％、ブロイラーが 15％、肉牛が 24％、乳牛が 12％、豚が 24％。
・戸数の内訳は、採卵鶏が 2％、ブロイラーが 0.5％、肉牛が 77％、乳牛が 16％、豚が 4％。
・年度途中の数量変更は、以下の通りである。
休廃業

鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ

数量（トン） ▲6,457
戸数（戸）

▲253

豚熱火災

基金間移基金間移動・転入動・転出

合計▲19,745▲350▲273＋5,967▲3,604▲24,462▲11▲2▲2＋44▲38▲262

・最終契約数量は 6,681,775 トン（前年度対比 100.2%）、契約戸数は 21,528 戸（前年度対比 97.3%）となった。

イ．通常補てん積立金
トン当たりの積立金を 1,800 円（1 号会員 900 円、2 号会員及び指定飼料会社 300 円、加入生産者 600 円）とした。
第３四半期積立金の契約会員（全農）負担額の内、967 百万円を７月末に期限前徴収し、第１四半期の通常補てん財源を補った。

ウ．異常補てん積立金
令和３年度に国が公益社団法人配合飼料供給安定機構（以下「飼料機構」という。）に交付した 230 億円の補助金に対応する当年度分の積立金として 335,430 千円（飼料機構との契約数量トン当たり 50 円）を全農から徴収し、飼料機構に納付した。

エ．通常価格差補てん金・異常価格差補てん金
総補てん単価通常補てん単価

異常補てん単価

第１四半期

9,800 円／㌧

5,039 円／㌧

4,761 円／㌧

第２四半期

16,800 円／㌧

5,454 円／㌧

11,346 円／㌧

第３四半期

7,750 円／㌧

7,254 円／㌧

496 円／㌧

第４四半期

950 円／㌧

623 円／㌧

327 円／㌧

通常補てん金額

異常補てん金額

補てん率

第１四半期

7,815 百万円

7,384 百万円

93.0％

第２四半期

8,155 百万円

16,965 百万円

90.9％

第３四半期

11,714 百万円

801 百万円

93.7％

第４四半期

933 百万円

490 百万円

89.8％

28,616 百万円

25,639 百万円

91.9％

合計

（異常補てん積立金及び異常価格差補てん金は「預り金」のため、正味財産増減計算書及び収支計算総括表に反映されない。）

オ．新規借入金
第３四半期及び第４四半期の補てん財源が不足したため、飼料機構と通常補てん推進財源貸付契約を締結し、借入限度額 194 億円の内 14,210 百万円を借入れた。
返済は令和６年１月以降令和 10 年 10 月まで、四半期毎 20 回均等払いで、各年度末の通常補てん財源の範囲内での繰上償還が可能とされている。

カ．国の配合飼料価格高騰緊急特別対策事業
生産コストの削減や飼料自給率の向上の取組を行う畜産経営者への特別交付金及び、これに伴う事業推進指導費を飼料機構から受入れ、事業委託先（全農）を通じて交付した。
（未払を含む）特別交付金

事業推進指導費

第３四半期

第４四半期

単価（円/ﾄﾝ）

6,750

8,500

金額（百万円）

10,867

12,697

申込者（人）

19,917(91.9%)*注 1

19,873(92.3%)

対象数量（千ﾄﾝ）

1,610(99.7%)*注 2

1,494(99.7%)

金額（千円）

5,166

33,263*注 3

注１：(%)は申込者の契約者数に対する割合。
注２：(%)は交付対象数量の基金補てん対象数量に対する割合。
注３：第４四半期の事業推進指導費は未確定の為、事前申請額を記載。

キ．会費
１号会員（全農）から 30,178 千円（当初契約数量トン当たり 4.5 円）の会費を受け入れ、通常補てん準備財産勘定及び、普通財産勘定に 50％ずつ按分した。

ク．補てん金の返還
平成 21 年度以降、借入金による補てんを受けたものの合理的な理由なく契約の更新等を行わなかった畜産経営者 183 名から 30,555 千円が返還されたが、75 名からは 5,788 千円が未返還である。
未返還者の内 54 名が畜産経営を継続しており、21 名にくみあい配合飼料を供給しているが、返還するまでは再契約に応じることはできない。
当年度の返還は、1 名による 238 千円であった。

ケ．基金間移動及び財源移動
転入が上期 52 戸下期 44 戸、転出は上期 70 戸下期 38 戸であった。３基金合計の期末の繰越財源がマイナスであった為、財源精算を実施しなかった。

コ．規程等の変更（ア）業務方法書の一部変更
・「令和４年７～９月期以降の借入金による補てんについて交付条件（80％ルール）を設定する」旨の附則を制定した。
・「令和４年度に交付する通常補てん金の総額は、前年度から繰り越された補てん財産と、当年度の積立金の合計額を超えることができる」旨の附則を制定した。
・「令和４年度７～９月期以降の補てん金の交付条件の設定及び、地方自治体の補助金交付に必要な個人情報の提供」のため、基本契約書及び数量契約書の書式を一部変更した。
・「令和５年度以降、商系基金との基金間移動を停止する」旨の附則を制定した。
（イ）資産管理規程の一部変更
・「令和４年度に限り、令和５年度から令和９年度に償還する借入金の借入れをすることができる」旨の附則を制定した。
（ウ）経理規定及び資産管理規程の一部変更
・特別交付金及び事業推進指導費の受入・交付の為に一部変更した。

２．財務情報（１）財務諸表の概況
ア．通常補てん準備財産勘定（ア）資産
期末の資産は 40 百万円と、前年度対比 6,716 百万円減少した。年間を通して多額の補てん金を交付したことが主な要因である。
（イ）負債
期末の負債は 15,154 百万円と、前年度対比 9,870 百万円増加した。第２・第３四半期の借入金が主な要因である。
（ウ）経常収益
経常収益は 12,045 百万円と、前年度対比 4,022 百万円増加した。積立金を 1,200 円/ﾄﾝから1,800 円/ﾄﾝに増額したことが、主な要因である。
（エ）経常費用
経常費用は 28,643 百万円と、前年度対比 2,714 百万円増加した。補てん単価が前年度より増加したことが主な要因である。

イ．補助金交付準備財産勘定（ア）資産
期末の資産は 12,735 百万円で、第 3・第 4 四半期の事業推進指導費及び第 4 四半期の特別交付金の飼料機構からの未収金である。
（イ）負債
期末の負債は（ア）に対応する全農への同額の未払金である。
（ウ）経常収益
経常収益は 23,603 百万円の飼料機構からの受取助成金で、第 3・第 4 四半期の特別交付金及び事業推進指導費である。
（エ）経常費用
経常費用は（ウ）に対応する全農への同額の支払助成金である。

ウ．普通財産勘定（ア）資産
期末の資産は 696 百万円と、前年度対比百万円減少した。会費収益と運用益を運営費用が上回ったことが主な要因である。
（イ）負債
期末の負債合計は 620 百万円と、前年度とほぼ同額で、その殆どが入会預り金である。
（ウ）経常収益
経常収益は 19 百万円と、前年度とほぼ同額である。
（エ）経常費用
経常費用は 9 百万円と、前年度対比 2 百万円増加した。評議員会・理事会の実出席率の増加が主な要因である。

（２） 財産およびその状況の推移
ア．通常補てん準備財産勘定の推移
科（単位：千円）

目

平成30年度前 期 繰 越 収 支 差 額 （ Ａ ）

令和3年度

令和4年度

27,647,525

24,213,052

19,368,792

1,472,263

等

11,870,283

4,895,203

28,178

8,007,606

12,029,682

金00

0

0

14,210,120

通 常 積 立 金 の 運 用 益

2,835

2,559

907

306

62

16,291

16,263

15,03815,08925,328

10,218

10,7409,933

11,537

当期収入合計（Ｂ）

11,898,445

4,924,272

56,0898,032,882

26,266,491

通 常 価 格 差 補 て ん 金 等

9,491,016

16,4284,872,403

25,904,245

28,616,106

借還6,114,000

8,313,210000

費26,79927,587

26,73423,70325,226

退 職 給 付 引 当 資 産 等 取 得 支出

1,491

1,520

1,211

1,463

1,607

15,633,307

8,358,745

4,900,348

25,929,412

28,642,940

27,647,525

24,213,052

19,368,792

1,472,263△ 904,187

常積

借立

金

入

会

費

収

入

普通財産勘定からの繰 入額

支出額

令和2年度

31,382,387

通収入額

令和元年度

補

入て金ん

事

償

業

運営

当期支出合計(Ｃ）
次期繰越収支差額 (Ａ)+（Ｂ）-（Ｃ）
資産合計

28,092,818

24,219,809

24,248,062

6,756,210

39,838

負債

合計

8,758,503

6,757

4,879,270

5,283,947

15,154,145正味

財産

19,334,315

24,213,052

19,368,792

1,472,263△ 15,114,307（単位：千円）イ．普通財産勘定の推移
科目

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

前 期 繰 越 収 支 差 額 （ Ａ ）97,79968,02070,39773,88376,436

入 会 預 り 金 の 運 用 益

4,181

4,190

4,159

4,181

4,234

16,291

16,263

15,03815,089

46

31

30

19

22

4,227

20,513

20,452

19,23819,345

費

8,513

7,749

6,092

6,590

8,637

退 職 給 付 引 当 資 産 等 取 得 支出

166

169

135

163

179

通 常 財 産 勘 定 へ の繰 入 額

25,328

10,21810,740

9,933

11,537

当期支出合計(Ｃ）

34,00618,136

16,966

16,686

20,35368,02070,39773,88376,43675,428

収入額

会費

雑収
収入
入

当期収入合計（Ｂ）
管支出額

理

次期繰越収支差額 (Ａ)+（Ｂ）-（Ｃ）
資産

合計

687,640

690,188693,850

696,518

695,696

負債

合計

619,579

619,751

619,927620,042620,227

正味

財産

68,06170,43773,92376,47675,469（３）会計処理
ア．貸借対照表（ア）会計区分
公益法人会計基準に基づき、①実施事業会計（補てん事業に関する会計）、②法人会計（事業活動にかかわらず、法人が存続していく上で必要とされる業務に関する会計）に区分経理している。
さらに、①実施事業会計の資産を「通常補てん準備財産勘定」と「補助金準備財産勘定」、②法人会計の資産を「普通財産勘定」に区分している。
（イ）特定資産
特定の目的のために、保有目的を示す科目で積み立てる資産で、固定資産の部に計上される。入会預り金引当資産、役員退職慰労引当資産および退職給付引当資産がある。
（ウ）正味財産
資産総額と負債総額との差額。
（エ）指定正味財産
寄附によって受け入れた資産。当基金は該当がない。
（オ）一般正味財産
指定正味財産以外の正味財産。

イ．正味財産増減計算書（ア）補てん事業収益補てん事業を行う上で直接的に発生する収益で、通常補てん積立金等がある。
（イ）補てん事業費
補てん事業を行う上で直接的に発生する費用で、通常価格差補てん金等がある。
（ウ）補てん事業運営費補てん事業を行う上で間接的に発生する費用で、人件費や事務所賃借料等、管理費との共通経費を従事割合に応じて按分している。
（エ）管理費法人の事業を管理するために要する費用で、総会・評議員会・理事会の開催運営費、会計監査人監査報酬等がある。
補てん事業運営費との共通経費は、従事割合に応じて按分している。
（オ）受取会費
正会員は、会員総会において定める額を支払う義務がある。
理事会で別に定めない場合は、通常補てん準備財産勘定と普通財産勘定に 1：1 で按分する。

ウ．財務諸表に対する注記（ア）償却原価法
満期保有目的の債券を、券面額と異なる価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額を、償還期限まで償却して配分する方法。
（イ）発生主義会計
費用・収益の認識を現金収支という事実にとらわれることなく、合理的な期間業績を反映させる損益計算方式。

エ．収支計算書(参考資料)（ア）事業活動収支
事業活動により経常的に発生する収支。有価証券償却益等、収益ではあるが収入を伴わないものは、正味財産増減計算書には計上されるが、収支計算書には計上されない。
（イ）投資活動収支
特定資産の増減に係る収支。収益・費用は発生しないが収入・支出を伴うため、正味財産増減計算書には計上されないが収支計算書には計上される。
退職給付引当資産取崩収入、退職給付引当資産取得支出などがあり、通常補てん準備財産勘定と普通財産勘定に、従事割合に応じて配賦する。
（ウ）財務活動収支
借入金の借入および返済に係る収支。収益・費用は発生しないが収入・支出を伴うため、正味財産増減計算書には計上されないが収支計算書には計上される。