第 2 章 改革・開放政策の開始
１ 郷鎮企業・経済特区
鄧小平は思想家としては毛沢東には到底及ばないが、政治的能力では匹敵し、新経済政策の創造力では、遙かに勝っていた。彼は毛沢東の政策に逆らい、３回追放されたが、毛沢東の死の１年後には復活し、毛沢東思想を覆した。
変革は農業から始まった。１９７０年代の終わりには、劉少奇時代（大躍進政策の調整期）における農家の副業とその生産物の自由市場での販売制が復活し、１９８０年代には農家の生産請負制が全国に拡がり、人民公社は消滅した。農業の生産性向上には、平等を目指す毛沢東流の道徳力よりも、働き次第で所得が増加するという物質的刺激の方が、遙かに強いことが、事実によって証明された。鄧小平は「実事求是」つまり、事実によって真理を追究することが、真の毛沢東主義だという理論を創り、毛沢東主義を克服した。
また、農村では、まず自営業が認められ、ついで、私企業が容認され、大躍進政策の時芽生えた農村工業の芽が生かされて、村営や個人経営や村民共同経営による「郷鎮企業」が各地に発達した。血縁地縁を辿って販路を拡大し、大型の地場産業が生まれた地域や、少数であるが、巨大企業に発展したケースもある。
浙江省の温州の郷鎮企業群は、典型的な郷鎮企業として有名である。温州は山と海に囲まれ、交通が極度に不便な地域であり、住民は、現金収入を得るため、中国各地に綿打ち等の作業の出稼ぎ行き、そこで儲けになる情報を仕入れた。浙江省でボタン、電子機器部品、靴等の需要が急増していることを知り、直ちに出稼ぎ労働者は、それらの小売りを始め、次いで工場を建設した。日本の鯖江市に出稼ぎに行き、眼鏡のチタン製枠の加工技術を身につけた職人が集められて、加工工場が建設された。
ボタン、靴、電子部品では、それぞれ数百社の中小企業が生まれ、一時期、中国最大の産地になり、海外に移住した温州人ルートを辿って、欧米への輸出も伸びた。
次の変革は、経済特区を設立し、外資に対する許認可手続きの簡素化、税制上の優遇措置を実施して、国際競争力をもった輸出向け製品を生産する工場を設立させ、輸出の促進と技術の伝搬を狙った。それは、かつての租界を連想させる制度であり、共産党の左派グループには強い反対があった。
鄧小平は、文革後の中国経済が荒廃し、資金、技術、人材は払底していたので、外資に依存して豊富な中国の低賃金労働力の存在を生かし、海外から資本と技術を集めることが、最も安上がりの成長戦略だと判断した。
経済特区は、華僑・華人・台湾人の投資を期待して、まず１９７９年に、珠江デルタ地域で深圳、珠海、汕頭、アモイの４箇所が指定され、１９８４年には、上海を軸とした長江デルタ地域、北京、天津を中心とした環渤海地域に大型経済特区が建設され、いずれも華人や華僑だけではなく、台湾、欧米諸国、日本、韓国から大小多様な企業が進出した。
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経済特区の開発地域は、やはり外国企業のための一種の租界であって、普通の中国人は自由に入れない。そこの企業で働く多数の外国人は、工業団地内の高級住宅に住み、団地の内でビザの更新、航空機の予約やチェックインが可能である。経済特区制度は、外国企業が中国の工業化を請け負うシステムと言えよう。中国経済は高成長を始めた。
２，改革開放に対する抵抗
鄧小平は、文革を反省し、まず個人崇拝を防ぐため、集団指導体制に変え、毛沢東の後継者だった華国鋒が一手に握っていた権力を分散するため、党のトップは胡耀邦総書記、政府のトップは趙紫陽総理を抜擢して、党政を分離した。この体制で経済改革に挑んだが抵抗が強かった。初めての経済特区を選んだ時、太平天国の乱や孫文の革命等反中央の気質が強い、広東省の珠江デルタにしたことに反対する長老が少なくなかった。
中国の経済体制について、３つの見方があった。第１は、長老に多い考え方であり、中央集権的な重工業、軽工業、農業のバランスを考慮した計画経済を党の指導の下に実施する。市場経済の導入は、アメリカにおけるような精神的汚染が生まれるから反対である。
第２は、分権化であって、地方政府に権限を委譲し、中央政府の方針に沿い、生産請負制等を利用し、物質的刺激を活用して、勤労意欲を増大させる。第３は、市場経済を導入して企業経営も分権化し、工場長が国家の委託を受け、経営の全責任を負う。
胡耀邦は、急進的な考えを持ち、第３案を支持したが、党内では生産を指導する権限や工場の人事権を失うので反対が強かった。それにもかかわらず、１９８５年には生産について工場長責任制が決定されたが、企業会計の独立性や価格の決定権限などについて未決定だった。国営企業は、その隙をついて財務状況や損益を考えずに、独自に設備投資を実施し、賃金を引き上げた。その結果、景気は過熱し、物価が２０％近く急上昇した。
国民生活の向上には、生産効率の向上が望まれ、施策の中心は、外資投資の増加に移り、外資の１００％出資、土地使用料の免除、法人税の免除、従業員に対する補助金等大規模な外資優遇策が展開され、体制改革では、請け負い制、リース、株式会社等様々な制度がテストされた。重要な外資は日本企業であり、中曽根、胡耀邦の関係は密接になった。
胡耀邦政策の行先には、政治の民主化の恐れが生じた。彼はブルジョワ化傾向を非難されて、総書記のポストは第２の考え方に立つ趙紫陽に移り、政党分離、権限の下部委譲、公務員制度の確立など制度改革が進められた。
３，天安門事件
インフレと政府の統制に悩む学生は、１９８９年に胡耀邦が死去すると、北京・天安門広場で追悼会を開き、回を重ねるうちにそれは民主主義を要求する大デモに発展した。趙紫陽は学生に対して、デモの中止を熱心に説得した。
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鄧小平は分権主義者であったが、それは、毛沢東と同じように、共産党の独裁的権限と党本部の規制の下で地方に行政の権限を委譲することであって、地方政府や地方の国有企業には、党の委員が駐在し、指導するのである。毛沢東との差は、勤労意欲を道徳ではなく、金銭的な欲望に求め、不良品が多い工員とほとんどない工員では、２倍以上の賃金格差が生まれるべきだと考えていた。
学生は、胡耀邦による地方分権や工場長の全責任制等を民主化の始まりと捉え、政治システムの革命を目指した。鄧小平は、中国社会を民主化すると、地方ごと、宗族ごとの対立が深まり、票の買収、投票箱の強奪といった事態が全国的に発生すると予想していた。
中国は、文革を克服して、やっと統一を確立したところである。とても民主化できない。
民主化を主張する学生デモは、反革命運動だと断定され、人民解放軍が出動した。この
天安門事件では、死者２００数十名、負傷者１万人という公表であるが、実際の死者はそれより遙かに多いといわれている。
鄧小平の時代に、一人っ子政策が実施され、２人の子供を持った人は、重い罰金を支払わされ、エリート層は出世の道が閉ざされた。
この政策は、戸籍が正確であり、かつ人権が存在しない中国だったから実施できた。その結果、１９９０年代から２０１０年頃まで、人口ボーナスが生まれ、世界史上、未曾有の高成長経済を達成した。
天安門事件によって、改革・開放経済政策に追従すると、ブルジョワ思想の持ち主だと目されて、弾圧される恐れが生まれた。またアメリカが中心になって、天安門事件を人権蹂躙として非難し、経済制裁を実施した。海外からの投資や国内の設備投資が激減し、１９８９～９０年にかけての経済成長率は、それ以前の二桁から４％にまで低下した。
鄧小平は、１９９２年に南方を視察して、生産力、国力、生活水準を向上させる政策は、すべて社会主義であるという大胆な談話を発表し、経済特区や開発区を全国的に展開し、金融、交通等第３次産業まで外資の直接投資を認めた。外資は、税制上の手厚い優遇措置が存在する上に、中国経済が明らかに市場経済型の社会主義に変わったので、１９９２年には、外資投資案件は４万件、契約額は６００億ドル近くと飛躍的に拡大した。経済成長率は１５％近くに達し、ＧＤＰに占める輸出のウエイトは約２０％になり、外資依存・輸出主導による経済成長が世界史上未曾有のスピードで２０１１年まで続いた。
４、官僚による経済成長競争
中国型市場経済は、実に巧みに形成されている。省、市、県などの首長は上位の官庁から任命され、省長は中央政府によって任命される。上位の官庁は首長に対して、経済成長率、環境保全、暴動発生件数等幾つかのはっきりした目標値を与え、他の首長に較べて優れた成果を上げた人は、一段高いレベルの首長に出世できる。
省は、まるで独立国のような強い権限を握り、省営（国営）企業の建設・運営まで行っ79ている。省長は、国有銀行の支店長人事にも影響力を持ち、省の企業の融資を依頼している。また、省は、ノンバンク「融資平台（プラットフォーム）」を設立して、資金を調達して工業や住宅の大規模な開発プロジェクトを実施し、工業団地や住宅団地を売却して膨大な利益をあげ、それを再投資に向けた。
優れた省長は、中央の政治局員や常務委員のポストをねらえる。かつて、軍閥は武力と政治力で全国制覇を争ったが、現在では、巨大な権限を与えられた省長が行政実績によって競争し、全国制覇（共産党総書記のポスト）を狙っている。地方政府は経済成長競争を展開した。
ところで、中国における地方首長の任命制は、地域経済の発展に効果的であるが、省長や市長の任期が長くないから、業績向上に熱中して大規模な工場団地を次々に造り、工場を誘致するという欠陥がある。
地方政府は、地元企業を保護育成し、有望な企業に出資して合弁の国有企業（地方所有）の形式にして、借入れ、原料仕入れ、販売で便宜を図った。社長の共産党への入党を進め、共産党から、金融・産業政策・地域開発等に関する役立つ情報が非公式に伝えられた。
地方政府は、地元で生産された製品を購入し保護した。例えば、中小都市でも大都市でも、突然、タクシーや公用車の車種が変わることがある。それは、地元の自動車企業を救済・発展させるためである。こうした保護政策は低生産産業を温存させる結果になった。
自動車はすべて国有企業であり、２１世紀に入っても、その数は１５０社を割らなかった。
５，優れた産業政策
中国は巧みな産業政策を展開した。その例を自動車工業でみよう。
中国の国産車は、高級車の「紅旗 」と、普通車の「上海」の２種類であり、乗り心地が悪く、トラックのようだった。１９７０年代には、大都市の幹線道路は、半舗装で鶏や豚がうろつき、馬車、牛車、荷車、自転車が溢れ、運転手の腕が重要だった。
自動車産業では、１９８０年代始めから外国技術が大規模に導入された。中国は欧米諸国の中ではドイツと緊密だった。政府は、フォルクスワーゲン（ＶＷ）に懇願して、１９８４年に、国有企業・上海汽車との合弁会社である上海フォルクスワーゲンが設立され、翌８５年からサンタナの生産が始まった。 サンタナは、高率関税によって輸入品との競争から守られた上に、上海フォルクスワーゲンには金融支援、減税等の優遇措置が与えられ、さらに政府機関が公用車として採用し、また国営タクシー会社の注文が集中したので、経営は軌道に乗った。
１９８０年代後半から９０年代にかけて、中国経済は高度成長を続け、幹線道路は舗装され、車は高速で走れるようになった。世界の有力自動車メーカーは中国進出を切望したが、中国政府はフォルクスワーゲン１社だけを認め、その代償として、１０年後までに部品の国産化率が８５％まで高めることを要求した。一国の自動車工業の水準は部品の生80産・開発能力に掛かっており、それを欠けば、単なるアッセンブル産業に過ぎないからだ。
しかし、中国政府は、フォルクスワーゲンが中国市場で独占的地位を占めることを恐れ、
１９８０年代終わりから２０００年代初めにかけて、世界の巨大自動車メーカーの進出を続々と許可した。
自動車産業は重要産業であるから、国有企業しか参入できない。有力な国有企業は、技術を導入するため、１～４社の外資と合弁会社を設立している。しかし、外資は国有企業の２社以上と合弁会社を設立できない。強力な外資が多数の国有企業と資本関係を強め、支配することを避けるためだ。さらに合弁会社の株式の５１％以上は中国側が握るという規制がある。中国市場は外資１５社が激しい競争を展開する市場になった。
世界の主要な自動車企業は、全国の重要な工業都市に大型工場を建設し、９０年代の終わりには基幹部品を輸入すれば、新型モデル車を大量生産できる技術水準に達した。
基幹部品は、１次、２次、３次の下請け工程を通して生産される。優良な製品を作るには、優れた下請けメーカーが必要であるから、中国政府は、部品に関して外資の完全子会社を認めた。
直ちに、台湾、日本、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスなどから、世界の主要部品メーカーのほとんど全てが進出し、その数は１７００社に達した。その大部分は、エンジン、トランスミッション、シャシー、自動変速装置、電気制御システム等基幹部品に関連した分野であり、中国は、それらの国際的サプライチェーンの一角を形成した。
国有企業は、合弁会社を通じて生産技術を吸収し、また、人事、設備や生産計画に介入することが可能であって、中国の自動車政策を反映できる。例えば、生産技術が向上すると、中国政府は、合弁会社の外資パートナーに対し、ハイテク技術の移転、本格的研究所の建設、合弁会社の自社ブランドの増加など、外資の経営の本質に係わる要求に移っている。もちろん、外資に対する税制上の優遇措置は廃止された。２０１０年代に入ると、自動車の生産能力は過剰になり、輸出の拡大を検討するようになった。
６，請負と競争
中国の主要な重化学工業の生産量は、２０１０年代から続々と世界一になった。鉄鋼、セメント、造船、主要家電製品など、世界の過半数を生産した。中国の製造業は、ごく荒く言えば、「包制度」によって、見事な成長を遂げたといえよう。政府は自動車産業の育成を決定すると、中央政府直轄企業４社と地方政府管轄企業４社に自動車産業の育成を請け負わせる。請け負う企業は、それぞれ提携先の海外企業を決め、２社と提携する時には、合弁会社２社を設立して、それぞれに経営を再請け負いさせる。
中央政府は 国家計画委員会で育成政策のアウトラインが決まり、請負会社の社長と、社長をサポートしかつ働きを評価する工場の共産党キャップが、合弁会社に再請け負いさせるかを決める。また、社長は官僚出身でポストが高いから、地位を利用して低利資金の81調達、低額の工場用土地、優秀な技術者などを集める。社員は地位に応じて、有利な取引を発見する。
請負会社８社の社長や幹部は、横並びで業績評価され、党のキャップの意見を参考にして、昇進が決まる。自動車会社の社長・幹部は共産党員で、かつエリート官僚であるから、請負の激しい成果競争が生まれ、効率良い取引を仲介してくれる官僚等の対する謝礼が恒常化した。
官僚は、エネルギー、素材産業、機械産業、輸送産業等、それぞれの産業の枠のなかで経営、経営監視、政策立案などの仕事をローテーションして出世の階段を上るので、同じ産業の枠内に知人が増え、自然に派閥が形成されて、経済の原則が曲げられ、また、賄賂のルートが恒常化する可能性がある。しかし、請負企業間の競争が激しいので、賄賂の額には限界があり拡大しない。
独裁体制のもとで、２０年足らずのうちに、世界最大の産業群がつぎつぎに生まれた原因は、包制度にあったといえよう。
中国では、大部分の製造業で量的競争の時代は終わり、過剰設備の整理、ハイテク製品の開発、途上国への資本進出の時代になった。包制度の歴史は終わったように思われる。
７，高成長の歪み
地方政府間の競争と、包制度等を利用した企業間競争によって達成された高度経済成長
は、大きな負の資産を残した。つまり、重化学工業の成長に集中した政策によって、多様なインバランスが生まれた。
まず、第１に、競争が過剰投資を生み、鉄鋼、セメント、自動車、造船など主要産業では設備過剰率が２５％以上に達し、また、企業は借入金の返済不能になり、国有銀行や地方政府が設置した融資平台（プラットフォーム）には、膨大な不良債権が生まれた。経済危機が発生する可能性が大きい。
第２に環境問題である。大都市の空は濁り、農地は有害肥料が過剰散布され、食の安全が守れなくなった。
第３には、貧富の差の拡大であり、農民と都市市民との格差は革命前と変わらない。農村戸籍の人は都市に住めない。都市への出稼ぎ者（民工）が、低賃金で働き、製造業の発展を支えたが、子供は農村の小・中学校にしか入学できない。医療も住んでいる都市では受けられない。社会保障は徹底的に差別されている。
都市には豪華なホテルのような邸宅が続き、高級レストランが揃っているが、民工等貧民が生活する一角があり、汚水や未処理のゴミが溢れている。中所得者が利用するインフラは充分に揃った。高速道路の延長キロ数はアメリカを抜き、高速鉄道は日本の７倍になった。しかし、沿岸地方と西部地方との所得格差は３倍近い。
第４に民族問題が深刻になった。中国は天の下に皇帝が存在し、宗教は皇帝に支配され82るという関係が歴史的に形成された。チベット仏教のダライ・ラマも、カトリックの総主教も皇帝によって任命され、ウイグル族はムハンマドより中国皇帝（現在では習近平）を尊敬し、命令に服すべきである。
つまり、少数民族は、存在意義を否定され、漢族の帝国に属することになる。世界では、宗教の力が強まり、特にイスラム教は、近い将来、世界を制する勢いである。中国各地のイスラム教徒は暴動やテロを次々に起こし、チベット仏教徒も暴動を起こしている。新幹線によってカシュガルやラサが経済成長し、漢族の人口と文化が拡大するとともに、民族紛争は激しくなるだろう。
こうした問題の解決は、経済の高成長より難しい。過剰設備の解消は、膨大な大小企業の倒産と失業を生む。金融危機を避けるためには莫大な財政資金が投入されるだろう。
環境対策は、まずエネルギーの石炭依存を大幅に減少することにあるが、大産業である石炭産業が大幅に縮小して、経済成長率が鈍化している時に、石炭利用産業では、膨大な熱源転換の投資が必要である。
貧富の格差縮小には、税制を改革して、相続税、累進制が高い所得税、資産税等を導入して、低所得層への社会保障費を充実すべきであるが、そのためには、国営企業の経営や党幹部の所得・資産の公表を伴うから、党の運営を握っている長老や幹部の反対が強く、共産党支配の社会的秩序が混乱するだろう。
中国は、設備投資・輸出主導型の成長を遂げ、労働分配率は５０％以下という異常な低さを保ってきたが、状況は一変した。設備投資過剰になり、同時に労働力需要が減ったが、一人っ子政策の影響が現れ、労働力供給が減少したので、労働力が不足し、賃金上昇が止まらない。労働分配率は上昇しそうである。
それに伴って、２つの深刻な問題が現れた。その１つは、中国は資源輸入大国であり、中国の経済低迷とともに、オーストラリア等資源大国の輸出が減り、世界における中国の工業製品需要が大幅に縮小したこと、もう一つは賃金上昇に伴って、工場は東南アジア等低賃金国に移転していることである。
製造業にとって生産性の向上、ハイテク製品の開発が必要であり、それには、党支配の国有企業体制の改革という困難な仕事が待っている。また、高級な消費財産業、小売サービス業等の育成が必要だ。

つづく83