地域保健福祉活動の媒体となる市民向け
浜松市版地域保健福祉新聞の研究
大場義貴＊，１）、加藤寛盛２）、小幡峯司３）、峰野和仁４）、中谷高久５）
１）

聖隷クリストファー大学、２）NPO 法人遠州精神保健福祉をすすめる市民の会、
３）㈱メディアス、４）静岡県作業所連合会・わ、５）浜松市社会福祉協議会

事業の概要
社会福祉は、これまでに様々な試行錯誤を繰り返しながら発展してきた。2000 年には社会福祉基礎構造改革が発表され、個人が住み慣れた地域において、人としての尊厳をもって、その人らしい自立した生活ができるように支えることが基本とされた。2006 年からは、障害者自立支援法により利用者が家庭や地域において自由な生活を営みながら、必要なサービスを受給できる体制が示され、就労や地域生活などの日常生活において、障がいを持った人々の生活は変化してきている。
これらの理念を具現化するためには、従来の行政、福祉サービス事業所、障がいを持つ当事者、その家族が取り組んでいくだけではなく、地域社会全体が社会福祉に対する関心、理解、活動への参加等の意識の向上や、地域での協力及び、密接な連携がなくてはならない。
しかし、障がいや福祉に関しては、自身の身近に何らかの問題が起こらないと関心を持つ機会や知る機会が少ない。また、医療・保健福祉に関わる機関では各々に機関紙を発行しているが、機関や活動の紹介、会員などへの報告に留まっていることが多く、広く一般市民に向けた理解啓発ということに力点が置かれたものも少ない。
そのような中で、愛知県豊川市では市内の就労支援事業所が行政と連携しながらネットワークを作り、豊川市障害者しごとネットを組織して、地域情報紙「ぴゅあライフ」を発行、それをポスティングによる配布で工賃を発生させている取り組みがあることを知った。この「ぴゅあライフ」は、企業からの広告収入をもとに作成され、地域の情報や障がい福祉の情報などを掲載している。それを各家庭に直接届けることによって障がい者の就労支援や、地域との顔の見える関係作りになるだ
けでなく、そこから新たな仕事の創出という二次的効果も派生していることも知った。
そこで、「ぴゅあライフ」の持つ情報発信力の可能性に着目し、浜松では障がい福祉やメンタルヘ
ルスの情報を掲載した、市民が読みやすいような「（仮）浜松市版地域保健福祉新聞」（以下、新聞）を作成、配布することで、情報発信や理解啓発の有効なツールになるのではないか、また、障がい者と地域や企業をつなぐ媒体として様々な可能性が生まれるのではないかと考えた。
本研究では、新聞の発行の実現に向けて検討した。また、市内の障がい福祉に関する様々な団体と連携し、更に、一般企業などからの協力を得て新聞を発行していく仕組みを作るために、目的や内容、配布方法や継続可能となる運営方法、運営資金などの確保などについて検討した。

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目的
浜松で「（仮）浜松市版地域保健福祉新聞」を作成するための仕組みづくりについて考える。そのために、豊川市への視察や情報収集、大学、ＮＰＯ、社会福祉協議会、一般企業、障害者支援機関のネットワークなどと研究会を行い、意見交換を行う。年度末には、試作版を作成し、関係機関や企業などに配布し、アンケートにより意見を集約する。

実施方法⑴

先進地への視察、情報収集
豊川市での取り組みを視察し、作成の方法や仕組み、具体的な経費などについて情報収集を行う。

⑵

関係機関との意見交換（研究会）
研究会メンバーが、目的や仕組みづくりについて検討する。
10 月

第１回研究会（目的、目標の確認、意見交換）

11 月

第２回研究会（豊川市障害者仕事ネットワークへの視察、情報収集）

1月

第３回研究会（視察について意見交換、コンセプト、紙面のアイデアの検討）

2月

第４回研究会（紙面のアイデアの決定、趣旨目的の確認）
第５回研究会（試作版の検討）

3月

第６回研究会（試作版の検討、アンケート内容の検討）
第７回研究会（試作版の確認、アンケートのまとめ）⑶

試作版をもとにアンケートを行政・関係機関、一般企業・団体、一般市民に配布し、意見を集約する。アンケートには、新聞の趣意書（経緯や目的）、ぴゅあライフ１部、試作版１部を同封する。

成果（地域との連携の成果）⑴

先進地への視察、情報収集
豊川市を訪問し、新聞発行の核となっている就労支援事業所（有限会社ウィング、あけぼの作業所、メンタルネットとよかわ）と、豊川市福祉課との懇談を行った。
豊川市では障害者自立支援協議会の就労支援グループとしての取り組みの一環として、工賃向上を目的に発行していること、二次的な効果として市民への啓発や新たな仕事が創出されていることがわかった。

⑵

関係機関との意見交換（研究会）
視察を含め計７回の研究会を開催し、新聞発行の意義や効果、趣旨や目的の検討、紙面の構成などについて意見交換を行い試作版に向けた準備を行った。

⑶

試作版「（仮）シャリテ浜松」を作成
記事はダミーで、デザインやレイアウトを検討するための試作版とした。サイズはタブロイド版、ページは４ページとした。（資料１、資料２）9

⑷アンケートの配布先
1

行政４（障害福祉課、保健予防課、精神保健福祉センター、発達相談支援センター）、関係機関 14（社会福祉協議会、相談支援事業所、当事者団体）、その他 10（福祉系 NPO、民生委員）。合計 28 箇所。

2

商工団体、一般企業 19（商工会議所、青年会議所、ライオンズクラブ、銀行など）、一般市民８。
合計 27 箇所。総計 55 箇所に配布（配布先リスト省略）。

⑸

アンケート結果1

行政、関係機関、その他回収率は 71% であった。行政、関係機関、その他からの回答に関しては、新聞のイメージ、趣旨・目的などは伝わっており、市民への情報発信のツールとしての期待の大きさは伺えた。
また、作成に関して記事の掲載や配布など様々な協力を得られ可能性が伺えた。

図⒈ 新聞の趣旨、目的（N=18）

図⒊

図⒉

講読について（N=20）
図⒋2

デザイン、記事構成（N=20）

作成、配布、広告等への協力（複数回答可 N=39）

商工団体、一般企業、一般市民
回答率は 59% で、行政、関係機関と比較すると回答率が低かった。しかし配布についての協力や作成についての助言、情報提供などについての協力をするという回答もあった。一般
市民からの回答については、対応の仕方やメンタルヘルスについての情報提供などが知りたいという回答があった。また、個人的な配布の協力はできるという回答もあった。

図⒌ 新聞の趣旨、目的（N=16）

図⒍10

デザイン、記事構成（N=15）

図⒎

講読について（N=15）
図⒏

図⒐作成、配布、広告等への協力（複数回答可 N=14）

イメージの理解（N=16）⑹ アンケートからの考察
福祉に関係する機関であれば、今回の研究に対して多くの期待を持っており、様々な協力は得られ可能性があることが分かった。企業や団体等においても、配布に関しての協力は得られる可能性があることが分かった。しかし、今回はこれまでに関わる機会がほとんどなかった企業に郵送という形で送ったため、趣旨や目的が十分伝わっているかどうかがわからず、広告提供先としてどの程度可能性があるのか判断しにくかった。

今後の課題と展望
この新聞をどこが発行するかという課題がある。信頼性の面や、紙面の特徴からして、中立な立場の機関からの発行がのぞましいであろう。研究会では、「聖隷クリストファー大学」という名称が新聞に入っていれば、読者の信用も得やすくなり、広告、協賛を含めた協力者も得やすいとの意見があった。読者が増えれば、それだけ正確な情報を地域に伝えることができ、またそこから、早期支援や仕事の創出など、様々な可能性が広がるのではないか。
2010 年度の継続課題として、新聞の発行や運営、継続性について具体的に実施していくために、組織体制や運営資金の確保の方法について検討する。それと並行して内容を再検討し、市民にも読みやすい構成で、地域の保健福祉の向上につながるような紙面づくりを進めていく。2010 年度中に創刊号の発行の準備をすすめ、2011 年度 5 月または 6 月に創刊号を発行できるよう実施体制を整備していきたい。

学会発表、論文発表、情報公開の予定
2011 年 2 月の聖隷クリストファー大学社会福祉学会で報告を行う予定。また、メディアへの広報（静岡新聞、中日新聞、K-MIX、FM ハローなど）も予定している。

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