公益財団法人
定共生地域創造財団
款公益財団法人

共生地域創造財団 定款

第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、公益財団法人共生地域創造財団と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を宮城県市仙台市に置く。
２ 当法人は、理事会の決議をもって、従たる事務所を設置することができる。
（目的）
第３条

当法人は、生命をもっとも大切にすることを原点に、人と人とが助け合い、支え合い、補い合う共生の地域作りをとおして、支援を必要とする人々の自立に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、日本国内の全地域で、次の事業を行う。
（１）災害被害者支援事業（２）生活困窮者支援事業（３）上記の目的に類する事業を行う団体に対する助成事業（４）その他前条の目的を達成するに必要な事業（機関の設置）第５条 当法人は、評議員、評議員会、理事、理事会、監事を置く。
（公告）
第６条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章 財産及び会計（設立者の氏名及び住所並びに拠出する財産の拠出）
第７条

設立者の氏名および住所並びに拠出をする財産及びその価額は、以下の通りとする。
住

所 東京都新宿区高田馬場 2 丁目 6 番 10 号

設立者 特定非営利活動法人 ホームレス支援全国ネットワーク
拠出財産及びその価額
住

現金 100 万円

所 福岡市博多区博多駅前 1 丁目 5 番 1 号

設立者 生活協同組合連合会 グリーンコープ連合
拠出財産及びその価額
住

現金 100 万円

所 東京都新宿区新宿 6-24-20

設立者 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
拠出財産及びその価額

現金 100 万円（事業計画及び収支予算）
第８条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得なければならない。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第９条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告書の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち，第１号、第３号，第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の各書類を、主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、この定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１０条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（事業年度）
第１１条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第１２条 当法人に、評議員５名以上１０名以内を置く。
（選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人

⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３

評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。

４

評議員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者と当法人の役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
５

評議員会の決議は、委員の過半数が出席し、出席した委員の過半数をもって行う。

６

評議員会は、前条に定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
７

前項の場合には、評議員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

８

第６項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該議決の４年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時評議員会終結の時まで、その効力を有する。

（任期）
第１４条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし他の評議員の任期途中で新たに選任された評議員については他の評議員の任期の満了の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１５条

評議員に対して、１日当たり１万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を日当として支給する。

第２節 評議員会（構成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１７条 評議員会は、次の事項に限り決議することができる。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬の額（３）計算書類等の承認（４）定款の変更（５）残余財産の帰属先の決定（６）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定めた事項（開催）第１８条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２

臨時評議員会は、必要がある場合は、いつでも開催することができる。

（招集権者）
第１９条 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
３

評議員は、理事に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第２０条

理事長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２１条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第２２条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定めた事項

３

理事又は監事を選任する決議に際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した評議員及び理事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名する。
（評議員会規則）第２４条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。
第４章 役員等及び理事会
第１節 役員等（役員等）
第２５条 当法人に、次の役員を置く。
理事 ３名以上
監事 ２名以内
２

理事のうち、１名を代表理事とし、２名以内を業務執行理事とする。

（選任等）
第２６条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会において理事の中から選定する。

３

前項で選定された代表理事は、理事長とする。

４

監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

５

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務権限）
第２７条

理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。
２

理事長は、当法人を代表し、当法人の業務を執行する。

（監事の職務権限）
第２８条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし他の理事の任期途中で新たに選任された理事については他の理事の任期の満了の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし他の監事の任期途中で新たに選任された監事については他の監事の任期の満了の時までとする。
３

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

４

役員は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条

役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３１条

理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬として支給することができる。
（取引の制限）第３２条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第３３条 当法人は、理事、監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第１９８条において準用する同第１１１条第１項の賠償責任

について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第２節 理事会（構成）

第３４条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３５条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職（４）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（５）規則の制定、変更及び廃止に関する事項
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（６）第３２条第１項の責任の一部免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（開催）
第３６条 通常理事会は、毎年定期に、年４回開催する。
２

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事が必要と認めて代表理事に招集の請求があったとき。
（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

（招集）

第３７条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２

理事長は、前条第２項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３

理事及び監事の全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第３９条

理事会の決議は、議決に加わることができない理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（決議の省略）第４０条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
２

理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日及び議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名を議事録に記載又は記録しなければならない。
（報告の省略）第４１条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第１９７条において準用する同第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事の氏名、議長の氏名その他一般法人法施行規則第６２条において準用する同第１５条第３項で定める事項を議事録に記載又は記録し、出席した代表理事及び監事が署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（理事会規則）第４３条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第５章 定款の変更、合併、事業の譲渡、解散及び清算（定款の変更）第４４条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる決議によって変更することができる。
２

当法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。

（合併等）
第４５条

当法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４６条

当法人は、当法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の処分等）
第４７条

当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

当法人は、剰余金の分配を行わない。

（公益認定取消し等に伴う贈与）
第４８条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第６章 事務局（設置等）
第４９条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（備付け書類及び帳簿）第５０条 事務局には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
（１）定款（２）評議員、理事、監事の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類

（４）評議員会及び理事会の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書及び会計監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めるところによる。
第７章 附 則（設立時評議員）

第５１条 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員

森松長生

立岡学

田中裕子

東原晃一郎

加藤好一

福岡良行

（設立時役員等）
第５２条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

奥田知志

水内俊雄

片岡宏明

村上省三

渡部孝之

荒井勇

設立時代表理事 奥田知志
設立時監事

赤坂禎博

江島真弓

（最初の事業計画等）
第５３条

当法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第８条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
（最初の事業年度）
第５４条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２４年３月３１日までとする。
（法令の準拠）第５５条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上，公益財団法人共生地域創造財団の現定款に相違ありません。
２０２２年４月８日
公益財団法人共生地域創造財団代表理事 奥田知志