24号 2023年５月発行

院内集会、約1000名の参加で大盛況―今こそ 生活保護をあたりまえの権利に!―リアルで 190 人、オンラインで 600 人参加

国会議員からの励ましのメッセージ

2023 年 4 月 17 日、「今こそ 生活保護をあたり統一地方選の真っただ中にもかかわらず、集会に日まえの権利に！～『いのちのとりで裁判』の成果と課

本共産党の宮本徹議員、れいわ新選組の木村英子議

題～」を、衆議院第一議員会館の大会議室で開催しま

員、天畠大輔議員が参加、連帯のご挨拶をいただきました。会場には 190 人、オンラインで 600 人以上した。

が参加いただき、大盛況でした。また IWJ も生配信し、ここでも 170 人以上が視聴しました。

特に木村議員は、ご自身が議員になる前に生活保護を利用して地域で自立した生活を送っていた頃に感じた理不尽な思いを語り、ひときわ大きな拍手を浴び大阪高裁判決の問題性を鋭く指摘ていました。国会のため時間が取れないとしてご挨拶

冒頭、いのちのとりで裁判の現状と課題について、いただけませんでしたが、日本共産党の倉林明子議員事務局長の小久保哲郎弁護士から基調報告。直近にも励ましに立ち寄られました。

逆転敗訴となった大阪高裁判決の問題性を鋭く指摘し、裁判の要点を分かりやすく説明しました。

また、13 名の国会議員の方々からメッセージをいただきました。さらに、各党の議員秘書の方も数多く集会に参加され、メモを取っておられました。

原告は「黙ってへんで、大阪は！」各地の原告からの発言、トップバッターは大阪訴訟「行動提起」を確認の新垣敏夫さん。新垣さんは、「黙ってへんで、大阪集会は、共同代表のリレートークとして、稲葉剛さは！」と声を張り上げ、会場を沸かせました。

ん（つくろい東京ファンド）、雨宮処凛さん（作家）な続いて、北海道、神奈川、静岡、青森（オンライン）、どのスピーチのあと、尾藤廣喜弁護士が、「行動提起」

和歌山（オンライン）、京都、愛知などの原告の方々が報告され、満場の拍手で確認されました。閉会の挨が次々と裁判にかける思いと、苦しい生活の実情を拶を共同代表の藤井克徳さんがしました。なお、「行動訴えました。

提起」については、４面に掲載しています。

№24（2）

奈良地裁でも勝訴！！

「デフレ調整」を違法と認める

2023 年 4 月 11 日、奈良地方裁判所は、保護費

判決は、生活保護基準の変更が専門家会議の検の減額処分の取消しを命じる原告勝訴判決を言い討結果を踏まえて行われてきた経緯を考慮し、統渡しました。ただし、保護費減額処分後に審査請求計等の客観的な数値との合理的関連性や専門的知をしていなかったため、保護費の増額変更申請をし見との整合性について、より慎重に審査する必要たうえでその却下処分の取消しを求めた原告につがあるとしたうえで、「デフレ調整」について、厚いては、請求が棄却されました。
「勝訴」の旗とと生労働大臣の判断過程に過誤があると判断しましもに「不当判決」の旗が掲げられているのはそのたた。弁護団は「原告らの置かれた厳しい生活実態をめです。減額処分の違法性が認められた点におい真摯に受け止めた」と評価しています。て、実質勝訴判決といえます。

大津地裁、原告の訴えを退ける
裁判官は保護利用者の状況を知っているのか疑問「デフレ調整」など裁量権の範囲内と・・・弁護団は「納得がいく内容ではない」

4 月 13 日、大津地方裁判所は、生活保護基準を判決後の記者会見では、団野克己弁護団長が改定する厚生労働大臣に裁量権が認められるとし、「内容は一応外形的にはそれぞれの言い分を考専門家会議の検証の関係や「デフレ調整」や「ゆがみ調整」のあり方に踏み込まず、引き下げの判断の過程や手続きに誤りや欠落があったとは言えず、裁量権を逸脱・濫用したものではなかった等として、原告の訴えを退ける判決を言い渡しました。

慮したとなっているが、納得いく内容ではなかった」と述べ、控訴する方針を示しました。
原告の 50 代男性は「生活保護を受けている者の状況を本当に知っているのか疑問に思います。
本当に生活保護受給者のことを考えてもらっているのかなという思いです」と話しました。

№24（３）

これ以上の「先祖返り」は許さない！
まさかの大阪高裁判決、逆転敗訴「最低最悪」な名古屋判決に、「先祖返り」
4 月 14 日、大阪高等裁判所は、保護費の減額処分の取消しを命じていた一審判決を取消し、請求を棄却する判決を言い渡しました。最初の控訴審判決
として言い渡されたこの判決は、最近の判決の流れに逆行し、「最低最悪」だった名古屋地裁判決に「先祖返り」したかのような内容でした。しかも、判断枠組みを大きくすり替え、中身の審査にはほとんど入らない、特異で説得力を欠く判断です。
（判決にはマスコミも注目していた）専門機関の検証をほぼ全否定

厚労大臣に専門性がある？

判決は「生活保護法は外部専門家による検証を要

判決は、「デフレ調整の実施といった専門技術的知件としていないから、専門家による検証等は、厚生労見を踏まえた政策判断の当否について、（基準部会働大臣による判断の合理性を担保する手段」に過ぎの）意見を聴取しその取りまとめを依頼するのが適ないとし、厚生労働大臣自体に専門性が備わってい切であるとは必ずしもいえない。他に、このようなることを前提に専門機関の役割をほぼ全否定してい意見聴取を行うべき適切な専門家機関が存在するこます。そして、先例とする最高裁判決が求めているとを認めるに足りる証拠もない」とまで述べていま「専門的知見との整合性」の審査について、違法となす。

るのを「確立した専門的知見との矛盾が認められる場合」に限定するという独自の高いハードルを加え、最高裁判決の規範を改変しています。

「みんな苦しいんだからガマンしろ」
原告らの生活実態については「生活環境の悪化による苦痛は、リーマンショック後の経済状況の悪化の中で…国民の多くが感じた苦痛と同質のもの」と切り捨てました。

これからの勝訴獲得を誓い合う
判決後に開かれた報告集会には、マスコミや全国から集まった原告、支援者など約 160 人が詰めかけました。原告共同代表の新垣敏夫さんは、「今日の結（報告集会で発言する新垣敏夫さん）

果は、非常に怒り悔しさに満ちた判決だったと思います。非常にショックです」と語りました。

「デフレ調整」に踏み込まず

最後に皆で「頑張ろう！」の声をあげ、後続の全判決は「生活保護受給世帯の消費構造を考慮する国の高裁、そして最高裁での勝利獲得を誓い合いまか、考慮するとしてどの程度考慮するかは、…厚生した。この不当な判決に対し、4 月 20 日には大阪労働大臣の裁量」とし、一切審査していません。

弁護士会が批判声明を出しています。

№24（４）行 動 提 起●私たちが求めること（試案）１③ 生活保護基準の改定にあたっては、専門家による審議会の意見を聴き透明性を確保すること

被害を回復することを法定し、審議会に当事者、弁護士、支援者を① 平成 25 年改定について原告及び全ての生活保護利用者に対して謝罪すること② 原告及び全ての生活保護利用者について、平成入れること④ 住宅、教育、医療、生業の各扶助について 1.3倍基準での単給を認めること（住居確保給付金

25 年改定前の基準（基準額表の基準①）に消費増税に伴う増額調整をした基準額表に是正し、未払い分を遡及支給すること

２生活扶助基準の改定方法を適正化すること① 生活保護基準の改定にあたっては基準部会等の検証を経ることを制度化すること② 基準部会委員に当事者、弁護士、支援者を入れること③ 低所得者の消費水準との比較によらない、最低（2023 年 4 月 17 日院内集会）の支給要件を緩和することを含む）⑤ ケースワーカーの増員と専門性確保を法定すること● 実現のためのアクションプラン
１ 訴訟体制の再構築
地裁、高裁の全国的連携をさらに深めながら、各地裁、高裁の訴訟内外を通じて、大阪高裁判決の問題点を周知、克服する取組みを強める

生活に必要な需要を積み上げる方式による新たな検証手法を早急に開発すること（令和 4 年検証や級地統合による更なる引下げは当然行わないこと）④ 夏季加算を創設すること

２

約 1 年かけて可能な限り 29 の全地域

で以下のような集会と集会に向けた取組みを行う
・日弁連や他団体と連携した生活保障法制定運動

３

すべての人にとって利用しやすい生活保護の一環として行う（弁護団・支援の会などが中核と制度にすること（運用の改善）

なって実行委員会的なものをつくる）① 申請者の同意なき扶養照会を廃止すること

・集会にあたって地元のマスコミ（全国紙・地方紙）② 処分価値の乏しい自動車について生活用品としに対し、（連載）記事や社説の掲載を働きかけるての保有を容認すること③ 大学生等の世帯分離をやめること④ 人権としての生活保護制度の広報・啓発を強化すること、人権教育を徹底すること

・集会にあたって与党を含む地元の国会議員（厚生労働委員等）に対し、出席やメッセージ・写真の提供を呼びかけ、「賛同国会議員メッセージ集」を作成する

４「生活保障法」を制定すること・情報を集約し、連動させる① 法律の名称を「生活保障法」とし用語も置き換えて権利性を明確にすること② 国と実施機関の周知・広報、教示・助言義務を法定し、捕捉率の調査・向上義務を明記すること

３ 上記取組みの結節点として、2024 年 4 月（5 月）ころに日比谷野外音楽堂で大規模な集会・パレードを行う