やす
市議会だより

北野小学校

子ども議会

No.17

発行日／平成21年２月１日

発行／野洲市議会
編集／議会広報編集特別委員会〒520‑2395
滋賀県野洲市小篠原2100番地１
TEL（077）587 6034
FAX（077）586 4300
野洲市ホームページ

http://www.city.yasu.shiga.jp/

12月定例会報告 ………………………………Ｐ ２
常任委員会報告 ………………………………Ｐ ４
一般質問 ………………………………………Ｐ ６
議会の動き ……………………………………Ｐ１６第６回
月 日〜 日にはに関する条例○本年４月１日から︑都市計画法における開発許可の権限が県から市に移譲されることに伴い︑野洲市区域内の開発許可等に関して新たに条例を制定する︒

議案が提案され月定例会の郷﹂地区計画を都市計画決定したもの︒

物の制限に関する条例○良好な住環境を確保す◎野洲市手数料条例の一部を改正する条例する権限等の移譲に伴○県からの都市計画法に基づく開発許可等に関◎﹁細流の郷 地｣ 区計画の区域内における建築

16◎国民健康保険事業特別加する︒の受入基準を満たさな

会計補正予算○３０８万９千円を追加の一部を改正する条例

計補正予算○２４０８万３千円を減◎後期高齢者医療特別会し︑昨年４月から新単◎介護保険事業特別会計
価に改定された︒この補正予算
国の状況を踏まえ︑市○２１２万８千円を減額
道の占用料についても︑○８８１万７千円を追加し︑総額を 億３２４７万７千円とする︒◎基幹水利施設管理事業
特別会計補正予算

費用で７１５万２千円の減額︑資本的収入及び支出では︑第１款
資本的支出で 万１千円の追加を行う︒

副市長の選任に同意

川尻良治氏を引き続き副市長に選任することに同意︒任期は︑平成 年

１月１日から４年間︒

す︒ 地 方 税 法 に 定めのある地方税が※減収補てん債
地方税の収入の減少を補うために発行する地方債でし︑総額を１３７０万
２千円とする︒

より少ない場合に発行できます︒

地方交付税の算定方法による標準額◎水道事業会計補正予算○収益的収入及び支出では︑第１款 水道事業

○３０６万４千円を減額

26

理 除 外 物 と し て 定 め︑
また︑許可業者が施設
い 場 合 の 勧 告︑ 公 表︑施設への搬入停止について定める︒

し︑総額を 億９５８６万９千円とする︒○国道の占用料について
は︑平成８年４月以降

額し︑総額を３億３７
４７万３千円とする︒◎野洲市道路占用料条例

見直しが行われていな

し︑総額を 億３６９万９千円とするかったが︑全国的な地
価下落の状況等を勘案院での出産費用について掛金相当額の上昇が地価の状況を適正に反補償制度が始まることにより︑同制度加入病見込まれるため︑制度◎下水道事業特別会計補
正予算

収補てん債を９億円追では︑大幅な税の減収に対応するため︑※減

１７７億５８１４万９千円とする︒主な歳入○ 万 ６ 千 円 を 減 額 し︑
歳入歳出予算の総額を◎一般会計補正予算

算算

映した単価に改定する必要があり︑所要の改正を行う︒
万円を上限に加算する︒◎野洲市廃棄物の適正処
理及び再利用並びに環境美化に関する条例の一部を改正する条例○本市一般廃棄物収集運搬許可業者に対する行政処分等の強化をするにあたり︑廃棄物処理法において特別管理一
般廃棄物に定義されている感染性廃棄物を処

予予加入病院での出産に対する出産育児一時金の支給金額について︑３○本年１月から産科医療例の一部を改正する条
例◎野洲市国民健康保険条名の議員が一般質問を行ない︑ 日に閉会した︒

た︒また︑意見書７件が提案された︒

月定例会は︑ 月４日に開会し︑市長から条例制定など
1218◎野洲市都市計画法に基づく開発許可等の基準

条条 例例

15

関 す る 制 限 を 定 め る︒
この区域は冨波地先のい︑手数料を市が受領することになるため改
正を行う︒

21

22

細流の郷位置図

11

るため︑地区計画の区域内における建築物に

細流の郷

41

25

32

12
12
製薬会社が事業撤退した 工 場 跡 地 で︑
﹁細流

20

12
総合体育館

やす市議会だより
平成21年２月１日 No.17

2

やす市議会だより

No.17 平成21年２月１日

審
分類

議

議案番号

果

一

件

覧
名

審議結果

野洲市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例

原案可決

議第82号

「細流の郷」地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

原案可決

議第83号

野洲市手数料条例の一部を改正する条例

原案可決

例

議第84号

野洲市国民健康保険条例の一部を改正する条例

原案可決

議第85号

野洲市廃棄物の適正処理及び再利用並びに環境美化に関する条例の一部を改
正する条例

原案可決

議第86号

野洲市道路占用料条例の一部を改正する条例

原案可決

議第87号

平成20年度野洲市一般会計補正予算（第３号）

原案可決

議第88号

平成20年度野洲市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）

原案可決

議第89号

平成20年度野洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

原案可決

議第90号

平成20年度野洲市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）

原案可決

議第91号

平成20年度野洲市下水道事業特別会計補正予算（第２号）

原案可決

議第92号

平成20年度野洲市基幹水利施設管理事業特別会計補正予算（第１号）

原案可決

議第93号

平成20年度野洲市水道事業会計補正予算（第１号）

原案可決

議第94号

市道路線の認定について

原案可決

議第95号

湖南広域行政組合規約の変更について

原案可決

議第96号

野洲市副市長の選任につき議会の同意を求めることについて

同意

委任専決第８号

損害賠償の額を定めることについて

報

告委任専決第９号

損害賠償の額を定めることについて

報

告委任専決第10号

損害賠償の額を定めることについて

報

告

請願第５号

「汚染米」の食用への転用事件の全容解明と徹底回収、外米（ミニマムアクセ
ス米）の輸入中止を求める請願書

不 採 択意見書第22号

いまも将来も安心できる年金制度を求める意見書

否

決

意

意見書第23号「収支改善に向けた更なる見直し」に関する意見書

否

決

見

意見書第24号

消費税の増税を行わないことと、当面食料品の非課税を求める意見書

否決

意見書第25号

労働者派遣制度に関する意見書

否決意見書第26号

農業の持続的発展に向けた取組みや担い手育成・支援対策等に関する意見書

原案可決

意見書第27号

暮らせる年金の実現を求める意見書

原案可決

意見書第28号

福祉医療費助成制度等の現状維持を求める意見書

原案可決

補

議第81号
条
正 予
算
その他
請願
書

平成

11

平成
年

20

月６日

11

年

20

臨時会

◎野洲市公平委員会委員

第５回

月６日に臨時会が開の選任につき議会の同意を求める○岩田信雄氏を新たに選任︒

催され︑市長から３議案が提案されすべて可決された︒
また︑正副議長選挙などが行われた︒◎野洲市監査委員の選任○識見を有するものとし︵ ページに役職等の一覧表を掲載︒︶◎野洲市教育委員会委員

議会選出として田中孝

15につき議会の同意を求
めるの任命につき議会の同意を求める

嗣氏を新たに選任︒て馬渕憲次氏を︑また︑○現委員の内２名の任期が満了するため︑木下圭子氏を引き続き任命

し︑南出儀一郎氏を新
たに任命︒

3

結

文文文 教教教 福福福 祉祉祉
権限移譲による人員
配置と財源は︒●野洲市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例

この自治会はどこに入り自治会館の計画は︒●せせらぎの郷地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

環境経済建設建築確認を得ていな
い建物の是正措置費︒

隣接の松陽台の方に編入し自治会館も計画し
ている︒

対応は︒
●野洲市国民健康保険条
例の一部を改正する条例
施設の整備を検討していきたい︒
生まれつきの障がい児に対する補償の対象は︒
社会教育事業費の内容は︒
分娩にかかる事故で脳性マヒとなり︑身体障がい者の一︑二級相当の人 員 配 置 は 協 議 中︑
財源は県より事務手数料で歳入を見込む︒

重症児が︑産科医療保障制度の対象となる︒

市有地の売却価格は適正か︒

を準用している︒

搬入許可業者の違反の検査体制は︒

簡易検査は毎日︑全搬入許可業者に対し実施︑

詳細検査は︑一業者に対●野洲市道路占用料条例の一部を改正する条例

し一ヵ月に一回程度を実施している︒

予算で ︑ 万円の収入を見込む︒

この条例改正を先延ばしはできないのか︒

道路占用料の徴収は︒
来年度予算見込みが
１６５０万円で︑約１０００万円の減収︒

している︒

も適正にしたい︒

本市の地価が４〜７
割下がっている現状から︑市民の負担︑企業の負担を改正する条例●野洲市廃棄物の適正処
理及び再利用並びに環境美化に関する条例の一部

優良宅地の件数は︒
今まで申請はないが︑制度としてあるので︑予算上は毎年１件分を計上

権限移譲で本市の収入は︒●野洲市手数料条例の一部を改正する条例

回復するよう指導する︒

現時点で︑違法転用という事で︑農業委員会と︑農林水産課で︑原状青地を個人の地権者が︑勝手に埋め戻し他の用途に使用している場合
どこが指導するのか︒

公有財産の審議会等に諮りながら︑一番適正な方法で処理する︒

調整区域での開発行為については︑２００ ㎡以上となっていて︑これ第７条で︑２００ ㎡以上に決めているのは︒

野洲高校サッカー部
全国大会出場補助金 万円が補正予算に計上されのか︒
野洲中学校出身者１名︒●野洲市後期高齢者医療特別会計補正予算︵第１号︶名︒

普 通 徴 収 対 象 者 で︑滞納状況は︒
滞納者数は健康保険等の被扶養者の方は何名か︒

許可条件という形で事前審査会等で徹底した指導をする︒

開発業者への指導は︒ているが︑野洲市の中学校出身者は選手登録メン
バー 名の中に何名いる

公立保育所費の嘱託
職員︑保育士２名の退職に伴う減額で後の支障は
ないか︒

25

扶養家族の人数は８６９名︒

権限移譲に伴い人員の増員は︑今の行政の流れに反するのでは︒
権限移譲がスムーズに行くよう︑職員等も研修︑勉強中︒

60●平成 年度野洲市一般
会計補正予算︵第３号︶

50

50

必要人数は雇用しており運営に支障はない︒
高齢者自立生活支援事業補助金の内容は︒
昨年７月にオープン
した﹁ぬくもりケアネッ
ト冨波﹂の初期の運営経費の補助︒
児童扶養手当給付金の増額内容は︒
受給者の所得減少による受給対象者数の増加による︒
野洲小学校の児童数増加に伴う 年度以降の
23

43

20

やす市議会だより
平成21年２月１日 No.17

簡易検査の様子

4

総総総

務務務
と悪い状況が続くようならば歳出で相当の削減を行わねばならない可能性
も 考 え ら れ る こ と か ら︑

●平成 年度野洲市一般
会計補正予算︵第３号︶
地方電子化協議会分
担金の目的は︒

今年度で基金を温存する

れました。

＜内訳＞

11団体55名

12月18日、野洲駅前の公衆トイレで強盗未遂

近隣市の状況は︒
草津市︑守山市︑湖南市︑近江八幡市等が条例改正をおこなっている︒●平成 年度野洲市一般
会計補正予算︵第３号︶
水産事業補助金の本
市の補助規定は︒

ために減収補てん債で対応する︒

るなど、本市の取り組みが注目されていま

地 方 税 の 公 的 年 金・給与支払い報告書関係・
法人市民税の申告・固定担当大臣が本市市民生活相談室を視察され全を守る取り組みについて議論してまいります。

また、８月には野田聖子消費者行政推進

今回県の補助が受けられない中︑本市の負担は︑見積もり全体の ％9団体55名資産の償却資産の申告等の電子化を進める団体で市税関連については 年

その他

地域安全センターのあり方も含め、市民の安4団体24名を視察しました。

まちづくり基本条例

４月導入を予定している︒

名の議員が、行政視察のため本市を訪問さ

南櫻の村中財産売却の内容は︒
県事業の竹長川改修に伴うもので︑面積６４１ ㎡単価は３１００円である︒
減収補てん債９億円は避けられないのか︒
交付税で ％算入の可能性が残されているが借金であることから財政調整基金の取り崩しも検討した結果である︒
景気の状況が来年度に改善する見通しがたたな

5いことが減収補てん債で対応する背景にある︒

昨年１年間に、延べ３９自治体、２４８22

本市の場合は︑法人税に依存する割合が高いこ

全国から野洲市に事件が発生。翌日、総務常任委員が急きょ現場

安全安心のまちを

市民生活相談15団体114名

環境施策

75

20

を予算に計上した︒

30

20とから︑仮に２年︑３年す。

No.17 平成21年２月１日

やす市議会だより

しゅん

きち

吉

年度に事業を実 施 す る 予 定︒ 修
繕が必要な箇所は応急的な対応を行う︒

成

野洲駅北口から市三宅に至る市道北口 線︒ 路 面 の 傷 みが一段と進んでいる︒ 復 旧 工 事 の 予
定は︒
まちづくり交付金
対象事業として計画︒ 現 計 画 で は 平







もと

本 俊

活力のある農業の展開にし西③認定農業者の基準に近い 規 模 の 経 営 者 に 対 し︑④本市は新鮮・安心安全

地域の基幹産業である農業に関し︑生産意欲
業施策の展開は︒①国の農業振興を目的とな農産物の生産地︒地産地消の促進に対する具体

市町村特認農業者として認定し支援出来ないか︒
する助成や融資制度の活用と︑市の農政に関したを持って取り組まれる農

きめ細かい支援策は︒②農業後継者︑担い手育成と︑認定農業者の現状的な計画は︒⑤耕作放棄地が増加している︒環境面からも行政の対策が必要では︒④地産地消の促進は︑農商工連携を活用し︑今年度末までに︑市内の生産者と消費者をつなぐ仕組
みを検討する︒⑤今年度中に耕作放棄地解消計画を策定し︑ 年度までに計画を実行するための措置を講じる︒

23

は︒

は２営農団体が受けている︒
来年度︑農業振興施策を重点事業とし︑きめ細かい対応を進める︒②認定農業者は 人︑集団営農組織は 組織︒経営所得安定対策が始まる
前年の平成 年頃から急③現在︑本市の集落営農組織基盤がぜい弱な状況から︑市町村特認制度は採用していない︒

土肥環境経済部政策監

農業振興を重点施策とし対応する

19① 年度︑国から助成措置を７名︑ 年度︑利子補給を 名︒交付金
11

24

18

増している︒

23

20

Ａ
＆

一般質問 Ｑ

やす市議会だより
平成21年２月１日 No.17

市の ゆくえは12月定例会、18名の議員が質問

議長、副議長ならびに議会選出監査委員は、申し合わせにより一般質問ができません。

6

はる

お

治 男

やま

いく

山 幾

中小企業の救済対策は
かじ

よ

世

負担する責任共有制度対象外で融資額の１００％

梶中小企業救済策として国は１００％保証するを 信 用 保 証 協 会 が 保 証︒
協会に支払う保証料率は

年以

件ある︒

県に強く要望視していく︒

保証料率の支援について
は︑経済状況の動向に注し込みは︑現在

岡野環境経済部長

内である︒

年 ０・８ ％ 以 下︑

日

緊急保証制度を 月からスタートさせた︒
この制度は金融機関が％相当の信用リスクを動向を注視する
本市は小口簡易資金
を 貸 し 付 け て い る ほ か︑
中小企業者向け融資に対する利子補給も実施している︒緊急保証制度の申

子育て支援策の現状維持
県の財政構造改革において︑平成 年度の予算編成で乳幼児福祉医療

響額は１３００万円︒②県に強く要望し︑制度①県の改革によると
現対象者の３割の方が補助制度から除かれる︒影山仲市長

助成制度補助金の所得制
限を５７０万円からを維持したい︒

資金繰りで大変な中小企業が多い中︑この保証料率の半分を市が肩代わりする独自の支援制度を考えては︒



その他の質問定額給付金の取り組みは︒
給付実施の詳細が決定した段階で迅速に対応︒

笑いで温かい家庭と地域を︒
笑いのプロデュー
サ ー 養 成 等︑ 他 市の事例を参考に取り組む︒



むらと希望が丘クリニック

村

滞納となっている︒このおくような事態を放置しておスク妊婦等の母体搬送体

くことは︑市の財政面だ
けでなく︑真面目に納め︵ 床 ︶ が あ る︒ 両 機 関
とも院内の小児科医と連奥

保育料滞納 者 へ の 対 策 は保育園等の保育料滞納者が増加する傾向にあり︑保護者の責任感・規ている保護者との公平性を保つことができず極め
制は︑総合周産期医療母
子医療センターである大ターカーは大津赤十字病院に配備︑ＮＩＣＵ・Ｍ
ＦＩＣＵは大津赤十字・
滋賀医大病院に設置している︒

10
３３９万６千円とし︑本市の負担が増え︑市民か

携しながら周産期医療に対応されている︒ハイリて大きな問題である︒滞納保護者に対する取り組

生児の母体搬送体制並びにＮＩＣＵ︵新生児集中いる︒新生児専用のドク

み体制は︒

治療室︶およびＭＦＩＣ
Ｕ︵母体・胎児集中治療

ら不安の声がある︒①本市への影響は︒②制度の維持を県に要望を︒



範意識の低下に問題がある︒ 年９月 日現在の滞納状況を調査した結果︑保育園１７２９万円︵２１ ９名 ︶
・幼稚園 万３千 円︵ 名 ︶・学童保育
所１６１万円︵ 名︶が厚生労働省の調査で︑滋賀県は周産期死亡率・新生児死亡率・乳児死亡室︶の設置状況は︒

20

19

津 赤 十 字 病 院 を 中 心 に︑周産期医療ネットワークを構成する病院間で受け入れを行う体制を整えて悪質滞納者には法的措置を取る差し押さえなどの法的措置を講じる︒

調査を実施し︑預貯金の佐敷市民健康福祉部次長
正当な事由なく滞納を繰り返す悪質滞納者には分納誓約を求め︑履行されない保護者には財産

周 産期母子医 療 本 市 の 現 状 は率が全国平均より高率であることが常態化してい状とハイリスク妊婦・新る︒本市の産科医療の現

新庄市民健康福祉部長
床︶7

産科医療機関で受け入れ体制を整備
関 は︑ 野 洲 病 院︵

子育て支援センター

58

31

58

30

63

10
21

20

26

市内の産科医療機

13

No.17 平成21年２月１日

やす市議会だより

わ

和

いく

こ

郁 子

年度予算 編 成 方 針 と
財政健全化 計 画 検 証
みり事業精査を行っているがしっかり検証されてい前田総務部長への迷惑は勿論︑地域の環境美化の面や衛生面からも︑その地域︑市の農業への取り組みへの姿勢をも問われかねない︒そこで次の点について伺う︒①﹁耕作が放棄された農地﹂の実態は︒

なか

じま

かず

お

島 一 雄

うなものか︑無い場合の今後の方向性は︒の具体的な施策はあるのか︒あるとすればどのよ

識調査は︒③﹁農地に復元するため﹂面積︑筆数︑所有者数と耕作放棄農地に対する意地﹂が多く存在する地域︑②﹁耕作が放棄された農中市の﹁耕作放棄地﹂対策は力 的 な ※ネ ー ミ ン グ ラ イ

圃場整備がされていない三
大 な 乖 離 も 生 じ て き た︒
ツ候補施設がある︒安定
財源確保のためスポンサ

市内の﹁サブゾーン﹂と言われる区域で︑また見直し納期と強化ポイン
トは︒

他の地域において﹁耕作放棄地﹂が目に付くよう

今次の歴史的景気後
退は財政再建途上の本市にとっては重大な財源不ー発掘に努力すべきと提言する︒

民の目線に叶う計画立案
機能を確立するための理市の施設が企業の求める効果・メリットを得られるものか打診など努力する︒になっている︒このまま放置され増加すると隣地④次年度予算編成に向けローリング実施計画によ起債額は︒②主な施策改善目標の具念・手法は︒

有効な一手法企業へ打診

足を招き大きな痛手︒① 年度市税減収予測と体は︒③推進中の財政健全化計
画 に は 不 充 足 感 が あ る︒

るのか疑問を感じる︒市

また︑数字的裏付けに重山仲市長

今年度中に解消計画を策定
年までに措置を講じる

土肥環境経済部政策監

度２５０人以上︒放棄地に対する意識調査は実施していない︒③今後︑農業委員会︑農い手︑農業生産法人︑集落営農組合︑消費者︑市業組合長︑農協︑農業共
済組合︑土地改良区︑担筆数は７７８筆︑所有者

役所の代表で野洲市水田

︑

数は筆数の約３分の１程在する︒②実体面積は合計①耕作地の多い地域
は旧野洲川北流地域の畑
地 開 発 域﹁ サ ブ ゾ ー ン ﹂の冨波甲︑辻町区域および山手の大篠原に多く存23

計画の未達部分や投資的経費抑制︑補助金の見直しなど︑ 年度予算に反映できるよう見直す︒て随時見直し︑行政評価を踏まえて政策策定機能※ネーミングライツ
施設や道路にスポンサーの名称などが付けられる
施 設 命 名 権 の こ と で︑ 施設 所 有 者︑ ス ポ ン サ ー 双方にメリットがある︒

文化ホール

財源不足の本市
市民目線で計画策定① 年度当初より８億円程度減収見込み︒起債額は投資的事業に約億円︒②子育て・子育ち支援の充 実︑ 学 校 教 育 の 充 実︑
高齢者福祉の充実など︒③健全化計画では 年度円の財源を創出できる魅など︑数十万から数百万

ネーミングライツで安定財源の創出を強化︒④将来の財政見通しを最重要視︒状況変化に応じ

22に 基 金 が 無 く な る 推 計︒

10

本市には︑文化ホール︑総合体育館︑図書館

29
ha

22

20

農業推進協議会を野洲市
耕作放棄地対策協議会として開催する︒
関係者等の意見も聞き今年度中に耕作放棄地解消計画を策定︑ 年までにその計画を着実に実行する措置を講じる︒

23

21

21

やす市議会だより
平成21年２月１日 No.17

市内耕作放棄地

8

だ

田

さと

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聡 史

や

矢

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野 隆

ゆき

行

地上デジタル放送への円滑な移行推進は
地上デジタル放送への完全移行︵２０１１年③本市内有建物の影響により受信障害を及ぼす恐れのある世帯の把握など︑
受信障害対策は︒④地デジ移行に伴っての︑

その他の質問① 時 間 対 応 高 齢 者・
介護家族の電話相談は︒②地域包括センターの円滑で安定的な運営︒①ごみの減量・再資源化促進の積極的な協力が必要と認識︒

岡野環境経済部長

協力が必要

うち内
主財源確保︑確保強化を進めるべきと考えるが︒

７月 日︶まで︑３年を切った︒①地デジの視聴が難しい

悪質商法への対策は︒⑤大量廃棄が予想される

アナログテレビのリサイ
クル対策は︒



自主財源確保に向けた取り組みは地方交付税の削減と法人市民税を中心とした自立できる財政運営の確立を
前田総務部長と推定される地域への対む︒また︑市の印刷物や策は︒
ＨＰ等を広告媒体として︑ ②高齢者・障がい者等へ収入を図る手立ても検討のきめ細かな受信説明会
する︒
の実施は︒

ネットワークに協力すべ
きでは︒①自治体による携帯
電話リサイクルの推進は︑
モ バ イ ル・ リ サ イ ク ル・

自治体による
携帯電話リサイクル推進は

前田総務部長国県と協力して対応①原因者と受信者の協議により解決が原則︒②国県と協力して対応︒③受信状態の調査を行って対策工事を施工︒④広報活動や相談に応じて未然防止に努める︒⑤排出方法について︑更24

税収の伸び悩み︑更には市債残高の増加などにより︑本市の財政は硬直化な実践に取り組むと共に︑未利用地の利活用や売却︑滞納整理による収納率の24に周知を行う︒②市内の公共施設に回収箱等の設置は︒



②店頭における回収方法が望ましい︒

携帯電話回収ボックスが進んでいる︒現状の健全化計画では収支バラン
スがとれなくなり︑基金の枯渇は時間の問題である︒
本市の持つ様々な資産向上︑また︑税収確保観点から企業誘致に取り組見︑防止に向けた支援体制を整備し︑被害者支援の基本計画策定に取り組む︒

県のDVに関する冊子

野洲市財政健全化計
画実行プログラムの着実や媒体を利用し︑市民に負担をかけない新たな自17

今後は︑実態の早期発

佐敷市民健康福祉部次長

ＤＶ被害者支援の基本計画策定ある︒近年の相談状況と今後の取り組みは︒

ＤＶ︵ドメスティック・バイオレンス︶への対策は
平成 年 月に施行されたＤＶ防止法の中でドメスティック・バイオ
レンスが法的に定義された︒その後︑二度の改正が行われ︑ＤＶが犯罪であると言う認識が広がりをみせている︒

20

10

法が整備され︑関係機本市のＤＶに関する関が連携し被害者が保護
相談は 年度 人︑ 年をされる基盤はできたが︑ 度は 月までに︑ 人の依然として抑止効果が上被害者から相談があり年々増加している︒
14

13

がっていないのが現状で

9

19

11

No.17 平成21年２月１日

やす市議会だより

市長のマニフェストを
た

なか

よし

たか

良 隆

今ある資源を磨いて︑もっと
元気で賑やかなまちに

田 中

具体的にどう実現するのか①予算は︑いつからどの時点でどういう内容を公表するのか︒

山仲市長③それぞれの立場でがん

き

木

駅前市有地
売買契約に疑問
すず

鈴

いち

ろう

市 朗

月 日契約された︒山﨑前市長の任期は 月 日

考資料提出︑その後副市
平成 年 月 日に長を委員長とし︑６部長
山仲新市長に交代する時期にも拘らず︑北野地先︑ ６課長による公有財産審面積㎡︵ ・８坪︶︑ 議委員会を急遽開催し駅まで徒歩１分の土地を議会に報告もなく 月日に︑実勢価格の約半値で 満 了 の 中︑ ま た︑せるはず︑未解決課題な
駅前の一等地を︑市民へどを取り除くようにしたの情報公開もなく長年駐い︒ムダな文書は作らず︑ 車場として貸していたという理由︵公有財産貸付④１日８時間きっちり仕事をすれば︑かなりこな

契約では︑契約貸付期間が満了した場合無条件でで随意契約により売買契約が交わされている︒
市民の共有財産である観点から処分︒今回の場
合︑昭和 年から 年間

財政健全化計画の実行プログラムに示しているように収入確保を図る

余名の職員が当該判断に時間をかけないよ
うにして︑超過勤務を減らしていきたい︒

賃貸契約して︑店舗用の駐車場として使用されていることを考慮し︑不動ばっている︒未解決課題などの環境が違う︒

1030
返還しなければならない︶で不動産鑑定士に依頼︑ 月１日鑑定結果参17②一般市民の合意が得られない同和の個人施策は①各課要求段階︑部
長査定︑市長査定の段階
で︑その概要をホームページや情報公開コーナー
で公開︒②未解決課題を明らかに

17

広域での救急医療体制の充実に向け努力︒

新庄市民健康福祉部長

空白日皆無へ努力

小児救急医療 支援事業について

体制と湖南４市の中での対応策は︒

土地の素地価格も答えられない状況で売買契約を結ぶこと自体軽率であり疑問である︒

売払うこととした︒

を参考に随意契約することにつき︑委員会に諮り

産鑑定士による鑑定価格

前田総務部長

適否を審議会に諮り決定した

3
00

やめるべき︒③就任 日で市職員と県職員との違いをどう感じたか︒④市長は県職員時︑残業1031した上で︑本当に困っている人たちに必要な施策が講じられるよう︑従来の総花的な対策や一律的

31

10

あたたかい
ご声援を
山仲市長
市 政 は 市 民 の た め︑
地域のためのものという自覚と︑熱意も持って仕53はしない︑家へ仕事は持
ち帰らないと聞くが︑来年度の残業の予算はどれくらい減らすのか︒

1061

事をするように徹底する︒
平成 年度湖南４市
ただ︑いきなりやると骨で救急当番日の空白日が年 日ある︒本市の救急折するからリハビリ期間を置き︑徐々に浸透させていきたい︒あたたかい
ご声援を︒

20

な個人施策については見
直す︒

20

2
0
4

10

24

顧客満足度
１００％を
行 政 は サ ー ビ ス 業︒
市長がチェンジした今がおおきなチャンス︒市長

出し︑顧客満足度１００％の野洲市をめざすべき︒のかじとりで本市は変わる︒職員のやる気を引き

山仲市長初登庁40

やす市議会だより
平成21年２月１日 No.17

10

こ

すが

むつ

菅 六

お

雄

革で市財政は影響を受けている︒市長はどう評価

改革路線︑三位一体の改
小中学校の教師加配廃止や削減を計画しているがて︑子どもの医療費無料化制度に所得制限強化やならない︒その上︑構造小

県に福祉医療助成の継続を主張すべき

おお

た

けん

いち

健 一

は許されるものでは無い︒

太 田

市内企業の雇用の実態調査と指導
いま景気悪化を理由に︑大企業が競い合うか

雇用の安定が野洲市そのものの活性化へ繋がっ

炭素排出量の具体的な削減指導が必要だと考えるが︒

岡野環境経済部長の様な非正規雇用者の改善を国へ対して申し入れる事②市内企業の雇用

多様な市民活動を支援するの実態調査③市内企業へ

行政としてさらに前向 き な 取 り 組 み を 行 い︑
多様な市民活動を支援すて行くと思われる中︑市として①﹁労働者派遣法﹂
が︑実際は多額の利益見の指導を行う必要があると考えるが︒

企業の社会貢献も含め機会をとらえ商工会︑工業会に働きかける︒

指導は︑派遣労働者の待遇は低いと認識しており把握は必要と考え取り組
む︒市内企業に対しての

岡野環境経済部長

制度の中で調整して行く
厚労省が現在﹁労働者派遣法﹂一部改正について国会で審議しているので︑市としての申し入れは考えていない︒雇用の 実 態 調 査 に つ い て は︑
限定的ではあるが︑実態

市民レベルの環境保全活動のより一層の支援と発展を地球温暖化は︑一刻の猶予も許されない人類的課題となっている︒本

内企業に対しても二酸化が盛んに行なわれ︑より一層の支援と発展を︒市の元︑市民レベルの活動

市 で は﹁ 環 境 基 本 計 画 ﹂る︒各企業の取り組みについては協議を進める︒

込と内部留保をため込んでいる︒まだまだ体力のあ る 大 企 業 が 率 先 し て︑

﹁雇い止め﹂を進めている︒大企業は﹁減益﹂だ

①金融危機で景気が悪化している︒麻生内閣の経済対策は︑一回限り撤回を求めるべき︒

給に影響を与えないよう
措 置 が 講 じ ら れ て い る︒
農業振興については︑小規模農家も含めた多様な農業の振興という意見を尊重しつつ集落営農といこうした首切りを行う事 とその理由を述べている

その他の質問されているのか︒②県が﹁財政改革﹂とし
住民投票条例制定の内容と制定時期
同和行政を終結すべき

野洲駅前整備事業の再検討を

の 給 付 金 実 施︒ 一 方 で︑３年後に消費税増税を言明しており︑景気がよく県に意見を述べていく

見を述べていく︒

け入れることはできない︒
見直しを行わないよう意を受ける︒本市として受

山仲市長・前田総務部長①構造改革路線の分
権改革は一定評価できるが︑税財源の移譲については不十分︒②施策推進に大きな影響

い﹂﹁小規模農家も含めた多様な農業の振興を﹂求めた回答は多数となっている︒市長は︑本市農業の振興を図る上で︑どの よ う な 認 識 か︒ ま た︑
市農業振興条例を制定をすべきである︒



う形態が本市の農業パターンになっている︒

琵琶湖岸でのヨシ苗植え

野洲市農業を守る農政の推進
市農業委員会が︑﹁ミニマムアクセス米の輸入受け入れの撤廃︑兼業農家にも魅力ある施策︑市
独自の農業振興計画の策定﹂を求める建議書を市長に提出した︒市が実施したアンケートでも︑﹁現状のままで農業を続けた

米は︑国産米の価格・需

土肥政策監

魅力ある農業へ取り組む
ミニマム・アクセス11

No.17 平成21年２月１日

やす市議会だより

なみ

きょう

並 享

こ

子

行すべきでない︒
高額療養費の限度額も賦課方法など制度改正を要望︒

来年見直しの介護保険制度︑国の負担増
で保険料の軽減を︒

新庄市民健康福祉部長

市として負担軽減な
ど国に要望している

低所得世帯への負担
軽減の恒久化や資産要件の撤廃︑事業者に対する緩和措置の継続など国に要望している︒市独自の

なか

栄太郎

えい た ろう利用者少ない市内循環
バスの見直しをた

田 中

域では停留所が遠く︑利用困難な方もいる︒改め

て市民ニーズを調査した
上で︑利用者の立場に立終わってしまう︒早い時って運行計画を立てなけ
れば︑税金の無駄遣いに者︑特に高齢者や体の不自由な方々には重宝がら期に︑路線を含め全般にわたる見直しが必要では︒

市内循環バスは︑平成 年４月から広く市民の方に利用しやすいよう

交通手段の一つとして必要︒
この循環バスについて状況等を十分精査し︑平成 年４月に中北︑冨波︑ て検討を進める︒に︑市内４コースを４台の車両で運行している︒
昨年度の全体の乗客延べ人数５０︐８０２人の内︑ 歳以上の高齢者とは︑コース変更や停留所設置などの要望が市民から出されており︑地域の前田総務部長

今後も必要であり改善を進める

ことは無理だが︑ある地れている︒
あらゆる人が利用する

では生活交通として循環バスが走っており︑利用性が問われている︒本市

少 子 高 齢 化 が 進 み︑
地方では公共交通の重要

その他の質問



国保の資格証明書発行の存権の侵害である︒県内

法や憲法で保障された生野︵無保険という状況︶をやめるべき

１ ９ ９ ７年 に 自 民・民主・社民の賛成で︑保れる状況になり︑
最近﹁無
保 険 の 子 ど も が ３万 人 ﹂でも７市町は発行してお
険税滞納世帯に資格証明書の発行が義務付けされ︑ らず︑子どもだけでなく全加入者においても︑発社会保障制度から排除さと報道された︒
野洲市でも５世帯６人

一般で８万１００円と高く医療費の減免も国民健
康保険法 条に基づき行うべき︒の子どもが無保険の状況になっており︑児童福祉

相互扶助制度として運営
資格証明書は長期に滞納している人への納付相談の機会として必要︒相新庄市民健康福祉部長
一月に三月まで有効の短期保険証の交付を行う︒国では子どもへの救互扶助制度として運営︒
医療費の減免は︑引き続き協議︒



軽減は考えていない︒

も市内循環バスが重要な

み交通弱者といわれる方の増加が予想され︑今後体の ％を占めている︒
今後さらに高齢化が進

障がいのある方は合わせて４３︐９１２人で︑全立ち︑継続的改善に向けにおける市民サービスはどうあるべきかの観点に

市内循環バスの運行については︑地域公共交通

小南︑イオンへのコース変更を予定している︒

21

済が検討されており︑明確な取り扱いが示されることを期待する︒

また市としても軽減措置
をすべき︒

17

70

86

障害者自立支援法は廃止し﹁障害者福祉法﹂を25

市福祉事務所44

営難や人手不足となって一割負担の﹁応益負担﹂により︑重度障害ほい る︒﹁自立支援法﹂はど負担が増え︑憲法 条︑ 廃止し︑見直しでなく﹁福祉法﹂に作り変えるべき︒
条︑ 条に違反している︒
さらに報酬単価が﹁日14割制﹂になり事業所の経

13

やす市議会だより
平成21年２月１日 No.17

循環バス

12

新市長の市政運営は
はやし

林

まさる

克

るが︑国道８号バイパス

ボランティア・能力・技術等の

た

さち

田 幸

こ

子

提供者の活用はなか

中とチェック︑報告・指導

ステムがあるが︑活動に自らの経験や能力を活用できる人材バンクシの位置づけは︒
前市長が事業の方針を片寄りがみられるとの声があり︑行政は現状把握

財政状況の厳しい中ではあるが︑五万市民が打ち出し︑着手にいたっていない施策については活動できる体制の見直しを

民の身近な活動場所として︑７学区ごとに﹁市民交流拠点として活動しているが︑今後は多くの市

昨年 月に設置されたまちづくり協働推進センターでは︑情報発信や

南政策監

望にこたえられないのが現状︒今後は活動できる体制等の見直しや職の開討は︒

会﹂を設置し︑特産品や特色あるまちづくりの検でつくるまちづくり委員

市民でつくる﹁まちづくり委員会﹂の設置

者の活動場所や施設の紹介をしても︑必ずしも希・５％︒また︑ボラン
ティアセンターでは登録

発や業務努力と︑活動にで受注が少ない︒昨年度の就業率の実績報告では︑ 片寄りのないよう設置目的達成のため︑連携を図っていく︒

シルバー人材センターからの事業報告では事務系はパソコン等の普及
市役所本庁舎はどの様にしているのか︒
また今後の見直しは︒

将来明るい夢を見られる

どのように位置づけされ︑﹁優先度が高いと判断される施策を重点施策と位置づけた﹂と言われてい自立するまちに変革
山仲市長
な制度となるように︑プラス思考で市政運営を進めたい︒
国道８号バイパスの推進は本市にとって重要課題であると認識しており︑88

今後どのように対応するのか︒

事業の企画︑計画が必要と考えるが︒
予算編成方針の中でーリング実施計画を策定する中で︑計画的に取り組んでいきたい︒

学区毎の﹁まちづくりを考える組織﹂を設置

南政策監

学区毎に﹁まちづくりを考える組織﹂を設置することにより︑自主的に学区内の課題や将来のまちづくりを考え︑実践できるよう調査研究に取り組んでいく︒まちづく

り協働推進センターも将来的には︑市民主体の運営に移行していきたい︒

まちづくり協働推進センター

財政状況の悪化は今後も一定期間継続すると考えることから︑職員は市民の皆さんと危機感を共有して︑まず財政健全化を最重要課題としなが平成 年度は向上施策として位置づけ︑継続して早期の実現に取り組んでは︑基本的に引き継いで進めていく方向で考えていきたい︒
未着手の施策について

21

おり︑個々の事業の推進については︑総合計画ロ

10

ら︑展望を持ってこの事態を乗り越え︑健全で自立するまちに変革を遂げる必要がある︒
こういった難局においてこそ湧き出てくる発想や財源不足のために講じた工夫が︑市民協働のまちづくりのための効果的

13

No.17 平成21年２月１日

やす市議会だより

した

しげ

あき

茂 昭

力を高め︑全市的な教育力を構築するためのビジ

災害弱者と個人情報

その他の質問

進する︒

者︑ＰＴＡ︑地域の方々と協議した教育活動を推

教 室 ﹂ の 充 実︑﹁ 地 域 に開かれた学校﹂等︑保護

過 剰 な﹁ ネ ッ ト 社 会 ﹂の 是 正︑﹁ 放 課 後 子 ど も

ふじ肝要である︒このことは校︑地域の三者が互いに密接な連携をすることが教育の充実は家庭︑学

藤 下

家庭・地域の教育力アップ
最近の少年犯罪や暴力は︑陰湿にして凶悪化している︒本市も少数な
市長もマニフェストで述べられている︒
学 校 教 育 に 偏 ら ず に︑がら発生し︑放置できない状況︒
子どもの姿は世相を現すと言われる︒市場原理

ョンや施策は︒

もっと家庭や地域の教育

主義・効率主義・拝金主
義・ 勝 ち 組︑ 負 け 組 等︑
最近の親の価値観が子どもの問題行動と無縁ではない︒

家庭・地域・学校の協働が重要必要である︒

民 が 教 育 に 関 心 を 持 ち︑みんなで支えあうことが学校や少年を取り巻く問
題の解決のためには︑市する︒
地 域 の 教 育 力 を 高 め︑なって学校経営が進められるよう教育行政を支援

育むために︑学校がより積極的に家庭や地域に働きかけ︑地域の環境整備
や福祉の充実に努めるな
ど︑三者が協力し一体と

山仲市長・南出教育長
創造的で活力のある野洲市を築いていくためには︑次世代を担う﹁人づくり﹂にしっかり取り
組 ん で い く 必 要 が あ る︒
無秩序な情報の氾濫など
教育の環境が大きく変化
して︑家庭や地域の教育力が低下しており︑学校への期待が高まり︑その果たす役割は益々重要になっている︒
本市の将来を担う子どもたちに﹁生きる力﹂を

いり

ち

お

三千男

み

地方分権・権限移譲
たち

立 入の 移 譲 が 可 能 と な っ た︒
権限移譲の先進地︑広島が都道府県から市町村へ

方分権の先進地として県へ積極的な働きかけを求て専門知識や体制整備も必要であるが︑本市も地民サービスとして実施されている︒移譲に伴なっ手帳の認定︑交付等︑市

県三次市︵人口５万９千人︶においてはパスポー

める︒

地方分権一括法が制定され︑３５９件の権限トの申請︑交付や身障者組む︒

域発展の観点から県︑市協議の中で積極的に取り

川尻副市長

市民サービス向上と地域発展の観点で権限移譲は事務処理を一元的に行うことで迅
速︑ 的 確 な 対 応 が で き︑
市民サービスの向上や地逼迫した財政状況の対策・対応はを低下させず︑費用対効
果︑投資効果を検証︑精査し︑適正な財政運営を求める︒

コスト意識を持って金である減収補てん債で財源充当する厳しい財政

今般︑大きく法人税
収が落ち込み︑貯金である基金も残り少なく︑借を算出し︑市民サービス

各施設の利用者一人当た
り︑給食の一食当たり等︶ストである︒各事業のコスト︵ゴミの１ 当たり︑循環バスでは利用者一人当たり約８００円のコ評価を行っている︒

委員により︑コストの適正性や事業の合理性等のて い る 事 業 に つ い て は︑
事務事業評価や外部評価事業実施にあたっては︑常にコスト意識を持ち取り組む︒現在実施し川尻副市長

状況下︑自主財源の確保に向け︑各種広告収入や増収を図る必要がある︒

遊休資産の利活用などでkg

学童保育の子ども達

やす市議会だより
平成21年２月１日 No.17

野洲駅前の市有地

14

やす市議会だより

No.17 平成21年２月１日

あき

章 紘

路上喫煙・歩行喫煙禁止条例の制定

だひろてによる火災の危険性が高 い と 指 摘 さ れ て い る︒

ほん

駅の周辺・タクシー
乗り場・バス停・病院のまた︑歩行喫煙でタバコを保持する高さは子ども

本 田

周辺︑多くの人が行き交の顔に近く︑直接受動喫

子どもたちの健康︑安心
安全と環境を守るためにう路上︑集団登下校の児童が集中する場所は︑喫区域を定めて路上喫煙・煙をしない人や子供たち
が健康阻害要因となる受動喫煙の被害を避けられない環境となっている︒
タバコの火は９００度

煙や火傷の危険性が高いと言われている︒
本市においても市民やにもなることからポイ捨

山仲市長

タバコの路上喫煙・歩

路上喫煙・歩行喫煙禁止条例制定を検討

歩行喫煙による火傷の危険性については︑過去に千葉県のＪＲ船橋駅

び 環 境 保 全 の 側 面 か ら︑
今後︑積極的に条例制定

行喫煙禁止の取り組みに対 し て は︑ 市 民 の 安 心・
安全や健康への被害およ

構内で歩行喫煙の火が幼
女のまぶたに当る事件が発生している︒ポイ捨て

区域や罰則規定の有無等
調 整 が 必 要 な こ と か ら︑に向けて検討する︒
条例の対象地域︑禁止に６件発生している︒
駅周辺や人通りの多い

来年度中のできるだけ早期の条例制定を目指す︒

による火災は︑湖南消防管内において平成 年度

場所では︑路上喫煙・歩行喫煙のタバコの危険性は充分考えられる︒

19

歩行喫煙の禁止条例制定が必要と考えるが取り組

みの指針は︒

昨年実施の草津市

正副議長ならびに各常任・特別委員会等一覧
常
委員会名
総
務
常任委員会
（８名）
文教福祉
常任委員会
（８名）
環境経済建設
常任委員会
（８名）

◎

◎

◎

任
内
立
小
林
中
太
梶
小
中
野
鈴
田

委

員

会

議
長
副 議 長
監査委員

◎委員長

委 員 会 委 員
田 聡 史 ○ 本 田
入 三千男
田 中
菅 六 雄
三 和
克
河 野
田 幸 子 ○ 奥 村
田 健 一
西 本
山 幾 世
田 中
島
進
川 口
島 一 雄 ○ 矢 野
並 享 子
藤 下
木 市 朗
原 田
中 栄太郎
秦

議会運営委員会

◎委員長

委員会名
議会運営
委員会委員
（９名）

15

◎

田
小
本
原
秦

委 員 会 委 員
中 栄太郎 ○ 梶 山
菅 六 雄
藤 下
田 章 紘
鈴 木
田
薫
林
眞 治

○副委員長

章
良
郁
治
俊
孝
東
隆
茂
眞

紘
隆
子
司
男
吉
嗣
洋
行
昭
薫
治

○副委員長

幾
茂
市

世
昭
朗
克

河
小
田

野
島
中

孝

司
進
嗣

委員会名
防災防犯対策
特別委員会
（８名）
委員会名
治水対策
特別委員会
（８名）
委員会名
交通対策
特別委員会
（８名）

特 別 委 員 会
◎

藤
太
矢
三

◎

原
田
本
林

委 員 会 委 員田
薫 ○ 小 菅
中 良 隆
小 島
田 章 紘
鈴 木
克
秦

奥
野
中
川

委
村
並
島
口

矢
奥
本

委 員 会 委 員
野 隆 行 ○ 内 田
村 治 男
中 島
田 章 紘
川 口

◎

委員会名
議会広報編集 ◎
特別委員会
（６名）

広

湖南広域行政組合（４名）
守山野洲行政事務組合（３名）

◎委員長

委
下
田
野
和

域

組

員 会 委 員茂 昭 ○ 西 本
健 一
内 田
隆 行
中 田
郁 子
河 野

員 会 委 員治 男 ○ 梶 山
享 子
立 入
一 雄
田 中
東 洋
田 中

合

田 中 良 隆原 田薫
梶 山 幾 世
秦
眞 治

議

会

○副委員長

俊
聡
幸

吉
史
子
司

六

雄
進
朗
治

市
眞

幾 世
三千男
孝 嗣
栄太郎
聡
一
東

鈴 木 市 朗林克
藤 下 茂 昭史雄洋

やす市議会だより

平成21年２月１日 No.17
11

22 19 18 17 15 12

〜

12

27 20

11

議会 の 動 き23︽ 月︾
５日 議会運営委員会
全員協議会
６日 臨時会７日 湖南地区市議会議
員研修会
︵野洲市︶
日 会派代表者会議
日 議会運営委員会
全員協議会
︽ 月︾
１日
︶会派別協議会
２日
４日 本会議︵開会・提案理由説明︶
日 本会議 議(案質疑・
一般質問 )
日 本会議︵一般質問︶
日 本会議︵一般質問︶
日 文教福祉委員会
日 環境経済建設委員会
日 総務委員会
日 本会議︵委員長報告・採決等︶
広報編集委員会︽１月︾日 広報編集委員会

2914滋賀県市町議員研修

22 21 20

日 広報編集委員会
日 全員協議会日・ 日
環境経済建設委員
会視察研修
日・ 日
議会運営委員会視察研修

28

平成21年３月定例会予定

傍聴のご案内12月定例会ではのべ52名の方に議場にて本会議を傍聴いただきました。

月

日

曜日

種

別

開議時刻

３月２日

月

本会議

9：00

開会、上程議案の提案説明

10日

火

本会議

9：00

議案質疑、代表質問

11日

水

本会議

9：00

代表質問

12日

木

本会議

9：00

一般質問

13日

金

本会議

9：00

一般質問

16日

月

委員会

9：00

常任委員会（付託議案審査）

17日

火

委員会

9：00

常任委員会（付託議案審査）

18日

水

委員会

9：00

常任委員会（付託議案審査）

19日

木

委員会

9：00

常任委員会（付託議案審査）

23日

月

委員会

9：00

常任委員会（付託議案審査）

24日

火

委員会

9：00

常任委員会（付託議案審査）

26日

木

本会議

13：00

委員長報告、質疑、討論、採決、閉会

傍聴を希望される方は、本会議の当日、市役所本庁舎３階議会事務局の受付で、住所・氏名等を記入し、傍聴席に入場してください。
また、本会議での映像を、市役所本庁舎横コミュニティセンターやす１階
会議室に設置のモニターにて放映しています。
なお、各委員会も同様に傍聴できます。日程等については、議会事務局へ
お問い合わせください。

意見募集
やす市議会だよりをご愛読いただき、ありがとうございます。
議会だよりをご覧になったご意見・ご感想をお聞かせください。いただきましたご意見等は、皆様からの貴重な声として、参考にさせていただきます。
ご意見は、ＦＡＸまたはメールでお寄せください。
○ＦＡＸ

５８６−４３００○メール

gikai@city.yasu.lg.jp

要※上記日程は都合により変更される場合があります。

野洲市議会事務局まで

編 集 後 記はや２月︑きさらぎの

月となりました︒

本市の財政状況は︑過18去に例を見ない厳しい状

月議会において 名の12

況となっています︒昨年

議員が市政について理事者側と問答しました︒

昨年の世相を表す文字

は﹁ 変 ﹂ で し た︒ 政 治︑経済が大きく変化し︑本

年もまだまだ続くと思われます︒

本市の財政事情が少しでもプラスに転じ︑変化することに努め︑市民の目線とともに議員一同全力を尽くします︒

広報委員会一同

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大豆油を使用しています摘16