来年１月17日（日）に開催することと決定。
報告事項
１．監査報告（内部：藤瀬監事、外部：篠島監事）
監事の監査（内部監査）、独立監査人の監査（外部監査）の結果について、会計収支状況や財政状況等がそれぞれ適正に処理されている旨の報告があった。
２．患者接遇に関する研修会[ ８月～ 11月]について（岡部常任理事）
今年度は「安全・安心を高める医療コミュニケーション術」をテーマに、設楽氏を講師に迎え、道内４ヵ所で地元医師会の協力のもと開催した。ロール
プレイを交えた研修内容で、各会場とも参加者は熱心に受講していた。受講者は、札幌市207名、旭川市52名、帯広市105名、小樽市36名の400名であった。
３．医療関係者スキルアップセミナー [10月～ 11月]について（後藤常任理事）
北海道健康づくり財団の委託を受け、医療従事者を対象に10月に室蘭市で「糖尿病」をテーマとし、疾患の予防と診断、治療などについて知識を習得することを目的にセミナーを開催した。また、教育現場等で関心の高い「食物アレルギー対策」をテーマとして、エピペンの実技講習もあわせた研修会を11月に北見市、釧路市にて開催した。参加者は３会場で223名であった。
４．緊急臨時的医師派遣事業 第４回運営委員会[11月18日(水)]について（藤原副会長）
平成27年度地域医療介護総合確保基金（医療分）における本事業の予算状況について報告があった。
その後、12月以降に係る３医療機関の医師派遣継続について、各医療機関の条件を精査の上、派遣することを決定した。
５．第10回医療の質・安全学会学術集会［11月22日(日) ～ 23日(月･祝)･千葉市］について（水谷常任理事）「いまこそ。エビデンスに基づいた医療の安全、そして質～次なるステージに向けて～」をメインテーマに、３つの特別講演、２つの教育講演、８つのシンポジウム、11のパネルディスカッションならびに８つの教育セミナーが行われ、一般演題433題（口演203題、ポスター 230題）が発表された。参加者は約2,700名であった。
６．札幌医科大学｢地域包括型診療参加臨床実習｣公開セミナー [11月24日(火)]について（山科常任理事）
平成24年度より文部科学省の基礎･臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成事業として選定された「札幌医科大学－地域拠点と連携によるICT連動型臨床実習－」の本年度公開セミナーが開催された。冒頭で運営委員、医療人育成セン
ター教育開発研究部門・白鳥准教授より事業の概要説明があり、続いて赤坂助教より、DVD映像を使

北海道医師会館９階理事会室

第19回常任理事会
日 時
場 所
出席者

平成27年12月8日（火）18：00 ～ 20：18
北海道医師会館9階・理事会室
長瀬会長、深澤・藤原・小熊各副会長、
北野・三戸・目黒・藤井・橋本・水谷・山科・岡部・伊藤・生駒・後藤・林・笹本各常任理事、津田・藤瀬・篠島各監事（事務局：安達局長ほか12名）

協議事項
第１号 医療と介護の連携の推進に向けた意見交換
会委員の推薦に関する件（三戸常任理事）
長瀬会長、藤原副会長を推薦することと決定。
第２号 平成27年度会費減免の追加申請に関する件（三戸常任理事）
道医会費減免申請者として、一般免除者15名（疾病３名、出産育児２名、研修医10名）、免除額184,000円を承認し、12月12日（土）の第６回理事会、来年３月13日（日）開催予定の第146回臨時代議員会に諮ることと決定。また、日医会費減免申請者として、一般免除者13名（疾病３名、研修医10名）、免除額122,000円につき日医へ申請することと決定。
第３号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（生駒常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座17件、道医認定生涯教育講座22件、合計39件を承認。
第４号 平成28年新年交礼会[1月6日(水)]の開催に関する件（三戸常任理事）
来年１月６日（水）午後６時30分から札幌グランドホテルで開催することと決定。
第５号 第６回理事会[12月12日(土)]の議案に関する件（三戸常任理事）
12月12日（土）午後４時から札幌パークホテルで開催する理事会の提出議案を決定。
第６号 その他⑴ 平成28年１月行事予定に関する件（事務局）⑵ 平成28年度予算関係三役・担当部長会議の日程に関する件（事務局）
平成28年2月1日

北海道医報第1169号

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全道の認知症サポート医を対象に、養成研修終了後の資質向上のための研修会を開催した。藤原副会長
が座長を務め、医療法人亀田病院分院亀田北病院認知症疾患医療センター・谷内センター長より「認知症高齢者の自動車運転について」をテーマに講演が行われた。その後、小職が座長となり、「認知症サポート医として地域で実施している活動事例、または、今後目指している活動」「初期集中支援チームの実施状況・取り組み」「日常診療における認知症対応困難事例」の３テーマについて、グループワークを行い、それぞれが発表した。参加者は34名であった。
11．協会けんぽ北海道支部との包括的連携協定締結
式[11月30日(月)]について（後藤常任理事）
道民の健康増進に資することを目的に、協会けんぽ北海道支部と連携協定を締結した。同支部とは、
１.かかりつけ医の普及、２.特定健診等の受診促進、
３.生活習慣病の発症予防・重症化防止、４.たばこ対策への取組、５.「健康事業所宣言」事業の啓発、等に関することについて今後も同様に連携・協力をしていくこととなる。
12．北海道三師会[11月30日(月)]について（三戸常任理事）
本年度は当会の当番で開催した。各団体の会長挨拶、出席者紹介の後、「医療事故調査制度への対応について」をテーマに、当会から水谷常任理事より発表し、その後懇談を行った。
13．都道府県医師会医療廃棄物担当理事連絡協議会[12月２日(水)･日医]について（伊藤常任理事）
平成25年（2013年）10月、熊本県で開催された外交会議で「水銀が人の健康や環境に与えるリスクを軽減するための包括的な規制を定める国際条約」（水銀に関する水俣条約）が採択されたことに伴い、平
成32年（2020年）以降、水銀を使った製品の製造や輸出入が原則として禁止される見通しとなった。地
域包括ケアシステムにおける在宅医療廃棄物の取扱いを含め、医師会は積極的に水銀血圧計等の回収事業に取り組む必要があるとし、環境省の協力のもと
日本医師会主催で今回の開催となった。今後、都道府県医師会単位で「医療機関に退蔵されている水銀血圧計等回収マニュアル」（環境省）を参考にしながら取り組みを進めていくとのことであった。
14．第15回医療フォーラム[12月３日(木)･東京都]について（笹本常任理事）「どうする、日本の医療『診療報酬・薬価制度改革に臨む』」をテーマに、厚生労働省・武田政策統括官（社会保障担当）より「医療保険の課題と28年度診療報酬改定の方向」、自由民主党・衛藤参議院議員（内閣総理大臣補佐官）より「安心につながる社会保障」、日本医師会・横倉会長より「日本医師会の医療政策」をテーマに講演が行われた後、日本医師会・中川副会長より「最近の医療情勢とその課い診療参加型臨床実習の現状を報告された。ディスカッションでは、実習協力病院、実習学生などが参加し、実習内容の現状報告を交え、参加型臨床実習を実現するためのポイントについて意見交換がなされた。
７．北海道救急医療フォーラム[11月26日(木)･名寄市]について（目黒常任理事）
上川北部医師会・当会主催、北海道・名寄市との共催により、「みんなの思いで救急医療を支えましょう」をテーマに本フォーラムを開催した。初めに「アナフィラキシー症状への緊急対応」と題して名寄中央整形外科・坂田院長よりエピペン使用に係る留意事項について説明いただいた後、エピペントレーナー（練習用）を使用した実技訓練を実施した。
次に、名寄市立総合病院・和泉院長より「救急医療」をテーマに基調講演を行い、その後、上川北部医師会・酒井理事と小職がコーディネーターを務め、医療機関、消防、住民、行政のそれぞれの立場からの発表によりパネルディスカッションを行った。参加者は271名であった。
８．臨床研修医との懇談会[11月26日(木)･帯広市]について（小熊副会長）
帯広市医師会協力のもと、JA北海道厚生連帯広厚生病院、北海道社会事業協会帯広病院より計12名の臨床研修医と当該病院関係者、地元医師会役員の参加を得て開催した。現行の臨床研修制度への感想や要望を伺い、新専門医制度について情報提供し、これからの将来像などについて、臨床研修医から率直な発言があり、活発な意見交換が行われた。
９．家族計画・母体保護法指導者講習会[11月28日(土)・日医]について（藤井常任理事）
本講習会は、母体保護法指定医師に必要な家族計画ならびに同法に関連する最新知識について講習を行い、母体保護法の運営の適正を期することを目的に例年開催されている。当日は、国立成育医療研究センター・五十嵐理事長より、「わが国の成育医療の課題と健やか親子21の果たす役割」をテーマに、日本の子どもたちは健康・教育・栄養の三大要素がいずれも世界一と評価されている半面、心には非常に空洞があること、子どもの貧困率はOECD35ヵ国中９番目に高いこと、その背景には、65歳以上の高齢者3,277万人に対し20歳未満の小児は2,741万人と約500万人程少ないにもかかわらず、国からの社会保障費、年金、医療費、その他の支出の比率は18：１と大きな差となっていること等について講演があった。引き続き「若年妊娠について」をテーマにシンポジウムが行われ、５名のシンポジストよりそれぞれのお立場から発表があり、最後に討議が行われた。参加者は184名であった。
10．認知症サポート医フォローアップ研修[11月29日(日)]について（林常任理事）
北海道の地域医療介護総合確保基金事業として、
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平成28年2月1日

北海道医報第1169号

18．勤務医部会全体会議ならびに勤務医部会運営委員会[12月６日(日)]について（藤井常任理事）
全体会議では、勤務医関連会議ならびに勤務医懇談会について報告の後、本年度は、救命救急センタ
ーとドクターヘリ・ドクターカーの導入による救命医療で、全国屈指の救急医療体制を整えた八戸市立市民病院救命救急センターの今所長をお迎えして「多機能幹細胞医をめざす」をテーマに、今日地域が抱える課題解決のヒントが得られる内容のお話をお聞きした。運営委員会では、今期も引続き実施することとした「地域医療の現況調査」調査項目を検討し、報告書の執筆者を決定した。
19．救急医療対策部会第１回小委員会[12月６日(日)]について（目黒常任理事）
小職より、小児救急医療地域研修会等の当会救急医療部関連事業のほか、北海道の航空医療体制に関して、ドクターヘリの運航状況や航空医療シンポジウムの開催状況等について報告を行った。その後、各委員からの地域の現状などに関する報告をもとに意見交換を行い、来年１月24日(日)開催予定の救急医療対策部会全体会議の内容・進行等を協議した。
20．外部各委員会報告⑴ 第１回道民の健康づくり推進委員会地域・職域連携推進専門部会[11月17日(火)]について（岡部常任理事）
地域・職域連携推進事業関係者会議の内容、北海道健康増進計画「すこやか北海道21」の概要、生活習慣病の発症と重症化予防に係る取り組み状況等についての報告後、職域におけるメンタルヘルス対策（ストレスチェック制度を含む）の取り組み状況について関係機関より情報提供があった。その後、協会けんぽに加入している50人未満の小規模事業所を対象としたメンタルヘルスの取り組みに関するアンケート調査（案）について協議し、12月調査票配布、１月回答締切で行われることが了承された。
⑵ 地域応援看護師確保対策検討会議[11月24日(火)]について（深澤副会長）
全道的に不足している看護職員の地域偏在に対応するため、未就業者から地域応援ナースを発掘し、地域への就業に至るまでのシステムを構築するため、システム導入に向けて地域偏在の現状の確認と受け入れ施設、応援ナースの支援等について検討した。
21．その他⑴ 日本医師会会員数（12月１日現在）について（三戸常任理事）
平成27年12月１日の日医会員数は、5,896名である。なお、当会会員数は、8,303名であり、内訳はA会員2,482名、B １会員600名、B ２会員4,598名、C １ 会 員109名、C ２ 会 員149名、C ３会員365名となっている。

題」、日本歯科医師会・渡邉副会長より「今後の歯科医療のあり方について」、日本薬剤師会・森副会長より「地域包括ケアシステムにおける薬剤師の役割」をテーマに基調講演とパネルディスカッションが行われた。参加者は約200名であった。
15．全国学校保健・安全研究大会[12月３日(木) ～４日(金)・松山市] について（長瀬会長）「生涯を通じて、心豊かにたくましく生きる力を育む健康教育の推進－健康で安全な生活を送るために自ら実践できる子供の育成－」をメインテーマに、文部科学省・日本学校保健会・愛媛県教育委員会等の主催により開催。１日目は文部科学大臣表彰表彰式が行われ、北海道からは札幌市医師会長の松家先生と旭川市医師会の福居先生が受賞した。２日目は10の課題別研究協議会が行われた。参加人数は約1,100名であった。次回は来年10月27日（木）、28日（金）に札幌市で開催される。
16． 第46回 全 国 学 校 保 健・ 学 校 医 大 会[12月 ５ 日(土)・松山市] について（後藤常任理事）
全国学校保健・安全研究大会に引き続き、「みんなで見守る子どもの成長」をメインテーマに、日本医師会の主催、愛媛県医師会の担当で開催された。
午前に５つの分科会が行われ、午後は「学校保健における小児慢性疾患」をテーマとする基調講演、シンポジウム等があった。参加人数は602名（北海道からは18名が参加）であった。なお、午後に開催された都道府県医師会連絡会議において次回は当会が担当し、来年10月29日（土）に札幌市で開催することが決定した。
17．全国メディカルコントロール協議会連絡会(第２回) [12月４日(金)]について（目黒常任理事）
第１部では、本連絡会・行岡会長（日本救急医学会会長）より「救急科専門医制度がメディカルコントロールを重視する理由～日本専門医機構による新専門医制度への移行に向けた準備～」、杏林大学医学部救急医学・山口主任教授より「MC体制における『知の消費者』から『知の生産者』への転換～『指導救命士標準テキスト』発刊にむけて～」をテーマに講演が行われた。続く第２部では、厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室の酒井病院前医療対策専門官より最近の医療政策の動向等について、総務省消防庁救急企画室の寺谷救急専門官より全国MC協議会連絡会の現状と「救急業務のあり方に関する検討会」での検討事項について、国土交通省海上保安庁警備救難部救難課の粟津救難課長より海上保安庁の救急救助体制について、それぞれ発表があった。最後の第３部では「救命のプロフェッショナルたる“人的拠点”の形成とMC体制の充実を目指し～救急科専門医と指導救命士の交差と連携を探る～」をテーマに小職を含む４名より地域の現状と課題について発表を行った後、助言者２名を交えて全体討論を行った。参加者は551名であった。
平成28年2月1日

北海道医報第1169号

64２）産業保健委員会[10月２日(金)・12月３日（木）]について（生駒常任理事）
会長諮問「産業保健活動総合支援事業推進のための具体的方策と社会の要請に応える日
医認定産業医制度」答申案に関して協議・意見交換を行った。また、産業医活動に対するアンケート集計、産業医の選任の改善、ストレスチェックなどの現状報告がなされた。
３）労災・自賠責委員会[10月８日(木)・12月10日(木)]について（深澤副会長）
次期の労災診療費算定基準改定に向け、「初診料・再診料」
・「リハビリテーション料」
・「創外固定加算の取り扱い」を含めた最重点要望項目10項目についての答申内容をまとめた。
また、自賠責新基準について、唯一採用していなかった山梨県が来年２月１日より採用する方向となったことから、今後、法制化に向けて事業展開していくこととした。
４）地域医療対策委員会[10月14日(水)]について（笹本常任理事）
各委員から地域医療構想策定に向けた各地の取り組みについて報告があった。その後、会長諮問｢地域医療構想(ビジョン)･第７次医療計画に向けての医師会の役割について｣の報告書作成に向けて論点を整理した。
５）救急災害医療対策委員会[10月29日(木)]について（目黒常任理事）
常総市鬼怒川水害におけるJMAT茨城およびDPATの活動やJRC蘇生ガイドライン2015の公開などについて報告があり、その後、「地域包括ケアシステムにおける救急医療のあり方～メディカルコントロール体制の強化～」と「指定公共機関としての日本医師会のあり方」について協議が行われた。
６）医療関係者検討委員会[11月５日(木)]について（北野常任理事）
特定行為にかかる看護師の研修制度に関するQ&Aについてと、看護職員の離職に伴う届出制度およびナースセンターが行う無料職業紹介事業の認知に関するアンケートへの協力等の資料説明があった。審議では、会長諮問に対する答申素案（たたき台）について意見交換を行い、来年１月半ばまでに各委員の意見を加筆することとなった。
７）学校保健委員会[11月12日(木)]について（後藤常任理事）
会長諮問「児童生徒等の健康支援の仕組みの更なる検討」に対する答申のとりまとめに向け審議した。その後、来年２月21日（日）に日医会館にて開催される学校保健講習会のシンポジウムテーマを「小児肥満・やせ・女性の健康と学校医の関わり」に決定した。ま

第６回理事会
日場時
所

平成27年12月12日（土）16：00 ～ 17：47
札幌パークホテル 地下2階「パークプラザ」
出席者
長瀬会長、深澤・藤原・小熊各副会長、
北野・三戸・目黒・藤井・橋本・水谷・山科・岡部・生駒・後藤・笹本・櫻井各
常任理事、松家・佐藤・恩村・阿久津・沖・倉増・山下・稲葉・齋藤各理事、津田・藤瀬・篠島各監事、三宅・宮本各参
与、本間議長・稲川副議長（事務局：安達事務局長ほか12名）
１．開会
２．会長挨拶
３．報告事項⑴ 監査報告（内部：藤瀬監事、外部：篠島監事）
監事の監査（内部監査）、独立監査人の監査（外部監査）の結果について、会計収支状況や財政状況等がそれぞれ適正に処理されている旨の報告があった。
⑵ 日医理事会報告（長瀬会長）
平成27年度第３回都道府県医師会長協議会の件等について協議した。詳細については日医ニュース等を参照されたい。また、事前の理事打合会において、保険業法に基づく特定保険業の研修について、４価インフルエンザHAワクチンの価格上昇について、四種混合ワクチンの供給体制について、介護保険主治医意見書における医師同意欄の取り扱いについて、医療事故調査制度への疑問点について等の意見交換を行った。
⑶ 日医各委員会報告
１）国民生活安全対策委員会[ ７月30日(木)・10月１日(木)・12月３日(木)]について（山下理事）
健康食品の薬害報告とその評価および対応について検討を行ってきたが、近年その報告数が減少しているためその理由を検討するとともに、機能性表示食品制度や食品表示法の変遷等の食品安全に関連した講演・質疑を行った。現在は会長諮問「生活上の様々な脅威から国民生活を守る医師会～食品安全を中心として～」に対する委員の意見集約を行っている。小職から、国民生活安全の観点より、放射線の健康被害を通じた科学の独立性について西尾会員が北海道医報に投稿した記事と、北海道国民保護共同訓練（11/19・旭川市）についての小職の視察記について情報提供した。

65

平成28年2月1日

北海道医報第1169号

に表彰式が行われる。
２）日本の医療を守る道民協議会第13回総会［12月１日（火）］について（三戸常任理事）
標記総会で採択した決議に基づき、国に意見書を提出するよう北海道議会へ要請したところ、『将来にわたりだれもが安心できる医療制度の確保を求める意見書』を来年２月開催の第１回定例道議会において諮ることとなり、その後、内閣総理大臣をはじめとした関係者に提出される予定であることを報告した。
３）国民医療を守るための総決起大会[12月９日(水)･東京都]について（笹本常任理事）
国民医療推進協議会の主催、東京都医師会の協力により、約2,000人(国会議員85名)の参加のもと開催された。「国民の健康への願いは、『国民皆保険』を実現させ、我が国は世界最高の健康水準を達成した。今後さらなる超高齢社会を迎えるなかで、我が国が自信を取り戻し、発展をし続けていくためには、社会保障を充実させ、国民に将来の安心を約束していくことが重要である。よって、本大会参加者全員の総意として、国民に必要かつ充分な医療・介護を提供するための適切な財源の確保、また国民と医療機関等に不合理な負担を生じさせている医療等に係る消費税問題の抜本的な解決を要望する。」との決議が採択された。
４）日本医師会会員数（12月１日現在）について（三戸常任理事）
平成27年12月１日の日医会員数は、5,896名である。なお、当会会員数は、8,303名であり、内訳はA会員2,482名、B １会員600名、B ２会員4,598名、C １会員109名、C ２会員149名、C ３会員365名となっている。
４．承認事項⑴ 外部各委員会等委員の推薦について（三戸常任理事）
前回の理事会（10月10日）以降推薦依頼のあった、北海道看護協会所管の地域応援看護師確保対策検討委員会ならびに離職看護職員相談事業協議会委員に深澤副会長、北海道保健福祉部所管の医療と介護の連携の推進に向けた意見交
換会委員に長瀬会長と藤原副会長を推薦することを承認決定。
５．協議事項第１号 平成27年度会費減免の追加申請に関する件（三戸常任理事）
道 医 会 費 減 免 申 請 者 と し て、 一 般 免 除 者15名
（疾病３名、出産育児２名、研修医10名）、免除額
184,000円を承認し、来年３月13日（日）開催予定の第146回臨時代議員会に諮ることと決定。また、た、10月21日に開催した、都道府県医師会学校保健担当理事連絡協議会終了後の追加質問について報告があった。
８）母子保健検討委員会[11月18日(水)]について（三戸常任理事）
会長諮問「成育過程における保健医療の諸課題と具体的対策」に対する答申のとりまとめに向け審議した。その後、来年２月27日(土)に日医会館にて開催される母子保健講習会のメインテーマを「子ども支援日本医師会宣言の実現を目指して」、シンポジウムテーマを「少子化対策に関する産婦人科と小児科からの提言」に決定した。
９）男女共同参画委員会[11月20日(金)]について（藤井常任理事）
女性医師センター事業の実績報告の後、男女共同参画フォーラムの反省会、ドクタラーゼについて協議した。その後、会長諮問に対する答申について意見交換を行った。また、多様な働き方とその評価の視点を、新専門医制度と施設基準の緩和に反映させた中間答申を10月９日に横倉会長に提出した。
10）生涯教育推進委員会[11月25日(水)]について（櫻井常任理事）
来年４月より開始する新たなかかりつけ医
機能研修制度の概要説明とそれに伴い生涯教育制度の全国的な研修単位管理システムの構築、都道府県医師会報を配信するなどの日医Lib新機能について報告があった。その後、会長諮問「日本医師会生涯教育制度の新しい展開と専門医制度」答申案に向けての協議・意見交換を行った。
11）社会保険診療報酬検討委員会[12月２日(水)]について(橋本常任理事)
初めに中央情勢報告について中医協での協議状況として入院医療では一般病棟の重症度、医療・看護必要度や月平均夜勤時間の算出方法等の見直しを、在宅医療では患者の状態や居住場所に応じた評価のあり方等について見直しを行っているとの報告があった。その後、諮問事項②「現在の診療報酬の問題点とその対応」の答申（案）について協議を行った。
⑷ その他
１）第34回「心に残る医療」体験記コンクール
第２次審査[11月３日(火)]について（山科常任理事）
応募総数991編（一般の部：840編、中高生の部：107編、小学生の部：44編）のうち、第一次審査で合計138編に絞られ、第二次審査通過作品が40編となっている。12月７日（月）に最終審査が終了し、来年２月７日（日）平成28年2月1日

北海道医報第1169号

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第４号 日本医師会認定健康スポーツ医の認定申請に関する件（岡部常任理事）
認定要件を満たした新規申請者２名、更新申請者２名、合計４名を承認し、日医へ申請することと決定。
第５号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（生駒常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座38件、道医認定生涯教育講座38件、合計76件を承認。
第６号 その他⑴ 1月行事予定に関する件（事務局）
報告事項
１．審査委員懇談会[12月９日（水）]について（橋本常任理事）
審査業務に従事されている社保・国保・労災各審査委員の労をねぎらうため、開催した。出席者は71名であった。
２．都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会[12月10日(木)]について（水谷常任理事）
日医医師賠償責任保険の運営に関する経過説明があり、その後、山口県、山梨県、茨城県の各医師会が医療事故紛争対策の活動状況を報告した。日医・今村常任理事からは、医療事故調査制度開始２ヵ月の状況と全日本葬祭業協同組合連合会との協力協定締結など、日医と他団体の連携協議に関する対応状況について報告があり、質疑応答を行った。
３．「地域包括ケアシステムの構築の推進のための取組」第２回シンポジウム[12月12日(土)]について（林常任理事）
当会・北海道歯科医師会・北海道薬剤師会・北海道看護協会の共催によるシンポジウムを当会が担当となり開催した。はじめに、日本福祉大学・二木学長より「『骨太方針2015』と地域包括ケアシステム－拙新著『地域包括ケアと地域医療連携』をベースにして」をテーマに特別講演があった。その後「認知症患者の在宅医療と多職種連携」をテーマとした
シンポジウムでは、医師、歯科医師、薬剤師、看護師が自地域で実践している認知症に関する取り組みについて報告し、ディスカッションを行った。出席者は282名であった。
４．外部各委員会報告⑴ 離職看護職員相談事業協議会[12月８日(火)]について（深澤副会長）
離職中の看護職に対して、ナースセンターサイドからアプローチし、求職者となるよう働きかけるなど看護職員届出制度を推進するため、北海道ナースセンター体制の整備、届出制度の広報などについて検討した。
⑵ 北海道地域包括・在宅介護支援センター協
議会第２回正副会長・幹事合同会議[12月16日(水)]について（林常任理事）
今年度の事業実施状況ならびに地域包括支援

日医会費減免申請者として、一般免除者13名（疾病３名、研修医10名）、免除額122,000円につき日医へ申請することと決定。
第２号 平成28年新年交礼会[ １月６日(水)]の開催に関する件（三戸常任理事）
来年１月６日（水）午後６時30分から札幌グランドホテルで開催することと決定。
第３号 北海道医師会医療事故調査相談窓口業務に係る手当に関する規程の制定に関する件（三戸常任理事）
10月１日からスタートした、医療事故調査制度に伴う24時間窓口対応業務に係る役・職員手当について規程を定めることと決定。
第４号 北海道医師会職員給与規程等の一部改正に関する件（三戸常任理事）
国の人事院勧告に基づき、北海道人事委員会が勧告した道職員の平成27年給与表ならびに期末・勤勉手当の改定に準じて、当会職員についても同様に平成27年４月１日から適用することと決定。
第５号 理事提案事項
特になし。
６．道総医協関連事項（深澤副会長）
10月10日開催の第５回理事会以降の会議について報告した。
７．閉会

第20回常任理事会
日 時
場 所
出席者

平成27年12月22日（火）18：00 ～ 19：15
北海道医師会館9階・理事会室
長瀬会長、深澤・藤原各副会長、北野・三戸・目黒・橋本・水谷・山科・岡部・
伊藤・生駒・林・笹本各常任理事、津田・藤瀬・篠島各監事（事務局：安達局長ほか12名）

協議事項
第１号 マイナンバー制度開始に伴う規程の策定等に関する件（三戸常任理事）
来年１月から運用が開始されるマイナンバー制度に関し、当会においてマイナンバーを含む個人情報が漏えいおよび滅失しないよう適正かつ厳格な安全管理措置を講ずるための取扱規程ならびに基本指針を定めることと決定。
第２号 母体保護法指定医師の指定に関する件（三戸常任理事）
新規申請者１名について指定医師とすることと決定。
第３号 日本医師会認定産業医の認定申請に関する件（生駒常任理事）
認定要件を満たした新規申請者34名、更新申請者19名、合計53名を承認し、日医へ申請することと決定。
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平成28年2月1日

北海道医報第1169号

長、副委員長に石狩市学校給食センター・成田センター長を選出した。その後、学校における食物アレルギー対応の推進方策について、昨年
度食物アレルギーに関する調査結果報告があり、今後の進め方を説明し意見交換を行った。
５．中央情勢報告（笹本常任理事）「平成28年度診療報酬改定について」
小職より平成28年度の診療報酬改定について配付資料をもとに解説した。
６．各部報告⑴ 当会の医療事故調査等相談窓口対応状況について（水谷常任理事）
12月１日から12月21日までに、標記相談窓口に問合せがあり当番の役員が直接対応した案件の基本情報等について報告した。

センター職員研修講師養成研修会等派遣結果について報告があった。その後、平成26 ～ 27年度機能強化委員会ならびに地域包括支援センター職員研修について協議を行った。
⑶ 第２回北海道学校保健審議会[12月17日(木)]について（藤原副会長）
昨年度学校保健調査の結果と児童生徒等の健康診断について説明があった。また、学校における食物アレルギー対応の経過については、昨年度に作成した「学校における食物アレルギー対応の進め方」を各市町村に情報提供し、各地域で研修会を開催していることなどを報告した。
⑷ 学校における食物アレルギーに対応する連絡協議会[12月17日(木)]について（藤原副会長）
委員長に北海道北広島西高等学校・後藤学校

研修会等への託児サービス併設費用の助成について
当会では、育児中の女性医師などに対し、学習する機会を確保することにより、勤務継続や復職の支援を行うことを目的に、全道規模の専門医会等が主催・後援する会議や研修会などにおいて託児サービスを併設した場合の費用として２万円を上限に助成することといたしております。
つきましては、該当の会議、研修会等がございましたら、当会事業第五課までご連絡くださいますようお願いいたします。
助成基準
１．対

象

全道規模の専門医会等が主催・後援する会議、研修会、講演会など【助成内容】託児室利用料、保育料、交通費（遊具・おやつ・おむつ等購入代は対象外）

２．期

間

平成27年４月～平成28年３月実施分

３．助成額２万円を限度として実費を助成いたします。

４．申請方法領収書の写し等を添付の上、所定の用紙※によりご申請ください。
※下記連絡先までご請求願います。

≪連絡先≫

平成28年2月1日

北海道医師会事業第五課〒060-8627 札幌市中央区大通西６丁目
TEL 011-231-1434（直通）FAX 011-241-3090 E-mail:5ka@m.doui.jp

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