海外／国際機関で行われている／行われた興味深いイベント

アジア太平洋地域：Asia-Pacific Intergovernmental Meeting on the Fourth Review andAppraisal of the Madrid International Plan of Action on Ageing（高齢化に関するマドリッド国際
行動計画［MIPAA］第 4 次レビュー・評価に関するアジア太平洋地域政府間会議）（6/29～
7/1、国連アジア太平洋経済社会委員会［ESCAP］主催イベント）


https://www.unescap.org/events/2022/asia-pacific-intergovernmental-meeting-fourth-r
eview-and-appraisal-madrid-international#

アジア太平洋地域では人口高齢化が急速に進んでおり、2020 年現在、世界の 60 歳以
上人口のうち 60％（6 億 3000 万人）が同地域で暮らしている。そして 2050 年にはこの数が 13 億に達し、同地域の人口の 1/4 を占めると見込まれる。人口高齢化は高齢者にとって、課題とチャンスの両方をもたらすものであり、また高齢者が暮らす社会全体に影響を及ぼす。このような背景から ESCAP では政府間会議を開催し、MIPAA 第 4 次レビ
ューを地域レベルで行う。この会議はタイのバンコクとオンラインのハイブリッドで開催され、2023 年に国連社会開発委員会で行われる世界レベルでのレビューで参考とする。

ILC-Japan または ILC-GA メンバーが関わった／関わっている
イベント／取り組み

オランダ＆日本：ライデンアカデミー（ILC オランダ）と政策研究大学院大学が共同でオンライン講座を開催（1/20）
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https://www.leydenacademy.nl/online-lecture-professor-taichi-ono-cherish-longevity/（プログラム全体の動画も視聴可能）

https://www.grips.ac.jp/jp/news/20220125-7748/ （政策研究大学院大学の日本語記事）



政策研究大学院大学は 1 月 20 日、オランダのライデンアカデミー（ILC オランダ）と共同でオンライン講座を開催し、国際長寿センター（ILC-JAPAN）も協力した。講座では同大学の小野太一教授が、日本の高齢者ケア政策や、コロナパンデミックが日本の社会および高齢者に及ぼした影響について講義を行った。またライデンアカデミーのティネケ・
アブマ教授は、高齢者ケアの持続性や、オランダにおけるパンデミックの影響について発表した。本講座はティネケ・アブマ教授が司会を務め、ライデンアカデミーの教員・学生を中心に約 20 名が参加した。参加者からは、日本の介護施設の概要、高齢者介護における先端技術の活用などについて質問が寄せられた。

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海外での興味深い取り組み・ニュース
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国連：「健康な高齢化の 10 年」に向けた市民社会のマッピング・参加プロジェクト（2/15）
https://www.ilc-alliance.org/news/civil-society-mapping-and-engagement-initiative-forthe-un-decade-of-healthy-ageing/https://www.decadeofhealthyageing.org/topics-initiatives/other-initiatives/civil-societymapping （プログラム HP）



https://www.decadeofhealthyageing.org/topics-initiatives/other-initiatives/civil-societymapping/submission-form （アンケートページ）



国連の「健康な高齢化の 10 年」は、高齢者やその家族、地域の生活を改善するために協働するチャンスであり、その中で市民社会団体（CSO）は、高齢者の生活に影響を及ぼす政策づくりで重要な役割を担っている。このマッピング事業は、高齢者が生きがいを持って暮らせる環境の構築に関心のある、様々な部門の団体を特定してまとめていく
ユニークな機会である。この事業では、高齢化だけでなくその他の部門も含めた市民社
会の多様性を示して、あらゆるレベルの政府でこのアジェンダを前進させることを目指している。この取り組みに関心のある市民社会団体は、上記のアンケートページから参加可能。

WHO：国際疾病分類の第 11 回改訂版（ICD-11）が発効（2/11）
https://www.who.int/news/item/11-02-2022-who-s-new-international-classification-of-diseases-(icd-11)-comes-into-effecthttps://www.who.int/news/item/11-02-2022-icd-11-2022-release

https://icd.who.int/en (ICD-11 ウェブサイト)

https://japan-who.or.jp/news-releases/2202-23/ （日本語情報）

WHO による国際疾病分類の第 11 回改訂版（ICD-11）が 2 月 11 日に発効し、最新版がオンライン公開された。ICD は、医療従事者が世界中で標準化された情報を共有するための共通言語を提供するものであり、世界の健康動向や統計を把握するための基盤となっている。傷害、疾病、死因に関する約 1 万７000 の固有コードがあり、これらを組み合わせることで、160 万以上の臨床状態をコード化できる。ICD-11 は完全にデジタル化
され、ユーザーが使いやすいフォーマットおよび多言語機能となっており、エラー発生率を低減している。コーディングと機能の更新に加え、ICD-11 には伝統医学、性的健康、ゲーム障害に関する新たな章が追加された。ICD-11 は 2019 年 5 月の世界保健総会で採択され、加盟国は 2022 年の死亡率および罹患率報告で使用を開始することに合意した。2019 年以降、早期採用国、翻訳者、科学者グループがさらなる改良を推奨し、今回オンラインに掲載されたバージョンが作成された。



山田メモ：ちなみに Alex さんが以前おっしゃっていた MG2A （Old Age）について、上記の ICD-11 ウェブサイト→ICD-11 Browser→画面左上で「Old Age」と検索をかけると、
Ageing associated decline in intrinsic capacity と書かれていました。

2

世界各国：人口高齢化への対応先進国はどこ？（2/19）
https://www.forbes.com/sites/avivahwittenbergcox/2022/02/19/best-countries-to-gro
w-old-inwho-is-preparing-for-ageing-populations/?sh=37c54ccb646f

https://forbesjapan.com/articles/detail/46020 （日本語記事）

https://20-first.com/wp-content/uploads/2022/02/Longevity-Scorecard_2022.pdf （ ス
コアカード）



出生率の低下と寿命の伸長によって、世界的に人口が高齢化している。こうした人口構造の大きな変化に対し、準備が進んでいる国はどこか。ジェンダー関連のコンサルティ
ングを手がける 20 ファーストが、各国の高齢化への対応状況をランクづけした最新の「長寿管理番付（Longevity Management Scorecard）」を発表した。この番付では「寿命（OECD Life Expectancy at Birth Index）」「医療（Numebo Health Care Index）」「幸福度（国連 World Happiness Report）」という 3 つの指標を用い、それぞれの順位を合算した「スコア」が小さいほど高齢化への対応が「良い」国としている。2022 年版の番付の上位 3 か国は、次のようになっている。丸かっこ内は左から「寿命」「医療」「幸福度」の各順位、ス
コア、65 歳以上の人口比率である。


1 位 スイス（7 位、16 位、3 位、26 点、19％）



2 位 オーストラリア（12 位、9 位、11 位、32 点、16％）



3 位 ノルウェー（24 位、12 位、6 位、42 点、18％）



同 フランス（18 位、3 位、21 位、42 点、20％）

ちなみに米国は全体で 26 位、中国は 49 位、日本は 15 位だった。
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欧州：認知症の人とともに開発したゲーム「This is Me」が評価を得て発売へ（2/22）
https://www.alzheimer-europe.org/news/after-publication-me-mindful-life-storytelling-g
ame-evaluation-journal-aging-studies-mind-and

https://designingfordementia.eu/resources/mind-designs/this-is-me

https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0890406521000852?via%3Dihub（ゲームの評価に関する論文）

https://relish-life.com/dementia-games/group-games/all-about-us/ （購入サイト）

http://www.designingfordementia.eu （MinD プロジェクトのホームページ。プロジェクト自体は 2020 年 2 月に終了し、現在は MinD Network を通じて活動を継続）

欧州で認知症の人向けの画期的なデザインソリューション開発に取り組む MinD プロジ
ェクトでは、認知症の当事者やケアラーと共同で、ボードゲーム「This is Me」（直訳すると「これが私」）を開発した。ゲームボード、66 項目の質問カード、サイコロおよび駒で楽しむゲームで、人生の各段階について、プレイヤーたちが自分たちの体験や願いを語るのを促していく。2021 年末にはこのゲームの評価が発表され、認知症の当事者やケアラーたちは、体験を共有したりお互いを理解するのにゲームが役立ったと述べていた。
またゲームを通じた交流も楽しんでおり、孤立防止などにも役立つと感じていた。このよ
うな前向きな評価を得て、This is Me はこの度「All About Us」（直訳すると「私たちのすべて」）という商品名で、Relish（認知症の人のウェルビーイングに取り組む団体）のウェブ
サイトから発売されることとなった。上記の販売サイトによると、価格は約 25 ポンド（約3,900 円）。
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欧州：EU 各国で年齢中央値が上昇（2/28）
https://ec.europa.eu/eurostat/en/web/products-eurostat-news/-/ddn-20220228-1

2021 年 1 月 1 日現在、EU 全体の年齢中央値は 44.1 歳であり、2020 年から 0.2 歳、2011
年から 2.5 歳（1 年あたり 0.25 歳）上昇していた。国ごとにかなりの違いが見られ、たとえば比較的若い国を見るとキプロスが 38.0 歳、アイルランドが 38.5 歳だったのに対し、年齢中央値が高い国ではたとえば、イタリアで 47.6 歳、ドイツで 45.9 歳だった。スペイン、
ポルトガル、ギリシャ、アイルランドおよびスロベニアでは、2011～2021 年の間に中央値が 4 歳以上上昇していた一方で、スウェーデンでは同期間中、40.8 歳から 40.6 歳へと低下していた。

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欧州：EU 諸国における 2020 年の機能別一般政府支出（2/28）
https://ec.europa.eu/eurostat/en/web/products-eurostat-news/-/ddn-20220228-2

https://ec.europa.eu/eurostat/statistics-explained/index.php?title=Government_expendit
ure_on_social_protection#Expenditure_on_.27social_protection.27 （高齢者関連を含む社会的保護関連の支出詳細）

EU では 2020 年、一般政府支出が国内総生産（GDP）の 53.1％を占めていた。前年は46.5％だったが、コロナパンデミックで GDP が減少した一方で、政府によるその軽減策
で支出が増えた（6 兆 5210 億ユーロ→7 兆 1180 億ユーロ）結果、割合が大幅に増加した。政府支出で最も割合が大きかったのは、社会的保護（22.0％）と医療（8.0％）だった。
社会的保護の支出割合は国ごとで大きく異なり、たとえばアイルランドでは 10.2％だった一方で、フランス（27.3％）、フィンランド（25.7％）、イタリア（25.2％）は全体の 1/4 以上を占めていた。社会的保護関連の支出で最も大きな割合を占めているのは、高齢者関連（GDP の 11.3％）であり、これは主に年金給付であった。.上記 2 つ目の URL では、社会的保護関連の支出内訳を、国ごとに閲覧可能。

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スペイン：80 代後半でモデルデビュー、90 歳でフォロワー4 万人越え（2/9）
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https://www.euronews.com/culture/2022/02/05/the-spanish-king-how-a-90-year-oldgrandpa-became-a-fashion-sensation （動画、写真もあり）

アンドレ・ガルシア・カロ氏は、自称「スパニッシュ・キング」のモデルで現在 90 歳。今年のバースデーパーティーには、ナイトクラブに 250 人のセレブ達が集まった。小麦色の肌と美しい銀髪が目を惹くアンドレ氏だが、実はモデルを始めたのはわずか 2 年前。それまでは静かな年金暮らしだった。モデルとしてアンドレ氏を「発掘」したのは孫のセリーヌ氏。コロナパンデミック初期のロックダウン中、仕事先の雑誌用としてアンドレ氏の写真を自宅で撮影し始めた。これが大好評となり、セリーヌ氏はアンドレ氏のポートフォ
リオを作成することとなった。上記 URL でもいくつか写真が紹介されているが、自由でバイタリティにあふれ、中には水着姿を披露したものもある。アンドレ氏は Vogue や GQ、
Esquire など有名雑誌でも取り上げられたほか、Zara などファッションブランドでも起用され、また映画やミュージックビデオなどスクリーンデビューも果たしている。フォロワー
数は現在 4 万を超え、その多くは若者のようである。
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スペイン：高齢者の声を受け、銀行がカウンターサービスの見直しへ（2/22）
https://www.euronews.com/next/2022/02/22/i-m-old-not-stupid-campaigning-pension
er-forces-spanish-banks-to-tackle-exclusion-of-elderhttps://www.france24.com/en/live-news/20220228-how-a-pensioner-made-spanish-ba
nks-rethink-counter-serviceshttps://jp.reuters.com/article/spain-banks-financial-exclusion-idJPKBN2KN0D0 （日本語記事）

今年 1 月の海外ニュースでお伝えした通り、スペインでは銀行のオンライン化で多くの高齢者が不便を強いられており、これに対して一般高齢市民のカルロス・サン・ファン氏
が「I’m old, not stupid」（私は年寄りだがバカじゃない）キャンペーンを立ち上げ、対人での銀行サービスを求めていた。この運動がオンラインなどで急速に拡大し、65 万近くの署名が集まった。このようなプレッシャーを受けた 3 か所の主要銀行協会は、ナディア・
カルビニョ経済大臣が同席する中、高齢顧客へのサービス向上を誓う協定に署名した。
署名団体の一つであるスペイン銀行協会（AEB）によると、銀行の支店では「カウンター
サービスの営業時間延長」、「高齢者の優先」、「アプリやウェブページなどの使いやすさ向上」を行っていく予定。

米国：薬物過剰摂取による自殺が若者と高齢者で増加傾向に―調査結果（2/2）


https://www.phillyvoice.com/suicide-by-drug-overdose-death-rate-/

https://thehill.com/changing-america/well-being/longevity/592512-suicides-by-drug-ov
erdose-increased-among-youth-elderly

https://ajp.psychiatryonline.org/doi/10.1176/appi.ajp.2021.21060604 （調査全文）



米国では全体的に見ると、薬物過剰摂取による自殺は減少が続いているが、若者と高齢者では増加傾向にあることが最近の調査で示された。薬物過剰摂取による自殺について、人口 10 万人に対する死亡データを比較すると、全年齢層では男性で 2012 年に1.6 件だったのが 2019 年には 1.2 件に、また女性は 2015 年には 1.7 件だったが 2019年には 1.5 件に減少していた。しかし 15～24 歳では、男性は 2015 年に 0.6 件だったが2019 年は 0.8 件に、女性は 2014 年に 0.6 件だったのが 2019 年には 1.0 件に増加していた。さらに 2001 年と 2019 年のデータでは 75～84 歳でも増加しており、男性は 0.7 件
から 1.6 件に、女性は 0.8 件から 1.7 件と倍増していた。



米国：孤独が 10 年後の認知症リスクと密接な関係に―調査結果（2/7&14）https://www.mcknights.com/news/clinical-news/loneliness-closely-linked-to-10-year-d
ementia-risk/

https://n.neurology.org/content/early/2022/02/07/WNL.0000000000200039

（論文要

旨）


最近発表された調査結果では、長期的な認知症リスクと孤独の強い関係性が示された。
この調査では約 2,300 人の対象者を 10 年間追跡し、認知機能や脳容積のほか、孤独などについても測定した。調査開始時には、参加者のうち誰も認知症の症状がなかった。
調査の結果、参加者の 14％が認知症を発症しており、6％が孤独であった。孤独な対象
者は、そうでない参加者と比較して、認知症の発症確率が有意に高かった。また、遺伝
5子的な認知症リスクのない 80 歳未満の孤独な参加者は、孤独でない参加者よりも発症リスクが 3 倍高かった。認知症を発症していなくても、孤独な参加者は、実行機能や全脳容積など認知機能問題の兆候が見られた。


米国：ホームヘルパーたちが道路を封鎖―労働条件改善を要求（2/18）
https://apnews.com/article/business-health-arrests-connecticut-ned-lamont-b4c5087f
db50d35d69ebeaf2eeb8765b



コネチカット州のハートフォードでは 2 月 17 日、労働組合に加入しているホームヘルパ
ーやその支援者たちが州都近くの幹線道路を封鎖し、給与や基本的な福利厚生（健康保険や有給休暇）の改善を州予算案に盛り込むよう知事に求めた。警察の発表によると、この件で 20 人が逮捕された。同州の契約下で、約 1 万人が高齢者や障害者のホー
ムヘルパーとして働いている。組合員たちは、コロナ禍の中でも業務を続けている一方で、自分たちは日々の支払や医療へのアクセスで苦労していると訴えており、州には最終的に時給 20 ドル、健康保険および退職給付を求めている。



オーストラリア：高齢者ケア施設の人材不足に、政府がキャンペーン強化や軍の派遣など様々な対応（2/7）


https://www.careandsupportjobs.gov.au/ （キャンペーン公式サイト）

https://www.abc.net.au/news/2021-08-15/disability-minister-linda-reynolds-on-new-su
pport-work-campaign/100372022 （キャンペーン立ち上げ紹介記事）

https://www.dss.gov.au/about-the-department/news/64186 （キャンペーン強化記事）

https://www.pm.gov.au/media/defence-surges-support-aged-care-sectorhttps://www.health.gov.au/resources/publications/australian-defence-force-support-toresidential-aged-care-facilities （軍派遣に関する事業者用ファクトシート）



介護人材不足はこれまでも現在も、そして今後も大きな問題であり、これに対応するためオーストラリア政府では 2021 年 8 年、介護人材確保に向けたマルチメディアキャンペーン「A Life Changing Life」を立ち上げた。上記の公式サイトでは、介護職の概要や魅力、研修に加えて求人情報も掲載しているほか、雇用主向けの情報も提供している。今年 2月にはキャンペーンの更なる認知向上を図るため、将来的な介護人材となりうるグループが集まる学校や交通機関の拠点、学校近くのカフェなどへ広告活動を拡大した。また
2 月7 日には、コロナパンデミックで特に逼迫した介護人材不足への対応として、政府は最大で 1,700 名の国防軍職員を高齢者ケア部門に派遣すると発表した。派遣されるのは看護師や他の一般的な支援スタッフであり、必ずしも直接的なケアを代われるわけではないが、間接的な業務も含めて支援を行うことで専門職の負担軽減を図る。



ニュージーランド：終末期選択法の適用は、施行後 3 か月間で少なくとも 28 件に（2/7）


https://www.stuff.co.nz/national/health/300511045/at-least-28-assisted-deaths-in-first-three-months-of-new-law#:~:text=At%20least%2028%20New%20Zealanders,through%20in%20the%202020%20referendum.

2021 年 11 月 7 日、ニュージーランドでは終末期選択法が施行され、終末期患者を対象として医師などによる死のほう助が合法化された。保健省で毎週更新されるデータによ6

ると、施行後から約 3 か月で、この法律は少なくとも 28 件で適用されていた。この法の適用対象となるには、たとえば 18 歳以上で余命 6 か月以内など厳しい要件が定められている。

海外／国際機関で最近発表された法律・規則・提言など
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ニュージーランド：高齢者虐待予防基金の立ち上げ（2/1）


https://www.stuff.co.nz/pou-tiaki/127651228/office-for-seniors-announces-new-fund-to-help-prevent-elder-abuse-in-nz （ニュース記事）https://officeforseniors.govt.nz/latest-news/elder-abuse-prevention-fund/ （政府リリース）



https://officeforseniors.govt.nz/our-work/raising-awareness-of-elder-abuse/elder-abuse-prevention-fund-2/ （詳細情報）

ニュージーランドでは高齢者の 10 人に 1 人が何らかの形で虐待を受けている、と言われる中、社会開発省の高齢局は 2 月 1 日、20 万ドルの高齢者虐待基金を立ち上げ、高齢者虐待防止への対策プロジェクト募集を開始した。各プロジェクトは 2 万 5000 ドルを上限として申請でき、また他の団体や地域グループと連携したり多様なコミュニティ（少数民族、性的マイノリティ、障害者など）を巻き込んだ取り組みは、優先的に選定される。
申請は、2022 年 4 月 1 日まで受け付けている。

海外／国際機関で最近発表された／近日発表される
報告書・ガイドブックなど
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国連：Decade of Healthy Ageing Connection Series No. 3 - The Decade in a Climate-changing
World（健康な高齢化の 10 年コネクションシリーズ No.3：気候変動に直面する社会の 10 年）（1/24、国連報告書）


https://www.who.int/publications/m/item/decade-of-healthy-ageing-connection-seriesno3 （全文および他のシリーズ報告書へのリンクあり）



このコネクションシリーズでは、健康な高齢化の 10 年と重要な世界的課題との関係性について検討している。第 3 弾の報告書では、気候変動が高齢者の健康やウェルビー
イングにどのような影響を及ぼし、また 10 か年計画における 4 つの優先行動分野（エイ
ジズムと闘う、エイジフレンドリー・コミュニティ、統合ケア、介護）とどのように関連しているのかについて説明するほか、対応策も紹介している。

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WHO：Ageism in artificial intelligence for health（医療 AI でのエイジズム）（2/9、WHO 政策文書）


https://www.who.int/news/item/09-02-2022-ensuring-artificial-intelligence-(ai)-technol
ogies-for-health-benefit-older-people （全文へのリンクあり）
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

人工知能（AI）技術は、高齢者の健康やウェルビーイング向上に役立つ可能性があるものの、その実現は、技術のデザイン・実施・利用でエイジズムが排除されて初めて可能となる。この政策文書では、AI 技術を通じてエイジズムの発生や助長リスクを最低限に抑えるために使える、法や技術面などでの対策を紹介している。AI 技術はたとえば健康リスクの予測や医薬品の開発、ケアマネジメントの個別化など様々な所で革命的な変化を起こしている。しかしチェックを怠ると、この技術は社会のエイジズムを助長した
り高齢者の保健医療福祉サービスの質低下を招きかねない。たとえば AI が用いている
データは代表性に欠けていたり、高齢者に関する過去のステレオタイプや差別などのバイアスがかかっている可能性がある。また AI 技術の利用方法によっては、世代間の交流が減ったりデジタル技術へのアクセスが更に難しくなる可能性もある。改善策としてはたとえば、高齢者も巻き込んだ AI 技術のデザイン、高齢者のデジタルリテラシー向上への投資、様々な年齢層を包摂したデータ収集などを挙げている。

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欧州：Mainstreaming Ageing – Revisited（エイジングの主流化―再考）（2022 年 2 月、国連欧州経済委員会［UNECE］報告書）
https://unece.org/policy-briefs （全文へのリンクあり）



UNECE の対象地域では高齢化が進んでおり、社会的にも経済的にもこの変化への準備が必要である。そのためには、人口構造の変化に沿って政府や社会全体でコーディネートされた対応が求められ、このような対応は「mainstreaming ageing」（エイジングの主流化）として知られている。あらゆるレベルでのあらゆる政策で、エイジングをより効果的に組み込むことで、人口高齢化への社会的な準備が進み、それはあらゆる年齢層に役立っていく。この政策文書では、エイジングの主流化を行う上で 7 つの「成功要因」
を挙げており、これらは具体的に「政治および経営面でのリーダーシップ」、「戦略的枠組み」、「ガバナンスとコーディネーションの仕組み」、「年齢に留意した分析と影響評価」、「能力開発」、「政策に役立てるための認知向上やデータ収集・分析」および「参加型の政策立案」である。.

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欧州：Sex, gender and sexuality in the context of dementia: a discussion paper（認知症における性、ジェンダーおよびセクシュアリティ）（2/25、Alzheimer Europe ディスカッションペーパ
ー）

https://www.alzheimer-europe.org/reports-publication/sex-gender-and-sexuality-conte
xt-dementia-discussion-paper （本文へのリンクあり）



https://www.alzheimer-europe.org/news/alzheimer-europe-launches-new-report-sex-gender-and-sexuality-context-dementia

性やジェンダー、セクシュアリティは、生活の基本的な側面であり、人びとは多くの場合、性やジェンダーなどによってどのようなニーズや能力、関心があるか、先入観を持ちがちである。そしてこのような考えは、本人の自己認識や社会的位置づけにも影響を及ぼしている。この報告書では、性別やジェンダー、性的指向に関わらずすべての認知症の人が、尊厳を持って処遇され、迅速に診断や治療、ケア、支援を受けられるよう権利を推進することを目指している。対象読者としては特に、政策立案者および医療福祉分野の学生や専門職を想定している。
8

英国：Hitting new heights: Improving vaccination uptake among patients with chronic conditions
across Europe（新たな高みへ：欧州全体における慢性疾患患者のワクチン接種改善）（2/3、ILC-UK 報告書）


https://ilcuk.org.uk/hitting-new-heights-report/ （全文へのリンクあり）



新型コロナウイルスは欧州全体で、身体的に最も弱い人びとの健康や命を脅かしている。欧州では成人の 25％が 2 つ以上の慢性疾患を抱えていることを踏まえると、このパンデミックでワクチンの重要性が大いに強調されたと言える。しかしコロナウイルス以外
でのワクチン接種（例：インフルエンザ）について見ると、欧州では慢性疾患患者の接種率が低く、2018 年ではわずか 45％であった。欧州の政策立案者や慈善団体、医療専門家などから話を聞いた結果、いくつかのバリアが浮かび上がり、以下の提言としてまとめられた。


ワクチンに関する情報を改善する：ワクチン接種に関するデータ共有や特定の慢性疾患向けの情報提供を行う。



ワクチン接種を推進するために地域の各関係者が関わる：医療サービス提供者、地域団体および慈善団体が連携し、慢性疾患を抱える人々がワクチンを接種する
ようエンパワーする。



ワクチン接種へのバリアを取り除く：ワクチンの無料化やアクセス改善は、誰もが平等にワクチンを接種できるようにするために極めて重要である。

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英国：Health and social care integration: joining up care for people, places and populations（医療と社会的ケアの統合：当事者・地域・市民のためのケア連携）（2/11、政府白書）
https://www.gov.uk/government/publications/health-and-social-care-integration-joining-up-care-for-people-places-and-populations （全文へのリンクあり）



2021 年 9 月の海外ニュースでお伝えしたように、イングランドでは医療と社会的ケアに関する政府の新たな計画「Build Back Better: Our Plan for Health and Social Care」（より良い復興：私たちの医療・社会的ケア計画）が発表された。今回の政府白書は上記計画の一環として出されており、患者や利用者、スタッフ、組織、そして一般市民のために、地域や状況に関わらず、統合された医療と社会的ケアを全国で提供できるようにする
ための計画や施策を打ち出している。巻末では、この計画案を効果的に実施するために 、 い く つ か質問を 記載して 読者か らの コメン ト を 募集し て おり 、 回答はiwpimplementationquestions@dhsc.gov.uk.で受け付けている。

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米国：Income Sources of Older Households: 2017（高齢世帯の収入源：2017 年）（2/8、国勢調査局報告書）
https://www.census.gov/library/publications/2022/demo/p70br-177.html （全文へのリ
ンクあり）



https://www.census.gov/newsroom/press-releases/2022/income-sources-older-households.html



米国国勢調査局が発表した新たな報告書では、65 歳以上の人がいる世帯の収入源やその金額および割合を紹介している。収入は 6 種類（公的年金、補足的所得保障［SSI］、
9

年金や退職金の積立、財産所得、稼働所得、その他）に分けられている。全体として、公的年金が総収入の半分強を占めており、続いて稼働所得が 19.3％、年金や退職金の積立が 17.2％だった。所得層に関わらず、公的年金が収入で大きな割合を占めていた
一方で、SSI は最も収入が少ない世帯グループで多く見られた。また年金や退職金の積立金、財産所得および稼働所得は、世帯の収入が多くなるほど増えていた。この報告書では、2017 年の収入について 2018 年に行われた調査データを用いている。
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オーストラリア：Concepts for a new framework for regulating aged care（高齢者ケアの新たな規制枠組みコンセプト）（2/8＆9、政府枠組み）https://www.health.gov.au/resources/publications/concepts-for-a-new-framework-for-r
egulating-aged-care （詳細版へのリンクあり）



https://www.health.gov.au/resources/publications/concepts-for-a-new-framework-for-r
egulating-aged-care-plain-english （簡易版へのリンクあり）

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この枠組みでは、今後の高齢者ケアシステムを支える規制枠組みを作成する上で、初期の考えをまとめている。詳細版と簡易版の 2 種類を発表しており、規制枠組みのコン
セプトを概説しているほか、高齢者ケアでの課題や改善のチャンスについてまとめ、新たな枠組みの基本コンセプトについても紹介している。今回の枠組み発表は、新たな枠組みの設計過程で様々な関係者と協議を行う上で、最初のステップとなる。

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オーストラリア：Competition in residential aged care（施設高齢者ケアでの競争） （2/14、政府作成ファクトシート）

https://www.health.gov.au/resources/publications/competition-in-residential-aged-care-for-providers （事業者向け）

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https://www.health.gov.au/resources/publications/competition-in-residential-aged-care-for-general-public （一般市民向け）

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オーストラリア政府では、施設高齢者ケアの選択肢を増やすために、2024 年 7 月1 日より制度の変更を行う。これにより、ニーズに合った施設ケアの選択肢を増やすとともに、施設ケアに関する提供情報の分かりやすさを改善し、また事業者にとっても質の高いケア提供のインセンティブを与えたり、事務的な負担を減らすことを目指している。たと
えば一般市民向けには、星による新たな評価システムを導入したり、対面での支援を増やしたり、情報の透明性を高めていく予定。事業者向けと一般市民向けに別個で資料を発表しており、それぞれ上記 URL から閲覧可能。

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