＜輸出管理 DAY for ACADEMIA 2017

Q＆A＞

プレリミナリーセッション＜質問＞「輸出貿易管理令 別表１. 為替例別表」に対する用語索引集の作成について１）取り組みは何年前からでしょうか？

２）現在、何件ほどのキーワードが収集されていますか？ ３）

輸出令別表 1．と為替例別表の発生割合はどのくらいでしょうか？４）研究室では新しい物質・技術が生まれると思いますが、キーワードでかなり効率化できるでしょうか？
【丸紅 IT ソリューションズ・松永様】＜回答＞
ご質問の１）～３）については、発行元の日本機械輸出組合の HP（http://www.jmcti.org/）
をご参照くださるか直接お問い合わせください。４）については、九州工業大学では実際の研究活動において索引集を活用することで大幅に負担が軽減されています。
【九州工業大学・鈴木勇次】

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パネルディスカッション＜質問＞
九州大学で行った米ロの大学輸出管理担当先へのアンケート調査を、英、仏、独などヨーロッパの大学についても実施していくことが必要と思います。欧米の大学輸出管理担当者の実際の状況を調査比較し、経済産業省や文部科学省に提示していくことが重要と考えます。
【匿名希望】＜回答＞
ご意見いただきありがとうございます。大学の歴史やグローバルという視点からみると、適切な大学の輸出管理を検討するには、ご指摘の通り米国だけでなく欧州の事情についても理解をしておく必要があると思います。欧州の調査について、ぜひ前向きに検討させていただきたいと思います。
【九州大学・佐藤弘基】＜質問＞
学外から講師を招き、講演等を依頼する際に参加者・受講者の中に非居住者がいる場合、その情報（国、出身機関、氏名など）を講師側に伝えて、輸出管理を依頼するか？それとも、講演内容を大学側で輸出管理することを前提とし、講師側は輸出管理する必要がない状態にしているのか？
【匿名希望】＜回答＞
まず、その講演等で話される内容が、外為法上の非「公知」の技術情報を全く含んでいない場合や、ただちに「公知」のものとされる場合には、そもそも安全保障貿易管理の対象にはなりません。
ここで言う「公知」とは、不特定多数の人物が知り得ることを指します。例えば、学会誌に掲載されていたり、インターネット上で制限なく入手できるような技術情報は、全て「公知」の技術情報です。従って、聴取者を制限しない形でインターネット上に配信される講演等は、安全保障貿易管理の対象にはなりません（「貿易関係貿易外取引等に関する省令」第９条第２項第９号）
その講演で話される内容が、非「公知」の技術情報を含んでおり、さらにただちに「公知」のものとされない場合には、その内容に含まれる技術情報、特にリスト規制の対象になるものの管理は、講演者が自ら行うことが望ましく、またそのことに関しては、主催者側も受講者情報等を事前に伝える等の配慮をすべきものと思います。また、キャッチオール規制に関
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しては、講演者側による対応が難しいことから主催者側が主として管理すべきものといえます。いずれにせよ、主催者である大学側と講師側の両者協力が重要といえます。
【山形大学・足立和成】
参考文献
足立 和成、“大学等における安全保障貿易管理 ─産学連携の「国際化」に伴う問題─“、
知財プリズム、２月号、１頁（２０１３）経済産業調査会知的財産情報センター＜質問＞
管理体制（特に留学生を扱う）を構築するにあたって、責任者（理事クラス）をどうするかという問題がある。多くの大学では、研究担当理事を責任者にしているが、教育担当理事が責任者になっている大学もあり、両者の関係が障害になっている。研究推進の担当理事が安全保障理事となることも、牽制機能上問題があると思う。
【群馬大学・早川様】＜回答＞
2012 年 7 月に国際・大学知財本部コンソーシアムが発行した「大学・研究機関を対象とした安全保障輸出管理に関する調査報告書」によると、大学等の輸出管理部署としては、産学連携・知的財産管理部門が最多で、国際・留学生支援部門及び研究推進関連部門が続き、少数ではあるが法務・コンプライアンス管理部門等もあることが示されています。
輸出管理の責任者も研究、国際、教育、法務・コンプライアンス等の担当理事、副学長等が担当されていると思われます。輸出管理は、法令遵守（コンプライアンス）のために研究活動をチェックするあるいはチェックの支援を行うと共に、研究者等の負担を軽減する支援も行います。国際共同研究・交流等を推進する活動と安全保障輸出管理との間に相反する局面があり得ますが、研究者への支援とコンプライアンスの確保の両面が必要とされます。
今回の輸出管理 DAY for ACADEMIA 2017 での文部科学省高等教育局国際企画室長 岩渕秀樹氏の講演で、「安全保障貿易管理は、一律に大学等の活動を制限するためのものではなく、むしろ自由な教育・研究環境を保障するための前提となるもの。
」との指摘も参考になります。
【大阪大学・中田修二】＜質問＞
先生方に輸出管理をお願いすると次のように反論されることが多い。
「日本の大学は輸出管理が厳し過ぎると思う。欧米ではほとんど規制されないと聞いている。」これはどの程度正3しいのでしょうか？

また、このような意見に対してどう反論するのが良いでしょうか？

【東京工業大学・山内様】＜回答＞
日本と欧米の輸出管理制度は異なり、欧米といっても米国と英国でも異なり、国により厳しく輸出管理する局面が日本と異なることの認識が重要です。
たとえば米国の多数の大学では米国政府等から秘密指定を受けていない研究で研究成果の発表や外国人の研究活動への参加に制限のない Fundamental Research の制度を利用しており、このことから米国は規制が緩く日本は厳しすぎるという印象が生じている場合があります。
一例として、カリフォルニア工科大学（略称：Caltech）は Fundamental Research を行う大学ですが、Export Compliance Office を設立して輸出管理を実施しています。具体的な輸出管理項目として、たとえば以下の項目が挙げられています。
・外国への貨物の輸出、技術の提供のチェック
・海外渡航時のチェック
・外国人研究者等の雇用時のチェック
・外国との共同研究開始時のチェック
・政府の制裁・禁輸措置に違反しないためのチェック
・授業等で法令で認められない内容、機材等を提供しないためのチェック
実際に Caltech の輸出管理部署の方の話では「Fundamental Research の特例は、公表されるであろう研究成果に関する例外規定に過ぎず、その他多くのチェック事項のため大学の輸出管理は結構、大変」と述べられているそうです。
「欧米ではほとんど規制されないと聞いている。
」等への反論あるいは助言の方法は、状況によりふさわしい対応方法があるかと思われます。比較的多いケースとして以下のような場合があります。
ａ）米国の大学等の輸出管理に関する調査報告書や国内での講演会等で、FundamentalResearch なら輸出管理の負担が軽いと記述・説明されていることに影響を受けた場合。
（調査報告書や講演内容の解釈の問題と、調査自体の不十分さ等の問題などが影響）
ｂ）米国の大学等を訪問あるいは共同研究等に参加した際に、制限等を受けなかった等の個人的体験による場合。
ａ）については、米国の大学では Fundamental Research と成果の公表に制限のあるRestricted Research を区別しており、多くの大学では Fundamental Research の範囲で活動しているが輸出管理におけるチェック事項は多岐に渡り多いこと（上記の Caltech の事例は多くの研究大学で行われている輸出管理事項であること）の説明が望まれます。
ｂ）については、米国の大学では研究への外国人が参加の可否がはっきり区分されており、日本人が参加可能な研究に参画した方は米国の大学の輸出管理が緩いような印象を持たれ4

るかも知れないが、一方で秘密指定に相当するような研究や軍関連の研究への外国人の参加は原則不可とされており、両者の区分が明確に管理されているのが実態であること等の説明が望まれます。大学が秘密指定に相当するような研究や軍関連の研究を行う場合は大学のキャンパス外の独立した場所、施設で行う場合が多く、このような施設を外国人が訪問する場合は相応のチェックがなされます。このような区分がなされているため、大学のキャンパス内は輸出管理等の制限が緩い印象を持たれるかも知れません。
【大阪大学・中田修二】

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基調講演
＜質問＞
大学の技術は海外から意図的に狙われる可能性があると思います。それを踏まえ、輸出管理の取組はどうあるべきか考えていかなくてはいかないのではないかと思います。パネラーの方々に方策を検討・提案していただく必要があるのではないか？（例えば、エキスパート人材数名を選出、雇用して、不十分な対応の大学を巡回、指導して 2 年ほどで全体のレベルアップをするなど。
（規定や部署設置ができていない大学をゼロにするため））【鳥取大学・片山様】＜回答＞
ご指摘の通り、大学はハイテク技術の宝庫として海外の懸念国・組織から「狙われている」ことは事実であり、機微技術の流出の防止のために、安全保障輸出管理だけでなく、不正競争防止法による秘密管理、サイバーセキュリティ等の各種の措置を総合的に講じていく必要があり、取組が進められつつあります。輸出管理に関しては、経産省と文科省からご説明があったとおり、大学の体制構築が十分ではなく、特に地方大学においては予算、人員の不足等の問題があるようです。経産省では、新年度から大学向けの輸出管理アドバイザーを派遣する事業を始めるほか、文科省においてもリスクマネジメントの観点から施策を講じると伺っています。また、既に取組みが行われている大学内においても、研究の公開と共有とを原則とされる研究者の方々との意識のギャップを埋めるための取組みを必要と思われます。地域ブロックごとの大学の横断的連携により全般的底上げが期待されるところでもあり、両省庁の施策とも相俟って、全体的な取組水準の向上を期待したいところです。CISTECにおいても、その HP において「大学の輸出管理」サイトをポータルサイトとして様々な情報を提供しているほか、各種支援事業を行っていますが、今後ともその充実に努めてまいります。
【CISTEC・押田専務】

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その他
＜質問＞
人文社会系の研究機関等で取り組み例があれば教えてほしい。
【人間文化機構・尾崎様】＜回答＞
残念ながら人文社会系研究機関における具体的事例の把握には至っておりません。人文系及び理工系の学部を有する総合大学では、理工系及び実験を伴う人文社会系を対象として輸出管理事務を行うところが多いようです。
【山形大学・小野浩幸】＜質問＞
業務初心者が知識・理解を深めるために役立つ書籍などを教えてほしい。
【匿名希望】＜回答＞
多 く の 書 籍 等 が 刊 行 さ れ て い ま す が 、 下 記 の も の は 経 済 産 業 省 の HP
（ http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law08.html#jishukanri ） ある いは CISTEC の HP
（http://www.cistec.or.jp/service/webseminar/index.html）上に無料で公開されていますので手始めのものとして参考になると思います。
・安全保障貿易管理ハンドブック（平成２６年９月）
・安全保障貿易管理に係る機微技術管理ガイダンス（平成２２年３月）概要
・安全保障貿易管理に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）改訂版
・産学連携学会作成 安全保障貿易管理に関するガイドライン（平成２１年８月）
・CISTEC ウェブセミナー【山形大学・小野浩幸】

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