は じ め に
45 周年記念誌発行以降の主要な動き
はじめに、平成 29 年の 45 周年記念誌発行以降の５年間（主として平成 29 年度から令和３年度まで）の当協会業務をめぐる主な動きを記述する。

１．食料・農業・農村基本計画及び果樹農業振興基本方針を踏まえた果樹対策の充実
我が国の果樹振興施策は、国が策定する食料・農業・農村基本計画（以下「基本計画」という。）及び果樹農業振興基本方針（以下「基本方針」という。）に基づき推進されている。
平成 27 年に、平成 37 年度を目標年度とする新たな基本計画が策定され、農林水産物・食品の輸出促進、６次産業化の促進、農地中間管理機構の活用による担い手への農地の集積・集約化の推進等の施策が、重点的に取り組まれてきた。
果樹政策の分野では、新たな基本計画を受けて、新しい基本方針が策定され、高品質果実生産に始まる所得向上に向けた好循環、果実加工品を活用した新需要の創出、優良品目・品種への転換の加速化、ジャパンブランドの確立を通じた輸出拡大、生産から販売までのバリューチ
ェーンの構築等の方向性が示された。これを踏まえ、平成 27 年度までの果実等生産出荷安定対策事業は平成 28 年度から果樹農業好循環形成総合対策事業に名称変更され、内容も充実され、令和２年度までの５年計画で実施されてきた。
また、令和２年３月に、令和 12 年度を目標年次とする新たな基本計画が策定され、農業の成長産業化に向けた農政改革、中小・家族経営など多様な経営体の生産基盤の強化、農林水産物・食品の輸出の拡大、農村振興施策を総動員した「地域政策の総合化」、食と農に関する新たな国民的合意の形成等を進めることとされた。
果樹政策の分野では、４月に新たな基本方針が策定され、従来の供給過剰基調に対応した生産抑制的な施策から、低下した供給力を回復し、生産基盤を強化するための施策に転換することされた。これを踏まえ、令和元年度までの「果樹農業好循環形成総合対策事業」を拡充し、事業名も「果樹農業生産力増強総合対策」に変更され、高品質、高収益な国産果実の生産拡大を図り、我が国の果樹農業の持続可能性を維持するため、優良品目、品種への新植・改植、優良苗木の確保等の取組を支援することとされた。特に、労働生産性を抜本的に向上させるための省力樹形の導入、国産花粉の安定確保、果樹苗木の確保対策への支援が強化されている。

２．果樹対策の柱としての果樹経営支援対策・果樹未収益期間支援対策の着実な実施
我が国果樹農業は、産地における果樹農業の担い手の高齢化や後継者不足が進み、生産量は減少傾向にあり、平成 19 年度から、果樹対策の柱として、消費者ニーズにあった優良品種・品－1－目への転換や担い手への園地集積など果樹経営の体質の強化、産地の構造改革を進めていくことをねらいとする果樹経営支援対策を実施している。また、平成 23 年度からは、これを加速化するため、改植後の未収益期間に要する経費を支援する果樹未収益期間支援対策が開始された。
両対策は産地計画に定められている担い手等において着実に実施され、順次、対策が充実されており、平成 29 年度からは農地中間管理機構を通じたほ場の集約化に伴う追加的土層改良に要する改植単価の加算、平成 30 年度からは、急傾斜地からの移動改植で追加的土層改良に要する改植単価の加算、令和２年度からは、省力樹形の定額高単価の設定、新植について定額支援の導入、改植及び新植時の植栽密度下限の設定を行う等、補助単価の改定や支援対象の追加など内容を充実しながら実施している。

３．果実計画生産・緊急需給調整対策の廃止
果樹振興施策が、供給過剰を前提とした需給安定対策から、供給不足を踏まえた生産力増強への転換に舵を切ったことに伴い、需給安定対策のうち、果実計画生産推進事業（平成 30 年度からは果実計画生産確認事業に組替え）及び緊急需給調整特別対策事業は、令和元年度を最後に終了した。なお、不測の事態に備えた果汁特別調整保管等対策事業及び自然災害被害果実加工利用促進等対策事業は、引きつづき、予算化されている。

４．苗木・花粉対策の充実
果樹生産の拡大に必要な苗木の確保や安定生産に必要な花粉の確保が懸念されるため、令和元年度から優良苗木生産推進事業及び果樹種苗増産緊急対策事業を実施し、令和２年度からは花粉専用園地育成推進事業を実施している。

５．果実流通加工対策の拡充強化
近年、果実の加工・業務用需要が伸びていることから、果樹農家所得の向上、国産果実の需要拡大を図るため、品目の特性を踏まえつつ、果実流通加工対策を実施している。
平成 27 年度からは、従来の果実加工需要対応産地育成事業の内容が大幅に見直され、①加工専用果実生産支援事業、②国産果汁競争力強化事業、③加工専用果実流通体制確立支援事業の３本に組み替えられた。このうち加工専用果実流通体制確立支援事業は、平成 28 年度に加工原料安定供給連携体制構築事業に組替え、令和２年度には、加工・業務用果実安定供給連携体制構築事業に拡充し、実施している。

６．果実輸出支援対策の実施
果実の輸出拡大を戦略的に推進するため、平成 28 年度から新たに、果実輸出支援強化事業を実施し、海外への果実の海上輸送体制の確立に向けた実証や長時間輸送に適した鮮度保持技術・輸送用資材等の開発・実証を支援している。
また、令和元年度からは、果実輸送技術実証支援事業に特化して実施している。

－2－７．外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業
平成 27 年 10 月に環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が大筋合意されたことを踏まえ、国産農産物の競争力を強化し、需要フロンティアの開拓を図るため、産地と外食産業等の連携により、国産農林水産物を活用した新商品の開発を支援する「外食産業等と連携した需要拡大対策事業」が平成 27 年度補正予算で措置された。
このうち、青果物を対象とする事業を当協会が実施するため、協会定款の必要な変更を行い、事業実施した。平成 28 年度以降においても、同様の補正予算が措置され、令和元年度まで引き続き事業実施した。

８．果実消費拡大対策の動き
果物の消費拡大については、食育と一体となった「毎日くだもの２００グラム運動」として、平成 13 年に設置された「果物のある食生活全国推進協議会」を中心に各般の普及啓発活動を実施してきた。
平成 24 年度までは、当協会は農林水産省の補助事業の事業実施主体の事務局として「食事バランスガイド」と「毎日くだもの２００グラム運動」の普及啓発を実施した。
平成 25 年度以降は、当協会独自の取組みとして、専用ホームページの運営、メールマガジンの発信などにより、果物の一層の消費拡大対策を推進している。
また、平成 29 年度には、『毎日くだもの２００グラム！運動指針』及び『ＦＡＣＴＢＯＯＫ』の改訂を行った。さらに、令和元年度には、「果物のある食生活全国推進協議会」を発展拡充した「毎日くだもの２００グラム推進全国協議会」を開催し、関係団体が連携して対策の推進に努めた。

９．青果物輸出促進対策の支援
農林水産物・食品の輸出拡大が主要な政策課題になる中、平成 30 年度に解散した(一社)日本
青果物輸出入安全推進協会から残余財産の寄付を受けるとともに、30 年度以降、青果物の輸出を推進する日本青果物輸出促進協議会（平成 27 年設立）からの要請に応じて、役職員の派遣、事務室の提供等の支援業務を行っている。実施に当たっては、協会定款に定める事業に、新たに、「国産青果物（その加工品を含む。）の輸出を促進する取組等」の「支援」を加える変更を行うとともに、協会の固定資産に新たに特定寄付金引当資産の造成等を行った。
以上が、平成 29 年度以降の果樹政策と当協会をめぐる主な動きであるが、当協会としては、昭和 47 年の発足以来 50 年にわたり、果実の需給の安定や消費増進、果樹農業経営の安定などに寄与する活動を続けてきた実績や、果樹農業振興特別措置法に基づく指定法人としての位置づけ、更には、公益の増進に寄与する新公益法人制度のねらいも踏まえつつ、公益目的事業である各般の事業を今後とも着実に実施し、我が国果樹農業の振興に貢献していくこととしている。

－3－