ひまわり訪問看護リハビリステーション昭和 運営規程
(事業の目的)第１条 株式会社ライフサポートが開設するひまわり訪問看護リハビリステーション昭和(以下「ステーション」という)が行う指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の事業(以下「事業」という)の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、ステーションの看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士(以下「看護職員等」という)が、要介護状態(介護予防にあっては要支援状態)であり、主治の医師が必要を認めた高齢者に対し、適正な事業の提供を目的とする。
(運営の方針)第２条 指定訪問看護の提供に当たって、ステーションの看護職員等は、要介護者の心身の特性を踏まえて、全体的な日常生活動作の維持、回復を図るとともに生活の質の確保を重視した在宅療養が継続できるように支援する。
２

指定介護予防訪問看護の提供に当たって、ステーションの看護職員等は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援するとともに、利用者の心身の機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。

３

事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

(事業所の名称等)第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
① 名

称 ひまわり訪問看護リハビリステーション昭和② 所在地〒466-0824
名古屋市昭和区山里町 70 番地の 2

山手アベニュー107(職員の職種、員数及び職務の内容)
第４条 ステーションに勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者

１名（常勤）

管理者は、ステーションの従業者の管理、利用の申込みに係わる調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、従業者に運営に関する基準を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）従業者
従業者（准看護師を除く。
）は訪問看護計画書及び訪問看護報告書(介護予防訪問看護計画書及び訪問看護報告書を含む)の作成を行う。
ア

看護職員
保健師、看護師又は准看護師

２.５名以上（常勤換算）

看護職員は、医師の指示に基づき、利用者の居宅を訪問して療養上の世話又は必要な診療の補助を行う。
イ

理学療法士等
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士

１名以上

理学療法士等は、医師の指示に基づき、利用者の居宅を訪問して、リハビリテーションを中心としたサービスの提供に当たる。
ウ 事務員

１名以上

(営業日及び営業時間)
第５条

ステーションの営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

① 営業日

月曜日から金曜日までとする。但し祝祭日、12 月 29 日から 1 月 3 日までを除く。

② 営業時間

午前 8 時 30 分から午後 5 時 30 分までとする。

③ 電話等により、24 時間常時連絡が可能な体制とする。
(事業の内容)第６条

事業の内容は次のとおりとする。

① 病状・障害の観察② 清拭・洗髪等による清潔の保持③ 食事及び排泄等日常生活の世話④ 床ずれの予防・処置⑤ リハビリテーション⑥ ターミナルケア⑦ 認知症患者の看護⑧ 療養生活や介護方法の指導⑨ カテーテル等の管理⑩ その他医師の指示による医療処置⑪ 訪問リハビリの利用者様への定期的な看護師の訪問(利用料等)
第７条

事業を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該事業が法定代理受領サービスであるときは、負担割合証に記載された割合に応じた額とする。

２

次条の通常の実施地域を超えて行う事業に要した交通費は、その実施地域を超えた地点から自宅までの交通費の実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は次の額を徴収する。
① 実施地域を超えた地点から、片道 1 キロメートルあたり20 円

３

死後の処置料は、10,000 円とする。

４

前二項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名(記名押印)を受けることとする。

(通常の事業の実施地域)
第８条

通常の事業の実施地域は、名古屋市昭和区、千種区、東区、中区、熱田区、瑞穂区、天白区の区域とする。

(緊急時等における対応方法)
第９条

看護職員等は、訪問看護を実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じた時は、必要に応じて臨時応急の手当を行うとともに、速やかに主治の医師に連絡し、適切な処置を行うこととする。

(虐待の防止のための措置に関する事項)
第１０条

ステーションは、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとすること。

１

ステーションにおける虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。

２

ステーションにおける虐待の防止のための指針を整備すること。

３

ステーションにおいて、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に（年 1 回以上）実施すること。

４

虐待の防止のための措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

(身体拘束等の適正化に関する事項)
第１１条
２

ステーションは、身体拘束等の適正化について、次の各号に掲げる措置を講じるものとすること。
ステーションは、サービスの提供にあたって当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護する為、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その利用者の行動を制限する行為を行わないこと。

３

ステーションは、緊急やむを得ず身体拘束を行った場合、その態様及び時間、利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録すること。

４

ステーションが、緊急やむを得ず身体拘束等を行った場合は、当該利用者及びその家族等に説明すること。

５

ステーションにおける身体拘束の適正化の為の対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図ること。
（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）

６

ステーションおける身体拘束等の適正化の為の指針を整備すること。

７

ステーションにおいて、従業者に対して身体拘束の適正化の為の研修を定期的に実施すること。

８

身体拘束等の適正化の措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

(その他運営についての留意事項)
第１２条

ステーションは、看護職員等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また業務体制を整備する。

① 採用時研修② 継続研修採用後３ヶ月以内
年１回

２

従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３

従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。

４

この規定に定める事項のほか、運営に関する重要事項は株式会社ライフサポートとステーションの管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則
この規程は、令和 3 年 10 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 3 年 12 月 1 日から改定する。
この規程は、令和 4 年 1 月 1 日から改定する。
この規程は、令和 4 年 2 月 1 日から改定する。
この規程は、令和 4 年 6 月 1 日から改定する。
この規程は、令和 6 年 3 月 31 日から改定する。
この規程は、令和 6 年 6 月 1 日から改定する。