平 成 ２６ 年 度 事 業 報 告
本協会の定款第３条で目的を『この法人は、スポーツ推進に関する事業を行い、スポーツを振興して、道民の体力向上とスポーツ精神の高揚を図ること』と定め、この目的を達成させるために実施する事業の基本的な考え方などを示した次の事業運営方針に基づき、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する公益事業を実施した。
さらに、この公益事業を安定的かつ継続的に実施していくために、収益事業から生みだした収益を公益事業に配賦することにより、公益性を一層高め魅力のある事業展開に努めた。
また、この収益事業の収益の他に、民間企業等からの寄附により、公益事業を道民全体で支えていく仕組みづくりにも努めた。

～ 事業運営方針 ～〈目的〉 道体協はスポーツ推進に関する事業を行い、スポーツを振興して、道民の体力向上とスポーツ精神の高揚を図ることを目的とします。
Ⅰ 事業運営の基本的考え方
1 公益性の追求
2 道内のスポーツ団体を総括
3 北海道のスポーツ施策を担う公的機関
Ⅱ 事業の概要
競技力向上事業

生涯スポーツ推進事業

スポーツ少年団育成事業

道立総合体育センター運営事業

【公１】

【公２】

【公３】

【公４】

事業の安定的な実施

収 益 の 配 賦
収益事業
（スポーツ以外の施設貸出事業）

公１ 競技力向上に向けた取組の推進（競技力向上事業）
定款第 4 条第１項第 1・6・8 号に揚げる事業を次のとおり行った。
１．国民体育大会事業（事業費 83,133 千円）
強い競技スポーツを目指すことにより、広く道民の間にスポーツを振興し体力の向上とスポーツ精神の高揚を図るため次の事業を行った。
(1) 国民体育大会派遣事業（事業費 60,912 千円）
国民体育大会に役員、監督、選手等を派遣し実施競技団体に交通費・宿泊費の一部を補助した。

① 第 69 回国民体育大会本大会
競

技 陸上競技ほか 38 競技（公開競技 2 競技含む）

派遣期間 平成 26 年 9 月 7 日～14 日（会期前競技）、10 月 12 日～22 日（本会期）
会

場 長崎県長崎市他 10 市 3 町、福岡県福岡市、熊本県人吉市、益城町

派遣人数 997 名成

績 男女総合（天皇杯）13 位、女子総合（皇后杯）11 位 ※本大会のみの成績【第 69 回国民体育大会最終成績：男女総合（天皇杯）8 位、女子総合（皇后杯）7 位】② 第 70 回国民体育大会冬季大会
ア．スケート・アイスホッケー競技会
派遣期間 平成 27 年 1 月 28 日～2 月 1 日
会

場 群馬県前橋市、渋川市、高崎市

派遣人数 97 名成

績 ス ケ ー ト 競 技 会：男女総合（天皇杯）1 位、女子総合（皇后杯）1 位
アイスホッケー競技会：男女総合（天皇杯）1 位

イ．スキー競技会
派遣期間 平成 27 年 2 月 20 日～23 日
会

場 群馬県片品村

派遣人数 87 名成

績 男女総合（天皇杯）3 位、女子総合（皇后杯）4 位【第 70 回国民体育大会冬季大会終了時点：男女総合（天皇杯）1 位、女子総合（皇后杯）1 位】(2) 国民体育大会北海道ブロック予選会開催及び助成（事業費 3,528 千円）
国民体育大会北海道予選会は、本会が主催し、各競技団体が主管となって開催した。
競技：陸上競技ほか 39 競技

会場：延 70 会場

参加人数：8,537 名(3) アンチ・ドーピング教育啓発事業（事業費 12 千円）
国民体育大会におけるドーピング検査への対応など、国体選手を中心に教育・啓発事業を実施した。
実施日：平成 26 年 10 月 1 日

会場：北海道立総合体育センター 2F 講堂・視聴覚室

参加人数：81 名(4) 国民体育大会関係事業（事業費 18,631 千円）
本国体等の監督・選手に対する交通費、宿泊費等の助成や、全国代表者会議、現地での選手激励等、
国民体育大会に関する諸事業を実施した。 事業内容は (1) 国民体育大会派遣事業参照
２．競技団体等強化育成事業（事業費 71,367 千円）
世界に通じる強い競技スポーツを目指すため、国体競技実施団体とオリンピック競技実施団体(以下「国体等競技実施団体」という)を併せた 46 加盟競技団体の選手強化・指導者育成と、それ以外の 12 の加盟競技団体の組織機能の強化を図るため次の事業を行った。
(1) 指定強化指導者研修会（事業費 651 千円）
国体等競技実施団体から推薦のあった指導者を本会の指定強化指導者として登録し、その者を対象に研修会を実施した。講師には、国内トップアスリートを指導した著名なコーチや監督を招き、指導方法などの講話やスポーツ医科学の研究成果についての報告等を行い、指定強化指導者の資質と能力の向上を図った。
実施日：平成 26 年 11 月 30 日

会場：北海道立総合体育センター

参加人数：214 名(2) 選手強化事業（事業費 53,479 千円）
国体等競技実施団体から推薦された選手を対象に、指定強化指導者が企画立案した強化合宿を、道内外で行い育成強化を図った。また、経済上競技生活の継続が困難な有望選手に対し活動費の一部を支援
した。

実施競技数

実施回数

参加指導者数

参加選手数

道内合宿

38 競技

85 回

384 名

1,466 名

道外合宿

27 競技

57 回

140 名

593 名

日帰り強化練習

18 競技

81 回

290 名

1,357 名有望選手活動支援

3 競技

4名(3) スポーツ医科学研究事業（事業費 1,055 千円）
道内トップレベルの選手の競技能力や心理分析、ドーピング防止に関する普及・啓発、一般スポーツ
愛好者の健康に関する調査・研究を行った。また、その研究成果を取りまとめた研究報告書を作成し、全国、全道のスポーツ医科学研究機関等に広く公表した。
報告内容① 本道の国体代表選手の心理的サポートに関する研究 ～少年選手の心理的競技能力について～② バドミントン競技におけるスポーツ歯科的アプローチ③ 道内大学硬式テニストップ選手の体力指標と戦績に関する検討④ アンチ・ドーピング教育啓発活動報告 2014

(4) スポーツ医・科学トータルサポート事業（事業費 1,721 千円）
国体選手等を対象としている国体等競技実施団体が行う強化合宿において、フィジカルチェック、メ
ンタルチェック、デンタルチェック、栄養管理、トレーニング処方相談やドーピング防止普及啓発等を、専門家からの総合的なサポートを行うことにより、競技力の向上、傷害の予防等を目的に実施し、また、競技特性を熟知した専門家を国体に派遣し競技毎に実践的なサポートを行った。
① 医科学サポート
派遣競技数：2 競技

実施回数：2 回

参加人数：27 名② 国体サポート
派遣競技数：12 競技(5) 競技団体強化対策事業（事業費 2,224 千円）
国体競技実施団体・オリンピック競技実施団体以外の 12 の加盟競技団体の組織強化などを図るため、審判や指導者・選手等を対象とした研修会や強化合宿等を実施するための、経費の一部を助成金として交付した。
実施競技数：10 競技

実施会場数：延 27 会場

参加人数：1,740 名

(6) 冬季スポーツジュニアアスリート育成事業（事業費 12,237 千円）
冬季 11 競技種目に特化したジュニア選手層の育成・強化を目的に競技別強化活動を行い競技力の向上を図った。
実施競技種目数

実施回数

参加指導者数

参加選手数

道内合宿

10 競技種目

15 回

60 名

320 名

道外合宿

6 競技種目

9回

27 名

103 名

日帰り強化練習3 競技種目

13 回

30 名

167 名

３．北方圏スポーツ交流事業（事業費 4,022 千円）
本道のスポーツ振興と国際親善を図るため、北方圏諸国との学術・文化交流の一環として、スポーツ交流を通じ友好・親善を深めるとともに、スポーツの振興と競技力の向上並びに道民のスポーツ意識の高揚を図った。
(1) カナダアルバータ州親善スポーツ交流（招聘）（事業費 4,022 千円）
実施期間

平成 26 年 8 月 14 日～20 日 7 日間実施競技

ゴルフ競技（高校生男女）

実施場所

札幌市ほか

受入人数

13 名

公２ 生涯スポーツの推進に向けた取組の推進（生涯スポーツ推進事業）
定款第 4 条第 1 項第 2・3・5・8 号に揚げる事業を次のとおり行った。
１．スポーツ指導者育成事業（事業費 3,659 千円）
生涯スポーツ社会の実現をめざし、生涯を通じた「快適なスポーツライフ」を構築することを目的に、その推進の中心となるスポーツ指導者の育成のため次の事業を行った。
(1) 日本体育協会公認指導者養成事業（事業費 2,763 千円）
日本体育協会（以下「日体協」という。
）公認スポーツ指導者制度に基づき、スポーツ医・科学の知識を活かし、「スポーツを安全に、正しく、楽しく」指導し、「スポーツの本質的な楽しさ、素晴らしさ」
を伝えることの出来る者（スポーツリーダー、競技別指導者（指導員・上級指導員）、アシスタントマネ
ジャー、及び体力テスト員規程に基づく体力テスト判定員）を本会が日体協から受託して養成した。
① 日本体育協会公認指導員養成講習会の開催
地域のスポーツクラブやスポーツ教室などにおいて、個々人の年齢や性別などの対象にあわせた競
技別の技術指導等にあたる指導者を養成した。
ア．日本体育協会公認指導員養成講習会
実施競技数：4 競技（独自開催 2 競技を含む）
実施会場数：延 5 会場

参加人数：81 名（次年度 10 月に資格取得）

イ．日本体育協会公認上級指導員養成講習会
実施競技数：2 競技
実施会場数：延 3 会場

参加人数：56 名（次年度 10 月に資格取得）

② 日本体育協会公認アシスタントマネジャー養成講習会の開催
総合型地域スポーツクラブ等において、利用者が充実したクラブライフを送ることが出来るよう、経営等の諸活動をサポートする者を養成した。
実施期間：平成 26 年 11 月 8 日～9 日

会場：北海道立総合体育センター

参加人数：21 名③ 日本体育協会公認体力テスト判定員養成講習会及び体力テスト指導員研修会の開催
ア．公認体力テスト判定員養成講習会
実施期間：平成 26 年 10 月 25 日～26 日

会場：北海道立総合体育センター

参加人数：19 名※独自開催（専門学校北海道体育大学校 28 名）

イ．体力テスト指導員研修会
実施期間：平成 26 年 6 月 7 日～8 日

会場：北海道立総合体育センター

参加人数：14 名(2) スポーツ指導者研修事業（事業費 696 千円）
日体協公認スポーツ指導者等のほか、道内のスポーツ愛好家や興味・感心のある道民を対象に指導能
力と資質の向上、自己研鑚を目的に実施した。
① 北海道スポーツ指導者研修会の開催
実施日：平成 26 年 11 月 30 日

会場：北海道立総合体育センター

参加人数：173 名② 北海道スポーツ指導者ブロック研修会の開催

ブロック

開催日

会場

参加人数

道南

平成 26 年 10 月 5 日

新ひだか町：静内コミュニティーセンター

26 名

道北

平成 26 年 10 月 5 日

稚内市：稚内市総合体育館

25 名

道東

平成 26 年 10 月 19 日

標津町：標津町生涯学習センター

30 名

道央

平成 26 年 9 月 14 日

札幌市：北海道立総合体育センター

167 名③ 北海道スポーツ指導者協議会研修会の開催
実施日：平成 27 年 3 月 22 日

会場：北海道立総合体育センター

参加人数：174 名(3) 北海道スポーツ指導者協議会組織育成事業（事業費 200 千円）
公認指導者等の相互の連携を密にして、組織体制の充実を図り、指導者の資質向上と活動の活発化を図るための活動経費の一部を助成した。
２．地域スポーツ振興事業（事業費 2,079 千円）
道民が生涯にわたり豊かなスポーツライフを送るために、地域が行う行事に積極的に支援し、スポーツ振興と体力向上を図ることを目的に次の事業を行った。
(1) 総合型地域スポーツクラブ育成事業（事業費 446 千円）
生涯スポーツ社会の実現を図るため、北海道や圏域広域スポーツセンターとの連携・協力の下、地域
住民の身近なスポーツ活動の場として期待される総合型地域スポーツクラブの育成に向けた事業を行った。

(2) 地方体育協会連絡協議会助成事業（事業費 1,463 千円）
地域内各地方体育協会の共通問題の協議と連絡調整にあたり、必要に応じ、競技会、講習会その他の事業を実施することを目的に組織された地方体育協会連絡協議会の活動の充実・強化さらに組織を活性化させることは、さらなる地域スポーツの振興と地域コミュニティーの形成に繋がることが期待できることから、その活動費の一部を助成した。
(3) 体育協会事務担当者会議事業（事業費 170 千円）
生涯スポーツ推進事業は、日体協から事業委託や補助を受けて実施する事業が多くあり、これらの一部は地体協連協と共催して実施することも必要であり、連携を密接に図るために、日体協主催の担当者
会議への出席、あるいは本会主催の担当者会議を開催した。
本会主催会議：地方体育協会連絡協議会事務担当者会議
実施日：平成 27 年 3 月 26 日

会場：北海道立総合体育センター

３．日・韓・中スポーツ交流事業（事業費 1,028 千円）
日体協が主催するアジア諸国とのスポーツ交流事業を通して、友好・親善と国際相互理解が深まることが期待されるため、本会が受託して次の事業を行った。
(1)地域交流推進事業（都道府県・市区町村交流）（事業費 1,028 千円）① 日韓地域交流推進事業
2002 年サッカーワールドカップ大会の日韓両国の共同開催を機に、幅広い年齢層を対象に各種のスポーツ交流を実施することによって、日韓両国の親善と友好をより一層深め、さらには、両国のスポーツ振興を図ることを目的に、日韓両国の地域レベルにおけるスポーツ交流を実施することにより、相互理解を深め、友好・親善と各地域のスポーツ振興を図ることを目的に実施した。
・第 9 回日韓女子アイスホッケー親善交流大会（派遣）
派遣団体：一般財団法人札幌市体育協会
実施期間：平成 26 年 8 月 18 日～8 月 22 日

派遣先：大韓民国 ソウル特別市

派遣人数：22 名② 日中地域交流推進事業
日本と中国の両国政府は、日中国交正常化３５周年を記念として、２００７年を「日中文化・スポーツ交流年」とし、スポーツによる日中交流を一層促進するため、両国の地域レベルのスポーツ交流
を通して、相互理解を深め、友好・親善と各地域のスポーツ振興を目的に実施予定であったが、中国側の申し出により中止となった。
実施予定内容・日中中学生・高校生バドミントン交流事業（派遣） 期間：平成 26 年 12 月 24 日～28 日

４．南部忠平記念事業（事業費 1,324 千円）
北海道が生んだ偉大なアスリートであった、(故)南部忠平氏の偉業を記念し道内のスポーツ振興を推進するため次の事業を行った。
(1) 地域スポーツ支援事業（事業費 1,123 千円）
地域のスポーツ振興や青少年の体力向上などを図り、地域住民及びスポーツ指導者やスポーツ愛好者等を対象としたスポーツ振興事業の効果的な開催を目的に、地方体育協会連絡協議会等が実施する地域
スポーツ振興事業に対し、開催経費の一部を助成した。

助成数：５管内および３市町

事業数：8 事業

(2) 南部忠平記念陸上競技大会の共催と助成（事業費 201 千円）
国内等の選手から地元の小・中学生、高校生が参加して行われる大会を運営する実行委員会に対し開
催経費の一部を負担した。
実施日：平成 26 年 7 月 12 日

会場：札幌円山競技場

参加人数：420 名

５．広報・顕彰事業（事業費 1,577 千円）(1) 広報事業（事業費 532 千円）① ホームページ運営事業「道体協」及び「きたえーる」並びに「スポネット」等ホームページの充実を図り、広く道民にス
ポーツ情報を提供した。
② 道体協ニュース事業「道体協ニュース」を発行し、スポーツ活動に関する情報を関係機関に提供した。
発行月：平成 26 年 9 月（第 155 号）、平成 27 年 3 月（第 156 号）(2) 北海道体育協会表彰事業（事業費 1,045 千円）
北海道体育協会表彰規程に基づき、功績顕著な方又は団体・指導者の表彰を行った。
受賞者（団体） 個人：53 名 団体：9 団体

公３ 青少年スポーツの振興に向けた取組の推進（スポーツ少年団育成事業）
定款第 4 条第 1 項第 4 号に揚げる事業を次の通り行った。
１．スポーツ少年団交流大会事業（事業費 21,949 千円）
全国や全道各地の子ども達がスポーツを通して交流することで、スポーツをする歓びを味わい、こころとからだを健やかに育成することを目的に次の事業を行った。
(1) スポーツ少年団競技別交流大会事業（事業費 4,243 千円）
団員にスポーツの歓びを体験する場と、知識や技術を得る研修の機会を与え、実施競技等を通じて、団員相互の交流を深めることにより、スポーツ少年団活動の一層の促進を目的に行った。
① 全国スポーツ少年団競技別交流大会派遣事業
スポーツ少年団の競技別登録団数の多い競技と、中央競技団体が主体的に運営している次の競技種目別の大会に北海道代表チーム及び個人を派遣し、参加者との交流と技術の向上を図った。
主催：日体協他実施種目競技団体等

競技種目：剣道、バレーボール、軟式野球、サッカー、ホッケー

競技種目

開催期間

会場

参加人数

剣道

平成 27 年 3 月 27 日～3 月 29 日

埼玉県：埼玉県立武道館

10 名

バレーボール

平成 27 年 3 月 27 日～3 月 30 日

福島県：あずま総合体育館他

38 名

軟式野球

平成 26 年 8 月 8 日～8 月 11 日

北海道：旭川市スタルヒン球場他

16 名

サッカー

平成 26 年 8 月 4 日～8 月 9 日

静岡県：愛鷹広域公園多目的競技場他

17 名

ホッケー

平成 26 年 8 月 8 日～8 月 11 日

島根県：三成公園ホッケー場他

0名② 北海道スポーツ少年団競技別交流大会開催事業
全国大会実施種目並びに本道の競技別登録団数の多い競技種目や、北海道特有の競技種目と調整を図り交流大会を開催し、参加者との交流と技術の向上を図った。
主

催：本会他実施種目競技団体

競技種目：剣道、バレーボール、軟式野球、卓球、サッカー、水泳、スケート

競技種目

開催期間

剣道

平成26 年11 月29 日～11 月30 日

札幌市：北海道科学大学体育館

30 団体、60 個人

バレーボール

平成26 年11 月22 日～11 月23 日

深川市：深川市総合体育館他

男女各16 チーム

軟式野球

平成 26 年 7 月 26 日～7 月 30 日

旭川市：スタルヒン球場

16 チーム平成 27 年 1 月 10 日

札幌市：札幌市中央体育館

8 チーム

平成 26 年 6 月 28 日～6 月 29 日

滝川市：空知川河川敷サッカー場

16 チーム平成 26 年 9 月 21 日

紋別市：紋別市健康プール「ステア」

209 名

平成 27 年 1 月 16 日～1 月 18 日

北見市：北見市民スケートリンク

189 名

卓球
サッカー
水泳
スケート

会場

参加状況

(2) 全国スポーツ少年団競技別交流大会開催事業（事業費 15,547 千円）
全国９ブロックの代表１６チームが、つどーむや札幌ドーム等の球場を主会場として行われる全国ス
ポーツ少年団軟式野球交流大会を、日体協から受託して行った。
主催：日体協、道体協、全日本軟式野球連盟、北海道軟式野球連盟

開催期間：平成 26 年 8 月 8 日～8 月 11 日
開催地：旭川市 スタルヒン球場他

参加人数：256 名(3) スポーツ少年団交歓交流大会事業（事業費 2,159 千円）
各地域の小学生から高校生までの団員及び指導者が集い、異年齢での団体生活やスポーツ・文化・野外・交歓交流活動やスポーツが本来持つ楽しさの体験を通して、将来のスポーツ少年団活動の牽引的役割を担うリーダーの養成を目的に行った。
① 全国スポーツ少年大会派遣事業
都道府県におけるスポーツ少年団活動をより一層促進するため、各都道府県は１県当たり８名の団員と１名の指導者を派遣し、団体生活やスポーツ・文化・野外・交歓交流活動を４日間の合宿形式で行った。
主催：日体協、開催都道府県体育協会

開催期間：平成26年8月2日～8月11日
開催地：大阪府 貝塚市民文化センター、大阪府少年自然の家

派遣人数：9名② 北海道スポーツ少年大会開催事業
地域におけるスポーツ少年団活動をより一層促進するために、各管内（振興局単位）あたり団員５

名と１名の指導者が参加し、スポーツ・文化・野外・交歓交流会等を 3 日間の合宿形式で行った。
主催：北海道体育協会北海道スポーツ少年団

開催期間：平成 26 年 11 月 1 日～11 月 3 日
開催地：深川市 北海道立青年の家（ゆーすくる音江）

参加人数：45 名

２．スポーツ少年団指導者等養成・育成事業（事業費 9,509 千円）
こころとからだの成長が著しい発育発達期にある子どもの身体特性を学習し、子ども達に安全で楽しい指導ができる指導者を養成するとともに、次世代の指導者であるリーダーの育成を目的に次の事業を実施した。
(1) スポーツ少年団指導者養成・育成事業（事業費 2,914 千円）
青少年スポーツ指導者の資質・能力の向上と指導体制の強化を確立するために、「スポーツ少年団認定員養成講習会」「スポーツ少年団指導者・母集団研修会」「北海道スポーツ少年団指導者研究協議会」を開催するとともに、日体協が開催する「スポーツ少年団認定育成員研修会」「スポーツ少年団指導者全国研究大会」へ派遣した。
① 北海道体育協会開催
ア．スポーツ少年団認定員養成講習会
実施期間：平成 26 年 6 月～平成 27 年 2 月
会場：札幌市他道内 16 会場

参加人数：981 名

イ．スポーツ少年団指導者研修会
実施期間：平成 27 年 2 月～平成 27 年 3 月
会場：白老町他道内 3 会場

参加人数：46 名

ウ．北海道スポーツ少年団指導者研究協議会
実施期間：平成 26 年 11 月 8 日～平成 26 年 11 月 9 日
会場：札幌市・北海道立総合体育センター

参加人数：31 名② 日本体育協会開催
ア．スポーツ少年団認定育成員研修会
実施期間：平成 26 年 10 月 18 日
会場：札幌市・北海道立総合体育センター

参加人数：50 名

イ．スポーツ少年団指導者全国研究大会
実施期間：平成 26 年 6 月 22 日
会場：東京都・ホテルグランドパレス 参加人数：3 名(2)スポーツ少年団リーダー養成・育成事業（事業費 6,595 千円）
自らが単位団活動を継続しながら年少団員のまとめ役や指導者の補助的な役割を果たすリーダーのうち、高校生世代のリーダーを次世代の指導者と位置付け、資質や能力の向上を図るために、管内スポー
ツ少年団連絡協議会、市町村スポーツ少年団、単位スポーツ少年団と連携を図り「北海道スポーツ少年団リーダー研修会」を開催するとともに、「日本スポーツ少年団ジュニア・リーダースクール」への参加

や、日体協が開催する「日本スポーツ少年団シニア･リーダースクール」「日独スポーツ少年団同時交流」
へ派遣した。
① 北海道スポーツ少年団リーダー研修会
実施期間：平成 26 年 12 月 25 日～平成 26 年 12 月 26 日
会場：札幌市・北海道立総合体育センター

参加人数：40 名② 日本スポーツ少年団ジュニア・リーダースクール
実施期間：平成 26 年 11 月～平成 27 年 1 月
会場：札幌市他道内 5 会場（うち独自開催 2 会場）

参加人数：212 名（独自開催参加者：84 名）③ 日本スポーツ少年団シニア・リーダースクール
実施期間：平成 26 年 8 月 7 日～平成 26 年 8 月 11 日
会場：静岡県・国立中央青少年の家

参加人数：11 名④ 日独スポーツ少年団同時交流
ア．受入
実施期間：平成 26 年 7 月 24 日～8 月 9 日
実施市町村：稚内市・士別市

受入人数：8 名

イ．派遣
実施期間：平成 26 年 8 月 1 日～8 月 18 日
派遣先：ドイツ：ヘッセン・ベルリン・ブランデンブルグの各州

派遣人数：7 名

３．スポーツ少年団組織整備強化事業（事業費 11,437 千円）
本道のスポーツ少年団の育成をはかるために、団活動を積極的に支援し、地域スポーツの振興と子どもの体力向上や道民のスポーツ意識の高揚を図ることを目的に次の事業を行った。
(1) 組織整備強化事業（事業費 10,945 千円）
各管内（振興局単位）に組織された管内スポーツ少年団連絡協議会と札幌市スポーツ少年団本部(以下「管内協議会等」という。)は、本会と密接な連携の下、スポーツ少年団の育成と活動の促進を目指し、
地域内スポーツ少年団共通問題の協議と連絡調整に当たることを目的に組織されたところである。この管内協議会等の活動の充実・強化さらには組織を活性化させることは、さらなる地域スポーツの振興と地域コミュニティーの形成に繋がり、ひいては本道の子どもの体力の向上が大いに期待されることから、その活動費の一部を助成し、また、スポーツ少年団の育成に関する諸会議を開催した。
(2) 北海道スポーツ少年団表彰事業（事業費 202 千円）
北海道スポーツ少年団表彰規程に基づき、多年にわたりスポーツ少年団活動の育成指導・育成発展に貢献し、功績顕著な者又は団体、優れた活動を続け、その実績が他の模範となる団体等の表彰を行った。
受賞者（団体）個人：52 名 団体：16 団体(3) スポーツ少年団事務担当者会議事業（事業費 290 千円）
スポーツ少年団育成事業は、日体協から事業委託や補助を受けて実施する事業が多くあり、これらの一部は管内協議会等と共催して実施することも必要で連携が求められることから、日体協主催の担当者

会議への出席、あるいは本会主催の担当者会議を開催した。
① 北海道スポーツ少年団事務担当者会議
実施日：平成 26 年 4 月 18 日
会場：札幌市・北海道立総合体育センター

参加人数：18 名② 日本スポーツ少年団事務担当者会議
実施期間：平成 26 年 5 月 29 日
会場：東京都・岸記念体育会館

派遣人数：2 名公４ 北海道立総合体育センターの運営（北海道立総合体育センター運営事業）
定款第 4 条第 1 項第 6・7・9 号に揚げる事業を次のとおり行った。
北海道から指定管理者の指定を受け、新公共経営（成果の効率的な実現）の考えや公民協働（民間との協働）の理念の下に、「北海きたえーる」の公平な利用の確保と施設設備の適正な維持管理はもとより、国際・全国的スポーツ大会など誘致を進め道民に夢と感動を与え、また、トレーニング・測定事業による道民の体力向上と健康増進、「体育の日」
・「こどもの日」の開放事業の他、多彩な自主事業の実施によるスポーツ振興を図り、「北
海きたえーる」運営目標の達成に努めた。
【運営目標】(1) 施設設備の適正な維持管理(2) 公平な利用の確保(3) 体育の日、こどもの日の開放事業や教室事業の実施によるスポーツ振興(4) 国際大会や全国規模大会など、誘致活動の推進(5) 科学的トレーニングやトレーナーの技術支援・助言等による道民の体力向上と健康増進(6) スポーツ医科学的視点からのトレーニング・測定事業によるスポーツ競技力の向上(7) 広報活動の充実と更なる稼働率のアップ(8) 開館時間や利用料金の見直しなどによる利用者サービスの向上(9) 施設利用者数年間 77 万人以上の確保(10) 利用者満足度 70％以上の確保(11) 施設利用者無事故の確保
１．自主事業（事業費 15,140 千円）
道民にスポーツへ参加する機会の提供により、定期的・継続的にスポーツを実践する意識を喚起し、誰もが健康でこころ豊かなライフスタイルを築くことを目的に次の事業を行った。
(1) スポーツ教室・セミナー・クリニック事業（事業費 9,853 千円）
スポーツに接する機会を提供し、安全で楽しく継続的に行うことにより、体力向上、健康増進とスポーツ意識の高揚を図ることを目的に実施した。
実施事業数：941 事業

参加人数：18,843 名(2) スポーツワークショップ（スポーツ体験）事業（事業費 2,624 千円）
スポーツを手軽に楽しむきっかけを作り、体力向上、健康増進とスポーツ意識の高揚を目的に、北海
道立体育センター条例に基づき、体育の日（１０月第２月曜日）と、本会が独自に設けた５月５日のこどもの日に、きたえーるに親しみを覚えてもらうためにも、全館無料開放を本会加盟競技団体や地域町

内会と連携して様々なスポーツの体験を実施した。また、小学生を対象として上手に身体を動かすことの面白さや楽しさを体験させる事業を行った。
① こどもの日
開催日：平成 26 年 5 月 5 日
内容：エスポラーダ北海道フットサルスクール体験会、レバンガ北海道バスケットボールアカデミー体験会、
きた☆キッズチアダンススクール体験会、ヘキサスロン体験会、走り方教室、ベビーマッサージ＆ヨガ
ビームライフル体験会、バドミントン開放、卓球開放、弓道体験会 ほか
参加人数：1,812 名② 体育の日
開催日：平成 26 年 10 月 13 日
内容：エスポラーダ北海道フットサルスクール、レバンガ北海道バスケットボールアカデミー体験会、チアダンス体験会、クライミング体験会、ヘキサスロン体験会、スナッグゴルフ体験会
走り方教室、マタニティーエクササイズ、健康太極拳体験会、ビームライフル体験会、弓道体験会ほか
参加人数：7,200 名（スポーツ相談事業参加者含む）③ フットサル教室
実施期間：4 月～3 月（44 回）
内容：エスポラーダ北海道と共同で実施し、エスポラーダ北海道の選手・スタッフが講師となり、週に１回のスクールを実施している
参加人数：年中から中学 3 年生の計 89 名、延べ 3,881 名④ きたえーるトップアスリートチャレンジ
開催日：平成 27 年 3 月 1 日
内容：道内のこども達を対象とし、一流の選手・指導者より直接指導を受けられる体験教室
1 日でバスケットボール、サッカー・フットサル、野球の 3 競技を体験。
参加人数：小学 1 年生から小学 3 年生の計 90 名

(3)子供の体力・運動能力向上事業（事業費 2,529 千円）
本道の子供たちの体力・運動能力が全国に比べて低位であることから、スポーツへの興味関心を喚起
し、子ども達自らが積極的にスポーツに参加できる環境の整備を目的に実施した。
① きたえーるチャレンジクラブ
実施期間：6 月～3 月（32 回）
内容：札幌近郊のこども達を対象とし 17 種目のスポーツ体験を実施
参加人数：小学 1 年生から小学 3 年生の計 60 名（延べ 1,577 名）(4) スポーツ相談事業（事業費 110 千円）
継続的にスポーツを楽しむための体調の維持の相談や運動機能の測定等を行い、スポーツ障害の予防のための助言を行い、体力の向上とスポーツ精神の高揚を目的に実施した。
実施日：平成 26 年 10 月 13 日（体育の日無料開放 ： 歯科医・整形外科医によるスポーツカラダ相談）
参加人数：341 名

(5) スポーツ大会開催事業（事業費 24 千円）
北海きたえーるにおいて、世界規模の競技会を開催した競技団体と共催して行う記念事業の競技大会に、世代毎のチームや障がい者等のチームが参加し、スポーツの振興と参加者相互の親交を目的に実施した。
実施日：平成 26 年 9 月 25 日～28 日
内容：小学生から高齢者の幅広い世代に加え、障がいを持つ方々を含めた全てのプレーヤーを対象に,
全道規模のバスケットボール大会の実施
参加人数：130 チーム 1,524 名

２．スポーツ施設貸出事業（事業費 253,410 千円）
北海きたえーる施設の一部を団体・個人に貸与を行い、スポーツを振興し体力向上とスポーツ精神の高揚を目的に実施した。
(1) 一般開放事業（事業費 207,537 千円）
各種団体へスポーツ活動の場の提供を行い、スポーツを振興してスポーツ意識の高揚を目的に実施した。
利用者数：640,965 名（収益事業の利用者数含む）
国際・全国規模スポーツイベント：31 回(2) トレーニング室運営事業（事業費 37,477 千円）
幅広い年齢層の初心者から熟練者までの利用者の基礎体力の向上や健康の増進、さらにはスキルの向上を目的に実施した。
利用者数：82,507 名(3) 測定室運営事業（事業費 7,289 千円）
一般スポーツ愛好者からトップアスリートまで対応できる各種測定機器で測定したデータを利用し、効果的なトレーニングができるよう、スポーツ医・科学に基づくアドバイスを行い、スポーツを振興して体力の向上並びに健康の増進を目的に実施した。
実施件数：38 回

参加人数：334 名(4) 個人開放事業（事業費 1,107 千円）
サークルや団体に所属していない個人に対し、継続的にスポーツに親しむ機会を提供し、体力の向上と健康の増進を目的に実施した。
実施日数：276 日

参加人数：18,743 名

３．スポーツ情報・資料展示事業（事業費 754 千円）
スポーツに関する情報の提供や資料の展示を通して、スポーツを振興しスポーツ意識の高揚を目的に次の事業を行った。
(1) スポーツ情報・資料室（事業費 702 千円）
道内の様々なスポーツ情報や国民体育大会、総合型地域スポーツクラブの活動状況などの資料や、各種のスポーツに関する専門書や定期刊行物等を備え、これら資料に直接接する機会の提供を目的に展示などを行った。
利用者数：40,035 名

(2) 資料展示室（事業費 52 千円）
北海道出身の偉大なアスリートである故南部忠平氏の偉業を称え、氏に関する貴重な資料に直接接する機会の提供を目的に展示した。
利用者数：200 名

収益事業 （北海道立総合体育センター運営事業）
定款第 4 条第 1 項第 7・9 号に揚げる事業を次のとおり行った。（事業費 264,673 千円（収入））
本会の公益目的事業の推進に資するための付随事業で、スポーツを振興して、道民の体力向上とス
ポーツ精神の高揚を図る目的以外で、北海道立総合体育センターの施設を団体・個人に貸与し収益を得ることを目的とした事業を行った。また、施設利用者への利便性を図るため、飲食料自動販売機を
設置した。
施設の貸与
利用者数：640,965 名（公益事業の利用者数を含む）
コンサート等大規模イベント 19 回