2022年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2021年10月28日
上 場 会 社 名株式会社 赤阪鐵工所
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6022
URL https://www.akasaka-diesel.jp
代表者(役職名)取締役会長兼社長(氏名) 杉本 昭
問合せ先責任者(役職名)常務取締役執行役員総務本部長 (氏名) 塚本 義之(TEL)054(685)6081
四半期報告書提出予定日
2021年11月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

2022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％百万円

％百万円％

百万円％

3,413
4,495

△24.1
△2.5

13
△141－－

101
△80－－

75
△88－
－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭円

銭

2022年３月期第２四半期
56 92
－ －
2021年３月期第２四半期△67 04－ －(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円％

2022年３月期第２四半期
11,354
7,72568.0
2021年３月期
11,768
7,68265.3(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 7,725 百万円
2021年３月期 7,682 百万円(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

期末

銭円

合計
銭円

2021年３月期－ －－ －－ －30 00
2022年３月期－ －－ －
2022年３月期(予想)－ －－ －(注) １．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無２．2022年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。

銭

30 00
－－

３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％円

銭

通期6,700 △16.1
3－35－
22－
16 61
(注) １．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、上記の業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期２Ｑ

1,540,000株

2021年３月期

1,540,000株②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

215,717株

2021年３月期

215,549株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

1,324,363株

2021年３月期２Ｑ

1,324,566株(注） 当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報に関する説明」をご覧ください。

（３）業績予想などの将来予測情報

株式会社赤阪鐵工所(6022)
2022年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………６（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７３．その他 ……………………………………………………………………………………………………８生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………８- 1 -株式会社赤阪鐵工所(6022)2022年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社会経済活動の制限が長期化し、依然として厳しい状況で推移しました。ワクチン接種が進んできましたが、一部地域において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が長期間発出され、依然として不透明な状況にあります。
海運業界は、外航海運では米中欧の経済活動の回復による貨物需要を背景に市況は好調に推移しましたが、内航海運では持ち直しの動きがみられるものの依然として厳しい状況が続いております。
造船業界は、海運市況の好転を機に船腹過剰も改善傾向にあり、老朽船や環境規制による代替建造も期待されますが、資機材の高騰を吸収できるまで船価は回復しておらず、厳しい市況環境が続きました。
このような状況下、当社といたしましては、前事業年度の営業活動の制限により受注量が大幅に減少した結果、前第２四半期累計期間に比べ売上高は減少し、売上高3,413百万円（前年同期比24.1％減）となりましたが、前年同期に比べ営業外収益が増加したこともあり、経常利益は101百万円（前年同期は経常損失80百万円）となりました。
また、保有株式の保有の適否を検討した中で、保有の意義が薄れた株式を中心に投資有価証券の売却を実施した結果、特別利益に投資有価証券売却益24百万円を計上したことで、四半期純利益75百万円（前年同期は四半期純損失88百万円）となりました。
なお、第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日)を適用しております。詳細は、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は11,354百万円となり、前事業年度末に比べ414百万円減少いたしました。主な要因は、売上高減少に伴う現金及び預金や売上債権、棚卸資産の減少等の流動資産の減少（482百万円）によるものです。
当第２四半期会計期間末の負債は3,629百万円となり、前事業年度末に比べ456百万円減少いたしました。主な要因は、仕事量や受注減少による仕入債務の減少（286百万円）等によるものです。
当第２四半期会計期間末の純資産は7,725百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円増加いたしました。主な要因は、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（34百万円）等によるものです。
この結果、当第２四半期末における自己資本比率は68.0％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて298百万円減少し、当第２四半期会計期間末には2,125百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は166百万円（前年同期は577百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益126百万円、減価償却費166百万円及び棚卸資産の減少額137百万円等の増加に対し、仕入債務の減少額286百万円、その他の負債の減少額288百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は74百万円（前年同期比30.9％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入34百万円に対し、固定資産の取得による支出115百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は57百万円（前年同期比13.1％増）となりました。これは主に、長期借入金による収入100百万円の増加に対し、長期借入金の返済による支出91百万円や配当金の支払額40百万円等の減少によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月14日に発表いたしました数値から変更はありません。配当
予想につきましても、現時点で今後の動向を見通す合理的な算定を行うことは困難であるため、未定とさせていた
だきます。

- 2 -

株式会社赤阪鐵工所(6022)
2022年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第２四半期会計期間(2021年９月30日)

2,647,423
2,257,193
80,761
1,948,057
410,538
35,888△2,091
7,377,771

2,342,628
2,200,711
1,862,060
439,92051,583△2,042
6,894,861

1,390,888
1,513,519
2,904,408
106,169

1,352,667
1,568,655
2,921,322
142,401

1,398,445△17,981
1,380,463
4,391,042
11,768,813

1,411,933△15,779
1,396,153
4,459,877
11,354,738

株式会社赤阪鐵工所(6022)
2022年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計負債純資産合計- 4 -当第２四半期会計期間(2021年９月30日)

1,570,255
345,044
11,035
129,600
167,250
917,192
3,140,376

1,284,250
365,040
66,082
135,300
82,569675,779
2,609,021

160,000
444,743
51,496
289,465
945,704
4,086,081

140,000
433,050
57,164
389,934
1,020,148
3,629,170

1,510,000
926,345
5,412,909△436,746
7,412,508

1,510,000
926,3455,447,522△437,013
7,446,854

270,223
270,223
7,682,732
11,768,813

278,713278,713
7,725,568
11,354,738

株式会社赤阪鐵工所(6022)
2022年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息
受取配当金
助成金収入
支払補償費戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
4,495,435
3,904,529
590,905732,279△141,373(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
3,413,144
2,734,124
679,019
665,068
13,950103
15,45320,93730,287
66,78279
18,75230,00025,907
19,097
93,836

4,461
1,902
6,363
△80,955

5,437
651
6,088
101,698-

24,53924,5395,145
5,145△86,100
2,697△88,798

126,238
50,85075,387- 5 -株式会社赤阪鐵工所(6022)
2022年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引 前 四半 期純 利 益 又は 税 引 前 四半 期 純 損失
（△）
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
受取保険金
助成金収入
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
助成金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 6 -(単位：千円)
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△86,100

126,238

157,759
790
5,145△3,550△20,937△788
6,900
39,469
1,573
3,666
300
△15,5574,461
578,393425,525670△518,838
46,750△34,439591,192
15,557△4,4963,550
5,937△34,165
577,575

166,164△1,037△24,539△8,302△30,000△2,251
5,700△84,681
1,701
3,666
300
△18,832
5,437
58,172
137,376△25,507△286,004
49,889△288,049△214,559
18,832△5,466
18,504
15,839△166,848△211,000
217,000△111,411△2,228△184△107,824△211,000
217,000△115,238
1,121△3,51334,8792,191△74,559

150,000△60,034△100,000△102△40,612△50,748
419,0021,539,543
1,958,545

100,000△91,697△20,000△4,829△266△40,594△57,387△298,795
2,424,423
2,125,628

株式会社赤阪鐵工所(6022)
2022年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、第１四半期会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は14,550千円減少しましたが、販売費及び一般管理費が14,550千円減少することにより、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

- 7 -株式会社赤阪鐵工所(6022)
2022年３月期 第２四半期決算短信

３．その他
生産、受注及び販売の状況
当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであります。
①生産実績
当第２四半期累計期間の生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)内燃機関関連事業

前年同期比(％)
3,332,382△24.7

受注残高(千円)

前年同期比(％)(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第２四半期累計期間の受注実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)内燃機関関連事業

前年同期比(％)

2,854,168△10.6

1,054,450△52.0(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第２四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)内燃機関関連事業

前年同期比(％)
3,413,144(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 8 -△24.1