平成 26 年度第１回県民たすけあい基金助成事業
申 請 の 手 引 き

社会福祉法人新潟県社会福祉協議会
地域福祉課

目次

県民たすけあい基金助成事業取扱要領

1 ページ

別表「平成 26 年度助成基準表」

4 ページ

申請書の記入について

5 ページ

申請書の書き方（記載例）

6 ページ

完了報告書の書き方（記載例）

10 ページ

平成 26 年度第１回募集チラシ

12 ページ社会福祉法人新潟県社会福祉協議会
県民たすけあい基金助成事業取扱要領
昭和62年５月22日に、新潟県知事認可に基づき設置された「県民たすけあい基金」の基金から生ずる運用益により、新潟県社会福祉協議会が行う助成事業の取扱は、この要領の定めるところによる。
１

助成対象事業（1） この基金は県内における地域福祉の向上を目指し、地域福祉にかかわる地域住民及び民間福祉団体の自主的かつ継続的なボランティア活動を育成、助長することを目的として設置されたものであり、基金の運用益を充てる助成対象事業は、次に掲げるものである。
①

ボランティア活動を振興するための学習及び研修事業②

ボランティア活動の振興に広く利用できる調査研究事業③

ボランティア活動の広報及び情報機器・器材の整備援助事業④

ボランティアグループによるサービス活動⑤

ボランティア活動の基礎づくりのための福祉教育及び啓発事業⑥

ボランティア活動の拠点整備事業⑦

その他の事業・活動（ボランティア活動の育成・推進上、特に必要と認められる試行的・開発的事業等）（2） 助成対象事業の形態には、次のとおりで県全域をとらえて行う事業、広域及び市町村域を単位として行う事業等がある。
①

新潟県社会福祉協議会（以下「県社協」という 。）の行うボランティア活動振興事業②

市町村社会福祉協議会（以下「市町村社協」という 。）等の行うボランティア活動振興事業③

ボランティアグループの活動④

県社協会長が、助成を必要と認めた団体又はグループの行う事業※

事業及び活動の計画実施に当たっては 、別表「 県民たすけあい基金助成基準表 」を参照して設定するものとする。

２

助成申請者
助成を受ける範囲は、次のものである。

（1） ボランティア活動を推進している市町村社協（2） 県社協及び市町村社協に登録又は所属している団体及びグループ（3） 県社協会長が、助成を必要と認めた団体又はグループ
３助成の基準
別表「県民たすけあい基金助成基準表」による。

-1 -

４

助成申請書の提出期限（1） 助成の申請、助成額の決定、助成金の交付、助成事業の報告等の手続きは、運営要綱第５条から第８条までの定めるところによるが、提出期限については次のように取り扱うものとする。
区

分様式

申請の期日（限）等① 助成の申請

運営要綱別記第１号様式

別に定める日

② 助成の決定

運営要綱別記第２号様式別に定める日③ 助成金の交付（様式不定）別に定める日

④ 事業の報告

運営要綱別記第３号様式完了後30日以内（ 遅くとも４月30日まで ）（注）申請の対象事業は、４月１日から３月31日までの間に実施する事業、活動を対象とすること。
（2） 助成申請書を提出した後、申請の内容を変更したときは、直ちに所定の様式（運営要綱別記第１号様式）に準じて協議するものとする。
（3） 助成の申請手続きのうち、２の（2）及び（3）の助成申請書の申請手続きは市町村
域の団体については市町村社協を経由し、県域及び広域の団体については、その団体から直接県社協あて行うものとし、助成事業の報告についても、これに準じて行うものである。
①

市町村社協の行うもの
市町村社協から県社協に提出すること。

②

市町村域の団体・グループの行うもの
団体等から市町村社協を経由して県社協に提出すること。

③

広域及び県域の団体・グループの行うもの
団体等から直接県社協に提出すること。

④

県社協会長が必要と認めた団体・グループの行うもの
団体等から直接県社協に提出すること。

（4） 助成の申請手続きにおいては事務の円滑な処理を図るため、次の事項に留意するものとする。
①

助成の申請及び助成事業の完了報告書の受理は、原則として文書審査を中心に行うため、各様式は努めて具体的かつ明快に記載し作成すること。

②

所定の様式のほか必要があるときは、随時、付属資料を添付（特に機器・器材の場合は必ず見積書及びカタログ等を添付のこと 。）するものとし、又、助成事業の完了報告には活動記録文集、調査結果等の資料を添付すること。

③５

申請、報告等の提出期日は、必ず厳守すること。

助成事業の普及等（1） ボランティア活動の振興を図るため、県社協は福祉関係機関・団体等と連携し、この事業の普及・発展に努めるものとする。
（2） 市町村社協は、市町村地域福祉基金の運用益活用事業との関連を踏まえ、有効活用を図ること。

-2 -（附則：関係規定等）
１

県民たすけあい基金設置規程を昭和62年５月22日制定（ 最終改正：平成18年４月１日 ）２

県民たすけあい基金管理運営委員会規程を昭和62年５月22日制定（最終改正：平成18年４月１日）

３

県民たすけあい基金運営要綱を昭和62年５月22日制定（ 最終改正：平成23年１月20日 ）４

県民たすけあい基金助成事業取扱要領を昭和63年４月25日制定
平成３年３月29日

取扱要領の一部改正

平成４年12月21日

取扱要領の一部改正

平成９年２月10日

取扱要領の一部改正

平成16年３月３日

取扱要領の一部改正

平成18年３月10日

取扱要領の一部改正

平成18年７月10日

取扱要領の一部改正

平成19年11月29日

取扱要領の一部改正

平成22年３月５日

取扱要領の一部改正

平成24年10月25日

別表「県民たすけあい基金助成基準表」を一部改正し平成25年４月１日から適用する。

-3 -

別表

平成26年度県民たすけあい基金助成基準表
助成対象事業の募集・採択方針■基金の目的新潟県における地域福祉の向上をめざし、福祉活動に関わる地域住民・民間団体の自主的で継続的なボランテ
ィア活動を育成、助長する。
■対象事業① 福祉分野（障害者、高齢者、子育て等）を対象とする活動② 災害を対象とした活動③ 地域住民が主体となった地域力向上に直結する活動《今日的な地域・福祉課題の解決に向けた地域（共助、互助）の対応》■助成対象外の事業・経費① 地域住民主体の福祉活動の観点から、単に「自然や環境を守るための活動」や「伝統文化の継承等の芸術・文化の活動」の事業② 緑地整備や施設の新設、増改築、修繕等の整備事業③ 組織運営費や通常活動時の経費（町内会費、光熱水費、役員会の役員旅費等）④ 会員が講師や調査員となって行う研修会、セミナー、調査等の会員講師等への諸謝金⑤ ボランティア活動以外の社会福祉事業（制度サービス）に供する備品整備事業⑥ ３年連続で同一内容の活動（新たな展開がない）事業

助成基準表事業
助成率
助成対象事業及び内容
番号
助成額
１ ■学習・研修事業①ボランティア
・ボランティアを対象とした講座、研修事業
グループ・団体
・中国残留永住者等の日本語学習推進事業
２ ■福祉教育・啓発事業
・児童、学生、社会人等を対象としたセミナー、福祉教育の啓発事業
３ ■調査研究事業
・活動充実のための調査、事前準備活動◆助成率
４ ■活動に必要な機器等整備事業
対象事業経費・活動充実のための機器・器材の整備事業の9／10
５ ■サービス活動事業
・新たな展開による試行的、開発的な事業◆助成額
・地域住民主体による今日的な福祉課題の解決に向けた地域力向上の活動 10万円以上で・県及び市町村ボランティア活動連絡協議会の事業50万円以内６ ■学習・研修事業②市町村社会福祉・ボランティアリーダー、コーディネーター、アドバイザー等の養成事業
協議会
・シニア層の社会活動、ボランティア活動への参加促進事業
・７ ■福祉教育・啓発事業
ボランティア・児童、学生、社会人等を対象としたセミナー、福祉教育の啓発事業
センター
８ ■災害ボランティア活動推進事業
・災害ボランティア活動に係る人材養成、ネットワーク化等推進事業
９ ■その他試行的・モデル的事業・活動充実のための調査、事前準備活動
・新たな展開による試行的、開発的な事業
10 ■ボランティア活動の拠点整備事業
・ボランティアセンター活動推進に係るコーディネーター活動の事業③東日本大震災
11 ■東日本大震災避難者支援事業
被災者支援団体
・新潟県内に避難している避難者に対する支援活動事業
12 ■ボランティア活動振興④新潟県社会福祉・学習・研修事業
協議会
・福祉教育、活動事例等による啓発事業◆予算の範囲・企業の社会貢献活動の振興
・災害ボランティア活動推進事業
・今日的福祉課題に対する調査・研究事業
・新たな展開による試行的・モデル的事業・
実施主体

-４ -

平成２５年１０月

県民たすけあい基金助成事業申請書の記入について
１ 申請書の記入に際しては、黒インクかボールペンで丁寧に記入してください。
２ 申請書には次の書類を必ず添付ください。
①グループ・団体の平成26年度事業計画書（案）②グループ・団体の平成26年度収支予算書（案）③グループ・団体の会則（規約）④グループ・団体の役員名簿⑤グループ・団体の活動内容がわかる広報紙やパンフレット類（有る団体のみ）⑥備品購入の場合、別表の「科目区分表」を参照のうえメーカーのカタログ、購入予定業者等の見積書を添付ください。
３ 申請書の各項目欄の記入については、別記の注意事項及び例示を参考に全ての項目に記入ください。
未記入の項目がある場合、助成を受けられない場合がありますので留意願います。

5

第1号様式

県社協記入欄－

申請日を記入ください
社会福祉法人新潟県社会福祉協議会長

申請日

平成－年

月

様

独立した事務所等がある場合はそちらの住所を、ない場合は代表者の住所を記入ください

〒

住所

団体名

略さず正式な名称を記入ください

押印ください

代表者名

電話番号

平成26年度第１回県民たすけあい基金助成事業申請書
下記のとおり、平成２６年度第１回助成金の交付を受けたいので申請します。
申請事業の対象範囲に○印をつけてください(1)申請事業名○○○○○事業(2)申請金額

５００ 千円事務局記入欄
処理番号(3)事業番号番号

県域（4）申請事業の対象範囲

・広域・市町村域

１ 目的

・・・・・・・
別表の「県民たすけあい基金助成基準表」を参照し、事業番号を記入ください
２ 対象者 ・・・・・・・(5)申請事業の内容

３ 日程

・・・・・・・・
講座や研修会等を開催する場合は、目的、対象、日程、会場、講師、参加予定人数等を４ 予定講師・・・・・・・・
記入ください５ 参加予定人数 ・・・・・・・
現在△△事業を行っているが、市民への一層の意識啓発を図るため、新たに○○○○事業を実施し障害者への理解や社会参加を目的とする。

(6)申請理由

申請事業が必要な理由を現在の事業（活動）との関連を含めて記入ください

１ ・・・・・・・
２ ・・・・・・・(7)申請事業の効果

３ ・・・・・・・
申請事業を実施することによって得られる効果を記入ください

氏 名(8)申請事業の担当者

住所

電 話

事務的な担当者で、日中につながるFAX連絡先を記入ください

携帯電話

E-MAIL6〒○○市○○△-△

日

１ 平成○年○月 講師への依頼、会場の使用申込
２ 平成○年○月 資料作成
３ 平成○年○月 ・・・・・・・・

・(9)申請事業の実施

申請事業実施のスケジュールを、準備段階から・実施完了まで具体的に記入ください

スケジュール・(10)属性１．ボランティアグループ(11)設立年月

昭和 ・平成２．当事者団体

３年 ４月

３．NPO法人

４．その他（

５０名(12)団体の人数）(13)主な活動地域

新潟市

１. ・・・のため・・・を行う事業
２. ・・・のため・・・を行う事業
３. ・・・のため・・・を行う事業
４. ・・・のため・・・を行う事業(14)主な事業

５. ・・・のため・・・を行う事業
グループ・団体の事業（活動）内容を(活動）内容

・
簡潔にわかりやすく記入ください・・グルー

収 入 内 訳（単位：円）プ

支 出 内 訳（単位：円）

年会費＠1,500×150人

225,000 ○○○○事業

550,000

助成金（県民たすけあい基金助成）

500,000 広報紙発行費（年6回）

200,000

研修会参加費＠300×100
30,000 交通費
平成２６年度の予算書を添付いただきますが、この欄は体 (15)26年度の 収益金（バザー収益）
10,000 通信運搬費「別添参照」とはせず、収支予算を枠内に収まるように予算状況 寄付金
10,000 消耗品費のまとめて記入ください。
助成金（○○福祉財団）
25,000 活動記録用ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ購入費
概20,000

・団

合50,00025,00060,000

前年度繰越金要

15,000860,000

計

事業年度の期間

合860,000

計

平成２６年４月～平成２７年３月

無(16)当基金による過去の助成金の有無(17)他団体からの助成金

有

23年度

助成額300千円

助成事業内容会員を対象とした研修事業

24年度

助成額300千円

助成事業内容会員を対象とした研修事業

25年度

助成額300千円

助成事業内容会員を対象とした研修事業

助成団体名○○福祉財団

申請状況
申請中 決定 申請予定

7

金額（単位：円）

申請事業内容170,000 機材購入経費

(18)申請事業経費の収支予算【収 入 の 部】（単位：円）科 目

説明（内訳・算出根拠）金 額
500,000

助成申請金額県民たすけあい基金助成金

自己資金

研修会参加費 ＠300×100名＝30,000

30,000グループ・団体の会計から繰り入れ

20,00050,000※※自己資金は助成対象事業経費の１/１０以上が必要です

自己資金には国または地方公共団体からの助成金等は含めることができません
また、他団体からの助成金を含む場合でも、既に助成が決定しているもののみとします

550,000

収入合計※自己資金は助成対象事業経費の１/10以上が必要です。

【支 出 の 部】（単位：円）科 目
諸謝金支出

説明（内訳・算出根拠）研修会講師謝礼

金 額

＠5,000×2人×2日=20,000

150,000

＠2,000×2人×2日＝8,000

100,000

経費は別表の「科目区分表」を参照し、科目毎に分けて記入ください

旅費交通費支出 講師交通費

事務消耗品費支出コピー用紙 Ａ４＠300×10包＝3,000 事務用品 11,000

14,000

印刷製本費支出 資料印刷＠300×100部＝30,000

30,000

通信運搬費支出 案内送付＠80×100通＝8,000

8,000

保険料支出

ボランティア保険＠280×100名＝28,000

28,000

賃借料支出

会場使用料＠5,000×10日＝50,000

50,000

デジタル録音図書制作用ノートパソコン＠150,000×1台＝150,000
備品購入費支出 デジタル録音図書制作用専用ソフト＠20,000×1本＝20,000

支出合計
備品購入費で上限価格（単価）を上回る場合の具体的理由※必ず「県民たすけあい基金助成事業申請書の記入について」を参照の上記入ください。
※全ての項目に記入し、必要書類を忘れずに添付ください。
※記入もれや添付もれがあった場合申請受付が出来ない場合があります。
※記入内容については、県民たすけあい基金助成事業以外の目的で使用しません。

8170,000
550,000

県民たすけあい基金 助成対象経費について助成の対象となる経費は、申請事業を実施するにあたり必要な下記記載の「科目区分表」の範囲内の経費です。

【対象事業】① 福祉分野(障害者、高齢者、子育て等)を対象とする活動② 災害を対象とした活動③ 地域住民が主体となった地域力向上に直結する活動《今日的な福祉課題の解決に向けた地域（共助、互助）の対応》【助成対象外の事業・経費】① 地域住民主体の福祉活動の観点から、単に「自然や環境を守るための活動」や「伝統文化の継承等の芸術・文化の活動」の事業② 緑地整備や施設の新築、増改築、修繕等の整備事業③ 組織運営費や通常活動時の経費（町内会費、光熱水費、役員会の役員旅費等）④ 会員が講師や調査員となって行う研修会、セミナー、調査等の会員講師等への諸謝金⑤ ボランティア活動以外の社会福祉事業（制度サービス）に供する備品整備事業⑥ ３年連続で同一内容の活動（新たな展開がない）事業【科目区分表】経費項目

対象となる例・留意事項

諸謝金支出

セミナー、研修会等の講師に対する謝礼

旅費交通費支出

講師や指導者等の移動にかかる公共交通機関等の費用

事務消耗品費支出

事務用品、写真現像代等

印刷製本費支出

資料印刷代やチラシ、ポスター、報告書、封筒等の印刷経費

通信運搬費支出

郵便切手・宅配代等

会議費支出

講師や指導者等への茶菓代、昼食代等

手数料支出

金融機関振込手数料、各種証明発行手数料等

保険料支出

ボランティア保険や行事保険及びレクリエーション保険等の経費

賃借料支出

貸室や会議室の利用料や物品借用時のリース・レンタル料

車両費支出

車両燃料費（ガソリン代等）

事業に必要な備品類等（上限価格）
なお次の備品は上限価格（単価）を下記のとおりとし、メーカーのカタログ、購入予定業者等の見積書を添付ください。この額を上回る場合には欄外に使用目的、必要性、機器選定理由等を具体的に明記願います。
備品購入費支出

１ パソコン 150,000円
２ プロジェクター 150,000円
３ プリンター 40,000円
４ デジタルカメラ 40,000円
５ パソコンの付属機器・ソフト等 20,000円

9県社協記入欄

第3号様式－

事業完了後３０日以内、もしくは遅くとも平成２７年４月末日までに提出ください。
社会福祉法人新潟県社会福祉協議会長

提出日

平成－年月日

様
住 所

〒団体名

押印ください

代表者名
電話番号

平成26年度第１回県民たすけあい基金助成事業完了報告書
下記のとおり、平成26年度第1回助成事業が完了しましたので報告します。
添付書類①平成26年度事業報告書（見込み） ②平成26年度決算書（見込み） ③その他助成事業に係わる資料等(1)助成事業名(2)助成金額千円

助成金額は千円単位で記入ください

氏 名(3)助成事業の担当者

住事務的な担当者で、日中につながる連絡先を記入ください

電 話

所

FAX
E-MAIL

携帯電話

１ 目的・・・・・・・

２ 対象者 ・・・・・・・
３ 日程

・・・・・・・・

４ 会場

・・・・・・・・

５ 講師 ・・・・・・・
６ 参加人数(4)助成事業の内容

・・・・・・・・

事業の実施状況を具体的に記入ください
講座や研修会等を開催した場合は、目的、対象、日程、会場、講師、参加人数等を記入ください※記入内容については、県民たすけあい基金助成事業以外の目的で使用しません。
10

(5)助成事業実施による効果（助成事業を実施したことによる効果を記入ください）

１ ・・・・・・・
２ ・・・・・・・
申請事業を実施したことによって得られた効果を記入ください
３ ・・・・・・・
４ ・・・・・・・(6)助成事業経費の収支決算（助成事業に係わる収支決算を記入ください）【収 入 の 部】（単位：円）
説明（内訳・算出根拠）

科 目

金 額
500,000

助成申請金額県民たすけあい基金助成金

自己資金

研修会参加費 ＠300×100名＝30,000

30,000グループ・団体の会計から繰り入れ

20,000※50,000※自己資金は助成対象
事業経費の１/１０以上が必要です

自己資金には国または地方公共団体からの助成金等は含みません

550,000

収入合計※自己資金は助成対象事業経費の１/10以上が必要です。

【支 出 の 部】（単位：円）

科 目
諸謝金支出

金 額

説明（内訳・算出根拠）
研修会講師謝礼

＠5,000×2人×10日=100,000@10,000×1人×5日＝50,000

150,000
100,000

旅費交通費支出
講師交通費
経費は別表の「科目区分表」を参照し、科目毎に分けて記入ください

事務消耗品費支出コピー用紙 Ａ４＠300×5包＝1,500

14,000

印刷製本費支出 資料印刷＠300×100部＝30,000

30,000

通信運搬費支出 案内送付＠80×100通＝8,000

8,000

保険料支出

ボランティア保険＠280×100名＝28,000

28,000

賃借料支出

会場使用料＠5,000×10日＝50,000

50,000

備品購入費支出 デジタル録音図書制作用ノートパソコン＠150,000×1台＝150,000

20,000

デジタル録音図書制作用専用ソフト＠20,000×1本＝20,000

支出合計

11150,000550,000

県民たすけあい基金 助成対象経費について助成の対象となる経費は、申請事業を実施するにあたり必要な下記記載の「科目区分表」の範囲内の経費です。

【対象事業】① 福祉分野(障害者、高齢者、子育て等)を対象とする活動② 災害を対象とした活動③ 地域住民が主体となった地域力向上に直結する活動《今日的な福祉課題の解決に向けた地域（共助、互助）の対応》【助成対象外の事業・経費】① 地域住民主体の福祉活動の観点から、単に「自然や環境を守るための活動」や「伝統文化の継承等の芸術・文化の活動」の事業② 緑地整備や施設の新築、増改築、修繕等の整備事業③ 組織運営費や通常活動時の経費（町内会費、光熱水費、役員会の役員旅費等）④ 会員が講師や調査員となって行う研修会、セミナー、調査等の会員講師等への諸謝金⑤ ボランティア活動以外の社会福祉事業（制度サービス）に供する備品整備事業⑥ ３年連続で同一内容の活動（新たな展開がない）事業【科目区分表】経費項目

対象となる例・留意事項

諸謝金支出

セミナー、研修会等の講師に対する謝礼

旅費交通費支出

講師や指導者等の移動にかかる公共交通機関等の費用

事務消耗品費支出

事務用品、写真現像代等

印刷製本費支出

資料印刷代やチラシ、ポスター、報告書、封筒等の印刷経費

通信運搬費支出

郵便切手・宅配代等

会議費支出

講師や指導者等への茶菓代、昼食代等

手数料支出

金融機関振込手数料、各種証明発行手数料等

保険料支出

ボランティア保険や行事保険及びレクリエーション保険等の経費

賃借料支出

貸室や会議室の利用料や物品借用時のリース・レンタル料

車両費支出

車両燃料費（ガソリン代等）

事業に必要な備品類等（上限価格）
なお次の備品は上限価格（単価）を下記のとおりとし、メーカーのカタログ、購入予定業者等の見積書を添付ください。この額を上回る場合には欄外に使用目的、必要性、機器選定理由等を具体的に明記願います。
備品購入費支出

１ パソコン 150,000円
２ プロジェクター 150,000円
３ プリンター 40,000円
４ デジタルカメラ 40,000円
５ パソコンの付属機器・ソフト等 20,000円

12新潟県における地域福祉の向上をめざし、福祉・地域活動に関わる地域住民や民間団体の自主的で継続的なボランティア活動を育成・助長を目的に、助成希望のボランティア団体を募集します。
助成対象事業
１ 福祉分野（障害者、高齢者、子育て等）を対象とする活動
２ 災害を対象とした活動
３ 地域住民が主体となった地域力向上に直結する活動 《今日的な福祉課題の解決に向けた地域（共助、互助）の対応》

実施主体①ボランティアグループ・団体②市町村社会福祉協議会
・ボランティアセンター③東日本大震災
被災者支援団体

助成対象事業及び内容■学習・研修事業
ボランティアを対象とした講座、研修事業等
中国残留永住者等の日本語学習推進事業■福祉教育・啓発事業
児童、学生、社会人等を対象としたセミナー、福祉教育の啓発事業■調査研究事業
活動充実のための調査、事前準備活動■活動に必要な機器等整備事業
活動充実のための機器・機材の整備事業■サービス活動事業
新たな展開による試行的、開発的な事業
地域住民主体による今日的な福祉課題の解決に向けた地域力向上の活動
県及び市町村ボランティア活動連絡協議会の事業■学習・研修事業
ボランティアリーダー、コーディネーター、アドバイザー等の養成事業
シニア層の社会活動、ボランティア活動への参加促進事業■福祉教育・啓発推進事業
児童、学生、社会人等を対象としたセミナー、福祉教育の啓発事業■災害ボランティア活動推進事業
災害ボランティア活動に係る人材養成、ネットワーク化等推進事業■その他試行的・モデル的事業
活動充実のための調査、事前準備活動
新たな展開による試行的、開発的な事業■ボランティア活動の拠点整備事業
ボランティアセンター活動推進に係るコーディネーター活動の事業■東日本大震災避難者支援事業
新潟県内に避難している避難者に対する支援活動事業

事業年度・助成率・助成額◆助成対象の事業年度
平成２６年度事業◆助成率
対象事業経費の 9／10
◆助成額10万円以上で 50万円以内

申込み締切日平成２５年１１月２９日(金)必着

申し込み方法ホームページから「申請書」をダウンロードし所要事項を記入のうえ下記に提出願います。

→ 当該市町村の社会福祉協議会◆ 市町村域を対象として事業を行うボランティアグループ等◆ 県域及び広域を対象として事業を行うボランティアグループ等 → 新潟県社会福祉協議会

新潟県社会福祉協議会 地域福祉課【実施主体・問合先】社会福祉法人〒950-8575 新潟市中央区上所２－２－２ 新潟ユニゾンプラザ３階

TEL０２５－２８５－１４００ FAX０２５－２８１－５５２９

ホームページアドレス http://www.fukushiniigata.or.jp/