2024～ コンプライアンスの真の意味を知り、実践する ～ コンプライアンス推進機構について
 当機構事業の概要➢ コンプライアンス教育・研修支援事業➢ コンプライアンス体制診断・支援事業➢ コンプライアンス認定試験の運営／訪問試験の実施／
資格認定事業

 各サービスの内容
 認定資格取得・通信講座受講推奨企業等のご案内

一般社団法人 コンプライアンス推進機構

Organization for Compliance
Developmentコンプライアンス推進機構について【正式名称】： 一般社団法人 コンプライアンス推進機構【設立】：2004 年 5 月【目的】
当機構は、コンプライアンス専門家・実務家の育成・資格認定やコンプライアンスに関する様々なサポート事業を通じて、消費者・社会からの信頼に応えつつ、高い水準の倫理規範を実践するコンプライアンス経営の普及を目的としています。

【事業概要】（1） コンプライアンス経営のための教育・研修、体制診断支援（2） コンプライアンス専門家・実務家のための認定試験の運営（3） コンプライアンス専門家資格の認定（4） コンプライアンスに関する調査研究

ごあいさつ
わが国 を含む 先進諸国では、経済社会の 成熟化が進み、市場での 企業競争 は益々激しくなっています 。同時に、お客様・社会からの企業活動への目線は一層厳しくなっています。こうした環境にあって、今や企業は中長期的な生き残りと成長を目指す経営手法として、お客様・社会からの信頼を受け止めつつ、独自の経営理念や倫理行動規範の共有と実践を核とする、真のコンプライアンス経営を求められています。
このような環境と社会的要請に応えるため、当機構は 2004 年 5 月設立されました。以降、あるべきコンプライアンスの推進を担う管理者、実務家のために、「認定コンプライアンス・オフィサー」、「認定コンプライアンス・アドバイザー」資格制度を創設し、コンプライアンス経営に資する様々なサポート事業を行っております。
当機構の資格認定制度やサポートサービスを積極的にご活用いただき、真のコンプライアンス経営の推進に役立てていただければ幸いに存じます。

一般社団法人コンプライアンス推進機構
代表理事 青木 茂幸（略歴）
これまで 20 年以上にわたり、国内外 350 を超える企業・団体、官公庁等のお客様に、経営管理、企業倫理、コンプライアンス、リスクマネジメントのアドバイザリーサービスを提供してきた。
東京大学法学部卒。三菱信託銀行㈱（在籍中に経済企画庁出向）、国際監査法人ＫＰＭＧ
グループを経て現職。東京証券取引所、地方銀行協会、日本証券業協会、不動産証券化協会等での公演も多数。
ＩＩＡ公認リスク管理監査人（ＣＲＭＡ）
公認不正検査士（ＣＦＥ）【協賛団体】【認定試験委員】➢

公益社団法人日本監査役協会

➢

北尾 哲郎

第一東京弁護士会元副会長、岡村綜合法律事務所弁護士➢

公益社団法人日本証券アナリスト協会

➢

吉井 毅

元日本監査役協会会長、新日本製鐵株式会社顧問➢

日本小売業協会➢

八田 進二

金融庁企業会計審議会委員（内部統制部会 部会長）

➢

山川 征夫

➢

中谷 常二

株式会社東京三菱銀行取締役、株式会社整理回収機構副社長、
西武鉄道株式会社代表取締役副社長等を歴任
近畿大学経営学部教授、人事院公務員研修所客員教授、
日本経営倫理学会監事、関西電力株式会社コンプライアンス委員
会委員

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当機構の事業概要
コンプライアンス推進機構では、真のコンプライアンス経営の浸透、推進を図るため、以下のサービスを提供いたします。

１. コンプライアンス経営のための教育・研修支援事業◼

………………………………………………

◼

通信教育

セミナーの運営⚫

コンプライアンス総合コース⚫

ＯＣＯＤ／ＨＴＣ共同開催セミナー⚫

コンプライアンス基礎コース⚫

コンプライアンス 不正・診断セミナー⚫

管理職 企業倫理・コンプライアンスコース⚫

その他コンプライアンス関連セミナー⚫

ビジネスマナー＆企業倫理コース◼

◼

研修サポート⚫

コンプライアンス研修資料作成、講師派遣、研修実施

２. コンプライアンス体制診断・支援事業◼

テキストの制作・販売⚫

基本テキスト⚫

入門テキスト

⚫

公式問題集………………………………………………………………

コンプライアンス健康診断⚫

企業風土診断⚫

組織体制機能診断⚫

従業員コンプライアンス意識調査⚫

不正兆候診断⚫

規程等整備状況診断⚫

コンプライアンス教育体制診断◼

コンプライアンス体制高度化支援⚫

コンプライアンス・プログラム等の策定サポート⚫

経営・組織体制の構築・見直し⚫

社内規程、業務マニュアル等策定サポート⚫

⚫

コンプライアンス教育・研修サポート

コンプライアンス推進管理のためのマネジメント・プロセスの構築◼

コンプライアンス・内部監査関連業務等の受託⚫

コンプライアンス業務（機能）の全部又は一部の業務受託⚫

内部監査業務（機能）の全部又は一部の業務受託

３. コンプライアンス実務家等のための認定試験の運営／訪問試験の実施／資格認定事業◼

………

認定試験の運営／訪問試験の実施／資格認定⚫

認定コンプライアンス・オフィサー試験／資格認定⚫

認定コンプライアンス・アドバイザー 訪問試験／資格認定
3

１. コンプライアンス経 営 のための教育・研修支援事業

サービス内容◼

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通信教育 （所定の条件で資格取得が可能）～ 企業経営を揺るがす不正防止の要 管理職向け講座の決定版！！ ～管理職 企業倫理・コンプライアンスコース
受講期間 12 カ月 ／ 添削回数 5 回 ／ 受講料 40,000 円(税抜) (44,000 円 （税込）)※団体割引：39,600 円（税込）（法人単位 申込者数 5 名以上）⚫

企業倫理を中核としたコンプライアンスの真の意味を理解し、管理者として企業の安定的な成長のために必要不可欠な企業倫理、コンプライアンス、内部統制、リスク管理、法務の基礎を習得し、実践的な思考力、判断力、行動力を養います。

⚫

テキストの内容は、管理職の皆様がおさえておくべき知識、仕組み、役割、部下に対する指導を含み、管理職が初
深くしり、また持つべき考え方を中心に構成しています。

⚫

全 5 回の課題を 12 ヶ月以内に提出し、各回の課題の得点が全て 70％以上の成績を収めた方は、申請により、「認定コンプライアンス・アドバイザー」資格（認定料要）を取得できます。
回数

科目

第1回

成長のための企業倫理・コン
プライアンスの基礎と実践

内容
現代企業とコンプライアンスの重要性／マネジメントと管理の基礎／コンプライ
アンス推進のめの方針・基本ルール／コンプライアンス推進のための組織体制／
不正と防止体制／ＣＳＲとコンプライアンス

コース

第2回

安定的企業活動のための内部統制とリスク管理

企業統治（コーポレート・ガバナンス）／内部統制の考え方／リスク・マネジメン

第3回

企業存続のための管理職がおさえるべき法令の基本

企業と「法」／企業活動と取引／企業活動と公正な取引の確保／企業、消費者・社トの考え方／内部監査の機能

会／企業と犯罪／企業と労働者／企業と行政

第4回
第5回

総合問題

本コース受講が想定される職位等（参考例）

・

企業・団体等の役員、管理職・部門責任者、将来の幹部候補生

・

企業倫理・コンプライアンス・マインドを身につけた優れたビジネスパーソン
・

管理職テキスト（3 冊）

・

受講ガイダンス／問題用紙／
解答用紙／質問票

・ 認定カード

教材および認定証・認定カード

・ 認定証＜選択式サンプル問題＞
ある企業の部内コンプライアンス研修における、各管理職の発言のうち適切なものはどれか、（１）～（４）から１つ選びなさい。
（１） Ａ本部長 「入社した以上、会社や上司の指示がすべてに優先することを肝に銘じて業務を行ってもらいたい。」（２） Ｂ部長「ビジネス・チャンスは法律の隙間にある。そういった意識で法律に精通してもらいたい。」（３） Ｃ室長「法解釈の前に、お客様の意識を意識しつつ、職業人としての常識的な目で判断してもらいたい。」（４） Ｄ課長「仕事ではコミュニケーションが重要だから、上司から飲食に誘われたら断ることは許されない。」＜記述式サンプル問題＞
管理者が各部署の統制環境を構築することの重要性について、その理由を簡潔に説明しなさい。

4

１. コンプライアンス経 営 のための教育・研修支援事業

サービス内容◼

通信教育 （所定の条件で資格取得が可能）～ コンプライアンスの専門性を身につけたい方に ～コンプライアンス総 合 コース
受講期間 7 カ月 ／ 添削回数 7 回 ／ 受講料 48,000 円 （税抜） （52,800 円(税込)）※団体割引：47,520 円（税込）（法人単位 申込者数 5 名以上）⚫

企業倫理・職業倫理を中核としたコンプライアンスの真の意味を理解し、経営戦略としてのコンプライアンスを実践していくための知識・判断力を養成します。

⚫

テキスト内容は、コンプライアンス実務家として求められる知識を体系的に理解できる構成となっています。

⚫

全 7 回の課題を 7 ヶ月以内に提出し、各回の課題の得点が全て 70％以上の成績を収めた方は、申請により、「認定コンプライアンス・アドバイザー」資格を取得できます。
回数
第1回
第2回

コース

第3回
第4回
第5回
第6回

科目

内容

企業経営と企業倫理

コンプライアンスの基礎／コンプライアンス体制／企業の社会的責任／経営管理論

コーポレート・ガバナンスと内部統制

コーポレート・ガバナンス論／内部統制論／内部監査論／リスクマネジメント論

法務・コンプライアンスの基礎

企業法務・コンプライアンスの基礎／顧客・消費者／公正な事業活動／雇用・労働／環境

第7回

本コース受講が想定される職位等
（参考例）

総合問題
・

コンプライアンス統括部門、内部監査部門の責任者およびスタッフ

・法務、総務、CSR 部門の責任者およびスタッフ

・

取締役、監査役、その他経営層

・企業・団体等の管理職・リーダー等
・

基本テキスト・

受講ガイダンス／問題用紙／解答用紙／質問票

・ 認定証

・ 認定カード

教材および認定証・認定カード※別途認定登録手続きが必要です。

＜選択式サンプル問題＞
企業におけるコンプライアンス・オフィサーの位置付け・役割に関する以下の（ア）～（ウ）の記述のうち適切なものの組み合わせはどれか、（１）～（４）から１つ選びなさい。
（ア） 業務遂行にあたってコンプライアンスを実践するのは、コンプライアンス・オフィサーだけではなく、支店や営業所等の職員の役割でもある。
（イ） コンプライアンス推進に関する最終責任は、経営トップにある。
（ウ） コンプライアンス・オフィサーの活動状況は、原則として内部監査部門による監査を受ける必要があるが、コンプライアンス・オフィ
サー自身が高度な知識・経験を有する者であれば、内部監査部門の監査を受ける必要はない。
（１）（ア）と（イ）（2）（ア）と（ウ）（3）（イ）と（ウ）（4）（ア）（イ）（ウ）のすべて＜記述式サンプル問題＞
なぜ、コンプライアンス体制は経営者主導で取り組まなければならないのか、その理由を簡潔に説明しなさい。

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１. コンプライアンス経 営 のための教育・研修支援事業

サービス内容◼

通信教育 （所定の条件で資格取得が可能）～ コンプライアンスの基礎能力を身につけたい方に ～コンプライアンス基 礎 コース
受講期間 12 カ月 ／ 添削回数 5 回 ／ 受講料 33,000 円 （税抜） （36,300 円 （税込））※団体割引：32,670 円（税込）（法人単位 申込者数 5 名以上）⚫

ビジネスマナー、ビジネス倫理、コンプライアンス、内部統制、リスク管理、企業法務等の基礎を習得し、ビジネスパーソンとしてのスキルアップを図りたい方に最適です。

⚫

テキストの内容は、初学者でも無理なく学べる基礎的且つ重要事項が中心です。

⚫

全 5 回の課題を 12 ヶ月以内に提出し、各回の課題の得点が全て 75％以上の成績を収めた方は、申請により、「認定コンプライアンス・アドバイザー」資格を取得できます。

コース

回数

科目

内容

第1回

企業活動と
コンプライアンス

コンプライアンスとは何か／コンプライアンスの重要性／各業務の現場におけるコンプライアンス等

第2回

企業活動と
リスクコントロール

株式会社の機関とその役割／内部統制の考え方／リスクマネジメントの考え方

第3回

企業活動と法規制

企業と「法」／企業活動と取引／企業と公正な取引／企業、消費者・社会とコンプライアンス など

第4回
第5回
本コース受講が想定される職位等
（参考例）

総合問題
・

企業・団体等の新入社員・若手社員

・企業・団体等の管理職・リーダー等

・

コンプライアンス・マインドを身に付けた優れたビジネスパーソン

・

就職や転職に際してコンプライアンスの基礎能力を証明したい社会人等
・

入門テキスト・

受講ガイダンス／問題用紙／
解答用紙／質問票

・ 認定カード

・ 認定証

教材および
認定証・認定カード※別途認定登録手続きが必要です。

＜選択式サンプル問題＞【問題】 企業倫理に関する以下の記述の中で最も適切なものはどれか、（１）～（４）から１つ選びなさい。
（１）

コンプライアンスは、企業の社会的な貢献をその考え方の中核に置いている点で、企業倫理とは一線を画したものといえる。

（２）

法律で厳しく取り締まらない限り、企業倫理を定着させることはできない。

（３）

企業とステークホルダーとの関係について、一定のルールに従わせることが企業倫理の主要な課題とされる。

（４）

企業倫理を定着させるためには、従業員に対する倫理教育制度を整備するといった具体的な措置が必要である。

【問題】 企業の役職員の個人のＳＮＳの利用に関する（１）～（４）の記述のうち適切なものはどれか。
（１） 憲法で保障された表現の自由として利用されている限り、企業は一切利用を制限することはできない。
（２） 所属企業の非公開情報を公表した場合、その企業は内規による処分はできるが、法的な対応はできない。
（３） 公開された情報を見た者がそれをどう受け止めようとも、企業とは無関係である。
（４） ＳＮＳ特有のリスクが伴うため、企業は役職員に利用について的確な教育を行うべきである。

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１. コンプライアンス経 営 のための教育・研修支援事業

サービス内容◼

通信教育～ 企業の成長を担う若手社員向け講座の決定版！ ～コンプライアンス＆ ビジネスマナーコース
受講期間 3 カ月 ／ 添削回数 3 回 ／ 受講料 7,000 円 （税抜） （7,700 円 （税込））※団体割引：6,930 円（税込）（法人単位 申込者数 5 名以上）⚫

ビジネスマナーや企業が果たすべき倫理的価値観と行動、コンプライアンスの基礎を学び、新入社員や若手社員にとって重要となるお客様や取引先等の期待・信頼に応え、周囲の方々と円滑に業務を進める能力が身に付きます。

⚫

テキストの内容は、新入社員を含めた若手社員の皆様がおさえておくべき行動様式、役割、知識を含み、若手社員としての持つべき考え方やどのように行動すべきかを中心に構成しています（ビジネスマナーや企業倫理の基礎を学びたい中堅社員や管理職の方にもお勧めです）。

⚫

全 3 回の課題を 3 ヶ月以内に提出し、各回の課題の得点が全て 70％以上の成績を収めた方は、「Business
Manner & Ethics Master」 （認定 BME マスター）を付与いたします （認定証の授与）。
回数

科目

内容

ビジネスパーソンとビジネスマナー・倫理的行動ビジネスパーソンとビジネスマナー／ビジネスパーソンと倫理的行動／ビジネスマナーとコンプライ

第1回

第2回

企業倫理を基礎とした「コンプライアンス」

コース

アンス／なぜ企業に倫理が必要なのか／ビジネスパーソンの基本的な心構えとビジネスマナー／ビジ
ネスパーソンの身だしなみ・態度／適切なコミュニケーションの取り方／お客様対応（実践編）
企業倫理を土台とするコンプライアンスの意味／企業倫理を中核としたコンプライアンスが重
要な背景／企業倫理重視のコンプライアンス経営のメリット／CSR とコンプライアンス

第3回
本コース受講が想定される職位等
（参考例）

総合問題
・

企業・団体等の新入社員、若手社員、就職をご希望される意欲の高い学生

・企業・団体等において、ビジネスマナーや企業倫理の教育をされる教育ご担当者様、管理者の方・テキスト 1 冊

・

受講ガイダンス／問題用紙／解答用紙／質問票

・ 認定証

教材および
認定証

＜選択式サンプル問題＞【問題】 ある職場における以下のＡ～Ｄの社員の行動のうち、企業倫理およびビジネスマナーに照らして適切なものはいくつあるか、（1）～（4）から選びなさい。

Ａ お客様からクレームを受けたが、とりあえず謝って帰ってもらった。
Ｂ 事務処理において入力ミスをしたが、たいしたことではなかったので誰にも報告しなかった。
Ｃ お客様からサービスについて指摘を受け、上司に報告し、プロセスを見直してもらった。
Ｄ 担当役員から、ノルマ未達について数時間叱責されたことが何度もあるが、その役員が怖いので誰にも相談できない。

（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ（４） ４つ7１. コンプライアンス経 営 のための教育・研修支援事業

サービス内容◼

テキストの制作・販売

基本テキスト⚫

コンプライアンス専門家に求められる幅広い知識を体系的に学ぶためのテキスト⚫

図表や条文等、学習に役立つ情報を豊富に掲載⚫

認定コンプライアンス・オフィサー試験の向けた学習に活用頂けます。
タイトル

販売価格（税込）

基本テキスト 1 「企業経営と企業倫理」

3,600 円基本テキスト 2 「コーポレート・ガバナンスと内部統制」

3,600 円基本テキスト 3 「企業法務とコンプライアンスの基礎」

4,250 円3 冊 1 セット（一括申込）

11,000 円

入門テキスト⚫

コンプライアンス、内部統制、企業法務等の重要かつ基礎的な概念を丁寧に解説⚫

初学者を想定した平易な内容のテキスト、抽象的な概念も具体的かつ丁寧に解説⚫

認定コンプライアンス・アドバイザー試験に向けた学習にご活用頂けます。
タイトル

販売価格（税込）

コンプライアンス入門 Part1 「企業活動とコンプライアンス」
コンプライアンス入門 Part2 「企業活動とリスクコントロール」
コンプライアンス入門 Part3 「企業活動と法規制」

3 冊セット5,940 円公式問題集⚫

認定コンプライアンス・オフィサー試験の対策問題集（認定コンプライアンス・アドバイザー試験に向けた学習にもご利用頂けます）⚫

本試験に出題された問題の類題を多数収録⚫

各パートにつき、択一式 75 問、穴埋式・記述式 15 問を収録、各問題に対する解説付
タイトル

販売価格（税込）

公式問題集 1 「企業経営と企業倫理」

3,300 円公式問題集 2 「コーポレート・ガバナンスと内部統制」

3,300 円公式問題集 3 「企業法務とコンプライアンスの基礎」

3,300 円3 冊 1 セット（一括申込）

9,000 円8

１. コンプライアンス経 営 のための教育・研修支援事業

サービス内容◼

研修サポート （研修企画、調査、資料作成、講師派遣、研修実施）
コンプライアンスの基礎的な内容から、お客様のご要望に沿ったテーラーメイドな内容まで、お客様の業種、規模、テーマ、対象者、ご要望などに応じた研修サービスを提供いたします。

【コンプライアンス研修実施のまでの流れ】
事前ヒアリング・ 研修ご担当者様との事前打ち合わせ
・ ご要望（研修の形態、対象、人数、時間、研修項目等）に応じた研修テーマの決定

資料作成

・ 貴社との打ち合わせ内容に基づく、事例等の調査、研修資料の作成
・ 他社事例や最新の法令等の動向も踏まえた内容をご用意

研修実施

・ 講師派遣確認テスト

・ 研修後のご要望に応じた理解度確認テストの作成・実施・採点
・ 採点結果の分析作業の実施【講師】【コンプライアンス研修テーマ（例）】【マネジメント層向け】
・ 企業倫理の徹底を土台とした成長戦略
・ 経営陣が知っておくべき企業倫理コンプライアンスの基礎
・ 経営陣が果たすべきリーダーシップ 他

階層
別【管理職向け】
・ 経営倫理コンプライアンスを基礎とした部署マネジメント
・ 管理職の果たすべき行動規範
・ 職場におけるマナー、倫理意識の徹底と管理 他【現場職員向け】
・ 顧客目線のコンプライアンス対応
・ パワハラなどハラスメントへの有効な対応【新入社員・契約社員向け】
・ ビジネスマナーと倫理行動の基礎
・ お客様視点のコンプライアンスの実践

他

青木 茂幸
当機構代表理事。これまで 350 を超えるお客様に、企業
倫理・コンプライアンス高度化支援、 不正調査、リスク管理・内部監査機能の高度化・評価等のサービスを提供。
東京大学法学部卒。三菱信託銀行、国際的監査法人
KPMG グループを経て現職。早稲田大学 EC 講師、企業
コンプライアンス委員会外部委員等を歴任。東京証券取引所、地方銀行協会、日本証券業協会、損害保険協会などでの講演・研修実績多数。公認不正検査士（CFE）、
IIA 公認リスク管理監査人（CRMA）。

【テーマ例】◼ 今なぜコンプライアンス経営が求められるのか◼ 企業倫理を核としたコンプライアンス経営

他◼ 管理職が知っておくべき行動規範とその実践◼ ハラスメントの本質と企業風土の改善

テ
ー
マ
別

・ 不正の要因と有効な対応策
・ ハラスメントの本質と企業風土の改善
・ 下請法違反を防止するための着眼点
・ コンプライアンス問題の発生と有効な事後対応
・ 企業倫理を踏まえた消費者保護法制への対応
・ 景品表示の重要性と適切な対応 他◼ 現場職員のためのコンプライアンスの基本◼ 顧客視点の情報管理のあり方 等【研修サービス 料金体系】
時間

１時間～

サポート内容ご予算①当機構既存の作成資料により実施する場合

30 万円～※②オーダーメイド型

50 万円～※

事前ヒアリング・調査・資料作成・研修実施等※研修の撮影・社内利用の場合、別途予定視聴者数等に応じたコンテンツ継続利用料を申し受けます。

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サービス内容◼

１. コンプライアンス経 営 のための教育・研修支援事業

コンプライアンス関連セミナーの運営
コンプライアンスに関連したガイダンスやセミナー、研修、フォーラムを定期的に開催しております。
OCOD／HTC 共同
開催セミナー◼

OCOD／HTC 共同開催セミナー※当分は、ウェビナー形式で随時開催予定

・ 当機構およびハイテクノロジーコミュニケーションズ㈱ 共同開催のコンプライアンス関連セミナー（例） ・ 『マタニティ・ハラスメントを中心とした各種ハラスメント問題への効果的な対応策』
・ 『最近の不祥事事例の分析と効果的な対策、内部通報制度の有効活用』
・ 『パワハラ・セクハラはなぜ減らないのか？その根源と有効な仕組みづくり』
・ 『社員のＳＮＳ利用に関する有効な対策』
・ 『グループ会社の不正・不祥事とコンプライアンス管理・教育の効果的な対策』 など

その兆候をとらえた効果的な対策」【開催】◼ 回数 ： 年約 6 回 ／ 時期 ： 不定期（2 ヶ月に 1 回）◼

会場 ： 東京国際フォーラム ガラス棟◼

時間 ： 15：00～17：00 （2 時間） ※ウェビナーは 1～2 時間程度を予定

コンプライアンス
不正・診断セミナー◼

コンプライアンス 不正・診断セミナー※当分は、ウェビナー形式で随時開催予定

・ 企業における不正や不祥事、事例等に焦点を当てたコンプライアンスセミナー（例） ・ 『コンプライアンス問題の主な要因、その兆候をとらえた効果的な対策』
・ 『企業の不正をうむ組織体質・兆候と有効な対策、防止システム』
・ 『最近の企業不祥事例から学ぶ特質・教訓と有効なコンプライアンス機能の改善策』 など【開催】◼ 回数 ： 年約 6 回 ／ 時期 ： 不定期（2 ヶ月に 1 回）◼

会場 ： 東京国際フォーラム ガラス棟、航空会館 他◼

時間 ： 15：00～17：00 （2 時間） ※ウェビナーは 1～2 時間程度を予定

その他コンプライアンス
関連セミナー等◼

コンプライアンス、リスク・マネジメントセミナー／研修／フォーラム・ 当機構主催のコンプライアンスを題材としたセミナー、リスク管理を主眼としたセミナー・研修
・ 認定コンプライアンス・オフィサー又は認定コンプライアンス・アドバイザー資格をお持ちの皆様を対象（資格認定者以外の方も参加可）とした当機構主催のコンプライアンス関連講演およびレセプション（立食パーティ、名刺交換会等）※ 過去開催実績（例） ・ 『若手社員や転職者へのコンプライアンス教育の着眼点』
・ 『リスクマネジメントの基礎と実務』
・ 『顧客本位の営業推進とコンプライアンスの一体化』
・ 『企業倫理は利益につながるか-企業倫理の本質を考える-』 など

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サービス内容◼

２. コンプライアンス体制診断・支援事業

コンプライアンス健康診断
コンプライアンスの効果的な推進、企業風土の健全化、従業員意識の把握・改善などを目的として、当機構の経験豊富な専門家がコンプライアンス体制の現状を正確かつ総合的に判断するとともに、様々な角度から企業のコンプライアンス体制を診断・評価し、弱点等を抽出した上で、有効な改善策を提案いたします。

◆ 定期的な組織体質の診断

Menu（１） 企業風土診断（２） コンプライアンス意識調査（診断）（３） 規程等の統制状況診断（４） 組織体制機能診断（５） 不正兆候診断（６） コンプライアンス教育体制診断

サービス・ コンプライアンス態勢診断
・ 企業風土診断・ 従業員意識調査 など↓◆ 重大なリスクの早期発見↓◆ 重大問題の未然防止◆ 中長期の成長・発展

内容（1）企業風土（※単体サービスとして提供不可）

経営者の考え方、倫理的価値観、従業員の意識、組織の慣行、規程の遵守状
況、不正の発生状況、組織体制の整備・運用状況 等の企業風土診断にフォーカス（2）コンプライアンス意識（※単体サービスとして提供可能）

従業員の就業意識・倫理的価値観、経営理念・倫理観の浸透度、コンプライア
ンスや規程の理解度、実践という多角的視点からの従業員意識調査にフォーカ
ス （事前調査、アンケート調査、ヒアリング調査等）（3）規程等の統制状況（※単体サービスとして提供可能）

企業内部の倫理綱領や行動規範、規程、コンプライアンス・プログラム/マニュア
ル、業務マニュアルなどの設定・運用状況の診断にフォーカス（4）組織体制の機能

組織内にコンプライアンス体制を構築するために必要な取締役会、監査役会、
コンプライアンス委員会、コンプライアンス統括部門等の設置・運用状況、コンプ
ライアンス・オフィサー、コンプライアンス担当者、法務、リスク管理、内部監査部門の任命・設置状況と活動内容、の診断にフォーカス（5）不正兆候（※単体サービスとして提供不可）

組織内の不正兆候の存在の有無、存在した場合のその兆候が何か、どのような影響を及ぼすか、内部通報制度、情報管理体制、モニタリング体制、セクハラ、パワハラ等のハラスメント防止体制、主要法令違反防止体制等の整備・運用状
況の診断にフォーカス（6）コンプライアンス教育体制（※単体サービスとして提供不可）

組織内のコンプライアンス教育・研修、階層別研修等の内容や、実施計画、実
施状況・頻度等の診断にフォーカス

当機構は、不正、不祥事などの早期発見、未然防止を図り、永続的な企業の成長・発展に大いに役立つ、
定期的なコンプライアンスの健康診断を推奨いたします。
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２. コンプライアンス体制診断・支援事業

サービス内容コンプライアンス健康診断
コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
態
勢

企業風土
従業員意識
規程等整備体制
組織体制機能不正防止体制
教育体制

リスク評価

現場実査

診断結果

良好な統制環境

文書精査

インタビュー

改善提案

社員の動機付け

記録調査

アンケート

アドバイス

企業価値の向上

文書精査

貴社の倫理綱領・行動規範等、コンプライアンス・プログラム、コンプライアンス・マニュア
ル、リスク管理等の規程、組織図、その他コンプライアンス体制に関連する書面の精査

インタビュー

役員やコンプライアンス・オフィサー（コンプライアンス責任者）等へのインタビューを通じたコンプライアンス体制、方針・倫理綱領・各種規程の理解度、リスク認識の確認と評価

現場実査
評価・改善

本社・支店等において、コンプライアンス担当者、一般従業員へのインタビューを中心に、各種規程への理解度やコンプライアンスに対する知識、現場でのコンプライアンス体制を診断
評価結果を報告書に取りまとめ、特に重要度が高いと思われる項目について、改善策をご提案⚫

評価結果は報告書に取りまとめ、貴社にご提出いたします。

⚫

診断の結果を、総合評価として、-EXCELLENT／-SATISFACTORY／-POOR の三段階でご提示いたします。

⚫

特に重要度が高いと思われる項目については、当機構より改善策を提案いたします。

【コンプライアンス健康診断 特徴】（1） コンプライアンス活動の PDCA サイクルとして経営への活用
従業員教育
時系列比較

第三者による客観的な評価を取得することにより、コンプライアンス体制の見直しや強化を図る契機となります。
役職員自らが自社のコンプライアンス体制を説明し、その結果につきフィードバックを受けることによる教育効果が期待できます。
継続的に診断を受けて頂くことにより、前回からの改善状況等を明確にすることが可能です。

（2） 対外的な証明として
対外的公表

当機構による診断結果については、CSR レポート等対外的な公表のための資料としてもご活用ください。

業務水準の証明

業務委託先等に対し、貴社体制の「外部評価」としてご提示いただくことができます。

【料金体系】
従業員数
費用

300 人以下

300 人超～1,000 人以下

1,000 人超

100 万円～

300 万円～

700 万円～（日数：5 日程度）

（日数：3～4 週間）（日数：4～8 週間）※ ご費用はあくまで目安です。具体的なご費用は、サービスの内容等に応じて変わります。

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サービス内容◼

２. コンプライアンス体制診断・支援事業

コンプライアンス体制高度化支援
コンプライアンス推進のための組織体制の構築や見直し、統制プロセスの設計、コンプライアンス・プログラムの作成、各種社内規程やマニュアル等のドラフティングやレビュー、コンプライアンス研修・教育システムの構築などに関する実務的かつ実践的な業務サポート、アドバイスを提供いたします。

Menu（１） コンプライアンス推進のための経営・組織体制の構築・見直し（２） コンプライアンス推進のためのマネジメント・プロセスの構築・見直し（３） コンプライアンス・プログラムの策定サポート（４） 社内規程・業務マニュアル等の策定サポート（５） コンプライアンス教育・研修サポート

サービス

内容

（1）経営・組織体制の構築・見直し（※単体サービスとして提供可能）

コンプライアンスを推進し定着させるための経営管理・組織体制の構築・見直し
等（取締役会や各取締役の役割設定、コンプライアンス委員会等の設置、取締役会との関係や独自機能の特定、コンプライアンス統括部門の設置、職務分
掌、権限、責任の特定等）のサポート、アドバイスを行います。

（2）マネジメント・プロセスの構築・見直し（※単体サービスとして提供可能）

本社各部、支店等に対するコンプライアンスの推進・管理のためのマネジメント・
プロセスの構築・見直し（経営陣・部門長・コンプライアンス委員会・コンプライア
ンス統括部門・コンプライアンス・オフィサー・現場コンプライアンス担当者間の役
割分担、報告連絡プロセスの構築、業務のコンプライアンスチェックのためのシス
テム設計、各部門でのコンプライアンス自主点検システムの構築、コンプライア
ンスの推進に関する部門・人事の在り方や評価システムの構築等）に関するサ
ポート、アドバイスを行います。

（3）コンプライアンス・プログラム策定（※単体サービスとして提供可能）

コンプライアンス経営の土台となる経営理念、倫理綱領、行動規範、コンプライ
アンス基本方針の作成、コンプライアンス体制を構築するための全社的推進計
画であるコンプライアンス・プログラムの作成、社内規程の整備計画等のサポー
ト、アドバイスを行います。

（4）社内規程・業務マニュアル等策定（※単体サービスとして提供可能）

コンプライアンスを社内に定着させ、実践させるための各種社内規程・マニュア
ル等（コンプライアンス委員会規程、コンプライアンス基本規程、コンプライアンス
チェックに関する規程、コンプライアンス・マニュアル、業務自主点検マニュアル）の作成・レビューのサポートを行います。

（5）コンプライアンス教育・研修（※単体サービスとして提供可能）

コンプライアンス教育・研修システムの構築、高度化、見直し等（コンプライアン
ス研修体系、研修内容、研修計画の作成・整備、コンプライアンス研修用教材＜e ラーニングコンテンツ、リーフレット等＞・コンプライアンス理解度確認テスト等の企画・作成・レビュー）のサポートを行います。

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サービス内容◼

２. コンプライアンス体制診断・支援事業

コンプライアンス・内部監査関連業務の受託
各企業のコンプライアンス部門（機能）、内部監査部門（機能）の全部、または一部をお引き受けする、あるいはコンプライアンス部門、内部監査部門の方々とともに業務を行うなどの、業務受託サービスです。

Menu（１） コンプライアンス業務（機能）の全部又は一部の業務受託（２） 内部監査業務（機能）の全部又は一部の業務受託

サービス

内容

（1）コンプライアンス業務（部門）、企業内部において、コンプライアンス部門を設置していない、コンプライアンスは設置しているが、コンプライアンス部門の役職員がいない、足りない、経験や知識を有する職員がいないなどの場合に、コンプライアンス業務（機能）の全てまたは一部を社内外にて引き受けます（コンプライアンス部門 職員の常駐・派遣・
外部設置／コンプライアンス教育・研修、コンプライアンス・プログラム、マニュア
ル等の策定・改訂、内部通報窓口等）。

内部監査部門の業務受託（※単体サービスとして提供可能）

コンプライアンス部門 あり

コンプライアンス業務、人材のみ委託

外部委託による
コンプライアンス体制

orコンプライアンス部門 なし

コンプライアンス部門機能の全てを委託の構築【料金体系】
コンプライアンス体制高度化支援
内容

想定時間数

金額

コンプライアンス・プログラム策定

5 ～ 10 時間

30 万円 ～ 50 万円

社内規程・業務マニュアル作成

10 ～ 30 時間

30 万円 ～100 万円

社内規程・業務マニュアルレビュー

5 ～ 10 時間

10 万円 ～ 30 万円

コンプライアンス研修用教材の作成

10 ～ 30 時間

30 万円 ～100 万円

研修等で用いる資料等のレビュー・監修

5 ～ 10 時間

10 万円 ～ 30 万円

コンプライアンステスト問題等の作成

10 ～ 30 時間

30 万円 ～100 万円

コンプライアンス業務等 アウトソーシング
コンプライアンス業務
アウトソーシング

従業員数

300 人以下

300 万円 ～300 人超 ～ 1,000 人以下

500 万円 ～1,000 人超

700 万円 ～※ ご費用はあくまで目安であり、具体的なご費用は、貴社と個別ご相談の上、ご要望に応じて詳細な見積もりをいたします。

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サービス内容◼

３. コンプライアンス実務家のための認定試験の運営・資格認定事業

認定試験の運営、資格認定
Certified Compliance Officer

・ 認定コンプライアンス・オフィサー（ＣＣＯ）試験／資格 （資格認定者累計 4,709 名、内 CCO 2,084 名）
企業倫理・職業倫理の徹底・浸透等を図ることを中核としたコンプライアンス概念に精通しており、かつ、
コンプライアンスの実現に必要となる内部統制、企業法務等に関する幅広い知識・判断力を有する者であることを認定する資格
コンプライアンス・オフィサーとは、企業・団体等において、コンプライアンスの仕組みを整備し、コンプライアンス
を啓蒙・推進するため、主導的な役割を担う実務家
資格の特徴想定される職位等

資格認定要件① 企業の実務担当者を対象とする② 企業・団体等において、コンプライアンス
態勢を整備し、機能させることのできる
実務家として相応しい以下の分野の知
識・判断力等を幅広く問うものとする

・ コンプライアンス統括部門、内部監査部門の責任者およびスタッフ
・ 法務、総務、CSR 部門の責任者およびスタッフ① 試験 3 科目に合格していること◆ 企業経営と企業倫理・ 取締役、監査役、その他経営層◆ コーポレート・ガバナンスと内部統制

・ 企業・団体等の管理職・リーダー等② 社会人としての実務経験が3 年以上であること◆ 企業法務・コンプライアンスの基礎

・ コンプライアンスに関連する専門職、研究職、コンサルタント等③ 資格認定により、企業内外での専門性の証明を図ること

試験科目

試験方式

受験料（税込）

Part１ 企業経営と企業倫理
・ コンプライアンス概論
・ コンプライアンス体制
・ 企業の社会的責任と社会的責任投資
・ 経営管理論・ 企業経営および企業倫理（ビジネス・エシックス）

Part２ コーポレート・ガバナンスと内部統制
・ コーポレート・ガバナンス論
・ 内部統制論
・ 内部監査論
・ リスクマネジメント論

7,700 円

配点：70 点
設問：択一式 25 問
＋記述式 4 問

7,700 円

1 科目受験
7,700 円
（団体割引：6,930 円）
3 科目一括受験
19,250 円（割引）（団体割引：17,325円）※団体割引適用：法人単位
申込者数 10 名以上

時間：70 分※公認会計士・公認不正検査士(CFE)・公認内部監査人(CIA)Part３ 企業法務・コンプライアンスの基礎
・ 法学概論・ 民法、会社法、行政法、消費者関連法
・ 経済法、労働法、環境法、ディスクロージャー制度
・ その他、企業活動およびコンプライアンスに関連する
法令全般

7,700 円※司法試験・司法書士試験・行政書士試験
ビジネス実務法務検定 1 級または 2 級・法学アドバンストコース※該当試験合格者については資格認定に際し試験科目の受験を免除し、当該パートを「合格」と扱います。

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サービス内容◼

３. コンプライアンス実務家のための訪問試験の実施・資格認定事業

訪問試験の実施、資格認定
Certified Compliance Adviser

・ 認定コンプライアンス・アドバイザー（ＣＣＡ） 訪問試験／資格（※現在、試験会場での認定コンプライアンス・アドバイザー試験は実施しておりません）

倫理コンプライアンス、内部統制、リスクマネジメント等に不可欠な基礎知識を身につけ、これらを実践できる
優れたビジネスパーソンを認定する資格
コンプライアンス・アドバイザーとは、倫理コンプライアンス、内部統制、リスクマネジメント等に不可欠な基礎知識を身につけ、これらを実践できる優れたビジネスパーソン
資格の特徴想定される職位等① 全てのビジネスパーソン、個人事業主、今後社会人となる学生等を対象とする② 企業・団体等において、コンプライアンスや
内部統制の基本的考え方、行動様式等を身につけた優れたビジネスパーソンとして相応しい基礎的な以下の分野の知識・判断力を問うものとする◆ コンプライアンスの基礎◆ コーポレート・ガバナンスと内部統制、
リスクマネジメント、内部監査等の基礎

・ 企業・団体等の管理職・リーダー等
・ コンプライアンス・マインドを身につけた優れたビジネスパーソン
・ 就職や転職に際して、一定の専門性を証明したい社会人、学生等◆ 企業法務の基礎③ 資格認定により、企業内外でのコンプラ
イアンス、内部統制、リスクマネジメント等の基礎的な知識習得を証明すること◼

資格認定要件① 通信講座 「コンプライアン
ス総合コース」 を所定の要件を満たして修了していること② 通信講座 「コンプライアン
ス基礎コース」 を所定の要件を満たして修了していること③ 通信講座 「管理職 企業
倫理・コンプライアンスコース」 を所定の要件を満たして修了していること④ 過去の認定試験または訪
問試験に合格していること

訪問試験要項❑2018 年 7 月を最終として、「認定コンプライアンス・アドバイザー」試験が廃止されました。

❑

2018 年 9 月以降、企業・団体単位で本試験の受験を希望される場合に、当機構が、希望される
企業団体様を訪問し、試験を実施するものです。
試験科目

試験方式

ご費用（税込）

配点：100 点

・ 50 名まで ： 受験料 8,000 円×受験者数＋試験運営費（45 万円）

１. コンプライアンスの基礎
２. コーポレート・ガバナンスと内部統制、
リスクマネジメント
３. 企業法務の基礎設問：択一式 60 問（各科目から 20 問）
時間：90 分・ 50 名超 ： 受験料 8,000 円×受験者数＋試験運営費（70 万円）
・ 100 名超 ： 受験料 8,000 円×受験者数＋試験運営費（90 万円）※ 試験運営費とは、試験問題作成・印刷、試験運営等にかかる費用

16

３. コンプライアンス実務家のための訪問試験の実施・資格認定事業

サービス内容◼

訪問試験要項概要
１

最低実施人数・ 1 回 15 名以上 （グループ会社の職員等も含めていただけます。）

２

会場

・ お申込企業・団体様の会議室、講堂、手配いただく外部会場

３

試験運営

・ 当機構から監督者 1 名、監督補助員 1 名を派遣予定
・ 受験者が 50 名を超える場合は 3 名に増員
・ 不正防止のため、会場は 1 か所とし、複数に分かれる場合には、試験監督者、
監督補助者等のスタッフを増員します。

４

申込方法

・ 当機構ＨＰより訪問試験申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、ＦＡＸまたは郵送、Ｅメールにて「コンプライアンス推進機構 事務局」までお送りください。

５

申込受付

・ 試験実施希望日の 1 ヶ月前まで

６

受験票送付

・ 受験票は受験者毎に発行し、試験日の約 2 週間前に受験者全員分をご担当窓口の担当者様に送付いたします。

７

試験当日の携行品

・ ①受験票、②身分証明書、③鉛筆（Ｂ、ＨＢ等）またはシャープペンシル（ボールペンは不可）、④消しゴム、⑤時計（携帯電話や電子機器を時計として使用することはできません。
- 身分証明書には、本人の確認できる運転免許証、パスポート、住基カード、社員証、学生証など顔写真、氏名、生年月日の分かるものが必要です。
写真付きの身分証明書をお持ちでない場合は、別途ご相談ください。
- 試験当日、本人確認を実施します。持参されない場合は、受験できませんのでご注意ください。

８

試験結果発表・ 試験日の 1 ヶ月後を目途にご担当者に、受験者全員の合否結果通知書を郵送いたします。
・ 合否結果通知書には、「合格」（100 点満点中 70 点以上）、「不合格Ａ」、「不合格Ｂ」、「不合格Ｃ」のいずれかが表示されます。点数は通知いたしません。
5000

◼

試験実績等

CCO
4000

CCA(旧CCM）
計

・ 開催実績

： 20 年間

3000（ＣＣＯ試験 第 39 回実施）
（ＣＣＡ試験 第 15 回実施）
・ 認定試験

： 年2回

2000

1000

（6 月および 12 月上旬の日曜日）

0・ 資格認定者 ： 累計 4,709 名（2024 年 7 月）

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資格取得・通信講座 推奨企業等◼

本資格取得・通信講座受講推奨企業様
社内等で本資格取得・通信講座受講をご推奨頂いている企業・団体様が合計 110 社（弊機構 HP 掲載分
五十音順・敬称略）、他多数となっております。
【本資格取得・通信講座受講をご推奨頂いている企業・団体様】…………………………………………

➢

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社➢

株式会社 TOKAI コミュニケーションズ➢

アクサ生命保険株式会社➢

東京海上日動あんしん生命保険株式会社➢

朝日工業株式会社➢

東京海上日動火災保険株式会社➢

株式会社朝日ラバー➢

東洋証券株式会社➢

穴吹エンタープライズ株式会社➢

日興システムソリューションズ株式会社➢

アフラック生命保険株式会社➢

日新火災海上保険株式会社➢

石川県信用農業協同組合連合会(JA バンク石川信連)➢

日本オーチス・エレベータ株式会社➢

イーデザイン損害保険株式会社➢

日本紙運輸倉庫株式会社➢

株式会社インテックソリューションパワー

➢日本コークス工業株式会社➢

株式会社 AIRDO➢

日本コープ共済生活協同組合連合会➢

SMBC 日興証券株式会社➢

日本証券テクノロジー株式会社➢

NEC ネッツエスアイ株式会社➢

日本精工株式会社➢

株式会社 NTT ファシリティーズ➢

株式会社日本政策投資銀行➢

MS＆AD インシュアランス グループ ホールディングス株式会社➢

日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社➢

株式会社カシワバラ・コーポレーション➢

日本郵便株式会社➢

こくみん共済 coop <全労済>➢

株式会社ネクスコ東日本エリアサポート➢

株式会社シー・アイ・シー➢

株式会社ネクスコ・メンテナンス東北➢

ＪＡ三井リース株式会社➢

株式会社農協観光（エヌ・ツアー）➢

株式会社ジョイフル本田➢

株式会社ハウスドゥ➢

昭和飛行機工業株式会社➢

富士石油株式会社➢

新日本空調株式会社➢株式会社ほけんのぜんぶ➢

スターティア株式会社➢

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社➢

生活協同組合 パルシステム神奈川ゆめコープ➢

三井化学株式会社➢

全国信用協同組合連合会➢

三井住友海上火災保険株式会社➢

大正ファーマ株式会社➢

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社➢

大成建設株式会社➢

明治安田生命保険相互会社➢

大同火災海上保険株式会社➢

楽天投信投資顧問株式会社➢

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社➢

株式会社ライフプラザパートナーズ➢

株式会社 TOKAI ケーブルネットワーク

他多数



当機構によるコンプライアンス教育にご賛同くださり、本資格取得・通信講座受講をご推奨いただける企業・団体様がございましたら、お気軽にご連絡いただければ幸いです。



コンプライアンス推進機構では、コンプライアンスに関する様々なお悩み、課題等のご相談を受け付けております。
お気軽にご相談ください。また、新規お客様を対象とした当機構主催の 「無料ガイダンス」 を毎月実施しております。
詳しくは当機構事務局までお問い合わせください。

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通信講座受講者企業◼

通信講座受講者企業様
当機構のコンプライアンス総合コースまたはコンプライアンス基礎コースの通信講座受講者企業・団体様数が合計 600 社超となっております（弊機構 HP 掲載 200 企業・団体様 五十音順・敬称略）。
【本通信講座を受講頂いたお客様の所属されている企業・団体様】
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株式会社アートネイチャー
旭運輸株式会社
旭化成ファーマ株式会社
あすか製薬株式会社
アステラス製薬株式会社
いすゞ自動車株式会社
伊藤忠商事株式会社株式会社インテック
エスエス製薬株式会社
ＮＥＣプラットフォームズ株式会社
株式会社ＮＴＴデータ
ＮＴＴ西日本（西日本電信電話株式会社）
ＮＴＴファイナンス株式会社
王子ホールディングス株式会社
株式会社大林組
岡谷銅機株式会社
小田急電鉄株式会社
株式会社オリエンタルランド
株式会社上組
カルビー株式会社
北里メディカルサービス株式会社
キャノンマーケティングジャパン株式会社
九州電力株式会社
キューピー株式会社
杏林製薬株式会社
協和キリン株式会社株式会社クラレ
クロレラ工業株式会社
サムスン電子ジャパン株式会社
株式会社 J-オイルミルズ
ＪＰモルガン証券株式会社
塩野義製薬株式会社株式会社ジュピターテレコム
株式会社ジョイフル本田
株式会社商船三井
住友重機械工業株式会社
住友商事株式会社
合同会社西友全国生活協同組合連合会（全生協）
全国農業協同組合連合会（全農）
セントラル硝子株式会社
双日株式会社
ソニー生命保険株式会社
第一三共株式会社
株式会社ダイエー
田辺三菱製薬株式会社
中外製薬株式会社
株式会社電通東京ガス株式会社
東京急行電鉄株式会社

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東京コカ・コーラボトリング株式会社
株式会社東京個別指導学院
東京都交通局
東京都住宅供給公社
東芝機械株式会社
凸版印刷株式会社
トヨタホーム株式会社
南海電気鉄道株式会社
日新火災海上保険株式会社
日清食品ホールディングス株式会社
株式会社日清製粉グループ本社
日鐵溶接工業株式会社
日本航空株式会社
日本サムスン株式会社
株式会社日本政策金融公庫
日本電子計算株式会社
日本電信電話株式会社
日本マイクロソフト株式会社
日本年金機構日本ヒューレット・パッカード株式会社
日本郵便株式会社
ノーリツ鋼機株式会社
株式会社野村総合研究所
ハウス食品株式会社
株式会社パスモパナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社
日立キャピタル株式会社
株式会社日立システムズ
日立住友重機械建機クレーン株式会社
ファイザー株式会社
株式会社福島中央テレビ
富士通株式会社
株式会社フジテレビジョン
ブラザー工業株式会社
株式会社ミクシィ
株式会社みずほ銀行
みずほ証券株式会社
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
株式会社三井住友銀行
三菱地所投資顧問株式会社
三菱商事株式会社
三菱食品株式会社
株式会社三菱 UFJ 銀行
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
メットライフ生命保険株式会社
株式会社ゆうちょ銀行
ユニ・チャームメンリッケ株式会社
横河電機株式会社
株式会社ライフプラザパートナーズ 以上 100 社、他 480 社
株式会社 LIXIL ビバ
推奨企業等除く

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ご参考資料◼

コンプライアンス体制構築支援サービスご利用企業様

当機構のコンプライアンス体制構築支援をご利用頂いた企業・団体様が合計 33 社（弊機構 HP 掲載分 五十音順・敬称略）他多数となっております。
【本サービスをご利用頂いている企業・団体様】➢

一般財団法人あんしん財団➢

石川県信用農業協同組合連合会(JA バンク)➢株式会社 FX プライム byGMO➢

株式会社カシワバラ・コーポレーション➢

株式会社カナデン➢

株式会社近鉄エクスプレス➢

クミ化成株式会社➢

京成電鉄株式会社➢

こくみん共済 coop <全労済>➢

株式会社小林製薬➢

株式会社シー・アイ・シー➢

ＪＡ三井リース株式会社➢

首都高機械メンテナンス株式会社➢

株式会社ジュピターテレコム➢

株式会社ジョイフル本田➢

西日本旅客鉄道株式会社➢

日鉄電磁株式会社➢

日本消防検定協会➢

一般社団法人日本電機工業会➢

日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社➢

日本メックス株式会社➢

一般社団法人日本野球機構（NPB）➢

株式会社ネクスコ・トール東北➢

株式会社ネクスコ東日本エリアサポート➢

株式会社ネクスコ・メンテナンス東北➢

富士石油株式会社➢

株式会社マイプリント➢

株式会社マーベラス➢

三井情報株式会社

ほか【当機構主催の無料ウェブセミナー・ガイダンス 好評実施中！※セミナーのテーマは不定期に変更されます】
１. 新型ウィルス下における効果的なコンプラ徹底方法とは？
・ 新型コロナウイルスでコンプラリスクはどう変わったか?
・ 管理職をどう教育し、どう活用すべきか？
・ 管理職のコンプラ意識はなぜ乏しいのか？
・ コンプラ推進で、管理職を機能させる方策とは？
・ 管理職のコンプラ教育－5 つの課題と改善策とは?

３. 各種通信教育コースの概要等
・ コンプライアンス基礎コース
・ 管理職 倫理＆コンプライアンスコース
・ コンプライアンス総合コース
・ 若手社員必修 コンプラ＆BM コース など

２. コンプラ教育ツールの効果的活用法とは？
・ E ラーニングなどの重大な欠陥とは?
・ 管理職コースなど通信教育の有効性
・ 通信教育受講・資格取得等義務付け・ 人事評価の活用など
 コンプライアンス推進機構では、コンプライアンスに関する様々な課題、問題等のご相談を受け付けております。
当機構事務局までお気軽にご相談ください。

OCOD
お問い合せ・資料請求先

一般社団法人コンプライアンス推進機構
http://www.ocod.or.jp

検索

東京都港区西新橋 2-22-1
西新橋 2 丁目森ビル
TEL : 03-5776-5097
FAX : 03-5776-5099
E‐mail : honbu@ocod.or.jp