行革プラン２０１９（令和３年度）進行管理シート
方針
基本的取組
プラン
１

２
効率的な組織体制の整備
２－１ 効率的で機能的な組織・システムづくり

６

組織体制の整備担当課

企画経営課，
関係各課

連絡先 042-481-7362

プランの内容組織横断的な連携を推進し，常勤職員定数の抑制に努めながら，簡素で効率的な組織・人員体制づくりを目指す中で，調布市基本計
画における施策や事業を推進するための執行体制を整備します。また，収納事務の一元化（市税・国民健康保険税）に取り組みま
す。

年度別計画

◆翌年度当初の常勤職員定数の抑制（令和元（２０１９）年度当初の常勤職員定数以下）◆組織横断的な連携の推進
令和３年度◆法改正・制度改正等への対応を踏まえた体制整備の検討，実施◆収納事務（市税及び国民健康保険税）の一元化

２

取組状況【取組計画】（ＰＬＡＮ）○令和４年度所要人員計画策定に向け，課題把握や関係部署との調整を実施します。
○組織横断的な連携の推進に取り組みます。
○法改正・制度改正等への対応が必要な部署において，状況を踏まえた体制整備の検討を行います。
○事務の現状及び収納事務（市税及び国民健康保険税）の一元化に伴う課題の確認等を関連部署と行ったうえで，後期からの一元化実施に向けて具体的な準備を進めます。
【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）○令和４年度の所要人員計画策定に向け，関係部署との情報共有などを踏まえ，次年度に向けた体制整備における課題を整理し前 ました。
○行政評価（施策評価）の取組の中で，基本計画に位置付けたアクション「横断的連携による施策の推進」による施策全体の効果的な推進につなげるため，庁内横断的に取り組むべき事項などの把握・課題共有に努め，組織横断的な連携の推進に資する取組としました。
○後期基本計画における各施策・事務事業の着実な推進のほか，デジタル化の推進や国の法改正・制度改正，新たな課題に対応するため，組織横断的な連携を推進する中で，複数年次の視点を踏まえ，令和４年度の所要人員計画策定に向けた準備を進めました。
期 ○関係部署と収納事務（市税及び国民健康保険税）の一元化に伴う課題の確認等を行い，後期からの実施に向けて具体的な準備を進めました。
【年度別計画に対する今年度の進捗見込】（ＣＨＥＣＫ） ※◎：計画を上回る ○：（概ね）計画どおり △：遅れる○【後期における取組の方向性（留意点や見直し，改善など）】（ＡＣＴＩＯＮ）○令和４年度に向けた課題について関係部署と情報を共有するとともに，これまでにおける各施策・事務事業の進捗状況や組織
横断的な連携の推進にも留意しながら，必要性や優先度等の精査を踏まえた調整を行うことで，令和４年度の所要人員計画を円滑に策定していきます。
○令和３年度後期から，収納事務（市税及び国民健康保険税）の一元化運用を開始します。

後【取組計画】（ＰＬＡＮ）○令和４年度所要人員計画を策定します。
○関係機関への提案・協議を行います。
○令和４年度職員定数を確定します。
○収納事務（市税及び国民健康保険税）の一元化運用を開始します。

【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）○各部からの要望等を踏まえ，「令和４年度組織改正及び職員定数（案）」を策定しました。
○「令和４年度組織改正及び職員定数（案）」を職員団体に提案し，協議を行いました。
○各部との協議及び総合調整の結果，令和４年度の常勤職員定数を１２７４人（前年度比１人減）としました。
○「令和４年度組織及び職員体制整備方針」に基づき，基本計画における施策・事業の着実な推進のほか，国の法改正・制度改期 正や新たな課題に対応するため，組織横断的な連携を図る中で，組織体制の整備・職員定数の抑制を踏まえた取組を行い，次年度に向けた簡素で効率的な組織・人員体制の整備につなげました。
○市民の利便性向上や事務の効率化，徴収事務のマネジメントの強化などの観点を踏まえ，令和３年１０月から収納事務（市税及び国民健康保険税）の一元化による運用を開始しました。

３ 年次評価及び総括
年次評価 【今年度の総括（評価の理由，取組による成果・効果），次年度以降の取組の方向性】（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）○組織及び職員体制整備方針に基づく各部との協議及び総合調整を踏まえて，施策・事務事業の効果的・効率的な推進や民間活力の活用等に伴う見直しを行う一方で，施策・事務事業の推進や法改正・制度改正への対応等に伴い体制の強化を行ったことなどにより，令和４年度職員定数については，令和３年度から１人減となる１２７４人としました。引
き続き，組織横断的な連携の推進を図り，簡素で効率的な組織体制整備に努めていきます。
○令和４年度は，令和３年１０月から開始した収納事務（市税及び国民健康保険税）の一元化運用について，収納率のB
実績などからその効果を検証します。
○常勤職員の抑制を図る一方で，新型コロナウイルス感染症に係る業務に対応するため，全庁一丸となった連携・協力
により各部の職員が一定期間職を兼務することで，適正な体制整備に努めたほか，令和４年度職員定数において，定数を２名増とすることにより，市民の安心・安全を守るための体制を整備しました。

行革プラン２０１９（令和３年度）進行管理シート

方針
基本的取組
プラン
１

２
効率的な組織体制の整備
２－１ 効率的で機能的な組織・システムづくり

７

監理団体の活用・連携の強化

担当課

企画経営課，
関係各課

連絡先 042-481-7362

プランの内容調布市における監理団体活用の考え方に基づき，監理団体と市が共に市民サービスの向上等に関する取組を進めていくため，双方の連携をより一層促進します。あわせて，監理団体の活性化に向けた取組や指導監理を推進します。

年度別計画

２

令和３年度

◆「調布市における監理団体活用の考え方」に基づく取組の検討，実施◆市からの委託事業及び補助事業に関する事業検証の実施◆組織の活性化に向けた，研修，人材交流，人事評価等の検討，実施

取組状況【取組計画】（ＰＬＡＮ）○市からの委託事業及び補助事業に関する事業検証の実施に向けた準備を行います（福祉分野団体対象）。
○監理団体に対する委託料等の決算状況を調査します。
○監理団体の役職員状況，財務状況等を公表します。
○組織の活性化に向けた，研修，人材交流，人事評価等を検討し，実施します。
○各監理団体における課題等に関する情報収集や検討を行います。
【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）

前 ○監理団体に対する委託料等の決算状況調査など，各種調査を実施し，監理団体の状況を把握しました。

期○監理団体の事業内容，役職員状況，財務状況等について，市ホームページで公表しました。また，公表することで監理団体に関する情報提供を推進しました。
○庁内検討会において，監理団体との災害対応における連携強化に向けた取組や，人材育成の取組，令和３年度に実施予定の事
業検証などについて情報共有を図り，監理団体における取組や課題について監理団体所管課と共通認識を持ちました。
○監理団体との災害対応における連携強化に向けた取組として，２団体と「災害時における調布市の対応への協力に関する基本協定」を締結しました。
○【後期における取組の方向性（留意点や見直し，改善など）】（ＡＣＴＩＯＮ）○令和２年度に事業検証の対象としなかった福祉分野３団体を対象とし，市からの委託事業及び補助事業に関する事業検証手法を検討します。
○引き続き，組織の活性化に向けた，研修，人材交流，人事評価等を検討し，実施します。

【年度別計画に対する今年度の進捗見込】（ＣＨＥＣＫ）※◎：計画を上回る○：（概ね）計画どおり△：遅れる【取組計画】（ＰＬＡＮ）○市からの委託事業及び補助事業に関する事業検証を実施します（福祉分野団体対象）。
○引き続き，組織の活性化に向けた，研修，人材交流，人事評価等を検討し，実施します。

後【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）○監理団体のうち福祉分野の団体を対象として，市からの委託事業及び補助事業に関する事業検証を実施し，令和４年度予算編成を行いました。
○監理団体における人材育成促進に向けた課題を確認しながら，取組の方向について，監理団体所管課と情報共有しました。なお，人事評価の取組については，令和４年度中の本格実施を６団体，試行実施を2団体で進めていくこととしました。
期 ○庁内検討会においては，監理団体に関する情報共有を図ることで，課題等の共通認識を持ちました。
○監理団体との災害対応における連携強化に向けた取組として，１団体と「災害時における調布市の対応への協力に関する基本協定」を締結しました。

３ 年次評価及び総括
年次評価 【今年度の総括（評価の理由，取組による成果・効果），次年度以降の取組の方向性】（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）○監理団体に関する役員・職員の状況や，財務状況等を公表することで，監理団体に関する透明性を確保しました。
○福祉分野の３団体を対象として，市からの委託事業及び補助事業に関する事業検証に取り組みました。
○監理団体における人材育成を促進し，組織の活性化につなげていく観点から，各監理団体所管課と連携しながら，人事評価制度の実施に向けた取組を進めました。引き続き，人事評価制度の本格実施に向けた取組を継続して進めます。
A○監理団体との災害対応における連携強化を図ることを目的に，協定未締結の団体との締結に取り組むとともに，協定に基づく訓練等により，連携を強化します。

行革プラン２０１９（令和３年度）進行管理シート
方針
基本的取組
プラン

２
効率的な組織体制の整備
２－１ 効率的で機能的な組織・システムづくり

８

行政のデジタル化の推進

デジタル行政推担当課 進課，企画経営 連絡先 042-441-6119
課，関係各課１ プランの内容
市民サービスの利便性の向上及び事務の効率化を目的とした行政のデジタル化を推進します。総務省が策定した「自治体ＤＸ推進計画※１」を踏まえ，外部人材の活用など，デジタル行政の推進体制を整備し，関係各課の協力を得ながら，情報システムの標準化などに取り組む必要があります。また，情報セキュリティ対策の実施によるリスク軽減や災害対応など各種施策を推進するためのデジタル技術の活用に関する検討に取り組みます。

年度別計画

※１
※２
※３

◆自治体ＤＸ推進計画を踏まえた，市民サービスの利便性の向上や事務の効率化に向けた取組の推進※２◆ハード面における情報セキュリティ対策 の検討，実施
令和３年度※３◆ソフト面における情報セキュリティ対策 の検討，実施◆事務の効率化を踏まえた庁内の環境整備の検討，実施

自治体ＤＸ推進計画：総務省において，デジタル社会の構築に向けて自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化し，総務省及び関係省庁による支援策等を取りまとめたもの
ハード面における情報セキュリティ対策：適切な情報セキュリティの確保に向け，ＯＳのサポート終了を踏まえたＯＡ端末の更新や，各種セキュリティの見直し・更新等を行うこと
ソフト面における情報セキュリティ対策：調布市情報セキュリティポリシーに基づく効果的な取組（職員研修の推進等）を行うこと

２

取組状況【取組計画】（ＰＬＡＮ）○令和３年度に年度別計画で予定していた基幹システム等の更新計画の策定及び運用の開始に関して，国が策定した自治体デジタ
ル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画との整合を図る必要があるため，計画の策定について慎重に判断します。あわせて引き続き，国及び他自治体，並びに事業者の動向について注視し，情報収集に努めます。
○ハード面における情報セキュリティ対策として，国から発出予定の指針等を踏まえ，令和４年度に予定されるインターネット接続系システムの機器等更改に向けた機器構成等の検討を実施します。
○ソフト面における情報セキュリティ対策として，情報セキュリティに関する監査や全職員を対象とした情報セキュリティ研修の準備を実施します。
【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）○デジタル行政の推進体制の整備として，デジタル行政推進本部及び下部組織としてワーキンググループを設置し，運用を開始し前 ました。また，外部人材の活用として，公募によりデジタル行政推進アドバイザー3人を選定し，制度を開始しました。デジタル行政推進本部やワーキンググループにおけるデジタル行政推進アドバイザーからの意見を調布市デジタル化基本戦略案や（仮称）
調布市行政手続デジタル条例の策定に活用しました。
○（仮称）調布市行政手続デジタル条例の制定に向けた検討を開始しました。
○インターネット接続系システムの機器更改に向け，東京都セキュリティクラウドの情報と照らしながら，機器及びネットワーク
構成を検討し，各システム事業者からの情報収集に努めました。
○ソフト面における情報セキュリティ対策として，新入職員を対象とした情報セキュリティ研修を実施しました。また，全職員を期 対象とした情報セキュリティ研修について，地方公共団体情報システム機構のｅラーニング研修をデジタル行政推進課職員が先行して受講し，教材の内容を検討しました。
※◎：計画を上回る ○：（概ね）計画どおり △：遅れる○【後期における取組の方向性（留意点や見直し，改善など）】（ＡＣＴＩＯＮ）○デジタル行政推進本部やワーキンググループにおいてデジタル行政推進アドバイザーによる意見を活用し，効果的・効率的に今後におけるデジタル行政の推進に向けた検討を行います。
○（仮称）調布市行政手続デジタル条例の制定に関して，パブリック・コメント手続により意見募集を行うとともに，庁内の意見も聞きながら，条例案の検討を行います。
○ソフト面における情報セキュリティ対策として，情報セキュリティに関する監査や全職員を対象とした情報セキュリティ研修を実施します。
【取組計画】（ＰＬＡＮ）○デジタル行政推進本部やワーキンググループにおけるデジタル行政推進アドバイザーからの意見を活用し，自治体デジタル・ト
ランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画との整合を図りながら，調布市デジタル化基本戦略案の検討を行います。併せて，国及び他自治体，並びに事業者の動向について注視し，情報収集に努めます。
○様々な意見や検討を踏まえて，（仮称）調布市行政手続デジタル条例の令和３年度中の制定を目指します。
○ハード面における情報セキュリティ対策として，国から発出予定の指針等を踏まえ，令和４年度に予定されるインターネット接
後 続系システムの機器等更改に向けた機器構成等の情報収集及び検討に努めます。
○ソフト面における情報セキュリティ対策として，情報セキュリティに関する監査や全職員を対象とした情報セキュリティ研修を実施します。
【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）○デジタル行政推進本部については後期において計３回，下部組織であるワーキンググループについては計１２回開催し，デジタル化に関する取組を進めるとともに，調布市デジタル化基本戦略を策定しました。これらの取組において，デジタル行政推進アド
期 バイザーからの意見を活用することにより，効果的な取組の推進を図りました。
○調布市デジタル技術を活用した手続等の推進に関する条例について，令和４年４月の施行に向けた準備を実施しました。
○情報システムの標準化・共通化への移行準備として，子育て，税関連システムのクラウド化を実施しました。
○ハード面における情報セキュリティ対策として，インターネット接続系システムの機器等更改に向けた情報収集及び検討を重ねるとともに，機器構成を見直すことにより，更なるセキュリティの向上に努めました。
○ソフト面における情報セキュリティ対策として，情報セキュリティに関する監査や全職員を対象とした情報セキュリティ研修を実施しました。
【年度別計画に対する今年度の進捗見込】（ＣＨＥＣＫ）

３ 年次評価及び総括
年次評価 【今年度の総括（評価の理由，取組による成果・効果），次年度以降の取組の方向性】（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）○調布市デジタル化基本戦略の策定により，次年度における行政のデジタル化への取組を明確化しました。
○調布市デジタル技術を活用した手続等の推進に関する条例について，令和４年４月１日に施行しました。
A○情報セキュリティ監査については，庁内３課を対象に実施するとともに，情報セキュリティポリシーに従って運用されていることを確認しました。

行革プラン２０１９（令和３年度）進行管理シート

方針
基本的取組
プラン
１

２
効率的な組織体制の整備
２－１ 効率的で機能的な組織・システムづくり

９担当課

事務の簡素化・効率化の推進

企画経営課，
関係各課

連絡先 042-481-7362

プランの内容庁内における業務量の増加への対応などを踏まえ，業務のより効率的な執行を推進するため，現行の業務内容の分析・検証等を行い，業務プロセスの見直しやＩＣＴ，ＡＩ，ＲＰＡなどの活用による事務の簡素化・効率化に取り組みます。

年度別計画

２

令和３年度

◆ＡＩ，ＲＰＡ等を活用した先進事例の情報収集，研究◆事務の簡素化・効率化に関する取組の検討，実施◆事務の簡素化・効率化に関する職員の意識醸成の取組の検討，実施

取組状況【取組計画】（ＰＬＡＮ）○ＡＩ，ＲＰＡ等を活用した先進事例の情報収集，研究を行います。
○事務の簡素化・効率化に関する取組の検討，実施を行います。
○事務の簡素化・効率化に関する職員の意識醸成の取組を検証・実施します。

【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）○ＡＩ，ＲＰＡ等を活用した先進事例の情報収集等のため，民間事業者等が主催するセミナーなどに参加しました。
前 ○複数部署において，ＲＰＡを活用し，事務の効率化に取り組みました。
○市議会でのペーパーレス化の取組（議会改革の一環）と連携して導入したタブレット端末及びペーパーレス会議システムについて，庁内会議での積極的な活用を全庁に周知し，各部署での活用促進を図りました。

期【年度別計画に対する今年度の進捗見込】（ＣＨＥＣＫ）※◎：計画を上回る○：（概ね）計画どおり

△：遅れる

○

【後期における取組の方向性（留意点や見直し，改善など）】（ＡＣＴＩＯＮ）○引き続き，ＡＩ，ＲＰＡ等を活用した先進事例の情報収集，研究を行います。
○事務の簡素化・効率化に関する取組を進めるため，引き続き，ＡＩ，ＲＰＡ等の導入や活用を検討します。

【取組計画】（ＰＬＡＮ）○ＡＩ，ＲＰＡ等を活用した先進事例の情報収集，研究を行います。
○事務の簡素化・効率化に関する取組の検討，実施を行います。
○事務の簡素化・効率化に関する職員の意識醸成の取組を検証・実施します。

後【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）○事務の簡素化・効率化を進めるため導入しているＡＩ－ＯＣＲの更なる活用に向けて，職員一人一人に伝わるように簡単な内
容かつ短時間で確認できる操作動画を作成し，庁内通知を発送し周知しました。
○職員が円滑にオンライン会議を実施できるように，オンライン会議を開催する際に必要な機材の設置やＷｅｂ会議ツールの使い方をまとめたＱ＆Ａを作成し周知しました。また，毎週オンライン会議の機材を設置する際に，希望職員に参加してもらい，
期 設置方法を直接案内しました。
○東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からパソコンモニターの譲渡を受け，庁内会議にて活用に向けた周知を行い，事務作業や会議等で活用するため，一部の部署の執務スペースのほか打合せコーナー等に設置しました。

３ 年次評価及び総括
年次評価 【今年度の総括（評価の理由，取組による成果・効果），次年度以降の取組の方向性】（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）○ＡＩ－ＯＣＲやオンライン会議などを活用した業務の効率化を目的に，更なる活用に向け，庁内で活用方法の周知を図りました。
○市民の利便性向上や事務の効率化の視点を踏まえ，サービス提供や各種申請手続などにおけるデジタル技術の活用なA
どを引き続き推進します。

行革プラン２０１９（令和３年度）進行管理シート

方針
基本的取組
プラン
１

２
効率的な組織体制の整備
２－２ 市民サービス提供主体の見直し

担当課

１０ 民間活力の活用

企画経営課，
関係各課

連絡先 042-481-7362

プランの内容民間事業者等との役割分担の下，質の高い市民サービスの提供や費用対効果などを総合的に考慮したうえで，民間に委ねることが妥
当なものについては，積極的に民間活力の活用を図っていくこととして，施設の管理運営や内部事務などに関するアウトソーシングの検討に取り組みます。

年度別計画

２

令和３年度

◆民間活力の活用に関する事例の情報収集，研究◆民間活力の活用検討，実施

取組状況【取組計画】（ＰＬＡＮ）○先進事例を収集し，調査・研究をします。
○施設の管理運営や内部事務等に関するアウトソーシングの導入について検討します。

【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）○業務改革の観点を踏まえた，民間活力の活用について，先進事例を収集し，調査・研究しました。
前 ○各部署の状況から，施設の管理運営や内部事務等に関するアウトソーシングの導入について検討を行いました。
○民間活力の活用に関する行革プランの個別プラン所管課との連携を図り，取組を推進しました。

期【年度別計画に対する今年度の進捗見込】（ＣＨＥＣＫ）※◎：計画を上回る○：（概ね）計画どおり

△：遅れる

○

【後期における取組の方向性（留意点や見直し，改善など）】（ＡＣＴＩＯＮ）○先進事例を収集し，調査・研究します。
○施設の管理運営や内部事務等に関するアウトソーシングの導入について検討します。

【取組計画】（ＰＬＡＮ）○先進事例を収集し，調査・研究をします。
○施設の管理運営や内部事務等に関するアウトソーシングの導入について検討します。

後【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）○市における民間活力の活用の推進に向けて，他の自治体における取組事例についての情報収集に取り組みました。
○各部署の状況等を踏まえ，施設の管理運営や内部事務等における民間活力の活用について検討を行いました。

期

３ 年次評価及び総括
年次評価 【今年度の総括（評価の理由，取組による成果・効果），次年度以降の取組の方向性】（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）○内部事務等におけるアウトソーシングの活用の可能性や，施設の管理運営における民間活力の活用について検討を行いました。次年度は，令和５年度を初年度とする次期行革プランへの位置づけを見据え，市民サービスの向上や事務の効率化，費用対効果等の視点で多角的な検討を進めつつ，取組の具体化につなげます。

A

行革プラン２０１９（令和３年度）進行管理シート

方針
基本的取組
プラン
１

２
効率的な組織体制の整備
２－２ 市民サービス提供主体の見直し

１１ 公立保育園における民間活力の活用

担当課

子ども政策
課，保育課

連絡先 042-481-7757

プランの内容保育の質を確保しつつ，持続可能な保育サービスの提供に向けて，公立保育園のより効率的な運営や施設管理を行っていくため，児童福祉法に基づく「公私連携型保育所制度」を用いた民間活力の活用を推進します。

年度別計画

２

令和３年度

◆公立保育園における民間活力の活用の検討・推進◆公立保育園における公私連携型保育所制度の活用◆公私連携型保育所制度を活用した保育園運営の検証

取組状況【取組計画】（ＰＬＡＮ）○公設公営保育園における民間活力の活用に関する方針の策定に向けて，職員や職員団体との協議のほか，庁内関係各課及び市の監理団体等と連携した調整を進めます。
○公設民営保育園（残り１園）について，公私連携型保育所への移行に向けて，財産の取扱いの検討や事業者との協議を進めます。
○公私連携型保育所へ移行した保育園（３園）について，保育園運営の検証を行います。

【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）○公設公営保育園における民間活力の活用に関する方針の策定に向けて，職員や職員団体との協議のほか，庁内関係各課及び市前 の監理団体等と連携した調整を行い，方針の素案作成を進めました。
○公設民営保育園（残り１園）について，公私連携型保育所への移行に向けて，財産の取扱いを検討したほか，事業者との協議を行いました。
○公私連携型保育所へ移行した保育園（３園）について，保育園運営の検証に向けた子ども・子育て支援法及び児童福祉法に基づく指導検査の準備を行いました。

期※◎：計画を上回る ○：（概ね）計画どおり △：遅れる○【後期における取組の方向性（留意点や見直し，改善など）】（ＡＣＴＩＯＮ）○公設公営保育園における民間活力の活用に関する方針を策定します。
○公設民営保育園（残り１園）について，令和４年４月からの公私連携型保育所への移行に向けて，財産の取扱いの検討や事業者との協議を引き続き進めます。
○公私連携型保育所へ移行した保育園（３園）について，子ども・子育て支援法及び児童福祉法に基づく指導検査を実施し，保育園運営の検証を行います。

【年度別計画に対する今年度の進捗見込】（ＣＨＥＣＫ）

後【取組計画】（ＰＬＡＮ）○公設公営保育園における民間活力の活用に関する方針を策定します。
○公設民営保育園（残り１園）について，公私連携型保育所への移行に向けて，財産の取扱いの検討や事業者との協議を進めます。
○公私連携型保育所へ移行した保育園（３園）について，保育園運営の検証を行います。

【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）○公設公営保育園における民間活力の活用に関する方針の策定に向けて，職員や職員団体との協議，庁内関係各課及び市の監理団体等と連携した調整を進めたほか，「公立保育園及び児童館の在り方，運営形態に関する検討会」において，方針の素案を検討しました。
○公設民営保育園について，今後の公私連携型保育所への移行に向けて，財産の取扱いの検討や事業者との協議を進め，残り１
期 園（ひまわり保育園）について，令和４年４月１日から公私連携型保育所へ移行することとしました。
○公私連携型保育所へ移行した保育園3園（深大寺・上布田・仙川）について，子ども・子育て支援法及び児童福祉法に基づく指導検査を実施し，保育運営の検証を行いました。

３ 年次評価及び総括
年次評価 【今年度の総括（評価の理由，取組による成果・効果），次年度以降の取組の方向性】（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）○公設民営保育園残り１園（ひまわり保育園）について，令和４年４月１日から公私連携型保育所へ移行することとし，公設民営保育園全園の民間活力の活用が完了しました。
○公私連携型保育所へ移行した保育園３園（深大寺・上布田・仙川）について，保育運営の指導検査を実施し，良好でAあることを確認しました。
○公設公営保育園における民間活力の活用に関する方針の策定に向けて，職員や職員団体との協議のほか，庁内関係各課及び市の監理団体等と連携した調整を進めます。

行革プラン２０１９（令和３年度）進行管理シート

方針
基本的取組

２
効率的な組織体制の整備
２－２ 市民サービス提供主体の見直し

連絡先 042-481-7534

１２ 児童館における民間活力の活用

プラン
１

担当課 児童青少年課

プランの内容子ども，保護者の多様なニーズや，子どもを取り巻く厳しい社会環境などへの対応を踏まえ，児童館に求められる機能・役割を持続的に提供していくため，今後の児童館の在り方などの整理に基づき，民間活力を活用した運営方法の見直しを推進します。

年度別計画

２

令和３年度

◆方針に基づく民間活力の活用による取組の検討，実施

取組状況【取組計画】（ＰＬＡＮ）○「調布市児童館の今後の在り方，運営に関する方針」に基づき，令和４年度に向けた児童館の民間活力の活用を検討します。
○緑ケ丘児童館について，今年度，学童クラブを先行委託したことを受け，児童館運営の委託に向けた調整及び準備をしていきます。
○「調布市児童館運営ガイドライン」を活用し，民間委託の児童館を含めた児童館運営の質の向上を図ります。
○令和３年度から民間委託を開始した深大寺児童館について，委託事業者との意見交換，情報共有を積極的に行い，緊密に相互協力しながら，児童館運営を行います。
○基幹型児童館（佐須児童館）と地域型児童館（深大寺児童館）との連携や調整を図ります。

【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）○「調布市児童館の今後の在り方，運営に関する方針」に基づき，令和４年度の学童クラブ先行委託に向けた検討を進めました。また，全て
前 の公設公営児童館の会計年度任用職員と個人面談を行い，今後の民間委託の概要と委託に伴う勤務形態の変更点について説明しました。
○令和４年度からの緑ケ丘児童館の運営委託に向け，委託事業者と緊密に連絡を取り合い，児童館の民間活力の活用推進に関する課題を検証しながら，委託に向けた準備を進めました。また，民間活力の活用について，令和８年度までの計画案（児童館の委託順序）を示しました。
○児童館の基本的理念や活動内容について，官民を問わず理解を深める必要があることから，「調布市児童館運営ガイドライン」を各児童館のほか，公設民営の各学童クラブへ周知するとともに，各種児童館（基幹型・センター機能型・地域型）の機能・役割について，情報共有を図りました。
○深大寺児童館の委託事業者と意見交換・情報共有を積極的に行ったほか，市内の委託法人が集まる法人連絡会を通じ，他の委託事業者にも期 進捗状況等について報告を行い，情報共有を図りました。
○基幹型児童館の役割や運営について，佐須児童館職員との共有を図りました。また，基幹型児童館である佐須児童館を中心に，深大寺児童館，児童青少年課による三者打合せを定期的に実施し，相互連携やサポート方法について，確認を行いました。

【年度別計画に対する今年度の進捗見込】（ＣＨＥＣＫ）※◎：計画を上回る○：（概ね）計画どおり

△：遅れる

○

【後期における取組の方向性（留意点や見直し，改善など）】（ＡＣＴＩＯＮ）○民間活力の活用について，当該児童館の関係機関及び保護者への説明を継続します。
○民間活力の活用について，当該児童館に勤務する会計年度任用職員への説明を継続します。
○今後の児童館運営方法と委託事業者の選定方法について協議します。

【取組計画】（ＰＬＡＮ）

後○「調布市児童館の今後の在り方，運営に関する方針」に基づき，児童館事業の見直し，地域との連携などについて具体的な検討を進めます。
○緑ケ丘児童館の児童館運営の委託に向け準備を実施します。
○令和４年度の新たな学童クラブ先行委託に向けて，委託事業者との調整を図ります。

【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）○緑ケ丘児童館の児童館機能の委託に向けて委託事業者，現場及び児童青少年課職員による三者懇談会を定期的に行い，委託に向けた引継ぎを円滑に行うと共に，児童館運営会議にて，地域住民等への説明を行うなど，令和４年度の委託準備を実施しました。
○児童館における民間活力の活用を推進するため，令和４年度から実施する，国領児童館学童クラブの先行委託に向けた調整及び準備を行いました。
○令和４年度から新たに基幹型児童館となるつつじケ丘児童館について，令和３年度から基幹型児童館となった佐須児童館の運営内容をもと
期 に，館長会議において検討を進めたほか，職員との意見交換を通じて，機能や役割を明確化しました。

３ 年次評価及び総括
年次評価 【今年度の総括（評価の理由，取組による成果・効果），次年度以降の取組の方向性】（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）

A○法人連絡会や三者懇談会を通じ，市，委託事業者間で，定期的に話し合いの場を設け，議論を深めることで，効率的に業務引継ぎを行えるようにし，民間活力を活用した児童館運営をより発展的に推進しました。また，令和８年度までの児童館の委託順序を示し，最終目標を見据えたロードマップをより明確化しました。
○令和４年度から国領児童館の学童クラブを先行委託し，令和５年度には児童館機能を委託するため，引き続き，創意工夫を図りながら，児童館における民間活力の活用を推進します。

行革プラン２０１９（令和３年度）進行管理シート

方針
基本的取組
プラン
１

２
効率的な組織体制の整備
２－２ 市民サービス提供主体の見直し担当課 学務課

連絡先 042-481-7476

１３ 学校給食調理業務における民間活力の活用

プランの内容民間活力を活用している学校における給食調理業務の定期的な検証を通じて，適正かつ効率的な業務の実施を確保するとともに，更なる民間活力の活用に向けた取組を推進します。

年度別計画

２

令和３年度

◆給食調理業務の受託者における業務の実施状況の検証◆給食調理業務における民間活力の活用検討，実施

取組状況【取組計画】（ＰＬＡＮ）○委託各校における調理業務の実施状況を検証し，評価を行う中で，必要に応じて運用改善を図ります。
○民間活力を活用し，適正かつ効率的に給食を提供していくため，委託事業者の再選定を行います。

【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）○調布市学校給食調理業務等委託運営検討委員会において，令和２年度における調理業務等の取組内容を確認・検証するととも前 に，令和３年度１学期の適正な給食運営状況についても，学務課栄養士が衛生管理等に関する巡回指導を行う中で確認・検証しました。
○調理委託各校において，令和３年度１学期の学校給食調理業務等の運営状況に関する評価書により検証・評価を行いました。
具体的な取組として，教育委員会・学校・委託事業者の三者による学校連絡会を開催し，改善に向けた検討を進めました。
○柏野小学校における給食室の改修工事に伴い，プロポーザル方式による委託事業者の再選定を行うため，公募しました。

期※◎：計画を上回る ○：（概ね）計画どおり △：遅れる○【後期における取組の方向性（留意点や見直し，改善など）】（ＡＣＴＩＯＮ）○委託による給食調理業務水準の維持・向上に向けて，調布市学校給食調理業務等委託運営検討委員会や，委託各校に設置している学校連絡会の場を活用し，課題解決に取り組んでいきます。
○改修工事後の柏野小学校における委託事業者について，プロポーザル審査により，適切な学校給食の提供に向けた再選定を行います。

【年度別計画に対する今年度の進捗見込】（ＣＨＥＣＫ）

後【取組計画】（ＰＬＡＮ）○委託各校において調理業務の実施状況を検証し，評価を行う中で，必要に応じて運用改善を図ります。
○委託各校において，給食調理業務水準の維持・向上に向けて学校連絡会や調布市学校給食調理業務等委託運営検討委員会を開催します。
○民間活力を活用し，適正かつ効率的に給食を提供していくため，引き続き，委託事業者の選定を行います。

【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）○委託各校の調理業務等の状況を確認・検証した結果，調理業務等が適正に運営されていることを確認しました。
○調布市学校給食調理業務等委託運営検討委員会や，委託各校で構成する学校連絡会において，委託による更なる給食調理業務水準の向上に向けて検討・協議しました。
○柏野小学校の給食室の改修工事に伴い，新たな環境に応じた最適な運営体制を確保するとともに，公平性・透明性・競争性を期 高めるため，公募型プロポーザル方式による事業者の再選定を行い，適正かつ効率的な学校給食の提供につながる民間活力の活用を推進しました。

３ 年次評価及び総括
年次評価 【今年度の総括（評価の理由，取組による成果・効果），次年度以降の取組の方向性】（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）○委託各校において，調理業務等が適正に運営されていることを確認しました。
○委託による更なる給食調理業務水準の維持・向上に向けて検討・協議することができました。引き続き，民間活力の活用を推進し，適正かつ効率的な学校給食の提供に取り組みます。
Ａ○柏野小学校について，委託事業者の再選定を行ったことにより，適正かつ効率的な学校給食の提供につながる民間活力の活用を推進しました。

行革プラン２０１９（令和３年度）進行管理シート

方針
基本的取組
プラン
１

２
効率的な組織体制の整備
２－２ 市民サービス提供主体の見直し

担当課

１４ 窓口サービス及び内部事務における民間活力の活用

企画経営課，
関係各課

連絡先 042-481-7362

プランの内容限られた経営資源の中で，多様化・複雑化する市民ニーズのほか，施策の推進や新たな課題へ適切に対応するに当たり，業務の効率的な実施によるコストの抑制はもとより，職員が直接担う必要がある業務に注力できる環境を整えるためにも，窓口サービスや内部事務における民間活力の活用を推進します。

年度別計画

２

令和３年度

◆民間活力の活用に向けた現行の業務内容の分析◆窓口サービス及び内部事務における民間活力の活用検討，実施

取組状況【取組計画】（ＰＬＡＮ）○現行の業務内容を調査・分析します。
○窓口サービス及び内部事務における民間活力の活用を検討・推進します。
○高齢者支援室（介護保険担当）におけるアウトソーシングに向け，費用対効果や委託範囲等の具体的な検討を進めます。

【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）○高齢者支援室（介護保険担当）における業務のアウトソーシングに向け，介護保険担当と委託範囲や導入時期等の具体的な検前 討を進めることができました。また，他自治体からの受託実績のある事業者から情報収集を行い，介護保険担当と業務委託に関する対応イメージの共有を図りました。
○各部署の状況から，窓口サービス及び内部事務における民間活力の活用について検討を行いました。

期【年度別計画に対する今年度の進捗見込】（ＣＨＥＣＫ）※◎：計画を上回る○：（概ね）計画どおり

△：遅れる

○

【後期における取組の方向性（留意点や見直し，改善など）】（ＡＣＴＩＯＮ）○高齢者支援室（介護保険担当）における業務のアウトソーシングに向けて，関係部署と引き続き準備を進めます。
○各部署の状況を把握したうえで，民間活力の活用を検討・推進します。

【取組計画】（ＰＬＡＮ）○現行の業務内容を調査・分析します。
○窓口サービス及び内部事務における民間活力の活用を検討・推進します。
○高齢者支援室（介護保険担当）におけるアウトソーシングに向け，委託範囲，委託時期等の具体的な検討を進めます。

後【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）○各部署の状況から，窓口サービス及び内部事務における民間活力の活用について検討を行いました。
○次年度に向けた取組において，多角的な視点で検討を行いました。
○高齢者支援室（介護保険担当）における業務のアウトソーシングに向け，引き続き，委託範囲や時期等の具体的な検討を進めるとともに，令和４年１２月からの委託開始（令和４年度中は引き継ぎ期間を想定）を見据え，令和４年度予算に反映しまし
期 た。

３ 年次評価及び総括
年次評価 【今年度の総括（評価の理由，取組による成果・効果），次年度以降の取組の方向性】（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）○高齢者支援室（介護保険担当）における業務のアウトソーシングに向け，関係部署等と検討を進めることができました。令和４年１２月からの委託開始（令和４年度中は引き継ぎ期間を想定）を見据え，委託範囲の最終調整を進めるとともに，委託事業者の決定に向け，プロポーザル手法を視野に契約手続きを進めます。

A行革プラン２０１９（令和３年度）進行管理シート
方針
基本的取組
プラン
１

２
効率的な組織体制の整備
２－２ 市民サービス提供主体の見直し

担当課

１５ 指定管理者制度の活用

企画経営課，
関係各課

連絡先 042-481-7362

プランの内容指定管理者制度の適切な運用を確保するとともに，指定管理者における業務の実施状況に関する評価を行い，サービスの維持・向上等を図ります。また，調布市内の公共施設における指定管理者制度の活用を検討します。

年度別計画

２

令和３年度

◆指定管理者制度の導入検討◆指定管理業務に関する評価の実施◆指定管理業務に関する評価の仕組みの見直し（第三者評価）

取組状況【取組計画】（ＰＬＡＮ）○指定管理者制度の新規導入に向けた検討を行います。
○モニタリングにおいて指定管理者による管理運営状況等に関する評価を実施し，結果を公表します。
○第三者による指定管理業務に関する評価（以下「第三者評価」という。）の仕組みの見直しに向け，庁内検討会で議論を重ねながら，見直しの骨子案を作成します。
○新型コロナウイルス感染症に伴う指定管理者の影響を把握し，適切な対応を図ります。

【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）○指定管理者制度の新規導入に向けた検討を行いました。
前 ○「指定管理者制度導入施設におけるモニタリング実施方針」に基づき，各施設の前年度の管理運営状況等について全庁統一的な評価を実施し，その結果を市ホームページで公表しました。
○第三者評価の仕組みの見直しについて，庁内検討会（書面開催）を実施し，指定管理者制度導入施設所管課に周知しました。
○新型コロナウイルス感染拡大に伴う指定管理者における主な影響等を把握するなど，指定管理者制度導入施設所管課と連携を図りました。

期※◎：計画を上回る ○：（概ね）計画どおり △：遅れる○【後期における取組の方向性（留意点や見直し，改善など）】（ＡＣＴＩＯＮ）○「指定管理者制度導入施設におけるモニタリング実施方針」に基づくモニタリングを継続的に実施し，指定管理者による適切な
市民サービスの提供を確保します。
○第三者評価の仕組みの見直しに向け，庁内検討会で議論を重ね，指定管理者制度導入施設所管課に周知するとともに，指定管理者への情報提供を行いながら，評価の実施方法等の検討を進めます。
○新型コロナウイルス感染拡大に伴う指定管理者の影響を把握し，適切な対応を図ります。

【年度別計画に対する今年度の進捗見込】（ＣＨＥＣＫ）【取組計画】（ＰＬＡＮ）○指定管理者制度の新規導入に向けた検討を行います。
○第三者評価の仕組みの見直しに向け，庁内検討会で議論を重ねながら，評価の実施方法等を確定します。
○新型コロナウイルス感染症に伴う指定管理者の影響を把握し，適切な対応を図ります。

後【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）○指定管理者制度の新規導入に向けた検討を行いました。
○第三者評価の仕組みの見直しに向け，前期に引き続き，庁内検討会で議論を重ねました。議論を踏まえた評価の実施方法や評価の視点・内容等の案を，庁内検討会委員及び指定管理者制度導入施設所管課と共有することと併せて，意見照会を行いました。
○引き続き，新型コロナウイルス感染拡大に伴う指定管理者における主な影響等を把握するとともに，指定管理者制度導入施設所
期 管課と連携を図りました。

３ 年次評価及び総括
年次評価 【今年度の総括（評価の理由，取組による成果・効果），次年度以降の取組の方向性】（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）○指定管理者による施設の管理運営状況等について，全庁統一的な評価を実施し，評価結果を公表することにより，指定管理者による各施設の適切な維持管理や利用者への適切なサービス提供の確保を推進しました。
○令和４年度は，第三者評価の仕組みの見直しに向け，庁内検討会委員や指定管理者制度導入施設所管課の意見を踏まえたうえで，見直し後の実施方法や評価の視点，内容等を確定し，第三者評価を実施します。
A○新型コロナウイルス感染拡大に伴う指定管理者における主な影響等を把握するなど，指定管理者制度導入施設所管課と連携を図りました。次年度においても，コロナ禍の影響がある中でも指定管理者による安定的な施設の管理運営とサービ
ス提供を確保するため，適切な対応を図ります。

行革プラン２０１９（令和３年度）進行管理シート

方針
基本的取組

２
効率的な組織体制の整備
２－２ 市民サービス提供主体の見直し

１６ マイナンバー制度の適切な運用プラン
１

企画経営課，総務課，デジタル

担当課 行政推進課，市連絡先 042-481-7369

民課，関係各課

プランの内容組織横断的な体制により，マイナンバー制度の適切な運用を図るとともに，市民サービスの向上や業務の効率化の観点から，マイナン
バーの活用を検討していきます。

年度別計画

２

前

令和３年度

◆マイナンバー（個人番号）カードの取得促進◆マイナンバー制度に関する各種広報◆マイナンバーを活用したサービス向上，事務の効率化の検討・実施

取組状況【取組計画】（ＰＬＡＮ）○マイナンバー制度の円滑かつ適切な制度運用を図るとともに，国や近隣自治体の動向を踏まえ，行政手続のデジタル化を推進する観点から市
民サービスの向上や事務の効率化に向けたマイナンバーカードの活用検討を進めます。
○市民の利便性の向上のため，行政手続のオンライン化の取組の一つであるぴったりサービスの利用メニューの拡大を検討します。
○市報・市ホームページで制度に関する解説の連載を継続するとともに，出前講座やコールセンターの活用により，引き続き市民に向けた分か
りやすい広報に努めます。
○マイナンバーカードを活用したコンビニでの諸証明交付を推進するとともに，マイナンバーカードの交付促進に取り組みます。
○マイナポータルの児童手当の現況届に関する手続の電子申請を開始し，市民サービスの利便性の向上を図ります。
○令和４年３月におけるコンビニ交付サービスに係る戸籍関係証明書の追加導入に向け，証明書発行担当課等と協力してシステム構築に取り組みます。
○行政機関間における情報連携について，継続して安定的な運用を行うとともに，令和３年度の情報連携に関する改正に対応するため，一部業
務システムの改修を行います。

【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）○市におけるマイナンバー制度の円滑かつ適切な制度運用を図るとともに，国や近隣自治体の動向を踏まえた総合的な観点から市民サービス向上に向けた，マイナンバーカードの活用検討を進めることができました。
○市民の利便性の向上のため，行政手続のオンライン化の取組の一つであるぴったりサービスの利用メニューの拡大を検討しました。
○市報・市ホームページにおいて，マイナンバー制度に関する分かりやすい解説を掲載するとともに，コールセンターによる個別案内により，広く制度周知を図りました。
期 ○行政機関間における情報連携について，継続して安定的な運用を行うとともに，令和３年度の情報連携に関する改正に対応するため，一部業
務システムの改修を行いました。また，コンビニ交付システムについて，継続して安定的な運用を行うとともに，新たに戸籍関係証明書の追加導入に向けたシステムの改修に着手しました。

【年度別計画に対する今年度の進捗見込】（ＣＨＥＣＫ）※◎：計画を上回る○：（概ね）計画どおり

△：遅れる

○

【後期における取組の方向性（留意点や見直し，改善など）】（ＡＣＴＩＯＮ）○マイナンバー制度の円滑かつ適切な制度運用を図るとともに，国や近隣自治体の動向を踏まえた総合的な観点から市民サービス向上に向けた，マイナンバーカードの活用検討を進めます。
○市民の利便性の向上のため，引き続きぴったりサービスの利用メニューの拡大を検討します。
○市民にとって分かりやすい制度解説に継続して取り組みます。
○行政機関間における情報連携について，継続して安定的な運用を行います。また，コンビニ交付システムについて，令和４年３月の戸籍関係証明書の追加導入に向けたシステムの改修を遅滞なく行います。

【取組計画】（ＰＬＡＮ）○マイナンバー制度の円滑かつ適切な制度運用を図るとともに，国や近隣自治体の動向を踏まえ，行政手続のデジタル化を推進する観点から市
民サービスの向上や事務の効率化に向けたマイナンバーカードの取得促進に係る取組について検討を進めます。
○市民の利便性の向上のため，行政手続のオンライン化の取組の一つであるぴったりサービスの利用メニューの拡大を検討します。
○市報・市ホームページで制度に関する解説の連載を継続するとともに，出前講座やコールセンターの活用により，引き続き，市民に向けた分
後 かりやすい広報に努めます。
○令和４年３月のコンビニ交付サービスに係る戸籍関係証明書の追加導入に向け，証明書発行担当課等と協力してシステムを構築します。
○行政機関間における情報連携について，継続して安定的な運用を行います。
○マイナンバーカードを活用したコンビニでの諸証明交付を推進するとともに，マイナンバーカードの交付促進に取り組みます。

【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）○マイナンバー制度の円滑かつ適切な制度運用を図るとともに，国や近隣自治体の動向を踏まえた総合的な観点から市民サービス向上に向け，期 マイナンバーカードの活用検討を進めました。
○市報・市ホームページにおいて，マイナンバー制度に関する分かりやすい解説を連載するとともに，コールセンターによる個別案内や出前講
座における丁寧な説明により，広く制度周知を図りました。
○行政機関間における情報連携について，継続して安定的な運用を行いました。
○コンビニ交付サービスに係る戸籍関連証明書の追加導入について，証明書発行担当課等と協力してシステム構築を実施し，令和４年３月からサービスを開始しました。

３ 年次評価及び総括
年次評価 【今年度の総括（評価の理由，取組による成果・効果），次年度以降の取組の方向性】（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）

A○マイナンバー制度の円滑かつ適切な制度運用を図るとともに，国や近隣自治体の動向を踏まえ，引き続き，総合的な観点から市民サービスの向上に向けたマイナンバーカードの活用検討を進めます。
○行政機関間における情報連携について，通年で安定的な運用を実施するとともに，コンビニ交付サービスに係る戸籍関連証明書の発行を開始したことにより，市民の利便性の向上に寄与しました。
○行政機関間における情報連携について，次年度以降も安定的な運用を図ります。あわせて，マイナンバーカードを活用したコンビニ交付を推進するとともに，マイナンバーカードの交付促進に取り組むことにより，市民サービスの向上に努めます。

行革プラン２０１９（令和３年度）進行管理シート
方針
基本的取組
プラン
１

２
効率的な組織体制の整備
２－３ 市民に信頼される市政の推進

担当課 総合防災安全課 連絡先 042-481-7346

１７ 災害対応能力の向上

プランの内容※震災をはじめとした自然災害等の発生時における対応能力の向上を図るため，事業継続計画（ＢＣＰ） に基づく各種取組の推進により，職員における認識を高めるとともに対応を定着させるほか，災害対策協定に基づく，他自治体等との連携・交流の強化を通じて協定の実効性を確保します。

年度別計画◆ＢＣＰに基づく対応能力の向上等に向けた職員研修の実施◆必要に応じたＢＣＰの見直し
令和３年度 ◆災害対応に関する職員訓練の実施◆災害対策に関する協定の締結及び協定締結先との連携◆災害時の情報収集・発信機能の強化及び避難所運営等の見直し検討，実施※事業継続計画（ＢＣＰ）：災害などが発生した際，業務中断に伴う影響を最低限にするために，平時から事業継続について準備しておく計画のこと

２

取組状況【取組計画】（ＰＬＡＮ）○令和３年に修正した地域防災計画に基づき，防災対策検討委員会や作業部会を活用し庁内横断的連携により各種防災対策を推進します。
○職員研修及び各種訓練を通じて，災害対応能力の向上を図ります。
○災害対策に関する協定を締結し，協定締結先との連携に向け取り組みます。
○協定締結先との交流を図り，連携を更に強化します。
○災害時受援計画策定に向け，現行ＢＣＰの整理を行います。

【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）○防災対策検討委員会については，これまで２回（令和３年４月２３日・７月２１日）開催し，作業部会については，各部会にお前 いて随時実施し，各種防災対策について検討を行いました。
○調布市防災教育の日（令和３年４月２４日）や避難所開設訓練（令和３年７月２７日～８月６日）を実施し，新型コロナウイル
ス感染症を踏まえた避難者の動線，避難区画の整理や，避難所受付・情報共有システムの試行運用を行うなど，避難所運営の手順の確認を行いました。
○風水害時巡回バス避難訓練（令和３年５月２９日，８月３日，５日）を実施し，風水害時の避難に時間を要する高齢者，障害者，乳幼児，妊産婦などの避難行動要配慮者を避難所まで早期に避難させるため，巡回バスを使用した避難誘導について確認を行
期 いました。
○三菱自動車工業株式会社と「災害時における電動車両等の支援に関する協定」を締結する等，４つの協定を締結し，関係機関との連携強化に努めました。
【年度別計画に対する今年度の進捗見込】（ＣＨＥＣＫ）※◎：計画を上回る○：（概ね）計画どおり

△：遅れる

○

【後期における取組の方向性（留意点や見直し，改善など）】（ＡＣＴＩＯＮ）○職員研修及び各種訓練を通じて，災害対応能力の向上を図ります。
○災害対策に関する協定を締結し，協定締結先との連携に向け取り組みます。
○協定締結先との交流を図り，連携を更に強化します。
【取組計画】（ＰＬＡＮ）○地域防災計画に基づき，防災対策検討委員会や作業部会を活用し庁内横断的連携により各種防災対策を推進します。
○職員研修及び各種訓練を通じて，災害対応能力の向上を図ります。
○災害対策に関する協定を締結し，協定締結先との連携に向け取り組みます。
○総合防災訓練を通じて協定締結先との交流を図り，連携を更に強化します。

後【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）○防災対策検討委員会を２回開催し，災害時の庁内における業務体制等の検討を行うとともに，各作業部会において災害時の具体的な対策の検討や訓練を実施しました。
○新たに協定を締結した団体を含む防災関係機関と意見交換会を実施しました。
○総合防災訓練（令和３年１０月３１日）において，協定を締結している団体や，協定市である富山市・岐阜市・遠野市が参加
期 し，連携体制の強化を図ったほか，総合防災訓練に合わせ，災害対策本部訓練や全職員を対象としたメールによる職員参集訓練を実施しました。
○東京都と合同で，帰宅困難者対策訓練（令和４年２月７日）を実施し，発災時における調布駅周辺の関係機関との情報伝達等の連携体制を確認しました。
○災害時の備えとして，東京スタジアムや電気通信大学，桐朋学園女子部門と緊急時避難場所施設利用に関する協定を締結するとともに，市の各監理団体との災害時の連携体制の強化を推進しました。
３ 年次評価及び総括
年次評価 【今年度の総括（評価の理由，取組による成果・効果），次年度以降の取組の方向性】（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）○震災時や風水害時の対策として，施設利用や運営人員等に関する協定締結を進めました。引き続き，災害時における協定締結に向け取り組むとともに，協定締結を行った団体と訓練を通じて運営体制等を検討・検証していきます。
○各種訓練を実施し，職員の災害対応能力の向上に努めたほか，新たに風水害時巡回バス避難訓練や帰宅困難者対策訓練
Aを実施し，災害時における体制の検討・検証を行いました。今後，これらの訓練を地域と協働で実施していきます。

行革プラン２０１９（令和３年度）進行管理シート

方針
基本的取組

２
効率的な組織体制の整備
２－３ 市民に信頼される市政の推進

連絡先 042-441-6100

１８ 新型インフルエンザ等への対応

プラン
１

担当課 健康推進課

プランの内容新型インフルエンザをはじめとした重大な感染症の発生時における適切な対応を確保するため，住民接種マニュアルや事業継続計画（ＢＣＰ）の適時適切な見直しや職員の意識啓発等の取組の推進により，組織的な対応の定着を図ります。

年度別計画

２

◆新型インフルエンザ等住民接種実施計画の策定検討◆新型コロナウイルス感染症を踏まえた感染症対策の検討，実施
令和３年度◆必要に応じたＢＣＰの見直し◆必要物資等の備蓄

取組状況【取組計画】（ＰＬＡＮ）○調布市ＰＣＲセンターの運営や，医療体制整備に係る医療機関への補助を継続します。
○新型コロナウイルス感染拡大状況を踏まえ，国や東京都の動きを把握しながら情報収集を行い，市民への適時適切な情報発信・周知等に努めます。
○新型コロナウイルス感染症対策として，ワクチンの接種を実施します。実施にあたっては，調布市医師会と連携のうえ，国が示す優先接種対象者から，順次，迅速かつ安全にワクチン接種を進めていきます。
○必要物資等の備蓄の検討を行います。

【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）
前 ○地域の医療体制の支援として，調布市ＰＣＲセンターの運営（令和3年5月12日から休止中），自宅療養者に対する食料品等の支給及びパル

期

スオキシメーターの貸与など，調布市医師会や多摩府中保健所等の関係機関と連携し，感染症拡大防止に向けた様々な対策を実施しました。
○新型コロナウイルス感染症については，感染症のまん延防止に向けた行動を促進するために，市ホームページ，市報，ケーブルテレビ，調布ＦＭ，防災行政無線，青色防犯パトロール車，啓発用広告塔等を通じて，適時適切な情報提供等を行いました。
○新型コロナウイルスワクチン接種については，市が設ける集団接種会場として，調布駅前広場診療所，調布市文化会館たづくり，電気通信大
学の３箇所を開設し，市内医療機関でのワクチン接種と合わせて，迅速かつ安全にワクチン接種を進めました。
○新型インフルエンザ等対策として，アルコール消毒液の備蓄を行いました。

【年度別計画に対する今年度の進捗見込】（ＣＨＥＣＫ）※◎：計画を上回る○：（概ね）計画どおり

△：遅れる

◎

【後期における取組の方向性（留意点や見直し，改善など）】（ＡＣＴＩＯＮ）○新型コロナウイルス感染症について，今後の情勢を把握しつつ，適切な対応を実施していきます。
○新型コロナウイルスワクチン接種については，国から追加接種（３回目接種）の実施が示されるなかで，国や東京都の動向を把握しながら，調布市医師会と連携のうえ，ワクチン接種実施体制の構築を進めます。

【取組計画】（ＰＬＡＮ）○自宅療養者への支援，医療体制整備に係る医療機関等への補助を継続します。
○新型コロナウイルス感染拡大状況を踏まえ，国や東京都の動きを把握しながら情報収集を行い，市民への適時適切な情報発信・周知等に努めます。
後 ○新型コロナウイルスワクチン接種について，追加接種（３回目接種）を国や東京都の動向を踏まえつつ，調布市医師会と連携しながら，迅速かつ安全に接種ができるよう体制構築を進めます。
○新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況を踏まえつつ，新型インフルエンザ等住民接種実施計画策定の検討を行います。
○必要物資等の備蓄の検討を行います。

【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）○新型コロナウイルス感染症自宅療養者の不安を軽減して療養生活を過ごしていただけるよう，調布市新型コロナ自宅療養者支援センターを設置し，体制の強化を図りました。自宅療養者に対する食料品等の支援及びパルスオキシメータの貸与，さらに燃やせるごみ指定収集袋を配付し期 ました。また，食料品等の配達時に安否確認を行うとともに，自宅療養者全員に対し，電話による相談支援を開始しました。
○新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて，市ホームページ，市報，啓発用広告塔等を通じて，市民への適切な情報提供等を行いました。
○新型コロナウイルスワクチン接種について，調布市医師会と連携をしながら，調布駅前広場診療所と電気通信大学及び調布市内医療機関で，追加接種（３回目接種）を迅速かつ安全に進めました。
○新型インフルエンザ等対策の備蓄として，アルコール消毒液及び注射針を購入しました。

３ 年次評価及び総括
年次評価 【今年度の総括（評価の理由，取組による成果・効果），次年度以降の取組の方向性】（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）

Ｓ○新型コロナウイルス感染症については，不要不急の外出自粛や密閉・密集・密接（３密）の回避，社会的距離の確保など，感染症の拡大防止に向けた行動を促進するために，市ホームページやＳＮＳ等を通じ，適時適切な情報提供等を行いました。
○新型コロナウイルスワクチン接種について，国の方針に基づき，７月末までに接種を希望する全ての高齢者が２回の接種を終えるよ
う，新たな接種会場を確保するなど接種体制を構築しました。また，追加（３回目）接種の実施にあたっては，国が示す接種間隔を空けて，対象者への接種を進めるため，調布市医師会等の関係機関と連携し，迅速かつ適切な接種を実施しました。
○地域医療体制の支援として，調布市新型コロナ自宅療養者支援センターによる自宅療養者への支援を行うとともに，自宅療養者に対する電話相談・往診等を行う医療機関等への支援など，調布市医師会や多摩府中保健所等の関係機関と連携し，感染症拡大防止に向けた様々な対策を実施しました。
○次年度以降も，新型コロナウイルス感染症対策として，感染拡大防止に向けた意識啓発を継続するとともに，医療体制整備にかかる補助を継続します。さらに，新型コロナウイルスワクチンの迅速かつ安全な接種に向けて，接種体制を確保します。
○新型インフルエンザ住民接種実施計画の策定については，国から期間延長の通知があったことを踏まえて，新型コロナウイルスワク
チンの接種体制整備を優先したため，令和３年度の策定を見送ることとし，引き続き検討が必要になります。

行革プラン２０１９（令和３年度）進行管理シート
方針
基本的取組

２
効率的な組織体制の整備
２－３ 市民に信頼される市政の推進

プラン

１９ 業務上のリスクへの対応

１

法制課，会計担当課 課，企画経営課，関係各課

連絡先 042-481-7339

プランの内容市における業務を適正に執行していくため，業務上のリスク※に対する事前の防止対策や，不適切な事案等の発生時における迅速・的確な対応に資する取組を推進します。

年度別計画

令和3年度

◆法律相談等の活用による法的リスクへの適切な対応の推進◆適正な会計処理及び確実な支払処理◆他自治体の取組事例を踏まえた取組の検討※業務上のリスク：組織目的の達成を阻害する事務上の要因（法令違反，不適切な会計処理，情報漏えいなど）のこと

２

取組状況【取組計画】（ＰＬＡＮ）○任期付法務専門職による行政実務法律相談事業（通称：法務ドクター事業）などの実施を通じて，行政事務執行上の法的リスクを把握・整理
し，事務所管課の対応を法的な側面から積極的にサポートします。
○行政事務執行上，争訟につながるおそれのある事件等について，弁護士による行政事務法律相談を実施します。
〇各種相談の内容を踏まえた，法務情報の積極的な発信に継続的に取り組みます。
○会計事務に関する職層に応じた実効性のある研修を実施します。
○公共料金一括支払いの対象拡充に取り組みます。
○監査委員からの指摘事項，事務処理の注意点等の情報共有を図ります。
○業務上のリスクへの対応の制度構築について，他自治体の取組を参考に検討します。

【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）

前 ○任期付法務専門職による行政実務法律相談事業（通称：法務ドクター事業）を実施しました（前期の相談件数６４件，前年比１７件減）。これにより，問題が起きる前から任期付法務専門職の関与が可能となり，業務上のリスク回避を図りました。
○専門的な法的見解を求められる事案について，法制課内での検討に加え，市の顧問弁護士による行政事務法律相談を活用し，事案の多角的な視点による検討を行うとともに，業務上起こりうるリスクの事前回避と法律的な視点からの助言を行いました（前期の相談件数４件，前年比１件減（軽微な相談を除く。））。
○新人研修，管理職研修等を実施し，職層に応じた資料を用いて会計事務について説明しました。
○３課からの申請に基づき，水道料金１施設，通信機器２台について，新たに公共料金一括支払いの対象として追加申請しました。
○監査委員からの指摘事項について，庁内に向け情報提供を行い，支払遅延等の注意喚起を行うとともに，歳入の請求漏れに関する指摘を受
期 け，庁内に向けた同事例の有無に関する調査を実施しました。
○会計事務についての注意点等を周知するため，会計審査レター（第２号）を発行しました。
【年度別計画に対する今年度の進捗見込】（ＣＨＥＣＫ）※◎：計画を上回る○：（概ね）計画どおり

△：遅れる

○

【後期における取組の方向性（留意点や見直し，改善など）】（ＡＣＴＩＯＮ）○引き続き，法務ドクター事業及び顧問弁護士による行政事務法律相談を実施します。
○寄せられた相談内容をもとに業務上のリスクを分析し，事前の対策やトラブル事案等の発生時における迅速・的確な対応に有用な知識や自治体に関連する裁判例についての情報提供を実施します。
○会計事務推進全体部会を通じ，引き続き実効性のある研修等を実施します。
○９月以降に実施される例月出納検査における指摘事項，事務処理の注意点等について，引き続き庁内への情報共有を図るとともに，歳入の請求漏れに関する指摘を受けた再発防止策を実施します。
○伝票起票で誤りの多い債権者欄等の書式を改善します。

【取組計画】（ＰＬＡＮ）○任期付法務専門職による行政実務法律相談事業（通称：法務ドクター事業）などの実施を通じて，行政事務執行上の法的リスクを把握・整理
し，事務所管課の対応を法的な側面から積極的にサポートします。
○行政事務執行上，争訟につながるおそれのある事件等について，弁護士による行政事務法律相談を実施します。
○各種相談の内容を踏まえた，法務情報の積極的な発信に継続的に取り組みます。
○職層に応じた実効性のある研修を実施します。
○監査委員からの指摘事項，事務処理の注意点等の情報共有を図るとともに，歳入請求漏れに関する，再発防止策を実施します。
○会計事務の簡素化に取り組みます。
後 ○業務上のリスクへの対応の制度構築について，他自治体の取組を参考に検討します。

【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）○任期付法務専門職による行政実務法律相談事業（通称：法務ドクター事業）を実施しました（後期の相談件数で６５件，前年比７件減）。これにより，問題が起きる前から任期付法務専門職の関与が可能となり，業務上のリスク回避を図りました。
○専門的な法的見解を求められる事案について，法制課内での検討に加え，市の顧問弁護士による行政事務法律相談を活用し，事案の多角的な視点による検討を行うとともに，業務上起こりうるリスクの事前回避と法律的な視点からの助言を行いました（後期の相談件数５件，前年比１件増（軽微な相談を除く。））。
期 ○窓口における困難な対応事例に関する相談内容を踏まえ，困難事例に対応する際の考え方について情報発信を行いました。
○コロナ禍においても研修の実効性を確保するため，人事課と連携し，職員が自席で研修を受けられるよう映像研修用DVDを活用するとともに新たに動画の講義資料を作成のうえ，研修を実施しました。
○新人研修，係長研修，管理職研修など，職層に応じた研修を実施しました。また，オンラインを活用することにより実効性のある研修を実施しました。
○監査委員からの指摘事項，事務処理の注意点等の情報共有を図るとともに，歳入請求漏れに関する再発防止策として，年３回（4月，５月，8月）調定及び納入手続きに関する遺漏防止の観点を踏まえた確認を求めることとしました。
○会計事務の簡素化に関する取組として，会計事務に係る押印の見直しに向けた検討を行いました。
○会計事務についての注意点等を周知するため，会計審査レター（第３号）を発行しました。

３ 年次評価及び総括
年次評価 【今年度の総括（評価の理由，取組による成果・効果），次年度以降の取組の方向性】（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）

Ａ○任期付法務専門職による行政実務法律相談事業（通称：法務ドクター事業）により，問題発生が懸念される事案について事前に事務所管課の対応を法的な側面から積極的にサポートすることで，事前に業務上のリスク回避を図りました（相談件数１２９件，前年比２４件減）。
○法的見解を求められる事案について，速やかに市の顧問弁護士による行政事務法律相談につなげ，業務上リスクの事前回避を図りました（相談件数９件，前年と同件数）。
○次年度については，これらの取組を継続し，業務上のリスクについて未然の防止を図ります。
○各種研修及び会計審査レターの配信を実施し，各職層に伝票作成時の注意点等を情報共有することで，確実な支払処理につなげました。
○監査委員からの指摘事項，事務処理の注意点等の情報共有を図るとともに，歳入請求漏れに関する再発防止策をまとめました。
○押印見直しに向けた検討を行い，会計事務の簡素化に取り組みました。

行革プラン２０１９（令和３年度）進行管理シート
方針
基本的取組
プラン
１

２
効率的な組織体制の整備
２－３ 市民に信頼される市政の推進担当課 契約課

連絡先 042-481-7167

２０ 多様な契約手法の検討・活用

プランの内容プロポーザル方式の手法について，他自治体の運用事例を参考としながら，個別の業務内容に応じてより活用しやすい手法となるよう見直しを検討します。また，事務効率等の観点を踏まえ，他自治体における取組事例を参考としながら，多様な契約手法について検討
します。

年度別計画

２

令和3年度

◆プロポーザルガイドラインの見直し検討◆多様な契約手法の検討，活用

取組状況【取組計画】（ＰＬＡＮ）○プロポーザルガイドラインの改定に向けた準備を行います。
○多様な契約手法の新たな取組として，長期継続契約のより一層の活用，電子契約の手法，環境配慮型の契約手続等について検討します。
○災害等の緊急時における工事の主管課契約の手法についてガイドラインを策定します。
○包括委託について，庁内の関係部署と連携を図りながら検討を進めます。

【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）
前 ○プロポーザルガイドラインについて，令和２年度の契約及び検査事務推進連絡会で示した方向や令和３年度の実施事例における課題等を踏まえた素案を作成し，改定に向けた取組を進めました。
○長期継続契約，プロポーザルの運用改善及び環境配慮型契約の実施に向けて，多摩地域の各市に調査を行い，情報を収集しました。
○電子契約について民間が提供するサービスの実証実験に参加し，検討を進めました。
○災害等の緊急時における工事の主管課契約の手法についてガイドラインを策定し，緊急時の契約に関する適正性の確保を図りました。
○効果検証のため，物品等契約における制限付き一般競争入札を２案件で試行実施しました。

期※◎：計画を上回る ○：（概ね）計画どおり △：遅れる○【後期における取組の方向性（留意点や見直し，改善など）】（ＡＣＴＩＯＮ）○プロポーザルガイドラインについて，前期は，コロナ禍の中で庁内会議等を開催することが難しく，課内での検討が主となりました。後期では，作成した素案をもとに各種会議で庁内の検討を進めながら改定を行います。
○長期継続契約，電子契約について引き続き検討し，方向を示します。
○環境配慮型契約について，関係部署と連携しながら実施します。

【年度別計画に対する今年度の進捗見込】（ＣＨＥＣＫ）【取組計画】（ＰＬＡＮ）○プロポーザルガイドラインの改定を行います。
○長期継続契約のより一層の活用と，電子契約の手法について方向を示します。
○環境配慮型の契約手続を実施します。
後 ○工事契約における余裕期間制度を試行導入します。
○包括委託について，庁内の関係部署と連携を図りながら検討を進めます。
【取組実績及び取組による成果・効果】（ＤＯ・ＣＨＥＣＫ）○プロポーザルガイドラインの改定を行い，事務の効率化及び公正性の向上を図りました。
○長期継続契約について，前期で行った調査結果を踏まえながら，活用の検討を継続しました。
○電子契約について，都内の地方公共団体が参画する東京電子自治体共同運営協議会での共同導入に向けた取組を始めました。
期 ○新たな契約手法として，市庁舎等の電力供給において環境配慮型の入札を実施しました。
○工事契約における余裕期間制度を試行導入し，柔軟な工期設定に対応しました。
○包括委託について，庁内関係部署と連携しながら先進自治体に書面で調査を行い，検討を進めました。

３ 年次評価及び総括
年次評価 【今年度の総括（評価の理由，取組による成果・効果），次年度以降の取組の方向性】（ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）○全庁的な事務の改善につながるプロポーザルガイドラインの改定について，計画を１年前倒して実施しました。
○包括委託の効果や課題等を把握し検討を進めるため，先進自治体に書面で調査を行いました。引き続き，公共施設マネ
ジメント担当等と連携し，市の実情を踏まえた更なる検討を進めていくことが必要です。
○長期継続契約について，より一層の活用に向けた取組を次年度に進めます。
○電子契約について，ワーキンググループのメンバーとして東京電子自治体共同運営協議会での検討に積極的に参画しまＡした。次年度以降も導入に向けた取組を進めます。
〇環境配慮型の契約については，小売電気事業者を巡る情勢等を見極めながら次年度の取組を進める必要があります。