第２６９回
稲 美 町 定 例 会

町長提案説明要旨

令和５年２月稲 美 町

《はじめに》
それではここに、令和５年度予算の提案にあたりまして、新年度に臨む私の所信の一端を申し上げ、議員各位のご賛同と併せて、住民のみなさまのご理解とご協力を賜りた
いと存じます。
日本経済は、コロナ禍で落ち込んだ社会経済活動の正常化を進め、緩やかな持ち直しが続いておりますが、その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退への懸念など、日本を取り巻く経済環境は依然として厳しい状況でございます。
また、新型コロナウイルス感染症の発生が確認されましてから３年が経過し、５月には感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行する方針が国から示されております。
このような社会全体の大きな転換点ではございますが、関係機関との連携を図りつつ、住民のみなさまとともに、新時代を築いてまいりたいと考えております。
さて、令和４年度を振り返ってみますと、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や円安が加わったことによる急激な物価高騰が、私たちの生活に大きな影響を及ぼしてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策や社会活動との両立にも変化が現れるなど、社会全体を取り巻く環境においても目まぐるしく変わってまいりました。
町長として重責を担う立場となり、改めて、町政運営にスピード感を持って柔軟に対応していく必要性を実感したところでございます。
そのような中、町の施策においては、「物価高騰対策」「子育て支援」「教育環境の整備」「土地利用」など住民生活に重点を置いたまちづくりに努めてまいりました。
物価高騰対策については、４か月分の水道基本料金を減免するとともに、キャッシュレス決済アプリによる２０％のポイント還元キャンペーンを実施いたしました。また、肥料価格等の高騰に伴う農業者支援など様々な対策に取り組んでまいりました。
子育て支援については、学校や保育所における給食食材の物価高騰に対する補助を実施するとともに、こども医療費の助成対象を１８歳まで拡充してまいりました。また、子ども家庭総合支援拠点を開設し、児童・家庭への相談支援体制を強化してまいりました。
教育環境の整備については、天満幼稚園においても３歳児教育を開始するとともに、母里小学校及び天満東小学校のエレベーター設置工事や稲美北中学校の大規模改造工事に取り組んでまいりました。
土地利用については、菊徳地区の土地区画整理組合の設立及び事業実施の支援をするとともに、加古・母里地区における沿道等活性化地区計画区域内の住宅や店舗の建築を促進してまいりました。
その他の項目においても、快適な暮らしの整備については、天満大池公園等の遊具の更新工事や都市公園のトイレの洋式化の実施設計に取り組むとともに、デマンド型乗合タクシー「あいのりいなみ」の本格運行に取り組んでまいりました。
- 1 -私は、町政の舵取り役として、多岐にわたる行政課題について、今すぐ取り組まなければならない課題、また、中長期的に対応していかなければならない課題について、充分に見極めたうえで着実に取り組み、また、不測の事態に対しても臨機応変に対応してまいります。
令和５年度は、公約で掲げた稲美町の未来を築く４本の柱を実現すべく、私自ら予算を編成して臨む初めての年になります。
まず、１つ目の柱は、「オンリーワンの人づくり、オンリーワンのまちづくり」でございます。
令和４年１２月に開催されました、第３０回全国中学校駅伝大会におきまして、稲美中学校陸上競技部女子駅伝チームが、見事、兵庫県の女子で初めての連覇となる全国優勝の快挙を成し遂げ、住民に勇気と感動、そして、まちに活力を与えてくれました。
このように、全国そして世界へ羽ばたくスポーツ選手をめざす契機となるよう、世界レベルのトップアスリートから直接指導を受けられるスポーツ教室を開催してまいります。
また、コロナ禍のため近年開催できなかった「ふれあいまつり」や「大池まつり」「新春万葉マラソン大会」は、令和５年度から形を変えて、一年を通して、まちのあちこちで開催されるイベントや分散型の花火などを支援することにより、町内のにぎわいを創出する事業を推進し、いいね！があふれるまちづくりに取り組んでまいります。
エヌ・アイ・イー

さらに、小学４年生以上のＩＣＴ授業において、新聞を教材とする Ｎ Ｉ Ｅ
ニュースペーパー イン エデュケーション（Newspaper I n Education ）を活用するなど、キラリと輝く人づくりに取り組んでまいります。
２つ目の柱は、「日本一優しさに包まれるまち」でございます。
安心して子どもを産み、健やかに育てることができるよう、新生児誕生世帯に対し、国の支援と町独自の支援を合わせて１５万円分を助成してまいります。また、稲美町の安全安心でおいしい給食を継続していくため、学校給食における食材の物価高騰分に対して引き続き補助を進めるなど、本当に子育てしやすい町ナンバーワンに取り組んでまいります。
また、高齢者が住み慣れた地域でいきいきと安心して暮らせるまちをめざして、認知症高齢者等が賠償責任を負った場合に備えるための保険に、町が加入してまいります。
３つ目の柱は、「日本一働きがいのあるまち」でございます。
環境にやさしい農業の取り組みとして、農薬に頼らない水稲技術の実証試験を実施するとともに、岡地区と草谷川地区においてパイプラインの整備に取り組み、持続可能な農業の再生に取り組んでまいります。
また、ふるさと納税制度などの取り組みを進め、地元事業者の活性化を図り、商工業- 2 -の振興に取り組んでまいります。
４つ目の柱は、「住みやすさナンバーワンのまち」でございます。
新たに、令和６年度以降の設置に向けた防犯カメラの計画を策定するとともに、防犯灯及び街灯を増設し、もっともっと安心安全な稲美に取り組んでまいります。
また、スポーツ施設や文化会館、ふれあい交流館におけるオンライン施設予約システムの導入や、行政手続きにおけるオンライン申請を導入し、稲美町のＤＸを推進するとともに、より効果的な広報媒体として、ＬＩＮＥを用いた情報発信を実施してまいります。さらに、運転免許返納者を対象に、あいのりいなみの１年間無料特典を実施するな
ど、もっともっと住みよい稲美に取り組んでまいります。
私は、この時代の大きな転換点に、稲美町の未来を築く４本の柱を掲げ、住民のみなさま、企業のみなさま、何より未来を担う子どもたちの声に耳を傾け、若い世代の感覚と責任で、行政のあり方を見直してまいります。そして、これまでの良いものを継承しつつ、新しいことに果敢に挑戦し、オンリーワンの人づくりやまちづくり、住みやすさナンバーワンのまちづくりを、みなさまとともに進めてまいります。
それでは、令和５年度の主要な施策について、第６次稲美町総合計画に掲げる５つのまちづくりの基本目標に沿ってご説明申し上げます。
《令和５年度主要施策》
第一は、「緑豊かな自然と調和した安心して暮らせるまち」についてであります。
まず、「沿道活性化にぎわいづくり補助事業」については、田園集落における地域コミュニティの活性化のため、対象地区の住宅新築等に１８万円分の共通商品券を交付してまいります。
次に、「田園集落まちづくり住宅新築促進事業」については、区域指定後５年以内に住宅を新築した場合に、１８万円分の共通商品券を交付してまいります。
次に、「菊徳土地区画整理事業」については、快適で安全な市街地の形成をめざすため、土地区画整理組合の事業が円滑に進むよう支援してまいります。
次に、「親元近居住宅取得等支援補助事業」については、町内で住宅の取得等を行い、親元に定住する子世帯に対して、１８万円分の共通商品券を交付してまいります。
次に、「国安小池公園整備事業」については、住民のみなさまの憩いの場として、多目的広場等を整備してまいります。
次に、「公園施設長寿命化対策事業」については、公園施設長寿命化計画等に基づき都市公園の遊具等の更新やトイレの洋式化工事等に取り組んでまいります。
次に、「デマンド型乗合タクシー運行事業」については、利用促進と高齢者の交通事故防止を図るため、運転免許返納者に対し、あいのりいなみの１年間無料特典を実施してまいります。
次に、「町道１７９号線整備事業」については、園児をはじめとする歩行者の安全を- 3 -確保するため、路肩整備等を実施してまいります。
次に、「町道維持補修事業」については、道路の安全性の向上を図るため、計画的に町道の舗装打換等の補修を実施してまいります。
次に、「町道草谷学校線歩道整備事業」については、児童をはじめとする歩行者の安全を確保するため、歩道整備を計画的に実施してまいります。
次に、「西部配水場更新事業」については、安全・安心なおいしい水を安定供給するため、３か年で施設の効率化を含めた更新工事に取り組んでまいります。
次に、「曇川排水区雨水施設築造事業」については、菊徳土地区画整理区域などの雨水を適切に排水するため、２か年で施設の整備に取り組んでまいります。
次に、「カーボンニュートラル推進事業」については、脱炭素の取り組みの推進を図るため、従来の太陽光発電に加え、蓄電池に対する補助を開始してまいります。また、役場庁舎において再生可能エネルギーを活用するとともに、公共施設の改修にあわせた照明設備のＬＥＤ化を進めてまいります。
稲美町は、このようにカーボンニュートラルの取り組みを推し進め、２０５０年までに二酸化炭素の実質排出ゼロをめざす「ゼロカーボンシティ」を宣言いたします。
次に、「清掃センター解体撤去事業」については、清掃センターの閉鎖に伴い、引き続き施設の解体撤去に取り組んでまいります。
次に、「防犯カメラ設置等事業」については、地域の安全な暮らしを守るため、新たに町が主体となった防犯カメラの設置計画を策定してまいります。
次に、「防犯灯・街灯維持管理事業」については、安全・安心な明るいまちづくりのため、防犯灯及び街灯を増設してまいります。
次に、「消防団員処遇改善事業」については、社会情勢に応じた定数の見直し等を検討するとともに、団員報酬を段階的に改定してまいります。
次に、「地域防災計画等見直し事業」については、災害に強いまちをめざして、稲美町地域防災計画を見直してまいります。
第二は、「だれもが健やかに地域で暮らせるまち」についてであります。
まず、「健康増進計画・食育推進計画策定事業」については、健康寿命の延伸と生活の質の向上及び生活習慣の改善を図るため、引き続き計画を策定してまいります。
次に、「国保データヘルス計画・特定健康診査等実施計画策定事業」については、より効果的な保健事業の実施につなげていくため、計画を策定してまいります。
次に、「介護保険事業計画等策定事業」については、高齢者が住み慣れた地域でいきいきと安心して暮らせるまちをめざして、引き続き計画を策定してまいります。
次に、「子ども・子育て支援事業計画策定事業」については、社会全体で子育て家庭を支援していくため、２か年で計画を策定してまいります。
次に、「出産お祝い金支給事業」については、安心して子どもを産み、健やかに育てることができる環境支援を強化するため、国が支給する妊娠出産子育て支援事業の１０万円に加え、町単独事業として新生児誕生世帯に５万円分の共通商品券を引き続き交付してまいります。
次に、「子ども家庭支援機関巡回相談事業」については、養育環境に課題を抱える子- 4 -どもを支援するため、関係する学校園等に対して支援体制を強化してまいります。
次に、「病後児対応型等保育事業」については、子育てしやすいまちの実現のため、新たにいなみ野母里こども園における体調不良児対応型保育を支援してまいります。
次に、「新卒保育士等就労支援事業」については、保育士等を確保していくため、就労支援一時金の額を５年勤務で最大１４０万円まで拡充してまいります。
次に、「保育所等給食費支援事業」については、給食費の保護者負担額の上昇を抑制するため、物価高騰等の影響を受けている保育所等に支援してまいります。
次に、「子育て支援家庭訪問事業」については、妊娠や子育てに不安や孤立感を抱える家庭を支援するため、新たに養育支援や育児支援として訪問指導を実施してまいります。
次に、「いなみっこタクシー助成事業」については、安心して子どもを産み育てられるよう、妊婦健康診査や乳児健康診査時等に妊産婦が利用したタクシー費用の一部を支援してまいります。
次に、「妊婦健康診査助成事業」については、妊婦の経済的負担を軽減するため、妊婦健康診査の助成金額を拡充してまいります。
次に、「産後ケア事業」については、子育ての不安を軽減するため、産後ケア事業の充実を図ってまいります。
次に、「妊娠出産子育て支援事業」については、安心して妊娠・出産・子育てができる社会の実現のため、妊娠後に５万円、出産後に５万円を交付してまいります。
次に、「任意予防接種助成事業」については、子育て世帯の経済的負担軽減を図るた
め、新たに高校受験を控える中学３年生の季節性インフルエンザに係る接種費用を支援してまいります。
次に、「障害者通所費用助成事業」については、障がい者の社会参加の促進を図るた
め、障害福祉サービス事業所等への通所に係る費用を支援してまいります。
次に、「高齢者優待利用券等交付事業」については、高齢者の生活行動範囲及び社会参加の促進を図るため、７５歳以上の対象者の所得制限を撤廃してバス・タクシー券を交付してまいります。
次に、「認知症高齢者等個人賠償責任保険事業」については、認知症高齢者等が日常生活における事故等で賠償責任を負った場合に備えるため、町が個人賠償責任保険に加入してまいります。
次に、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業」については、高齢者福祉の充実のため、後期高齢者医療広域連合と連携し、後期高齢者の保健事業と介護予防事業を一体的に実施してまいります。
第三は、「生涯にわたる学びを充実し夢と志を育むまち」についてであります。
まず、「ＩＣＴ利活用学校支援事業」については、若い世代がまちづくりにもっと関心を持って行動できるよう、新たに小学４年生以上のＩＣＴ授業において、新聞を教材
エヌ・アイ・イー

ニュースペーパー イン エデュケーションとする Ｎ Ｉ Ｅ （Newspaper I n Education ）を活用してまいります。
次に、「幼・小・中一貫した国際理解教育推進事業」については、グローバル化に対- 5 -応した教育環境づくりをさらに推進するため、新たに中学３年生に対し、英語外部検定試験を活用してまいります。
次に、「小学校エレベーター設置（実施設計）事業」については、要配慮児童等が入学予定の加古小学校にエレベーターを設置するための実施設計に取り組んでまいります。
次に、「学校体育館照明設備更新（実施設計）事業」については、教育環境の整備を図るため、母里小学校、天満小学校、稲美中学校の体育館照明のＬＥＤ化に取り組んでまいります。
次に、「母里小学校大規模改造事業」については、安全安心なおいしい給食を提供する施設の充実を図るため、給食室の改造工事に取り組んでまいります。
次に、「幼稚園教育計画策定事業」については、魅力ある幼稚園教育の充実を図るた
め、望ましい集団規模等を検証し、今後の方針を示す計画を策定してまいります。
次に、「天満幼稚園大規模改造事業」については、安全で安心できる施設の充実を図るため、トイレやバリアフリー化等の改造工事に取り組んでまいります。
次に、「幼稚園預かり保育実施事業」については、幼稚園教育と保護者支援の充実を図るため、午後教育時間と預かり保育時間を延長してまいります。
次に、「学校給食食材物価上昇分支援事業」については、物価高騰等の影響を受けている給食費の保護者等の負担を増やすことなく、食材の質や給食単価を維持していくた
め、給食食材の物価上昇分について支援してまいります。
次に、「学校給食公会計化事業」については、国の中央教育審議会の答申を受けて、令和５年度からの２か年で公会計化に取り組んでまいります。
次に、「中学校部活動地域移行推進事業」については、国の方針を踏まえ、中学校の部活動を地域主体に移行していくため、一部の部活動において地域連携の試行をしながら、そのあり方を検討してまいります。
次に、「スポーツ施設等予約システム導入事業」については、住民等が時間や場所を問わずに施設予約ができるようにするため、スポーツ施設や文化会館、ふれあい交流館のオンライン予約システムを導入してまいります。
次に、「トップアスリート招待事業」については、世界に羽ばたくスポーツ選手を育てるため、アスリートの講演会や子どもたちに対しスポーツ教室を開催してまいります。
第四は、「地域の特性をいかした活力と魅力あるまち」についてであります。
まず、「機構集積協力金交付事業」については、農業の生産性向上を図るため、岡地区を中心に農地集積・集約化に取り組む集落営農組合や、農地を貸し付ける土地所有者に協力金を交付してまいります。
次に、「農薬に頼らない稲作技術実証事業」については、環境負荷の低減を図り、持続可能な農業生産を確保するため、水稲雑草防除技術の実証試験を実施してまいります。
次に、「農村環境改善センター改修事業」については、施設の老朽化が進んでいるた
め、照明のＬＥＤ化を含む改修工事に取り組んでまいります。
次に、「水利施設等保全高度化事業」については、農業基盤を整備し、持続可能な農業の振興を図るため、岡地区や草谷川地区のパイプラインの整備や更新に計画的に取り組んでまいります。
- 6 -次に、「稲美町プレミアム付商品券事業」については、町内の消費を喚起し、地域の商工業の活性化を図るため、１０％のプレミアムを付けた稲美町プレミアム付商品券を引き続き発行してまいります。
次に、「にぎわい創出補助事業」については、一年を通して、町内ににぎわいを創出するため、住民団体等が実施するイベントの開催や花火の打ち上げに対して、新たに支援してまいります。
第五は、「ともに進める持続可能なまち」についてであります。
まず、「情報発信事業」については、住民サービス向上と地域への愛着を育むため、ＬＩＮＥを活用するなど、より効果的な広報手法を用いた情報発信を実施してまいります。
次に、「庁舎維持改修事業」については、施設補修や設備等の更新を図るため、新館照明のＬＥＤ化を含む改修工事に取り組んでまいります。
次に、「オンライン申請導入事業」については、住民等が時間や場所を問わずに行政手続きを可能にするため、一部手続きのオンライン化を実施してまいります。
次に、「ふるさと納税推進事業」については、町の情報発信や地域産業の振興、ふるさと意識の醸成に加え、自主財源を確保するため、返礼品となる特産品の拡充やＰＲの強化に努めてまいります。
次に、「証明書等コンビニ交付サービス事業」については、住民の利便性を高めるた
め、住民票の写し等の各種証明書を全国のコンビニエンスストア等で取得できるサービスを引き続き実施してまいります。
《令和５年度議案》
以上の方針のもと編成しました令和５年度の歳入歳出予算額は一般会計
１１７億９千４５２万４千円
特別会計
６９億２千９１０万３千円
水道事業会計
１０億１千９６３万８千円
下水道事業会計 ２４億３千５４５万６千円
全会計の総額は ２２１億７千８７２万１千円であります。
次に、令和５年度議案については、「稲美町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」など１３件であります。
議員各位におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますよう、お願い申し上げます。

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