29号 202４年1月発行

今年初の判決鹿児島地裁も勝訴合理的で説得力のある判決
保護費減額の取消しを命じた鹿児島地裁

原告は「感無量」「やっと勝てた」

1 月 15 日、鹿児島地方裁判所は、鹿児島県内の生活原告の男性(73 歳)は喜びの声を上げると同時に、生活保護利用者 30 名が鹿児島市、出水市、国を被告としての大変さを訴えて「国が保護基準を上げる後押しになっ提起した裁判で、保護費の減額処分の取消しを命じるてくれると良い」と語りました。さらに、支援者も「たた原告勝訴判決を言い渡しました。

かわなければと思っただけで、提訴した頃は勝てるとは思っていなかった。全国のたたかいが流れを作ってくれ高裁を含め 14 例目の勝訴た。勝てて嬉しい」と語りました。

これまでに言い渡された 26 の判決（うち 2 つは高裁判決）のうち、2021 年 2 月 22 日の大阪地裁判決、
2022 年 5 月 25 日の熊本地裁判決、同年 6 月 24 日の東京地裁判決、同年 10 月 19 日の横浜地裁判決、2023 年 2 月 10 日の宮崎地裁判決、同年 3 月 24 日の青森地裁判決、和歌山地裁判決、同年 3 月 29 日のさいたま地裁判決、同年 4 月 11 日の奈良地裁判決、同年5 月 26 日の千葉地裁判決、同年 5 月 30 日の静岡地裁判決、同年 10 月 2 日の広島地裁判決、そして同年 11月 30 日の名古屋高裁判決に次ぐ、地裁では 13 例目、高裁を含むと 14 例目の勝訴判決となります。厚生労働大臣の処分の違法性を認める流れには揺るぎがありま（勝訴旗をかかげる鹿児島弁護団）せん。
これからは、残る 6 地裁、さらには続々と高裁判決が弁護団は「国は控訴せず従うべき」
判決後に開いた記者会見で、弁護団長の増田博弁護続きます。また、既に大阪訴訟、愛知訴訟が最高裁でのたたかいになっています。ご支援をお願いいたします。

士は、「なぜ苦しい生活をしている人の支給額を引き下げなければならないのか、裁判所が見事に判断した。合 ※全国の判決、当会の動きは、いのちのとりで裁判全国ア
理的で説得力のある判決で国も控訴せず従うべきだ」 クション HP に掲載しています。どうぞご覧ください。と評価するとともに、早期の解決を求めました。

https://inochinotoride.org/

№29（２）

共同代表と事務局から新年のご挨拶

希望と前進の年に本来の目標に向けて藤井木下

克徳秀雄（共同代表・きょうされん専務理事）（共同代表・大阪市立大学名誉教授）

私たちの「いのちのとりで裁判」とは何でしょうか。

２０２４年、新年おめでとうございます。能登地震など波直接の目標は、「負を埋める」ことです。政府によって乱の幕開けとなりましたが、様々な困難を乗り越えて希削られた生存権を回復させることです。これだけを聞望と前進の年にしたいと思います。

けば、元の状態に戻して目標は達成と言うことになります。本来の目標はそうではありません。生活保護基

私は「生活保護基準引き下げアカン、大阪の会」の共同代表をしています。

準を飛躍的に引き上げることです。さらには、その向昨年４月１４日に大阪高裁で、２０２１年２月２２日の大こうに憲法 25 条の完全実現を図るための新たな法阪地裁判決をくつがえす、極めて悔しい、そしてひどい判体系づくり、生活保護法に代わる生活保障法（仮決が出ました。しかし、その後千葉地裁、さいたま地裁、称）の打ち立てがあるのです。

静岡地裁、１１月３０日の名古屋高裁判決と、原告勝訴

そうしてみると、「負を埋める」運動は、本来の目標判決が続きました。１２月の那覇地裁判決は残念でしたの実現からみれば途中段階に過ぎないのです。もちが、大阪高裁判決の逆流を許さない各地の判決を見て、ろん甘くみることは禁物です。完全に勝利することで改めてこのいのちのとりで訴訟の素晴らしいところは、全あり、そのことが新たな未来への反転攻勢の足場づ国で同じ志を持って訴訟を提起し、闘っていることだと実くりになるのです。「いのちのとりで」の運動は、個々感しましたの裁判支援にとどまらず、全国の原告と弁護団、支援者をつないでくれました。
今年は、このつながりをさらに強め、関連する裁判のすべてで勝利していきたいと思います。「取り戻す」の運動から、「新たな未来づくり」の運動へと発展させていこうではありませんか。

今後、各地の地裁、高裁で原告勝訴の判決が続くよう、そして大阪事案の最高裁での再逆転勝訴実現のために、今年も全国の皆さんと力を合わせたいと思います。

№29（３）

生活保護はますます重要に
稲葉

権利はたたかう者の手にある剛井上英夫（共同代表・つくろい東京ファンド代表理事）（共同代表・高齢期運動サポートセンター理事長）

本年１月１日に発生した能登半島を震源とする大寒中お見舞い申し上げます。

規模な地震は、未だ全容が明らかにならないほどの甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。

昨年は、戦禍絶えず、絶望的にもなりましたが、名古屋高裁判決という素晴らしいプレゼントがありました。
憲法 25 条の条文に忠実に判断し、国を断罪しました。生活保護は、人権である。国が、「主権者たる国民」

2011 年に東日本大震災が発生した際は、災害やに「健康で文化的」な生活を保障し、さらに「向上増原発事故の直接的・間接的な影響により、数か月後、進」させなければならない。引き下げなどもってのほか人によっては数年後に生活に困窮され、生活保護をとし、その苦痛に対して慰謝料をも認めました。

申請された方がいらっしゃいました。その後、各地で毎

判決は、憲法９７条のいう「人権のためのたたかいの年のように大規模な自然災害が発生し、想定してい成果」に他なりません。皆さんが、負けても、負けてもたなかった感染症のパンデミックも起きる等、人々の生たかい続けたからこその成果です。

活を脅かすリスクが高まる中、「いのちのとりで」であ元旦、金沢は快晴でしたが激しい揺れが襲いましる生活保護の重要性はますます高まっていると言えまた。私たち老夫婦は無事でしたが、珠洲、輪島等能登す。の被害は甚大です。それでも能登の人々は黙して、必生活保護制度をめぐっては、違法な水際作戦など制度の利用を阻む要因がまだまだ残されています

死に耐えています。能登料理を堪能できるような「人間の復興」を祈るばかりです。

が、制度を利用していても基準が不当に低すぎるた

しかし、国は災害対策も生活保護・社会保障も「公め、困窮者支援団体の食料配布に頼らざるをえない助」で寄り添うのみだと、自助・頑張りを強要します。ど人が続出しています。

こに、どのように住むか、自分で決定できる。貧困や過昨年の名古屋高裁における逆転勝訴判決は、生活保護制度のあるべき姿を改めて示してくれたものでし

疎化、災害をこえて、「住み続ける権利」を人権として保障させましょう。

た。誰もが健康で文化的な生活を保障される社会に裁判の舞台は最高裁にうつります。人権のためのたしていくため、今年も力を合わせていきたいと思いまたかいを「燎原の火」のように広げ、最高裁そして日本す。よろしくお願いします。の国を変えましょう（名古屋高裁判決については、『ゆたかなくらし』２月号（1 月発行）をご覧ください）。

№29（４）「係争中だから」と逃げることは許されない

わたしたちは独りじゃない

田川 英信 （事務局・社会福祉士）

坂下 共 （事務局・きょうされん）

昨年 11 月 30 日の名古屋高裁判決後に、三日間いのちのとりで裁判を野球に例えると、序盤３にわたって衆参の厚生労働委員等の国会議員に要回を終わったあたり。予想を上回って優勢に立っ請しました。その際に一番強い反応があったのは、ている、といったところでしょうか。これからい被告側が国会答弁と違うことを裁判で主張していよいよ中盤に入ります。地裁判決が残りわずかとると説明した時でした。

なり、ここからは高裁でのたたかい、そして最高引き下げ当時、「物価が下がったことによって実質的に購買力が増えた」から生活保護基準を下げ裁を見据えたとりくみに重点を置くことになります。

たと政府は国会で説明していました。もちろん、い日頃は感じ取ることが難しいのですが、オンラのちのとりで裁判でも同様の主張をしていましインや対面での集会などに見知った面々が集った。てくると、「わたしは、わたしたちは独りじゃない

ところが、デフレ調整の根拠として独自に作成んだな」と強く勇気づけられます。自己責任論がした「生活扶助相当 CPI」のポンコツぶりが裁判で根強く社会にはびこるなかで、時にくじけそうに明らかになり、物価下落による保護基準引き下げなることもありますが、各地で原告として立ち上は違法だとする原告勝訴判決が相次ぎました。

がった人、それを懸命に支える人を思い浮かべる

そこで、被告側は「一般世帯の所得水準が低下しことで、力が湧いてきます。大阪高裁での悔しいたこととのバランスをとる」ために保護基準を下敗訴、名古屋高裁での完全勝訴という 2023 年をげたと主張を変えるに至りました。裁判の主張をふりかえって、その思いを強くしました。

途中で変える、これは被告側が迷走している証で野球はツーアウトから、という言葉があります。国会への説明とも食い違うことを裁判で主張す。勝敗は試合終了となるまで何が起こるか分かすることは、立法府を愚弄し、主権者である国民をらない、あきらめずに、という意味です。早期の馬鹿にしています。

全面解決をめざして、今年も力を合わせてともにもう被告側は詰んでいます。厚労大臣・政府は、前に進んでいきましょう。

係争中だからと逃げず、早期解決を図るべきです。

今後の予定
2月2日

大阪訴訟の最高裁要請行動

3 月 14 日 13 時半

秋田訴訟仙台高裁判決