地域気候変動適応計画策定マニュアル－導入編－

令和 5 年 3 月
環境省

目次
1． 地域気候変動適応計画の概要 Q＆A ...................................................................... 5
2． 地域気候変動適応計画の構成、策定の流れ ............................................................. 7
3． 地域気候変動適応計画の策定/変更 ....................................................................... 9【STEP 1】 地域気候変動適応計画策定/変更に向けた準備 ........................................ 9【STEP 2】 これまでの気候変動影響の整理 ........................................................... 18【STEP 3】 将来の気候変動影響の整理 ................................................................. 21【STEP 4】 影響評価の実施 ................................................................................. 23【STEP 5】 既存施策の気候変動影響への対応力の整理 .......................................... 26【STEP 6】 適応策の検討 .................................................................................... 29【STEP 7】 適応策の取りまとめと地域気候変動適応計画の策定 .............................. 31【STEP 8】 地域気候変動適応計画の進捗状況の確認 ............................................. 32◼ 地域気候変動適応計画策定マニュアル 導入編について
地域適応計画は、地域の実情を踏まえつつ、都道府県・市町村の判断により策定されるものです。本書は、初めて地域気候変動適応計画（以下、「地域適応計画」という。）を策定する市町村に参考にしていただけるよう、「地域気候変動適応計画策定マニュアル-手順編-」のうち、基本的な策定方法を抜粋し、解説を加えたものです。計画書作成のためのツール類や、計画内容を検討するための情報も用意していますので、御活用ください。
【導入編の特徴】


初めて地域適応計画を策定する市町村を対象にしています。



国や都道府県の計画を最大限活用しながら策定する手法を紹介します。



計画作成のコツを紹介しています。
本書

既に地域適応計画を策定されている方はじめて地域適応計画を策定される方

様々な策定手法や考え方を知りたい方

導入編

手順編
STEP に沿って、庁内の気候変動
影響や適応策に関する情報を整理

情報整理シート
地域気候
変動適応
計画
素案

ひな形編

地域気候変動適応計画
作成支援ツール
気候に関する情報、気候変動影響予測データ
や、人口等の統計情報を自治体毎に自動出力
上記のほかに…

気候変動影響や適応策について理解を深めるための情報計画を策定する際に参考となる文献や情報源を知りたい方
計画の策定方法について、より深く知りたい方

資料集

各分野の代表的な影響を知りたい方
関係部局とのコミュニケーションに使える情報を探している方

庁内コミュニケーションシート

（1 章、2 章、5 章）

1 章 気象や気候変動影響、適応策等の計画立案の参考となる資料を紹介しています。

各分野で考えられる気候変動影響や、地域への影響を考えるた
めのチェックリストを掲載しています。

２章 影響評価、及び適応策検討に使える手法を説明しています。
５章 国際的な適応の最新知見の概要や、国内の緩和の動向を説明
しています。

どのような適応策があるか知りたい方
適応策の進捗をはかる指標について知りたい方

適応オプション一覧

資料集 （3 章、4 章）

気候変動適応策となり得る対策を分野別・影響別に一覧化しました。

3 章 適応オプション一覧の位置づけや使い方を解説しています。
4 章 国の気候変動適応計画における KPI について、その概要を解説しています。

今回（令和 4 年度）改訂の際に新たに作成した資料を示しています。

1

図 1 地域適応計画策定マニュアル及びツール類の構成と概要

手順編
地域適応計画を策定する際の標準的な手順や、情報収集の方法等について解説しています。気候変動影響や適応策に関する情報を、国の機関、庁内関係部署や地域住民、大学等から収集するなど、地域の状況に応じて検討できるような構成となっています。また、先行事例や、国立環境研究所気候変動適応センターによる支援、気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）の活用方法なども紹介しています。

情報整理シート
手順編および導入編の手順に沿って、気候変動影響や適応についての情報を「情報整理シート」で整理することができます。その情報を活用して地域適応計画の素案を作成します。
表 1 情報整理シート【STEP2】
これまでの気候変動
影響の整理
2－1

分
野

大
項
目

項
目

これまで
に生じて
いる気候
変動影響
を整理

【STEP3】
将来の気候変動影響の整理

2－2
2－1 の原
因となる
気象現象
を整理

2－1 が将来どのような状況にな
るのか整理【STEP4】
影響評価の実施【STEP５】
既存施策の気候変動影響への対応力の整理

４－１

４－２

５－１

STEP3 に ついて、重要性・
緊急性・確信度を整理優先的に取り組むとされた気候変動影響○：優先的に取り組む

・2－1 への既存施策や過去 の対 処方
法を整理

－：見送り

れば整理

2

・施策の立案の基準となった数値があ【STEP６】
適応策の検討５－２

既 存 施 策 が STEP3
へ十分に対応力を 有するのか整理

既存施策の対応力の確認における情報から、適応策の方
向性を整理

ひな形編
手順に沿って収集した情報をひな形に記載していくことで、地域適応計画の素案を作成することができます。

地域気候変動適応計画作成支援ツール
気候に関する情報、気候変動影響予測データや、人口等の統計データなど地域適応計画を作成するにあたって必要な情報を、地方公共団体ごとに自動でひな形に出力するツールです。

資料集
本書や手順編を補足する参考情報として、気候変動影響や気候変動適応に関わる参考資料の紹介や、国の気候変動適応計画における KPI のほか、影響評価や計画立案の手法など、計画策定に役立つ情報や資料を解説しています。本文
中で紹介する資料のうち、資料集で紹介されている参考資
料は、（資料集：参考資料●-●）と記載しています。

庁内コミュニケーションシート
代表的な分野・項目（※）別に、全国で生じている、および
将来想定される気候変動影響や適応策、地域の影響を考えるためのチェックリストなどを掲載しました。地域適応計画を策定される方が、気候変動影響と適応策の概要を理解するために活用いただくとともに、庁内関係部局とのコミュニケーションにも活用いただくことを目的とした資料です。
※対象とした分野・項目とその選定方法は、庁内コミュニケーションシート「全体解説書」を参照。

3

適応オプション一覧
各分野の気候変動影響に対する適応策になり得る施策
を、分野別・影響別に「適応オプション」として一覧化しました。
※なお、必ずしも各施策の導入を求めるものではなく、導入を検討する際は、各地域の気候変動影響や社会・経済状況、
予算、他分野の施策等を加味しながら行うことが大切である点にご留意ください。

4

1．地域気候変動適応計画の概要 Q＆A
新任の地域適応計画の担当者向けに、短時間で地域適応計画の概要をつかむことができる
Q＆A を用意しました。

Q．地域適応計画とはどのような計画ですか？
A.気候変動による影響やその規模は、地域の気候条件や地理的条件、社会経済条件等の地域特性によって大きく異なります。また、早急に対応を要する分野や重点的に対応を行う必要のある分野も、地域によって異なります。地域それぞれの特徴をいかし、強靱で持続可能な地域
社会につなげていくために、都道府県及び市町村が主体となって、地域の実情に応じた施策
を、地域適応計画に基づいて展開することが求められています。

Q．地域適応計画は誰が策定するのですか？
A．気候変動適応法第１２条では、区域の状況に応じた気候変動適応に関する施策を推進する
ために、都道府県及び市町村が策定するよう努めるものとされています。策定に当たっては、
複数の都道府県及び市町村が共同して策定することもできます。

Q．地域適応計画はどの部局が策定するものですか？
A．都道府県及び市町村それぞれの状況によりますが、多くは環境保全や地球温暖化対策を所管する部局が中心となって、防災や農業、熱中症対策などを所管する庁内の関係部局と連携して策定されています。

Q．都道府県が策定している場合、管下の市町村も策定する必要がありますか？
A．同じ県内の市町村であっても、その状況はそれぞれ異なります。例えば、海がある市町村、川がある市町村、山がある市町村では、地理的条件だけでなく、主要となる産業や社会状況が異なり、気候変動の影響も違います。また、都道府県と市町村では、同じ分野の施策であっても役割が異なりますので、それぞれの所管業務に応じた気候変動適応策を実施していく必要があります。
市町村は、気象災害に関連する防災や熱中症対策、観光振興など気候変動の影響の大きい分野において、地域住民や企業に一番近く、現場での対応を行っていることから、現場の状況に沿った効果的な気候変動適応策の実施において、大きな役割が期待されています。
一方で、市町村では、都道府県の地域適応計画に記載されている区域の気候変動影響に関する情報等を活用することで、より少ないマンパワーで計画を取りまとめることが可能となります。

Q．地域防災計画等、個別分野の計画がある場合にも策定する必要がありますか？
A．市町村が既に行っている施策の中には、気象災害に関連する防災対策や、熱中症対策、自然生態系保全など、適応策といえる施策が数多くあり、地域防災計画など気候変動適応に関連の深い計画を、地域適応計画として位置付けることも可能です。
一方で、それらの計画や施策は、現在生じている気候変動影響への適応策として十分であっ5

ても、今後の気候変動影響については考慮されていない場合があります。その場合は、次回の改定時などに、今後の気候変動影響を考慮した長期的な視点で立案した施策を盛り込んでいくことで、将来にわたって気候変動に強靱な地域を作ることにつながります。
また、市町村にとって重要と考えられる分野の施策を優先的に検討して地域適応計画を策定することもできます。一度に多くの分野の気候変動適応策を立案することは時間も労力も必要としますので、まずは 1 分野を対象に地域適応計画を策定して、改定時に徐々に対象分野を広げていくことも可能です。

Q．地域適応計画はいつ作るのですか？
A．地域適応計画の策定時期に関する規定はありません。多くは、地球温暖化対策における地方公共団体実行計画（以下、「地方公共団体実行計画」といいます。）や環境基本計画など関連する計画の改定時に、気候変動適応に関する記述を追加して、地域適応計画と位置付けられています。

Q．計画を気候変動適応法第１２条に基づく地域適応計画と位置付けるためにどのような手続が必要ですか？
A. 各市町村で策定された計画を、気候変動適応法に基づく地域適応計画と位置付けるための手続は定められていません。それぞれの市町村において、当該計画が「気候変動適応法第12 条に基づく地域気候変動適応計画」であることを計画自体や公開 HP 等に明記するなど、対外的に示していただくことが重要です。
気候変動適応センターが運用する「気候変動適応情報プラットフォーム（以下「A-PLAT」といいます。）では、各都道府県・市町村が策定した地域適応計画の一覧を掲載しています。新たに
地域適応計画を策定された際や改定された際には、気候変動適応センター又は環境省気候変
動適応室、各地方環境事務所担当者まで御一報ください。

A-PLAT 「地域の適応」のページ
https://adaptation-platform.nies.go.jp/local/index.html
A-PLAT 「地域気候変動適応計画一覧」
https://adaptation-platform.nies.go.jp/local/plan/list.html
連絡先 お問い合わせフォーム
https://project.nies.go.jp/events/contact/form.cgi（国立環境研究所気候変動適応センターによる支援内容を手順編 4 章で紹介しています。）

6

2．地域気候変動適応計画の構成、策定の流れ◼ 地域気候変動適応計画の構成
気候変動影響は、区域の地形や気象条件、社会経済状況等によって、その種類や程度が様々に異なり、それに対応する取組も区域によって様々です。そのため、地方公共団体には、区域の気候変動影響や適応策に関する詳細な情報を収集し、区域の特徴に即した地域適応計画を策定することで、気候変動影響に適切に対処していくことが求められています。
地域適応計画の記載事項としては、以下のような内容が考えられます。
表 2 地域適応計画の記載事項の例と STEP の該当箇所
項目計画における基本的な事項

区域の特徴

気候変動影響に関する情報適応策に関する情報

地域適応計画に記載する内容
・方針や目標・実施体制
・計画期間、見直し時期
・進捗確認の方法
・地理的条件・社会経済状況・気候の特徴・これまでに生じた気象災害・顕在化している気候変動影響
・将来の気候変動影響に関する予測・気候変動影響評価結果
・区域で優先的に取り組む施策
・各分野の具体的な適応策

STEP※
STEP１
STEP８（進捗確認）

STEP1

STEP２
STEP３
STEP４
STEP５
STEP６

※STEP は次頁の「地域気候変動適応計画策定/変更の流れ」を御参照ください。

本マニュアルの手順に沿って作業を行うことで、地域適応計画の策定に必要な情報を収集することができ、その情報をひな形編（別冊）に当てはめることで、地域適応計画の素案が作成できるようになっています。地域適応計画を策定する際の参考として御活用下さい。

7

◼ 地域気候変動適応計画策定/変更の流れ
導入編では、地域適応計画を策定/変更するための手順を以下の図２のとおり想定し、それぞれの STEP における作業や参考情報等について説明しています。水色で示す STEP は主幹
部局（環境部局など）が中心となって実施、オレンジ色で示す STEP は主に気候変動影響が生じている関連部局と主幹部局が協力して実施することを想定しています。本資料では、手順編におけるステージ１の手順を中心に構成しています。

主幹部局が中心となって実施する STEP
主幹部局と関連部局が中心となって実施する STEP

各 STEP の実施内容

実施
時期【STEP1】 地域気候変動適応計画策定/変更に向けた準備〇気候変動への適応の方針や目標の検討/見直し ○計画策定/変更のスケジュール〇地域適応計画の形式の検討/見直し○基礎情報（地理的条件、社会経済状況等）の整理/更新〇計画期間/見直し時期の設定○区域の気候・気象（気温や降水量など）の特徴の整理・更新【STEP2】これまでの気候変動影響の整理
これまでに、気候の変化や気象現象（高温、大雨等）によって生じたと考えられる影響の事例、および影響の原因となった気象現象を整理【STEP3】将来の気候変動影響の整理
将来想定される気候変動影響の情報を収集・整理

定
期
的
に
見
直
し

【STEP4】影響評価の実施
各分野の気候変動影響について評価を実施し、地方公共団体において優先度の高い分野や項目を特定【STEP5】既存施策の気候変動影響への対応力の整理
地方公共団体において優先度の高い気候変動影響を対象に、それぞれに関連する既存施策の情報を収集し、将来影響への施策の対応力を整理

地
域
気
候
変
動
適
応
計
画
の
策
定
／
変
更
時

【STEP6】適応策の検討
STEP 5 で「新規または追加的な施策が必要」とされた気候変動影響に対し、具体的な適応策の情報を収集し、今後の対応を検討【STEP7】 適応策の取りまとめと地域気候変動適応計画の策定
STEP 1～STEP 6 で整理した情報を取りまとめ、地域適応計画を策定【STEP8】 地域気候変動適応計画の進捗状況の確認
地域適応計画に取りまとめた適応策の実施状況を確認

図 2 地域気候変動適応計画策定/変更の流れ

8

1
ご～
と2
年

【STEP1】 地域気候変動適応計画策定/変更に向けた準備

3．地域気候変動適応計画の策定/変更【STEP 1】 地域気候変動適応計画策定/変更に向けた準備◼ 気候変動への適応の方針や目標の検討/見直し
地方公共団体の適応の方針や目標、目指すべき社会について検討します。

気候変動による将来の影響に備える適応は、現在既に生じている気候変動影響に対処するだけではなく、地域住民の生活や、地域の社会・経済・環境を将来にわたって守り、地域住民の生活の向上や、地域の社会・経済の発展にもつながり得る取組です。まずは、国内外の適応に関する情勢を踏まえた上で、地域適応計画を策定することで、目指すべき社会や目標などについて検討します。
国内外の情勢については、A-PLAT から入手できます。詳しくは手順編の p.98 を参照して
ください。
ひな形編

1.2 本計画策定の目的◼ 地域気候変動適応計画の形式の検討/見直し
地域適応計画の形式を検討し、決定します。

気候変動適応は、分野が多岐にわたり、多くの計画や部局の業務と深く関わっています。そのため、地域適応計画では、関連する計画等と連携し、横断的・総合的な施策を立てることができるよう、区域の状況に合わせた策定の形式を検討する必要があります。
地域適応計画の策定の形式には、下記のような例が考えられます。独立した計画とするだけ
でなく、地球温暖化対策や環境など関連する計画と合わせて策定することや、防災、農業など
環境以外の分野の行政計画であっても気候変動適応に関する内容が含まれる場合には地域適応計画と位置付けることが可能です。計画を統合することで、庁外の検討会への諮問等も一度で済むという利点もあります。また、市町村にとって重要と考えられる分野の施策を優先的に検討して地域適応計画を策定することもできます。まずは 1 分野を対象に地域適応計画を策定して、改定時に徐々に対象分野を広げていくことも可能です。
・独立した計画とする
・地方公共団体実行計画（区域施策編）の一部に組み込む
・環境基本計画の一部に組み込む
・防災や農業など関連する分野の計画を地域適応計画として位置付ける
ひな形編

9

1.3 上位計画及び関連計画との位置付け

【STEP1】 地域気候変動適応計画策定/変更に向けた準備

事例

地域適応計画の位置付け
北海道旭川市（旭川市気候変動適応計画）

旭川市は令和４年３月に「旭川市気候変動適応計画」を策定しています。地域適応計画は
環境基本計画の下の個別計画として、地球温暖化対策実行計画と並列に位置付けられており、地域防災計画や鳥獣被害防止計画等と連携するものとされています。

図 3 「旭川市気候変動適応計画」の位置付け
出典：旭川市気候変動適応計画（令和４年３月）◼ 計画期間/見直し時期の設定
地域適応計画の計画期間や見直し時期を設定します。

気候変動は長期にわたり影響を及ぼします。地域適応計画は、区域における将来の気候変動や各分野への将来の影響に関する科学的知見に基づいて策定しますが、将来予測の結果には幅があり、必ず不確実性が含まれています。
地域適応計画を策定した後も、常に最新の科学的知見を収集し、各施策の状況の把握を行い、それに基づいて地域適応計画を見直していくことで、適時的確な適応を進めていくことができます。
計画期間や見直し時期については、統合する計画の計画期間や見直し時期と合わせるなど、策定の形式や状況に応じて設定します。
ひな形編

10

1.4 計画期間

【STEP1】 地域気候変動適応計画策定/変更に向けた準備
表 3 気候変動適応計画及び地方公共団体の適応に関する計画における計画期間と見直し時期の例
関連する計画
気候変動適応計画（令和 3（2021）年 10 月閣議決定）

計画期間

見直し

21 世紀末までの長期的な展望を意識しつつ、概ね 5
年間2030 年度程度まで

概ね 5 年ごと※

千葉県の気候変動影響と適応の取組方針
概ね 5 年ごと（平成３０（2018）年３月）
福岡県地球温暖化対策実行計画（第 2 次）（令和 42017 年度から 2030 年
概ね 5 年ごと（2022）年 3 月）
度まで
那須塩原市気候変動対策計画（令和 4（2022）年
2030 年度まで
2026 年に見直3 月）
しを検討※令和 3 年１0 月に閣議決定された法定の「気候変動適応計画」では、表中の計画期間及び見直しを基本としつつ、２０２５年度を目途とする気候変動影響評価等を踏まえて、2026 年度に見直すことを目指すとしています。

◼ 地域気候変動適応計画策定/変更のスケジュール
地域適応計画策定/変更に向けてスケジュールを検討します。

気候変動の影響を受ける分野は多岐にわたり、庁内の多くの計画や部局の業務と深く関わっているため、地域適応計画の策定/変更に当たっては、庁内関係部局との調整に掛かる時間等を加味し、計画的に進めることが必要です。
地域適応計画策定/変更の作業工程とスケジュールをあらかじめ作成しておくことで、関係者と共通の認識をもって、計画的にスムーズに進めることができます。地域適応計画策定/変更の流れの例を示します。

11

【STEP1】 地域気候変動適応計画策定/変更に向けた準備

事例

地域適応計画策定スケジュール
新潟県新潟市（地球温暖化対策実行計画（地域推進版）－環境モデル都市推進プラン－）新潟県新潟市は令和 2 年 3 月に「地球温暖化対策実行計画（地域推進版）－環境モデル
都市推進プラン－」を改定しています。策定の前年 2 月から庁内の施策調査を開始し、6 月から気候変動影響の情報収集・整理を実施、翌年の 3 月に公表しています。
表 4 地域適応計画策定までのスケジュール例
時期2019 年 2 月

2019 年 6 月～
2019 年 9 月
2019 年 10 月～
2019 年 12 月～
2020 年 1 月
2020 年 2 月
2020 年 3 月

内容
温暖化対策本部会議開催
国立環境研究所気候変動適応センター長を招いての講演
庁内施策調査気候変動影響の情報収集・整理
庁内関係課へのヒアリング
対応力の整理、適応策の検討
新潟市地球温暖化対策実行計画（地域推進版）【素案】完成
議会報告
パブリックコメント実施
新潟市環境審議会への報告
各関係団体等への報告・周知・協力依頼
出典：新潟市講演資料（令和４年、新潟市）◼ 基礎情報（地理的条件、社会経済状況等）の整理/見直し
区域の特徴を把握するため、地形や主要産業、社会経済状況（産業構造、人口構造・人
口分布等）に関する情報を整理します。

気候変動によってどのような影響を受けるかは、地方公共団体の位置や地勢等によって様々です。また、区域内の人口や土地利用、主要産業などの社会経済状況によって、その影響の種類や程度は異なります。
始めに区域の地理的条件や社会経済状況を把握しておくことで、区域に特化した気候変動
影響の把握や、地域の状況に合わせた適応策の検討が可能となります。
ひな形編

12

2.1 ○○市の基礎情報

【STEP1】 地域気候変動適応計画策定/変更に向けた準備

事例

地域特性の整理神奈川県横浜市（横浜市気候変動適応方針）

神奈川県横浜市は平成２９年６月に策定した「横浜市気候変動適応方針」で、横浜市の自然的条件（地形）や社会的条件（人口、世帯数や面積など）について、地域特性を整理しています。

図 4 横浜市の自然的条件及び社会的条件
出典：横浜市気候変動適応方針（平成 29 年、横浜市）

13

【STEP1】 地域気候変動適応計画策定/変更に向けた準備

参考情報

基礎情報（地理的条件、社会経済状況等）を参照できる統計情報や自治体の
関連計画等

基礎情報の

統計情報や地方公共団体の関連計画名

種類
地形関係

 都市計画部局／防災安全・県土整備部局資料等
 国土数値情報（国土交通省不動産・建設経済局情報活用推進課
http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/）
 地理院地図 (国土地理院 https://maps.gsi.go.jp/)

人口関係、
社会状況

 国勢調査（総務省統計局
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/index.html）
 国民生活基礎調査(厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/2021.html)

産業構造

 産業政策部局資料等
 国勢調査 就業状態基本統計（総務省統計局
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/index.html）
 地域経済分析システム RESAS （内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 https://resas.go.jp/）

自然生態系

 環境省自然環境保全基礎調査 自然環境調査 Web-GIS（環境省自然環境局 http://gis.biodic.go.jp/webgis/index.html）

その他

 総合計画
 地方公共団体実行計画
 環境基本計画

14

【STEP1】 地域気候変動適応計画策定/変更に向けた準備◼ 区域の気候・気象（気温、降水等）の特徴の整理/更新
区域の気候・気象（気温、降水等）の特徴や、これまでの変化及び、将来の予測についての情報を整理します。

適応策を検討する際には、過去から現在までの気候・気象及び、その気候・気象が将来どのように変化するかについて知ることも重要です。庁内での適応策検討の材料として、また、住民や事業者等に地域の実態を伝えるための材料として、区域内の気候・気象に関する観測・予
測情報を収集・整理する必要があります。
なお、区域に特化した情報がない場合は、地域及び全国レベルの情報を活用することが考えられます。
気候・気象に関する最新のデータやその解釈等については、「気候変動監視レポート（気象庁）」、「日本の気候変動 2020（文部科学省・気象庁）」及び都道府県版リーフレット等を参照く
ださい。
※気候は「地球上のある地域における長い期間の大気現象を平均した状態」、気象は「大気中に生じるさまざまな自然現象のこと」を指します。
ひな形編

2.2 これまでの○○市の気候の変化

ひな形編

2.3 将来の○○市の気候・気象の変化

計画作成のコツ①
・

既に策定された環境基本計画や地方公共団体実行計画（区域施策編）など気候変動に関連の深い計画の改定時に地域適応計画を組み込む場合、既に計画の検討・実施、進捗確認等の体制が整っているため、単独で策定する場合と比較して効率的に進めることが可能となります。特に STEP１で収集・検討を行う事項については、既存の計画の枠
組みや情報を活用することができます。

・

一方、環境基本計画や地方公共団体実行計画（区域施策編）では、これまでの気候・気象のデータは記載されるものの、将来の気候情報は記載されないことがあります。他の計画と統合する際には、将来の気候情報も整理しましょう。

参考情報

地域の気候・気象に関する参考資料

地域の気候・気象に関する情報を収集する際は、以下の資料が参考になります。その他にも、全国的な気候・気象に関する情報を確認する際は、資料集に示す資料が参考となります。各参考資料の詳細は資料集を御確認ください。
紹介ページ・
資料番号（資料集）
①

1-1

作成者・
ウェブサイト

参考資料の名称

文部科学省・
日本の気候変動 2020
気象庁

15

入手できる情報の概要
日本における気候変動の観測成果及び将来予測の解説

【STEP1】 地域気候変動適応計画策定/変更に向けた準備

②

1-5

気象庁

日本の各地域における気候の変化
都道府県版リーフレット

都道府県別の図表等

③

1-4

気象庁

過去の気象データ・
ダウンロード都道府県内主要地点の数値データ（csv ファイル）④

手順編 p.100

A-PLAT

気象観測データ（気象庁提供）

都道府県別の図⑤

手順編 p.100

A-PLAT

将来予測 画像データ

都道府県別の図、地図⑥

手順編 p.101

A-PLAT

将来予測 WebGIS（オンライン地理情報システム）地図による空間情報

これらの参考資料で入手可能な気象データは以下のとおりです。
表 5 参考資料から入手できる気象データ
気象データ

これまでの気候･気象

将来の気候・気象

①

②※１

③

④

⑤

⑥

①

②※１

③

④

⑤

⑥

年平均気温

○

○

△※２

○

-

-

○

○

-

-

○

○

日最高気温

○

○

○

-

-

-

○

○

-

-

-

○

日最低気温

○

○

○

-

-

-

○

○

-

-

-

○

夏日

○

○

○

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○

○

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○

真夏日

○

○

○

○

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○

○

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猛暑日

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○

○

○

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○

○

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○

熱帯夜

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冬日

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○

真冬日

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○

年降水量

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△※２

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○

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○

大雨発生

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○

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○

無降水日

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○

△※3

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○

○

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○

降雪量

○

○

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○

積雪量

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○

海面水位

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○

△※4

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-

○

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-

-

-

-

短時間強雨
（発生回数）※1. 区域によっては記載されていない場合もあります。
※2. 資料 1-4 からは入手できませんが、気象庁 HP「過去の気象データ検索」から入手可能です。
（https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/index.php）※3. 無降水日の日数を直接表示することはできませんが、月間の降水日数（日降水量 0.0mm 以上の日数）を表示し、当該期間の合計日数から引くことで算出可能です。
※4. 資料 1-4 からは入手できませんが、気象庁 HP「日本周辺の 1960 年以降の海域ごとの海面水位変化」から、Ⅰ北海道・東北地方沿岸、Ⅱ関東・東海地方沿岸、Ⅲ近畿～九州地方の太平洋側沿岸、Ⅳ北
陸～九州地方の東シナ海側沿岸の４海域について海面水位に関する情報が入手可能です。
（https://www.data.jma.go.jp/kaiyou/db/tide/sl_area/sl_rgtrend.html）

16

【STEP1】 地域気候変動適応計画策定/変更に向けた準備コラム

気候変動とは

気候は定常的なものではなく、太陽活動の変動や火山噴火などの自然の影
響、温室効果ガスの排出や森林伐採など人間活動による影響により変化、変動しています。このような変化や変動を広く「気候変動」と呼びます。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第６
次 評価報 告書では、 人間の 影響が 大
気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことに疑いの余地はなく、大気、海洋、
雪氷圏及び生物圏において広範囲かつ急速な変化が現れていることが示されました。

図 5 日本における年平均気温の 1991～2020 年平均からの差
出典：気象庁 HP
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_jpn.html

この気候変動の代表的な事例として
は、気温の上昇や降水の変化が挙げられます。例えば、日本の年平均気温は 100 年当たり約 1.28℃の割合で上昇しています。

この気温上昇や降水の変化といった気候変動は、今後も進行していくと考えられています。下記では、21 世紀末において予測されている気温と降水の 20 世紀末からの変化を示します。なお、ここで示す予測は、温室効果ガスの排出が比較的少ないシナリオ（RCP2.6：
パリ協定の「2℃目標」が達成された状況下であり得るシナリオ）と温室効果ガスの排出が最も多いシナリオ（RCP8.5：厳しい温暖化対策をとらない場合のシナリオ）に基づいています（手順編 p.33 参照）。
⚫ 気温
 年平均気温は、全国平均で 1.4℃（RCP2.6）、4.5℃（RCP8.5）上昇するなど、全国的に有意に上昇する。
 猛暑日や真夏日のような暑い日の日数も全国的に有意に増加する（猛暑日は、全国平均で 2.8 日（RCP2.6）、19.1 日（RCP8.5）増加）。
 冬日のような寒い日の日数は、全国平均で 16.7 日（RCP2.6）、46.8 日（RCP8.5）
減少するなど、全国的に有意に減少する。
⚫ 降水 大雨、短時間強雨の年間発生回数は全国的に有意に増加する（1 時間降水量 50mm 以
上の短時間強雨の頻度は、全国平均で約 1.6 倍（RCP2.6）、約 2.3 倍（RCP8.5）に増加）。
 雨の降らない日も全国的に増加する（RCP2.6 では有意な変化は予測されず）。
出典：日本の気候変動 2020（令和 2 年、文部科学省・気象庁）、IPCC 第 6 次評価報告書第１作業部会
報告書政策決定者向け要約（令和 3 年、IPCC）、気象庁ホームページを基に作成

17

【STEP２】これまでの気候変動影響の整理【STEP 2】 これまでの気候変動影響の整理
これまでに、気候の変化や気象現象（高温、大雨等）によって生じたと考えられる影響の事例、及び影響の原因となった気象現象を整理します。

これまでに気候の変化や気象現象によって生じた影響を整理することで、区域内で気候や気象現象の影響を受けやすい分野を把握することができます。これまでに影響を受けてきた分野は、将来の気候変動によっても影響を受ける可能性が高いと考えられるため、整理しておくことが重要です。
市町村では、都道府県の地域適応計画に記載されている区域の気候変動影響に関する情報等を活用することが考えられます。また、近隣市町村の地域適応計画を参考にすることも考えられます。庁内関係部局から、これまでの気象災害や高温で生じた影響に関する情報を収集することも有効です。
また、国の気候変動適応計画（資料集：参考資料 2-1）や気候変動影響評価報告書（資料集：
参考資料 1-8、1-9）の「現在の状況」を参考にすることもできます。国の文書では、気候変動影響を表 6 の 7 分野等に分類しています。
影響を整理する際、表 7 のように気候変動影響の原因となる気象現象（高温、大雨等）も、可能な限り影響と合わせて整理することで、STEP３における将来の気候変動影響を考える際に活用することができます。
表 6 気候変動影響評価報告書における分野等
分野

大項目

農業・林業・水産業

農業/林業/水産業

水環境・水資源

水環境/水資源

自然生態系

陸域生態系/淡水生態系/沿岸生態系/海洋生
態系/その他/生態系サービス

自然災害・沿岸域

河川/沿岸/山地/その他/複合的な災害影響

健康冬季の温暖化/暑熱/感染症/その他

産業・経済活動
国民生活・都市生活
分野間の影響の連鎖製造業/エネルギー/商業/金融・保険/観光業/
建設業/医療/その他
都市インフラ、ライフライン等/文化・歴史などを感じる暮らし/その他
インフラ・ライフラインの途絶に伴う影響※詳細は「気候変動影響評価報告書（総説）（p.34-35）」（資料集：参考資料 1-8）を御参照ください。

ひな形編

18

4.1.1 これまでの影響

【STEP２】これまでの気候変動影響の整理

参考情報

表 7 気候・気象現象とそれに関連する気候変動影響の例

気候・気象現象

関連する気候変動影響
・農作物の生育不良

高温・河川・湖沼などの水温上昇
・森林の生育適域の変化
・感染症媒介蚊の分布域の変化 など

夏日・真夏日・猛暑日

・熱中症搬送者数の増加

熱帯夜の増加・農作物の生育不良 など

冬日・真冬日の減少

・観光資源（ウィンタースポーツ、雪まつり）への影響 など

降水量の変化

・水資源への影響（渇水、農業用水） など

短時間強雨や
大雨の発生日数の増加
降雪量/積雪量の減少

・自然災害（洪水、内水氾濫、土砂災害） など
・水資源への影響（渇水、農業用水）
・観光資源（ウィンタースポーツ、雪まつり）への影響 など

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【STEP２】これまでの気候変動影響の整理

計画作成のコツ②
・国立環境研究所気候変動適応センターによる支援を受けることができる場合があります。手順編の 4 章「（1）地方公共団体への技術支援について」に技術的助言、専門家派遣、研修等の支援メニューが記載されていますので御参照ください。

事例

都道府県の気候変動影響情報の活用
栃木県塩谷町（第 2 次塩谷町環境基本計画）

栃木県塩谷町は令和 4 年 3 月に策定した「第 2 次塩谷町環境基本計画」における「塩谷町気候変動適応計画」の中で、県の地球温暖化対策実行計画及び気候変動影響調査の内容を基に気候変動影響の情報をまとめています。気候変動によって過去に経験のない影響が生じる可能性もあることから、市町村内で生じた影響のみに絞るのではなく、都道府県等の気候変動影響調査結果等を用いて幅広く情報収集し影響を把握することも考えられます。

図 6 県の気候変動影響の情報を用いた情報の整理
出典：第２次塩谷町環境基本計画（令和 4 年、塩谷町）

20

【STEP3】将来の気候変動影響の整理【STEP 3】 将来の気候変動影響の整理
将来想定される気候変動影響の情報を収集し、整理します。

地域適応計画は、より効果的かつ効率的な適応策の実施のために、将来変化していく気候
変動影響を見据えて策定することが大変重要です。
例えば、河川の水門の施設などは、計画の立案、設計、施工、施設の使用までを考えると、数十年の長期にわたり、一度造ると、気候変動影響が拡大して対処が困難になってきた場合でも、簡単に施設を更新することはできません。そのため、新規に建設する場合は、設計段階から将来の気候変動影響を考慮することで、効率的に将来の安全性を確保することができます。このように将来の気候変動影響に備え、今から対策を実施しなければならない施策は他にも多くあります。
ここでは、STEP２で収集した気候・気象現象の影響が、将来どのように変化するか、これまで経験していない影響が新たに生じる可能性があるかなど、将来の気候変動影響を整理します。
気候変動への適応の観点からは、これまでに経験していない影響が将来新たに生じる可能性についても、広く情報収集することが重要です（手順編 p.58 参照）。また、負の影響だけでなく、機会（チャンス）に関する情報も収集し、適応取組を地域の魅力向上や地域経済の活性化などにつなげることも重要です。
市町村では、都道府県の地域適応計画に記載されている区域の将来の気候変動影響を活用することも考えられます。また、近隣市町村の地域適応計画を参考にすることも有用です。
また、国の気候変動影響報告書の「将来予測される影響」を参考とすることもできます。
A-PLAT には、コメの収量や品質、熱中症搬送者数といった、いくつかの気候変動影響の将来予測が、マップやグラフで提供されています（手順編 p.１00 参照）。
都道府県の地域適応計画、国の気候変動影響報告書、A-PLAT などの情報を基に、区域に関係する気候変動影響情報を整理します。手順編 p.57（表 24）に参考になる報告書や資料を示しています。
事例

ひな形編

4.1.2 将来の影響

県の調査結果を活用した市の計画策定
栃木県大田原市「大田原市気候変動適応計画ー0 版」

栃木県大田原市では栃木県地球温暖化対策実行計画及び令和元年度栃木県気候変動影
響調査の調査結果を参照し、大田原市に関連する影響についてまとめています。以下の大田原市の将来影響の記載は図左側の「栃木県の調査結果」から、大田原市に関連する予測情報を抽出して整理しています。

21

【STEP3】将来の気候変動影響の整理

栃木県の調査結果（一部）

大田原市の将来影響の記載（一部）

市に該当する事例

図 7 県の調査結果を用いた将来影響の予測の整理
出典：大田原市気候変動適応計画第０版（令和３年、栃木県大田原市）
栃木県気候変動対策推進計画（令和３年、栃木県）

計画作成のコツ③
・都道府県と市町村では区域が重なるため、都道府県が取りまとめた地域適応計画から、各市町村の状況に応じて当てはまる影響を抜き出して整理することができます。
・詳細な影響予測の情報が不足する分野は、これまでの気候変動影響と、影響の原因となる気候・気象条件の将来予測を用いて、将来の影響を想定することが考えられます。
例） これまで猛暑日には熱中症搬送者数が増加していた。将来猛暑日が更に増加することが予測されているため、熱中症搬送者も更に増えると思われる など・気候に関する予測情報を収集した上で、各分野において今後どのような影響が生じる可能性があるか、庁内関係部局の担当者を対象としたワークショップなどを通じて情報収集する取組も有効です。

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【STEP4】影響評価の実施【STEP 4】 影響評価の実施
各分野の気候変動影響の評価を実施し、地方公共団体において優先度の高い分野や項目を特定します。

気候変動の影響は幅広い分野に及びます。地方公共団体にとって、重大な影響を及ぼすと考えられるものから優先的に着手することが、効率的かつ効果的な取組を進めることにつながります。
ここでは、各分野の気候変動影響を評価し、地方公共団体にとって優先度の高い分野や項目を特定します。例えば、主要産業への影響など社会経済的に大きな影響をもたらすものや、人命に関わる影響、対策に要する時間が長期にわたる影響など、地域の状況に合わせて検討します。
国の気候変動影響報告書（資料集：参考資料 1-8、1-9）や都道府県の気候変動影響評価を活用して優先度の高い分野や項目を特定することができます。
国の気候変動影響評価報告書では、気候変動の影響について 7 分野 71 項目を対象に、それぞれ「重大性」「緊急性」「確信度」の３つの軸で評価を実施しています。STEP２～３で整理した気候変動影響について、地方公共団体の地理的条件や社会経済状況を考慮しながら、「気候変動影響評価報告書」の当該影響の評価結果を活用することも可能です。
市町村では、都道府県の地域適応計画に記載されている気候変動影響評価を活用することが考えられます。
地域において気候変動影響の優先度を検討する際の着眼点の例を表 8 に示します。
表 8 気候変動影響の優先度を検討する際の着眼点の例
着眼点
影響の重大性

影響の緊急性

地域住民等の関心度
地方公共団体の政策・計
画・施策への影響

説明
気候変動が地域の社会、経済、環境に及ぼす影響について、下記の視点で検討する。
 影響の大きさの程度（影響が及ぶ範囲や期間）、気候変動下における影響の大きさの変化 影響が発生する可能性
 影響の不可逆性（元の状態に回復することの困難さ）
 影響に対する曝露1・脆弱性の規模
 影響の発現時期➢ 差し迫った影響（既に生じている影響や今後 5 年未満に生じる影響）と、中期（5～10 年）・長期（10 年以上）的な影響を区別する
 適応の着手・重要な意思決定が必要な時期➢ 適応に要する時間や適応の効果が表れる時期も検討し、手遅れにならないよう注意する 地域の住民や事業者等の関心の高い影響を考慮する
 気候変動の影響が地方公共団体の政策、計画、施策へ与える影響の大きさを考慮するひな形編

1

3. 適応に関する基本的な考え方

曝露：影響を受ける可能性がある場所や環境に人々、生活、生物、生態系あるいは環境機能・サービス、資源、インフラ、経済的・社会的・文化的資産が存在すること

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【STEP4】影響評価の実施

事例

都道府県の気候変動影響評価の活用
宮城県仙台市「仙台市地球温暖化対策推進計画２０２１-２０３０」

宮城県仙台市は令和３年 3 月に「仙台市地球温暖化対策推進計画２０２１-２０３０」を策定・公表しており、この中で仙台市における影響評価に関する内容を盛り込んでいます。この中では、気候変動影響評価報告書の各項目のうち、下記に当てはまるものを抽出しています。
「重大性」「緊急性」「確信度」が「特に大きい」・「高い」であり、かつ仙台市に存在するもの（例：「水稲」は含めるが「サンゴ」は除く。）

「確信度」が「中程度」など科学的不確実性があるものの、既に仙台市において影響が確認されていて、「重大性」「緊急性」が「特に大きい」・「高い」とされているもの

また、気候変動影響項目は、「宮城県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」（平成３０年１０月改定）で示されている、県の気候変動影響の整理結果も参考にしています。

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【STEP4】影響評価の実施

図 8 仙台市域に関わり得る気候変動影響と影響評価の概要
出典：仙台市地球温暖化対策推進計画 2021-2030（令和 3 年、仙台市）

計画作成のコツ④
・影響評価は、地域適応計画の取りまとめを行う部局だけで決めるのではなく、関係部局に照会して決定することで、地域の状況により即した評価が可能となります。
・また、市民アンケートや市民との対話の場を通じた情報収集や、有識者との意見交換など
も、地域特性を踏まえた影響評価の参考となります。

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【STEP５】既存施策の気候変動影響への対応力の整理【STEP 5】 既存施策の気候変動影響への対応力の整理
地方公共団体において優先度の高い気候変動影響を対象に、それぞれに関連する既存施策の情報を収集し、将来影響への施策の対応力を整理します。

地方公共団体が実施している施策の中には、気候変動影響への適応に資するものもあると考えられます。庁内の行政資料や計画を参照したり、庁内の関係部局に施策について問い合わせることで、STEP４で優先的に取り組むと判断された気候変動影響に関する既存の施策を整理します。
適応策は、現在既に生じている影響に加え、予測されている将来の気候変動影響にも対応する必要があります。そのため、既存施策が将来の気候変動影響に対して、十分な対応力を持っているか、あるいは持っていないため追加的な適応策を検討する必要があるかなど、適応策を検討するための方向性を整理することが重要です。
対応力の検討は、図 9 に示すフローで実施することが考えられます。この図では、既存施策の将来影響に対する対応に応じた施策検討・見直しの方向性の例を示しています。

図 9 STEP5 の実施フロー
ひな形編

26

４.１.3 分野・項目別の主な基本施策

【STEP５】既存施策の気候変動影響への対応力の整理

事例

既存施策の対応力の整理
東京都千代田区「千代田区気候変動に関する検討（案）」東京都千代田区では令和 3 年 11 月に「千代田区気候変動適応計画 2021」を公表しており、その検討過程で既存施策の対応力の整理を実施しています。その際、独自の判断基準を工夫し、既存施策の中から対応力の強化が必要と思われる分野を特定し、追加的施策として策定しています。同区では、熱中症と、洪水・内水等に施策を追加しました。

図 10 千代田区における既存施策の対応力の判断と、その結果一覧
出典：千代田区気候変動適応に関する検討（案）（令和 2 年、東京都千代田区）

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【STEP５】既存施策の気候変動影響への対応力の整理

計画作成のコツ⑤
・国や都道府県で適応策として挙げられている施策、A-PLAT の適応策事例等を参考に、庁内の各計画などから、適応に資する既存の施策があるかどうかを確認しておくことで、スムーズに進められる可能性があります。
・その際、施策の目的が気候変動適応ではないものであっても、適応に貢献すると思われる施策についても確認をしておきましょう。
・関係部局に照会を行った際に、既存の施策は「適応策ではない」と言われるケースもあるようです。そのような場合は、都道府県や他の市町村で実施されている類似の施策が適応策として位置付けられていることを示すことによって、理解が進む可能性もあります。

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【STEP６】適応策の検討【STEP 6】 適応策の検討
STEP５で「新規または追加的な施策が必要」とされた気候変動影響に対し、具体的な適応策の情報を収集し、今後の対応を検討します。

地域適応計画には、今後どのような適応策を実施していくかについての情報を記載します。
そのため、STEP５で整理した既存施策の対応力の方向性を基に、どのような適応策を実施していくか検討します。

図 11 STEP6 の実施フロー
STEP４の気候変動影響の評価において、地方公共団体で優先度が高いと思われる分野や項目などについて、情報やデータの不足により、適応策の検討等が困難となるケースも考えられます。そのような場合には、気候変動影響の把握を目的としたモニタリングを計画的に実施することも考えられます。
「新規または追加的な施策が必要」となった場合は、可能な限り多くの適応策の候補（オプション）を抽出し、検討することで、より適切で効率的な適応策を選ぶことが可能となります。適応オプションの抽出に当たっては、手順編 p.85「STEP 6 で活用できる参考資料一覧」（表36）にある参考資料が参考になります。
ひな形編

４.１.3 分野・項目別の主な基本施策
ひな形編

5.3 各主体の役割

計画作成のコツ⑥
・具体的に適応策を策定できないときは、今後の方向性を示しておき、次回以降の改定を目指して、検討を進めていくことも可能です。そのような場合には、地域適応計画を策定した後も、定期的に関係部局とのコミュニケーションをとり、気候変動影響に関する情報を提供するなど、各部局の施策において気候変動影響を加味した検討を行えるよう継続的にサポートしていくことが重要となります。

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【STEP６】適応策の検討

事例

適応策の方向性の提示
埼玉県「地球温暖化対策（適応策）の方向性」

埼玉県は、令和２年３月に公表した「地球温暖化対策（適応策）の方向性」の中で、関連既存施策等の現状の点検結果（手順編 p.74 参照）に基づき、今後の取組の方向性を短期・中長期に分けて記載しています。また、追加的に検討が必要な事項を「残された検討課題」として記載をしています。

図 12 埼玉県における適応策
出典：「地球温暖化対策（適応策）の方向性」（令和２年３月、埼玉県）

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【STEP７】適応策の取りまとめと地域気候変動適応計画の策定【STEP 7】 適応策の取りまとめと地域気候変動適応計画の策定
STEP１～STEP６で整理した情報を取りまとめ、地域適応計画を策定します。

ここまでの STEP で地域の特徴や気候変動影響、その適応策に関する情報が収集されているため、これらの情報を取りまとめることで地域適応計画を策定することができます。

計画作成のコツ⑦
・計画を取りまとめる際は、STEP1～6 の全てを文書化して掲載する必要はありません
が、どのような施策を実施するかの記載は必要です（記載の際はひな形編を適宜御活用ください。）。
・一方で、次回改定時には今回の検討過程の情報は重要ですので内部資料として残しておきましょう。各 STEP の検討内容・課題を手順編のチェックリストを用いて整理しましょう。

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【STEP８】地域気候変動適応計画の進捗状況の確認【STEP 8】 地域気候変動適応計画の進捗状況の確認
地域適応計画に記載した適応策について、進捗状況の確認を行います。

地域適応計画にて定めた適応策の実施状況の進捗確認を定期的に行うことで、より適切に
気候変動影響に対処することができます。
地域適応計画を、地方公共団体実行計画などの計画に組み込んでいる場合は、その計画の枠組みで実施することが考えられます。
進捗確認のタイミングについては、毎年度あるいは２年に１度など、地域の実情に合わせて設定してください。
地域適応計画にて定めた適応策の進捗状況を定性的に確認します。例えば、下記のような方法が考えられます。
・施策を担当する関係部局に個票を作成してもらい、情報をまとめる
・各施策の実績を、外部有識者による審議会等で点検・評価する
ひな形編

事例

5.2 進捗管理進捗評価
札幌市「札幌市気候変動対策行動計画」

北海道札幌市は、令和 3 年 3 月に公表した「札幌市気候変動対策行動計画」の中で、進行管理の流れを図として示しています。

図 13 北海道札幌市における適応策に関する進行管理の流れ
出典：札幌市気候変動対策行動計画（令和 3 年、北海道札幌市）

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【STEP８】地域気候変動適応計画の進捗状況の確認

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