東浦町保育所等給食費軽減対策支援金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、物価高騰の影響を受けながら利用児童に対して安定的な給食を実施している保育所等を支援するため、当該保育所等に対して予算の範囲内において交付する東浦町保育所等給食費軽減対策支援金（以下「支援金」という。
）の支給に関し、東浦町補助金等交付規則（昭和 52 年３月 30 日東浦町規則第５号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付対象者）
第２条 支援金の交付の対象となる者は、保育所、認定こども園（幼稚園型を除く。
）、家庭的保育事業所、小規模保育事業所又は事業所内保育事業所（以下「保育所等」という。
）を運営する事業者であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）申請日において、保育所等が東浦町内に所在していること。
（２）令和５年４月以降、保育所等を利用する児童に対して、給食を継続して実施していること。
（３）令和５年度において、物価高騰による給食費の影響分について、事業者が負担していること。
（対象期間）
第３条 支援金の対象期間は、令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までとする。
（対象経費）
第４条 支援金の交付の対象となる経費は、物価高騰に伴う給食費の事業者負担分とする。
（支援金の額）第５条 支援金の額は、給食実施延児童数（給食に係る食材料の購入等の際に算定した、給食を必要と見込む児童数をいう。
）に、１食あたり 60 円を乗じて得た額以内において、予算の範囲内で町長が定める額とする。
（交付申請）
第６条 支援金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、東浦町保育所等給食費軽減対策支援金交付申請書（様式第１）に、次に掲げる必要書類を添えて、町長が別に定める期日までに町長に提出するものとする。
（１）東浦町保育所等給食費軽減対策支援金所要額調書（様式第２）（２）その他町長が必要と認める書類（交付決定）
第７条 町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、支援金の交付の可否を決定し、東浦町保育所等給食費軽減対策支援金交付（不交付）決定通知書（様式第３）により、申請者に通知するものとする。
（変更申請）

第８条 前条の規定により支援金の交付決定通知を受けた者（以下「交付事業者」という。）は、申請書の内容に変更が生じたときは、速やかに、東浦町保育所等給食費軽減対策支援金変更交付申請書（様式第４）に次に掲げる必要書類を添えて、町長に提出するものとする。
（１）東浦町保育所等給食費軽減対策支援金（変更）所要額調書（様式第５）（２）その他町長が必要と認める書類
２ 町長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、変更の可否を決定し、東浦町保育所等給食費軽減対策支援金変更承諾（不承諾）決定通知書（様式第６）により、交付事業者に通知するものとする。
（前払い）
第９条 町長は、交付事業者に対し、必要があると認められるときは、交付決定額の全部又は一部を前払いすることができる。
２ 交付事業者は、前項の規定により支援金の前払いを受けようとするときは、東浦町保育所等給食費軽減対策支援金前払交付請求書（様式第７）に、振込先の口座番号等が確認できる書類を添えて町長に提出するものとする。
３ 町長は、前項の規定による請求があった場合は、交付事業者に支援金を支払うものとする。
（実績報告）
第 10 条 交付事業者は、東浦町保育所等給食費軽減対策支援金実績報告書（様式第８）に、次に掲げる必要書類を添えて、町長が別に定める期日までに町長に提出するものとする。
（１）東浦町保育所等給食費軽減対策支援金精算額調書（様式第９）（２）その他町長が必要と認める書類（支援金の額の確定）
第 11 条 町長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、支援金の額を確定し、東浦町保育所等給食費軽減対策支援金確定通知書（様式第 10）により、交付事業者に通知するものとする。
（支援金の交付）
第 12 条 交付事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、東浦町保育所等給食費軽減対策支援金請求書（様式第 11）に、第９条第１項の規定による前払いを受けていない場合にあっては振込先の口座番号等が確認できる書類を添えて、町長に提出するものとする。ただし、第９条第１項の規定により前払いで交付金の交付を受けているときは、既に交付を受けている支援金の額を差し引いて請求するものとする。
２ 町長は、前項の規定による請求があった場合は、交付事業者に支援金を交付するものとする。
（支援金の精算）
第 13 条 交付事業者は、第９条第１項の規定により前払いで支援金の交付を受けている場合で、第 11 条の規定により確定した支援金の金額が既に交付を受けた金額に満たないときは、差額を町長に返還するものとする。
（交付決定の取消し及び支援金の返還）
第 14 条 町長は、交付事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した支援金の全部若しくは一部を返還させることができる。
（１）偽りその他不正な手段で支援金の交付を受けたとき。
（２）その他町長が支援金を交付することが適当でないと認めたとき。
（立入検査等）
第 15 条 町長は、交付事業者に対して、必要な指示をし、報告を求め、又は施設に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査することができる。
（その他）
第 16 条 この要綱に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則
１ この要綱は、令和５年 12 月 12 日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
２ この要綱は、令和６年５月 31 日限り、その効力を失う。ただし、第 14 条及び第15 条の規定は、同日以後も、なお効力を有する。
附 則
この要綱は、令和６年３月７日から施行し、令和５年 10 月１日から適用する。

様式第３（第７条関係）
文書番号

令和 年 月 日
東浦町保育所等給食費軽減対策支援金交付（不交付）決定通知書
様
東浦町長 神 谷 明 彦
年月日付けで申請のありました東浦町保育所等給食費軽減対策支援金について、下記のとおり決定しましたので東浦町保育所等給食費軽減対策支援金交付要綱の規定に基づき通知します。
記
１ 決定内容（１）交付・不交付（２）交付金の交付決定額

金

２ （不交付の場合）不交付の理由

円

様式第６（第８条関係）
文書番号

令和 年 月 日
東浦町保育所等給食費軽減対策支援金変更承諾（不承諾）通知書
様
東浦町長 神 谷 明 彦
年
月日付けで申請のありました東浦町保育所等給食費軽減対策支援金の変更申請について、下記のとおり決定しましたので東浦町保育所等給食費軽減対策支援金交付要綱の規定に基づき通知します。
記
１ 決定内容承諾・不承諾
２ 変更交付決定額等（１）変更交付決定額

金円（２）既交付決定額

金円（３）差引増減額

金円

３ 承諾の条件又は不承諾の理由

様式第７（第９条関係）
文書番号

令和 年 月 日
東浦町保育所等給食費軽減対策支援金前払交付請求書
東 浦 町 長所在地
申請者 団体名
代表者職氏名
電話番号
年月日付け 第号で交付決定のあった東浦町保育所等給
食費軽減対策支援金について、下記のとおり前払いを請求します。
記金融機関（ゆうちょ銀行以外）
金 融 機 関 名

支 店 名

農業協同組合 銀行 信用金庫
振 預金種別(該当のものにレ印をつけて 口座番号(７桁に満たない場合は、右づ込 ください。)
めで記入)
口□普通
□当座
座
ゆうちょ銀行
記号(６桁目がある場合は※部分に記 番号(右づめで記入)入)※
フリガナ
口 口座名義
座
名
住 所
義欄
電 話

（〒――）

―

都道

市区

府県

町村

ＦＡＸ

――

様式第 10（第 11 条関係）
文書番号

令和 年 月 日
東浦町保育所等給食費軽減対策支援金確定通知書
様
東浦町長 神 谷 明 彦
年
月日付けで実績報告のありました東浦町保育所等給食費軽減対策支援金については、東浦町保育所等給食費軽減対策支援金交付要綱の規定に基づき、下記のとおり交付金の交付額を確定しましたので通知します。
記

交付金の交付確定額金円

様式第 11（第 12 条関係）
文書番号

令和 年 月 日
東浦町保育所等給食費軽減対策支援金請求書
東浦町長
所在地
請求者 団体名
代表者氏名
電話番号
年月日付け 第号で交付額の確定の通知のありました東
浦町保育所等給食費軽減対策支援金について、東浦町保育所等給食費軽減対策支援金交付要綱の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１ 交付金の請求額

金円

２ 振込口座金融機関（ゆうちょ銀行以外）
金 融 機 関 名

支 店 名

農業協同組合 銀行 信用金庫
振 預金種別(該当のものにレ印をつけて 口座番号(７桁に満たない場合は、右づ込 ください。)めで記入)
口□普通□当座座
ゆうちょ銀行
記号(６桁目がある場合は※部分に記 番号(右づめで記入)
入)
※
フリガナ
口 口座名義
座
名
住 所
義（〒―）

都道
府県

市区町村

欄
電 話――

ＦＡＸ――