【様式第1号】

連結貸借対照表（令和2年3月31日現在）
自治体名：酒々井町
会計：連結会計科目名（単位：千円）
金額

科目名【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

29,679,869

固定負債

11,034,364

有形固定資産25,668,929

地方債等

6,932,675

事業用資産

9,180,045

長期未払金

土地

3,482,345

退職手当引当金

8,867
1,395,994

土地減損損失累計額-

損失補償等引当金

立木竹

-

その他

2,696,829-

立木竹減損損失累計額

-

流動負債

1,187,861

建物

14,182,647

１年内償還予定地方債等

687,333

建物減価償却累計額-9,220,504

未払金

123,183

建物減損損失累計額

-

未払費用

-

工作物

2,525,045

前受金-

工作物減価償却累計額-1,798,756

前受収益

108工作物減損損失累計額-

賞与等引当金108,718

船舶

71

預り金

267,770

船舶減価償却累計額

-71

その他

船舶減損損失累計額

750

浮標等

- 負債合計- 【純資産の部】

浮標等減価償却累計額-

固定資産等形成分

30,814,463

浮標等減損損失累計額-

余剰分（不足分）-9,532,787

航空機-

他団体出資等分-

航空機減価償却累計額-

航空機減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額

-

建設仮勘定

9,266

インフラ資産15,722,817

土地

4,255,474

土地減損損失累計額-

建物685,635

建物減価償却累計額-358,049

建物減損損失累計額-

工作物

17,692,375

工作物減価償却累計額-7,401,923

工作物減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額
建設仮勘定

849,304

物品

3,197,805

物品減価償却累計額-2,431,738

物品減損損失累計額
無形固定資産ソフトウェア1,869,937
24,297

その他

1,845,641

投資その他の資産

2,141,003

投資及び出資金505,090

有価証券

10,250

出資金494,837

その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

4
237,399
98,882
1,323,746
1,323,746
516-24,630

流動資産

3,824,033

現金預金2,330,143

未収金

358,505

短期貸付金

185

基金

1,134,409

財政調整基金1,043,717

減債基金

90,692

棚卸資産

1,438

その他
徴収不能引当金

12,222,225

845-1,492

繰延資産- 純資産合計

21,281,676

資産合計

33,503,902 負債及び純資産合計

33,503,902

【様式第2号】連結行政コスト計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
自治体名：酒々井町
会計：連結会計（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

13,289,982

業務費用

5,321,559

人件費2,406,159

職員給与費

1,863,646

賞与等引当金繰入額

107,997

退職手当引当金繰入額

187,325

その他

247,192

物件費等

2,771,944

物件費

1,655,863

維持補修費

169,802

減価償却費

946,217

その他

63

その他の業務費用

143,456

支払利息

66,418

徴収不能引当金繰入額-5,638

その他

82,676

移転費用

7,968,423

補助金等7,303,618

社会保障給付

656,152

その他

8,653

経常収益

1,240,446

使用料及び手数料

1,023,782

その他
純経常行政コスト

216,664
12,049,536

臨時損失

64,628

災害復旧事業費

62,916資産除売却損

0

損失補償等引当金繰入額

-その他

1,712

臨時利益

1,695

資産売却益
その他
純行政コスト149
1,546
12,112,469

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
自治体名：酒々井町
会計：連結会計科目名（単位：千円）
合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

22,760,809

純行政コスト（△）
財源

余剰分(不足分)-9,107,603--12,112,469-12,112,469-

11,764,119

11,764,119-

税収等

7,675,073

7,675,073-

国県等補助金4,089,046

4,089,046

-

本年度差額

-348,350-348,350-

固定資産等の変動（内部変動）

31,868,412

他団体出資等分

114,839-114,839

有形固定資産等の増加

1,343,087-1,343,087

有形固定資産等の減少-950,295

950,295

貸付金・基金等の増加

660,752-660,752

貸付金・基金等の減少-938,706

938,706

資産評価差額--無償所管換等-1,111,904-1,111,904

他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他-2,881-9,099

--

--

6,218

-

-15,997-47,784

31,787

本年度純資産変動額-1,479,133-1,053,949-425,184-

本年度末純資産残高

21,281,676

30,814,463-9,532,787-

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
自治体名：酒々井町
会計：連結会計（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

12,291,899

業務費用支出

4,323,476

人件費支出

2,253,940

物件費等支出

1,924,502

支払利息支出66,418

その他の支出78,616

移転費用支出7,968,423

補助金等支出7,303,618

社会保障給付支出
その他の支出656,152
8,653

業務収入

12,836,243

税収等収入

7,705,203

国県等補助金収入

3,879,122

使用料及び手数料収入

1,035,525

その他の収入216,393

臨時支出

64,628

災害復旧事業費支出

62,916

その他の支出

1,712

臨時収入

6,338

業務活動収支486,054【投資活動収支】
投資活動支出2,214,601

公共施設等整備費支出

1,554,724

基金積立金支出

648,752

投資及び出資金支出

5,483

貸付金支出

5,642

その他の支出-投資活動収入1,130,367

国県等補助金収入

302,787

基金取崩収入804,368

貸付金元金回収収入

10,436

資産売却収入177

その他の収入12,598

投資活動収支-1,084,235【財務活動収支】
財務活動支出728,078

地方債等償還支出

726,554

その他の支出1,524

財務活動収入707,745

地方債等発行収入702,853

その他の収入財務活動収支4,892-20,333

本年度資金収支額-618,514

前年度末資金残高

2,681,756

比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高-893
2,062,348
273,564

本年度歳計外現金増減額-5,769

本年度末歳計外現金残高

267,795

本年度末現金預金残高

2,330,143

連結財務書類

注記

1 重要な会計方針⑴ 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和59年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
イ 昭和60年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････原則として取得原価
ただし、取得原価が不明なものは、再調達原価としています。
なお、一部の連結対象団体（地方公営企業会計適用団体）においては、原則、取得原価としています。
⑵ 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･･････････････････････該当事項はありません。
② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････該当事項はありません。
イ 市場価格のないもの･･････････････････････取得原価（又は償却原価法（定額法））③ 出資金
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････該当事項はありません。
イ 市場価格のないもの･･････････････････････出資金額⑶ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法によっています。
⑷ 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

15年～50年

工作物

10年～60年物品

3年～15年② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法
ソフトウェアについては、見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。ただし、一部の無形固定資産は非減価償却資産であり、減価償却は行いません。

③ リース資産
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･･自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･･リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法⑸ 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
該当事項はありません。
② 徴収不能引当金
過去5年間の平均不納欠損率により計上しています。
② 退職手当引当金
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っています。
③ 損失補償等引当金
地方公共団体財政健全化法における損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額算定方法に従っています。
④ 賞与等引当金
翌年度6月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合（4/6か月）を乗じた額を計上しています。
⑹ リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っています（少額リース資産及び短期のリース取引には簡便的な取扱いをし、通常の賃貸借に係る方法に準じて会計処理を行っています）。
⑺ 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としています。このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含みます。
⑻ 消費税等の会計処理
一部の会計及び関連団体を除いて税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象会計については、税抜方式によっています。
2 重要な会計方針の変更等（１）会計処理の原則
総務省「新地方公会計の推進に関する研究会」報告の「新統一的な基準」に基づく、財務書類の作成を行っています。

3 重要な後発事象該当事項はありません。
4 偶発債務該当事項はありません。
5 追加情報⑴ 連結対象会計
団体名区分

連結の方法

比例連結割合一部事務組合・広域連合

比例連結0.49%

一部事務組合・広域連合

比例連結0.27%

一部事務組合・広域連合

比例連結0.46%

千葉県後期高齢者医療広域連合

一部事務組合・広域連合

比例連結

0.36%

佐倉市、酒々井町清掃組合

一部事務組合・広域連合

比例連結11.73%

印旛衛生施設管理組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

4.90%

佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合

一部事務組合・広域連合

比例連結10.34%

印旛利根川水防事務組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

4.84%

佐倉市、八街市、酒々井町消防組合

一部事務組合・広域連合

比例連結10.98%

印旛郡市広域市町村圏事務組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

4.51%

一部事務組合・広域連合

比例連結

5.67%

千葉県市町村総合事務組合（一般会計 退手以外事業）
千葉県市町村総合事務組合（千葉県自治研修センター特別会計）
千葉県市町村総合事務組合（千葉県市町村交通災害共済特別会計）（一般会計等）
印旛郡市広域市町村圏事務組合（水道用水供給事業会計）
連結方法は次のとおりです。
・一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
⑵ 出納整理期間
地方自治法第235条の5に基づき、出納整理期間を設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
⑶ 表示単位未満の取扱い
表示単位未満の金額は四捨五入とし、一部合計値と不一致があります。
⑷ 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。

ア 範囲
普通財産のうち活用が図られていない公共資産。
イ 内訳
該当事項はありません。