一般社団法人サンプル定第１章 総款

則（名 称）
第１条 この法人は、－般社団法人サンプルと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都▽▽区に置く。
第２章 目的および事業（目的）

第３条 この法人は、一般社団法人の○○に関する事業を行い、その業務に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）一般社団法人の○○その他××に関する△△△△の普及（２）△△△△において××を行う□□の推進（３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 社員（法人の構成員）
第５条

この法人は、この法人の事業に賛同する個人または団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
（社員の資格の取得）
第６条

この法人の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時および毎年、社員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退社）
第８条

社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。

（除名）

第９条

社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第１０条

前二条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪夫する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総社員が同意したとき。
（３）当該社員が死亡し、または解散したとき。
第４章 社員総会（構成）第１１条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（決議）

第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 社員の除名（２） 理事および監事の選任または解任（３） 理事および監事の報酬等の額（４） 貸借対照表および損益計算書ならびにこれらの附属明細書の承認（５）定款の承認（６）解散および残余財産の処分（７）不可欠財産の処分の承認（８）その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項
（開催）

第１３条

社員総会は、定時社員総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第１４条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項および招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）第１５条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する代表理事がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）

第１７条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）不可欠特定財産の処分（６）その他法令で定められた事項（議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長および出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役

員

（役員の設置）第１９条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１０名以内（２）監事 １名以上３名以内
２

理事のうち１名を代表理事とする。

（役員の選任）第２０条 理事および監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

代表理事および業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務および権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

（監事の職務および権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告をもとめこの法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第２３条理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち終了するものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事または監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条理事および監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２５条理事および監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、報酬を支給することができる。
第６章 理事会（構成）

帯２６条 この法人に理事会を置く。
２（権理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）

第２７条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定および解職（招集）第２８条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたときまたは代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）

第２９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、－般社団法人及び－般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事および監事は、議事録に記名押印する。

第７章 資産および会計（事業年度）
第３１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画および収支予算）
第３２条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告および決算）
第３３条

この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号および第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（５）貸借対照表および損益計算書の付属明細書
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告（剰余金）
第３４条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産）第３５条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法

人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章 定款の変更および解散（定款の変更）第３６条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）

第３７条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第９章 公告の方法（公告の方法）第３８条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

付則１

この法人の最初の事業年度は、この法人設立の日から平成○○年３月３１日までとする。

２

この法人の設立時の役員は、次のとおりとする。

設立時理事 ×× ××
設立時監事 ×× ××３

この法人の設立時の役員は、次のとおりとする。

設立時社員（１）東京都～～～～～
×× ××（２）東京都～～～～～
×× ××
以上、一般社団法人サンプルを設立するため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。なお、この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。
平成○○年 ○月○○日
設立時社員 ×× ×× 印
同×× ×× 印

同×× ×× 印