裁判員制度・市民からの提言

2011 春一般社団法人裁判員ネット
2011 年 5 月 21 日

０．はじめに
１．司法リテラシーの向上に関して①憲法に謳われている刑事手続き・裁判の理念（裁判を受ける権利、無罪推定の原則、黙秘権の保障など）を理解できるような法教育を行うこと②裁判員裁判を傍聴する機会をつくること③裁判員裁判の実施日程を事前に各地裁窓口及びインターネットで公表すること④刑務所見学の機会を増やすこと。特に裁判員候補者で希望する人に対して優先して刑務所見学を実施すること

２．裁判員候補者に関して⑤裁判員候補者であることの公表禁止を見直すこと⑥裁判員候補者名簿掲載通知の中に、裁判を傍聴できる旨を案内し、問い合わせ窓口を各地裁に用意すること⑦思想・良心による辞退事由を明記して、代替義務を設けること

３．裁判員裁判の公判・評議・判決に関して⑧被告人が裁判員裁判を受けるか否かを選択できるようにすること⑨予備日を設けるなどして審理日程を柔軟にすること⑩無罪主張事件において多数決で有罪となった場合には量刑の評議に際して、無罪と判断した裁判員は辞退できるようにすること４．裁判員経験者に関して⑪裁判員裁判の控訴の有無及び控訴審の実施日程を事前に各裁判所窓口及びインターネットで公表すること⑫守秘義務を緩和すること⑬裁判員経験者に対する心のケアを充実させること

５．その他の課題に関して⑭裁判官が記者会見などで裁判員制度について話す機会をつくること

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０．はじめに裁判員制度は市民のための制度である。裁判員制度の導入によって市民が手にしたのは、市民が裁判員として刑事裁判に直接関与することによって、市民である被告人に対する国家の刑罰権の行使が適正になされるようにする機会である。もしも市民が無自覚なままに「裁く側」に組み入れられたとしたら、裁判員制度は市民のための制度ではなくなってしまう。市民に対する国家の刑罰権の行使が適正になされるように、市民が責任をもって刑事裁判に直接関与できるようにすることが、裁判員制度の目指すものである。
裁判員ネットでは、このような考え方に基づき、市民が主体的に裁判員制度に関わることができるようにするために、市民の視点から裁判員制度について考えてきた。
もっとも裁判員制度はスタートしたばかりであり、市民のための制度として、まだ十分に社会に根付いているとはいえない。そのため、これから裁判員制度が市民のための制度として正しく根付いていくためには、市民が主体的にかかわることが必要不可欠である。
裁判員制度は、制度開始から３年経過する２０１２年に見直しが予定されている。裁判員制度が始まっている今日、制度の見直しに向けては、一人でも多くの人が、裁判員制度を自分たちの問題として考え、幅広い議論を行っていくことが必要である。
そのような議論が広まることを願って、制度開始から２年の節目の今日、私たちは「市民からの提言」を発表する。裁判員ネッ
トの日頃の活動の中から、裁判員制度に市民が主体的にかかわるために必要だと考える１４項目を提言としてまとめた。この提言が、裁判員制度の見直しに際して、法律家のみならず裁判員になるかもしれない人たちの間で幅広い議論を生み出すきっかけの一つになれば幸いである。

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１．司法リテラシーの向上に関して①憲法に謳われている刑事手続き・裁判の理念（裁判を受ける権利、無罪推定の原則、黙秘権の保障など）を理解できるような法教育を行うこと
多くの人は、無罪推定の原則や黙秘権の保障など憲法に謳われている刑事手続き・裁判の理念にほとんど馴染みがない。
憲法に謳われている刑事手続き・裁判の理念は、そもそも市民社会の構成員である主権者として身に付けておくべきものである。特に、刑事裁判に市民が参加する以上、憲法に謳われている刑事手続き・裁判の理念は、「市民の常識」として社会の中で位置づけられるべきである。裁判所で初めて知るのではなく、誰もが理解している「市民の常識」にすべきである。
法律知識は必要ないが、憲法に謳われている刑事手続き・裁判の理念を理解しておくことは重要である。市民が責任をもって裁判員として刑事裁判に関わるためには、憲法に謳われている刑事手続き・裁判の理念を「市民の常識」とした上で、裁判に臨むことが必要である。そのために学校教育や地方自治体の社会教育等で、憲法に謳われている刑事手続き・裁判の理念を理解できるような法教育を行うべきである。

②裁判員裁判を傍聴する機会をつくること
市民モニター及び裁判員経験者の感想として、初めて法廷に入った時は、刑事裁判の流れを知らないためにどのように手続きが進むのかがわからず、裁判の中身が十分に理解できないとの声を聞く。裁判員になる前に、裁判員裁判がどのように行われているのか、傍聴という「体験」を通じて刑事裁判を知ることには重要な意味がある。
「裁判の公開」は憲法に定められた原則（憲法８２条）であり、だれでも裁判員裁判を傍聴できる。しかし、実際には多くの人は傍聴の経験がない。きっかけがあれば傍聴することができるのであるから、傍聴の機会を多くつくることが重要である。たとえば、学校教育の中で裁判員裁判の傍聴を取り入れるなど、裁判員裁判を傍聴する機会を多くしていくべきである。

③裁判所が裁判員裁判の実施日程を事前に各地裁窓口及びインターネットで公表すること
現在、裁判所は、裁判員裁判の実施日程を事前に公表していない。当日に各裁判所で実施日程を公表しているだけである。そのため、市民は一部の検察庁のホームページやマスコミ報道でしか裁判員裁判の実施日程を事前に知ることができない。これらの情報を収集し、ホームページで公開している裁判員ネットの「裁判員裁判最新日程カレンダー」へのアクセス及び問い合わせは多く、市民のニーズがあることは明らかである。裁判所は、当日ではなく、事前にインターネットや各地裁の窓口で実施日程を公表すべきである。事前にインターネットで公表する場合には、被告人の氏名は掲載しないなどの方法をとれば徒に被告人のプラ

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イバシーを侵害することもない。
裁判所が裁判員裁判の実施日程を事前にインターネットなどで情報提供すれば、多くの人に裁判員裁判を傍聴する機会を提供することになる。また、裁判員裁判の実施日程が公表されていることで、裁判員制度について関心を持つ人も増える効果も期待できる。

④刑務所見学の機会を増やすこと。特に裁判員候補者で希望する人に対して優先して刑務所見学を実施すること
懲役刑を含めて量刑判断をする裁判員は、刑務所がどのようなところか知る必要がある。現在、刑務所見学の機会は少なく、市民が刑務所の実態を知っているとは言えない。これまで法曹三者には刑務所見学の機会が与えられてきたが、裁判員制度の下では市民に対しても窓口を広げる必要がある。特に裁判員候補者で希望する人に対しては、優先して刑務所見学を実施できる運用を行うべきである。
裁判所と刑務所が連携して裁判員候補者対象の刑務所見学の機会をつくり、裁判員候補者名簿掲載通知の中に案内を入れて、希望者を募ることで、裁判員候補者に優先して刑務所見学の機会を与えるべきである。

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２．裁判員候補者に関して⑤裁判員候補者であることの公表禁止を見直すこと
現在は、裁判員候補者であることの公表が禁止されている。公表禁止は約１年間という長期にわたる。公表禁止規定があるために、裁判員候補者であると名乗って講演会等で質問することもできない。また、身近な人に相談することは「公表」にあたらないとされているが、どこまでの人に相談してよいかわからないのが実態である。その結果、公表禁止規定は、裁判員候補者に対して過剰な萎縮効果を生んでいる。
そもそも公表禁止の目的は、裁判員候補者への不当な働き掛けの防止等、裁判員候補者の保護にある。このような公表禁止の目的から考えれば、具体的な担当事件が特定される呼出状を受け取るまでの間は、公表を禁止する必要はない。呼出状を受け取るまでの間は、自らが裁判員候補者であることを公表することを禁止すべきではない。したがって、呼出状を受け取るまでの間は、本人が裁判員候補者であることを公表することを禁止すべきではない。

⑥裁判員候補者名簿掲載通知の中に、裁判を傍聴できる旨を案内し、問い合わせ窓口を各地裁に用意すること
裁判員候補者名簿掲載通知の中に、裁判員裁判を傍聴できる旨を案内することで、裁判員裁判を傍聴する裁判員候補者が増えると考えられる。
また、各地裁に裁判員候補者に対して裁判員裁判の実施日程を含めた問い合わせ窓口を用意し、裁判員候補者がアクセスしやすいようにすべきである。

⑦思想・良心による辞退事由を明記して、代替義務を設けること
裁判員制度は市民のための制度であり、その制度を支えるために市民には裁判員になる義務がある。しかし、人を裁くことは極めて重いことであるから、どうしても人を裁くことはできないと考える人に対してまで、裁判員になることを強制はできないと考えるべきである。そのような強制は思想・良心の自由（憲法１９条）に反するおそれがあるからである。
裁判員法には、思想・良心による辞退事由が明記されていない。裁判員法の政令において、精神的に重大な負担がある場合には辞退できる旨の非常に抽象的な規定があるだけである。このように裁判員法に明記されなかったのは多くの辞退者が出ると懸念されたからだと思われる。
しかし、辞退者が多く出ることを懸念して明記しないというのは全く本質的な理由ではない。人を裁くことは極めて重いことであり、私たちはその重さを正面から受けとめるべきである。もしも人を裁くことの重みを感じずに、市民が裁判員になるようなことがあれば、もはや裁判員

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制度は市民のための制度ではなくなるからである。裁判員制度が市民のための制度であるためには、裁判員として責任ある参加を求める一方で、人を裁く重さを強く感じるがゆえに辞退する人を許容すべきであり、思想・良心による辞退事由を裁判員法に明記すべきである。
もっとも、思想や良心は内心の問題であるから、他の客観的な辞退事由とは異なる面を持つ。内心の問題であるがゆえに真偽を確かめることは困難であり、偽りの辞退申請が多く出る懸念も的外れではない。また、真偽を確かめるために裁判官が内心に踏み込む質問をすれば、それ自体が思想・良心の自由を侵害することになるという危険もある。
そこで、自らの思想・良心に照らして裁判員になることを拒む人に対しては、ドイツの「良心的兵役拒否」を参考にして、裁判員になる代わりの義務（代替義務）を設けるべきである。代替義務は、犯罪者更正施設や犯罪被害者支援団体にボランティアで参加することや寄付することなど刑事司法に関連する分野で行うようにすべきである。裁判員になることは金銭的義務を負うことではないため、ボランティアを原則として寄付は例外扱いにすることも考えられる。政令で認定した施設や団体が、ボランティアや寄付を行ったこと（または行う予定であること）の証明書を発行し、それを選任手続で提出した場合に辞退を認めるという方法をとれば、手続の透明性は確保される。また、思想・良心によって辞退する人に代替義務を課すことは、裁判員になる人との間の公平性の観点からも必要だと考えられる。
このように代替義務を設けて、思想・良心による辞退事由を裁判員法に明記すべきである。

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３．裁判員裁判の公判・評議・判決に関して⑧被告人が裁判員裁判を受けるか否かを選択できるようにすること被告人が裁判員裁判を受けるか否かを選択できるようにすることは、裁判員制度の存在意義に関わる問題である。
裁判員制度は市民のために存在する制度であると私たちは考える。裁判員制度は、市民に「人を裁く権利」を与える制度ではないし、市民を無自覚に「裁く側」に組み入れるためのものでもない。もしこのように考えれば、裁判員制度はとても危ういものになる。
裁判員制度は、市民に対する国家の刑罰権の行使が適正になされるよ
うに、市民が刑事裁判に直接関与する制度である。裁判員制度の開始によって、市民は、市民が直接関与する裁判員裁判を受ける権利を獲得したのである。つまり、被告人の側から見れば、被告人は一人の市民として、同じく市民である裁判員が関与する裁判を受ける権利を手にしたと考えるべきである。このように裁判員裁判を受けることは権利であるから、被告人はこの権利を放棄できると考えるべきである。裁判員裁判を受ける権利を放棄した場合は、結果としてこれまでと同じように裁判官だけの裁判を受けることになる。被告人が裁判員裁判を受けるか否かを選択できるようにすることは、裁判員制度が市民のための制度であることを端的に示すものなのである。裁判員制度が市民のための制度であることを明確にするために、被告人が裁判員裁判を受けるか否かを選択できるようにすべきである。

⑨予備日を設けるなどして審理日程を柔軟にすること
市民モニターの結果からも事件によっては、証人尋問の時間が不十分であるとの結果が出ている。裁判員の負担を考えて、審理時間を効率的にすることは必要であるが、裁判員の意見で証人尋問の時間を長くするなど審理日程を柔軟にする必要がある。具体的には、予備日を設けるなど、公判前整理手続きで決定する審理計画を若干ゆとりのあるものにして、公判において裁判員の意見を聞いて柔軟に対応できる余地を残すことが考えられる。

⑩無罪主張事件において多数決で有罪となった場合には量刑の評議に際して、無罪と判断した裁判員は辞退できるようにすること
裁判員制度では、多数決で有罪無罪の評決するため、ある裁判員が無罪だと確信していても、多数決で有罪となる場合がある。裁判員法では、このような場合にも特に配慮はなく、無罪だと思っている裁判員も含めて量刑を決めることになっている。しかし、ある裁判員が被告人は真犯人ではないと思っている場合、多数決で決まったからといって、被告人が真犯人であることを前提に量刑を決めることに抵抗を感じるのでは

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ないだろうか。現在は、守秘義務があるため、そのような裁判員がいるのかどうかさえ、私たちは知ることができない。無罪主張事件の市民モニター参加者にこれを尋ねたところ、「辞退したい」という意見がある
一方で、「量刑でも自分の意見を反映させたい」など多様な意見が出た。
このような場合、少なくとも無罪だと思っている裁判員には量刑の判断を強制すべきではない。辞退を認め、量刑の評議に参加するか否かをその裁判員に選択させるべきである。

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４．裁判員経験者に関して⑪裁判員裁判の控訴の有無及び控訴審の実施日程を事前に各裁判所窓口及びインターネットで公表すること
裁判員経験者は、自らが関与した判決が控訴されたか否か、また控訴されたとすれば、控訴審はいつ行われるのかについて高い関心を持っている。控訴の有無等の情報について、裁判員経験者に個別に連絡することも考えられる。もっとも、個別の連絡事務は繁雑になると予想される。
そこで、情報の公表という視点から、裁判員裁判の日程公表と同じよ
うに、裁判員裁判の控訴審に関する実施日程についても裁判所が各窓口及びインターネットで事前に公表すべきである。公表に際しては、被告人名は記載せずに事件名と事件番号（一審と控訴審）を記載すれば、プライバシーの観点からも問題はない。裁判員裁判の実施日程の公表と合わせて、裁判所は積極的に高裁での実施日程を公表すべきである。

⑫守秘義務を緩和すること
被告人及び被害者などの事件関係者のプライバシーを守るために、一定の守秘義務は必要である。しかし、一方で、評議の内容など自らが経験したことを話せないため、裁判員経験者の精神的負担が重くなっている面がある。
また、守秘義務によって評議内容などが明らかにされないために裁判員制度の検証が困難になるという問題もある。たとえば、裁判官の誘導の有無についても守秘義務によって検証することが困難である。そもそも裁判員法の守秘義務の目的は、裁判員の保護と評議での自由な発言確保であるから、裁判官の発言については原則として守秘義務の範囲から外すことも考えられる。裁判員経験者にとっての負担軽減と裁判員制度の検証という視点から、弊害を考慮しながら守秘義務の緩和を検討すべきである。

⑬裁判員経験者に対する心のケアを充実させること
市民モニターの体験者は、傍聴しているだけでも精神的負担を感じている。判決に関与する裁判員の心のケアは、裁判員制度の重要な課題の一つである。医療的な行為まで至らなくとも、裁判員経験者同士で連絡が取り合い交流することが心のケアに役立つことが裁判員経験者ネッ
トワークの活動でわかってきた。裁判員経験者ネットワーク有志による緊急提言（平成２２年１２月９日付）にあるように裁判員の心のケアは、交流の機会をつくるなどカウンセリングや医療的な行為を必要とする前の段階でも必要である。裁判所は、裁判員に対してもっとも接する機会が多いので、裁判員同士で連絡先を交換することが禁じられていないことを伝えるなどきめ細かい配慮をすべきである。

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５．その他の課題に関して⑭裁判官が記者会見などで裁判員制度について話す機会をつくること
現在は、裁判員だけが裁判終了後の記者会見に応じている。市民が、裁判員裁判の経験や感想を広く伝えることは重要である。同じように、裁判官も裁判員裁判の経験や感想を伝え、裁判員裁判で何が変わったのか、どのように裁判員裁判をとらえているのかということを自らの言葉で話すべきである。
以上

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