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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月８日【四半期会計期間】

第７０期第３四半期(自【会社名】

大東港運株式会社【英訳名】

DAITO KOUN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦四丁目６番８号【電話番号】

03（5476）9701（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦四丁目６番８号【電話番号】

03（5476）9701（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

大東港運株式会社

荻曽

荻野

根野哲

哲

平成30年10月１日

好貞司司

大阪支店

(大阪府大阪市西区西本町一丁目15番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)1/19

至平成30年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第69期
第３四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年12月31日 至

第70期
第３四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年12月31日 至

第69期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

営業収益

(千円)

16,203,557

17,162,977

21,216,233

経常利益

(千円)

695,269

714,409680,493

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

466,580

470,803445,636

四半期包括利益又は包括利益(千円)

511,241

386,687495,702

純資産額

(千円)

5,524,530

5,786,857

5,506,950総資産額(千円)

11,876,718

11,784,799

11,335,420(円)

52.44

52.91

50.08(円)

―――

(％)

45.9

48.5

47.9

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第69期
第３四半期
連結会計期間平成29年10月１日 自平成29年12月31日 至(円)

20.87

第70期
第３四半期
連結会計期間
平成30年10月１日
平成30年12月31日
23.10(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況（総資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は11,784,799千円となり、前連結会計年度に比べ449,379千円増加いたしました。これは主に、営業収益の増加に伴い受取手形及び営業未収入金が458,824千円増加したことによるものであります。
（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は5,997,941千円となり、前連結会計年度に比べ169,472千円増加いたしました。これは主に、営業収益の増加に伴い支払手形及び営業未払金が204,707千円増加したことによるものであります。
（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,786,857千円となり、前連結会計年度に比べ279,906千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が364,030千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日〜平成30年12月31日)におけるわが国経済は、夏場に相次いだ自然災害の影響はあったものの、企業活動においては収益が高水準で推移する中、設備投資は省力化投資や東京五輪関連の建設投資、訪日外国人観光客対応のためのホテル建設等を中心に堅調に推移しました。
一方で個人消費は、雇用所得環境の改善が続いたものの消費マインドが盛り上がらず、緩やかな持ち直しにとどまりました。
海外経済においては、米国では個人消費は減税に伴う可処分所得の増加などがあったものの景気拡大のペースは鈍化しました。欧州では合意なきBrexitへの懸念などを背景に下振れしました。中国では、個人消費は自動車販売などが減少、住宅投資も鈍化し、全体的に減速傾向となりました。
かかる環境下、当第３四半期連結累計期間における物流業界におきましては、米国からの輸入は持ち直しの動きがみられました。欧州からの輸入はおおむね横ばい、アジアからの輸入は、持ち直しの動きに足踏みがみられました。
輸出に関してはおおむね横ばいとなりました。
他方で、深刻なドライバー不足の継続、高水準な燃料価格の継続により、厳しい経営環境が続きました。
その中で当社取扱いの大きな部分を占める食品の輸入は、畜産物および水産物ならびに農産物は総じて増加となりました。
また、鋼材国内物流の当社取扱いにおいても増加に転じました。
このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第６次中期経営計画「変化による進化」〜Diversification〜の２年目を迎え、その各施策一つひとつに取り組むとともに積極的な受注活動を展開してまいりました。

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その結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期間比5.9%増の17,162,977千円となりました。また経常利益は、前年同期間比2.8%増の714,409千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比0.9%増の470,803千円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前年同期間比4.4％増の14,492,804千円となり、セグメント利益は前年同期間比2.5%増の1,300,821千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、営業収益は前年同期間比0.4%増の1,158,867千円となったものの、セグメント利益は前年同期間比0.8%減の63,530千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、連結子会社を増やしたことにより港湾運送収入が増加した結果、営業収益は前年同期間比29.7%増の1,511,304千円となり、セグメント利益は、前年同期間比6.0%増の116,532千円となりました。
セグメント別営業収益
前第３四半期連結累計期間
自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日
構成比
金額(千円)(％)

当第３四半期連結累計期間
自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日
構成比
金額(千円)(％)

輸出入貨物取扱事業

13,884,273

85.7

14,492,804

84.4

608,5304.4

鉄鋼物流事業

1,154,144

7.1

1,158,867

6.8

4,7230.4

その他事業

1,165,139

7.2

1,511,304

8.8

346,165

29.7

合計

16,203,557

100.0

17,162,977

100.0

959,4195.9

セグメントの名称

増減
金額(千円)

増減比(％)(注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
前第３四半期連結累計期間
自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日
構成比
金額(千円)(％)

当第３四半期連結累計期間
自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日
構成比
金額(千円)(％)

畜産物

5,955,148

42.9

6,305,967

43.5

350,8185.9

水産物

2,378,302

17.1

2,458,445

17.0

80,1433.4

農産物

1,868,839

13.5

1,996,714

13.8

127,874

6.8

その他

3,681,983

26.5

3,731,676

25.7

49,693

1.3

13,884,273

100.0

14,492,804

100.0

608,530

4.4

取扱品目

合計

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増減
金額(千円)

増減比(％)EDINET提出書類
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四半期報告書(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

37,589,000

計

37,589,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成31年２月８日)(平成30年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
9,389,000
9,389,000（スタンダード）

計

9,389,000

9,389,000

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

9,389,000―

856,050―625,295

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

――

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 491,200
普通株式
8,897,100
普通株式
700

発行済株式総数

9,389,000

総株主の議決権―

88,971―――――
88,971―(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
大東港運株式会社計

平成30年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区芝浦４丁目６番８号

491,200―

491,200

5.23―

491,200―

491,200

5.23

所有者の住所

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
就任年月日
（千株）

札幌国税局総務部総務課入局
平成５年７月 神奈川税務署総務課長
平成10年７月 日野税務署副署長
平成15年７月 麻布税務署副署長
昭和20年
花田富夫税理士事務所 (注)２監査役―花田富夫
3６月13日生 平成16年９月
開設
平成17年１月 当社顧問税理士
平成26年３月 当社社外監査役
平成26年６月 当社社外監査役退任
平成30年12月 当社社外監査役(現任)(注) １．監査役 花田富夫は、社外監査役であります。
２．監査役の任期は、就任の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
昭和39年４月

平成30年
12月７日

(2) 退任役員
役名

職名

氏名

退任年月日

監査役

―

芳村則起

平成30年12月７日(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名

女性１名 （役員のうち女性の比率10％）

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
たな卸資産
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

1,363,558
3,261,635
393,697
123,613378,988△28,050

1,284,074
3,720,460
416,129
146,349
516,661△23,319

5,493,443

6,060,355

546,987
291,9442,282,394
71,52036,878499,823
267,9102,282,394
52,37534,635

3,229,725

3,137,139

386,483

352,553

750,661
10,254
365,540
1,139,606△40,294

755,516
9,804
348,642
1,160,619△39,8312,225,768
5,841,976
11,335,420

2,234,750
5,724,443
11,784,799

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/19

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

1,583,328
572,888
107,316
258,330
552,963

1,788,036
629,008
95,642138,078
654,019

3,074,827

3,304,785

1,337,681
161,263
7,296
1,025,016
93,651
128,733

1,311,993
161,263

2,753,641
5,828,469

2,693,156
5,997,941

856,050
609,280
3,875,607△194,136

856,050
609,280
4,239,638△194,138

5,146,801

5,510,830

143,61356,28825,36462,87265,85356,28821,37457,457288,138
72,011
5,506,950
11,335,420

200,973
75,053
5,786,857
11,784,799―
1,029,476
75,128115,294EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取利息
受取配当金
有価証券償還益
複合金融商品評価益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
複合金融商品評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益段階取得に係る差益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
16,203,557
12,718,989(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
17,162,977
13,629,096

3,484,567
2,809,811
674,756

3,533,880
2,848,981
684,899

4,178
14,871
5,310
1,490
7,387
9,361

2,228
17,664

42,59953,844

18,141―
3,944

14,856
7,480
1,996

22,086695,269

24,333
714,409

2,068
3,250
511

1,500

12/19

―
―
18,224
15,727

5,829

―
―
1,500

―
577

2,292
2,050

577
700,521

4,342
711,567

163,795
72,669190,304
46,219236,465464,056

236,523
475,043△2,524

4,239

466,580

470,803

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
464,056(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
475,043

42,3937,434△2,643△77,759△5,181△5,41447,185511,241△88,356
386,687

511,724△483

383,639
3,048

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

155,551千円

169,986千円

9,982千円

15,196千円

のれんの償却額

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大東港運株式会社(E04356)四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成29年５月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式88,977

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年５月11日
普通株式106,773
12.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
取締役会(注) １株当たり配当額には創立60周年記念配当2円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

輸出入貨物取扱事業

鉄鋼物流事業

その他事業

13,884,273

1,154,144

1,165,139

16,203,557―

16,203,557―

17,251

115,402132,654△132,654―

計13,884,273

1,171,396

1,280,541

16,336,211△132,654

16,203,557

セグメント利益

1,268,533

64,027

109,958

1,442,518△767,762

674,756

営業収計益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高(注)合１．セグメント利益の調整額は、全社費用767,762千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

輸出入貨物取扱事業

鉄鋼物流事業

その他事業

14,492,804

1,158,867

1,511,304

17,162,977―

17,162,977

336

17,270107,645

125,251△125,251―

計

14,493,140

1,176,138

1,618,950

17,288,228△125,251

17,162,977

セグメント利益

1,300,821

63,530116,532

1,480,884△795,985

684,899

営業収計益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高(注)合１．セグメント利益の調整額は、全社費用795,985千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

52円44銭52円91銭親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

466,580

470,803

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)466,580

470,8038,897,757

8,897,755

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日
大東港運株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

角田伸理之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菅沼淳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東港運株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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