概要資料
平成29年７月版
内閣官房 番号制度推進室
内閣府 大臣官房 番号制度担当室
マイナンバーＰＲキャラクター

マイナちゃん目次
1. マイナンバー制度の概要 ………………… 2
2. 安全対策（セキュリティ） ……………… 13
3. マイナンバーカード（個人番号カード）… 21
4. マイナポータル …………………………… 41
5. 法人番号 ……………………………… …… 50
6. 参考資料 ……………………………… …… 54

11.マイナンバー制度の概要

2

マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。
公平・公正な社会の実現
所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にき
め細かな支援を行うことができます。

行政の効率化国民の利便性の向上

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。
複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。
行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。

3

マイナンバー制度の概要※行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。いわゆる「マイナンバー法」）＜ 趣 旨 ＞ 行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する基盤
Ⅰ 番号利用の仕組み
１

日本国内の全住民に12桁のマイナンバー（個人番号）を通知。

２

マイナンバー法に定められた社会保障・税・災害対策分野の事務（個人番号利用事務）の手続において利用される。
また、利用事務に関して必要な限度で利用される事務（個人番号関係事務）においても取り扱われる。
⇒行政事務の効率化、行政機関等の相互連携による手続の簡素化を予定。

３

マイナンバーは、本人確認（番号確認と身元確認）と共に使用。取得・利用・提供・保管・安全管理などに
一定のルールがある。また、マイナンバー法に定める場合以外のマイナンバーの収集・保管は禁じられている。

４

法人には１３桁の法人番号が通知。個人番号と異なり、誰でも自由に利用可能。

Ⅱ マイナンバーカード（個人番号カード）
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

・ マイナンバーの通知後、個人の申請により交付される顔写真入りカード。
・ マイナンバーの確認と身元（実存）の確認を同時に行うことが可能。

平成元年 3月31日生□□市長

女1234 5678 9012

2025年 3月31日まで有効

氏名 番号 花子

（裏面）
０１２３４５６７８９ＡＢＣＤＥＦ

平成元年 3月31日生

1234

・ 電子的に個人を認証する機能（ＩＣチップ）を搭載しており、これを様々な用途に利用することが可能。

Ⅲ マイナポータル・ マイナンバーに関係する行政機関間での自分の情報のやり取りや情報の確認ができる個人用のサイト。
・ 自宅のパソコン等から各種お知らせの受信、官民の各種手続きなどのサービスも提供予定。

4

マイナンバーの利用シーン

5

個人番号の利用範囲 （個人番号利用事務（法別表第一（第９条関係））
年金分野
福祉・
医療・
その他分野

社会保障分野

労働分野⇒年金の資格取得･確認、給付を受ける際に利用。
○国民年金法、厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する事務○国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する事務○確定給付企業年金法、確定拠出年金法による給付の支給に関する事務○独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給に関する事務

等⇒雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。ハローワーク等の事務等に利用。
○雇用保険法による失業等給付の支給、雇用安定事業、能力開発事業の実施に関する事務○労働者災害補償保険法による保険給付の支給、社会復帰促進等事業の実施に関する事務 等⇒医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等
低所得者対策の事務等に利用。
○児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務○母子及び寡婦福祉法による資金の貸付け、母子家庭自立支援給付金の支給に関する事務○障害者総合支援法による自立支援給付の支給に関する事務○特別児童扶養手当法による特別児童扶養手当等の支給に関する事務○生活保護法による保護の決定、実施に関する事務○介護保険法による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務○健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務○独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務○公営住宅法による公営住宅、改良住宅の管理に関する事務
等

税分野⇒国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等に利用。

災害対策
分野

⇒被災者生活再建支援金の支給に関する事務等に利用。
⇒被災者台帳の作成に関する事務に利用。

上記の他、社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務に利用。

6

マイナンバーの提供を求められる主なケース
法律に基づき、社会保障や税の行政事務に利用するため、勤務先や金融機関等からマイナンバーの提供を求められることがあります。
※マイナンバーを提供する際は、個人番号カード等の本人確認書類をご用意ください。なお、下記の提供を求める者から電話をかけてマイナンバーの提供を求めることはありません。
※民間事業者がマイナンバーを目的外で利用したり、行政機関と民間事業者のデータベースがネットワークでつながることもありません。
※マイナンバー制度の導入後も、行政機関が把握できる個人情報の種類は今までどおり法令に基づくものに限られており、行政機関が何でも把握できるようになるものではありません。

提供を求める者（※代理人又は委託を受けた者も含む）

提供する必要のある者

勤務先・給与、退職金などを受け取る方・厚生年金、健康保険及び雇用保険の資格を取得される方・国民年金の第三号被保険者（従業員の配偶者） など

契約先・報酬、料金、契約金を受け取る方 など（契約先企業、講演等の主催企業 など）（例：士業、外交員、集金人、保険代理人、馬主、プロスポーツ選手、ホステス等への報酬、社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬、原稿料、講演料、画料 など）

不動産業者等

・不動産業者又は法人から年間100万円超の不動産譲渡の対価、又は年間15万円超の不動産仲介料もしくは不動産使用料（家賃）を受け取られる方（不動産仲介料、不動産使用料（家賃）を支払う法
人）

金融機関等

・金融機関で株、投資信託、公社債などの証券取引をされている方（銀行、証券会社、生命保険会社、損害保険会社、先物取引業者、金地金販売会社 など）（※平成30年１月から、預貯金口座への付番を開始予定。ただし、番号の提供は任意。）（※既存口座で行う証券取引については、平成28年以降3年間の猶予あり。）

・非課税適用の預貯金・財形貯蓄をされている方・国外送金又は国外からの送金の受領をされる方・生命保険契約・損害保険契約（支払額100万円超の死亡保険、年間支払額20万超の年金保
険、支払額100万円超の一時払い特約・満期返戻金特約等）、又は共済契約をされている方・先物取引（FX取引等）をされている方
・信託会社に信託されている方
・１回200万円超の金の地金を売却される方・非上場株の配当を受け取る株主 など
税務署、日本年金機構、ハローワーク、労働基準監督署、都道府県、市町村、全国健康保険協会、健康保険組合

・社会保障、税、災害対策に係る行政手続を行う方（例：生活保護、雇用保険の申請、健康保険給付の申請、平成28年分以降の税の確定申告
等）

7

地方公共団体でマイナンバーを求められる主な手続き
介護・福祉

暮らし
住民票
戸籍

個人番号の提供は求められませんが、以下の手続きに伴い、記載事項の変更等が必要となりますので、通知カードまたは
個人番号カードをご持参ください。

介護認定・更新・区分変更の申請、被保険者証等の再交付の申請、負担割合証の再
交付の申請
介護保険

※ 転入・転居・国外転出などの異動※ 戸籍届出の氏名などの変更

市営住宅

市営住宅への入居申請
市営住宅入居者による収入申告

税金

市民税

市・県民税申告書の提出 ※給与支払報告書の提出※
公的年金等支払報告書の提出※

福祉※注：平成28年分以降の所得に係る申告書
から適用
軽自動車税

軽自動車税減免申請書の提出

固定資産税

相続人代表者指定届の提出
償却資産申告書の提出
固定資産税減免申請書の提出

給付や届出生活保護の申請

保険・医療

国民健康
保険

加入・脱退
修学や施設入所のための市外転出被保険者氏名、被保険者世帯、住所、世帯主の変更
療養費、特別療養費、移送費、高額療養費、高額介護合算療養費の支給申請
第三者行為による被害の届出
被保険者証、高齢受給者証、被保険者資格証明書の再交付申請
限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受領証の交付・再交付を申請
一部負担金の免除等申請
基準収入額適用申請

後期高齢
者医療

加入（75歳到達の人を除く）・撤回
被保険者証の再交付申請
特定疾病療養受療証、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付・再交付申請
高額療養費や補装具等の療養費の支給申請

幼稚園・認定こども園・保育所・小規模保育への入所申し込み
未熟児養育医療の給付申請
小・中学校就学奨励制度の医療券交付申請
母子健康手帳の交付申請（妊娠届出）

身体障害者手帳の申請
特別障害者手当、障害児福祉手当、福祉手当の申請
障害者総合支援法に基づく補装具費に関する申請
障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業に関する申請
障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの申請
精神障害者保健福祉手帳に関する申請
自立支援医療（更生医療、育成医療、精神通院医療）に関する申請
障害児通所支援（就学前・就学後児童）の給付申請
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の請求

子育て
児童手当の新規認定請求
児童扶養手当の新規認定請求
特別児童扶養手当の申請

負担限度額認定の申請、負担限度額認定証の再交付の申請、高額介護サービス費の支給申請、特定福祉用具購入費の支給申請、住宅改修費の支給申請※ 上記の手続き以外にも個人番号が 必要になる場合があります。
※ 手続きによって個人番号の記入・提示が必要になる時期は違います。詳しくは、各地方公共団体の担当部署までお問い合わせください。

8

情報提供ネットワークシステムにより共有される主な情報と利用
別表第二（第19条関係）
マイナンバー法又は地方公共団体の条例若しくは個人情報保護委員会規則に基づき、情報提供ネットワークシステムを利用できる①情報照会者、②利用事務、③情報提供者、④共有する特定個人情報を限定列挙。

地方税関係情報（住民税の課税情報又はその算定の基礎となる収入情報）【事例】児童手当の申請⇒社会保障の給付、保険料の減免を受ける際、所得要件の審査に利用。
⇒住民が申請する際、課税証明書等の証明書類が不要に！

④給付○児童手当法による児童手当の支給に関する事務○介護保険法による保険給付の支給に関する事務 等

X市

住民票関係情報（続柄など住民票に記載される基本４情報（住所、氏名、生年月日、性別）以外の情報）【事例】児童扶養手当の申請⇒社会保障の給付、保険料の減免を受ける際、世帯が同一であるかの審査に利用。
⇒住民が申請する際、住民票の写しが不要に！
○児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務○健康保険法による保険給付の支給に関する事務 等

他の社会保障給付に関する情報【事例】傷病手当金の申請⇒社会保障給付の申請があった際、審査･併給調整に利用。
⇒住民が申請する際、年金の受給証明書等の提出が不要に！
○健康保険法による保険給付の支給に関する事務○労災保険法による保険給付の支給に関する事務 等
上記の他、障害者関係情報、生活保護関係情報（種類と支給額）、年金の加入者情報、保険料の徴収情報について、社会保障の事務で共有する場合がある。 9マイナンバー制度導入後のロードマップ（案）2015年■：平成27年９月の法改正によるもの★：マイナンバー法の改正が必要なもの

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

(H27年) (10月) (H28年)(H29年)(H30年)(H31年)(H32年)【2016年１月から順次】

番号の通知

マイナンバー▼【2017年７月から】情報連携の試行運用開始▼【2017年秋頃から】情報連携の本格運用開始

マイナンバーの利用開始
・社会保障分野（失業給付申請、日本年金機構への相談・照会）
・税分野（28年分所得の申告書、法定調書等への記載）
・災害対策分野（被災者台帳の作成）

日本年金機構は、2017年11月末までの間で政令で定める日までは、情報連携ができない▼【2018年１月から】預貯金口座への付番【★2019年通常国会（目途）に向けて検討】
戸籍事務、旅券事務、在外邦人の情報管理業務、証券分野等において公共性の高い業務への拡大について検討し法制上の措置（▼【2018年度から段階的運用開始】

交付申請受付開始

マイナンバー
カード

医療等分野における番号）【2016年１月から】
マイナンバーカードの交付▼【2016年４月から】国家公務員身分証一元化。地方公共団体・独法・国立大学法人・民間企業の社員証としての利用の検討も促す▼【2016年１月以降順次】各種免許等における公的資格確認機能を持たせることを検討、旧姓併記等の券面記載事項の充実【 2016年から順次】▼【2017年以降】民間サービスにおける利用を推進 ※詳細は「マイナンバーカード利活用推進
ロードマップ」(2017年3月17日公表)に記載

公的個人認証・ICチップの民間開放、地方公共団体による独自利用【 2017年度中】【2018年度から段階的運用開始】

医療保険のオンライン資格確認システム整備

健康保険証としての利用【 2017年から順次、秋頃から本格運用開始】▼【2017年1月から】マイナポータルのアカウント開設開始▼【2017年7月から】マイナポータルの試行運用開始
・情報提供等記録、自己情報、お知らせの閲覧開始
マイナ
ポータル

マイナポータルの構築▼【2017年秋頃から】マイナポータルの本格運用開始
・PCログインアプリの利用開始
・子育てワンストップサービスを順次実施
・スマートフォンでの電子署名の利用開始※その他詳細は「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」(2017年3月17日公表)に記載

10

マイナンバーカード利活用推進ロードマップ
マイナンバーカード利活用推進ロードマップ①
項目

平成28年

平成29年

【平成27年10月〜】
マイナンバーの通知

マイナンバー制度の動き【平成28年1月から順次】
マイナンバーの利用開始
・ 社会保障分野（子育て、介護保険、医療保険、雇用保険）
・ 税分野（28年分所得の申告書、法定調書等への記載）
・ 災害対策分野（被災者台帳の作成）

平成30年以降【平成30年１月から】預貯金口座への付番【平成29年秋頃〜】
情報連携の本格運用開始（７月から試行運用開始）【平成29年１月】
日本年金機構への相談・照会
におけるマイナンバーの利用開始※ 日本年金機構は、平成29年11月末までの間で政令で定める日までは、情報連携ができない【平成29年秋頃〜】
マイナポータルの本格運用開始（７月から試行運用開始）※ 順次、利用環境の整備を進める【平成31年通常国会（目途）に向けて検討】
戸籍事務、旅券事務、在外邦人の情報管理業務、証券分野等において公共性の高い業務への拡大について検討し法制上の措置【平成28年１月〜】
マイナンバーカードの交付

身分証等としての利用

民間企業の社員証や自治体での職員証としての導入を促す経済団体及び自治体向け通知を発出（平成28年11月）

公務員等や民間企業の職員証・社員証

国家公務員等で利用開始（平成28年4月）

本人確認手段として活用

電話加入契約（携帯、固定）の本人確認書類として利用可能な旨の周知を図る電気通信事業関係団体向け通知を発出（平成27年
11月）（金融機関での口座開設、電話契約、古物品販売、酒・たばこ販売など）

行政サービスにおける利用

カードの多機能化の推進（行政サービスにおける利用）（印鑑登録証、公共施設利用カード、自治体ポイントカードなど）

住民票、戸籍等の証明書のコンビニ交付

本人確認手段としてマイナンバー
カードの活用を促す経済団体向け通知を発出（平成28年11月）

住民基本台帳法施行令等の改正作業

一部の地方公共団体で開始（図書館カード等として利用）
マイキープラットフォームによる地域活性化方策の策定

270自治体（対象人口5,341万人）【H28.10.1時点】

提供自治体の拡大を促進するためのアクションプログ
ラム取りまとめ（平成28年
12月）

海外における継続利用

公的個人認証サービス等の民間開放

引き続き活用を促進システム改修・テスト等／自治体の関係規程の改正等

平成30年度以降速やかに施行

マイキープラットフォームを使った実証（平成29年８月頃〜平成30年３月）
公立図書館（1,350自治体）、地域産物等購入への地域経済応援ポイント活用等を実施

引き続き各自治体における利用を促進

対象人口 １億人超を目標【H31年度末時点】

未参加自治体の導入推進

海外転出後の公的個人認証機能の継続利用の実現（平成31年度中）

法制度の検討（公的個人認証法）
法制度の検討（電子委任状法）

電子委任状を活用した電子調達
公的個人認証サービスを活用する民間事業者の認定開始（平成28年２月）

８社を認定【H28.11.1時
点】

マイナンバーカード及び電子委任状に対応した政府電子調達システムの基盤整備・利用促進

公的個人認証サービス及びＩＣチップ空き領域へのアプリ搭載による民間活用を引き続き促進
群馬銀行の協力の下、ログイン・口座残高照会への活用実証（平成29年５月頃〜）

インターネットバンキングへの認証手段

JPKIを活用した認証の仕組みの実用化を図る

法制度の検討（電子委任状法）

電子委任状を活用した証明書、契約書の電子化促進
医療・健康情報へのアクセス認証手段

民間サービスにおける利用

マイナンバーカード・
公的個人認証サービス等の利用範囲の拡大

マイナンバーカード等への旧姓併記など券面記載事
項の充実

国、地方公共団体、独法、国立大学法人等での導入を促進

イベント会場等へのチケットレス入場・
不正転売防止群馬県前橋市、兵庫県神戸市、香川県高松市の協力の下、雇用証明書を用いた実証実験（平成29年５月頃〜）

群馬県前橋市など12自治体で母子保健データへの本人のアクセス・認証手段として実用化（テスト運用含む）

自治体などにおける実用化を図る

患者など本人の認証に関する群馬県前橋市での取組成果も踏まえ、医師が医療データにアクセスする際の患者本人の同意取得の手段として活用する実証（平成29年春頃〜）

地域における実用化を図る

チケットの適正転売のためのシステム実証（平成29年５月頃〜）

関係事業者による実用化を図る

IoTおもてなしクラウドで技術実証（平成29年10月頃〜）

チケッティング及びボランティア管理におけるサービス内容、技術面の検討

東京オリンピック・パラリンピック競技大会会場における入場管理・ボランティア管理との連携

上記IoTおもてなしクラウドの実証も踏まえつつ、（公財）
東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会組織委員会との連携を検討

組織委員会との連携に係る検討状況及び上記実用化の状況を踏まえ、競技会場における実装の検討を進め、導入を目指す

カジノ入場規制ＩＲ法※の附帯決議を踏まえ、内閣官房で検討される入場規制の内容に応じカードの活用方法を検討

官民の認証連携推進

検討体制を組成して検討（平成29年７月を目途に取りまとめ）（マイナンバーカードと連携したＩＤの認定制度等）※特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（平成28年法律第115号）

法制度の検討

医師資格（HPKI）との連携

群馬県前橋市におけるHPKIとJPKIの利用拡大に関する日本医師会と（一社）
ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構との検討状況も踏まえ、HPKI
カード（電子医師資格証）との連携の実証（平成29年５月頃〜）

地域における実用化を図る

カードの多機能化の推進（民間サービスにおける利用）（診察券、クレジットカードなど）

群馬県前橋市などの医療関係者の協力の下、共通診察券として利用するための実証（平成29年５月頃〜）

民間事業者等との検討結果を踏まえ、地域や各業界での実用化を図る

医療保険のオンライン資格確認の導入

厚生労働省においてシステム開発

段階的運用の開始（平成30年度）
本格運用の開始（平成32年）

11マイナンバーカード利活用推進ロードマップ
マイナンバーカード利活用推進ロードマップ②
項目

平成28年

平成29年

平成30年以降

マイナポータルアカウントの開設開始（平成29年１月〜）
e-Taxとの認証連携開始（平成29年１月〜）

ねんきんネットや金融機関の顧客サイトなど
官民のオンラインサービスとの認証連携を拡大

市町村にアクセス端末配置（平成29年〜７月中）システム開発・テスト

マイナポータルの利用環境整備
官民のオンラインサービスとの連携

情報提供等記録、自己情報、お知らせの閲覧（平成29年７月〜）
マイナポータル利用環境改善〇平成29年７月〜スマホQRコード認証アプリ利用開始等

マイナポータルの利便性向上◎平成29年秋頃〜PCログインアプリ利用開始等／スマホ電子署名利用開始等〇平成30年４月頃〜スマホ専用画面の利用開始等

子育てワンストップサービス

子育てワンストップ検討タスクフォース
にて子育てワンストップサービスの対象
手続等について検討・取りまとめ（平成28年９月）

児童扶養手当現況届の児童手当現況届
【平成30年６月〜】 事前送信、面談予約【平成30年7月〜】

保育所等の入所申請等【平成29年10月〜】

全市区町村での開始を促すアクションプログラム取りまとめ・地方公共団体へ実施作業に係るガイドライン提示（平成28年12月）・準備作業【平成29年７月〜】
子育て関連手続でのサービス検索・閲覧の開始
順次、オンラインでの申請・届出、面談予約、検診や予防接種等のお知らせを実施

公金決済サービス

システム開発・テスト

自治体の電子的な公金決済サービスと連動し公金決済サービスを実施
地方税や社会保険料のペーパーレスオンライン納付の実現

引越や死亡等のライフイベントに係るワンストッ
プサービス

実現に向けた方策の検討・取りまとめ（平成29年度）

医療費通知を活用した医療費控除の簡素化

システム開発ふるさと納税額通知を活用した寄附金控除の簡素化【平成29年度〜 】
法制度の検討（地方税法）システムの整備

平成28年11月以降、対応スマートフォン
順次発売（ドコモ・au・ソフトバンク）

アクセス手段の多様化

デジタルテレビからのアクセス【平成31年1月〜】
できる限り速やかにサービス開始

対応製品の拡大や対応サービス（アプリ）の導入を推進

技術実証（イベント入場において実証実験（平成29年３月））

スマートフォンのSIMカード等への搭載

CATVからのアクセス

実施可能な保険者等から段階的に実施（平成30年１月〜）【平成29年度以降】※日本年金機構における情報連携の予定が未定のため実施時期は未定

国民年金保険料の免除該当者等に対する情報提供の強化

スマートフォンでの読み取り

民間とも連携し、可能なものから順次サービス開始

富山県南砺市でマイナンバーカードを活用した母子健康手帳・お薬手帳サービスを実用化（平成28年4月）

推進組織（（一社）スマートテレビ連携・地域防災等対応システム普及高度化機構）設立（平成27年9月）
対応スマートテレビによる避難誘導の実証（平成28年３月〜）

法制度の検討（公的個人認証法）

SIMカード等へのダウンロード
サービスの実用化を図る（平成31年中）

岩手県葛巻町及び高知県南国市において、マイナンバーカードを活用
した見守りサービスや電子お薬手帳サービスの実用化を目指す（平成29年度中目途）
岩手県葛巻町や富山県南砺市、高知県南国市での取組状況も踏まえ、
ケーブルテレビ経由でマイナンバーカード読み取りを可能とする新たな技術実証（平成29年５月頃〜）

スマートフォン等を活用したマイナンバーカード
対応STBについて、一部事業者において導入着手（平成30年12月目途）

北海道西興部村、徳島県美波町での対応機器を使った実証結果も踏まえ、実用化に向けて検討

12

2. 安全対策（セキュリティ）13

マイナンバー制度における安心・安全の確保
マイナンバー制度に対する国民の懸念•••

個人番号を用いた個人情報の追跡・名寄せ・突合が行われ、集積・集約された個人情報が外部に漏えいするのではないかといった懸念。
個人番号の不正利用等（例：他人の個人番号を用いた成りすまし）等により財産その他の被害を負うのではないかといった懸念。
国家により個人の様々な個人情報が個人番号をキーに名寄せ・突合されて一元管理されるのではないかといった懸念

制度面における保護措置① 本人確認措置（個人番号の確認・身元（実存）の確認）（マイナンバー法第16条）② マイナンバー法（※）の規定によるものを除き、特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）の収集・保管、特定個人情報ファイルの作成を禁止（マイナンバー法第20条、第29条）③ 個人情報保護委員会による監視・監督（マイナンバー法第33条〜第35条）④ 特定個人情報保護評価（マイナンバー法第27条、第28条）⑤ 罰則の強化（マイナンバー法第48条〜第57条）⑥ マイナポータルによる情報提供等記録の確認（マイナンバー法附則第6条第3項）

システム面における保護措置① 個人情報を一元的に管理せずに、分散管理を実施② 個人番号を直接用いず、符号を用いた情報連携を実施③ アクセス制御により、アクセスできる人の制限・管理を実施④ 通信の暗号化を実施（※）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）

14

事業者が従業員などからマイナンバーを取得するときは、
利用目的の明示と厳格な本人確認が必要です。
利用目的はきちんと明示！
・マイナンバーを取得する際は、利用目的を特定して明示（※）する必要があります。

（例）「源泉徴収票作成事務」「健康保険・厚生年金保険届出事務」

・源泉徴収や年金・医療保険・雇用保険など、複数の目的で利用する場合は、まとめて目的を示しても構いません。

※ マイナンバーを取得するときは、個人情報保護法第18条に基づき、利用目的を本人に通知又は公表する。また、本人から直接書面に記載されたマイナンバーを取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示する。

本人確認は成りすまし防止のためにも厳格に！
・マイナンバーを取得する際は、他人の成りすまし等を防止するため、厳格な本人確認を行います。
・本人確認では、①正しい番号であることの確認（番号確認）と②手続を行っている者が番号の正しい持ち主である
ことの確認（身元確認）を行います。

15

マイナンバー取得の際の本人確認では、
番号確認と身元確認を行います。
個人番号の確認1234 5678 9012
氏名 番号 花子

（裏面）

平成元年 3月31日生

身元（実在）の確認
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

マイナンバーカード

平成元年 3月31日生□□市長

０１２３４５６７８９ＡＢＣＤＥＦ

通知 or 住民票（番号付き）
カード女

2025年 3月31日まで有効

1234

運転
パス
or
ポート
免許証
等

等
※ 上記が困難な場合は、健康保険の被保険者証と年金手帳などの２以上の書類の提示※ 上記が困難な場合は、過去に本人確認の上で作成したファイルの確認

等等※ 雇用関係にあるなど、人違いでない
ことが明らかと個人番号利用事務実
施者が認めるときは、身元 （実存） 確
認書類は要しない16

個 人 情 報 保 護 委 員 会※個人情報保護法及び関係政令に基づき、特定個人情報保護委員会を改組し、２０１６（平成２８）年１月１日設置

任務
個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること

組織○ 委員長１名・委員８名（合計９名）の合議制○ 委員長・委員は独立して職権を行使 （独立性の高い、いわゆる３条委員会）【マイナンバー法(*1)関係】

個人情報保護法は、
個人情報保護委員会が
所管

行政機関・
地方公共団体等

個人情報保護の基本方針の策定・推進
広報啓発
国際協力
その他（国会報告・調査等）

指針
評価書

事業者

認定個人情報事業者 個人
保護団体※マイナンバー法は、内閣府が所管

個人情報保護委員会【個人情報保護法(*2)関係】

認定・監督等(*3)

特定個人情報保護評価

監督(*3)
監視・監督

個人

苦情

苦情等(*3)

苦情あっせん

監視・監督(*5)
【行政機関個人情報保護法等(*４)関係】※非識別加工情報（個人情報保護法における匿名加工情報に相当するもの）関連のみ

独立行政
法人

（*1）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（*2）個人情報の保護に関する法律（*3）これらの事務は改正個人情報保護法の全面施行の日（公布から2年以内）から開始。
（*4）「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（*5）この事務は改正行政機関個人情報保護法、改正独立行政法人個人情報保護法の全面施行日（公布から1年6月以内）から開始。

あっせん等(*3)

行政機関

あっせん等

監視・監督等17マイナンバー制度における罰則の強化
同種法律における類似規定の罰則

行為

マイナンバー法の法定刑行政機関個人情報保護法・独立行政法人等個人情報保護法

個人情報保護法住民基本台帳法

特
定
の
公
務
員
が
対
象

情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者が、情報連携や情報提供ネットワークシステムの業務に関して知り得た秘密を洩らし、または盗用

3年以下の懲役or150万以下の罰金（併科されることあり）−−

2年以下の懲役or100万以下の罰金

国、地方公共団体、地方公共団体情報システム機構などの役職員が、職権を濫用して特定個人情報が記録された文書等を収集

2年以下の懲役or100万以下の罰金

1年以下の懲役or50万以下の罰金

−

−

番
号
の
取
扱
者
が
対
象

個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者が、正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供

4年以下の懲役or200万以下の罰金（併科されることあり）

2年以下の懲役or100万以下の罰金−−

個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者が、業務に関して知り得たマイナンバーを自己や第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用

3年以下の懲役or150万以下の罰金（併科されることあり）

1年以下の懲役or50万以下の罰金−

2年以下の懲役or100万以下の罰金人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は、財物の窃取、施設への侵入等によりマイナンバーを取得

3年以下の懲役or150万以下の罰金

−

−

−

個人情報保護委員会から命令を受けた者が、個人情報保護委員会の命令に違反

2年以下の懲役or50万以下の罰金−

6月以下の懲役or30万以下の罰金

1年以下の懲役or50万以下の罰金

個人情報保護委員会による検査等に際し、虚偽の報告、虚偽の資料提出をする、検査拒否等

1年以下の懲役or50万以下の罰金−

30万以下の罰金30万以下の罰金

偽りその他不正の手段によりマイナンバーカードを取得

6月以下の懲役or50万以下の罰金

−

誰
で
も
対
象

30万以下の罰金

18

マイナンバー制度における個人情報の管理（分散管理）•

番号制度が導入されることで、各行政機関等が保有している個人情報を特定の機関に集約し、その集約した
個人情報を各行政機関が閲覧することができる『一元管理』の方法をとるものではない。

•

番号制度が導入されても、従来どおり個人情報は各行政機関等が保有し、他の機関の個人情報が必要となった場合には、番号法別表第二で定められるものに限り、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報の照会・提供を行うことができる『分散管理』の方法をとるものである。

一元管理

分散管理
個人情報は、従来どおり各機関において、分散して管理を行う。

市町
村
独立
行政
法人

都道
府県

独立
行政
法人

市町
村
地方税情報

都道
府県

提供

共通データ
ベース
（情報の集約・管理）

健康
保険
組合

ハロー
ワーク
個人情報を、特定の機関が保有する中央のデータベー
ス等に集約し、一元的に管
理を行う。

日本
年金
機構

ハロー
ワーク

照会
地方税情報

日本
年金
機構

健康
保険
組合
日本年金機構が市町村に対して地方税情報の提供を求めた場合の例

19

マイナンバー制度における、符号を用いた情報連携
マイナンバーではなく
公的個人認証でアクセス

マイナポータル
情報提供等記録開示機能

あ自己情報表示機能

インターネット

お知らせ情報表示機能

個人

個人情報
保護委員会

情報保有機関A

情報提供
ネットワーク
システム

機関別
符号a

紐付

利用番号Ａ

属性情報

４情報

個人番号

情報提供等
記録

情報提供ネット
ワークシステム及び情報保有機関に対する監視・監査など

符号同士を
紐付ける
仕組み

マイナンバーで問い合わせないので、
マイナンバーが流出しても情報が引き出せない

政府共通NW
ＬＧＷＡＮ等

情報保有機関B
機関別
符号b

紐付

※

地方公共団体情報システム機構（地方共同法人）
連動

属性情報

４情報

個人番号

上記の機関のほか、共済組合、健康保険組合なども対象。

都道府県・市町村 ※約1,800団体
機関別
符号c

住基ネット

利用番号Ｂ

紐付

利用番号Ｃ

属性情報

４情報

個人番号

住民票コード
個人番号
重複調整

電子証明書の失効情報提供

公的個人
認証
サービス

４情報

全国の都道府県・市町村をネットワーク化

個人番号生成個人番号

市町村の住民基本台帳

【住民票】
・氏名
・住所
・生年月日 ・性別住民票コード 等
個人番号

市町村が
個人番号
を付番
市町村が
個人番号カードを交付

20

3. マイナンバーカード（個人番号カード）

21

通知カードマイナンバーカード（個人番号カード）
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

０１２３４５６７８９ＡＢＣＤＥＦ

女

2025年 3月31日まで有効

1234℡ XXX-XXX-XXX

1234 5678 9012
氏名 番号 花子

（裏面）

・紙のカード（写真なし）、個人番号カードを受け取るときには市町村に返還・有効期限はなし
・番号の確認のみ可能（別に運転免許証など
写真付き身分証明書などが必要）
・一般の身分証明書としては使用できない

平成元年 3月31日生

・プラスチック製のカード（写真付き）
・初回交付は無料（再発行は原則有料）
・有効期限は10年（２０歳未満は5年）
・番号の確認と身元の確認が１枚で可能
・一般の身分証明書として使用可
・ＩＣチップを使った様々な便利な機能（自分で設定する暗証番号が必要）
22

マイナンバーとマイナンバーカード○マイナンバー（個人番号）l 日本国内の全住民に指定・通知されている12桁の番号です。
l マイナンバー法に定められた社会保障・税・災害対策分野の事務の手続に限って利用されます。
Ø 取得・利用・提供・保管・安全管理などに一定のルールがあります。
通知カード
Ø マイナンバー法に定める場合を除き、収集・保管は禁止されています。
l 通知カードはマイナンバーをお知らせするものです。
通知カードだけでは本人確認書類としては使用できません。
○ マイナンバーカード（個人番号カード）
l マイナンバーの通知後、個人の申請により交付される顔写真入りのプラスチック製カードです。
l マイナンバーの確認と本人確認をこれ１枚で行うことができます。
マイナンバーカード
l ＩＣチップ内に電子的に個人を認証する機能（電子証明書）を搭載しています。
Ø 電子証明書の利用にはマイナンバーは使用しないため、
民間事業者も含め様々な用途に利用可能です。
Ø ICチップの空き領域も、民間事業者も含め様々な用途に利用可能です。
l 「マイナポータル」へのログインにはマイナンバーカードが必要です。
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
平成元年 3月31日生□□市長

０１２３４５６７８９ＡＢＣＤＥＦ

性別

女

2025年 3月31日まで有効

1234 5678 9012
氏名 番号 花子

（裏面）

平成元年 3月31日生

1234

u マイナンバーカードの表面は写真入りの身分証明書として、官民問わず広く利用可能です。
u マイナンバーカードの電子証明書（公的個人認証）の利用には、マイナンバーは使用
しません。
23

マイナンバーカードの３つの利用箇所について◎ICチップ内の電子証明書の利用にはマイナンバー（個人番号）は使用しません①マイナンバー・社会保障、税又は災害対策分野における法定事務又は地方公共団体が条例で定める事務においてのみ利用可能

1234 5678 9012
氏名 番号 花子

（裏面）

平成元年 3月31日生

・マイナンバーを利用できる主体は、行政機関や 雇用主など法令に規定された主体に限定されており、そうでない主
体がカードの裏面をコピーする等により、マイナンバーを収集、保管することは不可法令で利用できる
主 体 が 限 定

マイナンバーカードの裏面②電子証明書 （署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書）

書のイメージ

ＩＣチップ内のＡＰ構成

電子証明書（署名用、利用者証明用）

空き領域

その他（券面情報等）

・電子証明書の発行番号と顧客データを紐づけて管理すること
により、様々なサービスに活用
が可能

③空き領域
・市町村・都道府県等は条例で定めるところ、国の機関等は総務大臣の定めるところにより利用可能＝

マイキー部分

例：金融機関におけるインターネットバンキング等

民 間 も 含 め て 幅 広 く
利 用 が 可 能

・行政機関等（e-Tax、マイナポータル、コンビニ交付等）のほか、新たに総務大臣が認める
利用者証明用電子証明
民間事業者も活用可能に

例：印鑑登録証、国家公務員身分証

・新たに民間事業者も総務大臣の定めるところにより利用可能に

24

マイナンバーカード（個人番号カード）には、
プライバシー性の高い個人情報は記録されません。

マイナンバーカード（ＩＣチップ）には、プライバシー性の高い個人情報が記録されているので、カードを盗まれたり落としたりしたときに情報が漏れるのではないか心配。

マイナンバーカード（ＩＣチップ）に、
プライバシー性の高い個人情報は記録されない。
n マイナンバーカード（ＩＣチップ）に記録されるのは、①券面記載事項（氏名、住所、生年月日、性別、
マイナンバー、本人の写真等）、②総務省令で定める事項（公的個人認証に係る『電子証明書』等）、③市町村が条例で定めた事項等、に限られる。
n 『地方税関係情報』や『年金給付関係情報』等の特定個人情報は記録されない。

万一、紛失・盗難にあった場合には、
２４時間３６５日コールセンターで対応します。

マイナンバーカード
の様式

（裏面）
（表面）

25

マイナンバーカードのセキュリティー（偽造防止）⑤マイクロ文字（表面）④レーザーエングレーブ①パールインキ（裏面）⑥彩紋パターン③シェーディング加工
セキュリティ対策①パールインキ②コピー牽制③シェーディング加工②コピー牽制⑤マイクロ文字
内容と必要性

見る角度によって２色に変化して見え、配合割合は秘密なので偽変造が困難
コピー機等で複写した場合、隠れた文字が浮かび上がり、コピーであることが判別できる
顔写真のエッジにぼかし加工を施すことで、顔写真の貼り替えが困難に④レーザーエングレーブ

レーザー光でカード基材を黒く変質させることで印字を行い、彫り込まれるので印字が消えにくくなり、しかも偽変造が困難に⑤マイクロ文字特定の箇所に通常のコピー機やプリンターでは印刷できない微細な文字を配置することにより、偽造が困難に⑥彩紋パターン

微細な線やグラデーション等で複雑な模様を背景に施すことにより、偽変造が困難に

26

マイナンバーカードによる職員の「出退勤管理」の導入（新潟県三条市）
市職員のマイナンバーカード所持率◆職員の労務、健康管理のために出退勤時刻の管理

85.4%
１

（H28.4.1現在）※市外在住者を除く

ターミナルにマイナンバーカードをかざすことにより、出退勤受付が行われる。

2

カード忘れ時などは管理PCより出退勤情報
修正入力

マイナンバーカード

３

宿直において、在庁舎管理
人事部門において、職員の出退勤情報を照会・サービス残業等のチェックØ 職員の時間管理意識を高める！
Ø 労務管理、健康管理の徹底！
Ø 庁舎管理の簡素化！

27

マイナンバーカード空き領域 民間利用事例 自社職員の入退室や端末操作の権限確認
・株式会社TKCが自社内のセキュリティルームの入退室や個人情報取扱端末の操作の権限の有無の認証に利用＜従来の認証等の方法＞

個人情報などの機密情報を取り扱う業務を実施するために高い安全対策を講じている自社内のセキュリティルームへの入退室時の権限の確認や個人情報を取り扱う端末を使用する権限の有無の認証については、社員カードやその都度振り出されるＱＲコードにより実施していました。

＜マイナンバーカード空き領域の利用＞

マイナンバーカードに搭載されているＩＣチップの空き領域に、地方公共団体情報システム機構（Ｊ−ＬＩＳ）が提供している標準カードＡＰを搭載し、以下の事務についてマイナンバーカードにより実施します。
(1)自社内のセキュリティルームへの入退室時の権限の確認(2)個人情報を取り扱う端末を使用する権限の有無の認証＜利用開始時期＞ 2017年夏頃＜利用予定人数＞ 100名

28

「コンビニ交付サービス」の普及拡大について○全国のコンビニエンスストア（約50,000）で住民票の写し等が取得可能なコンビニ交付サービスについて、
マイナンバーカードの導入に伴い、更なる導入団体の普及拡大を図る。（※）
コンビニ交付サービス対象人口

団体

対象人口

平成29年6月15日時点

４１８

７，５７５万人

平成29年度末見込み

４７１

８，１３４万人住民

マイナンバー
カード
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

０１２３４５６７８９ＡＢＣＤＥＦ

市町村（約1,740箇所）

コンビニ等（約50,000箇所）

1234

ワンストップ・カードプロジェクトアクションプログラム（平成28年12月22日）（抄）「平成29年度から平成31年度までの3年間を集中取組期間として設定し、本アクションプログラムに盛り込まれた市区町村に対する費用負担緩和策等を通じ、コンビニ交付サービス未導入団体の導入促進を行う。新たな目標として
は、集中取組期間の最終年度である平成31年度末における実施団体の人口の合計が1億人を超えることを目指すものとする。」

年度別コンビニ交付通数

証明書
交付センター女

2025年 3月31日まで有効（※） コンビニ交付サービスの導入促進に関する総務大臣通知（平成28年9月16日）（抄）「全国各地のコンビニで各種証明書が取得可能となるコンビニ交付サービ
スのメリットを、多くの国民に実感していただくためには、全国の市区町村における導入を目指すことが必要と考えておりますので、未導入団体におかれましては、導入に向けた早期かつ積極的な検討をお願いします。」

種別

平成
25年度

平成
26年度

平成
27年度

平成
28年度

住民票

259,500

360,944432,348

748,120

住記載

228

1,260

2,213

6,310

印鑑

215,581326,237

393,904

664,150

税

12,47831,07546,25387,051

導入のメリット

戸籍12,433

20,51824,64347,196

附票

1,241

2,103

2,951

5,714

合計

501,461

742,137

コンビニチェーン

証明書発行サーバ
証明書を交付● 取得できる証明書
・住民票の写し・印鑑登録証明書
・住民票記載事項証明書※
・各種税証明書※・戸籍証明書※・戸籍の附票の写し※※対応しない市町村もあり。

J‑LIS
証明書裏面の偽造防止情報も付加

証明書情報を作成

いつでも早朝から夜（6:30〜23:00）まで土日祝日も対応

・住民の利便性向上
・窓口業務の負担軽減

どこでも

全国の約50,000店舗で交付を受けられる・証明書交付事務コストの低減

902,312 1,558,541

29

コンビニ交付サービスへの市区町村の参加状況
長野県 諏訪市 松本市 千曲市

山梨県 富士吉田市

伊那市 上田市 山形村
駒ヶ根市 安曇野市 小諸市
辰野町 長野市 御代田町
箕輪町 中野市 立科町
飯島町 飯山市 佐久穂町
南箕輪村 佐久市
宮田村 山ノ内町

韮崎市
南アルプス市
笛吹市
甲州市
富士川町
忍野村
富士河口湖町
中央市

沖縄県 南風原町 那覇市 沖縄市
読谷村 うるま市 南城市
豊見城市 八重瀬町 宮古島市

富山県 南砺市 射水市
氷見市

高岡市

金沢市
中能登町 かほく市

福井県 福井市 永平寺町 坂井市 越前市 越前町

秋田県

岐阜県 大垣市 岐阜市
関市

可児市
瑞穂市

石川県 小松市 津幡町
能美市

あわら市 大野市 鯖江市 池田町 南越前町

大阪府

江別市

平成29年
６月１５日時点
青森県 八戸市
岩手県 奥州市 花巻市

彦根市
長浜市
湖南市
愛荘町

甲賀市
竜王町
甲良町
多賀町

名取市

日野町
野洲市
米原市
草津市

群馬県 高崎市 伊勢崎市
前橋市 玉村町

京都府 木津川市 亀岡市 城陽市 精華町
八幡市

島根県

龍ケ崎市
つくば市
守谷市
神栖市
鹿嶋市

鈴鹿市 東員町
名張市 桑名市
いなべ市 菰野町
伊賀市

熊本県 益城町 山鹿市

菊地市 宇城市
八代市 宇土市

宮崎県 宮崎市 えびの市 日南市 都城市
鹿児島県 鹿児島市 霧島市
出水市

鹿屋市
薩摩川内市 日置市

足利市
宇都宮市
栃木市
壬生町
日光市
高根沢町
那須塩原市 野木町
下野市
鹿沼市
那須町
芳賀町
大田原市 小山市
上三川町 さくら市

さいたま市
戸田市
小鹿野町
志木市
草加市
新座市
所沢市
八潮市
加須市
上尾市

那珂市 筑西市
常総市 稲敷市 坂東市 常陸大宮市
かすみがうら市 境町
大子町
五霞町 笠間市
利根町 鉾田市
石岡市 小美玉市 日立市
東京都
水戸市 取手市
土浦市
港区
三鷹市

木更津市 浦安市
松戸市 柏市
成田市 白井市
山武市 鴨川市
芝山町 千葉市

三重県

上峰町
みやき町

大分県 佐伯市

埼玉県

塩竈市

千葉県 市川市 船橋市 南房総市

長崎県 佐世保市 長崎市 大村市
佐賀県 佐賀市 小城市 吉野ヶ里町
熊本市

７，５７５万人

宮古市

浜田市 安来市 松江市

大牟田市 新宮町 福津市 飯塚市 古賀市

鳥栖市

４１８

春日部市
北本市
久喜市
幸手市
越谷市
熊谷市
朝霞市
狭山市
川越市
蕨市

茨城県 古河市 つくばみらい市

広島県 広島市 東広島市 呉市 世羅町 三原市
山口県 下関市 宇部市
福岡県 福岡市 糸島市 須恵町 那珂川町 北九州市

基山町 神埼市

対象人口

栃木県

会津若松市 富岡町 いわき市
白河市
棚倉町 南相馬市
須賀川市
大熊町 二本松市
相馬市
郡山市 福島市
双葉町
三春町 田村市

由利本荘市

猪名川町 芦屋市 加東市
鳥取県 琴浦町 鳥取市
三木市 たつの市 加古川市 太子町 赤穂市
米子市
神戸市 宍粟市 淡路市 小野市 三田市
尼崎市 伊丹市 川西市 宝塚市 高砂市
浅口市 里庄町 笠岡市

多賀城市 利府町

福島県

兵庫県 西宮市 姫路市 播磨町

岡山県 津山市 岡山市 備前市

一関市

団体

山形県 酒田市 山形市 鶴岡市
宮城県 大崎市 仙台市 登米市 南三陸町 富谷市

滋賀県 大津市 栗東市

大阪市 守口市
河内長野市
豊中市 吹田市
八尾市
枚方市 摂津市
高槻市
茨木市 東大阪市 箕面市
泉佐野市 交野市 寝屋川市
羽曳野市 和泉市 池田市
門真市
富田林市 岸和田市

恵庭市 千歳市 苫小牧市

コンビニ交付サービス対象人口

新潟県 三条市
新発田市
魚沼市
南魚沼市
十日町市
柏崎市
見附市

高山市

北海道 音更町 札幌市 石狩市 七飯町

神奈川県 藤沢市 厚木市

奈良県 生駒市 天理市 広陵町
愛媛県 宇和島市
伊予市

香川県 高松市 観音寺市
坂出市 三豊市

香芝市 葛城市 斑鳩町
大和高田市 上牧市 田原本町 王寺町

和歌山県 橋本市 海南市

和歌山市

徳島県 三好市 藍住町 松茂町 板野町

茅ヶ崎市 大和市
座間市 相模原市
川崎市 横浜市

愛知県 一宮市 東海市
半田市
常滑市
小牧市

江東区 町田市
渋谷区 小金井市
中野区 日野市
杉並区 台東区
荒川区 目黒区
板橋区 世田谷区
足立区 東大和市
葛飾区 豊島区
江戸川区 中央区

練馬区
昭島市
大田区
稲城市
国分寺市 国立市
墨田区
北区
品川区 武蔵野市
文京区
西東京市
武蔵村山市
府中市
狛江市

静岡県 掛川市 裾野市
御殿場市
清水町
静岡市

浜松市 焼津市 袋井市
小山町 沼津市 川根本町
御前崎市 長泉町 富士市
伊豆の国市 島田市 湖西市

知多市 岡崎市 刈谷市
瀬戸市 安城市 西尾市
みよし市 豊橋市 長久手市
豊田市 尾張旭市30

住所地と本籍地が異なる場合でも戸籍証明書の取得が可能に（導入を推進）◎住所地と本籍地が異なる場合における戸籍証明書等の交付方法
Ｂｅｆｏｒｅ（郵送請求による場合）

Ａｆｔｅｒ（コンビニ交付による場合）＜交付を受けるために必要な物＞＜交付を受けるために必要な物＞
本人確認書類の写し、交付手数料、請求書、送付用封筒、返信用封筒、切手など

マイナンバーカード、交付手数料① 利用登録申請① 請求書の記入② 請求書等の送付

キオスク端末申請とインターネット申請の両方に対応。

② 利用者登録記入した請求書等を本籍地あてに郵送する。

③ 請求書の審査
本籍地の戸籍担当者は請求書の内容を確認する。
問題なければ、戸籍証明書等を交付する。

ここまでの手続きは初回のみ④ 戸籍証明書等の発送
本籍地の戸籍担当者は交付した戸籍証明書等を請求者に発送する。

ここまでの手続きが毎回必要

本籍地の戸籍担当者は申請情報を確認する。
問題なければ、利用者登録を行う。

負担大

負担小

③ 戸籍証明書等の交付（2回目以降はここから）
コンビニに設置されている端末を操作して、交付した戸籍証明書等を受取る。

⑤ 戸籍証明書等の受取り導入のメリット
・初回のみ利用登録申請が必要だが、以降は不要となるため、請求者の負担が大幅に軽減される。
・郵送請求に比べて、戸籍証明書等の受取りまでに要する期間が大幅に短縮される。
＜参考＞郵送請求：１〜2週間 コンビニ交付：初回のみ利用者登録のため数日（２回目以降は随時）

31

マイナンバーカードを活用した利活用将来像（マイナンバーカード利活用推進ロードマップ(H29.3)に基づき作成）
証明書のコンビニ交付
Ø 自治体窓口で取得していた住民票の写しや戸籍等の証明書が、全国のコンビニなどで取得可能に。

地域経済を応援Ø マイナンバーカード１枚で自治体ポイントなど
様々なサービス利用が可能に。
Ø 民間ポイントを交換し、商店街等で活用。

インターネットバンキング

Ø マイナンバーカード
でログイン、残高照会などが可能に。

医療・健康情報へのアクセス

Ø 地域医療ネットワーク内で参照していた
医療データを、全国で参照可能に。

ワンストップサービス

Ø 子育て関係の手続に続き、引越や死亡等についても自宅などからオンラインで一括手続が可能に。

医療保険の資格確認

Ø 医療機関の窓口で、マイナンバーカード
をかざし、オンラインで保険資格を確認。

チケットレスサービス

Ø イベント会場への入場時に活用するとともに、不正転売を防止。
Ø 東京2020オリンピック・パラリンピック競技
大会での活用も検討。

マイナンバーカード

リモコンセットトップボックス

カードリーダスマートフォン

災害時の避難指示・見守りØ 自分に合った防災情報を取得でき、自治体も住民の避難状況を把握可能に。

（対応機器拡大中）

官民様々なサービス基盤との連携
住民の利便性向上、生産性向上等

地域経済活性化、好循環拡大

32

公的個人認証サービスの民間拡大につ いて
l e-Taxなど行政機関等の手続に限られていた公的個人認証サービスを、民間企業の様々なサービスに利用が可能に
l ネットバンクやネットショッピングにおいて、安価で迅速な 顧客登録（アカウント
開設）時の本人確認、ＩＤ・パスワードに比べ格段にセキュリティーの高い
ログイン時のユーザー確認、顧客情報変更の把握 などが可能（例）医療機関のサイト(サービスメニュー例)

マイナポータル(サービスメニュー例)
自己情報
表示機能

お知らせ
情報表示

情報提供等記録表示機能

ワンストップ
サービス

e-Tax

診療履歴

健診結果

診断書申込

投薬歴

利用場面が拡大（例）金融機関のサイト(サービスメニュー例)
振込・送金

ローン

残高確認

定期預金

（例）ショッピングサイト(サービスメニュー例)(サービスメニュー例)

利用者登録
情報の変更

確定申告の
作成

オークション
出品

ポイント
確認・交換

お知らせ

サポート情報

購入履歴

登録内容
変更

公的
個人認証

33

公的個人認証サービス 民間利用事例① ＭＶＮＯサービス契約締結時の本人確認の自動化
・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズがサービス提供事業者として実施＜従来の本人確認の方法＞

従来、MVNOの音声SIMのパッケージの購入時、利用者（購入者）は、係員同伴のもと、販売代理店の店舗においてマイページから購入申込みを行っていました。その際、係員は携帯電話不正利用防止法で定められた本人確認書類の確認を行
い、利用者は本人確認書類の画像等を手間と時間をかけながら事務センターにアップロードしていました。
※MVNO：Mobile Virtual Network Operatorの略で、携帯電話などの無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供する事業者のこと＜公的個人認証サービスの利用＞

今後、マイナンバーカードの普及に伴い、「本人確認書類＝マイナンバーカード」の比率が増えることが想定されるため、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズの公的個人認証サービスを利用した本人確認のサービスを利用することで、以下のとおり本人確認の自動化を行います。本人確認の自動化により、以下の効果が期待できます。
(1) 販売代理店におけるお客様対応時間の短縮（対応できないことで逃がしていたお客様が減る）(2) 本人確認の法的義務の確実な実行（店舗等でのチェックミスが無くなる）(3) お客様による住所等の記載ミスが無くなる（本人確認書類とのアンマッチが無くなる）＜サービス開始日＞ 2016年11月28日<現状＞①アクティベー
トコード入力※ヨドバシカメラマルチメディアAkiba・梅田でサービス実施中②名前、住所等
手入力
住所入力
ミスの可
能性あり

<導入後＞

①アクティベー
トコード入力②マイナンバー
カードをかざす③本人確認書類
アップロード④入力内容と本人確認書類の目視チェック

写真撮影
ミスの可
能性あり

③パスワード入力

稼働がかかる。
確認ミスの可能
性あり

④本人確認
完了

⑤氏名/住所/生年月日をFill-in

⑤申込完了

・・・

⑥申込完了

署名用証明書の暗証番号を入力してください

迅速・確実・稼働削減

・・・

34

公的個人認証サービス 民間利用事例② 新規証券口座開設時のマイナンバー取得及び本人確認
・GMOグローバルサインがプラットフォーム事業者、GMOクリック証券がサービス提供事業者として実施
2016年1月から所得税法等により、新規顧客又は住所変更等を行う既存顧客については、個人番号の収集が義務化されており、犯罪収益移転防止法の特定事業者にあたる証券金融業では、厳格な本人確認が求められます。
＜公的個人認証サービスの利用＞各根拠法に準拠する形かつ業務の効率化及び顧客利便性の向上を目指し、GMOグローバルサインの公的個人認証サービスを利用した本人確認サービスを利用します。
公的個人認証サービスを利用することで、郵送や追加の本人確認書類が不要なためオンライン完結かつ即時取引開始が可能になるメリットがあります。
＜サービス開始日＞ 2016年11月26日

<現状＞

<導入後＞

35

公的個人認証サービス 民間利用事例③ 非対面での不動産取引時等に本人確認記録を自動生成
・NTTデータがプラットフォーム事業者、エスクロー・エージェント・ジャパンがサービス提供事業者として実施
現状では、人的な確認や複写（COPY）による証跡等により本人確認を行っていますが、決して利便性の高いものとは言えません。また、今後、金融取引だけではなく不動産取引を始め、増加が見込まれる非対面によるネット
取引市場において、取引当事者が在宅のままで取引を完結させるためには、この本人確認とその法律行為の意思確認をすべてインターネットで完結することは大きな課題でありました。
＜公的個人認証サービスの利用＞
NTT データの公的個人認証サービスを利用した本人確認サービスにより、利用者の認証と本人確認を実施し、犯罪による収益の移転防止に関する法律で定められる本人確認記録の自動生成を行います。
これにより対面、非対面を問わず、本人確認をオンライン上で実施することが可能となり利便性の向上が見込まれます。
＜サービス開始日＞ 2016年７月27日 ※ユーザ利用開始日：2016年12月１日

<現状＞

対面による
本人確認
エスクロー・エージェント・ジャパン<導入後＞

本人確認書類の写しの郵送による提出
NTTデータ
J-LIS

利用者

本人確認記録（PDF）

36

公的個人認証サービス 民間利用事例④ 住宅ローン契約手続を電子化するサービス
・凸版印刷がプラットフォーム事業者、三菱東京UFJ銀行がサービス提供事業者として実施＜従来の住宅ローンの契約の方法＞

従来、住宅ローンの契約手続きにあたっては、契約書の紙面への記入や実印の押印、収入印紙の貼付などを銀行へ来店の上実施する必要があり、契約者に負担が生じていました。

＜公的個人認証サービスの利用＞

今後、凸版印刷が提供する住宅ローン等の金銭消費貸借契約を電子的に行うことのできるプラットフォームサービスの導入により、自宅のパソコンからペーパーレスで住宅ローン契約手続きが可能となり、次のとおり契約者の負担が軽減されます。
(1) 自宅のパソコンで手続きが完結するため、銀行への来店の必要がなくなる(2) ペーパーレスのため、収入印紙の貼付や実印の押印などの必要がなくなる＜サービス開始日＞ 2017年4月下旬※三菱地所レジデンス、東急リバブルと協働で開始予定

37

携帯電話を利用した公的個人認証サービスの活用方法【方式１】携帯電話をICカードリーダライタとして使用し、携帯電話とPCを連携させる【方式２】携帯電話がICカードリーダラ
イタとPCの役割を担う【方式３】携帯電話に電子証明書等を格納し活用する・ 携帯電話がマイナンバーカードから電子証明書を取得
・ 携帯電話内で電子申請書を作成・送信・ 携帯電話に電子証明書を格納・ 携帯電話内で電子申請書を作成・送信・ 携帯電話がマイナン
バーカードから電子証明書を取得
・ 携帯電話からＰＣへ情報を送信
Bluetooth通信

電子証明書

電子証明書

・ ＰＣ内で電子申請書を作成・送信携帯通信網
インターネット

携帯通信網
申請書等＋電子証明書

申請書等＋電子証明書

申請書等＋電子証明書

・ 各機関の電子申請システムで電子申請の情報を受信・ 各機関の電子申請システムで電子申請の情報を受信

電子申請機関電子申請機関・ 各機関の電子申請システムで電子申請の情報を受信電子申請機関※ 方式３については、市町村窓口で携帯電話に電子証明書を格納するための制度面・運用面の検討や、携帯機器事業者との調整等を行っており、平成31年中の実現目指している。

38

マイナンバーカード読み取り対応スマートフォンについてØ マイナンバーカードの電子証明書情報の読み取りに対応したスマートフォンが登場。
Ø 地方公共団体情報システム機構（Ｊ−ＬＩＳ）が、基準に適合した対応スマートフォンを順次公表。
【想定される利用シーン】
インターネットバンキングへのログイン、残高照会等
ドコモスマートフォン
AQUOS EVER SH-02J（H28.11.4発売）

auスマートフォン
AQUOS U SHV37（H28.11.18発売）

スマートフォンの背面にかざすインターネットバンキングのログイン時にマイナンバーカードをスマートフォン
で読み取って認証

マイナポータルへのアクセス
ドコモスマートフォン
arrows F-01J（H28.12.2発売）

ドコモスマートフォン
H29.6月末時点
arrows F-04J（H29.2.7発売） １３機種（予定含む）（H29.3現在）

民間送達サービス等

マイナンバー
カード

マイナポータルへのログインや子育て関連手続などの申請時の電子署名をスマートフォンから可能に
マイナポータル

ソフトバンクスマートフォン
AQUOS Xx3 mini
（H29.2.3発売）

auスマートフォン
AQUOS SERIE mini
SHV38（H29.2.3発売）

自治体
署

39

地域経済応援ポイントの導入等による消費拡大方策

公共施設など利用者カード

市区町村ポイント
カード

・図書館利用カード
・区民ひろば利用カード
・体育館利用カード
・美術館利用カード
・商店街利用カード
・スポーツ施設利用カード
・公共交通利用カード・駐輪場利用カード
・生涯学習講座受講カード 等

市区町村指定の健康事業（老人会でのラジオ体操など）、
町会活動、ボランティア活動 等
例 （ポイント付与）
・ボランティアポイント ⇒200Pt
・イベント参加ポイント⇒100Pt
・健康ウォークラリー参加⇒500Pt

自治体
ポイント
を付与

自治体
ポイント
管理
クラウド

（毎年度約4000億円相当のポイントのうち）クレジット会社など
約３〜４割のポイントが使われず

ポイントや（2014年度 野村総研推計）
貯まったクレジットカード等のマイレージをポイントを地域で活用
クレジットカード会社 航空会社
合算して活用（自治体ポイントに交換）
携帯電話会社
電力会社 等
ポイント協力企業(現在)(会員数約2億5千万人、約3000億円程度／年）

三菱UFJニコス、三井住友カード、
ジェーシービーカード、クレディセゾン、
ユーシーカード、オリエントコーポレーション、
日本航空、全日本空輸、NTTドコモ、
中部電力、関西電力、サイモンズ 等（自治体クラ
ウドを活用
し経費率を
低減）

各市区町村

地域での
消費拡大

マイナンバーカード

自治体ポイントを利用して地域の物
産を購入
マイナンバーカード１枚で新たな魅力的な生活

マイナンバーカードで図書館カードやボランティアポイントなどを利用可能にする

大学やボランティア
グループとの協働

マイキー
プラット
フォーム
（マイナン
バーカードで様々なサービスを呼び出す共通ツールとして利用するための情報基盤）

商店街の店舗など

・地域で使う美術館・博物館等
地域商店街等商店
バス等の公共交通機関 等
・観光で使う観光振興（アンテナショップ含む） 等
・オンラインで使う
オンラインで地域の産物購入
グランドファイディング
等

40

4. マイナポータル

41

マイナポータルとはl マイナポータルとは、国民等が利用者となり、国、地方公共団体、医療保険者などの行政機関などでの自分の情報の利用状況や情報自体の確認、行政機関などからのお知らせの確認ができるほか、民間事業者による送達サービスや社会保険料・税金などの公金決済サービス等とのシステム上の連携の検討も進められている、官民のオンラインサービスをシームレスに結ぶ、拡張可能性の高いインターネット上のWEBサービスです。
l 現時点で、マイナポータルで提供される具体的なサービスは以下を予定しております。

情報提供等記録表示（やりとり履歴）

情報提供ネットワークシステムを通じた住民の情報のやり取りの記
録を確認できる

自己情報表示（あなたの情報）

行政機関などが持っている自分の特定個人情報が確認できる

お知らせ

行政機関などから個人に合ったきめ細やかなお知らせを確認できる

民間送達サービスとの連携

行政機関や民間企業等からのお知らせなどを民間の送達サービスを活用して受け取ることができる

子育てワンストップサービス

地方公共団体の子育てに関するサービスの検索やオンライン申請ができる

公金決済サービス

マイナポータルのお知らせを使い、ネットバンキング（ペイジー）
やクレジットカードでの公金決済ができる

もっとつながる

外部サイトを登録することで、マイナポータルから外部サイトへのログインが可能になります（外部サイト連携）42

マイナポータルのメインメニュー
E
1

A

子育てワンストップサービス

よくある質問問い合わせ登録サービスの検索やオンライン申請をすることができます。

操作方法に関するFAQを確認したり、問い合わせができます。

B 自己情報表示（あなたの情報）

情報提供等記録表示（やりとり履歴）

行政機関等が保有するあなたの個人情報を検索して確認することができます。

C お知らせ行政機関等から配信されるお知らせを 受信することができるようになります。

D 代理人メニュー

本人に代わって代理人がマイナポータルを利用できます。

あなたの個人情報を、行政機関同士がやりとりした履歴を確認することができます。

A

利用履歴表示B

F

マイナポータルの操作履歴を表示し確認することができます。

C

G

他のウェブサイトとの連携

H（もっとつながる）

Ｅ
Ｆ

Ｇ
Ｈ

他のウェブサイトを登録することで、マイナポータル
から他のウェブサイトへのログインが可能となります。

D43

子育てワンストップサービスで便利になること

概要

・ サービス検索機能によって、自分にぴったりなサービスを検索できます。
・ 利用者は役所に出向くことなくオンライン申請が可能となります。
・ 忘れてしまいがちな手続きもプッシュ型通知でお知らせします。
1

2

3

かんたん検索かんたんオンライン申請

プッシュ型通知

手続きに必要な書類を確認

自宅のパソコン等から手続きを申請

現況届の提出が近くなったらお知らせ

申請書類を持ってきました。

現状
えっ、HPには載ってないのに…

あなたの場合、○○○の書類も必要です。

仕事に子育てに忙しすぎて、役所になかなか行くことができない

役所に行かなければ、自分がどんな書類を出せばいいのか分かりづらい

導入後

住まい、家族構成、
サービスを
選択っと…

いろいろな書類が届く
から管理が大変…

申請今日までだけど、子供が熱を出していけない…

あなたの申請書類一覧

申請フォームを入力、マイナンバーカードで電子署名して申請…

児童手当申請書
健康保険被保険者証写し

認定通知書や支払通知や現況届のお知らせなどが届くが、紙で管理するのは大変

何かお知らせが届いた！お知らせを確認しようっと…

申請が完了しました！

お知らせ表示児童手当認定通知
児童手当の現況届の提出に ついて
児童手当支払通知
納税のお知らせ
児童手当の現況届の提出に ついて

預金通帳の写し
その他
入力へ

いつでも手続のオンライン申請ができる
ようになる

住民

個々の状況に合わせて、必要なサービスが検索できるようになる

住民

自治体

窓口での住民への説明の手間を減らすことができるようになる

書面様式から手入力でシステムへ投入
自治体 する手間が削減できる

住民

確認や提出忘れを防ぐことができる

自治体 書類作成や郵送コストを削減できる

44例えば・・・予防接種のお知らせ
予防接種の受診もれを防ぐ、便利なお知らせ通知。

行政機関から予防接種のお知らせを受け取ることができます。
未接種の場合には受診漏れを防止するため、行政機関から再度予防接種のお知らせが届く場合があります。

住民お知らせ表示予防接種のお知らせ
納税のお知らせお知らせ表示

お知らせ詳細件名

予防接種のお知らせ

内容

肺炎球菌の接種が可能です。

△△△のお知らせ

詳細情報

通知確認

受

未接種の場合
再通知

診

受診可能日

納税のお知らせ

予防接種のお知らせ（再送）△△△のお知らせ
納税のお知らせ
予防接種のお知らせ

送信者
添付ファイル

予防接種のお知らせ
お知らせ表示医療機関一覧

医療機関

行政
自治体

予防接種対象者を抽出しマイナポータルにプッシュ型で通知

予防接種
対象者情報

通

知

未接種

受付・登録

予防接種
対象者情報

接

未接種の対象者を抽出し、再通知種

医療機関からの請求で住民が予防接種を受けた
ことを確認

45

例えば・・・認可保育園への入所申請の流れ
保育園入所申請を行うことができます。

電子申請機能により、認可保育園への入所申請が、簡単になります。

住民
かんたん検索サービス検索必要書類確認

申請フォーム入力

電子署名・申請

マイナポータルで
面談日を
調整・決定

ライフイベント選択

保育園手続選択マイナポータルのお知らせ機能で審査結果を確認。保育園入所の手続が完了。必要に応じて保育園と面談へ

マイナンバーカードでオンライン申請

入力申請
変更届
その他

勤務先

行政

住民（社員）からの依頼を受けて就労証明書
を作成、電子データと原本を送付

就労証明の
発行依頼

通知取得

添付

就労証明の受付・発行

保育園入所のサービスメニューをプラットフォームに登録

必要に応じて面談候補日をマイナポータルのお知らせ機能（アンケート機能）を使って調整
審査結果をプッシュ型で通知

自治体

サービス登録

受

付

面談候補日
通知・面談

受理

審査決定・
通知

認可
保育園

受入
検討・決定

面談

46

例えば・・・児童手当の現況届の流れ
簡単に現況届の提出が可能に。
概要

電子申請機能により、現況届の提出が簡単になります。
紙媒体の削減にもつながります。

住民
マイナンバーカードでオンライン申請

かんたん検索ライフイベント選択

サービス選択
児童手当
定期検診
ひとり親サポートサービス検索必要書類確認

あなたの申請書類一覧

マイナポータルのお知らせ機能で審査結果を確認。
役所に赴くことなく児童手当を受け取ることができた

児童手当現況届
健康保険被保険者証写し
預金通帳の写し
その他

申請フォーム入力（添付書類アップロード）

通知取得

電子署名・申請

給付通知

行政審査結果をプッシュ型で通知

自治体

サービス登録

他の機関

自治体で児童手当のサービスメニューをサービス検索・電子申請機
能プラットフォームに登録

受付・受理

申請書類の確認。
審査に必要な書類を庁内外から情報提供NWS等で収集

リクエストに対して情報提供NWSを通じて
情報提供

情報収集

審査決定・通知

給

付

情報提供

47

マイナポータル（サービス検索）と「LINE」の連携イメージ（現時点案）
サービス検索用の公式アカウント、「マイナちゃん」とのメッセージのやり取りを通じてマイナンバーや氏名等の個人情報を入力することなく、子育てに関する行政サービスを検索し、利用者の希望に合ったマイナポータル（ぴったりサービス）の電子申請用のＵＲＬを表示します。
ＵＲＬをタップすると「LINE」からマイナポータル（ぴったりサービス）にジャンプ（「LINE」からは完全に離れます）
して、マイナポータル（ぴったりサービス）上で電子申請を行います。
「LINE」との連携は、平成29年中の開始を予定しています。
※電子申請に必要なマイナンバーや個人情報を、「LINE」側で取得したり、「LINE」側が保有することはありません。

連携イメージ図（現時点案）
６≪LINEでサービスの選択≫≪LINEでサービスの検索≫

１

例えば、○○区と××区の子育てのサービスはっと…

２

この申請サービスにしてみようっと…

≪マイナポータル(ぴったりサービス)
３ 上で電子申請≫

URL

http://www.xxxxxx

タップ!

※マイナンバーや氏名等の個人情報の入力はしません※マイナンバーや個人情報を「LINE」側で取得・保有しません JUMP!

※電子申請に必要な
マイナンバーや個人情報は
マイナポータル上で入力します 48

マイナポータルの運用スケジュール
平成29年1月16日に一部機能の先行稼動を開始。
平成29年7月18日の情報連携の試行運用に併せ、マイナポータル・子育てワンストップサービスも試行運用を開始。
【リリーススケジュール】
稼動スケジュール

平成29年1月16日
一部機能を先行稼動

平成29年7月18日
試行運用（情報連携試行運用
開始日と同時）平成29年秋頃〜
本格運用（情報連携本格運用開始時期と同時）

主なサービス

利用者フォルダ概要ü マイナポータルを利用する際に使用するフォルダ開設機能

e-TAXとの認証連携（もっとつながる）ü 認証連携を通じてe-TAXとのシームレスな操作を実現する機能

情報提供等記録表示（やりとり履歴）ü 情報保有機関にて照会・提供された国民等利用者の情報提供等記
録を確認する機能

自己情報表示（あなたの情報）ü 情報保有機関の保持する特定個人情報を表示する機能

お知らせ情報表示ü 情報保有機関が国民等利用者向けに個人番号利用事務に関する情報を配信する機能

子育てワンストップサービス

ü ワンストップサービスによって、①自分にぴったりなサービスを検索して、②自治体にオンラインで申請する機能

公金決済サービス

ü マイナポータルのお知らせ通知機能を活用し、ネットバンキング（ペイジー）やクレジットカードでの公金決済ができる機能

49

5. 法人番号50

法人番号の指定・通知・公表
１．法人番号の指定国税庁長官は、次の法人等に対して法人番号を指定する（番号法39①、②）。
① 国の機関② 地方公共団体③ 会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人（設立登記法人）④ ①〜③以外の法人又は人格のない社団等であって、法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなるもの⑤ ①〜④以外の法人又は人格のない社団等であって、個別法令で設立された国内に本店を有する法人や国税に関する法律に基づき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する者など一定の要件に該当するもので、国税庁長官に届け出たもの➢ 法人番号は１法人に対して１番号のみ指定され、法人の支店や事業所等には指定されない（個人事業者にも指定されない）。
法人番号の生成◆ 設立登記法人については、法務省から提供される12桁の会社法人等番号を基に13桁の法人番号を生成。
◆ 設立登記法人以外の法人等については、国税庁で独自に13桁の法人番号を生成。

２．法人番号の通知
国税庁長官は、法人番号を書面により法人等に通知する（番号法39①）。
➢ 設立登記法人については、登記上の本店所在地に通知書を送付。

３．法人番号等の公表
国税庁長官は、法人番号の指定を受けた者（法人番号保有者）の①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地及び③法人番号（基本３情報）をインターネット上（国税庁法人番号公表サイト）で公表。
ただし、人格のない社団等は、あらかじめその代表者又は管理人の同意が必要（番号法39④ただし書）。

➢ 法人番号は、広く一般に公表され、個人番号（マイナンバー）と異なり、利用範囲に制約がなく自由に利用可能。
情報の提供◆ 行政機関の長等は、国税庁長官に対し、法人番号保有者の基本３情報の提供を求めることができる（番号法40②）。
◆ 基本３情報は、政府共通ネットワークを通じ、法人番号情報提供サイトで提供（公表不同意の人格のない社団等の情報も提供）。

51

法人番号は、どなたでも利用可能で、インターネット上で公表します。
国税庁法人番号公表サイトの特徴① 法人情報を番号・名称・所在地で検索② 法人情報のダウンロード機能③ Web-API機能（システム間連携イン
タフェース）④ マルチデバイス対応
パソコンからの利用に加えて、タブレット、スマートフォンからも利用可能検索機能
l あいまい検索l 絞り込み検索l 五十音順、都道府県別の並び替え

データダウンロード機能
WWW

l 月末時点のすべての最新情報
l 日次の更新情報
l データ形式はCSV、XML

Web-API機能
企業等のシステムから法人情報を直接取得するためのインタフェー
スの提供

52

国税庁の国際標準規格に基づく発番機関登録について
１．国税庁が発番機関として登録されることにより利用可能となるコード（ポイント）
国際的な流通（電子商取引等）において、唯一かつ無償の企業コードとして利用可能。
（コード体系のイメージ）

発番機関コード＋（国際標準規格部分）
国税庁に付与されたコード

企業コード（発番機関が定める部分）
13桁の法人番号

２．法人番号が共通の企業コードとして活用された場合に期待される効果・活用例（効果）・企業コードのメンテナンス（商号・所在地等の変更）負荷の低減
・企業間の受発注に関する電子情報交換において各個社独自の企業コードを自社コードへ変換する負荷の低減
・入手しやすい無償の共通の企業コードの提供により、中小企業も電子商取引に参入しやすくなり、業界全体の電子商取引の普及促進及び効率化（活用例）
・企業間取引（電子商取引）における企業コードとしての利用
・電子タグなどの自動認識メディア（非接触技術を用いたICチップ）の識別子の中で活用される企業コード
としての利用３．国税庁が発番機関登録した国際標準規格
・UN/EDIFACTデータエレメント3055【国連が運営】、ISO/IEC 6523‑2【ISOが運営】
電子商取引などデータ通信における授受の当事者を識別するための企業コードに関する規格
・ISO/IEC 15459‑2【ISOが運営】
商品、輸送資材、貨物などの物を識別するためのコードの一部で活用される企業コードに関する規格53

6. 参考資料54身分証等としての利用
公務員等や民間企業の職員証・社員証
Ø 機関ごとに作成していた身分証等（職員証・社員証等）についてマイナンバーカードの利用でコスト削減が可能に。
（入館ゲート等にマイナンバーカードをかざして、入退管理）Ø 平成28年４月から国家公務員等の職員証として利用開始。同年11月に地方公共団体の職員証や民間企業の社員証、入退館証としての利活用検討を要請したところであり、引き続き導入を推進。
（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、
内閣官房番号制度推進室、総務省自治行政局）
氏名

番号 花子

住所 ○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別 女

平成元年 3月31日生□□市長

０１２３４５６７８９ＡＢＣＤＥＦ

2025年 3月31日まで有効

1234

民間企業における本人確認書類としての活用を促進するとともに、官民における職員証・社員証・入退館証としての導入を推進

本人確認手段として活用
Ø マイナンバーカードは基本４情報（氏名、住所、生年月日及び性別）が記載された顔写真付きの公的な身分証。
Ø 官民の本人確認を要する場面における本人確認書類として利用可能。

マイナンバーカード等への旧姓併記など
券面記載事項の充実
Ø 希望する者のマイナンバーカード等に旧姓を併記する。

Ø 平成30年度以降速やかに施行できるよう、平成28年から住民基本Ø 平成27年11月には電気通信事業関係団体に対し本人確認手段として台帳法施行令等の改正作業やシステム改修等の準備を進めている。
利用可能な旨を周知。平成28年11月には経済団体に対し本人確認手段（総務省自治行政局）としての利活用検討を要請。平成29年以降も引き続き活用を働きかけ。
（内閣府番号制度担当室・総務省自治行政局）
対面で提示
または
オンラインで送信
氏名

番号 花子

住所 ○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別 女

平成元年 3月31日生□□市長

０１２３４５６７８９ＡＢＣＤＥＦ

住民

2025年 3月31日まで有効

1234

本人確認

様々な場面

55

行政サービスにおける利用
カードの多機能化の推進 （行政ｻｰﾋﾞｽにおける利用）Ø 地方自治体における独自利用として、一部の自治体で印鑑登録証や図書館カードとしての活用を実施。
Ø 引き続き各自治体における利用を促進するとともに、マイキープラットフォームを構築して、公立図書館（1,350自治体）の図書館カードとしての活用や、地域産物等購入への地域経済応援ポイント活用等の実証を実施。
（総務省自治行政局・地域力創造グループ）
地域経済応援ポイント

自治体ポイント
氏名番号

住所○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号

花子
性別

平成元年 3月31日生□□市長

０１２３４５６７８９ＡＢＣＤＥＦ

女

2025年 3月31日まで有効（民間資金の地域導入）
まちなか
公共施設

需要拡大
好循環

1234

住民票、戸籍等の証明書のコンビニ交付Ø これまでは自治体窓口で取得していた住民票や戸籍等の証明書が、最寄りのコンビニで取得可能に。
Ø 平成28年12月に取りまとめた「アクションプログラム」に基づき、未導入団体の参加を促進し、平成31年度末時点での実施自治体の人口合計について１億人超を目指す。
（総務省自治行政局）

地元の逸品等

コンビニ

イベント プレミア商品

商店

氏名

番号 花子

住所 ○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別 女

平成元年 3月31日生□□市長

０１２３４５６７８９ＡＢＣＤＥＦ

2025年 3月31日まで有効

1234

住民票の写し等のコンビニ交付や図書館利用など行政サービス
での利用とともに、マイキープラットフォームを活用した地域経済
応援ポイントの導入を推進。さらに、政府調達での利用や海外における公的個人認証機能の継続利用に向け検討

海外における継続利用Ø 海外においても各種官民サービス等が利用可能となるよう、平成
31年度中の実現に向け、海外転出後の公的個人認証機能継続に関する公的個人認証法の改正を検討。
（総務省自治行政局）

電子委任状を活用した電子調達
Ø 政府調達において、企業の代表者から委任を受けた担当者が、マイナンバーカード等を用いて入札書や契約書に電子署名を行った場合に、その者の権限を証明する「電子委任状」の普及を促進。
Ø 平成29年通常国会に電子委任状の普及促進に関する法案を提出するとともに、その結果を踏まえてマイナンバーカードと電子委任状に対応した
電子調達システムの開発に着手し、平成29年度末以降の利用を図る。

氏名

番号 花子

氏名

番号 花子

住所 ○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号

住所 ○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号

性別 女

性別 女

平成元年 3月31日生 2025年 3月31日まで有効□□市長

平成元年 3月31日生 2025年 3月31日まで有効□□市長

サービス利用

０１２３４５６７８９ＡＢＣＤＥＦ

1234（総務省情報通信国際戦略局・
情報流通行政局・行政管理局）

０１２３４５６７８９ＡＢＣＤＥＦ

1234

56

民間サービスにおける利用①
インターネットバンキングへの認証手段
Ø これまでは金融機関ごとにID、パスワードを設定し利用していたが、マイナンバーカードとPINコードで利用可能に。
Ø マイナンバーカードをかざしてログイン、口座残高照会などへ。
Ø 群馬銀行の協力の下、平成29年５月頃から、ログイン・口座残高
照会へのマイナンバーカード活用実証を実施。
その結果も踏まえ、平成30年以降、JPKIを活用した認証の仕組みの実用化を図る。

Ø 企業の代表者から委任を受けた担当者がマイナンバーカード等を用いて証明書や契約書に電子署名を行った場合に、その者の権限を証明する「電子委任状」の普及を促進。

Ø 平成29年通常国会に電子委任状の普及促進に関する法案を提出するとともに、同年５月頃から、群馬県前橋市、兵庫県神戸市、香川県高松市の協力の下、雇用証明書を用いた実証実験を実施し、平成30年以降の実用化を図る。
（総務省情報通信国際戦略局）（総務省情報通信国際戦略局）

利用者【保育所入所申請における雇用証明書の例】

口座残高確認な
ど

顧客情
報管理
DB

電子私書箱

担当者
ハンコ

勤務先企業
（証明書作成）
（担当者）

入所
申請書

行政サービスに限定されず、金融やチケットなど
民間企業の提供するサービスもマイナンバーカード
で利用可能となるよう取組を推進

父母
(申請者)

証明書

※PINコード（４ケタ）を入力

電子委任状

かざ
す

電子委任状を活用した証明書、契約書の
電子化促進

自治体
（申請先）

医療・健康情報へのアクセス認証手段
Ø これまで地域医療ネットワーク内で参照していた患者の医療データを、患者の同意を確認した上で、全国で参照可能に。
Ø 医師が医療データにアクセスする際の患者本人の同意取得手段として公的個人認証サービスを活用。
Ø 患者など本人の認証に関する群馬県前橋市での取組成果も踏まえ、平成29年春頃から、医師が医療データにアクセスする際に、患者本人の同意取得の手段として公的個人認証サービスを活用するとともに、地域医療ネットワーク間の相互参照に医療等IDを活用する実証実験を開始し、平成30年以降の地域における実用化を図る。
【患者】

【医師】

HPKIカード

地域の医療情報連携ネットワー
ク（総務省情報流通行政局・情報通信国際戦略局）

57

民間サービスにおける利用②
東京オリンピック・パラリンピック競技大会会場における入場管理・ボランティア管理との連携

イベント会場等へのチケットレス入場・不正転売防止
Ø これまでは紙のチケットや身分証明書を提示して入場する必要があったが、これに加えて、マイナンバーカードと紐付けることにより不正転売を抑止。

Ø これまでは紙のチケットや身分証明書を提示して入場する必要があったが、マイナンバーカードによる入場時の本人確認やボランティアを含む適正な入場管理が可能になることを目指し、関係者との検討・協議を進める。

Ø 買った本人がマイナンバーカード（SIMカード等に電子証明書を搭載したスマートフォン）でイベント会場等に入場。

Ø 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で、マイナンバーカード（SIMカード等に電子証明書を搭載したスマートフォン）によるチケットレス化やセキュリティ面での活用の可能性を含め、観客への販売、入場管理での連携を検討する。また、ボランティアの会場への入退場の管理についても協議を進める。

Ø 平成29年５月頃から、マイナンバーカードを活用したチケット適正転売のためのシステム実証を実施し、平成30年以降の実用化を図る。

（総務省情報通信国際戦略局） Ø 平成29年中に（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会との検討・協議を進め、同年10月頃からIoTおもてなしクラウドをチケット転売システム活用した実証実験とも連携。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（Bを新たにチケットと紐付け、Aは失効）
失効 イベント会場に向けて競技会場への実装の可能性を検討する。
Aさん タッチカード
リーダ（総務省情報通信国際戦略局）

×

Aさん

Bさん

Bさん 有効

資格確認端末行政サービスに限定されず、金融やチケットなど
民間企業の提供するサービスもマイナンバーカード
で利用可能となるよう取組を推進

官民の認証連携推進Ø これまで民間事業者によるサービス利用者の現況把握には限界があったが、ID管理が確実に。
Ø 民間の団体等が、マイナンバーカードの公的個人認証サービスと連携して、会員の構成員等の現況を把握・反映することで、IDの信頼性を向上。
Ø 平成29年7月を目途に検討結果を取りまとめ、平成30年以降に必要な法制度を検討。
①有効性確認

公的個人
認証サービス（J-LIS）②失効情報提供
確認

民間

マイナンバーカード
民間カード発行時の本人確認に活用

認定

Ａ組合

民間カード発行データベー
ス
確
認 民間

Ｂ協会

（総務省情報通信国際戦略局）

③失効情報
を反映
確
認

民間

Ｃ病院

58

民間サービスにおける利用③
医師資格（HPKI）との連携

カードの多機能化の推進（民間サービスにおける利用）Ø これまでは医師の死亡などをリアルタイムに把握できなかったが、医師の本人確認を確実に実施。
Ø 医師が、HPKIカード（電子医師資格証）の発行申請の際にマイナンバーカードで電子署名。
Ø 群馬県前橋市におけるHPKIとJPKIの利用拡大に関する日本医師会と（一社）ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構との検討状況も踏まえ、平成29年5月頃から、HPKIカードとの連携について
実証実験を実施し、平成30年以降の地域における実用化を図る。
（総務省情報通信国際戦略局）
HPKIカード
の
申請時に利
用

HPK
I
カード

日本医師会等Ø これまでは利用するサービスごとに異なるカードを持参する必要があったが、マイナンバーカード1枚で様々なサービスの利用が可能に。
Ø クレジットカードや診察券など、様々なカードの機能をマイナンバーカードでも活用可能となるよう検討。
Ø 群馬県前橋市などの医療関係者の協力の下、平成29年5月頃から、共通
診察券として利用するための実証実験を実施し、医療等IDや既存の患者IDの在り方も踏まえつつ、平成30年以降の地域や各業界での実用化を図る。

J-LIS（総務省情報通信国際戦略局）
リーダ
タッチ

紹介状
署

【医師】

行政サービスに限定されず、金融やチケットなど
民間企業の提供するサービスもマイナンバーカード
で利用可能となるよう取組を推進

タッチ

リーダ

医療保険のオンライン資格確認の導入
Ø これまでは紙やカードタイプの保険証を確認していたが、オンラインで保険資格を確認でき、資格過誤の抑制が可能に。
Ø 医療機関の窓口で、マイナンバーカードをかざして、オンラインで保険資格を確認。
Ø 平成29年度から、厚生労働省において医療保険のオンライン資格確認システムの開発に着手し、平成30年度から段階的に運用を開始、平成32年に本格運用の開始を図る。
（厚生労働省保険局）
支払基金・
国保中央会
タッチ
リーダ

59

マイナポータルの利便性向上①
マイナポータルの利用環境整備

官民のオンラインサービスとの連携

Ø 税・社会保障に関する自らの情報そのものや行政機関等の間でのやりとりをオンラインで確認可能に。
Ø マイナンバーカードでログインし、行政機関等が持つ自分のマイナンバーを含む個人情報や、そのやりとり履歴の確認が可能に。

Ø これまで各機関のサイトに個別にアクセスし、別々のID・パスワードでログインする必要があったが、マイナポータルからシングルサインオンでアクセス可能に。
Ø マイナンバーカードでログインし、自らが選択した官民のオンラインサービスと認証連携。

Ø 平成29年１月からアカウント開設が始まり、同年７月から情報確認が Ø 平成29年１月からe-Taxと連携（マイナポータルからシームレスにe-Taxのメッセージボックス等の確認が可能）開始、順次、ねんきんネットや金融機関可能に。市町村配置端末やスマートフォンからの利用環境も順次整備。
（内閣府番号制度担当室） サイト等に拡大。
マイナポータル （内閣府番号制度担当室）
利用者

自治体など

平成29年秋頃に本格運用開始予定のマイナポータルで、
マイナンバーカードを使って、ワンストップでの子育て関連手続の申請・届出のほか、行政や民間企業からのお知らせの受け取りなど、官民のオンラインサービスをワンストップで利用可能にする取組を推進。

（市町村に配置）

子育てワンストップサービスØ これまで自治体窓口に個別に出向いて行う必要のあった手続が、自宅などからオンラインで可能に。
Ø マイナポータルで市区町村の子育て関連手続を検索し、マイナンバーカード
で電子署名を付して申請。
Ø 平成28年12月に取りまとめた「アクションプログラム」に基づき、全市区町村での参加を促進し、平成29年秋頃のマイナポータル本格運用開始に併せて、全市区町村で順次サービス提供を開始する。
（内閣官房番号制度推進室）
利用者

マイナポータル

サービス検索・電子申請機能

自治体

署
LGWAN等･･･

認証連携

ねんきんネット

公金決済サービスØ これまで各自治体のサイトにアクセスし、納付書を基に納付手続を行う必要があったが、マイナポータルのお知らせからシームレスにアクセスし納付することが可能に。
Ø マイナンバーカードでログインし、自治体からの公金納付依頼（お知らせ）に対してペイジー又はクレジットカードでオンライン決済。
Ø 平成29年秋頃のマイナポータル本格運用開始に併せて、自治体のオンライン公金決済サービスと連動予定。
（内閣官房番号制度推進室）
マイナポータル
利用者

利用者
フォルダ

「お知らせ」（納付依頼）

サービス検索・電子申請機能

自治体

決済

60

マイナポータルの利便性向上②
引越や死亡等のﾗｲﾌｲﾍﾞﾝﾄに係るﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽ

医療費通知を活用した医療費控除の簡素化Ø これまで自治体窓口や公共機関等に個別に連絡する必要があったが、自宅などからオンラインで一括手続が可能に。

Ø これまで、①医療機関等の領収書の収集②電子申告では領収書のデータ入力をすること等が必要だったが、今後は医療保険者の医療費通知を証明書として申告手続を行うことを可能に。
Ø マイナポータルの機能を活用し、引越や死亡等に伴う変更情報を、自らが選択した機関に一括して届出できるなど、利便性の高いスキームを検討。
Ø これにより①領収書の収集を簡素化できる。②さらに、電子申告ではマイナポータル上で医療費通知を確認できるようにし、e-Tax上の申告書
Ø 平成29年度内に実現に向けた方策を取りまとめ、平成30年以降、にその内容を転記可能となり、データ入力などの手間を簡素化できる。
可能なものから順次実現。 （内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）
自治体

マイナポータル

利用者

電話会社

民間送達
サービス等

Ø 平成29年度内にシステム開発を行い、平成30年1月以降、実施可能
な保険者等から段階的に開始。
（厚生労働省保険局）
医療費通知

医療費通知

電力会社

医療保険者

署

納税者

医療費通知

平成29年秋頃に本格運用開始予定のマイナポータルで、
マイナンバーカードを使って、ワンストップでの子育て関連手続の申請・届出のほか、行政や民間企業からのお知らせの受け取りなど、官民のオンラインサービスをワンストップで利用可能にする取組を推進。

ふるさと納税額通知を活用した寄附金控除の簡素化Ø これまで寄附金控除適用のためには、ふるさと納税をした自治体からの受領書を添付する必要があったが、当該自治体からオンラインで受け取るふるさと納税受領金額等の通知を電子申告に活用可能に。
Ø マイナポータルを利用して受け取るふるさと納税受領金額等の通知を添付して、e-Taxで確定申告。
Ø 平成29年度から法制度（地方税法）の検討及びシステム整備を行い、平成31年１月以降できる限り速やかにサービス開始。
（総務省自治税務局）
ふるさと納税
利用者

マイナポータル

利用者
フォルダ

ふるさと納税受領
金額等の通知

署

確定申告

自治体

用紙によ
る申告

電子申告
納税者

医療保険者

（マイナポータル）

国民年金保険料の免除該当者等に対する情報提供の強化Ø これまで紙などで行っていた国民年金保険料の免除該当者等への案内がオンラインでも可能に。
Ø マイナポータルの「お知らせ」機能で、国民年金保険料が未納である旨や免除申請が可能である旨を案内。
Ø 平成29年度以降、実施予定。（日本年金機構の情報連携時期未定）「お知らせ」

マイナポータル

利用者

利用者
フォルダ

（納め忘れ、免除の案内）（厚生労働省年金局）
日本年金機構

所得情報
情報提供
ネットワーク
システム

自治体

61

アクセス手段の多様化
スマートフォンでの読み取り

スマートフォンのSIMカード等への搭載

Ø スマートフォンでマイナンバーカードの電子証明書を読み取り、電子
申請・Webサイトへのログインが可能に。
Ø 平成28年11月以降、ドコモ・au・ソフトバンクから対応スマートフォン(注）を順次発売。平成29年以降、対応製品の拡大や対応
サービス（アプリ）の導入を推進。

Ø マイナンバーカードが手元になくても、スマートフォンだけで本人確認やログインが可能に。
Ø 平成29年３月にSIMカード等へのダウンロードに関する技術実証が終了。
平成31年中の実用化に向け公的個人認証法の改正を検討。
（総務省自治行政局・情報通信国際戦略局）（注）シャープ製AQUOS（ドコモ、au、ソフトバンク）
富士通製arrows（ドコモ）

活用例①）マイナンバーカードの代わりにスマートフォンをタッチ（総務省自治行政局・情報通信国際戦略局）

タッチ

リーダ

自治体など

電子申請
ログイン

活用例②）スマートフォンのアプリ上で利用

各種の官民サービスに対し、パソコンのカードリー
ダーに接続して利用する方法だけでなく、スマート
フォンやテレビからもアクセス可能となるよう検討

銀行など

CATVからのアクセスØ これまではパソコンやスマートフォンなど高齢者には操作しづらい場合もあったが、ケーブルテレビ画面で見やすく、リモコン等で操作可能に。
Ø マイナンバーカードで、自宅のケーブルテレビから、マイナポータルなど
様々なサービスを利用。

チケッ
ト

予約

決済
母子手帳

デジタルテレビからのアクセスØ これまでは一律の防災情報が表示されていたが、自分に合った防災情報を取得でき、自治体も住民の避難状況等を把握可能に。

自宅

CATV
タッチ

セットトップボックス

マイナポ ータル等

Ø マイナンバーカードを使って、自宅のスマートテレビから、自分に合ったØ 岩手県葛巻町や富山県南砺市、高知県南国市での取組状況(注）も防災・見守り情報を取得。（自治体は住民の避難状況などを把握可能）踏まえ、平成29年５月頃から、ケーブルテレビ経由でマイナンバーカード
Ø 平成27年９月にスマートテレビ経由での公的個人認証サービスの活用を
読み取りを可能とする新たな技術実証を実施し、平成30年12月を推進する一般社団法人を設立。平成29年１〜２月に北海道西興部村、目途に、スマートフォン等を活用したマイナンバーカード対応STBについて、
徳島県美波町において実施した実証実験の結果も踏まえ、実用化に一部事業者において導入に着手する。 （総務省情報通信国際戦略局）
向けた検討を行う。
（総務省情報通信国際戦略局）
母子健康情報
（注）
DB

署
申請・届出

・富山県南砺市は、平成28年４月に母子健康手帳・お薬手帳サービスを実用化。
・岩手県葛巻町及び高知県南国市は、自治体
平成29年度中を目途に見守りサービスや生命保険会社 電子お薬手帳サービスの実用化を目指す。

電子私書箱 現況確認

自宅

スマートテレビ

避難所

マイナンバーカードでチェックイン

情報配信

避難状況把
握

自治体

62

マイナンバー総合フリーダイヤル「通知カード」「マイナンバーカード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせにお答えします。
マ イ ナン バー

０１２０-９５-０１７８（無料）※間違い電話が増えています。お掛け間違えのないよう十分に注意してください※

平日 ９：３０-２０：００ 土日祝 ９：３０-１７：３０ （年末年始12月29日〜1月3日を除く）※ 一部ＩＰ電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合（有料）・ マイナンバー制度、マイナポータルに関すること

０５０−３８１６−９４０５

・ 「通知カード」「マイナンバーカード」に関すること

０５０−３８１８−１２５０※ 英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル
・ マイナンバー制度、マイナポータルに関すること

０１２０−０１７８−２６・ 「通知カード」「マイナンバーカード」に関すること

０１２０−０１７８−２７63