Environment〈 環境〉

ESG/CSR報告

環境への取組み当社は持続可能な社会の実現をめざし、高効率で省エネに貢献する製品の提供とともに、生産活動においても環境経営を推進してまいります。

環境理念

東洋電機グループは、地球環境保全への取組みを重要課題に掲げ、行動指針「地球と人に優しい未来技術」により地球環境への負荷に配慮した製品

持続可能な社会の発展に貢献します。
およびサービスを提供していきます。
1. 環境に関する法規制などの要求事項を遵守します。
2. 製品の企画・開発・設計・製造・販売・使用および廃棄の全てのライフサイクル段階で、エネルギー消費の削減など環境負荷の低減に努めます。
3. 地球環境保全活動を継続して推進するシステムを確立し、実行します。
4. グループ内の啓発を通して、一人ひとりの意識向上を図ります。

持続可能な社会の実現をめざして当社のめざす持続可能な社会の姿は「低炭素社会」、

低炭素社会

地球温暖化防止対策の実施●

当社の技術・製品による省エネ●生産活動における省エネ●

再生可能エネルギーの活用●

物流の効率化

●廃棄物の適正処理●

廃棄物最終処分量の削減す。また、エネルギーの効率的利用だけではなく製品の●化学物質の適正管理

小型化・軽量化により、省資源化にも努めています。

●「循環型社会」、「自然共生社会」です。
当社の「環境技術」は卓越したモータドライブ技術と先端技術の融合により、高効率モータやインバータといった、省エネに貢献する製品を数多く生み出していま

循環型社会

３Ｒ
（リデュース・リユース・
リサイクル）の推進

自然共生社会
生物多様性への配慮

環境マネジメントシステム
当社は自主的、継続的に環境問題に取り組んでいく
ために環 境 マネジメントシステムを構 築・運 用し、ISO14001の認証を取得しています。生産拠点である
横浜製作所、滋賀竜王製作所をはじめ、全ての事業所
で認証を取得しています。

事業所周辺のクリーンアップなど

当社Webサイトのご案内
当社の環境の取組みはホームページでご 覧 い
ただけます。

ISO14001認証取得年

横浜製作所

2004年

滋賀竜王製作所 ※2001年※ 認証取得時は、滋賀工場（守山市）

全社拡大

2010年

https://www.toyodenki.co.jp/
esg_csr/
東洋電機製造レポート 2021

14

ESG/CSR報告

Environment〈 環境〉
化学物質管理への取組み

温室効果ガス（CO2）排出量削減の取組み

当社の事業活動により排出された揮発性有機化合物

当社は、CO2排出量削減のために、生産拠点および（VOC）は、PRTR制度（化学物質排出移動量届出制

事業所における省エネルギー化を推進しています。特度）により適正に管理し、排出量を把握しています。

に生産拠点については、工場設備の省電力化、高効率

今後もVOCの代替化や溶剤の回収再利用などで廃棄化を進めています。また、横浜製作所では太陽光発電量の削減に取り組んでいきます。また、PCB廃棄物はPCB

によりピークカットを図っています。

特措法に則り適正な管理と保管、処分を行っています。
■大気排出量合計

比1％削減を目途としておりますが、2020年度は新型コ
ロナウイルス感染症の影響による生産高の減少によ

10,0008,000 7,700
6,000

5,260

■横浜製作所

1,000
800
600

839.2
680.3
176.5
648.8
647.2
36.0
31.0
31.6

400
200

617.8

615.6

644.3

662.7

2015

2016

2017

2018

■滋賀竜王製作所（旧滋賀工場）

743.9
178.3

400
300

286.0

294.1

443.4
74.3

350.0

369.1

100

廃棄物の最終処分率は2.3％となりました。横浜製作所
580.2

2019

2020 （年度）※■滋賀竜王製作所（旧滋賀工場）

408.2
80.2

424.7
86.1

廃棄物排出量：■横浜製作所
有価物排出量：■横浜製作所

（t）

600
450 434.3

424.5

246.2

150

328.0

338.6

2019

2020 （年度）

441.9

109.6

2017

2018

CO2排出量■横浜製作所

5,000

3,000
2,000
1,000

2016

2017

2018

4,905

4,097
3,924
3,895
183
165
161

933

■滋賀竜王製作所（旧滋賀工場）

4,185
806

4,184
774

（t）

15

3,734

3,914

3,972
3,379

3,410

5.0

5

5.0

2.3

■横浜製作所■滋賀竜王製作所

0
2016

2017

2018

2019

2020 （年度）※

12.4
1.1

6.3

2015

2016

2017

2018

11.3

全社拡大

2005年

※ 認証取得時は滋賀工場（守山市）

グローバル市場への対応
適正な輸出管理課が担い、事業活動を行う国や地域の輸出管理に関す支える基盤となっています。

る法令を遵守し、国際的な平和と安全の維持を阻害す

これらの製品とサービスについて高い品質を確保するため、当社は「品質方針」を定め、各生産拠点に展開し人材教育、ルールの遵守、設備の維持向上に努めています。
品質方針❶ お客様に満足していただける品質保証❷ “ゼロ”クレームへの挑戦

るおそれのある取引に関与しないよう、適正に管理しております。
輸出管理課では輸出許可の要否を判断するための貨物・技術の該非判定と取引審査および輸出業務監査に加え、従業員への教育やグループ会社に対する指導・支援などを実施しています。
国際規格の取得
鉄道車両は、高い安全性が求められています。その当社の品質管理については毎期、各事業部の品質

品質を確保していくために、2007年に欧州鉄道産業連維持・向上方針に基づき、推進体制および不具合案件

盟が、国際鉄道産業標準規格“ IRIS （” Internationalの低減に向けた具体的施策を展開しています。

Railway Industry Standard）を制定しました。

品質管理状況および結果は、品質管理部が各事業

当社は2013年に補助電源装置部の品質管理・品質保証部門と連携し毎月、経営陣に（SIV）において、日本で初めてIRIS

報告の上、具体的施策等の進捗確認を行っています。

を取得しました。

また出荷後の不具合については、品質保証部門を中また、2014年には歯車装置において中国鉄道検査認

心に速やかに対処するとともに、発生原因やメカニズム

証センター（CRCC）
認証を取得しています。CRCCとは、を究明しています。これらはデータベース化して情報共

中国の国家認証認可監督管理委員会が承認し、2003

有し、再発防止に努めています。

年4月に設立された国有企業であり、主に鉄道製品の品

当社の生産拠点である横浜製作所ならびに滋賀竜
2020

2000年

だいており、安心で住みやすい社会の持続的な発展を

品質マネジメントシステム

4.0
2019

1997年

滋賀竜王製作所※

質を管理する機関です。中国において高速鉄道用製品

7.2
3.2

0
2015

2020 （年度）※

10.4

10

4.1
3,759

2019

廃棄物最終処分量の推移

（t）

4,000

2015

490.6
55.1 402.0
36.9

435.5
365.1
401.9
134.7
134.8
123.6
107.6
17.6
16.6
19.8
115.0
107.0
117.1

0
※

450.7
48.8

■滋賀竜王製作所■滋賀竜王製作所

横浜製作所

当社は「輸出管理統括部門」を人事総務部輸出管理

推進体制

ナンスに伴う、下水汚泥の発生によるものです。

ISO9001認証取得年

生産設備や開発現場、社会インフラ分野でご利用いたの最終処分量増加は、主に水回り設備の大規模メンテ

565.6

0
2016

2020 （年度）※

主な取組み

300

200

2015

2019

廃棄物・有価物排出量の推移■横浜製作所500

2018のリサイクルなどの活動を徹底した結果、2020年度の総エネルギー投入量（ガス）32017

当社は廃棄物処理ルール、金属くずの分類、紙資源

751.6
171.4

0

（千m ）

2016

廃棄物処理量削減およびリサイクルへの取組み

総エネルギー投入量（電力）（万kWh）

事業においても、当社の製品とサービスは、お客様の0
2015

され、鉄道輸送において人命と財産の安全確保に直結する極めて重要な製品です。また産業事業、情報機器

5,750
6,990
6,490 7,200
6,800
6,700
6,150 6,600

2,000

賀竜王製作所で27.9％増加となりました。今後、CO2のさらなる削減に努力してまいります。

7,000
5,800

■移動量合計4,000

り、残念ながら原単位では横浜製作所で8.4％増加、滋品質管理 〜安全で高品質な製品の提供〜
品質管理基本方針

PRTR届出数値推移

所のCO2削減目標は、生産高CO2原単位において前年

当社は経営理念のひとつに「品質第一に徹し信用を高める」を掲げ、お客様に安心・安全な製品とサービスをお届けするとともに、徹底した品質管理を通じてお客様満足の向上に取り組んでいます。

当社の鉄道車両用電機品は、多くの鉄道車両に搭載（kg）

当社の生産拠点である横浜製作所と滋賀竜王製作

Social〈 社会〉

お客様とともに

地球温暖化防止への取組み

CO2削減量の目標と達成状況について

15

ESG/CSR報告（年度）※※年度 4月から翌年3月 ※2018年度以降の滋賀竜王製作所には（株）ティーディー・ドライブを含む ※総エネルギー投入量（ガス）は、2017年度以前は横浜製作所のみ、滋賀工場は使用なし ※廃棄物・有価物排出量および最終処分量は、2017年度以前は横浜製作所のみ表記

王製作所では、品質マネジメントシステムを構築・運用
し、ISO9001の認証を取得しています。

を販売するにはこの認証の取得が必要となっています。
今後も国際規格の取得を進め、グローバル展開を一層推進してまいります。
東洋電機製造レポート 2021

16

ESG/CSR報告

Social〈 社会〉

株主・投資家様とともに地域社会とともに

当社は、株主や投資家の皆様から適切な企業評価を得られるよう、適時・適切な情報開示やさまざまなコミュニケーションを行い、透明性の高い経営の実現に努めています。

事業を通じて社会に貢献するとともに地域と共生し、次世代を担う若者たちの育成をめざして、当社はさまざまな社会貢献活動を行っています。

企業価値の向上に向けて基本的な考え方

配当
当期の期末配当は、安定的かつ継続的な利益還元と企業体質の強化等を総合的に勘案し、1株当たり30円

当社は、株主・投資家の皆様に、適時・適切な情報開とさせていただきました。今後も中期経営計画でお示し

示を通じて当社の経営方針や業況を正確にお伝えする

しました経営指標である配当性向30％を基準に配当をとともに、ホームページなどのIRツールを活用し、当社めざしていく所存です。

インターンシップの受け入れ
地域の工業高校からインターンシップを受け入れ、実り」への理解を深めていただく活動をしています。

■普通配当 ■記念配当

IR活動の展開〈機関投資家・証券アナリスト向けIR活動〉

40
30

四半期ごとの決算期に、当社の決算概要についてご20

理解いただく場として、経営陣による説明会を実施して10います。中期経営計画の進捗状況や事業別の概況見通

0

しを説明するほか、新規受注案件などのトピックスも報

50
20

50

30

30

30

30

30

30

2017/5

2018/5

2019/52020/52021/52022/5（予想）

告しています。
なお、当期は新型コロナウイルス感染予防のため、オンライン形式での説明会を実施し、機関投資家に当社

第 160回定時株主総会 開催実績
開催日：2021年 8月27日（金）当社ホームページ内に、当社の事業内容や業績をわ

大学への寄附講座や体験講座への参加

半期に1度、株主の皆様へを発行しています。当社
ホームページ内にも公開しています。

の保全活動に協力しています。
工場見学会の実施
を見合わせましたが、例年、当社の事業内容への理解を深めていただくため、地域の皆様に工場や製品を実際に参加し、当社の事業内容を通じて、鉄道の歴史や環にご覧いただく「工場見学会」を実施しています。工場

境に関する理解を深めていただきました。なお、当期は見学会では製品の紹介のほか、環境への取組みや工場

新型コロナウイルス感染予防のため、オンライン形式

内の設備などでの実施となりました。

についても紹当 社は大 学などの介し、地域との教育機関で開催され信頼関係を築る企業参加型の講座

いています。

において、業務で培っを活かした講義を行っています。

工場見学会の様子
寄附講座の資料

工場周辺の清掃活動を実施
横浜製作所に太陽光発電システムを設置

設け、さまざまなIR資料を公開しています。

当社横浜製作所では、2012年に太陽光発電システム「個人投資家の皆様へ」URL（500ｋＷ）を工場棟屋根に設置し、近年の発電量は年

https://www.toyodenki.co.jp/ir/individual.php

間60万〜65万kWhで推移しており、全て自家消費して第160期中間報告書

17

し、横浜市が中心となって活動している小規模樹林地

横浜グリーン購入ネットワークが主催する寄附講座

かりやすく紹介した「個人投資家の皆様へ」のページを

株主工場見学会の様子

設置している自動販売機の売上の一部を基金に寄附たノウハウや事業内容への理解を深めていただきました。
〈個人株主・個人投資家向けIR活動〉

当社は、横浜製作所のエンジニアリングセンターに

当期は新型コロナウイルス感染症の影響により実施

1株当たり配当金（円）「よこはま協働の森基金」への協力

際の製造現場での体験などを通じて、当社の「ものづくの企業価値の向上に資するIR活動の充実を図ってまいります。

電機産業および当社の使命と魅力を伝えるために

第160期報告書「人と地域を大切にする取組み」の一環として、竜王
清流会主催の河川環境美化作戦に、滋賀竜王製作所
勤務の社員が定期的に参加しています。
自治体、周辺企業と協力して河川の清掃活動を実施

います。これにより温室効果ガスの排出削減（ＣＯ₂約することによ3 0 0トン ／ 年り、地 域 環 境

相当）
、地球温

を 守 り、自 然

暖化抑制に貢保護に貢献し献しています。

ています。

横浜製作所の太陽光発電システム

清掃活動の様子
東洋電機製造レポート 2021

18

ESG/CSR報告

Social〈 社会〉

お取引先様とともに社員とともに当社は個別受注・多品種少量生産の特性に合わせたお取引先様各社との強固なネットワークを築き、お客様のニーズにお応えしています。

当社は企業価値向上のため、社員一人ひとりが健康・安全で能力を発揮することができる企業をめざしています。

を取得しています。今後も、子育て支援制度の充実に取り組んでいきます。
❸ 安全衛生活動の推進と働きやすい職場環境の実現

安全な作業環境と労働災害ゼロの実現のため、当 社は、社員の能 力を伸 長し、一 人 ひとりがプロ
フェッショナルとして働く企業をめざしています。

「全社安全衛生管理方針」を定め、各事業所の安全衛生委員会で各職場の課題解決に取り組んでいま

教育研修制度す。それらの取組みは、四半期ごとに開催する全社

当社の教育研修体系は、階層別研修、職種や役割に

安全衛生委員会において情報共有し、各事業所の安応じて行う個別研修、学位や公的資格などの取得支援

当社は、社員が心身ともに健康で活躍できる企業を

全衛生活動のレベルアップに努めています。

制度、各部門で実施する部門教育に分類されます。ま

当社の製品は個別受注、多品種少量生産、高信頼性めざし、健康保険組合、労働組合とともに「健康経営」❹ 社員の健康増進、
コミュニケーション促進支援

た、技能職の新入社員は、技能訓練センターにおいて1要求といったさまざまな特殊性から、生産量の増減によを推進しています。
「健康経営宣言」を制定し、以下の6

る供給調整や納入時の品質による工程遅延等、お取引つの重点項目を中心に取り組んでいます。

公正で公平な調達のためにお取引先様とのコミュニケーション

先様の事情による影響を受ける可能性があります。
このようなリスクを少しでも低減し、より良い品質の製品を安定的に調達するため、当社はお取引先様に対して、品質や技術・技能に関する指導・支援や生産現場の改善指導を行っています。また、主要なお取引先様にご加入いただいている「東洋電機横浜製作所協力
会」を通じて、情報交換を積極的に推進しています。

「調達に関する行動指針」の策定について（2016年2月策定）
調達に関する行動指針

本指針は、顧客からの注文品を製造するために必要な購 入 品 および 外 注 品 の 調 達（ 以 下、「調達取引」）に関する東洋電機グループの役員および従業員が遵守するべき行動の基準を示します。

1．
調達取引は、関連する国々の法律を遵守して実施する。
2.調達取引先の情報は、契約に基づき、調達活動を行う上で必要なもののみを入手する。また、調達取引を通して知り得た情報は厳格に管理し、機密の保持に努める。
3.調達取引先と金銭貸借などの個人的な利害関係を持ってはならない。
4.調達取引先から社会通念を超えた接待を受けたり、個人的な利益となる金銭および不適切な贈物等を受領したりしてはならない。また、調達取引先に対して、これらを強要してはならない。

※外部からのお問い合わせは以下の窓口にお願いいたします。

19

社員の育成・能力開発

人事総務部法務コンプライアンス課

03-5202-8121

東洋電機製造お問い合わせメール

contact@toyodenki.co.jp「健康経営」の推進「健康経営宣言」
東洋電機グループは、「社業を発展させ株主及び関係者各位の付託と理解に応え社員と喜びを共にする」ことを経営理念に謳っています。その実現のためには、社員一人ひとりが心身ともに健康
で活き活きと活躍できることが必要であると認識し、社員の健康づくりを推進していきます。

❶ 疾病予防、重症化予防

定期健康診断100％受診の維持と、成人病予防の社員の自発的な健康維持・増進、社内サークル活

年間の講義や実技実習などを行い、技能職としての基動や職場単位での親睦行事に対して補助を行ってい礎および専門的な訓練を受けたうえで各職場に配属します。また、健康保険組合、労働組合とともに健康イています。

ベントなどを行い、社員の健康増進とコミュニケー
ション促進に努めています。

❷ ワークライフバランス

卓越した製造技術や知識を持った社員を「技能マイ❺ メンタル不調の予防と職場復帰支援

メンタル不調の予防と早期発見のため、毎年社員スター」として認定し、後進の指導育成を行っていまのストレスチェックを実施しています。また、管理者向す。当社では、これまでに3名の「現代の名工」を輩出

けにラインケア研修を行い、コミュニケーションの重し、2名が黄綬褒章を受章しています。ほかにも、特級要性を認識してもらい、早期に事業所内産業保健ス

技能士を多数輩出しています。

タッフなどに連携できるように努めています。
❻ 海外赴任者の健康管理ための特定保健指導受診率の向上や2次検査受診のフォローに取り組んでいきます。

技能伝承

障がい者雇用の取組み

赴任前の健康診断を適正に行うとともに、赴任後障がい者と健常者がともに活き活きと働く企業をめにおいても定期的な健康状態の確認と健康診断結

ざして、職場環境の整備や職場での研修を行っていま

果のフォローに努めています。

す。また、地域の支援機関や特別支援学校とも連携し、職場体験実習の受け入れも行っています。当社の障が仕事と家庭の両立実現のために、柔軟な働き方がい者雇用率は2.67％（2021年6月現在）です。

できる制度の拡充に取り組んでいます。フレックスタ
イム制度や時間単位年休制度などのほか、出産や育児、介護、配偶者の転勤などで離職せざるを得ない社員の再雇用制度を設けています。また、現在新型
コロナウイルス感染予防のために行っている時差通
勤やリモートワークの制度化を進めています。
育児関連制度の充実、両立支援に関する啓発活
動、育児休業を取得しやすい
環境づくりや男性社員の育児

人事・労務関連データ（対象：東洋電機製造株式会社）項目
従業員数
女性従業員比率
管理専門職数女性管理専門職比率
平均年齢

休業取得実績などが評価さ

平均勤続年数

れ、2014年に東京労働局から

平均年間給与離職率（入社後3年以内）
育児休業取得者数
介護休業取得者数
臨時雇用者数（パートタイマー含む）
備考「子育てサポート企業」の認定を受け、「くるみんマーク」

合計
男性
女性
合計
男性
女性
全体
男性
女性
全体
男性
女性

単位
名
％
名

%
歳

年
円
%
名
名
名

2017年5月期
832
768
64
7.7
150
146
4
2.7
40.4
40.4
40.1
15.2
15.2
14.8
5,990,250
2.0
9
0
152

2018年5月期
843
771
72
8.5
140
136
4
2.9
40.2
40.3
39.5
14.9
15.1
12.7
6,049,512
2.7
4
0
130

2019年5月期
831
762
69
8.3
143
139
4
2.8
40.8
40.8
40.9
15.4
15.5
14.1
5,756,046
6.5
6
0
119

2020年5月期
841
773
68
8.1
136
133
3
2.2
41.0
40.9
41.7
15.4
15.5
14.1
5,634,571
4.7
2
0
106

2021年5月期
847
766
81
9.6
139
136
3
2.2
41.7
41.6
42.8
16.0
16.2
13.9
5,518,761
2.4
8
0
86

＊ 執行役員を含む正社員の人数ならびに特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入社員を含む人数

東洋電機製造レポート 2021

20

ESG/CSR報告

Governance〈ガバナンス〉

当社は企業価値の持続的向上をめざし、経営の透明性の確保、適正なガバナンス体制の維持と運営、コンプライアンスの遵守、リスクマネジメント体制の強化に努めています。

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの考え方

活かしております。

けております。なお、会計監査人による棚卸・子会社往監査役 川村 義則（独立役員）

査には、原則として監査役が立ち会っております。

川村義則氏は、早稲田大学商学学術院教授を務め取締役会付議事項は取締役会にて決議、その他は
稟議等により業務執行権限者が決裁しております。
❸ 監査役・監査役会ており、これまでに培われた企業財務会計に係る専門
社外取締役および社外監査役の状況的な知見を監査業務に活かしております。同氏は、金融

現在、当社の社外役員は以下の通り取締役３名、監庁企業会計審議会幹事・専門委員、公認会計士試験試

当社グループは、経営理念「倫理を重んじ、社会・顧

監査役（会）
は、社外監査役３名を含む４名で、取締査役３名です。各社外役員は、各専門分野における高験委員等の経験も有しております。

客に貢献する」を企業活動の原点としており、企業倫理役会等に出席し、執行役員の業務執行報告や取締役

い見識を有するとともに、当社の定める社外役員の独監査役 三木 康史に基づくコンプライアンスの重要性を認識するととも会専決事項の審議プロセスにおいて適切な意見を述

立性基準を充足しております。

三木康史氏は、現株式会社三菱UFJ銀行ほかにおける豊に、社会環境、法制度等の経営環境の変化に対応した

べるなど経営の監視をするとともに、監査役会が定め

取締役 茅根 熙和（独立役員）

富な経験とグローバルな視点を監査業務に活かしております。

経営監視体制を随時検討し、健全な経営をめざしてコーる監査方針・業務分担に従い、当社およびグループ会

ポレート・ガバナンスの強化、充実を図ってまいります。

社の業務や財産状況を監査しております。
❹ 任意に設置する委員会

コーポレート・ガバナンスの体制について

ａ．
指名・報酬諮問委員会

茅根熙和氏は、弁護士の資格を有しており、これまでに培われた豊富な経験と企業法務に関する専門的な知見を活か

役員報酬して経営全般に関する有用な助言・提言をしております。

取締役

取締役 水元 公二（独立役員）

当社の取締役の報酬は、取締役会において決議した

当社は、法令および定款に基づく会社の機関として、

当社は、取締役・監査役候補および執行役員等の指名案

水元公二氏は、現日本製鉄株式会社における豊富な「取締役の報酬等の決定方針」に基づいて、2006年8月開株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役、監査の策定と、取締役・執行役員等の報酬の決定に関し、透明企業経営の経験やCFOとしての財務会計の知識を活か催の定時株主総会で決議された報酬等限度額の枠内で役会および会計監査人を設置しております。
また、
コーポ

性と客観性を確保するため、取締役会のもとに社外取締した有用な助言や提言を期待しております。

決定しております。社外取締役への賞与は独立性を確保す

レート・ガバナンス強化のため、取締役会の監督機能と役を含めた「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。

取締役 間狩 泰三（独立役員）

る観点からありません。なお、取締役の報酬決定に関して執行機能を分離し、取締役会は主にガバナンスを担い、間狩泰三氏は、当社第160回定時株主総会（2021年

は、役員報酬の決定プロセスの客観性と透明性を高めるた

当社は、内部統制システムの基本方針に定める体制

8月27日）で新たに取締役に就任しました。同氏には、こめ、取締役会のもとに設置した「指名・報酬諮問委員会」に

当社は、取締役会における監督機能に加え、監査役の整備・運用状況の確認および継続的な見直しを実れまで培われた幅広い識見とグローバルな視点を活か

おいて、社外取締役参加のうえで決定しております。

（会）
による監査機能がともに有効に機能するよう努めてお施するため、取締役会のもとに「内部統制委員会」をして、当社の取締役会の適法性・妥当性を確保するため

監査役

り、現状の体制は十分に機能していると考えております。

設置しております。同委員会は四半期ごとに開催し、の助言・提言を行っていただくことを期待しております。

審議の内容は都度取締役会に報告しております。

監査役 明智 俊明

業務執行は主に執行役員が担う体制としております。

具体的には以下の各機関・各会議体が実効性をもっｂ．
内部統制委員会て機能するよう運営しております。
❶ 取締役・取締役会

取締役会は、社外取締役3名を含む取締役7名で構成

内部監査および監査役監査

し、執行役員から業務執行報告を受け、取締役会専決事

監査計画に基づいて監査部が実施しております。監査

項をはじめ経営の重要事項について審議・決議するとと部には、公認情報システム監査人（ＣＩ
ＳＡ）などの資格をもに執行役員の職務の執行状況を監督しております。

有する者を配置しております。監査部は、活動計画およ体を設け、執行役員ほか業務執行部門長より代表取ションほかにおける豊富な企業経営経験を監査業務に常勤・非常勤ごとに固定報酬として監査役の協議により決定しております。監査役に賞与はありません。

内部監査
当社における内部監査は、取締役会で決議した内部

当社は、経営戦略会議・業務執行報告会等の会議

当社の監査役の報酬は、2006年8月開催の定時株主総会で決議された監査役報酬の支給総額の枠内で、明智俊明氏は、現株式会社JR東日本クロスステー

し、毎月１回定例開催するほか必要に応じて臨時開催❷ 経営戦略会議・業務執行報告会等

21

会計監査人より法定文書を受領し、口頭にて報告を受

コーポレート・ガバナンス体制図
選任/解任

会計監査人

株主総会

報告

報告

選任/解任

び内部監査の実施結果について取締役会、監査役会へ

締役社長へ具体的な業務執行や取締役会付議事項

監査役は、適切な監査業務を行うため、監査部、会計を含む経営の重要事項について報告し、事前審議・監査人と連携を図り、監査計画や会計監査内容に関す討議をしております。また、同会議体には、必要に応る情報交換を行っております。また、会計監査人より四じ社外取締役および監査役が出席しております。会

半期レビュー結果を口頭・文書にて受領し、期末監査へ

議の討議事項については、職務権限規程に基づき、の対応を確認しております。期末監査結果についても

取締役

会計監査

指示/報告

監査部

内部監査

内部統制委員会報告

選任/報告・提言

報告

人事総務部（内部通報窓口）（法務相談窓口）

執行報告

代表取締役社長

報告/決裁

（事務局）

顧問弁護士
（内部通報窓口）

選定/解任

業務監査

報告することとしております。
監査役監査

取締役会

監査役
報告

選任/解任

報告

法令監査

監査役会

通報
監視
通報

経営戦略会議業務執行報告会
国内・海外グループ会社会議

選任/
解任

指示/報告

執行役員

指示/報告

各業務部門

指示/報告

指示/
報告

各グループ企業

東洋電機製造レポート 2021

22

Governance〈ガバナンス〉

ESG/CSR報告

役員紹介 （2021年10月1日現在）
みず もと こう じ

水元 公二
社外取締役としての役割について

代表取締役会長

寺島 憲造

代表取締役社長

取締役

渡部 朗

取締役

石井 明彦

大坪 嘉文

取締役
（社外）

茅根 熙和

取締役のスキルマトリクス

水元 公二

取締役（社外）

間狩 泰三

常勤監査役

明智 俊明 植田 憲治

専門性を発揮できる領域及び経験

社外

氏名

取締役
（社外）

企業経営 営業／ 研究開発／ 製造／ 海外事業
マーケティング 技術
品質管理

寺島 憲造

●

●

●

●

●

渡部

朗

●

●

●

●

●

石井 明彦

●

●

大坪 嘉文

●

●

茅根 熙和 ●●

水元 公二 ●●

間狩 泰三 ●

●

会計／
財務

●

●
●

●

●
●

●

●

川村 義則 三木 康史
専務執行役員

●
●

法務

監査役

●

石井 明彦 大坪 嘉文
常務執行役員

堀江 修司 谷本 憲治
執行役員

奥山 直樹 中西 俊人 古月 新偉
畠山 卓也 髙木 俊晴 中納 千秋
永野 祐司 今泉 博之 貫名 純社外取締役メッセージ
ちの ね

取締役会決議で欠けがちなのは、社外から見た目と、の実務指針を公表し、独立社外役員制度も本格的な役

多くの利害関係者の負託に応えているかの視点ではな

割発揮が期待されるに至っております。

いかと思います。以下に私が考える取締役会メンバーと私は、40年余り素材メーカーに勤務してきましたが、してのチェックポイントを列挙します。これらの観点から

この間、おおよそ株式会社で生じる良し悪し事を数多く議論・助言を行ってまいります。

経験してきました。この経験を最大限活かして、社外の●トップの指示内容と事業収益責任の明確性

目により、実効的かつ前向きに経営の監督を行うことが● 中長期経営計画の目標レベルと達成、
社内浸透状況

株主から負託された大きな使命と認識しています。

● 株価対策、SDGsの意識と対策

具体的には現執行部隊と経営陣に、会社の将来発展の為に、私の過去の反省を含めた経験と新たな研鑽によりアドバイスができれば幸いです。特に仕掛け（制度）による全員参加型の高収益、未来指向型、生き残る会社を目指す役割りを果たしたいと考えます。

● 買収防衛に対するアンテナ機能と具体的対応● 製品の価格形成力と販売力、資材調達力、財務運営状況● 製造所の安全衛生成績と対策● BCPとリスクマネジメント管理● 人材育成策（職員と次期経営陣育成）と人事諸制度の運営● 会社の未来志向度、
新製品、研究開発状況● コンピューターシステムの運営状況等々経営全般

ま かり たい ぞう

社外取締役としての役割について

茅根 熙和
取締役会における議論・助言のポイントについて

取締役会における議論・助言のポイントについて

改正会社法施行で独立性の条件が厳格化され、コー

私は、業務執行の経験として、自社の国内外生産設

ポレートガバナンス・コード適用で上場企業にとっては備等の設備投資・エンジニアリング全般、他社向けのエ

取締役会の権限は、会社法上、重要な業務の執行を

私が取締役に選任されてから現在まで、幸いにして一定数の設置が実質上義務化された社外取締役は、そンジニアリング事業、海外統轄会社社長として海外グ決定することおよび職務の執行を監督することとされコンプライアンス上問題となるような議案や提案が取の「社外」という利害関係のない客観的な立場から、会

ループ会社のガバナンス、IT企業の取締役、重要設備ており、取締役会を構成する取締役の権限も同様です。

締役会に上程されたことはありません。

社のガバナンスに関する監視・監督、会社の戦略・計画の防災安全管理、SDGs対 応の一環としてのエネル

そして、社外取締役の主な役割は、そのうちの職務

しかしながら、一般的に、コンプライアンス上問題と等に対する助言・審査・承認、ステークホルダーの意見

ギー戦略、生産ICT化推進等、事業推進と全社横断機執行の監督であると位置づけられています。その理由

なるようなことがあっても、その情報が取締役会に上っの業務執行への適切な反映、という3つの役割が期待さ能の両方を担当してまいりました。その中で、さまざまなは、コンプライアンス上問題のある違法・不当な決定がてくることは稀であり、多くの場合は問題が発覚したとれるものと理解しています。今なお、起こり続ける製造失敗、困難、リカバリーも経験し、それぞれの課題の要なされるのを防止するためには、社内取締役とのしがらきは手遅れであるということが多いと考えられます。そ

業の品質不正をはじめとする数々の不祥事に対して、点、
リスクについて一定程度理解しているつもりです。

みがなく、利害関係の稀薄な独立した社外取締役の存

うならないためには、負の情報が役員のもとに上ってく社外取締役の適切な関与を問う声は強く、この3つの期取締役会においては、特に、製造業として、生産技在が有益であると考えられたからです。

るような仕組が必要です。そのような仕組としては、事待役割を強く意識して、対応していきたいと考えます。

術、技術・製品開発、品質管理、設備投資、安全管理、

私は、本業が弁護士であり、会社運営の経験もありま

業部門から独立した内部監査部門や内部通報システム

これらの役割を効果的に果たすために、会社経営にSDGs対応、技術人財育成、海外展開、といった側面

せんので、会社の業績の向上などに向けて有益で適切がありますが、このような組織が形式だけではなく、十携わった経験から得られたさまざまな知識・知見を活用で、今後の社会からのニーズや要請に則した戦略方向な助言をするのは難しいことですが、会社の不祥事や分に機能するように運営されるようにすることが重要ですることはもちろん、当社の業容、歴史、文化、心情を性について議論・助言させていただき、健全な社業のさまざまなリスクを阻止するために業務の執行をチェッあると考えています。

良く理解し、かつ、現在から未来にかけての社会ニーズ

発展、企業価値向上に貢献していきたいと考えておりの変化を捉え続ける努力が必要と肝に銘じております。

ます。

クすることは私の守備範囲であると考えています。

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経済産業省が企業統治の強化に向けて社外取締役

間狩 泰三

ひろ かず

社外取締役としての役割について

取締役会における議論・助言のポイントについて

東洋電機製造レポート 2021

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ESG/CSR報告

Governance〈ガバナンス〉

内部統制・コンプライアンス
内部統制

推進体制
当社は、当社グループが包含する全てのリスクを分析・評価し、そのリスクの種類・程度に応じた実効性の当社は内部統制システムを整備、運用していくことあるリスク管理体制を構築するために、取締役会のもとが経営上の重要事項であると考え、会社法第362条に代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を

および会社法施行規則第100条の規定に従い、効率的設置し、具体的なリスクの検証と対策について審議しで適法かつ適正な業務の執行体制を整備しています。

ています。審議の内容は、定期的に取締役会に報告し取締役会のもとに設置した内部統制委員会において、ています。

内部統制システムの運用状況の確認を行っており必要
により見直しを実施します。
コンプライアンス基本原則

にとって、外国通貨建ての取引が増加した場合には、為

現在公表している当社の業績予想はこれらの影響を考慮

替レートの変動による当社グループの業績等への影響がしておりますが、今後想定以上の感染拡大などが発生した
場合、更なる影響を受ける可能性があります。
（3）競争の激化
交通事業部門は国内市場の成熟により競争が激化してい事業等のリスク
当社グループは積極的な情報開示の観点からリスク能性があります。
（12）金融情勢の変化を及ぼす可能性があります。
製品の欠陥等に起因して大規模な損害賠償が発生し、保当社グループは事業遂行に関連してお客様から情報提供を受けております。また、当社グループ固有の技術・営（5）製品開発の遅延等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のニーズを収集し、将来の当社グループの成長を支える

金銭面でのルール」、「5．
兼業・副業の禁止」、「6．
差のようなものがあります。これらのリスクを十分認識し新製品の開発に努めています。
しかし、急激な技術変化・別・性的言動の禁止」を定めています。

た上で必要なリスク管理体制を整えてリスク発生の回

め、その行動指針と業務の基本ルールを定めた「コンプライアンスの手引き（東洋電機製造倫理規範）」を全
役員・社員に配付し、周知徹底を図っています。
また、社員が直接情報提供を行う手段として内部通報窓口を社内外に設置し、社内の違法行為や不適切な行為があった場合、早期に発見し、適切かつ必要な措置を速やかに講ぜられるようにしています。
コンプライアンス教育
コンプライアンスに関する知識を高め、企業倫理を尊重する意識を醸成するため、当社グループ全社員を対 象に、毎 年、コンプライアンス研 修を実 施しています。

末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）国内外の経済動向の変化
当社グループは売上の大半を交通事業部門と産業事業部

基本的な考え方当社は2006年8月に策定した「リスク管理基本規程」に沿ってリスク管理に関する規定や体制の整備に取り組んでいます。

業に関する機密情報を多数保有しています。予期せぬことからこれらの情報が流出した場合には当社グループの事業運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（14）国内外の法令・規制

環境変化に対応した製品の開発が遅れた場合には当社グ

当社グループは中国をはじめとする海外市場へ積極的

ループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

に事業展開をしており、国内法だけでなく各国の法令・（6）資材の供給遅延等規制の適用を受けています。コンプライアンスには十分事業の特殊性から外注先が限定されるなど調達のアベイな体制を整えて対応しておりますが、当社グループの事

ラビリティが低い資材があり、供給遅延・製造中止により、業運営や業績等に予期せぬ影響を及ぼす可能性があり生産に影響を及ぼす可能性があります。また、鋼材・銅なます。

ど原材料価格の変動も当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（7）海外情勢の変化
当社グループは中国をはじめとする海外市場へ積極的において事業を展開しています。そのため、各国の景気や個事業展開をしています。海外情勢に重大な変化が生じた

人消費の動向などの経済状態が、当社グループの業績等場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性に影響を及ぼす可能性があります。

があります。
（8）訴訟等の発生情報セキュリティ
基本方針
当社は事業遂行に関連してお客様から提供を受けた情報や、当社グループ固有の技術・営業に関する秘密情報など、多数の情報資産を保有しています。これらの当社グループの生産拠点は、交通事業関係では関東地区

当社グループに対する訴訟およびその他法的手続きが発に、産業事業関係では関西地区に集中しています。いずれ生した場合は、当社グループの事業運営や業績等に影響かの地区で大規模な災害や感染症等が発生した場合にを及ぼす可能性があります。特に、知的財産権に関して

報セキュリティ対策ガイドライン」を策定し、本ガイドラ

は、当社グループの生産能力に重大な影響を及ぼす可能は、当社グループは知的財産権の保護に注意を払ってお性があります。また、大規模な災害や感染症の発生等によりますが、技術革新のスピードが速く事業のグローバル化

インのもと、グループ各社が共通意識を持って各種対りサプライチェーン全体に支障をきたしたり、受注動向にが進展する中で、知的財産権を巡って第三者との係争が影響を及ぼしたりすることで、当社の生産や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

リスクマネジメント

お客様にとって魅力的な製品を提供するために、お客様門に依存しています。当社グループのお客様は国内外に（2）大規模な災害・感染症等の発生（13）機密情報の流出

響を及ぼす可能性があります。

ルール遵守」、「2．
機密の保持」、「3．
公私の区別」、「4．

当社は、経営理念を重んじ、社会的責任を果たすた

予期せぬ金融情勢の変化があった場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

険で補填できない場合には、当社グループの業績等に影を幅広く捉えて開示しています。業績および財務状況

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度

当社グループが保有する資産について時価の変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可す。これらの競争の激化が、当社グループの業績等に影響

当社はコンプライアンスに関する行動指針として「1．

コンプライアンス推進体制

大きくなります。
（11）保有資産価値の変動ます。また、産業事業部門は製品開発競争が激化していま（4）大規模な損害賠償の発生避ならびに発生時の影響の極小化に努めます。

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ります。

発生する可能性があります。
（9）アライアンス先との関係

情報資産に対する適正な管理・運用を行うために「情策に取り組んでいます。
セキュリティ教育

2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症が国内外で当社グループは、事業の拡大と競争力の強化に向け、第当社は全従業員を対象に、情報セキュリティに関する

拡大しております。当社グループでは、時差出勤や在宅勤

三者とのアライアンスに積極的に取り組んでいます。
しか務の実施など、従業員の安全、健康を第一に考えながら、し、アライアンス先との関係構築が上手く行かず想定した意識の醸成を図るため、各種研修やDVD視聴による教生産への支障を可能な限り抑えつつ、感染拡大防止に寄成果が得られない場合には、当社グループの業績等に影与する取組みを実施しており、全体として事業運営への影響は限定的となっていますが、移動や海外渡航の制限を受けていることから、受注や売上に一部影響が見られてお育などを実施しています。

響を及ぼす可能性があります。
（10）為替レートの変動
海外市場へ積極的に事業展開をしている当社グループ
東洋電機製造レポート 2021

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