「新しい東北」先導モデル事業

公募要項（プロジェクト事業）
平 成 26 年 ３ 月 ２ ０ 日
復興庁
１．事業の趣旨
復興庁では、被災地を単に従前の状態に復旧するのではなく、震災復興を契機として、震災前から地域が抱えてきた課題（人口減少、高齢化、産業の空洞化等）を克服し、我が国や世界のモデルとなる「新しい東北」を創造すべく、取組を進めています。
本事業は、「新しい東北」の実現に向け、被災地で既に芽生えている先導的な取組を幅広く公募し、復興推進委員等の有識者からの意見を踏まえた上で支援対象事業を選定するとともに、プロジェクトの立ち上げ段階におけるソフト面の取組を包括的に支援するものです。

２．応募資格復興に取り組む法人・団体であれば応募することができます。
（法人格の有無、営利・非営利を問いません。複数の法人・団体・個人が任意団体を結成し、応募することも可能です。）
ただし、企業単独、地方公共団体単独での応募はできません。また、被災地の法人・団体が構成団体に含まれる必要があります。
３．募集する提案
本事業は、公募により広く企画の提出を求める「企画競争」として提案を募集するものです。所要の選定手続を経て、支援対象事業を選定した後、当該事業の提案団体（提案団体の中に複数の構成団体が含まれる場合は、提案団体の代表団体）と契約を締結し、国による調査として実施することとしています。
以下の事項に留意の上、提案を行ってください。
（１）募集する提案の取組内容
本事業では、以下の５分野について、復興推進委員会等における議論の状況に即した、「新しい東北」に資する先導的な取組を募集します。
・元気で健やかな子どもの成長を見守る安心な社会・「高齢者標準」による活力ある超高齢社会
・持続可能なエネルギー社会（自律・分散型エネルギー社会）・頑健で高い回復力を持った社会基盤（システム）の導入で先進する社会・高い発信力を持った地域資源を活用する社会※各分野の詳しい内容については、以下のページをご参照下さい。
復興推進委員会
http://www.reconstruction.go.jp/topics/000813.html
復興推進委員会 「新しい東北」の創造に向けて（中間とりまとめ）
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-2/201306061
95401.html（２）支援対象事業の選定基準
支援対象事業の選定は、提案内容を踏まえ、以下の基準を満たしているかという観点から実施します。
ａ．先導性・モデル性
ｂ．持続性

…

先進的な発想や手法を活用した取組であること
他の地域にとって参考となり得る取組であること… 取組内容が、将来にわたり、地域で持続的に実施す

ｃ．相乗効果・波及効果

…

ｄ．主体性

…

ｅ．計画性・実現可能性

…

ｆ．効率性

…

ることが可能なものであること
取組の発展に向けて、多様な連携先の確保や効果的な情報発信が想定されていること
地域の関係者が主体となった実施体制の構築や人材の育成が実施されていること（例えば、女性、若者、高齢者などの多様な主体の参加等）
取組内容が明確かつ具体的であること
無理のない取組スケジュールを設定していること
取組の目的・規模等に照らして、その見積内容が適切であること（３）本事業の支援対象となる経費の範囲
本事業の支援対象となる経費は、プロジェクトの立ち上げ段階におけるソフト面の取組に係る経費です。
（地域の合意形成、プロジェクトの検討、専門家の招聘、試行的な取組に係る効果検証等）。
※ なお、提案に関する予算額の上限と下限は設けません。
【支援対象とならない経費の例】
例えば、以下に掲げる経費は支援対象とはなりません。
・施設・車両・設備の購入や整備、用地の取得等に係る経費（いわゆるハード事業、ただし、消耗品の購入やリースは可）・一過性、単発のイベント等の実施に係る経費・策定だけで終わってしまう地域ビジョンの取りまとめに係る経費

・提案のあったプロジェクトの実施に直接必要とならない経費（提案団体において従前から実施している活動の運営経費等）
・契約の期間内（平成 26 年度内）に実施されない活動に係る経費・国等により別途、補助金、委託費等が支給されている経費（他事業と重複補助にならぬよう、負担区分が明確になるようご注意ください） 等（４）実施期間
本事業の実施期間は、契約の締結日から平成 27 年３月 31 日までとします。（契約の締結時期は概ね６月下旬頃を予定しています。
）（５）実施体制
提案に基づく取組は、原則として提案団体が自ら行うこととします。
（提案団体が複数の団体・法人・個人から構成される場合には、契約の締結主体となる構成員と、その他の構成員の役割分担を明示することにより、その役割の範囲内で構成員がその事業を行うことができます。）
ただし、構成員以外の第三者への一部再委託については、あらかじめ申請書を提出し、復興庁から承認を得た上で行うことができます（印刷等の軽微な業務委託を除く）。
４．応募に際しての必要書類
応募に際しては、以下の事項に留意の上、別添の様式記載例に従い、簡潔・明瞭に記入し、提出して下さい。
なお、様式については、復興庁ホームページ（http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat9/sub-cat9-1/20140218171629.html）からファイルをダウンロードしてください。
①表紙（Excel 形式）：
提案名、申請額、該当テーマ、対象地域、事業の提案団体名、提案団体の代表者役
職・氏名、問い合せ先について記載し、押印の上、提出して下さい（最大１ページ以内とします。）。
②様式１－１（Excel 形式）：事業内容
事業の目的・概要、事業の先導性、事業内容（平成 26 年度の取組について、平成27 年度以降の取組について）、事業に必要な経費について記載して下さい。事業内容は、
様式１－２との整合性に留意しつつ、事業の具体的な内容を箇条書きで記載して下さい（最大６ページ以内とします。）。
③様式１－２（Excel 形式）：事業スケジュール
平成 26 年７月以降に実施しようとする取組の実施スケジュールについて、様式１－１に記載した取組ごとに分けて記載して下さい（最大２ページ以内とします。）。
④様式２（PowerPoint 形式）：提案の概要図
様式１-１及び１-２に記載された提案の内容（事業の目的・概要、先導性、事業内容、平成27年度以降の展開）について記載願います（最大１ページ以内とします。）。
⑤様式３（Excel 形式）：提案団体の概要
本事業の提案団体、提案団体の中に複数の構成団体が含まれる場合は、提案団体の代表団体、提案団体（提案団体の中に複数の構成団体が含まれる場合は、提案団体の代表団体）、実施体制について記載して下さい。実施体制図は、構成団体の役割分担がわかるよう記載して下さい（最大２ページ以内とします。
）。
⑥様式４（Word 形式）：誓約書
暴力団等に該当しない旨の誓約書（提案団体の中に複数の構成団体が含まれる場合は、提案団体の代表団体の誓約書のみ）を、署名・押印の上、提出して下さい。
⑦

このほか、提案団体の概要やこれまでの活動実績が簡潔にわかる資料を添付して下さい。

５．公募期間・提案書類提出方法（１）公募期間○ 公募期間平成 26 年４月１日（火）～平成 26 年４月 18 日（金）○ 公募締切平成 26 年４月 18 日（金）12:00（２）提案書類提出方法
以下の提出物について、下記送付先に持参又は郵送（宅急便も可）で提出して下さい。
ファイルには綴じず、提出物をそのまま封筒に入れて提出して下さい。
※ 郵送は書留郵便に限ります。
郵送の場合、封筒の表に「先導モデル事業提案書在中」と記載し、１提案ごとに送付して下さい。
４月 18 日（金）12:00 必着（３）提出物○ 紙媒体 12 部（原紙１セット、コピー11 セット）
原紙１セットの内訳：

・ ４．①表紙～４．⑤様式３をダブルクリップ止め、・ ４．⑥様式４・ ４. ⑦添付資料
コピー１セットの内訳：
・ ４．①表紙～４．⑤様式３をダブルクリップ止め○

電子媒体１部（光ディスク（CD-R 又は DVD-R ディスク））内訳：
・ ４．①表紙～４．⑤様式３（各々の様式について、４．に記載のデータ形式にて提出）
各ファイルのタイトルは、提案名にして下さい。
・ ４．①表紙～４．⑤様式３（各々の様式について、pdf 形式にて提出）
各ファイルのタイトルは、以下の例にならって下さい。
（例） 表紙_提案名
様式 1-1_提案名
・ ４．⑥様式４（押印したものをスキャンし、pdf 形式にて提出）
・ ４．⑦添付資料（pdf 形式にて提出）（４）提出先〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目２番１号 新大手町ビル３階
株式会社 日本経済研究所（復興庁 「新しい東北」先導モデル事業事務局）宛※ 「新しい東北」先導モデル事業の事務局機能を、株式会社日本経済研究所に業務委託しています。復興庁宛に提出されないようご注意ください。
な お 、 電 子 媒 体 の 使 用 可 能 な ソ フ ト は 、「 Microsoft Word2010 」「 MicrosoftExcel2010」「Microsoft PowerPoint2010」「Just System 一太郎 2010」「AdobeReader9.0」以前の形式に限ります。
６．応募後の手続とスケジュール（１）選定：公募期間終了後～６月下旬
応募のあった提案について、「３．（２）＜支援対象事業の選定基準＞」に則り、復興推進委員等の有識者からの意見を踏まえた上で、地域バランスやテーマ（分野）バランスも考慮し、支援対象事業を選定します。選定結果は、復興庁のホームページで公表するとともに、すべての提案団体に通知いたします。
なお、選定期間中に、提案内容の実現可能性や実効性等を確認するため、必要に応じてヒアリングを行うことがあります。また、場合によっては、応募書類の内容について、記載内容の修正等をお願いすることがあります。
（２）取組実施：平成 26 年６月下旬～年度末
復興庁と支援対象事業の提案団体は、選定結果の通知後、別添の仕様書（案）をもとに、速やかに事業内容の精査を行い、仕様書を確定した上で、請負契約を締結します。
なお、選定結果の通知後も、会計法令に基づく契約手続が完了するまでの間は、何ら復興庁と契約関係が生ずるものではありません。
（３）成果の確認
支援対象事業の成果を把握するため、年度末に、成果物の検査を行うとともに、今後の展開について聴取します。
この他、取組の実施期間のいずれかの時点で、取組の進捗状況について報告を求めることを予定しています。
なお、取組の成果を検証するため、年度末に評価を実施し、復興推進委員会等に報告します。
７．問い合わせ先
事業内容や応募様式の記入方法に関する不明点については、以下の連絡先にお問い合わせください。
【連絡先】〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目２番１号 新大手町ビル３階
株式会社日本経済研究所 調査本部 政策調査部（担当）川島・中村・河野瀬E-Mail newtohoku@jeri.co.jp
TEL
0120-313-840（受付時間：平日 9:30～17:30）
FAX

03-6214-4602

お問い合わせは E-mail または FAX（様式自由、ただし規格は A4 版）でお願いします。なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず『「新しい東北」先導モデル事業』として、回答送付先の組織名、担当窓口の部署名、担当者の氏名、連絡先（E-mail または FAX）を明記して下さい。

【問い合わせの受付期間】
平成 26 年３月 24 日（月）9:30～平成 26 年４月 18 日（金）12:00
８．その他
・ 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
・ 応募に必要な資格のない者の提出した書類、また、提出した書類に虚偽の記載を行った場合は、当該書類を無効とします。
・ 必要書類の作成、提出に係る費用は、提出者の負担とします。
・ 提出された書類は、原則返却しないこととします。
・ 提出された書類は、当該申込者に無断で二次的な使用は行いません。
・ 採用された書類は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成 11 年法律第 42 号）において、行政機関が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった場合は、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合があります。
・ 本業務に関連して受注者が知り得た情報については、守秘義務が生じます。ただし、提出される成果物に含まれる情報についてはこの限りではありません。
以上