（仮称）八代市新南部学校給食センター
施設整備事業実施方針

令和６年５月八代市

― 目次 ―

第１

実施方針の位置付け ............................................................................................ 1

第２

対象事業の概要 ................................................................................................... 1

1. 事業名称 ...................................................................................................................................... 1
2. 事業場所 ...................................................................................................................................... 1
3. 本事業の目的 ............................................................................................................................... 1
4. 事業のスケジュール .................................................................................................................... 1
5. 事業範囲 ...................................................................................................................................... 2
6. 支払条件 ...................................................................................................................................... 2

第３

事業者の募集及び選定 ........................................................................................ 3

1. 事業者の募集及び選定方法 ......................................................................................................... 3
2. 事業者の募集及び選定スケジュール........................................................................................... 3
3. 手続き等の内容 ........................................................................................................................... 3
4. 応募者の備えるべき参加資格要件 .............................................................................................. 55. 審査及び選定に関する事項 ......................................................................................................... 8第４事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 ....... 10

1. 責任分担に関する基本的な考え方 ............................................................................................ 102. 予想されるリスクと責任分担 ................................................................................................... 10
3. リスクが顕在化した場合の費用負担の方法.............................................................................. 10第５

その他事業の実施に関し必要な事項................................................................. 11

1. 議会の議決................................................................................................................................. 112. 本事業において使用する言語、通貨単位等.............................................................................. 11
3. 応募に伴う費用負担 .................................................................................................................. 114. 情報公開及び情報提供 .............................................................................................................. 11
5. 問合せ先 .................................................................................................................................... 11

別紙１：リスク分担表 ................................................................................................. 12

第１

実施方針の位置付け

八代市（以下「市」という。
）は、設計・施工一括発注方式を採用して、民間の技術能力を効果的に活用し、（仮称）八代市新南部学校給食センター施設整備事業（以下「本事業」という。）を実施することを予定している。
本実施方針の公表は、募集要項等の公表に先立って、事業内容等を具体的に示すことで、本事業を実施する事業者（以下「事業者」という。）の事業参入のための検討を容易にするとともに、本実施方針に対する意見等を聴取することで、より効率的で実効性の高い事業実施条件を検討するために行うものである。

第２対象事業の概要

1. 事業名称（仮称）八代市新南部学校給食センター施設整備事業
2. 事業場所
熊本県八代市中北町３０７８番１ 外９筆
3. 本事業の目的
市の学校給食施設は、14 調理場のうち 8 か所が築 30 年以上を経過し、現在の学校給食衛生管理基準に適合していない調理場は 9 か所あり、作業方法の工夫などの運用により対応している状況である。このような中、老朽化への対応や学校給食衛生管理基準に適合した施設となるよう、事業内容の調査・検討を行い、施設の再編統合及び施設整備等の事業手法も含めた「八代市学校給食施設基本計画」を令和 5 年 3 月に策定した。
本事業は、「八代市学校給食施設基本計画」において整備することとした本件施設について、設計・施工一括発注方式（DB 方式）により民間事業者の創意工夫や豊富なノウハウを活用し、コストの縮減を図るとともに、高い衛生水準を確保し、食育にも寄与する給食施設の整備を目的とする。
4. 事業のスケジュール
事業スケジュールは、おおむね以下のとおりである。
日程内容

令和 7 年 2 月

仮契約の締結令和 7 年 3 月

契約の締結（市議会の議決）

契約締結日～令和 9 年 3 月

施設整備期間

令和 9 年 4 月～8 月

開業支援期間

令和 9 年 8 月

契約期間の終了

令和 9 年 8 月

施設供用開始- 1 -5. 事業範囲
施設整備業務
本事業の範囲は、次に掲げる業務及び、これらに付随する業務とする。
 測量等事前調査業務
 各種許認可申請等業務及び関連業務（交付金の申請支援含む。）
 設計業務（基本設計・実施設計）
 工事監理業務
 建設工事（基礎工事、外構整備、排水処理施設（除害施設）整備を含む。
）
 調理設備調達・搬入設置業務
 食器・食缶等調達業務
 事務備品調達業務
 近隣対応・周辺対策業務
 完成検査及び引渡し業務
 その他これらを実施する上で必要な関連業務
開業支援業務
事業者は、施設整備後、次に掲げる市が本施設を供用するための準備の支援及びこれらに付随する業務を行う。
 本施設、各種設備・備品等の取扱いに関するマニュアルの作成
 各種設備・備品等の試運転
 調理機器台帳・什器備品台帳の作成
 調理員の研修
 調理リハーサル支援
 竣工式・試食会等の開催支援
 パンフレットの作成
 見学者用施設案内ＤＶＤの作成
6. 支払条件
市は、本事業の事業者との契約の金額を、令和 7 年度から令和 9 年度の事業者の事業期間完了までの各年度において、事業者に前払い又は部分払いで支払う。各年度の支払限度額は、市が年度ごとの想定出来高の範囲内で算定した額とする。
その他支払い方法等詳細は、募集要項及び契約書（案）に示す。

- 2 -

第３

事業者の募集及び選定

1. 事業者の募集及び選定方法
事業者の募集及び選定に当たっては、透明性、公平性及び競争性の確保に配慮した上で、設計、施工及びその他関連する業務において、高い技術と豊富な経験を有する事業者を公募型プロポーザル方式により選定する予定である。
2. 事業者の募集及び選定スケジュール
事業者の募集及び選定スケジュールは、以下の予定である。
日程
5月2日（木）
5月2日（木）内容
実施方針、要求水準書（案）等（以下「実施方針等」という。
）の公表
実施方針等に関する質問及び意見等の受付、現地見学会の申込の受付、事前エントリー制度の受付

5月24日（金）実施方針等に関する説明会及び現地見学会の開催

6月7日（金）

実施方針等に関する質問・意見の受付締切

7月中旬

実施方針等に関する質問及び意見に対する回答公表

10月上旬

募集要項等（募集要項、要求水準書、審査基準、様式集及び契約書（案））の公表

10月中旬

募集要項等に関する説明会及び現地見学会の開催

10月下旬

募集要項等に関する質問受付締切

11月中旬

募集要項等に関する質問に対する回答公表

12月下旬

参加表明書等及び提案審査書類の受付締切

1月下旬

参加資格審査の通知

2月中旬

提案審査書類に関する面接審査（プレゼンテーション審査）

2月下旬

優先交渉権者の決定・公表

3月上旬

優先交渉権者との仮契約締結

3月下旬

市議会の承認による契約締結

3. 手続き等の内容
事前エントリー制度の受付
本件への応募を検討している企業にとって、円滑な事業参画の促進を図ることを目的に、本件に関心のある企業を募集・登録・公表する事前エントリー制度（以下「本制度」という。
）を実施する。
なお、本制度への参加は本件への応募の義務付けではない。また、本制度への参加により本件に関して有利となる条件を付すものではなく、参加により事業受託を約束するものではない。詳細は、「事前エントリー実施要領」として、市公式ホームページにおいて公表する。
実施方針等に関する説明会及び現地見学会の開催
実施方針等に関する説明会を次のとおり開催し、事業の内容、募集及び選定に関する事項等について市の考え方の説明と現地見学を行う。

- 3 -

項目

内容

説明会日時

令和 6 年 5 月 24 日（金） 13:30～15:30

説明会会場

麦島コミュニティセンター（八代市古城町 2259）

参加申込期限令和 6 年 5 月 17 日（金）参加申込方法
申込先実施方針等説明会参加申込書（様式 1）に必要事項を記入の上、E-mailにより提出すること。なお、参加人数は 1 企業 2 名までとする。
問い合わせ先を確認すること。
・実施方針等の資料は配布しないため各自で用意すること。

備考

・説明会会場の駐車場には限りがあるので留意すること。

実施方針等に関する質問・意見の受付
実施方針等に関する質問・意見を以下のとおり受け付ける。
受付期間
令和 6 年 5 月 2 日（木）から令和 6 年 6 月 7 日（金）まで
提出方法
質問・意見の内容を簡潔にまとめ、様式 2 に記入の上、E-mail にファイル（MicrosoftExcel 形式）を添付して提出すること
提出先問い合わせ先を確認すること。
実施方針等に関する質問・意見に対する回答の公表提出された実施方針等に関する質問・意見に対する回答は市公式ホームページで公表する。
ただし、提出者名は公表しない。
募集要項等の公表
前述した事業者の選定スケジュールで募集要項、要求水準書、審査基準、様式集及び契約書（案）（以下総称して「募集要項等」という。）を公表する。
募集要項等の公表以降について募集要項等を公表した以降の手続きについては、募集要項の中で提示する。

- 4 -4. 応募者の備えるべき参加資格要件
応募者の構成本件に参加する者（以下「応募者」という。
）の構成については、次のとおりとする。
応募者の定義 応募者は、市の求める性能を備えた学校給食センターの設計、建設を実施することができる企画力、資力、信用、技術的能力及び実績を有する複数の企業（以下「構成企業」という。
）により構成されるグループ（以下「応募グループ」という。
）とする。
 応募者は、本件施設を設計及び工事監理する企業（以下「設計企業」という。）、本件施設を建設する企業（以下「建設企業」という）、調理設備、食器・食缶等の調達等を行う企業（以下「調理設備企業」という）により構成するものとする。なお、設計企業及び建設企業は、複数の企業で構成する設計業務共同企業体（以下「設計 JV」という）、特定建設工事共同企業体（以下「建設 JV」という。
）とする。
代表企業の選定
 応募者は、構成企業のうち、建設 JV への出資比率が最大の者を代表企業として定め、申込登録及び申請書類（以下「申請書類等」という。
）にて明らかにすることとする。
 代表企業は、本事業への応募手続きや優先交渉権者となった場合の契約事務を含め、市との調整・協議等における窓口役を担うほか、本事業に係る応募グループ内の全ての調整等の責任を負うものとし、市への登録及び提出並びに市からの通知等については、原則として代表企業を通じて行われるものとする。
市

代表企業（建設企業①）

設計企業①

建設企業②～③

調理設備企業（設計 JV 代表者）

設計企業②～③

JV 組成

JV 組成
応募グループ
図．応募グループの構成イメージ

構成企業の制限
同一の企業が複数の業務を実施することができるが、設計企業と建設企業を同一の者又は、相互に資本面若しくは人事面で関係のある者が兼ねることはできない。
（「資本面で関係のある者」とは、当該企業の発行済み株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し又は、その出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者をいい、「人事面で関係のある者」とは、一方の会社の代表権を有する役員が他方の会社の代表権を有する役員を兼ねている場合をいう。以下同じ。
）- 5 -複数応募の禁止
構成企業及び構成企業と資本関係又は人的関係にある者は、他の参加グループの構成企業になることができないものとする。
応募者の参加資格要件
構成企業の共通資格要件
本件に参加する全ての構成企業は、次に掲げる要件を備えていることとする。
◼ 参加資格要件
参加意向申請書等の提出期限最終日（以下「参加資格確認日」という。）において、八代市競争入札参加有資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載されていること。
◼ 参加者の制限次に該当する者は、応募者の構成員となることができない。
a

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者

b

参加申込から契約締結までの間において八代市の指名停止措置を受けている者

c

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続き開始の申立をしている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続き開始の申立をしている者（ただし、手続き開始の決定後、所定の手続きに基づく再認定等を受けている場合を除く。
）

d

破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定に基づき破産手続開始の申立がなされている者

e

手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は提案書受付日前 6 カ月以内に手形、小切手を不渡りしている者

f

本事業についてアドバイザリー業務を委託した株式会社長大、同社が本アドバイザリー業務において業務提携している内藤・さきくさ法律事務所又はこれらの者と資本面若しくは人事面において密接な関連がある者

g

八代市契約等からの暴力団等排除措置に関する要綱（平成２０年八代市告示第１０３号）第３条の規定に基づく排除措置期間中である者

h

直近 1 年間に国税及び地方税を滞納している者

構成企業の個別参加資格要件
参加グループの各構成企業は、参加資格確認日において、それぞれ次に掲げる要件を全て備えていることとする。
◼ 設計企業a

設計 JV の構成員数と出資比率
設計企業の参加形態は 2～3 者で構成されるものとし、代表者となる構成員の出資比率は 50％以上、他の構成員の出資比率について、2 者の場合は 30％以上、3 者の場合は 20％以上とする。

b

設計 JV の代表者に関する要件
 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条第 1 項の規定により、一級建築士事- 6 -務所の登録を受けていること。
 平成 26 年 4 月 1 日以降に、国又は県、市若しくは他の地方公共団体等が発注した新築の学校給食センターを実施設計及び工事監理した実績を有していること。
なお、この場合の実績とは、直接受注した実績に限るものとし、再委託先（下請等）としての実績は含まない。
c

設計 JV のその他の構成員に関する要件
 市内に本社、本店又は支店を有すること。但し、設計 JV の代表者となる構成員の支店は不可とする。
 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条第 1 項の規定により、一級建築士事務所の登録を受けていること。
 平成 26 年 4 月 1 日以降に、国又は県、市若しくは他の地方公共団体等が発注した新築の公共施設を実施設計及び工事監理した実績を有していること。なお、この場合の実績とは、直接受注した実績に限るものとし、再委託先（下請等）としての実績は含まない。なお、JV での実績は可とする。

◼ 建設企業a

建設 JV の結成に当たっては、資格者名簿に登録された同一工種の共同施工方式によるものとし、代表者は単独の企業であること。

b

建設 JV の構成員数と出資比率
建設企業の参加形態は 2～3 者で構成されるものとし、代表者となる構成員の出資比率は 50％以上、他の構成員の出資比率について、2 者の場合は 30％以上、3 者の場合は 20％以上とする。

c

建設 JV の代表者に関する要件
 市内に本社、本店を有すること。
 建設業法第 3 条第 1 項の規定による建築一式工事につき特定建設業の許可を受けており、資格者名簿「建築一式工事」の格付が A 級であること。
 平成 26 年 4 月 1 日以降に竣工した、延べ床面積 2,000 ㎡以上の新築の公共施設の施工の実績を有していることとする。当該実績は、元請負人として受注したものとし、JV での実績も可とする。

d

建設 JV のその他の構成員に関する要件
 市内に本社、本店を有すること。
 建設業法第３条第１項の規定による建築一式工事につき特定建設業または一般建設業の許可を受けており、資格者名簿「建築一式工事」の格付が A 級または B級であること。

◼ 調理設備企業
調理設備企業は、PFI 方式または設計施工一括発注方式で実施された 6,000 食以上/日の調理能力を有する新築の学校給食センターへ調理設備の納入実績を有すること。
地域経済への配慮
応募者は、下請けとして市内に本社、本店を有する市内企業を起用するよう努めること。
また、必要な資機材・消耗品等を市内企業から調達することなど、地域経済の振興に配慮すること。
- 7 -なお、市内企業の起用や地域経済の振興に対する取組について、具体的な提案をした事業者には、審査において加点評価の対象とすることを想定している。
参加資格の確認基準日
参加資格の確認基準日は、参加資格確認書類の受付締切日とする。
参加資格確認基準日から優先交渉権者決定までの期間に、応募者の構成員が上記の備えるべき参加資格要件を欠くような事態が生じた場合には、原則として当該応募者の参加資格を取り消すものとする。
構成員の変更参加資格の確認後は、応募者の構成員の変更は原則として認めない。ただし、代表企業以外の構成員の変更については、当該変更により事業者の提案内容が担保されることを市が確認した場合に限り認める。
5. 審査及び選定に関する事項
提案書等の審査
提案書等の審査は、事業者の選定を公平かつ適正に実施するために、学識経験者、庁内関係者等で構成する事業者選定審査委員会（仮称）（以下「審査委員会」という。）が行う。その結果を市に報告し承認を得るものとする。
審査の手順及び方法
参加資格審査参加表明時に提出する参加資格審査申請書について、参加資格要件の具備を確認し、市は参加資格審査結果を応募者の代表企業に通知する。
提案審査
参加資格を有する者から提出された提案書等をヒアリングの実施と併せて、審査基準に従い、総合的に審査・評価する。
審査事項
審査基準に示す。
審査結果
審査結果は、八代市公式ホームページで公表する。
応募書類に係る提出書類の取り扱い
著作権本事業に関する提案書類の著作権は応募者に帰属するものとし、審査結果の公表以外には使用しないものとする。ただし、事業者の提案書類は、特に市が必要と認める場合、提案書類の全部又は一部を無償で使用できるものとする。なお、応募者からの提出書類については返却しないものとする。
特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等に日本国の法令に基づいて- 8 -保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、提案を行った応募者が負うものとする。これによって市が損失又は損害を被った場合には、当該応募者は市に対して当該損失及び損害を補償及び賠償しなければならない。

- 9 -

第４

事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項

1. 責任分担に関する基本的な考え方
本事業における責任分担の基本的な考え方は、市と事業者が適正にリスクを分担することにより、低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであるため、従って、事業者の業務に係る責任は、原則として事業者が負うものとする。ただし、市が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、市が責任を負うものとする。
2. 予想されるリスクと責任分担予想されるリスク及び市と事業者の責任分担は、原則として別紙 1 に定めるとおりとし、責任分担の程度や具体的な内容については、「募集要項」に添付する「契約書（案）」に示すものとする。
3. リスクが顕在化した場合の費用負担の方法
原則として、市又は事業者のいずれかが責任を負うべきとしたリスクが顕在化した場合に生じる費用は、その責任を負う者が全額負担するものとする。また、市及び事業者が分担して責任を負うべきとしたリスクが顕在化した場合に生じる費用の負担方法については、「募集要項」に添付する「契約書（案）」において定めるものとする。

- 10 -

第５

その他事業の実施に関し必要な事項

1. 議会の議決
市は、契約に関する議案を令和７年３月八代市議会に提出する予定である。
2. 本事業において使用する言語、通貨単位等本事業で使用する言語は日本語とし、単位は計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるもの、通貨単位は円を使用し、時刻は日本標準時とする。
3. 応募に伴う費用負担
応募に伴う費用は、すべて応募者の負担とする。
4. 情報公開及び情報提供
本事業に関する情報提供は、適宜、市公式ホームページを通じて行う。
市公式ホームページ

https://www.city.yatsushiro.lg.jp/

5. 問合せ先
八代市教育委員会 教育政策課 学校給食係
担当者：中松、元田（もとだ）
TEL：0965-45-5289 FAX：0965-33-6132
E-mail：kyoso@city.yatsushiro.lg.jp- 11 -別紙１：リスク分担表

段階

リスクの種類

No

概要

負担者
市 事業者

応募手続き

1 公表書類の誤り、応募手続きの誤り

○

法令変更

2 本事業に直接関係する法令の新設・変更等

○

3
税制変更

その他広く民間企業一般に影響を与える法令の新設・変更等

4 本事業に直接関係する税制の新設・変更等○○

5 上記以外の税制度の新設・変更等
許認可取得遅延

6 市の帰責事由による許認可の取得遅延○○

7 上記以外の事由による許認可の取得遅延
住民対応

8 本事業を行うこと自体に関する反対運動・訴訟等○○

事業者が行う調査、建設、提案内容に関する訴訟・苦情等
事業者が行う業務、提案内容に起因する環境問題（騒10音、振動、電波障害、有害物質の排出など）
9

共通
環境問題
第三者への賠償

11 市の帰責事由により第三者に損害を与えた場合○○○

12 事業者の帰責事由により第三者に損害を与えた場合○

事業内容の変更

13 市の政策変更により、事業の内容が変更される場合○

物価変動（※１）

14 事業期間中のインフレ・デフレ○

事業の中止・延期

15 市の帰責事由により事業を中止・延期した場合○

16 事業者の帰責事由により事業を中止・延期した場合
17 上記以外のもの

契
約前

○

○
○

○

構成員の能力不足等

18 事業者の構成員の能力不足等による事業悪化

○

応募費用

19 本件への応募に係る費用○契約の未締結・遅延

20 応募者の帰責事由による契約締結遅延等○

21

議会の議決が得られないことによる契約未締結・遅延○（※２）

22 上記以外の事由による契約締結遅延等（※１）一定範囲の物価変動は事業者、それ以上の物価変動は市が負担する。
（※２）事由の如何を問わず事業者及び市は自らに発生する費用を負担する。

- 12 -○○

段階

リスクの種類
測量・調査

No

概要

23 市が実施した測量、調査に関するもの

負担者
市 事業者
○

24 事業者が実施した測量、調査に関するもの
計画・設計・仕様変更 25 市の帰責事由により変更する場合○○

調
26 事業者の帰責事由により変更する場合
査・ 調査費・設計費等の増 27 市の帰責事由により調査費や設計費等が増大した場 ○設 大合
計
事業者の帰責事由により調査費や設計費等が増大し28た場合設計の完了遅延29 市の帰責事由により遅延した場合の損害○30 事業者の帰責事由により遅延した場合の損害
31 本件施設建設予定地の確保に関するもの

○

用地の瑕疵

32 本件施設建設予定地の土壌汚染などに関するもの○

市が把握し、事前に公表した地下埋設物の処理に関するもの

34 地下埋設物に関する上記以外のもの地質･地盤

建設 工事遅延35○○

事業者が実施する地質・地盤調査等の不備・誤りによるもの○

36 上記以外のもの○

37 市の帰責事由によるもの○

38 事業者の帰責事由によるもの
工事費増大

39 市の帰責事由によるもの
40 事業者の帰責事由によるもの

要求性能未達施設損害

本件施設完成後、要求性能に不適合の部分、施工不良部分が発見された場合
工事材料、建設機械器具、引き渡し前の工事目的物に42 ついて生じた損害、その他工事の施工に関して生じた損害
41- 13 -○

○

用地の確保

33

○

○
○
○○○