第５章
労務

第２部 共通課題・建議

2023年の景気回復は当初の期待ほどの勢いは見られず、一部の企業は厳しい冬の時代に生き残りの道を探るべく、人件費の削減、業務構造の調整など一連の措置を講じているが、全体的に企業の雇用情勢は今なお厳しい状況に直面している。企業は苦境から抜け出すため、中国政府がよりいっそうの企業の負担軽減、安定した労使関係の維持のために、財政補助や政策支援を打ち出すことに期待を寄せている。

2023年以降公布、実施された主な政策と行政措置
社会保険の地域外適用の最適化に関する複数の政策

中国の社会全体における人の流動性が高まる中、社会保険の全国統合の実現は切迫してきている。地域外で働く者が実際の勤務地と加入地域の両方で社会保険を受けられるようにするため、中国政府は2023年も引き続き社会保険の地域外適用に関する施策の整備・改善を行っている。

医療保険の地域外受診直接精算政策の実施

国家医療保障局と財政局が制定した「基本医療保険の地域外受診直接精算に関する取扱規程」が2023年1月1日より実施され、所属地域外での医療保険の精算が実現した。これにより、長期にわたって加入地域以外の地域に居住する者や一時的に加入地域を離れて働く者のいずれも地域外で受診した医療費を直接精算できるようになった。このほか、救急のために申請手続ができない者は申請済みとして直接精算することができ、また、救急以外の場合で、他省の医療機関で入院し直ちに申請手続ができない者については、退院の精算時までに入院日起算の申請を行うことで直接精算することができるようになった。新規程の実施後、地域外受診の際の精算の簡素化により、省間を移動する人はさらに便利になった。

労災保険の地域外受診直接精算の試行の実施

人力資源社会保障部、財政部、国家衛生健康委員会が2024年1月12日に共同で発表した「労災保険の地域外受診直接精算の試行業務に関する通知」によると、2024年4月1日より1年間にわたり、全国で労災保険の地域外受診直接精算の試行を実施し、全国労災保険地域外受診精算情報システムが整備され、試行地域の者は社会保障カード（電子社会保障カードを含む）により地域外で受診、入院した場合の労災による医療費、リハビリ費、補助器具利用費を直接精算する。試行期間中、地域外受診対象者は、保険加入の省以外の場所で半年以上居住または就労し、医120

中国経済と日本企業2024年白書

療条件の制約により保険に加入した地域以外に転医または転院する必要のある労災により負傷した者に限られ、なおかつ事前に加入地域の取扱機関に申請し、審査・承認を受ける必要がある。この政策の試行は、地域外で受診する労働者が医療費の立て替えや払戻し等で直面する不便や問題の大幅な解消や労災により負傷した労働者の権益のより確実な保護につながるとみられる。

外国人訪中の利便化に関する新措置

2023年、中国政府は外国人訪中の利便性向上に向けて一連の新政策を打ち出した。

公安部が外国人の居留許可証申請時の旅券保管を免除する等の26カ条の利便化措置を発表

2023年8月3日、公安部は記者会見を開き、公安機関サービスの質の高い発展を確保するための26カ条の措置を発表した。その中には「中国に入国する外国人ビジネス関係者のアライバルビザ手続ならびにマルチビザへの切り替え」「外国人の居留許可証申請時の旅券保管の免除」等の効果的な措置が含まれている。外国人の居留許可証の新規申請、変更、延長、抹消等の手続の際、所管機関による旅券原本の保管期間が長いことにより中国国内での移動が困難になる等の問題が、この新たな措置により効果的に解決され、外国人の中国国内での就労、生活の利便性がよりいっそう高まった。

国家移民管理局が外国人訪中の利便化に関する5項目の措置を実施

ビジネス、留学、観光で中国を訪れる外国人の入国の円滑化を図るため、国家移民管理局は2024年1月11日より、外国人訪中の利便化に関する5項目の措置の実施を開始した。その具体的な内容は以下のとおりである。1．訪中外国人のアライバルビザ申請条件を緩和する。2．北京首都空港、北京大興空港、上海浦東空港等の9空港で24時間以内に乗り継ぎする場合、出入国審査手続を免除する。
3．中国滞在中の外国人は、ビザの延長、更新、再発行を最寄り機関で申請することができる。4．中国滞在中の外国人が複数回の出入国を必要とする場合、公安機関の出入国管理窓口でマルチビザへの切り替えを申請することができる。5．中国滞在中の外国人のビザ申請書類を簡素化する。これら5つの措置が確実に実施されれば、緊急に訪中する者を含め、外交・公用以外の各種の理由で訪中する外国人は、入国がよりいっそう便利になる。

第５章 労務

2024年の展望
日本人短期滞在ビザ免除措置の早期再開を期待

2024年1月29日、中国外交部が定例記者会見で、日本各界からのビザ免除措置再開の要請について、中国側が真剣に検討する旨を明らかにした。日中両国間の経済・貿易往来の促進のため、2024年の早い段階で日本人に対する15日以内短期滞在ビザ免除措置が再開されることを期待する。

社会保険料率のさらなる引き下げを期待

第２部 共通課題・建議

人力資源社会保障部、財政部、国家税務総局が2023
年3月29日、失業・労災保険料率の引き下げ政策を2024年末まで延長する「失業・労災保険料率の段階的引き下げの問題に関する通知」を発表した。同政策の2024年末までの期限が引き続き延長され、また失業保険と労災保険以外の他の社会保険料率がさらに引き下げられることを期待する。

<建議>
1. 就労・出入国関連① 一日も早いビザ免除措置の再開、ビザ審査期間の短縮
2023年1月29日より、国家移民管理局は日本人向けの到着地ビザの発給を再開し、72/144時間のトランジットビザ免除政策を再開した。この方法は両国間を出入国する者にとって有益である。しかし、短期の中国出張や親族訪問の日本人は、依然として事前にビザの手続をしないと入国できず、ビザが発給されるまで一定の時間を要するため、急な出張等の突発事態に対応することが難しい。日中間の往来や訪中ビジネスを促進するため、国家移民管理局や外交部等の機関が一日も早く日本人の15日以内のビザ免除措置の再開、ビジネスや親族訪問ビザの審査期間を短縮するよう強く要望する。
② 各地域における公安部26条措置の執行基準の統一、「パスポート保管免除」政策の適用範囲拡大
2023年8月3日、公安部は「公安機関のサービス保障の質の高い発展26条の措置」を発表した。「外国人が居留許可を申請する際のパスポート保管の免除」などの措置が含まれており、これを歓迎する。現在、一部の地域の出入国管理局ではパスポートを保管しないことを審査条件に設定している。他方で、例えば一部地域ではビザなどの証明書の残りの有効期間が7日を超えていない際、パスポート保管の免除の政策を適用しない場合がある。公安部が各地
域で26条の措置に対する執行基準を統一し、外国人が居留許可の新規申請・延長などの手続を行う際、「パスポート保管免除」という利便性の高い本政策を享受できることを要望する。

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中国経済と日本企業2024年白書③ 外国人の指紋・顔など生体情報の採取回数の削減
外国人の指紋や顔などの生体情報は何度も採取され、重複して採取されるなどの問題がある。入国時に指紋や顔などの情報を採取するだけでなく、ビザや居留許可などの手続を行う際にも、外国人本人がビザセンターへ出向き、生体情報を採取する必要がある。国家移民管理局は、管理措置を最適化し、入国時に一度だけ指紋や顔情報を採取することとし、外国人の負担が軽減されることを要望する。
④ 新たな政策に対する過渡期の設定、オフィシャ
ルサイトにおける各エリア入境政策情報の充実
外交部、科学技術部、国家移民管理局などの所管機関は、外国人のビザ、就労、居留に関する政策を変更する前に、オフィシャルサイトなどさまざまな方法で外国人へ充分に通知し、少なくとも1週間以上の猶予を設けることを要望する。
また、中国の在外公館のオフィシャルサイトには、外国人の香港への入境手続の流れが記載されておらず、香港への入境に関する政策の問い合わせに不便を感じる。中国の在外公館が香港を含む中国の各地域の入境手続の流れを同時に公表するか、各地域の入境政策の問い合わせ方法やウェブサイトへのリンクなどを提供することを要望する。
⑤ 外国人の異なる地域への異動による就業、居留手続の簡略化、承認期間の短縮
外国人が異なる地域へ異動し就業するのを容易にするため、科学技術部と出入国管理局が勤務先の変更に必要な就労許可と居留許可に関する手続を簡略化し「先ず抹消してから新たに手続する」という現在の方法を改善し、承認期間を短縮することを要望する。
⑥ 外国人帰任者の銀行口座凍 結措置の取り止め、または海外での解除手続の許可
外国人が本国に帰任した後、中国国内に開設された銀行口座は、中国ビザや居留許可の期間が満了すると凍結される。口座の凍結解除手続を行う場合、本人が中国に入国し、銀行で処理する必要がある。帰任者の中国再入国は手続面やコストを鑑みると負担が大きいことからも、外国人帰任者の銀行口座凍結措置の取り止め、または海外で凍結解除手続を行うことができる便宜措置を制定することを中国人民銀行へ要望する。
⑦ 就労許可や居留許可にかかる期間の統一、手続の簡素化、手続期間の短縮
各地域で就労許可や居留許可の手続方法と手続にかかる期間が統一されていないため、新たに赴任する駐在員は、赴任までの必要手続および必要期間の予測が難しい。科学技術部と出入国管理局は、各地域の就労許可や居留許可の手続にかかる期間を統一し、それに基づき各

第５章 労務手続をさらに簡略化し、手続時間を短縮することを要望する。
2. 社会保障⑧ 外国人の医療保険等その他の社会保険項目の強制納付義務の免除「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」に規定されている基本養老保険以外の医療保険、労災保険、失業保険およびその他の社会保険項目について、同様に関連する法律規定に対して相応の改正を行い、外国人の強制納付義務を免除し、中国国内での納付に対する選択権の付与を要望する。

第２部 共通課題・建議⑨ 社会保険料の延滞金の取り止めまたは料金基準の引き下げ、および合理的な追徴期限と時効の設定
日系企業は法令が定める基数に基づき従業員の社会保険を積極的に納付しているが、「社会保険法」の実施前後の経過的な問題などにより、一部で納付漏れが発生している。日系企業は複雑な追徴手続に対応する際、高額な延滞金を負担しなければならず、大きな負担となっている。人力資源社会保障部は、積極的に追徴した企業に対し延滞金の取り止めまたは延滞金の基準の引き下げ、および合理的な追徴期限と時効を設定するよう要望する。
⑩ 社会保険料と住宅積立金の全国統一の実現
従業員が保険加入地とは異なる場所へ転勤する場合、勤務地で本来の社会保険待遇を受けることができないケースや、養老保険の個人口座の残高を移転できないなどの問題があり、地域間の人材移動の活力が低下している。一日も早く社会保険料と住宅積立金の全国統一の実現を要望する。
3. 労働管理

⑪ 「月間残業時間が36時間を超えてはならない」という強行規定の調整製造業をはじめとする一部の業界では、受注量の急増などにより短期的な人手不足の問題が起こり得る。人力資源社会保障部は「労働法」における「月間残業時間が36時間を超えてはならない」という強行規定を調整し、企業が従業員や労働組合と協議のうえ合意した後、労働行政機関に特別申請を行うことを許可し、柔軟な方法で月々の残業時間の上限を合理的に定められる体制の構築を要望する。
⑫ 女性従業員の定年年齢の区分基準の明確化
女性従業員の法定定年年齢には、女性従業員の身分による区別が存在する。地域によって女性一般労働者・幹部の身分を判断する基準が明確になっていないため、人力資源社会保障部が定年年齢の段階的引き上げ政策を実施するまで、区分基準の明確化もしくは統一の定年年齢基準の制定を要望する。

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中国経済と日本企業2024年白書⑬ 特殊労働時間制のポストや人数などの承認制限の適切な緩和
現在、一部の業界の企業経営陣や現場で交代勤務を行う職場では、特殊労働時間制を適用する需要が高まっているが、一部の地域の労働行政機関では、特殊労働時間制に対する承認の厳格化や、減少化する傾向にあり、企業の日常管理や市場競争力の向上にとって好ましくない状況にある。各地の労働行政機関は、労働者の休憩時間と勤務時間のバランスを充分考慮し、管理制度を整備している企業に対し、特殊労働時間制のポストや人数などの承認制限を適切に緩和することを要望する。
4. その他⑭ 財政補助金や政策支援の提供による人材誘致と安定化
近年、ハイテク企業と先端技術企業の人材流出が深刻な問題になっている。中央と地方政府が財政補助金の提供や政策支援を実施することで、高度人材の誘致が活性化し、またその人材の安定化が期待できる。例えば、企業が高度人材を確保するために、高度人材が就労居住証を申請する際、より高いポイントの付与や証明書の取得に必要な年数の短縮等、人材を惹きつけ人材を安定させることに寄与する措置を要望する。