甦った幻のニュース写真－写真史の流れから見た「同盟通信社『同盟写真特報』」－
著：元共同通信社編集委員

新藤健一（＊１）

今回、デジタル化で、甦った「同盟写真特報」は国策、同盟通信社の宣伝媒体といえる。したがって内容は国家や軍の意にそう写真が主であるため、事実であったとしても真実であるかどうかは疑わしい。
これらの写真は太平洋戦争の終結と同時に、その大半が焼却処分されてしまったため、これだけまとめて保存されていたことは非常に貴重な歴史資料であるといえる。
一方、当時の日本のアジアに対する史観がどのようなものであったか、その時代背景と歴史を念頭に読み取ればこんな面白い記録素材はないし、興味がつきないこともまた事実である。だが、もの珍しさだけでこれらの写真を受け入れてしまうことは危険である。
多少、複雑になるが順を追って、写真の発信元である日本の通信社の変遷と当時の世相を振り返ってみよう。
■戦争とともに通信社再編、写真新聞の創刊
日本の通信社の歴史には諸説あるが、最も古い通信社は政党の機関として設立された帝国通信社(1888年～1927 年)といわれる。続いて 1901(明治 34)年 7 月 1 日、日本電報通信社が設立した。
1914(大正 3)年、第 1 次世界大戦が始まると渋沢栄一ら財界の支援で元 AP の米人ジョン・ラッセル・ケネディーが対外宣伝機関として国際通信社(1914 年～1925 年)を興す。と同時に東方通信社(1914 年～1926 年)も設立した。
1925 (大正 14)年、上海でゼネストが発生すると列強は中国に出兵。各地で反帝国主義運動が拡大していった。 この年、これまで競争していた帝国、国際、東方の 3 通信社は国益の名のもとに日本新聞聯合社(1925 年～1935 年)に統一された。
満州事変に続き、第一次上海事変(1932(昭和 7)年 1 月)がぼっ発すると、満州国建国など日本の植民地政策に中国側はもとより、国際的な批判が高まった。こうした中、 1933(昭和 8)年に新聞聯合社は週刊の「国際写真新聞」を発刊した。名前は「写真新聞」というが、そのスタイルは現在の写真週刊誌(B5 サイズ)に似ている。創刊した 2 月 15 日号の表紙はヒトラーの演説写真でストレートに軍国主義を感じさせるイメージであった。
「国際写真新聞」は新聞聯合社としては 1933(昭和 8)年から通算 137 号発行した。聯合が同盟に合併した 1936(昭和 11)年 1 月からは同盟通信社に事業をそのまま移管、新春特別号以降の 138 号(1 月 15 日号)からは、「国際写真新聞」の名前のまま、同盟通信社で発行を続けた。モノクロ写真を基調にあか抜けたデザインは軍事色一色の論調とは裏腹なイメージを演出していた。しかし物資の調達が困難な時代がやってきて同年 8 月の 167 号をもって週刊から月 2 回の発行に変更、しだいに紙質も悪くなっていった。
発見された同盟通信写真特報には、これら「国際写真新聞」に掲載された同一の写真が随所に見受けられる。

■112 年目を迎えた電通
今年で 112 年目を迎える大手広告会社「電通」(日本電報通信社)も数奇な運命をたどってきた。日本
電報通信社は光永星郎によって日本広告株式会社の併設機関として誕生したが、後述するような歴史を経て世界有数の広告会社に成長していった。
生ニュースを扱っていた時代の電通のニュース取材は積極的で内容も充実していた。外電は米国の UPと契約、同盟に合体するまで緊密な関係が 29 年間続いた。さらにニューヨーク・タイムスのベルリン支局とも契約した。また写真ニュースは米国のアクメ(ACME)や欧米の有名写真通信社と交換契約、またスポーツ写真通信も独立して配信するなどしていた。
1923(大正 12)年の関東大震災では電通自身が被災したにも関わらず、その被災状況を国内外に供給、好評だった。1928(昭和 3)年 5 月の済南事件では記者、カメラマンを現地に急派、満州事変、天津事変、上海事変、満州国皇帝登極式なども積極的に取材している。
一方、電通はニュース映画にも素早く手を染め1925(大正14)年9月、摂政宮殿下(昭和天皇)の樺太視察
では撮影した夜、現地で公開、人気を博した。
電送写真も先駆的に取り入れた。電通が電送機を設置したのは1928(昭和3)年11月1日のご大典報道がきっかけ。電送機はドイツのシーメンスに特注、9台を購入した。全重量は15トンで輸送は大掛かりとなった。ベルリンのシーメンス社前停車場から特別仕立ての大型貨車2両を使用してシベリア鉄道経由ウラジオストックに、そこから海路で敦賀に送った。
■満州事変、聯合と電通の合併
1931(昭和6)年9月18日夜半に起こった満州事変は日本新聞聯合社にとって一つの試練となった。 第一報は「電通」の独り舞台となった。 外務省寄りでAPと契約していた聯合は満州事変の取材送稿は電通より1時間早かったのだが中国通の佐藤善雄奉天支局長が「中国兵の襲撃」という当局の発表を信じず「不明のひ賊の来襲で日本兵と衝突した」と書いたため検閲に引っかかり遅れた。 聯合は佐藤を更迭後、佐々木健児支局長が軍との関係を修復して、非合法ながら奉天(沈陽)-東京間に無線電信をつなぎ、特ダネを放って他社を圧倒した。
1932 (昭和7)年12月1日、満州にあった聯合、電通両社の在満施設や人員を吸収して国策の満州国通信社(満蒙通信社)が創立した。取材は独占で関東軍に携帯無線機を持ち5班が従軍した。また従軍記者は16ミリ映画撮影機1台を携行するなど関東軍の宣伝工作は大成功であったという。
1939 (昭和14)年5月、ノモンハン事件ではその陣容、装備で総力をあげて従軍取材した。のちにその業務は大東通信社、満州電々に移管した。
■国策、同盟通信社の設立
1936 (昭和11)年1月1日、日本新聞聯合社の事業を引継ぎ、同年6月1日から日本電報通信社の通信部を合併、ナショナル・ニュース・エージェンシーとして国策の同盟通信社(1936年～1945年)が発足した。
太平洋戦争前の職員数は3,000人(開戦時には約9,000人)、年間予算は1,000万円、国内加盟新聞社は約150社、放送局は3協会に及んだ。
また同盟は、満州を含む中国、ハワイ、南北アメリカ、フィリピン、マレーその他の各国で発行される日本語新聞、華字紙など80社にニュースを供給。 さらに海外ニュースは独占的に配信されることになった。 このため、その規模と影響力は絶大で、国民は知らぬ間に情報操作され、国の判断が正しいと思い込まされていった。
主な定期刊行物は同盟世界週報、大東亜写真年鑑、国際経済週報、同盟旬報、同盟時事年鑑、同盟グラフ、人絹年鑑、新聞写真年鑑、ジャパン・トレード・ガイドなどがあった。また、これらの印刷物を円滑に出版するため大日本印刷と合弁で印刷会社を作るなど業務は拡張の一途をたどった。
■同盟写真特報(同盟写真ニュース)の頒布
中でも時事写真を掲示用に印刷した「同盟写真特報」(同盟写真ニュース)は毎日10万枚を発行、全国の学校、工場、鉱山、農林、商店等に頒布された。同種のものには華北の「中華照片情報」、華中の「中国時事照片」、華南の「時事照片」、昭南(シンガポール)の「同盟ニュース」があり、これらも毎日5万枚が印刷されていた。これらの印刷は前記した大日本ではなく、同盟写真ニュースの下段に小さく「印刷日東社」とある。
1944(昭和19)年4月現在の同盟本社写真部は62名。内外各地で取材した写真を国内と東亜各地の新聞社などに提供していた。写真ニュース通信は1日約70種、5,500枚を配信、海外には1カ月数十種、約300枚を送っていた。
また主な支社局には写真電送の施設も用意していた。1937(昭和12)年12月14日、北京で行われた中華民国臨時政府設立式典の写真は同盟が開発した携帯無線電送機で天津から東京へ電送された。これは同盟初の遠距離写真電送の成功であった。
同盟は日中戦争の報道では全力を投入した。日本軍の作戦には陸、海、空にかかわらず「前線班」が従軍。部隊が駐屯すれば支局または野戦支局が開設され、「同盟ニュース」が将兵に配布された。つまり同盟は軍の目となり耳になっていたわけであった。前線の従軍班は記者、カメラマン、無線技師、連絡員から編成され目覚しい活躍をしたが、その分、危険も大きく、多くの戦死者を出した。
■ニュース映画の創設、航空部の設置
戦時の報道で大きな役割を担ったのは無線電信や写真とともにニュース映画と航空機であった。
同盟がニュース映画に着手したのは 1937(昭和 12)年の蘆溝橋事件後だった。JO 文化映画班を吸収、1938(昭和 13)年の漢口攻略作戦では写真部から応援を得て 12 名が派遣された。奉天(瀋陽)占領の写真とニュース映画の第一報は同盟航空部の一号機で福岡・雁ノ巣飛行場に運ばれ、成果をあげた。同年 9 月、設置された航空部はその後、海軍中攻機、大型輸送機、小型偵察機、九七式重爆などを得て、中国大陸や拡大した南方地域への人員や資材輸送に大きな役割を果たした。
さて、日本の通信社の変遷と統廃合の流れをみていると一部に空白の部分があることに気がつく。というより歴史から抹殺された個所である。日本新聞聯合社から国策同盟通信社に移っていく時代がそれで、日本がアジアに侵略、軍国主義にこり固まっていった、きな臭い時代の「暗部」といえる。
■同盟の解体と共同通信社、時事通信祉の発足
終戦直後の 1945(昭和 20)年 11 月 1 日、GHQ(連合国軍総司令部)から戦犯に問われることを恐れた同盟は組織を自主的に解体、社団法人共同通信社と株式会社時事通信社に分かれ今日に至っている。しかし、歴史の暗部を証言する記録写真のほとんどはこの時、日比谷公園で焼却されてしまった。

◎同盟写真ニュースのルーツ、プレス・ユニオン・フォト―

財政が逼迫していた聯合通信―

満州国建国や上海事変の勃発で中国側の反日宣伝が活発になり、国際的批判も無視できるような情勢ではなくなった。日本側からみると「誤報やねつ造」と思われるニュースも多く、もっと正確なニュースや日本の主張を国際的に配布すべきであるとの声が出た。この時、考えられたのが対外宣伝機関「プレス・ユニオン」の構想であった。
「通信社史」(新聞通信調査会)によると 1932(昭和 7)年 1 月、第 1 次上海事変後、金井清が中心となり「プレス・ユニオン」という団体を組織し、日本側の情報を英訳して、在日在留外人や外人新聞記者に頒布した。
金井清は満鉄に関与、新渡戸稲造の門下生で関東軍からは鼻持ちならない外国かぶれの自由主義者と白眼視されていたという。
松本重治はその著「上海時代」(中公新書)で「プレス・ユニオン」の設立経緯を以下のように書いている。
「上海の日本大使館、総領事館、海軍や陸軍の広報関係者と日本人クラブを中心とする在留日本人有力者(その多くは、大会社の支店長たち)が、官民の協力で一夜づくりで、プレス・ユニオンと称する英文ニューズ、の配布機構をつくったことがあった。」
事変後もその活動を継続する必要があると依頼を受けた新聞聯合の岩永裕吉専務理事は、中国における聯合の活動に新風を吹き込むため、松本重治を起用して上海支局長とし、同時にプレス・ユニオンの専務理事を兼務させた。(通信社史)
また松本重治は「プレス・ユニオン」と新聞聯合との関係についてこう述べている。
「プレス・ユニオンはたまたま上海にいて英文に堪能な松尾松平君を編集主任として、一応の成果を挙げたが、停戦とともに事態が平静に戻ると官民協力のプレス・ユニオンに対しても民間側の熱が冷め、自然に活動が一時停止されるようになった。 しかし華北の情勢は徐々に険悪化していく状況を反映して、中国側の反日記事や抗日宣伝は、ますます盛んになりつつあった。 このため海軍側と大使館とが率先して、プレス・ユニオンの復活を熱心に主唱していたが、それを主宰する適当な人間を探しあぐんで岩永さんや古野(伊之助)さんに相談をもちかけていた。両氏の意見としては、第一次世界大戦においてロイテル通信社がニューズサーヴィスを通じて行った対独宣伝が最も信憑性が高く、効果もあったという事実を想い出し、復活されるべきプレス・ユニオンの活動は、聯合通信の英文部を強化拡大して、『RENGO』のクレディット・ラインを用いて行うのが、最上の策であるという結論であった。」
そこで松本氏が「聯合」の上海支局長とプレス・ユニオンの専務理事を兼ね、またプレス・ユニオンの編集主任と「聯合」の英文部長は松尾氏が兼ねることになった。
古野からこうした提案があった時、松本は「上海には政府や軍の宣伝工作をやるために行くつもりはありません、だからプレス・ユニオンの専務理事が上海支局長を兼ねるのではなく、上海支局長がプレス・ユニオンの専務理事を兼ねること、『聯合』の英文サーヴイスをプレス・ユニオンの活動主体とすることの二条件を明確にする。」ということでこれを受ける」と回答した。
古野は「それで結構だ。だが『聯合』は財政的に余裕がなく、極度に節約しているから、支局長の交際費などは出せないよ。交際費が要るのなら君の腕で、プレス・ユニオンからその専務理事としての交際費を巻き上げ給え。」といわれた。
以上が英文の記事サービスに関する記述である。
■名取の登場と日中戦争
日本軍は満州事変以降、日本に対する批判が国際的に多いことから外国人には上海外の取材に従軍許可を与えなかった。陸軍省は軍事に関する新聞記事の掲載を制限、さらに同盟通信社や新設された内閣情報部を通じて報道管制を敷いた。
南京事件が起きた時、登場したのが日本写真工房の名取洋之助だ。ドイツ留学した名取はドイツの写真通信社ウルシュタイン社や米のLIFE誌、写真通信社ブラック・スターなどにも寄稿していた国際的なカメラマンで弟子には小柳次一や土門拳がいる。
1937(昭和12)年12月、名取は上海派遣軍の意向を受けて上海に対外宣伝の写真通信社「プレス・ユニオン・フォト・サービス」を設立、翌1938(昭和13)年4月から写真を配信しだした。このラボ部門を扱ったのが海軍に、深くくい込んでいたのが山端玉祥だった。
「日本軍は外国の報道陣に従軍許可を出していなかったのでプレス・ユニオンには外国の新聞社や雑誌社から日本軍の前線の写真注文がかなり」あった(「従軍カメラマンの戦争」写真、小柳次一、文・構成、石川保昌)。その石川氏は「ドイツの宣伝誌「フリント」に明らかに日本の通信社が撮影したと思われるプロパガンダ写真を小柳さんのファイルから見つけたことがある。」と書いている。
衝撃的な戦争写真は常にその信ぴょう性について疑義が出る。ロバート・キャパがスペイン戦争で撮影した倒れる兵士もその一つである。 1937(昭和 12)年 8 月、日本に爆撃された上海駅の線路上で泣き叫ぶ幼児の写真がある。この写真はハースト系の新聞に掲載され、当時一億人の目にふれ反日感情が急速に高まったという。 H・S・ウォンが撮影したこの写真も演出ではないかという議論があった。 プレス・ユニオンの小柳次一はその後、朝鮮戦争の休戦会談取材で、上海駅構内で泣く幼児の写真を撮った H・S・ウォンに会った機会に「やらせではないか。」と聞いたが本人は笑っているだけだったという。
■米国にあった幻の上海発信写真
数年前、米国のコレクターが共同通信社ニューヨーク総局に売り込んできた写真を鑑定したことがある。同盟通信社や「JAPANESE AMERICAN NEWS PHOTO」のクレジット写真に混じって「王兆銘の南京国民政府樹立を祝い乾杯するイタリア公使」の写真があった。裏面には 「PRESS UNION PHOTO SERVICE」のスタンプと「4 AVENUE EDWARD Ⅶ SHANGHAI」のアドレスがはっきり読めた。1940(昭和15)年3月30日、上海から発信した幻のニュース写真が米国にあったのだ。
さらに関連写真がニューヨークにある米国の新聞社、デーリー・ニューズのファイルから見つかった。
私が1998(平成10)年、共同通信社の仕事として入手した戦争記録写真25,000枚の一部にあったのだ。その写真は東京から発信された「ガスマスク姿で防災訓練をする東京・浅草の青年団」=1933年(昭和8)6月19日(By Tokyo Rengo Bureau)という新聞聯合の英文クレジット入り写真だ。この写真のキャプション英文でクレジットは「SHINBUN RENGO NEWS PHOTOS SERVICE」とある。「SHINBUN RENGO」を直訳すれば「PRESSUNION」となる。

1938(昭和13)年、東満州、シベリア、朝鮮の国境が接する豆満江下流の張鼓峰でソ連が侵攻した。この時、日本軍の謀略で戦わされた国民党と朝鮮族の写真がデーリー・ニューズ、写真のファイルにあった。クレジットは「ACME」とある。この「ACME」の写真は明かに「プレス・ユニオン」が取材、電通の契約社ACMEに配信した写真であることは間違いない。
ファイルには「NIPPON DEMPO THUSHIN –SYA」のスタンプが入った中国人連行写真や「THE DOMEINEWSPHOTO SERVICE」というクレジットが入った同盟の英文キャプションの写真もあった。1941(昭和16)
年6月5日付の写真は山東省連雲港に上陸する海軍陸戦隊のカットだ。これと同一の写真が同盟写真特報にあった。写真説明はあいまいで「南支00発」とある。
このほかプレス・ユニオン撮影の写真はAPやINSなどの通信社に流れただけでなく、LIFE誌にも数多く掲載されたことがわかった。 幻のニュース写真発見は財政がひっ迫していた日本聯合通信社や国策の同盟通信社が軍や政府の宣伝工作を請負い、「世論操作」という大きな過ちを犯してしまったことを明確にさせた。
【参考資料】 『通信社史』(財団法人通信社史刊行会)、『古野伊之助』(新聞通信調査会)、『従軍カメラマンの戦争』（小柳次一、石川保昌)=新潮社、『上海時代』松本重治=中公新書（＊１）新藤健一・しんどうけんいち
1943年、浅草生まれ。1964年、共同通信社入社｡ ニュースカメラマンとして国内外を取材。帝銀事件･平沢貞通受刑者の獄中撮影やダッカ・ハイジャック事件、朴正煕大統領暗殺事件、ベトナム、アフガニスタン、湾岸、イラク戦争、スーダン、ソマリアなどを取材。
東京工芸大学非常勤講師、日本ユニセフ協会公式カメラマン。 著書に『映像のトリック』(講談社現代新書)『写真のワナ』(情報センター出版局）『見えない戦争』(情報センター出版局)など。