令和６年度

介護サービス事業者集団指導資料−福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与−−特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売−

山梨県

富士・東部保健福祉事務所

福祉課 ⻑寿介護担当

目次

No

項目

P

1 基本方針P1

2 人員に関する基準

P1〜P2

3 設備に関する基準

P2

4 運営に関する基準

P3〜P225 介護報酬に関する基準

P23〜P30

6 福祉用具の種目

P31〜P36

7 その他

P37〜P45

8 参考資料（国の通知等）

P46

通知・様式等の掲載先
厚生労働省、山梨県からの通知、変更届等の様式などは、次のホームページに掲載されていますので、確認をお願いいたします。
①山梨県庁ホームページ⇒https://www.pref.yamanashi.jp/
・トップページ

→

組織案内

→

福祉保健部

・トップページ

→

組織案内

→

福祉保健部

→

富士・東部保健福祉事務所②ＷＡＭ−ＮＥＴ（独⽴⾏政法人
・トップページ→→

健康⻑寿推進課→

⻑寿介護担当福祉医療機構）⇒https://www.wam.go.jp/

都道府県からのお知らせ→

山梨→県からのお知らせ（トップページ左側ナビゲーション「特設サイト」内）③厚生労働省ホームページ⇒https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/index.html

１．基本方針
福祉用具貸与・特定福祉用具販売
指定居宅サービスに該当する福祉用具貸与（特定福祉用具販売）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる
よう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具（特定福祉用具）の選定の援助、取付け、調整等を行い、福祉用具（特定福祉用具）を貸与（販売）することにより、利用者の日常
生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものでなければならない。
介護予防福祉用具貸与

特定介護予防福祉用具販売

指定介護予防サービスに該当する介護予防福祉用具

指定介護予防サービスに該当する特定介護予防福祉用貸与の事業は、その利用者が可能な限りその居宅に具販売の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、 おいて、自立した日常生活を営むことができるよう、利利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環

用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を

境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取付け、 踏まえた適切な特定介護予防福祉用具の選定の援助、調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、利用

取付け、調整等を行い、特定介護予防福祉用具を販売す

者の生活機能の維持又は改善を図るものでなければることにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もならない。

って利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

２．人員に関する基準
常勤換算方法で２以上【資格要件】
福祉用具専門相談員（１）保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、義肢装具士（２）都道府県知事が指定する福祉用具専門相談員指定講習の修了者（講習に関しては⼭梨県健康⻑寿推進課介護サービス振興担当の HP に掲載）
常勤専従１

管理者

ただし、事業所の管理上支障がない場合は、事業所の他の職務に従事し、又は他の事
業所、施設等の職種に従事することができる。

※「常勤」とは
当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（３２時間を下回る場合は３２時間を基本とする。）に達していること。
ただし、育児・介護休業法の規定に基づく労働時間の短縮措置が講じられている者について、利用者の処
遇に支障のない体制が事業所として整っている場合は、例外的に３０時間とすることが可能。
育児休業等を取得している期間について、人員基準において求められる資質を有する複数の非常勤の従業員を常勤の従業員の員数に換算することにより、人員基準を満たすことができる。

1

※「勤務延時間数」とは勤務表上、当該事業に係るサービスの提供に従事する時間又は当該事業に係るサービスの提供のための準備等を行う時間（待機の時間を含む。
）として明確に位置づけられている時間の合計数とする。なお、従業者１人につき、勤務延時間数に算入することができる時間数は、当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき勤務時間数を上限とすること。
☆過去の運営指導における指摘事項☆
・福祉用具専門相談員が、１名しか配置されていない期間があった。
・福祉用具専門相談員の資格を有しない者を配置している期間があった。
・管理者が不在の期間があった。

○

３

人員基準に違反しないよう職員の配置をしてください。

設備に関する基準
設備

留意点

貸与

販売

○

―

○

―

○

○

○

○

① 清潔であること。
福祉用具の保管のために必要な設備②既に消毒又は補修がなされている福祉用具とそれ以外の福祉用具を区分することが可能であること。（保管室を別にするほか、つい立ての設置等両者を保管する区域を明確に区分するための措置が講じられていることをいう。
）

福祉用具の消毒のために必要な器材事業の運営を行うために必要な広さの区画

福祉用具の種類及び材質等からみて適切な消毒効果を有す
るものであること。
利用申込の受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保すること。
サービスに必要な設備及び備品等を確保すること。
ただし、他の事業所又は施設等と同一敷地内にある場合であ

その他の設備及び備品等って、当該事業及び他の事業所又は施設等の運営に支障がない場合は、他の事業所又は施設等に備えられた設備及び備品等を使用することができる。

※福祉用具の保管又は消毒を他の事業者に行わせる場合にあっては、福祉用具の保管又は消毒のために必要な設備又は器材を有しないことができる。

2

４

運営に関する基準
貸与

販売

１

内容及び手続の説明及び同意

内容及び手続の説明及び同意

２

提供拒否の禁止

提供拒否の禁止３

サービス提供困難時の対応

サービス提供困難時の対応

４

受給資格等の確認

受給資格等の確認

５

要介護認定の申請に係る援助

要介護認定の申請に係る援助

６

心身の状況等の把握

心身の状況等の把握

７

居宅介護支援事業者等との連携

居宅介護支援事業者等との連携

８

法定代理受領サービスの提供を受けるための援助

９

居宅サービス計画に沿ったサービスの提供

居宅サービス計画に沿ったサービスの提供

１０

居宅サービス計画等の変更の援助

居宅サービス計画等の変更の援助

１１

身分を証する書類の携行身分を証する書類の携行

１２

サービスの提供の記録サービスの提供の記録

１３

利用料等の受領

販売費用の額等の受領

１４

保険給付の請求のための証明書の交付

保険給付の申請に必要となる書類等の交付

１５

指定（介護予防）福祉用具貸与の基本取扱方針

指定特定（介護予防）福祉用具販売の基本取扱方針

１６

指定（介護予防）福祉用具貸与の具体的取扱方針

指定特定（介護予防）福祉用具販売の具体的取扱方針

１７

福祉用具貸与計画の作成

特定福祉用具販売計画の作成

１８

利用者に関する市町村への通知

利用者に関する市町村への通知

１９

管理者の責務

管理者の責務

２０

運営規程

運営規程

２１

勤務体制の確保等

勤務体制の確保等

適切な研修の機会の確保並びに福祉用具専門相談

適切な研修の機会の確保並びに福祉用具専門相談員の員の知識及び技能の向上

知識及び技能の向上

２２
２３

福祉用具の取扱種目

２４

虐待の防止

２５

業務継続計画の策定等

２６

衛生管理等

衛生管理等

２７

掲示及び目録の備え付け

掲示及び目録の備え付け

２８

秘密保持等

秘密保持等

２９

広告

広告

３０

居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止

居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止

３１

苦情処理

苦情処理

３２

事故発生時の対応

事故発生時の対応

３３

会計の区分

会計の区分

３４

記録の整備

記録の整備

介護保険等関連情報の活用とＰＤＣＡサイクルの介護保険等関連情報の活用とＰＤＣＡサイクルの推進推進についてについて

３５

特定福祉用具の取扱種目

3

３６

一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入

一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入（１）内容及び手続の説明及び同意○あらかじめ、利用申込者又は家族に対し、運営規程の概要等サービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービス提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。また、同意については、利用者および事業者双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましい。なお、書面の作成や保存等を電磁的記録により行うことができる。
※重要事項説明書に記載すべき事項①運営規程の概要②福祉用具専門相談員の勤務体制③事故発生時の対応④苦情処理の体制⑤その他☆過去の運営指導における指摘事項☆
・重要事項説明書を交付せず、説明を行っていた。
・重要事項説明書に、現状の体制と異なる記載がされていた。（人員体制、苦情相談窓口等）
・重要事項説明書と運営規程で、記載内容に相違が見られた。（事業実施地域、営業日等）○

記載すべき事項が記載された最新の重要事項を、必ずサービス提供前に利用申込者及び家族に文書を交付
して説明を行い、同意（署名など）を得てください。

（２）提供拒否の禁止○正当な理由なくサービスの提供を拒んではならない。（原則として、利用申込に対しては応じなければならず、特に、要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否してはならない。）※提供を拒むことができる正当な理由がある場合①事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合②利用申込者の居住地が事業所の通常の事業の実施地域外である場合③その他利用申込者に対し自ら適切なサービスを提供することが困難な場合（３）サービス提供困難時の対応○事業所の通常の事業の実施地域、取り扱う福祉用具の種目等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、①居宅介護支援事業者へ連絡、②適当な他の事業者等の紹介、③その他必要な措置を速やかに講じなければならない。

（４）受給資格等の確認○サービスの提供を求められた場合は、被保険者証によって、①被保険者資格、②要介護認定の有無、③要介護認定の有効期間を確かめなければならない。

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○被保険者証に、認定調査会意見が記載されているときは、認定調査会意見に配慮して、サービスを提供するように努めなければならない。
☆過去の運営指導における指摘事項☆
・被保険者の受給資格等を確認していなかった。
・受給資格等の確認を、介護支援専門員からの情報のみで行っていた。
○

常に最新の被保険者証により、介護度、期間等を確認し、確認した結果をコピーや転記等により記録に残すようにしてください。転記による場合には、転記日・転記者を記載することなどにより責任の所在を明確にしておいてください。

（５）要介護認定の申請に係る援助○要介護認定を受けていない利用申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認
し、申請が行われていない場合は、利用申込者の意思を踏まえて速やかに申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
○居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する３０日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。

（６）心身の状況等の把握○居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、①利用者の心身の状況、②置かれている
環境、③他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
☆過去の運営指導における指摘事項☆
・サービス担当者会議に出席していなかった。
・サービス担当者会議に出席していたが、記録が残されていなかった。
・サービス担当者会議に呼ばれないケースがあった。
○

介護支援専門員と連携を図り、できる限りサービス担当者会議に出席し利用者等の状況を把握し助言するとともに、事業所として記録（日時、場所、出席者等も含む）を残すようにしてください。
サービス担当者会議に出席できない場合や、連絡がない場合などでは、介護支援専門員から担当者会議録の交付を受け、必要に応じて専門的な見地から意見を述べるようにしてください。

（７）居宅介護支援事業者等との連携○サービスを提供するに当たっては、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
○サービスの提供の終了に際しては、利用者又は家族に対して適切な相談又は助言を行うとともに、居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

5

（８）法定代理受領サービスを受けるための援助【貸与】○利用申込者が現物給付化の要件を満たしていないときは、利用申込者又は家族に対し、法定代理受領サー
ビスを行うために必要な援助を行わなければならない。
※「法定代理受領サービス」（貸与）と「償還払いサービス」（販売）について
・「法定代理受領サービス」とは、利用者が事業所へ自身の負担割合に応じた額（1 割〜3 割）を支払い、残りの分（9 割〜7 割）を事業者が国保連へ請求する形により提供されるサービス（福祉用具貸与）のことです。
・「償還払いサービス」とは、利用者が費用の全額をいったん事業者へ支払い、後で申請を行い、保険者である
市区町村から、その費用から自己負担分を差し引いた（9 割〜７割）分の現⾦を払い戻す形により提供されるサービスのことです。福祉用具購入費、住宅改修費の支給を受ける場合、やむを得ない理由で要介護認定（要支援の認定）の申請前にサービスを利用した場合などがあてはまります。

（９）居宅サービス計画に沿ったサービスの提供○居宅サービス計画が作成されている場合は、計画に沿ったサービスを提供しなければならない。
☆過去の運営指導における指摘事項☆
・居宅サービス計画の有効期限が切れていた。
・居宅サービス計画に、福祉用具貸与が必要な理由が明確に記載されていなかった。
・居宅サービス計画に明記されていない福祉用具が貸与されていた。
・居宅サービス計画（介護予防サービス計画）の交付を受けていないままサービスが実施されていた。
・居宅サービス計画（介護予防サービス計画）が変更されないまま、貸与品目が変更して貸与されていた。

○

有効期限を確認するとともに、サービスが必要な理由及び品目の明記された最新の居宅サービス
計画（介護予防サービス計画）の交付を受け、計画に沿ったサービスの提供をしてください。

（１０）居宅サービス計画等の変更の援助○利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合は、①居宅介護支援事業者への連絡、②サービスを追加する場合にそのサービスを法定代理受領サービスとして利用する場合には支給限度額の範囲内で居宅サービス計画を変更する必要がある旨の説明、③その他の必要な援助を行わなければならない。
☆過去の運営指導における指摘事項☆
・⻑期間利用者宅を訪問せずに、利用状況等を介護支援専門員に報告していた。

○

利用者宅を訪問し、その状況を把握した上で介護支援専門員に報告してください。

（１１）身分を証する書類の携行○従業者に身分を証する書類を携行させ、利用者又は家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
※身分を証する書類に記載する内容①事業所の名称②従業者の氏名
従業者の写真の添付や職能の記載をすることが望ましい。

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（１２）サービスの提供の記録【共通】○サービスを提供した際には、次の事項を記録するとともに、サービス事業者間の密接な連携等を図るため、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法（利用者の用意する手帳等に記載するなどの方法等）により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。
①サービスの提供日②提供した具体的なサービスの内容③利用者の心身の状況④その他必要な事項※記録はサービス提供の終了日から２年間保存すること。
【貸与】○サービスを提供した際には、利用者及び事業者が、その時点での支給限度額の残額やサービスの利用状況を把握できるようにするために、次の事項を、利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面（サービス利用票等）に記載しなければならない。
①サービスの提供の開始日②サービスの提供の終了日③福祉用具の種目④福祉用具の品名⑤保険給付の額⑥その他必要な事項☆過去の運営指導における指摘事項☆
・サービス提供記録に、必要な事項（提供日、具体的なサービス内容、利用者の心身の状況、相談内容等）の記載がなかった。
・福祉用具貸与において、入院により中途で使用されなくなったにも関わらず、そのことに関する記録が残されていなかった。
・福祉用具販売にかかるサービス提供の記録が残されていなかった。
・サービス提供の記録が保管されていない利用者がいた。
・福祉用具を引き上げた際の記録が残っていなかった。
○

サービス提供を行った際には、必ずサービス提供の記録（必要な事項）を残すとともに、福祉用具貸与について、変更があった場合には居宅サービス計画の書面又はサービス利用票等に、サービス提供の終了日についても記載し請求に誤りのないよう注意してください。

（１３）利用料等の受領／販売費用の額等の受領【貸与】○法定代理受領サービスを提供した際には、利用者から利用料の一部として、レンタル費用の 1 割又は２割
もしくは 3 割相当額の支払いを受けなければならない。（法令上認められた減免措置によらずに、事業者7

の独断で利用者負担を免除したり、軽減したりすることはできない。）なお、利用者から前払いにより数箇月分の利用料を徴収することも可能とするが、要介護者の要介護認定の有効期間を超える分について前払
いにより利用料を徴収してはならない。
第１号被保険者の合計所得⾦額が１６０万円未満

１割負担

第１号被保険者の合計所得⾦額が１６０万円以上２２０万円未満

２割負担（H２７．８月改正）第１号被保険者の合計所得⾦額が２２０万円以上（現役並み）

３割負担（H３０．8 月改正）

なお、利用料等の受領については、次のとおり「実施上の留意事項」が一部改正され、次の内容が追加されているので留意すること。
（特定福祉用具の購入に要した費用についても同様の趣旨で追加されている）
指定福祉用具貸与事業者は、現に要した費用の額として適切な利用料を設定し、指定福祉用具貸与の提供内容によって利用者から選択されることが本旨である。
そのため、指定福祉用具貸与事業者が受領した自己のサービス提供に係る利用者負担を⾦品その他の財産上の利益に替えて直接的又は間接的に供与し、事実上自己の利用者の利用者負担の全部又は一部を軽減している場合は、本項の主旨からは除かれるものである。また、自己以外の者が自己のサービス提供に係る利用者負担を前提として、自己の利用者に対して⾦品その他の財産上の利益を供与している場合も同様である。
平成２７年度介護報酬改定に関する Q＆A（平成２７年４月１日）
問） 「利用者負担を⾦品その他の財産上の利益に替えて直接的又は間接的に供与し、事実上自己の利用者の利用者負担の全部又は一部を軽減」とは特典(景品）供与・無償サービス等が該当するのか。
答）

指定基準において指定福祉用具貸与事業者は利用者から利用料の一部として自己負担額の支払いを受けることとされている。本通知では、受領した自己負担額の一部又は全部について、財産上の利益に替えて利用者負担を軽減することは、自己負担を受領していることとはならないことと示したものである。従って、特典(景品）供与・無償サービス等は社会通念上許容される範囲で行われるべきものであり、保険者により個別に判断いただきたい。

○法定代理受領サービス提供時の利用料と、法定代理受領サービスに該当しないサービス提供時の利用料の間に不合理な差額が生じないようにしなければならない。
※介護保険対象サービスと対象外サービスについて
介護保険給付の対象となるサービスと明確に区分されるサービスについては、以下のような方法により別の料⾦設定をして差し支えない。
①利用者に、その事業が介護保険の事業とは別事業であり、そのサービスが介護保険給付の対象とならないサービスであることを説明し、理解を得ること。
②事業の目的、運営方針、利用料等が、福祉用具貸与事業所の運営規程とは別に定められていること。
③会計が介護保険の事業の会計と区分されていること。

○あらかじめ定めた期日までに利用者から利用料又はその一部の支払がなく、その後の請求にもかかわらず、
正当な理由なく支払に応じない場合は、福祉用具を回収すること等により、サービスの提供を中止するこ

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とができる。
【販売】○特定福祉用具販売を提供した際には、現にその特定福祉用具の購入に要した費用の額の支払を受ける。
【共通】○このほか、次の費用のみ支払を受けることができる。
項目

内容
通常の事業実施地域以外の地域においてサービス行う場合

通常の事業実施地域以外の交通費の交通費（通常の事業実施地域を超えた地点から）※ただし、中⼭間地域等に居住する者へのサービス提供加算を算定する利用者については、併給できない。

福祉用具の搬入に特別な措置が必要な場合のその措置に要する費用

福祉用具の搬出入に通常必要となる人数以上の従事者やクレーン車が必要になる場合等特別な措置が必要な場合のその措置に要する費用※これらの費用の支払を受けるに当たっては、あらかじめ、利用者又は家族に対し、サービスの内容及び費用等について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
※これらの費用を徴収することをあらかじめ運営規程に定めておく必要がある。
☆過去の運営指導における指摘事項☆
・口座引き落としの利用者に対して、領収書を交付していなかった。
・利用者から支払いを受けた額のうち、サービス提供に要した額とその他費用の額を区分して記載していなかった。
○

利用者には、サービス提供に要した額とその他の費用額を区分して記載された適切な領収書を交付してください。

（１４）保険給付の請求のための証明書の交付（貸与）/保険給付の申請に必要となる書類等の交付（販売）【貸与】○法定代理受領サービスに該当しないサービスに係る利用料の支払を受けた場合は、次の事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。
①福祉用具の種目②福祉用具の品名③福祉用具の費用の額④その他保険給付を請求する上で必要と認められる事項【販売】○販売費用の額の支払を受けた場合は、次の事項を記載した書面を利用者に対して交付しなければならない。

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(１)次の事項を記載した証明書①事業所の名称②福祉用具の種目の名称③福祉用具の品目の名称④福祉用具の販売費用の額⑤その他保険給付の申請のために必要と認められる事項(２)領収書(３)福祉用具のパンフレットその他の福祉用具の概要（１５）基本取扱方針
福祉用具貸与・特定福祉用具販売①利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止並びに利用者を介護する者の負担の軽減に資するよう、その目標を設定し、計画的に行わなければならない。
②常に、清潔かつ安全で正常な機能を有する福祉用具（特定福祉用具）を貸与（販売）しなければならない。
③自らその提供する指定福祉用具貸与（指定特定福祉用具販売）の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
介護予防福祉用具貸与・特定介護予防福祉用具販売①利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行わなければならない。
②自らその提供する指定介護予防福祉貸与（指定特定介護予防福祉用具販売）の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
③指定介護予防福祉用具貸与（指定特定介護予防福祉用具販売）の提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものである
ことを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
④利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

（１６）具体的取扱方針
福祉用具貸与
① 福祉用具貸与計画に基づき、福祉用具が適切に選定され、かつ使用されるよう、専門的知識に基づき相談に応じるとともに、目録等の文書を示して福祉用具の機能、使用方法、利用料、全国平均貸与価格等に関する情報を提供し、個別の福祉用具の貸与に係る同意を得る。
②

貸与する福祉用具の機能、安全性、衛生状態等に関し、点検を行う。

③

利用者の身体の状況等に応じて福祉用具の調整を行うとともに、福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書を利用者に交付し、十分な説明を行った上で、必要に応じて利用者に実際に福祉用具を使用させながら使用方法の指導を行う。

④

利用者等からの要請等に応じて、貸与した福祉用具の使用状況を確認し、必要な場合は、使用方法の指導、修理等を行う。

⑤

居宅サービス計画にサービスが位置づけられる場合には、計画にサービスが必要な理由が記載されるとともに、介護支援専門員により、必要に応じて随時その必要性が検討された上で、継続が必要な場合にはそ10

の理由が居宅サービス計画に記載されるように必要な措置を講じる。
⑥

同一種目における機能又は価格帯の異なる複数の福祉用具に関する情報を利用者に提供する。

⑦

選択制の対象福祉用具の提供にあたり、福祉用具専門相談員又は介護支援専門員は、利用者に対し、「貸与と販売のいずれかを利用者が選択できることの説明」「利用者の選択にあたって必要な情報の提供」「医師や専門職の意見、利用者の身体状況等を踏まえ提案」の対応を行う。

⑧

利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

⑨

身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない
理由を記載しなければならない。
介護予防福祉用具貸与① 主治の医師又は⻭科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行い、福祉用具が適切に選定され、かつ使用されるよう、専門的知識に基づき相談に応じるとともに、目録等の文書を示して福祉用具の機能、使用方法、利用料、全国平均貸与価格等に関する情報を提供し、個別の福祉用具の貸与に係る同意を得る。
② 介護予防福祉用具貸与計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行う。
③ 懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又は家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいよ
うに説明を行う。
④ 貸与する福祉用具の機能、安全性、衛生状態等に関し、点検を行う。
⑤ 利用者の身体の状況等に応じて福祉用具の調整を行うとともに、福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書を利用者に交付し、十分な説明を行った上で、必要に応じて利用者に実際に福祉用具を使用させながら使用方法の指導を行う。
⑥ 利用者等からの要請等に応じて、貸与した福祉用具の使用状況を確認し、必要な場合は、使用方法の指導、修理等を行う。
⑦ 同一種目における機能又は価格帯の異なる複数の福祉用具に関する情報を利用者に提供する。
⑧ 選択制の対象福祉用具の提供にあたり、福祉用具専門相談員又は介護支援専門員は、利用者に対し、「貸与と販売のいずれかを利用者が選択できることの説明」「利用者の選択にあたって必要な情報の提供」「医師や専門職の意見、利用者の身体状況等を踏まえ提案」の対応を行う。
⑨ 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
⑩ 身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない
理由を記載しなければならない。
特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売① 特定福祉用具が適切に選定され、かつ使用されるよう、専門的知識に基づき相談に応じるとともに、目録等の文書を示して特定福祉用具の機能、使用方法、販売費用の額等に関する情報を提供し、個別の特定福祉用具の販売に係る同意を得る。
② 特定介護予防福祉用具販売計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行う。
③ 販売する特定福祉用具の機能、安全性、衛生状態等に関し、点検を行う。
④ 利用者の身体の状況等に応じて特定福祉用具の調整を行うとともに、特定福祉用具の使用方法、使用上の留意事項等を記載した文書を利用者に交付し、十分な説明を行った上で、必要に応じて利用者に実際に特11定福祉用具を使用させながら使用方法の指導を行う。
⑤ 居宅サービス計画（介護予防サービス計画）にサービスが位置づけられる場合には、計画にサービスが必
要な理由が記載されるように必要な措置を講じる。
⑥ 選択制の対象福祉用具の提供にあたり、福祉用具専門相談員又は介護支援専門員は、利用者に対し、「貸与と販売のいずれかを利用者が選択できることの説明」「利用者の選択にあたって必要な情報の提供」「医師や専門職の意見、利用者の身体状況等を踏まえ提案」の対応を行う。
⑦ 対象福祉用具に係る指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっては、利用者等からの要請等に応じて、販売した福祉用具の使用状況を確認するよう努めるとともに、必要な場合は、使用方法の指導、修理等を行うよう努めるものとする。
⑧ 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
⑨ 身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない
理由を記載しなければならない。

☆過去の運営指導における指摘事項☆
・福祉用具の修理を業者に行わせた際に、福祉用具専門相談員による修理後の点検が行われていなかった。
・介護支援専門員に対し、福祉用具の点検結果についての情報提供しか行われていなかった。
・既に貸与している福祉用具の上限価格を確認していなかった。
・利用者に対し、機能や価格帯の異なる複数商品を提示していなかった。
○

福祉用具の修理を業者に行わせた場合には、福祉用具専門相談員による修理後の点検を行ってください。
また点検等のため利用者を訪問する際には、利用者の心身の状況等についても記録を残しておき、介護支
援専門員に情報提供できるようにしてください。

（１７）福祉用具貸与計画の作成及び特定福祉用具販売計画の作成
福祉用具貸与
① 利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、福祉用具貸与の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、福祉用具貸与計画の実施状況の把握（モニタリング）を行う時期等を記載した福祉用具貸与計画を作成する。この場合において、福祉用具販売の利用があるときは、福祉用具販売計画と一体のものとして作成する。
② 既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成する。
③ 貸与計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得る。
④ 貸与計画を作成した際には、当該計画を利用者及び当該利用者に係る介護支援専門員に交付する。
⑤ 貸与計画の作成後、モニタリングを行う。ただし、対象福祉用具に係る指定福祉用具貸与の提供に当たっては、福祉用具貸与計画に基づくサービス提供の開始時から六月以内に少なくとも一回モニタリングを行い、その継続の必要性について検討を行うものとする。モニタリングの結果を記録し、当該記録をサービスの提供に係る居宅サービス計画を作成した居宅介護支援事業者に報告する。
⑥ モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて当該貸与計画の変更を行う。

12

この場合、①〜④の規定を準用する。
【※ 基準省令の解釈通知】
イ

福祉用具専門相談員が利用者ごとに、貸与計画を作成しなければならない。

ロ

貸与計画には、福祉用具の利用目標、具体的な福祉用具の機種、当該機種を選定した理由、当該貸与計画の実施状況の把握を行う時期等を記載すること。その他、関係者間で共有すべき情報（福祉用具使用時の注意事項等）がある場合には、留意事項に記載すること。なお、貸与計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。

ハ

貸与計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、貸与計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
ニ

貸与計画のサービス内容等に利用者の意向の反映の機会を保障するため、貸与計画の作成に当たっては、その内容等を説明したうえで利用者の同意を得なければならず、また、当該貸与計画を利用者及び当該利用者に係る介護支援専門員に交付しなければならない。なお、貸与計画は２年間保存しなければならない。

ホ

貸与計画に記載した時期にモニタリングを行うとともに、その際、居宅サービスの提供状況等について記録し、その記録を居宅介護支援事業者に報告すること。福祉用具専門相談員は、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められるなどの場合においては、当該居宅介護支援事業者とも相談の上、必要に応じて当該福祉用具貸与計画の変更を行うこと。また、対象福祉用具に係る指定福祉用具貸与の提供に当たっては、利用開始時
から６月以内に少なくとも１回モニタリングを行い、福祉用具の利用の必要性を確認するとともに、必要に応じて、利用者の選択に当たって必要な情報の提供を行う。当該検討に当たっては、リハビリテーション会議又はサービス担当者会議といった多職種が協議する場を活用するほか、関係者への聴取による方法も考えられる。なお、やむを得ない事情により利用開始時から六月以内にモニタリングを実施できなかった場合については、実施が可能となった時点において、可能な限り速やかにモニタリングを実施するものとする。

介護予防福祉用具貸与① 利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、介護予防福祉用具貸与の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、福祉用具貸与計画の実施状況の把握（モニタリング）を行う
時期、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防福祉用具貸与計画を作成しなければならない。な
お、介護予防福祉用具販売の利用がある場合は、介護予防福祉用具販売計画と一体のものとして作成する。
② 既に介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成する。
③ 介護予防貸与計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得る。
④ 介護予防貸与計画を作成した際には、当該計画を利用者及び当該利用者に係る介護支援専門員に交付する。
⑤ 介護予防貸与計画に基づくサービス提供の開始時から、必要に応じ、モニタリングを行う。ただし、対象
福祉用具に係る指定福祉用具貸与の提供に当たっては、福祉用具貸与計画に基づくサービス提供の開始
時から六月以内に少なくとも一回モニタリングを行い、その継続の必要性について検討を行うものとする。
⑥ モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した
指定介護予防支援事業者に報告する。
⑦ モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護予防貸与計画の変更を行う。

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この場合、①〜④の規定を準用する。
【※ 基準省令の解釈通知】
イ

福祉用具専門相談員が利用者ごとに、介護予防貸与計画を作成しなければならない。介護予防貸与計画の作成に当たっては、福祉用具の利用目標、具体的な福祉用具の機種、当該機種を選定した理由、当該介護予防福祉用具貸与計画の実施状況の把握（モニタリング）を行う時期等を明らかにするものとする。
その他、関係者間で共有すべき情報（福祉用具使用時の注意事項等）がある場合には、留意事項に記載すること。

なお、介護予防貸与計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
ロ

介護予防貸与計画を作成後に介護予防サービス計画が作成された場合は、介護予防貸与計画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。

ハ

介護予防貸与計画のサービス内容等に利用者の意向の反映の機会を保障するため、介護予防貸与計画の作成に当たっては、その内容等を説明したうえで利用者の同意を得なければならず、また、当該介護予防貸与計画を利用者に交付しなければならない。なお、介護予防貸与計画は２年間保存しなければならない。

ニ

介護予防貸与事業者は、福祉用具専門相談員に対して、介護予防福祉用具貸与計画に記載した時期にモニタリン
グを行うとともに、その際、介護予防サービスの提供状況等について記録し、その記録を指定介護予防支援事業者に報告すること。当該報告は、介護予防支援事業者において、介護予防福祉用具貸与が介護予防サービス計画に即して適切に提供されているかどうか、また、当該介護予防福祉用具貸与計画策定時からの利用者の身体の状況等の変化を踏まえ、利用中の福祉用具が適切かどうかなどを確認するために行う。福祉用具専門相談員は、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められるなどの場合においては、当該担当する介護予防支援事業者とも相談の上、必要に応じて当該介護予防福祉用具貸与計画の変更を行うこと。
また、対象福祉用具に係る指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たっては、利用開始時から６月以内に少なくとも１回モニタリングを行い、福祉用具の利用の必要性を確認するとともに、必要に応じて、利用者の選択に当たって必要な情報の提供を行うこと。当該検討に当たっては、リハビリテーション会議又はサービス担当者会議といった多職種協議する場を活用するほか、関係者への聴取による方法も考えられる。なお、やむを得ない事情により利用開始時から６月以内にモニタリングを実施できなかった場合については、実施が可能となった時点において、可能な限り速やかにモニタリングを実施するものとする。

特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売① 利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、福祉用具販売（介護予防福祉用具販売）の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した福祉用具販売計画（介護予防福祉用具販売計画）を作成しなければならない。なお、福祉用具貸与の利用がある場合は、福祉用具貸与計画と一体のものとして作成する。
② 既に居宅サービス計画（介護予防サービス計画）が作成されている場合は、当該居宅サービス計画（介護予防サービス計画）の内容に沿って作成する。
③ 販売計画（介護予防販売計画）の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説
明し、利用者の同意を得る。
④ 販売計画（介護予防販売計画）を作成した際には、当該計画を利用者に交付する。
⑤ 福祉用具専門相談員は、対象福祉用具に係る指定特定福祉用具販売の提供に当たっては、特定福祉用具販
売計画の作成後、当該特定福祉用具販売計画に記載した目標の達成状況の確認を行うものとする。
【※ 基準省令の解釈通知】
イ

福祉用具専門相談員が利用者ごとに、販売計画（介護予防販売計画）を作成しなければならない。

ロ

販売計画（介護予防販売計画）には、福祉用具の利用目標、具体的な福祉用具の機種、当該機種を選定した理由

14

等を記載すること。その他、関係者間で共有すべき情報（福祉用具使用時の注意事項等）がある場合には、留意事項に記載すること。なお、販売計画（介護予防販売計画）の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
ハ

販売計画（介護予防販売計画）のサービス内容等に利用者の意向の反映の機会を保障するため、販売計画（介護予防販売計画）の作成に当たっては、その内容等を説明したうえで利用者の同意を得なければならず、また、当該販売計画（介護予防販売計画）を利用者に交付しなければならない。なお、販売計画（介護予防販売計画）は２年間保存しなければならない。

二

対象福祉用具に係る指定特定福祉用具販売の提供に当たっては、当該計画の作成後、少なくとも１回、当該計画に記載した目標の達成状況の確認を行うものとする。なお、目標の達成状況の確認方法は、訪問に限らず、本人や関係者へのテレビ電話装置等の活用による聴取等も含まれるものとし、テレビ電話装置等の活用に際しては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守するものとする。

○

福祉用具貸与（サービス）計画作成のためのガイドラインの活用について

福祉用具貸与計画は、福祉用具専門相談員が利用者に適切な福祉用具を選定する際に、その利用目標を利用者に明確に示し、説明することで、当該福祉用具を効果的に活用できるよう支援することを可能とするものである。
また、福祉用具専門相談員は、利用者像を正確に把握し、アセスメントを行い、計画を明文化することで、利用者に関わる専門職の一員として介護支援専門員等との連携が強化され、より質の高いサービスが提供されることが期待されている。
この福祉用具貸与計画の適切な作成に資するために、「福祉用具専門相談員の質の向上に向けた調査研究事業」でガイドラインが取りまとめられている。
当ガイドラインは、福祉用具専門相談員が参照することにより、現場で支援を行う際に活用できる内容として、実際の事例をもとにサービス計画内容の実態及びその支援経過等について把握・分析・評価を行い、専門家等による議論を踏まえて作成されたものである。
☆過去の運営指導における指摘事項☆
・居宅サービス計画の内容に沿って、福祉用具サービス計画が作成されていなかった。
・利用者の心身の状態に応じた、福祉用具サービス計画の変更がなされていなかった。
・福祉用具を引き上げた際に計画の変更がなされていなかった。
・福祉用具サービス計画に明記されていない福祉用具が貸与されていた。
・特定福祉用具販売計画と一体のものとして作成されていなかった。
・福祉用具サービス計画について利用者の同意を得ていなかった。
・福祉用具サービス計画への同意日が記載されていなかった。
・モニタリングの実施記録が確認できない利用者がいた。
○

居宅サービス計画の内容に沿って福祉用具サービス計画を作成するとともに、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得てください。
また、福祉用具貸与・福祉用具販売双方の利用がある場合には、福祉用具貸与計画・福祉用具販売計画を一体のものとして作成してください。

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（１８）利用者に関する市町村への通知○利用者が次のいずれかに該当する場合は、遅延なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
①正当な理由なしにサービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
②偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
※記録は２年間保存すること。

（１９）管理者の責務○事業所の従業者の管理及びサービスの利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。
○事業所の従業者に運営基準を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

☆過去の運営指導における指摘事項☆
・同一敷地内にある他事業所の職務と兼務しているため業務多忙で、管理者業務が行われていなかった。
○

管理者が必要な業務を実施できるよう勤務体制を見直す或いは、管理業務が行える者の選任などにより改善を図ってください。

（２０）運営規程○事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
① 事業の目的及び運営の方針② 従業者の職種、員数及び職務内容③ 営業日及び営業時間④ サービスの提供方法（※１）、取り扱う種目及び利用料（販売費用の額）（※２）その他の費用の額⑤ 通常の事業の実施地域⑥ 虐待の防止のための措置に関する事項⑦ その他運営に関する重要事項（※３）※１ 福祉用具（特定福祉用具）の選定の援助、納品及び使用方法の指導の方法等を指す。
※２

個々の福祉用具の利用料（販売費用の額）については、その額の設定の方式（利用期間に暦月による１月に満たない端数がある場合の算定方法等）及び目録に記載されている旨を記載すれば足りるものとし、運営規程には必ずしも額自体の記載を要しない。

※３

福祉用具貸与については、標準作業書に記載された福祉用具の消毒の方法の記載を含めること。

☆過去の運営指導における指摘事項☆
・運営規程に、現状と異なる記載がされていた。（職員体制、貸与期間等）
・運営規程と重要事項説明書の内容が違っていた。（実施地域等）
・消毒業務の委託先の変更に伴い、消毒方法の変更等が生じているにもかかわらず、運営規程が変更されていなかった。
○

運営規程の変更を行い、県へ変更の届出を行わなければなりません。なお、変更の届出は、変更があった日から１０日以内に提出してください。

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（２１）勤務形態の確保等○利用者に対し適切なサービスを提供できるよう、事業所ごと従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
※月ごとの勤務表に記載すべき事項①福祉用具専門相談員の日々の勤務時間②常勤・非常勤の別③管理者との兼務関係等○事業所ごとに、事業所の従業者によってサービスを提供しなければならない。
ただし、利用者のサービス利用に直接影響を及ぼさない業務については、この限りではない。
○事業者は、適切な福止用具貸与・販売の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより福止用具貸与・販売等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
事業所の従業者たる福祉用具専門相談員が福祉用具の選定の援助、機能等の点検、使用方法の指導等行わなければならない業務
福祉用具専門相談員以外の者又は第三者に福祉用具の運搬、回収、修理、保管、消毒等（貸与）

行わせることが認められる業務

福祉用具の運搬等（販売）☆過去の運営指導における指摘事項☆
・勤務表を作成していなかった。

（２２）適切な研修の機会の確保並びに福祉用具専門相談員の知識及び技能の向上○福祉用具専門相談員の資質の向上のために、福祉用具に関する適切な研修の機会を確保しなければならな
い。
○福祉用具専門相談員は、常に自己研鑽に励み、福祉用具貸与の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。

（２３）福祉用具の取扱種目○利用者の身体の状態の多様性、変化等に対応することができるよう、できる限り多くの種類の福祉用具を取り扱うようにしなければならない。
（２４）虐待の防止【貸与】○虐待の発生又はその発生を防止するため、虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催する。
○その結果について福祉用具専門相談員に周知を図り、虐待防止のための指針を整備する。
○福祉用具専門相談員に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施する。
○前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

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○虐待の発生又はその再発を防止するための措置が講じられていない場合には、基本報酬を減算する（ただし、３年間の経過措置を設ける）。
（２５）業務継続計画の策定等【貸与】○感染症や非常災害の発生時において、非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画を策定し、当該業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
○定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
○業務継続計画が未策定の際は、基本報酬を減算する（※経過措置１年間）。
※令和７年３月３１日までの間、減算を適用しない。
（２６）衛生管理等【共通】○福祉用具専門相談員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
（特に、福祉用具専門相談員が感染源となることを予防し、また福祉用具専門相談員を感染の危険から守るため、使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講ずる必要がある。）○事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。
○事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。
①

事業所における感染症の予防及びまん延の防止を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね 6 月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、福祉用具専門相談員に周知徹底を図る。

①

事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。

②

事業所において、福祉用具専門相談員に対し、事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

※感染症蔓延防止措置については令和 6 年４月１日から義務化【貸与】① 回収した福祉用具を、種類、材質等からみて適切な消毒効果を有する方法により速やかに消毒しなければならない。（福祉用具の種類ごと
保管又は消毒を事業所で行う場合に、消毒の具体的方法及び消毒器材の保守点検の方法を記載した標準作業書を作成し、これに従い消毒を行うこと。
）②既に消毒が行われた福祉用具と消毒が行われていない福祉用具とを区分して保管しなければならない。
① 委託等の契約の内容において保管又は消毒が適切な方法により行われ保管又は消毒を他事業所に委託する場合ることを担保しなければならない。
②委託事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。

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※保管又は消毒の業務に係る委託契約において取り決める事項（Ａ＝福祉用具貸与事業者、Ｂ＝委託先の他の事業者）①委託業務の範囲②委託業務の実施に当たり遵守すべき条件③委託業務が、Ｂの従業者により運営基準に従って適切に行われていることをＡが定期的に確認する旨※③と⑤の確認の結果については、記録を作成し、２年間保存しなければならない。
④Ａが委託業務に関しＢに対して指示を行い得る旨※④の指示は文書により行わなければならない。
⑤Ａが委託業務に関し改善の必要を認め、所用の措置を講じるよう指示を行った場合において措置が講じられたことをＡが確認する旨⑥Ｂが実施した委託業務により利用者に賠償すべき事故が発生した場合における責任の所在⑦その他委託業務の適切な実施を確保するために必要な事項☆過去の運営指導における指摘事項☆
・委託事業者の業務の実施状況について、確認を行っていなかった。
・委託事業者の業務の実施状況を確認した結果が、記録として残されていなかった。
・備品の保管場所が明確に区分されていなかった（つい立ての設置等）。
○

保管又は消毒を他事業所に委託する場合には、委託を行う全ての事業者に対し、実施状況を定期的に確認し、その結果を記録に残すようにしてください。

（２７）掲示及び目録の備え付け○事業所の見やすい場所に、運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
○利用者の福祉用具の選択に資するため、事業所に、①取り扱う福祉用具の品名、②品名ごとの利用料、③
その他の必要事項が記載された目録等を備え付けなければならない。
○重要事項を記載したファイル等を介護サービスの利用申込者、利用者又はその家族等が自由に閲覧可能な
形で事業所内に備え付けることで掲示に代えることができる。
○書面掲示に加え、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、原則として重要事項等の情報をウェブ
サイト（法人のホームページ又は情報公表システム上）に掲載・公表しなければならない。
※令和７年度から義務付け☆過去の運営指導における指摘事項☆
・運営規程の概要等の重要事項が掲示されていなかった。
・掲示はされていたが、変更があった箇所が修正されていなかった。
○

最新の内容に修正した重要事項を事業所の見やすいところに掲示してください。

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（２８）秘密保持等○事業所の従業者は、正当な理由がなく、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を漏らしてはならない。
○事業者は、事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又は家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
※「必要な措置」とは、事業所の従業者その他の従業者、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者の雇用時に取り決め、例えば違約⾦についての定めを置くなどの措置等。

○サービス担当者会議において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は家族の同意を、あらかじめ文章により得ておかなければならない。なお、この同意は、サービス提供開始時に利用者及び家族から包括的な同意を得ておくことで足りるものである。
☆過去の運営指導における指摘事項☆
・利用者や家族から、サービス担当者会議において個人情報を用いる場合の同意を得ていなかった。

（２９）広告○事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

（３０）居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止○居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、⾦品その他の財産上の利益を供与してはならない。

（３１）苦情処理○利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための必要な措置を講じなければならない。
※「必要な措置」とは、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、利用申込者又は家族にサービスの内容を説明する文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、事業所に掲示すること等。文書により、事業所、実地地域の市町村、
国⺠健康保険団体連合会の窓口（それぞれの電話番号、担当部署、受付時間等）を情報提供してください。

○苦情を受け付けた場合には、①苦情の受付日、②内容等を記録しなければならない。
※記録は２年間保存すること。
☆過去の運営指導における指摘事項☆
・苦情処理の体制や手順が定められていなかった。

○市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。また、求めがあった場合においては、改善の内容を市町村に報告しなければならない。
○利用者からの苦情に関して国⺠健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国⺠健康保険団体連

20

合会から指導又は助言を受けた場合においては、指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。また、求めがあった場合には、改善の内容を国⺠健康保険団体連合会に報告しなければならない。

（３２）事故発生時の対応○利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族、居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
○事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。（記録は２年間保存）○利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
○このほか、以下の点に留意するものとする。
①利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合の対応方法については、あらかじめ事
業者が定めておくことが望ましいこと。
②賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、損害賠償保険に加入しておくか、又は賠償資力を有することが望ましいこと。
③事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。
※福祉用具の重大製品事故報告に関する情報が、WAM NET 及び 消費者庁のホームページ等に掲載されていますので、ご確認のうえ事故防止に留意していただき、利用者の安全確保に努めてください。

☆過去の運営指導における指摘事項☆
・利用者に対する福祉用具の提供により事故が発生した場合の記録様式が定められていなかった。

（３３）会計の区分○事業所ごとに経理を区分するとともに、介護保険事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
※指定介護老人福祉施設等に係る会計処理等の取扱について（平成１２年３月１０日老計第８号）※介護保険の給付対象事業における会計の区分について（平成１３年３月２８日老振発第１８号）（３４）記録の整備○従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
○利用者に対するサービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
①（介護予防）福祉用具貸与計画又は特定（介護予防）福祉用具販売計画②提供した具体的なサービスの内容等の記録③市町村への通知に係る記録④苦情の内容等の記録⑤事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録⑥委託事業者の業務の実施状況についての確認結果等の記録（福祉用具の保管又は消毒を他事業者に委託する場合）

21

⑦身体的拘束を行う場合の、態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない
理由（３５）介護保険等関連情報の活用とＰＤＣＡサイクルの推進について〇福止用具貸与及び販売をするに当たっては、法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
※介護保険等関連情報などを活用し、事業所単位でＰＤＣＡサイクルを構築・推進することにより、提供するサービスの質の向上に努めなければならないとしたもの。この場合において、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）」に情報を提供し、当該情報及びフィードバック情報を活用することが望ましい。

（３６）一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入〇利用者の過度な負担を軽減しつつ、制度の持続可能性の確保を図るとともに、福祉用具の適時・適切な利用、 利用者の安全を確保する観点から、一部の福祉用具について貸与と販売の選択制を導入する。
○要介護度に関係なく給付が可能な福祉用具のうち、比較的廉価で、購入した方が利用者の負担が抑えられる者の割合が相対的に高い、固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉づえを除く）及び多点杖を対象とする。
○福祉用具の適時・適切な利用、利用者の安全を確保する観点から、貸与と販売の選択制の導入に伴い、以下の対応を行う
ア

選択制の対象福祉用具の提供に当たっては、福祉用具専門相談員又は介護支援専門員（※）が、福祉用具貸与又は特定福祉用具販売のいずれかを利用者が選択できることについて、利用者等に対し、メリット及びデメリットを含め十分説明を行うこととするとともに、利用者の選択に当たって必要な情報を提供すること及び医師や専門職の意見、利用者の身体状況等を踏まえ、提案を行うこととする。
※介護支援専門員については、居宅介護支援及び介護予防支援の運営基準の解釈通知を改正。

イ

福祉用具貸与について、選択制の対象福祉用具の提供に当たっては、福祉用具専門相談員が、利用開始後６月以内に少なくとも１回モニタリングを行い、貸与継続の必要性について検討を行うこととする。

ウ

特定福祉用具販売について、選択制の対象福祉用具の提供に当たっては、福祉用具専門相談員
が、特定福祉用具販売計画の作成後、当該計画における目標の達成状況を確認することとする。
また、利用者等からの要請等に応じて、販売した福祉用具の使用状況を確認するよう努めるとともに、必要な場合は、使用方法の指導、修理等（メンテナンス）を行うよう努めることとする。

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５

介護報酬の基準（１）報酬算定「貸与」
福祉用具貸与費は、現に指定福祉用具貸与に要した費用の額を当該事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数（１単位未満の端数がある時は、これを四捨五入して得た単位数）とする。ただし、１月当たりの平均貸与件数が１００件以上となったことのある福祉用具に係る福祉用具貸与については、別に厚生労働大臣が定める福祉用具の基準を満たさない福祉用具貸与を行った場合は、福祉用具貸与費は算定しない。
※搬出入に要する費用は、現に指定福祉用具貸与に要した費用の額に含まれる。個別には評価しない。
○複数の福祉用具を貸与する際の価格の運用方法について
平成２７年４月から同一の利用者に複数の福祉用具を貸与する場合に、通常の貸与価格から減額して貸与することが可能となった。
この運用方法については、別添「複数の福祉用具を貸与する場合の運用について」（平成２７年３月２７日老振発
０３２７ 第３号）に示されているので、趣旨をご理解いただき、適切な運用をお願いしたい。

（２）特別地域加算「貸与」○事業所が、厚生労働大臣が定める地域に所在する場合、サービスの開始日の属する月に算定する。
○通常の事業の実施地域においてサービスを行う場合に要する交通費に相当する額を事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を算定する。
※１単位の単価
一律１０.００円○個々の福祉用具ごとに福祉用具貸与費（介護予防福祉用具貸与費）の１００分の１００に相当する額を限度とする。
※複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合は、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の１００分の１００に相当する額を限度として加算できる。この場合において、交通費の額が１００分の１００に相当する額に満たないときは、交通費を合理的な方法により按分して、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にすること。

事業所

サービス提供特別地域加算対象地域

23

（３）中山間地域における小規模事業所加算「貸与」○厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、厚生労働大臣が定める施設基準に適合する事業所の場合、サービスの開始日の属する月に算定する。
※厚生労働大臣が定める施設基準
福祉用具貸与…１月当たりの実利用者数が１５人以下
介護予防福祉用具貸与…１月当たりの実利用者数が５人以下※実利用者数とは前年度（３月を除く。）の１月当たりの平均実利用者数をいうものとし、前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む。）については、直近の３月における１月当たりの平均実利用者数を用いるものとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、４月目以降届出が可能となるものであること。平均実利用者数については、毎月ごとに記録するものとし、所定の人数を上回った場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。
また、当該加算を算定する事業所は、その旨について利用者に事前に説明を行い、同意を得てサービスを行
う必要があること。

※別添の中⼭間地域等における小規模事業所加算確認表は、毎年３月（６ケ月未満の事業所は随時）には、事業所の責任において確認作業を実施してください。
その上で、届出内容に変更がある場合は、速やかに介護給付費算定届出書を提出してください。
○通常の事業の実施地域においてサービスを行う場合に要する交通費に相当する額の３分の２に相当する額を事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を算定する。
※１単位の単価
一律１０.００円○個々の福祉用具ごとに福祉用具貸与費（介護予防福祉用具貸与費）の３分の２に相当する額を限度とする。
※複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合は、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の３分の２に相当する額を限度として加算できる。この場合において、交通費の額が３分の２に相当する額に満たないときは、交通費を合理的な方法により按分して、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にすること。

小規模事業所

サービス提供中⼭間地域等24

（４）中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算「貸与」○厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えてサービスを行
う場合、サービスの開始日の属する月に算定する。
○通常の事業の実施地域においてサービスを行う場合に要する交通費に相当する額の３分の１に相当する額を事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を算定する。
※一単位の単価
一律１０.００円○個々の福祉用具ごとに福祉用具貸与費（介護予防福祉用具貸与費）の３分の１に相当する額を限度とする。
※複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合は、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の３分の１に相当する額を限度として加算できる。この場合において、交通費の額が３分の１に相当する額に満たないときは、交通費を合理的な方法により按分して、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にすること。

※中⼭間地域等に居住する者へのサービス提供加算を算定する利用者については、指定居宅サービス基準１９７条第３項第一号に規定する交通費の支払いを受けることはできない。

事業所

サービス提供通常の事業の実施地域

中⼭間地域等※交通費の算出方法について「通常の事業の実施地域においてサービスを行う場合に要する交通費」の額は、最も経済的な通常の経路及び方法（航空賃等に階級がある場合は、最も安価な階級）による交通費とすることを基本として、実費（空路で運搬又は移動する場合には航空賃、水路で運搬又は移動する場合には船賃、陸路で運搬又は移動する場合には燃料代及び有料道路代（運送業者を利用して運搬した場合はその利用料））を基礎とし、複数の福祉用具を同一利用者に貸与して同時に運搬若しくは移動を行う場合又は一度に複数の利用者に係る福祉用具貸与のための運搬又は移動を行う場合
における交通費の実費を勘案して、合理的に算出すること。

25

※交通費の価格体系の設定等について
交通費の額及び算出方法について、あらかじめ利用者の居住する地域に応じた価格体系を設定し、運営規程に記載しておくものとする。なお、運営規程に記載した交通費の額及びその算出方法をサービスの提供に当たって利用者に説明するとともに、運搬又は移動に要した経路の費用を証明できる書類（領収書等）を保管し、利用者に対するサービスの提供に関する記録として保存するものとする。

事業所の所在地・施設基準
特別地域加算利用者の居住地

交通費に相当する額を特別地域

中⼭間地域における中⼭間地域かつ小規模事業所加算

小規模事業所

中⼭間地域等に居住する者へのサービス提供加算

単位数

10.00 円で除して得た単位数
交通費に相当する額の2/3 に相当する額を10.00 円で除して得た単位数
中⼭間地域かつ事業実施地域外

交通費に相当する額の1/3 に相当する額を10.00 円で除して得た単位数

加算限度額
貸与費の 100/100に相当する額
貸与費の 2/3 に相当する額
貸与費の 1/3 に相当する額

居宅サービス基準
197 条第 3 項第一号

事業実施地域外（任意の額）に規定する交通費（５）サービス利用制限・種類相互の算定関係○利用者が次のサービスを受けている間は、（介護予防）福祉用具貸与費は、算定しない。
①（介護予防）特定施設入居者生活介護（（介護予防）短期利用特定施設入居者生活介護を除く。）②（介護予防）認知症対応型共同生活介護（（介護予防）短期利用共同生活介護を除く。）③地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護を除く。
）④地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護（６）要介護１の者等に対する福祉用具貸与費の取扱いについて○軽度者（要支援１，要支援２及び要介護１の者）に対して、次の品目の貸与を行った場合は、福祉用具貸与費（介護予防福祉用具貸与費）は算定しない。
①車いす⑦認知症老人徘徊感知器②車いす付属品⑧移動用リフト（つり具の部分を除く。
）

③特殊寝台

⑨自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能④特殊寝台付属品のものを除く。）⑤床ずれ防止用具※なお、当該処理装置については、要介護２及び要⑥体位変換器介護３の者も算定しない。

26

○ただし、軽度者であっても、次の表のいずれかに該当する者に対する場合については、（介護予防）福祉用具貸与費を算定することが可能である。
（例外給付）
対象外種目
ア

車いす及び
車いす付属品

厚生労働大臣が定める者のイに該当する

厚生労働大臣が定める者のイ

基本調査の結果

次のいずれかに該当する者(一) 日常的に歩行が困難な者

基本調査 1-7：「3.できない｣(二) 日常生活範囲における移動の支援が特に必※要と認められる者
イ

ウ

特殊寝台及

次のいずれかに該当する者

び特殊寝台付(一) 日常的に起きあがりが困難な者

基本調査 1-4：「3.できない｣

属品(二) 日常的に寝返りが困難な者

基本調査 1-3：「3.できない｣

日常的に寝返りが困難な者

基本調査 1-3：「3.できない｣

床ずれ防止
用具及び体位
変換器

エ

認知症老人
徘徊感知機器

次のいずれにも該当する者(一) 意思の伝達、介護者への反応、記憶・理解のいずれかに支障がある者

基本調査 3-1：「1．調査対象者が意思を他者に伝達できる」以外又は基本調査 3-2〜基本調査 3-7 のい
ずれか：「2.できない」又は基本調査 3-8〜基本調
査 4-15 のいずれか：「1.ない」以外
その他、主治医意見書において、認知症の症状があ(二) 移動において全介助を必要としない者

る旨が記載されている場合も含む。
基本調査 2-2：「4．全介助｣以外

オ

移動用リフ

次のいずれかに該当する者

ト(つり具の(一) 日常的に立ち上がりが困難な者

基本調査 1-8:｢3.できない｣部分を除く。)(二) 移乗が一部介助又は全介助を必要とする者

基本調査 2-1:「3.一部介助｣又は「4.全介助｣(三) 生活環境において段差の解消が必要と認め

※

られる者
カ

自動排泄処
理装置

次のいずれにも該当する者(一)排便が全介助を必要とする者

基本調査 2-6:｢4. 全介助｣

(二)移乗が全介助を必要とする者

基本調査 2-1:「4.全介助｣※該当する基本調査結果がないため、主治の医師から得た情報及び福祉用具専門相談員のほか軽度者の状態像について適切な助言が可能な者が参加するサービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより居宅介護支援（介護予防支援）事業者が判断する。
※基本調査結果による判断の方法①居宅介護支援事業者（介護予防支援事業者）から軽度者の調査票の写しの内容が確認できる文書を入手することによること。
②軽度者に担当の居宅介護支援事業者（介護予防支援事業者）がいない場合にあっては、軽度者の調査票の写しを本人に情報開示させ、それを入手すること。

27

なお、確認に用いた文書等については、サービス記録と併せて保存すること。
※「調査票の写し」→「要介護認定等基準時間の推計の方法」別表第１の認定調査票について必要な部分（実施日時、調査対象者等の時点の確認及び本人確認ができる部分並びに基本調査の回答で軽度者の状態像の確認が必要な部分）の写し。

○また、次のいずれかに該当する旨が医師の医学的な所見に基づき判断され、かつ、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより福祉用具貸与が特に必要である旨が判断されている場合にあっては、これらのことについて、市町村が書面等確実な方法により確認することにより、その要否を判断することができる。なお、医師の医学的な所見については、主治医意見書による確認のほか、医師の診断書又は担当の介護支援専門員が聴取した居宅サービス計画に記載する医師の所見により確認する方法でも差し支えない。
ⅰ）疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって,頻繁に表のいずれかに該当する者（例

パーキンソン病の治療薬によるＯＮ・ＯＦＦ現象）

ⅱ）疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに表のいずれかに該当することが確実に見込まれる者（例 がん末期の急速な状態悪化）ⅲ）疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から表のいずれかに該当すると判断できる者（例 ぜんそく発作等による呼吸不全、心疾患による心不全、嚥下障害による誤嚥性肺炎の回
避）☆過去の運営指導における指摘事項☆
・軽度者に対して、原則として福祉用具貸与費が算定できないとされている福祉用具（車いす、特殊寝台、移動用リフト等）が貸与されていたが、認定調査票などの確認できる書類が残されていなかった。
○

担当の介護支援専門員から要介護認定調査票の必要な部分、医学的な意見書、市町村の確認書類等内容が確認できる書類を入手し、保存してください。

28

（７）介護報酬の算定構造
福祉用具貸与費
注
基本部分

注

注
中⼭間地域等に特別地域

中⼭間地域等における福祉用具貸与加算

小規模事業所加算

交通費に相当する額を事

交通費に相当する額の交通費に相当する額の業所の所在地に適用され2/3 に相当する額を事業1/3 に相当する額を事業る１単位の単価で除して所の所在地に適用される所の所在地に適用される

得た単位数を加算

１単位の単価で除して得１単位の単価で除して得（個々の用具ごとに貸与た単位数を加算

た単位数を加算費の 100/100 を限度）

（個々の用具ごとに貸与（個々の用具ごとに貸与

費の 2/3 を限度）

費の 1/3 を限度）居住する者へのサービス提供加算

車いす
車いす付属品
福祉用具貸与費（現に指定福祉特殊寝台
特殊寝台付属品

用具貸与に要し

床ずれ防止用具た費用の額を当

体位変換器

該事業所の所在地に適用される

手すり

１単位の単価でスロープ除して得た単位

歩行器数）

歩行補助つえ認知症老人徘徊感知機器
移動用リフト
自動排泄処理装置

介護予防福祉用具貸与費
注

注

特別地域介護予防

中⼭間地域等における福祉用具貸与加算

小規模事業所加算

交通費に相当する額を事

交通費に相当する額の交通費に相当する額の業所の所在地に適用され2/3 に相当する額を事業1/3 に相当する額を事業

体位変換器

る１単位の単価で除して所の所在地に適用される所の所在地に適用される

手すり

得た単位数を加算

１単位の単価で除して得１単位の単価で除して得（個々の用具ごとに貸与た単位数を加算

た単位数を加算費の 100/100 を限度）

（個々の用具ごとに貸与（個々の用具ごとに貸与

費の 2/3 を限度）

費の 1/3 を限度）

基本部分

注中⼭間地域等に居住する者へのサービス提供加算

車いす
車いす付属品
介護予防福祉用

特殊寝台

具貸与費

特殊寝台付属品（現に指定介護
予防福祉用具貸与に要した費用の額を当該事業

床ずれ防止用具所の所在地に適スロープ

用される１単位

歩行器の単価で除して歩行補助つえ

得た単位数）

認知症老人徘徊感知機器
移動用リフト
自動排泄処理装置：特別地域（介護予防）福祉用具貸与加算、中⼭間地域等における小規模事業所加算、中⼭間地域等に居住する者へのサービス提供加算は、支給限度額管理の対象外となる算定項目※軽度者（要支援１、要支援２、要介護１の者）については、車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフトを算定しない。自動排泄処理装置については、要支援１、要支援２及び要介護１から要介護３の者についても算定しない。（ただし、別に厚生労働大臣が定める状態にある者を除く。

29

（８）福祉用具購入費（「販売」）○在宅の要介護者・要支援者が、都道府県知事の指定を受けた事業者から特定（介護予防）福祉用具を購入したときは、市町村が日常生活の自立を助けるために必要と認める場合に限り、居宅介護福祉用具購入費（介護予防福祉用具購入費）が支給される。
○福祉用具購入費の支給は償還払いで、要介護者等の支給申請書の提出により行われる。支給額は特定（介護予防）福祉用具の実際の購入費の９割（又は８割もしくは 7 割）相当額（利用者負担は１割（又は２割もしくは 3 割）相当額）であるが、同一年度内の総額に上限が設定されている。
○要介護者等は、福祉用具購入費の支給を受けようとするときは、次の事項を記載した支給申請書を市町村等の窓口に提出する。
①福祉用具の種目、商品名、製造事業者名、販売事業者名②福祉用具の購入にかかった費用、購入年月日③福祉用具を必要とする理由（添付された居宅サービス計画の記載から明らかである場合には不要）※支給申請書には、事業者から交付される①領収書、②パンフレット等の福祉用具の概要を記載した書面を添付する必要がある。
○福祉用具購入費の支給限度基準額は、同一年度（４月１日からの１２ヶ月間）で１０万円である（市町村は独自に１０万円を超える額を支給限度基準額とすることができる）。したがって、居宅介護福祉用具購入費と介護予防福祉用具購入費の総額は、１０万円の９割（８割または７割）相当額を超えることができない。
○同一年度内に一度、福祉用具購入費が支給されると、以後の期間に同一種目の特定（介護予防）福祉用具については、福祉用具購入費は支給されない。ただし、すでに購入した福祉用具の破損や、要介護者等の介護の必要の程度が著しく高くなった等の特別の事情がある場合であって、市町村が認めるときは、同一種目であっても福祉用具購入費は支給される。

（９）福祉用具貸与及び福祉用具販売に係る消費税の取扱について○介護保険対象となる福祉用具（貸与及び販売）のうち、消費税法施行令第 14 条の 4 の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品に該当する場合には、非課税となります。
「身体障害者用物品に該当する物品」
車いす、特殊寝台、体位変換器、歩行器、歩行補助つえ、移動用リフト

等○上記福祉用具においても、別添資料「消費税法の一部を改正する法律（平成 3 年法律第 73 号）の施行に伴う身体障害者用物品の非課税の取扱についての一部改正について」に記載されている要件を満たしているものが対象となります。それ以外の福祉用具については、課税となりますので注意してください。（資料 P５８〜６５）※

不明確な場合には、最寄りの税務署等に確認してください。

30

福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の福祉用具の種目（貸与）
厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉
用具貸与に係る福祉用具の種目（平成１１年３月３１日厚生省告示第９３号）

介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて （平成１２年１月３１日老企第３４号）〔前略〕

介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４４条第１項の規定に基づき、厚生大臣が定める居宅介護福祉用具
購入費等の支給に係る特定福祉用具の種目を次のように定め、平成１２年４月１日から適用する。
厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目

第１

１

車いす
自走用標準型車いす，普通型電動車いす又は介助用標準型車いすに限る。

(1)車いす貸与告示第１項に規定する「自走用標準型車いす」,「普通型電動車いす」及び「介助用標準型車いす」とは，それぞれ以下のとおりである。
① 自走用標準型車いす
日本産業規格（JIS)T9201-2006 のうち自走用標準型、自走用座位変換形及びパワーアシスト形に該当するもの及びこれに準ずるもの（前輪が大径車輪であり後輪がキャスタのものを含む。）をいう。
また，自走用スポーツ形及び自走用特殊形のうち要介護者等が日常生活の場面で専ら使用することを目的とするものを含む。
② 普通型電動車いす
日本産業規格（JIS)T9203-2010 のうち自操用標準形に、自操用ハンドル形、自操用座位変換形に該当するもの及びこれに準ずるものをいう。
なお，自操用簡易形及び介助用簡易型にあっては，車いす本体の機構に応じて(1)又は(3)に含まれるものであり，電動補助装置を取り付けてあることをもって本項でいう普通型電動車いすと解するものではないものである。
③ 介助用標準型車いす
日本産業規格（JIS)T 9201-2006 のうち，介助用標
準形、介助用座位、介助用パワーアシスト形に該当するもの及びそれに準ずるもの（前輪が中径車輪以上であり後輪がキャスタのものを含む。）をいう。
また、日本産業規格（JIS)T9203-2010 のうち、介助用標準形に該当するもの及びこれに準ずるもの（前輪が中径車輪以上であり後輪がキャスタのものを含む）をいう。

２(2)車いす付属品
貸与告示第２項に掲げる「車いす付属品」とは，利用することにより，当該車いすの利用効果の増進に資す
るものに限られ，例えば次に掲げるものが該当する。
なお，同項にいう「一体的に使用されるもの」とは，車いすの貸与の際に併せて貸与される付属品又は既に利用者が車いすを使用している場合に貸与される
付属品をいう。
① クッション又はパッド
車いすのシート又は背もたれに置いて使用することができる形状のものに限る。
② 電動補助装置
自走用標準型車いす又は介助用標準型車いすに装着して用いる電動装置であって，当該電動補助装置の動力により，駆動力の全部又は一部を補助する機能を有するものに限る。

車いす付属品
クッション，電動補助装置等であって，車いすと一体的に使用されるものに限る。

31

１

福祉用具
厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目

③ テーブル車いすに装着して使用することが可能なものに限る。
④ ブレーキ車いすの速度を制御する機能を有するもの又は車いすを固定する機能を有するものに限る。
３ 特殊寝台サイドレールが取り付けてあるもの又は取り付けることが可能なものであって，次に掲げる機能のいずれかを 有するもの
一 背部又は脚部の傾斜角度が調整できる機能
二 床版の高さが無段階に調節できる機能(3)特殊寝台
貸与告示第３項に規定する「サイドレール」とは，利用者の落下防止に資するものであるとともに，取付けが簡易なものであって，安全の確保に配慮されたものに限られる。

４

特殊寝台付属品
マットレス，サイドレール等であって，特殊寝台と一体的に使用されるものに限る。

(4)特殊寝台付属品
貸与告示第４項に掲げる「特殊寝台付属品」とは，利用することにより，当該特殊寝台の利用効果の増進に資するものに限られ，例えば次に掲げるものが該当する。
なお，同項にいう「一体的に使用されるもの」とは，特殊寝台の貸与の際に併せて貸与される付属品又は既に利用者が特殊寝台を使用している場合に貸与される付属品をいう。
① サイドレール
特殊寝台の側面に取り付けることにより，利用者の落下防止に資するものであるとともに，取付けが簡易なものであって，安全の確保に配慮されたものに限る。
② マットレス
特殊寝台の背部又は脚部の傾斜角度の調整を防げないよう，折れ曲がり可能な柔軟性を有するものに限る。
④ ベッド用手すり
特殊寝台の側面に取り付けが可能なものであって，起きあがり，立ち上がり，移乗等を行うことを容易にするものに限る。
④ テーブル
特殊寝台の上で使用することができるものであって，門型の脚を持つもの，特殊寝台の側面から差し入れることができるもの又はサイドレールに乗せて使用することができるものに限る。
⑤ スライディングボード・スライディングマット
滑らせて移乗・位置交換するための補助として用いられるものであって，滑りやすい素材又は滑りやすい構造であるものに限る。
⑥ 介助用ベルト
居宅要介護者等又はその介護を行う者の身体に巻き付けて使用するものであって、起きあがり、立ち上がり、移乗等を容易に介助することができるもの。
ただし、購入告示第３項第７号に掲げる「入浴用介助ベルト」は除かれる。

５(5)床ずれ防止用具
貸与告示第５項に掲げる「床ずれ防止用具」とは，次のいずれかに該当するものをいう。
①送風装置又は空気圧調整装置を備えた空気パッドが装着された空気マットであって，体圧を分散する
ことにより，圧迫部位への圧力を減ずることを目的として作られたもの。
②水，エア，ゲル，シリコン，ウレタン等からなる全身用のマットであって，体圧を分散することにより，圧迫部位への圧力を減ずることを目的として作られたもの。

床ずれ防止用具
次のいずれかに該当するものに限る。
一 送風装置又は空気圧調整装置を備えた空気マット
二 水等によって減圧による体圧分散効果をもつ
全身用のマット

32

６

体位変換器
空気パッド等を身体の下に挿入することにより，居宅要介護者等の体位を容易に変換できる機能を有するものに限り，体位の保持のみを目的とするものを除く。

(6)体位変換器
貸与告示第６項に掲げる「体位変換器」とは，空気パッド等を身体の下に挿入し，てこ，空気圧，その他の動力を用いることにより，仰臥位から側臥位又は座位への体位の変換を容易に行うことができるものという。
ただし，専ら体位を保持するためのものは除かれる。

７(7)手すり貸与告示第７項に掲げる「手すり」とは，次のいずれかに該当するものに限られる。
なお，上記〔特殊寝台付属品〕の(3)に掲げるものは除かれる。また，取付けに際し工事（ネジ等で居宅に取り付ける簡易なものを含む。以下同じ。）を伴うものは除かれる。工事を伴う場合であって，住宅改修告示第一号に掲げる「手すりの取付け」に該当するものについては，住宅改修としての給付の対象となるところである。
①居宅の床に置いて使用すること等により，転倒予防若しくは移動又は移乗動作に資することを目的とするものであって，取付けに際し工事を伴わないもの。
②便器又はポータブルトイレを囲んで据え置くことにより，座位保持，立ち上がり又は移乗動作に資す
ることを目的とするものであって，取付けに際し工事を伴わないもの。

手すり取付けに際し工事を伴わないものに限る。

８

スロープ
段差解消のためのものであって，取付けに際し工事を伴わないものに限る。

(8)スロープ
貸与告示第８項に掲げる「スロープ」には，個別の利用者のために改造したもの及び持ち運びが容易でないものは含まれない。
なお，取付けに際し工事を伴うものは除かれる。工事を伴う場合であって，住宅改修告示第二号に掲げる「床段差の解消」に該当するものについては，住宅改修としての給付の対象となるところである。

９

歩行器
歩行が困難な者の歩行機能を補う機能を有し，移動時に体重を支える構造を有するものであって，次のいずれかに該当するものに限る。
一 車輪を有するものにあっては，体の前及び左右を囲む把手等を有するもの
二 四脚を有するものにあっては，上肢で保持して移動させることが可能なもの(9)歩行器貸与告示第９項に規定する「把手等」とは，手で握る又は肘を載せるためのフレーム，ハンドグリップ類をいい，「体の前及び左右を囲む把手等を有する」とは，これらの把手等を体の前及び左右の両方のいずれにも有することをいう。ただし，体の前の把手等については，必ずしも手で握る又は肘を載せる機能を有する必要はなく，左右の把手等を連結するためのフレー
ム類でも差し支えない。また，把手の⻑さについては，
要介護者等の身体の状況等により異なるものでありその⻑さは問わない。
なお、上り坂ではアシスト、下り坂では制動、坂道の横断では片流れ防止及びつまずき等による急発進防止の機能（自動制御等の機能）が付加されたものであって、左右のフレームとこれを連結する中央部のパイプからなり、四輪又はそれ以上の車輪を有し、うち二つ以上の車輪について自動制御等が可能であるものを含む。

１０ 歩行補助つえ
松葉づえ，カナディアン・クラッチ，ロフストランド・クラッチ，プラットホームクラッチ及び多点杖に限る。

(10)歩行補助つえ
松葉づえ，カナディアン・クラッチ，ロフストランド・
クラッチ，プラットホームクラッチ及び多点杖に限る。

１１ 認知症老人徘徊感知機器
介護保険法第７条第１５項に規定する認知症である老人が屋外へ出ようとした時等，センサーにより感知し，家族，隣人等へ通報するもの(11)認知症老人徘徊感知機器
貸与告示第１１項に掲げる「認知性老人徘徊感知機器」とは，認知症である老人が徘徊し，屋外に出ようとした時又は屋内のある地点を通過した時に，センサ
ーにより感知し，家族，隣人等へ通報するものをいう。

33

１２ 移動用リフト（つり具の部分を除く。）
床走行式，固定式又は据置式であり，かつ，身体をつり上げ又は体重を支える構造を有するものであって，その構造により，自力での移動が困難な者の移動を補助する機能を有するもの（取付けに住宅の改修を伴うものを除く。）(12)移動用リフト（つり具の部分を除く）
貸与告示第１２項に掲げる「移動用リフト」とは，次の各号に掲げる型式に応じ，それぞれ当該各号に定めるとおりであり（つり具の部分を除く。），住宅の改修を伴うものは除かれる。
① 床走行式
つり具又はいす等の台座を使用して人を持ち上げ，キャスタ等で床又は階段等を移動し，目的の場所に人を移動させるもの。
② 固定式
居室，浴室，浴槽等に固定設置し，その機器の可動範囲内で，つり具又はいす等の台座を使用して人を持ち上げるもの又は持ち上げ，移動させるもの。
③ 据置式
床又は地面に置いて，その機器の可動範囲内で，つり具又はいす等の台座を使用して人を持ち上げるもの又は人を持ち上げ，移動させるもの（エレベーター及び階段昇降機は除く。）

１３(13)自動排泄処理装置
貸与告示第１３項に掲げる「自動排泄処理装置」とは、尿又は便が自動的に吸引されるものであり、かつ、尿や便の経路となる部分を分割することが可能な構造を有する物であって、居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に使用できるもの。
交換可能部品（レシーバー、チューブ、タンク等のうち、尿や便の経路となるものであって、居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に使用できるもの。）及び専用パッド、洗浄液等排泄の都度消費するもの並びに専用パンツ、専用シーツ等の関連製品は除かれる。

自動排泄処理装置
尿又は便が自動的に吸引されるものであり、かつ、尿や便の経路となる部分を分割することが可能な構造を有する物であって、居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に使用できるもの（交換可能部品（レシーバー、チューブ、タンク等のう
ち、尿や便の経路となるものであって、居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に使用できるものをいう。）を除く。）。

※

基準省令の解釈通知
自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必要な福祉用具については、
イ 利用者又は家族等が日常的に行わなければならない衛生管理（洗浄、点検等）について十分説明するものとする。
ロ 当該福祉用具の製造事業者が規定するメン
テナンス要領等に則り、定期的な使用状況の確認、衛生管理、保守点検を確実に実施すること。

３ 複合的機能を有する福祉用具について２つ以上の機能を有する福祉用具については，次のとおり取り扱う。
①それぞれの機能を有する部分を区分できる場合には，それぞれの機能に着目して部分ごとに１つの福祉用具として判断する。
②区分できない場合であって，購入告示に掲げる特定福祉用具の種目に該当する機能が含まれているときは，福祉用具全体を当該特定福祉用具として判断する。
③福祉用具貸与の種目及び特定福祉用具の種目に該当しない機能が含まれる場合は，法に基づく保険給付の対象外として扱う。
但し、当該福祉用具の機能を高める外部との通信機能を有するもののうち、認知症老人徘徊感知機器において、当該福祉用具の種目に相当する部分と当該通信機能に相当する部分が区分できる場合には、
当該福祉用具の種目に相当する部分に限り給付対
象とする。

34

特定福祉用具販売の特定福祉用具の種目及び特定介護予防福祉用具販売の特定介護予防福祉用具の種目 （販売）
厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防
福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目 （平成１１年３月３１日厚生省告示第９４号）

介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱について （平成１２年１月３１日老企第３４号）

介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４４条第１項の規定に基づき、厚生大臣が定める居宅介護福祉用具
購入費等の支給に係る特定福祉用具の種目を次のように定め、平成１２年４月１日から適用する。

〔前略〕

厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目
腰掛便座
次のいずれかに該当するものに限る。
一 和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの
二 洋式便器の上に置いて高さを補うもの
三 電動式又はスプリング式で便座から立ち上がる
際に補助できる機能を有しているもの
四 便座，バケツ等からなり，移動可能である便器（居室において利用可能であるものに限る。）

第１

福祉用具

２ 厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る
特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉
用具の種目

１

(1)腰掛便座
次のいずれかに該当するものに限る。
① 和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの。
（腰掛け式に変換する場合に高さを補うものを含む。）② 洋式便器の上に置いて高さを補うもの。
③ 電動式又はスプリング式で便座から立ち上がる
際に補助できる機能を有しているもの。
④ 便座，バケツ等からなり，移動可能である便器（水洗機能を有する便器を含み、居室において利用可能であるものに限る。）。
但し､設置に要する費用については従来通り、
法 に 基 づ く 保険 給 付 の 対 象と な ら な い もの で ある。

２

自動排泄処理装置の交換可能部品
尿又は便が自動的に吸引されるもので、居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に使用できるもの(2)自動排泄処理装置の交換可能部品
自動排泄処理装置の交換可能部品（レシーバー、チューブ、タンク等）のうち、尿や便の経路となるものであって、居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に使用できるもの。
専用パッド、洗浄液等排泄の都度消費するもの及び専用パンツ、専用シーツ等の関連製品は除かれる。

３

排泄予測支援機器
膀胱内の状態を感知し、尿量を推定するものであって、排尿の機会を居宅要介護者等またはその介護を行う者に通知するもの(3)排泄予測支援機器
購入告示第４項各号に掲げる「排泄予測支援機器」
は，利用者が常時装着した上で､膀胱内の状態を感知
し、尿量を推定するものであって、一定の量に達したと推定された際に、排尿の機会を居宅要介護者等又はその介護を行う者に自動で通知するものである。
専用ジェル等装着の都度、消費するもの及び専用シート等の関連製品は除かれる。

入浴補助用具座位の保持，浴槽への出入り等の入浴に際しての補助を目的とする用具であって次のいずれかに該当するものに限る。
一 入浴用いす二 浴槽用手すり
三 浴槽内いす四 入浴台
浴槽の縁にかけて利用する台であって，浴槽への出入りのためのもの
五 浴室内すのこ
六 浴槽内すのこ
七 入浴介助ベルト(4)入浴補助用具購入告示第４項各号に掲げる「入浴補助用具」は，それぞれ以下のとおりである。
①入浴用いす座面の高さが概ね３５センチメートル以上のもの
又はリクライニング機能を有するものに限る。
②浴槽用手すり
浴槽の縁を挟み込んで固定することができるものに限る。
③浴槽内いす
浴槽内に置いて利用することができるものに限る。
④入浴台
浴槽の縁にかけて浴槽への出入りを容易にすることができるものに限る。

４35

⑤浴室内すのこ
浴室内に置いて浴室の床の段差の解消を図ることができるものに限る。
⑥浴槽内すのこ
浴槽の中に置いて浴槽の底面の高さを補うものに限る。
⑦入浴用介助ベルト
居宅要介護者等の身体に直接巻き付けて使用するものであって、浴槽への出入り等を容易に介助することができるものに限る。
５ 簡易浴槽空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるものであって，取水又は排水のために工事を伴わないもの(5)簡易浴槽購入告示第５項に規定する「空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるもの」とは，硬質の材質であっても使用しないときに立て掛けること等により収納できるものを含むものであり，また，居室において必要があれば入浴が可能なものに限られる。

６(6)移動用リフトのつり具の部分
身体に適合するもので，移動用リフトに連結可能なものであること。

移動用リフトのつり具の部分

３

複合的機能を有する福祉用具について２つ以上の機能を有する福祉用具については，次のとおり取り扱う。
①それぞれの機能を有する部分を区分できる場合には，それぞれの機能に着目して部分ごとに１つの福祉用具として判断する。
②区分できない場合であって，購入告示に掲げる特定福祉用具の種目に該当する機能が含まれているときは，福祉用具全体を当該特定福祉用具として判断する。
③福祉用具貸与の種目及び特定福祉用具の種目に該当しない機能が含まれる場合は，法に基づく保険給付の対象外として扱う。

※R６報酬改定により、販売種目に「固定用スロープ」、「歩行器（歩行車を除く）」、「単点杖（松葉づえを除く）」、「多点杖」が追加される

36

報酬評価の対象となる地域指定
令和６年４月１日現在
法律名
市町村名

豪雪法
※１

辺地法
※１
旧上九一色村（北部地域）（現在の梯町、古関町）

甲府市

山村振興法

過疎法
※１

特定農山村法※２ 厚生労働大臣が別に定める地域
旧上九一色村（北部地域）（現在の梯町、古関町）

旧上九一色村（北部地域）（現在の梯町、古関町）

富士吉田市
旧盛里村（大平）（現在の朝日曽雌（大平））

都留市

旧牧丘町（牧平）
旧三富村（雷、徳和）（現在の牧丘町牧平、三富川浦（雷）、三富徳和）
旧猿橋町（朝日小沢）
旧七保町（浅川、上和田）
旧笹子村（追分）
旧賑岡村（西奥山）（現在の猿橋町朝日小沢（朝日小沢）、
七保町浅川、七保町瀬戸（上和田）、
笹子町黒野田（追分）、
賑岡町奥山（西奥山））

山梨市

大月市

旧芦安村

旧芦安村（大曽利）（現在の芦安芦倉（大曽利））

旧須玉町（桑原、黒森、御所、津金和田、大和）
旧高根町（浅川、旧樫山、長沢、念場、東井出）
旧白州町（大武川、山口）
旧長坂町（大井ヶ森、小荒間、白井沢）
旧明野村（浅尾原、東光）
旧武川村（真原）（現在の須玉町上津金（桑原、大和）、須玉町小尾（黒森）、
須玉町下津金（御所、津金和田）
高根町浅川（浅川、旧樫山）、高根町清里（念場）、
高根町長沢、高根町東井出、白州町大武川、上教来石（山口）、長坂町大井ヶ森、長坂町小荒間、長坂町白井沢、
明野町浅尾（浅尾原、東光）、武川町（真原））

北杜市

全域
旧牧丘町
旧三富村
（現在の牧丘町、三富）

旧笹子村
旧七保町
（現在の笹子町、七保町）

全域

旧神山村
旧清哲村
旧円野村
（現在の神山町、清哲町、円野町）
旧芦安村
旧榊村
旧野之瀬村
旧源村
（現在の上宮地、曲輪田、高尾、平岡、
上野、中野、上市之瀬、下市之瀬、あやめが丘、
有野、飯野新田、大嵐、曲輪田新田、駒場、塩前、須沢、築山）

旧清哲村
旧円野村
（現在の清哲町、円野町）

旧穂坂村（三之蔵）（現在の穂坂町三之蔵）

韮崎市

南アルプス市

旧牧丘町
旧三富村（現在の牧丘町、三富）

旧谷村町（川棚）
旧宝村（厚原、大幡、金井、加畑、中津森、平栗）
旧盛里村（朝日曽雌、朝日馬場、盛里、与縄）
現在の（川棚、厚原、大幡、金井、加畑、中津森、平栗、
朝日曽雌、朝日馬場、盛里、与縄）
旧牧丘町（牧丘町北原、牧丘町西保中、牧丘町牧平）
旧三富村（現在の牧丘町北原、牧丘町西保中、牧丘町牧平、三富）

旧芦安村

旧須玉町
旧白州町
旧武川村
（現在の須玉町、白州町、武川町）

旧芦安村

旧芦川村（鶯宿、上芦川、中芦川）
旧御坂町（藤野木）（現在の芦川町鶯宿、芦川町上芦川、芦川町中芦川、
御坂町藤野木）旧秋山村（安寺沢、寺下）
旧上野原町（飯尾、猪丸、西原、沢渡、棚頭、藤尾、和見）（現在の秋山安寺沢、秋山（寺下）、
西原（西原、飯尾、藤尾）、
棡原（猪丸、沢渡）、
甲東（棚頭、和見））

笛吹市

上野原市

甲州市

旧小淵沢町
旧須玉町
旧長坂町
旧白州町
旧明野村
旧熱見村
旧大泉村
旧清里村
旧武川村
（現在の小淵沢町、須玉町、長坂町、白州町、明野町、高根町蔵原、高根町小池、高根町村山西割、
大泉町、高根町浅川、高根町清里、武川町）

旧須玉町（小尾、江草、上津金、下津金、比志）
旧高根町（浅川、清里）
旧武川村（黒沢、新奥、牧原、三吹、宮脇、山高）（現在の須玉町小尾、須玉町江草、須玉町上津金、須玉町下津金、須玉町比志、
高根町浅川、高根町清里、
武川町黒沢、武川町新奥、武川町牧原、武川町三吹、武川町宮脇、武川町山高）

旧吉沢村
旧清川村
（現在の福沢、菅口）

旧敷島町（福沢）（現在の上福沢、下福沢）

甲斐市※３
旧上九一色村（北部地域）（現在の梯町、古関町）
全域

旧敷島町
旧吉沢村
旧清川村
旧睦沢村
（現在の牛句、大久保、境、大下条、島上条、天狗沢、中下条、長塚、
吉沢、千田、安寺、上芦沢、上福沢、神戸、下芦沢、下福沢、打返、漆戸、上菅口、亀沢、獅子平、下菅口、岩森、宇津谷、志田、下今井）
旧芦川村
旧岡部村
旧御坂町
（現在の芦川町、春日居町国府、春日居町鎮目、春日居町徳条、御坂町）

旧芦川村（現在の芦川町）

旧芦川村（現在の芦川町）

全域

旧秋山村
旧上野原町（西原、棡原）（現在の秋山、西原、棡原）

全域

全域

旧塩山市
旧大和村
（現在の塩山一之瀬高橋、塩山上萩原、塩山上小田原、塩山下小田原、塩山竹森、塩山平沢、塩山福生里、大和町）

旧塩山市
旧大和村
（現在の塩山、大和町）

中央市
市川三郷町

旧下九一色村全域

旧市川大門町（三帳、下芦川、高萩、中山、垈、畑熊）（現在の三帳、下芦川、高萩、中山、垈、畑熊）

旧市川大門町
旧三珠町
旧落居村（現在の上野、大塚、三帳、下芦川、高萩、中山、垈、畑熊、
下大鳥居、八之尻、黒沢、印沢、高田、落居、岩下、五八、寺所）

早川町

旧五箇村（天久保）
旧都川村（京ヶ島、西之宮）
旧西山村（湯島）
旧三里村（大原野）
旧本建村（赤沢、馬場）（現在の薬袋（天久保）、京ヶ島、西之宮、湯島、大原野、赤沢、馬場）

全域

全域

全域

全域

身延町

旧下部町（田原）旧中富町（曙、大塩、久成、日向南沢、平須）
旧身延町（相又上、粟倉、大城、門野・湯平、清子、横根中）（現在の上田原、下田原、曙、大塩、久成、日向南沢、平須、
相又上、粟倉、大城、門野・湯平、清子、横根中）

全域

南部町

旧富河村（徳間）
旧万沢村（陵草）（現在の福士（徳間）、万沢）

全域

富士川町

旧鰍沢町（国見平、十谷、長知沢、鳥屋、柳川）
旧増穂町（高下、平林）（現在の鰍沢（国見平）、十谷、長知沢、鳥屋、柳川、
高下、平林）

旧鰍沢町

旧下部町
旧身延町
丸畑
（現在の遅沢、山家、江尻窪、中山、梨子、福原、古長谷、矢細工、大山、山家、久保、嶺、
市之瀬、岩欠、上之平、大炊平、川向、北川、清沢、下部、杉山、大子、常葉、波高島、桃ヶ窪、湯之奥、
大磯小磯、折門、釜額、瀬戸、中之倉、根子、八坂、古関
大崩、大垈、帯金、上八木沢、下八木沢、角打、椿草里、樋之上、丸滝、和田、
相又、大城、小田船原、門野、清子、光子沢、横根中）
旧南部町（井出、内船、上佐野、下佐野、十島）
旧富河村（楮根、福士）
旧万沢村（万沢）（現在の井出、内船、上佐野、下佐野、十島、楮根、福士、万沢）
旧鰍沢町（国見平、十谷、長知沢、鳥屋、箱原、柳川）
旧増穂町（小室、高下、平林）（現在の鰍沢（国見平）、十谷、長知沢、鳥屋、箱原、柳川、
小室、高下、平林）

37

全域

全域

全域

昭和町
道志村
西桂町
忍野村
山中湖村
鳴沢村
富士河口湖町
小菅村
丹波山村

大渡、久保、笹久根、白井平、長又、野原

旧足和田村
旧上九一色村（南部地域）（現在の西湖、根場、精進、本栖、富士ヶ嶺）

全域

全域

全域
全域

全域

全域
旧足和田村
旧大石村
旧河口村
旧上九一色村（南部地域）（現在の西湖、西湖西、西湖南、長浜、大石、河口、精進、本栖、富士ヶ嶺）
全域
全域

旧上九一色村（南部地域）（現在の精進、本栖、富士ヶ嶺）

旧足和田村（現在の西湖、長浜）

全域
全域

全域
全域

旧上九一色村（南部地域）（現在の精進、本栖、富士ヶ嶺）※１……特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算の対象※２……特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算の対象※３……中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算の対象

38

加算・減算名

実 体
施 制

１１１
加算・減算
交通費に相当する額を事業所の所在地に適用される１単位の単価で
加

特別地域福祉用具貸与加算

福祉用具貸与費

算除して得た単位数（個々の用具ごとに貸与費

加算・減算適用要件
指定福祉用具貸与事業所が厚生労働大臣が定める地域（平成２４年厚生労働省告示第１２０号）に所在する場合にあっては、当該指定福祉用具貸与の開始日の属する月に、当該指定福祉用具貸与事業者（指定居宅サービス基準第１９４条第１項に規定する指定福祉用具貸与事業者）の通常の業務の実施地域において指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費（当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具の往復の運搬に要する経費及び当
該福祉用具の調整等を行う当該指定福祉用具貸与事業者の専門相談員１名の往復の交通費を合算したものをいう。）に相当する額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具貸与費の１００／１００に相当する額を限度として加算＜平成２４年厚生労働省告示第１２０号＞
厚生労働大臣が定める地域の１００／１００を限度）
開始日の属する月のみ

交通費に相当する額の２／
３に相当する
額を事業所の所在地に適用中山間地域における小規模事業所加算

される１単位○加 の単価で除し算 て得た単位数（個々の用具ごとに貸与費の２／３を限度）
開始日の属す厚生労働大臣が定める地域（平成２１年厚生労働省告示第８３号）に所在し、かつ、厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号２５）に適合する指定福祉用具貸与事業所の場合にあっては、当該指定福祉用具貸与の開始日の属する月に、指定福祉用具貸与事業者（指定居宅サービス基準第１９４条第１項に規定する指定福祉用具貸与事業者）の通常の業務の実施地域において指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費（当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具の往復の運搬に要する経費及び当該福祉用具の調整等を行う当該指定福祉用具貸与事業者の専門相談員１名の往復の交通費を合算したものをいう。）に相当す
る額の２／３に相当する額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具貸与費の２／３に相当する額を限度として加算＜平成２１年厚生労働省告示第８３号＞
厚生労働大臣が定める地域＜平成２７年厚生労働省告示第９６号２５＞
一月当たり実利用者数が十五人以下の指定福祉用具貸与事業所であること。

る月のみ

39

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

交通費に相当えて指定福祉用具貸与を行う場合は、当該指定福祉用具貸与の開始日の属する月に、指定福祉用具貸与事業者（指定居宅サービスする額の１／
３に相当する
額を事業所の所在地に適用中山間地域に居住するされる１単位者へのサービス提供加 ○算

加 の単価で除し算 て得た単位数（個々の用具ごとに貸与費

厚生労働大臣が定める地域（平成２１年厚生労働省告示第８３号）に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越基準第１９４条第１項に規定する指定福祉用具貸与事業者）の通常の業務の実施地域において指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費（当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具の往復の運搬に要する経費及び当該福祉用具の調整等を行う当該指定福祉用具貸与事業者の専門相談員１名の往復の交通費を合算したものをいう。）に相当する額の１／３に相当する額を当該指定福祉用具貸与
事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具貸
与費の１／３に相当する額を限度として加算＜平成２１年厚生労働省告示第８３号＞
厚生労働大臣が定める地域の１／３を限度）
開始日の属する月のみ

中山間地域等における①

月の途中において、転居等により中山間地域等かつ通常の実施地域内

からそれ以外の地域（又はその逆）に居住地が変わった場合、実際に中山①

該当期間のサービス提供分のみ加算の対象となる。

※ 介護予防については、転居等により事業所を変更する場合にあっては日割り計

小規模事業所加算、中 間地域等かつ通常の実施地域外に居住している期間のサービス提供分のみ 算となることから、それに合わせて当該加算の算定を行うものとする。（平２山間地域等に居住する 加算の対象となるのか。あるいは、当該月の全てのサービス提供分が加算 １．３版 VOL６９ 問１３）
者へのサービス提供加 の対象となるのか。
算 Q&A

40

４１１
加算・減算名実

体

施制

介護予防福祉用具貸与費

加算・減算

加算・減算適用要件
指定介護予防福祉用具貸与事業所が厚生労働大臣が定める地域（平成２４年厚生労働省告示第１２０号）に所在する場合にあっては、当該指定介護予防福祉用具貸与の開始日の属する月に、指定介護予防福祉用具貸与事業者（指定介護予防サービス基準第２６６条

交通費に相当す 第１項に規定する指定介護予防福祉用具貸与事業者）の通常の業務の実施地域において指定介護予防福祉用具貸与を行う場合に要するる額を事業所の 交通費（当該指定介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の往復の運搬に要する経費及び当該福祉用具の調整等を行う当該指定介護予防
所在地に適用さ 福祉用具貸与事業者の専門相談員１名の往復の交通費を合算したものをいう。）に相当する額を当該指定介護予防福祉用具貸与事業所
れる１単位の単 の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定介護予防福祉用具貸与に係る介護予防福祉
価で除して得た特別地域介護予防福祉

加 単位数

用具貸与加算算 （個々の用具ごとに貸与費の１００／１００を

用具貸与費の１００／１００に相当する額を限度として加算＜平成２４年厚生労働省告示第１２０号＞
厚生労働大臣が定める地域

限度）※開始日の属す
る月のみ

厚生労働大臣が定める地域（平成２１年厚生労働省告示第８３号）に所在し、かつ、厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号８３）に適合する指定介護予防福祉用具貸与事業所の場合にあっては、当該指定介護予防福祉用具貸与の開始日
交通費に相当す の属する月に、当該指定介護予防福祉用具貸与事業者（指定介護予防サービス基準第２６６条第１項に規定する指定介護予防福祉用具
る額の２／３

貸与事業者）の通常の事業の実施地域において指定介護予防福祉用具貸与を行う場合に要する交通費（当該指定介護予防福祉用具貸与に相当する額を に係る福祉用具の往復の運搬に要する費用及び当該福祉用具の調整等を行う当該指定介護予防福祉用具貸与事業者の専門相談員１名の事業所の所在地

中山間地域等における小規模事業所加算に適用される１○

加 単位の単価で除算 して得た単位数（個々の用具ごとに貸与費の２／３ を限度）※開始日の属す
る月のみ

往復の交通費を合算したものをいう。）に相当する額の２／３に相当する額を当該指定介護予防福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定介護予防福祉用具貸与に係る介護予防福祉用具貸与費の２／３に相当する額を限度として加算＜平成２１年厚生労働省告示第８３号＞
厚生労働大臣が定める地域＜平成２7年厚生労働省告示第９６号２５＞
一月当たり実利用者数が五人以下の指定介護予防福祉用具貸与事業所であること。

41

加算・減算名

実

体

施

制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める地域（平成２１年厚生労働省告示第８３号）に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えて指定介護予防福祉用具貸与を行った場合は、当該指定介護予防福祉用具貸与の開始日の属する月に、当該指定介護予防福祉用具貸与事

交通費に相当す 業者（指定介護予防サービス基準第２６６条第１項に規定する指定介護予防福祉用具貸与事業者）の通常の事業の実施地域において指る額の１／３に相当する額を事業所の所在地に適用される１

中山間地域等に居住する者へのサービス提供 ○加算

加算

単位の単価で除して得た単位数（個々の用具ごとに貸与費の定介護予防福祉用具貸与を行う場合に要する交通費（当該指定介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の往復の運搬に要する費用及び当該福祉用具の調整等を行う当該指定介護予防福祉用具貸与事業者の専門相談員１名の往復の交通費を合算したものをいう。）に相当す
る額の１／３に相当する額を当該指定介護予防福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定介護予防福祉用具貸与に係る介護予防福祉用具貸与費の１／３に相当する額を限度として加算＜平成２１年厚生労働省告示第８３号＞
厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域

１／３ を限度）※開始日の属す
る月のみ

中山間地域等における①

月の途中において、転居等により中山間地域等かつ通常の実施地域内か ①

該当期間のサービス提供分のみ加算の対象となる。

らそれ以外の地域（又はその逆）に居住地が変わった場合、実際に中山間地 ※ 介護予防については、転居等により事業所を変更する場合にあっては日割り計算

小規模事業所加算、中 域等かつ通常の実施地域外に居住している期間のサービス提供分のみ加算の となることから、それに合わせて当該加算の算定を行うものとする。（平２１．３
山間地域等に居住する 対象となるのか。あるいは、当該月の全てのサービス提供分が加算の対象と 版 VOL６９ 問１３）
者へのサービス提供加 なるのか。
算 Q&A

42

サービス提供記録（例）

山梨 花子

利用者名
記録日
H31 年 4 月 1 日

H31 年 4 月 1 日
R1 年 5 月 1 日
R２年 5 月 1 日
R２年 5 月 15 日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

様

開始日

種

終了日

目

H31 年 4 月 1 日
H31 年 10 月 31 日
H31 年 4 月 1 日
H31 年 10 月 31 日
R1 年 5 月 1 日
R１年 10 月 31 日
R２年 5 月 1 日
R２年 10 月 31 日
R２年 5 月 15 日
R２年 10 月 31 日

品名

③

○○○○

④

○○○○

③

○○○○

④

○○○○

①

○○○○

金額

サービス内容・利用者の心身の状況

自己負担額
10,000 円
1,000 円
500 円
50 円

印
○

特殊寝台付属品の搬入。

印○

点検。異常なし。４月１５日から要介護２から要介護

1,000 円３に変更。車いすの貸与も受けたいとのこと。

500 円

年

月

日

円

年

月

日

円

年

月

日

円

年

月

日

円

年

月

日

円

年

月

日

円

年

月

日

円

年

月

日

円

印
○
印
○

〃

50 円
500 円

担当者

特殊寝台の搬入。

10,000 円

5,000 円備考印○

車いすのレンタル開始。

※種目…①車いす ②車いす付属品 ③特殊寝台 ④特殊寝台付属品 ⑤床ずれ防止用具 ⑥体位変換器 ⑦手すり ⑧スロープ ⑨歩行器
⑩歩行補助つえ ⑪認知症老人徘徊感知器 ⑫移動用リフト（つり具の部分を除く。） ⑬自動排泄処理装置

43○○福祉用具貸与事業所

中山間地域等における小規模事業所加算等に関連する（介護予防）
福祉用具貸与の重要事項説明書及び運営規程の記載事例（特別地域加算・中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算を含む）

重要事項説明書の記載例○ 交通費
指定（介護予防）福祉用具貸与において、交通費は請求しない。
但し、中山間地域等における小規模事業所加算の算出を行うため、その根拠となる交通費の額を弊社では、「円／km」と設定する。

○ 利用料（通常のレンタル料金を記載し、その下に下記の内容を追加する）
指定（介護予防）福祉用具貸与の開始月のみ中山間地域等における小規模事業所加算を請求する。
算定方法は、事業所から利用者様宅までの往復距離に弊社で設定した交通費(
その３分の２に相当する額を事業所の所在地に適用される１単位の単価(円/Km)を乗じ、

年 月現在 10 円)で除して得た単位数から加算額を定める。
但し、加算額は、個々の福祉用具ごとに指定(介護予防)福祉用具貸与費の３分の２に相当する額を限度とする。

運営規程の記載例（交通費の額を定める必要あり）◆例１
上記、重要事項説明書と同様の内容を記載する方法◆例２○ 利用料の記載項目に併せて記載する。
弊社では、中山間地域等における小規模事業所加算を算定するため、指定(介護予防)福祉用具貸与
開始月のみ通常の実施地域において福祉用具貸与を行う場合に要する交通費に相当する額の３分の２に相当する額を指定（介護予防）福祉用具貸与費の３分の２に相当する額を限度として加算を行う。
その根拠となる交通費の額の算出は、事業所から利用者宅までの往復距離に弊社で設定した交通費(※円/Km)を乗じて行う。
特別地域加算の場合
特別地域加算、１００分の１００に下線部を置き換える※

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算の場合
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算、３分の１に下線部を置き換える44

福祉用具の保管又は消毒を他事業者に委託する場合について○ 委託先業務実施状況把握の必要性（介護予防）福祉用具貸与事業者は、福祉用具の保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせることが可能であるが、その場合、文書による委託契約の締結を行うとともに、委託先における業務が福祉用具貸与の運営基準に沿って適切に実施されているか実施状況の確認を行わなければならない。
実施状況確認を適切に実施するためには、
下記のように実施状況確認方針を定めておくことが望ましい。
委託先業務実施状況確認方針（例）※福祉用具事業者が委託先において現地確認を行う場合を想定した内容
１ 確認方針① 業務委託契約に基づき、委託先から文書等により定期的に報告を受けることとする。
報告の際に確認を受ける内容は、介護保険法居宅基準第２０３条第３項の規程による。
② 委託先からの文書等により報告に加え、当社従業員が業務委託先に出向き、業務実施状況の確認を行うものとする。
２ 確認実施回数① 業務委託先からの文書等による報告② 業務委託先での現地確認

年
年

回（ 月）
回（ 月）

３ 確認方法① （業務委託先からの文書等による報告）
委託先から提出された実施状況報告書により業務実施状況の確認を行う。
□ 貸与品の消毒実施状況の記録 □ 保管方法 □ 施設の衛生状態 □ 事故 等
※ 委託先から提出された報告書は、報告書をそのまま保管しておくのではなく、文書等により報告を受けたことが確認できるよう記録を行い、報告書と併せ保管する。
文書等による報告については、報告内容の疑問点、実施状況の問題点等が確認された場合、業務委
託先に照会するなどの方法により対応する。
② （業務委託先での現地確認）
契約締結時等に交付された「保管・消毒方法手順書」に沿い、実施状況の確認を行う。
□ 消毒作業の手順(手順書との相違の確認) □ 消毒が適切に行われているか□ 貸与品の保管方法（衛生面が保たれているか、消毒済・未消毒の商品の保管の区別）□ 消毒施設及び保管施設の衛生状態 等※ 現地確認を行った際には、現地確認日、確認業務を実施した職員名及び委託先で対応した職員氏名、上記確認実施状況、その他特記事項を記録する。
４ 確認書類① ３の方法により確認を実施した結果記録は、居宅基準第２０４条２第２項の規程に基づき、２年間保存することとする。
② 結果記録については、事業者内で回覧等を行う方法により、全福祉用具専門相談員が実施状況を把握できるようにする。

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主な関係通知等□省令 〇告示●通知 ◎条例 △その他

●消費税法の一部を改正する法律（平成３年法律第 73 号）の施行に伴う身体障害者用物品の非課税扱いについて（平成３年９月 26 日社更第 199 号・児障第 29 号・児⺟衛第 32 号各都道府県知事・各指定都市あて厚⽣省社会局更⽣・児童家庭局障害福祉・⺟⼦衛⽣課⻑連名通知）●複数の福祉用具を貸与する場合の運用について（平成 27 年老振発 0327 第 3 号）
●福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準について（平成 30 年老高発 0322 第 1 号）
●平成 30 年度以降の福祉用具貸与に係る商品コードの付与・公表について（平成 30 年 4 月 17 日
付け厚⽣労働省老健局高齢者支援課事務連絡）●「介護給付費請求書等の記載要領について」の一部改正について（平成 29 年老高発 1019 第 1 号、
老老発 1019 第 1 号）

●福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について（平成 30 年 7 月 13 日付け厚⽣
労働省老健局高齢者支援課事務連絡）●令和５年７月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について（新商品に係る分）（令和 5 年 1 月 25 日付け厚⽣労働省老健局高齢者支援課事務連絡）（https://www.mhlw.go.jp/content/001043741.pdf）●令和５年 10 月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について（新商品に係る分）（令和 5 年 4 月 25 日付け厚⽣労働省老健局高齢者支援課事務連絡）（https://www.mhlw.go.jp/content/001090705.pdf）●福祉用具貸与等における利用手続きの円滑化の更なる推進について（通知）（令和 5 年老高発
0331 第 1 号・老認発 0331 第 3 号・老老発 0331 第 1 号）
（https://www.mhlw.go.jp/content/001082525.pdf）△福祉用具貸与価格の上限設定について（社保審−介護給付分科会 第 177 回(R2.6.1) 資料４）（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000635471.pdf）△ふくせん版「福祉用具サービス計画書」「モニタリングシート」（一般財団法人全国福祉用具専門
相談員協会 HP）
（https://www.zfssk.com/sp/1204_monitoring/index.html）△各種様式・提出書類一覧（山梨県 HP）（貸与

https://www.pref.yamanashi.jp/ch-hokenf/cyoujyu_f-taiyo_090128.html）（販売

https://www.pref.yamanashi.jp/ch-hokenf/cyoujyu_f-hannbai_090128.html）△中山間地域等における小規模事業所加算（規模に関する状況）確認表（山梨県 HP）（https://www.pref.yamanashi.jp/ch-hokenf/cyoujyu_f-taiyo-hennkou_090129.html）△介護サービス関係Ｑ＆Ａ（厚⽣労働省 HP）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/qa/index.html）

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