JFS-B規格文書（Ver.2.０、Ver.3.0）との対比および改定の概要＊：追加、変更点は赤文字で示す
JFS-B規格Ver.2.0
番号
FSM ４

項目

FSM 5

JFS-B規格Ver.3.0
要求事項

番号

経営者は、指示・報告・相談の連絡体制を構築しておかなければならない。
経営者は、食品安全管理に責任を持つ者を決めなければならな
い。

FSM 1

経営者また 経営者または経営層は、少なくとも食品安全に影響を及ぼす者の職は経営層の 務内容と責任を明確にした組織体制を共有化し、運用しなければな
責任らない。経営者または経営層は、食品安全管理に責任を持つ者を決めなければならない。

「または経営層」の文言を追加。
連絡体制を組織体制とし、構築するだけでなく共有化と運用を明記する。

経営者の経営者は、食品安全に影響を及ぼす可能性のある者の職務記
積極的関与 述書（職務分掌規程）を作り、従業員に周知しなければならない。また、従業員に周知しているという証拠も残しておかなければならない。

FSM 2

経営者また 経営者または経営層は、食品安全マネジメントシステムの構築、実施、維は経営層の 持、継続的改善に対するコミットメントの証拠を示さなければならない。
コミットメント 食品安全マネジメントシステムの実施のための組織体制を明確にし、職務「または経営層」の文言を追加。
JFS-C規格の「食品安全マネジメントシステムの構築、実施、維持、継続的改善に対するコミットメント」を採用した。

FSM4

食品安全に 組織は、食品安全マネジメントシステムを構築するにあたって、食品安係る法令の 全に影響を与えるすべての工程及び作業が製造している国及び意図遵守した販売国の両者の法令が遵守されるよう詳細な手順を構築し、それを実施し、維持しなければならない。

法令遵守は当然のこととしていたが、JFS-C規格で要求化されたことからB規格でも追加した。

FSM 6

食品安全の 経営者または経営層は、明白、簡潔に文書にした食品安全の方針
方針を持たなければならない。

FSM 7

食品防御

「その組織が製品の安全性を確保することにどこまで関与していくのか」が目標を示しているので、削除した。
主語の「組織は」を追加

経営者の責
任FSM2

食品安全の方針

FSM22

食品防御

FSM 8

文書・記録の 食品安全を確保するための工程管理と、効果的な運営を証明管理するための文書及び記録を作成し、維持し、保存する手順を定め、実施しなければならない。
食品安全管理の実施を証明するために必要と定めた記録をとり、適切に保管しなければならない。
手順
製品や製造工程の設計の際には、関連する安全要件を考慮しなければならない。食品安全に影響するすべての工程及び業務運用について、適切な製造規範（GMP）を作り、GMPとHACCPを実施していくための作業手順と指示を従業員に見える形で示さなければならない。

FSM 10

経営者は、その組織が製品の安全性を確保することにどこまで関与していくのか、明白、簡潔に文書にした食品安全の方針を持たなければならない。
組織内または組織外の人による意図的な食品汚染のリスクを洗い出し、そのリスクの大きさを評価し、優先順位を決めてリスクを低減または排除するための対応策を実施しなければならない。

項目

要求事項

内容を周知徹底しなければならない。また、従業員にそれらを周知しているという証拠も残しておかなければならない。

組織は、組織内または組織外の人による意図的な食品汚染のリスクを洗い出し、そのリスクの大きさを評価し、優先順位を決めてリスクを低減または排除するための対応策を実施しなければならない。

FSM 9 文書・記録 組織は、食品安全を確保するための工程管理と、効果的な運営をの管理証明するための文書及び記録を作成し、維持し、保存する手順を定め、実施しなければならない。
食品安全管理の実施を証明するために必要と定めた記録をとり、適切に保管しなければならない。
FSM 11 手順
組織は、製品や製造工程の設計の際には、関連する安全要件を考慮しなければならない。食品安全に影響するすべての工程及び作業について、効果的な手順と指示を確立し、実施し、維持しなければならない。これらの作業手順と指示を従業員に見える形で示さなければならない。

改定の概要

主語の「組織は」を追加

主語の「組織は」を追加

FSM 7

資源の管理

経営者は、組織の食品安全を確保するための取組（本規格におけるハザード制御（HACCP）及び適正製造規範（GMP））を実施するために必要となる経営資源（ヒト・モノ・カネ）を確保しなければならない。

FSM 12 資源の管理 経営者または経営層は、組織の食品安全を確保するための取組（本規格におけるハザード制御（HACCP）及び適正製造規範（GMP））を実施するために必要となる経営資源（ヒト・モノ・カ
ネ）を確保しなければならない。

FSM15

購買

外部から調達する原材料、資材及びサービスのうち、食品安全に影響するものすべてが必ず組織が要求する事項に適合するよう、購買に関する手順を作り、実施しなければならない。
食品安全に影響する工程を外注する場合は、仕様書・契約書に管理方法を記述するなどにより外注先に提示するなど、その工程の管理が確実に行われなければならない。
緊急時（自然災害等）に、これまで取扱いがなかったサプライヤーから購買または外注する場合は、その施設を評価し、製品が要求する仕様に合致し、食品安全に問題ないことを確認しなければならない。

FSM
13.1

FSM 16

サプライヤーの 組織は、食品安全に影響するサプライヤーに対する評価、承認パフォーマンス 及びモニタリングの継続に関する手順を定めこれを実施、維持しなければならない。サプライヤーに対する評価、調査、フォローアップの結果は記録に残さなければならない。

FSM
13.2

FSM 24

トレーサビリティa)製造ロットの特定、b)原材料、製品の容器包装資材と製造ロットの関係、c)加工及び流通の特定、ができるトレーサビリティシ
ステムを確立し、少なくとも年一回検証しなければならない。
トレーサビリティシステムを構成する記録は下記を含まなければならない。
・全ての外部調達した原材料（容器包装資材を含む）、製品、またはサービスの特定・製造工程全体を通じたバッチ、半製品、仕掛品、再生品、手直し品、最終製品及び包装の識別・供給した全ての製品の購入者及び配送先の記録

購買「または経営層」の文言を追加。

組織は、外部から調達する原材料、資材及びサービスのうち、食品安全に影響するものすべてが必ず組織が要求する事項に適合するよう、購買に関する手順を作り、実施しなければならない。
食品安全に影響する工程を外注する場合は、仕様書・契約書に管理方法を記述するなどにより外注先に提示するなど、その工程の管理が確実に行われなければならない。

主語の「組織は」を追加。
JFS-C規格に合わせて緊急の対応をサプライヤーの管理に移動。

サプライヤー 組織は、食品安全に影響するサプライヤーに対する評価、承認及びの管理モニタリングの継続に関する手順を定めこれを実施、維持しなければならない。
緊急時（自然災害等）に、未承認サプライヤーから原材料、包装資材、サービスを受け入れる場合は、使用前に製品が要求する仕様に合致していることを評価、検査、訪問などにより確認しなければならない。
サプライヤーに対する調査、評価、承認、フォローアップの結果は記録に残さなければならない。
FSM 14 トレーサビリ 組織は、製品の識別を確実なものとするため、サプライヤー（少なくとティもワンステップ前）から受領者(少なくともワンステップ後）に至るすべてのプロセスを網羅した、トレース実施・維持のための手順が確立しなければならない。
組織は当該手順を、少なくとも年1回トレーステストによって検証し、それが効果的に機能していることを確認しなければならない。また検証の結果は記録しなければならない。

主語の「組織は」を追加。
項目名をJFS-C規格に合せる。
緊急時の対応を購買から移動させた。

主語の「組織は」を追加。
Ver.2.0の要求事項がわかりにくい意
見から、JFS-C規格に合わせて、ワンステップ前と後のトレースを明確にする要求とした。

FSM 29

アレルゲンの管理

全ての製造施設において、アレルゲンの管理計画を作成、実施しなければならない。この計画には、アレルゲンの交差汚染にかかわるリスク評価および、実施する交差汚染のリスクを低減または除去するための管理手順が含まれていなければならない。
アレルゲンを含む、もしくは混入の可能性のあるすべての最終製品は、想定される出荷先の国の法令に従って識別されなければならない。

FSM 16 アレルゲンの 組織はアレルゲンの管理計画を作成、実施しなければならない。この管理計画では、アレルゲン交差接触のリスクを正しく評価し、それに基づいて、交差接触リスクを低減あるいは除去する管理手順を含めなければならない。
アレルゲンを含む、もしくは混入の可能性のあるすべての最終製品は、想定される出荷先の国の法令に従って識別されなければならない。

主語の「組織は」を追加。
交差汚染を交差接触に変更。
Codex GPFH2020に合わせている。

FSM 21

測定・モニタリ 組織は、食品安全を確保するために重要なパラメーターの測定
ング装置・機 機器を明確化し、その測定機器の中でモニタリングが必要な装置器の管理を特定しなければならない。また、これら装置の校正を、国家・国際標準を含むそれに準じた標準、または合理的に認められたトレース可能な方法で実施しなければならない。

FSM 17 測定・モニタ 組織は、食品安全の確保に必要不可欠なパラメーターを測定するたリング装置・ めに使用される機器や装置を特定しなければならない。また、特定さ機器の管理 れた機器や装置については、定期的に校正を実施しなければならない。
これら機器や装置の校正を、国家・国際標準を含むそれに準じた標準、または合理的に認められたトレース可能な方法で実施しなければならない。

主語の「組織は」を追加。
JFS-C規格の要求事項がわかりやすいため合わせた。

FSM 23

製品表示

FSM 18 製品表示主語の「組織は」を追加。

FSM 25

検査

組織は、取引先または消費者が製品を安全に取り扱い、陳列、貯蔵保管、調理、使用を可能にするための情報を、製品に表示または添付しなければならない。
また、正しい情報を表示または添付するための手順を定め、実施しなければならない。
組織は、食品の安全に影響するところ、ものについて、適切に検査を実施しなければならない。
また、当該検査力量のある検査部門または分析機関により行われなければならない。

FSM 18

苦情への対応

食品安全の取組の抜け・漏れを発見し、是正し、管理していくために、取引先や消費者からの苦情とそのデータを活用していく管理の仕組みを構築し、実施、維持しなければならない。

FSM 21 苦情への対 組織は、食品安全の取組の抜け・漏れを発見し、是正し、管理して応いくために、取引先や消費者からの苦情とそのデータを活用していく管理の仕組みを構築し、実施、維持しなければならない。

主語の「組織は」を追加。

FSM 20重大事故管 事故対応マニュアル※を策定し、事故が起きた場合にはこれを実理施し、常に有効であるよう維持しなければならない。このマニュアルには、必要に応じて、製品の撤去や回収（リコール）の方法も記述する。
事故対応マニュアルに基づき、組織が供給する製品について少なくとも年一回テストしなければならない。

FSM 22 重大事故管 組織は、事故対応マニュアル※を策定し、事故が起きた場合にはこれ理を実施し、常に有効であるよう維持しなければならない。このマニュアルには、必要に応じて、製品の撤去や回収（リコール）の方法も記述する。
事故対応マニュアルに基づき、組織が供給する製品について少なくとも年一回テストをし、その有効性を検証し、検証の記録を維持しなければならない。

主語の「組織は」を追加。
テストの記録を追加。

取引先または消費者が製品を安全に取り扱い、陳列、貯蔵保管、調理、使用を可能にするための情報を、製品に表示または添付しなければならない。
また、正しい情報を表示または添付するための手順を定め、実施しなければならない。
食品の安全に影響するところ、ものについて、適切に検査を実施しなければならない。
また、当該検査力量のある検査部門または分析機関により行われなければならない。

※食品安全に関わる問題が生じた時に問題を拡大させないための適切な対応、管理を行うためのマニュアル。
FSM 14

製品の出荷

食品安全に関する要求事項、法令及び顧客要求事項に適合した、適切な製品仕様書を作成し、製品リリース（出荷）に当たって適切な手順を定め、実施しなければならない。

FSM 12

不適合への対応

原材料（容器包装資材を含む）、半製品、仕掛品、再生品、手直し品及び最終製品について、安全性に問題が出てくる可能性があるものは使わず、出荷しないためのルールをつくり、それを実施していなければならない。

FSM 19 検査※食品安全に関わる問題が生じた時に問題を拡大させないための適切な対応、管理を行うためのマニュアル。
FSM 23 製品のリリー 組織は、製品リリース（出荷）に当たって適切な手順を定め、実施しスなければならない。

FSM 24 不適合品の 組織は、原材料（容器包装資材を含む）、半製品、仕掛品、再生管理品、手直し品及び最終製品について、安全性に問題が出てくる可能性があるものは使わず、出荷しないためのルールをつくり、それを実施していなければならない。

主語の「組織は」を追加。

主語の「組織は」を追加。
項目名をJFS-B規格に合せる。
製品仕様書はHACCP手順2などで要求されていることから削除した。
主語の「組織は」を追加。
JFS-C規格を参考に不適合の管理から、不適合品の管理に変更。

FSM 13

是正処置

不適合が生じた場合の是正処置（不適合を不適合でない状態に修正し、不適合が発生した原因を突き止め、その原因を取り除くこと。）を文書で定め、実施しなければならない。

FSM 25 是正処置

組織は、、食品安全に影響を与える不適合が生じた場合の是正処置（不適合を不適合でない状態に修正し、不適合が発生した原因を突き止め、その原因を取り除くこと。）を文書で定め、実施しなければならない。

主語の「組織は」を追加。
この項目における不適合の範囲を「食品安全に影響を与える」に限定した。

番号

項目

要求事項

番号

項目

要求事項

HACCP 手 HACCPチーム 一定の力量を持つ要員によりHACCPチームを編成しなければならな
順1の編成
い。

HACCP手 HACCPチー 一定の力量を持つ要員によりHACCPチームを編成しなければならな
順1
ムの編成
い。

製品の仕様を文書で作成しなければならない。その中には、ハザード（危害要因）分析に必要な全ての製品情報を記述しなければならな
HACCP 手 製品の特徴の い。HACCPシステムの適用範囲は、製品または製品グループごと、及び順2
確認
製造ラインまたは製造場所ごとに定められていなければならない。このシステムは体系的かつ包括的であり、食品安全に関連する法令・規制要求事項を考慮に入れなければならない。

製品の仕様を文書で作成しなければならない。その中には、ハザード
HACCP手 製品情報の 分析に必要な全ての製品情報を記述しなければならない。HACCP
順2
記述システムの適用範囲は、製品または製品グループごと、及び製造ラインまたは製造場所ごとに定められていなければならない。

HACCP 手 製品の使用方 製品の意図する用途（使用方法）、対象とする消費者を文書に明記
順3
法の確認しなければならない。

HACCP手 製品の使用 製品の意図する用途（使用方法）、対象とする消費者を文書に明順3
方法の確認 記しなければならない。

改定の概要

項目名を正確にするために変更

フローダイアグラム（工 フローダイアグラム（工程図。工程の全てのステップを記述するも程図）の作 の。）を作図しなければならない。
成フローダイアグラ
HACCP 手フローダイアグラム（工程図。工程の全てのステップを記述するもの。）
ム（工程図）順4を作図しなければならない。の作成

HACCP
手順4

フローダイアグラ
HACCP 手フローダイアグラム（工程図）が現場と合っているかどうか確認をしなけ
ムの現場での順5ればならない。
確認

HACCP手グラムの現順5

HACCP 手各工程における潜在的な危害要因を洗い出し、分析し、これを管理す危害要因の分順6（原則るためのあらゆる手段を考えなければならない。危害要因には、必要に析1）応じて、アレルゲンを含めなければならない。

HACCP手 危害要因の害要因を特定し、それを管理するためのあらゆる手段を考えなければ順 6（原則分析１）ならない。

HACCP 手重要管理点の順7（原則重要管理点（CCP）を決定しなければならない。
設定2）

HACCP手 重要管理点
順 7（原則重要管理点（CCP）を決定しなければならない。の設定
2）

フローダイア場での確認

フローダイアグラム（工程図）が現場と合っているかどうか確認をしなければならない。

各工程における潜在的な危害要因を列挙し、その中から重要な危危害要因には、必要に応じて、アレルゲンを含めなければならない。

Codex GPFH2020の改定を受けて変更

HACCP 手
許容限界の設順8（原則各重要管理点について許容限界を設定しなければならない。
定3）

HACCP手 許容限界の 各重要管理点について妥当性確認された許容限界を設定しなけれ順 8（原則ばならない。
設定3）

HACCP 手モニタリング方順9（原則法の設定
4）

各重要管理点についてモニタリング（監視）方法を設定しなければならない。

HACCP手 モニタリング 各重要管理点についてモニタリング（監視）方法を設定しなければ順 9（原則
方法の設定 ならない。
4）

HACCP 手是正処置の設 許容限界を逸脱したものについての是正処置（修正、発生原因の追順 10 （ 原定究及びその原因の除去）の方法を設定しなければならない。
則5）

HACCP手 是正処置の 許容限界を逸脱したものについての是正処置（修正、発生原因の順10（原則設定追究及びその原因の除去）の方法を設定しなければならない。
5）

設定した取扱い（HACCPプラン）がそのとおりに行われているかの確
HACCP 手認、及び設定した取扱いの修正が必要かどうかの判断を行うための手検証手順の設順 11 （ 原順（検証手順）を定めなければならない。検証は、製造工程における定則6）
機器の設計、加工方法の変化や技術開発に、適応するように実施しなければならない。

HACCPプラ HACCPプランを実施する前に妥当性確認を行わなければならない。
HACCP手 ンの妥当性 設定した取扱い（HACCPプラン）がそのとおりに行われているかの確順11（原則 確認及び検 認、及び設定した取扱いの修正が必要かどうかの判断を行うための手
6）
証手順の設 順（検証手順）を定めなければならない。
定
検証は、製造工程における機器の設計、加工方法の変化や技術開発に適応するように実施しなければならない。

必要な文書を作り、記録をとり、保持しなければならない。
HACCP 手文書化及び記 この文書には、組織の認証範囲に必要かつ適用される標準作業手順
順 12 （ 原録保持（SOP）及び作業指示書（WI）に係る文書が含まれなければなら
則7）ない。

HACCP手 文書化及び順12（原則必要な文書を作り、記録をとり、保持しなければならない。
記録保持7）

Codex GPFH2020の改定を受けて変更

Codex GPFH2020の改定を受けて変更

番号GMP 2

項目

GMP 3

施設・設備の 事業場、建物及び工場内の施設・設備が、外部環境、内部環設計、施工 境及び製造フローから生じる汚染のリスクを制御できるように維持及び配置しなければならない。

GMP 4

製造・保管区 工場建屋・施設（入庫区域、原材料資材・製品取扱区域、準域の仕様、 備区域、包装及び保管区域）は、意図した用途に適した仕様ユーティリティ にしなければならない。の管理
食品に接触する可能性がある空気、高圧空気及びその他ガス等のユーティリティは、必要に応じて、汚染、結露を防止するための管理方法を定め、実施しなければならない。

GMP 8

汚染リスクの特定・管理

原材料の受入から製品の出荷までの、製品に影響を及ぼす可能性のある物理的（金属等）、化学的（薬剤、アレルゲン等）、及び生物的（微生物等）汚染リスクを洗い出さなければならない。その上で、必要な汚染リスクの管理方法・手順・基準等を設定しなければならない。

GMP 9

交差汚染原材料（容器包装資材を含む）、半製品、仕掛品、再生品、手直し品及び最終製品の汚染及び交差汚染を防止する手順を整備しなければならない。汚染源として、微生物、薬剤、アレルゲンなど食品安全のすべての側面を網羅しなければならない。

GMP 7

従業員用の施設

GMP 16

従業員等の衛生、作業服及び健康管理

敷地管理

要求事項

番号

事業場の構内に関する適切な基準を定め、それに従って維持しなければならない。

GMP 2

項目

要求事項

改定の概要

敷地管理

組織は、事業場の構内に関する適切な基準を定め、それに従って維持しなければならない。

主語の「組織は」を追加。

GMP 3 施設・設備 組織は、事業場の工場建屋・施設（入庫区域、原材料資材・製品の設計、施 取扱区域、準備区域、包装及び保管区域など）を場外・場内にわ工及び配置 たって、食品安全リスクを最小限に抑えるように設計・施工・維持しな及び作業・ ければならない。 また、設備レイアウトとヒト・モノ・作業の動線につい製品の動線 て、意図した目的にそっており、食品安全リスクを最小限に抑えるようデザインしなければならない。

主語の「組織は」を追加。
項目名をJFS-C規格に合わせた。
Ver.2.0のGMP３，４の記述を合わせて、JFS-C規格の要求事項を採用している。そのため、Ver.2.0 のGMP4に合った空気、ガス等のユーティリティはVer.3.0 では GPM11に移している。

GMP 4 重要管理点 組織は、HＡＣＣＰ手順６（原則1）危害要因分析の結果に基（CCP）で づいて、特定された危害要因のうち、重要管理点（CCP）におけるは管理でき 管理手段では制御されずかつ、この項目（GMP４）以外 では有効ない重要な に管理することが困難な重要な危害要因を制御し、原材料（容器危害要因の 包装資材を含む）、半製品、仕掛品、手直し品及び最終製品の汚管理（交差 染、及び交差汚染を防止する手順を定めなければならない。組織汚染の防は、これらの手順を定期的に見直し、有効に維持しなければならな止）い。

主語の「組織は」を追加。
項目名、要求事項をCodex
HACCP GPFH2020の内容から、CCP では管理できない危害要因を管理することを要求している。交差汚染は、JFS-C規格で、GMP ４に合わせて要求していることから、JFS-B規格でもGMP4に合わせて要求している。

従業員用の施設はアレルゲンを含めた食品安全のリスクを最小限に抑えるように設計され、運用されなければならない。

GMP 5

従業員用の 組織は、従業員用の施設はアレルゲンを含めた食品安全のリスクを最施設小限に抑えるように設計され、運用されなければならない。

主語の「組織は」を追加。

従業員についての適切な衛生基準を従業員が業務に従事している国の法規制に従って文書化し、実施しなければならない。
その中には、手洗い方法と頻度、健康状態の確認方法、作業服や履物のルール、製造所への入出方法、食品の取扱方法及び異物混入対策を含めなければならない。
これらの要求事項を従業員に周知徹底し、委託事業者及び訪問者にも例外なく適用しなければならない。

GMP 6従業員等の 組織は、従業員についての適切な衛生基準を従業員が業務に従事衛生、作業 している国の法規制に従って文書化し、実施しなければならない。
服及び健康 その中には、手洗い方法と頻度、健康状態の確認方法、作業服や管理履物のルール、製造所への入出方法、食品の取扱方法及び異物混入対策を含めなければならない。
これらの要求事項を従業員に周知徹底し、委託事業者及び訪問者にも例外なく適用しなければならない。

主語の「組織は」を追加。

GMP 17

教育・訓練

従業員全員が、それぞれの業務に応じて、食品安全の原則（HACCPを含む）及び実務に関する十分な教育・訓練を受けるようにしなければならない。
また、従業員が適切に指導及び監督を受けるための仕組みを確立しなければならない。
この教育・訓練は、従業員が自らの食品安全における役割、取組の意義を認識できるようにしなければならない。

GMP 7

教育・訓練 組織は、従業員全員が、それぞれの業務に応じて、食品安全の原則（HACCPを含む）及び実務に関する十分な教育・訓練を受けるようにしなければならない。
また、従業員が適切に指導及び監督を受けるための仕組みを確立しなければならない。
この教育・訓練は、従業員が自らの食品安全における役割、取組の意義を認識できるようにしなければならない。

主語の「組織は」を追加。

GMP 11

整理整頓、清掃、衛生全工程・段階を通じて整理整頓、清掃作業を行い、必要なところは消毒し、衛生状態を常に適切な水準に維持しなければならない。また、清掃道具、洗浄剤及び殺菌剤は意図した目的に即したものを使用し、適切に保管しなければならない。

GMP 8

整理整頓、清掃、衛生、殺菌、消毒

主語の「組織は」を追加。
項目名をJFS-C規格に合わせた。

GMP 12

水や氷の管理食品製造に使用する水(蒸気と氷を含む。)は、用途によって要求する水質基準を定め、定期的にモニタリングし、記録しなければならない。
食品に加える水、及び食品に接触する可能性のある水は、食品グレードのものとしなければならない。
水を取り扱う施設、器具、及び取扱い方法は、汚染を防止できるものでなければならない。

GMP 11 空気及び水 組織は、食品製造に使用する空気、高圧ガス、水（氷と蒸気を含の管理む）を、食品安全への影響を最小限に抑えるために、用途によって要求する基準を定め、定期的にモニタリングし、記録しなければならない。
食品製造に使用することを意図していない水、及び使用済みであるが食品との接触を許容できる水を食品製造に使用する場合は、製造専用の水に混入しないよう管理しなければならない。

主語の「組織は」を追加。
Ver.2.0 でGMP４に合ったユーティリ
ティの空気、ガス等の要求を、JFS-C規格に合わせて移動させた。

GMP 13

廃棄物の管理

廃棄物を分別し、収集し、処分するための適切な手順を定めなければならない。
廃棄物の置き場所や容器は、有害生物の誘引や、有害生物・微生物の発生を防ぐように管理しなければならない。
廃棄物の動線は、食品に交差汚染をもたらさないように設定しなければならない。

GMP 12 廃棄物の管 組織は、廃棄物を分別し、収集し、処分するための適切な手順を定理めなければならない。
廃棄物の置き場所や容器は、有害生物の誘引や、有害生物・微生物の発生を防ぐように管理しなければならない。
廃棄物の動線は、食品に交差汚染をもたらさないように設定しなければならない。

主語の「組織は」を追加。

GMP 14

有害生物防 虫、ネズミ、鳥などの有害生物が敷地及び施設内で発生や侵入除するリスクを最小限にするための管理（調査・対策）を実施しなければならない。
薬剤を使用する場合は、食品に影響を及ぼさないよう取扱いの手順を定めなければならない。
輸送
原材料（容器包装資材を含む）、半製品、仕掛品、再生品、手直し品及び最終製品（梱包品、最終包装した生鮮食品を含む）を運ぶための容器・輸送用車両は、外部委託の車両も含め、使用目的に適合し、かつ整備され、清潔に保つ仕組みを文書化しなければならない。

GMP 13 有害生物防 組織は、虫、ネズミ、鳥などの有害生物が敷地及び施設内で発生や除侵入するリスクを最小限にするための管理（調査・対策）を実施しなければならない。
薬剤を使用する場合は、食品に影響を及ぼさないよう取扱いの手順を定めなければならない。
GMP 15 輸送
組織は、原材料（容器包装資材を含む）、半製品、仕掛品、再生品、手直し品及び最終製品（最終包装し、梱包した生鮮食品を含む）を運ぶための容器・輸送用車両は、外部委託の車両も含め、使用目的に適合し、かつ整備され、清潔に保ち、汚染から守るとともに、意図した温度帯での輸送を保証する仕組みを確立しなければならない。

主語の「組織は」を追加。

在庫の管理

GMP 17 在庫の管理 組織は、原材料（容器包装資材を含む）、半製品、仕掛品、再生品、手直し品及び最終製品が決められた順序かつ保存可能期間内で使用されるための仕組みを確立し、汚染されることなくかつ劣化しない保管条件で保管しなければならない。

主語の「組織は」を追加。

GMP 15

GMP 10

原材料（容器包装資材を含む）、半製品、仕掛品、再生品、手直し品及び最終製品が決められた順序かつ保存可能期間内で使用されるための仕組みを確立し、汚染されることなくかつ劣化しない保管条件で保管しなければならない。

組織は、全工程・段階を通じて整理整頓、清掃作業を行い、必要なところは消毒し、衛生状態を常に適切な水準に維持しなければならない。また、清掃道具、洗浄剤及び殺菌剤は意図した目的に即したものを使用し、適切に保管しなければならない。

主語の「組織は」を追加。
文書化が課題に要求になっていたので削除。輸送の温度帯の管理の要求を追加。

GMP 5

装置・器具

GMP 6

保守

装置・器具は、意図した用途に適うように設計及び選定され、食品安全上のリスクを最小化するように使用され、維持・保管されていなければならない。
製品の安全上重要な全ての設備を計画的に保守する仕組みを確立しなければならない。

GMP 18 装置・器具 組織は、装置・器具を意図した用途に適うように設計及び選定し、食品安全上のリスクを最小化するように使用し、維持・保管しなければならない。
GMP 19 保守
組織は、製品の安全上重要な全ての設備を計画的に保守する仕組みを確立しなければならない。
保守活動は、食品安全リスクとならないように実施されなければならない。

主語の「組織は」を追加。

主語の「組織は」を追加。
「保守活動～」はJFS-C規格追補版の要求を採用。