日・ＥＵフレンドシップウィーク２０１４
講演会

地域統合研究の現在～サブ・リージョナリズムからみた
ＥＵとＡＳＥＡＮ～

講師：臼井 陽一郎氏（新潟国際情報大学教授）高橋

和 氏（山形大学教授）

佐渡友 哲 氏（日本大学教授）

2014 年 6 月 21 日（土）13：20～
関西学院大学西宮上ケ原キャンパス

主催：ＥＵインスティテュート関西
関西学院大学ＥＵ情報センター（関西学院大学産業研究所内）
共催：駐日欧州連合代表部

日・ＥＵフレンドシップウィーク２０１４講演会
地域統合研究の現在～サブ・リージョナリズムからみたＥＵとＡＳＥＡＮ～

1.日
2.場

時 ： 2014 年 6 月 21 日（土）13:20～15:10
所 ： 関西学院大学西宮上ケ原キャンパス 大学図書館ホール

3.講師・演題 ： 臼井 陽一郎（新潟国際情報大学教授）「比較地域統合研究の一視座～EU のマルチレベル・ガバ
ナンスとサブリージョンの国際政治」 （p.1～26）
高橋 和（山形大学教授）「東方パートナーシップをめぐる地域と列強の相克～EU／
ロシア境界領域のユーロリージョン」（p.27～34）
佐渡友 哲（日本大学教授）「ASEAN のサブ・リージョン～拡大メコン圏（GMS)の実態と課題」(p.35～45)（司会）市川 顕 関西学院大学准教授・ＥＵＩＪ顧問
4. 主
共催 ： EU インスティテュート関西／関西学院大学 EU 情報センター（関西学院大学産業研究所内）
催 ： 駐日欧州連合代表部

比較地域統合研究の一視座―EU のマルチレベル・ガバナンスとサブリージョンの国際政治―臼井 陽一郎

市川先生、ありがとうございます。まずは、こうしたすばらしい機会を与えてくださいまし
たたことに、厚く御礼申し上げたいと思います。
本日は、私と山形大学の高橋先生、そして日本大学の佐渡友先生の 3 人でお話をさせていただくことになりますが、最初に、我々の研究について、ごく簡単に紹介をさせていただければと思います。
先ほど市川先生がおっしゃっていた国際政治学会のパネルというのは、これです(スライド１)。私がおります新潟で開催されたものですが、そこで我々3 人と、それからもうお一人、今日は都合が悪く来られないのですが、一緒にサブリージョナリズムの国際政治学というテーマ
で、パネルを立て、報告しました。

(スライド１)

サブリージョンとかサブリージョナリズムというと、そんな言葉、英語であり得るかなと疑われそうですし、これはほとんど日本語の世界の言葉なのかなと思われてしまうようでもありますが、いくつか、subregion、subregionalism という言葉の付された英語文献も、あることはあります。国際政治学会でパネルを立てた我々は、まさにこのサブリージョンとかサブリー
ジョナリズムといった言葉にこだわっておりまして、もう 20 年近くになりますでしょうか、早稲田大学の多賀秀敏教授を中心に、研究会を進めてきているところであります。
私自身、10 年ぐらいたってから入れていただいたんですが、現在このサブリージョン研究会
では、科学研究費補助金を取りまして、「東アジアにおけるサブリージョナル・ガバナンスの研究———拡大メコン圏形成過程を事例に」というプロジェクトを進めております。３年ほど前の、
1

前回の科研プロジェクトでは、ヨーロッパと ASEAN をサブリージョンというキーワードでもって比較するという形で研究しておりましたが、今回はとりわけ ASEAN 側、それもその ASEAN のサブリージョンである拡大メコン圏という地域に注目して、共同研究を推進している最中であります。
本日のちほどお話いただきます佐渡友先生は、まさにその現場へおもむき、現地を歩いて研究されている方でありますし、高橋先生はヨーロッパ、特に東欧地域を歩かれて研究されてきました。どちらも日本の学界でトッププレイヤーとして、活躍されている方々であります。
私の役目は、そうしたお二方のご研究への、導入ということになります。そのさい、ヨーロ
ッパ統合研究をベースにした地域統合論に軸足を置く形にして、ヨーロッパ目線で見た統合論の中で、サブリージョナリズム、サブリージョンというキーワードを論じるとするなら、どのように論点整理すべきなのか、私の考えるところを少しお話しさせていただき、その上で、お二人の実証研究におつなぎしたいと、そう考えております。
その理論ですが、それはこの共同研究(p.1 スライド１)をベースにしたものになります。これはヨーロッパのマルチレベル化する民主的構造の変化を追うというものでして、先ほどの早稲田大学のものとはまた別の、立教大学の小川有美先生を中心にした共同研究であります。それは端的にいって、マルチレベル・ガバナンスという言葉をデモクラシーの観点から突き詰めて勉強しようという共同研究なのですが、今日はそちらの共同研究の成果も含めて、お話させていただければと思っております。
ただ、なにぶん時間も限られておりますので、たとえていえば、実際に旅に出かけるのではなく、旅行のカタログをお見せするだけの形になってしまうかとも思いますが、それでも、その方角へ向けて旅してみてもいいかなと、皆さんが少しでも感じていただけたら、そしてできれば、その旅の具体的なイメージをもつところまでいってくだされば、とてもうれしくおもいます。どうかしばらくの間、おつきあいください。
このスライドは(p.3 スライド２)、ヨーロッパ統合理論の英語の教科書をとりあげたものです。2000 年、2006 年、そして第 2 版が 2009 年に出ているもの三冊を選びました。英語といいましても、イギリス人、アメリカ人だけではなくて、ドイツ人とか、いろいろな国の人たちが書いているものです。2012 年には、もう一冊新しく出版されていますが、その最新版はまだ私の手元に届いていません。過去数年ごとに出されてきたこうしたヨーロッパ統合理論の教科書
で、どういった項目が取り上げられているのか、その一覧表を書き出してみたのが、このスライドです。ヨーロッパ統合理論というラベルのもと、世界の大学で何が教えられているのか、
とりあえず調べてみたかった、ということであります2

(スライド２)

言うまでもなく、古典的なところでは、neo-functionalism ですとか、intergovernmentalismといったものがありますが、マルチレベル・ガバナンス論とか政策ネットワーク論、Europeanization 研究といったものが、特に 90 年代以降、EU 研究の確かな潮流になってきているところに、注目していただければとおもいます。
その古典的な統合理論、長らくヨーロッパ統合研究で議論されてきていました。いわば、パラダイムを形成していたと、言って良いかもしれません。一方の neofunctionalism では、超国家機関というものがフランスだろうが、ドイツだろうが加盟国をコントロールをしていく、そ
ういう方向へ向かっていくのがヨーロッパ統合なのだという見方が提起されてきました。他方
で、intergovernmentalism では、どこまでも加盟国がコントロールする EU という見立てが提示されています。つまり、どこまで行ってもフランスがコントロールし、ドイツがコントロー
ルし、そこにイギリスが入り込んでいく、そういう加盟国がコントロールするのが EU であって、
たまたま独仏英のビッグ 3 の意見が一致すると EU は動くという、基本的に国家側がコントロー
ルしているのがヨーロッパであるというのがそれでして、超国家機関が加盟国をコントロール
していくようになると見る neofunctionalism と、ひとつのパラダイム的な対抗関係を形成してきたわけです。
その二項対立、それはそれで意義ある研究上の問いを構成してきました。やはり基本の軸となる対抗関係が確立されていると、かみ合った論争が展開し、研究は進みます。ところが、よくよく見ていくと、いくつか自然な疑問が出てきます。ヨーロッパ統合は、そもそもあれかこ
れかではないだろうと。
国家がなくなるから統合であって、国家が残るから統合は失敗だとは、
簡単にはいえないだろうと。つまり、主権国民国家というものが残りながらも、統合が進むという事態もありえるのではないだろうか、と。そういう疑問でもってあらためて二項対立図式を考え直していった先に、マルチレベル・ガバナンス論とか政策ネットワーク論といった、もともと比較政治学で彫拓されてきた概念枠組みの有効性に、多くの研究者が気づくようになっ3ていったわけです。90 年代以降、このガバナンス論が一つのたしかな潮流になっています。が、もちろん、だからといって、古典的な議論がなくなったわけではありません。日本でもまだまだ研究をされている方もいらっしゃいます。ようするに、ヨーロッパ統合の理論研究は、多様化しております。その多様化したもののうちの一つ、マルチレベル・ガバナンス論に、今回は注目してみたいと思います。それが、サブリージョナリズムの研究のベースになりえるだろうと、そう考えているわけであります。というのも、このマルチレベル・ガバナンス論、研究者
が理論的に勉強をしているだけではなく、政治の実践においても展開されてまして、その経験があって、サブリージョンという構想が進んでいるという事情もあるのです。
このマルチレベル・ガバナンス論、端的にいいまして、国家が残りつつも統合が進むというEU の実情を説明するための枠組でして、とりわけ地方自治体や地域政府というものの役割を強調するものであります。EU におけるサブリージョンの設定は、そうした動きの中で実施されているものなのですが、それが EU の場合はロシアとの境界地域において、そして ASEAN の場合は中国との境界領域において、作り出されてきました。このような、周辺の大国との境界領域でサブリージョンなるものが設定されるようになってきたという事態に注目して、その観点から
いまいちど、統合理論についても考え直してみようというのが、我々の研究の目指すべきところのひとつでもあります。
ただそうはいっても、まずは、ガバナンスとは何だろうか、地域統合とは何だろうかといった、基本の用語を整理しておきたいと思います(p.5 スライド３)。ガバナンスにもいろいろな定義がありますが、ここでは簡単に、中央政府のような、正統な権威をもち、法律をつくり、命令していくような、そういう中心となる政治的な存在がたとえなかったとしても、ルールがつくられ、そのルールが守られているかどうかがモニタリングされ、ルールが守られていなけ
ればサンクションが行なわれるという、そういった状態が実現されているとき、ガバナンスが成立していると、そう捉えたいと思います。ここでサンクションというのは、なにも暴力的なものだけではなくて、例えばルールを守ってないことを公表して評判を落としてしまうというようなものも含んで考えます。言うまでもなく、比較政治学の人々が鬼の首をとったようにこ
ういうことを言っているわけではなくて、もともと国際法の研究など、この線で行われている
わけですし、つまり、そもそも国際法の世界では、中央政府がなくてもルールが設定され、モニタリングが行なわれ、何らかのサンクションが実施されるという状況が研究対象になってきたわけですし、政治学者のほうでも、90 年代前後、冷戦が終わるあたりからでしょうか、こう
いった状況に注目してきております。

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(スライド３)

この概念、当然、EU でも使えます。中央政府が存在しないにもかかわらず、ルールとモニタ
リングとサンクションがセットで行われているような状況、それはまさに、EU を説明するに当たって非常に便利なものです。そうしてこの３点セット成立というガバナンスの展開がうまくいく条件、失敗する場合の条件が、研究されるようになってきているわけであります。
それからもうひとつ、地域統合という概念ですが、これは先ほど言いましたように、それが進んだとしても、主権国民国家がなくなってしまうわけではない。そうではなくて、イタリア
ならイタリア、
ベルギーならベルギー、それぞれの加盟国がまさに主権国家として残りつつも、ヨーロッパ統合が進むとしたら、いったいどんなメカニズムが働いていて、どんな政治的状況が生じているのだろうかと、
そういう問い方をしていく必要があるだろうと、考えております。
これを考えるときに、連邦国家が形成されるのが地域統合ではなくて、国家が共同で利用する制度がつくられていくのが地域統合だと、とらえ直したほうがいいだろうと、それが例えば EU
であり、ASEAN といったものだろうと、そう理解できるのではないかと、思っております。
ではその共同利用制度は何をするためのものかというと、ルールをつくり、みんなでモニタリングをして、守っていない国があれば、みんなでサンクション的なことをやっていこうという、つまりガバナンスを成立させるための制度であると、そうとらえてみたいと思います。ここでサンクションといっても、非常に甘いサンクションもあるわけで、ASEAN などはサンクシ
ョンが何もできていない状況でありますが、一応、「おまえらは守っていないだろう」ということを明示して、評判を落とすことはやっております。
こうして、地域統合とは何か、それは、リージョナル・ガバナンスが構築されていく過程であると、そしてそのようなとらえ方によって、ヨーロッパ統合が進むか進まないかを、国家がなくなるかより大きな国家ができるかという二項対立図式から考えていく必要はなくなるのではないかと、つまり、加盟国中央政府もそうしたリージョナル・ガバナンスの一翼を担う政治体であり、一方でヨーロッパ・レベル、他方でサブナショナル・レベルと協働して、ルール・
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モニタリング・サンクションの三点セット成立を支えるようになってきているのだと、そうとらえられるように思うのです。
このことをもう少しイメージしやすくするために、PA 理論についてふれておきたいと思います。繰り返しになりますが、EU や ASEAN といった地域組織は、国家間の共同利用制度として見ることができるのですが、そのような共同利用制度の創設は、加盟国が依頼人つまりプリンシ
パルとなって、例えばヨーロッパ委員会とか、ヨーロッパ首脳理事会とか閣僚理事会とかのさ
まざまな機関をつくって、そこに仕事を依頼するという構図として見ることができます。つまり、プリンシパルたる加盟国の依頼を受けて仕事をしていく代理人、つまりエージェントですが、これがまさに地域共同体という共同利用制度の機関だろうという、そういうとらえ方が可能であります。この PA 理論、プリンシパル・エージェント理論というのは非常に使える議論でして、今日は詳しく述べる時間はありませんが、ごく簡単にいいますと、依頼人つまりプリン
シパルが、代理人つまりエージェントをコントロールしていれば問題ないわけですが、ある条件が整うと、代理人のエージェントのほうが依頼人のプリンシパルをコントロールし始めるよ
うになるという、立場の逆転が見られる点、ここがポイントになります。たとえば、患者が依頼人で、お医者さんが代理人であるはずなのに、代理人であるお医者さんのほうが偉いとか、弁護士に何かを依頼すると、お願いをしたわれわれが依頼人のはずなのに、われわれの代理人たるはずの弁護士のほうが立場が強かったりするわけです。一定の条件のもとでは、代理人のほうが強いのです。
では、国家と国家が共同体をつくった場合、代理人であるはずの国家間共同体の機関が、仕事を依頼したはずの加盟国よりも強くなってしまうという場合も、ありえるだろうか？つまり、代理人たる地域組織の機関が依頼人たる加盟国をコントロールしてしまうような場合は、どういった状況で生じうるのであろうか。これを考えていくと、いろいろおもしろいケースが出てきますが、今回お話しする、サブリージョンというものをつくってそこを発展させるという EUの路線では、まさに代理人が依頼人をコントロールする事態が理想として想定されています。
しかし他方で、結局は、何だかんだいっても、国家と国家の場合は、個人と弁護士、個人と医者の場合とは違って、どこまでもプリンシパルである依頼人、つまり加盟国のほうが強いのではないかという議論も、他方で成り立ちます。サブリージョンを創設する EU の動きは、プリンシパルたる加盟国の戦略的な意向によるものであるという理解も、成り立つわけです。この辺のせめぎ合い、つまり、エージェントの EU 機関による理想が反映されたサブリージョナリズム
と、プリンシパルの加盟国が意図した戦略によるサブリージョナリズムの対抗の模様もまた、今回お話しさせていただく中で、考えていければと思います。
さて、地域統合を通じてリージョナル・ガバナンスが形成されると、三つの層のリージョンができ上がることになると、考えることができます。そこにありますように(p.7 スライド４)、
EU とは単に一つのリージョンなのではなく、あえてマクロリージョンを構成する地域単位だと、そう見てみたいと思います。EU28 カ国がマクロレベルで一つの地域単位をつくっているととら
え、そのマクロレベルの下部にサブリージョンが、そのサブリージョンの下部にミクロリージ
6ョンが構成されていると、見てみたいのです。地域共同体が形成され、一定の範囲の地域の境
界が政治的に構成されていくと、その地域単位の下に、すべての加盟国は入らないけれども一部の加盟国だけで下部の地域単位をつくり始めるという、そういう事態を把握してみたいわけです。これは EU だけではなく、ASEAN でもそうです。加盟国全体でどこまでも足並みをそろえていくというだけでなく、その中の数カ国だけが集まって、下部の地域単位をつくるという動
きが、たしかに見られます。

(スライド４)

その地域の構成ですが、とくに EU の場合、地方自治体どうし、地域政府どうしが国境を越えて連携することでミクロリージョンが生み出され、そのミクロリージョンどうしが連携して一まとまりになって、サブリージョンというものができ上がってくると、そうとらえることができます。つまり、3 層のリージョンから構成されているのが EU であると、そう理解してみようというわけです。この重層的な地域は、自然地理的なものでもなければ、経済の流通が自然につくりあげるものでもない、まさに政治的に構成されてくるものです。こうした 3 層のリージ
ョンの構成という視点からみることによって、ヨーロッパ統合について、さらにより一般化して地域統合について、一歩踏み込んでいろいろなことを考えていくことができるのではないかというのが、私たちの研究なのであります。
この多次元に構成されるリージョンなるものについて、もう少し詳しく見ておきたいと思います。それは端的にいって、政策プログラムが形成される単位です。各国の官僚が集まってきて、民間からもいろいろな利益団体の代表者が集まってきて、政策プログラムをつくって文書として発表する、その文書に則って資金利用計画が立てられ、そこに EU からお金が回ってきて、たとえばメゾレベルなら、EU28 カ国の中の 5 カ国ぐらいの、とくに地方政府・自治体が中心となってその政策プログラムを推進していく、つまりさまざまな公共事業を行い、人的交流計画を促進していく。そういう動きが、EU ではすでに長きにわたって存在してきました。このような、一つの政策プログラム形成単位として、リージョンをとらえることができるのではないか
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と、思うのです。そのようなリージョンが、マクロ・メゾ・ミクロと、三層にわたって構成されているのが、EU であると、そうとらえてみたいと思います。
そうした三層のリージョンが、EU の中だけ、ASEAN の中だけで構成されるのだとすれば、さしておもしろい話でもないのですが、いや、もちろん、統合理論という観点からは興味深いものがありますが、国際政治の視点は弱くなります。しかし、ミクロリージョンやその集積たるサブリージョンが、EU の場合はロシアとの境界地域に、ASEAN の場合は中国との境界領域に、それぞれ作り上げられてきたとしたら、どうでしょうか。周辺の大国と地域共同体の境界領域にサブリージョンがつくられようとしてきたということの国際政治的な意味合い、これを考えていく必要がでてくるように思うのです。
そのサブリージョンの機能ですが、良い面と悪い面に分けて考えてみます。良い方は、域内統合の手段という面です。国境は分断線ではなくて協力の契機にする、国境線で分断されているからこそ、EU レベルからお金を出して協力していこうとする、いやむしろ、国境があることを協力の理由にしていこうとする、そのため政策プログラムをつくってファンドレイジングしてお金をとっていくための格好の理由にする、などといった側面が、たしかにあります。ところが、悪い面に目を向けてみると、サブリージョンには同時に、周辺大国と関係をとり結ぶときのバッファにされようとしている可能性もみえてきます。この場合サブリージョンは、国境を相対化するための統合の手段ではなく、周辺大国に少しずつ影響を与えていくための一手段として使われます。こうした対外戦略の手段として使われていく側面、ここに注意しておきた
いと思います。以上ようするに、前者がガバナンス論の構図であり、後者が国際政治の視点だということになります。この二つのせめぎ合いを見ていく必要があるだろうというのが、今回のお話の中心となるテーマになるわけです。
このせめぎ合いについて、こんな問いを立ててみたいと思います。周辺大国との境界領域にサブリージョンが設定される場合、それは越境ガバナンスのモデルとして考えることもできないであろうか。国境線は人々を分断するばかりでなく、むしろ協力のきっかけともなるのではないだろうか。
それゆえガバナンスが成立する契機にもなりうるといえないだろうか。
つまり、強力なトップダウンの命令を下す政治体が存在していなくても、ルールがつくられ、モニタリ
ングが行なわれ、守らない国には一定のサンクションが実施される、
そのようなガバナンスが、地域共同体とその周辺大国の境界に成立することによって、紛争予防のための越境エリアができ上がるという可能性、これをわれわれは捕捉していくべきではないだろうか？EU はまさに公式にはそれを目指してきたのではないだろうか。しかし他方で、このようないわば夢のある見方とは対照的に、周辺大国との境界に形成されるサブリージョンは、安全保障上の戦略的な手段として、地域共同体加盟国のとくに大国の国益のために使われるという側面が、やはり強いといえないだろうか。この安全保障上の戦略的な側面、あるいは地域共同体の加盟国がサブリージョンを道具的に利用していこうとする側面にも、十分に注意を払っていく必要があります。
以上のようなふたつの視点、その両者のせめぎ合いをこそ、EU にまた ASEAN に、見ていく必要があるのではないかというのが、われわれの研究テーマになるわけであります。
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さてその周辺大国との境界に設定されるサブリージョンですが（スライド５）、EU の場合、ロシアとの間に、東方パートナーシップの名のもと、近隣諸国政策が実施され、その一環として形成されています。ASEAN の場合は、中国との境界にメコン圏というサブリージョンが構築
され、一部加盟国間と中国、それから日本との間でも、協力が進められています。私の話のあと、ＥＵの東方パートナーシップは高橋和先生、ASEAN のメコン圏は佐渡友先生から、それぞれ詳しくご報告していただくことになります。
このサブリージョンですが、ここにありますように（スライド６）、マルチレベル・ガバナンスの実践の中で培われてきました。そこで次に、このマルチレベル・ガバナンスについて、少しくわしく見ておきたいと思います。

(スライド５)(スライド６)

マルチレベル・ガバナンスとは端的にいって、サブリージョンを構成し強化する実践でもあります。そのマルチレベル・ガバナンス、それはヨーロッパ統合の理想の姿として、EU の公式文書が何度も強調してきたものであります（p.10 スライド７）。3 層のリージョンが統合を通じて構成され、相互に対等に協力し合う、それがヨーロッパ統合の理想の姿だと、そういうわけです。しかし、もちろん現実はシンプルに理想へ向かって進んでは行きません。ヨーロッパ統合においては、結局、ものすごい経済的格差が生み出されてしまっています。統合が進展し、加盟国も拡大しながら、しかし気がついてみると、かつてないほどの格差が発生してしまっているというのは、マルチレベル・ガバナンスが失敗してしまっているということだと、とらえなければいけないかも知れません。一方でいまだ追い求められている理想の姿、他方で現在のところ失敗の現実を示しているという、そういう二つの側面の存在を意識しておきたいと思います。EU のマルチレベル・ガバナンスのもとでは、端的にいって、所得の再分配がありません。
連邦国家ですと、所得の再分配が行なわれます。多かれ少なかれ、一たん中央が集めて、地方に配分するという形が作られます。マルチレベル・ガバナンスでは、それがありません。マルチレベル・ガバナンスとは、結局は格差を隠すためのきれいなラベルにすぎないのだろうかと、
そういう厳しい見方もありえるわけです。

9（スライド７）（スライド８）

その公式の定義としましては、EU の地域評議会がこういうふうに言っています(スライド８)。
EU の政策を効果的に実行していくための EU 加盟国、地方自治体、そして市民社会団体の間のパートナーシップによる対等の協働であると。パートナーシップですから、中央が下に対して命令を下すという形ではないのだという理想論が、そこに込められています。
こうしたマルチレベル・ガバナンス、学術研究サイドでは、ヨーロッパ統合理論のひとつとして検討されてきました(スライド８)。そこには、超国家主義対政府間主義という古典的なヨーロッパ統合論の単純な対抗図式を克服して、統合研究を一歩前に進めるというねらいが込められておりました。それは、ヨーロッパ統合とはヨーロッパ連邦国家を最終到達地点とするよ
うなものなのか、それとも加盟国がたんに密接に協力するようになるだけなのかという、非常にシンプルな、しかし統合研究に根強い二項対立図式を克服しようというねらいです。各国がそのまま主権国家として残りつつも、なお統合が進展しているといえるのだとしたら、それはどのような論理によって可能だろうかという問いが問われました。そしてまさにその論理が、マルチレベル・ガバナンスの考え方によって可能になるのではないかと、論じられたわけです。
それからまた、政治の実践の中でも、マルチレベル・ガバナンスはたびたび語られてきました(スライド８)。それは、理想として、ということです。とくにこれは EU の機関である地域評
議会が強調してきたのですが、同じく EU の機関の、より強い力をもつ欧州委員会も、言葉を選
びつつも、各加盟国の中央政府の中心性を相対化する方向を、この言葉でもって、理想として語ってきました。EU を動かすのは、フランス政府、イギリス政府、ドイツ政府だけではない、
メルケルだけではない、オランドだけではない、キャメロンだけではない、彼らだけがヨーロ
ッパのあり方・動き方を決めるわけではないのだということを、言葉を選びつつも、いろいろな形で述べ、実践してきました。
このようなマルチレベル・ガバナンス、より具体的に何を表現するのかというと（p.11 スラ
イド９）、まず一つには、各レベル、つまり EU レベル、中央政府レベル、その下のサブナショ
ナルレベル、地域政府とか地方自治体がありますが、そうした各レベルの政府間の連携です。
それにさらに加えて、市民社会のさまざまな団体、たとえば業界団体、労働組合、環境保護団
体、差別反対運動の団体といった各種の団体と、非ヒエラルキー的に、つまりトップダウンではなく対等の立場で協力して、話し合って、ヨーロッパの建設を進めていくという構図、それ10

がマルチレベル・ガバナンスという言葉でもって理解されているところのものです。

(スライド９)

したがって、国民主権というものを超えたヨーロッパ参加体制の実現が、含意されております。通常の国民主権システムのもとでは、イタリアはイタリアで、ドイツはドイツで、国民主権に則った民主的な自己決定があるわけで、そうした民主的な自己決定を前提に、各国の代表者が集まり話し合って共通ルールを決めていくという国際法の世界が、近代のヨーロッパに作り上げられてきたのですが、マルチレベル・ガバナンスのもとでは、そうした国際法の世界における国家と国家の関係ではなく、主権国家を超えて話し合いが行なわれ、ヨーロッパ全体で決まりごとをつくって進めていく、つまり、中央政府とサブナショナルの地域政府、そして EU
レベルが国家の枠を超えて協力し合ってヨーロッパの建設を進めていくという構図、これが想定されているわけです。したがってこうなりますと、欧州市民公共圏というものが、リアルに機能しているかどうかはさしあたっておくとしても、ひとつの理想論として、想定されてくることになります。
先ほど申しました、主権国家が存立し続けてもヨーロッパ統合が可能であるという論理、したがって統合理論への新しい視座が、ここに開けてきます。各国はそれぞれ民主的自己決定をなす主権国家として存在していますが、それはヨーロッパ建設という全体のプロジェクトの中
でひとつの機能を果たす存在に過ぎないと、見られることになります。中央政府は中央政府の、
また EU は EU の、そしてサブナショナルの政府・自治体はそれぞれの機能を果たすと、そうい
うふうに見るわけです。国家は望まれた機能を果たすだけの、ヨーロッパの一機関になり下がる、もはや政治の中心ではなくて、ヨーロッパ建設の分業体制の一部となると、そうとらえられるようになります。これが、マルチレベル・ガバナンスと呼ばれる EU 政治のモデルです。
もちろん、安全保障という、非日常的なことに関しては、加盟国は勢いを盛り返してきます。
しかし、経済・社会的な政策においては、中央政府は一機関にすぎなくなってくるというのが、ここでの建前というか、この議論のちょっとつらいところなのであり、また実際にもそんなにうまくいきません。ただ、そのような政治のモデルを想定しますと、各国がそれぞれ存立しつつも、一機関となって EU やサブナショナルと対等の立場で協力し合うパートナーシップ関係ができ上がる、これがヨーロッパ統合の成果だと考えれば、なにも主権がなくなることだけを統11

合の進展ととらえる必要はなくなります。主権国家が存在しつつも、パートナーシップの中に埋め込まれるだけだと考えればいいだろうと、こういう考え方も成り立ってくるわけです。
そして実際にも、ヨーロッパの価値を共有する政治主体が、EU 内の国境を越えて、たくさん登場してきています。その主体が越境して交流を広げていく中で、ヨーロッパのリベラルな文化が生まれてきて、それが、EU の対外行動に影響を与えているのではないかという仮説も、魅力的なものとして提示されてきております。これはどういうものかといいますと、グローバル社会の中で EU は、アメリカというちょくちょくハードパワーを行使する軍事大国とは異なり、規範大国として国連と連携して世界に普遍的な価値をもつ規範を伝播させることで、影響力を発揮しているという議論なのです。どうにもにわかには信じられない見立てなのですが、これは眉唾どころか、2002 年にこの規範パワー論が提起されてから、いまだにこれをテーマにした学術論文が提出され続けております。一つの潮流といってよい勢いがあります。EU という今までの大国とは違ったパワーの形が注目されてきているわけなのですが、そのパワーの源泉にこそ、マルチレベル・ガバナンスなる政治のモデルがあるのだと、つまり、EU 域内で国境を越えたヨーロッパの価値を共有する政治主体の連携が当たり前のようにでき上がっているからこそ、対外的に規範パワーが生み出されているのだと、そいういう見立てが、学術研究サイドにおきまして、提起されてきております。ほとんど眉唾の部分もありますが、眉唾で終わらないような、確かにそういう仕組みが見えるところが、EU にはあります。もちろん、簡単にはのみ込めないところでありますが。
その眉唾な部分にもかかわらず、マルチレベル・ガバナンスの議論は非常に魅力的です。実は、私自身もこれを研究してきているのですが、これまで目にしてきたところでは、ピアット
ーニという方が 2010 年に出した本が、おそらくマルチレベル・ガバナンス論の中で一番すばら
しいのではないかと思っています。そのピアットーニが論じていることなのですが、国家の中なら実現は不可能であった周辺の権利や利益、つまりイタリアならイタリア、ドイツならドイ
ツ、ハンガリーならハンガリー、ポーランドならポーランドの中の、周辺に追いやられてしまっている人々の権利とか利益とか、それらが、それぞれの国内政治構造に抑圧されて、それぞれの国の中できちんと表出され実現されていなかったとしても、ヨーロッパ全体でマルチレベ
ルな体制がつくり上げられることによって、EU レベルに媒介され、表出され実現される政治機会が開かれます。加盟国の中だけだったらつぶされていた権利や利益が、サブナショナルレベ
ルによって、また民間 EU レベルに媒介されていくことを可能にする政治モデル、それがマルチ
レベル・ガバナンスだというわけです。そうして、まさにこのような理想を追求したのが、今回のシンポの共通テーマであるサブリージョンの発想だと、そういうことができます。
このようなマルチレベル・ガバナンス論、もちろん、いろいろと批判すべき点があります（p.13
スライド 10）。

12(スライド１０)

よく言われることの一つに、一部の政策領域の制度配置を過剰に一般化しているのではないか、というのがあります。つまり、EU の場合、地域政策が他の共通政策と比較しても充実しており、その地域政策の中で 3 層のリージョンの構成が政策プログラムとして進められてきたという経緯があります。しかし、他にもたくさんの政策領域が EU にはあります。そのほかの政策
領域ではガバナンスのマルチレベル化なんてこと、言えないじゃないかと。つまり、一部の政
策領域の制度配置だけを過剰に一般化しているのではないかという批判です。
これに対しては、
こういう反論も可能です。EU の予算の半分は、地域政策です。EU の予算は、3～4 年前は、ロシアや韓国より大きかったんです。今は小さくなってしまって、ロシア、韓国のほうが大きくなりましたが、EU の予算も非常に大きいのです。その半分が地域政策に割り当てられております。けっして、EU のごく一部の政策を走らせる制度配置を一般化しただけとは、言えないと思います。
しかし、マルチレベル・ガバナンスとは、国家の政治力がこれまでと比べて、また他のレベルの主体と比較して、低下するということを意味します。とすれば、国民主権を実現した国民
国家の民主主義、これはいったいどうなるのだろうということを考える必要も出てきます。あらためて民主主義について、考えなければいけなくなりそうです。また、ガバナンスがマルチレベル化するために、いろいろな主体が EU の決定に入り込んでくることになります。その結果、拒否権プレイヤーが遍在してくる、ということがあります。参加が全面的になろうとしていけば行くほど、拒否したい人々も増えてくるわけで、いわば、決められない政治が出現してくる。
マルチレベル・ガバナンスでは、政策をつくり実行する方向へは、なかなかに動きが遅くなります。端的にいって、いろいろな人々が入ってきて、いろいろな意見が出てくるから決められなくなってきます。実際、2008 年以降のユーロ危機の中で、われわれは嫌というほど、EU の決
められない政治について見てきました。決められない EU、時間がめちゃくちゃかかるわけです。
決められないのは日本だけではないわけです。ただ、時間がかかりながらも確実に決めていくのが、ヨーロッパであったりもします。時間をかけつつ、確実に決めていくという部分、EU の
13

ヨーロッパにはたしかにあります。
本質的な批判は、むしろ、マルクス主義からの批判です。マルチレベル・ガバナンスでは、対等の立場でパートナーシップだというわけですが、対等などということ、
そもそもありえず、
思いっきり、力関係に差があるわけです。経済的にも社会的にも力の格差があって、何がパートナーシップだと、そういうわけです。例えば、ドイツのバイエルン州とハンガリーのどこかの村が対等のパートナーシップを結ぶというのは、あり得ないだろうと。たしかに各レベルの政府ごとに、
またさまざまな社会団体ごとに、それぞれの資金基盤がぜんぜん違ってきますし、
人的資源にも大きな差があるでしょう。巨大な格差が厳然と存在する中でパートナーシップをマルチに結ぶといっても、これはただのきれいごとだろうと、そう批判されるわけです。その点、国民国家には再分配の仕組みがあります。ナショナルレベルには再分配の仕組みがあるのに、サブナショナルレベルにもヨーロッパレベルにも、ナショナルレベルに匹敵する再分配の仕組みは存在しません。経済的にも社会的にも力に大きな差がありしかも再分配の仕組みがナ
ショナルレベルに閉じられているような場合に、いったい何がパートナーシップであるかと、たしかにそういいたくなるでしょう。とすると、マルチレベル・ガバナンスとは、ヨーロッパ・
レベルの再分配の仕組みなしに、
自由に、各レベルの政府が交わろうということなのですから、
これは要するに、国家を超えたネオリベラリズムの拡張だとさえ言えるのではないかと、そういう批判めいた指摘が、マルクス主義系の思潮を汲んだ研究から指摘されてきております。ヨーロッパ・レベルで再分配の仕組みをつくらずに、ナショナル・レベルそれぞれが頑張ろうとしているところで、対等であることを理想とされたサブナショナル・レベルの地方政府は、まさに対等であるがゆえにナショナル・レベルの中央政府に依存できないため、それぞれに自己責任で頑張らなくてはならなくなる、それが、マルチレベル・ガバナンスという構図なんだと、
こういうわけです。もちろん、それゆえにサブナショナル・レベルの地方政府がネットワーク
組織を作って、EU レベルで協調して、自分たちを厳しい競争から救うためのさまざまな制度をヨーロッパにつくっていこうともしているわけなのですが、しかし、ものすごく厳しい制度間競争が展開していくことにはなります。なんといっても、一番規制の少ないところに資本が集まるわけですから、規制の除去へと圧力がかかることになります。したがってマルチレベル・
ガバナンスとはこれすなわち、ネオリベラリズムのアプローチであろうと、そういうことになります。ヨーロッパが市場原理主義のアメリカに対抗して社会民主主義の理想を追求するという理想の構図は、実はマルチレベル・ガバナンスのシステムのもとでは成立しないのであり、
なんと結局は、アメリカのネオリベラル的な方向と軌を一にしているという、まさに本質的な批判が、提起されてきているわけなのです。この批判、非常に大きいもので、あらためて突き詰めて議論をしていく必要があるなと、私自身の課題にしていきたいと、そう考えているとこ
ろであります。
さて、そうした厳しい批判はあっても、マルチレベル・ガバナンスはたしかに EU の実践の中で動いております（p.15 スライド 11）。この 4 月には、マルチレベル・ガバナンス憲章というものが採択されました。すでに欧州のさまざまな地方政府や自治体が署名を始めています。1014

万件ぐらいを集めようという壮大なプランです。なお、このスライドの四角く囲ってある部分
が、直近のサブリージョンをつくる動きになります。2001 年のガバナンス白書と、2014 年のマルチレベル・ガバナンス憲章は 15 年ぐらい離れていますが、その間、これまで域内で行われていたマルチレベル・ガバナンスの実践を域外に対しても本格的に応用していこうという方向で動いてきたわけでして、その動きが、この四角く囲っている部分です。

(スライド 11)

(スライド 12)

そこにいくまえにまずマルチレベル・ガバナンス憲章ですが、その出発点となる 15 年前のガバナンス白書ではこう説明されています（スライド 12）。ヨーロッパが完全に発展した姿というのが、マルチレベル・ガバナンスだと。これは EU の欧州委員会の文書で、公式に採択された文書です。2001 年にこの文書が出てきたとき、日本でもそうですが、この文書をめぐってたくさんの学術論文が出されました。その一節を引用してみたいとおもいます。
「マルチレベル・ガ
バナンスとは、みずからの能力と知識に応じて貢献するためのシステムであり、それは誰ひとり排除しないというビジョンである」。ヨーロッパの中で、誰ひとり排除しないビジョンが、マ
ルチレベル・ガバナンスなのだと、そういうわけです。
そのような理念のもと、この 2014 年に採択されたマルチレベル・ガバナンス憲章では（p.16
スライド 13）、サブナショナルレベルの政治主体、つまり地方政府や地方自治体が、国境を越えて協力する、それがヨーロッパ統合を進めると、うたわれています。国境線があるからこそ協力しましょうと、その積み重ねの中でこそ、ヨーロッパ統合が進むのだと、そうしてその蓄積が伝統的な行政の境界を克服していくというわけです。その行政の境界、垂直的にも、水平的にも、克服されるのが、マルチレベル・ガバナンスだといういうことになります。今までどおり、中央政府との関係だけで、言われたことをやっていればいいというわけではなくて、実際、国境を越えたお隣の国の自治体と組んで共同プロジェクトを進めていきましょうという、
そういう方向で境界を越える動きが出てきていて、この動きが進めば進むほど、まさにヨーロッパのコアの価値として、マルチレベル・ガバナンスが認識されてくるであろうと、そうした
期待、願望、意志が、この憲章には込められております。
15

（スライド 13）

興味深いのは、
欧州審議会という EU 以外の組織に地方自治体協議会というのが存在しており
まして、ここにもネットワークが拡張されていることです。つまり、地方レベルのネットワー
クにとって、EU というのは媒体の一つにすぎないのです。EU は使えるから使われているだけであって、そのほかにも媒体があると、そういうことです。もちろん、EU の力は他の国際組織と比べる限り絶大です。しかし、サブナショナル・レベルの政治主体にとって唯一の政治機会がEU により拓かれている、というわけでもないのです。この点には、留意しておいていただけた
らと思います。
それはともかく、実際のところ、マルチレベル・ガバナンスなるもの、どれほど意識されているのでしょうか？これについて、冒頭に触れました立教大学の小川先生を代表とする共同研
究で、意識調査のようなものを行っております。ヨーロッパ研究の著名な研究者 29 名と、地域評議会と経済社会評議会という EU 機関の議員さん 15 名に、少々長めの、インタビューになってもおかしくないような書面を送って、アンケートに答えてもらいました（p.24 スライド 27～32）。時間の関係でここではごく簡単にしかご紹介できませんが、こういう結論が出ました。
まず、マルチレベル・ガバナンスということば、これはアンケートをお願いした全員が知っていました。マルチレベル・ガバナンスのことを知らない人はいない。そして、全員が例外なく、自分のアイデンティティは複数のレベルに同時におかれており、いわば、マルチレベルのアイ
デンティティがあると言います。これはヨーロッパの常識になっているようです。問題は、格差です。2009 年以降、つまりユーロ危機以降、加盟国間も、地域間も、政治的にも経済的にも、格差は拡大の一途であると、例外なく全員がそう答えております。格差がものすごい勢いで生まれているというわけです。あともう一つ、サブナショナルレベルの比重は、マルチレベル・
ガバナンスといいつつも、結局は、比重を低下させてきているとの回答が目立ちました。逆に、EU レベルと中央政府レベルがさまざまな政策領域で影響を拡大させているとの認識があり、サ
ブナショナルレベルは、
過去 5 年間で比重を低下させてきていると観られております。
しかし、サブナショナルレベルの、国境を越えた、トランスナショナルな越境協力が衰退したかどうかと聞くと、まったくそんなことはないとのことです。これは、現状維持か、もしくは発展しているとの回答でした。
さまざまな政策領域で、地方自治体レベルは比重を低下させてはいても、
16国境を越える連携は変わらないと、こういう認識が存在しているようです。なかなかにおもしろい結果でして、もちろん、サンプルとしてはあまりにも少なくまた偏ったものではあります
が、全員が全員、ほぼ同じような認識だというというのは、研究を進めていく上で、とても大切な背景的知識になるかなと、そう想っております。
マルチレベル・ガバナンスについての、以上のようなさまざまな側面を意識しながら、EU のサブリージョンについて見ていきたいと思います（スライド 14）。
EU におけるサブリージョンの構成というのは、これです（スライド 15）。北辺、バルト海、北西欧州、北海等々と、こういうふうにサブリージョンを形成して、これを単位にお金を配分して、EU の政策を進めていこうというわけです。

(スライド 14)

(スライド 15)17

(スライド 16)

これらのサブリージョンはそれぞれの国境地域で、ユーロリージョンなるものに支えられています。
ユーロリージョンとは EU 域内の越境地域協力をいうのですが、その研究の第一人者が、このあと登壇いただく高橋先生です。このユーロリージョンなるものがあって、これが積み重ねられ、サブリージョンが構成されます。ユーロリージョンの試みは、すでに四半世紀にわたって実施されてきました（スライド 16）。そもそも EU がお金を出す以前から、すでに行なわれていたという経緯もあります。このあたりは高橋先生からお話があるかと思います。

(スライド 17)

(スライド 18)

これが 2007 年以降のユーロリージョンを示した図ですが（スライド 17）、かげりはみられません。この動き、EU レベルでたしかに進められています。ただし、お金はすごく減額されてしまっています（スライド 18）。2014 年からの予算の編成がすでに終わっておりまして、これに18

はびっくりしましたが、European Territorial Cooperation つまり欧州広域協力というサブリージョンをつくるためもしくは使うためのお金が、今回、ものすごく減額されました。102 億ユーロしかありません（Panorama Inforegio Winter 2014, No.48）。以前は 7 兆円ぐらいあったのです。レートの問題があり、それは 1 ユーロ 160 円時代の話ではあるのですが、それでも7 年間で 7 兆円ぐらいあったのが（※後記：以上の下線部分の話は不正確でした。90 年代中葉
以降、漸増してきました（以下のように加盟国のコントロールが強化されていく傾向は確かにありますが）。ここに記して訂正します）、今では 7 年間で 1 兆 7,000 億円ぐらいしかないわけです。ではそのお金はどこへ持っていかれたのかというと、加盟国の中央政府です。EU レベル
から、加盟国へ行ってしまいます。EU レベルが直接、市町村というサブナショナルレベルに配るのではなくて、つまりサブリージョンをつくってそこに配分するのではなくて、直接、ナショナルレベルに行ってしまうと、そういうことになってきてしまっています。なぜ、こうなってしまったかというと、新聞などで読んでいらっしゃる方もいるかと思いますが、キャメロンとメルケルが仲よくなってしまって、EU の予算は「減らそう」ということになり、で、いちばん弱いところ、つまり、EU からサブナショナルに直接行く部分が、思い切り減らされてしまい
ました。
その前は、
ブレアが EU 予算減らそうと言ったときには、
サルコジとかほかの人たちが、
いやだめ、減らしてはいけないとなり、メルケルが「ドイツが出すからね」っていって、減らさないですんだのですが、今度はメルケルとキャメロンが組んで、EU 予算は抑制ね、ということになってしまいました。いうまでもなく、ユーロ危機に端を発する政治の動きが背景にあります。ドイツが大手を振って EU にお金を出すということが、国内政治の都合で、できなくなってしまっているわけです。
さて、EU のサブリージョンです。これは、越境ガバナンスのモデルなのか、対外安保の戦略的ツールなのかという、さきほど提起いたしました問いについて、考えていきたいのですが、EU は実は、2007 年以降、近隣諸国政策資金というものをつくりまして、ロシアとの境界地域、もしくはアフリカとの境界地域に、越境協力プログラムをつくっていきました。このあたりの詳しくことは、次の高橋先生のところで出てきます。ここでは、この EU の法律に注目したいと思います（スライド 19）。

（スライド 19）

（スライド 20）19

EU のお決まりの用語なのですが、デモクラシー、法の支配云々ということばが、つまり、越境ガバナンス・モデルの構築ということが、EU の法律できちんと明記されていることに注意しておきたいと思います。EU のレギュレーション 2006 年 1638 号という法律の中で、EU の越境ガ
バナンス・モデルが明確に定義されているわけであります。
注目すべきことに、その法律文書の中に、ロシアと EU の間に共通空間、コモンスペースをつくるということが書いてあります。2014 年の春先からの動きを見ているわれわれにとっては、「これはいったい何だったんだろう」と、疑問が出てくると思うのですが、つまり、ウクライナという場所が、まさに EU の構想の大失敗例になっているのか、あるいは失敗ではなくて、この法律文書で構想された近隣諸国支援があったからこそ、これ以上ひどいことになっていないのかどうか。これは今後検証していく必要がありますが、少なくとも 2006 年の段階では、ロシアと EU の間に、共通空間をつくろうという動きがあったわけです。
その共通空間、ここにありますように 15 個ぐらいのプログラムが立てられていました（p.19
スライド 20）。黒海とバルト海というふたつのサブリージョンでの協力からは、ロシアは離脱してしまってますが、それ以外では、ロシアが入る形で EU のお金も使い、ロシアの地方自治体
もお金を出して、自治体レベルで協力するという動きが、確かにつくられてきました。

(スライド 21)20

(スライド 22)

これが、そうです（p.20 スライド 21、スライド 22）。対ロシアの境界地域ですが、ここで EUのお金が出て、協力活動が進められてきています。上はバルト海、下は黒海です。ロシアはどちらからも離脱しています。しかし、こちらフィンランド、スウェーデン、ノルウェー、ロシアのプロジェクトは、継続されてきました（p.22 スライド 23）。これは EU とロシアの戦略的パートナーシップを進めようという話の一環として出てきたものなのですが、この協力プロジェ
クト、いくつかの個別プログラムから成り立っていますが、EU から 40 億円くらい出て、各国から 30 億円ていど出るという形で、全体として 70 億円、6 年ぐらいのプロジェクトとして、実施されてきました。これが全 15 プロジェクトのうちの一つなのですが、このようなものの積
み重ねの中で、ロシアと EU の境界地域のサブリージョンが、構築されようとしてきたと、そういうわけなのです。40 億円というと、国際政治を語るにはまったくもって少ない感じがします
が、しかし少し違った目線が必要です。私は新潟から来ていますが、たとえば新潟の隣にある
聖籠町という小さな町が外から 1 億円をもらったら、大変に助かります（この町は火力発電があってとても裕福なのではありますが、それでも、とても助かるはずです）。つまり、全体から見るとわずかですが、地方自治体から見ると、これをもらえるかどうかは非常に大きなことになります。しかも、国境を越えた連携をすればもらえるとなると、ただでさえ経済的に周辺に位置しているわけですから、意欲も違ってくるはずです。総額をマクロで見た場合には小さなお金でも、だから政治的に影響力はないと思ってはまずいのです。もらう側から見れば、非常
21

に大きなお金です。

(スライド 23)

その他のプロジェクトについても、それぞれにかっこいいウエブサイトを作っていて、英語で情報が取れるようになっています。けっこういろいろなことが報告されていて、勉強になります（p.25・26 スライド 33～38）。
問題は、こうしたサブリージョン構築の意味合いをどう見るかです。ガバナンス・モデルの構築なのか、安保のための戦略的ツールなのか。幾つかのポイントがあります。誰がスポンサ
ーなのか、誰がルールを決めるのか。こういった比較を、たとえば EU と ASEAN で行うことができると思います（スライド 24）。

(スライド 24)

EU の場合、まさに EU が規範を決めていきます。自分たちのルールやスタンダードを浸透させる規制力というものを EU はたしかに持っています。金もないし、軍事力もないけれども、EUがつくった規制はクオリティがよくて、周辺国がまねをしていく傾向がある、それゆえ EU はプ
22

レイヤーとしては弱くても、ルール・メーカーとしては強いのではないかという議論がありますが、この点、周辺国との境界領域におけるサブリージョン構築というコンテクストにおいて、とくに注意しておく必要があります。
それから、歴史性にも注目しておきたいと思います（スライド 25）。サブリージョンなるもの、すっと新しく生まれてきたものではなくて、歴史的な協力関係の実績があって、可能になっているのではないかという視点も必要です。あるいは逆に、歴史的な実績を国境協力の契機にしようという動きもあります。ハンザ同盟などという歴史の遺物を、今の協力のリクツにしていくわけです。

(スライド 25)

(スライド 26)

いよいよ時間がなくなってまいりました。最後にここだけ注目してください（スライド 26）。
サブリージョンを構築し、いくつものプロジェクトを走らせていくには、各国の中央政府のコ
ミットメントがやはり重要になります。ナショナルレベルが前面に出てこなければいけない、
これをサブリージョンの形成へと引っ張りだしていき、その上で、サブナショナルレベルを主体として、EU の価値、規範を、ロシアとの境界地域に浸透させて、つまりは EU が理想と考える越境ガバナンスの形を一応は作ろうとしながら、この動きそれ自体を、EU の対外安全保障のツールにしていきたいと、これが EU の路線だと、そいういえるのではないかと、考えております。境界領域への EU スタンダードの浸透という、越境ガバナンスモデルの構築そのものを、対外安保の手段にしていくという EU のやりくち、ここに注目していただければと思います。少し長くなってしまいましたが、私の話はこれで終わりにして、以上の少々茫漠とした一般論めいたことを意識していただきつつ、このあとの、髙橋先生、佐渡友先生のお話をお聴きくださればと思います。ありがとうございました。

23

スライド 27～32(スライド 27)

(スライド 28)

(スライド 29)

(スライド 30)

(スライド 31)

(スライド 32)24

スライド 33～38(スライド 33)

(スライド 34)

(スライド 35)25

(スライド 36)(スライド 37)

(スライド 38)26

2 東方パートナーシップをめぐる地域と列強の相克―EU/ロシア境界領域のユーロリージョン―
高橋 和

山形大学の高橋和と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
私は自分の学生に EU の制度について細かい話をすることはないので、学生さんたちがこうやって話を聞いてくれるのはとてもうれしいんですけれども、細かい話なので、わからないとこ
ろは後で質問をしてください。
そもそも、ここでお話をするのはユーロリージョン、特にロシアと EU に挟まれた地域におけるユーロリージョンの話です。そうなると、ますます皆さんの日常からは遠のいてしまうことになります。
先ほどから臼井先生がミクロレベルの地域協力ということでユーロリージョンの名前を出していただいていますが、ユーロリージョンというのは具体的にどういうものを想像したらいいかというところで、基本的なお話をしておきます。
ユーロリージョンというのは、国境を挟んで自治体がつくる越境地域協力体といってもいいかもしれません。日常レベルで、国境を越えた協力活動を行っています。ユーロリージョンは国と国をまたぐわけですから、自治体レベルとはいえ、ある種の外交になります。通常、外交は国家の専管事項で、自治体が外交を担うことはありませんが、ユーロリージョンの場合は自治体同士が直接協力をする関係です。
自治体同士が国を越えて、中央政府を勝手に飛び越えてできるのかということですが、そこは欧州評議会によってユーロリージョンの設立をしていいということが決められています。ただし、設立に当たっては、関係する政府間の協定が必要です。
ここでお話しする問題は、ユーロリージョンが非常に拡大していること、もう一つは、この拡大は地域統合論にどういう示唆があるのかという、この二つの点について考えてみたいと思います。
まず、ユーロリージョンに関する研究ですけれども、とりあえず国際関係においてはローカ
ル・アクターとして扱われてきます。それから、EU の統合プロセスにおける統治形態、マルチ
レベル・ガバナンスの事例として扱われています。ただし、そのときに注意しておかなければならないのは、マルチレベル・ガバナンスのときに、ユーロリージョンという活動体が持つ主体性というところは、実は理論の中には織り込めていないという欠点があります。
国際関係論におけるサブリージョナリズムという視点から見ると、ニュー・リージョナル・アプローチ（NRA）、新しい地域主義というアプローチがありまして、これは国家中心的な地域統合論とか、EU をモデルとするような地域統合論、地域主義に対する批判として登場してきています。
この NRA というのは、地域統合のプロセスを重視していて、その中で統合が進んでいくという視点をとりますが、そこの欠点は、国家関係の中におけるアクター、臼井先生の言葉を使え27

ばプレイヤーということになりますが、プレイヤー間のパワーの格差、それから国家と地域のパワー・ストラクチャーという問題が見過ごされていると、さらに、制度化のところに関心が集中しているという問題があると思います。
ユーロリージョンが最初に誕生したのは 1950 年代末ぐらいからです。ヨーロッパ、特に西ヨーロッパでは、ヨーロッパ統合に向かって動いていく初期段階ですが、そこで地域間で協力をすることによって、一つは平和に貢献しようということもありました。
それから、具体的に日常レベルで、中央政府、つまり首都へ行くよりは隣の町へ行くほうがはるかに近い、その間で生活空間が形成されたほうがいいとか、もしくは、戦前はそこに生活空間があったものが、戦争の結果、国境線が移動したことによって生活空間が分断されてしまった、それをつくり直していこう、自分たちの生活空間をつくっていこうという視点からつくられてきます。
最初につくられたのが、これは最初ではないと言う人もいますが、オランダとドイツの間です。これは非常につくりやすい環境にありました。というのは、どちらも中央政府の権限が比較的弱い連邦国家ですから、つくりやすい。そういう意味では、中央政府の権限の大きいフランスではつくりづらいわけです。
オランダのエンスヘデというところと、ドイツのグロウナウという国境線の町が一緒になって、ユーロリージョン、EUREGIO というものをつくりました。ラテン語のオイレギオです。それが一般名詞化したのが、今のユーロリージョンの始まりになっています。
何が問題だったかというと、例えば、バスで隣町まで行きたいのに、国境線まで行ったらバスが戻ってくる、通貨が国境線で変わる、電話番号も国境をまたいだ途端に国外番号から打ち込まなければならないとか、そういう日常的なところで自分たちが改善していきたい、生活の質を上げたいという、本当に生活レベルの問題から出発しています。
1960 年代から冷戦が終わるまでの時期は、ユーロリージョンがあちこちにできてはきますが、量的な拡大は見られませんでした。必要なところは必要なだけやっているという状況であった
わけですが、1989 年に冷戦が終結します。そこで東西の壁がなくなってしまいます。その後、急速にユーロリージョンが拡大していきます。
さっきの臼井先生の地図では塗りつぶしていましたが、これは丸で囲っています。AEBR という、ヨーロッパ国境地域協会というところが、ユーロリージョンを地図に落とし込んだらこういう状態になったということで、現在、EU の域外地域も含めて、179 ぐらいのユーロリージョ
ンができています。その数もすごいですし、ほとんど国境線がない状態も確認できるかと思います。
（p.29 図 A）

28

（図 A）出典）AEBR http://www.aebr.eu/en/members/map_of_members.php(11/17/2013)
もう一つは、EU の域外地域にあるということも、一つのポイントになります。
ユーロリージョンの量的な拡大は何を意味するかというと、先ほどもお話しいただきましたが、水平的な拡大、つまり地理的な拡大で、人の移動が自由になりますので、国家線が見えなくなった。従来の国境線の役割がほとんどなくなってきています。
もう一つの垂直的拡大というのは、マルチレベル・ガバナンスの意思決定の方法がここに持ち込まれてきますので、ユーロリージョンという小さな地域の政策をめぐって、地域の代表ユーロリージョンの代表、政府の代表、EU の代表が入りという、さまざまな関係するプレイヤーがそこに入ってくる中で、地域と国家、もしくは地域と EU が一対一で向かい合うという、パワー・ストラクチャー自体のプレッシャーが少し弱くなってくることを意味します。
ところが、ユーロリージョン自体がだんだん変わってきます。そもそも、ボトムアップで、隣の町と仲よくしていこうという話であったわけですが、次第に EU はこれを拡大ツールとして使うようになっていきます。とりわけ、2004 年に EU は東に大きく拡大するわけですが、そのときに、このユーロリージョンが使われています。
最初に東欧諸国、今では中東欧諸国、中欧の東側の国々、ポーランドとかチェコ、ハンガリ
ーが EU に入れてくれと言うけれども、「ロシアがうんと言わないからだめだ」と言われるわけですが、だめだと言いつつ、クロスボーダーならいいというわけです。
つまり、国として EU に入ることはできないけれども、クロスボーダー・コーポレーションというユーロリージョンの形態で、ドイツの国境とチェコの国境の村が一緒になって、そこに EUのお金を投下するのはオーケーだということになります。
29

そうすると、直接は入れないけれども、EU と接続されています。さらに、将来の加盟に向かって、重点的な領域にはインフラ整備をやっていきます。ですから、EU に入ったときには、即、高速道路網でつながっていくとか、すぐに鉄道がつながっていくというインフラ整備は国境の町で非常に重点的に行われました。
特に、かつての東ヨーロッパは社会主義国であったために、インフラがすべてロシアに向かっています。それを、EU に入るためには EU に向かわせなければいけないという下準備を、このクロスボーダー・コーポレーションを使って EU がやってくるわけです。これは、外からは見えません。
ところが、やっていくうちに、だんだん「えっ？」となったわけです。うまくいかない。な
ぜかというと、仕事へのメンタリティーが違っていて、EU 側はきっちりやりたいのに、かつての社会主義国の人たちは、「こんなものでいいんじゃない？」という感じの仕事の仕方をする。
それで EU が「それではだめだ」と言っているうちに、そんなことをやっていてもだめだということに気がついて入れたのが JPMC、Joint Programming and Monitoring Committee という制度と、ミラープロジェクトという制度です。
実は、少し厄介なのですが、EU が直接お金を投下するときに使っている予算が INTERREG というプログラムですが、これは EU の中にしか入りません。そうすると、例えばチェコとドイツで、チェコが EU に入っていない状態では、チェコ側に INTERREG は使えません。
そこで、チェコが旧東欧諸国に出している PHARE、あるいは、TACIS というのは Technical
Assistance to the Commonwealth Independent States で、主に旧ソヴィエト諸国に対してお金を投下していくものです。CBC というのは先ほどのクロスボーダー・コーポレーションです
から、CBC のために使ってくださいという話になります。
ですから、チェコとドイツの間のユーロリージョンに対してお金を投下するときには、ドイツ側には INTERREG、チェコ側には PHARE/CBC という形でお金が入ってきます。
これを双方が別々に動かしてはまずいので、Joint Programming and Monitoring Committeeというところが一緒になってそのプログラムを検討していく。申請する段階で、これは一つのプログラムだということを言わなければいけないし、お互いがスケジュールに関して承諾しているということを確認していく制度です。
ミラープロジェクトというのはそれに似たものですが、ここで出てくるプロジェクトが相互補完的、もしくは同じものであることを要求します。ですから、INTERREG で申請しているプロ
ジェクトと PHARE で申請しているプロジェクトは同じもの、もしくは相互補完的なものという形になっていないと、両方にお金が出ないことになります。こうやって、地域の一体性を担保するということです。
そして、何がよかったかというと、そうすることによって、EU に入る前に、EU のやり方を学ぶことができます。こうしないと EU の中ではできないということを学習できたわけです。それが非常にうまくいきました。ですから、EU はこの制度を次の拡大のときにも持ってきますし、EU に入れない地域にも、この制度を持ってくるということをやってしまったわけです。
30

これはさっきの例で、ユーロリージョンの組織図ですが、2004 年以前だと、ドイツ、チェコ、
ポーランドの国境地帯にあるところ、3 カ国にまたがっているところですが、こっちはまだ EUに入っていないので PHARE という予算をもらい、こっちは INTERREG の予算をもらう。ただし、一つとして運営するという形態になっています。
非常にうまくいきましたが、EU はその後、もう一つやるわけです。EGTC という制度を導入します。これはユーロリージョンを公法上の法人として承認する制度です。
最初に言いましたように、ユーロリージョンは欧州評議会で双方の国家が協定を結んで、ここにつくっていいという許可が出ればつくれたわけですが、それがなくてもつくれるという制度をつくったわけです。そうすると、いろいろな国にとっては、これは国家戦略のツールになっていく可能性が出てきます。
どのように使われたというと、例えばポーランドとウクライナの関係の中で、ポーランドはウクライナを EU に入れてくれと言ったけれども、EU はだめだと言います。そうすると、ポー
ランドはトップダウンで、ウクライナとの間にユーロリージョンをつくってしまいます。
ルーマニアも、隣のモルドバを EU に入れてくれと言ったけれども、EU がだめだというので、そこにユーロリージョンをつくってしまうという格好です。そして、実質的に接続していくという形です。ですから、これはポーランドにとっても、ルーマニアにとっても、そしてウクライナにとっても、モルドバにとっても、EU へのゲートウェイになっていく。
ポーランドとルーマニアがウクライナとモルドバにこだわっているのは、隣にロシアがあるからです。ロシアをコントロールするためには、EU がモルドバやウクライナをコントロールする必要があります。そういう戦略的な意味で、ポーランドとかルーマニアは、ここにユーロリージョンをつくることに価値があるのだと盛んに EU に対して訴えるわけです。
同時に、そうすることによって、EU の中で「どうせ、あそこは辺境だしね」と言われている
ポーランドやルーマニアの、EU の中での国家としての地位が上がるという戦略があります。
ロシアとウクライナ間のユーロリージョンというのが厄介です。基本的に、ユーロリージョ
ンというのはボトムアップでできてきます。先ほど、ポーランドやルーマニアはトップダウン
でつくると言いましたが、西ヨーロッパの EU 境界線上でのユーロリージョンは、実は制度ができる前に動いているので、ボトムアップでつくってくるわけです。
それ以外のところも、EU のお金があるからつくるという見方ができますが、ロシアとウクラ
イナの境界線領域におけるユーロリージョンというのは、EU からお金は入ってきませんので、どうしてそんなところにつくるのかということになります。ところが、できたわけです。
その理由はいくつかあります。これは EU の境界線上なので、ここ（ポーランド・ウクライナ
国境）のユーロリージョンはいいけれども、ここですね、ベラルーシ、ウクライナとロシアの国境地域で、４つのユーロリージョンができています。ロシアが一生懸命つくりました。ウクライナは、あまり望んでいなかったかもしれませんが。
理由に戻りますが、ウクライナはロシアにとって地政学的に非常に重要なところです。なおかつ、モスクワがこの辺にあって、クリミア半島がここで、黒海艦隊はここにいます。幹線の31

鉄道が、ここを通っています。
もう一つ、ウクライナのドンバスで石炭がとれますが、ロシアに持ってきて、ここの港からしか出していけない。ですから、ウクライナが「ここはウクライナだ」といって、ここの人が反対するのは、ここに国境線を区切ってしまうと、彼らにはインフラがないので、出ていけな
いわけです。そういう経済的な理由が非常に大きいと思います。
一方、ロシアは戦略的で、モスクワからクリミアへ直接出ていくための国境線をロシアがどうやってコントロールするかというところです。
今、紛争になっていますが、紛争になる前はユーロリージョンという形ですから、外からは見えません。国境を開けたり閉めたりするのは、実はロシア側が情勢に応じて自由にコントロールしていました。ところが、ウクライナの中の対立、内戦が起こった時点で、ここで注目が集まってしまって、そういう柔軟な形の対応がすごく難しくなってしまいました。
本当は、ウクライナ政府としては、こっちはロシアと十分につながっていたいし、こっちは西側とつながっていたいという戦略はあると思いますが、逆に中央政府とか価値観の問題で対立してしまったために、国家間の対立が地方に波及してしまっている。
ですから、この辺の人たちがロシアの傀儡で、武装勢力といっていますが、それよりも、ここの人たちの経済圏とか生活空間はこちらにあって、そこを切り離していくので、彼らは非常に強く反対しているのだと思います。
もう一つは、軍事的な問題で、黒海艦隊がオデッサに置かれている。もう一つは天然ガスのパイプラインという問題があります。
では、なぜロシアが出ていくかということですが、一つ注目しておきたいのは、先ほどからも出ているように、東方パートナーシップというものを EU が 2009 年に始めます。これは、もともと EU の地域政策があって、近隣諸国政策で、北も南も全部一緒くたにしたけれども、それぞれの地域が、そんなのは無理だと。地中海とバルト海を一緒にできないと言い出したときに、「では東も」ということで東方パートナーシップが出てきたということです。
ロシアにとっては安全保障上、重要な国がこの中に取り込まれてしまうことに対して、何らかのリアクションが出てきてしまいます。東方パートナーシップというのは、EU の価値規範を非常に多く要求します。
そして、もう一つ注目すべきなのは、東方パートナーシップという枠組みの中で、EU はウク
ライナやモルドバに対して国境管理強化のための技術支援を始めていきます。
技術支援というと聞こえはいいのですが、国境支援ミッション、EUBAM というのは軍隊です。
EU の枠を超えて、EU の軍隊があって、国境警備隊という名前ですが、ロシアの隣に居座っている状態です。ですから、ロシアは緊張感を非常に高めていくわけです。こういう状況があって、今の状態に至っているというところは理解していただきたいと思います。
では、EU が近隣諸国政策をとったときに、
EU はもう拡大しないと言っているのに、
それでも、
なぜこういう形で関与しているかというと、不法移民が圧倒的に多いということがあります。
地中海で取り締まった分が東ヨーロッパから入ってくるという形で、ウクライナとモルドバが、
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EU にとって一番不法移民の流入が多いところになっています。そこを何とかしないと、EU の安全保障に問題が生じることになります。
もう一つはエネルギーの確保の問題です。ウクライナが安定してくれないと、EU へのガスの供給にも問題が生じるわけです。
他方、ロシアと EU の関係というのは、ロシアは東欧における、先ほど共通空間という言葉が出てきましたが、不可分のパートナーであり、ロシアなくして力強い地域政策を行うことはできない。不法移民についても、組織犯罪についても、ロシアはこの問題を共有していますので、
2003 年の EU-ロシアサミットでは協力ということに合意しています。
ただし、ロシアは、EU との協力はいいけれども、ロシアとウクライナを横並びにするのはや
めろと、そこは非常に強く主張します。ですから、ものによって協力したり、協力しなかったりという形です。すなわち、安全保障では協力するけれども、エネルギーでは競合しているところです。
近隣諸国の関係をどうするかとロシアが模索して、転機になったのは、2008 年のグルジアとロシアの間の国境紛争です。EU は最終的に監視団を送りますが、紛争自体には関与しませんでした。ロシアは「EU は、ここまでは手を出さないのだな」と理解していくわけです。
そこでウクライナへの圧力を強めますが、2011 年、これはヤヌコビッチの時代で、彼はロシ
ア寄りですから、ロシアとウクライナの国境住民の越境手続きに協定の締結、うまく人の移動ができるようにという協力関係をつくっておいたわけです。自由貿易地域協定というのは、ロシアとの関係です。
ロシアは EU の脅威を身近に感じています。ウクライナにとって悩ましいのは、EU に接近するけれども、経済協力関係を結んでも、圧倒的な経済力の差で、EU に全部やられてしまうという格好です。まったく経済が上がっていかない。ロシアに接近すると、ウクライナにとっては経済的に少し余裕ができる。それは、天然ガスの価格の問題もあります。そして、次第にロシアに接近していくわけです。
もう一つの背景が、ウクライナとルーマニアが後押しをしている、モルドバの間のトランス
ニストリア、沿ドニエストルという地域がもめているという問題があります。
ここはモルドバとウクライナのまん中にある帯状の地域で、ロシア系住民の多いところです。
そこが紛争になっていて、独立すると叫んでいる状態です。この独立を認めるかどうかというところも問題ですが、いずにせよ、モルドバから独立してほしくないルーマニアと、独立させたいロシア、ウクライナがここで対立しているという状況です。
ですから、モルドバはここで EU の役割を期待して、ここにユーロリージョンをつくってしまった。そして、EU による国境管理、EUBAM をここに入れてきます。ただし、一方で、EU はその中で、将来この国が市民的な民主主義を育てられるようなプログラムも一緒に入れています。
一方的なわけではありません。
まとめます。
ロシア境界領域において、つまり EU と接していないところでクロスボーダー・コーポレーシ
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ョンが拡大している理由は、それぞれの国で、それぞれの論理がある。同床異夢です。
EU は、安全保障の観点から、EU の価値規範を拡大することによって、EU が期待するような安全な領域をつくることができる。もし近隣諸国にその能力がないなら、直接そこに関与していくという姿勢を見せています。
そのために、
ユーロリージョンはいいツールになるわけです。
そうでないと、ほかの国に軍隊などを入れたら、とんでもない問題になります。ところが、ユーロリージョンで国境管理の支援だと言えば、「ああ、そうですか」になってしまいます。ですから、EU にとっては、とてもいいツールです。
逆にロシアは、これを使うことによって、ロシアもその地域に関与できることになります。
ですから、ユーロリージョンはロシアにとっても国境管理の手段であるといえます。さらに、
ウクライナとの関係におけば、これはインフラの要所なので、絶対に手放せないところです。
ウクライナとモルドバ、つまり受け入れる側にもそれぞれの論理があって、自分たちでは手に負えないから、EU に来てほしいと思っています。ただし、経済的な点で考えると、EU にべったりもできないので、ロシアにも寄っていく。ユーロ・プラグマティズムと彼らが自分で言っていますが、均衡策といえば聞こえはいいけれども、選択しているということです。
ですから、それぞれの国家戦略においてクロスボーダー・コーポレーションが活用されているというわけです。
最後ですが、では、こういうクロスボーダー・コーポレーションというミクロレベルの協力関係において何が言えるかというと、いくら地域協力とはいえ、近隣諸国へのヘゲモニー、つまりロシアとか EU の影響を払しょくすることはできません。ただし、一対一で対峙しない意味
では相対化することができる。そういう意味では、それぞれの国家間関係をボトムアップで変えていく可能性はあるのだと。ただし、それは地域がどのように主体性を確保していくか、どのように発揮していくかということが問題になってくるわけです。
おそらく、地域統合論という理論的な観点からすると、往々にして、地域の中でどう統合するかという議論はするけれども、地域が受ける外からのインパクトにどう対応していくかとい
うところと、地域独自の論理がどういうふうに構成されるか、そこの理論は非常に弱いです。
おそらく、ロシアとウクライナの間のユーロリージョンというのは、そういう理論的な詰めをしていく上では役に立つのではないかと思います。
以上です

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3． ASEAN のサブ・リージョン～拡大メコン圏（GMS)の実態と課題～
佐渡友 哲

皆さま、こんにちは。佐渡友と申します。今日はこういう素晴らしい研究会にお招きいただ
きまして、ありがとうございます。

１．東アジアのサブ・リージョン
ここまではヨーロッパの話が中心でしたが、私はアジアのことをお話しします。それほど精緻な、理論的な話はしないつもりです。サブ・リージョンという概念は定義が難しいかもしれません。ヨーロッパの研究をされている方とは違い、アジアではそれほど厳格な定義づけもありません。およそ次のように捉えたらよいと思います。
（スライド１）の地図をご覧ください。

（スライド１）

ここにある大枠の黄色の線で囲まれた部分が東アジアです。この枠の中で南にあるピンクの線で囲まれた部分が ASEAN（東南アジア諸国連合）の 10 カ国です。この中に、赤い丸で示された部分が今日お話をする GMS（The Greater Mekong Sub-region）という地域です。つまり拡大メ
コン圏のことです。GMS という名称は、1992 年に始められたアジア開発銀行（ADB）によるこの地域の経済協力プログラムから生まれました。この地域には、ASEAN の 5 カ国、そして中国の雲南省と広西チワン族自治区という少数民族の自治区もメンバーに入っています。5 カ国プラ
ス中国の二つの地域というのが、拡大メコン圏というものです。
この地図から理解できますように、ピンクの ASEAN10 カ国がリージョン（地域）とすれば、赤い丸で囲まれたところはサブ・リージョン（下位地域）と呼ばれることになります。そして、
ASEAN にはその他、経済成長が期待される成長の三角地帯 Growth Triangle=GT）があります。
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地図にありますように、シンガポールとインドネシアの島々を一体とした地域、フィリピン南部とインドネシアの島々を一体とした地域です。これらもサブ・リージョンと捉えてよいと思います。
東アジア全体を捉えるときに、ASEAN プラス 3 （日本、中国、韓国）といういい方があります。東アジア共同体構想を語るときの基本的構成国です。私たちの周り、北東アジア地域も東アジアのサブ・リージョンということができます。ただ私がこの地域を話題にするときには、
日中韓に極東ロシア、北朝鮮、モンゴルを入れたりすることもあります。つまり、東アジア全体をリージョンとすれば、その中に北東アジアや ASEAN というサブ・リージョンがあり、ASEAN
をリージョンとすれば GMS はそのサブ・リージョンです。リージョンとサブ・リージョンは相対的な関係なのです。
ところで、私がサブリージョンに関心を持ったきっかけについてお話させてください。今から 20 年ぐらい前、私が日本海側の大学で仕事をしていたとき、冷戦が終わって、日本と中国、
日本と韓国、日本と極東ロシアの間に非常にいい関係が生まれつつありました。当時の動きは「環日本海交流時代」と呼ばれるようになりました。私自身も経済ミッションに加わって、中国東北の吉林省や極東のウラジオストク、ハバロフスクへ出かけました。日本海側の県庁や市役所の商工部、地域の商工会議所、経済団体、企業の方々が経済ミッションを組んでチャーター便で対岸の都市を訪問するというブームが起こりました。私はこうした状況を目の当たりにして、冷戦が終わった新しい時代には、「地域交流の時代」が始まることを実感しました。
そうした折、ヨーロッパにはこのような地域交流は以前からあるのだと気が付きました。バ
ルト海沿岸では 14 世紀のハンザ同盟時代から対岸との都市間で船が行き来し、地域の交流と一体感があったのです。それと日本海側で当時起こっていた運動を照らし合わせ、この北東アジ
アでも、バルト海のような交流がこれからできるのではないかと考えました。実際、今日では
日韓、日中の人の交流はますます緊密になりました。たとえば日本から韓国へは、年間 250 万人以上が渡航し、韓国からもほぼ同様の数の人々が来日しています。ソウルに定期便を運航する日本の２５の空港から、毎日 7000 人以上が訪韓していることにまります。一方で、残念ながら日韓、日中の政治的関係はこれまでになく冷え切っているいる状態であることは周知のことであります。
「GMS 交流時代」も「日本海交流時代」と同様に、冷戦終結後という新しい国際情勢の中で生まれました。1991 年にカンボジアの内戦が終わり、ここはもう紛争地域ではない、麻薬地域
でも貧困地域でもない、新しい時代を迎えることになりました。麻薬のイメージが染みついた
ミャンマー、タイ、ラオスが接している国境地帯である「黄金の三角地帯」は、今や観光とカジノの三角地帯に変貌しました。
「戦場から市場へ」という掛け声とともに、東南アジア最後のフロンティアといわれたメコン河流域諸国に経済的発展の期待が集まったのです。

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２．拡大メコン圏の今と昔
前述した ADB のプロジェクトは、国境をまたぐ道路を構想することがその基本となっておりました。
（スライド２）が示しているのがその構想で、北から南への道路は南北経済回廊とよばれ中国政府の資金で造られました。ミャンマーからタイ、ラオス、ベトナムまでの道路は東西経済回廊で、日本政府の援助でほぼ完成しました。現在ではこれらの経済回廊が、中国からベ
トナムやラオスへ、そしてタイからベトナムの港への物流の動脈となっています。メコン河は太古の昔から、ヒマラヤから中国の南、ラオスとタイの国境を通って、最終的にはベトナム南部の海に出ます。ところがメコン河の流域というのは、橋が一本もありませんでした。初めてできたのは、冷戦が終わった後の 90 年代です。オーストラリアの資金で、ラオスとタイの間に第 1 国際橋ができました。その後、2006 年、日本の援助で第 2 国際友好橋ができます。そして
今年、4 つ目の国際橋が中国の援助と労働力で完成しました。それらによって、この地域の物流と人流は大きく変わってきました。

（スライド２）

ここで 1 冊の本を紹介したいと思います。50 年前に出版された『東南アジア紀行』というもので、民俗学者（文化人類学者）の梅棹忠夫がまとめたものです。これは文庫本になって 20
年以上もたちますが、まだ印刷されています。梅棹忠夫は当時、日本政府から研究資金を得て三菱自動車からジープを 3 台借りて、研究仲間 6 人でバンコクからタイ北部の少数民族の調査に出かけました。この本を読むと、調査隊とか探検隊という言葉が出てきます。実際、散弾銃を持っていったけれども、その許可をとるのが大変だったとか、北部には道路が整備されておらず、ゾウとゾウ使いをチャーターした、などと書かれていて探検を思い起こします。探検に出かけたのは 50 数年前です。今では、バンコクからバンをチャーターすれば簡単に国境まで行くことができ、定期バスを利用すれば、タイからラオスのビエンチャンまで行き、そこから国際寝台バスで中国雲南省の昆明まで気軽に行くことができます。50 年を経てそんな時代になり
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ました。
今、日本でも特に経済界が注目し、メコン地域がブームになっています。
（スライド３）は去年の『日経ビジネス』の表紙です。
「2020 年、世界の工場へ」と、少し大げさに書かれています。週刊誌や月刊誌の大見出しは本当にそうなるのか、いつも半分疑ってみるものですが。次の（スライド４）をご覧ください。これは、拡大メコン圏がまるで工場の「テーマパーク」のように描かれています。新興メコンといったり、メコン開発といういい方が沸騰している感があります。おそらく、皆さんの中で将来、会社に勤める人は、その会社がこの地域に関わっているかもしれません。今朝の日経新聞には、中国の家電大手ハイアールがラオス、カンボジア
で家電製品の販売を開始したと出ていました。おそらく、パナソニックもシャープもサンヨーも加わって、家電製品の販売競争が始まると思います。

（スライド３）（スライド４）

ここで基本的なことを確認しておきましょう。この地域は、ASEAN のフロンティアといわれています。つまり、ASEAN は全体で豊かになっていますけれども、大陸の 5 カ国は、タイを除いてあまり経済発展していませんでした。ASEAN の中には格差があるわけです。先ほどヨーロッパの格差も問題になっていましたけれども、ASEAN にも格差があります。それを何とかしようと ADB のプログラムが 1992 年に始まったのです。私の目から見ると EU の統合は世界史の実
験をやっているのです。主権国家を生み出した欧州が統合により超国家組織を形成しようとする実験です。この GMS といわれるところも、実は、サブ・リージョン形成の実験をやっているのではないかと観察を続けています。

３．拡大メコン圏の多様性と協力の枠組み
この地域は、実は多様で複雑です。一枚岩ではありません。社会主義の国がありますし、200もの少数民族がモザイクの様に生活しています。また、経済格差、貧困、国境を超える移住労働者の問題もあります。子供たちがお金で取引される人身売買もあります。人口や経済の規模からもその多様性が見て取れます。人口が 8,000 万人以上のベトナムから、兵庫県の人口（550万人）程度のラオスまで大小さまざまな国があります。タイの人口を 100 とすると、ラオスは38

9、ベトナムは 129 です。1 人当たりの GDP は、統計は少し古いですが、タイを 100 とするとミャンマーは 11 ぐらい。すごい格差です。そしてこの地域には、300 万から 400 万人といわれる移住労働者を含む 3 億 1,000 万人ぐらいが住んでいます。
この地域には 92 年に開始された GMS 経済協力プログラムの枠組みができて以来、各国政府間、政府間国際組織など協力の枠組みが生まれました。第 1 に、25 カ国、9 機関が参加して、日本政府（宮澤内閣）がイニシアチブを発揮した、インドシナ総合開発フォーラム（FCDI）です。
1993 年に始まった枠組みです。第 2 に、ASEAN メコン流域開発協力（AMBDC）というものがあります。1995 年に ASEAN10 カ国と中国が参加した、CLMV（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの頭文字）の人材育成支援を目的とした枠組みです。第 3 に、タイのタクシン首相（当時）が 2003 年に提案して始まったイラワジ・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略（ACMECS）です。これは、兄貴分のタイが経済的に遅れている CLM 諸国に援助をするというスキームです。
これには日本政府がタイに政府開発援助（ODA）を供与し、それがこのスキームに使われるという背景があります。私たちから見ると、タイも途上国の一つですから、南の国がもっと遅れた
南の国に援助をするというメカニズムが成立しているわけです。このメカニズムを日本の外務省は「南南協力」と呼んでいます。

４．拡大メコン圏における政府間国際組織
次に、政府間国際組織を紹介します。まず最初に 95 年に設立されたメコン河委員会（TheMekong River Commission=MRC）です。これはタイ、カンボジア、ラオス、ベトナムの 4 カ国が構成国となっている政府間国際組織です。中国とミャンマーはオブザーバーとして会議に参加します。
メコン河をめぐる水利用、
環境や漁業の問題を多国間で解決することを目的とします。
上流の中国にダムが造られると、下流のラオスやタイで魚がとれなくなるという事例があります。
（スライド５）をご覧ください。ラオスのビエンチャンにある王宮みたいな建物がメコン河委員会の事務局です。ここはラオス人だけではなくて、タイ人、ベトナム人のスタッフもおりますし、オーストラリアから出向しているスタッフもいます。
（スライド６） は資料閲覧室です。公式言語は英語ですから、公式文書や視聴覚資料はすべて英語で作成されています。私たちにとっても研究がしやすいです。

（スライド５）（スライド６）39

第 2 に、96 年に創設されたメコン研究所（Mekong Institute=MI）です（スライド７）。これはニュージーランド政府が資金を供与してタイの北東部にあるコーンケン大学のキャンパス内に置かれていますが、大学から独立した政府間国際組織です。私も二度ほど行ったことがあります。タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、そして雲南省がメンバー国・地域です。入国・通関業務、道路行政、環境保護、観光開発などの分野で、特に GMS の若手公務員の人材を育成すること、共通の課題に取り組むことを目的としています。実際に各地から若手人材を集め、短期・長期の研修ができるような施設も完備されています。
（スライド８）をご覧ください。このときは、Water Resources Management for the Mekong というテーマで、メコン河の水資源をどうやって管理するかという 12 日間のセミナーをやっていました。このテーマからわかるとおり MI は MRC と協力連携関係にあります。これは、GMS の問題解決、アイデンテ
ィティの形成にとても重要なことだと思います。両組織が将来を見越して若い人材を育てるということです。また MI には、GMS 域内ばかりでなく、日本、香港、フィリピンなどの出身者も専任研究者として加わり、それぞれ専門分野をもちながら国際会議や研修会の企画に関わっています。公式言語は英語で、英文の報告書も多数出版されており、メコン研究所は GMS の総合
シンクタンクといえるでしょう。

（スライド７）（スライド８）

今、私が話したことを（p.41 スライド９）にまとめました。つまり、ASEAN の 10 カ国のうち、大陸のカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、タイの 5 か国、それに雲南省と広西チワン族自治区が地域として参加し、拡大メコン圏を構成しております。この上に、先ほど紹介しましたメコン河委員会（MRC）という国際組織が入っています。そしてその上に、メコン研究所（MI）という人材育成をする国際組織があります。さらにそれを覆うように、GMS の最初のプ
ログラムを作成したアジア開発銀行（Asian Development Bank=ADB）があります。ADB は加盟
国が 67 で、最大の出資国が日本と米国。中国やインドも出資しておりますので、東アジアを超えた巨大なアンブレラ国際組織といえます。これら GMS の開発プロジェクトに関わる国際組織の役割を、GMS の多層的ガバナンス（Multi-Layer Governance）といえるかどうかはわかりま
せんが、私は、そのような可能性があるのではないかと考えております。
40

（スライド９）

５．このサブ・リージョンを観る多面的な視点
ここで確認したいのですが、GMS といって、私たちは経済開発の視点ばかりを気にするようになってしまいましたが、本来、この地域はそういうものではありません。
（スライド 10）にGMS を見る３つのレベルが描かれておりまが、下の（３）の原風景から順に考察してみましょう。

（スライド 10）

第 1 に、数千年にわたって人が住み、点在する都市や町・村があり、その住民や 200 もの少数民族が織り成す原風景です。
この原風景というのは経済開発とはまったく関係ないわけです。
今でも GMS なんて聞いたことがない人がたくさんおります。これは、伝統的な社会がそこにあるということです。これを大げさな言い方をすると、南米のアマゾンと同じです。まだ実態が41よくわからない少数民族がいます。
最初のメコン河流域社会の研究者は、
文化人類学者でした。
そのあとは農村社会学を専攻する研究者です。こういう人たちは、研究の長い歴史を持っています。特に日本では梅棹忠夫の例を挙げましたが、京都大学系の文化人類学者が早くからここに足を踏み入れて研究をしています。それが 1992 年の GMS のプログラムによって、ここに経済学や開発学の研究者が入るようになってきました。そして、その後、現地の人権問題とか、地域開発、地域連携、越境手続き、環境問題などに注目が集まり、私たちのように、政治学系、国際関係系の人が参入するようになりました。ですから、原風景というものがいまだにあると考えなくてはなりません。
第 2 に、原風景の上に人々の越境活動があり、国境を超えるという意識がだんだん形成されていって、生活圏が広がったという視点があると思います。交流、行商、労働などで国境を超える人々が越境地域（cross border region）を形成するという現象です。そして、そこには人権問題や環境問題もあります。今、NGO や草の根のリーダーたちが新しい交流の時代をどう考えるかということについて熱心に議論しています。
第 3 には、1992 年に上から与えられた GMS という開発の枠組みです。ここで改めて明確にしておきたいことがあります。それは GMS という言葉が、ADB がプログラムとして打ち上げた名前であることです。したがって、後からつけられた開発のモデルの名前です。ですから、政府関係者、国際金融関係者、研究者などは GMS という言葉を多く使うようになりましたが、現地の人々、企業関係者はほとんど意識することはありません。拡大メコン圏を客観的に理解するには、GMS という開発モデルだけではなく、また新しい「世界の工場」としてだけではなく、
少なくとも上記の 3 つのレベルで把握しておく必要があると考えます。

６、日本政府の拡大メコン圏への関わり（スライド 11） は、日本が GMS にどのように関わっているかを説明するために作製しまし
た。ASEAN の 10 カ国内の左側に GMS を位置づけています。そして日本が様々なルートを通じて
GMS と深く関わっていることを紹介します。

（スライド 11）42

まず第 1 に、ADB の存在です。ADB は日本がイニシアチブをとっていますし、トップは日本人です。ADB が最初に GMS プログラムを立ち上げたことについては、すでに述べてとおりです。
第 2 に、ERIA という国際組織です。これは意外と知られていないので、皆さんも関心があれば研究してもらいたいと思いますが、これは陰で相当重要な仕事をしています。ERIA は略称で、
東アジア・アセアン経済研究センター（Economic Research Institute for ASEAN and East Asia）というものです。ERIA は、2008 年に設立された経済統合を推し進めるシンクタンクです。事務局はジャカルタにあります。ASEAN の統合と東アジアの統合を念頭に置いています。鳩山内閣の時代、彼は東アジア共同体を積極的に提唱し、それについて盛んに海外で演説をしていました。日本政府、経済産業省がイニシアティブを発揮して ASEAN と日本のほか、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドなど 16 カ国がメンバーになりました。現在でもトップは日本人で私たちの税金が毎年 10 億円、ここに注がれています。ERIA は、ASEAN の中の経済格差を是正するために、GMS を支援して ASEAN 全体の統合を推進して安定化することによって東アジア共同体につなげようとするコンセプトをもっております。
表向きは地味ですけれども、2015 年に予定の ASEAN 経済共同体のお膳立てもしています。英語の公文書はほとんどネットからとれますので、皆さんも関心があれば、ぜひ ERIA を勉強していただきたいと思います。まだ、あまり研究されていませんし、日本ではほとんど話題になりませんが、とても大事な国際組織です。
第 3 に、バンコクに日本貿易振興機構（JETRO）があります。ここでは、アジア経済研究所と
JETRO が一緒になっていて、日本、カンボジア、ラオスからの研究者が拡大メコン圏の最前線の最新情報を収集して英文と日本語の報告書にまとめています。ここもシンクタンクの役割を果たしており、
ここでの提言は日本政府や ASEAN などの政策に少なからず影響を与えています。

７．まとめ：現地で考える拡大メコン圏
現地の市民レベルでは、GMS の開発モデルとその将来をどのように考えているのかについて紹介してみたいと思います。
（p.44 スライド 12）は、少し抽象的ではありますが、私が現地でいろいろなセミナーに参加し、地元のリーダーや NGO の活動家など、政府や官僚ではない人々の考え方を見聞きして作製した図であります。要するに、メコン流域で生活している人たちにとっては、開発ももちろん大事ですが、みんなが参加するということを非常に重要視しています。そして、将来のために人材を育てていこう、社会政治的な決定まで自分たちができるようにしよう、他人任せではない、アジア開発銀行にすべて任せるのではないということです。もちろん、経済問題のほかエコロジーの問題も大事です。そして、まだ広い意味の人身売買の問
題がありますので、人間の安全保障は大変重要です。そういう積み重ねの中に平和とかグッド・
ガバナンスがあるのではないかということを考えました。

43

（スライド 12）

もう一つ（スライド 13）をご覧ください。今年の 3 月に、昆明の雲南大学へ行って、中国の研究者は GMS をどう見ているかについてヒアリングしてきました。そこで気がついたことを、図にしてみました。雲南省から見ると、ベトナム、ラオス、タイ、ミャンマー、バングラデシ
ュ、インドが近くに感じられます。タイとバングラデシュは国境を接していませんが、雲南省から見ると、これらの国々は自分の裏庭にあるようなもので、かつては中国の文明が「お世話」をしていた。そういうふうに中国人には映るわけです。ここに国境を接しているブータンがありますが、山岳地帯なので、あまり目立ちません。しかし、雲南省から見ればこういうふうに見えるので、彼らは相当援助しています。

（スライド 13）44

最後に、3 つの点をお話をして終わりにしたいと思います。まず第 1 に、先ほど高橋先生からも出されましたけれども、新しい地域主義というのは、多様なアクターによる自発的・内発的な動きに刺激されて、内向きではなく、開放的なものではないかということです。GMS という地域は、域外の国際機関からの制度設計、域内のガバナンス機能、そして内発的なクロスボ
ーダーという地域の視点もある。こういう多層的な構造をなしているということです。
第 2 に、サブリージョナリズムというものがあるとしたら、これは多様な内発的な活動と意思決定のプロセスにおける官と市民の協働、「トラック 2」とよくいいますけれども、そういう意思決定、対話が必要だと思います。現地では、「トラック 2」の国際シンポジウムがよく開かれています。そのときには、日本の国際交流基金を含む外国の財団が資金を出しています。同時に、「トラック 2」の対話というのは、上からのネオリベラルな開発とか市場原理主義に対する対抗にもなると考えています。
第 3 に、これが最後になりますが、EU の地域主義、統合の段階が 21 世紀の先端を走っているとすれば、ASEAN は 21 世紀をまたいだ段階で、GMS は 21 世紀の門をたたいている状況だと思います。ところが、北東アジアは、まだ 20 世紀の中ごろで足踏みをしているのではないかということです。ご清聴ありがとうございました。

45

（終了）

日・ＥＵフレンドシップウィーク２０１４講演会「地域統合研究の現在～サブ・リージョナリズムからみたＥＵとＡＳＥＡＮ～」(主催：ＥＵインスティテュート関西/関西学院大学ＥＵ情報センター 共催：駐日欧州連合代表部）

2014 年 10 月 21 日発行
編集 関西学院大学研究推進社会連携機構事務部 研究所担当
発行 関西学院大学産業研究所〒６６２－８５０１ 西宮市上ケ原１－１－１５５
電話 ０７９８－５４－６１２７ FAX ０７９８－５４－６０２９