家庭における太陽光発電導入促進事業助成金交付要綱（制定）令和５年５月19日付５都環公温地第 820 号（改正）令和５年11月17日付都環公地温第2855号（目的）第１条 本交付要綱は、家庭における太陽光発電導入促進事業実施要綱（令和５年３月
30 日付４環気家第 305 号。以下「実施要綱」という。）第５ ３の規定に基づき、公益財団法人東京都環境公社（以下｢公社｣という。）が東京都（以下「都」という。）の補助を受け事務を執行する「家庭における太陽光発電導入促進事業」（以下「本事業」という。）における助成金（以下「本助成金」という。）の交付に関する必要な手続等を定め、本事業の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 本交付要綱において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、実施要綱において使用する用語の例による。
２ 本交付要綱においては、領収書その他の当該助成対象機器の購入の事実を証する書類に記載された領収日を、当該助成対象機器の設置に係る支払が完了した日とし、これを助成対
象機器の設置日とみなす。

（助成対象者）
第３条 本助成金の交付対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、実施要綱第４ １に規定する者であって、第５条に規定する助成対象事業を実施し、及び次に掲げる要件を全て満たすものとする。
一 次のア又はイのいずれかに該当する者であること。
ア 次条に規定する助成対象機器を所有し、当該助成対象機器を東京都内（以下「都内」という。）の住宅に設置する個人又は法人（以下「機器所有者」という。）
イ 次条に規定する助成対象機器を都内の住宅に設置する者に対し、自らが所有する
当該助成対象機器をリース等により貸与する個人又は法人（以下「機器貸与者」という。）
二 次条に規定する助成対象機器を設置する都内の住宅（以下「助成対象住宅」という。）に他の者が所有する部分がある場合にあっては、次条に規定する助成対象機器を設置することについて、あらかじめ当該助成対象住宅に係る全ての所有者の承諾を得た者であること。
三 次条に規定する助成対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けていない者であること。

２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは、助成対象者としない。
一 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
二 暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
三 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの
四 税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けたものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められないもの（助成対象機器）第４条 本助成金の交付対象となる太陽光発電システムは、実施要綱第４ ２（１）に規定するものであること。
（助成対象事業）第５条 本助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）は、都内の住宅に助成対象機器を新規に設置する事業であって、次の全ての要件を満たすものとする。
一 令和５年４月１日から令和 10 年 3 月 31 日までの間に助成対象機器を設置すること。
二 当該太陽光発電システムが既存のシステムの一部として増設されたものではないこと。
三 助成対象者が第３条第１項第一号イに該当する場合には、リース等の契約において助成金額分が控除されていること。
（助成対象経費）
第６条 本助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、実施要綱第４ ３に定め、公社が必要かつ適切と認めたものであって、第 12 条の規定による交付申請（以下「交付申請」という。）を行うための第７条の規定による事前申込（以下「事前申込」という。）を公社が受け付けた日より後に、当該助成対象機器の売買契約又はリース等の契約を締結するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、事前申込の受付日よりも前に契約締結又は工事をしたものであっても、令和５年４月１日から同年６月 30 日までに契約締結又は契約締結及び工事をしたものについては助成対象経費に含まれたものとする。
３ 助成対象経費に、助成対象者が自ら調達し、または関係会社から調達した分（工事に係る経費を含む。）がある場合にあっては、別表第１の左欄に揚げる場合に応じて

当該右欄に定める方法により助成対象者の利益等を排除した経費を助成対象経費とする。
（本助成金の事前申込）
第７条 本助成金の交付を受けようとする助成対象者は、助成対象機器の売買契約又は リース等の契約を締結する前に事前申込書及び、別表２に掲げる書類を公社に提出し、事前申込を行うものとする。
２ 公社は、前項の事前申込を受け付けたときは、その旨を事前申込を行った者（以下「事前申込者」という）に通知するものとする。
３ 第１項の事前申込において、当該事前申込の事前申込受付日から１年以内（以下「事前申込有効期限」という。）に第 12 条による交付申請が行われなかった事前申込については、当該事前申込を無効とするものとする。ただし、事前申込者から事前申込有効
期限内に事前申込延長の届出がされた場合においては、当該事前申込の事前申込有効
期限を１年間延長するものとする。
４ 第１項の規定による事前申込において、機器貸与者が交付申請者となる予定の場合にあっては、当該機器貸与者は、機器貸与者から当該助成対象機器を貸与されて使用する個人（以下「機器使用者」という。）と共同で事前申込を行わなければならない。
５ 機器貸与者は、第７条、第９条第１項、第 10 条第１項、第 18 条第１項、第 20 条、第 21 条第１項及び第２項、第 22 条第１項及び第 24 条第１項及び第２項の規定に基づき、各申請書等を公社に提出する場合についても、前項と同様に機器使用者と共同で手続を行わなければならない。
６ 第１項の規定による助成金の事前申込の受付期間は、公社が別に定める期間とする。
（事前申込の廃止の報告）
第８条 事前申込者は、事前申込を廃止することができる。
（一般承継による事前申込者の地位の承継）
第 9 条 相続、法人の合併又は分割（以下「一般承継」という。）により事前申込者の地位の承継があった場合に、事前申込者としての地位を継続して保持しようとする者（以下「一般承継事業者(事前申込者)」という。）は、一般承継による事前申込者の地位承継届出書（第１号様式）を公社に提出しなければならない。
２ 公社が第１項の届出書を受理した場合、本要綱上「事前申込者」とあるのは「一般承継事業者（事前申込者）」と読み替えて、各規定を適用する。
（契約等による事前申込者の地位の承継）
第 10 条 事前申込者は、一般承継以外の売買、交換、贈与、事業譲渡、契約等（以下「契約等」という。）により事前申込者の地位の承継を行おうとする場合、契約等による事前申込者の地位承継承認申請書（第２号様式）を公社に提出しなければならない。
２ 公社は、前項の申請を受けたときは、地位の承継を承認する場合にあっては、契約等による事前申込者の地位承継承認通知書（第３号様式）により、不承認とする場合にあっては事前申込者の地位承継不承認通知書（第４号様式）により、申込者に通知するものとする。
３

前項において、公社が契約等による事前申込者の地位の承継を承認した場合は、本助成金の交付に伴う全ての権利及び義務は契約等により事前申込者の地位を承継した者（以下「承継者」という。）に移転するものとし、本要綱上「事前申込者」とあるのは「承継者」と読み替えて、各規定を適用する。

（助成金の交付額）
第 11 条 本助成金の交付額は、実施要綱第４ ４に定めるとおりとする。
なお、それぞれの助成対象機器に対する交付額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（助成金の交付申請）
第 12 条 事前申込を行い、本助成金の交付を受けようとする助成対象者（以下「交付申請者」という。）は、次の表の第一欄に掲げる交付申請者の種別に応じて、同表第二欄に掲げる書類及び別表３に掲げる書類を公社に提出することにより、本助成金の交付申請を行うものとする。
第一欄

第二欄

個人または法人であ・家庭における太陽光発電導入促進事業

る所有者

助成金交付申請兼実績報告書（第 5 号様式）

２ 前項の規定による申請において、機器貸与者が交付申請者となる場合にあっては、
当該機器貸与者は、機器貸与者から当該助成対象機器を貸与されて使用する個人（以下「機器使用者」という。）と共同で交付申請をしなければならない。
３ 機器貸与者は、第７条、第９条第１項、第 10 条第１項、第 18 条第１項、第 20 条、第 21 条第１項及び第２項、第 22 条第１項及び第 24 条第１項及び第２項の規定に基づき、各申請書等を公社に提出する場合についても、前項と同様に機器使用者と共同で手続を行わなければならない。
４ 過去に都及び公社の助成金の交付を受けている太陽光発電システムについて、重複して交付申請を受理することはできない。

（交付申請の受理期間）
第 13 条 前条の規定による本助成金の交付申請の受付期間は、次の各号に掲げるいず
れか早い日までとする。
一 事前申込有効期限
二 助成対象機器を設置した日から 180 日を経過する日
三 令和 10 年３月 31 日
２ 前項の規定による提出について、天災地変その他交付申請者の責に帰すことのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、公社が認める期日までに行う
ものとする。
３

公社が受付した申請書類に不備がある場合、公社が第１項の規定により交付申請をした助成対象者（以下「交付申請者」という。）又は手続代行者に修正を求めた日の翌日から起算して６ヶ月以内に交付申請者又は手続代行者が当該不備の修正を行わないときは、その申請を撤回されたものとみなす。

（手続代行者）
第 14 条 交付申請者は、第 12 条の規定による交付申請に係る手続の代行を第三者に対し依頼することができる。
２ 前項の規定による依頼を受け本助成金の交付の申請に係る手続の代行を行う者（以下「手続代行者」という。）は、第３条第２項各号に該当しないものでなければならない。
３ 交付申請者は、第７条、第９条第１項、第 10 条第１項、第 18 条第１項、第 20 条、第 21 条第１項及び第２項、第 22 条第１項及び第 24 条第１項及び第２項の規定により申請書等を公社に提出する場合についても第１項と同様に、手続代行者に手続の代行を依頼することができる。
（手続代行者の責務）
第 15 条 手続代行者は、本交付要綱及びその他公社が定める交付申請等に係る全ての要件を理解し、申請者との連携を図り、事業が円滑に推進できるよう努めなければならない。
２ 手続代行者は、第 34 条で規定する公社が指定する電子情報処理組織を使用する方法
により手続を行う際には、申請や手続に関する同意事項及び注意事項について、交付申請者に対して適切に説明し、内容について確認を得た上で実施するものとする。
３ 公社は、必要に応じて、手続代行者が行う手続について調査を実施し、手続代行者
が本要綱の規定に従って手続を遂行していないと認めるときは、当該手続代行者に対し、代行の停止を求めることができるものとする。

（助成金の交付決定及び交付額の確定）
第 16 条 公社は、第 12 条の規定による本助成金の交付の申請（以下「本交付申請」という。）を受理したときは、当該申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、公社の予算の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行い、交付することとする場合にあっては交付すべき本助成金の交付額の確定を行う。
２ 公社は、前項の決定において、本助成金を交付する場合にあっては助成金交付決定
通知書（兼助成金確定通知書）（第６号様式）により、不交付とする場合にあっては助成金不交付決定通知書（第７号様式）により、本交付申請をした交付申請者に通知す
るものとする。
３ 公社は、第１項の規定により本助成金の額を確定したときは、速やかに当該確定に係る助成事業者に対し本助成金を支払うものとする。
（交付の条件）
第 17 条 公社は、前条第１項の規定による本助成金の交付の決定（以下「交付決定」という。）に当たっては、本事業の目的を達成するため、同条第２項の規定により交付決定の通知をする交付申請者（以下「助成事業者」という。）に対し、交付の条件
として、次に掲げる条件を付すものとする。
一 令和 10 年３月 31 日までに助成対象機器を設置すること。
二 助成対象機器について立地上又は構造上安全な状態が確保されていること。
また、公社が求めた場合には、安全性等を確認する書類の提出に応じること。
三 助成対象機器の設置に当たっては、『太陽光発電の環境配慮ガイドライン（環境省）』に準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成12年東京都条例第215号）」別表第十三に定める日常生活等に適用する騒音・振動の規制基準を遵守すること。
四 公社の指定する者が助成対象機器の稼働状況の現地調査等を行う場合は、当該現地調査等に協力すること。
五 公社が、本事業の目的を達成するために必要な資料、情報等を求めたときは、公社の指定する期日までに公社に当該資料、情報等を提供すること。この場合において、助成事業者は、手続代行者に、当該資料、情報等を公社に提供させることができる。
六 本交付要綱並びに交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業（助成対象事業に要する経費に関し、前条第２項の規定により交付決定の通知を受けた当該助成対象事業をいう。以下同じ。）により取得し、整備し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
七 助成対象経費について、本助成金以外に都又は公社から交付される補助金等を受給しないこと。
八 助成事業の実施に当たり、前各号に掲げる事項のほか、本交付要綱その他法令の規定を遵守すること。
２ 独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人にあっては、前項に掲げるもののほか、次の各号に掲げる条件を付すものとする。
一 補助事業の完了後、本事業の成果を検証するために必要な情報について、都又は公社から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。
二 本事業及びその他住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発について、都又は公社から要請があった場合には、実施しなければならない。
３ 公社は前条第１項の規定による本助成金の交付決定に当たり、前２項に掲げるもののほか、助成事業者に対し、本事業の目的を達成するためその他公社が必要と認める
条件を付すことができるものとする。
（申請の撤回）
第 18 条 助成事業者は、第 16 条第１項による本助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、同条第２項の規定による交付決定の通知を受領した日の翌日から起算して 14 日以内に申請の撤回をすることができる。
２ 助成事業者は、前項の申請の撤回をするときは、公社に対し、交付申請撤回届出書（第８号様式）を公社に提出するものとする。
（事情変更による交付決定の取消し等）
第 19 条 公社は、交付決定をした後、天災地変その他交付決定の後に生じた事情の変
更により助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合においては、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成対象事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
（助成事業者情報の変更に伴う届出）
第 20 条 助成事業者は、個人にあっては氏名、住所を、法人及び管理組合にあっては
名称、代表者の氏名及び主たる事業所の所在地を変更した場合は、速やかに助成事業者情報の変更届出書（第９号様式）を提出しなければならない。
（一般承継による助成事業者の地位の承継）
第 21 条 相続、法人の合併又は分割（以下「一般承継」という。）により助成事業者

の地位の承継があった場合に、助成事業者としての地位を継続して保持しようとする者（以下「一般承継事業者」という。）は、速やかに一般承継による助成事業者の地位
承継届出書（第 10 号様式）を公社に提出しなければならない。ただし、別表４に定める処分制限期間が経過するまでの期間後に一般承継による助成事業者の地位の承継があった場合を除く。
２ 一般承継による助成事業者の地位の承継があった場合に、助成事業者としての地位を継続して保持しようとしない者（以下「辞退者」という。）は、一般承継による助成事業者の地位承継辞退申請書（第 11 号様式）を公社に提出しなければならない。
３ 公社は、第 16 条第 3 項に基づき本助成金が支払われる前に前項の申請を受けた場
合は、助成事業を廃止し助成事業者の地位を辞退することを承認し、速やかに辞退者に承認を通知するものとする。
４ 公社は、第 16 条第 3 項に基づき本助成金が支払われた後に第２項の申請を受けた
ときは、辞退者に対し、助成金等交付財産の処分承認基準（平成 26 年４月１日付 26
都環総地第６号）第３ ２に定める方法により算出した額（以下「算出金」という。）
を請求するものとする。
５ 辞退者は、前項の規定による算出金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
６ 公社は、前項の規定により辞退者から算出金の納付を受けたときは、助成事業者の地位を辞退することを承認し、速やかに辞退者に承認を通知するものとする。
７ 公社が第１項の届出書を受理した場合、本交付要綱上「助成事業者」とあるのは「一般承継事業者」と読み替えて、各規定を適用する。
（契約等による助成事業者の地位の承継）
第22条 助成事業者は、一般承継以外の売買、交換、贈与、事業譲渡、契約等（以下「契約等」という。）により助成事業者の地位の承継を行おうとする場合、速やかに契約等による助成事業者の地位承継承認申請書（第13号様式）を公社に提出しなければならない。ただし、別表４に掲げる処分制限期間後に契約等による助成事業者の地位の承継を行う場合を除く。
２ 公社は、前項の申請を受けたときは、地位の承継を承認する場合にあっては、契約等による助成事業者の地位承継承認通知書（第14号様式）により、不承認とする
場合にあっては助成事業者の地位承継不承認通知書（第15号様式）により、申請者に通知するものとする。
３ 前項において、公社が契約等による助成事業者の地位の承継を承認した場合は、本助成金の交付に伴う全ての権利及び義務は契約等により助成事業者の地位を承継した者（以下「承継者」という。）に移転するものとし、本交付要綱上「助成事業者」とあるのは「承継者」と読み替えて、各規定を適用する。

４ 住宅供給事業者（住宅の建築及び販売を業として行う者をいう。以下同じ。）が助成対象機器を設置した新築分譲住宅等を販売する場合は、当該販売に係る売買契約の重要事項説明書等に前項に規定する内容を記載するものとし、承継者がこの内容に反することがないよう、公社の求めに応じ、協力しなければならない。
（財産の管理）第 23 条 助成事業者は、取得財産等について、助成事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、本助成金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。この場合、取得財産等に故障等不具合が生じたときは、速やかに修理又は改善に係る措置をとらなければならない。
（処分の制限）第 24 条 助成事業者は、助成事業により取得した助成対象機器の処分（本助成金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保の用に供し、又は廃棄することをいい、助成事業者の地位を移転しないものをいう。以下同じ。）をしようとする場合は、あらかじめ公社の承認を得なければならない。ただし、別表４に定める処分制限期間を経過した場合はこの限りでない。
２ 助成事業者は、前項の承認を受けようとするときは、取得財産等処分承認申請書（第16 号様式）を、公社に提出するものとする。
３ 公社は、第 16 条第 3 項に基づき本助成金が支払われる前において、前項の申請を受けた場合は、処分を承認し、速やかに助成事業者に承認を通知するものとする。
４ 公社は、第 16 条第 3 項に基づき本助成金が支払われた後において、第２項の申請を受けたときは、助成事業者に対し、算出金を請求するものとする。
５ 助成事業者は、前項の規定による算出金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
６ 公社は、前項の規定により助成事業者から算出金が納付されたときは、処分を承認し、速やかに助成事業者に承認を通知するものとする。
（交付決定の取消し）
第 25 条 公社は、助成事業者が次のいずれかに該当する場合には、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
一 偽りその他不正の手段により交付決定を受けたとき。
二 交付決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令に違反したとき。
三 本交付要綱に基づく公社の請求、指示等に従わなかったとき。
２ 公社は、前項の規定による取消しをしたときは、速やかに当該助成事業者に通知するものとする。

（本助成金の返還）
第 26 条 公社は、助成事業者に対し、前条第１項の規定による取消しを行った場合において、既に交付を行った本助成金があるときは、当該助成事業者に対し、期限を定めて、当該本助成金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２ 公社は、本助成金の支払い後、当該本助成金の交付額が、実施要綱第４ ４及び本交付要綱第 11 条に定める額を超えたことが判明した場合は、当該本助成金に係る助成事業者に対し、期限を定めて、当該超過した額の返還を請求するものとする。
３ 助成事業者は、前２項の規定により本助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、当該本助成金を公社に返還しなければならない。
４ 助成事業者は、前項の規定により本助成金を返還したときは、公社に対し、助成金返還報告書（第 19 号様式）を提出しなければならない。
５ 前項の規定は、次条第１項の規定による違約加算金及び第 28 条第１項の規定による延滞金を請求した場合に準用する。
（違約加算金）第 27 条 公社は、第 25 条第１項の規定による取消しを行った場合において、助成事業者に対し前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当該助成事業者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年１０．９５パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとする。
２ 助成事業者は、前項の規定による違約加算金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
（延滞金）
第 28 条 公社は、助成事業者に対し、第 26 条第１項又は第２項の規定により本助成金の返還を請求した場合であって、助成事業者が、公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、
当該助成事業者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき年１０．９５パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとする。
２ 助成事業者は、前項の規定による延滞金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
（他の助成金等の一時停止等）
第 29 条 公社は、助成事業者に対し、本助成金の返還を請求し、助成事業者が当該本助成金、違約加算金又は延滞金の全部若しくは一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一部停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとする。
（助成事業の経理）
第30条 助成事業者は、助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。
２

助成事業者は、前項の書類について、第13条第１項に規定する助成金交付申請書兼実績報告書を提出した日の属する公社の会計年度の終了の日から処分制限期間を経過するまでの期間保存しておかなければならない。ただし、天災地変その他助成事業者の責に帰することができない理由として公社が認めるものがある場合はこの限り
でない。

（調査等）
第31条 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、助成事業者に対し、本事業に関し報告を求め、助成事業者の助成対象機器が設置されている住宅等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
２ 助成事業者は、前項の規定による報告の徴収、助成対象機器が設置されている住宅
等への立入り又は物件の調査を受けたときは、これに応じなければならず、及び同項の規定による関係者への質問を妨げてはならない。
（指導、助言等）
第 32 条 公社は、本事業の適切な執行のため、助成事業者に対し必要な指導及び助言を行うことができる。
（個人情報の取扱い）
第 33 条公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者（交付申請者を含む。以下この条において同じ。）の個人情報については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供するほか、国、地方公共団体等（以下「国等」という。）
が行う太陽光発電システム等の設置に係る補助金その他の補助金の交付事業に関わる目的にのみ使用する。
２ 公社は、本助成金の交付額の算定その他本事業の目的を達成するために必要な範囲において、助成事業者が国等から交付される補助金その他の給付金の額に係る情報を国等と協議の上、当該国等から収集することができる。
３ 前２項及び法令に定められた場合を除き、公社は、助成事業者の個人情報について、本人の承諾なしに、第三者に提供し、又は第三者から収集してはならない。

（電子情報処理組織による申請等）
第 34 条 次の各号に掲げる本事業に係る手続については、公社が指定する電子情報処
理組織を使用する方法により行うことができる。
一 第７条第１項の規定に基づく本助成金の事前申込
二 第 9 条第１項の規定に基づく一般承継による事前申込者の地位承継の届出
三 第 10 条第１項の規定に基づく契約等による事前申込者の地位承継の届出
四 第 12 条第１項の規定に基づく本助成金の交付の申請
五 第 14 条第１項の規定に基づく手続代行者による交付の申請
六 第 18 条第１項の規定に基づく助成金交付申請の撤回の届出
七 第 20 条の規定に基づく助成事業者情報の変更の届出
八 第 21 条第１項の規定に基づく一般承継による助成事業者の地位承継の届出
九 第 21 条第２項の規定に基づく一般承継による助成事業者の地位承継辞退の届出
十 第 22 条第１項の規定に基づく契約等による助成事業者の地位承継の承認申請
十一

第 24 条第２項の規定に基づく取得財産等の処分の承認の申請

十二 第 26 条第４項の規定に基づく助成金の返還の報告（その他）
第 35 条 本交付要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うための必要な事項は、公社が別に定める。
附 則（令和５年５月19日付５都環公温地第820号）
本交付要綱は、令和５年５月29日から施行する。ただし、交付申請に係る規定は令和５年６月30日から施行する。

附 則（令和５年11月17日付５都環公温地第2855号）
本交付要綱は、令和５年12月１日から施行する。

【別表１】
一 助成対象経費に助成対象者の自社製品の調達分がある
場合

当該調達品の製造原価をもって助成対象経費として計上する。
当該関係会社との間における当該調達品の取引価格が、当該調達品の製造原価以下であると認められる場合

二 助成対象経費に助成対象者と 100％同一の資本に属する関係会社からの調達分がある場
合は、当該取引価格をもって助成対象経費として計上する。これによりがたい場合は、当該関係会社の直近年度の決算報告書(単独の損益計算書)における売上高に対する売上総利益の割合（当該割合が 0 未満である場合は０とする。）をもって、当該取引価格から助成対象者の利益等に相当する額の排除を行った上で、助成対象経費として計上する。
当該関係会社との間における当該調達品の取引価格が、当該調達品の製造原価並びに当該調達品に係る販売費および一般管理費の合計以内であることを認められる

三 助成対象経費に助成対象場合は、当該取引価格をもって助成対象経費として計上者の関係会社からの調達分がする。これによりがたい場合は、当該関係会社の直近年ある場合（二の項に揚げる場

度の決算報告(単独の損益計算書)における売上高に対す合を除く。）

る営業利益の割合（当該割合が 0 未満である場合は０とする。）をもって、当該取引価格から助成対象者の利益等に相当する額の排除を行った上で、助成対象経費として計上する。

ただし、二の項及び三の項に揚げる場合において、当該関係会社との間における当該調達品の取引価格が、当該関係会社を含む 3 社以上の一般競争入札または指名競争入札の結果、最低価格であった時は、この限りではない。
備考 この表において「関係会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)第 8 条第 3 項に規定する親会社及び子会社、同条第 5 項に規定する関連会社並びに同条第 8 項に規定する関係会社をいう。

【別表２】
申請者
種別
必要書類

個人・

備考

法人
個

法

人

人

1

設置予定機器の見積書

○

○

2

誓約書

○

○

【別表３】
申請者
種別
必要書類

1

助成金交付申請書兼実績報告書

個人・
法人
個

法

人

人

○

○

備考

運転免許証、健康保険証、住民基本台帳カード、日本国パスポート、外国人登録証明

2

助成申請者（個人）
本人確認書類書、身体障がい者手帳、療育手帳、精神障○がい者保健福祉手帳、運転経歴証明書、マイナンバー個人カードのうちいずれか一つ※共同申請の場合、使用者の本人確認
書類を提出すること。
商業登記の現在事項証明書、商業登記の3

助成申請者（法人）○

実在証明書類

履歴事項証明書、法人の印鑑証明書のう
ちいずれか一つ※共同申請の場合、使用者の実在証明書類も提出すること。

4

太陽光発電システム設置概要書（指定様式）○○

太陽光発電システムの設置に係5る工事請負契約書又は

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

売買契約書（写し）6

太陽光発電システムの領収書（写し）・領収書の内訳
太陽光発電システム（モジュー
ル及びパワコン）の保証書、またはモジュールの出力対比表と7

パワーコンディショナーの検査
成績書、または助成対象機器が新品かつ未使用品であることの
証明書

8
9

10
11

接続契約のご案内（写し）
太陽光発電システムを設置した
助成対象住宅の全景写真
太陽電池モジュールの設置完了後の写真
太陽電池モジュールの割付図※太陽光発電システムに係るリース契約を締結した場合に限る。
リース契約を締結したリース事業者及び

12

リース等の契約証明書類

○

○

※

※

事業者又は個人双方の印があるもの。
リース料金から助成金相当額以上が差し引かれている（リース料金から助成金相
当額以上が差し引かれる前の金額と差引
かれた後の金額を併記等）が確認できる記載があるもの13

14

国及び他の地方公共団体による○○※国及び他の補助金に申請した 場合に補助金の交付額確定通知書

※

※

限る。

建物の登記事項証明書

○

○

○

○

※

※

○

○

太陽光発電システムの設置に係
15

る決議書またはこれに代わるもの

16

その他公社が必要と認める書類提出が難しい場合、建物検査済証等を代わりに提出すること※集合住宅の共用部設置の場合に限る。

公社の指示に従い提出すること。

【別表４】

区分

太陽光発電システム

処分制限期間17 年