リバーフロント研究所報告第14号

2003年10月

市街化調整区域における高規格堤防整備手法の検討
Study of the super-levee construction method in the urbanization control areas

研究第一部

主任研究員

鳴海太郎

研究第二部

部

山本

克也

長

現在、高規格堤防整備事業は、沿川における市街地整備との共同事業を基本として進められている。
しかしながら、このような事業手法は、市街化区域において実施することを前提としているものであり、市街化調整区域では必ずしも機能するとは云い難い。これは、市街化調整区域が市街化を抑制する区域であり、土地区画整理事業をはじめとする市街地開発事業を企画するには、様々な制約があることに起因する。一方、利根川や江戸川の右岸上流部など首都圏を洪水から守る上で重要な区間のほとんどが市街化調整区域であり、この区域における整備手法の確立が今後の高規格堤防整備を進めていく上で大きな課題の一つとなっている。
本研究は、市街化調整区域における高規格堤防整備について、宅地介在率の高い区域を対象とした都市的整備事業との共同事業化の検討を行い、その可能性及び有効性について整理したものである。
キーワード：高規格堤防、市街化調整区域、まちづくり、土地区画整理事業、共同事業、事業採算性”Super levees”（high-standard levees）in Japan are usually constructed as part of urban development projects in areas along rivers.
Since, however, this method of development is in most cases used only in urbanization promotion areas,
it does not necessarily work in urbanization control areas. The reason for this is that because urbanization
control areas are areas where urbanization is restricted, implementation of urban development projects including land readjustment projects is variously restricted in urbanization control areas. Since most of the areas that are important in protecting the Tokyo metropolitan area from floods, such as the areas along theright banks of the upper reaches of the Tone and Edo rivers, are located in urbanization control areas, theestablishment of a construction method that can be used in urbanization control areas is one of the major
challenges for super-levee construction in the coming years.
In this study, the possibility and effectiveness of the method of super-levee construction in an urbanization control area are studied.
Key words : super-levee (high-standard levee), urbanization control area, city planning, land readjustment project, multi-purpose project, project profitability

133「高規格堤防整備」に関する研究報告

1．はじめに

2．都市計画法上の土地利用の概要

高規格堤防は、計画を上回るような洪水時の越水や高規格堤防整備区間における沿川地域の都市計画法浸透による破堤を防ぐとともに、地震時の液状化やす上の位置付けをみると、市街化区域、市街化調整区域、べりに強い構造とするため、現堤防の市街地側に堤防非線引き都市計画区域、都市計画区域外とに分類され高の３０倍の幅で盛土し（３０H）築堤する強固な堤防で る。これら各区域の関係を図‐１に示す。
ある。この高規格堤防の敷地すべての用地を直接、河川管理者が取得しかつ整備することは、事業費用面や土地の有効利用面などから合理的とはいえない。そのため、高規格堤防の整備は、基本的にまちづくり事業との共同事業により行われており、市街化区域においては、土地区画整理事業をはじめとする市街地開発事業との共同事業が多く実施されている。
一方、全国５水系６河川の高規格堤防整備区間のう
ち市街化区域は約４割にすぎず、残りの区間は市街化

図−１ 都市計画法上の各区域の関係調整区域あるいは都市計画区域外等となっている。特に利根川や江戸川の右岸上流部など首都圏を洪水から各区域の概要並びにまちづくりとの共同事業による守る上で重要な区間のほとんどが市街化調整区域であ

高規格堤防整備という視点での特質を整理すると以下り、これら区間における整備手法の確立が今後の高規のようになる。

格堤防整備を進めていく上で大きな課題となっている。
この課題を解決する一つの方策として、農地を対象 （１）都市計画区域と都市計画区域外都市計画区域は、各種都市計画を策定する場であり、とした農業農村整備事業との共同事業について検討が進められ、整備手法としては一定の枠組みが確立され 都市の実態や将来の計画を勘案して、一体の都市地域つつある。しかしながら、江戸川上流部沿川などでは、 となるべき区域を指定する。この区域を指定すること
市街化調整区域のうちの相当部分は宅地介在率が比較 により、土地利用、都市施設、市街地開発事業など各的高く、制度上、農業農村整備事業の適用が困難であ 種都市計画を定められることとなるほか、一定規模以上の開発行為をしようとする場合に開発許可が必要とるため、他の整備手法を確立する必要がある。

本稿は、市街化調整区域における高規格堤防整備に なる。
一方、都市計画区域外は、都市として整備し、開発ついて、宅地介在率の高い区域での都市的整備事業の導入による高規格堤防整備手法の検討成果をとりまと し、及び保全する必要がない区域とされ、土地区画整理事業や市街地再開発事業等を施行することはできなめたものである。
表−１ 沿川地域の都市計画法上の位置付け
単位 上段：km、下段：％

市街化区域

都市計画区域
市街化
非線引き
調整区域
区域
９５.５（２８.３）

都市計画区域外

合計

１３.０（３.８）

３３８.０（１００.０）首都圏

利根川

２８.２（８.３）

２０１.３（５９.６）

江戸川

４６.４（４３.８）

５９.６（５６.２）

１０６.０（１００.０）

荒川

８６.７（５４.２）

７３.３（４５.８）

１６０.０（１００.０）

多摩川

８０.０（１００.０）

計

２４１.３（３５.３）

３３４.２（４８.９）

大和川

３５.６（８４.８）

淀

８０.０（１００.０）ない。
（２）線引き都市計画区域と非線引き都市計画区域
都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区域区分（いわゆる線引き）を定めることとなっている。すなわち

４２.０（１００.０）

非効率的な公共投資（いわゆるスプロール）の恐れが５６.７（７８.８）

１５.３（２１.３）

７２.０（１００.０）あると判断される都市計画区域が線引き都市計画区域

計９２.３（８１.０）

２１.７（１９.０）

１１４.０（１００.０）

合計

３３３.６（４１.８）

３５５.９（４４.６）

近畿圏

開発圧力が高く、都市の郊外への無秩序な拡散による

６.４（１５.２）

９５.５（１２.０）

１３.０（１.９）

格堤防の整備は、都市計画区域外においては実施でき

６８４.０（１００.０）

川

９５.５（１４.０）

い。したがって、これら事業との共同事業による高規

１３.０（１.６）となる。都市計画法においても、首都圏整備法に規定する既成市街地及び近郊整備地帯、近畿圏整備法に規７９８.０（１００.０）

定する既成都市区域及び近郊整備区域を含む都市計画

リバーフロント整備センター調査（２００１）

区域は、開発圧力が今なお高いと想定されることから
134リバーフロント研究所報告第14号

2003年10月

線引きが義務付けられている。
逆に、開発圧力が低い都市計画区域においては、区域区分を定めない非線引き都市計画区域とすることができる。この地域内では計画的かつ良好な市街地を一体的に整備する必要があるときは、用途地域を定め、市街地開発事業を施行することができる。しかし、高規格堤防整備区間の沿川地域で用途地域が指定されているところはなく、（３）で述べる市街化調整区域と同様の位置付けとなる。
（３）市街化区域と市街化調整区域
市街化区域は、既に市街地を形成している区域及び概ね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、土地区画整理事業をはじめとする市街地開発事業等を積極的に施行し、良好なまちづくりを行
図−２ 沿川地域の区域区分状況う区域とされる。

一方、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域 この土地改良事業の導入条件として、農業振興地域のであり、この区域においては開発許可制度により線引 整備に関する法律に規定する農用地であること、宅地きの実効性を担保しその趣旨を実現するため、各種開 介在率が非農用地を設定できる３割以内であることな発行為が厳しく制限される。このため、市街化調整区 どが必要であり、沿川地域において適用できる範囲は域において、市街地開発事業或いは開発許可による大 限定される。
したがって、この農業農村整備事業との共同事業が規模な開発行為等が計画された場合、地方自治体では市街化区域への編入を条件に認可または許可を与える 困難な地区、すなわち既存集落等の宅地介在率が高い地区を対象とした整備手法を確立することが不可欠でことが一般的である。

しかしながら、昨今の住宅需要の低迷や人口動向な あり、その方策の一つとして、市街化調整区域においどの社会経済状況から、市街化区域の拡大は困難とな ても都市的整備事業手法を活用することが必要であるってきている。このような状況から、市街化区域への と考えられる。
編入を前提とした市街化調整区域における市街地開発事業との共同事業による高規格堤防整備は、今後益々 4．導入可能な都市的整備事業の整理4−1 導入可能な都市的整備事業困難なものとなることが想定される。

市街化調整区域は市街化を抑制する区域であり、こ3．都市的整備事業手法活用の必要性の区域において導入できる都市的整備事業は極めて限

現在、首都圏を流れる利根川、江戸川、荒川の３河定されるが、幾つかの事業は制度上施行が可能である。

川のうち、特に埼玉県に接する高規格堤防整備区間は、一例として、市街化調整区域における土地区画整理

地形的にも首都圏を洪水から守る上で最も重要な区間

事業の施行は、前述のとおり多くの地方自治体で市街であるが、そのほとんどが市街化調整区域となってお化区域への編入を条件とする運用が行われているが、り、この区域での整備手法の確立は今後の高規格堤防

関係法令等においては一定の制限があるものの施行自の整備を図る上で喫緊の課題といえる。

体は否定されておらず、市街化調整区域存置のまま施

この課題の解決のため、これまでに一つの方向として農業農村整備事業との共同事業について検討がなさ行することを前提とした土地区画整理事業の導入は可能である。

れ、高規格堤防の整備手法としては一定の枠組みが確立されつつある。これは、土地改良事業と高規格堤防

市街化調整区域において導入できる都市的整備事業を列挙すると図−３のとおりである。

整備事業との共同事業化を図り、土地改良法による換地手法を導入するものであり、既に利根川の沿川である埼玉県妻沼町の間々田地区や善ヶ島地区で地元関係者を含めた取り組みが開始されている。しかしながら、
135

「高規格堤防整備」に関する研究報告（３）都市施設及び公益施設整備事業
主に公的主体が行う事業であり、公益上必要な構造物等であることから、開発許可の適用除外となる。
従来から市街化調整区域においても多々施行されているものであり、高規格堤防との共同事業についても、江戸川の関宿地区や木津内地区など数地区で実績がある。ある意味これら事業との共同事業化手法は確立されているといえるが、高規格堤防の整備範囲はスポット的なものにとどまる。

4−2 土地区画整理事業の有効性
高規格堤防との共同事業化にあたっては、以下の点から市街化調整区域においても、換地手法を導入できる土地区画整理事業が最も望ましいと考えられる。

図−３ 共同事業化が想定される都市的整備事業（１）公共事業の効率的な展開（１）土地区画整理事業
土地区画整理法を根拠法令とし、換地手法により土高規格堤防整備事業は、特質として盛土により土地地利用の再編を行う事業である。法の目的が公共施設利用が一旦更地状態となる。これに併せて換地手法にの整備改善及び宅地の利用増進であることから、一般よる土地の再配置を行い、宅地等の集約や基盤整備な的には市街化区域で施行されるが、営農条件と調和しど集落環境の向上を図ることで効率的な公共事業の実た良好な生活環境の整備や自然景観と調和した郊外型施が可能となる。

住宅地の整備などを目的として、個人又は組合施行に限り、市街化調整区域においても施行することが可能 （２）土地の有効利用への可能性
現堤防の裏法部を区画道路や公園緑地として土地のである。
なお、田園土地区画整理事業は、集落地域整備法に有効利用を図るのみならず、事業の成立性に向けた今基づき集落地域の居住環境の向上と営農環境の向上を後の検討において、堤防裏法部を３０H 内の他の土地利セットで行うものである。この事業は集落地域を対象用へ活用可能となった際、換地手法を用いることが有とし、主に市街化調整区域において施行することを前効となる。

提としており、田園居住区整備事業としての国庫補助（３）地権者等に対する有効性制度が用意されている。

土地の再配置を行うにあたり、換地手法は他の再配置手法（等価交換や交換分合等）に比べ、税制面や計（２）開発整備事業
都市計画法の開発許可制度に基づき施行される事業

画調整に関わる地権者への負担を軽減できる。

であり、この開発行為により開発区域の周辺におけるまた、盛土築堤にあたり、中断移転（地区外に事業市街化を促進する恐れがないことなどが条件となる。

期間中、一旦仮住まいを要する移転）を極力避けるこ

公的開発事業は、地方公共団体や開発事業団などのとができ、地権者負担を軽減できる。

公的主体が行う開発行為であり、都市計画法第２９条の規定により開発許可の適用除外となっている。また、

5．土地区画整理事業導入上の課題

民間開発事業は、民間事業者が行う宅地開発等の事業

市街化調整区域における土地区画整理事業の実施にであり、都市計画法第３３条の開発技術基準を満足し、あたっては、実際の運用面で幾つかの課題が挙げられ同法第３４条の開発立地基準に該当する必要がある。

る。

いずれも制度上、市街化調整区域における施行は可

４．で述べたとおり、市街化調整区域における土地能と判断されるが、近年の財政事情或いは景気動向等区画整理事業の実施は、個人又は組合施行に限定されから事業化の可能性は低いといえる。ており、その認可要件が土地区画整理法第９条及び第２１条に定められている。

136リバーフロント研究所報告第14号

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地とするのに適当でない地域を含まないという規定に【土地区画整理法】（組合設立の認可の基準等）
第２１条 都道府県知事は、第１４条第１項から第３項の申請があった場合においては、次の各号の一に該当する事実があると認めるとき以外は、その認可をしなければならない。
一〜二（略）
三 市街地とするのに適当でない地域又は土地区画整理事業以外の事業によって市街地とすることが都市計画において定められた区域が施行地区に編入されていること。
四 土地区画整理事業を施行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に施行するために必要なその他の能力が十分でないこと。
２ 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、都市計画法第７条第１項の市街化調整区域と定められた区域が施行地区に編入されている場合においては、当該区域内において土地区画整理事業として行われる同法第４条第１２項に規定する開発行為が同法第３４条各号の一に該当すると認められるときでなければ、第１４条第１項又は第２項に規定する認可をしてはならない。
３〜７（略）※第９条（個人施行の認可基準）においても内容は同じ。

該当しないこととなる。
しかしながら、集落地域において良好な営農条件及び生活環境の確保を図る場合や、市街地の周辺地域において地域の特性にふさわしい良好な居住環境を確保する場合は、地域の振興と秩序ある整備を目的として、土地区画整理事業を施行することは可能である。すな
わち、集落地域整備法の集落地区計画や田園居住区整備事業制度要綱にある市街化調整区域等の整備・保全構想に基づく土地区画整理事業は許容される。
以上のことから、上記の計画や構想への位置付けを行うため、市街化調整区域において土地区画整理事業を施行する意義や必要性を明確にすることが必要となる。
（２）事業の採算性事業に必要な経済的基礎は、土地区画整理事業が民有地等の減歩により事業費を捻出する点から、市街化また、上記の認可要件にある都市計画法第３４条の各調整区域においては施行上、大きな課題となる。

号への適合は、土地区画整理事業施行後の区域内の個一般的に、市街化調整区域における土地区画整理事別開発行為に対する二重規制を避けるための規定であ

業は、市街化区域の事業に比べて国庫補助の範囲が限り、土地区画整理事業については第８号の２又は第１０ 定されているうえ、事業による土地利用の増進や土地需号のイに適合することが求められる。

要の拡大が大きくは期待できないことなどから、事業収支上の資金確保が困難であり、必要とする保留地処【都市計画法】（開発立地基準）
第３４条 前条の規定にかかわらず、市街化調整区域に係る開発行為については、（中略）次の各号のいずれかに該当すると認められる場合でなければ、都道府県知事は、開発許可をしてはならない。
一〜八（略）
八の二 地区計画又は集落地区計画の区域（地区整備計画又は集落地区整備計画が定められている区域に限る。
）内において、当該地区計画又は集落地区計画に定められた内容に適合する建築物又は第一種特定工作物又は建築の用に供する目的で行う開発行為
八の三〜九（略）十 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する開発行為で、都道府県知事があらかじめ開発審査会の議を経たもの
イ 開発区域の面積が政令で定める面積※５〜２０ha 以上を下らない開発行為で、市街化区域における市街化の状況等からみて当該申請に係る開発区域内において行うことが当該都市計画区域における計画的な市街化を図る上に支障がないと認められるもの
ロ（略）分金が多額となる。その結果、減歩率の増加につながる。
この減歩率の増加は、地元の合意形成に大きく影響し、事業の成立を左右する。したがって、その抑制を図るため、事業採算性の向上が不可欠となる。

6．江戸川右岸沿川地域におけるケーススタディ
江戸川右岸沿川（埼玉県区間）を対象として、市街化調整区域における高規格堤防整備と土地区画整理事業の共同事業の実施に向けた課題への対応方針を検討するとともに、モデル地区を設定して事業計画のシミュレーションを行った。なお、モデル地区の設定、土地区画整理事業計画の検討に際しては、埼玉県の都市部局と意見交換しつつ行った。

6−1 課題への対応方針
これらを踏まえ、市街化調整区域における土地区画 （１）上位計画への位置付け
従来から、都市行政においては効率的な都市基盤整整理事業の課題を整理すると、以下のとおりとなる。

備を図るため、区域区分制度の下、市街化区域への公共投資を優先してきた。そのため、江戸川右岸に接す（１）事業の必要性
市街化調整区域は市街化を抑制する区域であり、こる埼玉県においては、県人口約７００万人のうち市街化の区域における土地区画整理事業は、認可基準の市街調整区域に約１２０万人もが居住しているものの、土地137

「高規格堤防整備」に関する研究報告

利用の整序や集落地域における生活環境の向上、地域江戸川の市川市妙典地区や多摩川の稲城市大丸地区なの活性化等が図れず課題となっている。このため、埼ど、市街化区域における土地区画整理事業においては玉県では市街化調整区域においても法上の位置付けに減歩の緩和がなされ、合意形成につながっている。

配慮しつつ、地域づくりを進めていくことが必要となっている。

市街化調整区域における土地区画整理事業においても同様の効果は得られるものと考えられるが、更に市一方、近年の都市行政は平成１２年の都市計画法の改街化調整区域の特質により以下の点からも大幅な減歩正でもわかるように、活力ある中心市街地の再生とと緩和が図れるものと想定される。

もに郊外部のゆとりある居住の実現を目指している。

①基盤整備費の低減

都市計画法においても、平成７年改正で市街化調整区事業の施行後も市街化調整区域として存置するた域の地区計画制度が、平成１１年改正ではこの地区計画め、最低限の都市施設を確保することが妥当である制度に整備型が加わり、更に平成１２年改正では法第３４とともに、ゆとりある居住を前提とした大規模区画条第８号の３など市街化調整区域における開発許可基を設定することにより、道路等の基盤整備費は市街準の緩和が行われている。しかしながら、これらはいずれも区域を定め、整備等の計画を貼り付ける或いは化区域の場合より小さくなる。
②移転補償費の低減

立地基準を緩和するにとどまり、具体にゆとりある居市街化調整区域においては、宅地介在率の高い区域住の実現を図っていくための手法が欠けている。

を施行地区として設定した場合でも、農地や雑種地以上のことから、その実現手法として、計画的な地等ある一定量の空閑地があることから、土地区画整域づくりを進めるための整備事業を想定し、市街化調理事業の設計上、移転対象物件を極力減ずることが整区域における市街地形成の考え方や範囲などを県や可能であり、移転補償費が小さくなる。

市町村のマスタープランに位置付けていくことにより、市街化調整区域における居住環境の向上を目的とした

6−2 事業計画のシミュレーション
江戸川右岸の沿川地域である吉川市上内川地区をモ土地区画整理事業を実施することが可能と考えられる。
また、高規格堤防整備との共同事業は、この地域づデルとして事業計画のシミュレーションを行った。

くりの効率的な実施に寄与するものであり、治水機能当該地区は、江戸川右岸の距離程３８km 付近に位置の向上による県土の安全性確保を含め、河川管理者とし、全域、農業振興地域に指定されているとともに、地して、マスタープランの策定主体である県や市町村へ区内農地の全てが農用地区域となっている。また、吉川の積極的な働きかけを常に行うことが重要である。

市の北部地域に属し、この地域は少子高齢化が市の他地域に比べ進行しており、営農環境の維持改善とともに集落地域における生活環境の改善が望まれている。

（２）事業採算性の向上
埼玉県の都市整備部局へのヒアリングや事例調査を通じ、市街化調整区域における土地区画整理事業実施上の最大の課題は事業採算性である点が明確となった。
市街化区域における土地区画整理事業では、施行地区内の都市計画道路の築造費を用地費相当分も含め国庫補助として事業費に計上できるほか、施行前後の土地の増進の範囲内での保留地設定などによる資金確保が可能である。しかし、現在の社会経済状況下、土地区画整理事業においても、地価の下落等により事業採算性が悪化しており、ましてや市街化調整区域における土地区画整理事業においては、通常で考えれば事業の成立が困難と考えられる。
しかしながら、高規格堤防整備との共同事業においては、既に分離費用身代わり妥当支出法によるアロケーションが確立されており、相応の負担を河川管理者が担うため、土地区画整理事業を単独で行う場合に比較し、財源が確保されている。これにより、今までに138

図−４ 吉川市上内川地区の計画平面図（案）リバーフロント研究所報告第14号

2003年10月

表−５ 吉川市上内川地区の事業計画（案）［土地利用前後対照表］
項目
道路
水路
調 整 池
公園緑地
堤防裏法
暫定法面
公共用地計
宅地
農 地 等
民 有 地 計
保 留 地
合計

施行前割合
（％）
面積（m２）
９,５００７.９２,７００２.２
００.０００.０１
９,９００１
６.４００.０
３２,１００２６.５
３
６,７
０
０３０.３
５
２,２００４
３.１
８
８,９０
０
７
３.５
００.０
１
２
１,０００
１００.０

施行後
面積
（m２）
割合
（％）
１
３,２０
０
１
０.９
２,７
００２.２
３,６
０
０
３.０
１
６,３
００

１
３.５

５,３
０
０
４
１,１００
７
６,０
８
６
７
６,０８
６
３,８
１
４
１
２
１,００
０

４.４
３
４.０
６
２.９
６
２.９
３.１
１
００.０

図−５ 費用負担の考え方［事業収支］
種別宅 地 整 地 費
道 路 整 備 費
上 水 道 整 備 費
調 整 池 整 備 費
移 転 補 償 費
そ の 他 工 事 費
調 査 設 計 費
借 入 金 利 子事
務費
支出合計
公管金（暫定法）
保 留 地 処 分 金
収入合計

金額
備考
３０,８００ （７６,０８６＋３,８１４−３６,７００＋３６,７００／２）＊０.５千円／m２
１０
１,４０
０ （１３,２００−９,５００＋９,５００／２）＊１２千円／m２
３
１,００
０ （１３,２００−９,５００＋９,５００／２）／６＊２２千円／m
１
３
７,７０
０ ３,６００＊７６.５千円／m２
１
２
５,００
０ １０／２＊２５,０００千円／棟
１２,８００ 上記計の３％
６０,５０
０ １２１,０００＊０.５千円／m２
１５,０００ 上記計の３％
１５,４００ 上記計の３％以内
５２９,６００２
７０,３００ ５,３００＊５１,０００円／m２
２
５９,３００ ３,８１４＊６８,０００円／m２
５２９,６００［減歩率等］を得た。昨今の土地区画整理事業が事業収支上４割以上の減歩を必要としている状況等からみて、市街化調整区域における高規格堤防整備との共同事業による土地区画整理事業は、事業収支面において実行可能性が十分あるものと考えられる。
今後、施行地区内における道路等公共施設への堤防裏法の活用策や河川防災センター整備等の位置付けを基にした河川管理者による用地先行取得など、事業採算性の更なる向上に向けて、河川管理者においても積極的な検討を進めていくことが望まれる。

減歩率
公共P

減歩地積
保留地
Rm２
９,０００m２
m２
３,８１
４ １２,８１４施行前施行後
宅地地積 宅地地積
AEm２m２
８８,９００ ７９,９００
宅地価格

合算
D

公共
p=P/A

減歩率
保留地
r=R/A

合算
d=D/A％
１０.１
２％
４.２
９％
１４.４
１

市街化調整区域における高規格堤防整備手法として、都市的整備事業である土地区画整理事業との共同施行前
宅地地積
A

施行前
単価
a

施行前
宅地総価額
V=A*a

施行後
宅地地積
E

施行後
単価
e

施行後
宅地総価額
V'=E*e

増進率
v=e/a

m２
８８,９００
保留地円／m２
千円
５１,０００ ４,５３３,９００m２
７９,９００円／m２
千円
６８,０００ ５,４３３,２００１.３
３

施行前
宅地総価額
V

施行後
宅地総価額
V'

宅地総価額の増加額∆V=V'−V

施行後単価
e

保留地
最大地積
Rmax=∆V/e千円
８９９,３００２千円
千円
４,５３３,９００ ５,４３３,２００

７．おわりに円／m
６８,０００２m
１
３,２２５

保留地
地積
R２m
３,８１４

事業の実施については、一定の可能性があることが明らかとなった。また、その実施により、治水安全度の確保とともに都市行政の抱える課題への対応や集落地域等の居住環境の向上など、多くの効果を発揮するも割合
R/Rmaxのと考えられる。
今回の検討は、埼玉県の都市部局との意見交換を通％２８.８４

じ、市街化調整区域における都市的整備事業との共同

このシミュレーションは、分離費用身代わり妥当支事業化についての検証を行ったが、市街化調整区域の出法を基本に試算した。土地区画整理事業施行者は、多くは集落地域等も含め農業振興地域と重複指定され図−５のとおり、高規格堤防整備事業と土地区画整理 ているとともに、土地区画整理事業の認可や地区計画事業に共通する整備費用について２分の１の負担軽減の計画決定等の手続き上農林協議が必要となることかが可能となり、負担額を抑制することができる。

ら、更に農政部局を含めた視点からの検討を行うこと

更に、盛土により生じる暫定法面に必要な土地を公が必要である。

共施設管理者負担金として負担することや、堤防裏法の一部を総合治水上必要な調整池の土地に充てるなど、河川管理者として可能な範囲の事業協力を想定し試算した。
その結果、地区内における最低限の道路整備やその効果的な配置による移転対象物件の低減とも相まって、事業収支面から必要となる保留地減歩の低減を図ることができ、合算減歩率でも約１４％という算定結果
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「高規格堤防整備」に関する研究報告＜参考文献＞
１）国土交通省都市・地域整備局都市計画課監修：都市 計 画 法 令 要 覧（平 成１４年 度 版）、ぎ ょ う せ い（２００２．
９）２）建設省都市局都市計画課他監修：平成１２年改正都市計画法・建築基準法の解説 Q&A、大成出版社（２０００．
７）３）国土交通省河川局治水課監修：スーパー堤防ガイ
ドブック、リバーフロント整備センター（２００１．１）
４）江戸川沿川整備基本構想策定委員会：江戸川沿川整備基本構想（２００１．
３）５）吉川市：第４次吉川市総合振興計画（２００２．３）140