【タイと日本における価値共創】

2020年東京オリンピックを見据えて競争力のある企業とそのサプライチェーンを構築する〜健康的で幸せな職場を通じた、社会的責任ある企業の仕組みを考える〜

日時：2016年2月25日（木） 8：30〜16：30（受付開始 8：00）
会場：デシュタニ バンコク
（Dusit Thani Bangkok）
946 Rama IV Road, Bangkok 10500, THAILAND

近年、国連グローバルコンパクトやISO26000（組織の社会的責任に主関する国際規格）等に見られるように、持続可能性に配慮した組織活
催： 経済人コー円卓会議日本委員会
動が求められています。2020年に開催される東京オリンピック・パラ
Marimo5 Co., Ltd.
リンピック
（2020年東京大会）においても、現在および将来にわたる
協 賛： デロイト トーマツ コンサルティング
自然環境や社会環境に過度な負荷をかけることのないよう、適正な合同会社準備および運営への要請がより一層高まってくることが考えられます。
後 援： タイ国立行政開発研究院（NIDA） さらにその要請は、企画・インフラ建設・調達・実施といった、大会の在タイ日本国大使館ライフサイクル全体に及ぶことが考えられます。特に調達には多くの

対

象：在タイ日系企業の経営層及び人事・総務・労務ご担当者様
定 員：50名
参加費：無料言 語：日本語・タイ語（逐次通訳付き）
締 切：2月22日（月）

日本企業がかかわることが想定されますが、2020年東京大会に提供される製品やサービスが、国内外のサプライチェーンも含めて社会からの要請に応えたものであることが期待されるでしょう。

このセミナーでは、2020年東京大会を見据え、在タイの日系企業として認識しておくべき項目や、持続可能性を担保する上で今後必要と考えられている仕組みについてご紹介します。
また、組織や企業における取組事例やワークショップを通じて、自社あるいはサプライチェーンとともに取り組みを進める上でのポイントについて理解を深めていきます。多くの方のご参加をお待ちいたしております。
4月6日（水）には、東京において本セミナーの報告会を開催予定です。

Creating Competitive Advantage through Responsible
Supply Chain towards Tokyo 2020 Games- Explore systems to promote human rights and well-being at work
This seminar will be held on 25th February 2016 in Dusit Thani Bangkok for executives of Japanese companies in Thailand.
Looking into the Tokyo 2020 Olympic and Paralympic Games, this seminar highlights the issues that Japanese companies
operating businesses in Thailand should be aware of, and explores ideas and systems which are important to be considered topromote human rights and well-being at work across supply chain. Further information will be found at http://crt-japan.jp/en/

協賛

参加お申込みお問い合わせ以下のWebフォームよりお申し込みください。
https://business.form-mailer.jp/fms/606768a351722

Marimo5 Co., Ltd.（担当: Ms. Aki Yamato）
電 話：+66-(0)80-076-6645
メール：info@marimo5.com

後援Programme*Programme indicated here may be subject to change.

8:30

8:40

開会挨拶

Opening Remark

チャトチャイ・ナー・チェンマイ博士

Dr. Chartchai Na Chiangｍai

タイ国立行政開発研究院（NIDA）教授
タイ憲法起草委員会メンバー

Professor, National Institute of Development Administration (NIDA)
Member of the Constitution Drafting Committee (CDC) in Thailand

主催者挨拶

Welcome Messages from Organizers

大和 茂
石田 寛

9:00

9:15

9:45

14:15

ビジネス・人権資料センター 日本代表

Japan Representative, Business & Human
Rights Resource Centre

人権尊重に向けたグローバルな法規制動向Global Trends in Regulations to Foster BusinessRespect Human Rights

田瀬Kazuo Tase和夫氏

デロイトトーマツ コンサルティング
合同会社 執行役員休憩

宏徳氏

Director/Corporate Executive Oﬃcer, Deloitte
Tohmatsu Consulting LLC

Coﬀee Break

日本の健康経営とタイにおける課題
在タイ日本国大使館

一等書記官

Healthy Workplace イニシアチブ・企業事例
大和茂

Health and Productivity Management in Japan, andrelated issues in Thailand
Hironori Tsuboi First Secretary, Embassy of Japan in Thailand
Healthy Workplace Initiatives and its Case Study
Shigeru Yamato

Presenter & Moderator

2020年東京大会と責任あるサプライチェーン

Tokyo 2020 Games and Responsible Supply Chain

岡田

Miho Okada美穂

経済人コー円卓会議日本委員会

ラ ン チ

Director, Caux Round Table Japan

Lunch

タイの工業団地と労働安全衛生について

Health and Safety at Industrial Estate in Thailand

タイ労働省幹部

Senior Executive, Ministry of Labor Thailand

写真撮影

Photo Session

企業事例：花王のサステナブル調達活動

Case Study - Kaoʼs Activities for Sustainable Procurement

井原Takeshi Ihara

毅氏

花王株式会社, Senior Director,
Strategic Sourcing, China ASEAN

ワークショップ
石田寛

閉会挨拶
栗山隆文氏

Strategic Sourcing, China ASEAN
Senior Director, Kao Corporation

Workshop

ファシリテーター

16:00

Photo Session

Saul Takahashi

宗瑠氏

13:30

13:45

Executive Director, Caux Round Table Japan

高橋

12:00

13:00

Chief Executive Oﬃcer, Marimo5 Co., Ltd.

Introducing to “UN Guiding Principles on Businessand Human Rights”

スピーカー兼ファシリテーター

11:30

Shigeru Yamato
Hiroshi Ishida

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」

坪井

11:00

代表

経済人コー円卓会議日本委員会事務局長

写真撮影

10:15

10:30

Marimo5 Co., Ltd.

Hiroshi Ishida

Moderator

Closing Remark
和興産業タイ
マネージングディレクター

Takafumi Kuriyama

Managing Director,
WAKO SANGYO (Thailand) Co., Ltd.

経済人コー円卓会議日本委員会

Marimo5 Co., Ltd.

デロイトトーマツ コンサルティング合同会社

1986年にフレデリック・フィリップス元フィリップス社社長とオリビエ・ジスカール・デスタン元ヨーロッパ経営大学院副理事長の提唱で、激化する貿易摩擦の緩和、日米欧圏の経済・社会関係の健全なる発展、その他の地域に対する共同の責任を果たしていくための基盤づくりを目的としてスイス・コーに創設された。1994年には企業の社会的責任を盛り込んだ「企業の行動指針」を発表。
これは世界で初めて日米欧の企業経営者が共同で策定したものである。
日本委員会は、2012年より「ビジネスと人権」「責任あるサプライチェーン」に取り組んでいる。

職場における健康教育を通して多様な職場にて働く人々の安全で健康な職場環境づくりを推進。特に従業員向け食育ワークショップ、社員食堂シェフ向けトレーニング、野菜健康メニュー開発等、「食」を中心とした職場健康づくりに注力。
また、アジアの職場健康づくりフレームワーク確立に向け、国境を越えた交流の場として国際会議を企画・実施。2015年10月には東京にて6か国・地域から50名の産学官リーダーが集まるアジアの健康経営に関する国際ワークショップを主催し、経済産業省（日本政府）・タイ健康促進財団（タイ政府）が後援した。

国際的なビジネスプロフェッショナルのネットワークであるDeloitteのメンバーとして、デロイト トーマツグループが有する監査・税務・財務・法務等の総合力と国際力を活かしたコンサルティングサービスを提供している。
タイへ進出する製造業、特に自動車関連分野における経営改善に関する実績多数。現在、社会的課題解決型ビジネスの拡大に注力し、企業活動における人権侵害の是正や、持続可能な開発目標（SDGs）に沿った新規事業の開発・コンサルティングを実施している。