我が国の違法伐採対策について

平成２５年９月

林野庁木材貿易対策室
小口 真由美我が国の違法伐採に係る基本的な考え方と取組
違法伐採 ： 一般的に、それぞれの国の法律に反して行われる伐採 （国際的に合意された定義はない。）
 生産国における持続可能な森林経営の阻害､森林減少･劣化
 本来､環境にやさしい資材である木材への信頼性の低下､プラスチック、金属等他資材への転換 等●我が国の基本的な考え方:「違法に伐採された木材は使用しない」
合法性の証明された木材で市場を満たす。
国内対策の特色
 木材を取り扱う業界の自主的努力により、ボトムアップを図る

 コスト負担が小さく、木材価格の上昇や行政負担の拡大を招かない【他資材（金属、プラスチック等）との競合にも対応】
 国内外の木材・木材製品を差別しない

合法性の証明された木材の「供給・需要の拡大」－１－

グリーン購入法に基づく合法木材に関する取組
国等による環境物品等の調達等の推進に関する法律（平成１２年法律第100号）- 環境負荷の低減に資する物品・役務（環境物品等）について（平成１８年から、合法性等の証明された木材・木材製品を環境物品［紙類、文具、ベッドフレーム、オフィス家具、公共工事資材］に位置づけ）国等の公的部門における調達の推進、情報提供等により、環境負荷の少ない持続可能な社会の構築

基本方針（閣議決定）（平成１８年以降継続）- 環境物品リスト- 環境物品の要件（判断の基準、配慮事項）の決定- 調達方針作成のための基本的事項

義務的に実施努力義務、一般的責務

国会、裁判所、各省庁、独立行政法人等
調達方針の作成、公表

地方公共団体等
調達方針の作成
調達方針に基づき調達推進（努力義務）

調達実績の公表※基本方針や各省等の調達方針の中でガイドラインに基づく合法木材の優先調達を明記

民間事業者、国民
できる限り環境物品等を選択（一般的責務）－２－

「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」で示している証明方法
１．森林認証とＣｏＣ認証を活用した方法
森林認証（FSC、PEFC等）を取得した森林から生産された木材・木材製品が、それ以外の木材と混じらないよう、CoC認証制度により、適切に分別管理されていることを評価・認証（認証マークが押印された木材・木材製品、伝票等をもって証明）

２．業界団体による自主的行動規範に基づく事業者認定による方法
関係団体は、合法性・持続可能性の証明された木材・木材製品を供給するための自主的行動規範を作成。団体の認定事業者が生産・加工・流通の各段階で証明書を交付。

３．個別企業による自主的な証明方法
規模の大きな企業等が独自の取組によって森林の伐採段階から納入段階に至るまでの流通経路等を把握した上で証明。

－３－

（参考）合法木材の供給に取り組む事業体及び供給量の拡大○合法木材の供給に取組む認定団体数・認定事業体数（平成18年度→平成25年3月）✓認定団体数
１０８ →
１４３✓認定事業体数４，９０６ → ８，７８２
平成25年度からは、更に大幅に認定事業体数が増加○ 国産素材・輸入合板の証明率✓認定事業体が取り扱う国産素材のうち合法性が証明されたもの
４０％（平成23年）（社）全国木材組合連合会の要請に基づき、実績報告を提出した認定団体、認定事業体の取扱量（素材生産量）の集計値。

✓輸入合板のうち合法性が証明されたものの割合
８７％（平成24年）－４－（日本木材輸入協会の資料による）

我が国の木材貿易の変化○ 合板の輸入は、インドネシア、マレーシアからの輸入が減少し、中国からの輸入が増加○ 積層木材、木製建具、フリー板等は、フィリピンが増加したほか、中国からの輸入が倍増（積層木材:単板を繊維方向に積層接着したもの等、フリー版：木材を巾方向に接着し、板状に加工したもの）

合 板

積層木材・木製建具・フリー板等

（万㎥）

500

466450その他 23（億円）

2,500

中国 22

1,953

400

2,000
その他 280

350300ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
256250296

ﾏﾚｰｼｱ 70

1,500

その他 15中国 31

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
95

200

1,000

150
100

1,224
その他
382

ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ 94
ｵｰｽﾄﾘｱ 95
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 174
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ
512

81
58
144
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ 132
中国360

中国727

2002年

2012年

66

ﾏﾚｰｼｱ165ﾏﾚｰｼｱ
155

500

5000
2002年

2012年

（財務省「貿易統計」より作成）（「木材輸入実績」より作成）－５－我が国の木材貿易の現状○ 中国は我が国最大の木材輸入相手国（金額ベース）○ 中国は国内の植林木に加えて、ロシアや東南アジア、アフリカ諸国等から原木を輸入し、加工品を各国へ輸出○ 我が国は世界第３位の中国からの木材輸入国（金額ベース、EUを一カ国とした場合）
我が国の木材(44類）輸入実績

中国の木材（44類）の輸出実績（２０１１年）（２０１１年）

NZ
4％
ロシア
5％
フィリピン
5％

チリ
6％

その他
10％

中国
15％

中国の丸太輸入先（２０１１年）EU
12％

９,９９７億円

マレーシア
12％

豪州
7％
米国
7％
インドネシア
8％

カナダ
10％

その他
（先進国）
ウクライナ 5%
1%
コンゴ
1%
ミャンマー
2%

その他
（途上国）
6%

ロシア
33%

ソロモン諸島4%４２，３２１
千ｍ３

カナダ
6%7%

EU
21%

UAE
2%
ロシア
2%

サウジアラビア
3%

カナダ
4%

PNG
財務省「貿易統計」

１１，３５４
百万ドル

香港
2%

豪州
4%

米国
22%

その他
27%

韓国
4%

日本
13%
資料：UN Comtrade

米国
12%

NZ
19%
財務省「貿易統計」－６－

今後の取り組み方向（国内対応）（１）公的機関によるグリーン購入等の更なる推進
 国の機関における政府調達の徹底
 地方公共団体によるグリーン調達の更なる推進（県及び市町村への拡大）
平成22年10月1日に施行された公共建築物等木材利用促進法に基づく基本方針の下で、地方公共団体や民間の事業者等の主体的な取組を促進 公共建築物の整備の補助事業等で合法木材の使用等を要件化（２）民間企業・一般消費者等への合法木材の普及
 住宅支援措置等との連携(合法木材等を一定以上使用したもの等を対象）✓長期優良住宅の建設の際の優遇措置（国土交通省）✓木材利用ポイント事業

地域材を一定以上活用した新築住宅

 最終消費者に近い供給事業体（住宅、家具、ＤＩＹ等）への働きかけ
地域材を一定以上活用した内装木質化✓海外の違法伐採対策と法規制の運用状況の調査✓展示会等への出展、事業者等を対象としたセミナーの開催

木材利用ポイント（３）合法性証明の信頼性・透明性向上
認定団体による合法証明の実施状況のモニタリング（検査）の実施に向けた検討✓合法木材の信頼性の向上を図る（書面調査、現場検査）－７－

今後の取り組み方向（国際対応）○ 我が国の木材貿易の状況の変化を踏まえた二国間、多国間の協力・連携を推進（１）二国間協力・連携の推進① 中国 ➢ 我が国の最大の木材輸入先（金額ベース）➢ 原木を輸入して製品を輸出する加工貿易国「違法伐採対策に関する日中覚書」に基づく協力の推進➢ 行動計画を策定に向けた協議② ロシア ➢ ロシアとの協力・連携の模索➢ 日露経済交流促進会議

平成23年8月、違法伐採対策に関する日中覚書に署名
1.伐採、加工、流通及び輸出入される木材・木材製品の合法性証明の仕組みを構築
し、合法木材・木材製品の貿易と利用を促進する。
2.木材生産国の違法伐採対策を支援する。
3.国内関係法令・制度や国際的な取組などについて、情報交流と能力向上を行う。

（２）国際的な議論と技術支援への積極的な対応等

4.供給・消費者サイドも含めた自主的取組や団体・企業等を含めた民間レベルでの交流を奨励する。

➢ APEC違法伐採及び関連する貿易専門家グループ（EGILAT)会合（2012～） における各国の取組状況の把握と協力分野の検討➢ 国際熱帯木材機関（ITTO）プロジェクト等を通じた技術支援 等（３）欧米等の取組に関する情報収集➢ 米国等における法規制の運用状況、実効性、事業者負担等に関する情報収集を引き続き実施－８－

（参考１）諸外国における取組

事業者の順守義務

米国（レイシー法）

ＥＵ（木材規則） 違法に伐採、取引、所有等された木材・木材製品（違法伐採材）の米国への持込・州間取引等をしな
いこと 違法に伐採、製造等された木材・木材製品（違法伐採材）をＥＵ市場へ出荷しないこと
 違法伐採材を市場に出荷しないよう「然るべき注意」を払うこと＜「然るべき注意」の要素＞
違法伐採材を取り扱わないよう事業者自らが判断す ① 伐採国、数量、輸出者、伐採・輸出・契約等に関るため、それぞれの経験や知識の程度に応じて「然(禁止事項）する文書又は情報を保有し､必要に応じて提示でるべき注意」を払うこと
きること② 取扱う木材が違法材であるリスクを評価すること【「然るべき注意」に関する法令上の規定はない】③ 取扱う木材が違法材であるリスクが無視できない
場合、リスクの低減措置を講じること

輸入時の申告 木材の学名、伐採地、数量、輸入者、最終受取人等 EU木材規則に基づく追加的な申告様式や申告事を明記した申告書を提出。
項はなし
合法性の証明書の提出は求められず、確認も行わ 合法性の証明書の提出は求められず、確認も行れない。
われない事業者に対する監督官 規定なし
庁の検査事業者が違法伐採材と知りながら取引した場合のみならず、過失であっても罰則を適用(罰金額、懲役の有違反者に 無は異なる）。（故意による場合は最高５０万ドル以下
対する罰則 の罰金または５年以下の懲役）検査を行う規定はあるが、頻度等の規定はなし

各国が罰則を定める【これまでの主な摘発例は、ギブソン社のケースのみ】
注）EUは、十分な違法伐採対策を行っている国から輸入される木材は違法性のリスクがないとして「然るべき注意」の対象外とするため、いくつかの生産国と協定交渉を行っている。
－９－地域材利活用倍増戦略プロジェクト【平成２６年度概算要求額 １８億円】

現状・課題

戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、我が国の木材需要は減少傾向で推移。
このため、様々な分野で木材の利用が拡大できるような戦略的な対応を行っていく必要。

支援内容

CLT(直交集成板)等の新技術・新製品の開発等や公共建築物、木質バイオマス等の各分野での木材利用を促進するとともに、民有林と国有林の連携等による地域材の安定的・効率的な供給体制の構築に対し支援。
【実施主体：国、民間団体
補助率：定額、1/2等】

新製品開発等

地域材利用促進

安定供給体制の構築【広域流通型】

提供：日本ＣＬＴ協会

CLT実用化のための強度データ収集等 新製品を活用した建物の実証・展示

公共建築物等の木造・内装木質化

土木等新規分野
での木材利用民有林と国有林の連携等による供給可能量の拡大・協議会設置・構想作成

良材
ストックヤード等の整備

並材協定【地域循環型】 地元加工工場

木質バイオマスによる発電、熱供給
出典：（株）竹中工務店ＨＰ

耐火製品等の開発、住宅部材等での地域材の一層の活用

設計士等の人材育
成、木造住宅等の健
康・省エネ性調査

輸出の促進、合法木材の普及

木づかい運動・木育、森林づくり活動等の促
進

消費者

大工・工務店

地域に根付いた加工工場、大工・工務店、消費者の連携した木材流通の促進

木材自給率50％の達成に向けた地域材供給量・需要量の拡大

大型加工施設－１０－