第一章：ソニーフィナンシャルグループが取組む重点施策
ソニーフィナンシャルグループは、たくさんの社会課題が存在する中で、ソニーグループのサステナビリティの方向性、ソニーフィナンシャルグループのビジョン・バリューとの親和性、およびさまざまなステークホルダーの期待を踏まえ、「事業を通じた価値創造」と「経営の基盤としてのサステナビリティ（もしくは ESG）領域」という 2 つのレイヤーで優先的に取組む８つの重点施策を選定しました。

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第二章：これまでの具体的な取組み
本章では、「経営としての ESG 基盤」と「事業を通じた価値創造」それぞれにおける具体的な取組みについてご紹介します。
まずは、ESG の価値創造を支える「経営としての ESG 基盤」に向けた施策についてです。
気候変動問題への対応
TCFD 提言に沿った気候関連情報の開示：
ソニーフィナンシャルグループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同するソニーグループの一員として、以下のとおり TCFD 提言に沿った気候変動に関連する情報（以下、「気候関連情報」）を開示します。
ソニーフィナンシャルグループは、今後もグループ一体となって、分かりやすい気候関連情報の開示に取組むとともに、気候変動へのより一層の対応を進めていきます。
▶ソニーフィナンシャルグループ｜TCFD 提言に沿った気候関連情報（PDF 604KB）
GHG（温室効果ガス）排出量削減への取組み：
ソニーフィナンシャルグループでは、ソニーグループ株式会社が定めた長期環境計画「Road toZero」および環境中期目標「Green Management 2025」に基づき環境保全活動を加速させています。
その一環として、ソニー生命保険（以下、「ソニー生命」）、ソニー損害保険（以下、「ソニー損保」）およびソニー銀行では、契約手続きのペーパーレス化等による省資源、省エネルギーのほか、再生可能エネルギー証書（再エネ証書）（注１）を利用し、温室効果ガス（以下「GHG（Green HouseGas）」）排出量の削減に取組んでいます。また、ソニーフィナンシャルグループ各社の名刺にソニーが開発した環境に配慮した紙素材「オリジナルブレンドマテリアル」を導入、2024 年 4 月以降、順次切り替えていきます。
これらの取組みにより、2021 年度に事業活動で使用する電力の 100％再生可能エネルギー化を達成し、2022 年度にも 100％再生可能エネルギー化を継続しました（注 2）。
中長期では、2025 年度における GHG 排出量（スコープ１・２）の５％削減（2020 年度対比）を目標としておりましたが、2021 年度にこの目標を前倒しで達成しました（注 2）ので、「2030 年度に実質ゼロ」を新たな目標とし、引き続き環境保全活動に取組んでまいります。
また、ソニーフィナンシャルグループ株式会社（以下、「当社」）は 2023 年３月、投融資ポートフ
ォリオの GHG 排出量の測定・開示を進める国際的なイニシアティブ「Partnership for CarbonAccounting Financials（以下、「PCAF」）」に加盟し、2023 年５月には企業等に気候変動等への2

対応を促す国際的なイニシアティブ「CDP」に金融機関として署名しました。これらの国際イニシアティブに参加しながら、投融資ポートフォリオの GHG 排出量の測定、開示、削減に取り組んでまいります。
[GHG 排出量（注 3～４）の推移]
FY20

FY21

FY22

スコープ１（注 5）

3 t-co2

3 t-co2

3 t-co2

スコープ２（注 5）507 t-co2

0 t-co2

0 t-co2

合計510 t-co2

3 t-co2

3 t-co2[再エネ証書による GHG 削減量]
FY20
スコープ２

FY21969 t-co2

1,260 t-co2

FY22
1,113 t-co2[事業で使用する電力の再生可能エネルギー比率（再エネ電力率）の推移]
FY20
再エネ電力率FY2160.9％

100.0 %

FY22
100.0%[中長期の目標]
項目

達成目標

再エネ電力率100％の継続

GHG 排出量削減（スコープ１・２）

2030 年に実質ゼロ（注）1.再エネ証書とは、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス等）によって生まれた電力・熱から、環境に配慮した電力・熱であることを表す環境価値を切り離して証書化したもので、日本ではグリーン電力証書、グリーン熱証書、非化石証書等があります。再エネ証書の利用により、CO２排出係数をゼロとすることができます。
2.GHG 排出量の算定範囲は、ソニー生命、ソニー損保およびソニー銀行において ISO14001 認証を取得している事業所（本社およびその他の事業所の一部）です。賃貸不動産の GHG 排出量は含みません。
3.2020 年度の GHG 排出量および再エネ証書による GHG 削減量の算定において、CO２排出係数は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき公表されているエネルギー別排出係数および電気事業者別排出係数（調整後排出係数）、再エネ証書による GHG 削減量はグリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度に準拠しているため、ソニーグループ株式会社が開示する金融セグメントの GHG 排出量の算定方法と異なります。また、2021 年度および 2022 年度の再エネ証書による GHG 削減量の算定は、「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」（経済産業省・環境省）に準拠しており、ソニーグループ株式会社が開示する金融セグメントの GHG 排出量の算定方法と異なります。
4. 上記１および２に基づき算定した GHG 排出量は第三者の検証を受けておりません。
5.スコープ 1・2 とは、サプライチェーン排出量の算定における温室効果ガスの区分であり、スコープ 1 は燃料の燃焼等事業者自らによる直接排出、スコープ 2 は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用にともなう間接排出を表します。
▶ソニーグループ 長期環境計画「Road to Zero」▶ソニーグループ 環境中期目標「Green Management 2025」▶ソニーフィナンシャルグループ 6 社連名：ソニーフィナンシャルグループ各社の名刺に ソニーが開発した環境に配慮した紙素材「オリジナルブレンドマテリアル」を導入 (PDF 489KB)

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ESG 投資の推進
グループ共通の ESG 投資方針の策定：
2021 年度にサステナビリティ推進プロジェクトを立ち上げ、以下の表のとおり、グループ共通のESG 投資方針を策定しました。当該方針には、ESG 観点を踏まえた投資判断の実行について定めているほか、投資先企業の持続可能性を高めるためのスチュワードシップ活動等の観点を含めています。グループ各社においては、当該方針に則した ESG 投資に係る態勢整備を進めており、ESG 投資のプロセスの高度化に向けて、投資管理規程を定め、ESG インテグレーションなど新たな投資手法を導入するとともに、投資先企業との対話（エンゲージメント）を強化しています。2024 年 3 月には、中長期のグループ ESG 投融資累計額の目標（2030 年度末までに 5,000 億円超）を設定し、着実に投融資を実行しております。
また、機関投資家間での意見交換に加え、関連する業界団体等が主催する勉強会（研究会）への参加を積極的に進めています。

ESG に関連する投資の実施：
ソニーフィナンシャルグループでは、ESG に関連する案件への投資（グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド等）を進めています。投資対象としても、企業、国立大学法人、独立行政法人、地方公共団体等に至るまで、幅広く投資をしています。これらの投資を通じて、今後もサステナビリティ活動の促進を図るとともに、責任ある投資家としての責務を果たし、持続可能な社会への貢献をより一層進めてまいります。

DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）を踏まえた環境の整備
4女性活躍推進のための取組み：
ソニーフィナンシャルグループでは、グループ全体の女性管理職比率目標「2025 年度末に 18％達成」を掲げ、同推進活動をさらに加速しています。
さまざまな背景を持つ方々の社会参画が進み、人生 100 年時代の到来に備えるための保険や資産形成を必要とする顧客層が拡大していく中で、女性ライフプランナーによるコンサルティングや女性社員の意見を踏まえた商品開発等、多様な人材を通した商品・サービス提供のニーズはますます高まっています。ソニーフィナンシャルグループとしては、こうしたニーズに対応すべく、女性社員・女性ライフプランナー・女性管理職の比率向上に注力しています。
なお、女性が活躍しやすい環境を整えるための施策としては、女性本人のみならず管理職や男性社員も対象とした研修を実施しています。具体的には、若手女性社員向けにキャリアデザイン研修、育児休業からの復職者（男女）向けに復職座談会やオリエンテーション、女性リーダー／管理職向けにリーダーシップ研修等を実施しています。また、女性社員の上司向けにも、意識改革や女性社員のキャリア形成の理解を目的としたマネジメント研修等を実施しています。今後も、多様な人材が活躍できる職場環境の構築を推進していきます。
項目2021 年３月末

2022 年３月末

2023 年３月末

女性管理職比率*

14.4％

14.9％

15.9％

*

当社、主要 3 子会社および介護事業 3 社。ただし、ソニー生命は本社制度社員のみが対象。

就業継続支援のための取組み：
ソニーフィナンシャルグループでは、社員の育児参加を促進すべく、2025 年度末までに、男女とも育児休業・休暇を合わせた取得率 100％、男性は平均 5 日取得を目標としています。また、その後も子育てを行う社員が継続して就業できるよう、育児休業、特別休暇や短時間勤務制度等社内制度を整備しています。グループ各社における主な取組みとしては、業務の特性と社員事情に応じて在宅勤務がメインとなる働き方や、親族の介護や配偶者転勤で遠隔地へ転居となり継続勤務が困難な社員への休業等、さまざまな支援を行っています。また、やむを得ず一時的にキャリアが中断した場合にも、再雇用制度でライフプランの変化に合わせたキャリアのリスタートを支援しています。今後も、多様なバックグラウンドを持った社員がさまざまなライフイベントと仕事（キャリア）を調和させながら両立できる環境の整備、支援を続けていきます。
障がい者雇用への取組み：
ソニーフィナンシャルグループでは、障がい者雇用の拡大に積極的に取組んでおり、障がいのある方がさまざまな場面で活躍しています。ソニー生命では、2019 年に特例子会社「ソニー生命ビジネスパートナーズ」を設立し、「障がい者が自分らしく輝ける未来へ」のビジョンのもと、働く一人ひとりに成長ややりがいを実感してもらうことを目指しています。

5▶ソニー生命ビジネスパートナーズ
アクセシビリティ向上に向けた対応：
ソニーフィナンシャルグループでは、アクセシビリティ向上をサステナビリティ推進に欠かせないテーマのひとつと位置づけています。グループ各社ウェブサイトにおいては、ソニーグループ共通のポリシーにもとづいてアクセシビリティ向上に取組んでいます。また、生命保険、損害保険、銀行の各種サービスにおいても、年齢や障がいによる制約にかかわらない使いやすさの実現に向けた取組みを着実に進めています。具体的には、耳や言葉が不自由なお客さまにスムーズにお問い合わせいただくための手話・筆談サービス（ソニー生命、ソニー損保）、ご高齢や目の不自由なお客さまへのサービ
ス向上の一環として一部の郵送物に導入している音声コード「Uni-Voice」による音声案内電子サー
ビス（ソニー生命、ソニー損保）、お問い合わせに対してカスタマーセンターの担当者がリアルタイ
ムで文字による回答を行うチャットサポート（ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行）等が挙げられます。また、ソニー銀行では、バンキングアプリ（ソニー銀行 アプリ）に画面読み上げ機能を整備しているほか、Visa デビット付きキャッシュカード Sony Bank WALLET の素材変更にあわせて、上肢障がいをお持ちのかたにカードの持ちやすさなどについてご意見を伺う対応を行っています。今後もより多くのお客さまにソニーフィナンシャルグループの商品やサービスをご利用いただくために、さまざまな観点からアクセシビリティ向上を目指します。
▶ソニー生命手話・筆談サービスについて音声コード（Uni-Voice）を用いた音声案内電子サービスの導入について (PDF 305KB)
チャットサポート▶ソニー損保
手話・筆談サービス
チャットサービス▶ソニー銀行
カスタマーセンター

チャットでのお問い合わせ

ソニー銀行 アプリ
人権の尊重
ソニーフィナンシャルグループの人権の尊重に関する方針はソニーフィナンシャルグループ行動規範にて定められています。また、2024 年３月にソニーグループ株式会社がソニーグループ人権方針を策定しました。ソニーフィナンシャルグループは、ソニーグループの一員として、これらの方針およ6

び関連する法令等に従って、役職員に対して人権の尊重に係る適切な教育および啓発活動を行うとともに、人権を尊重し、誠実な事業活動を行います。
ソニー生命では、2024 年１月に令和 6 年能登半島地震により被災された方々に対する義援金として、日本赤十字社を通じて寄付しました。同月には、ソニー損保が日本損害保険協会を通じて義捐金を日本赤十字社に寄贈、ソニー銀行では義援金口座を開設しました。
また、ソニー銀行では、ウクライナの人道支援のための義援金受付を 2022 年 3 月から行っています。

▶ソニーフィナンシャルグループ行動規範（2021 年 10 月 1 日改定）(PDF 343KB)▶ソニーグループ人権方針（2024 年３月 29 日発効）(PDF 269KB）▶ソニー生命｜「令和 6 年能登半島地震」により被災された方々に対する義援金の寄付について(PDF 58KB)▶ソニー銀行｜令和 6 年能登半島地震に対する義援金受付について（2024 年 2 月 15 日更新）
▶ソニー銀行｜ウクライナ人道支援のための義援金口座開設のお知らせ（2024 年 3 月 21 日更新）
コンプライアンス・リスク管理
企業として守るべき前提となるコンプライアンスやリスク管理については、それぞれ態勢を整備し、以下のとおり、分野ごとに基本方針等を定め、その取組みや対策を具体化しています。また、ソニーフィナンシャルグループにおけるコンプライアンスの進捗状況やリスク管理状況をモニタリングし必要な対策を講じています。グループを統括する情報セキュリティ担当部署として、ソニーグループの一員としての情報セキュリティポリシー導入、国際標準に基づいたソニーフィナンシャルグループ統一のセキュリティアセスメントの実施、インシデント対応手法の高度化、従業員教育、技術的面でのセキュリティ管理を重点領域と位置づけ、グループガバナンスの更なる強化を行います。加えてこれからも、コンプライアンスやリスク管理の徹底を通じて創出する価値の最大化に繋げていきます。

7▶ソニーフィナンシャルグループ｜コーポレートガバナンス「コンプライアンス」▶ソニーフィナンシャルグループ｜コーポレートガバナンス「リスク管理」
次に、「事業を通じた価値創造」に関して、これまでの取組みの事例をご紹介します。
サステナビリティに貢献する金融商品の提供
クラウドファンディングプラットフォームの提供：
ソニー銀行では、Sony Bank GATE という、投資型クラウドファンディングのプラットフォームを提供しています。
これは、社会的な課題解決を目指す企業等と、投資を通じて社会課題解決を担いたいお客さまを繋ぐプラットフォームです。お客さまが支援者として応援・共感できる事業に出資し、挑戦企業は支援者から募った出資金を元に事業を実施します。その後、お客さまは出資した事業の会計期間中の売上に基づく分配金を受け取る仕組みになっています。2023 年度は組成した８件のうち７ファンドがサステナビリティに関係する事業になっています。また、2023 年 11 月には 50 ファンド達成＆募集総額 10 億円を突破しました。2017 年 8 月の事業開始以来、堅調にファンド実績を積み上げ、累計7,700 名を超えるかたから出資をいただいています。今後さらなるファンド組成を通して、サステナビリティの支援者の輪を広げていきます。
▶ソニー銀行｜Sony Bank GATE
環境配慮型住宅ローンを提供：
ソニー銀行では、国内ネット銀行としては初の取組みとして、2022 年 2 月より、環境配慮型住宅への住宅ローン特別金利の提供を行っています。これは、省エネルギー性に優れた建物に対して適用される住宅ローンで契約者本人居住用の「新築 ZEH マンション」の購入資金の借入時に、変動セレク
ト住宅ローンの金利を通常の適用金利から 0.02%引き下げるプランです。
▶ソニー銀行｜「環境配慮型住宅への住宅ローン特別金利の提供開始のお知らせ」

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公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWF ジャパン）「気候・エネルギープロジェクト」を支援：
ソニー銀行では、2023 年 4 月より、商品・サービスを通じたサステナビリティの取組みとして、WWF ジャパンの気候・エネルギープロジェクトの支援を行っています。住宅ローンの本審査に必要な書類をアップロードにてご提出いただいた場合、本審査のお申し込み 1 件につき、50 円を WWFジャパンに寄付いたします。アップロードのご利用は、郵送に係る温室効果ガスの削減、審査書類のデータ化などによる印刷コストの削減にもつながります。
▶ソニー銀行｜「公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン「気候・エネルギープロジェクト支援開始のお知らせ」(PDF 318KB)
住宅ローン書類送付における紙製ファイルを使用：
ソニー銀行では、2023 年 10 月より、住宅ローン書類送付時に使用するファイルをプラスチック製から FSC 認証紙を使用した紙製ファイルに変更しています。本取り組みにより、年間約 80,000 枚のプラスチック製ファイルの使用が削減できるほか焼却処分時に排出される CO2 排出量の削減が期待できます。
▶ソニー銀行｜「住宅ローン書類送付における紙製ファイル使用開始のお知らせ」(PDF 448KB）
サステナビリティ・リンク・ボンドの発行：
ソニー銀行では、2024 年 2 月に国内銀行初（2024 年 2 月 6 日 SMBC 日興証券株式会社調べ）となる STPs（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）の達成状況により債券の条件が変化するサステナビリティ・リンク・ボンドを発行しました。STPs は、2027 年度までに適格基準を満たす省エネルギー性に優れた建物を対象とした住宅ローン融資残高 870 億円の達成（参照日：2028年 3 月末）としています。
▶ソニー銀行｜「サステナビリティ・リンク・ボンド発行のお知らせ」(PDF 609KB)
米ドル建てグリーンファイナンスセキュリティトークンの募集：
ソニー銀行は、2023 年７月より取り扱いを開始しているデジタル証券の第 2 号案件として、「米ドル建てグリーンファイナンスセキュリティトークン」の募集を 2024 年 3 月に開始しました。調達した資金は、気候変動・水・生物多様性対策などの活動に資金使途を限定して発行される、グリーンボンドに投資するため、お客さまは本商品の購入を通じて、間接的に環境保全や環境負荷軽減に貢献できることになります。

9▶ソニー銀行｜「デジタル証券」第二弾 予定配当率年 5.0％（運用期間 2 年）の米ドル建て商品の募集取り扱い開始のお知らせ (PDF 563KB)
補償のみならず、事故リスクが軽減された社会の実現
ソニー損保では、スマートフォンアプリ「GOOD DRIVE アプリ」で計測した安全運転スコアに応じて保険料をキャッシュバックする自動車保険の提供を通じ、ドライバーの安全運転を促進しています。2022 年 1 月からは、交通事故の少ない社会の実現に貢献すべく、「GOOD DRIVE アプリ」をソニー損保での契約有無にかかわらずすべてのドライバーに無料で提供し、同アプリの運転スコア計測や運転アドバイス等の機能を利用して事故リスク低減に取組んでいただけるようにしました。
▶ソニー損保｜「GOOD DRIVE アプリ」
人生 100 年時代に鑑みた、「トータルライフプランニング」サービスの提供
ライフプランナーによる人生の生涯設計のサポート：
ソニー生命では、お客さまを取巻くリスクやライフスタイルの多様化に対し、「人生でやりたいこと（ゴール）の実現にむけたライフプランニング」を提供し、その達成までフォローしていくことで、人生 100 年時代を生き抜くサポートをしています。
具体的には生命保険・金融に関する幅広い専門知識を有するライフプランナーが、独自のライフプラン分析システム「GLiP」（グリップ、Goal based Life Planning Support Service の略）を用いてライフプランシミュレーションを行い、お客さまの将来設計に必要な保障・資産形成等のイメージを持っていただける工夫をしています。
今後もライフプランナーによる「トータルライフプランニング」に注力し、お客さまの生涯をお守りする商品・サービスを提供し続けます。
▶ソニー生命｜「トータルライフプランニングへの取組について」(PDF 1.8MB)
青少年向け金融リテラシー教育／産学連携プログラム等の実施：
ソニー生命では、2006 年度より次世代を担う子どもたち（小学校高学年～大学生）を対象にライフプランニングの授業を実施しています。ある教員の『社会に出る子ども達にお金の大切さを教えたい』という悩みに、現場のライフプランナーが応えることで始まったライフプランニング授業。
2024 年３月末までで、延べ 2,125 校、220,300 名の方々に対して授業を提供することができました。なお、2024 年２月には、文部科学省が主催する「令和５年度 青少年の体験活動推進企業表彰」において「特別賞（スペシャルニーズ賞）」を受賞しました（「令和 4 年度 青少年の体験活動推進企業表彰」においては「審査委員会奨励賞」を受賞）。

10また、ソニー銀行でも、さまざまな形での金融教育や産学連携プログラム等を進めています。2022年度から留学を控えた学生のみなさんに「海外留学時のお金の使い方」の授業を行い、2023 年度は国際教養大学、叡啓大学、神田外語大学の計 407 名が参加しました。また、白百合女子大学と産学連携協定を締結し、グローバルビジネスプログラムを受講する学生を対象に、社会で活躍するための準備として実践的金融知識を身に付けていただくことを目的に「ライフプランの考え方」などに関する授業を行い 2023 年度は 45 名の学生が参加、さらに学びを深めていただくためのグループワークにも取り組んでいただきました。
今後も金融に関する正しい知識を若い世代から身につけてもらえるよう、創意工夫して活動に取組んでいきます。
▶ソニー生命｜「ライフプランニング授業」▶ソニー生命｜「ソニー生命のライフプランニング授業が文部科学省「青少年の体験活動推進企業表彰 特別賞（スペシャルニーズ賞）」を受賞！」(PDF 448KB)▶ソニー生命｜「ソニー生命のライフプランニング授業が文部科学省「青少年の体験活動推進企業表彰 審査委員会奨励賞」を受賞！」(PDF 448KB)▶ソニー銀行｜「国際教養大学への『海外留学時のお金の使い方』授業実施のお知らせ」(PDF310KB)▶ソニー銀行｜「白百合女子大学との産学連携協定締結のお知らせ」(PDF 406KB）
テクノロジーの活用による業界をリードする、“UI/UX No.1”の実現
ソニー損保では、顧客体験価値向上のため、テクノロジーを積極的に活用しています。お客さまのウェブサイトでの契約手続きにおいては、ウェブ画面をお客さまと共有できる仕組みやチャットによるサポートの強化等を行っています。また、事故解決や保険金支払時におけるお客さまの利便性向上のため、ウェブチャット（LINE 経由）を活用してソニー損保の担当者といつでも簡単に連絡がとれるようにしているほか、車両の損害状況を短時間で確認できるよう修理工場等とのコミュニケーションへの Web-RTC の導入等も行っています。2022 年 8 月からは、火災保険でのドローン活用を開始し、迅速な損害調査と保険金支払を実現しています。
今後も、人ならではの高品質なサービスとテクノロジーの活用により、顧客対応品質の一層の向上を図っていきます。

11第三章：成果実現のための運営体制の整備
ソニーフィナンシャルグループにおいては、サステナビリティを経営のトップアジェンダのひとつとして位置づけています。
実効性を担保する体制構築の第一歩として、2022 年 4 月 1 日に経営会議の下にサステナビリティ委員会を設置いたしました。代表取締役社長 兼 CEO を委員長とし、常勤取締役と女性も含めた数名の執行役員をメンバーとして、グループのサステナビリティ推進全般（基本的な方針・戦略・施策等）に係る事項、課題やリスクの審議、グループ横断およびグループ各社のサステナビリティの取組み状
況の確認を行ってまいります。また、これら活動はソニーフィナンシャルグループ内のみならず、ソニーグループのサステナビリティ担当部署とも連携をとり推進してまいります。
なお、サステナビリティの取組みは、役員報酬へも連動させています。役員報酬は、固定部分の他に、業績に応じた業績連動部分、現金および株式報酬による中長期インセンティブ部分の 3 つで構成されています。そのうち、業績連動部分および現金報酬による中長期インセンティブ部分の定性評価の一指標として、サステナビリティの取組みを含めています。
▶ソニーフィナンシャルグループ（株）有価証券報告書 2022 （82 ページ）(PDF 1.6MB)【サステナビリティ委員会 体系図】

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