鶴田町移住支援金交付要綱
令和元年７月１６日鶴田町告示第 ８ 号
令和２年８月２６日鶴田町告示第４４号
令和２年10月２７日鶴田町告示第５６号
令和３年７月１３日鶴田町告示第３２号
令和４年４月２２日鶴田町告示第２８号
令和５年４月２７日鶴田町告示第２４号
令和５年７月１８日鶴田町告示第３３号
（趣旨）
第１条

この要綱は、青森県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び鶴田町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、青森県と青森県内の市町村が共同して行うあおもり移住支援事業において、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から鶴田町に移住した者が、移住支援金の支給要件を満たした場合に、予算の範囲内で移住支援金を交付することにより、鶴田町への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資することを目的とし、その交付については、あおもり移住支援事業実施要領及び鶴田町補助金等の交付に関する規則（昭和５９年鶴田町規則第６号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（交付金額）
第２条

移住支援金の額は、世帯区分に応じ、次の各号に定める額とする。

（１）世帯での移住の場合

１００万円（２）単身での移住の場合

６０万円（３）１８歳未満の世帯員を帯同する移住の場合１人につき３０万円を加算（対象者要件）第３条

対象者は、次項の要件を満たし、かつ第３項、第４項、第５項、第６項又は第７項の要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては第８項の要件を満たす申請者とする。
２ 移住等に関する要件は、次に掲げるものとする。
（１）移住元に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア

鶴田町に転入する直前の１０年間のうち、通算５年以上、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８１条第１項に規定する特別区の区域（以下「東京２３区」という。）に在住又は東京圏のうち別表の条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、東京２３区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。ただし、東京圏のうち別表の条件不利地域以外の地域に在住して東京２３区内の大学等へ通学し、東京２３区内の企業等へ就職した者については、通学期間についても対象期間とすることができる。
イ

鶴田町に転入する直前に、連続して１年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうち別表の条件不利地域以外に在住し、東京２３区内への通勤をしていたこと。
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（ただし、東京２３区内への通勤期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。）（２）移住先に関する要件
ア

次に掲げる事項の全てに該当すること。

平成３１年４月１日以降に鶴田町に転入したこと。

イ 第４条に規定する移住支援金の交付申請時において、鶴田町に転入後１年以内であること。
ウ

５年以上、鶴田町に継続居住する意思を有していること。

（３）その他の要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

イ

日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
ウ その他青森県又は鶴田町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
３

就職に関する要件は、次に掲げる事項の全てに該当するものとする。

（１）勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏のうち別表の条件不利地域に所在すること。
（２）就業先が、移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
（３）就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。
（４）週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
（５）第２号に規定する求人に、移住支援金の対象求人としてマッチングサイトに掲載された日以降に応募していること。
（６）当該法人等に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（７）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
４

専門人材（プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業する者をいう。）に関する要件は、次に掲げる事項の全てに該当するものとする。
（１）勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏のうち別表の条件不利地域に所在すること。
（２）週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
（３）当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（４）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（５）目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
５

テレワークに関する要件は、次に掲げる事項の全てに該当するものとする。

（１）所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（２）デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））
又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
６

関係人口（鶴田町又は鶴田町民と関わりを有する者のうち、鶴田町が本事業において2

その関係性を認めた者をいう。）に関する要件は、次に掲げる事項の全てに該当するものとする。
（１）転入時５０歳未満の者で、次のいずれかの要件に該当すること。
ア

鶴田町に対して過去２年以上ふるさと納税等で寄附をしたことがあること。

イ

移住した日から直近５年間のうち、鶴田町が実施する移住体験ツアー又は地域交流体験事業を利用したことがあること。

ウ

移住した日から直近５年間のうち、当町が開催または出展する移住関連イベントに参加し、当町と移住相談又は交流活動をしたことがあること。
エ

鶴田町内を主たる活動拠点として運営する会員制の地域活性化団体等又はふるさと鶴田会に１年以上会員登録していること。
オカ

過去に鶴田町に居住していたこと。
現に鶴田町に３親等以内の親族がいること。

（２）就業、起業、事業承継または就農し、５年以上継続して従業する意思を有する者で、次のいずれかの要件に該当すること。
ア

県内企業に就業し、かつ次に掲げる要件を全て満たすこと。（転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更を除く。）（ア）週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
（イ）当該就業先が雇用保険の適用事業主であること。
イ

県内で新規に起業し、開業の届出をしていること。

ウ

県内で事業承継すること。

エ

県内で就農すること。

７ 起業に関する要件は、鶴田町に転入した後１年以内に、青森県起業支援事業に係る起業支援金（以下単に「起業支援金」という。）の交付決定を受けているものとする。
８

世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合に限る。）は、次に掲げる事項の全てに該当するものとする。
（１）申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
（２）申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
（３）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、平成３１年４月１日以降に転入したこと。
（４）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後１年以内であること。
（５）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（交付の申請）第４条

移住支援金の申請者は、鶴田町移住支援金交付申請書（様式第１号）、移住後の就業先（テレワークの場合は所属先等）の就業証明書（様式第２号）及び本人確認書類に加え、第３条第２項の要件を満たし、かつ同条第３項、第４項、第５項、第６項又は第７項の要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては同条第８項の要件を満たすこ
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とを証する書類を町長に提出するものとし、その書類は、次の各号に掲げる事項の区分に応じて、当該各号に掲げる書類とする。
（１）移住に関する書類
ア

次に掲げる書類

移住前の在住期間及び在住地がわかる住民票

イ 退職した企業での就業証明書、退職証明書、離職票等、移住元での在勤地・就業期間を確認できる書類（２）起業に関する書類

起業支援金の交付決定通知の写し（３）世帯に関する書類

移住元及び申請時において同一世帯であることがわかる住民票（４）その他町長が必要とする書類
２

申請の最終期日は、申請日が属する年度の１２月２８日とする。

（交付決定の通知）
第５条

町長は、前条の規定による申請があった場合、交付の可否を審査するものとし、決定したときは速やかに鶴田町移住支援金交付決定通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
２

前項の審査の結果、支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度における支援金の交付が不可である場合についても、前項と同様とする。
（支援金の交付）
第６条

前条の規定による交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、鶴田町移住支援金交付請求書（様式第４号）により町長に移住支援金の交付を請求するものとする。
２ 町長は、前項の請求があったときは、原則として申請日から３か月以内に交付決定者に移住支援金を交付するものとする。
（住所等の変更）
第７条

移住支援金の交付を受けた者は、交付申請日から５年以内に住所、就業先等について異動があったときは、鶴田町移住支援金に係る住所等変更届（様式第５号）を町長に提出しなければならない。
（報告及び立入調査）
第８条

青森県及び鶴田町は、あおもり移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、移住支援金の交付を受けた者に対し、報告及び立入調査を求めることができる。
２ 移住支援金の交付を受けた者は、前項の規定により報告を求められたときは、居住状況報告書（様式第６号）を町長に提出しなければならない。
（返還請求）
第９条

町長は、移住支援金の交付を受けた者が次項に該当するときは、鶴田町移住支援金返還決定通知書（様式第７号）により、期限を定めて移住支援金の返還を請求するも4のとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして青森県及び鶴田町が認める場合又は青森県内の他市町村に転出した場合についてはこの限りでない。
２

移住支援金の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、移住支援金の全額を返還しなければならない。
（１）虚偽の申請等をした場合（２）移住支援金の申請日から３年未満に鶴田町から青森県外に転出した場合（３）移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（４）起業支援金の交付決定を取り消された場合
３移住支援金の交付を受けた者は、移住支援金の申請日から３年以上５年以内に鶴田町から青森県外に転出した場合は、移住支援金の半額を返還しなければならない。
４ 町長は、移住支援金の交付を受けた者が青森県内の他市町村に転出し、その後他の都道府県に転出した場合は、返還を請求するものとする。
（返還免除）
第１０条

前条第１項の規定により返還請求を受けた者が、同項ただし書きの規定による事情に該当する場合であって、移住支援金の返還の免除を希望するときは、鶴田町移住支援金返還免除申請書（様式第８号）及び返還免除理由を証する書類を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の申請があった場合、あおもり移住支援事業実施要領の規定に基づき、返還免除の可否について青森県知事と協議し、その同意した内容について、可否の決定を行い、返還の免除を受けようとする者に鶴田町移住支援金返還免除承認通知書（様式第９号）又は鶴田町移住支援金返還免除不承認通知書（様式第１０号）により通知するものとする。
（返還請求に係る情報共有）
第１１条

町長は、移住支援金の交付を受けた者が青森県内の他市町村に転出するときは、その転出先の市町村に対し、移住支援金の交付を受けた者である旨を通知するものとする。
２ 青森県内の他市町村で移住支援金の交付を受けた者が、当該市町村から鶴田町に転入し、その後青森県外に転出したときは、当該市町村に対してその旨通知するものとする。
３

返還請求を行う事案が生じたときは、速やかに青森県知事に移住支援金の返還に係る報告書（様式第１１号）を提出するものとする。

（雑則）
第１２条 この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、青森県と鶴田町が協議して別に定める。
附則

この要綱は、告示の日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
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附則（施行期日）
１

この要綱は、告示の日から施行する。

（経過措置）
２ この告示による改正後の鶴田町移住支援金交付要綱第３条の規定は、令和元年１２月２５日以後に鶴田町に転入した者について適用し、同日前に鶴田町に転入した者については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
この要綱は、告示の日から施行し、令和２年１０月１４日から適用する。
附則（施行期日）１

この要綱は、告示の日から施行し、令和３年３月１６日から適用する。

（適用区分）
２

改正後の鶴田町移住支援金交付要綱（以下「改正後の要綱」という。）第３条第２項

第１号、同条第３項第１号及び同条第４項第１号の規定による別表の規定は、令和３年４月２６日から適用し、改正後の要綱第３条第６項の規定は、令和３年６月２１日から適用する。
附 則（施行期日）
この要綱は、告示の日から施行し、令和４年４月６日から適用する。
附則（施行期日）
この要綱は、告示の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
附則（施行期日）
この要綱は、告示の日から施行する。

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