8 ILCアルゼンチン
from ARGENTINA

リア・スザナ・ダイチマン
ILCアルゼンチン理事長■ はじめにニティ、文化における基準によって高齢化が否定され、国連の各条約及び1991 年の高齢者のための国連原則に悪いイメージとなり、結果として高齢者に損害や苦痛をおける人権は、公平な政策と慣行を構築するうえでの枠与えることも指す。差別、疎外化、社会的排除と表現さ組みを示している。しかし、途上国を中心とする何百万れる（INPEA Latin American, Chile, CEPAL-CELADE, 2003）。

人もの高齢者は、依然として権利を否定されている。彼

人権の侵害は、健康に深刻な影響を及ぼす場合もある。

らは孤独、貧困、暴力、虐待を経験しているほか、医療、脆弱性と不健康が与える影響は、人権の尊重、擁護、教育、司法の利用も限られている。安定収入のない高齢実現のための対策によって軽減することができる。
対策は、健康に関する多くの課題と結びついている。

者は、自分のため、そして家族を養うために低賃金や過酷な仕事を余儀なくされることさえある。

具体的には、複合疾患の予防と治療、安全な水と適切なジェンダーに関しては、高齢女性は超高齢者や最貧困衛生設備の利用、医療に対する信頼、教育と健康情報、層の中でも特に不利な立場にあり、 不可避の介護者 と必須薬の確保のほか、超高齢者、マイノリティ、難民、見なされている。高齢女性は寡婦、低学歴、栄養不良に障害者など、疎外され、弱い立場にあるグループへの対なる確率が高く、サービスの利用も限定的である。若い応などである。
今から50 年以上前の1948 年、当時の大統領夫人であっ時期に仕事をしていても、老後を暮らせるほどの資金がほとんど残らないことも多い。
高齢化は男性、女性それぞれに違う影響を及ぼす。そたエバ・ペロンはブエノスアイレスで初めて「高齢者のための人権」を打ち出し、推進した。

れは生涯にわたる役割の違いにあり、高齢期における経験の違い、ニーズの違いにつながる。
女性は男性に比べ、低い地位に置かれることがある。

■ アルゼンチンの高齢者の人権のための具体策

1 ● 社会開発省「高齢者のための社会政策戦略」
ブエノスアイレス市の取り組み

これは栄養状態の不良に結びつき、教育機会の制限、性的暴力・身体的虐待のリスク上昇、意思決定プロセスか●70歳以上のすべての高齢者に対し、現役時代に拠出す。ジェンダー問題
らの除外にもつながる（Ageways 59, 2002）

る公的老齢年金のほかに、適切な社会保護及び最低所得に対処しない政策やプログラムは不公平を助長する。

を保障する（2005年より）。これによって、高齢者の貧困率が32.8％（2002年）から17.3％に低下した。

先進国、途上国ともに、構造上の不平等は低賃金、高失業率、質の低い医療サービス、男女差別、教育の機会の●不足を招き、高齢者の地位低下の一因となっている。
調査したアルゼンチンの高齢者をはじめ、多くの高齢。
より）●

国家栄養プログラムを貧困である妊娠中の女性や子ども、60歳以上の高齢者を中心に実施する（2003年より）。

者は、少なくともラテンアメリカの途上国の大半では 社。
会的な虐待 が最も多いと考えている（WHO-INPEA, 2002）

高齢者が利用しやすい、無償の医療を提供する（2005年●

高齢者差別及び暴力に終止符を打つことに努める（1998年より）。
「差別・外国排斥・人種差別国立研究所」の最近の調査（ 2007年 3月）によれば、差別の 84 ％、暴力の■ 社会的な虐待62％が高齢者に対するものであった。

社会的な虐待とは、適切な医療・社会政策の欠如、現行法の不適当な実施や不履行を指すほか、社会、コミュ

26●

介護者としての高齢者を支援する（2001年より）。

■アルゼンチン
推計人口（100万人）*1
面積（1,000km2）*2
国内総生産（10億米ドル）*3
一人当たりGDP（米ドル）*3
経済成長率（%）*3
失業率（%）*4
高齢化率*5平均寿命（男）*6
平均寿命（女）*6

●

●

38.6
2,780
216
5,528
8.0
8.7 （06年）
10.0
71
78

*1 UN,Estimates of Mid-year Population 2005
*2 UN,Demographic Yearbook 2005
*3 UN, National Accounts Main Aggregates Database, Updated Aug. 2007
*4 外務省「各国・地域情勢」*5 UN, Demographic Yearbook 2005
*6 UN, Social Indicators 2007, Updated Dec. 2007

安全性の高い環境、適切な施設、居住環境を手にする権れ、予算配分される必要がある。これが社会保障や貧困利を保障する（正式には2006年より）。

削減策の強化につながる。

年齢を問わず、融資、雇用、訓練・教育制度を利用でき

ここで、以下の文言をあらためて思い出してみたい。

るようにする（2003年より）。
●

高齢者の地位を向上する（2002年より）。

第2回国連高齢化に関する世界会議（2002年、マドリッド）●

権利擁護活動を支援、強化する。

政治宣言第5条

高齢者が生産的で社会的な能力を持ち続けられるようあらゆる形態の暴力、虐待、ネグレクトを廃絶し、民な支援は、地域福祉、社会の一体性、経済生産性の点で主主義の促進、人権と基本的自由の保護・推進のためにすべての年齢層に大きな効果がある（Help Age, 2002）。

いかなる努力も惜しまないことを再確認する。

2 ● 高齢者による人権主張のための政策の強化・修正●

社会、文化及び政治の分野にも積極的に参加できるよう提供を行うとともに、援助が必要になった時に、サービな生活を送ることができなければならない。
●

態の差別の廃止に取り組み、高齢者虐待・酷使に対処す情報とサービスを最新のものに整備する。

る支援サービスを充実させることを約束した。

連邦高齢者評議会を設立する（2003年）。

●

アルゼンチンをはじめ途上国は、食料、住まい、経済保障、医療といった基本ニーズを満たすことで独自の総合●自助プログラムを作るために、高齢者と協力しながら、●各国政府が高齢者虐待の防止、発見、介入のための国の総合戦略と対策を策定し、予算を配分するよう奨励する。

●

政府は「高齢化に関する国際行動計画」の実施に第一義

虐待行為の非合法化、社会交流を促すコミュニティープ的な責任があり、地方や中央の政府機関、国際機関、高ログラムの導入、新たな社会ネットワークの確立、団結齢者及びその団体、NGOや民間組織を含む市民社会組と社会支援の促進を図る。

織と実効的な連携体制を築くことが欠かせない。

資金の重複や浪費を減らし、信頼の強化に努め、適切で信頼できるサービスを実施するために、関係各機関が連●

人間はすべて、否定的な固定観念なく、尊厳を持った生き方が促進されなければならない。

政策を策定する必要がある。

●

各国政府代表は、年齢及びジェンダーを含むあらゆる形優れた権利擁護活動への参加を保障し、高齢者に関する●●高齢者は、充足感があり、健康かつ安全で、しかも経済、適当な時期に、高齢者に自身の権利について教育、情報スや適切な機関を容易に利用できる方法を教える。
●●

国際行動計画は、世界の急速な高齢化を大きな問題、携し、協力する必要がある。

大変な不運ととらえるのではなく、21 世紀の壮大な挑戦

高齢者の権利の推進は、個人、家族から国際社会へと、と達成ととらえ、あらゆる部門において、姿勢、政策、さまざまなレベルで行うことができる。しかし、高齢者慣行の変化を強く期待し、求めている。

権利の実現を可能にする環境を整えるのは政府の責任である。そのためには、高齢者の権利が憲法、法律、予算そして、私は世界の高齢者には非常に大きな可能性があると、強調したい。に盛り込まれていることが大切である。

高齢者が上記の権利に関連するサービスと資格を手にするための具体的な方法が、国の政策枠組みに盛り込ま27