信州協働推進ビジョン
─ 協働が切りひらく新たな共創社会に向けて ─

平成 25 年３月

長野

県

はじめに一人ひとりに居場所と出番があり、誰もが確かな役割を担う私たちの信州。時代の転換点に立つ
今、社会を構成する人や団体が、自らの力を存分に発揮しながら一緒に未来を切りひらいていくことが必要です。
少子高齢化の進展、人口減少社会の到来、経済の成熟化、地球規模の環境問題や資源の制約等、取り組むべき課題は複雑で困難なものになりつつあります。同時に、価値観の多様化や生活の質の向上等に伴って、社会のニーズは多岐多様なものになっています。全てを一律に測る尺度がなく、みんなが満足する答えがなかなか見つからない、このような時にこそ、社会の底力が試されます。
これまで牽引役を果たしてきた世代も、それを受け継ぎ次代を担う世代も、共に地域で活動し、支え合い、社会を創る主役です。
信州の各地で、地域の住民や NPO（注）、企業などが、公共的な課題やニーズに、新しい考え方で創意工夫しながら、きめ細やかに対応する取組が広がろうとしています。また、県・市町村も、政策や施策のあり方、実施の仕組み等を工夫し、行政が担うべき公的サービスを持続的に提供し、住民の安心を確保するための取組を進めています。県では、平成 24 年 3 月に策定した「長野県行政・財政改革方針」において、取組の 5 つの柱の一番目に「県民参加と協働の推進」を掲げました。社会の活力の維持と公共的課題への質の高い対応を実現していくため、民間、行政の様々な主体が協力・協調して共に社会を創る協働を一層拡大し、これからの信州を支える仕組みの一つとしてしっかり位置付けていくことが不可欠です。
この「信州協働推進ビジョン」では、協働の意義や原則、創造的な協働を生み出すために必要なこと、長野県が実施する基本施策等を整理し、信州における協働推進のあるべき姿を示しています。
県は、このビジョンに基づいて、自ら様々な主体との協働を積極的に進めるとともに、市町村や民間の多様な主体に対してビジョンの内容を紹介し、賛同の輪を広げながら、民間と行政、民間の主体同士など、信州における様々な協働が拡大するよう取り組みます。
（注） NPO（= 民間非営利組織）には、地域で活動する多くの団体が含まれます。
特定非営利活動法人（以下「NPO 法人」といいます。
）やボランティア団体などは狭い意味で捉えた場合の NPO ですが、より広くとらえた場合、自治会・町内会などの地縁組織や公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人、婦人会などの公益的団体もまた NPO です。さらに、最も広く捉えた場合、協同組合や労働組合などの共益的団体も NPO に含まれます。

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I 協働とは
1 協働の定義
協働とは、共通の目的の実現のため、関係者が互いを理解し、それぞれの特性を活かしながら、協力・協調し活動することをいいます。
（注）
公共的な課題のよりよい解決や豊かで暮らしやすい社会づくりを行うためには、「県民」一人ひとりがその担い手として協働を進めることが必要です。
また、協働は、単に直面する課題を解決するだけのものではなく、創造力を伴う活動です。協働の場に集う人や団体それぞれの持つ特性や創造性が相乗的に発揮されることによって、新しい発想で次の時代を切りひらき、新たな価値を創り出す 共創 を生むものでもあります。
（注） ここでいう「県民」とは、確かな暮らしが営まれる美しい信州を創り出し、支えるため、主体的に行動する NPO、企業、個人などの総称です。県は、これら全ての主体と協働しながら、政策、施策や事務事業を進めます。

2 協働によって可能になること協働の場に集う主体が、特性や強みを活かし合いながら共通の目的に向かうことにより、それぞれ単独ではできない課題の解決や新しい価値の創造が可能になります。
また、関係者が自ら担い手として知恵や力を出し、積極的に参加することによって、地域の元気が引き出され、豊かな地域づくりにつながります。

協働の合言葉は、次の 5 つです。
①「できない」と言わずに 協働で考えてみる②「足りない」と言わずに 協働で補ってみる③「出番がない」と言わずに 協働の場で活動してみる④「担い手がいない」と言わずに 協働でつくってみる⑤「関係ない」と言わずに 協働の場で自らの力を発揮してみる
県は、協働の社会づくりを推進していくため、職員への定着を図るとともに、県内の様々な主体に対し、共に実践することを呼びかけます。

【補完性の原理と協働】
協働における各主体の役割を考える上で重要な概念として「補完性の原理」があります。
補完性の原理は、「自らできることは自らが主体になって」を基本に、決定や自治などをできるだけ小さい単位で行い、そこでできないことをより大きな単位（地域社会、自治体、中央政府など）の団体で補完していく概念です。
補完性の原理に基づき、個人、NPO、企業等の多様な主体と行政がそれぞれの特性を活かしながら公共的活動を拡大し、共に社会を担う協働を進めます。それに当たり行政は、法令に基づく事務や住民が必要と考える施策、サービスなどを、責任を持って担います。

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II 協働の 5 原則（ルール）
協働は、互いの自主性と自立性を尊重しながら、対等な関係の構築を図りつつ進めるべきものです。

そのため、次の 5 原則に従って協働を進めます。

【原則 1】 目的・目標の共有

協働する各主体が課題を共有した上で協働の取組の目的を協議し、確認します。
また、いつまでにどれだけの成果を上げるのかという目標を互いに共有します。

【原則 2】 各主体の特性・強みの相互理解と尊重協働を実施するに当たっての基本は、互いの強みや弱みを理解し合い、特性を尊重して、効果が存分に発揮されるようにすることです。これにより、各主体が単独ではできなかったことが可能になります。この点は、協働において対等な関係の構築を図る上でとても重要です。

【原則 3】 役割の明確化と共有

各主体の特性・強みに基づき、協働する各主体の役割を明確にし、互いに共有します。

【原則 4】 過程の共有

企画、実施、評価及び改善の各段階において各主体が協議する機会を設け、全過程を共有して協働を進めることを心がけます。

【原則 5】 評価の実施と公開、改善目標の達成状況、協働の効果や協働の手順の妥当性等について評価し、必要な改善を行いながら、よりよい協働につなげます。
また、協働の事業や取組は、透明性が求められます。評価結果を含め、全過程を公開することが原則です。

4III 創造的協働を生み出すために必要な活動と協働の手段

協働は、関係者の前向きのエネルギーが融合し、それぞれの特性や創意が組み合わさり相乗的に発揮されることによって、創造的なものとなります。そうした協働の実現に向けて必要な活動を実施し、協働具体化の手段を工夫して取り組みます。

1 協働を生み出すための活動（アクション）【アクション 1】 協働相手と出会う

協働相手と出会うことによって、はじめて協働の機会が生まれます。
そのため、次のようなことに心がけます。
・情報交換・研究会、異業種交流の場等の設定と参加
・自らの施策・取組の日常的発信と他団体の取組に関する情報の収集等【アクション 2】 協働を提案する

協働のきっかけづくりとして、協働の提案・申し出を、相互に、積極的に行います。

【アクション 3】 できる方法を考える

協働の場に集う主体には、それぞれ特性や違いがあります。それらを対立の種とするのではなく、効果的に組み合わせて、利点とすることが必要です。そのため、次のようなことに心がけ、共有した目的・目標の達成に向けて、できる方法を考えます。
・相互連絡、情報の共有、打合せ等を重ねることによる信頼関係の構築
・既成概念にとらわれず、柔軟な発想に基づきそれぞれの特性・強みを活かせる連携方法の検討等【アクション 4】 中間支援組織やコーディネーターの支援を活用する

協働相手を探したり、協働相手との信頼関係を築いた上で効果的に取組を進めたりするため、必要に応じ、中間支援組織や協働コーディネーター（注）の支援を活用しながら取り組みます。
（注）中間支援組織とは、協働の各主体の間に立って NPO などの活動を支援する組織をいいます｡
協働コーディネーターとは、各主体間の特性や違いを越えて協働の関係をつくり、取組を進展させるため、中立の立場で各主体をつなぎ、事業の構築等を支援する人をいいます。

【アクション 5】 協議会等を設置して事業連携を進める

協働の場に集う関係者が多い場合は、協働を組織的、継続的に行うための体制づくりが必要です。そのため、協議会、実行委員会等協働の場を設置し、事業に取り組みます。

52 協働を具体化する手段
目的の共有等協働の地盤ができたら、協働の趣旨が活かされ効果が現れるよう相互に協議しながら、具体化の手段を選択して、実施します。
従来から委託、負担金、補助金・助成金、共催、協定・覚書等による役割の相互確認、後援、財産の活用、人材交流等が行われていますが、従来の運用にとどまらず、協働効果向上の方策を相互に検討し、工夫して実施します。

IV 協働推進のための長野県の取組
協働を推進するため、長野県は次のような基本施策を実施します。

1 県民の理解促進のための施策（ 1） ビジョン定着のための取組
県は、「信州協働推進ビジョン」に基づいて協働に取り組むことを自ら宣言するとともに、NPO、企業、市町村等から宣言の賛同者を募り、共に協働を進める取組を行います。
（ 2） NPO との協働や公共的活動についての理解促進のための取組
印刷物やホームページなどを活用して県民の理解を促進するとともに、県内の中間支援組織と連携して優れた協働事例を顕彰する取組を進めます。

2 協働を具体化するための施策（ 1） 協働推進窓口の設置
協働に関する「なんでも相談」を受け付けるとともに、民間の多様な主体と県との協働のコーディネートや理解促進の活動を行う、県の協働推進窓口を設置します。
（ 2） 職員の協働力の向上
協働に対する県職員の理解と協働の実践的な知識の普及促進を図るため、職員向けの「協働マニュアル」や「協働ガイド」を作成し、活用を進めます。また、NPO 活動に対する職員の理解を深めるため、研修等の機会を充実させます。

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（ 3） NPO の協働力の向上支援

NPO と行政、NPO と様々な民間の主体との協働を一層促進するため、NPO 向けの「協働ガイド」を作成し、活用を進めます。
（ 4） 協働コーディネーターとの連携
中間支援組織や NPO、行政機関等で活動する協働コーディネーターと連携し、団体や業種の垣根を越えた協働が促進されるよう取り組みます。

3 協働の担い手としての NPO などが活動しやすい環境の整備（ 1） 公共的活動に対する寄附募集の仕組みの構築と運用

NPO などが行う公共的活動を応援する寄附募集の仕組みを県が構築し、その運用を行う
NPO 法人と協働して、仕組みの活用と多くの県民に支えられた公共的活動の拡大を進めます。
（ 2） NPO 向け融資の促進
金融機関や NPO 向け融資を行う団体と連携して、NPO の活動資金の融通が円滑に行われるよう取り組みます。
（ 3） NPO の人材支援
中間支援組織が運営する NPO 人材応援センター（注）と連携し、人的基盤の弱い NPO の活動を支援します。また、NPO 運営の基礎知識を身に付けるための講座を開催します。
（注） 県の講座等により育成された NPO 応援人材が活動する場（ 4） 公共的活動を支援する連携組織の設置、運営中間支援組織が連携して公共的活動を支援するための協議会を設置し、全県的なネットワークのもとで支援を進めます。
（ 5） NPO 法人の設立や認定等の支援

NPO 法人の設立や適正な運営に関する講座、相談を行うとともに、認定 NPO 法人制度（注）の活用を促進するための条例整備、相談、情報提供等を進めます。
（注） 多くの人や団体の支持を受け、適正な団体運営を行っている NPO 法人を、特定非営利活動促進法に基づき県が認定し、NPO 法人に対する寄附を促進する制度（ 6） NPO 法人活動支援税制の実施
立ち上がり期の NPO 法人の活動を支援するため、県税の一部について減免や課税免除を行います。

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発行：長野県企画部県民協働・NPO 課
TEL 026-235-7189 FAX 026-235-7258 E-mail kyodo-npo@pref.nagano.lg.jp