設置の趣旨等を記載した書類 目次……………………………………………

１章

設置の趣旨及び必要性

２章

専攻の名称及び学位の名称

３章

教育課程の編成の考え方及び特色

４章

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件

５章

特定の課題についての研究成果の審査を行う場合

６章基礎となる学部（又は修士課程）との関係

７章………………………………………
………………………………

２
７
１１

…………

１９

……………

２４

……………………

２５

多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合 ……………………………………………………

２６

８章

入学者選抜の概要

２７

９章

教員組織の編成の考え方及び特色

10 章

施設・設備等の整備計画

11 章

２以上の校地において教育研究を行う場合

12 章

管理運営

13 章

自己点検・評価

14 章

情報の公表

15 章

教育内容等の改善のための組織的な研修等…………………………………………………
………………………………

２９…………………………………………

３１……………………

３２……………………………………………………………

３３……………………………………………………

３４…………………………………………………………

３５－設置等の趣旨（本文）－1－……………………

３６

１章

設置の趣旨及び必要性（１）はじめに長寿社会を迎えた日本において健康寿命に対する国民の期待は高まっており、次世代の成長産業としての国産医療機器開発は非常に重要である。
しかしながら現在、国内で使用されている高度管理医療機器の大半は欧米製で、毎年１兆円程度の貿易赤字が生じている。よって、国産医療機器の開発体制
整備は社会的要請事項であり、ものづくりの基礎となる工学的な素養と医学の基礎知識を併せ持つ創造的開発人材の育成や、日本型の医療機器開発エコシス
テムの構築が求められる。
そのためには、最も創造性が必要な医療機器初期開発の分野において、「創造の基礎となる工学及び医学の基礎知識を修得し、医療機器の開発チームに実際に所属しながら、実践経験の中で医療機器の開発力を鍛錬する」教育が必要不可
欠である。
以上のことを実践する医工融合型の新教育組織として、神戸大学大学院医学研究科に医療創成工学専攻博士課程前期課程及び博士課程後期課程を設置するものである。

（２）日本の医療機器開発の現状
近年、日本の医療機器開発力は低下して国際競争力を失っている（※出展 「日本の医療機器産業の競争力強化とイノベーション活性化に向けて」平成３０年
４月、「経済産業省における医療機器産業政策について」令和２年２月）。世界の医療機器の市場規模は２０２０年で４０００億米ドル近くであり、国別では日本はアメリカに次ぐ世界第２位の規模となるが、中国やアジア諸国の急追を受け、拡大傾向の世界市場において日本の地位は相対的に低下してきている。
このことは特に世界の医療機器開発の主戦場である高度管理医療機器クラス
Ⅲ（＝不具合が生じた場合、人体へのリスクが比較的高いと考えられるもの）及びクラス IV（＝患者への侵襲性が高く、不具合が生じた場合、生命の危険に直結する恐れのあるもの）の分野において顕著である。
欧米の企業に技術開発で遅れを取り、国内の医療機器開発会社がこの領域か
ら実質的に撤退した結果、国内で使用されている高度管理医療機器の大半は欧米製となって毎年１兆円近くの貿易赤字が生じている。
国の施策としては、２００７年に閣議決定された「経済財政改革の基本方針２
００７」の中で、成長可能性拡大戦略としてベンチャー企業の育成や、医療クラスターの形成を内容とする「革新的医薬品・医療機器創出のための５か年戦略」
を着実に推進することが掲げられている。
また、２０１６年に閣議決定された「国民が受ける医療の質の向上のための－設置等の趣旨（本文）－2－

医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画」では、総合的かつ計画的に実施すべき施策として、先進的な医療機器研究開発の促進や、医療機器輸出等の促進が示されており、上記の戦略や計画を踏まえて、様々な医療機器開発プロ
グラムや事業が推進されている。事業の一例として地方大学・地域産業創生交付
金事業がある。２０１９年度には「神戸未来医療構想（申請団体：神戸市）」が採択され、当事業では医療機器分野における人材養成がテーマとなっている。医療機器分野は、神戸市が阪神・淡路大震災復興事業として１９９８年から推進している「神戸医療産業都市構想（※人工島ポートアイランドにおいて約３５０の先端医療の研究機関、高度専門病院群、企業や大学が集積する日本最大のバイオメディカルクラスターを構築し、神戸大学や神戸地域の医療機器関係企業も参画して先端医療技術の研究開発を推進）の戦略課題としても設定されているものである。
これらの事情や次世代の成長産業としての役割の重要性に加えて、国民の健康寿命への期待も高まっており、高度管理医療機器の開発体制整備とそれを実現するための人材育成は社会的な要請事項である。

（３）養成する人材像
高度管理医療機器の開発を進めるにあたって不可欠なのは、患者目線や医療現場目線でニーズを察知・理解し、多職種で構成されたチームのリーダーとなって医療機器開発を推進できるクリエイターである。医療機器開発において医学や工学の基礎知識の修得は必要であるが、ここで重要なのは、新しい素材や技術を自ら開発したりすることなどよりも、「課題を設定する能力」、「課題を解決する能力」、「医学・工学技術に対する理解力」、「医療機器開発プロセス全体に対する理解力」、「コミュニケーション能力」、「プロジェクト俯瞰能力」、「プロジェクトリーダー能力」、「開発経験」である。
新たに設置する医療創成工学専攻では、複数学問領域から学生を受け入れ、このような能力を持つ「医療機器開発を主導することができる創造的開発人材」を医療現場に密着した実践の場において養成する。

－設置等の趣旨（本文）－3－

（４）神戸大学におけるこれまでの取組
今回の新専攻設置構想に至るまで、神戸大学では関連する分野において様々な取組を推進してきた。
２０１１年には、大学院工学研究科において「健康・福祉・医療工学コース」
を設け、工学/情報/医療/福祉の技術を有機的に統合したカリキュラムによってこれらに精通した工学技術者の養成を行ってきた。
２０１４年には、厚生労働省「国産医療機器創出促進基盤整備等事業」（※２０１５年から AMED に事業移管）として、医工連携により医学部附属病院という医療現場において医療機器開発に携わる人材を育成する取組を開始した。
２０１６年には、先端研究及び文理融合研究を推進する研究組織として「先端融合研究環」を設置し、文理の枠を超えたプロジェクトベースの研究体制を構築した。プロジェクトには医工連携/融合の取組も含まれ、一例として医療デバイ
ス実装医工学研究プロジェクトが挙げられる。このプロジェクトでは、革新的医療技術を可能とする国産医療デバイスを創成するため、医学分野のニーズに基づく「必要とされている医療」を、工学分野を中心とする研究シーズで「使える医療」へ結実させることを目的とした研究が進められた。具体的には臨床の現場で喫緊に必要とされている医療用デバイス（＝マグネシウム合金を用いた生体吸収性外科用クリップ、放射線治療に用いる生体吸収性金属マーカー、等）の具現化や、新しい医療に直結する技術として高度進行肝癌に対する経皮的肝灌流
化学療法の先鋭化等に取り組んだ。
２０１７年には、国際がん医療・研究センター(ICCRC)を開設した。１２０床を有する ICCRC では、がんに対する先進的外科的・内視鏡的治療を行うとともに、医学研究科外科学講座国際がん医療・研究推進学分野として先進的がん医－設置等の趣旨（本文）－4－

療・研究推進学部門、先端医療テクノロジー開発・応用学部門、国際医療連携推進学部門が設置され、国産手術支援ロボット開発、マイクロ波マンモグラフィや
涙液中エクソソームの高感度検出法による乳癌の早期診断等について、実用化に向けた研究活動に取り組んでいる。
２０１８年には、神戸医療産業都市内に統合型医療機器研究開発・創出拠点を
神戸国際医療交流財団と共に開設した。この拠点は、医工連携/融合を含む産学官連携によって大学や企業等の技術シーズと臨床ニーズをシームレスに繋ぐ研究開発及び事業化を推進することを目的として設置されたものであり、開設時に掲げた手術支援ロボットの上市については、神戸大学が開発に協力した株式
会社メディカロイド製の国産初手術支援ロボットシステム「hinotori サージカ
ルロボットシステム」として実現した。
２０１９年には、これまで取り組んできた医工連携/融合の取組を更に加速させるために ICCRC 敷地内に神戸大学未来医工学研究開発センターを開設した。
当センターの目的は、医療創成工学専攻のテーマである医工融合による医療機器研究開発の推進であり、開発戦略部門、生体適合材料開発部門、治療機器開発
部門、診断機器開発部門、周辺機器開発部門、機器開発推進部門（※令和４年度に新設。新専攻の実習の場となる。）によって構成され、臨床現場ニーズを起点とする医療機器開発を積極的に推進している。
また、同２０１９年に、AMED「次世代医療機器連携拠点整備等事業」及び内閣府「地方大学・地域産業創生交付金事業」として、臨床現場ニーズを起点とする医療機器開発や、日本型エコシステムの要となる人材育成プログラム開発の取組を開始した。AMED 事業では、医療機器の開発事例において成功と失敗を分けた分水嶺などの貴重な情報を医療従事者、企業関係者、工学研究者等と共有するためのイノベーションシンポジウムを開催（※２０１９年は新型コロナウイルスの影響で開催中止）しており、これまでの参加登録総数は５００名を超え、他大学や医療機器関連企業との連携にも注力している。
２０２１年からは工学研究科・医学研究科・保健学研究科にまたがる横断的
教育プログラムとして「デジタル医工創成学コース」を設け、各研究科の学生に医工融合型教育の先行実施を開始した。初年度の履修者数は工学研究科１２
名、医学研究科５名、保健学研究科３名であり、実効性を検証しながら医療創成工学専攻のカリキュラムを構築した。なお、医療創成工学専攻のミッションが「実際に手を動かして医療機器開発を行う。」「工学の研究や医学の研究ではなく、医療機器研究開発をメインで行う。」「チームの中心となって医療機器開発を牽引する存在となる。」ことを目指すものであるのに対して、当コー
スのミッションは「医療機器開発というものづくりのエッセンスを学ぶ。」「医学や工学の研究を行いながら、医療機器開発チームの一員になった際に必要となる知識や方法論を身につける。」ことを目指すものであるため、医療創成工学専攻の開設後も当該コースは関連研究科に引き続き設置する。
デジタル医工創成学コースについては、【資料１】のとおりである。

－設置等の趣旨（本文）－5－

（５）博士課程前期課程と博士課程後期課程を同時設置する理由
国内で使用されている高度管理医療機器の大半が欧米製となり貿易赤字が生じている現在、医療機器開発を主導することができる創造的開発人材に対する社会からの期待は非常に大きい。
２０１６年１月に閣議決定された第５期科学技術基本計画及び２０２１年３月に閣議決定された第６期科学技術・イノベーション基本計画においては、博士
課程後期課程の学生が産業界等で活躍できるキャリアパスの展望を描けるようにすることの重要性や、イノベーション人材育成の重要性が謳われている。医療創成工学専攻修了者の就職先としては医療機器メーカー、ものづくり企業、医療機関、研究機関、PMDA といった機関が想定され、医療現場との橋渡し的存在としての役割に期待するニーズや、開発プロセスのうち市場探索や開発・試験に対するニーズが多い。特に医療機器開発関連企業からは医療現場を知っている博士号レベルの創造的開発人材を早期に輩出してほしいという要望が非常に強いため、博士課程前期課程及び博士課程後期課程を同時に設置して、この社会的要請に対応する。
なお、医療創成工学専攻の博士課程前期課程を経ずに博士課程後期課程に直接入学する学生に対しては、博士課程前期課程において開講するイノベーショ
ン科目、オペレーション科目、工学系科目/演習を補講科目として設けており、
主指導教員が学生の専門分野・知識について入学時に聴取し、履修科目を指導することによって綿密なフォローアップを行う。

－設置等の趣旨（本文）－6－

２章

専攻の名称及び学位の名称◇専攻の名称
博士課程前期課程
大学院医学研究科医療創成工学専攻（英語名称：Graduate School of Medicine
Department of Medical Device Engineering）
博士課程後期課程
大学院医学研究科医療創成工学専攻（英語名称：Graduate School of Medicine
Department of Medical Device Engineering）◇学位の名称修士（医工学）（英語名称：Master of Medical Engineering）
博士（医工学）（英語名称：Doctor of Philosophy ，Doctor of Philosophy in Medical Engineering）◇関連する学位の分野
工学関係、医学関係

単なるものづくりにとどまらず、「医療の現場ニーズから医療機器の概念を創出する能力を有し、医療機器開発を推進できるクリエイター」を医工融合型カリキュラムにより育成することから、専攻名は新しい分野を創るという思いを込めて「創成＝はじめてできあがること」という言葉を用いた医療創成工学専攻とし、学位に付記する専攻分野名称は医工学とした。

－設置等の趣旨（本文）－7－なお、医療創成工学専攻のディプロマ・ポリシーは以下のとおりである。

【博士課程前期課程のディプロマ・ポリシー】
本専攻に所定の期間在学し、修了に必要な単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた
上、修士論文の審査及び最終試験に合格する。
神戸大学のディプロマ・ポリシーに加え、修了までに本専攻学生が課程を通じて達成を目指す身につけるべき能力は次のとおりとする。
１．基本的な臨床医学知識を有し、医療現場の観察からニーズを抽出できる能力
２．ニーズを満たすための医療機器の「概念」を創造する能力
３．ものづくりの原理・プロセスを理解し、医療機器の「概念」を要求事項に落とし込
み、具現化する能力
４．基礎的なものづくりの能力
５．生命倫理と人間の尊厳に対する深い理解のもと、医療機器の実用化に必要な知識を有し、自らの成果を発信する能力【博士課程後期課程のディプロマ・ポリシー】
本専攻に所定の期間在学し、修了に必要な単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた
上、博士論文の審査及び最終試験に合格する。
神戸大学のディプロマ・ポリシーに加え、修了までに本専攻学生が課程を通じて達成を目
指す身につけるべき能力は次のとおりとする。
１．医療機器開発に必要な臨床医学知識を有し、医療現場の観察からニーズを抽出できる能力
２．ニーズを満たすための医療機器の「概念」を創造する能力
３．ものづくりの原理・プロセスを理解し、医療機器の「概念」を要求事項に落とし込み、具現化する能力
４．医療機器の開発を主導できる能力
５．生命倫理と人間の尊厳に対する深い理解のもと、医療機器の実用化に必要な知識を有し、自らの成果を発信する能力－設置等の趣旨（本文）－8－神戸大学全体のディプロマ・ポリシーは以下のとおりである。

神戸大学は、開放的で国際性に富む固有の文化の下、「真摯・自由・協同」の精神を発揮
し、個性輝く人間性豊かな指導的人材の育成を通して、学問の発展、人類の幸福、地球
環境の保全及び世界の平和に貢献することを目指している。
この目標達成に向け、本学では、「教育憲章」に基づき、教育課程を通じて授与する学位に関して、学部及び大学院において国際的に卓越した教育を保証するため、以下に示した 2 つの方針に従って当該学位を授与する。
・学部あるいは研究科に所定の期間在学し、卒業並びに修了に必要な単位を修得し、当該学部あるいは研究科が定める審査に合格する。
・卒業あるいは修了までに、本学学生が、それぞれの課程を通じて身につけるべき能力を次のとおりとする。
「人間性」
豊かな教養と高い倫理性をそなえ、知性、理性及び感性が調和し、自立した社会人として行動できるようになるため、次の２つの能力を身につける。
・様々な場面において、状況を適切に把握し主体的に判断する力
・専門性や価値観を異にする人々と協働して課題解決にあたるチームワーク力「創造性」
伝統的な思考や方法を批判的に継承し、自ら課題を設定して創造的に解決できるようになるため、次の２つの能力を身につける。
・他の学問分野の基本的なものの考え方を学び、自らの専門分野との違いを理解する力
・能動的に学び、新たな発想を生み出す力「国際性」
多様な価値観を尊重し、多文化社会のより深い理解に努め、優れたコミュニケーショ
ン能力を発揮できるようになるため、次の２つの能力を身につける。
・複数の言語で異なる文化の人々と意思を通じ合うことができる力
・文化、思想、価値観の多様性を受容し、地球的課題を理解する力「専門性」
それぞれの職業や学問分野において指導的役割を担えるように、学士課程にあっては、幅広い知識とそれを基盤とした専門的能力を、また大学院の各教育課程にあっては、深い学識と高度で卓越した専門的能力を身につける。
それぞれの課程で身につける専門的能力は各学部・研究科が定める。

－設置等の趣旨（本文）－9－

医学研究科全体のディプロマ・ポリシーは以下のとおりである。

神戸大学大学院医学研究科は、神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え、
人間性豊かで高い倫理観並びに探求心と創造性を有する科学者としての視点を持ち、国際的に活躍できる優れた医師・医学研究者を育成することを目的としている。
この目的を達成するため、各専攻のポリシーに示した方針に従い学位を授与する。

－設置等の趣旨（本文）－10－

３章

教育課程の編成の考え方及び特色

医療創成工学専攻では、常に医療機器の社会実装を意識し、実践的な演習・実習を軸とした教育を行う。これら演習・実習や各専門分野に立脚した主要な講義・研究指導は、医療機器を開発した経験を有する医学系及び工学系の専任教員
によって行う。加えて、企業、投資家や規制当局などから多数招へいする外部講師によって医療機器開発の現状及び最新の課題や知見について学べる機会を提供することを教育の基本方針とする。
具体的な特色は以下のとおりである。
◇現場主義
博士課程前期課程においては、学生に医療機器開発の過程を十分に理解させたうえで実際に臨床現場のニーズから医療機器のコンセプトを創造するとともに、基本的な設計と試作に必要な知識、経験、技能を実践経験の中で身につけさせることによって医療機器の開発力を鍛錬する。
博士課程後期課程においては、学生が修了後に企業や臨床現場において、さらには起業して多様なメンバーとチームを組んで、医療機器開発を主導できるよう、プロジェクトマネジメント手法、経営基礎、アントレプレナーシ
ップ、国際開発実例などに係るマネジメント科目を設け、本学大学院経営学研究科教員及び多くの社会人を非常勤講師として招へいし、実社会とつながった講義として開講する。また、実際の医療機器開発を課題とし、学生が主
導的に医療従事者や工学研究者たちの協力を仰ぎながら、知財性と事業性を考慮しつつ、医療機器開発を実践する。
なお、博士課程前期課程及び博士課程後期課程では、工学系と生命・医学系が連携した実践教育及び開発の場として、神戸大学未来医工学研究開発センター及び神戸大学医学部附属病院を提供する。未来医工学研究開発センタ
ーは、神戸市の人工島ポートアイランドに展開されている国内最大バイオメ
ディカルクラスターである神戸医療産業都市の中に立地しており、医療機器のニーズ抽出・概念創造・事業化戦略・前臨床試験・臨床試験といった医療現場に非常に近い。神戸大学が製品化に貢献した手術支援ロボット「hinotori」
や、放射線治療用吸収性組織スペーサ「ネスキープ」などの高度管理医療機器の開発もこのような環境で行われた。
◇少人数の課題解決型学習による創造性教育
医学及び工学の基礎知識を修得するための補講科目をオンデマンド講義として提供すること、双方向性の議論が可能なハイブリッド対応教室等を利用して講義を行うこと、医療現場や企業をオンラインで繋いだ実験実習を行う
こと等で生じる人的・時間的余裕を、課題解決型学習を基本とした対面授業に充て、少人数での演習や討論を最大限に強化する。

－設置等の趣旨（本文）－11－◇集合知（個の多様性）による養成
個々の学生が、医療機器関連にとどまらず広く吸収した知識を用いて、ニーズに対して最も適切な医療機器の概念を創出する能力を養成する。
◇集合知（組織の多様性）による養成
生命・医学系及び工学系の学生合同チームを構成し、それぞれの専門性に立脚したディスカッション及びチームワーク演習を実践することで、複眼的な思考力や集合知による課題解決能力を養成する。
◇キャリアパスの提示
新専攻を修了した後のキャリアパスを、専攻のホームページ及びパンフレットに記載することで、受験生及び在学生に向けて情報発信する。また、専任教員から各学生に応じたキャリアパスの助言を行う。
想定されるキャリアパスの例として、博士課程前期課程にて所定のスキルを身につけた上で、医療機器メーカーへ技術者、開発者、企画担当やマーケ
ティング担当などとして一旦就職し、企業での実践経験を積んだ後に博士課
程後期課程へ社会人学生として入学し、企業案件もしくは新規の医療機器の開発を行う。機器のプロトタイプを開発する過程で生じた知見を基に学位論文を執筆するほか、上市に向けた機器開発を平行して推進する。後期課程修了後も、教員がサポートし、上市までフォローアップする。その他の例として、大学の教員、起業家、臨床工学技士の指導者、PMDA など規制当局の専門職員などのキャリアパスが想定される。

－設置等の趣旨（本文）－12－

想定する入学者は工学系や生命・医学系の学生である。生命・医学系の学生とは臨床検査・臨床工学・理学療法・作業療法といった分野を既に学び医療機器開発に関心をもつ者を指すが、医療機器開発に関心を持つ医師等の入学も想定している。工学系出身や生命・医学系出身の学生が混在する中で、学生は医療機器開発において創造の基礎となる工学及び医学の基礎知識のうち、自らが学んでいない分野の基礎知識を修得し、実践経験の中で医療機器の開発力を鍛錬する。
医療機器開発の過程を大きく分類すると、・臨床現場ニーズ探索から医療機器のコンセプト創造までの創造力を必要とす
る過程
・医療機器を設計して製品として作り上げる過程
・保険適用戦略を基に事業性を考慮しつつ薬機承認などの法規制に照らし合わ
せて製品を上市する過程の３つに分けられる。
また、医療創成工学専攻には以下の３領域を設定したうえで合計８名の専任教員を置き、上述のとおり主要な講義・研究指導は専任教員が担当する。
・医療機器システム学分野…治療・診断機器を適切に動作させるためのシステムや治療パッケージ全般を取り扱う
・精密診断治療機器学分野…体外からアプローチして精密に治療・診断する機器を取り扱う

・体内医療機器学分野…主として体内に留置して治療・診断する機器を取り扱う

これらのことを踏まえて、次のように教育課程を編成する。
教育課程はクォーター制とする。

－設置等の趣旨（本文）－13－

■博士課程前期課程
・イノベーション科目
全学生に対し、デザイン思考をベースとした問題解決アプローチや、ニーズを踏まえた医療機器コンセプト創造等について、ものづくりの観点から修得させる。
・オペレーション科目
全学生に対し、事業化を見据えた医療機器開発に不可欠なレギュラトリーサ
イエンスや、種々ビジネス戦略/品質マネジメントに係る知識等について、コン
セプトを社会実装する際の法規制の観点から修得させる。
・実践創造実習
全学生に対し、現場観察と医療従事者とのコミュニケーションをベースとしたニーズ探索や、ニーズに基づくコンセプト創造について、グループワーク実習
によって修得させる。
・工学系科目
全学生に対し、先端的な医療機器やシステム設計・開発の具体例をオムニバス
形式の講義で修得させるとともに、「メディカルデバイス工房」における最新鋭の実機を用いた演習を通して体感的に理解させる。
・インターンシップ
全学生に対し、医療機器メーカーの医療機器開発現場を体験させ、向学心の向上を図るとともに、学んだことを社会に還元する意味を理解させる。
・専門科目
全学生に対し、医用材料工学やシグナル伝達特論といった工学系分野・医学系
分野の種々知識を選択制で修得させる。
・特別研究
２年間を通して実施する特別研究において、医療機器または医療機器開発に関する研究テーマを決定し、先行研究レビュー、研究計画立案、倫理審査書類作
成、実験の実施、データ解析などを行い、解釈と考察を基にして修士論文を執筆させ、医療機器または医療機器開発に関連する研究の一連の過程を体得させる。

上記科目に加えて、工学系や生命・医学系の学生に対し、各々がこれまで学んでいない分野の基礎知識を修得させるための補講科目（オンデマンド講義）を設ける。単位認定は行わない。

－設置等の趣旨（本文）－14－

■博士課程後期課程
・マネジメント科目
全学生に対し、医療機器のプロジェクトマネジメントや、リーダーシップ/ア
ントレプレナーシップ等について、経営の観点から深く理解させる。
・医学研究先端講義
医療に関する最新のトピックや学術的知識を提供し、将来的問題や新規治療への可能性について考察させる。選択制。
・工学研究先端講義
医療機器に関する最新のトピックや学術的知識を提供し、将来的問題や新規機器開発への可能性について考察させる。選択制。
・大学院特別講義
第二言語による口頭/視覚的プレゼンテーション能力を修得させる。選択制。
・特別研究
３年間を通して実施する特別研究において、医療機器または医療機器開発に関する研究テーマを学生自ら決定し、研究プロジェクトを立案、企画、推進させ、獲得した成果を博士論文として執筆させる。

上記科目に加えて、社会人学生のために、博士課程前期課程で開講したイノベーション科目（４科目）、オペレーション科目（３科目）、及び工学系科目（２科目）を補講科目として提供する。

－設置等の趣旨（本文）－15－なお、医療創成工学専攻のカリキュラム・ポリシーは以下のとおりである。
【博士課程前期課程のカリキュラム・ポリシー】
医学研究科の「教育目的」及び「学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」に基づき、以下のとおり体系的なカリキュラムを編成する。
１．基本的な臨床医学知識を有し、医療現場の観察からニーズを抽出できる能力を学修するための科目を設定する。（「人間性」、「創造性」、「専門性」）
・医学研究科選択科目
・医療機器コンセプト創造学特論、医療機器コンセプト創造実習
２．ニーズを満たすための医療機器の「概念」を創造する能力を学修するための科目を設定する。（「人間性」、「創造性」、「専門性」）
・医療機器コンセプト創造学特論、医療機器社会実装学特論
・医療機器コンセプト創造演習、医療機器コンセプト創造実習
・問題解決基礎演習、ニーズ探索臨床現場実習
３．ものづくりの原理・プロセスを理解し、「概念」を要求事項に落とし込み、具現化する能力を学修するための科目を設定する。（「創造性」、「専門性」）
・医療機器コンセプト創造学特論、医療機器コンセプト創造演習、
医療機器コンセプト創造実習
・ものづくり実習、工学研究科選択科目
・インターンシップ
４．基礎的なものづくりの能力を学修するための科目を設定する。（「創造性」、「専門性」）
・ものづくり実習
・医療機器・システム設計概論、医療機器・システム設計演習
５．生命倫理と人間の尊厳に対する深い理解のもと、実用化のために必要な知識を有し、自らの成果を発信する能力を学修するための科目を設定する。（「人間性」、「創造性」、「国際性」、「専門性」）
・医療機器レギュラトリーサイエンス学特論、医療機器ビジネス学特論、医療機器品質マネジメント学特論、医療機器社会実装学特論
・医療機器・システム英語特別講義 I、医療機器・システム英語特別講義Ⅱ・特別研究－設置等の趣旨（本文）－16－

【博士課程後期課程のカリキュラム・ポリシー】
医学研究科の「教育目的」及び「学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」に基づき、以下のとおり体系的なカリキュラムを編成する。
１．医療機器開発に必要な臨床医学知識を有し、医療現場の観察からニーズを抽出できる能力を学修するための科目を設定する。（「人間性」、「創造性」、「専門性」）
・先端医学シリーズ、先端医学トピックス
２．ニーズを満たすための医療機器の「概念」を創造する能力を学修するための科目を設定する。（「人間性」、「創造性」、「専門性」）
・プロジェクトマネジメント学特論、ビジネスプランニング学特論、
アントレプレナー・リーダーシップ学特論
３．ものづくりの原理・プロセスを理解し、医療機器の「概念」を要求事項に落とし込
み、具現化する能力を学修する ための科目を設定する。 （「創造性」、「専門性」）
・先端医工学トピックス
４．医療機器の開発を主導できる能力を学修するための科目を設定する。（「創造性」、「専門性」）
・プロジェクトマネジメント学特論、ビジネスプランニング学特論、
アントレプレナー・リーダーシップ学特論、医療機器国際開発特論
５．生命倫理と人間の尊厳に対する深い理解のもと、実用化のために必要な知識を有し、自らの成果を発信する能力を学修するための科目を設定する。（「人間性」、「創造性」、「国際性」、「専門性」）
・大学院特別英語・特別研究－設置等の趣旨（本文）－17－

神戸大学全体及び医学研究科全体のカリキュラム・ポリシー及び医学研究科の教育目的は以下のとおりである。

【神戸大学全体のカリキュラム・ポリシー】
神戸大学は、本学の「学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」に基づき、大学院課程においては国際的に通用する深い学識、高度で卓越した専門的能力を身につけ、人間性、創造性、国際性において優れた人材を養成するため、それぞれの研究
科・専攻の教育目標にあわせたカリキュラムを編成する。

【医学研究科全体のカリキュラム・ポリシー】
医学研究科では、本研究科の「教育目的」及び「学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」に基づき、体系的なカリキュラムを編成する。

【医学研究科の教育目的】
１．豊かな人間性、高い倫理観ならびに高度な専門知識・技能を身につけた医師／医学研究者の育成２．旺盛なる探求心と創造性を有する科学者としての視点を持った医師／医学研究者の育成
３．国際的に活躍できる優れた医師／医学研究者の育成
４．この理念および目的の達成、またさらなる医学研究科・医学科の飛躍のため平成 13
年度より本学科の大学院講座化（部局化）が施行され、医学科と大学院を通しての一貫した研究教育指導体制の確立を目指している。

－設置等の趣旨（本文）－18－

４章

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件（１）教育方法
医療創成工学専攻では、工学系や生命・医学系の複数学問領域から学生を受け入れ、医療現場に密着した実践の場において「医療機器開発を主導することができる創造的開発人材」を育成することを目標としている。
したがって、医療機器メーカー、医療または研究機関で医療機器開発に携わる人材の輩出が主となるが、それに加えて、医療機器関連ベンチャー企業の起業家、投資機関や規制当局など幅広い分野に専門人材を供給することも視野に入れた教育体系となっている。
教育の基本方針としては、常に実学教育を意識し、実践的な授業を軸としつつ、講義においても企業、投資家や規制当局などからの外部講師を多数招へいして、医療機器開発の現状及び課題について学べる機会を提供する。
履修モデルについては、【資料２】のとおりである。

■博士課程前期課程
博士課程前期課程においては、専門の異なる学生への配慮として、医学及び工学の基礎学力レベルを担保するため補講科目（オンデマンド講義）を準備し、生
命・医学系の学生は工学系の補講科目を、工学系の学生は生命・医学系の補講科目を受講する。補講科目は入学前からオンライン受講できるように設定し、学生があらかじめ医療機器開発に関する専門科目を履修するために必要な知識を可能な範囲で修得したうえで入学することにより、入学後に過度な負担が生じないよう配慮する。なお、補講科目は入学後も復習できるように随時受講できるものとする。
その上で、博士課程前期課程では、医療機器開発の過程を十分に理解させ、実際に臨床現場のニーズから医療機器のコンセプトを創造し、さらに基本的な設計と試作に必要な知識、経験、技能を身につけさせる。
医療機器開発の過程を大きく分類すると、①臨床現場ニーズ探索から医療機
器のコンセプト創造までの創造力を必要とする過程、②医療機器を設計して製品として作り上げる過程、③保険適用戦略を基に事業性を考慮しつつ薬機承認などの法規制に照らし合わせて製品を上市する過程、の３つに分けられる。
博士課程前期課程においては、創造力を必要とする①の過程を「イノベーショ
ン科目」、ものづくりの基礎となる②の過程を「工学系科目」、さらには法規制や知財・保険適用ルールなどの知識が必要な③の過程を「オペレーション科目」としてそれぞれ教育する。本専攻の特徴の１つは実践型教育であるが、特に「イノベーション科目」と「工学系科目」は講義と演習を組み合わせて開講し、知識だ－設置等の趣旨（本文）－19－

けでなく実践的な訓練によって、ニーズ探索、コンセプト創造や、ものづくりの基礎を経験させる。これらの科目と並行して、「実践創造実習」を開講し、臨床現場での実習で医療機器開発の実践経験を積ませることで、講義・演習で修得した知識、経験、技能のさらなる向上•定着を図る。
事業化を見据えた医療機器開発に不可欠な「オペレーション科目」は講義で開講し、知識として医療機器開発特有のルールや法規制、さらにはビジネス的な視点を学修させる。博士課程前期課程の特別研究は講義・演習・実習の集大成と位置付けており、「イノベーション科目」と「工学系科目」の実践的な内容に、「オ
ペレーション科目」の知識を加えることで、社会実装を視野に入れた医療機器開発の基本を学生に主体的に実践させ、医療機器開発者に必要な知識・能力を涵養する。
また、博士課程前期課程の重要な科目として、国内有数の医療機器メーカーにおける「インターンシップ」を設定し、１年次の第３クォーターと第４クォータ
ーの間に必修科目として１～２週間の予定で企業の医療機器開発現場を体験す
る機会を設け、学生に早い段階で企業の開発業務を体験させることで向学心の向上を図るとともに、学んだことを社会に還元する意味を理解させる。受入先企業には、医療機器開発に関わる業務の一部を体験して企業の開発担当者から専門的な指導を受けることにより、業務の実施スタイルを肌で感じることが出来る研修内容の検討を依頼し、有益な体験を提供できる連携体制を構築する。
インターンシップの成績評価については、インターンシップへ参加している間に当該学生の積極性などを受入先指導者から A～C で評価してもらうほか、研修後に実施内容の詳細なレポートを提出させ、複数の専任教員が評価する。なお、
企業間で実施内容に差異が生じることが予想されるため、成績は「合／否」判定のみとする。
インターンシップの詳細情報については、【資料３】のとおりである。

これらの必修科目の他に、選択科目として「専門科目」も用意し、生命・医学系、工学系それぞれの最新の専門知識の継続的修得を支える。

■博士課程後期課程
博士課程後期課程においては、学生が修了後に企業や臨床現場、さらには起業して多様なメンバーとチームを組んで医療機器開発を主導できるよう、プロジェクトマネジメント手法、経営の基礎、アントレプレナーシップ、国際開発実例などを学ばせる「マネジメント科目」を開講する。本学大学院経営学研究科の協力も得ながら、多くの医療関連企業/機関関係者を非常勤講師として招へいし、実社会とつながった講義を開講する。本課程では企業在職者や臨床工学技士、医－設置等の趣旨（本文）－20－

師などの社会人も履修することを想定しており、そのような社会人学生のために、博士課程前期課程で開講した主要な講義を補講科目として受講可能とする。
博士課程後期課程の特別研究では、実際の医療機器開発を課題とし、学生が主
導的に医療従事者や工学研究者たちの協力を仰ぎながら、知財性と事業性を考慮しつつ、医療機器開発を実践する。
なお、研究活動においては、全学組織である未来医工学研究開発センター、医学部附属病院、大学院工学研究科を始めとする大学全体のリソースを、主指導教員の指導・支援の下で学生自らの意思で積極的に活用させる。

（２）履修指導、研究指導の方法
指導教員は、博士課程前期課程・後期課程を通じて、学生が臨床現場において医療従事者と協働し、医療機器開発過程全体を俯瞰して事業化を見据えつつ、常に多様な専門人材の協力を得ながら新しい医療機器を創造する人材となれるよ
う、助言・指導を行う。主指導教員の履修指導のもと、学生は履修科目の設定や
学位論文または別に定める特定課題の研究成果報告書の作成を行う。
また、学際的な研究・教育の観点から、主指導教員とは異なる専門分野の副指導教員を専攻内で少なくとも１名選定する。学生は、補講科目や選択科目の履修及び特別研究の課題設定の際に主指導教員の指導を受けることに加えて、副指
導教員の指導を受けることで、複眼的な学修及び研究開発を行う。

■博士課程前期課程
博士課程前期課程では、主指導教員は入学時に担当学生の専門分野・知識について聴取・把握し、適切な補講科目の選択と実効性のある履修計画を指導し、選択科目についても学生の希望を確認し履修科目の助言を行う。
特別研究に関しては、１年次の第２クォーター終了時までに、学生と十分に協議して研究計画を策定させる。２年次開始時には、主指導教員は担当学生の１年次の履修状況、成績を確認し、専攻内の教員会議で共有する。２年次では特に特別研究の進捗に注意を払い、学位論文や特定課題の研究成果報告書の作成に必要となる各種調査や研究の指導・助言を行う。特別研究では自律したコンセプト
創造や医療機器の初期開発に必要な研究に取り組ませるとともに、多様な専門
人材との協働を指導する。１年次の第４クォーター終了時には、専攻内で中間報告会を開き、各学生が初年次に実施した特別研究の内容と２年次の研究計画について発表する機会を設ける。２年次の第２クォーター終了時にも、専攻内で中間報告会を開催し、各学生に研究の進捗状況を報告させ、指導教員以外からも助－設置等の趣旨（本文）－21－

言を得て学位論文または特定課題の研究成果報告書の完成に導く。
■博士課程後期課程
博士課程後期課程では、主指導教員は入学時に担当学生の専門分野・知識について聴取・把握し、選択科目について学生の意向を確認しながら履修科目を指導する。特別研究に関しては、１年次の第１クォーター中に学生と面談し、研究計画書を策定させる。１年次及び２年次の第４クォーター終了時には、特別研究の中間報告会を開催し、指導教員以外からも助言を得る機会を設ける。主指導教員
は担当学生の履修状況、成績及び特別研究の進捗状況を確認し、特に特別研究については進捗報告書を作成させて、専攻内の教員会議で共有するとともに、必要な指導・支援を実施する。博士課程後期課程における特別研究では、自律して医療機器開発に取り組みつつ、常に最適なチームを自ら編成し、様々な専門家の力を借りながら開発を円滑に主導するよう指導する。
また、社会人学生には、特別研究を遅滞なく推進できるように研究計画の策定について助言・指導する。直接の履修及び研究指導は登校時に実施するとともに、
随時メール及び Web 会議を活用して適切な指導を行う。

（３）修了要件■博士課程前期課程
博士課程前期課程の修了要件は、原則として課程に２年以上在籍し、以下に示す履修基準に従って合計３０単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた上、修士論文または別に定める特定課題（「特別研究」を題材とした課題）の報告書の審査及び最終試験に合格することとする。
履修基準として、学生は「イノベーション科目」３単位以上、「オペレーション科目」３単位、「工学系科目」２単位、「実践創造実習」６単位、「インターンシップ」１単位、「専門科目」４単位以上、特別研究１０単位の合計３０単位以上を履修する。

■博士課程後期課程
博士課程後期課程の修了要件は、原則として課程に３年以上在籍し、以下に示す履修基準に従って合計１０単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた上、博士学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。

－設置等の趣旨（本文）－22－

履修基準として、「マネジメント科目」４単位、特別研究６単位の合計１０単
位以上を履修する。なお、選択科目群の履修は修了要件には含めない。

（４）研究の倫理審査体制
人を直接対象とした医学研究が「ヘルシンキ宣言」、「人を対象とする生命科
学・医学系研究に関する倫理指針」及び「ヒト ES 細胞の使用に関する指針」の趣旨を尊重しつつ慎重に行われるよう、神戸大学大学院医学研究科等医学倫理委員会において審査している。
また、臨床研究実施者及び関係者の利益相反につながる行為を未然に防止するため、神戸大学利益相反マネジメント規則及び神戸大学大学院医学研究科等臨床研究利益相反マネジメント規程を策定し、臨床研究の適正な推進を図っている。
なお、研究倫理教育として一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）が提供するｅラーニングプログラムにより研究倫理教育を実施するとともに、各部局にはメンター教員を配置し、若手研究者等が自立した研究活動を遂行できるよう
適切な支援・助言等を行う体制を構築している。
これらは「神戸大学の学術研究に係る行動規範」「神戸大学における学術研究に係る不正行為の防止等に関する規則」に基づくものである。
研究倫理審査に係る種々規程については、【資料４～８】のとおりである。

－設置等の趣旨（本文）－23－

５章

特定の課題についての研究成果の審査を行う場合

博士課程前期課程では、修士論文に代えて特定課題研究を選択することができることとする。
本専攻は医療機器開発企業や他研究科などと協働し、従来の大学院教育よりもより実践的な教育プロセスを進めることにより、研究能力の涵養だけでなく、
特に博士課程前期課程においては、社会の即戦力となる創造的な医療機器開発
人材の育成を目指しており、そのような博士課程前期課程における教育において、研究成果の結実である修士論文のみならず、実践的な医療機器開発の成果をもって修士号の取得要件の一つと見做すことは妥当である。
学生は主指導教員の指導のもと、特別研究を修士論文研究または特定課題研究として遂行する。修士論文研究では、学生は医療現場にて実践したニーズ探索を起点として、新しい医療創成につながる機器開発やその主要機能改良を可能とする応用研究に取り組み、得られた結果を基に論理的に記述し論文としてまとめ上げる。
一方、特定課題研究では、学生は医療機器の初期開発過程を実践する。すなわ
ち臨床現場のニーズから、新規の医療機器のコンセプトを創造し、試作を繰り返して実現性のあるコンセプトに絞り込む。新規の医療機器コンセプトを創造す
ることを最重要課題とし、実現性、事業性及びレギュラトリーサイエンスなどの複眼的分析を交えて、その実施及び思考過程を特定課題報告としてまとめ上げる。
なお、修士論文と同等の教育研究水準を達成するため、特定課題研究を選択する学生に対しても全く同等の単位修得を課している。
さらに学位審査及び最終試験においては、修士論文と同様に３名以上の教員からなる審査委員会を構成して特定課題研究の内容を審査する。
審査は修士研究での観点に加えて、成果物の新規性、創造性及び医療機器としての実現性等を評価する。

－設置等の趣旨（本文）－24－

６章

基礎となる学部（又は修士課程）との関係

医療機器開発者にとって、医学的知識及び工学的素養は必要不可欠な基本的能力であるため、本専攻では主として生命・医学系及び工学系の学部もしくは専
攻からの進学者の受け入れを想定している。
博士課程前期課程の基礎となるものは生命・医学系では医学部保健学科、工学
系では工学部機械工学科/応用化学科/電気電子工学科であり、この前期課程では生命・医学系の学生は工学系の補講科目を、工学系の学生は生命・医学系の補講科目を受講後に、臨床現場のニーズからの医療機器の概念創造、創出された概念に基づく基本的な医療機器の設計と試作を学ぶ。
博士課程後期課程の基礎となるものは生命・医学系では保健学研究科保健学
専攻及び医学部医学科、工学系では工学研究科機械工学専攻/応用化学専攻/電気電子工学専攻で、この後期課程では実際の医療機器開発を課題とし、学生が主
導的に医療従事者や工学研究者たちの協力を仰ぎながら、知財性と事業性を考慮しつつ、医療機器開発を実践して研究を推進する。

－設置等の趣旨（本文）－25－

７章

多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合

神戸大学教学規則（平成１６年４月１日制定）第２７条第２項において、「授業は、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。」と定めており、同条第３項において、外国においても前項の規定が適用されると定めている。
本専攻では、医学及び工学の基礎知識を修得するための補講科目をオンデマ
ンド講義として提供する。また、令和２年度大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）で整備した双方向性の議論が可能なハイブリッド対応教室
等を利用し、講義だけでなく、医療現場、企業等をオンラインでつなぎ、実験、実習の他に、企業でのグループワークなどインターンシップの一部について授業を教室以外の場所で実施する。

－設置等の趣旨（本文）－26－

８章

入学者選抜の概要

博士課程前期課程及び博士課程後期課程のいずれにおいても本専攻における医療機器の研究開発を推進する人材を求める。また、開発意欲と能力のある豊富な実務経験を有する社会人も受け入れる。多様な人材を受け入れるため、下記に示すとおりアドミッションポリシーを定め、博士課程前期・後期課程の入試を実施する。
大学・大学院（修士）を卒業・修了（見込み）した者等に加え、医療機器開発の技術職や医療機器の専門医療職等において一定の専門的な実務経験を有する者も積極的に受け入れる。
博士課程前期課程では、新たな医療機器等を創出することで社会へ貢献する
ことに強い意欲を持つ人材を求める。受入れに際しては、医療機器開発に必要な基礎的学力、それを活用し発展させる能力、柔軟な思考力、倫理性、国際的視野に立つ研究開発意欲を適正に評価し選抜する。具体的には英語、小論文および面
接による口述試験により、英語能力、本専攻における研究開発を行うために必要な基礎的な学力及び倫理性などを総合的に判断する。
博士課程後期課程では、革新的医療機器等の開発を主導し、社会へ貢献することに強い意欲を持つ人材を求める。受入れに際しては、医療機器開発に必要な専門的学力とそれを活用し発展させる能力、高度な倫理性と国際的視野に立つ研
究素養、これまでの研究実績や実務実績を適正に評価し選抜する。具体的には面接による口述試験において、英語を含めたコミュニケーション能力、本専攻における研究開発を行うために必要な専門的学力と実績、創造性や課題探求能力、異分野との交流を積極的に行う主体性及び高度な倫理性などの資質を総合的に評価する。
なお、アドミッションポリシーは以下のとおりである。
【博士課程前期課程のアドミッションポリシー】
求める学生像１．新たな医療機器等を創出することで社会へ貢献することに強い意欲を持つ学生
２．生命倫理を重んじ、医療技術が個人及び社会へ及ぼす影響について理解できる学生
３．思考力を持ち、既成概念にとらわれず、創造的な発見や課題探求に喜びを見いだせる学生
４．旺盛な好奇心を持ち、異分野との交流を積極的に行う主体性とコミュニ
ケーション力を有する学生－設置等の趣旨（本文）－27－

【博士課程後期課程のアドミッションポリシー】
求める学生像１．新たな医療機器等を創出することで社会へ貢献することに強い意欲を持つ学生
２．生命倫理を重んじ、医療技術が個人及び社会へ及ぼす影響について理解できる学生
３．思考力を持ち、既成概念にとらわれず、創造的な発見や課題探求に喜びを見いだせる学生
４．旺盛な好奇心を持ち、異分野との交流を積極的に行う主体性とコミュニ
ケーション力を有する学生
５．高い基礎学力を持ち、実践的な体験と高度で専門的な学識の修得から、自らの創造的開発能力の醸成に強い意欲をもつ学生－設置等の趣旨（本文）－28－

９章

教員組織の編成の考え方及び特色（１）教員組織編成の基本方針
医療創成工学専攻は、生命・医学系及び工学系を基本の学問領域として、複数の領域から学生を受け入れ、創造性教育、集合知、現場主義等を教育の特徴として医療機器開発を主導できる創造的開発人材の育成を目標とする。したがって、
教員組織編成は生命・医学系及び工学系の専任教員を中心として創造的開発人
材の育成に必要な体制を構築し、それを教育プログラムにも反映させることを基本とする。
実際の医療機器開発では複数領域の専門家がチームを形成し、開発の初期から集合知で生命科学・医学的、工学的、経営学的及び法規制的な観点から開発プ
ロジェクトを評価・推進する必要がある。創造的開発人材はチーム統括のため開発全般にわたる知識を修得する必要があり、専任教員以外にも神戸大学の全学センターである未来医工学研究開発センター所属教員や経営学研究科など他専
攻の教員のほか、他大学、企業、投資ファンド、及び、規制当局等からの外部講師も講義、実習を担当する。

（２）教員組織の編成の詳細
上述の基本方針に基づき、博士課程前期課程において、ものづくり実習、医療機器コンセプト創造実習、医療機器・システム設計概論/演習、特別研究といった主要科目を十分な専任体制で実施するために、８名の専任教員を置く。また、博士課程後期課程において、プロジェクトマネジメント学特論、アントレプレナ
ー・リーダーシップ学特論、特別研究といった主要科目を十分な専任体制で実施するために、８名の専任教員を置く。博士課程前期課程及び博士課程後期課程の専任教員は同じ教員が務める。
神戸大学では教員組織と教育研究組織を分離しており、すべての教員は学域に所属したうえで、教育研究組織（研究科、学部、センター等）に主配置もしくは配置されることになっている。医療創成工学専攻の専任教員の所属学域内訳
は工学域４名、医学域４名となり、この計８名が当該専攻へ主配置される。
多種多様な医療機器開発に対応するため、医療創成工学専攻の研究領域については以下のとおりとする。
・医療機器システム学分野 ３名（うち、工学域１名、医学域２名）…治療・診断機器を適切に動作させるためのシステムや治療パッケージ全般を取り扱う
・精密診断治療機器学分野

２名（うち、工学域１名、医学域１名）…体外からアプローチして精密に治療・診断する機器を取り扱う

・体内医療機器学分野

３名（うち、工学域２名、医学域１名）－設置等の趣旨（本文）－29－

…主として体内に留置して治療・診断する機器を取り扱う

なお、基本方針に記したとおり、神戸大学の他研究科/センター教員、他大学、企業の外部講師も講義、実習を担当する。例として、博士課程前期課程の専門科目として設定している医療機器・システム設計概論、データサイエンス演習、バイオメディカルサイエンス A/B などは工学研究科や医学研究科の教員が兼担として担当し、博士課程後期課程のビジネスプランニング学特論などは経営学研
究科の教員が兼担として担当する。
医療機器開発の現状/課題や旬のトピックスを提供する医療機器社会実装学
特論、医療機器レギュラトリーサイエンス学特論などは医療機器開発関連企業
や医薬品医療機器総合機構で活躍している人物が兼任の講師として担当する。

（３）教員の年齢構成
医療創成工学専攻の専任教員８名の内訳は、教授６名、准教授２名である。専任教員の年齢構成については、博士課程後期課程の完成年度において３０～３
９歳が０名、４０～４９歳が１名、５０～５９歳が４名、６０～６４歳が３名であり、教育研究水準の維持向上及び研究教育の活性化に支障はない。
なお、本学の定年は「国立大学法人神戸大学職員就業規則」第６６条により、６５歳と定められているが、専任教員のうち完成年度までに定年退職する者はいない。
当該就業規則は、【資料９】のとおりである。

（４）教員数と学生数の関係
博士課程前期課程の入学定員は１５名である。また、博士課程後期課程の入学
定員は８名である。専任教員は前期課程・後期課程ともに８名であることから、教員１名あたりの学生数は完成年度において前期課程では平均４名、後期課程
では平均３名となり、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化に支障はない。

（５）その他
医療創成工学専攻の専任教員はすべて医学研究科所在地である楠地区に研究室を置くが、実習等においてポートアイランド地区の未来医工学研究開発センターを使用する場合がある。また、工学域に所属する専任教員は六甲台地区の工学研究科に所在する実験室などを使用する場合があるが、地区間の移動について過度な負担が生じることはない（※詳細は１１章に記述）。

－設置等の趣旨（本文）－30－

１０章

施設・設備等の整備計画

医療創成工学専攻においては、医学研究科（楠地区）、工学研究科（六甲台地区）、及び未来医工学研究開発センター（ポートアイランド地区）の既存施設・設備を用いて教育研究を行う。
教室、図書、校地、運動場等は従前より十分に整備しており、各々の施設には教員と学生の交流スペースも備えている。
実機を用いた演習を行う未来医工学研究開発センターの「メディカルデバイ
ス工房」には、ロボットアーム、ロボットハンド、ハプティック制御システム、
ラマン分光装置、高分子用 3D プリンタ、金属用 3D プリンタ、精密切削加工機などの最新鋭機材を整備済である。
教室や図書等の詳細については、基本計画書に示したとおりである。

－設置等の趣旨（本文）－31－

１１章

２以上の校地において教育研究を行う場合

基本的には医学研究科（楠地区）で教育研究を行う。
実機を用いた演習や実習においては未来医工学研究開発センター（ポートア
イランド地区）の「メディカルデバイス工房」、工学系の教育研究においては工学研究科（六甲台地区）の実験室やスタジオを使用する場合があるが、いずれの場合も専任教員が監督し、指導を行う。
時間割の設定にあたっては、学生及び教員にとって過度な負担とならず、移動時間にも無理が生じないよう十分に配慮している。
なお、楠地区、ポートアイランド地区、及び六甲台地区の移動に要する時間等は下記のとおりである。

■所在地、専任教員配置数、学生収容定員数
医学研究科（楠地区）
・兵庫県神戸市中央区楠町７－５－１
・専任教員８名、学生（博士課程前期課程３０名、博士課程後期課程２４名）の所在は当地区となる
未来医工学研究開発センター（ポートアイランド地区）
・兵庫県神戸市中央区港島南町１－５－１
工学研究科（六甲台地区）
・兵庫県神戸市灘区六甲台町１－１■移動時間
楠地区⇔ポートアイランド地区
距離 7.5km、 移動時間 40 分、電車及びバスにて移動
楠地区⇔六甲台
距離 7.5km、 移動時間 40 分、電車及びバスにて移動
ポートアイランド地区⇔六甲台地区
距離 11.0km、移動時間 50 分、電車及びバスにて移動－設置等の趣旨（本文）－32－

１２章

管理運営

医療創成工学専攻の管理運営については、原則として毎月１回開催される医学研究科教授会及び医療創成工学専攻会議において審議を行う。審議事項は以下のとおりである。
・学生の入学及び課程の修了に関する事項
・学位の授与に関する事項
・学生の懲戒に関する事項
・専攻長の候補者の選考に関する事項
・教育課程の編成に関する事項
・規則等の制定又は改廃に関する事項
・学生の退学、休学、除籍その他学生の身分に関する事項
・授業及び試験に関する事項
・学生の厚生補導に関する事項
・年次計画に関する事項
・予算に関する事項 等
なお、神戸大学では医工融合分野をはじめとする重点分野に人的資源を戦略的に配分し、新たな学術領域を持続的に創出するための仕組みとして、教員組織と教育研究組織を分離している。教員は研究科や専攻とは異なる「学域」に所属し、学域から研究科/専攻に主配置もしくは配置される。そして、教員の人事に係る事項は教授会や専攻会議とは別に設けられた「学域会議」において審議される。
医療創成工学専攻には医学域及び工学域に所属する教員が参画しており、各学域に所属している教員、もしくは新たに所属する予定である教員に係る審議
は、工学域会議及び医学域会議においてそれぞれ行う。

－設置等の趣旨（本文）－33－

１３章

自己点検・評価

本学の教育研究水準の向上を図り、大学としての社会的使命を達成するた
め、「神戸大学における内部質保証の基本的な考え方」「神戸大学内部質保証指針」を制定し、指針に基づいて全学及び各部局等の教育・研究、組織・運営、施設・整備等の活動状況について点検・評価を実施している。
点検及び評価並びにその結果の公表に関する事項については学長・理事・各部局長等から構成される神戸大学評価委員会において審議を行うとともに、組
織点検・評価に当たっては自己点検・評価とともに外部評価 (ピアレビュー
等) を必ず実施することとしている。
本学における点検・評価の実施単位は、以下のとおりである。
(1) 各部局等の長 (大規模な部局にあっては学科や専攻の長) による所属教員の教育研究活動等の年次点検 (「教員点検」)(2) 各部局等の長による所属教員の教育研究活動等の評価 (「教員評価」)(3) 各部局等の長による「組織点検・評価」(4) 神戸大学評価委員会による各部局等の「教員点検・評価」及び「組織点検・評価」に対する点検・評価 (「メタ点検・評価」)(5) 神戸大学評価委員会による大学の総括的点検・評価
教員以外の職員の点検・評価についても、個人及び組織の単位で、各部局等
において実施している。
神戸大学評価委員会は、各部局等で実施された点検・評価の手続・過程・結果等が本学の掲げるミッションの実現に適った妥当なものであるかどうかを点検・評価し、各部局等による点検・評価の集大成として大学の総括的点検・評価を実施する。
教育活動の組織点検・評価は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価の大学評価基準等に準拠して実施している。
また、自己点検・評価に係る根拠資料の収集・蓄積に当たっては、神戸大学
情報データベース (Kobe University Information Database：KUID) を活用
し、点検・評価の作業自体が過剰な負担とならないように、 合理的かつ効率的な仕組みの下で実施している。
国立大学法人評価、認証評価、大学の総括的点検・評価、及び各部局等による点検・評価に関する情報は原則として大学 Web サイトにおいて内外に公表している。
内部質保証に係る規定については、【資料１０～１１】のとおりである。

－設置等の趣旨（本文）－34－

１４章

情報の公表

◇大学としての情報提供
本学は、世界トップクラスの国際的な教育研究拠点を目指している。このことを踏まえ、また、国内外から優秀な学生を受け入れるとともに国民や社会の負託に応えるべく、原則として、全ての教育情報を公表することとしている。
具体的な公表項目の内容や Web サイト URL は以下のとおりである。
①大学の中長期計画と評価②大学の教育研究上の目的に関すること③教育研究上の基本組織に関すること④教員に関すること⑤教育課程、成績評価基準、卒業・修了認定基準に関すること⑥学生の教育研究環境に関すること⑦学生納付金に関すること⑧学生支援に関すること⑨国際交流・留学に関すること⑩学生生活に関すること①～⑩を掲載している URL：
https://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/education_info/index.html⑪その他
・神戸大学規則集
https://www.office.kobe-u.ac.jp/plan-rules

・学部等の設置に係る情報
https://www.kobe-u.ac.jp/info/public-info/establish/index.html

・大学評価について
https://www.kobe-u.ac.jp/info/project/evaluation/index.html◇研究科・専攻としての情報提供
医学研究科及び医療創成工学専攻の教育研究活動等は、大学及び研究科の Web
サイトにおいて公表するとともに、自己点検や外部評価による評価結果についても公表する。
さらに、専攻の特色等の情報を記載したパンフレット作成や説明会開催など、積極的な情報提供を行う。

－設置等の趣旨（本文）－35－

１５章

教育内容等の改善のための組織的な研修等

神戸大学では、「教育憲章」及び「学位授与に関する方針」に掲げた教育目標を達成し、教育の質の更なる向上を図るため、「神戸大学の教育推進に関する
FD ガイドライン」を策定し、組織的な FD 取組を実施・推進している。
FD 取組を実施する全学的な組織としては、大学教育推進機構の下に「全学評価・FD 委員会」を設置している。全学評価・FD 委員会は各学部や研究科をはじめ、全学の関係者で構成され、大学教育に係る全学的な取組の評価に関すること、全学的なファカルティ・ディベロップメントの推進に関すること、その他
評価及びファカルティ・ディベロップメントに関すること等を審議するとともに、年度ごとに FD の重点課題を定めて全学的な FD 推進を図っている。
【具体的な FD 取組例】
・全学及び各部局で実施する FD やピアレビューをとりまとめた「FD カレンダー」を作成、全学へ情報提供
・ピアレビュー（授業参観）や各種アンケートの調査結果等から教育力及び教育成果を検討し、授業及び研究指導の内容・方法の改善のための研修や講演会等を実施
・新規採用教員に対し、本学のビジョン/歴史、構成員としての倫理/使命、
教育実践/学生支援のための基礎的知識/技術等を身につけるための研修を実施
また、事務職員等の能力を向上させること、業務遂行に必要な知識・技術・技能を修得・発展させることを目的として各種の SD 取組を実施している。
【具体的な SD 取組例】
・幹部職員セミナーを実施（毎年度、テーマを設定）
・海外学修プログラムのための FD・SD セミナーを実施－設置等の趣旨（本文）－36－

設置の趣旨等を記載した書類 資料目次

資料１

デジタル医工創成学コース…………………………………………………

２

資料２

履修モデル

……………………………………………………………………

８

資料３

インターンシップに係る情報

資料４

神戸大学大学院医学研究科等医学倫理委員会規程資料５

神戸大学利益相反マネジメント規則

資料６神戸大学大学院医学研究科等臨床研究利益相反マネジメント規程

資料７

神戸大学の学術研究に係る行動規範

資料８

神戸大学における学術研究に係る不正行為の防止等に関する規則

資料９

国立大学法人神戸大学職員就業規則資料 10

神戸大学における内部質保証の基本的な考え方

資料 11神戸大学内部質保証指針……………………………………………

１６……………………

１７……………………………………

２２

…

２７

……………………………………

３１

…

３２

……………………………………

４５………………………

５９…………………………………………………

６３－設置等の趣旨（資料）－1－

資料１

令和３年４月

新入生の皆さんへ

デジタル医工創成学コースについて
この度、本研究科博士課程前期課程に「デジタル医工創成学コース」が新設され、令和３年４月入学生から受け入れを開始します。
ついては、配属を希望する場合は、令和３年４月３０日（金）までに「デジタル医工創成学コース配属願」により願い出てください。
【デジタル医工創成学コース】
今日の医療が直面している多様な問題に応えうる先端的な医療機器開発には、ものづくりのための基盤的な知識を修得すると同時に生命・医学的な観点を併せ持ち、医療の現場におけるニーズ探索を具現化し事業化へと導くことのできるイノベーションを創出する人材が求められています。
そこで、本学では医工融合を実現する創造的教育の場として、２０２１年度から大学院新コース：デジタル医工創成学コースを開設します。このコースは神戸大学大学院の複数研究科（工学研究科、医学研究科、保健学研究科など）にまたがって横断的に実施する教育プログラムとなります。ここでは、医療機器開発を主題とした新しい機器のコンセプトデザインやものづくりについて、医療現場を意識した実践を通じて学修します。
本コースには以下の特徴があります。(i)生命・医学系、工学系の専門知識と複眼的思考を、横断的
カリキュラムと異分野連携のチーム型開発実践の中で育成します。(ⅱ)医療現場の見学を通じた、ニーズ
探索を経験することができます。
(ⅲ)リサーチホスピタル内のメディカルデバイス工房における実習により、医療機器に関連するものづくりやロボットハンド制御などを体験することが出来ます。なお、本コースの定める修了要件を満たした場合には、課程修了時に認定証を授与します。
医療技術や工学の医療応用に興味があり、好奇心を持って自ら定めた目標と課題に取り組むことのできる人は積極的に参加してください。
修了要件
30 単位以上 コース開講科目［ 必修 11 単位（特定研究等を含む。
）、選択必修 3 単位以上 ］
専攻開講科目［ 選択 16 単位以上 ］※コース開講科目は、令和３年度２Ｑから開講します。

－設置等の趣旨（資料）－2－䝕䝆䝍䝹་ᕤ๰ᡂᏛ䝁䞊䝇௧࿴㻟ᖺᗘ㛤タžȇǸǿȫҔ߻о঺‫ܖ‬ǳȸǹſƷ੉ಅᅹႸ̊ᲴҔ‫ܖ‬ᄂᆮᅹ

－設置等の趣旨（資料）－3－

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－設置等の趣旨（資料）－4－ㅮ⩏䛾ᵓᡂ

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－設置等の趣旨（資料）－6－

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• ་Ꮫ㒊䠋䠥䠟䠟䠮䠟䛷䛾₇⩦－設置等の趣旨（資料）－7－

資料２

履修モデル 博士課程前期課程（工学物理系）
入学前

M1-Q1

M1-Q2

イノ
ベー
ション
科目

• 医療機器コンセ• 問題解決基礎演 プト創造学特論
習※• 医療機器コンセ
プト創造演習

オペ
レー
ション
科目

• 医療機器レギュ
ラトリーサイエン
ス学特論

特別
研究

基礎補
講科目
＊、＃

M1-Q4

M2-Q1

M2-Q2

M2-Q3

M2-Q4

• 医療機器社会実
装学特論• 医療機器ビジネ
ス学特論• ニーズ探索臨床
現場実習• 医療機器コンセ• ・ものづくり実習
プト創造実習• 医療機器・システ
ム設計概論• 医療機器・システ
ム設計演習

イン
ターン
シップ

専門
科目

M1-Q3：Q4• 医療機器品質マ
ネジメント学特論

実践創
造実習

工学系
科目

M1-Q3

• インターンシップ• 計測技術概論※• 医用センシング• プログラミング演習※※• バイオメディカルサイエンスA※• 研究計画書策定• AI・深層学習※• 医療機器・システ
ム英語特別講義Ⅱ※,＃• 中間報告会（進捗確認）• 中間報告会（進捗確認）• 機構学、電気工学概論＊,＃（これらのうち学部で未履修の科目を選択）• 化学基礎＊,＃（専門外の入門）• 基礎解剖生理学、基礎病態生理学、基礎外科学、基礎内科学 ＊,＃（医学系の基礎を知る）※選択科目、＊補講科目（工学）、 ＊補講科目（医学）、 ＃オンデマンド講義

必修 －設置等の趣旨（資料）－8－• 研究成果報告会（最終審査）

履修モデル 博士課程後期課程（工学物理系）
D１-Q1

D１-Q2

マネジ
メント
科目

D１-Q3

D１-Q4

D２-Q1

D２-Q2

D２-Q3 D２-Q4 D３-Q1 D３-Q2 D３-Q3 D３-Q4• プロジェクトマネ • ビジネスプランニ • アントレプレナー・• 医療機器国際開リーダーシップ学 発特論
ジメント学特論
ング学特論
特論

医学研
究先端
講義※
工学研
究先端
講義※

• 先端医工学トピッ
クス※

大学院
特別
講義※

• 大学院特別英語※イノ• 医療機器コンセ
ベー • 問題解決基礎演 プト創造学特論＊• 医療機器コンセ
ション 習＊
プト創造演習＊科目＊
オペ
レー • 医療機器ビジネ
ション ス学特論＊科目＊• 医療機器レギュ
ラトリーサイエン
ス学特論＊• 医療機器品質マ
ネジメント学特論＊• 医療機器・システ
ム設計概論＊• 医療機器・システ
ム設計演習＊

工学系
科目＊

特別
研究

• 医療機器社会実
装学特論＊• 研究計画書策定• 中間報告会（進捗確認）※選択科目、＊補講科目、 ＃オンデマンド講義• 中間報告会 （進捗確認）

必修 －設置等の趣旨（資料）－9－• 研究成果報告会（最終審査）

履修モデル 博士課程前期課程（化学系卒業生）
入学前

M1-Q1

M1-Q2

イノ
ベー
ション
科目

• 医療機器コンセ• 問題解決基礎演 プト創造学特論
習※• 医療機器コンセ
プト創造演習

オペ
レー
ション
科目

• 医療機器レギュ
ラトリーサイエン
ス学特論

特別
研究

基礎補
講科目
＊、＃

M1-Q4

M2-Q1

M2-Q2

M2-Q3

M2-Q4

• 医療機器社会実
装学特論• 医療機器ビジネ
ス学特論• ニーズ探索臨床
現場実習• 医療機器コンセ• ・ものづくり実習
プト創造実習• 医療機器・システ
ム設計概論• 医療機器・システ
ム設計演習

イン
ターン
シップ

専門
科目

M1-Q3：Q4• 医療機器品質マ
ネジメント学特論

実践創
造実習

工学系
科目

M1-Q3

• インターンシップ• 計測技術概論※• 医用材料工学※• プログラミング演習• 医用有機化学※ • 医療機器・システ※
ム英語特別講義Ⅰ※,＃• 薬物治療学特論※• 統計学※• 細胞分子医学特論※• 研究計画書策定• 中間報告会（進捗確認）• 中間報告会（進捗確認）• 基礎力学I、材料力学I、機構学、電気工学概論＊,＃（機械・電子系の基礎を知る）• 基礎解剖生理学、基礎病態生理学、基礎外科学、基礎内科学 ＊,＃（医学系の基礎を知る）※選択科目、＊補講科目（工学）、 ＊補講科目（医学）、 ＃オンデマンド講義

必修 －設置等の趣旨（資料）－10－• 研究成果報告会（最終審査）

履修モデル 博士課程後期課程（化学系（学術修士、工学修士））
D１-Q1

D１-Q2

マネジ
メント
科目

D１-Q3

D２-Q1

D２-Q2

D２-Q3 D２-Q4 D３-Q1 D３-Q2 D３-Q3 D３-Q4• アントレプレナー・• プロジェクトマネ • ビジネスプランニ• 医療機器国際開リーダーシップ学
ジメント学特論
発特論
ング学特論
特論

医学研
究先端
講義※

• 先端医学トピックス（随時開催）※

工学研
究先端
講義※

• 先端医工学トピッ
クス※

大学院
特別
講義※

• 大学院特別英語
※

イノ
ベー
ション
科目＊

• 医療機器コンセ
プト創造学特論＊• 医療機器社会実
装学特論＊• 医療機器コンセ
プト創造演習＊オペ
レー • 医療機器ビジネ
ション ス学特論＊
科目＊
工学系
科目＊

特別
研究

D１-Q4

• 医療機器レギュ
ラトリーサイエン
ス学特論＊• 医療機器品質マ
ネジメント学特論＊• 医療機器・システ
ム設計概論＊• 研究計画書策定• 中間報告会（進捗確認）※選択科目、＊補講科目、 ＃オンデマンド講義• 中間報告会 （進捗確認）

必修 －設置等の趣旨（資料）－11－• 研究成果報告会（最終審査）

履修モデル 博士課程前期課程（機械・電子・情報系）
入学前

M1-Q1

M1-Q2

イノ
ベー
ション
科目

• 医療機器コンセ• 問題解決基礎演 プト創造学特論
習※• 医療機器コンセ
プト創造演習

オペ
レー
ション
科目

• 医療機器レギュ
ラトリーサイエン
ス学特論

特別
研究

基礎補
講科目
＊、＃

M1-Q4

M2-Q1

M2-Q2

M2-Q3

M2-Q4

• 医療機器社会実
装学特論• 医療機器ビジネ
ス学特論• ニーズ探索臨床
現場実習• 医療機器コンセ• ・ものづくり実習
プト創造実習• 医療機器・システ
ム設計概論• 医療機器・システ
ム設計演習

イン
ターン
シップ

専門
科目

M1-Q3：Q4• 医療機器品質マ
ネジメント学特論

実践創
造実習

工学系
科目

M1-Q3

• インターンシップ• 医用材料工学※• 計測技術概論※ • 医用センシング • 医療機器・システ
ム英語特別講義※Ⅰ※,＃• 統計学※• バイオメディカルサイエンスA※• AI・深層学習• 研究計画書策定• データサイエンス演習• 中間報告会（進捗確認）• 中間報告会（進捗確認）• 基礎力学I、材料力学I、機構学、電気工学概論＊,＃（これらのうち学部で未履修の科目を選択）• 化学基礎＊,＃（専門外の入門）• 基礎解剖生理学、基礎病態生理学、基礎外科学、基礎内科学 ＊,＃（医学系の基礎を知る）※選択科目、＊補講科目（工学）、 ＊補講科目（医学）、 ＃オンデマンド講義

必修 －設置等の趣旨（資料）－12－• 研究成果報告会（最終審査）

履修モデル 博士課程後期課程（機械・電子・情報系）
D１-Q1

D１-Q2

マネジ
メント
科目

D１-Q3

D１-Q4

D２-Q1

D２-Q3 D２-Q4 D３-Q1 D３-Q2 D３-Q3 D３-Q4• アントレプレナー・• プロジェクトマネ • ビジネスプランニ リーダーシップ学 • 医療機器国際開発特論
ジメント学特論
ング学特論
特論

医学研
究先端
講義※

• 先端医学トピックス（随時開催）※

工学研
究先端
講義※

• 先端医工学トピッ
クス※

大学院
特別
講義※

• 大学院特別英語※イノ• 医療機器コンセ
ベー • 問題解決基礎演 プト創造学特論＊• 医療機器コンセ
ション 習＊
プト創造演習＊科目＊
オペ
レー • 医療機器ビジネ
ション ス学特論＊科目＊• 医療機器社会実
装学特論＊• 医療機器品質マ
ネジメント学特論＊• 医療機器レギュ
ラトリーサイエン
ス学特論＊• 医療機器・システ
ム設計概論＊• 医療機器・システ
ム設計演習＊

工学系
科目＊

特別
研究

D２-Q2

• 研究計画書策定• 中間報告会（進捗確認）※選択科目、＊補講科目、 ＃オンデマンド講義• 中間報告会 （進捗確認）

必修 －設置等の趣旨（資料）－13－• 研究成果報告会（最終審査）

履修モデル 博士課程前期課程（臨床工学技士専門学校卒業生、保健学科卒業生）
入学前

M1-Q1

M1-Q2

イノ
ベー
ション
科目

• 医療機器コンセ• 問題解決基礎演 プト創造学特論
習※• 医療機器コンセ
プト創造演習

オペ
レー
ション
科目

• 医療機器レギュ
ラトリーサイエン
ス学特論

特別
研究

基礎補
講科目
＊、＃

M1-Q4

M2-Q1

M2-Q2

M2-Q3

M2-Q4

• 医療機器社会実
装学特論• 医療機器ビジネ
ス学特論• ニーズ探索臨床
現場実習• 医療機器コンセ• ものづくり実習
プト創造実習• 医療機器・システ
ム設計概論• 医療機器・システ
ム設計演習

イン
ターン
シップ

専門
科目

M1-Q3：Q4• 医療機器品質マ
ネジメント学特論

実践創
造実習

工学系
科目

M1-Q3

• インターンシップ• AI・深層学習※
・医用材料工学※ • 医療機器・システ
・計測技術概論※
・医用センシング※ ム英語特別講義
Ⅰ※,＃• 医療機器・システ
ム英語特別講義Ⅱ※,＃• 研究計画書策定• 中間報告会（進捗確認）• 機械工学基礎、電気工学基礎、材料工学基礎 ＊,＃• 基礎解剖生理学、基礎病態生理学、基礎外科学、基礎内科学 ＊,＃※選択科目、＊補講科目（原則対面）、＃オンデマンド講義

必修 －設置等の趣旨（資料）－14－• 中間報告会（進捗確認）• 研究成果報告会（最終審査）

履修モデル 博士課程後期課程（社会人ドクター（工学修士））
D１-Q1

D１-Q2

D１-Q3

D１-Q4

D２-Q2

D２-Q3 D２-Q4 D３-Q1 D３-Q2 D３-Q3 D３-Q4• アントレプレナー・• プロジェクトマネ • ビジネスプランニ• 医療機器国際開リーダーシップ学
ジメント学特論
ング学特論
発特論
特論

マネジメ
ント科目
医学研
究先端
講義※

• 先端医学トピックス（随時開催）※

工学研
究先端
講義※

• 先端医工学トピッ
クス※

大学院
特別
講義※

• 大学院特別英語※• 医療機器コンセ
プト創造学特論＊

イノベー
ション科
目＊

• 医療機器社会実
装学特論＊＊• 医療機器コンセ
プト創造演習＊オペレー• 医療機器ビジネション科 ス学特論＊＊
目＊＊

工学系
科目＊

特別
研究

D２-Q1

• 医療機器レギュ
ラトリーサイエンス
学特論＊＊• 医療機器品質マ
ネジメント学特論＊＊• 医療機器・システ
ム設計概論＊• 研究計画書策定• 中間報告会（進捗確認）• 中間報告会 （進捗確認）• 研究成果報告会（最終審査）－設置等の趣旨（資料）－15－※選択科目※選択科目、＊補講科目（原則対面でWeb対応は要相談）、**Web補講科目（リアルタイムも受講も可）、＃オンデマンド講義

必修

資料３
インターンシップ

・博士前期課程１年次の第３クォーターと第４クォーターの間に１単位の必修科目として設定
・全学生を対象とし、１～２週間の予定で企業の医療機器開発現場を体験させる
・受入企業種（※企業名は匿名）、受入期間、受入人数は下記のとおり

インターン先企業名

受入可能期間（日数（Working Day））

最大受入可能人数（人）

製造販売業A

5～10日

1人

製造販売業B

5～10日

1～2人

製造販売業C

5日

調整中

製造販売業D

10日

3人

製造販売業E

調整中

調整中

製造販売業F

5日

調整中

製造販売業G

5日

調整中

製造販売業H

5～10日

1～5人

製造販売業I5日

1～2人

製造販売業J10日

1～5人

製造販売業K

5～10日

1～2人

5日

1人

製造業M

調整中

調整中

製造業N

5～10日

1～2人

製造業L

－設置等の趣旨（資料）－16－資料４○神戸大学大学院医学研究科等医学倫理委員会規程(平成16年4月1日制定)
改正

平成17年3月31日
平成20年3月31日

平成18年4月1日
平成21年3月31日

平成21年9月30日
平成28年3月31日

平成27年3月31日
平成28年9月30日

平成29年3月31日
平成31年3月29日

平成31年2月28日
令和2年2月3日

令和3年10月12日(趣旨)
第1条 この規程は，神戸大学大学院医学研究科等医学倫理委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第2条 委員会は，神戸大学大学院医学研究科，神戸大学医学部附属病院及び科学
技術イノベーション研究科(以下「医学研究科等」という。)に主に配置された本学の研究者及び学外の研究者の行う人を直接対象とした研究的介入を伴わない医学研究(以下｢研究」という。)が「ヘルシンキ宣言」，「人を対象とする生命科
学・医学系研究に関する倫理指針 (令和3年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号)」及び「ヒトES細胞の使用に関する指針（平成31年文部科学省告示第68号）」(以下「指針」という。)の趣旨を尊重しつつ慎重に行われるよう，個人の尊厳及び人権の尊重，個人情報の保護，その他の倫理的観点及び科学的観点から審議することを目的とする。
(組織等)
第3条 委員会は，次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 医学研究科等に配置された神戸大学の専任の教授 6人(2) 倫理学の専門家又は法律学の専門家その他の人文・社会科学の有識者 若
干人(3) 前2号に掲げる者以外の一般の立場の者 若干人(4) その他神戸大学大学院医学研究科長(以下「研究科長」という。)が必要と認めた者 若干人
2 前項の委員には，医学研究科等に配置されていない者が複数含まれ，かつ，男性及び女性がそれぞれ1名以上含まれていなければならない。
3 第1項の委員は，神戸大学大学院医学研究科教授会の議を経て，研究科長が委嘱する。
4 前項の委員の任期は1年とし，再任を妨げない。ただし，欠員が生じた場合の後任の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
5 委員会に，委員長及び副委員長を置き，委員のうちから研究科長が指名する。
6 第4項の規定にかかわらず，委員長の任期は研究科長の任期の終期を超えることはできないものとする。
7 委員長は，委員会を招集し，その議長となる。
8 委員長に事故があるときは，副委員長がその職務を代行する。
9 委員会は，次に掲げる要件を満たさなければ，議事を開き，議決をすることができない。
(1) 5人以上の委員が出席していること。
(2) 男性及び女性の委員がそれぞれ1名以上含まれていること。
(3) 第1項第1号から第3号までに掲げる委員がそれぞれ1名以上出席していること。

－設置等の趣旨（資料）－17－

(4) 医学研究科等に配置されていない委員が2人以上出席していること。
10 双方向の意思疎通が可能であり，かつ，対面での場合と同等の審議を行うことが可能な場合には，Web会議システム等を活用した会議への出席を認めるものとする。
11 議事は，出席した委員の全員一致をもって決するよう努めなければならない。
ただし，全員一致が困難な場合には，出席した委員の4分の3以上の賛成をもって決することができる。
(専門委員)
第4条 委員会に，特定の専門事項を調査検討するため，専門委員を置くことができる。
2 専門委員は，当該専門事項に係る学識経験者をもって充て，研究科長が委嘱する。
3 専門委員は，当該専門事項についての調査検討の結果を，委員会に報告しなけ
ればならない。
(専門部会)
第4条の2 委員会に，遺伝子解析研究に係る専門的事項を調査するため，神戸大学
大学院医学研究科等遺伝子解析専門部会（以下「専門部会」という。）を置く。
2 専門部会の構成員等に関する必要な事項は，別に定める。
(委員会の任務)
第5条 委員会は，研究科長又は研究責任者及び研究代表者の申請者から研究の実施の適否等について意見を求められたときは，指針に基づき，倫理的観点及び科学的観点から，医学研究科等及び研究者等の利益相反に関する情報も含めて中立的かつ公正に審査を行い，文書により意見を述べなければならない。
2 委員長は，前項の審査を行うため，委員会を開催しなければならない。
3 委員会は，必要と認めたときは，委員会に申請者を出席させ，説明を求めることができる。
4 委員は，自己の申請に係る審査に関与することができない。
5 委員会は，審査を行うに当たっては，倫理的観点及び科学的観点から次の事項に留意するものとする。
(1) 研究の対象となる個人の人権の擁護(2) 研究の対象となる者に理解を求め同意を得る方法(3) 研究又は研究成果の公表によって生ずる個人への不利益及び危険性
6 委員会は，特に必要と認めたときは，委員会に委員以外の者の出席を求めて意見を聴くことができる。
(審査の受託)第5条の2 委員会は，神戸大学大学院保健学研究科保健学倫理委員会規程(平成21年9月30日制定)第6条第3項の規定に基づく審査を委託された場合は，当該審査を受託するものとする。
(申請手続)
第6条 指針に定める経過措置の研究について審査を申請しようとする者は，事前に審査申請書類を研究科長に提出しなければならない。
2 審査申請書類を受理した研究科長は，委員会に審査について諮問するものとする。
3 第1項以外の指針に基づく研究について審査を申請しようとする者は，事前に審査申請書類を委員長に提出しなければならない。

－設置等の趣旨（資料）－18－

4

審査申請書類を受理した委員長は，委員会に審査について諮問するものとする。
(判定)
第7条 審査の判定は，原則として出席委員全員の合意を必要とし，次の各号に掲げる区分により行う。
(1) 承認(2) 継続審査（迅速審査）(3) 継続審査(4) 停止(5) 中止(6) 不承認
2 審査の経過及び結果は，記録として保存する。
(審査結果の通知)
第8条 委員長は，第6条第2項に基づく委員会の審議結果を審査結果報告書により，研究科長に報告するものとする。
2 研究科長は，審査結果通知書により，申請者に通知するものとする。
3 委員長は，第6条第4項に基づく委員会の審議結果を審査結果報告書により，申請者に通知するものとする。
4 前2項の通知に当たっては，審査の判定が第7条第1項第2号から第6号までの場合
は，理由等を付記するものとする。
(再審査)
第9条 申請者は，前条第2項により通知された審査結果に対して異議のある場合には，異議申立書にその根拠となる資料を添付の上，再審査を1回に限り研究科長に申請することができる。
2 申請者は，前条第3項により通知された審査結果に対して異議のある場合には，異議申立書にその根拠となる資料を添付の上，再審査を1回に限り委員会に申請することができる。
(緊急審査)
第10条 研究科長は，指針に定める経過措置の研究について緊急を要する審査申請があった場合は，委員会への諮問を省略し，各委員に申請資料を配付し意見を求める方法により判定することができるものとする。
2 研究科長は，前項により難い場合には，委員長と協議の上，判定することができるものとする。
3 研究科長は，委員長を通じて前2項の判定結果を各委員に資料を添えて速やかに通知するものとする。ただし，前2項の判定結果を受けた委員からの求めがあれ
ば，研究科長は，速やかに委員会に審査について諮問しなければならない。
4 申請者に対する第1項及び第2項の判定結果の通知は，前項に規定する手続を経た後に行うものとする。
5 研究科長は，委員会が研究の変更又は中止を決定した場合には，申請者に対し，当該研究の変更又は中止を指示しなければならない。
6 申請者は，第1項以外の指針に基づく研究について緊急に研究の実施を要すると判断される場合は，委員会への諮問前に，研究科長の許可のみをもって研究を実施することができる。ただし，申請者は，許可後遅滞なく委員会の意見を聴かなければならない。
7 前項に規定する研究については，委員会が研究の変更又は中止を決定した場合には，申請者は当該研究の変更又は中止をしなければならない。
－設置等の趣旨（資料）－19－

(迅速審査)第11条 委員長は，次の各号のいずれかに該当する審査申請があった場合は，第3条第1項各号に規定する委員に申請資料を配付し意見を求める方法により判定することができるものとする。
(1) 他の研究機関と共同して実施される研究であって，既に当該研究の全体について共同研究機関において倫理審査委員会の審査を受け，その実施について適当である旨の意見を得ている場合の審査(2) 研究計画書の軽微な変更に関する審査(3) 軽微な侵襲を伴うか又は侵襲を伴わない研究に関する審査
2 前項第2号に規定する審査は，次の各号に掲げる事項とする。
(1) 研究期間の1年以内の延長(2) 研究分担者の追加(3) 委員会で承認を得る条件が明示的かつ具体的に指示された上で継続審査となった場合であって，当該指示の内容と異ならないことが明らかである変更
3 前項の規定にかかわらず，第1項第2号に規定する審査のうち次の各号に掲げる事項については，報告事項として扱うものとする。
(1) 研究に関する問い合わせ先の担当者及び連絡先の変更(2) 研究責任者及び研究分担者等自身の変更を伴わない所属部署名や職名及び氏名の変更(3) 研究計画書等の内容に影響を及ぼさない軽微な誤植(4) 研究分担者の削除(5) 研究機関における予定例数の変更（研究計画書の例数変更は除く）
4 第1項の審査の結果は，委員会の意見として取り扱うものとし，全ての委員に報告されなければならない。
(公表)
第12条 研究科長は，この規程及び委員名簿を厚生労働省が設置する倫理審査委員
会報告システム(以下「倫理審査委員会報告システム」という。)において公表しなければならない。
2 研究科長は，年1回以上，委員会の開催状況及び審査の概要(非公開とすることが必要な内容として委員会が判断したものを除く。)を倫理審査委員会報告シス
テムにおいて公表しなければならない。
(事務)第13条 委員会の事務は，医学部事務部において行う。
(雑則)
第14条 この規程に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員会
が定める。
附 則
この規程は，平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成17年3月31日)
この規程は，平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成18年4月1日)
1 この規程は，平成18年4月1日から施行する。
2 この規程施行の際現に在任する委員の任期は，改正後の第3条第3項の規定にかかわらず，平成18年3月31日までとする。
－設置等の趣旨（資料）－20－

附 則(平成20年3月31日)
この規程は，平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成21年3月31日)
この規程は，平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成21年9月30日)
この規程は，平成21年10月1日から施行する。
附 則(平成27年3月31日)
1 この規程は，平成27年4月1日から施行する。
2 この規程施行の際現に在任する改正前の第3条第1号及び第2号の委員(以下「旧委員」という。)は，改正後の第3条第1号の規定による委員とみなし，その任期は，第3条第4項の規定にかかわらず，旧委員としての残任期間と同一の期間とする。
3 この規程施行の際現に在任する改正前の第3条第3号の委員は，改正後の第3条第2号の規定による委員とみなし，その任期は，第3条第4項の規定にかかわらず，
改正前の第3条第3号の委員としての残任期間と同一の期間とする。
附 則(平成28年3月31日)
1 この規程は，平成28年4月1日から施行する。
2 この規程施行の際現に継続中の研究に係る変更申請等については，改正後の第2条の規定にかかわらず，従前のとおり委員会において審議するものとする。
附 則(平成28年9月30日)
この規程は，平成28年10月1日から施行する。
附 則(平成29年3月31日)
この規程は，平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成31年2月28日)
この規程は，平成31年3月1日から施行する。
附 則(平成31年3月29日)
この規程は，平成31年4月1日から施行する。
附 則(令和2年2月3日)
この規程は，令和2年2月3日から施行する。
附 則(令和3年10月12日)
この規程は，令和3年10月12日から施行し，改正後の神戸大学大学院医学研究科
等医学倫理委員会規程の規定は，令和3年6月30日から適用する。

－設置等の趣旨（資料）－21－資料５○神戸大学利益相反マネジメント規則(平成17年11月22日制定)
改正

平成19年2月16日
平成20年3月28日

平成19年3月29日
平成21年3月18日

平成19年5月31日
平成22年3月24日

平成22年4月20日
平成24年3月21日

平成22年6月22日
平成25年3月27日

平成23年3月31日
平成25年6月25日

平成25年9月27日
平成27年9月30日

平成26年3月27日
平成27年11月30日

平成27年3月31日
平成28年3月22日

平成28年9月20日
平成31年2月28日
令和3年6月29日

平成29年3月31日
令和2年3月31日
令和3年9月30日

平成30年12月20日
令和3年3月30日(趣旨)
第1条 この規則は，神戸大学利益相反ポリシーに則り，神戸大学(以下「本学」という。)並びに本学の役員及び職員(非常勤である者を含む。以下「職員等」という。)の利益相反につながる行為を未然に防止するため，本学及び職員等の利益相反の適切な管理(以下「利益相反マネジメント」という。)に関し必要な事項を定め，もって本学における産学官民連携活動を適正かつ効率的に推進することを目的とする。
2 臨床研究その他研究等の特性に配慮すべき分野における利益相反マネジメントに関し必要な事項は，別に定める。
(用語の定義)第2条 この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 産学官民連携活動 本学と企業等との間で行う協力研究(共同型協力研究，
受託型協力研究)，技術移転(実施許諾，権利譲渡，技術指導)，職員等の兼業，研究助成金・寄附金の受入れ，施設，設備の利用の提供及び物品の購入等をいう。
(2) 利益相反 産学官民連携活動によって生じる次のいずれかの状況により，本学の社会的信頼が損なわれ得る状況をいう。
イ 職員等が得る利益(兼業報酬，特許に係る収入，未公開株式の保有等)と，本学における責任が衝突・相反する状況
ロ 本学が得る利益と本学の社会的責任が相反する状況
ハ 職員等の企業等に対する職務遂行責任と本学における職務遂行責任が両立し得ない状況
(3) 企業等 企業，国若しくは地方公共団体の行政機関又はその他の団体をいう。
(4) 部局 各機構，各学部，各研究科，高等研究院，経済経営研究所，附属図書館，医学部附属病院，附属学校部，各学内共同教育研究推進組織，農学研究科附属食資源教育研究センター，各学内共同管理・支援組織，産官学連携本部，地域連携推進本部，国立大学法人神戸大学学則(平成16年4月1日制定)第18条第1項の規定により設置される室及び事務局(戦略企画室，監査室及び内部統
制室を含む。)をいう。
(利益相反マネジメントの対象)
第3条 利益相反マネジメントは，職員等が次の各号に掲げる場合に該当するときに行うものとする。
(1) 兼業活動(技術指導を含む。)に従事する場合(2) 大学発ベンチャー企業の職務に関連し，報酬，株式保有等の経済的利益を有する場合－設置等の趣旨（資料）－22－

(3) 企業等に自らの発明等を技術移転する場合(4) 企業等との協力研究に参加する場合(5) 企業等から寄附金，設備又は物品等の供与を受ける場合(6) 前各号に掲げるもののほか，職員等への便益を供与する企業等(以下「便益供与者」という。)に対し，本学の施設，設備の利用の提供，又は便益供与者
から物品を購入する場合
2 前項に規定するもののほか，前項各号に掲げる場合等に関連し，本学が組織として利益を得る場合は，利益相反マネジメントを行うものとする。
(職員等の責務)
第4条 職員等は，利益相反の発生が懸念される場合は，第6条に規定する利益相反
マネジメント室に相談する等，利益相反の回避に自ら努めるものとする。
2 職員等は，第6条に規定する利益相反マネジメント室の定めるところにより，利益相反に関する自己申告を1年に1回行うものとする。
3 前項に規定するもののほか，第6条に規定する利益相反マネジメント室が特に必要と認めるときは，職員等に利益相反に関する申告を行わせることができるものとする。
4 職員等は，第6条に規定する利益相反マネジメント室が行う調査等に協力するものとする。
(各部局における対応)
第5条 部局の長は，当該部局の職員等に対し，利益相反を生じさせないように指導するものとする。
(利益相反マネジメント室)
第6条 本学における利益相反に関する重要事項の審議・審査については，神戸大学の室に関する要項(令和3年6月29日制定)第11条の規定に基づき，神戸大学利益
相反マネジメント室(以下「利益相反マネジメント室」という。)が行う。
第7条 削除(調査結果に基づく処置)
第8条 利益相反マネジメント室は，利益相反に関する調査の結果，利益相反の疑義が生じることが懸念される場合は，必要に応じて当該職員等に対し事情聴取等を行い，改善を要すると認めたときは，学長に報告するものとする。
2 利益相反マネジメント室は，前項の調査の結果，利益相反の疑義が生じた場合
は，更に必要な調査を行い，問題の有無及び必要な処置について学長に報告するものとする。
3 学長は，第1項又は前項の報告に基づき，必要な処置を決定し，当該職員等及び部局の長に通知するものとする。
(異議申立て)第9条 職員等は，前条第3項の処置に対し不服がある場合は，学長に対して書面により異議申立てを行うことができる。ただし，異議申立ては，1回を限度とする。
2 学長は，異議申立てに関する書面を受理したときは，利益相反マネジメント室に再審議を指示するものとする。
3 学長の指示を受けた利益相反マネジメント室は，再度審議を行い，速やかに審議の結果を学長に報告するものとする。
4 学長は，前項の報告に基づき，異議申立てに対する処置を決定し，当該職員等
及び部局の長に通知するものとする。
第10条から第14条まで 削除(利益相反アドバイザリーボードの設置)－設置等の趣旨（資料）－23－

第15条 本学に，利益相反アドバイザリーボードを置く。
2 利益相反アドバイザリーボードは，利益相反に関する専門的事項について，学長及び利益相反マネジメント室の諮問に答える。
3 利益相反アドバイザリーボードは，学内外の専門家の中から学長が委嘱する利益相反アドバイザーによって構成する。
(利益相反相談)第16条 利益相反マネジメント室は，職員等からの利益相反に関する相談に応じる。
(学内外への周知)第17条 利益相反マネジメント室は，利益相反に関する意識の向上を図るため，利益相反マネジメントの理念，方法等を職員等に周知するとともに，適宜啓発活動を行うものとする。
2 利益相反マネジメント室は，定期的に本学における利益相反に対する取組状況(個人のプライバシーに係る部分を除く。)を公表するものとする。
第18条 削除(事務)
第19条 利益相反マネジメントに関する事務は，関係部局の協力を得て，総務部人事課及び研究推進部連携推進課において行う。
(その他)
第20条 この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規則は，平成17年11月22日から施行する。
附 則(平成19年2月16日)
この規則は，平成19年2月16日から施行する。
附 則(平成19年3月29日)
1 この規則は，平成19年4月1日から施行する。
2 この規則施行の際現に在任する委員会の委員のうち，文学部，国際文化学部，
発達科学部，理学部，工学部，農学部及び海事科学部の委員(以下「旧委員」という。)は，それぞれ改正後の第10条第3号の規定による人文学研究科，国際文化学研究科，人間発達環境学研究科，理学研究科，工学研究科，農学研究科及び海事科学研究科の委員とみなし，その任期は，第11条第1項の規定にかかわらず，
旧委員としての残任期間と同一の期間とする。
附 則(平成19年5月31日)
この規則は，平成19年6月1日から施行する。
附 則(平成20年3月28日)
1 この規則は，平成20年4月1日から施行する。
2 この規則施行の際現に在任する改正前の第10条第4号の規定による委員(以下「旧委員」という。)は，改正後の第10条第3号の規定による医学研究科の委員とみなし，その任期は，第11条第1項の規定にかかわらず，旧委員としての残任期間と同一の期間とする。
附則(平成21年3月18日)－設置等の趣旨（資料）－24－

この規則は，平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成22年3月24日)
この規則は，平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成22年4月20日)
この規則は，平成22年4月20日から施行し，改正後の神戸大学利益相反マネジメ
ント規則の規定は，平成22年4月1日から適用する。
附 則(平成22年6月22日)
この規則は，平成22年7月1日から施行する。
附 則(平成23年3月31日)
この規則は，平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成24年3月21日)
この規則は，平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成25年3月27日)
この規則は，平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成25年6月25日)
この規則は，平成25年7月1日から施行する。
附 則(平成25年9月27日)
この規則は，平成25年10月1日から施行する。
附 則(平成26年3月27日)
この規則は，平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月31日)
この規則は，平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成27年9月30日)
この規則は，平成27年10月1日から施行する。
附 則(平成27年11月30日)
この規則は，平成27年12月1日から施行する。
附 則(平成28年3月22日)
この規則は，平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成28年9月20日)
この規則は，平成28年10月1日から施行する。
附 則(平成29年3月31日)
1 この規則は，平成29年4月1日から施行し，改正後の第10条の規定は，平成29年3月31日に在任する委員の後任者の選出から適用する。
2 平成29年4月1日に在任する任期の定めのある委員の任期の終期は，改正前及び改正後の第11条第1項の規定にかかわらず，平成30年3月31日とする。

－設置等の趣旨（資料）－25－

附 則(平成30年12月20日)
この規則は，平成31年1月1日から施行する。
附 則(平成31年2月28日)
この規則は，平成31年3月1日から施行する。
附 則(令和2年3月31日)
この規則は，令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和3年3月30日)
この規則は，令和3年4月1日から施行する。
附 則(令和3年6月29日)
この規則は，令和3年7月1日から施行する。
附 則(令和3年9月30日)
この規則は，令和3年10月1日から施行する。

－設置等の趣旨（資料）－26－

資料６○神戸大学大学院医学研究科等臨床研究利益相反マネジメント規程(平成18年11月13日制定)
改正

平成20年3月28日
平成22年1月26日

平成21年3月31日
平成28年3月31日

平成29年3月31日
令和3年3月30日

平成31年2月28日(趣旨)
第1条 この規程は，神戸大学利益相反マネジメント規則(平成17年11月22日制定。
以下「利益相反規則」という。)第1条第2項の規定に基づき，神戸大学大学院医学研究科等における臨床研究に係る利益相反ポリシー(平成18年11月13日制定。
以下「利益相反ポリシー」という。)に則り，神戸大学大学院医学研究科，神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科，神戸大学大学院医学研究科附属動物実験施設，神戸大学大学院医学研究科附属感染症センター，神戸大学医学部及び神戸大学医学部附属病院(以下「医学研究科等」という。)における臨床研究の実施者及び関係者の利益相反(以下「利益相反」という。)につながる行為を未然に防止するため，臨床研究に係る利益相反の適切な管理(以下「利益相反マネジメント」という。)に関し，利益相反規則に定めるもののほか，必要な事項を定め，もって医学研究科等における臨床研究の適正な推進を図ることを目的とする。
(用語の定義)第2条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 臨床研究 医学研究科等において，医療における疾病の予防方法，診断方法及び治療方法の改善，疾病原因及び病態の理解並びに患者の生活の質の向上を目的として実施される医学系研究であって，人を対象とするもの(個人を特定できる人由来の材料及びデータに関する研究を含む。)をいう。
(2) 臨床研究実施者 臨床研究に関わる医師，歯科医師，研究員等をいい，臨床研究協力者(臨床研究に関わる薬剤師，看護師等をいう。)を除く。
(3) 臨床研究関係者 神戸大学大学院医学研究科長(以下「医学研究科長」という。)，神戸大学医学部長，神戸大学医学部附属病院長(以下「病院長」という。)，神戸大学医学部附属病院国際がん医療・研究センター長，神戸大学大学院医学研究科等医学倫理委員会委員，神戸大学大学院医学研究科等遺伝子解析研究倫理審査専門部会委員，神戸大学医学部附属病院遺伝子治療臨床研究審査委員会委員及び神戸大学医学部附属病院医薬品及び医療機器の臨床研究審査委員会委員，神戸大学医学部附属病院介入研究倫理審査委員会委員，その他臨床研究に関し産学官民連携業務に携わる職員をいう。
(4) 利益相反 臨床研究実施者及び臨床研究関係者(以下「臨床研究実施者等」という。)が，被験者又は大学と連携を取りながら行う臨床研究によって得る利益(実施料収入，兼業報酬，未公開株式の保有等)と，社会に開かれた教育・研究を実践する教育者・研究者としての責務又は患者の希望する治療のために最善を尽くす医療関係者としての責務等が衝突・相反し，医学研究科等の社会的信頼が損なわれ得る状況をいう。
(5) 被験者 臨床研究を実施される者若しくは臨床研究を実施されることを求められた者又は臨床研究に用いようとする血液，組織等を提供する者等をいう。
(6) 経済的利益 次に掲げるものをいう。
イ 金銭的収入，株式保有等－設置等の趣旨（資料）－27－

ロ 知的財産の取得
ハ 提供を受けた設備，物品等又は役務により得られる利益(7) 経営関与 臨床研究に関係する企業等の役員等に就任し，当該企業等の経営に関与することをいう。
(利益相反マネジメントの対象及び基準)
第3条 利益相反マネジメントの対象者は，次に掲げる者とする。
(1) 臨床研究実施者等(2) 臨床研究実施者等の配偶者及び臨床研究実施者等と生計を一にする当該臨床研究実施者等の扶養親族(3) その他第5条に規定する委員会が必要と判断した者
2 利益相反マネジメントにおける開示対象は，次に掲げるものとする。
(1) 経済的利益(2) 経営関与
3 利益相反マネジメントは，臨床研究を実施するに当たり，被験者及び社会に対し，教育者・研究者又は医療関係者としての公正性に客観的な疑念を生じさせるか否かを判断基準として行うものとする。
(臨床研究実施者等の責務)
第4条 臨床研究実施者等は，利益相反の発生が懸念される場合は，神戸大学利益
相反マネジメント室に相談する等，利益相反の回避に自ら努めるものとする。
2 臨床研究実施者にあっては，神戸大学大学院医学研究科等医学倫理委員会等への臨床研究申請書提出に併せて，別に定める利益相反に係る自己申告書(以下「申告書」という。)を当該臨床研究申請書の写しとともに次条に規定する委員会に提出するものとし，臨床研究関係者にあっては，同委員会が定める時期に，申告書を同委員会に提出するものとする。
3 臨床研究実施者等は，申告書に記載した経済的利益及び経営関与の態様に変更があった場合は，直ちに申告書を次条に規定する委員会に再提出するものとする。
4 臨床研究実施者等は，次条に規定する委員会が行う調査等に協力するものとする。
(臨床研究利益相反マネジメント委員会)
第5条 利益相反に関する重要事項を調査・審議・審査するため，神戸大学大学院
医学研究科に神戸大学大学院医学研究科等臨床研究利益相反マネジメント委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(所掌事項)
第6条 委員会は，臨床研究に係る次に掲げる事項を行う。
(1) 利益相反の防止に関すること。
(2) 利益相反に係る調査及び審査に関すること。
(3) 利益相反ポリシーに関すること。
(4) その他利益相反マネジメントに関すること。
(調査結果に基づく処置)
第7条 委員会は，前条第2号の調査の結果，利益相反の疑義が生じることが懸念される場合は，必要に応じて当該臨床研究実施者等に対し事情聴取等を行い，改善を要すると認めたときは，神戸大学利益相反マネジメント室に報告するものとする。
2 委員会は，前条第2号の調査の結果，利益相反の疑義が生じた場合は，更に必要な調査を行い，問題の有無及び必要な処置について神戸大学利益相反マネジメン－設置等の趣旨（資料）－28－

ト室に報告するものとする。
(組織)第8条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 医学倫理委員会委員長(2) 介入研究倫理審査委員会委員長(3) 遺伝子治療臨床研究審査委員会委員長(4) 医薬品及び医療機器の臨床研究審査委員会委員長(5) 医学研究科長が指名する教員若干人(6) 神戸大学利益相反マネジメント室の室員のうち神戸大学利益相反マネジメ
ント室長が指名する者若干人(7) その他委員会が必要と認めた者(任期)第9条 前条第5号及び第7号の委員の任期は，2年とし，再任を妨げない。
2 前項の委員に欠員を生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
(委員長)
第10条 委員会に委員長を置き，第8条第5号の委員のうち研究科長が指名した教員をもって充てる。
2 委員長は，委員会を招集し，その議長となる。
3 委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長の指名する委員が，その職務を
代行する。
(議事)
第11条 委員会は，委員の過半数が出席しなければ，議事を開き，議決することができない。
2 議事は，出席した委員の3分の2以上の賛成をもって決する。
(緊急審査)
第12条 委員長は，緊急を要する審査要請があった場合は，医学研究科長及び病院長と協議し，利益相反の有無を審査することができるものとする。
2 委員長は，前項の審査結果を各委員に資料等を添えて通知するものとする。
(委員会の議事及び運営に関し必要な事項)
第13条 第6条から前条までに定めるもののほか，委員会の議事及び運営に関し必要な事項は，委員会が別に定める。
(専門委員会)
第14条 委員会に，専門の事項を調査又は審議するため，専門委員会を置くことができる。
2 専門委員会に関する事項は，委員会が別に定める。
(事務)第15条 委員会の事務は，医学部研究支援課において行う。
(雑則)
第16条 この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規程は，平成19年1月1日から施行する。
附 則(平成20年3月28日)
この規程は，平成20年4月1日から施行する。

－設置等の趣旨（資料）－29－

附 則(平成21年3月31日)
この規程は，平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成22年1月26日)
この規程は，平成22年1月26日から施行する。
附 則(平成28年3月31日)
この規程は，平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年3月31日)
この規程は，平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成31年2月28日)
この規程は，平成31年3月1日から施行し，改正後の第15条の規定は，平成30年7月1日から適用する。
附 則(令和3年3月30日)
この規程は，令和3年4月1日から施行する。

－設置等の趣旨（資料）－30－

資料７神戸大学の学術研究に係る行動規範
平成 18 年 10 月 26 日制定

学術研究は、研究者の内発的な知的好奇心を源とするものであり、その成果は、世界の平和、人類の進歩及び地球環境の保全に貢献するものである。この意味において崇高な営みである学術研
究を持続的に進展させるためには、研究者に対し学術研究の自由と研究者の自治が保障される必要があるが、同時に、研究者自身
による倫理的な自律が要求される。
学術研究にあっては、その基礎となる数値等のデータが公開され、追試を通じたその成果の再現可能性が確認されてはじめて、その成果の独創性を誇ることができるのであって、架空のデータに依拠することがあってはならない。また、学術研究とは、自己の所説と先行業績との差異や優位性を明らかにする行為であるから、先行業績の盗用は排斥されなければならない。更に、学術研究の成果について特許権等を取得する場合には、技術を社会に公開する代償として権利が与えられるという特許制度の趣旨に鑑て、不正な出願を行うことは許されない。
国立大学法人における学術研究は国費である運営費交付金や外部資金等によって支えられていることから、研究資金の不適正な使用は、国民の負託を裏切り、大学の社会的信用を失墜させる結果となるため、研究者には不正の誹りを招くことのない姿勢が求められる。
研究者も、そしてその研究者に学術研究の場を提供している大学も、社会の一員であり、社会に対し法的、道義的な責任を負う存在である。とりわけ、大学における学術研究は、一度その管理を過てば社会に対し深刻な被害を与えるおそれがある素材及び事象も扱っていることを、研究者は自覚しなければならない。
学術研究の過程において、研究者が他人の個人情報に触れる機会は多い。例えば、医学における臨床研究では、ヒトの病状などの個人情報を扱うこととなる。また、大学は教育機関であるから、学生の個人情報も扱うこととなる。したがって、大学において学術研究に携わる者は、個人情報の管理に万全の注意を払うことが求められる。
大学における学術研究は、多数の、そして国籍、性別、年齢等において多様な研究者の共同作業によって支えられている。研究
者の業績評価等に際して、国籍、性別、年齢等による差別があってはならないし、共同作業の過程において、権限の濫用によるハラスメントもあってはならない。
国立大学の法人化以降、研究者たる教員が企業等の役員を兼ね、弁護士や弁理士等として登録するなどその活動範囲が更に広がっている。これにより、教員が利益相反の事態を招来させる危険性もある。
これらのことから今般、神戸大学において「神戸大学の学術研究に係る行動規範」 を定めるものである。神戸大学において学術研究に携わるすべての者は、法令を遵守すべきことはもちろんのこと、 以下に定められた行動規範の遵守についても、今まで以上に厳しい自律が要請されていることを、強く自覚すべきである。
1. 学術研究における不正行為の防止
研究者は、自らの研究活動のあらゆる局面において、捏造、改ざん、盗用などの不正行為 ( ミスコンダクト) を行わない
ことはもとより、研究データ・資料の適切な取扱いと管理・保存を徹底し、不正行為の発生を未然に防止するよう研究・
教育環境の整備に努めなければならない。

2. 研究成果の発表の在り方
研究者は、発表する研究データの信頼性の確保に向けて最善の努力を払うとともに、他の研究者の研究成果やオリジナ
リティーを尊重して公正かつ適切な引用を行うことを基本姿
勢としなければならない。また、学術論文等の発表に際しては、オーサーシップや既発表類似データの再利用などについて、各研究組織・研究分野・学術誌ごとにある固有の慣例・ルールに則って細心の注意を払い、著者全員の十分な了解のもとに行うものとする。
3. 研究費の適正な使用研究者は、研究の実施、外部資金を含む研究費の使用に当
たっては、 研究助成 (補助、委託) 目的等を最大限に尊重するとともに、各研究費ごとに定められた助成 (補助、委託) 条
件や使用ルール等を遵守しなければならない。
4. 環境・安全への配慮、生命倫理の尊重
研究者は、研究実施上、環境・安全に対して有害となる可能性のあるもの (放射線、放射性同位元素、遺伝子組換え生物、外来生物、核燃料物質、劇毒物、環境汚染物質等) を取り扱う
場合には、関連する法令、本学規則、関連省庁や学会等の指針( ガイドライン) 等を遵守し、必要に応じて学内外の委員会での承認を受けるとともに、特に、ヒトや動物を対象とした研究においては生命倫理を最大限に尊重しなければならない。
5. 研究成果・研究材料の共有、守秘義務の遵守、個人情報の保護
研究者は、自らの公表済みの研究成果並びに研究材料を広く研究者コミュニティーに開放し、他の研究者が必要に応じて利用できるよう努めなければならない。一方で、協力研究
契約や知的財産権に係るものに関しては、所定の守秘義務を遵守するとともに、他の研究者の未発表研究成果、特に論文や研究費の審査の過程で知り得たものについては、守秘義務を厳密に遵守しなければならない。さらに、研究の過程で入手した他者の個人情報の保護に努め適正な取扱いを行うものとする。
6. 差別やハラスメントの排除
研究者は、研究活動のあらゆる局面において、各個人の人
格と自由を尊重し、属性や思想信条による差別を行わない。
また、研究上の優位な立場や権限を利用して、その指示・指導等を受けるものに不利益を与えるような言動をとらない。
7. 利益相反の適切なマネジメント
研究者は、自らの研究行動に当たって、利益相反や責務相
反の発生に十分な注意を払い、かかる状況が発生する場合には、情報公開を行って適切なマネジメントを行うものとする。
8. 研究指導者の責務
研究指導者は、研究グループ内における研究データ・資料の適切な取扱いと管理・保存を責任をもって行うとともに、研究グループ内の研究者が各自の能力を十分に発揮できるような研究環境の整備に努め、各研究者の貢献度の客観的評価
を通じて公正なグループ運営を行うものとする。また、研究グループ内の研究者全員に本行動規範の内容を周知徹底し、規範を逸脱することのないように最善の配慮を払わなければならない。

－設置等の趣旨（資料）－31－

資料８○神戸大学における学術研究に係る不正行為の防止等に関する規則(平成18年10月26日制定)
改正

平成19年3月29日
平成20年3月28日

平成19年5月31日
平成21年3月31日

平成22年4月1日
平成22年6月22日

平成22年4月20日
平成24年3月21日

平成25年3月27日
平成26年3月27日

平成25年9月27日
平成27年3月23日

平成27年9月30日
平成28年3月22日
平成29年3月31日

平成27年11月30日
平成28年9月30日
平成31年2月28日

令和元年9月30日
令和3年3月30日

令和2年3月31日
令和3年6月29日

令和3年9月30日

目次
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第7章
第8章
附則

総則(第1条－第3条)
不正行為防止のための体制(第4条－第10条)
調査申立て等の受付(第11条－第14条)
関係者の取扱い(第15条－第17条)
事案の調査(第18条－第24条)
不正行為等の裁定(第25条－第34条)
啓発等(第35条・第36条)
雑則(第37条－第39条)

第1章 総則(目的)
第1条 この規則は，神戸大学の学術研究に係る行動規範(平成18年10月26日制定。
以下「学術研究行動規範」という。)を受け，同規範のうち，学術研究における不正行為を防止するため，神戸大学(以下「本学」という。)において構成員が，学術研究活動に際し遵守すべき事項(以下「遵守事項」という。)及び遵守事項に違反する行為の有無に係る調査等について必要な事項を定めることを目的とする。
2 本学における遵守事項及び遵守事項に違反する行為の有無に係る調査等については，研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(平成26年8月26日文部科学大臣決定)及びその他の関係法令等(以下「法令等」という。)に定めるもののほか，この規則の定めるところによるものとする。
(定義)
第2条 この規則において「不正行為」とは，学術研究活動において故意又は構成員としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる，次の各号に掲げる行為をいう。
(1) 捏造 研究成果の作成又は報告の過程において，データ(実験，観測，観察又は解析により得られる数値又は情報をいう。以下同じ。)として実在しないものを使用すること。
(2) 改ざん 研究成果の作成又は報告の過程において実在するデータを改変して使用すること。
(3) 盗用 研究成果の作成又は報告の過程において先行する他人の研究成果(未公表のものを含む。)を他人のものであることを知りながら，それを示さないで使用すること。
－設置等の趣旨（資料）－32－

(4) 上記各号以外の研究活動上の不適切な行為であって，科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの。
2 この規則において「就業規則等」とは，国立大学法人神戸大学職員就業規則(平成16年4月1日制定)，国立大学法人神戸大学船員就業規則(平成16年4月1日制定)，国立大学法人神戸大学特命職員就業規則(平成18年3月28日制定)，国立大学
法人神戸大学特定有期雇用医療職員就業規則(平成18年3月28日制定)，国立大学
法人神戸大学再雇用職員就業規則(平成16年4月1日制定)，国立大学法人神戸大学
準正規職員就業規則(平成27年3月23日制定)，国立大学法人神戸大学非常勤職員
就業規則(平成16年4月1日制定)及び国立大学法人神戸大学外国人研究員取扱規則(平成16年4月1日制定)をいう。
3 この規則において「構成員」とは，役員，就業規則等の適用を受ける者及び学生並びに本学の施設や設備を利用して研究に携わる者をいう。
4 この規則において「部局」とは，各機構，各学部，各研究科，高等研究院，経済経営研究所，附属図書館，医学部附属病院，附属学校部，附属中等教育学校，
明石地区附属学校，附属特別支援学校，各学内共同教育研究推進組織，農学研究科附属食資源教育研究センター，各学内共同学内共同教育組織，産官学連携本部，地域連携推進本部及び事務局(戦略企画室，国立大学法人神戸大学学則(平成16年4月1日制定)第18条第1項の規定により設置される室，監査室及び内部統制室を含む。)をいう。
(構成員の責務)
第3条 構成員は，不正行為を行ってはならず，また，他者による不正行為の防止に努めなければならない。
2 構成員は，研究者倫理及び法令等に関する研修又は授業科目等(以下「研修等」という。)を受講しなければならない。
3 構成員は，研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに，第三者による検証可能性を担保するため，実験・観察記録ノート，実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し，開示の必要性及び相当性が認められる場合には，これを開示しなければならない。
第2章 不正行為防止のための体制(最高管理責任者)
第4条 学長は，本学における研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し，最終責任を負う者として，公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じるものとする。
(研究倫理等統括管理責任者)
第5条 本学に，研究倫理等統括管理責任者(以下「統括管理責任者」という。)を置き，学長が指名する理事をもって充てる。
2 統括管理責任者は，学長を補佐し，本学における研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関する業務を統括する責任と権限を有し，本学の公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じるものとする。
(研究倫理教育責任者)
第6条 本学に，研究倫理教育責任者を置き，部局の長をもって充てる。
2 研究倫理教育責任者は，部局における研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関する業務を掌理する責任と権限を有し，部局における公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じるとともに，研究倫理の向上及び不正行為の防止等のために，部局の構成員に対して研究倫理に関する教育を定期的に行うものとする。
－設置等の趣旨（資料）－33－

(学術研究不正行為防止委員会)
第7条 本学に研究倫理の向上及び不正行為の防止のため，神戸大学学術研究不正行為防止委員会(以下「防止委員会」という。)を置く。
(所掌事項)
第8条 防止委員会は，次に掲げる事項を行う。
(1) 構成員に対する学術研究倫理の保持及び啓発に係る研修等の企画及び実施に関すること。
(2) 不正行為の予備調査及び調査に関すること。
(3) 他機関における不正行為の防止に関する情報の収集及び分析に関すること。
(4) その他不正行為の防止に関すること。
(組織)
第9条 防止委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 統括管理責任者(2) 評議員のうち学長が指名する者2人(3) 次に掲げる研究科等の教員のうち，学長が指名する者各1人
イ 人文学研究科，国際文化学研究科又は人間発達環境学研究科
ロ 法学研究科，経済学研究科，経営学研究科，国際協力研究科又は経済経営研究所
ハ 理学研究科，工学研究科，システム情報学研究科，農学研究科又は海事科
学研究科
ニ 医学研究科，保健学研究科又は医学部附属病院(4) 事務局長(5) 学術研究行動規範について専門的知識を有する学外者1人(6) 法律の専門的知識を有する学内者又は学外者若干人(7) その他学長が必要と認めた者若干人
2 委員は，学長が任命する。
3 第1項第3号，第5号及び第6号に規定する委員の任期は2年とし，委員に欠員が生じた場合の後任の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
4 防止委員会に委員長を置き，統括管理責任者をもって充てる。
5 学長は，防止委員会が特定の調査申立てについて前条第2号に規定する事項の審議を行うに当たり，当該案件の特殊性に応じた専門的知識が必要であると認める
ときは，専門的知識を有する学内者又は学外者を，任期を定めて第1項第7号に規定する委員として任命することができる。
6 防止委員会委員長は，特に必要と認めたときは，第1項第2号，第3号及び第6号に定める委員に代えて，他の教員を臨時委員に指名することができる。
(議事)第10条 防止委員会は，委員の過半数が出席しなければ議事を開き，議決することができない。
2 議事は，出席した委員の3分の2以上の賛成をもって決する。
第3章 調査申立て等の受付(調査申立窓口)
第11条 部局に，不正行為についての調査申立てや相談等に迅速に対応するための窓口(以下「調査申立窓口」という。)を設置する。
2 部局の調査申立窓口の責任者(以下「窓口責任者」という。)は，部局の長(事務局にあっては，学長が指名する者)をもって充てる。
－設置等の趣旨（資料）－34－

3

学長は，窓口責任者の氏名及び連絡先については，明示するものとする。
(調査申立て)第12条 不正行為の疑いがあると思料する者は，何人も，書面，ファクシミリ，電子メール，電話又は面談により，調査申立窓口又は防止委員会に対し調査申立てをすることができる。
2 調査申立ては，原則として，顕名により，不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称，不正行為の態様その他事案の内容が明示され，かつ，不正行為とする合理的理由が示されていなければならない。
3 調査申立窓口及び防止委員会は，匿名による調査申立てについて，必要と認める場合には，統括管理責任者と協議の上，これを受け付けることができる。
4 調査申立窓口及び防止委員会は，調査申立てを受け付けたときは，速やかに学長及び統括管理責任者に報告するものとする。学長は，当該調査申立てに関係する部局の長に，その内容を通知するものとする。
5 調査申立窓口及び防止委員会は，調査申立てが郵便による場合など，当該調査申立てが受け付けられたかどうかについて調査申立人が知り得ない場合には，調査申立てが匿名による場合を除き，調査申立人に受け付けた旨を通知するものとする。
6 新聞等の報道機関，研究者コミュニティ又はインターネット等により，不正行為の疑いが指摘された場合(不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称，不正行為の態様その他事案の内容が明示され，かつ，不正とする合理的理由が示されている場合に限る。)は，統括管理責任者は，これを匿名の場合に準じて取り扱うことができる。
(調査申立ての相談)第13条 不正行為の疑いがあると思料する者で，調査申立ての是非や手続きについて疑問がある者(以下「相談者」という。)は，調査申立窓口又は防止委員会に対して相談することができる。
2 調査申立ての意思を明示しない相談があったときは，調査申立て窓口又は防止委員会は，その内容を確認して相当の理由があると認めたときは，相談者に対して調査申立ての意思の有無を書面で確認するものとする。
3 相談の内容が，不正行為が行われようとしている，又は不正行為が求められている等であるときは，調査申立窓口又は防止委員会は，学長及び統括管理責任者に報告するものとする。
4 前項の報告があったときは，学長又は統括管理責任者は，その内容を確認し，相当の理由があると認めたときは，その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
(調査申立窓口等の義務)
第14条 調査申立ての受付に当たっては，統括管理責任者，調査申立窓口及び防止委員会の委員は，調査申立人の秘密の遵守及び調査の対象となる構成員(以下「調査対象者」という。)の保護を徹底しなければならない。
2 調査申立窓口及び防止委員会の委員は，調査申立てを受け付けるに際し，面談による場合は個室にて実施し，書面，ファクシミリ，電子メール，電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるな
ど，適切な方法で実施しなければならない。
3 前2項の規定は，前条の規定による相談について準用する。
第4章 関係者の取扱い(調査申立人等の保護)－設置等の趣旨（資料）－35－

第15条 部局の長は，第12条の規定による調査申立て又は第13条の規定による相談(以下「調査申立て等」という。)をしたことを理由とする当該調査申立人又は当該相談者(以下「調査申立人等」という。)の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために，適切な措置を講じなければならない。
2 構成員は，調査申立て等をしたことを理由として，当該調査申立人等に対して，不利益な取扱いをしてはならない。
3 学長は，調査申立人等に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は，就業規則等，神戸大学教学規則(平成16年4月1日制定。以下「教学規則」という。)又は神戸大学名誉教授称号授与規程(平成16年4月1日制定。以下「名誉教授称号授与規程」という。)の規定に従って，その者に対して処分を課すことができる。
4 学長は，悪意に基づく調査申立て等であることが判明しない限り，単に調査申立て等をしたことを理由に当該調査申立人等に対して不利益な措置等を行ってはならない。
(調査対象者の保護)第16条 構成員は，相当な理由なしに，単に調査申立て等がなされたことのみをもって，当該調査対象者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
2 学長は，相当な理由なしに，調査対象者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は，就業規則等，教学規則又は名誉教授称号授与規程の規定に従って，その者に対して処分を課すことができる。
3 学長は，相応な理由なしに，単に調査申立て等がなされたことのみをもって，当該調査対象者に対して不利益な措置等を行ってはならない。
(悪意に基づく調査申立て等)第17条 何人も，悪意に基づく調査申立て等を行ってはならない。この規則において，悪意に基づく調査申立て等とは，調査対象者による不正行為に該当する事実があると思料するに足りる合理的な理由がないことを知りながら行う調査申立て等をいう。
第5章 事案の調査(予備調査)
第18条 調査申立窓口に対して第12条第1項の規定による調査申立てがあったときは，調査申立窓口は，予備調査を実施する。また，調査申立てが防止委員会にあったときは，調査申立窓口に予備調査を実施させる。調査申立窓口は，予備調査において，調査申立人に対し，不正行為の事実があると思料する根拠の説明又は当該規定に違反する事実の存在を示す証拠の提出を求めることができる。
2 調査申立窓口は，前項の規定による説明又は証拠から，構成員につき不正行為の疑いがあると認めるときは，直ちに，防止委員会にその旨を報告しなければならない。不正行為の疑いがないと認めるときも，同様とする。
3 防止委員会は，前項の報告案件について，防止委員会の調査の適否を判断し，調査申立てを受け付けた日から起算して原則として30日以内にその結果を学長に報告する。
4 学長は，前項の報告に基づき，調査を行うか否かを決定する。
5 学長は，前項の規定に基づき調査を行うことを決定した場合は，防止委員会に
当該事案に関する調査を行わせるとともに，関係省庁並びに調査対象者が学外の機関から研究費の助成を受け，又は学外の機関に対し研究費の支給を申請しているときは当該配分機関(以下「関係配分機関」という。)に，調査を行う旨を報告するものとする。

－設置等の趣旨（資料）－36－

6

学長は，第4項の規定に基づき，調査を行わないことを決定した場合は，その理由を付記し調査申立人に通知する。この場合において，予備調査を実施した調査
申立窓口は，関係配分機関又は調査申立人の求めがあった場合に開示することができるよう，予備調査に係る資料等を保存するものとする。
7 予備調査の公正を確保するため，調査対象者，調査申立人又はこれらの者と直接の利害関係を有する者は，予備調査に加わることができない。
(調査委員会の設置)第19条 防止委員会は，前条第5項の規定による調査の指示があった場合は，調査委員会を設置する。
2 調査委員会の委員は，次に掲げる者とする。
(1) 防止委員会委員長又は防止委員会委員長が指名した防止委員会の委員1人(2) 防止委員会委員長が防止委員会の議を経て指名した有識者1人(3) 法律の専門的知識を有する学内者又は学外者1人(4) その他防止委員会委員長が必要と認めた者若干人
3 調査委員会に委員長を置き，前項第1号に掲げる者をもって充てる。
4 調査委員会委員の過半数は，本学に属さない外部有識者でなければならない。
5 調査委員会委員のうち，調査申立人又は調査対象者と直接の利害関係を有する者は，委員となることができない。
6 第10条の規定は，調査委員会に準用する。
(調査の通知)第20条 防止委員会は，調査委員会を設置したときは，調査委員会委員の氏名及び配置先又は所属を調査申立人及び調査対象者に通知する。
2 前項の通知を受けた調査申立人及び調査対象者は，通知された日から起算して7日以内に，書面により，防止委員会に対して調査委員会委員について忌避することを申立てることができる。
3 防止委員会は，前項の忌避申立てがあった場合は，当該申立ての内容を審査し，その内容が妥当であると判断したときは，当該申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに，その旨を調査申立人及び調査対象者に通知する。
(証拠の保全)第21条 調査委員会は，他の方法により事実の適正な認定に必要な資料を入手することが困難であると認めるとき又は事実の適正な認定に必要な資料が隠滅される
おそれがあると認めるときは，証拠の保全のため，次の措置を命ずることができる。
(1) 調査対象者に対し，調査対象場所を指定し，当該場所に立ち入ることを禁ずること。
(2) 調査対象者が，利害関係人として調査委員会の指定した者と連絡をとることを禁ずること。
(3) 指定された調査対象場所から，調査対象者及び調査委員会の指定する者
が，調査委員会の指定する物品を持ち出すことを禁ずること。
(4) 調査対象場所を，期間を定めて閉鎖すること。
2 調査委員会は，前項各号に掲げる命令を発するに当たり，調査対象者に弁明の機会を与えることを要しない。ただし，前項第4号の命令を発する場合にあっては，当該調査対象場所を管理する部局の長の同意を得るものとし，当該部局の長は，当該部局の業務の遂行に著しい支障を生ずる場合を除き，同意を拒むことができないものとする。
(調査の実施)－設置等の趣旨（資料）－37－

第22条 調査委員会は，調査の実施の決定があった日から起算して30日以内に，調査を開始するものとする。
2 調査委員会は，調査に当たり，調査対象者に弁明の機会を与えなければならない。弁明は，調査対象者の求めに応じて書面又は口頭により行うものとする。
3 調査対象者の弁明を聴取するに当たり，調査委員会は，調査申立てにおいて指摘された当該研究に係る論文，実験・観察記録ノート，実験データその他研究資料(以下「証拠資料」という。)の精査を行うものとする。
4 調査委員会は，調査対象者に対し，再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また，調査対象者から再実験等の申し出があり，調査委員会がその必要を認める場合は，それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。
(不正行為の疑惑への説明責任)
第23条 調査対象者は，調査委員会に対する弁明において，自己の行為が不正行為に該当しないと主張するときは，自己の責任において，当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続きにのっとって行われたこと，並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを，科学的根拠を示して説明しなければならない。
(構成員の調査への協力義務等)
第24条 調査対象者を除く構成員は，調査において，調査委員会から，証言又は証拠の提出等の協力を要請されたときは，当該協力の結果自らが民事上及び刑事上の責任を追及され，又は就業規則等若しくは教学規則の規定による懲戒処分等を受けるおそれがある場合を除き，これに協力しなければならない。
2 調査委員会が，その指定する調査対象場所に立ち入り，調査対象場所から適正な事実の認定に必要な機器，備品等を持ち出すとき又は調査対象者を除く構成員に証言又は証拠の提出等の協力を要請するときは，調査対象場所を管理し，又は協力を要請する構成員の配置されている又は所属する部局の長の指名する者を立ち会わせなければならない。
3 調査対象者を除く構成員は，防止委員会及び調査委員会の命令に違反し，又は防止委員会及び調査委員会による調査を妨害してはならない。
第6章 不正行為等の裁定(裁定に要する期間)
第25条 調査委員会は，調査を開始した日から起算して原則として150日以内に調査した内容をまとめなければならない。
2 前項に掲げる期間につき，150日以内に裁定を行うことができない合理的な理由がある場合は，その理由及び裁定の予定日を付して学長に申し出て，その承認を得るものとする。
(中間報告)
第26条 学長は，調査の終了前であっても，関係省庁及び関係配分機関の求めに応じて，調査の中間報告を提出するものとする。
(不正行為の認定)
第27条 調査委員会は，調査申立人から説明を受けるとともに，調査によって得られた，物的・科学的根拠，証言，調査対象者の自認等の諸証拠を総合的に判断して，不正行為か否かの認定について，書面により裁定する。
2 調査委員会は，調査対象者による自認を唯一の根拠として，不正行為であると認定することはできない。

－設置等の趣旨（資料）－38－

3

調査委員会は，調査対象者の説明及びその他の証拠によって，不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは，不正行為と認定することができる。証拠
資料の不存在等，本来あるべき基本的な要素の不足により，調査対象者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも，同様とする。
(裁定)
第28条 調査委員会は，調査対象者による不正行為があったと認定する場合には，その内容及び悪質性，不正行為に関与した者とその関与の度合い，不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割，その他必要な事項の認定について，書面で裁定しなければならない。
2 調査委員会は，調査対象者による不正行為がなかったと認定する場合には，その旨について，書面で裁定しなければならない。この場合において，調査を通じて，調査申立てが悪意に基づくものであると認められるときは，併せて，その旨について，書面で裁定しなければならない。
3 調査委員会は，前項後段の裁定を行うに当たっては，調査申立人に弁明の機会を与えなければならない。
4 調査委員会は，第1項又は第2項に定める裁定を終えたときは，直ちに，防止委
員会に報告しなければならない。
(学長等への報告)
第29条 防止委員会は，前条第4項の規定による同条第1項の裁定の報告があったときは，次に掲げる措置について学長に報告しなければならない。
(1) 調査対象者に対して不正行為に該当したことを理由とする就業規則等又は教学規則の規定による懲戒処分，名誉教授称号授与規程の規定による称号の取消し，神戸大学学位規程(平成16年4月1日制定)の規定による学位の取消し等の必要性の要否(2) 調査対象者に対して不正行為に該当する学術研究活動の停止を命ずる内容の業務命令を発することの要否(3) 調査対象者に関して不正行為に該当する事実があったことを関係省庁に報告することの要否(4) 調査対象者が不正行為により作成し，又は報告した研究成果に関して，関係配分機関に対し不正行為があった旨を通知することの要否(5) 調査対象者が不正行為により作成した研究成果が，国内若しくは国外の媒体に公表されているとき又は公表されることが予定されているときは，公表に関連する機関に対し不正行為があった旨を通知することの要否(6) 調査対象者が不正行為により作成し，又は報告した研究成果について，本学が職務上の発明として特許その他の知的財産権の付与の手続きを行っている
ときは，その取下げの要否(7) 調査対象者が不正行為により作成し，又は報告した研究成果に関して，調査対象者が学内の研究費を受けているときは，支給の差止め及び返還を命ずることの要否(8) 調査対象者が不正行為により作成し，又は報告した研究成果が，学内において，調査対象者が研究費の受給その他調査対象者への学術研究上の便宜供与を申請するための根拠とされているときは，申請を審査する部署に対し不正行
為があった旨を通知することの要否(9) 調査対象者が不正行為により作成し，又は報告した研究成果が，調査対象者の配置部局又は所属部局又は他部局における昇任又は採用に関する業績審査－設置等の趣旨（資料）－39－

の対象とされているときは，当該部局の長に対し不正行為があった旨を通知することの要否2 防止委員会は，前条第4項の規定による同条第2項の裁定の報告があったときは，次に掲げる措置について学長に報告しなければならない。
(1) 調査対象者による学術研究活動の円滑な再開及び調査対象者の名誉の回復のために必要な措置(2) 調査対象者に関して不正行為に該当する事実がなかったことを関係省庁及び関係配分機関に報告することの要否(3) 当該裁定において，構成員である調査申立人による調査申立てが悪意に基づくものと認められているときは，関係省庁及び関係配分機関に対しその旨を通知すること並びに当該調査申立人の氏名の公表，これに対する就業規則等又は教学規則の規定による懲戒処分及び刑事告発の検討の要否(4) 当該裁定において，構成員でない調査申立人による調査申立てが悪意に基づくものと認められているときは，その所属する機関，関係省庁及び関係配分機関に対しその旨を通知すること並びに当該調査申立人に対する刑事告発の検討の要否(学長による処置)
第30条 前条の報告において，特定の処置を採ることが必要とされているときは，学長は，速やかにその処置を行うものとする。
2 学長は，前項の処置を行ったときは，調査申立人及び調査対象者に対して，第28条の規定による裁定書の写しを添えて，当該処置の内容を通知しなければならない。同条第2項の裁定があったときは，調査対象者に対して，裁定の公表を求めることができることを，併せて通知しなければならない。
3 学長は，前項の規定により通知を行う場合は，調査申立人及び調査対象者がそれぞれ配置されている又は所属する部局の長についても，同様に通知を行うものとする。
(異議申立て)第31条 調査申立人及び調査対象者は，第28条の規定による裁定又は前条の処置に対し不服がある場合は，通知を受けた日の翌日から起算して14日以内に学長に対して書面により異議申立てを行うことができる。ただし，異議申立ては，1回を限度とする。
2 学長は，異議申立てに関する書面を受理したときは，防止委員会に再審議を指示するものとする。
3 前項の指示を受けた防止委員会は，調査委員会に再審議を行わせるものとする。ただし，異議申立ての趣旨が調査委員会の構成等，その公正性に係る場合
は，学長の判断により，調査委員会に代えて，他の者に再審議させることができる。学長は，調査委員会の交代を行った場合は，その旨を調査申立人及び調査対
象者に通知するものとする。
4 学長は，調査対象者から不正行為の裁定に係る異議申立てがあったときは，当該調査申立人に通知するとともに，関係省庁及び関係配分機関に対して異議申立てがあったことを報告する。
5 学長は，悪意に基づく調査申立てと裁定された調査申立人から異議申立て(以下「悪意に基づく異議申立て」という。)があったときは，調査対象者に対して異議申立てがあったことを通知するとともに，関係省庁及び関係配分機関に対して異議申立てがあったことを報告する。
(再審議)－設置等の趣旨（資料）－40－

第32条 調査委員会又は前条第3項の規定により調査委員会に代わって再審議する者(以下「再調査委員会」という。)は，前条第1項の異議申立て(悪意に基づく異議申立てを除く。)について，再審議の結果，当該事案の再調査を行うまでもな
く，異議申立てを却下すべきものと決定した場合は，防止委員会に報告する。
2 再調査委員会は，前条第1項の異議申立てについて，再審議の結果，当該事案の再調査を行う旨を決定した場合には，防止委員会に報告する。
3 前2項の報告を受けた防止委員会は，速やかに審議の結果を学長に報告するものとする。
4 学長は，前項の報告を受けたときは，異議申立ての却下又は再調査の決定を行い，調査申立人及び調査対象者に当該決定又は再調査について通知するとともに，関係省庁及び配分機関に報告する。
5 再調査委員会は，再調査を開始した日から起算して原則として50日以内(悪意に基づく異議申立てである場合は，再調査を開始した日から起算して原則として30日以内)に調査の結果を覆すか否かを決定し，防止委員会に報告する。
6 前項の報告を受けた防止委員会は，速やかに審議の結果を学長に報告するものとする。
7 学長は，前項の報告に基づき，速やかに，再調査に対する処置を決定し，再調査の結果を調査申立人，調査対象者，調査申立人及び調査対象者がそれぞれ配置されている又は所属する部局の長，調査対象者以外で不正行為に関与したと裁定された者に通知するとともに,関係省庁及び関係配分機関に報告するものとする。調査対象者が本学以外の機関に所属している場合は，その所属機関にも通知する。
(守秘義務)
第33条 この規則に定める業務に携わるすべての構成員は，業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。構成員でなくなった後も，同様とする。
2 学長は，調査申立人等，調査対象者，調査申立て内容，調査内容及び調査経過について，次条の規定による公開に至るまで，調査申立人等，調査対象者の意に反して外部に漏えいしないよう，これらの秘密保持を徹底しなければならない。
3 学長は，調査申立てに係る事案が外部に漏えいした場合は，調査申立人及び調査対象者の了解を得て，調査中にかかわらず，当該事案について公に説明することができる。ただし，調査申立人又は調査対象者の責に帰すべき事由により漏えいしたときは，当該者の了解は不要とする。
4 学長，防止委員会委員長又はその他関係者は，調査申立人等，調査対象者，調査協力者又は関係者に通知するときは，調査申立人等，調査対象者，調査協力者
又は関係者等の人権，名誉及びプライバシー等を侵害することがないよう配慮しなければならない。
(裁定の公表)第34条 学長は，不正行為があったと裁定した場合には，速やかに当該裁定の概要
を，個人情報又は知的財産の保護等公表しないことに合理的な理由がある場合を除き，公表する。
2 前項における公表内容は，不正行為に関与した者の氏名及び配置先又は所属，
不正行為の内容，本学が公表時までに行った措置の内容，調査委員会委員の氏名及び配置先又は所属並びに調査の方法及び手順を含むものとする。
3 前項の規定にかかわらず，不正行為があったと裁定された論文等が，調査申立てがなされる前に取り下げられていたときは，当該不正行為に関与した者の氏名・配置先又は所属を公表しないことができる。
－設置等の趣旨（資料）－41－

4

不正行為がなかったと裁定された場合には，原則として，裁定は公表しない。
ただし，調査対象者が公表を求めた場合，当該事案が外部に漏えいしていた場合又は論文等の故意によるものでない誤りがあった場合は，裁定を公表するものとする。
5 前項ただし書きにおける公表内容は，不正行為がなかったこと，論文等に故意によるものではない誤りがあったこと，調査対象者の氏名及び配置先又は所属，調査委員会委員の氏名及び配置先又は所属並びに調査の方法及び手順を含むものとする。
6 学長は，悪意に基づく調査申立てが行われたと裁定した場合には，調査申立人の氏名及び配置先又は所属，悪意に基づく調査申立てと裁定した理由，調査委員
会委員の氏名及び配置先又は所属並びに調査の方法及び手順を公表する。
第7章 啓発等(啓発及び再発防止のための活動)
第35条 統括管理責任者は，研究倫理教育責任者と協力して，構成員に対し，この規則の概要について周知させるため，定期的な啓発活動を実施しなければならない。
2 不正行為があったと裁定されたときは，防止委員会は，再発防止のための体制の整備を検討し，個人情報及び知的財産の保護に支障を生じない範囲において，部局と協力して，構成員に対し，違反行為の概要を周知させ，同種の事件の再発を防止するよう啓発しなければならない。
(関係諸機関との連携等)
第36条 防止委員会は，必要に応じて，同様の任務に従事する学外の機関との間で，学術研究行動規範の維持向上のため必要な連絡及び協議を行うことができる。
第8章 雑則
(退職者等への準用)
第37条 過去，本学に構成員として所属していた者について，第12条第1項に規定する調査申立てがあった場合は，その性質に反しない限りにおいて，この規則を準用する。この場合において，第2条中「構成員」とあるのは，「過去，構成員として所属していた者」と，第24条第2項,第30条第3項及び第32条第7項中「配置されている又は所属する部局の長」とあるのは，「本学において最後に配置されていた又は所属していた部局の長」と読み替えるものとする。
2 防止委員会は，過去，本学に構成員として所属していた者につき，その在職中に不正行為に該当した事実の有無について学外の機関から調査を求められた場合
又は当該機関が実施する調査への協力を求められた場合において，必要と認める
ときは，調査し，又は当該機関の調査に協力することができる。この場合において，第19条から第25条までの規定は，その性質に反しない限りにおいて，本項の定める調査又は調査への協力について準用する。
3 前項の規定に定める調査への協力を実施したときは，その旨を学長に報告するものとする。
(事務)第38条 防止委員会及び調査委員会の事務は，研究推進部研究推進課において行う。
(雑則)
第39条 この規則に定めるもののほか，不正行為の防止に関する事項並びに防止委
員会及び調査委員会の運営に関し必要な事項は，防止委員会において別に定め－設置等の趣旨（資料）－42－

る。
附 則
この規則は，平成18年10月26日から施行する。
附 則(平成19年3月29日)
1 この規則は，平成19年4月1日から施行する。
2 この規則施行の際現に在任する改正前の神戸大学における学術研究に係る不正行為の防止等に関する規則第6条第1項第3号イ及びハの規定による委員(以下「旧委員」という。)は，それぞれ改正後の神戸大学における学術研究に係る不正行為の防止等に関する規則第6条第1項第3号イ及びハの規定による委員とみなし，その任期は，同条第3項の規定にかかわらず，旧委員としての残任期間と同一の期間とする。
附 則(平成19年5月31日)
この規則は，平成19年6月1日から施行する。
附 則(平成20年3月28日)
1 この規則は，平成20年4月1日から施行する。
2 この規則施行の際現に在任する改正前の第6条第1項第3号ニの規定による委員(以下「旧委員」という。)は，改正後の第6条第1項第3号ニの規定による委員とみなし，その任期は，同条第3項の規定にかかわらず，旧委員としての残任期間と同一の期間とする。
附 則(平成21年3月31日)
この規則は，平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成22年4月1日)
この規則は，平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成22年4月20日)
この規則は，平成22年4月20日から施行し，改正後の神戸大学における学術研究に係る不正行為の防止等に関する規則の規定は，平成22年4月1日から適用する。
附 則(平成22年6月22日)
この規則は，平成22年7月1日から施行する。
附 則(平成24年3月21日)
この規則は，平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成25年3月27日)
この規則は，平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成25年9月27日)
この規則は，平成25年10月1日から施行する。
附 則(平成26年3月27日)
この規則は，平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月23日)－設置等の趣旨（資料）－43－

この規則は，平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成27年9月30日)
この規則は，平成27年10月1日から施行する。
附 則(平成27年11月30日)
この規則は，平成27年12月1日から施行する。
附 則(平成28年3月22日)
この規則は，平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成28年9月30日)
この規則は，平成28年10月1日から施行する。
附 則(平成29年3月31日)
この規則は，平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成31年2月28日)
この規則は，平成31年3月1日から施行する。
附 則(令和元年9月30日)
この規則は，令和元年10月1日から施行する。
附 則(令和2年3月31日)
この規則は，令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和3年3月30日)
1 この規則は，令和3年4月1日から施行する。
2 この規則施行の際現に在任する第9条第1項第3号，第5号及び第6号に規定する委員の任期は，同条第3項の規定にかかわらず，令和4年3月31日までとする。
附 則(令和3年6月29日)
この規則は，令和3年7月1日から施行する。
附 則(令和3年9月30日)
この規則は，令和3年10月1日から施行する。

－設置等の趣旨（資料）－44－

資料９○国立大学法人神戸大学職員就業規則(平成16年4月1日制定)
改正

平成16年11月18日
平成18年3月28日

平成18年1月24日
平成19年3月20日

平成20年3月18日
平成22年3月23日

平成21年3月31日
平成25年3月27日

平成25年11月26日
平成26年11月28日

平成26年3月26日
平成27年3月23日

平成28年3月22日
平成29年3月21日
平成29年9月29日

平成28年9月21日
平成29年9月26日
平成31年3月29日

令和元年11月26日
令和3年3月30日

令和2年3月24日

第1章 総則(目的)
第1条 この就業規則(以下「規則」という。)は，国立大学法人神戸大学(以下「大学」という。)の教育研究機関としての特性及び社会的役割をふまえて，大学に勤務する職員の労働条件，服務規律その他の就業に関して必要な事項を定める。
2 この規則に定めのない事項については，労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他の関係法令の定めるところによる。
(適用範囲)
第2条 この規則は，大学に勤務する職員に適用する。ただし，準正規職員，非常
勤職員，船員法(昭和22年法律第100号)に規定する船員，第67条の規定により再雇用する職員，クロスアポイントメント制の適用を受ける職員並びに特命職員及び特定有期雇用医療職員を除く。
2 前項ただし書に該当する職員の就業等に関する事項については，別に定める。
(規則の遵守)第3条 大学及び職員は，この規則を遵守し，その誠実な履行に努めなければならない。
第2章 採用
(採用)
第4条 職員の採用は，試験又は選考による。
2 職員の採用手続等について必要な事項は，国立大学法人神戸大学職員採用，降任，解雇等に関する規程(以下「採用等規程」という。)の定めるところによる。
(提出書類)
第5条 職員に採用された者は，採用等規程に定める書類を速やかに提出しなければならない。
2 提出した書類の記載事項に変更があった場合は，その都度速やかに届け出なけ
ればならない。
(労働条件の明示)
第6条 大学は，職員の採用に際し，次に掲げる労働条件を明示する。
(1) 労働契約の契約期間に関する事項(2) 就業の場所及び従事する業務に関する事項(3) 始業及び終業の時刻，所定労働時間を超える労働の有無，休憩時間，休日
休暇並びに労働者を2組以上に分けて働かせる場合における就業時転換に関する事項(4) 給与の決定，計算及び支払いの方法，給与の締切及び支払いの時期並びに昇給に関する事項－設置等の趣旨（資料）－45－

(5) 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)(6) 退職手当に関する事項(7) 期末・勤勉手当に関する事項(8) 安全・衛生に関する事項(9) 研修に関する事項(10) 災害補償に関する事項(11) 賞罰に関する事項(12) 休職に関する事項
2 前項第1号から第5号までに掲げる事項(昇給に関する事項を除く。)について
は，これを記載した文書を交付するものとする。
(赴任)
第7条 職員は，採用後直ちに赴任しなければならない。ただし，住居の移転を伴う等やむを得ない事由があり，大学の承認を得たときは，この限りでない。
(試用期間)
第8条 職員として採用された者については，採用の日から6月間を試用期間とする。ただし，附属小学校，中等教育学校及び特別支援学校の教諭については，その期間を1年間とする。
2 大学が必要と認めた場合は，試用期間を6月以内の期間で延長することがある。
3 試用期間中に職員として必要な適格性を欠くと認められた者は，解雇する。
4 第68条から第70条までの規定は，前項の規定に基づいて解雇する場合に，これを適用する。
5 試用期間は，勤続年数に通算する。
(試用期間を設けない特例)
第9条 大学は，特に適格性の判断を必要としないと認められる職員については，
試用期間を設けない。
2 前項の規定に基づき試用期間を設けない職員の範囲については，採用等規程の定めるところによる。
第3章 服務
(一般原則)
第10条 職員は，職務上の責任を自覚し，誠実かつ公正に職務を遂行するとともに，大学の秩序の維持に努めなければならない。
(職務専念義務)
第11条 職員は，勤務中，その職務に専念しなければならない。
(職場規律)
第12条 職員は，上司の業務上の命令，指示に従い，職場の秩序を保持し，互いに協力してその職務を遂行しなければならない。
(遵守事項)
第13条 職員は，次の事項を守らなければならない。
(1) 職務の内外を問わず，大学の信用を傷つけ，その利益を害し，又は職員全体の不名誉となるような行為をしないこと。
(2) 職務上知り得た秘密を他に漏らさないこと。
(3) 許可なく，前号の秘密を利用して競業的行為を行わないこと。
(4) その職務や地位を私的目的のために用いないこと。
(5) 大学の敷地及び施設内(以下「学内」という。)で，喧騒その他の秩序・風紀を乱す行為をしないこと。
(6) 所定の場所以外で喫煙しないこと。
－設置等の趣旨（資料）－46－

(7) 大学の設備，物品等を私的に利用しないこと。
(8) 許可なく，学内で業務外の放送，宣伝，集会並びに文書図画の配布，回覧及び掲示をしないこと。
(9) 許可なく，学内で営利を目的とする金品の貸借をし，物品等の売買を行わないこと。
(10) その他前各号に準じる行為をしないこと。
(公職の候補者への立候補)第14条 職員は，国会議員，地方公共団体の長，地方公共団体の議会の議員その他の公職(以下この条及び次条において「公職」という。)に立候補するときは，あらかじめその旨を届出なければならない。
2 前項に定めるもののほか，公職の候補者への立候補については別に定めるところによる。
(公民権行使の保障)
第14条の2 大学は，職員が労働時間中に，選挙権その他公民としての権利を行使
し，又は公の職務を執行するために，次の各号に掲げる事由により必要な期間を請求したときは，これを保障する。ただし，権利の行使又は公の職務の執行に妨げがないときは，請求された時刻を変更することがある。
(1) 職員が公職選挙法(昭和25年法律第100号)に規定する選挙権のほか，最高裁
判所の裁判官の国民審査及び普通地方公共団体の議会の議員又は長の解職の投票に係る権利等を行使するとき。
(2) 職員が裁判員，証人，鑑定人，参考人等として国会，裁判所，地方公共団
体の議会その他官公署へ出頭するとき。
(3) 公職への立候補に伴い公職選挙法に定める選挙運動の期間(立候補の届出のあった日から当該選挙の期日の前日まで)に選挙運動を行うとき。
2 前項第3号の規定により，勤務を行わない期間については，給与を支給しない。
3 前2項に定めるもののほか，公民権行使の保障については別に定めるところによる。
(入構禁止又は退去)第15条 大学は，職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては，学内への入構を禁止し，又は学外への退去を命じることがある。
(1) 職場の風紀秩序を乱し，又はそのおそれのある場合(2) 火器，凶器等の危険物を所持している場合(3) 公衆衛生上有害と認められる場合(4) その他前各号に準じる就業に不都合と認められる場合
2 前項の規定により入構を禁止したとき，又は所定の終業時刻の前に退去を命じたときは，そのとき以降は欠勤とし，給与を減額する。
(自宅待機)
第16条 大学は，職員を就業させることが不適当と認める場合においては，自宅待機を命じることがある。この場合，給与の減額は行わない。
(職員の倫理)第17条 職員の倫理について，遵守すべき職務に係る倫理原則及び倫理の保持を図るために必要な事項は，国立大学法人神戸大学職員倫理規程の定めるところによる。
(ハラスメントの禁止)
第18条 職員は，相手の意に反する言動等を行うことにより，相手が職務及び学業を行う上で利益又は不利益を与え，就労，就学，教育及び研究のための環境を悪－設置等の趣旨（資料）－47－

化させてはならない。
2 ハラスメントの防止及び禁止に関する事項は，国立大学法人神戸大学におけるハラスメントの防止等に関する規程の定めるところによる。
(兼業の制限)第19条 職員は，大学の許可を受けなければ，兼業を行ってはならない。
2 職員の兼業について必要な事項は，国立大学法人神戸大学職員兼業規程の定めるところによる。
(損害賠償)
第20条 大学は，職員が故意又は重大な過失によって大学に損害を与えた場合においては，その損害の全部又は一部を賠償させるものとする。
(知的財産の取扱い)
第21条 知的財産について必要な事項は，国立大学法人神戸大学知的財産取扱規程の定めるところによる。
第4章 労働時間，休日，休暇等(所定労働時間)
第22条 1日の所定労働時間は8時間とし，休憩時間は45分間とする。
(始業及び終業の時刻等)
第23条 始業時刻，終業時刻及び休憩時間は，次のとおりとする。
(1) 始業時刻 午前8時30分(2) 終業時刻 午後5時15分(3) 休憩時間 午後0時15分から午後1時まで
2 業務上の必要がある場合及び育児又は介護を行う職員から申請があった場合には，前項の規定にかかわらず，1日の労働時間が8時間を超えない範囲内で始業時
刻，終業時刻及び休憩時間を変更することがある。
3 休憩時間は，これを一斉に付与する。ただし，業務の性質上，一斉付与が適当でない部署においては，労使協定の定めにより交替で休憩時間を付与する。
(交替制)
第24条 大学は，業務上の必要がある場合には，交替制の勤務をとることがある。
この場合の始業時刻，終業時刻及び休憩時間は国立大学法人神戸大学職員の労働時間，休日，休暇等に関する規程(以下「労働時間等規程」という。)の定めるところによる。
(休日)
第25条 休日は次のとおりとする。ただし，第28条第2項の規定による育児短時間勤務をする職員については，必要に応じ，当該育児短時間勤務の内容に従い，これらの日に加えて，月曜日から金曜日までの5日間において，休日を設けることができる。
(1) 日曜日(2) 土曜日(3) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日(4) 12月29日から翌年1月3日までの日(前3号に定める休日を除く。)(5) その他大学が指定する日
2 業務の都合により大学が必要と認めた場合は，あらかじめ前項の休日を他の日に振り替えることがある。
3 労基法第35条の規定による休日（以下「法定休日」という。）は，第1項第1号の休日とする。ただし，前条並びに労働時間等規程第4条，第5条及び第6条の規定の適用を受ける職員の法定休日は，別に定める。
－設置等の趣旨（資料）－48－

(休暇の種類)第26条 休暇は，年次有給休暇，病気休暇及び特別休暇とする。
(労働時間，休日，休暇等)第27条 前5条に定めるもののほか，労働時間，休日，休暇等について必要な事項
は労働時間等規程の定めるところによる。
(育児休業等)第28条 満3歳に満たない子の養育を必要とする職員は，その申し出により，育児休業を取得することができる。
2 満9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子の養育を必要とする職
員は，その申し出により，その職を占めたまま職員が希望する日及び時間帯において勤務すること(以下「育児短時間勤務」という。)ができる。
3 前項のほか，満9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子の養育を必要とする職員は，その申し出により，1日につき2時間を超えない範囲内で勤務しないこと(以下「育児時間」という。)ができる。
4 育児休業及び育児短時間勤務並びに育児時間の対象者，期間及び取得手続等については，国立大学法人神戸大学職員の育児休業等に関する規程の定めるところによる。
(介護休業等)第29条 家族に介護を必要とする者がいる職員は，その申し出により，介護休業，介護部分休業又は介護時間(以下「介護休業等」という。)を取得することができる。
2 介護休業等の対象者，期間及び取得手続等については，国立大学法人神戸大学
職員の介護休業等に関する規程の定めるところによる。
(自己啓発等休業)
第29条の2 職員としての在職期間が2年以上である職員が自己啓発及び国際協力の機会を得ることを目的として，自発的に大学等における修学又は国際貢献活動のための休業(以下「自己啓発等休業」という。)を申請した場合において，業務の遂行に支障がないと認めるときは，自己啓発等休業を取得することができる。
2 自己啓発等休業の対象者，期間及び取得手続等については，国立大学法人神戸大学職員の自己啓発等休業に関する規程の定めるところによる。
(配偶者同行休業)
第29条の3 職員が外国での勤務等の事由により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）と，当該住所又は居所において生活を共にするための休業(以下「配偶者同行休業」という。)を申請した場合において，業務の遂行に支障がないと認めるときは，配偶者同行休業を取得することができる。
2 配偶者同行休業の対象者，期間及び取得手続等については，国立大学法人神戸大学職員の配偶者同行休業に関する規程の定めるところによる。
第5章 給与
(給与)第30条 職員の給与について必要な事項は，国立大学法人神戸大学職員給与規程，
国立大学法人神戸大学年俸制適用職員給与規程，国立大学法人神戸大学年俸制適
用教員(退職手当支給型)給与規程及び国立大学法人神戸大学政策研究職員年俸制
給与規程の定めるところによる。
2 大学教員(教授，准教授，専任講師，助教，助手，特任教授，特任准教授，特任
講師及び特任助教をいう。以下同じ。)については，国立大学法人神戸大学年俸－設置等の趣旨（資料）－49－

制適用教員(退職手当支給型)給与規程を適用する。ただし，法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律(平成15年法律第40号)により派遣される者については適用しない。
第6章 昇任，降任及び評価
第1節 昇任及び降任(昇任)
第31条 職員の昇任は，選考による。
2 昇任について必要な事項は，採用等規程の定めるところによる。
(降任)第32条 大学は，職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては，降任させることがある。
(1) 勤務成績が不良なとき(2) 心身の故障のため職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えないとき(3) 職員として必要な適格性を欠くとき(4) 職員が降任を申し出たとき
2 大学教員を降任させる場合は，学域会議又は教員人事委員会の議を経て当該教員に通知する。
3 前項の通知を受けた教員は，降任がその意に反する場合は，教育研究評議会(以下「評議会」という。)に審査を求めることができる。
4 大学教員以外の職員は，降任の決定がその意に反する場合は，学長に不服申し立てを行うことができる。
5 降任についてその他の必要な事項は，採用等規程の定めるところによる。
第2節 評価(勤務評定)
第33条 大学は，職員の勤務成績について，評定を実施する。
2 大学教員の勤務評定について必要な事項は，国立大学法人神戸大学教員活動評
価実施規程及び国立大学法人神戸大学年俸制適用教員活動評価実施規程の定めるところによる。
3 事務系職員(事務職員及び技術職員(施設系技術職員に限る。)をいう。)の勤務評定について必要な事項は，国立大学法人神戸大学事務系職員人事評価実施規程の定めるところによる。
第7章 人事第1節 異動(配置換・出向)第34条 大学は，業務上の都合により配置換又は出向(以下この条において「異動」という。)を命じることがある。
2 異動を命じられた職員は，正当な理由がない限りこれを拒むことができない。
3 大学教員を異動させる場合は，学域会議又は教員人事委員会の議を経て当該教員に通知する。
4 前項の通知を受けた教員は，異動がその意に反する場合は，評議会に審査を求めることができる。
5 異動を命じられた職員は，保管中の備品，書類その他すべての物品を返還するとともに，後任者に対する業務の引継ぎを完了し，所属長にその旨を報告しなけ
ればならない。
6 異動を命じられた場合は，第7条の規定を準用する。
7 出向中は休職とする。
－設置等の趣旨（資料）－50－

8

出向についてその他の必要な事項は，国立大学法人神戸大学職員出向規程の定めるところによる。
(転籍)第35条 大学は，業務上の都合により，職員の同意を得た上で，転籍を命じること
がある。
(兼務)
第36条 大学は，業務上の都合により，兼務を命じることがある。
2 兼務について必要な事項は，採用等規程の定めるところによる。
第2節 出張(出張)第37条 大学は，業務上必要があると認められる場合には，出張を命じる。
2 職員は，出張を終えたときは，速やかに上司に報告しなければならない。
第3節 研修(研修)第38条 大学は，業務に関する必要な知識及び技能の向上を図るため，職員に研修を命じることができる。
2 研修について必要な事項は，国立大学法人神戸大学職員研修規程の定めるところによる。
第4節 休職及び復職(休職)
第39条 大学は，職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては，休職にする。
(1) 私傷病により，病気休暇の期間が引き続き90日を超え，なお療養を要する場合(2) 刑事事件に関し起訴され，職務の正常な遂行に支障を来す場合(3) 水難，火災その他の災害により，生死不明又は所在不明となった場合(4) 第34条第7項の場合(5) 前各号に掲げるもののほか，休職にすることが適当と認められる場合
2 試用期間中の職員には，前項の規定を適用しない。
(休職の期間)第40条 前条第1項第1号及び第3号の事由による休職の期間は，大学が必要に応じ，いずれも3年を超えない範囲内において定める。この場合において，休職の期間が3年に満たないときは，休職を開始した日から3年を超えない範囲でこれを延長することができる。
2 前条第1項第2号に掲げる事由による休職の期間は，その事件が裁判所に係属する間とする。ただし，その係属期間が2年を超えるときは，2年とする。
(復職)
第41条 大学は，休職の期間が満了した場合又は休職期間が満了するまでに休職事由が消滅した場合においては，復職を命じる。ただし，第39条第1項第1号の休職については，職員が休職期間の満了までに復職を願い出て，医師及び大学が休職事由が消滅したと認めた場合に限り，復職を命じる。
2 前項の復職においては，原則として原職に復帰させる。ただし，心身の条件その他を考慮し，他の職務に就かせることがある。
(休職に関し必要な事項)
第42条 前3条に定めるもののほか，休職についてその他の必要な事項は，国立大学法人神戸大学職員休職規程の定めるところによる。
－設置等の趣旨（資料）－51－

第8章 安全，衛生及び災害補償第1節 安全及び衛生(安全及び衛生の確保に関する措置)
第43条 大学は，労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他の関係法令に基づ
き，職員の健康増進と危険防止のために必要な安全及び衛生の確保に関する措置を講じるものとする。
2 職員は，大学の講じる前項の措置に協力しなければならない。
(安全及び衛生教育)
第44条 職員は，大学が行う安全及び衛生に関する教育及び訓練を受けなければならない。
(非常災害時の措置)
第45条 職員は，火災その他非常災害の発生を発見し，又はその発生のおそれがあることを知った場合においては，緊急の措置をとるとともに直ちに上司に連絡して，その指示に従い，被害を最小限にとどめるように努力しなければならない。
(安全及び衛生に関する遵守事項)
第46条 職員は，次の事項を守らなくてはならない。
(1) 常に職場の整理，整頓，清潔に努め，災害防止と衛生の向上に努めること。
(2) 許可なく，安全衛生装置，消火設備，衛生設備その他危険防止のための設備を移動させたり，関連施設に立ち入らないこと。
(3) 安全及び衛生について，上司の命令，指示を守り，これを実行すること。
(健康診断)
第47条 大学は，毎年定期に，職員の健康診断を行わなければならない。
2 前項に定める場合のほか，必要に応じて，全部又は一部の職員に対し，臨時に健康診断を行うことがある。
3 職員は，前2項の健康診断を受けなければならない。ただし，医師による健康診断を受け，その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは，この限りでない。
4 大学は，健康診断の結果に基づいて必要と認める場合においては，職員に就業の禁止，労働時間の制限等，当該職員の健康保持に必要な措置を講ずるものとする。
5 職員は，正当な理由がなく前項の措置を拒んではならない。
(就業の禁止)第48条 大学は，職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては，その就業を禁止する。
(1) 病毒伝播のおそれのある伝染性の疾病にかかった者(2) 心臓，腎臓，肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれがあるものにかかった者(3) 前各号に準じる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者
2 大学は，前項の規定により，就業を禁止しようとするときは，あらかじめ，産業医その他専門の医師の意見を聴かなければならない。
(安全及び衛生に関し必要な事項)
第49条 この節に定めるもののほか，職員の安全衛生管理についてその他の必要な事項は，国立大学法人神戸大学安全衛生管理規程の定めるところによる。
第2節 災害補償(業務上の災害)－設置等の趣旨（資料）－52－

第50条 職員の業務上の災害については，労基法及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)の定めるところにより，同法の各補償給付を受けるものとする。
2 前項に定めるもののほか，大学が行う補償については別に定めるところによる。
(通勤途上の災害)第51条 職員の通勤途上における災害については，労災保険法に定めるところにより，同法の各給付を受けるものとする。
2 前項に定めるもののほか，大学が行う給付については別に定めるところによる。
第9章 女性(妊産婦である職員の就業制限等)
第52条 大学は，妊娠中の職員及び産後1年を経過しない職員(以下「妊産婦である
職員」という。)を，妊娠，出産，哺育等に有害な業務に就かせないものとする。
2 妊産婦である職員が請求した場合には，午後10時から午前5時までの間における勤務，又は所定労働時間外の勤務をさせないものとする。
(妊産婦である職員の健康診査)
第53条 大学は，妊産婦である職員が請求した場合には，その者が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受けるために勤務しないことを承認する。
(妊産婦である職員の業務軽減等)
第54条 大学は，妊産婦である職員が請求した場合には，その者の業務を軽減し，又は他の軽易な業務に就かせなければならない。
2 妊娠中の職員が請求した場合において，その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは，当該職員が適宜休息し，又は補食するために必要な時間，勤務をしないことを承認することができる。
3 妊娠中の職員が請求した場合において，その者が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは，所定の労働時
間の初め又は終わりにおいて，1日を通じて1時間を超えない範囲で勤務しないことを承認しなければならない。
(生理日の就業が著しく困難な職員に対する措置)
第55条 大学は，生理日の就業が著しく困難な職員が請求した場合においては，その者を生理日に勤務させないものとする。
第10章 福利厚生(宿舎の利用)第56条 職員の宿舎の利用については，国立大学法人神戸大学宿舎管理規程(平成1
6年4月1日制定)の定めるところによる。
第11章 賞罰(表彰)
第57条 大学は，職員が大学の業務に関し，特に功労があって他の模範とするに足りると認めるときは，表彰する。
2 表彰に関し必要な事項は，国立大学法人神戸大学職員表彰規程の定めるところ
による。
(懲戒)

－設置等の趣旨（資料）－53－

第58条 大学は，職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては，懲戒処分を行う。
(1) 業務上の命令，指示に従わない場合(2) 正当な理由なく，しばしば欠勤，遅刻，早退するなど勤務を怠った場合(3) 窃盗，横領，傷害等の刑法犯に該当する行為及び飲酒運転等の道路交通法に違反する行為があった場合(4) 許可なく兼業を行った場合(5) 大学の名誉又は信用を傷つけた場合(6) 素行不良で学内の秩序又は風紀を乱した場合(7) 経歴を詐称した場合(8) 故意又は重大な過失によって大学に損害を与えた場合(9) ハラスメントと認められる行為があった場合(10) その他この規則に違反した場合，又は前各号に準じる不都合な行為があった場合
2 大学教員の懲戒処分については，評議会の審査を経て行うものとする。ただし，学域長，基盤域長又は部局長（以下「部局長等」という。）を兼務する者
が，部局長等の職務に関連して懲戒処分を受ける場合には，この限りでない。
3 大学教員以外の職員の懲戒処分については，国立大学法人神戸大学職員懲戒規程(以下「懲戒規程」という。)第8条に規定する神戸大学職員懲戒委員会の審査を経て行うものとする。
(懲戒処分の種類等)
第59条 職員の懲戒処分は，その程度に応じ，以下の区分に従って行う。
(1) 譴責 始末書を提出させて，将来を戒める。
(2) 減給 始末書を提出させるほか，給与を減額する。ただし，減給は，1回の額が平均給与の1日分の半額を超え，総額が1給与支払期における給与の総額の10分の1を超えないものとする。
(3) 停職 6月以内を限度として出勤を停止し，職務に従事させず，その間の給与は支給しない。
(4) 諭旨解雇 退職願の提出を勧告する。勧告した日の翌日から1週間以内に退職願を提出しない場合は，懲戒解雇する。
(5) 懲戒解雇 予告期間を設けないで即時に解雇する。この場合，第73条に規定する退職手当は支給しない。
2 懲戒処分を行う場合においては，処分を行うまでの間，職員の出勤を停止し，自宅待機を命じることがある。この場合，給与の減額は行わない。
3 第69条の規定は，第1項第4号及び第5号に基づき懲戒解雇を行う場合において，これを準用する。
(処分理由の告知)
第60条 懲戒処分を行う場合においては，事前に職員に処分理由を記載した文書を交付する。
(弁明の請求)第61条 職員は，前条に規定する文書の交付を受けた日の翌日から起算して14日以内に弁明の請求を行うことができる。
(懲戒に関し必要な事項)
第62条 前4条に定めるもののほか，懲戒の手続等について必要な事項は，懲戒規程の定めるところによる。
(訓告等)－設置等の趣旨（資料）－54－

第63条 大学は，第59条に規定する懲戒処分を行わない場合においても，服務を厳正にし，規律を保持するために必要と認められる場合においては，職員に対し，訓告又は厳重注意を行うことがある。
(損害賠償と懲戒処分等)第64条 職員は，第59条又は前条の規定に基づき懲戒処分等を受けた場合においても，第20条の規定に基づく損害賠償を免れないものとする。
第12章 退職，解雇及び退職手当
第1節 退職及び解雇(退職)第65条 職員は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，退職とする。
(1) 定年に達したとき(2) 退職を願い出て，大学から承認されたとき又は退職願を提出して14日を経過したとき(3) 大学が退職を勧奨し，承諾したとき。
(4) 削除(5) 職員が，国立大学法人神戸大学職員の早期退職募集に関する規程の定めるところにより，大学の認定を受け，退職すべき期日に至ったとき。
(6) 労働契約の契約期間が満了したとき(7) 第39条第1項第1号の規定による休職が3年を経過し，なお，休職事由が消滅しないとき(8) 第39条第1項第2号の規定による休職が2年を経過し，なお，休職事由が消滅しないとき(9) 国務大臣，国会議員，地方公共団体の長，地方公共団体の議会の議員，その他の公職に就任するとき(10) 死亡したとき
2 前項第2号，第3号及び第5号の規定により退職する場合において，退職するまでは，従来の職務に従事しなければならない。
(定年)第66条 職員の定年は，次の各号に定めるとおりとする。
(1) 大学教員 満65歳
(2) 前号以外の職員 満60歳
2 定年による退職日は，定年に達した日以後における最初の3月31日とする。
(再雇用)第67条 大学は，前条の規定により定年退職となる者が希望し，解雇の事由に該当しない者であって，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第78号)附則第3項に基づきなお効力を有することとされる改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条第2項に基づく労使協定の定めるところによる基準(以下「基準」という。)のいずれにも該当する者については，65歳まで再雇用し，基準のいずれかを満たさない者については，基準の適用
年齢まで再雇用する。
2 前項の場合において，次の表の左欄に掲げる期間における当該基準の適用については，同表の左欄に掲げる期間に応じ，それぞれ右欄に掲げる年齢以上の者を対象に行うものとする。
経過期間
年齢
平成25年4月1日から平成28年3月31日まで 61歳
平成28年4月1日から平成31年3月31日まで 62歳
平成31年4月1日から令和4年3月31日まで 63歳－設置等の趣旨（資料）－55－

令和4年4月1日から令和7年3月31日まで 64歳(解雇)
第68条 大学は，職員が次の各号のいずれかに該当する場合は，解雇することができる。
(1) 勤務成績が著しく不良なとき(2) 心身の故障のため職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えないとき(3) 職員として必要な適格性を欠くとき(4) 組織の再編，統合又は縮小等の事由により，職員の雇用を継続することが困難となったとき(5) その他前各号に準じる重大な事由があるとき
2 大学教員を解雇する場合は，学域会議又は教員人事委員会の議を経て当該教員に通知する。
3 前項の通知を受けた教員は，解雇がその意に反する場合は，評議会に審査を求めることができる。
4 大学教員以外の職員は，解雇の決定がその意に反する場合は，学長に不服申し立てを行うことができる。
5 解雇についてその他の必要な事項は，採用等規程の定めるところによる。
(解雇の制限)第69条 大学は，前条第1項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する
期間においては解雇を行わない。ただし，第1号の場合において療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病が治癒せず，労基法第81条の規定によって打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては，この限りでない。
(1) 業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後30日
間(2) 産前産後の職員が，労働時間等規程第24条第8号及び第9号の規定により休業する期間及びその後30日間(解雇予告)
第70条 大学は，第68条の規定により職員を解雇する場合においては，少なくとも30日前に本人に予告しなければならない。30日前に予告しない場合においては30
日分の，労基法第12条に規定する平均賃金(以下「平均賃金」という。)を支払わなければならない。ただし，天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は職員の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合においては，この限りでない。
2 前項の予告の日数は，1日について平均賃金を支払った場合においては，その日数を短縮することができる。
3 第1項の規定は，試用期間中の職員を14日以内に解雇する場合においては，適用しない。
(退職時及び退職後の責務)
第71条 退職した者又は解雇された者は，後任者に対し速やかに業務の引継を行い，その旨を所属長に報告しなければならない。
2 退職した者又は解雇された者は，保管中の備品，書類その他すべての物品を速やかに返還しなければならない。
3 退職した者又は解雇された者は，在職中に知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
(退職証明書)－設置等の趣旨（資料）－56－

第72条 大学は，退職した者又は解雇された者が，退職証明書の交付を請求したときは，遅滞なくこれを交付する。
2 大学は，職員が第70条第1項の解雇の予告がされた日から退職の日までにおいて，当該解雇の理由について証明書を請求したときは，遅滞なくこれを交付する。ただし，職員が解雇の予告がされた日以後に当該解雇以外の事由により退職した場合においては，当該退職の日以後，これを交付することを要しない。
第2節 退職手当(退職手当)
第73条 職員の退職手当について必要な事項は，国立大学法人神戸大学職員退職手
当規程の定めるところによる。
附 則
1 この規則は，平成16年4月1日から施行する。
2 第33条第2項及び第3項に規定する者以外の職員の勤務評定については，なお従前の例による。
3 洗濯員及び給食員の定年は，第66条第1項第2号の規定にかかわらず，満63歳とする。
4 この規則施行の際現に休職中である者は，この規則の規定により休職している
ものとみなす。ただし，国家公務員法第79条第2号の規定により休職中である者の休職期間については，第40条第2項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則(平成16年11月18日)
この規則は，平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成18年1月24日)
この規則は，平成18年1月24日から施行する。
附 則(平成18年3月28日)
この規則は，平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成19年3月20日)
この規則は，平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月18日)
この規則は，平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成21年3月31日)
この規則は，平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成22年3月23日)
1 この規則は，平成22年4月1日から施行する。
2 第66条第1項第1号の規定にかかわらず，生年月日が次の表の左欄に掲げる期間に含まれる大学教員の定年は，同表の右欄に掲げるとおりとする。
生年月日が含まれる期間
定年
昭和22年4月2日から昭和24年4月1日までの期間
満64歳
3 生年月日が前項の表の左欄に掲げる期間より前である大学教員の定年は，なお従前の例による。

－設置等の趣旨（資料）－57－

附 則(平成25年3月27日)
この規則は，平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成25年11月26日)
この規則は，平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成26年3月26日)
この規則は，平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成26年11月28日)
この規則は平成27年1月1日から施行する。
附 則(平成27年3月23日)
この規則は，平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成28年3月22日)
この規則は，平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成28年9月21日)
この規則は，平成28年10月1日から施行する。

1
2

附 則(平成29年3月21日)
この規則は，平成29年4月1日から施行する。
改正後の第29条第1項の規定は，平成29年1月1日から適用する。
附 則(平成29年9月26日)
この規則は，平成29年10月1日から施行する。
附 則(平成29年9月29日)
この規則は，平成29年10月1日から施行する。
附 則(平成31年3月29日)
この規則は，平成31年4月1日から施行する。
附 則(令和元年11月26日)
この規則は，令和2年1月1日から施行する。

附 則(令和2年3月24日)
1 この規則は，令和2年4月1日から施行する。
2 この規則施行の際現に在職する大学教員(学長が定める者を除く。）及び令和2
年3月31日までに公募等により国立大学法人神戸大学職員給与規程の適用が承認された者については，改正後の第30条第2項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則(令和3年3月30日)
この規則は，令和3年10月1日から施行する。

－設置等の趣旨（資料）－58－資料１０

神戸大学における内部質保証の基本的な考え方（令和元年５月 23 日 国立大学法人神戸大学教育研究評議会決定）（令和 3 年 3 月 18 日 国立大学法人神戸大学教育研究評議会改正）
はじめに神戸大学が世界の拠点大学としてさらなる発展を遂げるためには、本学の理念や使命に基づき、大学が継続的に、自ら教育研究活動等の点検及び評価を行い、その結果を改善につなげることにより、教育研究活動等の質を維持し向上を図る内部質保証に努めることが不可欠である。そのためには国際的にも通用する公正かつ合理的な内部質保証体制を構築する必要がある。そこで、神戸大学における内部質保証の基本的な考え方をここに表明し、大学
内外の関係者に対して内部質保証への理解と協力、及び、大学内の関係者に対して内部質保証の機能の実現を求めるものである。この基本的な考え方において内部質保証とは、自らが行う諸活動の状況について、継続的に点検・評価し、質の保証を行い、絶えず改善・向上に努めることをいう。
内部質保証の理念(理念・使命に基づいた内部質保証)
神戸大学は、人文・人間科学、社会科学、自然科学並びに生命・医学に及ぶ広範な教育研究
活動等を通じて、知の創造、継承及び普及に社会的責任を負っている。内部質保証は、神戸大学が、この社会的責任を果たし、今後も国際的な知の拠点として発展していくために、常に真摯に自己を見つめ直し、良きところはさらに一層発展させ、改めるべき点は改善していくという自律的かつ継続的な自己改善に努める活動である。したがって、神戸大学における内部質保証は、本学の掲げる理念や使命に準拠して実施されるべきである。
(外部の視点を取り入れた内部質保証)
また、内部質保証は、知の創造、継承及び普及の主体である教員が責任を持って実施する自己点検・評価を基盤とすべきであるが、自己点検・評価の際には、大学という知的共同体の構成員である学生と職員の積極的関与が不可欠であるのみならず、自己点検・評価の客観性や妥当性を確保するためには外部の視点も必要である。
(証拠に基づいた内部質保証)
内部質保証は、国費、学生納付金、寄付金等を基盤として実施される教育研究活動等を対象－設置等の趣旨（資料）－59－

として評価を行い、評価結果に基づく運営費交付金などの様々な資源配分等の活用を通じて、教育研究活動等の質の改善や向上を図る活動である。これらのことから、内部質保証は、データや資料など証拠に基づき実施し、結果のみならず、その過程についても透明性を確保
すると同時に公正な仕組みでなければならない。
(合理的、効率的な内部質保証)
さらにまた、今後は、内部質保証は、その基盤となる自己点検・評価を実施するだけでなく、それを基礎として実施される国立大学法人評価委員会による評価や認証評価機関による評
価など様々な外部組織による評価が実施されることから、多様な評価に整合的に対応する
ためにも合理的かつ効率的な仕組みでなければならない。
(自らも改善する内部質保証)
最後に神戸大学の内部質保証体制それ自体も、つねにその理念・使命・目的や環境の変化に照らして最適となるよう自己改善に努めなければならない。
内部質保証の目的
内部質保証の目的は、神戸大学、各部局等、各教職員が、本学の理念や目的・計画のもとで、それぞれの使命や目標の実現に向けて、自らがその到達点を確認し、さらなる飛躍に努める
ことにある。
内部質保証の単位
大学の中核事業である教育研究活動等は、部局等を単位として実施されている。したがって、
神戸大学の内部質保証は、各部局等の内部質保証の集大成と考えることができる。また、各部局等での教育活動は、教育課程を単位として実施されていることから、各部局等の教育の内部質保証は、各教育課程のそれらの集大成と考えられる。他方、全学単位で実施されている教育研究活動等もある。したがって、内部質保証の目的、対象とする教育研究活動等の特性に応じて適切な活動単位の設定に留意しつつ、神戸大学を対象として実施される国立大学法人評価委員会による評価や認証評価機関による評価への対応を勘案して、それらの評価の基礎となる内部質保証も全学、部局等、教育課程を適切に組み合わせた単位で構成するものとする。
なお、各教員は、各部局等、各教育課程の内部質保証の基盤となる個人を単位とする点検・評価を行う。また、教員以外の職員の点検・評価についても、組織及び個人の単位で、それぞれの使命や役割に応じて、該当する部局等において実施するものとする。

－設置等の趣旨（資料）－60－

内部質保証の体制
教育研究の質を保証し改善するのは、規則や制度ではなく、教育研究の主体である教員自身であることは論をまたない。また、大学の中核事業である教育研究活動等は、部局等を単位として実施されている（但し、全学単位で実施されている教育研究活動等は除く）。このため、まず、教員と教員集団である部局等が、自らの活動を真摯に点検・評価することが、神戸大学の内部質保証の出発点である。
その上で、部局等の長が責任をもって(大規模な部局にあっては、学科や専攻の長など)、対象とする教育研究活動等の特性に応じて、部局等、教育課程を単位とする内部質保証活動を行う。部局等の長による内部質保証を支援する組織として、各部局等に内部質保証を担当する組織を設置する。
次に、各部局等の長による内部質保証活動が、この基本的な考え方に表明されている理念と目的に適った妥当なものであるかどうかを、学長を長とする国立大学法人神戸大学教育研究評議会（以下「評議会」という。
）が確認等を行う。
他方、全学単位で実施されている教育研究活動等は、全学の担当組織が内部質保証活動を行い、評議会が確認等を行う。
なお、各部局等の長、全学の担当組織による内部質保証活動のうち点検・評価については、
神戸大学評価委員会が点検・評価を行い、評議会に報告を行う。
つまり、評議会を最終責任組織として、上位の階層は、直近下位の階層における内部質保証の手続き・過程・結果等がここに表明している基本的な考え方に沿った適正なものであるかについて確認等を行う体制とする。
なお、評価室は、評議会や各部局等の長、全学の担当組織と連携し、本学における内部質保証の円滑なる実施に寄与する。
内部質保証の分野
内部質保証は、教育、研究及び社会貢献を中心として、本学の理念や使命、外部組織による評価を考慮した分野やテーマを設定し、総合的に実施する。
内部質保証の観点
神戸大学における教育研究活動等の規模の大きさと多様性を勘案すれば、内部質保証の観－設置等の趣旨（資料）－61－

点や要素を全学的に統一することは不可能であるばかりでなく、かえって各教員や各部局等の創造的で独自な取組を萎縮させ、教育研究活動等の活力を低下させるおそれがある。したがって、別に定める内部質保証に関する規則などでは、内部質保証の分野、観点、要素等について大綱的に定めるにとどめる。
ただし、理念の項に表明しているように、神戸大学における内部質保証は、神戸大学の掲げる理念や使命が準拠枠となることから、大学の内部質保証においては、各部局等が神戸大学の理念の実現や使命の達成にいかに貢献しているかを基本的な観点とする。同様に、各部局等の内部質保証においては、各教育課程が部局等の理念の実現や使命の達成にいかに貢献しているかを基本的な観点とする。
また、教育、研究及び社会貢献等の内部質保証の分野ごとの特性に十分に配慮することとする。
なお、神戸大学の内部質保証の目的が、教育研究活動等の質の向上であることから、大学、各部局等、各教育課程の内部質保証に関する報告には、改善方策についての言及を必ず含むこととする。

内部質保証の周期
大学及び各部局等での内部質保証は、国立大学法人評価委員会による評価や認証評価機関
による評価の時期を考慮し、大学は３年から６年、各部局等は適切な周期で実施するのが妥当である。ただし、教育研究活動等の質の改善や向上は一朝一夕に実現できるものではない
ことから、計画的に実施することとする。
内部質保証に関する情報の公表
神戸大学における内部質保証に関する情報は、その性質上開示に適さないものを除き、原則として大学内外に公表することとする。

－設置等の趣旨（資料）－62－資料１１

神戸大学内部質保証指針（令和２年３月 18 日国立大学法人神戸大学教育研究評議会決定）（令和３年３月 18 日国立大学法人神戸大学教育研究評議会改正）
本指針は、「神戸大学における内部質保証の基本的な考え方」（令和元年５月 23 日国立大学
法人神戸大学教育研究評議会決定）（以下、「基本的な考え方」とする。）に準拠した、本学における内部質保証に係る大綱的指針である。
1 内部質保証の目的
内部質保証は、質保証の責任が、第一義的には大学自身にあるという考え方に基づいて、本学が自律的な組織として社会からの信頼を得るために、本学、各部局等、各教職員が、本学の理念や目的・計画のもとで、それぞれの使命や目標の実現に向けて、自らがその到達点を確認し、さらなる飛躍に努めることを目的とする。
2 内部質保証の分野(1) 内部質保証は、教育、研究及び社会貢献を中心として、本学の理念や使命、外部組織による評価を考慮した分野やテーマを設定し、総合的に実施する。
(2) 教育の分野の内部質保証の対象は、教育課程、学生支援、施設・設備、学生受け入れとする。
(3) 教育以外の分野の内部質保証の対象は、各分野において設定するものとする。
3 内部質保証に係る責任体制(1) 全学的な責任体制① 中核となる委員会は、国立大学法人神戸大学教育研究評議会（以下「評議会」という。）とする。また、評議会は、基本的な考え方、内部質保証指針等の内部質保証に関する基本的な方針の策定を行うこととする。
② 統括責任者は、学長とする。
③ 自己点検・評価の責任者は、評価担当理事とする。
④ 改善・向上活動の責任者は、内部質保証の各分野の対象の担当理事とする。
(2) 教育の分野の内部質保証の責任体制① 教育課程については、全学の担当組織を大学教育推進委員会とし、責任者を教育担当
理事とする。各部局等（教育研究上の基本組織）の責任者は部局長とし、担当組織及び教育課程の責任者は、各部局等において別に定める。
② 学生支援については、全学の担当組織を学生委員協議会、留学生委員会とし、責任者をそれぞれの担当組織の長とする。
③ 施設・設備については、全学の担当組織を施設マネジメント委員会、情報委員会、附－設置等の趣旨（資料）－63－

属図書館運営委員会とし、責任者をそれぞれの担当組織の長とする。
④ 学生受け入れについては、全学の担当組織を入試委員会とし、責任者を入試担当理事とする。
⑤ 各対象の担当組織の活動内容、構成員については、各対象において別に定める。
(3) 教育以外の分野の内部質保証の責任体制
各分野の対象の設定を踏まえて別に定める。
4 内部質保証の基盤となる点検・評価の単位
本学における点検・評価は、以下の単位で実施するものとする。
(1)

国立大学法人神戸大学教員活動評価実施規程及び国立大学法人神戸大学年俸制適用教

員活動評価実施規程（以下「教員活動評価実施規程等」という。
）に基づく教員個人の教育
研究活動等の点検・評価(「教員活動評価」）(2) 教育課程ごとの「教育課程点検・評価」(3)

部局（教養教育を担当する大学教育推進機構以外の学内共同利用施設等の組織に係る自己点検・評価の対象となる組織を除く。）ごとの「組織点検・評価」(4) 教育分野の対象ごとの「対象別点検･評価」(5) 神戸大学評価委員会（以下「評価委員会」という。
）による前号までの各点検・評価に対する点検・評価 (「メタ点検・評価」)(6) 評価委員会による大学の「総括的点検・評価」
また、教員以外の職員の点検・評価についても、個人及び組織の単位で、各部局等において実施するものとする。
5 内部質保証の手順(1) 教育の分野について① 教育課程については、まず、各部局が教育課程点検・評価、組織点検・評価を行い、全学評価・ＦＤ委員会において各部局からの報告をとりまとめ、全学的な点検・評価を行い、大学教育推進委員会がその点検・評価が妥当なものであるかどうかの確認等を行う。また、評価委員会によるメタ評価を経て、学長を長とする評議会がその確認等が妥当なものであるかどうかの確認等を行う。評議会の確認等の結果、課題がある場合は、大学教育推進委員
会に改善を命じる。また、改善方策の進捗状況に課題がある場合も同様とする。
② 学生支援、施設・設備、学生受け入れについては、まず、全学の担当組織が対象別点
検･評価を行う。また、評価委員会によるメタ評価を経て、評議会がその点検・評価が妥当なものであるかどうかの確認等を行う。評議会の確認等の結果、課題がある場合は、全学の担当組織に改善を命じる。また、改善方策の進捗状況に課題がある場合も同様とする。
(2) 教育以外の分野について
各分野の対象の設定を踏まえて別に定める。

－設置等の趣旨（資料）－64－

(3)評価委員会は、各部局、各分野の点検・評価のメタ点検・評価を行い、評議会に報告を行う。評議会は、評価委員会の報告を踏まえて、確認等を行う。
6 内部質保証の基盤となる点検・評価の観点(1) 教育活動
教育活動の教育課程点検・評価、組織点検・評価及び対象別点検･評価は、基本的に大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価の大学評価基準等に準拠して実施するものとする。
具体的な評価基準、評価対象については、内部質保証の対象ごとに別に定める。
(2) 研究活動
組織点検・評価のうち、研究活動の点検・評価については、学問領域・研究分野の特性により、利用可能な評価の観点は異なる。したがって、各部局等の研究水準の点検・評価に当たり、どのような観点を用いるべきかについては、各部局等の長の責任において判断し選択するものとする。
ただし、各部局等の長は、点検・評価に用いた観点について、評価結果とともに公表しなければならない。
(3) その他各部局等において教育研究活動及び他の活動 (教育研究支援活動、診療活動、管理運営活動、学界・社会での活動等) の点検・評価を実施するに当たり、独自の観点を追加的に設けることを妨げない。
ただし、各部局等が点検・評価に当たり独自の観点を用いる場合には、当該観点による点検・評価の結果の適切性について慎重に判断しなければならない。
なお、教員活動評価については、教員活動評価実施規程等に準拠して実施するものとする。
7 内部質保証の基盤となる点検・評価の方法
点検・評価は、透明性と公正性を確保しつつ実施するものとする。すなわち、各部局等の長は、点検・評価を行うに当たり、その方針、方法、分野等について、各教職員に対して十分な情報を開示しなければならない。
組織点検・評価に当たっては、自己点検・評価とともに、外部評価（ピア・レビュー等）
を必ず実施するものとする。
点検・評価は、可能な限り客観性や妥当性を担保できる証拠に基づいて実施するものとする。
なお、自己点検・評価に係る根拠資料の収集・蓄積に当たっては、神戸大学情報データベース（Kobe University Information Database：KUID）を活用し、点検・評価の作業自体が過剰な負担とならないように、合理的かつ効率的な仕組みの下で実施することが望ましい。
8 内部質保証の周期(1) 内部質保証の基盤である教育課程点検・評価、組織点検・評価及び対象別点検･評価、並びに、評価委員会によるメタ点検・評価及び大学の総括的点検・評価の周期については、－設置等の趣旨（資料）－65－別に定める。
(2)

教員活動評価については、国立大学法人神戸大学教員活動評価実施規程等に基づいて実施する。
9 内部質保証の基盤となる点検・評価の結果に対する異議の申し立て
各教員は、教員活動評価の結果に関して、教員活動評価実施規程等に基づいて意見の申し出等を行うことができるものとする。
また、各部局等の長は、当該部局等の点検・評価（教育課程点検・評価及び組織点検・評価）
に対する評価委員会による点検・評価（メタ点検・評価）の結果について合理的な疑義が生じた場合には、以下の手続に従い異議の申し立てを行うことができるものとする。
(1) 評価委員会に対して、再度の判断を求めることができる。
(2) 異議の申し立てを受けた評価委員会は、これに真摯に対応しなければならない。
(3) 評価委員会は、異議の申し立てがあった部局等の長から意見を聴取し、当該部局等の点検・評価に対する点検・評価の結果の妥当性について最終的判断を行う。
なお、各部局等において教員以外の職員の点検・評価を個人及び組織の単位で実施するに当たっても、異議申し立ての手続を含めて、教員点検・評価及び組織点検・評価の場合と同様な透明性と公正性が確保されなければならない。
10 関係者からの意見聴取
各分野における内部質保証活動の際には、関係者（学生、卒業生（修了生）、卒業生（修了
生）の主な雇用者等)から意見を聴取することとする。
意見聴取の実施時期(頻度）、実施主体、聴取内容等については、各分野において別に定める。

－設置等の趣旨（資料）－66－