東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、保育所等における保育士等の確保が困難となっている状況に鑑
み、保育所等において保育補助者を雇い上げるのに要する経費の一部を補助することにより、保育士等の業務負担を軽減し、その離職防止を図るとともに、当該保育補助者に対し保育資格の取得を促すことで保育士の確保を支援するため、予算の範囲内において交付する東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金（以下「補助金」という。
）に関し、東浦町補助金等交付規則（昭和 52 年東浦町規則第５号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２条 補助金の交付の対象となる者は、町内に所在する施設において、次の各号に掲げる施設又は事業の運営をする者とする。
（１）児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 39 条第１項に規定する保育所（２）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園（３）児童福祉法第６条の３第 10 項に規定する小規模保育事業（子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 29 条に規定する地域型保育給付費又は同法第 30条に規定する特例地域型保育給付費の支給の算定の対象となる者を雇い上げて事業を行うものを除く。
）（４）児童福祉法第６条の３第 12 項に規定する事業所内保育事業（子ども・子育て支援法第 29 条に規定する地域型保育給付費又は同法第 30 条に規定する特例地域型保育給付費の支給の算定の対象となる者を雇い上げて事業を行うものを除く。
）（５）子ども・子育て支援法第 59 条の２第１項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、企業主導型保育事業費補助金実施要綱（平成 29 年４月 27 日付け府子本第 370 号・雇児発 0427 第２号「企業主導型保育事業等の実施について」別紙）第２の１に定める企業主導型保育事業（補助対象事業）第３条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）は、次の各号に掲げる要件を満たす保育補助者を新たに雇い上げる事業（補助金の交付を受けて新たに雇い上げた保育補助者を引き続き雇用する場合を含む。
）とする。
（１）保育士資格を有していない者であること。
（２）保育に関する 40 時間以上の実習を受けた者又はこれと同等の知識及び技能があると町長が認めた者であること。
（補助対象経費）
第４条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、保育対策総合支援事業費補助金交付要綱（平成 30 年 10 月 17 日付け厚生労働省発子 1017
第５号厚生労働事務次官通知「保育対策総合支援事業費補助金の国庫補助について」別紙。以下「国要綱」という。
）別表保育補助者雇上強化事業の項中第４欄に定める対象経費とする。ただし、子ども・子育て支援法第 11 条に規定する子どものための教育・保育給付その他の事業により、その経費が交付される場合には、当該経費に相当する部分は交付の対象としない。
（補助金の額）第５条 補助金の額は、国要綱４（２）④イ（ア）の規定により算出した額以内において予算の範囲内で町長が定める額とする。
（交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金交付申請書（様式第１）に必要書類を添付して、町長が定める日までに町長に提出するものとする。
（交付決定）
第７条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金交付（不交付）決定通知書（様式第２）により、申請者に通知するものとする。
２ 町長は、前項の規定により補助金の交付を決定するときは、次の各号に定める条件を付するものとする。
（１）補助金の交付を受けて配置する保育補助者に対し、保育士資格の取得を促すこと。
（２）補助対象事業の完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が確定した場合は、速やかに、町長に報告しなければならない。
（３）町長は、前号の規定による報告があった場合は、当該報告に係る仕入控除税額の全部又は一部を町に納付させることがある。
（４）補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を作成するとともに、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び当該証拠書類を第 13 条の規定による補助金の額の確定の日（補助対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては、その承認を受けた日）の属する年度の翌年度の４月１日から起算して５年間保管しなければならない。
（変更申請等）第８条 前条第１項の規定による補助金の交付決定通知を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金変更交付申請書（様式第３）に必要書類を添付して、速やかに、町長に提出するものとする。
２ 町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、変更の可否を決定し、東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金変更承諾（不承諾）決定通知書（様式第４）により、補助事業者に通知するものとする。
（中止等の届出）第９条 補助事業者は、第７条第１項の規定による交付の決定後に当該決定に係る事業を中止し、又は廃止したときは、速やかに、東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金中止・廃止届出書（様式第５）を町長に提出するものとする。
（取消決定及び通知）第 10 条 町長は、前条の規定による届出があった場合又は第 16 条各号のいずれかに該当する場合は、速やかに、東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金取消決定通知書（様式第６）により補助金の全部又は一部の取消を決定し、その旨を補助事業者に通知するものとする。
（前払い）
第 11 条 町長は、補助事業者に対し、必要があると認められるときは、交付決定額の全部又は一部を前払いすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の前払いを受けようとするときは、東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金前払交付請求書（様式第７）に、振込先の口座番号等が確認できる書類その他必要書類を添付して、町長に提出するものとする。
３ 町長は、前項の規定による請求があった場合は、補助事業者に補助金を支払うものとする。
（実績報告）
第 12 条 補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金実績報告書（様式第８）に必要書類を添付して、町長が定める日までに町長に提出するものとする。
（補助金の額の確定）
第 13 条 町長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金確定通知書（様式第９）により、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付）
第 14 条 補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金請求書（様式第 10）に、第 11 条第１項の規定による前払いを受けていない場合にあっては振込先の口座番号等が確認できる書類を添えて、町長に提出するものとする。ただし、同項の規定により前払いで補助金の交付を受けているときは、既に交付を受けている補助金の額を差し引いて請求するものとする。
２ 町長は、前項の規定による請求があったときは、補助事業者に補助金を交付するものとする。
（補助金の精算）
第 15 条 補助事業者は、第 11 条第１項の規定により前払いで補助金の交付を受けている場合で、第 13 条の規定により確定した補助金の額が既に交付を受けた額に満たないときは、差額を町長に返還するものとする。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）
第 16 条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。
（１）偽りその他不正な手段で補助金の交付を受けたとき。
（２）その他町長が補助金を交付することが適当でないと認めたとき。
（立入検査等）
第 17 条 町長は、補助事業者に対して、必要な指示をし、報告を求め、又は施設に立ち入り、帳簿書類その他物件を検査することができる。
（その他）
第 18 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

様式第１（第６条関係）
東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金交付申請書年月日

東 浦 町 長所在地
申請者 法人名
代表者職氏名
電話番号
東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金の交付を受けたいので、東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金交付要綱の規定に基づき、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記
１ 施設名

２ 交付申請額金

３ 添付書類（１）実施計画書（２）その他町長が必要と認める書類円様式第２（第７条関係）年月日

東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金交付（不交付）決定通知書
様
東浦町長
年
月日付けで申請のありました東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金について、下記のとおり決定しましたので東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金交付要綱の規定に基づき通知します。
記
１ 施設名
２ 決定内容（１） 交付・不交付（２）交付金の交付決定額

金

３ （不交付の場合）不交付の理由円様式第３（第８条関係）年月日

東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金変更交付申請書
東 浦 町 長所在地
申請者 団体名
代表者職氏名
電話番号
年 月 日付け 第号により交付決定された東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金について、東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金交付要綱の規定に基づき、下記のとおり変更したいので、関係書類を添えて申請します。
記
１ 変更交付申請額

金円

２ 当初交付決定額

金円

３ 差引変更交付申請額

金円

４ 変更の理由
５ 添付書類（１）実施計画書（２）その他町長が必要と認める書類

様式第４（第８条関係）年月日

東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金変更承諾（不承諾）通知書
様
東浦町長
年
月
日付で申請のありました東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金の変更申請について、下記のとおり決定しましたので東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金交付要綱の規定に基づき通知します。
記
１ 決定内容承諾・不承諾
２ 変更交付決定額等（１）変更交付決定額

金円（２）当初交付決定額金円（３）差引変更交付決定額金円

３ 承諾の条件又は不承諾の理由

様式第５（第９条関係）年月日

東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金中止・廃止届出書
東 浦 町 長所在地
申請者 団体名
代表者職氏名
電話番号
年月日付け 第号により交付決定された東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金に係る事業を下記のとおり中止・廃止しましたので、東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金交付要綱の規定に基づき通知します。
記
１ 中止・廃止の理由

２ 中止・廃止の年月日
年月日

様式第６（第 10 条関係）年月日

東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金取消決定通知書
様
東浦町長
年
月日付けで申請のありました東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金の交付について、下記のとおり取り消しましたので、東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金交付要綱の規定に基づき通知します。
記
１ 取消の理由

２ 取消金額金円様式第７（第 11 条関係）年月日

東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金前払交付申請書
東 浦 町 長所在地
申請者 団体名
代表者職氏名
電話番号
年月日付け 第号により交付決定された東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金について、下記のとおり前払いを請求します。
記金融機関（ゆうちょ銀行以外）
金 融 機 関 名

支 店 名

農業協同組合 銀行 信用金庫
振 預金種別(該当のものにレ印をつけて 口座番号(７桁に満たない場合は、右づめ込 ください。)で記入)
口
□普通
□当座
座
ゆうちょ銀行
記号(６桁目がある場合は※部分に記 番号(右づめで記入)入)※
フリガナ
口 口座名義座
名住 所義欄
電 話（〒――）

―都道府県

ＦＡＸ

市区町村

――

様式第８（第 12 条関係）
東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金実績報告書年月日

東 浦 町 長所在地
申請者 団体名
代表者氏名
電話番号
年

月日付け 第号により交付決定された東浦町保育補助者雇

上強化事業費補助金について、事業が完了したので、東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金交付要綱の規定に基づき、下記のとおり関係書類を添えて、報告します。
記
１ 施設の名称
２ 施設の所在地
３ 事業期間

東浦町大字
年

月日から

年

月日まで

４ 事業成果・達成状況（１）交付決定額

金円（２）実績報告額

金円

５ 添付書類（１）保育補助者の給与支払明細書等の写し（２）保育補助者の出勤簿等の写し（３）その他参考となる書類

様式第９（第 13 条関係）
年月日

東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金確定通知書
様
東浦町長
年
月日付けで実績報告のありました東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金については、東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金交付要綱の規定に基づき、下記のとおり補助金の交付額を確定しましたので通知します。
記
補助金の交付確定額金円

様式第 10（第 14 条関係）年月日

東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金請求書
東 浦 町 長所在地
請求者 団体名
代表者氏名
電話番号
年
月日付け 第号で交付額の確定の通知のありました東浦町
保育補助者雇上強化事業費補助金について、東浦町保育補助者雇上強化事業費補助金交付要綱の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１ 補助金の請求額
２ 振込口座金円

金融機関（ゆうちょ銀行以外）
金 融 機 関 名

支 店 名

農業協同組合 銀行 信用金庫
振 預金種別(該当のものにレ印をつけて 口座番号(７桁に満たない場合は、右づめ込 ください。)で記入)
口□普通□当座座
ゆうちょ銀行
記号(６桁目がある場合は※部分に記 番号(右づめで記入)
入)
※
フリガナ
口 口座名義
座
名
住 所
義欄
電 話

（〒――）

―

都道
府県

ＦＡＸ

市区町村――