平成30年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年1月29日
上場会社名 日本車輌製造株式会社
コード番号 7102
URL http://www.n-sharyo.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務部長
四半期報告書提出予定日
平成30年2月7日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東名

上場取引所
（氏名） 五十嵐 一弘（氏名） 垣屋 誠

TEL 052-882-3316（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第3四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第3四半期
29年3月期第3四半期

営業利益百万円％

百万円

69,53375,117△7.4△8.77,691△3,889（注）包括利益 30年3月期第3四半期

％百万円

―
―％

8,039
△3,440△5,594百万円 （―％） 29年3月期第3四半期

百万円

――

△7,395△3,686％――△3,860百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年3月期第3四半期
29年3月期第3四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭△51.24△25.54――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

30年3月期第3四半期
128,13129年3月期
129,19330年3月期第3四半期 22,144百万円（参考）自己資本

22,244
28,108

17.3
21.7

29年3月期 28,018百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末円銭

0.00
0.00―
―

合計円銭

円銭

0.00

0.00

0.000.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円％

百万円

93,000

△8.0

4,200

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％

―百万円

4,200％―百万円△11,400％―円銭△78.98

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期3Q
30年3月期3Q
30年3月期3Q

146,750,129 株 29年3月期
2,406,002 株 29年3月期
144,345,927 株 29年3月期3Q

146,750,129 株
2,402,654 株
144,352,168 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

日本車輌製造（株）（7102）
平成30年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

10（１）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

10４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

11（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

11- 1 -

日本車輌製造（株）（7102）
平成30年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、各種政策の効果や海外景気の緩やかな回復を背景に、生産、輸出、雇用などにおいて改善の動きが続いています。
このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、鉄道車両事業の売上が減少したことなどにより、売上高は前年同四半期比７.４％減少の６９５億３３百万円となりました。利益面につきましては、米国向け大型鉄道車両案件について引当計上していた金額の戻し入れを行ったほか、建設機械事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は７６億９１百万円（前年同四半期は営業損失３８億８９百万円）、経常利益は８０億３９百万円（前年同四半期は経常損失３４億４０百万円）となりました。しかしながら、米国向け大型鉄道車両案件の解決金を支払うことによる特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は７３億９５百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３６億８６百万円）となりました。
セグメント別状況は以下のとおりであります。
①鉄道車両事業
ＪＲ東海向けおよびＪＲ西日本向けＮ７００Ａ新幹線電車のほか、名古屋鉄道向け電車、名古屋市交通局向け電車、ＪＲ東日本向けロングレール運搬車などの売上がありました。海外向け車両としましては、米国向け２階建て客車などの売上がありました。その結果、鉄道車両事業の売上高は、２９４億４９百万円となり、海外向け車両および公営・民営鉄道向け車両が減少したことなどにより、前年同四半期比２１.８％減少となりました。
②輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、キャリヤなど大型陸上車両やＬＰＧ民生用バルクローリなどが増加しましたが、コンテナ貨車などが減少したため、売上高は９３億１４百万円と前年同四半期比４.７％減少となりました。
鉄構におきましては、東海環状自動車道長深4橋梁、北関東自動車道太田パーキングエリアランプ橋、富士川第一跨線橋、東海道新幹線大規模改修工事などの売上がありました。その結果、売上高は７９億５４百万円と前年同四半期比３６.１％増加となりました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は１７２億６８百万円と前年同四半期比１０.５％増加となりました。
③建設機械事業
建設機械は、国内向けは東日本大震災復興工事の本格化、東京オリンピック関連工事の需要などにより、全回転チュービング装置や小型杭打機などが増加しました。海外向けは大型杭打機などにおいて、売上が増加しました。
発電機は、国内向けで可搬式発電機や非常用発電機が増加したことなどにより、売上が増加しました。
以上の結果、建設機械事業の売上高は１８４億１６百万円と前年同四半期比８.８％増加となりました。
④エンジニアリング事業
鉄道事業者向け車両検修設備のほか、各地のＪＡ向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製紙関連設備などの売上がありました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、４２億２４百万円と前年同四半期比３.２％減少となりました。
⑤その他
不動産賃貸などの売上がありました。なお、当社は第１四半期連結会計期間に非事業用資産を譲渡したことから、不動産賃貸に関する売上は今後減少します。
（２）財政状態に関する説明①資産
流動資産は前期末に比べ３.３％減少し７２５億８７百万円となりました。これは、国内や海外向け鉄道車両に係る売上債権が減少したことなどによるものであります。固定資産は前期末に比べ２.６％増加し５５５億４３百万円となりました。これは、所有する投資有価証券の評価額が増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は前期末に比べ０.８％減少し１,２８１億３１百万円となりました。
②負債
流動負債は前期末に比べ４０.９％減少し４１５億７２百万円となりました。これは、米国向け大型鉄道車両案件の和解に伴う受注損失引当金の減少などによるものであります。固定負債は前期末に比べ１０９.５％増加し６４３億１３百万円となりました。これは、長期借入金の増加などによるものであります。
この結果、負債合計は前期末に比べ４.７％増加し１,０５８億８６百万円となりました。
③純資産
前期末に比べ２０.９％減少し２２２億４４百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失のため利益剰余金が減少したことなどによるものであります。

- 2 -日本車輌製造（株）（7102）
平成30年３月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年３月期（平成29年４月１日～平成30年３月31日）の連結業績予想につきましては、前回（平成29年11月14日付適時開示『(訂正・数値データ訂正)「平成30年３月期第２四半期連結業績予想と実績値との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ」の訂正について』）公表いたしました予想値から変更はありません。

- 3 -日本車輌製造（株）（7102）
平成30年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品半製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
工事損失引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

11,91331,2901,805
1,188
25,099
2,002
1,758
△5
75,054

8,575
26,376
1,745
1,155
25,157
1,418
8,163
△4
72,587

15,064
14,92429,989782

14,994
13,67728,672736

18,407
4,082
904
△26
23,36754,139129,193

21,048
4,202
909
△26
26,13455,543
128,131

10,924
10,215
1,5955,000
565
10,1901,602
430
16,605
13,25070,37910,258
11,777
－
287
55
4,270
757
39
6,669
7,458
41,572

19,173553
258
10,72030,705101,085

55,399
542
270
8,102
64,313
105,886

日本車輌製造（株）（7102）
平成30年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

11,81012,046△3,158△514
20,183

11,81012,046△10,783△515
12,5576,905
5△2,068
2,993
7,834
90
28,108129,1938,920
0△2,100
2,767
9,587
99
22,244
128,131

日本車輌製造（株）（7102）
平成30年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

75,11773,5871,529
5,419△3,88969,53356,794
12,739
5,048
7,691

9241
189
180
110
731

25271
70
85
154
606

131
79
72283
△3,440

126
36
95
258
8,039

123249,113
53
9,167

31－－
82
42
△3,458219△3,677
8△3,68655
1,076
26,4450
34
27,611△10,405△3,021△7,383
12△7,395

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
借入金繰上返済費用
解決金の支払に伴う損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -日本車輌製造（株）（7102）
平成30年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)△3,677△7,383421
4△414
△115
△79△182△3,860

1,987
3△15
△225
38
1,788
△5,594△3,8688△5,60712

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -日本車輌製造（株）（7102）
平成30年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（和解契約の締結）
米国向け大型鉄道車両案件については、平成28年12月に当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、案件遂行の方向性について、関係当事者と協議を行ってまいりましたが、当第３四半期連結会
計期間に入り、関係当事者への影響を最小限にする方策として当社とは別の車両メーカー（以下、「代替メーカー」という。）が当該案件における車両の製造を行うこととなりました。これに伴い、当社は当該案件の直接の受注者である住友商事株式会社および米州住友商事会社（以下、あわせて「住友商事グループ」という。）と交渉を進めてまいりましたが、当社およびNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC（以下、「日車MFG」という。）が、住友商事グループに対して合計328,942千米ドルを解決金として支払い、本案件を住友商事グループとの間で終局的に解決することを内容とする和解契約の締結を平成29年11月６日開催の取締役会で決定し、同日付けで締結しました。
これらを踏まえ、前連結会計年度末に計上した受注損失引当金について3,156百万円の戻し入れを行った結果、当第３四半期連結会計期間末における当該案件に係る受注損失引当金の残高は3,553百万円となりました。
また、解決金を支払うことに伴い生じた損失26,445百万円を特別損失に計上しております。
（親会社へ譲渡した固定資産）
当社は、平成29年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地11,975百万円およびその他の有形固定資産3,970百万円（いずれも平成29年12月末日の帳簿価額）については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しており、平成29年12月末日の残高は20,686百万円であります。

- 8 -日本車輌製造（株）（7102）
平成30年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

鉄道車両
事業

輸送用機器
・鉄構事業

建設機械
事業

エンジニア
リング事業

37,683

15,621

16,9254,365

522

75,117－75,117

149

209

3－

143

506

△506

－

計

37,832

15,831

16,9284,365

666

75,623△506

75,117セグメント利益又は損失(△)△7,674

1,131

3,157

220

218

△2,946△942△3,889売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売、鉄道グッズ販売、不動産賃貸などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△935百万円、棚卸資産の調整額△14百万円およびセグメント間取引消去6百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性がないため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
(注)１

合計調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書計上額(注)３

鉄道車両事業

輸送用機器・鉄構事業

建設機械事業

エンジニア
リング事業

29,44917,26818,4164,224

174

69,533－69,533

254

259

3－

140657△657－

計29,704

17,527

18,4194,224

315

70,191△657

69,533セグメント利益又は損失(△)

3,137

1,613

3,829

△251

△298,299

△608

7,691

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売、鉄道グッズ販売、不動産賃貸などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△655百万円、棚卸資産の調整額26百万円およびセグメント間取引消去20百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、従来「その他」の区分に含まれていた「エンジニアリング事業」については、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。

- 9 -日本車輌製造（株）（7102）
平成30年３月期 第３四半期決算短信

３．その他（１）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、これまで大きな損失を発生させていた米国向け大型鉄道車両案件に関して、案件遂行の方向性について協議を行ってまいりました。その結果、当第３四半期連結会計期間に入り、関係当事者への影響を最小限にする方策として代替メーカーが当該案件における車両の製造を行うこととなりました。これに伴い、当社は住友商事グループと交渉を進めてまいりましたが、当社および日車MFGが、住友商事グループに対して合計328,942千米ドルを解決金として支払い、当該案件を住友商事グループとの間で終局的に解決することを内容とする和解契約の締結を平成29年11月６日開催の取締役会で決定し、同日付けで締結しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失73億95百万円を計上しています。
これを踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりますが、上記解決金の支払いにより、今後、当該案件に関する新たな損失は発生しない見通しとなりました。また、主力の国内事業については、安定的に利益を計上しており、鉄道車両や橋梁は高水準の受注残がある中で、引き続き受注獲得に努めていくとともに、好調な建設機械事業においては他事業の生産設備の活用などにより最大限の売上の確保を図ってまいります。同時に、原価低減および経費の削減を一層推し進め、利益体質の強化を図ってまいります。これらの施策については当社グループの総力を挙げて取り組み、業績改善に繋げてまいります。
資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めております。具体的には、上記解決金の支払いに充てることを目的とした資金については、平成29年11月30
日に親会社（東海旅客鉄道㈱）から借入を行っております。また、当社は親会社グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参画しております。これにより、資金調達については、設備投資資金および運転資金等の必要資金は内部資金を充当するほか、親会社との連携強化により当座必要となる資金をＣＭＳから機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。
以上のとおり、重要事象等を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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日本車輌製造（株）（7102）
平成30年３月期 第３四半期決算短信

４．補足情報（１）生産、受注及び販売の状況①生産実績
前第３四半期連結累計期間（平成28.４.１～平成28.12.31）

当第３四半期連結累計期間（平成29.４.１～平成29.12.31）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

両27,170

４２.２29,445

４３.８

輸送用機器・鉄構

16,377

２５.４

16,839２５.０

建械

15,612

２４.３

16,308２４.３

エンジニアリング

5,111

７.９

4,661

６.９

他

131

０.２

21０.０

計

64,403

１００.０

67,277

１００.０

事
鉄業

区

道

車

設

そ

分

機の合
②受注状況
事

前第３四半期連結累計期間（平成28.４.１～平成28.12.31）

当第３四半期連結累計期間（平成29.４.１～平成29.12.31）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

両

78,031

６５.０

11,045２１.４

輸送用機器・鉄構

18,373

１５.３

16,634３２.３

建械

17,387

１４.５

18,576３６.０

エンジニアリング

5,777

４.８

5,104

９.９

他

474０.４182０.４

計

120,044

１００.０

51,543１００.０

両136,160

８０.５

69,645６８.６

輸送用機器・鉄構

24,327

１４.４

25,325

２５.０

建

械

3,587

２.１

2,734

２.７

エンジニアリング

4,929

２.９

3,668

３.６

他

67０.１

63０.１

計

169,072

１００.０

101,437

１００.０

業
鉄受
注
高区
道

分
車

設

そ

機の合
鉄受
注
残
高道

車

設

そ

機の合

（注）米国向け大型鉄道車両案件の製造を代替メーカーが行うこととなったため、鉄道車両事業の受注残高が減少しています。
③販売実績
前第３四半期連結累計期間（平成28.４.１～平成28.12.31）

当第３四半期連結累計期間（平成29.４.１～平成29.12.31）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

両

37,683(12,601)

５０.２

29,449(4,276)４２.４

輸送用機器・鉄構

15,621(378)

２０.８

17,268(－)

２４.８

建16,925(2,686)

２２.５

18,416(3,100)

２６.５

事

鉄業

道区

設

車機分

械エンジニアリング
その他

合計（うち海外向け売上分）

4,365
(0)

５.８

4,224
(1)

６.１

522
(0)

０.７

174
(－)

０.２

75,117(15,666)

１００.０(２０.９)

69,533(7,377)

１００.０(１０.６)- 11 -