着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者並びに指定地域密着型介護サービスの事業︑指定地域密着型介護予防サービスの事業及び指定介護予防支援の事業について準用する︒この場合において︑第一項中﹁都道府県知事﹂とあるのは︑﹁市町村長﹂と読み替えるものとする︒︵報告の徴収等︶

厚生労働大臣又は都道府県知事は︑市町村に対し︑︵報告の徴収等︶第百九十七条必要があると認めるときは︑その事業の実施の状況に関する報告

厚生労働大臣又は都道府県知事は︑市町村に対し︑保険給付の効果に関する評価のためその他必要があると認めると厚生労働大臣は︑都道府県知事に対し︑当該都道府県知事が第を求めることができる︒

︒
２

五章の規定により行う事務に関し必要があると認めるときは︑報厚生労働大臣は︑都道府県知事又は市町村長に対し︑当該都道

きは︑その事業の実施の状況に関する報告を求めることができる

第百九十七条２

府県知事又は市町村長が第五章の規定により行う事務に関し必要︵略︶︵資料の提供等︶

３・４

告を求め︑又は助言若しくは勧告をすることができる︒

市町村長は︑政令で定めるところにより︑そのがあると認めるときは︑報告を求め︑又は助言若しくは勧告をす︵略︶ることができる︒
３・４
第百九十七条の二事業の実施の状況を厚生労働大臣に報告しなければならない︒︵資料の提供等︶

産若しくは収入の状況又は被保険者に対する老齢等年金給付の支号被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の資認めるときは︑被保険者︑第一号被保険者の配偶者若しくは第一支給状況につき︑郵便局その他の官公署若しくは年金保険者に対産若しくは収入の状況又は被保険者に対する老齢退職年金給付の号被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の資認めるときは︑被保険者︑第一号被保険者の配偶者若しくは第一

市町村は︑保険給付及び保険料に関して必要があると給状況につき︑郵便局その他の官公署若しくは年金保険者に対しし必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め︑又は銀行︑信託

第二百三条

必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め︑又は銀行︑信託会

会社その他の機関若しくは被保険者の雇用主その他の関係人に報

市町村は︑保険給付及び保険料に関して必要があると社その他の機関若しくは被保険者の雇用主その他の関係人に報告告を求めることができる︒

第二百三条

を求めることができる︒

︵緊急時における厚生労働大臣の事務執行︶︵緊急時における厚生労働大臣の事務執行︶に入所している者の生命又は身体の安全を確保するため緊急の必村長の権限に属するものとされている事務は︑介護老人保健施設

は︑介護老人保健施設に入所している者の生命又は身体の安全を道府県知事等﹂という︒︶の権限に属するものとされている事務を設置する市の市長又は特別区の区長︵以下この条において﹁都第百条第一項の規定により都道府県知事︑保健所要があると厚生労働大臣が認める場合にあっては︑厚生労働大臣確保するため緊急の必要があると厚生労働大臣が認める場合にあ

第二百三条の二又は都道府県知事若しくは市町村長が行うものとする︒この場合っては︑厚生労働大臣又は都道府県知事等が行うものとする︒こ

第百条第一項の規定により都道府県知事又は市町において︑この法律の規定中都道府県知事に関する規定︵当該事の場合において ︑こ の法律の規定中都道府県知事に関する規定︵事務を行うときは︑相互に密接な連携の下に行うものとする︒

前項の場合において︑厚生労働大臣又は都道府県知事等が当該して厚生労働大臣に適用があるものとする︒

務に係るものに限る︒︶は︑厚生労働大臣に関する規定として厚２

当該事務に係るものに限る︒︶は︑厚生労働大臣に関する規定と前項の場合において︑厚生労働大臣又は都道府県知事若しくは生労働大臣に適用があるものとする︒

第二百三条の二

２

市町村長が当該事務を行うときは︑相互に密接な連携の下に行うものとする︒

は連合会若しくは連合会から第四十一条第十一項︵第四十二条の員会若しくは保険審査会の委員︑保険審査会の専門調査員若しく︑正当な理由なしに︑職務上知り得た指定居宅サービス事業者︑又はこれらの委員若しくは保険審査会の専門調査員であった者が員会若しくは保険審査会の委員若しくは保険審査会の専門調査員

認定審査会︑都道府県介護認定審査会︑給付費審査委

二第九項︑第四十六条第七項︑第四十八条第七項︑第五十一条の指定居宅介護支援事業者︑介護保険施設の開設者若しくは居宅サ

第二百五条

二第八項︑第五十三条第七項︑第五十四条の二第九項︑第五十八ービス等を行った者の業務上の秘密又は個人の秘密を漏らしたと認定審査会︑都道府県介護認定審査会︑給付費審査委条第七項及び第六十一条の二第八項において準用する場合を含む

きは︑一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する︒

第二百五条︒︶の規定により第四十一条第九項︑第四十二条の二第八項︑第四十六条第六項︑第四十八条第六項︑第五十一条の二第七項︑第五十三条第六項︑第五十四条の二第八項︑第五十八条第六項若し
くは第六十一条の二第七項に規定する審査及び支払に関する事務の委託を受けた法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者が︑正当な理由なしに︑職務上知り得た指定居宅サービス事業者︑指定地域密着型サービス事業者︑指定居宅介護支援事業者︑介護保険施設の開設者︑指定介護予防サービス事業者︑指定地域
密着型介護予防サービス事業者︑指定介護予防支援事業者若しく
は居宅サービス等を行った者の業務上の秘密又は個人の秘密を漏２らしたときは︑一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する︒

三十条第二項︑第三十一条第二項及び第三十二条第二項︵第三十第二十七条第四項︵第二十八条第四項︑第二十九条第二項︑第︑第三十条第二項︑第三十一条第二項︑第三十三条第四項︑第三三条第四項及び第三十四条第二項において準用する場合を含む︒

２

十三条の二第二項︑第三十三条の三第二項及び第三十四条第二項︶において準用する場合を含む︒︶の規定に違反した者は︑一年第二十四条の二第三項︑第二十八条第七項︵第二十九条第二項

において準用する場合を含む︒︶︑第六十九条の十七第一項︑第次の各号の一に該当する者は︑六月以下の懲役又は三以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する︒

第二百六条

六十九条の二十八第一項︑第六十九条の三十七︑第百十五条の三
十二第一項︵第百十五条の三十六第三項において準用する場合を含む︒︶又は第百十五条の三十九第五項︵第百十五条の四十第三項において準用する場合を含む︒︶の規定に違反した者は︑一年第六十九条の二十四第二項の規定による命令に違以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する︒
第二百五条の二反したときは︑その違反行為をした者は︑一年以下の懲役又は百次の各号のいずれかに該当する場合には︑その違反行

万円以下の罰金に処する︒
第二百六条

十万円以下の罰金に処する︒

第九十八条第一項各号に掲げる事項以外の事項を広告した者

︑同項各号に掲げる事項に関し虚偽の広告をした者又は同項第一項各号に掲げる事項に関し虚偽の広告をし︑又は同項第三号に三号に掲げる事項の広告の方法が同条第二項の規定による定め

第百一条又は第百二条の規定に基づく命令に違反した者

掲げる事項の広告の方法が同条第二項の規定による定めに違反
二に違反した者

次の各号のいずれかに該当する場合には︑その違第百一条又は第百二条の規定に基づく命令に違反したとき︒

したとき︒

第九十八条第一項各号に掲げる事項以外の事項を広告し︑同為をした者は︑六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する︒
一二第二百六条の二

第六十九条の二十又は第百十五条の三十三︵第百十五条の三

反行為をした者は︑五十万円以下の罰金に処する︒
一十六第三項において準用する場合を含む ︒︶の規定に違反して帳簿を備えず︑帳簿に記載せず︑若しくは帳簿に虚偽の記載をし︑又は帳簿を保存しなかったとき︒

二三

第六十九条の二十二第一項若しくは第二項︑第六十九条の三十第一項︵第六十九条の三十三第二項において準用する場合を含む︒︶又は第百十五条の三十四第一項︵第百十五条の三十六第三項において準用する場合を含む︒︶の規定による報告をせず︑若しくは虚偽の報告をし︑又はこれらの規定による質問に対して 答弁をせず︑若しくは虚偽の答弁をし︑若しくはこれらの規定による検査を拒み︑妨げ︑若しくは忌避したとき︒
第六十九条の二十三第一項の規定による許可を受けないで試
験問題作成事務の全部を廃止し︑第百十五条の三十五の規定による許可を受けないで調査事務の全部を廃止し︑又は第百十五
条の三十六第三項において準用する第百十五条の三十五の規定による許可を受けないで情報公表事務の全部を廃止したとき︒
介護給付等を受けた者が︑第二十四条第二項の規定に

第二百八条

介護給付等を受けた者が︑第二十四条第二項の規定による報告をせず︑若しくは虚偽の報告をし︑又は同項の規定によ

第二百八条

よる報告をせず︑若しくは虚偽の報告をし︑又は同項の規定による当該職員の質問に対して︑答弁せず︑若しくは虚偽の答弁をし第九十五条の規定に違反した者

次の各号の一に該当する者は︑二十万円以下の罰金にる当該職員の質問に対して︑答弁せず︑若しくは虚偽の答弁をし第二百九条

たときは︑二十万円以下の罰金に処する︒

次の各号のいずれかに該当する場合には︑その違反行たときは︑三十万円以下の罰金に処する︒
第二百九条

一

処する︒

第九十五条の規定に違反したとき︒

第百条第一項の規定による報告若しくは提出若しくは提示を為をした者は︑三十万円以下の罰金に処する︒
一

二せず︑若しくは虚偽の報告をし︑又は同項の規定による検査を

第四十二条第三項︑第四十二条の三第三項︑第四十五条第八項︑第四十七条第三項︑第四十九条第三項︑第五十四条第三項

拒み︑妨げ︑若しくは忌避した者

二︑第五十四条の三第三項︑第五十七条第八項︑第五十九条第三項︑第七十六条第一項︑第七十八条の六第一項︑第八十三条第一項︑第九十条第一項︑第百条第一項︑第百十二条第一項︑第百十五条の六第一項︑第百十五の十五第一項又は第百十五条の二十四第一項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示をせず︑若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし︑又はこれらの規定による質問に対して

三

答弁をせず︑若しくは虚偽の答弁をし︑若しくはこれらの規定による検査を拒み︑妨げ︑若しくは忌避したとき︒
第百五条において 準用する医療法第八条の二第二項及び第九条の規定に違反したとき︒
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人︑使用人

三第百五条において準用する医療法第八条の二第二項及び第九法人の代表者又は法人若しくは人の代理人︑使用人条の規定に違反した者
第二百十一条その他の従業者が︑その法人又は人の業務に関して第二百六条又第二百十一条その他の従業者が︑その法人又は人の業務に関して第二百五条のは第二百九条の違反行為をしたときは︑行為者を罰するほか︑そ︵略︶

二から第二百六条の二まで又は第二百九条の違反行為をしたとき

第二百十三条︵略︶の法人又は人に対しても︑各本条の罰金刑を科する︒

第六十九条の十九第一項の規定に違反して財務

第二百十四条は︑行為者を罰するほか︑その法人又は人に対しても︑各本条の罰金刑を科する︒
第二百十一条の二

諸表等を備えて置かず︑財務諸表等に記載すべき事項を記載せず
︑若しくは虚偽の記載をし︑又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者は︑二十万円以下の過料に処する︒︵略︶第六十九条の七第六項又は第七項の規定に違反した者は︑十万第二百十三条２
円以下の過料に処する︒︵略︶

市町村は︑条例で︑第三十条第一項後段︑第三十一条第一項後段︑第三十四条第一項後段︑第三十五条第六項後段︑第六十六条

２段︑第三十三条の三第一項後段︑第三十四条第一項後段︑第三十第一項若しくは第二項又は第六十八条第一項の規定により被保険

市町村は︑条例で︑第三十条第一項後段︑第三十一条第一項後第二百十四条
２

五条第六項後段︑第六十六条第一項若しくは第二項又は第六十八者証の提出を求められてこれに応じない者に対し十万円以下の過︵略︶条第一項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じ３〜５料を科する規定を設けることができる︒︵略︶

ない者に対し十万円以下の過料を科する規定を設けることができる︒
３〜５別表︵第六十九条の十三関係︶

この法律その他関係法令

学校教育法︵昭和二十二試験委員
一
年法律第二十六号︶による

居宅サービス計画︑施設医学を担当する教授若しく福祉に関する科目若しくは大学において保健若しくはサービス計画及び介護予防上の知識及び経験を有する

前号に掲げる者と同等以これらの職にあった者

は助教授の職にあり︑又は二その他の保健医療サービス者

要介護認定及び要支援認

科目

及び福祉サービスに関する介護給付等対象サービス

サービス計画に関する科目に関する科目

科目
一

二

三

四

上欄に掲げる科目について の試験の問題及び合格の基定に関する科目
備考

準は︑介護支援専門員実務研修を受講するために必要な専門的知識及び技術を有するかどうかを判定するためのもの
であること︒

正○介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶︵抄︶︵第四条関係︶
改︵年金保険者の市町村に対する通知︶案

現︵年金保険者の市町村に対する通知︶︵傍線の部分は改正部分︶

行掲げるものを除く︒︶の氏名︑住所その他厚生労働省令で定める金給付の支払を受けている者であって六十五歳以上のもの︵次にに︑当該年の四月一日現在において当該年金保険者から老齢等年事項を︑その者が同日現在において住所を有する市町村︵第十三掲げるものを除く︒︶の氏名︑住所その他厚生労働省令で定める金給付の支払を受けて いる者であって六十五歳以上のもの︵次にに︑当該年の四月一日現在において当該年金保険者から老齢等年年金保険者は︑毎年厚生労働省令で定める期日まで

事項を︑その者が同日現在において住所を有する市町村︵第十三条第一項又は第二項の規定によりその者が他の市町村が行う介護第百三十四条

条第一項又は第二項の規定によりその者が他の市町村が行う介護保険の第一号被保険者であるときは︑当該他の市町村とする︒︶

年金保険者は︑毎年厚生労働省令で定める期日まで保険の第一号被保険者であるときは︑当該他の市町村とする︒次︵略︶に通知しなければならない︒︵略︶

なければならない︒
一・二

年金保険者は︑毎年厚生労働省令で定める期日までに︑当該年一・二項︵第三号を除く︒︶から第六項までにおいて同じ︒︶に通知し

第百三十四条２の四月二日から六月一日までの間に次の各号のいずれかに該当するに至った者︵当該年の三月一日から四月一日までの間に第一号に該当するに至った者であって︑当該年の四月一日現在において当該年金保険者から老齢等年金給付の支払を受けていないものを含み︑当該年の八月一日から翌年の五月三十一日までの間に支払を受けるべき当該老齢等年金給付の額の総額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した年金額の見込額が︑当該年の六月一日の現況において政令で定める額未満である者及び前項第二号に該当する者を除く︒︶の氏名︑住所その他厚生労働省令で定める事項を︑その者が当該年の六月一日現在において住所を老齢等年金給付を受ける権利の裁定を受け︑当該年金保険者有する市町村に通知しなければならない︒
一から当該老齢等年金給付の支払を受けることとなった六十五歳

３

４

５

二

三

以上の者
当該年金保険者から老齢等年金給付の支払を受けている者のうち六十五歳に達したもの︵六十五歳以後も引き続き当該老齢等年金給付の受給権を有する者に限る︒︶
当該年金保険者から老齢等年金給付の支払を受けている者のうち︑当該年金保険者に対し市町村の区域を越える住所の変更の届出を行った六十五歳以上のもの
年金保険者は︑毎年厚生労働省令で定める期日までに︑当該年の六月二日から八月一日までの間に前項各号のいずれかに該当するに至った者︵当該年の十月一日から翌年の五月三十一日までの間に支払を受けるべき当該老齢等年金給付の額の総額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した年金額の見込額が︑当該年の八月一日の現況において政令で定める額未満である者
及び第一項第二号に該当する者を除く︒︶の氏名︑住所その他厚生労働省令で定める事項を︑その者が当該年の八月一日現在において 住所を有する市町村に通知しなければならな い︒
年金保険者は︑毎年厚生労働省令で定める期日までに︑当該年の八月二日から十月一日までの間に第二項各号のいずれかに該当するに至った者︵当該年の十二月一日から翌年の五月三十一日までの間に支払を受けるべき当該老齢等年金給付の額の総額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した年金額の見込額が︑当該年の十月一日の現況において 政令で定める額未満である者及び第一項第二号に該当する者を除く︒︶の氏名︑住所その他厚生労働省令で定める事項を︑その者が当該年の十月一日現在
において 住所を有する市町村に通知しなければならない︒
年金保険者は︑毎年厚生労働省令で定める期日までに︑当該年の前年の十月二日から十二月一日までの間に第二項各号のいずれかに該当するに至った者︵当該年の二月一日から五月三十一日までの間に支払を受けるべき当該老齢等年金給付の額の総額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した年金額の見込

６

７

８

９

額が︑当該年の前年の十二月一日の現況において 政令で定める額未満である者及び第一項第二号に該当する者を除く︒︶の氏名︑住所その他厚生労働省令で定める事項を︑その者が当該年の前年の十二月一日現在において住所を有する市町村に通知しなければならない︒
年金保険者は︑毎年厚生労働省令で定める期日までに︑当該年の前年の十二月二日から当該年の二月一日までの間に第二項各号のいずれかに該当するに至った者︵当該年の四月一日から五月三十一日までの間に支払を受けるべき当該老齢等年金給付の額の総額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した年金額の見込額が︑当該年の二月一日の現況において 政令で 定める額未満である者及び第一項第二号に該当する者を除く︒︶の氏名︑住所その他厚生労働省令で定める事項を︑その者が当該年の二月一日現在において住所を有する市町村に通知しなければならない︒︶は︑前項の規定による通知を行う場合においては︑社会保険庁

年金保険者︵社会保険庁長官及び地方公務員共済組合を除く︒︶は︑前各項の規定による通知を行う場合においては︑社会保険長官の同意を得て ︑当該年金保険者が行う当該通知の全部を社会

２

庁長官の同意を得て︑当該年金保険者が行う当該通知の全部を社

保険庁長官を経由して 行うことができる︒

年金保険者︵社会保険庁長官及び地方公務員共済組合を除く︒

会保険庁長官を経由して 行うことができる︒

地方公務員共済組合は︑第一項の規定による通知を行う場合においては︑地方公務員共済組合連合会を経由して行うものとする

３

知を行う場合においては︑地方公務員共済組合連合会を経由して︒

地方公務員共済組合は︑第一項から第六項までの規定による通行うものとする︒

社会保険庁長官は︑第二項の同意をしたときは︑当該同意に係る年金保険者︵第百三十六条において﹁特定年金保険者﹂という４

る年金保険者︵第百三十六条において﹁特定年金保険者﹂という︒︶を公示しなければならない︒

社会保険庁長官は︑第七項の同意をしたときは︑当該同意に係︒︶を公示しなければならない︒︵保険料の特別徴収︶

市町村は︑前条第一項の規定による通知が行われた︵保険料の特別徴収︶

第百三十五条場合においては︑当該通知に係る第一号被保険者︵災害その他の市町村は︑前条第一項の規定による通知が行われた

場合においては︑当該通知に係る第一号被保険者︵災害その他の特別の事情があることにより︑特別徴収の方法によって保険料を

第百三十五条

特別の事情があることにより︑特別徴収の方法によって 保険料を

２

３

４

ては︑特別徴収の方法によらないことができる︒

り︑特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村におい第一号被保険者が少ないことその他の特別の事情があることによ

収の方法によって徴収するものとする︒ただし︑当該通知に係る︵厚生労働省令で定める場合にあっては︑その一部︶を︑特別徴第三項において同じ︒︶に対して課する当該年度の保険料の全部徴収することが 著しく困難であると認めるものを除く︒次項及びきる︒

められる市町村においては︑特別徴収の方法によらないことがでの事情があることにより︑特別徴収を行うことが適当でないと認だし︑当該通知に係る第一号被保険者が少ないことその他の特別

その一部︶を︑特別徴収の方法によって徴収するものとする︒たて課する保険料の全部︵厚生労働省令で定める場合にあっては︑徴収することが著しく困難であると認めるものを除く︒︶に対し市町村︵前項ただし書に規定する市町村を除く︒次項において同じ︒︶は︑前条第二項又は第三項の規定による通知が行われた
場合においては︑当該通知に係る第一号被保険者に対して課する
当該年度の保険料の一部を︑特別徴収の方法によって徴収することができる︒
市町村は︑前条第二項若しくは第三項の規定による通知が行われた場合︵前項の規定により当該通知に係る第一号被保険者に対して課する当該年度の保険料の一部を特別徴収の方法によって徴収する場合を除く︒︶又は同条第四項から第六項までの規定による通知が行われた場合において︑当該通知に係る第一号被保険者について︑翌年度の初日から九月三十日までの間において当該通知に係る老齢等年金給付が支払われるときは︑その支払に係る保険料額として ︑支払回数割保険料額の見込額︵当該額によること
が適当でないと認められる特別な事情がある場合においては︑所得の状況その他の事情を勘案して 市町村が定める額とする︒︶を︑厚生労働省令で定めるところにより︑特別徴収の方法によって徴収するものとする︒
前項の支払回数割保険料額の見込額は︑当該第一号被保険者につき︑当該年度の保険料額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を︑当該年度の翌年度の初日︵前条第五項の規定による通知に係る第一号被保険者については同年度の六月一日とし︑同条第六項の規定による通知に係る第一号被保険者については同年度の八月一日とする︒︶から九月三十日までの間に

５６

おける当該老齢等年金給付の支払の回数で除して 得た額とする︒
収の方法によって保険料を徴収しようとする場合においては︑第号被保険者︵以下﹁特別徴収対象被保険者﹂という︒︶について料を徴収しようとする場合においては︑同項本文に規定する第一市町村は︑前項本文の規定により特別徴収の方法によって保険一項本文︑第二項又は第三項に規定する第一号被保険者︵以下﹁︑当該特別徴収対象被保険者に係る年金保険者︵以下﹁特別徴収２

特別徴収対象被保険者﹂という︒︶について ︑当該特別徴収対象

義務者﹂という︒︶に当該保険料を徴収させなければならない︒

市町村は︑第一項本文︑第二項又は第三項の規定により特別徴被保険者に係る年金保険者︵以下﹁特別徴収義務者﹂という︒︶に当該保険料を徴収させなければならない︒

別徴収対象年金給付﹂という︒︶が二以上ある場合においては︑ら第六項までの規定による通知に係る老齢等年金給付︵以下﹁特ころにより一の特別徴収対象年金給付について 保険料を徴収させ給付﹂という︒︶が二以上ある場合においては︑政令で定めると規定による通知に係る老齢等年金給付︵以下﹁特別徴収対象年金

市町村は︑同一の特別徴収対象被保険者について 前条第一項の政令で定めるところにより一の特別徴収対象年金給付について保るものとする︒

３

険料を徴収させるものとする︒︵特別徴収額の通知等︶

市町村は︑同一の特別徴収対象被保険者について 前条第一項か︵特別徴収額の通知等︶行われた場合において︑前条第一項並びに第五項及び第六項︵同険者に係る保険料を特別徴収の方法によって徴収する旨︑当該特て保険料を徴収しようとする場合においては︑特別徴収対象被保市町村は︑前条の規定により特別徴収の方法によっ

条第一項に係る部分に限る︒︶の規定により特別徴収の方法によ

別徴収対象被保険者に係る支払回数割保険料額その他厚生労働省

第百三十六条って 保険料を徴収しようとするときは︑特別徴収対象被保険者に令で定める事項を︑特別徴収義務者及び特別徴収対象被保険者に市町村は︑第百三十四条第一項の規定による通知が係る保険料を特別徴収の方法によって徴収する旨︑当該特別徴収

通知しなければならない︒

める事項を︑特別徴収義務者及び特別徴収対象被保険者に通知しなければならない︒

り当該年の四月一日から九月三十日までの間に徴収される保険料から︑前条第三項並びに第百四十条第一項及び第二項の規定によて徴収する保険料額︵以下﹁特別徴収対象保険料額﹂という︒︶

より︑当該特別徴収対象被保険者につき︑特別徴収の方法によっして得た額を︑当該年の十月一日から翌年三月三十一日までの間

日から九月三十日までの間に徴収される保険料額の合計額を控除から︑第百四十条第一項及び第二項の規定により当該年の四月一て徴収する保険料額︵以下﹁特別徴収対象保険料額﹂という︒︶

より︑当該特別徴収対象被保険者につき︑特別徴収の方法によっ

前項の支払回数割保険料額は︑厚生労働省令で定めるところに額の合計額を控除して得た額を︑当該年の十月一日から翌年三月における当該特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額

前項の支払回数割保険料額は︑厚生労働省令で定めるところに三十一日までの間における当該特別徴収対象年金給付の支払の回

とする︒

２

対象被保険者に係る支払回数割保険料額その他厚生労働省令で定第百三十六条２

数で除して得た額とする︒

３〜６

︵略︶

︵略︶

︵特別徴収の方法によって徴収した保険料額の納入の義務等︶
第百三十七条︵略︶︵略︶る通知について準用する︒

第百三十四条第七項から第九項までの規定は︑前項の規定によ

２〜５
６
７

３〜６

︵略︶

︵略︶

︵特別徴収の方法によって徴収した保険料額の納入の義務等︶
第百三十七条︵略︶︵略︶る通知について 準用する︒

第百三十四条第二項から第四項までの規定は︑前項の規定によ

２〜５
６
７

︵被保険者資格喪失等の場合の市町村の特別徴収義務者等に対す︵略︶る通知について 準用する︒

第百三十四条第二項から第四項までの規定は︑前項の規定によ︵略︶︵被保険者資格喪失等の場合の市町村の特別徴収義務者等に対す

４

２・３

第百三十八条

る通知︶
︵略︶

る通知︶
第百三十八条︵略︶第百三十四条第七項から第九項までの規定は︑前項の規定によ

２・３
４

第百三十四条第二項から第六項までの規定によ

る通知について準用する︒︵政令への委任︶第百四十一条の二

り通知が行われた場合において︑市町村が第百三十五条第二項から第六項までの規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするときの特別徴収額の通知︑特別徴収の方法によって徴収した保険料額の納入の義務その他の取扱いについては︑政令
で定める︒

正

案

○介護保険法施行法︵平成九年法律第百二十四号︶︵抄︶︵第五条関係︶改︵特例居宅介護サービス費等の支給の経過的特例︶

現︵傍線の部分は改正部分︶

行︵特例居宅介護サービス費等の支給の経過的特例︶

けた場合において︑必要があると認めるときは︑同法に規定する条において同じ︒︶を除く︒︶又はこれに相当するサービスを受第十五項に規定する認知症対応型共同生活介護をいう︒以下このであるものについては︑認知症対応型共同生活介護︵同法第七条︒︶以外の居宅サービス︵これらの者のうち居宅要支援被保険者

第四十二条第一項第二号に規定する基準該当居宅サービスをいう︒以下この条において同じ︒︶及び基準該当居宅サービス︵同法

ビス︵同法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいう

地域に住所を有するものについても︑これらの者が指定居宅サー第一項第三号の厚生労働大臣が定める基準に該当する地域以外のじ︒︶であって同法第四十二条第一項第三号又は同法第五十四条

項に規定する居宅要支援被保険者をいう︒以下この条において同において 同じ︒︶又は居宅要支援被保険者︵同法第五十三条第一

十一条第一項に規定する居宅要介護被保険者をいう︒以下この条項の政令で定める日までの間は︑居宅要介護被保険者︵同法第四各号及び第五十四条第一項各号に規定する場合のほか︑前条第一るものに限る︒次条において 同じ︒︶は︑同法第四十二条第一項

支援サービス費に係る経過的居宅給付支給限度基準額を定めていび特例居宅介護サービス費又は居宅支援サービス費及び特例居宅

居宅介護サービス費又は特例居宅支援サービス費を支給するもの

場合において︑必要があると認めるときは︑同法に規定する特例

おいて 同じ︒︶を除く︒︶又はこれに相当するサービスを受けた十五項に規定する痴呆対応型共同生活介護をいう︒以下この条にであるものについては︑痴呆対応型共同生活介護︵同法第七条第︒︶以外の居宅サービス︵これらの者のうち居宅要支援被保険者

第四十二条第一項第二号に規定する基準該当居宅サービスをいう︒以下この条において 同じ︒︶及び基準該当居宅サービス︵同法

ビス︵同法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいう

地域に住所を有するものについても︑これらの者が 指定居宅サー第一項第三号の厚生労働大臣が定める基準に該当する地域以外のじ︒︶であって 同法第四十二条第一項第三号又は同法第五十四条

項に規定する居宅要支援被保険者をいう︒以下この条において同

において同じ︒︶又は居宅要支援被保険者︵同法第五十三条第一

十一条第一項に規定する居宅要介護被保険者をいう︒以下この条項の政令で定める日までの間は︑居宅要介護被保険者︵同法第四各号及び第五十四条第一項各号に規定する場合のほか︑前条第一るものに限る︒次条において同じ︒︶は︑同法第四十二条第一項

支援サービス費に係る経過的居宅給付支給限度基準額を定めて いび特例居宅介護サービス費又は居宅支援サービス費及び特例居宅

特定市町村︵介護保険法に規定する居宅介護サービス費及特例居宅介護サービス費又は特例居宅支援サービス費を支給するとする︒居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が︑同法第第二条ものとする︒居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が︑同十九条第一項に規定する要介護認定又は同条第二項に規定する要特定市町村︵介護保険法に規定する居宅介護サービス費及法第十九条第一項に規定する要介護認定又は同条第二項に規定す支援認定の効力が生じた日前に︑緊急その他やむを得ない理由に

第二条

る要支援認定の効力が生じた日前に︑緊急その他やむを得ない理ときも︑同様とする︒に相当するサービスを受けた場合において︑必要があると認める

険者については︑認知症対応型共同生活介護を除く︒︶又はこれ

由により指定居宅サービス以外の居宅サービス︵居宅要支援被保︑同様とする︒

するサービスを受けた場合において ︑必要があると認めるときもについては︑痴呆対応型共同生活介護を除く︒︶又はこれに相当より指定居宅サービス以外の居宅サービス︵居宅要支援被保険者

正案○介護保険法施行法︵平成九年法律第百二十四号︶︵抄︶︵第六条関係︶
改︵特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置︶

現︵略︶︵傍線の部分は改正部分︶

行︵特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置︶
第十三条
︵略︶

︵略︶
２

第十三条
︵略︶

旧措置入所者︵以下この条において﹁要介護旧措置入所者﹂とい２
旧措置入所者︵以下この条において﹁要介護旧措置入所者﹂という︒︶に対し支給する同法に規定する施設介護サービス費の額は介護保険法第四十一条第一項に規定する要介護被保険者であるう︒︶に対し支給する同法に規定する施設介護サービス費の額は︑施行日から起算して十年間に限り︑同法第四十八条第二項の規３︑施行日から起算して十年間に限り︑同法第四十八条第二項の規定にかかわらず︑第一号に規定する額及び第二号に規定する額の介護保険法第四十一条第一項に規定する要介護被保険者である

定にかかわらず︑要介護旧措置入所者に係る要介護状態区分︵同合計額とする︒

３

法第七条第一項に規定する要介護状態区分をいう︒︶︑特定介護

一該現に指定介護福祉施設サービスに要した費用の額とする︒︶に用を除く︒以下この項において同じ︒︶の額を超えるときは︑当設サービスに要した費用︵同条第一項の厚生労働省令で定める費基準により算定した費用の額︵その額が現に当該指定介護福祉施令で定める費用を除く︒︶の額を勘案して厚生労働大臣が定めるおいて同じ︒︶に要する平均的な費用︵同条第二項の厚生労働省

一号に規定する指定介護福祉施設サービスをいう︒以下この項に算定される指定介護福祉施設サービス︵同法第四十八条第一項第含む︒以下この条において同じ︒︶の所在する地域等を勘案して置入所者にあっては︑当該一以上の他の指定介護老人福祉施設を施設をいう︒以下こ の項において 同じ︒︶に入所した要介護旧措施設︵同法第四十八条第一項第一号に規定する指定介護老人福祉

特定介護老人福祉施設に継続して一以上の他の指定介護老人福祉の規定による指定の取消しその他やむを得ない理由により︑当該要した費用︵同条第一項の厚生労働省令で定める費用を除く︒

した費用の額︵その額が現に当該指定介護福祉施設サービスに除く︒︶の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定

均的な費用︵同条第二項第一号の厚生労働省令で定める費用を︑食事の提供を除く︒以下この号において同じ︒︶に要する平八条第一項第一号に規定する指定介護福祉施設サービスをいいを勘案して算定される指定介護福祉施設サービス︵同法第四十祉施設を含む︒以下この条において同じ︒︶の所在する地域等

護旧措置入所者にあっては︑当該一以上の他の指定介護老人福福祉施設をいう︒以下この号において同じ︒︶に入所した要介

祉施設︵同法第四十八条第一項第一号に規定する指定介護老人

特定介護老人福祉施設に継続して一以上の他の指定介護老人福規定による指定の取消しその他やむを得ない理由により︑当該福祉施設︵当該特定介護老人福祉施設に係る同法第九十二条の条第一項に規定する要介護状態区分をいう︒︶︑特定介護老人

要介護旧措置入所者に係る要介護状態区分︵介護保険法第七老人福祉施設︵当該特定介護老人福祉施設に係る同法第九十二条

︑厚生労働大臣が定める要介護旧措置入所者の所得の区分ごとに

４
５

百分の九十以上百分の百以下の範囲内において厚生労働大臣が定

以下この号において同じ︒︶の額を超えるときは︑当該現に指労働大臣が定める要介護旧措置入所者の所得の区分ごとに百分の九十以上百分の百以下の範囲内において厚生労 働大臣が定める割合を乗じて得た額

特定介護老人福祉施設における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額︵その額が現に当該食事の提供に要した費用の額を超えるときは︑当該現に食事の提供に要した費用の額とする︒︶

から︑平均的な家計における食費の状況を勘案して厚生労働大臣が定める額︵所得の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める要介護旧措置入所者については︑厚生労働大臣が別に定める額とする︒次項において﹁特定標準負担額﹂という︒︶を控除した額

介護保険法第四十八条第三項の規定は︑特定標準負担額について︑同条第四項の規定は︑前項各号の基準について準用する︒

二定介護福祉施設サービスに要した費用の額とする︒︶に︑厚生４める割合を乗じて 得た額とする︒

介護保険法第四十八条第三項の規定は︑前項の基準について準用する︒
要介護旧措置入所者のうち所得の状況その他の事情をしん酌して厚生労 働省令で定める者︵第七項において﹁特定要介護旧措置入所者﹂という︒︶に対し支給する介護保険法第五十一条の二第一項の特定入所者介護サービス費の額は︑平成十七年十月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に限り︑同条第二項の規定にかかわらず︑第一号に規定する額及び第二号に規定する額の合
特定介護老人福祉施設における食事の提供に要する平均的な計額とする︒
一費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額︵その額が現に当該食事の提供に要した費用の額を超えるときは︑当該現に食事の提供に要した費用の額とする︒以下この条において﹁食費の特定基準費用額﹂という︒︶から︑平均的な家計における食費の状況及び要介護旧措置入所者の所得の状況その他の事
情を勘案して厚生労働大臣が定める額︵以下この条において﹁

６

７

８

二

食費の特定負担限度額﹂という︒︶を控除した額
特定介護老人福祉施設における居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額︵その額が現に当該居住に要した費用の額を超えるときは︑当該現に居住に要した費用の額とする︒以下この条において﹁居住費の特定基準費用額﹂という︒︶から︑要介護旧措置入所者の所得の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣
が定める額︵以下この条において﹁居住費の特定負担限度額﹂という︒︶を控除した額
介護保険法第五十一条の二第三項の規定は︑食費の特定基準費
用額若しくは食費の特定負担限度額又は居住費の特定基準費用額
若しくは居住費の特定負担限度額について準用する︒
介護保険法第五十一条の二第六項の規定を特定要介護旧措置入所者に適用する場合には︑同項中﹁食費の基準費用額又は居住費の基準費用額﹂とあるのは﹁食費の特定基準費用額又は居住費の特定基準費用額﹂と︑﹁食費の負担限度額又は居住費の負担限度額﹂とあるのは﹁食費の特定負担限度額又は居住費の特定負担限度額﹂とし︑同条第七項の規定を特定要介護旧措置入所者に適用する場合には︑同項中﹁第一項︑第二項及び前項﹂とあるのは﹁第一項︑介護保険法施行法︵平成九年法律第百二十四号︶第十三
条第五項及び同条第七項の規定により読み替えて適用される前項
﹂とする︒
︵略︶

５

︵略︶

正

案

○介護保険法施行法︵平成九年法律第百二十四号︶︵抄︶︵第七条関係︶改︵適用除外に関する経過措置︶

現︵適用除外に関する経過措置︶︵傍線の部分は改正部分︶

行

給の決定︵同法第五条第四項に規定する身体障害者療護施設支援

四年法律第二百八十三号︶第十七条の十一第二項の規定による支者又は六十五歳以上の者であって ︑身体障害者福祉法︵昭和二十歳以上六十五歳未満の同法第七条第八項に規定する医療保険加入支援に係るものに限る︒︶を受けて同法第十七条の二十四第一項

る支給の決定︵同法第五条第四項に規定する身体障害者療護施設

二十四年法律第二百八十三号︶第十七条の十一第二項の規定によ加入者又は六十五歳以上の者であって ︑身体障害者福祉法︵昭和歳以上六十五歳未満の同法第七条第二十六項に規定する医療保険

介護保険法第九条の規定にかかわらず︑当分の間︑四十に係るものに限る︒︶を受けて同法第十七条の二十四第一項の規の規定により都道府県知事が指定する身体障害者療護施設に入所

第十一条

定により都道府県知事が指定する身体障害者療護施設に入所してしているもの若しくは同法第十八条第三項の規定により身体障害

介護保険法第九条の規定にかかわらず︑当分の間︑四十いるもの若しくは同法第十八条第三項の規定により身体障害者療者療護施設に入所して いるものその他特別の理由がある者で厚生︵特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置︶︵略︶

護施設に入所して いるものその他特別の理由がある者で厚生労働２

労働省令で定めるものは︑介護保険の被保険者としない︒︵略︶

省令で定めるものは︑介護保険の被保険者としない︒

第十一条

２

︵特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置︶

消されたものを除く︒以下この条において﹁特定介護老人福祉施一項又は第百十五条の二十九第六項の規定により当該指定を取り

以後引き続き当該特別養護老人ホーム︵介護保険法第九十二条第者︵以下この条において﹁旧措置入所者﹂という︒︶は︑施行日ームに入所している旧老福法第十一条第一項第二号の措置に係る条第一項第一号の指定があったものとみなされた特別養護老人ホ

該特定介護老人福祉施設に継続して一以上の他の介護保険法第七いて﹁特定介護老人福祉施設﹂という︒︶に入所している間︵当規定により当該指定を取り消されたものを除く︒以下この条にお以後引き続き当該特別養護老人ホーム︵介護保険法第九十二条の者︵以下この条において﹁旧措置入所者﹂という︒︶は︑施行日ームに入所している旧老福法第十一条第一項第二号の措置に係る条第一項第一号の指定があったものとみなされた特別養護老人ホ

施行日において第七条の規定により介護保険法第四十八設﹂という︒︶に入所している間︵当該特定介護老人福祉施設に条第十九項に規定する介護保険施設︵以下こ の条において 単に﹁

第十三条

継続して一以上の他の介護保険法第八条第二十二項に規定する介介護保険施設﹂という︒︶に入所することにより当該一以上の他施行日において 第七条の規定により介護保険法第四十八護保険施設︵以下こ の条において 単に﹁介護保険施設﹂という︒の介護保険施設のそれぞれの所在する場所に順次住所を有するに第十三条︶に入所することにより当該一以上の他の介護保険施設のそれぞ

らず︑当該措置をとった市町村が行う介護保険の被保険者とする間を含む︒︶は︑介護保険法第九条及び第十三条の規定にかかわっては︑当該一以上の他の介護保険施設に継続して入所しているれの所在する場所に順次住所を有するに至った旧措置入所者にあ護保険の被保険者とする︒

第十三条の規定にかかわらず︑当該措置をとった市町村が行う介に継続して入所している間を含む︒︶は︑介護保険法第九条及び至った旧措置入所者にあっては︑当該一以上の他の介護保険施設︒

祉施設サービスをいう︒以下この項において同じ︒︶に要する平設サービス︵同法第四十八条第一項第一号に規定する指定介護福同じ︒︶の所在する地域等を勘案して算定される指定介護福祉施

一以上の他の指定介護老人福祉施設を含む ︒以下こ の条において

おいて同じ︒︶に入所した要介護旧措置入所者にあっては︑当該項第一号に規定する指定介護老人福祉施設をいう︒以下この項に続して一以上の他の指定介護老人福祉施設︵同法第四十八条第一

その他やむを得ない理由により︑当該特定介護老人福祉施設に継第一項又は第百十五条の二十九第六項の規定による指定の取消し

老人福祉施設︵当該特定介護老人福祉施設に係る同法第九十二条

法第七条第一項に規定する要介護状態区分をいう︒︶︑特定介護

定にかかわらず︑要介護旧措置入所者に係る要介護状態区分︵同︑施行日から起算して十年間に限り︑同法第四十八条第二項の規う︒︶に対し支給する同法に規定する施設介護サービス費の額は旧措置入所者︵以下この条において﹁要介護旧措置入所者﹂とい令で定める費用を除く︒︶の額を勘案して厚生労働大臣が定めるおいて 同じ︒︶に要する平均的な費用︵同条第二項の厚生労働省

一号に規定する指定介護福祉施設サービスをいう︒以下この項に算定される指定介護福祉施設サービス︵同法第四十八条第一項第含む︒以下この条において同じ︒︶の所在する地域等を勘案して置入所者にあっては︑当該一以上の他の指定介護老人福祉施設を施設をいう︒以下この項において同じ︒︶に入所した要介護旧措施設︵同法第四十八条第一項第一号に規定する指定介護老人福祉

特定介護老人福祉施設に継続して一以上の他の指定介護老人福祉の規定による指定の取消しその他やむを得ない理由により︑当該老人福祉施設︵当該特定介護老人福祉施設に係る同法第九十二条

法第七条第一項に規定する要介護状態区分をいう︒︶︑特定介護

定にかかわらず︑要介護旧措置入所者に係る要介護状態区分︵同︑施行日から起算して十年間に限り︑同法第四十八条第二項の規う︒︶に対し支給する同法に規定する施設介護サービス費の額は旧措置入所者︵以下こ の条において﹁要介護旧措置入所者﹂とい︵略︶

均的な費用︵同条第二項の厚生労働省令で定める費用を除く︒︶

基準により算定した費用の額︵その額が現に当該指定介護福祉施

２の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の設サービスに要した費用︵同条第一項の厚生労働省令で定める費︵略︶額︵その額が現に当該指定介護福祉施設サービスに要した費用︵用を除く︒以下こ の項において 同じ︒︶の額を超えるときは︑当２同条第一項の厚生労働省令で定める費用を除く︒以下この項にお該現に指定介護福祉施設サービスに要した費用の額とする︒︶に

介護保険法第四十一条第一項に規定する要介護被保険者である

いて同じ︒︶の額を超えるときは︑当該現に指定介護福祉施設サ︑厚生労働大臣が定める要介護旧措置入所者の所得の区分ごとに３ービスに要した費用の額とする︒︶に︑厚生労働大臣が定める要百分の九十以上百分の百以下の範囲内において厚生労 働大臣が定

介護保険法第四十一条第一項に規定する要介護被保険者である

介護旧措置入所者の所得の区分ごとに百分の九十以上百分の百以める割合を乗じて得た額とする︒

３下の範囲内において厚生労働大臣が定める割合を乗じて 得た額と

する︒
４〜８

︵略︶

４〜８

︵略︶

正

○老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶︵抄︶改︵第八条関係︶︵定義︶案

この法律において︑﹁老人居宅生活支援事業﹂とは︑

︵定義︶
第五条の二

現

︵傍線の部分は改正部分︶

行

この法律において︑﹁老人居宅生活支援事業﹂とは︑老人居宅介護等事業︑老人デイサービス事業︑老人短期入所事業

第五条の二
老人居宅介護等事業︑老人デイサービス事業︑老人短期入所事業︵略︶及び痴呆対応型老人共同生活援助事業をいう︒
２〜４及び認知症対応型老人共同生活援助事業をいう︒︵略︶

は︑第十条の四第一項第四号の措置に係る者又は介護保険法の規による痴呆対応型共同生活介護に係る居宅介護サービス費の支給︑第十条の四第一項第四号の措置に係る者又は介護保険法の規定

こ の法律において ︑﹁痴呆対応型老人共同生活援助事業﹂とは定による認知症対応型共同生活介護に係る居宅介護サービス費のに係る者その他の政令で定める者につき︑これらの者が共同生活５支給に係る者その他の政令で定める者につき︑これらの者が共同を営むべき住居において 食事の提供その他の日常生活上の援助をこ の法律において ︑﹁認知症対応型老人共同生活援助事業﹂と

２〜４
５生活を営むべき住居において食事の提供その他の日常生活上の援行う事業をいう︒︵略︶

市町村は︑必要に応じて︑次の措置を採ることができ助を行う事業をいう︒

一〜三

る︒

第十条の四

︵居宅における介護等︶

市町村は︑必要に応じて ︑次の措置を採ることができ︵居宅における介護等︶
第十条の四
る︒
︵略︶

が著しく困難であると認めるときは︑その者につき︑政令で定より同法に規定する認知症対応型共同生活介護を利用すること

疾患が急性の状態にある者を除く︒︶が︑やむを得ない事由に生活を営むのに支障があるもの︵その者の認知症の原因となる五項に規定する認知症をいう︒以下同じ︒︶であるために日常

常生活上の援助を行い︑又は当該市町村以外の者に当該住居に五条の二第五項に規定する住居において食事の提供その他の日と認めるときは︑その者につき︑政令で定める基準に従い︑第る痴呆対応型共同生活介護を利用することが著しく困難である者を除く︒︶が︑やむを得ない事由により介護保険法に規定す活を営むのに支障があるもの︵共同生活を営むのに支障がある

六十五歳以上の者であつて︑痴呆の状態にあるために日常生

める基準に従い︑第五条の二第五項に規定する住居において食

おいて食事の提供その他の日常生活上の援助を行うことを委託

四事の提供その他の日常生活上の援助を行い︑又は当該市町村以すること︒

六十五歳以上の者であつて︑認知症︵介護保険法第七条第十

一〜三四外の者に当該住居において 食事の提供その他の日常生活上の援２助を行うことを委託すること︒︵略︶︵市町村老人福祉計画︶

２︵略︶︵市町村老人福祉計画︶
︵略︶

︵略︶

第二十条の八２︵略︶︵略︶

第二十条の八２

イサービスセンター︑老人短期入所施設及び特別養護老人ホーム

市町村は︑前項第一号の目標︵老人居宅生活支援事業︑老人デイサービスセンター︑老人短期入所施設及び特別養護老人ホームに係るものに限る︒︶を定めるに当たつては︑介護保険法第百十３に係るものに限る︒︶を定めるに当たつては︑介護保険法第百十七条第二項第一号に規定する介護給付等対象サービスの種類ごと

市町村は︑前項第一号の目標︵老人居宅生活支援事業︑老人デ七条第二項第一号に規定する介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み︵同法に規定する訪問介護︑通所介護︑短期入所生

３の量の見込み︵同法に規定する訪問介護︑通所介護︑短期入所生

活介護︑痴呆対応型共同生活介護及び介護福祉施設サービスに係︵略︶

活介護︑認知症対応型共同生活介護及び介護福祉施設サービスに

４〜９

るものに限る︒︶を勘案しなければならない︒︵略︶

係るものに限る︒︶を勘案しなければならない︒
４〜９

正○老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶︵抄︶改︵第九条関係︶

︵定義︶

案
︵定義︶
第五条の二

現

︵略︶

︵傍線の部分は改正部分︶

行

︵略︶

︵略︶
２

第五条の二
︵略︶

四第一項第二号の措置に係る者又は介護保険法の規定による通所

２
四第一項第二号の措置に係る者又は介護保険法の規定による通所介護に係る居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費の支

この法律において︑﹁老人デイサービス事業﹂とは︑第十条の介護に係る居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者︵その者を現に養護する者を

３

給に係る者その他の政令で定める者︵その者を現に養護する者を含む︒︶を特別養護老人ホームその他の厚生労働省令で定める施

この法律において ︑﹁老人デイサービス事業﹂とは︑第十条の含む︒︶を特別養護老人ホームその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ︑これらの者につき入浴︑食事の提供︑機能訓練︑介３設に通わせ︑これらの者につき入浴︑排せつ︑食事等の介護︑機護方法の指導その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する事業︵略︶

能訓練︑介護方法の指導その他の厚生労働省令で定める便宜を供
４

をいう︒

︵略︶

与する事業をいう︒
４

は︑第十条の四第一項第四号の措置に係る者又は介護保険法の規

こ の法律において ︑﹁認知症対応型老人共同生活援助事業﹂とは︑第十条の四第一項第四号の措置に係る者又は介護保険法の規定による認知症対応型共同生活介護に係る居宅介護サービス費の５定による認知症対応型共同生活介護に係る居宅介護サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者につき︑これらの者が共同

こ の法律において ︑﹁認知症対応型老人共同生活援助事業﹂と支給に係る者その他の政令で定める者につき︑これらの者が共同生活を営むべき住居において食事の提供その他の日常生活上の援

５生活を営むべき住居において入浴︑排せつ︑食事等の介護その他

助を行う事業をいう︒

五項に規定する認知症をいう︒以下同じ︒︶であるために日常

六十五歳以上の者であつて︑認知症︵介護保険法第七条第十︵略︶

市町村は︑必要に応じて ︑次の措置を採ることができの日常生活上の援助を行う事業をいう︒

四

一〜三

る︒

第十条の四

︵居宅における介護等︶

市町村は︑必要に応じて ︑次の措置を採ることができ︵居宅における介護等︶
第十条の四
る︒
︵略︶

六十五歳以上の者であつて︑認知症︵介護保険法第七条第十一〜三四五項に規定する認知症をいう︒以下同じ︒︶であるために日常２

又は当該市町村以外の者に当該住居において入浴︑排せつ︑食浴︑排せつ︑食事等の介護その他の日常生活上の援助を行い︑める基準に従い︑第五条の二第五項に規定する住居において入が著しく困難であると認めるときは︑その者につき︑政令で定より同法に規定する認知症対応型共同生活介護を利用すること

疾患が急性の状態にある者を除く︒︶が︑やむを得ない事由に生活を営むのに支障があるもの︵その者の認知症の原因となる外の者に当該住居において食事の提供その他の日常生活上の援事の提供その他の日常生活上の援助を行い︑又は当該市町村以める基準に従い︑第五条の二第五項に規定する住居において食が著しく困難であると認めるときは︑その者につき︑政令で定より同法に規定する認知症対応型共同生活介護を利用すること

疾患が急性の状態にある者を除く︒︶が︑やむを得ない事由に生活を営むのに支障があるもの︵その者の認知症の原因となる︵略︶

助を行うことを委託すること︒
２事等の介護その他の日常生活上の援助を行うことを委託するこ
と︒
︵略︶

正

○老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶︵抄︶改︵第十条関係︶

︵定義︶

案
︵定義︶
第五条の二

現

︵傍線の部分は改正部分︶

行

この法律において︑﹁老人居宅生活支援事業﹂とは︑老人居宅介護等事業︑老人デイサービス事業︑老人短期入所事業

この法律において︑﹁老人居宅生活支援事業﹂とは︑老人居宅介護等事業︑老人デイサービス事業︑老人短期入所事業及び認知症対応型老人共同生活援助事業をいう︒

助事業をいう︒

間対応型訪問介護に係る地域密着型介護サービス費若しくは介護

二十三号︶の規定による訪問介護に係る居宅介護サービス費︑夜第一項第一号の措置に係る者又は介護保険法︵平成九年法律第百につき︑これらの者の居宅において入浴︑排せつ︑食事等の介護

くは居宅支援サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者

二十三号︶の規定による訪問介護に係る居宅介護サービス費若し第一項第一号の措置に係る者又は介護保険法︵平成九年法律第百この法律において︑﹁老人居宅介護等事業﹂とは︑第十条の四

予防訪問介護に係る介護予防サービス費の支給に係る者その他のその他の日常生活を営むのに必要な便宜であつて厚生労働省令で２

政令で定める者につき︑これらの者の居宅において入浴︑排せつ定めるものを供与する事業をいう︒

こ の法律において ︑﹁老人居宅介護等事業﹂とは︑第十条の四︑食事等の介護その他の日常生活を営むのに必要な便宜であつて
厚生労働省令で定めるものを供与する事業をいう︒

ビス費若しくは介護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型

域密着型介護サービス費︑介護予防通所介護に係る介護予防サー

介護に係る居宅介護サービス費︑認知症対応型通所介護に係る地

四第一項第二号の措置に係る者又は介護保険法の規定による通所設に通わせ︑これらの者につき入浴︑排せつ︑食事等の介護︑機含む︒︶を特別養護老人ホームその他の厚生労働省令で定める施給に係る者その他の政令で定める者︵その者を現に養護する者を介護に係る居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費の支四第一項第二号の措置に係る者又は介護保険法の規定による通所

こ の法律において ︑﹁老人デイサービス事業﹂とは︑第十条の介護予防サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者︵そ能訓練︑介護方法の指導その他の厚生労働省令で定める便宜を供この法律において ︑﹁老人デイサービス事業﹂とは︑第十条のの者を現に養護する者を含む︒︶を特別養護老人ホームその他の与する事業をいう︒

一項第三号の措置に係る者又は介護保険法の規定による短期入所

この法律において︑﹁老人短期入所事業﹂とは︑第十条の四第

厚生労働省令で定める施設に通わせ︑これらの者につき入浴︑排せつ︑食事等の介護︑機能訓練︑介護方法の指導その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する事業をいう︒
この法律において ︑﹁老人短期入所事業﹂とは︑第十条の四第４３︑小規模多機能型居宅介護事業及び認知症対応型老人共同生活援

第五条の二

２

３

４

一項第三号の措置に係る者又は介護保険法の規定による短期入所５

６

設に短期間入所させ︑養護する事業をいう︒

定める者を特別養護老人ホームその他の厚生労働省令で定める施活介護に係る介護予防サービス費の支給に係る者その他の政令で生活介護に係る居宅介護サービス費若しくは介護予防短期入所生業をいう︒の他の厚生労働省令で定める施設に短期間入所させ︑養護する事の支給に係る者その他の政令で定める者を特別養護老人ホームそ生活介護に係る居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費

この法律において︑﹁小規模多機能型居宅介護事業﹂とは︑第十条の四第一項第四号の措置に係る者又は介護保険法の規定による小規模多機能型居宅介護に係る地域密着型介護サービス費若し
くは介護予防小規模多機能型居宅介護に係る地域密着型介護予防
サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者につき︑これらの者の心身の状況︑置かれている環境等に応じて︑それらの者の選択に基づき︑それらの者の居宅において ︑又は厚生労働省令
で定めるサービスの拠点に通わせ︑若しくは短期間宿泊させ︑当該拠点において︑入浴︑排せつ︑食事等の介護その他の日常生活を営むのに必要な便宜であつて厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を供与する事業をいう︒

定による認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護サービ

は︑第十条の四第一項第五号の措置に係る者又は介護保険法の規支給に係る者その他の政令で定める者につき︑これらの者が共同定による認知症対応型共同生活介護に係る居宅介護サービス費のは︑第十条の四第一項第四号の措置に係る者又は介護保険法の規この法律において︑﹁認知症対応型老人共同生活援助事業﹂とス費若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護に係る地域密着

生活を営むべき住居において入浴︑排せつ︑食事等の介護その他

５型介護予防サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者にの日常生活上の援助を行う事業をいう︒

こ の法律において ︑﹁認知症対応型老人共同生活援助事業﹂とつき︑これらの者が共同生活を営むべき住居において入浴︑排せつ︑食事等の介護その他の日常生活上の援助を行う事業をいう︒

市町村は︑第五条の四第二項第二号に規定する情報の︵介護支援相談︶第六条の二提供並びに相談及び指導のうち︑介護保険法に規定する居宅サー

ビス︑居宅介護支援及び施設サービスの適切かつ有効な利用に係るものその他の主として 居宅において 介護を受ける老人及びその者を現に養護する者に係るものであつて特に専門的知識及び技術を必要とするものについては︑当該市町村の設置する老人介護支

︵連絡調整等の実施者︶
︵略︶

︵略︶

第六条の二
２・３
︵支援体制の整備等︶

援センターその他の厚生労働省令で定める施設の職員に行わせ︑又はこれを当該市町村以外の者の設置するこれらの施設に委託することができる︒︵連絡調整等の実施者︶
︵略︶
︵略︶

第六条の三
２・３

︵支援体制の整備等︶の積極的な実施に努めるとともに︑これらの措置︑介護保険法に条及び第十一条の措置その他地域の実情に応じたきめ細かな措置

活を営むために最も適切な支援が総合的に受けられるように︑次

心身の状況︑その置かれている環境等に応じて︑自立した日常生

神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるものが︑規定する居宅サービス︑居宅介護支援及び施設サービス並びに老の積極的な実施に努めるとともに︑これらの措置︑介護保険法に条及び第十一条の措置その他地域の実情に応じたきめ細かな措置

活を営むために最も適切な支援が総合的に受けられるように︑次

心身の状況︑その置かれて いる環境等に応じて ︑自立した日常生

神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるものが︑

市町村は︑六十五歳以上の者であつて︑身体上又は精規定する居宅サービス︑地域密着型サービス︑居宅介護支援︑施人クラブその他老人の福祉を増進することを目的とする事業を行

第十条の三

設サービス︑介護予防サービス︑地域密着型介護予防サービス及う者の活動の連携及び調整を図る等地域の実情に応じた体制の整

市町村は︑六十五歳以上の者であつて︑身体上又は精び介護予防支援並びに老人クラブその他老人の福祉を増進するこ︵略︶

備に努めなければならない︒の実情に応じた体制の整備に努めなければならない︒︵略︶

市町村は︑必要に応じて ︑次の措置を採ることができ︵居宅における介護等︶
第十条の四

２

とを目的とする事業を行う者の活動の連携及び調整を図る等地域

第十条の三

２

市町村は︑必要に応じて ︑次の措置を採ることができ︵居宅における介護等︶
第十条の四

る︒

ために日常生活を営むのに支障があるものが︑やむを得ない事

六十五歳以上の者であつて︑身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるものが︑やむを得ない事

由により介護保険法に規定する訪問介護を利用することが著し

一由により介護保険法に規定する訪問介護︑夜間対応型訪問介護

く困難であると認めるときは︑その者につき︑政令で定める基六十五歳以上の者であつて︑身体上又は精神上の障害がある又は介護予防訪問介護を利用することが著しく困難であると認準に従い︑その者の居宅において第五条の二第二項の厚生労働る︒
一めるときは︑その者につき︑政令で定める基準に従い︑その者

二

三

四

を供与し︑又は当該市町村以外の者に当該便宜を供与することの居宅において第五条の二第二項の厚生労働省令で定める便宜宜を供与することを委託すること︒

省令で定める便宜を供与し︑又は当該市町村以外の者に当該便を委託すること︒

する老人デイサービスセンター若しくは第五条の二第三項の厚者を含む︒︶を︑政令で定める基準に従い︑当該市町村の設置用することが著しく困難であると認めるときは︑その者︵養護護︑介護予防通所介護又は介護予防認知症対応型通所介護を利由により介護保険法に規定する通所介護︑認知症対応型通所介ために日常生活を営むのに支障があるものが︑やむを得ない事

わせ︑同項の厚生労働省令で定める便宜を供与し︑又は当該市る施設︵以下﹁老人デイサービスセンター等﹂という︒︶に通

ビスセンター若しくは第五条の二第三項の厚生労働省令で定め

政令で定める基準に従い︑当該市町村の設置する老人デイサー

く困難であると認めるときは︑その者︵養護者を含む︒︶を︑由により介護保険法に規定する通所介護を利用することが著しために日常生活を営むのに支障があるものが︑やむを得ない事

六十五歳以上の者であつて︑身体上又は精神上の障害がある

生労働省令で定める施設︵以下﹁老人デイサービスセンター等

町村以外の者の設置する老人デイサービスセンター等に通わせ二﹂という︒︶に通わせ︑同項の厚生労働省令で定める便宜を供︑当該便宜を供与することを委託すること︒

六十五歳以上の者であつて︑身体上又は精神上の障害がある

与し︑又は当該市町村以外の者の設置する老人デイサービスセンター等に通わせ︑当該便宜を供与することを委託すること︒の二第四項の厚生労働省令で定める施設︵以下﹁老人短期入所

従い︑当該市町村の設置する老人短期入所施設若しくは第五条

く困難であると認めるときは︑その者を︑政令で定める基準に生活介護又は介護予防短期入所生活介護を利用することが著しのが︑やむを得ない事由により介護保険法に規定する短期入所

り︑居宅において介護を受けることが一時的に困難となつたも所させ︑養護を行い︑又は当該市町村以外の者の設置する老人める施設︵以下﹁老人短期入所施設等﹂という︒︶に短期間入人短期入所施設若しくは第五条の二第四項の厚生労働省令で定その者を︑政令で定める基準に従い︑当該市町村の設置する老生活介護を利用することが著しく困難であると認めるときは︑のが︑やむを得ない事由により介護保険法に規定する短期入所

り︑居宅において介護を受けることが一時的に困難となつたも六十五歳以上の者であつて︑養護者の疾病その他の理由によ施設等﹂という︒︶に短期間入所させ︑養護を行い︑又は当該短期入所施設等に短期間入所させ︑養護することを委託するこ

三

市町村以外の者の設置する老人短期入所施設等に短期間入所さと︒

六十五歳以上の者であつて︑養護者の疾病その他の理由によせ︑養護することを委託すること︒
六十五歳以上の者であつて︑身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるものが︑やむを得ない事
由により介護保険法に規定する小規模多機能型居宅介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護を利用することが著しく困難であると認めるときは︑その者につき︑政令で定める基準に従い︑その者の居宅において︑又は第五条の二第五項の厚生労働省

２

五令で定めるサービスの拠点に通わせ︑若しくは短期間宿泊させ︑当該拠点において︑同項の厚生労働省令で定める便宜及び機能訓練を供与し︑又は当該市町村以外の者に当該便宜及び機能訓練を供与することを委託すること︒

認めるときは︑その者につき︑政令で定める基準に従い︑第五知症対応型共同生活介護を利用することが著しく困難であるとより同法に規定する認知症対応型共同生活介護又は介護予防認疾患が急性の状態にある者を除く︒︶が︑やむを得ない事由に生活を営むのに支障があるもの︵その者の認知症の原因となる六項に規定する認知症をいう︒以下同じ︒︶であるために日常

浴︑排せつ︑食事等の介護その他の日常生活上の援助を行い︑める基準に従い︑第五条の二第五項に規定する住居において入が著しく困難であると認めるときは︑その者につき︑政令で定より同法に規定する認知症対応型共同生活介護を利用すること

疾患が急性の状態にある者を除く︒︶が︑やむを得ない事由に生活を営むのに支障があるもの︵その者の認知症の原因となる五項に規定する認知症をいう︒以下同じ︒︶であるために日常

六十五歳以上の者であつて︑認知症︵介護保険法第七条第十条の二第六項に規定する住居において入浴︑排せつ︑食事等の又は当該市町村以外の者に当該住居において入浴︑排せつ︑食四介護その他の日常生活上の援助を行い︑又は当該市町村以外の事等の介護その他の日常生活上の援助を行うことを委託するこ

六十五歳以上の者であつて︑認知症︵介護保険法第八条第十者に当該住居において 入浴︑排せつ︑食事等の介護その他の日

第十一条

市町村は︑必要に応じて︑次の措置を採らなければなら︵老人ホームへの入所等︶

︵略︶

と︒
２

常生活上の援助を行うことを委託すること︒︵略︶

市町村は︑必要に応じて︑次の措置を採らなければなら︵老人ホームへの入所等︶
第十一条

ない︒

政令で 定めるものに限る︒︶により居宅において 養護を受ける

居宅において養護を受けることが困難なものを当該市町村の設上の理由及び経済的理由︵政令で定めるものに限る︒︶により六十五歳以上の者であつて︑身体上若しくは精神上又は環境ことが困難なものを当該市町村の設置する養護老人ホームに入置する養護老人ホームに入所させ︑又は当該市町村以外の者の一所させ︑又は当該市町村以外の者の設置する養護老人ホームに設置する養護老人ホームに入所を委託すること︒

あるために常時の介護を必要とし︑かつ︑居宅においてこれを受けることが困難なものが︑やむを得ない事由により介護保険あるために常時の介護を必要とし︑かつ︑居宅においてこれを六十五歳以上の者であつて︑身体上又は精神上著しい障害が受けることが困難なものが︑やむを得ない事由により介護保険法に規定する介護老人福祉施設に入所することが著しく困難で二法に規定する地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人福祉施あると認めるときは︑その者を当該市町村の設置する特別養護六十五歳以上の者であつて︑身体上又は精神上著しい障害が入所を委託すること︒

六十五歳以上の者であつて︑環境上の理由及び経済的理由︵

ない︒
一

二

設に入所することが 著しく困難であると認めるときは︑その者

２

三を当該市町村の設置する特別養護老人ホームに入所させ︑又は老人ホームに入所させ︑又は当該市町村以外の者の設置する特︵略︶

別養護老人ホームに入所を委託すること︒
三
︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵廃止︑休止若しくは入所定員の減少又は入所定員の増加︶
２・３

第十六条

２

当該市町村以外の者の設置する特別養護老人ホームに入所を委託すること︒︵略︶︵略︶

認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者のうち︵前払金の保全措置︶
第十四条の四︑終身にわたつて受領すべき家賃その他厚生労働省令で定めるものの全部又は一部を前払金として一括して受領するものは︑当該前払金の算定の基礎を書面で 明示し︑かつ︑当該前払金について返還債務を負うこととなる場合に備えて厚生労働省令で定めるところにより必要な保全措置を講じなければならない︒︵略︶︵廃止︑休止若しくは入所定員の減少又は入所定員の増加︶
第十六条
︵略︶

人ホーム又は特別養護老人ホームの入所定員の増加の認可の申請

前条第六項の規定は︑前項の規定により社会福祉法人が養護老護老人ホーム又は特別養護老人ホームの入所定員の増加の認可のをした場合について準用する︒

４

申請をした場合について 準用する︒︵改善命令等︶第十五条第六項の規定は︑前項の規定により社会福祉法人が養２・３
４︵改善命令等︶
都道府県知事は︑認知症対応型老人共同生活援助事

は老人デイサービスセンター︑老人短期入所施設若しくは老人介

都道府県知事は︑老人居宅生活支援事業を行う者又サービスセンター︑老人短期入所施設若しくは老人介護支援セン

護支援センターの設置者が︑この法律若しくはこれに基づく命令第十八条の二ターの設置者が︑この法律若しくはこれに基づく命令若しくはこ若しくはこれらに基づいてする処分に違反したとき︑又はその事

都道府県知事は︑老人居宅生活支援事業を行う者又は老人デイとができる︒

該者に対して ︑その改善に必要な措置を採るべきことを命ずるこ業を行う者が第十四条の四の規定に違反したと認めるときは︑当第十八条の二２

れらに基づいてする処分に違反したとき︑又はその事業に関し不３者に対して︑その事業の制限又は停止を命ずることができる︒

不当な行為をしたときは︑当該事業を行う者又は当該施設の設置

二十条の二の二若しくは第二十条の三に規定する者の処遇につき当に営利を図り︑若しくは第五条の二第二項から第六項まで︑第施設の設置者に対して ︑その事業の制限又は停止を命ずることが処遇につき不当な行為をしたときは︑当該事業を行う者又は当該項まで︑第二十条の二の二若しくは第二十条の三に規定する者の業に関し不当に営利を図り︑若しくは第五条の二第二項から第五できる︒

は老人デイサービスセンター︑老人短期入所施設若しくは老人介

都道府県知事は︑前項の規定により︑老人居宅生活支援事業又は老人デイサービスセンター︑老人短期入所施設若しくは老人介護支援センターにつき︑その事業の制限又は停止を命ずる場合に２

護支援センターにつき︑その事業の制限又は停止を命ずる場合︵

は︑あらかじめ︑社会福祉法第七条第一項に規定する地方社会福

都道府県知事は︑前項の規定により︑老人居宅生活支援事業又第一項の命令に違反したことに基づいて認知症対応型老人共同生

祉審議会の意見を聴かなければならない︒︵老人デイサービスセンター︶

活援助事業の制限又は停止を命ずる場合を除く︒︶には︑あらか
じめ︑社会福祉法第七条第一項に規定する地方社会福祉審議会の意見を聴かなければならない︒︵老人デイサービスセンター︶

項第二号の措置に係る者又は介護保険法の規定による通所介護に老人デイサービスセンターは︑第十条の四第一項第二号の措置に係る者又は介護保険法の規定による通所介護に係る居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費の支給に係第二十条の二の二係る居宅介護サービス費︑認知症対応型通所介護に係る地域密着

る者その他の政令で定める者︵その者を現に養護する者を含む︒

老人デイサービスセンターは︑第十条の四第一型介護サービス費︑介護予防通所介護に係る介護予防サービス費︶を通わせ︑第五条の二第三項の厚生労働省令で定める便宜を供第二十条の二の二若しくは介護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予

与することを目的とする施設とする︒︵老人短期入所施設︶

防サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者︵その者を現に養護する者を含む︒︶を通わせ︑第五条の二第三項の厚生労働省令で定める便宜を供与することを目的とする施設とする︒︵老人短期入所施設︶

置に係る者又は介護保険法の規定による短期入所生活介護に係る老人短期入所施設は︑第十条の四第一項第三号の措置に係る者又は介護保険法の規定による短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費の支給に係る者

第二十条の三居宅介護サービス費若しくは介護予防短期入所生活介護に係る介その他の政令で定める者を短期間入所させ︑養護することを目的

老人短期入所施設は︑第十条の四第一項第三号の措護予防サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者を短期とする施設とする︒

第二十条の三間入所させ︑養護することを目的とする施設とする︒

養護老人ホームは︑第十一条第一項第一号の措置に︵養護老人ホーム︶
第二十条の四
係る者を入所させ︑養護するとともに︑その者が自立した日常生
活を営み︑社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練その他の援助を行うことを目的とする施設とする︒︵特別養護老人ホーム︶

養護老人ホームは︑第十一条第一項第一号の措置に︵養護老人ホーム︶
第二十条の四

係る者を入所させ︑養護することを目的とする施設とする︒

特別養護老人ホームは︑第十一条第一項第二号の措︵特別養護老人ホーム︶
第二十条の五置に係る者又は介護保険法の規定による介護福祉施設サービスに特別養護老人ホームは︑第十一条第一項第二号の措置に係る者又は介護保険法の規定による地域密着型介護老人福祉

係る施設介護サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者

第二十条の五施設入所者生活介護に係る地域密着型介護サービス費若しくは介を入所させ︑養護することを目的とする施設とする︒︵老人介護支援センター︶

護福祉施設サービスに係る施設介護サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者を入所させ︑養護することを目的とする施設とする︒︵老人介護支援センター︶

住民その他の者からの相談に応じ︑必要な助言を行うとともに︑関する各般の問題につき︑老人︑その者を現に養護する者︑地域支援事業を行う者︑老人福祉施設︑医療施設︑老人クラブその他

受ける老人又はその者を現に養護する者と市町村︑老人居宅生活る情報の提供並びに相談及び指導︑主として居宅において介護を

老人介護支援センターは︑第六条の二に規定す主として 居宅において介護を受ける老人又はその者を現に養護す

老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者等との連絡第二十条の七の二る者と市町村︑老人居宅生活支援事業を行う者︑老人福祉施設︑調整その他の厚生労働省令で定める援助を総合的に行うことを目

老人介護支援センターは︑地域の老人の福祉に医療施設︑老人クラブその他老人の福祉を増進することを目的と的とする施設とする︒

援助を総合的に行うことを目的とする施設とする︒
老人介護支援センターの設置者︵設置者が法人である場合にあ第二十条の八︵略︶︵市町村老人福祉計画︶

する事業を行う者等との連絡調整その他の厚生労働省令で定める第二十条の七の二２

つては︑その役員︶若しくはその職員又はこれらの職にあつた者
は︑正当な理由なしに︑その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない︒︵略︶︵市町村老人福祉計画︶
第二十条の八

︵略︶

２

︵略︶

イサービスセンター︑老人短期入所施設及び特別養護老人ホーム

２
イサービスセンター︑老人短期入所施設及び特別養護老人ホームに係るものに限る︒︶を定めるに当たつては︑介護保険法第百十市町村は︑前項第一号の目標︵老人居宅生活支援事業︑老人デに係るものに限る︒︶を定めるに当たつては︑介護保険法第百十七条第二項第一号に規定する介護給付等対象サービスの種類ごと

３

七条第二項第一号に規定する介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み︵同法に規定する訪問介護︑通所介護︑短期入所生

市町村は︑前項第一号の目標︵老人居宅生活支援事業︑老人デの量の見込み︵同法に規定する訪問介護︑通所介護︑短期入所生

活介護︑認知症対応型共同生活介護及び介護福祉施設サービスに３

活介護︑夜間対応型訪問介護︑認知症対応型通所介護︑小規模多︵略︶

係るものに限る︒︶を勘案しなければならない︒

４・５

機能型居宅介護︑認知症対応型共同生活介護︑地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び介護福祉施設サービス並びに介護予防訪問介護︑介護予防通所介護︑介護予防短期入所生活介護︑
介護予防認知症対応型通所介護︑介護予防小規模多機能型居宅介
護及び介護予防認知症対応型共同生活介護に係るものに限る︒︶
を勘案しなければならない︒︵略︶

市町村老人福祉計画は︑老人保健法第四十六条の十八に規定する市町村老人保健計画と一体のものとして作成されなければなら

６

規定する市町村老人保健計画及び介護保険法第百十七条第一項にない︒

ければならない︒

市町村老人福祉計画は︑介護保険法第百十七条に規定する市町

村介護保険事業計画その他の法律の規定による計画であつて老人市町村老人福祉計画は︑社会福祉法第百七条に規定する市町村
地域福祉計画その他の法律の規定による計画であつて老人の福祉の福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなけれ７

規定する市町村介護保険事業計画と一体のものとして作成されな市町村老人福祉計画は︑老人保健法第四十六条の十八第一項に

４・５
６

７

に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければなら︵略︶︵都道府県老人福祉計画︶

８・９

ばならない︒
︵略︶

ない︒
８・９

︵都道府県老人福祉計画︶

︵略︶
︵略︶

第二十条の九２︵略︶︵略︶

都道府県は︑前項第一号の特別養護老人ホームの必要入所定員第二十条の九２

３

総数を定めるに当たつては︑介護保険法第百十八条第二項第一号

都道府県は︑前項第一号の特別養護老人ホームの必要入所定員総数を定めるに当たつては︑介護保険法第百十八条第二項第一号に規定する介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数︵同法に３に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必

４

５

６

︵同法に規定する介護老人福祉施設に係るものに限る︒︶を勘案

要利用定員総数及び介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数ばならない︒

規定する介護老人福祉施設に係るものに限る︒︶を勘案しなけれしなければならない︒

都道府県老人福祉計画は︑老人保健法第四十六条の十九に規定する都道府県老人保健計画と一体のものとして作成されなければ４に規定する都道府県老人保健計画及び介護保険法第百十八条第一ならない︒

都道府県老人福祉計画は︑老人保健法第四十六条の十九第一項項に規定する都道府県介護保険事業支援計画と一体のものとして作成されなければならない︒

都道府県老人福祉計画は︑介護保険法第百十八条に規定する都

道府県介護保険事業支援計画その他の法律の規定による計画であ

５

府県地域福祉支援計画その他の法律の規定による計画であつて老つて老人の福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたもの

都道府県老人福祉計画は︑社会福祉法第百八条に規定する都道
人の福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなけ

でなければならない︒︵略︶︵費用の支弁︶

次に掲げる費用は︑市町村の支弁とする︒

第十条の四第一項第一号から第三号までの規定により市町村が行う措置に要する費用

第十条の四第一項第四号の規定により市町村が行う措置に要する費用

一の二

一

第二十一条

６

ればならない︒︵略︶︵費用の支弁︶
次に掲げる費用は︑市町村の支弁とする︒

第十条の四第一項第一号から第四号までの規定により市町村

第二十一条
一

第十条の四第一項第五号の規定により市町村が行う措置

が行う措置に要する費用
一の二に要する費用

二・三

︵略︶

二・三

︵介護保険法による給付との調整︶︵略︶︵介護保険法による給付との調整︶の措置に係る者が︑介護保険法の規定により当該措置に相当する

居宅サービス又は施設サービスに係る保険給付を受けることがでの措置に係る者が︑介護保険法の規定により当該措置に相当する

第十条の四第一項各号又は第十一条第一項第二号

居宅サービス︑地域密着型サービス︑施設サービス︑介護予防サきる者であるときは︑市町村は︑その限度において︑前条第一号

第二十一条の二ービス又は地域密着型介護予防サービスに係る保険給付を受ける︑第一号の二又は第三号の規定による費用の支弁をすることを要

第十条の四第一項各号又は第十一条第一項第二号

ことができる者であるときは︑市町村は︑その限度において︑前しない︒

第二十一条の二条第一号︑第一号の二又は第三号の規定による費用の支弁をすることを要しない︒

︵届出等︶︵届出等︶

くは食事の介護︑食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜る施設であつて︑老人福祉施設でないものをいう︒以下同じ︒︶

事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とす

有料老人ホーム︵常時十人以上の老人を入所させ︑食であつて厚生労働省令で定めるもの︵以下﹁介護等﹂という︒︶

を設置しようとする者は︑あらかじめ︑その施設を設置しようと

第二十九条の供与︵他に委託して供与をする場合及び将来において 供与をすする地の都道府県知事に︑次の各号に掲げる事項を届け出なけれ

有料老人ホーム︵老人を入居させ︑入浴︑排せつ若しることを約する場合を含む︒︶をする事業を行う施設であつて︑ばならない︒の他厚生労働省令で定める施設でないものをいう︒以下同じ︒︶
を設置しようとする者は︑あらかじめ︑その施設を設置しようとする地の都道府県知事に︑次の各号に掲げる事項を届け出なければならない︒︵略︶

施設において 供与される便宜の内容

一〜五
六

︵略︶

︵略︶

施設において供与される介護等の内容

七

一〜五
六
︵略︶

更を生じたときは︑変更の日から一月以内に︑その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない︒その事業を休止し︑又は廃更を生じたときは︑変更の日から一月以内に︑その旨を当該都道

前項の規定による届出をした者は︑前項各号に掲げる事項に変

府県知事に届け出なければならない︒その事業を休止し︑又は廃止したときも︑同様とする︒

有料老人ホームの設置者のうち︑終身にわたつて受領すべき家らない︒

他の厚生労働省令で定める事項に関する情報を開示しなければな

対して︑当該有料老人ホームにおいて供与する介護等の内容そのり︑当該有料老人ホームに入居する者又は入居しようとする者に

有料老人ホームの設置者は︑厚生労働省令で定めるところによ

保存しなければならない︒て︑厚生労働省令で定めるところにより︑帳簿を作成し︑これを有料老人ホームの設置者は︑当該有料老人ホームの事業につい止したときも︑同様とする︒

前項の規定による届出をした者は︑同項各号に掲げる事項に変七

２

老人福祉施設︑認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居そ

第二十九条

２

３

４

５

賃その他厚生労働省令で定めるものの全部又は一部を前払金として一括して受領するものは︑当該前払金の算定の基礎を書面で明示し︑かつ︑当該前払金について返還債務を負うこととなる場合

６

７
８

９

に備えて厚生労働省令で定めるところにより必要な保全措置を講じなければならない︒
ームの設置者若しくは管理者若しくは設置者から介護等の供与を事項その他必要と認める事項の報告を求め︑又は当該職員をしてームの設置者若しくは管理者に対して ︑その運営の状況に関する都道府県知事は︑この法律の目的を達成するため︑有料老人ホ

委託された者︵以下﹁介護等受託者﹂という︒︶に対して︑その︑その施設の設備若しくは運営について調査させることができる

３

運営の状況に関する事項その他必要と認める事項の報告を求め︑︒

都道府県知事は︑この法律の目的を達成するため︑有料老人ホ

又は当該職員に︑関係者に対して 質問させ︑若しくは当該有料老人ホーム若しくは当該介護等受託者の事務所若しくは事業所に立
ち入り︑設備︑帳簿書類その他の物件を検査させることができる︒
第十八条第三項及び第四項の規定は︑前項の規定による質問又は立入検査について準用する︒
までの規定に違反したと認めるとき︑当該有料老人ホームに入居

当な行為をし︑又はその運営に関し入所者の利益を害する行為をムに入所している者︵以下﹁入所者﹂という︒︶の処遇に関し不都道府県知事は︑有料老人ホームの設置者が当該有料老人ホー

している者︵以下﹁入居者﹂という︒︶の処遇に関し不当な行為したと認めるときは︑入所者の保護のため必要な限度において ︑

４をし︑又はその運営に関し入居者の利益を害する行為をしたと認

当該有料老人ホームの設置者に対して︑その改善に必要な措置を都道府県知事は︑有料老人ホームの設置者が第三項から第五項

めるとき︑その他入居者の保護のため必要があると認めるときは採るべきことを命ずることができる︒︵有料老人ホーム協会︶

︑当該設置者に対して︑その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる︒
都道府県知事は︑前項の規定による命令をしたときは︑その旨を公示しなければならない︒︵有料老人ホーム協会︶

有料老人ホームの設置者は︑有料老人ホームの入所者の保護を図るとともに︑有料老人ホームの健全な発展に資すること

第三十条

保護を図るとともに︑有料老人ホームの健全な発展に資することを目的として︑有料老人ホームの設置者を会員とし︑その名称中

有料老人ホームの設置者は︑有料老人ホームの入居者のを目的として ︑有料老人ホームの設置者を会員とし︑その名称中に有料老人ホーム協会という文字を用いる民法第三十四条の規定︵略︶に有料老人ホーム協会という文字を用いる民法第三十四条の規定
２による法人を設立することができる︒︵略︶による法人を設立することができる︒

第三十条

２

︵協会の業務︶︵協会の業務︶第三十一条の二︵略︶

協会は︑その目的を達成するため︑次に掲げる業

一

協会は︑その目的を達成するため︑次に掲げる業

︵略︶

務を行う︒

一

会員の設置する有料老人ホームの運営に関し︑契約内容の適正化その他入所者の保護を図り︑及び入所者の立場に立つた処

二正化その他入居者の保護を図り︑及び入居者の立場に立つた処遇を行うため必要な指導︑勧告その他の業務

会員の設置する有料老人ホームの設備及び運営に対する入所︵略︶者等からの苦情の解決
四・五三遇を行うため必要な指導︑勧告その他の業務
会員の設置する有料老人ホームの設備及び運営に対する入居者等からの苦情の解決︵略︶

該有料老人ホームの設備及び運営に関する苦情について 解決の申出があつた場合において必要があると認めるときは︑当該会員に該有料老人ホームの設備及び運営に関する苦情について解決の申協会は︑その会員の設置する有料老人ホームの入所者等から当出があつた場合において必要があると認めるときは︑当該会員に対して ︑文書若しくは口頭による説明を求め︑又は資料の提出を︵緊急時における厚生労働大臣の事務執行︶︵略︶

対して︑文書若しくは口頭による説明を求め︑又は資料の提出を３求めることができる︒︵略︶

求めることができる︒

協会は︑その会員の設置する有料老人ホームの入居者等から当四・五

三会員の設置する有料老人ホームの運営に関し︑契約内容の適

２

二

務を行う︒

第三十一条の二

２

３︵緊急時における厚生労働大臣の事務執行︶

都道府県知事の権限に属するものとされている事務︵同項の規定による認可の取消しを除く︒︶又は第二十九条第三項及び第四項

都道府県知事の権限に属するものとされている事務︵同項の規定

第十八条第二項及び第十九条第一項の規定によりによる認可の取消しを除く︒︶又は第二十九条第六項及び第八項の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務

第三十四条の二の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務は︑養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム又は有料老人ホ

第十八条第二項及び第十九条第一項の規定によりは︑養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム又は有料老人ホームの入所者の保護のため緊急の必要があると厚生労働大臣が認第三十四条の二ームの入居者の保護のため緊急の必要があると厚生労働大臣が認める場合にあつては︑厚生労働大臣又は都道府県知事が行うもの︵略︶

める場合にあつては︑厚生労働大臣又は都道府県知事が行うもの

２・３

第六章

罰則

とする︒

︵略︶
罰則

とする︒
２・３
第六章

第三十八条

第二十条の七の二第二項の規定に違反した者は︑一年第十八条の二第一項又は第二十九条第八項の規定によ

以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する︒
第三十九条
る命令に違反した者は︑六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金

次の各号のいずれかに該当する場合には︑その違反行為

に処する︒
第四十条

第三十八条

第二十九条第四項の規定による命令に違反した者は︑次の各号の一に該当する者は︑三十万円以下の罰金に六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する︒

第三十九条
処する︒

第二十八条の十二第一項の規定による報告をせず︑若しくは虚偽の報告をし︑又は同項の規定による質問に対して答弁をせ

一

よる報告をせず︑若しくは虚偽の報告をし︑又はこれらの規定

ず︑若しくは虚偽の答弁をし︑若しくは同項の規定による検査

ホーム協会会員という文字を用いた者

第三十一条第二項の規定に違反して︑その名称中に有料老人

忌避した者報告をし︑又は同項の規定による調査を拒み︑妨げ︑若しくは第二十九条第三項の規定による報告をせず︑若しくは虚偽のによる質問に対して答弁をせず︑若しくは虚偽の答弁をし︑若二を拒み︑妨げ︑若しくは忌避した者たとき︒
第二十九条第一項又は第二項の規定による届出をせず︑又は虚偽の届出をしたとき︒
第三十一条第二項の規定に違反して︑その名称中に有料老人ホーム協会会員という文字を用いたとき︒をせず︑若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の資料の提出をし︑第三十一条の四第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず︑若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の資料の提出をし︑又は同項の規定による質問に対して 答弁をせず︑若しくは虚偽

四又は同項の規定による質問に対して答弁をせず︑若しくは虚偽の答弁をし︑若しくは同項の規定による検査を拒み︑妨げ︑若第三十一条の四第一項の規定による報告若しくは資料の提出

三

しくはこれらの規定による検査を拒み︑妨げ︑若しくは忌避し第二十八条の十二第一項若しくは第二十九条第六項の規定にをした者は︑三十万円以下の罰金に処する︒
一

二

三
四

の答弁をし︑若しくは同項の規定による検査を拒み︑妨げ︑若第二十九条第一項又は第二項の規定による届出をせず︑法人の代表者又は法人若しくは人の代理人︑使用人その他の従業者が︑その法人又は人の業務に関し︑前三条の違反行

第四十一条

又は虚偽の届出をした者は︑二十万円以下の罰金に処する︒

第四十条

しくは忌避した者

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人︑使用人そしくは忌避したとき︒

第四十一条の他の従業者が︑その法人又は人の業務に関し︑前二条の違反行

も︑各本条の罰金刑を科する︒

為をしたときは︑行為者を罰するほか︑その法人又は人に対しても︑各本条の罰金刑を科する︒

為をしたときは︑行為者を罰するほか︑その法人又は人に対して

正○社会福祉法︵昭和二十六年法律第四十五号︶︵抄︶改︵第十一条関係︶

︵定義︶

案
︵定義︶

現

︵略︶

行

︵傍線の部分は改正部分︶

︵略︶

第二条
２

︵略︶

︵略︶

第二条
２

次に掲げる事業を第二種社会福祉事業とする︒
︵略︶

３

一〜三

次に掲げる事業を第二種社会福祉事業とする︒︵略︶

老人福祉法に規定する老人居宅介護等事業︑老人デイサービ

ス事業︑老人短期入所事業又は痴呆対応型老人共同生活援助事

四ス事業︑老人短期入所事業又は認知症対応型老人共同生活援助業及び同法に規定する老人デイサービスセンター︑老人短期入老人福祉法に規定する老人居宅介護等事業︑老人デイサービ

一〜三四

事業及び同法に規定する老人デイサービスセンター︑老人短期︵略︶所施設︑老人福祉センター又は老人介護支援センターを経営す

︵略︶

五〜十三

入所施設︑老人福祉センター又は老人介護支援センターを経営
︵略︶

る事業

︵略︶

五〜十三

する事業
４

３

４

正

○社会福祉法︵昭和二十六年法律第四十五号︶︵抄︶改︵第十二条関係︶

︵定義︶

案
︵定義︶

現

︵略︶

行

︵傍線の部分は改正部分︶

︵略︶

第二条
２

︵略︶

︵略︶

第二条
２

次に掲げる事業を第二種社会福祉事業とする︒
︵略︶

３

一〜三

次に掲げる事業を第二種社会福祉事業とする︒︵略︶

老人福祉法に規定する老人居宅介護等事業︑老人デイサービ

ス事業︑老人短期入所事業又は認知症対応型老人共同生活援助

四ス事業︑老人短期入所事業︑小規模多機能型居宅介護事業又は事業及び同法に規定する老人デイサービスセンター︑老人短期老人福祉法に規定する老人居宅介護等事業︑老人デイサービ

一〜三四

認知症対応型老人共同生活援助事業及び同法に規定する老人デ︵略︶

入所施設︑老人福祉センター又は老人介護支援センターを経営︵略︶

四の二〜十三イサービスセンター︑老人短期入所施設︑老人福祉センター又
︵略︶

する事業

︵略︶

四の二〜十三は老人介護支援センターを経営する事業
４

３

４

正

○ 生 活 保 護 法︵ 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 百 四 十 四 号 ︶ ︵ 抄 ︶︵略︶︵第十三条関係︶改︵ 介 護扶 助 ︶第十五条の二案

現︵ 介 護扶 助 ︶第十五条の二︵略︶︵ 傍 線 の 部分 は 改 正 部分 ︶行

テーション︑同条第十項に規定する居宅療養管理指導︑同条第十第八項に規定する訪問看護︑同条第九項に規定する訪問リハビリに規定する訪問介護︑同条第七項に規定する訪問入浴介護︑同条一項に規定する通所介護︑同条第十二項に規定する通所リハビリ

テーション︑同条第十項に規定する居宅療養管理指導︑同条第十第 八 項 に 規 定 す る 訪 問 看 護 ︑ 同 条 第 九 項 に 規 定 す る 訪 問リ ハ ビ リに規 定す る訪 問 介 護︑ 同 条 第七項 に 規定す る 訪 問 入浴 介護 ︑同 条

前項 第 一号に 規定する 居宅 介護 とは ︑介 護保険法 第七 条第 六項一項に規定する通所介護︑同条第十二項に規定する通所リハビリ

テーション︑同条第十三項に規定する短期入所生活介護︑同条第２

テ ー シ ョ ン ︑ 同 条 第 十 三 項 に規 定 す る 短 期 入 所 生 活 介 護 ︑ 同 条 第十四項に規定する短期入所療養介護︑同条第十五項に規定する痴

前項第一号に規定する居宅介護とは︑介護保険法第七条第六項

十四項に規定する短期入所療養介護︑同条第十五項に規定する認

呆対応型共同生活介護︑同条第十六項に規定する特定施設入所者

２

知症対応型共同生活介護︑同条第十六項に規定する特定施設入所

生活介護及び同条第十七項に規定する福祉用具貸与並びにこれら︵略︶者生 活介護及び同条第十七項に 規定 する 福祉 用具 貸与 並びにこ れ

３ ・４に相当するサービスをいう︒︵略︶らに相当するサービスをいう︒
３ ・４

改

正

案

○ 生 活 保 護 法︵ 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 百 四 十 四 号 ︶ ︵ 抄 ︶︵第十四条関係︶目次︵略︶

保護の方法︵第三十条︱第三十七条の二︶

第一章〜第四章
第五章

目次

現

︵略︶

︵ 略︶

︵傍線の部分は改正部分︶

行保護の方法︵第三十条︱第三十七条︶

第一章〜第四章
第五章

第六章〜第十一章
附則

︵略︶

附則

︵ 介 護扶 助 ︶第六章〜第十一章︵ 介 護扶 助 ︶介護扶助は︑困窮のため最低限度の生活を維持することのできない要介護者︵介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第七第十五条の二のできない要介護者︵介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第七条第三項に規定する要介護者をいう︒第三項において同じ︒︶及び要介護扶助は︑困窮のため最低限度の生活を維持すること

条第三項に規定する要介護者をいう︒第三項において同じ︒︶に対し支援者︵同条第四項に規定する要支援者をいう︒第三項において同じ

第十 五条 の二て︑第一号から第四号まで及び第八号に掲げる事項の範囲内において介護予防︵介護予防支援計画に基づき行うものに限る︒︶

移送

︵略︶

︒︶に対して︑次に掲げる事項の範囲内において行われる︒

五

介護予防福祉用具

五

一〜四

行われ︑困窮のため最低限度の生活を維持することのできない要支援者︵同条第四項に規定する要支援者をいう︒第六項において同じ︒︶
に対して︑第五号から第八号までに掲げる事項の範囲内において行われる︒

六

介護予防住宅改修

︵略︶

七

移送

一〜四

八

２

規定する短期入所生活介護︑同条第十項に規定する短期入所療養介護

介護︑同条第八項に規定する通所リハビリテーション︑同条第九項に同条第六項に規定する居宅療養管理指導︑同条第七項に規定する通所規定する訪問看護︑同条第五項に規定する訪問リハビリテーション︑

定する訪問介護︑同条第三項に規定する訪問入浴介護︑同条第四項に療 養 介 護 ︑ 同 条 第 十 五 項 に 規 定 す る 認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介護 ︑ 同 条

三項に規定する短期入所生活介護︑同条第十四項に規定する短期入所

所介護︑同条第十二項に規定する通所リハビリテーション︑同条第十同条第十項に規定する居宅療養管理指導︑同条第十一項に規定する通規定する訪問看護︑同条第九項に規定する訪問リハビリテーション︑

定する訪問介護︑同条第七項に規定する訪問入浴介護︑同条第八項に前項第一号に規定する居宅介護とは︑介護保険法第七条第六項に規︑同条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護︑同条第十二項に第十六項に規定する特定施設入所者生活介護及び同条第十七項に規定

２

規定する福祉用具貸与︑同条第十五項に規定する夜間対応型訪問介護する福祉用具貸与並びにこれらに相当するサービスをいう︒

前項第一号に規定する居宅介護とは︑介護保険法第八条第二項に規︑ 同 条第 十 六 項 に 規 定 す る 認知 症対 応型 通 所 介 護 ︑ 同 条第 十 七 項 に 規
定する小規模多機能型居宅介護︑同条第十八項に規定する認知症対応型共同生活介護及び同条第十九項に規定する地域密着型特定施設入居者生 活介護並びにこ れ らに 相当す る サー ビス をいう︒

を営む要介護者が居宅介護その他居宅において日常生活を営むためにを営むために必要な保健医療サービス及び福祉サービス︵以下この項を営む要介護者又は要支援者が居宅介護その他居宅において日常生活

第一項第一号に規定する居宅介護支援計画とは︑居宅において生活必要な保健医療サービス及び福祉サービス︵以下この項において﹁居において﹁居宅介護等﹂という︒︶の適切な利用等をすることができ３宅介護等﹂という︒︶の適切な利用等をすることができるようにする

るようにするための当該要介護者又は要支援者が利用する居宅介護等第一項第一号に規定する居宅介護支援計画とは︑居宅において生活ための当該要介護者が利用する居宅介護等の種類︑内容等を定める計の種類︑内容等を定める計画をいう︒

項 に 規 定 す る 介 護 福 祉 施 設 サ ー ビ ス︑ 同 条 第 二 十 二 項 に 規 定 す る 介 護

第一項第四号に規定する施設介護とは︑介護保険法第七条第二十一に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護︑同条第二十

保健 施設 サー ビス 及び 同条 第二 十 三 項 に 規 定 す る 介 護 療 養 施設 サ ー ビ

４

四項に規定する介護福祉施設サービス︑同条第二十五項に規定する介スを いう ︒

第 一 項 第 四 号に規定す る 施設 介護とは ︑介 護保 険法 第八 条第二十項

画 をい う ︒

３

４

護保健施設サービス及び同条第二十六項に規定する介護療養施設サー第一項第五号に規定する介護予防とは︑介護保険法第八条の二第二ビスをいう︒
５

項に規定する介護予防訪問介護︑同条第三項に規定する介護予防訪問

入浴介護︑同条第四項に規定する介護予防訪問看護︑同条第五項に規定する介護予防訪問リハビリテーション︑同条第六項に規定する介護
予 防 居 宅 療 養 管 理 指 導 ︑ 同 条 第 七 項 に 規 定 す る 介 護 予 防 通 所 介護 ︑ 同条 第 八 項 に 規 定 す る 介 護 予 防 通 所 リ ハ ビ リ テー シ ョ ン ︑ 同 条 第 九 項 に規定する介護予防短期入所生活介護︑同条第十項に規定する介護予防
短期入所療養介護︑同条第十一項に規定する介護予防特定施設入居者
生活介護︑同条第十二項に規定する介護予防福祉用具貸与︑同条第十五項 に 規 定す る 介 護予防 認 知症対 応 型 通 所介 護︑ 同条 第十 六項 に 規 定

第一項第五号に規定する介護予防支援計画とは︑居宅において生活いう︒

護予防認知症対応型共同生活介護並びにこれらに相当するサービスをす る 介護予防小規 模多機 能型居 宅介 護及び同条第十七項 に 規定す る 介

６を営む要支援者が介護予防その他身体上又は精神上の障害があるために入浴︑排せつ︑食事等の日常生活における基本的な動作の全部若し
くは一部について常時介護を要し︑又は日常生活を営むのに支障がある状態の軽減又は悪化の防止に資する保健医療サービス及び福祉サー
ビス︵以下この項において﹁介護予防等﹂という︒︶の適切な利用等をすることができるようにするための当該要支援者が利用する介護予防等の種類︑内容等を定める計画であつて︑介護保険法第百十五条の三十九第一項に規定する地域包括支援センター︵第三十四条の二第二項及び第五十四条の二第一項において﹁地域包括支援センター﹂という︒︶の職員のうち同法第八条の二第十八項の厚生労働省令で定める者が作成したものをいう︒︵ 実施 機 関 ︶︵実施機関︶

︵略︶

第十九条

︵略︶

︵略︶

第十九 条
２

設若しくはその他の適当な施設に入所させ︑若しくはこれらの施設に︵略︶

設 若 しくは その他の適当な 施設に 入所させ︑若し くは これらの施設に入所を委託し︑若しくは私人の家庭に養護を委託した場合又は第三十２入所を委託し︑若しくは私人の家庭に養護を委託した場合又は第三十四条 の二 第二 項の 規定に よ り 被 保護者に対す る 介 護扶 助︵ 施設 介護 に第三十条第一項ただし書の規定により被保護者を救護施設︑更生施四条の二第二項の規定により被保護者に対する介護扶助︵施設介護に限る︒︶を介護老人福祉施設︵介護保険法第七条第二十一項に規定す３限る︒︶を介護老人福祉施設︵介護保険法第八条第二十四項に規定する介護老人福祉施設をいう︒以下同じ︒︶に委託して行う場合におい第三十条第一項ただし書の規定により被保護者を救護施設︑更生施る介護老人福祉施設をいう︒以下同じ︒︶に委託して行う場合においては︑当該入所又は委託の継続中︑その者に対して保護を行うべき者

３ては︑当該入所又は委託の継続中︑その者に対して保護を行うべき者

は︑その者に係る入所又は委託前の居住地又は現在地によつて定める

︵略︶

︵略︶

︵略︶

は︑その者に係る入所又は委託前の居住地又は現在地によつて定める

２ ・３

第三十一条

４〜７

も のと す る ︒︵略︶も のと す る ︒
４〜７

︵略︶

︵略︶

第三十一条
２ ・３

条 の 二 第 一 項 の 規 定 に よ り 指 定 を 受 け たも の ︵ 同 条 第 二 項 の 規 定 に よ規定する介護療養型医療施設をいう︒以下同じ︒︶であつて第五十四設を いう ︒以下 同じ︒︶又は 介 護療養型 医療施設︵ 同 条第二十六項に施設︑介護老人保健施設︵同条第二十五項に規定する介護老人保健施る地域密着型介護老人福祉施設をいう︒以下同じ︒︶︑介護老人福祉者に対して生活扶助を行う場合の保護金品を前項に規定する者に交付された介護老人福祉施設を含む︒︶において施設介護を受ける被保護もの︵同条第二項の規定により同条第一項の指定を受けたものとみな

下同じ︒︶であつて第五十四条の二第一項の規定により指定を受けた医療 施設 ︵ 同 条第 二 十 三 項 に 規 定す る 介 護療 養 型 医 療 施設 をい う ︒ 以

項に規定する介護老人保健施設をいう︒以下同じ︒︶又は介護療養型

介護老人福祉施設︑介護老人保健施設︵介護保険法第七条第二十二

り同条第一項の指定を受けたものとみなされた地域密着型介護老人福することが適当でないときその他保護の目的を達するために必要があ４祉施設及び介護老人福祉施設を含む︒︶において施設介護を受ける被るときは︑同項の規定にかかわらず︑当該介護老人福祉施設の長又は地域密着型介護老人福祉施設︵介護保険法第八条第二十項に規定す保護者に対して生活扶助を行う場合の保護金品を前項に規定する者に当該介護老人保健施設若しくは介護療養型医療施設の管理者に対して４交付することが適当でないときその他保護の目的を達するために必要があるときは︑同項の規定にかかわらず︑当該地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護老人福祉施設の長又は当該介護老人保健施設若し︵略︶

くは介護療養型医療施設の管理者に対して交付することができる︒
５︵略︶︵介護扶助の方法︶
第三十四条の二︵略︶

交付することができる︒

５︵略︶︵介護扶助の方法︶
第三十四条の二介護︑介護予防及び介護予防福祉用具の給付は︑介護機関︵その事業

援計画を作成する者並びに介護老人福祉施設︑介護老人保健施設及び関︵その事業として居宅介護を行う者及びその事業として居宅介護支前項に規定する現物給付のうち︑居宅介護及び施設介護は︑介護機として居宅介護を行う者及びその事業として居宅介護支援計画を作成

介護療養型医療施設をいう︒以下同じ︒︶であつて︑第五十四条の二

２する者︑その事業として介護保険法第八条第十三項に規定する特定福第一項の規定により指定を受けたもの︵同条第二項の規定により同条前項に規定する現物給付のうち︑居宅介護︑福祉用具の給付︑施設

祉用具販売を行う者︵第五十四条の二第一項において﹁特定福祉用具

第 一 項 の 指 定 を受 け た も の と み な さ れ た 介 護 老 人 福 祉 施 設 を 含 む ︒ ︶２

販売事業者﹂という︒︶︑地域密着型介護老人福祉施設︑介護老人福︵略︶にこれを委託して行うものとする︒

３

祉施設︑介護老人保健施設及び介護療養型医療施設︑その事業として介護予防を行う 者 及び地域包括支援センター 並びに その事業として 同法第八条の二第十三項に規定する特定介護予防福祉用具販売を行う者︵第五十四条の二第一項において﹁特定介護予防福祉用具販売事業者︵略︶

護老人福祉施設を含む︒︶にこれを委託して行うものとする︒の 指定 を 受け たも のと みな され た地 域密 着型 介護 老人 福祉 施設 及び 介の 規 定 に よ り 指 定 を 受 け たも の ︵ 同 条 第 二 項 の 規 定 に よ り 同 条 第 一 項﹂という︒︶をいう︒以下同じ︒︶であつて︑第五十四条の二第一項

３

保護の実施機関は︑保護の目的を達するために必要が︵ 保 護 の 方 法 の 特例 ︶第三十七条の二あるときは ︑第三十 一 条第三項 本文 若し くは 第三十三 条第 四項 の規定により世帯主若しくはこれに準ずる者に対して交付する保護金品︑第三十一条第三項ただし書若しくは第五項︑第三十二条第二項︑第三十四条第五項︵第三十四条の二第三項及び第三十五条第三項において準用する場合を含む︒︶若しくは第三十六条第三項の規定により被保護者に対して交付する保護金品又は前条第二項の規定により葬祭を行う者に対して交付する保護金品のうち︑介護保険料︵介護保険法第百二十九条第一項に規定する保険料をいう︒︶その他の被保護者が支払うべき費用であつて政令で定めるものの額に相当する金銭について︑被保護者に代わり︑政令で定める者に支払うことができる︒この場合において︑当該支払があつたときは︑これらの規定により交付すべき者に対し当該保護金品の交付があつたものとみなす︒︵介護機関の指定等︶︵介護機関の指定等︶

域密着型介護老人福祉施設︑介護老人福祉施設︑介護老人保健施設若設についてその主務大臣の同意を得て︑都道府県知事は︑その他の地

祉施設︑介護老人福祉施設︑介護老人保健施設又は介護療養型医療施者若しくはその事業として居宅介護支援計画を作成する者について開施設若しくは介護療養型医療施設又はその事業として居宅介護を行うを得て︑都道府県知事は︑その他の介護老人福祉施設︑介護老人保健

護老人保健施設又は介護療養型医療施設についてその主務大臣の同意

厚生労働大臣は︑国の開設した介護老人福祉施設︑介

しくは介護療養型医療施設︑その事業として居宅介護を行う者若しく

設者又は本人の同意を得て︑この法律による介護扶助のための居宅介

第五十四条の二は そ の事 業と して 居宅 介 護 支援 計画 を作 成す る者 ︑特 定福 祉用 具販 売

護若しくは居宅介護支援計画の作成又は施設介護を担当させる機関を

厚生労働大臣は︑国の開設した地域密着型介護老人福事業者︑その事業として介護予防を行う者若しくは地域包括支援セン

指定す る ︒

第五十四条の二ター又は特定介護予防福祉用具販売事業者について開設者︑本人又は設置者の同意を得て︑この法律による介護扶助のための居宅介護若し
くは居宅介護支援計画の作成︑福祉用具の給付︑施設介護︑介護予防
若しくは介護予防支援計画の作成又は介護予防福祉用具の給付を担当

さ せ る 機 関 を 指定す る ︒

老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第二十条の五に規定する特別養護老人ホームについて介護保険法第四十八条第一項第一号

２する特別養護老人ホームについて︑介護保険法第四十二条の二第一項の指定があつたときは︑その介護老人福祉施設は︑その指定の時に︑老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第二十条の五に規定

本 文 の指定があつ たときは ︑その地域密 着型 介護老人 福祉施設は ︑ そ

前 項 の 規 定 に よ る 指 定 を 受 け た も のと みな す ︒

２の指定の時に︑前項の規定による指定を受けたものとみなし︑同法第四十八条第一項第一号の指定があつたときは︑その介護老人福祉施設
は︑その指定の時に︑前項の規定による指定を受けたものとみなす︒

型介護老人福祉施設に係る同項の指定は︑当該地域密着型介護老人福保険法第九十一条の規定による同法第四十八条第一項第一号の指定の福祉施設に係る同項の指定は︑当該介護老人福祉施設について︑介護前項の規定により第一項の指定を受けたものとみなされた介護老人

祉施設について︑介護保険法第七十八条の七の規定による同法第四十辞退があつたとき︑又は同法第九十二条第一項の規定による同法第四３

二条の二第一項本文の指定の辞退があつたとき︑同法第七十八条の九

十八条第一項第一号の指定の取消しがあつたときは︑その効力を失う

前項の規定により第一項の指定を受けたものとみなされた地域密着の規定による同法第四十二条の二第一項本文の指定の取消しがあつた︒

３

とき︑又は同法第七十八条の十一において準用する同法第七十条の二第一項の規定により同法第四十二条の二第一項本文の指定の効力が失われたときは︑その効力を失い︑前項の規定により第一項の指定を受けたものとみなされた介護老人福祉施設に係る同項の指定は︑当該介護老人福祉施設について︑同法第九十一条の規定による同法第四十八条第一項第一号の指定の辞退があつたとき︑同法第九十二条第一項若しくは第百十五条の二十九第六項の規定による同法第四十八条第一項
第一号の指定の取消しがあつたとき︑又は同法第八十六条の二第一項の規定により同法第四十八条第一項第一号の指定の効力が失われたと第五十条から前条までの規定は︑第一項の規定により指定を受けた介護機関︵第二項の規定により第一項の指定を受けたものとみなされ

４

介護機関︵第二項の規定により第一項の指定を受けたものとみなされた介護老人福祉施設を含む︒︶について準用する︒この場合において第五十条から前条までの規定は︑第一項の規定により指定を受けた

きは︑その効力を失う︒
４

た地域密着型介護老人福祉施設及び介護老人福祉施設を含む︒︶につは﹁国民健康保険団体連合会﹂と読み替えるほか︑これらの規定に関﹁社会保険診療報酬支払基金又は厚生労働省令で定める者﹂とあるののは﹁介護保険法に定める介護給付費審査委員会﹂と︑同条第四項中る審査委員会又は医療に関する審査機関で政令で定めるもの﹂とある

会保険診療報酬支払基金法︵昭和二十三年法律第百二十九号︶に定め

護老人福祉施設に係るものを除く︒︶﹂と︑第五十三条第三項中﹁社関﹂とあるのは﹁指定介護機関︵地域密着型介護老人福祉施設及び介いて準用する︒この場合において︑第五十一条第一項中﹁指定医療機

関し必要な技術的読替えは︑政令で定める︒のは﹁ 国民健康 保険団体連合会﹂と読み 替えるほ か︑こ れらの規定に中﹁社会保険診療報酬支払基金又は厚生労働省令で定める者﹂とある

る の は ﹁ 介 護 保 険 法 に 定 め る 介 護給 付 費 審 査 委 員 会 ﹂ と ︑ 同 条 第 四 項

める審査委員会又は医療に関する審査機関で政令で定めるもの﹂とあ

社会保険診療報酬支払基金法︵昭和二十三年法律第百二十九号︶に定

介護老人福祉施設に係るものを除く︒︶﹂と︑第五十三条第三項中﹁︑第五十一条第一項中﹁指定医療機関﹂とあるのは﹁指定介護機関︵

し必要な技術的読替えは︑政令で定める︒

第十九条第一項から第五項まで︑第二十四条第一項︵同︵第八十四条の四関係︶
都 道府県 ︑条第五項において準用する場合を含む︒︶︑第二十五条

別表第十九条第一項から第五項まで︑第二十四条第一項︵同

市及び福祉︵第八十四条の四関係︶

都 道府県 ︑条第五項において準用する場合を含む︒︶︑第二十五条

別表

市及び福祉

第 一 項 及 び 第 二 項 ︑ 第 二 十 六 条 ︑ 第 二 十 七 条第 一 項 ︑ 第第三十七条まで︵第三十条第二項及び第四項並びに第三事務所を設

第三十七条の二まで︵第三十条第二項及び第四項並びに十三条第三項を除く︒︶︑第四十七条第一項︑第四十八第一項及び第二項︑第二十六条︑第二十七条第一項︑第第三十三条第三項を除く︒︶︑第四十七条第一項︑第四条第四項︑第五十三条第四項︵第五十四条の二第四項及事務所を設十 八条 第 四 項 ︑ 第 五 十 三 条第 四 項 ︵ 第 五 十 四 条 の 二 第 四

び第五十五条において準用する場合を含む︒︶︑第六十二十八条第一項及び第四項︑第二十九条︑第三十条から項及び第五十五条において準用する場合を含む︒︶︑第一条︑第六十二条第三項及び第四項︑第六十三条︑第七置す る 町 村

六十一条︑第六十二条第三項及び第四項︑第六十三条︑十六条第一項︑第七十七条第二項︑第八十条並びに第八二十八条第一項及び第四項︑第二十九条︑第三十条から

第七十 六 条第一項 ︑第七十七 条第二項 ︑第八十 条並びに

十一条
︵略︶

第八十一条
︵略︶

︵略︶

置す る 町 村︵略︶○社会福祉施設職員等退職手当共済法︵昭和三十六年法律第百五十五号︶︵抄︶︵第十五条関係︶案

現︵傍線の部分は改正部分︶

行

︵定義︶

正

︵定義︶

第二条 ︵略︶改第二条 ︵略︶

２ この法律において﹁特定社会福祉事業﹂とは︑次に掲げる事業をいう︒

２ この法律において﹁特定社会福祉事業﹂とは︑次に掲げる事業

をいう︒

︵略︶

一

︵略︶

一

二 老人福祉法第十四条の規定による届出がなされた老人居宅生活支援事業のうち老人居宅介護等事業及び痴呆対応型老人共同

二 老人福祉法第十四条の規定による届出がなされた老人居宅生活支援事業のうち老人居宅介護等事業及び認知症対応型老人共生活援助事業３〜︵略︶

三〜五 ︵略︶

同生活援助事業

︵略︶

︵略︶

11

三〜五
３〜
11

正

案

現

︵傍線の部分は改正部分︶

行

この法律は︑社会福祉施設及び特定社会福祉事業を経営する社︵この法律の目的︶○社会福祉施設職員等退職手当共済法︵昭和三十六年法律第百五十五号︶︵抄︶︵第十六条関係︶改︵この法律の目的︶
第一条

会福祉法人の相互扶助の精神に基づき︑社会福祉施設の職員及び特定この法律は︑社会福祉施設︑特定社会福祉事業及び特定介護保険 施 設 等 を 経 営 す る 社 会 福 祉 法 人 の 相互扶助の精神に基づき︑社会 福

社会福祉事業に従事する職員について退職手当共済制度を確立し︑も第一条
祉施設の職員︑特定社会福祉事業に従事する職員及び特定介護保険施つて社会福祉事業の振興に寄与することを目的とする︒

う︒

老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第十五条第四項の

一・二
三

︵略︶

規定による認可を受けた養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム
四〜六

この法律において﹁特定社会福祉事業﹂とは︑次に掲げる事業をい一

老人福祉法第十四条の規定による届出がなされた老人居宅生活支

︵略︶

助事業
三 ・四

︵略︶

援事業のうち老人居宅介護等事業及び認知症対応型老人共同生活援

二

う︒

２

︵略︶

第二条 この法律において﹁社会福祉施設﹂とは︑次に掲げる施設をい︵定義︶

設等の職員について退職手当共済制度を確立し︑もつて社会福祉事業の振興に寄与することを目的とする︒︵定義︶
第二条 この法律において﹁社会福祉施設﹂とは︑次に掲げる施設をいう︒︵略︶

老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第十五条第四項の一・二三規定による認可を受けた養護老人ホーム
︵略︶

︵略︶

︵略︶

この法律において﹁特定社会福祉事業﹂とは︑次に掲げる事業をい

四〜六
２
う︒
一

二・三

３ この法律において﹁特定介護保険施設等﹂とは︑次に掲げる施設又は事業のうち︑経営者が退職手当共済契約の申込みに当たり独立行政法人福祉医療機構︵以下﹁機構﹂という︒︶に申し出たもの又は共済契約者が機構に申し出たもの︵第四条の二第一項の規定により機構が老人福祉法第十四条の規定による届出がなされた老人居宅生活支承諾したものに限る︒︶をいう︒
一
援事業のうち老人居宅介護等事業︑小規模多機能型居宅介護事業及老人福祉法第十五条第四項の規定による認可を受けた特別養護老び認知症対応型老人共同生活援助事業
二人ホーム
４ この法律において﹁申出施設等﹂とは︑共済契約者が経営する社会福祉施設及び特定社会福祉事業以外の施設又は事業のうち当該共済契３ この法律において﹁申出施設等﹂とは︑共済契約者が経営する社会

その他前二号に準ずる施設又は事業であつて政令で定めるもの

福祉施設︑特定社会福祉事業及び特定介護保険施設等以外の施設又は約者が独立行政法人福祉医療機構︵以下﹁機構﹂という︒︶に申し出

三

事業のうち当該共済契約者が機構に申し出たものであつて第四条の二たものであつて第四条の二第一項の規定により機構が承諾したものを

４ この法律において﹁経営者﹂とは︑社会福祉施設又は特定社会福祉いう︒

第一項の規定により機構が承諾したものをいう︒
５ この法律において﹁経営者﹂とは︑社会福祉施設︑特定社会福祉事︑かつ︑その者の経営する社会福祉施設又は特定社会福祉事業の業務

６ この法律において﹁社会福祉施設等職員﹂とは︑経営者に使用されに常時従事することを要する者をいう︒ただし︑一年未満の期間を定︑かつ︑その者の経営する社会福祉施設又は特定社会福祉事業の業務

５ この法律において﹁社会福祉施設等職員﹂とは︑経営者に使用され事業を経営する社会福祉法人をいう︒に常時従事することを要する者をいう︒ただし︑一年未満の期間を定めて使用される者︵その者が一年以上引き続き使用されるに至つた場

業又は特定介護保険施設等を経営する社会福祉法人をいう︒

めて使用される者︵その者が一年以上引き続き使用されるに至つた場

合を除く︒次項ただし書において同じ︒︶を除く︒

この法律において﹁特定介護保険施設等職員﹂とは︑経営者に使用合を除く︒次項ただし書及び第八項ただし書において同じ︒︶を除く︒
７

され︑かつ︑その者の経営する社会福祉施設︑特定社会福祉事業又は特定介護保険施設等の業務に常時従事することを要する者であつて社会福祉施設等職員以外のものをいう︒ただし︑一年未満の期間を定め︶の業務に常時従事することを要する者であつて社会福祉施設等職員

護保険施設等又は申出施設等︵以下﹁共済契約対象施設等﹂という︒

︑かつ︑その者の経営する社会福祉施設︑特定社会福祉事業︑特定介８ この法律において﹁申出施設等職員﹂とは︑共済契約者に使用されだし︑一年未満の期間を定めて使用される者を除く︒

ることを要する者であつて社会福祉施設等職員以外のものをいう︒た

施設等︵以下﹁共済契約対象施設等﹂という︒︶の業務に常時従事す

︑かつ︑その者の経営する社会福祉施設︑特定社会福祉事業又は申出

６ この法律において﹁申出施設等職員﹂とは︑共済契約者に使用されて使用される者を除く︒

又は特定介護保険施設等職員以外のものをいう︒ただし︑一年未満の期間を定めて使用される者を除く︒の定めるところにより機構に掛金を納付することを約し︑機構が︑そこの法律において﹁退職手当共済契約﹂とは︑経営者が︑この法律の定めるところにより機構に掛金を納付することを約し︑機構が︑その経営者の使用する社会福祉施設等職員及び申出施設等職員について

７の経営者の使用する社会福祉施設等職員︑特定介護保険施設等職員及︑この法律の定めるところにより退職手当金を支給することを約する

９ この法律において﹁退職手当共済契約﹂とは︑経営者が︑この法律

び申出施設等職員について︑この法律の定めるところにより退職手当８ ︵略︶契約をいう︒︵略︶

９ この法律において﹁被共済職員﹂とは︑共済契約者に使用される社金を支給することを約する契約をいう︒
この法律において﹁被共済職員﹂とは︑共済契約者に使用される社会福祉施設等職員及び申出施設等職員をいう︒

該施設又は事業について第三項又は第四項の規定による申出をしたと

当共済契約を締結しており︑かつ︑変更後の経営者がその変更時に当変更が生じた場合において︑変更前の経営者がその変更時まで退職手設等職員で引き続き変更後の経営者に係る被共済職員となつたものは第三項の規定による申出をしたときは︑変更前の経営者に係る申出施り︑かつ︑変更後の経営者がその変更時に当該施設又は事業についてて︑変更前の経営者がその変更時まで退職手当共済契約を締結してお︵略︶

きは︑変更前の経営 者 に係る 特 定介 護保険施設等職員 又は申出施設等

︑変更前の経営者に係る被共済職員となつた時から引き続き変更後の者に係る被共済職員であつたものとみなす︒︵契 約の締結︶︵契 約の締結︶

申出施設等である施設又は事業の経営者に変更が生じた場合におい職員で引き続き変更後の経営者に係る被共済職員となつたものは︑変経営者に係る被共済職員であつたものとみなす︒

11 10

特定介護保険施設等又は申出施設等である施設又は事業の経営者に

更前の経営者に係る被共済職員となつた時から引き続き変更後の経営

︵略︶

う︒

会福祉施設等職員︑特定介護保険施設等職員及び申出施設等職員をい

11 10
13 12

第三条

機構は︑次に掲げる場合を除いては︑退職手当共済契約の締結を拒絶してはならない︒
︵略︶

第三条

機構は︑次に掲げる場合を除いては︑退職手当共済契約の締結︵略︶を拒絶してはならない︒
一・二契約の申込者に使用されている社会福祉施設等職員につき︑中小企業退職金共済法︵昭和三十四年法律第百六十号︶の規定による退三保険施設等職員につき︑中小企業退職金共済法︵昭和三十四年法律

職金共済契約が締結されているとき︒

契約の申込者に使用されている社会福祉施設等職員又は特定介護

一・二三第百六十号︶の規定による退職金共済契約が締結されているとき︒

︵略︶

四

︵略︶

機構は︑次に掲げる場合を除いては︑申出施設等に係る共

四

２

︵略︶

機構が前項の規定による承諾をしたときは︑当該申出に係る申出施一・二済契約者の申出を承諾しなければならない︒

第四条の二︵申出の承諾等︶機構は︑次に掲げる場合を除いては︑特定介護保険施設等︵申出の承諾等︶第四条の二︵略︶又は申出施設等に係る共済契約者の申出を承諾しなければならない︒
一・二

機構が前項の規定による承諾をしたときは︑当該申出に係る特定介設等は ︑ 当該 申出のあ つた日において 申 出施設等とな つたものとみな２

護保険施設等又は申出施設等は︑当該申出のあつた日において特定介︵略︶機構又は共済契約者は︑次項から第四項までに規定する場合を

５・６

２〜４

︵略︶

︵略︶

除いて は︑退職手当共 済契約を解除 すること ができな い︒

第六条︵契約の解除︶

３

す︒

︵略︶

護保険施設等又は申出施設等となつたものとみなす︒
３

機構又は共済契約者は︑次項から第五項までに規定する場合を︵契約の解除︶第六条

除いて は︑退職 手当共 済契約を解除 すること ができない︒︵略︶

共済契約者は︑その経営する特定介護保険施設等又は申出施設等の２〜４５業務に従事するすべての被共済職員の同意を得たときは︑当該退職手
当共済契約のうち当該同意を得た被共済職員に関する部分を解除する︵略︶ことができる︒
６・７

︵退職手当金の支 給︶︵退職手当金の支 給︶

しくは第三号︑第三項又は第四項の規定による退職手当共済契約の解機構は︑被共済職員が退職︵被共済職員が前条第二項第二号若しくは第三号又は第三項から第五項までの規定による退職手当共済契除以外の理由により被共済職員でなくなることをいう︒以下同じ︒︶

第七条

約の解除以外の理由により被共済職員でなくなることをいう︒以下同したときは︑その者︵退職が死亡によるものであるときは︑その遺族

機 構 は ︑ 被 共済 職 員 が 退 職 ︵ 被 共 済 職 員 が 前 条 第 二 項 第 二 号 若じ︒︶したときは︑その者︵退職が死亡によるものであるときは︑そ︶に対し︑退職手当金を支給する︒ただし︑被共済職員となつた日か

第七条の遺族︶に対し︑退職手当金を支給する︒ただし︑被共済職員となつら起算して一年に満たないで退職したときは︑この限りでない︒

第八条

退職した者の 被共済職員期間が 一年以上 十年以下で あ る場合 に︵金額︶た日から起算して一年に満たないで退職したときは︑この限りでない︒︵金額︶
退職した者の被共済職員期間が一年以上十年以下である場合における退職手当金の額は︑政令で定める八千円を下らない額にその者

第八条

おける退職手当金の額は︑政令で定める八千円を下らない額にその者の被共済職員期間の年数を乗じて得た額に︑次の各号に掲げる者の区百分の六十の被共済職員期間の年数を乗じて得た額に︑次の各号に掲げる者の区

一 被共済職員期間が一年以上五年以下の者

百分の七十五分に応じ︑それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする︒
百分の五十四二 被共済職員期間が六年以上十年以下の者分に応じ︑それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする︒
一 被共済職員期間が一年以上五年以下の者

百分の六 十七・五

退職した者の被共済職員期間が十一年以上十九年以下である場合に二 被共済職員期間が六年以上十年以下の者

２

おける退職手当金の額は︑前項の規定に基づく政令で定める額に︑そ退職した者の被共済職員期間が十一年以上十九年以下である場合における退職手当金の額は︑前項の規定に基づく政令で定める額に︑その者の被共済職員期間を次の各号に区分して︑当該各号に掲げる割合

２の者の被共済職員期間を次の各号に区分して︑当該各号に掲げる割合

一 一年以上十年以下の期間については︑一年につき百分の八十を乗じて得た額の合計額とする︒

一年以上十年以下の期間については︑一年につき百分の七十二二を乗じて得た額の合計額とする︒
一十一年以上十九年以下の期間については︑一年につき百分の七十

退職した者の被共済職員期間が二十年以上である場合における退職八

十一年以上十九年以下の期間については︑一年につき百分の八十

二
九・二

３

手当金の額は︑第一項の規定に基づく政令で定める額に︑その者の被退職した者の被共済職員期間が二十年以上である場合における退職手当金の額は︑第一項の規定に基づく政令で定める額に︑その者の被共済職員期間を次の各号に区分して︑当該各号に掲げる割合を乗じて３

共済職員期間を次の各号に区分して︑当該各号に掲げる割合を乗じて

一

一年以上十年以下の期間については︑一年につき百分の百得た額の合計額とする︒

一年以上十年以下の期間については︑一年につき百分の九十

十一年以上二十年以下の期間については︑一年につき百分の百十得た額の合計額とする︒
一二二十一年以上の期間については︑一年につき百分の百二十十一年以上二十年以下の期間については︑一年につき百分の九十九二十一年以上の期間については︑一年につき百分の百八三二三

退職した者の被共済職員期間が二十五年以上である場合︵次項の規定に該当する場合を除く︒︶における退職手当金の額は︑前条の第九条の規定に該当する場合を除く︒︶における退職手当金の額は︑前条の規定にかかわらず︑同条第一項の規定に基づく政令で定める額に︑そ退職した者の被共済職員期間が二十五年以上である場合︵次項規定にかかわらず︑同条第一項の規定に基づく政令で定める額に︑その者の被共済職員期間を次の各号に区分して︑当該各号に掲げる割合

第九条の者の被共済職員期間を次の各号に区分して︑当該各号に掲げる割合

一 一年以上十年以下の期間については︑一年につき百分の百二十五を乗じて得た額の合計額とする︒

一年以上十年以下の期間については︑一年につき百分の百十二・を乗じて得た額の合計額とする︒
一十一年以上二十年以下の期間については︑一年につき百分の百三

二

十七・五

二十一年以上三十年以下の期間については︑一年につき百分の百五十

四 三十一年以上の期間については︑一年につき百分の百二十五

三十一年以上二十年以下の期間については︑一年につき百分の百二二十一年以上三十年以下の期間については︑一年につき百分の百

十三・七五

五
二
三

三十一年以上の期間については︑一年につき百分の百十二・五三十五
四

退職した者が業務上の負傷若しくは疾病により政令で定める程度の障害の状態になつたことにより︑又は業務上死亡したことにより退職

２

障害の状態になつたことにより︑又は業務上死亡したことにより退職したものである場合における退職手当金の額は︑前条の規定にかかわ退職した者が業務上の負傷若しくは疾病により政令で定める程度のしたものである場合における退職手当金の額は︑前条の規定にかかわらず︑同条第一項の規定に基づく政令で定める額に︑その者の被共済

２らず︑同条第一項の規定に基づく政令で定める額に︑その者の被共済職員期間を次の各号に区分して︑当該各号に掲げる割合を乗じて得た

一年以上十年以下の期間については︑一年につき百分の百五十

職員期間を次の各号に区分して︑当該各号に掲げる割合を乗じて得た

一

十一年以上二十年以下の期間については︑一年につき百分の百六額の合計額とする︒

一年以上十年以下の期間については︑一年につき百分の百三十五二額の合計額とする︒
一

十一年以上二十年以下の期間については︑一年につき百分の百四

十五

二

十八・五

三

二十一年以上三十年以下の期間については︑一年につき百分の百六十二

三二十一年以上三十年以下の期間については︑一年につき百分の百八十三十一年以上の期間については︑一年につき百分の百五十四三十一年以上の期間については︑一年につき百分の百三十五

︵略︶

︵略︶

四

２〜５

第十一条

︵被共済職員期間の計算︶

︵略︶

︵略︶

︵被共済職員期間の計算︶
第十一条
２〜５

その者が︑被共済職員でなくなつた日から起算して一箇月以内にさら契約が解除されたことにより被共済職員でなくなつた場合において︑しくは第三号又は第三項から第五項までの規定によつて退職手当共済済職員となり︑引き続き一年以上被共済職員であつたときは︑第一項が︑被共済職員でなくなつた日から起算して一箇月以内にさらに被共解除されたことにより被共済職員でなくなつた場合において︑その者

しくは第三号︑第三項又は第四項の規定によつて退職手当共済契約が引き続き一年以上被共済職員であつた者が︑第六条第二項第二号若に被共済職員となり︑引き続き一年以上被共済職員であつたときは︑の規定の適用については︑その者は︑その間引き続き被共済職員であ

６第一項の規定の適用については︑その者は︑その間引き続き被共済職

つたものとみなし︑その者が︑被共済職員でなくなつた日から起算し引き続き一年以上被共済職員であつた者が︑第六条第二項第二号若員であつたものとみなし︑その者が︑被共済職員でなくなつた日からて一箇月をこえ︑同日から起算して五年以内にさらに被共済職員とな

６

起算して一箇月をこえ︑同日から起算して五年以内にさらに被共済職︵略︶り︑引き続き一年以上被共済職員であつたときは︑前後の各期間につ７員となり︑引き続き一年以上被共済職員であつたときは︑前後の各期︵略︶

き前五項の規定によつて計算した被共済職員期間を合算する︒

７

前項の規定による場合のほか︑引き続き一年以上被共済職員である

被共済職員期間︵前二項の規定により二以上の被共済職員期間を合間につき前五項の規定によつて 計算 した被共済職員期間を合算する︒
８

者が 退職した場合 ︵第十三条第一項に該当す る場合を除く︒︶において︑その者が︑退職した日から起算して二年以内に︑退職手当金を請求しないで再び被共済職員となり︑かつ︑その者が機構に申し出たときは︑前後の各期間につき第一項から第五項までの規定によつて計算した被共済職員期間を合算する︒
８

算すべき場合には︑合算後の被共済職員期間︶に一年未満の端数があ

被共済職員期間︵前三項の規定により二以上の被共済職員期間を合算すべき場合には︑合算後の被共済職員期間︶に一年未満の端数がある場合には︑その端数は︑切り捨てる︒

９

る場 合には ︑ そ の 端 数 は ︑ 切 り 捨 て る ︒

︵掛金の納付︶︵掛金の納付︶
︵略︶

第十五条

︵略︶

第十五条

２ 掛金は︑退職手当金の支給に要する費用に充てられるべきものとし
一

︵略︶

︵略︶

︵国の補助︶３ ︵略︶二︑その額は︑次に掲げる掛金ごとに︑それぞれ政令で定める︒

２ 掛金は︑退職手当金の支給に要する費用に充てられるべきものとし︵略︶︑その額は︑次に掲げる掛金ごとに︑それぞれ政令で定める︒
一
特定介護保険施設等職員︵被共済職員である者に限る︒︶に係る
︵略︶

掛金

二
三
３ ︵略︶
︵国の補助︶

国は︑毎年度︑予算の範囲内において︑機構に対し︑被共済職員のうち社会福祉施設等職員であるものに係る退職手当金の支給に第十八条

職員のうち社会福祉施設等職員であるもの及び特定介護保険施設等職要する費用の額として政令で定めるところにより算定した額︵以下﹁国は︑毎年度︑予算の範囲内において︑機構に対し︑被共済員であるもの︵社会福祉施設又は特定社会福祉事業の業務に相当程度

補助金算定対象額﹂という︒︶の三分の一以内を補助することができ

第十八条

従事することを要する者として政令で定めるものに限る︒︶に係る退則

当分の間︑被共済職員期間が二十年以上三十五年以下である者で第︵長期勤続者等に対する退職手当金に係る特例︶︵略︶︵施行期日︶

附

る︒

２

１

職手当金の支給に要する費用の額として政令で定めるところにより算定した額︵以下﹁補助金算定対象額﹂という︒︶の三分の一以内を補則助することができる︒

附︵施行期 日︶︵略︶

共済契約者が︑その経営する社会福祉施設又は特定社会福祉事業を︵施設又は事業の転換を行う場合の特例︶

１２

し必要な事項は︑政令で定める︒

合︵政令で定める場合に限る︒︶におけるこの法律の規定の適用に関

特定介護保険施設等︑申出施設等その他の施設又は事業へ転換する場

額に百分の百十を乗じて得た額とする︒の額は︑第九条の二の規定にかかわらず︑同項の規定により計算した

九条第二項に規定する理由により退職をしたものに対する退職手当金

３ 当分の間︑被共済職員期間が三十五年を超える者で第九条第二項に規定す る理由に より退職をしたもの に 対する退職手当金 の 額は ︑その者の被共済職員期間を三十五年として前項の規定の例により計算して得られる額とする︒

正○健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶︵抄︶改︵附 則第 二十 八 条 関 係 ︶︵療養の給付︶
︵略︶

︵略︶

第六十三条
２ ・３

案

︵療 養の 給付 ︶
︵略︶
︵略︶

第六十三条
２ ・３

現

︵傍線の部分は改正部分︶

行︑介護保険法第四十八条第一項第三号に規定する指定介護療養施設サ第一項の給付︵厚生労働大臣が定める療養に係るものを除く︒︶は︑介護保険法第四十八条第一項第三号に規定する指定介護療養施設サービスを行う同法第七条第二十三項に規定する療養病床等に入院して４ービスを行う同法第八条第二十六項に規定する療養病床等に入院している者については︑行わない︒

第一 項の 給付 ︵厚 生労 働大臣が 定 める 療 養に係るも の を 除 く ︒ ︶はいる者については︑行わない︒︵訪問看護療養費︶

４︵訪問看護療養費︶療の補助︵保険医療機関等若しくは特定承認保険医療機関又は介護保護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診合していると認めたものに限る︒︶に対し︑その者の居宅において看の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適負傷により︑居宅において継続して療養を受ける状態にある者︵主治看護事業者﹂という︒︶から当該指定に係る訪問看護事業︵疾病又は険法第七条第二十二項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第二療の補助︵保険医療機関等若しくは特定承認保険医療機関又は介護保護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診合していると認めたものに限る︒︶に対し︑その者の居宅において看の医 師が その 治療 の 必 要の程 度に つ き 厚 生労 働省 令で 定 め る基 準に 適

負傷により︑居宅において継続して療養を受ける状態にある者︵主治看護事業者﹂という︒︶から当該指定に係る訪問看護事業︵疾病又は被保険者が︑厚生労働大臣が指定する者︵以下﹁指定訪問険法第八条第二十五項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第二十三項に規定する介護療養型医療施設によるものを除く︒以下﹁訪問第八十八条

十 六 項 に 規 定す る 介 護 療 養 型 医 療 施 設 に よ る も の を 除 く ︒ 以 下 ﹁ 訪 問看護﹂という︒︶を行う事業をいう︒︶を行う事業所により行われる被保険者が︑厚生労働大臣が指定する者︵以下﹁指定訪問看護﹂という︒︶を行う事業をいう︒︶を行う事業所により行われる

訪問看護︵以下﹁指定訪問看護﹂という︒︶を受けたときは︑その指第八十八条

訪問看護︵以下﹁指定訪問看護﹂という︒︶を受けたときは︑その指︵略︶定訪問看護に要した費用について︑訪問看護療養費を支給する︒
２〜

︵略︶

︵略︶

定訪問看護に要した費用について︑訪問看護療養費を支給する︒
２〜

︵ 略︶

︵ 指定 訪 問 看 護 事 業 者 の 指定 ︶第八十九条

問看護事業を行う者に限る︒次項において同じ︒︶の指定又は同法第険法第四十一条第一項本文の規定による指定居宅サービス事業者︵訪き は ︑ そ の 指 定 の 際︑ 当 該 訪問看 護 事 業 を 行 う 者 に つ いて ︑ 前 条第 一

問看護事業を行う者に限る︒次項において同じ︒︶の指定があったと

険法第四十一 条第一項本 文 の規定に よる 指定 居宅サービス事業者︵訪指定訪問看護事業者以外の訪問看護事業を行う者について︑介護保五十三条第一項本文の規定による指定介護予防サービス事業者︵訪問項の指定があったものとみなす︒ただし︑当該訪問看護事業を行う者

２

看護事業を行う者に限る︒次項において同じ︒︶の指定があったときが ︑ 厚 生 労 働省 令 で 定 め る と こ ろ に よ り ︑ 別 段 の 申 出 を し た と き は ︑︑厚生労働省令で定めるところにより︑別段の申出をしたときは︑この限りでない︒

介護保険法第七十七条第一項の規定による指定居宅サービス事業者の指定の取消しは︑前項本文の規定により受けたものとみなされた前

介護保険法第七十条の二第一項の規定による指定居宅サービス事業者 の 指 定 の 失 効 若 し く は 同法 第 七 十 七 条 第 一 項 若 し く は 第 百 十 五 条 の条第 一項 の指 定の 効力 に影 響を 及ぼさな いも のとす る ︒︵ 略︶

二 十 九 第 六 項 の 規 定 に よ る 指 定 居 宅 サ ー ビ ス 事 業者 の 指 定 の 取 消 し 若
しくは効力の停止又は同法第百十五条の八第一項若しくは第百十五条の二十九第六項の規定による指定介護予防サービス事業者の指定の取消し若しくは効力の停止若しくは同法第百十五条の十において準用す
る 同法 第 七 十 条 の 二 第一 項 の 規 定 に よ る 指 定 介 護 予 防 サ ー ビ ス 事 業 者の指定の失効は︑前項本文の規定により受けたものとみなされた前条
第一項の指定の効力に影響を及ぼさないものとする︒
︵略︶

４

３

は︑その指定の際︑当該訪問看護事業を行う者について︑前条第一項

４

３

この限りでない︒

指定訪問看護事業者以外の訪問看護事業を行う者について︑介護保13の 指 定 が あ っ た も の と み な す ︒ た だ し ︑ 当 該 訪 問 看 護 事 業 を 行 う 者が

２

第八十九条

︵ 指定 訪 問 看 護 事 業 者 の 指定 ︶13

︵被保険者が日雇労働者又はその被扶養者となった場合︶︵被保険者が日雇労働者又はその被扶養者となった場合︶

おいて同じ︒︶︑介護予防サービス費に係る指定介護予防サービス︵ー ビ スを いう ︒第 百二十九条第二項 第二号 及び第 百三十五 条第一項 にビス費に係る施設サービス︵同法第八条第二十三項に規定する施設サう︒第百二十九条第二項第二号において同じ︒︶︑特例施設介護サーービス等︵同法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等をいく は こ れ に 相 当 す る サ ー ビ ス︑ 施 設 介 護 サ ー ビ ス 費 に 係 る 指 定 施 設 サ

二 十 九 条 第 二 項 第 二 号 及 び 第 百 三 十 五 条 第一 項に お い て 同 じ ︒ ︶ 若 し

宅 サ ー ビ ス ︵ 同法 第 八 条 第 一 項 に 規 定 す る 居 宅 サ ー ビ ス を い う ︒ 第 百条第二項第二号において同じ︒︶︑特例居宅介護サービス費に係る居法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいう︒第百二十九保 険 法 の 規 定 に よ る 居 宅 介 護 サ ー ビ ス 費 に係 る 指 定 居 宅 サ ー ビ ス ︵ 同︑医療費に係る療養若しくは老人訪問看護療養費に係る療養又は介護

定による医療︑入院時食事療養費に係る療養︑特定療養費に係る療養係る療養若しくは訪問看護療養費に係る療養若しくは老人保健法の規付︑入院時食事療養費に係る療養︑特定療養費に係る療養︑療養費にの被扶養者となった場合において︑その資格を喪失した際に療養の給いて同じ︒︶のうち︑療養に相当するものを受けているときは︑当該ビスをいう︒第百二十九条第二項第二号及び第百三十五条第一項におビス費に係る施設サービス︵同法第七条第二十項に規定する施設サー百二十九条第二項第二号において同じ︒︶若しくは特例施設介護サー等︵同法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等をいう︒第れに 相当 する サー ビ ス ︑ 施 設 介 護サー ビ ス 費 に 係 る 指定 施 設サ ービ ス

条第二項第二号及び第百三十五条第一項において同じ︒︶若しくはこビス︵同法第七条第五項に規定する居宅サービスをいう︒第百二十九

居宅介護サービス費若しくは特例居宅支援サービス費に係る居宅サーサービスをいう︒第百二十九条第二項第二号において同じ︒︶︑特例に係る指定居宅サービス︵同法第四十一条第一項に規定する指定居宅保険法の規定による居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費︑医療費に係る療養若しくは老人訪問看護療養費に係る療養又は介護

定による医療︑入院時食事療養費に係る療養︑特定療養費に係る療養係る療養若しくは訪問看護療養費に係る療養若しくは老人保健法の規付︑入院時食事療養費に係る療養︑特定療養費に係る療養︑療養費にの被扶養者となった場合において︑その資格を喪失した際に療養の給被保険者が資格を喪失し︑かつ︑日雇特例被保険者又はそ同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう︒第百疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき︑当該保険者から療養第九十八条

二十九条第二項第二号において同じ︒︶若しくは特例介護予防サービの給 付又 は入 院時 食事 療養 費︑特定 療 養 費 ︑ 療 養 費 ︑ 訪 問 看 護 療 養 費

被保険者が資格を喪失し︑かつ︑日雇特例被保険者又はそス費に係る介護予防サービス︵同法第八条の二第一項に規定する介護

若 し く は 移 送 費 の 支給 を 受 け る こ と が で き る ︒

第九 十八 条予防サービスをいう︒第百二十九条第二項第二号及び第百三十五条第一項において同じ︒︶若しくはこれに相当するサービスのうち︑療養に 相 当す るも のを 受けて い ると きは ︑当 該疾 病又 は負傷 及 びこ れ に より発した疾病につき︑当該保険者から療養の給付又は入院時食事療養

費︑特定療養費︑療養費︑訪問看護療養費若しくは移送費の支給を受︵略︶

け るこ と が で き る ︒
２ 〜４

︵略︶

︵ 療 養 の給 付 ︶第百 二十九 条

２ 〜４

︵略︶

︵略︶

︵ 療 養 の給 付 ︶第百二十九 条いて次の各号のいずれかに該当していなければならない︒ただし︑第日雇特例被保険者が療養の給付を受けるには︑これを受ける日において次の各号のいずれかに該当していなければならない︒ただし︑第二号に該当する場合においては︑第一号に該当したことにより療養の２二号に該当する場合においては︑第一号に該当したことにより療養の給付を受けた疾病又は負傷及びこれにより発した疾病以外の疾病又は日雇特例被保険者が療養の給付を受けるには︑これを受ける日にお給付を受けた疾病又は負傷及びこれにより発した疾病以外の疾病又は負傷については︑療養の給付を行わない︒

２

負傷については︑療養の給付を行わない︒

定により支給される療養費を含む︒以下この号において同じ︒︶の別療養費︵第百四十五条第七項において準用する第百三十二条の規養の給付の開始の日︵その開始の日前に当該疾病又は負傷につき特負傷を含む︒以下この項において同じ︒︶又は負傷につき受けた療支給若しくは老人保健法の規定による医療若しくは特定療養費︑医定により支給される療養費を含む︒以下この号において同じ︒︶の別療養費︵第百四十五条第七項において準用する第百三十二条の規養の給付の開始の日︵その開始の日前に当該疾病又は負傷につき特負傷を含む︒以下この項において同じ︒︶又は負傷につき受けた療︵略︶

支給 若 し く は 老 人 保 健 法 の 規 定 に よ る 医 療 若 し く は 特 定 療 養 費 ︑ 医

療費若しくは老人訪問看護療養費の支給又は介護保険法の規定によ

一療費若しくは老人訪問看護療養費の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費の支給︵これら︵略︶る 居 宅 介 護 サ ー ビ ス 費 の 支給 ︵ そ の 支給 の う ち 療 養 に 相 当 す る 指 定の 支給 の う ち 療 養 に 相 当 す る 指 定 居 宅サ ー ビ ス に 係 る も の に 限 る ︒

一

居宅サービスに係るものに限る︒以下この号︑第百三十五条第四項

以下この号︑第百三十五条第四項及び第百四十五条第一項において前号に該当することにより当該疾病︵その原因となった疾病又は及び第百四十五条第一項において同じ︒︶︑特例居宅介護サービス

同じ︒︶︑特例居宅介護サービス費若しくは特例居宅支援サービス

二費の支給︵その支給のうち療養に相当する居宅サービス又はこれに費 の 支 給 ︵ こ れ ら の 支給 の う ち 療 養 に 相 当 す る 居 宅 サ ー ビ ス 又 は こ

前 号 に 該当 す る こ と に よ り 当 該 疾 病 ︵ そ の 原 因 と な っ た 疾 病 又 は相当するサービスに係るものに限る︒以下この号︑第百三十五条第れに相当するサービスに係るものに限る︒以下この号︑第百三十五

二四項及び第百四十五条第一項において同じ︒︶︑施設介護サービス

医療 若し くは 特定 療養 費︑ 医 療 費 若 しく は 老 人訪 問看 護療 養 費 の 支

われたときは︑特別療養費の支給若しくは老人保健法の規定による

第 百 三 十 五 条 第 四 項 及 び 第 百 四 十 五 条 第一 項に お い て 同 じ ︒ ︶が 行

ビス又はこれに相当するサービスに係るものに限る︒以下この号︑

防サービ ス費 の支 給︵ その 支給 のうち 療 養に 相当す る 介 護 予防サー四項及び第百四十五条第一項において同じ︒︶若しくは特例介護予介護予防サービスに係るものに限る︒以下この号︑第百三十五条第︑介護予防サービス費の支給︵その支給のうち療養に相当する指定号︑第百三十五条第四項及び第百四十五条第一項において同じ︒︶

給のうち療養に相当する施設サービスに係るものに限る︒以下この第一項において同じ︒︶︑特例施設介護サービス費の支給︵その支るものに限る︒以下この号︑第百三十五条第四項及び第百四十五条

費の支給︵その支給のうち療養に相当する指定施設サービス等に係︵前号に該当する場合を除く︒︶︒

労働大臣が指定する疾病に関しては︑五年︶を経過していないこと

し く は 特例 施 設 介 護 サ ー ビ ス 費 の 支 給 の 開 始 の 日 ︶ か ら 一 年 ︵ 厚 生

くは特例居宅支援サービス費の支給︑施設介護サービス費の支給若若しくは居宅支援サービス費の支給︑特例居宅介護サービス費若し

看護療養費の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費法 の 規 定 に よ る 医 療 若 し く は 特 定 療養 費 ︑ 医 療 費 若 し く は 老 人 訪 問て同じ︒︶が行われたときは︑特別療養費の支給若しくは老人保健︒ 以 下 こ の 号 ︑ 第 百 三 十 五 条 第 四 項 及 び 第 百 四 十 五 条第 一 項 に お い

給︵その支給のうち療養に相当する施設サービスに係るものに限る

五条第一項において同じ︒︶若しくは特例施設介護サービス費の支に係るものに限る︒以下この号︑第百三十五条第四項及び第百四十

ビス費の支給︵その支給のうち療養に相当する指定施設サービス等

条第四項及び第百四十五条第一項において同じ︒︶︑施設介護サー︵ 略︶

日雇特例被保険者が療養の給付︵特定療養費︑療養費及︵ 傷 病 手当 金 ︶３〜７

給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費の支給︑特例居宅介護サービス費の支給︑施設介護サービス費の支給︑特例施設介護サービス費の支給︑介護予防サービス費の支給若しくは特例介護予防サービス費の支給の開始の日︶から一年︵厚生労働大臣が指定する疾病に関しては︑五年︶を経過していないこと︵前号に該当す︵略︶る場合を除く︒︶︒
３〜７︵傷病手当金︶第百三十五条び訪問看護療養費の支給並びに老人保健法の規定による医療並びに特

日雇 特例 被保険者 が療 養の 給付 ︵特 定療養 費 ︑療養 費 及び訪 問看 護療養費の支給 並 びに 老人 保健 法の 規定 による 医 療 並 びに 特

定療 養費 ︑医 療費 及び 老人 訪問看 護 療養 費 の 支給 並びに 介 護保 険法 の第百三十五条定療養費︑医療費及び老人訪問看護療養費の支給並びに介護保険法のものを含む︒︶のため労務に服することができないときは︑その労務護予防サービス及びこれに相当するサービスのうち︑療養に相当する

宅サービス及びこれに相当するサービス並びに施設サービス並びに介及び次条において同じ︒︶を受けている場合において︑その療養︵居当するものに限る︒︶を有する者に対して行われるものを含む︒次項

あって︑第百二十九条第三項の受給資格者票︵同条第五項の規定に該

防サービス若しくはこれに相当するサービスに係るものに限る︒︶でサービス若しくはこれに相当するサービス︑施設サービス又は介護予介護予防サービス費の支給︵これらの支給のうち療養に相当する居宅サービス費︑特例施設介護サービス費︑介護予防サービス費及び特例規定による居宅介護サービス費︑特例居宅介護サービス費︑施設介護

起算して三日を経過した日から労務に服することができない期間︑傷とができないときは︑その労務に服することができなくなった日からービスのうち︑療養に相当するものを含む︒︶のため労務に服するこ︑その療養︵居宅サービス及びこれに相当するサービス並びに施設サのを含む︒次項及び次条において同じ︒︶を受けている場合において五項の規定に該当するものに限る︒︶を有する者に対して行われるものに限る︒︶であって︑第百二十九条第三項の受給資格者票︵同条第サービス若しくはこれに相当するサービス又は施設サービスに係るも施設介護サービス費の支給︵これらの支給のうち療養に相当する居宅サービス費︑特例居宅支援サービス費︑施設介護サービス費及び特例

規 定 に よ る 居 宅 介 護 サ ー ビ ス 費︑ 居 宅 支 援 サ ー ビ ス 費 ︑ 特 例 居 宅 介 護︵略︶

病 手 当 金 を 支給 す る ︒

２・３に服することができなくなった日から起算して三日を経過した日から労務に服することができない期間︑傷病手当金を支給する︒︵略︶を有する者に対して行われるものに限る︒以下この項において同じ︒

第三項の受給資格者票︵同条第五項の規定に該当するものに限る︒︶

しくは老人訪問看護療養費の支給︵これらの給付のうち第百二十九条︶ の 規 定 に よ り 同 法 の 規 定 に よ る 医 療 若 し く は 特 定 療 養 費︑ 医 療 費 若

第三十四条︵同法第四十六条の五の八において準用する場合を含む︒

療 養 費 の 支 給 の 全 部 を 受 け る こ と が で き な い場 合 若 し く は 老 人 保 健 法

規定により療養の給付若しくは特定療養費︑療養費若しくは訪問看護︶の全部を受けることができない場合又は介護保険法第二十条の規定を有する者に対して行われるものに限る︒以下この項において同じ︒

第三項の受給資格者票︵同条第五項の規定に該当するものに限る︒︶

しくは老人訪問看護療養費の支給︵これらの給付のうち第百二十九条︶の規定により同法の規定による医療若しくは特定療養費︑医療費若第三十四条︵同法第四十六条の五の八において準用する場合を含む︒

療養費の支給の全部を受けることができない場合若しくは老人保健法規定により療養の給付若しくは特定療養費︑療養費若しくは訪問看護

日雇特例被保険者が︑その疾病又は負傷について︑第百二十八条の︶の全部を受けることがで きな い場合又は 介 護保険法第二十条の規定により同法の規定による居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービ

４により同法の規定による居宅介護サービス費の支給︑特例居宅介護サ

ス費 の支 給︑ 特例 居宅 介護 サー ビ ス 費 若 しく は 特 例 居 宅 支 援サー ビ ス

日雇特例被保険者が︑その疾病又は負傷について︑第百二十八条の

２ ・３
４

ービス費の支給︑施設介護サービス費の支給︑特例施設介護サービス

︵ 特別 療 養 費 ︶なして︑第一項及び第二項の規定を適用する︒

護予防サービス費の支給若しくは特例介護予防サービス費の支給とみ給︑施設介護サービス費の支給︑特例施設介護サービス費の支給︑介規定による居宅介護サービス費の支給︑特例居宅介護サービス費の支療養費︑医療費若しくは老人訪問看護療養費の支給又は介護保険法の看 護 療 養 費 の 支給 若 し く は 老 人 保 健 法 の 規 定 に よ る 医 療 若 し く は 特 定章の規定による療養の給付若しくは特定療養費︑療養費若しくは訪問の 支給 に 相 当 す る 当 該給 付 又 は 当 該 療 養 若 し く は 療 養 費 の 支 給 を こ のの支給︑介護予防サービス費の支給若しくは特例介護予防サービス費

ビス費の支給︑施設介護サービス費の支給︑特例施設介護サービス費

護保険法の規定による居宅介護サービス費の支給︑特例居宅介護サー

し く は 特 定 療 養 費 ︑ 医 療 費 若 し く は 老 人訪 問 看 護 療 養 費 の 支 給 又 は 介

しくは訪問看護療養費の支給若しくは老人保健法の規定による医療若できない場合においては︑療養の給付若しくは特定療養費︑療養費若れるものに限る︒以下この項において同じ︒︶の全部を受けることが同条第五項の規定に該当するものに限る︒︶を有する者に対して行わ費の支給︵これらの給付のうち第百二十九条第三項の受給資格者票︵費の支給︑介護予防サービス費の支給若しくは特例介護予防サービス︵ 特別 療 養 費 ︶なして︑第一項 及び第二項の規定を適用する︒

設介護サービス費の支給若しくは特例施設介護サービス費の支給とみ

特例居宅介護サービス費若しくは特例居宅支援サービス費の支給︑施規定による居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費の支給︑療養費︑医療費若しくは老人訪問看護療養費の支給又は介護保険法の看護療養費の支給若しくは老人保健法の規定による医療若しくは特定章の規定による療養の給付若しくは特定療養費︑療養費若しくは訪問の 支給 に 相 当 す る 当 該給 付 又 は 当 該 療 養 若 し く は 療 養 費 の 支給 を こ のの支 給︑ 施設 介護サー ビ ス 費の 支給 若 し くは 特例 施設 介 護 サー ビス 費

費の支給︑特例居宅介護サービス費若しくは特例居宅支援サービス費

護保険法の規定による居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス

しくは特定療養費︑医療費若しくは老人訪問看護療養費の支給又は介しくは訪問看護療養費の支給若しくは老人保健法の規定による医療若できない場合においては︑療養の給付若しくは特定療養費︑療養費若れるものに限る︒以下この項において同じ︒︶の全部を受けることが同条第五項の規定に該当するものに限る︒︶を有する者に対して行わ費の支給︵これらの給付のうち第百二十九条第三項の受給資格者票︵

費 の 支 給 ︑ 施 設 介 護 サ ー ビ ス 費 の 支 給 若 し く は 特例 施 設 介 護 サ ー ビ ス

該当するに至った日の属する月の初日から起算して三月︵月の初日に次 の各 号 の い ずれ かに 該当す る 日雇 特例 被保 険者で そ の該当するに至った日の属する月の初日から起算して三月︵月の初日に該当するに至った者については︑二月︒第三項において同じ︒︶を経第百四十五条該当するに至った者については︑二月︒第三項において同じ︒︶を経

過しないもの又はその被扶養者が︑特別療養費受給票を第六十三条第次の各号のいずれかに該当する日雇特例被保険者でその過しないもの又はその被扶養者が︑特別療養費受給票を第六十三条第三項第一号若しくは第二号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局

第百 四十 五条三項第一号若しくは第二号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局

護サービス費の支給︑施設介護サービス費の支給︑特例施設介護サー

又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費の支給︑特例居宅介

食事療養費︑特定療養費︑医療費若しくは老人訪問看護療養費の支給

護 療 養 費 の 支給 若 し く は 老 人 保 健 法 の 規 定 に よ る 医 療 若 し く は 入 院 時

定療養費︑療養費︑訪問看護療養費︑家族療養費若しくは家族訪問看当該疾病又は負傷につき︑療養の給付若しくは入院時食事療養費︑特定訪問看護に要した費用について︑特別療養費を支給する︒ただし︑訪問看護を受けたときは︑日雇特例被保険者に対し︑その療養又は指看護事業者のうち自己の選定するものに提出して︑そのものから指定︑そのものから療養を受けたとき︑又は特別療養費受給票を指定訪問

若しくは特定承認保険医療機関のうち自己の選定するものに提出してビス費の支給︑施設介護サービス費の支給若しくは特例施設介護サー

ービス費の支給︑特例居宅介護サービス費若しくは特例居宅支援サー

又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費若しくは居宅支援サ

食事療養費︑特定療養費︑医療費若しくは老人訪問看護療養費の支給

護療養費の支給若しくは老人保健法の規定による医療若しくは入院時定療養費︑療養費︑訪問看護療養費︑家族療養費若しくは家族訪問看当該疾病又は負傷につき︑療養の給付若しくは入院時食事療養費︑特定訪問看護に要した費用について︑特別療養費を支給する︒ただし︑訪問看護を受けたときは︑日雇特例被保険者に対し︑その療養又は指看護事業者のうち自己の選定するものに提出して︑そのものから指定︑そのものから療養を受けたとき︑又は特別療養費受給票を指定訪問

若しくは特定承認保険医療機関のうち自己の選定するものに提出して

︵略︶

︵略︶

ビス費の支給︑介護予防サービス費の支給若しくは特例介護予防サー

２〜９

一〜 三

ビス費の支給を受けることができるときは︑この限りでない︒

︵略︶

︵ 略︶

ビス費の支給を受けることができるときは︑この限りでない︒
一〜三
２〜９

正

案

○船員保険法︵昭和十四年法律第七十三号︶︵抄︶改︵ 附 則 第 二 十 九 条関 係 ︶

︵略︶

︵略︶

第二 十八 条２〜６

第二十 八 条

︵略︶
︵略︶

現

︵傍線の部分は改正部分︶

行第一項第一号乃至第五号ノ給付︵給付ノ中左ニ掲グル疾病又ハ負傷

２〜６７ニ関スルモノ及厚生労働大臣ノ定ムル療養ニ係ルモノヲ除ク︶ハ介護第一項第一号乃至第五号ノ給付︵給付ノ中左ニ掲グル疾病又ハ負傷

ニ 関 ス ル モ ノ 及 厚 生 労 働 大 臣 ノ 定 ム ル療 養 ニ 係 ル モ ノ ヲ 除 ク ︶ ハ 介 護

保険 法︵ 平成 九年 法 律 第 百 二十 三 号 ︶第 四十 八 条 第 一 項 第 三号 ニ規 定

７

保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第四十八条第一項第三号ニ規定スル指定介護療養施設サービスヲ行フ同法第七条第二十三項ニ規定ス︵略︶スル指定介護療養施設サービスヲ行フ同法第八条第二十六項ニ規定ス

一・二ル療養病床等ニ入院中ノ者ニ対シテハ之ヲ為サズ︵略︶ル療養病床等ニ入院中ノ者ニ対シテハ之ヲ為 サズ
一・二ービスヲ謂フ︶若ハ之ニ相当スルサービス︵此等ノサービスノ中療養

サ ー ビ ス 費 ニ 係 ル 居 宅 サ ー ビ ス ︵ 同 法第 八条 第一 項ニ 規定 スル居宅サ

指定居宅サービスヲ謂ヒ療養ニ相当スルモノニ限ル︶︑特例居宅介護ービス費ニ係ル指定居宅サービス︵同法第四十一条第一項ニ規定スル之ニ相当 スル給 付ニ係ル療養又ハ 介 護保険法 ノ規定ニ 依ル居宅 介護サ

療養若ハ家族訪問看護療養費ニ係ル療養若ハ老人保健法ノ規定ニ依リ

若ハ之ニ相当スルサービス︵此 等ノサービスノ中療養ニ相当ス ルモノ

ル居宅サービス︵同法第七条第五項ニ規定スル居宅サービスヲ謂フ︶ニ 限 ル ︶ ︑ 特 例 居 宅 介 護 サ ー ビス 費 若 ハ 特 例 居 宅 支 援 サ ー ビ ス 費 ニ 係

十一条第一項ニ規定スル指定居宅サービスヲ謂ヒ療養ニ相当スルモノ

ー ビ ス 費 若 ハ 居 宅 支 援 サ ー ビ ス 費 ニ 係 ル 指定 居 宅 サ ー ビ ス ︵ 同 法第 四之ニ相当 スル給付 ニ係 ル療 養又ハ介護保険法 ノ規定ニ 依ル居宅 介護サ

療養若ハ家族訪問看護療養費ニ係ル療養若ハ老人保健法ノ規定ニ依リ被保険者ガ其ノ資格ヲ喪失シタル際家族療養費ニ係ルニ相当スルモノニ限ル︶︑施設介護サービス費ニ係ル指定施設サービニ限ル︶︑施設介護サービス費ニ係ル指定施設サービス等︵同法第四第三十一条ノ五ス等︵同法第四十八条第一項ニ規定スル指定施設サービス等ヲ謂ヒ療十八条第一項ニ規定スル指定施設サービス等ヲ謂ヒ療養ニ相当スルモ

被保険者ガ其ノ資格ヲ喪失シタル際家族療養費ニ係ル養ニ相当スルモノニ限ル︶︑特例施設介護サービス費ニ係ル施設サーノニ限ル︶若ハ特例施設介護サービス費ニ係ル施設サービス︵同法第第三十一条ノ五ビス︵同法第八条第二十三項ニ規定スル施設サービスヲ謂ヒ療養ニ相

養ニ相当スルモノニ限ル︶若ハ特例介護予防サービス費ニ係ル介護予ス︵同法第五十三条第一項ニ規定スル指定介護予防サービスヲ謂ヒ療当スルモノニ限ル︶︑介護予防サービス費ニ係ル指定介護予防サービ

疾病ニ付療養又ハ移送ヲ受ケタルトキハ被保険者タリシ者ニ対シ家族ル︶ヲ受クル被扶養者ガ引続キ当該疾病又ハ負傷及之ニ因リ発シタル七条第二十項ニ規定スル施設サービスヲ謂ヒ療養ニ相当スルモノニ限︵ 略︶

療養費︑家族訪問看護療養費又ハ家族移送費ヲ支給ス

２・３

防サービス︵同法第八条ノ二第一項ニ規定スル介護予防サービスヲ謂フ︶若ハ之ニ相当スルサービス︵此等ノサービスノ中療養ニ相当スル
モノニ限ル︶ヲ受クル被扶養者ガ引続キ当該疾病又ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ニ付療養又ハ移送ヲ受ケタルトキハ被保険者タリシ者ニ︵略︶

対シ家族療養費︑家族訪問看護療養費又ハ家族移送費ヲ支給ス
２ ・３

正

案

○地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶︵抄︶改現第一 号法 定受 託事 務︵ 第二 条関 係 ︶
事務

別表第一
法律

︵略︶

第一号法定受託事務︵第二条関係︶︵附 則第 三十 条関 係 ︶別 表第 一
事務

︵略︶

法律
︵略︶

︵ 略︶

一

︵傍線の部分は改正部分︶

行九条第一項から第五項まで︑第二十四条第一項︵同条

都道府県︑市及び福祉事務所を設置する町村が第十生 活 保 護法
︵昭和二十第五項において準用する場合を含む︒︶︑第二十五条

都道府県︑市及び福祉事務所を設置する町村が第十九 条第 一 項 か ら 第 五項 まで ︑第 二十 四 条第一 項︵ 同条

五年法律第

一

︵昭和二十

第五項において準用する場合を含む︒︶︑第二十五条

生 活 保 護法

五年法律第第一項及び第二項︑第二十六条︑第二十七条第一項︑から第三十七条まで︵第三十条第二項及び第四項並び

百四十四号

か ら 第 三 十 七 条 の 二 ま で ︵ 第 三 十 条第 二 項 及 び 第 四 項に第三十三条第三項を除く︒︶︑第四十七条第一項︑第 一 項 及 び 第 二 項 ︑ 第 二 十六 条 ︑ 第 二 十 七 条 第 一 項 ︑並びに第三十三条第三項を除く︒︶︑第四十七条第一第四十八条第四項︑第五十三条第四項︵第五十四条の百四十四号

項︑第四十八条第四項︑第五十三条第四項︵第五十四二第四項及び第五十五条において準用する場合を含む

第二十八条第一項及び第四項︑第二十九条︑第三十条

条の二第四項及び第五十五条において準用する場合を︒︶︑第六十一条︑第六十二条第三項及び第四項︑第︶含む︒︶︑第六十一条︑第六十二条第三項及び第四項

六十三 条︑第七十六条第一項 ︑第七十七 条第二項 ︑第第二 十八 条第 一項 及び第 四項 ︑ 第 二 十九 条︑第三十 条︑第六十三条︑第七十六条第一項︑第七十七条第二項

八十条並びに第八十一条の規定により処理することと︵略︶︑第八十条並びに第八十一条の規定により処理するこ

︵略︶

二〜四

されている事務︵略︶ととされている事務
二〜四
︵ 略︶

︵略︶

︶

︵ 略︶

正

案

○国有財産特別措置法︵昭和二十七年法律第二百十九号︶︵抄︶︵附則第三十一条関係︶
改︵無償貸付︶︵略︶

現︵無償貸付︶︵略︶︵傍線の部分は改正部分︶行

普通財産は︑次の各号に掲げる場合においては︑当該各号の地

第二条
２

方公共団体︑社会福祉法人又は更生保護法人に対し︑政令で定め普通財産は︑次の各号に掲げる場合においては︑当該各号の地

第二条
２
方公共団体︑社会福祉法人又は更生保護法人に対し︑政令で定め︵略︶るところにより︑無償で貸し付けることができる︒
一〜四るところにより︑無償で 貸し付けることができる︒︵略︶

地方公共団体において︑老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第五条の三に規定する老人福祉施設のうち︑政令で五三十三号︶第五条の三に規定する老人福祉施設のうち︑政令で定めるものの用に供するとき︑又は社会福祉法人において︑次地方公共団体において︑老人福祉法︵昭和三十八年法律第百一〜四五定めるものの用に供するとき︑又は社会福祉法人において ︑次に掲げる用のうち一若しくは二以上の用に主として供する施設︵略︶に掲げる用のうち一若しくは二以上の用に主として供する施設

イの用に供するとき︒︵略︶の用に供するとき︒
イ

所介護又は短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費又は介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶の規定による通所介護若しくは短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費

居宅支援サービス費の支給に係る者に対する居宅サービスそロの支給に係る者に対する居宅サービス︑認知症対応型通所介の他これに類するものとして政令で定めるものの用

介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶の規定による通護に係る地域密着型介護サービス費の支給に係る者に対する地域密着型サービス︑介護予防通所介護若しくは介護予防短期入所生活介護に係る介護予防サービス費の支給に係る者に対する介護予防サービス又は介護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予防サービス費の支給に係る者に対す
る地域密着型介護予防サービスその他これに類するものとして政令で定めるものの用

介護保険法の規定による介護福祉施設サービスに係る施設

介護サービス費の支給に係る者に対する施設サービスその他

介護保険法の規定による地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る地域密着型介護サービス費の支給に係る者

これに類するものとして政令で定めるものの用

ハ

ロ

ハ

に対する地域密着型サービス又は介護福祉施設サービスに係

３る施設介護サービス費の支給に係る者に対する施設サービス︵略︶

その他これに類するものとして政令で定めるものの用
六・七
︵略︶

３

六・七
︵略︶

︵略︶

正

案

○銃砲刀剣類所持等取締法︵昭和三十三年法律第六号︶︵抄︶︵附則第三十二条関係︶
改︵許可の基準︶

現︵傍線の部分は改正部分︶

行

都道府県公安委員会は︑第四条の規定による許可を受けよ︵許可の基準︶第五条

うとする者が次の各号のいずれかに該当する場合又は許可申請書

都道府県公安委員会は︑第四条の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合又は許可申請書

若しくはその添付書類中に重要な事項について 虚偽の記載があり

第五条
若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり︑若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては︑許可︵略︶︑若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては︑許可

一

精神障害又は発作による意識障害をもたらし︑その他銃砲又をしてはならない︒︵略︶

二をしてはならない︒
一

精神障害若しくは発作による意識障害をもたらしその他銃砲は刀剣類の適正な取扱いに支障を及ぼすおそれがある病気とし

二若しくは刀剣類の適正な取扱いに支障を及ぼすおそれがある病

︵略︶

︵略︶

て政令で定めるものにかかつている者

２〜４

三〜十一

気として政令で定めるものにかかつている者又は介護保険法︵
平成九年法律第百二十三号︶第七条第十五項に規定する認知症
である者
︵略︶

︵略︶

三〜十一
２〜４

正

案

○銃砲刀剣類所持等取締法︵昭和三十三年法律第六号︶︵抄︶︵附則第三十三条関係︶
改︵許可の基準︶

現︵傍線の部分は改正部分︶

行

都道府県公安委員会は︑第四条の規定による許可を受けよ︵許可の基準︶第五条

うとする者が次の各号のいずれかに該当する場合又は許可申請書

都道府県公安委員会は︑第四条の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合又は許可申請書

若しくはその添付書類中に重要な事項について 虚偽の記載があり

第五条
若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり︑若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては︑許可︵略︶︑若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては︑許可

一をしてはならない︒︵略︶をしてはならない︒
一

精神障害若しくは発作による意識障害をもたらしその他銃砲若しくは刀剣類の適正な取扱いに支障を及ぼすおそれがある病

二若しくは刀剣類の適正な取扱いに支障を及ぼすおそれがある病気として 政令で定めるものにかかつて いる者又は介護保険法︵

精神障害若しくは発作による意識障害をもたらしその他銃砲気として政令で定めるものにかかつている者又は介護保険法︵

平成九年法律第百二十三号︶第七条第十五項に規定する認知症

二

平成九年法律第百二十三号︶第八条第十六項に規定する認知症

︵略︶

︵略︶

である者
２〜４

三〜十一

である者
︵略︶

︵略︶

三〜十一
２〜４

正

案

○ 国 家 公 務 員 共 済組 合 法 ︵ 昭 和 三 十 三 年 法 律 第 百 二 十 八 号 ︶ ︵ 抄 ︶改︵附 則第 三十 四 条関 係 ︶︵療養の給付︶︵略︶︵略︶︵療 養の 給付 ︶
第五十四条

現

︵傍線の部分は改正部分︶

行

︵略︶

第五十四条
２

臣が定める療養に係るものを除く︒︶は︑介護保険法第四十八条第一︵略︶臣が定める療養に係るものを除く︒︶は︑介護保険法第四十八条第一

項 第 三 号 に 規 定 す る 指 定 介 護 療 養 施 設 サ ー ビ ス を 行う 同 法 第 七 条 第 二２

項 第 三 号 に 規 定 す る 指 定 介 護 療 養 施 設 サ ー ビ ス を 行 う 同 法 第 八 条 第二十三項に規定する療養病床等に入院している者については︑行わない

第一項の給付︵健康保険法第六十三条第四項に規定する厚生労働大十六項に規定する療養病床等に入院している者については︑行わない

︒

３

︒

︵組合員が日雇特例被保険者又はその被扶養者となつた場合等の給付第一 項の 給付 ︵健 康保 険法 第 六十三 条第 四項 に規定す る厚生労 働大︵組合員が日雇特例被保険者又はその被扶養者となつた場合等の給付

︶

３

︶

療養費︑家族療養費若しくは 家族訪 問看 護療養費若しくは老人保健法

際に療養の給付︑入院時食事療養費︑特定療養費︑療養費︑訪問看護

例被保険者等﹂という︒︶となつた場合において︑その者が退職した

規定する日雇特例被保険者又はその被扶養者︵次項において﹁日雇特の規定による医療︑入院時食事療養費︑特定療養費若しくは医療費若療養 費︑ 家族 療養 費若 しく は家族訪 問看 護療養 費 若 し くは 老 人 保健法

際に療養の給付︑入院時食事療養費︑特定療養費︑療養費︑訪問看護

例被保険者等﹂という︒︶となつた場合において︑その者が退職した

規定する日雇特例被保険者又はその被扶養者︵次項において﹁日雇特組合員が資格を喪失し︑かつ︑健康保険法第三条第二項にの規定による医療︑入院時食事療養費︑特定療養費若しくは医療費若

しくは老人訪問看護療養費又は介護保険法の規定による居宅介護サー

第五十九条

し く は 老 人 訪 問 看 護 療 養 費 又 は 介 護 保 険 法 の 規 定 に よる 居 宅 介 護 サ ー

ビス費若しくは居宅支援サービス費︵同法の規定によるこれらの給付

組合員が資格を喪失し︑かつ︑健康保険法第三条第二項にビス費︵同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第四十のうち療養に相当する同法第四十一条第一項に規定する指定居宅サー

第五十九条

一条第一項に規定する指定居宅サービスに係るものに限る︒以下この

法の規定による居宅介護サービス費︑特例居宅介護サービス費︑施設

特定療養費若しくは医療費若しくは老人訪問看護療養費又は介護保険にその被扶養者が老人保健法の規定による医療︑入院時食事療養費︑の五第一項において同じ︒︶を受けているとき︵その者が退職した際れに相当するサービスに係るものに限る︒以下この条及び第八十七条に相当する同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス又はこくは特例介護予防サービス費︵同法の規定による当該給付のうち療養に限る︒以下この条及び第八十七条の五第一項において同じ︒︶若しる同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスに係るもの

介護予防サービス費︵同法の規定による当該給付のうち療養に相当する︒以下この条及び第八十七条の五第一項において同じ︒︶若しくは

当す る同法第八条第二十三項に 規定する施設サービスに係るも のに限

特例施設介護サービス費︵同法の規定による当該給付のうち療養に相る︒以下この条及び第八十七条の五第一項において同じ︒︶若しくは同法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等に係るものに限設介護サービス費︵同法の規定による当該給付のうち療養に相当するに限る︒以下こ の 条及び第八十七 条の五第一項に おいて 同 じ︒︶︑施一項に規定する居宅サービス又はこれに相当するサービスに係るもの

ス費︵同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第八条第条及び第八十七 条の五第一項に おいて 同 じ︒ ︶︑特例 居宅 介護サービ

問 看 護 療 養 費 又 は 家 族 移 送 費 を 支 給 す る︒

特定療養費︑療養費︑訪問看護療養費︑移送費︑家族療養費︑家族訪により生じた病気について継続して療養の給付︑入院時食事療養費︑ス費を受けているときを含む︒︶には︑当該病気又は負傷及びこれら宅支援サービス費︑施設介護サービス費若しくは特例施設介護サービ

しくは居宅支援サービス費︑特例居宅介護サービス費若しくは特例居人訪問看護療養費又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費若よる医療︑入院時食事療養費︑特定療養費若しくは医療費若しくは老いるとき︵その者が退職した際にその被扶養者が老人保健法の規定にる︒以下この条及び第八十七条の五第一項において同じ︒︶を受けて相当する同法第七条第二十項に規定する施設サービスに係るものに限は特例施設介護サービス費︵同法の規定による当該給付のうち療養に限る︒以下この条及び第八十七条の五第一項において同じ︒︶若しくる同法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等に係るものに施設介護サービス費︵同法の規定による当該給付のうち療養に相当すのに限る︒以下この条及び第八十七条の五第一項において同じ︒︶︑第五項に規定する居宅サービス又はこれに相当するサービスに係るも費︵同法の規定によるこれらの給付のうち療養に相当する同法第七条て同じ︒︶︑特例居宅介護サービス費若しくは特例居宅支援サービス

ビ ス に 係 る も の に 限 る ︒ 以 下 こ の 条及 び 第 八 十 七 条 の 五 第 一 項 に お い

介護サービス費若しくは特例施設介護サービス費若しくは介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費を受けているときを含む︒︶には︑当該病気又は負傷及びこれらにより生じた病気について継続して療養の給付︑入院時食事療養費︑特定療養費︑療養費︑訪問看護
療養費︑移送費︑家族療養費︑家族訪問看護療養費又は家族移送費を支給す る ︒

介護サービス費︑特例居宅介護サービス費︑施設介護サービス費若し

医療費若しくは老人訪問看護療養費又は介護保険法の規定による居宅

人 保 健 法 の 規 定 に よる 医 療 ︑ 入 院 時 食 事 療養 費︑ 特定 療養 費 若 しく は

︵当該組合員又は組合員であつた者が死亡した際に当該被扶養者が老が死亡した際に家族療養費又は家族訪問看護療養費を受けているとき被保険者等となつた場合において︑当該組合員又は組合員であつた者

つて︑かつ︑当該組合員又は組合員であつた者の被扶養者が日雇特例

より前項の規定の適用を受けることができないこととなつた場合であ

費 若 し く は 特例 居 宅 支 援 サ ー ビ ス 費 ︑ 施 設 介 護 サ ー ビ ス 費 若 し く は 特

介護サービス費若しくは居宅支援サービス費︑特例居宅介護サービス

医療費若しくは老人訪問看護療養費又は介護保険法の規定による居宅人保健法の規定による医療︑入院時食事療養費︑特定療養費若しくは︵当該組合員又は組合員であつた者が死亡した際に当該被扶養者が老が死亡した際に家族療養費又は家族訪問看護療養費を受けているとき被保険者等となつた場合において︑当該組合員又は組合員であつた者

つて︑かつ︑当該組合員又は組合員であつた者の被扶養者が日雇特例

より前項の規定の適用を受けることができないこととなつた場合であ組合員が死亡により資格を喪失し︑又は組合員であつた者が死亡にくは特例施設介護サービス費若しくは介護予防サービス費若しくは特例施設介護サービス費を受けているときを含む︒︶には︑当該病気又２

例介護予防サービス費を受けているときを含む︒︶には︑当該病気又は負傷及びこれらにより生じた病気について︑継続して家族療養費︑組合員が死亡により資格を喪失し︑又は組合員であつた者が死亡には負傷及びこれらにより生じた病気について︑継続して家族療養費︑家族訪問看護療養費又は家族移送費を当該組合員であつた者の被扶養２

家族訪問看護療養費又は家族移送費を当該組合員であつた者の被扶養︵略︶︵障 害一時 金 の受給 権者︶

３ ・４者と して 現に 療養を受けて いる 者に 支給す る ︒︵略︶

者と して 現に 療養を受けて いる 者に 支給す る ︒
３ ・４︵障害一時金の受給権者︶

退職した場合において︑その退職の日︵療養の給付若しくは特定療養

そ の 病 気 又 は 負 傷 に 係 る 傷 病 の 初 診 日 に お い て 組 合 員 で あ つ たも の が費︑療養費若しくは訪問看護療養費の支給若しくは老人保健法の規定

退職した場合において︑その退職の日︵療養の給付若しくは特定療養

その病気又は負傷に係る傷病の初診日において組合員であつたものが公務によらないで病気にかかり︑又は負傷した者で︑費︑療養費若しくは訪問看護療養費の支給若しくは老人保健法の規定による医療若しくは特定療養費︑医療費若しくは老人訪問看護療養費

第八十七条の五に よ る 医 療 若 し く は 特 定 療 養 費 ︑ 医 療 費 若 し く は 老 人訪 問 看 護 療 養 費の 支給 又 は 介 護 保 険 法 の 規 定 に よ る 居 宅 介 護 サ ー ビ ス 費 若 し く は 居 宅

公務によらないで病気にかかり︑又は負傷した者で︑の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費︑特例居宅介支援サービス費の支給︑特例居宅介護サービス費若しくは特例居宅支第八十七条の五護サービス費︑施設介護サービス費︑特例施設介護サービス費︑介護２

結果として︑政令で定める程度の障害の状態にあるときは︑その者に期待できない状態に至つた日︒次条において同じ︒︶に︑その傷病のるまでの間にその傷病が治つた日又はその症状が固定し治療の効果が受けている場合においては︑これらの給付の支給開始後五年を経過すを経過しない組合員がその資格を喪失した後継続してこれらの給付を予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費の支給の開始後五年において同じ︒︶に︑その傷病の結果として︑政令で定める程度の障はその症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日︒次条の給付の支給開始後五年を経過するまでの間にその傷病が治つた日又

失した後継続してこれらの給付を受けている場合においては︑これら

護サ ービ ス費 の支給の 開始後五年 を 経過しな い組 合員が そ の資 格を 喪援サービス費の支給︑施設介護サービス費の支給若しくは特例施設介︵略︶

害 の 状 態 に あ る と き は ︑ そ の 者 に 障 害 一 時 金 を 支給 す る ︒
２

障害一時金を 支給す る ︒
︵略︶

正

案

○国民健康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︶︵抄︶改︵ 附 則 第 三 十 五 条関 係 ︶︵療養の給付︶
︵略︶

︵略︶

第三十六条
２ ・３

︵療 養の 給付 ︶
︵略︶
︵略︶

第三十六条
２ ・３

現

︵傍線の部分は改正部分︶

行臣が定める療養に係るものを除く︒︶は︑介護保険法︵平成九年法律第 百 二 十 三 号 ︶ 第 四 十 八 条 第 一 項 第 三 号 に 規 定 す る 指 定 介護 療 養 施 設

臣が 定め る療 養に 係 る も の を 除 く ︒ ︶は ︑ 介 護保 険法 ︵ 平 成九 年法 律第一項の給付︵健康保険法第六十三条第四項に規定する厚生労働大第百二十三号︶第四十八条第一項第三号に規定する指定介護療養施設

サービスを行う同法第七条第二十三項に規定する療養病床等に入院し４サービスを行う同法第八条第二十六項に規定する療養病床等に入院している者については︑行わない︒

第一 項の 給付 ︵健 康保 険法 第 六十三 条第 四項 に規定す る厚生労 働大ている者については︑行わない︒︵ 被 保 険 者 が 日 雇 労 働 者 又 は そ の 被扶 養 者 と な つ た 場 合 ︶４︵ 被 保 険 者 が 日 雇 労 働 者 又 は そ の 被扶 養 者 と な つ た 場 合 ︶しくは老人訪問看護療養費に係る療養又は介護保険法の規定による居による医療︑入院時食事療養費に係る療養︑特定療養費に係る療養若に係る療養若しくは特別療養費に係る療養若しくは老人保健法の規定

院時食事療養費に係る療養︑特定療養費に係る療養︑訪問看護療養費を喪失した場合において︑その資格を喪失した際現に療養の給付︑入宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費に係る指定居宅サービ

しくは老人訪問看護療養費に係る療養又は介護保険法の規定による居による医療︑入院時食事療養費に係る療養︑特定療養費に係る療養若に係る療養若しくは特別療養費に係る療養若しくは老人保健法の規定

院時食事療養費に係る療養︑特定療養費に係る療養︑訪問看護療養費を喪失した場合において︑その資格を喪失した際現に療養の給付︑入被保険者が第六条第五号に該当するに至つたためその資格

宅介護サービス費に係る指定居宅サービス︵同法第四十一条第一項にス︵同法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいう︒︶︵

第五十五条

規定する指定居宅サービスをいう︒︶︵療養に相当するものに限る︒

療養に相当するものに限る︒︶︑特例居宅介護サービス費若しくは特被保険者が第六条第五号に該当す るに至つたためその資 格︶︑特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス︵同法第八条第一項

例居 宅支 援サ ービ ス費 に係 る居宅サービス︵ 同法第七 条第五項に規定

第五十五条に規定する居宅サービスをいう︒︶若しくはこれに相当するサービス

ービス︵同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービスをいう︒

るものに限る︒︶若しくは特例介護予防サービス費に係る介護予防サ条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう︒︶︵療養に相当す︶︑介護予防サービス費に係る指定介護予防サービス︵同法第五十三項に規定する施設サービスをいう︒︶︵療養に相当するものに限る︒

︑特例施設介護サービス費に係る施設サービス︵同法第八条第二十三

する指定施設サービス等をいう︒︶︵療養に相当するものに限る︒︶

サービス費に係 る指定施設サービス等︵ 同法第四十八条第一項に規定︵これらのサービスのうち療養に相当するものに限る︒︶︑施設介護又は移送費の支給を受けることができる︒

支 給 ︑ 特 定 療 養 費 の 支 給 ︑ 訪 問 看 護 療 養 費 の 支 給 ︑ 特 別 療 養 費 の 支給

発した疾病について当該保険者から療養の給付︑入院時食事療養費のを受けていたときは︑その者は︑当該疾病又は負傷及びこれによつてに規定する施設サービスをいう︒︶︵療養に相当するものに限る︒︶

は 特 例 施 設 介 護 サ ー ビ ス 費 に係 る 施 設 サ ー ビ ス ︵ 同 法 第 七 条 第 二 十 項

定施設サービス等をいう︒︶︵療養に相当するものに限る︒︶若しくス費に係る指定施設サービス等︵同法第四十八条第一項に規定する指らのサービスのうち療養に相当するものに限る︒︶︑施設介護サービ

する居宅サービスをいう︒︶若しくはこれに相当するサービス︵これ︵略︶︵病院等に入院︑入所又は入居中の被保険者の特例︶

２ 〜４︶若しくはこれに相当するサービス︵これらのサービスのうち療養に相当するものに限る︒︶を受けていたときは︑その者は︑当該疾病又は負傷及びこれによつて発した疾病について当該保険者から療養の給付 ︑ 入 院 時 食 事 療 養 費 の 支給 ︑ 特 定 療 養 費 の 支給 ︑ 訪 問 看 護 療 養 費 の︵略︶支給︑特別療養費の支給又は移送費の支給を受けることができる︒
２ 〜４︵ 病 院 等に 入 院 ︑ 入 所 又 は 入 居中 の 被 保 険 者 の 特例 ︶所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者であつて︑当該病院︑診療所又は施設︵以下この条において﹁病院等﹂という︒︶のおいて﹁入院等﹂という︒︶をしたことにより︑当該各号に規定する病院等に入院等をした際他の市町村︵当該病院等が所在する市町村以所在する 場所 に住 所を 変更 したと 認 められる 被保険者で あ つて ︑当 該

病院︑診療所又は施設︵以下この条において﹁病院等﹂という︒︶のおいて﹁入院等﹂という︒︶をしたことにより︑当該各号に規定する

次の各号に掲げる入院︑入所又は入居︵以下この条に病院等に入院等をした際他の市町村︵当該病院等が所在する市町村以外の市町村をいう︒︶の区域内に住所を有していたと認められるもの

第百十 六 条の二

外の市町村をいう︒︶の区域内に住所を有していたと認められるもの

は︑第五条の規定にかかわらず︑当該他の市町村が行う国民健康保険

次の各号に掲げる入院︑入所又は入居︵以下この条には︑第五条の規定にかかわらず︑当該他の市町村が行う国民健康保険の被保険者とする︒ただし︑二以上の病院等に継続して入院等をして第百十六条の二の被保険者とする︒ただし︑二以上の病院等に継続して入院等をして認められるもの︵次項において﹁特定継続入院等被保険者﹂という︒

及 び 現 入 院 病 院 等 の そ れ ぞ れ の 所在 す る 場 所 に 順 次 住 所 を 変 更 し た とび 現 入 院 病 院 等 の そ れ ぞ れ に 入 院 等を し た こ と に よ り 直 前 入 院 病 院 等ていた病院等︵以下この項において﹁直前入院病院等﹂という︒︶及

おいて﹁現入院病院等﹂という︒︶に入院等をする直前に入院等をし

い る 被 保 険 者 で あ つ て ︑ 現 に 入 院 等 を し て い る 病 院 等︵ 以 下 こ の 条 に認められるもの︵次項において﹁特定継続入院等被保険者﹂という︒

及び現入院病院等のそれぞれの所在する場所に順次住所を変更したとび現入院病院等のそれぞれに入院等をしたことにより直前入院病院等ていた病院等︵以下この項において﹁直前入院病院等﹂という︒︶及

おいて﹁現入院病院等﹂という︒︶に入院等をする直前に入院等をしいる被保険者であつて︑現に入院等をしている病院等︵以下この条に︵略︶

介護保険法第七条第十九項に規定する介護保険施設への入所︵略︶︶については︑この限りでない︒

２ ・３

六

一〜五

︶については︑この限りでない︒︵略︶

介護保険法第八条第十九項に規定する介護専用型特定施設のうち

一〜五
六

その入居定員が三十人以上であるものへの入居又は同条第二十二項︵略︶に規定する介護保険施設への入所
２ ・３

○国民年金法︵昭和三十四年法律第百四十一号︶︵抄︶

正

案
附

現

︵傍線の部分は改正部分︶

行必要があると認めるときは︑医療保険者︵介護保険法︵平成九年

則必要があると認めるときは︑医療保険者︵介護保険法︵平成九年

法律第百二十三号︶第七条第二十五項に規定する医療保険者をい則改︵附則第三十八条関係︶

附法律第百二十三号︶第七条第七項に規定する医療保険者をいう︒

う︒︶に対し︑政令で定めるところにより︑医療保険各法︵同条

社会保険庁長官は︑被保険者の資格を確認するために︶に対し︑政令で定めるところにより︑医療保険各法︵同条第二第二十四項に規定する医療保険各法をいう︒︶の被保険者又は被第八条の二十四項に規定する医療保険各法をいう︒︶の被保険者又は被扶養扶養者の氏名︑住所その他の必要な資料の提供を求めることがで社会保険庁長官は︑被保険者の資格を確認するために者の氏名︑住所その他の必要な資料の提供を求めることができる

きる︒

第八条の二

︒

正

○道路交通法︵昭和三十五年法律第百五号︶︵抄︶︵附則第三十九条関係︶
改︵免許の取消し︑停止等︶案

現︵免許の取消し︑停止等︶︵傍線の部分は改正部分︶

行は︑その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時にお︶を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときけるその者の住所地を管轄する公安委員会は︑政令で定める基準は︑その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時にお︶を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたとき

免許︵仮免許を除く︒以下第百六条まで において 同じ︒

けるその者の住所地を管轄する公安委員会は︑政令で定める基準

に従い︑その者の免許を取り消し︑又は六月を超えない範囲内で第百三条

に従い︑その者の免許を取り消し︑又は六月を超えない範囲内で期間を定めて 免許の効力を停止することができる︒ただし︑第五免許︵仮免許を除く︒以下第百六条までにおいて同じ︒

期間を定めて免許の効力を停止することができる︒ただし︑第五号に該当する者が前条の規定の適用を受ける者であるときは︑当第百三条号に該当する者が前条の規定の適用を受ける者であるときは︑当該処分は︑その者が同条に規定する講習を受けな いで 同条の期間

次に掲げる病気にかかつている者であることが判明したとき該処分は︑その者が同条に規定する講習を受けないで同条の期間

一を経過した後でなければ︑することができない︒

次に掲げる病気にかかつている者であることが判明したとき

痴呆

︵略︶
ハ

イからハまでに掲げるもののほか︑自動車等の安全な運転︵略︶

次の各号のいずれかに該当する者は︑三月以下の懲役

︵略︶
第百十九条

２〜８

二〜八

に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるもの

ニ

イ・ロ

︒

を経過した後でなければ︑することができない︒
一︒︵略︶

イ及びロに掲げるもののほか︑自動車等の安全な運転に支イ・ロ
ハ

介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第七条第十五

障を及ぼすおそれがある病気として 政令で定めるもの
一の二

次の各号のいずれかに該当する者は︑三月以下の懲役

︵略︶

︵略︶

項に規定する認知症であることが判明したとき︒
二〜八
２〜８
第百十九条

︵略︶

三の二

一〜三

第五十七条︵乗車又は積載の制限等︶第一項の規定に違︵略︶又は五万円以下の罰金に処する︒

一〜三

第五十七条︵乗車又は積載の制限等︶第一項の規定に違又は五万円以下の罰金に処する︒
三の二

２

反して 積載をして 車両を運転した者︵第百十八条第一項第二号

反して積載をして車両を運転した者︵前条第一項第二号に該当︵略︶第七十五条︵自動車の使用者の義務等︶第一項第六号の規

︵略︶

十二〜十五

︵略︶

定に違反した者︵前条第一項第五号に該当する者を除く︒︶

十一

三の三〜十

する者を除く︒︶

２に該当する者を除く︒︶︵略︶第七十五条︵自動車の使用者の義務等︶第一項第六号の規

三の三〜十
十一

︵略︶

定に違反した者︵第百十八条第一項第五号に該当する者を除く
︒︶
十二〜十五
︵略︶

正

○道路交通法︵昭和三十五年法律第百五号︶︵抄︶︵附則第四十条関係︶
改︵免許の取消し︑停止等︶案

現︵免許の取消し︑停止等︶︵傍線の部分は改正部分︶

行は︑その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時にお︶を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときけるその者の住所地を管轄する公安委員会は︑政令で定める基準は︑その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時にお︶を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたとき

免許︵仮免許を除く︒以下第百六条まで において 同じ︒

けるその者の住所地を管轄する公安委員会は︑政令で定める基準

に従い︑その者の免許を取り消し︑又は六月を超えない範囲内で第百三条

に従い︑その者の免許を取り消し︑又は六月を超えない範囲内で期間を定めて 免許の効力を停止することができる︒ただし︑第五免許︵仮免許を除く︒以下第百六条までにおいて同じ︒

期間を定めて免許の効力を停止することができる︒ただし︑第五号に該当する者が前条の規定の適用を受ける者であるときは︑当第百三条号に該当する者が前条の規定の適用を受ける者であるときは︑当該処分は︑その者が同条に規定する講習を受けな いで 同条の期間

介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第七条第十五︵略︶

該処分は︑その者が同条に規定する講習を受けないで同条の期間

２〜８

二〜八

︵略︶

︵略︶

項に規定する認知症であることが判明したとき︒

一の二

一を経過した後でなければ︑することができない︒

介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第八条第十六︵略︶を経過した後でなければ︑することができない︒
一
一の二

︵略︶

︵略︶

項に規定する認知症であることが判明したとき︒
二〜八
２〜８

正

案

○地方公務員等共済組合法︵昭和三十七年法律第百五十二号︶︵抄︶改︵附 則第 四十 一 条 関 係 ︶︵療養の給付︶︵略︶︵略︶︵療 養の 給付 ︶
第五十六条

現

︵傍線の部分は改正部分︶

行

︵略︶

第五十六条
２

臣が定める療養に係るものを除く︒︶は︑介護保険法第四十八条第一︵略︶臣が定める療養に係るものを除く︒︶は︑介護保険法第四十八条第一

項 第 三 号 に 規 定 す る 指 定 介 護 療 養 施 設 サ ー ビ ス を 行う 同 法 第 七 条 第 二２

項 第 三 号 に 規 定 す る 指 定 介 護 療 養 施 設 サ ー ビ ス を 行 う 同 法 第 八 条 第二十三項に規定する療養病床等に入院している者については︑行わない

第一項の給付︵健康保険法第六十三条第四項に規定する厚生労働大十六項に規定する療養病床等に入院している者については︑行わない

︒

３

︒

︵組合員が日雇特例被保険者又はその被扶養者となつた場合等の給付第一 項の 給付 ︵健 康保 険法 第 六十三 条第 四項 に規定す る厚生労 働大︵組合員が日雇特例被保険者又はその被扶養者となつた場合等の給付

︶

３

︶

療養費︑家族療養費若しくは 家族訪 問看 護療養費若しくは老人保健法

際に療養の給付︑入院時食事療養費︑特定療養費︑療養費︑訪問看護

例被保険者等﹂という︒︶となつた場合において︑その者が退職した

規定する日雇特例被保険者又はその被扶養者︵次項において﹁日雇特の規定による医療︑入院時食事療養費︑特定療養費若しくは医療費若療養 費︑ 家族 療養 費若 しく は家族訪 問看 護療養 費 若 し くは 老 人 保健法

際に療養の給付︑入院時食事療養費︑特定療養費︑療養費︑訪問看護

例被保険者等﹂という︒︶となつた場合において︑その者が退職した

規定する日雇特例被保険者又はその被扶養者︵次項において﹁日雇特組合員が資格を喪失し︑かつ︑健康保険法第三条第二項にの規定による医療︑入院時食事療養費︑特定療養費若しくは医療費若

しくは老人訪問看護療養費又は介護保険法の規定による居宅介護サー第六十一条

し く は 老 人 訪 問 看 護 療 養 費 又 は 介 護 保 険 法 の 規 定 に よる 居 宅 介 護 サ ー

ビス費若しくは居宅支援サービス費︵同法の規定によるこれらの給付

組合員が資格を喪失し︑かつ︑健康保険法第三条第二項にビス費︵同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第四十のうち療養に相当する同法第四十一条第一項に規定する指定居宅サー

第六 十一 条

一条第一項に規定する指定居宅サービスに係るものに限る︒以下この

ービス費︑特例居宅介護サービス費︑施設介護サービス費若しくは特若 し く は 老 人 訪 問看 護 療 養 費 又 は 介 護 保 険 法 の 規 定 に よ る 居 宅 介 護 サ

法の規定による医療︑入院時食事療養費︑特定療養費若しくは医療費︶ を 受 け て いる と き ︵ そ の 者 が 退 職 し た 際 に そ の 被 扶 養 者 が 老 人 保 健に係るものに限る︒以下この条及び第九十六条第一項において同じ︒の二第一項に規定する介護予防サービス又はこれに相当するサービス

ビス費︵同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第八条

条及び第九十六条第一項において同じ︒︶若しくは特例介護予防サー第一項に規定する指定介護予防サービスに係るものに限る︒以下この費︵同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第五十三条

条及び第九十六条第一項において同じ︒︶若しくは介護予防サービス八条第二十三項に規定する施設サービスに係るものに限る︒以下このサービス費︵同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第この条及び第九十六条第一項において同じ︒︶若しくは特例施設介護十八条第一項に規定する指定施設サービス等に係るものに限る︒以下ービス費︵同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第四る︒以下この条及び第九十六条第一項において同じ︒︶︑施設介護サに規定する居宅サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限︵同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第八条第一項

条 及 び第九 十 六 条 第 一 項 に おいて 同 じ︒ ︶︑ 特例 居宅 介 護 サー ビ ス 費

家族移送費を支給す る ︒

費︑訪問看護療養費︑移送費︑家族療養費︑家族訪問看護療養費又はについて継続して療養の給付︑入院時食事療養費︑特定療養費︑療養ときを含む︒︶には︑当該病気又は負傷及びこれらにより生じた病気︑施設介護サービス費若しくは特例施設介護サービス費を受けている

ービス費︑特例居宅介護サービス費若しくは特例居宅支援サービス費

又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費若しくは居宅支援サ

食事療養費︑特定療養費若しくは医療費若しくは老人訪問看護療養費が退職した際にその被扶養者が老人保健法の規定による医療︑入院時条及び第九十六条第一項において同じ︒︶を受けているとき︵その者第七条第二十項に規定する施設サービスに係るものに限る︒以下この

護サービス費︵同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法

下この条及び第九十六条第一項において同じ︒︶若しくは特例施設介

四 十 八 条 第 一 項 に 規 定す る 指定 施 設 サ ー ビ ス 等に 係 る も の に 限 る ︒ 以

サービス費︵同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第限る︒以下この条及び第九十六条第一項において同じ︒︶︑施設介護項に規定する居宅サービス又はこれに相当するサービスに係るものに同法 の規定に よるこ れ ら の給 付 のうち 療 養に 相当す る 同法 第七 条第五じ︒︶︑特例居宅介護サービス費若しくは特例居宅支援サービス費︵

ビスに係るものに限る︒以下この条及び第九十六条第一項において同例施設介護サービス費若しくは介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費を受けているときを含む︒︶には︑当該病気又は負傷
及びこれらにより生じた病気について継続して療養の給付︑入院時食事療養費︑特定療養費︑療養費︑訪問看護療養費︑移送費︑家族療養費︑家族訪問看護療養費又は家族移送費を支給する︒

介護サービス費︑特例居宅介護サービス費︑施設介護サービス費若し

医療費若しくは老人訪問看護療養費又は介護保険法の規定による居宅人保健法の規定による医療︑入院時食事療養費︑特定療養費若しくは︵当該組合員又は組合員であつた者が死亡した際に当該被扶養者が老が死亡した際に家族療養費又は家族訪問看護療養費を受けているとき被保険者等となつた場合において︑当該組合員又は組合員であつた者

つて︑かつ︑当該組合員又は組合員であつた者の被扶養者が日雇特例

より前項の規定の適用を受けることができないこととなつた場合であ費若しくは特例居宅支援サービス費︑施設介護サービス費若しくは特介護サービス費若しくは居宅支援サービス費︑特例居宅介護サービス

医療費若しくは老人訪問看護療養費又は介護保険法の規定による居宅

人 保 健 法 の 規 定 に よ る 医 療 ︑ 入 院 時 食 事 療 養 費 ︑ 特 定 療 養 費若 し く は︵当該組合員又は組合員であつた者が死亡した際に当該被扶養者が老が死亡した際に家族療養費又は家族訪問看護療養費を受けているとき被保険者等となつた場合において︑当該組合員又は組合員であつた者

つて︑かつ︑当該組合員又は組合員であつた者の被扶養者が日雇特例

より前項の規定の適用を受けることができないこととなつた場合であ組合員が死亡により資格を喪失し︑又は組合員であつた者が死亡にくは特例施設介護サービス費若しくは介護予防サービス費若しくは特例施設介護サービス費を受けているときを含む︒︶には︑当該病気又２

例介護予防サービス費を受けているときを含む︒︶には︑当該病気又は負傷及びこれらにより生じた病気について︑継続して家族療養費︑組合員が死亡により資格を喪失し︑又は組合員であつた者が死亡には負傷及びこれらにより生じた病気について︑継続して家族療養費︑家族訪問看護療養費又は家族移送費を当該組合員であつた者の被扶養２

家族訪問看護療養費又は家族移送費を当該組合員であつた者の被扶養︵略︶︵障害一時金の受給権者︶

３ ・４者として現に療養を受けている者に支給する︒︵略︶者として現に療養を受けている者に支給する︒
３ ・４︵障害一時金の受給権者︶

療養費若しくは訪問看護療養費の支給若しくは老人保健法の規定によした場合において︑その退職の日︵療養の給付若しくは特定療養費︑病気又は負傷に係る傷病の初診日において組合員であつたものが退職る医療若しくは特定療養費︑医療費若しくは老人訪問看護療養費の支療養費若しくは訪問看護療養費の支給若しくは老人保健法の規定によした場合において︑その退職の日︵療養の給付若しくは特定療養費︑病気又は負傷に係る傷病の初診日において組合員であつたものが退職

公務によらないで病気にかかり︑又は負傷した者で︑そのる医療若しくは特定療養費︑医療費若しくは老人訪問看護療養費の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費若しくは居宅支援

第九十六条

給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費︑特例居宅介護サ

サービス費の支給︑特例居宅介護サービス費若しくは特例居宅支援サ

公務によらないで病気にかかり︑又は負傷した者で︑そのービス費︑施設介護サービス費︑特例施設介護サービス費︑介護予防

ービ ス費 の支 給︑ 施設 介護 サー ビ ス 費の 支給 若 し くは 特例 施設 介 護 サ

第九十六条

サービス費若しくは特例介護予防サービス費の支給の開始後五年を経できない状態に至つた日︒次条において同じ︒︶に︑その傷病の結果での間にその傷病が治つた日又はその症状が固定し治療の効果が期待ている場合においては︑これらの給付の支給開始後五年を経過するま

過しない組合員がその資格を喪失した後継続してこれらの給付を受けいて 同じ ︒ ︶ に ︑ その 傷病 の結果 と して ︑ 政 令で 定 める程 度の 障害 のの症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日︒次条にお付の支給開始後五年を経過するまでの間にその傷病が治つた日又はそた後継続してこれらの給付を受けている場合においては︑これらの給ー ビ ス 費 の 支 給 の 開 始 後 五 年 を 経 過 し な い組 合 員 が そ の 資 格 を 喪 失 し︵略︶として︑政令で定める程度の障害の状態にあるときは︑その者に障害２状態にあるときは︑その者に障害一時金を支給する︒︵略︶

一時金を支給する︒
２

健法の規定による医療若しく い状態に至らなかつた者にあつ療養費の支給若しくは老人保 固定し治療の効果が期待できな

六条第 療養の給付若しくは特定療養 その退職の日までにその傷病が第九十 ︵ 略 ︶︵略︶ ︵略︶
︵略︶

︵ 略︶

一項

六条 第

第九十

︵略︶

療若しくは特定療養費︑医老人保健法の規定による医看護療養費の支給若しくは養費︑療養費若しくは訪問療養の給付若しくは特定療

︵略︶

︵略︶

の療 養 の 給 付 若 し く は 特 定 療 養ては︑当該傷病につき健康保険い状態に至らな かつ た者にあつ固定し治療の効果が期待できな

治らなかつた者又はその症状がその退職の日までにその傷病が

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵団体職員の取扱い︶
第百四十 四 条の三は特定療養費︑医療費若しく ては︑当該傷病につき健康保険

療費若しくは老人訪問看 護

費︑療養費若しくは訪問看 護療︵略︶︵団体職員の取扱い︶
第百四十四条の三は老人訪問看護療養費の支給 の療養の給付若しくは特定療養療養費の支給又は介護保険

養 費 の 支給 若 し く は 老 人 保 健 法︵略︶又は介護保険法の規定による 費︑療養費若しくは訪問看護療法 の 規 定 に よる 居 宅 介 護 サの規定による医療若しくは特定２

居宅介護サービス費︑特例居 養費の支給若しくは老人保健法

ー ビ ス 費 若 しく は 居 宅 支 援

療養 費︑ 医 療 費 若 しく は 老 人訪︵略︶

宅介護サービス費︑施設介護 の規定による医療若しくは特定サービス費の支給︑特例居問 看 護 療 養 費 の 支給 又 は 介 護 保

２

サービス費︑特例施設介護サ 療養費︑医療費若しくは老人訪

宅介護サービス費若しくは険法の規定による居宅介護サー

費 ︑ 療 養 費 若 し く は 訪 問 看 護 治らなか つた 者又 はそ の症 状がービス費︑介護予防サービス 問看護療養費の支給又は介護保特例居宅支援サービス費の一項

費若 しく は特 例介 護予防サー 険 法 の 規 定 に よ る 居 宅 介 護 サ ーが期待できない状態に至つた 療養費の支給若しくは老人保健

その症状が固定し治療の効果 養費︑療養費若しくは訪問看護間にその傷病が治つた日又は 険の療養の給付若しくは特定療開始後五年を経過するまでの る者であるときは最初に健康保

いては︑これらの給付の支給 防サービス費の支給を受けていの給付を受けている場合にお サービス費若しくは特例介護予を喪失した後継続してこれら 施設介護サービス費︑介護予防

経過しない組合員がその資格 費︑施設介護サービス費︑特例

ビス費の支給の開始後五年を ビス費︑特例居宅介護サービス

年を 経過す る まで の間 に それらの給付の支給開始後五ている場合においては︑こ続してこれらの給付を受けが そ の 資 格 を 喪 失 し た後 継後五年を経過しない組合員

護サー ビ ス費の支給 の開 始の 支 給 若 し く は 特例 施 設 介

支 給 ︑ 施 設 介護 サ ー ビ ス 費

療養費︑療養費若しくは訪 問看保険の療養の給付若しくは特定いる者であるときは最初に健康

介護サービス費の支給を受けてビ ス 費 の 支給 若 し く は 特 例 施 設ー ビ ス 費 の 支給 ︑ 施 設 介 護 サ ー

ビス費若しくは特例居宅支援サ

ス費の支給︑特例居宅介護サー

ビス費若しくは居宅支援サービ

護保険法の規定による居宅介護

護療養費の支給若しくは老人保ー ビス 費 ︑ 特 例 居 宅 介 護 サ ー ビ

サ ー ビ ス 費 若 し く は 居宅 支 援 サの傷病が 治つた日又はそのス費︑施設介護サービス費︑特ービス費の支給︑特例居宅介護法 の 規 定 に よる 医 療 若 しく は 特

日例施設介護サービス費︑介護予

サ ー ビ ス 費 若 し く は 特例 居 宅 支健法の規定に よる医療若しくは防サービス費若しくは特例介護

援 サ ー ビ ス 費 の 支給 ︑ 施 設 介 護症 状 が 固定 し 治 療 の 効 果 が予防サービス費の支給を受ける

サービス費の支給若しくは 特例

定療養費︑医療費若しくは老人診療を受けた日から起算して五施設介護サービス費の支給を受

特定療養費︑医療費若しくは老年を経過するまでの間に治つたける診療を受けた日から起算し期待できない状態に至つた日又はその症状が固定し治療のて五年を経過するまでの間に治訪 問 看 護 療 養 費 の 支給 又 は 介 護

効果が期待できない状態に至つつ た日 又 は そ の 症 状が 固 定 し 治

人訪問看護療養費の支給又は介た日︑その他の者であるときは療の効果が期待できない状態に日

当該傷病につき最初に医師又は至つ た日 ︑ そ の 他 の者で あ ると保険法の規定による居宅介護サ

歯科医師の診療を受けた日から

︵略︶ ︵略︶間に治つた日又はその症状が固起算して五年を経過するまでのから起算して五年を経過するま又は 歯科 医師 の 診 療 を 受 け た日

きは当該傷病につき最初に医師︵略︶ない状態に至つた日が固定し治療の効果が 期待で き

定 し治 療 の 効 果 が 期 待 で き な い︵略︶で の 間 に 治つ た 日 又 は そ の 症 状︵略︶状態に至つた日

︵略︶

正

案

○地方公務員等共済組合法︵昭和三十七年法律第百五十二号︶︵抄︶︵附 則第 四十 二 条 関 係 ︶改︵地方公務員共済組合連合会︶
︵略︶

︵略︶

現

︵地 方公 務員 共済組合連合会︶
第三十八条の二︵傍線の部分は改正部分︶

行︵略︶第三十八条の二２

法︵平成九年法律第百二十三号︶第百三十四条第三項︵同法第百三十︵略︶法︵平成九年法律第百二十三号︶第百三十四条第八項︵同法第百三十七条第六項及び第百三十八条第四項において準用する場合を含む︒︶

２

七条第六項及び第百三十八条第四項において準用する場合を含む︒︶

及び第百三十六条第六項︵同法第百三十八条第二項︑第百四十条第三地方公務員共済組合連合会は︑前項に定めるもののほか︑介護保険及び第百三十六条第六項︵同法第百三十八条第二項︑第百四十条第三項及び第百四十一条第二項において準用する場合を含む︒︶の規定に

３

項及び第百四十一条第二項において準用する場合を含む︒︶の規定による通知の経由に係る事業並びに同法第百三十七条第二項︵同法第百地方公務員共済組合連合会は︑前項に定めるもののほか︑介護保険よる通知の経由に係る事業並びに同法第百三十七条第二項︵同法第百四十条第三項において準用する場合を含む︒︶の規定による特別徴収３

四十条第三項において準用する場合を含む︒︶の規定による特別徴収︵略︶に係る納入金の納入の経由に係る事業を行うものとする︒

４・５に係る納入金の納入の経由に係る事業その他総務省令で定める事業を︵略︶

行う も のとす る ︒
４・５

○ 登 録 免 許 税 法︵ 昭 和 四 十 二 年 法 律 第 三 十 五 号 ︶

正

︵抄︶

案

課税範囲 ︑課 税標準 及び税率の表︵第二 条︑第五 条︑第九 条

改︵ 附 則 第 四 十三 条 関 係 ︶別 表第 一

別表 第一

現︵傍線の部分は改正部分︶

行

課税範囲︑課税標準及び税率の表︵第二条︑第五条︑第九条

登記︑登録︑特許︑免許︑許可︑認可︑認定

税

率

課税 標準

︑第十条︑第十三条︑第十五条︱第十九条︑第二十三条︑第二十四条

率︑第十条︑第十三条︑第十五条︱第十九条︑第二十三条︑第二十四条

税

︵略︶

︵略︶

︑指定又は技能証明の事項

一〜二十九の十

二十九の十一

︵略︶

︵略︶

関係︶

課税標準

一 件に つ き
十五 万円

︵略︶

︵略︶

関係︶

登記︑登録︑特許︑免許︑許可︑認可︑認定

︵略︶

登録 件数

介護支援専門員実務研修受講試験に係る登録試験問題︵略︶︑ 指 定 又 は 技 能証 明 の 事 項

一〜 二十 九の十

二十九の十一作成機関の登録

介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶
第 六 十 九 条 の 十 一 第 一 項 ︵ 登 録 試 験 問 題作

︵略︶

成機関 の 登録︶の登録

二十九の十二︵略︶

二十九の十三︵略︶

二十九の十四︵略︶

三十〜五十四

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

二十九の十二︵略︶

二十九の十三

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

備考

︵略︶

非課税の登記等

︵略︶

︵略︶

根 拠法

︵略︶

三十〜五十四

名称

非課税の登記等の表︵第四条関係︶

備考

別 表第 三

非課税の登記等非課税の登記等の表︵第四条関係︶

根 拠法

別 表第 三名称︵略︶

第三欄の第一号

︵略︶

︵略︶

︵ 略︶

農 業 農業協同組 一

︵略︶

二十四

︵略︶

第三欄の第一号

︵略︶

︵略︶

︵略︶

農 業 農業協同組 一

︵略︶

二十四

医 療 法 ︵ 昭 和 二 十 三 又 は第 二 号 の 登

年法律第二百五号︶第 記に該当するも協 同組 合 及 合 法 ︵ 昭 和 二
び農業協同 二十二年法

三 十 一 条 ︵ 公 的 医 療 機 ので あ る こと を医療法︵昭和二十三 又は第二号の登年 法 律 第 二 百 五 号 ︶ 第 記に 該当す る も組合連合会 律第百三十

協 同組 合 及 合 法 ︵ 昭 和 二
び 農 業協 同 二 十 二 年 法

三十一条︵公的医療機 のであることをし く は 診 療 所 若 し く は で 定 める 書 類 の関 ︶ に 規 定 す る病 院 若 証 す る 財 務 省 令
し く は 診 療 所 若 し く は で 定 める 書 類 の

介護保険法︵平成九年 添附があるもの

二号︶

介護保険法第八条第二 添附があるもの

法律第百二十三号︶第 に限る︒

関︶に規定する病院若 証する財務省令組合連合会 律第百三十二号︶

十五項︵定義︶に規定 に限る︒

︵略︶

︵略︶

該建物の敷地の用に供有権の取得登記又は当の用に供する建物の所する介護老人保健施設

建物の所有権の取得登

保健施設の用に供する︶に規定す る 介護老人

七 条第 二 十 二 項 ︵ 定 義︵略︶利の取得登記記又は当 該建物 の敷地︵略︶

す る 土 地 の権利 の 取 得︵ 略︶の用に供す る土地 の権

︵略︶

登記

︵略︶

︵略︶

正

案

○住民基本台帳法︵昭和四十二年法律第八十一号︶︵抄︶

改︵附則第 四十 四条関係 ︶事務

別表第一︵第三十条の七関係︶

提供を受け

現

行

︵傍線の部分は改正部分︶

介護保険法による同法第百三十四条第一項の通知若しく

︵略︶

事務

別表第一︵第三十条の七関係︶

提供を受け
る国の機関

︵略︶

る国の機関

︵略︶

地

は第百三十七条第五項若しくは第百三十八条第三項︵こ介護保険法による同法第百三十四条第三項︵同法第百三する事務であつて総務省令で定めるもの

別徴収に係る保険料額の徴収若しくは納入金の納入に関第百四十条第三項において準用する場合を含む︒︶の特合を含む︒︶の通知又は同法第百三十七条第一項︵同法

方公務 員

二十一

令で定めるもの地

れらの規定を同法第百四十条第三項において準用する場

二十二

共済組合

介護保険法による特別徴収に関する事務であつて総務省

又は法人

地

又は法人

︵略︶

二十一
方公務員
共済組合

介護保険法による特別徴収に関する事務であつて総務省

十七条第六項及び第百三十八条第四項において準用する

地

方公務 員

場合を含む︒︶若しくは第百三十六条第六項︵同法第百

二十二

共済組合

三十八条第二項︑第百四十条第三項及び第百四十一条第令で定めるもの

共済組合

連合会

方公務員

連合会

二項において準用する場合を含む︒︶の通知の経由又は

︵略︶

︵略︶

︵略︶

同法第百三十七条第二項︵同法第百四十条第三項において準用する場合を含む︒︶の特別徴収に係る納入金の納入の経由に関する事務であつて総務省令で定めるもの

︵略︶

正

案

○沖縄振興開発金融公庫法︵昭和四十七年法律第三十一号︶︵抄︶︵附則第四十五条関係︶
改︵業務の範囲︶︵略︶

前項において次の各号に掲げる用語の意義は︑当該各号に定め

第十九条
２
︵略︶

るところによる︒
一〜四
介護保険法︵平成九年法律第百二十

現︵業務の範囲︶︵略︶︵略︶︵傍線の部分は改正部分︶

行

介護保険法︵平成九年法律第百二十

前項において次の各号に掲げる用語の意義は︑当該各号に定め

第十九条
２

一〜四

指定訪問看護事業るところによる︒
四の二三号︶第四十一条第一項本文の指定に係る同法第七条第五項に指定訪問看護事業三号︶第四十一条第一項本文の指定に係る同法第八条第一項に規定する居宅サービス事業︵同条第八項に規定する訪問看護を

︵略︶

︵略︶

規定する居宅サービス事業︵同条第四項に規定する訪問看護を五行う事業に限る︒︶をいう︒

る同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス事業︵同条第四項に規定する介護予防訪問看護を行う事業に限る︒︶を
いう︒
︵略︶
︵略︶

３〜６

行う事業に限る︒︶及び同法第五十三条第一項本文の指定に係

四の二

五
３〜６

正

案

○老人保健法︵昭和五十七年法律第八十号︶︵抄︶︵附 則第 四十 六 条 関 係 ︶改︵保健サービス等との連携及び調整等︶

現︵保 健サ ービ ス等との連携 及び調整等︶︵傍線の部分は改正部分︶

行︑第二十二条に規定する保健サービス︑老人福祉法︵昭和三十八年法

市町村は︑医療等以外の保健事業の実施に当たつては︑第二十二条に規定する保健サービス︑老人福祉法︵昭和三十八年法

律第 百三十三 号 ︶ その 他の 法令に 基づく福 祉 サー ビス 並びに 介 護保険第二十四条の二

律第 百三十三 号 ︶ その他の法令 に基 づく福 祉サー ビス 並びに 介 護保険法︵ 平成 九年 法律第 百 二十 三 号 ︶に 基づく 居 宅 サ ー ビ ス 及 び施 設サ ー

市町村は︑医療等以外の保健事業の実施に当たつては法︵平成九年法律第百二十三号︶に基づく居宅サービス︑地域密着型

ビ ス と の 連 携 及 び 調 整 に 努 め る と と も に ︑ そ の 計 画 的 推 進を 図 ら な け

第二十四条の二サービス︑施設サービス︑介護予防サービス及び地域密着型介護予防

ればならな い︒

︵ 略︶
︵略︶

医療︵厚生労働大臣が定める療養に係るものを除く︒︶は︑介護保

２ 〜５

第二十五条

︵ 医 療 の 実施 ︶サービスとの連携及び調整に努めるとともに︑その計画的推進を図ら
な け れ ば な ら な い︒

︵ 医 療 の 実施 ︶
︵略︶

︵略︶

第二十五条
２〜 ５

６

険法第四十八条第一項第三号に規定する指定介護療養施設サービスを医療︵厚生労働大臣が定める療養に係るものを除く︒︶は︑介護保険法第四十八条第一項第三号に規定する指定介護療養施設サービスを行う同法第七条第二十三項に規定する療養病床等に入院している者に６行う 同法 第 八 条第 二十 六項 に規 定す る療 養病 床等 に入 院して い る 者 に︵略︶

第四 十 六 条 の 十 八︵略︶︵ 市町村 老 人 保健 計 画 ︶７

ついては︑行わない︒︵略︶

ついては︑行わない︒
７︵略︶︵ 市町村 老 人 保健 計 画 ︶第四 十六 条の 十八︵略︶市町 村老 人 保 健 計 画 は ︑ 老 人福 祉法 第 二 十 条 の 八 第 一 項に 規定 す る

２ 〜４
５
市町村老人福祉計画及び介護保険法第百十七条第一項に規定する市町︵略︶

村 介 護保 険事 業計 画と 一 体 のも のと して 作成 され なけ ればな ら な い ︒

６・７︵都 道府県老人保健計画︶︵ 略︶

市町村老人保健計画は︑老人福祉法第二十条の八に規定する市町村

２〜４
５

市町村老人保健計画は︑介護保険法第百十七条に規定する市町村介

老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない︒

６︵略︶

護保 険事 業計 画と 調 和 が 保 たれ たも ので な け れ ば な ら な い ︒
７・８︵都道府県老人保健計画︶︵略︶︵略︶

第四十 六 条の十九２

都道府県老人保健計画は︑老人福祉法第二十条の九に規定する都道

︵略︶

︵略︶

３

第四十六条の十九２

都道府県老人保健計画は︑老人福祉法第二十条の九第一項に規定す

府県老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない︒

都道府県老人保健計画は︑介護保険法第百十八条に規定する都道府等以外の保健事業の供給体制の確保に関する事項を定めるものと調和

県介護保険事業支援計画その他の法律の規定による計画であつて医療５︵略︶が保たれたものでなければならない︒

４

３

る 都 道 府 県 老 人 福 祉 計 画 及 び介 護 保 険 法 第 百 十 八 条 第 一 項 に 規 定す る
都道府県介護保険事業支援計画と一体のものとして作成されなければ︵略︶な らな い ︒

４

正

案

︵定義︶

現

○地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律︵平成元年法律第六十四号︶︵抄︶︵附則第 四十七条関係 ︶

改

︵定義︶

︵略︶

︵傍線の部分は改正部分︶

行

２

第二条

︵略︶

３ この法律において﹁特定民間施設﹂とは︑介護給付等対象サービス等︵略︶

この法律において﹁特定民間施設﹂とは︑介護給付等対象サービス等との連携の下に地域において保健サービス及び福祉サービスを総合的に

第二条
２との連携の下に地域において保健サービス及び福祉サービスを総合的に提供する一群の施設であって︑民間事業者が整備する次に掲げる施設か︵略︶

３

提供する一群の施設であって︑民間事業者が整備する次に掲げる施設か老人を入所させ︑給食その他日常生活上必要な便宜を供与する施設︵略︶ら構成されるものをいう ︒

四一〜三ら構成されるも の をいう︒
︵略︶

老人福祉法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム

一〜三四︵老人福祉法第二十条の四から第二十条の六までに規定する施設を除く︒︶であって政令で定めるもの

正○地価税法︵平成三年法律第六十九号︶︵抄︶︵ 第 六 条関 係 ︶改︵附 則第 四十 八 条 関 係 ︶

別表 第一
︵略︶

案

別表第一
一〜四

現

︵ 第 六 条関 係 ︶︵略︶︵傍線の部分は改正部分︶

行

一項︵助産所︶に規定する助産所︑介護保険法︵平成九年法律第百等︶に規定する病院︑同条第二項に規定する診療所︑同法第二条第二十三号︶第七条第二十二項︵定義︶に規定する介護老人保健施設

一項︵助産所︶に規定する助産所︑介護保険法︵平成九年法律第百等 ︶ に 規 定 す る 病 院 ︑ 同 条 第 二 項 に 規定 する 診療 所︑ 同法 第 二 条第医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶第一条の五第一項︵病院二十三号︶第八条第二十五項︵定義︶に規定する介護老人保健施設

その他医療に関する施設として政令で定めるものの用に供されてい五その他医療に関する施設として政令で定めるものの用に供されている土地等及び薬事法︵昭和三十五年法律第百四十五号︶第二条第十

医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶第一条の五第一項︵病院

一〜四
五る土 地等 及び 薬事 法︵ 昭和 三 十 五 年 法 律 第 百 四十 五 号 ︶第 二 条 第 十一項︵定義︶に規定する薬局の用に供されている土地等のうち調剤︵略︶

一項︵定義︶に規定する薬局の用に供されている土地等のうち調剤六〜二十五の業務を行う場所に係るもの︵略︶の 業 務 を 行う 場 所 に 係 る も の
六〜二十五

正

案

第二条

現

︵略︶

︵定義︶

○看護師等の人材確保の促進に関する法律︵平成四年法律第八十六号︶︵抄︶

改︵附則第四十九条関係︶

︵定義︶
︵略︶

︵傍線の部分は改正部分︶

行

業︵同法第四十一条第一項本文の指定に係る同法第八条第一項に老人保健施設をいう︒次項において同じ︒︶及び指定訪問看護事︵平成九年法律第百二十三号︶第八条第二十五項に規定する介護をいう︒次項において同じ︒︶︑介護老人保健施設︵介護保険法において同じ︒︶︑助産所︵同法第二条第一項に規定する助産所

下同じ︒︶︑診療所︵同条第二項に規定する診療所をいう︒次項

年法律第二百五号︶第一条の五第一項に規定する病院をいう︒以規定する居宅サービス事業︵同条第八項に規定する訪問看護を行業︵同法第四十一条第一項本文の指定に係る同法第七条第五項に老人保健施設をいう︒次項において同じ︒︶及び指定訪問看護事︵平成九年法律第百二十三号︶第七条第二十二項に規定する介護をいう︒次項において 同じ︒︶︑介護老人保健施設︵介護保険法において同じ︒︶︑助産所︵同法第二条第一項に規定する助産所

下同じ︒︶︑診療所︵同条第二項に規定する診療所をいう︒次項

年法律第二百五号︶第一条の五第一項に規定する病院をいう︒以この法律において﹁病院等﹂とは︑病院︵医療法︵昭和二十三

規定する居宅サービス事業︵同条第四項に規定する訪問看護を行う事業に限る︒︶をいう︒次項において同じ︒︶を行う事業所を

２

う事業に限る︒︶及び同法第五十三条第一項本文の指定に係る同

︵略︶

いう︒

項に規定する介護予防訪問看護を行う事業に限る︒︶をいう︒次項において同じ︒︶を行う事業所をいう︒︵略︶

３

法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス事業︵同条第四

こ の法律において﹁病院等﹂とは︑病院︵医療法︵昭和二十三

第二条
２

３

正

○健康増進法︵平成十四年法律第百三号︶︵抄︶︵附則第五十条関係︶
改案

こ の法律において﹁健康増進事業実施者﹂とは︑次に掲げ

︵定義︶
第六条

介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶の規定により健︵略︶る者をいう︒
一〜十十一︵略︶

康増進事業を行う市町村
十二

現︵傍線の部分は改正部分︶

行

この法律において﹁健康増進事業実施者﹂とは︑次に掲げ

︵定義︶
第六条

︵略︶

︵略︶

る者をいう︒
一〜十

十一

正

案

○独立行政法人福祉医療機構法︵平成十四年法律第百六十六号︶︵抄︶︵附則第五十一条関係︶
改機構は︑第三条の目的を達成するため︑次の業務を行う︵業務の範囲︶
第十二条
︒
︵略︶

現

︵略︶

︵傍線の部分は改正部分︶

行

機構は︑第三条の目的を達成するため︑次の業務を行う︵業務の範囲︶第十二条︒
一・二︶第四十一条第一項本文の指定に係る同法第七条第五項に規定

指定訪問看護事業︵介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第四十一条第一項本文の指定に係る同法第八条第一項に規定する居宅サービス事業︵同条第八項に規定する訪問看護を行う

三する居宅サービス事業︵同条第四項に規定する訪問看護を行う事業に限る︒︶をいう︒︶を行う医療法人その他政令で定める指定訪問看護事業︵介護保険法︵平成九年法律第百二十三号

一・二三

事業に限る︒︶及び同法第五十三条第一項本文の指定に係る同

︵略︶

︵略︶

者に対し︑必要な資金を貸し付けること︒

２〜７

四〜十三

法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス事業︵同条第四項に規定する介護予防訪問看護を行う事業に限る︒︶をいう︒︶を行う医療法人その他政令で定める者に対し︑必要な資金を貸し付けること︒
︵略︶

︵略︶

四〜十三
２〜７

正

案

(

○構造改革特別区域法︵平成十四年法律第百八十九号︶ 抄︶︵附則第五十二条関係︶
改︵略︶︵老人福祉法の特例︶
第三十条
︵略︶

現

︵略︶

︵略︶

︵老人福祉法の特例︶
第三十条
２〜４

︵傍線の部分は改正部分︶

行と認めるとき﹂と︑﹁第四項の認可を﹂とあるのは﹁構造改革特域の特別養護老人ホームの必要入所定員総数を超えることになる

該都道府県が定める都道府県老人福祉計画において定めるその区

護老人ホームの設置によつて第二十条の九第一項の規定により当ことになると認めるとき︑﹂とあるのは﹁当該申請に係る特別養ホーム若しくは特別養護老人ホームの設置によつてこれを超える入所定員総数に既に達しているか︑又は当該申請に係る養護老人

るその区域の養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームの必要により当該都道府県が定める都道府県老人福祉計画において定め定員﹂と︑同法第十五条第六項中﹁︑第二十条の九第一項の規定

老人ホームの入所定員﹂とあるのは﹁特別養護老人ホームの入所

護老人ホームの所在地﹂と︑﹁養護老人ホーム若しくは特別養護ーム若しくは特別養護老人ホームの所在地﹂とあるのは﹁特別養第一項の認可の﹂と︑同項及び附則第七条第一項中﹁養護老人ホ﹁構造改革特別区域法︵平成十四年法律第百八十九号︶第三十条

において ︑同法第十五条第六項中﹁第四項の認可の﹂とあるのはては︑選定事業者である法人を社会福祉法人とみなす︒この場合三項及び第四項︑第十九条並びに附則第七条の規定の適用につい

別区域法第三十条第一項の認可を﹂と︑同法第十五条の二第二項と認めるとき﹂と︑﹁第四項の認可を﹂とあるのは﹁構造改革特域の特別養護老人ホームの必要入所定員総数を超えることになる

該都道府県が定める都道府県老人福祉計画において 定めるその区

護老人ホームの設置によつて第二十条の九第一項の規定により当ことになると認めるとき︑﹂とあるのは﹁当該申請に係る特別養ホーム若しくは特別養護老人ホームの設置によつてこれを超える入所定員総数に既に達して いるか︑又は当該申請に係る養護老人

るその区域の養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームの必要により当該都道府県が定める都道府県老人福祉計画において定め定員﹂と︑同法第十五条第六項中﹁︑第二十条の九第一項の規定

老人ホームの入所定員﹂とあるのは﹁特別養護老人ホームの入所

護老人ホームの所在地﹂と︑﹁養護老人ホーム若しくは特別養護ーム若しくは特別養護老人ホームの所在地﹂とあるのは﹁特別養第一項の認可の﹂と︑同項及び附則第七条第一項中﹁養護老人ホ﹁構造改革特別区域法︵平成十四年法律第百八十九号︶第三十条

において︑同法第十五条第六項中﹁第四項の認可の﹂とあるのはては︑選定事業者である法人を社会福祉法人とみなす︒この場合三項及び第四項︑第十九条並びに附則第七条の規定の適用につい老人福祉法第十五条第六項︑第十五条の二第二項︑第十六条第別区域法第三十条第一項の認可を﹂と︑同法第十五条の二第二項

中﹁前条第三項の規定による届出をし︑又は同条第四項﹂とある

５

中﹁前条第三項の規定による届出をし︑又は同条第四項﹂とあるのは﹁構造改革特別区域法第三十条第一項﹂と︑同法第十六条第老人福祉法第十五条第六項︑第十五条の二第二項︑第十六条第２〜４５のは﹁構造改革特別区域法第三十条第一項﹂と︑同法第十六条第のとする︒

入所定員総数を超えることになると認めるとき﹂と読み替えるも人福祉計画において 定めるその区域の特別養護老人ホームの必要

二十条の九第一項の規定により当該都道府県が定める都道府県老とき︑﹂とあるのは﹁当該特別養護老人ホームの設置によつて第養護老人ホームの設置によつてこれを超えることになると認める

総数に既に達して いるか︑又は当該養護老人ホーム若しくは特別域の養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームの必要入所定員

該都道府県が定める都道府県老人福祉計画において定めるその区

同法附則第七条第一項中﹁︑第二十条の九第一項の規定により当域法第三十条第五項の規定により読み替えて適用する前項﹂と︑項及び附則第七条第二項中﹁前項﹂とあるのは﹁構造改革特別区

は﹁構造改革特別区域法第三十条第一項﹂と︑同法第十九条第二九条第一項及び附則第七条第一項中﹁第十五条第四項﹂とあるの

護老人ホーム﹂とあるのは﹁特別養護老人ホーム﹂と︑同法第十︑同項︑第十九条及び附則第七条中﹁養護老人ホーム又は特別養十条第五項の規定により読み替えて適用する第十五条第六項﹂と四項中﹁第十五条第六項﹂とあるのは﹁構造改革特別区域法第三する︒

定員総数を超えることになると認めるとき﹂と読み替えるものと祉計画において 定めるその区域の特別養護老人ホームの必要入所条の九第一項の規定により当該都道府県が定める都道府県老人福︑﹂とあるのは﹁当該特別養護老人ホームの設置によつて第二十老人ホームの設置によつてこれを超えることになると認めるときに既に達して いるか︑又は当該養護老人ホーム若しくは特別養護養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームの必要入所定員総数

道府県が定める都道府県老人福祉計画において定めるその区域の附則第七条第一項中﹁︑第二十条の九第一項の規定により当該都第三十条第五項の規定により読み替えて適用する前項﹂と︑同法

び附則第七条第二項中﹁前項﹂とあるのは﹁構造改革特別区域法

構造改革特別区域法第三十条第一項﹂と︑同法第十九条第二項及第一項及び附則第七条第一項中﹁第十五条第四項﹂とあるのは﹁人ホーム﹂とあるのは﹁特別養護老人ホーム﹂と︑同法第十九条

項︑第十九条及び附則第七条中﹁養護老人ホーム又は特別養護老第五項の規定により読み替えて適用する第十五条第六項﹂と︑同四項中﹁前条第六項﹂とあるのは﹁構造改革特別区域法第三十条

改

正

案

則

第四十二条

現

︵傍線の部分は改正部分︶

行

介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶の一部を次のよ︵ 介 護 保 険法 の 一 部 改 正 ︶附○地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律︵平成十六年法律第百三十二号︶︵抄︶則︵ 附 則 第 五 十 三 条関 係 ︶附

介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶の一部を次のよ︵ 介 護 保 険法 の 一 部 改 正 ︶第四十二条

第百三十四条第七項中﹁地方公務員共済組合﹂の下に﹁︵全国市町村 職 員 共 済組 合 連 合 会 を 含 む ︒ 次 項 ︑ 第 百 三 十 六 条 第 三 項 及 び 第 六 項

第百三十四条第二項中﹁地方公務員共済組合﹂の下に﹁︵全国市町

うに改正する︒

村職員共済組合連合会を含む︒次項︑第百三十六条第三項及び第六項

並びに第百三十七条第二項において同じ︒︶﹂を加える︒

うに改正する︒

並びに第百三十七条第二項において同じ︒︶﹂を加える︒

正

案
附

則

現

○国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十七年法律第則

改︵附則第五十四条関係︶

附

号︶︵抄︶

︵傍線の部分は改正部分︶

行

り国が市町村又は特別区︵以下附則第五条までにおいて単に﹁市平成十七年度における新国保法第七十条第一項の規定により国が市町村又は特別区︵以下附則第五条までにおいて単に﹁市町村﹂という︒︶に対して 負担する額については︑同項の規定に第三条

町村﹂という︒︶に対して負担する額については︑同項の規定にかかわらず︑第一号に掲げる額の百分の三十六に相当する額︑第平成十七年度における新国保法第七十条第一項の規定によかかわらず︑第一号に掲げる額の百分の三十六に相当する額︑第二号に掲げる額から第三号に掲げる額を控除した額及び第四号に第三条二号に掲げる額から第三号に掲げる額を控除した額及び第四号に掲げる額の合算額とする︒︵略︶

次に掲げる場合の区分に応じ︑それぞれ次に定める額

一〜三掲げる額の合算額とする︒︵略︶四平成十七年度の概算介

護給付費納付金︵介護保険法第百五十二条に規定する概算介

ロ及びハに掲げる場合以外の場合

護給付費納付金︵介護保険法等の一部を改正する法律︵平成護給付費納付金をいう︒以下同じ︒︶の額の百分の三十六にイ号︶第三条の規定による改正前の介護保平成十七年度の概算介

十七年法律第相当する額五十二条に規定する概算介護給付費納付金をいう︒以下同じ︒︶の額の百分の三十六に相当する額

平成十五年度の概算介護給付費納付金の額が平成十五年度の確定介護給付費納付金︵介護保険法第百五十三条に規定す

平成十五年度の概算介護給付費納付金の額が平成十五年度の確定介護給付費納付金︵旧介護保険法第百五十三条に規定る確定介護給付費納付金をいう︒以下同じ︒︶の額を超える

ロ

険法︵以下この号において﹁旧介護保険法﹂という︒︶第百ロ及びハに掲げる場合以外の場合

次に掲げる場合の区分に応じ︑それぞれ次に定める額

一〜三
四
イ

ロ

する確定介護給付費納付金をいう︒以下同じ︒︶の額を超えイに定める額から︑その超える額とその超える額に係場合イに定める額から︑その超える額とその超える額にる場合

る介護給付費納付金調整金額︵同法第百五十一条第二項の規︵略︶

係る介護給付費納付金調整金額︵旧介護保険法第百五十一条

ハ︵略︶定の例により算定した額をいう︒以下同じ︒︶との合計額の

︵略︶

２〜５

平成十八年度における新国保法第七十条第一項の規定によ第二項の規定の例により算定した額をいう︒以下同じ︒︶と
ハ

︵略︶

第四条

百分の四十に相当する額を控除した額

２〜５

平成十八年度における新国保法第七十条第一項の規定によの合計額の百分の四十に相当する額を控除した額

第四条

に掲げる額から第三号に掲げる額を控除した額及び第四号に掲げ

わらず︑第一号に掲げる額の百分の三十四に相当する額︑第二号

り国が市町村に対して負担する額については︑同項の規定にかかに掲げる額から第三号に掲げる額を控除した額及び第四号に掲げ

わらず︑第一号に掲げる額の百分の三十四に相当する額︑第二号

り国が市町村に対して 負担する額については︑同項の規定にかか四イ

平成十八年度の概算介

次に掲げる場合の区分に応じ︑それぞれ次に定める額

ロ及びハに掲げる場合以外の場合

護給付費納付金の額の百分の三十四に相当する額
︵略︶
︵略︶

ロ・ハ
２・３

︵略︶

る額の合算額とする︒

平成十八年度の概算納

一〜三る額の合算額とする︒︵略︶ロ及びハに掲げる場合以外の場合

次に掲げる場合の区分に応じ︑それぞれ次に定める額

一〜三四イ付金︵介護保険法第百五十二条に規定する概算納付金をいう︵略︶︒以下同じ︒︶の額の百分の三十四に相当する額
ロ・ハ︵略︶

調整交付金の総額については︑同項の規定にかかわらず︑第一号に掲げる額︑第二号に掲げる額から第三号に掲げる額を控除した調整交付金の総額については︑同項の規定にかかわらず︑第一号

平成十八年度における新国保法第七十二条第二項の規定によるに掲げる額︑第二号に掲げる額から第三号に掲げる額を控除した額及び第四号に掲げる額の合算額の見込額の総額から︑第五号に４

額及び第四号に掲げる額の合算額の見込額の総額から︑第五号に掲げる額の総額を控除し︑その控除後の金額に第六号に掲げる額

四平成十八年度の概算介

次に掲げる場合の区分に応じ︑それぞれ次に定める額

ロ及びハに掲げる場合以外の場合

︵略︶

︵略︶

護給付費納付金の額の百分の九に相当する額
五・六

ロ・ハ

イ

︵略︶

掲げる額の総額を控除し︑その控除後の金額に第六号に掲げる額

平成十八年度の概算納

一〜三を加えて得た額とする︒︵略︶ロ及びハに掲げる場合以外の場合

次に掲げる場合の区分に応じ︑それぞれ次に定める額

一〜三
四
イ

︵略︶

︵略︶

付金の額の百分の九に相当する額
ロ・ハ
五・六

金の額から平成十八年度の退職被保険者等概算医療費拠出金相当

らず︑第一項第一号に掲げる額︑平成十八年度の概算医療費拠出よる都道府県調整交付金の総額については︑同項の規定にかかわ額を控除した額及び平成十八年度の概算介護給付費納付金の額の金の額から平成十八年度の退職被保険者等概算医療費拠出金相当

らず︑第一項第一号に掲げる額︑平成十八年度の概算医療費拠出よる都道府県調整交付金の総額については︑同項の規定にかかわ平成十八年度における新国保法第七十二条の二第二項の規定に額を控除した額及び平成十八年度の概算納付金の額の合算額の見

合算額の見込額の総額から平成十六年度の基準超過費用額の総額

平成十八年度における新国保法第七十二条の二第二項の規定に込額の総額から平成十六年度の基準超過費用額の総額を控除したを控除した額の百分の七に相当する額とする︒

５を加えて得た額とする︒

平成十八年度における新国保法第七十二条第二項の規定による

２・３
４

５

額の百分の七に相当する額とする︒

第五条
︵略︶

︵略︶
２・３

第五条
︵略︶

︵略︶

よる都道府県調整交付金の総額については︑同項の規定にかかわ平成十九年度における新国保法第七十二条の二第二項の規定による都道府県調整交付金の総額については︑同項の規定にかかわらず︑第一号に掲げる額︑第二号に掲げる額から第三号に掲げる

４らず︑第一号に掲げる額︑第二号に掲げる額から第三号に掲げる額を控除した額及び第四号に掲げる額の合算額の見込額の総額か

平成十九年度における新国保法第七十二条の二第二項の規定に２・３４額を控除した額及び第四号に掲げる額の合算額の見込額の総額か

︵略︶

ロ・ハ

︵略︶

平成十九年度の概算介

護給付費納付金の額の百分の七に相当する額

ロ及びハに掲げる場合以外の場合

次に掲げる場合の区分に応じ︑それぞれ次に定める額︵略︶ら︑第五号に掲げる額の総額を控除した額とする︒
四

五

イ

一〜三

ら︑第五号に掲げる額の総額を控除した額とする︒︵略︶
平成十九年度の概算納

次に掲げる場合の区分に応じ︑それぞれ次に定める額
ロ及びハに掲げる場合以外の場合︵略︶付金の額の百分の七に相当する額
︵略︶

ロ・ハ

イ

一〜三
四

五