国土問題研究会シンポジウム

土木工事における宅地被害問題と国土研の役割
目
基調報告

次

宅地被害裁判における国土研の立場と役割（奥西一夫）------------------------------- 2

調査報告
宅地被害と土木工事（中川学 ） ------------------------------- 3

宅地被害に関する地質・地盤調査（米塚充 ） -------------------- 6

法 律 関 係 者 か ら の 報 告 ： 国 土 研 に た ど り つ く ま で *（ 井 関 佳 法 ）------------------------------ 1 0
習 志 野 市 実 籾 マ ン シ ョ ン 建 設 の 経 緯 *（ 実 籾 浜 田 川 沿 い 環 境 を 守 る 会 ）------------------------------ 1 2
宅 地 被 害 に 関 す る 家 屋 調 査 *（ 幸陶 一 ） ------------------------ 2 2*： シ ン ポ ジ ウ ム 後 に 改 訂 さ れ た レ ジ メ を 掲 載

1

基調報告：宅地被害裁判における国土研の立場と役割（報告というよりも，議論のための問題提起として）

奥西一夫

１ 宅地地盤問題に関する国土研のこれまでの取り組み「国土問題」63 号（開発と地盤），69 号（開発と地盤Ⅱ）

２ 宅地地盤問題の素因と誘因
宅地被害を受けやすい素因：立地条件，宅地造成のしかた
被害の誘因：土木工事における事前調査が不十分
被害の拡大要因：被害発生への対応不十分による変状進行

３ 宅地被害に関わる学術調査について
3.1
3.2
3.3
3.4
3.5

地形・地質などの把握について
工事現場における地盤特性の把握について
宅地の地盤特性の把握について
家屋調査について工事等と被害の間の因果関係について

４ 学術的な調査を受けての被害者の活動
4.1
4.2
4.3

被害者と相手方の交渉などについて
科学技術的な論争について
被害者側の弱みと考えられやすい事項について

５ 宅地・家屋の不同沈下などの問題に対する国土研のスタンス
5.1

NGO としての国土研の使命（国土研調査の公益性，国家戦略と住民の利益）
NPO としての国土研の使命（営利事業，慈善事業と国土研との距離）
国土研調査の費用捻出（被害者負担，住民団体負担，政府・自治体系資金）
5.2 国土研調査における住民主義（住民の生存権，市民社会における合意）
5.3 国土研調査における現地主義（地域社会の自然的社会的条件，地域社会と個人）
5.4 国土研調査における総合主義
地域論：自然地理学的条件，人文地理学的条件，社会的・政治的条件
技術論：地形・地質条件，地盤工学的技術，社会工学的技術
政策論，運動論
5.5 調査成果の共有と活用

2

3

4

5

山梨県韮崎公共下水道工事による沿道被害問題報告資料

6

工事区間 L＝237m

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原告邸

工事平面図と縦断面図

・工事の概要
場

所・・・山梨県韮崎市竜岡町若尾新田地区

期

間・・・平成 16 年８月 20 日～同 17 年３月 18 日までの工期
韮崎市公共下水道工事

工事内容・・・施行区間 L=２３７ｍ、幅員３～４ｍ程度の道路下約３ｍの深さに口径200 ㎜の塩化ビニル製管渠を埋設するもので、地表面より土砂掘削を行う「開削工法」により実施。
被害・・・施工途中において、沿道家屋の基礎コンクリートにひび割れが発生したり、建物内の建具の建て付け不良が生じるなど、いわゆる工事損失が発生した。

・行政の対応当該建物の所有者である清水訓子氏は、工事実施主体である韮崎市に苦情を申し出、しかるべき調査を実施し善処するよう要請を行った。しかし市の対応は「請負業者に直接申し出ること」を主張するのみで、市自らが問題の解決に当たるとの態度を見せることはなく、当事者としての責任を放棄するものであった。
周辺の被害者とは個別的に示談和解がされ、その後の不満をおさえる形で問題にの広がりに蓋をするやり方をしていた。他の工区においても公共下水道事業の名の下で、住民が事業による受益認識で、泣き寝入りをする工区も発生している・訴訟

こうした韮崎市当局の対応に対し、清水氏は法に基づき損害賠償を求めることとして市会議員の紹介で弁護士に相談をされた。弁護士は、被害発生の因果関係の立証や復旧工法の立案のためには専門的な調査が必要と判断され、国土問題研究会に調査依頼がなされた。
・係争の争点１．古八ヶ岳の火砕粒堆積物からなる流山地形が周辺に分布する特殊な地域で、同じ沖積低
地面おいて地質の構成と性状が同じであるのか？
２．工事法線沿いで適正な地質調査を実施したのか？
３．地下水位の豊水期～渇水期にかけて降水量との関係を把握できていたのか？
４・字名が「石塚」と謂われているが、礫径の評価と地盤の密度（緩い～締まっている）評
価に問題がないのか？
５．地下水を揚水した場合の周辺への影響がないのか？
６．「開削工法」の施工法に誤りがなかったのか？
・運動上の問題点
平成１６年に問題が発生し、遅きにして平成１９年６月２１日に漸く訴訟に漕ぎ着けた背景には、
原告・国土研調査団と代理人弁護士との間で極めて協議不十分な問題があった。
国土研は、調査団による現地調査そして行政の杜撰な調査を暴くべくボーリング調査と家屋調査を提案して、協力関係にあった京都市内の民間会社が実施した。
（平成 18 年 8 月）
その調査結果に基づいて国土研としての検討書を作成し、原告・代理人弁護士に検討書を提出した。しかし、訴状提出が遅れた事から、国土研・原告・市議との協議で補助弁護士を入れることになった。
事を提案して裁判の円滑な処理を図った。
訴訟後の裁判日程、準備書面の内容の協議確認や提出された書面、被告の反論の中身などについ8

て関係者に殆ど連絡がなく、資料も届けられていないなどの問題があった。
原告・原告代理人弁護士そして国土研の三位一体の運動が今日までされて来なかった事は、
本題の解決にとって極めて影響が大きい。これまでの国土研の調査支援活動は、原告・代理人弁護
士の強い決意と固い団結が基礎にあり、問題の解決のエネルギー源になってきたものである。
裁判・調査を進める上では当然資金も必要であり、この委託費の受け渡しについても極めて曖昧
不明朗な点も最近明らかになったものである。以上のような点の是正・改善されなければ、被害者が切に懇願する訴えに答えられないのではないかと危惧しています。
今後、三者で再度の強い決意の確認をしながら、裁判を進めていかなければと考えています。

係争地点の地形鳥瞰図
市下水道のボーリング調査地点
原告が実施したボーリング調査地点

9法律関係者からの報告「国土研にたどりつくまで」
井手町事件 代理人弁護士 井関佳法
今日のシンポジウムは「土木工事による宅地被害問題と国土研の役割」と題して開かれています。
これは、国土研が、大規模な災害や集団的事件ではない、個人の宅地被害、個人の財産権の侵害事件にも積極的に対応するとの宣言だと理解しています。このことは、個人の宅地被害案件を扱う機会の多い私たち弁護士にとって、大変嬉しい画期的なことだと思います。しかし、国土研の皆さん
は既に大変お忙しい、さらにお忙しくなるだろうと少し心配しています。
さて、井手町事件のご本人中谷さんが私の事務所に相談に来られたのは２００４年の７月でした。
当初から、専門家の援助が必要であることが分かりました。以前に醍醐の老人施設問題で国土研にお世話になったことがある私は、その段階で、国土研のことがちらりと頭をかすめましたが、ご迷惑をおかけしてはいけないと思い、欠陥住宅で定評のある建築士の援助を仰ぐことと致しました。
建築士には、７月に相談、8月に現地打合せをしていただき、９月には裁判所に証拠保全をしてもらい、１１月に現地調査、２００５年３月に意見書を作成していただき、８月に提訴しました。こ
の段階では、正直、提訴後こんなに苦労するとは思っておりませんでした。しかし、裁判が始まって１年後に、被告から土木の専門家が作成した意見書が提出されました。土木の専門家の意見書に対して対しては、やはり土木の専門家の援助が必要だと言うことになりまして、この時は国土研のことを思い出して一回事務所に電話いたしましたが留守電ということもあって、別の土木の専門家にお願いすることになりました。
この方は、井手町のやり方に義憤を感じていただき、一生懸命やっていただきました。意見書のやりとりを被告側と２度いたしました。その段階で、双方専門家の証人尋問が検討されるようになりました。しかし、当方専門家は、民間の調査事務所に勤務されている関係上、出廷が難しいという問題がありました。直接的には、そういった理由から、専門家の交代をお願いすることとなりました。一生懸命やっていただいているのだから負けるはずがない、と考えてはおりましたが、この段階でようやく、「国土研しかない」と観念して、国土研にお願いすることになりました。
一生懸命という点では、もちろん国土研の皆さんも負けていないわけです。私が感じた国土研の皆さんのやり方特徴は、「現場」と「事実」を大切にされるということでした。国土研は、現場から貴重な事実を沢山汲み取られました。そうした事実に基づいた意見書を書かれる、その部分が裁判官に大きなインパクトを与えていると確信しています。擁壁のクラックしかり、地質調査データ
しかりです。井手町の事件は５人でチームを組んでいただいていますが、「忌憚なき議論」をされる。少しずつ専門や得意分野の異なる皆さんが、真剣に議論して方向を出して行かれる、これも大変な強みだなと思っております。
私たち弁護士の世界でも、欠陥住宅問題というのが深刻で救済すべき一つの分野とされています。
しかし、土木の専門家の関わりは未だ弱いのではないでしょうか。地盤の沈下が原因で家が傾いたという本件とよく似た案件を担当したことがありました。訴え額が比較的小さくて本格的な調査になじみにくい事案の場合、裁判所が各種専門家を「調停委員」として抱えておいて、訴訟案件を「調停に付する」という形にして、安価に専門家の知見を利用するという手法があります。この案件も調停に付されたのですが、専門家として担当していただいた調停委員は建築士の方で、土木にはあまり詳しくなく、困ったという経験を致しました。
弁護士も、裁判所も、土木の専門家の力を上手に活用するのがまだまだ上手くないのが現状だろ10

うと思います。そういう意味でも、この分野での国土研の活躍に期待したいと思います。
中谷さんの事件は、これから鑑定が行われ、山場を迎えます。国土研の援助も続けてお願いしな
ければなりません。どうか宜しくお願いいたします。ありがとうございました。

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習志野市実籾マンション建設の経緯
実籾浜田川沿い環境を守る会
96 年７月７日

実籾２町目７６５番１他に「（仮称）ローヤルシテイ京成実籾」７階建てのマンションの開発計画説明会が開かれた。対象は日照権に関係する家屋であった。
この説明会では、業者側は昨今、マンション建設は日照権等の若干の条件闘争以外あ
りえないことを前提に開かれた。
しかし、ここで、1 人の住民が、軟弱地盤の問題を発言し、住民運動に火をつける。

96 年７月３０日 この地が軟弱地盤であり市の防災地区であることからマンション建設反対委員会設立を有志一同で提案する。
96 年８月２日

業者による説明会
説明会終了後、有志の提案で反対の為の署名運動と議会への請願を決定する。

96 年９月３日

３，７３３名の署名と請願書を市議会議長に提出。

96 年９月７日

業者による説明会

業者の了解を得て８ｍｍＶＴＲで記録を開始する。

住民からボーリング調査の追加と手掘りによる水位の確認を要求。９月１４日手掘りによる水位を住民の一部と業者で確認。
96 年９月１７日 習志野市建設委員会が９月１４日手掘りの穴の水位の確認と現地視察。
委員会代表者が習志野市都市計画部長、建築指導課と会談し、行政としては市議会におけるマンション建設反対の請願の採択を重大に思っており、市民側に立って藤沢建設に指導していく。機会を見て市民と市長の話し合いの場を作るとコメントしている。
96 年９月２５日 マンション建設反対の総数４３００名の請願が市議会で採択される。
96 年９月２９日 業者による説明会
住民側は土質サンプルの提出を要求し伏流水をどう処理するかと質問し、市議会採択に対する会社の見解を要求。
業者は大型工事車輌の搬入試走を提案し家屋調査をして試走することを提案した。
96 年１０月２６日 業者による説明会
業者は地盤断面図の提出と説明会参集範囲の拡大をした説明し、請願に対する会社の見解を発表、その中で建設する事を表明し工事車輌の通行計画書が提出される。
住民側は回答書に誠意が見られずとして流会とする事を決めたが業者は住民全体の説
明会とは別に、住民代表者会との会議制度の設置を要望。各町会長と各町会の有志から２5 名程度の代表者会を結成する。そして、情報の一元化と住民への広報のため掲示板を製作することと、運動資金のカンパを展開する。
96 年１１月１０日 掲示板製作

５ヶ所に設置96 年１１月１３日 業者と代表者会形式での話し合い
業者から市長に呼ばれてマンション建設の白紙撤回を求められたとの発言。市長に対しては計画の実行の意思を表示。叉、十分な土地調査をしないで購入し、調査すればするほど軟弱地盤で大変な土地であると認識、その為工法の見直しをしている。
敷地北側出入口の道路は改修しないと大型車は入れない可能性があるので市側へ改修要望する考えで更に崩れ落ちる可能性もあると説明。
代表者会から伏流水の関係から建てるのであれば、我々全部代替地を提供してから建て12

る。共存は成立しないとして中止を要求。ここを許せば、この浜田川沿いは全てマンション部落となり、下水道・道路等の社会財産は破綻し乱開発の見本地区となり子、孫に悔いを残し工法の問題もあるが重量車両の交通の振動で家は容易に破損する。全体集会で出ている疑問点の全回答を出す事。これが交渉の第一歩であると反論。
96 年１１月２９日 代表者会の打合せ
補償金の額が空欄である事から記入して回答する様に申し入れ、これが第１回目の業者の住民対する正式回答であると認識することを確認する。
96 年１２月８日 「マンション建設反対」の中型看板８枚製作。１２月９日と１２月１１日に市議会本会議で議員が本件について質問。１２月１１日に住民代表が市長に業者からの搬入路改修要請に応じないよう請願、代表者会が警察署長にも業者からの大型車両通行許可申請の却下を要請。
96 年１２月２１日 代表者だけの打ち合わせで回答文書の内容の確認。
97 年１月２５日

業者による全体説明会
業者は今までに申請書を３回出したが断られている。藤沢建設は１億円を保証金と考えていると答える。
住民側は切り土盛り土の説明がされ１０２０ｔ土が移動するが移動による影響が不明で工事による影響があった場合は工事を即停止すること、因果関係を明確にする為に１
年間自然沈下傾向を測定することと建設予定地の清掃を要求。これに対して業者は持ち帰って検討する。と答弁。

97 年２月１５日

代表者会の打合せ
業者より予定地の清掃に重機を投入して整地をしたいとの連絡あり。代表会は重機移動による振動の家屋に対する悪影響を心配し、手作業による清掃を行うことを要望する。

97 年３月 ７日 業者より敷地内の清掃、廃材の搬出及び振動・騒音調査を行う為に小型ユンボ（１.５コン
ボ）、搬出車両（４トンダンプ）を使用して３月１８日から１週間の予定で作業する連絡あり。３月 ８日に代表者会は大会合意事項でないことから中止を要望。
97 年３月 ９日

代表者会は業者代表取締役社長に抗議文を内容証明付き郵便で送付。３月１４日に業者より抗議に対する回答あり予定通り作業することを通告してきた。

97 年３月１６日

代表者会が緊急対策会議を開催
地元市議会議員と行政の立ち会いを要請。報道各社へ取材を要請。振動の証拠を記録する為のビデオの設置場所の設定。より多くの人に当日、 現場に集合するように要請することと決める。

97 年３月１８日 業者建設車両搬入中、 多くの住民の見守る中坂道に進入しようとして駐車中の車に接触し、代表者委員及び市議会議員の抗議により重機の搬入及び作業を中止。読売新聞社、千葉日報社、赤旗が取材。３月１９日に業者より話合いを希望する旨のＦＡＸ連絡が来る。
翌日、読売新聞千葉版と千葉日報が記事を掲載。
代表者会は３月２１日に話合いの前に１８日の件についての謝罪文を要求。４月５日に
フジテレビが軟弱地盤におけるマンション建設問題を取材。
業者から４月１４日再度清掃作業と騒音・振動調査を行う連絡書が各家庭に配布され、その中で法的措置をもつて対抗する事を明示されていた。
97 年４月７日 代表者会は業者に清掃作業及び騒音・振動調査の件について抗議文を送付し、その中で合意

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事項でない事と、実質の建設行為である事とし、業者の一方的な騒音・振動調査の中止と説明会の開催を要求。４月９日の業者より抗議文の回答あり、騒音・振動調査は、建設行為でない事と、予備調査であり住民の合意は不必要な事であると回答され、代表者会は４月１０
日業者に振動・騒音調査についての説明会の開催を電話で要請。
４月１１日に業者に対して、騒音・振動調査について説明会の開催を要望書としてＦＡＸを送付。業者よりＦＡＸで説明会の用意があると送信され、業者に説明会の開催と説明会の開催通知を配布してもらうように電話で連絡する。
当日フジテレビ「ザ・ヒューマン」の番組中で実籾マンション問題が放送される。
97 年４月１２日 業者による振動・騒音調査についての全体説明会
説明会は日本テレビ、読売新聞が取材。フジテレビも取材に来たが業者が拒否。
業者は３月１５日の件を謝罪したが振動調査は市からも求められていることから重機による振動調査を行うと発表。協力が無くても行い住民が違法な作業妨害が行われれば法的処置で対抗すると発言。この発言に住民側が反発し話合いが平行線のままで、市議会議員による調停で代表者による事前打ち合わせを行う事と、今回の調査を延期し１８日に事前打ち合わせを行う事で合意する。
このときの内容が後日テレビで放送される。４月１３日に掲示板で１４日の調査の一時中止を掲示。
97 年４月１６日 業者より技術者出張中の為１８日の打ち合わせを延期要請があり１８日に代表者だけの打合せで建築指導課の業者への指導もあり、騒音・振動調査を行う方向で進めるが、重機を入れないで調査できるか調整し、重機を使用した調査にあたっては家屋調査をする事。
又、説明会の前に調査の経緯を実行委員が説明する。報道の取材はさせる。等を決める。
この打合せの席で本マンション計画地とほぼ隣接する、旧大京マンション建設予定跡地を４９戸の戸建てにし２４戸を販売の販売計画があることが報告された。
この代表者会議を日本テレビ記者がカメラ無しで取材し、当日に中は建築指導課を取材し、１９日も再度取材している。
97 年 4 月２５日 業者より５月６日に清掃及び振動騒音調査についての代表者との打合わせを行いたいと文書で連絡があり、２８日にはマスコミ関係者は遠慮して頂くようにとの要望もあった。
日本テレビ ニュースプラス１

ニッポン紛争地図で放映される。掲示板を３枚追加作

成。
97 年５月２日

業者による振動・騒音調査についての代表者との打合せ
業者は振動の伝播を測定することが目的であり事前調査であると明言。代表者会は小型
ユンボでなく加振器による調査に変更する事と、家屋調査の内容を明確にする事を要望。
この日の午後に日本テレビ ザ・ワイドが軟弱地盤を取材。６日に日本テレビで２時の番組のザ・ワイドで放送された。

97 年５月１５日 実籾２町目浜田川沿い住民に旧大京マンション建設予定跡地の地盤改良工事に伴う工事車輌の通行についての署名運動の開始を宣言し協力を求め月２０日に関係町会長の連盟による「浜田川沿いの軟弱地盤地域道路」の大型車輌通行禁止の請願書を習志野市警察署に提出。２９日に他の業者から旧大京マンション建設予定跡地の宅地造成工事のお知らせがポスティングされ 6 月１日にこの件について代表者だけの打合せで大型車通行禁止の実施時期の確認を習志野市警察に確認し、県議会議員に大型車通行止めの即時実施の協力を依頼

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することにし、説明会開催の要望書を FAX で送付した。又、市建築指導課へ業者への指導の要請と基本的に実籾浜田川沿い巨大建築物反対の会の活動で行うが別の担当者を設け、これに伴い会の名称は実籾浜田川沿い環境を守る会に変更。両担当者が密接に連絡し活動することを確認し、本件につて報道に連絡する等を決定した。
地盤改良工事業者からも代表者との説明会の開催を求められ、これに代表者会は応じて説明会が開催されるが軟弱地盤ですでに開発許可が出ていることで、後に市土木部長も参加して打合せが行われる。
97 年 6 月 13 日、17 日に市議会で議員による本会議でマンション建設及び地盤改良工事の件を質問が行われる。
97 年 6 月 20 日

業者による振動・騒音調査の代表者会への説明
業者より小型加振器・大型起振機・重機・三又による方法が提示され、家屋調査を１メータで１ミリの精度で行なう事を説明される。
代表者会は騒音と振動調査は別に行なうようにして、三又による方法と、家屋調査は１
メータで０．２５ミリの精度で行なう事と、調査の規模と日程の明示と住民立ち会いで振動調査することを要望。

97 年 7 月 1 日

習志野市「中高層建築物の建築に係る紛争の調整に関する条例」が施行される

97 年８月２０日

市長との話し合い
市長に住民のグランドプランを提示したが、その場では見ていただけなかった。
市長からこの土地について購入をして公園にすることを検討している、との回答で２ヶ月後ぐらいに再度話し合いを持ちたいとのことであった。

97 年８月２９日

業者による代表者会背の説明
業者より振動調査は、鉄球を三又により鉄球を吊り上げて落下させる方法を取る。住民
側の希望した家屋調査会社は、協力してもらえず、別の家屋調査会社は家屋調査の調査精度は０．５ミリが限界でありこの精度で確認すると回答。この家屋調査会社は協定書締結時の調査会社ではない。
代表者会より家屋調査の精度を０．２５ミリで測定できないか。測定精度と保証する値は別でありデータを取る観点から０．２５ミリで測定し何ミリ傾いだら保証するのか明示して欲しい。振動調査に関する日程及び工程を明示して欲しいと要望。

97 年９月１５日

住民への経過報告

97 年 10 月 4 日

代表者会の打合せで住民より敷地内の草刈りを住民側で行うと連絡したところ安全性に業者と代表者会の説明会及び市長との話し合い内容を報告問題があり業者が行いたいとの連絡があり業者に代表者が内容を確認。代表者会は 14 から 18 日の予定で行われる事を近隣住民に連絡し監視、立ち会いを要請。作業条件を手作業で行い刈った草は住宅から離して積み搬出等のトラックの使用は不可とすることを業者に連絡し了解を得る。
97 年 11 月 7 日

業者より振動調査についての代表者会への説明
業者より鉄球を 40ｋｇで振動試験を行うこと、家屋調査内容と建設計画を 7 階建てから 3 階建てに変更した図面が提示される。車路は地盤改良工事のままであった。
代表者会は家屋調査の保証内容の文書にあいまいな記述がありこの部分を明確にすること、保証内容に矛盾があり調査目的と調査方法を明記し文書改定後、再度代表者会の説明することを要求。

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代表者会だけの打合せで市長に対して業者の土地を購入するように請願書を提出し、署名運動を再度行い、市議会にも請願書を 12 月議会に提出する案が出される。
97 年１２月６日 代表者会から住民への経過報告
振動調査の件と７階建てから３階建ての計画変更の説明と１２月１２日に全体説明会を開催の件と３階建てでも地盤に与える影響を考えると容認は出来なく、市長にこの土地の購入の要望を実籾地区の各町会町の連名で１２月２５日に陳情したことを報告し署名運動の参加を要請した。
97 年１２月１２日 業者による振動調査についての全体説明会
業者より三又と４０Ｋｇの鉄球を使用して振動調査を行う為の家屋調査の実施と、家屋調査範囲は、隣接する北側４軒と浜田川９軒及び希望者数軒とし１ｍで３ｍｍ以上傾いた
場合は建て替えとし、タタキについては所有者の了解が得られればコンクリートに穴を明け地面との地表面の隙間の確認をすると説明。
住民側より鉄球落下は、中央の１点でなく数点行い。鉄球落下と実際の振動の関係を明確にして欲しい。明確な関係がなく推測するだけならば、この件に関する文献を見せて欲しい。家屋調査に関する協定書を作成して欲しいと要望が出る。
97 年１２月２９日 日本テレビ

ニュースプラス１

ニッポン紛争地図の特集でマンション問題が放送される。
98 年１月５日

代表者会だけの打合せでマンション予定地を市に購入してもらえるように市議会議員に説明する。日本大学生産工学部の先生と話をしてこの地がとても危険であるとのことを後日説明してもらえるように連絡してみるとの対策案が出る。

98 年１月９日

日本大学生産工学部建築工学科山辺先生に市議会議員の照会で話を聞きに行く
習志野市が所有しているボーリングデータを基に常時微動観測の結果をコンピュータで解析し習志野市の地盤強度をゾーンマッピングしている。この土地は常時微動観測の地点に近く結果はフーリェスペクトル比で１．７と非常に軟弱な土地である。
フーリェスペクトル比１．７とは地盤種別

第３種の０．７５の２倍以上で埋め立て地と同じかそれ以下で、ボーリングデータから見て伏流水が多く、支持杭を使用して建築しても地震時液状化により倒壊する恐れがあり、これを防止するためには支持地盤からﾍﾞﾀ基礎を作らねばならないが伏流水に影響が出るので危険である。
この地はもともと海でありここで伏流水を止めると千葉市の方まで影響が出る。鉄球落
下による振動調査は意味がないのではないか。支持杭を１本打てばすぐに影響が出る。なぜこのような土地に建物を建てるのか理解できないとコメント。
98 年１月１６日

代表者と建築指導課との話合い
代表者から振動調査を行うがこの結果で建築確認申請が提出されたとき市はどう対応するのかの質問に対して、指導課は専門家による調査結果の判定を行う。建築確認申請が提出されると認識している。条例よりも法律が優先されるため市として対応するが行政訴訟で裁判になると判断していて何も対策は出来ないが上司に相談するとコメントしている。

98 年１月２４日

業者による３階建て計画と振動調査の全体説明
業者より地盤を考慮して３階建てに計画変更し振動調査の結果で再度検討もある。家屋調査を予定している家屋を口頭で発表しさらに数軒の追加を考えている。振動調査の結果
は計算値であり保証できるものではないと説明。

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住民側より駐車場へ行く道路が表面安定工法で１．２メータまで固結強化するのは伏流水に影響が出る。この構造で地震に対して安全なのかと質問し、覚書に開発申請の提出も行わないことの明示を要求し又、今回の振動調査で出てきた値を保証できるのかと質問し、家屋調査に関して代表者会議で家屋の選定を再度行う提案が出た。
98 年１月２９日

市議会議員団と建築指導課がマンション建設予定地周辺を見学
市の条例での指導は限界があり、法律に従って処理せざるをえない。市の法律相談を利用の提案を議員から受け、建築指導課は個人住宅の建設にも軟弱地盤を考慮するように指導しているコメントされる。

98 年１月３１日 業者が振動調査の日程を確認に来る。２月２１、２２日に振動調査を行うことで合意し覚書は２月１０日に調印し、家屋調査は２月２５日から２０までに行い、家屋調査の家を代表者会がまとめて業者に連絡することを確認。業者はこの地を市に売るつもりはなく転売するつもりもないと発言。
98 年２月１日

代表者会は業者による振動調査に関する家屋調査希望の確認を該当すると思われる町内に回覧する。

98 年２月２１日

マンション建設予定地での鉄球落下による振動調査
この日鉄塔近くの１ヶ所の振動調査を行い残りの１ヶ所は２２日に行っている。3 月７日に地盤が固いと思われる台地にある日本大学実籾校舎グランドでの鉄球落下による振動調査が行われる。

98 年４月１０日 日本大学生産工学部建築工学科山辺先生に振動調査の結果の相談に行く。
杭打ちの２０Ｈｚの振動は軟弱地盤では減衰するが５Ｈｚ以下の振動は減衰しなく今回のデータに含まれていない。建築した時の伏流水への影響が心配である。建築面積が増えて不等沈下による建物の歪みが出やすくなる。フーリェスペクトルで算出していると思われ、もう少し重い過重で調査するか加振機で調査した方が良いとのコメントを頂く。
98 年 4 月 17 日

業者による代表者会への振動調査の結果説明
調査会社より予想以上に軟弱地盤であった。低い周波数の減衰が少ないが工事振動の多い周波数の減衰は一般的な土地より多く工事は可能で家屋に一番近い工事箇所で震度 3程度と予測され安全を見て震度 2 程度のレベルにする為の重機の選択が必要で、この調査結果だけで振動に対して保証できないと説明。
業者より調査結果を基に工事内容の変更をし、道路部工法で地盤改良から杭打ち方式に変更した。振動調査結果を市に提出し検討してもらいたいと説明。
代表者会より．単発の振動であり連続の振動時にどうなるのか。共振により振動が大きくならないか。工事時の振動レベルの算出は通常地盤での算出であり軟弱地盤での考慮がされてない。工事中の振動は震度 2 でこれが常時続いた場合の人及び家屋に対する影響はどのように考えるのか。報告書の中の工事中の振動については通常地盤での振動であることを明記して欲しいと問題点を指摘。次回も代表者会への説明で今後のことについて話し合い、その後全体説明会の開催を要望。

98 年５月 1 日

代表者による建築指導課への経過報告

建築指導課は業者からは振動調査の報告書が出てきていないが、提出された報告書は専門家に見てもらい対応を考えるとの事。
98 年５月２３日 日本大学生産工学部建築工学科山辺教授の紹介で建築コンサルタントの人が現地を私的な17

立場で確認に来る。
動き始めた計画は止めるのが難しい。この地では盛土はしてはいけない。保証の内容詳細を明確にして建設すること。観測井戸の水位と地盤レベルを事前にチェックして、工事中も水位と地盤のレベルの異常の有無を監視する。事前に降水量と地盤沈下と水位の傾向
データを６ヶ月以上とる必要がある。
工事中に異常が出ることが多く３年間異常がなければ、その後の変化は工事が原因でないと考えるべきである。
送電線があり、マンションが売れない現在、建築しても売れないのではないか。公園にしたほうがよい。シートパイルを打たずに杭だけで建築するので伏流水に影響はないと考えるべきだが養壁がある場合は伏流水を止めない様に養壁に穴をあける必要がある。この地は水位が高いことからメンテナンス通路に水が溜まりこれを排水するためのポンプを設置した場合は、３年ではなく長期にわたる保証が必要となるとコメントを頂く。
98 年５月２９日

業者による代表者会への説明
業者より地盤の関係で通常現場と違い家屋の保証を長くする。鉄球による振動調査の結果から重機での建設予定地内の小屋を撤去したく、このときに重機の振動を確認し、振動調査の結果を全体集会で説明したいと提案し、鉄球落下による振動調査の結果を市に提出したと発言。杭打ち機を選定したのでビデオを見てもらいたいと要望される。
代表者会より全体説明会で小屋の撤去を提案してもらいたい。ビデオは代表者が預かり
後日見て返却を約束。

98 年６月１日

代表者が市道路課へ現状確認に行く。
道路課吉野課長の話は市としては工事をする場合、業者が道路を補修する様に協定書を結ぶ。又、この地の工事に関しては、業者に住民とよく話し合いをするよう指導するとコメント。

98 年６月２１日 業者による全体説明会
業者より振動調査結果報告と３階建て工事方法の説明で道路部１６㎝スクリューパイ
ル１７０本人工地盤に変更、建物６０㎝鋼管杭１００本の杭に変更と環境調査計画案を説明し敷地内の現存する建物の解体に重機を入れて振動調査を行う提案された。
住民側より振動調査の結果だけでは重機のアイドリングで家が振動してしまう現象があり理解できない。環境調査計画案内容でもっと長期間測定する必要ではないか。水位観測井戸の本数を増設要求の意見が出て環境調査計画案について代表者会で検討することを確認。
98 年７月１８日 業者より代表者会への説明
業者より水位測定井戸を設置したい。協力していただける家があったら紹介して頂きたい。敷地内にある建物の分解と０．４５ユンボによる振動調査を実施したいと提案された。
業者は市から振動調査の結果は確定ではないが電話では鉄球落下と工事車輌のパワー違いが指摘され工事中の監視体制が重要と指摘された。業者は現在、計画はおおむねとおるとの感触を得ているとして事業計画届を市に７月３０日ごろに提出予定していると説明。
代表者会より水位測定調査について測定ポイントの増設や実機による振動調査の家屋調査範囲と調査内容の明確化を要望。
98 年８月２３日

業者重機による振動実験18

アイドリング時の振動実験と敷地内の建物の解体時の振動を調査。
98 年９月１２日 業者と代表者会への説明
振動調査会社による重機での振動実験の結果報告は、鉄球落下実験で予測した値より低い結果が出た。鉄球落下実験は３１．５Ｈｚに卓越した特性を示していたが実機では８０
Ｈｚに卓越した山型の特性を示していると説明。業者は協定書案、地盤変形調査、地下水調査、動態観測調査、家屋調査内容の資料を提示してきた。
98 年９月２１日 代表者が建築指導課との話合いで業者が開発許可申請を出したことを確認。
98 年 10 月２日

業者による全体説明会
業者から 2 年間協議して 7 階建てから 3 階建てに変更し、鉄球及び実機による振動調査を行い、家屋調査は工事前に 180 戸の家屋と交通量の調査の実施と水位は井戸を設置し観測。又、工事中の振動も常時測定するとして協定書の内容を説明し７月３０日に開発申請書の提出を行ったと説明。
住民より協定書を結ぶまで工事をしないで欲しいとの要求に業者は協定書を結ばない
限り工事をしないと明言し、10 月 6 日に提出予定の建築確認申請は延期を決定。

98 年 10 月 16 日 業者による代表者会への説明会
業者から協定内容の説明。
98 年 10 月 23 日 マンション建設問題で町会の臨時総会を開催し経過報告を行う。
マンション建設反対運動は他では見られないほどの結束を得て２年余りの活動を続け
当初の７階建てから３階建てに変更し工法の見直し、環境観測体制等を業者側に認めさせ協定書の条件交渉に入り建設する方向で考えていると説明し、町会臨時総会で協定書が結ばれるまで着工しない条件、更に建築申請提出は、協定書締結まで申請をしないとの誓約書を作成することで絶対多数で可決される。
98 年 11 月７日

サンプルハウス家屋調査実施
協定書作成に先立って、築年数の異なる家屋を何軒か選定し家屋調査を実施させることと、地下水の水の流れの確認と鉄塔下の区域で地面の沈下傾向の測定を要望。
業者より地下水の流れ具合を確認する方法と地面の変動の測定を検討し、地盤変異測定のポイントを追加すると回答。

98 年１１月２８日 マンション建設問題で町会を主体に臨時総会を開催
代表者会より家屋調査データの見方の説明。協定書４条、１５条の変更案を説明。
「建築工事実施に伴い、住民の住宅およびその他の物件に変化が発生し、業者が本工事に起因しないと証明できない場合は、工事中および工事後において業者は誠意を持って修復または損害の補填をおこなう。
」の項目をいれたこと。製造物者責任から挙証責任を業者にもたせた。
98 年 12 月 5 日

業者による代表者会への説明
業者より協定書の変更について観測ポイントでエリアを設定しエリアで補償するが水盛管の規格が厳しすぎると反論。代表者会は地盤変形調査の測定誤差の明確化を要求。
業者は市への下水道工事の申請の提出を要望したが協定書の締結後に工事を行うことで了解し年内に協定書の締結を要望。

98 年 12 月 19 日 調査会社による水位測定井戸水位調査
業者の設置した水位測定井戸のから水があふれる井戸があり再度井戸の作り直しを約19束。
業者による代表者会への説明
家屋調査の水盛管測定について部屋の 4 隅を測定しその場所を写真記録し 1 メータ当りに換算し 3ｍｍ変化で補償する。又は７ｍｍの変化があった時は再調査することと１２月２６日協定書締結に向けて、全体説明会を行うことを代表者会が要求。
98 年１２月２６日 業者による協定書締結に向けての全体説明会
全体会の様子を日本テレビ ニュースプラス１が取材。文章の表現に問題があったが修正することを条件に賛成多数で合意。
99 年１月１５日 業者による代表者会への説明
業者より協定書の最終確認。今後の日程について説明。協定書締結を１月１９日に.下水道工事を１月２０日ぐらいから行う。ことで合意する。
代表者会は工事に伴う事務所及び囲いの工事日程を至急作成と.家屋調査を辞退している人を再確認して極力受けてもらうように業者に要望する。
99 年 1 月 18 日

業者より 1 月 19 日に協定書締結および今後の日程について各家庭に配布された。

99 年 1 月 19 日

協定書本調印日本テレビ

ニュースプラス１が取材する。

99 年１月３０日 日本テレビ ニュースプラス１が再取材で観測井戸を取材。２月８日６時ニュース番組の中のニッポン紛争地図で合意されたことが放送された。

協定書締結に向けて保障内容はマンション建設、戸建の地盤改良工事の双方の建設業者に対して柱の傾斜や地盤の変形調査等について共通の規格で交渉している。交渉に当たり代表者はこの地で行われた公共工事、
浜田川の改修工事の経験と、この工事での地盤沈下の体験から家屋調査内容やこれまでのマンション建設業者、戸建の地盤改良工事業者の家屋調査内容の説明で得た知識、以前にこの地で行われた開発行為での裁判の経験者等の情報、この地で生まれこの地を見続けてきた人等の協力、大学の教授、建築コンサルタントの助言により、両業者のボーリングデータ、家屋調査方法、施工内容、この地の地盤に関する業者の考え方を住民が比較してマンション建設工事では工事中と工事後５年間の観測体制と因果関係の証明を義務化し、一般的な公共工事の保障規格である柱傾斜１ｍ当たり 6ｍｍの変化を 3ｍｍという規格に変更し、住民に有利な条件を引き出している。これは１ｍあたり 6ｍｍの傾斜があると人体に影響があるとの家屋調査会社からの説明からである。協定書の締結までにマンション関係だけで７０回以上の打ち合わせを行い。市議会の傍聴、建築委員会の傍聴、警察道路課、建築指導課への相談を含めると１００回近くの活動をしている。
活動の中で業者の強引な行動を防止するためにメディアの取材を求めたが両者にとって全面的にプラスとはならなく、住民側は土地の資産価値を低下させ、業者側は企業イメージを低下させたという意見もあった。
しかしながら報道後は業者の交渉に対する姿勢が紳士的になったことは事実である。これはその後も日本テレビのニュース番組が２回ほど放送していただいた影響と思われる。
マンション工事完了後も観測結果の打合せを５年間行ったが測定データとこの活動の中で大学の教授のこの地の所見、建設コンサルタントのアドバイス、近隣住民の長年の体験から見ても納得できる説明が無く、業者側のこれまでの誠意らしきものも薄れてきとこともあり２００５年に東京簡易裁判所に調停作業を行ったが４回目で合意直前まで話が進んだが突然、業者社長の和解拒否の話が出て破談になり２００６年千葉地方裁判所に協定書の基準に該当する２２名が起訴し現在係争中になっている。地盤の沈下の影響と考えると今回起訴の対象から除外された方々の家屋への影響を考えると複雑な気持ちは拭い去ることは出来ない。

20

1998/12/1
1999/2/1
1999/4/1
1999/6/1
1999/8/1
1999/10/1
1999/12/1
2000/2/1
2000/4/1
2000/6/1
2000/8/1
2000/10/1
2000/12/1
2001/2/1
2001/4/1
2001/6/1
2001/8/1
2001/10/1
2001/12/1
2002/2/1
2002/4/1
2002/6/1
2002/8/1
2002/10/1
2002/12/1
2003/2/1
2003/4/1
2003/6/1
2003/8/1
2003/10/1
2003/12/1
2004/2/1
2004/4/1
2004/6/1
2004/8/1
2004/10/1
2004/12/1

観測ポイント位置図（黒のポイントは地盤変形調査ポイントで沈下とポイント間の距離と測定

水位の標高ｍ

井戸Ｂ， Ｃ，Ｄの水位と測線４－１、５－１、.６－１の関係

21
赤は水位観測井戸）

測線の変化ｍ

12.8

12.6

12.4

12.2

12

11.8

11.6

11.4
0.01

0

-0.01

-0.02

-0.03

-0.04

-0.05

-0.06

-0.07

-0.08

-0.09

-0.1

-0.11

井戸Ｃ測定水位

井戸Ｄ測定水位

井戸Ｂ測定水位

5-1

6-1

4-1

地盤と観測井戸の関係図（水位と地盤の測定日に１週間以内の差が９９年の一部であります）

宅地被害問題における家屋調査
幸 陶一
プログラムに紹介していただいていたのですが、今日は余儀ない調査に行っていました。それが終わったので、急ぎ駆けつけたという次第です。10 分間だけ報告をするように言われましたので、レジュメの中の９ページに書いている提案をしたい内容についてお話しします。
私は家屋調査の専門みたいな立場で参加させていただいておりますが、井関弁護士が言われたように
土木技術者です。今、批判されている無駄な高速道路や，ダム、山岳隧道、シールド工事に関する施工管理を行い、その後、施工計画業務で本州四国連絡橋、首都高レインボーブリッジ、白鳥大橋とか、横浜湾岸道路、道央自動車道等の日本列島づくりに参加をし、20 数年前から京都に落ち着き、測量調査委
託業務、宅地や工場開発等々の計画設計・許可申請をしてきました。
その過程で構造物や建物の調査にも関わっていく様になり、官民を問わず、計画をする側も工事をやる側も、多くの工事において、必ずしも長期耐久的で安全な資産を造るといった、そういう理念に基づいているのではないということに気づき始めました。私があこがれてこういう業界に入ったのはそうい
う国家建設のためで、その上に文化を築いても何千年でももつのだ、そういう都市を造るのだ、あるいは基盤を造るのだという理念でやってきたのが、４０才を過ぎて打ち砕かれたという経験をしました。
それで自覚が非常に遅いのですけども、まちづくりの運動などに参加をしていくなかでいろいろな方に出会い、こんな方、あんな方がいらっしゃったのかと、やっと生きていく自信ができたという、ちょっと少年みたいなことを言っていますが、そのように思ったのです。
【調査方法の現状とあるべき姿】その後さらに色々なことに関わり、被害家屋の調査を手掛けていくな
かで、特に感じているのが、今の補償コンサルタント協会仕様と称する調査が、実は先ほどから皆さんの発言にもあるように、被害を特定することよりも、むしろ被害特定の障害になるような調査をしているという事実です。そして被害を判らないようにする方に大きな役割を持つような調査内容を容認して続け繰り返している補償調査制度に対する憤りです。
私が経験した工事影響被害の損害賠償請求等の裁判では、このような補償コンサルタント協会仕様の調査によって裁判官や弁護士、その他の関係者、何よりも原告被害者に非常に多くの時間と費用を無駄使いさせている。そういう混乱をさせるために調査をしていると言えます。このようなことから、きちっとした調査をしないといけないという義憤をもっているわけです。
「きちっとした調査」とは何か、先ほど習志野の方もおっしゃった通りで、私も長年やって、そのことを考えるに至り、今は手づくりの方法で「きちっとした調査」を行っています。これを一言で言えば、“何処の、どんな現象が、どの程度かを均等に測定し、記録から数値の確認ができる、場所や範囲が確認できる、被害傾向や程度が明瞭になる、原因の方向や位置が明瞭になるような調査”となります。この調査方法を地盤の沈下を原因とする木造家屋の損傷の調査のケースで説明することにします。
【調査方法の説明】建物は基礎梁、柱、梁、桁、火打梁、筋交い、小屋組み等いわゆる軸組を成す主要構造材に、沈下、傾斜、撓み、捻れ、割れ等の変位や変形が起こらなければ一部設備を例外として、機能障害が起こることはありません。建物に有害な現象を発生させる要因は、建物材質の経年劣化、乾燥
収縮・クリープ変形、暴風・地震外力変形や環境腐食、白アリ食害変形等建物自身に起こるもの、沈下・滑り・崩れ・流動等地盤の自然作用で起こるもの、交通や産業、工事等の振動によるもの、地形改変を伴う宅地造成や防災工事、建物や構造物工事の一時的な地形改変による地下水流路や水位の変化、地盤の流動・滑り・沈下・リバウンド等による人為的な作用によるもの等が主たる要因です。

22

有害な現象と言いましたが、ここでは自然作用による現象を除いて考えることにします。つまり、出来上がった建物や構造物の基礎支持、盛土・切土の地形改変等設計ミスによる地盤の再均衡変形及び、施工過程の工法や施工設備の仕様不備による過失を原因として発生するところの地盤の隆起・陥没・不等沈下、排水施設の破損、ガス・水道・下水配管の折れ・引き抜け、擁壁等造成構造物の沈下・転倒・滑り破壊、基礎の沈下変形・ヒビ割れ破壊、外壁の亀裂・剥離、柱の傾倒、梁の撓み、床の傾斜・浮き・不陸、建具開閉、建て付けの不整合、壁のチリ切れ、壁のヒビ割れ・浮き・剥離、天井縁や長押、敷居、框、枠等仕口接合の分離・ズレ、内装タイル、シート、ボード目地のズレ・切れ、屋根瓦のズレ、トユの捻れ・撓み、雨漏り等計測及び目視記録可能な現象の他、歩行時の揺れ・音、強風時のきしみ音、交通振動の拡大、排水の流下音の拡大、すきま風、防音低下等の体感的現象が一般的な現象です。
このような現象を比較し、測定間差を示すことが調査・計測に求められる唯一の目的だと思います。
しかし、これだけでは原因が広域的に及ぶ場合などには、原因の本質を見落とすことになりかねません。
調査計画を立てる前の予備調査で慎重に見極めることが重要となりますが、被害発生の機序を把握し、その原因がどのような現象として、どのような部位・位置に現れるのか被害の方向性や拡がりの傾向をスケッチできれば、「きちっとした調査」の８割は終わったようなものです。さらに、事前の調査本番においても、原因工事の施工方法や完成後の環境変化から発生する被害を想定する知見が必要となることは言うまでもありません。
習志野に起きている広域地盤沈下原因調査を例に取ると、広域水準測量において、仮に影響圏外の数
km 先の公共基準点を基準として測ったところで、区域内の観測点の取り方によっては何ら被害が特定できない。それは、地盤を船に例えれば満潮と干潮で高さが変わるというような動きを知るという、それだけの話であり、このデータのみでは個々の被害実態が証明出来ないジレンマに陥ることになります。
【被害の判定方法と調査実施の現状】実は建物被害というのは、建物内部がどう不同沈下で変形したか、
この変形角や傾斜角で被害が特定される。このことを論拠つけているのが、福山大学の芳賀保夫建築学教授の書かれた論文「木造建物の不同沈下と障害」などです。この様な分析方法は「小規模建築物基礎の手引き」の基準になって障害ランクを変形角の制限値で示すことにもつながり、建築関係の指針で基本として採用されているのではないかと思います。はっきりとした根拠はありませんが、論文が膨大な
サンプル調査を背景にしていることから見れば指針の根拠論文となっていると思われます。
補償コンサルタント協会仕様の調査もこれらの指針に基づいているという状況があると思いますが、それであれば強く自己批判をしていって改善していただきたい。
公共工事被害の場合を考えると、先ほどの韮崎の場合がそうで、200m 離れた地質調査資料で工事計画を作り、沿道調査を全く行わないで、建物至近の道路に下水道管の埋設工事を行ったという事例です
が、国の通達を守りきちっとした調査をしていく必要がありました。これは論外でしたが被害者にとって証明困難なデータをいっぱい作り出している他の事例でも、資金と時間に拘束されない加害者（役所）が有利に決まっている訳です。このような誤魔化しはやめようということです。根本的な問題として、数十年も前に経験した首都高速道路工事の被害補償の経験から生まれた「工事被害による損失補償の制度」を、その目的に添った適正な判断を行い、公共工事による損失の場合には補償事務取扱いという規定があり、これに倣って適用していくことを徹底することが求められます。これが第 1 点目の改善点です。
その補完として隣接工事の影響被害の家屋調査に関しては、被害を受ける住民が自覚して自分で調査する場合には、税金で補助をするというように制度を切り替えていってもらいたい。その内容についても被害を恐れる住民が自主的に決めて、補助金を申請する制度に切り替える。このことで同時に調査・

23観測精度は高くなり改善されます。それは、自らの財産に及ぶ被害の証明のために行うのですから入念に、クレームが付かないように行う調査機関に依頼するようになることや、調査機関も直接責任を問われるケースが拡大することで緊張して行う背景が生まれることなどによります。
先ほどの韮崎ですが、これは被害が起きてからの原因調査でした。このような場合は一回で終えるのが通例です。習志野のように影響変位の規模・形態や地理的環境及び影響の長期化等の状況に対応して
2 回、3 回と継続した調査をやっていかなければいけないのですが、韮崎のように事前調査が行われなかった工事被害の原因調査というのは、継続的に比較調査ができるように基本的な軸組みをした事前調査をやっていない訳ですから、依頼を受けた後には機会ある度に測定するのですが、果たして、原型や基準点がどことだと言われれば、答えようもなく、被害量も特定困難なデータとなる訳です。被害後に始める測定開始からの変形の時間率のみから推測することが唯一の方法となる訳ですが、このような事態となることは、携わる者には誰にも予測可能です。しかし、欠陥住宅被害に劣らず発生する工事被害の現状の対応は稚拙であるといわざるをえません。工事計画の最初から被害救済が混迷する事態の回避について被害者の立場で意識的に、合理的に実務に取り組んでいただきたいと思います。
工事被害の場合は予測される範囲を全面的に調査する。これが基本です。ところが、先ほど住民の自主調査費用に補助金を出すようにというようなことを言いましたが、現在は請負業者に工事費と一緒に出すのが一般的ですから、当然、加害者になるべき人間にお金を付ける＜ドロボーに追銭とまでは言いませんが＞と節約することはあっても被害者の立場に立つことは希であるようで、調査が疎かになる。
私も工事業者に頼まれた数回の経験がりますが、例えば１件２０万円の調査費に対し何とか１３万でやってくれないか。そういうピンはねをする体質の元に調査予算を出している訳ですからいい調査ができる訳がない。これを是非とも改めなければいけないというのが２点目です。簡単に制度が変化するとは思っていませんが、少なくとも今の補償業界のスタイルでは、ほとんどの報告書が「被害なし」との結果になる。報告書を見ると、記録写真で数値確認ができないように、斜めから、遠くから、測定位置の特定が困難となるような撮影をしている。どうすればその数値が読めるのと聞いても、調査マン曰く「俺が読んだんだから間違いないよ」と、そうしか言えないような調査をして誤魔化し、不正確を粉飾する。
こういうことを厳正に改めていただく必要があります。
【被害鑑定や調査の姿勢】3 点目は、先ほどからの報告に何回も出ていましたが、私たちが被害判定調
査や鑑定をする場合のことについてです。依頼が被害者側であっても、被害拡張を意図的にねらったよ
うなデータのとり方はしない。もちろん、先ほど井関先生もおっしゃっていましたが、弁護士はどちらの側につくかを選ぶわけにはいきません。我々だって事情が判れば故意的な加害者側からは引き受けた
くないですけれども、加害者側から引き受けた場合に最低限心がけるべきことは、被害者にとって十分に安全であるけれども最低の費用で回復させられる方法の提案に知恵を絞ることです。しかし、現実には依頼者都合に合わせて、「加害原因は無い」という結論付けに終始努力をする人を多く見かけます。
裁判の補助を行う目的は「勝利すること」ではなく正しく理解させる事だと思います。先ほどの井手町の例でも、はっきりと依頼者と代理人弁護士の意向を反映している人がいます。自然科学に反することを我々の立場ではやってはいけないことだ、慎むべきことだと、生意気なことを言いますが、そういうようなことを感じております。

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