真鶴町

真鶴町いじめ防止基本方針

平成 29 年 11 月改定版
真鶴町

真鶴町いじめ防止基本方針<目Ⅰ はじめに次>-------------------------------------------------------------

Ⅱ 基本的な考え方-------------------------------------------------------

3
4

１ いじめの定義
２ いじめに対する基本認識
３ いじめ対策の基本理念
４ いじめ防止等に関する対策の基本的な考え方

(1)
(2)
(3)

いじめの未然防止
いじめの早期発見
いじめへの早期対応(4)(5)

いじめの解消家庭・関係機関・地域との連携

Ⅲ 基本的施策・措置----------------------------------------------------

１ 町が地方公共団体として実施する施策

(1)
(2)
(3)
(4)

財政上の措置等
相談・通報体制の整備
学校、家庭、地域社会、関係機関、民間団体等との連携
人材の確保及び資質の向上

(5)
(6)
(7)
(8)

インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
いじめの防止等のための調査研究の推進等
いじめの未然防止に向けた広報・啓発活動
町の基本方針の内容の点検と見直し

２ 町教育委員会が実施する措置

(1)
(2)
(3)
(4)

いじめの未然防止のための措置
いじめの早期発見のための措置
いじめに対する措置
家庭・地域・関係機関との連携
- 1 -

10

３ 学校が実施する措置

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

学校いじめ防止基本方針の策定
いじめの未然防止のための措置
いじめの早期発見のための措置
いじめに対する措置
家庭・地域・関係機関との連携
学校評価における留意事項

Ⅳ 重大事態への対処----------------------------------------------------

21

１ いじめの重大事態
２ 学校設置者又は学校による対処

(1)
(2)
(3)
(4)

重大事態発生の報告
事実関係を明確にするための調査
いじめを受けた児童・生徒及びその保護者への情報提供
調査結果の報告

３ 地方公共団体の長による再調査等
Ⅴ いじめ防止等を推進する体制-------------------------------------------

26

１ 学校におけるいじめの防止等のための組織

(1)
(2)
(3)

組織の設置
組織の構成員
組織の役割

２ まなづるっ子サポート連絡会議【いじめ対策部会】
３ 真鶴町いじめ防止対策調査会
４ 真鶴町いじめ問題再調査会（再調査のための附属機関）
Ⅵ 資料「スマホ等によるいじめ防止方針」 ------------------------------------

- 2 -

29

Ⅰ

はじめに
今日の著しい社会状況の変化の中で、いじめ問題は複雑化・多様化してきており、また、これまで顕在化していなかったインターネット上のいじめ等新たな課題も生じてきました。そうした中で、いじめ根絶の視点からのさらなる施策の推進と学校・
家庭・地域との協働を進めることが必要になっています。
平成 25 年９月に「いじめ防止対策推進法」（平成 25 年法律第 71 号。以下「法」という。
）が施行され、国と学校に対して、いじめ防止基本方針の策定が義務付けられました。法第 12 条では地方公共団体に対して、地域の実情に応じたいじめ防止
基本方針の策定に努めることが規定されています。
真鶴町では、平成 24 年７月から８月にかけて、教育委員会と町立小学校・中学校において、これまでのいじめの防止と指導のあり方を見つめ直し、小学校・中学校での指導のあり方をまとめました。さらに、学校が行ういじめの防止と指導について保護者の皆様にご理解いただくことが大切であると考え、10 月のＰＴＡ実行運営委員会にてご意見等を伺い、平成 24 年 11 月に「真鶴町の小学校・中学校のいじめの防止と指導について」を定め、家庭への周知を図ってきました。さらに、平成 25
年６月 25 日付で「いじめ根絶に向けた申し合せ事項の具現化について」を通知しました。
また、法の施行を受けて、本町では、これまでの「いじめ防止と指導の在り方」の取組や真鶴の子どもたちをめぐる様々な状況を踏まえ、真鶴町におけるいじめ対策の総合的かつ効果的な推進を図るために、平成 26 年５月に『真鶴町いじめ防止
基本方針』（以下、町の基本方針という。
）を策定しました。
今般、法の施行から３年が経過し、国の『いじめの防止等のための基本的な方針』（以下「国の基本方針」という。
）が改定されたことから、その内容を反映させ、さらに、これまでの取組等の改善を図るために、町の基本方針も改定することとしま
した。
真鶴町の各学校においては、改定された国のいじめ防止基本方針又は県の基本方
針、町の基本方針を参考として、学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針（以下「学校いじめ防止基本方針」という。
）の改定といじめ防止等を推進する体制づくりに取り組むことになります。

- 3 -

Ⅱ

基本的な考え方

１ いじめの定義
いじめの定義は、法第２条で「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物
理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含みます。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」とされています。
また、国の基本方針では『個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表
面的・形式的にすることなく、いじめられた児童・生徒の立場に立つことが必要である。この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。』と、補足されています。
真鶴町では、法の定義や国の基本方針に基づいて、学校の内外を問わず、児童・生徒本人がいじめと感じたものはすべて、いじめとしてとらえます。

２ いじめに対する基本認識
すべての子どもに関わる問題であり、社会全体で取り組むべき、大人全員の課題であることから、子どもも大人も以下のいじめに対する基本認識を持って問題に向き合うことが必要です。
●いじめは、いじめを受けた子どもの人権を著しく侵害し、尊厳を損なう人間
として絶対に許されない行為である●いじめは、学校や家庭、地域における生活環境や対人関係等、様々な背景から、様々な場面で起こり得る。
●いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こり得るものである。とりわ
け嫌がらせやいじわる等「暴力を伴わないいじめ」は、多くの子どもが入れ替わりながら被害と加害を経験するものである。
●いじめは、「被害者」や「加害者」だけでなく、｢観衆｣や｢傍観者｣といわれる
周囲の子どもも含めた学級や部活動等の所属集団の構造上の問題でもある。
●いじめは、大人には気付きにくいところで行われることが多く、発見しにく
いものである。
●いじめは、その行為や態様により、犯罪行為として取扱われるものもある。
- 4 -３ いじめ対策の基本理念
子ども一人ひとりの「いのち」が輝く真鶴町を目指し、心豊かで安全・安心な社会の形成に向けて、子どもと大人がともに当事者意識を持って、いじめ問題に取り組むため、次の６項目を基本理念に掲げます。
● 「いじめは、いじめられた子どもの心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為である」という認識を、社会全体で共有します。そして、すべての子
どもがいじめを行わず、子どもも大人もいじめを放置することがないよう
取り組みます。
● 学校の内外を問わず様々な場所・場面でいじめが起こりうることから、地域全体で子どもを見守ります。そのために、学校はもとより、家庭や地域
住民、関係機関・団体、市町村、県および国が連携して取り組みます。
● 学校は、すべての子どもが安心して学習、その他の活動に取り組むことができるよう、教育活動全般を通じて、いじめの防止等に取り組みます。
● 大人は、あらゆる機会を通して、子どもに対して「いのち」はかけがえのない大切なものであることを教えます。また、学校は、子どもに向け、自分はもちろん、他人の「いのち」も大切にして、決していじめをしない心を育む教育活動の充実に取り組みます。
● 家庭は、すべての子どもたちがよりよい生活を営み、必要な場面において正しい行動と判断を行うことができるために、生活の中で起こる問題場面について考えさせるなど、子どもたちの規範意識を高めます。
● 学校は、いじめを生まない文化をつくるために、互いの存在を認め合う居場所づくりと、心の通う絆づくりにつながる学級・集団形成を進めていきます。

４ いじめ防止等に関する対策の基本的な考え方
いじめの問題に取り組むにあたっては、日々「未然防止」と「早期発見」に努め、いじめを認知した場合は、早期に対応し、解消に向けた取組を行うとともに、家庭や関係機関、地域と連携することが必要です。
(1)

いじめの未然防止

いじめを起こさない・許さない文化をつくります○ 家庭や学校においては、いじめの未然防止に向けて、人権を尊重し、道徳心や規範意識を高める教育を通じて、“「いのち」を大切にするこころ”や“他者を尊重し、多様性を認め合う、思いやる力”を育みます。
○ 学校は、子ども一人ひとりが、自分の大切さとともに他者の大切さを認め、他者との関わりの中で、自分の思いを具体的な態度や行動で表せるように- 5 -するために、コミュニケーション能力等の育成に努めます。
○ 学校は、子どもが抱えている人格形成の問題や、ストレス等の要因に着目し、その改善を図るとともに、ストレスに適切に対処できる力とそのもととなる性格形成等を様々な場面で育みます。
○ 学校は、「いじめは人間として絶対に許されない行為である」ことを教え、子どもたちが、いじめの問題について自ら考え、主体的に取り組む機会を設けます。
○ 学校は、日ごろから、子ども・家庭との信頼関係づくりを進めます。
○ 子どもが、自分の存在が大人から認められていること、大切にされていることを意識できることが重要です。そのためには、家庭や地域において、家族や大人とふれあう機会を充実するなど、大人は子どもを支えていく姿
勢を示します。
○ 学校と家庭、地域は、日ごろから次の心をもち行動ができるように指導します。

・ 自分や友達のかけがえのない「いのち」・存在を大切にする心を持ち行動ができる子ども・ いろいろな考えを受け止める心を持ち行動ができる子ども
・ 生活上の課題を自分たちで考え、解決する方法を身につけている子ども○ 幼児期の教育においても、発達段階に応じて幼児が他の幼児と関わる中で相手を尊重する気持ちを育むことができるよう、取り組みます。

(2)

いじめの早期発見
迅速ないじめの把握と情報の共有を進めます○ 教職員は、いじめの問題に対して、その態様に応じた適切な対処ができる
よう、児童生徒指導及び教育相談に係る資質や能力の向上を図ります。
○ 学校は、子どもからのアンケート・教育相談や日常の観察などにより、いじめに関する情報を広く収集し、きめ細かく実態を把握するとともに、子どもが困ったときに相談しやすい仕組みやいじめに対する声を上げやすい
環境、雰囲気づくりに努め、子どもからの相談に真摯に対応します。
○ 特に教職員は、子どもの表情や態度のささいな変化に気づき、その変化がいじめによるものではないかという意識をもって対応を図ります。
○ 学校は、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、子どもの感じる被害性 1に着目し、いじめに該当するか否かを判断します。
○ 町は、国や県と連携して、社会全体で子どもをいじめから守るため、地域、家庭をはじめ町民全体に対して、子どもの「いのち」を守る意識を持って- 6 -取り組むよう、いじめに関する啓発を行います。

(3)

いじめへの早期対応

いじめへの適切な指導を組織的に行います。

○ 学校は、子どもたちが安全に安心して生活する環境をつくります。
○ 学校及び学校の教職員は、本人や周囲からいじめとして相談があった場合等在籍する子どもがいじめを受けている疑いがあるときは、速やかにいじめの事実の有無の確認を行うとともに、当事者が否定をした場合でも、いじめと疑われる場合は、いじめの認識で子どもたちへの支援・指導を適切かつ迅速に行います。
○ 学校は、管理職、学級担任、児童生徒指導担当教員、養護教諭や教育相談
コーディネーター等の教職員が連携・協働し、個人が孤立したり情報を抱
え込んだりしないよう、チームで組織的に対応します。
○ いじめがあることが確認された、あるいは、いじめの疑いがある場合は、いじめを受けた子どもを最後まで守り通すという認識のもと、登下校時や休み時間、清掃時間などの安全の確保を図るなど、いじめを受けた子どもやいじめを知らせてきた子どもの安全を確保します。
○ 学校は、いじめの事実を速やかに両者の保護者に報告し、対応策と再発防止策について十分に説明します。
○ 暴力を伴ういじめについては、いじめを受けている子どもの心身及び財産等に対する被害に早急に対処します。また、インターネットを通じて行われるいじめについては、いじめに関する情報が短期間で拡散する特性があることから、特に、迅速な対応を行います。

(4)

いじめの解消子どもたちの状況を継続的に捉え、いじめの再発を防ぎます。
○ いじめを行った子どもに対しては、いじめは決して許されない行為であることを適切かつ毅然と指導します。なお、いじめられた子どもの立場に立っていじめに当たると判断した場合にも、「いじめ」という言葉を使わず指導する 2 こともあります。また、いじめの行為に至った背景を把握し、その子どもと保護者に対して、いじめを繰り返さず、学校生活を営ませるための助言と支援を行います。
○ 学校は、いじめを受けた子どもやいじめを行った子どもだけでなく、すべての子どもに対し、いじめを誰かに知らせる勇気を持ち、いじめをしない
ようしっかり指導します。
○ 学級担任や部活動の顧問等は、学級や部活動の中で、いじめを許容しない
雰囲気が形成されるように指導します。
- 7 -○ いじめは、単に謝罪をもって安易に解消している状態と判断することはできません。学校はいじめが解消している状態 3 と判断した場合でも、いじめを受けた子ども及びいじめを行った子どもの状況を、日常的な関わりの中できめ細かく把握するとともに、子どもとの対話を深めることなどを通じて、一定期間（短期・中期・長期的に）の観察とともにいじめの再発を防ぎます。
○ いじめの事案及びそれに関連する内容については、校内はもちろん、幼・小・中の 12 年間で確実に引き継ぎ、継続した見守りと、支援・指導を行い
ます。

(5)

家庭・関係機関・地域との連携
学校・家庭・地域のみんなで子どもを見守ります○ 家庭は、子ども一人ひとりのささいな変化を見逃さないよう、日頃から子どもとのコミュニケーションをとることが大切です。
○ 学校は、いじめの問題をよりよく解決するために、いじめを受けた子どもといじめを行った子ども、双方の保護者を支援し、家庭と連携して取り組みます。
○ 学校及び学校の教職員は、いじめを受けた子どもに対して、家庭と連携し、いじめから子どもを守るという強い姿勢を示すとともに、子どもに寄り添
い、安心安全な学校生活が送れるよう適切な助言や支援を行います。
○ 学校及び学校の教職員は、いじめを行った子どもに対して、毅然とした姿
勢で指導するとともに、家庭と連携して、一人ひとりが抱える要因や背景を的確に把握し、適切な助言や支援を行います。
○ 町教育委員会は、いじめをはじめ子どもを取り巻くいろいろな課題の解決に向けた学校・家庭・地域の連携を推進することを目的として教育委員会・
学校・地域代表から構成される組織（まなづるっ子サポート連絡会議）を設立し、連携の強化を図ります。
○ 町教育委員会や学校は、県教育委員会や外部機関（児童相談所や警察など）との連携・協力を積極的に進めます。
○ いじめの問題の解決にあたっては、塾やスポーツクラブ等子どもが関わっている集団やインターネットの中で起こっているいじめもあることから、学校と地域が連携して対応することが大切です。そこで、学校は、ＰＴＡ
や地域の関係団体等と連携して、地域全体で子どもを見守り、健やかな人
間性の成長を促します。
○ 町教育委員会や学校は、家庭や地域と協力し、子どもが地域との交流等様々な機会を通じて大人と接する中で、幅広く大人から認められているという- 8 -思いを得られるような体験活動や地域交流学習（ふるさと教育等）を工夫します。

１

いじめられていても、いじめを受けた子どもがいじめを訴えない場合やいじめを否定する場合があるため、注意深く状況を把握する必要があります。

２

例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の子どもに心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐにいじめを行った子どもが謝罪し教職員の指導によらずして良好な関係を築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能であります。ただし、これらの場合であっても、法が定めるいじめに該当するため、事案を学校におけるいじめの防止等の対策のための組織において情報共有をすることは必要となります。

３

いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要があります。
① いじめに係る行為の解消
いじめを受けた子どもに対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が３カ月を目安に継続していること。ただし、いじめの被害の重大性からさらに長期の機関が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の判断により、より長期の期間を設定するものとします。
② いじめを受けた子どもが心身の苦痛を受けていないこと
いじめが解消しているかどうかを判断する時点において、いじめを受けた子どもがいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。いじめを受けた子ども本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認します。

- 9 -

Ⅲ

基本的施策・措置
真鶴町及び町教育委員会では、いじめの問題に対して、いじめの未然防止や早期発見、早期対応、解消に向け、国が策定及び改定した「いじめ防止基本方針」及び神奈川県が策定及び改定した「神奈川いじめ防止基本方針」を参酌し、地域の様々な関係機関・団体等それぞれの関係者の意見を伺い、本町におけるこれまでのいじめ防止等に関する取組や教育施策等を踏まえた、「真鶴町いじめ防止基本方針」を策定及び改定をしました。
今後、この町の基本方針に基づき、以下の取組を進めます。
また、町内の各学校においても、いじめ防止基本方針を改定し、同様のいじめの防止等のための施策をさらに強く推進する必要があります。

１ 町全体として実施する施策(1)

財政上の措置等（法第 10 条関係）
○ いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずるよう努めます。

(2)

相談・通報体制の整備（法第 16 条第 2 項関係）
○ 児童生徒、保護者、地域住民、教職員等からのいじめに関する相談・通報を受け付ける体制の整備を図ります。
○ 県及び町が設置しているいじめに関する相談・通報窓口の周知に努めるとともに、県と町相互の連携が円滑に進むよう必要な措置を講じます。

(3)

学校、家庭､地域社会､関係機関､民間団体等との連携（法第 17 条関係）
○ 各学校のいじめ事案に対処する取組が効果的かつ円滑に進められるよう、児童相談所・地方法務局等の関係機関や団体、地域との連携を図るため、「まなづるっ子サポート連絡会議【いじめ対策部会】」を設置します。
○ 「非行防止教室」の実施等、学校と小田原警察署との日頃からの連携を進めます。

○ 家庭や地域で児童・生徒を見守るために、ＰＴＡや地域の自治会、民生委
員・児童委員、人権擁護委員等との連携が進むよう、学校評議員の定期的な開催や開かれた学校づくりに向けた取組を進めます。

(4)

人材の確保及び資質の向上（法第 18 条第 1 項関係）
○ いじめの防止を含めたいじめの相談に対応するため、校内における身近な教育相談に応じる「心の教室相談員」等の配置を確保するとともに、研修- 10 -

事業の充実を推進することで、いじめ問題に適切に対処できる人材の育成と、教職員の資質の向上を図ります。

(5)

インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進（第 19 条関係）
○ 学校は、「スマホ等によるいじめ防止基本方針」に則り、いじめ防止の主体者となる児童・生徒に、インターネット上のいじめに対する「判断力」と「行動力」を育てます。
○ ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）をはじめとする、インターネットを通じて行われるいじめ（以下「インターネット上のいじめ」という。
）を防止し、効果的に対処することができるよう、企業等との連携による携帯電話教室の実施等により、児童・生徒やその保護者のインターネ
ット上のいじめに対する理解を深めていきます。
○ インターネット上のいじめを防止するため、学級活動や道徳科、技術科等の授業や講演会等さまざまな場面を通じて、情報モラル教育を推進します。
その中で、情報を発信する際に相手の状況や気持ちを考えること、受信した情報が信頼できるものかどうか判断できる力を身に付けさせるよう努めます。
○ 学校で実施するいじめに関するアンケートに、インターネット上のいじめに関する質問項目を設けるなど、インターネット上のいじめの早期発見に向けた取組を進めます。
○ 町教育委員会は、「スマホ等のきまり」を配付することにより、児童・生徒と保護者が、家庭において適切・適正な使用方法について考える契機とし、家庭におけるインターネット上のいじめに関する防止教育の啓発を進めます。

(6)

いじめの防止等のための調査研究の推進等（法第 20 条関係）

○ 「まなづるっ子サポート連絡会議【いじめ対策部会】」を中心に、いじめの未然防止及び早期発見、早期対応のための方策等、いじめを受けた児童生
徒又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言の在り方等について、調査研究及び検証、その成果の普及を行います。
○ 国や県の調査研究結果をいじめの防止等の対策に活用します。

- 11 -

(7)いじめの未然防止に向けた広報・啓発活動（法第 21 条関係）
○ いじめをしない、させない、ゆるさない社会の醸成のため、子どもも大人
もいじめとは何かを認識し、社会全体でいじめから子どもを守る意識を共有できるよう広報・啓発活動を行います。

(8)

町の基本方針の内容の点検と見直し○ 町の基本方針に位置付けた施策・措置の取組状況について、毎年度点検を行い、「まなづるっ子サポート連絡会議【いじめ対策部会】」における意見交換を経て、国や県の基本方針が改定された際も含め、必要に応じて見直しを行います。

- 12 -

２ 町教育委員会が実施する措置(1)

いじめの未然防止のための措置（法第 15 条及び第 19 条第 1 項関係）
○ 様々な人々との関わりの中で社会性や豊かな人間性を育むことが有効であることから、各学校で、地域交流や職場体験、ボランティア活動等の充実が図られるよう、必要な情報提供等を行います。
○ 日頃の授業や特別活動、児童生徒指導や教育相談等を通じて、全ての児童・生徒が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりを支援するための取組を進めます。
○ インターネット上のいじめを防止し、効果的に対処することができるよう、
児童・生徒やその保護者に対し、企業等との連携による携帯電話教室の案
内やリーフレットの配布等により、必要な啓発活動を行います。
○ 児童・生徒が、「いのち」を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断等の規範意識、多様性の尊重等、道徳心を身に付けるための取組を行います。
○ 学校の教職員が児童・生徒と向き合い、家庭、関係機関、地域住民等と連携を図りつつ、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、いじめに適切に対応できる学校指導体制の整備を推進するとともに、教員が行う業務の明確化等により、教職員が児童・生徒と向き合い関わる時間を増やします。また、事務機能の強化など学校マネジメントを担う体制の整備を図り、学校運営の改善に向けた支援に努めます。

(2)

いじめの早期発見のための措置（法第 16 条関係）
○ 各学校が行う定期的ないじめのアンケート調査、個人面談の実施や、いじめ問題への取組状況を把握するために、県の「問題行動等調査やいじめ問
題に係る点検・調査」等を活用します。また、各学校で実施したアンケー
ト調査の結果の報告をできるだけ速やかに受け、町校長会等でその対応について聞き取りをした上で、教育委員会定例会においても協議・検討をします。
○ 当該学校の児童・生徒や保護者並びに教職員がいじめに係る相談を行うことができる相談体制を整備するための措置を行います。
○ 児童・生徒や保護者並びに教職員が、いじめに係る相談を行うことができる、「24 時間子どもＳＯＳダイヤル」（県立総合教育センター相談事業）や「子どもの人権ＳＯＳミニレター」（法務省人権擁護局事業）等、外部関係機関による相談事業を周知し、その活用の推進を図るとともに、町教育委
員会及び教育支援センター等の町内の相談機関についての周知と相談事業- 13 -

の充実に努めます。また、必要があると判断した場合には、町教育委員会が主体となって、事実関係を確認するためのアンケート等を実施します。
○ 教職員が日頃からアンテナを高く保ち、児童・生徒のささいな変化を見逃さないようにするため、いじめの防止等のための対策に関する研修の実施
や教職員の資質能力の向上に向けた取組の充実を図ります。

(3)

いじめに対する措置（法第 23 条・第 24 条関係）
○ 法第 24 条の規定により、学校から第 23 条第２項の規定に基づくいじめの報告を受けたときは、必要に応じて支援し、学校が適切な措置を講ずるよう指導・助言を行います。町教育委員会が必要だと判断した場合は、自ら調査を行います。この調査の際には、必要に応じ「真鶴町いじめ防止対策調査会」を活用することも考えられます。
○ いじめを受けた児童生徒といじめを行った児童・生徒が異なる学校に在籍している場合、双方の学校と学校設置者（又は教育委員会）の間で情報を共有して対処できるよう、学校相互間の連携協力体制を整備します。
○ 校外の地域で起きた事案については、「まなづるっ子サポート連絡会議【いじめ対策部会】」を中心に町教育委員会が連携を取りながら対処します。
○ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときや、児童・生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれのあるときは、
学校警察連携制度の活用や小田原警察署との相談等、警察と連携して取り組みます。
○ 町教育委員会は、いじめを行った学齢児童・生徒の保護者に対して、学校教育法第 35 条第 1 項（同法 49 条において準用する場合も含む）の規定に基づき当該児童・生徒の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童・生徒等が安心して教育を受けられるようにするため必要な措置を速やかに講ずるものとします。また、出席停止となった児童・生徒の教育を受ける権利を保障し、立ち直りを支援します。

(6)

家庭・地域・関係機関との連携（法第 17 条関係）
○ いじめの心身に及ぼす影響や、いじめに関する相談制度又は救済制度等について、家庭に対して必要な情報のさらなる周知に努めます。
○ ＰＴＡ活動を通したいじめ問題に関わる取組を促進させるため、ＰＴＡや学校関係者が協議、連携することの重要性を伝える啓発活動の充実に努めます。
○ 非行問題や犯罪等につながるおそれのあるいじめについては、学校警察連
携制度を活用するなど、警察や地方法務局等と連携しながら対応します。
- 14 -

○ いじめに係る相談窓口の周知に努め、いじめの防止等の対応が適切に行われるよう、相談窓口を設置する関係機関との連携を強化します。
○ 学校評議員会や学校関係者評価委員会等において、学校がいじめに係る状況及び対策について情報提供するとともに、連携・協働による取組を進めることができるよう支援します。
○ 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校の評価に位置付けるよう、学校に対して必要な指導・助言を行います。

- 15 -

３ 学校が実施する措置(1)

学校いじめ防止基本方針の策定（法第 13 条関係）
○ 法第 13 条では、全ての学校に対し、国の基本方針又は県・町のいじめ防止
基本方針を参考として、学校いじめ防止基本方針を定めることとしています。
○ 学校いじめ基本方針は、いじめ防止等に関する学校の取組についての基本的な方向や、いじめの情報共有の体制、方法及びそれらに基づく早期発見・事案対処等について定めます。
○ 学校いじめ防止方針を定める意義は次のとおりです。
・ 学校いじめ防止基本方針に基づく対応が徹底されることにより、教職員がいじめを抱え込まず、かつ、学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく組織として一貫した対応となります。
・ いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことは、児童・生
徒及びその保護者に対し、児童・生徒が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに、いじめを行う行為の抑止につながります。
・ いじめを行った児童・生徒への成長支援の観点を基本方針に位置付ける
ことにより、いじめを行った児童・生徒への支援につながります。
○ 策定した基本方針については、学校のホームページや学校便り等で公開するとともに、児童・生徒やその保護者、地域の方々に説明するなど、共通認識を図り、連携していじめ防止等の取組に当たります。
○ 各学校においては、それぞれに策定した「学校いじめ防止基本方針」に則り、以下の取組を進めます。なお、具体的な計画の立案にあたっては、いじめの「継続性」という特性を踏まえ小・中（特に小学校高学年と中学校）の連続性が十分に取れた具体策を立てるよう配慮をします。また、小学校の具体策の立案にあたっては、今までの取組を振り返り、全学年一律の計画でなく、低・中・高別等の児童の発達段階に応じたきめ細やかな計画とすることとし、中学校においては、部活動の人間関係の改善指導（部活動の体質の点検と改善、部活動での指導のあり方等）も視野に入れた計画となるよう配慮をします。

(2)

いじめの未然防止のための措置（法第 15 条、第 19 条第 1 項関係）
○ 学校間交流や職場体験、ボランティア活動等の体験活動や特別活動の充実を図り、学校外の人々との関わりや集団活動を通して、自己の役割や責任を果たそうとする態度、より良い人間関係を築こうとする態度等、道徳心を育む取組を進めます。
○ 日頃の授業や行事等特別活動の中で、自己決定の場を用意し、誰もが活躍できる機会を設定することで、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりを推進します。
○ 児童会・生徒会の活動を通して、児童・生徒自らがいじめの問題について
学び、主体的に考え議論し、行動する機会を設けるよう努めます。
○ 教職員は、日頃の授業や特別活動の中で、日常的にいじめの問題に触れ、- 16 -

「いじめは人間として絶対に許されない行為である」という学校文化を醸成するよう努めます。
○ 学校は児童・生徒に対し、いじめの傍観者とならず、いち早く教職員へ報告するなど、いじめを止めさせるための行動をとることの重要性を理解させるよう努めます。
○ 学校として特に配慮が必要な児童・生徒に係るいじめについては、当該児童・生徒の特性を踏まえ、日常的に適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童・生徒に対する必要な指導を組織的に行います。
○ 教職員は指導に際して、自らの言動が児童・生徒を傷つけたり、他の児童・生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、細心の注意を払います。
○ 体罰については、いじめの遠因となりうることから、教職員研修等により体罰禁止の徹底を図ります。
○ インターネット上のいじめを防止するため、学級活動や道徳科、技術科等の授業や講演会等さまざまな場面を通じて、情報モラル教育を推進します。
その中で、情報を発信する際に相手の状況や気持ちを考えること、受信した情報が信頼できるものかどうか判断できる力を身に付けさせるよう努め
ます。

(3)

いじめの早期発見のための措置（法第 16 条関係）
○ 「いじめは、どの学校でも、どの子どもにも起こり得る問題である」という認識を持ち、各学校において、日頃から児童・生徒の日常の行動や生活の様子を見守るとともに、児童生徒との信頼関係の構築等に努めます。そのためにも、子どもたちが話しやすい雰囲気（教師の考えや思いを一方的に押し付けない。基本的に笑顔で接する。忙しそうな雰囲気を出さない。
子どもたちの気持ちを共感的に受け止める。…など）をつくります。
○ 教職員の資質向上のための研修会を設定することにより、児童・生徒が発する小さなサインも見逃さず、いじめの兆候を早期にキャッチし、積極的ないじめの認知に努めます。

・ 「アンケートが 100％完全である」と過信しない。
・ 「ふざけ」「いじり（いじられ）」などの言葉に惑われて「いじめ」を見逃さない。

・ 子どもたちの微妙な変化に敏感になる。
○ 積極的な教育相談体制【悩みがある児童・生徒が、いつでも（相談の機会の多様化）、誰にでも（相談者の多様化）相談できる体制】の充実を図ります。
- 17 -

○ 積極的な相談体制を構築するために、児童・生徒と向き合う時間の確保やきめ細やかな指導とそのための個別支援の充実を図ります。
○ 定期的なアンケート調査（原則年間３回）や教育相談を実施するなど、児童・生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの疑いや相談があった
場合は迅速かつ確実に対応します。
○ アンケート回数は、「よりきめ細やかな把握を行う必要がある」ことから、
原則年間３回のアンケートとします。ただし、低学年は実態を配慮して回数を設定し、不足分については、他の方法で把握を行います。
○ アンケートの時期は、児童・生徒の生活が反映されるように工夫をします。
例えば、新学年のスタート後の５月、夏休み後２学期が始まってしばらくした９月後半、学年のまとめや新学年の準備に向かう２月等が考えられます。
○ 「いつも同じ内容、いつも同じように回答する」などのマンネリ化を防ぐために次のような工夫をします。

・ アンケート内容を各回で少しずつ変えるなど、吟味・検討を継続する。
・ 生活全般のアンケートにするか、いじめに特化するか。
・ いじめという言葉でなく、「無視をしている」「グループからはずされている」などの具体的な言葉を使った問いかけにする。

・ 学校での記入だけでなく家庭での記入も設定する。
○ アンケートの位置づけは、アンケートをすることによって自分（自分の学級）の生活を見直し、よりよい生活を築くきっかけとするものとします。
このことは児童・生徒にも十分な理解を促します。
○ 学校で実施するいじめに関するアンケートに、インターネット上のいじめに関する質問項目を設けるなど、インターネット上のいじめの早期発見に向けた取組を進めます。

(4)

いじめに対する措置（法第 23 条関係）
○ 当該学校の児童・生徒がいじめを受けているとの通報を受けたとき、および当該学校に在籍する児童・生徒がいじめを受けている疑いがあるときは、
直ちにいじめの防止等のための組織の会議を緊急開催し、情報を共有しま
す。また、速やかに、いじめの事実の有無の確認を行う措置等を講ずるとともに、その結果を町教育委員会に報告します。
○ 事実の有無の確認を行う際には、関係児童・生徒、教職員や保護者をはじめ、多方面からの丁寧な情報収集を、適切な方法により速やかに行い、正確な事実の把握に努めます。また、当事者のプライバシーや個人情報の取り扱いには十分に注意を払います。
- 18 -

○ 教職員は、学校の定めた方針に沿って、いじめに係る情報を適切に記録します。
○ いじめを受けた児童・生徒といじめを行った児童・生徒が異なる学校に在籍している場合、双方の学校と当該の教育委員会の間で情報を共有し、連携して対処します。
○ いじめがあったことが確認された、あるいはいじめの疑いがある場合、または、いじめが解消に至っていない場合には、学校は、いじめを受けた児
童・生徒をいじめが解消するまで守り通し、安心・安全な学校生活を送ることができるよう、当該児童・生徒及びその保護者に対して必要な支援を行います。
○ いじめが解消している状態と判断した場合でも、いじめを受けた児童・生
徒及びいじめを行った児童・生徒の状況を日常的な関わりの中できめ細かく把握するとともに、児童・生徒の対話を深めることなどを通じて、いじめの再発を防ぎます。
○ いじめを行った児童・生徒に対しては、いじめは決して許されない行為であり、当該児童・生徒のとった行動が相手の心身に及ぼす影響等に気付かせるなど、適切かつ毅然とした指導を行います。また、当該児童・生徒の家庭環境や人間関係のストレス等、いじめの行為に至った背景を把握し、当該児童・生徒及びその保護者に対して、いじめを繰り返さず、正常な学校生活を営むことができるように助言や支援を行います。
○ いじめを受けた児童・生徒といじめを行った児童・生徒及び双方の保護者に対し、家庭訪問等により事実関係を速やかに伝え、適切な対応が行えるよう保護者の協力を求めるとともに、継続的な支援を行います。
○ 事実確認の結果は、速やかに校長が責任を持って町教育委員会に報告するとともに、いじめを受けた児童・生徒といじめを受けた児童・生徒の双方の保護者に報告します。
○ これらの対応については、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係する専門機関等との連携の下で取り組みます。
○ 児童・生徒がインターネト上のいじめを受けているとの通報や相談を受けた際には、速やかに一連の掲載情報を確認し、その内容を印刷等により保存するとともに、地方法務局等の協力を得ながら、インターネット上の情報の削除依頼等を行います。
○ 校長は、学校に在籍する児童・生徒がいじめを行っている場合であって教育上必要と認めるときは、学校教育法第 11 条の規定に基づき、適切に、児童・生徒に対して懲戒を加えるものとします。

- 19 -

(5)

家庭・地域・関係機関との連携（法第 17 条関係）
○ 児童・生徒がいじめを受けている、あるいは、いじめをしていると疑われる様子があるときに、保護者が学校に相談や通報をするための窓口や方法を周知するよう努めます。
○ 家庭でのささいな変化を見逃さないようにするため、学校だより等により、家庭におけるいじめへの対応に関する啓発活動に努めます。
○ 学校や家庭での児童・生徒の様子について情報を共有できるよう、連絡ノ
ートや電話相談、家庭訪問や教育相談等を通して保護者と密に連絡を取り、いじめの未然防止・早期発見に努めます。
○ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、小田原警察署と連携して対処します。また、児童・生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれのあるときは、直ちに小田原警察署に通報し、適切な援助を求めます。
○ インターネット上のいじめを防止し、効果的に対処することができるよう、
児童・生徒やその保護者に対し、企業やＮＰＯ等との連携による携帯電話
教室や講演会の設定等必要な情報提供・啓発活動を行います。
○ いじめを受けた児童・生徒や、いじめを行った児童・生徒の立ち直りを支援するため、医療や福祉等の専門機関や地域の青少年育成団体等の協力を得るための連携を図ります。
○ 地域で子どもを見守る人の輪を広げるため、学校間交流や職場体験、ボラ
ンティア活動等体験活動や行事等を通して地域の関係団体、学校、施設や事業所、ＮＰＯ等地域の人々とふれあう機会を充実するよう努めます。

(6)

学校評価における留意事項（法第 34 条関係）
○ 学校いじめ防止基本方針に基づく取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり、教職員の孤立やいじめの抱え込み防止、早期発見・事案対処のマニュアルの実行、定期的・必要に応じたアンケート、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）の実施状況を学校の評価に位置付
けるよう努めます。

- 20 -

Ⅳ

重大事態への対処

１ いじめの重大事態（法第 28 条第 1 項関係）
いじめの重大事態については、国の基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成 29 年３月文部科学省）」により適正に対応します。
各学校に在籍する児童・生徒が、いじめを受けて、重大事態（法第 28 条の規定による重大事態をいう。以下同じ。
）に陥った場合、学校は、教育委員会を通じて、町長に重大事態の発生について報告するとともに、町教育委員会又は学校は、当該重大事態に対処し、同種の事態の発生の防止に資するため、出来るだけ速やかに事実関係を明確にするための調査を行います。
○重大事態かどうかの判断は、以下の考え方により、原則として各学校及び町教育委員会が判断します。
次のいずれかに該当するときは、いじめの重大事態として対応します。
➢

いじめを受けていた児童・生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある場合
・自殺を企図したり、自殺に至ったりした場合
・身体に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合➢

等

いじめを受けていた児童・生徒が、そのため相当の期間欠席を余儀なくされている疑いがある場合(年間 30 日間を目安とする。但し、一定期間連続して欠席している場合は、上記目安にかかわらず、学校及び町教育委員会の判断により、重大事態として対応する。)

学校は、事実関係を明確にするための調査に着手します。
○児童・生徒やその保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申し立てがあったときは、その時点で学校及び町教育委員会が「いじめの結果ではな
い」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態とみなし、適切かつ真摯に対応します。

- 21 -

２ 学校設置者又は学校による対処(1)

重大事態発生の報告
重大事態が発生した場合、学校においては町教育委員会を通じて町長に報告します。
なお、町教育委員会は、県の支援の必要がある場合等には、県教育委員会にも報告します。

(2)

事実関係を明確にするための調査調査の実施主体については、下記の考え方により、重大事態の発生の報告を受けた教育委員会が判断します。
[判断の考え方]
次のいずれかに該当するときは、町教育委員会において調査を実施します。
・ 学校主体の調査では、重大事態への対処等に十分な結果を得られないと、町教育委員会が判断した場合
・ 学校の教育活動に支障が生じるおそれがある場合(ア)

学校が調査主体となる場合学校が行う重大事態の調査は、法第 22 条の規定に基づき学校に常設する「いじめの防止等の対策のための組織」が主体となって実施します。
常設の組織の中に、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者が含まれていない
場合は、調査に当たり、当該事案の性質に応じて、外部から必要な人材の参加を求め、調査の公平性・中立性を確保することとします。
町教育委員会は、必要に応じて、学校に対する指導・助言や人的措置も含めた支援を行います。
(イ)

町教育委員会が調査主体となる場合学校で発生した重大事態について、町教育委員会が行う調査は、町教育委員会の下に重大事態の調査組織（真鶴町いじめ防止対策調査会）を設置して行います。
なお、学校で発生した重大事態について、町教育委員会が、自ら主体となって調査をしても十分な結果を得られないと判断した場合、県教育委員会に要請を行い、必要な協力を仰ぎます。

- 22 -

(3)

いじめを受けた児童・生徒及びその保護者への情報提供（法第 28 条第 2 項関係）
○ 学校又は町教育委員会がいじめの事実関係を明確にするための調査を行ったときは、いじめを受けた児童・生徒及びその保護者に対し、経過報告を含め、適時・的確に情報提供を行います。
○ 当該情報提供を行うに当たっては、児童・生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意して行います。
○ 調査のため実施したアンケートの結果については、個人のプライバシーに配慮した上で、いじめを受けた児童生徒やその保護者に提供する場合もあることを、調査に先立ち、調査対象の在校生や保護者に説明します。

(4)

調査結果の報告○ 学校で発生したいじめの重大事態について、町教育委員会は町長に、事態発生について速やかに報告するとともに、学校が実施した調査結果については町教育委員会を通じて、町教育委員会が実施した調査結果については
直接、町長に報告します。
○ いじめを受けた児童・生徒又はその保護者が希望する場合は、いじめを受けた児童・生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添えます。そのため、調査を実施する町教育委員会又は学校は、予
め、そのことをいじめを受けた児童・生徒及びその保護者に伝えておきます。

３ 地方公共団体の長による再調査等（法第 30 条第 2 項、第 31 条第 2 項関係）
○ 学校で発生した重大事態について報告を受けた町長は、法第 30 条第２項の規定により、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認める場合は、再調査を行うことができるとされています。本町では、法第 28 条に基づき学校又は町教育委員会が実施した調査について、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると町長が認める場合、「真鶴町いじめ問題再調査会」において再調査を実施します。
○ 学校で発生した重大事態について実施した再調査の結果については、町議会に報告します。
○ 公立学校の場合、地方公共団体の長及び教育委員会は、長による再調査の結果を踏まえ、自らの権限と責任において、当該調査に係る重大事態への- 23 -

対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとされています。そこで、町教育委員会においては、指導主事や専門家の派遣による重点的な支援等、必要な措置を講ずるため、県教育委員会に対して協力の要請を行います。

- 24 -

重大事態発生時の対応について

議
会

町議会

報
告

町
長
部
局

真鶴町長
報告
再調査の必要性
必要

再調査(法 30、31)
真鶴いじめ問題再調査会
第三者も
構成員

(

学
校
の
設
置
者
町
教
育
委
員
会

報
希望に応じ、所見を添付
告事実確認の調査(法 28)

第三者も
構成員

真鶴町いじめ防止対策調査会
報告)●以下の場合には、学校設置者(町教委)で調査
・ 事案の経過や特性、いじめられた児童生徒、保護者の訴え等を踏まえ、学校主体の調査では十分な結果等が得られないと設置者が判断する場合
・ 学校の教育活動に支障が生ずるおそれがある場合どちらの組織で調査を行うかの判断

真鶴町教育委員会

町
立
学
校

発
生
の
報
告

(

情報提供
保護者
児童生徒
第三者も
構成員

情報提供

事実確認の調査(法 28)

重大事態
発生(※)

)

調査組織

教
育
委
員
会
を
経
由
し
て
報
告

※重大事態の意味① 生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い② 相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑い- 25 ● 児童生徒、保護者からいじめられて重大事態に至った旨の申し立てがあった場合には、重大事態とみなし、適切かつ真摯に対応する。

Ⅴ

いじめ防止等を推進する体制

１ 学校におけるいじめの防止等のための組織（法第 22 条関係）
(1)

組織の設置
学校現場において、いじめの未然防止や早期発見に向けた取組を効果的に推進し、発生したいじめ事案に的確に対処するため、法第 22 条の規定に基づき、校内にいじめの防止等の対策のための組織を常設します。
この組織は、児童・生徒指導の根幹に位置付く組織であり、いじめについて
は、特定の教職員で問題を抱え込まず学校が組織的に対応することにより、複数の者による状況の判断が可能となります。設置に当たっては、各学校の実情を踏まえ、児童・生徒指導上の課題に対応する既存の組織を活用することも可能です。その場合、いじめの防止等の対応に必要な人材を追加するなど、各学校において配慮することとします。また、この組織が、いじめを受けた児童・生徒を徹底して守り通し、事案を迅速かつ適切に解決する相談・通報の窓口であると児童・生徒から認識されるようにします。
町教育委員会は、この組織の役割が果たされているかどうか確認し、必要な指導・助言を行います。

(2)

組織の構成員この組織の構成員は、法第 22 条の規定に基づき、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者で構成することを基本とします。
具体的には、学校では、いじめ防止等に関する日常の課題に機動的に対応できるよう、管理職や総括教諭、児童・生徒指導担当教諭、教育相談コーディネーター、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワ
ーカー等を中心として構成し、対応する事案の内容に応じて学級担任や教科担
任、第三者等も構成員に追加するなど、柔軟な組織運営を図ることとします。
なお、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは、自らその一員であることを児童・生徒及びその保護者等に積極的に伝える取組を行うもの
とします。

(3)

組織の役割
この組織は、当該学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むに当たって中核的な役割を担います。主な役割は、次のようなものがあります。
【未然防止】・ いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり【早期発見・事案対処】
・ いじめに関する通報及び相談への対応
・ いじめ事案に係る情報の収集及び事実確認（アンケート調査や聞き取り調
査等）
・ いじめや問題行動等に係る情報の収集
・ いじめ事案に係る記録と情報の共有- 26 -

・ いじめ事案に対応するための会議の開催
・ いじめを受けた児童・生徒に対する保護及び支援並びにその保護者との連携
・ いじめを行った児童・生徒に対する指導及び支援並びにその保護者との連携
・ 在校生やその保護者に対する情報提供 等【学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組】
・ 学校いじめ防止基本方針の策定及び見直し
・ 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の年間計画の作成および進行管理・ いじめに関する実践的な教職員研修等の実施
・ いじめに関する児童・生徒、保護者及び地域に対する情報発信や意識啓発

２ まなづるっ子サポート連絡会議【いじめ対策部会】○

真鶴町では、町内の各学校が、児童相談所、民生・児童委員、人権擁護委員
等の関係機関や地域の様々な関係者等と連携して、いじめ防止等に関する措置をより実効的に行えるようにするため、「まなづるっ子サポート連絡会議【いじめ対策部会】」を設置します。
○ この部会において、町の基本方針に基づく町内の各学校、関係機関等の取組
状況等に関する情報を共有し、より良い取組に向けて意見交換等を行います。

３ 真鶴町いじめ防止対策調査会○

いじめ防止対策推進法では、第 14 条第 3 項で、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるとされています。
○ また、国の基本方針では、第 14 条第 3 項の教育委員会に設置される附属機関は、法第 28 条第１項の調査を行うための組織とすることが望ましく、重大事態が起きてから急遽附属機関を立ち上げることは困難である点から、地域の実情に応じて、平時から設置しておくことが望ましいとされています。
一方、小規模の自治体など、設置が困難な地域も想定されることを踏まえ、
都道府県教育委員会においては、これらの地域を支援するため、職能団体や大学、学会党の協力が得られる体制を平素から整えておくことが望ましいともされています。
○ さらに、神奈川いじめ防止基本方針では、市町村教育委員会においても、地域の実情に応じ、地方公共団体が自ら設置する公立学校におけるいじめの防止等のための対策の実効的実施のため附属機関の設置が望ましいとした上- 27 -

で、県教育委員会は、必要に応じて市町村教育委員会が附属機関の設置に対する支援を行うとされています。
○

そこで、真鶴町では、町教育委員会と「まなづるっ子サポート連絡会議【いじめ対策部会】」との円滑な連携のもとに、町の基本方針に基づくいじめ防止等のための支援を実効的に行い、併せて、町が設置している町立学校における重大ないじめの事案に係る調査をできるよう、必要に応じて町教育委員会に附属機関として「真鶴町いじめ防止対策調査会」を設置することとします。
○ この附属機関の機能としては、町立学校におけるいじめ事案に関する調査等を行うものとします。
○ また、県教育委員会に支援を要請し、学識経験を有する者、民生委員児童委員、人権擁護委員、福祉や教育相談に関して専門的な知識を有する者等で構成し、調査の公平性・中立性・客観性を図ります。

４ 真鶴町いじめ問題再調査会（再調査のための附属機関）○

いじめ防止対策推進法の第 30 条第２項では、いじめに関する調査結果の報告を受けた地方公共団体の長が、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要と認めるときは、第 28 条
第１項の規定により「附属機関」を設けて再調査を行うことができることになっています。
○ 真鶴町では、この地方公共団体の長が設ける「附属機関」については、必要に応じて「真鶴町いじめ問題再調査会」を設置することとします。

- 28 -

資料
スマホ等によるいじめ防止方針
１ スマホ等によるいじめの特徴（１）発見しづらい・進行に気が付かない。
（学校外でも発生する・家庭でも気づきにくい・発生する時間に区切りがない）（２）判断力・行動力等が育つ前に使い始め、スマホにはまり込み、「スマホ依存」等に落ち込んでいく場合もある。さらにラインの利用は子どもの価値観や生活などに悪影響を及ぼすことが考えられる。具体的な課題として、深夜まで使うことにより生活リズムの大きな乱れがある。
（３）使い始める時は遊び感覚でいじめの意識はない場合もある。しかし、ライン等のＳＮＳを利用することで発信側と受け取る側の思いや解釈にズレが生じたり安易な仲間意識が醸成されたりすることが原因となり仲間外
しや短絡的な言葉でのいじめに繋がることが多い。
①短い言葉で綴られることによりコミュニケーションが短絡的になる。
②安易な拡散と構成員の閉鎖性により仲間外れを作り易い。
「仲間外し」⇒「孤立」という構図は他のいじめと同じである。
（４）ラインに参加することにより安易に「友達ができた」と思ってしまう。また、バーチャルと現実の世界が混在してしまう。
（５）今までの真鶴は、保護者や町民の力のおかげで子どもにとって比較的素直に育つ環境が守られていた。しかし、今の子ども達は私たちが気づきにくい
ところで外部から直にスマホ等の影響にさらされている。子どもたちが育ってきた今までの生活環境に大きな変化が生まれている。これまでと同じ環境の中で子ども達を育てることが困難になっている。

- 29 -

２ 指導のあり方（１）子どもへの指導①いじめ防止の主体者である子どもに「判断力」と「行動力」を育てる。
スマホ等によるいじめ対策が事後対応だけに終始すると、モグラたたきの状態に陥ることが考えられる。そこで、いじめ防止の主体者である子ども
自身がいじめ防止に対して主体的に取り組み、その活動をとおして、子どもの中にいじめに対して「判断力」「行動力」を育てていく。
ａ スマホ等の問題に対して主体的に関わる指導を工夫する。
ｂ いじめに対する判断力と行動力を育てる指導を工夫する。
ｃ 児童・生徒自らがスマホ等のきまりを考える。
＊シチズンシップ教育等の考え方（主体性、受容性を育む教育）を取り入れた活動＊ラインの本当の怖さを理解したうえで、どのように利用するかを考えさせる。
②年少期からの計画的な指導
スマホ等の使用年齢は今後低年齢化することが予想される。使いだす前に指導を施していくことが必要となる。低年齢化傾向を踏まえると小学校
３、４年生までには指導が講じられていることが理想である。小学校１年から発達段階を考慮した上述の「ａ」「ｂ」「ｃ」に関する指導を計画的にしていく必要がある。
③次のことは全ての教育活動の中で常に大切にする。
○多様なものの見方や考え方
自分と異なる考え方や意見を受け止める姿勢を育てる。
○コミュニケーション能力を伸長させる。

- 30 -

（２）保護者への啓発や指導
保護者自身にもスマホ等の使用についての課題が多いのではないかと考えられる。このような実態を踏まえたうえで保護者への啓発や指導をどうしていくかを考えることが必要である。
①ＰＴＡをとおした保護者への啓発
保護者への個別の啓発や指導は個別の指導ケースで直接保護者に指導する場合や保護者からの相談に応じる場合等に限られる。そこで、ＰＴＡをとおして保護者全体に啓発をすることを具体的な手立てとして進めていくことが必要になる。対象の保護者は、就学前年代の保護者からが理想である。
②家庭での取り組み○「スマホ等のきまり」（資料１）の再配布により保護者の意識を高める。

３ その他（１）具体的な行動マニュアルの作成
学校でのいじめの最初の対応は、その後の対応の方向を決定する。その意味では、最初の対応は、だれが対応しても、いつ対応しても、適切な対応をしなければならない。
そのためには、特にスマホ等によるいじめの最初の対応については、具体的な行動マニュアルに基づいた対応により、だれが、いつ対応しても適切な対応となることが求められる。
今後、スマホ等によるいじめの最初の対応についても「具体的な行動マ
ニュアル」を作成し、小学校・中学校で徹底することが必要である。
さらに行動マニュアルの保護者版もＰＴＡと作成することが望ましい。

- 31 -