討論の総括：最近 10 年間の国土研調査の類型別一覧奥西一夫●水害●ダム問題 ●土砂災害●開発問題 ＝道路問題■産廃問題●地盤災害 ■地震・津波★再生エネルギー関連●防災計画2011 年度（●長野県小田井諏訪沢土石流災害，●大津市仰木の里学校用地開発問題，●設楽ダム問題）2012 年度（■大震災調査・学習活動，●長野県浅川ダム氾濫解析，●山口県岩国市土地造成問題調査，●岐阜県大谷川荒崎水害調査，＝大分県東九州自動車道の調査，●岐阜県海津市宅地被害調査，●滋賀県野洲川周辺河川水涸れ調査，■兵庫県夢前町産廃問題調査，●大阪府安威川ダム地質問題調査，●宇治市 2012 年 8 月水害自主調査，●広島市安佐南区宅盤沈下問題調査）2013 年度（■西日本地震・津波問題，●2012 年京都府南部水害問題，●2013 年宇治水害）2014 年度（■兵庫県赤穂産廃問題，●京都府福知山亀岡水害調査，●大阪府正蓮寺川公園計画調査，●岡山県津山水害調査，＝岡山県美作道路問題，●広島市北部土石流災害調査，●東大阪市の調整池工事による工場地盤被害）2015 年度（＝阪神高速淀川左岸線，＝東九州自動車道，●亀岡市遊水地の開発問題，●鬼怒川水害の調査，●佐賀県多久市の工場敷地地すべり）2016 年度（●新石垣空港，●京都府宇治静山荘水害）2017 年度（●福山市換地問題，●北九州豪雨調査，■台湾花蓮地震調査）2018 年度（●木津川市の土地買い取り問題，●長浜市残土崩落問題，●東大阪市防災計画調査，●高梁川水害調査，●伊賀市樽井邸地盤被害，●宇治田原町新庁舎問題，★京都府南山城メガソーラー）2019 年度（★新居浜市メガソーラー，●亀岡市ゴルフ練習場土砂災害，●福山市向永谷土石流，●2019 年千曲川水害）2020 年度（■三原市本郷の廃棄物処理場問題，●山口県周南市栗屋の斜面崩壊災害，＝名神・湾岸線連絡道問題，●球磨川 2020 年水害）2021 年度（★大分県由布市塚原のメガソーラー開発問題，●大分県九重町の林道崩壊による土砂災害，★奈良県平群町のメガソーラー問題，●大阪府島本駅西地区の区画整理問題，●川崎市の下水道逆流水害，●岡山市瀬戸町万富の採石事業撤退問題，■兵庫県赤穂市・上郡町の産廃計画，★愛媛県愛南町の風力発電問題，●京都府宇治田原町の斜面崩壊災害）最近１０年間の傾向・水害問題，水害関連問題の調査が以前に引き続いて多い。ダムの新設に関する調査は減少。
・広域的な水害問題から各戸的水害まで，多種の水害に取り組んでいる（総合的観点が必要）。
・大規模な地域開発に関わる調査が減少している（小規模な開発の問題にシフトしている）。・ごく最近の数年間には調査内容が多様化していて，明確な傾向を掴みづらいが，メガソーラー問題を中心に，再生エネルギー開発に伴う環境・防災問題の調査が増えてきている。

22国土研調査報告会宇治水害裁判の原告勝訴を活かし，河川・森林の行政・管理者責任の明確化と抜本的改革を求める大豊英則第 3 回理事会に引き続き，調査報告会を行いました。参加は会場参加が 16 名，Web 参加が 1名でした。
1 つめのテーマは，2012 年 9 月の京都府南部豪雨災害で，宇治川の支川「山王谷川」の暗渠の入り口でスクリーンの目詰まりが生じ，溢れた流水で浸水被害をうけた旅館が長期休業を余儀なくされるなどにより争われた裁判で，京都地裁が「被害は予見可能」と判断し，被告宇治市が控訴したものの今年 4 月に大阪高裁が再び宇治市の管理責任・賠償責任を認めた経過について，中川副理事長と，弁護士の本條理事の代わりに上野理事長が報告しました。なお現在，宇治市は上告しています。
被告は，暗渠そのものの目詰まりを防ぐ必要性があった，これまでに同様の災害は起きていない，今回の災害は予見不可能で被害は不可抗力によるもの，さらにその他施設の管理に問題はなかった等と主張して，全面的に争ってきました。
しかし，地裁・高裁とも暗渠を塞ぐスクリーンの効果は明らかで，同様の豪雨が過去に起きていたことからも予見は可能であったことや，スクリーンを目の粗いものに変更するなど被害を回避できる可能性は十分あった等として，宇治市の責任を認定しています。上告にあたっても，市議会等において市の不誠実な対応に批判の声があがっています。水害裁判で比較考慮される昭和 59 年大東水害訴訟最高裁判決で，4 つの河川管理瑕疵の要件（①財政的制約，②技術的制約，③社会的制約，④回避手段が写真１ 本條理事の代理報告をする上野理事長ない）の否定は，賠償を求める被災者側からすれば極めて厳しいハードルです。しかし，この宇治水害訴訟では，回避するための手段が明確で，費用も小さく 4 つの制約があてはまらないことが，行政追随の判決とならなかった大きな要因と考えられます。
また，大東判例要件を回避した例として，2013 年 9 月発生の福知山市住宅開発における水害訴訟では，分譲の際に市が浸水リスク情報を提供していなかったことで，市の賠償責任を認めた（現在高裁係争中）事案も挙げて説明しました。
大東水害判例の河川管理瑕疵要件は，事実上河川行政の水害防止責任を軽減若しくは実質的にゼロとする副作用をもたらし，ダム建設を優先するために河道対策を疎かにできる論理としても利用されてきました，今回の判決でも賠償額の少なさなどを見ると抜本的な被災者救済には至っていませんが，河川管理者の具備すべき体制や責任を原告と司法が明確にして被災者救済に配慮する流れの過程と位置づけることができます。継続的な水害訴訟の提起や，事実上河川管理者が232019.10.1国土研ニュース 508 号賠償を命じられる判例実績の積み重ねにより，大東水害判例を変更できる局面がいずれ生まれるものと期待されます。流域治水の意義の普及や，河川整備計画等を通じた住民と河川管理者等との共同の努力により，各河川や地域の実情に応じた治水が行われることが求められます。
2 つめのテーマとして，京都府における林業行政の実態と経過について，国土研の安井会員から報告を受けました。林業に関わる行政及びその施策は，産業としての林業を育成すること，森林・林地を保護し土砂災害などを防止すること，そして森林に手を加える開発事業に対して規制をかけることです。しかし，森林行政は戦後日本の高度経済成長における森林価値の軽視と，その後の森林管理の行き詰まりに翻弄され，その３つの役割のいずれについても目的と機能を果たさないまま，こんにちメガソーラー乱開発などの問題をかえって招いていることは深刻です。
安井会員は，京都府庁において森林行政に携わった 37 年間の実務経験から，林地開発，保安林指定・解除，ため池廃止，森林への残土の投棄等などを通じて，林業の行き詰まりによる粗暴な開発への林地の転用が横行し，急激な木材の皆伐や危険な工事が行われ，地域社会の活性や良好な自然，災害への備えが失われていく様子に直面し苦闘したことを紹介しました。業務が過酷かつ経営が脆弱な林業は，現在の世界的な木材需給ひっ迫で利益を取り戻す以前にその機動力をすっかり失い，森林は外部の業者が皆伐と乱開発で極短期に換金できる投資の場となっています。メガソーラーなどで裸にされた林地は今後，寿命の短い発電事業の後，産廃処分や危険な宅地など，さらなる乱開発の場に転化していく危険も指摘されています。
しかし，2021 年 7 月静岡県熱海市で発生し多数の人家・人命が失われた災害・事故を契機とし，同様に京都・北山地区でも危険な盛土行為が行われている事実などが国会で追及され，2022年 5 月 27 日公布の「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」（盛土規制法）に結びついたことを指摘しました。今後は，すでに手が入れられてしまった林地等を森林に回復させる事業・制度や，地域の林業に森林放棄を迫り安易な皆伐・換金を促進している改正森林経営管理法の再改正等の転換が求められます。気候変動による極端気象頻発に対応した強靱な「森林」を育成し，森林を国土に不可欠なインフラとして整備する価値観と枠組みの再建が必要です。
今後，京都では北陸新幹線の京都盆地へのトンネル設置問題が注目されていく段階であり，その工事で発生する大量の残土の行方が懸念されています。
討論では，水害訴訟や開発問題への住民の対抗戦術について，行政や開発者の違法性を位置づける法令や事実関係の，適切な適用仕分けや事実関係の具体化が大変重要であることが指摘されました。訴える被災者や生活を守る市民の側が，法律や行政制度・工学的科学的な知見を駆使して対等な立ち位置から事業者や行政を追及していく必要性も高まっています。
そのためには，情報公開制度を駆使し，ネット・リモートなどを駆使した情報収集・様々な関係者の意見交換による情報戦が必要であることは言うまでもありません。河川問題では，流域治水の名を借り写真２ 報告する安井会員242019.10.1国土研ニュース 508 号て，ダム操作手法が迷走し，ダム再開発による放流力増強などこれまで踏み込まれてこなかった治水手法について住民の不安を無視しつつ拡張されています。再生エネルギー開発の動向においても年ごとにめまぐるしく情勢が変化しています。電力買い上げ条件の切り下げでいったんは下火になるかと思われた太陽光開発が，ウクライナ戦争や円安によるエネルギー危機等によりこれまでに増して乱発・膨張を呈しているほか，風力発電など異なった手段での森林や海洋への開発が，規制ルールの未整備という隙をついて突進の勢いを増しています。国土研でもここ数年，報告会で扱うテーマで各地の個別災害・開発問題を取り上げつつも，討論では大東水害判例の壁と，再生エネルギー等乱開発への緩い規制の問題に収れんしています。
それらがまさに国土問題の現在の二大素因と言えるのではないでしょうか。

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