NPO法人 ウィメンズネット「らいず」2024年６月16日

2024
６月号

DV・性暴力被害に悩む女性と子どもをサポートする NPO
編集・発行

ウィメンズネット「らいず」広報部会

民法改正 離婚後父母のに「共同親権」

手記

DV・虐待はリスクを回避、単独親権も代表理事

URL http://www.npo-rise.info

事務局〒310-0024 水戸市備前町2-5-415

三富FAX 029-222-5757

離婚後も続くDVの影響

被害者と子の安心をDV加害者からどう守るか

和代

事務局長

離婚後に父母双方が親権者となる「共同親権」を柱とする民法改正が５月の国会で成立しました。従来だと、婚姻中の親権は子どもの父母双方がもち、離婚後はいずれか一方が親権をもつ「単独親権」に限られていました。
今回の改正は、離婚時に父母が話し合いで合意した場合は、共同親権が選択できる。父母の意見がまとまらない場合は家庭裁判所が親子の関係などを踏まえて判断する。また、親権者の決定が父母双方の真意によるものかどうかを確認する措置を検討するという内容です。
親権は、未成年の子どもに対して身の回りの世話、養育・教育など親としての権利と義務を負います。親の離婚で心身、生活面ともに大きな影響を受けるのは、未成年の子どもたちです。一方の親に家庭内暴力（DV）や子どもに対する虐待の恐れがある場合、離婚後も双方の親と接点を持つのが子どもにとって望ましいのか。国会審議の過程で賛否が割れ、与野党協議の焦点となりました。
そのため、修正協議では、DVなどで父母が対等な立場で話し合いができず、共同親権の合意を強制される恐れがある
場合を踏まえ、付則に「親権者の定めが父母双方の真意であることを確認する措置について検討を加える」と明記しました。法務省は、共同親権となっても身の回りの世話など「日常の行為」、緊急手術など「急迫した事情」、DVや虐待からの避難が必要な場合は、一方の親が決められる。進学先の選択などは父母双方が共同して行う、と説明しています。

坂場

由美子

とうとう成立してしまった―DV被害者にとって非常に大きな壁となる「共同親権」。民法改正案可決のニュースに、複雑で重い気持ちが今も続いています。
私がDVで離婚したのは、結婚９年目の1998年。あらゆる形態のDVがエスカレートして「離婚」を考え始めて２年が経っていました。離婚届も二度破られ、最後は第三者がいる
前で土下座をして離婚を懇願。当時小学１年だった息子の親権は私が得ることで合意できましたが、病気がちな父と実家に同居していた私に「逃げる・隠れる」という選択肢はなく、元夫はほぼ毎日実家に電話。深夜に押しかけることもあり、毎週末は息子を食事に連れ出していました。

圧倒的な母親の恐怖 息子が防波堤に「電話をしないで」「家に来ないで」「子どもを連れ出さないで」―離婚後、なぜこうした言葉で元夫の行動を制止できな
かったか、ひとえに「圧倒的恐怖」以外の何ものもありません。
仕事先から帰宅するとき、元夫が自宅前に仁王立ちしているのではないか、子どもが連れ去られているのではないか、実家が火事になっているのではないか、実家に暮らす父が殺されているではないか―これらは、元夫が「脅し」として使っていた言葉。単なる脅し、と思えず、離婚後も続くこの恐怖
こそが、DVがもたらす重大な影響の一つです。
物心つく頃から、目の前で母親が激しく殴られ、罵られているのを目撃してきた息子は、母親を父親の攻撃から守るた
め、自分が父親の言うことを聞くことで、父親の母親への怒りが和らぐことを学び、両親の離婚後も「防波堤」の役割を担いました。恐怖で子どもを守れない母親ーDV家庭で今でも起こる構図に、私も例外ではありませんでした。
父親との面会で受ける子どものストレスは、母親の目が届かない場面で現れます。息子も限界でした。「もう自分は×
×に会わないから。××が来てもお母さんがどうにかして」―父親を名前で呼び、私にそう言った息子は既に中学１年生。
その言葉でようやく覚悟を決めた私は、面接交渉の調停に臨み、「子どもが自ら会いたいと申し出るまで、父親は子どもに接近しない」ことが認められました。ようやく息子は、父親との面会による緊張とストレスから解放されました。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊パートナーの人格・対等性を否定し、他者を独立した「個」として尊重できないのがDV加害者です。親の離婚後、DV
加害者による支配の影響から「子どもの安心」を守るには、
DV被害者が「単独親権」を得ることが鍵。法の施行によりもし「共同親権」が避けられなければ、被害者が相手との面会に覚える「恐怖」の防波堤となる、長期に伴走する周囲の支援が不可欠です。

「親権」は権利のみでない、責任と義務を負う「親権」を考えるうえで重要なのは、親として子どもに対する責任と義務をどう果たすかです。夫婦として破綻したふたりが共同親権をもち、顔の見える距離感で話し合い意思決定に至れるか。支援現場で、少なくともDVを逃れて別居・離婚した母親とその子どもと、加害者である父親とのかかわりをみる限りでは、離婚後に子どもの養育費や教育費がス
ムーズに継続して支払われたケースは思い当たらないのです。
または父親は金銭的な支払いと引き換えに「面接交渉」の権利を強く主張して、子どもから元妻の動向を探り、母親の悪口を吹き込むなどして母子間の関係性を断ち切ろうとする。離婚前のDV・子どもの虐待は立証が困難であるうえ、
面会交流の際の子どもとその母親の安全をどう確保できるのかなどの態勢整備が求められます。当事者間の解決には限界があり、共同親権者として子の利益にかなう責務が果たせるのか、多くの課題を積み残しています。
離婚後の親権をどちらか一方のものとする単独親権の規定
は1947年の民法改正で定められて以来、77年ぶりの法改正となりました。改正法は2026年までに施行される見通し。
付則に、施行後５年をめどに制度などを再検討することが盛り込まれています。

ひとりで悩まないで、あきらめないで！

TEL 029-221-7242

1

ヘルプライン 029-222-5757（水曜・金曜日10〜15時）

NPO法人 ウィメンズネット「らいず」2024年６月16日

改正DV防止法＆困難女性支援法が施行◆ 2023年度

研修交流会 Part 1 ◆改正DV法

ジェンダー法制度 新しい女性支援の枠組み＜講師＞全国女性シェルターネット理事・女のスペースおん理事 近藤 恵子さん

近藤恵子さんは、1993年に女性の人権ネットワーク事務所「女のスペース・おん」を札幌に開設。団体名の由来は、「女」から「な（名）」をとって、無名の女性たちの連携こそが世の中を変えていく、との思いを込めたとのこと。
北海道発の民間シェルター運動は全国に広がり、近藤さん
は98年「全国女性シェルター
ネット」設立に関わり、共同
代表として活動。DV防止法の制定と、その後のすべての改正に大きく貢献し、現在もDV・性暴力被害者支援制度の拡充に最前線で取り組んで
います。
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オンラインで札幌から講演した近藤さん＝写真 は、1956年に成立した「売春防止法」に則った婦人保護事業の脱却を図るため、2022年に成立した新法「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（困難女性支援法）の背景を説明。
さらにDV防止法第５次改正についても、進展した点と同時に課題を指摘しました。
ジェンダーの視点で海外と比較したとき、日本女性の人権がいかに脆弱か、被害を受けた女性たちが相談できない、逃げられない、訴えられない状況に置かれていることを、データを基に話しました。
困難女性支援法も改正DV法も、重要なのは、いかに現場で活かしていくか―実効性ある運用には、従来型の「保護、指導、更生」という考え方から「人権の確立・回復支援・ジェンダー平等」の枠組みへの転換が必要と訴えます。何より、被害者の状況に即したニーズを優先し、各々に必要な福祉サービスや心理・精神面のケアにつなぎ、当事者が回復のプ
ロセスを着実に歩むことができるような支援の提供が官民両方に求められます。とりわけ身近な市町村自治体の対応は支援の要。県からの適切な情報提供や研修を通し、迅速かつ積極的な関わりが現場にも問われることになります。
改正DV法では、被害者への接近などを禁止する裁判所による「保護命令」の対象が、これまでの「身体に重大な危害を受ける恐れが大きいとき」から「心身に重大な危害を受ける恐れが大きいとき」に変更となり、精神的DVにも拡大されました。さらに、接近禁止命令が半年から１年に延長され、保護命令違反の罰則も厳しくなった点は評価しつつも、被害者の緊急保護制度が実現しなかった点や、子どもに対する支援、加害者処罰や再教育プログラムなどが触れられなかった
点は積み残しの課題と厳しく指摘。「これからも皆にとって使い勝手のよい法律へと変えていくのには、女性たちの力がさらに必要」と呼びかけ、新法成立は私たちの運動の始まりでもある、と強調しました。
（大塚）

R : Right◆ 2023年度

研修交流会 Part 2 ◆虐待などで親を頼りづらい若者たち―「生きる場所」づくりへのサポート＜講師＞一般社団法人 Master piece代表理事 まりっぺ（菊池まりか）さん

23年度研修交流会のもう１人の講師は、社会的養護を（児童養護施設や里親制度）を巣立った若者を支援する団体を立ち上げた、まりっぺ、こと菊池まりかさん＝写真。共に活動するメンバーと登壇し、日々の熱い思いを語りました。
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「お母さんは何歳？」と親しい人から聞かれたら、母は何年生まれだったか、を思い出しながら、「うーんと、40歳かな」と答えるのが一般の場合。一方、同じ質問が児童養護施設の退所者に向けられたら？―内心「会ってないから知らないし」、「時間空けると怪しまれるし」という気持ちがよぎる場合もあれば、「しんどいなあ」、「施設の園長？里親？」「思い出したくない」―こ
うした複雑な思いを抱えることを、私たちは知っていなければならない、と説明します。
障がい者の母をもち、福祉が身近だったまりっぺは、対人支援職を目指し大学で福祉を専攻。児童養護施設での６年間の勤務、児童相談所での２年間の非常勤職員の経験から、社会的養護を巣立った若者が、自立に向けて様々な困難に直面している現実を目の当たりにして、そうした若者に居場所↗

（権利）「らいず」 I : Independence （自立）
（分かち合い）（RISE） S : ShareE : Empowerment（力をつける）「らいず」では、共に活動したり資金面で支えてくれる会員を募集しています。詳しくは事務局まで！

ひとりで悩まないで、あきらめないで！

精神的DVも保護対象に保護対象を言葉や態度で追い詰める「精神的DV」に拡大
した改正DV防止法が本年４月、施行されました。新法「困難な問題を抱える女性支援法」とともに、女性支援を強化す
る２つの法律が同時期に立ち上がりました。
困難女性支援法は、都道府県に対して「女性相談支援センター」の設置を義務付け、相談対応に加え、緊急時の一時保護を行います。これを受け県は新年度、女性相談センターに、
女性相談支援センターの機能を加えました。「らいず」など
民間団体と協働し、困難に直面した女性に居場所を提供する
ほか、関係機関への同行といった支援も担います。
改正DV法は、裁判所が加害者に対して接近などを禁止す
る保護命令の対象被害を、従来の身体的DVに加えて精神的DVに拡大。接近禁止命令をこれまでの６か月から１年に延長。加害者が命令に違反した場合の罰則を、１年以下の懲役
または100万円以下の罰金から「２年以下、200万円以下」と厳罰化しました。
県困難女性支援基本計画によると、地元自治体の相談体制を強化するよう、県DV対策基本計画と一本化される令和８年までに、市町村における女性相談支援員の配置を、現状の４市から10市町村、基本計画策定を「44市町村」へと数値目標を設定。相談員や担当職員が相談支援に必要なスキル向上を目的に、研修会の開催は「年５回」と目標値を定めています。「らいず」は７月25日、県との主催で湯澤直美さん（立教大学福祉コミュニティ学部教授）を招き、新法と改正DV法のポイントと自治体の役割を学ぶ研修会を県水戸生涯学習センターで開きます。
（三富）2

ヘルプライン 029-222-5757（水曜・金曜日10〜15時）

NPO法人 ウィメンズネット「らいず」2024年６月16日～女性支援の新たなステージへ～

ドイツ
ドイツにおける「共同親権」と便り
DV被害者支援の課題

県が困難女性支援基本計画を策定「らいず」会員・臨床心理士

土居真理

ドイツでは、1997年に親子法が改正され、離婚後は、「父母両方が、親としての配慮を自己の責任において、かつ双方合意の上、子の福祉のために行使しなければならない」（1627条の１）という「共同配慮」規定、いわゆる「共同親権」が原則として導入されました。
「共同親権」が「単独親権」との選択制ではなく“原則”となっていることで、DV被害者は、共同親権をめぐって非常に厳しい状況に直面していると感じます。DV・虐待が認められた場合、加害者側の親の親権を剥奪したり、養育費の不払いに刑事罰が課せられる制度はありますが、支援の現場では、夫婦間にDVがあったからといって、即、加害者の親が親権を失うことにはならず、実際にこれまで、DV加害者側
がDVを理由に親権を失った事例に、まだ一度も遭遇したことがありません。

「困難女性支援法」が超党派の議員立法で成立して２年。
新法施行に向けて県が取り組んできた「困難な問題を抱える女性支援基本計画」がまとまり、新年度から実施になりました。基本計画は新法の規定に沿って、性的な被害、家庭の状
況、地域生活など事情により、日常生活が円滑に営みにくい女性を対象としています。
計画期間は26年度までの３年間を目途とし、その後は県
DV対策基本計画と一本化します。所管するのはDV被害者支援に携わってきた県女性相談センター。県を中核に女性相談、自立に伴う生活支援、心身に問題を抱える女性への医療的・心理的な援助を行うほか、市町村における計画策定や女性支援員の配置への働きかけ、民間団体・機関との連携強化を盛り込んでいます。新法は都道府県は民間団体と協働して支援を行うよう定めています。
「らいず」は計画策定の過程
でヒアリングを受け、現場での実態を伝え当事者の意見聴取をサポート、策定委員会にメンバーとして参画しました。

転居、一時帰国 のしかかる「同意」の重み

基本計画は、①被害者が相談しやすい体制の整備・充実②自立に向けた支援の充実③子どもの安全確保と健やかな成長への支援―など５項目の基本目標を設定。実施に当たり、「らいず」は県センターと連携のもと、本年度から新規に「女性の居場所づくり事業」に取り組みます。
DV防止法に基づいて各都道府県は公的シェルターである一時保護施設を備えています。
「女性の居場所づくり」は一時保護に至らない女性のための新たな県独自の支援策です。
家を出るなどして一時的に生活の場を失ったり、公的シェル
ターの入所を希望しない場合、「らいず」がサポートして緊
急にホテルなど宿泊先を確保。所持金か足りないときは食料や生活用品の購入を手助けします。
計画の総合的な推進をめざし、県は①代表者②実務者③個
別ケース検討―の３つの会議を設置して、構成と役割を定めています。とくに困難事例に対応する個別ケース検討会議は関係行政・機関のほか、必要に応じて弁護士、心理師など専門家の参画を求め随時開催します。
DV・性暴力被害を受け、性被害の後遺症に悩む女性たち、
貧困、心身の健康、就労・住まいの確保など女性を取り巻く
困難な課題は複雑で多岐にわたります。性被害や家庭の問題など当事者が直面する課題にどう向き合い、サポートできるか、「らいず」も実効性ある活動に一歩踏み込みます。（三富）共同親権のもとでは、子どもに関する重要事項の決定に、父母両方が関わることになります。そのためDV被害者は、離婚後もDV加害者である元夫と連絡をとる必要が生じ、この厳しい状況を避けることはできません。
例えば、子どもに関わる同意事項として、子の病気の治療に係る同意書への署名があります。婚姻中にDVがあっても、被害者側は加害者側に連絡を取り合う必要が生じます。また、被害を受けた側が、同居している子どもを連れて転居したいと思っても、加害者側の同意なしに引っ越しすることができません。さらに、被害を受けた側が子どもを連れて国外に旅
行にいくことも、また自身の出身国がドイツ以外の国である
場合、子どもを連れて一時帰国することも同様に、加害者側の同意が必要です。
DV被害者が、加害者側と対等に話し合いができることはほとんどなく、加害者側から上記に挙げたような事例で同意を得ること自体、決して容易でない、という印象を受けています。子どもと同居し、日々の養育と仕事に頑張っている被害者が、日本の家族に子どもを会わすことも容易にできな現実があるのです。加害者側が一時帰国さえ同意しない場合、裁判でそれを決定しなければならない状態です。
支援側はその現状にやりきれなさを感じます。DV被害者の苦しみは、離婚後も続きます。その苦しみに寄り添うことしかできません。共同親権のDV被害者支援の課題は、被害者にとっても、また、支援者にとっても非常に大きくつらいものです。
（ドイツ・デュッセルドルフ在住）↘ を つ く る 事 業 に 着 手。2017年、 一 般 社 団 法 人Masterpiece（マスターピース）を立ち上げ代表理事に就任しました。
マスターピースとは、「最高傑作」を表す言葉。
「最高なあなたとして生きる」という意味を込めました。住居や食料のサポートを柱としながら、同じような状況にいる若者が集える「ユースサロン」を月１～２回運営。自分のことを安心して話せる場を提供しています。また、必要に応じて役所や就労の同行支援や、社会に向けた発信活動も展開しています。
現在、東京、千葉、埼玉を中心に、シェアハウスやステップハウス、緊急避難のためのシェルターも運営。単身の若者のほか、母子の受け入れにも対応しています。
まりっぺを突き動かしているのは、児童養護施設で出会った若者たちが巣立っていった先に直面する厳しい現実。「親がいない」ことで直面する社会的信用の確立の難しさ。統計

では、社会的養護経験者の半数が非正規の不安定な職業に就いていることが分かっています。社会的な孤立だけでなく、
虐待やいじめなどで心に傷を抱えている場合も少なくなく、精神科への通院も５人に１人の割合。就労の不安定さは、経済的な不安定さばかりでなく、精神的な不安定さにも直結します。
「愛着」を結ぶ対象の不在を、支援現場で誰か１人が肩代わりして埋めることは困難です。しかし、周囲の人が繋がり合い、多様な役割を分担しながら、相互に対等な繋がりを結び、支え合う仕組みを構築することは可能です。食料支援、
シェアハウスの改装や日曜大工、食事づくり―肩肘を張った支援でなく、できることをできるときに、そして持続的に。
まりっぺの醸し出すやさしさと湧き上がる行動力の一端でも分かち合いたい、との共感が広がりました。
（坂場）「女性の居場所づくり」宿泊支援事業

ひとりで悩まないで、あきらめないで！

3

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NPO法人 ウィメンズネット「らいず」茨城県委託事業

2024年６月16日

デートDV出前講座

DVの被害者にも加害者にもならないためにかりましたが、これまで「らいず」調査では、約３割の生徒がデートDVにみなされる行為を経験していることが明らかになっています。従来調査では、デートDVの行為を４つの分類のみでなく具体的に列挙する尋ね方をしていました。今回、時間の関係上４つの分類のみで尋ねことで、実際には被害を経験しながらも「デートDV」行為と自覚していない生徒が一定数いることが想定されました。今後の調査には、デート
DVの分類に具体的な行為を列記する必要も確認されました。

～対面で直接伝える「暴力はNO！」〜

2023年度は、計17校で17回、延べ2,749名の生徒・学生を対象に講座を実施することができました。コロナ禍も落
ち着き、グループワークに取り組んだのは６校でした。
表１

2023年度デートDV出前講座実施校一覧

学校名学 年
県立笠間高等学校
２年生
県立水戸商業高等学校
１年生
県立太田西山高等学校
１年生～３年生
県立古河第一高等学校（定時制） １～４年生
土浦看護専門学校
１～３年生
県立つくば工科高等学校
２年生
県立石下紫峰高等学校
２年生
県立竜ケ崎南高等学校
２年生
県立太田第一高等学校（定時制） １、３、４年生
県立水海道第一高等学校
２年生
筑波大学
医学系３年生
県立日立商業高等学校
１年生
県立水海道第二高等学校
２年生
茨城工業高等専門学校
１年生
県立常陸大宮高等学校
２年生
３年課程１年生
16 県立中央看護専門学校
２年課程１年生
17 明秀学園日立高等学校
１年生
合
計

受講者数
151名
280名
368名
46名
103名
134名
150名
72名
8名
240名
135名
250名
240名
200名
41名

１
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

３．デートDV被害に遭ったときの相談先
交際経験の有無にかかわらず、すべての受講者に、自分がもしデートDV被害にあったら誰に相談するか、を複数回答を可能として、「誰にも相談しない」を含め８つの選択肢で尋ねました。

図２

51名

10.1%
10.1%
8.0%
5.8%
6.6%
8.0%
10

20

30

40

50

60

70

相談先として最も多いのが63％で「友人」。次いで「親」が36％でした。この結果から、いざとなったときに頼るのが、友人や親で、相談機関（10%）や先生（8%）と顕著な差が見られました。ネット上の友人も、6.6%と決して少なくなく、SNS上の繋がりも生徒の生活に入り込んでいる状況が読み取れました。
一方「誰にも相談しない」も８％と他の相談先と同程度の回答がありました。被害に遭った際、「相談機関」に生徒一人でアクセスすることは実際にはハードルが高いことも考えられ、若年層が相談を寄せやすいSNSによる相談の周知を図る必要が再認識されました。

１．
「デートDV」の認知度と講座の理解
まず、「デートDV」という言葉や内容を知っているかを尋ねたところ、「言葉は知っていた」が一番多く41%、「内容も知っていた」が22%で、約６割が「デートDV」について知っていた一方、「知らなかった」も37%と約４割を占めました。
出前講座を通してデートDVについて「よく理解できた」と回答した生徒は96%と大多数を占めたことから、啓発活動の重要性が確認できました。

（一部抜粋）【受講者の感想】▶デートDVは誰もが被害者、加害者になりうるので、意識をもって相手を尊重していきたい。恋人だからではなくて個人として嫌なことははっきりとNO！！と言える人になりたいです。
▶少しでも相手をこわがらせてしまったらそれは「DV」と認識されること、また「DV」は世界共通語だと初めて知りました。
▶DVにはサイクルがあり、イライラして暴力をふるうが、またラブラブ期というサイクルがあるため、簡単には別れられないんだなという話が印象に残りました。
▶暴力を振るわれている友達がいたら、ゆっくり話を聞いてあげて、友達が悪くないということを伝える。そしたら、大人の人に相談して、自分たちだけで解決しようとしないということがわかり、そんな時があればこんな風に解決してあげたいと思いました。
▶関係ないと思わずに、自分や周囲の人がまきこまれないよ
うにするために知識として知っておくべきということがわ
かりました。大切なのは、互いを尊重し合う対等な関係であるということを心に留めたいと思います。

「デートDV」の認知度

知らなかった37%

言葉は知っていた41%

２．デートDVの被害経験
次に恋人の有無について尋ねたところ、44％の生徒が今までに交際経験があると回答。さらに交際経験があると回答した927人の生徒に、講座内容をもとに「身体的暴力」「精神的暴力」「経済的暴力」「性的暴力」のいずれかの被害を１回でも経験したことがあるかを尋ねたところ、「ある」と回答した生徒は７％。１割弱の生徒が被害を自覚していることがわ

ひとりで悩まないで、あきらめないで！

62.8％
35.7%

0

280名
2,749名23年度は、県内高校と専門学校の計14校で講座受講後にアンケートへの協力を依頼したところ、2,098名の生徒・学生が回答しました。アンケートでは、デートDVの認知度や交際経験の有無、被害経験を想定した場合の相談先を尋ねました。以下にアンケート結果の概要を示します。

内容も知っていた
22%

デートDV被害にあったときの相談先

友人
親
相談機関
きょうだい
先生
先輩
ネット上の友人
誰にも相談しない◇アンケート調査分析結果◇

図1

報告

4

ヘルプライン 029-222-5757（水曜・金曜日10〜15時）

NPO法人 ウィメンズネット「らいず」【デートDV出前講座▲県立太田西山高では、体育館での対面での講座が復活しました

2024年６月16日

写真グラフ】

水戸市「ホームフレンド事業」15年目を迎えて2010年度水戸市協働わくわくプロジェクトに「メンタル・フレンド派遣事業」として採択され、３年間の経験を土台に、13年度から水戸市「ホームフレンド事業」に名称を変えて受託。DV目撃や虐待、いじめなどで心に傷を抱えた児童・生徒のもとに学生を派遣する事業も、丸14年が経過しました。
母と子が体験活動を通じて交流を深める「母と子のワーク」の企画は地域ネットワーク部会が担当。毎回の参加を楽しみにする親子もいます。
23年度は３回異なるテーマで実施。８月は、アートセラピスト生
江教代さんを講師に、布製バッグの染色を体験しました＝写真 。12月は、恒例のクリスマス飾りづくり。講師が野山で集めた草木や木の実を存分に活用し、独創的なリースをそれぞれ作り上げました。
２月には「ヘルマンハープと読み聞かせ」と題して、ヘルマンハープ奏者の種村厚子さんを講師に迎えました＝写真 。
柔らかなヘルマンハープの音色に包まれたあと、「らいず」スタッフによる絵本の読み聞かせ。その後に参加児童全員が、ヘルマンハープの演奏に挑戦し、指導を受けながら見事に数曲演奏しました。「癒しタイム」では、講師の演奏をBGMに和やかに歓談。次年度も、母子それぞれが夢中になって楽しめると同時に、心に癒しをもたらせる企画を考えます。
（仲山）▲県立中央看護専門学校では、看護職の視点も取り入れて講義を提供◀▲県立竜ケ崎南高では、講座後にグループワークも実施。和やかに話し合いが進みました▲▶茨城工業高等専門学校では、初めて対面で実現。ロールプレイの生徒に感想を一言。生徒も積極的に講座に参
加しました

寄稿

ホームフレンド事業に参加して常磐大学総合政策学部２年

碓氷

京佑

私は幼少期からの体験から、人のために役立ちたい、という思いから警察官を志すようになり、法律行政学科に学んでいます。入学して間もなく、何か人の力になれることがないか、と考えていた時、犯罪学を担当する先生から「らいず」のホームフレンド事業を紹介され、迷わず参加しました。
昨年度から２名の男児生徒を担当。最初は、手探りで右も左も分からないまま、下手なことを口にして相手を傷つけてしまわないか、神経をすり減らした時もありましたが、ありがたいことにそれぞれが早いうちから心を開いてくれ、今では、最初の頃の緊張が嘘のように、ゲームの話題や趣味で打ち解けた時間を過ごしています。
警察官を目指す私にとって、この事業を通して身につけられることが沢山あると考えています。 まず、コミュニケー
ションスキルの向上です。子どもたちが抱える困難の背景や事情に思いを向け、一番接点を持ちやすい話題を見つけるよ
うに心がけています。次に、共感力の育成です。同じ事柄でも、立場が違うと感じることも異なります。相手の心を開くには、相手の気持ちに寄り添う姿勢が大切だと感じています。
また、時に予想していない事態が起こったり、子どもから、直面する問題の解決方法について相談を受けることがあり、問題解決能力も育てることができると感じています。さらに、
組織・チームの一員として活動することで、課題を共有したり対応方法を相談したり、社会性の強化にもつながると考えています。
「ホームフレンド」は、自分の成長にもつながるボランティ
ア活動です。これからも、それぞれの子どもたちとの関係を大切にしながら活動に取り組んでいきます。

ひとりで悩まないで、あきらめないで！

日カ連50周年

基金で被害者支援「いのちを守る運動」「らいず」会員・日カ連副会長

木村

伊都子

1974年に創立された日本カトリック女性団体連盟（以下「日カ連」）は、地域社会と世界平和に貢献することを目的に活動しています。50周年を迎えた今年、記念総会が５月７・８両日仙台市で開催され、全国から120人、韓国からも７人のメンバーが参加しました。
本来、命を育むはずの家庭が、DVによってその機能を脅かされ、「生きる」ことに困難を抱える女性や子どもたちに目を向け、「いのちを守る運動」を立ち上げて20余年。学びを重ねて、祈りと共に「いのちを守る運動基金」を立ち上げ、DV被害者支援をしている全国15のNPO団体に支援金を寄付してきました。茨城県を含む北関東地域では、ウィメンズ
ネット「らいず」と自立支援ホーム「マルコの家」（栃木市）を推薦し活動を見守っています。
この20年間、茨城カトリック女性の会と日カ連の委員をしながら、「らいず」の活動にも従事し、コロナ禍
によりDVが深刻化している状況も実感しています。苦しむ女性や子どもたちに寄り添い、少しでも穏やかな日常が手にできるよう、微力なが ▲ 日 カ連 の 関 戸 順 子 さん
「らいず」に支援
らも引き続き力を尽くしていきます。 （左）から、金を贈呈いただきました

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ヘルプライン 029-222-5757（水曜・金曜日10〜15時）

NPO法人 ウィメンズネット「らいず」2024年６月16日≪部会だより≫石岡市「女性の困りごと相談事業」
４年目に◆ヘルプライン部会「らいず」は、2020年度から石岡市女性の困りごと相談事業を受託。女性はライフステージごとに様々な問題や悩みを抱えます。職場の人間関係、ハラスメント、配偶者やパートナーからの暴力、子育て、離婚、親の介護、8050問題について、など、相談を寄せる方は、一つだけの悩みに絞ることは難しく、連綿と苦しみが続いているように感じます。
相談では、当事者の話にまずは耳を傾け、苦しみや戸惑い、
生きづらさなどの気持ちを受容しています。相談者に、夫からの言動はDVに当てはまる、と説明すると、押し込めていた感情が一気に溢れ出すこともあります。
気持ちを整理しながら、来談者の状況に沿った情報を提供
し、ケースによっては市の関係部署と連携し、手続きを円滑に進められるよう支援します。また、外部機関を紹介し、具体的な一歩を踏み出せるよう後押しすることも。地域で暮らす女性が困難に遭遇したとき、「相談できるところがある」と安心し、一人で悩まず利用してもらえるよう、窓口周知の工夫も積極的に提案していきます。
（清水）

フェアトレード「らいずDV・性暴力ヘルプライン」の運営に加え、「よりそいほっとライン」、「DV相談＋」に参画。DVや虐待、性暴力被害により、家を離れたい、別居したい、と思っても、公的な一時保護所以外、安心して身を寄せられる居場所がほとんどないのが実情。県「困難女性支援基本計画」の一環で「女性のための
居場所づくり事業」を24年度「らいず」が受託。相談者のニーズに沿った支援を実現していくために、事例検討会や研修を重ねて実施。
「ほっとステーション」などと協働して、相談者と支援者の緩やかなつながりも創出します。
（大塚）◆地域ネットワーク部会

ピアサポート・グループ「ほっとステーション」では、この場に足を運ぶだけでも勇気の一歩、と受け止め、参加者が他者の思いも共有しながら自身の力に気づき、意思決定のプロセスをサポート。24年度は、新たな開催場所の開拓にも努めます。
水戸市ホームフレンド事業は、児童・生徒と学生のマッチングや保護者への配慮など課題もありますが、安全を優先に継続。
「母と子のワーク」の参加者を広げ、学生派遣にもつなげてい
きたいと考えています。途上国の生産者と繋がる「アジアの風
ショップ」をサポート。部会内の意思疎通を図り、新しい企画に取り組みます。
（小林・仲山）

ラオスでハンディクラフト買い付け「らいず」会員

福地季子◆デートDV部会

コロナ禍が落ち着き対面での講座が復活してきました。グループワークの実施に時間を割くことが難しいとの声も多いな
か、その効果を広く発信し、実施校増加に努めます。受講者アン
ケートは、オンライン実施に切り替え、データ入力作業の省力化を図ります。SNSが若年層の交際ツールとして一般化し、デジタル性暴力のリスクもデートDV講座でわかりやすく伝えて
いきます。
（錦織）

途上国の女性たちの自立支援として取り組んできた「アジアの風ショップ」。24年３月、ハンディクラフト
（手工芸品）の買い付けにラオスを訪問しました。
インドシナ半島の山岳地帯に位置し、中国、タイ、ミャン
マー、ベトナム、カンボジアの５つの国に囲まれたラオスには、
ラオ族のほか、モン族、アカ（リス）族、カム族、ゲオ族、バイ族など56の少数民族が暮らし、それぞれ独自の模様や織り、刺繍などの手工芸品を作り、現金収入に充てています。
往路は、ベトナム・ハノイ経由で首都ビエンチャン入り。復路
はホーチミン経由でした。乗り継ぎ便を待つハノイ空港の売店
で、品物の値上がりに驚愕。
６年前５ﾄﾞﾙだった刺繍のポーチが22ﾄﾞﾙ。
１ﾄﾞﾙ150円換算だと、以前の500円が3,300円相当に値上がりしている状況に不安が募りました。
ビエンチャンではそれほどの物価高騰はなく、お寺の土産物屋の値段も以前と変わりなく安堵しました。目的地のルアン
パバーンは、中国からの高速鉄道がつながり、街は観光客の大型車で大混雑。
ナイトマーケットも活気にあふれ健在でした。
訪問した小学校では、子どもたちが伝統的な踊り
で大歓迎＝写真 。今回は特に、子どもの図書館を開設して14年になる日本人女性の支援に、トートバッ
グなどを購入。丁寧な仕上げの品々を手にとっていただける機会を設けます。

◆事務局・会計23年度は、茨城県、つくばみらい市、土浦市、水戸市からの委託事業や補助事業に取り組みました。
「デートDV」出前講座
をはじめ、「困難女性支援法」に係る啓発・教育事業も、実施費用の一部を県委託費から支出。研修会は対面実施と同時にオンラインでも配信し、多くの受講者にアクセスしやすい環境を提供しました。今後は、新たな外部資金の確保に努めつ
つ、安定した財源確保と効率的な運営に注力
します。
（雨貝）

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ひとりで悩まないで、あきらめないで！

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年６月～ 年５月）

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県『困難女性支援法』
に係わる
「らいず」
へのヒアリング19

常総市大水害『被災から復興・再生へ』記録集２版発刊

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月
デートDV出前講⑨太田第一高校定時制（ 日）⑩水海道第一高校（ 日）
ヘルプライン事例検討会②
デートDV出前講座⑪筑波大学（ 日）⑫日立商
月
業 高 校（ 日 ）⑬ 水 海 道 第 二 高 校（ 日 ）⑭ 茨 城
工業高等専門学校（ 日）
１ 県『困難女性支援基本計画』策定委員会①県DV対策ネットワーク中央会議（県開発公社ビル）
水戸市要保護児童及びDV対策地域協議会主催
研修会（水戸市市役所）
つくばみらい市ピアサポート及び母と子のワーク③
月
デートDV出前講座 ⑮常陸大宮高校（ 日）
２ 自 助グループ「ほっとステーション」③ 水 戸 市「 母と子のプログラム」
②

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２０２ 年度の事業経過（

１月

２月

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土 浦 市フェミニスト 相 談 グループ 検 討 会アドバイ
ザー派遣
県女性相談センター研修会（水戸生涯学習センター）

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５月
デートDV出前講座①笠間高校（ 日）
デートDV出前講座②水戸商業高校（ 日）
６月
全国女性シェルターネット総会「らいず 」総 会（ 水 戸 市 ボランティア会 館ミオス）
ニューズレター2023年６月号発行
デートDV出前講座③太田西山高校（７日）④古
７月
河第一高校定時制（ 日）
つくばみらい市ピアサポート及び母と子のワーク①
研 修 交 流 会（ 常 磐 大 学 ）講 話１ ジェンダーと 法
制 度 ― 新しい女 性 支 援の枠 組み・講 師 ： 全 国 女
性シェルターネット近藤恵子さん・講話２ 虐待などで親を頼りづらい若者たち―「生きる場所づ
菊池まりくり」
へのサポート・講師： Master piece
かさん 自助グループ「ほっとステーション」①
デートDV出前講座⑤土浦看護専門学校（ 日）
８月
自 助 グループ「ほっとステーション 」② 水 戸 市「母と子のプログラム」①
ヘルプライン部会事例検討会①
デートDV出前講座⑥石下紫峰高校（ 日）⑦つ
９月
⑧竜ヶ崎南高校（ 日）
くば工科高校（ 日）
１ 水戸市要保護児童及びDV対策地域協議会実務者会議①（水戸市役所）
つくばみらい市ピアサポート及び母と子のワーク②
石岡市女性支援相談員ネットワーク会議

2023年

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県『困難女性支援基本計画』策定委員会②（県開発公社ビル）「女性支援新法全国フォーラム」基調講演：戒能
民江さん及び座談会（東京三田）
デート D V 出 前 講 座 ⑯ 県 中 央 看 護 専 門 学 校⑰明秀学園日立高（ 日）（ 日）
水戸市要保護児童及びDV対策推進協議会実務者会議②（水戸市役所）

３月３ 自 助グループ「ほっとステーション」④ 水 戸 市「 母と子のプログラム」③８ 県『困難女性支援基本計画』策定委員会③（県開発公社ビル）
つくばみらい市ピアサポート及び母と子のワーク④
ヘルプライン部会事例検討会③
茨 城 県「 配 偶 者からの暴 力 被 害 女 性 支 援 事 業 」
４月（ 新 規「 女 性の居 場 所づくり 事 業 」含む）
・水 戸 市ホームフレンド事業・土浦市「フェミニスト相談業
務」
受託
ヘルプライン部会事例検討会④24 16

HP更新やニューズレター編集を引き続き担当。研修会のチラシなども、新しいメンバーの力でデザインを刷新し、発信力強化に努めます。デザインや編集に興味のある活動メンバー募
集中！
（坂場）

2024年

５月
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◆広報部会

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ヘルプライン 029-222-5757（水曜・金曜日10〜15時）