越前市空家等対策計画（第２期）

令和３年３月改定

越前市

目
第１章
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節

第２章

次

計画の趣旨
計画策定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
責 務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
空家等の定義（種類） ・・・・・・・・・・・・・
本計画の基本指針と SDGs の関係 ・・・・・・・・・

２
２
２
３
３
３
４
４

空家等の現状と課題

第１節 空家の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
第２節 背景と要因 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
第３節 空家等を取り巻く問題、課題・・・・・・・・・・ １４

第３章

計画の方針

第１節 基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
第２節 基本的な方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
第３節 計画の骨子 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
第４節 計画における目標値及び達成状況の評価・・・・・ １９

第４章

空家等対策の具体的な取組み

第１節 予防・調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
第２節
第３節
第４節
第５節

第５章

適切な管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
有効活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
解 体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他の措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・

２５
２６
２８
３１

空家等対策の推進体制

第１節 体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３
第２節 関係機関との連携 ・・・・・・・・・・・・・・ ３７
第３節 進捗管理と検証 ・・・・・・・・・・・・・・・ ３９

第６章

資料編

資料１ 空家等対策の推進に関する特別措置法 ・・・・・ ４３
資料２ 越前市空家等の適切な管理に関する条例 ・・・・ ４８
資料３ 越前市空家等対策計画の作成等に関する越前市事業計画等策定委員会設置規則 ・・・・・・・・・・ ５１
資料４ 市空家等対策計画策定委員名簿 ・・・・・・・・ ５３
資料５ 計画の策定経過 ・・・・・・・・・・・・・・・ ５４

はじめに

このたび越前市空家等対策計画を改定しました。
越前市では、平成 26 年４月に「市空家等の適切な管理に関する条例」を制定するとともに、27 年５月の国の「空家等対策の推進に関する特別措置法」の完全施行を受け、28 年３月には「市空家等対策計画」を策定し、良好な生活環境の保全及び安全で安心な地域社会の実現を目指して、空家等の有効活用や解体支援など各種施策に取り組んできました。
その結果、令和２年 10 月現在、市内の空家等数は 1,346 戸と減少傾向にあります。
しかし、近年は少子高齢化や核家族化の進展等により、全国的に空家等が増加し、管理が行き届かず放置された結果、防災・衛生・景観等の面で周辺の生活環境に悪影響を及ぼすなど、空家等に関する問題が一層顕在化していくことが懸念されます。
そこで、今回の計画改定にあたっては、市内の空家等数を現状から５年間で５％少ない 1,279 戸に、危険度の高い空家等数は現状の 10 戸から５戸に半減する数値目標を新たに設定しました。
この数値目標を着実に達成するため、空家等の適切な管理に関する所有者等への意
識啓発と、有効活用や解体支援などの各種施策により、これまで以上に取組みの強化を図ってまいります。
また、取組みにあたっては、空家等の所有者をはじめ、関係機関や地域住民との連携を一層深めながら、安全で安心な市民生活の確保に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
結びに、計画の改定にご尽力いただいた市空家等対策計画策定委員会の皆様をはじめ、貴重なご意見やご提言をいただいた皆様に深く感謝申し上げます。

令和３年３月越前市長 奈良 俊幸

第 １ 章計 画 の 趣 旨1

第１章 計画の趣旨
第１節

計画策定、改定の背景

空家等の中には、適切な管理が行われていない結果として、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等多岐にわたる問題を生じさせ、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものがあります。
近年、空家等の問題は地域における人口減少や既存の住宅・建築物の老朽化、社会的ニー
ズの変化及び産業構造の変化等に伴い、全国的な問題として、一層深刻化していくことが懸念されています。
そのような中、国は空家等に関する問題の抜本的な解決策として、平成２６年１１月に空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）を公布、平成２７年５月に完全施行し、空家等対策の法整備を行いました。法第６条においては、市町村での空家等対策を進めるため、国の基本指針に則した空家等対策計画を定めることができることを規定しています。
本市では、越前市空家等の適切な管理に関する条例（以下「条例」という。）を平成２６年
４月１日に施行、法を補完するものとして平成２８年３月に改正し独自の対策を進めてきました。
こうした背景を踏まえ、空家の一義的責任は所有者等にあるものの、行政としても看過できない問題であるとの認識から、良好な生活環境の保全及び安全で安心な地域社会の実現に向け、市、県、国及び関係団体が一体となって空家等の対策を総合的かつ計画的に推進することを目的に平成２８年３月に｢越前市空家等対策計画｣を策定しました。この現計画が令和２年度末で終期を迎えることから、令和３年度から令和７年度まで（５年間）を計画期間として改定するものです。

第２節

計画の目的

本市における空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、本計画では空家等に関する対策についての基本理念を定め、所有者の責務はもとより市や市民の役割を明確にします。併せて、空家等対策はさまざまな手法や幅広い対応が必要なことから、空家等を発生させない予防から空家等解体後の跡地利用までを視野に入れた具体的な取組みを示し、空家等対策を効果的かつ効率的に推進し、安全で安心な市民生活を確保することを目的とします。

第３節

計画の位置付け

本計画は、法に基づき、本市における上位計画である市総合計画（基本計画改定版）のも
2

と、市総合戦略及び市都市計画マスタープラン等との整合を図り、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するための計画とします。

第４節

計画の対象

本計画の対象は、市内全域とします。

第５節

計画の期間

計画期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間とします。

第６節
１

責務

所有者等の責務
所有者等は、当該空家等が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように自らの責任において適切に管理する責務があります。
3

２

市の責務
（１）空家等の適切な管理を促進するための市民等の意識の啓発、情報の提供その他必要な措置を実施します。
（２）適切な管理が行われていない空家等に対する改善又は解消を図るために必要な措置を実施します。

３

市民等の役割
市民等は、適切な管理が行われていない空家等があると認めるときは、速やかにその情報を市に提供し、市が実施する措置に協力するよう努めるものとする。

第７節
１

空家等の定義（種類）

本市における空家等対策を実施するために、現行法規等を尊重しながら対策の基本となる用語を定義します。
（１）所有者等（法第３条）
空家等の所有者又は管理者
２

本計画における空家等は、法に定義される「空家等」及び「特定空家等」とします。
（１）空家等
概ね年間を通して建築物等の使用実績がなく、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。
）をいいます。
（２）特定空家等
そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると市が判断した空家等をいいます。

第８節
１

本計画の基本指針とＳＤＧs の関係

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）推進の目的
ＳＤＧｓとは、「持続可能な開発目標」と訳され、平成２７年（２０１５年）９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」にて記載された平成２８年（２０１６年）から令和１２年（２０３０年）までの国際目標です。ＳＤＧｓは、発展途上国のみならず先進国が自ら取り組まなければならない課題を含む全ての国に適用される普遍的（ユニバーサル）な目標であり、持続可能な世界を実現するための１７のゴール（目4標）及び１６９のターゲットから構成され、地球上の「誰一人として取り残さない」ことを宣言しています。
２

越前市におけるＳＤＧｓの推進
本市では、市総合計画において、基本理念、重点目標及び将来像を定め、将来像である国府の文化と匠の技、日野の山川に育まれ、ひとづくり、ものづくり、まちづくりの活力みなぎる「元気な自立都市 越前」を実現するための５本のまちづくりの柱を「将来への羅針盤」
として各種政策を位置付け、目標やターゲット、評価指標を明確にして推進しています。この市総合計画には、ＳＤＧｓにおける１７の全ての目標が盛り込まれ、民間企業や各種団体、ＮＰＯ、市民等の連携を図りながら、「自立」と「協働」の基本理念のもと、その実現に向けて取り組んでおり、市総合計画の推進を図ることが、ＳＤＧｓの推進に繋がるものと考えています。
３

空家等対策計画との関連性
ＳＤＧｓの目標

目指す取り組み空家等対策計画についてもＳＤＧｓの考え方を取り入れ、地域住民、自治会、関係団体などと連携しながら、空家等全般にかかる対策を促進し、良好な生活環境の保全
及び安全で安心な地域社会の実現を図ります。

5

第 ２ 章空家等の現状と課題

6

第２章 空家等の現状と課題
第１節
１

空家の現状

全国及び福井県の現状（１）全国の現状
総務省の平成３０年の住宅・土地統計調査によると、住宅総数は約６，２４１万戸となり、平成２５年の約６，０６３万戸から２．９％増加しています。空家の総数についても
平成２５年の約８２０万戸から約８４９万戸となり、３．６％の増加となりました。空家率（総住宅数に占める空家の割合）は平成２５年の１３．５％から１３．６％となり過去最高となっています。

［万戸］

資料：平成 30 年住宅・土地統計調査（総務省統計局）

7

（２）福井県の現状
総務省の平成３０年の住宅・土地統計調査によると、住宅総数は約３２．５万戸となり、
平成２５年の約３１万戸から５．１％増加しています。空家の総数についても平成２５年の約４万３千戸から約４万５千戸となり、約４．６％の増加となりました。空家率（総住宅数に占める空家の割合）については全国の空家率よりは高い数値となっていますが、平成２５年の１３．９％から１３．８％となり、平成２０年から連続して減少しています。

［戸］

資料：平成 30 年住宅・土地統計調査（総務省統計局）

8

２

越前市の現状（１）越前市の現状
総務省の平成３０年の住宅・土地統計調査によると、住宅総数は３３，１３０戸となり、
平成２５年の３３，０７０戸からほぼ横ばいで推移しています。空家の総数については平成２５年の４，９５０戸から４，４６０戸となり、９．９％の減少となりました。空家率（総住宅数に占める空き家の割合）は平成２５年の１５．０％から１３．５％となり全国
及び福井県の空家率よりも低い数値となりました。
（※）事業者所有の共同住宅の空部屋等を含む［戸］

資料：平成 30 年住宅・土地統計調査（総務省統計局）

9

（２）市独自調査の結果
平成２５年度に市が独自に行った空家実態調査において、１，４３１軒の戸建て空家が確認され、平成２７年９月時点では１，４２４軒確認されました。
（共同住宅の空部屋を除く。）
その後、条例に基づく適正管理の指導等を継続して取組んだ結果、令和２年１０月時点
では１，３４６軒と減少傾向にあります。
地区別にみると、南地区が１８３軒と最も多く、次いで東地区が１７２軒、西地区が１６５軒と中心市街地が含まれるこれら３地区で全体の約４０％を占めています。

地区別の空家率（令和２年１０月時点）

10

第２節
１

背景と要因

背景と要因
（１）空家発生の背景（高齢化）
次のページのグラフは、越前市人口ビジョンで、越前市の全体の人口の推移及び年齢３
区分別人の推移を示しています。
越前市の総人口は、第一次ベビーブーム以降、減少傾向にありました。昭和４５年（１９７０年）以降は上昇し続けてきましたが、平成１７年（２００５年）をピークに再び減少に転じることとなりました。
今回の推計値に基づくと、今後も減少傾向が続き、令和４２年（２０６０年）には５４，
５４０人となります。
年少人口（０〜１４歳）は、昭和４０年（１９６５年）から一貫して減少傾向を示しています。平成２７年（２０１５年）の年少人口は昭和４０年（１９６５年）の約６割まで減少しました。平成２７年（２０１５年）では１１，１８５人ですが、今後も減少傾向が続き、令和４２年（２０６０年）には５，５６９人で、平成２７年（２０１５年）の約５割となります。
生産年齢人口（１５〜６４歳）は、昭和４０年（１９６５年）から平成１２年（２０００年）までは緩やかながら増加傾向を示しています。平成１２年（２０００年）の５５，
９２９人をピークに、以降は減少傾向に転じ、平成２７年（２０１５年）の生産年齢人
口は４９，８００人となりました。今後も減少傾向が続き、令和４２年（２０６０年）には２７，２９１人となり、平成２７年（２０１５年）の５割強となります。
老年人口（６５歳以上）は昭和４０年（１９６５年）以降、増加傾向が続いています。
平成２７年（２０１５年）の老年人口は２２，７３１人となっており、今後は令和２２年（２０４０年）の２５，０３２人がピークとなります。
グラフから分かるとおり、本市においては６５歳以上の高齢者の割合は年々増加しており、今後も増加することが予想されます。空家等の所有者等の高齢化が進むことで、施設への入所、病気や死亡が原因で空家等となる数が増え、相続手続等が進まずそのまま放置される空家等も同様に増加すると考えられます。また、一世帯あたりの人員については減少傾向にあり、核家族化や単独世帯化が進展していることも要因となって、高齢化に伴う空家等の問題は増えていくことが予想されます。

11

100,000人
90,000人

87,742人

越前市の人口推計

83,716人

78,976人

76,720人

80,000人
70,000人

55,929 人

60,000人

54,540人
49,800 人

生産年齢人口50,000人
40,000人
30,000人

27,291人

22,731 人

20,507人

年少人口

20,000人

25,032人

21,680人

6,088人
10,000人

5,569人

老年人口

11,185 人

実測値

2060年

2055年

2050年

2045年

2040年

2035年

2030年

2025年

2020年

2015年

2010年

2005年

2000年

1995年

1990年

1985年

1980年

1975年

1970年

1965年

1960年

1955年

1950年

1947年

1940年

1935年

1930年

1925年

1920年

0人

推計値

資料：
「国勢調査」、越前市窓口サービス課「住民基本台帳人口」、越前市人口ビジョン、社人研「将来人口推計」（2013.3 公表）
社人研＝国立社会保障・人口問題研究所

資料：国勢調査12

（２）空家発生の背景（その他）
本市において、条例施行後、適切な管理が行われていない空家等に対する改善又は解消を図るために必要な措置を実施する中で見えてきたそのほかの要因としては、解体や維持管理に関する経済的理由や所有者等が遠方に居住していることで適切な管理が困難、管理
意識の欠如などが主な要因に挙げられ、その他一般的に以下のようなことが考えられます。
①所有者等の無関心、問題意識の希薄化②相続問題によって、所有者等が複数存在③土地と建物の所有者が異なるため、実際の所有者等を把握することが困難④地域コミュニティの希薄化や、プライバシーの重視による隣家等への無関心の助長⑤空家等の長期化・固定化を助長しかねない既存の税制等制度（空家等除却後の更地については固定資産税の住宅用地特例が外れ、税負担が増加）⑥個人財産に関する問題のため、関連法が多岐にわたり対応が長期化⑦住まい情報バンク事業の利用は進んできたが、空家等への入居希望者に対する情報の提供量が十分ではないこと⑧空家等解体後の敷地が、密集市街地や狭隘道路及び狭小敷地等により有効活用できないために解体するだけの換価価値が見込めないこと。

13

第３節

空家等を取り巻く問題、課題

現状及び背景と要因から、空家等を取り巻く問題や今後の空家等対策の課題は、以下のことが考えられます。
（１）適切な管理が行われていない空家等、老朽化し危険な空家等による近隣への悪影響
適切な管理が行われていない空家等が放置されることによる倒壊の危険や、空家等の敷地に雑草が生え、動物や害虫のすみかになって隣近所に被害をもたらすという問題、空家等の敷地内にゴミが不法投棄されることが予想されます。
また、空家等の所有者等の高齢化が進むことで、そのまま放置される空家等が増加すると考えられます。放置されることによって空家等の老朽化が進み、近隣の方へ悪影響を及ぼす危険な状態になることが予想されるため、そのようになる前の予防策が必要となります。
（２）防災や防犯上、景観悪化や衛生上の問題による地域全体への悪影響
適切な管理が行われていない空家等は、防災、防犯上の不安が高まり、地域全体の印象が悪くなります。また、地域内に放置された空家等があると、美しい景観が損なわれます。
よって、所有者等が定期的に空き家の状況を確認するだけでなく、遠方に住んでいるなど
定期的な状況の確認ができない場合には、地域の方に連絡先を伝え、何か問題が発生した
場合には、対応できるようにするなど、地域全体で空家等の問題について取り組んでいくことが必要となります。
（３）私有財産に関する問題であるため、行政による対応が限定的
空家等はあくまでも私有財産であることから、既存法令に基づいた指導・助言、勧告、命令等を行うことが行政による対応の限界となっています。そのため、所有者等の責任において行うべき空家等の適切な管理を促すため、広報・啓発活動などの取組みも重要となります。
（４）空家等の増加に伴う地域活力の低下と、さらなる過疎化や空洞化等の悪循環の懸念
空家等が増加することにより地域の住宅地としての魅力がなくなり、住宅需要が低下し空家等がさらに発生します。その動きがまた地域の魅力を押し下げる方向に働く悪循環となっています。そのため、空家等の修繕や、市内外からの移住希望者の定住促進等の取組みが必要となります。

14

第 ３ 章計 画 の 方 針

15

第３章 計画の方針
第１節

基本理念

施策を展開するにあたり、本計画の基本理念として次の４つを掲げます。
（１）適切な管理が行われていない空家等が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことがないよう、必要な措置を適切に講じます。
（２）その地域資源としての有効活用を促進するため、情報の収集、整理その他の必要な措置を講じます。
（３）市、地域（市民）、空家等の所有者等及び事業者が相互に密接な連携を図りつつ、協働して取り組みます。
（４）地域ごとに空家等対策を含めた将来の地域の姿やあり方を話し合い、空家等の予防・調査、適切な管理、有効活用及び解体等を効果的に組み合わせながら、地域と連携して
進めます。

16

第２節

基本的な方針この「空家等対策計画」は、空家問題が地域社会の健全な維持のため、早期の対策が必要という認識に基づき、本市の取り組むべき計画の方針について、基本的な考えを示すものです。
（１）空家等の管理の原則
空家等は、本来憲法で規定する財産権や、民法で規定する所有権に基づき、所有者等が適切に管理することが原則であり、その権利は保障されますが義務も負います。
したがって、空家等の所有者等及び当該空家等が適切な管理が行われないことにより被害を受けるおそれのある者は、民事によりその解決を図ることを原則とします。
（２）適切な管理に向けた対策
本市は、法律に基づき市民と地域の安全安心の確保と生活環境の保全を図るため、市民や関係機関の協力を得ながら適切な管理が行われていない空家等について、所有者等に適切な管理を行うよう促していくとともに、空家等の有効活用と跡地利用を推進し、市全体の活力維持と向上を目指します。
（３）公平かつ公益的な対応
本市は、不特定多数の市民を危害から守るため、市による緊急安全措置や危険排除の実施が必要と判断した場合、法制度と条例に基づき、原因となっている空家等に必要な措置を講じます。
なお、本市が行う措置は、公益性に基づく危険排除のための必要最小限の対応であり、個人の私有財産である空家等の解体を前提とするものではありません。

第３節
１

計画の骨子

空家等の予防・調査
空家等は、放置され老朽化が進むほど除却等に関するコストが増大し、年数の経過に伴い所有者等の把握も困難になります。空家等対策において何よりも重要となるのは、問題が深刻化する前の早期対応と空家等を発生させない「予防」の取組みであります。
空家等を抑制するために、発生の兆候をできるだけ早く察知するための調査体制づくりや、所有者等への意識啓発を目的とした情報提供等の支援に努めます。
２

空家等の適切な管理
適切な管理が行われていない空家等は、その建物自体の老朽化を招くだけでなく、防災、

防犯、衛生、景観などの様々な面において周辺環境に影響を及ぼすことから、地域住民からの相談・通報が増加傾向にあります。こうした傾向は今後も続くことが予想されることから、所有者等に適切な管理を促すとともに、関係機関と連携・協力して適切な管理が行われていない空家等の解消を図ります。
17

３

空家等の有効活用
地域の資源である空家・空店舗・空事業所等を積極的に有効活用することで、建物の継続利用や住替え促進などを図り、移住者や定住者にとって住みやすい活気あるまちの構築を行います。
４

空家等の解体適切な管理が行われていない空家等が一定程度以上放置され、有効活用が困難なものについては速やかな解体を促すことが必要であり、市は跡地利用を踏まえた経済的な支援策などを活用し問題解決に努めます。
また、空家等の状態や周辺環境に及ぼす影響の程度、危険の切迫性等を総合的に判断し、特定空家等の所有者等に対して適切な措置を講じます。

18

第４節

計画における目標値及び達成状況の評価

本市では外観目視調査にて空家等の状態を「なし」から「極大」の５段階にて評価しています。
「極大」「大」と判断された建物については、「危険度の高い空家等」となっており、優先して対応していかなければならない空家等となります。本計画においては、所有者等への適切な管理の意識啓発と解体促進により、現状から「危険度の高い空家等」の増加を抑制し、かつそのような状態になってしまった空家等を減少させる取組みの推進を図り、計画が終了する令和７年１０月における目標値を５戸と設定します。
また、全体の空家等の数（越前市空家実態調査に基づく数）についても、現状の戸数より増加させないよう、解体・利活用等の促進を図り、現状の戸数から５％減少させることを目標とします。
そして、達成状況の評価を計画期間が終了する年と目標を変更する場合に行います。

全体の空家等数

現状

目標値（令和２年１０月）（令和７年１０月）

１３４６戸

１０戸

５％減

１２７９戸

５戸

危険度の高い空家等数※１０戸＋５戸（自然増１戸/年×５年）―１０戸（解体２戸/
年×５年）＝５戸と設定

19

第 ４ 章空家等対策の具体的な取組み

20

第４章 空家等対策の具体的な取組み
第１節
１

予防・調査

取組みについて空家等となる要因は、所有者等の個人的な事情によるところが一番大きいと考えられます

が、住宅は人々の社会生活や地域のコミュニティ活動を支える拠点であり、豊かな地域社会を形成する重要な要素であります。現に存在する空家等について対策を講じることと併せ、新たな空家等の発生を抑制することが重要であり、居住中の段階から以下の取組みを進めます。
２

市民意識の醸成・啓発
空家等対策を進めるには、空家等についての意識を広く市民の間で醸成することが必要となります。
特に、所有者等にとっては空家等とすることで維持管理等の負担が生じるとともに近隣に迷惑を及ぼしかねず、実際に被害が発生すると損害賠償請求を受ける場合があります。
また、地域にとっては空家等の増加により防災や防犯等の面で地域の住環境に悪影響が生じるおそれがあることなど、空家等に関する問題意識を高めることが空家等の発生抑制につながるものと考えられます。そのため、市は庁内関係部局や地域等が連携し、様々な手段や機会を通して市民に対する周知・啓発を行います。
また、空家等が発生し放置される要因として、所有者等の死後、相続が適切に行われず多数の相続人が生じるなどとした結果、住まい手が不在となることはもとより管理者意識が乏しくなる、意思決定が困難になるといったことが挙げられます。
このような状況を予防することを目的に、主に高齢者世帯を対象として所有者等が住まいを次世代へ適切に引き継いでいくための働きかけに努めます。
（１）市民への情報発信
市広報紙・市ホームページやリーフレット等により、市民に対して広く情報発信や意識付けを行います。
（２）地域を単位とした対応
地域の各種組織・団体と連携し、地区や町内会を単位とした啓発活動や出前講座等を実施します。
（３）相続対策の推進
市広報紙、市ホームページ等を活用し、管理不全な空家等となった場合の近隣への影響や負の遺産につながるなどの問題点を市民に周知し、相続人が適切に維持管理していくことの重要性を啓発します。
空家等を負の遺産にしないためには、生前中の対応が非常に重要となってきます。早い21

うちから家族信託を検討することも有効な手段として挙げられます。
●空家の発生を抑制するための特例措置（空家の譲渡所得の３，０００万円特別控除）
相続時から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。
）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から３，０００万円を特別控除します。また、平成３１年度税制改正要望の結果、
本特例措置については令和元年（２０１９年）１２月３１日までとされていた適用期間が令和５年（２０２３年）１２月３１日までに延長されることとなり、特例の対象となる相続した家屋についても、これまで被相続人が相続の開始直前において居住していたことが必要でしたが、老人ホーム等に入居していた場合（一定要件を満たした場合に限ります。
）も対象に加わることとなりました。ただし、この拡充については平成３１年（２０１９年）４月１日
以後の譲渡が対象です。こうした空家等の発生を抑制するための特例措置の制度を周知し、適切な管理が行われていない空家等の発生の抑制に繋げます。

資料：国土交通省●無料法律相談 （市社会福祉協議会）
法律に関する相談窓口を設け、福井弁護士会の弁護士が無料で相談に応じます。
（４）相続人決定の推進
所有者等の死後、建物の相続がなされずに所有者等が不明確となり、そのことが長期の空家化を招く要因のひとつになっています。そうした事態を防ぐため、相続発生時に速やかに所有者等が確定されるよう死亡届出者に対し、「土地家屋を現に所有する者の申告書」を送付するなど働きかけを行います。
３

住宅ストックの良質化の推進
住まいとしての規模や機能が不十分であると、住み続ける、または住まいを引き継ぐことが難しく、空家等を生み出す要因のひとつになっています。
このため、住宅ストックの良質化を推進することが、将来的な空家化の抑制にも繋がるものと考えられます。現在、既存住宅については、木造住宅耐震改修促進事業や居宅介護（介護予防）住宅改修費支給事業等により質の向上の推進に努めています。
22

●多世帯同居・近居住まい推進事業(建築住宅課) （※同居住まい推進分）
世帯が一つ以上増加するために自ら居住する住宅を改修する場合に、改修費用の一部を補助します。住宅ストックの良質化とともに空家化の抑制につながっており、今後は当該補助事業の周知を強化し、世代間で支えあう住環境の創出とともに空家化の抑制を図っていきます。
●木造住宅耐震改修促進事業（建築住宅課）

昭和５６年以前に建築された旧耐震の木造住宅について、耐震改修費用の補助を行うだけではなく、補助事業のチラシ作成や所有者への戸別訪問、出前講座等の広報活動も実施しています。
広報活動による一定の効果が認められ、空家化の抑制につながっています。
●がけ地近接等危険住宅移転事業補助金 （都市整備課）
土砂災害のおそれのある区域内に建っている住宅から安全な住宅へ移転するため、既存住宅の除却費や移転先住宅の建設費又は購入費（借入金利子相当額）を補助します。
●居宅介護（介護予防）住宅改修費支給事業 （長寿福祉課）
介護保険法に基づき、ケアマネージャーと連携しつつ、住宅改修に要した費用の一部を支給します。
●要介護老人住環境整備事業（長寿福祉課）

介護が必要な高齢者の在宅生活を支援するため、住宅改修費用の一部を補助します。
●生活福祉資金貸付制度〈リバースモーゲージ〉 （市社会福祉協議会）
所得の少ない世帯や障がい者・介護を必要とする高齢者がいる世帯の生活の安定と経済的自立を図ることができるようにするために、不動産を担保に融資する制度の相談を実施しています。（※申請は県社会福祉協議会にて受付）
４

良好な住環境の保全・形成の推進
個々の住宅対策に留まらず、それぞれの地域においてコミュニティの維持・活性化を含め、安心して住み続けられる良好な住環境の保全・形成を進めることが定住を促し、結果的に空家等の発生抑制につながるものと考えます。
５

空家等の基本情報調査の実施
不動産登記簿の確認、水道の使用状況や閉栓状況の調査、近隣住民からの聞き取りなど様々な調査を行い、空家等の所在、所有者等及び現況を把握します。

※空家等対策のフロー図（P４０）
６

空家等対策の相談体制の充実
空家等に関する相談内容は多岐にわたることから、総合相談窓口を防災危機管理課に設置
23

し、市民等からの相談・通報等の一元化システム並びに情報収集体制及び相談体制を構築します。
７※空家等対策の推進体制（P３３〜）、空家等対策のフロー図（P４０）

その他の対策・対応について（１）固定資産税の税制上の優遇措置の継続
住宅用建物を解体すると税制上の優遇措置が受けられなくなるため、老朽危険空家でも解体せずそのままにしている事例が多数ありました。そのため、老朽化によりそのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態であること、人の生命若しくは身体又は財産に被害を及ぼすおそれがある状態であること、市空家等対策協議会において認められたもの等の要件を満たす場合に、市が実施する空家等の解体撤去の促進を図る補助事業を利用し解体することで更地になった宅地については、固定資産税の優遇措置を一定期間継続することで、老朽危険空家の解体の促進を図ります。
（２）所有者を特定できない場合について所有者等が把握できていない空家等については、まず市が、所有者の特定に向けて調査を行い、それでも把握できない場合は、家庭裁判所に対して、被相続人（亡くなった方）に対する債権者等の利害関係人等の申し立てによる「相続財産管理人」や、不在者の相続人にあたる者や債権者等の申し立てによる「不在者財産管理人」の選定を行うなど検討を進め、適正な管理の促進に努めます。

制度の内容
被相続人（死亡した人）に相続人のあることが明らかでない場合に、家庭裁判所が利害関係人（被相続人の債権者、特別縁故者等）や検察官
相続財産管理制度の請求により相続財産管理人を選任し、家庭裁判所の一般監督の下で、相続財産管理人として、相続財産を管理・清算を行い、清算後に残った財産を国庫に帰属させる制度
従来の住所を去り容易に戻る見込みのない者（不在者）に、財産を管理する者がいない場合において、家庭裁判所に、財産を管理する者（不不在者財産管理制度 在者財産管理人）を選任してもらい、その不在者の財産に関する管理、保存、場合によっては家庭裁判所から権限外行為の許可を得た上で処分といった行為を行えるようにする制度

24

第２節
１

適切な管理

適切な管理について
適切な管理が行われていない空家等は、その建物自体の老朽化を招くだけでなく、防災、

防犯、衛生、景観などの面において周辺環境に悪影響を生じさせることとなり、全国的な問題となっています。本市においても、適切な管理が行われていない空家等に関する近隣住民
からの相談が多々ある状況にあります。
一方で、少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化等から個人による管理が難しくなってきていることに加え、地域コミュニティの希薄化により住民同士の目が行き届かなくなってきていることなど、個人及び地域レベルでの管理能力は相対的に低下している状況にあります。
このような傾向は今後も続くと予想されることから、今後、空家等の対策を進めていくた
めには、所有者等による自発的な管理を促すとともに、第２章の現状や課題を踏まえ、法や条例に基づいた適切な管理を推進します。
また、空家等の管理方法や対策については以下のような方法があり、案件ごとに適した助言を行います。
①所有者等が、定期的に空家等の状況を確認すること②地域の方に連絡先を伝え、何か問題が発生した場合には、対応できるようにすること③権利関係を複雑にしないために、相続が発生した場合には相続登記等の対応を早めに行
うこと④空家等が老朽化する前に解体、売買もしくはリフォームについて検討すること●空家等に関する相談内容
外壁・屋根の破損、樹木の繁茂、台風や自然災害についての対応、解体及び解体補助制度等の相談、所有者の状況確認など様々な相談が寄せられています。
●電話・文書等による指導・助言（防災危機管理課）

適切な管理が行われていない空家等の所有者等に対し、市民からの通報や相談内容など空家等の状態についてお知らせするとともに、適切な管理方法や対策、解体撤去補助事業等の紹介など個別に助言や指導を行います。
●空家・空地管理代行サービス事業（市シルバー人材センター）

定期的な見廻りや清掃及び修繕が必要な個所の報告、郵便ポストの不要なチラシ等の処分などの管理について代行します。
●特定空家等の所有者等に対する手続き （防災危機管理課）
特定空家等の所有者等に対し、法に基づき必要な措置を行うよう助言、指導等を行います。

25

第３節

有効活用

空家等が老朽化し、放置される主な要因のひとつに、所有者等に活用等の意向がないことが挙げられます。また、所有者等の家屋に対する思い入れが強く、手放さない状況も影響しています。本市では、広く市民意識の醸成・啓発を行うことと併せ、空家等の所有者等を対象に、家の所有と利用を別に考えるという意識の改革、各種情報の提供、地域での働きかけなどを通して活用意向の掘り起こしや動機付けを行っていきます。
併せて、地域の活力の維持・向上を図るには、空家等の適切な管理対策だけでなく、空家等の流動化を促し、利活用や建替えを含めた流通を進めることが必要です。また、古民家や町屋については、社会的ストックであるだけでなく景観・文化的資源でもあるため、その保全を図るためにも空家等の有効活用を推進していきます。
１

市全域における空家等対策
現行制度及び新規・拡充する事業、特に、平成２９年３月に策定された立地適正化計画(※)

を踏まえ、なお一層空家等対策を充実していきます。
(※)立地適正化計画：都市再生特別措置法に基づく、都市における居住、都市機能の立地、
公共交通の充実等に関する包括的なマスタープラン●住まい情報活用支援事業（建築住宅課）

空家等の売却・賃貸を希望する所有者から登録いただいた市内の空家等情報をホームペー
ジで公開し、空家等を探している希望者に提供します。
平成２８年から平成３１年までの登録数２９５件に対し、成約数が２４９件で約８４．４％の物件が賃貸・売買成約となっており、空家化の防止につながっています。しかし、近年、登録・成約件数ともに伸び悩んでいるため、空家等活用を考えている所有者、そして空家等を探している希望者に対する住まい情報バンクの周知を強化しつつ、今後も継続して実施していきます。また、民間事業者等と連携し、空家・空室を活用した住宅確保要配慮者円滑入
居賃貸住宅等の住まい情報バンクへの掲載を行う等により、その普及及び推進を図っていきます。
●空き工場等活用助成事業（産業政策課）

空工場等を再利用して事業を行う企業に助成金を交付し、企業の立地を促進します。
●グリーン・ツーリズムにおける農村部空家の利活用の推進 （農政課）
緑豊かな農山村地域において、自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動や移住・定住を希望する方の住居として空家等を利活用する活動を支援します。
平成３１年３月には、エコ・グリーンツーリズム水の里しらやまが、県・市の事業を活用
して地域の空き家を改修し、福井ふるさと茶屋「白山さんち」を整備しました。白山さんちのような空き家を活用した取組みは、豊かな自然環境と里地里山の原風景を次世代へつなぎ、
地域の情報発信や都市住民との新たな交流拠点として、地域振興やまちづくりの発展に資する好事例となりました。今後も地域の資源を活用した取組みについて、継続して支援を行っ26

ていきます。
●木造住宅耐震改修促進事業【再掲】 （建築住宅課）
昭和５６年以前に建築された旧耐震の木造住宅について、耐震改修費用の補助を行います。
●高齢者介護予防・生活支援拠点整備事業補助金（町内集会所等） （長寿福祉課）
町内会等が、町内集会所等を介護予防や生活支援の拠点として利用するための改修工事を実施する場合に費用の一部を補助します。
●空き家・空き店舗等活用コミュニティ推進事業 （市民協働課）
空家及び空店舗を活用して市民活動拠点施設を開設する団体に対し、改修費用や家賃を補助します。支援件数は少ないものの、市民活動団体に対する支援の受け皿として、今後も引き続き実施していきます。
●子育て世帯等と移住者への住まい支援事業 （建築住宅課）
子育て世帯、新婚世帯又は移住者が空家を購入・リフォームする場合に、その費用の一部を補助します。年々実績件数は増加しており、空家の利活用につながっています。また、空家等の所有者に対し、当該補助事業とともに住まい情報バンクへの物件登録を促すことで、さらなる空家等の流通促進を図りながら、今後も継続して実施していきます。
●新住宅取得推進事業 （建築住宅課)
居住誘導区域内において、新たに住宅を取得する方に対し、取得費用の一部を補助します。
中古物件の取得が未だ少数であり、中古物件を多く取り扱う不動産事業者等からの協力を強めつつ、今後も継続して実施していきます。
●空き家等リフォーム支援事業（建築住宅課）

譲渡又は賃貸借を目的に空家等を改修する場合に、改修費用の一部を補助します。平成３
１年度には当制度を活用した空きビルの賃貸共同住宅への再生が行われるなど、住宅ストッ
クの良質化及び空家化の解消につながっています。今後も継続的な当該補助制度の周知に努め、空家等の所有者の掘り起こしと、利活用を行う業者との橋渡しを強化していきます。
２

中心市街地における空家等対策
市は中心市街地の活性化に関する法律に基づく市中心市街地活性化基本計画を策定し、コンパクトなまちづくりに取り組み、以下のような事業を継続して推進していきます。
●街並み景観整備助成事業（都市計画課）

地域まちづくり協定等の区域において、修景施設の整備費について補助し、空家化の防止につながっています。
●伝統的民家普及促進事業（都市計画課）27

伝統的民家群保存活用推進地区等において、福井の伝統的民家の新築又は外観の改装工事等を行った場合に、費用の一部を補助します。伝統的民家の保存だけでなく、空家化の防止にもつながっています。
●まちなか出店・改装促進支援事業（にぎわいづくり課）

まちなかで店舗等の改装を行う場合に、費用の一部を補助します。
●まちなか居住希望者や出店希望者への空家、アパート等の紹介 【まちづくり武生㈱】中心市街地での居住希望者や出店希望者に対し、関係事業者と連携して貸家等の紹介を行います。不動産業協会がなくなったため、連携事業者を検討しながら、継続して実施予定。
中心市街地全体を通したマッチングに取り組んでいきます。

第４節

解

体

予防段階での市民意識の醸成・啓発とあわせ、条例による責務の明確化（所有者等の責務・
市の責務・市民等の役割）について周知等を図るとともに、適切な管理が行われていない空家等が放置され活用が困難なものについては、速やかな解体を促すことが有効な対策の一つであることから、公益性等を考慮したうえで法に基づく代執行も視野に入れ、解体に対する支援に努めます。
１

市全域における解体支援
老朽化した危険な空家等の解体撤去の促進を図ることにより、危険な空家による被害の発生を防止します。
●老朽危険空家解体撤去事業（防災危機管理課）

老朽危険空家等の解体撤去工事費に対し、費用の一部を補助し、一定数の老朽化した危険な空家等の解体に繋がりました。
令和２年度からは、近い将来に老朽危険空家となる可能性が高い「準老朽危険空家」の除却の支援を実施し、老朽危険空家の発生を予防します。また、居住誘導区域内において、補助金を利用して空家等を除却し、敷地を当該年度内に活用する場合については、額を加算し、空地の増加による地域活力の低下を防止していきます。
２

中心市街地における解体支援
中心市街地においては、老朽化した空家等を解体するだけでも、まちの安全性が高まる場

合があり、不動産流動化の観点からも市街地活性化対策を進めるなかで解体を推進します。
３法に基づく措置
特定空家等に判断された空家等については、市が法に基づき助言・指導、勧告及び命令を行い、その措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても期間内に完了
28

する見込みがないときは、行政代執行法の定めるところに従い代執行により解体することができます。
（１）特定空家等の判断
特定空家等の判断については、「特定空家等」が現にもたらしている、又はそのまま放置した場合に予見される悪影響が近隣の建築物や通行人等に及ぶと判断された場合に、その悪影響の程度が社会通念上許容される範囲を超えるか否か、また、もたらされる危険等について切迫性が高いか否か等について、市空家等対策協議会委員とともに現地調査を実施
し、市空家等対策協議会にて諮ったうえで、市が総合的に判断します。
「特定空家等」は、以下のとおり周辺への影響が大きい空家等とします。
ア

そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

イ

そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態

ウ

適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

エその他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態（２）空家等の物的状態が、上記の各状態であるか否かの判断に際しては、福井県空き家対策協議会が作成した「特定空家等と判断するためのモデル基準」を参考にします。
（３）特定空家等に対する措置
特定空家等に対する措置は、適切な管理が行われていない空家等の所有者等の事情を把握し、立入調査や特定空家等に関係する権利者との調整を経て、市空家等対策協議会にて諮ったうえで、次の措置への移行の適否を市が総合的に判断します。
ア

助言又は指導（法第１４条第１項）
当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図る

ために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。
）をとるよう助言又は指導します。
イ

勧告（法第１４条第２項）
前記による助言又は指導をした場合において、なお、当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告します。
ウ

固定資産税等の住宅用地特例に関する措置
特定空家等に該当する家屋に係る敷地が、固定資産税等の住宅用地特例の対象であって、空家特措法第１４条第２項に基づき、市長が当該、特定空家等の所有者等に対して、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告した場合は、地方税法第３４９条の３の２第１項等の規定に基づき、当該、特定空家等
29

に係る敷地について、固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外されます。特定空家等の状態が改善され、特定空家等でないと認められるときは、再度、当該特例の対象となります。いずれの場合についても、速やかに市税務課と情報共有を図ります。

住宅用地の区分小規模住宅用地
一般住宅用地エ

住宅用地区分の範囲
住宅用地で住宅一戸につき２００㎡までの部分
小規模住宅用地以外の住宅用地（２００㎡を超える部分で家屋床面積の１０倍まで）

特例率
固定資産税

都市計画税

１/６

１/３

１/３

２/３

命令（法第１４条第３項〜第８項）
前記による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場

合において、特に必要があると認めるときは、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができます。
また、措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければなりません。
オ

特定空家等に係る代執行（法第１４条第９項）
規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和２３年法律第４３号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができるものと規定されています。
カ

過失なく措置を命ぜられるべき者を通知することができないときの略式代執行（法第１４条第１０項）
規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないときは、その者の負担において、その措置を自ら行
い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができます。

30

第５節

その他の措置

条例に基づき、人の生命若しくは身体又は財産に危険な状態が切迫していると認められる
際に、原則として所有者等の同意を得たうえで、危険を回避するため必要最低限度の応急措置（緊急安全措置）を行います。
緊急安全措置に要した費用は、所有者等に請求します。ただし、所有者等の死亡、失踪、行方不明などにより、債務の履行見込みがない場合や、土地、建物等以外の財産を有せず、貧困により生活のため公私の扶助を受け、相続人となるべき者の援助が得られないなど相当な理由がある場合は、請求しないものとしています。

31

第 ５ 章空家等対策の推進体制

32

第５章 空家等対策の推進体制
第１節

体制の整備

空家等対策を効果的かつ効率的に実施するための体制整備について、以下に示します。

１

総合相談窓口の設置
空家等に関する一元的な総合相談窓口を防災危機管理課に設置します。

２

市空家等対策協議会
市空家等対策計画の進捗管理、変更に関する協議のほか、空家等の全般的な対策についての報告、協議を行うための協議会を設置し、年１回程度開催します。構成員は、市長のほか市議会議員、法務、不動産、建築、福祉等の関係者及び地域住民等により組織します。
３

市空家対策推進本部
空家等がもたらす問題を解消するには、防災、衛生、景観等多岐にわたる政策課題に横断的に応える必要があることから、企画部、総務部、市民福祉部、産業環境部、建設部、今立総合支所、南越消防組合の関係部局が連携して空家等対策に対応できる体制の構築を推進することを目的に、平成３０年度に市空家対策推進本部を組織しました。市空家対策推進本部
会議では、空家等対策のための情報の収集や分析に関することや空家等対策協議会への諮問
内容等に関することなどについて協議を行うため随時開催します。

市空家対策推進本部体制
本部長

副市長
企画部長
総務部長
市民福祉部長

本部員

産業環境部長
建設部長
今立総合支所長
南越消防組合消防長
33

４

市空家対策推進チーム
地域からの空家等に対する相談等は、空家等の近隣者など立場の異なる人から、空家等を発生させないための予防策、解体後の跡地利用など様々な空家等についての相談が寄せられます。市空家対策推進本部にその所掌事務を分掌させるため、下記の表のとおり空家対策推進チームを設置し、空家等の個別案件について、チーム会議においてより具体的な対応策等の検討を行います。

34

市空家対策推進チーム体制
空家等総合相談窓口、実態調査、データベース化、所有者等確
チーム

防災危機管理課長

認調査、その他空家等対策に係る調整等（チーム全体の取りま

リーダー(防災危機管理課)

とめ、法令改正等の情報収集・集約、中心市街地における重点的対策の検討、災害対策基本法の規定を適用する際の対応等）

税
( 税
収
( 収

務
務
納
納

課

長

課

)

課

長

課

)

行政管理課長(行 政 管 理 課 )記簿調査）、特定空家等に認定し勧告した場合の土地の固定資産税の住宅軽減の除外
空家等所有者の住所連絡先等、情報の提供
行政手続、例規改正（特定空家等に認定した空家に対する措置についての法的判断、条例や要綱等の制定、改廃についての助言）

市民協働課長空家等・空店舗の有効活用、各区長に空家等情報を提供しても(市 民 協 働 課 ）らう際の調整、自治振興会などの意見の集約

窓口サービス課長(窓口サービス課)

チーム員

所有者等確認調査（所有者について課税台帳等による調査、登所有者等確認調査（戸籍等調査、相続調査）

社会福祉課長

障がい者・生活困窮者への支援、空家等の所有者が施設に入所(社 会 福 祉 課 )している場合の協力

長寿福祉課長

高齢者への空家化予防の啓発・支援、空家等の所有者が施設に(長 寿 福 祉 課 ) 入所している場合の協力
環境政策課長

所有者等確認調査、廃棄物処理、環境保全、空家等の樹木等の(環 境 政 策 課 )繁茂、空地の適切な管理についての対応

建築住宅課長住宅施策（空家等の利活用、使用できる空家等の空き家バンク(建 築 住 宅 課 )への登録推進）、特定空家等についての判断、調査の協力

都市整備課長道路安全確保、空家等が老朽化し道路に影響を及ぼすおそれが(都 市 整 備 課 )ある場合の対応

水
( 水

道
道

課

長

空家等の使用者等情報確認、水道の閉栓を行い空家等になった

課

)

建物の報告

地域振興課長相談窓口（今立地区）、道路安全確保、災害、降雪時等の今立(地 域 振 興 課 ）エリアの調査及び緊急対応

南越消防組合消防本部予防課長 防火指導、防火上危険な空家の火災予防上の相談
( 予

防

課

)

南越消防組合消防本部警防課長
( 警

防

課

)

危険な状態が切迫している空家等に対し、緊急に安全を確保するための措置をとる際の協力

35

５

その他各課の役割
市空家対策推進チーム以外の各課においても幅広く連携を図り、空家等の対策について取り組んでいきます。
各課の役割
政 策 推 進 課

定住化の促進について

健 康 増 進 課

衛生、防疫について

産 業 政 策 課

空工場等の有効活用についてにぎわいづくり課
農政課

中心市街地の活性化について
開業、店舗改装支援について
農村部空家の有効活用について

都 市 計 画 課

景観について下課

空家の使用者等情報確認について課

文化財建造物について

水

文

６

道
化

空家等の所有者等に関する情報を把握する体制（１）市統合型ＧＩＳ（地理情報システム）
空家等情報の効率化を推進するため、空家等の所有者等に関する情報を一元管理し情報を随時更新します。

項目例
所有者等の情報
所在地
空家等基本情報
用途
構造、階層
老朽度（腐朽の有無）
判定結果へのコメント
現地調査情報
写真
地図情報
相談や苦情内容
適切な管理の促進

所有者等への助言等の対応記録※特定空家等の場合
特定空家等に関する情報（立ち入り調査、助言・指導の内容等）
36

（２）空家等の発生や解体撤去、経年変化を把握するため地域からの空家等の情報提供、通報、活用等の相談など相談内容によって所管となる部署が異なるため、その内容に応じて的確に対応できる体制を整備します。

第２節
１※空家等対策のフロー図（P４０）

関係機関との連携

関係機関との連携
空家等対策を進めるには、地域社会全体による多方面からの取組みが必要となってきているため、庁内関係部局の連携はもとより、市民や地域、不動産をはじめとする関連事業者、
さらにはＮＰＯ法人等の団体が相互に連携を図りながら取り組みを進めます。
関係機関との連携
弁
司

護
法

士
書

士

土地家屋調査士
行

政書士

相続に関する相談、財産の所有権移転手続きなどの相談について、弁護士・司法書士など専門機関との連携体制について検討するとともに、空家全般の問題解決に努めます。
所有者等の空家等有効活用相談・空家情報バンクの充実につい

不動産業者等て、連携体制を検討するとともに、空家全般の問題解決に努めます。

建 設 業 者 等
Ｎ Ｐ Ｏ 法 人
公

益

法

人

（シルバー人材センター等）
警 察 ・ 消 防
町

内

会

等

空家等の解体や改修の相談・雪下ろしの対応などについて、連携体制を検討するとともに、空家全般の問題解決に努めます。
空家等の管理・点検を担う空家管理代行事業の創設と実施への支援について検討していきます。
犯罪や放火など危険回避のための措置について相互連携します。
空家等の見回りや空家等情報の修正・更新について、地域コミュ
ニティを活用し協力しつつ行います。
老朽化により倒壊等の恐れのある空家を発見した場合や空家の

郵

便

局

取り壊しを発見した場合に報告して頂き、市内の空家等の現状をより一層把握できる体制を整えます。

２

他法令との連携
適切な管理が行われていない空家等の状況によっては、空家特措法に限らず、他法令により各法令の目的に沿って必要な措置が講じられる場合が考えられます。各法令により、目的
や講ずることができる措置の対象及び内容、実施主体等が異なることから、措置の対象となる空家等の様々な課題を解決するための手段として、各法を所管する所属と連携して対応し
ます。
37

法令
法律

概要

範囲

○違反建築物については、除却・移転・改築・使用禁止・制限等を命令できる（第９条第１項）○劇場、映画館等の特殊建築物や一定規模以上の事務所等であって、放置す
れば著しく保安上危険となるおそれがある既存不適格建築物等について、

建築基準法

勧告

除却・移転・改築等を勧告できる。勧告に従わない場合、命令できる（第命令

１０条第１項、２項）

代執行○著しく保安上危険であり、または著しく有害な既存不適格建築物等については、用途・規模によらず、除却・移転・改築等を命令できる（第１０条第３項）○いずれも、措置を講じないときは代執行できる（第９条第１２項、１０条
第４項）

消防法

廃棄物処理法道路法

密集市街地整備法

命令○火災の予防上危険な場合等について、改修・移転・除却等を命令できる

代執行○措置を講じないとき等は代執行できる（いずれも第３条）

命令
代執行

命令
代執行
勧告

○ごみや産業廃棄物の不法投棄により生活環境の保全上支障がある場合、支障の除去・防止に必要な措置を命令できる。措置を講じないとき等は代執行できる（第１９条の４・第１９条の７）○交通に危険を及ぼすおそれがあると認められる沿道区域内工作物等に対し、危険を防止するため必要な措置を命令できる。措置を講じないときは代執行できる（第４４条）○密集市街地内の延焼防止上危険な建築物等に対し、除却を勧告できる○形態意匠が都市計画で定める景観地区における良好な景観の形成に著しく

景観法

命令

支障があると認められる既存不適格建築物に対し、議会の同意を得た場合に限り、形態意匠の制限に適合するために必要な改築、模様替え等の措置を命令できる（第７０条）○地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令又は地域防災計画の定めるところにより、消防、水防、救助その他災害の発生を防禦し、又は災害の拡大を防止するために必要な応急措置を実施（第一時使用
災害対策基本法

収用除去６２条第１項）○地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において応急措置の緊急性があると認めるときは、土地、建物その他の工作物を一時使用し若しくは収用することができる（第６４条第１項）○地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において応急措置の実施の支障となるもの除去その他必要な措置をとることができる（第６４条第２項）

災害救助法施行令

除去○災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去（施行令第２条第１項第２号）

38

第３節

進捗管理と検証

本計画は、空家等対策を着実に進めていくことが重要であることから、計画の進捗管理と事業の検証を行い、計画の実現に努めます。
なお、空家等対策の推進に関する特別措置法をはじめ、関係法令等の改正等が行われた場
合には、本計画との整合性を図るため、適宜、本計画の修正を行うこととします。

39

40

41

第 ６ 章

資 料 編

42

第６章 資料編
資料１

空家等対策の推進に関する特別措置法（目的）第一条 この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第十条第二項を除き、以下同じ。
）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。
）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
２

この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
（空家等の所有者等の責務）

第三条 空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。
）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。
（市町村の責務）
第四条 市町村は、第六条第一項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。
（基本指針）
第五条 国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。
２

基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項

二

次条第一項に規定する空家等対策計画に関する事項

三その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項

３一

国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。

４

国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（空家等対策計画）43

第六条 市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。）を定めることができる。
２

空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針
二

計画期間

三

空家等の調査に関する事項

四所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項

五空家等及び除却した空家等に係る跡地（以下「空家等の跡地」という。）の活用の促進に

関する事項
六

特定空家等に対する措置（第十四条第一項の規定による助言若しくは指導、同条第二項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令又は同条第九項若しくは第十項の規定による代執行をいう。以下同じ。
）その他の特定空家等への対処に関する事項
住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項

八

空家等に関する対策の実施体制に関する事項

九

その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項

３

七

市町村は、空家等対策計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

４

市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。
（協議会）

第七条 市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２

協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。
）のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。

３

前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（都道府県による援助）

第八条 都道府県知事は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない。
（立入調査等）
第九条 市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
２

市町村長は、第十四条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。

３

市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その五日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知し44

なければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。
４第二項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証
明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

５

第二項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（空家等の所有者等に関する情報の利用等）

第十条 市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２

都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののう
ち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的
で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。

３

前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。
（空家等に関するデータベースの整備等）

第十一条 市町村は、空家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。
）を除く。以下第十三条までにおいて同じ。
）に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（所有者等による空家等の適切な管理の促進）
第十二条 市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。
（空家等及び空家等の跡地の活用等）
第十三条 市町村は、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。
）に関する情報の提供その他
これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
（特定空家等に対する措置）
第十四条 市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状
態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。）をとるよう助言
又は指導をすることができる。
２

市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限
45を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。
３

市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予
期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

４

市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

５

前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から五日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。

６

市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第三項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければ
ならない。

７

市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第三項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の三日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。

８

第六項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。

９

市町村長は、第三項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

１０

第三項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（過失がなくて第一項の助言若しくは指導又は第二項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第三項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。）は、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市町村長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
１１

市町村長は、第三項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交

通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
１２

前項の標識は、第三項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
１３

第三項の規定による命令については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。
）の規定は、適用しない。
46

１４

国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。
１５

前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交通省

令・総務省令で定める。
（財政上の措置及び税制上の措置等）
第十五条 国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく
空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（過料）

第十六条 第十四条第三項の規定による市町村長の命令に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。
２

第九条第二項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、二十万円以下の過料に処する。
附

則（施行期日）
１

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条第二項から第五項まで、第十四条及び第十六条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）

２

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

47

資料２

越前市空家等の適切な管理に関する条例

(目的)
第１条

この条例は、空家等の適切な管理に関し所有者等及び市の責務並びに市民等の役割を明らかにするとともに、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。)に定めるもののほか、適切な管理が行われていない空家等の改善又は解消を図るために必要な事項を定めることにより、防災、防犯等の生活環境の保全に資することを目的とする。
(定義)
第２条

この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 所有者等 空家等の所有者又は占有者、相続人その他の管理者をいう。
(２)

市民等

市内に居住し、若しくは通勤し、若しくは通学する個人又は市内で事業を行う法人その他の団体若しくは個人をいう。
(民事による解決の原則)
第３条

空家等の所有者等及び当該空家等が適切な管理が行われていないことにより被害を受けるおそれのある者は、民事によりその解決を図るように努めなければならない。
(所有者等の責務)
第４条

所有者等は、当該空家等が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように自らの責任において適切に管理しなければならない。
(市の責務)
第５条 市は、この条例の目的を達成するため、次に掲げる事項を実施するものとする。
(１)

空家等の適切な管理を促進するための市民等の意識の啓発、情報の提供その他必要な措置に関すること。
(２)

適切な管理が行われていない空家等に対する改善又は解消を図るため必要な措置に関すること。
(市民等の役割)
第６条

市民等は、適切な管理が行われていない空家等があると認めるときは、速やかに市長にその情報を提供するよう努めるものとする。
２

市民等は、前条の規定により市が実施する措置に協力するよう努めるものとする。

３

市民等は、地域に存する空家等の適切な管理に寄与するため、防災、防犯等に係る地域活動に協力するよう努めるものとする。
(公表)
第７条

市長は、法第１４条第３項の規定による命令を受けた所有者等が正当な理由なく当

該命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
48

(１) 当該命令に従わない所有者等の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所又は事業所の所在地、名称及び代表者の氏名)(２) 当該命令の対象である空家等の所在地(３) 当該命令の内容(４) 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
２

市長は、前項の規定による公表をするに当たっては、当該公表に係る所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。
３

前２項の規定の適用に関し必要な事項は、規則で定める。

(緊急安全措置)第８条

市長は、空家等が適切な管理が行われていないことにより、人の生命若しくは身体又は財産に危険な状態が切迫していると認められるときは、危険な状態を回避するために必要な最低限度の措置(以下この条において「緊急安全措置」という。)をとることができる。
２

市長は、緊急安全措置をとるときは、原則として所有者等の同意を得て実施するものとする。
３

市長は、緊急安全措置に要した費用を所有者等に請求するものとする。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
４

前３項の規定の適用に関し必要な事項は、規則で定める。

(空家等対策協議会)
第９条

市長は、法第７条の規定に基づき、次に掲げる事項を協議するため、越前市空家等対策協議会(以下この条において「協議会」という。)を置く。
(１) 空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する事項(２) 前号に掲げるもののほか、空家等の適切な管理に関する事項
２

協議会は、委員１５人以内をもって組織する。

３

市長は、法第１４条第２項の規定による勧告、同条第３項の規定による命令及び同条第９項の規定による代執行並びに第７条第１項の規定による公表をしようとする場合には、非常の場合又は危険切迫の場合を除き、あらかじめ協議会において協議しなければならない。
４

前３項に定めるもののほか、協議会の組織に関し必要な事項は、規則で定める。

(関係機関との連携)
第１０条

市長は、必要があると認めるときは、福井県、福井県警察、南越消防組合その他

関係機関(以下この条において「関係機関」という。)から適切な管理が行われていない空家等に係る情報を収集することができる。
２

市長は、必要があると認めるときは、関係機関に適切な管理が行われていない空家等に49

係る情報を提供することができる。
３

市長は、関係機関に対し、空家等の適切な管理を促進するために必要な協力を要請することができる。
(委任)第１１条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定

める。
附

則

(施行期日)
１

この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)
２ この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の越前市空き家等の適正管理に関する条例の規定によりなされた手続、処分その他の行為は、法又は改正後の越前市空家
等の適切な管理に関する条例の相当規定によりなされたものとみなす。

50

資料３
規則

越前市空家等対策計画の作成等に関する越前市事業計画等策定委員会設置

(設置)
第１条

空家等対策の推進に関する特別措置法(平成２６年法律第１２７号)第６条第１項の規定に基づく空家等対策計画(以下「空家等対策計画」という。)の作成等に関する調査審議を行うため、越前市附属機関設置条例(平成２４年越前市条例第２号)第２条の規定に基づき、越前市空家等対策計画の作成等に関する越前市事業計画等策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第２条 委員会は、次に掲げる事項について調査審議する。
(１) 空家等対策計画の作成に関すること。
(２) 前号に掲げるもののほか、空家等に関する施策に関すること。
(組織)
第３条 委員会は、委員１５人以内をもって組織する。
２

委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

(１) 学識経験者(２) 弁護士(３) 建築士(４) 不動産鑑定士(５) 宅地建物取引業者(６) 社会福祉士(７) 関係行政機関の職員(８) 前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者
(任期)
第４条

委員の任期は、第２条各号に掲げる事項に係る調査審議の結果を市長に報告した日までとする。
(委員長)
第５条 委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２

委員長は、委員会の会務を総理し、委員会を代表する。

３

委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)
第６条 委員会は、委員長が招集し、会議の議長となる。
２

委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決すると51

ころによる。
４

委員会は、調査審議のため必要があると認めるときは、委員以外の者に対し会議への出席を求め、説明若しくは意見を聴き、又はこれらの者から必要な資料の提出を求めることができる。
(秘密を守る義務)
第７条

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様と

する。
(報酬)
第８条 委員の報酬は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成１７年越前市条例第４４号)及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例施行規則(平成２４年越前市規則第１３号)の定めるところによる。
(庶務)
第９条

委員会の庶務は、越前市行政組織規則(平成１７年越前市規則第１０号)別表第５に定める課において処理する。
(その他)
第１０条

この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附

則(施行期日)
１

この規則は、公布の日から施行する。

(委員会招集等の特例)
２

この規則の施行後最初に行われる委員会の招集及び当該委員会で委員長が互選されるまでの間の会議の運営は、第６条第１項の規定にかかわらず、市長が行う。
(越前市行政組織規則の一部改正)
３

越前市行政組織規則の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例施行規則の一部改正)
４

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例施行規則の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略52

資料４

越前市空家等対策計画の作成等に関する越前市事業計画等策定委員名簿

名簿（敬称略。会長・職務代理者を除き順不同）
区分

氏名

分野

所属団体・役職等

委員長

辻子

裕二

防災

福井工業高等専門学校 環境都市工学科教授

職務代理者

山川

均

法務

市顧問弁護士

委員

中嶋

泰子

不動産

不動産鑑定士、司法書士

委員

山田

一徳

不動産

委員

佐々木 忠彦建築

県建築士会南越支部 会計監査

委員

村山

茂雄

建築

県建築士会

委員

山岸

ひとみ

福祉

社会福祉士

委員

佐々木 勉

委員

真杉

委員

西谷

県宅地建物取引業協会武生地区委員長
市不動産業協会理事

市民代表

越前市自治連合会 会計

順子

警察越前警察署 生活安全課長秀雄

消防南越消防組合 予防課 課長

53

資料５

計画の策定経過

開催年月日

令和２年５月１５日

令和２年８月６日

令和２年９月１ ８日

令和２年１０月１４日

令和３年１月１ ５日

会議等
第１回市空家対策推進
チーム会議

第１回越前市空家等対策計画策定委員会

内容

・事業の実績等の評価及び課題の確認について・計画の趣旨について・空家等の現状と課題について・計画の方針について

第２回市空家対策推進

・第１回チーム会議での修正点について

チーム会議

・第１回策定委員会の結果について

第２回越前市空家等対策計画策定委員会

第３回市空家対策推進
チーム会議

・第１回策定委員会の資料の修正について
・空家等対策の具体的な取組みについて・空家等対策の推進体制について

・最終案の確認について

第３回越前市空家等対・パブリック・コメントの結果について

策計画策定委員会

・最終案の確認について

令和３年１月２ ６日

計画案を市長へ報告

・市長への報告

令和３年３月２ ３日

庁議・部長会議・空家等対策計画（第２期）の決定

令和３年１月１ ９日

54

越前市空家等対策計画〒915-8530 福井県越前市府中一丁目 13-7
総務部防災危機管理課
TEL

0778-22-3000（代表）FAX

0778-22-3458

E-Mail seikatu@city.echizen.lg.jp
55