仙台市水道事業基本計画（中間案）に対する意見の概要と本市の考え方について〇意見の概要と本市の考え方（１）良好な水道水質の実現に関する意見について（2件）
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意見の概要

本市の考え方

本市では、これまでも徹底した水質管理を行うとともに、水道施設の耐震化など災害対策を推進し、市民の皆様に安全安
心で良質な水道水を安定的にお届けしてきました。
今後も、水道事業の社会的使命を行政の基本的な責務をしっかりと果たし、良好な水道水質や安定供給の実現に取り組ん
2 安心しておいしい水がいつまでも飲めるよう自治体として頑張ってほしい。 でいきます。
1 将来像①「安全でおいしい水を安定的に供給」を貫いてほしい。

（２）災害に強い施設・システムづくりの推進に関する意見について（2件）
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意見の概要

本市の考え方管路の想定使用年数については、管の種類、技術的な要素、他都市の事例などの現在把握できる情報に基づき設定しております。なお、一部の管種については、継手の種類などによ27ページの管の種類と想定耐用年数の表の根拠はどこからなのでしょうか。
り耐震性が異なるため、それらの要素も加え、想定使用年数
ステンレス鋼管（SUS）溶接接手とポリエチレン管のみが確定年となっていの調整を行っております。
1 る理由は。公的機関等が示した事例として、平成18年度管路の耐震化に関す
本計画に掲載している想定使用年数は、将来の更新需要を把る検討会報告書（厚生労働省）がありますが、ポリエチレン管については、握する目的で暫定的に本市が独自に設定したものであり、今PE50の数値となっています。
後、管路の埋設状況調査等を継続的に行い、その結果に基づ
き、想定使用年数の見直しを行い、更新時期をより適切に評価することで、必要な更新量を的確に判断していきます。

今後の管路更新に当たっては、限られたマンパワーと財源の中で従来よりも更新ペースアップを行う必要があるため、土仙台市ガス局では阪神・淡路大震災を契機にポリエチレン管(PE80)を積極的
2
壌などの埋設環境に合わせた最適な管種を選定するとともに採用し、今回の東日本大震災でも被害はありませんでした。
に、新しい管材や施工法の採用を検討するなどの取組を進めていきます。

（３）被災時の給水体制強化に関する意見について（2件）
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意見の概要

本市の考え方

東日本大震災時の断水には、水の確保に大変苦労しました。特に高齢者世帯 本市では、施設や管路の耐震化、配水の二系統化、地域の皆の場合、水の持運びが大変でした。
さまが自ら給水所を開設できる災害時給水栓の整備など、災害対策を積極的に進めてきました。今後とも様々な災害における教訓を踏まえ、さらなる安定給水に向けて取り組んでいきます。
東日本大震災の時は水が出なくて大変でした。（取りに行くことはできまし このほか、お客さまが取り組むことができる災害時の備えに2ついて、引き続き情報発信を行っていきます。
たが、中にはすべってけがをした方もいたようです）
1（４）水需要に合わせた施設の再構築に関する意見について（2件）
№

1

意見の概要

本市の考え方浄水場でポリ塩化アルミニウムを使用しなくても済むように、緩速ろ過につ 浄水場の浄水処理方式については、水源水質や処理能力の規いて検討してもらいたい。たとえば、統廃合を行う小規模浄水場で試験的に 模等に応じて最も適した処理方式を採用しており、今後水需導入して、管路の長大化を少しでも改善するために、地域分散型の水道シス 要に合わせた水道施設の再構築を行う際に、併せて検討をテムも検討してほしい。
行っていきます。

東日本大震災の時、水道の復旧が七ヶ宿系の復旧が非常に遅かったことを思 将来的な水源の適正化については、本市における今後の水需い出します。今後人口減で水の需要がなくなるなら、七ヶ宿（広域水道）を 要減少の動向を見極めるとともに、複数の水源を活用して災2削減していくことを方向付けるのが良いと思われる。P30の「将来的な水源 害や事故など非常時のリスクに備えたバックアップ機能を確の適正化のイメージ」の水源A・B・Cに七ヶ宿が入らないことを望みます。 保するという観点も勘案して、総合的に検討していきます。

1/10

（５）アセットマネジメントに関する意見について（2件）
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意見の概要

本市の考え方アセットマネジメント計画書においてアセットマネジメントと記載があるのは、ISO-55001に定めるアセットマネジメントに準拠するということでしょ
今後、アセットマネジメントの取組を進めていく中で、費用1 うか。これを、正しく運用するには外部認証機関の認証取得が必要となりま
対効果を見極めながら、必要に応じて検討していきます。
すが。ちなみに、仙台市建設局下水道部は認証取得をして業務を行っている
ようですが。

管路の埋設状況調査を継続的に行い、情報（管体の腐食、土壌性状、地下水の有無など）を蓄積・分析し、管の腐食による漏水等のリスクを把握し、腐 管路の埋設状況調査により腐食状況を適切に把握し、管路の2 食が進行していないことが判明した管は更新を先送りするなど柔軟な対応を 実態に合わせて想定使用年数の見直しを行いながら、効果的行うというのは、大変良い方針で、こういったことをより効果的に行うため かつ効率的な管路更新を推進していきます。
のノウハウの蓄積に努めていただきたい。

（６）水道料金に関する意見について（8件）
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意見の概要

本市の考え方1 上水道料と下水道料を別々に請求・銀行口座引き落としにしてほしい。
請求等に係るコストを出来るだけ削減するため、上下水道一括で2か月に1回請求させていただいております。
今後とも、水道料金の仕組み等について、お客さまにご理解いただけるよう努めていきます。
2 水道料金・下水道料金を分けて（1か月分ずつ）請求してほしい。

本市の水道料金は、全国平均を若干上回る水準となっております。その理由としては、比較的近年まで水道施設の拡張事業を行ってきたため借入金の返済額や減価償却費が大きいこと、給水区域が広く人口集積度が低いため、水道管の布設延長の割にはお客さまが少なく、施設の使用効率が低いことなどが挙げられます。
今後とも、水道料金の仕組み等について、お客さまにご理解いただけるよう努めていくとともに、安全供給を図りつつ、効率的な事業運営を行っていきます。

3 老人2名の世帯なのに、水道料が高いと感じています。

4 水道料金が高い。

本市の水道料金では、少量使用者に配慮した料金体系とする
水道料金が値上がりすることが避けられないのであれば、福祉的救済策を打とともに、非課税世帯や生活保護世帯等を対象に基本料金のつべきです。水は人権であり、貧困により水道が使えない事態だけは避けな
5減免を行っております。
ければなりません。これは民営だろうが、公営だろうがやってもらわないと
今後、水道料金のあり方について議論を進める際には、負担困ります。その点の議論がまったくなされていないところが気がかりです。
のバランスも図りながら総合的に検討していきます。

県が民営化すれば広域水道の料金はもっと値上げされることが考えられま
6 す。現在水道局は企業体で独立採算制になっているが、命に関わる事業は一般会計から補填できないものでしょうか。
水道事業は、地方公営企業法等に基づき、お客さまからご負担いただく水道料金により賄われる「独立採算制」が原則とされております。そのため水道局で所有する施設について命の水です。仙台市の独自事業で、可能な限り税金投入で個人負担の軽減に
7
は、お客さまからいただく水道料金収入を財源に整備を行っ尽力してください。
ております。
基本計画に掲げる様々な経営効率化の取組を着実に実施し、長期的に持続可能な水道事業を実現していきます。
自治体の仕事である以上、独立採算制には賛成できません。施設等の新設や
8 維持管理の費用は市財政が負担すべきと考えます。市民税の他に、市の資産の分迄利用者に負担させるのはおかしいと思います。

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（７）新技術導入に関する意見について（2件）
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意見の概要

本市の考え方

P41「方向性7 新技術導入等による業務の効率化」において、水道局全体としてのシステムのあるべき姿やICTを活用した効率化戦略の検討を行う旨、記載されております。お客さまサービス向上や業務効率化といった観点では、各種申込受付、水道料金明細の確認、住民へのお知らせ等において、窓
1 口サービスのWeb化および普及が進むスマートフォン等の利活用が有効です。また、これらのサービスにおいては、導入までのリードタイムの短縮 新技術はまだ実証段階のものも多く、導入箇所や条件によっや、利用想定人数に合わせた適正なサイジングが可能なクラウドサービスの ては効果が様々なため、それぞれのメリット・デメリットを活用を検討していく必要があると思われます。是非とも今後の検討に加えて 検証しながら、本市の実情に応じて最適なものを選定していいただければ幸甚です。
きます。
サイバー攻撃への対応については、これまでもセキュリティ対策を実施しており、引き続き危機管理体制の強化に努めていきます。
「方向性7 新技術導入等による業務の効率化について」
業務の効率化は重要ですが、安易なICTの導入はくれぐれも慎重にしていただきたいです。CPS/IoT活用による水道事業のスマート化のイメージ図があ2
りましたが、サイバー攻撃の心配は。（理解が間違っているかもしれません
が）危機管理をどのようにしていくのか、「命の水」だけに、不安は大きいです。

（８）人材の確保・育成に関する意見について（9件）
№

意見の概要

本市の考え方

1 これまでの水道事業を継承し、支える職員の育成を願う。

2

水道事業を支える人材確保・育成はぜひ強化してください。また災害時の対応などは大切なことと思います。今後人口も減少していくことから大変厳しい状況があることと思いますが、先ずは市民側に立ち水道事業を運営されていくことを希望します。

今後も、水道事業を支える人材の確保・育成を行い、本市の水道事業の困難さがよくわかりました。人口減少に応じたダウンサイジング 技術力を維持・継続していくため、キャリアを意識した計画の実施計画・管路の統合・更新等、自力で80年後も健全な市水道維持を目指 的な人材育成、人材育成環境の強化・充実、組織体制の見直す改善策だと思います。人材の確保は絶対必要です。専門性の高い職員は水 し等に取り組んでいきます。
3
道に限らず市全体どの分野でも必要であり、待遇身分保障を確保した上で、市として育成に責任をもつべきであり、非正規雇用などは許されないと思う。全国的にも誇れる水質の維持や具体的な災害対策など、賛成です。

P1に記載のPoint1 経営資源の配分
4 これまでも培ってきた技術力を大切にし、ベテラン職員がいなくなったとしてもそれを引き継いでいく力を研修して残してほしいです。

各所でマンパワーに言及されてます。技術やノウハウの継承が大きな課題と 今後は、本市でも人口減少が見込まれ、将来も事業を継続しいうのはよく理解できます。この間、職員数の削減に取り組んできたという ていくためには、必要となる人材の確保や、事務系・技術系
その結果がこのようなひずみを生みだしたものと思われます。水道局のみな ともに専門性の高い職員の育成がますます重要となっていき
5
らず歴代仙台市政の責任と思います。そのことを十分な教訓にして、長期的 ます。そのため、水道事業を支える技術力の維持・向上のたな視野で水道の専門家としての職員の系統的養成に取り組んでいただきたい め、長期的な視点で計画的かつ包括的な人材育成に取り組んと思います。
でいきます。

管路更新のペースアップにあたっては、既存の手法や水道局職員だけで対応するのは困難であり、官民連携による担い手の確保や新技術の活用による生産性の向上などを検討してい「行き過ぎた人員削減」が、管路の更新工事が進まない一因と考えられるこ
6
く必要があると考えております。
とから、「管路更新のペースアップ」に見合う、人員配置を行うこと。
また、不足する職員のマンパワーを補うため、設計業務委託の拡大に加え、設計施工一括方式などの新たな手法の導入を検討していきます。

水道事業を支える人材の育成については、それぞれの都市規模や置かれている状況が異なるため、他都市の実例を参考にしながら、各事業体がその都市の実情に応じた方針を定めるなど様々な取組を行っております。本市においても同様に、他都市の事例などを研究した上で、人材育成基本方針等を策定しております。今後とも、このような取組を継続し、計画的かつ包括的な人材育成に努めてまいります。

7 人材育成については他の政令市の方法を研究を。

3/10

民間事業者の労働環境の向上については、国が建設業の許可
官民ともにマンパワー不足なのは、給与や福利厚生、人材に投資するという 申請を行う際や、本市の入札参加資格者名簿に登録を行う際
職場環境が整っていないことが大きな要因なのではないか。ブラック労働に に、社会保険の加入を要件とするなどの取組を行っておりま
8
苦しむ人々が多い昨今、労働条件が良ければ働き手は殺到すると思う。業界 す。
を挙げて労働環境の向上に努めてもらいたい。
今後も、業界全体の労働環境について、民間事業者等と意見交換を行いながら、労働環境の向上に努めていきます。

厳しい財政状況が続いている中、職員数を増加することは容P13に「職員１人当たりの業務量は増大していく見込み」とあるが、人件費易ではない状況となっており、限られた職員で業務を行って予算をきちんとつけて人員を増やすことが重要である。目先の人件費を削る
9
いくため、新技術導入等による業務の一層の効率化や、民間と、職員の過労によるミスや創造的な思考を妨げることによって、中長期的事業者や公社との連携による事業の担い手確保等を図りながには、むしろ経営基盤を脆弱にしてしまう。
ら、今後も適正な人員配置について検討していきます。

（９）お客さまとのコミュニケーション充実に関する意見について（4件）
№

意見の概要

本市の考え方1

水道サポーターの詳細がほとんど知られていない。もっと周知してより多様な市民の参加を募るべき。

2

P8「3 お客様の視点に立った事業運営～お客さま満足度のさらなる向上」とあるが、仙台市民に対しては、お客様として満足してもらう対象としてではなく、協働するパートナーという視点で関係性を築いていってもらいたい。

P9に「視点3 お客さまの理解」とあるが、仙台市民にお客様として理解し 今後の事業運営に当たっては、お客さまとの双方向コミュニてもらうことを望むのではなく、仙台市民の意見や提案にも耳を傾け、それ ケーションを充実し、水道事業に対するご理解を深める必要を事業運営に反映させてほしい。たとえば、パリの水道公社のように、水道 があると考えております。次期基本計画では、お客さまと水3 システムだけではなく、自然環境保全活動を行っている団体との連携による 道局が将来の水道事業のあるべき姿やその実現に向けた各種
水源の保全や、水資源の持続性維持のために農業や工場の経営者と情報交換 施策をともに考えていく「水道サポーター」の養成に取り組を行い、ゴミ拾い等清掃作業にとどまらない新たなアイデアを共に創造・検 んでいきます。
討するパートナーとして位置付ける仕組みが必要。

以前から仙台市水道局は、市民と共に環境保全・水質確保に取り組んでいただき感謝の念に堪えません。また中間報告にも「市民事業者との連携』を位
置付け、市民のニーズの把握、サポーターとの協働を明確に位置付けている
4 ことに安心感を抱けます。将来的にも公的に水道を維持管理し、運営権を民間に売り渡すようなみやぎ方式ではなく、これまで同様市民と知恵を出し合
い、市民のために将来にわたり水道を守っていただきますよう切に希望しま
す。

（10）災害対応における関係団体等との連携強化に関する意見について（1件）
№

意見の概要

本市の考え方

本市では、東日本大震災を踏まえて、発災後の経過時間ごとの応急対策業務の目標を地域防災計画で定めており、この目標に従って、BCP（業務継続計画）を策定したうえで、毎P26、29、46～48の災害関連の施策の中に、「タイムライン」（時系列の防年、東北各都市との訓練を実施しているほか、札幌市、東京
災行動計画）や「ＢＣＰ」（事業継続計画）に関する記述がありません。現
都、新潟市など広域的な他都市との訓練を協定に基づき実施
1 在の防災に対する基本は、まずタイムラインやＢＣＰを策定し、それに基づするなど、災害対応力の強化に向けた取組を行ってきましく協力団体等を含めた災害訓練を実践するところから始まると思うのですがた。
如何でしょうか。
今後も、BCPを実態に合わせて随時見直すとともに、災害時応援協定等に基づく各種訓練を引き続き実施するなど、危機管理体制の強化に努めていきます。

4/10

（11）近隣事業者との連携強化に関する意見について（3件）
№

意見の概要

本市の考え方

改正水道法の基本理念である「市町村水道事業の経営基盤強化」は、県が広域連携の調整機能を発揮していくことが重要であるが、その場合、仙台市の1 水道事業の方向性が他の市町村水道事業にとって大きな影響があることから、本年1月に設置された「宮城県水道事業広域連携検討会」において慎重に対応すること。

県内水道事業の広域連携については、県が設置した「宮城県水道事業広域連携検討会」において検討が進められておりま
仙台市の水道事業基本計画に、「宮城県水道ビジョン」で示されている、水 す。本市としては、他の地域での事例を検証するとともに、
2 道用水供給事業者と水道事業者間の広域連携に関し検討の上、基本計画に盛 県の検討会に参加しながら、県や近隣事業体の意向も確認しつつ、本市の実情に合った手法を検討していきます。
り込むこと。

3

近隣市町村との協同運営が必要と思います。富谷市（人口減はじまったか）と名取市。

（12）民間事業者等との協働に関する意見について（5件）
№

意見の概要

本市の考え方

P21の「4．基本理念と将来像」すなわち「未来へつなぐ杜の都の水の道～市民・事業者との協働」について基本的に賛成です。とくに、「関係者との連携強化」で近隣水道事業体などとの連携強化に取り組むことは重要な指摘で1す。これはP20で述べられている宮城県が導入を検討中の「みやぎ型管理運
営方式」いわゆる水道の民営化とは異なるからです。水道民営化の弊害はフランスの例などで指摘されています。
各所で民間との連携、民間活力の活用と、民間企業への期待の色がみえます。これにすべて反対するわけではありませんが、なによりも、水道局の皆様の力、実務力、技術力、創造力を高め、蓄えていくことが私たち市民には一番安心できます。民間には知恵と技術と想像力があり公的なところには乏2 しいというような発想は逆転した発想だと思います。一般企業は利益を上げることが第一目標なのですから、市民の命の水を守ることを第一目標にしている水道局の皆さんの活力を高めることこそ、市民の安心につながります。
PFIで作った公的病院が企業にばかり都合がよく赤字は市民にのしかかっているということも聞きます。
水道は市民生活や産業活動を支える公共性の高いライフラインであるため、民間の力を活用しつつも、事業の根幹を成す施設を統廃合し、水道サポーターを導入していく方針は良いと思います。
自然災害も多く、今後水は世界的に見ても、より貴重な資源となっていきま 業務については、引き続き水道局職員が担うことにより、安全・安心で良質な水道水の安定供給と健全経営の継続を両立すので安易にPFIを検討していくのはやめたほうが良いです。
昨日、10月28日の河北新報朝刊に、お隣岩手県の水道に関する記事がありま し、長期的に持続可能な水道事業の実現に取り組んでいきました。先月、岩手中部企業団の方の話をお聞きする機会がありましたが、水 す。
道の持続性を考え、徹底した人材育成（1人の職員さんに30年間勤めてもらう体制づくり）とダウンサイジングに取り組んでいらっしゃる様子をお聞きし、たいへん感銘いたしました。また、水道職員は、自然を相手にとても専3 門的で経験がものをいう世界だとお聞きしました。民間に運営権を任せると、リスク回避のために、最新の設備を投入するなど過剰投資になりやす
く、かえってダウンサイジングの足かせになるという話も聞きます。IoTな
ど最新の設備に頼りすぎると、未曾有の災害で施設の電源がストップしたときに成す術がありません。本当に対応できるのは、地元の経験豊かな専門職の方です。岩手中部企業団の例に習って、市内の民間事業者さんと一緒に、水道を公共で継続していく方向で考えていただけないでしょうか。市民として、やはり命に直結する水だけは、地元の誇り高き専門職員さんにお任せし
たいし、そのような信頼と安心を未来につなぐ仙台市を期待しています。

民間事業者との連携については、一概に否定しないが、（公財）と（株）は4 法人の目的が違い、（株）は営利追及が目的なので、公的・福祉の性格をもつ水道事業には算入させるべきではないと思う。

5 水道局と水道公社の二重行政になっていないか再検討要すと思います。

5/10

水道局は運営方針の決定など事業の根幹に関わる業務を行
い、公社は給水装置関連業務や水道事業の普及啓発活動など
水道局の業務の一部を担っており、それぞれ異なる業務を行っています。
今後の人口減少社会においても、水道事業を支えるマンパ
ワーを確保するためには、公社との連携をより一層深めていく必要があり、今後、より良い事業運営体制の構築に向けて検討を進めていきます。

（13）計画全体に関する意見について（4件）
№

意見の概要

本市の考え方

今後本市でも人口減少社会を迎えることから、本計画では、
P22の施策体系を見るに、企業や官公庁が事業を実施する際に株主やステー 従来のように全ての分野を並列的に進めるのではなく、限ら
クホルダー、また、住民への説明事項として優先的な課題として取り上げて れた経営資源を有効に活用するため、今後の取り組むべき課
いる「環境への取組」が示されていません。7・8ページの基本計画の実績・ 題の中でも優先順位を付け、現行計画と比べて特に推進する課題「環境に配慮した事業運営」でも取り上げているのに新たな施策にない テーマを施策体系に示しております。
1のはなぜでしょうか。旧基本計画で環境に関する事項はすべてやり尽くした 本市でも、再生エネルギーの活用、省エネルギー機器への切のでしょうか。視点を変えれば、地球環境・温暖化（気候変動）対策、低炭 替、浄水発生土の有効活用など、これまで行ってきた環境施
素社会への貢献、創エネ、省エネ、再生エネ、浄水発生土の有効活用等、 策については継続して取り組むほか、新たに官民連携による色々あると思うのですが。
水源保全事業を実施するなど、今後も環境に配慮した事業運営を推進していきます。

P23のコラム「水道水が届くまで」の解説図が非常にわかりやすくて良いので、広報に活用していただきたい。この仕組みがわかっていないため、ほと2
パンフレットや各種広報紙等への活用も検討していきます。
んどの市民は、水道についてイメージしたり、考えたりすることができないままでいるのだと思う。

3「アセットマネジメント、バックキャスト」など、注釈が必要になるような横文字を敢えて使用する理由が不明。注釈をつけるくらいなら最初から日本いただいたご意見を参考とさせていただきます。
語を使えばよい。読み手が幅広い世代であることを考慮していない。是正を。

基本計画における業務指標 (PI:パフォ－マンスインジケ－タ)による標記について国際的に定められた指標に基づいて、項目ごとに今後の業務目標を
基本計画は、目指すべき将来像や、その実現のために今後10併記すれば、消費者に対してより具体的に分かりやすく説明責任及び事業運年間に取り組む施策の基本的方向性を示したものであり、こ営を果たせるかと思われますがいかがでしょうか。(項目としては130項目余の方向性に沿った具体的な取組については、前期・後期5年
りあるようです。) 国際基準としては、国際標準化機構が定めるISO-24510
4ごとの中期経営計画を策定し、その中で数値目標や年次計画「飲料水及び下水事業に関する活動サ－ビスの評価及び改善に関する指針」
等を示す予定です。中期経営計画における数値目標の設定にがあります。国内では日本工業規格JIS Q24510 がこれに該当します。これ
あたっては、いただいたご意見も参考としながら検討していにより、水道事業としては日本水道協会がJWWA Q100「水道事業ガイドライ
きます。
ン」として策定してます。ちなみに日本は、wto加盟国となっておりますので、国際基準があれば加盟国はこれに従うこととなっております。

（14）その他の意見について（39件）
№

意見の概要

みやぎ型管理運営方式に関するご意見

本市の考え方

24件

1 宮城県がすすめる水道民営化、コンセッション方式の導入に反対します。

「みやぎ型管理運営方式」は県民の上工下水道資産を民間にとてつもなく安
2 く貸し出して民間に儲けさせるというとんでもない方式だと思います。決してまねるべきではありません。県民のいのちの水を危険にさらします。

水道の民営化、知らない人たちはいっぱいいます。私も少し前まで知らずに 水道事業へのコンセッション方式導入については、国内で初友人に聞きました。水道を民営化した多くの国々では、水道の「再公営化」 の事例であることから、市民の皆様の様々な意見に対し、県3 が湧きあがっていると聞いています。それなのに民営化にする意味が分かり が丁寧な説明を行ったうえで進める必要があると考えておりません。命に関わる水は民営化せずに県が行うべきだと思います。これ以上 ます。
本市は、これまで水道事業の安定的な運営への影響を確認す
家計を苦しめないで下さい。
るため、危機管理やコスト削減効果等について、17受水市町
合同で県に確認してきましたが、詳細が示されていない状況となっています。
市民説明会では「水道運営権の売却」という言葉が出ていたようだが、事業今後とも、本市や関係市町村に対し、早期の情報提供を行う
4 基本計画にその旨の記載が全くない。「官民連携」のみを強調し、反感を買とともに、疑問や不安に対する十分な説明を尽くすよう県にいそうな文言をあえて隠すような書き方は不誠実極まりない。是正を。
求めていきます。
なお、現在、本市水道事業への導入は検討しておりません。
世界を見れば、各国、各自治体での水道民営化は悉く失敗(水道料金の高5 騰、再公営化)している。「各国の失敗を研究しているから宮城は失敗しない」の根拠が不明。

そもそも水道事業などという生命の根幹に関わるものを営利企業へ任せるな
6 どということは言語道断。赤字になろうとしているものを民営化して、品質や料金を維持しながら黒字になるわけがない。

6/10

7

宮城県に対し、「みやぎ型管理運営方式」への仙台市民の理解が進んでおらず、拙速に導入を進めないよう要請すること。

8

宮城県が拙速にすすめる「宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型
管理運営方式）」に対して、仙台市が反対の意思表示を行う。

県のように、水道の民営化の方向ではなく市民と一緒に考えようとする姿勢
9 は評価します。仙台市の水道料金が高くなっている原因、宮城県水道事業の民営化を許さないで欲しいです。
仙台市が県から水を買わなければならないのなら県の水の民営化に反対して10 ほしい。世界の水の民営化の状況をみても水質は悪化、料金は値上がりして
いて民営化は失敗、再公営方向に転換している。

宮城県の水道民営化の計画について、仙台市として反対してください。環境
11 を守る取組については、福島の原発事故もありましたので、市民の命を守るためにも今回のパブコメの取組は市民として大変心強いと思ってます。

仙台市は、市長の諮問会議として「水道問題審議会」（仮称）を開催し、今後継続して市民団体との協議を行い、宮城県が県民の意思を問うことなく拙
12 速にすすめる「宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）」に対する、県と仙台市との「水道問題懇談会」を開催するよう県に対して要請する。
水道事業へのコンセッション方式導入については、国内で初の事例であることから、市民の皆様の様々な意見に対し、県が丁寧な説明を行ったうえで進める必要があると考えております。
本市は、これまで水道事業の安定的な運営への影響を確認す
水道民営化断固反対です。絶対にしないでください。世界的に失敗して再公 るため、危機管理やコスト削減効果等について、17受水市町営化をしているのになぜ宮城なら仙台なら民営化を成功できると言い切れる 合同で県に確認してきましたが、詳細が示されていない状況のでしょうか。命の源を外資系に売り払わないでください。これから未来あ となっています。
る子供たちから水を奪わないでください。イギリスで水道代が高くてトイレ 今後とも、本市や関係市町村に対し、早期の情報提供を行う
13
が流せない人がいると記事で見ました。そんな事を私はしてほしくありませ とともに、疑問や不安に対する十分な説明を尽くすよう県にん。蛇口をひねれば安全な水が出てきて、トイレも普通に使える。当たり前 求めていきます。
の日常を民営化なんて一部の人間の金儲けのために庶民の暮らしを壊してま なお、現在、本市水道事業への導入は検討しておりません。
でしてはいけません。

更新工事を急ぐ必要はあるが、更新費用の課題に加え、更新工事に関わる人
員不足を根拠とし、安易にコンセッション方式を選択しないこと。コンセッション方式を導入する際は、仙台市民の理解を得られるよう説明を尽くすこと。コンセッション方式を導入する際には、「安心・安全」を担保できる対14策を示すこと。管路や浄水場などの設備の老朽化に対応した更新工事を急ぐ必要があると思われますが、水道事業は仙台市民の生命に関わる問題であり、市民の理解を得ずに、拙速に委託の拡大やコンセッション方式を選択しないこと。

今回の宮城型は反対です。将来に向けてとありますが、私の周りの宮城県民はほとんど知りません。官民のみで話を進められている印象が拭えません。
情報も黒塗りで不信感が強いです。水道法改正に至っては新潟県は反対しています。ライフラインを破壊しかねないと危惧しているからです。人材不足、財政圧迫と問題がある水道事業であることは理解しております。只、水は命と直結していますから、ノウハウ・コスト削減よりも慎重に考え直して15
頂きたいと願っております。仙台にも水道マンとして誇りを持って仕事と向き合っている方々がいることも存じ上げております。どうか、そいういった
方々の考えが継承される水道事業になっていくことを望みます。東日本大震
災のときに、どれ程、命を救われたか。私の胸の中には今も残っています。
お金やITでは解決できない事業だからこそ、宮城県には考え直して欲しいと
思います。

7/10

仙台市水道事業でのパブリックコメント募集という市政だよりを見て、宮城県の水道事業の民営化のことが頭をよぎり、計画（中間案）を取り寄せ目を通しましたが、県とは内容が全く違うことにホッとしました。まず、安心・
安全な水道をこれからを100年にわたり持続させることを、市民と一緒になって考えていこうという仙台市の姿勢を高く評価したいと思います。仙台市の水道料金は政令指定都市では札幌市に次ぎ、2番目に高いと聞いていますが、私たち市民は安心安全なおいしい水を低料金で使用できることが１番16です。水道事業を独立採算制で運営していくことには反対します。基本整備には税金を投入してもよいと考えます。県の広域水道は高いと聞いております。できることであれば、仙台市の持っているダムの水だけで賄えればよいと思います。宮城県は水道を民営化しようとしていますが、民間企業は営利追求が使命です。今後、ことあるごとに私たち利用者に経費の負担分を転嫁され、料金値上げがされることになるのではと心配しています。宮城県の民 水道事業へのコンセッション方式導入については、国内で初の事例であることから、市民の皆様の様々な意見に対し、県営化についても仙台市として反対表明していただきたいと思います。
が丁寧な説明を行ったうえで進める必要があると考えております。
本市は、これまで水道事業の安定的な運営への影響を確認するため、危機管理やコスト削減効果等について、17受水市町
合同で県に確認してきましたが、詳細が示されていない状況
需要の減少・水道設備インフラ等の老朽化の問題など我々市民が、主体的に となっています。
長期的なビジョンに立って水道事業に関心を持ち、考えていく必要があると 今後とも、本市や関係市町村に対し、早期の情報提供を行う
思いますが、なぜこの時期に水道民営化を急がなくてはならないのか疑問で とともに、疑問や不安に対する十分な説明を尽くすよう県にす。
求めていきます。
多くの皆さんとじっくり時間をかけ、それぞれの立場で意見を出し合い納得 なお、現在、本市水道事業への導入は検討しておりません。
できる形で進めていくべきです。水道料金や水質の問題に加え、公共設備としての水道設備の保全や更新・水害や日照り等の災害時の対応・保守点検等の技術の継承等、水道事業を民間に任せることへの多くの懸念が有ります。
17 営利を目的とした民間になった場合、経営戦略上企業としての情報開示の制
限や役員報酬や配当金等、水道料金への上乗せが心配されます。欧州に於いては、水道事業の民営化から公営化への動きが広がっていると聞いております。
ビジネスの販路を日本に求めようと考えているグローバル企業に手を貸すのではなく、基本的人権を守る意味でも誰しもが安心して安価に水を得ることが出来る現在の水道の仕組みを堅持して頂けるよう、もっと議論を重ね根拠のない早急な水道民営化には反対の立場を仙台市には取って頂くようお願いいたします。

宮城県が導入を検討中の「みやぎ型管理運営方式」との関係
この方式を仙台市が採用することには反対です。
現在、本市においては、みやぎ型管理運営方式の導入は検討
仙台市のこの計画案はどのように担保されるのでしょうか。種々の課題へのしておりません。
対策を多方面から検討し、綿密に計画してあると思います。これまで培った
また、本計画は、目指すべき将来像と今後10年間に取り組む
実績や職員の技術的ノウハウの継承（人材育成）は、可能なのでしょうか。
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べき施策の基本的方向性を示したものであり、人材育成や災職員の知識や技術が継承されなければ、チェック機能も果たせません。持続害対策など、その方向性に沿った具体的な取組については、可能性への不安があります。「水」は住民生活の根本であるからこそ地方自前期・後期5年ごとに策定する中期経営計画に掲載し、外部治体が水道事業体として行う意味は重いと考えます。企業の第一目標はあく
評価を受けながら、進捗管理を行っていきます。
までも利益追求です。民間企業の対応の限界。大規模災害時の対応不備（昨年の北海道電力や今年の東京電力）

水道民営化について最近知り、この水道事業基本計画を読みました。読んだ
水道局ではこれまで、水道フェアや大人の水道見学ツアーなことにより仙台市の水道により興味をもてました。浄水場などに行きたいでどを実施し、水道事業のＰＲに努めてきました。
す。そしてやはり水道は公営のままであってほしいと強く思います。なぜ県今後も本市の水道事業について、お客さまのご理解を得なが19 が民営化したいのかは分かりませんが県民の充分な理解も得てないまま計画
ら事業運営を行っていくため、お客さまとの双方向コミュニを進めようとしていることに疑問しかありません。民営化について知らない
ケーションの充実を図り連携を深めることにより、開かれた人の方が多いです。仙台市の水道のかたとお話してみたいなと思いました。
経営を目指していきます。
イベントなどがあれば参加したいです.

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国の改正水道法に則って「みやぎ型管理運営方式」と、民間業者委託を打ち出す県とは違い、公営企業として進もうという姿勢は市民として望ましい。

水道は市民生活や産業活動を支える公共性の高いライフラインであるため、民間の力を活用しつつも、事業の根幹を成すP20に、「『みやぎ型管理運営方式』では、本方式の受託業者が県内水道事 業務については、引き続き水道局職員が担うことにより、安業体の業務も受託できる仕組みを想定しています。」とあるが、みやぎ型管 全・安心で良質な水道水の安定供給と健全経営の継続を両立
理運営方式は、県民への情報公開に関して非常に問題がある。20年後の更新 し、長期的に持続可能な水道事業の実現に取り組んでいきま21 時には、仙台市水道局の水道事業は、絶対にこの方式に吸収されないように す。
してもらいたい。水道事業は、県民や市民の税金で長い年月をかけて築いてきた大切な財産である。これをただ同然で、投資家を儲けさせるために自由に使わせるというのは、県民・市民に対する背信行為である。

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水は、空気と同じ、人間の生存に必須のもの（＝人権）です。水道事業は常に市民の意思が反映できる、公営であるべきです。村井知事が進める、みやぎ型管理運営方式は、「管路などの維持管理は県が行い、運営は民間が行う」との事ですが、換言すれば、「莫大な費用負担は県民が行い、儲ける所は民間が行う」。という事です。公営で運営すれば、事業収入は、人件費と施設維持・運営に充てるだけで済みます。民間になれば、利潤追求、株主への配当や役員への手当も必要でしょう。私達市民は水を得るために何処かの企業の株主や役員手当てまで払わされ、市民の負担が増えます。村井知事が22
進める運営方式は、私たちの大切な水を企業に売り渡すだけのものです。岩
手中部水道企業団が進めるような、広域化と合わせて、職員の専門化を進めるべきだと思います。例えば、宮城県庁に出入りしてる、ヴェオリアと言う
フランスの水会社は、1980年代、パリの水道事業を運営したが、民営化後、「水道料金は1985年から08年までに174％増」「経営が不透明で、正確な情
水道は市民生活や産業活動を支える公共性の高いライフライ
報が行政や市民に開示されなかった」「再公営化後の調査でによって、利益ンであるため、民間の力を活用しつつも、事業の根幹を成すが 過 少 報 告 さ れ て い た （ 年 次 報 告 で は 7 ％ と さ れ て い た が 実 際 は 15 ～業務については、引き続き水道局職員が担うことにより、安20％）」だそうです。
全・安心で良質な水道水の安定供給と健全経営の継続を両立
し、長期的に持続可能な水道事業の実現に取り組んでいきます。
とてもわかりやすく、課題の提起からその検討まで良く出来た計画だと思います。一つ気になるのはやはり、県との連携が上手くいくのかというところ
23 です。みやぎ型管理運営方式が導入された時、されなかった時にどうなるのか(見通しが難しければ「難しい」と一言だけでも)のコメントも明記していただけると水道の将来をイメージしやすくなります。

困難な課題について、県のように一方的に民営化で解決しようということで24 はなく、将来のあるべき姿を市民とともに考えていくという姿勢も大いに評価します。

仙南・仙塩広域水道に関するご意見

5件

疑問に思ったのは、料金の高い広域水道から受水を続けなければならないということ。P37水道料金の使い道の支出の内訳を見ると、仙台市の水道は自前が3/4、広域水道から1/4と聞いているが、費用は「水道水をつくり届ける
費用66億円」「県広域水道からの受水費用63億円」とほぼ1対1である。ということは、広域水道の料金は仙台市の2倍であり、これが仙台市の水道料金
25が高い原因になっているのではないか。自前だけの水量では足りないのか。
1/4も受水を受ける必要があるのか。7年以降に見直しとなっており、将来的な水源の適正化のイメージでP30広域水道からの受水が段階的になくなっていくことになっているので期待しているが、広域水道からの受水はあくまでの不足分という方針で市民の負担を軽減してください。
水道料金については、全国的に仙台の水道料金は高い、と言われています。
県広域水道からの受水費が63億円、水道水を作り届ける費用66億円(P37)とありますが、県広域水道は4分の1なのに、4分の3の費用とほぼ同じというの26 は、いかに県広域水道料金が高いか、ということではないでしょうか。これが仙台市の水道料金に跳ね返っているのでは、と疑問です。今後県が水道事業を民営化すれば、広域水道料の値上げも懸念され、広域水道を縮小し料金をおさえる方向性を模索してほしいと思います。
広域水道からの受水は、災害や事故などの際のバックアップ
機能や、本市の浄水場において点検清掃や修繕工事などで浄水能力が低下する場合の代替手段としての機能を果たしてい宮城県からの受水費についてるなど、本市の水運用上、重要な水源となっております。
平成29年度の支出をみると、宮城県からの受水費が仙台市で水を作り届ける 広域水道からの受水量は、概ね５年ごとに県と受水市町が協
費用とほとんど同額。平成30年度末の配水量のうち、宮城県からの受水割合 議を行い決定しており、その時々の需要に応じた必要な受水
27は25％であり、あまりにも高額ではないかと単純に思います。リスク管理と 量への見直しを行っています。
いう側面があるように資料では説明していますが、それにしても、仙台市として25％の受水が必要なのでしょうか。
3・11災害の時、私の住む地域は通水が一番遅れ、数十日も水がでませんでした。水源が七ヶ宿ダムで、白石周辺で太い管がこわれて通水できなかったと聞いたが、それが事実なら、なぜそんなに遠くから引いているのかと思い
28 ます。しかもこれは県の水道なので、今後もし民営化されたら、水質や料金に信頼をもてなくなるので、市として、県に対し、民営化しないよう働きかけてほしいと思います。それでも民営化されたら、受水をやめてもらいたいと思います。
水は、ライフラインの最も重要なものですから大いに関心があります。
環境に優しく、安全でおいしい水を安定的に供給されること、そして水道料金がもっと低料金で供給されることを希望しています。水道料金を取り巻く経営環境の厳しさについては種々述べられていますが、たとえばP37の「水29
道料金の使い道」を見ますと、県広域水道からの受水費63億円が支出されています。これは、収入355億円の24.6％に達します。水道料金の収入減が想定されるとき、この点の減額は検討されてしかるべき点ではないでしょう
か。

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その他のご意見10件

市内の水道水の主な水源には、釜房ダム、大倉ダム、七北田
ダム、七ヶ宿ダムなどがあり、地域により異なる水源からの水が供給されています。このため、中には地域により水の味に違いを感じられる方もいらっしゃいます。例えば、水源流域における地質などの違いによっても異なりますし、水源が表流水か地下水かダム湖水かによっても異なってきますが、安全性に問題はありません。

30 場所（地区によって）水の味が違うように思う。

本市水道事業では、メーター検針、料金収納、コールセン
仙台市の多くの地域の検針業者がヴェオリア・ジェネッツになっています。 ター運営など個別の業務において民間委託を行っておりま
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水メジャーの手が仙台市にも及んでいることに危惧を覚えています。
す。委託事業者の選定にあたりましては、プロポーザル方式
により、適切に決定しております。

水道事業に対する補助金については、全国の水道事業体で構成する日本水道協会が中心となり、管路更新などへの財政措必要な人員配置を行うための予算措置が難しい場合は、必要とする人件費を 置の拡充や補助要件の緩和等を行うよう、これまでも国に要32含めた「予算措置（補助金の拡充）」を国に要請すること。
望を行ってきました。
引き続き、他の水道事業体とともに、必要な予算措置が講じられるよう、国への要望を継続していきます。

地下水等を併用する、大口使用者の下水道料金について。一般市民は、水道 事業所等の大口使用者が地下水等を使用している場合は、基料金に併せ下水道料金を支払っていると思いますが、地下水等を使用する大 本的には計量器を設置していただき、使用水量を申告してい33
口使用者はどのようにしているのでしょう。集中浄化槽で対応しているので ただいています。この申告に基づき使用水量を認定のうえ、しょうか。
使用者に下水道使用料を請求しております。

未来も安心安全な水道水を確保するためには水源地の環境を安全に守ることが大変重要になります。仙台市としても自然環境を守ることに力を注いでほ 本市では、水源地の環境を守るため、これまでも、水源の1しいと思います。環境問題では福島原発事故で環境が汚染されとても心配し つである青下ダムの水源涵養林の管理や周辺の整備を行って34ました。宮城県には女川原発があり、再稼働されようとしていますがそれに いるほか、地域住民の皆様、国、宮城県、周辺自治体、関連
よって自然環境が汚染されることを心配しています。仙台市としても再稼働 する企業の皆様と連携してダム湖畔の清掃活動を行うなど、には反対してほしいと思います。
様々な水源保全活動に取り組んできました。
引き続き、これらの活動を継続していくことにより、将来にわたって安全で良質な水道水を市民の皆様にお届けしていきます。
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女川原発が事故で福島のように爆発したら仙台の水源地も放射能で汚染される危険がある。女川原発の再稼働にも反対してほしい。

浄水場などの施設を整備する際には、自然災害だけでなく人
今後、もし女川原発が再稼働されたら、万一事故が起こった場合、放射能被 為的な災害も含めた想定されるリスクに対し、幅広く対策を
36 害は当然仙台にも及び無防備の浄水場など、どうなるかと心配です。市とし 講じる必要があると考えております。今後も、水道施設の危て、再稼働に反対してほしいと思います。
機管理対策や水源地の環境保全等に取り組むことにより、安全安心で良質な水道水を安定的にお届けしていきます。

37～ ほか３件39

今後は、いただいたご意見等を参考とさせていただきながら、令和2年3月末までに仙台市水道事業基本計画を策定・公表します。

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