平成 30 年 12 月 31 日現在
簡略版

復興庁の経過（事務記録）（未定稿）●様々な施策の最初の取組を中心に整理したもの●月日2 月 10 日
2 月 14 日
2 月 18 日

本庁の動き
現地等の動き◆ ◆ ◆平成 24 年◆ ◆ ◆○復興庁設置法施行、復興庁発足（復興大臣に平野 ○復興局（岩手、宮城、福島）、支所（宮古市、大臣が就任）
釜石市、気仙沼市、石巻市、南相馬市、いわき市）、事務所（青森、茨城）設置○復興推進会議（閣僚級会議）（第１回）、復興に向けた主な課題について議論○国と宮城県の意見交換会（第１回）

2 月 19 日○国と岩手県の意見交換会（第１回）

2 月 22 日○東日本大震災事業者再生支援機構設立○東日本大震災復旧・復興予算の執行状況を公表

3月2日○復興交付金交付可能額（第１回）通知

3 月 10 日○青森県及び県内４市町（青森第１号）、仙台市（宮城第２号）の復興推進計画を認定○双葉地方町村、福島県と国の意見交換会

3 月 11 日○東日本大震災一周年追悼式（国立劇場）

3 月 19 日○復興推進委員会（有識者会議）（第１回）、復興の課題について議論

3 月 30 日 ○福島復興再生特別措置法成立（31 日公布）
4 月 22 日○第５回原子力災害からの福島復興再生協議会（法定第１回協議会）
4 月 27 日 ○東日本大震災における震災関連死の死者数（速報値）
を公表
7 月 13 日 ○福島復興再生基本方針を閣議決定
8月3 日○復旧・復興に関する土地の境界利権等の問題に関する連絡会を設置

8月5 日
8月7日

○初の防災集団移転促進事業の着工（宮城県岩沼市）○避難指示解除準備区域等（南相馬市、田村市、川内村、広野町）における公共インフラの工程表を公表

8月8日○初の災害公営住宅の竣工（福島県相馬市）

8 月 10 日○福島復興再生特別措置法に基づく生活環境整備事業を開始（楢葉町）

8 月 17 日○市町村、福島県及び国の共催による初の原発事
故による避難者等に対する住民意向調査を開始
（葛尾村）

9月4日

○「原子力発電所の事故による避難地域の原子力被災者・自治体に対する国の取組方針」（グランドデザイン）を公表

9 月 22 日○長期避難者等の生活拠点の検討のための協議会（第１回）

9 月 28 日 ○「復興推進委員会平成 24 年度中間報告」を公表-1-11 月 22 日 ○「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」を取りまとめ、国会に報告
11 月 28 日○第１回地域復興マッチング「結の場」開催
12 月 26 日 ○安倍内閣発足に伴い、復興大臣に根本大臣が就任
月日本庁の動き
現地等の動き◆ ◆ ◆平成 25 年◆ ◆ ◆1 月 10 日 ○ 復興推進会議（第 5 回）、安倍総理より復興加速等に向けた指示
1 月 11 日 ○「除染・復興加速のためのタスクフォース」設置
2 月 1 日 ○「福島復興再生総括本部」を設置○福島市に「福島復興再生総局」を設置
2 月 6 日 ○ 復興推進委員会（第 7 回）、平成 24 年度審議報告をとりまとめ
2 月 22 日 ○住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタス
ク
フォース第 1 回会合を開催
3月 7日
3 月 11 日
3 月 15 日
3 月 19 日
3 月 26 日
4月2日
4 月 19 日
4 月 26 日
5月7日○「住まいの復興工程表」（平成 24 年 12 月末現在）を公表○ 東日本大震災二周年追悼式（国立劇場）○原子力災害による被災者支援施策パッケージの公表○避難解除等区域復興再生計画を決定○復興推進委員会（第 8 回）、新たな委員による初会
合○ 原子力災害による風評被害を含む影響への対策パッケージを公表○除染・復興加速のためのタスクフォースを開催○ 福島復興再生特別措置法に基づく重点推進計画を認定○平成 24 年度原子力被災自治体における住民意向調査の結果公表

5 月 15 日
5 月 28 日○地域の希望復活応援事業（福島原災避難区域等帰還・再生加速事業）等に係る予算執行権限を福島復興局に移管○ 福島復興再生特別措置法に基づく産業復興再生計画を認定

5 月 30 日
6月5日○ 宮城復興局、販売力強化支援プロジェクトの実施を発表○ 復興推進委員会（第 12 回）、「「新しい東北」の創造に向けて（中間とりまとめ）」について取りまとめ

6 月 10 日
6 月 14 日
7月2日
8月8日
9月4日

○避難指示区域内で生じる工業廃棄物等への対応のための連絡協議会（第 1 回）
○原子力被災者向け災害公営住宅の整備戸数を取り
ま とめ、公表○ 福島定住等緊急支援交付金（子ども元気復活交付金）交付可能額（第 1 回）通知
○ 2011 年 4 月に指定された警戒区域と計画的避難区域の見直しを完了○福島市に「中間貯蔵施設等現地推進本部（事務局：中間貯蔵施設等整備推進室）」を設置-2-9 月 17 日

○岩手県と国との協議会（再生可能エネルギーによる発電事業（風力、地熱）に係る農地の転用制限の緩和について）

9 月 20 日○ コミュニティ復活交付金（長期避難者生活拠点形成交付金）交付可能額（第 1 回）通知
○ 長期避難者等の生活拠点の形成に向けた取組方針を公表

10 月 4 日○「WORK FOR 東北」（復興人材プラットフォーム構築事業）の取組開始を発表○｢新しい東北｣先導モデル事業の選定結果を公表

10 月 11 日 ○「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」を閣議決定し、国会に報告
11 月 12 日 ○ 「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」
を 取りまとめ、国会に報告
11 月 13 日 ○ 被災者に対する健康・生活支援に関するタスクフ
ォ ース（第１回）を開催
11 月 29 日 ○ 「早期帰還・定住プラン」に基づく工程表（広野町・楢葉町・川内村）を策定し、公表
12 月 3 日○福島県双葉郡川内村に｢帰還環境整備センター｣を開設
12 月 13 日 ○被災者に対する健康・生活支援に関する施策パッケージを公表
12 月 17 日 ○「新しい東北」官民連携推進協議会を設立
12 月 20 日 ○原子力災害対策本部は｢原子力災害からの福島復興の加速に向けて｣を閣議決定
月日1 月 21 日

本庁の動き◆ ◆ ◆平成 26 年
○ リバイブジャパンカップ受賞者を決定○ 第 9 回復興推進会議を開催し、1 年間の取り組みと成果及び 26 年度の取り組み方針を報告○『新しい東北』住まいのこだわり設計事例集」を公表

2 月 18 日○

1 月 10 日
1 月 17 日◆◆◆

帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージを取りまとめ、公表

2 月 22 日○

3 月 10 日○ 第 10 回復興推進会議を開催し、福島県田村市における避難指示区域解除を確認

3 月 11 日○東日本大震災３周年追悼式（国立劇場）

4月1日○ 「福島再生加速化交付金（再生加速化）」の交付可能額（第１回）を通知○
避難指示区域の解除（田村市）○ 原子力災害対策本部を開催し、川内村の準備宿泊の実施を決定

4 月 11 日

現地等の動き4 月 18 日○

第 15 回復興推進委員会で「新しい東北の創造に向けて」（提言）を取りまとめ、公表

4 月 25 日○

中間貯蔵施設に関して福島県、大熊町、双葉町に対する住民説明会開催の要請をし、両町議会の理解を前提に、住民説明会開催を了解（5/1 に両町議会で了承）

6 月 10 日○

第二回産業復興の推進に関するタスクフォースにて「産業復興創造戦略」を取りまとめ

6 月 23 日○

第３回原子力災害による風評被害を含む影響への対常磐自動車道（広野 IC~常磐富岡 IC 間）再開通-3-

策タスクフォースにて「風評対策強化指針」を取りまとめ
7月8日○「早期帰還・定住プラン」に基づく工程表（南相馬市・川俣町）を公表

7 月 28 日○

8月8日○ 中間貯蔵施設等に係る財政措置を含めた国の対応の全体像を福島県、大熊町、双葉町に提示

中間貯蔵施設に関して、福島県、大熊町、双葉町に対し、住民説明会での意見等を踏まえた国としての考え方を提示8月9日○

8 月 25 日○ 被災者の健康・生活支援に関する総合施策を公表

8 月 28 日○ 大熊・双葉ふるさと復興構想を公表

9月3日
9 月 15 日○内閣改造により、竹下亘復興大臣が就任

原子力災害からの福島復興再生協議会を開催○国道 6 号線が帰還困難区域でも通行可能に

10 月 1 日○川内村で、避難指示解除準備区域の解除及び居住制限区域の避難指示解除準備区域への見直しを実施

10 月 31 日 ○ 岩手県陸前高田市及び宮城県石巻市に国営追悼・祈念施設（仮称）を設置することについて閣議決定
11 月 4 日○住まいの復興工程表（平成 26 年 9 月末現在）を公表

11 月 28 日 ○「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」を取りまとめ、国会に報告
12 月 23 日○「福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会」の第一回会議を福島市において開催

12 月 24 日 ○第三次組閣で、竹下復興大臣再任
12 月 28 日

月日1月5日1 月 16 日
1 月 23 日○本庁の動き◆ ◆ ◆平成 27 年
○ 復興庁ツイッター公式アカウントを開設○「住宅再建・復興まちづくりの隘路打開のための総合対策」を公表○ 被災者支援【健康・生活支援】総合対策を公表

2月1日○

2 月 17 日○ 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（一団地の復興再生拠点整備制度の創設等）について閣議決定

3 月 11 日○ 東日本大震災 4 周年追悼式（国立劇場）◆◆○ 「福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会」の 第三回会議を東京（経産省別館）にて開催○

原子力災害からの福島復興交付金の交付決定を通知

3 月 27 日○ 「福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会」の 第四回会議を東京（内閣府）にて開催○「自治体版ハンズオン支援事業」を開始○ 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律成立（5 月 7 日公布、施行）

5月8日
5 月 12 日◆

住まいの復興工程表（平成 26 年 12 月末現在）を公表

3 月 13 日

4 月 24 日

現地等の動き○ 原子力災害からの福島復興再生協議会を開催○「福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会」の第二回会議を福島市において開催

2 月 12 日

3 月 24 日

南相馬市の特定避難勧奨地点を解除○ 「福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会」の 第五回会議を東京で開催○

集中復興期間の総括及び平成 28 年度以降の復旧・復興事業のあり方について取り纏め、公表-4-5 月 15 日○

住まいの復興工程表（平成 27 年 3 月末現在）を公表

5 月 26 日○

被災者健康・生活支援総合交付金（第１回）の交付可能額を通知

5 月 27 日○ 「福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会」の 第六回会議を東京で開催

5 月 30 日○

6月3日○「平成 28 年度以降の復興事業にかかる自治体負担の対象事業及び水準等について」を公表

6月4日○ 原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォースを開催

6月7日
6月9日

○ 「福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会」の第七回会議を東京で開催○ 被災３県が公表している平成 28 ～ 32 年度の事業費試算を公表

6 月 15 日○ 福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会（現地会合）を福島市で開催

6 月 18 日○「平成 28 年度以降 5 年間（復興・創生期間）の復興事業について（案）」を公表

6 月 24 日○

6 月 30 日○ 平成 28 年度以降 5 年間を含む復興期間の復旧・復興 事業の規模と財源について閣議決定し、公表

第 13 回復興推進会議を開催し、今後 5 年間にわたる復興・創生期間における復興事業のあり方等について取り纏め、公表

7 月 30 日
7 月 31 日

JR 仙石線全線が開通○ 福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会
は、 提言を竹下復興大臣に提出○「公共インフラに係る復興施策（事業計画と工程表）」を更新し、公表○避難指示解除準備区域等における公共インフラ復旧の工程表を見直し、公表

8 月 21 日○

8 月 24 日○

第一回福島相双復興官民協議会を開催

9月5日

○

福島県楢葉町の避難指示を解除

岩手県及び宮城県の「国営追悼・祈念施設」（仮称）」及び「復興祈念公園（仮称）」の基本計画を策定

10 月 2 日○「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」
に関する施策を取りまとめ、公表

10 月 7 日○内閣改造により、髙木毅復興大臣が就任○第 14 回復興推進会議を開催し、復興の加速化等を確認

11 月 17 日 ○住まいの復興工程表（平成 27 年 9 月末現在）を公表
11 月 27 日 ○「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」を取りまとめ、国会に報告
12 月 18 日○「防災集団移転促進事業の移転元地等を利活用する場合の支援施策パッケージ」を公表

12 月 25 日 ○復興・創生期間に向けた新たな課題への対応を公表

月日1 月 19 日
1 月 22 日
2月5日
2 月 19 日

本庁の動き
◆ ◆ ◆
平成 28 年
○ 第 20 回復興推進委員会を開催し、「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針等について審議○ 第１回東北観光アドバイザー会議を開催○ 福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェ
クトチーム第１回会合を開催○ 原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置の延長（平成 29 年 3 月 31 日まで）を公表

現地等の動き
◆◆

◆

-5-

3月4日

○ 震災 5 周年特設ホームページ「復興 5 年ポータルサイト」をオープン

3 月 11 日○ 「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針を閣議決定○ 東日本大震災 5 周年追悼式（国立劇場）

3 月 27 日○

3 月 29 日○ 東日本大震災の緊急災害対策本部の現地対策本部（仙台市）の廃止を閣議決定

3 月 31 日○4月1日○ 里山再生モデル事業連絡会議（第 1 回）を開催4 月 15 日○「東北観光アドバイザー会議」提言が取り纏められ、髙木復興大臣に提出

4 月 22 日○ 被災者支援総合交付金の交付可能額（第 1 回）を通知○ 復興交付金（効果促進事業）の新たな活用方針を公表

5月2日○ 復興庁は中央合同庁舎 4 号館に移転

5 月 20 日○ 住まいの復興工程表（平成 28 年 3 月末現在）を公
表

5 月 24 日○公共インフラに係る復興施策（事業計画と工程表）」を更新し、公表○ 第 22 回復興推進委員会を開催し、先導モデル事業の平成 27 年度事業成果報告及び同 3 年間の総括を報告するとともに、東北観光振興等について討議

5 月 27 日
5 月 28 日
6月6日

復興庁青森事務所を閉鎖○「復興特別区域基本方針」の一部改定を閣議決定○ 「復興・創生に向けたメッセージ －皆様への約束とお願い－」を公表

4月7日

4 月 26 日

原子力災害からの福島復興再生協議会を開催○ 福島 12 市町村将来像実現ロードマップ 2020 を公表○ 東日本大震災 5 周年復興フォーラムを開催

6 月 12 日○を葛尾村の避難指示を解除（一部の帰還困難区域除く）

6 月 14 日○

川内村の避難指示を解除

7 月 12 日○ 南相馬市の避難指示を解除（一部の帰還困難区域を除く）○ 常磐線の一部区間の運転再開（小高～原ノ町）

7 月 29 日○ 避難指示解除準備区域等における公共インフラ復旧 の工程表を更新し、公表○ 「公共インフラに係る復興施策（事業計画と工程表）」 を更新し、公表

8月3日○ 内閣改造により、今村雅弘復興大臣が就任

8 月 31 日○

9月8日○ 今村復興大臣は小池東京都知事と会談し、東京都からの復興支援への感謝と今後の支援継続、及び 2020年の東京五輪を復興五輪とするためへの協力を要請

9 月 26 日○「「住宅取得等に係る給付措置について」の一部改正について」の閣議決定

9 月 30 日○「除染対象以外の道路等側溝堆積物の撤去・処理の対 応方針」を公表

復興推進会議・原子力災害対策本部合同会議を開催し、帰還困難区域の取り扱いに係る政府方針を決定

10 月 1 日○ 被災地初となる第 71 回国民体育大会「希望郷いわて国体」（10 月 1 日～ 11 日）を開催

10 月 9 日○ 福島 12 市町村等の地域のリーダーとなる産業人材を育成する「福島復興産業人材育成塾」を設立

10 月 30 日○

三陸沿岸道路の三滝堂インターチェンジ（ＩＣ，宮城県登米市）～志津川ＩＣ（同県南三陸町）間-6-

11 月 1 日○が開通し、仙台市と南三陸町が接続○

常磐線の一部区間の運転再開（相馬～浜吉田）

復興庁フェイスブックの公式アカウントを開設

11 月 11 日 ○ 「新しい東北」復興・創生顕彰を創設
11 月 29 日 ○ 「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」を取りまとめ、国会に報告
12 月 10 日
12 月 20 日 ○ 原子力災害からの福島復興の加速のための基本方針について閣議決定○（株）東日本大震災事業者再生支援機構の支援決定を行う期間を延長

月日
1 月 12 日

本庁の動き
◆ ◆ ◆
平成 29 年
○ 内村航平氏に「復興応援大使」を委嘱

2月 3日○ 「新しい東北」復興・創生顕彰及び「新しい東北」復興功績顕彰の選定結果を発表

2 月 10 日○ 「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案」
を閣議決定

3月 3 日

現地等の動き◆◆◆○ 南三陸さんさん商店街が移転・オープン（南三陸町）

3 月 10 日○ 「復興ポータルサイト～東京 2020 オリンピック・パラリンピックに向けて」公開

3 月 11 日○ 東日本大震災６周年追悼式（国立劇場）

3 月 12 日○ 岩手県内初の環状交差点利用開始（宮古市）

3 月 20 日○三陸沿岸道路の志津川 IC（宮城県南三陸町）－南三陸海岸 IC（同県同町）間が開通

3 月 26 日○ 東北中央自動車道の相馬山上 IC（福島県相馬市）－相馬玉野 IC（同県同市）が開通

3 月 31 日○「復興特別区域基本方針」」の一部改定を閣議決定

4月 1日○ 飯館村・川俣町・浪江町の避難指示を解除（一部の帰還困難区域を除く）○ 常磐線の一部区間の運転再開（小高～浪江）○ 富岡町の避難指示を解除（一部の帰還困難区域を除く）

4 月 26 日○ 吉野正芳復興大臣が就任

5 月 12 日○ 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律成立（5 月 19 日交付・施行）

5 月 19 日○住まいの復興工程表（平成 29 年 3 月末現在）を公表

5 月 22 日○公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況を公表

6月11,12 日○

6 月 30 日○「福島復興再生基本方針」の一部改定を閣議決定

7 月 14 日○

7 月 28 日○ 第１回福島イノベーション・コースト構想関係閣僚会議開催

8月 1日○ 福島 12 市町村における公共インフラ復旧の工程表を更新し、公表〇公共インフラに係る復興施策（事業計画と工程表）を更新し、発表

復興ﾌｫｰﾗﾑ in 大阪の開催（大阪市）福島県における復興祈念公園の基本構想の策定

8月 6日〇原子力災害からの福島復興再生協議会

8 月 31 日 〇公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況を公表
9月1日〇福島県における国営追悼・祈念施設（仮称）の設置を閣議決定
9 月 15 日〇双葉町特定復興再生拠点区域復興再生計画を認定

10 月 21 日〇常磐線の一部区間の運転再開（富岡～竜田）

11 月 1 日 〇第 4 次組閣で、吉野復興大臣再任-7-11 月 10 日

〇大熊町特定復興再生拠点区域復興再生計画を認定

11 月 19 日〇三陸湾岸道路山田宮古道路（山田 IC ～宮古南 IC）開通

11 月 27 日〇第１回福島イノベーション・コースト構想推進分
科 会の実施11 月 29 日 〇「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」を取りまとめ、国会に報告
12 月

9日

〇南三陸道路の南三陸海岸 IC ～歌津 IC 間が開通

12 月 12 日 〇原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスク
フォースを開催
12 月 22 日

月日〇浪江町特定復興再生拠点区域復興再生計画を認定

本庁の動き
◆ ◆ ◆

現地等の動き平成 30 年

1月
12,19 日
2月 1日

◆ ◆ ◆
○第１回福島県浜通り等地域「行政と復興に関わる」
NPO 等多様な主体の活動の理解・連携連続交流会」
開催（12 日南相馬市、19 日いわき市）○（株）東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律成立（2 月 7 日公布・施行）

2月 2日○「新しい東北」復興・創生顕彰式典の開催（仙台）2 月 18 日〇原子力災害からの福島復興再生協議会

2 月 28 日 〇公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況を公表
3月 9日〇富岡町特定復興再生拠点区域復興再生計画を認定

3 月 10 日〇相馬福島道路の相馬玉野 IC ～霊山 IC 間が開通

3 月 11 日 〇東日本大震災７周年追悼式（国立劇場）
3 月 15 日〇相馬港沖防波堤が復旧完了

3 月 21 日〇三陸沿岸道路の田老真崎海岸 IC ～岩泉龍泉洞 IC

3 月 25 日〇三陸沿岸道路の大谷海岸 IC ～気仙沼中央 IC 間が開通

4 月 1-6 日○避難指示解除地域（飯舘村、浪江町、富岡町、川俣町、葛尾村）において小・中学校再開

4 月 20 日○飯舘村特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定

間が開通

4 月 25 日 ○第 2 回福島イノベーション・コースト構想関係閣僚会議開催○福島復興再生特別措置法に基づく重点推進計画を認定
4 月 30 日
5月○釜石港湾口防波堤が復旧完了

9 日 〇吉野復興大臣は、第 38 回日本・EU 議員会議に出席
し、東日本大震災・東京電力福島第一原発事故からの復興の状況、食品の安全性、東北地方の魅力に関し説明。

5 月 11 日○葛尾村特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定

5 月 18 日 〇吉野復興大臣は、いわき市で開催された第８回太平洋・島サミットに出席し、東日本大震災・東京電力福島第一原発事故からの復興の状況に関し説明。
○住まいの復興工程表（平成 30 年 3 月末現在）を公表
6 月 12 日 ○公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況を公表
7月6日○福島県における復興祈念公園の基本計画を策定

7 月 28 日○三陸沿岸道路 唐桑高田道路（陸前高田長部 IC ～陸前高田 IC）開通

8月○原子力災害からの福島復興再生協議会を開催

9日

8 月 10 日 ○公共インフラに係る復興施策（事業計画と工程表）を更新し、公表○福島１２市町村における公共インフラ復旧の工程表を-8-

更新し、公表
8 月 28 日 ○公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況（平成 30年 6 月末時点）を公表
10 月 2 日 ○内閣改造により、復興大臣に渡辺博道大臣が就任
10 月 4 日 ○土井副大臣、あきもと副大臣に代わり、橘副大臣、塚田副大臣が復興副大臣に、長坂政務官、新妻政務官、平木政務官に代わり、安藤政務官、石川政務官、白須賀政務官が復興大臣政務官に就任
11 月 20 日 ○公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況（平成 30年 9 月末時点）を公表
11 月 30 日 ○「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」を取りまとめ、国会に報告
12 月 3 日〇第２回福島イノベーション・コースト構想推進分
科会を開催

12 月 18 日 〇「復興・創生期間後も対応が必要な課題の整理」を取りまとめ、公表。

-9-