遊休農地等再生対策支援事業実施要領
福島県農林水産部農村振興課

第１

目 的
遊休農地は、病害虫や有害鳥獣の発生源となり、周辺の農地にも悪影響を与え、生産基盤としての機能低下をもたらすだけでなく、県土や自然環境の保全等の多面的機能や農村活力の低下を招く恐れがあることから、その再生利用は、本県農業の振興を図る上で重要な課題となっている。
このため、地域の話し合い等を通じて市町村等の事業実施主体が策定する遊休農地等再生計画（以下「事業実施計画」という。）に基づき、遊休農地を再生し、地域の担い手等が継続的に活用する取組を支援し、農地の利用促進を図ることを目的とするものである。

第２

事業の内容
本事業は、事業実施主体が策定する事業実施計画に基づき、農業者、農業公社、農業者の組織する団体（以下「取組者」という。）が、遊休農地において、作物生産等を再開するための再生作業及びこれと一体的な条件改善整備等を行うものであり、具体的な事業内容等については別表に定めるところによる。
第３

事業実施主体本事業の事業実施主体は、市町村、市町村農業委員会及び地域耕作放棄地対策協議会等とする。
第４

事業対象農地本事業の対象農地は、福島県内の農地のうち、「農地法に基づく利用状況調査」における１号、２号遊休農地とする。
第５交付要件
次に掲げるすべての要件を満たすものとする。

（１）事業実施計画は、集落を単位として策定すること。ただし、複数集落が協力して一体的に取り組むことが効果的であると認められる場合は、複数集落をまとめて一つの計画として策定することも可能とする。（集落の範囲は、農林業センサス「農業集落境界」による）（２）１地区あたり事業費が１０a 当たり３万円以上、かつ２００万円未満であること。
（３）取組者は、貸借権の設定・移転、所有権の移転又は農作業受委託によって遊休農地を引き受けて、再生作業等を行い、再生後、当該農地において５年間以上耕作を継続すること。
また、再生後は耕作することを基本とするが、やむを得ない事情がある場合は保全管理とすることも可能とする。
（４）取組者は、当該農地を荒廃させた直接の原因者でないこと。
（５）対象農地は、
遊休農地等の解消を目的とした国及び県の補助事業の対象とならないこと。
なお、過去に遊休農地等の解消を目的として、国、県の補助金等の交付を受けたことがないことを原則とするが、別に定める条件により当事業の活用を可能とする。

第６事業の実施等の手続き

１

事業実施計画の策定
事業実施主体は、本事業を実施しようとするときは、当該年度の事業実施計画（様式第１号）を策定するものとする。

２

事業実施計画の認定（１）事業実施主体は、事業実施計画認定申請書(様式第２号)に第６の１で策定した事業実施
計画を添付して農林事務所長(以下「所長」という。）に提出するものとする。
（２）所長は、（１）により提出された申請書等を確認し、農林水産部長（以下「部長」という。）に提出するものとする。
（３）知事は、申請書等の内容を審査し、適当と認めるときは、これを認定し、所長を経由し、事業実施主体に通知（様式第３号）するものとする。
（４）所長は、（３）により通知された場合は、遅滞なく、事業実施主体に対し事業実施計画が認定されたことを通知（様式第４号）するものとする。
３

事業実施計画の変更
事業実施計画の重要な変更は、福島県農村地域活性化事業補助金交付要綱（以下「県交付要綱」という。
）第４条第１項に定められた基準のとおりとし、その手続きは、第６の１から２に準じて行うものとする。
なお、事業実施計画認定申請書(様式第２号)には、変更の理由（任意様式）を添付のこと。

第７関係機関との連携
事業実施主体は、農林事務所と連携を図り、取組者に対して必要な助言及び指導を行うものとする。
また、取組者は、本事業を適正かつ円滑に行うため、地域農業者、市町村、関係団体等の協力を得ながら実施するものとする。
第８

助成措置

１ 県は、第６の２により認定した事業について、予算の範囲内において、県交付要綱の定めるところにより、事業に要する経費について補助するものとする。
２ 補助率は、当該事業に係る補助対象経費に２分の１を乗じて得た金額とする。
ただし、補助額は１００万円未満とし、計算した結果に千円未満の金額があるときは、これを切り捨てるものとする。
第９

事業実績報告１ 事業実施主体は、事業を完了したときは、事業が完了した日から起算して６０日を経過した日、又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の３月末日（補助金を全額概算払いにより交付を受けた場合は、事業実施年度の翌年度の４月２０日）のいずれか早い日までに事
業実績報告書を作成し、所長に提出するものとする。
２ 第９の１の事業実績報告は、事業実施計画（様式第１号）に準じることとし、これらを県交付要綱に基づく実績報告書（第１号様式）に添付して所長に提出するものとする。
なお、取得財産がある場合には、財産管理台帳（県交付要綱第８号様式）を作成し、併せて添付するものとする。
３ 所長は、第９の２により提出された場合は、事業実施年度の翌年度の５月末日までに部長

に提出するものとする。
第１０

耕作状況の報告

１ 事業実施主体は、再生後の作物作付け等の状況を随時確認するとともに、計画の達成に向けて取組者に対して必要な支援を行うこと。
また、再生作業後５年間は、毎年度耕作状況を確認の上、耕作状況報告書（様式第５号）
を作成し、翌年度の１２月末日までに所長に提出するものとする。
なお、耕作状況の確認は、事業実施年度中に耕作が行われた場合は、その年から５年間とし、作付時期等によりその年度からの耕作が難しい場合は、事業実施の翌年度から５年間とする。
２ 所長は、第１０の１により提出された耕作状況報告書について、１月末日までに部長に提出するものとする。
３ 事業実施主体は、完了後５年以内に耕作されていない農地が確認された場合は、別紙の指導・支援フロー図により、営農を再開するために必要な指導や支援を行うとともに、新たな耕作者の確保等について検討するものとする。
４ 第１０の３によっても営農が再開されない場合は、取組者は事業実施主体を通じて、対象農地に係る補助金の全部又は一部を返還するものとする。ただし、自然災害その他やむを得ない理由が認められる場合は、この限りではない。
第１１

事業実施後の財産の管理及び処分の制限

１ 事業実施主体は、県交付要綱第１２条で定める補助事業により取得した財産について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、最も効果的な運用を図るものとする。
２ 事業実施主体は、取得財産の管理にあたっては財産管理台帳を備え置き、取組者において、施設が適正に運用されるよう管理すること。
３ 取得財産のうち処分制限期間を経過しないものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けるものとする。
なお、本事業により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取り扱いについては、国の補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準（平成 20 年 5 月
23 日付け 20 経第 385 号農林水産省大臣官房経理課長通知）に準じるものとする。
第１２

その他

この要領に定めるもののほか、本事業の実施に必要な事項は、部長が別に定めるところによるものとする。
附 則
この要領は、令和３年４月１日から施行する。
この要領は、令和４年２月２５日から施行する。
この要領は、令和５年２月１４日から施行する。
この要領は、令和６年３月１９日から施行する。

別表 （第２関係）
１ 再生作業① 草・灌木の刈払、樹木の伐採・抜根などの障害物除去、深耕、整地作業② ①と併せて行う以下の内容
・土壌改良 （土壌改良用資材）・種苗購入 （果樹、アスパラガス等の減価償却資産（所得税法施行令第６条）となるものは除く。また、事業により種苗を購入する場合は、事業実施
期間に作付けまで行うこと。）
ただし、②については、①の金額を超えない範囲を支給対象とする。
事業内容
２ 条件改善整備
１の再生作業に附帯して行う下記の条件改善整備の取組を支援
種類① 暗きょ排水工

内容

暗きょ排水の設置
耕土厚の確保のための客土② 客 土※耕土厚は、田１５ｃｍ、畑２０ｃｍ以内の確保を限度とする。

（様式第１号）
策

定

年

月

日 :

事 業 実 施 主 体 名 :市

令和○○年度
１．地区の概要

遊休農地等再生対策支援事業

町

村

名 :

実施計画

（○○地区）※□該当するものにチェック①集落の概要所 在(大字・字)

集落名

集落設定
理由
注：集落選定理由には、②の現状や課題を踏まえ、当該集落を遊休農地再生対策を講じる必要があるとして選定した理由を記載すること。

② 地区内の遊休農地等の現状
遊休農地
面積

発生理由

荒廃の程度
注：荒廃の程度には、集落内の現状とあわせて、対象農地の現況（雑草・雑木の繁茂状況(植生や根の状況)等）を記載すること。

③ 事業予定農地（遊休農地）の再生利用の実施方法等
実施方法
再生利用
活動方針等
抜根､雑木等の障害物除去
取組内容

条件改善整備

深耕・整地

暗きょ排水

土壌改良

客土

その他（具体的に）導入予定
作物等

注：対象農地の現況を踏まえ実施方法（作業内容・手順）を定め、再生後の利活用について記載のこと。なお、再生作業に付帯して条件改善整備を実施する場合は、その必要性もわかるように記載すること。

④当該事業の実施にあたり、関連（又は活用）する他の施策 → (）

２．対象農地を再生利用する取組者
ほ場
番号
ほ場
番号
ほ場
番号

住所
取組者名

住所
住所

経営体
の詳細
経営体
の詳細
経営体
の詳細

注：経営体の詳細には、該当する番号 を記載のこと。

人･農地プランで地域の担い手1 と位置づけられている農業者
2 認定農業者

新規就農者(就農して3年以内）
農業公社、農業者の4 その他組織する団体等
3

３．対象農地の概要 ※□該当するものにチェック
ほ
場
番
号

所有者名

所

在

地

(大字･字･地番)

面積

地目

遊休農地区分

経過年数

１号遊休農地年
２号遊休農地1a
賃借期間～
１号遊休農地年
２号遊休農地2a
賃借期間～
１号遊休農地年
２号遊休農地

3

a
賃借期間
～

土地権利関係条件不利地域

所有者の移転過疎

賃借権･使用貸借権の
設定

振興山村

農作業受委託特定農山村

同意書（保全管理する
場合）

指定棚田

所有者の移転過疎

賃借権･使用貸借権の
設定

振興山村

農作業受委託特定農山村

同意書（保全管理する
場合）

指定棚田

所有者の移転過疎

賃借権･使用貸借権の
設定

振興山村

農作業受委託特定農山村

同意書（保全管理する
場合）

指定棚田

地域の合意形成
地域計画(人･農地
プラン)
農用地保全に係る活性化計画等
市町村・農業委員会によるあっせん

地域計画(人･農地
プラン)
農用地保全に係る活性化計画等
市町村・農業委員会によるあっせん

地域計画(人･農地
プラン)
農用地保全に係る活性化計画等
市町村・農業委員会によるあっせん

注１：点在する複数の遊休農地は、「ほ場」毎に番号を付するものとする。
ただし、連担しており、かつ農地の概要が同一である場合は、複数のほ場をひとつのほ場にまとめて記載して差し支えない。
注２：面積は、ほ場ごとに小数第１位を四捨五入し、整数値で記載すること。
注３：遊休農地の区分の「経過年数」には、区分判定年からの経過年数を記載のこと。
注４：「条件不利地域」及び「地域の合意形成」については、該当がある場合、チェックすること。
注５：各ほ場の位置図を添付するものとする。
注６：実施要領第９の２に基づく実績報告の場合は、「実施計画」を「実績報告」に修正すること。

４．事業期間
（元号）

年

月

日

～（元号）

年

県

費（A)

月

日

５．事業費等
ほ場
番号
(注1)

面 積
（a）

負担区分

事業費

市町村費（B）

備

その他（C)

考aaa（A+B+C)＞200万円
計(注2)

A＜100万円a

注１：複数のほ場を一体的に実施する場合は、まとめて記載して差し支えない。（委託料など、ほ場面積で按分して計上は不要）
注２：事業費は、１集落200万円未満とし、県費（A)は当該事業に係る補助対象経費に１／２を乗じて得た金額で、100万円未満とする。
なお、千円未満は切り捨てるものとする。

６．添付書類
事業費内訳（添付様式1-1号（再生作業）、添付様式1-2号（条件整備）事業実施位置図、ほ場図面 (添付様式１(別添１)「現地写真」の撮影位置・方向が分かるよう、ほ場図に→（矢印）を記入。)
遊休農地であることがわかる書類（例）・農地法に基づく利用状況調査票等の写し

・農業委員会の現地確認による証明(任意様式)

・eMAFF地図農地ナビの画面を印刷したもの(農地情報が確認できる場合)
対象農地に係る土地権利関係がわかる書類
対象農地を借受（購入）する場合（例）・農地法に基づく許可（農業委員会）の場合⇒

許可証（写し）・農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定等（市町村）の場合⇒

農用地利用集積計画書（写し）・農地中間管理事業の推進に関する法律による利用権設定等（農地中間管理機構）の場合
・所有者の移転の場合⇒⇒

農地利用配分計画（写し）

登記簿(写)

農作業を受委託する場合
・作業受委託契約書（写し）（任意様式）
再生後、保全管理を行う場合
・同意書（任意様式）
実施計画策定時に利用権設定等が未了である場合 ⇒ 確約書（任意様式）（参考ひな形１）参照
賃借期間が５年間を満たさない場合 ⇒ 賃借等を更新する旨の確約書（任意様式）（参考ひな形２）参照
なお、所有者の本人確認及び合意確約の意思表示がなされた場合、事業実施主体の責任において､押印不要とする。
また、取組者が再生作業等の取組を行うまでに、利用権設定等が了していることを確認し、その内容を農林事務所長に報告すること。
現況写真・・・添付様式１（別添１） ※申請時は「事業実施前」に現況写真を添付(事業対象の農地の状況がわかるような写真）を添付することし、実績時は、再生中、再生後の写真を追加すること。
その他農林事務所長が必要と認める書類
・取組者が農業者の組織する団体の場合は規約・定款
見積書（原則、複数者より見積徴収。条件改善整備（暗渠排水工事等ある場合は、図面（平面図、施工概略図等）を添付すること。）

[ 記載例 ]（様式第１号）
策

令和○○年度

定

年

月

日 :

令和○○年○月○日

事 業 実 施 主 体 名 :

○○市

市

○○市

遊休農地等再生対策支援事業

町

村

名 :

実施計画

（○○地区）

複数集落の場合は、併記※□該当するものにチェックで記入すること

１．地区の概要①集落の概要
集落名

所 在
福島市○○
(大字・字)○○集落

集落設定 当該集落は遊休化している部分が点在しており、獣害の被害など周囲の農地に影響を与えてしまうため早急に再生作業をすることが必理由要である。
注：集落選定理由には、②の現状や課題を踏まえ、当該集落を遊休農地再生対策を講じる必要があるとして選定した理由を記載すること。
集落内の遊休農地面積を記入② 地区内の遊休農地等の現状
遊休農地
面積

300a

発生理由

担い手不足及び高齢化により長きにわたり放棄されている。

荒廃の程度 一部の農地に雑草が繁茂し、立木が育成されている箇所もあり、再生作業には農業用機械や重機による作業が必要である。
注：荒廃の程度には、集落内の現状とあわせて、対象農地の現況（雑草・雑木の繁茂状況(植生や根の状況)等）を記載すること。

③ 事業予定農地（遊休農地）の再生利用の実施方法等
実施方法
再生利用 取組者本人が重機を用いて伐根、表土剥ぎ、耕耘を行い再生作業を進め、再生後はソバを作付ける。
活動方針等
抜根､雑木等の障害物除去
条件改善整備その他（具体的に）
導入予定
取組内容
深耕・整地
暗きょ排水
作物等
土壌改良
客土

ソバ

注：対象農地の現況を踏まえ実施方法（作業内容・手順）を定め、再生後の利活用について記載のこと。なお、再生作業に付帯して条件改善整備を実施する場合は、その必要性もわかるように記載すること。

④当該事業の実施にあたり、関連（又は活用）する他の施策 → (）

２．対象農地を再生利用する取組者
杉妻

福

ほ場 １、
番号 ２
ほ場
番号
ほ場
番号

住所 福島市杉妻町６０５－２１

取組者名

住所
住所

経営体
の詳細
経営体
の詳細
経営体
の詳細

注：経営体の詳細には、該当する番号 を記載のこと。
ほ場毎に小数点第1位を四捨五入し、整数値で記載すること

区分判定日からの経過年数を記入すること

３．対象農地の概要 ※□該当するものにチェック
ほ
場
番
号

所有者名

所

在

地

(大字･字･地番)

面積

地目

遊休農地区分

経過年数

１号遊休農地31

福島太郎

福島市杉妻町１００－１

年

２号遊休農地
40

a

畑
賃借期間
R5.7.1～

R10.7.1

１号遊休農地
１年未満

2

伊達

花子

福島市杉妻町１００－２

２号遊休農地
30

a

畑
賃借期間
R5.7.1～

R10.7.1

１号遊休農地年
２号遊休農地3a
賃借期間～

人･農地プランで地域の担い手

2

1 と位置づけられている農業者
2 認定農業者

新規就農者(就農して3年以内）
農業公社、農業者の4 その他組織する団体等
3

該当あれば☑を入れる

土地権利関係条件不利地域

所有者の移転過疎

賃借権･使用貸借権の
設定

振興山村

農作業受委託特定農山村

同意書（保全管理する
場合）

指定棚田

所有者の移転過疎

賃借権･使用貸借権の
設定

振興山村

農作業受委託特定農山村

同意書（保全管理する
場合）

指定棚田

所有者の移転過疎

賃借権･使用貸借権の
設定

振興山村

農作業受委託特定農山村

同意書（保全管理する
場合）

指定棚田

該当あれば☑を入れる

地域の合意形成
地域計画(人･農地
プラン)
農用地保全に係る活性化計画等
市町村・農業委員会によるあっせん

地域計画(人･農地
プラン)
農用地保全に係る活性化計画等
市町村・農業委員会によるあっせん

地域計画(人･農地
プラン)
農用地保全に係る活性化計画等
市町村・農業委員会によるあっせん

注１：点在する複数の遊休農地は、「ほ場」毎に番号を付するものとする。
ただし、連担しており、かつ農地の概要が同一である場合は、複数のほ場をひとつのほ場にまとめて記載して差し支えない。
注２：面積は、ほ場ごとに小数第１位を四捨五入し、整数値で記載すること。
注３：遊休農地の区分の「経過年数」には、区分判定年からの経過年数を記載のこと。
注４：「条件不利地域」及び「地域の合意形成」については、該当がある場合、チェックすること。
注５：各ほ場の位置図を添付するものとする。
注６：実施要領第９の２に基づく実績報告の場合は、「実施計画」を「実績報告」に修正すること。

[ 記載例 ]４．事業期間
令和○年○月○○日～

令和○年○月○○日

５．事業費等
ほ場
番号
(注1)

面 積
（a）

1,2

70

a

負担区分

事業費

県

費（A)

1,877,283

市町村費（B）

938,000

備

その他（C)

考939,283aa（A+B+C)＞200万円
計
(注2)

70

a

A＜100万円

1,877,283

938,000

939,283

注１：複数のほ場を一体的に実施する場合は、まとめて記載して差し支えない。（委託料など、ほ場面積で按分して計上は不要）
注２：事業費は、１集落200万円未満とし、県費（A)は当該事業に係る補助対象経費に１／２を乗じて得た金額で、100万円未満とする。
なお、千円未満は切り捨てるものとする。

６．添付書類
事業費内訳（添付様式1-1号（再生作業）、添付様式1-2号（条件整備）事業実施位置図、ほ場図面 (添付様式１(別添１)「現地写真」の撮影位置・方向が分かるよう、ほ場図に→（矢印）を記入。)
遊休農地であることがわかる書類（例）・農地法に基づく利用状況調査票等の写し

・農業委員会の現地確認による証明(任意様式)

・eMAFF地図農地ナビの画面を印刷したもの(農地情報が確認できる場合)
対象農地に係る土地権利関係がわかる書類
対象農地を借受（購入）する場合（例）・農地法に基づく許可（農業委員会）の場合⇒

許可証（写し）・農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定等（市町村）の場合⇒

農用地利用集積計画書（写し）・農地中間管理事業の推進に関する法律による利用権設定等（農地中間管理機構）の場合
・所有者の移転の場合⇒⇒

農地利用配分計画（写し）

登記簿(写)

農作業を受委託する場合
・作業受委託契約書（写し）（任意様式）
再生後、保全管理を行う場合
・同意書（任意様式）
実施計画策定時に利用権設定等が未了である場合 ⇒ 確約書（任意様式）（参考ひな形１）参照
賃借期間が５年間を満たさない場合 ⇒ 賃借等を更新する旨の確約書（任意様式）（参考ひな形２）参照
なお、所有者の本人確認及び合意確約の意思表示がなされた場合、事業実施主体の責任において､押印不要とする。
また、取組者が再生作業等の取組を行うまでに、利用権設定等が了していることを確認し、その内容を農林事務所長に報告すること。
現況写真・・・添付様式１（別添１） ※申請時は「事業実施前」に現況写真を添付(事業対象の農地の状況がわかるような写真）を添付することし、実績時は、再生中、再生後の写真を追加すること。
その他農林事務所長が必要と認める書類
・取組者が農業者の組織する団体の場合は規約・定款
見積書（原則、複数者より見積徴収。条件改善整備（暗渠排水工事等ある場合は、図面（平面図、施工概略図等）を添付すること。）

（添付様式１-1号）
作 成 年 月 日：
事業実施主体名 ：
市

町

村

名：

遊休農地等再生対策支援事業

実施計画(再生作業等経費内訳）
1. ほ

場

番

号

2. 事 業 費 の 内 訳 等 （課税業者（該当する場合はチェックを入れ、税抜きとしてください。）

対象経費の項目

積算根拠 （種類、数量、価格など）（注１）

支出額（円）① 刈払、障害物除去等の経費
日当等（謝金等）
労務費

日当等(取組者本
人）
機械燃料費

機 械
機械リース代
経 費
機械損料(取組者所有等）

委託料 作業委託料等
その他 保険料、廃棄物処分費等
小計①② 以下の経費
土壌改
土壌改良用資材代
良費
種苗費 種苗代
小計②③②の対象事業費 ①≧②
（注２）

④

事

⑤

業

費

①≧②の場合②を入力①＜②の場合限度額となる①を入力

計

合計（①＋③）

補助額(県補助金相当額）（注３）

④×１／２
県補助金

⑥

市町村費

その他

計

経費負担区分

注１） ほ場ごとに作業内容が異なる場合は、それぞれに内訳書を作成すること。
注２） 積算根拠は記載例を参考に記入し、根拠資料や見積書等を添付すること。
注３） ②の対象経費の合計額は、①の対象経費の合計額を超えないものとする。
注４） ⑤の補助額は、地区全体で１００万未満となるので、地区ごとに集計したのち確定する。
本様式を、実績報告として添付する場合の関係書類は、次のとおりとする。
1．作業写真整理帳(添付様式1-1（別添1）)

2．作業参加者名簿〔作業日報〕
3．領収書等（添付様式1-1(別添2）)

備考[ 記載例 ］（添付様式１-1号）
作 成 年 月 日：

令和○年○月○日

事業実施主体名 ：

○○市

市

○○市

町

村

名：

遊休農地等再生対策支援事業

実施計画(再生作業等経費内訳）
1. ほ

場

番

号

2. 事 業 費 の 内 訳 等 （課税業者（該当する場合はチェックを入れ、税抜きとしてください。）

対象経費の項目

積算根拠 （種類、数量、価格など）（注１）

支出額（円）① 刈払、障害物除去等の経費

労務費

日当等（謝金等）

ロータリー耕7,500円×3時間×2日×2名

90,000日当等(取組者本人）

ロータリー耕 7,500円×8時間×2日＝120,000
土壌改良剤散布 6,800円×8時間×1日＝54,400

機械燃料費

ロータリー耕(軽油)147円×2L×4時間

174,400
1,176

機 械
機械リース代
経 費
機械損料(取組者所有等） ロータリー耕委託料 作業委託料等

2,470円×4時間

13,080

バックホウ、プラウ耕

65,000その他 保険料、廃棄物処分費等
小計①

343,656② 以下の経費
土壌改
土壌改良用資材代
良費

石灰800円×5袋

4,000

種苗費 種苗代

そば

550円×30㎏

16,500小計②③②の対象事業費 ①≧②
（注２）

④

事

⑤

業

費

①≧②の場合②を入力①＜②の場合限度額となる①を入力

計

20,500

合計（①＋③）364,156④×１／２

182,078

補助額(県補助金相当額）（注３）
県補助金⑥

20,500

市町村費

その他

計

経費負担区分
182,000

182,156

364,156

注１） ほ場ごとに作業内容が異なる場合は、それぞれに内訳書を作成すること。
注２） 積算根拠は記載例を参考に記入し、根拠資料や見積書等を添付すること。
注３） ②の対象経費の合計額は、①の対象経費の合計額を超えないものとする。
注４） ⑤の補助額は、地区全体で１００万未満となるので、地区ごとに集計したのち確定する。
本様式を、実績報告として添付する場合の関係書類は、次のとおりとする。
1．作業写真整理帳(添付様式1-1（別添1）)

2．作業参加者名簿〔作業日報〕
3．領収書等（添付様式1-1(別添2）)

備考

（添付様式１-1号（別添1））

Ｎｏ【申請・実績】
作業写真整理帳
取組者名
地区名
ほ場番号

事業実施前
【申請時】添付※ほ場「位置図」のどの位置からとられたものか分かるよう「位置図」に→を記載願います。
撮影位置 ・方向がわかるよう、添付書類の「ほ場図」に→（矢印）を記入願います。

撮影年月日

『ほ場図』

ほ場１

撮影年月日

事業実施中
※複数の作業工程がある場合は、○ 障害物除去、深耕、整地等のうち→ 代表的な１工程（１枚）

作業内容

撮影年月日

○ 土壌改良及び種苗代の支援を受けて定植等を行う場合は、→ 納品物（すべて）とそれぞれの工程（１枚）を別途添付のこと○ 廃棄物処理を行う場合は、→ 処理業者に依頼する廃棄物の写真とマニュフェスト伝票の写しを別途添付のこと

事業実施後

注：定点で実施前・中・後の3枚を添付するものとする。

※実施前と実施後は、同じ方向（場所）から撮影すること。

（添付様式１-1号（別添2））【実

績】

作業参加者名簿

兼〔作業報告書〕
取組者名

地
ほ

区
場

名
番

号

参 加 者 名 簿
実 施 年 月 日

氏

名

作業時間

備

考（作業内容等）

時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
注１：「確認」欄は、署名又は押印による。
注２：行が足りない場合は、適宜、行を追加、又はシートをコピーしてご使用ください。

確認

（添付様式１-２号）
作 成 年 月 日：
事業実施主体名 ：
市

町

村

名：

遊休農地等再生対策支援事業 実施計画
（条件改善整備経費内訳）
１. ほ

場

番

2. 目

号
的

3. 整 備 の 概 要
4. 事業費の内訳等（

課税業者（該当する場合はチェックを入れ、税抜きとしてください。）

対象経費の項目

積算根拠 （種類、数量、価格など）（注１）

支出額（円）

条件改善整備日当等(謝金等）
労務費
日当等(取組者本人）
暗きょ排水工用
資材費
客土用
機械燃料費
機 械
経 費

機械リース代機械損料(取組者所有等）

委託料 作業委託料等
その他 保険料等

①

事

業

費

計

合計

②

補助額
(県補助金相当額）(注２）

①×１／２

③

経費負担区分

県補助金

市町村費

その他

注１） ほ場ごとに作業内容が異なる場合は、それぞれに内訳書を作成すること。
注２） 積算根拠は記載例を参考に記入し、根拠資料や見積書等を添付すること。
注３） ②の補助額は、地区全体で１００万未満となるので、地区ごとに集計したのち確定する。
本様式を、実績報告として添付する場合の関係書類は、次のとおりとする。
1．作業写真整理帳(添付様式1-2（別添1）)

2．作業参加者名簿〔作業日報〕
3．領収書等（添付様式1-2(別添2）)

計

備

考

[ 記載例 ]（添付様式１-２号）
作 成 年 月 日：

令和○年○月○日

事業実施主体名 ：

○○市

市

○○市

町

村

名：

遊休農地等再生対策支援事業 実施計画
（条件改善整備経費内訳）
1. ほ

場

番

2. 目

号
的

１～３
水はけが悪く、作物の生育状況が不良なほ場のため、暗きょ整備しほ場条件を改善する

3. 整 備 の 概 要

暗きょ排水を整備する

4. 事業費の内訳等（

課税業者（該当する場合はチェックを入れ、税抜きとしてください。）

対象経費の項目

積算根拠 （種類、数量、価格など）（注１）

支出額（円）

条件改善整備日当等(謝金等）

資材搬入、暗きょ埋設

日当等(取組者本人）

暗きょ埋設

暗きょ排水工用

暗きょ管（径758,000円×3名×１日

24,000

労務費
8,000×２日

16,000160ｍ）ほか

400,000

資材費
客土用

機 械
経 費

機械燃料費

ブルドーザ燃料費 （軽油100円/ℓ、稼働５ℓ/1時間）
10ℓ×5ℓ×１００円

5,000

機械リース代

ブルドーザ賃借料

10,000円×2日

20,000

機械損料(取組者所有等）

委託料 作業委託料等
その他 保険料等

①

事

業

費

計

合計

465,000②

補助額(県補助金相当額）(注２）①×１／２

232,500③

経費負担区分

県補助金

市町村費

その他

232,000

233,000

注１） ほ場ごとに作業内容が異なる場合は、それぞれに内訳書を作成すること。
注２） 積算根拠は記載例を参考に記入し、根拠資料や見積書等を添付すること。
注３） ②の補助額は、地区全体で１００万未満となるので、地区ごとに集計したのち確定する。
本様式を、実績報告として添付する場合の関係書類は、次のとおりとする。
1．作業写真整理帳(添付様式1-2（別添1）)

2．作業参加者名簿〔作業日報〕
3．領収書等（添付様式1-2(別添2）)

計
465,000

備考（添付様式１-2号（別添1））

Ｎｏ【申請・実績】
作業写真整理帳
取組者名
地区名
ほ場番号

事業実施前
【申請時】添付※ほ場「位置図」のどの位置からとられたものか分かるよう「位置図」に→を記載願います。

撮影年月日

撮影位置 ・方向がわかるよう、添付書類の「ほ場図」に→（矢印）を記入願います。
『ほ場図』

ほ場１

撮影年月日

事業実施中
※複数の作業工程がある場合は、

作業内容

作業工程ごとに、すべて添付すること。
（１枚に収まらない場合は、適宜追加すること。）

撮影年月日

事業実施後

注：必ず定点で撮影してものを添付するものとする。
（作業のアップ写真はその限りではない。）※実施前と実施後は、同じ方向（場所）から撮影すること。

（添付様式１-2号（別添2））【実

績】

作業参加者名簿

兼〔作業報告書〕
取組者名

地
ほ

区
場

名
番

号

参 加 者 名 簿
実 施 年 月 日

氏

名

作業時間

備

考（作業内容等）

時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
注１：「確認」欄は、署名又は押印による。
注２：行が足りない場合は、適宜、行を追加、又はシートをコピーしてご使用ください。

確認

（様式第２号）（福島県○○農林事務所長経由）
記号番号
年月日

福島県知事 様（事業実施主体の長）（元号）○○年度「遊休農地等再生対策支援事業」実施計画認定申請書
遊休農地等再生対策支援事業実施要領第６の２の規定により認定を受けたいので、下記のとおり申請します。
記
１

地区名

２

事業実施計画
別紙のとおり３

本件責任者及び担当者
責任者氏名
担当者氏名
連絡先

（様式第３号）（福島県○○農林事務所長経由）
記号番号
年月日

（事業実施主体の長） 様

福島県知事（元号）○○年度「遊休農地等再生対策支援事業」実施計画の認定について（通知）（元号）○○年○○月○○日付け○○○（記号番号）で申請ありましたこのことについて、
下記のとおり認定することに決定したので通知します。
つきましては、適正に事業を執行してください。
記（元号）○○年度 遊休農地等再生計画（○○地区）

（様式第４号）

記号番号
年月日（事業実施主体の長）様

福島県○○農林事務所長（元号）○○年度「遊休農地等再生対策支援事業」実施計画の認定及び内示について（通知）（元号）○○年○○月○○日付け○○○（記号番号）で申請のあったこのことについて、別添のとおり認定されましたので通知します。
なお、下記のとおり補助金等を交付する見込みですので、福島県農村地域活性化事業補助金等交付要綱に基づき、○月○日までに交付申請書を提出してください。
記

地区名

事業実施主体名

補助金等

備考

交付見込額
円

（様式第５号）

番
号（元号）年月日
福島県○○農林事務所長 様（事業実施主体の長）(元号)○○年度 再生農地耕作状況報告書

遊休農地等再生対策支援事業実施要領第１０の１に基づき、下記関係書類を添えて報告します。

記
１．遊休農地等再生対策事業再生農地耕作状況一覧

（添付様式５－１号）

作 成 年 月 日:
事業実施主体 :
市

町

村:

遊休農地等再生対策支援事業 再生農地耕作状況報告書

地区名

（記載例）
○○地区

所在地

ほ場
番号

1

字

地番

杉妻

１－１

地目
再生農地
面積（a）

田

40

畑

樹園地

40

補助金
（県費）
（千円）

補助事業
完了年月

580

R3.9.25

確認年月日 確認年月日 確認年月日 確認年月日 確認年月日
1年目
2年目
3年目
4年目
5年目
（良・不）
（良・不）
（良・不）
（良・不）
（良・不）
R4.8.1
良R5.8.26
良

作付作物

備

考

ねぎ

合計

上記表で不作付（又は管理不良）とされた再生農地
地区名

所在地

ほ場
番号
字

地番

地 目
再生農地
面積（a）

田

畑

樹園地

耕作されていない理由

指導・助言内容

営農再開等の見通し、その他の対応

注１： 耕作状況の確認は、事業実施年度中に耕作が行われた場合は、その年から５年間とし、作付時期等によりその年度からの耕作が難しい場合は、事業実施の翌年度から５年間とする。
【報告期限】毎年１２月末日まで
注2： 耕作確認の結果、耕作が行われていた場合は「良」、耕作がされていない場合は「不」（不作付け又は管理不良）を入力してください。
注３： 地区毎に確認書類として現況写真を添付すること。
注４： ほ場における撮影位置・方向については、実績報告と同じ位置から撮影すること。

（別紙）事業実施主体による指導、支援のフロー図
再生作業後５年以内に、耕作されていない農地が確認された

自然災害その他
やむを得ない理由が認められる

当該農地は
耕作可能か

はい

いいえ

当該農地では、再生作業後、５年間耕作する
必要なし

はい
いいえ
はい

取組者が営農可能な状態である

取組者に対し、耕作を再開するために必要な指導、支援を行う

いいえ
取組者が農地の保全管理をすることが可能な
状態である

はい

取組者に対し、農地を保全管理するよう指導する

いいえ
賃貸借等の解除、解約

土地所有者又は事業実施主体が、農地の保全管理を行う

事業実施主体が、新たな耕作者等を確保する（農業委員会による斡旋、農地中間管理機構による農地の集積等)再生農地で、耕作が再開される◎自然災害等のやむを得ない理由としては、
１
２

自然災害の発生により、耕作が不可能な状態になってしまった場合。
耕作者の死亡又は耕作者本人若しくはその家族の病気その他これらに類する事由により耕作の継続が困難と認められる場合。
３ 土地収用法（昭和26年法律第219号）等に基づき収用若しくは使用を受けた場合又は収用適格事業（土地収用法第3条）の要請により任意に売渡もしくは使用された場合
４ 農地転用の許可を受けて農業用施設用地とした場合
５ 再生等された農地の全部又は一部について、農地中間管理機構に貸し付けられた場合など、事業実施主体に責がない事由により利用権の設定の解除が行われた場合など
なお、自然災害等のやむを得ない理由以外の理由で、耕作をされなくなった場合には、要件を満たさなくなるため、当該農地に係る再生等に要した補助金の返還が必要となります。
(実施要領の運用第7の（３）)