正

後

（略）

改

正

前

附則

加藤

勝信

（傍線部分は改正部分）

厚生労働大臣

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、感染症の予防及び感染症の患者に対する医〇厚生労働省令第七十九号

令和五年五月二十六日

療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令を次のように定める。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部改正）

改
目次

第一章

（略）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成十年厚生省令第九十九号）の一部を次の表のように改正する。

（略）

第二章〜第五章（新設）
医療（第二十条慺第二十三条の二）（略）

基本指針及び予防計画（第一条の二・第一条の三）

第六章

医療措置協定等（第十九条の二慺第十九条の六）

医療新型インフルエンザ等感染症（第二十三条の三慺第二十三条の十）第一節

新感染症（第二十三条の十一慺第二十七条）

第六章

第七章

結核（第二十七条の二慺第二十七条の十一）

流行初期医療確保措置（第十九条の七）

第八章

第二節

新型インフルエンザ等感染症（第二十三条の三慺第二十三条の十一）

第九章

入院患者の医療等（第二十条慺第二十三条の二）新感染症（第二十三条の十二慺第二十七条の二）

第三節
第七章
結核（第二十七条の二の二慺第二十七条の十一）（略）（五類感染症）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。

（略）
（略）

カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症

（新設）

（新設）

六〜四十

五

一〜四

に掲げるものとする。

以下「法」という。）第六条第六項第九号に規定する厚生労働省令で定める感染性の疾病は、次

第一条

（略）

第八章
第十章〜第十二章
附則（五類感染症）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。

以下「法」という。）第六条第六項第九号に規定する厚生労働省令で定める感染性の疾病は、次第一条に掲げるものとする。
（略）

カルバペネム耐性腸内細菌目細菌感染症

一〜四五

基本指針及び予防計画

（略）

第一章の二

六〜四十

法第九条第二項第九号の厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標は、次のとお（厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標）
りとする。

第一条の二

法第三十六条の二第一項の規定による通知（同項第一号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその一内容に含むものに限る。）に基づき新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の患者又は新感染症の所見がある者を入院させるための病床数

第十章〜第十二章

第九章

第二章〜第五章

第一章の二

第一章

目次

第一条

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

二法第三十六条の二第一項の規定による通知（同項第二号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の疑似症
患者若しくは当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者又は新感染症にかかっていると疑われる者若しくは当該新感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由
法第三十六条の二第一項の規定による通知（同項第三号に掲げる措置をその内容に含むものある者の診療を行う医療機関数のに限る。）又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその三内容に含むものに限る。）に基づく宿泊施設若しくは居宅若しくはこれに相当する場所における法第四十四条の三の二第一項（法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合を含む。）又は法第五十条の三第一項の厚生労働省令で定める医療を提供する医療法第三十六条の二第一項の規定による通知（同項第四号に掲げる措置をその内容に含むも機関数のに限る。）又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその四内容に含むものに限る。）に基づく医療を提供する医療機関数

法第三十六条の二第一項の規定による通知（同項第五号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその五内容に含むものに限る。）に基づく法第四十四条の四の二第一項に規定する新型インフルエン
ザ等感染症医療担当従事者、同項に規定する新型インフルエンザ等感染症予防等業務関係者、
法第四十四条の八において読み替えて準用する同項に規定する指定感染症医療担当従事者、同条において読み替えて準用する同項に規定する指定感染症予防等業務関係者、法第五十一
条の二第一項に規定する新感染症医療担当従事者及び同項に規定する新感染症予防等業務関法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定（同項第二号に掲げる事項をその内容に係者（第九号において「新型インフルエンザ等感染症医療担当従事者等」という。）の確保数
含むものに限る。）に基づく法第五十三条の十六第一項に規定する個人防護具の備蓄を十分に六新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の患者、疑似症患者若しくは無症状病原行う医療機関の数
体保有者若しくは当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者若しくは新七

感染症の所見がある者若しくは当該新感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者の検体又は当該感染症の病原体の検査の実施能力及び地方衛生研究所等（地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第二十六条に規定する業務を行う同法第五条第一項に規定する地方公共団体の機関（当該地方公共団体が当該業務を他の機関に行わせる場合は、当該機関）
法第三十六条の六第一項に規定する検査等措置協定（同項第一号ロに掲げる措置をその内をいう。）における検査機器の数
八

新型インフルエンザ等感染症医療担当従事者等、保健所の職員その他の感染症の予防に関容に含むものに限る。）に基づく宿泊施設の確保居室数九

法第三十六条の二第一項に規定する新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間におけする人材の研修及び訓練の回数
る感染症の予防に関する保健所の業務を行う人員及び地域保健法第二十一条第一項に規定す十る者であって必要な研修を受けたものの確保数

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日２

法第十条第二項第六号の厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標は、前項各号に掲げる
法第十条第十五項第二号の厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標は、第一項第七号か目標その他予防計画を作成する都道府県が必要と認めるものとする。
ら第十号までに掲げる目標（同項第八号に掲げる目標にあっては、保健所を設置する市又は特３別区（以下「保健所設置市等」という。）が必要と認める場合に限る。）その他予防計画を作成す
る保健所設置市等が必要と認めるものとする。
法第十条第十一項（同条第十八項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定（法第十条第二項第六号に掲げる事項の達成の状況の報告及び公表）
第一条の三による報告は、電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気法第十条第十二項（同条第十八項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による公通信をいう。）の送信の方法その他適切な方法により行うものとする。
２
（略）

２〜４

第四条

（略）

（略）

（新設）

（略）

表は、インターネットの利用その他適切な方法により行うものとする。
第四条

法第十二条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める五類感染症（法第十二条第一項の

（略）
（略）

カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症
（略）

（略）

（略）

（獣医師の届出）

６〜９

四〜二十一

三

一・二

ものとする。

規定により、当該感染症の患者について届け出なければならないものに限る。）は、次に掲げる

５２〜４

法第十二条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める五類感染症（法第十二条第一項の規定により、当該感染症の患者について届け出なければならないものに限る。）は、次に掲げる５（略）ものとする。
カルバペネム耐性腸内細菌目細菌感染症

一・二
三
（略）

（略）

四〜二十一
６〜９
（獣医師の届出）

都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区（以下「保健所設置市等」という。
）にあって

第五条
２

（略）

（略）

第五条
２

３

る部分に限る。）、第二十三条の三、第二十三条の四、第二十三条の六、第二十三条の七、第二三条の四、第二十三条の六、第二十三条の七、第二十六条の二並びに第二十六条の三において項及び第六項、第二十一条（結核指定医療機関に係る部分に限る。）、第二十三条の三、第二十は、その長。第八条、第九条の二第一項、第二十条第二項第二号、第二十条の三第三項、第五都道府県知事（保健所設置市等にあっては、その長。第八条、第九条の二第一項、第二十条

十六条の二並びに第二十六条の三において同じ。）は、法第十三条第一項又は第二項の規定によ同じ。）は、法第十三条第一項又は第二項の規定による届出があった場合において必要があると医療認めるときは、速やかに法第十五条第一項の規定の実施その他所要の措置を講ずるものとする。
（略）
（新設）

第六章

（新設）

４

る届出があった場合において必要があると認めるときは、速やかに法第十五条第一項の規定の（略）

実施その他所要の措置を講ずるものとする。

第二項第二号、第二十条の三第三項、第五項及び第六項、第二十一条（結核指定医療機関に係

３

４

医療措置協定等

医療

第一節

第六章

法第三十六条の二第一項の規定による通知を行うに当たっては、当該通知の対象（公的医療機関等並びに地域医療支援病院及び特定機能病院の医療の提供の義務等）
第十九条の二となる医療機関が所在する地域における感染症の患者に対する医療の状況等を勘案するものと前項の通知は、同項の医療機関の管理者と法第三十六条の三第一項の規定による協議を行うする。
場合には、当該協議と併せて行うものとする。

２


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

３

法第三十六条の二第一項の医療を提供する体制の確保に必要な措置を迅速かつ適確に講ずるものとして、厚生労働省令で定めるものは、都道府県の区域内の各地域における感染症の患者に対する医療の状況を勘案して当該地域に所在する医療機関の機能等に応じ講ずる必要がある
法第三十六条の二第一項の厚生労働省令で定める事項は、同項各号に掲げる措置に要する費ものとして、都道府県知事が認めるものとする。
４
用の負担の方法、同項に規定する新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間以外の期間において実施する当該措置に係る準備に関する事項及び同項の規定による通知の変更に関する事
法 第 三 十 六 条 の 二 第 三 項 の 規 定 に よ る 同 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 通 知 の 内 容 の 公 表 は、 イ ン

項その他都道府県知事が必要と認める事項とする。
５
前項の公表は、必要に応じ、次条第三項の公表と併せて行うものとする。

ターネットの利用その他適切な方法により行うものとする。
６
法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定の締結は、書面（電磁的記録（電（医療機関の協定の締結等）
子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録

第十九条の三であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を含む。第五項において同法第三十六条の三第一項第六号の厚生労働省令で定めるものは、法第三十六条の二第一項にじ。）により行うものとする。
規定する新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間以外の期間において実施する法第三十２

六条の三第一項第一号及び第二号の措置に係る必要な準備に関する事項及び同項に規定する医法第三十六条の三第五項の規定による同条第一項に規定する医療措置協定の内容の公表は、療措置協定の変更に関する事項その他都道府県知事が必要と認める事項とする。
３

前項の公表は、必要に応じ、前条第五項の公表と併せて行うものとする。

インターネットの利用その他適切な方法により行うものとする。
４

都道府県知事は、法第三十六条の三第一項の規定による協議が調わないときは、当該協議を行う医療機関の管理者その他当該協議に関係する者に対し、当該協議の内容に合意することが５

都道府県知事は、前項の規定により提出された理由が十分でないと認めるときは、同項の医できない理由を記載した書面の提出を求めることができる。
６

療機関の管理者その他当該協議に関係する者に対し、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）
第七十二条第一項に規定する都道府県医療審議会に出席し、当該理由について説明することを前項の規定により説明を求められた者は、当該求めに応じるよう努めなければならない。

求めることができる。

法第三十六条の五第一項又は第二項の規定による報告の求めは、期限を定めて行

（医療措置協定に基づく措置の実施の状況の報告等）

７
第十九条の四法第三十六条の五第四項の電磁的方法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通うものとする。
信の技術を利用する方法であって、厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体に情報を２

法第三十六条の五第九項の公表は、インターネットの利用その他適切な方法により行うもの

記録するものその他必要と認めるものとする。
とする。

３

（新設）

（新設）

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日第十九条の三第一項から第三項までの規定は、法第三十六条の六第一項に規定す（病原体等の検査を行っている機関等の協定の締結等）
第十九条の五る検査等措置協定について準用する。この場合において、第十九条の三第二項中「第三十六条の三第一項第六号」とあるのは「第三十六条の六第一項第六号」と、「第三十六条の三第一項第一号及び第二号」とあるのは「第三十六条の六第一項第一号及び第二号」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事又は保健所設置市等の長」と、同条第三項中「第三十六条の三第五項」とあるのは「第三十六条の六第二項」と読み替えるものとする。
（検査等措置協定に基づく措置の実施の状況の報告等）
第十九条の四第一項の規定は法第三十六条の八第一項の規定による報告の求めについて、第十九条の四第二項の規定は法第三十六条の八第三項の電磁的方法について、第十九第十九条の六第二節

流行初期医療確保措置条の四第三項の規定は法第三十六条の八第五項の公表について、それぞれ準用する。

法第三十六条の九第一項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる措置（流行初期医療確保措置）
第十九条の七法第三十六条の二第一項第一号に掲げる措置

次のイからハまでに掲げる基準の区分に応じ、当該各号に定める基準を参酌して都道府県知事が定めるものとする。
一

当該措置の実施に係る都道府県知事の要請があった日から起算して七日以内に実施するものであること。

イ

法第三十六条の二第一項の規定による通知又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定に基づき当該措置を講ずるために確保する病床数が三十床以上であること。

ロ

法第三十六条の二第一項の規定による通知（同項第四号に掲げる措置をその内容に含む

法第三十六条の二第一項第二号に掲げる措置 次のイ及びロに掲げる基準を構築するものであること。

とその他法第三十六条の二第一項第一号に掲げる措置を適切に実施するために必要な体制

号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）を締結した医療機関と必要な連携を行うこものに限る。）を受けた医療機関又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定（同ハ二

当該措置の実施に係る都道府県知事の要請があった日から起算して七日以内に実施するものであること。

イ

法第三十六条の二第一項の規定による通知又は法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定に基づき一日あたり二十人以上の新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染

ロ症の疑似症患者若しくは当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者又は新感染症にかかっていると疑われる者若しくは当該新感染症にかかっていると疑うに足第三節

入院患者の医療等

りる正当な理由のある者の診療を行うものであること。

（略）（入院患者の医療に係る費用負担の申請）
第二十条

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）

（新設）
（略）

（入院患者の医療に係る費用負担の申請）
第二十条


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

都道府県知事は、感染症指定医療機関であって大学の付属病院その他教育又は研究（都道府県知事の指導）第二十一条（都道府県知事の指導）

都道府県知事は、感染症指定医療機関であって大学の付属病院その他教育又は研究を主たる目的とするものに対し、法第三十八条第五項、第六項又は第七項に規定する指導を行第二十一条

うに当たっては、これらの教育又は研究に不当に関与しないよう配慮するものとする。

を主たる目的とするものに対し、法第三十八条第五項から第九項までに規定する指導を行うに（新型インフルエンザ等感染症に係る検体の提出要請等）

法第四十四条の三の二第一項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とす（略）

第八条第五項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定は、法第四十四条の三の二第四項の検査について準用する。この場合において、第八条第二号中「規定により一類感染症、二

２

一〜三

る。

第二十三条の八

当たっては、これらの教育又は研究に不当に関与しないよう配慮するものとする。
法第四十四条の三の五第一項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とす（新型インフルエンザ等感染症に係る検体の提出要請等）
第二十三条の八る。
（略）

類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は新感染症に係る検査」とあるのは、「検査」と読み第八条第五項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定は、法第四十四条の三の五第四一〜三項の検査について準用する。この場合において、第八条第二号中「規定により一類感染症、二替えるものとする。

２
類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は新感染症に係る検査」とあるのは、「検査」と読み

法第四十四条の三の三の厚生労働省令で定める感染症指定医療機関は、法第三替えるものとする。

第二十三条の九（新型インフルエンザ等感染症の患者の退院等の届出）法第四十四条の三の六の厚生労働省令で定める感染症指定医療機関は、法第三（新型インフルエンザ等感染症の患者の退院等の届出）

十八条第一項の規定によって指定された特定感染症指定医療機関並びに同条第二項の規定に第二十三条の九十八条第一項の規定によって指定された特定感染症指定医療機関並びに同条第二項の規定に

法第四十四条の三の三の届出は、同条の患者の入院中の状態、転帰等について迅速に把握す

よって指定された第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関とする。

（略）

（略）

法第四十四条の三の三の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第二十三条の十〜第二十三条の十二

（新設）

一〜八

３

いては必要と認める期間内に行うものとする。

る必要があるときについては当該患者が退院し、又は死亡した後直ちに、それ以外のときにつ２

よって指定された第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関とする。
法第四十四条の三の六の届出は、同条の患者の入院中の状態、転帰等について迅速に把握する必要があるときについては当該患者が退院し、又は死亡した後直ちに、それ以外のときにつ２いては必要と認める期間内に行うものとする。
（略）

法第四十四条の三の六の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一〜八３

法第四十四条の四の二第二項第四号（法第四十四条の八において準用する場合（他の都道府県知事等による応援等）
第二十三条の十を含む。）の厚生労働省令で定める基準は、同項の応援に従事する者が宿泊する施設の確保その他の他の都道府県知事による応援を受けるために必要な体制の整備が講じられていることとす
法第四十四条の四の二第六項（法第四十四条の八において準用する場合を含む。次項及び第る。
２五項において同じ。）の厚生労働省令で定める医療機関は、地域医療支援病院（医療法第四条第一項の地域医療支援病院をいう。第二十七条の二第二項において同じ。）、特定機能病院（同法第四条の二第一項の特定機能病院をいう。第二十七条の二第二項において同じ。）及び同法第三厚生労働大臣は、法第四十四条の四の二第六項の規定により応援を求めるときは、当該応援十条の十二の六第一項に規定する協定を締結した医療機関とする。
３を求める医療機関の所在地を管轄する都道府県知事に対し、速やかに、その旨を通知するもの
都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、当該通知の内容について、厚生労とする。

法第四十四条の四の二第六項の規定による応援の求めは、当該応援を求める医療機関を管理

働大臣に対し、必要な意見を申し出ることができる。

４
５

（略）

又は運営する法人等に対し、一括して行うことができる。
第二十三条の十一〜第二十三条の十三(号外第  号)

報

法第五十条の六第一項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。

（新感染症に係る検体の提出要請等）
第二十三条の十四（略）

第八条第五項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定は、法第五十条の六第四項の検一・二２

法第五十条の三第一項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。

（新感染症に係る検体の提出要請等）（略）

第二十三条の十三第八条第五項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定は、法第五十条の三第四項の検一・二症、新型インフルエンザ等感染症又は新感染症に係る検査」とあるのは、「検査」と読み替える

査について準用する。この場合において、第八条第二号中「規定により一類感染症、二類感染２ものとする。

査について準用する。この場合において、第八条第二号中「規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は新感染症に係る検査」とあるのは、「検査」と読み替える（新感染症の所見がある者の退院等の届出）第二十三条の九の規定は、法第五十条の四の届出について準用する。

（略）

２

法第六条第二十一項第二号又は第六号に掲げる二種病原体等その他厚生労働大臣が定める二

（略）

（略）

（二種病原体等取扱施設の基準）

第二十七条の二（健康診断の方法）（新設）

第二十三条の十四ものとする。
第二十三条の九の規定は、法第五十条の七の届出について準用する。

（新感染症の所見がある者の退院等の届出）第二十三条の十五
法第五十一条の二第二項第四号の厚生労働省令で定める基準は、同項の応援に（他の都道府県知事等による応援等）
従事する者が宿泊する施設の確保その他の他の都道府県知事による応援を受けるために必要な第二十七条の二法第五十一条の二第六項の厚生労働省令で定める医療機関は、地域医療支援病院、特定機能体制の整備が講じられていることとする。
病院及び医療法第三十条の十二の六第一項に規定する協定を締結した医療機関とする。

２

厚生労働大臣は、法第五十一条の二第六項の規定により応援を求めるときは、当該応援を求める医療機関の所在地を管轄する都道府県知事に対し、速やかに、その旨を通知するものとす

３

都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、当該通知の内容について、厚生労る。
４

法第五十一条の二第六項の規定による応援の求めは、当該応援を求める医療機関を管理又は働大臣に対し、必要な意見を申し出ることができる。
運営する法人等に対し、一括して行うことができる。

５（略）（健康診断の方法）
第二十七条の二の二（二種病原体等取扱施設の基準）
（略）

３

（略）

第三十一条の二十八２

法第六条第二十三項第二号又は第六号に掲げる二種病原体等その他厚生労働大臣が定める二

令第二条第二号に掲げる三種病原体等その他厚生労働大臣が定める三種病原体等に係る滅菌

（略）

３

（略）

第三十一条の二十八２

厚生労働大臣が定める三種病原体等に係る滅菌等設備については、第一項第六号中「実験室」 ３

等を取り扱う施設」とする。
第一項第五号ロからヘまで（これらの規定を第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む。）の規定は、法第六条第二十三項第二号又は第六号に掲げる二種病原体等

４（略）

その他厚生労働大臣が定める二種病原体等の使用をする場合には、適用しない。
５（略）（三種病原体等取扱施設の基準）
第三十一条の二十九とあるのは「三種病原体等を取り扱う施設」とする。

第一項第五号ロからヘまで（これらの規定を第三十一条の三十五第一項又は第二項において

（略）

する。

（略）

等設備については、第一項第六号中「実験室」とあるのは「三種病原体等を取り扱う施設」と２

第三十一条の二十九（三種病原体等取扱施設の基準）

５

その他厚生労働大臣が定める二種病原体等の使用をする場合には、適用しない。

準用する場合を含む。）の規定は、法第六条第二十一項第二号又は第六号に掲げる二種病原体等

４等を取り扱う施設」とする。

種病原体等に係る滅菌等設備については、第一項第六号中「実験室」とあるのは「二種病原体

３

種病原体等に係る滅菌等設備については、第一項第六号中「実験室」とあるのは「二種病原体

金曜日

官
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

４

第一項第五号ロからヘまで（これらの規定を第三十一条の三十五第一項又は第二項において第一項第五号ロからヘまで（これらの規定を第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む。）の規定は、令第二条第二号に掲げる三種病原体等その他厚生労働大臣が４定める三種病原体等の使用をする場合には、適用しない。

準用する場合を含む。）の規定は、厚生労働大臣が定める三種病原体等の使用をする場合には、適用しない。

（四種病原体等取扱施設の基準）（略）（四種病原体等取扱施設の基準）（略）

第三十一条の三十法第六条第二十三項第一号（インフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスのうち（略）
２

第三十一条の三十３血清亜型がＨ二Ｎ二であるものに限る。）から第四号まで若しくは第六号から第八号まで又は令（略）

第三条第一号若しくは第二号（フラビウイルス属ウエストナイルウイルスを除く。）に掲げる四

法第六条第二十五項第一号（インフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスのうち血清亜型がＨ二Ｎ二であるものに限る。）から第八号まで又は令第三条第一号若しくは第二号

種病原体等その他厚生労働大臣が定める四種病原体等に係る滅菌等設備については、第一項第２（フラビウイルス属ウエストナイルウイルスを除く。）に掲げる四種病原体等その他厚生労働大３

臣が定める四種病原体等に係る滅菌等設備については、第一項第六号中「実験室」とあるのは第一項第五号ロからヘまで（これらの規定を第三十一条の三十五第一項又は第二項において六号中「実験室」とあるのは「四種病原体等を取り扱う施設」とする。

ンフルエンザＡウイルスのうち血清亜型がＨ二Ｎ二であるものに限る。）から第四号まで若しく

準用する場合を含む。）の規定は、法第六条第二十三項第一号（インフルエンザウイルスＡ属イ

４「四種病原体等を取り扱う施設」とする。
第一項第五号ロからヘまで（これらの規定を第三十一条の三十五第一項又は第二項において
ンフルエンザＡウイルスのうち血清亜型がＨ二Ｎ二であるものに限る。）から第八号まで又は令ルウイルスを除く。）に掲げる四種病原体等その他厚生労働大臣が定める四種病原体等の使用をは第六号から第八号まで又は令第三条第一号若しくは第二号（フラビウイルス属ウエストナイ

準用する場合を含む。）の規定は、法第六条第二十五項第一号（インフルエンザウイルスＡ属イ

４

第三条第一号若しくは第二号（フラビウイルス属ウエストナイルウイルスを除く。）に掲げる四（略）（二種病原体等の保管、使用及び滅菌等の基準）５する場合には、適用しない。

種病原体等その他厚生労働大臣が定める四種病原体等の使用をする場合には、適用しない。
（略）（二種病原体等の保管、使用及び滅菌等の基準）

５

（略）

（略）

法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、二種病原体等第三十一条の三十二
２

（略）

（略）

第三十一条の三十二２

３
一

前号の規定にかかわらず、法第六条第二十一項第六号に掲げる二種病原体等の滅菌等をす（略）の滅菌等に係るものは、次のとおりとする。

法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、二種病原体等（略）の滅菌等に係るものは、次のとおりとする。

３
一二る場合にあっては、一分以上の煮沸をする方法、水酸化ナトリウム水二・五パーセント以上

前号の規定にかかわらず、法第六条第二十三項第六号に掲げる二種病原体等の滅菌等をすである水溶液中に三十分間以上の浸漬をする方法又はこれと同等以上の効果を有する方法でる場合にあっては、一分以上の煮沸をする方法、水酸化ナトリウム水二・五パーセント以上

二である水溶液中に三十分間以上の浸漬をする方法又はこれと同等以上の効果を有する方法で（略）

法第六条第二十一項第二号又は第六号に掲げる二種病原体等その他厚生労働大臣が定める二とあるのは「二種病原体等によって汚染されたおそれのある物品」とし、同項第一号（第三十る場合を含む。）中「排気並びに二種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品」

種病原体等については、第二項第五号（第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用す

４

三無害化すること。

（略）

無害化すること。
法第六条第二十三項第二号又は第六号に掲げる二種病原体等その他厚生労働大臣が定める二三４る場合を含む。）中「排気並びに二種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品」

種病原体等については、第二項第五号（第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用すとあるのは「二種病原体等によって汚染されたおそれのある物品」とし、同項第一号（第三十（略）

一条の三十五第一項において準用する場合を含む。）の規定は適用しない。

２・３

（略）

第三十一条の三十三（略）（三種病原体等の保管、使用及び滅菌等の基準）

５

一条の三十五第一項において準用する場合を含む。）の規定は適用しない。
（略）（略）（三種病原体等の保管、使用及び滅菌等の基準）

５（略）

第三十一条の三十三２・３

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日
又は第二項において準用する場合を含む。）中「排気並びに三種病原体等によって汚染されたお体等によって汚染されたおそれのある物品」とし、同項第一号（第三十一条の三十五第一項に気並びに三種病原体等によって汚染されたおそれのある排水及び物品」とあるのは「三種病原は、第二項第五号（第三十一条の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む。）中「排令第二条第二号に掲げる三種病原体等その他厚生労働大臣が定める三種病原体等についてそれのある排水及び物品」とあるのは「三種病原体等によって汚染されたおそれのある物品」

おいて準用する場合を含む。）の規定は適用しない。

４とし、同項第一号（第三十一条の三十五第一項において準用する場合を含む。）の規定は適用し（四種病原体等の保管、使用及び滅菌等の基準）

厚生労働大臣が定める三種病原体等については、第二項第五号（第三十一条の三十五第一項

ない。

４（四種病原体等の保管、使用及び滅菌等の基準）

３２

法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、四種病原体等

（略）

（略）

（略）

第三十一条の三十四

法第五十六条の二十五に規定する厚生労働省令で定める技術上の基準のうち、四種病原体等（略）

２

第三十一条の三十四３
一前号の規定にかかわらず、法第六条第二十三項第六号に掲げる四種病原体等の滅菌等をす（略）の滅菌等に係るものは、次のとおりとする。

（略）

二の滅菌等に係るものは、次のとおりとする。
一前号の規定にかかわらず、法第六条第二十五項第六号に掲げる四種病原体等の滅菌等をする場合にあっては、一分以上の煮沸をする方法、水酸化ナトリウム水二・五パーセント以上

二である水溶液中に三十分間以上の浸漬をする方法又はこれらと同等以上の効果を有する方法

る場合にあっては、一分以上の煮沸をする方法、水酸化ナトリウム水二・五パーセント以上である水溶液中に三十分間以上の浸漬をする方法又はこれらと同等以上の効果を有する方法（略）

法第六条第二十三項第一号（インフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスのうち第三条第一号若しくは第二号（フラビウイルス属ウエストナイルウイルスを除く。）に掲げる四血清亜型がＨ二Ｎ二であるものに限る。）から第四号まで若しくは第六号から第八号まで又は令４

三で無害化すること。

（略）

で無害化すること。
法第六条第二十五項第一号（インフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスのうち

三
４種病原体等その他厚生労働大臣が定める四種病原体等については、第二項第五号（第三十一条

血清亜型がＨ二Ｎ二であるものに限る。）から第八号まで又は令第三条第一号若しくは第二号（フラビウイルス属ウエストナイルウイルスを除く。）に掲げる四種病原体等その他厚生労働大の三十五第一項又は第二項において準用する場合を含む。）中「排気並びに四種病原体等によっ

第

二

欄
（感染症）

（事

項）

欄

臣が定める四種病原体等については、第二項第五号（第三十一条の三十五第一項又は第二項に欄

サル痘、腎症候

三おいて準用する場合を含む。）中「排気並びに四種病原体等によって汚染されたおそれのある排

一（略）の規定は適用しない。

第（届出動物等）性出血熱、ハン項）する動物（法タウイルス肺症（事第五十四条に第て汚染されたおそれのある排水及び物品」とあるのは「四種病原体等によって汚染されたおそ欄れのある物品」とし、同項第一号（第三十一条の三十五第一項において準用する場合を含む。）

三水及び物品」とあるのは「四種病原体等によって汚染されたおそれのある物品」とし、同項第第一号（第三十一条の三十五第一項において準用する場合を含む。）の規定は適用しない。

欄

５

二

（感染症）

第

別表第一（第二十八条及び第三十条関係）

（略）

欄

５

一

別表第一（第二十八条及び第三十条関係）
第（届出動物等）

エムポックス、

規定する指定候群、野兎病及

ペスト、狂犬病、 （略）腎症候性出血びレプトスピラ

齧歯目に属する動物（法熱、ハンタウイ動物（以下「指症一第五十四条に定動物」といペスト、狂犬病、 （略）規定する指定ルス肺症候群、う。）及び次項

齧歯目に属動物（以下「指野兎病及びレプ

一定動物」といトスピラ症

げるものを除の第一欄に掲う。）及び次項
げるものを除く。）の第一欄に掲く。）


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

二 齧歯目に属する動物（指定動物を除く。）で あ って、感染性の疾病の病原体に汚染され、
又は汚染された疑いのないことが確認され、動物を介して人に感染するおそれのある疾病が発生し、又はまん延しないよう衛生的な状態で管理されているもの（厚生労働大臣が定める材質及び形状に適合する容器に入れられているものに限る。）（略）

二 齧歯目に属する動物（指定動物を除く。）で あ って、感染性の疾病の病原体に汚染され、
又は汚染された疑いのないことが確認され、動物を介して人に感染するおそれのある疾病が発生し、又はまん延しないよう衛生的な状態で管理されているもの（厚生労働大臣が定める材質及び形状に適合する容器に入れられているものに限る。）（略）

ペスト、狂犬病、 （略）サル痘、腎症候性出血熱、ハン
タウイルス肺症
候群、野兎病及びレプトスピラ症

ペスト、狂犬病、 （略）エムポックス、
腎症候性出血熱、ハンタウイ
ルス肺症候群、野兎病及びレプ
トスピラ症（略）

ペスト、サル痘、 （略）腎症候性出血熱、ハンタウイ
ルス肺症候群、野兎病及びレプ
トスピラ症

（略）

（略）
（略）

六 齧歯目に属する動物の死体（次項の第一欄に掲げるものを除く。
第三欄において同じ。）（略）
ペ ス ト、 エ ム
ポックス、腎症
候性出血熱、ハンタウイルス肺症候群、野兎病及びレプトスピラ症

六 齧歯目に属する動物の死体（次項の第一欄に掲げるものを除く。
第三欄において同じ。）（略）

ペスト、サル痘、 （略）腎症候性出血熱、ハンタウイ
ルス肺症候群、野兎病及びレプ
トスピラ症
ペ ス ト、 エ ム
ポックス、腎症
候性出血熱、ハンタウイルス肺症候群、野兎病及びレプトスピラ症

七 齧歯目に属する動物の死体であって、
ホルムアルデヒド溶液（濃度が三・五重量パーセント七 齧歯目に属する動物の死体であって、
ホルムアルデヒド溶液（濃度が三・五重量パーセントれかの溶液中同じ。）のいずに限る。以下ト以上のもの

重量パーセン（濃度が七十ノール溶液

じ。）又はエタ限る。以下同

以上のものにに密封されたれかの溶液中同じ。）のいずに限る。以下ト以上のもの

重量パーセン（濃度が七十ノール溶液

じ。）又はエタ限る。以下同

以上のものに正

後（新設）
第四章の二の三

（略）

（略）
（略）

改

（略）

（略）

（略）

正

前

（傍線部分は改正部分）

該病床に係る業務が行われなくなつた場合又は法第三十条の三第一項に規定する医療提供体制がなくなつたと認められる場合若しくは同条第十一項の厚生労働省令で定める病床において当域（当該許可に係る病床（以下この項において「特例許可病床」という。）が療養病床等のみで床に係る業務が行われなくなつた場合には、当該許可に係る病院又は診療所の所在地を含む地

がなくなつたと認められる場合又は同条第十一項の厚生労働省令で定める病床において当該病場合は当該都道府県の区域とし、特例許可病床が療養病床等及び精神病床等である場合は同号の確保のために必要と認められる限度において都道府県知事が定める期限を経過した場合にに規定する区域及び当該都道府県の区域とする。）における病院又は診療所の病床の当該許可に精神病床、感染症病床又は結核病床（以下この項において「精神病床等」という。）のみである

三十条の四第二項第十四号に規定する区域とし、特例許可病床が精神病床、感染症病床又は結係る病床の種別に応じた数（特例許可病床が療養病床等のみである場合は、その地域におけるある場合は医療計画において定める同条第二項第十四号に規定する区域とし、特例許可病床が核病床（以下この項において「精神病床等」という。）のみである場合は当該都道府県の区域と療養病床及び一般病床の数）のうち、同条第八項の厚生労働省令で定める基準に従い医療計画

は、当該許可に係る病院又は診療所の所在地を含む地域（当該許可に係る病床（以下この項にし、特例許可病床が療養病床等及び精神病床等である場合は同号に規定する区域及び当該都道において定めるその地域の当該許可に係る病床の種別に応じた基準病床数（特例許可病床が療

13

府県の区域とする。）における病院又は診療所の病床の当該許可に係る病床の種別に応じた数

13（特例許可病床が療養病床等のみである場合は、その地域における療養病床及び一般病床の数）おいて「特例許可病床」という。）が療養病床等のみである場合は医療計画において定める法第

法第七条第六項の厚生労働省令で定める条件は、法第三十条の四第十項の政令で定める事情

２〜

第一条の十四

附則

第四章の三〜第七章

三十条の三十三の十四）地域における病床の機能の分化及び連携の推進（第三十条の三十三の二慺第

第一章〜第四章の二の二

目次

（略）

もの
（略）

に密封された

（略）

もの
（略）

改

（医療法施行規則の一部改正）
第二条 医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）の一部を次の表のように改正する。

目次（略）

災 害 ・ 感 染 症 医 療 確 保 事 業 に 係 る 人 材 の 確 保 等 （第 三 十 条 の 三 十 三 の第一章〜第四章の二の二二慺第三十条の三十三の二の四）地 域 に お け る 病 床 の 機 能 の 分 化 及 び 連 携 の 推 進 （第 三 十 条 の 三 十 三 の 二 の第四章の二の二の二
第四章の二の三（略）

五慺第三十条の三十三の十四）（略）

第四章の三〜第七章
附則
第一条の十四（略）

12

法第七条第六項の厚生労働省令で定める条件は、法第三十条の四第十項の政令で定める事情

２〜

12(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

その地域における療養病床及び一般病床に係る基準病床数）を超えている病床数の範囲内で特該許可に係る病床の種別に応じた基準病床数（特例許可病床が療養病床等のみである場合は、のうち、同条第八項の厚生労働省令で定める基準に従い医療計画において定めるその地域の当措置をとることとする。

えている病床数の範囲内で特例許可病床の数を削減することを内容とする許可の変更のための養病床等のみである場合は、その地域における療養病床及び一般病床に係る基準病床数）を超入所させるに当たり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、第一号から病院、診療所又は助産所の管理者は、患者、妊婦、産婦又はじよく婦を入院させ、又は第四号までに掲げる事項については、臨時応急のため入院させ、又は入所させるときは、この第十条

入所させるに当たり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、第一号から限りでない。

病院、診療所又は助産所の管理者は、患者、妊婦、産婦又はじよく婦を入院させ、又は例許可病床の数を削減することを内容とする許可の変更のための措置をとることとする。

第四号までに掲げる事項については、臨時応急のため入院させ、又は入所させるときは、この第十条

限りでなく、また、第四号に掲げる事項については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十六条の二第一項の規定による通知（同項第一号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）又は同法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく措置を実施するとき

（略）

一〜七

は、この限りでない。
（基準病床数の算定）

（略）

一〜七

法第三十条の四第二項第十七号に規定する基準病床数（以下「基準病床数」と都道府県の区域ごとに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関するいう。）は、次の各号に定める区分ごとに当該各号に定める数とする。

第三十条の三十（基準病床数の算定）法第三十条の四第二項第十七号に規定する基準病床数（以下「基準病床数」と

（略）
感染症病床

一〜三

法律（平成十年法律第百十四号）第三十八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定を受四けている特定感染症指定医療機関の感染症病床並びに同条第二項の規定に基づき都道府県知都道府県の区域ごとに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関するいう。）は、次の各号に定める区分ごとに当該各号に定める数とする。

第三十条の三十（略）

法律第三十八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定を受けている特定感染症指定医療事の指定を受けている第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関の感染症病

感染症病床

一〜三

機関の感染症病床並びに同条第二項の規定に基づき都道府県知事の指定を受けている第一種

床の数を合算した数を基準として都道府県知事が定める数

四感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関の感染症病床の数を合算した数を基準と

二

一

申請者が医師、保健師、助産師、看護師又は准看護師である場合は、医籍、保健師籍、助申請者の職種申請者の所属する病院又は診療所の名称及び所在地

申請者の氏名、生年月日及び性別

その他厚生労働大臣が必要と認める事項

前項の研修の課程を修了した年月日その他前項の基準に該当する旨

（新設）

（略）
（新設）

一・二

令第五条の三第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事情は、次に掲
げる事情とする。

第三十条の三十二（特定の病床等に係る特例）

して都道府県知事が定める数

災害・感染症医療確保事業に係る人材の確保等令第五条の三第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める事情は、次に掲（特定の病床等に係る特例）
第三十条の三十二
げる事情とする。
（略）

第四章の二の二の二

一・二

法第三十条の十二の二第一項の厚生労働省令で定める基準は、厚生労働大臣が実施する研修の課程を修了したこと又は当該課程を修了した者と同等の知識及び技能を第三十条の三十三の二法第三十条の十二の二第一項の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記有すると認められる者であることとする。

三載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２

四五

産師籍、看護師籍又は准看護師籍の登録番号六

(号外第  号)

法第三十条の十二の二第一項の規定による登録を受けた同項に規定する災害・感染症医療業務従事者は、前条第二項各号（第五号を除く。）に掲げる事項に変更を第三十条の三十三の二の二

法第三十条の十二の四の厚生労働省令で定めるものは、第三十条の生じたときは、三十日以内に当該事項の変更を厚生労働大臣に届け出なければならない。
第三十条の三十三の二の三
法第三十条の十二の六第一項第七号の厚生労働省令で定めるもの

三十三の二第二項第一号から第三号までに掲げる事項に係る情報とする。
は、同項に規定する協定に基づく措置に係る準備に関する事項及び当該協定の変更に関する事

第三十条の三十三の二の四

２
法第三十条の十二の六第三項及び第五項の報告は、電子情報処理組織を使用する方法その他

法第三十条の十二の六第三項の規定による報告の求めは、期限を定めて行うものとする。

項その他都道府県知事が必要と認める事項とする。
３
法第三十条の十二の六第五項の厚生労働省令で定める事項は、同条第一項に規定する協定にの情報通信の技術を利用する方法、書面の交付その他適切な方法により行うものとする。
４

基づく法第三十条の十二の二第一項に規定する災害・感染症医療業務従事者又は法第三十条の十二の六第一項第一号に規定する医療隊の派遣の状況、当該協定を締結した病院又は診療所の（略）

運営状況その他の協定に基づく措置の実施に関する事項とする。
（病床の機能の区分）
第三十条の三十三の二の五（厚生労働省組織規則の一部改正）

正後

厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）の一部を次の表のように改正する。

改

健康福祉部は、次に掲げる事務をつかさどる。
（略）

（新設）

（新設）
（新設）

改

（略）

（病床の機能の区分）
第三十条の三十三の二（略）

正

健康福祉部は、次に掲げる事務をつかさどる。

（健康福祉部の所掌事務）
第七百七条

前

（傍線部分は改正部分）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十六条の十六及び第五十

一〜十五
十六

規定する三種病原体等又は同条第二十三項に規定する四種病原体等を所持し、又は輸入した

六条の十七の規定による三種病原体等の所持又は輸入の届出並びに同法第六条第二十二項に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十六条の十六及び第五十六条の十七の規定による三種病原体等の所持又は輸入の届出並びに同法第六条第二十四項に（略）

者の監督に関すること。
十七〜八十三（略）

十七〜八十三健康福祉課は、次に掲げる事務をつかさどる。
（略）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十六条の十六及び第五十六

条の十七の規定による三種病原体等の所持又は輸入の届出並びに同法第六条第二十二項に規

五一〜四

第七百十二条（健康福祉課の所掌事務）

健康福祉課は、次に掲げる事務をつかさどる。

（略）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十六条の十六及び第五十六（略）

定する三種病原体等又は同条第二十三項に規定する四種病原体等を所持し、又は輸入した者
六〜二十六の監督に関すること。
（略）

定する三種病原体等又は同条第二十五項に規定する四種病原体等を所持し、又は輸入した者
六〜二十六の監督に関すること。

条の十七の規定による三種病原体等の所持又は輸入の届出並びに同法第六条第二十四項に規

五一〜四

第七百十二条（健康福祉課の所掌事務）者の監督に関すること。

規定する三種病原体等又は同条第二十五項に規定する四種病原体等を所持し、又は輸入した

十六

一〜十五

第七百七条

（健康福祉部の所掌事務）

第三条

報
官
金曜日
令和  年  月  日


改

正

後

改

正

前

以下「法」という。）第六十四条の規定により新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬各号に掲げる事項を記載した申請書を当該医薬品等を管理する物品管理官等（物品管理法（昭その他の物資（以下「医薬品等」という。）の譲渡を受けようとする者から、あらかじめ、次の以下「法」という。）第六十四条の規定により新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品

厚生労働大臣は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。

（譲渡の申請）品、医療機器、個人防護具その他の物資及び資材（以下「医薬品等」という。）の譲渡を受けよ

和三十一年法律第百十三号）第八条第三項に規定する物品管理官又は同条第六項に規定する分

厚生労働大臣は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。 第一条

うとする者から、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該医薬品等を管理

（略）

（略）

任物品管理官をいう。以下同じ。）を経由して提出させなければならない。

２・３

一〜四

する物品管理官等（物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）第八条第三項に規定する物品

（略）
（略）

則

改

正

後

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十一条の六

附

則

改

正

前

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十一条の四第一項第二号に掲げる区域のうち職業安定局長が定める区域（以下この条において「重点区域」

第三条

む。）の規定の適用については、令和三年五月一日から令和四年九月三十日までの間のうち、当提供を行うものに対する第三条第三項（前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含被保険者であって、当該要請の対象となる施設（重点区域にあるものに限る。）において役務の一部について賃金の支払を受けることができなかった第三条第一項又は前条第一項に規定する

令和四年十一月三十日までの間に事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又はを控えることその他職業安定局長が定める措置の実施の要請を受けて、令和三年五月一日から業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供て行う新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第十一条第一項に規定する施設における営第三条第三項中「次の各号に掲げる休業させられている期間の区分に応じ、当該各号に定める

該期間の初日の属する月の初日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの間に限り、む。）の規定の適用については、令和三年五月一日から令和四年九月三十日までの間のうち、当提供を行うものに対する第三条第三項（前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含被保険者であって、当該要請の対象となる施設（重点区域にあるものに限る。）において役務の一部について賃金の支払を受けることができなかった第三条第一項又は前条第一項に規定する

令和四年十一月三十日までの間に事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又はを控えることその他職業安定局長が定める措置の実施の要請を受けて、令和三年五月一日から業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供て行う新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第十一条第一項に規定する施設における営（重点区域にあるものに限る。）において同法第十八条第一項に規定する基本的対処方針に沿っ

該期間の初日の属する月の初日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの間に限り、額」とあるのは、「第一号に定める額」とし、同年十月一日から同年十一月三十日までの間のうという。）の属する都道府県の知事が同法第三十一条の六第一項に基づき定める期間及び区域

第三条第三項中「次の各号に掲げる休業させられている期間の区分に応じ、当該各号に定める

ち、当該期間の初日の属する月の初日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの間にという。）の属する都道府県の知事が同法第三十一条の八第一項に基づき定める期間及び区域額」とあるのは、「第一号に定める額」とし、同年十月一日から同年十一月三十日までの間のう限り、同項中「次の各号に掲げる休業させられている期間の区分に応じ、当該各号に定める額」（略）

ち、当該期間の初日の属する月の初日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの間に２限り、同項中「次の各号に掲げる休業させられている期間の区分に応じ、当該各号に定める額」（略）とあるのは「八千八百円」と、「、その額」とあるのは「、八千八百円」とする。

２とあるのは「八千八百円」と、「、その額」とあるのは「、八千八百円」とする。

（重点区域にあるものに限る。）において同法第十八条第一項に規定する基本的対処方針に沿っ第一項第二号に掲げる区域のうち職業安定局長が定める区域（以下この条において「重点区域」

第三条

附（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部改正）
第五条 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則（令和二年厚生労働省令第百二十五号）の一部を次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）

２・３

一〜四

ればならない。

管理官又は同条第六項に規定する分任物品管理官をいう。以下同じ。）を経由して提出させなけ

第一条（譲渡の申請）（新型インフルエンザ等対策特別措置法第六十四条の規定による医薬品等の譲渡等の特例の手続に関する省令の一部改正）
第四条 新型インフルエンザ等対策特別措置法第六十四条の規定による医薬品等の譲渡等の特例の手続に関する省令（平成二十五年厚生労働省令第六十号）の一部を次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日附 則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第一条及び第四条第五項の改正規定、同令第三十一条の三十第三項及び第四項並びに第三十一条の三十四第四項の改正規定（これらの改正規定中「第四号まで若しくは第六号から」を削る部分に限る。）並びに同令別表第一の改正規定並びに第二条中医療法施行規則第一条の十四第十三項及び第三十条の三十二の改正規定
公布の日
第一条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第三十一条の二十九第三項及び第四項並びに第三十一条の三十三第四項の改正規定 令和七年四月一日
二