第３章
全

体

構

想

３－１

都市づくりの理念と目標

１．都市づくりの理念と目標
都市づくりの理念と目標は、大垣市未来ビジョンの未来都市像と、本市の都市づくりに向けた主要課題の両方を踏まえ、以下のように設定します。

大垣市の未来都市像（未来ビジョンより）『みんなで創る

希望あふれる産業文化都市』

都市づくりの基本理念

本市の特徴である水を中心にした豊かな自然環境や中山道・美濃路の旧街道を軸とした歴史資源、さらにはそれらと一体となった都市の姿を継承するとともに、西濃圏域の中心都市にふさわしい魅力的都心の再生や産業集積の強化を図り、安全でコンパクトな都市の形成を目指します。
【都市づくりの目標】①

大垣市特有の自然環境や景観を守り、その特徴を生かす都市づくり
本市の都市形成にとって重要な水を中心とした特有の自然環境や美しい景観を守り育てるとともに、生活空間に活用する都市づくりを行います。

②

都心の再生と産業集積の強化を図る都市づくり
にぎわいのある都心空間を構築するため、都市機能の更新や地域資源を生かしたまちづくりを進めます。
また、都市基盤の充実を図ることで、西濃圏域の中心都市にふさわし
い産業集積を促進します。

③

将来も安心して生活できる都市づくり
将来の都市動向に対応した都市規模を目指し、計画的な居住地の誘導を図るとともに、都市基盤の整備や市内におけるネットワークの構築を図ることで、将来も安心して生活できる暮らしやすい都市づくりを進め
ます。

－

26 －

２．将来フレーム
将来フレームは、人口フレーム及び産業フレームの推計を行うことで、目標年次（令和22年）までに必要な増加面積を設定し、将来市街地規模の考え方を明らかにすることを目的としています。
（１）人口フレームの推計
都市計画マスタープランの目標年次（令和22年）における人口は、岐阜県の広域都市計画の目標を定める「大垣都市計画区域マスタープラン」及び「大垣市人口ビジョン」との整合性を図り設定します。
フレームの設定方法として、計画区域内の将来人口の推計は、大垣市人口ビジョンにおいて想定されている市内人口総数をもとに、平成27年における市内人口総数
に対する計画区域人口の割合が変わらないものと仮定して算出します。
計画区域人口＝（人口ビジョンにおける推計値） ×〔H27年の計画区域人口（154,310人）〕〔H27年の市内人口総数（159,879人）〕

令和12年、令和22年の都市計画区域内人口については次の表に示すとおりで、計
画区域内人口は概ね150,000人程度となる想定です。
計画区域人口の将来予測
将来推計人口（令和12年）

152,578人

将来推計人口（令和22年）

150,446人【再掲】図2-2 計画区域における人口の推移・推計（資料：国勢調査、大垣市人口ビジョン）

注：推計値は、大垣市人口ビジョンによる全市の数値をもとに、H27年における市内人口総数に対する計画
区域人口の割合が変わらないものと仮定して算出。

－

27 －

（２）産業フレームの推計
工業フレーム及び商業フレームについて、令和22年の状況を予測します。
なお、将来予測にあたり、工業統計調査、商業統計調査等は、上石津地域を含む
全市の値となりますが、ほぼ計画区域の値と等しいものとします。

①

工業フレーム
製造品出荷額等の推計値は、工業統計調査による過去の実績値をもとにした回帰式によるトレンド推計により算定します。
本市の製造品出荷額等は、第２章-３-（２）で示したとおり、平成9年から平成15年にかけて減少傾向にありましたが、その後平成19年までに急速に回復しています。しかしながら、リーマンショックの影響などから平成21年に大きく落ち込み、以後は年ごとにばらつきはありますが、全体としては緩やかながら回復基調がうかがえます。
このことから、平成21年以降の実績値を用いてトレンド推計すると、令和22
年には約4,972億円となります。（相関係数の最も高いべき乗回帰を採用。）（資料：実績値は工業統計調査、H23、27年は経済センサス）

図3-1

本市の製造品出荷額等の推計

表3-1

回帰式による相関係数の比較
相関係数(R)R2
直線
0.19050.0363対数0.28760.0827
指数
0.19670.0387
べき乗0.29390.0864－28 －以上の結果から、過去の実績ベースで考えると、製造品出荷額等が近年の最大値を超える見込みは薄いものの、基本理念でも示したように、西濃圏域の中心都市にふさわしい産業集積の強化が求められることから、今後の東海環状自動車道の開通等に伴う工業用地需要の増大を念頭に、インターチェンジ周辺等
産業集積適地に工業用地等を計画的に配置し、積極的に企業誘致を図る方針とします。

②

商業フレーム
商品販売額の推計値は、商業統計調査による過去の実績値をもとにした回帰式によるトレンド推計により算定します。
本市の商品販売額は、第２章-３-（２）で示したとおり、平成11年以降減少傾向で推移していましたが、近年はやや増加に転じています。
これをもとにトレンド推計すると、令和22年には約3,582億円と、平成28年の約4,545億円から減少することになります。（相関係数の最も高い対数回帰を採用。
）（資料：実績値は商業統計調査）

図3-2

本市の商品販売額の推計

表3-2

回帰式による相関係数の比較
相関係数(R)
R2
直線
0.7866
0.6187
対数
0.82600.6823
指数0.78400.6147
べき乗0.81490.6641－29 －しかし、計画区域内15万人以上の人々の生活や近隣地域からの集客、また旺
盛な産業活動等を想定した場合、商品販売額がそれほど低下することは想定し難いことです。
一方で、現下の社会経済情勢からは、堅調に増加していくということも楽観的であるといわざるを得ません。
そこで、商品販売額は、これまでの推移と同程度に3,500億円から4,000億円で推移していくものと想定します。

－

30 －

（３）将来市街地規模
将来緩やかな人口減少が見込まれる中で、今後、市街地の規模を大幅に拡大していく
必要性は低いといえます。
また、コンパクトな都市の形成を目指すとする基本理念からも、原則、市街地の規模の拡大を抑制し、集約を図っていくものとします。
ただし、人口減少を背景とした集約型都市構造への転換の中であっても、雇用創出をはじめとした持続可能なまちづくりを進めるためには、良好な生産環境の整備と産業集積の強化を図ることが重要です。
しかしながら、宅地化が進行した市街地内で良好な生産環境を確保することは困難であることから、今後は、ソフトピアジャパン周辺地区や名神高速道路大垣インターチェ
ンジ周辺地区、東海環状自動車道大垣西インターチェンジ周辺地区、既存工業施設周辺地区等の産業適地において、周辺の自然環境、営農環境等に十分配慮しつつ、新たな産業立地の誘導を図ります。
また、市街地に隣接する地区で、無秩序な土地利用転換が進むと懸念され、新たな市街地として整備することが必要な地区では、周辺の土地利用状況や自然環境、営農環境等に十分配慮しつつ、計画的な整備を図ります。
【将来市街地規模の基本的な考え方】
種 別

方

針

住宅地

・原則的に規模の拡大を抑制するとともに、中心市街地及び各地域拠点への居住地の集約を図ります。
・公共交通や徒歩により、中心市街地や各地域拠点へ容易にアクセスできる、
生活利便性の高い区域に居住を誘導します。
・市街化区域に隣接する地区で市街化が進行している等、市街化区域と一体的に整備を図ることが望ましい地区については、整備方針とともに市街化区域への編入を検討します。
・工場跡地等で住宅地化している地区については、住居系への用途変更を検
討します。

商業地

・原則的に規模の拡大を抑制します。
・集約型都市構造への転換の中で、中心市街地及び各地域拠点への集約を誘
導します。

工業地

・集約型都市構造への転換の中で、混在した工業系土地利用の整序を図りつ
つ、交通の利便性を生かした新たな産業立地を図ります。

計画区域における人口、産業の見通しに基づき、かつ将来市街地の基本的な考え方を勘案し、現時点で市街化している区域及び当該区域に隣接し概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域を市街化区域とすることとし、市街化区域の概ねの人口及び規模は原則として維持します。
■計画区域の将来における概ねの人口
年 次
平成27年
区 分
計 画 区 域内 人 口

154.3

－

千人

31 －

令和12年
概ね

152.5

千人

３－２

将来の都市構造

１．将来都市構造構築の考え方
これまでの市街地形成
計画区域は、西濃圏域の中心都市として、大垣駅南部の市街地を中心に商業・業
務等都市機能が集積してきましたが、高速交通網（名神高速道路）の整備等に伴い南部に市街地が拡大していき、また、自動車の普及により、生産機能や業務機能の立地、核家族化や良好な居住環境を求めての居住地移転、人口増大に伴う新規住宅地の形成
等が郊外部において進んできました（市街地の外延的拡大の進行）。

今後の都市構造構築のあり方
これからの社会では、人口の減少とともに、人口に占める高齢者割合の増大が見込まれます。また、地球規模での環境保全が課題となっている現在、都市のあり方としても、環境に与える影響を極力抑えることが重要となっています。
このような社会においては、今までのように外延的に拡大した都市から、都市の中心地機能が生かされ、居住環境を維持しつつ、ある程度高い密度での居住等、コンパ
クトな都市づくりが求められています（集約型都市構造への転換）。
今後、都市の活力を維持していくためには、市街地の再構成を進めるとともに、今後の発展に資する都市機能の誘導等新たな土地利用を図ることも必要であり、環境に与える影響等を考慮しつつ戦略的な機能配置を展開していくことが求められています。

以上を踏まえ、次の考え方に基づいて、計画区域の都市構造を構築していきます。

－ 32 －

【将来都市構造構築の考え方】
土地利用
中心市街地の再生
市街地の外延的拡大、大規模ショッピングセンターの立地等により衰退しつつある中心市街地ですが、商業・業務、医療福祉、行政、文化等の様々な都市機能が集積し、生活利便性の高い中心市街地を生かし、再生することは、人口総数が減少し、高齢者が増加するこれからの社会にあっては必要不可欠なことです。
集約型都市構造への転換
大垣駅周辺に集積している都市機能を有効に利活用するためにも、中心市街地やその周辺
住宅地への定住促進による人口の確保が必要です。今後は、中心市街地の居住密度を上げていくとともに、中心市街地に続く周辺住宅地の居住環境の維持・向上を図るなど、都市の集約化が必要です。
地域生活圏の維持、形成
人口15万人を超える住民の生活は、大垣駅周辺の中心市街地で全てが機能するものではな
く、日常の買い物等は各地域の生活圏内で行われることが望まれます。赤坂地区や墨俣地区のように宿場町として歴史的に形成された既存商業機能はもとより、各地域の路線型商業地
区や駅周辺地区等を中心に地域生活圏の維持、形成を図り、地域においても暮らしやすい都
市形成を目指していく必要があります。
戦略的土地利用の推進
ソフトピアジャパンは、中部圏の一大
ICT拠点です。ICT企業が集積した情報産業基地として、これまで「人材育成機能」「産業高度化機能」「地域情報化支援機能」「研究開発機能」の4つを主な機能として展開し、約150社、約2,100人（平成30年）が働くICT拠点に成長しました。
今後もその機能を周辺地区も含めて充実拡大し、本市のみならず中部圏のICT拠点として発展させるべき地区です。
また、本市では西濃圏域の中心都市にふさわしい産業集積の強化が求められることから、
名神高速道路大垣インターチェンジ周辺地区や東海環状自動車道大垣西インターチェンジ
周辺地区を、交通の利便性に優れた産業誘導拠点として位置づけ、必要に応じて工業団地等の基盤整備による土地利用転換を進めるなど、従来型産業の活性化と新産業の創造を図る必要があります。
さらに、今後の人口減少や公共施設の再配置などにより、新たに生み出される公有未利用－ 33 －

地や跡地等の有効活用を図ることや市街化調整区域内にある1ha以上の工業用地を含めた周辺地区について、今後、柔軟な土地利用を可能にするには、地区計画等の活用を検討する必要があります。

交通軸
交通網の形成都市内の円滑な活動、周辺各地域との連携、渋滞の緩和等のためには、幹線道路網の整備を進めていく必要があります。中心市街地への自動車流入を抑制し、市街地環境を向上させるための環状道路や各地域と中心部を円滑に結ぶ道路網を形成することが望まれます。
また、各地域から中心市街地の機能を活用するためには、利便性の高い公共交通網を構築する必要があり、公共交通の利用促進や道路環境の整備、道路安全対策の推進により、安全で利便性の高い公共交通網と道路環境が整ったまちを目指します。

継承すべき都市構造
自然及び歴史文化資産の活用
豊かな自然環境を形成する基軸は、市街地内外を流れる大小の河川です。また、古来人々の往来の軸となったのが中山道、美濃路等の旧街道であり、赤坂、大垣、墨俣の宿場町が形成されました。これらは都市の母体であり、歴史文化資産や本市特有の景観として継承していくとともに、今後も自然環境軸、歴史文化軸として認識、活用していくことが望まれます。

－ 34 －

２．将来都市構造
将来都市構造構築の考え方をもとに、主要な土地利用、交通軸等、本市における将来の空間構成（都市構造）を設定します。
（１）土地利用
計画区域の土地利用は、市街地内と市街地外に区分し、計画的な土地利用誘導を図ります。
また、戦略的に都市機能を拡充、整備する拠点ゾーンとして、都心再生ゾーン、産業誘導ゾーン、商業・業務誘導ゾーンを設定します。

区

分

基

本

方

針

既成市街地や市街化区域では、住宅等が密集した市街地
市

街

地

内

の安全性の強化、生活道路や下水道、公園等の都市基盤の整備、教育・福祉・文化施設等の環境が整った市街地の形
成を図ります。
市街化調整区域は、農業の振興を図るため、農地の保

市

街

地

外

全・再整備を進めるとともに、良好な農村景観の保全・再生、集落の生活環境の整備、小河川等の水辺の環境整備等を進めます。

都 心 再 生ゾーン

中心市街地については、土地の高度・有効活用を図るとともに、西濃圏域の中核的機能を担う都市にふさわしい風
格と高次都市機能を備えた都心として再生します。
名神高速道路大垣インターチェンジ周辺地区、ソフトピ
アジャパン周辺地区、東海環状自動車道大垣西インターチ

拠

点 産 業 誘 導 ェンジ周辺地区、既存工業施設周辺地区は、高度な先端産

ゾ ー ン ゾーン 業、研究開発機能、教育研修機能、生産機能、物流機能等が集積する産業誘導ゾーンと位置づけ、周辺の環境と調和した地区として整備を進めます。

商業・業務誘導ゾーン

国道21号及び国道258号の周辺地区は、道路整備や沿道整備とともに、地域産業の発展、地域住民の生活向上を支える沿道商業・サービス業等の誘導を図ります。

－ 35 －

（２）交通軸
都市の骨格を形成する基軸は道路網であり、広域的な幹線道路網を形成する高規格道路（高速道路等）、及び都市内外の骨格道路となる一般国道、主要地方道、一般県道、都市計
画道路のうち主要な幹線道路網の形成を図ります。また、人の流動軸（公共交通軸）として鉄道路線網が形成されています。
幹線道路網のうち、広域連携軸と位置づける高規格道路と一般国道以外の道路について
は、次の特性により区分します。
⚫ 地域連携軸：一般国道以外で、岐阜市、羽島市、神戸町、墨俣地域等と連絡する路線⚫ 都市内幹線軸：環状線及び環状線内で東西方向、南北方向の骨格を形成する路線
区

分

路

線

名

称

連
携 広
軸 域

高規格道路

名神高速道路、東海環状自動車道

一般国道

国道21号、国道258号、国道417号（(都)静里中島線）

主
要
地
方
道
等

地域連携軸

(都)西大垣墨俣線、(都)寺内安八線、(都)大垣一宮線、(都)静里栄町線、(都)神田神戸線(都)大垣駅南口線、(都)大垣環状線、(都)寺内安八線、

都市内幹線軸(都)高屋桧線、(都)神田神戸線、(都)神田高渕線、(都)大垣駅北口線

鉄道路線

ＪＲ東海道本線、養老鉄道養老線、樽見鉄道樽見線（３）継承すべき都市構造
未来ビジョンやみどりの基本計画でも位置づけられているように、本区域の豊かな自然環境軸として、河川及び輪中堤が都市構造上重要な要素です。
歴史文化軸としては、中山道、美濃路の旧街道を位置づけます。また、歴史拠点としては、奥の細道むすびの地や美濃路大垣宿等歴史的資源の集積している大垣城周辺及び中山
道赤坂宿周辺、美濃路墨俣宿周辺を位置づけ、歴史的資源を活用した拠点形成を図ります。

区

分

名

称

自然環境軸

長良川、揖斐川、水門川、杭瀬川、大谷川等及び輪中堤

歴史文化軸

中山道、美濃路

歴史拠点

大垣城周辺、赤坂宿周辺、墨俣宿周辺、奥の細道むすびの地周辺－ 36 －

図3-3

将来都市構造図－ 37 －

３－３

都市整備の方針

１．土地利用の方針（１）土地利用の基本方針
土地利用の基本方針は、人口、世帯に関する動向、持続可能で活力ある地域社会の構築、
環境への影響の抑制、安全で安心して暮らせる都市の構築等、地域社会を取り巻く状況を念頭に設定します。
① 集約型都市構造への転換
現行市街化区域内には空閑地が残っており、将来的には人口減少が見込まれることから、そうした社会情勢の変化に対応した市街地形成を検討します。
ただし、市街化区域に隣接し、市街化が進行している等により、市街化区域と一体的に整備を図ることが望ましい地区については、地区計画や土地区画整理事業等の手法により、市街化区域への編入を検討します。
また、インターチェンジ周辺地区、既存工業施設周辺地区や、新たな産業基盤として必
要な用地需要に対しては、周辺環境及び自然環境への影響を勘案しつつ土地利用転換を図るものとします。
② 中心市街地の再生
大垣駅を中心とする中心市街地は、市内のみならず西濃圏域の中心地として活性化を図るため様々な施策が講じられています。中心市街地は、歴史的に形成された市街地でもあり公共施設等の老朽化や商業機能の後退等もみられることから、都市機能の更新や地域資源を生かした再整備を図ります。
中心市街地の再生にあたっては、市街地再開発事業等による再開発の推進、都市型住宅の供給促進、幹線道路の沿道利用、オープンスペースの拡大、建築物耐震化の促進や密集
市街地の防災対策等の災害対策、都市内幹線軸の整備等により、人々が安全かつ安心して集い、住まう、にぎわいのある都心空間となるよう再構築を進めます。
③ 戦略的土地利用の推進
ソフトピアジャパン周辺地区は、情報産業の拠点となっている地区であり、より拠点性を高め本市産業の活性化を図るため、関連産業の誘導等必要に応じた土地利用を推進します。
名神高速道路大垣インターチェンジ周辺地区や東海環状自動車道大垣西インターチェ
ンジ周辺地区は、生産、流通業務等高速交通網の結節点という条件を生かし、地区計画や土地区画整理事業等の手法により、工業用地等として土地利用を推進します。さらに、市
街化調整区域の農林漁業との調整が図られた農地及び工業集積地は、周辺地区を含めて地区計画等の手法により、工業用地等として再生を図ります。
国道21号、国道258号等の沿道地区は、その交通利便性を生かし、商業・業務施設の立－ 38 －

地を図ります。
今後、人口減少や公共施設の再配置などにより、新たに生み出される公有未利用地や跡地等の有効活用を進めます。
④ 安全で快適な市街地の形成
良好な居住環境を創出するため、道路、公園、下水道等、都市の幹線道路網や地域の生活基盤となる都市施設を整備し、安全で快適な市街地の形成を図ります。
また、日常的な生活利便施設には徒歩や自転車等で利用できるよう、各地域における路
線型商業地等の維持、形成を図ります。
⑤ 適正な土地利用の誘導
住居系土地利用と工業系土地利用が混在している地区では、土地利用の動向を見据えつ
つ、居住環境あるいは操業環境の維持増進のため、適切な用途地域規制により混在の解消を図ります。
また、大規模集客施設については、都市の構造や周辺地域への環境にも大きな影響を及ぼすものです。市内全ての準工業地域に特別用途地区（大規模集客施設立地制限地区）を
都市計画決定し、あわせて特別用途地区建築条例を施行して大規模集客施設の立地を制限します。
⑥ 自然環境、営農環境との調和
市街地内外を流れる大小の河川及び輪中堤は、本市の自然環境軸となるものであり、治水安全度の向上とともに、憩いと安らぎを得るため、周辺の景観との調和に配慮しつつ、水辺環境の保全・活用を図ります。
また、水田等の農地は、保水機能や防災機能を有しており、必要な土地利用転換を除き保全を図ります。

－ 39 －

（２）区分ごとの土地利用方針
本市の骨格的な都市構造、土地利用の現状及び動向、基盤整備の状況等を踏まえ、住・商・工等の土地利用区分を設定します。

区 分

土地利用区分
低層住宅地区

土地利用のイメージ
低層住宅を中心に誘導する地区（低層住居専用地域）

住 宅
中高層住宅を含め住宅が中心であるが、その他の地 区
一般住宅地区

施設の立地もある程度許容する地区（中高層住居専用地域、住居地域）

中心商業地区

市街地内

商 業
地 区

一般商業地区

様々な都市機能が集積しており、商業・業務施設を中心に誘導する地区（商業地域）
日常的な生活利便施設を中心に誘導する地区（近隣商業地域）

大規模集客施 既に大規模集客施設が立地しており、各地域の拠設立地地区
工 業 地 区点を形成している地区
工業施設や流通業務施設を中心に誘導する地区（工業専用地域、工業地域、準工業地域）
主要幹線道路の沿道で、商業系や工業系の沿道立

沿 道 地 区

地性施設を中心に誘導する地区（準住居地域、準工業地域）

農 業 地 区
市街地外
森 林 地 区
都心再生ゾーン

拠 点
ゾーン

産業誘導ゾーン

農業の振興と農地の保全を図る地区（農村集落を含む）
森林の保全と育成を図る地区
土地の高度・有効利用を図り、高次都市機能を備えた都心として再生するゾーン
インターチェンジ周辺等で、それぞれの特性に応じた産業機能を誘導するゾーン
主要幹線道路の沿道で、地域産業の発展や地域住

商業・業務誘導ゾーン 民の生活向上を支える商業・業務機能を誘導するゾーン－ 40 －

（３）主要用途の配置方針【市街地内】① 住宅地区
住宅地区として配置すべき地区は、現況の土地利用において、大部分が住宅地として利用され、今後も住宅地としての利用を図っていくべき地区、または計画的に住宅地として開発・整備する地区とします。
そのうち、戸建ての低層住宅を中心に誘導する地区を「低層住宅地区」、中高層住宅
を含めて住宅が中心ですが、その他の施設立地もある程度許容する地区を「一般住宅地
区」とします。
これら住宅地で、道路、公園等の都市基盤が整っていない地区については、地権者等との合意形成を図りつつ、土地区画整理事業や地区計画により良好な市街地の形成を図るものとします。
工場跡地の土地利用転換により、住宅団地等が形成されている地区については、周辺に立地する建築物等の状況を勘案しながら、居住環境の保全が図られるよう、住居系用
途地域への変更を進めます。
ア 低層住宅地区
開発町地区、綾野地区等、郊外部の戸建て住宅を中心に住宅地が形成され、また今後も低層低密な住宅地を形成すべき地区は、良好な居住環境を維持するため、低層住宅地区とします。
イ 一般住宅地区
中心市街地の周辺等従来から複合的な土地利用がなされてきた住宅地、また国道
21号北部や幹線道路沿道地区等に形成されている住宅地は、生活利便施設等の立地
する一般住宅地区とします。

② 商業地区
商業地区として配置すべき地区は、交通ネットワークや商業地の位置づけを勘案し、既に商業・業務施設が面的あるいは路線的に集積しており、今後も商業地としての利用を図っていくべき地区、または面的整備とあわせて商業地としての形成を図るべき地区とします。
工場跡地等で、商業地区としての土地利用がなされているところについては、商業機能を維持、増進するため、周辺の状況を勘案しながら、適正な用途地域への変更を進めます。また、中心商業地区では、土地の高度利用を図るため、市街地再開発事業等を進
めます。

－

41 －

ア 中心商業地区
大垣駅を中心とする中心市街地は、西濃圏域の中心商業・業務地としての役割を果たしており、今後も商業・業務機能の集積・強化を図る中心商業地区とします。
イ 一般商業地区
赤坂地区や墨俣地区等の地域の中心となる商業地や幹線道路等沿道に形成されている地域住民へのサービスを主体とする商業地は一般商業地区とします。
ウ 大規模集客施設立地地区
大垣駅北地区、(都)東外側小野線沿線北の三塚町地区、(都)西大垣墨俣線沿線南の鶴見町地区、(都)大垣環状線沿線南の本今町・外野地区、(都)墨俣輪之内線沿線の墨俣犀川地区については、既存の大規模集客施設が立地しており、各地域の拠点を形成していることから、今後も商業機能の発展・維持を進める大規模集客施設立地地区とします。

③ 工業地区
工業地区として配置すべき地区は、既に工業施設が集積しており、今後も工業地として土地利用を図っていくべき地区、新たに工業団地等として形成すべき地区とします。
また、現状において住宅地と工業地が混在しており、居住環境の保護を図りつつ、地場産業等の育成を図る必要性の高い地区については工業地区として位置づけますが、そのほかの住工混在地区については、土地利用の動向及び計画上の位置づけ等から、住居系または工業系土地利用として混在解消が図られるよう検討していきます。
既存工業地区は、ＪＲ美濃赤坂駅、養老鉄道養老線西大垣駅、美濃青柳駅等の鉄道駅
周辺や名神高速道路、国道21号、国道258号、主要地方道大垣環状線、主要地方道岐阜垂井線、県道赤坂垂井線、県道養老赤坂線等の主要な道路沿いに集積しており、これらの地区を工業地区とします。

④ 沿道地区
沿道地区として配置すべき地区は、主要幹線道路等の沿道で、路線上に各種の沿道立
地性施設が複合的に立地している地区、または沿道サービスの向上を図るため、今後、
沿道立地性施設を中心に誘導すべき地区とします。
国道21号及び国道258号、(都)西大垣墨俣線、(都)寺内安八線、(都)大垣環状線等の沿道は、既に沿道立地性施設が相当に立地しており、また、後背に住居系等の市街地が広がっている路線の部分については、今後さらに周辺地域へのサービス機能の充実等を図る沿道地区とします。

－

42 －

【市街地外】⑤ 農業地区
農業振興地域内で、農地の利用促進と農地の保全を目的とする地区は、農業集落等を含め農業地区として位置づけ、農業地としての土地利用と環境を保全することを原則とします。
ただし、本市全体の活力の維持・向上の観点から、産業需要に応じた適切な規模の範囲において工業用地等への転用を促進します。

⑥ 森林地区
国定公園や県立自然公園に指定されるなど、緑地等の自然環境保全と森林の育成を図る地区は、森林地区として位置づけ、森林地としての土地利用と環境を保全します。

【拠点ゾーン】⑦ 都心再生ゾーン
大垣駅を中心とする地区は、本市のみならず西濃圏域の中心であり、歴史的・文化的資産を生かしつつ、文化の薫る活力ある都心として再生を進めます。
そのため、「大垣市立地適正化計画」等の関連計画と整合を図りながら、市街地再開
発事業（郭町東西街区等）の推進、公園や都市内幹線軸等の街路網の整備、都市型（集合）住宅の供給促進、老朽化した共同ビルの更新、建築物耐震化の促進等の再開発・再整備により、土地の高度・有効利用を図るとともに、既存都市機能の充実及び新たな都
市機能の導入や防災性の向上等を図ります。
また、大垣駅通りを中心として「水都大垣」を象徴する自噴井を各所に設置するなど、水に親しむ歩行空間を確保し、中心市街地の回遊性の向上を図ります。
郭町東西街区は、歴史・文化の象徴であり地域資源である大垣城に隣接して立地しているため、市街地再開発事業等の実施にあたっては、公共的な財産である大垣城の「景観への配慮」「まちづくりへの有効活用」が重要な課題となっており、市民からも共感を得られる計画を促進します。
市役所庁舎の建替えにあわせて、大垣駅から奥の細道むすびの地へと続く中心市街地の回遊性の向上やにぎわいの創出に寄与するため、水辺を生かした市民コミュニティス
ペースや緑地、歩道等の整備を進めます。

－

43 －

⑧ 産業誘導ゾーン
既に情報産業施設が集積しているソフトピアジャパン周辺、既存の名神高速道路大垣
インターチェンジ周辺、既存工業施設周辺及び東海環状自動車道大垣西インターチェン
ジ周辺は、交通の利便性を生かした本市の産業拠点として、高度な先端産業、研究開発
機能、教育研修機能、生産機能、物流機能等が集積する産業誘導ゾーンと位置づけ、道路等の都市基盤整備とともに周辺の環境と調和した地区として都市的土地利用を進めます。

⑨ 商業・業務誘導ゾーン
国道21号及び国道258号の周辺地区は道路整備や沿道整備とともに、地域産業の発展、地域住民の生活向上を支える沿道商業・サービス業等の誘導を図ります。

－

44 －

図3-4

土地利用方針図－45 －２．都市施設整備の方針（１）交通施設① 基本方針今後の交通施設整備は、集約型都市構造への転換とあわせ、環境負荷の低減、低炭素社会の実現、誰もが安全、快適かつ自由に移動することができる交通体系の実現を基本理念として進めます。

◇ 交通施設整備の基本的考え方
・交通渋滞等による環境負荷を低減し、円滑な交通処理が可能な幹線道路網とします。
・都市の拠点や市内の各地域を有機的に連絡する交通体系を構築します。
・過度に自動車に依存することなく移動できるよう、鉄道やバス等の公共交通の利便性向上を図るとともに、歩行者や自転車等が安全、快適に移動できる道路空間とします。
・高齢者や障がい者等が自由に移動できるよう、交通施設のバリアフリー化を進めます。
・都市計画道路のうち、未完成路線については、社会経済環境の変化を考慮しつつ必要性を検証し、見直しを行います。

② 主要な施設の配置方針
ア 道 路
広域的な幹線道路網については、国、県の計画を前提に整備を促進します。その
他の幹線道路については、都市計画道路網の整備を前提とします。また、道路網の整備にあたっては、自動車交通のみならず、歩道の確保等歩行者や自転車等の安全性、快適性に配慮するとともに、高齢者や障がい者等の移動に支障がないようバリ
アフリー化を進めます。
なお、都市計画道路の分類と機能は次のとおりであり、都市の骨格を構成する都市幹線街路以上の道路を主な対象とします。

－

46 －

■都市計画道路の分類と機能
道路の区分

道路の機能等

自動車専用道路

都市間高速道路、都市高速道路、一般自動車道等の専ら自動車の交通の用に供する道路で、広域交通を大量でかつ高速に処理する。

都市の拠点間を連絡し、自動車専用道路と連携し都市に出入りする交通や
主 要 幹 線 街 路 都市内の枢要な地域間相互の自動車交通の用に供する道路で、特に高い走行機能と交通処理機能を有する。
都市幹線街路都市内の各地区又は主要な施設相互間の交通を集約して処理する道路で、居住環境地区等の都市の骨格を形成する。

主要幹線街路または都市幹線街路で囲まれた区域内において幹線街路を
補 助 幹 線 街 路 補完し、区域内に発生集中する交通を効率的に集散させるための補助的な幹線街路である。
区

特

画

殊

街

街

路

街区内の交通を集散させるとともに、宅地への出入交通を処理する。また、街区や宅地の外郭を形成する、日常生活に密着した道路である。

路

自動車交通以外の特殊な交通の用に供する次の道路である。
ア．専ら歩行者、自転車又は自転車及び歩行者のそれぞれの交通の用に供する道路
イ．専ら都市モノレール等の交通の用に供する道路
ウ．主として路面電車の交通の用に供する道路（出典：実務者のための新都市計画マニュアルⅡ）(a) 自動車専用道路
自動車専用道路として、本市南部を東西方向に名神高速道路が、中央部を南北方向に
東海環状自動車道が通り、それぞれに大垣インターチェンジ、大垣西インターチェンジが設置されています。
東海環状自動車道は、名古屋市を中心とする30㎞～40㎞圏内に位置する主要都市を有機的に連結し、本市のみならず沿線各都市の発展に寄与する道路であり、大垣西インタ
ーチェンジ及び令和元年度に完成した大野神戸インターチェンジの整備に伴い、各イン
ターチェンジの利便性を強化するアクセス道路の整備を促進します。
(b) 主要幹線街路
道路網の基軸となる主要幹線街路は、国道21号、国道258号、国道417号及び(都)大垣
環状線を配置します。これら主要幹線街路網のうち、国道21号と(都)大垣環状線により
放射環状道路体系の環状線を構成します。
今後、道路機能の強化や交通の安全性向上を図るため、国道21号の6車線化と歩道の整備を促進します。
(c) 都市幹線街路
都市幹線街路として、市内における円滑な交通処理と市外各地域とを連携する、次の道路を配置します。
(都)静里中島線、(都)神田神戸線、(都)西大垣墨俣線、(都)寺内安八線、(都)大垣一宮線、(都)神田高渕線、(都)神田船町線、(都)静里栄町線、(都)寺内長松線、(都)大垣駅南口線、(都)大垣駅北口線－

47 －このほか、(都)古宮上笠線、(都)墨俣輪之内線を配置し、国道21号の機能を補完する道路として、(都)昼飯大島線、(都)大垣関ケ原線を配置します。
これら幹線街路網のうち、各地域を連携し、地域間の円滑な移動を支える(都)寺内安八線や(都)神田神戸線、(都)大垣関ケ原線、(都)長松大井線のほか、東海環状自動車
道大垣西インターチェンジへのアクセス道路であり、新たな高速交通体系の利便性を強化する(都)静里中島線の整備を進めます。

イ 公共交通過度に自動車に依存することのない都市交通システムを確立するため、バス交通
とともに、交通結節点の機能改善等利便性の高い公共交通網を構築していきます。

ウ その他の交通施設
駅前広場等交通施設の整備にあたっては、安全性や快適性の確保に留意するとともに、高齢者や障がい者等も安全で円滑に移動できるようバリアフリー化を進めます。
(a) 駅前広場
交通結節拠点である大垣駅では、駅南口、駅北口の2か所に駅前広場が整備されており、適切に維持管理を行います。
駅南口については、バリアフリー化への未対応や一般車両と公共交通機関車両との混雑といった問題が発生しているため、駅前広場の再編による交通機能改善を図ります。
(b) 駐車場
都市計画決定した駐車場として、自動車駐車場を3か所（東外側、丸の内、清水）、
自転車駐車場を2か所（駅東、駅北）配置しており、現在供用しています。また、
大垣駅南街区市街地再開発事業において駅西自転車駐車場の整備を行い、現在供用しています。
自動車駐車場については、今後の駐車場需要を把握し、民間駐車場の整備状況等も注視しつつ、公共駐車場を効率的に活用するため、駐車場の統廃合も含めた
配置見直しの必要性について検討し、駐車場整備地区の見直しを進めます。
自転車駐車場については、交通渋滞の緩和や環境に負荷がかからない自転車利用を促進します。

－

48 －

図3-5

交通施設整備方針図－49 －（２）公園・緑地① 基本方針市民に憩いと潤いの場を提供するため、「大垣市みどりの基本計画」に基づき、“「水とみどり」がいぶくまち”を基本理念として、公園・緑地の整備、運営、活用、緑のネットワークの形成に努めています。
市街地及びその周辺では、公園・緑地の整備や河川沿いの景観整備、幹線道路の緑化、民有地の緑化を推進しています。
また、歴史・文化・自然・景観を生かしながら、四季折々の花や緑に親しめ、憩い、楽しめる空間づくりを推進するとともに、公園・緑地や水辺空間、市民農園などを環境学習、子育て支援、コミュニティ形成、心身の健康づくりなどに関わる市
民活動の場として活用を進めています。
今後は、市民協働等による緑地等の保全、整備のほか、都市計画公園の見直しを実施し、再整備、長寿命化、防災機能の充実などを中心に進めていきます。
② 施設緑地の配置方針
ア 都市公園都市における公園は、都市の基盤施設として市民のレクリエーションや都市防災、
都市環境の向上や維持、改善などの役割があり、本市では、公園施設を都市計画に定め、都市計画事業として整備してきました。
しかし、都市公園の住民一人当たりの整備面積は、平成30年度末で6.07㎡/人となっており、都市公園の整備標準（10㎡/人）を下回っているため、引き続き整備を進めていく必要があります。
こうした中、都市計画公園については、社会情勢が大きく変化していることから、計画の必要性や実現性の検証を行い、地域住民と合意形成を図りながら機能集約や廃止など計画の見直しを実施し、安全・安心が確保され、災害時には避難地や活動拠点になりうる公園や、市民ニーズに対応するとともに、地域の特性を生かした利
用しやすく親しまれる公園の整備を進めていきます。
イ 緑地
公共施設緑地では、現状の公園・緑地の保全を図るとともに、適正な維持管理に加えて、多様な利活用を推進します。
本市では、地域固有の生態系を重視し、地域資源である水を生かし、市民・事業者・行政が一体となった「みどり」の質の向上を目指しています。
このような中、四季折々の「みどり（花木等）」を一年通じて身近に親しむため、さらには市外からも多くの人が訪れるように、公園・緑地等の効率的な利用や、「みどり」に対する意識高揚、地域のにぎわい創出を目的とした「四季の里」の魅力向上に努めます。
また、民間施設緑地では、市街地の重要な「みどり」である社寺林の維持のほか、－50 －開発行為等に伴う緑化計画及び工場や商業施設などの屋上緑化や壁面緑化、敷地の外周緑化等の推進による「みどり」の創出を図ります。

－

51 －

図3-6

都市公園整備状況図－

52 －赤坂スポーツ公園(フジ)
開花 5 月曽根城公園(ハナショウブ)
開花 6 月大垣公園(サクラ)
開花 4 月三城公園(ツバキ)
開花 1 月さい川さくら公園
墨俣犀川堤(アジサイ)
開花 6 月美濃国分寺跡(サザンカ)
開花 12 月北公園(ムクゲ)
開花 8 月東公園(ウメ)
開花 2 月武道館東花ハス池(ハナハス)
開花 7 月浄化センター(モクレン)
開花 3 月浅中公園(ツツジ)
開花 5 月図3-7

四季の里整備状況図－

53 －

（３）下水道及び河川① 基本方針ア 下水道
近年の下水道事業においては、既存施設の老朽化、それに伴う施設の維持や更新にかかる費用の増大、未普及地域の解消、浸水対策の遅れなどが課題となっています。
このような状況の中、本市の公共下水道（汚水）においては、持続的な下水道事業の実現を目的に、ストックマネジメント計画を策定し、維持・修繕及び改築を計
画的かつ効率的に実施していく必要があります。今後は、既存施設の適正維持、老朽化した施設の改築更新、汚水処理の高度化、水環境の改善に向けた市街化調整区
域の整備などを効率的に進めます。
一方、集中豪雨等に伴う浸水被害の防止対策が求められている公共下水道（雨水）については、平成27年度に改定した「大垣市排水基本計画」に基づき、河川事業等と連携して内水対策を進めるとともに、老朽化した施設の改築更新、長寿命化のための定期的な診断や整備、流出抑制対策の推進等、継続的な治水安全度の向上・維持を目的とした整備を進めます。

イ 河 川
河川は貴重な自然空間として人々にとって潤いややすらぎを与えてくれるとともに、多くの生物が生息・生育しています。これまで、本区域を流れる揖斐川や長良川等の河川の流域では、低湿地であることから、河川改修にあたっては内水対策事
業等の治水対策を主に講じてきました。しかしながら、昨今の環境問題や人々の自然志向から、近年は自然的環境と調和のとれた川づくりが求められています。
このことから、都市化の進展を踏まえつつ必要とされる治水上の安全を確保し、自然的環境を踏まえた河川の整備を進めます。

② 主要施設の配置方針
ア 下水道
公共下水道（汚水）については、大垣処理区・墨俣処理区で市街化区域の整備が概ね完了し、今後は効率的に市街化調整区域の整備を進めていきます。
なお、供用区域における管渠等の施設については、老朽化した施設を中心に改築更新を進め機能の適正維持に努めるほか、大垣市浄化センターについても改築更新を進め、適時、高度処理を導入していきます。

－

54 －

■公共下水道（汚水）事業(平成31年3月31日現在)

処理区名

基本計画区域

大垣処理区

3,879.8ha

3,399.6ha

90.2%

平町処理区

11.3ha11.3ha100.0%

墨俣処理区

110.5ha77.1ha75.4%

4,001.6ha

3,488.0ha

89.8%

合

計

処理区域

普及率（人口比）

公共下水道（雨水）については、基本計画の目標である5年確率雨量に対する市街化区域の治水安全度の確保を目標として、幹線水路や雨水ポンプ場の効率的かつ効果的な整備を進めます。
また、既存施設について耐用年数が経過したものを中心に改築更新や耐震化を進め機能の適正維持に努めるほか、ゲリラ豪雨等の急な降雨に対応するため、雨水ポ
ンプ場の機能向上を図ります。

イ 河 川
揖斐川や杭瀬川、犀川等、国管理の河川等の改修の促進、相川や大谷川、泥川、
水門川、矢道川、加納川等、県管理の河川の改修の促進等により、治水安全度の向上を図ります。
中小河川については、一定の降雨量に対する治水上の安全を確保することを当面の目標として、河川の整備を進めます。
市街化区域へ編入する地区や開発行為等による河川への雨水の流出量の増加については、調整池の設置等により対処します。
また、河川が本来有している動植物の良好な生育生息環境であることを尊重して、多自然型工法の活用など自然環境に配慮した川づくりを進めます。

－

55 －

図3-8

大垣市公共下水道基本計画区域図

－

56 －

（４）その他の都市施設① 基本方針円滑な都市活動を支え、都市生活者の利便性の向上を図り、良好な都市環境を確保するため、ごみ焼却場等の都市施設については、適正な規模等を検討のうえ配置します。
② 主要施設の配置方針
現在、主要な都市施設として、大垣市クリーンセンター（ごみ処理施設）、大垣衛生センター（汚物処理場）、大垣市公設地方卸売市場（市場）、大垣市鶴見斎場及び大垣市勝山斎場（火葬場）が配置されています。また、ごみの減量化並びに資源の保全及び有効活用に資するため、その他プラスチック製容器包装類の選別等を行う施設として、リサイクルセンターを大垣市クリーンセンター内に整備し、平成24年度から稼働しています。今後はこれらの施設のうち処理能力の不足や老朽化が著しい施設等について、適正規模を検討のうえ、新たな施設の整備等を進めます。

図3-9

その他の都市施設の配置状況

－

57 －

３．自然環境の保全及び都市環境形成の方針（１）基本方針
平成19年7月1日に「大垣市環境基本条例」を施行し、環境の保全と創出に関する施策に積極的に取り組んでいます。今後も地域の環境の保全と創出を継続的に進めるため、
環境基本条例の適正な運用や温室効果ガスの排出抑制、地下水の有効利用や環境汚染の防止対策等を進めていく必要があります。
このため、「大垣市エコ水都環境プラン（大垣市第3期環境基本計画）」に定められた、本市の目指すべき望ましい環境像「ハリンコが泳ぎ、ホタルが舞う水都・大垣」を目標に、環境保全体制の推進をはじめ、地球温暖化防止・環境行動の促進、健全な水環境の促進、環境負荷への監視指導体制の充実、環境学習・環境教育の推進に努めます。

（出典：大垣市エコ水都環境プラン

－

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平成30年3月）

（２）整備・誘導の方針① 豊富な地下水～地下水の潤いあふれるまち～
豊富な地下水本市の豊かな地下水を継承していくため、地下水利用の実態把握をすすめるとともに、地下水の水位が低下しないように地下水の適正利用や水源の保全などに関する取り組みをすすめます。

安全な地下水いつでも安全な地下水を確保できるよう、地下水の水質調査を行うとともに、土壌や地下水の汚染防止に関する取り組みをすすめます。

ハリヨの保護本市の環境保全のシンボルである市の魚「ハリヨ」の保護・育成や生息環境の整備をすすめるとともに、将来にわたって継承していくための啓発活動を行います。

地下水の利活用

本市の貴重な資源として、地下水の熱利用等の有効活用をすすめるとともに、「水都・大垣」の地域イメージの向上にむけても活用します。

② 低炭素化～身近なことから地球温暖化対策をすすめるまち～
地球温暖化対策「大垣市地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）」に基づき、地球温暖化防止に配慮した暮らしや事業活動に取り組む
まちづくりをすすめます。

新 エ ネ ル ギ ー の 地域資源をいかした新エネルギーとして、太陽光発電やバイオマ
導入

ス発電、地下水利用地中熱ヒートポンプなどの導入を積極的に図り、エネルギーのクリーン化やエネルギー自給率向上をすすめます。

省 エ ネ ル ギ ー 対 限りあるエネルギーを有効に利活用するため、あらゆる主体によ策

る省エネルギー活動を推進するとともに、最新の技術を取り入れた省エネ性能の高い設備機器の積極的な導入・転換を図ります。

次 世 代 自 動 車 の 自動車からの二酸化炭素排出量を削減するため、電気自動車や燃普及

料電池車などの環境性能に優れた次世代自動車の普及・促進を図るとともに、エコドライブやカーシェアリングの普及・啓発をすすめます。

公 共 交 通 機 関 の まち全体の観点から自動車からの二酸化炭素の排出削減をすすめ
充実

るため、自動車に依存せず移動できるよう、公共交通機関や自転車の利便性を高めるなどの取り組みをすすめます。

－

59 －

③ 自然共生～自然とともにいきる快適なまち～
水質汚濁防止生活排水、工場排水などによる河川の汚染を防ぎ、公共用水域の環境基準達成に向け、河川の水質調査を行うとともに、水質汚濁の防止に関する取り組みをすすめます。

大気汚染・悪臭防 工場や事業場などによる大気汚染や悪臭を防ぎ、大気の環境基準
止達成に向け、大気調査を行うとともに、大気汚染や悪臭の固定発生源の対策をすすめます。

騒音・振動対策

自動車や事業場などからの騒音・振動を防ぎ、騒音の環境基準達成に向け、騒音・振動調査を行うとともに、騒音・振動の発生源への指導などの対策をすすめます。

環境監視の充実

公害の発生を未然防止するため、公害防止協定事業場を中心に立入調査やパトロールによる監視を行うとともに、モニタリングシ
ステムの整備をすすめます。

緑化推進

平成16年度に宣言した「心やすらぐ緑の都市」を目指して、みどりの質の向上に重点を置いたみどりの保全や創出などをすすめます。

生 物 多 様 性 の 保 水辺の自然や輪中堤、里地里山、森林をいかし、ホタルなどの貴全

重な生物の保護・育成や水辺の生態系の保全などをすすめるとともに、市民参加型の調査などを実施し、生物多様性の普及・啓発
をすすめます。

森林の保全・活用 本市の貴重な資源である森林を利活用するため、再生事業における間伐などにより、その多面的機能の向上に関する取り組みをすすめます。

④ 資源循環～限りある資源を大切にするまち～
ごみの減量・資源 循環型社会の構築に向け、市民・事業者・行政の協働によって家化

庭系ごみ、事業系ごみの減量及び資源化に向けた取り組みをすす
めます。

環境美化

清潔で美しいまちづくりを推進するため、環境ボランティアの支
援やクリーン作戦の推進、不法投棄の防止に向けた取り組みをすすめます。

食の地産地消「大垣市農業ビジョン」に基づき、安全で環境負荷の少ない農業を推進し、食の地産地消に向けた取り組みや市街地内農地の保全活用などの取り組みをすすめます。

－

60 －

⑤ 協働・連携～一人ひとりの環境活動の広がるまち～
環境教育・環境学 市民、事業者や子どもから高齢者まで、様々な立場で環境につい習て学べる仕組みと機会づくり及び身近な自然環境などの地域資源をいかした環境教育をすすめます。

環境情報

あらゆる主体による自発的な環境活動を推進するため、環境情報の収集・発信の活性化に向けた取り組みをすすめます。

環境イベント

環境に対する意識啓発をすすめるとともに、あらゆる主体で意識を共有するため、環境フォーラムなどの環境関連イベントの開催などの取り組みをすすめます。

環境行動

家庭や事業所における日常的な環境行動を広げるため、環境家計
簿や環境にやさしい買い物（グリーン購入）の普及を行うとともに、事業所の環境配慮活動への支援をすすめます。

行動支援

地域の環境保全に貢献した活動などを行っている市民・事業者を支援するため、優遇措置の拡充や顕彰などの体制づくりをすすめ
ます。

市民協働

協働によるよりよい環境づくりを推進するため、大垣市環境市民会議など市民、事業者、行政のパートナーシップによる組織や活動及び自治会等の地域の環境活動を支援します。

人材育成

環境行動を支える人材を支援・育成するため、大垣市環境市民会
議などと連携した取り組みをすすめるとともに、市域を超えた環境ネットワークづくりをすすめます。

－

61 －

４．景観形成の方針（１）基本方針
美しい景観は、そこで暮らす人の心に安らぎやゆとりをもたらすだけでなく、訪れる人にも美しい本市を印象付けることになります。このため、大垣城周辺地区や奥の細道
むすびの地周辺地区をはじめ、中山道赤坂宿、美濃路大垣宿や墨俣宿等の歴史的・文化的資産を生かした景観、輪中等の自然景観等を保全・活用するとともに、市街地においても良好なまちなみを整備し、よりよい景観の創出を進めていく必要があります。
このため、大垣市景観計画に基づき、次の4つの景観形成の目標のもと市民と行政が一体となって、景観形成の推進や特色ある景観の保全・活用に努めます。

目

標

○

水都大垣の水を生かした潤いのあるまち○

市民が誇りを持てる大垣らしい顔のあるまち○

大垣らしい多彩な情景に出会えるまち○

市民協働の景観づくりによる愛着を持てるまち◇水都大垣の水を生かした潤いのあるまち○水門川等の良好な水景の保全○周辺のまちづくりと一体となった水景の魅力化◇市民が誇りを持てる大垣らしい顔のあるまち○大垣駅周辺における大垣の顔として風格のある景観づくり○大垣城や赤坂宿等、先人から受け継がれてきた大垣の象徴となる歴史景観の保全◇大垣らしい多彩な情景に出会えるまち○産業都市大垣を感じさせる近代遺産の保全○潤いのある豊かな自然景観の保全○水屋等、大垣らしい生活景観の保全○ソフトピアジャパン周辺地区等、新たな時代に向けた景観づくり◇市民協働の景観づくりによる愛着を持てるまち○清掃美化活動等市民協働による景観づくり○新たな組織による景観活動の充実

－

62 －

（２）整備・誘導の方針
景観形成を地域の特性に応じて行うため、計画区域を以下に示すように3区分し、景観形成に関する方針を定めます。
区域区分① にぎわいの情景区域② くらしの情景区域③ 田園の情景区域

地 域
大垣地域
大垣地域
墨俣地域
大垣地域
墨俣地域

区
分
商業地域
近隣商業地域及び住居系・工業系地域
市街化区域
市街化調整区域
市街化調整区域① にぎわいの情景区域
・中心市街地にみられる歴史資源を保全・活用し、大垣らしさの感じられる景観を形成します。
・大垣駅周辺の再整備等を推進し、西濃の中核都市にふさわしい風
格のある景観を形成します。
・大垣駅通りの商店街の活性化や建築物等の修景等により、風格のある通りを形成します。
② くらしの情景区域
・建築物等への配慮と緑化による住宅景観形成を図ります。
・隣接した住宅地に配慮した産業景
図 3-10 景観計画区域区分図
観を形成します。
・産業都市大垣らしさを感じさせる、地域の重要な景観要素となっている建造物については、積極的に保全を促進します。
③ 田園の情景区域
・大垣地域の南部にみられる、大垣と水との関わりを示す生活様式である水屋等の輪中景観を保全します。
・田園集落については、集落内の社寺林等の保全を積極的に行うとともに、建築物等についても配慮を行い、集落としてのイメージを維持します。
・農地については多面的機能を地域住民全体で理解し、機能や景観の保全に努めます。

（３）地域の景観資源を生かした景観まちづくり
大垣市の近代化を支えた産業・文化等の近代遺産や、宿場町の歴史・文化の蓄積を感じさせる建造物をはじめ、文化財指定の有無を問わず後世に伝承すべき景観を有する建造物等を「大垣市景観遺産」として指定し、景観まちづくりに生かします。
－

63 －５．都市の防災・防犯の方針（１）基本方針
市民の生命と財産を災害から守るとともに、災害時や有事に迅速な対応ができるように「大垣市地域防災計画」、「大垣市第3次防犯基本計画」等に基づき、危機管理体制の整備をはじめ、防災体制の充実、地域防災力の向上、地震対策の充実や防犯まちづくりに努めることにより、災害に強い都市の形成及び安心して暮らせる都市環境の形成を目指します。
（２）整備・誘導の方針① 災害に強い都市の形成
ア 災害に強い都市構造の形成
・災害時に被害を受けやすい密集市街地を解消していくとともに、道路・植樹帯や沿道建築物による延焼遮断帯の機能を付加していくことにより、災害時の安全な避難路の確保や避難施設等の整備を進めます。
・被災時の避難地、救援活動拠点のほか、復旧・復興支援拠点等、安全・安心な生
活を支える場として公園・緑地整備を進めます。
イ 防災性向上のための根幹的な公共施設の整備
・橋梁の耐震性を向上させるよう橋梁の耐震化工事を進めます。
・災害時の緊急活動を支える幹線道路を骨格とした各地域とのネットワークの整備を図るとともに、公園等における防災機能の確保に努めます。
・特に緊急輸送道路に指定された市道については、緊急輸送ルートの確保を早期かつ確実に図るため、整備計画を策定し、安全性、信頼性の高い道路網の整備を進めます。
・緊急輸送道路等について、災害時の緊急輸送路を確保するため、無電柱化を検討します。
・大規模災害時において、都市機能の麻痺や地域が孤立することのないよう、都市施設の耐震化を進めます。
ウ 住宅・建築物や公共施設の安全性の向上
・大垣市耐震改修促進計画に基づき、地震発生時に避難、救護、応急対策活動の拠点となる建築物や不特定多数の市民が利用する建築物、さらには一般民間建築物について、建築物の耐震性向上に努めます。また、安全な居住環境を確保するた
め、住宅の耐震化を進めるとともに、空家等への対策を進めます。
・建築物が密集し、火災による多くの被害が発生する地域において、防火地域または準防火地域の指定を検討します。
・山崩れ等の災害危険区域の把握に努め、周辺住民等への周知を図るとともに、必

－

64 －

要に応じて住居移転の促進についても検討します。
エ ライフライン・情報通信システムの整備
・自然災害時における的確な情報の収集・伝達を行うため、通信ネットワーク設備の充実強化を進めるとともに、関係機関との関係強化を図ります。
・震災時における電気、電話、ガス、上下水道等のライフラインの安全性・信頼性を確保するために機能の向上を図ります。
オ 治水・治山対策の推進
・市民に危険箇所の情報を的確に伝えるため、ハザードマップを作成し、情報の伝達に努めます。
・大雨や洪水による山腹崩壊や土砂災害等を未然に防止するため、関係機関と連携しながら計画的な治山・砂防・急傾斜地崩壊対策を進めます。
・集中豪雨等による災害が頻発しており、都市型水害・土砂災害等による災害に対し被害を軽減するため、雨水流出抑制施設整備等のハード対策とともに避難活動
等ソフト対策の充実を進めます。
② 安心して暮らせる都市環境の形成
・自主防災組織の充実や避難場所の周知活動の推進等により、地域防災力の向上を図ります。
・安全・安心な都市づくりにおいて交通安全の確保は重要な課題であり、交通安全施設の整備や交通に関する情報提供の充実等の交通安全対策を講じます。
・災害に脆弱な密集市街地は、地区計画や土地区画整理事業等により道路の拡幅及び公園等オープンスペースを確保し、安全性の高い市街地の形成を図ります。
・中心市街地のにぎわい、都市の魅力の向上、地域のコミュニティ形成や住民との協働によるまちづくりによって、防犯性の高い都市づくりを進めます。
・犯罪が起きにくい環境づくりのため、防犯カメラ・交通安全灯の設置や、道路・公園等を犯罪防止に配慮した構造にするなど、「安全・安心なまちづくり」の推進に努めます。

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