平成３０事業年度

事

業

報

第

告

１５

期

自：平成３０年４月

至：平成３１年

３月３１日

国立大学法人

書

群

１日

馬

大

学

目
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報
１．目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅲ

次・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報Ⅳ

９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．財務データ等と関連付けた事業説明
１）附属病院
３）附属学校１５

・・・・・・・・・・・・

１５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５２）学部研究科等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１４）生体調節研究所（共同利用・共同研究拠点）

・・・・・・・

２２５）研究系附属施設

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３６）教育系附属施設

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５７）その他の附属施設

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６８）事務管理組織
９）法人共通３．課題と対処方針等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

その他事業に関する事項
１．予算，収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細別紙

９・・・・・・・・・・・・・

１．財源構造の概略等

Ⅴ

３

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

２８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

国立大学法人群馬大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」

昭和24年に制定された群馬大学の徽章は，赤城山，榛名山，妙義山の上毛三山に囲まれて大学があるというデザインです。これら上毛三山の中で大学キャンパスに一番近い赤城
山は，広い裾野を持っています。群馬大学もこの赤城山のように広い知の広がりを構築し，この基盤の上に様々なレベルで知の峰を創り，世の中に発信していく大学を目指しています。すなわち，伝統を活かし，地域と共に，知的な創造を通じて世界の最先端へとチャレ
ンジし，21世紀を切り拓いて行きます。
群馬大学の歴史を遡ると，明治６年に開設された小学校教員伝習所に辿り着きます。江戸幕府の封建的社会から明治の近代化社会への大きな時代の転換期にあたり，列強諸国を相手に国を興していく上で，教育の重要性を何よりも考えた先人の心意気が感じられます。
現在の教育学部は，この伝統を引き継いだものです。大正４年には，工学部の前身である桐生高等染織学校が設置され，近代日本の発展を担った絹産業を支えてきました，平成25
年には工学部を理工学部に改組し，急激な技術革新の時代においても活躍しうる人材を育成しています。医学部は昭和18年に前橋医学専門学校として開校し，附属病院とともに医学の発展と地域の医療を担っています。平成の時代に入ると，新しい情報化時代に対応するものとして社会情報学部が平成５年に設置されました。このように，群馬大学はその時代における社会に対応した変革を絶えず行い，地域とともに歩み続けています。
平成26年には，未来先端研究機構を設置し，重粒子線治療を核に統合腫瘍学と内分泌・代謝学を中心として，海外の研究機関と共同した世界最先端研究をグローバルに展開をしています。
平成28年度には，高度情報化社会の課題を発見し，その解決策を科学的な思考と実践的な情報処理やデータの収集・分析によって提案できる人材を養成するため，社会情報学部
を２学科制から１学科３ディレクション制に改組し，新たな教育を実施しています。
平成29年度には，大学の重点戦略課題に機動的に対応するため，学長の下に設置された
企画戦略室によるプロジェクトチームが，学部等の垣根を超えた全学体制で教育，研究，社会貢献を推進して大学全体の機能強化を図ることを目的とした，「数理データ科学教育
研究センター」と「食健康科学教育研究センター」の設置を学長に提言し，学内共同教育
研究施設として設置しました。
現在，全国的な動向である教員養成機能の強化のため，教育学部において宇都宮大学と連携し，両大学の教育資源を活かした先進開発教育を実施すべく共同教育学部の設置，また国立教員養成大学・学部，大学院，附属学校の改革に関する有識者会議の提言に等に沿った教職大学院の拡充について，令和２年４月の実施に向け計画を進めています。
群馬大学は，広く地域に根ざすとともに，育んできた教育研究力を時代の要請に合わせて高い峰へと育てることにより，グローバル化時代におけるイノベーションへと繋がる研
究成果の発信や，優れた人材を育成することを最大の使命としています。そして常に社会から信頼される大学であるために，常に自己を見つめ直しながら改革を行い発展を図りま
す。

-1-

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
本学は，北関東を代表する総合大学として，知の探求，伝承，実証の拠点として，次世代を担う豊かな教養と高度な専門性を持った人材を育成すること，先端的かつ世界水準の学術研究を推進すること，そして，これらを通して地域社会から世界にまで開かれた大学として国際社会に貢献することを基本理念に掲げ，以下の目標を設定する。
① 教育においては，
1）教養教育，学部専門教育，大学院教育を通して，豊かな人間性を備え，幅広い視野と旺盛な探究心を持ち，基礎知識に裏打ちされた深い専門性を有する人材，地域社会での活動及び国際交流活動を積極的に推進できる人材を養成する。
2）この人材養成のために，学生の勉学を促進する学習環境を整備する。
3）社会人の学び直しの機会，より高度な専門的知識の修得の機会を提供する。
② 研究においては，
1）未来先端研究機構を本学の戦略的重点分野の研究を推進するプラットホームとして，多様な学術領域での独創的な研究を国内外の大学・研究機関と連携して進める。
2）国際的な研究推進・人材育成のネットワークを構築し，研究拠点を形成する。
3）最先端の研究をイノベーションに結びつけるために，産業界や自治体等との共同
研究・共同事業を推進する。
4）若手・女性研究者を含め，各研究者の学術活動の高度化に向け，研究支援体制を強化する。
③ 社会貢献においては，
1）地域の文化を育み，豊かな社会を創るため，知の拠点として学内外の関係機関と連携した活動を行う。
2）社会の多様なニーズに応え，産業の創出・展開に貢献し，本学の知を社会に還元する。
3）地域の教育，医療を担う中核として，関係機関と連携した活動を進める。
④ 国際交流においては，
1）海外からの留学生の受入れ及び学生の海外留学を促進し，多文化共生の理念の理解を促す活動を推進する。
2）教職員の国際交流を活発に行い，学術面での国際交流活動を積極的に展開する。
⑤ 大学運営においては，
1）学長のリーダーシップの下に経営戦略を明確にし，教員組織を一元化した学術研究院を基に機動的な教育・研究体制の組織化を進め，社会のニーズに応えられる大学運営を行う。
2）学内での情報の共有化と統合化を進め，効果的な教育・研究体制を構築する。
3）国内への情報発信に努め，社会との相互信頼・協力関係を強化する。
4）不断の点検・評価と改革を行い，大学の活力を維持・発展させる。

-2-２．業務内容
国立大学を設置し，これを運営すること。
本学の学生に対し，修学，進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
本学以外の者から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実施その他の当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
本学における研究の成果を普及し，及びその活用を促進すること。
上記の各業務に附帯する業務を行うこと。
３．沿革
本学は，昭和24年5月31日に国立学校設置法に基づき，群馬師範学校，群馬青年師
範学校，前橋医学専門学校，前橋医科大学並びに桐生工業専門学校の各旧制の諸学校を包括して，新制の国立総合大学として発足した。
平成16年4月1日に国立大学法人法に基づき，｢国立大学法人群馬大学｣として新たに発足した。
４．設立根拠法
国立大学法人法(平成15年法律第112号)
５．主務大臣(主務省所管局課)
文部科学大臣(文部科学省高等教育局国立大学法人支援課)-3-６．組織図
教育学部
附属学校
社会情報学部
学

部
医 学 部
附属病院
理工学部
教育学研究科
社会情報学研究科

大 学 院
医学系研究科
保健学研究科
理工学府
専 攻 科

特別支援教育特別専攻科

附置研究所

生体調節研究所 ※共同利用・共同研究拠点
図書館部門

群
馬
大
学

総合情報メディアセンター
情報基盤部門
大学教育センター
大学教育・学生支援機構

学生支援センター
学生受入センター
健康支援総合センター
教育改革推進室
研究・産学連携戦略本部
高度研究推進・支援部門

研究 ・産学連携推進機構

高度人材育成部門
産学連携・知的財産部門
次世代モビリティ社会実装研究センター
重粒子線医学研究センター

重粒子線医学推進機構
重粒子線医学センター
国際センター
男女共同参画推進室
多職種連携教育研究研修センター
未来先端研究機構
数理データ科学教育研究センター
食健康科学教育研究センター
共同利用設備統括センター
事務部

-4-

７．所在地群馬県前橋市
群馬県桐生市
群馬県太田市
８．資本金の状況
35,617,497,721円 (全額政府出資)

９．学生の状況（平成30年５月１日現在）
総学生数

7,776人

学士課程

5,134人

修士課程(博士前期課程)

882人

博士(後期)課程

437人

専門職学位課程

28人

専攻科

17人

附属学校

1,199人

聴講生・選科生・研究生等

79人

１０．役員の状況
役

職

氏

名

任期

経歴

学

長 平塚浩士 平成27年4月1日
昭和47年 6月 東京工業大学助手理学部～平成31年3月31日 昭和62年 8月 群馬大学助教授工学部
平成 4年 1月 群馬大学教授工学部
平成19年 4月 群馬大学教授大学院工学研究科
平成20年 4月 群馬大学研究・産学連携戦略推進
機構産学連携・先端研究推進本部
機器分析センター長(～平成21年3月)
平成21年 4月 群馬大学理事(企画・教学担当)・副学長(～平成23年3月)
平成23年 4月 群馬大学理事(研究・企画担当)・副学長(～平成27年3月)
平成27年 4月 群馬大学学長

理事 窪田健二 平成27年4月1日
昭和57年 3月 お茶の水女子大学助手理学部～平成31年3月31日 昭和62年 4月 群馬大学工業短期大学部助教授
平成 1年10月 群馬大学助教授工学部
平成 7年10月 群馬大学教授大学院工学研究科(～平成26年3月)
平成24年 4月 群馬大学研究・産学連携戦略推進
機構機器分析センター長(～平成25年3月)
平成25年 4月 群馬大学学長特別補佐(～平成26年3月)
平成26年 4月 群馬大学特任教授(～平成27年3月)
平成27年 4月 群馬大学理事(教育・企画・国際
交流担当)

(教育・企
画・国際
交流担当)

理事
(研究
担当)

峯岸

敬

平成29年4月1日
昭和52年 5月 群馬大学医学部附属病院医員～平成31年3月31日（研修医）
昭和57年 4月 館林厚生病院
昭和57年 6月 群馬大学医学部附属病院医員-5-昭和58年 3月 群馬県立がんセンター東毛病院
昭和58年 6月 ブリティシュ・コロンビア大学（カナダ）
昭和60年 9月 国立衛生研究所（アメリカ）
昭和63年 6月 群馬大学助手医学部附属病院
平成 4年 5月 群馬大学講師医学部附属病院
平成12年 8月 群馬大学教授医学部
平成15年 4月 群馬大学教授大学院医学系研究科
平成24年 4月 群馬大学教育研究評議会評議員
平成27年 4月 群馬大学大学院医学系研究科長・医学部長
平成27年 4月 群馬大学執行役員
平成29年 4月 群馬大学理事(研究担当)
理事
(総務･
財務担
当)

栗山雅秀 平成29年4月1日
昭和57年 4月 文部省大臣官房人事課給与班～平成31年3月31日 昭和57年 9月 文部省大臣官房調査統計課
昭和58年 4月 文部省体育局体育課
昭和60年 7月 経済企画庁国民生活局国民生活政策課
昭和62年 4月 文部省学際局国際企画課
平成 2年 4月 長崎県教育委員会文化課長
平成 4年 4月 文部省初等中等教育局中学校課課長補佐（併）環境教育専門官
平成 6年 1月 文部省体育局学校健康教育課
課長補佐
平成 7年 4月 文化庁長官官房総務課課長補佐
平成 8年 8月 文部省高等教育局大学課大学入試室長
平成10年 7月 千葉県教育委員会教育次長
平成13年 7月 文部科学省高等教育局私学部
私学助成課長平成16年 7月 文部科学省高等教育局学生支援課長
平成18年 1月 文部科学省高等教育局医学教育課長
平成18年 9月 厚生労働省医政局医事課長
平成20年 7月 文部科学省生涯学習政策局政策課長
平成21年 7月 政策研究大学院大学大学運営局長
平成21年11月 政策研究大学院大学理事・大学
運営局長
平成23年 4月 山梨大学理事（総務・労務・情報管理担当）
平成25年 4月 日本私立学校振興・共済事業団
理事
平成29年 4月 群馬大学理事(総務・財務担当)

理事
(病院
担当)

田村遵一

平成27年4月1日
昭和57年 6月 群馬大学医学部附属病院医員～平成31年3月31日 昭和58年 5月 国立高崎病院
昭和60年 6月 埼玉県立小原療養所
昭和60年12月 群馬大学助手医学部附属病院
草津分院
昭和62年 6月 二之沢草津病院
昭和63年 6月 アメリカ国立衛生研究所研究員
平成 2年 6月 群馬大学助手
医学部附属行動医学研究施設
平成 3年 2月 群馬大学助手医学部
平成 8年 4月 群馬大学講師医学部附属病院
平成11年10月 群馬大学教授医学部附属病院
平成22年 4月 群馬大学教授医学系研究科
平成27年 4月 群馬大学理事(病院担当)・
医学部附属病院長
-6-

理事
（非常
勤）

本多悦子 平成28年4月1日
昭和48年 4月 群馬県庁入庁～平成31年3月31日 平成21年 4月 群馬県男女共同参画ｾﾝﾀｰ所長
平成23年 4月 群馬県健康福祉部子育て支援課長
平成24年 4月 群馬県生活文化部県民生活課長
平成25年 4月 群馬県生活文化スポーツ部長
平成27年10月 公益社団法人群馬県医師会事務局
平成28年 4月 群馬大学理事（非常勤）監事

岡野弘文 平成28年4月1日
昭和53年 4月 群馬県庁入庁～平成32年8月31日 平成14年 4月 群馬県環境生活部環境政策課次長
平成15年 4月 群馬県太田保健福祉事務所
環境部長
平成17年 4月 群馬県監査委員事務局書記管理課長
平成19年 4月 群馬県総務局特別監査室長
平成20年 4月 群馬県企画部企画課長
平成22年 4月 群馬県総務部総務課長
平成23年 4月 群馬県企画部副部長
平成24年 4月 群馬県総務部長
平成26年 4月 社会福祉法人恩賜財団群馬県済生会前橋病院管理局長
平成26年 5月 社会福祉法人恩賜財団群馬県済生会支部常務理事
平成28年 4月 群馬大学監事

監事
(非常
勤)

森田

均 平成24年4月1日
昭和50年 4月 横浜地方検察庁検事～平成32年8月31日 昭和51年 3月 青森地方検察庁検事
昭和53年 3月 弁護士登録(群馬弁護士会)
昭和61年 4月 群馬弁護士会副会長
平成13年 1月 群馬県固定資産評価審議会会長
平成13年 6月 前橋刑務所篤志面接委員会会長
平成14年 1月 前橋市開発審査会会長
平成19年 6月 群馬県人事委員会委員長
職務代理者
平成20年 9月 群馬県個人情報保護審議会会長
平成24年 4月 群馬大学監事
平成26年 6月 群馬県人事委員会委員長

１１．教職員の状況（平成30年５月１日現在）
職員

2,492人 (うち常勤 1,500人 ，非常勤 992人)

教員

1,601人 (うち常勤915人，非常勤 686人)(常勤教職員の状況)
常勤教職員は前年度とほぼ同数であり，平均年齢は 39.1歳(前年度38.8歳)とな
っている。

-7-

｢Ⅲ

財務諸表の概要｣ (勘定科目の説明については，別紙「財務諸表の科目」を参照願います。)

１．貸借対照表(財務諸表 http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2019/03zaimusyohyou.pdf)(単位:百万円)
資産の部

金額

負債の部

固定資産

金額

固定負債

土地

22,237

資産見返負債

9,764

建物

63,413

大学改革支援・学位授与機構債務負担金

2,877

長期借入金

4,139

3,891

長期リース債務

1,715△2,749

退職給付引当金

566

42,299その他の固定負債297

減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書△37,584△34,630 流動負債
2,983

建設仮勘定
その他の固定資産

運営費交付金債務

7
865

355

寄附金債務

3,985

未払金

4,736

その他の流動負債

4,286

負債合計

32,727

流動資産
現金及び預金

9,383

純資産の部

未収附属病院収入4,873 資本金

徴収不能引当金

△127

政府出資金

35,617

医薬品及び診療材料

399

資本剰余金

△2,501

その他の流動資産

736

利益剰余金

10,156

資産合計

75,999

純資産合計

43,272

負債純資産合計

75,999(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない(以下同じ)。
２．損益計算書(財務諸表 http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2019/03zaimusyohyou.pdf)(単位:百万円)
金額

経常費用(A)

44,839

業務費

43,895

教育経費

1,382

研究経費

2,505

診療経費

17,875

教育研究支援経費

489

人件費

20,385

その他業務費

1,257

一般管理費

828

財務費用

115

経常収益(B)

45,780

運営費交付金収益

11,095-8-

学生納付金等収益

3,852

附属病院収益26,449

寄附金収益

718

資産見返負債戻入

1,523

その他の収益2,141

臨時損益(C)△17

前中期積立金取崩額(D)－

当期総利益(B-A+C+D)

923

３．キャッシュ・フロー計算書(財務諸表 http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2019/03zaimusyohyou.pdf)(単位:百万円)
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入

3,805△20,633△20,423
11,447
3,219
26,126
4,068

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー(B)74

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△2,378

Ⅳ 資金に係る換算差額(D)－Ⅴ 資金増加額(E=A+B+C+D)

1,500

Ⅵ 資金期首残高(F)5,382

Ⅶ 資金期末残高(G=F+E)

6,883

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書(財務諸表 http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2019/03zaimusyohyou.pdf)(単位:百万円)
金額
Ⅰ 業務費用

11,789

損益計算書上の費用(控除)自己収入等

45,072△33,283(その他の国立大学法人等業務実施コスト)
Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外利息費用相当額
Ⅳ 損益外除売却差額相当額
Ⅴ 引当外賞与増加見積額
Ⅵ 引当外退職給付増加見積額
Ⅶ 機会費用

1,552
2
3
△6
137
0

Ⅷ 国立大学法人等業務実施コスト

13,478-9-

５．財務情報(１) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析(内訳・増減理由)
ア．貸借対照表関係(資産合計)
平成30年度末現在の資産合計 は前年度比2,405百 万円(3%)(以 下，特に断らない限り前年度比・合計)減の75,999百 万円となっている。
主 な 減 少 要 因 と し て は ， 建 物 が 減 価 償 却 に よ り 1,817百 万 円 (6%)減 の 25,829百 万
円 と な っ た こ と ， 工 具 器 具 備 品 が 減 価 償 却 に よ り 1,433百 万 円 (15%)減 の 7,668百 万円となったことが挙げられる。
(負債合計)
平成30年度末現在の負債合計は2,214百万円(6%)減の32,727百 万円となっている。
主 な 減 少 要 因 と し て は ， 資 産 見 返 負 債 が 減 価 償 却 に よ り 1,092百 万 円 (10％ )減の 9,764百 万円とな った こと，大 学改革 支援・ 学位授与 機構 債務負 担金 が償還により 724百 万 円 (20%)減 の 2,877百 万 円 と な っ た こ と ， 長 期 借 入 金 が 返 済 に よ り 429百万円(9%)減の4,139百万円となったことが挙げられる。
(純資産合計)平成30年度末現在の純資産合計は191百万円(0%)減の43,272百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は， 附 属 幼 稚 園の 改 修に 伴い 資 本 剰余 金 （ 施 設費 ） が 443百
万 円 （ 2％ ） 増 の 17,121百 万 円 と な っ た こ と ， 昨 年 度 ， 診 療 報 酬 の 返 還 等 に 係 る 返
還金を引き当てたため，当期未処理損失が1,120百万円であったが，今年度は2,043
百万円増で当期未処分利益が923百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，国から承継した建物等の減価償却費の見合いとしての損 益 外 減 価 償 却 累 計 額 が 1,471百 万 円 (5%)増 の △ 27,027百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げられる。
イ．損益計算書関係(経常費用)
平成30年度の経常費用は183百万円(0%)増の44,839百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は ， 診 療 の 増 加 に 伴 う 医 薬 品 費 の 増 加 に よ り 診 療 経 費 が 369
百万円(2%)増の17,875百万円となったことが挙げられる。
主 な 減 少 要 因 と し て は ， 一 般 管 理 費 に 含 ま れ る 修 繕 費 が 180百 万 円 (68%)減 の 82
百万円になったことが挙げられる。
(経常収益)
平成30年度の経常収益は539百万円(1%)増の45,780百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は ， 診 療 の 増 加 に 伴 い 附 属 病 院 収 益 が 1,221百 万 円 (4%)増 の26,449百 万円となったことが挙げられる。
主な減少要因として，運営費交付金債務による繰越額の増加に伴い運営費交付
金 収 益 が 401百 万 円 （ 3％ ） 減 の 11,095百 万 円 と な っ た こ と ， 補 助 事 業 の 終 了 に 伴い 補 助 金 等 収 益 が 261百 万 円 （ 47％ ） 減 の 291百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
- 10 -

(当期総損益)
上 記 経 常 損 益 の 状 況 お よ び 臨 時 損 失 と し て 固 定 資 産 除 却 損 等 の 17百 万 円 を 計 上した結果，平成30年度の当期総損益が923百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係(業務活動によるキャッシュ・フロー)
平 成30年 度の業 務活 動によるキャッシュ・フローは385百万円(9%)減の3,805百 万円となっている。
主 な 減 少 要 因 と し て は ， 運 営 費 交 付 金 収 入 が 297百 万 円 (2%)減 の 11,447百 万 円 となっていることが挙げられる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)平 成 30年 度 の 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 3,330百 万 円 (102%)増 の 74百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は ， 定 期 預 金 の 預 入 に よ る 支 出 が 1,600百 万 円 (39%)減 の △2,500百 万 円 と な っ た こ と ,定 期 預 金 の 払 戻 に よ る 収 入 が 2,100百 万 円 (210%)増 の3,100百万円となったことが挙げられる。
主 な 減 少 要 因 と し て は ， 有 価 証 券 の 償 還 に よ る 収 入 が 500百 万 円 (71%)減 の 200百万円となっていることなどが挙げられる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)平 成 30年 度 の 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 552百 万 円 (18%)増 の △ 2,378
百万円となっている。
主な増加要因としては，長期借入金の返済による支出が403百万円(41%)減の△577
百万円となっていることが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係(国立大学法人等業務実施コスト)
平 成 30年 度 の 国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト は 2,259百 万 円 (14%)減 の 13,478百 万円となっている。
主な増加要因としては，診療の増加に伴い診療経費が369百万円(2％)増の17,875
百 万 円 と な っ た こ と ， 引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額 が 485百 万 円 (139％ )増 の 137百 万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，昨年度，損益計算書上の費用として診療報酬自主返還
引当金繰入額1,688百万円繰り入れによる影響や，控除となる附属病院収益が1,221
百万円(4%)増の△26,449百 万円となったことが挙げられる。
(表) 主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益

26年度
89,85541,89947,95545,262
46,2471,010- 11 -

27年度
89,116
41,39747,71845,196
46,167
1,171

28年度
81,92135,712
46,20944,04844,517502(単位:百万円)
29年度
30年度
78,40475,99934,94132,72743,463
43,27244,65644,83945,24045,780△1,120923

業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
(内訳)
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用

5,385
△4,047△3,515
10,124
14,861

3,682△1,068△3,2589,479
15,456

2,542△1,220△3,421
7,379
14,801

4,190△3,256△2,931
5,382
15,7383,805
74△2,3786,883
13,47813,09745,309△32,211
2,020
－
2
2
△63
△354
155

13,40945,224△31,814
1,900
－
2
0
△44
187
1

13,02044,427△31,406
1,720
－
2
0
△9
42
23

14,45346,448△31,994
1,625
－
2
0
△11
△347
15

11,78945,072△33,283
1,552
－
2
3
△6
137
0

(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。

② セグメントの経年比較・分析(内容・増減理由)
ア．業務損益附 属 病 院 セ グ メ ン トの 業務 損 益 は748百 万 円と ，前 年 度 比673百 万 円増 とな っ て いる。これは，ベッドコントロールの見直しによる空ベッドの解消などの取組を実施し，附属病院収益が増加したことが主な要因である。
事 務 管 理 組 織 セ グ メ ン ト の 業 務 損 益 は △ 57百 万 円 と ， 前 年 度 比 364百 万 円 減 と なっている。これは，運営費交付金収益が減になったことが主な要因である。
学 部 研究 科等セグ メン トによる 業務 損益は55百万 円と ，前年度 比55百 万円増と なっている。これは，運営費交付金収益が増になったことが主な要因である。
附属学校セグメントの業務損益は0百万円と ，前年度比4百 万円減となっているこ
れは，運営費交付金収益が減となったことが主な要因である。
生 体 調 節 研 究 所 セ グ メ ン ト の 業 務 損 益 は 2百 万 円 と な っ て お り ， 前 年 度 と ほ ぼ 同
額である。
研 究 系 附 属 施 設 セ グ メ ン ト の 業 務 損 益 は 129百 万 円 と ， 前 年 度 比 28百 万 円 増 と なっている。これは，セグメントの見直しによりその他の附属施設セグメントから研究・産学連携推進機構を変更したことが主な要因である。
教 育 系 附 属 施 設 セ グ メ ン ト の 業 務 損 益 は 38百 万 円 と ， 前 年 度 比 8百 万 円 減 と な っている。これは，人件費が増となったことが主な要因である。
そ の 他の 附属施設 セグ メントの 業務 損益は19百万 円と ，前年度 比21百 万円減と なっている。これは，セグメントの見直しにより研究系附属施設セグメントへ研究
・産学連携推進機構を変更したことが主な要因である。
法人共通セグメントの業務損益は4百万円と ，前年度比2百 万円減となっている。
これは，財務収益が減となったことが要因である。
(表) 業務損益の経年表
区分(単位:百万円)

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

附属病院

483

522

530

74

748

事務管理組織

△3

171

△67

307

△57

学部研究科等

75

△8

38

0

55

附属学校

△0

△4

0

4

0

- 12 -

生体調節研究所

0

0

△0

2

2

研究系附属施設

428

104

△131

100

129

教育系附属施設

△2

91

66

46

38

その他の附属施設

△17

75

22

40

19

法人共通

21

18

10

6

4

合計

985

971

469

584

940

(注)単位未満の整理により計は必ずしも一致しない。

各セグメントの構成は｢Ⅳ 事業の実施状況｣に記載。
イ．帰属資産附属 病院 セグメントの帰属資産は21,284百 万円と，前年 度比1,296百 万円(5%)減 となっている。これは，建物や工具器具備品の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
事 務 管 理 組 織 セ グ メ ン ト の 帰 属 資 産 は 7,431百 万 円 と ， 前 年 度 比 133百 万 円 (1%)減となっている。これは，建物の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
学 部 研 究 科 等 セ グ メ ン ト の 帰 属 資 産 は 18,264百 万 円 と ， 前 年 度 比 894百 万 円 (4%)減となっている。これは，建物や工具器具備品の減価償却累計額が増となったことが主な要因である。
附 属 学 校 セ グ メ ン ト の 帰 属 資 産 は 5,333百 万 円 と ， 前 年 度 比 92百 万 円 (1%)増 と なっている。これは，建物整備に伴う建物が増となったことが主な要因である。
生 体 調 節 研 究 所 セ グ メ ン ト の 帰 属 資 産 は 687百 万 円 と ， 前 年 度 比 4百 万 円(0%)増 となっている。これは，設備の整備に伴い工具器具備品が増となったことが主な要因である。
研究系附属施設セグメントの帰属資産は6,362百万円と，前年度比604百万円(10%)
増となっている。これは，セグメントの見直しによりその他の附属施設セグメン
トから研究・産学連携推進機構を変更したことが主な要因である。
教 育 系 附 属 施 設 セ グ メ ン ト の 帰 属 資 産 は 5,290百 万 円 と ， 前 年 度 比 85百 万 円 (1%)増となっている。これは，リースによる設備整備に伴い工具器具備品が増となったことが主な要因である。
そ の 他 の 附 属 施 設 セ グ メ ン ト の 帰 属 資 産 は 1,358百 万 円 と ， 前 年 度 比 1,569百 万 円(53%)減 と な っ て い る 。 こ れ は ， セ グ メ ン ト の 見 直 し に よ り 研 究 系 附 属 施 設 セ グ メントへ研究・産学連携推進機構を変更したことが主な要因である。
法 人 共 通 セ グ メ ン ト の 帰 属 資 産 は ， 9,984百 万 円 と ， 前 年 度 比 700百 万 円 (7%)増 となっている。これは，現金及び預金の増が主な要因である。
(表) 帰属資産の経年表
区分(単位:百万円)

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

附属病院

25,98027,51024,927

22,581

21,284

事務管理組織

7,938

7,845

7,731

7,564

7,431

学部研究科等

22,88021,57920,50619,15818,264

附属学校

5,025

5,316

5,213

5,241

5,333

生体調節研究所

961

827

709

683

687

研究系附属施設

7,457

7,093

6,528

5,757

6,362

- 13 -

教育系附属施設

5,749

5,728

5,386

5,205

5,290

その他の附属施設

1,638

2,036

2,238

2,928

1,358

法人共通

12,225

11,179

8,679

9,284

9,984

合計

89,856

89,116

81,921

78,40475,999(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。

各セグメントの構成は｢Ⅳ 事業の実施状況｣に記載。
③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
平成30年度における目的積立金の使用実績はない。
なお，目的積立金の承認申請は行っていない。
(２) 施設等に係る投資等の状況(重要なもの)① 当事業年度中に完成した主要施設等（若宮（附幼））園舎改修（取得原価330百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし(３) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。
(単位:百万円)
区分

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

差額

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

45,81747,15645,48145,50843,38943,69844,58045,37443,55645,235

運営費交付金収入

12,00912,14012,017

12,256

11,631

11,82011,755

11,903

11,379

11,629

617

1,102

517

662

522

690

894

1,436

219

341

補助金等収入理由

学生納付金収入

3,600

3,565

3,574

3,590

3,531

3,591

3,565

3,606

3,566

3,645

附属病院収入25,91725,96825,501

24,88924,953

24,67925,301

25,29125,651

26,128

(注1)

その他収入

3,672

4,380

3,870

4,110

2,749

2,916

3,064

3,136

2,740

3,489

(注2)

支出

45,817

46,91445,481

46,46543,38943,71944,58044,63543,556

44,119

教育研究経費14,332

14,16914,23914,741

12,80912,305

12,846

12,524

13,07812,655(注3)

診療経費25,57926,30325,80425,79525,32625,642

26,28926,346

26,54027,021

(注4)

その他支出

5,905

6,441

5,438

5,928

5,253

5,770

5,444

5,764

3,938

4,442

(注5)

-

241

-

△956

-

△20

-

739

-

1,115

収入－支出

(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。
(注1)附属病院収入については、病床稼働率の向上や診療体制の向上により、477百万円の増額となっています。
(注2)産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、予算段階では予定していなかった国及び民間からの受託研究等の獲得により、749百万円の増額となっています。
(注3)教育研究経費については、退職手当が予算段階での見込みに対し減になったこと及び翌期に渡る事業のための繰越等により、422
百万円の減額となっています。
(注4)診療経費については、増収に伴う患者診療経費の増加等により、481百万円の増額となっています。
(注5)（注２）に示した理由等により、504百万円の増額となっています。

- 14 -

｢Ⅳ事業の実施状況｣

１．財源構造の概略等
当法人の経常収益は45,780百 万円で，その内訳は，附属病院収益26,449百万円(57%(対経常収益比，以下同じ。))， 運営費交付金収益11,095百万円(24%)， 学生納付金等収益
3,852百万円(8%)，その他の収益4,382百万円(11%)となっている。
ま た ， (独 )大 学 改 革 支 援 ・ 学 位 授 与 機 構 の 施 設 費 貸 付 事 業 に よ る 長 期 借 入 金 等 (既往債務含む)期末残高は8,171百万円となっている。
２．財務データ等と関連付けた事業説明
１）附属病院①

附属病院のミッション等
・

医学部等と連携し，国際社会にも寄与できる医師や，社会からの要請や地域住民のニーズに応えた高度専門職の育成を推進する。
・

国際水準の質の高い臨床研究や難病等の医師主導治験を推進するために中心的な役割を果たし，日本の医療水準の向上及び日本発の医療イノベーション創出を目指す。

・②

群馬県における地域医療の中核的役割を担う。
附属病院の中・長期の事業目標・計画【経常的な計画】＜基本方針＞
・

安全，納得，信頼の医療を提供する。

・次代を担う人間性豊かな医療人を育成する。

・

明日の医療を創造し，国際社会に貢献する。

・

医療連携を推進し，地域医療再生の拠点となる。

【特に重要な計画】
平成26年度に判明した腹腔鏡下肝切除術等に係る，医療事故の内容の調査・検証と実効ある医療安全管理体制の構築を踏まえ，今後は，社会からの信頼の回復に努めるとともに，高度な知識・技術を有する質の高い医療人の育成を行う。
【施設・設備の計画】
附属病院の再整備は平成18年の中央診療棟の竣工をもって終了しているが，昭和62年に竣工した外来棟をはじめに狭隘かつ老朽化が進行するとともに，建物整
備の建て詰まりが指摘されていることから，新たな病院整備計画を検討している。
新たな病院再整備計画の検討に当たっては，今後，附属病院の信頼回復の状況と収支状況を踏まえて実施時期等を含めて検討することとしている。しかし，平成2年に建設し29年が経過した南病棟については，老朽化が激しく漏水等を頻繁に起こすなど，入院環境の悪化が著しいため，早急に給排水設備などの改修を行い機能改善を図ることとしている。
また，診療用設備については，現 在 使 用 し て い る 長 時 間 心 電 図 解 析 装 置 や 全
身 麻 酔 器 の陳腐化が進んだため更新した。また，医療用画像管理システムを平成31年度に更新予定である。
- 15 -

なお，高度な医療を提供するために必要となる医療機器については，設備整備計画を作成のうえ附属病院の収支状況を踏まえつつ計画的に整備を行う。
③

平成30年度における主な取り組みの状況は以下のとおり。
【経常的な計画における主な取組】○安全・納得・信頼の医療を提供するために以下の取組を実施した。
平成30年４月に，群馬県・県医師会と共催で国内初の開催となる「患者安全サミット参加者による国際シンポジウム」を開催した。これは，世界保健機構（ＷＨＯ）と患者安全医療に精通する国外の専門家を招き，世界的な視点による安全文化とリーダーシップや，各国における患者安全の取り組みについて講演をいただき，県内外の医療関係者のほか，地域住民など，約300人が来場し，世界最先端の患者安全に触れることができる取組となった。
また，国立大学病院として初めて，患者自らがカルテを直接閲覧できるカル
テ閲覧システムを導入するため，30名程度の患者協力のもと試行を実施し，
平成31年４月からの本稼働に向け，病棟・患者支援センターに患者カルテ閲
覧用端末を設置し，病棟の掲示板に患者向けポスターを掲示した。
インフォームド・コンセントを充実させるため，患者やご遺族からの要望を受け，平成30年１月から５診療科を対象に，インフォームド・コンセントの録音を開始した。その後録音の対象を全診療科に広げるため，電子カルテの改修を行い，８月中旬以降は全診療科で録音が可能となり，全国的に見て先進的なシステムを構築した。録音の実績については，平成31年３月末時点で，166人の患者に対しインフォームド・コンセントの録音を実施した。
○次代を担う人間性豊かな医療人を育成するために以下の取組を実施した。
地域医療研究・教育センターにおいて，スキルラボ部門の利用者は10,342人（一般864人，学生5,129人 ，病院看護師1,900人 ，病院医師2,213人，メディカ
ルスタッフ236人）であった。また，スキルラボの物品の貸出による利用人数
は9,215人 （前年度6,338人 ）と増加をたどっており，学内外の医療人の育成・能力向上に対し年々スキルラボ利用の需要は高まっていると言える。
○明日の医療を創造し，国際社会に貢献するために以下の取組を実施した。
米国医療研究品質局（ＡＨＲＱ）が開発した医療安全と医療のパフォーマンスを強化する手法であるTeamSTEPPS® （チームステップス）研修を，平成30年
３月に病院幹部（診療科長，看護師長，事務幹部など）を対象に国立保健医療科学院の上席主任研究官を講師に招き開催した。
平成30年５月には医療の質・安全管理部の講師により，外科系病棟の医師・看護師を対象に，８月にはリスクマネージャーを対象に，10月・12月・１月・３月と病院職員対象にチームステップス研修を実施した。現在400人以上の職員が受講しており，研修前後にアンケートを実施し，チーム医療に対する意識の変化を評価したところ，チームのミッションが重要であることやパフォーマンスが高い医療チームは，医療業界以外でもパフォーマンスが高いチームと共通の特徴があることが認められた。
○医療連携を推進し，地域医療再生の拠点となるため以下の取組を実施した。
- 16 -

地域医療研究・教育センターの取組として，全県体制で医療スタッフの人材交流や育成を行い，地域医療の質や安全の向上を目的とする「ぐんま地域医療会議」と連携し，県全体での人材育成体制の整備に寄与した。具体的な取組として，医師勤務等実態調査結果を行いその結果に基づき，ぐんま地域医療会議にて平成31年度に向けた医師適正配置方針を決定し，県内の各病院と調整を行い，喫緊の課題であった桐生厚生総合病院への外科医師３名を派遣した。さらに医療人の生涯教育を通して地域医療に貢献する活動（SES生涯研
修支援事業）を開始し，専門医共通講習（年13回開催，延べ参加者520名，うち受講証発行者（学内外の医師）380名）や統計セミナー（年７回開催，延べ参加者229名，うち学外者71名）等を開催した。
【特に重要な計画における主な取り組み】
附属病院における公正かつ適正な対応及び医療安全の確保を図ることを目的として設置した外部委員による病院監査委員会を３回（平成30年５月22日第１回，
平成30年10月４日第２回，平成31年３月11日第３回）開催し，院内施設の視察，改善・改革の実施状況の確認及び医療安全に係る管理体制・業務実施状況等の確認を通し，継続した医療安全管理体制の改善を図った。
④

翌年度以降の課題
医学部附属病院において，平成26年６月に判明した医療事故に対して，医療事故調査委員会や病院改革委員会からの提言等を基に策定した「改革工程表」に基づき，学長のリーダーシップの下，信頼の回復に向けて様々な改善・改革の取組みを実施してきた。
具体的には，以下の取り組みを行った。
1 医学系研究科の講座再編（平成29年度～）
病院と研究科が一体となって改革を進める必要がある旨の提言を受け，附属病院との診療科と講座を揃え，教育・研究・診療の体制を整備し，必要な人員の配置
2 病院長の選考方法の見直し（平成29年度～）
病院長候補者選考会議（学外有識者３名を含む）の設置により選考過程を透明化。
3 改革の３本の柱の設置（平成29年度～）
地域医療研究・教育センター，医療の質・安全学講座，先端医療開発センターの設置に伴う人員配置や予算面の支援。
4 病院監査委員会の設置（平成29年度～）
外部委員のみでの構成し，意見等を運営面に反映。
5 医療安全週間の設定・開催（平成29年度～）
各部署での医療安全の取り組みについて紹介及び意識改革の浸透。
6 ご遺族への改善・改革状況についての説明会の開催（平成29年度）
医療事故判明後の様々な取り組みを説明。
7 患者参加型医療推進委員会の設置・開催（平成30年度～）
平成30年度に４回の開催。患者代表として２名が委員就任。
これらの改善・改革の取り組みについて，病院監査委員会や他大学病院による- 17 -

相互チェック等により，適切に取り組みが行われているとの評価を受けたことから，平成30年５月に特定機能病院の承認に係る申請を行った。
厚生労働省の委員会においても改善・改革の取組が評価され，委員が附属病院に来院・確認された実地調査においても，病院改革の取り組みが診療現場にも浸透していることが確認された。また，特定機能病院の要件について，平成28年６月に追加された要件（医療安全管理体制等に係る要件），平成30年５月に追加された要件（ガバナンス等に係る要件）も含めて，必要な要件を満たしていることが確認され，その結果，平成31年3月29日付けで平成31年４月１日からの特定機能病院の名称使用が再承認されることとなった。
翌期以降は従前から実施している医薬品種目の集約化や後発医薬品の拡大・価格交渉による医薬品費の削減，ベッドコントロールの見直しによる空ベッドの解消などの取組を継続し安全確保を行いつつ，さらなる経営改善の取組を行う必要がある。
【附属病院セグメントの損益概要】
附属病院セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益2,455百万円(9%(当該セグメントにおける業務収益比，以下同じ))，附属病院収益25,244百万円(88%)，その他収益947百万円(3%)となっている。また，事業に要した主な経費
は，研究経費248百万円，診療経費16,988百万円，人件費10,094百万円，一般管理費124百万円，財務費用110百万円，その他332百万円となり，差引748百万円の利益となっている。
【附属病院収支の状況】
附属病院セグメントの状況は上記のとおりであるが，これを更に附属病院の期
末資金の状況が分かるように調整(病院セグメント情報から減価償却費や資産見返
負債戻入などの非資金取引状況を控除し，固定資産の取得に伴う支出や借入金返済の支出，リース債務返済の支出などの資金取引情報を加算)すると，下表「附属病院セグメントにおける収支の状況」のとおりとなる。
業務活動においては，収支は2,899百万円となっており，前年度と比較すると358
百万円増加している。これは，「附属病院収入」が空きベッドの解消などベッドコ
ントロール等を実施し，病床稼働の増加になどにより1,188百万円増加したことが主な要因である。
投資活動においては，収支は△95百万円となっており，前年度と比較すると58
百万円増加している。これは，「病棟等の取得による支出」が昨年度に病棟再編等の施設整備を実施した影響から100百万円減少していることが主な要因である。
財務活動においては，収支は△2,278百 万円となっており，前年度と比較すると631百万円増加している。附属病院では，大学改革支援・学位授与機構からの借入金等により施設・設備の整備を行っている。その償還に当たっては附属病院収入を先充当することとされており，平成30年度における償還額は1,361百万円であり，前年度と比較すると463百万円減少した。高度な医療を実施するための医療環境の整備により多大な負債を負い，その返済に多額の資金を割いているところである。
なお，平成30年度末における長期借入金等の債務残高は，大学改革支援・学位授与機構債務負担金3,602百万円，長期借入金4,569百万円となっており令和10年度までの償還期間となっている。
- 18 -

外部資金を財源として行う活動においては，収支は60百万円となっており，前年度と比較すると1百万円増加した。これは「受託研究及び受託事業等の実施による収入」が前年度より7百万円増加したことによるものである。
また，下表は，期首・期末の病院未収入金残高差額(△332百万円)や棚卸差額(△
30百万円)，タイムスタディ調査による医学部等への人件費計上額(△46百万円)，
引当金繰入額(△67百万円)などが，予算として反映されていないので加味すると，附属病院セグメントの収支状況は66百万円となっている。
本院では，経営改善に向けた取組を継続的に行っており，平成30年度においても医薬品種目の集約化等による医薬品費の削減やベッドコントロールの見直しによる空ベッドの解消などの取組を実施した。平成31年3月29日付けで平成31年4月1日から特定機能病院の名称使用に係る承認をいただくこととなり，地域の中核病院としての役割を担っていくとともに，医療の高度の安全確保を行いつつ，更なる支出抑制を図るとともに収入増の取組を目指すこととしている。そのうえで高度医療を提供する医療機関としての水準を維持できるよう経営改善の状況を見ながら，適宜施設・設備の整備を検討する。
「附属病院セグメントにおける収支の状況」(平成30年4月1日～平成31年3月31日)(単位:百万円)
金

Ⅰ業務活動における収支の状況(A)

額
2,899

人件費支出

△9,832

その他の業務活動による支出△15,078

運営費交付金収入

2,457

附属病院運営費交付金－

基幹運営費交付金（基幹経費）

1,879

特殊要因運営費交付金

178

基幹運営費交付金（機能強化経費）

398

附属病院収入25,244

補助金等収入65

その他の業務活動による収入

42

Ⅱ投資活動による収支の状況(B)△95

診療機器等の取得による支出△93

病棟等の取得による支出△2

無形固定資産の取得による支出－

有形固定資産及び無形固定資産売却による収入－

施設費による収入－

その他の投資活動による支出－

その他の投資活動による収入－

利息及び配当金の受取額－

Ⅲ財務活動による収支の状況(C)
借入れによる収入△2,278－

借入金の返済による支出△577

大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出△784

借入利息等の支払額△71- 19 -

リース債務の返済による支出△806

その他の財務活動による支出－

その他の財務活動による収入－利息の支払額△39

Ⅳ収支合計(D=A+B+C)

524

Ｖ外部資金を財源として行う活動による収支の状況(E)60

受託研究及び受託事業等の実施による支出△320

寄附金を財源とした活動による支出△135

受託研究及び受託事業等の実施による収入

380

寄附金受入

135

Ⅵ収支合計(F=D+E)

584(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。
２）学部研究科等
学部研究科等セグメントは，教育学部，教育学研究科，特別支援教育特別専攻科，附属学校教育臨床総合センター，社会情報学部，社会情報学研究科，医学部，医学系研究科，保健学研究科，生物資源センター，薬剤耐性菌実験施設，理工学部，理工学府により構成されている。
教育学部，教育学研究科，特別支援教育特別専攻科，附属学校教育臨床総合セン
ターにおいては，学校教育に対する多様な要求に対し，柔軟かつ効果的にこたえられる高度な専門的知識・技術と豊かな人間性を身に付けた実践的指導力のある教育者の養成を目指している。
平成30年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
教育学部・教育学研究科においては，全国的な教員養成機能の強化の動向がある
中，大学の教育資源を活かした先進開発教育の実施等を理念とし，宇都宮大学と連携による共同教育課程設置，および国立教員養成大学・学部，大学院，附属学校の改革に関する有識者会議でも報告のあった，教職大学院の拡充について学内外での議論を行い，当初の予定通り令和２年４月の実施に向け手続きを進めた。
社会情報学部，社会情報学研究科においては，情報科学，人文科学，社会科学，
環境科学といったさまざまな分野の専門家がお互いの研究成果を融合させることで，高度情報化社会の諸問題の発見・解決策を探求するとともに，その課題を科学的な思考と実践的な情報処理やデータの収集・分析により，幅広い視野からの問題把握能力や，いかなる状況にも臨機応変に対応していくことの出来る実践的な問題解決能力を身に付けた社会人の養成を目的としている。
平成30年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
○

産業界や自治体等と連携し，卒業後の進路や職業に関するキャリア教育科目として，前橋商工会議所における関連地元企業との連携授業を開講した。
調査，分析，報告の実践的指導を行うプロジェクト科目の各授業を本格的に開講し，更にプロジェクト科目以外にも，データ解析プログラムの学生に対するPBL
型授業を開講した。
情報を基軸にSociety5.0を 支える人材を育成すべく新情報系学部構想ＷＧ及び総合情報学部（仮称）設置準備委員会での議論を行い，教育内容や入学者選抜の実施方法などの議論を行った。令和３年４月設置を目途とし引き続き議論及び検討- 20 -

を行うこととした。
医 学 部 ， 医 学 系 研 究 科 ， 保 健 学 研 究 科 に お い て は ｢人 体 ， 生 命 の 神 秘 を 探 求 し 疾 病の本態を解明し，それを克服するための方策を探求するとともに，優れた医師，真摯 な 医 学 研 究 者 を 養 成 す る ｣こ と 及 び ， ｢人 間 と し て ， 保 健 医 療 の 専 門 職 と し て ， 確
固たる倫理観と豊かな人間性を持ち，保健医療の各分野に求められている社会的使
命を果たすことのできる人材の育成を図るとともに，総合的で先進的な教育・研究を展開する｣ことを目的としている。
平成30年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
外科医の手術手技向上及び将来外科医を志す者の育成のため、ご遺体（篤志献体）を用いて手術手技研修を行う「群馬手術手技研修センター」を平成31年４月に本学大学院医学系研究科に開設する準備を行った。
「群馬手術手技研修センター」は、
地域医療研究・教育センターが中心となって運営することが決定し、平成31年４月よりスキルラボ部門に専任医師１名及び非常勤職員１名を配置することとなった。平成30年度は手術室を模した研修室および設備の整備を行った。
理工学部，理工学府においては，理学に根ざした俯瞰的な物の見方，考え方を身に付け，工学に根ざした実践的・独創的な課題解決能力を養う理工学教育を行い，個人の発想や知的好奇心を尊重し，未知の分野に挑戦する活力と創造性を育むとともに，国際コミュニケーション能力を備え，世界を舞台に研究者・技術者として活躍できる人材を育成することを目的としている。
平成30年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
○

キャリア教育の充実を図れるようインターンシップを充実し，実習期間5日以上のものについては受入機関と実施確認文書を取り交わして実施し，4日以内のもの
は学生から実習届を提出させた。10日以上の実習が延べ76名，5日以上が延べ155名，4日以内が延べ141名の計372名が218機関で実習を行った。学生の自主性を引き出す
ため，外部支援サイト等を積極的に活用して自分に合った実習先を探すよう学生に呼び掛ける一方，地元企業に対しては大学による紹介，斡旋を行った。
第４次産業革命の推進並びに持続可能社会の構築等を総合的に俯瞰出来る人材育成を目指し検討を重ねてきたが，総合情報学部（仮称）の設置が令和３年４月を目途とするため，同様に令和３年４月に改組することとなった。
学部研究科等セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益5,958
百 万 円 (60%)， 学 生 納 付 金 収 益 2,259百 万 円 (23%)， そ の 他 の 収 益 1,728百 万 円 (17%)となっ てい る。また ，事 業に要した主な経費は，教育経費895百 万円，研究経費1,096
百万円，教育研究支援経費39百万円，受託研究費368百万円，共同研究費208百万円,
人件費6,845百 万円，一般管理費363百万円となっている。
３）．附属学校
附属学校セグメントは，教育学部附属の小学校，中学校，特別支援学校，幼稚園で構成されており，幼児及び児童・生徒に対し，幼児教育，義務教育として行われる普通教育及びそれに準ずる教育等を施すとともに，学部研究科等と協力して，実験校として実践的研究や先導的研究を推進し，また教育学部研究科学生の教育実習を実施することにより充実した教員養成を行い，合わせて地域の教育の- 21 -

充実・発展に寄与することを目的としている。
平成30年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
各附属学校園が実施している公開研究会において，新学習指導要領の重点を踏まえ，学部教員，群馬県教育委員会，群馬県小学校中学校教育研究会等との連携のもと，それぞれの附属学校園において研究の視点を定め，授業の公開や講演会等を実施した。附属中学校においては，英語教育の学校種間の接続を議題として，学部教員をコーディネーター，小中学校教員をパネリストとしたパネルディスカ
ッションや，文部科学省教科書調査官を招聘しての講演を実施した。
子ども総合サポートセンターを中心として，文部科学省の「心のバリアフリー推進事業」が採択され，幼稚園，小学校，中学校，特別支援学校とが協働し，通常の学級に在籍する園児児童生徒と障害のある園児児童生徒が授業で交流する機会を創出するとともに，共同学習のモデル授業の開発に取り組んだ。四校園間の連携・理解をより深め，公開授業等を実施することによって，「共に学ぶ仕組み」であるインクルーシブ教育のあり方についても提案や協議を行うことができた。
幼小接続の具体的な実践としては，小学校内でスタートカリキュラムの開発・導入のため，小学校・幼稚園教諭，大学の発達心理学の教員をメンバーとした校内組織を立ち上げ，幼稚園から小学校へと進学する子どもの継続した観察及び支援体制を整えた。
附 属 学 校 セ グ メ ン ト に お け る 事 業 の 主 な 実 施 財 源 は ， 運 営 費 交 付 金 収 益 626百 万円 (67%)， 学 生 納 付 金 収 益 252百 万 円 (27%)， そ の 他 の 収 益 60百 万 円 (6%)と な っ て いる。また，事業に要した主な経費は，教育経費137百 万円， 人件費785百万円となっている。
４）生体調節研究所（全国共同利用・共同研究拠点）
生体調節研究所セグメントでは，糖尿病原因遺伝子の解明，膵臓のインスリン分
泌細胞の分化，再生，インスリン分泌の分子機構の解明など，糖尿病領域の研究が進展している。また血管生物学などの基礎研究，さらに細胞間や細胞内のシグナル伝達機構の解明という基礎的な分野でも大きな成果を上げており，これらの研究によって，生体代謝調節異常に基づく生活習慣病の発症予防・病態の制御を目指す。
平成30年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
生体調節研究所については，共同利用・共同研究拠点として当研究所が蓄積してきた研究成果，解析技術，研究材料などのリソースを基盤として，内分泌・代謝学
研究者コミュニティが要望する共同研究課題を国際公募し，計４１件を共同研究として採択した。そのうち，特に競争の激しい分野である「糖尿病・肥満関連の研究
課題」２件，「若手（39歳以下）研究者・女性研究者の研究課題」４件，「外国研究者の研究課題」４件，「創薬・イノベーションの研究課題（生活習慣病を対象とした
創薬シーズの探索）」２件の計12件を重点課題として採択し，研究費を増額した。なお，国際公募の成果として，新規に３件の外国研究機関（アメリカ，中国，パキスタン）から共同研究拠点共同研究の応募があった。
共同研究の成果としては，米国科学誌Diabetes，英国科学誌Nature Communications，
米国科学誌 PLOS Geneticsな ど，インパクトファクターの高い原著論文を発表した。
毎年開催することとしている「生体調節研究所 内分泌・代謝シンポジウム」を，今年度は，国際シンポジウム「At the Cutting Edge of Metabolic Regulation Research」- 22 -

と題して，平成30年11月８日・９日に開催し，国内・国際共同研究の足がかりとした（参加者205人）。また，シンポジウム終了後，11月９日～10日に若手リトリートを開催し，若手及び女性研究者と海外研究者との研究交流を深めることにより，研究者育成を行った（参加者27人）。
生体調節研究所セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益314
百万円(43%)， 学生納付金収益166百 万円(23%)， 受託研究収益105百 万円(15%)， その他の収益140百万円(20%)となっている。また，事業に要した主な経費は，研究経費221百万円，受託研究費103百万円，人件費395百万円となっている。
５）研究系附属施設
研究系附属施設セグメントは，重粒子線医学研究センター，重粒子線医学センタ
ー，未来先端研究機構，研究・産学連携推進機構により構成されている。重粒子線
医 学 研 究 セ ン タ ー に お い て は ， 重 粒 子 線 加 速 器 を 導 入 し ， 基 礎 /臨 床 放 射 線 医 学 研 究ならびに重粒子線治療技術の高度化研究開発を推進するとともに，この分野を担う
臨床腫瘍医，医学物理士，放射線生物学者等の養成を行うことを目的としている。
重粒子線医学センターにおいては，重粒子線がん治療の臨床試験を推進するとともに，重粒子線治療を中心としたがん診療の実践により，地域医療に貢献することを目的としている。
未来先端研究機構では，群馬大学が強みを持つ統合腫瘍学（重粒子線治療等）や内分泌代謝・シグナル学（生活習慣病治療等）などの研究分野において世界水準の研究力を強化することを目的としている。
また，グローバル化に対応するため，年俸制を導入するとともに，海外トップクラスの研究者を招聘，ラボラトリーを設置し，国際共同研究を実施している。
研究・産学連携推進機構においては，本学の基本理念に基づき，優れた研究成果を生み出すための体制を強化し，知的財産の管理運用などを円滑に行うと共に産学官連携活動を推進し，もって本学における学術研究の一層の高度化とその成果を広く社会に還元することを目的としている。
平成30年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
○

重粒子線医学研究センターでは，カーボンナイフ治療開発・研究を以下「1」のとおり行った。また，国内外機関との連携について以下「2」を行った。さらに地域産業界等との連携について以下「3」を行った。
１．カーボンナイフ治療開発研究では，生体内でのビームの広がりを見るために，
ゲル線量計（ポリマーゲル，色素ゲル）を用いて，微小ビームによる三次元線量分布の測定を開始した。この研究のために，帝京大学と共同研究協約を締結した。
結果に就いては様々な学会で発表し，修士論文としても提出された。また，微小ビームによる線量分布の定量的評価方法を確立し，５月の国際会議で発表した。
２．国外機関との連携では，ウーロンゴン大学との線質測定研究に関する共同研
究を進める中で，新たに教育連携の申し出があり，理工学府中心に重粒子線医学
研究センター等と連携して教育連携を進めることになった。また，テキサス大学とすい臓がんの重粒子線治療に関する第３相臨床試験を行っており，米国でランダムに選別された患者の重粒子線治療を実施している。国内機関の連携では，
J-CROS(重粒子線治療多施設共同臨床研究)の枠組みをベースにして，相互に連携しており，重粒子線治療の高度化に向けて共同で取り組みを実施している。
- 23 -

３．地元産業界との連携は，県内企業と連携して放射線の腔内照射に向けた線量測定用治具を開発し，製品化を進めている。
○

未来先端研究機構では，海外ラボラトリーの若手研究者を，ハーバード大・マ

サチューセッツ総合病院の研究室に３７日間，モンペリエ国立高等化学大学院に１７日間，カロリンスカ研究所医化学研究室に２３日間派遣し，それぞれ共同研究を行った。
質量分析計を用いた網羅的解析に焦点を当て，当該分野で国内外トップレベルの研究者を招聘し，未来先端研究機構第５回国際シンポジウム（平成30年10月23日
昭和キャンパス）を開催し，国内外から80名を超える研究者，大学院生及び関連企業が参加した。また，ケイ素科学，フッ素化学及び材料化学等をテーマに当該分野で国内外トップレベルの研究者を招聘し，未来先端研究機構第６回国際シンポジウム（平成30年12月18～19日桐生キャンパス）を開催し，国内外から100名を超える研究者，大学院生及び関連企業が参加した。それぞれ研究分野を超えて革新的・活発な議論が交わされた。
○

研究・産学連携推進機構では，産学連携に係る人材育成のため金融機関との相互の人事交流として，群馬銀行と産学連携に関する協定に基づき，平成30年４月１日から平成31年３月31日までの期間で相互に人事交流（１名）を行った。本学では，受け入れた人材はＵＲＡとして業務を行っている。学内・学外問わず，さまざまな産学連携に関わるシンポジウムや研修等のイベント（20件以上）に参加
し，大学側からの視点での産学連携に携わることで，金融機関の経験に基づく意見や手法等の情報提供があった。また金融機関のネットワークを活用し，地元テ
レビ局（群馬テレビ）において放送中の番組に本学研究者を定期的に出演させるためのコーディネートを行った。
○

研究・産学連携推進機構の次世代モビリティ社会実装研究センターでは，次世代自動車産業振興に資する産学官金連携イノベーションの拠点形成を目指し，次世代モビリティシステムの社会実装研究と開発及び高度人材育成を目的として，本格的に活動を開始した。特に，自動運転車両とそれを用いた運行システムの社会実装を目指して整備した車両により自動運転の技術を研究・開発し，企業や行政と協力して社会での運用実験を推進している。
12月から３月まで前橋市・日本中央バス（株）と協力して実施した「前橋市での自動運転バスの実証実験運行」では，上毛電鉄中央前橋駅とＪＲ前橋駅を結ぶ
シャトルバスに自動運転バスを導入するもので，都市部での長期の自動運転の実証実験は他に例がないうえ，バスの営業路線で運賃収受を行いながらの実証実験
は全国初の取組である。本取組は各方面から多くの注目を集めており，内閣官房・国土交通省・各地方自治体・交通事業者など様々な関係者に視察いただいたことに加え，２月末に開催した一般市民向けの実証実験説明会においても，大変好評であった。このほか，共同研究企業との連携に基づく公道実証実験を，福岡市のほか，大分市，千葉市，さいたま市，東京都江東区，東京都三宅村，東京都豊島区，横須賀市，多摩市，大津市，福山市，小豆島においても実施した。
研究系附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益487
百 万 円 (19%)， 附 属 病 院 収 益 1,205百 万 円 (48%)， そ の 他 の 収 益 843百 万 円 (33%)と な っている。また，事業に要した主な経費は，研究経費873百万円，診療経費886百万円，人件費471百万円となっている。
- 24 -

６）教育系附属施設
教育系附属施設セグメントは，総合情報メディアセンター，大学教育・学生支援機構，国際センターにより構成されている。
総合情報メディアセンターは，図書館及び情報基盤部門からなっており，本学の教育研究支援を目的とした，学術情報の収集と情報発信並びに基盤の整備運用等のサービスを行っている。教育研究に用いる資料の整備，ネットワーク及び演習用端末の整備に加え，学生のための「学びの場」の提供に力を入れている。また，地域の学術情報センターとして，学外利用などの地域貢献も行っている。加えて，情報化 統 括 責 任 者 (CIO)の 下 に 組 織 さ れ た 「 情 報 化 推 進 室 」 と 緊 密 に 連 携 し ， 本 学 の 情 報
化と情報セキュリティ体制の強化を一元的に推進している。大学教育・学生支援機
構は，学生に対する教育，支援などを適正かつ円滑に行うことを目的としている。
国際センターは，教育・研究両面での国際交流と留学生交流等を推進するため，
国際交流協定の締結，国際交流に関するプロジェクトの推進をはじめ，外国人留学生のための日本語等の教育プログラムの実施，修学，生活に関する指導や相談を行う。また，学生の海外派遣等に関する助言及び支援，日本語・日本事情教育等関係領域の調査・研究を行うことを目的とする。
平成30年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
○

総合情報メディアセンターでは，群馬県地域共同リポジトリ「AKAGI」について，運用指針に基づき，会議等で加盟館に登録や利用を呼びかけた結果，登録件数：
9,632件 （平成29年度）→10,247件 と増加した。また，教育・研究・社会貢献等に関する取組みとして，学内外の25機関等と連携した企画展示などを合計23回実施
した。さらに，ホームページ・Facebook・ プレスリリースに加えて，近隣の３自治会に対しては回覧板等で情報発信し，新聞等のメディアに95回（テレビニュース12回含む）取り上げられた。
○

大学教育・学生支援機構では，教務システムを充実させるべく，ポートフォリ

オシステムについて，平成30年度からディプロマポリシーとの関連を明確にし，全学共通の評価の観点及び各学部等の評価の観点並びに学習成果の表示を行うよう改善した。また，教務システムを活用した教学ＩＲの運用を行うためのシステ
ム改修の検討を行い，平成30年度中に改修を行った。
○

国際化体制を強化するため，荒牧キャンパスにある大学会館の外部エントラン

スホールの約200㎡を学生と留学生が自由に交流するラーニングコモンズ「アトリウム・ラウンジ」をグローカリズム育成の新たな拠点として整備した。
教育系附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益509
百万円(39%)， 学生納付金収益439百万円(34%)，その他の収益350百万円(27%)となっている。また，事業に要した主な経費は，教育経費255百万円，教育研究支援経費425
百万円，人件費516百万円となっている。
７）その他の附属施設
その他の附属施設セグメントは，国際交流会館，学生寮，学生研修施設等により構成されており，教育・研究の支援を目的としている
その他の附属施設セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益29- 25 -

百 万 円 (18%)， 学 生 納 付 金 収 益 19百 万 円 (12%)， 共 同 研 究 収 益 3百 万 円 (2%)， そ の 他 の収 益 110百 万 円 (68%)と な っ て い る 。 ま た ， 事 業 に 要 し た 主 な 経 費 は ， 研 究 経 費 43百万円，共同研究費3百万円，人件費36百万円となっている。
８）事務管理組織
事務管理組織セグメントは，学長，理事，監事，事務局で構成されている。
平成30年度における特色ある主な取り組みは以下のとおり。
広報本部において，①大学オリジナルグッズの販売開始
在学生広報チーム「学生広報大使」や教職員から出された企画やデザインを元に，複数のオリジナルグッズを商品化し，2019年１月から販売開始した。
②GU’DAY（全学オープンキャンパス）の大幅な来場者増を達成
グーグル広告の実施やオープンキャンパス特設サイトの大幅リニューアル等により，過去最多の来場者数（申込者数）を達成した。
【来場者数】（同伴者含む）
第１回1,800名

第２回4,920名 （※平成29年度は１回のみ開催で1,224名 ）【申込者数】（同伴者含む）
第１回2,034名

第２回5,737名 （※平成29年度は１回のみ開催で1,114名 ）③大学ホームページのリニューアルに向けた準備開始
広報本部にリニューアルＷＧ（教職員＋学生広報大使）を３月に設置し，令和２年３月公開を目標に準備を開始した。
④広報セミナーの開催開始
本学の全教職員が情報収集力・発進力を高めて群馬大学の広報員となることを目的とした「広報セミナー」を平成30年４月から５回，延べ約250人参加した。
事 務 管 理 組 織 セ グ メ ン ト に お け る 事 業 の 主 な 実 施 財 源 は ， 運 営 費 交 付 金 収 益 716百
万 円 (47%)， 学 生 納 付 金 収 益 661百 万 円 (43%)， そ の 他 の 収 益 143百 万 円 (10%)と な っ てい る 。 ま た ， 事 業 に 要 し た 主 な 経 費 は ， 人 件 費 1,240百 万 円 ， 一 般 管 理 費 277百 万 円となっている。
９）法人共通法人共通セグメントは，財務収益や現金・預金など法人共通の勘定科目を計上している。

３． 課題と対処方針等①

第４次産業革命や更なるグローバル化が進展し，Society5.0 や 人生100 年時代の到来が予想されるなど，世界や日本社会全体の構造が大きく不可逆的に変化することが予想されるなど，国立大学を取り巻く社会経済情勢の変化により，本学においても，これら社会情勢の変化に柔軟に対応し，持続的な競争力や高い付加価値を生み出せるよう，本学の特色や強みを最大限発揮できる体制の整備が必須である。
平成26年度において，学長の強いリーダーシップを発揮できるように全学の教員を学術研究院に一元化するなど大学運営体制の改革を行い，本学の強みである，がんに対する重粒子線治療などの「統合腫瘍学」や，生活習慣病などに対するシグナ- 26 -

ル伝達研究などの「内分泌代謝学」の２つの研究分野を柱とした未来先端研究機構を立ち上げ，グローバルな研究展開を行っている。
②

グローバル化する社会に対応して，大学には絶えず新しい知識と高度な技術を創造できるグローバルな視点を持ち，また，主体的に活動できる人材を育成することが求められている。
本学では，国際社会において活躍できるトップリーダーを育成するため，全ての学部においてグローバルフロンティアリーダー育成コースを開設し，外国人研究者と交流の機会を作り，国際コミュニケーション能力を育成するとともに，早期大学
院進学や学部段階から先端研究に接する環境を整備している。
また，在籍する学部生・大学院生の協定校への交換留学，本学が実施する語学研
修プログラム等ヘの参加者を対象に，経済的支援として学生海外派遣支援事業海外派遣奨励金を支給するなど，グローバルな人材の養成を行っている。
③

人や経済が大都市へ集中する中で地域の活性化に貢献するため，地域の中小企業

経営者や技術者，医療人，教員などのリカレント教育を実施している。また，世界的に産業構造が変革する中，地域にあってグローバルに活躍できる人材を育成するために必要となる教育研究を実施するための検討をプロジェクトチームを立ち上げて行ってる。
④

研究費使用の適正化について，平成３０年３月に文部科学省からコンプライアンス教

育の徹底など管理条件が付与されたが，平成３０年度においても前年度に引き続き，オー
プンソースによるeラーニングを活用して平成30年度版の教育コンテンツを作成・受講の促進を行い，教職員約2500人を対象に実施し，全員を受講させた。また，会計ルールハンドブックについて平成30年度研究費不正使用防止計画等を反映・改訂し，教職員へ配布した。さらに，資金適正執行委員会における不正使用防止に関する取組みの情報を，委員会開催の都度，役員連絡会及び各学部教授会等において報告することで，各学部等の長から全教職員へ周知し，不正使用防止の取組みを徹底している。なお，平成３１年３月に管理条件が解除されたものの，引き続きコンプライ
アンス教育の徹底など，研究費の適正な管理を推進する。

｢Ⅴ

その他事業に関する事項｣

１．予算，収支計画及び資金計画(１)．予算決算報告書参照

http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2019/03jigyohoukoku.pdf(２)．収支計画
年度計画及び財務諸表(損益計算書)参照(年度計画)(http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/02/30nendokeikaku.pdf)(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2019/03zaimusyohyou.pdf)(３)．資金計画
年度計画及び財務諸表(キャッシュ・フロー計算書)参照(年度計画)(http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/02/30nendokeikaku.pdf)(財務諸表http://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2019/03zaimusyohyou.pdf)

２．短期借入れの概要
該当なし- 27 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(１)運営費交付金債務の増減額の明細(単位：百万円)
当
交付年度

期首残高

交 付 金
当期交付額

運営費交
付金収益

期

資産見返
運営費交付金

振替

額

建設仮勘定見返
運営費交付金

資本
剰余金

期末残高
小計

28年度

－

－

－

－

－

－

－

－

29年 度

182

－

96

85

－

－

182

－

30年 度

－

11,447

10,99991－－

11,091355(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。

(２)運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２８年度交付分
区分(単位：百万円)
金額

業務達成基 運営費交付金収益－準による振 資産見返運営費交付金－

替額

建設仮勘定見返運営費交付金

－

資本剰余金

－

計

訳

該当なし

－

費用進行基 運営費交付金収益－準による振 資産見返運営費交付金

－

替額

内

建設仮勘定見返運営費交付金

－

資本剰余金

－

計

該当なし

－

合計

－

(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。

平成２９年度交付分
区分(単位：百万円)
金

額

内

訳

業務達成基 運営費交付金収益

38 ①業務達成基準を採用した事業等：基幹運営費交付金（機準による振 資産見返運営費交付金

85 能強化経費）「機能強化促進分」など

替額

建設仮勘定見返運営費交付金－ ②当該業務に関する損益等

資本剰余金

－

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：38123ｲ)固定資産の取得額：85

計③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業等については，それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，38百万円を収益化
期間進行基 運営費交付金収益－準による振 資産見返運営費交付金－

替額

建設仮勘定見返運営費交付金

－

資本剰余金

－

計

該当なし

－

費用進行基 運営費交付金収益

58 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当，その他

準による振 資産見返運営費交付金－ ②当該業務に関する損益等替額

建設仮勘定見返運営費交付金－ｱ)損益計算書に計上した費用の額：58

資本剰余金

－

(人件費(退職手当)：56 人件費(給与・年俸制)：1

計

58 その他：0)③運営費交付金収益化額の積算根拠- 28 -

業務進行に伴い支出した運営費交付金債務58百万円を収
益化
合計

182

(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。

平成３０年度交付分
区分(単位：百万円)
金

業務達成基 運営費交付金収益

額

内

訳

753 ①業務達成基準を採用した事業等：基幹運営費交付金（機準による振 資産見返運営費交付金

39 能強化経費）「機能強化促進分」など

替額

建設仮勘定見返運営費交付金－ ②当該業務に関する損益等

資本剰余金

－

計

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：753792ｲ)固定資産の取得額：39③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業等については，それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，753百万円を収益化

期間進行基 運営費交付金収益9,543 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用準による振 資産見返運営費交付金

52 進行基準を採用した業務以外の全ての業務

替額－ ②当該業務に関する損益等

建設仮勘定見返運営費交付金

資本剰余金

－

計

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：9,543

9,595ｲ)固定資産の取得額：52③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生収容定員が一定数(90％)を下回った相当額(0百万円)
を除き，期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益
化

費用進行基 運営費交付金収益703 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当，その他

準による振 資産見返運営費交付金－ ②当該業務に関する損益等替額

建設仮勘定見返運営費交付金－ｱ)損益計算書に計上した費用の額：703

資本剰余金

－

(人件費(退職手当)：496 人件費(給与・年俸制)：206)

計703 ③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務703百万円を収
益化

国立大学法

－

該当なし

人会計基準
第78第3項による振替額
合計

11,091(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。

(３)運営費交付金債務残高の明細
交付年度(単位：百万円)

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採

270 ・２カ年に渡る学内プロジェクトに係る業務未達成分(270百万用した業務に係る円)であり，当該債務は翌事業年度に使用する予定である。

分
30年度

期間進行基準を採用した業務に係る0 ・学生収容定員が下回った相当額として繰越したもの。当該債務は，中期目標期間終了時に国庫納付する予定である。

- 29 -

分
費用進行基準を採85 退職手当47百万円

年俸制導入促進費38百万円

用した業務に係る・退職手当及び年俸制導入促進費の執行残であり，翌事業年度以分降に使用する予定である。
計355(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。

- 30 -

(別紙)■財務諸表の科目
１．貸借対照表
固定資産：土地，建物，構築物，工具器具備品等，国立大学法人等が長期にわたって使用する固定資産。
減損損失累計額：減損処理(固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会
計処理)により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
建設仮勘定：建物等の完成時までにかかる支出額を計上。完成時には該当する固定資産の勘定科目へ振替。
その他の固定資産：無形固定資産(特許権等)，投資その他の資産(投資有価証券等)が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金(普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等)の合計額。
未収附属病院収入：附属病院収入における未収入金。
徴収不能引当金：未収入金などの資産に係る引当金。
医薬品及び診療材料：医薬品及び診療材料の期末での在庫額。
その他の流動資産：未収学生納付金収入(学生納付金における未収入金)，有価証券などが該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返負債戻入(収益科目)に振り替える。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金：旧独立行政法人国立大学財務・経営センターから大学改革支援・学位授与機構が承継した財政融資資金借入金で，国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，PFI債務，長期リース債
務等が該当。
退職給付引当金：退職給付に係る将来の費用として見越し計上するもの。(退職金の財源が運営費交付金による措置されるものについては対象外。)
その他の固定負債：リースなどの将来支払予定額(1年未満を除く)，長期未払金等。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
寄附金債務：使途特定寄附金の未使用額相当額。
未払金：期末における未払金。
その他の流動負債：前受受託研究費等，預り金，賞与引当金(賞与の財源が運営費交付金により措置されるものについては対象外。)等が該当。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。
その他の業務費：受託研究費，受託事業費等が該当。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。
学生納付金等収益：授業料収益，入学金収益，検定料収益の合計額。
附属病院収益：入院診療，外来診療等の診療に係る収益額。

- 31 -

寄附金収益：受領した寄附金債務の収益化額。
資産見返負債戻入：資産見返物品受贈額戻入，資産見返運営費交付金等戻入，資産見返寄附金戻入，資産見返補助金等戻入が該当。運営費交付金などの財源により取得した償却資産の減価償却費相当分の収益化額。
その他の収益：受託研究等収益，補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却(除却)損益，火災損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金(当期総利益)のうち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却等相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損
損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による影響額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上(当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額
は，貸借対照表に注記)。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上(当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記)。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

- 32 -

平成30事業年度

決

算

報

第

15

告

書

期

自：平成30年 4月 1日
至：平成31年 3月31日

国立大学法人群馬大学

平成 ３０ 年度

決

算

報

告

書
国立大学法人 群馬大学

(単位：百万円)
区

分

予算額

決算額

差
額
(決算－予算)備考収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入目的積立金等取崩計11,379298
219
33
29,4383,566
25,651
221
1,952
237
43,556

11,629310341
33
30,218
3,645
26,128
443
2,498
204
45,235

249
11
123
780
80
477
222
546
△31
1,679

39,61813,07826,540
331
219
1,952
1,436
43,556-

39,677
12,65527,021
343
338
2,327
1,432
44,119
1,115

59
△422
481
11
120
376
△3
563
1,115

（注１）
（注２）
（注３）

（注４）
（注５）
（注６）

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
計
収入 － 支出

（注７）
（注８）
（注９）
（注１０）
（注１１）

※各欄と合計欄の数字は、単位未満処理の関係で一致しないことがある。

○予算と決算の差異について
運営費交付金については、予算段階では予定していなかった退職手当・年俸制導入促進費に係る特殊要因運営費交付金及び共同利用・共同研究拠点に係る機能強化経費が追加交付されたこと、並びに前年度からの繰越金を計上したことにより、249百万円の増額となっています。
施設整備費補助金については、前年度からの繰越金を計上したこと及び平成３０年度補正予算が措置されたことによ（注２）り、42百万円の増額となっています。また、桐生地区基幹・環境整備（電気設備）事業の一部計画変更により、31百万円の減額となっています。
補助金等収入については、予算段階では予定していなかった国からの補助金の交付により、123百万円の増額となって
（注３）
います。
附属病院収入については、病床稼働率の向上や診療体制の向上により、477百万円の増額となっています。
（注４）
（注１）

（注５）

雑収入については、予算段階では予定していなかった保険金収入等を得たことにより、222百万円の増額となっています。
（注６）
産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、予算段階では予定していなかった国及び民間からの受託研究等の獲得により、546百万円の増額となっています。
（注７）
教育研究経費については、退職手当が予算段階での見込みに対し減になったこと及び翌期に渡る事業のための繰越等
により、422百万円の減額となっています。
（注８）
診療経費については、増収に伴う患者診療経費の増加等により、481百万円の増額となっています。
（注９）（注２）に示した理由により、11百万円の減額となっています。

（注10）（注３）に示した理由等により、120百万円の増額となっています。

（注11）（注６）に示した理由及び翌期に渡る事業の増加により、376百万円の増額となっています。

○予算額と損益計算書上の計上額との差異について
教育研究経費、診療経費の決算額と損益計算書上の計上額との差の主なものは、人件費に関わる支出であります。