中心市街地の活性化に資する国の支援措置に係る令和２年度予算の概要
支援措置区分：（１）法に定める特別の措置

整理番号（２）①認定と連携した特例措置

令和２年度
予算の額
（百万円）

（２）②認定と連携した重点的な支援措置

新規拡充
継続支援措置の概要

支援措置区分

1 地方創生推進交付金

地方公共団体が、地方創生に向けて複数年度に渡り取り組む先導的な事業、特に東京圏からのＵＩＪターンの促進及び地方の担い手不足対策を安定的・継続的に支援することにより、地方の創意工夫を引き出し、実情に応じた地方創生の取組を推進する。

（３）

内閣府

地方創生推進事務局

2 地域少子化対策重点推進交付金

地方自治体が行う少子化対策事業（「結婚に対する取組」及び「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」）について、優良事例を横展開することにより、地域の実情や課題に応じた取組を支援する。
また、新婚世帯を応援する結婚新生活支援事業を支援する。

（３）

内閣府

子ども・子育て本部

3 中心市街地活性化ソフト事業

市町村が単独事業として中心市街地再活性化のために行う、認定基本計画に位置づけられたイベント等のソフト事業に要する経費の一部について特別交付税により措置する。

（２）①

総務省

地域力創造グループ地
域振興室

―

継続

市町村が単独事業として中心市街地再活性化のた4 中心市街地再活性化特別対策事業 めに行う、認定基本計画に位置づけられた施設整備等を一般単独事業債の対象とする。

（２）①

総務省

地域力創造グループ地
域振興室

―

継続

地域の特色ある文化財建造物を保存・活用するため、国が指定等した重要文化財等の保存修理等に対し支援する。

（３）

文部科学省
文化資源活用課（文化庁）

11,563拡充

6 伝統的建造物群基盤強化

歴史的な集落・町並みを保存・活用するため、国が選定した重要伝統的建造物群保存地区の保存修理等に対し支援する。

（３）

文部科学省
文化資源活用課
（文化庁）

1,799

7 公立文教施設の整備

公立学校施設整備費負担金及び学校施設環境改善交付金により、地域コミュニティの拠点としての学校施設や、談話室、トレーニング室等を備えた社会体育施設の整備について支援を行う。

（３）

文部科学省

69,479の内数
大臣官房文教施設企画・ ほか、臨時・特別の措置
防災部施設助成課（防災・減災、国土強靱化関係）47,000の内数

8 医療提供体制施設整備交付金

医療計画制度の実効性を確保し、医療提供体制と地域保健及び健康増進体制との連携強化を図る観点から、医療施設等の施設整備を支援する。都道府県において作成した「医療計画に基づく事業計画」により、都道府県の自主性・裁量性を発揮できるよう助成することとしている。

（３）

厚生労働省 医政局

9 社会福祉施設等施設整備費補助金

障害者が地域で自立した生活を送ることができるよう、障害者の地域移行や就労支援に必要な事業所等を社会福祉法人等が設置する場合、その費用の一部を補助する。

（３）

厚生労働省

10 保育所等整備交付金

保育サービス等の基盤整備を推進するため、市町村が策定する整備計画に基づいて実施される保育所等に関する施設整備事業に対して、国が交付金を交付する。

（３）

厚生労働省 子ども家庭局支援措置名

5

国宝・重要文化財建造物保存修
理強化対策事業

担当部局等

社会・援護局障害保健福祉部

令和元年度
予算額
（百万円）

（３）その他の支援措置

令和２年度
税制改正要望の有無

根拠法の有無制度等の根拠

地域再生法第5条4項1号
地域再生法13条

100,000の内数

継続

100,000の内数

―

○

950

継続

950

―――

―

―

―

―

―

11,366―○

文化財保護法第35条1項

拡充

1,768

―

○

文化財保護法第146条

継続66,720の内数
ほか、臨時・特別の措置（防災・減災、国土強靱化関係）94,096の内数―○

義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律
第3条第1項、第12条第1項

継続10,384――（＋臨時・特別の措置分10,628）

継続（＋臨時・特別の措置分12,628）―○

生活保護法第75条第２項 等

63,791

継続64,831―○

児童福祉法第５６条の４の３

6,485

6,812

6,882

備考

整理番号

令和２年度
予算の額
（百万円）

新規
拡充
継続

令和２年度
税制改正要望の有無

根拠法の有無39,382――

継続

194,119―○

介護保険法第122条の２

98,475の内数

継続

97,714の内数―○

食料･農業･農村基本法第24条
土地改良法第2条

農林水産省 農村振興局

49,183の内数

継続

53,217の内数―○

食料･農業･農村基本法第24条
土地改良法第2条（３）

農林水産省 農村振興局

98,475の内数

継続

97,714の内数―○

食料･農業･農村基本法第24条
土地改良法第2条

農業用水の持つ親水、景観･生態系の保全等の多面的機能を維持増進するため、中心市街地の農業水利施設の整備等と一体的に親水護岸、せせらぎ水路等の整備に対して支援する。

（３）

農林水産省 農村振興局

49,183の内数

継続53,217の内数―○

食料･農業･農村基本法第24条
土地改良法第2条

食品流通拠点施設整備事業
食料の安定的な供給体制等を確保するため、品質・17 （強い農業・担い手づくり総合支援交 衛生管理の強化等を図る卸売市場施設の整備を支付金）援する。

（３）

農林水産省 食料産業局

20,020の内数

継続

23，024の内数―○

卸売市場法第72条

商店街活性化に対する支援として、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、インバウンドや観光といった地域外や日常の需要以外からの新たな需要を効果的に取り込む商店街の取組を支援。

（３）

経済産業省

3,000

継続

5,000

―

認定中心市街地において、優良な共同住宅の供給を支援します。 国は、法第30条に基づき、中心市街地共同住宅供給事業の実施に要する費用の一部を補助する地方公共団体、または、法第34条に基づき、同事業により住宅の供給を行う地方公共団体に対して、その費用の一部を補助します。

（１）

国土交通省 住宅局市街地建築課【社会資本整備総合交付金】

継続〔中心市街地活性化促進用地〕
都市の計画的な整備を推進するため、地方公共団
20 都市開発資金（用地先行取得資金） 体又は中心市街地整備推進機構が再開発事業等の面整備事業に有効に利用できる用地等の取得を行うために必要な資金について低利融資を行います。

（２）①

国土交通省 都市局市街地整備課

社会資本整備総合交付金（暮らし・に まちなかに公共公益施設等の都市機能等の導入をぎわい再生事業）図ることを目的として、認定中心市街地について、都防災・安全交付金（暮らし・にぎわい 市機能のまちなか立地、空きビルの再生、多目的広再生事業）場等の整備等を総合的に支援します。

（２）①

国土交通省

支援措置の概要

支援措置
区分

11 保育対策総合支援事業費補助金「子育て安心プラン」に基づく小規模保育等の改修等や保育人材確保策等に必要な経費の一部を支援する。なお、保育の受け皿整備の更なる促進を図るた
め、令和元年度補正予算案より、賃貸物件による保育所等改修費等支援事業について、これまで改修に係る定員の規模に関わらず一律としていた補助基準額を、定員の規模に応じた補助基準額に見直し、引上げを行うとともに、幼保連携型認定こども園（保育を実施する部分）を補助対象に加えることとしている。

（３）

厚生労働省 子ども家庭局

39,382拡充

12 地域支援事業交付金

地域支援事業交付金のメニューの一つとして、多くの高齢者が居住する集合住宅等を対象に、日常生活上の生活相談・指導、安否確認、緊急時の対応等を行う生活援助員を派遣する事業等について支援する。

（３）

厚生労働省 老健局

197,204

農村集落基盤再編・整備事業
13（農山漁村地域整備交付金）

地域が中心市街地の活性化に向けた取組と併せて周辺の農村地域の個性ある活性化を図る場合において、地域住民の参加の下、関係府省との連携を図りつつ、地域の多様なニーズに応じた農業生産基盤の整備と集落農園整備等の農村生活環境の整備を総合的に実施する。

（３）

農林水産省 農村振興局

農村集落基盤再編・整備事業
14（沖縄振興公共投資交付金）

地域が中心市街地の活性化に向けた取組と併せて周辺の農村地域の個性ある活性化を図る場合において、地域住民の参加の下、関係府省との連携を図りつつ、地域の多様なニーズに応じた農業生産基盤の整備と集落農園整備等の農村生活環境の整備を総合的に実施する。

（３）

15

地域用水環境整備事業（農山漁村地域整備交付金）

農業用水の持つ親水、景観･生態系の保全等の多面的機能を維持増進するため、中心市街地の農業水利施設の整備等と一体的に親水護岸、せせらぎ水路等の整備に対して支援する。

16

地域用水環境整備事業（沖縄振興公共投資交付金）

支援措置名

18 商店街活性化・観光消費創出事業

19 中心市街地共同住宅供給事業

21

担当部局等

令和元年度
予算額
（百万円）

制度等の根拠

中小企業庁
経営支援部商業課
地域経済産業グループ
中心市街地活性化室762,652の内数

1,178

継続

【社会資本整備総合交付金】

都市局市街地整備課
住宅局市街地建築課

762,652の内数【防災・安全交付金】
1,038,804の内数

871,341の内数―○

中心市街地の活性化に関する法律22条～34条

1,135―○

都市開発資金の貸付けに関する法律第1条第1項第2号、第2項――【社会資本整備総合交付金】【社会資本整備総合交付金】

継続871,341の内数【防災・安全交付金】
1,317,318の内数

備考

整理番号

支援措置の概要

支援措置
区分

担当部局等

中心市街地区域内において都市機能の増進及び経済活力の向上により中心市街地の活性化に資する道路の整備に対して支援を行います。

（２）②

国土交通省 道路局環境安全・防災課

・都市内交通の円滑化や市街地の形成等を図る街路等の整備に対して支援を行います。
社会資本整備総合交付金（道路事業
・中心市街地へのアクセスを向上させる新交通シス
23 （街路））テム、ＬＲＴやバス等の走行空間、パークアンドライド
防災・安全交付金（道路事業（街路））等の導入に必要な駐車場等、交通結節点等の整備を街路事業の一環として支援します。

（２）②

国土交通省 都市局街路交通施設課

支援措置名

社会資本整備総合交付金（道路事22 業）
防災・安全交付金（道路事業）

都市公園のバリアフリー化や中心市街地の活性化に資する公園・緑地等の整備について支援を行います。

（２）②

国土交通省 都市局公園緑地・景観課

25

社会資本整備総合交付金（下水道事 中心市街地の環境改善や防災機能の向上を図るた
業、都市水環境整備下水道事業）
め、汚水処理整備をはじめ、浸水被害の防止、地震
防災・安全交付金（下水道事業、都 対策及び再生水のせせらぎ水路への活用等を目的
市水環境整備下水道事業）とした下水道整備に対して支援を行います。

（２）②

国土交通省

762,652の内数【防災・安全交付金】
1,038,804の内数【社会資本整備総合交付金】

762,652の内数

762,652の内数【防災・安全交付金】
1,038,804の内数（２）②

国土交通省 港湾局計画課

社会資本整備総合交付金（河川事27 業）
防災・安全交付金（河川事業）

中心市街地における洪水の防止や地域のまちづくりと一体的に実施する河川の整備及び環境整備を行うものに支援を行います。

（２）②

国土交通省

水管理・国土保全局
河川環境課・治水課

社会資本整備総合交付金（住宅宅地 基本計画等の対象地域における治水安全度の向上基盤特定治水施設等整備事業）を図る上で必要で、かつ快適な居住環境の創出、良防災・安全交付金（住宅宅地基盤特 好な住宅・宅地の整備・保全に資する河川の整備に定治水施設等整備事業）対して支援を行います。

（２）②

国土交通省

水管理・国土保全局
治水課

住宅及び宅地の供給を促進することが必要な三大都市圏の重点供給地域等における住宅宅地事業及社会資本整備総合交付金（住宅市街び住宅ストック改善事業の推進を図るため、基幹的地基盤整備事業）
29
な公共施設整備と併せて居住環境基盤施設整備、防災・安全交付金（住宅市街地基盤鉄道施設整備等の、住宅宅地事業及び住宅ストック整備事業）
改善事業に関連する公共施設等を整備するものについて、総合的に支援を行います。

（２）②

国土交通省

住宅局住宅総合整備課
住環境整備室バリアフリー法（「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」） に基づく建築物のバリアフリー化等の環境整備の促進を図るため、基本構想の策定及び基本構想に従って行われる動く通路、スロープ、エレベーター等の整備または、認定特定建築物の建築等に対し支援を行います。

（２）②

国土交通省 住宅局市街地建築課

社会資本整備総合交付金（優良建築 市街地の環境の整備改善、良好な市街地住宅の供物等整備事業）給等に資するため、土地の利用の共同化、高度化等
防災・安全交付金（優良建築物等整 に寄与する優良建築物等の整備に対し支援を行い備事業）
ます。

（２）②

国土交通省 住宅局市街地建築課

762,652の内数【防災・安全交付金】
1,038,804の内数

継続

871,341の内数【防災・安全交付金】
1,317,318の内数――【社会資本整備総合交付金】

871,341の内数――

871,341の内数【防災・安全交付金】
1,317,318の内数――

871,341の内数【防災・安全交付金】
1,317,318の内数――

871,341の内数【防災・安全交付金】
1,317,318の内数――871,341の内数【防災・安全交付金】
1,317,318の内数

―――――

――

―

【社会資本整備総合交付金】

継続871,341の内数【防災・安全交付金】
1,317,318の内数【社会資本整備総合交付金】

継続【社会資本整備総合交付金】

762,652の内数【防災・安全交付金】
1,038,804の内数―【社会資本整備総合交付金】

継続【社会資本整備総合交付金】

762,652の内数【防災・安全交付金】
1,038,804の内数―【社会資本整備総合交付金】

継続【社会資本整備総合交付金】

762,652の内数【防災・安全交付金】
1,038,804の内数

871,341の内数【防災・安全交付金】
1,317,318の内数【社会資本整備総合交付金】

継続【社会資本整備総合交付金】

762,652の内数【防災・安全交付金】
1,038,804の内数

根拠法の有無【社会資本整備総合交付金】

継続【社会資本整備総合交付金】

762,652の内数【防災・安全交付金】
1,038,804の内数

令和２年度
税制改正要望の有無【社会資本整備総合交付金】

継続【社会資本整備総合交付金】

中心市街地の活性化に資する港湾施設の整備に対して支援を行います。

令和元年度
予算額
（百万円）
【社会資本整備総合交付金】

継続【社会資本整備総合交付金】

水管理・国土保全局
下水道部下水道事業課

社会資本整備総合交付金（港湾事26 業）
防災・安全交付金（港湾事業）

31762,652の内数【防災・安全交付金】
1,038,804の内数【社会資本整備総合交付金】

社会資本整備総合交付金（都市公園・緑地等事業）

社会資本整備総合交付金（バリアフリー環境整備促進事業）30
防災・安全交付金（バリアフリー環境整備促進事業）

新規
拡充
継続

【社会資本整備総合交付金】

2428

令和２年度
予算の額
（百万円）

871,341の内数【防災・安全交付金】
1,317,318の内数【社会資本整備総合交付金】

継続871,341の内数【防災・安全交付金】
1,317,318の内数

制度等の根拠

備考

整理番号

支援措置名

支援措置の概要

支援措置
区分

担当部局等

既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市社会資本整備総合交付金（住宅市街機能の更新、美しい市街地景観の形成、密集市街地地総合整備事業）の整備改善及び街なか居住の推進等を図るため、
防災・安全交付金（住宅市街地総合住宅等の建設、公共施設の整備等について総合的整備事業）に助成を行います。

（２）②

国土交通省

地方公共団体が主体となり、公的賃貸住宅の整備や面的な居住環境整備など地域における住宅政策
社会資本整備総合交付金（地域住宅 を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画計画に基づく事業）的に推進するための支援を行います。具体的な支援
33
防災・安全交付金（地域住宅計画に の対象としては、公営住宅、地域優良賃貸住宅の整基づく事業）
備、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業等のほか、提案事業による事業等の実施があげられます。

（２）②

国土交通省 住宅局住宅総合整備課

住環境の整備改善を必要とする区域において、地方社会資本整備総合交付金（街なみ環公共団体及び街づくり協定を結んだ住民が協力し境整備事業）て、住宅、地区施設等の整備改善を行うことにより、防災・安全交付金（街なみ環境整備
ゆとりとうるおいのある住宅地区を形成するための事業）支援を行います。

（２）②

国土交通省

空洞化が進行する中心市街地において、土地の有効利用を促進するとともに、安全・安心で快適に暮ら社会資本整備総合交付金（道路事業 すことができ、活力ある経済活動の基盤となる市街
35（区画））
地への再生・再構築を促進するため、街なか再生の実現に資する土地区画整理事業に対して支援を行います。

（３）

国土交通省 都市局市街地整備課

市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支社会資本整備総合交付金（都市再生 援し、全国の都市の再生を効率的に推進することに36整備計画事業）
より、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的として、社会資本整備総合交付金により支援を行います。

（３）

国土交通省 都市局市街地整備課

空洞化が進行する中心市街地において、土地の合社会資本整備総合交付金（市街地再 理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、開発事業等）
活力ある経済活動の基盤となる市街地への再生・再37
防災・安全交付金（市街地再開発事 構築を促進するため、街なか再生の実現に資する市業等）
街地再開発事業に係る施設建築物の整備等に対して支援を行います。

（３）

国土交通省

防災上危険な密集市街地及び空洞化が進行する中社会資本整備総合交付金（都市再生 心市街地等都市基盤が脆弱で整備の必要な既成市区画整理事業）
街地の再生、街区規模が小さく敷地が細分化されて38
防災・安全交付金（都市再生区画整 いる既成市街地における街区再編・整備による都市理事業）
機能更新を推進するため施行する土地区画整理事
業（都市再生区画整理事業）を支援します。

（３）

国土交通省 都市局市街地整備課

社会資本整備総合交付金（道路事39 業）
防災・安全交付金（道路事業）

中心市街地の区域外で都市機能の増進及び経済活力の向上により中心市街地の活性化に資する道路の整備に対して支援を行います。

（３）

国土交通省 道路局環境安全・防災課

・都市内交通の円滑化や市街地の形成等を図る街路等の整備に対して支援を行います。
社会資本整備総合交付金（道路事業
・中心市街地へのアクセスを向上させる新交通シス
40 （街路））テム、ＬＲＴやバス等の走行空間、パークアンドライド
防災・安全交付金（道路事業（街路））等の駐車場、交通結節点等の整備を街路事業の一環として支援を行います。

（３）

国土交通省 都市局街路交通施設課

社会資本整備総合交付金（河川事41 業）
防災・安全交付金（河川事業）

（３）

国土交通省

32

34

認定基本計画に位置付けられる区域外の河川において、当該事業が中心市街地の治水安全度の向上に資する河川の整備に対して支援を行います。

令和２年度
予算の額
（百万円）

新規拡充
継続

【社会資本整備総合交付金】

住宅局市街地建築課
市街地住宅整備室

762,652の内数【防災・安全交付金】
1,038,804の内数

762,652の内数【防災・安全交付金】
1,038,804の内数【社会資本整備総合交付金】

762,652の内数【社会資本整備総合交付金】

762,652の内数

762,652の内数【防災・安全交付金】
1,038,804の内数

継続

継続

762,652の内数【防災・安全交付金】
1,038,804の内数――

871,341の内数【防災・安全交付金】
1,317,318の内数――【社会資本整備総合交付金】

871,341の内数――【社会資本整備総合交付金】

871,341の内数――

871,341の内数【防災・安全交付金】
1,317,318の内数○―

871,341の内数【防災・安全交付金】
1,317,318の内数――

871,341の内数【防災・安全交付金】
1,317,318の内数

―

―

―

―

―

―

【社会資本整備総合交付金】

継続【社会資本整備総合交付金】水管理・国土保全局
河川環境課・治水課

871,341の内数【防災・安全交付金】
1,317,318の内数【社会資本整備総合交付金】

継続【社会資本整備総合交付金】

762,652の内数【防災・安全交付金】
1,038,804の内数―【社会資本整備総合交付金】

継続【社会資本整備総合交付金】

762,652の内数【防災・安全交付金】
1,038,804の内数―【社会資本整備総合交付金】

継続【社会資本整備総合交付金】

762,652の内数【防災・安全交付金】
1,038,804の内数

871,341の内数【防災・安全交付金】
1,317,318の内数【社会資本整備総合交付金】

継続【社会資本整備総合交付金】

都市局市街地整備課
住宅局市街地建築課

根拠法の有無【社会資本整備総合交付金】

継続【社会資本整備総合交付金】

住宅局市街地建築課
市街地住宅整備室

令和２年度
税制改正要望の有無【社会資本整備総合交付金】

継続【社会資本整備総合交付金】762,652の内数【防災・安全交付金】
1,038,804の内数

令和元年度
予算額
（百万円）

871,341の内数【防災・安全交付金】
1,317,318の内数【社会資本整備総合交付金】

継続871,341の内数【防災・安全交付金】
1,317,318の内数

制度等の根拠

備考

整
理番号

支援措置
区分

担当部局等

令和２年度
予算の額
（百万円）

新規拡充
継続

支援措置名

支援措置の概要

民間都市開発推進機構による民間都市開発事業の支援

民間事業者が施行する都市再生特別措置法第２条第１項に規定する都市開発事業 （以下「民間都市開発事業」という。）の立ち上げを支援するため、優良な民間都市開発事業に対し、（一財）民間都市開発推進機構が出資等（まち再生出資）を行うことにより、民間資金の誘導を図るものです。
なお、民間都市開発事業について、（一財）民間都市開発推進機構による出資等を受けるために、都市再生特別措置法第63条に規定する民間都市再生整備事業計画、同法第95条に規定する民間誘導施設等整備事業計画又は広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律第７条に規定する民間拠点施設整備事業計画を作成し、国土交通大臣の認定を受ける必要があります。

（３）

国土交通省

都市局まちづくり推進課
都市開発金融支援室

地域住民・地権者の手による良好な都市機能及び都市環境の保全・創出を推進するため、エリアマネジメント事業を行う都市再生推進法人又はまちづくり法
都市開発資金（都市環境維持・改善
43
人に貸付を行う地方公共団体に対し、無利子貸付け事業資金）を行います。
なお、貸付を受ける事業は都市再生整備計画に定められている必要があります。

（３）

国土交通省

都市局まちづくり推進課
官民連携推進室

0継続

駅空間の質的進化を目指し、まちとの一体感があり、全ての利用者にやさしく、分かりやすく、心地よ
く、ゆとりある次世代ステーションの創造を図るため、地方公共団体、鉄道事業者、地方運輸局等からなる協議会において策定された整備計画に基づき、ホームやコンコースの拡幅等の駅改良、バリアフリー施設や生活支援機能施設、観光案内施設等の駅空間の高度化に資する施設の整備に対して支援を行います。

（３）

国土交通省

鉄道局都市鉄道政策課
駅機能高度化推進室

1,757の内数45

多様な関係者の連携により、地方バス路線などの生地域公共交通確保維持改善事業（地活交通の確保・維持を図るとともに、バリアフリー化
域公共交通確保維持事業／地域公や地域鉄道の安全性向上に資する設備の整備な共交通バリア解消促進等事業／地ど、快適で安全な公共交通の構築に向けた取組みを
域公共交通調査等事業）支援します。

（３）

国土交通省

総合政策局
地域交通課

46

踏切道における事故の防止と交通の円滑化を図る
鉄道施設総合安全対策事業費補助 ため、踏切遮断機や警報機の設置、障害物検知装（踏切保安設備整備）置等の高規格保安設備の整備等に係る費用に対し支援を行います。

（３）

国土交通省 鉄道局施設課

42

44 鉄道駅総合改善事業費補助

令和元年度
予算額
（百万円）

令和２年度
税制改正要望の有無

根拠法の有無―○0―○

都市開発資金の貸付けに関する法律第1条
都市開発資金の貸付けに関する法律施行令第25条、第26条

継続2,704の内数――20,385の内数

継続

21,959の内数――4,631の内数継続

6,608の内数―○―――継続―速鉄道）】（３）

国土交通省 鉄道局都市鉄道政策課

6,607の内数継続

8,741の内数【幹線鉄道等活性化事業費補助】585の内数48 都市鉄道利便増進事業費補助49

地域のまちづくりに寄与する官庁施設の整備

備考

都市再生特別措置法第71条第1項第1号及び第103条第1項第まち再生基金を原資に支1号
援。
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律第15条第1項第1号【都市鉄道整備事業費補助（地下高地下鉄など鉄道整備に対する補助 大都市圏における交通混雑の緩和や鉄道の利用者47 （都市鉄道整備事業費補助（地下高 利便の増進を図るため、新線建設や利便性向上に速鉄道／空港アクセス鉄道等））資する施設の整備等の事業に対し支援を行います。

制度等の根拠相当程度拡充してきた都市鉄道ネットワーク（既存ストック）を有効活用し、その利便の増進を図るため、都市鉄道等利便増進法に基づき、連絡線等の整備による速達性の向上、周辺整備と一体的な駅整備による交通結節機能の高度化を推進する事業に対し支援を行います。

（３）

鉄道局都市鉄道政策課・
国土交通省 都市鉄道政策課駅機能高度化推進室

11,568の内数

継続

11,568の内数――

地域の交流拠点として中心市街地の活性化に資する官庁施設の整備について、施設整備の計画段階から地方公共団体等と連携を図りつつ国公有財産の最適利用、地域の特色や創意工夫を活かした魅力と賑わいのある拠点の形成、人の移動の円滑化に配慮して進めることにより、地域のまちづくり計画を推進するための取組を支援します。

（３）

国土交通省 官庁営繕部計画課

17,697の内数

継続

17,983の内数――

踏切道改良促進法第10条

整理番号

支援措置の概要

支援措置
区分

50 官民連携まちなか再生推進事業

まちなかの賑わいの創出や多様な人材が集積した「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成など、都市の魅力・国際競争力の向上を図るため、官民連携による官民連携まちなか再生協議会の形成や目指す将来像の共有に向けた地域まちなか再生方針の策定、地域まちなか再生方針の実現に向けた取組を総合的に支援します。

（３）

国土交通省

51 都市構造再編集中支援事業「立地適正化計画」に基づき、市町村や民間事業者等が行う一定期間内（概ね５年）の医療、社会福祉、子育て支援等の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組等に対して総合的・集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業です。

（３）

国土交通省 都市局市街地整備課

支援措置名

担当部局等

都市局まちづくり推進課
官民連携推進室

令和２年度
予算の額
（百万円）

新規
拡充
継続

令和元年度
予算額
（百万円）

令和２年度
税制改正要望の有無

根拠法の有無

500

新規――

―

70,000の内数

新規――○

制度等の根拠備考

令和2年度創設

都市再生特別措置法第47条第2項

令和2年度創設