協働環境委員会資料
令和4年4月27日提出

資料１
飯塚市太陽光発電事業と地域との共生に関する条例（案）（目的） 大阪１
第１条 この条例は、太陽光発電施設が自然環境及び生活環境に与える影響に鑑み、太陽光発電施設の設置及び管理について、基本的かつ必要な事項を定めることにより、太陽光発電事業と地域との共生を図り、地域住民等の安全な生活と本市の環境の保全に寄与することを目的とする。
大阪府の雛形をモデルに作成（以降「大阪」とのみ表記、神戸市も同様）
第１条 この条例は、太陽光発電施設が⽣活環境、景観その他⾃然環境に及ぼす影響に鑑み、太陽光発電
施設の設置及び管理について、基本的かつ必要な事項を定めることにより、太陽光発電事業と地域との共⽣を図り、地域住⺠等の安全な⽣活と本市町村の環境の保全に寄与することを⽬的とする。

（基本理念） 大阪２
第２条 本市の自然環境及び生活環境は、市民の長年にわたる努力により形成されてきたものであることに鑑み、市民共通のかけがえのない財産として、現在及び将来の市民がその恵沢を享受することができるよう、市民の意向も踏まえて、その保全及び活用が図られなければならない。
大阪（基本理念）
第２条 本市町村の⽣活環境、景観その他⾃然環境は、市町村⺠の⻑年にわたる努⼒により形成されてきたものであることに鑑み、市町村⺠共通のかけがえのない財産として、現在及び将来の市⺠がその恵沢を享受することができるよう、市町村⺠の意向も踏まえて、その保全及び活⽤が図られなければ
ならない。

（定義）
第３条

神戸２

（６）のみ大阪

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに

よる。
(1)

太陽光発電施設

太陽光を電気に変換する設備及びその附属設備(送電に係る柱その他規則で定める設備を除く。)をいう。
(2)

特定施設

発電出力が 10 キロワット以上の太陽光発電施設(次のいずれかに該当するものを除く。)をいう。
ア

建築物(建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)第 2 条第 1 号に規定する建築物をいう。)の屋根、壁面又は屋上のいずれかに設置するもの
イ

電気事業者その他の者に電気を供給しないもの(3) 特定事業ア

次に掲げる事業をいう。

特定施設の設置(設置に伴う木竹の伐採、切土、盛土その他の造成工事を含む。以下同じ。)を行う事業

イ

特定施設を維持管理する事業

ウ

特定施設の廃止(電気事業者その他の者への電気の供給を終了することをいう。)
に関する事業(特定施設の撤去その他の特定施設を廃止した後に必要となる措置を含む。以下同じ。)(4) 事業者

特定事業を実施する者(国、地方公共団体その他規則で定める者を除く。)

をいう。
(5) 事業区域(6)

特定事業の用に供する土地の区域をいう。

周辺関係者 特定事業に伴って生活環境等に一定の影響を受けると認められる者をいう。
(7) 大規模特定事業

特定事業のうち、事業区域の面積が 5 ヘクタール以上のものをいう。
(定義)神戸市第 2 条をベースとし、大阪第 3 条より周辺関係者の規定を（６）に追加。
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 太陽光発電施設 太陽光を電気に変換する設備及びその附属設備(送電に係る柱その他規則で定める設備を除く。)をいう。
(2) 特定施設 発電出力が 10 キロワット以上の太陽光発電施設(次のいずれかに該当するものを除く。)をいう。
ア 建築物(建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)第 2 条第 1 号に規定する建築物をいう。)の屋
根、壁面又は屋上のいずれかに設置するもの
イ 電気事業者その他の者に電気を供給しないもの(3) 特定事業 次に掲げる事業をいう。
ア 特定施設の設置(設置に伴う木竹の伐採、切土、盛土その他の造成工事を含む。以下同じ。)
を行う事業
イ 特定施設を維持管理する事業
ウ 特定施設の廃止(電気事業者その他の者への電気の供給を終了することをいう。)に関する事
業(特定施設の撤去その他の特定施設を廃止した後に必要となる措置を含む。以下同じ。)(4) 事業者 特定事業を実施する者(国、地方公共団体その他規則で定める者を除く。)をいう。

(5) 事業区域 特定事業の用に供する土地の区域をいう。
(6) 大規模特定事業 特定事業のうち、事業区域の面積が 5 ヘクタール以上のものをいう。

大阪第 3 条(5) 周辺関係者 太陽光発電事業に伴って⽣活環境等に⼀定の影響を受けると認められる者をいう。

（市の責務） 大阪４
第４条 市は、第１条に定める目的及び第２条に定める基本理念にのっとり、この条例の適正かつ円滑な運用が図られるよう必要な措置を実施するものとする。
大阪（市町村の責務）
第４条 市町村は、第１条に定める⽬的（及び第２条に定める基本理念）にのっとり、この条例の適正かつ円滑な運⽤が図られるよう必要な措置を実施するものとする。

（事業者の責務） 神戸４
第５条 事業者は、特定事業の実施に当たっては、次項及び第 3 項に定めるもののほか、関係法令を遵守するとともに、災害の発生の防止並びに良好な自然環境及び生活環境の保全のために必要な措置を講じなければならない。
2

事業者は、特定事業の実施に当たっては、施設基準(次に掲げる事項について規則で定める基準をいう。)に従わなければならない。
(1) 特定施設の設置に伴う災害の発生の防止に関する事項(2) 特定施設の構造の安全性に関する事項(3)

事業区域及びその周辺地域における良好な自然環境及び生活環境の保全に関する事項(4)

特定施設の維持管理の方法及び特定施設を廃止した後において行う措置に関する事項(5) 前各号に掲げるもののほか、第 1 条の目的を達成するために必要があると認められる事項
3

事業者は、計画的に資金を積み立てることその他の方法により、次に掲げる費用を確保しなければならない。
(1) 特定施設の維持管理に要する費用(2)

特定施設の解体及び撤去並びにこれに伴い発生する廃棄物の処理をするために必要な費用(以下「廃棄等費用」という。)その他の特定施設の廃止に要する費用

神戸 (事業者の責務)
第 4 条 事業者は、特定事業の実施に当たっては、次項及び第 3 項に定めるもののほか、関係法令を遵守するとともに、災害の発生の防止並びに良好な自然環境及び生活環境の保全のために必要な措置を講じなければならない。
2 事業者は、特定事業の実施に当たっては、施設基準(次に掲げる事項について規則で定める基準をいう。)に従わなければならない。
(1) 特定施設の設置に伴う災害の発生の防止に関する事項(2) 特定施設の構造の安全性に関する事項(3) 事業区域及びその周辺地域における良好な自然環境及び生活環境の保全に関する事項(4) 特定施設の維持管理の方法及び特定施設を廃止した後において行う措置に関する事項(5) 前各号に掲げるもののほか、第 1 条の目的を達成するために必要があると認められる事項
3 事業者は、計画的に資金を積み立てることその他の方法により、次に掲げる費用を確保しなければならない。
(1) 特定施設の維持管理に要する費用(2) 特定施設の解体及び撤去並びにこれに伴い発生する廃棄物の処理をするために必要な費用(以下「廃棄等費用」という。)その他の特定施設の廃止に要する費用（市民の責務） 大阪６
第６条 市民は、第１条に定める目的及び第２条に定める基本理念にのっとり、市の施策及びこの条例に定める手続の実施に協力するよう努めなければならない。
⼤阪（市町村⺠の責務）
第６条 市町村⺠は、第１条に定める⽬的（及び第２条に定める基本理念）にのっとり、市町村の施策及びこの条例に定める⼿続の実施に協⼒するよう努めなければならない。

（禁止区域） 大阪７
第７条 市長は、災害の防止、良好な自然環境等の保全のため、特に必要と認められる区域
を禁止区域として指定することができる。
２ 事業者は、前項の規定により指定した区域を事業区域に含めてはならない。ただし、事業区域及びその周辺区域の状況等により明らかに支障がないと市長が判断した場合は、その限りではない。
⼤阪（禁⽌区域）
第７条 市町村⻑は、災害の防⽌、良好な⾃然環境等の保全または太陽光発電施設の地域との共⽣のため、特に必要と認められる区域を禁⽌区域として指定することができる。
２ 事業者は、前項の規定により指定した区域を事業区域に含めてはならない。ただし、事業区域及びその周辺区域の状況等により明らかに⽀障がないと市町村⻑が判断した場合は、その限りではない。

（区域の指定） 大阪８
第８条 前条に規定する禁止区域は、次のとおりとする。
(1) 地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）第３条第１項の地すべり防止区域(2) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）第３条第１項の急傾斜地崩壊危険区域(3) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）第９条第１項の土砂災害特別警戒区域(4) 自然環境が良好な地区のうち、その地区の周辺の自然的社会的諸条件からみて、その地区における自然環境を保全することが特に必要と認められるものとして、規則で定める区域(5) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める区域

⼤阪（区域の指定）
第８条 前条に規定する禁⽌区域は、次のとおりとする。
(1) 地すべり防⽌法（昭和33年法律第30号）第３条第１項の地すべり防⽌区域(2) 急傾斜地の崩壊による災害の防⽌に関する法律（昭和44年法律第57号）第３条第１項の急傾斜地
崩壊危険区域(3) ⼟砂災害警戒区域等における⼟砂災害防⽌対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第９条第１項の⼟砂災害特別警戒区域(4) ⾃然環境が良好な地区のうち、その地区の周辺の⾃然的社会的諸条件からみて、その地区における⾃然環境を保全することが特に必要と認められるものとして、規則で定める区域(5) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める区域（事前協議） 大阪９
第 9 条 事業者は、第 11 条第１項の規定による許可の申請をしようとするときは、あらか
じめ、規則で定めるところにより、事業に関する計画について市長と協議しなければならない。
⼤阪（事前協議）

２項は第２５条とバッティングするため削除

第9条 事業者は、第11条第１項の規定による届出（許可の申請）をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、事業に関する計画について市町村⻑と協議しなければならない。
２ 市町村⻑は、前項の規定による協議があったときは、事業者に対し、必要な指導⼜は助⾔をすることができる。

（周辺関係者への説明） 大阪１０
第 10 条 事業者は、次条第１項又は第 13 条第１項の規定による許可の申請をしようとする
場合は、当該事業区域の周辺関係者に対し、あらかじめ説明会を開催するなど当該事業に関する計画（以下「事業計画」という。）に関する周知について必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の周知を行うにあたっては、事業者は、事業計画の内容について周辺関係者の理解が得られるよう努めなければならない。
３ 事業者は、第１項の措置を行ったときは、規則で定めるところにより、その結果を市長に報告しなければならない。
⼤阪（周辺関係者への説明）
第10条 事業者は、次条第１項、第３項⼜は第４項の規定による届出（許可の申請）をしようとする場
合は、太陽光発電施設の設置に伴い、当該事業区域の周辺関係者に対し、あらかじめ説明会を開催するなど当該事業計画に関する周知について必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の周知を⾏うにあたっては、事業者は、事業計画の内容について周辺関係者の理解が得られるよう努めなければならない。
３ 事業者は、第１項の措置を⾏ったときは、規則で定めるところにより、その結果を市町村⻑に報告しなければならない。

(特定事業の実施に係る許可)
第１１条

神戸 8

地域指定を削除し、全域許可制へ

事業者は、特定事業を実施しようとするときは、特定施設の設置に着手する前に、市長の許可を受けなければならない。
2

前項の許可を受けようとする者は、事業計画が記載された書類(以下「事業計画書」という。)その他規則で定める書類を添付した許可申請書を市長に提出しなければならない。

3

事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)

事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地。以下同じ。)(2) 特定施設の設置に着手する予定日及び特定施設の設置が完了する予定日(3) 事業区域の所在地及び面積

(4) 特定施設の設置に係る工事の設計(5) 特定施設の維持管理の方法及び特定施設を廃止した後の措置の方法(6) 特定事業に係る資本費(特定施設の設置に係る工事費の総額をいう。)及び第 23 条に規定する損害賠償責任保険への加入に関する事項(いずれも大規模特定事業に係る事業計画書に限る。)(7) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

神戸(特定事業の実施に係る許可)
第 8 条 事業者は、次に掲げる区域(第 1 号から第 10 号までに掲げる区域にあっては、当該区域に事業区域の一部が含まれる場合における当該事業区域の全部を含む。)において特定事業を実施しようとするとき(第 6 条ただし書の規定により禁止区域を事業区域とすることが認められて特定事業を実施しようとするときを含む。)は、特定施設の設置に着手する前に、市長の許可を受けなければならない。
(1) 斜度 30 度以上の勾配を有する土地を含む区域(2) 都市計画法(昭和 43 年法律第 100 号)第 9 条第 1 項に規定する第 1 種低層住居専用地域(3) 都市計画法第 9 条第 2 項に規定する第 2 種低層住居専用地域(4) 都市計画法第 9 条第 3 項に規定する第 1 種中高層住居専用地域(5) 都市計画法第 9 条第 4 項に規定する第 2 種中高層住居専用地域(6) 都市計画法第 9 条第 5 項に規定する第 1 種住居地域(7) 都市計画法第 9 条第 6 項に規定する第 2 種住居地域(8) 都市計画法第 9 条第 8 項に規定する田園住居地域(9) 第 2 号から前号までに掲げる区域(以下この号において「第 1 種低層住居専用地域等」という。)以外の区域であって、第 1 種低層住居専用地域等と類するものとして規則で定める区域(10) 鉄道用地又は道路用地(市長が指定する鉄道又は道路に係るものに限る。)の敷地境界線に隣接する区域のうち規則で定める区域(11) 事業区域が都市計画法第 7 条第 3 項に規定する市街化調整区域を 1,000 平方メートル以上含む場合における当該事業区域
2 前項の許可を受けようとする者は、事業計画が記載された書類(以下「事業計画書」という。)その他規則で定める書類を添付した許可申請書を市長に提出しなければならない。
3 事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地。以下同じ。)(2) 特定施設の設置に着手する予定日及び特定施設の設置が完了する予定日(3) 事業区域の所在地及び面積

(4) 特定施設の設置に係る工事の設計(5) 特定施設の維持管理の方法及び特定施設を廃止した後の措置の方法(6) 特定事業に係る資本費(特定施設の設置に係る工事費の総額をいう。)及び第 23 条に規定する損害賠償責任保険への加入に関する事項(いずれも大規模特定事業に係る事業計画書に限る。)(7) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項(許可の基準等)

神戸９第１２条 市長は、前条第 1 項の許可に係る申請があった場合において、当該申請に係る事業が次の各号のいずれにも該当していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
(1) 事業計画の内容が第５条第 2 項に規定する施設基準に適合していること。
(2) 大規模特定事業にあっては、第 19 条第 1 項に規定する保証金の預入がされ、同条
第 3 項に規定する市との質権設定契約が締結されていること。
2

市長は、前条第 1 項の許可に、災害の発生の防止又は良好な自然環境若しくは生活環境の保全のため必要な条件を付すことができる。

3

市長は、前条第 1 項の許可の申請に対して、許可の決定又は許可をしない決定をしたときは、その旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

神戸(許可の基準等)
第 9 条 市長は、前条第 1 項の許可に係る申請があった場合において、当該申請に係る事業が次の各号のいずれにも該当していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
(1) 事業計画の内容が第 4 条第 2 項に規定する施設基準に適合していること。
(2) 大規模特定事業にあっては、第 19 条第 1 項に規定する保証金の預入がされ、同条第 3 項に規定する市との質権設定契約が締結されていること。
2 市長は、前条第 1 項の許可に、災害の発生の防止又は良好な自然環境若しくは生活環境の保全のため必要な条件を付すことができる。
3 市長は、前条第 1 項の許可の申請に対して、許可の決定又は許可をしない決定をしたときは、その旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

(事業計画の変更の許可等)

神戸１０

第１３条 第１１条第 1 項の許可を受けた者(以下「許可事業者」という。)は、当該許可に係る事業計画を変更しようとするときは、当該変更に伴い生じる工事に着手する前に、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる
変更をしようとするときは、この限りでない。

(1) 特定施設の設置に係る規則で定める軽微な変更(2) 特定施設の維持管理の方法に係る変更(3) 特定施設を廃止した後の措置の方法に係る変更
2

許可事業者は、前項ただし書に規定する変更をしたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

3

第１１条第 2 項及び第 3 項並びに前条の規定は、第 1 項の許可について準用する。

神戸(事業計画の変更の許可等)
第 10 条 第 8 条第 1 項の許可を受けた者(以下「許可事業者」という。)は、当該許可に係る事業計画を変更しようとするときは、当該変更に伴い生じる工事に着手する前に、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる変更をしようとするときは、この限りでない。
(1) 特定施設の設置に係る規則で定める軽微な変更(2) 特定施設の維持管理の方法に係る変更(3) 特定施設を廃止した後の措置の方法に係る変更
2 許可事業者は、前項ただし書に規定する変更をしたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。
3 第 8 条第 2 項及び第 3 項並びに前条の規定は、第 1 項の許可について準用する。

(特定施設の設置の完了に係る検査)

神戸１１

第１４条 許可事業者は、特定施設の設置(前条第 1 項の変更に伴い生じる工事を含む。)
が完了したときは、規則で定めるところにより、その特定施設の設置が許可を受けた事
業計画の内容に適合しているかどうかについて、遅滞なく、市長の検査を受けなければならない。
2

市長は、前項の検査の結果、特定施設の設置が許可を受けた事業計画の内容に適合していると認めたときは、規則で定めるところにより、その旨を許可事業者に通知するものとする。

3

許可事業者は、前項の通知を受ける前に許可に係る特定施設を稼動させて電気事業者その他の者に電気を供給してはならない。
神戸(特定施設の設置の完了に係る検査)第 11 条 許可事業者は、特定施設の設置(前条第 1 項の変更に伴い生じる工事を含む。)が完了したときは、規則で定めるところにより、その特定施設の設置が許可を受けた事業計画の内容に適合しているかどうかについて、遅滞なく、市長の検査を受けなければならない。

2 市長は、前項の検査の結果、特定施設の設置が許可を受けた事業計画の内容に適合していると認めたときは、規則で定めるところにより、その旨を許可事業者に通知するものとする。
3 許可事業者は、前項の通知を受ける前に許可に係る特定施設を稼動させて電気事業者その他の者に電気を供給してはならない。

(許可の取消し)

神戸１２

第１５条 市長は、許可事業者が次のいずれかに該当するときは、第１１条第 1 項及び第１３条第 1 項の許可を取り消すことができる。
(1) 虚偽その他不正な手段により、第１１条第 1 項又は第１３条第 1 項の許可を受けたとき。
(2) 第１１条第 1 項又は第１３条第 1 項の許可に付した条件に違反したとき。
(3) 第１１条第 1 項又は第１３条第 1 項の許可に係る事業計画に従わないで特定事業を実施したとき。
(4) 第１１条第 1 項又は第１３条第 1 項の許可を受けた日から起算して 1 年を経過した日までに特定施設の設置に着手しなかったとき。
(5) 第１１条第 1 項又は第１３条第 1 項の許可を受けた日から起算して 5 年を経過した日までに前条第 1 項の規定に基づく検査を受けなかったとき。
(6) 前条第 1 項の特定施設の設置の完了に係る検査を受けないで、又は同条第 2 項の通知を受けないで許可に係る特定施設を稼動させて電気事業者その他の者に電気を供給したとき。
(7) 第１９条第 1 項の規定による保証金の預入をせず、又は同条第 3 項の規定による質権設定契約の締結をせずに大規模特定事業を実施したとき。
(8)

第２３条の規定による損害賠償責任保険(特定施設の設置に係る期間中において、

当該特定施設の設置を請け負う者が加入をする損害賠償責任保険を含む。)への加入
をせずに大規模特定事業を実施したとき。
神戸(許可の取消し)
第 12 条 市長は、許可事業者が次のいずれかに該当するときは、第 8 条第 1 項及び第 10 条第 1 項の許可を取り消すことができる。
(1) 虚偽その他不正な手段により、第 8 条第 1 項又は第 10 条第 1 項の許可を受けたとき。
(2) 第 8 条第 1 項又は第 10 条第 1 項の許可に付した条件に違反したとき。
(3) 第 8 条第 1 項又は第 10 条第 1 項の許可に係る事業計画に従わないで特定事業を実施したとき。

(4) 第 8 条第 1 項又は第 10 条第 1 項の許可を受けた日から起算して 1 年を経過した日までに特定施設の設置に着手しなかったとき。
(5) 第 8 条第 1 項又は第 10 条第 1 項の許可を受けた日から起算して 5 年を経過した日までに前条
第 1 項の規定に基づく検査を受けなかったとき。
(6) 前条第 1 項の特定施設の設置の完了に係る検査を受けないで、又は同条第 2 項の通知を受けないで許可に係る特定施設を稼動させて電気事業者その他の者に電気を供給したとき。
(7) 第 19 条第 1 項の規定による保証金の預入をせず、又は同条第 3 項の規定による質権設定契約の締結をせずに大規模特定事業を実施したとき。
(8) 第 23 条の規定による損害賠償責任保険(特定施設の設置に係る期間中において、当該特定施設の設置を請け負う者が加入をする損害賠償責任保険を含む。)への加入をせずに大規模特定事業を実施したとき。

(特定施設設置完了後の定期報告)

神戸１６第１６条 事業者は、特定施設の設置が完了した後は、毎年度、次に掲げる事項について、規則で定めるところにより、市長に報告しなければならない。
(1) 前年度の特定施設に係る維持管理の状況(2) 特定施設を廃止した後の措置の方法(3) 第 5 条第 3 項各号に掲げる費用の確保の状況
2

大規模特定事業を実施する事業者は、前項の報告を行う際に、併せて規則で定める財務計算に関する諸表及び第 23 条に規定する損害賠償責任保険への加入を示す書類を市長に提出しなければならない。

3

第 1 項の報告は、特定施設を廃止した後に必要となる措置が完了するまで行わなければならない。
神戸(特定施設設置完了後の定期報告)

第 16 条 事業者は、特定施設の設置が完了した後は、毎年度、次に掲げる事項について、規則で定めるところにより、市長に報告しなければならない。
(1) 前年度の特定施設に係る維持管理の状況(2) 特定施設を廃止した後の措置の方法(3) 第 4 条第 3 項各号に掲げる費用の確保の状況（廃止の届出） 大阪１４第１７条 事業者は、特定施設を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の 30 日前までに規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

２

事業者は、事業計画に定めた廃止後において行う措置に基づき特定施設及び事業区域の廃止後において行う措置を適切に行うとともに、特定施設の廃止が完了したときは、
その完了の日から起算して 30 日以内に規則で定めるところにより、市長に届け出なけ
ればならない。

３

事業者は、その特定施設を廃止しようとするときは、特定施設の解体、撤去及び廃棄その他規則で定める措置を講じなければならない。

大阪（廃⽌の届出）第14条 事業者は、太陽光発電施設を廃⽌しようとするときは、廃⽌しようとする⽇の30⽇前までに規則で定めるところにより、その旨を市町村⻑に届け出なければならない。
２ 事業者は、事業計画に定めた廃⽌後において⾏う措置に基づき太陽光発電施設及び事業区域の廃⽌後において⾏う措置を適切に⾏うとともに、太陽光発電施設の廃⽌が完了したときは、その完了の⽇から起算して30⽇以内に規則で定めるところにより、市町村⻑に届け出なければならない。
３ 事業者は、その太陽光発電施設を廃⽌しようとするときは、太陽光発電施設の解体、撤去及び廃棄その他規則で定める措置を講じなければならない。

(特定事業の承継)
第 18 条神戸１８

事業者より特定事業の全部を譲り受けた者は、当該事業者のこの条例の規定による地位を承継する。
2

事業者について特定事業の全部の相続、合併又は分割(特定事業の全部を承継させるものに限る。)があったときは、相続人(相続人が 2 人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により特定事業の全部を承継した法人は、当該事業者のこの条例の規定による地位を承継する。

3

前 2 項の規定により事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出るとともに、土地の所有者及び占有者に通知しなければならない。

神戸(特定事業の承継)
第 18 条 事業者より特定事業の全部を譲り受けた者は、当該事業者のこの条例の規定による地位を承継する。
2 事業者について特定事業の全部の相続、合併又は分割(特定事業の全部を承継させるものに限る。)
があったときは、相続人(相続人が 2 人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により特定事業の全部を承継した法人は、当該事業者のこの条例の規定による地位を承継する。
3 前 2 項の規定により事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出るとともに、土地の所有者及び占有者に通知しなければならない。

(大規模特定事業に係る廃棄等費用の確保及び管理)
第 19 条神戸１９

事業者(第１３条第 1 項の規定に基づき変更後の事業計画が大規模特定事業に該当することとなる事業者及び第 18 条第 1 項又は第 2 項の規定に基づき事業者の地位を承継した者を含む。以下この条から第 23 条までにおいて同じ。)は、大規模特定事業の実施に当たっては、適切に廃棄等費用を確保していることを保証するため、あらかじめ当該事業に係る廃棄等費用に係る現金(以下「保証金」という。)を金融機関に預入しなければならない。ただし、他の法律に基づく廃棄等費用の積立制度の適用を受ける場合はこの限りではない。
2

前項の規定による保証金の額は、次に掲げる額のうちいずれか高い額とする。
(1) 事業者が設置しようとする特定施設の発電出力に、発電出力 1 キロワット当たりの資本費(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23 年法律第 108 号)第 67 条に規定される調達価格等算定委員会において示される調達価格(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第 3 条
第 1 項に規定する調達価格をいい、事業者が実施しようとする特定事業に適用されることとなる年度のものをいう。以下同じ。)の算定に用いたものをいう。)の 100 分の5 に相当する額を乗じて得た額。ただし、令和 2 年度以後の調達価格の適用を受けることとなる特定事業を実施しようとする場合にあっては、事業者が設置しようとする
特定施設の発電出力に 1 キロワット当たり 1 万円を乗じて得た額とする。
(2) 事業者が実施しようとする特定事業に係る資本費(第１１条第 3 項第 6 号に規定するものをいう。)の 100 分の 5 に相当する額又は当該特定事業に係る廃棄等費用の見積額

3

第 1 項の規定により保証金を預入した者は、第１１条第 1 項の規定に基づく市長の許可を受けようとする者にあっては当該許可を受けるまでに、当該保証金に係る預金債権について市を質権者とする質権を設定するため、市と質権設定契約を締結するとともに、当該質権の設定につき、市に対抗要件を備えさせなければならない。

4

第１３条第 1 項の規定に基づき変更後の事業計画が大規模特定事業に該当することとなる事業者に係る前項の規定の適用については、同項中「第１１条第 1 項」とあるのは「第１３条第 1 項」と、「特定施設の設置」とあるのは「特定施設の設置に係る事業計画の変更に伴い生じる工事」と読み替えるものとする。

5

第 18 条第 1 項の規定に基づき事業者の地位を承継した者に係る第 3 項の規定の適用については、同項中「第１１条第 1 項の規定に基づく市長の許可を受けようとする者にあっては当該許可を受けるまでに」とあるのは、「第 18 条第 1 項の規定により事業者の地位を承継した際に、特定施設の設置に着手していない場合にあっては特定施設の設置に着手するまでに、特定施設の設置に着手している場合にあっては第 18 条第 3 項の規定に基づく市長への届出を行った後速やかに」と読み替えるものとする。

6

第 1 項から第 4 項までの規定は、既に大規模特定事業を実施している事業者が新たに事業計画の変更(第１３条第 1 項ただし書に規定する変更を含む。)をすることにより預入をすべき保証金の額が増加する場合の当該増加する額の預入について準用する。
神戸(大規模特定事業に係る廃棄等費用の確保及び管理) 再エネ特措法施行のため但し書き追加

第 19 条 事業者(第 10 条第 1 項又は第 14 条第 1 項の規定に基づき変更後の事業計画が大規模特定事業に該当することとなる事業者及び第 18 条第 1 項又は第 2 項の規定に基づき事業者の地位を承継した者を含む。以下この条から第 23 条までにおいて同じ。)は、大規模特定事業の実施に当たっては、適切に廃棄等費用を確保していることを保証するため、あらかじめ当該事業に係る廃棄等費用に係る現金(以下「保証金」という。)を金融機関に預入しなければならない。
2 前項の規定による保証金の額は、次に掲げる額のうちいずれか高い額とする。
(1) 事業者が設置しようとする特定施設の発電出力に、発電出力 1 キロワット当たりの資本費(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成 23 年法律第 108 号)第67 条に規定される調達価格等算定委員会において示される調達価格(電気事業者による再生可能
エネルギー電気の調達に関する特別措置法第 3 条第 1 項に規定する調達価格をいい、事業者が実施しようとする特定事業に適用されることとなる年度のものをいう。以下同じ。)の算定に用いたものをいう。)の 100 分の 5 に相当する額を乗じて得た額。ただし、令和 2 年度以後の調達価格の適用を受けることとなる特定事業を実施しようとする場合にあっては、事業者が設置しようとする特定施設の発電出力に 1 キロワット当たり 1 万円を乗じて得た額とする。
(2) 事業者が実施しようとする特定事業に係る資本費(第 8 条第 3 項第 6 号に規定するものをいう。)の 100 分の 5 に相当する額又は当該特定事業に係る廃棄等費用の見積額
3 第 1 項の規定により保証金を預入した者は、第 8 条第 1 項の規定に基づく市長の許可を受けようとする者にあっては当該許可を受けるまでに、第 13 条第 1 項の規定に基づく届出を行おうとする者にあっては特定施設の設置に着手するまでに、当該保証金に係る預金債権について市を質権者とする質権を設定するため、市と質権設定契約を締結するとともに、当該質権の設定につき、市に対抗要件を備えさせなければならない。
4 第 10 条第 1 項又は第 14 条第 1 項の規定に基づき変更後の事業計画が大規模特定事業に該当することとなる事業者に係る前項の規定の適用については、同項中「第 8 条第 1 項」とあるのは「第 10 条

第 1 項」と、「第 13 条第 1 項」とあるのは「第 14 条第 1 項」と、「特定施設の設置」とあるのは「特定施設の設置に係る事業計画の変更に伴い生じる工事」と読み替えるものとする。
5 第 18 条第 1 項の規定に基づき事業者の地位を承継した者に係る第 3 項の規定の適用については、
同項中「第 8 条第 1 項の規定に基づく市長の許可を受けようとする者にあっては当該許可を受ける
までに、第 13 条第 1 項の規定に基づく届出を行おうとする者にあっては特定施設の設置に着手するまでに」とあるのは、「第 18 条第 1 項の規定により事業者の地位を承継した際に、特定施設の設置に着手していない場合にあっては特定施設の設置に着手するまでに、特定施設の設置に着手している場合にあっては第 18 条第 3 項の規定に基づく市長への届出を行った後速やかに」と読み替えるものとする。
6 第 1 項から第 4 項までの規定は、既に大規模特定事業を実施している事業者が新たに事業計画の変
更(第 10 条第 1 項ただし書及び第 14 条第 1 項ただし書に規定する変更を含む。)をすることにより預入をすべき保証金の額が増加する場合の当該増加する額の預入について準用する。

(大規模特定事業に係る廃棄等費用の確保等に係る公表)
第 20 条神戸２０

市長は、前条の規定に基づき事業者が保証金の預入をしたときは、当該預入をした旨及び当該保証金の額を公表するものとする。
神戸(大規模特定事業に係る廃棄等費用の確保等に係る公表)
第 20 条 市長は、前条の規定に基づき事業者が保証金の預入をしたときは、当該預入をした旨及び当該保証金の額を公表するものとする。

(保証金の使途)
第 21 条神戸２１

保証金は、事業者が第 28 条に基づく命令を受けたにもかかわらず、当該命令に係る措置の全部又は一部を履行しなかったことにより、災害の発生の防止又は良好な自然環境若しくは生活環境の保全に著しい支障が生じると認める場合は、当該保証金を市が行政代執行法(昭和 23 年法律第 43 号)第 2 条又は同法第 3 条第 3 項の規定により災害の発生の防止又は良好な自然環境若しくは生活環境の保全をするために講ずる措置に要する費用のうち廃棄等費用に該当するものに充てることができる。
2

市長は、前項の措置を講じた場合において、保証金の額が当該措置に要した費用の額より少ないときは、その差額を事業者に負担させることができる。

3

前項の規定により負担させる費用の徴収については、行政代執行法の規定の例によるものとする。

神戸(保証金の使途) ２項は、都道府県知事の権限のため削除。
第 21 条 保証金は、事業者が第 28 条に基づく命令を受けたにもかかわらず、当該命令に係る措置の全部又は一部を履行しなかったことにより、災害の発生の防止又は良好な自然環境若しくは生活環
境の保全に著しい支障が生じると認める場合は、当該保証金を市が行政代執行法(昭和 23 年法律第43 号)第 2 条又は同法第 3 条第 3 項の規定により災害の発生の防止又は良好な自然環境若しくは生
活環境の保全をするために講ずる措置に要する費用のうち廃棄等費用に該当するものに充てることができる。
2 前項に規定する場合のほか、保証金は、事業者が廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法
律第 137 号)第 19 条の 5 第 1 項又は同法第 19 条の 6 第 1 項の規定に基づく命令を受けたにもかかわらず、当該命令に係る措置の全部又は一部を履行しなかったことにより、生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあり、かつ、同法第 19 条の 8 第 1 項第 1 号、第 3 号又は第 4 号の規定に該当すると認める場合は、当該保証金を市が同項の規定により講ずる支障の除去等の措置に要す
る費用のうち廃棄等費用に該当するものに充てることができる。
3 市長は、前 2 項の措置を講じた場合において、保証金の額が当該措置に要した費用の額より少ない
ときは、その差額を事業者に負担させることができる。
4 前項の規定により負担させる費用の徴収については、行政代執行法並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 19 条の 8 第 5 項において準用する行政代執行法の規定の例によるものとする。

(質権設定契約の解除等)

神戸２２第２２条 市は、次に掲げる場合には、第 19 条第 3 項の規定により締結した質権設定契約を解除するものとする。
(1) 第１２条第 3 項(第１３条第 3 項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、許可の申請に対して許可をしない決定をし、それを通知したとき。ただし、大規模特定事業を実施していない場合に限る。
(2) 第１３条第 1 項の規定に基づく事業計画の変更により、変更後の特定事業が大規模特定事業に該当しないこととなったとき。ただし、大規模特定事業を実施している場
合にあっては、災害発生の防止のために必要な措置等がとられていると市長が認めるときに限る。
(3)

第１５条の規定に基づき、特定事業の実施に係る許可を取り消したとき。ただし、大規模特定事業を実施していない場合に限る。
(4) 第１８条第 1 項の規定による事業者の地位の承継があった場合において、同項の規定により事業者の地位を承継した者と新たに第 19 条第 5 項の規定により読み替えて適用する同条第 3 項の規定に基づく質権設定契約を締結したとき。
(5) 特定施設の廃止に関する事業を完了したとき。

2

事業者は、特定施設の解体及び撤去並びにこれに伴い発生する廃棄物の処理のために保証金を使用するとき、第１３条第 1 項の規定に基づく事業計画の変更により預入をすべき保証金の額が減少するときその他相当の理由があるときは、第 19 条第 1 項の規定により預入した保証金の減額を市に申し入れることができる。

3

前項の規定による申入れがあった場合において、市は、保証金を減額したとしても適切に廃棄等費用が確保されていると認めるとき(保証金の全額を減額する場合にあっては、
特定施設の廃止に関する事業が完了したと認めるとき、又は完了する見込みであると認めるとき)は、保証金の減額をすることができる。

4

市は、前項の規定により保証金の減額をする場合は、第 19 条第 3 項の規定により締結した質権設定契約に係る手続その他の当該保証金の減額に伴い必要となる手続を行うものとし、事業者はこれに協力するものとする。
神戸(質権設定契約の解除等)

第 22 条 市は、次に掲げる場合には、第 19 条第 3 項の規定により締結した質権設定契約を解除する
ものとする。
(1) 第 9 条第 3 項(第 10 条第 3 項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、許可の申請に対して許可をしない決定をし、それを通知したとき。ただし、大規模特定事業を実施していない場合に限る。
(2) 第 10 条第 1 項又は第 14 条第 1 項の規定に基づく事業計画の変更により、変更後の特定事業が大規模特定事業に該当しないこととなったとき。ただし、大規模特定事業を実施している場合にあっては、災害発生の防止のために必要な措置等がとられていると市長が認めるときに限る。
(3) 第 12 条の規定に基づき、特定事業の実施に係る許可を取り消したとき。ただし、大規模特定事業を実施していない場合に限る。
(4) 第 18 条第 1 項の規定による事業者の地位の承継があった場合において、同項の規定により事業者の地位を承継した者と新たに第 19 条第 5 項の規定により読み替えて適用する同条第 3 項の規定に基づく質権設定契約を締結したとき。
(5) 特定施設の廃止に関する事業を完了したとき。
2 事業者は、特定施設の解体及び撤去並びにこれに伴い発生する廃棄物の処理のために保証金を使用するとき、第 10 条第 1 項又は第 14 条第 1 項の規定に基づく事業計画の変更により預入をすべき保証金の額が減少するときその他相当の理由があるときは、第 19 条第 1 項の規定により預入した保証金の減額を市に申し入れることができる。
3 前項の規定による申入れがあった場合において、市は、保証金を減額したとしても適切に廃棄等費用が確保されていると認めるとき(保証金の全額を減額する場合にあっては、特定施設の廃止に関する事業が完了したと認めるとき、又は完了する見込みであると認めるとき)は、保証金の減額をすることができる。
4 市は、前項の規定により保証金の減額をする場合は、第 19 条第 3 項の規定により締結した質権設定契約に係る手続その他の当該保証金の減額に伴い必要となる手続を行うものとし、事業者はこれに協力するものとする。

(大規模特定事業に係る損害賠償責任保険への加入)
第２３条

神戸２３

事業者は、大規模特定事業の実施に当たっては、特定施設の設置に着手する日から特定施設を廃止する日までの間、当該大規模特定事業の実施に起因して生じた他人の生命又は身体及び財産に係る損害を填補する保険又は共済(以下「損害賠償責任保険」という。)への加入をしなければならない。ただし、特定施設の設置に係る期間中の損害賠償責任保険への加入にあっては、当該特定施設の設置を請け負う者が、損害賠償責任
保険への加入をすることで足りるものとする。
2

第１３条第 1 項の規定に基づき変更後の事業計画により当該特定事業が大規模特定事業に該当することとなる事業者に係る前項の規定の適用については、同項中「特定施設の設置」とあるのは「特定施設の設置に係る事業計画の変更に伴い生じる工事」と読み替えるものとする。

3

第１８条第 1 項又は第 2 項の規定に基づき事業者の地位を承継した者に係る第 1 項の規定の適用については、同項中「特定施設の設置に着手する日から特定施設を廃止する
日までの間」とあるのは「第１８条第 1 項又は第 2 項の規定により事業者の地位を承継した際に、特定施設の設置に着手していない場合にあっては特定施設の設置に着手する
日から特定施設を廃止する日までの間、特定施設の設置に着手している場合にあっては事業者の地位を承継した日から特定施設を廃止する日までの間」と読み替えるものとする。
神戸(大規模特定事業に係る損害賠償責任保険への加入)

第 23 条 事業者は、大規模特定事業の実施に当たっては、特定施設の設置に着手する日から特定施設を廃止する日までの間、当該大規模特定事業の実施に起因して生じた他人の生命又は身体及び財産に係る損害を填補する保険又は共済(以下「損害賠償責任保険」という。)への加入をしなければならない。ただし、特定施設の設置に係る期間中の損害賠償責任保険への加入にあっては、当該特定施設の設置を請け負う者が、損害賠償責任保険への加入をすることで足りるものとする。
2 第 10 条第 1 項又は第 14 条第 1 項の規定に基づき変更後の事業計画により当該特定事業が大規模特定事業に該当することとなる事業者に係る前項の規定の適用については、同項中「特定施設の設

置」とあるのは「特定施設の設置に係る事業計画の変更に伴い生じる工事」と読み替えるものとする。
3 第 18 条第 1 項又は第 2 項の規定に基づき事業者の地位を承継した者に係る第 1 項の規定の適用については、同項中「特定施設の設置に着手する日から特定施設を廃止する日までの間」とあるのは「第 18 条第 1 項又は第 2 項の規定により事業者の地位を承継した際に、特定施設の設置に着手していない場合にあっては特定施設の設置に着手する日から特定施設を廃止する日までの間、特定施設の設置に着手している場合にあっては事業者の地位を承継した日から特定施設を廃止する日までの間」と読み替えるものとする。

(報告の徴収及び立入調査)
第 24 条神戸２４

市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対して報告若しくは資料の提出を求め、又は職員に事業者の事業所若しくは事業区域に立ち入らせて必要な調査をさせることができる。
2

前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3

第 1 項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
神戸(報告の徴収及び立入調査)

第 24 条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対して報告若しくは資料の提出を求め、又は職員に事業者の事業所若しくは事業区域に立ち入らせて必要な調査をさせることができる。
2 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
3 第 1 項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(指導及び助言)
第２５条

神戸２５

市長は、災害の発生の防止、又は良好な自然環境若しくは生活環境の保全を図るため必要があると認めるときは、事業者に対して必要な指導及び助言をすることができる。
神戸(指導及び助言)
第 25 条 市長は、災害の発生の防止、又は良好な自然環境若しくは生活環境の保全を図るため必要があると認めるときは、事業者に対して必要な指導及び助言をすることができる。

(勧告)

神戸２６

第２６条

市長は、次に掲げる者に対し、期限を定めて、災害の発生の防止のために、又は良好な自然環境若しくは生活環境の保全のために必要な措置その他の措置をとるべ
き旨の勧告をすることができる。
(1) 第５条第 2 項の規定に違反して、施設基準に従わずに特定事業を実施している者(2) 第７条の規定に違反して、禁止区域を事業区域としている者(3) 第１１条第 1 項又は第１３条第 1 項の許可を受けずに、特定事業を実施している者(4) 第１５条の規定により許可の取消しを受けた後も、特定事業を実施している者(5) 第１６条の規定に違反して報告をせず、又は同条第 1 項各号に掲げる事項の報告について虚偽の報告をした者(6) 第１９条第 1 項の規定に違反して保証金の預入をせず、又は同条第 3 項の規定に違反して市と質権設定契約を締結せずに大規模特定事業を実施している者(7)

第２３条の規定に違反して、損害賠償責任保険(特定施設の設置に係る期間中において、当該特定施設の設置を請け負う者が加入をする損害賠償責任保険を含む。)への加入をせずに大規模特定事業を実施している者(8) 第２４条第 1 項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料の提出をせず、又は同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料の提出をした者(9) 第２４条第 1 項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者(10)

特定施設若しくは事業区域の維持管理が適切になされておらず、又は極めて不完全であるために、災害が発生し、又は自然環境若しくは生活環境に重大な影響を及ぼすおそれがあると市長が認める場合において、当該事業区域で特定事業を実施している者
神戸(勧告)
第 26 条 市長は、次に掲げる者に対し、期限を定めて、災害の発生の防止のために、又は良好な自然環境若しくは生活環境の保全のために必要な措置その他の措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
(1) 第 4 条第 2 項の規定に違反して、施設基準に従わずに特定事業を実施している者(2) 第 6 条の規定に違反して、禁止区域を事業区域としている者(3) 第 8 条第 1 項又は第 10 条第 1 項の許可を受けないで、第 8 条第 1 項各号に掲げる区域(同項第1 号から第 10 号までに掲げる区域にあっては、当該区域に事業区域の一部が含まれる場合における当該事業区域の全部を含む。)において、特定事業を実施している者

(4) 第 12 条の規定により許可の取消しを受けた後も、第 8 条第 1 項各号に掲げる区域(同項第 1 号
から第 10 号までに掲げる区域にあっては、当該区域に事業区域の一部が含まれる場合における当該事業区域の全部を含む。)において、特定事業を実施している者(5) 第 16 条の規定に違反して報告をせず、又は同条第 1 項各号に掲げる事項の報告について虚偽の報告をした者(6) 第 19 条第 1 項の規定に違反して保証金の預入をせず、又は同条第 3 項の規定に違反して市と質権設定契約を締結せずに大規模特定事業を実施している者(7) 第 23 条の規定に違反して、損害賠償責任保険(特定施設の設置に係る期間中において、当該特定施設の設置を請け負う者が加入をする損害賠償責任保険を含む。)への加入をせずに大規模特定事業を実施している者(8) 第 24 条第 1 項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料の提出をせず、又は同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料の提出をした者(9) 第 24 条第 1 項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者(10) 特定施設若しくは事業区域の維持管理が適切になされておらず、又は極めて不完全であるた
めに、災害が発生し、又は自然環境若しくは生活環境に重大な影響を及ぼすおそれがあると市長が認める場合において、当該事業区域で特定事業を実施している者

(公表)

神戸２７

第２７条

市長は，前条に規定する勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは，その旨及び勧告に従わない者の氏名又は名称を公表することができる。
神戸(公表)
第 27 条 市長は、前条に規定する勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは、その旨及び勧告に従わない者の氏名又は名称を公表することができる。

（命令） 神戸２８第２８条 市長は，第 26 条に規定する勧告を受けた者が，前条の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において，なお，正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において，災害の発生の防止又は良好な自然環境若しくは生活環境の保全に著しい支障が生じると認めるときは，その者に対し，その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

神戸(命令)第 28 条 市長は、第 26 条に規定する勧告を受けた者が、前条の規定によりその勧告に従わなかった
旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、災害の発生の防止又は良好な自然環境若しくは生活環境の保全に著しい支障が生じると認めるときは、その者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

（規則への委任） 大阪２２第２９条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
大阪（規則への委任）
第 22 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施⾏に関し必要な事項は、規則で定める。

附

則

神戸

(施行期日)
第1条

この条例は、公布の日から起算して６０日を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
神戸(施行期日) 議決がいつか不明なため公布から６０日以内で設定
第 1 条 この条例は、平成 31 年 7 月 1 日から施行する。

(第５条第 2 項の施設基準の遵守に係る経過措置)
第２条

この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に特定施設の設置に着手している特定事業(特定施設の設置を完了している特定事業を含む。以下同じ。)については、施行日から起算して６０日を経過した日以後に事業計画の変更(第１３条第 1 項ただし書の規定の適用を受けるものを除く。)が行われるまでの間は、第５条第２項の規定は、適用しない。
2

前項の規定にかかわらず、市長は、施行日以後は、第５条第２項に規定する施設基準の趣旨を考慮して、前項の規定の適用を受ける特定事業について、第２５条の規定に基づく指導及び助言を行うことができるものとする。
神戸(第 4 条第 2 項の施設基準の遵守に係る経過措置)

第 2 条 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に特定施設の設置に着手している特定事業(特定施設の設置を完了している特定事業を含む。以下同じ。)については、平成 31 年 10 月 1 日以

後に事業計画の変更(第 10 条第 1 項ただし書及び第 14 条第 1 項ただし書の規定の適用を受けるものを除く。)が行われるまでの間は、第 4 条第 2 項の規定は、適用しない。
2 前項の規定にかかわらず、市長は、施行日以後は、第 4 条第 2 項に規定する施設基準の趣旨を考慮して、前項の規定の適用を受ける特定事業について、第 19 条の規定に基づく指導及び助言を行うことができるものとする。

(第５条第３項の費用の確保に係る経過措置)
第３条

施行日前に特定施設の設置に着手している特定事業に係る第５条第３項の規定の適用については、同項中「確保しなければならない」とあるのは、「確保するように努めなければならない」とする。
神戸(第 4 条第 3 項の費用の確保に係る経過措置)
第 3 条 施行日前に特定施設の設置に着手している特定事業に係る第 4 条第 3 項の規定の適用については、同項中「確保しなければならない」とあるのは、「確保するように努めなければならない」とする。

(第７条の禁止区域に係る経過措置)
第4条

施行日前に特定施設の設置に着手している特定事業については、施行日から起算

して６０日を経過した日以後に事業計画の変更(第１３条第 1 項ただし書の規定の適用を受けるものを除く。)が行われるまでの間は、第７条の規定は、適用しない。
神戸(第 6 条の禁止区域に係る経過措置)
第 4 条 施行日前に特定施設の設置に着手している特定事業については、平成 31 年 10 月 1 日以後に事業計画の変更(第 10 条第 1 項ただし書及び第 14 条第 1 項ただし書の規定の適用を受けるものを除く。)が行われるまでの間は、第 6 条の規定は、適用しない。

(第１０条第 1 項の事業計画に係る経過措置)
第5条

次条第２項の規定の適用を受ける特定事業については、施行日から起算して６０日を経過した日において実際に事業者が有していた事業計画を第１０条第１項に規定する事業計画であるとみなして、この条例の規定を適用する。
2

市長は、前項の施行日から起算して６０日を経過した日において実際に事業者が有していた事業計画の内容を把握するため、第２４条第 1 項の規定に基づく報告若しくは資料の提出の求め又は立入調査の権限を適切に行使するものとする。

神戸(第 7 条第 1 項の事業計画に係る経過措置)
第 5 条 次条第 2 項又は附則第 7 条第 2 項の規定の適用を受ける特定事業については、平成 31 年 10
月 1 日時点において実際に事業者が有していた事業計画を第 7 条第 1 項に規定する事業計画であるとみなして、この条例の規定を適用する。
2 市長は、前項の平成 31 年 10 月 1 日時点において実際に事業者が有していた事業計画の内容を把握するため、第 18 条第 1 項の規定に基づく報告若しくは資料の提出の求め又は立入調査の権限を適切に行使するものとする。

(第１１条第 1 項の特定事業の実施に係る許可についての経過措置)
第6条

第１１条第 1 項の規定に基づく許可は、施行日から起算して６０日を経過した日以後に特定施設の設置に着手する特定事業について要するものとする。
2

施行日から起算して６０日を経過した日前に特定施設の設置に着手している特定事業については、同項の許可を受けていないことをもってこの条例に違反しているものとは扱わないものとする。

3

前項の規定により第１１条第 1 項の許可を受けていないことをもってこの条例に違反しているものとは扱わないものとされた特定事業について、施行日から起算して６０日を経過した日以後に事業計画の変更(第１３条第 1 項各号に掲げる変更を除く。)が行われるときは第１３条第 1 項の規定による事業計画の変更の許可を受けなければならない
ものとする。

4

第 2 項の規定により第１１条第 1 項の許可を受けていないことをもってこの条例に違反しているものとは扱わないものとされた特定事業について、施行日から起算して６０日を経過した日以後に事業計画の変更(第１３条第 1 項各号に掲げる変更に限る。)が行
われるときは、第１３条第 2 項の規定による届出は要しないものとする。

5

第 3 項の規定により第１３条第 1 項の規定による事業計画の変更の許可を受けた場合
においては、その許可を受けた者は、第１４条及び第１５条の規定の適用に当たっては、
許可事業者であるものとみなす。
神戸(第 8 条第 1 項の特定事業の実施に係る許可についての経過措置)

第 6 条 第 8 条第 1 項の規定に基づく許可は、平成 31 年 10 月 1 日以後に特定施設の設置に着手する
特定事業について要するものとする。
2 平成 31 年 10 月 1 日前に特定施設の設置に着手している特定事業については、その事業区域が第 8
条第 1 項各号に掲げる区域(同項第 1 号から第 10 号までに掲げる区域にあっては、当該区域に事業
区域の一部が含まれる場合における当該事業区域の全部を含む。以下同じ。)に属する場合であっても、同項の許可を受けていないことをもってこの条例に違反しているものとは扱わないものとする。
3 前項の規定により第 8 条第 1 項の許可を受けていないことをもってこの条例に違反しているものとは扱わないものとされた特定事業について、平成 31 年 10 月 1 日以後に事業計画の変更(第 10 条第1 項各号に掲げる変更を除く。)が行われるときは第 10 条第 1 項の規定による事業計画の変更の許可を受けなければならないものとする。
4 第 2 項の規定により第 8 条第 1 項の許可を受けていないことをもってこの条例に違反しているものとは扱わないものとされた特定事業について、平成 31 年 10 月 1 日以後に事業計画の変更(第 10 条
第 1 項各号に掲げる変更に限る。)が行われるときは、第 10 条第 2 項の規定による届出は要しないものとする。
5 第 3 項の規定により第 10 条第 1 項の規定による事業計画の変更の許可を受けた場合においては、その許可を受けた者は、第 11 条及び第 12 条の規定の適用に当たっては、許可事業者であるものとみなす。

(第１６条の特定施設設置完了後の定期報告に係る経過措置)
第７条

第１６条の規定は、特定施設の設置に着手した時期にかかわらず、全ての事業者について適用するものとする。
神戸(第 16 条の特定施設設置完了後の定期報告に係る経過措置)
第 8 条 第 16 条の規定は、特定施設の設置に着手した時期にかかわらず、全ての事業者について適用するものとする。

(第１７条の特定施設の廃止に係る届出についての経過措置)
第８条

第１７条の規定は、特定施設の設置に着手した時期にかかわらず、全ての事業者について適用するものとする。ただし、施行日から起算して 30 日以内に特定施設を廃止しようとする場合は、この限りでない。
神戸(第 17 条の特定施設の廃止に係る届出についての経過措置)
第 9 条 第 17 条の規定は、特定施設の設置に着手した時期にかかわらず、全ての事業者について適用するものとする。ただし、施行日から起算して 30 日以内に特定施設を廃止しようとする場合は、この限りでない。

(第 19 条の大規模特定事業に係る廃棄等費用の確保及び管理に係る経過措置)
第９条

施行日前に特定施設の設置に着手している特定事業については、施行日から起算

して６０日を経過した日以後に事業計画の変更(第１３条第 1 項ただし書の規定の適用を受けるものを除く。)が行われるまでの間は、第１９条の規定は、適用しない。
神戸附則(令和 2 年 7 月 1 日条例第 15 号)(第 19 条の大規模特定事業に係る廃棄等費用の確保及び管理に係る経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に第 8 条第 2 項の規定に基づく許可申請書が提出されている特定事業、第 13 条第 2 項の規定に基づく届出書が提出されている特定事業又は特定施設の設置に着手している特定事業(特定施設の設置を完了している特定事業を含む。以下同じ。)については、施行日以後に事業計画の変更(第 10 条第 1 項ただし書及び第 14 条第 1 項ただし書の規定の適用を受けるものを除く。)が行われるまでの間は、この条例による改正後の神戸市太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例(以下「新条例」という。)第 19 条の規定は、適用しない。

(第 23 条の大規模特定事業に係る損害賠償責任保険への加入に係る経過措置)
第１０条

施行日前に特定施設の設置に着手している特定事業については、施行日から起算して６０日を経過した日以後に事業計画の変更(第１３条第 1 項ただし書の規定の適用を受けるものを除く。)が行われるまでの間における第２３条第 1 項の適用について
は，同項中「加入をしなければならない」とあるのは「加入をするよう努めなければならない」と，「加入をする」とあるのは「加入をするよう努める」とする。
神戸附則(令和 2 年 7 月 1 日条例第 15 号)(第 23 条の大規模特定事業に係る損害賠償責任保険への加入に係る経過措置)
3 施行日前に第 8 条第 2 項の規定に基づく許可申請書が提出されている特定事業、第 13 条第 2 項の規定に基づく届出書が提出されている特定事業又は特定施設の設置に着手している特定事業については、施行日以後に事業計画の変更(第 10 条第 1 項ただし書及び第 14 条第 1 項ただし書の規定の適用を受けるものを除く。)が行われるまでの間における新条例第 23 条第 1 項の適用については、同
項中「加入をしなければならない」とあるのは「加入をするよう努めなければならない」と、「加入をする」とあるのは「加入をするよう努める」とする。