Ⅳ 料金の算定および支払い
26 料金の適用開始の時期料金は，需給開始の日から適用いたします。ただし，あらかじめ需給契約書を作成されたお客さまについては，供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き，原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用いたします。

27 検針

日

検針日は，次により，当社または当該配電事業者が実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。
(1) 検針は，お客さまごとに当社があらかじめお知らせした日（当社または当該配電事業者がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「検針の基準となる日」といいます。〕および休日等を考慮して定めます。）に，各月ごとに当社または当該配電事業者が行ないます。
(2) お客さまが不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なったものといたします。
(3) 当社または当該配電事業者は，やむを得ない事情のある場合には，(1)にかかわらず，当社があらかじめお知らせした日以外の日に検針を行なうことがあります。
(4) 当社または当該配電事業者は，次の場合には，(1)にかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。
なお，当社は，ロの場合は，非常変災等の場合を除き，あらかじめお客さまの承諾をえるものといたします。
イ

需給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短い場合
ロ その他特別の事情がある場合(5) (4)イの場合で，検針を行なわなかったときは，需給開始の直後のお客さま― 52 ―

の属する検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。
(6) (4)ロの場合で，検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月については，当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。

28 料金の算定期間(1) 料金の算定期間は，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間といたします。
(2) 託送約款等に定める記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに電力量または30分ごとの需要電力の最大値が記録型計量器に記録される日（以下「計量日」といいます。）をお知らせしたときは，料金の算定期間は，(1)にかかわらず，前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間（以下「計量期間」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から消滅日の前日までの期間といたします。
(3) 定額制供給の場合または29（使用電力量等の計量）(8)の場合の料金の算定期間は，(1)に準ずるものといたします。この場合，(1)にいう検針日は，そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。ただし，臨時電灯および臨時電力の料金の算定期間は，契約使用開始日から翌月の応当日（契約使用開始日に対応する日をいいます。）の前日までの期間，または各月の応当日から翌月の応当日の前日までの期間とすることがあります。

29 使用電力量等の計量(1) 使用電力量の計量は，電力量計の読みによるものとし，料金の算定期間における使用電力量は，次の場合ならびに(6)および(7)の場合を除き，検針日における電力量計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日に― 53 ―

おける電力量計の読みといたします。）と前回の検針日における電力量計の読み（電気の供給を開始した場合は，原則として開始日における電力量計の読みといたします。）の差引きにより算定（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。）いたします。ただし，当社があらかじめ計量日をお客さまにお知らせして記録型計量器により計量する場合には，検針日における電力量計の読みは，計量日に記録された値の読みといたします。
イ 27（検針日）(2)の場合の使用電力量は，前回の検針の結果によるものとし，次回の検針の結果の１月平均値（月数による平均値といたします。）によって精算いたします。ただし，30（料金の算定）(1)イ，ロ，ハまたはニに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。
なお，託送約款等に定める記録型計量器で計量する場合で，計量値を確認できるときは，その値により，精算いたします。
ロ 27（検針日）(5)の場合，需給開始の日から次回の検針日の前日までの使用電力量を需給開始の日から需給開始の直後の検針日の前日までの期間および需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までの期間の日数の比であん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。ただし，30（料金の算定）(1)イ，ロ，ハまたはニに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。
なお，託送約款等に定める記録型計量器で計量する場合で，計量値を確認できるときは，その値によります。
ハ 27（検針日）(6)の場合の使用電力量は，原則として前回の検針の結果の１月平均値によるものとし，次回の検針の結果の１月平均値によって精算いたします。ただし，30（料金の算定）(1)イ，ロ，ハまたはニに該当する
場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。

― 54 ―なお，託送約款等に定める記録型計量器で計量する場合で，計量値を確認できるときは，その値により，精算いたします。
(2) 料金の算定期間における最大需要電力の計量は，(6)および(7)の場合を除き，検針日における30分ごとの需要電力の最大値（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日における30分ごとの需要電力の最大値といたします。）によります。ただし，当社があらかじめ計量日をお客さまにお知らせして託送約款等に定める記録型計量器により計量する場合には，検針日における30分ごとの需要電力の最大値は，計量日に記録された値といたします。
(3) 計量器の読みは，次によります。
イ 指針が示す目盛りの値によるものといたします。ただし，指針が目盛りの中間を示す場合は，その値が小さい目盛りによるものといたします。
ロ 乗率を有しない場合は，整数位までといたします。ただし，託送約款等に定める記録型計量器により計量する場合は，最小位までといたします。
ハ 乗率を有する場合は，最小位までといたします。
(4) 使用電力量および最大需要電力は，供給電圧と同位の電圧で計量いたします。
(5) 当社は，検針の結果をすみやかにお客さまにお知らせいたします。
(6) 計量器を取り替えた場合には，料金の算定期間における使用電力量または最大需要電力は，(7)の場合を除き，次によります。
イ 料金の算定期間における使用電力量は，取付けおよび取外しした電力量計ごとに(1)に準じて計量した使用電力量を合算してえた値といたします。
ロ 料金の算定期間における最大需要電力は，取付けおよび取外しした託送約款等に定める記録型計量器ごとに(2)に準じて計量した最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
(7) 計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力は，託送約款等に定めるところにより，お客さまと当社との協議によって定めます。
(8) 低圧で電気の供給を受ける従量制供給のお客さまについて，検針を行なう― 55 ―

ことが困難である等特別の事情がある場合で計量器を取り付けないときの料金の算定期間の使用電力量は，託送約款等に定めるところにより，お客さまと当社との協議によって定めます。
(9) 低圧で電気の供給を受けるお客さまについて，記録型計量器により計量する場合は，記録型計量器に記録された電力量計の値の表示は行ないません。

30 料 金 の 算 定(1) 料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
イ 電気の供給を開始し，再開し，もしくは停止し，または需給契約が消滅
した場合
ロ 契約種別，契約負荷設備，契約電力，供給電圧，力率等を変更したことにより，料金に変更があった場合
ハ 28（料金の算定期間）(1)の場合で検針期間の日数がその検針期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。
ニ 28（料金の算定期間）(2)の場合で計量期間の日数がその計量期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。
(2) 料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。

31 日 割 計 算(1) 当社は，30（料金の算定）(1)イ，ロ，ハまたはニの場合は，次により料金を算定いたします。
イ 基本料金，最低料金，定額制供給の料金または最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金は，別表９（日割計算の基本算式）(1)イにより日割計算をいたします。
ロ 電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表９（日割計算の基本算式）(1)ハにより算定いたします。ただし，従量電― 56 ―

灯，臨時電灯Ｂおよび公衆街路灯Ｂの料金適用上の電力量区分については，別表９（日割計算の基本算式）(1)ロにより日割計算をいたします。
ハ 再生可能エネルギー発電促進賦課金（最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金および定額制供給の再生可能エネルギー発電促進賦課金を除きます。）は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表９（日割計算の基本算式）(1)ニにより算定いたします。
ニ イ，ロおよびハによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。
(2) 30（料金の算定）(1)イの場合により日割計算をするときは，日割計算対
象日数には開始日および再開日を含み，停止日および消滅日を除きます。
また，30（料金の算定）(1)ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。
(3) 力率に変更がある場合は，次により基本料金を算定いたします。
イ 力率に変更を生ずるような契約負荷設備の変更等がある場合は，その前後の力率にもとづいて，別表９（日割計算の基本算式）(1)イにより日割計算をいたします。
ロ 契約負荷設備の変更等がない場合で，協議によって力率を変更するときは，変更の日を含むその１月から変更後の力率によります。
(4) 当社は，日割計算をする場合には，必要に応じてそのつど計量値の確認をいたします。

32 料金の支払義務および支払期日(1) お客さまの料金の支払義務は，次の日に発生いたします。
イ 従量制供給の場合は，検針日といたします。ただし，27（検針日）(4)の場合の料金または29（使用電力量等の計量）(1)イもしくはハにより精算する場合の精算額については次回の検針日とし，また，29（使用電力量等の計量）(7)の場合は，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力が協議によって定められた日といたします。
なお，29（使用電力量等の計量）(8)の場合は，そのお客さまの属する検針区域の検針日または契約使用開始日およびその各月の応当日といたしま― 57 ―

す。
ロ 定額制供給の場合は，そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。ただし，臨時電灯および臨時電力の場合は，契約使用開始日およびその各月の応当日とすることがあります。
ハ 33（料金その他の支払方法）(6)の場合は，当該支払期に属する最終月のイまたはロによる日といたします。
ニ 需給契約が消滅した場合は，消滅日といたします。ただし，従量制供給の場合で，特別の事情があって需給契約の消滅日以降に計量値の確認を行なった場合は，当社が計量値の確認を行なった日または当社が当該配電事業者から検針の結果を受領した日といたします。
(2) お客さまの料金は，支払期日までに支払っていただきます。
(3) 支払期日は，支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。ただし，当社または当該配電事業者が検針の基準となる日に先だって実際に検針を行なった場合または検針を行なったものとされる場合は，検針の基準となる日の翌日から起算して30日目といたします。
なお，支払期日が日曜日または銀行法第15条第１項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合は，支払期日を翌日といたします。また，翌日が日曜日または休日に該当するときは，さらにその翌日といたします。
(4) 公衆街路灯等複数の需要場所で需給契約を結ばれているお客さまで，それぞれの需給契約により発生する料金を継続的に一括して支払うことを希望される場合は，当社との協議によって一括して支払うことができます。この場合のそれぞれの料金の支払期日は，(3)にかかわらず，それぞれの料金のうちその月で最後に支払義務が発生する料金の支払期日といたします。

33 料金その他の支払方法(1) 料金については毎月，工事費負担金その他についてはそのつど，料金その他の収納業務を行なう当社の事務所においてまたは当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。

― 58 ―

なお，料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行なわれる場合は，次によります。
イお客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
ロ

お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には，当社が指定した様式によっていただきます。
ハ お客さまが当社の指定するクレジット会社との契約にもとづき，そのクレジット会社に毎月継続して料金を立替えさせる方法により当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
ニ 当社が請求情報および支払方法を電磁的方法（お客さまに携帯電話番号へショートメッセージを送信する方法等）を用いてお客さまに通知し，お客さまが通知された支払方法によって料金を支払われる場合は，当社が指定した方法によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
(2) お客さまが料金を(1)イ，ロ，ハまたはニにより支払われる場合は，次のときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
イ (1)イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたとき。
ロ (1)ロにより支払われる場合は，料金がその金融機関等に払い込まれたとき。
ハ (1)ハにより支払われる場合は，料金がそのクレジット会社により当社が指定した金融機関等に払い込まれたとき。
ニ (1)ニにより支払われる場合は，お客さまが当社の通知した支払方法による支払い手続きを完了したとき。
(3) 当社は，(1)にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社または弁護士法人（以下「債権回収会社等」といいます。）が指定した金融機関等を通じて，債権回収会社等が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この― 59 ―場合，(2)にかかわらず，債権回収会社等が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
(4) 料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
(5) 27（検針日）(4)の場合，需給開始の日から直後の検針日の前日までを算定期間とする料金は，需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただきます。
(6) 料金については，当社は，当社に特別の事情がある場合で，あらかじめお客さまの承諾をえたときには，(1)にかかわらず，当社の指定する支払期ごとに支払っていただくことがあります。
(7) 料金については，当社は，お客さまが希望される場合には，あらかじめ前受金をお預かりすることがあります。
なお，当社は，前受金について利息を付しません。
(8) 臨時電灯および臨時電力については，当社は，従量制供給の場合は予納金を，定額制供給の場合は前払金を申し受けることがあります。この場合には，これらは使用に先だって支払っていただきます。
なお，予納金および前払金は，原則として予想月額料金の３月分に相当する金額をこえないものとし，使用開始後の料金に順次充当いたします。この場合，充当後の残額はお返しいたします。
また，当社は，予納金および前払金について利息を付しません。

34 延 滞 利 息(1) お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，(2)の場合を除き，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。ただし,料金を33（料金その他の支払方法）(1)イにより支払われる場合で当社の都合により料金が支払期日を経過してお客さまが指定する口座から引き落とされたとき,または料金を支払期日の翌日から起算して10日以内に支払われた場合は，この限りではありません。
(2) 51（需給契約の廃止）(2)または53（解約等）によって需給契約が消滅した
場合または需給契約を解約した場合は，消滅日または解約日においてお客さ― 60 ―

まが支払期日を経過してなお支払われていない料金について，支払期日の翌日から消滅日または解約日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。ただし，消滅日または解約日が支払期日の翌日から起算して10日以内である場合は，この限りではありません。
(3) 延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額（消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。）から再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額（以下「延滞利息対象額」といいます。）に年10パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といたします。
なお，消費税等相当額および再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
(4) 延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金（(2)の場合は，消滅日または解約日以降に支払義務が発生する料金といたします。）とあわせて支払っていただきます。

35 保証金(1) 当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，供給の開始もしくは再開に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の３月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
イ 支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合
ロ 新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合で，次のいずれかに該当するとき。
(ｲ) 他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日を経過してなお支払われなかった場合(ﾛ) 支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合(2) 予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は，お客さまの負荷率，操業― 61 ―

状況および同一業種の負荷率等を勘案して算定いたします。
(3) 当社は，保証金の預かり期間を２年以内で設定いたします。
なお，(4)により保証金を預けていただく場合は，そのときからあらためて２年以内の預かり期間を設定いたします。
(4) 当社は，需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合には，保証金をお客さまの支払額に充当することがあります。この場合，充当後の残額はお返しいたします。また，当社は，あらためて(1)によって算定した保証金を預けていただくことがあります。
(5) 当社は，保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には，保証金をお返しいたします。

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