成年後見制度に関する実態把握調査結果

平成２５年１１月
社会福祉法人新潟県社会福祉協議会

もくじ

調査結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

社会福祉施設・事業所等における成年後見制度に関する実態把握調査の結果・・・・・・・・8

日常生活自立支援事業利用者における成年後見制度への要移行状況調査の結果・・・28

成年後見事件に関する実態把握調査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

専門職後見人団体の活動状況に関するアンケート調査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

社会福祉協議会における法人後見実施状況調査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

成年後見制度利用支援事業等に関する実態把握調査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56

調査の概要【調査概要】
１．目 的
県内における成年後見制度の取組み状況とニーズの把握及び第三者後見人の活動状況と受け皿調査

２．調査の種類、目的、対象等① 社会福祉施設・事業所等における成年後見制度に関する実態把握調査≪目的≫県内の社会福祉施設・事業所等における成年後見制度の活用に対するニーズ把握≪対象≫県内の福祉施設・事業所等（１,１８１ヵ所）≪回収数≫662≪実施主体≫新潟県社会福祉協議会
日本司法支援センター新潟地方事務所
法テラス佐渡法律事務所② 日常生活自立支援事業利用者における成年後見制度への要移行状況調査≪目的≫日常生活自立支援事業利用者における成年後見制度の活用に対するニーズ把握≪対象≫日常生活自立支援事業における基幹的社会福祉協議会及び新潟市社会福祉協議会（8か所）≪回収数≫8≪実施主体≫新潟県社会福祉協議会③ 成年後見事件に関する実態把握調査≪目的≫県内における成年後見事件の状況把握≪対象≫新潟家庭裁判所≪実施主体≫新潟県社会福祉協議会④ 専門職後見人団体の活動状況に関するアンケート調査≪目的≫県内の専門職後見人団体（会員）の活動状況の把握≪対象≫新潟県弁護士会、新潟県司法書士会、新潟県社会福祉士会≪実施主体≫新潟県社会福祉協議会⑤ 社会福祉協議会における法人後見実施状況調査≪目的≫県内の市町村社会福祉協議会における法人後見への取り組み状況の把握≪対象≫県内の市町村社会福祉協議会（30か所）≪回収数≫30≪実施主体≫新潟県社会福祉協議会⑥ 成年後見制度利用支援事業等に関する実態把握調査≪目的≫県内における成年後見制度利用支援事業等の実施状況の把握≪対象≫県内の全市町村（30か所）≪回収数≫30≪実施主体≫新潟県社会福祉協議会※各調査の調査時期、調査時点、調査方法等の詳細については各調査結果が記載されているページを参照のこと。
-1-３．実施方法
対象者に対して調査票を郵送等して調査依頼し、ファクス、電子メール等にて回答を得た。

４．調査期間
平成２５年５月～９月

５．調査結果（概要）

成年後見制度の活用に対する潜在的ニーズは５,６５３人にのぼった。
そのうち、身寄りがいない、親族からの協力を得ることが困難などの理由から市町村長による成年後見申立が必要であり、かつ、親族以外の第三者（専門職等）による後見人が必要な方は１,２２９人にのぼった。
前記１,２２９人のニーズに対し、平成24年の市町村長申立件数はわずか４４件にとどまっている。
また、親族以外の第三者による専門職後見人として、その主たる担い手である弁護
士、司法書士、社会福祉士で後見人候補者名簿に登録している数（実活動者を含む）
も合計３７０人であり、地域によっては専門職の数自体が少なく、受け皿が不足しているとみられる地域も存在する。
法人として成年後見人に就任する、いわゆる「法人後見」事業に取り組んでいる社協
は4か所のみ（平成25年5月1日時点）で、一方で「法人後見を当分の間、実施する予定はない」としている社協は21社協にものぼり、そのうちの半数の社協が「法人後見を実施する必要性は感じているが、活動に係る予算が確保できない」ことを理由に挙げている。
今回の調査では、成年後見制度の活用に対する潜在的ニーズ（特に、身寄りのいな
い、親族からも孤立した要支援者に対する支援ニーズ）が高いにもかかわらず、そのニーズの掘り起こし、すなわち成年後見申立てにつなげる支援が不十分であること、及び、法人後見人と専門職後見人を含む「第三者後見人」の受け皿不足が深刻化していることが浮き彫りとなった。
高齢化の進展や単身高齢者世帯の増加等の社会的要因と併せて、本調査結果で明らかになった諸課題を踏まえると、行政には市町村長申立（親族申立への支援を含む）の確実・着実な推進をはじめ、成年後見制度利用支援事業の対象の拡大及び要件の見直し、社会福祉協議会（社協）等による法人後見への取り組み支援、さらには市民後見人養成等の成年後見制度関連施策の積極的な展開が求められている。
今後、増加が予測される成年後見制度を必要とする方々が、確実に成年後見制度を利用できるよう、社協、弁護士、司法書士、社会福祉士等の関係者は、行政と連携して
成年後見制度関連施策への積極的な関わりが求められている。

-2-

■成年後見制度の活用に対する潜在的ニーズは５,６５３人。
■社会福祉施設･事業所等の利用者で成年後見制度の利用が必要と考えられる利用者は５,５２０人。
■日常生活自立支援事業の利用者で成年後見制度への移行が必要と考えられる利用者は１３３人。
■合わせると５,５６３人の利用者が成年後見制度の利用が必要と考えられる。
福祉施設・事業所等の利用者における成年後見制度利用の必要性⑩283人（5%） ①192人（4%）⑧130人（2%）⑦99人（2%）

⑨380人
（7%）

成年後見制度の活用
に対する潜在的ニーズ⑥143人（3%）⑤444人（8%）②3,263人（59%）④178人（3%）＝

５,５２０人③408人（7%）①本人の判断能力が不十分であったため、過去に消費者被害に遭ったことがある又は現に悪徳業者につきまとわれている。
②本人の判断能力が不十分であり、不動産の処分や遺産分割協議など、日常的な金銭管理を超える法律行為を行えない。
③本人の判断能力が不十分であり、診察契約やサービス利用契約を理解できず、利用が進まない。
④本人の判断能力が不十分であるため、預金や年金を取り上げられるなど、経済的虐待を受けている又は疑いがある。
⑤本人の判断能力が不十分であるため、④以外の虐待（身体的・精神的・性的・ネグレクト等）を受けている又は疑いがある。
⑥本人の判断能力が不十分であり、必要な医療・介護・福祉サービスの全部又は一部を拒否している。
⑦本人の判断能力が不十分であるにもかかわらず、管理すべき財産が多額（おおよそ1,000万円以上）である。
⑧税金や施設利用料・その他借金等を現に滞納しているが、本人の判断能力が不十分であるため、適切に対応できていない。
⑨本人の判断能力が不十分であり、商品を次々購入する等、収入に見合った適切な支出ができない。
⑩その他困難な事情があるが、本人の判断能力が不十分であるため、適切に対応できていない。

日常生活自立支援事業利用者における成年後見制度への移行の必要性
45人（5%）

133人
（14%）

成年後見制度の活用に対する潜
在的ニーズ
＝

１３３人

768人（81%）

ある程度早い段階での移行が必要と思われる

当面の間、移行の必要性を感じない

-3-

その他

■首長申立かつ第三者後見人必要数は１,２２９人。
■成年後見制度の利用が必要と考えられる利用者５,５６３人のうち、首長申立かつ第三者後見が必要と考えられる利用者は１,２２９人。

福祉施設・事業所等の利用者における首長申立かつ第三者後見人必要数
首長申立かつ第三者後見人が必要と考えられる利用者

①340人
（6%）
②797人
（15%）

＝

１,１３７人

③4,383人（79%）（n=5,520）①身寄りがいない又は隣接市内に頼れる親族がいない②親族はいるが協力を得ることが困難である③上記①②以外

日常生活自立支援事業の利用者における親族申立の状況
3人（2%）

38人（29%）

首長申立かつ第三者後見人が必要と考えられる利用者
＝

92人
（69%）

９２人

（ｎ＝１３３人）
期待できる

期待できない-4-

無回答■平成２４年の首長申立件数は４４件。
■平成２４年の首長申立件数は４４件。
■過去５年間（平成20～24年）では１６８件。

首長申立件数の年次推移
20

50 （単位：件）

19※棒グラフは左目盛り、折れ線グラフは右目盛り。

18

44

42

16

32

14

10

9

40

三条支部

9

新発田支部

27

9

30

11

10

23

10

本庁

35
12

27

12

45

長岡支部
25

9
8

8
8

7

7

20

高田支部

15

佐渡支部

66
6

5
4

4

4

4

3
2

2

44

4

2

1

1

1

1

0

10

3

3
2

2
1

1
0

1
0

0

H21年

H22年

0

新潟家裁管
内総数

0

0
H20年

5

長岡支部十
日町出張所

2

H23年

-5-

H24年

H25年
(7月末時点)※件数は概数■成年後見制度の主たる担い手である専門職後見人候補者は３７０人。
法人後見を実施している社協は４か所。（※平成25年11月現在は5か所）■新潟県弁護士会、新潟県司法書士会、新潟県社会福祉士会における後見人候補者名簿登録者数は合計３７０人。（新潟県弁護士会及び新潟県司法書士会：平成25年9月1日時点、新潟県社会福祉士会：平成25年1月31時点）■県内で法人後見を実施している市町村社会福祉協議会は４か所。(平成25年5月1日時点)■新潟家庭裁判所において平成24年に第三者後見人が選任された件数は248件。過去５年間（平成20～24年）では879件。

専門職後見人団体の会員数等
1200（単位：人）

1081

1000
会員数

800
600

後見人候補
者名簿登録者数

400

291

242

200

215
91

64 （無回答）

新潟県弁護士会

新潟県司法書士会

91

145

活動者数

0

法人後見実施（受任）等社協数

新潟県社会福祉士会

4社協
（13%）

5社協
（17%）
21社協
（70%）

（ｎ＝３０）
実施している

現在は実施していないが実施に向けて検討中

当分の間、実施する予定はない

親族後見人及び第三者後見人の選任状況（年次推移）（単位：件）

450
400

382
352

350

344

335

314

親族後見人

300

248

250

195

202

205204

第三者後見人

H25年(7月末時点)※件数は概数

200
150

107

127

100
50
0
H20年

H21年

H22年

H23年

-6-

H24年

-7-

２１人

※）便宜上、燕市の一部は三条支部の管轄区域であるが本庁に統一し、十日町市の一部は高田支部の管轄区域内であるが長岡支部に統一した。
※）専門職後見人候補者数について、弁護士は平成25年9月1日時点の活動者数、司法書士は
平成25年9月1日時点の後見人候補者名簿登録者数、社会福祉士は平成25年1月31日時点の後見人候補者名簿登録者数、法人は平成25年5月1日時点の法人後見実施社協数。

１０３人（※内訳：弁護士13人、司法書士18人、社会福祉士71人、法人1）

専門職後見人候補者数：

うち、首長申立かつ第三者後見人必要数： ４８０人～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（※内訳：弁護士7人、司法書士7人、社会福祉士27人、法人1）

２８人（※内訳：弁護士5人、司法書士8人、社会福祉士15人、法人０）専門職後見人候補者数：～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

成年後見制度活用に対する潜在的ニーズ：

２３８人
うち、首長申立かつ第三者後見人必要数：
６２人≪三条支部管内≫

４２人

専門職後見人候補者数：

成年後見制度活用に対する潜在的ニーズ：

１５７人（※内訳：弁護士58人、司法書士26人、社会福祉士72人、法人1）

専門職後見人候補者数：

うち、首長申立かつ第三者後見人必要数：
３３６人～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

成年後見制度活用に対する潜在的ニーズ： １,５１４人≪本庁管内≫

成年後見制度活用に対する潜在的ニーズ： ２,３０２人

湯沢町

阿賀町

関川村

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

津南町

魚沼市

南魚沼市

長岡市

小千谷市

五泉市

胎内市

新発田市

阿賀野市

加茂市

田上町

三条市
見附市
長岡市

十日町市

柏崎市

刈羽村

出雲崎町

燕市

弥彦村

新潟市

聖籠町

２３人

（※内訳：弁護士4人、司法書士3人、社会福祉士16人、法人0）専門職後見人候補者数：≪長岡支部管内≫

妙高市

上越市

佐渡市

村上市

９０８人
うち、首長申立かつ第三者後見人必要数： １４４人

≪高田支部管内≫

糸魚川市（※内訳：弁護士4人、司法書士2人、社会福祉士14人、法人1）

専門職後見人候補者数：

うち、首長申立かつ第三者後見人必要数： ５６人～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

成年後見制度活用に対する潜在的ニーズ： １８４人

≪佐渡支部管内≫（※内訳：弁護士91人、司法書士64人、社会福祉士145人、法人4）

粟島浦村

うち、首長申立かつ第三者後見人必要数： １５１人～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

うち、首長申立かつ第三者後見人必要数： １,２２９人～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

３７４人

成年後見制度活用に対する潜在的ニーズ： ５０７人

成年後見制度活用に対する潜在的ニーズ： ５,６５３人

専門職後見人候補者数：≪新発田支部管内≫≪新潟県全体≫新潟県内における成年後見制度活用に対する潜在的ニーズ≪新潟家庭裁判所支部別状況≫

社会福祉施設・事業所等における成年後見制度に関する実態把握調査の結果【アンケート概要】
目 的

県内の社会福祉施設・事業所等における成年後見制度の活用に対するニーズ把握

対 象

新潟県内の福祉施設・事業所等
・新潟県老人福祉施設協議会会員施設（訪問介護事業所、居宅介護支援事業所を除く。）
・地域包括支援センター、在宅介護支援センター
・新潟県の指定する障害福祉サービス事業所（※居宅介護、重度訪問介護、同行援
護、行動援護、短期入所、施設入所支援、重度包括を除く。）

調査時期

平成25年７月10日から８月９日

調査時点

平成25年7月1日

調査方法

メール及び郵送による送付とメール、郵送及びファクスによる回収。

発送数

1,181

回収数

662
※本調査結果に用いたグラフにおいて示した百分率（％）は少数第一位を四捨五入している。

【定 義】
成年後見人等

成年後見人、任意後見人、保佐人、補助人の総称

成年被後見人等

成年被後見人、任意被後見人、被保佐人、被補助人の総称

第三者後見人

親族以外で本人の成年後見人等に選任された者の総称-8-

■成年後見制度の利用が必要な要支援者について■有効回答数662事業所において、法律行為や虐待被害、財産管理等に関する課題・問題を抱えている利用者（以下、「要支援者」という）は5,520人にのぼり、成年後見制度の利用が急がれる。
■その中でも「②本人の判断能力が不十分であり、不動産の処分や遺産分割協議など、日常的な金銭管理を超える法律行為を行えない」要支援者が3,263人（59％）と一番多くなっており、次いで「⑤本人の判断能力が不十分であるため、④以外の虐待（身体的・精神的・性的・ネグレクト等）を受けている又は疑いがある」要支援者が444人（8％）、「③本人の判断能力が不十分であり、診察契約やサービス利用契約を理解できず、利用が進まない」が408人（7％）と続いている。

①192人（4%）⑩283人（5%）⑧130人（2%）

⑨380人
（7%）
⑦99人（2%）⑥143人（3%）⑤444人（8%）②3,263人（59%）④178人（3%）③408人（7%）（n=5,520）①本人の判断能力が不十分であったため、過去に消費者被害に遭ったことがある又は現に悪徳業者につきまとわれている。
②本人の判断能力が不十分であり、不動産の処分や遺産分割協議など、日常的な金銭管理を超える法律行為を行えない。
③本人の判断能力が不十分であり、診察契約やサービス利用契約を理解できず、利用が進まない。
④本人の判断能力が不十分であるため、預金や年金を取り上げられるなど、経済的虐待を受けている又は疑いがある。
⑤本人の判断能力が不十分であるため、④以外の虐待（身体的・精神的・性的・ネグレクト等）を受けている又は疑いがある。
⑥本人の判断能力が不十分であり、必要な医療・介護・福祉サービスの全部又は一部を拒否している。
⑦本人の判断能力が不十分であるにもかかわらず、管理すべき財産が多額（おおよそ1,000万円以上）である。
⑧税金や施設利用料・その他借金等を現に滞納しているが、本人の判断能力が不十分であるため、適切に対応できていない。
⑨本人の判断能力が不十分であり、商品を次々購入する等、収入に見合った適切な支出ができない。
⑩その他困難な事情があるが、本人の判断能力が不十分であるため、適切に対応できていない。

-9-≪「その他困難な事情があるが、本人の判断能力が不十分であるため、適切に対応できていな
い」具体例≫
・介護者に精神障害があり、本人も正しい判断が出来ていないことがある・親族・身元引受人は存在するが、障がいをお持ちであったり、関係性が良くない
・判断ができず日に何度も電話をかけてくる(多い時は数十回)・認知・身体機能の低下がある
・火の不始末などがあり、一人暮らしを継続していくことが困難になってきている・婚姻歴はないが子供が２人おり、養育を本人の父親と内妻が行っている
・日々の小遣い銭しか金銭を持っていない
・収入があると、ほとんどを嗜好品に費やしてしまい、生活が困難
・成年後見人はいるが施設利用料が滞っている。適正に機能していないが申し立てできない・家屋への無断侵入
・宗教団体からの勧誘に対する拒否の曖昧さ・障がいにより利用料・小遣い等の管理が適切にできない・逃亡癖、触法行為、性問題・預貯金行為。必要物品の購入・保護者の急病により金銭管理や契約等全般に渡って支障が出ている
・本人・親も知的障害があり、適切な判断が出来ない・施設に現在入所しているが身寄りが全くないため今後の手続き等難しい・もの忘れがあったり、また日常のあらゆる場面で一人では適切な判断ができない・判断能力が不十分だが、過去に知人に会社の役員にさせられたことがある利用者がいる。過去のことなので被害等の詳細は分からないが、本人から嫌だったと伺っている
・郵便物の確認及び必要な手続きができない・家族も判断能力不十分、保護者の判断能力が不十分■要支援者の障害等類型について■要支援者5,520人のうち、「認知症又は明確な診断は無いものの認知症が疑われる者」（以下、認知症高齢者等）が2,736人（49％）、「知的障害者又は明確な診断は無いものの知的障害が疑われる者」（以下、知的障害者等）が2,107人（38％）、「精神障害者又は明確な診断は無いものの精神障害が疑われる者」（精神障害者等）が474人（9％）となっており、認知症高齢者等が全体の約半数を占めている。

474人（9%）203人（4%）

2,736人（49%）
2,107人（38%）（n=5,520）
認知症高齢者又は明確な診断は無いものの認知症が疑われる者
知的障害者又は明確な診断は無いものの知的障害が疑われる者
精神障害者又は明確な診断は無いものの精神障害が疑われる者
無回答- 10 -

■要支援者の年齢について■要支援者5,520人のうち、８０代が1,545人（28％）と一番多くなっており、次いで９０歳以上が826人（１5％）、７０代が639人（12％）と続いている。
■要支援者の６割以上が６０代以上となっている。

25人（0%）

202人（4%）
19歳以下

826人（15%）

408人
（7%）
450人
（8%）

20代
30代
40代
50代

504人（9%）60代

1,545人（28%）

70代

449人（8%）80代

639人（12%）

472人
（9%）

90歳以上

（n=5,520）

無回答■要支援者の生活保護受給状況について■要支援者5,520人のうち、272人（5％）が生活保護受給世帯に属しており、4,945人（90％）が生活保護受給世帯に属していない。

52人（1%）

251人（4%） 272人（5%）

4,945人（90%）（n=5,520）

生活保護受給世帯に属している

生活保護受給世帯に属していない- 11 -

不明

無回答

■要支援者の収入（月額）について■要支援者5,520人のうち、「６万円未満」が696人（13％）、「６万円以上１２万円未満」が2,481人（45％）、「１２万円以上１８万円未満」が335人（6％）、「１８万円以上」が150人（3％）となっている。
■要支援者のうち「６万円未満」と「６万円以上１２万円未満」を合せると約６割にものぼり、これらの要支援者が成年後見制度を利用する際、成年後見制度利用支援事業による申立費用や後見報酬の助成が必要と考えられる。

405人 696人（7%） （13%）

1,433人（26%）
2,481人（45%）

150人（3%）（n=5,520）

355人（6%）６万円未満

６万円以上１２万円未満

１２万円以上１８万円未満

１８万円以上不明

無回答■首長申立及び第三者後見人の必要性について■要支援者5,520人のうち、「身寄りがない又は隣接市内に頼れる親族がいない」が340人（6％）、「親族はいるが協力を得ることが困難である」が797人（15％）となっている。
■「身寄りがない又は隣接市内に頼れる親族がいない」と「親族はいるが協力を得ることが困難である」を合わせると1,137人（21％）となり、これらの要支援者が成年後見制度を利用する際、首長による申立や第三者後見人が必要と考えられる。

①340人（6%）②797人（15%）③4,383人（79%）（n=5,520）①身寄りがいない又は隣接市内に頼れる親族がいない②親族はいるが協力を得ることが困難である③上記①②以外- 12 -

■成年後見制度の申立に向けて準備・検討している要支援者について■要支援者5,520人のうち、施設・事業所において成年後見制度の申立てに向けて準備・検討している要支援者は318人（6％）となっている。

①318人（6%）②5,202人（94%）（n=5,520）①施設・事業所として成年後見制度の申立てに向けて準備・検討している要支援者②上記①以外■成年後見制度に関する相談先について（複数回答）■要支援者に対して成年後見制度の申立てに向けて準備・検討している事業所における相談先機関としては、「市町村行政（地域包括支援センター以外）」が一番多く（68事業所）、次いで「リーガルサポート新潟県支部（県司法書士会）又は司法書士」（46事業所）、「社会福祉協議会」（42事業所）と続いている。

（単位：施設・事業所）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

40

家庭裁判所

33

地域包括支援センター

68

市町村行政（地域包括支援センター以外）

22

県弁護士会又は弁護士

46

ﾘｰｶﾞﾙｻﾎﾟｰﾄ新潟県支部（県司法書士会）又は司法書士

37

ぱあとなあ新潟（県社会福祉士会）又は社会福祉士

42

社会福祉協議会

20

その他

14

他機関には相談していない（自施設・自法人のみで対応）≪「その他」の内容≫
区役所が申立てをすすめている／障害者相談支援センター／相談支援専門員／相談支援センターにて準備中／相談支援事業所／保護者／主体となる機関が特定されていない／公証人役場／新潟市成年後見支援センター、病院（診断書作成について）／基幹相談支援センター- 13 -

■成年後見制度申立てに向けて支障となっていることについて（複数回答）■要支援者に対して成年後見制度の申立てに向けて準備・検討している事業所において、支障となっている点としては「申立人（親族）の協力が得られない」が一番多く（56事業所）、次いで「本人が成年後見制度の利用を拒否している」（47事業所）、「後見人候補者の確保が困難である」（40事業所）と続いている。

（単位：施設・事業所）
0

10

20

30

40

50

60

34

成年後見申立費用を工面するのが困難である。

27

本人の財産額が少なく、後見人への報酬支払いが困難である。

47

本人が成年後見制度の利用を拒否している。

56

申立人（親族）の協力が得られない。

12

首長申立が進まない。

40

後見人候補者の確保が困難である。

24

成年後見申立のための資料収集が困難である。

12

その他の支障がある。

38

特に支障となっている点はない。

≪「その他の支障がある」の内容≫
医師の診断書／他の機関が代替え機能をしているため／医療機関への受診／本人が入所中の施設／係りつけの医療機関がなく、知的障がいを診て診断書作成してくれる医師が少ない／申立人である親族が、申し立てをするかどうかの決断ができずにいる／相談しているところの準備が非常に遅かった為、時間を費やした／医師が診断書作成を拒否している／医師から許可が下りない- 14 -

■新潟県における今後の成年後見制度の取り組みに関する意見等（自由記述）
・現在は利用されていませんが、６月に成年後見人制度申請の準備をお手伝いされた方がいました。老老介護の方で生活保護受給者世帯。小規模利用者が要介護５の男性。奥様がお金の管理・介護をしていた。他に協力してくれる家族が遠方の要介護５の男性の９３歳の母のみでした。
急に介護者の奥様が自宅で脳出血で倒れ、重傷。現在も寝たきりで話すこともできません。遠方の高齢の母も要介護２で判断能力はあるが緊急時に動くのが困難なため、今後のことも考え包括支援センターと相談し、成年後見人制度を母の申し立てで申請の準備をしました。まず、判断能力の有無の診断を受けるための受診を母と一緒に受診にいきました。現在、老健に入所していますが、緊急時の連絡先を高齢の母だけでは老健が不安とのことで小規模管理者と包括で連絡先となっています。（成年後見人が決まるまで）
今回、携わって感じたことは急に成年後見人が必要となった場合、成年後見人が決まるまでの間、誰がサポートするかなど重要であることを感じました。
・当施設において、社協の成年後見を利用している方が1人います。上記に記入した例はその方です。 現在利用していて、事業所としましてとてもたすかります。今後、成年後見人の方の情報を最低限でよいので、共有できたらよいとおもいます。（個人情報守秘という観点からいうとむずか
しいのでしょうか？ 例えばご本人が買い物癖があられるとき、全てを担当ケアマネにふっているのが現状ですが、その方に使える金額等が分かっていれば、ご本人に理解いただく方法もあるのではともおもわれます。）
・昨年入所した入所者で、息子との2人世帯、息子からの身体的、経済的虐待されていたケースがありました。甥がキーパーソンとなり、制度を活用する直前までいきましたが、金銭負担がたびたび発生すること、手間が非常にかかる等の事由により、結局キャンセルしました。制度を上手に活用するには、地域的な問題や信頼関係の構築等課題はまだまだ多いと考えております。今後の更なる充実、発展を期待します。
・要支援者本人の財産管理のために、家族があえて第三者の成年後見人を立てたというケースあり。家族からは「（事情もあって）本人や家族のためにもいいかと思ってやったが、何かにつけとにかく面倒。これだったらしなければよかった。」との声が聞かれる。
・以前任意後見制度の利用を検討した方がいたが、費用の面で困難と判断してしまい断念したケースがある。低所得者対策についての対策をお願いしたい。また具体的方策があればご教示願いたい。
・当施設では、この度の調査では該当しておりませんが、今後多くの利用が予測されます。ご家族への制度の周知が必要ですが、職員の認識不足も感じられます。私も含め、詳細まで把握していきたいと思います。
・本調査についての感想ですが、居宅サービス事業所では完全に把握しきれていない設問（問１、問5）があり、正しく回答できず申し訳ありませんでした。地域包括支援センターや居宅支援事
業所を他機関が調査されているのであれば、そちらの調査結果の方がより正確な結果が得られると思います。
・現在特別養護老人ホームなどの介護保険施設ではサービス利用の際に必ず身元引受人が必要だが、身元引受人が第三者の成年後見人で身寄りがいない要支援者は施設サービスの利用が進んでいないのが現状ではないかと感じる。なぜなら、要支援者に医療的な問題が発生した場
合、第三者の成年後見人は、医療判断ができないことが原因ではないかと思われる。今後は成年後見制度が施設利用の問題を解決できるような柔軟な制度へと変わっていくことを期待しております。
・今後も制度普及のために職能団体・機関等との協力・支援体制を通じて、研修会等の開催が必要かと思います。また、将来必要になったらといういわゆる任意後見制度の活用増が今後のニーズ対応には必要だと思いますのでその普及のための斡旋・施策が大切だと感じます。

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・成年後見人の価値観や行動により、病院の入院や手術の同意、葬祭関係などにおいて協力をいただけることもあるご様子です。制度の変更は困難と考えるが本当に困っている方への支援が滞らないためには柔軟な対応や権限がどうしても必要であると思います。
・成年後見人の申請にあたり、親族がいらっしゃらない方の成年後見申請が課題であると考えます。４親等内の親族の調査や、市長申立てなども含め、どこまで施設で行えるのか、行っていいの
か課題になると思います。
・施設側としては、入院等の緊急時対応が大きな問題となっています。（連絡・相談・来園）
後見人の方の協力が得られるようになれば良いと思います。
＊特養のほかに、グループホーム1ユニット9名、デイサービス定員25名の施設を運営しておりま
すが、後見人のおられる利用者はいません。
・近年、親子関係が希薄であったり、様々なトラブルがからんだケースの方が多くなってきており、
成年後見制度の必要性が大きい。当園の申し込み者の中にも身元引受人の方が血縁関係の薄い場合もすくなくはない。入居者の金銭管理についてはご家族に行ってもらっている。今のところト
ラブルとなるケースは生じていないが、ご家族自身が金銭管理が行えない(浪費、年金の使い込み)場合もある。
・ご利用が必要な方はいらっしゃるが、費用や手続きの時点で本人、ご家族様が断念することがある。
今回進めた方は軽度の認知症の為、医師から適用は難しいとの判断があり後見人制度に結びつかなっかた。所得が少ない方がご利用できるよう検討をお願いしたい。
・後見を必要としている高齢者等は増加していると思われる。今後市民後見の必要性が大きくなると考える。また、市民後見の適任者の範囲に社会福祉の仕事をしている人たちも大いに必要とされる時代が来るような気がします。
・調査にあたり高齢施設（事業所）では収入など把握していないので回答は出来ない。（家族管理がほとんどである為）・社会福祉協議会、社会福祉士会等の各団体で専門職に対しての講習会が行われている。市
民後見人制度も検討されているなかで、啓蒙活動が大切と感じている。今後も、様々な講習会をお願いします。
・成年後見制度に関するシンポジウムの開催や新潟市では成年後見支援センターが開設するな
ど高齢者の権利擁護について広く、多くの方々に理解していただけるよう事業を展開されていると思います。
いちばん身近に高齢者と接する機会が多いからこそ、私達事業所の職員も成年後見制度に関する知識が必要であり、より理解を深めていくよう努めていきたいと思います。
・認知症高齢者の増加などにより判断能力の不十分な方々に対する支援の充実はますます求められると思います。判断能力の不十分な方が安心して過ごせる地域つくりに向けて、成年後見制
度を必要な方が適切に活用できるよう今後も取り組んでいただきたいと思います。また、施設職員として成年後見制度の研修などに参加し、知識を深めていきたいと考えています。
・わが施設の場合、現在９名の方が後見人又は保佐人が付いている。後見人が付いている方は家族が居ても協力が得にくい方が多く、高齢者施設であるので後見人の役割として医療行為などの同意も出来るような範囲の拡充（後見人への保障）があるといい。 今回、上記の申し立てに向けて準備できた方は首長申し立てで市町村の協力があり申請することができた。今後も困難ケースの場合、市町村申し立てを進めていけるよう望む。
・調査事項２の問１に関しては特に該当されるという方の人数を記載しております。現段階では成年後見制度をご利用されている方はいらっしゃらないですが、今後必要になる事もあると感じておりますので、有効に利用していきたいと考えております。
・成年後見制度は、一般の方々にも徐々に認められてきていますが、講演会などに出席させて頂くと、被後見人の増加に対する第三者後見人の数が追い付いていない現状がよく聞かれますので、第三者後見人の育成と、その待遇の見直しを行い、制度の浸透に追い付ける体制作りが必要かと思われます。
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・制度利用者の費用減免制度の整備が進むと良い。
・成年後見を引き受けてもよいと思えるネットワークづくり、報酬体系づくりが進むと良い。
・現在当施設では対象になる利用者は見当たりませんが、今後判断能力が不十分な利用者が増えてくることが予想されるので、成年後見制度がわかりやすく利用しやすい制度になるように工夫・改善をお願いしたい。
・後見制度の利用なく入所している家族の金銭出し入れをしたことで、本人死後家族間で裁判が起きたケースがある。施設入所時に家族に対し説明するマニュアルなどを役所で作ってもらえたらよい。
・いつも大変お世話になりありがとうございます。
・今回の調査内容につきましては、現在該当者はありませんでした。現在の高齢化現象は高い水準で続いていく状況ですが、ご利用者の状況を注視し把握して参りたく存じます。
・当施設も独身者や身内（兄弟）等が遠い入居者の方がおられます。今後、成年後見制度を利用せざるを得ない入居者が増える可能性が高いと思われます。早急にこの制度を充実していただ
きたいと思います。
・すぐに相談できる地域包括支援センター等の事業所を増やしてほしい。
・日常生活自立支援事業を利用している人も自己決定が困難になり、成年後見制度に移行していくことが望ましいケースもあると思います。今現在でもやっと利用できている。この先は今まで利用していたところで、社協のように認知・信用のあるところが法人後見して引き続いて支援してもらえるシステムが安心できると思います。
・今後増加してくると予想されることに対しての認知度があがればよいと思います。
・実態としてまだまだ把握しきれていない部分もありますが、今後、できるかぎり努力していきたいと思います。
・今回の報告内容は、虐待が疑われるので、地域包括支援センターや在宅介護支援センターに報告しているケースである。経済的虐待や介護放棄が疑われても家族と同居し何らかの支援を受けて生活されているので４ケースとも状況の経過観察中。通所介護サービスの立場では成年後見制度の申し立てをすすめるための情報の収集ができていない。サービス提供をする上で知り得た必要と思われる情報を関係機関に報告している。
・日常生活自立支援事業から成年後見制度に移行するのをスムーズにおこなえるような対応方法を期待します。
・特養の生活相談員としては、いかに成年後見人を活用したとしても、医療についての権限（例えば治療方針や延命についての判断など）が認められなければ制度としては不完全と思いますし、
個人名義での通帳が作成できないなど、施設側の事務作業上も制約される部分もあり、内容の見直しが必要と考えます。
・当施設では今まで利用していないが、今後のためにも制度が使いやすい（身近な）ものとなれば有難い。
・過去に１名の制度利用を支援しましたが、手続きの煩雑さ、要する費用（医師への鑑定書作成費用。後見人を外部に依頼するための毎月の費用。）の大きさを実感しました。
必要を感じても、気軽に勧めることができないという印象を持っています。
手続きや費用面のハードルが下がることを期待しています。
・質問内容について事業所として判断することができません。
・いずれの機関に相談を進めても、どうしても時間がかかり途中で本人がその気を失い、自己過信に陥ることが見られました。ある意味短時間に「強権的」に進めることを考えるべきと思います。そもそも、自己判断に問題がある方が対象であり、本人の意思確認に時間がかかることは当然のことなので法的対応を指導願いたい。
・問１で回答した３名はすべて、成年後見制度に対応済みとなっています。
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・当施設においては、近い将来に成年後見が必要となる利用者がいる。
・保護者や親族が扶養もしくは支援者として機能しているうちは表面化しませんが、今後、親の高齢化や病気などによる家庭環境・状況の変化に伴い、当事者の保護が必要になるのは明らかです。しかし、それを託せる第三者後見人の人材不足があります。
後見が必要な方たちには、福祉サービス利用の管理や医療（受診等）などの日常生活管理が重要であるにも関わらず、「成年後見制度」そのものは財産管理の方に重点が置かれています。
・若年層は家族と同居しているため、生活費の管理が出来なくても問題としてあがっていない。
・高齢障害者は家族機能が脆弱であり、今後身上監護や財産管理が必要な利用者もいる。
現在当施設としては喫緊の課題としてあがっていないが、今後身上監護や財産管理が必要になる利用者は増加すると思われる。県は、市町村で成年後見や権利擁護体制を整備するよう指導
助言、バックアップ体制を取るべきである。（どのこ市町村に住んでいても等しく権利擁護が保障されるように）
・成年後見制度の申請手続きが難しく、家族関係者の方の負担が大きい。相談支援員等の専門職がアドバイスに入れれば良いと思います。
・実績がないのか、障害者に対しての首長申立が受けられないこと。
・本人・家族ともに障害がある場合、他人がなかなか口を出しにくい。行政等に対しても、本人・家族でないとなかなか聞いてもらえないことが多い。成年後見制度を使いたいと考えている保護者の方もいるが、一歩踏み出せずにいる。費用負担のこととか、まず、どこに・誰に相談すればいいのかがイマイチよくわからず、事業所としては後見制度を利用して欲しいと思うが、経験がないので、なんとも言えず進まない。
・問1でも回答させていただきましたが、後見人はいるのだが施設利用料が滞っている方がおり、後見人が適切に機能しているのか見極める機関はないのかと思う。今後成年後見人の制度の取り組みをするに当たり、申し立てが簡単にできるシステムと、後見が適正に行われているか検証する機関が大切であると思う。(複数の目が入った方がよい）
・調査票に書いてありませんでしたが、成年後見制度利用中の方が２名おられます。（１９名に含まれています。）
・当施設の利用者（精神障害者）は、本人の判断能力は不十分と思えないが、親から「こっそり」あるいは「暴力的」に年金や貯金をかすめ取られている様子はあるが、本調査にはのらないようです。
・その内容について、誰にでも分かりやすく、気軽に利用出来るようにパンフレットや研修等で周知して欲しい。
・最近成年後見人についてお話を聞く機会があり、当施設の保護者会に報告したところ11月頃研修会を開いてほしいと、要望がでました。講師の方で、いい方いらしたら、紹介願います。
・障害福祉サービス事業所ですが、利用者の保護者・本人が高齢になってきていよいよ、成年後見制度を利用しなけらばならない状況･時期になってきていると感じております。制度を理解してもらうため、情報の提供等をお願いしたいと思います。早めの手続きの必要さをPRして欲しいです。
・加齢・病状進行にともない、今後も増える可能性があります。

・成人した障害者は全て本人との直接契約者となっていますが、重要事項説明書を理解して契約している人は半分いないと思われます。もっと簡単に後見人を付ける方法がないでしょうか？今
年新潟市が市民後見人を養成していますが身近に福祉契約を補助してくれる人が必要だと思います。そして市町村の成年後見利用支援事業ですが市町村必須事業になって未だに市の要綱を変えないため市町村申し立てのケースしか事業を使えない市町村があります。県からの指導で要綱を変えさせて誰でも使えるようにして欲しいです。まだ制度を認知していない事業者が多すぎますのでまずは啓蒙して危機意識を共有することが必要と思います。現在の福祉サービスの契約書の半分は法律的に無効であると弁護士会等は言っております。

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・知的障害者等で意思があるにも関わらずその方の意思の表現が支援者に理解することが困難である場合の意思決定支援と今後の成年後見の在り方についてぜひ研修会等を開催していただ
ければありがたいと考えます。
・後見人によっても、利用者様への関わりが異なり、定期的に会いに来られる方、全く協力的でない方とあり、後見人の質の向上、意識の変革が必要と思われる。
・本年度３月より利用者１名が成年後見人（保佐人）の支援にて、地域でのアパート暮らしを良好に行なっている。現在は、就労経験がある軽度知的障害の父との２人暮らしであり、父の障害基礎年金＋厚生年金と本人の障害基礎年金及び貯蓄にて生活が出来ているが、将来的な生活設計を後見人として支援できる制度がほしいものである。
・入所者50名中、４名以外保護者が年金・財産管理をしているので本人の財産がどのようになっているのか把握できていない。
又、親の死亡後相続の為、成年後見制度を利用している人がいるが把握しきれていない。
施設側からご家族に制度の説明会を行ったが、利用してほしいと進めてはいないのが現実で、個々にまかせている。
施設としてどう進めていけば良いのか苦慮している。
・現在は家族が健在で、自宅からもしくは一人暮らしでも出身家庭とのつながりが太いので、施設としてのバックアップ、情報提供の必要な方はいません。かなり遠い将来はわかりませんが、近々必要になりそうな方もいませんので、ゼロとしました。ご本人だけでの生活を考えれば、必要な方はいますが、回答はこれでよろしいでしょうか。
・後見人の見極め判断等の明確化
・被後見人に医療行為が必要になった場合、後見人に同意権がないことが大きな問題であると思われる。
・現状では当事業所を利用されている方に前記問1の項目に該当する方はいないが、将来的に家族状況の変化により成年後見制度を必要とする方が多くなると思われます。
しかしながら成年後見制度について内容や手続きが難しいというイメージがあり、親族、家族はもとより施設職員でも制度内容をよく知らない者もいるため研修会などを開催し周知を図っていく必要があると思われます。
・成年後見制度の利用促進につながるPR活動を進めてほしい。
・当事業所も、近い将来利用者、保護者の高齢化が進み、成年後見制度への関心は高まると思われます。今後も事業者向け、当事者向けの勉強会などで理解を広めて頂きたいです。
・知的障害者の大半は親族後見であり、本人の収入等の管理については把握できません。経済的虐待として顕在化しないと介入できずタブーの領域に感じています。
・現在、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業を利用している利用者が１名在籍しているが、大変助かっている。今後は成年後見制度の利用を視野に入れていくことが考えられる。成年後見制度の啓蒙について、県や県社会福祉協議会主催の研修会を、新潟市内だけでなく地方都市でも受講できるよう定期的に開催していただくことを要望したい。
・現在後見人制度を利用している方は当施設にいます。
・先般、施設側より後見人制度を利用したほうが良いと思われる家族環境の方がいて、家族と話合い制度を利用しようと関係機関に相談した結果、社会福祉協議会の自立支援事業を利用することになり先日契約しました。
・補助人・保佐人類型をもっと活用すべきだと思う。特に金銭管理以外は本人の意思が尊重されなければ成年後見制度の意味がない。
・県として、成年後見制度利用に対する助成制度（市とは別に）を作ってもらいたい- 19 -

・8/1より始まった法人後見事業については多くの市民の方が参加し、利用が促進されるように望みます。又、施設内においても制度について周知が必要だと思います。
・施設として、身元保証人のいない方の受入れについてはその方が亡くなられた後の対応等、不安な点があります。成年後見制度で対応できる方策があれば期待したいと思います。
・利用を考える際に、わかりやすい資料や情報が手元にあると良いです。
施設としては、金銭管理は特に問題となるケースは少なく、成年後見制度で介入できない身元引受人不在から生ずる問題の対応に苦慮しております。
・身体障害の場合、判断能力以前に事務的な行為が出来ないことがあり、他者の支援を受けているケースが多い。成年後見制度利用の必要性を障害特性別にＰＲして頂きたい。当園でもご家族等に研修を行っているが浸透していないのが現状である。
・当院では平成１９年障害者自立支援法による契約の段階で重症心身障害病棟ではほとんどの方が成年後見人をたてております。
・その内容について、誰にでも分かりやすく、気軽に利用出来るように利用者、保護者に周知出来るような体制を整備して欲しい。
・当施設の現状は、家族が年金・工賃を管理していますが今後、利用者・家族の高齢化に伴い、成年後見の申し立てが必要になると思います。家族向けの説明会を年に１～２回開催して欲しいです。
・成年後見制度を申し込む際に、法的な手続きが必要になることなどから、保護者は制度に難しいイメージを持っており利用している方が少ない。自治体が事業者に対して研修会、講演会等職員が学べる機会を増やし、職員から保護者に勧めることが出来る体制を整えることが求められる。
・成年後見人制度について、兄弟、身内がいない利用者や家族が高齢化して、もし亡くなった場合を考えると成年後見人制度の必要性を感じます。今後取り組んでいかなければならない課題であり、町民の為にもこの制度をどうやったら取り入れることができるか検討していかなければならな
いと思います。成年後見人制度を始める際にはご指導をお願いします。
・成年後見制度の研修を充実してほしい。
・低所得者のための費用補助制度には、市町村が運用する「成年後見制度利用支援事業」 があるが、まだまた、不十分であるため、助成費用の拡充を望む。
・専門職の第三者の後見人の割合は増加してはいるが、現状でも需要に供給が追い付いていな
い。また、法人後見には受任者の負担軽減、長期支援という長所もあるが、後見事務担当者の責任の所在が曖昧になり、機動的に活動できないなどの課題もあると予想される。今後さらに、要支援者数が大幅に増加していくことを考えると、現在養成している市民後見人が、継続的に質の高い水準を維持していくために、専門家が支援するようなシステム構築をお願いしたい。
・制度について保護者（特に親）の理解を得る事が必要である。親が制度利用に消極的である、・家族の高齢化が進んでいることから、今後、成年後見制度が必要となるケースが増えると思われます。
主体的に活動する機関、組織、人材に加えて、費用等の面についても障害を抱えた方が年金、工賃など収入の範囲内で利用できる体制が必要であると思います。
・この制度の理解の難しさや手続きの複雑さも感じますが、制度の必要性、重要性は認識しています。
・精神上の障害により、判断能力が不十分な人に、特に日頃からかかわっている関係者への理解が必要であることから、啓発活動と併せ、関係者の研修や講座への積極的な参加が望まれます。
・将来的に市民後見人のような制度ができれば、一層の活用が図られると思います。ただ、市民後見人について、地域貢献への意欲はもとより、相当な研修を通して一定程度の、法律、医療、福祉、倫理観などがきちんと担保されることが重要であると思います。

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①一部の市町村で市民後見人の養成が始まっているが、後見人による権限行使は、万が一誤れば権利侵害にもなりかねないだけに、一般市民が後見人を務めることが果たして適当なことか
疑問に思う。安易な市民後見人の養成にならないよう十分配慮すべきと考える。
②現在の後見制度の仕組みでは後見人等でも権限の及ばない事項も多いが、死亡事務や医療同意、施設入所時等の保証人など、安易に行政やサービス提供機関は後見人をあたかも”家族”のように考え対応を求めがちである。行政は成年後見制度の申し立てに積極的であるが、後見制度が万能であるという誤った認識を持たない方がよいと思う。
③回答事業所の管理者は、専門職後見人として活動しており、本人存命中は後見人の判断で身上監護・財産管理を行っているが、本人死亡後は相続人に財産を引き渡すため、本人生存中に行った後見事務に対し相続人から訴訟を起こされないよう、また権限のない後見事務を行ったり法律に抵触しないよう十分な検討と配慮をもって行っている。行政や一般市民は実際の後見人の苦労についてもっと理解をした方がよいと思う。

・高齢化社会の更なる進展により、成年後見制度の活用が一層期待される中で、この制度を社
会全体の問題としてとらえ、社会全体で支えていくという認識が重要になってくると思われます。
そういう意味では、親族以外の者を成年後見人等として選任しうる態勢を整備しておくことが大事で親族以外で成年後見人等に選任される弁護士・司法書士・社会福祉士等のいわゆる専門職後見人に加え、今後一層活躍が期待される法人後見や市民後見人による後見について検討していく必要がある。
・身寄りがない、収入がない、支援する体制が整っていないのような方については、ほとんどが「ばあとなあ新潟」（新潟県社会福祉士会内）に家裁から連絡が入ると思われます。しかし、その成年後見人等になった方においても、他に仕事を持っている方々がほとんどの状態であり、成年後見支援の必要性を理解しても、基本的には、十分な支援体制を整えることができず、被後見人の思いや願いをかなえることは不可能です。職場への理解を得ることはは、たとえ福祉事業所であっても並大抵のものではありません。よって、後見支援という目的と枠組みが先行し、後見人の置かれている環境において、実質的な支援そのものが最低限の支援に留まっているという実情がある以上、もう少し、具体的にいろんな課題を整理していかないと、被後見人の方の支援の向上にはつながりません。すなわち、後見制度・支援への理解は、単なる周知・啓発だけではなく、社会全体に対して必要性を理解していただくとともに、後見支援の行いやすい環境づくりがかかせないということです。また、後見支援の必要な方がデータのみならず、後見支援を行っている方々の実情を踏まえていただければ、必要だと考えられる市民後見に関する課題も、もっと浮き彫りになってくると思います。後見支援の必要性が高い方だからこそ、被後見人の思いに添った支援ができるような環境を、ぜひ整えていっていただければ幸いです。
・問7で「0」と答えたが、当事業所の利用者である50代単身女性
生活保護の方は、一人では金銭管理が出来ない為、日常生活自立支援事業を利用している。
将来的には成年後見制度の活用が必要と思われるが現在は具体的な検討までには至っていな
い。障害者年金をもらっている方でも、親の年金や収入をあてにしないと生活が成り立たない方が多く、親が他界した場合には本人の収入だけでは生活が成り立たなくなることが予想される。特に精神障害の方は、仕事したいと思っていてもストレスやプレッシャーに弱い為に就職が出来なかったりする。障害を持っている方の中には、金銭管理や契約行為がひとりでは出来ない方がいる。単身世帯だったり、親族がいても関係が疎遠だったり、今後 成年後見制度の活用を必要とする方はますます増えていくと思われる。その為には、実態把握し早期対策が取れるように、相談支援
事業所や関連機関との連携が大切だと感じている。
・成年後見制度を使っている方が増えてきました。ただ後見人がみつけられないからとの理由で申請を出さない方もいます。今後の普及も含めてどう紹介をしたらよいか取り組み方を教えていた
だきたいと考えています。
・両親、兄弟からは協力が得られているが、それ以外の親族が身元引受人をしていて協力を得るのが難しいケースでは、第三者成年後見人をつけているケースがある。また、今後このようなケースが増えてくると考えられる。 ・今後、身元引受人の確保が難しいケースが出てくる可能性があるため、身元引受や医療行為の同意をしてくれるような、身上監護に力を入れて本人を支援してくれる市民後見人や法人後見が充実すると良い。また、そのような制度が確立されると良い。

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・当事業所では成年後見制度を利用されている方は１人しかおらず、家族や親せきの方が管理して下さっています。成年後見人は必要だと思いますが、親族の方にどのように説明したらいいのか
悩みます。家族や親族の方が「成年後見人」を付けることの意味や、具体的に何をしてくれるのか、メリットがあるのか、などわからない方が多いように思います。本人の年金が本人のために使われているのか、見えないところですが、事業所として生活必需品に使うお金は要求しやすいのです
が、余暇の部分では気が引けるところがあります。贅沢と言うことではなく、生活に楽しみを持てたらと思います。
成年後見人がついていない為に困ったことがあります。利用料の引き落とし口座を作る際、たとえ兄弟であっても作ることが難しかったケースがありました。今後は特にお金の管理と言う点で後見人は必要になってくると思います。そこで、保護者や身内の方への啓発活動が必要と考えています。
・首長申し立てに関する基準（どのような方が対象となるのか）が明確ではないため、一定のガイド
ラインがあるとよいかと思います（現在、新潟市成年後見センター等で検討中という情報もお聞きしておりますが…）。特に虐待ケース等、緊急性を要する場合には迅速な判断、対応が求められるかと思います。
・生活保護受給者については、行政のケースワーカーの方に申し立ての支援を担当していただく
場合がありますが、特にキーパーソンや申立人になってくれる親族がいない場合や協力が得にくい
場合などでは、申し立て支援が滞り、極端な例では数年間も（申し立てに関する）支援が中断した
り、担当者が変更して引き継ぎが十分にされていない事例があると耳にします（ケアマネージャー
や入所施設の相談員からそうした報告を受けております）。行政の皆様にも成年後見制度活用の主旨をご理解をいただき、できる限り迅速な対応をお願いしたいと思います。
・市民後見人の養成と活動にあたっては行政からのしっかりとしたサポートが必要と思う。
・周知は広がっていると思いますが、まだ敷居が高い制度だと思います。地域の方々が身近に感じられるよう周知がこれからも必要だと思います。
親族関係が希薄・複雑化している中、又経済的に厳しい方のご相談が多い中で申し立て支援（ケースによっては書類取り寄せ、作成等）を包括がしても、利用者からは、負担いただかないということで業務侵害にはあたらないということになっている。弁護士等が関われば、１０万円前後かかるものが、新潟市の場合は、委託料の加算４０００円というのは、業務の負担からしてもいかがなものかと思います。
・市の利用支援事業を利用する場合でも、申立時に申立て費用や鑑定費用を捻出しなければな
らず、費用の工面をするために申立てが遅くなるケースがある。
・市長申立ての対象となるのが、後見類型のみのため、制度利用を必要としている方が利用できない状況にあります。
・本人からの理解や後見候補者の確保が難しく、なかなか申請までに至らない。
・後見人候補者の確保が容易になるような施策をすすめて欲しい。
・成年後見制度の取り組みと同時に身元引受人の問題も検討する場があると良いと思う。後見人が選任されても、医療同意の問題や、身元引受人がいないがために施設入所が困難な実態がある。
死後の事務処理もどうなるのか学んだり検討する場があると良いと思う。
・今後、申立人となれる親族がいない若しくは親族の関係性が悪く申立人となってくれないケースが多くなると思われるため、市町村長申立てがスムーズにできるような体制が必要と考えます。
・これまで，いまいち不明確な部分が多かった市長申立てについて，９月に研修があるので，しっ
かり理解を深めたいと考えております。
・首長申し立ての条件が厳しい「後見相当でないと」と言われた。“保佐”“補助”でも支援は必要。本人に明確な制度利用の意
思のある時はいいが、ない場合、本人申し立ては難しい。そういう人ほど制度が必要。
・首長申し立ての手続きを始めるまでに時間がかかりすぎる。
・首長申し立てが利用しやすくなることを希望します。

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・新潟市の地域包括支援センターは市より委託をうけて運営をしているが、成年後見制度の申立支援についてどこまで可能としているかが不明。申立人はいるが書類作成を依頼された場合など（司法書士事務所ではお金がかかる等の理由）代筆行為はみとめているのか。また、代筆行為まではいかなくとも手伝い・助言等の補助行為は認めているかなど委託元の新潟市の明確な答えは無い。そのような状況の中で、書類作成のなり手がいないケースについて包括職員が代筆行為・補助行為をしていることがある。また、市長申立についても各市町村に要綱は存在していると思うが、各市町村（新潟市においては区役所）の担当者の裁量にゆだねられている側面が非常に強い。これらの要素から本来市長申立が妥当なケースが埋もれがちになっている傾向がある。
したがって、まず市として申立支援を包括支援センターに対してどこまで業務委託しているのかを明確にすること。その上で、市長申立要綱にのっとり、どのようなケースが市長申立可能なのか、不可能なのかというガイドライン、フローなどの必要性を感じる。そうすることで一線で働く職員、又行政担当の職員の判断がスムーズになってくると感じる。
・成年後見制度は成年後見人への報酬が高く、低所得者や財産の少ない人たちの権利をどのように擁護できるのか、悩んでいるところである。また、そもそも判断能力が弱まっていれば、成年後見制度活用のメリットを理解することも困難である。
困難なケースにおいて成年後見に繋げた経験などの発表や情報共有の場が少ないような気がする。例えば市長申し立てを行って成功した経験等を共有したい。そうすることにより、どのような条件で申し立てが出来、どのような条件で申し立てができないのか、指標ができると考える。また、困難なケースをどのような方針で繋げる事ができるのかの参考になると考える。
成年後見制度は、まだまだ使いづらい制度である印象がある。私を含め、支援を行う側の勉強不足による、適切とはいえない対象者の捉え方、活用方法や、支援方針が原因であるとも考える。
制度解説や理論的な研修も今後期待するところであるが、実践的な検証等にも期待するところである。
・第三者が後見人となる場合、知的や精神障がいの被後見人について、傷がいへの理解や対応方法を深められるかどうかが課題だと思います。判断能力が不十分とはいえ、自分の意思も伝えることができる方に対しては、抑圧的に接したりせず、本人の意向を聞きながら一緒に考えていくことがお互いの信頼関係につながると思います。
保佐人（弁護士）とご本人との間で見解のズレが生じ、ご本人が保佐人と接するのを拒否し、保佐人による支援が思うようにすすまない、という事例があるため。
・市民後見、法人後見を含む第三者後見人の増員、養成をお願いしたい
・ぱあとなあ新潟の皆様には大変お世話になっています。
・まだまだ成年後見人制度は，利用する方にとっても利用支援する側にとっても手続き等が難しいイメージがあり，利用を躊躇することが多いような気がします。利用される方もしくは親族向けに配付できる，制度や手続きの方法を説明したわかりやすいパンフレットの作成や広報活動を（現在もしていただいていますが）これからもお願いしたいと思います。また，相談窓口として包括支援セ
ンターも上がっていますが，利用必要と思われる方には，申立て手続きがご自分では困難だったり親族がいても高齢等で手続きの支援が困難な方も少なくはないため，包括としてどこまで支援す
ればいいのか不安になることがあります。事例を通じて支援業務を見直す機会や（研修や事例集の配付など），支援者のための相談窓口も整備，広報していただければと思います。
・今回のアンケートでは問９に当てはまる方はいませんでした。今までの相談経緯の中で特に①～⑤に当てはまり、申し立てが難しいケースがありました。申し立て困難ケースについて、スムーズにケース解決出来るような機関があると助かります。
・まだまだ制度の周知がされておらず，なかなか本人，家族より必要性を理解してもらえない状況にあり，支援に苦慮している。一般向けのＰＲ方法に期待したいです。（こちらもＰＲの機会を作る必要があるとも感じています）
・現在，申立ての準備を行っており弁護士の方と情報のやりとりを行っていますが，成年後見制度の申立てに至るまでにかなりの時間と労力を使うことを痛感しています。今後，第三者後見人の育成が急務となることが予測されますが，地域住民が身近な問題としてとらえることが必要だと思います。
・後見人が必要と思っても、本人の収入が少なく申し立てできないことがある。
弁護士に依頼し、受けてもらっても忙しくて申請までなかなか進まない。時間がかかる。
・成年後見申立費用助成について、もっと拡大を検討してほしい。(市町村でも設けてあるが、予算が少ない）- 23 -

・地域包括支援センターとして、成年後見制度のご相談には対応していますが、実際に、申し立て等に関わったことは少ないのですが、成年後見制度について分からないことをリーガルサポート
新潟やぱあとなあ新潟に電話でお聞きしたことがあります。どちらも詳しく話を聞いてくださることはなく、近くの弁護士事務所を紹介されました。リーガルサポート新潟とぱあとなあ新潟は、どのような役割を担っているのかが良くわかりません。
・成年後見制度の講演会や研修等があれば参加していきたいと思います。また，地域包括支援センターとして成年後見制度についてのサポートの範囲が分かればいいと思います。特に，独居高齢者等で身内のいないような方について，関係機関につないで終わっていいのかどうか等。
・後見人受任者が少ないと聞きますし、そう実感しているところもあります。個人で受任するには限界があるかと思いますので、法人後見が進んでいく事を希望します。
・各市町村で法人後見が始まることを期待したい。 ※私的に個人で後見人をしているが，荷が重い。組織で取り組む事で安定したサービス提供ができると思う。 ・弁護士会，弁護士の方と密な連携が取れることを期待したい。
・子供や兄妹がいない方，身内が遠方の方々の利用ニーズは増えてきています。私たちも，家裁から申請書類をもらっておいたり，パンフレットで制度を紹介する機会も増えています。しかし，第三者後見人候補が地域にはほとんどいません。この地域では，制度の理解や普及を進め，法人
後見や専門職の後見から始めることで，市民後見まで計画的に利用拡大できるよう支援してもらいたいと思います。
・市民後見人育成の取り組みに期待します。・虐待の困難ケース，地域ケア会議で講義をしてもらうなど，前提条件なしに，弁護士や司法書士に相談しやすい環境作りをお願いします。
・弁護士、司法書士からの講義を受ける機会が欲しい。
・家族が一人暮らしであり、行く行くは、後見制度を利用しなければならない時が来ると思われる家族として後見人になることは難しいと考えており、第三者後見人を依頼したいと思っている。第三者後見人の拡充充実を希望します。
・成年後見制度が、低所得の方でも利用しやすいような取り組みをして欲しい。（市町村で、成年後見制度利用支援事業があるが、この事業を利用するためには、時間がかかる。そして市町村に
よっては、この事業の実績がない＝事業の決定が出しにくいところもある。）市町村によって、事業にかける「予算」があると思うが、幅広い人達に成年後見制度が必要になってくると思うので、もっと利用しやすいように工夫して欲しい。
・成年後見制度の周知（わかりやすく）
・成年後見人の確保（家族でない）･地域包括ケアにおける認知症対策では、権利擁護の推進が重要であるが成年後見人等の活動の担い手が不足しているのが現状。社会福祉士等の専門職後見人の養成と併せて、市民後見人の普及、養成も必要。成年後見制度がより身近に感じられるように、啓発活動が大切と考える。
・当市には、第三者後見を行う専門職が少ないという現状があります。今後、市民後見養成講座を計画していく予定ですが、バックアップ体制作りも重要になってくると思います。県全体として、どのような体制作りをしていかなければいけないのか、広域的な権利擁護センターの立ち上げなど可能なのか、どのように県でお考えなのかご教示いただければと思います。
・認知症があり後見制度の活用が必要なケースでも、本人がお金に執着をしていて制度に結びつきにくいケースがあるので具体的な対応方法について研修会を開催して欲しい。
・私たちの住んでいる地域は高齢化率が36％台で独居の方や子供たちが遠方にいるような方が多いです。こういった方たちは予め任意成年後見制度・成年後見制度や日常生活自立支援事業の制度を活用してもよいと考えていますが、制度自体が浸透していないのか利用者は少ないです。制度自体の啓発をできればしてほしいです。
・ 今後、身寄りのない（周囲に頼る人がいない）人は、増加すると思われ、現行サービス（制度）では対応困難になることが予測される。
また市町村にも成年後見制度の申立ての補助金制度はあるが、限度がある。
・身寄りのない低所得及び財産のない方の場合、第三者の後見人の調整が難しい。後見人の最低報酬の制度が必要ではないか。比較的依頼できる社会福祉士会では、受任する社会福祉士の数が少なく、今後、市民後見の検討も必要ではないかと思う。

- 24 -

・判断能力のある時点で「日常生活自立支援事業」の活用を勧め、その後成年後見制度に移行していきたいと考えています。 第三者後見人が増え申立てをしてから長く待たずに活用できることが望ましいです。法人後見などが増えると活用しやすいと思います。
・第三者後見人を受任してくれる人の数が足りず、申立時に、後見人候補者が未定のまま、申立をするケースが多い。
・第三者後見人の育成が必要であるが、受任後のフォローアップ等も必要と思われる。
・成年後見のなり手不足のなか、「法人後見」はとてもありがたい。
・現時点では該当者はいませんが、年２～３件ほど居宅支援事業所から相談が入ります。過去に申し立てを行ったとき、なかなか後見人がみつからず半年以上待った経験があります。年金額が少ないため、弁護士や行政書士に頼めないことが多いため、なにかしらの支援が必要と思います。
・今現在は、成年後見に繋げる予定の高齢者の方はおりませんが、以前に、繋げた方はおりました。しかし、後見人として引き受けていただける方が、なかなか見つからず、時間的にかなり要しま
した。今現在は、上越市社会福祉協議会様が、法人後見として、始動しましたが、大変、心強い限りです。今後も、増え続ける後見制度として、引き受け手の確保については、大きな課題かと思います。
・新潟県への意見ではありませんが、一職員の対応がその裁判所へのイメージを悪化させます。
包括として親族と同行した場面で、このような事がありました。「口座の表紙コピーが無いので受け取れません。」との一言で、受付できなかった。通帳を持参しているにも関わらず、その場でコピーしてくれないという対応。コピーサービスがあれば申請しやすいと思います。
・現在、佐渡市において市民後見人の育成が始まっている。包括支援センターで申し立て支援をする立場をとして、現在すぐ申し立てを検討しているケースが６件あり、なかなか担い手がいない中で、受け皿の確保はとてもありがたい。しかし、最近の動向として申し立て時の書類の完成度がより高く求められる印象を受ける。今後市民後見が始まれば更にスタートが肝心であり、情報収集力やコーディネート力が求められるのではないか。
また、第三者後見の担い手が少ない中で、どのケースを優先して申し立てを進めていくのか模索している。
・国のモデル事業（市民後見推進事業）のような一時的な支援では、市町村レベルで成年後見・権利擁護に関する専門相談・支援機関の設置について市町村や社協の自発的な取り組みを期待するのは困難。初期費用だけではなく、運営費用に対する支援の仕組みが必要。努力義務ではなく、義務化するのも方法。
・人口・面積・財政規模など、市町村間の格差が大きく、単独で成年後見制度を推進していくことが難しい自治体も少なくないと思われる。広域的な取り組みを進める上で、県や県社協の果たす役割は重要である。特に面積の広い北海道では、道が先進的な取り組みをしている自治体と協力し、中心になって検討を行っており、新潟県においても参考となる部分が多いと思われる。一方、広域化が進み過ぎると、面積が広いが故に小回りが利かなくなる可能性もある。現状の日常
生活自立支援事業の基幹的社協の状況を見るに、広域対応の弊害を感じる。富山県のように１
市町村１基幹的社協に切り替えた事例もある。
・一般住民、介護、障がい等各種サービス事業所、行政職員に対する周知。
・成年後見制度の利用により権利制限（権利侵害）が生じることへの対応。選挙権の問題は解決
したが、欠格条項や資格制限などは自治体レベルでも解決可能なものもたくさんある。
・成年後見制度の裁判等で名称の周知は広がっていると思うが、具体的な内容の周知はまだできていないと感じる。また、内容を知ったとしても成年後見制度を利用するための資料収集の手間や金銭的な負担も少なくないため利用に結びつかない人もいるのではないかと思う。
・上記のような手間や負担、申し立ての手順が曖昧で自信を持って説明できないことなどの理由
から制度利用を勧めづらい点もある。
・新潟県内の市民後見、法人後見の動向について
・子供たちは都市部に出てしまい、高齢化がますます深刻になっている地方では、今後さらに第三者後見人の需要は高まる一方と思われ、対策が必要と思います。

- 25 -

・成年後見制度の周知がなされにくい。未だに、後見制度を活用せずに、親族が金銭管理を行っているケースもあるようである。成年後見制度の啓発活動を行っていかなければいけないと感じています。町では、子供がいない、一人暮らしの世帯もあり、元気なうちに任意後見制度に繋げて行きたいと思っているのですが、なかなか繋がれない状況です。 最近、町長申立てによる後見制度の活用を行った事例では、後見人候補者が見つからずに困った事例もあります。佐渡市が行った市民後見の養成講座等も今後検討が必要になってくると思うのですが、その為には地域住民が成年後見制度を知る為に，もっと啓発活動を行う必要があると感じています。 また，養成講座等
は，市のみ町のみの単独で開催するのは難しいと感じています。是非，保健所区域で県にも協力していただき後見人養成に取り組んでいただきたいと思います。
・市町村に成年後見人養成を求められているがニーズがマンパワーの問題、ノウハウがない為、養成することは難しいのが現状であります。養成については、予算的な事、地域支援事業の性格、
地域支援事業補助金の関係がありますが、県等が主体となり養成を行ってもらいたい。
・7/1時点では、相談者は0名ですがその後に相談のあった方が数名おります。阿賀町では高齢化が進んでいるため、共助といった点での支援が乏しくなっており、協力者が得にくに状況にあります。今後ますます成年後見制度は、必要になってくるかと思いますが、人材不足も課題と思います。
・親族後見人にお願いしても断られることが多い。第三者後見人の育成にご尽力をお願いしたい。
・第三者後見の後見人の養成。
・すでに開催してるのであれば、私の認識不足で大変申し訳ないのですが、成年後見制度の利用を考えている方向けの講座や研修会を定期的に各地域で開催していただけると、成年後見制度への理解や利用の促進へとつながると感じます。
・後見人不足を感じられる。法人後見人等で制度が必要と判断されたら即対応できるようになったらいい。過去に、ケース内容で社会福祉士が適任なケースの申立援助を行ったが、ぱあとなあ
新潟に後見人候補者の適任者を探してもらったが、適任者がいないということで、審判まで時間がかかったケースがあった。ぱあとなあ新潟の登録者増を期待したい。以前よりも診断書を作成してくれる医師は増えてきていると感じているが、それでもまだ知的障がいの部分で診断書を作成してくれる医師が少なく感じる。知的障がいの20～30歳代の方だとかかりつけの医療機関を持っていない場合があり、精神科病院を探して初診で診断書、診断書付票を作成したケースがある。
・新潟県内に成年後見制度をご利用した方が良いとされる対象者は多いと思われるが制度を利用していない方への対策が出来ていないように思われる。
・成年後見制度の利用を必要とする支援者は存在するも、成年後見の受任者が少ない状況である。市民後見人制度の充実を希望する。
・総論として、成年後見人制度への理解は今一つすすんでいないと思われます。学校に在学している時期から成年後見人制度についての紹介、アピールが必要でないかと思います。
・施設入所関係では、契約の必要上から成年後見人の選任がある程度行われていると思いますが、入所年数が高まるにつれて、親族関係では対応できなくなり、第三者後見人の役割が大きくなっていくものと思われます。その際、身上監護についての対応が課題になってくるものと思われます。
・今年度、新潟市に成年後見支援センターが開設され、成年後見制度の普及・啓発及び制度の利用支援等が実施されています。当相談支援事業所も連携をとらせていただき、本来必要とされる方への情報提供、制度利用に向けての手続きや申し立て等の支援を進めていくこととします。しかしながら、現在、成年後見制度を利用されている方が少なく、要支援者の間で生活の一部として必要なものであると認識されていくには、時間がかかるものと考えています。
・制度としてはこれから必要となり利用したい方は多くなると思うが、制度的に複雑なこともあり取り掛かりが難しいのではと感じることがある。
・当事業所は登録制をとっていないため、利用者数については7月1日現在、継続的（月一回以上面談を行っている）に関わらせていただいているかたとさせていただいております。
・市町村長申し立てが困難で、必要であるにも関わらず、申し立てが難しい人が多い。

- 26 -

・家族関係が希薄になっている現代と、虐待等の問題から、第三者後見人のニーズは増加傾向にあると思います。
後見人としての職責は重く、仕事量も多い中で、本人の財産に見合った報酬となることから、難しい面も出てくると思われます。専門職としての後見人の職務を再確認して報酬基準の明確化や助成制度が求められると考えます。
・成年後見人制度の潜在的需要は高いものの、第三者による成年後見人・保佐人・補助人が不足しているため、各地域の社会福祉協議会等で法人後見を行っていただけると、後見人等の解消につながると思います。
・手続きが複雑なのでわかりやすい手続きにしてもらいたい。
・ご本人から頼れる親戚も無く、今後の生活の不安から『任意後見』の相談を受け、対応したが、後見人を見つけるまでに時間がかかり、苦労した。今後も、身元引受人のいない人は増えると思われるが、ある程度の収入がないと依頼できず、結局、そのままになってしまう可能性も高いと思う。
・成年後見制度を利用することによって、知的障害者に対しての日々の細かい意思決定・金銭管理を丁寧にやってもらえることが可能なのか、疑問である。利用者本人を成年後見人にどれくらい理解してもらえるか、他のサービス提供者との連携も必要になってくる。
・調査事項 問1～問９の回答について何もなく記入ありません。 よろしくお願いいたします。
・本人の財産が少ないケースが多く、報酬の支払いが困難である。市町村によっては、報酬の不足分を負担してくれる事業を行っているところはあるが、名ばかりのもので利用ができない。
・鑑定料が高い。
・虐待など困難なケースで、申し立てが必要になることが多いが、後見人候補者の確保が困難。
・燕市（旧吉田町）の方が申し立てを行う場合、新潟家庭裁判所に行かなければならないが、遠いため、三条にして欲しい。高齢者や障がい者は移動手段がない。せめて、近いほうが良い。
・財産が少ないので、法人後見を行っている某法人に依頼したが、困難なケースだと、断られてしまう。困難なケースだからこそ法人後見が適当だと思う。
・制度が浸透していない。
・4月より特定相談を始めたばかりの為、まだ該当者が少ない。しかしこれからの時代、成年後見人は必要な制度だと思います。また出来れば親族より第三者の方から成年後見人になって貰った方が事がスムーズで、理解度が高い。
・生活保護などで成年後見人の申請のための金額が出せない人がいるので、市町村で手軽に補助金申請ができるといいのではないかと思う。
・要支援者1名につきましては、現在、五泉市障がい者基幹相談支援センターと協力して、成年後見制度の利用に向けた準備をすすめております。
現場の相談支援専門員としては、知識不足もあり、更なる情報収集と研鑽の必要性を痛感しております。
・施設入所者や長期入院患者、在宅でも親族からの協力が得られがたい方たちに対する第三者
後見の需要が増えてきているように感じる。後見が必要な背景も多岐にわたっており、複数後見
や法人後見といった専門職等からの複数の視点で本人を見守ることが出来る機能の拡充が必要と感じる。
・障害の分野でも、成年後見制度の利用支援が市町村に義務づけられてきていますが、そのとりく
みは市町村によって格差があります。県当局にも、県内全市町村で同様のとりくみがなされるよう指導していただきたいと思います。
・後見人のなり手不足はやはり深刻であると捉えています。他地域では社協で法人後見が開始されており，市町村特別給付による成年後見利用助成をしていたりと，少しずつ制度活動の枠が広がりつつあります。しかし，要支援者の認識不足や，我々事業者（関係支援者）の知識不足，制度へつなげるための術みたいなものを，もう少し情報としていただけると，とても身近な制度になるように思えます。
・佐渡市においては、深刻な第三者後見人の不足に陥っている。
このため、後見制度を利用したい方が、後見人の選定が難しくすぐに利用できない現状にある。
県としても、あらゆる分野の後見人確保にご協力いただきたい。
・障がいだけでなく、認知症の方も含め、成年後見制度のニーズは高いが、現状の第三者貢献は後見人になって下さる方が圧倒的に少ない。当市では行政（包括）を中心に市民後見人の育成を検討し始めたが、育成法、フォローの仕組み等課題は山積みである。

- 27 -

日常生活自立支援事業利用者における成年後見制度への要移行状況調査の結果【アンケート概要】
目 的

日常生活自立支援事業利用者における成年後見制度の活用に対するニーズ把握

対 象

日常生活自立支援事業における基幹的社会福祉協議会（長岡市・三条市・新発田
市・十日町市・上越市・魚沼市・佐渡市の社会福祉協議会）及び新潟市社会福祉協
議会

調査時期

平成２５年５月２２日から６月２８日

調査時点

平成25年5月1日

調査方法

メール及び郵送による送付とメールによる回収。

発送数

8

回収数

8
※本調査結果に用いたグラフにおいて示した百分率（％）は少数第一位を四捨五入している。

【定 義】
成年後見人等

成年後見人、任意後見人、保佐人、補助人の総称

成年被後見人等

成年被後見人、任意被後見人、被保佐人、被補助人の総称

第三者後見人

親族以外で本人の成年後見人等に選任された者の総称- 28 -

■成年後見制度への移行の必要性について■日常生活自立支援事業の利用者で成年後見制度への移行が必要な利用者（以下、「要移行者」という）は、全利用者９46人（平成２５年４月末現在）中１３３人（１４％）であった。
■なお、「その他」には、回答時において既に利用者に成年後見人等が選任されていたり、死亡しているケースが含まれる。

45人（5%）

133人

要移行者数

（14%）

768人（81%）（ｎ＝９４６）

ある程度早い段階での移行が必要と思われる

当面の間、移行の必要性を感じない

その他■移行が必要と思われる理由について（複数回答）■要移行者１３３人のうち、「判断能力が低下している」が９３人、「親族等による財産被害･経済的虐待への対処」が１２人、「借金･悪徳訪問販売被害への対処」が９人、「高額な預貯金等があり社協が責任を負える範囲でない」が２０人、「その他」が３３人となっている。

0

20

40

判断能力の低下が進んできている

高額な預貯金等財産があり社協が責任を負える範囲で
ない
その他

80

（単位：人）
100
93

親族等による財産侵害･経済的虐待への対処
借金･悪徳訪問販売被害へ
の対処

60

12

9

20

33

- 29 -

≪「その他」の内容≫
・家族全体の支援が必要
・最近立て続けに兄弟が亡くなり高額の遺産が入ったそう・家族（親族）疎遠
・親族（夫）病弱・施設（特養）入所契約
・次男に障害・子が行方不明
・兄弟要介護・本人の契約行為に対して取消権・同意権の付与が必要
・父（母）亡き後の相続手続の為・親族が不在の為・入院保護者
・（不動産等）財産管理・親族が関わりを一切拒否しているため■要移行者の性別について■要移行者１３３人のうち、男性が５４人（４１％）、女性が７７人（５８％）となっている。
2人（1%）

54人（41%）
77人（58%）（ｎ＝１３３人）
男性

女性- 30 -

無回答

■要移行者の年齢について■要移行者１３３人のうち、８０歳代が４４人（３３％）と一番多くなっており、次いで７０歳代が２２人（１７％）、９０歳以上と６０歳代がそれぞれ１９人（１４％）ずつと続いており、要移行者の約８割が６０歳代以上となっている。

2人（1%）

5人（4%）

8人（6%）
19人（14%）
14人（11%）

19人（14%）44人（33%）

22人（17%）

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

（ｎ＝１３３人）

80歳代

90歳以上

無回答

■要移行者の障害等区分について■要移行者１３３人のうち、認知症高齢者が９０人（６７％）、知的障害者と精神障害者がそれぞれ２
１人（１６％）ずつとなっており、認知症高齢者が一番多くなっている。
1人（1%）

21人（16%）21人（16%）90人（67%）（ｎ＝１３３人）

認知症高齢者

知的障害者- 31 -

精神障害者

無回答

■要移行者の居住形態について■要移行者１３３人のうち、在宅が５２人（３９％）、医療・福祉施設が７６人（５７％）となっており、要移行者の約６割が医療・福祉施設に居住している。

5人（4%）

52人（39%）76人（57%）（ｎ＝１３３人）

在 宅

医療･福祉施設

無回答■要移行者における親族の有無について■要移行者１３３人のうち、親族がいる人が１０８人（８１％）、親族がいない人が２２人（１７％）となっており、要移行者の約２割に親族がいない。
3人（2%）

22人（17%）108人（81%）（ｎ＝１３３人）

親族がいる

親族がいない- 32 -

無回答

■要移行者における生活保護の受給状況について■要移行者１３３人のうち、生活保護を受給している人が３８人（２９％）、受給していない人が９１人（６８％）となっており、要移行者の約３割が成年後見制度利用支援事業による申立費用や後見報酬の助成が必要と考えられる。

4人（3%）

38人（29%）91人（68%）（ｎ＝１３３人）

受給

受給無

無回答

■要移行者本人による申立状況について■要移行者１３３人のうち、本人申立が可能な人が１７人（１３％）、本人申立が困難な人が１１３人（８５％）となっており、要移行者の８割以上が本人申立てが困難な状況にある。
3人（2%）

17人（13%）113人（85%）（ｎ＝１３３人）
可能

困難- 33 -

無回答

■要移行者の親族による申立状況について■要移行者１３３人のうち、親族による申立が期待できる人が３８人（２９％）、親族による申立が期待できない人が９２人（６９％）となっており、約７割の要移行者が親族による申立てが期待できない状況にある。

3人（2%）

38人（29%）92人（69%）（ｎ＝１３３人）

期待できる

期待できない無回答■要移行者における成年後見人等の受任状況について■要移行者１３３人のうち、親族後見が期待できる人が８人（６％）、第三者後見が必要な人が１２１
人（９１％）となっており、要移行者の９割以上に第三者後見人が必要な状況にある。
4人（3%）
8人（6%）

121人（91%）（ｎ＝１３３人）
親族後見が期待できる

第三者後見が必要- 34 -

無回答

成年後見事件に関する実態把握調査の結果【アンケート概要】
目 的

県内における成年後見事件の状況把握

対 象

新潟家庭裁判所（本庁、三条支部、新発田支部、長岡支部、高田支部、佐渡支部、長岡支部十日町
出張所）

調査時期

平成25年8月9日～平成25年9月30日

調査方法

郵送による送付と直接回収

発送数

1

回収数

1

【定 義】
成年後見人等
成年被後見人等

成年後見人、任意後見人、保佐人、補助人の総称
成年被後見人、任意被後見人、被保佐人、被補助人の総称

親族後見人

親族で本人の成年後見人等に選任された者の総称

第三者後見人

親族以外で本人の成年後見人等に選任された者の総称【新潟家庭裁判所支部別の管轄市町村】
新潟家庭裁判所本庁

新潟市、燕市（旧吉田町）、五泉市、阿賀町、弥彦村

新潟家庭裁判所三条支部

三条市、加茂市、燕市（旧燕市、旧分水町）、田上町

新潟家庭裁判所新発田支部

新発田市、村上市、阿賀野市、胎内市、聖篭町、関川村、粟島浦村

新潟家庭裁判所長岡支部

長岡市、柏崎市、小千谷市、見附市、魚沼市、南魚沼市、出雲崎町、湯沢町、刈羽村

新潟家庭裁判所高田支部

上越市、糸魚川市、妙高市、十日町市（旧松代町、旧松之山町）

新潟家庭裁判所佐渡支部

佐渡市

新潟家庭裁判所長岡支部十日町出張所 十日町市（旧十日町市、旧川西町、旧中里村）、津南町- 35 -