第６章
西部地域（重慶市、四川省、陝西省）
１. 重慶市

日系企業の進出状況

省市別で中国最大の約3,300万人の人口を有する直轄市・重慶市は、成都市と並んで中国西南地区の中核都市として内陸部の経済を牽引している。特に日系企業にとっては、古くから自動車、二輪車、ノートPCを中心とした電子機器の一大製造拠点としての地位を有している。
2020年1月に国家プロジェクトとして批准された「成都重慶地区両都市経済圏」（中国語では成渝地区双城経済圏）建設計画に則り、成都市と重慶市を結ぶ地域の開発が急速に進められ、ポテンシャルを有する中国第4の広域経済圏として多くの日系企業から注目を集めている。

重慶市の経済動向
2023年の重慶市の域内総生産（GRP）は中国全体（前年比5.2％増）を上回る前年比6.1％増となった。
工業生産付加価値額は6.6％増となった。特に高い伸び率を示した品目として、サービスロボット59.1％増、スマートウォッチ44.6％増、新エネルギー車30.3％増などが並んだ。
消費動向を示す社会消費品小売総額は、中国全体の前年比7.2％増を若干上回る8.6％であった。品目別では、新エネルギー車が67.7％増で、重慶市で販売された完成車の31.2％を占めた。
貿易総額は中国全体が前年比0.2％増であったの対し、重慶市の貿易総額は前年比10.7％減と大幅に減少した。

表： 重慶市の経済動向（2023年）

伸び率（％）
30,145.8 6.1
GRP（域内総生産)（億元）
第1次産業（億元）2,074.7
4.6
第2次産業（億元）11,699.1 6.5
第3次産業（億元）16,372.0 5.9
工業生産付加価値額（一定規模以上、億元）
6.6
固定資産投資額（億元）4.3
インフラ投資額（億元）7.0
不動産開発投資額（億元）△13.2
社会消費品小売総額（億元）15,100.0 8.6
貿易総額（億元）
7,137.4 △10.7
輸入額（億元）2,355.2 △18.8輸出額（億元）4,782.2 △6.1
消費者物価指数（CPI）△0.3
都市住民1人あたり可処分所得（元）47,435.0 4.5
項目

第４部 各地域の現状・建議

出所： 重慶市統計局、重慶市税関454

中国経済と日本企業2024年白書

金額

重慶市の進出日系企業数は自動車・二輪等の輸送用機器、IT・電子関連、物流関連企業等を中心に244社となっている（2022年10月現在、在重慶日本国総領事館調べ）。
日系商工会組織としては、重慶日本商工クラブがあり2024年2月時点で法人会員91社が加入している。なお、在留邦人数は約231名である（2023年10月現在、在重慶日本国総領事館調べ）。
近年の重慶市における日系企業進出の特徴としては、小売飲食業の進出が目立つ。類似するマーケットを持つ四川省成都市に先に店舗を開き、消費者の反応をみてから1年ほど経てから重慶市に進出するケースが多い。はま寿司、スシロー、TSUTAYA、ニコアンド等の近年重慶に進出した
小売飲食店舗は全てこのようなプロセスを経て進出を果たしている。

日系企業の業績動向
2023年秋にジェトロが現地日系企業に対して実施した進出日系企業実態調査（中国版）の結果によると、2023年の営業利益（見込み）が「黒字」と回答した在重慶日系企業の割合は72.0％で前年の68.0％から増加した。
「赤字」と回答した企業も前年の16.0％から12.0％に減少した。中国全体では「黒字」が前年の64.9％から60.3％に減少しているのと比較し、在重慶日系企業の営業利益の状況は回復傾向にあるようだ。また、今後の事業展開の方向性について、「拡大」と回答した日系企業の割合は42.3％と、前年の52.0％から10ポイント近く下落したものの、中国全体の27.7％を大きく上回り、四川省（50.0％）に次ぐ2番目に高い割合となった。四川省と共に西南地区の日系企業は事業拡大意欲が比較的高い結果となった。
経営上の問題点として在重慶日系企業の多くが挙げたのが、「商品価格の優位性」（59.1％）、「新規顧客の開拓が進まない」（59.1％）、「競合相手の台頭」（50.0％）、「従業員の賃金上昇」（50.0％）等であった。原材料や部品の調達先として「現地調達」と回答した企業の割合は73.5％であった。
脱炭素化への取り組み状況について、「すでに取り組んでいる」と回答した在重慶日系企業の割合は52.0％であり、北京市（57.1％）、四川省（53.3％）に次いで全国3番目に高い割合だった。

第６章 西部地域

１. 重慶市<建議>① 日系企業との直接対話の継続的な実施
重慶市で操業する日系企業にとって直接対話は業務上の課題等を直接伝えることができる貴重な機会である。2023年3月に重慶市政府と在重慶日系企業と一堂に会する対面での意見交換会が復活した。2024年以降も直接対話の機会を継続的に設けていただくよう要望する。
② 労働力不足の改善
重慶市の日系製造業から、慢性的な労働力不足の状態が続き、安定的な生産に支障を来しているとの声が挙がっている。労働力不足は重慶市で製造業を営む企業にとって事業環境上の大きな課題になっているとともに、新規投資や拡大投資の可能性を阻害する要因になっている。
周辺地域の職業訓練学校の卒業生が重慶市に集まるような働きかけや政策措置を取るなどして、十分な労働力が供給されるよう要望する。
③ 行政サービスの質の向上
市政府幹部が対外開放の推進や事業環境の改善に積極的な姿勢を示す一方で、一部の日系企業からは助成制度の利用や認証手続、各種行政手続など色々な場面で、プロセスが不透明、当局から十分な説明が得られない、対応が不親切、担当者によって言うことが違うなどといった不満の声が聞かれる。市政府の対外開放の推進、事業環境の改善に向けた努力や意識が企業の直接窓口となる末端の行政部門の現場にまでしっかりとは行き渡っているとは言えない。
当地日系企業に対する行政サービスの質の向上、行政各当局の対応の改善を要望する。

第４部 各地域の現状・建議456④ 重慶市に投資した企業のさらなる発展に向けた優遇政策の措置・適用
企業誘致の際には各種の優 遇政 策が用意され、政府も親身な対応を見せるが、投資した後に事業の拡大を図るにあたり利用可能な優遇措置が少ないという声がある。追加投資を行う
場合など、投資企業が成長する過程の各段階で利用可能な優遇政策の整備を要望する。また、企業誘致等を目的に、市および区のレベルで企業と個別に優遇施策に関する協定等を締結しているケースがあるが、財源上の理由等で税金還付等が約束通り履行されないケースがあり、着実な実施をお願いしたい。
⑤ 成都-重慶地区両都市経済圏などによってもたらされる効果の提示
成都-重慶地区両都市経済圏について、日系企業からは、当該経済圏が日系企業にどのようなメリットをもたらすのかよくわからないという声が多く聞かれる。企業のビジネス環境がどのように改善し、企業にどのような効果をもたらされるのかを、具体的にわかりやすく提示していただくよう要望する。また、両都市経済圏に加中国経済と日本企業2024年白書

えて、昨今は「陸海新通道」「中新項目」「長江経済帯」といった経済振興スローガンの提示とそれへの協力を求められるケースがあり、同様に具体的なメリットの提示をお願いしたい。また、これらに関連するイベントへの出席を求められるケースがあるが、具体的なメリットがない中では積極的に協力しづらい。
⑥ 西部大開発の優遇政策における不平等な競争環境の是正
中国政府の西部大開発の政策に基づき、「西部地区奨励類産業目録」に記載のある業種は企業所得税が15％に引き下げられる優遇を受けられることになっているが、外資企業への適用は「西部地区奨励類産業目録」ではなく「外商投資奨励産業目録」に基づく。このため、「西部地区奨励類産業目録」に記載があっても「外商投資奨励産業目録」に記載がない業種では、外資企業は優遇税率の恩恵を受けることができない。同じ業種でも「西部地区奨励類産業目録」によって恩恵を受ける内資企業と外資企業の間で、税負担の適用に不平等が生じる制度設計となっており、公正な競争が妨げられる。斯かる不平等の是正を要望する。