定款

公益社団法人みやぎ農業振興公社

公益社団法人みやぎ農業振興公社定款
第１章
（名第１条

総則称）
この法人は、公益社団法人みやぎ農業振興公社（以下「公社」という。）と称する。

（事務所）
第２条
２

公社は、主たる事務所を宮城県仙台市青葉区に置く。
公社は、従たる事務所を宮城県岩沼市に置く。

第２章
（目第３条

目的及び事業的）
公社は、宮城県における地域農業の振興を図るため、農地保有合理化、農畜産業の基盤整備及び生産支援、優良種子・種苗の生産・供給、担い手の育成・確保並びに農地等の保全等に関する事業を行い、もって国土の有効利用、食料の安定供給及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第４条

公社は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）農地保有合理化及び農地流動化に関する事業（２）青年農業者の確保、育成並びに環境条件整備に関する事業（無料職業紹介事業を含む。）（３）地域農業を支える担い手の育成、確保、経営改善に関する事業（４）主要農作物及び園芸作物の種子・種苗等の生産・供給並びにこれらに付帯する事業（５）家畜の生産、育成及び供給並びにこれらに付帯する事業（６）農畜産業の経営環境保全及び関連施設の整備に関する事業（７）農用地の造成、改良及び整備並びに特定鉱害復旧等に関する事業（８）耕作放棄地対策に関する事業（９）前各号に掲げる事業に係る調査、計画及び設計並びに受託に関する事業（10）その他公社の目的達成に必要な事業
２

前項の事業は、宮城県内において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）第５条

公社に次の会員を置く。

（１）正会員
宮城県内の農畜産業に関係する団体で、公社の目的及び事業に賛同して入会した団体- 1 -（２）特別会員
公社の運営に必要な者で、理事会の承認を得た団体
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

公社の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

公社の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員に対し、総会で定めるところにより経費の負担を求めることができる。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除第９条名）会員が次のいずれかに該当するに至ったときは総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）公社の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格喪失）
第10条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を３年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員及び総特別会員が同意したとき。
（３）当該会員が解散したとき。

第４章（構第11条２

総会成）
総会は、正会員及び特別会員をもって構成する。
前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

（権第12条限）
総会は、次の事項について決議する。

（１）

会員の除名

- 2 -

（２）会費の金額の決定又はその規程（３）役員の選任又は解任（４）役員の報酬の額の決定又はその規則（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）基本財産の処分（９）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開第13条（招催）
総会は、定時総会として毎年度６月までに１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
集）

第14条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２

総議決権の10分の１以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議第15条長）
総会の議長は、当該総会において、出席した会員の中から選任する。

（議決権）
第16条（決第17条

総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
議）
総会の決議は、総議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）基本財産の処分（６）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議をおこなわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面表決等）第18条

総会に出席できない会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

- 3 -

２

前項の場合における前条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。

３

理事又は会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、会の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第19条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び出席した会員の中からその総会において選任された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役

員

（役員の設置）第20条

公社に、次の役員を置く。

（１）理事

３名以上10名以内

（２）監事

３名以内

２

理事のうち１名を理事長とし、４名以内を副理事長、専務理事、常務理事とすることができる。

３

前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副理事長、専務理事、常務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第21条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

（理事の職務・権限）
第22条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、公社を代表し、その業務を執行し、副理事長、専務理事、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、公社の業務を分担する。

３

理事長、副理事長、専務理事、常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の遂行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）
第23条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第24条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定- 4 -時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。

（役員の解任）第25条

理事又は監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第26条

理事及び監事に対して、総会において別に定める役員の報酬等及び費用に関する規則に定める額の範囲内で報酬等として支給することができる。
（顧問）

第27条
２

公社に顧問を置くことができる。
顧問は、理事長の相談に応じ、また、理事会から諮問された重要事項に関し参考意見を述べる。
３

顧問の選任及び解任は理事会において決議する。

４

顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章（構第28条２

理 事 会成）
公社に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権第29条限）
理事会は、次の職務を行う。

（１）公社の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長、専務理事、常務理事の選定及び解職（招第30条２（議第31条（決集）
理事会は、理事長が招集する。
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
長）
理事会の議長は、理事長が当たる。
議）

- 5 -

第32条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第33条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

３

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席した理事及び監事が記名押印する。

（委員会）
第34条

公社の事業を推進するために、理事会の決議により、委員会を設置することができる。

２ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第35条
２

公社の資産は、基本財産及びそれ以外の財産とする。
基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）基本財産とすることを指定して寄付又は拠出された財産（２）総会で基本財産に繰り入れることを議決した財産（基本財産の処分の制限）
第36条

基本財産は処分することができない。ただし、公社の事業遂行上やむを得ない理由があるときは総会の決議を経て処分することができる。
（資産の管理）第37条

資産は理事長が管理し、その方法は理事会の定めるところによる。

（事業年度）
第38条

公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第39条

公社の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）

- 6 -

第40条

公社の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置
き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第41条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第８章（基第42条基金金）
公社は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

２

拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。

３

基金の返還手続きについては、返還する基金の総額について定時総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第43条（解

この定款は、総会の決議によって変更することができる。
散）

- 7 -

第44条

公社は、総会の決議その他法令で定める事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第45条

公社が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第46条

公社が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章

公告の方法

（公告の方法）第47条

公社の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第11章

事 務 局

（設置等）
第48条
２

公社の事務を処理するため事務局を設け、必要な職員を置く。
事務局の組織、職制及び事務分掌等運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。
３

重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
附１

則

この公社の設立当初の役員は、第11条第２項及び第５項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとし、その任期は、第13条第１項の規定にかかわらず、設立の日から最初に開かれる通常総会の終了の日までとする。

２

公社の設立初年度及び次年度の事業計画及び収支予算は、第21条第１項第１号及び第２項第２号並びに第35条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

３

公社の設立初年度の会計年度は、第36条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から昭和46年３月31日までとする。

４

公社の設立当初の理事会は第22条第３項及び第23項並びに第24条の規定にかかわらず、設立代表者が行うものとする。

５

この定款は、知事の設立許可を受け、登記完了の日（昭和45年12月21日）から施行する。
附

則

- 8 -

この定款は、知事の許可を受け、登記完了の日（昭和46年７月30日）から施行する。
附則

この定款は、知事の許可のあった日（昭和48年６月19日）から施行する。
附則

この定款は、知事の許可のあった日（昭和49年６月17日）から施行する。
附則

この定款は、知事の許可を受け、登記完了の日（昭和53年６月６日）から施行する。
附１

則

この定款は、知事の許可のあった日（昭和55年４月23日）から施行する。

（経過措置）
２

昭和55年４月22日現在において現に社団法人宮城県畜産開発公社（以下「畜産開発公社」という。）の会員である者は、第６条及び第７条第１項の規定にかかわらず、昭和55年４月23日から公社の会員となるものとする。

３

昭和55年４月23日現在において、前項の会員が畜産開発公社定款第８条に規定する出資額に応じ、畜産開発公社定款第22条において有する権利は、公社定款第25条で有する権利とみなす。

４

昭和55年４月22日現在において、現に畜産開発公社の理事及び監事である者は、第11条の規定にかかわらず、昭和55年４月23日から公社の理事及び監事となるものとする。

５

昭和55年４月23日現在において、公社の理事及び監事である者並びに前項の理事及び監事の任期は、第13条の規定にかかわらず、昭和56年５月31日までとする。
附則

この定款は、知事の許可のあった日（昭和62年７月１日）から施行する。
附則

この定款は、知事の許可のあった日（昭和63年６月23日）から施行する。
附則

この定款は、知事の許可のあった日（平成２年７月10日）から施行する。
附則

この定款は、知事の許可のあった日（平成６年６月22日）から施行する。
附則

この定款は、知事の許可のあった日（平成９年７月10日）から施行する。
附則

この定款は、知事の許可のあった日（平成10年６月19日）から施行する。

- 9 -

附

則

この定款は、知事の許可のあった日（平成10年７月15日）から施行する。
附則

この定款は、知事の許可のあった日（平成13年８月１日）から施行する。
附則

この定款は、知事の許可のあった日（平成17年６月28日）から施行する。
附則

この定款は、知事の許可のあった日（平成24年３月５日）から施行する。
附１

則

この定款は、一般社団・財団法人法第306条第１項の登記をする日（以下「合併効力発生日」という。）から施行する。

２

第５条の規定にかかわらず、合併効力発生日の前日において、公社の会員であったもの及び社団法人みやぎ原種苗センターの正会員にあったものは正会員と、並びに社団法人みやぎ原種苗センターの特別会員にあったものは特別会員とみなす。

３

前項の規定により正会員及び特別会員とみなされたものの第７条に係る経費負担については、当分の間、合併前の団体の従前の例によるものとする。

４

合併当初の公社の役員は、第21条第１項及び第２項の規定にかかわらず、別紙のとおりとし、その任期は、第24条第１項の規定にかかわらず、第１項の登記をする日から合併後最初の通常総会の終了の日までとする。

５

合併当初の事業年度は、第40条の規定にかかわらず、第１項の登記する日から平成24年３月31日までとする。

６

第43条の規定にかかわらず、強化基金、拡充基金などの基金については、合併前の団体の従前の例によるものとする。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益認定法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

公社の最初の理事長は 真木 伸治 とする。

３

公社の最初の常務理事は 髙田 廣 、佐藤 富雄 、布田 順一 とする。

４

整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第38条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則

この定款は、平成30年３月26日から施行する。

- 10 -

別紙
No役

職

団体等

氏

名

勤務

学識経験者（県ＯＢ）

真木伸治

県農林水産部長

千葉宇京

栗原市長

佐 藤勇理

２

副 理 事 長３〃４常 務 理 事

農業公社元農地総務部長

金成

顕悟

常勤

５

〃

学識経験者（県ＯＢ）

布田

順一

常勤

県農業会議会長

中 村

功

理長

属

１

６事

所

事

備考

常勤増員

７

〃

県農林水産部次長

菊地良雄

８

〃

県農協中央会会長

菅原章夫

留任（増員）

９〃

県農協中央会副会長

竹中

莞爾

増員

１０

〃

県麦類・大豆種子場農協連絡協議会会長（ＪＡ仙台組合長）

髙野秀策

増員

１１

〃

白石市長

風間康静

１２

〃

大郷町長

赤間正幸

１３

〃

大崎市長

伊藤康志

１４

〃

登米市長

布施孝尚

１５

〃

石巻市長

亀 山

紘

１６

〃

気仙沼市長

菅 原

茂

全農宮城県本部長

千葉和典

１監事

２

〃

丸森町長

保科郷雄

３

〃

公認会計士

藤 澤勉

- 11 -

組替