米子商工会議所産業未来共創間接補助金〈新たな企業価値創造型〉交付要領（趣旨）
第１条 この要領は、米子商工会議所産業未来共創間接補助金〈新たな企業価値創造型〉（以下「本補助金」という。
）の交付について、産業未来共創間接補助者補助金〈新たな企業価値創造型/生産性向上・新技術導入推進型〉交付要綱（令和５年７月 13 日付第 202300086808 号鳥取県商工労働部長通知。以下「交付要綱」という。
）及び産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型〉認定要領（令和５年７月 13 日付第 202300086808 号鳥取県商工労働部長通知。以下「認定要領」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 本補助金は、事業者が策定した新たな取組に関する事業である「産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型〉」を支援することで、中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号。以下「強化法」という。
）第 14 条の規定による経営革新計画策定等の更なる発展への意欲を高めるとともに、事業者の成長と県経済の再生・発展を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に規定するとおりとする。
（１）事業者
強化法第２条第１項第１号から第５号に定めるもの又は県内産業の再生・発展のため特に必要があるとして商工労働部長が認める団体をいう。
（２）補助事業
この要領の規定に基づき交付決定を受ける事業をいう。
（３）補助事業者 補助事業を実施する者をいう。
（補助対象者）
第４条 本補助金の対象者は、認定要領第６条第１項の規定により産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型〉の認定を受け、事業を実行する事業者であり、米子商工会議所（以下「会議所」という。）の継続的指導を受けている者とする。
（補助対象経費）
第５条 補助事業の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表１「経費区分等」に掲げる経費のうち、会議所が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において交付する。
２ 本補助金の補助対象経費には、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する消費税及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税の額は含めないものとする。
３ 補助事業の実施にあたっては、鳥取県産業振興条例（平成 23 年 12 月鳥取県条例第 68 号）の趣旨を踏まえ、県内事業者への発注に努めなければならない。
（補助率等）
第６条 本補助金の補助率及び補助金の額は、別表２「補助率等」に記載のとおりとする。
（補助対象期間）
第７条 補助対象期間は、別表２「補助率等」に記載のとおりとする。ただし、認定要領に基づき県が認定する産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型〉の認定期間を超えることはできない。
（申請書の提出）
第８条 本補助金に申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、別に定める期間までに、様式第１号の交付申請書を会議所に提出しなければならない。
（交付決定）
第９条 会議所は、前条に規定する申請書の提出を受けた場合には、次条に定める基準に基づき審査を行い、適正と認められるときは、補助金の交付を決定し、様式第２号により速やかに申請者に通知するものとする。
２ 会議所は、前項の通知にあたっては、必要に応じ条件を付し、又は申請に係る事項につき修正を加えることができる。
３ 申請者は、前項の通知を受けた場合において、当該通知に付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から 10 日以内に申請の取り下げをすることができる。
（審査基準）
第 10 条 前条第１項の交付決定は、次の各号について審査・採点を行い、第１号から第６号までの評価点の合計が 12 点以上を合格とし、第１号から第８号までの評価点の合計が高いものから順に予算の範囲内で行う。
（１）認定を受けた計画に基づく事業内容となっているか（２）必要経費が反映され、費用対効果を考慮した事業内容となっているか（３）県内発注に努めているか（４）設備の納期等を適切に踏まえたスケジュールとなっているか（５）小規模事業者であるか（６）DX（デジタルトランスフォーメーション）に寄与すると取組となっているか（７）先進性の高い取組となっているか（交付決定をしない場合）
第 11 条 第９条の規定にかかわらず、会議所は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定をしない。
（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴対法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２）暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（３）暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行い、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するもの。
（補助事業の着手）
第 12 条 補助事業者は、交付の決定を受けた後は、遅滞なく補助事業に着手しなければならない。なお、着手届は要しないものとする。
（遂行等の指示）第 13 条 会議所は、次のいずれかに該当するときは、補助事業者に対し、必要な措置をとるよう指示することができる。
（１）対象事業が、交付決定の内容又はこれに付された条件に従って遂行されていないと認めるとき。
（２）その他交付目的を達成することが困難になるおそれがあると認めるとき。
（補助事業の変更等の承認）
第 14 条 補助事業者は、補助事業において、次の各号に掲げる内容を変更しようとするときは、あらかじめ様式第３号の変更承認申請書を会議所に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助金の額を増額しようとする場合。
（２）補助金の額を５割以上減額しようとする場合（３）その他補助事業の内容について重要な変更をしようとする場合。
２ 会議所は、前項の変更等の承認にあたっては必要に応じ条件を付し、又は申請内容を変更して承認することができる。
（補助事業の中止又は廃止）
第 15 条 補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとする場合は、あらかじめ様式第４号の中止（廃止）届出書を会議所に提出しなければならない。

（交付決定の取消し等）
第 16 条 会議所は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、額の確定の有無に関わらず、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消し、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずることができる。
（１）補助金を他の用途に使用したとき。
（２）補助金の交付決定の内容、条件、その他この要領に基づく処分等に違反したとき。
（３）認定を受けた産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型〉の認定取り消し、または中止等により、第４条に規定する補助対象者でなくなったとき。
（４）その他補助事業に関して法令又は法令に基づく処分等に違反したとき。
２ 前項の補助金の返還は、当該命令のなされた日から起算して 15 日以内に行わなければならないものとし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、未納に係る期間に応じて年 10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（進捗状況の報告）
第 17 条 補助事業者は、補助事業を完了、中止又は廃止するまでの間、様式第５号の進捗状況報告書により、毎年３月 31 日現在における補助事業の進捗状況を、翌月 10 日までに会議所に提出しなければならない。
（実績報告書）第 18 条 補助事業者は、補助事業が完了したとき（第７条に規定する補助対象期間が終了したとき及び第 15 条の規定による補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。以下同じ。）は、その完了した日から 10 日以内に、様式第６号の実績報告書を会議所に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第 19 条 会議所は、前条の規定による報告書の提出を受けたときは、当該報告書の書類を審査し、当該報告書に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容（第 14 条により変更等の承認を受けている場合はその承認後の内容）及びこれに付けた条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第７号の額の確定通知書により、当該補助事業者に通知するものとする。
２ 会議所は、前項の審査を行うにあたって、必要に応じて証拠書類の提出を求めるとともに、現地調査等を行うことができる。
３ 会議所は、審査の結果、補助事業が決定内容等に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、必要な措置をとるよう指示することができる。
（補助金の額の確定の準用）
第 20 条 第 17 条の規定による報告書の提出を受けた場合の当該報告期間に対応する補助金の額の確定については、前条第１項から第３項までの規定を準用する。
（補助金の支払い）
第 21 条 補助事業者への補助金の支払いは、第 19 条第１項の規定により補助金の額の確定に基づき行うものとする。この場合において、補助事業者は、補助金の精算払を受けようとするときは、様式第８号の振込依頼書を会議所に提出しなければならない。
２ 会議所は、次項に定める補助事業者が概算払を受けるのに必要な書類を審査し適切と認められる場合において、前項の規定とは別に、補助対象期間中１回に限り、補助事業にかかる補助金の概算払を行うことができるものとする。
３ 補助事業者は、概算払を受けようとするときは、様式第９号の概算払請求書、様式第 10 号の経費支出計画書及び次項に定める専用口座の写しを会議所に提出しなければならない。
４ 補助事業者は、概算払を受けようとするときは、本補助金にかかる専用口座を設けるものとし、補助事業期間中は当該口座を概算払の受け入れ、補助対象経費の支払い及び補助事業実施のための自己資金の預け入れ以外の用途に用いてはならない。

５会議所は、概算払を受けた補助事業者の実施する補助事業について、第 19 条第１項の規定により補助金の額の確定した場合において、概算払額と確定した額との間に過不足がある場合は、過払額の請求又は不足額の支払いを行うものとする。
６ 前項の補助金の返還の納付については、第 16 条第２項の規定を準用する。
（完了届を要しない場合）
第 22 条 補助事業については、全ての場合において完了届を要しない。
（補助金に係る経理）
第 23 条 補助事業者は、補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（財産の管理）第 24 条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用が増加した機器等（以下「取得財産等」という。
）について、補助事業の完了後も、取得財産等管理台帳を備え、その保管状況を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業が完了した後も取得財産等を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。
（財産の処分の制限）
第 25 条 補助事業者は、取得財産等を他の用途に使用し、他の者に貸付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保に供し、又は廃棄しようとする（以下「取得財産等の処分」という。
）ときは、第３項に定める処分を制限する期間（以下「処分制限期間」という。
）を超えるものを除くほか、あらかじめ、様式第 11 号の財産処分承認申請書を会議所に提出し、その承認を受けなければならない。この場合において、会議所は、補助事業者が取得財産等の処分をすることにより収入があるときは、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を会議所に納付させることができるものとする。
２ 取得財産等のうち、前項に規定する会議所の承認を受けなければならない財産は、取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上の財産とする。
３ 処分制限期間については、「減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）」に定める耐用年数に相当する期間とする。
（立入調査等）
第 26 条 会議所は、前条までに規定するほか、補助金に関し必要があると認めるときは、補助事業者に対して報告を求め、又は会議所職員その他会議所の派遣する専門家等にその事務所等に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（その他の事項）
第 27 条 会議所は、この要領に定められた事項のほか、補助事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な事項について、別に定めることができる。
附則（施行期日）
この要領は、令和６年５月１０日から施行する。

別表１ 経費区分等（第５条関係）
事業区分
費目
FS
調査費

新商品（役務）
開発費

販路開拓費

容

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
戦略費

市 場 ・ 競 争 環 境 の 調 査 ま た は ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ戦 略 （ 製 品 、 価 格 、 流
通 、 ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ戦 略 ） 構 築 の 助 言 を 外 部 専 門 家 へ 依 頼 す る 経 費

機械器具費

機械器具及び消耗品の購入、借用に要する経費

原材料費

原材料又は副資材の購入に要する経費

技術指導費
外注費
直接人件費

人材育成費

内

外部専門家からの技術指導、新商品（役務）のブランディン
グ・プロデュースに係る指導に要する経費
開発、設計、試作、改良、デザイン、評価、テストマーケテ
ィング等を外部に依頼するために必要な経費
新 商 品（ 役 務 ）開 発 に 従 事 す る 従 業 員・ア ル バ イ ト に つ い て 、
当該開発に直接従事する時間の給与及び賃金相当額

産業財産権導入費必要な産業財産権を導入するための経費

教材費

教材の作成、購入又は借用に要する経費

受 講・講 師 料

研修の受講、研修の対価として講師に支払われる経費

会場整備費

展示会・イベント等の会場の装飾等に要する経費

保険料

展示品等への保険に要する経費

通訳翻訳料

展示会・イベント等での通訳又は資料等の翻訳に要する経費出店登録料

インターネット上の仮想商店へ出店する際の基本登録料

営業代行料

販路開拓を外部専門家に依頼するために必要な経費

ホ ー ム ペ ー ジ 、チ ラ シ 、パ ン フ レ ッ ト 等 の PR ツ ー ル の 作 成 ・
改訂または広告掲載に要する経費
産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型〉の実施に必要
設備導入費
な建物（県内）の製作、改修費及び、機械・装置、工具・器具の県内事業所への導入、製作、借用に要する経費
専 用 ソ フ ト ウ ェ ア・情 報 シ ス テ ム（ 新 技 術・DX 導 入 に よ り 生
新 技 術 導 入 産や販売の方式を見直しコスト削減を図るもの）の購入・構費
築・借用に要する経費
インターネット上の仮想商店へ出店する際の基本登録料※ 設 備 ・ 新 技 術 導 入 費 の 合 計 の 下 限 は 500 千 円 と す る 。
※貸付のために導入する設備は対象外とする。
広告宣伝費

設備・新技術導入費※委託に係る経費については、県内事業者が実施したものに限る。ただし、やむを得ない事情により県内事業者への発注が困難と会議所が事前に認めた場合についてはこの限りでない。
別表２ 補助率等（第６条、第７条関係）
補助率
補助対象経費の１／２
補助金の額
2,000 千 円 以 内 （ 千 円 未 満 は 切 り 捨 て る 。）
補助対象期間

利用回数

24 月 以 内※産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型〉の認定期間を超えることは不可。
１事業者につき２回を限度とする。
（ 但 し 、設 備・新 技 術 導 入 費 は １ 回のみ）