令和４年第３回京丹波町議会定例会（第３号）

令和４年９月７日（水）
開議
１

２

午前

議事日程
第

１

諸般の報告

第

２

一般質問

議会に付議した案件
議事日程のとおり３

４

出席議員（１２名）
１番

山

﨑

裕

二

君

２番

伊

藤

康

二

君

４番

谷

口

勝

已

君

５番

東

まさ子

君

６番

山

田

均

君

７番

畠

中

清

司

君

８番

山

﨑

眞

宏

君

９番

西

山

芳

明

君

１０番

隅

山

卓

夫

君

１１番

松

村

英

樹

君

１２番

森

田

幸

子

君

１３番

梅

原

好

範

君

知

範

君

欠席議員（１名）
３番

５

居

谷

説明のため、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者（２１名）
町
副

町

長

畠

中

源

一

君

長

山

森

英

二

君

－１７５－

９時００分

総

長

松

山

征

義

君

健 康 福 祉 部 長

中

尾

達

也

君

企 画 情 報 課 長

堀

友

輔

君

総

務

課

長

田

中

晋

雄

君

財

政

課

長

山

内

明

宏

君

管

財

課

長

堀

内

浩

二

君

税

務

課

長

小

山

潤

君

住

民

課

長

久

木

寿

一

君

福 祉 支 援 課 長

岡

本

明

美

君

健 康 推 進 課 長

永

海

貴

子

君

子育て支援課長

木

南

哲

也

君

医 療 政 策 課 長

豊

嶋

浩

史

君

農 林 振 興 課 長

栗

林

英

治

君

商 工 観 光 課 長

片

山

健

君

土 木 建 築 課 長

山

内

敏

史

君

和 知 支 所 長

藤

井

雅

文

君

教

長

松

本

和

久

君

長

堂

本

光

浩

君

学 校 教 育 課 長

宇

野

浩

史

君

山

内

和

浩

君

教

６

務

部

育
育

次

欠席執行部（１名）
産 業 建 設 部 長

７

出席事務局職員（３名）
議会事務局長

長

澤

誠

書

記

山

口

知

哉

書

記

山

本

美

子

－１７６－

開議
○議長（梅原好範君）

午前

９時００分

改めまして、皆さん、おはようございます。

本日の本会議は、出席者の入場前の検温、手指消毒を行い、出席者及び傍聴者におかれてもマスク着用といたしております。
休憩中に、感染防止対応のため、議場内の換気をさせていただきます。
また、水筒等での飲料の持込みを許可しております。
また、傍聴席におきましては、一定の間隔を取り配置しておりますので、ご協力とご理解をよろしくお願いいたします。
居谷知範議員から諸般の事情により本会議を欠席したい旨、届出があり、受理しましたので報告します。
山内産業建設部長から他の公務のため、本会議を欠席したい旨、届出があり、受理しましたので報告します。
ただいまの出席議員は１２名であります。
定足数に達しておりますので、令和４年第３回京丹波町議会定例会を再開します。
直ちに本日の会議を開きます。

《日程第１、諸般の報告》○議長（梅原好範君）

日程第１、諸般の報告を行います。

京丹波町情報センターに対し、本日の本会議の収録データの編集、ケーブルテレビによる
自主放送番組での放映を依頼しましたので、報告します。
以上で、諸般の報告を終わります。

《日程第２、一般質問》○議長（梅原好範君）

日程第２、一般質問を行います。

一般質問は、通告に従い、順次発言を許可します。
質問者は、最初の質問のみ質問席で行い、以降は、自席に戻って自席にて答弁を受け、次の質問を行ってください。
最初に、森田幸子君の発言を許可します。
１２番、森田幸子君。
○１２番（森田幸子君）

皆様、改めまして、おはようございます。

１２番、公明党の森田幸子でございます。

－１７７－令和４年第３回京丹波町議会定例会における私の一般質問を通告に従い行ってまいります。
初めに、エンディングプラン・サポート事業について、少子高齢化社会で様々な課題が山積する中において、高齢者のひとり暮らし世帯が増えているのではないかと思われます。中には、ご高齢の方で、誰も身寄りがないことで大変に不安に感じている方があるのではないでしょうか。また、そのような身寄りのない方が悲しい孤独死で発見されるニュースを聞くこともあります。高齢者の方だけでなく、先のことを考えて、本人自身の葬儀・納骨・死亡届出人・延命治療など心配事を行政がサポートするサービスがあれば、当事者本人も行政もともに安心できるのではないでしょうか。
終活支援の先駆けとして、有名なのが神奈川県横須賀市です。横須賀市では、２０１５年７月から開始したエンディングプラン・サポート事業や、２０１８年５月から開始したわた
しの終活登録事業は、自治体による終活サポートの１つのモデルとなり、他の自治体も独自の方法で終活サポートに取り組むようになりました。終活サポートを利用することは、人生の最期について見つめ直し、残された時間を有意義に生きていこうと努力をするきっかけにもなります。葬儀や納骨など自らの死後の問題について、元気なうちに解決しておくことで、心配事が１つ減り、毎日を生き生きと過ごすことができます。最期を誰かに見届けてもらえるという安心感を得ることもできます。サポートしてもらえるには一定の条件が決められています。それは、ひとり暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりがない高齢等の市民の方としています。横須賀市とこの事業に協力する葬儀社等が連携し、心配事の解決を支援します。
本町も、京丹波町版エンディングプラン・サポート事業を実施する考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

本町におきましても、ひとり暮らし高齢者は増加傾向にございます。

特に、身寄りがない方につきましては、将来に不安を持たれている方もあると推察されます。
そうした中で、今、議員がおっしゃったように、いわゆる終活ということが最近よく言われるようになりました。ついせんだっても、司法書士、行政書士、専門家の方とお話しする機会がありましたけど、やっぱりそういうご相談が増えつつあるということもお聞きしたとこ
ろであります。
このサポートでございますが、こういう事業を実施するためには、協力事業者の確保が必要だと思っておりまして、即時にサポート体制が構築できる状況ではございません。そういったことで、現時点でそういう体制を構築することは考えてはいないわけであります。
しかし、心配事の相談等があった際には、そういう相談体制そのものは、一般的には心配－１７８－

事の相談等いつでも受付をさせていただいております。行政書士、司法書士の皆さん方との相談等も日にちを限って設けております。そういう機会もご利用いただきながら、少しでも不安が解消されるように支援をさせていただきたいと思っております。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
再質問です。

ただいま町長にもお答えいただきましたが、これまで本町で身寄りのない方などで悩んでおられる方はなかったでしょうか。京都市では、悩んでおられる方などには相談窓口を設置
して、案内チラシを作成し配っておられます。このような京丹波版の案内チラシを作成して配る考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

お尋ねの件でございますけれども、本町では、現在のところ、そういったご相談はあまり多くは伺っていない状況でございますけれども、直近でございま
すと地域包括支援センターのほうで入院中の医療機関を通じまして、ご自身の病状から将来的なことを心配され、ご相談をお受けした事例がございます。その際には、包括のほうで以前から関わりのある司法書士さんにつながさせていただきまして、その方は一定の判断能力がおありの方で、預貯金等も一定お持ちの方でありましたことから、任意後見制度の契約ですとか財産の管理契約、また、死後の手続等を代行いただくことができます死後事務委任契約というものがございますが、そういった契約をご利用いただくことをご案内させていただ
いたところでございます。このように、ご相談があった際には、現状ではその方の資産の状
況にもよりますけれども、司法の専門職の方等にご相談をしていただくようにつながせてい
ただくようなご案内をさせていただいているところでございます。
また、京都市版のようなチラシの作成ということでご意見をお伺いしておりますけれども、現時点ではあまりそういった状況をお伺いする事例も多くはない状況でございますので、現時点では、個々にご相談があった際に対応をさせていただくというようなことで考えておる
ところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
今、お答えいただきましたが、自分のプランサポートを悩んでおられる方は、積極的に自分から発していけることがなかなか難しいのではないでしょうか。また、元気なうちに、また、自分自身が本当にしっかりされているうちに、そうした計画を立てるということは大事なことでもありますので、今後、町民の安心につながる大事な事業で－１７９－あると考えますので、また積極的に取り組んでいただくことを期待して、次の質問に行かせていただきます。
次に、猫の飼育管理等について、命を大切にし、優しさのあふれる人と動物の共生する社会の実現を目指していくことが大事と感じております。
そこで、今回は、猫についてお聞きいたします。
ここ二、三年間の猫の苦情件数をお聞きいたします。
○議長（梅原好範君）

森田議員、確認します。通告には２年間の件数とありますけれども、先ほど、二、三年と言われました。どちらにされますか。
○１２番（森田幸子君）○議長（梅原好範君）

２年間で結構です。
久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

猫に関する苦情件数につきましては、集計はしておらず、正確に答えることができませんけども、年間１０件程度でございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
苦情対応としては、これまでどのような対応をされてきたのかお伺

いいたします。
○議長（梅原好範君）

中尾健康福祉部長。

○健康福祉部長（中尾達也君）

猫の苦情の対応につきましては、大きく２つに分けることができます。
１つは、飼い猫に対する苦情。それから、もう１つは、飼い主のいない猫に対する苦情でございます。
飼い猫に対する苦情への対応といたしましては、飼い主への苦情内容の伝達と室内で飼うことの徹底など適正な飼養の推奨、避妊や去勢手術を行うことによる適正な個体数の管理などでございまして、基本的には自己管理をお願いしているところでございます。また、京都
府南丹保健所によります指導がある場合もございます。
飼い主のいない猫の場合につきましては、野生動物となり、鳥獣保護管理法により捕獲が禁じられておりますので、猫が嫌がる音波を発生する猫よけ機を貸し出し、追い払うなどの自己防衛をお願いしているところでございます。個体数を減らすこと、いわゆる捕獲ができないということでございますので、追い払いや建物などへ侵入しない環境整備、適正な管理を啓発するなどの対策を行っているのが現状でございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
今もお答えいただきましたが、猫の繁殖で個体数を増やさないこと－１８０－

が大事と考えます。亀岡市や他の多くの自治体が、猫の避妊・去勢手術に補助する事業を実施している。本町でも補助する事業を導入する考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

中尾健康福祉部長。

○健康福祉部長（中尾達也君）

猫の個体数を増やさない方法としまして、避妊・去勢手術は有効な手段の１つであると考えております。避妊・去勢手術への補助につきましては、他の市町村の事例などを参考に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
ただいま検討するとのお答えをいただきましたが、いつ頃にそうした答えが出るのか、その点お伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

中尾健康福祉部長。

○健康福祉部長（中尾達也君）

先ほども申しましたけども、他の市町村の事例等も参考とさせていただきながら、検討したいということでございまして、現時点で具体的な日時等につきましては申し上げるところではございません。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
今後、早急にお願いしたいと思っております。

次、行かせていただきます。
川近くに猫を捨てに来る人があり、付近に住む住民は大変悩んでいます。猫捨て禁止の看板を立てる考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

中尾健康福祉部長。

○健康福祉部長（中尾達也君）

動物愛護法におきまして、動物の飼養は、飼い主の責任であり、動物がその命を終えるまで適切な飼養に努めなければならないとされております。また、子猫などを遺棄することは、法で厳しく罰せられる行為であります。
ご質問いただいております件につきましては、状況を確認させていただきまして、保健所や警察と連携し、対応してまいりたいと考えております。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
しっかり対応していただきたいと思うんですが、住んで悩んでおられる方もあり、せめて猫捨て禁止の看板を立てていただけることはできないか再度お聞きいたします。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

－１８１－

○住民課長（久木寿一君）

まずは、現場のほうをお知らせいただいて、現場を確認した中で、どの対応ができるか検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（梅原好範君）

森田君。

○１２番（森田幸子君）

よろしくお願いいたします。

次、行かせていただきます。
防犯灯対策等について、新庁舎のこだちを利用する生徒も多くあり、利便性も考えて会議室の開放も素早く実施され、より開かれた庁舎の運営に感謝の思いであります。
そこで、国道９号沿いの歩道です。須知高等学校から庁舎までの間に防犯灯が１つもなくて大変暗く、須知高校の先生方からどこよりもまずはこの歩道に防犯灯の設置をとの強い要
望をお聞きしていました。ある防犯灯設置の取組に期待をしていましたが、実施には至りませんでした。国道の反対歩道には、国や地域が設置された防犯灯がありますが、生徒が利用している歩道には１つもありません。本町で防犯灯を設置する考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内敏史君）

お答えします。

須知高校から役場庁舎の間の防犯灯設置ですが、国道９号下りの福知山方面の車線、今議員おっしゃったように、歩道上には地元が設置された防犯灯が電柱に設置されてございます。
しかし、上りの京都方面車線については、そちらまで光が届く十分な光量はないということで認識はしております。
現在、まず道路管理者であります国土交通省に道路照明の設置について、要望しているところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
今要望中とのことでありますが、それが了解していただけたら、国のほうで設置していただけるようになるのか、その点お伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内敏史君）

まず、道路管理者のほうで設置をする道路照明について、

様々、照明の設置基準というのがありまして、その中で、１つは交差点であったり、信号がある歩道であったり、あと道路構造、急なカーブがあるとかそういうところに道路管理者は
防犯灯ではなく、道路照明を設置する義務というのがまずありまして、ほかに要件としては、
大規模公共施設があるところ、たくさんの人が利用するような歩行空間があるところに設置－１８２－

するという一定の条件がございます。今、国交省にまず要望しているんですけども、それが実現するかどうかは、今後、経過を観察しながら協議していきたいなと思ってますので、そういう条件がクリアできると設置できるということも考えられますけれども、その辺は国の道路管理者の判断によるかなと思っているところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
今、丁寧に説明していただきました。その条件というのはなかなか

厳しいところもあるのではないかと思いますし、たくさん電柱が立っておりますので、関電の了解だけ得られたら、簡単に設置できるのではないかと私は考えていたのですが、国のほうでできなかったら、町のほうでもそうした検討をしていただけるのかどうか、その点お伺
いいたします。
○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内敏史君）

まず、道路管理者で設置ができない場合になりますと、あとは地元のほうでもう既に反対側、下りの福知山車線のほうに防犯灯が設置されていますので、新たに反対側の須知高校側の設置というのは府のほうで対応いただけるかどうかは、府の判断によると思うんですけれども、今のところ防犯灯の設置については、町が出している補助金の活用にまずはなってくるのかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
新庁舎の利用をたくさんしていただいて、自転車通学、歩きの方、また中学生も住民の方も歩いておられる歩道であります。高校の先生方もここだけは早くしていただけたらということでお聞きしておりましたので、できるだけ早く設置いただけるよ
うな対応をよろしくお願い申し上げまして、次の質問に行かせていただきます。
畑川ダム周辺整備等について、畑川ダム周辺整備事業は、地域の活性化と住民生活の向上に向けて長年にわたり協議されてきました。令和３年度には、具体的な計画が示せるよう努力するとされていました。事業の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

畑川ダムの周辺整備、大変長年の懸案であると私は思っております。

このことはいつも脳裏から離れることはないわけでございます。しかし、なかなか進捗がはかどれていないというのが現状です。
この周辺整備でございますが、地域の活性化と将来にわたって持続可能な整備をしていか－１８３－

なければならないと考えております。現在、町が主体となって整備する方法以外に、いろん
な方法はあるんですが、施設整備と管理運営に対する民間活力を導入する可能性についても研究をいたしております。今後、京都府とも協議を進めながら、最も合理的な事業計画となりますように、いろんな方面から情報収集しているところでございます。
したがって、現在、具体の計画をお示しできるような状況にはないというところでございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
今、町長のお答えの中にもありましたが、これまでも何回と聞かれてきたことでございますが、現時点での早期実現への課題とその対策をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

一番の課題というのは財源です。この財源をいかに確保するか、これによって事業の進捗が図れるかどうかということだと思っておりますので、そういう中で、民間の資金等も活用できるような、官民連携での取組ができないだろうか。そういった研究を今行っているところでございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
再質問です。

畑川ダム周辺地域整備計画連絡会の設置や畑川ダム周辺地域整備推進協議会設立など、対策関係者として府の土木事務所も共に協議いただいていると考えておりますが、先ほど答弁いただいた整備に向けた課題とその対策、特に財源対策に向けた京都府の見解をお聞きいたします。
○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内敏史君）

まず、京都府のほうですけれども、毎年秋に京都府に財政支

援、また体制支援ということで、町の重点項目として要望もさせていただいているという状
況でございまして、そのほかに京都府でも様々なノウハウをお持ちですので、関係部署に整備するに当たってどういうふうなことができるかということで、そういう部署でノウハウについて教示いただきながら、現在進めているという状況でございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
町長も先ほども言っていただきました民間の活力を生かして、活性化に向けて今後進めるとの回答をいただきましたが、他の市区町村では、公園整備活力化に向けて他の企業の参加を巻き込んで成功されているところもあると聞いています。また、今－１８４－

後、大変な大きな事業でありますが、一歩前に進めていただければうれしく思います。
町長の施政方針で、京都府と一体となって取り組むことが完成への近道であり、今後、実施に向けた計画を策定する中で、国・京都府に対し財源確保に向けた協議・要望活動を積極的に行うと述べておられました。最後に、完成に向けての町長の所信をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

先ほど申し上げましたように、私は、これは大変大きな町にとっての宿題というか課題だと思っております。副町長時代に知事要望にまいりましたときに、協定
書は畑川ダムを建設する際に、周辺整備について京都府の責任において施工すると項目に入っているわけです。その１項１条全て、私は山田知事にコピーを渡しました。そのときによく認識してくださいよ。そうなのかという認識はいただいたわけですが、今度、西脇知事にも、この１０月にいろんな要望活動を行おうと思っておりますが、その中での重点事項として、もう一度、それは西脇知事にも認識いただけますように要望していきたいと思っております。
しかし、国や京都府の支援を受けるためには、町が示す具体的な計画づくりが必要です。
要望するんだけど、京都府としても、何に対してどうお答えしたらいいんですかということを言われました。やっぱりそれは町と地元がしっかりと協議しながら、こういうふうにした
いんだ、だからお願いしますと、そういうふうに持っていかないと、やっぱり補助する側も戸惑われるわけですよね。そこが大事なので、町としては、地元の皆様方と一緒になって、またいろんな京都府との協議を重ねながら、具体の案をこれから作っていく必要があります
し、財源についても、町としてもこういう財源を使ってお願いしますということを京都府さんにも具体的に提示をしなければならないということだと思っております。ところが、なか
なかその財源というのは見つからないのは現状だということであります。今後、いろいろな考え方がありますが、それを整理して、また京都府とも協議を重ねて、ノウハウを教えていただいたり、指導していただいたり、そういう中で早期実現を目指していきたいと思っているところでございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
ありがとうございました。

これから、また町長もそうした決意で、国・府に向けまして、この大きな事業を一歩でも二歩でも進めていっていただくことを期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（梅原好範君）

これで森田幸子君の一般質問を終わります。

次に、谷口勝已君の発言を許可します。

－１８５－

谷口君。
○４番（谷口勝已君）

４番議員の谷口勝已でございます。

ただいま議長から発言の許可を得ましたので、令和４年第３回定例会の一般質問をさせていただきます。
初めに、新型コロナが発生して約２年半が過ぎました。その間における発生時の対応、コ
ロナワクチンの対応につきまして、担当課には大変ご苦労いただいたということで感謝を申し上げたいと思っております。外出規制も緩和されまして、人々は町やふるさとに移動を始めました。一方、感染拡大は収まらず、本町を含め高止まりの状態でございます。そこにロシアによるウクライナ侵攻、また、地球規模の気候変動が重なりまして、先の見えない世界
情勢が続いております。
畠中町長におかれましては、昨年１１月の選挙において、激戦の末、勝利を勝ち取られました。「みんなで元気

希望

笑顔のあふれる京丹波町に」をモットーに、積極的な精力的な活動をされ町政を推進されていることに敬意を表しまして感謝を申し上げたいと思います。
そこで、通告しておりませんけども、一言ご感想があればよろしくお願いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

谷口議員、いま一度、正確な質問の趣旨を述べてください。

谷口君。
○４番（谷口勝已君）

畠中町長、昨年１１月の選挙におかれまして激戦を勝ち取られました。

今日まで対応されました町政について、ご感想があれば、お伺いしたいと思います。よろし
くお願いします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

ありがとうございます。

昨年、町長に就任をさせていただいて、あと２か月余りで１年になるということです。時のたつのは本当に早いものだなということを実感いたしております。私は、町長に就任した
ときに、多くの約束をさせていただきました。まずは、この京丹波町という町のすばらしさを発掘して、そして特徴づけていく。それをプロモーションしていく。そして、社会的に京丹波町といった存在を知らしめていく。そういうことが町長の大きな大きな使命であると感じる中で、食の町、健康の町、ウェルネスタウン、また、教育・子育ての町、また、人々の触れ合いの町、そして幸せな町にしていく。そういったことを常々提案し、皆様方に訴えさせていただいたところでございます。それをいかに具体化するかということを模索する中で、－１８６－

効率の良い行政組織を作るために、４月に機構改革で部長制を初めて導入し、そしてプロモーション戦略室といったものを作り、職員の皆さんに一層発奮していただくように、いろん
な檄を飛ばしてきたところでございます。おかげをもちまして、職員からはいろんな提案をしてくる。また、一課だけではなしに、数課協働でこんなことをしたいんだ、あんなことをしたいんだということを提案する中で、一つはウェルネス京丹波ポイント、ウオーキング、
そういったものを具体化することになりましたし、昨日も議員からご質問がございましたよ
うに、プロモーションというものを具体的に、かつ積極的に今取り組もうといたしておりま
すし、また、奨学資金につきましても、増額ということで子育て施策を一歩前進させたとい
うようなこと、一つ一つ具体化をしてまいりたいと思っております。
しかしながら、まだやっぱりダイナミックな施策の展開というところにまでは至っておりません。それはやっぱり大きな構想が必要です。これは今後とも研究しながら、あと残された３年しかないわけですけど、ダイナミックな展開に転じるように、職員とともにいろんな考えをまとめて実行に移していきたいし、議員の皆様方のご協力を賜りたいと思うわけでございます。やらなければならないことが山積しております。しかし、毎日毎日、私は、あれもやらなきゃならない、これもやらなきゃならない、もう本当に思うばかりのことでありま
すが、おかげさまで国・府とのパイプも太いものができつつあります。総務省あるいは農水・経産、そういった各省庁の皆様方とのパイプづくりも励んでおりますし、知事をはじめ各府の部長級の皆様方、職員の皆様方と非常に親しく話せる間柄にもあるわけであります。
そういう中で、いろんな情報を得ながら施策に反映しなければならない。しかし、私は、
日々新しくという意味合いで頑張っているつもりでありますけど、まだまだ頑張らなければならない。働きが足らない。私は自省をする毎日でございます。もっともっと頑張らなければならない。毎日毎日、叱咤激励して過ごさせていただいております。どうか、畠中は口ばかりだと言われることのないように、今後とも実践に努めて、皆様方とともに１つでもいい
まちづくりを進めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくご協力賜りますよう、お願
いいたします。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○４番（谷口勝已君）

ダイナミックな施策を実行していくという力強いお言葉をいただきましたので、これに全てを期待したいというふうに思っております。
さて、質問に入りますが、京丹波町は、持続可能な町であるために多くの施策が必要であると思います。私は、２つの施策について質問させていただきたく、１つ目は観光施策、２－１８７－

つ目は農林業施策の質問を行います。
まず、１番目、観光施策についてであります。
先ほど申しましたように、アフターコロナに向けて、活気ある京丹波町を取り戻すためには、人々を外部から迎えて活気づけることが重要と考えます。
１番、和知地区周遊圏観光協議会が２年前に発足いたしました。道の駅「和」を中心に、和知地区の様々な団体、例えば民芸保存、酒蔵、農家民宿、私も農業関係で入らせていただ
いておりますが、様々な代表で組織され、目的は主に地域の自然や歴史、文化、暮らしなどの観光資源を活用し活性化を図ることとし、各種事業を行っております。
本協議会の充実を図り、本町全域に広めていくことが望ましいと思われますが、所見をお願いします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

和知地区周遊圏観光協議会というのを発足していただきましたが、非常にすばらしい取組だと思っております。和知地域の方が、この地域の魅力をいかに発信するかということを自ら考え発信していこうという、その積極姿勢を高く高く評価するものでございます。そして、これを議員がおっしゃいますように、和知地区だけではなしに、町域全体に広めていくということは非常に大事で、これは住民の皆様方、関係の皆様方の自主的な積極的な取組でありますので、ぜひ町内全体にこれを広げていただくことは非常にうれしいことと思います。
細部につきましては、副町長より答弁させていただきます。
○議長（梅原好範君）○副町長（山森英二君）

山森副町長。
先ほど議員からもありましたように、この和知地区周遊圏観光協議会につきましては、２年前に発足をさせていただいたところであります。これにつきましては、由良川沿いに広がります河岸段丘のすばらしい景観をさらに十分に生かしていく必要があるのかなというふうに思っておりまして、そのためには、河岸段丘の中に道の駅「和」がありますので、これを振興の拠点といたしまして、和知地区の特徴であります自然、それから特産品、伝統文化、アクティビティ体験ができるような観光コンテンツをさらに磨き上げて、周遊観光に結び付けていくというのがこの協議会での大きなテーマとなっております。
今年で３年目の取組ということになっているところであります。
現在では、アフターコロナに向けまして、本町における交流人口や関係人口を増やすために、京丹波町全体の観光コンテンツの底上げをしていくことが必要というふうに思っており
ます。

－１８８－

さらに、丹波地区、それから瑞穂地区の各地域におきましても、それぞれの観光資源、特産品、地域の特色、和知とは違ったものがまたそれぞれ良さがございますので、この和知地
区の協議会の取組やフレームをそのまま当て込むということではなしに、その良さを十分に生かしながら、それぞれの地域の特性に応じた柔軟な取組とその展開が必要であり、検討していかなければならないというふうに思っております。プラス、この取組を町内外にどう良さを広めていくか。そして、関係人口なり交流人口をさらに増やしていくためには、先日の質問にもございましたように、プロモーションというのが必要になってくるかというふうに思っております。そうした取組をプロモーション戦略の中にどう落とし込んで、関係人口、交流人口を増やしていくかというのも重要なことだというふうに思っておりますので、そうしたものと組合わせながら、十分充実した取組になるように思っているところであります。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○４番（谷口勝已君）

先ほど申しましたように、和知地区と言いますか京丹波町を活気ある町にするために、観光というのは重要なファクターだというふうに私は思っております。最近特に感じております。これをぜひ充実を図っていただきまして、実のある協議会になることを願っております。
続きまして、２番目、わち山野草の森は、平成１０年に約９００種類の山野草や樹木が満喫できる公園として発足いたしましたが、２５年が経過した近年では、京野菜やガーデン花の生産販売にシフトチェンジして、経営に苦しんでおります。
そこで、開園時の発想とは異なりますけれども、発想の転換で現在の公園は維持しつつ、時流であるオートキャンプ場を開場してはどうか。当初の経費は最小限として着実に計画して、周遊圏観光協議会とも連携して、同施設の改革を遂行してはどうかと考えるが、所見を伺います。
○議長（梅原好範君）○副町長（山森英二君）

山森副町長。
わち山野草の森につきましては、近年におきまして、議員おっしゃ

いましたように、野菜苗等の生産園収入や温室の売上げが主な収入ということになっている
状況でございます。
現在は、アウトドアブームを受けまして、令和元年度、令和２年度に民間事業者からグランピング施設やキャンプ場にしたいというような利活用の提案をいただいたところでございますけれども、その直後に、コロナ禍になりまして、その事業者の本体事業のほうの経営がなかなか大変になってきたというような状況がございまして、実現には至らなかったという－１８９－

経過がございます。
現在も、先ほども申しましたように、進行していただいております和知地区周遊圏観光協
議会の活動とも連携をいたしまして、民間の活力も視野に入れながら、今後も新たな利活用に向けまして、協議をしたり、また、情報収集を行っていき、山野草の活性化に結び付けていきたいというふうに思っているところであります。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○４番（谷口勝已君）ありがとうございます。

報道等で各地の成功事例が頻繁に入ってまいります。オートキャンプ場ですね。ぼっちキ
ャンプといいますか、ひとりぼっちのキャンプが非常に今はやっていて、かなりテレビ等で成功事例が入ってまいります。ただ、近くに成功例がありまして、和知の下粟野地区内にウッディパルわちというのがございます。平成８年に開園し、本年で２６年を迎えておりますが、良心的な入園料でもあり、リピーターが非常に多い。繁盛しておると聞いております。
人件費も抑えられまして、順調に推移をしておるというふうに聞いております。この辺も参考にしていきながら、山野草を少しお金をかけて、竹やぶの伐採とか川が見えるように行うということはせなあかんと思いますけど、できるだけ経費をかけずに今の公園を維持しつつ、改革をしてほしいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、大きな２番、農林業施策について質問いたします。
私、第１回目当選させていただいてすぐに、この問題を質問いたしました。そのときには、保全管理田約１８０ヘクタールというふうに記憶しております。現在では、約２００ヘクタ
ールの保全管理田が再生協議会の発表でございます。それを有効活用して、農林振興課と農業委員会が連携しと書いておりますけれども、農業委員会も保全管理田については動いておられます。ただ、担当課と農業委員会の数値がちょっとずれがあるというふうに聞いております。この辺をすり合わせていただいて、約２００ヘクタールの差別化を図り、使えないのは山へ返す。また、栗園にするという方法。有効田には、米、加工米（酒米）京の輝き、それから飼料米、豆、麦、ソバ、京野菜等々の作付を行うことで、保全管理田を減少させることが重要と考えますが、所見を伺います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

保全管理田の数値につきましては、農業委員会との食い違いというご指摘がございますが、後ほど農林振興課長からご説明をさせていただきたいと思います。それまでに、この保全管理田に作付を行い有効活用を図るということは、町の農業振興の観点、
あるいは農地を将来にわたって守っていくという観点、そういったことからも大変重要であ－１９０－

ると思っております。需要のある作物の生産、あるいは京野菜などの高収益作物の作付を推進する必要はあろうかと思っておるところであります。
そうした取組に対しまして、国の制度である産地交付金、そして、町単費事業である特産物等作付奨励金などによる作付助成を継続して行いますとともに、併せて、農地中間管理事
業を活用いたしまして、農地の集約化を行い、担い手へ集積していくことが重要であろうと考えております。
あとは、課長に答弁させます。
○議長（梅原好範君）

栗林農林振興課長。

○農林振興課長（栗林英治君）

先ほどございました保全管理田の関係で、議員からもございましたように、本町では、令和３年度の実績でございますけれども、１９６．６ヘクタールの保全管理田があるところでございます。農業委員会でも、この農地の問題というのは非常に制度が変わりまして以降、農地利用状況調査というようなものも実施されておるところでございまして、そこのずれでございますけれども、この保全管理田といいますのは、常にいつでも耕作できる状態のものを保全管理田、また、農業委員会で農地利用状況調査として実施をいただいておるものにつきましては、耕作ができる状態に戻せるもの、また、もうこれでは農地としてこのまま維持管理をしていくことはできないという、いわゆる耕作放棄田という形で判別をいただいておるところでございまして、実際に、再生協がつかんでおります
数字との差につきましては、そのところで出ているということでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○４番（谷口勝已君）

関連質問をさせていただきます。

そこに書き上げております加工米、京の輝きについて、質問させていただきます。
平成２６年度より京都府が放棄田対策として、京丹波町では、戦略作物として補助金を付け推奨しているものでありまして、２０２２年度の契約数量は丹波９トン、瑞穂１５トン、
和知１１１トンというふうになっております。丹波・瑞穂については、もう少し放棄田対策
として頑張って作付していただきまして、放棄田を減らす対策はできないか質問したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（梅原好範君）

栗林農林振興課長。

○農林振興課長（栗林英治君）

ただいまございました京の輝きの加工米の関係でございます

けれども、これにつきましては、議員からもございましたように、農地の有効活用と、それから売れる米作りということで、京都府が実施をされ、品種改良の上、加工用米の京の輝き－１９１－

が誕生したということで、現在も、京の輝きは、今もありましたように、和知地区を中心に作付をいただいておるところでございます。町といたしましても、需要のある作物でございますので、改めてまた農家さんにもお知らせをし、推進していくことが重要かというように思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

私からもちょっと言わせていただきますと、最近お問合せもありまして、京丹波の酒米を使って酒を作りたいというような提案が二、三ございます。そういったことも１つの特産化という意味でも非常に有効な利活用に資するのではないかと思っておりまして、そういったことも検討する必要があるかと思っております。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○４番（谷口勝已君）ありがとうございます。

日本酒の輸出がむちゃくちゃ伸びております。これはやっぱりおいしいという日本酒は、中国が主でございますけれども、非常に先行きが明るいというふうに思っております。これはぜひ取り組んでいただいて、放棄田の解消にもってこいだと。私も作っておりますけれど
も、作りやすい酒米で、大体１反に１７袋は確保せんなんということなので、ぜひこれは推奨していただいて、京丹波町の柱にしてほしいと思っておりますので、よろしくお願いした
いと思います。
次の質問に入ります。
最近、農談会やあぜ道相談、若い人はあまり分からないと思いますが、減少しております。
ＪＡにつきましても縮小ということで、組合員さんに対しての対応も薄いものになってきております。
したがって、農家や新規就農者等が非常に困っておる状態でございます。営農指導員を育成して、常に現場に出向き、指導や相談ができる体制づくりが必要と考えております。行政として体制づくりが必要と考えますが、所見をお伺いしたい。
また、担当課の人員の配置は適正かどうか、併せてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

あぜ道相談は、かつては毎年定期的に必ず実施されて、地域の方々が大変頼りにされておりました。最近そういったことはないということで、皆さん情報不足に陥ってるのではないかなという感じはいたしておるところでございます。

－１９２－しかし、新型コロナウイルスという感染症によりまして、人が集まる機会を少なくするということもあって、あぜ道相談の開催が見送られている状況にあります。
しかしながら、南丹農業改良普及センターでは、ケーブルテレビを利用した農業情報コーナーを放映し、技術支援を行っておりまして、多分そのコーナーを見ておられる皆さん方は大変多いのではないかなと思っておるところであります。
現在、本町には、個別作物の技術的な助言・指導を行うことができる担当職員は大変少ない状況であります。新規就農者の巡回指導等の際には、京都府南丹農業改良普及センターと連携して合同で実施をいたしております。職員が農業に関する技術的な知識を習得するということは、本町の農業振興におきましても、大変重要なことでありますので、職員の知識向上に努めますとともに、今後も普及センター等の各関係機関と密接に協力して農業者のサポートができるよう対応することが大事だろうと思っておりますし、そうしなければならないと思っております。
職員の配置でございますが、厳しい状況にはあります。しかし、職員一人ひとりの能力、経験を考慮した上で適切な人員配置に努めておりますが、なかなか窮屈な状況であることは変わりございません。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○４番（谷口勝已君）

よろしくお願いします。

次、３番目でございます。
コロナ禍の中で、各種会議体の会議は書面決議中心になっております。京都府の農業会議
やＪＡ中央会等、毎年の農業者大会が亀岡のガレリアで京都府全域から農業者が集まって意見交換等を行っております。参加をしていた状態でございますけれども、それも全部今中止
されております。
ついては、アフターコロナには、町を主体として、農業者大会を開催してはどうかという
ふうに提案をしたいと思います。所見を伺います。
○議長（梅原好範君）

栗林農林振興課長。

○農林振興課長（栗林英治君）

今も議員からございましたように、コロナの影響によりまして、そうした農業者が集まる大きな大会でありましたり、総会等も中止になっているところ
でございまして、従来に比べてそうしたものが激減しているような状況になっております。
アフターコロナにおける農業者大会の開催につきましては、農業者同士の情報交換の場にもなりますし、大変貴重な場になると考えております。今後、農業者の皆さんのご意見も伺－１９３－

いながら検討してまいりたいというように思っております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○４番（谷口勝已君）

今、課長からありましたように、非常に今ばらばらに動いておるという、点の動きが目立っております。それを線から面に農業者のつながりを設けまして、ノウ
ハウの情報収集をきちっとして、京丹波町全体で盛り上げていくということを期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、林業対策についてお伺いいたします。
先般、私、一般質問いたしまして、早速、市森地内の天然木の間伐を見させていただきました。非常にすばらしくきれいにできております。皆さん見られた方もあると思いますし、見られていない方は一遍見て、縦貫道の入り口です。すばらしい間伐ができております。この間伐をさらに盛り上げていただいて、各地域の要望に従って増加する計画はないかお伺いします。
○議長（梅原好範君）

栗林農林振興課長。

○農林振興課長（栗林英治君）

現在、実施しております京丹波町天然林整備事業補助金につきましては、荒廃しました天然林を整備することと、それから構造的な改善を図ることによりまして、生物の多様性の保全でありましたり、二酸化炭素吸収源など、森林の有する多面的機能の発揮や町内の雇用の創出、また、林業従事者の技術向上を図ることを目的に事業を行っているところでございます。
今もございましたように、昨年度、実施いたしました市森地内の天然林につきまして、約５ヘクタールの整備を林業事業体のほうでいただいたところでございます。
今後、またそれぞれ各地域からのご要望等があるというように思いますけれども、この補助金につきましては、林業事業体への支援という形になっておりますので、そうしたご相談がある場合は、町にお声がけをいただいても結構ですし、また、直接、林業事業体にご相談をいただければ幸いかというように思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○４番（谷口勝已君）

ぜひ予算の増額をお願いしたいというふうに思います。

２０５０年のカーボンニュートラルに向けて、熱エネルギーに炭素社会から変わる必要な素材というふうに思っております。薪ストーブの普及と併せて、天然木の施策が必要不可欠だと思っております。決して早くないというふうに思っておりますので、今から着実に天然－１９４－

木の利用を真剣に考えていただいて、将来に向けての熱エネルギーの材料のメインにするよ
うに考えていただきたいと思っております。
以上で質問を終わります。
○議長（梅原好範君）

これで、谷口勝已君の一般質問を終わります。

次に東まさ子君の発言を許可します。
５番、東まさ子君。
○５番（東まさ子君）

それでは、５番、東まさ子でございます。

令和４年第３回京丹波町議会定例会における一般質問を行います。
１点目であります。
コロナ第７波の感染対策について、現在、新型コロナの感染状況は、前例のない感染拡大となっています。本町でも、かつてない多くの方が感染されております。コロナから命と健
康を守ることが住民の大きな関心ごととなっております。
そこで伺います。
１点目、深刻な感染状況の特徴を踏まえ、いま一度、感染や濃厚接触になったおそれがあるときどうしたらいいのか。なったらどう生活すればよいのかの分かりやすい広報をポスタ
ーや回覧板等で、紙ベースも含め、あらゆる媒体で改めて丁寧に周知することについて、見解を求めます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

新型コロナウイルスですが、少し落ち着きを見せる傾向にあると思う

ものの、高止まりにある状況であることは間違いない。そういう中で、新型コロナウイルス
感染症に関する広報というのは、国・府の対応を決定された際に、その内容を精査した上で、本町の実情に即した対応方針を作成いたしまして、ホームページとか京丹波あんしんアプリ
並びに文字放送により広報を行っているところでございます。感染対策でありますが、基本が非常に大事だろうと思ってます。それは、第何波が来ようとも、あまり変わりないもので、その基本はあくまでマスク、手洗い、うがいの実施、３密の回避、アルコール消毒などの実施でありまして、特に対策は変わるものではないということであります。これは今後ともずっと継続していくことが大事でありまして、広報していきたいと思っております。
しかしながら、確かに私も、もしコロナに罹患した場合、感染した場合、一体どなたに相談し、どこへ行けばいいんだと、どういう措置をしていただくことが必要なんだというようなことも、やっぱり分かりやすく広報をすることは非常に今求められておるし、大事なことであると認識しておりまして、そういったことの広報に今後努めてまいりたいと思っており

－１９５－

ます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

次に、感染を防御するために、早期発見、早期治療が重要であり、何度か言っておりますけれども、高齢者施設、障害者施設、認定こども園、学童保育、学校などにおいて頻回検査を実施する考えについて伺います。
第６波のときには、高齢者施設などでは、定期的に施設の中で検査が実施されていたと思
うんですけれども、現在はどのようになっているのかも含めて、答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

中尾健康福祉部長。

○健康福祉部長（中尾達也君）

最近の感染状況を踏まえた重症化予防という観点から、高齢者施設や介護事業所、あるいは障害者施設等におきまして実施されているところでございます。また、学校やこども園等につきましては、町独自の頻回検査というのは、現時点におきましては実施する考えはございません。
現在、高齢者施設等の職員への対応としましては、抗原検査の対象として、事業所等に従事する職員に関しまして、週に１回程度の頻回検査、引き続いて８回実施をするというようなことで、現在、取組を行っているところでございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

次に、発熱外来ですけれども、陽性者が増えてきていることもありま

すが、円滑に機能しているのか状況を伺います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

発熱外来は、主として京丹波町病院において行っているというものでございますが、大変頑張っていただいております。この間も振興局の局長とも話す中で、亀岡市、南丹市のほうではなかなか診てもらえない医療機関がある中で、京丹波町病院は土曜日まで受け付けていただいて、そして、町外の方、いわゆる南丹市、亀岡市の皆様方にも広く開放して積極的に診ていただいている。もちろん町内の皆さん方は主流でございますけれ
ども、本当によく頑張っていただいているという評価をいただいて、感謝いたしますというお言葉も頂戴したところでございます。私自身も病院長を中心に本当によく頑張って対応していただいているというのが大きな感想でございます。
詳細は、医療政策課長からお答えをさせていただきます。
○議長（梅原好範君）

豊嶋医療政策課長。

○医療政策課長（豊嶋浩史君）

京丹波町病院におけます状況につきましては、医師が対応で－１９６－

きる最大限診察しております。平日は毎朝、午前８時半から受付を開始しまして、すぐに上限に達する状況です。小児科に関しましては、小児科医師が午前中に対応しております。内科に関しましては、午後２時から対応しております。他院の発熱外来も人数制限対応している中で、当院におけます発熱外来も制限はしておりますが、病院規模としては円滑に機能しているというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

次に、コロナの専用病床の使用率が増加いたしまして、高齢者や基礎疾患を持つ方など、原則入院が必要な感染者が入院できない事態とならないよう対応が必要だと思います。また、無症状や軽症であっても、急変時に備え、電話等も含め健康観察を万全に行い、自宅に放置しない対応をすべきと考えます。実際、自宅で療養している方が大変多いという状況でありますけれども、実態はどうなっているのかも含めてお答えをいただきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

豊嶋医療政策課長。

○医療政策課長（豊嶋浩史君）

京丹波町病院は、第二種感染症指定医療機関ではございません。そのため、新型コロナウイルスの感染者の診察や入院対応はできません。この新型コロ
ナウイルス感染者といいますのは、陽性者のことでございます。
入院に関する対応につきましては、南丹医療圏においては南丹保健所が対応することになっております。また、当院は電話診療を行っておりまして、保健所からの依頼に基づきまして、感染者への対応を引き続き行っているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

本町では、入院とかそういうことはできませんので、電話で診療しているということであります。保健所を通じていろいろと仕事をされているということであります。自宅放置にならない。そういうことがしっかりできているというふうに理解をして、次に移らせていただきます。
これも何回も言っておりますけれども、在宅療養者や濃厚接触者も含めまして、食料等の調達が難しい方への物資の提供など、府が行っている分もありますけれども、濃厚接触者などは対応されていないので、生活の支援を町で行うことについて考えをお聞きしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

永海健康推進課長。

－１９７－

○健康推進課長（永海貴子君）

今現在、在宅療養者の希望者の方には、京都府から物資が配達されております。今回、コロナ禍で人数が多かったということもありまして、早めの支給については、市町村がお名前を伺って配達させていただいているところです。
また、濃厚接触者の行動制限の定義の中で、感染対策を十分にしていれば短時間の買物については行ってもよいということがありますので、今現在、濃厚接触者への生活物資の支給ということは考えておりません。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

前回も、短時間であれば外出は可能ということでありましたけれども、よりしっかりと感染を防御するためには、必要なことかなというふうに思っておりますので、申し述べておきます。
それから、次です。
政府は、新型コロナ感染症の分類を今の２類相当からインフルエンザと同じ５類相当に引き下げる感染者の全数把握の見直しを検討しております。５類になれば、感染拡大を防ぐための要請ができなくなり、感染者や重症者が増えるおそれがあります。また、全数把握については、先ほど検討されていると言いましたけれども、全数把握の簡略化はスタートいたしました。しかしながら、全数把握の見直しにより課題となっているのが発生届の対象外となる軽症者の方の健康観察や急変時の対応であります。感染者の連絡先や状態が把握できないことで、症状が悪化した際の迅速な治療に支障が出る可能性があるなど、急変時など課題が多いとする慎重な知事の発言も出ております。
本町も、町民の命と健康を守る町長といたしまして、どういう認識をお持ちになっている
かお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

感染症法における分類につきましては、重症化リスクや感染力に応じて、感染症を１類から５類まで分けているという状況であります。この分類における新型コ
ロナウイルス感染症の引下げ、２類から５類相当ということの引下げでございます。そのことと全数把握に関する必要性の是非については、現在、国において議論中だということでありますので、医療現場が逼迫しない制度設計となりますように、これを注視してまいりたいと思うわけでございますが、私の感想といたしまして、やはり２類から５類への引下げということは、まだ時期尚早ではないかなと私は思っております。今、人類史上、希有なパンデ
ミックに対して、国を挙げての総力で戦っている中で、いろんな状況があろうかと思います
けれども、まだまだ引き下げるということは時期が早い。私はそういう認識をいたしており－１９８－

ます。そして、また、全数把握でありますが、確かに報道等によりますと、医療現場にかなりの負担がかかっているという状況だろうと私は思っております。しかし、日本のこのやり方というのは、世界的にも最高位の正確度を増した精緻な日本らしいやり方だなという感想を持っております。重症化された方のみに限るというようなことも一部議論がありますけれ
ども、無症状な方はどうするんだ、そういったこともあるわけですよね。ですから、やっぱり今、日本が総力を挙げて戦っているという部分においては、やはり大変課題はありますけ
れども、改善点もあるわけです。その改善点をしっかり対応しながら、少しでも医療現場に負担をかけずにかつレベルは下げないという状況をぜひ見つけてほしいという観点からすると、やはり全数把握ではないやり方、定点観測にするということについては慎重であるべきだろうと私はそういう感想を持っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

ありがとうございます。

それでは、次に、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、生活に困窮された方に対する生活福祉資金の特例貸付、緊急告知資金及び総合支援資金を借りた場合、翌年から返済が始まりますけれども、返済時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の返済を免除することができるとしております。返済期に当たり、返済免除の条件等を周知する
ことや、国保税についても、コロナの影響により納付が困難な場合、減免制度がありますが、その活用を広く周知することについて見解を求めます。
○議長（梅原好範君）

中尾健康福祉部長。

○健康福祉部長（中尾達也君）

新型コロナウイルス感染症を理由としました生活福祉資金の特例貸付につきましては、窓口が社会福祉協議会となっております。返済期が近づきますと、
京都府社会福祉協議会から対象者あてに個別に返済免除に関しての通知が送付されているということから、対象となる方に対しては、十分な周知がされているものと考えております。
また、国保税のコロナ減免制度につきましては、７月の当初納税通知書や新規加入者への納税通知書発送時に保険税の賦課や軽減、新型コロナウイルスに係る減免制度を記載した案
内を同封しておりまして、全ての国保加入世帯にお知らせをしていることから、改めて周知する考えはございません。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

今、答弁にありましたように、国保税の減免については、納税通知書－１９９－

の中に制度の紹介がありました。
そこで、国保の減免制度ですけれども、減免の実績というのはあったかどうかお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）○税務課長（小山小山税務課長。

潤君）

減免の実績でございますが、直近で行きますと、令和３年度に４世帯ということで実績がございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

令和４年度はまだ上がっていないということであります。皆さんが活用されるように望んでおります。
それから、２点目でありますけれども、テーブルテレビの利用料の軽減についてお聞きをいたします。
町が行政サービスとして実施をしておりましたケーブルテレビの利用料の減免制度については、民間移行後の本年４月からは株式会社ＺＴＶが２年間の期限を定めて継続実施をされております。この減免制度は、生活保護世帯、それから身障者世帯、高齢者非課税世帯のほか、公共施設などに対して、減免制度により利用料の免除または減免を行う制度であります。
令和６年３月３１日まではＺＴＶが実施をされるわけでありますけれども、この２年間の期限後についても減免制度というのは必要であり、町の施策として継続を図るべきと考えます
が、見解をお聞きしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

まず、民間のケーブルテレビ局では、通常、減免制度というものはございませんけれども、本町の民営化に当たりましては、株式会社ＺＴＶからの提案によりまして、期限を定めて実施をされているものでございます。
現在は、民営化により民間によるサービスに移行しているため、減免制度の継続はＺＴＶが判断されるものです。
また、本町といたしましても、様々な民間サービスがある中、テレビの利用料に対して負担することは、公平性の観点からも考えておりません。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

今の部長の答弁でありますけれども、本町としては、２年の期限が終わった後は制度は考えていないと、公平性の観点から考えていないということでよろしいで

－２００－

すか。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

はい、そのとおりでございます。

以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

京丹波町ケーブルテレビ事業のときには、この減免制度があったわけでありますけれども、減免制度の趣旨というのはどういうものであったのかお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

一定のそういった生活保護制度でありますとか、高齢者等々の利用料を免除をするという内容でございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

免除するということでありますけど、それはどういう目的というか、理由というか、根拠に基づいて作られていたんですか。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

今申し上げました方の一定の支援であると考えております。

以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

ちょっと早いこと言われたので聞き取れなかったんですけれども。

○議長（梅原好範君）

部長、答弁が聞き取れなかったということなので、再度答弁お願いします。
松山総務部長。
○総務部長（松山征義君）

今申し上げましたような対象の方々の一定の支援というふうに認識をしております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

京丹波町ケーブルテレビのときには、対象の方に一定の支援ということで実施をしていたのでありますから、民営化になりましても京丹波町の住民の方であり、本町はＺＴＶが２年間されましたけれども、ほかのところでは民間移行と同時に町が補助制
度を作って助成をしているというところもあります。それが本来の姿ではないか。たまたま－２０１－

本町はＺＴＶが２年間されておりますので、その後については引き続き町でちゃんと支援するべきではないかと思いますけれども、全然そんなことを検討しないということですか。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

民営化等に至る経過等々につきましては、議会でもご説明をさせていただいて、また、対象者の方にもご連絡等させていただいて、周知を図ってまいったところでございます。基本、ケーブルテレビ事業そのものが民間に移行したということでございますので、減免という概念は、もうその時点で民間事業者はございませんけれども、激変
緩和措置というところで審議会等々の答申も含めまして、民間事業者からそういった２年間に限って激変緩和ということでの期限を定めて、制度を継続するという提案をいただいたことによって、現在そういったサービスを民間事業者のサービスとして行っていただいておるということでございます。基本全て事業そのものが民間のサービスということになりますので、町といたしましても、そういった対応については考えておりません。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

思い出しました。養父市だったと思います。民間移行と同時に補助金を出しているということであります。２年間はＺＴＶでやっていただけるので、２年間の間に検討していただいて、支払いができなくなったらテレビも見られないし、情報も入ってこないということになりますので、負担が重くならない支援をしていく必要があると思っておりますので、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。
それから、３点目であります。
介護保険制度についてお伺いをいたします。
介護保険が導入されて２２年となります。介護保険は、保険料は２倍に、要支援の介護保
険外しや施設等での居住費や食事代は全額利用者負担となり、同時期に創設されました補足
給付、住民税非課税世帯を対象とした負担軽減制度は、一定額の預貯金があれば対象外とな
り、昨年の８月からはそれがより厳格化が図られて大きく負担が増えることになりました。
利用料の２割負担や３割負担も導入されました。結果、必要なサービスが使えないなど様々な問題が発生しております。介護保険制度改正は３年ごとに行われ、令和３年から第８期の制度改正に続き、令和６年からの第９期に向けて見直しの検討が開始されます。年末までに社会保障審議会で意見をまとめ、厚労省が法律案を作り、来年の国会で審議成立となります。
審議会は、利用料負担の見直しでは、２割負担、３割負担の対象の拡大を検討しています。
原則２割負担の狙いもあります。また、２つ目には、ケアプランの作成の有料化。三つ目に－２０２－

は、軽度者（要介護１、２）の訪問介護やデイサービスの介護保険外し。それから、４つ目には、多床室の部屋代の負担の見直し、老健施設なども対象にするなど１１項目について検討するとしております。この間、国にお金がないので、持続可能な制度にするために利用者負担増や給付削減するという話が政府によってされてきました。介護保険財政における国庫負担の割合を引き上げ、ケアする人、ケアを受ける人が共に大切にされる制度にすることが求められると考えております。今回、検討項目の多くは、第８期の計画時に批判もあり、通すことができなかった項目が入っております。高齢の女性は、年金が３号被保険者であった人が多く、自分の年金は少なく、夫が施設に入ったら残る年金では生活が大変であると、そういう声も寄せられております。負担増や給付削減ではなく、国は介護に予算を回せと自治体としては訴えていくべきではないかと考えますけれども、見解をお聞きします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

介護保険制度の重要性というのは、本当に皆さん共通した思いであろうと思っております。それがゆえに、この制度というのは、持続可能な制度にしなければならないということであります。そのために、給付と負担のバランスというのは極めて重要であろうということでございます。令和６年度からの制度改正に向けた検討内容につきまして
は、議論が開始されたところでございまして、引き続き国の動向を見てまいりたいと考えております。
公費負担の拡充につきましては、機会あるごとに国や京都府に対しまして要望をいたしておりますし、また、京都府町村会としても京都府に対して要望いたしておりますし、全国町村会としても国に要望をしておるという状況でございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

国に要望をしていただいているということでありました。

９月５日の京都新聞でも、要介護の低所得者の負担が大きく増えているということで掲載されておりまして、特養やショートステイの食事代、部屋代が去年の８月の改正で月に１０
万円近くアップしたという新聞記事が載っております。そんな中で、もし利用料が原則２割負担になれば、日本デイサービス協会の調査結果では、３割の方が利用を中止したり、回数を減らすというふうに答えておられるということであります。利用抑制で筋力が低下したり、外出する機会が少なくなるとか人と会わなくなるので生活意欲が落ちるということで、心身の機能や意欲の低下が懸念されると言われております。国に要望しているということでありましたけれども、ぜひより大きく声を挙げていただき、みんなが知らない間に負担が増えた－２０３－

り、サービスが削られたりしてしまわないように、ぜひ国にしっかり要請していただきたいと思います。
それでは、次です。
特別障害者手当の内容と啓発について伺います。
特別障害者手当については、昨年の９月定例会でも質問をしてまいりました。受給者は、そのときの答弁では６人であるとの答弁でありました。特別障害者手当は、著しく重い障害があり、日常生活に常時特別な介護が必要な２０歳以上の人に月２万７，３００円を支給する制度であります。介護保険の要介護４、５の人なども対象になる可能性があり、障害者手帳がなくても申請できます。厚生労働省は、特別障害者手当の広報の充実について、自治体の組織内での連携や関係機関、団体との連携による周知も有効である。介護保険の窓口などで制度を紹介し、説明の求めがあれば担当部門に案内する等の取組が考えられると、広報の充実を一層推進するように促しております。ケアマネジャーへの周知、パンフレット、高齢者に配布しているサービス一覧に掲載するなど、対象となる人に制度が伝わるようにすべきと考えますが、どうでしょうか。
それと、要介護４、５の対象者数と実績についてお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

今お尋ねのがございました特別障害者手当制度でございます

けれども、周知につきましては、町のホームページや広報紙に掲載をさせていただきまして、広く周知を図らせていただいているところでございます。今後におきましては、今ご提案もございました介護事業所職員さん等にも参加いただいております地域ケア会議ですとか、ケ
アマネジャー協議会などの機会を捉えまして、制度の説明を行うなど周知に努めてまいりた
いと考えております。
また、特別障害者手当の受給者につきましては、８月２４日現在の人数でございますけれ
ども、受給者は１９名、そのうち要介護４または要介護５の介護認定を受けておられます受
給者は４名となっている状況でございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

これは自宅だけではなくて、有料老人ホーム、グループホーム、また、入院老人保健施設、介護療養型医療施設でも３か月以内であれば対象となります。より多くの皆さんが活用できるように、さらなる周知を求めておきたいと思います。
それでは、次に４点目、会計年度任用職員の処遇改善について伺います。

－２０４－

地方公務員法及び地方自治法の改正に基づき、新たな非正規公務員制度である会計年度任用職員制度が２０２０年４月から導入されて２年６か月が経過をいたしました。会計年度任用職員制度は、非正規の処遇改善を趣旨とするとして導入されたものであります。令和４年３月１６日に頂きました資料によりますと、令和３年４月１日現在の本町の職員数でありますけれども、５４９人で、その内訳は、正規職員が２７７人、フルタイムの会計年度年度任
用職員数が３７人、パートタイムの会計年度任用職員数が２３５人であります。これは病院も含めての職員数でありますが、正規職員２７７人に対しまして、フルタイム、パートタイ
ム合わせて会計年度任用職員の皆さんが２７２人おられるということであります。自治体、行政を支えていただいております。地方自治体は、会計年度任用職員の皆さんなしには、公共サービスを行うこと自体ができなくなっております。法改正によりまして、それまで支給されなかった一時金の支給が可能になり、また、フルタイム会計年度任用職員は、退職金が支給されるということになりました。仕事にふさわしい賃金、安心して働くために大事な身分保障がなされることが求められております。
そこで、期末手当の支給などによる改善効果はどれほどのものになったか。昇給期末手当の状況、社会保険の加入についてもどうなっているかお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

会計年度任用職員の処遇改善につきましては、今年２月に現在のこども園に勤務する職員及び放課後児童支援員を対象に行っております。
時間額を３％アップさせることを基本に、２号給から４号給の改善となっております。
期末手当につきましては、勤務時間が週１５時間３０分以上の方を対象に支給をしておりまして、今年度の支給率は６月と１２月、それぞれ１．２月となっております。
また、社会保険の加入状況は、勤務時間が週２０時間以上かつ報酬の月額が８万８，００
０円以上で加入を要する短時間適用者も含めて、８月末現在１４２人となっております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

答弁をいただきました。一時金が支給されるようになったということであります。いろんな資料、雑誌などを見ておりますと、毎月支払う本給を削減して、年間給付額は期末手当と合わせて以前と同じもしくは若干上回っただけという自治体が多く見られ、制度前より年間給付額が下がったというひどい自治体もあると言われております。本町
は、今、期末手当については１．２月ということであります。これは月例給は２から４号級ということですか。ちょっと私、詳しく分かりませんけれども、これまでより月例金は下が－２０５－

ったりはしてないのかどうか。期末手当分は純プラス分になっているのかどうか。また、保育所と認定こども園の関係で今３％というような答弁もありましたけれども、ほかのところ
は、事務職とかいろんなところについては同様に毎月昇給がされるのか。こども園についても毎年昇給されるのかお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

答弁漏れがあったら、ご指摘いただきたいと思います。

年間支給額が下がる自治体があるというご質問であったかと思います。本町の場合は、条例に定められた月額給与、いわゆる給料表を基に時間給を算定しております。したがいまして、その時間給に対しまして実働いただいた時間を掛けておりますので、令和２年度の非正規の職員の対応が変わったという時点以降、そういったことはないというふうに考えております。
それから、手当等につきましても同じような考え方でございますし、先ほど答弁で申し上げましたような、いわゆるこども園とか放課後支援のところについては、令和４年２月から９月までの間に国が実施される、いわゆる保育教諭等の処遇改善の補助金等も活用させていただいた中で、処遇改善をさせていただいておりますので、そういったところは今答弁で申し上げたところでございますし、事務職等ほかの職種でございますが、これにつきましても、
勤務時間数の要件等はございますが、毎年昇給についてはございますので、ご安心いただければと思っております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

聞き漏らしたかも分かりませんけれども、社会保険に加入されているのは、全ての皆さんの半分ぐらいでしたか。もう1回確認させていただきます。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

先ほど申し上げましたように、勤務時間が週２０時間以上、かつ報酬の月額が８万８，０００円以上が加入要件になるわけですが、その方が８月末現在、１
４２人ということでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

厚生年金とか健康保険に入っておられるということですね。分かりました。
それから、５点目、防災対策についてお伺いいたします。

－２０６－

昨日も多くの議員が防災・災害対策について質問をされましたが、私からも質問いたします。
７月３日に発生した集中豪雨により、本町でも甚大な被害が発生いたしました。本町は、想定しうる最大の豪雨・洪水による浸水指定区域やハザードマップを作成しているが、以前とは違う高い確率で豪雨災害が起こることを想定して、浸水常襲地域である須知地内対策として、須知川の改修（国道９号から上流側の改修）を関係者の合意の下に進めること。
また、２つ目に、桧山橋爪・大朴地内での床下浸水を解消するために、高屋川の抜本的改修計画を策定し、国道９号上流域から橋爪地域の未改修区間の改修を年次的に行うよう府に要請されることについてお伺いいたします。
昨日も須知川と高屋川については、府に要請しているということでありましたが、何かありましたら答弁をお願いします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

昨日もご質問ございましたけれども、７月３日にかつてない大雨がご

ざいまして、瑞穂・丹波地域に甚大な被害をもたらしたということでございます。私も翌日の７月４日に現地をずっと見て回らせていただきました。桧山商店街におきましては、町民の皆さん方にお話を聞きますと、今までとは違うあふれ方だと、水の流れがあったということもおっしゃいました。これは確かに今までのパターンと違う。その方々は長年そこに暮らしておられるわけですから、経験値でもってそういうことをおっしゃってるわけで、そういった意味では正確な感想かなと思うわけですね。そういうお声をしっかりと聞いて、これは河川改修に反映することが必要だろうという中で、これは桧山のことですけれども、須知川のことも非常に気になるところでございますので、須知川の改修につきましては、現在、令和元年度発足の須知川河川整備審議会を中心として、京都府と協議・調整を行っておりまして、現在、工事実施に向け、設計業務を実施していただいておるという状況でございます。
また、橋爪地域の高屋川の改修でございますけれども、本年度同様に平成３０年度にも商店街が冠水する被害が発生いたしておりまして、毎年このことについては強く京都府に対して両河川ともに未改修区間の整備促進を要望いたしております。
昨日言いましたけれども、去る８月２３日でございましたが、由良川治水促進同盟会通常
総会がございまして、その席上、私も強くこのことについて意見交換の場で、京都府に対して７月３日の豪雨の災害状況について説明をし、早期の整備実現について強く要望をいたしております。また、８月２９日でございましたが、京都府の町村会と京都府各部長との意見交換会の席上でも建設交通部長に対して強く要望させていただいたというところでございま－２０７－すし、またこのことにつきまして、南丹土木事務所の所長も強い関心を示しておりまして、
今後要望の実現についてしっかりと取り組んでいただきますよう、再度の要望を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

須知川につきましては、審議会と京都府と協議をされているということであります。なかなかいろんな問題もあるのかなというふうに思っております。高屋川におきましては、未改修部分ということでありましたけれども、この改修が進んでいないということは京都府の財源の関係なのか、もっとほかにその原因があるのか。何か原因があるのか、分かっておりましたらお聞きをしたいと思います。ただ財政上の問題だけなのかお聞きをしておきたいと思います。
また、できるところからよい改修方法はないのか。高屋川については、改修するのであれ
ば上流のほうからしてもらわなくては、豊田区内のほうがまたあふれたりもするということもあるので、いろんなことがあると思いますけれども、その高屋川については計画自体はできているのか。須知川については計画はできているということでありますけれども、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内敏史君）

まず高屋川の改修ですけれども、現在下山の下山小学校のグラウンドのところの整備を現在進めていただいておりまして、その整備が間もなく一定完了するというふうに聞いてございますので、高屋川に関連しまして、その工事が終われば順次
こういう未改修区間について継続的に実施いただくように、町からも土木事務所、京都府に対して強く要望していきたいなと思ってます。高屋川についてはそういう形で、一定今下山地区の整備について、京都府のほうで整備していただいているような状況です。
桧山地区の整備計画ですけれども、今のところ具体の整備の計画というのはまだできていないというか、聞いていないところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

高屋川につきましては、９号のところの高屋川橋のところ、クリーニ

ング屋さんとかのある辺りから瑞穂に向いて計画を立ててもらって、改修をしてもらう必要があるのではないかなと思いますので、それも含めて、ぜひとも一歩でも前進するように２つの川ともよろしくお願いをしておきます。

－２０８－

以上で、私の質問は終わります。
○議長（梅原好範君）

これで東まさ子君の一般質問を終わります。

これより暫時休憩に入ります。再開は１１時２０分とします。

○議長（梅原好範君）

休憩

午前１１時０４分

再開

午前１１時２０分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

次に、山田均君の発言を許可します。

６番、山田

均君。

○６番（山田均君）

日本共産党の山田均です。ただいまから令和４年第３回京丹波町定例会における私の一般質問を行います。
今、生活必需品の値上げが加速しています。帝国データバンクの調査によると、食品の値上げは８月に２，４３１品目、２０２２年１月以降２，０００品目を超えています。９月以降の値上げ予定は、９月で１，６６１品目、１０月に６，３０５品目が予定されているとしています。まさしく値上げ加速の秋になります。今必要なのは消費者と中小企業の双方にとって、全般的な負担減となるのは消費税減税を実施することであります。強く求めるものであります。
本町でも実りの秋で取り入れが本格的になってきておりますが、天候不順で少しの晴れ間を見ての作業が行われております。また、コロナ禍で米の消費が回復しない中で、昨年に引き続いて低米価が予想されています。これでは、耕作意欲が湧いてきません。国民の主食である米は国が再生産できる価格で買い上げることであります。
また、今全国各地で起こっている局部的、局地的豪雨や暴風による被害は、テレビで放映されておりますが、被害の大きさに驚くばかりであります。近年これまで考えられなかった
ような豪雨が局地的に起きており、原因とされる地球温暖化への対策の必要性を痛感しました。
国政では、安倍元首相の国葬の法的根拠への説明もなく、閣議決定だけで強行する岸田政権に国葬反対の世論が大きく広がっております。また、福島原発の後始末もできていない中
で原発の再稼働や新規の原発建設を推進すると表明するなど、岸田政権の暴走に不安と怒りが広がっています。あわせて旧統一教会との癒着は利害で結びつくなど目に余ります。こんな政治を許してはなりません。政治は国民のためにあるのです。
コロナ禍と生活必需品をはじめ、肥料・飼料などの大幅値上げ、生活不安が広がっています。地方自治体の役割は住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上－２０９－

げることとされております。町民の暮らしの防波堤として、町政がその役割を果たすことが強く求められています。町民と直接対話を心がけ、住民が町政の主人公であることを基本に町政運営を行うことが、今本当に必要です。日本共産党の山田均はこうした立場から、次の４点について、町長に施政の方針についてお尋ねをいたします。
第１点目は、高齢者福祉の充実についてお尋ねをいたします。
老人福祉法では、高齢者は多年にわたり社会の進展に寄与し、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全な安らかな生活を保障されると基本理
念で定め、国及び地方公共団体は老人の福祉を増進する責務を有すると規定をしております。
高齢者が安心して暮らせる社会をつくることは、政治の重要な責任です。地方自治体が老人福祉法に基づいて施策を充実させる責任があります。
人間は誰でも加齢とともに高い音から徐々に聞こえにくくなり、７０歳以上の半数に難聴があるとされております。言葉が聞こえにくくなると認知機能が低下し、コミュニケーショ
ンにも支障が出て社会的に孤立することで、認知症のリスクが高まるとされております。
７０デシベル以上になると身体障害者と認定されますが、中度・軽度の加齢性難聴者への支援はありません。
厚生労働省の介護予防マニュアルでは、社会活動に不活発であることが認知症の発生リス
クを上げる、閉じこもりの身体的要因の一つに聴力の低下を挙げております。ＷＨＯは４１
デシベルから補聴器推奨の方針を示しています。そこでお尋ねをいたします。
第一に、高齢者が安心して暮らせる社会を作ることは町政の重要な課題です。加齢性難聴者への補聴器購入助成は昨日の松村議員への答弁でしたが、高齢難聴者の実態をまず把握することが重要と考えます。７０歳以上の高齢者で加齢性難聴者の実態は把握できているのか。
男性・女性で対象人数と難聴者の人数、何人かをまず伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

７０歳以上で加齢に伴う難聴者の状況は把握できておりません。

○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田把握できてないということでありますが、やはりしっかり把握するこ均君）とが大事だと、私は思うんですけども、今後予定されております高齢者福祉計画の調査に、聞こえの問題をこの設問に入れる必要があると、こう考えます。これは今年介護保険等も含
めて、そういう調査がやられるというように思いますが、町長の見解を伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

－２１０－

○町長（畠中源一君）

検討してまいります。

○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田

老人福祉法では、第５条の４の２号で老人の福祉に関し必要な情報の均君）把握に努めることと規定をしております。高齢難聴者の実態を把握する。これがまず必要だと思うんです。今、検討するということでございましたけども、やはりこれは実際実施するということで、私は取り組むべきだと思うんですけども、改めて伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

聞こえの問題の調査でございますけれども、これまでは介護保険事業計画なり、高齢者福祉計画の策定に向けてのアンケート調査におきましては、国が示す調査項目を基に実施することとしておりましたことから、聞こえの問題に特化した設問は設けておりませんでしたけれども、今、町長の答弁にございましたように、今年度第９期の介護保険事業計画なり、高齢者福祉計画の策定に向けたアンケート調査を予定しておりま
すので、その中でまた検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田ぜひ、項目に入れていただくということを求めておきたいと思います。

均君）

そして、改めて町長にお尋ねしておきたいのは、今年８月２４日に日本共産党の国会議員
団が厚生労働省に加齢で難聴になった人が情報の取得に差別があってはならない、これは人権問題だと、こういうように厚生労働省の担当者にただしました。担当者は、聞こえは人権問題だと、情報を得られることは大切だと、このように述べております。そういう人権問題としても、この難聴というのは位置づけるべきだと思うんですけども、町長は加齢で難聴になった人が情報の取得に差別があってはならないと、聞こえの問題は人権問題と、このような認識をされているのかどうか、伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

人権問題になるかどうかについては、私はまだ確固とした答えは持っておりません。けれども、難聴者が増えることについては、公平公正の部分から、やっぱり情報というのはしっかり把握していただきたいし、伝えなきゃならないという公平公正の部分からいうと、その対策については、これから検討課題だと考えております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田３つ目に加齢性難聴者への補聴器購入助成は考えていないという、昨均君）日の答弁でしたが、補聴器を購入しても個人ごとに調整が必要です。また修理も必要になり－２１１－

ます。こういう調整・修理等に要した費用の助成を行うということを考えるべきだと思うんですけれども、町長の見解を伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

現時点では町独自での助成は考えておりませんけれども、今後国や府の動向も踏まえて、その中で対応を考えていきたいと思っております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田国や府の動向を見て考えたいと、こういうことでございますけども、

均君）

国や府の動向を見ながら判断するということでなしに、本町では高齢化率が４４％を超えている、こういう町ですので、やはり高齢者の実態をしっかり把握して、必要な手だてを打つというのが、当然自治体のやるべき仕事だと思うんです。９月５日に和知難聴者の集いというのが社会福祉協議会が中心になってやられております。聞いておりますと、参加者は８人来られたそうでございまして、補聴器を購入したけども、やはり使い勝手が悪いといいます
か、個人ごとにうまく調整できていないということで、使わずに置いてあるとか、そういうことで家族に叱られるとか、そういう話もされたそうでございます。やっぱり補聴器購入助成の前に、実際に購入された方が本当にそれを使えるためには、その相談の費用とか、そういうものに対して、少ない金額でいけるわけですから、そういうことで進めていくということが、まず大事だと思うんですけども、改めてお尋ねしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

補聴器の調整というのは結構難しい部分がありますし、個人差もあって、なかなか微調整が大事かと思っております。そういった意味では、現在各購入された購
入先との個人的な対応でそれをご利用されているのが実態だと思っておるわけであります。
ただ、町独自での助成というのは、先ほど言いましたように、現在のところは考えておりま
せんけれども、やはりこれはうちの町だけじゃなしに、加齢に伴う一つの現象でもあることから、全国的に一つの傾向もうかがえるということからすれば、今厚労省がそういう見解をお持ちならば、今後何らかの具体的な方向が出るかも分かりません。そういった意味で国や府の動向を見ながら、こちらも検討するということであります。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田国の動向ということでなしに、必要であれば、もう先進的に私はやる

均君）

べきだと思います。高齢者が難聴が原因で日常的なコミュニケーションに難儀をされている、
これは本当に大変なことで、聞こえないというか、聞こえづらいということは、やっぱり元気で生き生きと暮らしていけないということですね。先ほど、昨日からも含めて、町長がま－２１２－

ちづくりの一つのこととして、誰もが安心して生き生きと暮らしていただく町をつくるんだと、こういうように言われておるわけですから、やっぱりそういう面の支援も必要ではないか。日常会話はもちろんですけども、災害時に、指示や連絡が聞こえない、聞こえづらいということも起こるわけです。災害はいつ起こるか分からないというのも言われるとおりでございますので、そういう必要なものは、やっぱり町独自でも進めていくという姿勢が私は大事だと思うんです。だから、今の考え方、国や府の動向ということであれば、高齢者が置かれている難聴の問題について、もう仕方がないんだと、こういうようにとられても仕方ないと思うので、それに対する町の姿勢、町長の姿勢が表れておるということになりますので、やっぱりそういう前向きな取組を私はすべきだと、こう思うんですけれども、改めて伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

私は、仕方ないということを言ってるわけじゃないんです。まずは実態把握から入っていきたいということです。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田

実態把握をまずやっていただくということでございますので、ぜひそ均君）れをやっていただきたいということと、京丹波町では、難聴児、子どもの補聴器購入助成要綱というのを作っております。これを見ておりますと、平成２７年にその要綱を作って、実施されておるようでございます。これは国がやっているということから、こういう要綱ができたかどうかは分かりませんけども、ここを見ておりますと、購入や修理に対しての助成をするというような要綱もあります。やっぱり子どもに対してこういう助成制度を作っておるということになれば、高齢者にもそういう制度を作るということは、当然必要だと思います
ので、国・府の動向を待たずに、調査に基づいて実施の方向で検討するいうことを強く求めておきたいと思います。
引き続いて、２点目でございます。庁舎の維持管理についてお尋ねをいたします。
新庁舎の魅力と役割について、広報京丹波に、３回シリーズで掲載をされてきました。２
０１９年８月号、２０２０年１２月号、２０２１年５月号であります。開庁して１０か月を過ぎました。庁舎敷地周辺部において、改善点・課題はないのか。昨日も駐車場の問題、進入の問題を含めて質問もありましたけども、その点伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

昨日もそういう質問がございました。課題が全くないというわけではないと思います。いろんなご指摘も賜る中で、今回改善点についても補正予算に計上させて－２１３－

いただいてますし、鋭意取り組むことが必要だなと思ってます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田当然使っていくうちに改善点というのは出てきます。やっぱりそうい均君）

う対応を素早くすることも、必要だと思いますので、その点については申し上げておきたいと思います。
お尋ねしたいのは、安心・安全を守る要、災害に備えた庁舎、災害に強い庁舎として、町を守る防災拠点として庁舎を位置づけておるわけでございますが、特に災害に強い庁舎として、耐火構造として今回採用されました組柱。木は燃えやすいということで、木造は火災に弱いと思われがちですが、木が燃える際、表面は燃えやすい性質であるが表面が燃えた後、炭化という現象によって中心部まではなかなか燃えが進まず、急に崩れることはない。その間に避難できるということでいろんな試験をしたとかいうことで、この方式がとられておる
わけでございます。この２本の角材を隙間なく固定することで、防火基準、耐震基準を満たしているということで、この組柱工法が採用されたわけですけども、今組柱に隙間が生じております。ひどいところでは１０センチメートル近く開いておるんです。見てみますと、もう中心部まで見えるんです。そういうことからすると、隙間ができているということは、火は中心部まで回りますので、この原因というのは何なのか。この隙間ができるというのは想定内の範囲であったのかどうか。まずお尋ねしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

堀内管財課長。

○管財課長（堀内浩二君）

隙間でございますけども、現在私どもで確認しておりますのは、貫通していない状況の隙間、どちらかといいますと結合面に生じた若干の木材の開きが発生している組立柱はございますけども、防火及び耐震上の問題はないというふうに認識しております。また、木材は自然物でございますので、多少の割れや変形は当然に起こることを前提としております。隙間が生じた原因は、乾燥収縮によるものというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田隙間ができておるのは乾燥ということでございますけども、その表面

均君）が燃えた後、炭化という現象によって中心まではなかなか燃えない、燃え進まないということで、２本の角材を張り付けて１本の柱として固定をしているということが前提だったんですね。今答弁もありましたけども、隙間ができて、中心部が見える。当然そこに火が回るわけです。背割りという方式がよくあるんですけど、その背割りは火が回りやすいということ
で、それはしなかった。それでこの組柱といいますか、そういう方式をとったということで－２１４－

当時説明もあったわけでございますけども、その隙間ができておるけども何も問題はないということであれば、背割りと同じ理屈になると思うんですけども、それは何も問題ではないということなのか。そういう防火基準とか、耐震基準は、どれもクリアしておるということなのか、もう一度伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

堀内管財課長。

○管財課長（堀内浩二君）

まず、背割りを採用しなかったのは、背割りの防火が弱いからということではなくて、ＪＡＳ材という材質を使うことのＪＡＳ材の基準の中に背割りがない。
そのために背割りは採用していないということでございます。
先ほども申し上げましたように、隙間ではなくて、その開きなんですが、開きが貫通せずに途中で止まっておりますので、火災の場合、炎が気流とともに内部に侵入することはない
ので、防火上も問題はないというふうに考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田専門家ではありませんので、隙間が真ん中まで開いてるように見える均君）

んですけども、当然隙間があればそこに火は回るということは素人的に言えばそういうふうに思うんですけども、問題ないということは、それは専門家の判断なのか。その点について伺っておきたいということと、現在組柱に隙間が生じている柱というのは、その組柱を使用した本数に対して何本にその隙間が生じているのか、そこまでは調査確認されておるのか伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

堀内管財課長。

○管財課長（堀内浩二君）

専門家によって判断していただいたということはございません。

あと隙間というか開きの発生している本数は確認しておりません。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田当然隙間ができている本数、どんな状態かというのはやっぱり管理上均君）からも私は当然把握しておくべきだというように思いますし、その防火基準や耐震基準に問題ないということも、やはり専門家にチェックをしていただくということが当然私は必要だと思うんです。その点見解をもう一度伺っておきたいということ。
もう一点は、国道９号側の壁です。亀裂が生じておったんですが、これは修繕をまたされております。この亀裂が起こる原因というのは、どういうことでその亀裂が生じるのか。こ
の原因を改善するということをしっかりすべきだと思うんですけども、その点についてどう－２１５－

いう見解なのか。また、設計業者、施工業者に瑕疵責任というのがあるんじゃないかと思うんですけども、この履行を求めるという考え方はないのかどうか。町長の見解を伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

堀内管財課長。

○管財課長（堀内浩二君）

まずは専門家による点検ですが、建築後の１年目、２年目には設計者及び施工者立ち会いの上で各部の点検を実施して、その際に柱の状況については確認す
るということになっております。
それと外壁でございますが、９号側の左官壁ですけれども、乾燥収縮によって施工中にひび割れが生じたものでございます。修正の上に引き渡しを受けておりますので、現時点で設計者及び施工者への瑕疵担保、契約不適合責任は考えておりません。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田

この９号側の外壁の関係で、引き渡し後にもひび割れがあったという均君）のを私は見ておるんですけども、それは引き渡し後であっても、もう業者に修繕といいます
か、させるということになるのか、今後そういうことは絶対起こらないということなのか。
起こった場合は修繕だけすると、それは業者の責任でやらせるのか、それはまた町の予算でやるということになるのか、ちょっとその点お尋ねしておきたいし、その原因というのは乾燥だけなのかどうか。やっぱり下地の問題もあるんじゃないかと思うんですけども、その点についてもう一度伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

堀内管財課長。

○管財課長（堀内浩二君）

原因が乾燥収縮というふうに、うちでも把握をしておりますので、これを改善していくというのはなかなか難しいと思いますし、そのひびがあることによって、構造上とか防水上で問題があるかというと、そうではないというふうに我々は今把握してお
ります。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田

町民の共有財産として愛され集い、そして安心・安全を守る要という均君）

ことで、この新庁舎は建てられたわけでございますけども、２本の角材を張り付ける、日本で初めて取り入れられた組柱方式ということで、完成後１０か月余り、その張り付けた柱が隙間ができておる。そして、防火基準、耐震基準、何も問題ないと、こういうことでございますけども、これはあくまでも専門家ではないということでございますので、やっぱり発注－２１６－

者として第三者機関による調査をしっかりして、そういう問題はないということであればそれでいいですけども、その上に立って、設計業者とか建築業者にちゃんと話をするというこ
とも、これは当然必要だと思うんですけども、そういう考えがないのかどうかお尋ねしておきます。
○議長（梅原好範君）

堀内管財課長。

○管財課長（堀内浩二君）

現在は、設計者・施工者とともに行う点検をまず優先させていただこうと思っております。それ以外の第三者による調査は考えておりません。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田担当課長としては、設計業者や建てた業者が１年後に検査をするとい均君）

うように言っているんですけども、町長としては、起こっておるそういう亀裂とか隙間ができておる問題について、しっかり第三者機関で調査をするという考えは全くないのか。状況を見てそういうことも検討せんなんと考えておられるのか、改めて伺っておきたいというよ
うに思います。
先ほど、この柱の隙間の問題で背割りについて、準防災基準にならないということでＪＡ
Ｓ材ですか、それでは通らないということだったと思うんですけども、その要因としては背割りは煙突効果があるというように指摘をされておったというように思うんですけども、その点についても併せて伺っておきたいというように思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

この庁舎は本当に町内産木材を９６％ぐらい使ったということで、画期的な建物だと高く評価をされているところであります。私は全くの素人で、そういったことは、材料工学専門ではないですから分かりませんけれども、多くの木造住宅、建物等については木も生き物で自然のものですから、乾燥するとどうしても割れてくるわけです。ひびが入るのは、これは当然の現象だろうと、自然現象だろうと思います。ただ、それが強度あ
るいは防火といったことにどのように影響するかについては、これは私は分かりません。
けれども、せんだって８月６日にここで研究会が行われた。そのときのいろんな方々のお話を聞いてますと、この組柱で燃焼実験をやられて、ちょっと記憶が曖昧なので申し訳ない、
正確かどうか分かりませんけど、それで約４０分間の耐火は十分保証できてるというような報告があったように、私は思っております。それがクラックが入ったから、それで耐火構造が弱くなるとか、そういったことは一つも聞いておりませんので、今のところは全く大丈夫だろうという確証を持っております。

－２１７－

○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田木材が乾燥するというのは当然ですし、ひび割れがいくというのは、

均君）

これは想定内だと思うんですけども、私が申し上げたいのは、わざわざ角材２本を無理にといいますか、引っ付けてそれが離れないように、もう２本打ってやった工法を取り入れているわけですし、いわゆる４５分は芯まで燃えないというような検査は、試験をされたというのもありました。それは当然２本の角材がちゃんと引っ付いた状態でしているわけですので、
今ああいうように隙間ができて、１０センチメートルも開いているその柱で検査や試験はしてないわけです。そういう面からいうと、ほんとに前例といいますか、先例もないわけです
ので、専門家に調査をしっかり求めるというのも当然。それは事業をいつするかということもありますけども、やっぱり責任者として当然そういうことは考えるべきだと強く申し上げておきたいと思います。
５つ目に、昨日畠中議員からも質問がありました。公用車の関係で簡易な駐車場設置については考えていないということでございましたけども、この公用車の駐車場は道路や歩道から自由に出入りできる状況になっております。やっぱり公用車の管理上、全然問題ないというように考えておられるのか。町長の見解を伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

堀内管財課長。

○管財課長（堀内浩二君）

公用車駐車場は緊急時等の迅速な利用のため、出入り口に柵や門などは設けておりません。また、道路等と敷地の境には低木を植えたり、視覚的・物理的に立ち入りを抑止しております。また防犯カメラも設置しておりますし、宿直員も夜間は常駐しておるということで管理しております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田問題ないということなのか。やっぱり公用車というのは町民の共有財均君）産ですので、管理上防犯面からも一定の車庫は当然必要だと思うんです。屋根があるところに入れておる車と、いわゆる野ざらしにしておる車というのは、当然使用年度も短くなるわ
けですので、本来であればちゃんと屋根付きのとこに入れて管理をちゃんとするということも必要と思いますし、敷地と道路の間に簡易な柵を設けて、入れないようにするというのも当然必要と思うんです。今の見解ですれば、垣根もあって、そういう一つの切りがついてい
るんだということでございますけども、入ろうと思えばどうしてでも入れるということはあ
りますし、一定敷地内と道路や歩道との間に、ちゃんと簡単な柵を設けるとか、そういうことも改めて必要ないのかどうか、考えていないということなのかどうか、もう一度伺ってお－２１８－きたいというように思います。
○議長（梅原好範君）

堀内管財課長。

○管財課長（堀内浩二君）

確かに防犯対策としては完璧なものではないかもしれませんけれ

ども、本庁舎は町民の皆様に愛されて集える庁舎というのをコンセプトとしております。防犯目的で高い柵などを設けることで心理的な境界を作らないように配慮しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田必要なところは、しっかりやっぱり防犯面からもすべきだということ

均君）を申し上げておきたいと思います。
３点目に農業振興対策についてお尋ねをいたします。
本町の基幹産業は農業であります。食の町として産業振興、京丹波ブランドを確立させ、町のイメージを食と定着させ、企業誘致や雇用確保と加工品の原材料となる農産物の生産振興につなげたいと、当選直後の新聞社の取材で町政運営への意欲を町長は述べられておりました。
本町では農家の高齢化、規模縮小、農業からの撤退というのも起きてきておるわけです。
農業振興対策と併せて後継者対策が喫緊の課題と考えております。その中で、１つ目には本町の基幹産業として農業を町政の大きな柱に位置づけて、安心・安全な農産物を生産する京丹波町、認証制度の取組を求めてきました。今進んでいないのではないかと思うんですけども、現在の状況、実施時期について伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

この認証制度につきましては、京丹波町の農林産物を地域ブランドとして定着させまして、安心・安全な農林産物の産地力強化を図ることを目的として実施するわけでありますけれども、現在、須知高校の高校生に作成いただいた認証シールのデザインも決定をいたしまして、関係機関と調整を行っております。
また、実施時期でありますが、年内の運用を予定し、事務を進めております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田

この取組は以前から申し上げておったんですけども、やっぱり期日を均君）

決めて、いつから実施ということを決めて私はやるべきだと思うので、その点、年内というふうにございましたけども、取組を進めることを強化していただきたいということを強く求－２１９－めておきたいと思います。
２つ目に、気候変動による脅威、被害というのは経験したことのない最近のこの豪雨、暴風、猛暑、極めて深刻な状況だと思います。近年の異常気象による農作物への影響はもちろん、集中豪雨による災害など規模、被害の状況もこれまでの想定を超えるものになっております。
農業振興対策として、異常気象への対応や取組が本当に必要だと思うんですけども、この豪雨・暴風による農業災害による農地等の復旧・復興、再生産することは非常に重要だと思うんです。この農地の復旧への支援を充実して、農家の栽培意欲を失うことがないように、
この対策を考えるべきだと思うんですけども、町長の基本的な考え方を伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

基本的な考え方ということでございますが、確かに農地というのは非常に町にとって基幹産業であり、非常に重要なことであると同時に、日本国にとっても国土の保全という意味でも、これは非常に重要な位置を占めているというところであります。この災害復旧につきましては、しっかりと今後取り組んでまいるところでございますけれども、細部については課長より答弁をいたします。
○議長（梅原好範君）

栗林農林振興課長。

○農林振興課長（栗林英治君）

災害復旧の関係につきましては、昨日西山議員からもご質問がございまして、その内容に基づきまして対応してまいる予定としておるところでございます。そうした中で、近年予測もしない集中豪雨でありましたり、大きな地震というものが日
本各地で発生しておる状況の中で、今後ですけども、やはりしっかりと情報提供を促すこと、
また、農家の皆さんにはリスクを分散するために農業の保険等への加入も一つ大きなものになっているのかなというように思っております。いわゆる国が実施しております収入保険制
度というものもございますので、そうしたものへの加入というのもリスク回避には非常に有効な手段と考えておるところでございます。
また、今後一時的な部分で局所的に豪雨が発生する状況が今後も見られるということがございますので、また町の要綱等についても検討をしていかなくてはならないのかなというよ
うには考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田本町では、国の激甚指定を受ければ国の災害対象以外の災害について

均君）

－２２０－

も、地元負担を激甚被害と同じ割合にしております。一般災害の場合には、この農林漁業振興補助金５割が地元負担と、こうなっておるんですけども、７月３日の豪雨は、テレビで京丹波町１００ミリというテロップが出されて、ほんとに経験したことのない雨量で、子どもから電話が入ってきたということもたくさん聞きました。そういう非常に激しい雨が降って、そして局地的だったということでございますけども、この復旧への地元負担５割ということ
じゃなしに、やっぱりもっと国の災害負担並みに３割にするとか、そういう段階をもう少し考えるべきだと。検討する必要があるという課長の答弁でありましたけども、やっぱりそう
いうことを改めてもう一度すべきだということと、町長は国や府にその支援を要請するということでございましたので、しっかり支援を求めて、地元負担の軽減に取り組んでいくべきで、農家をそれによって励ます。いろいろ地元負担をどうするかという問題もあるわけで、多面的機能とか、中山間の交付金を使ったらどうだという話もありますけども、もうそれでは補えないぐらいの負担がきておる集落もあるわけですので、やはり再生産して意欲が持てるように、私は取り組むべきだと思いますので、改めてもう一度伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

今回の災害、大変な大雨で農作物に対する被害、農地に対する被害が起きたことは事実でありますが、激甚にも指定をされてなかったということで、ご負担の件もあるんですけれども、通常の一般災害の補助率でぜひよろしくお願いしたいと思っております。
災害復旧につきましては、今月中に知事にも災害の状況を説明し、支援について要請を行っていきたいし、また１０月にも知事への要望活動をしておりますけども、その中でも織り込んでいきたいと思っておるところでございますので、ぜひ農業者の方には、この点ご理解をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田知事に要請ということでございますので、やはり何回でも行って、も均君）

うほんまにそれに応えんなんという気持ちになってもらえるような、やっぱりそういう取組、そこに町長の姿勢が問われると思います。ほんとにこの農家の地元の負担を軽減するということを精力的にやるべきだということを、強く申し上げておきたいというふうに思います。
３つ目に、後継者対策でございます。農業の後継者であり、もう地域の後継者ですので、積極的に取り組む必要があります。町政の喫緊の課題と考えております。担当課だけではな
く、農業委員会、農業公社、地域振興会、新規就農者や女性など幅広い層から参加するプロ
ジェクトチームを作って、集中的にこの後継者問題に取り組むべきだと思いますが、町長の－２２１－

見解を伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

栗林農林振興課長。

○農林振興課長（栗林英治君）

新規就農者の支援体制でございますけれども、新規就農総合対策事業に基づきまして、地域サポート計画を作成いたしまして、今も議員からございまし
たように、担当課だけではなくて、普及センター、それから農業委員会、農業会議、そしてＪＡ、新たに農業公社、和知ふるさと振興センター、観光協会、企画情報課においてサポート体制を構築しまして取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田その取組に女性も代表に入れて、やっぱりしっかりやるということが均君）必要だと思いますので、その点は求めておきたいというように思います。
４点目に、政治姿勢についてお尋ねしておきます。
１つ目に、コロナ感染症の収束の見通しがなかなか見通せない中で、コロナ禍と物価高騰、町民の暮らしや営業は一層厳しい状況にあります。国・府の対策も必要ですが、本町としてのしっかりした考え方を持って取り組んでいくべきだというように思います。全国の市町村
では商品券ではなくクーポン券とか、水道の減免とか、学校給食費の減免など、対象者に行
き渡るようにこうしたことが実施されております。町長の考え方、見解を伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

コロナ禍と不安定な世界情勢などに伴います物価上昇によりまして、

町民の暮らしや町内事業者の経営環境は大変厳しい状況にあると思っております。
限られた財源の中で、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金といったものを有効に活用しながら、町の実情に応じた独自の事業者支援や物価高騰対策として、新型コロナ対策事業継続応援補助金事業により、コロナ禍における町内中小企業者等の支援や、スーパープレミアム商品券を発行し、物価高騰に伴う消費者支援と併せて、地域経済の回復に努めているところでございます。
また、この地方創生臨時交付金ですが、年度当初に１兆円が措置されました。これは年度内に増額されるというニュースも聞いておりますので、これを有効に利用していきたいと思っております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田

全国でいろんな取組をされておりますので、やっぱり全町民に行き渡

均君）

－２２２－

るような、そういう施策をぜひやっていただくことを求めておきたいと思います。
２つ目に、世界で唯一の被爆国である日本が、核兵器禁止条約に署名・批准もしておりません。非核平和自治体宣言の町の代表として署名・批准についての町長の見解を伺っておきたいと思います。
３つ目に、国政で大きな問題になっております旧統一教会から、これまで本町への働きかけはなかったのか。また町長としての見解を併せて伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

私が、この署名・批准するという考えを持つというのは、なかなか一

地方自治体の首長としては難しい判断だろうと思っておるわけでございますけれども、しかし、非核平和自治体宣言の町であることは事実でありまして、今後におきましても、宣言内
容を尊重し、戦争や紛争のない平和な世界の実現に向けた取組を推進してまいりたい。これは全ての町民、あるいは日本国民、世界の人々の共通した願いですから、この平和の実現については、しっかりと町としての姿勢をやっぱり明確にすべきだろうと思っております。
核兵器禁止条約への署名につきましては、日本国民の平和な生活、生命財産を守るために、国会の場でしっかりと考えていただくべきものだと考えております。
また、旧統一教会ということが、今、巷間かなり話題に上っているわけでありますが、旧統一教会といった団体からの働きかけは一切ございません。
私は、その旧統一教会の実態というのは全く知らないわけであります。報道の範囲でしか私は分かりませんけども、いろいろと社会問題を起こしているやに報じられております。この政治家と旧統一教会、あるいは宗教の関係については、政教分離といったことは憲法で定められたものでございます。このことはしっかりと守らなければならない、守るべきことでありまして、そういったことについては、今後も政治に携わる方々、私も含めてですけども、細心の注意を払って取り組むことが今求められていることだろうと思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田そういう姿勢でやっていただきたいと思います。

均君）

非核平和自治体宣言の町ということで、先ほど町長がこれも全町民の一致するところだということでございました。６月に、私モニュメントといいますか、そういうものをちゃんと作るべきじゃないかということを申し、提案をしたんですが、ぜひその実現にやっぱりゴー
サインを出してやるべきだと思いますので、お願いしておきます。
○議長（梅原好範君）

これで山田均君の一般質問を終わります。

－２２３－

以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
よって、本日は、これをもって散会いたします。
次の本会議は、９月２２日に再開しますので、定刻までにご参集ください。
長時間にわたり、大変ご苦労さまでした。
散会

午後

０時１０分

－２２４－

地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。

京丹波町議会

議

長

梅

原

好

範

〃

署名議員

松

村

英

樹

〃

署名議員

森

田

幸

子

－２２５－