Vol.29

MARCH 2022
茨城県廃棄物再資源化指導センター

Recycle
いばらき第29号

目次行政ニュース
・第５次茨城県廃棄物処理計画について・・・・・・・・・・・・・・・・ 1・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律について・・・・・・ 3・ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の期限内処理について ・・・・・・ 4

再資源化指導センターニュース
・令和３年度産業廃棄物適正処理指導啓発講習会の開催について・・・・・ 7

行政ニュース

第５次茨城県廃棄物処理計画について
茨城県では、令和３年３月に第５次茨城県廃棄物処理計画を策定し、令和３年度から令和７年度に取り組むべき施策の方向性や基本的事項を定め、持続可能な循環型社会の形成に向け、県民や事業者、行政、廃棄物処理業者等の各主体と連携を図りながら、廃棄物の発生抑制や循環的利用の促進、及び適正処理の確保に係るそれぞれの主体的な取組を推進します。
１

計画の位置付け・廃棄物処理法第５条の５第１項の規定に基づく法定計画
・「茨城県総合計画～『新しい茨城』への挑戦」の部門別計画
・本計画における食品ロス削減対策については、食品ロスの削減の推進に関する法律第12条第１項及び第２項の規定に基づく食品ロス削減推進計画に位置付け

２

計画概要

（1）計画期間：令和３年度～令和７年度まで（５年間）（2）施策展開の方向性：循環型社会の形成に向け３つの方向性を設定①３Ｒの推進②廃棄物適正処理の推進③循環型社会形成に向けた基盤づくり（3）指標・数値目標①指標設定の考え方
・代表指標：循環型社会の形成の進捗状況を把握、評価するため、廃棄物処理に関する代表的な指標により、計画期間に達成すべき数値目標を設定
・補助指標：各施策を評価する際、その要因分析を補助するための指標②代表指標及び目標値
指標名
排 出 側

処 理 側
適正処理

基準年度（2018）

目標年度（2025）

ごみ排出量1,060千ｔ

980千ｔ

産業廃棄物排出量

11,547千ｔ

11,000千ｔ

ごみ最終処分量84千ｔ

80千ｔ以下産業廃棄物最終処分量

145千ｔ

136千ｔ以下

不法投棄の発生件数※

120件※基準年度（2019）

180件以下

行政ニュース

第５次茨城県廃棄物処理計画の概要
１

計画策定の趣旨
持続可能な循環型社会の形成に向け、今後５年間で取り組むべき施策の方向性や基本的事項等について定め、廃棄物処理対策を総合的に推進する。
(１)位置付け・廃棄物処理法に基づく法定計画
・県総合計画の部門別計画
・食品ロス削減推進法に基づく食品ロス削減推進計画(努力義務)２(２)計画期間（５年間）
令和３年度～令和７年度

施策展開の方向性（概要）方向性１ ３Ｒの推進【補助指標】①県民等の問題意識の向上、３Ｒ行動の促進
県民・事業者等のリサイクルや廃棄物に関する問題意識の向上、県民等による主体的な３Ｒ行動を促進②市町村における減量化、再資源化の取組の促進③排出事業者による３Ｒの促進(一般廃棄物)・1 人 1 日当たりのごみ排出量
・再生資源別の量・割合 ・再生利用率
・再生利用率の全国順位

方向性２ 廃棄物適正処理の推進【補助指標】①不法投棄対策の強化 ＜重点＞
監視体制や関係機関等の連携強化により、発生防止，事案の早期解決，残土処分の適正化を推進②排出事業者責任の徹底③資源循環産業における適正処理の徹底、地域との調和の推進④一般廃棄物の適正処理の確保 ＜重点＞
プラスチック製品の使用削減に係る普及啓発等(一般廃棄物)・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ･ｽﾏｰﾄｷｬﾝﾍﾟｰﾝ参加団体数
・海岸漂着ごみ定点調査回数(産業廃棄物)・電子マニフェスト登録業者の割合
・不法投棄事案新規発生件数(10t 以上)
・無許可埋立等事案発生件数
・ＰＣＢ廃棄物期限内処理に係る事
業者数の割合方向性３ 循環型社会形成に向けた基盤づくり【補助指標】①産業廃棄物最終処分場の確保 ＜重点＞
公共関与による管理型最終処分場の整備を推進②災害廃棄物処理体制の強化③資源循環産業の育成④分野別産業廃棄物処理対策の推進⑤廃棄物対策と相まって推進すべき関連施策の推進

・産業廃棄物管理型最終処分場の残余容量

３(産業廃棄物)・業種別排出量 ・業種別再生利用率

・災害廃棄物処理計画策定市町村数
・優良産業廃棄物処理業者数
・建築廃棄物・浄水発生土・下水道汚泥のリサイクル率

数値目標

４(１)排出側①ごみ排出量[基準年(2018)]
1,060 千ｔ

②産業廃棄物排出量[目標(2025)]
980 千ｔ(自然減 0.05%/年に対し、約1%/年 以上削減)(２)処分側
①ごみ最終処分量[基準年(2018)]
84 千ｔ[基準年(2018)]
11,547 千ｔ(自然減 0.14%/年に対し、0.68%/年 削減)(基準年比約 5%減)

・各主体の役割等に基づいて、主体的な取組を推進
＜各主体＞
県民

②産業廃棄物最終処分量[目標(2025)]
80 千ｔ以下(処分量の増加見込を勘案し、基準年比5%以上削減)[基準年(2018)]
145 千ｔ[目標(2025)]
136 千ｔ以下(基準年比約 5%減(産廃排出量と同水準))(３)適正処理○不法投棄の発生件数[基準年(2019)]
120 件[目標(2025)]
11,000 千ｔ

その他

市町村

排出事業者

目標共有
連携共同処理業者

県

・ＰＤＣＡサイクルにより継続的に改善を図りながら本計画の進行管理[目標(2025)]
80 件以下(過去最少の 2017 年度の水準に抑制)

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プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律について
今後、国内外におけるプラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、プラスチック使用製品の使用の合理化、プラスチック使用製品の廃棄物の市区町村による再商品化並びに事業者による自主回収及び再資源化を促進するための制度の創設等の措置を講ずることにより、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与するため、一層のプラスチックに係る資源循環の促進等を図ることが必要との考えを踏まえ、多様な物品に利用されているプラスチックという素材に着目し、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理に至るまでの各段階において、あらゆる主体におけるプラスチックの資源循環等の取組（ 3R+Renewable ）を促進するための措置を講じるべく、令和３年６月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が制定されました。法律の施行は令和４年４月１日となっています。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://plastic-circulation.env.go.jp/

ライフサイクル法での措置事項
（概要）

対象

対象者

主務大臣

総務大臣、事務所管大臣
プラスチック使用製品製造事業者等 （内閣総理大臣、財務大臣、設計・製造

プラスチック使用製品
設計指針

プラスチック使用製品

販売
・提供

特定プラスチック
使用製品の使用の合理化

特定プラスチック使用製品（12品目）（小売・サービス事業者等）（厚労大臣、農水大臣、経産大臣、国交大臣）

市区町村による分別収集・再商品化

プラスチック
使用製品廃棄物

市区町村

経産大臣、環境大臣

厚労大臣、農水大臣、経産大臣、国交大臣）

特定プラスチック
使用製品提供事業者

経産大臣、
事務所管大臣排出自らが・製造・販売事業者等
プラッスチック使用製品の製造・販売・提供した
経産大臣、環境大臣
回収による自主回収・再資源化製造・販売事業者等
プラスチック使用製品
・リサイクル
経産大臣、環境大臣、排出事業者によるプラッスチック排出事業者
事業所管大臣（全大臣）※1
排出の抑制・再資源化等 使用製品産業廃棄物等※ 1 再資源化事業計画に関する事項は、経産大臣・環境大臣に限る「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律について（経済産業省

3環境省）」より抜粋

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ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の期限内処理について
１

PCB廃棄物の種類と処分期限

PCB廃棄物は、下表のとおり、PCBの濃度により、高濃度PCB廃棄物と低濃度PCB廃棄物とに分類されます。
高濃度PCB廃棄物のうち、変圧器、コンデンサー等については令和４年（2022年）３月末までに、安定器、汚染物等については令和５年（2023年）３月末までに、また、低濃度PCB廃棄物については、令和９年（2027年）３月末までに処分することが法令で義務づけられています。
なお、令和元年12月の省令の改正等により、可燃性のPCB汚染物のうち、濃度100,000mg/kg（10％）以下のものについては、低濃度PCB廃棄物に分類され、無害化処理認定施設等で処理（処理期限：令和９年３月31日）することが可能となりました。
高濃度PCB廃棄物

PCB廃棄物の種類

処分期限

処理事業者

２

低濃度PCB廃棄物

・PCB濃度0.5mg/kgを超え、5,000mg/kg以下の・PCB濃度5,000mg/kgを変圧器・コンデンサ―、超える安定器及び不燃性
PCB 濃 度5,000mg/kg を安定器及び不燃性の汚染の汚染物等超える変圧器・コンデン物等
サー等
・PCB濃度100,000mg/kg
・PCB濃度0.5mg/kgを超を超える可燃性の汚染物
え、100,000mg/kg 以
下の可燃性の汚染物等
令和４年（2022年）
３月31日

令和５年（2023年）
３月31日

中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）※本県は北海道PCB処理事業所（室蘭市）（以下「JESCO」という。
）で処理

令和９年（2027年）
３月31日

無害化処理認定事業者等（全国38事業所）

PCB廃棄物（安定器）の掘り起こし調査

茨城県では、法令の定める期限内でのPCB廃棄物の処分漏れの防止を図るため、昭和52年（1977年）３月以前に建築・改修された建物等の蛍光灯などの電気機器に使用されて、そのままになっている
PCB含有安定器について、令和２年度、３年度に掘り起こし調査を実施しました。
調査票等が送付されてまだ回答していない事業者は、速やかにPCB含有安定器の有無を確認の上、当該建物等の所在地を所管する県民センター環境・保安課等（３のPCB廃棄物の保管状況等の届出窓口）にお知らせください。

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行政ニュース

３

PCB廃棄物の保管状況等の届出について

 PCB廃棄物等を保管・使用している事業者は、PCB特措法の規定により、下表のとおりPCB廃棄物の保管状況等を県に届け出てください。
届出の種類

提出期限

保管及び処分の状況等の届出

毎年４月１日～６月30日

保管事業場の変更届出

変更後10日以内

PCB廃棄物処分終了届出書

処分後20日以内

承継の届出承継日から30日以内

届出先

保管場所を管轄する県民センター等※詳しくは環境省ホームページ「PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出」（http://www.env.go.jp/recycle/poly/todokede）をご覧ください。
＜PCB廃棄物の保管状況等の届出窓口一覧＞
部署名

連絡先

管轄市町村

水戸市生活環境部
廃棄物対策課（水戸市役所本庁舎３階）〒 310-8610
水戸市中央 1-4-1
TEL：029-291-6917
FAX：029-232-9297

水戸市

茨城県県民生活環境部
環境政策課県央環境保全室（県庁本庁舎１階）〒 310-8555
水戸市笠原町 978-6
TEL：029-301-3047
FAX：029-301-3049

笠間市、ひたちなか市、那珂市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村

茨城県県北県民センター
環境・保安課（県常陸太田合同庁舎１階）〒 313-0013
常陸太田市山下町 4119
TEL：0294-80-3355
FAX：0294-80-3357

日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市、大子町

茨城県鹿行県民センター
環境・保安課（県鉾田合同庁舎２階）〒 311-1593
鉾田市鉾田 1367-3
TEL：0291-33-6056
FAX：0291-33-5638

鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市

茨城県県南県民センター
環境・保安課（県土浦合同庁舎２階）〒 300-0051
土浦市真鍋 5-17-26
TEL：029-822-8364
FAX：029-822-9040

土浦市、石岡市、龍ケ崎市、取手市、牛久市、つくば市、守谷市、稲敷市、かすみがうら市、つくばみらい市、美浦村、阿見町、河内町、利根町

茨城県県西県民センター
環境・保安課（県筑西合同庁舎２階）〒 308-8510
筑西市二木成 615
TEL：0296-24-9134
FAX：0296-24-7813

古河市、結城市、下妻市、常総市、筑西市、坂東市、桜川市、八千代町、五霞町、境町

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行政ニュース

４

PCB廃棄物の処分について（１）高濃度PCB廃棄物・ 安定器等の処理期限が１年後に迫っています。処理期限の直前は、受け入れが集中することが予想されるため、早めに計画的な処分をお願いします。
・ JESCOに処分を委託する場合には、あらかじめJESCOに登録が必要です（使用中でも登録可能）。詳しくは、JESCO登録担当（03-5765-1935）までお問い合わせください。
・ 中小企業者等が高濃度PCB廃棄物を処分する場合、その料金が軽減される措置があります。一定の条件を満たす中小企業者等は70％、個人は95％が軽減されます。詳しくは、JESCO中小軽減担当（0120-808-534）にお問い合わせください。
・ また、高濃度PCB廃棄物をJESCOまで運搬する費用の一部を助成する制度（中小企業者等は70％、個人は95％）もありますので、当該建物等の所在地を所管する県民センター環境・保安課等（３のPCB廃棄物の保管状況等の届出窓口）にお問合せください。
（２）低濃度PCB廃棄物
 環境大臣が個別に認定する無害化処理認定事業者と都道府県及び政令市の長からPCB廃棄物に係る特別管理産業廃棄物の処分業許可を得た事業者に委託することができます。許可業者については、環境省のホームページをご覧ください。
（http://pcb-soukishori.env.go.jp/about/processing.html）

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再資源化指導センターニュース

令和３年度 産業廃棄物適正処理指導啓発講習会の開催について
令和４年２月21日（月）、例年開催している「産業廃棄物適正処理指導啓発講習会」について、昨年に続きコロナ感染症拡大防止の為、オンラインでの開催をさせていただきました。
当講習会は排出事業者の皆様へ「産業廃棄物の適正処理や再資源化の取り組み」について啓発するため開催しているものであり、株式会社リーテムの取締役エコマネジメントユニット長

浦出陽子氏に廃棄物管理のポイントについてクイズ形式を取り入れながら分かりやすくご解説頂きました。
本年はオンラインに慣れたこともあり、186名と例年並みの参加者（昨年は92名）に戻り開催することができました。

【講習内容】
廃棄物とは定義と排出量・リサイクル率の推進

排出事業者責任と廃棄物管理業務①許可業者への委託②契約管理③マニフェスト管理
最近の事例に見る廃棄物管理のポイント
小型家電リサイクルによる金属の資源循環
日本のプラスチック資源循環戦略

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令和4年3月発行

一般社団法人 茨城県産業資源循環協会内