〜受変電設備合理化レンタルサービス〜〜【特許第6101319号】による省エネ法対策と省エネルギー事業〜

EneSEE
4CH

JEL Top runner Cubicle

EneSEE
17CH

初期投資“0”で、設備の更新サービス

ジェルシステムとファイナンスをＳＥＴすることで、コストの削減とエネルギー低減を「初期投資“0”」で⾏う事が可能です。
設備更新の際に是非とも、ご検討下さい。

消費電⼒（420W→54W）
87％DOWN!

LED照明

空調機制御システム

水銀灯代替LED照明

空調室外機・室内機

対象事業所

負荷設備安全管理システム

高圧受変電設備
トップランナー2014対応

電子ブレーカー

ＰＴＣ床暖房システム

冷凍機制御システム【特許第6101319号】－1－ENESEE「JEL Top runner Cubicle」「JEL Top runner Cubicle」は、トップランナー2014基準に対応した受変電設備です。
ロスの少ない「変圧器」はもとより、耐震基準をクリアーしたキュービクルです。
エネルギー
常時、1次側・2次側のロスを24時間・計測し、総電⼒ロスを遠隔監視を⾏います。
遠隔監視【特許第6101319号】

異常警報機能管理者にメール通報
積算電力計

EneSEE
１次側電力計測

２次側電力量計測

トランス損失計測
絶縁監視情報電⼒監視情報
電⼒計情報
デマンド監視情報＋◆オプション◆
各種計測システム
各種制御システム
自動検針システム－1－

省エネ型トランスの効果【特許第6101319号】

「受変電設備合理化エンジニアリング」
本事業の目的①「トップランナー変圧器」への更新⽀援事業︓トランス事故の未然防⽌・省エネ化貢献。
②「トランスロス⾒える化」推進事業︓各メーカートランスをリアルタイム計測し、各顧客別のロスを把握⇒業界フィードバック③エネルギーの「⾒える化」推進事業︓省エネ法対策と、次段階省エネ対策の構築データ収集。
④オプションシステムによる、ユーザーの事業効率化事業。

７・9年間のレンタル⽅式で更新◆初期投資“0円”◆すべて“経費処理”

トップランナー変圧器へ◆計画推進手順

現状分
析

JELオリジナルキュービクル

計測作
業

提案
作
業

ご契
約－2－設
置工
事

検収

絶縁監視装置
電⼒監視装置
２次側電⼒計を標準装備し、常に電⼒ロスを計測◆オプション◆
各種計測システム
各種制御システム
自動検針システム

事業開始

事業背景1（トップランナー変圧器2014 ）「トップランナー変圧器２０１４」は省エネ法特定機器変圧器の「変圧器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等」（平成24 年経済産業省告⽰71 号）に規定する第⼆次判断基準の基準エネルギー消費効率以上の効率を達成した変圧器の呼称です。
◆省エネ法特定機器の3 要件 ⇒ （省エネ法第⼗⼋条））に配電⽤変圧器が合致■⼤量に使⽤される機械器具■相当量のエネルギーを消費する機械器具■エネルギー消費効率の向上を図ることが特に必要な機械器具
トップランナー変圧器２０１４は省エネ法の目標年度規定により油⼊変圧器、モールド変圧器共に2014 年度の出荷より従来品からの切換が義務付けられています。
• トップランナー変圧器２０１４は基準負荷率（500kVA 以下40% 500kVA 超過50%）で現JIS 品（JIS︓2005 年）に⽐べてエネルギー消費効率が28%〜10%改善されています。
• 現在使用されている大多数の変圧器（JIS︓1999 年）に対し改善率約４０%が⾒込まれることから極めて⼤きな省エネが期待できます。負荷率が異なる場合の省エネも同様な効果が⾒込まれますが、旧品との特性差の確認が必要です。
本事業の目的①「トップランナー変圧器」への更新⽀援事業︓トランス事故の未然防⽌・省エネ化貢献。
②「トランスロス⾒える化」推進事業︓各メーカートランスをリアルタイム計測し、各顧客別のロスを把握⇒業界フィードバック③エネルギーの「⾒える化」推進事業︓省エネ次段階対策の構築データ収集。
④オプションシステムによる、ユーザーの事業効率化事業。

－3－【特許第6101319号】

事業背景2（受変電設備更新 ）
⾼圧受変電設備の推奨診断時期は、１５年。交換時期は、20年とされていますが、実際の平均実施は、27〜２８年です。
つまり、交換までの間、使用者側は、大きなリスクとロスを抱えています。
多額な設備更新費⽤に加え、経費処理の難しい設備の更新は、後回しにされがちであり、ある意味仕⽅のないことでした。

◆受変電設備更新の理由 １

更新推奨時期を超えると、故障率・事故率増⼤。部分的に交換するも、そのリスクは上昇の⼀途。

故障モード 初期故障期
設備のライフサイ 初期データ
収集期
クル
保全 初年度点検（高）

ライフサイクルにおける延命化と更新の概念

摩耗故障期

保守点検期
巡視点検・普通点検・精密点検・寿命部品交換

故障率（リス）ク（低）

摩耗故障期

偶発故障期

更 新期
部品。機器交換による延命化
同左＋設備診断、延命化 更新

更新推奨 領域

設備診断

初期トラブル

安定期

部品交換

部分更新

全体更新

部品/機器がトラブル

危機管理・経済的リスク拡⼤－4－【特許第6101319号】

事業背景3（トランスロス ）◆受変電設備更新の理由
⾼圧受変電設備（キュービクル）内のトランスは、「電⼒ロス」を⽣じさせています。電⼒需要家は、電⼒使⽤量の中に、その「ロス」が含まれ、電気料⾦に反映していることに気付かずにいます。古くなれば古くなるほど、「ロス」は増えていきます。また、危険度も⾼くなって⾏きます。
当システムは、現有の受変電設備の「ロスの⾒える化」し、受変電設備更新を適切に⾏うシステムです。
20年以上経過した受変電設備は、交換時期です。ロスを把握し、賢く設備更新をご計画ください。
積算電力計
積算電力計１次側電力計測＝建物の消費電力量

Aｋｗｈ
ｋｗｈ

２次側電力量計測＝トランス２次側の消費電力量

Bｋｗｈ
ｋｗｈ

電力ロス計測＝Aｋｗｈ－
電力ロス計測＝ ｋｗｈ－Bｋｗｈ
ｋｗｈ－ ｋｗｈ

１次側電力計測値：Aｋｗｈ
１次側電力計測値： ｋｗｈ

損
失

電力供給

設備による電力使用量

２次側電力量計測値：Bｋｗｈ
２次側電力量計測値： ｋｗｈ－5－【特許第6101319号】

本特許の概要
・出願番号 ︓特願2015-160122
・登録番号 ︓特許第6101319号
・登録日
︓平成29年3月3日
・発明の名称︓電⼒損失監視システムおよびキュービクル

http://patent.conceptsengine.com/p/2017037589【特許の目的】・旧キュービクルをトップランナートランスキュービクルへの更新⽀援サービス事業（20〜30年経過のトランス台数︓260万台以上）
・30年前後使⽤しているトランスのロスは、全体電⼒の10〜13％程度（負荷率により、変動）・そのロスをトランスを交換することにより、3％以下に抑える。（10％程度の省エネ︓電⼒料⾦の低減）
・ロスの測定と、導入後の検証には、今回の特許技術が不可⽋。（ロスの「⾒える化」技術）
・省エネ法対策として、トランス交換によるCO2削減推進と検証。
・＋アルファのサービス①JELCONとセットし、デマンドコントロール（オプション）②集合メーター盤との連結により、簡易⾃動検針（オプション）※特小無線化も計画中。
③省エネ法対策として、2次側電⼒の測定が可能【本特許の優位性】
・省エネ法推進の折、他社の「⾒える化システム」も、本特許同様の計測を実施してくることが必至。
・受変電設備メーカーが、本特許を利⽤し、業界内における差別化を考えている場合、本特許利⽤の優位性をうたえる。
・JELオリジナルキュービクル『JEL Top runner Cubicle』による、市場対応が可能。

－6－

「 Top runner と旧トランス比較」－7－

「JEL Toprunner Cubicle TotalService」①
受変電設備と分電盤遠隔監視

受変電設備のみでなく、各分電盤の遠隔監視を実施することで、安心に業務を継続する事が出来日常の遠隔点検を実施する事で、緊急時の対応を迅速に、コストを抑制する事が可能となります。

積算電⼒計
１次側電力計測
EneSEE

各テナント分電盤

電⼒量監視

電⼒量計

電⼒量計

動⼒分電盤

電灯分電盤
電子ブレーカーとの連動※一般のブレーカーでも、監視対応は可能です。
R

２次側電力量計測

STRN

T

トランス損失計測
絶縁監視

電⼒監視

デマンド監視【特許第6101319号】

絶縁監視機能/停電監視機能/電流値監視機能
各テナント（フロア）分電盤へ－8－

「JEL Toprunner Cubicle TotalService」②
デマンドコントロール
当社、空調制御システム「JELCON-unit」との連動で、多彩なデマンドコントロールに対応致します。
通常は、10％制御となっておりますが、必要に応じデマンド監視情報と連動し、設定値に応じた制御を実施します。

通常
10％制御

積算電⼒計
１次側電力計測

デマンド信号

Aブロック空調機

第１段階

デマンド
運転

EneSEE

２次側電力量計測

トランス損失計測
絶縁監視

第2段階

電⼒監視

各テナント（フロア）分電盤へ

Bブロック空調機

デマンド
運転

デマンド監視【特許第6101319号】

通常
10％制御

第3段階

Cブロック空調機

デマンド
運転
－9－

通常
10％制御

通常
10％制御

通常
10％制御

「JEL Toprunner Cubicle TotalService」③
自動検針システム

積算電⼒計

EneSEE

受変電設備の電⼒ロス・デマンド値・総電⼒量を計測と同時に、オプションとして、テナント電⼒の検針を⾏います。そのデータは、当社サーバー上（パソコン）で確認が可能です。
電⼒料⾦単価を設定・⼊⼒・データ加⼯が、容易に⾏え、請求書発⾏を⾃動的に⾏うことが可能となります。

１次側電力計測

トランス損失計測
絶縁監視

電⼒監視

デマンド監視※計測ポイント数により、EneSEの設置台数の変更が必要です。

【特開2017-37589 】

低圧契約物件は、EneSEEのみで自動検針が可能です。

共用電灯

積算電⼒計

EneSEE

総電⼒量

共用動力

高圧物件

低圧物件

テナント
部検針
テナント
部検針

個別電⼒量
－10－

〜受変電設備合理化サービス事業レンタルスキーム〜
保安管理者様設計・設置工事

ユーザー様

商社様

電気工事店様遠隔監視・計測機能付加

レン
タル
契
約

電材商社様

EneSEE

事前情報をご提供

レンタル運営企業（株）ジェルシステム

場合により、お客様の決算書が必要となりますので、ご協⼒をお願い致します。

ファイナンス/情報管理【特許第6101319号】－11－

「受変電設備合理化調査票」
事前にご準備いただく資料

使⽤電⼒情報1年間の各⽉使⽤電⼒実績（ｋｗｈ）
1年間の各⽉最⼤電⼒値︓デマンド値（KW）

お取引電⼒会社と契約形態

受変電設備情報

各⽉の保安管理⽉報（各⽉）及び、１年点検記録
単線結線図（スケルトン図）
負荷設備情報（分電盤明細）
受変電設備図⾯・製造年⽉

JELレンタルシステム記⼊票（受変電設備⽤）

電気工事担当企業
ご担当部署
ご担当者名

住所
電話/FAX
メールアドレス

企業名
ご担当者名
連絡日
業

種業

種

お客様名
住 所
代表者名
設置事業所名
住 所
責任者名
施設形態
事業所稼働時間①自社ビル ②自社工場 ③テナント工場 ④店舗 ⑤その他(ｈ/日
月/日 その他

所属情報1
所属情報2

電話番号
メールアドレス

保安管理者名◇電⼒関連情報
電⼒会社
契約種別
契約単価

高圧／低圧
従量電灯

電 話
電 話

⽉⽇

FAXFAX)

北海道 / 東北 / 東京 / 中部 /関 ⻄ / 北陸 / 中国 / 四国 / 九州 / 沖縄 / 他(
夏季（平日）
他季（平日）（円/KW） 電⼒料⾦単価（円/ｋｗｈ）
重負荷KW
KVA

夏季（休日）

他季（休日）
夜間

お客様番号
計器番号

DM 使⽤電⼒量（ｋ 重負荷 （ｋ 昼間（平日）
高圧 （KW)ｗｈ）ｗｈ）
（ｋｗｈ）

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月

年

連絡先住所

◇各⽉の最⼤デマンド･使⽤電⼒量

その他、お客様データ表にご記入をお願い致します。

データ
発信者

夜間休日
（ｋｗｈ）

)

電灯使⽤量（ｋ低圧 低圧使⽤量（ｋｗｈ）ｗｈ）
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月

10月
11月
12月

◆ 検討に際し、必要な資料
1 現状の受変電設備情報① 設置場所案内図︓敷地図、電⼒幹線引き込み経路図④ 寸法図② 保安管理⽉報 １年分、及び⼀年点検記録⑤ 仕様書③ 単線結線図
付帯設備情報 『一緒にレンタル』対象設備
2 更新受変電設備情報
3
① ⾒積書
④ 寸法図
① ⾒積書
② 工程表
⑤ 仕様書
② 設備概要情報資料③ 単線結線図◆ お客様の決算書が必要な場合があります。
◆ 資料郵送先－12－株式会社ジェルシステム〒102-0074 東京都千代田区九段南4-2-11 アビスタ市ヶ谷ビル
TEL︓03-5211-5613 FAX︓03-5210-3023

レンタル導入方式について従来の現⾦買取・リース⽅式に加え、レンタル⽅式による導⼊⽅式をご提案致します。
（保安管理者よる指摘を受けた、受変電設備の補修・営繕費・保安管理費は、お客様負担となります。）【1】レンタル契約期間︓9年間

お客様の業種・⾦額等により、７年も対応可能です。

【2】レンタル契約期間満了後︓①買取 ②返却が選択できます。

①買取について、レンタル料⾦の３ヶ⽉分で、購⼊できます。

【3】途中解約︓解約したい⽉の１ヶ⽉前までに、書⾯で申し出た場合、解約可能です。
但し、残レンタル料⾦の85％の解約⼿数料が発⽣します。
解約、および返却時の撤去費︓お客様のご負担となります。

【4】解約禁⽌期間︓レンタル開始から6ヶ月間。

禁止期間の契約解除の場合は、残存レンタル料⾦（100％）の請求が発生します。

【5】リース方式との大きな違い①解約禁止期間を過ぎれば、解約が可能です。
②契約期間満了後、所有権の移動（買取）が可能です。

【6】「JEL Top runner Cubicle」以外の場合は、「EneSEEシステム」を設置することにより、レンタル導⼊⽅式の利⽤が可能となります。
【7】レンタル受託リース企業
昭和リース株式会社【特許第6101319号】－13－