一般社団法人 福音讃美歌協会
第１章 総定款

則（名称）第１条

この法人は、一般社団法人福音讃美歌協会と称し、英文ではJapan Evangelical Associationfor Congregational Singingと表示し、略称はJEACSとする。

（主たる事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（目的）
第３条 この法人は、日本の福音主義的教会の協力のもとに、教会音楽と讃美歌集の課題に取り組み、神の御名を讃え、みことばを証し、信仰を表明する本格的な礼拝用讃美歌集を編集し、会衆讃美の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。
（１）会衆讃美に関する情報の収集及びセミナー並びに普及及び啓発（２）会衆讃美と教会音楽を巡る神学的課題の調査研究（３）福音主義の見地からの讃美歌集の編纂と刊行（４）前各号に掲げる事業に附帯または関連する事業（公告）
第５条 この法人の公告は、電子公告によって行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員及び準会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した教会（所属する教派・教団が正会員になっている場合を除く。）・教派・教団（２）準会員（３）賛助会員
第２章 社

この法人の目的に賛同し、事業を賛助するため入会した超教派団体
この法人の目的に賛同して入会した教会・団体または個人員（入社）
第７条 社員となるには、理事会にこの法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認及び社員総会の承認を得るものとする。
（経費等の負担）
第８条 社員は、この法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 社員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
３ 賛助会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
（社員の資格喪失）
第９条 社員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退社したとき（２）団体会員が合併または解散したとき（３）２年以上会費を滞納したとき（４）除名されたとき

（５）総社員の同意があったとき（退社）
第１０条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、１ヶ月以上前にこの法人に対して退社の予告をしなければならない。
（除名）
第１１条 この法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき、または社員としての義務に違反したときは、社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
（社員名簿）
第１２条 この法人は、種類ごとに社員の氏名または名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。
第３章 社員総会（社員総会）
第１３条 この法人の社員総会は第６条の正会員及び準会員をもって構成する。
２ 正会員は所属教会数に応じて割り当てられた次の数の範囲内で総会議員を構成し、準会員は各１名を総会議員とする。
（教会数）（総会議員数）

１１人

２〜４９２人

５０〜９９

３人

１００以上

４人

３ 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。
４ 定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（招集）第１４条 社員総会の招集は、理事会が過半数をもって決定し、代表理事が招集する。
２ 第１３条第２項に基づく総会議員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する総会議員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示し社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会の招集通知は、会日より一週間前までに各社員に対して発する。
（決議）
第１５条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１）入会の基準並びに会費及び入会金の金額（２）会員の除名（３）役員の選任及び解任（４）事業計画及び予算（５）各事業年度の決算報告（６）定款の変更（７）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（８）解散及び残余財産の処分（９）合併、事業の全部または事業の重要な一部の譲渡（１０）理事会において社員総会に付議した事項（１１）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項

（決議の方法）
第１６条 社員総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総議決権数の過半数を有する総会議員が出席し、出席議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会議員の半数以上であって、総会議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分（６）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（議決権の代理行使及び書面による議決権行使）
第１７条 社員総会に出席できない総会議員は、他の総会議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該総会議員は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。
２ 社員総会に出席できない総会議員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数を前条の議決権の数に算入する。
（議決権）
第１８条 第１３条第２項に基づく総会議員は、各１個の議決を有する。
（議長）
第１９条 社員総会の議長は、代表理事がこれにあたる。代表理事に事故があるときは、副代表理事がこれに当り、副代表理事に事故あるときは当該社員総会で議長を選出する。
（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに記名押印する。
２ 議事録は社員総会の日から１０年間主たる事務所に備えて置く。
第４章 役

員

（員数）
第２１条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事

５名以上８名以内

（２）監事

２名以内

２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 理事のうち１名を副代表理事とすることができる。
（選任等）
第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。
２ 監事は、理事を兼ねることはできない。
３ 当該理事及びその配偶者または三親等以内の親族である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、連続して３期６年までとする。

２ 監事の任期は、就任後４年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（代表理事・職務権限）
第２４条 この法人は、代表理事１名を置き、理事会において理事の互選により定める。この場合において社員総会の決議により代表理事候補者を選出し、理事会において当該候補者を代表理事に選出する方法によることができる。
２ 代表理事は、この法人を代表し、この法人の業務を統括する。
（解任）
第２５条 役員は、総会議員の半数以上であって、総会議員の議決権の３分の２以上の議決により解任することができる。
（監事の職務権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（役員の報酬）第２７条 役員は無報酬とする。
（取引の制限）第２８条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
（１）自己または第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己または第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除）
第２９条 この法人は、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第５章 理事会（構成）
第３０条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（職務権限）
第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時、場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）この法人の業務執行の決定（３）理事の職務の執行の監督（４）代表理事の選定及び解任（５）規則の制定・変更に関する事項（６）その他この法人の重要な事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け

（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）重要な組織の設置変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適性を確保するために必要な法令で定める体制の整備（６）第３４条第１項の責任免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（招集）第３２条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき、または代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 理事会に理事が出席できない場合、代理人を出席させて議決権を行使することはできない。
また書面等によって議決権を行使することはできない。
３ 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会規則）第３５条 理事会に関する事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章 基金（基金の拠出）第３６条 この法人は、社員または第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第３７条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事会が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）第３８条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続）
第３９条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。
第７章 計算（事業年度）
第４０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第４１条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第４２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
（１）事業報告（２）貸借対照表（３）損益計算書（正味財産増減計算書）（４）財産目録
２ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）定款（２）監査報告（３）理事及び監事並びに社員の名簿（４）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
第８章 定款の変更、解散（定款の変更）第４３条 この定款は、社員総会において、総会議員の半数以上であって、総会議員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第４４条 この法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事
由によるほか、社員総会において、総会議員の半数以上であって、総会議員の議決権の３分の２以上にあたる多数の決議によって解散することができる。
（残余財産の帰属）第４５条 この法人が解散した場合における残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は租税特別措置法第４０条の基準に適合する規則を有する宗教法人あるいは国若しくは地方公共団体に寄贈するものとする。
第９章 雑則（委任）第４６条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
（特別の利益の禁止）
第４７条 この法人は、この法人に財産の贈与若しくは遺贈する者、この法人の役員若しくは正会員又は準会員あるいはこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、剰余金の分配、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（法令の準拠）第４８条

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

附１２３４則
この定款は、この法人の成立の日から施行する。
この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成２３年３月３１日までとする。
この法人の設立時理事、代表理事及び監事は、次のとおりとする。
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時代表理事

中山 信児
池田 勇人
下川 羊和
田中進
矢木 良雄
高橋 和義

設立時監事
設立時監事

熊谷 邦男
山田 洋一

この法人の設立時社員の氏名又は名称、住所は次のとおりである。
日本福音キリスト教会連合
代表者 東京都府中市分梅町３丁目６７番地の２
相山 扶
東京都三鷹市下連雀三丁目６番２０号
ゼ・エバンゼリカル・アライアンス・ミッション（日本同盟基督教団）
代表役員 安藤 能成
東京都中野区中野二丁目１番５号
スウェーデン同盟キリスト教団
代表役員 吉持 章
東京都千代田区神田駿河台二丁目１番地ＯＣＣビル内
イムマヌエル綜合伝道団
代表役員 竿代 照夫
一般社団法人福音讃美歌協会設立のため、この定款を作成し設立時社員がここに記名押印する。
２０１０（平成２２）年１１月２８日
日本福音キリスト教会連合
代表者 東京都府中市分梅町３丁目６７番地の２
相山 扶
東京都三鷹市下連雀三丁目６番２０号
ゼ・エバンゼリカル・アライアンス・ミッション（日本同盟基督教団）
代表役員 安藤 能成
東京都中野区中野二丁目１番５号
スウェーデン同盟キリスト教団
代表役員 吉持 章
東京都千代田区神田駿河台二丁目１番地ＯＣＣビル内
イムマヌエル綜合伝道団
代表役員 竿代 照夫