（別記様式第１号）
計画策定年度

平成 21 年度

計画改定年度

平成 23 年度
平成 26 年度
平成 29 年度
令和 2 年度
令和 5 年度

計画変更年度

平成 30 年度
令和元年度
令和 4 年度
令和 5 年度

計画主体

上越市

上越市鳥獣被害防止計画＜連絡先＞― 農林水産業被害に関する項目 ―担 当 部 署 名 農林水産部農村振興課中山間地域農業対策室所
在地 新潟県上越市木田 1 丁目 1 番 3 号
電 話 番 号 025－520－5755
Ｆ Ａ Ｘ 番 号 025－526－6185
メールアドレス nousonshinkou@city.joetsu.lg.jp― 人身被害に関する項目 ―担 当 部 署 名 環境部環境政策課所
在地 新潟県上越市木田 1 丁目 1 番 3 号
電 話 番 号 025－520－5690
Ｆ Ａ Ｘ 番 号 025－520－5852
メールアドレス kankyo@city.joetsu.lg.jp

１．対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域
対象鳥獣

イノシシ、ニホンジカ、ツキノワグマ、タヌキ、ハクビシン、アナグ
マ、ノウサギ、アライグマ、キツネ、テン、カラス、アオサギ

計画期間

令和 5 年度～令和 7 年度

対象地域

新潟県上越市２．鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針（１）被害の現状（令和 4 年度）
被害の現状
鳥獣の種類

被害数値

品目

イノシシ

被害面積

水稲、そば、
さつまいも
モロヘイヤ、ユリ、オクラ、かぼちゃ、くり

被害金額

485.6 a
被害数値は不明

ニホンジカ

さつまいも

被害数値は不明

ツキノワグマ―

被害数値は不明

タヌキ
ハクビシン

とうもろこし

0.2 a

アナグマ
ノウサギ
キツネ
テン

―

被害数値は不明

アライグマ―

被害数値は不明

水稲、えだまめ、とうもろこし

3.0 a

きゅうり、トマト

被害数値は不明―

被害数値は不明―

488.8 aカラスアオサギ合計※

5,066 千円

10 千円

57 千円

5,133 千円

被害数値については、被害農家から市に対して被害申告のあった面積を全損面積に換算し、その面積に対し、水稲にあっては地域単収を乗じて得た被害収量にＪＡ仮渡金を乗じた金額、水稲以外は新潟県野菜栽培指針による単収を乗じて得た被害収量に販売価格を乗じた金額を被害金額として計上した。

- 1 -

（２）被害の傾向〇 農作物被害
鳥獣の種類

イノシシ

被害の発生時期

通年

ニホンジカ

通年

ツキノワグマ

4 月～11 月頃

タヌキ
ハクビシン
アナグマ
ノウサギ

4 月～11 月頃

アライグマ

不明

キツネ
テン不明

カラス

5 月～11 月頃

アオサギ

5 月～7 月

被害の発生場所、被害地域の増減傾向等
水稲の踏み倒しや乳熟期の食害、野菜等の掘り起こし等が頻発し、特に水稲は、平成 29 年度に過去最大面積となる約 25ha で被害を受け、被害発生地域は市内全域の中山間部から平野部まで拡大している。
また、降雪前の電気柵撤去後に畦畔や農道、水路等の崩壊被害に加え、降雪後も被害が発生している。
市南西部では定着や繁殖が確認されており、市内の一部地域では水稲の食害が発生している。繁殖力が高いため、今後、生息頭数の増加により農作物被害が市内全域に拡大することが懸念される。
農林水産業等に係る被害情報はないが、出没地域においては、人身被害の危険性から農作物の生産や農地の保全等の農作業に支障が生じることが危惧される。
農家からの被害情報はあるが、自家消費用野菜の被害が多く、被害数値は把握できない。被害情報を受け、被害実態の把握に努める。
令和 2 年度に国立大学法人長岡技術科学大学
が実施した生息状況調査では市内 53 か所で痕跡を確認しており、金谷区、谷浜・桑取区では捕獲もされている。繁殖力が高く、国内で急速に生息域を広げており、今後、市内においても生息頭数の増加による農作物被害の拡大が懸念される。
これまで農家から家禽の被害情報が寄せられていたが、農業共済組合へ報告されていなかったため、被害数値は把握できていない。被害情報を受け、被害実態の把握に努める。
水稲の被害は、定植後の苗の踏み荒らしであり、植え直しが行われること等により被害数値は把握できない。また、野菜の食害について、夏から秋にかけ農家から被害情報があるが、自家消費用野菜の被害が多く、被害数値は把握できない。
被害情報を受け、被害実態の把握に努める。
水稲の苗の定植後から 7 月下旬の水田の中干しが終わるまでの期間に、踏み荒らし被害が多い。

- 2 -

〇

人身被害
鳥獣の種類

被害の発生時期

イノシシ

通年

ツキノワグマ

4 月～12 月（３）被害の軽減目標
指 標
鳥獣の種類品目被害の発生場所、被害地域の増減傾向等
令和 2 年度の 1 件以降、人身被害は発生していないものの、近年は住宅地周辺における出没が増加し、度々徘徊もみられるなど、被害発生が懸念される状況にある。
令和 2 年度の 1 件以降、人身被害は発生していないものの、近年は住宅地周辺における出没が増加していることから、被害発生が懸念される状況にある。

現状値（令和 4 年度）

目標値（令和 7 年度）

被害面積

被害面積

被害金額

被害金額

イノシシ

水稲、そば、
485.6 a5,066 千円
※413.0 a
4,300 千円
さつまいも
ﾓﾛﾍｲﾔ、ﾕﾘ、ｵｸﾗ、被害数値が不明であるため、目標値は設けない。
かぼちゃ、くりニホンジカ

さつまいも

被害数値が不明であるため、目標値は設けない。

ツキノワグマ―

被害数値が不明であるため、目標値は設けない。

タヌキ
ハクビシン
アナグマ
ノウサギ
キツネ
テン

とうもろこし

0.2 a

10 千円

被害数値が少数であるため、目標値は設けない。

―

被害数値が不明であるため、目標値は設けない。

アライグマ

―

被害数値が不明であるため、目標値は設けない。

カラス

水稲
えだまめ
とうもろこしきゅうり
トマト

被害数値が不明であるため、目標値は設けない。

―

被害数値が不明であるため、目標値は設けない。

アオサギ

合計※

3.0 a

488.8 a57 千円

5,133 千円

被害数値が少数であるため、目標値は設けない。

413.0 a4,300 千円

イノシシ被害については、現状値の 15％削減を目標値とする。

（４）従来講じてきた被害防止対策
従来講じてきた被害防止対策課題【農作物被害】〇 一般社団法人新潟県猟友会市内 ・ 主たる捕獲者の高齢化の進行によ
捕獲各支部（以下「猟友会」という。）
る担い手不足が懸念されるため、猟等による有害鳥獣捕獲友会市内各支部と協力し、若年層をに関〇 猟友会への物品の貸与中心とする新しい人材の確保・育成
す・ くくりわな、箱わな等捕獲器具が必要る・
檻作動検知システム機器
取組・ 業務用無線機

- 3 -

防護
柵の設
置等に関す
る
取組

〇 生息密度調査や被害発生状況を ・ 有害鳥獣の捕獲が冬季の銃猟に偏踏まえた捕獲プランの作成
重し、夏季の捕獲圧が不足すること〇 鳥獣被害対策実施隊（市鳥獣特別から、はこ罠、くくり罠による有害鳥捕獲員）（以下「実施隊」という。）
獣の捕獲促進が必要の負担軽減に向け、地域住民からな ・ 猟友会員の減少と高齢化が進行しる捕獲サポート隊を組織ていることから、捕獲活動における〇 ICT 等を活用した捕獲に係る実証
労力負担の軽減と捕獲頭数増加に向事業の取組
けた効率的な捕獲活動が必要〇 猟友会向けの捕獲技術向上研修会等の開催〇 狩猟免許の新規取得に要する経費の補助【人身被害】〇 ツキノワグマやイノシシによる ・ 実施隊員の高齢化進行による担い人身被害の発生が懸念される場合手不足が懸念されるため、猟友会市は、実施隊による捕獲や資機材によ内各支部と協力し、若年層を中心とる追い払いする新しい人材の確保・育成が必要○ 捕獲した個体は、土中埋設、自家 ・ 住宅地周辺での出没増加に伴う捕消費又は焼却施設による焼却等、適獲等に要する経費の増大
正に処理【農作物被害】〇 被害発生農地に設置する電気柵 ・ 電気柵を設置した農地では、イノシの貸与
シによる農作物被害の発生はなかっ〇 被害発生が予見される農地に電たが、未設置の農地に被害が拡散し気柵を設置する費用の補助ているため、地域の農地を囲う「集落〇 耐用年数 8 年を経過した電気柵柵」等電気柵の計画的な設置が必要を更新する費用の補助
・ 降雪期は電気柵を撤去するが、小雪〇 電気柵設置・管理に関する現地研だった場合に畦畔等への被害が甚大修会の開催になるため、電気柵の維持管理と農〇 緩衝帯実証事業の取組
地被害対策の手法の検討が必要
・ 森林経営管理制度による森林整備事業との連携を見据え、間伐材を利用した緩衝帯整備の可能性を研究する必要がある【人身被害】〇 ツキノワグマ、イノシシなどの大 ・ 出没抑制効果を高めるため、誘引物型野生鳥獣の住宅地周辺への出没となる放任果樹等の除去の徹底が必を抑制するため、3 か所で緩衝帯を要整備〇 クマによる人身被害防止のため、学習会の開催〇 広報誌により、クマの生態や誘引しないための方策、遭遇した時の対処法等の周知

- 4 -

生
息環
境管理
その他の取組【農作物被害】〇 鳥獣を集落に寄せ付けない取組
を広報誌やホームページにより周知〇 鳥獣被害対策学習会の開催〇 集落環境診断の実施〇 鳥獣の出没しない環境づくりを通じた緩衝帯の整備【人身被害】〇 大型獣被害対策学習会の開催- 5 -・ 周知のみに留まり、実効性のある取組が必要
・ 鳥獣被害対策学習会では、より関心を高める新たな取組が必要
・ 集落環境診断は、期間や時間が長期にわたることから、集落に負担感の軽減を図るため、可能な限り簡素化が必
要・ 緩衝帯の整備は地域によって取組の程度に差が見られ、特に高齢化の進んだ地域において負担感が生じない手法等を検討する必要がある
・ 主にクマを中心とする出没抑制等に係る学習会では、より多くの住民から関心を持ってもらうための取組が必要

（５）今後の取組方針〇

農作物被害
・ 猟友会が通年で実施する有害鳥獣捕獲に加え、これまで市街地での緊急対応のみ行ってきた実施隊の役割を拡充し、県から移譲を受けた鳥獣保護管理法に規定する捕獲許可権限に基づいて被害の発生状況等に応じた計画的かつ即応的な捕獲活動を展開することにより、被害防止に向けた効果促進を図る。
・ 実施隊員のわな捕獲技術の向上を図るため、新潟県が開催する研修会へ積極的に派遣するとともに、上越市鳥獣被害防止対策協議会による研修会を開催し、活動母体の猟友会会員の更なる捕獲技術の向上を図り、持続可能な捕獲体制を維持・強化する。
・集落の実情等を踏まえながら、地域住民からなる捕獲サポート隊を組織し、日ごろのわなの見回り、給餌といった役割を担ってもらう中で、実施隊員の負担軽減を図っていく。

・ 効果的・効率的な有害鳥獣捕獲を推進するため、実証事業の効果検証を基に

捕獲
対策

ICT 等を活用した捕獲を推進し、実施隊員一人ひとりの労力の軽減を図り、実施隊員による罠の設置場所の増加や銃猟による捕獲体制の強化につなげることで、捕獲活動の拡充を図る。
・ 有害鳥獣捕獲の担い手を確保するため、新潟県有害鳥獣捕獲の担い手緊急確保事業及び鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、第一種銃猟免許や猟銃の所持許可の新規取得や猟銃の新規取得に要する経費を支援するとともに、上越市
鳥獣被害防止対策協議会の狩猟免許取得補助金を活用し、わな猟免許、網猟免許、第二種銃猟免許の新規取得に要する経費を支援するほか、 猟友会会員の世代交代を見据え、若年層を中心とした新しい人材を確保・育成していく
ため、生息数が増加傾向にあるイノシシの捕獲活動に対する支援を拡充し、猟友会入会のインセンティブを高める。
・ 県主催の研修会等への参加を促進し、被害の防止に有効な取組を指導できる人材（実施隊員等）を養成していく。
・ 一般社団法人新潟県猟友会が新潟市西蒲区福井で整備を進める「新潟ライフル射撃場（仮称）」において、大型獣の捕獲に有効な大口径ライフル銃やスラッグ弾の使用者の確保及び捕獲技術の向上を推進する。
・ イノシシの生息数や生息域の変化により、中山間地から平野部へと農作物被害が拡大傾向にある中、農地への侵入を防止するため、電気柵未設置地域にお被害
防除対策

いて、被害が発生または発生のおそれがある農地に電気柵を設置する。
・ 農地への侵入防止効果を持続させるため、耐用年数を経過し老朽化した電気柵の更新を支援する。
・ 既に電気柵を設置している地域では、電気柵の管理が十分に行われず、イノシシによる農作物被害の発生が一部見受けられることから、電気柵の侵入防止効果の徹底を図るため、被害発生地区において、電気柵の機能診断を行い、その結果を踏まえて、適正な設置・管理方法に関する研修会を開催する。

- 6 -

生
息環
境管理〇

・ 鳥獣が出没しにくい環境づくりに向けて、全市域を対象とした「鳥獣被害対策学習会」を開催し、地域住民を対象に有害鳥獣の生態等の基礎知識の習得を進め、地域ぐるみの取組に向けた意識啓発を図る。併せて、鳥獣被害が多発又は発生が懸念される集落において、外部専門家を招聘し、集落ぐるみの主体的な環境整備に向けた実践研修となる「集落環境診断」を開催する。なお、他の集落関係者も参集し、面的な取組拡大を進めていく。
・ さらに、既に集落環境診断を実施した地域に対しては、対策を実施するための具体的な行動計画づくりを進め、問題点や課題などの整理と役割分担等を明確にし、住民主体の体制づくりと実践を支援していく。
・ 里山から農地への侵入を抑制するため、集落環境診断等を踏まえて里山と人の生活圏との境界域において雑木伐採ややぶ刈り等を行い、緩衝帯を整備する。

人身被害意識啓発・・

クマの生息域を周知するための看板を設置し、市民に注意を喚起する。
鳥獣の生態や獣害対策の外部有識者を鳥獣被害対策アドバイザーとして委嘱し、施策への参画や学習会の講師を依頼する。
・ 誘引物の除去等適正処理や緩衝帯整備を促進するため、クマ学習会を開催す
る。
・出没
抑制

市鳥獣被害防止対策協議会が実施した鳥獣の生息密度調査の結果を活用し、有害鳥獣の捕獲や出没抑制対策の効果的な実施方法を検討する。
・ 住宅地周辺への大型獣の出没を抑制するため、鳥獣の出没が多い地域において、林床の草刈等による緩衝帯を整備する。
・ 「クマ類の出没に対応する体制構築事業（環境省事業：令和 4～6 年度）」
を活用し、県（事業主体）と連携して、ツキノワグマの住宅地周辺への移動ルートの解明、ゾーニング管理の導入等を進め、住宅地周辺への出没を抑制する。

捕獲体
制整
備

・ 住宅地周辺にイノシシが出没した場合、事態を早期に収束させるため、囲い込み等に必要な備品を整備する。
・ 住宅地周辺における大型獣の出没や徘徊等により人身被害の発生が懸念される場合、県から移譲を受けた鳥獣保護管理法に規定する捕獲許可権限に基づいて、迅速に捕獲体制を構築し、麻酔銃などを用いて事態を早期に収束させる。
・ 「クマ類の出没に対応する体制構築事業」により、人身事故防止のため、ツキノワグマの追い払いや放獣等に総合的に対応できる体制を構築する。
・ 住宅地周辺における大型獣の出没や徘徊等に対応するため、ドローンを利用した捜索や追跡等を実施する。
・ 一般社団法人新潟県猟友会が新潟市西蒲区福井で整備を進める「新潟ライフル射撃場（仮称）」において、大型獣の捕獲に有効な大口径ライフル銃やスラッグ弾の使用者の確保及び捕獲技術の向上を推進する。

- 7 -３．対象鳥獣の捕獲等に関する事項（１）対象鳥獣の捕獲体制
捕獲者
猟友会

・実施隊

・・

捕獲サポート隊

取組内容、役割

全市的な有害鳥獣捕獲活動の展開
集落等からの要請と協力に基づく効果的な捕獲活動の展開
人身被害防止のための緊急的な捕獲（ライフル銃を含む銃器又は罠による捕獲を実施。）

・実施隊の捕獲活動をサポートする集落協力者からなる捕獲サポート隊を組織（２）その他捕獲に関する取組
年度
対象鳥獣
令和 5 年度 イノシシ
ニホンジカ
タヌキ
ハクビシン
アナグマ
ノウサギ
アライグマ
キツネテン
カラスアオサギ
令和 6 年度 イノシシ
ニホンジカ
タヌキ
ハクビシン
アナグマ
ノウサギ
アライグマ
キツネテン
カラスアオサギ令和 7 年度 イノシシ
ニホンジカ
タヌキ
ハクビシン
アナグマ
ノウサギ
アライグマ
キツネ
テン
カラス
アオサギ

取組内容
・ 捕獲に従事する実施隊員及び猟友会に対し、必要な資機材を貸与する。
・ 効率的かつ効果的な捕獲に向け、生息密度調査や被害発生状況など各種データを整備・活用する。
・ わなによる捕獲技術を高めるため、実施隊員を研修会に派遣する。
・ 有害鳥獣捕獲の担い手を確保するため、狩猟免許の新規取得や猟銃の新規取得に要する経費を補助する。

・ 捕獲に従事する実施隊員及び猟友会に対し、必要な資機材を貸与する。
・ 効率的かつ効果的な捕獲に向け、生息密度調査や被害発生状況など各種データを整備・活用する。
・ わなによる捕獲技術を高めるため、実施隊員を研修会に派遣する。
・ 有害鳥獣捕獲の担い手を確保するため、狩猟免許の新規取得や猟銃の新規取得に要する経費を補助する。

・ 捕獲に従事する実施隊員及び猟友会に対し、必要な資機材を貸与する。
・ 効率的かつ効果的な捕獲に向け、生息密度調査や被害発生状況など各種データを整備・活用する。
・ わなによる捕獲技術を高めるため、実施隊員を研修会に派遣する。
・ 有害鳥獣捕獲の担い手を確保するため、狩猟免許の新規取得に要する経費を補助する。

- 8 -（３）対象鳥獣の捕獲計画

イノシシ

二ホンジカ

捕獲計画数等の設定の考え方
令和 3 年度は豚熱や大雪等により、一時的に捕獲頭数が減少したが、4 年度は元年度の捕獲頭数（757 頭）と同数程度の見込であり、今後も増加が予想されることから、5 年度の捕獲計画数は過去の増加率を勘案した 890 頭（4 年度捕獲計画数 1,000 頭）とする。また、狩猟免許の取得補助により捕獲の担い手確保を図っていることや、実施隊員が研修会に参加し、捕獲技術の向上が図られることで捕獲頭数の増加を見込み、令和 6 年度以降は、令和 5 年度の計画値から 100頭ずつの増とする。
人身被害防止を目的とした捕獲については、必要な数とする。
市内一部地域では定着・繁殖が確認されており、水稲の食害が発生している。また、繁殖力が高いため、今後生息頭数の増加による農作物被害の拡大が懸念される中、令和元年度以降の捕獲頭数が増加傾向にあり、令和元年度から 3 年度までの捕獲実績が各年度において約 50 頭ずつ増加していることから、5 年度は 4 年度捕獲計画頭数に50 頭を加えた 150 頭とし、6 年度以降も同程度の増加を見込み、対前年度比 50 頭の増加とする。

ツキノワグマ

第三期新潟県ツキノワグマ管理計画を踏まえ、安定的な地域個体群の保全と人身被害の防止を両立させるため、予察捕獲を含め必要最小限とする。

タヌキ
ハクビシン
アナグマ
ノウサギ
キツネ
テン

タヌキ、ハクビシン、アナグマ、ノウサギによる農作物被害や、キツネ、テンによる家禽の被害は引き続き発生していることから、小動物の捕獲を推進することとし、令和 4 年度の捕獲計画頭数と同数の300 頭とする。

アライグマ

特定外来種であるアライグマは、繁殖力が高く、国内で急速に生息域を広げており、今後市内においても生息頭数の爆発的な増加による農作物被害の発生が懸念されることから、捕獲計画頭数の上限を設けず、生息頭数 0 を目指す。

カラス

市内の一部で定植後の水稲苗の踏み荒らしや野菜の食害が発生しているほか、生活環境への被害が発生するおそれがある。捕獲実績を踏まえ、令和 4 年度計画数から 500 羽減の 200 羽とする。

アオサギ

被害が今後も継続し、耕作者の意欲減退が進むおそれがあることから、捕獲を進めるが、過度な捕獲は地域個体群の維持に影響を及ぼす可能性があるため、水田の中干しが終了する 7 月下旬頃までを目途に 20 羽とする。

令和 5 年度

捕獲計画数等
令和 6 年度

令和 7 年度

イノシシ

890 頭

990 頭

1,090 頭

ニホンジカ

150 頭

200 頭

250 頭

対象鳥獣- 9 -

ツキノワグマ

必要最小限の数

必要最小限の数

必要最小限の数

タヌキ
ハクビシン
アナグマ
ノウサギ
キツネ
テン

300 頭

300 頭

300 頭

アライグマ

特定外来種であり、生息頭数 0 頭を目指し捕獲する。

カラス200 羽

200 羽

200 羽

アオサギ20 羽

20 羽

20 羽

捕獲等の取組内容【捕獲手段】
銃猟（ライフル銃を含む）、わな猟及び網猟による捕獲【捕獲の実施予定時期】
被害が発生する夏季はわな猟を中心とし、藪がなく視界が明瞭で、かつイノシシの痕跡を発見することが容易な降雪期は銃猟を中心に実施する。
人身被害発生のおそれがある場合は、ライフル銃を含む銃器又はわなによる捕獲を適宜実施する。
【捕獲予定場所】
市内全域で捕獲を実施するほか、被害の発生や目撃が相次ぐ地域などで重点的に捕獲を実施する。
ライフル銃による捕獲等を実施する必要性及びその取組内容【必要性】
市内では、イノシシやニホンジカによる農作物被害が増加傾向にあることや、住宅地周辺へのツキノワグマなど大型野生鳥獣の出没が増加し、人身被害の発生が懸念されることから、これらの被害を防止するため、捕獲が必要である。
捕獲に当たっては、対象鳥獣、実施時期及び実施場所等に応じて効果的かつ実施可
能な捕獲方法を採用するが、スラグ弾では半矢となるおそれがある場合などでは、ライフル銃の使用が必要となる。
【取組内容】
イノシシ等に対しては、主に降雪期に実施する捕獲で使用する。降雪期以外では、住宅地周辺で徘徊した個体などに対し、銃による捕獲が安全上支障ない場合に限り、必要に応じて使用する。
ツキノワグマに対しては、主に 3 月下旬から 5 月下旬までの連続した 1 か月で実施する予察捕獲で使用する。予察捕獲以外では、住宅地周辺に出没した個体などに対し、銃による捕獲が安全上支障ない場合に限り、必要に応じて使用する。
（４）許可権限委譲事項
対象地域

対象鳥獣―- 10 -

４．防護柵の設置等に関する事項（１）侵入防止柵の整備計画
対象鳥獣令和 5 年度

イノシシ
※

整備内容
令和 6 年度

電気柵

80,000ｍ

電気柵

105,000ｍ

令和 7 年度
電気柵110,000ｍ

被害発生が予見される農地に設置する予防的な電気柵及び法定耐用年数 8 年を経過した電気柵を更新するものを含む。

（２）侵入防止柵の管理等に関する取組
対象鳥獣イノシシ
ニホンジカ
タヌキ
ハクビシン
アナグマ
ノウサギ
アライグマ
キツネテン
ツキノワグマ・・・

取組内容
令和 5 度令和 6 年度
令和 7 年度
地域住民による電気柵の管理・運営
電気柵設置・管理に関する現地研修会の開催
鳥獣被害対策を指導する人材（実施隊員等）の養成

・ 住宅地周辺への出没を抑制するため、出没が多い地域において緩衝帯（電気柵設置、河川の藪払い、林床の下草刈り）を整備
・ 市民による誘因物の除去等適正処理や緩衝帯整備の取組促進のため、学習会の開催
・ 資機材（爆音機）による追い払い・ 安全メール、防災行政無線、市ホームページ等による情報提供及び注意喚起
・ 生息地域、出没地点への看板設置による注意喚起- 11 -

５．生息環境管理その他被害防止施策に関する事項
年度

対象鳥獣

令和 5 年度 イノシシ

取組内容
【鳥獣被害対策学習会】

ニホンジカ ・ 鳥獣被害対策の意識醸成を高めるため、座学のほか、実践を見据えたフィールドワークを組み込み、地域における鳥獣被害対策の取組が、さらに推進されるよう、学習会を開催する。
【集落環境診断】・ 鳥獣の出没しにくい環境をつくるため、集落ぐるみの鳥獣被害対策を進める集落環境診断を全市的に展開し、地域ぐるみの自発的な取組が面的に展開されるよう、推進する。
・

集落環境診断を通じて関係機関の連携により緩衝帯の整備を進める。

令和 6 年度 イノシシ

【鳥獣被害対策学習会】

ニホンジカ ・ 鳥獣被害対策の意識醸成を高めるため、座学のほか、実践を見据えたフィールドワークを組み込み、地域における鳥獣被害対策の取組が、更に推進されるよう、学習会を開催する。
【集落環境診断】・ 鳥獣の出没しにくい環境をつくるため、集落ぐるみの鳥獣被害対策を進める集落環境診断を全市的に展開し、地域ぐるみの自発的な取組が面的に展開されるよう、推進する。
・

集落環境診断を通じて関係機関の連携により緩衝帯の整備を進める。

令和 7 年度 イノシシ

【鳥獣被害対策学習会】

ニホンジカ ・ 鳥獣被害対策の意識醸成を高めるため、座学のほか、実践を見据えたフィールドワークを組み込み、地域における鳥獣被害対策の取組が、更に推進されるよう、学習会を開催する。
【集落環境診断】・ 鳥獣の出没しにくい環境をつくるため、集落ぐるみの鳥獣被害対策を進める集落環境診断を全市的に展開し、地域ぐるみの自発的な取組が面的に展開されるよう、推進する。
・

集落環境診断を通じて関係機関の連携により緩衝帯の整備を進める。

- 12 -

６．対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項（１）関係機関等の役割
関係機関等の名称
新潟県上越地域振興局健康福祉環境部
環境センター
上越警察署、妙高警察署
上越市（環境政策課、各区総合事務所）

役割
関係機関との連絡調整、注意喚起、鳥獣被害防止に関する指導・助言
関係機関との連絡調整、注意喚起、鳥獣被害防止に関する指導・助言
関係機関との連絡調整、注意喚起、捕獲許可（環境政策課）

猟友会

鳥獣捕獲の実施実施隊

対象鳥獣の捕獲（２）緊急時の連絡体制

通報者

上越警察署
妙高警察署

上越市
（環境政策課、各区）

上越地域振興局環境センター実施隊

猟友会

７．捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項
捕獲した鳥獣については、「８」に記載した資源としての利用のほか、資源利用に適さない鳥獣や適切な処理ができなかったものについては、埋設処分、自家消費又は上越市クリーンセンターにおける焼却により適切に処理する。

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８．捕獲等をした対象鳥獣の食品・ペットフード・皮革としての利用等その有効な利用に関する事項（１）捕獲等をした鳥獣の利用方法
食品

民間所有の獣肉処理加工施設と連携し、処理頭数確保に向けた猟友会への搬入の働きかけや、市民や市内飲食店の意識啓発を図るためのジビエ肉の無償提供や料理講習会を通じて、ジビエの利用促進を図る。
【市内の民間獣肉処理加工施設における年間処理頭数の現状と目標】

処理頭数

対象鳥獣現状
令和４年度

令和５年度

令和６年度

目標
令和７年度

イノシシ

23 頭

25 頭

30 頭

35 頭

ペットフード―

皮革その他（油脂、骨製品、角製品、動物園等でのと体給餌、学術研究等）――（２）処理加工施設の取組
市におけるジビエの方向性や方策などを検討する中で、処理加工施設やジビエカーの整備についても併せて検討していく。

（３）捕獲等をした対象鳥獣の有効利用のための人材育成の取組
安全・安心な供給に向け、狩猟者や飲食店などジビエを取り扱う関係者に対し、学習会などを通じて衛生管理のガイドラインに沿った処理を行うよう周知する。

９．被害防止施策の実施体制に関する事項（１）協議会に関する事項
協議会の名称

上越市鳥獣被害防止対策協議会

構成機関の名称

役割

上越市（協議会事務局）

協議会の連絡・調整

猟友会（上越支部、直江津支部、柿崎支部、東頚城支部、西頸城支部、くびき野支部）

捕獲による個体数調整

えちご上越農業協同組合

農家組合を通じての農作物被害の把握・情報発信

新潟県農業共済組合上越支所

水稲共済に係る農作物被害状況及び鳥獣被害防止関連情報の提供

被害実績のある集落

農作物被害情報の提供

上越市農業委員会

遊休農地の情報提供、農業委員を通じての農作物被害の把握・指導

上越警察署、妙高警察署

人身事故防止と安全確保- 14 -（２）関係機関に関する事項
構成機関の名称
上越地域振興局農林振興部

役割
鳥獣被害対策関連情報の提供及び指導、近隣市との連携による鳥獣被害対策の効果促進

上越地域振興局健康福祉環境部
環境センター

鳥獣被害対策関連情報の提供及び指導（３）鳥獣被害対策実施隊に関する事項
猟友会各支部長等からの推薦に基づき、市長が任命する「上越市鳥獣特別捕獲員（市非常勤特別職）」を実施隊と位置づけ、人身被害防止のための緊急的な有害鳥獣捕獲及び農作物被害防止のための場所・時期を特定した捕獲を実施する。
（４）その他被害防止施策の実施体制に関する事項
・ 被害集落などが猟友会と連携し、地域が主体的に取り組む被害防止体制を構築する。
・ 住宅地周辺での出没、徘徊等による人身被害発生のおそれがある場合は、資格を有する事業者へ麻酔銃による捕獲を依頼する。
10．その他被害防止施策の実施に関し必要な事項
上越市鳥獣被害防止対策協議会と関係機関が連携し情報を共有するとともに、地域が一体となった有効な被害防止対策を推進する。

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