資料２
平成２０年度違法伐採総合対策事業の実施概要
第６回違法伐採総合対策推進協議会提出資料
平成２１年３月１２日
１

合法木材供給体制の概況と事業概要（合法木材供給体制の現状）
１８年度から木材業界が取り組んでいる合法木材供給の取組は、１９年度の合法木材実績は認定事業体の取り扱う国産材原木の 6 割、輸入原木の２割が合法
木材で着実に前進（別添１）。本年３月１日現在 136 の認定団体が約 7,500 の事
業体を合法木材供給事業者として認定しており(別添２)、すべての都道府県において合法木材が調達可能な状況。
（２０年度事業の位置づけ）
事業第３年目の最終年となる平成２０年度は、① 需要者に対する PR を展開
し合法木材を実需に結びつけるとともに、② それに応え、信頼性のある合法木
材製品の安定的供給体制づくりをするとともに、G8 北海道洞爺湖サミットで違法伐採問題がとりあげられることから、③日本の取組を海外に普及し海外の違法伐採問題の取組を支援。
２

合法性・持続可能性証明木材供給事例調査事業（国内事例調査）
森林認証制度の森林経営及び CoC 認証制度及び各県で実施している地域材（県産材）認定制度、都道府県の調達制度などについて、合法木材証明制度の信頼性、持続可能性の証明方法などガイドラインとの関係において調査を実施。
近年国内の森林認証制度の CoC 認証取得企業が急速に拡大しており紙製品、建築部材などのグリーン調達の動きを反映。県産材認定と合法木材供給体制が連携した事例が増加し１４事例。他方で実需に実感が得られないという認識。
（別
添３）（海外事例調査）
海外企業による先進的な取組事例や貿易相手国における証明制度（検討中も含む）について、合法木材証明制度の信頼性、持続可能性の証明方法などガイド
ラインとの関係において調査を行うこととし、ロシア、中国、インドネシア、マレーシアで調査を行うとともに、これらの結果を、過去の調査結果も含めて
解析、編集を行い、普及用の資料として編纂。
各地域とも調査期間中に急激な需給環境の変化。①ロシア（東シベリア地区）
では現在のところ FSC 森林認証制度が当面唯一の合法性証明の仕組み。当該企業は増加傾向であり環境マネジメント水準の高まりを反映。他方で日本側からの合法木材要求が見えない現状であり相互間の情報交換が必要。②中国は可能性のある証明制度は FSC、FIPC の二つ。中国の認証がここ一両年で立ち上がる予定。そのほか国内の森林計画制度を基盤にした適正伐採証明制度などが今
後ツールとなる可能性。中国木材流通協会年次総会に出席し合法木材システムの説明。③インドネシア・マレーシア調査結果を編纂してガイドブックを作成する予定。既存の合法性証明のシステムとともに、持続可能性を示す制度の重要性を指摘。（別添４）３

合法性・持続可能性証明システム検証事業

合法木材供給事業者の認定に関する業界団体の自主的取組みについて消費者の信頼性を確保し、政府等の木材・木製品の調達担当者の理解を促進するため、①合法木材流通調査、②認定事業体国内検証調査、③地方自治体合法木材調達調査を実施。合法木材流通調査では過去実施いてきたグリーン調達追跡調査の他、輸入材と国産材原木を対象とした調査を実施。また、認定事業検証国内調
査では、合法木材供給事業者認定団体調査、合法木材供給事業体調査を実施。
これらの事業体調査・追跡調査の事例などは現在とりまとめ中。（別添５）４

合法性・持続可能性証明システム普及事業（信頼性のある合法木材製品の安定的供給体制の推進）
合法木材供給事業者認定団体の責任者を対象に中央研修を実施（昨年 7 月) 、各
認定団体は事業者研修を実施。また、「合法木材供給事業者研修テキスト」およびＱ＆Ａを改定。
昨年 12 月のエコプロダクツ展にあわせて、優良事業者、認定団体などに表彰等を実施し（供給部門５社と利用部門１社に林野庁長官感謝状贈呈）活動をＰＲ。
（資料６参照）（合法木材の普及・利用推進）
認定団体（都道府県木（協）連など）の協力を得て、国等の機関、地方公共団
体等への普及、建築関係者向けセミナーの開催などきめ細かな取組を展開。DIY協会、日本建設業団体連合会（日建連）のメンバーにアンケート調査を実施するなど、実需者側団体と連携。（別添６）
一般消費者などにむけて、DIY ショウ、エコプロダクツ展では、「Goho-wood（日
本発の合法性が証明された木材）の取組」と題してブース出展した他、「合法木材等推進シンポジウム」を開催し、PR。（資料６参照）（海外に対する情報発信等）
日本の取組を国際的な場に発信するため、地球環境国際議員連盟（グローブイ
ンターナショナル）の主要メンバーを招待し「Ｇ８サミットに向けた Goho-wood
円卓会議」を昨年 6 月に開催。海外からも「日本が Goho-wood という取組で世界の先導役になっている」（同連盟モーレー会長）と評価。（資料５）
中国木材流通協会年次大会(6 月)に参加して日本における取組みを説明。

別添１

平成19年度合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の取扱実績報告(未定稿）
期間（平成19 年4 月1 日～平成20 年3 月31日)
H20.9.30

業

種

素材生産

（国内）

素材流通
木材加工

（国内注）
（国内注）

木材流通
その他
素材流通

（国内注）
（国内注）
（輸入）

木材流通

（輸入）

木材・木製品の取扱量(総数）うち合法性等の証明されたもの

割合

A

B

B/A

出荷量
千m3

出荷量
千m3

出荷量

4,896
8,049
13,85913,603
12
5,024
6,099

3,075
3,499
4,902
2,022
3
932
302

認定
事業体数

0.63
0.43
0.35
0.15
0.25
0.19
0.05

990
322
2,031
1,731
15
14
23
5,126

社団法人全国木材組合連合会の要請に基づいて実績報告を提出した99認定団体
5,126認定事業体の数値を集計したもの（平成20年9月調査）
注 国内における流通加工業にかかるもので一部輸入材も含む

平成18年度合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の取扱実績報告
期間（平成18 年4 月1 日～平成19 年3 月31日)

業

種

素材生産

（国内）

素材流通
木材加工

（国内注）
（国内注）

木材流通
その他
素材流通
木材流通

（国内注）
（国内注）
（輸入）
（輸入）

木材・木製品の取扱量(総数）うち合法性等の証明されたもの

割合

A

B

B/A

出荷量
千m3

出荷量
千m3

出荷量

2,278
5,777
8,183
2,308
122
6,479
8,023

906
962
1,630
167
27
578
200

0.40
0.17
0.20
0.07
0.22
0.09
0.02

認定
事業体数

423
168
1,183
448
8
14
23
2,267

社団法人全国木材組合連合会の要請に基づいて実績報告を提出した61認定団体
2,267認定事業体の数値を集計したもの（平成19年9月調査）
注 国内における流通加工業にかかるもので一部輸入材も含む別添２
合法木材供給事業者認定団体及び認定事業者数（認定団体及び認定事業者数）
団体区分

H21.3.5 現在
認定団体数

認定事業者数
21 年 3 月 5 日

20 年 7 月 18 日

１．中央認定団体

20

1,397

1359

２．都道府県木（協）連（傘下の木材団体を含む）

61

4,839

4686

３．都道府県森連

41

788

788

４．地区素生協・チップ生産

14

386

386

136

7,410

7158

計

平成20年度国内調査の課題設定

合法性持続可能性証明木材
供給事例調査【課題Ⅰ 】【課題Ⅱ】

森林認証制度と認証林産物の動向把握
合法木材取扱の国内調査報告2009年2月24日【課題Ⅳ】

全国木材検査・研究協会

CoC認証取得事業体数（単位：件、ha)

2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年

−
−

6
6
−
−

36
36
−
−

116
114
2
−

217
205
9
3

323
289
26
8

528
429
78
21

888
622
216
50

1,287
878
292
117

注1： 2006年以前のFSCの森林認証面積は、2006年末にウェブサイトで公表されていたリストの認証取得年を集計しているため 2006年を除き 年別数値は正確な数値ではない 2007年については 正確な数値を計上している
るため、2006年を除き、年別数値は正確な数値ではない。2007年については、正確な数値を計上している。
注２: SGECでは森林経営認証にCoCの素材生産機能を含めているため、この表ではCoC認証取得事業者数に森林経営認証
取得事業者数を合算している。
資料： 1. FSCウェブサイトデータ。
2. PEFCアジアプロモーションズ資料
3. SGEC資料【課題Ⅲ】
都道府県のグリー
ン林産物調達動向の把握

CoC認証取得動向表3‑1 登録年次別スキーム別CoC認証取得事業体数

55

実態と課題を整理

ISO14001認定企業の動向

有限責任中間法人

合 計
FSC
SGEC
PEFC

県産材認定制度における合法木材認定の実態把握9 認証取得事業体数は1,287件(2008年末)(前年比45％増)
9 FSC (878件・前年比41％増)、SGEC(292件・同35％造)、PEFC(117件・34％増)
9 FSC、PEFCは紙関係中心に増加
9 SGECはソリッド部門の認証増加(地域認証グループ設立・
拡大)

9 認証製品需要が多く、輸入原料依存度が高い紙製品、認証製品需要が多く 輸入原料依存度が高い紙製品
国産材を利用するソリッド製品に認証が二極化される
傾向が続く

1

県産材認証制度と合法木認定の実態把握
9 全国で実施されている44の地域材認証制度の内、13制度が合法証明できる制度
9 上記13制度の合法性確認方法は、①伐採届等公的な書類(8件)②その他(5件)★今年度調査のとりまとめの骨子• 森林認証・CoC認証
引き続き拡大傾向続く(地域単位の認証グループ増)• 合法木材取扱認証制度、県産材認証制度
一通りの体制整備完了。合法木材への需要は増加しているが、企業の中には実感がないとの声もあり。
• グリーン購入
合法木材、認証材の取扱量は増加。
• ISO認定企業等
合法材、認証材への意識は確実に高まりつつあるが、いまだ不十分

県産材認証と合法性証明
合法性認定可能な
県産材認証制度名

公的書類

岩手岩手県県産材証明制度●

宮城

優良みやぎ材製品認証●

栃木「栃木県産出材」証明制度

群馬

ぐんま優良木材製品認証

千葉

ちばの木認証制度●

埼玉さいたま県産木材認証制度●

新潟

越後杉ブランド認証制度●

富山富山県産木材製品証明

山梨

山梨県産材認証制度

愛知

東三河環境材認証制度

三重『三重の木』認証制度

滋賀

びわ湖材産地証明制度

奈良奈良県地域材認証制度●

徳島

徳島県木材認証制度●

森林組合・流通業者・工場による確認

その他

●
●

●
地域森林認証●●

合法・認証木材循環利用の課題
森林

加工工場

一般消費者

合法性・持続可能性を商取引の前提と位置付けている
一般消費者への対応は、重
要な課題。

住宅建築

2

別添

４

2 0 0 9 年 3 月 11 日

平 成 20 年 度 違 法 伐 採 総 合 対 策 事 業

ロシア調査概要
FoE Japan（１）調査内容
本 調 査 では、ロシアイルクーツク州 において、合 法 性 ・持 続 可 能 性 証 明 の取 り組
み状 況 を把 握 するため、合 法 性 ・持 続 可 能 性 が担 保 された木 材 の供 給 に努 める
現 地 業 者 について詳 細 な調 査 を行 うと同 時 に、我 が国 のガイドラインの普 及 に努める。また、過 去 の結 果 も統 合 して分 析 ・整 理 し、ロシア材 の合 法 性 ・持 続 可 能 性
証 明 木 材 の調 達 のための国 内 川 下 事 業 者 向 けのガイド資 料 を作 成 することで我が国 の合 法 木 材 の供 給 体 制 整 備 に資 する。
（２）調査結果概要
ア．「林産業関係者ヒアリング」の概要は以下の通り。
① 州 政 府 内 の体 制 変 換 と取 組 み：州 政 府 による木 材 取 引 所 は、企 業 家 により
買 収 、貨 車 の不 当 な割 当 てなどにより、州 政 府 の査 察 が入 り 2008 年 5 月 に廃止 。同 年 11 月 、州 知 事 が正 式 に任 命 され、上 記 取 組 みを主 導 していた副 知
事 が退 任 、州 政 府 の林 業 ・水 産 資 源 省 大 臣 も退 任 し、木 材 取 引 所 に関 わる
取 り組 みは白 紙 に。東 シベリア伐 採 業 者 輸 出 者 協 会 が再 構 築 へ向 けて動 いている状 況 。
② 森 林 認 証 の拡 大 と業 界 団 体 離 れ：2007 年 以 降 同 州 の FSC 認 証 取 得 企 業 は、
3 社 から 11 社 、464 万 ha へと飛 躍 的 に増 加 。林 産 業 者 への業 界 団 体 の影
響 力 が低 下 するなか、市 場 の変 化 への対 応 を図 る各 社 の自 己 努 力 の結 果 としての森 林 認 証 取 得 が顕 著 である。
③ 中 国 系 企 業 の進 出 ：段 階 的 な丸 太 関 税 引 上 げの影 響 で、大 手 中 国 系 企 業
が州 内 で 100%中 国 資 本 のシラカバ単 板 加 工 施 設 の建 設 途 中 。しかし、これ
以 外 の投 資 案 件 は無 し。他 方 、小 規 模 な州 内 の伐 採 業 者 から違 法 木 材 調
達 を行 っていた中 国 系 のバイヤーは経 済 不 況 による需 要 減 から調 達 を大 幅 に
縮 小 している。
④ 買 い手 側 からの要 求 ：これまで欧 州 市 場 からのみであった認 証 材 への要 求 が、
中 国 などアジアの市 場 からの要 求 も増 加 。これに対 し、日 本 の商 社 からの要 求はまったく無 い状 況 。
イ．「林産業者アンケート」の概要は以下の通り。
① 認 証 木 材 供 給 の可 能 性 ：本 調 査 で訪 問 したイルクーツク州 の FSC 取 得 業 者（6 社 ）の集 計 だけでも、年 間 100 万 ㎥以 上 の認 証 材 供 給 能 力 がある。認 証
林 面 積 でみた場 合 、この 6 社 の合 計 は、同 州 認 証 林 全 体 の 12.3％にしか及ばない。つまり同 州 だけでも、理 論 的 には上 記 の数 倍 の認 証 材 供 給 が可 能 な状 態 にある。
② 我 が国 グリーン購 入 法 への対 応 ：2006 年 の 9 月 に州 内 の林 産 業 関 係 者 を集めて行 われた同 法 の説 明 を聞 き認 証 を取 得 したが、その後 のフォローアップがないという意 見 が多 い。価 格 にも反 映 されないので、今 後 継 続 も不 明 、という意
見 もある。2008 年 中 期 以 降 の経 済 危 機 のため、今 後 の新 規 認 証 取 得 を見 送る業 者 もある。
③ 体 制 ・市 場 の急 変 と森 林 資 源 の劣 化 ：自 社 の森 林 管 理 、生 産 体 制 へ影 響 を

与 える要 因 として、「市 場 における景 気 の急 変 」、「国 家 政 策 、法 律 の急 変 」を
挙 げる業 者 が多 い。また広 葉 樹 資 源 の多 い沿 海 地 方 では「森 林 資 源 の劣 化 」
を挙 げる業 者 が多 い。
ウ .「 イ ル ク ー ツ ク 州 調 査 結 果 総 括 」 の 概 要 は 以 下 の 通 り 。
① イルクーツク州 の森 林 状 況 ：年 間 許 容 伐 採 量 5 千 270 万 ㎥（2002～2005）の約 3 割 しか実 質 的 に伐 採 されていないことから、開 発 可 能 性 が主 張されるが、伐 採 地 の遠 隔 化 （100km 以 上 ）が進 み、既 存 のインフラ（道 路 、鉄道 ）付 近 では、森 林 劣 化 および森 林 火 災 が顕 著 である。森 林 法 移 行 期 におけるガバナンスの悪 さもこれに影 響 する。
② イルクーツク州 の林 産 業 状 況 ：林 産 企 業 の買 収 等 による経 営 の刷 新 が相 次 ぎ、
欧 州 製 の高 度 な製 材 ・加 工 施 設 （集 成 材 など）への設 備 投 資 を積 極 的 に行 う
動 きが加 速 化 （2008 年 末 時 点 ）。合 弁 企 業 による製 材 工 場 も増 加 している反面 、経 済 危 機 と中 国 からの需 要 の急 速 な減 少 により一 時 操 業 停 止 、従 業 員
カットを行 う業 者 も出 てきた。特 に小 規 模 伐 採 業 者 は廃 業 に追 い込 まれる業者 が相 次 いでいる状 況 。
③ 新 森 林 法 への移 行 プロセスの状 況 ：新 森 林 法 の下 、2009 年 1 月 1 日 付 けで
伐 採 証 明 書 は伐 採 申 請 書 制 度 へ完 全 に移 行 し、これまでの伐 採 リース契 約もすべて再 契 約 が必 要 になる。しかし現 場 レベルでは、新 制 度 に関 する業 者 内での理 解 が不 足 し、混 乱 している。また申 請 書 は、年 次 手 続 きが基 になっており、実 際 の伐 採 量 ではなく、計 画 される伐 採 量 のみが記 されるため、それだけでは木 材 の合 法 性 を証 明 し得 ない。
④ イルクーツク州 の合 法 性 証 明 、森 林 認 証 の取 組 み状 況 ：州 政 府 および業 界
団 体 による合 法 性 証 明 の取 組 みが機 能 していない現 在 、個 々の企 業 の森 林
管 理 能 力 を評 価 するべきである。現 在 増 加 中 である FSC 認 証 取 得 業 者 などの
経 営 の質 が高 い企 業 は、木 材 の出 所 を証 明 する書 類 管 理 もされており、自 社
伐 採 地 から輸 出 までのサプライチェーンが明 確 。関 税 局 のバーコードシステムの利 用 も木 材 の出 所 情 報 をある程 度 保 証 するであろう。
⑤ 日 本 の企 業 および関 係 者 への提 案 ：我 が国 の業 界 団 体 による合 法 木 材 調 達のフォローアップが必 須 な状 況 。現 在 は殆 どない日 本 企 業 からの合 法 材 への要 求 を強 化 する必 要 がある。また、現 地 業 界 団 体 である林 産 業 者 連 合 と州 政
府 が実 施 する森 林 利 用 フォーラムへの日 本 側 からの参 加 と、現 地 業 界 団 体 、
州 林 産 業 当 局 などの日 本 への招 致 が重 要 。
エ .「 ガ イ ド ブ ッ ク 」 の 概 要 は 以 下 の 通 り 。
① ガイドブックは、過 去 の調 査 結 果 を整 理 し、国 内 川 下 事 業 者 の合 法 性 ・持 続
可 能 性 証 明 木 材 調 達 に資 するものである。
② 構 成 は、現 状 編 、問 題 編 、対 策 編 から成 り、ロシアの現 状 を踏 まえた上 での合法 性 ・持 続 可 能 性 木 材 の調 達 に役 立 つ現 地 企 業 リストを付 属 する。
③ 対 策 編 ：政 府 および業 界 団 体 レベルでの取 組 みがない現 在 、森 林 認 証 が合法 性 ・持 続 可 能 性 木 材 調 達 のための最 も有 効 なツールである。また森 林 認 証
取 得 業 者 は、経 営 管 理 レベルが高 く、伐 採 地 情 報 から輸 出 までの証 明 書 類の管 理 がされており、一 部 の業 者 は税 関 のバーコードシステムも利 用 しているため、サプライチェーンの遡 及 が可 能 である。これに、未 開 拓 林 の保 全 と先 住 民
族 居 住 地 への配 慮 が加 わることで、合 法 性 ・持 続 可 能 性 木 材 調 達 がより確 実になると考 えられる。
以上

平成 20 年 2 月 24 日
木材利用推進中央協議会
林 良興
平成 20 年度 合法性・持続可能性証明木材供給事例調査事業
中国事例調査報告書
目次
はじめに
概要
第１章 中国森林認証体系の展開
2007 年９月＜中国森林認証 森林経営＞＜中国森林認証 生産流通管理＞規格の公布以降、制度の実施に向けた実施機構、手続き等の整備状況。
・2008 年 4 月＜全国森林の持続経営及び森林認証規格化委員会 2007 年 3 月成立＞
認可
・国家林業局傘下の実施機関：中国林産工業協会及び林科院中国森林認証体系の認証機構が認証審査業務
・認証実施のための管理法、実施手続き、書類等整備：＜森林認証管理弁法＞、＜中国森林認証審査員マニュアル＞等、＜中国森林認証実施規則＞
・認証体系の施行モデル試験林の増設：第１期（2006 年）６地点、第２期（2007 年）７地点、第３期（2008 年）８地点で施行、第３期分の概要調査
・森林認証に関する国際協力と交流の実施：FSC、PEFC、SFI、ATFS 等
・2008 年 6 月中国国家認監委員会及び中国国家林業局共同発布＜森林認証作業の展開に関する意見＞第２章 中国における FSC、PEFC、FIPC 認証体系の発展 （2008 年 12 月 31 日現在）
・FSC 認証：15 森林経営組織、96,3070ha（前年比 50%増加）、中国全森林面積の 0.55%。
・FSC・CoC 認証：608 企業（前年比 61.7%増加（証書偽造等で 12 企業が認証を取り上げられた）
・PEFC・CoC 認証：31 企業（2007 年 10 企業、前年比 210%増加） 紙・パ企業が 63.3%。
・FIPC・CoC 認証：1 企業（2007 年）

第３章 中国における木材の生産、加工、流通認証体系の事例調査
・FSC・CoC 認証企業 60 社にアンケート調査、回答９社。
・輸入材を取り扱う FSC・CoC 認証企業 2 社、国産材を取り扱う FSC 企業 2 社に対して、実務に関する聞き取り調査を実施。

第４章 2007 年～2008 年の中国木材需給動向
・2007 年需給量
全供給量：3 億 8300 万 m3（国内産用材 19.2%、農民自家用材・燃料材 11.9%、繊維板・パーティクルボード 15.8%、伐採計画超過・持越し材 13.6%
輸入原木 9.7%、輸入製材 2.4%、輸入紙・パルプ・木製品等 28.4%）
全消費量：3 億 8200 万 m3（製紙用材 31.4%、建築・内装材 24.6%、家具 13.0%、農民自家
用材・燃料材 8.3%、輸出用 18.0%、その他 2.2%）
輸入原木 3709 万 m3 等、品目毎に数量、相手国等を詳述。
・2008 年原木輸入量：2957 万 m3（前年比 20.3%減少）（ロシア材 1866m3、▼26.5%、PNG
材 223 万 m3、▼4.7%、ニュージーランド材 190.9 万 m3、＋50.3%、ソロモン材 115.9 万 m3、＋10.5%、ガボン材 107.7 万 m3、▼6.3%、マレーシア材 81.7 万 m3、▼38.7%）等、各品目
別に、主として第３四半期までの統計をベースに動向を記述。

第５章 国際金融危機と中国木材産業の動向
・ロシア原木輸出税の引き上げ、米、EU における金融危機の影響、元高等・中国政府のマクロ経済政策における影響、内需拡大政策
・業界体質：製品同質、低付加価値、新技術欠乏、大量 OEM 生産、市場転換不能、同業の悪性価格競争、ロシア側へ製材企業の進出等
・史上初めてマイナス成長に転じた。
・輸出製品、低次加工業を中心に、広東省、広西壮族自治区、上海市、浙江省、江蘇省、山東省、黒竜江省、内蒙古自治区など家具、合板、製材等工場が 80%～30%倒閉鎖、減産。
・輸出合板（08 年 1～11 月）：山東省▼15.1%、江蘇省▼16.01%、広東省▼10.39%、上海市▼
28.88%、米国向け▼29.89%、日本向け▼11%、韓国向け▼40.52%。
・輸出木製家具：(08 年 1～11 月)輸出総額 564 億 US$（前年同期比＋3.77%、輸出数量では▼12.37%）、米国向け▼4.01%。大型企業 10 社倒産、広東省家具企業の 1/3 倒・停産。広
東東莞市の台湾資本企業の 27%は生産停止、残った 90％の企業も 30%程度の生産力等。

第６章 中国木材流通業界に対する日本の違法伐採システムの PR 活動
2008 年 6 月 27 日、広西壮族自治区北海市甲天下国際大酒店で開催された中国木材流通協会 2008 年大会（参加人員：約 150 企業、機関）に招待を受け、中国語により日本の合法木材供給システムにつき、DVD 及び PP を用いて口頭発表、関係資料、DVD を配布、宣伝活動を行った。

文献資料

インドネシア・マレーシアにおける海外現地調査
地球・人間環境フォーラム（2009.3.12 現在）（１） 調査内容
本調査では、インドネシアおよびマレーシアにおいて、合法性・持続可能性が担保された木材の供給に努める現地業者について詳細な調査を行うと同時に、我が国のガイドラインの普及に努める。また、過去の結果も統合して分析・整理し、インドネシア・マレーシアの合法性・持続可能性証明木材の調達のための国内川下事業者向けのガイド資料を作成することで我が国の合法木材の供給体制整備に資する。
（２） 調査結果概要
ア アンケート・聞き取り調査実施概要①インドネシアについては、JAS 認定を受けており、かつ ETPIK（林産業製品登録輸出者）合板
企業 30 社にアンケートを配布、9 社から回答を得ている。聞き取り調査は 9 社を対象に行った。
②マレーシア・サラワク州については、JAS認定を受けている合板企業25社にアンケートを配布、9 社から回答を得ている。聞き取り調査は 9 社を対象に行った。
③マレーシア・サバ州については、JAS 認定を受けている合板企業 7 社にアンケートを配布、3社から回答を得ている。聞き取り調査は 1 社を対象に行った。
イ アンケート・聞き取り調査結果概要① インドネシアについては、2005 年以降急激に減少傾向にある対日合板輸出量に見られるとおり、合板業界の規模は縮小傾向にあり、現在正常に操業しているのはアンケート配布対象とした 30 社程度に限定されている様子。中でも今回訪問をした 9 社のうち、FSC-FM 認証をすでに取得している 3 社は、FSC 認証合板の販売実績を少しずつ伸ばしている状況にある。FM
認証未取得のその他 6 社についても、3 社が RIL（低付加伐採施業）や VLO（原産地証明）など第三者との協働による施業水準改善を着手、2 社が FSC-CoC 認証取得など、全体的に持続可能性への配慮を模索するような動きがみられ、日本市場からの一層の合法材・持続可能材の要求を望む声が聞かれた。
② マレーシア・サラワク州については、今回訪問した 9 社のうち、6 社が対日シェア 50％を超えており、近年輸入量はやや減少傾向にあるものの、依然として重要な合板生産地となっている。合法証明書提示の要求に対しては STIDC（サラワク木材工業開発公社）の承認印のある CDF2（輸出申告書）で対応している。持続可能性について、現在 2 社ある MTCC-FM 認
証取得企業のうち、後発の 2008 年 2 月に認証を取得した Z 社に訪問したが、未だ日本市場が中心となるバイヤーからの認証材要求はないとのこと。全体的に「早生樹種植林地拡大＝持続可能性配慮」が共通認識になっている様子で、既存の天然林保全という面での取組みは少ない。第三者による VLO（原産地証明）を実施している企業が 1 社見られた。
③ マレーシア・サバ州については、EU（欧州連合）が取組む FLEGT-VPA（自主的二国間協定）

交渉における TLAS（木材合法性保証システム）構築の一環としてトラッキングシステム開発が進んでいる様子。Y 社の伐採地の一つでパイロットプロジェクトを実施している。また植林地で FSC-FM 認証を取得している S 社の主要供給先には日本企業もあり、CoC 認証でつながった植林材使用の認証ラベル付き合板の流通が待たれるところだ。
ウ ガイドブックの概要① ガイドブックの構成は、「第 1 章 南洋材とは？」「第 2 章 現状編」「第 3 章 問題編」
「第 4 章 問題編」からなり、インドネシア、マレーシアの現状を踏まえた上で、合法材・持続可能材を供給できる企業リストを添付する。
② 対策編において、インドネシアについては日本の買い手企業が合法性・持続可能性を確認するための方法及び留意点として以下をあげる。
¾ 合法性を確認する書類としては、IUPHHK（伐採許可証）、SKSKB（合法丸太証明書）＆DKB（丸太一覧表）、FA-KB（丸太送り状）＆DKB-FA（丸太一覧表）、FA-KO（加工材送り状）＆DKO（加工材一覧表）などがあげられる。
¾ 持続可能性を確認する書類としては、AMDAL（環境影響評価）、RIL（低付加伐採施業）、
VLO（原産地証明）、VLC（法遵守証明）、LPI（独立監査機関）審査（※ただし法遵守
意識を判断するものとして）、森林認証（FM, CoC）などがあげられる。
¾ 将来的には、構築中の TLAS（木材合法性保証システム）の活用を視野に入れ、その動向を把握すると同時に、システムの構築や実際の運用についても可能な範囲でバイヤーとして支援する。
③ 対策編において、マレーシアについては日本の買い手企業が合法性・持続可能性を確認するための方法及び留意点として以下をあげる。
¾ 合法性を確認する書類としては、PEC（伐採区画立入許可）、TRP（丸太出荷許可）、
ExCC（輸出手続証（丸太の場合のみ））、CDF2（輸出申告書）などがあげられる。
¾ 持続可能性を確認する書類としては、EIA（環境影響評価）、RIL（低付加伐採施業）、
VLO（原産地証明）、VLC（法遵守証明）、森林認証（FM, CoC）などがあげられる。
¾ 持続可能性については、永久林と州有林の定義と区別が複雑かつ情報不足であることか
ら、これらの森林区域から出てくる木材についてはサプライヤーへのより注意深い確認が必要になる。
¾ 森林以外の用途への転換のための皆伐や不適切な人工林造成に伴う整理伐によって生産された木材などを排除するため、サプライヤーへのより注意深い確認が必要になる。
¾ 将来的には、構築中の TLAS（木材合法性保証システム）の活用を視野に入れ、その動向を把握すると同時に、システムの構築や実際の運用についても可能な範囲でバイヤーとして支援する。

別添５
平成２０年度合法性・持続可能性
証明システム検証事業の実施状況
１ 趣旨
標記について同実施要領に基づき「合法木材供給事業者の認定に関する業界団
体の自主的取組みについて消費者の信頼性を確保し、政府等の木材・木製品の調達担当者の理解を促進するため、制度運営について調査検証を行い、その実効性や問題点を明らかにする。」ことを目的に、「地方自治体を中心に合法木材の調達実態についての調査を行うと共に、認定団体・認定事業体業務の実態とシステムについての網羅的な調査を行い、また、過去の調査結果に基づき供給体制推進上の課題となるべき点について調査を実施する。」として、合法木材流通調査、認定事業体検証調査に取り組んできたが、概要は以下の通り。
２ 合法木材流通調査
業界団体が取り組む違法伐採問題に対する自主取組について、消費者の信頼性を確保し関係者の理解を促進するため、（１）グリーン調達追跡調査、（２）輸入材の合法証明調査、（３）国産材原木の合法証明調査、を実施することとし、
合法木材供給認定団体などの協力の下に情報収集したところである。
（１） グリーン調達追跡調査
官公庁のグリーン調達あるいは任意の合法木材調達を起点として川上に至る追跡調査を行い、合法証明木材の実施上の問題点と信頼性を明らかにする。
５都道府県木連に協力を依頼して９事例について調査している。

（２）輸入材の合法証明調査
輸入材を直接輸入ないし輸入業者から直接買い取りをしている合法木材供給認定事業体で合法木材供給実績がある事業体に対して、調達先および、輸入材の証明方法などについて聞き取りを行い、産地ごとの合法証明の実態と可能性を明らかにする。
７都道府県木連と、日本木材輸入協会に協力を依頼して１５事例について調査している。

（３）国産材原木の合法証明調査
ある地域において中小素材生産者の多数を入荷者として、国産材原木の流通拠点となっている合法木材認定原木市場に対して、出荷者の合法証明の現状や合法証明代行の可能性などについて聞き取りを行い、合法木材の出発点としての素材生産・流通部門における課題を明らかにする。
６都道府県木連に協力を依頼して１４事例について調査している。

３
認定事業検証国内調査
業界団体が取り組む違法伐採問題に対する自主取組について、消費者の信頼性を確保し関係者の理解を促進するため①合法木材供給事業者認定団体調査、及び②合法木材供給事業体調査を行うこととし、合法木材供給認定団体などの協力の下に情報収集し、とりまとめをしているところである。
（１）合法木材供給事業者認定団体調査認定事業を実施している全ての認定団体を対象として、①認定審査、認定者に関する指導管理などの業務のガイドラインや自主的行動規範に基づく実施状況、②安定供給や信頼性を確保する上での課題、③推奨すべき事例、などについて、網羅的な調査を実施している。（８３団体からのアンケート回収）（２）合法木材供給事業体調査①申請時点での管理方針の実施状況、②合法木材・同製品の購入、販売状況、③安定供給や信頼性を確保する上での課題、③推奨事例、などに関する調査を実施している。（アンケート調査及び聞き取り）
２６団体に協力依頼をして９０事業体について調査している。
４ 地方自治体（市町村）調達調査
地方の木材調達の重要な担い手である市町村のうち、合法木材の調達を行っている（あるいは、近い将来行う予定である）団体に対して、調達実績、調達方法などについて聞き取りを行う。
７都道府県木連に協力依頼をして１９団体に対して調査している。

別添６