越前市デジタル田園都市構想推進戦略
幸せを実感できるふるさと〜ウェルビーイングの越前市〜のデジタル活用による推進

令和６年３月越前市

目次
１ はじめに

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２ 地域ビジョン（目指すべき姿）２

３ デジタルの力を活用した地方の社会課題解決 ・魅力向上

３① 地方に仕事をつくる

３② 人の流れをつくる

９③ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる

１５④ 魅力的な地域をつくる

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４ おわりに

３５

１ はじめに
越前市は令和５年３月に越前市総合計画２０２３を策定し、ふるさとづくりの理念として「幸せを実感できる ふるさと 〜 ウェルビーイングの越前市 〜」を掲げました。

また、国は令和４年１２月にデジタル田園都市国家構想総合戦略を閣議決定しました。その中で、「全国津々浦々で ＤＸ が進展することで、新たなサービスの創出、地域社会の持続可能性の向上、Ｗｅｌｌ-ｂｅｉｎｇ の実現等を通じてデジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会、いわば「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現、すなわち「デジタル田園都市国家構想」の実現が図られていく。」としています。
この、両者に共通するウェルビーイングの実現について、デジタル活用により推進し、人口減
少社会に向き合うため、地方版総合戦略として「越前市デジタル田園都市構想推進戦略」を策定する必要が有ります。
市の総合計画は、２０４０年に向けた将来像と、６つの取り組むテーマを設定しています。そして、令和５年度から令和９年度までの５年間において実施する、３６の政策体系を定めています。併せて、この５年間で特に優先的、重点的に取り組む、１２の「チャレンジプロジェクト」を定めています。
国の総合戦略の期間は令和５年度から令和９年度の５か年であり、地方版総合戦略の期間
もこの期間を勘案して設定することが求められています。
これらのことを踏まえ、「越前市デジタル田園都市構想推進戦略」の期間は令和５年度から
令和９年度までとします。そして、その目的を、デジタル技術を活用し①地方に仕事をつくる、②人の流れを作る、③結婚・出産・子育ての希望をかなえる、④魅力的な地域をつくるという４つの取組みを進め、市総合計画を推進することとします。

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２ 地域ビジョン（めざす姿）
市総合計画において、ふるさとづくりの理念とともに、３つのめざす姿として「１０万人の元気と活力」、「１００年人生の幸福実現」、「１０００年未来につなぐふるさとづくり」を挙げています。
この３つの姿を地域ビジョンとし、理念である「幸せを実感できる ふるさと 〜 ウェルビーイ
ングの越前市 〜」を、デジタル技術を活用して推進することが本戦略の目的です。
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３ デジタルの力を活用した地方の社会課題解決・魅力向上① 地方に仕事をつくる

数値目標

現状値（令和４年度）

従業員数

４２，８９０人(R3)

目標値（令和９年度）
４３，４００人

基本的方向
・地域の活力の基礎となる地場産業のさらなる発展を図るとともに、多様な企業誘致とオープ
ンイノベーションなどの連携を促進し、新しい事業や新しい付加価値の創出、新たな産業集積を推進します。
・越前たけふ駅周辺エリアに、先端産業の研究施設や次世代交流拠点施設、商業施設、物流施設、ホテル・飲食施設などを誘致し、地域産業の発展とにぎわいを創出します。
・中小・小規模事業者による、新たな商品開発や販路拡大、ＤＸによる生産性向上を積極的に支援し、持続的発展を図ります。
・若者、女性、外国人 市 民、ＵＩＪターン者などの多様な人材による起業・創業、事 業承 継を支援します。
・産業活力を充実させるために、労働力人口の維持・確保を図ります。
・市内企業の人手不足に対応するため、就職支援により働き手の確保を図ります。
・高齢者、女性、外国人市民、障がい者などの多様な労働者の働きやすい環境づくりを進めます。
・地域の特 性ある伝統 産業において、顧客や専 門業者のニーズにマッチした新商品開発、海外への販路拡大、後継者育成、原材料確保などを支援します。
・農林業が元気であり続けるために、担い手育成や経営安定、地産地消を推進します。
・本市の農業の特徴である環境調和型農業や有機農業のさらなる推進に取り組みます。
・圃場の大区画化、自動運転の農業用機械などを活用したスマート農業を推進します。
・有機農産物の６次化商品の開発を支援するとともに、マーケティングに取り組みます。
・農村が持つ国土保全、水源かん養、生物多様性の保全、良好な景観形成などの様々な役割について、今後とも維持していきます。
・林業において、「産業」「防災」「保全と活用」と地球温暖化防止の観点から、森林整備に取り組みます。
・環境への負担が少ない持続可能な社会を構築していきます。
・脱炭素社会の実現に向け、市民・事業者・行政が連携した取組みを推進します。

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具体的な施策【 スタートアップ・エコシステムの確立 】
・越前たけふ駅周辺エリアにおいて、短期・中期での誘致を目指す産業として、産業高度化や人材集積が期待できる先端研究施設、交通結節点の特徴を生かす物流施設、来訪者の受け皿となるホテル・飲食施設、にぎわい創出の起点となる商業施設、農地との共存する「食と農」の関 連 施 設などを設 定し、トップセールスなど企 業誘 致活動 を積 極的 に行 い、これらを実現します。
・越前たけふ駅周辺への将来の企業集積と、オープンイノベーションによる新たな産業や事業が生み出される仕組みづくりを進めるため、国や県との連携を図り、オープンイノベーション
研究会を発足し、企業や人材のネットワークを形成します。
・市内の製造業や建設業などに従事する人の働く姿やライフスタイルに焦点を当て、企業の魅力、本市で働く魅力を発信するウェブサイト「越前ＷＯＲＫ魂」を充実し、市内企業への就職を支援します。
・将来を担う学生やその親を対象に市内企業を訪問し、企業の優れた技術や製品、働く現場を実際に体感する企業見学会を開催します。
・若者や女性、高齢者のほか、外国人市民や障がい者などが働きやすく、ワークライフバランスの取れた職場 環 境づくりなどの働き方改革を進めるため、セミナーの開 催や就労 支 援策 の充実を図ります。
・就職奨励金を支給し、県外からのＵＩＪターンを促進します。
・商工団体など身近な伴 走機関と連携し、創業支 援を行います。また、経済資源の散 逸防 止や地域経済の発展のため、事業の持続的発展・事業承継を支援します。

【 中小・中堅企業 ＤＸ 】
・デザイナーの手 法 や思 考の方 法をブランドの構築 やイノベーション創 出 に活 用し、企 業競 争
力の向上を目指す「デザイン経営」の実践に向け、鯖江市と連携してのセミナーの開催をはじめ、各種事業を推進します。
・越前たけふ駅周辺エリアのポテンシャルを活かし、企業・人材が集う高次機能の集積に向け、
先 端研 究 施 設や次世 代 交流拠 点 、物 流施設 、ホテル・飲食施 設 、商業 施設 、「食と農」の関連施設など、短期・中期での集積を図ります。
・官民連携によるオープンイノベーションを推進し、企業の新事業・新製品の開発を支援します。
・新たな企業 誘 致を進 めるとともに、既 存企 業の事 業 拡張 や第２の創 業などの新分 野 への事
業展開を促進します。
・企業訪問での事業者ニーズの把握に努め、ニーズに対応する支援や融資制度を整備します。
・商工団体等と連携し、事業に資する情報発信やセミナーの継続的な開催、「ＤⅩラボ」を活用した企業ＤＸの推進など、安定した経営基盤の構築に向けて取り組みます。
・ＤＸの取組みを基本とした事業者への伴走型支援を促進するために、更なる中小・小規模事業者の生産性向上・販路開拓の支援を強化します。
・経営者の高齢化や後継者不足に対する事業承継への支援、多文化共生に向けて外国人市民の創業を促進します。

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・働く人の住まいの受け皿となる共同住宅の建設等を促進し、市内企業の雇用拡大や職住近接を図ります。
・丹南地域の伝統工芸の各産地や地場産業が連携して、工芸の作り手との交流やモノづくり
体験の場を提供する「千 年未来工藝祭」や「ＲＥＮＥＷ」などの開催を通して、情報発信力を高め、ブランド力を強化していきます。

【 スマート農林水産業・食品産業 】
・衛星やドローンの画像を解析する技術や、栽培履歴をＡＩ分析し生育予想を可能とするデジタル技術の確立に向け、民間企業と連携し、研究と実証を行います。
・消費者からの信頼を得た安全安心で収益性の高い有機農業の栽培技術を言語化し、デジタル技術に反映させることでシステム化し、有機農業を推進します。
・有機農業の栽培技術を標準化し、市内に広く展開することで、有機農業の取組面積の拡大を図ります。
・デジタル技術による確かな生産技術の確 立と収穫量の向 上により、営農を引き継ぐ後継 者の確保を図ります。
・有機農業における大区画圃場の整備や、自動運転の農業用機械やドローンなどを活用した
効率的なスマート農業を推進します。
・有機農業をスマート技術を活用して推進します。
・都市住民をターゲットに、コウノトリをシンボルとして水稲や園芸作物などの有機農産物の６
次化商品の開発を支援します。
・商品とともに、本市のコウノトリにまつわる物語や自然との共生の取組みをアピールし、付加価値を付けることで、６次化商品の魅力を増進させます。
・産地や観光施設などと連携した販売促進に取り組みます。
・施設園芸においても、デジタル技術を活用するとともに、トマト、キュウリの他、果樹などの新
たな戦略的園芸作物の導入を図ります。
・担い手ごとに圃場を集約し、圃場の大区画化等により、生産性の向上を図ります。
・国の「みどりの食料システム戦略」に則り、県が進める「有機農業産地づくり推進」をともに取り組む中で、民間企業とも連携し、有機米生産の無人化や省力化、栽培技術の向上、収量の向上に向けたスマート農業の導入について、研究と実証を行い、高付加価値な有機農業をさらに推進します。
・果樹などの新たな戦略的園芸作物の導入と６次産業化を図ります。また、生産の省力化と新規就農しやすい環境づくりの観点から、スマート農業を推進します。
・畜産、特に養豚への新たな参入を促すため、スタートアップ時の経営と技術両面での支援体制の構築について、県とともに取り組みます。
・木材生産や森林整備に従事する事業者の確保と育成を図ります。
・木材生産と県・地元産材の利用促進を図るため、公共施設の整備の際に県・地元産材による木造・木質化を、備品発注の際に県・地元産の木製備品の導入を促進します。
・林地で発生した残材等を活用したバイオマス利用に取り組みます。
・森林整備に当たっては、「産業」「防災」「保全と活用」の視点に沿って、積極的に森林環境譲与税を活用していきます。

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・森林に対する全国的な動向 や木 材市 況を調査 し、長期 的な視 点によるマスタープランを策定し、計画的な森林整備を推進します。

【 観光 ＤＸ 】
・伝統 産 業をはじめとした本市 特有 の価 値の明確化・ストーリー化や、ターゲット層 への効果
的なプロモーションによる認知度向上を図ります。
・北陸新幹線の県内延伸を契機として、インバウンド観光の推進に取り組みます。
・本格的な体験コンテンツの開発と磨き上げや土産品開発など、観光関連事業における地域
資源の高付加価値化を通じた消費拡大により、地域産業の維持・発展を図ります。
・越前国府や紫式部、神社仏閣、食といった地域に愛されている資源や、「たけふ菊人形」「千年未来工藝祭」などの誘客イベントの魅力を磨き上げ、観光誘客につなげていきます。
・フィルムコミッションにおいて、地域資源を活かしたロケーション撮影の誘致や支援に取り組
み、地域のＰＲやイメージアップを図ります。
・北陸新幹線越前たけふ駅周辺を中心とした観光情報案内の拡充や、定額タクシーなどの観光二次交通の充実など、観光客の利便性の向上を図ることによって、来訪者の満足度の向上につなげます。
・「越前」をキーワードに、丹南市町との連携によるプロモーションに取り組みます。
・丹南地域の伝統産業や地場産業による広域連携イベント「千年未来工藝祭」や「ＲＥＮＥＷ」などにより、関係市町との広域観光を推進します。
・北陸 新幹線 の県 内延 伸を契機として、金沢 ・富山などの沿線都市をはじめ、首 都圏や軽 井
沢等のエリア向けの誘客事業を展開します。
・地域固有の価値である「手仕事」文化のプロモーション戦略を策定し、認知度向上を図ります。
・伝統工芸において、シェフやクリエイターなどターゲット層を狙ったＰＲや職人などとの交流を図り、新たな商品や価値の創出を支援します。
・インバウンド向けに、伝統 工芸などの本格 的な体 験コンテンツを開 発し、新 たな観光 需要を獲得します。
・歴史文化や食、自然環境など本市の魅力ある観光コンテンツを拡充します。
・たけふ菊人形や道の駅でのイベントなど、にぎわい創出による誘客を実施します。
・地域資源を活かしたロケ地の誘致により、新たな観光資源を発見、開発します。
・道の駅「越前たけふ」での観光案内や旅行者へのサービス提供を行います。
・観光ガイドの育成や観光二次交通の充実を図ります。
・観光コンテンツ企画において、観光ＤＸを活用します。
・観光サインの整備など、歩きたくなる観光地づくりを実施します。
・地域資源をつなぎ、ストーリー性をもたせたコースの開発を行います。
・丹南の伝統産業産地、越前海岸や宿泊施設などと連携し、来訪の魅力を高めます。
・新幹線沿線や主要道路交通網などの自治体と連携し、誘客を図ります。
・丹南５市町や県 観光連 盟とともに、県外へ丹南地域をイメージする「越前」をキーワードとした情報発信に取り組みます。
・新幹線や主要道路などの沿線自治体と連携し、誘客を図ります。

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【 地方大学を核としたイノベーション創出 】
・本市とブラジル人を多く雇用する株式会社福井村田製作所、将来の地域の人材育成を担う
仁愛大学が協定を締結し、仁愛大学において学生向けの第２外国語としてボルトガル講座を設置や、市民向けにも多文化共生に係る公開講座を開催しています。引き続き市全体の多文化共生推進に係る理解促進と将来の多文化共生を推進する人材の育成を図ります。
・本市と福井県、福井県観光連盟、仁愛大学の４者が協定を締結し、仁愛大学において観光
特設コースの設置を支援しています。本市に若者を誘引するとともに、越前和紙、越前打刃物、越前箪笥をはじめとする「手仕事」の価値を活かしつつ、文化・観光・経済の好循環を促進することで、定住促進や地域への誇りの醸成につなげていきます。
・県立大学と連携し、有機農業の推進や農業における温室効果ガス削減について研究していきます。

【 地方と海外を含めた他地域とのつながりの強化 】
・丹 南 地域の各産 地と地場 産 業が連携して、工芸の作り手と使い手との交 流 やモノづくり体
験の場を提 供している「千年 未来工 藝祭」や「ＲＥＮＥＷ」などの開 催を通して、情 報発 信 力を高め、ブランド力を強化していきます。
・「越前鳥の子紙」の手漉和紙技術を保存・継承する活動を支援し、ユネスコ無形文化遺産登録を目指します。
・越前和紙では、見る・学ぶ・体験できる越前和紙の里をＰＲし、観光誘客を図ります。
・開 祖の刀 匠・千 代鶴 国 安を探 求し、越 前打刃 物の奥深さを世 界に発 信することで、市 民の誇りを高め、更なるブランド化につなげます。
・越 前 打 刃物の歴 史 や工 芸文 化 の情 報発 信を強化し、越 前 打 刃物 振 興施設 の観 光 誘客 機
能を拡充するとともに、施設東側空き地の有効活用を図ります。
・タケフナイフビレッジ東側の多目的広 場に独立工房の開設を誘導し、ナイフ村を形成するとともに、観光拠点としての拡充を図ります。
・新たな需要開拓のため、芸術家や建築家、デザイナーなどを産地に招へいし、伝統産業を活用した製品や作品制作につなげ、産地の認知度向上を図ります。
・越前箪笥では、現在の生活様式に合わせた新商品開発や販路開拓、首都圏でのＰＲを支援します。また、武生中央公園からタンス町通りへのまちなか回遊を誘導し、にぎわいづくりに取り組みます。
・伝統 工 芸への就 業を希望 する若者を全国から広く募集するため、「伝統 工芸 職 人塾」制度について、関連する学校に周知するなど、募集体制の強化に取り組みます。
・若手職人の移住・定住促進のため、空き家を活用した居住環境の整備に取り組みます。
・和紙 の研 究所や大学 などのシンクタンク機 能 を設け、紙 漉き技術の継 承や新商品 開発、デザイン力やマーケティング力の向上を図ります。
・学生のアートキャンプや芸術家によるアーティストインレジデンスなどの取組みにより、クリエ
イターとの関係性を構築していきます。
・和紙の原材料について、国産原材料の確保や地元での生産体制の整備を支援します。

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ＫＰＩ
製造品出荷額等

現状値（令和４年度）

目標値（令和９年度）

６，４８８億円(R2)

６，９９０億円

有機栽培面積

２４１ha

３２０ha

観光客入込数

３０８．６万人(R1)

３５０万人

６億７００万円

６億６７００万円

伝統的工芸品海外出荷額8

② 人の流れをつくる

数値目標

現状値（令和 4 年度）

目標値（令和９年度）

２８．２％

３５％

U ターン率（県）

基本的方向
・１５００年を超える歴史、文化、伝統産業を核とし、モノづくり、地域に根差した祭りや食、豊かな自然など、本市には魅力的な宝があふれています。これらの地域の宝を再発見、再認識して、磨き上げることが、地域のブランドにつながり、本市のブランド力を向上させます。
・市民が、地域への愛着 や誇り、住み続けたいとの思いを抱き、地域を育くもうと主体的に取り組むために、シビックプライド（ふるさとへの誇り）の醸成を図ります。
・定住人口の維持に努め、まちの元気と活力の維持、拡大を目指します。
・学生Ｕターンの促進とともに、交流人口や関係人口の増大を進めながら、ＵＩＪターン者の拡大を図ります。
・文化と産業をつなげ、創造の担い手が育つ、都市づくりを目指します。
・古いものだけでなく、今ある素材を活かした新たな文化の創造を進めます。
・メディアやＳＮＳなど多様な媒体を活用し、地域の宝を国内だけに留まらず、世界へ発信し、知ってもらい、人の流れを呼び込みます。
・伝統工芸など手仕事を生かした認知度向上や、地域資源を活かした観光の魅力向上に取り組みます。
・観光誘客による交流人口の創出や拡大を進め、地域での消費を促し、地域経済の活性化を図ります。
・ふるさと納税、農産物や製造品などを利活用する人々など、本市に関わりを持つ関係人口を維持、拡大していきます。

※本市の「地域のブランド力向上」とは、住み続けたい、帰ってきたい、行ってみたい、住んでみたいと思う地域にすること。

9具体的な施策【 地方への移住・定住の推進 】
・県外の大学などに進学する学生のＵターン就職を促進するために、学生やその親に対して、
ふるさと情報などを発信し、本市とのつながりを促進します。
・ＳＮＳ（ＴｉｋＴｏｋ）による若者限定の動画コンテストを開催し、若者のＵターンのきっかけづくりに取り組みます。
・ＵＩＪターン者の増大を図るため、仕事、住居、子育て、教育、移住支援 制度などの移住相談に、ワンストップで対応する相談窓口を設置します。
・移住検討時の下見活動への支援に加え、お試し移住や移住支援金などの支援制度の拡充に取り組みます。
・地方を拠点に新たな価値の創 造 や高付加 価値 化に取り組 むクリエイターや、伝 統産 業、繊維などの地場産業への就職希望者の移住支援に取り組みます。
・本市の認知度向 上を図るため、中 長期 的な視 点でターゲットを絞り、多様な情 報発 信手 段を活用して、ブランド戦略に取り組みます。
・まちなか空き家をシンボリックに再生し、若 者 やクリエイターが集う場 としての活用を検討します。
・まちなか空き家のリフォームに対する支援を拡充します。
・空き家の管理不全を抑制するため、所有者に対して適正管理を啓発するとともに、空き家管
理代行サービスの活用を促します。
・民間による居住エリアの開発に対し、誘導、サポートすることで、まちなかの居住空間の整備を促進します。
・西校区の新公立認定こども園内に設置する市乳幼児教育・保育支援センターを拠点に、就学前教育・保育の充実に努めます。また、幼児期と義務教育期の円滑な接続を推進します。
・個別支援が必要な子どもたちに人材を配置し、学びを支援します。
・外 国語を母語とする子 どもたちへの日本語 指 導等について、それぞれの子どもの理 解度に応じ、きめ細やかに支援します。
・外国人児童生徒への日本語初期指導、日本語及び教科の取出し指導、教科及びその他の活動の入り込み指導を充実します。
・働く世代や若い世代、特に新婚世帯や子育て世帯等の住宅取得や既存ストックを利活用したリフォームへの支援を行うことにより、定住やＵＩＪターンを促進します。
・市内企業の雇用拡大や職住近接を図るため、働く人の住まいとなる住宅の建設等を推進します。
・まちなか居住促進のため、民間による住宅団地や共同住宅等の整備を誘導します。
・利 活 用 可能な空 き家 の購 入やリフォーム等 への積 極的 な支援 を行います。特にまちなかの空き家については、空き家情報や所有者等の意向等をデータベース化することにより、管理不全物件や有効活用できる物件を把握し、利活用の促進に向けた更なる検討を行い、居住誘導を図ります。
・空き家所 有 者 の抱える複合 的 な課題を関 係団 体 が連 携して解 決 を図るため、専 門 的な知見を有する団体で構成する「空き家対策プラットフォーム」の構築を目指します。

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・空き家管理代行サービスの活用を支援し、早期の適正管理を促します。

【 「転職なき移住」の推進など地方への人材の還流 】
・先端企業や研究者・クリエイター等の人材など高次機能集積の受け皿となり、市民との交流によって次世代への継承の起点となる交流拠点の整備を検討します。
・にぎわい創出等の観点 から、商業 施設と一 体的な整備を行うことを視野に、機能や整備 手法について研究を行いながら、構想を策定し、立地を図ります。
・小中学校において、海外経験のある外部講師や外国に関する動画を活用した授業などに取り組み、広い視野を持ち、異文化を学習する国際理解を推進します。
・校内放送や校内掲示物を二か国語で行ったり、給食に外国料理を提供したりと、学校生活における国際理解を推進します。
・地域において、見守り活動での声掛けや祭りなどのイベントへの参 加 を促し、交流活動による国際理解を推進します。
・市独自で外国人児童生徒への支援システムを研究、整備し、日本語の初期指導、日本語と教科の取り出し指導、教科などでの入り込み指導に取り組み、児童生徒の学びを積極的に支援します。あわせて、就学前児童への日本語指導に取り組みます。
・伝統工芸品 のモノづくり体験や工房見 学、学 校給食における食育を通して、ふるさとに誇りをもち、地 域の魅力を積極 的に発信する活動 を推 進します。また、地 域 の職場体 験 や工場見学等の体験活動を通して、将来の夢や郷土愛を育みます。
・子どもたちやその家族に、地域産業のイベントである産業フェアや千年未来工藝祭などへの参加を誘導し、地元企業や地場産業への理解を深めます。
・授業 やスポーツなどにおいて、地域 の人と協 働 して取り組 み、子どもたちと地 域の人との日常的なつながりを深めます。さらに、地 域の歴史・文化や風 習などの地域 の宝を子どもたちに継承し、ふるさとへの愛着と誇りを醸成します。
・生涯学習センターの講座に単位制を導入し、「えちぜん市民大学」として、参加のモチベーシ
ョンを高め、継続した学びにつなげます。
・生涯学習センターや地区公民館、図書館等は、市民の自主的で多様な学習ニーズに対応した講座等の充実を図るとともに、市内の大学などと連携した講座開催に取り組みます。
・子どもが成長に合わせて本に親しめるよう、保護者などに読書活動の大切さを伝え、家庭で一緒に本を楽しむ読書習慣の啓発を図ります。
【 関係人口の創出・拡大等、二地域居住等の推進 】
・大国であった越前の国 府は、人・モノ・カネ・文化が集まり栄えた場所で、本市の歴史・文化を示すシンボルです。クリエイターが集まり、新しい文化が生まれ、モノ、カネが動き出す国府再生に取り組みます。
・国府があったと推測されるエリアで、国府発掘事業を実施します。
・クリエイターの企画による、まちなか空き家を活用した交流拠点を整備します。
・クリエイターが活躍する舞台を創出するため、クリエイターによる企画展示や文化財を活 用したイベント活動などへの支援を行います。
・市文化財保存活用地域計画に基づき、地域の宝を活用して、市民が知る機会や親しむ機会

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を創出し、地域活性化やまちづくりにつなげていきます。
・１０００年を超える由緒を持つ神社仏閣(※)などを市民が再認識し、次世代に継承します。
※總社大神宮、越前國分 寺、帆山寺、岡太（おかもと）神社・大瀧神社、岡太（おかふと）神社、大塩八幡宮、粟生寺、日野神社、大虫神社、朽飯八幡神社

・観光産業拡大プロジェクトを通して観光客やリピーターを増加させ、交流人口の拡大を図ります。
・ふるさと納税において、納税の使途や成果を明確にすることや、独自の返礼品開発に取り組
み、寄付者の共感を得ることで、関係人口の増大につなげます。
・「ふるさとＥｃｈｉｚｅｎ発 掘プロジェクト」を通して市民が地域の宝を再認 識し、ＳＮＳ等で広く情報発信することで、認知度を高め、関係人口の増大につなげます。
・有 機 農 業による農 産物 などをコウノトリブランドとしてトータルで商 品化 し、都 市 住 民に広く
情 報 発信 することや、ワーケーションと農家 民 泊 との連携 、武 生 駅 周辺 でのコワーキングス
ペースの設置などに取り組み、関係人口の増大を図ります。
・越前たけふ駅周辺において、食と農を活かした誘客に取組みます。
・新たな観光振興プランのもと観光客やリピーターを増加させ、交流人口の拡大を図ります。
・ふるさと納税の寄付者から共感を得ることや、特産物を通してつながりを深めることなどにより、関係人口の増大を図ります。
・文化財の調査を行う中で、文化財的価値が明らかになったものについては、指定・登録に向けた手続きを行い、様々な活用を促進することにより広く発信します。
・解明されていない越前国府跡の発掘 調査を継 続し、所在 地を明らかにし、市民が誇りを持
てるまちづくりに活かします。
・約１５００年前に起源をもつ越前和紙をはじめ、越前打刃物、越前箪笥の伝統工芸関連の文化財を上位に指定することで、歴史的価値を可視化し、本市のブランディングにつなげます。
・文化財の調査・保存・公開・体験を一元的に行うことができる拠点施設と体制の整備を検討します。特に、若年世代が郷土の歴史を探究できる体制の整備を目指します。
・武生公会堂記念館では、本市ゆかりの偉人、文化財や郷土の歴史文化を掘り起こした展示を行い、市 観光協 会や神社・仏閣などと連 携することで、中 心市街地でのウォーカブルなま
ちづくりにつながる取組みを推進します。
また、子どもたちが展示にふれる機会を増やし、郷土の歴史文化への追求にもつなげます。
・文化財や歴史文化への関心を深められる、魅力ある展示やまち歩きイベントなどの取組みを通じて、若年世代の郷土愛を育みます。
・文化センター、いまだて芸術館、ふるさとギャラリー叔羅、生涯学習センターなどで、自主的に活動できるよう、施設の機能 充実 や適正な維持 管理 、親しまれる施 設運 営に努め、利活 用を促進します。
・環境調和型農業や有機農業による農産物や農産物加工品について、コウノトリブランドとして商品化し、都市住民へ情報発信し、農家の収益性向上を図ります。
・コウノトリをシンボルとした多様な生きものを育む農業体験をはじめとしたグリーン・ツーリズ
ムを推進し、里地里山への誘客を図ります。
・環境調和型農業や有 機農業による農産物や加工品をコウノトリブランドとして商品化し、都市住民に広く効果 的に訴求し、関 係人口の拡 大を図ります。また、コウノトリをシンボルとし12

た多様な生き物を育む農業体験や農家民 泊を県外の都市住民に効果 的に訴求するため、
市の温浴施設を情報発信の起点又はハブとして連携していきます。
・コウノトリＰＲ館やエコビレッジ交流センターを拠点に、多様な生きものが生息する自然豊かな環境について学習する機会や、コウノトリ等の情報を提供します。
・スポーツ競技 人 口の減 少に対応し、地域におけるスポーツや運 動を行う環境を維 持 するため、既存の仕組みを柔軟に見直し、最適な運営手法やルールを構築します。あわせて、生涯スポーツの拠点となる武生東運動公園をはじめ武生中央公園など、各種スポーツ施設の適切な維持、整備に取り組みます。
・スポーツ関連団体と連携し、スポーツに取り組む者の自主性・自律性を促す指導ができる質の高いスポーツ指導者（担い手）の確保、育成に努めます。また、競技人口の裾野を拡大し、競技のレベル向上や好成績を残すことができる選手の育成を図ります。

【地方大学・高校の魅力向上】
・市民が、地域 への愛着や誇り、住 み続けたいという思いを抱き、地 域を育くむことに主体 的に取り組むために、シビックプライドの醸成を図ります。
・大 学 や民 間 企業との社 会 課題 の解 決 に向けた実 証実 験 や、メタバースの市民 生 活 への活用などのモデル的事業について、市民と連携し、積極的に取り組みます。
・未来の越前市を担う人づくりを進めるため、地域や事業所などと連携して、小学校から大学までの継続したふるさと教育に取り組みます。
・観光、芸術文化などの分野で、リーダー人材の養成に取り組みます。
・地域の宝発掘事業の推進や、イベント、まちづくり、社会課題解決の実証実験への市民参画の促進、小学校から大 学までの継続的なふるさと教育などの多様な取組みにより、シビック
プライドの醸成につなげます。

【 女性や若者に選ばれる地域づくり 】
・にぎわいを創出するため、ＢＭＸ、バスケットボールの３×３などのアーバンスポーツが楽しめるような施設の整備に取り組みます。
・交通結節点としての利 点と道の駅「越前たけふ」や周辺施設を活用し、各種団体によるイベント開催を支援します。
・越 前たけふ駅 周辺 エリアなどにおいて、若 者 自らが楽しみ、仲 間 や見る人が一体となって、音楽やファッションとともに楽しむ、ＢＭＸ、バスケットボールの３×３（スリー・エックス・スリー）などのアーバンスポーツの場を整備します。
・本 市 の芸 術 文化 活 動 がさらに継 続 ・発 展 できるよう、市 民 の文 化活 動 を支援 し、地 域 の文化に関する活力を高めることで、文化県都としてのイメージアップにつなげていきます。
・芸術文化団体の育成を図りつつ、市民の意欲的な創作活動や市民主体の芸術文化事業を支援します。
・市民 の芸 術文 化活 動を支える多様な情報の収集・提供、交流活 動に必要な関 係団体や施設などのネットワークづくりを図ります。
・ｅスポーツやアーバンスポーツ等の新たなスポーツの振興については、各種目の競技者や関係団体等の活動を支援し、イベント開催等への協力等を通じて、競技人口の増加や育成に

13

取り組みます。

ＫＰＩ

現状値（令和４年度）

移住者数（支援を受けたもの）（累計）目標値（令和９年度）

２２５人

５００人

「越前」の認知度向上

１０％

２０％

おうちナビによる空き家の成約件数

４０件

１００件

14

③ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる

数値目標

現状値（令和４年度）

待機児童数

目標値（令和９年度）

０人

０人

基本的方向
・未 来を担う子どもたちを、安心して産み育てられ、健やかに成 長できる環境を、地 域と行政が一体となり支援できるネットワーク体制を進めます。
・子 どもに関 わる施 策 の推 進 に当たっては、年 齢 や発達 の段 階 に応じて、子どもや若 者 の意
見を積極的かつ適切に聴き取るよう取り組みます。
・多様な保育サービスに応え、仕事と育児を両立できる環境整備を進めます。
・国は、こどもと家庭の福祉の増進・保健の向上等の支援、こどもの権利利益の養護を任務とする「こども家 庭庁」を設置し、本市においても、福祉と教 育の連 携を推進し、こどもと家 庭の福祉の増進を図ります。
・学校での教育を通して、確かな学力や豊かな心、健やかな体、様々な困難を乗り越え、生きる力をつけることを目指します。
・子どもたちそれぞれが、夢をもって、将来を考える力を持てるよう応援します。
・子 どもたちの情報 活用 能 力を積 極 的に向上 させるため、コンピューターの１人 １台 環 境を維持します。
・日本 語を母語とする子 どもと、外国 語を母語とする子どもが、異なる文化を理解し、尊重 す
る態度や共に生きていくことのできる力を育てます。
・住んでいる地域への愛着と誇りを持ち続けてもらうために、地域の人々や事業所と連携し、ふるさと教育の充実を図ります。
・家庭・地域・学校・行政が連携して、児童・青少年の健全育成環境を充実します。
・市民が生 涯を通して、スポーツや文化・芸術活 動、社会 教育、読書活 動などに親しむことができる環境づくりを進めます。

15

具体的な施策【 デジタル技術の活用等による少子化対策の総合的な推進 】
・ふるさと納 税 を財 源に「こどもまるごと応 援 基金 」を活 用し、子 ども医 療費 の窓 口 完 全無 料化をはじめ、子 どもの遊 び場 や就学前 教 育・保 育施 設 の充 実など、地 域で安 心して子 育てができる環境の整備に取り組みます。

【 結婚・出産・子育てへの支援 】
・安心できる子育て環境を維持するため、市内の公私立園で働く保育士などの増員と処遇改
善に取り組みます。
・市にじいろこども園内 に設 置する「市 乳 幼 児教 育・保 育 支援 センター」を拠点に、就 学前教
育施設と保育施設との連携を強化し、保育士等の人材育成に取り組み、就学前教育と保育の充実を図ります。
・健康増進 課の母 子保 健相談と、子ども・子 育 て総合相談室 の児童 相 談を一体的に担う「こども家庭センター」を新たに設置し、教育、福祉及び保健の連携強化を図り、全ての妊産婦と子ども、保護者を支援します。
・ふるさと納税を財源とする「こどもまるごと応援基金」を活用し、子ども医療費無償化をはじ
め、子どもの遊 び場 や就 学前教 育・保育施 設 の充 実など、地 域で安 心して子育てできる環境づくりに取り組みます。
・就労支援金などによる保育士確保対策の強化と処遇改善に取り組みます。
・多様な保育ニーズに対 応するため、吉野校区において、新公立認定こども園の整備を進めるほか、民間保育園・幼稚園の認定こども園への移行や整備を進めます。
・医療的ケアが必要な子どもの受入れについて、就学前教育・保育施設 や放課後児童クラブ
等の体制整備を進めます。
・「市こども家庭センター」を設置し、虐待・ひとり親・生活困窮・ヤングケアラーなど、支援を必要とする子どもやその家族の早期発見・早期対応につなげ、全ての子ども、妊産婦、子育て世帯の一体的な相談・支援を行います。
・家庭問題や子育てに関する個別相談、様々な家庭問題をテーマにした講演会への講師派遣、子育て中の保護者の交流サロンなど、多様な支援事業に取り組みます。
・「児童発達支援センターなないろ」での通所支援の対象年齢を拡大し、相談機能を拡充することで、子どもとその家庭に対し、チームで子どもの成長と自立を支えます。

16

【 仕事と子育ての両立など子育てしやすい環境づくり 】
・子どもたちが自由に、思いっきり遊 び、親 子がふれあえる遊 び場を、越前たけふ駅 周辺エリアなどに新たに整備します。
・武生中央公園のだるまちゃん広場や武生駅前 のてんぐちゃん広場などの子どもの遊び場や居場所などの充実に取り組みます。
・毎月、ハローワーク武生、商工団体と市雇用情報連絡会を開催し、市内の求人や求職の状
況、外国人市民の雇用状況、給付金の支給状況などの雇用情報を共有し、雇用のミスマッ
チ解消を目指します。
・地域の子 どもは地域 で守るという意識を高め、登下校時の見 守り活動 を継続して推進します。
・学校や家庭で、親子がともにインターネットの正しい使い方や情報モラルを学ぶ機会を増やします。
・携帯 電話等 販売店に対してフィルタリング普 及促進 の申 入れを行うなど、子どもがネット犯罪に巻き込まれない取組みを地域ぐるみで行います。
・青少年に対する街頭での声掛けや補導活動のほか、電話やＳＮＳを使った相談活動の充実を図ります。

【 こども政策における ＤＸ 等のデジタル技術を活用した地域の様々な取組の推進】
・放 課 後 子ども教 室や放 課後 児 童 クラブ、家 庭学 習 支 援拠 点などにおいて、指 導・支 援する
人材を確保できるよう、地域住民や地元企業に協力を呼びかけます。
・地域住民との交流を深めながら多様な学習活動となるよう、放課後子ども教室の充実を図ります。
・児童の安全な居場所の提供や、児童館の機能向上を推進します。
・地域住民による家庭学習支援拠点として、集会場などを利用した子どもの居場所づくりを支
援します。

ＫＰＩ

現状値（令和４年度）

放課後子ども教室での子ども受講者数（延べ）17

１３，６５１人

目標値（令和９年度）
１５，０００人

④ 魅力的な地域をつくる

数値目標

現状値（令和 4 年度）

いま住んでいる地 域に今後も住目標値（令和９年度）

８４．６％

み続けたいと感じる市民の割合

９５％

基本的方向
・人 生１００年 時代を迎え、誰もが健 やかに、安 心 して、生きがいを持ち、心豊かに暮らし続ける社会を目指します。
・障がいや認知症のある人もない人も、介護が必要な人も、一人ひとり尊重され、認め合い、地 域 でつながる機 会を持 ち、住み慣れた地 域で安 心して、ともに暮らせる地 域 共生 社 会を目指します。
・子ども、障がい者、高齢者をはじめ、生活困窮、ひきこもり、ヤングケアラー、成年後見、自殺対策、その他あらゆる分野の相談支援体制の強化に取り組みます。
・幼少期から正しい生活習慣を身につけることを促し、ライフステージに応じた多様なアプロー
チにより健康づくりに取り組むことで、健康寿命の延伸を目指します。
・地域と連携したフレイル予防を推進していくために、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所を積極的に支援します。
・ひきこもりやニートと呼ばれる若 者が増加傾 向 にあることから、若者 の働く意 欲や能力を高める支援を行います。
・現 役世 代が急減する人口 構 造を踏まえ、福 祉サービスのニーズと確 保量を見 込みながら、適切なサービスの提供と人材確保に取り組みます。
・事 業所 が従 業員 の健 康に配 慮することで、経 営面 でも大 きな成 果が期待 できるとされる健康経営を推進することで、健康でいきいきと活躍できる社会づくりに取り組みます。
・地域のそれぞれの特性を活かし、快適で機能的な都市構造を目指します。
・都市の健全な発展と快適で利便性の高い道路ネットワークの形成を図ります。
・老朽化する都市インフラの計画的な維持管理と更新に取り組みます。
・冬期間の安全安心な交通確保を図ります。
・働く世代や若い世代、子育て世代への住宅支援に取り組みます。
・まちなかでの、居住空間の整備への支援と、商業やイベント支援により、にぎわいづくりを推進します。
・激甚化・頻繁化する水害や土砂災害から、生命と財産を守るため、河川、用排水路、雨水幹線などを計画的に改修し、災害への強靭化を図ります。
・安全に安心して生活できる防災対策の充実を図ります。
・災害時に、自ら避難できない高齢者や障がい者等の避難行動要支援者に対して、地域の共助による支援を促進します。

18

・外国人市民への迅速な防災情報の伝達に取り組みます。
・自力での交通手段をもたない高齢者等も安心 して生活できるよう、地域交通の再編を図ります。
・空き家の有効活用と老朽危険空き家への対応を強化します。
・火災や災害、交通事故から市民を守り、安全で安心な地域づくりを進めます。
・未だ収束しない新型コロナウイルス感染症をはじめとする新たな感染症などの流行に対して、適切な対応に取り組みます。
・地域への愛着を大切にし、町内会や自治振興会の活動に積極的に参加できるよう支援することによって、個性豊かで活力ある地域づくりと地域課題の解決に取り組みます。
・若者をはじめ市民が、住んでいる地域で、自分らしく居られる居場所や自分の可能性を引き出し表現できる舞台づくりに取り組みます。
・日本人市民と外国人 市民が、互いに国籍や文化の違いを認め合い、支え合いながら、同じ市民として共に安心して生活できる、多文化共生社会を目指します。
・市民一人ひとりが個人として尊重され、あらゆる差別や偏見による不平等な扱いを受けることなく、誰もが自分らしく暮らせるまちを目指します。
・持続可能な市民活動と市民団体間での連携を促進します。
・民間による投資と活力を引き出し、ＰＰＰ／ＰＦＩによる拠点整備やまちなか居住などを推進します。
・自治体ＤＸの推進、市政情報の多様な手法による提供、財政基盤の強靭化、弾力的かつ闊達な組織風土づくり、個々の能力を最大限に引き出す組織力の強化などに取り組みます。
・市民が知りたい市 政情 報を市から積極 的に発 信するとともに、市民もＳＮＳ等により自ら発信する仕組みを整備し、市民参加による市政運営を推進します。
・自 治 体業務において、質の高い市民 サービスの提 供と生 産性 の向 上 を図るため、デジタル
業務基盤を整備し、業務の自動化と見直しを促進します。
・市民団体と連携し、デジタル技術を活用した地域社会の課題解決に取り組みます。

19

具体的な施策【 デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成 】
・１２のチャレンジプロジェクトの推進において、新たなデジタル技術やデータを最大限に活用し、ターゲット層 への効 果的 な情 報発 信 、健 康 管理 のＤＸ、新たな生 産 技 術の開発、地 域 交 通の効率的な運行など、新たな取組みを推進します。
・国のマイナンバーカードを活用するなどして、市役所に行かなくても、簡単に申請や相談などができる窓口のオンライン化に取り組み、市民の利便性の向上と行政の効率化を図ります。
・地域の安全、つながりなどの地域課題の解決のために、多様な市民団体と連携して、地域社会のデジタル化を進めます。
・仮想空間「メタバース」に、本市の街並み、伝統的工芸品やアート作品などを再現し、デジタ
ルで地域の宝と世界をつなげます。また、メタバース空間に相談窓口を開設して、悩みを抱える人とのコミュニケーションや相談ができる環境作りを研究します。
・多様な市民ニーズを把握するため、ＳＮＳなどの双方向コミュニケーションを充実させ、誰もが気軽に市政に参加できる取組みを推進します。また、ともに市民によって選ばれた議会と市長が、車 の両輪となって、それぞれに市民の声に耳を傾けながら、対等な立場で議論し、市民本位の市政運営をめざします。
・市民と市のコミュニケーションの場として、地域ミーティング、ふるさとミーティング、各種団体とのミーティングなどの様々な意見交換会を開催します。
・市広報紙や市ホームページ、ＳＮＳ、ＣＡＴＶ等の様々な情報発信手段を活用して、全ての世代に必要な情報を迅速かつ正確に届けられるよう情報の質を高め、市民もＳＮＳ等により自ら情報発信する仕組みを整備します。
・個人情報を保護し、市民への説明責任を果たすとともに、情報公開の推進に努めます。
・「市民が出向かなくても用事を済ませることのできる市役 所」、「出勤しなくてもオンラインで仕 事ができる市役 所 」など、市民も職員も便利な市 役所 を目指し、行政ＤＸ（デジタル技術を活用した改革）による仕組みづくりとその利用の促進を図っていきます。
【 教育 ＤＸ 】
・子どもたちに論理 的思考が身につくよう、１人１台コンピュータを使 用できる環境を維 持します。
・コンピュータ活用の支援などを行う支援員を配置し、授業の質が高まる環境を整備します。
・オンラインによる講座の開催や、講座のオンデマンド配信、ＳＮＳによる学習情報の発信など、
ＩＣＴを活用した新たな学習環境の整備を図ります。
・電子書籍の導入を検討するなど、紙媒体にとらわれない読書活動の広がりを目指します。

20

【 医療・介護分野での ＤＸ 】
・幼 少 期から、正しい生 活 習慣が身につくよう啓発し、生 涯を通した健康 づくりに取り組 みま
す。
・健康すまいる登録事業所をはじめ市内事業所に、「ＩＣＴを活用した健康プログラム」を推奨し、従業員が主体的に生活習慣病の予防に取り組むよう支援するなど、事業所の健康経営(※)を推進します。

※「健康経営」は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標

・地域において、住民主体のフレイルサポーターによるフレイルチェックに取り組み、フレイル予防の啓発を図ります。
・地 域 包 括 支援 センターにおいて、筋 力 維 持や認 知 症 予防 などの介 護 予 防教 室 を展 開する「元気カフェ」などを拠点に、フレイル状態の人を早期に掘り起こし、特に、本人の状態に合わ
せた、きめ細かな支援を行うことで、身体の現状維持や機能向上を図り、段階的に各々の事
業メニューにつないでいきます。
・高齢者の身近な相談 窓口である、市内６カ所 の地域包括支 援センターの機能強化を図り、適切な介護予防サービスにつながるよう支援します。
・地域包括支援センター等従事者の人材 確保と育成を図るため、就労支援金や資格取得 支援等により支援します。
・総 合 事 業対 象 者 へのケアプラン（自 立 支援型 介 護予防 サービス計画 ）作 成費 用を支 援し、
居宅介護支援事業所と地域包括支援センターによる事業の活性化を図ります。
・いきいきふれあいのつどいなどの高齢者の居場所づくりを進めるとともに、生きがいを持つことの大切さを伝え、住民主体の介護予防活動の充実を図ります。
・筋力低下や認知症予防などの介護予防教室を展開する高齢者の居場所「元気カフェ」を拠点として、フレイル予防を推進します。
・地域包括支援センター等と連携し、地域特性に合わせた介護予防事業を拡充します。
・生活習慣病の発症・重症化予防等の健康づくり事業とフレイル予防等の介護予防事業の一体的な取組みを進めます。
・高 齢 者 やその家族 等 の多 様なニーズに応え、介護負 担の軽減 、虐 待 防 止等 適 切な対 応ができるよう地域包括支援センターの機能強化を図ります。
・地域支え合い推進員を中心に課題を共有し、地域と連携しながら課題の解決に取り組みます。
・住み慣れた地域で安 心して暮らし続けられるよう、介護と医療 等の多 職種間 連携を充 実させます。
・市と地域が連携し、家 族やすらぎ支援員や認 知症サポーターの活 動 を支援し、高齢者やその家族が安心して生活できるよう地域づくりを推進するとともに、認知症ケアの専門職による認知症カフェを活用したピアカウンセリングの実施を図ります。
・市と地域包括支援センターが連携し、研修会を通して認知症に関する知識や対応方法などについて、高齢者やその家族及び地域の方々への普及・啓発を図り、介護負担の増大から生じる虐待の防止や早期発見に努めます。
・認知症等で判断能力 が低下した場合は、成年後見制度の活用などの権利擁護に取り組みます。
・利用 者 やその家族、地 域等に対し介護保 険制度の周知を図ります。また、介護の仕事 への21

理解と認識を深める啓発活動等を通じて、介護人材の育成と確保を図ります。
・地域ケア会議の開催やケアプラン点検、事業者向け研修等を実施し、ケアマネジメント力の向上及び介護給付費の適正化を推進します。
・健康講座などでの健康教育や健康相談について、市民に広く参加を働きかけます。
・医療機関や健康関連団体と協力し、歯科も含めた健康診査の受診率向上を図ります。
・保健指導を必要とする方に対する健康相談や訪問指導を徹底し、生 活習慣病の重 症化 予防に努めます。
・乳幼児期から、保護 者 に対して、訪問や健康診査、セミナーにおいて、生活習慣や食 事、歯と口腔の健康などの情報提供を行い、将来を担う次世代の健康づくりに取り組みます。
・生活習慣が定着する幼少期において、「よく噛んでゆっくり食べる」などの食指導に重点的に取り組み、保育所や学校等でも、子どもが親しみやすいキャラクターを活用した啓発活動に取り組みます。
・市内 事 業所に対し、健 康すまいる事 業所 への登録を推奨 するとともに、各 事業所での健 康
課題に対応した支援や、ＩＣＴを活用した健康プログラムの取組みを促し、健康経営を推進します。
・地域の健康づくりボランティア団体等とともに、働く世代の健康づくりを進めます。
・外国人市民向けに、多言語に対応したＳＮＳによる健康情報の発信に取り組みます。
・こころの健康に欠かせない睡眠と休養に視点を合わせた健康づくりに取り組みます。
・悩んでいる人に気づき、必要な支援につなげるゲートキーパーの養成講座の開催など、自殺対策を支える人材の育成を推進します。

【 地域交通・物流・インフラ ＤＸ 】
・北陸新幹線越前たけふ駅と、武生駅及び福武線たけふ新駅を結ぶ定額タクシーの導入を推進します。
・朝夕のタクシーが捕まりにくい時間帯での対応として、新幹線の発着時間に合わせたシャト
ルバスや乗合タクシーなどの補完的な運行を検討します。
・既 存 の公 共交通 が不 便な地 域において、バス停までの移動 が難しい高 齢者の買 い物 や通院での生活交通を確保するため、デマンド型交通の運行に取り組みます。
・坂口 地区において、デマンド型交通 のモデル的 な運行形 態を実 証し、地 域の要 望や実情に応じながら、他地域への展開を図ります。
・小学生のスクールバスや高校生の通学バス等、地域の交通手段と連携し、ＤＸなどを活用した効果的なデマンド運行形態を検討します。
・社会基盤である地域交通について、鉄道、路線バス、市民バス、タクシーなどをトータルで最適化した、持続可能な地域交通ネットワークの形成を図ります。
・ウォーカブルなまちづくりを推進するため、市民バス（市街地循環ルート）の自動運転の実証
実験と合わせ、市役所周辺でのトランジットモール化(※)を検討します。
※歩行者とバスなどの公共交通機関のみが通行する道路

・トランジットモール内から近隣エリアへの移動について、レンタサイクルや電動キックボード、
電動バイク、グリーンスローモビリティなどのラストワンマイルの移動手段を検討します。
・これらと併せて、市街地における新交通システムを研究していきます。

22

・市内を走る鉄道、バス、タクシーに加え、デマンド交通といった新モビリティサービスなどの多様な交通手段の組み合わせにより、高齢者や通勤・通学者の移動手段の確保に取り組みます。
・武生商工高校のキャンパス統合に合わせ、畷町地係に新駅が整備されることから、県やハピ
ラインふくい、地域とともに駅及び駅周辺の利便性向上や利用促進に取り組みます。
・北陸新幹線越前たけふ駅の利便性向上のため、かがやき停車や停車本数の増加をＪＲ西日本に求めるとともに、駅と各拠点を結ぶ連絡バスや定額タクシー、レンタカーなどの誰もが移動しやすい環境を整えます。
・福井鉄道福武線や並行在来線の持続可能な鉄道サービスの提供のため、県や沿線市町とともに利便性の向上や車に頼り過ぎない住みやすいまちづくりなどに取り組みます。
・トランジットモールや自動運転車、グリーンスローモビリティ(※)などを活用し、まちづくりと連携した地域交通の再整備に取り組みます。
※時速２０ｋｍ 未満で公道を走ることができる電動車を活用した移動サービス

・新幹線越前たけふ駅と武生駅間や、駅と観光地などを結ぶ連絡バスや定額タクシー、レンタカーなどにより、誰もが移動しやすい環境を整えます。
・定額タクシーや、路線バスとデマンド型交通の広域化、コミュニティバスと他の交通機関とのスムーズな接続などに取り組みます。

【 多様な暮らし方を支える人間中心のコンパクトなまちづくり 】
・観光サインの整備や地域の観光資源を活かしたまちなか周遊の推進により回遊性を高める
ことで、ウォーカブルなまちづくりを目指します。
・市役 所 周辺からの移動について、レンタサイクルや電 動のキックボードやバイク、グリーンス
ローモビリティ(※)などのラストワンマイルの移動手段を検討します。
※時速２０ｋｍ 未満で公道を走ることができる電動車を活用した移動サービス・武生中央公 園や神 社 仏閣をはじめとした本市ゆかりの地域資源を利 活用することで、新たなにぎわいを創出します。
・魅力ある店舗を誘致するとともに、店舗と店舗、店舗とイベントを結び付けるなど、複数の目的地を回遊するよう、仕掛けづくりに取り組みます。
・市役所庁舎前ひろば等を活用し、市民団体などの多様なイベントを開催するとともに、民間活力の導入により、まちなかに滞在したくなるような良質な空間形成の促進を図ります。
・武生駅西エリアと駅東エリアをつなぎ、アクセスを向上させるとともに、民間による武生駅東エリアでの居住空間の整備を誘導します。
・現行の市都市計画マスタープランの目標年度（令和８年）を前倒しし、第２期となる「市都市計画マスタープラン」を策定します。
・市役所 本庁舎 周辺の中心拠 点、あいぱーく今 立周辺の地域拠 点、越前たけふ駅周辺の広域交通拠点の位置付けを明確にするとともに、その関係性を整理します。
・地域と共に地域別構想を考え、市民主体のまちづくりを推進します。
・市都市計画マスタープランの策定に引き続き、市立地適正化計画を改定します。
・居住誘導区域と都市防災の考え方を整理します。
・新しい市都市計画マスタープラン及び市立地適正化計画に基づき、三拠点を起点とした都23

市 活 力の向 上を図るとともに、地域 の個 性を活 かした魅 力を向 上していくことで、まちを維持していきます。
・住宅に困窮している人への住まいの受け皿である市営住宅の計画的な長寿命化や耐震化に取り組みます。

【 地域資源を生かした個性あふれる地域づくり 】
・国内外の認定 都市とのネットワークを構築し、文 化と産業をつなげ、創 造の担い手 が育つ
都市づくりを進めるため、「ユネスコ創造都市ネットワーク」への加盟を目指します。
・「創造都市ネットワーク日本」に加盟し、国内の加盟都市と連携・交流することで、ユネスコ創造都市加盟に向けた取組みを推進します。
・歴史や文化、伝統が創造的で持続可能なものとなるよう、市内外の有識者で構成 する「文化創造みらい会議（仮称）」を設置し、専門家の意見を参考に、地域固有の文化を活用しながら、付加価値の高い産業の活性化につなげる取組みを推進します。
・１５００年の歴史と伝統があり、日本一の品質・種類・量を誇る越前和紙。
持続可 能な産 業として発展していくために、産 地におけるシンクタンク機能 の設置 や、多 様なクリエイターと連携し、さらなるブランド力の向上を図る必要があります。
・和紙の研究所や大学などのシンクタンク機能を設け、紙漉き技術の継承や、新商品の開発、デザイン力やマーケティング力の向上を図る必要があります。
・学生のアートキャンプや芸術家によるアーティストインレジデンスなどの取組みにより、クリエ
イターとの関係性を構築していきます。
・大瀧神社や和紙工 房、紙の文化博 物館、越前 和紙の里美 術館など、歴史・技術・芸術を楽しめるウォーカブルな和紙の里を構築します。
・「越前鳥の子紙」の研修場を整備し、手漉き技術の保存継承のための活動を支援することで、ユネスコ無形文化遺産登録を目指します。
・著名な芸術作家などの越前和紙の使用促進に取り組み、ブランド化を図ります。
・世界の一流シェフにその切れ味が高く評価され、世界のトップブランドに発展した越前打刃物。
・開 祖の刀 匠・千 代鶴国 安を探求し、越 前打 刃 物の奥深さを世 界に発 信することで、市 民 の誇りを高め、さらなるブランド力の向上につなげます。
・刀匠・千代鶴国安については、越前打刃物の誕生や、ゆかりの遺産群 、国安銘刀大太 刀で奮闘した真柄十郎左衛門などについてのふるさと教育や文化事業などで、市民が探求する
機会を増やし、市民の誇りにつなげます。
・一流シェフや著名 人を招き、越前打 刃物 のナイフやフォークを使って料 理を味わう催しなどを開催することにより、認知度を高め、ブランド力の強化を図ります。
・越 前 打 刃 物の歴 史と工芸 文 化 の発 信力 向 上 のため、越 前 打刃 物 振 興施 設 の観 光 誘客 機能を強化するとともに、施設東側空き地の有効活用を図ります。
・越 前 指 物の技法を使 い、金 具には越 前 打刃物 、漆 塗りには越 前 漆 器と越 前の伝統 技 術の粋を集めた越前箪笥。
・その高い技術力を広く発信し、ブランド力の向上を図ります。
・越前指物の意匠や技術を応用し、現在の生活様式に合わせた新商品開発を推進します。

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・全国でも珍しい「タンス町通り」を活かしながら、越前箪笥会館へのまちなか回遊を誘導し、タンス町界隈の活性化を図ります。
・県内随一の歴史と文化が息づく本市が「文化県都」を宣言することで、文化をより身近に感
じ、誇りに思い、心豊かに過ごせる都市を目指します。
・文化 芸術と産業経済 の創造性を活かした持 続可 能な都市 づくりを進 めるため、「創 造都 市
ネットワーク日本」に参加し、さらに「ユネスコ創造都市ネットワーク」への加盟を目指し、世界にアピールします。
・古文書の解読など文化財調査ができる人材の確保と育成を図り、本市の歴史研究をさらに進展させます。
・史料の収集・調査を行い、郷土の歴史を後世に伝えるため、計画的に『越前市史』資料編を刊行し、関連学習会や展示などを通して市民への理解浸透を図ります。
・武生中央公園について、太陽光発電による再生可能エネルギーや水素などの未利用資源を活用した県 内初 の公 園「ゼロカーボン・セントラルパーク」とし、市の脱炭 素化を象徴する公園の実現に取り組みます。
・公共施設に太陽光発電設備を設置し、発電された電力をその施設で利用します。あわせて、
広域避難所には、停電時での電力確保のために蓄電池を整備し、防災機能の向上を図ります。
・市内の卒ＦＩＴ電力(※)を市の観光施設や公園などで積極的に活用します。
※太陽光発電の固定価格買取期間が満了した電力

・越前たけふ駅周辺エリアについては、進出企業が事業活動に必要なエネルギーの全てを再生可能エネルギーでまかなうことを目指すモデル区域「ＲＥ１００エリア」とします。あわせて、
水素ステーションの導入など未利用資源を活用した取組みを進めます。
・進 出企 業等は、再生 可 能エネルギー由 来の電 力利 用により企 業価値 を高めるとともに、脱炭素社会の実現に向けた都市づくりに取り組みます。
・県が進めている吉野瀬川ダムでの水力発電をはじめ、水素、バイオマスなどの活用に取り組みます。
・中山間地域の不整形や狭小農地など担い手農家への集積が困難な条件不利地において、農地保全策や鳥獣害対 策などに行政が関与する総合的な事業の新たなスキームを国に提案します。
・鳥獣被害は特定の地域や農地に留まらず、広く市民に被害が及ぶ市全体の課題として捉え、地域ぐるみで鳥獣害対策に取り組む「獣害自警隊」（仮称）の創設に取り組みます。
・カーボンニュートラル・温 暖 化対 策 等 の公 益的 機 能を維 持 するため、間伐 等 の森 林 施業を行い、森林保全に取り組みます。
また、林地で発生した残材等を有効活用したバイオマス利用に取り組みます。
・登山やトレイルランなどのレクリエーション機能や、森林学習、特用林産物等の活用を通じて、森林の多面的な機能を発揮するよう活用していきます。
・森林と市民を結ぶ拠点として、「八ツ杉森林学習センター」の整備を進めます。
・公共施設への太陽光発電設備の設置や再生可能エネルギーの導入を推進し、あわせて、避難所等に電力確保のための蓄電池を整備し、防災機能を強化します。
・公共施設において、ＬＥＤ化や卒ＦＩＴ電力の活用を図ります。

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・公共施設のＬＥＤ化による温室効果ガスの削減について、Ｊ−クレジットを活用して取り組みます。
・農業における温室効果ガス削減についてＪ−クレジットを活用して取り組みます。
・森林における温室効果ガス削減についてＪ−クレジットを活用して取り組みます。
・市内企業、ＪＡ越前たけふ、地方銀行、学識経験者が参画するコンソーシアムを形成し、市内企業の脱炭素の取組みを促進します。
・越前たけふ駅周辺を「ＲＥ１００エリア」とし、事業活動に必要なエネルギーを全て再生可能エネルギーで賄うことや、未利用資源（水素など）を活用した取組みを進めます。
・水力発電や水素、バイオマスなどの活用に取り組みます。
・大気質や河 川・地下 水質、道路騒音などを定期的に調査・観測し、結果 の公表や問 題が発生した場合の速やかな対策を実施します。
・定期的にパトロールを実施し、問題の早期発見と再発防止対策に取り組みます。
・町内会などが行う清掃活動に対し、ごみの回収や処理などに支援・協力します。
・廃棄物減量等推進審議会と連携し、ごみの減量化及び適正処理を推進します。
・ごみの分別方法の周知やごみの分別・減量に関する意識の向上、生ごみの堆肥化の推進に努めます。
・プラスチックごみの削減とリサイクルの促進により、資源循環の促進を図ります。
・小中学校、幼稚園、保育園、認定こども園での環境学習を推進します。
・エコビレッジ交流 センターやエコクリーンセンター南 越において、環 境 学 習や情 報 発 信を推進します。
・市政出前講座を開催し、環境意識の啓発を図ります。
・飼い主のいない猫の不妊手術など、市民生活の環境保全に取り組みます。
・里地里山や生物多様性の保全を進めるため、地域の農家に対し水田退避溝、休耕田ビオト
ープなどの効果的な整備や管理方法の普及に努めます。
・身近で自然と触れ合え、里山・里の川での居場所づくりとして、村国山の芦山公園の再生に取り組みます。
・希少野生生物の保全と併せて、特定外来生物などの駆除や防除を効率的・効果的に取り組めるよう、住民による地域活動として広く普及を促進します。
・多くの市民のレクリェーション活動の場、自然とふれあえる場、散策や健康づくりの場として、
芦 山 公園、みどりと自 然 の村、花 筐公 園 、小次 郎公 園などの各 種 公園 の特 色を活かし、市民に愛着をもって快適に利用できる居場所づくりに取り組み、市外や県外の人も楽しめる場
所を目指します。
・芦山公園（都市公園）の周回する遊歩道を再整備します。あわせて、新たに広葉樹を植えるなど、公園内の森林整備に取り組みます。
・市のシンボルである村国山を森林活用 拠点のモデルとして景観整備やアクセスの向上のための整備を行い、その整備手法を確立・共有することで、各地域の山・森林における森林整
備に繋げます。
・地域の人々や市民団体による活動と連携し、新たな遊び場や居場所 づくりと山林の保全活動に取り組みます。
※村国山は、本市の中心部に位置し、日野川とともに都市生活域における自然空間であり、ランドマー

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クとしての象徴的な緑地です。村国山の北西部に位置する芦山公園は、本多静六氏（日本最初の林学博士で、樹木が自 分の力で育ち、人の手を借りず森がいつまでも続く「天然 更新」を唱え、明治神宮の森などを手掛けました。）により、大正１４年に設計され、昭和３３年に面積３５.２ｈａ の総合公園として、都市計画を決定しました 。

【 防災・減災、国土強靱化の強化等による安心・安全な地域づくり 】
・大規模災害に備え、交通結節点としての立地特性を持つ越前たけふ駅周辺エリアに防災機
能を誘致・整備 することにより、地域防災体制 の強化を推進します。また、備蓄倉 庫等の整備とあわせ、災害時には、駅周辺などでの緊急時のヘリコプター離着陸場としての活用を研究します。
・運送業者との災害応援協定による広域的な物資輸送などの強化を図ります。
・水害に備え、老朽化した水防倉庫の集約・更新に取り組みます。
・防 災資 機材 や災害 用備蓄 物資を、市防 災施 設の備蓄 倉 庫のほか本 庁舎や今 立 総合支 所などに分散配置するとともに、計画的な整備を進めます。
・冬期間の防災対策や交通確保を図るため、市道路無雪化事業整備計画の後期計画において、国 ・県 道 における整備 計 画 を踏まえ、市中 心 市 街地 と東 部 地域を結ぶ東 西アクセス道
路や緊急輸送路などの主要幹線の消雪施設の整備を進めます。また、老朽化が進行している消雪施設について、円滑な道路交通を確保するため、維持補修を計画的に行います。
・洪水の発生により人家等に被害が生じる恐れがあり、樹木の繁茂や堆積土砂により流下が阻害されている主要河川において、定期的に巡回パトロールを行うとともに、危険性の高い箇所から計画的に浚渫等を実施します。
・短時間での局所的な集中豪雨による河川の急激な水位上昇をリアルタイムで監視するため、
河川監視カメラを設置します。
・令和４年８月の局地的な集中豪雨により、日野川と大塩谷川において越水が生じたことを受け、国・県に対し河川改修事業の早期事業化を要望します。
・治山事業等に取り組み、森林の防災機能の維持・向上を図ります。
・山林での土壌の掘返しや樹木の皮剥ぎなどの鳥獣被害への対策に取り組みます。
・地域ぐるみで鳥獣害対策に取り組む「獣害自警隊」（仮称）の創設を進めます。
・道路ネットワークを強化するため、市街地を取り囲む４車線の幹線道路などの整備を促進し、国・県と連携した災害時における緊急輸送路網を構築します。
・地域間を結ぶ幹線道路の改修や舗装の補修等を計画的に行います。
・児童生徒の通学などの安全を確保するため、交通量の多い道路などについて、道路改良に合わせた歩道整備を県と連携して推進します。
・児童生徒の通学路については、関係機関との合同点検結果を踏まえ、グリーンベルトや防護柵等の安全対策を促進 します。また、降雪時には、積雪状況に応じて地区住民の協力を得ながら、県と連携し歩道除雪を行います。
・橋梁等 の定期 点検を５年に１回の頻度で行い、点検結果を踏まえ計画 的に改修し、長寿命化を図ります。
・老朽化が進行している道路の舗装について、道路交通の安全性を確保するため、維持補修を計画的に行い、予防保全への移行を推進します。

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・市街地等の環境改善に向け、地元の意見等を踏まえ、狭い道路の解消に努めます。
・市道の除 雪を行う民間 企業の除 雪機械の老朽 化やオペレータの高齢 化による担い手不 足などを解消するため、除雪機械の更新やオペレータの育成を支援します。
・漏水や断水事故に対応する２４時間体制により、安全安心で良質な水道水の安定供給を図ります。
・白山地区と中平吹町の簡易水道施設の統合を計画的に進めます。
・効率的・効果的な老朽管の更新に取り組み、管路の耐震化を計画的に促進します。
・配水池や浄水場等の施設の老朽化した機械や電気設備を計画的に更新します。
・コスト削減や経営の効 率化を引き続き図るとともに、水需要の減少による管路のダウンサイ
ジングを行うなど、健全な事業経営に努めます。
・老朽化した管路及び処理施設の調査を計画的に行い、改築更新を実施するなど、適切な維持管理に努めます。
・人口減少や節水機器 の普及による汚水量の減少などを注視し、下水道接続の推進、コスト削減や経営の効率化を図るとともに、適正な下水道使用料を検討します。
・施設の計画的な更新を図るとともに、公共下水道への統合を検討します。
・合併処理浄化槽処理区域において、単独浄化槽や汲み取り式トイレから合併処理浄化槽への切替えを促進します。
・防災資機材や災害用備蓄物資（飲料水、食料品、毛布、その他感染症対策用品）の計画的な整備・充実に努めます。
・安全確保と輸送に適した配置を基本に、老朽化した水防倉庫の集約・更新を図ります。
・各種災害に備え、市災害対策本部等の運営訓練を行います。
・あらゆる危機事象に対する初動体制と情報発信による危機管理を行います。
・避難情報など、住民への災害情報を迅速かつ正確に発信する体制の強化を図ります。
・災害時の備蓄品の保管や運搬の拠点として、交通結節点としての立地特性を持つ越前たけふ駅周辺エリアに防災機能を誘致・整備し、地域防災体制を強化します。
・自治振興会や町内会での防災訓練の開催を支援します。
・市政出前講座の実施や市広報紙での特集記事、防災グッズの展示、各種ハザードマップの活用、気象情報や防災情報の入手方法の周知を含め、市民の防災意識を高めます。
・区長をはじめとする自主防災組織や民生委員 ・児童委員、地域福祉関係者に加え、新たに
福 祉 事業 者 の協 力を得 ながら個 別 避 難計 画 を作成 し、自 ら避難 することが困 難な避 難 行
動要支援者の支援体制の充実を図ります。
・個別避難計画などの情報を避難行動要支援者システムで適正管理します。
・学校、福祉施設など要配慮者利用施設の避難確保計画の作成・更新及び避難訓練の実施を支援します。
・地域の防災体制の強化を図るため、自主防災組織リーダー育成研修の開催など、地域の防災活動に対する支援を行います。
・国・県・原子力事業者などと連携し、原子力災害時の避難訓練を実施します。
・洪水による災害発生を防止するため、県と連携し、吉野瀬川ダムの完成と吉野瀬川や服部川等の河川改修を促進するとともに、計画的に市管理河川の改修を行います。
・集中豪雨等による宅地の浸水や市道の冠水等を防止するため、計画的に用排水路の改修

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を行います。
・内 水による浸水 頻 度の高い箇 所において、被害 発 生の原 因分析を行うとともに、計 画的な雨水幹線の整備を行います。
・水害防止対策を強化するため、随時排水ポンプ設置の台数や箇所を見直し、効果的に対応します。
・土砂災害による被害を防止するため、県と連携し、砂防施設の整備を促進します。
・土砂災害特別警戒区域内の危険住宅の除去や移転、補強工事への支援を行います。
・訓練や研修受講を通じて、消防職員及び消防団員の災害対応力の強化を図ります。
・計画的に車両等を更新整備し、消防施設や装備の充実を図ります。
・消 防団 の活動 内容 のＰＲや入 団 促進に関する広報を行うとともに、消防団 員が担う役 割 や重要性を啓発していきます。
・自警消防隊の消火技術向上に努め、地域防災力の強化を図ります。
・火 災による死 傷者 数を減 少させるため、住宅 用 火 災警 報 器の重要 性など住宅 防 火に重点を置いた講習会を開催し、市民の防火意識の普及啓発に取り組みます。
・緊急性の高い傷病者を確実に搬送できるよう、救急車の適正利用を啓発します。
・応 急手 当の普 及促 進を図るため、救 命講 習会 等を積 極的に開 催し、ＡＥＤ（自 動 体外式除細動器）を誰もが使用できる環境づくりに努めます。
・県、警察などの関係機関や交通安全団体と連携して、各地区での交通安全講習会や「交通安全茶屋」などの交通事故防止の取組みを強化します。
・ドライバーに対し、横断歩道で歩行者を見かけたら必ず停止するよう啓発します。
・四季の交通安全県民運動期間中、事業所や交通安全協会、交通安全母の会などの各種団
体や、交通指導員による早朝や夕暮れ時の一斉街頭指導を実施します。
・交通 事故の被害 者となりやすい高齢者に対して、夕暮れ時や夜間 の交 通安全 対策として、外出時の反射材の普及に取り組みます。
・自 転 車 運 転のルール遵 守 やヘルメットの着用 、自転 車 損 害賠 償 責 任保 険 等 への加 入を啓発します。
・小中学校の児童生徒に、交通ルールとマナーの理解を深める安全教室の開催や、中学校での自転車安全点検を実施します。また、高校生に対しても街頭指導などで交通安全の啓発を図ります。
・通学路の安全確保のため、グリーンベルトなどの交通安全施設の整備を進めます。
・消費者トラブルに対応する市センター相談員のレベルアップと、県センターとの連携を強化します。
・高齢者等の要支援者に対し、情報提供と注意喚起を行い、被害の未然防止を図ります。
・成年年齢の引下げに対応するため、学校等での消費者教育・啓発活動に取り組みます。
・市防犯隊は、警察と連携し、継続して詐欺被害防止の啓発活動を行います。
・ＰＴＡ、自治振興会や市防犯隊による日常的な子どもの見守り活動など、地域での自主防犯活動を支援し、子どもたちの安全を守ります。
・市防 犯隊は、イベントの雑踏警備 や年末 特別 警戒 等の防 犯パトロールの強化、警察との連携による行方不明者の捜索活動へ協力します。また、若年世代に対しても積極的に加入促進を図ることで、市防犯隊の維持・活性化に努めます。

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・地区の防犯カメラの維持・更新に係る支援について、自治振興会と検討を進めます。
・夜間の歩行者の安全性を高め市民を犯罪から守るため、ＬＥＤ防犯灯及び通学路用防犯灯の設置・管理について、市や町内会の役割分担の中で、設置・管理に取り組みます。
・空き家の適切管理に関する相談対応、助言・指導を行います。
・老朽危険空き家解体支援制度を拡充し、危険な空き家による被害等の発生を防止します。
・市民の安全を守るため、緊急安全措置による対応や法に基づく代執行を行います。
・平常時から、災害時相互応援協定都市との情報交換を行います。また、大規模災害の発生時には、被災地への職員・ボランティア派遣や物資の提供など、迅速に相互支援に取り組みます。あわせて、福井県・市町災害時相互応援協定に基づき、災害対策を実施します。
・災害時の緊急物資輸送に備えて、交通結節点としての北陸新幹線越前たけふ駅周辺エリアに、広域備蓄倉庫の整備を県に要望します。
・原 子 力 災 害に備えて、県 総 合 防災 訓 練 への参 加や市独 自 の広 域避 難 訓 練などを実 施し、避難先となる県内外の自治体との連携強化を図ります。

【 地域コミュニティ機能の維持・強化 】
・文化団体や施設管理者などが主催する芸術文化事業を数多く開催できるよう支援し、市民が芸術文化を鑑賞できる機会を提供します。
・文化団体や施設管理者などと連携し、若年世代を対象に、芸術文化活動の体験や発表できる機会を提供します。また、小中学校と連携して、児童生徒が優れた芸術文化にふれる機会を増やします。
・芸術文化活動の指導者や活動場所を確保するために、文化団体や文化施設の管理者と連携し、多様な活動情報を発信することで後継世代の参画拡大を図ります。
・意 欲ある高 齢者が就 労できる場 所の確保に取り組む団 体等を支 援 し、高齢 者 の雇 用確 保を図ります。
・家族、地域住民や知人が互いに支え合い助け合える「互助」により、町内や近隣企業等との連携による見守り活動 や居場所づくりなどを推進し、地域全体で支え合う地域力の向上を図ります。
・身 近な地域 で、子ども、高齢 者 、障 がい者 や外 国 人 市民 も、誰 でも気軽に集える場所 や機会を創出し、町内や地域で自分らしく居られる居場所づくりを推進します。
・町内福 祉連 絡会や地 区福祉ネットワーク会議 等、地 域における情報を共有できる場において、気がかりな住民を把握し、地域全体で見守る体制づくりを推進します。
・市民相 互の助け合いの意識を高めるために、地域と連携して、地域が抱える課題に目を向ける勉強会の開催やリーダーの育成を積極的に行い、地域福祉活動への参加を促し、地域福祉を支える担い手の育成につなげます。
・ボランティアやＮＰＯ等による学習支援やサロン・つどい等、市民が活躍できる場所や機会の提供に努め、市民の様々な地域福祉活動を推進します。
・事業所向けの研修会の実施等、専門的観点から助言や支援を行える社会福祉法人、ＮＰＯ団体等の民間団体の人材育成を図ります。
・子ども、障がい者、高齢者をはじめ、生活困窮、ひきこもり、ヤングケアラー、成年後見、自殺対策、その他あらゆる分野において、一人ひとりの状況に基づき、早期に気付き支援を行う

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相談支援体制の強化を図ります。
・複雑・多様な課題や不安を抱える人を早期に発見し、支援するために、支援会議を活用するなど、常に情報共有し、乳幼児期から高齢期まで、保健・福祉・医療・教育・就労及び地域の関係機関との連携を強化します。
・市福祉総合相談室が、各福祉分野や地域、関係機関の調整機関となり、地域と保健・福祉・
医療・教育・労働・住まいなどの多分 野が連 携 し、様々な課題を解決する「つなぐ・つながる支援」を推進します。
・施策の立案・実施に当たっては、障がい者当事者の参画を得て開催している手話言語条例等の推進連絡会をはじめ、今後さらに参画する機会を増やし、その意見等を積極的に反映させます。
・地 区 福 祉ネットワーク会 議や市政 出 前講 座 の活 用等により、ヘルプマークや障がい者用防災スカーフの普及を図るとともに、合理的配慮や差別解消に係る市民の理解を深めていきます。
・障がいのある人や支援者が参加する地域の防災訓練などを通して、防災対策を推進します。
・障がいのある人や関係者の意見を聴きながら、手話の普及啓発や障がい特性に応じた情報の使 いやすさの向 上、歩 道などの都市インフラの整 備・改修 におけるユニバーサルデザイン化を推進します。
・市障がい福祉サービス関連協議体や丹南地区自立支援協議会において、必要な福祉サー
ビスやその受け皿を検討し、個別ケースに応じた適切な支援に努めます。
・日常的に相 談を受けることができ、必要に応じ総合的・専 門的な相 談ができるよう、障がい福祉サービス団体などによる支援体制の強化に取り組みます。
・医療的ケアが必要な子どもやその家族が地域で生活できるよう、医療的ケア児支援懇談会を開催し、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係機関との多職種連携によるネットワーク構
築を進めるとともに、情報共有や課題検討を重ねながらチームで対応する仕組みづくりに、
引き続き取り組みます。
・市障がい福祉サービス関連協議体等において、関係機関が連携しやすい仕組みづくりなど、発達障がいのある人に対する継続的な支援に取り組みます。
・社会教育団体等の実情に合わせ、活動や組織づくりの支援を行い、地域活動の担い手となる人材の発掘と育成に努めます。
・読書活動に係わる市民ボランティアを支援するとともに、若年層のボランティア養成に努めます。
・１００年人生において、スポーツを通じて健康の保持・増進や、いきいきとした生活を実現できるよう、スポーツ協会やスポーツ競技団体、スポーツ推進委員協議会等と連携し、市民の多様化するニーズに対応したスポーツ教室の開催や、ニュースポーツの指導・普及等の機会をつくり、スポーツ活動への参加を促進します。
・自治振興会を中心とした地域コミュニティ活動を継続して支援します。
・地域自らが未来の姿を描いた地区ビジョンの実現につながるまちづくり活動を支援します。
・地域コミュニティの再 生に向け町内会や自治 振興会と市が連携し、市民が参画しやすい環境づくりや、人口減少・少子高齢化など社会情勢の変化に対応できる地域づくりを目指します。

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・各区長への協力依頼業務をゼロベースで見直し、持続可能な町内自治と協働のあり方を検討します。
・自治振興会の事業をゼロベースで見直し、持続可能な地域自治と協働、行政による運営サ
ポートのあり方を検討します。
・市民活動団体等との情報共有を強化し、公益的活動を支援します。
・市民交流センターを拠点とした市民活動の活性化を図ります。
・地域の宝である伝統行事を知ることができる機会づくりに努めるとともに、地域住民の主体
的な保存活動を応援します。
・市民一人ひとりの人権に対する理解を深めるため、人権講演会の開催や人権の花運動の実
施等、市民に広く学習・啓発の機会を提供し、市民の人権意識の高揚を図ります。
・ＬＧＢＴＱなど性的少 数 者の困難や生きづらさの解消につなげるため、県内 で初めて導入した「パートナーシップ制 度」の普 及・啓発に努めるとともに、多 様化 ・複 雑化 する人権 課題について、関係機関と連携しながら、解決に向けた取組みを進めます。
・パートナーシップ制度導入の趣旨が市民に広く浸透し、当事者の皆 さんが社会生活上 のサービスや配 慮を受けやすくなるなど、誰もが暮 らしやすい、幸 福実 感 できるまちの実現を目指します。
・性別による固定的な役割分担意識の解消に向け、地域や家庭、事業所などでの男女共同参画を進めるとともに、女性があらゆる分野において能力を発揮し、活躍できるよう支援します。
・男女 共 同参 画の理解を深めるため、講座 や研 修会 等の啓発活動を推進し、女 性参画の必要性について、意識啓発を進めます。
・男女がともに仕事、家庭、地域などの活動に参画できるよう、多様な働き方や働きやすい環境整備などを進めるとともに、仕事と生活の調和が取れた働き方の啓発に努めます。
・あらゆる分野における意思決定 過程に女性の参画を進めるため、女性の登用を促進し、継続的な周知啓発を図ります。
・日本人市民と外国人市民が、互いに異なる文化や価値観を理解し、それぞれの違いを認めたうえで、ともに地域 の担 い手として活躍 できるよう、出前 講 座 の開 催等により、多 文 化 共生の意識啓 発と醸 成に取り組みます。また、多様な文化 の共 存は、新 たな文化創 造の基 盤となることから、多様性を生かした共生社会の実現を目指します。
・外国人市民が、住みやすさや楽しさを実感でき、自分らしく居られる居場所を持てるよう、関係団体と連携しながら、講座やイベントの開催等、必要な施策に取り組みます。
・外国人市民防災リーダーを養成し、誰一人取り残さない災害情報の迅速な伝達に取り組みます。
・外国人市民の防災訓練への参加を促進するとともに、地域住民と連携した防災体制を強化するため、外国人市民防災リーダーを中心とした外国人市民の自助・共助の意識の醸成を図ります。
・外 国 人 市 民が安心して生 活できるよう、日 常生 活 に関する相 談体 制 の充 実 や災害 時 の情報提供など、外国人を雇用している企業や関係機関等と連携協力しながら、外国人市民への生活支援を推進します。
・外国人市民も等しく必要な情報や行政サービスが受けられるよう、生活情報の多言語化や「やさしい日本語」の普及を進めます。

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・在留外国人の様々な相談に迅速に対応し、適切な相談機関につなげられるよう、情報提供・
相談を多言語で一元的に行う「多文化共生総合相談ワンストップセンター」の安定的な運営に取り組みます。
・将来にわたり持続的かつ自立した財政運営を目指すため、新たな産業領域での投資の促進
やふるさと納税の推進などによる収入の確保に取り組みます。また、民間の投資と活力を引き出す、ＰＰＰ／ＰＦＩの活用も検討していきます。
・新規に起債（資金調達）する場合は、返済中の元金償還額を超えない額に抑制することにより将来負担比率の改 善に努めるとともに、市行財政構造改 革プログラムにおいて適正な目標値を設定し、財政の健全化を図ります。
・一般財源の確保及び市民の税負担の公平性の観点から、良好な収納率をさらに高め、特に現年課税分の収納率を高水準で推移させることで、滞納額の抑制につなげます。
・将来にわたり安定した市税を確保するため、産業振興や企業誘致に取り組み、経済基盤の確立と新たな雇 用 創出 に向けた取 組みを推進 します。また、未利 用地 の利活用 や売却、公共施設を媒体とした広告事業など、市有資産を利活用して、さらなる財源確保に努めます。
・ふるさと納税については、歳入の増加と地域の特産品をＰＲするという点で有効な手段であり、取組みを強化していきます。あわせて、企業版ふるさと納税においても、金融機関などと連携し、推進していきます。
・公共施設等の長寿命化に取り組むとともに、将来の人口動態や施設の利用状況を踏まえ、公共施設の最適化を図ります。
・福 井 県 丹 南広 域 組 合 や関 係 市 町などと広 域 で連 携し、観光 や産 業 振 興、地域 交 通 などの事業の拡充に取り組みます。また、県レベルの協議会や連盟などとも協働し、効果的な事業展開を図ります。
・多様な行政課題に的確かつ機動的に対応するため、業務量に見合った人材獲得とデジタル技術などの専門性を持つ人材の確保・育成に努めます。
・行 政 サービスの質の向上を図るため、デジタル技 術 の活 用と職 員 の適正 配 置 等による、効率的かつ効果的な組織体制を構築します。
・職員のウェルビーイングを高めることで、市民のウェルビーイングの向上につなげていきます。
・公の施設の管理については、指定管理、管理業務委託、直営管理の３つに分類されますが、施設管理のあり方を改めて検討し、各施設の設置目的に応じた施設管理を図ります。
・本市と関わりが深い団体の公益的な役割や活動支援などのあり方を再検討します。
・福井県丹南広域組合や関係市町などと広域で連携しながら、観光や産業振興、地域交通な
どの事業の拡充に取り組みます。
・国や県の関連機関との連携・協働や、従来の広域行政の枠組みに捉われない柔軟な相互協力による事業展開を検討するなど、実効性のある広域連携を目指します。

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ＫＰＩ

現状値（令和 4 年度）

１人１日当たりの家庭ごみ排出量
自然災害における死者数
自治振興会事業への参加者数（延べ）
自治振興会の女性役員の割合

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目標値（令和９年度）

５８１ｇ／人・日

５４５ｇ／人・日

０人

０人

４０，９３８人

１３０，０００人

１４％

３０％

４ おわりに
幸福実現市政の推進
市民の幸福実感（ウェルビーイング）を越前市独自の手法により評価しながら市政を推進し、市民、そして地域とともに、「住んでいる人が誇りを持ち、住み続けたい、帰ってきたい」と思える「新しいふるさとづくり」を進めます。
本市における幸福実感（ウェルビーイング）
２０４０年に向けてのふるさとづくりの理念を「幸せを実感できるふるさと〜ウェルビーイングの越前市〜」とします。これは、経済 成長 や、物 質的、全 国一律、標準 的な幸福 だけを考えるのではなく、時代によって変化し、地域によって異なる「幸福の実感（ウェルビーイング）」という視点に転換すべきとの考え方に基づくものであります。
幸福の実感には、福祉、子育てや教育、安全安心などへの満足や充足感という個人や家族の幸福と、地域 の祭り、社会奉仕、スポーツや文 化芸術活 動などで感じる満足や充足感という、いわば「コミュニティにおける幸福」があると考えられます。また、統計など本市の現状を表すデータがあり、その中にも、幸福の基盤をなす重要なものがあります。これらを総合 的に把握し、政策にフィードバックしながら、市民の幸福実感の持続的な向上を図ります。
また、そのために、市民の意見を広く聴き、市民参加による開かれた市政運営を推進します。

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