大里広域市町村圏組合議会会議録目

次

招集告示 ··············································································· １
応招・不応招議員 ······································································· ２

議事

３月２３日（火）〇開会及び開議 ········································································· ６〇諸般の報告 ··········································································· ６〇会議録署名議員の指名 ································································· ６〇会期の決定 ··········································································· ６〇報告第 １号 例月出納検査結果報告 ··················································· ６〇管理者の挨拶 ········································································· ７〇議案第 １号 令和３年度大里広域市町村圏組合一般会計予算······························ ８〇議案第 ２号 令和３年度大里広域市町村圏組合可燃物処理施設管理運営費の市町別負担金について ····················································· ８〇議案第 ３号 令和３年度大里広域市町村圏組合不燃物処理施設管理運営費の市町別負担金について ····················································· ８〇議案第 ４号 令和３年度大里広域市町村圏組合長寿命化施設整備事業費の市町別負担金について ······················································· ８〇議案第 ５号 令和３年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計予算······················ ８〇議案第 ６号 令和３年度大里広域市町村圏組合介護給付費の市町別負担金について ··································································· ８〇議案第 ７号 令和３年度大里広域市町村圏組合事務費等の市町別負担金について ····································································· ８〇議案第 ８号 令和３年度大里広域市町村圏組合地域支援事業の市町別負担金について ································································· ８〇議案第 ９号 令和３年度大里広域市町村圏組合低所得者保険料軽減の市町別負担金について ··························································· ９〇議案第１０号 令和２年度大里広域市町村圏組合一般会計補正予算（第１号） ·············· ２６

〇議案第１１号 令和２年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第２号） ······························································· ２６〇議案第１２号 大里広域市町村圏組合介護保険条例の一部を改正する条例 ·················· ３０〇議案第１３号 大里広域市町村圏組合指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ················ ３０〇議案第１４号 大里広域市町村圏組合指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正す
る条例 ······························································· ３０〇議案第１５号 大里広域市町村圏組合指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例························ ３０〇議案第１６号 大里広域市町村圏組合指定介護予防支援等の事業の人員及び運営
並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例···················· ３０〇閉会 ··········································································· ４３

大里広域市町村圏組合告示（乙）第９号

令和３年第１回大里広域市町村圏組合議会定例会を下記のとおり招集する。

令和３年３月１６日

大里広域市町村圏組合
管理者 富

記
１ 日

時

令和３年３月２３日（火）午後２時００分

２ 場

所

熊谷市議会議事堂 第１委員会室

- 1 -

岡

清

〇応招・不応招議員
応招議員（１６名）
１番

影

山

３番

守

５番

琢

也

議員

２番

閑

野

高

広

議員

屋

淳

議員

４番

野

澤

久

夫

議員

黒

澤

三 千 夫

議員

６番

須

永

宣

延

議員

７番

大

山

美 智 子

議員

８番

森

新

一

議員

９番

大 久 保

照

夫

議員

１０番

田

口

英

夫

議員

１１番

中

矢

寿

子

議員

１２番

柴

崎

重

雄

議員

１３番

武

井

伸

一

議員

１５番

髙

田

博

之

議員

１６番

稲

山

良

文

議員

１７番

田 母 神

節

子

議員

政

義

議員

不応招議員（１名）
１４番

松

本

- 2 -

〇会

期 ３月２３日〇議事日程
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ （報告第 １号） 例月出納検査結果報告（令和２年度１０月分から１月分まで）（報告～了承）日程第４ 管理者の挨拶
日程第５ （議案第 １号） 令和３年度大里広域市町村圏組合一般会計予算（議案第 ２号） 令和３年度大里広域市町村圏組合可燃物処理施設管理運営費の市町別負担金について（議案第 ３号） 令和３年度大里広域市町村圏組合不燃物処理施設管理運営費の市町別負担金について（議案第 ４号） 令和３年度大里広域市町村圏組合長寿命化施設整備事業費の市町別負担金について（議案第 ５号） 令和３年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計予算（議案第 ６号） 令和３年度大里広域市町村圏組合介護給付費の市町別負担金について（議案第 ７号） 令和３年度大里広域市町村圏組合事務費等の市町別負担金について（議案第 ８号） 令和３年度大里広域市町村圏組合地域支援事業の市町別負担金について（議案第 ９号） 令和３年度大里広域市町村圏組合低所得者保険料軽減の市町別負担金について（上程～採決）日程第６ （議案第１０号） 令和２年度大里広域市町村圏組合一般会計補正予算（第１号）（議案第１１号）

令和２年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第２号）（上程～採決）日程第７ （議案第１２号） 大里広域市町村圏組合介護保険条例の一部を改正する条例（議案第１３号） 大里広域市町村圏組合指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（議案第１４号） 大里広域市町村圏組合指定地域密着型介護予防サービスの事業の人
員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条
- 3 -

例
（議案第１５号） 大里広域市町村圏組合指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例（議案第１６号） 大里広域市町村圏組合指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並
びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（上程～採決）〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり〇出席議員（１６名）
１番

影

山

３番

守

５番

琢

也

議員

２番

閑

野

高

広

議員

屋

淳

議員

４番

野

澤

久

夫

議員

黒

澤

三 千 夫

議員

６番

須

永

宣

延

議員

７番

大

山

美 智 子

議員

８番

森

新

一

議員

９番

大 久 保

照

夫

議員

１０番

田

口

英

夫

議員

１１番

中

矢

寿

子

議員

１２番

柴

崎

重

雄

議員

１３番

武

井

伸

一

議員

１５番

髙

田

博

之

議員

１６番

稲

山

良

文

議員

１７番

田 母 神

節

子

議員

政

義

議員

管 理 者

富

岡

清

副管理者

小

島

進

副管理者

花

輪

利 一 郎

事務局長

丸

山

英

道

事 務 局
次 長 兼
総務課長

小

嶋

達

夫

介護保険
課
長

鯨

井

英

明

〇欠席議員（１名）
１４番

松

本

〇説明のための出席者

- 4 -

業務課長
兼 熊 谷
衛生セン
ター所長

福

島

建設準備
課
長

本

堂

副 課 長

大

谷

正

司

主

査

渡

辺

哲

広

主

査

長 谷 川

卓

也

主

任

里

悠

佑

英

樹

彰

〇事務局職員出席者

見

- 5 -

午後 ２時００分

開会△開会及び開議の宣告〇須永宣延議長

出席議員が定足数に達しましたので、令和３年第１回大里広域市町村圏組合議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。

△諸般の報告〇須永宣延議長 この際、報告をいたします。
本定例会の議案等の関係書類は、前もって配付したとおりです。
なお、議案説明のため、管理者を初め関係者の出席を求めております。
開会前、お手元に配付いたしました書類は、１つ、本日の議事日程、以上１件であります。

△会議録署名議員の指名〇須永宣延議長 これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名。会議規則第64条の規定に基づき、指名いたします。
１０番

田 口 英 夫 議員

１１番

中 矢 寿 子 議員

以上の議員にお願いいたします。

△会期の決定〇須永宣延議長

次、日程第２、会期の決定。このことにつきましては、先ほど第２委員会室におきまして議会運営委員会を開き、御協議願いました結果、本日１日ということでありましたが、そのように決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 御異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日１日と決定いたしました。

△報告第１号 例月出納検査結果報告〇須永宣延議長

次、日程第３、報告第１号

例月出納検査結果報告（令和２年度10月分から１月分まで）を議題といたします。
御質疑等ありましたら、お願いいたします。
〔「なし」と言う者あり〕- 6 -〇須永宣延議長 別に質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。報告第１号

例月出納検査結果報告（令和２年度10月分から１月分まで）について、報告のとおり了承することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、報告第１号は報告のとおり了承することに決定いたしました。

△管理者の挨拶〇須永宣延議長 次、日程第４、管理者の挨拶。
富岡管理者、お願いいたします。
〇富岡 清管理者 管理者の富岡清です。開会に当たりまして御挨拶を申し上げます。
本日、令和３年第１回大里広域市町村圏組合議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には、年度末、御多用の中にもかかわらず御健勝にて御参会を賜り、令和３年度の当初予算を初め当面する諸案件につきまして御審議いただけますことは、広域行政の進展にとりまして誠に喜びにたえないところでございます。
組合事業につきましては、順調に推移いたしておりますが、このことは議員皆様の御指導、構成
市町の御理解、御協力によるものと感謝いたしております。
それでは、組合事業の近況につきまして御報告をいたします。
最初に、可燃ごみの処理状況でございますが、２月末現在、合計約11万7,734トンの処理を行った
ところでございます。昨年の同時期と比較いたしますと、1,890トン、1.6％の減となっております。
次に、不燃ごみ処理でございますが、２月末までの大里広域クリーンセンターへの搬入量は約9,132トンで、昨年同時期と比較いたしますと、約774トン、9.3％の増となっております。
次に、介護保険事業でございますが、２月末までの介護認定審査会の審査件数は9,531件で、昨年同時期と比較いたしますと3,660件の減少となっております。また、今年度は第７期介護保険事業計
画の最終年度でございますが、現在計画に沿って順調に推移いたしております。今後も、より効果的な運営に心がけてまいりたいと考えております。
続きまして、今定例会に提案いたします議案につきまして概要を申し上げます。
初めに、議案第１号から議案第９号まででございますが、令和３年度の予算議案９件でございます。厳しい財政状況の中、歳出予算の抑制に努めながら組合事業を円滑に推進することを基本といたしまして、予算措置を行ったものでございます。
それでは、予算案の概要につきまして申し上げます。
一般会計は、総額39億8,172万9,000円で、前年度と比較し1,025万8,000円、0.3％の増となります。
介護保険特別会計は、総額313億7,595万5,000円で、前年度と比較し９億2,501万7,000円、3.0％- 7 -の増となります。増額の主な要因でございますが、高齢者人口の伸びによる保険給付費の増でございます。
なお、
一般会計、特別会計の総額は353億5,768万4,000円で、前年度と比較し９億3,527万5,000円、2.7％の増となります。
財源につきましては、一般会計では構成市町からの負担金のほか、使用料及び手数料等を計上いたしました。特別会計では、構成市町からの負担金を初めとし、保険料のほか国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び繰入金を計上いたしました。
次に、議案第10号

令和２年度一般会計補正予算（第１号）でございますが、繰越金の決算額の確定に伴い、基金積立金を増額するものでございます。
次に、議案第11号

令和２年度介護保険特別会計補正予算（第２号）は、保険給付費の給付額が当初の見込みより増えたため、同給付費を増額するとともに、令和元年度の保険給付費等が確定したことに伴いまして、市町へ負担金を返納等行うものでございます。
最後に、議案第12号から議案第16号までの一般議案は、第８期介護保険事業計画及び関係省令に基づく一部改正等、計５件でございます。
詳細につきましては、後ほど事務局長から御説明申し上げますので、議員皆様におかれましては何とぞ慎重に御審議をいただきまして、御可決を賜りますようお願いを申し上げ、御挨拶といたします。どうぞよろしくお願いをいたします。
〇須永宣延議長 以上で管理者の挨拶は終わりました。

△議案第 １号
議案第 ２号

令和３年度大里広域市町村圏組合一般会計予算
令和３年度大里広域市町村圏組合可燃物処理施設管理運営費の市町別負担金について

議案第 ３号

令和３年度大里広域市町村圏組合不燃物処理施設管理運営費の市町別負担金について

議案第 ４号

令和３年度大里広域市町村圏組合長寿命化施設整備事業費の市町別負担金について

議案第 ５号

令和３年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計予算

議案第 ６号

令和３年度大里広域市町村圏組合介護給付費の市町別負担金について

議案第 ７号

令和３年度大里広域市町村圏組合事務費等の市町別負担金について

議案第 ８号

令和３年度大里広域市町村圏組合地域支援事業の市町別負担金について- 8 -議案第 ９号

令和３年度大里広域市町村圏組合低所得者保険料軽減の市
町別負担金について〇須永宣延議長
案第９号

次、日程第５、議案第１号

令和３年度大里広域市町村圏組合一般会計予算から議

令和３年度大里広域市町村圏組合低所得者保険料軽減の市町別負担金についてまで、以上９件を一括議題といたします。
本案について提出者の説明を求めます。
〇丸山事務局長

ただいま議題となりました議案第１号から議案第９号につきまして、順次御説明を申し上げます。
初めに、一般会計予算から申し上げますので、資料ナンバー２の一般会計予算書の１ページを御覧ください。議案第１号

令和３年度大里広域市町村圏組合一般会計予算。第１条は歳入歳出予算

で、第１項は総額を39億8,172万9,000円と定め、第２項の第１表

歳入歳出予算は、２ページ及び３ページのとおりでございます。
４ページをお願いいたします。総括の歳入でございますが、前年との比較では、２款使用料及び手数料と５款諸収入は減額、４款繰越金は同額、その他は増額となっております。
５ページに参りまして、歳出でございますが、１款議会費と３款衛生費が増額、５款予備費が同額、その他は減額となっております。
歳入歳出それぞれの合計では、前年度と比較し、1,025万8,000円の増、率にしますと0.3％の微増となっております。
次に、歳入歳出予算の主な内容について御説明いたします。初めに、歳出から申し上げますので、11ページを御覧ください。１款議会費は、組合議会の運営経費でございます。１項１目議会費、事業名、議会運営経費は、議員報酬や視察旅費、会議録作成等の経費でございます。
12ページに参りまして、２款総務費でございますが、組合の運営経費でございます。１項総務管
理費、１目一般管理費、事業名、人件費は、正副管理者並びに事務局長を含む総務課の常勤職員及び会計年度任用職員８人分の給与、報酬等でございます。
13ページに参りまして、事業名、事務局費は、組合事務局の経費でございます。
14ページに参りまして、中ほどの13節使用料及び賃借料、説明欄の下から２番目、情報機器借上
料は、財務会計システム及び情報系端末の管理システムのリース料でございます。
15ページに参りまして、２項公平委員会費と、次の16ページ、３項監査委員費は、それぞれ委員
報酬等の経費でございます。
17ページに参りまして、３款衛生費は、ごみ処理事業の経費でございます。１項清掃費、１目清掃総務費、事業名、人件費は、ごみ処理事業を担当する常勤職員及び会計年度任用職員23人分の給与、報酬等でございます。
18ページに参りまして、事業名、管理運営経費は、ごみ処理施設の総括的な運営経費でございま
- 9 -

す。
10節需用費、説明欄の上から４番目、施設補修費は、可燃物処理施設の機械設備等の補修や修繕に要する経費で、小規模な工事を行う経費でございます。
19ページに参りまして、14節工事請負費は、可燃物処理施設の主要機器などの改良や更新を行う
経費でございます。
18節負担金、補助及び交付金、説明欄の上から３つ目、交付金でございますが、可燃物処理施設が立地する２市に対しまして、事業系のごみ処理手数料から６億円を上限としまして交付するもの
でございます。
その下、24節積立金は、ごみ処理施設整備基金への積立金でございます。
次の事業名、次期処理施設建設準備事業は、現在の３焼却施設で実施しました基幹改良工事によります長寿命化の期間が経過した後の新たなごみ処理施設整備を進めるため、本年度設置した建設準備課の業務に要する経費でございます。
12節委託料、説明欄の一番上、委託料は、建設候補地２か所の土壌分析調査や埋蔵文化財試掘調査に係る業務の委託料でございます。
その下、設計委託料は、新ごみ処理施設基本設計業務の委託料でございます。
その下、計画策定委託料は、２年目となりますごみ処理施設整備基本構想等策定業務と環境影響評価計画書策定業務に係る委託料でございます。
20ページに参りまして、２目熊谷衛生センター費、事業名、管理運営経費、10節需用費、説明欄
上から３番目の光熱水費及びその下の燃料費は、施設の運転に必要な電気、水道の料金や燃料の購入費でございます。
需用費の説明欄下から２番目になりますが、施設その他修繕料は、緊急を要する施設修繕や機器、機械部品の交換修理等の経費でございます。
その下の薬剤等購入費は、排ガスに含まれる有害物質の中和、分解、除去に使用する薬剤等の購入費でございます。
12節の委託料の説明欄一番上になります。委託料は、焼却灰及びばいじんの資源化再生利用業務、それから環境分析業務等の委託料でございます。
その下、管理運営委託料は、同センターの運転管理業務に係る委託料でございます。
その下の保守委託料は、施設の機械設備等の保守点検の委託料でございます。
21ページに参りまして、26節公課費の説明欄、汚染負荷量賦課金は、公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、ばい煙発生施設を設置する事業者に対して課される賦課金でございまして、硫
黄酸化物の排出量に応じて算定されるものでございます。
その下の３目深谷清掃センター費、22ページに参りまして、４目江南清掃センター費の支出内容につきましては、それぞれ施設規模に違いはございますが、先ほどの熊谷衛生センターと同様でご- 10 -

ざいます。
23ページをお願いいたします。５目大里広域クリーンセンター費になりますが、事業名、管理運
営経費、10節需用費、説明欄の上から４番目、施設補修費は、破砕機のハンマー交換やローターデ
ィスク等の補修のほか、緊急修繕に要する費用でございます。
その下、光熱水費は、施設の運転に必要な電気、水道料金でございます。
24ページをお願いいたします。12節委託料の説明欄の一番上、委託料は、中間処理により発生した不燃残渣等の処理委託料でございます。
その下の管理運営委託料は、同センターの運転管理業務及び有価物の回収業務の委託料でございます。
14節工事請負費は、手選別用コンベアの更新に要する経費でございます。
26ページをお願いいたします。４款１項公債費は、長寿命化施設整備事業に伴い、借り入れました組合債の元金及び利子の償還金でございます。
27ページに参りまして、５款１項１目予備費は、不測の支出に充てるものでございます。
続きまして、歳入について御説明申し上げますので、恐れ入りますが、前に戻りまして、６ペー
ジを御覧ください。１款分担金及び負担金、１項負担金は、市町の負担金でございます。
１目１節事務費負担金は、組合の運営経費に対する負担金でございます。
２目の衛生費負担金、１節清掃費負担金の説明欄上から、可燃物処理施設管理運営費負担金は、
熊谷、深谷、江南の可燃物処理３施設４工場の管理運営費に対する負担金、その下、不燃物処理施
設管理運営費負担金は、大里広域クリーンセンターの管理運営費に対する負担金、その下、長寿命化施設整備事業費負担金は、組合債等償還経費に対する負担金でございます。これらの負担金の内訳につきましては、後ほど御説明を申し上げます。
７ページをお願いいたします。２款使用料及び手数料、１項手数料、１目衛生手数料、１節清掃
手数料は、可燃物処理施設におけるごみ処理手数料でございます。
８ページに参りまして、３款財産収入、１項財産運用収入、１目１節利子及び配当金は、不燃物処理施設建設基金及びごみ処理施設整備基金、それぞれの運用益でございます。
９ページに参りまして、４款１項１目１節繰越金は、前年度の繰越金でございます。
10ページをお願いいたします。５款諸収入、１項１目１節雑入の説明欄、物品売払収入は、鉄、アルミ、ペットボトル等の資源物の売払い収入でございます。
なお、28ページから35ページまでは給与費の明細書、それから36ページは債務負担行為に関する調書、そして37ページは地方債に関する調書を掲載しております。
それでは、38ページをお願いいたします。組合規約第15条第２項の規定によります市町別の負担金について御説明をいたします。
事務費の市町別負担金でございますが、負担割合は、均等割が10％、人口割が90％で、人口割は令和２年４月１日を基準日とする総人口によります。
- 11 -

これにより算定される負担金額は、熊谷市が4,043万4,896円、深谷市が3,020万8,509円、寄居町が903万8,595円、計7,968万2,000円でございます。
議案第１号は、以上でございます。
続きまして、39ページをお願いいたします。議案第２号

令和３年度大里広域市町村圏組合可燃物処理施設管理運営費の市町別負担金について御説明いたします。40ページに参りまして、表を御覧ください。負担割合は、均等割が10％、人口割及び搬入割がそれぞれ45％、人口割は令和２年４月１日を基準日とする総人口、搬入量は可燃ごみの令和元年度の実績によります。
これにより算定される負担金額は、熊谷市13億5,362万1,586円、深谷市９億7,511万4,491円、寄居町２億7,456万5,923円、計26億330万2,000円でございます。
議案第２号は、以上でございます。
41ページをお願いいたします。議案第３号

令和３年度大里広域市町村圏組合不燃物処理施設管理運営費の市町別負担金について御説明します。42ページに参りまして、表を御覧ください。負担割合は先ほどと同じですが、搬入割が不燃ごみの搬入量となります。
これにより算定される負担金額は、熊谷市１億9,468万9,886円、深谷市１億5,947万386円、寄居町4,474万6,728円、計３億9,890万7,000円でございます。
議案第３号は、以上でございます。
43ページをお願いいたします。議案第４号

令和３年度大里広域市町村圏組合長寿命化施設整備

事業費の市町別負担金について御説明いたします。44ページに参りまして、表を御覧ください。負担割合は、先ほどの可燃物処理施設管理運営費の市町別負担金と同一でございます。
これにより算定される負担金額は、熊谷市7,448万9,602円、深谷市5,222万5,687円、寄居町1,504万
1,711円、計１億4,175万7,000円でございます。
議案第４号は、以上でございます。
続きまして、介護保険特別会計について御説明申し上げますので、こちらは資料ナンバーの３、介護保険特別会計予算書の１ページを御覧ください。議案第５号

令和３年度大里広域市町村圏組

合介護保険特別会計予算。第１条は歳入歳出予算で、第１項は総額を313億7,595万5,000円と定め、第２項の第１表

歳入歳出予算は２ページから５ページのとおりでございます。

第２条、歳出予算の流用は、保険給付費につきまして同一款内における各項の間の流用ができることを定めるものでございます。
６ページに参りまして、総括の歳入でございますが、前年度との比較では、７款繰入金及び９款
諸収入が減額、６款財産収入及び８款繰越金は同額、１款の保険料から５款の県支出金までが増額となっております。
７ページに参りまして、歳出でございますが、３款の地域支援事業費が減額、４款基金積立金から６款予備費までが同額、１款総務費及び２款保険給付費は増額となっております。
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歳入歳出それぞれの合計では、前年度と比較し９億2,501万7,000円、3.0％の増で、基本的に第８期介護保険事業計画の財政フレームに沿った形で編成を行ったところでございます。
続きまして、歳入歳出予算の主な内容について御説明いたします。歳出から申し上げますので、恐れ入りますが、20ページをお願いいたします。１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、事業名、人件費は、介護保険課の常勤職員及び会計年度任用職員を含む職員49人分の給与等を見込
んでおります。
21ページに参りまして、事業名、介護保険業務経費は、業務の運営に係る経常的な経費でございます。
11節役務費の説明欄の上から２番目、情報通信費は、電話通話料及び介護保険システム等の回線使用料でございます。
12節委託料の説明欄上から２番目、プログラム作成委託料は、制度改正やコンビニ収納の導入等に伴う介護保険システムの改修業務委託料で、その下の保守委託料は、同システムの保守委託料でございます。
13節使用料及び賃借料の説明欄一番上、使用料は、介護保険システムのソフトウエア使用料で、２つ飛びまして情報機器借上料は、介護保険システムの借上料でございます。
23ページをお願いいたします。２項徴収費、１目賦課徴収費及び２目滞納処分費は、介護保険料の賦課徴収等の経費でございます。事業名、賦課徴収経費の12節委託料は、納付書の打ち出しや製本、封入等の作業のほか、保険料のコンビニ収納に係る収納業務の委託料でございます。
次の事業名、滞納処分経費の12節委託料は、保険料の電話催告業務の委託料でございます。
24ページをお願いいたします。３項１目介護認定審査会費、事業名、認定審査会経費の１節報酬、委員等報酬は、認定審査会委員140人分の報酬、11節役務費は、認定結果通知等の郵便料でございます。
次に、２目認定調査費、事業名、認定調査業務経費の11節役務費の説明欄、25ページに参りまして、上から３番目の手数料は、主治医意見書の作成手数料、12節委託料、説明欄の下、調査委託料
は、更新申請の認定調査を居宅介護支援事業所等の介護支援専門員に、また新規や変更申請の認定調査や遠隔地における認定調査を市町村事務受託法人に委託するための経費でございます。
26ページに参りまして、４項１目趣旨普及費になりますが、こちらは第８期介護保険事業計画の概要版の印刷費でございます。
27ページに参りまして、５項１目運営協議会費は、介護保険に関する施策の立案や企業の進行管理等を所掌し、今回の第８期事業計画に対する答申を行った、介護保険運営協議会の経費でございます。
28ページに参りまして、２款保険給付費、１項介護サービス等諸費は、要介護認定を受けた方に対する保険給付費でございます。
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１目居宅介護サービス給付費、事業名、居宅介護サービス給付事業の説明欄一番上、サービス給
付費は、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護等の給付費でございます。
その下、福祉用具購入費は、腰かけ便座、入浴補助用具等の購入に係る給付費、その下の住宅改
修費は、手すりの取付け、段差の解消等の住宅改修に係る給付費でございます。
その下、サービス計画費は、ケアプランの作成に係る給付費でございます。
次に、２目地域密着型介護サービス給付費は、小規模多機能型居宅介護、グループホームなど、高齢者が要介護状態になっても可能な限り住み慣れた地域で生活できるよう提供される地域密着型
サービスに係る給付費でございます。
次に、３目の施設介護サービス給付費は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の施設サービ
スに係る給付費でございます。
29ページに参りまして、２項介護予防サービス等諸費は、要支援の認定を受けた方に対する保険給付費でございます。
１目介護予防サービス給付費、事業名、介護予防サービス給付事業の説明欄一番上、サービス給
付費は、居宅で受けた介護予防サービスに係る給付費でございます。
２つ飛びまして、サービス計画費は、介護予防ケアプランの作成費でございます。
次の２目地域密着型介護予防サービス給付費は、高齢者が要支援状態になっても可能な限り住み慣れた地域で生活できるよう提供される地域密着型介護予防サービスに係る給付費でございます。
30ページに参りまして、３項１目審査支払手数料は、保険給付に係る審査及び支払い事務を行う
埼玉県国民健康保険団体連合会に対して支払う手数料でございます。
31ページに参りまして、４項高額介護サービス等費は、介護サービス利用者の自己負担額が一定の上限額を超えた場合に、所得に応じて高額介護サービス費として給付し、負担軽減を図るものでございます。
32ページに参りまして、５項高額医療合算介護サービス等費は、同一世帯における医療費、介護サービス費の自己負担の合算額が一定の上限額を超えた場合に、医療、介護それぞれから、その超えた分を給付し、負担軽減を図るものでございます。
33ページに参りまして、６項特定入所者介護サービス等費は、低所得の要介護者が施設サービス等を利用した際の居住費や食費について給付をし、負担軽減を図るものでございます。
34ページに参りまして、３款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス事業費は、要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態となった場合でも、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するための事業の経費でございます。
１目介護予防・生活支援サービス事業費、事業名、介護予防・生活支援サービス事業の12節委託
料は、訪問型の短期集中予防サービス事業の実施に係る委託料でございます。
18節負担金、補助及び交付金のサービス事業費負担金は、訪問型サービス、通所型サービスの実- 14 -

施に係る経費でございます。
２目介護予防ケアマネジメント事業費、事業名、介護予防ケアマネジメント事業は、要支援者等に対しまして、サービス等が適切に提供できるよう、ケアプランの作成等を行う事業でございます。
３目の審査支払手数料、事業名、審査支払手数料納付事業は、保険給付費と同様に、サービス事
業者の審査及び支払いに関する事務を行う埼玉県国民健康保険団体連合会に対して支払う手数料でございます。
４目の一般介護予防事業費、事業名、一般介護予防事業は、65歳以上の第１号被保険者を対象に、介護予防教室等を実施するもので、介護予防に関する知識の普及啓発に要する経費でございます。
36ページに参りまして、２項包括的支援事業・任意事業費、１目包括的支援事業費、事業名、包括的支援事業は、地域包括支援センター16か所の運営及び地域ケア会議の充実に要する経費でございます。
12節委託料は、
地域包括支援センターの業務委託料、13節使用料及び賃借料の情報機器借上料は、同センター電算システムの借上料でございます。
２目任意事業費、事業名、任意事業は、高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続できるように、被保険者、介護者等に対し必要な支援を行うものでございます。
37ページに参りまして、12節の委託料は、給食を調理し、安否を確認しながら配達する配食サー
ビス事業や、徘徊高齢者の探索サービス等の委託料でございます。
次の３目在宅医療・介護連携推進事業費、事業名、在宅医療・介護連携推進事業は、医療と介護の両方を必要とする高齢者の増加が見込まれる中、在宅医療と介護サービスが一体的に提供できる
よう、医療機関と介護サービス事業者の連携を推進する事業でございます。
12節の委託料は、医師会等に在宅医療介護連携拠点の運営を委託するための経費でございます。
次の４目生活支援体制整備事業費、事業名、生活支援体制整備事業は、在宅生活を送る中で支援を必要とする高齢者に対し、多様な生活支援サービスが利用できる地域づくりを行うため、担い手の養成や発掘、ネットワーク化を行う事業でございます。
12節委託料は、生活支援コーディネーターの配置を社会福祉協議会等に委託するための経費でございます。
38ページに参りまして、５目の認知症総合支援事業費、事業名、認知症総合支援事業は、保健医
療、福祉の専門チームにより、早期診断、早期対応する認知症初期集中支援推進事業で、認知症地域支援推進員の配置等を行うものでございます。これらの事業でございますが、事業の企画や実施
は構成市町で行い、事業に係る予算は本特別会計において確保し、執行するものでございます。
39ページに参りまして、４款１項基金積立金、１目介護保険給付費準備基金積立金は、科目を設置するものでございます。
40ページに参りまして、５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目第１号被保険者保険料- 15 -

還付金は、被保険者の死亡、転出等により過誤納となりました過年度分保険料の還付金でございます。
41ページに参りまして、６款１項１目予備費は、不測の支出に充てるものでございます。
続きまして、歳入につきまして申し上げますので、恐れ入りますが、前に戻りまして、８ページをお願いいたします。１款保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料、１節現年賦課分
は、令和３年度分として賦課し、納付をいただく保険料見込額でございます。
９ページに参りまして、２款分担金及び負担金、１項負担金は、市町の負担金で、１目介護保険
負担金は、保険給付費に対する負担金、２目の事務費等負担金は、人件費や業務経費等に対する負担金、３目の地域支援事業負担金（介護予防・日常生活支援総合事業）は、介護予防・生活支援サービス事業費に対する負担金、４目の地域支援事業負担金（包括事業・任意事業）は、包括事業、
任意事業、在宅医療・介護連携推進事業、そして生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業の各事業費に対する負担金でございます。そして、５目低所得者保険料軽減負担金は、低所得者の保険料軽減分に対する負担金でございます。これらの負担金の内訳につきましては、後ほど御説明を申し上げます。
10ページに参りまして、３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金は、保険給付費に対する国の負担金で、負担割合が居宅介護サービス等給付費が20％、施設等給付費が15％でございます。
２項国庫補助金、１目１節調整交付金は、保険者の財政力格差の調整を図る交付金で、給付費総額の2.05％の負担割合を見込んでおります。
２目の地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）は、介護予防・日常生活支援総合事業に対する交付金で、負担割合は、一律に交付されるものが20％、そして調整交付金が2.88％を見込んでおります。
11ページに参りまして、３目地域支援事業交付金（包括事業・任意事業）は、包括的支援事業、任意事業に係る交付金で、負担割合は38.5％でございます。
12ページに参りまして、４款１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金は、保険給付費に係る第２号被保険者の保険料に相当する額として、社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるものでございます。
２目の地域支援事業支援交付金も同様に介護予防・日常生活支援総合事業に係る交付金で、交付割合はいずれも事業費の27％でございます。
13ページに参りまして、５款県支出金、１項県負担金、１目介護給付費負担金は、保険給付費に対する県の負担金で、負担割合は、居宅介護サービス等給付費が12.5％、そして施設等給付費が17.5％でございます。
２項の県補助金、１目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）は、介護予防・- 16 -

日常生活支援総合事業に係る交付金で、その負担割合は12.5％でございます。
14ページに参りまして、２目地域支援事業交付金（包括事業・任意事業）は、包括的支援事業、任意事業に係る交付金で、負担割合は19.25％でございます。
15ページに参りまして、６款財産収入、１項財産運用収入、１目１節利子及び配当金は、介護保険給付費準備基金の預金利子に対する科目設置でございます。
16ページに参りまして、７款繰入金、１項基金繰入金、１目１節介護保険給付費準備基金繰入金
は、第１号被保険者保険料の不足額について準備基金から繰り入れるものでございます。
17ページに参りまして、８款１項１目１節繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
18ページに参りまして、９款諸収入は、19ページにわたりますが、それぞれの収入に対する科目
設置等でございます。
なお、42ページから49ページまでは、給与費明細書でございます。
議案第５号は、以上でございます。
続きまして、組合規約第15条第２項の規定によります市町別負担金について御説明いたしますので、恐れ入りますが、50ページをお願いいたします。議案第６号

令和３年度大里広域市町村圏組

合介護給付費の市町別負担金について御説明します。
51ページに参りまして、表を御覧ください。負担割合は、介護給付費見込額の12.5％です。具体的には介護給付費見込額の合計に令和元年度の介護給付費決算額における市町ごとの構成比を乗じまして、それぞれの給付見込額とし、それに12.5％を乗じます。
これにより算定される市町別負担金額は、熊谷市19億3,663万2,466円、深谷市13億5,652万8,732円、寄居町３億9,706万8,802円、計36億9,023万円でございます。
議案第６号は、以上でございます。
次に、52ページに参りまして、議案第７号

令和３年度大里広域市町村圏組合事務費等の市町別負担金について御説明をいたします。
53ページに参りまして、表を御覧ください。負担割合は、均等割が10％、総人口割及び高齢者人
口割がそれぞれ45％で、基準日は令和２年４月１日となります。
これにより算出される負担金額は、熊谷市２億8,248万610円、深谷市２億1,031万2,367円、寄居町6,600万1,023円、計５億5,879万4,000円でございます。
議案第７号は、以上でございます。
次に、54ページに参りまして、議案第８号

令和３年度大里広域市町村圏組合地域支援事業の市

町別負担金について御説明いたします。
55ページに参りまして、表を御覧ください。負担割合は、介護予防・生活支援サービス事業が事
業費見込額の12.5％、包括・任意事業が事業費見込額の19.25％となります。具体的には事業費見込額の合計に令和２年４月１日を基準日とする市町ごとの高齢者人口の構成比を乗じまして、それぞ- 17 -

れの事業費見込額とし、それに負担割合を乗じます。
これにより算出される負担金額は、
熊谷市9,886万4,092円、深谷市7,154万2,782円、寄居町1,880万
8,126円、計１億8,921万5,000円でございます。
議案第８号は、以上でございます。
次に、56ページに参りまして、議案第９号

令和３年度大里広域市町村圏組合低所得者保険料軽減の市町別負担金について御説明いたします。
57ページに参りまして、表を御覧ください。保険料軽減額は、所得段階の第１段階が１人当たり
１万3,920円、第２段階が１万7,400円、第３段階が3,480円で、これに第８期事業計画における市町
ごと、所得段階ごとの見込数を乗じた金額が負担金となります。
これにより算出される負担金額は、熊谷市２億554万2,680円、深谷市１億3,855万6,200円、寄居町4,095万6,120円、計３億8,505万5,000円でございます。
議案第９号は、以上でございます。
以上で議案第１号から議案第９号までの説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
〇須永宣延議長 以上で提出者の説明は終わりました。
これより９件に対する質疑に入ります。
〇７番大山美智子議員第１号の資料ナンバー２で４点お願いしたいのですけれども、１問ずつお願いしたいと思います。
最初にページ７です。先ほどもいろんなことで御説明いただいたので、重なる部分があると思いますけれども、お願いいたします。ページ７のごみ処理手数料６億2,940万円は、前年度に比べて4,810万円の減額となっています。最初、管理者からもごみが少なくなっているとお話がありました
けれども、その減額の要因についてお願いいたします。
〇福島業務課長兼熊谷衛生センター所長 お答えいたします。
令和２年度の事業系ごみの搬入量は、令和３年２月末時点で昨年度比約12％減となっており、来年度も新型コロナ感染症の影響を考慮し、搬入量は減量となると想定し、手数料収入が減額となると見込みました。
以上でございます。
〇７番大山美智子議員

分かりました。全体でごみが減っているということでいいことだと思います

ので、次に行きます。
同じ資料ナンバー２ですけれども、ページの10です。物品売払収入7,065万4,000円ですけれども、先ほど鉄とアルミとペットボトルということでお話がありましたけれども、その細かい内訳についてお願いします。
〇福島業務課長兼熊谷衛生センター所長 お答えいたします。
- 18 -

物品売払収入は、回収した不燃ごみから選別された資源の売却益でございます。内訳は、鉄類632万
5,000円、アルミ缶等をプレスした非鉄金属類4,617万9,100円、ペットボトル1,815万円、以上でございます。
〇７番大山美智子議員 分かりました。非鉄金属類が一番多いのですかね。
次ですけれども、ページの18から19ページですけれども、管理運営経費が10億1,490万円のうち、18節の負担金、補助及び交付金の６億円の交付金について、先ほども御説明があったのですけれども、もう少し詳しくお願いいたします。
〇福島業務課長兼熊谷衛生センター所長 お答えいたします。
大里広域市町村圏組合ごみ焼却施設立地交付金交付要綱に基づき、事業系ごみ処理手数料収入を６億円を上限として立地団体である熊谷市と深谷市に交付しております。
以上でございます。
〇７番大山美智子議員 次ですけれども、19ページです。これも先ほど御説明がありましたけれども、次期処理施設建設準備事業で１億3,402万8,000円のうち、12節委託料の委託料が7,148万、そして設計委託料は2,500万、また計画策定委託料が3,581万円となっていますけれども、先ほど途中までお話は聞いたのですけれども、それぞれの委託先についてもう一度お願いできるでしょうか。
〇本堂建設準備課長 ただいまの質疑についてお答えいたします。
３つの委託料のうち、計画策定委託料1,081万円につきましては、令和２年度から債務負担行為によりごみ処理施設基本構想等策定業務として、日本工営株式会社北関東事業所に委託しております。
そのほかの委託業務につきましては、競争入札やプロポーザル方式などを今後検討していきたいと思っております。
以上でございます。
〇須永宣延議長 ほかに。
〇17番田母神節子議員 田母神です。６点ほど質問させていただきます。
最初に、議案第５号、９ページ、歳入、２款分担金及び負担金、３目の地域支援事業負担金（介護予防・日常生活支援総合事業）は、前年度に比べて1,629万8,000円の減、次のページの国庫補助金のうち、地域支援事業交付金、これも介護予防・日常生活支援総合事業、同じく前年度に比べて3,110万4,000円減、13ページでも県補助金、地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事
業）も前年に比べて1,629万8,000円の減、一方、地域支援事業それぞれの項目の包括事業・任意事
業は増額となっていますが、この内容について説明をお願いいたします。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）の対象となる歳出は、介護予防・生活支援サービス事業費で、過年度の実績に基づき令和２年度と比較いたしまして、１億3,037万8,000円減額となったことにより、収入も減額となっております。一方、地域支援事業（包括事業・任意事業）- 19 -

は、対象となります包括的支援事業・任意事業費が増額となったことから、歳入についても増額となっております。
以上です。
〇17番田母神節子議員 再質問させていただきます。
実績は減少ということですけれども、その要因は何があるとお考えですか、お伺いします。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
第７期事業計画を策定する段階で、将来の計画を立てておりました。実際には計画を立てたものと違っておりまして、利用される方の要望に合った形の実績が出てきておりますので、それに基づきまして利用しやすい、利用されるものが多いものについて予算を配分して変更したことによりまして、結果的に増減が出ております。
以上でございます。
〇17番田母神節子議員

次に、第８期の事業計画策定に関して、運営協議会運営委員の意見集約が運営委員会で行われました。介護認定されない、サービスが受けられない、介護サービスの提供不足に対して、適切に受けられるように地域支援事業を推進しますという回答をいただきました。どのように地域支援事業が推進されるのか、これは今後の市町村、自治体に任せるということで、この計画の中では具体的には見えてこないような気がするのですけれども、その辺についての指標といいますか、予算から見る中身について御意見を伺いたいと思います。お願いします。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
要介護認定がなくても基本チェックリストにおきまして、介護サービスが必要になった場合は、資料ナンバー３の34ページ、事業名、介護予防・生活支援サービス事業及びその下の介護予防ケア
マネジメント事業において、訪問や通所のサービスを提供するほか、一番下の一般介護予防事業において、65歳以上の方を対象とした介護予防教室等を実施、36ページに参りまして、任意事業においては配食サービス等を実施いたします。
以上でございます。
〇17番田母神節子議員

ありがとうございました。３番目に移ります。24ページです。認定審査会経費5,276万9,000円、日数が短縮の方向ということで30年度が42.3日ぐらいで、令和元年が46日です
か、令和２年10月末が39日となっておりますが、この後は短くなってきているのか同じくらいなの
かお伺いします。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
令和元年度につきましては、46.2日かかっておりました。令和２年度10月末には39.9日ということでお答えをさせていただいておりましたが、２月末現在、39.1日、若干短縮しております。
以上です。
〇17番田母神節子議員

ありがとうございました。それと、人数が一定の人数、26人から30人になら- 20 -

ないと認定会議が開かれないということで、この人数が出てくる日数との関係もあると思うのです
けれども、この人数をもう少し少なくして早めに認定をするということは考えられないのかお伺いします。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
現在のところ、検討はしておりません。
以上でございます。
〇17番田母神節子議員

次に、認定の調査人数140人は変わりがないかどうか、前年度と比べて140人

は同じなのか、もう一度お願いします。
〇鯨井介護保険課長 認定審査会の委員の人数140人につきましては変更はございません。
以上です。
〇17番田母神節子議員

ありがとうございます。最後に、33ページ、特定入所者介護サービス費が８億1,645万8,000円で、前年度に比べて３億4,483万円と大きく減額になっています。これは、低所得者の入所というふうに先ほど説明があったと思うのですけれども、それにしてはちょっと額が大きいので、この要因について説明をお願いいたします。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
過年度の実績、それから令和３年度の制度改正により食費、光熱費、居住費などの補足給付について、居宅、自宅で介護を受けている方は全額自己負担ですが、その方との公平性の観点から、施設に入所されている方につきましても、能力に応じた負担となるよう自己負担額が増額されたため、減額をこちらは見込んでいます。
以上です。
〇17番田母神節子議員

そうしますと、何らかの形で低所得関係の方たちも介護が受けられるという考えでよろしいでしょうか。
〇鯨井介護保険課長

施設に入所されている方につきましても、食費とか居住費、自宅の方は全額払っておりますが、施設に入所されている低所得者の方につきましては、食費とか居住費とかが介護保険料で若干補足給付ということで負担しておりました。その部分につきましても、ほかの自宅で介護を受けていらっしゃる低所得との公平性の観点から、費用について若干上乗せが今回ございましたので、前年より減額になっております。
以上です。
〇17番田母神節子議員 了承しました。終わります。
〇須永宣延議長 ほかに。
〇11番中矢寿子議員 では、３点ほど質問させていただきます。
まずは、資料２の19ページです。こちらは、先ほどの御説明の中で、委託料についてなのですが、計画策定委託料ということで次期の建設の基本構想ができるということでお話がありました。この- 21 -

中でちょっとお聞きしたかったのが、今政府ではゼロカーボンだったり脱炭素社会というようなことで進めておりますが、そういったこともこの計画の策定の中には入ってくるのでしょうか。そういうもし中身等が幾らか方向性が決まっておりましたら、教えていただきたいと思います。
〇本堂建設準備課長

次期処理施設に関する基本構想の部分なのですが、大里広域の清掃工場のグランドデザインを選ぶ内容なのですが、まだゼロカーボンとか、そういう細かい部分につきましては、検討という形には入っておりません。
以上になります。
〇11番中矢寿子議員

ありがとうございます。これからだと思いますが、そういったことも検討していただけたらと思います。
この計画に対しては、どれくらいから始まっていく予定でしょうか。
〇本堂建設準備課長

基本構想ですので、計画ではありませんので、計画年度というものはございません。
以上でございます。
〇11番中矢寿子議員 失礼いたしました。よろしくお願いいたします。
続きまして、資料３の21ページです。先ほど御説明の中で、今回コンビニ収納ということでプログラム作成委託料が入っております。このコンビニ収納に対する制度改正、いろんなことがあると思うのですが、それについての計画をちょっと詳細を教えていただけたらと思います。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
コンビニ収納につきましては、被保険者の方から特に要望がございまして、銀行までの距離が遠い方がいらっしゃいますので、高齢者も多いことから、近所のコンビニで納めたいという御要望がありましたので、本組合についてもコンビニ納付を推進しております。プログラムの修正等を行いまして、令和３年10月１日から開始する予定で今後調整をしてまいりたいと思います。
〇11番中矢寿子議員

そうしますと、考え方が間違っているかもしれないのですが、年金等から差し引かれている方々とはまた別の人たちの支払いになるのでしょうか。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
年金が年間18万円以上ある方につきましては、年金から天引きをさせていただいております。それに年金が18万円あっても65歳以上になった段階では、すぐには年金天引きができず、年金事務所と調整がありますので、最長１年ぐらいかかってしまう場合も誕生日によってはありますので、その１年間ぐらいの間について、コンビニ納付、銀行の口座落としとか、そういうものがございます。
それから、年金をもらっていない方につきましても、普通徴収ということで納付書を発行しておりますので、銀行も含めてコンビニ等で納めていただくような体制を取っております。
以上です。
〇11番中矢寿子議員

そうしましたら確認なのですが、例えば年金が18万円以上あったとして、天引- 22 -

きをされてほしくない、コンビニのほうでずっといきたいという方が選べるようなことになれるのでしょうか、それとも18万円以上になった方は、もういや応なくそちらから引き落としになってしまうということになるのでしょうか。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
選択はできませんので、全員天引きをさせていただいております。
以上です。
〇11番中矢寿子議員 了解いたしました。
もう一つ、最後の質問になります。38ページです。先ほど認知症総合支援事業というのは、各市町で計画をしていくというふうなお話でした。これについてなのですが、各市町の計画等はこれから決めるのだとは思うのですが、どのような流れで決めていくのか教えてください。
〇鯨井介護保険課長

市町の事業計画につきましては、市町でまず予算を取る段階で市町に広域から照会をさせていただいております。令和３年度予算につきましては、予算要求の段階でお話をさせていただいて、それぞれ市町が計画を立てておりますので、市町の計画に基づき予算要求をしています。計画につきましては、市町で既に決定済みで、それに沿って予算要求をしておりますので、これが御承認いただければ、今後市町で推進していくということになっています。
以上です。
〇11番中矢寿子議員

こちらで言われている研修等負担金とか、また講師等謝礼金というふうになっていますが、これはその市町ごとにいろんなことをやっていくのだと思うのですが、この18節の負担金、補助及び交付金の中にある研修等負担金というのは、どういった方々が研修をするものであるか教えてください。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
こちら市町におきまして、認知症のサポートの医療の研修、それから認知症の地域支援推進員の新任研修、認知症の推進員の現任研修だとか、こういうものを市町において研修を行うための費用でございます。
以上です。
〇須永宣延議長 ほかに。
〔
「なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 ほかに質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〇17番田母神節子議員

議案第５号

令和３年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計予算に反対します。
介護保険制度は、家族介護から公的介護へと出発しました。40歳から保険料を支払い、65歳から利用できる制度で、多くの人に支えられている制度です。少子高齢化の進展により介護を受ける人- 23 -

の増加により、３年に１度の見直しのときに値上げされてきております。本来社会的な介護ということでは、国庫補助金なども増額すべきところですが、制度の見直しということで、一番利用の多い時間であったりとか要支援、要介護などが外され、それが今度は地域自治体の高齢者事業の取組の中で位置づけられたりしております。地域包括支援センターを中心に事業が取り組まれてきておりますが、介護認定を受けるためにはチェックリストで振り分けられ、誰が考えてもこの人は介護保険が必要ではないかと思う人も介護が受けられない状況が生まれてきたり、認定時間がかかること、またせっかく認定を受けても、必要な施設がいっぱいで入所できなくて、やむなく仕事を辞めざるを得ない40代、50代の働き盛りが介護に当たるなどが現実です。また、利用できても利用料が高くて思い切った介護を受けられないと、改善すべき点が多々ある中、今回の保険料の値上げ、包括支援センターの充実強化、安心して受けられる施設の整備、国庫補助の増額で納得のいく保険料と利用料、施設で働くケア労働者の賃金アップや労働条件改善等々、介護保険の本来あるべき方向性が見えてきませんので、以上の理由において反対し、反対討論とさせていただきます。
〇須永宣延議長 ほかに。
〔
「なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 ほかに討論もありませんので、以上で討論を終結いたします。
これより９件を順次採決いたします。
議案第１号

令和３年度大里広域市町村圏組合一般会計予算、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
次、議案第２号

令和３年度大里広域市町村圏組合可燃物処理施設管理運営費の市町別負担金について、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
次、議案第３号

令和３年度大里広域市町村圏組合不燃物処理施設管理運営費の市町別負担金について、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
次、議案第４号

令和３年度大里広域市町村圏組合長寿命化施設整備事業費の市町別負担金について、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
- 24 -

〔起 立 全 員〕
〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
次、議案第５号

令和３年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計予算、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕〇須永宣延議長 起立多数であります。
したがって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
次、議案第６号

令和３年度大里広域市町村圏組合介護給付費の市町別負担金について、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
次、議案第７号

令和３年度大里広域市町村圏組合事務費等の市町別負担金について、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
次、議案第８号

令和３年度大里広域市町村圏組合地域支援事業の市町別負担金について、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
次、議案第９号 令和３年度大里広域市町村圏組合低所得者保険料軽減の市町別負担金について、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。
午後 ３時２０分

休憩

午後 ３時３３分

再開〇須永宣延議長 休憩中の会議を再開いたします。
- 25 -

△議案第１０号

令和２年度大里広域市町村圏組合一般会計補正予算（第１号）

議案第１１号

令和２年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第２号）〇須永宣延議長 次、日程第６、議案第10号 令和２年度大里広域市町村圏組合一般会計補正予算（第１号）及び議案第11号 令和２年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第２号）、以
上２件を一括議題といたします。
本案について提出者の説明を求めます。
〇丸山事務局長

ただいま議題となりました議案第10号及び議案第11号について、順次御説明を申し上げます。
初めに、一般会計補正予算から申し上げますので、資料ナンバー４、一般会計補正予算書の１ページを御覧ください。議案第10号

令和２年度大里広域市町村圏組合一般会計補正予算（第１号）。

第１条、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ１億3,338万9,000円を追加し、総額を41億486万円とするものでございます。
２ページに参りまして、第１表

歳入歳出予算補正の歳入では４款繰越金を、そして３ページに参りまして、歳出では３款衛生費をそれぞれ補正するものでございます。
次に、その内容につきまして、歳出から御説明いたしますので、７ページをお願いいたします。
３款衛生費、１項清掃費、１目清掃総務費、事業名、管理運営経費の24節積立金は、前年度繰越金
をごみ処理施設整備基金に積み立てるため、補正するものでございます。
次に、歳入について申し上げますので、６ページをお願いいたします。４款１項１目１節繰越金
は、今回の補正予算の財源として前年度繰越金を追加するものでございます。
議案第10号は、以上でございます。
続きまして、介護保険特別会計について御説明いたしますので、資料ナンバーの５、特別会計補
正予算書の１ページをお願いいたします。議案第11号

令和２年度大里広域市町村圏組合介護保険

特別会計補正予算（第２号）について御説明いたします。
第１条、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ14億7,902万5,000円を追加し、総額を321億9,727万9,000円とするものでございます。
２ページに参りまして、第１表、歳入歳出予算の補正のうち歳入ですが、２款分担金及び負担金、３款国庫支出金、４款支払基金交付金、５款県支出金、６款財産収入、７款繰入金及び８款繰越金をそれぞれ補正するものでございます。
３ページに参りまして、歳出では２款保険給付費、４款基金積立金及び５款諸支出金を補正する
ものでございます。
次に、その内容につきまして、歳出から御説明いたしますので、14ページをお願いいたします。
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２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス給付費及びその下の３目施設介護サービス給付費は、当初の見込みより給付額が増えたため、増額補正をするものでございます。
15ページをお願いいたします。４款１項基金積立金、１目介護保険給付費準備基金積立金、事業名、介護保険給付費準備基金積立事業の24節積立金、基金積立金は、昨年度の繰越金を初め国の災害臨時特例補助金、特別調整交付金等を準備基金へ積み立てるものでございます。
16ページをお願いいたします。５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、２目、事業名、償還
金、22節償還金、利子及び割引料の返納金は、令和元年度の保険給付費等が確定したことに伴う市町負担金の返納に要する経費を追加するものでございます。
17ページをお願いいたします。２項１目利用者負担額軽減支援費、事業名、原発警戒区域等避難者等負担軽減支援事業、18節負担金、補助及び交付金の負担金は、東日本大震災に伴う原発警戒区
域等からの避難者が介護保険サービスを利用した際の自己負担額を減免する国庫補助事業でございます。
次に、歳入について申し上げます。恐れ入りますが、前に戻りまして、６ページをお願いいたします。２款分担金及び負担金、１項負担金、１目介護保険負担金、２節過年度分及び４目地域支援
事業負担金（包括事業・任意事業）、２節の過年度分、５目低所得者保険料軽減負担金、２節過年度
分は、令和元年度のそれぞれの決算確定に伴い、市町負担金の不足額を補正するものでございます。
７ページに参りまして、３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金、１節現年度
分は、先ほど歳出で御説明いたしました保険給付費の増額分に係る国庫負担金を補正するものでございます。
次の２項国庫補助金、１目調整交付金は、同じく保険給付費の増額分のほか、東日本大震災や令和元年の台風第19号の被災者に係る減免措置分、さらに新型コロナウイルスの影響により収入が減
少した方への減免措置分などを受け入れるものでございます。
その下の４目介護保険災害臨時特例補助金も、先ほどの調整交付金と同様、東日本大震災に伴う原発警戒区域等からの避難者や、新型コロナウイルスの影響による減収者に対して、保険料やサービス利用時の自己負担額を減免した分などを受け入れるものでございます。
その下の５目１節保険者機能強化推進交付金は、自立支援、重度化防止等に関する取組を支援するため、地域支援事業の実績や第１号被保険者数に応じ定額で交付されるもので、昨年11月の支給額の決定を受け、補正するものでございます。
８ページに参りまして、６目１節介護保険保険者努力支援交付金でございますが、介護予防、健康づくり等に資する取組を重点的に支援するため、本年度新たに創設されたもので、こちらも昨年11月の支給額の交付決定を受け、補正するものでございます。
９ページに参りまして、４款１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金、１節現年度分は、保険給付費の増額分に係る支払基金交付金を補正するものでございます。
- 27 -

10ページをお願いいたします。５款県支出金、１項県負担金、１目介護給付費負担金、１節現年度分も、同じく保険給付費の増額分に係る県負担金を補正するものでございます。
11ページをお願いいたします。６款財産収入、１項財産運用収入、１目１節利子及び配当金は、介護保険給付費準備基金のうち、定期預金での運用分について中間利息を見込むものでございます。
12ページをお願いいたします。７款繰入金、１項基金繰入金、１目１節介護保険給付費準備基金
繰入金は、保険給付費の増額に伴い、国庫負担金、県負担金等の額を除いた不足分を基金から繰り入れるものでございます。
13ページをお願いいたします。８款１項１目１節繰越金は、市町負担金返納金の財源として、前年度繰越金を追加するものでございます。
議案第11号は、以上でございます。
以上で議案第10号及び議案第11号の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇須永宣延議長 以上で提出者の説明は終わりました。
これより２件に対する質疑に入ります。
〇11番中矢寿子議員

議案第11号です。８ページ、ちょうど説明をいただきましたが、介護保険保険者努力支援交付金についてなのですが、もう少し詳細を教えていただけるでしょうか。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
こちらの保険者努力支援交付金につきましては、今年度新たに設置されたものでございます。その前の保険者機能強化推進交付金と併せて、これは各保険者におきまして、それぞれの規模、これまでやってきた事業の内容だとか、そういうものを考慮して、国から一定額で交付されてくるものです。こちらの努力者交付金につきましても新たに設置されまして、それぞれの規模に応じて交付されるものになりますので、特に使い道とか、そういうものが限られているということではなくて、全体を推進努力した結果に基づいて交付されるものですので、十分活用していきたいと考えており
ます。
以上です。
〇11番中矢寿子議員

国のものだということで新しくできたものだということなのですが、具体的に全然思い浮かばないのが、何を努力すればいいのか、どんな基準があるのか、その努力に対してどういった交付の仕方をするのかといった、ちょっともう少し具体的に説明が欲しいのです。例えば
市町に渡されるものなのか、それとも大里広域として交付金が受けられるものなのか、そういう細かなところをちょっと教えていただきたいのですが。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
第７期事業計画で見込んでいたよりもサービスの利用者が多く、今回補正をさせていただいて、給付費を増額しておりますが、給付費が不足してしまい保険料で賄えない、今回は基金がございま- 28 -

すので、そちらで賄っていたのですが、それにつきまして賄えないような場合等、こちらが補填されるということで、給付の不足分等に対し交付される金額になります。
以上です。
〇11番中矢寿子議員

本当に全然思い浮かばないのです、どういうことなのか。これだけを読んでいきますと、介護保険を使わないほうが何か努力をしているような感じがして、保険料があまり使われなかったときに何か努力をしたよということでの負担金、交付金が出るのかなと思ったのですけ
れども、そうではなく不足分に関する何か補填という形で出てくるものだと言われますと、要は予
防健康づくりに一生懸命事業をすれば、その分お金がかかるので、それについて国のほうで交付しますよという、そういうものなのですか。それによって、予防健康づくりに一生懸命事業をやった
その結果として、保険を使う人が少なくなったとか、認定基準が少し低くなったとかという、その結果は求めないのですね。ただ、その事業をたくさんやったというところに対する交付金だと思えばよろしいのですね。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
介護保険、給付の関係につきましては、当然地域支援事業等でサービスを受けないように、介護にならないようにいろいろ事業をすることによって、介護のその地域支援事業の費用はかかります
が、給付の費用は将来的には急には上がらないということで、地域支援事業が増えてもすぐには給付は抑え込めないというような状況もありますので、これはその前に高齢者人口等増えておりまして、認定が増えておりますから、当然計画、国の見える化システム等を使いまして、給付の金額を決めておりますが、急激に上がってしまうと、各種計画のとおり給付費、保険料を集めております
ので、こちらを集めた金額では賄えませんので、これが交付されるということになります。
努力につきましては、地域支援事業に努力したとしても、当然金額も上がりますし、すぐ給付には結びつきませんので、給付が上がってしまったことに、そちらを捉えまして、給付がされると、地域支援事業に努力したとしても、なかなかその部分については、この給付には関係ございません
ので、給付に着目した交付金になっております。
〇須永宣延議長 ほかに。
〔
「なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 ほかに質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 別に討論もありませんので、以上で討論を終結いたします。
これより２件を順次採決いたします。
議案第10号 令和２年度大里広域市町村圏組合一般会計補正予算（第１号）、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
- 29 -

〔起 立 全 員〕
〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、議案第10号は原案のとおり可決されました。
次、議案第11号 令和２年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第２号）、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

△議案第１２号
議案第１３号

大里広域市町村圏組合介護保険条例の一部を改正する条例
大里広域市町村圏組合指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条
例

議案第１４号

大里広域市町村圏組合指定地域密着型介護予防サービスの事
業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

議案第１５号

大里広域市町村圏組合指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例

議案第１６号

大里広域市町村圏組合指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例〇須永宣延議長

次、日程第７、議案第12号

条例から議案第16号

大里広域市町村圏組合介護保険条例の一部を改正する

大里広域市町村圏組合指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定

介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例まで、以上５件を一括議題といたします。
本案について提出者の説明を求めます。
〇丸山事務局長

ただいま議題となりました議案第12号から第16号までについて、順次御説明を申し上げます。
初めに、議案第12号

大里広域市町村圏組合介護保険条例の一部を改正する条例について御説明いたしますので、資料ナンバー６、議案書の１ページをお願いいたします。併せて資料ナンバー７の参考資料、29ページ以降に条例案の新旧対照表と条例の要旨を掲載しておりますが、改正箇所が多岐にわたるため、説明に当たりましては、条例の要旨により申し上げますので、32ページを御覧- 30 -

ください。
初めに、１、改正の趣旨でございますが、新たに策定をいたしました第８期介護保険事業計画に基づきまして、令和３年度から５年度まで３年間の介護保険料率を見直すもの、また介護保険法施行令等の一部改正に伴い、介護保険料の算定基礎となる所得指標及び所得段階の算定方法等を見直すもの、以上２点について改正するものです。
次に、２、改正の内容でございますが、（１）は第３条第１項から第４項関係で、第８期事業計画に基づく介護保険料率の改定、（２）は第３条第１項関係で、第１段階から第10段階まである介護保険料率の基準所得金額のうち、第７段階から第９段階までの区分を国の基準に合わせること、（３）は同じく第３条第１項関係で、介護保険料の所得段階の判定基準となる合計所得金額の算定におきまして、租税特別措置法に規定されます低未利用地等の長期譲渡所得に係る特別控除を追加するもの、（４）は附則第８項から第10項関係で、同じく合計所得金額の算定におきまして、給与所得及び公的年金等所得から10万円を控除すること、以上でございます。
これら４点のうち、（１）と（２）の介護保険料率の見直しに関しましては、お手元の資料の次の33ページに第７期と第８期の比較がございますので、こちらを御覧ください。左側の表が第７期、中央部の表が第８期、右側の表が増減額及び改定率になります。
初めに、（１）の第８期事業計画に係る見直しについてでございますが、65歳以上のいわゆる第１号被保険者の介護保険料は、事業計画期間ごとの基準額に基づき、所得段階に応じて設定することとなっております。第８期の介護保険料につきましては、事業計画に定めるサービス費用見込額等に基づきまして、介護保険給付費準備基金残高を勘案しながら、保険料負担の抑制を図るとともに、計画期間を通じて財政の均衡を保つことができるよう、構成市町と調整のもと、設定したものでございます。
その算出方法でございますが、表ではピンク色の欄になりますが、基準額としまして、第５段階の年額を決め、中央部の第８期の表になりますが、こちらでは６万9,600円となっておりますが、この基準額に各段階の調整率を乗じまして、第１段階の２万880円、第10段階の13万2,240円までの介護保険料となっております。
次に、右側の表になりますが、各段階の増減額及び改定率のところでございます。第５段階の基準額では、年額3,600円、月額にしますと300円の増額、改定率では5.45％の増となっておりまして、
第７期の改定率5.77％に対しまして、若干低いのですが、増加しております。
この増額改定の要因といたしましては、高齢化の進展によります要介護者数の増加、それから介護サービス基盤の整備、また介護報酬について３か年の平均で0.67％の増額改定が行われたことなどが挙げられます。
次に、（２）の国の基準改定に伴う合計所得金額の算定でございますが、表の黄色の欄に記載のとおりになりますが、国の基準額に合わせ、第７段階を120万円以上210万円未満に、第８段階を210万- 31 -

円以上320万円未満に、第９段階を320万円以上600万円未満にそれぞれ改正をいたします。
恐れ入りますが、32ページにお戻りをいただきまして、３の施行期日ですが、本年４月１日とするものです。
議案第12号は以上でございます。
続きまして、議案第13号

大里広域市町村圏組合指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたしますので、資料ナン
バー６、議案書の４ページをお願いいたします。併せて資料ナンバー７の参考資料、34ページ以降に条例案の新旧対照表と条例の要旨を掲載しておりますが、本案におきましても、改正箇所が多岐にわたるため、条例の要旨により申し上げますので、参考資料の76ページを御覧ください。
初めに、１、改正の趣旨でございますが、厚生労働省令の一部改正に伴い、本組合の指定地域密
着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を当該省令と同様に改めるものでございます。
次に、２番、改正の内容でございますが、高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた自宅、または地域で生活できることを目指して提供される地域密着型サービスには、いわゆるデイサービスやグループホームなど、改正前の条例で申し上げますと、第３章から第10章までに掲げる各サービスがございますが、これら全てに共通する改正内容から先に申し上げますので、恐れ入りますが、参考資料の83ページを御覧ください。上から２行目のところに（９）、全サービス共通という表がございますが、この中でアとして、高齢者虐待防止の推進、イとして、チェイス・ビジッ
ト情報の収集、活用とＰＤＣＡサイクルの推進とございます。なお、このチェイス・ビジットという用語でございますが、こちらはエビデンスに裏づけられた科学的介護の実現を目指し、国が開発した介護情報データベースの名称でございます。
続きまして、ウとして、ハラスメント対策の強化、エとして、感染症や災害が発生した場合でも必要なサービスが提供できる体制づくりの観点から、業務継続に向けた取組の強化を、次にオとして、会議や多職種連携におけるＩＣＴの活用、84ページに参りまして、カとして、感染症対策の強化、次に利用者の利便性向上や事業者の業務負担を軽減する観点から、キとして、運営規程等の掲示に係る見直し、クとして、利用者への説明、同意等に係る見直し、ケとして、記録の保存等に係る見直しをそれぞれ追加するものでございます。
76ページにお戻りいただきまして、次にサービスごとの主な改正内容でございますが、（１）の夜間対応型訪問介護では、アとして、利用者からの通報を受け付けるオペレーターの配置基準等の緩和、77ページに参りまして、イとして、サービス付高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保を追加するものでございます。
（２）の地域密着型通所介護では、アとして、医療や福祉の資格を有さない職員の認知症対応力を向上させる観点から、認知症介護基礎研修の受講の義務づけを、次にイとして、地域と連携した災害への対応の強化を追加するものでございます。
- 32 -

（３）の認知症対応型通所介護では、アとして、認知症介護基礎研修の受講の義務づけ、イとして、地域と連携した災害への対応の強化、78ページに参りまして、ウとして、管理者の配置基準の緩和を追加するものでございます。
（４）の小規模多機能型居宅介護では、アとして、認知症介護基礎研修の受講の義務づけ、イとして、小規模多機能型居宅介護の人員配置基準の見直し、ウとして、過疎地域等におけるサービス提供の確保を追加するものでございます。
（５）の認知症対応型共同生活介護では、人材の有効活用を図る観点から、アとして、認知症グ
ループホームの夜勤職員体制の見直し、79ページに参りまして、イとして、計画作成担当者の配置基準の緩和を、次にウとして、地域の特性に応じた認知症グループホームの確保、エとして、外部評価に係る運営推進会議の活用、オとして、認知症介護基礎研修の受講の義務づけを追加するものでございます。
（６）の地域密着型特定施設入居者生活介護では、アとして、地域と連携した災害への対応の強化、イとして、こちらも認知症介護基礎研修の受講の義務づけを追加するものでございます。
（７）の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護では、アとして、地域と連携した災害への対応の強化、次に人材確保や職員の定着の観点から、イとして、地域密着型介護老人福祉施設の人
員配置基準の見直し、ウとして、介護保険施設の人員配置基準の見直しを、次にエとして、栄養ケ
ア・マネジメントの充実、オとして、口腔衛生管理の強化、カとして、認知症介護基礎研修の受講の義務づけ、そして82ページに参りまして、キとして、介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化、クとして、個室ユニット型施設の設備、勤務体制の見直しを追加するものでございます。
（８）の看護小規模多機能型居宅介護では、アとして、認知症介護基礎研修の受講の義務づけ、
イとして、過疎地域等におけるサービス提供の確保を追加するものでございます。
85ページに参りまして、３の施行期日ですが、令和３年４月１日とするものです。
議案第13号は以上でございます。
続きまして、議案第14号 大里広域市町村圏組合指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたしますので、議案書の27ページをお願いいたします。併せて参考資料の86ページ以降に新旧対照表と要旨を掲載
しておりますが、先ほどと同様、条例の要旨により申し上げますので、参考資料の104ページを御覧ください。
初めに、１、改正の趣旨でございますが、厚生労働省令の一部改正に伴い、本組合の指定地域密
着型介護予防サービス事業の人員、設備及び運営等に関する基準を当該省令と同様に改めるものです。
次に、２、改正の内容でございますが、高齢者が要支援状態になっても、可能な限り住み慣れた自宅、または地域で生活できることを目指し提供される地域密着型介護予防サービスには、介護予- 33 -

防のデイサービスやグループホームなど、改正前の条例第３章から第５章までに掲げる各サービスがございますが、これら全てに共通する改正内容から先に御説明申し上げますので、参考資料の107ページをお願いいたします。上から３行目、（４）の全サービス共通になりますが、先ほど議案
第13号のところで申し上げました内容と同様のものでございます。
104ページにお戻りをいただきまして、次にサービスごとの主な改正内容でございますが、（１）、
介護予防認知症対応型通所介護では、アとして、管理者の配置基準の緩和、イとして、認知症介護基礎研修の受講の義務づけ、ウとして、地域と連携した災害への対応の強化を追加するものでございます。
105ページに参りまして、（２）の介護予防小規模多機能型居宅介護では、アとして、認知症介護基礎研修の受講の義務づけ、イとして、小規模多機能型居宅介護の人員配置基準の見直し、ウとして、過疎地域等におけるサービス提供の確保を追加するものでございます。
（３）の介護予防認知症対応型共同生活介護では、アとして、こちらも認知症グループホームの
夜勤職員体制の見直し、106ページに参りまして、イとして、計画作成担当者の配置基準の緩和、ウとして、地域の特性に応じた認知症グループホームの確保、エとして、認知症介護基礎研修の受講の義務づけ、オとして、外部評価に係る運営推進会議の活用を追加するものでございます。
108ページに参りまして、３の施行期日でございますが、令和３年４月１日とするものでございます。
議案第14号は以上でございます。
続きまして、議案第15号

大里広域市町村圏組合指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたしますので、議案書では38ペー
ジをお願いいたします。併せて参考資料では、109ページ以降に新旧対照表と要旨を掲載しておりま
すが、先ほどと同様、条例の要旨により申し上げますので、参考資料の115ページを御覧ください。
初めに、１、改正の趣旨でございますが、こちらも厚生労働省令の一部改正に伴い、本組合の指定居宅介護支援等事業の人員、運営に関する基準等について、当該省令と同様に改めるものでございます。
次の２、改正の内容でございますが、要介護状態となった場合でも、可能な限り自宅で、能力に応じて自立した日常生活が営めることを目指す指定居宅介護支援につきまして、先ほど議案第13号、第14号のところで申し上げました、全サービス共通の事項のほか、（３）として質の高いケアマネジ
メントの推進、116ページに参りまして、（５）として生活援助の訪問回数が多い利用者等への対応を追加するものでございます。
117ページに参りまして、３の施行期日でございますが、令和３年４月１日とするとともに、第16条第21号に追加する、先ほど申し上げました、生活援助の訪問回数が多い利用者等への対応、こちらの規定につきましては、省令の施行日と合わせまして、令和３年10月１日とするものでございます。
- 34 -

議案第15号は以上でございます。
続きまして、議案第16号

大里広域市町村圏組合指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例について御説明いたしますので、同じく議案書では44ページをお願いいたします。
併せて参考資料では、118ページ以降に新旧対照表と要旨を掲載しておりますが、先ほどと同様、条例の要旨により御説明申し上げますので、参考資料の123ページを御覧ください。
初めに、１、改正の趣旨でございますが、こちらにつきましても厚生労働省令の一部改正に伴い、本組合の指定介護予防支援等の事業の人員、運営、その効果的な支援方法に関する基準を当該省令と同様に改めるものでございます。
次に、２、改正の内容でございますが、利用者が可能な限り居宅で自立した日常生活を営むことができるよう提供される指定介護予防支援等につきまして、先ほど議案第13号から第15号のところで申し上げました、全サービス共通の事項と同様の内容を追加するものでございます。
125ページに参りまして、施行期日でございますが、令和３年４月１日とするものでございます。
以上で、議案第12号から第16号までの説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
〇須永宣延議長 以上で提出者の説明は終わりました。
これより５件に対する質疑に入ります。
〇７番大山美智子議員

議案第13号、第14号、第15号、第16号の全体についてお願いします。対象事

業者がそれぞれ違うのか、また具体的にどのような事業者になっているのか、事業所数や規模など、利用者人数など、それぞれについてお願いいたします。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
初めに、議案第13号、地域密着型サービスについてですが、８種類のサービスのうち利用者数の多い主なものをサービスの内容、令和３年３月１日現在の事業所数、令和３年２月におけるサービスの請求件数の順に申し上げます。
定員が18人以下の小規模なデイサービスである地域密着型通所介護は、76事業所、1,384件、認知症の方が１ユニット９人までの少人数で共同生活をする認知症対応型共同生活介護は、31施設、486件、通所、訪問、宿泊を柔軟に組み合わせることができる小規模多機能型居宅介護は、12施設、176件でございます。
次に、議案第14号、地域密着型介護予防サービスには３種類のサービスがございますので、それぞれ申し上げます。要支援の認定を受けた認知症の診断がある方が12人以下の少人数で利用する介護予防認知症対応型通所介護は、５事業所、ゼロ件、要支援の認定を受けた方が通所、訪問、宿泊を柔軟に組み合わせることができる介護予防小規模多機能型居宅介護は、12事業所、21件、要支援- 35 -

２の認定を受けた認知症の方が１ユニット９人までの少人数で共同生活をする介護予防認知症対応型共同生活介護は、31事業所、５件でございます。
次に、議案第15号、指定居宅介護支援等につきましては、在宅の要介護者が在宅サービス等を適切に利用できるよう、要介護者の状況を勘案して居宅サービス計画を作成するとともに、サービス事業者等との連絡調整を行う事業所で、３月１日現在、138事業所があり、２月の計画策定に伴う請求件数は8,483件でございます。
次に、議案第16号、指定介護予防等につきましては、要支援者が介護予防サービス等を適切に利用できるよう、要支援者の状況を勘案して介護予防のサービス計画を作成するとともに、サービス事業者等との連絡調整を行う事業で、３月１日現在、16事業所があり、２月の計画策定に伴う請求件数は1,600件でございます。
以上です。
〇７番大山美智子議員

分かりました。随分たくさん多くの事業所が小さなり大きなりあるのだなということが分かります。
次に、虐待の防止がうたわれているのですけれども、管内の施設等の虐待の状況について捉えているでしょうか。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
虐待に関する状況把握につきましては、構成市町の事務となることから、組合では把握はしておりません。虐待に関する情報が組合に入りました場合には、速やかに構成市町に情報提供をしております。本年度は１件の情報提供を行っております。
以上です。
〇７番大山美智子議員

分かりました。構成市町と一緒にそういうのを防がなければいけないかなと思います。
次に、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会、テレビ電話の装置を使ってというふうに、物に限るというふうにあるのですけれども、三月に１回開くのですか、結果を周知するとあるのですけれども、どのようにするのでしょうか。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
３か月に１回会議を開催いたしまして、入所者の心身の状況や身体的拘束の必要性について、施設職員や必要に応じて医師等の助言をいただいて検討を行います。その結果を関係する従業員等で周知徹底することは、これまでと同様に行っていくことになります。
以上です。
〇７番大山美智子議員

その会議というのは、コロナの関係があるからテレビ電話となったのでしょうか。ふだんは顔を合わせてする会議ですか。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
- 36 -

コロナの関係もあると思います。ほかの認定調査とか、こういうものもコロナの関係で訪問ができなくなっております。そういうものについてもテレビ電話等を使って実施ができるという通知も来ておりますので、そういう関係も含まれていると考えております。
以上です。
〇７番大山美智子議員

分かりました。本当に集まって会議ができるようになれば、顔を合わせてきちんとした報告も、交流ができるかなと思いますので、今の時期はそういうテレビ電話というのも、テレビを使った、通信を使ったものも必要かなというふうに思います。
次に、いろんな点で緩和するというふうになっていると思うのですけれども、この緩和するに至った背景についてお願いします。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
人材不足が課題となっていたため、人材活用を有効的に図る観点から、一定の要件を満たした場合に緩和できるものと考えております。
以上です。
〇７番大山美智子議員

人材不足のためにいろんなことを緩和するということであると、やっぱり職

員の方の離職を防ぐような、そうしたものにしていかなければかなと思っていますので、また後で意見を述べたいと思います。
次に、この中に１つのユニットの介護人数の決まりはありますか、先ほど９人以下とかという話ありましたので。また、改正でどのように変わりますか。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
１ユニットの定員は９人で、最大３ユニット設置可能でございます。改正によりまして、３ユニ
ットの場合で同一階に隣接しているとの条件を満たせば、夜勤職員を３人以上から２人以上の配置に緩和となります。
以上です。
〇７番大山美智子議員

夜勤の職員を今まで３人必要だったものが同じ階の場合は、今度は２人でも済むということですので、私は逆に離職を防ぐのではなくて、離職をするような、労働条件が悪くなるのかなというふうに思っています。
それから、そういう意味では、虐待防止を強化することと夜勤体制の緩和というのは逆行すると私は考えているのですけれども、その点どのように考えるでしょうか。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
夜勤体制の緩和が直接的に虐待につながるとは考えておりません。
以上です。
〇７番大山美智子議員

直接虐待につながるのではなくて、虐待をしているのを見逃すことにもつな

がるかなというふうに私は考えています。
- 37 -

次に、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならないとしていますけれども、入所者の処遇に支障がない場合は、栄養士を置かないことができるというふうに改正されますけれ
ども、この点についてもどのようにお考えでしょうか。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
隣接のほかの社会福祉施設や病院等の栄養士、または管理栄養士との兼務や地域の栄養指導員との連携を図ることにより、適切な栄養管理を行うことができれば、栄養士を置かないことができるとされておりますので、改正後も支障がないと考えております。
以上です。
〇７番大山美智子議員 分かりました。いいです。
〇須永宣延議長 ほかに。
〇17番田母神節子議員 議案第12号について２点ほど質問させていただきます。
保険料が今回値上げになるわけですけれども、今基金の残高はどのくらいあるのかお尋ねします。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
現在の基金残高は、９億1,505万5,967円でございます。
以上です。
〇17番田母神節子議員 それでは、再質問させていただきます。
補正のときには基金を取り崩しています。切り崩さないと帳尻が合わないということだったと思うのですけれども、今回予算の段階で第５段階が300円値上げ、平均300円ということになっていて、平均すると5.4％の値上げになったわけですけれども、今コロナでかなり高齢者が外に出ていけなくてうちの中で生活しており、結構生活費がかかっているのです。出ていかないからかからないかと思えば、光熱水費だったり食費であったり、そういう状況の中で基金を取り崩して値下げ、または据置きにできなかったのかお尋ねします。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
保険料の急激な増加を抑制するため、検討いたしまして、６億円を基金から取り崩しまして、今回保険料を算出しております。保険料の介護サービス給付費等の23％分を被保険者数で割った金額となることから、認定者数の増加による給付の増が見込まれますことから、据え置くことはちょっと困難であるという状況でございます。
以上です。
〇17番田母神節子議員 続きまして、課税金額の見直しのところで、第７段階、第８段階、第９段階、それぞれ影響人数と影響額についてお尋ねします。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
第８期事業計画における介護保険料の算定の基準となった令和３年１月20日現在の所得段階の人数に基づきお答えいたします。課税金額の見直しにより、第８段階から第７段階となった人は- 38 -

1,212人で、1,687万1,040円の減、第９段階から第８段階になった人は743人で、1,292万8,200円の減でございます。
以上です。
〇須永宣延議長 ほかに。
〇11番中矢寿子議員

議案第13号、第14号、第15号は一緒の質問です。今回、緩和もしくは人員の整

備等、いろんなことが改正されるわけですが、全てのところに３年の経過措置があります。この３年の経過措置の中で整備を行っていくと思うのですが、この点についてのチェック等は行われているのかどうか、もう既に緩和されなくとも、この条件を満たしているところは施設を行っているとは思うのですが、そういった取組等は広域ではどのようにされるのか教えてください。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
こちらの改正後のチェックにつきましては、事業所につきましては実地指導というものを行っております。定期的に事業所を選定いたしまして、事業所に赴いて事業の内容、こういう制度がちゃんと整っているかをチェックしております。それに合わせ全体でこういう制度が変わったということを案内もしておりますので、あとは集団指導といって、今一堂に集まることはなかなか難しいですけれども、集団指導ということで各事業のそれぞれがチェックできるような集団指導というのも行ってまいりましたので、引き続きそのようなものを検討しながら適正に事業が、制度改正が反映されるようチェックをしてまいります。
以上です。
〇11番中矢寿子議員

きちんとされていると思うのですが、その中で３年後、実際の話、先ほど大山議員からも心配されていましたが、緩和されることによって逆に人材が離れていくのではないかという懸念もあります。そういったことを考えたときに、この条例改正というのは施設側、また事業者にとってプラスの材料になっているのか、マイナスの材料になっているのかというのは、こちら側の取り組み方も影響すると思うのです。ですので、ぜひこの改正が事業者にとっても、また利用者にとっても、よかったと言えるような改正内容になっていくように、今後御指導等をお願いした
いなと思いますので、それは質問ではありませんが、要望としてぜひ取り組んでいただければと思います。実際に指導実施を適切にされていく中で、この条例改正というのは事業者、利用者ではな
い、やっている側にとって受け止め方というのは、喜んでいるほうなのでしょうか、それともうんと首を振っているのでしょうか。一応国が決めたものですから、現実にどのように受け取れられているのかなというのを私も義務があったり緩和があったり、何かちょっと矛盾している内容だなというふうに感じたこともあります。なので、どのように相手方が受け取ったのかというのが、もし情報としてありましたら教えてください。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
改正につきましては、４月１日以降ということになりますので、現時点では把握しておりません。
- 39 -

以上です。
〇11番中矢寿子議員

これからですので、そうなのですが、実際にこの内容というのはもう伝わっているわけですよね。まだこれからなのでしょうか。伝わっているとして、実際にこの３年間の緩和の中で進めていかなければならないこと、緩和されてありがたいと思うところと、あとは逆にきつくなるかなと思うところもあったりすると思うのですが、その辺に関しての当たった感じというのがもしあれば、分かればなと思ったのですけれども、なければ結構です。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
この制度については、国は制度を改正することということでもう決定はしておりますが、条例としてお認めいただいた後、組合でも対応いたしますので、これから反応があるかと思います。国の制度を見て、どうなるのだという不安を抱いている方の声もお寄せいただいておりますので、それも国のＱ＆Ａだとか詳細な、どのように実施していくか指示が今後あるかと思いますので、そうい
うものを把握しながら事業所の意見を把握して、できる限り適正に事業を進めていけるよう事業所と協力して推進してまいります。
以上です。
〇須永宣延議長 ほかに。
〔
「なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 ほかに質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〇17番田母神節子議員

議案第12号

大里広域市町村圏組合介護保険条例の一部を改正する条例に反対します。
提案説明では、介護保険の保険料率の見直し並びに介護保険法施行令等の一部改正に伴い、介護保険料の基準となる所得指標及び所得段階の算定方法等を見直したいとあります。後半部分のみの見直しでなくて、保険料率の見直しで5.4％の増額になっています。令和３年度は、この間のコロナの感染症による長期の自粛期間、これからも続くであろう、高齢者にとって家の中にいることが多く、寒さもあり、光熱水費、生活費はいつもの年よりも出費が大きく、家計を圧迫しています。基金の取崩しを大幅に崩して値上げを抑えることができなかったのか、せめて据置きにすべきではな
かったのか、以上の理由により反対討論といたします。
〇須永宣延議長 ほかに。
〇７番大山美智子議員

反対討論です。議案第13号

大里広域市町村圏組合指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第14号

大里

広域市町村圏組合指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第15号

大里広域市町村圏組合指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例、議案第16号- 40 -

大里広域市町村

圏組合指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、関連がありますので、一括して反対討論を行います。
介護保険制度は、施行後20年となりますが、サービスの削減や負担増を図る見直しが繰り返されてきました。さらに、総合事業の対象に要介護者が含まれることになり、また今回は見送られまし
たけれども、今後ケアプランの有料化の検討も考えられます。これでは、高齢者の生活を支えて守ることはできません。人として尊厳のある暮らしが送れ、誰もが安心して生活できる地域であることが求められています。
今回提案のいずれの条例も改正の提案説明に厚生労働省令の一部改正に伴い、厚生労働省令で定める基準と同様のものに改めたいとあります。改正点は、虐待防止のための体制の整備及び従業員への研修の実施、感染症や非常災害時の発生時にサービス業務の継続計画の策定と必要な措置、従業員への周知と研修、感染症対策のための検討委員会の定期的な開催、管理者の兼務の範囲を広げていること、また共同生活住居の数が３である場合、これまで３人必要でしたが、同じ階の場合は２人でよいとするなど緩和されます。
また同時に、ユニット型の入居人数は、これまでのおおむね10人以下としなければならないから、
原則おおむね10人以下とし、15人を超えないものとするというふうに緩和されます。虐待防止のための体制の整備、感染症や非常災害発生時の対応強化、ケアの質の向上をうたいながら、職員を減らすことを認めるというのは矛盾すると私は考えます。これでは、職員への研修に力を入れても、職員一人一人の仕事は増えるばかりで、離職が増え、職員不足の解決にはならないのではないでしょうか。
また、介護支援専門員である計画作成担当者に代えて、厚生労働大臣が定める研修を修了している者を置くことができるとなります。また、栄養管理について栄養状態の維持及び改善を図り、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならないとしながら、これまで施設に置くことになっていた栄養士１人は、入所者の処遇に支障がない限りは、栄養士を置かないことができると改正されます。
主な事項を述べましたが、これだけ見ても利用者の人権を擁護し、虐待防止の推進から遠ざかってしまうのではと考えます。第８期の介護保険事業計画では、課題として独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の増加や孤立化、認知症高齢者の増加、介護する家族の負担や介護離職の増加、高齢者虐待などの対応が挙げられています。今回の条例改正は、これらの課題を解決するのではなく、逆行するものと考えます。
以上を申し上げまして、議案第13号、第14号、第15号、第16号に対する反対討論といたします。
終わります。
〇須永宣延議長 ほかに。
- 41 -

〔「なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 ほかに討論もありませんので、以上で討論を終結いたします。
これより５件を順次採決いたします。
議案第12号

大里広域市町村圏組合介護保険条例の一部を改正する条例、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕〇須永宣延議長 起立多数であります。
したがって、議案第12号は原案のとおり可決されました。
次、議案第13号

大里広域市町村圏組合指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕〇須永宣延議長 起立多数であります。
したがって、議案第13号は原案のとおり可決されました。
次、議案第14号

大里広域市町村圏組合指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕〇須永宣延議長 起立多数であります。
したがって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
次、議案第15号

大里広域市町村圏組合指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕〇須永宣延議長 起立多数であります。
したがって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
次、議案第16号

大里広域市町村圏組合指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕〇須永宣延議長 起立多数であります。
したがって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

- 42 -

〇須永宣延議長 この際、お諮りいたします。
議会運営委員会におきましては、議会閉会中に次期定例会の会期等について調査をしていただきたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 御異議なしと認めます。
よって、議会閉会中に議会運営委員会において調査をしていただくことに決定いたしました。

△閉会の宣告〇須永宣延議長 以上で本定例会の日程は全部終了いたしました。
議員各位及び管理者を初めとする関係者の皆様のおかげをもちまして、令和３年第１回大里広域市町村圏組合議会定例会を終了することができました。本席から厚く御礼を申し上げ、閉会といたします。ありがとうございました。
午後 ４時４５分

閉会- 43 -