副本

所得税更TE処分取消請求事件
令和3年(行ｳ)第酢所得税更TE処&

原告

■■■■P

被告

1週(処分行政庁■悦務署長）

被告第1準備書面

令和3年9月17日

大阪地方裁判所第7民事部合議3係御｢￨ 1

被告指定代理人

間大輔(鱈

'1、

泉雄寛

石

田隆邦

北

村文夫代

犬

田美香/催

辰

巳博恵代

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石

階戸武彦代

市谷諭

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淀

‑･ 1‑

︷里子

永尾

．

(目
第1

次）

請求の原因に対する認否

3

第2被告の主張

14

1

事案の概要

…･………………………………………･……･…………･………･･14

2

関係法令の定め……．．……………･………･･･……･……．．…･……･……･……15

3課税の基礎となる事実関係…………･･･………･……･…．．……
4課税の経緯等（別表1「課税の経緯」参照）……………16

・……･………･………………16

5本件更正処分の根拠及び適法性………………･………………．．……･…．．…18

6修習給付金及び修習専念資金の利息相当額がいずれも非課税所得に該当しな
いこと……･･･……･･ ･………･･･……･……………………･……･…………………･･･…20(1)所得税法上の学資金の意義…･･………………･……………………………20（2）基本給付金が所得税法上の学資金に該当しないこと･…………………20（3）修習専念資金が所得税法上の学資金に該当しないこと…･･…･…･……･･21（4）原告の主張に対する反論（5）小括……･･･………･……………．．……･･･……･……･･22･…･…･ ･･･……･･･…………･･･ ･…･…………………･……．．…･…．．…･…27

7雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額がないこと（1）必要経費の意義………………･………………･…･…･………………･……･27（2）司法修習は「所得を生ずべき業務」に該当しないこと（3）原告の主張に対する反論
（4）小括
8結語

……………27

・……･…………･28…･…．．……･…･…･………………………………29……………．．……･……………………･……･･…･･･…････………･…･…33…･……………………………………･…･……･･･…･･･………･……･……･34

−2−

第1

請求の原因に対する認否

1「第1

事案の要旨」について「1

本件確定申告」について（1）

おおむね認める。

ただし，原告が平成30年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という． ）の確定申告書（乙）において雑所得の金額の計算'二必要経費を計上している点は，修習給付金案内（甲3の2）記載の見解に反している、（2） 「2■■税務署長に対する更正の請求」について
おおむね認める。

ただし，原告が平成30年分の所得税等の更正の請求をした日については，
平成31年3月19日が正しい（国税通則法23条7項，

22条，

甲3の3

・ 1枚目左下の通信日付印参照） 。

（3） 「3■■税務署長が行った本件各処分｣について
おおむね認める〈（4）「4国税不服審判所長の棄却裁決及び本件訴訟の提起」について
おおむね認める。

2「第2本件訴訟の争点等」について（1）「1

本件訴訟の争点」について認否の限し)でない(2)「2①及び③の争点に関する原告の主張が認められた場合，本件更正処分の全部が取り消されること」について
おおむね認める。

ただし，原告が最高裁判所から平成30年中に基本給付金として支給を受けた155万7000円（以下「本件給付金」という） リ)ほかに，原告が最高裁判所から無利息で貸与を受けた修習専念資金に係る利息相当額1万1

01

−0−

286円（以下「本件利息相当額」 という。 ）も課税対象となる。

3「第3争点1（本件給付金は，所得税法上の学資金に該当し，非課税所得となるか否か。 ）に関する原告の主張」について

（1）

「1

ア

基本給付金は学資金としての性質を有すること」について「(1)基本給付金の内容」について（ｱ）「ア」について
おおむね認める。

（ｲ）「イ」について第1段落及び第2段落は，

甲5及び6に記載の限度で認める。

第3段落は，基本給付金が修習期間中の生活費に充てる趣旨で支給されることは認めるが，「最低限の生活費及び教育費」（傍点は引用者による。以下同じ。 ）に充てる趣旨との主張は争う。

イ

「(2)

『学術又は技芸の習得』に専念する目的で使用する生活費は学資金に含まれること」について（ｱ）「ア」について国税庁が甲4の回答をした事実は認める。

（ｲ）「イ」について第1段落は，認否の限りでない。

第2段落は， 甲南大学法科大学院の奨学給付金については， 甲7に記載の限度で認め，独立行政法人日本学生支援機構（以下「日本学生支援機構」という。 ）の給付型奨学金（独立行政法人日本学生支援機構法1

7条の2第1項に規定する学資支給金）については，所得税法上の学資金として非課税とされることは認めるが，「学術又は技芸に専念する目的で使用される生活費を支給するものであ」るとの主張は争う。
（ｳ）「ウ」について
日本学生支援機構の給付型奨学金が所得税法上の学資金として非課税−4−とされることは認めるが，「学術又は技芸を習得するための資金に充てるために支給する旨の規定は存在しない」 との主張は争う。
日本学生支援機構の給付型奨学金については，「学資として支給する資金」であることが独立行政法人日本学生支援機構法17条の2第1項の規定の文言上明らかである。
（ｴ）「工」について争う。

ウ「(3)司法修習は『学術又は技芸の習得』に当たること」について（ｱ）「ア」について

職業能力開発促進法3条の2第2項が,「職業訓練は，学校教育法（…）による学校教育との重複を避け，かつ，

これとの密接な関連の下に行われなければならない。 」 と規定し，法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律2条3号が，「司法修習生の修習において，第一号の法科大学院における教育との有機的連携の下に，裁判官，検察官又は弁護士としての実務に必要な能力を習得させること。 」 と規定しているとの限度で認める。
（ｲ）「イ」について専門職大学院設置基準20条の3第1項2号の規定の内容は認める。
（ｳ）「ウ」について第1段落は，裁判所法68条2項に規定する懲戒的措置が，「罷免」 ，「修習の停止」又は「戒告」であるとの限度で認める。
第2段落は，原告の引用する甲5（10及び11ページ）の記載内容

は罷免以外の懲戒的措置を新たに設ける理由についての説明にすぎず，「司法修習生の身分が学生に類似する」 との主張は争う。
（ｴ）「エ」について
争う。

−5−

エ

「(4)仮に司法修習が『学術又は技芸の習得』に当たらなかったとしても， それだけでは，基本給付金が『学資金』に当たらないとはいえないこと」について（ｱ）「ア」について認める。

（ｲ）「イ」について
東京都認証保育所の保育料助成金が所得税法上の学資金として非課税とされること，その取扱いについて東京国税局と東京都との間で授受した文書が存在しないことは認めるが，その余の主張は争う。
（ｳ）「ウ」について支給対象が学校教育法上の学校の「学生」ではなくても所得税法上の学資金に当たる場合があることは認めるが，その余の主張は争う。

なお，学校教育法上の学校には，幼稚園も含まれる（同法1条参照） 。
オ「(5)小括」について
争う。

(2)

「2基本給付金について金額規模等を理由に学資金から除外される理由はないこと」について

ア「(1)基本給付金には課税所得となるべき担税力がないこと」について（ｱ）「ア」について最高裁判所平成24年1月13日第二小法廷判決（民集66巻1号1ページ）が，「所得税法は，23条ないし35条において，所得をその源泉ないし性質によって10種類に分類し，それぞれについて所得金額の計算方法を定めているところ，これらの計算方法は，個人の収入のう

ちその者の担税力を増加させる利得に当たる部分を所得とする趣旨に出たものと解される。 」 と判示していることは認めるが，その余の主張は
争う。

−6−

（ｲ）

「イ」について第1段落は，認否の限りでない。
第2段落は，認める。
第3段落は，司法修習生が原則として兼業を禁止されていること（司

法修習生に関する規則2条）は認めるが，その余の主張は争う。
イ「(2)月額17万円という修習給付金の金額規模は特に大きいわけではないこと」について
認否の限りでない。

ウ「(3)4480万円もの修学資金の返還免除に基づく債務免除益であっても，学資金として非課税所得であると思われること」について
飽くまでも非課税とされるのは「学資に充てるため給付される金品」に該当する場合であることを前提として，おおむね認める。
エ「(4)小括」について
争う。

(3)

「3職業訓練受講給付金が非課税所得であるにも．かかわらず，基本給付金が非課税所得でないのは憲法14条1項に違反すること」について
ア「(1)職業訓練受講給付金及び基本給付金の共通点」について
第1段落は，認める。

第2段落は，東京高等裁判所平成30年5月16日判決（甲12）がその旨認定説示しているとの限度で認める。
第3段落は，争う。

イ「(2)基本給付金は，職業訓練受講給付金以上に非課税所得とすべき必要性及び許容性があること」について（ｱ）「ア非課税所得とすべき必要性があること」について
第1段落は，

甲13の1及び2に記載の限度で認める。

第2段落は， 司法修習生が，その修習期間中，その修習に専念しなけ−7−

.れぱならず（修習専念義務，裁判所法67条2項） ，原則として兼業を禁止され（司法修習生に関する規則2条） ，破産手続開始決定を受けたことが罷免事由とされていること（同規則17条1項4号（令和元年最高裁規則第1号による改正前のもの） ）は認めるが，「職業訓練期間中の生活を支援する必要性は職業訓練受講生よりも大きい」 との主張は争ｰフ。

第3段落は，争う。
（ｲ）「イ非課税所得とすべき許容性があること」について争う。

ウ「(3)小括」について

争う。
(4)

「4本件裁決の判断理由に対する反論」について

ア「(1)文化功労者年金の取扱いとの整合性を考慮すべきであること」について第1段落は，認める。

第2段落及び第3段落は，争う。

イ「(2)修習給付金案内の記載は，基本給付金の税務上の取扱いを決定する理由とはならないこと」について（ｱ）「ア」について第1段落は， 甲42及び43に記載の限度で認める。
第2段落及び第3段落は，認める。

第4段落は，認否の限りでない。
（ｲ）「イ」について第1段落は，おおむね認める。
第2段落は，認否の限りでない。

（ｳ）「ウ」について−8−

認否の限りでない。

（ｴ）「エ」について争う。

ウ「(3)基本給付金が『学資として支給する資金』と明記されていないことは，学資金への該当性を否定する理由とはならないこと」について

日本学生支援機構の給付型奨学金について，経済的理由により修学に困難がある者を対象としていること，「学資として支給する資金」である旨

が独立行政法人日本学生支援機構法17条の2第1項に明記されていることは認めるが，その余の主張は争う。
エ「(4)基本給付金が一律に支給されていることは，学資金への該当性を否定する理由とはならないこと」について受給者が経済的理由により修学に困難がある者に限定されているか否かが所得税法上の学資金に該当するか否かを直ちに左右するものではないことは認めるが，基本給付金が「一律に」支給されるものであるとの事情が基本給付金が所得税法上の学資金に該当するか否かの判断を左右しないとの主張は争う。

オ「(5)基本給付金について非課税とする旨の立法上の措置が講じられなかった理由が異なること」について

第1段落は，

甲46の1に記載の限度で認める。

第2段落及び第3段落は，認否の限りでない。
力「(6)小括について

争う。
（5）

「5結論」について争う。

4「第4争点2 （本件給付金が非課税所得に該当しない場合，本件費用は，雑所得の金額の計算上必要経費に算入できるか否か。 ）に関する原告の主張」

−9−

について

(1)

「1

雑所得としての基本給付金について必要経費が認められること」について

ア「(1)司法修習生の義務を守ることで司法修習生という立場を維持して基本給付金を支給してもらうために必要な経費は当然に存在すること」に
ついて

（ｱ）

「ア」について第1段落は認めるが，第2段落は認否の限りでない。
（ｲ）「イ」について認否の限りでない。

（ｳ）「ウ」について第1段落は，認める。

第2段落は，かつての給費制の下で司法修習生について給与所得控除が認められていたことは認めるが，その余の主張は争う。
（ｴ）「エ」について第1段落は，最高裁判所平成29年12月15日第二小法廷判決（民集71巻10号2235ページ）が，「所得税法上，利子所得，配当所

得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得， 山林所得及び譲渡所
得以外の所得で，営利を目的とする継続的行為から生じた所得は，一時所得ではなく雑所得に区分される」 と判示しているとの限度で認める。
第2段落は，争う。そもそも，全ての雑所得が「営利を目的とする継続的行為」から生じるわけではなく，基本給付金は「営利を目的とする
継続的行為から生じた所得」ではない。
(ｵ）「オ」について争う。

イ「(2)基本給付金について必要経費の控除を一切認めないことは憲法1‑10‑

4条1項に違反すること」について(ｱ）「ア最高裁大法廷昭和60年3月27日判決の判示内容」について
おおむね認める。

(ｲ）「イ農業次世代人材投資資金には必要経費が存在すること」について

甲19の1及び2に記載の限度で認める。
（ｳ）「ウ」について司法修習生の自己負担となる費用が存在することは認めるが，その余の主張は争う。

ウ「(3)小括」について
争う。

(2)

「2本件裁決の判断理由に対する反論」について

ア「(1)一般対応の必要経費に該当するかどうかを判断する際の基準が異なること」について（ｱ）「ア」について第1段落は，認める。
第2段落及び第3段落は，争う。後記第2の7(2)のとおり，そもそも，司法修習は「所得を生ずべき業務」に該当しない。
(ｲ）「イ」について争う。

イ「(2)司法修習生が基本給付金を受けるために司法修習に従事するという関係にあるわけではないことは，必要経費の存在を否定する理由とはならないこと」について（ｱ）「ア」について甲16に記載の限度で認める。

（ｲ）「イ」について‑11‑農業次世代人材投資資金（準備型）について，交通費や授業料など研修に要した費用を雑所得の金額の計算上必要経費として控除することができることは認める。

（ｳ）「ウ」について争う。

ウ「(3)小括」について
争う。

(3)

「3本件確定申告で申告した雑所得の金額は過大であること」について

ア「(1)本件交通費は必要経費であること」について（ｱ）「ア実務修習に出席するための通勤交通費について」についてa「(ｱ)」について
おおむね認める。

b「(ｲ)」について

第（ｲ）段落は認めるが，第2段落は争う。

「イニ回試験の試験会場に出席するための通勤交通費について」に

ついて

第1段落は，おおむね認める。

第2段落は，原告がいわゆる二回試験（考試）を新梅田研修センター
で受験したことは認めるが，その交通費の必要経費該当性は争う。
イ「(2)

書籍代， 名刺代，交通費及び衣服購入費等は必要経費であること」について第1段落は，認める。

第2段落及び第3段落は，不知。
第4段落は，争う。
ウ「(3)原告の雑所得の金額」について
第1段落は，原告が訴状別紙1記載2の交通費（以下「本件交通費」 と−12−いう。 ）及び同別紙記載3の費用（以下，本件交通費と併せて「本件費用」 という。 ）を支出した事実は認めるが，その必要経費該当性は争う。
第2段落は，争う。
（4）「4結論」について争う。

5「第5争点3 （本件利息相当額は，所得税法の学資金に該当し，非課税所得となるか否か。 ）に関する原告の主張」について（1）「1

修習専念資金の内容」について

認める。

（2）

「2本件利息相当額は学資金として非課税所得であること」について
争う。

（3）

「3本件利息相当額だけが学資金に該当する場合があること」について
第1段落は，本件給付金が155万7000円であり，本件利息相当額が1万1286円であることは認めるが，「両者の金額規模は全く異なる」 との主張は認否の限りでない。

第2段落は，修習専念資金の貸与を受けた司法修習生が罷免された場合に期限の利益を失うこと
条2項1号，（司法修習生の修習専念資金の貸与等に関する規則86条2号）は認めるが，その余の主張は争う。

第3段落は，争う。
（4）「4結論」について争う。

6「第6本件給付金を除いて課税関係が問題となる収入は存在しないこと」
について

（1）

「1

司法修習生の地位に基づく本件給付金以外の収入は，課税対象とはならない旅費及び移転給付金だけであること」について
ア「(1)」について

−13−

認める。

イ

「(2)」について

旅費及び移転給付金については，収入と経費が一致し，結果として課税対象とはならないとの限度で認める。
(2)「2本件費用に直接対応した収入は存在しないこと」について

ア「(1)本件交通費について」について第1段落及び第2段落は，認める。

第3段落のうち,本件交通費の実費相当額が交通費等の名目で支払われたことはないこと，本件交通費に直接対応した収入が存在しないことは認
めるが，「本件交通費は本件給付金又は本件資金から支払うべきものとされていた」 とする点は，司法修習生の自己負担となるとの限度で認める。
イ「(2)本件交通費以外の本件費用について」について
本件費用に直接対応した収入が存在しないことは認めるが，「本件交通費以外の本件費用も本件給付金又は本件資金から支払うべきものとされていた」 とする点は，司法修習生の自己負担となるとの限度で認める。
（3）「3結論」について
原告の平成30年分の所得税等について本件給付金及び本件利息相当額のほかに課税関係が問題となる収入がないとの限度で認める。
7「第7結語」について（1）「1」について争う。

（2）「2」及び「3」について
認否の限りでない。

第2被告の主張
1

事案の概要

−14−

本件は，司法修習生であった原告が，最高裁判所から支給を受けた基本給付金（本件給付金）を雑所得の総収入金額に算入して平成30年分の所得税等の確定申告をした後，本件給付金は所得税法9条1項15号に規定する学資金に該当し非課税所得であるなどとして更正の請求をしたのに対し，処分行政庁が，更正をすべき理由がない旨の通知処分をするとともに，原告が最高裁判所から無利息で貸与を受けた修習専念資金に係る利息相当額（本件利息相当額）を経済的利益として雑所得の総収入金額に算入すべきであるなどとして更正処分をしたことから，原告が，その更正処分の取消しを求めている事案である。
2

関係法令の定め（1）所得税法の定め
ア学資金の非課税について

所得税法9条1項15号は，学資に充てるため給付される金品（以下「学資金」 という。 ）については，給与その他対価の性質を有するものを除き，所得税を課さない旨規定している。
イ必要経費について

所得税法37条1項は，その年分の不動産所得の金額，事業所得の金額
又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き， これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費，一般
管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。 ）の額とする旨規定している。
(2)裁判所法の定め
ア修習給付金の支給について

裁判所法67条の2第1項は，司法修習生には，その修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間，修習給付金を支給する旨， 同条−15−2項は，修習給付金の種類は，基本給付金，住居給付金及び移転給付金とする旨，同条3項は，基本給付金の額は， 司法修習生がその修習期間中の生活を維持するために必要な費用であって,その修習に専念しなければならないことその他の司法修習生の置かれている状況を勘案して最高裁判所
が定める額とする旨それぞれ規定している。
イ修習専念資金の貸与について
裁判所法67条の3第1項は，最高裁判所は，司法修習生の修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間，司法修習生に対し，その申請により，無利息で，修習専念資金（司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金であって，修習給付金の支給を受けてもなお必要なものをいう。 ）を貸与するものとする旨規定している。
3課税の基礎となる事実関係（1）原告は,，平成29年11月27日から平成30年12月12日までの間，
司法修習生（第71期）であった（甲20，

甲39 ． 2ページ等参照） 。

（2）原告は，最高裁判所から，裁判所法67条の2第2項に規定する基本給付金として，平成30年中に合計155万7000円の支給を受けた（本件給付金，争いのない事実） 。

（3）原告は，最高裁判所から，裁判所法67条の3に規定する修習専念資金として，無利息で，別表2のとおり，平成29年12月15日から平成30年
12月12日までの間，合計130万円の貸与を受けた（甲23，

甲24，

乙4） 。

4課税の経緯等（別表1「課税の経緯」参照）（1）確定申告

原告は，平成31年2月21日，平成30年中に支給を受けた基本給付金155万7000円（本件給付金）を雑所得の金額の計算上総収入金額に算入し，訴状別紙1記載2の交通費7万4060円（本件交通費）を雑所得の−16−

金額の計算上必要経費に算入して，別表1の「確定申告」欄のとおり記載した平成30年分の所得税等の確定申告書（乙1）を処分行政庁に提出した。
(2)更正の請求

原告は，平成31年3月19日，処分行政庁に対し，平成30年分の所得税等について，本件給付金は，所得税法9条1項15号に規定する学資金に該当し，非課税所得であるから，雑所得の金額の計算上総収入金額に算入すべきではなかったとして，別表1の「更正の請求」欄のとおりとすべき旨の更正の請求をした（甲3の3．以下「本件更正の請求」 という。 ） 。

また，原告は，本件更正の請求において，仮に本件給付金が学資金に該当せず非課税所得とはならないとしても，原告が司法修習に当たって支出した本件費用を雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべきところ，確定申告においては本件交通費しか必要経費に算入しなかったことから，雑所得の金額が過大になっている旨を予備的に主張した（甲1 ．2ページ参照） 。
(3)更正をすべき理由がない旨の通知処分
処分行政庁は，令和元年12月20日付けで，本件更正の請求に対し，本

件給付金は，所得税法9条1項15号に規定する学資金とは認められないか
ら，非課税所得には該当せず， また，本件費用は，本件給付金に係る所得を生ずべき業務について生じた費用とは認められないから，原告の雑所得の総収入金額から控除すべき必要経費の金額はないとして，更正をすべき理由がない旨の通知処分（甲1．以下「本件通知処分」 という。 ）をした。
(4)通知処分に対する審査請求

原告は，令和2年2月18日，国税不服審判所長に対し，本件通知処分の取消しを求めて審査請求をした（乙2） 。
(5)更正処分

処分行政庁は，令和2年2月28日付けで，原告の平成30年分の所得税等について，雑所得の金額の計算上，本件交通費は必要経費に算入できず，‑17‑

また，原告が無利息で貸与を受けた修習専念資金（前記3(3)）に係る利息相当額1万1286円（本件利息相当額）は経済的利益として雑所得の金額の計算上総収入金額に算入すべきであるとして，別表1の「更正処分（原処分②） 」欄のとおり更正処分をした（甲2°以下「本件更正処分」

という。 ）をした。
(6)更正処分に対する審査請求

原告は，令和2年3月6日，国税不服審判所長に対し，本件更正処分の取消しを求めて審査請求をした（乙3） 。
(7)裁決

国税不服審判所長は，令和3年3月24日付けで，前記(4)及び(6)の各審
査請求をいずれも棄却する旨の裁決（甲39。以下「本件裁決」 という。 ）をした。

5本件更正処分の根拠及び適法性被告が本訴において主張する原告の平成30年分の所得税等の総所得金額及び納付すべき税額は，以下のとおりであり，本件更正処分の金額と同額であるから，本件更正処分は適法である。
（1）総所得金額

156万8286円

上記金額は，雑所得の金額であり，雑所得の総収入金額と同額である。
ア雑所得の総収入金額

156万8286円

上記金額は，次の(ｱ)及び(ｲ)の合計額であり，いずれも非課税所得には該当せず（後記6） ，また，利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，

給与所得，退職所得，

山林所得，譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得であるから，雑所得となる（所得税法35条1項） 。
（ｱ）本件給付金155万7000円

上記金額は，原告が最高裁判所から裁判所法67条の2第2項に規定する基本給付金として平成30年中に支払を受けた金額である。

−18−

(ｲ）本件利息相当額

1万1286円

無利息で金銭の貸付けを受けた者は，通常の金銭消費貸借取引であれば支払う必要のある利息の支払を免れ，利息相当額の経済的利益を得たことになるところ，原告は無利息で裁判所法67条の3に規定する修習専念資金の貸与を受けているから （前記3(3)） ，その利息相当額を所
得税法36条にいう経済的利益として総収入金額に算入すべきである。
上記金額は，原告の平成30年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入すべき利息相当額を，租税特別措置法（令和2年法律第8号による改正前のもの）

93条2項に規定する特例基準割合（年1．

6パーセント）による利率により評価したものであり，その内訳は，別表2のとおりである。

イ雑所得の必要経費o円

原告の平成30年分の雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額があるとは認められない（後記7） 。

(2)所得控除の額

38万円

上記金額は，所得税法86条1項（平成30年法律第7号による改正前のもの）に規定する基礎控除の額である。
(3)課税される所得金額

1 18万8000円

上記金額は，前記(1)の総所得金額から前記(2)の所得控除の額を控除した後の金額（ただし，国税通則法118条1項の規定により1000円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。

(4)課税される所得金額に対する税額

5万9400円

上記金額は，前記(3)の課税される所得金額に，所得税法89条1項の規定を適用して算出した金額である。
(5)復興特別所得税の額

1247円

上記金額は，東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要−19−

な財源の確保に関する特別措置法（以下「復興財源確保法」 という。 ）条の規定により，前記(4)の税額に100分の2．

131を乗じた金額である。

（6）納付すべき税額

6万0600円

上記金額は，前記(4)及び(5)の各金額の合計額（ただし，復興財源確保法
24条2項の規定により100円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。

6修習給付金及び修習専念資金の利息相当額がいずれも非課税所得に該当しな
いこと(1)所得税法上の学資金の意義

所得税法9条1項15号は，「学資に充てるため給付される金品」（学資金）については，所得税を課さない旨規定している。その趣旨については，学術奨励の観点から学資金を非課税としたものと解されている（乙5 ・武田昌輔編著・DHCコンメンタール所得税法470ページ参照） 。

ここにいう「学資」の意義については，所得税法には定義規定が置かれていないことから，言葉の通常の意味を踏まえて社会通念に従って解釈すべきである。そして，言葉の国語的意味として，学資は「学問の修業に要する費用」（乙6 ・広辞苑〔第七版〕

ことを踏まえると，

520ページ）を意味するものとされている「学資」 とは，一般に，学術又は技芸を習得するための資金をいうものと解される。
(2)基本給付金が所得税法上の学資金に該当しないこと

以上を踏まえ，基本給付金が所得税法9条1項15号にいう学資金に該当するか否かについて検討すると，基本給付金が法令に基づいて国庫の負担により支給されるものであることに照らせば，非課税所得に該当するか否かが給付を受ける個々の司法修習生の意思や当該給付金の具体的使途によって左右されるのは不合理であるから，基本給付金が学資金に該当するか否かは，根拠法令の文言，趣旨等を踏まえて客観的に判断すべきである。
そこで，基本給付金の根拠法令である裁判所法67条の2の規定をみると，−20−

同条3項は，「基本給付金の額は，司法修習生がその修習期間中の生活を維持するために必要な費用であって，その修習に専念しなければならないこと

その他の司法修習生の置かれている状況を勘案して最高裁判所が定める額とする。 」 と規定しており，司法修習生の「修習期間中の生活を維持するために必要な費用」を賄うものとして支給されるという基本給付金の位置づけを明らかにしているところである。

他方，裁判所法，司法修習生の修習給付金の給付に関する規則（平成29年最高裁判所規則第3号）その他の関係法令を参照しても，基本給付金の支給の趣旨が「学資に充てるため」であることを示す規定は見当たらない。この点に関し，最高裁判所に設置される司法研修所（裁判所法14条参照）が司法修習生向けに作成した「修習給付金案内」 と題する冊子（甲3の2）には，「修習給付金のうち基本給付金及び住居給付金は，所得税法上の『雑所得』に該当するため，確定申告の対象となります。 」（同27ページ） と明

確に記載されていることからすると，基本給付金の支給の主体たる最高裁判

所も，基本給付金が「学資に充てるため」給付されるものではないとの制度理解を前提としているものといえる。

以上の諸点に照らすと，裁判所法67条の2の規定に基づき最高裁判所が司法修習生に対して支給する基本給付金は，所得税法9条1項15号にいう「学資に充てるため」給付される金品に該当せず，非課税所得とはならない。
(3)修習専念資金が所得税法上の学資金に該当しないこと
また，修習専念資金の根拠法令である裁判所法67条の3の規定をみると，同条1項は，「最高裁判所は，司法修習生の修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間， 司法修習生に対し，その申請により，無利息で，修習専念資金（司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金であって，修習給付金の支給を受けてもなお必要なものをいう。以下この条において同じ。 ）を貸与するものとする。 」 と規定しており，修習期間中の‑21‑

生活を維持するために必要な費用として支給される基本給付金等の支給を受けてもなお不足する費用を賄うものとして貸与されるという修習専念資金の位置づけを明らかにしているところである。そうすると， 同条により最高裁
判所が司法修習生のうちの希望者に対して無利息で修習専念資金を貸与することとした趣旨は，同法67条の2により最高裁判所が司法修習生に対して修習給付金を支給する趣旨と異なるものと解することはできない。
他方，裁判所法，司法修習生の修習専念資金の貸与等に関する規則（平成21年最高裁判所規則第10号）その他の関係法令を参照しても，修習専念
資金を無利息で貸与する趣旨が「学資に充てるため」であることを示す規定は見当たらない。

したがって，無利息で貸与される修習専念資金は，所得税法9条1項15号にいう「学資に充てるため」給付される金品に該当しないから，修習専念

資金に係る利息相当額も，「学資に充てるため」給付される金品に該当せず，非課税所得とはならないのであり，前記5(1)ア(ｲ)のとおり，経済的利益として雑所得の総収入金額に算入すべきである。
(4)原告の主張に対する反論
ア基本給付金が学資金としての性質を有する旨の原告の主張に理由がないこと（ｱ）原告の主張

原告は，訴状第3の1（8ないし12ページ）において，①日本弁護士連合会が第68期の司法修習生を対象に実施した「修習実態アンケート」が基本給付金の金額決定の資料とされており，これによると，基本給付金は修習期間中の最低限の生活費及び教育費に充てる趣旨で支給される金員であるといえること，②甲南大学法科大学院の給付奨学金及び日本学生支援機構の給付型奨学金は，学術又は技芸の習得に専念する目的で使用される生活費を支給するものであり，学資金として非課税所得−22−とされていることからすると，「学術又は技芸の習得」に専念する目的で使用される生活費は学資金に含まれること，③支給対象が学校教育法上の学校の「学生」ではなくても学資金に含まれるし，想定使途が児童又は幼児の保育という「学術又は技芸の習得」 とは明らかに異なるもの

であっても学資金に含まれるという取扱いがされていることからすると，
仮に司法修習が「学術又は技芸の習得」に当たらなかったとしても，それだけでは，基本給付金が学資金に当たらないとはいえないことなどを理由に，基本給付金は学資金としての性質を有する旨主張する。
(ｲ）被告の反論

しかしながら，原告の引用する「修習実態アンケート」は，立法時に基本給付金の額を決定するに当たって参照された資料の一つにすぎない。
基本給付金の額の決定に当たっては，一般的な生活実態として平成27

年度の「家計調査」 も参照されているほか，法曹人材確保の充実・強化の推進等といった修習給付金制度の導入理由，貸与性との連続性，類似の給付・貸付制度との均衡等を総合考慮した上で決定されたものと説明されているところであるから（甲5 ． 1及び2ページ） ，立法時にその金額を決定するに当たって参照された資料の一つをもって，直ちに基本給付金が「学資に充てるため」給付されるものと認めることはできない。
他方，
法文上，

日本学生支援機構の給付型奨学金（学資支給金）については，「学資として支給する資金」（独立行政法人日本学生支援機構

法17条の2第1項）であることが明記されている上，追加的に必要となる費用」「修学のために（甲31の4）に充てられるものとして整理されているにとどまり，原告の主張するように「学術又は技芸の習得に専念する目的で使用される生活費を支給するもの」とはされていない。

甲南大学法科大学院の給付奨学金についても，その支給目的は「学習奨励のため」（甲7 ・ 2ページ） とされており，−23−

日本学生支援機構の給付

型奨学金（学資支給金） と同様の趣旨で給付されるものと解される。

また，東京都認証保育所の保育料助成金が非課税とされるのは，保育とは養護及び教育を行うことをいい（子ども・子育て支援法7条3項，
児童福祉法6条の3第7項参照) ，認証保育所における保育も「学術又は技芸の習得」に当たると解されることによるものであるが，そもそも，幼稚園や保育所における教育や保育が「学術又は技芸の習得」に当たると解されることは， 司法修習生が支給を受ける基本給付金が所得税法上の学資金に該当するか否かの判断を左右するものではない。

したがって，原告の前記(ｱ)の主張は理由がない。
イ金額規模等に関する原告の主張に理由がないこと（ｱ）原告の主張

原告は，訴状第3の2（12ないし14ページ）において，基本給付金は金額規模等を理由に学資金から除外される理由はない旨主張する。
（ｲ）被告の反論
しかしながら，原告の前記(ｱ)の主張は，基本給付金が所得税法上の学資金に該当することを前提としているところ，その前提に誤りがある
ことは前記(2)のとおりである。すなわち，基本給付金が非課税所得に該当しない理由は，飽くまでも「学資に充てるため」給付される金品に該当しないからである。
したがって，原告の前記(ｱ)の主張は理由がない。
ウ職業訓練受講給付金との比較に関する原告の主張に理由がないこと（ｱ）原告の主張

原告は，訴状第3の3（14ないし16ページ）において，①職業訓練受講給付金及び基本給付金は，職業訓練期間中の生活を支援するという給付目的達成のために必要な最低限の給付である点で共通していること，②司法修習生の場合は，職業訓練期間中の生活を支援する必要性が−24−

職業訓練受講生の場合よりも大きいといえるから，基本給付金は，職業訓練受講給付金以上に非課税所得とすべき必要性があるといえること，③職業訓練受講給付金は，基本給付金よりも学資金としての性格が明らかに弱いといえるから，基本給付金は，職業訓練受講給付金以上に非課

税所得とすべき許容性があるといえることなどを理由に，職業訓練受講
給付金が非課税所得であるにもかかわらず，司法試験に合格しない限り採用されない司法修習生について，司法修習という職業訓練期間中の生活を支援するための給付である基本給付金が非課税所得でないのは合理的理由のない差別であるから，憲法14条1項に違反する旨主張する。
(ｲ）被告の反論

しかしながら，司法修習は，職業訓練受講給付金の支給要件（職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律7条1項） としての認定職業訓練（同法4条1項）又は公共職業訓練等（雇用保険法1
5条3項）に当たるものではなく，基本給付金が職業訓練期間中の生活を支援するための給付であるとする原告の主張の根拠は明らかでない。
他方，職業訓練受講給付金及び基本給付金は，いずれも所得税法上の学資金に該当しない以上，「学資金としての性格」の強弱を論じる原告の主張も根拠を欠くことが明らかである。

そもそも， ある所得を非課税とするか否かについては立法府の広範な専門技術的・政策的裁量に委ねられているところであるところ（最高裁
昭和60年3月27日大法廷判決・民集39巻2号247ページ参照) ,職業訓練受講給付金（月額10万円）は，特定求職者の最低生活を保障するものであり，本人の収入のほか，世帯全体の収入や資産などが支給要件とされるのに対し（職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則11条1項） ，基本給付金（月額13万5000円）は，個々の司法修習生の経済状況にかかわりなく一律に支給され−25−るものであって，両者は趣旨目的や支給対象を全く異にする別の制度といえるから，異なる制度との比較をもって，基本給付金を非課税所得とする立法上の措置が講じられなかったことが憲法14条1項に違反するということはできない。

したがって，原告の前記(ｱ)の主張は理由がない。

工文化功労者年金の取扱いとの整合性や修習給付金案内の記載に関する原告の主張に理由がないこと（ｱ）原告の主張

原告は，訴状第3の4 （16ないし19ページ）において，①文化功
労者年金の取扱いとの整合性を考慮すべきである，②修習給付金案内の記載は，基本給付金の税務上の取扱いを決定する理由とはならないなどと主張する。

（ｲ）被告の反論

しかしながら，文化功労者年金が非課税とされる根拠は所得税法9条
1項13号イの規定であり，学資金とは非課税の根拠規定が異なるから，文化功労者年金が非課税とされることは，基本給付金が所得税法上の学資金に該当するか否かの判断を左右するものではない。

また，司法研修所事務局総務課・経理課が司法修習生向けに作成した「修習給付金案内」 と題する冊子（甲3の2）の記載内容は，司法研修所が最高裁判所に設置される機関であること（裁判所法14条）に照らすと，基本給付金の支給の主体たる最高裁判所が司法修習生の地位や基本給付金の位置づけをどのように理解しているかを示す資料といえるから，基本給付金が所得税法上の学資金に該当するか否かを最終的に決定するものではないとしても，その判断の参考になるものというべきである。

本件裁決の判断理由に関する原告のその余の主張も，基本給付金が学−26−

資金に該当することの積極的根拠となるものではない。
したがって，原告の前記(ｱ)の主張は理由がない。
オ本件利息相当額に関する原告の主張に理由がないこと（ｱ）原告の主張

原告は，訴状第5の3（26及び27ページ）において，①本件給付金と本件利息相当額の金額規模が全く異なること，②修習専念資金に関しては，給付型奨学金の返還を定める独立行政法人日本学生支援機構法
17条の3と類似の規定が存在することを理由に，本件利息相当額だけが学資金に該当する場合がある旨主張する。
（ｲ）被告の反論

しかしながら，本件給付金と本件利息相当額がいずれも非課税所得に該当しない理由は，飽くまでも「学資に充てるため」給付される金品に該当しないためであるから，両者の金額規模が異なることは，本件利息相当額だけが所得税法上の学資金に該当する理由となるものではない。
また，司法修習生の修習専念資金の貸与等に関する規則8条の規定は，修習専念資金の返還に係る期限の利益喪失事由を定めたものであるのに対し，独立行政法人日本学生支援機構法17条の3の規定は，本来的には返還義務のない給付型奨学金である学資支援金の全部又は一部の返還について定めたものであるから，これらの規定が類似するとはいえない。

したがって，原告の前記(ｱ)の主張は理由がない。
(5)小括

したがって，本件給付金及び本件利息相当額は，いずれも非課税所得には該当せず，原告の平成30年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入される。

7雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額がないこと（1）必要経費の意義−27−

所得税法37条1項は，その年分の不動産所得の金額，事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費，一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。 ）の額とする旨規定している。

すなわち，雑所得の金額の計算上必要経費に算入することができる費用は，①「これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得る
ため直接に要した費用」（以下「個別対応の費用」 という。 ）又は②「これらの所得を生ずべき業務について生じた費用」（以下「一般対応の費用」 という。 ）のいずれかに該当するものに限られる。
これを本件についてみると，原告の平成30年分の雑所得の総収入金額に算入される本件給付金及び本件利息相当額について， 当該総収入金額を得る
ため直接に要した費用（個別対応の費用）がないことは明らかであるといえるから （後記(3)エ(ｲ)参照） ，以下では， まず，

当該雑所得を生ずべき業務について生じた費用（一般対応の費用）の有無について検討する。
(2)司法修習は「所得を生ずべき業務」に該当しないこと
司法修習生は，修習期間中，修習専念義務（裁判所法67条2項）を負い，最高裁判所の許可を受けなければ，公務員となり，又は他の職業に就き，若しくは財産上の利益を目的とする業務を行うことができない（司法修習生に関する規則2条） 。

他方，司法修習生は，修習専念義務を負うものの，基本給付金の支払者である最高裁判所に対して一定の職務を遂行すべき義務を負うわけではなく，基本給付金は，労務の提供の対価として支払われるものではない（乙7 ．2

1ページ，

甲5 ． 7ページ参照） 。基本給付金は，飽くまでも修習期間中の生活を維持するために必要な費用を賄うものとして支給されるものである。

−28−

そうすると，司法修習は，所得税法37条1項後段にいう「所得を生ずべき業務」に該当しな,いから，原告が司法修習のために交通費その他の費用を支出したとしても， 当該費用を一般対応の費用として雑所得の金額の計算上必要経費に算入することはできない。
(3)原告の主張に対する反論

ア必要経費が当然に存在する旨の原告の主張に理由がないこと（ｱ）原告の主張

原告は，訴状第4の1（1） （19及び20ページ）において，①裁判
所法上，法曹に必要な能力を身に付けるために修習を行うべき者と位置づけられている司法修習生の法的地位は，平成16年の裁判所法改正により給費制から貸与制に移行しても何ら変更されていないところ，給費制時代の司法修習生については給与所得控除という形で必要経費が認められていたこととのバランスからすれば，修習給付金時代の司法修習生についても当然に必要経費が認められること，②営利を目的とする継続的行為から生じた所得は，一時所得ではなく雑所得に区分されるところ，営利を目的とする継続的行為について必要経費が一切存在しないというのはそもそも想定できないことなどを理由に，司法修習生の義務を守ることで司法修習生という立場を維持して基本給付金の支給を受けるために必要な経費が当然に存在する旨主張する。
(ｲ）被告の反論
しかしながら，司法修習が「所得を生ずべき業務」に該当しないこと

は前記(2)のとおりであるところ，原告の前記(ｱ)の主張は，いずれも司法修習が「所得を生ずべき業務」に該当することの根拠とはならない。
すなわち，かつての給費制の下で給与所得控除が認められていたのは，司法修習生が国庫から一定額の「給与」を受けるものとされ（平成16年法律第163号による改正前の裁判所法67条2項） ，その給与が給−29−与所得として所得税の課税対象とされていたことによるものにすぎず，本来的に必要経費が認められるためではない。給費制における給与の位置づけも，職務の対価ではなく，司法修習生をして修習に専念させるための配慮にすぎないものとされていたのであり（甲50，最高裁昭和42年4月28日第二小法廷判決・民集21巻3号759ページ参照） ，

現行法における修習給付金の位置づけと同様であるから，司法修習生の法的地位に変更がないことは，司法修習が「所得を生ずべき業務」に該当しないことを左右するものではない。むしろ，司法研修所が修習生向けに作成した「修習給付金案内」 と題する冊子（甲3の2）に「必要経費として控除することができる経費はありません。 」（同27ページ）と明確に記載されていることからすると，基本給付金の支給の主体たる最高裁判所も，司法修習が「所得を生ずべき業務」に該当するものではないとの制度理解を前提としているものといえる。

また，そもそも司法修習は「営利を目的とする」 ものではない。原告の引用する最高裁判所平成29年12月15日第二小法廷判決（民集71巻10号2235ページ）は，「所得税法上，利子所得，配当所得，

不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，

山林所得及び譲渡所得以外の所得で，営利を目的とする継続的行為から生じた所得は，一時所得ではなく雑所得に区分される」 と判示しているが，これは一時所得と雑所得の区別を示したものにすぎない。飽くまでも「利子所得，配当所得，
不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，

山林所得，譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得」は雑所得に区分されるのであり（所得税法35条1項） ，全ての雑所得が「営利を目的とする継続的行為」から生じるわけではない。

したがって，原告の前記(ｱ)の主張は理由がない。
イ

農業次世代人材投資資金（準備型） との比較に関する原告の主張に理由−30−

がないこと（ｱ）原告の主張

原告は，訴状第4の1（2） （20ないし22ページ）において，農業
次世代人材投資資金（準備型）については交通費や授業料など研修に要した費用が必要経費とされているにもかかわらず，基本給付金について
必要経費の控除を一切認めないことは，合理的理由のない差別であり，
憲法14条1項に違反する旨主張する。
（ｲ）被告の反論

しかしながら，農業次世代人材投資資金（準備型）について，交通費や授業料など研修に要した費用を雑所得の計算上必要経費として控除することができる（甲19の2）のは，就農希望者が所定の研修を受ける

ことが交付要件の一つとされていることから （甲19の1 ． 2ページ） ，当該研修が「所得を生ずべき業務」に該当し，当該研修に要した費用が一般対応の費用として雑所得の計算上必要経費に算入されるためである。

これに対し，基本給付金は， 司法修習生としての身分を保有することに起因して支給を受けるものであるから，司法修習が「所得を生ずべき業務」に該当しないのであり，農業次世代人材投資資金（準備型） との課税上の取扱いの差異は制度の違いによるものにすぎず，合理的理由のない差別に当たるものではない。

したがって，原告の前記(ｱ)の主張は理由がない。
ウ一般対応の費用の判断基準及び移転給付金等との比較に関する原告の主張に理由がないこと（ｱ）原告の主張

原告は，訴状第4の2（22及び23ページ）において，①雑所得を生ずべき業務について生じた費用（一般対応の費用）に該当するというためには，雑所得を生ずべき業務の遂行上必要であれば足りる，②移転−31−

費用及び交通費等が必要経費に該当することを前提として，移転給付金及び旅費が課税対象とはならないとされていることからすると， 司法修習生が基本給付金を受けるために司法修習に従事するという関係にある
わけではないことは必要経費の存在を否定する理由とはならないなどと主張する。

(ｲ）被告の反論

しかしながら，一般対応の費用の判断基準に関する原告の前記(ｱ)①の主張は，司法修習が「所得を生ずべき業務」に該当することを前提としているところ，前記(2)で述べたとおり， 司法修習は「所得を生ずべき業務」には該当しないから，原告の主張はその前提において誤っている。

また，移転給付金及び旅費は，費用弁償として支払われるものであり，修習期間中の生活を維持するために必要な費用を賄うものとして支給される基本給付金とは支給の趣旨が異なる。すなわち，移転給付金は「司法修習生がその修習に伴い住所又は居所を移転することが必要と認められる場合にその移転について支給する」（裁判所法67条の2第5項）ものとされていることから，その移転に係る費用と移転給付金との間に直接の関連性が認められるのである。そして，移転給付金は移転費用の実費相当額が支給されるものと観念できることから収入と経費が一致し，結果として課税対象とはならないこととなるのであり，旅費についても同様である（甲16 ． 2ページ） 。このように，移転給付金と移転費用との間，旅費と交通費等との間にそれぞれ直接の関連性が認められるのは，移転給付金及び旅費が費用弁償として支払われることによるものであるから，基本給付金に係る必要経費の範囲を左右するものではない。
したがって，原告の前記(ｱ)の主張は理由がない。
エ

本件交通費が基本給付金を得るため「直接に要した費用」に該当する旨−32−

の原告の主張に理由がないこと(ｱ）原告の主張

原告は，訴状第4の3 （24及び25ページ）において，①本件交通費は，実務修習に出席するための通勤交通費及び二回試験の試験会場に出席するための通勤交通費であり，いずれも雑所得である基本給付金を得るため「直接に要した費用」であるといえること，②本件交通費以外の本件費用は，雑所得である基本給付金を生ずべき業務の遂行上必要な費用であるといえることを理由に，本件費用は雑所得の計算上必要経費に算入できる旨主張する。
(ｲ）被告の反論
しかしながら，基本給付金は，飽くまでも修習期間中の生活を維持す
るために必要な費用を賄うものとして支給されるものである上，個々の司法修習生における交通費の要否・額にかかわらず一定額が支給されることに照らしても，修習のカリキュラムに出席するための交通費やいわ
ゆる二回試験（考試）を受けるための交通費が，基本給付金を得るため「直接に要した費用」（所得税法37条1項前段，個別対応の費用）に該当しないことは明らかである。

なお，原告も，「交通費等の名目で支払われたことはないから，本件交通費に直接対応した収入は存在しない。 」
ページ）（訴状第6の2(1) ・ 28としており，本件交通費と基本給付金との間に直接の関連性が認められないことを自認しているものというべきである。

したがって，本件交通費が雑所得である基本給付金を得るため「直接に要した費用」（個別対応の費用）に該当しないことは明らかであり，また，司法修習が「所得を生ずべき業務」に該当しないことは前記(2)のとおりであるから，原告の前記(ｱ)の主張は理由がない。
(4)小括

−33−

したがって，原告の平成30年分の雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額があるとは認められない。
8結語・

よって，本件更正処分は適法であり，原告の請求は理由がないから速やかに棄却されるべきである。
以

少

ー

−34−

上

別表1

課税の経緯
(単位：円）

確定申告
月

日

更正の請求

平成31年2月21日 平成31年3月19日 令和1年12月20日

総所得金額

1,482,940

0

総収入金額

1,557,0000

必要経費の合計

74,0600

所得控除額の合計

380,000

380,000

納付すべき税額

56,200

0

雑

所

得

加算税の額
詞告の原処分①

一

更正処分

審査謂求

裁決＊1

令和2年2月28日

令和2年2月18日
令和2年3月6日

令和3年3月24日

1,568,286

0

1,568,286

0

1,568,286000380,000

380,000

60,6000(原処分②）−

史び原処分②は併合審理された。

−35−

■■■■■

棄却

0

内訳

平成加年分

1,482,940

更正すべき理由がない旨の通知処分

内訳

年

通知処分
(原処分①）

別表2

本件利息相当額の内訳(単位：円）

I

利息相当額

01

292

1,280

」00,0001

2601｣, '39100,0001'00,000

2311

1,012

200

876

伽口邪一蠅口100,00

イ

ＬＬＬ｜

日

(B)

タ

15

(A)

哩皿迦

平成30年6月

￨

貸与日数

叫伽一伽口

平成30年5月 15 日

貸与金額

血血Ⅷ一

6 日

ｌ ｌ ｌ ｌ ０ ｌ ｌ ｌ ｌ や ｌ ｌ ↓ ●銅一頭銅一

平成30年4月

月一月月一

日

２−１２−

15

成一成成一

平成30年3月

平一平平一

１１１一

１
一
年一年三年一

調卯加一

貸与を受けた 日(預金口座に振込みされた日）−■ローーーーー◆■一一一一 ・二一■＝一一一里；

100,000

168

736

100,000

139609

平成30年7月17日

一●

平成30年8月

15日

平成30年‑両̲垂百1一三一叩呵三丁二五Lここ−4"1051

平成30年10月

15

平成30年11月

平成30年12月
合

78

341

哩̲日'一̲"0091̲

47

206

12

201

87

計

日

100,000

日

100,000｜

1,300,000

11,286

利息相当額は、租税特別措置法（令和2年法律第8号による改正前のもの）第93条第2項《利子税の割合の特例》に規定する特例基準割合による利率により評価し、次の算式により算定した。
（利息相当額)=A×年1.6%×B÷365日−36−