気候関連財務情報開示を企業の経営戦略に活かすための勉強会
第３回 TCFDと経営戦略の統合
2023年10月30日

プログラム
開催時間
13:00-13:05

開会あいさつ13:05-13:30

TCFDの概要と最新動向

13:30-14:00

TCFDの経営戦略との統合

14:00-14:20

移行計画策定のポイント

14:20-14:30

休憩

14:30-15:20
15:20-16:00
•
•
•

内容

登壇者によるプレゼンテーション（登壇者：株式会社商船三井、丸紅株式会社、
BNP パリバ証券株式会社、明治安田生命保険相互会社）

パネルディスカッション（登壇者：株式会社商船三井、丸紅株式会社、
BNP パリバ証券株式会社、明治安田生命保険相互会社）

本日のアーカイブ動画は後日、環境省HPにて配信予定です
本日の資料は環境省HPからダウンロード可能です
勉強会全体を通じてQ＆A機能でご質問を受け付けております開会あいさつ
気候関連財務情報開示を企業の経営戦略に活かすための勉強会
第３回 TCFDと経営戦略の統合

2023年10月30日

TCFDの概要と最新動向
気候関連財務情報開示を企業の経営戦略に活かすための勉強会
第３回 TCFDと経営戦略の統合

2023年10月30日

気候変動とTCFDの基本理解

4気候変動の基本理解

TCFDの基本理解

企業経営と気候変動リスク

地球温暖化による異常気象の増加・激甚化が各地で発生。気候変動は短・長期いずれの
時間軸においても企業経営に重大なリスクを及ぼす要因として認識
気候変動の様子

企業経営上のリスク◼ 2011〜2020年の世界平均気温は、工業化以前（1850〜1900年の平均）と比べ既に約1.1℃上昇。このままいくと、
向こう数十年の間に二酸化炭素及びその他の温室効果ガ
スの排出が大幅に減少しない限り、21世紀中に地球温暖化は1.5℃及び2℃を超える（IPCC「第6次評価報告書第1作業部会報告書」）◼ 温暖化により、熱中症リスクの増加、海面上昇、豪雨・台風や熱波のような異常気象の増加・激甚化などが予想され、サプライチェーン寸断、施設へのダメージ、従業員の健康被害など企業活動の存続に影響を及ぼす◼ 世界経済フォーラム（WEF）「グローバルリスクレポート
2023」では、短期・長期双方において最も深刻なリスクを上位10位まで分析◼ 世界の経営層は気候変動に関する環境リスクを重要視。
短・長期いずれの時間軸においても環境リスクを挙げており、長期になるほど深刻な環境リスクが増加すると懸念される■：環境リスク
時間軸・深刻度別日本の年平均気温の変化（1991-2020年平均との差）日本の年短時間強雨
発生回数の変化

1
2
3
4
5
6
7

日本の平均気温は上昇傾向が明瞭
出所：気象庁 「気候変動監視レポート2021」

短時間強雨の観測回数は増加傾向が明瞭8910

短期（2年）
生活破綻（生活苦）
異常気象
地経学的危機長期（10年）
気候変動緩和の失敗
気候変動適応の失敗
異常気象
生物多様性の損失と生態系の気候変動緩和の失敗
破壊
社会的結束の浸食
大規模な非自発的移住
大規模な環境破壊
天然資源危機気候変動適応の失敗
社会的結束の浸食
サイバー犯罪、サイバーインセキュリ サイバー犯罪、サイバーインセキュリ
ティの広がりティの広がり天然資源危機地経学的危機大規模な非自発的移住
大規模な環境破壊

出所： World Economic Forum “Global Risks Report 2023”

気候変動の基本理解

TCFDの基本理解

気候変動の潮流

15年末のCOP21以降、GHG排出削減に向けた様々な動きが加速し、2050年CNが共通ゴールに。これに伴い企業の脱炭素化へのプレッシャーが顕在化する中、TCFD誕生
2015

2016

2017

2015/122017/6

パリ協定（COP21）

TCFD
最終報告

気候変動をグローバル
共通問題として規定

2015/12気候変動にかかる情報開示要請2017/12

低炭素技術
パートナーシップ
イニシアティブ

2018

2019

2020

2021

2018/102021/11IPCC
1.5℃特別報告書

2023

2022/11

グラスゴー気候合意 シャルムエルシェイク（COP26）
実行計画 カーボンニュートラル
（COP27）

温度上昇を2℃→1.5℃にすべきと提言（≒ 50年ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ）

2018/7

2022

が国際的な
合意に

1.5℃が共通ゴール
として合意

2019/5

クライメート・
日本
日本
TCFD
アクション
気候変動
100+ イニシアティブ コンソーシアム

脱炭素に向けた
事業変革の要請

企業名指しでの
気候変動対応要請
2020/72021/3/6/11 2022/11

EU
米国証券 東証 ISSB CSRD
投資案件に対して
気候変動対応など タクソノミー 取引委員会
環境目標を設定
コーポレートガバナンス
コード改訂。
TCFD対応にかかる情報開示要請出所：各種公開情報

2023/4

内閣府令
改訂

TCFD対応・開示の実質的な義務化

企業にサステナビリ
有価証券報告書にティに関する情報開サステナビリティ示を求める要件を情報「記載欄」新設
決定気候変動の基本理解

TCFDの基本理解

2050年カーボンニュートラルに向けて

世界の気温上昇を1.5℃以内に抑えるためには2050年カーボンニュートラル実現が不可欠であり、そのためには脱炭素化に向けた各産業の抜本的な改革が必要
セクター別排出量見通し (IEA ネットゼロシナリオ)（Gt-CO2）

2050年CN達成に必要な技術・政策動向（IEA）

60
55
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
-5
2020

削減対策がない新規
火力発電所開発禁止

成り行きでは2030年
排出量は57Gt-CO2に増加
2030年までに30Gt-CO2の削減が必要製造
交通・物流

1.5℃目標達成のためには2050年カーボンニュートラル（CN）達成
が不可欠

農業
建物
エネルギー

2025

2030

2035

2040

2045

2050

化石燃料ボイラーの販売停止

重工業のクリーンテクノ
ロジー実証が完了

全ての産業用電動機
が最高水準の効率へ

航空機の低排出燃料対応50%

暖房需要の50%をヒートポンプで賄う

85%以上のビルがゼロカーボン対応

内燃機関車の販売禁止

新車トラックに占めるEVの割合50%

既存ビルのゼロカーボン
対応50%

重工業生産の90％以上が低排出ガス化

新築ビルのゼロカーボン
対応100%

大半の空調設備が最高水準の効率へ

全ての未対策の火力発電施設の廃止

約70%の電力を風力・太陽光で賄う先進国における未対策の火力発電の廃止

物理リスクの頻発化・激甚化、低炭素社会への急速な移行等、
気候変動の影響により企業を取り巻く環境が急速に変化
出所： IEA “Net Zero by 2050 -A Roadmap for the Global Energy Sector-”

気候変動の基本理解

TCFDの基本理解

TCFDの成り立ち

金融界の気候変動への危機感から立ち上がったTCFDは、気候変動に対してレジリエント
な経営の実践と情報開示を企業に要求
金融界の危機感G20

気候変動は、金融界に対して
リーマンショック級の不安定化リスクをもたらし得る金融界での気候変動対応策検討を要請✓ 低炭素経済への移行に伴うGHG排出量の大きい金融資産の再評価によるリスク✓ 自然災害の激甚化による企業資産の損壊・サプライチェーンの分断（金融安定理事会）

金融界による気候変動の影響評価に向けた枠組み検討のためのタスクフォースを設立（気候関連財務情報開示タスクフォース）
気候変動に対してレジリエントな経営の実践と開示

投融資判断における企業の気候変動へのレジリエンス評価

最終提言
気候変動を巡る金融界と企業の対話のための共通フレームワーク

企業

各国政府
出所：TCFD等各種公開情報

投資家・金融機関

規制や支援によりTCFDの普及を後押し気候変動の評価・開示基準をTCFDと整合ESG評価機関・
開示フレームワーク

気候変動の基本理解

TCFDの基本理解

TCFD提言が例示する気候関連リスク・機会とその財務影響の全体像

TCFD提言では、低炭素経済への移行に関するリスク（移行リスク）と気候変動の物理的影響に関するリスク（物理リスク）を基に財務影響を評価することを推奨
気候関連リスクと機会が与える財務影響（全体像）
移行リスク

機会

政策・法規制資源の効率性技術

気候関連リスク市場

気候関連機会エネルギー源製品／サービス

評判

経営戦略
リスク管理への反映

物理的リスク

財務上の影響の把握

レジリエンス

急性財務報告書等での開示

慢性
収入

支出

市場

損益計算書

キャッシュ
フロー計算書出所：環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ〜気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド 2022年度版〜」

資産・負債
貸借対照表

資本・調達資金

気候変動の基本理解

TCFDの基本理解

TCFDが開示を求める4カテゴリ・11項目

TCFDでは、企業経営の中核的要素として4カテゴリ・11項目の開示を推奨。
組織のレジリエンスを示すことを目的に、気候関連シナリオに基づいた分析が必要
ガバナンス
項目の
詳細

戦略

リスク管理

指標と目標

気候関連のリスクと機会がも 気候関連リスクについて、当気候関連のリスクと機会に係
気候関連のリスクと機会を評たらす当該組織の事業、戦略、該組織がどのように識別、評る当該組織のガバナンスを開価及び管理する際に用いる指財務計画への現在及び潜在 価、及び管理しているかについ示する。
標と目標について開示する。
的な影響を開示する。
て開示する。
a) 当該組織が、自らの戦略
a) 気候関連のリスクと機会に a) 当該組織が識別した、短 a) 当該組織が気候関連リス とリスク管理プロセスに即して、ついての、当該組織取締役 期・中期・長期の気候関連の クを識別及び評価するプロセ 気候関連のリスクと機会を評会による監視体制を説明する。リスクと機会を説明する。
スを説明する。
価するために用いる指標を開示する。

b) 気候関連のリスクと機会がb) Scope 1、Scope 2及び、
b) 気候関連のリスクと機会を 当該組織のビジネス、戦略及 b) 当該組織が気候関連リス 当該組織に当てはまる場合は推奨される 評価・管理する上での経営の び財務計画（ファイナンシャル クを管理するプロセスを説明す Scope 3の温室効果ガス
開示内容 役割を説明する。
プランニング）に及ぼす影響を る。
（GHG）排出量と関連リス説明する。
クについて説明する。
c) 2度以下シナリオを含むさ c) 当該組織が気候関連リスc) 当該組織が気候関連リス
まざまな気候関連シナリオ クを識別・評価及び管理のプ
クと機会を管理するために用に基づく検討を踏まえ、組織 ロセスが、当該組織の総合的いる目標、及び目標に対するの戦略のレジリエンスについ リスク管理にどのように統合さ
実績を開示する。
れているかについて説明する。
て説明する。
出所：TCFD「最終報告書」

気候変動の基本理解

TCFDの基本理解

TCFDガイドラインによるシナリオ分析の実施ステップ

TCFDガイドラインでは、ガバナンス整備、リスク重要度評価、シナリオ群定義、事業インパ
クト評価、対応策の定義、文書化と情報開示をシナリオ分析の検討ステップとしている
TCFDシナリオ分析ステップと検討のポイント
TCFD Supplementより和訳（各ステップの検討ポイントのみ追記）!

1

ガバナンス整備2

3

リスク重要度の評価
市場変化・
技術変化

評判

政策と法律

物理的
リスク

現在および将来に想定される、組織が直面する気候変動リスクと機会は何か？それらは将来に重要となる可能性があるか？
組織のステークホルダーは関心を抱いているか？

!

業界・自社目線の取捨選択！
6

文書化と情報開示

経営層・事業部の巻き込み！

戦略策定やリスク管理プロセスにシナリオ分析を組み込む。関連する取締役会等の監視を行う。
巻き込むべき内外のステークホルダーと巻き込み方を特定する

4

シナリオ群の定義

5

事業インパクト評価

対応策の定義事業インパクト：• 投入コスト• 事業コスト• 収益• サプライチェーン• 営業停止• タイミング

対応策：• ビジネスモデル変革• ポートフォリオ変革• 能力や技術への投資

いかなるシナリオと世界観が組織にとって適切か？
入力変数と仮定、分析手法を検討する、いかなるシナリオを参照すべきか？

それぞれのシナリオが組織の戦略的・財務的ポジションに対して与えうる影響を評価する。
感度分析を行う

特定されたリスクと機会を扱うために、適用可能で現実的な選択肢を特定する。
戦略的・財務的な計画にいかなる修正が求められるか？

!

!

!

組織に関連する
移行リスク・物理的リスクを包含した
複数のシナリオ

将来の世界の
鮮明な認識！

数値の精度を追求しすぎない！

プロセスを文書化する。関連組織とコミュニケーションをとる。主要な入力変数、仮定、分析手法、結果、とりうる経営上の選択肢について、情報開示する準備を整える

出所：環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ〜気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド 2022年度版〜」

複数シナリオへの幅広な“構え”！
!

読み手目線での情報開示！

気候変動の基本理解

TCFDの基本理解

TCFDシナリオ分析の目的

シナリオ分析の目的は、「脱炭素が進行する世界」と「自然災害が激甚化する世界」の両極端を想定し、現実世界がどちらに進んでも事業を遂行できるレジリエントな体制の構築
将来の社会
気温
上昇幅

脱炭素
トレンド

高

低

企業に求められる備え

4℃シナリオ

不確実性が高い
気候変動の未来がどこに着地するかは未だ分からない

自然災害が極端に激甚化する世界

現実の世界両極端に備えておくことで、現実の世界がどの水準に収まろうと自社の経営が盤石になる

1.5/2℃シナリオ
脱炭素が極端に進行する世界
低

高

時間軸

TCFDに関する最新動向

13

TCFDに関連する企業開示の拡充方向性

TCFD開示が一般化する中、各国・地域にて気候関連開示制度が成立し、加えてグローバルには自然関連財務情報開示が誕生。気候変動を巡る情報開示の更なる拡充が求められる
～2020

気候関連財
務情報開示
タスクフォース（TCFD）

気候関連
開示制度
全般

2021

2022

2023

2025～

企業開示の拡充方向性

シナリオ分析
TCFD
最終報告（2017.6）「リスクと機会」の抽出に留まらず、シナリ
オ分析を通じて「戦略のレジリエンス」に関する説明を強化

TCFD
移行計画等のガイダンス更新（2021.10）

CGコード改訂（2021.6）

移行計画
内閣府令改訂脱炭素経営へ移行するための対応策を
経営戦略・計画に織り込み、実効性を担保（2023.4）

ISSB S1/S2適用開始
SEC（規則発表時期の延期により
CSRD 適用開始 適用時期は現時点で不明）（2024.1）

自然関連財
務情報開示
タスクフォース（TNFD）

2024

TNFD
設立

TNFD
最終報告

（2020.9）（2023.9）*企業の規模で適用時期は異なるが、「従業員500人以上の上場企業等」は2024年1月から適用開始

義務化対応
開示情報の拡充・詳細化に加え、第三者保証により信頼性・透明性を確保

自然資本・生物多様性
TCFD開示のフレームワークを活かしながら、企業活動が自然資本・生物多様性に及ぼす影響と依存関係を開示

シナリオ分析

移行計画

義務化対応

自然資本・生物多様性

TCFD対応状況 ＞ 日本国内 ＞ JPX「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査 2022」

日本国内の企業にスコープを絞ったJPXによる調査でもグローバルと同様に「③リスクと機会」開示が最も多く、「⑤シナリオに基づく戦略のレジリエンスの説明」の拡充が課題
調査概要• 日本企業のTCFD提言に沿った情報開示の実態把握及び開示に取り組むうえで参考となる情報を提供することを目的に、日本取引所
グループ（JPX）が「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」を実施。JPX日経インデックス400構成銘柄*1を対象に実施。
*1：合計時価総額は東京証券取引所全上場会社の合計時価総額に占める割合は76％

調査結果概要

出所：株式会社日本取引所グループ 「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査（2022年度）」

シナリオ分析

移行計画

義務化対応

自然資本・生物多様性

指標と目標・移行計画に関するガイダンスの概要

TCFDは2021年に「指標、目標、及び移行計画に関するガイダンス」を公開。全社戦略との整合や利用者の目線に立った開示が効果的な「移行計画」の要件としている
効果的な「移行計画」の要件

2021年10月公開

指標と目標・移行計画
に関するガイダンス

目次
A. 概要と背景
B. スコープとアプローチ

推奨される「移行計画」の開示情報

C. 気候関連指標
D.気候関連目標
E.移行計画1. 効果的な移行計画の特徴
2. 移行計画の検討事項
3. 移行計画に関する情報の開示
F. 財務インパクト

出所：TCFD “Guidance on Metrics, Targets, and Transition Plans”

シナリオ分析

移行計画

義務化対応

自然資本・生物多様性

気候変動情報開示義務化のスケジュール

グローバルではISSB、欧州ではCSRD、米国ではSECによる気候変動開示基準が次々と発行・検討されており、2023年/24年が気候変動情報開示のターニングポイントとなる可能性
ー凡例ー 開示基準等の公表

対象

2021
22年11月

ISSB

ー

日本

2022

2023

22年3月

’23年6月IFRS S1*1, S2*2

ISSB設立/基準原案公表 公開草案公表’21年6月

上場企業等

上記以外の
大企業
上場中小企業2025

IFRS S1, S2 IFRS S1, S2
最終案公表
適用‘25年3月‘24年3月サステナビリティ ’25年4月〜
有報にサステナビリティ サステナビリティ
情報「記載欄」新設 開示基準公開草案 開示確定基準 早期適用
公表
公表

コーポレートガバナンス
コード改訂’23年7月 ’24年1月〜’22年11月

ESRS*3 CSRD適用
第1弾*4’24年6月
採択
ESRS’25年1月〜

CSRD適用第2弾*5
採択予定

CSRD承認

米国

早期提出会社
非早期提出会社

CSRD適用CSRD適用

’22年3月’23年10月

SEC気候変動
開示規則案
発表

SEC気候変動
開示規則
発表予定※規則発表時期の延期により、適用時期は現時点で不明

小規模報告会社*1 S1：サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項 *2 S2：気候関連情報の開示に関する要求事項*4 一般原則及びトピック別開示基準 *5 セクター別、中小企業、EU域外企業の要求事項を含む詳細基準
出所：各種公開情報’26年1月〜’28年1月〜

EU域外企業
大規模早期提出
会社

2026～’24年1月〜’23年4月

従業員500人以上の上場企業等

EU2024

開示基準等の適用*3 サステナビリティ報告基準

シナリオ分析

移行計画

義務化対応

自然資本・生物多様性

Taskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）：自然関連財務情報開示タスクフォースの概要

企業と自然との関わりを開示するフレームワークとして、TCFDの自然版ともいえるTNFDが2021年に設立。グローバルでTNFDに沿った情報開示が加速するものと推測• 企業と自然との関わりを開示するフレームワークとして、TCFDの自然版ともいえるTNFDが2021年に設立。2023年9月にv1.0版が発行された• TCFDのフレームワークを参考に作成され、4つの柱（TCFDと同様）と14の開示推奨案が示されている• 財務報告書へのサステナビリティ関連情報の統合に対応するもので、企業が取締役会や経営レベルでの戦略やリスク管理に利用できる質の高い情報を提供し、最終的に資本配分や資産評価に関する意志決定を向上させることが目的

TNFDの構成

出所：TNFD “The TNFD Nature-related Risk and Opportunity Management and Disclosure Framework Final Draft – Beta v0.4”

シナリオ分析

移行計画

義務化対応

自然資本・生物多様性

気候変動と自然資本・生物多様性の相互依存関係

自然資本に負の影響を及ぼすトレードオフ関係のもの、自然資本にも正の影響をもたらす
コベネフィット関係のものがあるという点を考慮した気候変動対策の検討が必要
トレードオフコベネフィット

樹木やバイオエネルギー
作物の大規模単一栽培

耕作種・樹木種の多様化
による持続的な農業・林業

正の影響

負の影響

正の影響

正の影響

気候変動

自然資本・生物多様性

気候変動

自然資本・生物多様性

GHGの
排出量削減

生物多様性の
損失

GHGの
放出緩和

生物多様性の回復（化石燃料からバイオエネルギーへの転換によるGHG排出量削減）（単一樹木・作物栽培により生息可能な生物種が限定）（耕作地や放牧地の管理向上によりGHG放出が緩和）（樹木・作物栽培の多様化により生息可能な生物種の回復）

トレードオフ関係、コベネフィット関係を考慮した気候変動対策の検討が必要
出所：地球環境戦略研究機関（IGES）「生物多様性と気候変動 IPBES-IPCC合同ワークショップ報告書：IGESによる翻訳と解説」、
地球環境研究センター研究推進係「生物多様性×気候変動 −同時解決に向けた科学のいま−」コベネフィットの事例

明治ホールディングスは、カカオ生産地におけるアグロフォレストリーの推進により、気候変動と自然資本・生物多様性のコベネフィットを実現
明治ホールディングスによる「カカオ生産地におけるアグリフォレストリー推進（メイジ・カカオ・サポート）」
課題

チョコレートの原材料であるカカオの生産は、森林伐採による自然環境破壊や生物多様性損失等の課題を抱える
森をつくる農業といわれる「アグロフォレストリー農法」の推進による森林保護活動• 「アグロフォレストリー農法」とは、自然の生態系にならった多種の農林産物を共生させながら栽培する農法であり、自然へのダメージが少なく、持続的に長期間の土壌利用が可能• カカオ豆の共同品質研究を行うブラジルのカカオ農家とともに「アグロフォレストリー農法」の推進や開発、苗木の提供を実施

取組み

正の影響
取組み
の効果

正の影響

気候変動

自然資本・生物多様性

森林保護による
GHG吸収

森林保護、森林生態系の回復・維持
持続可能な農業の推進

出所：明治ホールディングスHP 「森林保全活動」、「カカオ生産地に寄り添う支援を メイジ・カカオ・サポート」 「アグロフォレストリーミルクチョコレートができるまで」 （2023.10.24アクセス）
明治ホールディングス 「明治グループのサステナビリティ活動〜持続可能な調達活動」（FCP 第１回 食の安全・信頼に関する新たな知見の蓄積勉強会）

TCFDの経営戦略との統合
気候関連財務情報開示を企業の経営戦略に活かすための勉強会
第３回 TCFDと経営戦略の統合

2023年10月30日

シナリオ分析の高度化と経営への統合とは

22

社会課題解決に向けた企業への要請

社会課題が深刻化・複雑化する中、企業と経済活動に対して社会課題解決の原動力となることへの期待が高まっている
深刻化する社会課題

あるべき未来社会

SDGs
国連が定めた2030年の
人類共通目標気候変動や資源枯渇、人権など、近年様々な社会課題が深刻化

社会課題が解決された社会

企業と経済活動は、社会課題の元凶から、課題解決の主体へ• 事業を通じた社会課題解決への貢献➡ 企業の個性が出る領域

攻め・
自由演技
（プラスの増幅）• 社会・環境に対する負の影響の解消• 制度に対応した情報開示➡ 企業の個性は出にくい領域

守り・規定演技（マイナスの解消）

利潤のみ追求した結果の社会課題深刻化

負の影響を最小化し、正の影響を最大化する経営へ

社会の監視強化• 投資家：ESG投資の本格化• 金融機関 ：サステナブルファイナンス本格化• NGO：株主提案などアクション積極化
各種エンゲージメントの本格化

CSV
共通価値の
創造

CSR
企業の
社会的責任

制度整備

ESG

TCFD

TNFD

CSRD

ISSB

E 環境・
S 社会・
G ガバナンス

気候変動の
開示ルール

自然資本の
開示ルール

サステナ全般（欧州）

サステナ全般（IFRS）

レポーティング義務化の加速

出所：Prasad, Ramakrishna & Rao, Badakere. (2020). Embracing our Larger Role: Family Physicians as Catalysts of Social and Planetary Well-Being. Journal of the
Indian Institute of Science. 102. 10.1007/s41745-022-00324-x. 等より環境省作成

企業による気候関連リスクの分析 ＞ 担当部門単独で実施した場合企業が気候関連リスクを分析・考察する際、サステナビリティ担当部門に閉じた体制で進め
るとTCFD対応の効果は限定的
企業

経営層

社会
TCFD

報告

承認

部分的
関与

気候関連リスクの分析・考察（TCFDシナリオ分析等）

サステナビリティ担当部門

被るリスク

事業部門
報告

気候変動問題の状況把握＋
内部の理解醸成と外部への意思表明

解決への
貢献

報告

投資家

TCFDに基づき気候変動のことを
考えている
会社だ。

金融機関

顧客

政府

ステークホルダー

大

気候変動問題小気候変動問題解決に向けた賛同の増加

企業による気候関連リスクの分析 ＞ 経営層‐事業部門－担当部門が連携して実施した場合

経営層・事業部門を連携した全社的な活動へと昇華させ、“気候変動に強い”会社に向けた変革サイクルが確立できれば、将来の企業価値向上と社会課題解決につながる
企業
TCFD

経営層

改善

社会
TCFDに基づき気候変動のことを考え、実行している
会社だ。

活用

積極的
関与

気候関連リスクの分析・考察（TCFDシナリオ分析等）

積極的
関与

事業部門

サステナビリティ担当部門

反映

報告

被るリスク

小

解決への
貢献

大

投資家

金融機関

顧客

政府

ステークホルダー

気候変動問題“気候変動に強い”会社に向けた変革サイクル確立

気候変動問題解決に向けた
貢献の増加

経営・現場の変革と社会からの信頼・共感獲得による企業のサステナビリティ活動を原動力とした将来の企業価値向上

将来の社会課題解決

「シナリオ分析の高度化」とはシナリオ分析の高度化とは、“気候変動に強い”会社に向けた変革サイクル確立につながる、
分析方法と活用方法の発展“気候変動に強い”会社に向けた変革サイクル確立

将来の企業価値向上
将来の社会課題解決

企業のシナリオ分析高度化ステップイメージ

分析レベル

3. 戦略・計画とシナリオ分析の融合
自社の戦略・計画策定とシナリオ分析の一体的な検討、または整合性の確保。加えて、ガバナンス体
制やPDCAサイクルの確立による変革推進

第3回
勉強会

2. 戦略・計画に資するシナリオ分析
自社の戦略・計画の策定に向けた文脈や情報を踏まえたシナリオ分析：業界ポジション、顧客セグメ
ント、将来市場予測、重点経営課題等の考慮

第2回
勉強会

1. 基礎的なシナリオ分析
TCFDや国際機関、政府が発行する各種ガイダンス
等、及び競合他社の開示資料の内容に倣った標準的なシナリオ分析
時間

第1回
勉強会

TCFDシナリオ分析を経営戦略・計画に統合している企業事例

TCFDシナリオ分析の結果を開示するだけに留まらず、中期経営計画・事業計画等に反映し、自社の経営戦略と気候変動対応との統合を企図する企業が複数確認できる
企業名

経営戦略・計画への織り込みに関する記載（抜粋）引用元*1

日東電工株式会社

これらのリスクは、CO2排出量削減の取組みやBCPの策定などによって低減できるものと考えていますが、今後の社会情勢に応じ
日東電工株式会社HP「TCFDて更なる取組みが必要となる可能性もあり、今後も大きな社会の変化や自社の経営戦略の見直しのタイミングで機会およびリスク 提言に基づく情報開示」の評価を行い、経営戦略に反映させていきます。

株式会社ニッスイ

シナリオ分析の結果を受けて、中期経営計画「Good Foods Recipe1」では、優先度の高い対応策から事業計画に反映し、戦略との整合を図っています。

日本電気株式会社

パリ協定の目標に即した2050年のネットゼロ社会と整合したビジネスモデルへの移行を図るため、既存の指針や取り組みを整理し、
日本電気株式会社HP「トピック気候移行計画を策定しました。シナリオ分析による未来予想、事業リスクと機会の明確化、中長期計画の策定、施策の実行と ス 気候移行計画」
評価の一連のPDCAを回しています。

住友林業株式会社（「リスクと機会の特定と評価」において）2025年から開始する次期中期経営計画などの事業計画への反映に向け、横断的対応策について関係部署と連携しながら精査していきます。

住友林業株式会社HP「TCFDへの対応」

積水化学工業株式会社

2023年度から３ケ年の中期経営計画にもとづいた活動がスタートしています。この計画には、脱炭素社会の実現に向けて取り組みを加速する“移行”を念頭に置いた気候変動戦略が反映されています。

積水化学工業株式会社「TCFDの提言に基づいた情報
開示 / TNFDガイドに準拠した情報開示」p. 9

株式会社東芝上記のシナリオ分析で特定・評価されたリスク・機会への対応策の一部については、既に各事業領域における中期事業計画に組
み込み、施策を推進しています。今後も重要度の高いリスク・機会については中期事業計画に反映し、定期的に進捗を管理していく予定です。

株式会社東芝HP「TCFDの提言に基づいた情報開示 /TNFDガイドに準拠した情報開示」p. 9株式会社クボタ（＜TCFD提言に基づく移行計画の開示＞の「財務計画」において）「気候変動対応に関連する設備投資、研究開発費を中期経営計画2025に含む」

株式会社クボタHP「気候変動の緩和と適応（TCFD対応）」

株式会社荏原製作
所

ESG経営の進化に関わるテーマとして、気候関連のリスク・機会の分析とマネジメントをTCFD提言に基づいて行い、シナリオ分析の結果を2023年からスタートした中期経営計画E-Plan2025（2023年～2025年）に反映させました。

株式会社荏原製作所「TCFD
提言に基づく情報開示サマリー
2023年」

ハウス食品グループ
本社株式会社

2022 年度に実施したシナリオ分析により特定した重要なリスクと機会については、優先的に対応策を検討し、事業計画および中期経営計画へ反映していきます。

ハウス食品グループ本社株式会
社「気候変動への取り組み」

ENEOSホールディン 2022年5月には、1.5℃目標を目指すシナリオに基づくスコープ3を含む新たなカーボンニュートラル目標を設定しました。その目標
グス株式会社を、2023年に公表予定の第3次中期経営計画に反映させていく予定です。
*1：全て2023.10.11アクセス
出所：各社開示資料より環境省作成

株式会社ニッスイHP「TCFD提言への取り組み」

ENEOSホールディングス株式会
社HP「気候変動のリスク/機会への対応（TCFD）」

TCFDの経営戦略・計画への統合

28

TCFDシナリオ分析の高度化イメージと本プログラムでの説明

シナリオ分析の検討結果を経営戦略・計画に統合し、気候変動経営を着実に推進していく
方法を本プログラムで説明

第
３
回
勉
強
会

第
２
回
勉
強
会

第
１
回
勉
強
会

3. 戦略・計画とシナリオ分析の融合

本プログラム

自社の戦略・計画策定とシ
ナリオ分析の一体的な検討、または整合性の確保。加えて、ガバナンス体
制やPDCAサイクルの確立による変革推進

2. 戦略・計画に資するシナリオ分析

シナリオ分析の結果を経営戦略・計画に統合

自社特有のリスク機会把握・重要度評価

独自シナリオを追加したシナリオ群の定義

感度分析を含む
影響評価

自社の戦略・計画の策定に向けた文脈や情報を踏まえたシナリオ分析：業界
ポジション、顧客セグメント、
将来市場予測、重点経営
課題等の考慮

（主な検討ポイント）（主な検討ポイント）▸ 分析フレームワークを用いた
自社特有のリスク機会特定・重要度評価▸ 自社事業に重要な影響を与える要因を加味した「独自シナリオ」を用いた
シナリオ群の定義▸ 自社振舞いに応じた
事業インパクトの算定・評価▸ 社会シナリオと自社戦略との整合/不整合ケースにおける事業インパクトの算定・評価

1. 基礎的なシナリオ分析

全企業共通・業界特有のリスク機会把握・重要度評価

公開シナリオに基づくシナリオ群の定義

外部環境変化を主眼に置いた影響評価

TCFDや国際機関、政府が発行する各種ガイダンス等、及び競合他社の開示資料の内容に倣った標準的なシナリオ分析（主な検討ポイント）▸ TCFD等の各種ガイダンスや競合他社の開示情報に基づく、全企業共通的/業界特有のリスク機会の特定・重要度評価

リスク重要度の評価（主な検討ポイント）▸ IEAやIPCC等が提示する
公開シナリオ（1.5/2℃、4℃）に基づくシナリオ群の定義

シナリオ群の定義（主な検討ポイント）（主な検討ポイント）▸ シナリオごとの外部環境変化を主に考慮した
事業インパクトの評価・算定

事業インパクト評価

実効性の高い対応策定義（主な検討ポイント）▸ 対応策に係る指標・目標の策定とマイルストーンを含む
具体的な活動、及び財務計画の策定

高優先度リスクの網羅的な対応策定義（主な検討ポイント）▸ 気候リスク・機会ごとに対応策を個別に策定対応策の定義TCFDを経営戦略に活かすには

シナリオ分析結果を経営に統合することによる“気候変動に強い”会社の確立に向け、変革サイクルを構築していく
取組みのポイント

取組みの具体例
１

経営への活用• シナリオ分析の結果を中期経営計画に反映• 移行計画の結果を元に中長期的なGHG削減目標設定

2

現場の改善
• 既存事業のGHG削減• サプライヤーエンゲージメント• 脱炭素関連の新規事業• ICP導入による脱炭素投資

１
2

3• GHG排出量の計測・開示• 気候関連リスクの全社的リスク管理（ERM）への統合

4
3

分析/体制への反映

4

１

ガバナンス
２

戦略
（シナリオ分析）

３

リスク管理
４

指標と目標

対外的な報告• 有価証券報告書や統合報告書等でTCFD対応状況を開示

全般

シナリオ分析の結果を経営戦略・計画に反映することで気候変動にレジリエントな経営が推進される
気候関連リスクをERMに統合し、他の企業リスクと一体となって管理することで、より気候変動リスクに強い企業となる
KPIを設定し、それを達成するためのPDCAサイクルを構築することで着実な
気候変動経営を推進する

５
分かりやすい情報発信によりマルチステー
クホルダーから共感・信頼を獲得する

情報発信
６

気候変動経営の基盤• 勉強会やE-learning等で気候変動に関する知見の蓄積と意識の醸成ガバナンス体制を整備することにより経営
層が気候変動を組み込んだ経営を実施するようになる

意識醸成

各社員の立場・役割にあわせた研修や情報提供等により気候変動経営の社内浸透と一体的実施を促進する

１ ガバナンス ＞ 取締役・経営層の役割

全社的に気候変動経営を推進するにはガバナンス体制の整備が必須であり、特に取締役・経営層それぞれの役割や責任を明確にすることが重要
ガバナンス：
気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する。

一般的なサステナビリティ推進体制

TCFD提言等*で規定されている主な役割

取締役会に
よる監督

• 戦略、行動計画、事業計画、目標の設定・見直しにおける気候変動関連リスク・
機会の考慮• リスクマネジメント方針の設定・見直しにおける気候変動関連リスク・機会の考慮• 年度予算、資本的支出や買収、資産売却の見直しにおける気候変動リスク・機会の考慮• 気候変動リスク・機会に対処するためのゴールと目標に対する進捗状況の監督• 取締役会構成員の気候変動リスク・機会に係る専門知識の取得、または社内外
リソース活用による専門知識の補填

経営層に
よる執行

• 気候変動に関する責任（リスク・機会の評価やマネジメント等）• 気候変動関連リスク・機会の評価やマネジメントに係る情報の取締役会または関連委員会への報告• 気候変動に関する情報について事業部等からの報告を受領

取締役会

監督機能

経営会議

サステナビリティ委員会
執行機能

事業部門

コーポレー
ト部門

・・・・

取締役会による監督、経営層による執行が機能するような体制整備により気候変動対応を推進
出所：TCFD「最終報告書」及び「改訂版付録文書」、IFRS 「IFRS S2号 気候関連開示」、SEC 「気候関連情報開示規則案」 より環境省作成

１ ガバナンス ＞ 非財務KPIと役員報酬の連動

経営層のコミットメントを高める施策として、非財務KPIを役員報酬と連動させることを
TCFDガイダンスは推奨
気候変動目標を役員報酬の長期インセンティブに含め、報酬に反映する際の重みづけの開示を推奨「報酬方針は、組織の目標と目的を達成するための重要なインセンティブであり、気候関連事項のマネジメントにおいて、組織のガバナンス、監督、説明責任に関して示唆を提供する可能性がある。」
産業横断的気候関連指標カテゴリと指標の例

TCFD（2021）「指標、目標、移行計画に関するガイダンス」

指標カテゴリ

測定単位の例

指標の例

気候考慮事項に関連する役員報酬の割合

パーセント、重み付け、概要説
明、または通貨•••

気候関連製品への投資に関連している従業員の年間裁量賞与割合
業務執行役員の長期インセンティブスコアカードに関する気候目標の重み付け
報酬スコアカードに関して、事業の排出量目標に対する実績の重み付け

制度のイメージと事例

導入企業数の推移

制度のイメージ

導入企業の動向

役員報酬のうち、業績連動報酬の評価指標に非財務KPIを連動させているケースが多く見られる

非財務KPIを役員報酬に反映する企業数は増加傾向にあり、日興
リサーチセンター（2022）によると、東証プライム市場の内、時価総額上位500社では111社（22％）にのぼる

例

基本報酬

業績連動報酬
年次賞与

株式報酬

非財務指標を採用する企業数の推移

社数

財務KPI：連結経常利益/ROIC/標準化EPS、など
非財務KPI：気候変動/廃棄物/コミュニティ/人権/DE＆I、など

94社

企業名

制度概要

アサヒグループHD

社内取締役の賞与の内、3年ごとに支給される中期賞与は業績指標の内40％が社会的価値指標によって決定。サステナビリティ戦略の重点テーマ等と関連した指標（気候変動/プラスチック/コミュニティ/責任ある飲酒/DE&I/外部指標）を使用
執行役員の報酬については、事業業績目標および重点施策の達成度合いに加え、マテリアリティに紐づいて設定されたESG目標の達成度合いが評価指標に組み込まれており、この評価結果によって毎年の報酬が決定。

40

（22％）

64社

80
60

111社

（19％）

100

導入企業事例

リコーグループ

120

（13％）

35社
（7％）

20

2019

2020

2021

2022

出所：TCFD「指標、目標、移行計画に関するガイダンス」、アサヒグループ「サステナビリティレポート」、リコーグループ「TCFDレポート2022」、日興リサーチセンター「非財務指標を反映した役員報酬制度〜ESG指標等の採用に関する開示の充実度〜（2022年5月）」より環境省作成

2 戦略 ＞ シナリオ分析の結果を経営戦略・計画に織り込み

経営戦略とシナリオ分析を相互にインプットとして活用し、気候変動経営を深化させていく
ことが重要
戦略：
気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響について、その情報が重要（マテリアル）な
場合は、開示する。

経営戦略
経営戦略の要素
戦略
ビジョン

全社戦略

事業戦略

シナリオ分析に基づく経営戦略の策定
具体例

シナリオ分析結果の反映例

シナリオ分析
重リ
要ス
度ク

シ
定ナ
義リ
オ

イ
評ン
価パ
ク
ト

定対
義応
策

戦略方針

• 戦略のビジョン・コンセプト• スローガンシナリオ別の世界観を描写する中で自社が目指すべき絵姿を戦略の方針（ビジョンやコンセプト）に反映

〇

◎

ー

ー

数値目標

• 財務目標（EBITA/ROIC等）• 非財務目標（GHG/廃棄物等）

自社特有の気候関連リスク・機会の特定、及びそれらの事業インパクト評価の結果に基づき、財務・非財務目標を見直し/新規設定

〇

ー

◎

ー

成長戦略

• 事業ポートフォリオ戦略• 新規事業戦略

気候関連リスク機会の事業インパクト評価及びそれらに対する対応策の検討を元に事業ポートフォリオ戦略を見直し

ー

ー

〇

◎

重点施策

• デジタルトランスフォーメーション• DE＆I• 地政学的対応

気候関連リスク機会の事業インパクト評価、及びそれらに対する対応策の検討を元に、社として重点的に実施する施策を特定

ー

ー

〇

◎

• 事業目標• 注力領域・製品• 事業差別化戦略

シナリオ別の世界観毎に発生し得る気候関連リスク・機会のインパク
ト評価、及び対応策の検討を元に事業戦略・計画を見直し

〇

◎ ◎ ◎

事業戦略・計画

経営戦略を踏まえたシナリオ分析の実施
経営戦略を踏まえて定期的にシナリオ分析を更新し、自社の戦略・計画に影響を及ぼす
気候関連リスクを正確に把握していく3 リスク管理 ＞ リスク管理の体制とプロセス/気候関連リスクのERMへの統合

経営層が気候関連リスク管理の責任主体となり、他リスクと統合的に管理することを推奨。
また、ERMへの統合においては気候関連リスクの特徴を把握することが重要
リスク管理：
組織がどのように気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするのかを開示する。

リスク管理体制（例）とポイント

取締役会

リスクマネジメント委員会
が他企業リスクと一体的に気候関連リスクを管理

報告

監督

連携

経営層を気候関連リスク管理について責任を取る
主体として設定
気候関連リスクの詳細はサステナビリティ委員会と連携することで把握

経営会議

リスクマネジメント委員会

気候関連リスクのERMへの留意点• TCFD提言は、気候関連リスクの特定・評価・マネジメントプロセスを組織の全社的なリスクマネジメント（ERM）に統合することを推奨• TCFDが発行するリスク管理プロセスの統合と開示に関する補足的なガイ
ダンスでは、ERMに統合する際には気候関連リスクの特徴を適切に認識することが重要と指摘

不確実性

不確実性：前例がなく予測が困難
気候関連リスクの多くは前例がないため、過去のデータに基づく統計や傾向分析が困難
で未知の要素が多い

サステナビリティ委員会
気候関連リスク

監督
事業部門

報告
事業部門

コーポレート
部門

・・・・

気候関連リスクの特徴

気候関連リスクの特徴イメージ

一般の
企業リスク

時間軸：長い時間軸と長期にわたる影響
気候関連リスクは従来の事業計画や投資サイクルを超えるような時間軸で事業に影
響を及ぼす
時間軸

気候関連リスクを適切に管理する体制の構築が重要①経営層を気候関連リスク管理について責任を取る組織として設定②リスクマネジメント委員会が他の企業リスクと一体的に気候関連リスクを管理③サステナビリティ委員会等と連携して気候関連リスクの様相を詳細に把握
出所：TCFD “Guidance on Risk Management Integration and Disclosure”より環境省作成

気候関連リスクと一般の企業リスクの異なりを考慮し、ERMに統合することが重要
特に気候関連リスクの「不確実性」と「時間軸」の特徴に考慮

4 指標と目標 ＞ KPIの設定・PDCAサイクルの構築

気候変動KPIを設定し、実効性のあるPDCAサイクルを構築することにより、戦略・計画を着実に進展指標と目標：
その情報が重要（マテリアル）な場合、気候関連のリスクと機会を評価し、マネジメントするために使用される指標と目標を開示する
その情報が重要（マテリアル）な場合、気候関連のリスクと機会を評価し、マネジメントするために使用される指標と目標を開示する。

気候変動KPIの例

財務目標管理と相互連携したPDCAサイクルの例▸ Scope1,2,3排出量（t-CO2e）

超長期（10年〜）▸ 消費電力における再エネ割合（％）▸ 洪水リスクのある地域に位置する資産の割合（％）▸ 低炭素製品・サービスによる収益（円）▸ 低炭素製品・サービスに対する研究
投資額（円）

中期
（3年）

短期
（1年）

長期PDCAサイクル
中期PDCAサイクル
年次PDCAサイクル（執行会議）

財
務
長期
ビジョン

▸ 資金調達におけるESG債の割合（%）

気候変動間関連のKPIを設定し、社内に展開・浸透させていくことで目標達成に向けた実効性のある
PDCAサイクルを実現

長期
（10年）

Mission/Values
非
財
務
（
気
候
変
動
）

中期経営
計画

（期初）

年次
計画

（期中）

実行

（期中）

モニタ
リング

（期末）

年次
成果

各期間のPDCAの相互連携により、プロセスの一貫性を担保
気候変動
戦略

気候変動KPI

（期初）

年次
計画

（期中）

実行

（期中）

モニタ
リング

（期末）

年次
成果

年次PDCAサイクル（サス委員会等）

中期PDCAサイクル
長期PDCAサイクル

4 指標と目標 ＞ ICPを活用した脱炭素施策の推進‐①

脱炭素経営を推進する一つの方法としてインターナルカーボンプライシングがある• 企業内部で見積もる炭素の価格であり、企業の脱炭素投資を推進する仕組み• 気候変動関連目標（カーボンニュートラル/SBT/RE100）に紐づく企業の計画策定に用いる手法であり、脱炭素推進へのインセンティブ、収益機会とリスクの特定、あるいは投資意思決定の指針等として活用される

企業
炭素の排出量に価格付け

政府・自治体CO2↓

炭素の排出量に価格付け

企業内
事務局

部門

CO2削減の取り組みが変化

CO2削減の取り組みが変化

カーボンプライシングに
関する制度

CO2↓

インターナルカーボンプライシング
Internal Carbon Pricing

出所：環境省「インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン 〜企業の脱炭素投資の推進に向けて〜（2022年度版）」

4 指標と目標 ＞ ICPを活用した脱炭素施策の推進‐②

世の中の動向や自社の脱炭素施策のスピードに合わせて柔軟に炭素価格を操作することができることがICPの大きな特徴• 世の中の動向を踏まえ、企業の脱炭素への投資行動や事業活動を、柔軟に変化させることが可能• 価格の上げ下げが柔軟にできるため、企業の意思決定リスク（脱炭素の活動を決めたらやるしかない、やめられない）も回避できる
自社の今までの削減単価

社内で検討した結果
実現可能な単価

将来の気候変動リスクから算定した単価

1.5℃シナリオで一般的な単価価格設定
イメージ

2,000 円/tCO2

価格変更
イメージ

6,000 円/tCO2

脱炭素の動きが弱まっている↓ 場合：

18,000 円/tCO2

ICPを一旦決定

価格を下げて↓脱炭素対応の活動は
様子見の状態へ
出所：環境省「インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン 〜企業の脱炭素投資の推進に向けて〜（2022年度版）」

32,000 円/tCO2

脱炭素の動きが強まっている↑場合：

価格を上げて↑気候変動経営を推進5 情報発信 ＞ 共感・信頼獲得を企図したマルチステークホルダー向けの情報発信

国内では自社HP、統合報告書での開示が多く、有価証券報告書での開示も急増。
すべての媒体に共通し、マルチステークホルダーを意識した分かりやすい発信が重要
TCFD開示媒体の選択状況

マルチステークホルダーに向けた情報発信

非金融機関の開示媒体（複数回答可）
メーカー

有価証券報告書

内閣府令改訂に伴い増加傾向

環境・社会課題に積極的に取り組む
企業だ

統合報告書

顧客

生活者

社会の脱炭素化をけん引する企業だ

ファン醸成

安心・信頼

政府

格付機関

長期的に
成長し続ける
企業だ

共感・支援
地球

環境報告書/

社会

サステナビリティレポート

地域
社会

自社HP

社会の
共通善

TCFD
開示

銀行

持続的 投資家
成長
業界誌

資本の惹きつけ

NGO

労働・就職
意欲

その他
0

20

40

60

80

100

貢献すべき
企業だ

転職者

アナリスト

働き甲斐

従業員

学生

(%)

2023年度 (293社)

2022年度 (254社)

2021年度 (154社)*TCFDコンソーシアムは、コンソーシアム会員を対象に、毎年度TCFD対応状況に係るアンケート調査を実施。
2023年度はTCFDコンソーシアム会員総数802機関のうち、421機関（金融：100機関、非金融：321機
関）が回答
出所：TCFDコンソーシアム 「2023年度 TCFDコンソーシアム TCFD開示・活用に関するアンケート調査（会員アンケート集計結果）（公開版）」より環境省作成

マルチステークホルダーからの共感・信頼獲得に繋げるため、全ての媒体に共通して、分かりやすい発信が重要5 情報発信 ＞ 開示事例（TBS HD）

全ての媒体に共通してわかりやすい開示とすることが重要。TBS HDは、ピクトグラムの利用等により、どのような読者にとっても理解しやすい工夫がなされている

出所：TBS HD 「TCFD提言に沿った情報開示 2022」

6 意識醸成 ＞ 気候変動経営に向けた意識変革

経営層の巻き込みに加え、社員の意識変革も重要。各社員の立場、役割にあわせた研修や情報提供等の施策により気候変動経営の社内浸透を図ることが有効

目標
役職、年次、部署、職務等による、
気候変動経営において期待される役割に合わせた施策を計画

管理職

中堅

意識変革・気候変動経営
浸透のステップ

若手

事業部
A

職務A 職務A 職務A

事業部
B

職務C 職務C 職務C

サステナ
推進部

▸ 気候変動経営に向けた自身の役割と取り組み意義の理解▸ 自身の役割の自律的な実践及び自発的な改善提案

認知
気候変動経営が必要な理由を認識する

職務B 職務B 職務B

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

経営
企画部

・・・

・・・

・・・

経理部

・・・

・・・

・・・

IR部

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

社
員
の
状
況

行動

思考・
感情

共感/欲求
気候変動経営の推進
に共感する

知識

行動化

定着化

実行した成果を認め、知識を身に着けた従業 長期的に継続するため
気候変動経営を推進 員が、実際にそれを活 のさらなる改革を推しするために必要な知識
進める
用して行動に移すを習得する▸ 社内で気候変動や ▸ 様々なメディアで気 ▸ 上司に自チームの関 ▸ 自分にできることを書 ▸ 活動KPIの達成に
脱炭素という言葉を候変動、脱炭素とい与について質問する
き出す
向けた業務遂行
目にするう言葉を見かけ、潮流に触れる▸ 耳にはしているが、詳しくは知らない▸ 会社は気候変動経 ▸ 部署、自身はどのよ ▸ 本来の業務との工 ▸ 成果は出ているか
営に向けてどのようなうに貢献できるか
数配分が難しい▸ 活動の方向性は間方針で進むのか▸ 競合はどのような対 ▸ 自らの担務から外れ
違っていないか応をとっているかいていないか課題▸ 気候変動経営の意 ▸ 会社の気候変動経 ▸ 業務との関係性が ▸ 気候関連KPIが部 ▸ 活動の進捗報告、義や内容が伝わって営の方針が理解さ理解できていない
署及び各人の目標
評価の仕組みがない
いない
れていない▸ 社会要請や他社動管理や業務プロセス ▸ 個人の提言を吸い向が認識されていなに落とし込まれてい上げる仕組みがない
い
ない

施策例

▸ 漫画、動画等の閲 ▸ 経営層による全社イ ▸ E-learning/セミ▸ 活動KPIの設定▸ 業務評価体系の改覧ハードルの低い媒ベントでの発信ナー/部署別研修 ▸ 部署及び各人の目定
体を活用した気候 ▸ ワークショップ▸ 上司から業務との関
標管理への反映▸ 気候変動に係る社
変動経営の紹介▸ 自社開示資料の解係性の説明▸ 業務手順書の改訂
内表彰の新設▸ 社内報の発信
説資料の配付▸ 競合動向をまとめた▸ 経営層と社員の対資料の配信
話機会の設定移行計画策定のポイント
気候関連財務情報開示を企業の経営戦略に活かすための勉強会
第３回 TCFDと経営戦略の統合

2023年10月30日

TCFDシナリオ分析の高度化イメージと本プログラムでの説明

シナリオ分析の経営戦略・計画への織り込みを見据えた対応策の定義について、「移行計画」策定のポイントに焦点を当てて説明

第
３
回
勉
強
会

3. 戦略・計画とシナリオ分析の融合

前プログラム

自社の戦略・計画策定とシ
ナリオ分析の一体的な検討、または整合性の確保。加えて、ガバナンス体
制やPDCAサイクルの確立による変革推進

シナリオ分析の結果を経営戦略・計画に統合

本プログラム
第
２
回
勉
強
会

第
１
回
勉
強
会

2. 戦略・計画に資するシナリオ分析

自社特有のリスク機会把握・重要度評価

独自シナリオを追加したシナリオ群の定義

感度分析を含む
影響評価

自社の戦略・計画の策定に向けた文脈や情報を踏まえたシナリオ分析：業界
ポジション、顧客セグメント、
将来市場予測、重点経営
課題等の考慮

（主な検討ポイント）（主な検討ポイント）▸ 分析フレームワークを用いた
自社特有のリスク機会特定・重要度評価▸ 自社事業に重要な影響を与える要因を加味した「独自シナリオ」を用いた
シナリオ群の定義▸ 自社振舞いに応じた
事業インパクトの算定・評価▸ 社会シナリオと自社戦略との整合/不整合ケースにおける事業インパクトの算定・評価

1. 基礎的なシナリオ分析

全企業共通・業界特有のリスク機会把握・重要度評価

公開シナリオに基づくシナリオ群の定義

外部環境変化を主眼に置いた影響評価

TCFDや国際機関、政府が発行する各種ガイダンス等、及び競合他社の開示資料の内容に倣った標準的なシナリオ分析（主な検討ポイント）▸ TCFD等の各種ガイダンスや競合他社の開示情報に基づく、全企業共通的/業界特有のリスク機会の特定・重要度評価

リスク重要度の評価（主な検討ポイント）▸ IEAやIPCC等が提示する
公開シナリオ（1.5/2℃、4℃）に基づくシナリオ群の定義

シナリオ群の定義（主な検討ポイント）（主な検討ポイント）▸ シナリオごとの外部環境変化を主に考慮した
事業インパクトの評価・算定

事業インパクト評価

実効性の高い対応策定義（主な検討ポイント）▸ 対応策に係る指標・目標の策定とマイルストーンを含む
具体的な活動、及び財務計画の策定

高優先度リスクの網羅的な対応策定義（主な検討ポイント）▸ 気候リスク・機会ごとに対応策を個別に策定対応策の定義移行計画が求められる背景

GHG削減目標を設定する企業が増加するなか、その実行性への関心が高まる。TCFDは
低炭素経済へ移行するための組織の計画を策定・開示するためのガイダンスを発刊
SBTi認定・コミット企業/組織数

TCFDによる追加ガイダンス（2021年10月）
6323

ー凡例ー

海外

国内

▸ 多くの国や機関がネット・ゼロやパリ協定に関連する気候目標にコミット

715▸ これらを踏まえ、気候関連の財務情報開示の使用者*1は、低炭素経済へ移行するための組織の計画（移行計画）と進捗に関する情報を求める傾向が増加

4,810
492

2021年10月公開

指標と目標・移行計画
に関するガイダンス

GHG削減目標を設定する企業は年々増加

6323

2,671
202

事業戦略、気候戦略、移行計画の関係

4,318❝移行計画は、組織の全体的な事業戦略の一側面であり、GHG排出

124

2,469

量の削減など、低炭素経済への移行を支援する一連の目標と行動を定めている

問われる実効性「目標達成は本当にできる？」「目標達成に向けた取組を進めても事業継続はできる？」
出所：SBTi HPより環境省作成

23年10月'23年3月'22年3月1,186'21年3月'17年3月841'20年3月'16年3月

541'19年3月101

369'18年3月17'15年3月

1,310
206*1 投資家/金融機関/保険会社等❝気候関連のリスクと機会に対処するための組織の戦略のもう一
つの重要な構成要素は、適応計画であり、これはこのガイダンスの範囲外である。
移行計画と適応計画の両方が、組織の全体的な事業戦略の構
成要素と成り得る。

❝

出所：TCFD「指標と目標・移行計画に関するガイダンス」より環境省作成❞

TCFDが定める移行計画の要素

ガイダンスでは、移行計画において「考慮すべき要素」をTCFD提言の4領域に沿って解説
ガバナンス
▸ 承認

▸ インセンティブ

取締役会/取締役会の適切な委員会が、移行計画および気候関連の目標を承
認する

▸ 監督
取締役会/取締役会の適切な委員会が移行計画の実施を監督する▸ 報告

報酬その他のインセンティブは、移行計
画の気候目標と整合性がある▸ 透明性
財務影響、目標に対する進捗状況/事
業への影響など、目標と状況を外部のス
テークホルダーに報告する▸ レビュー

取締役会/取締役会、及び経営陣の適切な委員会は、定期的に報告を受ける▸ 説明責任

定期的に計画/活動/指標および目標をレビューし、更新する▸ 保証

経営陣には移行計画の実施に対する責任があり、責任者には効果的な実施を確保するための十分な権限と資源へのアクセス権がある

独立したレビューまたは第三者保証の対象となる戦略▸ 戦略との整合▸ 財務計画

全体的な戦略と整合させることに加え、以下を含む。
✓ 活動：定義した時間的範囲における組織の目標達成方法✓ 温度目標：世界の温度目標、関連する規制上の義務、セクター別の脱炭素戦略との整合▸ 行動計画
短・中期の戦略・実施計画はどのようなものか、またGHG排出の重要な発生源にどのように対処するか。これには、気候関連
リスクを低減し、機会を増加させるための現在および計画中の活動が含まれる

土台となる財務計画/予算/関連する財務目標(例：脱炭素戦略を支える設備
投資)はどのようなものか▸ 計画における仮定
計画策定の際の仮定はどのようなものか。
（特に移行経路の不確実性と実行の課
題に係る仮定）これらは、財務会計/設
備投資/投資決定における仮定と一致している必要がある▸ シナリオ分析
複数の気候関連シナリオを用いて、移行計画及び関連する目標の達成可能性をテストする▸ 重要機会社会が低炭素経済に移行するなか、重要な機会をどのように最大化するか

指標と目標

リスク管理
▸ リスクの説明
低炭素経済への移行に伴い、直面するリスクはどのようなものか▸ 計画の課題と不確実性移行計画を成功させるために組織が直面する仮定、不確実性、課題はどのようなものか▸ 指標
計画及び目標に対する進捗状況を評価するための指標は何か。
関連する業務/財務パフォーマンス指標、産業横断的気候関連指標カテゴリと整合した指標、及び業界固有/組織固有の
指標を含む

▸ 目標
堅牢な気候科学に基づく定量的・定性的目標が含まれる。排出目標については、含まれるGHG排出量の種類とスコープ、
及び地域、時間軸、または活動全体のGHG排出の程度を示す
出所：TCFD「指標と目標・移行計画に関するガイダンス」より環境省作成▸ 日付
目標の達成が予定されている日付を指定し、中間の目標を含む※’30年/’50年を推奨▸ 方法論
広範に認められた透明性のある方法論に基づいている▸ GHG排出削減量
目標を達成するための削減量、除去量、オフセットの相対的な寄与度はどのようなものか

TCFDによる移行計画の要素に沿った推奨開示情報

前頁の移行計画の要素を考慮しつつ、手法な情報に限定して開示することを推奨❝ 移行計画には広範な情報が含まれているので、そのすべてを財務報告書やその他の年次報告書に含める
ことは必ずしも適切ではないことも、タスクフォースは認識している。
そこで、組織が気候関連の財務情報の開示の一環として、移行計画から以下を含む主要な情報を開示することを、タスクフォースは奨励する。

❝

GHG排出実績

出所：TCFD「指標と目標・移行計画に関するガイダンス」より環境省作成

移行による事業/戦略/財務計画
への影響

移行に向けた施策（温室効果ガス排出削減目標、事業や戦略の計画的な変更など）

移行計画の開示事例 ＞ ANAホールディングス

ANAホールディングスは、‘50年までの成行きの排出量を見積もったうえで、カーボンニュートラル達成に向けた施策、及び施策実施に要する資金調達方法を開示‘50年までの成行きの排出量を見積もった
うえで…

‘50年カーボンニュートラル達成に向けた
4つの削減施策とその内訳を開示

SAFの購入・調達量拡大及びネガティブエミッション技術活用を目的に、グリーンボンド発行により資金調達を実施予定

出所：ANAホールディングス「ANAグループの環境目標」より環境省作成

移行計画の開示事例 ＞ 東急不動産ホールディングス

東急不動産ホールディングスは、排出削減計画を達成するために必要な施策・投資額、及び資金調達方針等を開示‘30年/’50年に向けたCO2排出削減量の計画を示したうえで…

’25年/‘30年までの具体的な削減施策を提示提示した削減施策については、進捗を測る指標・目標を定義のうえ、その実績をモニタリング

施策の一つである再エネ事業に係る総投資額を開示

資金調達に係る方針として、ESG債の比率に係る実績と計画を開示
出所：東急不動産ホールディングス「脱炭素社会への移行計画」より環境省作成

移行計画の開示事例 ＞ キリンホールディングス

キリンホールディングスは、 ’30年までの脱炭素に係る投資実績・計画を中計期間ごとに示すとともに、資金調達の方法についても開示

投資計画・資金計画を含む「移行計画」
を「経営戦略会議」で審議・決議し運用

投資実績・計画については、その内訳についても開示
中計期間にあわせた投資実績・計画とともに、資金の調達
計画についてもあわせて開示

出所：キリンホールディングス「環境報告書2023」より環境省作成

（参考）「限界費用曲線」による削減施策の特定削減施策の「限界費用曲線」は、目標達成に必要な施策、及び施策ごとの優先順位付けを行う際に有用な手法
削減施策の「限界費用曲線」のイメージ
コスト[円/t-CO2]

CN達成‘30年目標達成（xx年比xx%削減）
対応策
対応策
E
D
対応策
B

対応策
F

対応策
C

対応策
A

の面積の合計＝’30年目標/CN達成に必要な投資額

対応策
G

削減量
[t-CO2]

（参考）TCFD以外が規定する「移行計画」

移行計画について言及している組織はTCFD以外にも様々あるが、要請する内容は類似
：完全一致
CDP
経営層による監督
ガバナンス

気候関連課題についての経営層の専門知識
経営陣の説明責任とフィードバックメカニズム
気候パフォーマンス指標と連動したインセンティブ

シナリオ分析

シナリオ分析の詳細
気候関連リスク・機会の特定プロセス

リスクと機会

気候関連リスクの潜在的財務影響と対応戦略
気候関連機会の潜在的財務影響と対応戦略

ネットゼロ
戦略
財務計画

1.5℃の世界観に沿った移行計画
特定したリスク・機会と企業戦略とのつながり
1.5℃の世界観における詳細な財務計画
低炭素製品・サービス
排出削減目標（絶対量・強度）

目標

その他の気候関連目標
ネットゼロ目標

Scope1,2,3の算定・検証

包括的で第三者認証付きの排出量算定

ポリシー
エンゲージメント

公共政策へのエンゲージメントと気候変動目標及び戦略の整合バリューチェーン
エンゲージメント及び低炭素化取組

低炭素化の取組（直接操業）
バリューチェーンエンゲージメント

出所：CDP “CDP Technical Note: Reporting on Climate Transition Plans”

TCFD

IFRS
(ISSB)

US
SEC

EFRAG
(ESRS)

UK
TPT

ACT

：部分的一致
GFANZ

CA
100+

CBI

：不一致
TPI

ICMA

休憩時間

14:30に再開します51

登壇者によるプレゼンテーション
気候関連財務情報開示を企業の経営戦略に活かすための勉強会
第３回 TCFDと経営戦略の統合

2023年10月30日

登壇者のご紹介
株式会社商船三井
環境・サステナビリティ戦略部 リサーチ・スペシャリスト
青木 大輔 様

丸紅株式会社
サステナビリティ推進部長
橋本 昌幸 様BNPパリバ証券株式会社
グローバルマーケット統括本部 副会長
チーフクレジットストラテジスト 兼 チーフESGストラテジスト
中空 麻奈 様

明治安田生命保険相互会社
サステイナビリティ経営推進部長

来住 慎一 様

パネルディスカッション
気候関連財務情報開示を企業の経営戦略に活かすための勉強会
第３回 TCFDと経営戦略の統合

2023年10月30日

アンケートと次回告知

アンケート
アンケートへのご回答をお願いいたします。
Teams Liveのアナウンス機能でもURLを送付しております。Live画面のポップアップをご確認頂き、そちらからご回答頂くことが可能です。
https://globaleysurvey.ey.com/jfe/form/SV_bOcPNBGniRik0iq

次回勉強会のご案内【第4回 気候変動経営の実践とインターナルカーボンプライシング（ICP）】
日時：2023年11月16日（木） 13:00〜16:00
開催方法：オンライン
応募リンク：https://forms.office.com/e/x5zKMQ54G3