令和４年12月

守口市教育委員会定例会の概要○日時：令和４年12月23日
開会：午前１時00分～午後２時37分

○出席者
教 育 長

太

田

知

啓

教育長職務代理者

江

端

源

治

委

員

杉

岡

佐

緒

理

委

員

田

中

滿

公

子

委

員

古

川

知

子

教育監

森田

大輔

教育総務課長酒田宗利

学校教育課長棹本達也

保健給食課長後藤

勝義

教育センター長佐々木幸子

生涯学習・スポーツ振興課長 宮 垣

義隆

子育て支援政策課長

大下浩二

ほか担当職員

教育委員

事 務 局

○教育長

それでは、ただいまから教育委員会１２月定例会を開会いたします。

本日は、江端教育長職務代理者及び古川委員につきましては、守口 市教育委員会会
議規則第４条第３項に基づき、ウェブ会議システムの利用の申出がありましたので許可いたします。
それでは、日程第１「会期について」をお諮りいたします。
本日の定例会の会議時間は、午後１時から午後３時までの２時間といたしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。

－1－

（「異議なし」の声あり）○教育長

異議なしと認め、会議時間を午後３時までの２時間といたします。

次に、日程第２「会議録署名委員の指名について」ですが、本日の署名委員は 「杉岡委員」を御指名申し上げますのでよろしくお願いいたします。
次に、日程第３「前回会議録の承認について」をお諮りいたします。
既に、委員の皆様には、９月２６日開催の教育委員会９月定例会会議録（案）及び１０月２４日開催の教育委員会１０月定例会会議録（案）を配付しております。
原案のとおり承認することに御 異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○教育長

異議なしと認め、教育委員会９月定例会会議録（案）及び教育委員会１

０月定例会会議録（案）につきましては承認することといたします。
次に、日程第４、議案第４１号「令和５年度教育に関する予算についての意見案 」
を議題といたします。
それでは、議案の説明をお願いします。
○事務局

それでは、議案第４１号「令和５年度教育に関する予算についての意見案」について御説明させていただきます。
議案書につきましては、１ページから４ページまでを御覧いただき ますようお願いいたします。
本案件につきましては、先の１１月定例会においても、令和５年度教育委員会重点施策案について、協議事項として御意見を伺いましたが、 本定例会においては、地方
教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定に基づく 「令和５年度教育に関する予算についての意見案」を取りまとめるため、案文を朗読させていただきます。
「本市教育委員会は、『郷土を誇りに思い、夢と志をもって、国際社会で主体的に行動する人の育成』を教育理念に掲げ、教育内容の充実と教育環境の整備に合わせて 、
学校・家庭・地域の教育力を高めながら、子どもの成長に関わる教育コミュニティの－2－

形成を促進し、コロナ禍においても、市民の多様な学習活動を支援するとともに、学
びときずなを深めながら生涯学び続けられる地域社会づくりを推進してまいります。
令和５年度におきましても、新型コロナウイルス感染症の予防対策など、 子どもの心と体の健康を守り、学力の向上や教育の情報化、老朽化した学校施設への対応など
諸課題の解決に取り組んでいくところです。
また令和４年３月に守口市新しい学校・園づくり審議会から得た答申には、小・中学校９年間を見据えた学びを充実させるとともに、地域との協働やＩＣＴ活用の視点を取り入れた、新しい時代の学校教育の在り方について様々な提案が示されています。
教育委員会としましては、本答申を踏まえつつ教育理念の実現に向け、令和５年度の重点施策として、『Ⅰ新しい学校づくりと安全・安心な教育環境の整備』、『Ⅱ児童生徒の資質・能力の育成 』、『Ⅲ個に応じた指導・支援の充実』、『Ⅳや民間と連携した学校機能の強化 』、『Ⅴ地域

コロナ禍での学びの保障』、５項目を重点施策として位置づけました。
具体的には、『Ⅰ新しい学校づくりと安全・安心な教育環境の整備』においては、

熱中症の対策や教育環境の向上を図るため屋内運動場へ空調設備を整備するほか、『守口市学校規模等適正化基本方針（改訂版）』に示した八雲中学校区の義務教育学
校設置に向けた取組みを進めてまいります。
『Ⅱ

児童生徒の資質・能力の育成 』においては、学力向上推進教員の配置による主体的協働的で深い学びの実現に向けた授業改善に取り組みつつ、学校図書館の機能充実等を図り教科等での利活用を促進するとともに、郷土学習 『もりぐち学』の更新、国際社会で活躍できる英語コミュニケーション力の育成に取り組みます。
次に『Ⅲ個に応じた指導・支援の充実 』においては、個別最適な学びを実現する観点から、特別支援教育支援員の活用を含めた障がい種別に応じた指導・支援、不登校児童生徒に対する守口市学生フレンド等によるきめ細やかな支援を充実させます。
『Ⅳ

地域や民間と連携した学校機能の 強化』においては、学校と家庭の連絡手段－3－

のデジタル化、スクール・サポート・スタッフの配置等による教職員の業務改善、民間との連携による水泳学習、運動部活動の地域移行に向けた検証・研究等を推進し学校力を高めます。
最後に『Ⅴコロナ禍での学びの保障』においては、オンラインによる学習支援やアルコール消毒液の供給等に加え、コロナ禍において物価高騰などに影響を受けている保護者の負担軽減に取り組んでまいります。
このほかにも、今年度から取り組んでいる事業である守口小学校の校舎建設や、学校給食安全安心検証委員会や、ＩＣＴ教育環境の充実、市立図書館の設備更新といった様々な事業を行い、令和５年度においても本市の教育の向上、充実を図ってまいります。
これまでも申し上げてまいりましたが、学校教育と社会教育が一体となって、社会が加速度的に変化する中においても、 子ども達が可能性を信じ、多様な人々と協働し、豊かな人間関係を築き社会性を身に付けながら、心豊かでたくましく育つことができるように、『生きる力』と『生涯学び続ける人』の育成を目指して取り組んでまいりますので、教育に関して必要な予算の確保について、特段の ご理解、ご配慮を賜りますようお願い申し上げます。 」
意見案については以上でございますが、具体的な予算要求に関する事業費について
は、４ページを御参照いただきますようお願いいたします。
先ほどの意見案を反映した形で教育費の予算案を示しております。経常的経費と臨時的経費の２本立てになっておりまして、先に上段の会計年度任用職員以外の人的経費を除きました予算要求案について御説明いたします。
令和５年度の当初予算要求額のうち経常的経費の合計額は３５億１，７４９万２，
０００円、前年度に比べ９億５，１６１万２，０００円の増となっております。増額の内訳の概要についてでございますが、教育総務費の主な要因といたしましては、学校給食安全安心検証委員会の委員報酬、ＧＩＧＡスクール用ｉＰａｄの購入、学校教－4－

育情報化コーディネータ通年配置による増額などでございます。小学校費、中学校費においてでございますが、主な要因として電気使用料及びガス使用料の使用料金の高騰への対応、また、オンライン学習通信費の就学奨励金計上のほか、現在設計業者を選定中の守口小学校建設設計等業務委託料計上に伴う増額でございます。
最後に社会教育費でございますが、主な要因といたしましては、 市立図書館の多目的ホールの聴講設備更新工事、また、空調の設備更新工事に伴う増額でございます。
続きまして、臨時的経費の予算要求案についてでございますが、資料の下段になります。こちらにつきましては、先ほど朗読させていただきました意見案における重 点
施策に沿った要求として令和５年度の当初予算額要求額のうち、臨時的経費の合計額
は１４億７，４９４万１，０００円となっております。
以上、簡単ではございますが、 「令和５年度教育に関する予算についての意見案 」
についての説明となります。よろしく御審議の上、御決定賜りますようよろしくお願
いいたします。
○教育長

説明が終わりました。

何か御質問、御意見はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、特に御質問、御意見がないようですので、採決いたしたいと思います。
議案第４１号につきましては、原案どおり決定することに御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○教育長

異議なしと認め、議案第４１号につきましては、原案どおり決定いたしました。
それでは、次に、日程第５、議案第４２号 「令和５年度全国学力・学習状況調査への参加及び協力について」を議題といたします。
それでは、議案の説明をお願いします。
○事務局

議案第４２号「令和５年度全国学力・学習状況調査への参加及び協力に－5－

ついて」説明させていただきます。
議案書５ページから１６ページを御参照くださいますようお願いいたします。
文部科学省総合教育政策局長から大阪府教育庁市町村教育室小・中学校課長を通じて、令和５年度全国学力・学習状況調査への参加及び協力について依頼がありました。
全国学力・学習状況調査への参加についての考え方ですが、児童生徒の学力向上及び学習状況の改善は本市の重要課題であり、これまでも全国学力・学習状況調査並びに大阪府中学生チャレンジテスト、小学生すくすくウオッチに参加することで、本市の児童生徒の学力や学習状況調査を把握・分析し、教育施策の成果と課題の検証を行い、その改善を図ってまいりました。
令和４年度においては、各校に位置づいている学力向上推進教員で構成する担当者
会議において、同年度に実施した問題の中から、以前より課題となっている国語の条件設定された記述式問題を取 り上げ、児童生徒の回答類型を予想し、実際の回答内容との比較などを行いながら、児童生徒の状況を把握・分析し、今後の計画を見直すな
ど、学校組織として学力向上の取組みが進むよう支援しております。
また、学校においては、自校の調査結果及び分析内容を家庭や地域に発信するとともに、教職員だけでなく学校運営協議会と連携しながら、自校さらには中学校区全体の児童生徒の良いところや課題を共有し、学校、家庭、地域で一体となった取組 みを進めているところです。
令和５年度においても、本調査の結果を活用し、教育施策の検証、改善及び学校における教育指導の充実等を図るため、令和５年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領に基づき、当該調査に参加する意義があると考えております。
次に、令和５年度調査の概要について御説明いたします。
「１

目的」といたしましては、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況等の改善等に役立て、そのような取組 みを通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することです。

－6－

「２

実施内容・実施日」は、小学校及び義務教育学校前期課程第６学年について

は、教科に関する調査の国語、算数と併せて児童質問紙調査が実施されます。また、
中学校及び義務教育学校後期課程第３学年につきましては、教科に関する調査の国語、数学、英語と併せて生徒質問紙調査が実施されます。学校につきましては、学校質問紙調査が実施されます。実施日は、令和５年４月１８日となりますが、中学校の英語「話すこと」に関する調査については、令和５年４月１９日水曜日から同年５月２６日金曜日までの間、児童生徒質問紙調査については、令和５年４月１０日月曜日から
同年５月１６日火曜日までの間、学校質問紙調査については、４月中に実施されます。
最後に、令和５年度の主な変更点を３点お伝えいたします。
１点目は、教科に関する調査で、国語、算数、数学に加えて中学校等で英語が実施されます。英語は、前回令和元年度に初めて実施され、３年に一度程度実施されることとなっています。
２点目の英語「話すこと」に関する調査については、ＩＣＴ端末を活用し、文部科学省ＣＢＴシステムであるＭＥＸＣＢＴ（メクビット）を用いたオンラインの音声録音方式で実施されます。
３点目は、児童生徒質問紙調査について、一部の学校で令和４年度から規模を拡大
し、端末を活用したオンラインによる回答方式で実施されます。小学校の児童質問紙
調査については、調査受託事業者の用意するシステムにより、ＭＥＸＣＢＴは使用しない形でのオンライン方式で実施され、中学校の生徒質問紙調査については、ＭＥＸ
ＣＢＴを活用したオンライン方式で実施されます。
以上、誠に簡単な説明ですが、これまでの学力向上へ向けた取組 みをさらに進めるため、令和５年度全国学力・学習状況調査へ参加することにつきまし て、よろしく御審議の上、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。
○教育長

説明が終わりました。

何か御質問、御意見はございますでしょうか。

－7－

○委

員

英語「話すこと」に関する調査が学校ではどのような形で実施を予定されているんでしょうか。
○事務局

失礼いたします。英語「話すこと」に関する調査ですけれども、ＭＥＸ

ＣＢＴという文科省のＣＢＴシステムを活用して、生徒はヘッドフォンをつけ て、実
際に自分のｉＰａｄを用いながら、設問に対して話した音声が録音されるというような形で回答します。以上です。
○委

員

○教育長

ありがとうございます。
関連して、マイク付のヘッドセットは、文科省のほうから貸与されるのか、学校で用意するのか、どちらなんでしょうか。
○事務局

ヘッドセットにつきましては、文科省から各学校 にかかる個数の調査があったところです。本市で、配備しておりませんので、文科省のほうから各学校に 配備されると把握しております。
○教育長

よろしいでしょうか。

では、お願いいたします。
○委員

よく似た質問だったんですけれども、 中学校では、英語や質問紙調査で

ＭＥＸＣＢＴを使うけれども、小学校では使わないということですね。
○事務局

そのとおりです。

○教育長

もう一回確認ですが、質問紙調査は、中学校段階ではオンラインで回答

して、小学校もオンラインだけどＭＥＸＣＢＴではないっていうこと ですね。
○事務局

今教育長がおっしゃったとおりでございます。 国からも次年度の全国学力・学習状況調査につきまして、実施の内容について説明が ありました。児童生徒質
問紙調査につきまして、実施方法は、小学校では、調査受託事業者の用意するシステ
ムによるオンライン方式で実施ということで、ＭＥＸＣＢＴは使用 しないこと、中学校につきましては、ＭＥＸＣＢＴを活用したオンライン方式で実施 するというところで説明を受けております。以上です。

－8－

○教育長

ほかにいかがでしょうか。

では、私のほうから。中学校の英語でも 「話すこと」の授業は大分改善されてきていると思うのですが、授業の中で実際に生徒が英語で発音した 音声を端末に録音した
りする学習活動って一般的に進んできてるんでしょうか。その辺り感覚で結構ですので、教えていただけたらと思います。
○事務局

ＩＣＴを先進的に取り組んでいるモデル校もそうですし、そのほかの学校もですが、実際に自分の発音している英語について、その表現がどのようなものであるかを確認したりするときに、録画機能を用いてタブレットで 実際に確認しながら、それをどう改善していくかといような授業展開はよくございます。そのほかにも、やり取りの中で、実際に説明をするためのプレゼンの中にも音声を英語で入れたり するような活動などをしていることも把握しております。以上です。
○教育長

質問したのは、一部でそういう取組みが進んでいる学校は目にしたこともあるんですが、授業の中で４０人が一斉に録音したりする活動 というのはなかなか難しくて、実際にはそんなに行われてないんじゃないか と思ったからです。また、学習指導要領が目指している英語の力を育成していくためには、実際に発音して自分の声を確認したりすることは必要な学習活動だと思いますので、全国学力 ・学習状況調
査をこのような方法で行えるかどうかにかかわらず、やはり授業で生徒が話す活動を、増やしていくことが大切だと思いましたので、教育委員会としても英語の授業改善を
しっかり取り組んでいきたいと改めて感じました。
○委員

関連してなんですけれども、教育長もおっしゃいましたように、全国のこういったテストとまた別に、やはり日々の英語の授業でネ イティブの先生の力を一層取り込んでいくって言えばいいんでしょうか、そういうことはとても必要だと思うんですね。ただ、一方で、やはり学校現場の先生方、また、 ネイティブの先生方のお話も聞いていると、すごく先生や学校によって差があると言えばいいんでしょうか、
そういう実態も漏れ聞こえてきています。最大限にネ イティブの先生方の力を活用で－9－

きるように、また引き続き、御指導、御助言をいただけたらと、そのように思います。
以上です。
○教育長

ありがとうございました。

○事務局

ありがとうございます。現在本市では８中学校区ございますが、１年間にネイティブの方が来られた数が５人となっております。なので、どうしても学期ごとにいる学校、いない学校と差が生じてしまっております。そこを来年度 の臨時予算として上げさせていただいているところでございますが、今の御意見も賜りまして、小学校の英語専科の先生、そして中学校の英語の教科の先生と、そしてＡＬ Ｔの先生
方と一緒に授業管理が進むように一層取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよ
ろしくお願いいたします。
○教育長

ほかにいかがでしょうか。

恐らく今回の令和５年度の英語「話すこと」に関する調査は、英語の単語で答えられるかとか、正しいイントネーションやアクセントということではなくて、英語で問われたことを理解して、それに対して自分の考えをまとめて英語で話せ るかどうかというような問題が出題されると思いますので、単に英語の 文法とかを繰り返してるだ
けの授業では、そういった回答はできないですし、やっぱり 学習指導要領が目指している自分の考えを英語で伝えるという力には結びついていかないと思います。授業改
善を今、各学校で取り組んでいただいておりますが、今回の調査を踏まえて、どれ ぐ
らい力がついているのかを把握して、さらに英語の資質能力の育成のために授業改善を加速していかなければならないと思っております。
ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、他に御質問、御意見がないようですので、採決いたしたいと思います。
議案第４２号につきましては、原案どおりに決定することに御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）

－10－

○教育長

異議なしと認め、議案第４２号につきましては、原案どおり決定いたしました。教育委員会事務局としましても、しっかりと準備を進めていきたい と思います。
それでは、次に、協議事項に移りたいと思います。
協議事項１「第二期守口市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し（今後の公民連携による確保方策等）について 」の説明をお願いします。
○事務局

それでは、協議事項１「第二期守口市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し（今後の公民連携における確保方策等）について」 を御説明いたします。
資料につきましては、議案書の１８ページ以降を御覧いただきますようお願いいたします。なお、資料ページ番号が上下２つに並んでるかと思いますが、議案書のページで御説明させていただきますので、下段のページ番号を御参照ください。
本市では、子どもが健全に育ち、親が安心して子どもを産み、育てることができる
まちの実現を目指した取組みを推進するために、令和２年度から令和６年度を計画期間とする第二期守口市子ども・子育て支援事業計画を策定しています。令和４年度は、計画期間の中間年度に当たることから、外部の有識者等で構成する守口市子ども・子育て会議の意見を賜りながら、今後の就学前児童数の推移や、市内保育の受皿確保の状況等を踏まえた第二期守口市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しを進め てま
いりました。こちらの資料は、去る１１月２５日に開催しました第３８回子ども・子育て会議にて守口市子ども・子育て会議から市に対して提出されました答申書の内容をベースとした中間見直し案でございます。こちらにつきましては、現在パブリック
コメントを実施しており、１２月１日から１月４日までの期間で多くの市民の方から幅広い御意見を募集しているところでございます。
今回の中間見直し案の中に、今後の教育・保育の確保方策の一つとして、市立外島
認定こども園の民間移管が含まれております。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条第１項の規定に基づき、守口市教育委員会の意見を聞かなければならな－11－

い守口市幼保連携型認定こども園に関する事務を定める規則に基づき、守口市立幼保連携型認定こども園の設置、休止及び廃止に関することは教育委員会の意見を聞かなければならないこととされております。先ほど申し上げましたとおり、現在パブリッ
クコメントを実施中でございますので、計画策定はこちらの意見も踏まえた上で、令和５年２月頃の策定を予定しております。計画が策定された暁には、市立認定こども園条例等の改正が必要であることから、改めてこちらの教育委員会 定例会に議案として提出させていただくこととしておりますが、本日は協議事項といたしまして、中間見直し案の内容について御報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
なお、中間見直し案につきましては、資料の４２ページまで幅広い内容を掲載しておりますが、認定こども園の民間移管に関する関係箇所のみを御説明させていただきたいと思います。
資料の２０ページをお開きいただきたいと存じます。こちらは、エリアごとの人口を記載しています。今後の教育・保育の量の見込み 値につきまして、この３エリアに分けて分析を行っております。
２２ページに参りまして、ここからは１号認定から３号認定 子どもまでの認定区分ごと、エリア区分ごとに、教育・保育の量の見込みを推計し、それに対する確保方策の値を記載しています。
２２ページから２５ページにかけまして、それぞれの認定区分の一番上段、上が全
体の量、その下に東部、中部、南部と記載しています。それぞれの表の一番下、②－①と書いてある量につきましては、ここがプラスになっていれば量の見込みに対して確保方策が上回っている、つまり、足りているということになります。例えば２２ページでは、１号認定、新２号認定区分、いわゆる幼稚園部分ですが、全てのエリアでプラスとなっていますので充足していると いうことになります。一方、２５ページでございますが、３号認定、いわゆる保育所部分の１、２歳については、全てのエリア
でマイナスになっている、つまり、不足しているということを示しています。

－12－

２６ページに参りまして、 「見直し後の数値に対する評価と今後の受皿確保について」記載しております。
このたびの中間見直しにおきまして、令和５年度及び令和６年度の教育・保育の見込みと、それに対する確保方策を算出したところ、２号認定及 び３号認定の（一、二歳児）特に３号認定、一、二歳児においては、 全エリアにおいて確保方策の不足が見込まれており、今後さらなる確保方策が必要との結果が得られました。
そのため、今後の対応策といたしまして、この間、本市が進めてきました公私連携による就学前教育、保育政策の発展、強化する観点から、私立認定こども園に対し、定員の弾力化に対する協力をさらに要請するとともに、中長期的な視点、観点からの受皿の確保、充実に向けても下記の対応を早急に検討、実施していきます。
確保方策の考え方としてまして、現時点においても、定 員弾力化をはじめ、利用希
望保護者に寄り添ったきめ細やかな利用調整を行うことにより、厚生労働省基準による待機児童につきましては、ゼロを４年連続で達成しており、直ちに不足数全てを補う施設規模、または定員の確保が必要となるも のではありません。
また、既に人口減少社会に突入している我が国において、今後、合計特殊出生率の劇的な回復がない限り、長期的な就学前児童数が減少していくことが見込まれる状況にあります。しかしながら、中期的な観点からは、今回の見直しの強化結果に加え、
令和３年４月にスタートした第６次守口市総合基本 計画に定めたとおり、「いつまでも住み続けたいまち守口」の実現に向けて、ゼロ歳から就学前教育・保育の無償化等により、将来的に子育て世帯の転入、定着を政策的に奨励している点を踏まえると、
適切な確保方策の推進は不可欠です。
以上のことを総合的に勘案すると、ともすれば硬直的対応となりがちな公主導ではなく、本市がこの間推進してきた民間主導によりその時点時点の状況に合わせた定員確保策を民間園に柔軟に講じていただき、行政として民間園の取組 みをしっかりと後押しすることで、的確な受皿を確保する形、つまり、公私連携による確保 方策の確立、－13－

推進が望ましいと考えます。
そこで、本市としまして、今回の中間見直しにおける検証結果に基づく今後の確保方策について、以下の項目を中心に実施を検討していくこととしています。確保方策の具体的項目として、①保育施設の新規募集、新規認可による定員の拡大 、②民間認
定こども園等の施設整備の促進による定員の拡大 、③公立認定こども園の老朽化を踏まえた民間移管と、これに伴う定員拡大及び利用児に対するサービスの拡充 、現在、公立３施設の老朽化度等を踏まえ、令和７年度に外島認定こども園を民間移管 、④民間認定こども園の教育・保育サービスの充実に向けてのさらなる支援 、⑤保育士の人材確保及び定着を本市の教育・保育の確保方策として計画案に盛り込んでおります。
なお、守口市子ども・子育て会議からの同計画の答申におきましても、 「今後教育保育の２号認定及び３号認定（一、二歳）の量の見込みに対する確保方策の不足が見込
まれる状況において、市としてさらなる確保方策の検討が急務となっているが、今後の受皿確保の検証、検討に当たっては、国の補助制度の仕組 みなどから高コストとなり、開設の運営についても硬直的対応となりがちな公指導ではなく、民間主導に より
教育・保育の質を確保しつつ、その時点時点での状況に合わせた定員確保方策を講じていただき、市行政は、その取組 みをしっかりと後押しする、守口市がこれまで進めてきて確かな経験と実績を有する公私連携による確保方策の確立、推進を着実に実施されたい」とされております。
加えて、「外島認定こども園の民間移管については、在園児保護者の意見等をしっ
かりと傾聴し、丁寧な説明を行うことで児童及びその保護者に不安等を与えることのないよう十分配慮すること、卒業するまでの間、同施設での教育・保育サービスの提供をしっかりと保障すること、移管先法人の選定にあっては、利用児童にとって将来にわたってよりよい教育・保育環境となるよう外部専門家を交えて公平公正に選定すること」を附帯意見としていただいております。
本市といたしましては、既に在園児の保護者への説明会をこれまでの間２回開催い－14－

たしまして中間見直しの検討状況等について御説明してまいりました。引き続き、守口市子ども・子育て会議の附帯意見等を踏まえ、在園児保護者への丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
第二期守口市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しに係る説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○教育長

説明が終わりました。

何か特段の御質問や御意見ございましたらお願いいたします。
○委員

基本的に本事業計画の基本方針に何ら異存はございません。賛同でございます。２号の受皿が不足しているということでございますが、１号児から２号のほうへ変更される御家庭が多いということでしょうか。
○事務局

現在の確保方策的にも、１号認定よりも２号認定が不足して います。や

はり働かれる世代、共働きの世代というのは増えて いますので、２号認定、いわゆる保育所ニーズの部分が高まってい るというふうに考えております。加えまして、やはり一番待機児童の確保方策が必要な部分は、ゼロ、１、２歳児というふうに考えてお
ります。
○委

員

ありがとうございます。

２号もそうですが、特に３号は保育士の数がたくさん必要になってきます。定員を増加するために物理的な教室の広さとかを確保することは比較的簡単だと思うんです。
だから、保育士の数を確保するのが非常に困難になってきますので、国も内閣も保育士の職場改善に向けて非常に手厚い施策を取ってくれて いますが、できれば守口市独自にも何か保育士の処遇改善に関わるよう なことができればいいと思います。御検討いただけたらと思います。
○事務局

御意見ありがとうございます。

現在も民間事業者と協力しながら新卒保育士に４０万円の給付金を支給するなど確保に取り組んでおります。このたびの中間見直しにおきましても、保育人材の確保及－15－び定着を図ることは計画に盛り込んでおりますので、市といたしまして、しっかりと保育士確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○委員ありがとうございます。

そういった経済的な部分ももちろん大事ですが、なかなか保育士の仕事は昼休みの時間が取りにくかったり、非常にハードでございますので、その辺はどこかの部署で諦めずに改善に向けた取組みがなされたらいいなと思います。以上です。
○教育長

よろしいでしょうか。

では、ほかに御質問、御意見ございましたらお願いいたします。
○委員

個人的には中部エリアに公立の園はあってほしいと願っております。民間施設の幼稚園は、独自性を持って特色のある保育をしてるところが多々あるかと思います。年々支援が必要な子ども達が今増えている現状で、子育てに困難を抱えておられる家庭が増加している中、民間の保育施設では受 入れが難しくなってくる御家庭もちょっとずつ増えているかなという印象を持っています。実際に私も民間で働く一人の保育士として今思ってることがあるんですけど、 子どもさんの受入れが難しくなってくる中で、まず公立で探されるんですけども入れなくて他市へ行かれたというケースもありました。どうしても民間と公立と考えたときに民間では加配の先生というのをつけることができなくて、今よくニュースにもなってますけども、保育士配置基準に従ってかつかつの人数でやっておりますので、受け入れてあげたくても受け入れられないという現状が確かにあります。預かり保育というのも年々人気になってきておりまして、幼稚園が終わってからも働かれるお母さんたちが戻ってくるのを待っている子ども達がどんどん増えている中、預かり保育専門のパートの職員さんを募集していても、１年以上たっても今まだ誰も成り手がいないという現状があります。市の公立の保育士さんは、民間より労働条件が保障されている点もあると思うんですけど、在職年数が長く、若手から経験豊かな保育士さんまでそろっておられることもあると思うので、保育の知識や経験を継承していける環境にもあると思うんです。そういっ－16－たことも大切にしながら、ちょっと最近ニュースになってるんですけど、不測の事態が起きた園とかの受入先としても、やっぱり公立の園っていうのは、あっていただくと安心だし、やっぱり受入れが難しい 子ども達にとっては、そういう行ける場所があるのはいいかなというふうに考えますので、もし可能ならば、その行ける方向で考えていただけたらと。もし難しいようでしたら、民間と公私連携というのはすごく大賛成なんですが、ただ、それの連携が１００％ うまくいってるかというと、まだまだ難しい部分が多いと思うんですね。なので、例えば民間のところに加配の先生を補助するような仕組みを考えていただくとか、何かそういう補助をしていただくことを考えていただければなというふうに考えております。
○事務局

御意見ありがとうございます。

本市といたしましては、障 がい児であったり、配慮の必要な児童 というのは、年々増加傾向にあり、それを受入れしていかないといけないという認識はございます。しかしながら、その受入れに当たりましては、公立だけがその機能を担う ということではなくて、公民かかわらず市全体の施設で教育・保育サービスをしっかり提供していかなければならないというふうに 考えております。その中で、当然ながらにして、民間園での受入れとして、これはセットで考えていかないといけないというふうに考えております。既に障がい児の加配の保育士に対する補助については、過去に金額の部分については見直しを図っており、また、これまでの民間移管を受けていただいたところでの障害者の受入れの状況も確認しておりますし、障がい児を受け入れていただ
いてる実態もございますけれども、引き続き公民かかわらず市全体として配慮が必要な児童をしっかり受けていけるような環境づくりが必要と思っております 。それについてはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員

障がい児の判定というのもまだまだ難しい年代ではありますので、増えてるのはちょっと気になる子っていうんですかね、手のかかってしまう子、そういっ－17－

た子たちをケアしていく人員が大切だと思います。そちらのほうが難しいと思うんです。判定が出れば補助が出るっていうのはすごく分かるんですけど、なかなかこちら
から、この子がちょっと気にかかるんですっていっても、その判定が出なければ補助が下りない、人がつかないというのが現状であります。ですので、その辺もちょっとお考えいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
○事務局

幼稚園の補助につきましては、都道府県が主体になっておるんですけども、本市が出しております障がい児の加配補助、これは認定こども園の１号、２号、３号なんですけれども、基本的には現在の考え方といたしましては、いわゆる診断書のないグレーな配慮の必要な児童につきましても加配職員の補助 というのは行っておりますので、しっかりと民間園でも受入れできるように支援していきたいと思っておりますし、市内の民間事業者 を含めた保育士の研修等も、この辺り市として専門員を巡回、派遣したりとかいうところで、しっかりサポートしていきたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○教育長

いかがでしょう、よろしいですか。

ほかに御質問、御意見はございますでしょうか。
それでは、他に御意見、御質問がないようですので、この事項につきましてはここまでとさせていただきます。
それでは、次に、報告事項に移ります。
報告事項１「令和４年度中学生チャレンジテスト（３年生）における守口市の結果
概要について」の説明をお願いします。
○事務局

私から、令和４年度中学生チャレンジテスト（３年生）結果概要について御報告いたします。
ページにつきましては、４４ページ、４５ページになっておりますが、まずは、４５ページ、調査概要について御参照いただきますようお願いいたします。
令和４年度中学校３年生のチャレンジテストにつきましては、令和４年９月６日火－18－

曜日に実施されました。調査の目的は記載のとおりで、生徒の学力を把握、分析し、学力の向上へ向けたＰＤＣＡサイクルを確立することに加え 、テスト結果を活用し、大阪府公立高等学校入学者選抜における評定の公平性担保の資する資料を作成することとなっております。昨年度は新型コロナウイルス感染症による臨時休業により、３校が後日実施となりましたが、今年度は全校参加により実施することができ、その結果について１０月３１日月曜日に送付されたところです。実施人数や各教科の内容、問題数等は記載のとおりでございます。
それでは、４４ページに戻りまして、守口市の結果概要の資料に沿って説明させていただきます。
まず、資料左上より全体のポイントとしましては、国語の「言葉の特徴や使い方に関する事項」、社会の「歴史的分 野」、数学の「数と式」、理科の「生命」などで８０％以上の正答率を示すなど、全体的に生徒の学力はおおむね定着している状況が見られました。一方、数学の「データの活用」「関数」、英語の「書くこと」などにおいては、平均点も低い問題や無回答率の高い問題があり、知識、技能の定着に課題が見られました。また、生徒アンケートの結果では、授業改善に係る項目について、いずれも大阪府平均より高く、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が着実に進展しています。一方、家庭で自ら学習する生徒の割合は大阪府平均より低く、家庭での過ごし方も含めた自学自習力の育成に課題があります。
全体のポイントの下段に示しておりますのは、本市の各教科の結果です。項目を３つに分け、左側上部から教科別平均点を表で表し、その右隣には教科ごとに同一集団を比較するため、令和２年度１年生時、令和３年度２年生時、令和４年度３年生時の平均正答率について、府を１としたときの本市の状況を経年変化で見取ることができ
るよう折れ線グラフで示しております。なお、社会、理科については、１年生では未実施の教科となります。
グラフの下段左側には、各教科の領域別の結果について、府を １としたときの守口－19－

市の結果を示し、その右側に各教科の結果を踏まえた考察をよかった点については白丸で、課題が見られる点については黒丸で示しております。内容につきましては、学
習評価の３観点のうち、特に思考、判断、表現力を見取る問題が多い、国語「話すこと・聞くこと」や「書くこと」の領域、英語「聞くこと」や「読むこと」の領域について正答率の高い傾向が見られたことなど、全体のポイントにて示しております３点のうち、上から１点目と２点目に関連し補足する内容となっております。
各教科の結果の下には、棒グラフで生徒アンケー トの結果を示し、右側にその考察を記載しています。考察の丸印の扱いは各教科の結果における考察と同様です。また、内容につきましては、学力向上に係る項目である「授業中、自分の考えや意見を伝える場面がある」の肯定的回答の割合が９０％を上回っていることなど、全体のポイン
トの上から３点目に関連し、補足 する内容となっております。
続きまして、資料の右側には、各教科について設問ごとに見た結果と考察を記載しております。教科ごとに正答率の高かった項目を良かった点として白丸で、逆に正答率の低かった項目を課題が見られた点として黒 丸で示すとともに、今後の充実させるべき学習活動を右側に星印で示しております。例えば英語では、 「『聞くこと』の思考・判断・表現『日常的な話題について、ポスターを読み、それについての会話を聞いて、概要や要点を適切に把握することができる 』」では、正答率が９０％を超える問題があった一方、「『書くこと』の知識・理解『スピーチ原稿において、与えられた情報に基づいて、指示された英文を正しく書くことができる 』」では、正答率が低
い問題が多かったことから、今後充実させるべき学習活動として、語や文法事項等を理解し、与えられた情報に基づいて、指示された英文を正しく書くことを示しております。
下段には、学校及び教育委員会の今後の取組みを示しております。以上が結果の概要でございます。
本結果概要の取扱いにつきましては、調査の目的を踏まえ、市教委として生徒の状－20－

況把握及び教育施策の成果と課題検証の材料とすること、並びに学校として生徒の状
況把握及び日々の教育活動、とりわけ授業改善の推進、自学自習力の育成に向けた取組みの検証材料とするとともに、本調査の結果分析を基に、府教育 庁から提供された府全体の評定平均を活用し、評価活動の改善と充実を図る ものであることから、市立学校に周知し活用するものと考えております。
最後に、各学校には、既に学校ごとの結果並びに個別の生徒の結果が送付されており、今後各学校において、経年比較による分析等により授業改善を推進するとともに、個々の生徒の既習内容の定着状況を確認し、個別の指導に生かしていくよう指導、助言してまいりたいと考えております。
以上、大阪府中学生チャレンジテスト（３年生）における守口市の結果概要についての報告とさせていただきます。
○教育長

説明が終わりました。

何か御質問、御意見はございますでしょうか。
○委員

一つ教えてほしいんですが、このチャレンジテストの目的に、 「大阪府

公立高等学校入学者選抜における評定の公平性の担保に資する資料にする 」と記載がございますが、このことは受験している中学３年生は知ってるんですか。
○事務局

受験をしている中学生には、事前にリーフレットが送付されており、その中にもそういったことについては記載がございます。ホームページ等にも同様の記述があり、生徒や保護者はご理解いただいてるものと考えております。
○委員ありがとうございます。この中学生チャレンジテスト（３ 年生）だけでなく、４月には全国学力・学習状況調査を受けて、また９月にすくすくウォッチを受けるわけですが、保護者や生徒のほうから、 この趣旨とか意義とかに関してコメントはないでしょうか。
○事務局

失礼いたします。今、チャレンジテストについては、保護者、生徒には、そのテスト自体が一定定着している部分がありまして、やること や意義等については、－21－

御理解をいただいているものと考えております。
○委員ありがとうございました。丁寧に説明していただくことは非常に成果を上げることに繋がると思いますので、これからもよろし くお願いします。以上です。
○教育長

ほかに御質問、御意見はいかがでしょうか。

○委

教えていただきたいんですけれども、左側の一番下にあります生徒アン員

ケート結果のところで、分析にも書いてあるんですけれども、右から３番目の棒グラ
フで、「自ら課題を見つけて家で勉強をしている。」っていうところが、府の平均よりも差があるということで分析もしておられるんですが、やはりアンケートの文章を読んだときに思い描く場面によって実際幅があるっていうのは、もうそれは想定、織込み済みだとは思うんですけれども、これを読んで具体 的にどんなシーンを中学生な
り、先生なりは思い描いているとお考えでしょうか。
○事務局

失礼いたします。もちろん今御指摘をいただいたとおり、直感的に生徒は答えることから、厳しい目線で考えて、例えば塾等で学んでいることや、そこから出された課題などについてはここに含まれないと考えている生徒もいることや、一方、その塾に通うこと自体を自分で選択しながら通って勉強をしているであるとか、保護者とのやり取りを通じて、勉強しなさいと言われながらも、そうだなと自分自身で判断をしてテキスト等を購入して勉強をしている、そのようなことについて、自ら課題を見つけてと捉えている生徒もいるかと考えています。なので、それぞれの生徒が直感的に答えている部分ではないかと考えております。
○委員ありがとうございます。この「自ら課題を見つけて、家で勉強している。」というアンケートは、 どういう趣旨なのでしょうか。
○事務局

失礼いたします。ここの捉えにつきましては、守口市の学力向上プラン

で示しているものと同じものとして捉えております。授業改善 という側面から家庭学習を繋げていき、授業改善の中で子ども達が学んでいることを家庭学習でも実際に自分たちが主体になってこんなことやってみたいと思って取組む内容が、 また次の授業－22－

のときに生かされるような、授業と家庭学習が相互的に関わるような、そういったものであるという点が一番の目指すところだと考えております。ただ、一方、授業でやった課題を教師のほうが与えたり、授業の前に、こういうふうなことをやってきて、それを踏まえて授業をスタートするみたいな、そういった学習 を今もやっている部分がありますので、その辺のところが自学自習につきましては、どういうふうに捉えてやっていくかっていうところも今後市全体でも考えていかないといけ ないと認識しております。以上です。
○委

員

○教育長

ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。

では、私のほうから、先ほどの委員からの質問に関連するんですが、最後の 「評定の公平性の担保に資する資料について」というところで、４つ目のポツにある 「学校は各学年の『府全体の評定平均』及びテスト結果により各校が求めた各学年の 『評定平均の範囲』を活用し、自校の評価活動の改善と充実に図ること 」について、どうい
うふうに学校に説明しているのかを聞きたいのですが、府全体の平均というのは、これは言ってみれば、相対的な評価といいますか、あくまでも数値の平均ですよね。でも、学校で行われている学習評価 というのは、学習している目標に照らして実現したかどうかという絶対評価で行ってるものですので、それらの違いをどういうふうに捉えて評価の改善に生かしてるのか、教育委員会としての対応を教えてください 。
○事務局

失礼します。改めてチャレンジテストは、生徒に定着している資質能力の一部分を測ろうというところではございますが、イメージとして１、２年生のチャ
レンジテスト、府はその抽出校を選択しながら、その抽出校の点数や学習評価の様子
を収集しつつ、その学年の３年生時の府の評定平均を決定していると認識しております。各校がチャレンジテストを受けた、その結果を受けて、改めて府の評定平均と照らし合わせて、その学校の評定平均の幅が決まることになっているんですが、その幅については、計算の中で出てきた数値の中で、プラス・マイナス０．３の幅があるこ－23－

とから、大きく幅が設定されており、そこから外れるということは、なかなか出て来づらい状況の中で、仮にそこから少し外れているというふうなことがあれば、一般的な考えの中で評価の基準自体を一定見直す必要があるのではないか というところで、各校については見直しを進めていただくような形で考えております。
○教育長

これはどちらかというと、高校入試を行う大阪府教育庁の事情で行っているものですので、直接この結果を日々の学習評価の改善に生かすっていうのは無理がある点が多いと私自身は考えております。前々回の学習指導要領から絶対評価という、目標に照らして実現したかどうか というような形で学習評価を行っております が、
このテストというのは知識、技能が中心で思考、判断力の要素の問題も少しは入っておりますが、一方、各学校での学習活動、学習評価は、学びに向かう力も含めて３観点で評価してるのを、このテストの数値を用いてさらに調整するというのは、これはあくまでも入試の都合でやってるものです 。そこは少しそういうことがあるということを踏まえて、やっぱり本来の学習評価の在り方 というのをきちんと理解して各学校で学習活動と学習評価の改善というのを進めていかなければならないと思います 。まだまだ十分理解されていないと思いますので、また教育委員会でもこの考え方 というのを分かりやすく各学校に説明していく必要が引き続きある と思います。
○教育長

ほかにいかがでしょうか。

それでは、ここまでとさせていただきます。
予定した報告事項は以上ですが、それでは、何か事務局のほうから報告、連絡等ありましたらお願いいたします。
まず、教育総務課からお願いいたします。
○事務局

失礼します。教育総務課から事業の進捗について３点 御報告いたします。

１点目は、守口小学校施設整備に関する進捗です。現在、プロポーザル方式による設計者の選定中ですが、１１月８日に第１回目の審議会を開催し、１１月１５日に告示を行い、１２月２０日を参加表明書提出の期限としておりました。今後、令和５年－24－１月２７日に２回目の審議会を開催し、２月６日に ３回目として公開プレゼンとヒアリングを実施し、業者の決定を行ってまいります。
２点目は、八雲中学校区における義務教育学校設置に向けた進捗状況を御報告いたします。八雲小学校と下島小学校の統合及び八雲中学校も合わせた義務教育学校の設置については、現在、当該３校に通っている保護者を対象に、１２月１６日金曜日１
９時から八雲中学校の体育館で説明会を実施いたしました。当日の参加者は一部学校運営協議会委員の地域の方もいらっしゃいましたが、保護者を中心に１７名でオンラ
インでの説明会参加者は合計１００名程度でした。説明の内容といたしましては、令和６年４月に八雲小学校で両小学校を統合し、下島小学校と下島公園を合わせた敷地で解体、新築工事を行い、最短で令和９年４月に八雲中学校区に義務教育学校として開校する旨の内容です。当日の質疑といたしましては、統合 に際して通学の安全や子ども達の交流について御質問があったため、交通専従員の配置を行い安全確保に努めるとともに、令和６年４月の両小学校の統合に向け、来年度１年間 を交流期間として、子ども達の不安を取り除けるよう取り組む旨をお答えしました。
あわせて、同敷地で取り組む国の高規格堤防事業についても質問がありましたが、国から学校の新築に合わせて努力する旨の回答がなされました。なお、地域の方々を中心とした説明会は、令和５年１月１２日木曜日１９時から同じく八雲中学校で行います。今後は、説明会実施後に学校運営協議会からの意見も踏まえ、１月定例会で義務教育学校設置に向けた計画について御協議いただこうと考えております。
３点目は、屋内運動場への空調設置の進捗ですが、１１月末で本市における屋内運
動場への空調設備導入可能性調査の報告が上がってきております。そこでは、 「まず、工事手法は国の補助金等を活用しながら直接工事方式が好ましいとして、方式は、 コ
ロナ禍で換気を行いながら効率的に冷やす必要がある が、従来の空間全体を冷やす方
式ではエネルギーロスがあるため、活動スペースである低い位置を集中的に冷やすことができる方式が好ましい」との見解とともに先例市の視察も踏まえ、大風量スポッ－25－

トエアコンの導入を行うものとしたところです。 現在は、次年度に向け既存校の屋内
運動場ＬＥＤ化設計費用と併せて工事費用の当初予算計上について予算折衝を行っているところでございます。財源確保として１２月８日に成立 しました国の令和４年度
第２次補正予算には、部活動の地域連携、地域移行、ＧＩＧＡスクール構想の推進のほか、安全、安心の確保や教育環境向上等のため、学校施設等の整備、学校等の感染症対策等支援といった教育に関する予算が盛り込まれたところです。教育委員会事務局といたしまして、本補正予算の活用も念頭に屋内運動場の空調設置に関して取り組みたいと考えております。教育総務課からは以上となります。
○教育長

以上の３点につきまして何か御質問とかございましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。
それでは、続いて学校教育 課からお願いします。
○事務局

私からは２点お伝えさせていただきます。

まず、１点目は、地域運動部活動推進事業における進捗状況でございます。１１月に行われました市の総合教育会議でも御報告させていただきましたが、現在、部活動検討委員会を５回開催する予定で進めております。前回の総合教育会議の際には２回目までのところを説明させていただきました。現時点で４回目までを終えております。
３回目につきましては、各取組みにおける指導者の確保について 御協議いただきました。その際に教職員の兼職兼業の在り方についても御議論いただき、教職員の兼職兼業を前提に考えて、この指導者の確保というのは考えるべきではないことや、各運営団体で指導者の確保、それから育成に向けてしっかりと 進めていくことが確認されました。また、１２月１５日に行われました第４回目では、 現在の生徒、保護者へのア
ンケート結果の報告と併せて各取組みにおける費用につきまして 御協議いただきました。現在の部活動では、保護者に費用の負担はないことがほとんどでございますが、各学校からの報告の中でも、やはり部費を 徴収されている部活動が少数あることや、諸費を学校の部活動の費用に充てているという報告もございました。そういったこと－26－

につきましても保護者の理解促進が必要不可欠であることに加えまして、やはり国からの補助の必要性や保護者が費用を負担する場合は、１回当たりの参加費とする方法も考えられることなどが確認されております。 部活動検討委員会の最後の １回は、１月に開催予定としております。１月の会議を終わりまして、この事業における成果報
告書をまとめた状態で、また教育委員会定例会でも報告をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
２点目ですが、令和４年度コミュニティ・スクール 等地域学校協働活動の一体的推進に係る文部科学大臣表彰、こちらを守口市立さつき学園が受賞することとなりました。この表彰に当たりましては、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的実施により、学校運営の改善、強化のみならず、学校を核とした地域づくりにも効果を上げている取組みのうち、他の模範と認められるものに対して表彰されるものでございます。今年度の表彰対象としては、全国で１１２の取組 みとなっております。
表彰は２月３日、文部科学省で行われることとなっており、さつき学園からは現在、学校運営協議会の会長を務めております杉本会長が出席予定となっております。以上、私からの御報告でございます。
○事務局

失礼いたします。続きまして、私からは１２月６日付で文部科学省初等中等教育局児童生徒課より通知のあった生徒指導提要の改定について報告いたします。
生徒指導提要とは、生徒指導の実践に際し、教職員の共通理解を 図り、組織的、体系的な生徒指導の取組みを進めることができるよう、生徒指導に関する基本書として小学校段階から高等学校段階までの生徒指導の理論、考え方や実際の指導方法、いじめ、不登校、暴力行為、個別課題への対応などについ て網羅的にまとめられたものになっております。平成２２年に生徒指導提要に関する学校教職員向けの基本書として生徒指導に関する生徒指導提要が作成されました。しかし、それ以降、いじめ防止対策推進法をはじめとする関係法規の成立や組織体制の在り方の変化など、学校生徒指導を取り巻く環境が大きく変化しています。加えて、全国的にいじめの重大事態件数－27－や児童生徒の自殺者数が増加傾向にあるなど、課題はより一層深刻化している状況にあります。こうしたことを踏まえて、生徒指導の基本的な考え方や取組 みの方向性を再整備し、効率的な課題に対応していくため生徒指導提要について１２年ぶりに改定が行われたということです。
改定の主な内容としましては、大きく３点ございます。１点目は、積極的な生徒指導の充実です。児童生徒の問題行動等の発生を未然に防止するため、目の前の問題に対応するといった課題解決的な指導だけでなく、旧生徒指導提要における成長を促す
指導などの積極的な生徒指導について内容が充実させられています。
２点目は、個別の重要課題を取り巻く関連法規等の変化の反映です。個別課題、例
えばいじめ、不登校、児童虐待、自殺、多様な背景を持つ児童生徒への対応 などについて、平成２２年の生徒指導提要作成時からの社会環境の変化、例えば法制度、児童生徒を取り巻く環境や、それらに応じた必要な対応等について反映されています。
最後に、３点目は、進学中指導要領やチーム学校等の考え方の反映です。生徒指導全般に係る事項として、児童生徒の発達の支援、チーム学校、学校における働き方改
革、多様な背景、例えば障害や健康、家庭的背景などを持つ生徒への生徒指導等について反映されています。今回の改定では、児童生徒の視点に立った生徒指導、児童生
徒の権利保障といった観点が重視されています。校長 会や教頭会、また、市内小・中学校の生徒指導担当者の会議等においても、改定された指導提要の内容について理解を深められるよう、各校の課題や取組 みを共有し、市全体の生徒指導の向上を支援していきたいと考えております。以上、簡単ではございますが、生徒指導の提要の改定について報告とさせていただきます。
○事務局

続きまして、私からは、支援教育につきまして御報告させていただきます。
７月の定例会では、令和４年４月７日に文部科学省より 「特別支援教育及び通級による指導の適切な運用について」が通知され、令和３年度の文部科学省の調査から改－28－

善が必要とされる実態が散見されたことから、改めてこれまでの通知等の趣旨を踏まえ、「１「３学びの場の判断について」、「２自立活動の時間について」、「４交流及び共同学習の時間について」、

通級による指導の充実について 」、以上の４点に沿って適切に対応することが明示された 旨御報告させていただきました。また、
本市といたしましても、管理職及び支援学級担任に向けての説明会を実施し、次年度の学級設置に向けて、通知の４点について確認するとともに、学校訪問を通して 支援学級の指導状況を確認した後、改めて支援学 級に在籍している児童生徒一人一人の障がいの状況と特別な教育課程の実態を学校が丁寧に把握し、令和５年度に向けて自立活動も含めた特別な教育課程や学びの場を再検討するよう指導してきたところです。
現在、各学校から提出された令和５年度支援学級設置計画を基に、４つの観点に沿って個々の教育課程が適切に設定できているか確認をして いるところですが、ほとんどの児童生徒については「学びの充実」に向けた視点で支援学級で学習する時間を増加させて個々の教育課程を編成してることが確認できました。小学校等２２名、中学校
等２８名、計５０名の児童生徒については、学びの場の変更を検討しており、通常の学級に在籍し、通級指導教室で自立活動を行うなどの形で指導を行っていく計画がされております。
通級指導教室の設置につきましては、今年度は小学校等で８学級、中学校等で４学級ですが、来年度に向けて新たに小学校等で４学級、中学校等で１学級の学級増を申請する予定です。今後も障がいのある子ども達一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級、支援学級、通級指導教室のそれぞれの場
での指導の充実に努めていきます。以上で報告を終わります。
○教育長

以上の点につきまして、何か御質問、御意見ございますでしょうか。

私からお願いなんですが、委員に、ぜひ生徒指導提要の活用方法などについてアドバイスいただけるとありがたいと思います。突然ですが、もしありましたらお願いい
たします。

－29－

○委

員

まだ改定されたものをちゃんと見ていないのですが、文科省から説明会

か何かあるんでしょうか。
○教育長

補足してもらえますか。

○事務局

文科省から行政説明という形で説明会がございまして、学校にも周知しております。
○委員

昔の視点ではありましたけれども、か なり細やかな記載が生徒指導提要には書かれていて、本当に生徒指導におけるバイブルのような扱いだったと思います。
今回改定されることを聞き、その改定されたところについて、管理職や生徒指導主事、それから、支援教育の担当、 コーディネータの方に対して、ぜひ様々な場面で活用を促していただけたらというふうに考えております。
○教育長

突然で大変失礼しました。今回の生徒指導提要は、デジタル版で作成されてハイパーリンクとかもたくさん入って いるので、提要内で検索したりとかもしや
すいような形になっております。このたび全教員にタブレット端末も配付されましたので、ぜひ一人一人の教員に熟読していただいて、各学校の生徒指導の充実に 活かしてほしいと考えております。
ほかに御質問ございましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。
それでは、次に、保健給食課からお願いします。
○事務局

それでは、保健給食課より御報告させていただきたいと思います。

学校給食安全安心検証委員会について御説明させていただきます。今月の１２月６日に第１回守口市立学校給食安全安心検証委員会を開催し、５名の委員全員出席の下、委員長、副委員長の選出、議事運営、諮問 についてを議題にお諮りいただきました。
委員長には梅花女子大学食文化学部管理栄養学科教授の林先生を委員長に、副委員長には大阪国際大学短期大学部栄養学科講師の笠間先生になっていただ き、本市の学校給食の事業内容と諮問内容について会議で事務局より御説明させていただきました。
第２回は１月中旬以降を予定しており、現在 、各委員と日程調整を行っているところ－30－

でございます。
○教育長

検証委員会のほうは、またいろいろ意見とか検討条件がまとまりました

ら、また随時報告させていただきたいと思います。
○事務局

先ほど学校給食費に関する資料をお渡しできておりませんでしたので、今御説明をさせていただきます。
学校給食の改定についてでございます。まず、小学校及び義務教育学校全課程における給食費でございますが、現在物価が上昇を続ける中、栄養価において充足率を満たすことができなくなっていることから、給食費の改定が避けられない状況となっております。そのため本市では子育て世代に対する緊急民事的措置として保護者負担の軽減を図るため、令和４年７月から給食費の無償化事業を国の地方創生臨時交付金を活用し実施しておりますが、現在の給食費では栄養バランス や量の低下を招くことから、令和４年１０月より食材高騰分を上乗せし、低学年にあっては２３０円、高学年にあっては２５０円相当の給食を提供しているところです。このような状況の中、守口市学校給食協会におきまして、児童への適切な栄養摂取を図ることができる献立を維持しながら、保護者の方に必要以上の負担がかからないよう改定額の検討がなされ、令和４年１１月２９日に開催されました当協会の評議委員会におきまして、現在の給食単価の実績や栄養価の状況等の確認とともに、全国及び大阪市消費者物価指数、今後の物価上昇率の見込みなどを参考に、令和５年４月から給食費を１食当たり低学年
２４０円、中学年２５０円、高学年２６０円の改定とすることが決定いたしました。
なお、中学年の給食費単価につきまして、現在の給食費は低学年及び高学年の２段階となっておりますが、低学年、中学年 、高学年ごとに提供している３段階の分量に応じた給食費の徴収とするため新設されたものでございます。また、中学校及び義務教育学校後期課程の給食費につきましては、物価は上昇しているものの栄養価の面で大きな変化が見られないことから、給食費の改定はございません。本件につきましては、
１２月１４日付で小学校及び義務教育学校前期課程の保護者へ通知しております。以－31－

上でございます。
○教育長

以上の保健給食課の説明につきまして、何か御質問 がございましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。
それでは、最後に、教育センターのほうからお願いします。
○事務局

教育センターよりＩＣＴ環境整備について２点御報告いたします。

１点目は、指導者用タブレット端末の導入についてです。６月に納入業者と契約を締結し、納期として予定しておりました１１月末までに端末が各校に納品されました。
現在授業を行う全ての教員に児童生徒と同じｉＰａｄを貸与することができています。
２点目、先月の定例会にて御意見をいただいた学習用インターネット通信回線追加整備に係る設定変更業務委託事業が１２月補正予算として認められました。今後のス
ケジュールといたしましては、まず、各学校から直接インターネットに接続する回線の設定を３月中に行います。また、現在、来年度からの回線増設業者の決定に向けて１月に一般競争入札を行う準備を進めています。来年度４月より増強されたインター
ネット回線を使用することが可能となる見込みです。以上、御報告させていただいた
とおり、環境整備がまた新たに進められましたことから、今後もますます 子ども達の個別最適な学びの実現のためにデジタル教材や授業支援ソフト及びクラウドの活用を進めていき、授業改善に努めてまいります。センターからは以上です。
○教育長

以上の点について何か御質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
事務局から、教職員カレッジの御紹介をお願いいたします。
○事務局

教育センターでは、夏期及び今年度は 冬期にも教職研究カレッジということで、教職員向けの研修を開催しています。これは、教育課題に沿って、学びたいという意欲のある教職員に広く研修の機会を設定しているものでございます。このたび冬期のカレッジとして、個々の強みを繋げて学校組織として学校をマネジメントしていこうというテーマで委員に講師をお願いしましたところ、快く引き受けていただ－32－

いて実現させることができました。どうぞよろしくお願いいたします。
現在、教職員からは多く参加者希望をいただいてまして、もう既に５０名を超える参加を見込んでおります。教育委員会 事務局内の職員にも声かけさせていただいておりますので、委員よりたくさん学ばせていただけたらと思います。よろしくお願 いし
ます。
○委

員

○教育長

よろしくお願いします。
以上、事務局から報告、連絡 がございましたが、もし各委員から何かございましたらお願いします。
それでは、ほかにないようですので、本日の定例会を閉会したいと思います。１２
月定例会ということで、これから年末年始に入りますので、皆さんどうかよいお年をお迎えいただきますよう、申し添えてさせていただきます。今年も本当にお世話になりました。ありがとうございました。

－33－