平成 30 年度林野庁補助事業
木材需要の創出・輸出力強化対策のうち「クリーンウッド」普及促進事業のうち協議会による普及啓発活動

平成 30 年度
協議会による普及啓発活動
報

告 書

平成３１
平成３１年
３１年３月

一般社団法人
一般社団法人 全国木材組合連合会

はじめにこの報告書は、平成 30 年度「協議会による普及啓発活動」の成果概要を記述したものである。
当会では、違法伐採問題に対処するため、平成 18 年度から木材関係団体等の協力も得ながら「違法伐採総合対策推進事業」など関連事業に取組んできた。
林野庁が平成 18 年に定めた「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づき、現在では全国 151 の認定団体から認定を受けた
約 12,000 の事業者が合法木材を供給している。さらに、この取り組みから 10
年後の平成 28 年 5 月に、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）」が成立し、合法木材を取り巻く環境も大きな転機を迎えることとなった。
この法律を適切に運用していくためには、合法伐採木材を使うことの意義を
木材関連事業者のみならず、広く一般の消費者にも正しく理解してもらうことが重要になってくる。今年度の事業では、木材関連事業者、消費者向けの普及活動の実施と並行して、全国及び地方で合法伐採木材利用促進のための協議会を開催して検討を行った。
本報告書が合法伐採木材の一層の利用促進が進み、クリーンウッド法が効果的に運用され、違法伐採材の排除につながる一助となれば幸いである。
平成 31 年 3 月
一般社団法人 全国木材組合連合会
会長 鈴 木 和 雄

平成 30 年度協議会による普及啓発活動
報告書 目次はじめに
第１章 概 要
１ 平成 30 年度「クリーンウッド」普及促進のうち協議会による普及啓発活動の骨子 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２ 取り組みの成果と報告書の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・1（年間スケジュール）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
第２章 合法伐採木材利用促進全国協議会の開催
１ 開催概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
２ 開催結果報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
第３章 全国レベルでの合法伐採木材等の普及啓発活動
１ ジャパン DIY ホームセンターショウ 2018 への出展 ・・・・・・・・9２ ジャパンホームショー2018 への出展 ・・・・・・・・・・・・・・9３ 木と住まいの大博覧会 2019 への出展 ・・・・・・・・・・・・・・10
第４章 地方（都道府県）協議会の開催
１ 開催概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
２ 開催結果報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

巻末資料
１ 合法伐採木材利用促進全国協議会における林野庁説明資料・・・・・19
２ 宮崎県合法伐採推進協議会設立趣意書・・・・・・・・・・・・・・27
３ 山梨県合法木材普及促進地域協議会規約・・・・・・・・・・・・・28

第１章

概

要

１ 平成 30 年度「クリーンウッド」普及促進のうち協議会による普及啓発活動の骨子
平成 18 年に林野庁が定めた「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン（以下ガイドライン）」に基づき合法証明がなされた木材・木材製品（以下「合法木材」という。）の供給体制は、平成 31 年 3 月末で 12,000社を超え、全国各地でその整備がなされている。合法木材は、グリーン購入法に基づく公共調達の対象となっているのみならず、一般住宅についても建築施工や木材製品の製造に係る幅広い関係者に普及拡大している。
また、平成 29 年 5 月に「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）」が施行され、木材関連事業者は、自らが取り扱う木材、木材製品について、その合法性を確認することが求められることとなった。この法律の中で新たに登録制度がつくられ、登録木材関連事業者の数も平成 31 年
3 月時点で約 200 社となり、徐々に増えてきている。
このような状況の中、全国及び地方で合法伐採木材利用促進のための協議会を設置し、今後の利用促進のための普及啓発活動の課題や方策について検討を行った。また、それと並行して全国レベルの展示会に出展してクリーンウッド
法や、クリーンウッド法に基づき合法性が確認された木材（合法伐採木材）の利用を促進するための PR 活動を実施した。
２

取り組みの成果と報告書の構成（１）合法伐採木材利用促進全国協議会の開催（第 2 章）
平成 29 年 5 月に施行されたクリーンウッド法の一層の理解促進と、法律の適切な運用を図り、合法伐採木材の利用を促進するための協議会を設置し、12 月に東京で会議を開催した。協議会の参加者は、全国を対象として合法
木材供給事業者の認定を行っている認定団体、登録実施機関、クリーンウッ
ド法の海外関連情報の調査事業実施団体、環境 NGO 等であった。
会議では、林野庁のご担当者にご参加いただき、出席者と合法伐採木材利用促進の課題等について検討を行った。
（２）全国レベルでの合法伐採木材等の普及啓発活動（第 3 章）
千葉県や東京都内で毎年開催されている、建材・住宅関連の全国レベルの展示会に出展し、クリーンウッド法や合法伐採木材についての PR を行っ-1-

た。どの展示会でも多くの来場者があり、木材関連事業者だけでなく一般の消費者にも効果的な PR 活動を展開することができた。
〈出展した展示会〉①ジャパン DIY ホームセンターショウ 2018
会期：2018 年 8 月 23 日（木）～25 日（土）会場：幕張メッセ国際展示場（千葉市美浜区）②ジャパンホームショー2018（ふるさと建材・家具見本市）
会期：2018 年 11 月 20 日（火）～22 日（木）会場：東京ビッグサイト東展示棟（東京都江東区有明）③木と住まいの大博覧会 2019
会期：2019 年 2 月 1 日（金）～2 日（土）会場：東京ビッグサイト西展示棟（東京都江東区有明）
また、上記③の展示会では、会場内のセミナーブースで、「クリーンウッド
法の概要」と題してセミナーを開催した。
（３）地方（都道府県）協議会の開催（第 4 章）
東京以外の地方でも、合法伐採木材の利用促進及び林野庁ガイドラインの適切な運用に向けての課題等を話し合う地方協議会を設置し、会議等を開催した。今年度は、山梨県と宮崎県の２県での開催となった。

-2-

平成30年度協議会による普及啓発活動 ＜年間スケジュール＞
全国レベルでの普及啓
発活動

全国協議会・地方協議会の開催

４月
５月
６月
７月

８月

23～25日：ジャパンDIYホームセ
ンターショウ2018

９月
１０月

１１月

20～22日：ジャパンホームショー
2018

１２月

１月

２月

1～2日：木と住まいの大博覧会
2019

３月

-3-

地
方
協
議
会
の
開
催

２０日：合法伐採木材利用促進全国協議会

第２章

合法伐採木材利用促進全国協議会の開催

１ 開催概要クリーンウッド法の円滑な運用に資するとともに、合法伐採木材（クリーンウッド）の利用を促進するための方策・課題等を検討するための協議会を設置
し会議を開催した。概要は以下の通り。
【主 催】
一般社団法人 全国木材組合連合【日 時】
2018（平成 30）年 12 月 20 日（木） 13 時 30 分～15 時 00 分
【場 所】
永田町ビル 4 階 大会議室
東京都千代田区永田町 2-4-3【参加者】（敬称略）〇合法木材供給事業者中央認定団体
日本合板商業組合 常務理事兼事務局長 金井 誠
日本合板工業組合連合会 専務理事 川喜多 進
日本プリント・カラー合板工業組合 事務局長 大井 満也
全国銘木連合会 常務理事 酒井 彰
日本木材輸入協会 専務理事 岡田 清隆（一社）木材表示推進協議会 事業部長 細貝 一則
全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会 事務局 小笠原 英樹
全国森林組合連合会 林政担当部長 石澤 尚史
日本集成材工業協同組合 専務理事 清水 邦夫（一社）全日本木材市場連盟 専務理事 小合 信也
全国素材生産業協同組合連合会（兼 全国国有林造林生産業連絡協議会）
専務理事 川端 省三（一社）全国木材市売買方組合連盟 事務局長 草野 洋
（一社）全国木造住宅機械プレカット協会 常務理事 下堂 健次
日本ツーバイフォーランバーJAS 協議会 事務局長 下田 一信（一社）日本 LVL 協会 事務局 小倉 満
（一社）日本フローリング工業会（兼 日本複合・防音床材工業会）
専務理事 日比野 義光
全国木材チップ工業連合会 専務理事 大迫 敏裕（一社）日本オフィス家具協会 事務局長 斎藤 忠廣（一社）日本家具産業振興会 専務理事 丸山 郁夫（一社）日本家具保証協会 理事長 齊藤 康則-4-

（一社）ウッドマイルズフォーラム 理事長 藤原 敬
〇クリーンウッド法登録実施機関（公財）日本合板検査会 専務理事 尾方 伸次（公財）日本住宅・木材技術センター 首席研究員 辻 祐司
（一財）日本ガス機器検査協会 環境検証室長 柳澤 衛
（一財）日本森林技術協会 CW 法登録業務室 三宅 芳博〇海外調査機関（一社）日本森林技術協会 事業部国際協力グループ 松本 淳一郎、中村 有
紀
国際熱帯木材機関（ITTO） 地球環境戦略研究機関（IGES）研究員 藤崎 泰
治、鮫島 弘光〇環境 NGO
国際環境 NGO FoE Japan 理事 三柴 淳一【プログラム】
開会 13:30
挨拶
１． クリーンウッド法の現状と今後の取り組み方針について
説明：林野庁木材利用課
２． 木材関連事業者の取り組みの動向について
説明：全木連３． 合法伐採木材の利用促進に向けた事業者・消費者への普及活動等に関する意見交換４． その他
終了 15:00
２ 開催結果報告全国協議会には、全国を対象として合法木材供給事業者の認定を行っている認定団体、登録実施機関、クリーンウッド法の海外関連情報の調査事業実施団体、
環境 NGO 等から 30 名が出席した。また、林野庁木材利用課から 5 名が出席し、林野庁からクリーンウッド法の現状と今後の取り組み方針についての説明、および全木連から木材関連事業者の取組状況の説明の後、出席者と合法伐採木材
利用促進の課題等について検討を行った。
会議の内容（概要）は次の通り。

-5-

① クリーンウッド法の現状と今後の取り組み方針について
林野庁より、資料（クリーンウッド法の進捗状況について）により説明があった。その中で、「クリーンウッド・ナビ」ホームページに掲載されている登録事業者の一覧は 3 か月に 1 回の頻度で更新されていること、海外の情報は 20 か国の情報掲載を目標としていることなどが紹介された。また、輸入業者の把握については、県を通して進めていることや、登録実施機関と関係主管庁とで情報交換をしていることが紹介された。
その後、住木センターから同センターが全国 8 カ所で実施した建築・建設業者向けのクリーンウッド法セミナーについての報告があった。
［主な質疑・意見］〇登録事業者数の目標値はあるのか。
→（林野庁）登録については、まずは第 1 種木材関連事業者から進めてほしいが、登録事業者数の具体的な数値目標は定めていない。国が規制するのではなく、使う側が選んでいくということ。まずは、事業者には合法性の確認をするための時間を取ってほしい。
〇この法律が、都市部での合法木材の利用促進にインパクトがあるようになると良い。
② 木材関連事業者の取り組みの動向について、③合法伐採木材の利用促進に向けた事業者・消費者への普及活動等に関する意見交換
全木連から、資料（木材関連事業者の取り組みについて）に基づき説明があった。
［主な質疑・意見］〇今までの合法木材の取り組みは、約 10 年前から業界として手間と時間をかけてやってきたところ。法律になると行政がリードしていかないと進んでいかない。法律ができてからも、今まで枠の外にいた新しいプレーヤーがほとん
ど入ってきていない。合法木材の取り組みは、やっと認知度が上がってきたが、オリンピックの調達基準やクリーンウッド法の登録などの話が出てきて、木材業者はお客さんに何を訴えて売っていけばよいのか。難しいタイミング
だが考えていかなければならない。現在、木材を使うことに対しては大きな追い風が吹いているが、間伐材、県産材、クリーンウッド法といろいろなものが出てくる状況で、「そんなにいろいろあって面倒なら、木材は使わない。」ということになってしまうのは良くない。
→（林野庁）法律が上にあり、その下で確認の仕方として森林認証などが提示されている。事業者は、まずデューデリジェンス（DD）をしてほしい。それを見える化、PR するための手段として登録制度があると考える。

-6-

〇クリーンウッド法の登録、合法認定、ラベリングといろいろありすぎてそれぞれにコストがかかり、事業者は混乱している。とこかで統一したり読み替えたりすることはできないか。
→（林野庁）木材はサプライチェーンが複雑で、外からはわかりにくいところがある。登録することによって見える化をしてほしい。
〇クリーンウッド・ナビには、20 ほどの県産材証明の仕組みが確認に使えると示されているが、ここに載っていない県産材証明は使えないのか。
→（林野庁）伐採時点の合法性が担保されていない県産材証明の仕組みは、確認には使えないので載せていない。
→（全木連）合法木材証明の仕組みができる前につくられた県産材証明では、そこまで考慮されていないものもある。
〇合法性の定義は国ごとに異なっている。今後、日本産木材を輸出するのであれば、（労働環境などの観点での）欧州の定義にも適合したより広範な合法性が求められるのではないか。
〇クリーンウッド法の中では、違法かそうでないかをどこで線引きをするのかが明確になっていない。法律になったのだから、明確にしてほしい。
→（林野庁）そのようなご意見があるのは承知しているが、一律に違法かどうかの基準を設けるのは難しい。取り扱うものも多岐にわたり、それぞれについて何に当たるかは各事業者の判断になる。
〇林野庁が外部団体に委託をして生産国の調査を行っているが、このような取り組みについて、生産国に情報提供をしているのか。
→（林野庁）生産国・途上国への我が国の取り組みついては、特に情報提供はしていない。クリーンウッド法は、5 年後に見直すことになっているが、その時にどこまで進んだか検証したい。
〇クリーンウッド法と、今までやってきたガイドラインによる団体認定の仕組
みや合法証明書の関係がほとんど広報されていない。もっと両者の関係が分かるような資料を作成し広報をするべき。
→（林野庁）ガイドラインに基づく認定事業者が行う証明方法も合法性の確認に活用できることが法律の基本方針に示されている。このことは、Q&A の Q34（木材を譲り渡すときに必要な措置）にも掲載されている。
③その他
今回の協議会の後、今回の会議の地方版として地方協議会を年明けに数カ所で開催予定であることが事務局から説明され、会議を終了した。

-7-

写真２－１

全国協議会の様子

写真２－２

全国協議会の様子

-8-

第３章

全国レベルでの合法伐採木材等の普及啓発活動

首都圏で毎年開催されている、建材・住宅関連の全国レベルの展示会に出展
し、クリーンウッド法や合法伐採木材についての PR を行った。各展示会での活動状況の詳細は、以下の通り。
１

ジャパンＤＩＹホームセンターショウ 2018 への出展
本年度の「ジャパンＤＩＹホームセンターショウ 2018」
（主催：
（一社）日

本ドゥ・イット・ユアセルフ協会）は、平成 30 年 8 月 23 日（木）～25 日（土）の期間、幕張メッセ国際展示場（千葉県美浜区）において開催され、102,000人の来場があった。
本年度の出展に当たっては、合法木材認定団体及び合法木材供給認定事業者の協力を得て、合法伐採木材の木製品の展示等を行って普及ＰＲした。
主な展示等内容は、a

合法伐採木材を使用した「一輪挿しボトルカバー」を製作する「親と子の木工教室」の開催b
２

親子 90 組が参加

クリーンウッド法のタペストリーの展示
ジャパンホームショー2018 への出展
平成 30 年 11 月 20 日（火）から 22 日（木）に東京都江東区有明の東京ビッグサイトで開催された「ジャパンホームショー2018」（主催：（一社）日本
能率協会）の中の「ふるさと建材・家具見本市」に、クリーンウッド法及び合法伐採木材の理解度の向上と合法伐採木材の住宅等への利用拡大を目的とし出展した。イベント全体の来場者数は約 17,900 名であった。
また、ＪＡＳ構造材ブースも隣接して出展し、連携した普及ＰＲを行った。
主な展示等内容はa

合法木材製品（まな板、湯桶、お盆、寿司桶等）の展示

b

クリーンウッドの部屋の設営展示c

子供遊戯施設（ヒノキ玉プール）の展示

d

クリーンウッド法の紹介タペストリーの展示e

来場者へのアンケート（回答 330 名）

-9-

３

木と住まいの大博覧会 2019 への出展

平成 31 年 2 月 1 日（金）から 2 日（土）に東京都江東区有明の東京ビッグサイトで開催された「木と住まいの大博覧会 2019」（主催：（一社）木と住
まい研究協会ほか）に、クリーンウッド法及び合法伐採木材の理解度の向上と合法伐採木材の住宅等への利用拡大を目的とし出展した。イベント全体の来場者数は約 46,000 名であった。
本展示会は、「住まいの耐震博覧会」も同時開催されて、木材関係者のみならず建築・建設業界、工務店、住宅新築者と幅広い来場者があり、クリーン
ウッド法及び合法伐採木材の利用拡大の普及ＰＲ効果は大きかった。
また、会場内に設けられたセミナーブースで、2 日（土）13 時から 40 分
間、「クリーンウッド法の概要」と題して全木連がセミナーを実施した。
主な展示等内容はa

合法木材製品（まな板、湯桶、お盆、寿司桶等）の展示

b

クリーンウッドの部屋の設営展示c

子供遊戯施設（ヒノキ玉プール）、木製おもちゃの展示d

クリーンウッド法の紹介タペストリーの展示e

来場者へのアンケート（回答 520 名）- 10 -

なお、各展示会の活動状況（写真）は、以下の通り。

写真３－１

DIY ホームセンターショウ 2018

写真３－２

ジャパンホームショー2018- 11 -

親子木工教室の様子

展示の様子

写真３－３

木と住まいの大博覧会 2019

写真３－４

木と住まいの大博覧会会場内で開催された展示の様子「クリーンウッド法の概要」セミナーの様子- 12 -

第４章

地方（都道府県）協議会の開催

１ 開催概要合法伐採木材利用促進全国協議会（第 2 章参照）とともに、地方（都道府県）においても合法伐採木材の利用促進を進め、クリーンウッド法を円滑に運用していくため、林野庁の指導を受けて協議会を設置し会議を開催した。今年度は、宮崎県と山梨県で協議会を設置し活動を行った。宮崎県では、協議会を設置するとともに現地パトロールを行い、林野庁ガイドラインを適切に運用するための指導を実施した。
２ 開催結果報告（１）宮崎県における活動
・宮崎県合法伐採推進協議会の設置
設立総会の開催
開催日：平成 30 年 12 月 25 日（火）場所： 宮崎市内
参加団体： 宮崎県木材協同組合連合会
宮崎県森林組合連合会（事務局）
宮崎県造林素材生産事業協同組合連合会
内容： 活動内容の検討、今後の予定他
・現地パトロールの実施
平成 31 年 2 月 27 日に都城市内の伐採地・認定事業者等を訪問し、県木連、県森連、県素連の担当者が、ガイドラインに基づいて適切に伐採を行うよう指導した。
・合法伐採説明会の実施
平成 31 年 3 月 18，19 日に、日向市、宮崎市、都城市において合法
木材供給事業者を対象として、認定実施要領の改訂についての説明を行うとともに林野庁ガイドラインの適切な運用について周知徹底を図る
ため、説明会を実施した。
宮崎県合法伐採推進協議会の設立趣意書を巻末に掲載した。
（２）山梨県における活動
・山梨県合法木材普及促進地域協議会の設置
協議会の開催- 13 -

開催日：平成 31 年 3 月 7 日（木）場所： 甲府市内
参加団体： （一社）山梨県木材協会、山梨県産材認証センター、（一社）
山梨県森林協会、山梨県森林組合連合会ほか（詳細は、巻末
資料の協議会規約を参照）
内容：協議会規約の決定、委員等の決定、役員選出、合法木材普及啓発
及び需要拡大についての討議他
なお、会議の中で、クリーンウッド法の解説と登録制度について、（公財）
日本合板検査会の担当者より講演があった。
合法木材普及促進地域協議会の規約を巻末に掲載した。

写真４－１

山梨県合法木材普及促進地域協議会の様子- 14 -

写真４－２

山梨県の協議会における合板検査会による説明の様子- 15 -

[ 巻末資料 ]１ 合法伐採木材利用促進全国協議会における林野庁説明資料２ 宮崎県合法伐採推進協議会設立趣意書
３ 山梨県合法木材普及促進地域協議会規約- 17 -

合法伐採⽊材等の流通及び利⽤の促進に関する法律（クリーンウッド法）の進捗状況について

林野庁⽊材利⽤課
平成30年12月

クリーンウッド法推進に向けた当面の取組
平成30年５月18日 クリーンウッド法推進連絡会議

１．木材関連事業者が行う合法性の確認等に係る取組○合法性の確認等の取組に係る課題の把握及び負担軽減の検討
・木材関連事業者との情報交換・意見交換の実施○合法性の確認を効率的に実施するための参考情報の収集・提供
・クリーンウッド・ナビ等により国が提供する参考情報の充実
・登録木材関連事業者による優良な取組に関する情報収集○木材関連事業者による合法性の確認等の取組状況の把握
・未登録の木材関連事業者の取組状況について、調査等を通じて実態を把握

２．木材関連事業者の登録の促進に向けた取組○登録実施機関、木材関連事業者との意見交換
・登録実施機関や木材関連事業者との意見交換を通じて、登録促進に係る課題を把握し、その改善策を検討○木材関連事業者への働きかけ
・木材関連事業者を対象とした意向調査、セミナー・個別相談の実施○木材関連事業者団体への働きかけ
・木材関連事業者団体との意見交換の実施及び登録促進の協力要請○登録促進のためのインセンティブの創出
・登録することのメリット、あるいは登録しないことのデメリットを整理（例：既存の合法性を証明する取組との関係性の整理等）

３．合法伐採木材等の流通及び利用の促進に係る取組○合法伐採木材等の流通及び利用の促進の意義についての普及・啓発
・合法伐採木材等の利用促進に向けて、民間の団体や消費者等との意見交換を実施
・一般事業者や一般国民向けに普及・啓発の実施

1７- 19 -

情報提供サイト 「クリーンウッド・ナビ」

林野庁ホームページ内
http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/index.html

2８

各国情報提供の目標：木材輸入額上位30ヵ国（現在、20カ国掲載（日本含む））

3８- 20 -

登録実施機関一覧（平成30年
登録実施機関一覧（平成年11月月27日時点）
日時点）
登録
番号

１

登録実施機関
の名称

公益財団法人
日本合板検査会

登録実施事務を行う
事務所の所在地①本部（東京都港区）②北海道検査所（北海道札幌市）③東北検査所（岩手県盛岡市）④東京検査所（埼玉県草加市）⑤名古屋検査所（愛知県名古屋市）⑥大阪検査所（大阪府大阪市）⑦中国検査所（島根県松江市）⑧九州検査所（福岡県北九州市)

登録実施事務の対象事業

第一種
第二種

２

公益財団法人
東京都江東区新砂3-4-2
日本住宅・木材技術センター

３

一般財団法人日本ガス機器検査協会

東京都港区赤坂1-4-10

一般社団法人
日本森林技術協会

東京都千代田区六番町7５

一般財団法人建材試験センター

東京都中央区日本橋堀留町28-4

第一種

６

一般社団法人
北海道林産物検査会

北海道札幌市中央区北三条西
7-1-5

第一種
第二種

４

第二種
第一種
第二種
第一種
第二種

第二種

⑴木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業⑵木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業⑶木質バイオマスを用いた発電事業⑴木材等の製造、加工、輸出又は販売をする事業（⑵に掲げる事業と密接に関わる事業に限る。）⑵木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業⑴木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業⑵木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業⑶木質バイオマスを用いた発電事業⑴木材の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業（当該事業において取り扱う主たる木材が国産材であるものに限る。）⑵木質バイオマスを用いた発電事業（当該事業において取り扱う主たる木材が国産材であるものに限る。）⑴木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業⑵木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業⑶木質バイオマスを用いた発電事業⑴木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業⑵木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業⑶木質バイオマスを用いた発電事業（北海道内に本社を有する者が行うものに限る。）

4
３

クリーンウッド法に基づく木材関連事業者の登録状況（平成３０年
平成３０年１２
３０年１２月
１２月１４日
１４日現在）
現在）○木材関連事業者の登録件数 合計１５７件【内訳】
第一種木材関連事業 ７８件（うち、第二種木材関連事業との同時登録は６６件）
第二種木材関連事業 ７９件

5１２- 21 -

クリーンウッド法に基づく木材関連事業者の登録一覧
クリーンウッド法に基づく木材関連事業者の登録一覧（
登録一覧（平成３０年
平成３０年１２
３０年１２月
１２月１４日
１４日現在）
現在）
整理番号
登録事業者名1 住友林業株式会社（木材建材事業本部）
2 三基型枠工業株式会社
3 マツシマ林工株式会社
4 ニチハ株式会社5 シーシー・ジー株式会社
6 株式会社 ＧＡＮＺ ＰＬＵＳ
7 吉野銘木製造販売株式会社
8 株式会社金幸9 伊藤忠建材株式会社
10 新潟合板振興株式会社
11 池見林産工業株式会社
12 大亜木材株式会社
13 パナソニック エコソリューションズ 内装建材株式会社
14 住友林業フォレストサービス株式会社
15 株式会社 アイベツ
16 株式会社ランバーテック工業
17 秋田県素材生産流通協同組合
18 株式会社 イクタ
19 ナイスプレカット株式会社
20 株式会社日亜パートナーズ
21 ナイス株式会社
22 カリヤアネックス株式会社
23 リセン商事 株式会社24 有限会社 東林業
25 株式会社テーオーフォレスト

種別
第一種、第二種
第二種
第二種
第二種
第二種
第一種、第二種
第一種、第二種
第一種、第二種
第一種、第二種
第二種
第二種
第一種、第二種
第二種
第一種、第二種
第一種、第二種
第一種、第二種
第一種
第二種
第二種
第一種、第二種
第一種、第二種
第二種
第一種、第二種
第一種、第二種
第一種、第二種

整理番号
登録事業者名26 住友林業株式会社（住宅事業本部資材流通部）
27 株式会社アサノ不燃
28 ファーストプライウッド株式会社
29 双日与志本林業株式会社
30 双日北海道与志本株式会社
31 株式会社キーテック
32 株式会社エフトレーディング
33 0&C ファイバートレーディング株式会社
34 王子木材緑化株式会社
35 王子グリーンリソース株式会社
36 王子製紙株式会社
37 王子マテリア株式会社
38 王子エフテックス株式会社
39 王子イメージングメディア株式会社
40 王子ネピア株式会社
41 王子キノクロス株式会社
42 王子グリーンエナジー江別株式会社
43 王子グリーンエナジー日南株式会社
44 大阪製紙株式会社
45 大王製紙株式会社
46 中越パルプ工業株式会社
47 中越パルプ木材株式会社
48 中越緑化株式会社
49 特種東海製紙株式会社
50 新東海製紙株式会社

種別
第二種
第二種
第二種
第一種
第一種
第二種
第一種、第二種
第一種、第二種
第一種、第二種
第一種、第二種
第二種
第二種
第二種
第二種
第二種
第二種
第二種
第二種
第二種
第一種、第二種
第一種、第二種
第一種、第二種
第一種、第二種
第二種
第一種、第二種

整理番号
登録事業者名51 日本製紙株式会社
52 兵庫パルプ工業株式会社
53 北越紀州製紙株式会社
54 北越東洋ファイバー株式会社
55 丸三製紙株式会社
56 丸住製紙株式会社
57 三菱製紙株式会社
58 レンゴー株式会社
59 レンゴーペーパービジネス株式会社
60 日成共益株式会社
61 積水ハウス株式会社
62 佐藤林業 株式会社
63 和光木材 株式会社
64 ウッドファースト株式会社
65 新潟県森林組合連合会
66 永大産業株式会社
67 ミャンマーチーク販売株式会社
68 株式会社 佐藤商店
69 南海プライウッド株式会社
70 篠崎木工株式会社
71 丸玉木材株式会社
72 阿寒木材株式会社
73 津別単板協同組合
74 伊藤忠商事株式会社 生活資材第一部
75 吉田製材株式会社
76 株式会社マルホン

種別第一種、第二種
第二種
第一種、第二種
第二種
第二種
第二種
第一種、第二種
第一種、第二種
第一種、第二種
第一種、第二種
第二種
第一種、第二種
第二種
第二種
第一種
第一種、第二種
第一種、第二種
第二種
第一種、第二種
第二種
第一種、第二種
第一種
第二種
第一種
第二種
第一種、第二種

整理番号
登録事業者名77 協和木材株式会社
78 江間忠木材株式会社
79 江間忠ホームコンポーネント株式会社
80 江間忠ウッドベース株式会社
81 江間忠ウッドベース鹿島 株式会社
82 江間忠ウッドベース姫路 株式会社
83 株式会社 EWBトーア
84 江間忠ラムテック株式会社
85 江間忠ソレックス株式会社
86 北日本索道株式会社
87 ニチハ株式会社
88 ニチハマテックス株式会社
89 高萩ニチハ株式会社
90 朝日ウッドテック株式会社
91 株式会社 若林木材
92 大阪府森林組合
93 住友林業クレスト株式会社
94 TOTOマテリア株式会社
95 K&Kコヤマ株式会社
96 双日株式会社 林産資源部
97 株式会社 角繁
98 アイプライ株式会社
99 株式会社茶甚
100 佐藤木材工業株式会社
101 やまさ共同組合

種別
第一種、第二種
第一種、第二種
第一種、第二種
第二種
第二種
第二種
第二種
第二種
第二種
第一種、第二種
第二種
第二種
第二種
第二種
第二種
第一種、第二種
第二種
第二種
第二種
第一種
第二種
第二種
第二種
第一種、第二種
第二種- 22 -

6
１３

7
１５

整理番号
登録事業者名102 エー・ピー・フロアー株式会社
103 パナソニック株式会社
104 株式会社 ダイウッド
105 阪和興業株式会社
106 株式会社山西107 セトウチ化工株式会社
108 株式会社ダイフィット
109 双日建材株式会社
110 SMB建材株式会社
111 株式会社 ティ・エス・シー
112 株式会社カリヤ
113 佐伯広域森林組合
114 遠野興産株式会社
115 株式会社ワイス・ワイス
116 日本製紙木材株式会社
117 株式会社ウッドワン
118 株式会社エヌ・シー・エヌ
119 三基東日本株式会社
120 株式会社トライ・ウッド
121 株式会社カンディハウス
122 株式会社丸岩
123 有限会社 勝川木材
124 青森県森林組合連合会
125 大建工業株式会社
126 双日九州株式会社
127 株式会社 日田十条
128 株式会社 エコビルド

種別
第二種
第二種
第二種
第一種
第一種、第二種
第二種
第二種
第一種
第一種、第二種
第一種、第二種
第二種
第一種、第二種
第一種
第二種
第一種、第二種
第一種、第二種
第二種
第二種
第一種、第二種
第一種、第二種
第二種
第一種、第二種
第一種、第二種
第二種
第一種
第一種、第二種
第二種

整理番号
登録事業者名156 株式会社KEY BOARD
157 青森県森林整備事業協同組合

種別
第二種
第一種、第二種

整理番号
登録事業者名129 株式会社 安成工務店
130 株式会社 第三商行
131 トリスミ集成材株式会社
132 株式会社 メーベルトーコー
133 院庄林業株式会社
134 株式会社 汐見
135 東亜コルク株式会社
136 豊永林業株式会社
137 株式会社 マルホ
138 株式会社シェルター
139 株式会社新和建設
140 山佐木材株式会社
141 岡部興業株式会社
142 株式会社 山大143 岐阜県木材協同組合連合会
144 小原木材株式会社
145 ジャパン建材株式会社
146 株式会社 ノダ
147 全国森林組合連合会
148 カリモク家具株式会社
149 株式会社竹中工務店（(仮称)泉区高森2丁目プロジェクト(宮城県仙台市)）
150 株式会社オリエント
151 株式会社 ユニウッドコーポレーション
152 株式会社 山長商店
153 山長林業株式会社
154 リンテック株式会社
155 株式会社筑紫

種別
第二種
第二種
第一種、第二種
第二種
第一種、第二種
第二種
第二種
第一種、第二種
第一種、第二種
第二種
第二種
第一種、第二種
第二種
第二種
第一種、第二種
第二種
第一種、第二種
第一種、第二種
第一種、第二種
第一種、第二種
第二種
第二種
第一種、第二種
第一種、第二種
第一種
第一種、第二種
第二種

8
１７

9
１７

- 23 -

参考

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）
定義

・木材等：木材及び木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（リサイクル品を除く。）[２条１項]

・合法伐採木材等：我が国又は原産国の法令に適合して伐採された樹木を材料とする木材及び当該木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（リサイクル品を除く。） [２条２項]

国

事業者◎流通及び利用の促進に関する基本方
針の策定[３条]

主 ・木材関連事業者の判断の務 基準となるべき事項を定める[６条]。
大 ・上記事項を勘案して、指臣 導及び助言を行う[７条]。
・木材関連事業者に対する報告徴収及び立入検査を行う[33条]。

◎国の責務[４条]
・必要な資金の確保
・情報の収集及び提供
・登録制度の周知・事業者及び国民の理解を深める措置 等◎適切な連携[31条]◎国際協力の推進[32条]◎事業者の責務⇒木材等を利用するに当たっては、合法伐採木材等を利用するよう努めなければならない[５条]

木材関連事業者 …木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売（消費者に対する販売を除く。）をする事業、木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業その他
木材等を利用する事業であって主務省令で定めるものを行う者[２条３項]

登録木材関連事業者
・合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講ずる「登録木材関連事業者」という名称を
木材関連事業者は、登録により「登録木材関連事業者」「登録木材関連事業者」
用いることができる[８条、13条１項]。
※登録を受けた者以外が当該名称又はこれと紛らわしい
名称を用いた場合は罰則あり[13条２項、37条]。
申請

登録
５章]]
登録実施機関[５章※ 施行日 ： 平成29年5月20日

参考２条１項関係】
対象物品【【２条１項関係
】
対象物品
木材・
木材製品

木材

対象物品

丸太
単板 突き板
木質ペレット
チップ状又は小片状
の木材

グリーン
購入法

製材 集成材
間伐材 合板単板積層材

10２※農林水産省・経済産業省・国土交通省の共管

紙

家具

その他

対象物品以外の家具

対象物品以外のその他物品

対象物品以外の紙

サイディングボード

トイレットペーパー４
ティッシュペーパーパルプ

家庭用の下記物品
オフィス用のいす 机 棚
収納用什器
ローパーティション
コートハンガー
傘立て
掲示板 黒板
ホワイトボード
ベッドフレーム

木材パルプ

フローリング
木質系セメント板
木質系セメント板

コピー用紙
用紙
コピー
フォーム用紙フォーム用紙
印刷用紙
インクジェット
カラープリンター
用塗工紙

２条１項
法律において「木材等」とは、木材（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたもの及びこれら
これら
この法律において「木材等」とは、木材（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたもの及びこの法律において「木材等」とは、木材（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたもの及びを材料とするものを除く。以下この条において同じ。）及び木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたものを除く。）をいう。
11４- 24 -

木材関連事業者の範囲【
木材関連事業者の範囲【２条３項関係】
２条３項関係】
木材関連事業者

消費者

小売事業者

建設業者
建設業者・・工務店

プレカット
プレカット工場
工場

販売・ 流通事業者
販売・

合単板工場

チップ工場
チップ工場

輸入事業者

海外事業者

バイオマス発電

家具工場、
家具工場、フローリング工場、サイディング工場など

製紙工場

パルプ工場

海外事業者

･･･第一種木材関連事業

２条３項

製品市場

製材工場

原木市場

国内素材生産業者

森林所有者

集成材工場

参考

※本イメージ図は木材等の複雑な流通構造の概略を示したもの※本イメージ図では木材等の輸出事業者は省略･･･第二種木材関連事業

この法律において「木材関連事業者」とは、木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売（消費者に対する販売を除く。）
この法律において「木材関連事業者」とは、木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売（消費者に対する販売を除く。）
をする事業、木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業その他木材等を利用する事業であって主務省令で定めるものを行う者をいう。
12５

川上・第一種木材関連事業）【
６条１項関係
１項関係】
合法性確認の方法（川上・第一種木材関連事業）
川上・第一種木材関連事業）
【６条
１項関係
】
合法性確認の方法（

参考

合法伐採木材等の確認等（ＤＤ（デューデリジェンス））の実施

２号】
追加的措置【【２号】
追加的措置
購入先等その他関係者からの追加情報の収集や流通経路の把握等により合法性を確認
取り扱いの
の回避 ）
（ 取り扱い

追加的措置
により確認

確認

リスク
リスク残
残

未確認

①国が提供する情報（４条２項）②購入先との過去の取引実績等を踏まえ合法性を確認

合法性確認に至らなかった木材等

確認【１号】
購入先等から①品目②樹種③伐採国又は地域④重量、体積又は数量⑤購入先の名称所在地⑥伐採の合法証明書を収集

合法性確認した木材等
等
合法性確認した木材
６条１項
主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため、主務省令で、木材関連事業者が合法伐採木材等の利用
主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため、主務省令で、木材関連事業者が合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべ
むべきを確保するために取り組
むべき措置に関し、木材関連事業者の措置に関し、木材関連事業者の判断に関し、木材関連事業者の判断の判断の基準となる
基準となるべとなるべき次に掲げに掲げる事項を定めるものとする。
一 木材関連事業者が取り扱う木材等が我
木材関連事業者が取り扱う木材等が我が国又は原産が国又は原産国の法令に適
国の法令に適合して伐採されていることの確認に関する事項
二 前号の確認ができない場合において合法伐採木材等の利用を確保するために木材関連事業者が追加
前号の確認ができない場合において合法伐採木材等の利用を確保するために木材関連事業者が追加的の確認ができない場合において合法伐採木材等の利用を確保するために木材関連事業者が追加的に実施に実施することが必要ことが必要な
必要な措置に関する事項
措置に関する事項
13６- 25 -

参考

合法性確認の方法（川下・第二種木材関連事業）
合法性確認の方法（川下・第二種木材関連事業）【
川下・第二種木材関連事業）【６条１項関係】
６条１項関係】
合法性確認に至らなかった木材等

確認

未確認

購入先が発行する書類（６条１項３号）その他これに類する書類の３号）その他これに類する書類の
内容を確認

追加的措置
【２号】なし確認【１号】

合法性確認した木材等
合法性確認した木材
等
６条１項
主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため、主務省令で、木材関連事業者が合法伐採木材等の利用を
大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため、主務省令で、木材関連事業者が合法伐採木材等の利用を主務確保するために取り組むべ
確保するために取り組むべき
むべき措置に関し、木材関連事業者の措置に関し、木材関連事業者の判断に関し、木材関連事業者の判断の判断の基準となる
基準となるべとなるべき次に掲げに掲げる事項を定めるものとする。
一 木材関連事業者が取り扱う木材等が我
木材関連事業者が取り扱う木材等が我が国又は原産が国又は原産国の法令に適
国の法令に適合して伐採されていることの確認に関する事項
二 前号の確認ができない場合において合法伐採木材等の利用を確保するために木材関連事業者が追加
前号の確認ができない場合において合法伐採木材等の利用を確保するために木材関連事業者が追加的に実施すの確認ができない場合において合法伐採木材等の利用を確保するために木材関連事業者が追加的に実施ることが必要ことが必要な
必要な措置に関する事項
措置に関する事項
14７- 26 -

- 27 -

- 28 -

- 29 -

林野庁補助事業

平成 30 年度
協議会による普及啓発活動報告書2019 年（平成 31 年）3 月
一般社団法人全国木材組合連合会〒100-0014

東京都千代田区永田町 2-4-3

TEL：03-3580-3215
URL：

永田町ビル 6F

FAX：03-3580-3226

http://www.zenmoku.jp