ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（8729）平成21年３月期第３四半期決算短信

平成 21 年３月期

第３四半期決算短信
平成 21 年２月 12 日

上 場 会 社 名 ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
コ ー ド 番 号 8729
代
表者 （役職名）代表取締役社長（氏名）德 中 暉 久
問合せ先責任者 （役職名）広報・ＩＲ部長（氏名）此 尾 昌 晃
四半期報告書提出予定日 平成 21 年２月 12 日

上場取引所 東証一部
URL http://www.sonyfh.co.jp/
TEL (03) 5785 - 1074
（百万円未満切捨て）

１．平成 21 年３月第３四半期の連結業績（平成 20 年４月１日～平成 20 年 12 月 31 日）（％表示は対前年同四半期増減率）（1）連結経営成績（累計）
経常収益
経常利益
四半期純利益
百万円

％

百万円

％

百万円

％

21 年３月期第３四半期

636,626－

32,910－20,574－

20 年３月期第３四半期

606,192

10.0

37,80343.9

22,74041.0

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭

円

21 年３月期第３四半期

9,459

57

－

20 年３月期第３四半期

10,71348－銭（2）連結財政状態
総 資 産

自己資本比率

純 資 産

百万円

百万円

21 年３月期第３四半期

5,262,289

208,499

20 年３月期

4,977,450

261,627（参考）自己資本

21 年３月期第３四半期 208,499 百万円

１株当たり純資産

％

円

銭

4.0

95,861

97

5.3

120,288

66

20 年３月期 261,627 百万円

２．配当の状況
１株当たり配当金（基準日）

第１四半期末円

第２四半期末銭円

第３四半期末銭円

20 年３月期

－

0 00

－

21 年３月期

－

0 00

－

期末

銭

21 年３月期（予想）（注）配当予想の当四半期における修正の有無 : 無

年間

円

銭

円

銭

3,000 00

3,000 00

3,000 00

3,000 00

３．平成 21 年３月期の連結業績予想（平成 20 年４月１日～平成 21 年３月 31 日）（％表示は、対前期増減率）

経常収益
百万円

通

期

854,000

経常利益
％

3.9

百万円

％

37,000 △16.9（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 : 有

1

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

％

21,000 △13.4

円

9,655

銭

17

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（8729）平成21年３月期第３四半期決算短信

４．その他（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） : 無（2）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有（注）詳細は、８ページ定性的情報・財務諸表等５.その他をご覧ください。
（3）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 : 有② ①以外の変更 : 無（注）詳細は、８ページ定性的情報・財務諸表等５.その他をご覧ください。
（4）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）
21 年３月期第３四半期 2,175,000 株 20 年３月期 2,175,000 株②期末自己株式数
21 年３月期第３四半期－ 株
20 年３月期－ 株③期中平均株式数（四半期連結累計期間）
21 年３月期第３四半期 2,175,000 株
20 年３月期第３四半期 2,122,636 株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．通期の業績予想は、前回発表（平成 20 年５月 14 日）を見直しています。５ページ 定性的情報・財務諸表等 ３．連結業績予想に関する定性的情報をあわせてご覧ください。なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいており、実際の業績は、様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

2

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定性的情報・財務諸表等
１． 連結経営成績に関する定性的情報（1）業績の概要（累計）
当第３四半期連結累計期間（平成 20 年４月１日～平成 20 年 12 月 31 日）の経常収益は、前年同期と比べて生命保険事業、損害保険事業および銀行事業のすべての事業で増加し、5.0％増の 6,366 億円となりました。
生命保険事業では、保有契約高が堅調に推移し、保険料等収入が増加したことにより、経常収益は前年同期
比 3.4％増の 5,658 億円となりました。損害保険事業では、自動車保険の新規契約獲得が好調だったことから
正味収入保険料が増加し、経常収益は 10.7％増の 461 億円となりました。銀行事業では、業容拡大にともなう運用資産残高の増加により、主に資金運用収益等が増加し、経常収益は 40.8％増の 255 億円となりました。

経常費用は、すべての事業で増加し、前年同期比 6.2％増の 6,037 億円となりました。
生命保険事業では、日本の株式相場の大幅な下落にともなう資産運用費用の増加により、経常費用は前年同期比 4.1％増の 5,354 億円となりました。損害保険事業では、自然災害による支払保険金の増加等により、経常費用は 15.6％増の 446 億円となりました。銀行事業では、資金調達費用の増加、システム関連費用を中心とした営業経費の増加およびのれん償却等により経常費用は 50.9％増の 245 億円となりました。

経常利益は、前年同期比 12.9％減の 329 億円となりました。内訳は生命保険事業が 7.3％減の 303 億円、損害保険事業が 51.9％減の 14 億円、銀行事業が 46.7％減の 9 億円となりました。

また、特別利益 80 億円、特別損失 38 億円を計上したことにより、特別損益は 41 億円の利益となりました。
特別利益は、主に、生命保険事業において価格変動準備金の一部を取り崩したことによるものです。特別損失
は、主に、損害保険事業において固定資産等処分損を計上したことによるものです。
経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した純利益は、
前年同期比 9.5％減の 205 億円となりました。

（２）セグメントの業績
経

常

収

益

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（平成 19 年４月１日～
平成 19 年 12 月 31 日）

当第３四半期連結累計期間（平成 20 年４月１日～
平成 20 年 12 月 31 日）

増減率(％)

生命保険事業

547,123565,8213.4

損害保険事業

41,66846,13910.7

銀行事業

18,12325,52440.8

小計606,915

637,4855.0

全社または消去

△ 722

△859

－

606,192

636,626

5.0

連

結

3

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（8729）平成21年３月期第３四半期決算短信

経

常

利 益

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（平成 19 年４月１日～
平成 19 年 12 月 31 日）

当第３四半期連結累計期間（平成 20 年４月１日～
平成 20 年 12 月 31 日）

増減率(％)

生命保険事業

32,76530,376△7.3

損害保険事業

3,028

1,456

△51.9

銀行事業

1,861

991

△46.7

小

37,65632,824

△12.8

147

85

△42.1

37,80332,910△12.9

計全社または消去連結

２. 連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前年度末比 5.7％増の５兆 2,622 億円となりました。主な勘定
残高は、国債を中心とした有価証券が 12.5％増の３兆 2,957 億円、金銭の信託が 12.3％減の 7,858 億円、貸出金が 20.6％増の 5,494 億円であります。
負債の部合計は、前年度末比 7.2％増の 5 兆 537 億円となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が 4.7％増の３兆 6,178 億円、預金が 17.0％増の１兆 3,381 億円であります。
純資産の部合計は、前年度末比 20.3％減少し、2,084 億円となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評
価差額金は、日本の株式相場の大幅な下落にともなう有価証券価格の下落により、前年度末比 646 億円減の 102 億円となりました。

4ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（8729）平成21年３月期第３四半期決算短信

３.連結業績予想に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における業績の進捗を勘案し、業績予想の見直しを行った結果、平成 20 年５月 14 日付「平成 21 年３月期 業績予想に関するお知らせ」にて発表しました平成 21 年３月期の連結業績予想を以下のとおり修正いたします。
当第３四半期累計期間において、生命保険事業の経常収益は前年同期比で増加しているものの、期初の計画を下回って進捗していることなどを勘案し、連結の経常収益を下方修正いたします。なお、経常利益、当期純利益については修正いたしません。
（単位：億円）
経常収益

通

経常利益

当期純利益

今回予想

平成 21 年３月期

8,540

370

210

前回予想

平成 21 年３月期

8,840

370

210

（参考）実績

平成 20 年３月期

8,221

445

242

期

（注）事業別業績予想において経常利益の予想を修正しておりますが、連結業績予想における経常利益への影響額は軽微であるため修正いたしません。

（ご参考）
各事業分野別の平成 21 年３月期（平成 20 年４月１日～平成 21 年３月 31 日）の業績予想（経常収益および経常利益）は以下のとおりです。

＜生命保険事業＞
当第３四半期累計期間において保険料等収入が前年同期比で増加しているものの、うち一時払保険料等が期初の計画を下回って進捗していること、および日本の株式相場の下落にともない特別勘定の運用収益が期初の予想より減少していることにより、経常収益が前回予想を下回る見込みです。一方、当第３四半期において危険準備金の一部を取り崩したことにより、経常利益は前回予想を上回る見込みとなりました。これらを踏まえ、「平成20 年３月期決算短信」（平成 20 年５月 16 日公表）にて発表しました平成 21 年３月期の業績予想を以下のとおり修正いたします。
（単位：億円）

通

期

経常収益

経常利益

今回予想

平成 21 年３月期

7,610

360

前回予想

平成 21 年３月期

7,930

340

（参考）実績

平成 20 年３月期

7,413

390

5

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（8729）平成21年３月期第３四半期決算短信＜損害保険事業＞
平成 21 年３月期第２四半期決算短信（平成 20 年 11 月 17 日公表）で発表しました以下の業績予想から修正いたしておりません。
（単位：億円）

通

経常収益

経常利益

予想

平成 21 年３月期

607

21

（参考）実績

平成 20 年３月期

556

28

期

＜銀行事業＞
昨今の金融市場環境の変化にともなう、有価証券価格の下落等の影響を勘案した結果、平成 21 年３月期第２四半期決算短信（平成 20 年 11 月 17 日公表）で発表しました業績予想を以下のとおり修正いたします。
（単位：億円）

通

期

経常収益

経常利益（損失）

今回予想

平成 21 年３月期

320

△4

前回予想

平成 21 年３月期

335

14

（参考）実績

平成 20 年３月期

259

24

上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報にもとづくものです。
なお、平成 21 年３月末日現在の金融市場の状況を予測することは困難であるため、平成 21 年１月１日以降の相場変動の影響については、平成 21 年３月期の連結業績予想には織り込んでおりません。

４. 重要な子会社に関する情報（累計）以下では、当社の重要な子会社である、ソニー生命保険株式会社（以下「ソニー生命」）、ソニー損害保険株式会社（以下「ソニー損保」）およびソニー銀行株式会社（以下「ソニー銀行」）の平成 21 年３月期第３四半期累計期間（平成 20 年４月１日～平成 20 年 12 月 31 日）の単体の業績についてご説明します。なお、本日ソニー生命は「平成 20 年度第３四半期業績のご報告」を、ソニー損保は「平成 21 年３月期 第３四半期の主要業績のお知らせ」を、
ソニー銀行は「平成 21 年３月期第３四半期財務・業績の概況」をそれぞれ発表しておりますので、各社ホームペー
ジもあわせてご参照ください。

■ソニー生命（単体）
ソニー生命の経常収益は、保有契約高の堅調な推移により保険料等収入が増加したことから、前年同期比 3.4％
増の 5,655 億円となりました。経常利益は、保有契約高の増加にともない保険料等収入が堅調に推移する一方で、日本の株式相場の大幅な下落にともなう資産運用費用の増加により、8.0％減の 302 億円となりました。なお、
金融市況の悪化にともなう運用利回り低下に対応して、危険準備金の一部を取り崩しております。純利益は、価格変動準備金の一部を取り崩したことにより、22.0％増の 220 億円となりました。
なお、基礎利益は、保険料等収入の増加および、利息及び配当金等収入などが増加したことから、前年同期比
13.8％増の 226 億円となりました。
保険料等収入は、保有契約高の増加にともない前年同期比 2.1％増の 4,896 億円となりました。保険金等支払6ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（8729）平成21年３月期第３四半期決算短信

金は 10.5％増の 1,983 億円となりました。資産運用収益は、国債を中心とした有価証券の保有残高の増加等により、利息及び配当金等収入が増加したことなどから 13.3％増の 722 億円となりました。また、資産運用費用は、特別勘定の資産運用状況が悪化したこと、および一般勘定において有価証券の減損処理を行ったことにより、373.9％増の 1,041 億円となりました。その結果、一般勘定と特別勘定の合計の資産運用損益は 319 億円の損失となりました。事業費は 0.5％増の 697 億円となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は堅調に推移し、前年度末比 2.9％増（前年同期末比 3.7％増）※１の 32 兆 4,066 億円となりました。解約・失効 率 は、前年同期比 0.34 ポイント上昇の 4.95％となりました。保
有契約年換算保険料は前年度末比 3.0％増（同 4.1％増）の 5,461 億円、うち第三分野は 2.6％増（同 3.3％増）の 1,260億円となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は前年同期比 2.8％増の２兆 9,936 億円となりました。また、新契約年換算保険料は 1.2％減の 447 億円、うち、第三分野は 0.3％増の 103 億円となりました。
※２

有価証券の含み 益は、前年度末比 1.8％減の 1,255 億円となりました。また、その他有価証券評価差額金は、580 億円減少し 246 億円となりました。
ソルベンシー・マージン比率は、平成 20 年 12 月末現在、1,995.0％（前年度末 1,747.9％）となりました。
※１．復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
※２. 売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価額の差額。（「金銭の信託」のうち売買目
的有価証券以外のものを含みます。）■ソニー損保
ソニー損保の経常収益は、主力の自動車保険の新規契約獲得が好調だったことから正味収入保険料が増加し、前年同期比 10.7％増の 461 億円となりました。経常利益は、保険料収入が増加したものの、自然災害による支払保険金の増加等により、51.9％減の 14 億円となりました。なお、当第３四半期において特別損失として固定資産処分損を計上したことにより 19 億円の純損失となりました。
保険引受の状況については、元受正味保険料は自動車保険の契約件数の増加等により前年同期比 10.9％増の453 億円、正味収入保険料は 10.7％増の 455 億円となりました。正味支払保険金は契約件数の増加に加え自然災害の影響により 15.1％増の 220 億円となりました。正味損害率は損害調査費の増加もあり 2.1 ポイント上昇の54.4％となりました。正味事業費率は、0.8 ポイント上昇の 25.9％となり、正味損害率と正味事業費率を合わせたコンバインド・レシオは 2.9 ポイント上昇の 80.3％となりました。この結果、保険引受利益については、前年同期における、責任準備金の算出方法を変更したことによる利益押し上げ効果５億円がなくなったこともあり、
58.7％減の 10 億円となりました。
特別損失の固定資産処分損については、平成 18 年度からシステムとオペレーションの効率化を目的に進めていた新システム開発を中断し開発方針を見直すこととしたため、無形固定資産（ソフトウェア仮勘定）として計上していたソフトウェア資産のうち今後使用が確実視されない 37 億円を除却したものであります。

■ソニー銀行（単体）ソニー銀行の経常収益は、業容拡大にともなう運用資産残高の増加により、主に資金運用収益等が増加し、前年同期比 40.7％増の 255 億円となりました。経常利益は、業務粗利益は増加したものの、システム関連費用を中心とした営業経費の増加により、17.7％減少し 17 億円となりました。純利益は、経常利益が減少したこと、前年同期において繰延税金資産の積み増しがあったことから、60.4％減少し、10 億円となりました。
業務粗利益は、主にその他業務収支の増加により、前年同期比 18.4％増の 94 億円となりました。業務粗利益の内訳は、資金運用収支については、有価証券利息配当金等の増加により 0.5％増の 38 億円、役務取引等収支に7ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（8729）平成21年３月期第３四半期決算短信

ついては、主に証券関連手数料の減少により 7.9％減の２億円、その他業務収支については、外貨預金の運用による外国為替売買益の増加により、38.6％増の 52 億円となりました。
営業経費については、システム関連費用等の増加により前年同期比 31.0％増の 76 億円となりました。
平成 20 年 12 月末の預り資産（預金と投資信託の合計）残高は、主に円預金の増加により、前年度末比 1,705億円（13.7％）増加の１兆 4,179 億円となりました。主な内訳は、預金残高は 1,948 億円（17.0％）増加の１兆 3,392
億円、投資信託は 242 億円（23.5％）減少し 787 億円となりました。また、貸出金残高についても順調に推移しており、845 億円（24.4％）増加の 4,316 億円となりました。平成 20 年 12 月末の口座数は前年度末比 9.1 万件増の70.1 万件となりました。
純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、主に社債等の価格下落により前年度末比 62 億円悪化し、△152 億円となりました。
なお、財務基盤の健全性を確保するため、当社を割当先として増資を行っております。増資額は上期において60 億円、当第３四半期において 60 億円です。これにより資本金 310 億円、資本剰余金 210 億円（平成 20 年 12月 31 日現在）となりました。
※

自己資本比率（国内基準）は、平成 20 年 12 月末現在 14.38％（前年度末 9.15％）となりました。
※ 平成 18 年金融庁告示第 19 号「銀行法第 14 条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」に基づき算出しております。なお、平成 21 年３月期第３四半期より「銀行法第 14 条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年金融庁告示第 19 号）の特例（平成 20 年金融庁告示第 79 号）」を適用しております。

５. その他（１） 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

（２） 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
1.

簡便な会計処理(1) 貸倒引当金の計上方法
一部の連結子会社の「破綻先」、「実質破綻先」に係る債権及び「破綻懸念先」で個別の予想損失額を引き当てている債権以外の債権に対する貸倒引当金につきましては、中間連結会計期間末に算定した予想損失率を使用して計上しております。
(2) 繰延税金資産の回収可能性の判断
一部の連結子会社の繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、一時差異の発生状況について中間
連結会計期間末から大幅な変動がないと認められるため、当該中間連結会計期間末の検討において使用した将来の業績予測の結果を用いております。

2.

四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
該当事項はありません。

（３） 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期財務諸表に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号）及び「四半期財務諸表に8ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（8729）平成21年３月期第３四半期決算短信

関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第 14 号）を適用しております。また、「四半期連結財
務諸表規則」に従い四半期連結財務表を作成しております。

（「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」の適用）
国内の生命保険子会社においては、「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」（実務対応報告第26 号平成 20 年 12 月５日）が公表されたことに伴い、当第３四半期会計期間から同実務対応報告を適用し、「その他有価証券」の一部を「満期保有目的の債券」の区分に変更しております。これにより、従来の区分で保有した場合に比べ、有価証券は 498 百万円減少、繰延税金資産は 180 百万円増加、その他有価証券評価差額
金は 318 百万円減少しております。

（リース取引に関する会計基準の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号平成 19 年３月 30 日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号同前）が平成 20 年４月１日以後開始する
連結会計年度から適用されることになったことに伴い、中間連結会計期間から同会計基準及び適用指針を適用
しております。なお、これによる経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）（その他有価証券に係る時価の算定方法の一部変更）
銀行子会社においては、その他有価証券として保有する変動利付国債については、従来市場価格に基づく価額により評価を行っておりましたが、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 25号平成 20 年 10 月 28 日）の公表を受けて、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、当第３四半期連結会計期
間末において市場価格を時価とみなせない状態にあると考えられるため、合理的に算定された価額による評価を行っております。この結果、市場価格に基づく価額による評価と比較して、「有価証券」が 3,540 百万円増
加、「その他有価証券評価差額金」が同額増加しております。
なお、「合理的に算定された価額」の決定にあたっては、第３四半期連結会計期間末日を基準とした CMT（コンスタント・マチュリティ・トレジャリー）モデルにより価格を算出しております。主要な価格決定変数である利子率については、基準日における日本国債のフォワードレートを使用しております。また、割引率については日本国債のイールドカーブに一定の流動性リスクを考慮した値を使用しております。

（危険準備金の取り崩し）
国内の生命保険子会社においては、保険業法施行規則第 69 条及び金融庁長官が定める積立て及び取崩しに関する基準（平成 10 年大蔵省告示第 231 号）第６条第２項に基づき、利差損のてん補に充てるため、危険準備金につき当第３四半期連結累計期間において 19,000 百万円の取り崩しを行っております。

（価格変動準備金の取り崩し）
国内の生命保険子会社においては、保険業法第 115 条第２項に基づき、株式等の売買、評価換及び外国為替相場の変動による損失並びに償還損の額が株式等の売買、評価換及び外国為替相場の変動による利益の額を超える額のてん補に充てるため、当第３四半期連結累計期間において 8,773 百万円の取り崩しを行っております。
9ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（8729）平成21年３月期第３四半期決算短信

６．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
現金及び預貯金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸出金
有形固定資産無形固定資産
のれん
その他
再保険貸
外国為替
その他資産
繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
代理店借
再保険借
預金
コールマネー及び売渡手形
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金
金融商品取引責任準備金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計10

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

68,812326,962
10,641
785,854
3,295,775
549,477
83,73016,8762,130
14,746206
6,751
87,70230,026△529

60,058424,868－
895,672
2,930,441
455,763
84,451
16,412
2,505
13,906
256
1,683
101,2296,937△327

5,262,289

4,977,450

3,617,872
34,557
3,576,972
6,341
1,031
697
1,338,116
10,0002,000－

3,454,167
31,653
3,418,006
4,506
1,308
926
1,143,476
10,000－52,6681,241
13,063294
16,097
16,09600706

062,5302,240
11,920252
24,13624,1360
4,156
706

5,053,789

4,715,822

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（8729）平成21年３月期第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

19,900195,277△12,399

19,900195,277△26,417

202,778

188,759

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

10,277△3,187△1,475
106

74,902△1,345△1,475786

評価・換算差額等合計

5,721

72,868

純資産の部合計

208,499

261,627

負債及び純資産の部合計

5,262,289

4,977,450

11

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（8729）平成21年３月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
経常収益
生命保険事業
保険料等収入資産運用収益（うち利息及び配当金等収入）（うち金銭の信託運用益）（うち売買目的有価証券運用益）（うち有価証券売却益）
その他経常収益
損害保険事業
保険引受収益（うち正味収入保険料）（うち積立保険料等運用益）
資産運用収益（うち利息及び配当金収入）（うち有価証券売却益）（うち積立保険料等運用益振替）
その他経常収益
銀行事業
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益（うち外国為替売買益）
その他経常収益
経常費用
生命保険事業
保険金等支払金（うち保険金）（うち年金）（うち給付金）（うち解約返戻金）（うちその他返戻金）
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
（うち支払利息）

636,626
565,023
489,374
72,47741,007
3,954
1,084
20,895
3,170
46,12845,60945,580
28
505
514
18
△28
13
25,474
16,319
6,674
7,563
1,598
7,440
6,260
115
603,716535,319
198,335
45,356
4,570
24,642
120,680
1,458
154,019
1,332
152,655
31
103,96132

12

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（8729）平成21年３月期第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)（うち有価証券売却損）（うち有価証券評価損）（うち特別勘定資産運用損）
事業費
その他経常費用
損害保険事業
保険引受費用（うち正味支払保険金）（うち損害調査費）（うち諸手数料及び集金費）（うち支払備金繰入額）（うち責任準備金繰入額）
資産運用費用（うち有価証券売却損）（うち有価証券評価損）
営業費及び一般管理費
その他経常費用
銀行事業
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

12,232
17,34066,692
69,6729,330
44,351
33,23322,092
2,702
508
1,577
6,352
116
28
86
10,996
5
24,045
12,43911,805
910
2,149
8,342
201

経常利益

32,910

特別利益
固定資産等処分益
特別法上の準備金戻入額
価格変動準備金戻入額
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額

8,041
0
8,040
8,040
3,882
3,865
0
16
2,469

税金等調整前四半期純利益

34,599

法人税及び住民税等
法人税等調整額

8,256
5,768

法人税等合計14,024

四半期純利益20,57413

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（8729）平成21年３月期第３四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」
に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（3）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（4）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
生命保険
損害保険
消去又は
事業
事業
全社
銀行事業
計
連結
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

経常収益（1）外部顧客に対する経常収益（2）セグメント間の内部経常収益計
経常利益

565,023

46,12825,474

636,626－

636,626

798

10

50

859

(859)

－

565,82146,13925,524

637,485(859)

636,626

30,376

1,456

991

32,82485

32,910【所在地別セグメント情報】
全セグメントの経常収益の合計に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】
海外売上高（経常収益）が連結売上高（経常収益）の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

（5）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

14ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（8729）平成21年３月期第３四半期決算短信「参考情報」前四半期連結累計期間にかかる連結財務諸表（1）要約四半期連結損益計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間

科

生保事業

経

損保事業
銀行事業
経

目

（自

平成19年４月１日

至

平成19年12月31日）

常 収 益

606,192

保

険

料

等

収

入

479,429

資

産

運

用

収

益

63,871

そ

の

収

益

3,156

保

険

引

受

収

益

41,200

資

産

運

用

収

益

431

そ

の

収

益

14

資

金

収

益

12,127

役

務

取

引

等

収

益

1,391

そ

の

他

業

務

収

益

4,558

そ

の

他

経

常

収

益

10

他

他

経

常

経

運

常
用

常 費 用

生保事業

保

568,389

険

金

金

179,446

責 任 準 備 金 等 繰 入 額

235,789

資用

21,982

費69,158

費

用

7,809

産

等

運

事

支
用

払
費

業

損保事業

そ

の

他

保

険

引

受

費

用

28,674

資

産

運

用

費

用

5

営 業 費 及 び 一 般 管 理 費

9,639

銀行事業

そ

の

資

金

役

務

取

引

そ

の

他

業

営
そ

他

経

常

経

調

常

他

用

14

費

用

8,265

等

費

用

752

務

費

用

740

費

5,989

用

120

達

業
の

費

経
経

常

費

経

常

利

益

37,803

特

別

利

益

2

特

別

損

失

2,001

契 約 者 配 当 準 備 金 繰 入 額

1,296

税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益

34,507

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

14,334

法

人

税

等

少

数

株

四

半

期

調

整

額

△ 2,846

主

利

益

279

純

利

益

22,74015

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（8729）平成21年３月期第３四半期決算短信（2）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成19年４月１日 至 平成19年12月31日）
消去又は
損害保険
生命保険
全社
連結
事業
事業
銀行事業
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

経常収益（1）外部顧客に対する経常収益（2）セグメント間の内部経常収益
計
経常利益

546,457

41,64618,088606,192－

606,192

666

21

35

722

(722)

－

547,123

41,66818,123606,915(722)

606,192

32,765

3,028

1,861

37,656147

37,803【所在地別セグメント情報】
全セグメントの経常収益の合計に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】
海外売上高（経常収益）が連結売上高（経常収益）の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

16

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（8729）平成21年３月期第３四半期決算短信

当社の連結業績(*)および個別業績は、日本の会計基準に準拠して作成しており、その会計基準は、当社の親会社であるソニー株式会社が開示する連結業績の準拠する米国の会計原則とは異なります。
*当社の連結業績の範囲には、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社、Sony Life Insurance (Philippines) Corporation、ソニーバンク証券株式会社が含まれております。
当社の平成 21 年３月期第３四半期累計期間の連結範囲には、これらに加えて持分法適用関連会社として新たにソニーライフ・エ
イゴン・プランニング株式会社が含まれております。

また、ソニー株式会社が平成 20 年 1 月 29 日に発表した 2008（平成 20）年度第３四半期連結業績（平成20 年 10 月１日～平成 20 年 12 月 31 日）において、当社グループはソニーグループの金融分野における主要な部分を構成しておりますが、当社の連結範囲と、ソニー株式会社がソニーグループの金融分野として位置づける範囲は同一ではありません。なお、ソニーグループの金融分野として位置づけられる範囲については、ソニー株式会社が発表した 2008（平成 20）年度第３四半期連結業績のお知らせをご覧く
ださい。
注意事項

将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「確信」、
「期待」、
「計画」、
「戦略」、
「見
込み」、「予測」、「予想」、「可能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭または書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にもたびたび含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づいています。実際の業績は、様々な重要な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常に当社が将来の見通しを見直すとは限りません。当社はそのような見直しの義務を負いません。

以17上