静岡県立大学短期大学部
研究紀要 第 22 号
2008 年

主任介護支援専門員の活動を促進する研修のあり方

47

主任介護支援専門員の活動を促進する研修のあり方

The Ideal Method of the Traning Program to Promote Activity of the Chief Care Manager

川島 貴美江青野 秀子

KAWASHIMA Kimie

AONO Hideko

はじめに
介護保険法の H18 年度改正により地域包括支援センターが創設された。今回の改正は、地域密着型サービスや地域支援事業の創設など、全体として「地域」を重視する内容となっている。地域包括支援センターの設置目的は「地域住民の心身の健康保持および生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上および福祉の増進を包括的に支援すること」とされ、地域包括支援センターが地域包括ケアの中核的機関として位置付けられている。それは、高齢者のだれもが住みなれた地域においてその人らしい尊厳ある暮らしがで継続できるよう介護サービスを中核として医療サービスなど多様な支援が包括的継続的に提供されるということである。そのためには、介護保険サービスのみならず、地域の保健・医療・福祉サービスやボランティア活動、近隣の支え合いなど多様な社会資源を有機的に結びつけることが不可欠である。これらの設置目的を果たすた
め、地域包括支援センターには、複数の専門職が置かれることとされた。保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）といった三職種の配置である。他職種連携により、その専門知識や技能を生かしながら、地域での各種のサービスや住民の活動を結び付け、地域のネットワークを構築していく、あるいは再生していくなどの役割が求められている。
こうした背景をもとに平成 18 年度より介護支援専門員の研修体系が改正され、地域包括支援セン
ター等で包括的継続的ケアマネジメントを担う中核的人材である主任介護支援専門員を養成することを目的に、「主任介護支援専門員研修」が位置づけられ、全国都道府県単位で研修が実施された。
静岡県においては主任介護支援員研修を受講する希望者に受講申し込みの際、研修を希望する動機を問う「研修受講目的」の記載を求めた。また、所定の期間研修を修了した者には、研修修了後に「研修修了報告書」の提出を求めた。その研修修了報告書には、今後の研修終了後、主任介護支援専門として、地域においてどのような活動を行う予定であるのか、活動の計画を記載してもらう。
さらに、研修修了一定期間後に先の研修修了報告書に基づいた「主任介護支援専門員活動報告書会」を開催し、活動の実践について報告してもらう。この報告会には全ての研修修了者に参加を求めた。
主任介護支援専門員研修が、全国的に手探りの研修企画・実施の中で、本県の独自に実施した「主任介護支援専門員活動報告」は、主任介護支援専門員県研修の全体を振り返り、研修の実施目的及び効果を探る一つの手がかりとなると思われる。さらに制度創設の中で求められている主任介護支援専門員の役割を考え、今後の本県における研修のあり方に反映する一助となると思われる。

48

Ⅰ

川島貴美江

青野秀子

研究目的

主任介護支援専門員研修の受講動機・目的がその後の包括的継続的ケアマネジメント活動にどのように影響しているか、また、研修修了時に提出された活動計画報告書とその後実施した活動報告会の報告書を分析することにより、介護保険制度の中で求められている主任介護支援専門員の役割である包括的継続的ケアマネジメントにどのように影響しているか、主任介護支援専門員研修の効果について検討することとした。

Ⅱ

研究方法

静岡県の平成 19 年度の主任介護支援専門員研修の受講希望者に対して研修を申し込む際、研修受講目的や研修において学びたいことなど自由記載を求める。研修修了後には、研修において達成できたこと、学んだこと、今後地域においての活動予定を記載する「研修報告書」の提出を求める。
半年後、静岡県は、研修報告書を基に「活動報告書」を作成した。これらの申込書、研修修了報告書、活動報告書を分析した。

Ⅲ

主任介護支援専門員研修について

１

主任介護支援専門員研修とは研修の目的（介護保険法施行規則 140 条の 54）
介護保険サービスや他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の介護支援専門員に対する助言・指導などケアマネジメントが適切かつ円滑に提供されるために必要な業務に関する知識及び技術を修得することを目的とする。
研修受講資格
介護支援専門員専任従事期間が通年 5 年（60 ヶ月）以上の者、ケアマネジメントリーダー研修修了者もしくは日本ケアマネジメント学会認定ケアマネジャーで介護支援専門員専任従事期間が通算
3 年（36 ヶ月）以上の者、主任介護支援専門員に準ずる者として地域包括支援センターに配置されている者
研修内容（介護保険法施行令第 37 条の 15 第 2 項に規定する厚生労働大臣が定める基準）
主任介護支援専門員研修は介護支援専門員に対する支援の方法に関する専門的知識及び技術の習得に係るものをその主たる内容とし、かつ、その他の主任介護支援専門員として必要な専門的知識及び技術の習得に係るものをその内容に含むものとする。
介護支援専門員資質向上事業の実施について ( 平成 18 年 6 月 15 日老発第 0615001 号 ) による主任介護支援専門員研修課程

主任介護支援専門員の活動を促進する研修のあり方

研修課目①主任介護支目

的内

容

49
時間数

主任介護支援専 ・地域包括支援センターにおける主任介護支援専門員の役割

援専門員の役 門 員 が 業 務 を 行 ・居宅介護支援事業所における主任介護支援専門員の役割

センターの運 能の修得を図る。 地域のケアマネジメント力の向上支援方策、地域包括支援セ営を含む）

ンターと各種関係機関とのネットワークの構築手法（サービ

講義５時間

割と視点（地 う上 で 必 要 な 心 ・包括的・継続的ケアマネジメント体制の構築について
域 包 括 支 援 構 え、 知 識、 技 ・個々の介護支援専門員に対する個別支援方策

ス事業者同士のネットワークの構築含む）
・地域における総合的なケアマネジメントの実施、調整手法
・地域の介護支援専門員の実態把握の手法
・勉強会、技術向上を目指した「場づくり」の支援方策
机上の実務研修 ・ケアマネジメントとそれを担う介護支援専門員が基礎的

ジ メ ン ト と 内 容 を 就 業 後 の に備えるべき、利用者主体、自立支援、公正中立、権利擁護、そ れ を 担 う 実 践 に 照 ら し て 守秘義務、利用者ニーズの代弁等の倫理を徹底して講義。
介 護 支 援 専 確認することに門員の倫理

講義３時間②ケアマネより重要な倫理を会得させる。

③ターミナ
ルケア

高齢化の急速な後期高齢者の増加により、長期にわたる介護の延長線

進 展、急 性 疾 患 上にターミナルケアが増加していることを踏まえ、による死亡の減少 ・ターミナルケアの基本理解の 中 で、 現 在 大 ・施設におけるターミナルケアの課題
きく浮上している ・居宅におけるターミナルケアの課題て 現 状・ 課 題 等 方法に つい て 認 識 す ・要介護高齢者に多い疾病の病態理解を学ぶ。

講義３時間

高齢者の「ターミ ・必要な視点
ナルケア」に関し ・利用者、家族等に対しての介護支援専門員の適正な支援るとともに介護支援専門員の係わり方について学ぶ。
あわせて要介護高齢者に多い疾病についても学ぶ。
④ 人 事・ 経事業所の適正な営管理

運 営 を 図 る た め ビスを提供する為には事業所の安定した経営が求められるこ事業所を取り巻く環境は絶えず変化しており良質なサー事 管 理 」 に 関 し 法・財務管理・経営計画の作り方等の経営管理について学ぶ。て の 基 礎 知 識 を また、事業所運営の基礎は「人材」が要であることを踏まえ、会得させる。

業務管理・目標管理の導入方法・業務評価制度と人事考課・雇用管理、労使関係の課題と現況・人材育成の為の研修計画等人事管理の手法について学ぶ。

講義３時間の「経営管理」「人 とから経営管理の基礎理論・経営戦略・マーケティングの手

50
⑤サービス

川島貴美江

青野秀子

介護事故は単に ・高齢者が起こしやすい事故の内容

展 開 に お け 個人に対する注意 ・事例を踏まえた苦情対応
る リ ス ク マ 喚起や表面上の処 ・サービス事業者に求められるリスクマネジメントの目的
ネジメント

理だけでは減少し と内容
為には組織全体で ・事故事例を活用し分析を行いそれらをケアプランに反映
事故の背景、要因 させる等リスクマネジメントとケアプランの関係及び反映を明らかにして分 手法

講義３時間ない。再発防止の ・リスクマネジメントのマニュアルの作成方法

析し対策を講じることが重要である
ことから、リスクマ
ネジメントの目的、取り組み方を会得させる。
⑥地域援助

地域において住 ・コミュニティワークの概念

技術（コミュ 民が自立した生活 ・コミュニティワークの機能及び目的シ ャ ル ワ ー 生活支援を目的と ・主任介護支援専門員とコミュニティワークク）

した地域福祉の推 ・解決困難な問題事例等を用いて地域診断と不足する進を構築するため フォーマルサービス、インフォーマルサービスの開発普の基礎となる地域 及等について学ぶ。
援助技術（コミュニティワーク）機講義３時間演習３時間

ニ テ ィ ソ ー をおくれるよう自立 ・コミュニティワークの展開技法

能の理解と実践的な技術・手法につ⑦対人援助

人材育成の方法 ・スーパービジョン（対人援助者監督指導論）の内容と方者 監 督 指 導 であるスーパービ 法（スーパービ ジョン（対人援助 ・介護支援専門員に対する適切な指導方法・個人スーパージョン）者監督指導論）の ビジョンとグループスーパービジョンの具体的な技法の内容を理解し、実 理解と向上等を演習、講義を通じて学ぶ。

践できる技能を身につける。
⑧事例研究

単に事例研究を ・事例を用いた指導手法のポイント

及 び 事 例 指 行うだ け で なく、・指導における留意点
導方法

支援困難事例等を 等を踏まえながら、実際に指導する立場にたって相互に含めた事例を各ポ 評価するとともに、講師の助言を得ながら指導方法の向る技能を会得する。

1218時間イントをわかりやす 上を図る。
く指導、説明でき

講義６時間演習 時間 講義５時間演習

いて学ぶ。

主任介護支援専門員の活動を促進する研修のあり方

２51

平成 19 年度静岡県主任介護支援専門員研修実施状況
受講申し込み方法

受講希望者は、申込書を静岡県の指定した申込書により指定された日までに管轄をする市町の介護保険を担当する課あてに提出する。
指定された申し込みの様式には研修受講の目的、研修で学びたいことを記載する。

受講

決

定

市町は申込者に受講の優先順位を付け静岡県あて受講の推薦をする。
静岡県では優先順位を参考に受講者を決定する。

定員

平成 19 年度研修実施期間

50 名
平成 20 年 1 月から平成 20 年 2 月 (11 日間 )平成 19 年度研修カリキュラム
内容
1 日目

主任介護支援専門員の役割と視点

2 日目

人事経営管理3 日目

リスクマネジメント

4 日目

ターミナルケア

5 日目

地域援助技術 ( 講義演習 )6 日目

対人援助者監督指導

7 日目

対人援助者監督指導

8 日目

対人援助者監督指導

9 日目

事例研究及び事例指導方法

10 日目

事例研究及び事例指導方法

11 日目

事例研究及び事例指導方法

研修終了報告書の提出

ケアマネジメント ( 居宅・施設・介護予防 ) とそれを担う介護支援専門員の倫理
主任介護支援専門員の役割と視点
活動報告 意見交換

研修において学んだこと、今後の活動の予定、抱負を修了報告書として提出をする。

活 動 報 告 書

約半年後活動の実際について活動報告書として提出する。

活動報告会の実施

活動報告の実際の報告会を開催する。

受講申込→受講決定→研修会実施→研修終了報告書提出→活動報告書提出→活動報告会の実施
３

研修修了者 49 名の状況①

性別修了者の８２％は女性
１６％は男性であった。

52

川島貴美江

青野秀子

②所属
修了者の所属は、64％が地域包括支援センター、32％が居宅介護支援事業所、２％がその他であった。

③平均年齢
修了者の平均年齢は４６．
４歳
最高年齢は 59 歳、最若年齢は 32歳であった。

④勤務年数
介護支援専門員としての勤務月数は、平均 67 . 7 ヶ月

最長 91 ヶ月、最短 18 ヶ月であった。

⑤介護支援専門員実務研修受講試験を受験した時の資格要件 ( 元職 )元職は看護師 30％、介護福祉士 28％であり、この他 8 種類の有資格者があった。

主任介護支援専門員の活動を促進する研修のあり方

453

研修報告書
研修修了者が申込書に記載している研修受講目的および学びたいことのうち、64％は包括的継続的ケアマ
ネジメントに関すること、12％は、主任介護支援専門員の役割を知りたい、14％は、自身のスキルアップのためとしており、10％は、研修内容と関連の無い介護予防プラン作成の方法や介護報酬の考え方などをあげていた。
研修修了報告書及び活動報告書を内容別に分類した
結果は下図のとおりであった。
なお、一つの報告書の中に複数の内容を記載している場合は、それぞれにカウントした。
研修修了者 49 名の内 48 名が活動報告書を提出し実際に現場で主任介護支援専門員として活動していた。活動報告書を提出していない 1 名は研修受講後地域包括支援センターを退職している。

54

川島貴美江

青野秀子

研修修了報告書を提出した者は、平均 2.7 項目を実施したいとしており、活動報告書を提出した者は、平均 3.1 項目を実践していた。
研修修了報告書提出した 49 名の内 41 名 (82％ ) が介護支援専門員の質の向上のための支援 ( 研修等の開催）を実施したいと考えており、活動報告書を提出した 48 名の内 39 名 (81.3％ ) が実践していた。
介護支援専門員への専門的知識の提供、ケアプラン作成指導等を通じた介護支援専門員へのケアマネジメント指導には研修修了報告書でも取り上げている者は全く無く、活動報告書でも記載しているものは無かった。入院 ( 所 ) ･退院 ( 所 ) 時の連携、医療機関･入所施設等との連携体制づくり、サービス担当者会議開催支援などわずかに実施報告があった。
主たる受講目的別に研修修了報告書及び活動報告書を整理した物が下図である。

研修申込の際に記載された主たる受講動機の内、包括的継続的ケアマネジメントを主目的としている者は、平均 2.7 項目、自身の資質向上を主目的としている者は、平均 3.4 項目、主任介護支援専門員の役割理解を主目的としている者は、平均 2.3 項目、研修目的以外の内容を主目的としている者は、平均 1.4 項目を今後の活動として記載している。

主任介護支援専門員の活動を促進する研修のあり方

55

活動報告書で取り組まれている内容を研修申込の際に記載された主たる受講動機別に分類した。包括的継続的ケアマネジメントを主目的としている者は、平均 3.4 項目、自身の資質向上を主目的としている者は、平均 2.9 項目、主任介護支援専門員の役割理解を主目的としている
者は、平均 2 項目、研修目的以外の内容を主目的としている者は、平均 2.6 項目を活動していると記載している。

Ⅳ考察介護支援専門員研修の受講生の属性からみた場合、研修終了者の６割が地域包括支援センターに配置された介護支援専門員であった。介護支援専門員としての勤務経験が平均 68 か月であり中堅の介護支援専門員であった。中には、18 か月という受講者がいた。経験年数が適しているか疑問である。また、介護支援実務研修受講試験を受験した時の資格要件が、看護師３０％、介護福祉士２８％であり、約６割が、介護、看護職であった。介護支援専門員資格創設時においては、看護職が多く、また多様な職種が資格取得していたが、近年介護職の取得者が増えかつこのことが主任介護支援専門員の受講資格にも反映したものと思う。研修終了報告書と活動報告を分析してみると、内容としては次のことが言える。
活動報告については、介護支援専門員の質の向上のための支援、介護支援専門員同士のネットワ−クの構築、地域のインフォ−マルサービスとの連携作りの 3 つの項目が非常に高い。このことに対して、受講目的と活動内容に大きな差はなかった。包括的・継続的ケアマネジメントへの学び、

56

川島貴美江青野秀子

自身への資質向上、役割理解、などの様々な受講動機に対して、活動報告には、研修の内容を反映させた報告が見られた。
介護支援専門員の資質向上への支援については研修の柱であるス−パ−ビジョンの体制の必要性の自覚のもとに地域におけるシステム作りへの具体的活動の動きがある。また、介護支援専門員同士のネットワ−クの構築については、主任介護支援専門員同士の横のつながりをつくり、そこに地域の介護支援専門員や民生委員、あるいは、他のインフォ−マルなサービスとのつながりを見直し、新たな連携関係を創り直していこうとする動きが見られる。地域包括支援センターの新設に伴い、主任介護支援専門員の役割が不明確な中で、主任介護支援専門員の養成が急務であるという背景があり、研修志望動機は必ずも前向き。主体的とは言い難いのではないかと思う。このような状況で静岡県においては、受講への動機づけ、あるいは研修終了時点で研修で学んだことをどのように生かすかの活動予定の計画、さらに一定期間を経たのち活動報告書の提出を求めて、活動報告会の開催をした。報告書には研修内容を反映させた事後活動の萌芽、あるいは、日々の活動を再検討されたことがうかがえる。
また活動報告においては、ケアプラン作成指導を通じた介護支援専門員へのケアマネジメント指導への取り組みの活動が少ないという点が指摘される。主任介護支援専門員には、「利用者の自立支援とは一体何か」という基本的なことをもう一度理解し、その人をどう支えるのか、法令への理解を踏まえて指導する役割がある。
平成 18 年以前には、在宅介護支援センターによって在宅の高齢者を地域で支えるネットワークづくりが進められてきた。在宅介護支援センターから地域包括支援センターへその役割が移され新制度がスタートした。しかし地域包括支援センターは、予防プラン作成業務に追われ、その多忙さの中でネットワークづくりに必要な費用や時間もなく主任介護支援専門員がその役割を果たそうとしている。本稿では平成 18 年度に始めて実施した「静岡県主任介護支援専門員研修」において本県が実施した志望動機と事後の活動報告の分析を通して、研修のあり方と事後の主任介護支援専門員の活動実践を追ってみた。主任介護支援専門員養成が進むにつれ当然主任介護支援専門員の役割も問われていくものと思うので今後の課題としていきたい。

参考文献「地域包括支援センターの包括的・継続的ケアマネジメントに関する調査」 社会福祉法人
京都社会福祉協議会

東2008 年 3 月（2008 年 11 月 5 日受理）