令和６年度事業計画

2023“新潟杯”日本語スピーチコンテスト（令和５年 11 月中国黒龍江省）

公益財団法人新潟県国際交流協会

令和６年度事業計画
新潟県は中国、韓国、ロシア、モンゴル国の領事館が設置され、北東アジア地域を中心とする対岸諸国との交流の拠点の役割を果たしています。
当協会は平成２年（1990 年）10 月に設立され、平成 25 年４月に公益財団法人に移行しました。
設立以来 34 年間、当協会は幅広い県民参加による国際交流の推進を目的に、国際交流、国際協力の促進及び多文化共生の地域づくりに取り組んでまいりました。
令和元年（2019 年）末から始まった新型コロナウイルス禍がようやく収束し、国際的な人の往来が回復してきています。
一方で、ロシアのウクライナ侵略やイスラエル・パレスチナ情勢をはじめ世界各地で深刻な事態が多発しており、国際情勢は緊迫の度を一層高めています。
このような時期であるからこそ、先人たちが草の根活動を重ね、築き上げてきた友好関係を引き継ぎ、地域間の国際交流や国際協力を発展させていくことが、より重要になっており、地域間の活動は、国家レベルの国際交流や国際協力を補完するとともに、国家間の課題解決の一助にもなるものと考えられます。
当協会としても、これまで成果を上げてきた活動に継続的に取り組み、息が長いものにしていく必要があります。
我が国では現在、人口減少や少子高齢化の進展に伴う労働力人口の減少などにより、様々な分野で人手不足が深刻化しています。
政府においては、外国人材の受入れ・共生のための環境を整備していくために、平成 30 年（2018 年）12 月に「外国人材の受入れ ・共生のための総合的対応策」を決定し、以後、改訂を行いながら、政府一丸となって関連施策を推進しています。
その一環として、令和６年（2024 年）２月に、在住外国人が我が国の経済社会の担い手となっている現状を踏まえ、産業・経済や地域社会を共に支える一員として外国人の適正な受入れを図るために、現行の「技能実習制度」を実態に即して発展的に解消し、新たに「育成就労制度」を創設することや、「特定技能制度」について適正化を図った上で存続することを決定したところです。
これらを背景に、今後、本県でも、さらに在住外国人の増加と定住化が進むことが想定されるため、当協会としても、多文化共生のための施策を、引き続き、着実に進めていく必要があります。
当協会の財政状況は、新潟県行財政改革行動計画に基づく出資法人の見直しによる補助金の削減や、基本財産等の資産運用における国内外の経済動向の影響など、楽観的な状況にはありません。
しかし、活動内容や事業費の見直しに知恵を絞るとともに、行政や民間団体等と連携し、国際交流の活発化や国際協力、誰もが住んで良かったと実感できる多文化共生社会の形成を目指して、引き続き協会としての役割を果たしてまいります。

１ 基本方針（１）国際交流の活発化に向けた活動
海外との経済や文化、教育、学術などの交流の拡大は、相互の繁栄に資するだけでなく、県内の活性化に加え、新たな地域文化の創造にもつながります｡
新型コロナウイルス禍がようやく収束し、国際的な人の往来が回復してきている中で、本県のこれまでの国際交流の実績を活かし、北東アジア地域を中心とした海外との多分野における人的往来が活発となるよう、引き続き取組を進めます。
（２）国際協力活動への支援
国際情勢が緊迫の度を一層高めている中で、海外における人道支援活動等を行う県内ＮＧＯ等に対する援助に加え、相手国の発展を担う人材や本県との交流の架け橋となりうる人材の育成、ネットワークの拡大や人的往来の活発化につながるような取組の支援など、新潟からの国際協力を推進します。
（３）県民と在住外国人の共生による地域活性化の支援
在住外国人は年々増加傾向にあり、国籍・在留資格も多様化しています。
多文化共生の地域づくりを着実に進めていくために、これまでの取組を継続していくとともに、令和５年度に新潟県が策定した「新潟県における日本語教育の推進に関する基本的な方針」に基づき、地域の国際交流協会の中核的な役割を担う機関として、新潟県と緊密に連携・協働し、日本語教育を推進するために必要な取組の実施に努めてまいります。
また、在住外国人の抱える問題は、当協会が運営する「外国人相談センター」だけでは解決できない場合もあり、公的機関など様々な組織と連携し、問題解決のサポートをすることが求められます。日頃から様々な機会を捉えて顔の見える関係づくりを心掛け、連携の強化に努めてまいります。
２ 事業の体系及び個別事業の内容
別記１、２のとおり

［ 別記 １］事業の体系※ⅠⅡⅢ

事業費は管理費を除く純事業費

国際交流の活発化

3,700,000 円

1 外国人の受入れ拡大事業

3,130,000 円

2 アジアを知る事業

570,000 円

国際協力活動の支援

5,000,000 円

3 新潟・国際協力ふれあい基金助成事業

5,000,000 円

多文化共生の支援

24,109,000 円

4 国際理解推進事業

5,525,000 円

5 在住外国人相談事業

14,868,000 円

6 在住外国人支援事業

1,846,000 円

7 留学生支援事業（留学生交流推進員事業）

1,870,000 円

Ⅳの１

基盤強化（民間活動活発化）

8 民間団体助成事業
9 市町村・民間団体ネットワーク構築事業
10 在外県人会等活動支援事業
Ⅳの２

基盤強化（人材育成）

11 人材育成事業
Ⅳの３

5,185,000 円
3,740,000 円
200,000 円
1,245,000 円
2,832,000 円
2,832,000 円

基盤強化（広報情報提供）

2,104,000 円

12 広報・ライブラリー運営事業

702,000 円

13 IT活用促進事業

1,212,000 円

14 賛助会員募集事業

100,000 円

15 国旗等貸出事業

90,000 円

事業費合計

42,930,000 円

［ 別 記］Ⅰ

２ ］

国際交流の活発化
Ｒ６：3,700 千円（Ｒ５：3,160 千円）※予算は管理費部分を除く純事業費を記載（以下同様）

１．外国人の受入れ拡大事業（3,130 千円）
地理的・歴史的に本県とのつながりが深い北東アジア地域について、県や関係団体等と連携しながら、民間レベルでのより一層の相互交流の拡大を図る。
(1) 北東アジア友好交流促進事業
ア 黒龍江省との友好交流促進事業(ｱ) 日本語教師派遣事業(県委託事業)
中国黒龍江省への日本語教師派遣に対し助成する。
(Ｒ５)日本語教師２名の中国黒龍江省大学への派遣費用を助成(ｲ) 黒龍江省との交流事業
令和５年度に実施した「日中平和友好条約締結 45 周年・新潟県黒龍江省友好提携 40 周年記念 2023“新潟杯”日本語スピーチコンテスト」の最優秀賞受賞学生を新潟県に招待し交流を図る｡（Ｒ５スピーチコンテストの実績）
・令和５年 11 月４日(土)・牡丹江師範学院
・出場学生 12 名（観覧者約 170 名）
イ モンゴル国との友好交流促進事業(ｱ) モンゴル国への技術協力事業(特活)新潟県対外科学技術交流協会ほか関係団体とともに実行委員会を組織し、東ゴビ砂漠における緑化推進技術交流等の事業を実施する。
(ｲ) モンゴル国との交流事業

新潟県との交流を推進する目的でモンゴル国内に設立された「モンゴル・新潟友好協会」等と連携し、モンゴル国で日本語を学ぶ学生による日本語スピーチコンテストを実施する。
（前回）令和４年９月 17 日(土)モンゴル・日本人材開発センター
出場学生９名（来場者 60 名、動画配信再生数 1,900 回（当日のみ））
ウ 北東アジア友好交流促進事業
在新潟総領事館等の外国公館をはじめとする関係機関と連携して友好交流促進事業を実施する。
(2) 留学生就職支援セミナーの開催
留学生の県内企業への就職を支援するため、関係機関と連携し日本での就職活動における留意事項、就職に際して必要な知識や情報などを提供するセミナーを実施する。
(Ｒ５)
・11 月８日(水) 朱鷺メッセ
留学生 26 名

企業等関係者 13 名参加
留学生就職支援セミナー

２．アジアを知る事業（570 千円）
県が重点的に交流を進めているアジア地域への関心を高め、歴史・文化などの理解を深めるため、地域の大学等と連携しながら、一般県民向けの講座を県内各地で開催する。
(Ｒ５)県内全４回(新潟市、胎内市、柏崎市、上越市)
参加者延べ 203 名
国際理解セミナー（上越市）

Ⅱ

国際協力活動の支援
Ｒ６：5,000 千円（Ｒ５：4,000 千円）

３．新潟・国際協力ふれあい基金助成事業（5,000 千円）「新潟・国際協力ふれあい基金」の運用益をもとに、海外におけるＮＧＯの人道援助活動に対する財政支援等を通じ、新潟からの国際協力の推進を図る。
〔支援の内容〕
北東アジア地域を中心とするアジア地域及びその他の本県とつながりのある地域を対象とする次の活動に対して、効果的な助成を行う。
① 間接支援（申請できる人）
活動の本拠地が新潟県内である民間団体、個人、企業（申請内容）
・被災地における人道援助活動、開発途上地域における国際協力活動
・対象地域のうち開発途上地域における医療、教育、環境、人材育成等の国際協力活動

等② 直接支援緊急支援を必要としている地域等に対し、協会が基金から財政支援を実施（Ｒ５）間接支援(民間団体等助成)５件、助成額計 4,580 千円【平成７年度(基金設立)～令和５年度の助成累計】
件数(件)

助成累計額(千円)

間接支援(民間団体等助成)233

181,811

直接支援

108,600

243

190,411

合計

Ⅲ

多文化共生の支援
Ｒ６：24,109 千円（Ｒ５：24,179 千円）

４．国際理解推進事業（5,525 千円）
県民の国際感覚や国際認識を高めるため、世界に関心を持ち自ら積極的に考える機会を提供する。
(1) 国際理解教育プレゼンテーションコンテストの開催
学校や地域における国際理解に関する学習や活動についてプレゼンテーシ
ョンを行うコンテストを開催する。
(Ｒ５) 12 月９日(土)朱鷺メッセ・国際会議室
出場：中学生部門 10 チーム
高校生部門 10 チーム
国際理解教育プレゼンテーションコンテスト(2) 県民向け広報誌の発行
一般県民向けに、国際交流・国際協力に対する意識啓発と協会事業への理解を促進するための広報誌(日本語版・英語版)を発行する。
(Ｒ５)「NIA LETTER」第 26 号・第 27 号を発行
【日本語版】県内の高校、高等教育機関、図書館等に配付

各号 10,000 部【英 語 版】電子版として協会ホームページに掲載(3) 国際理解教育推進協議会の開催
協会が実施する県内の小・中・高等学校等における国際理解教育事業について、専門的見地から意見・アドバイスを受けるとともに、当協会と共催で事業を実施することにより、国際理解教育の推進を図る。
(Ｒ５) 協議会総会

３月 18 日(月)朱鷺メッセ（開催予定）

(4) 国際交流プラザでの講座・展示の実施
国際交流プラザを活用し、小・中学生・高校生等を対象に国際交流や国際協力について学ぶ講座を実施するとともに、一般県民も参加できる外国の風習・文化を体感するフェアやイベントを開催し、国際交流等への理解促進を図るとともにプラザの活性化を図る。
(Ｒ５)プラザフェア
・夏休みプラザフェア
・ハロウィーンフェア
・秋のプラザフェア
・クリスマスフェア
秋のプラザフェア５．在住外国人相談事業（14,868 千円）(1) 外国人生活相談の実施（県委託事業）「外国人相談センター」を運営し、県行政書士会・県弁護士会・法テラス新潟等と連携し県内の在住外国人が生活上の諸問題について、必要な情報を入手したり、適切な相談場所に到達できるよう、多言語で生活相談を行う。
(Ｒ５)令和５年４月から令和６年１月までの間
・総件数：718 件（令和４年度の同期間 651 件）
・手段：①電話

409

②来訪

135

③メール

174

・言語：①日本語 524②英語102③ロシア語56

・内容：①入管②身分関係77

③教育67

100

(2) 相談員・通訳員の育成
市町村や市町村国際交流協会等で在住外国人からの相談を担当する職員及び相談員・通訳員等を対象に研修を実施する。
(Ｒ５)
・外国人生活相談担当者実務研修
10 月 28 日(土)新潟ユニゾンプラザ
外国人生活相談担当者実務研修

(3) 相談関係機関との連携
新潟県行政書士会と連携し、外国人向け無料相談会を開催する。
(Ｒ５)出張相談会

11 月 24 日(金)東京出入国在留管理局新潟出張所

６．在住外国人支援事業（1,846 千円）
在住外国人が地域住民の一人として安心して暮らすことができるよう、児童生徒の教育支援や日本語教育の促進など多文化共生を推進する事業を実施する。
(1) 外国につながる児童生徒等の教育支援
外国につながる児童生徒の教育環境の改善のため、「新潟県外国につながる児童生徒等教育支援ネットワーク協議会（新潟県多文化子どもネット）」の事
務局として、会員とともに課題の解決に取り組む。
また、外国につながる児童生徒及び保護者を対象に、日本の学校制度や高校進学等について通訳を介して説明する進路ガイダンスを開催する。
(Ｒ５)○新潟県多文化子どもネットによる研修会
第１回：８月 25 日(金) 新潟大学駅南キャンパスときめいと
第２回：３月 23 日(土) 同上（ハイブリッド）で実施予定○進路ガイダンス
上越市：８月 20 日(日) 14 名
○電話教育相談窓口
毎週火曜日

相談件数 13 件 (１月末まで)
多文化子どもネットによる研修会(2) 地域の多文化共生推進事業
令和５年度に新潟県が「新潟県における日本語教育の推進に関する基本的な方針」を策定したことを受け、県内の日本語教育に関する実態調査及び関係者とのネットワークづくりを進めるとともに、市町村からの要望の強い「やさしい日本語研修会」などを実施する。

(Ｒ５)・在住外国人へのインタービュー調査

10、11 月実施

（調査対象：在住外国人 20 名）
・公務員向けやさしい日本語研修会
11 月 ６ 日(月) 上越市
11 月 27 日(月) 五泉市
12 月 18 日(月) 聖籠町
・技能実習生と地域の交流事業
３ 月 16 日(土) 燕市で実施予定

公務員向けやさしい日本語研修会（聖籠町）(3) ウクライナ避難民支援事業（県委託事業）
ウクライナ避難民の生活を支援するため、ボランティア通訳を派遣する。
(Ｒ５)・ボランティア派遣

４回（Ｒ６年２月末現在）

・ボランティア研修

７月 15 日(土) オンライン・交

７ 月 １ 日(土) 新潟市内

流会

７．留学生支援事業（留学生交流推進員事業）（1,870 千円）
国際交流等に積極的に取り組む留学生を「留学生交流推進員」として登録し、その活動に対して支援金を支給することにより、県内の国際交流の活発化や多文化共生社会の推進を図る。
(Ｒ５)
留学生交流推進員を 34 名登録登録証交付式：５月 13 日(土)活 動 報 告 会：３月 22 日(金)（開催予定）
スポーツ交流会への参加

Ⅳの１

基盤強化（民間活動活発化）
Ｒ６：5,185 千円（Ｒ５：5,235 千円）

８．民間団体助成事業（3,740 千円）
民間団体等が実施する国際化推進活動を支援するため、次の事業を実施する。
(1) 国際化推進活動助成金の交付
ア 国際化推進活動助成金
県内の民間団体が実施する国際交流・国際協力及び多文化共生に関する事業に対し助成金を交付する。
なお、民間団体が利用しやすいように、年２回事業の募集を行う。
(Ｒ５)採択数 14 件

交付決定額 2,168 千円

イ 海外県人会等との青少年交流支援
県や関係団体と連携し、海外県人会等から協力を得ながら、海外で活躍する本県出身者との交流やスポーツ交流、ホームステイ等を実施する。
(Ｒ５)日本文理高校とシンガポール県人会との交流事業
12 月にシンガポールで実施(2) 国際交流プラザの貸出
民間団体の活動促進のため、国際交流プラザを賛助会員の民間団体に無料で貸し出す。
(Ｒ５)国際交流プラザの貸出
11 件(１月末まで)

９. 市町村・民間団体ネットワーク構築事業（200 千円）
県内における国際交流・国際協力及び多文化共生等に関連する市町村や民間団体等とのネットワークを構築するため、県内３地域で情報・意見交換を行う「国際交流連絡会議」を開催する。
(Ｒ５)
・４月 24 日(月)上越市市民プラザ・４月 27 日(木)アオーレ長岡・４月 28 日(金)朱鷺メッセ

10．在外県人会等活動支援事業（1,245 千円）
在外新潟県人会の活動を促進するため、活動支援補助金を交付する。
（ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ペルー、ホノルル、メキシコ、南カリフォル
ニアを想定）(Ｒ５)
対象２団体（ブラジル、ホノルル）
補助額計599,999 円

Ⅳの２

基盤強化（人材育成）
Ｒ６：2,832 千円（Ｒ５：2,830 千円）

11．人材育成事業（2,832 千円）
市町村国際交流協会やＮＧＯ、ＮＰＯ等の民間団体等の活動を支える人材やボランティア、次世代を担う若者の育成を図る。
(1) ＮＧＯスタッフ育成事業
国際交流・国際協力等を目的に設立された県内のＮＧＯや、これからＮＧＯ活動を始めたい人を対象とした研修等を実施する。
(Ｒ５) ＮＧＯスタッフ育成研修(民間団体に委託)
３月 17 日(日)新潟ユニゾンプラザで開催予定(2) ボランティアバンク運営事業
ボランティアバンク制度の見直しを行い、行政窓口や学校へのコミュニティ通訳派遣など、制度の強化を図る。
(Ｒ５)・ボランティアバンク運営（登録者数は１月末現在）
通訳・翻訳ボランティア登録者：345 名
イベント運営ボランティア(アースサポーター)登録者：157 名・通訳ボランティアセミナー
３月３日(日)朱鷺メッセで開催予定(3) 国際交流ファシリテーター養成事業
小・中学生・高校生の国際理解の促進に資するため、大学が養成した「国際交流ファシリテーター」を県内小・中・高等学校等へ派遣し、国際理解ワークショップを実施する。

キックオフセレモニーでの模擬ワークショップの様子

(Ｒ５)・連携大学：新潟国際情報大学､敬和学園大学､新潟県立大学､上越教育大学、新潟大学
・ファシリテーター：79 名・キックオフセレモニー：８月５日(土)朱鷺メッセ・ワークショップへの派遣：延べ 27 校
・事業評価会議：３月７日(木) 新潟国際情報大学中央キャンパス(4) 国際理解教育推進支援事業
県内における国際理解教育の充実及び進展を図るため、新潟県国際理解教育推進協議会との共催により、県内小・中・高等学校等の教職員を対象とした国際理解教育ワークショップを実施する。
(Ｒ５）国際教育研究会ワークショップ(民間団体に委託して開催)
７月 29 日(土)、９月 23 日(土)、10 月 14 日(土)(5) 医療通訳等支援事業
県や市町村、民間団体と連携し、外国人患者が医療機関を受診する際に通訳支援を行う「医療通訳」や「医療コーディネーター」の配置の取組を支援する。

(6) 災害時外国人支援人材育成事業
県や市町村と連携し、災害時の外国人支援について、関係機関職員やボランティアを対象とした研修会を開催する。
(Ｒ５)災害時の外国人支援セミナー
２月 23 日(金・祝)

朱鷺メッセ

45 名

災害時の外国人支援セミナー

Ⅳの３

基盤強化（広報情報提供）
Ｒ６：2,104 千円（Ｒ５：2,224 千円）

12．広報・ライブラリー運営事業（702 千円）
民間団体や一般県民等に、国際交流・国際協力に関する情報や協会の事業等について情報提供する。
(1) ＰＲ記事掲載
協会の事業について、団体等の広報媒体を活用してＰＲする。

(2) 年次報告発行
協会の事業内容等の周知を図るため、毎年度の事業実績等を掲載した年報を作成する。

(3) プラザ・ライブラリー運営「国際交流・国際協力」､「海外情報」等に関する情報提供及び団体等の活動紹介等の場として国際交流プラザを運営し、外国に関連した書籍や新聞を配架して来館者の利用に供する。
書籍・新聞の配架(4) 協会リーフレット等の作成
協会及び協会事業を周知するため、協会の概要や事業等を広報する資料を多言語で作成する。

13．ＩＴ活用促進事業（1,212 千円）
機能を強化した協会ホームページ等を利用し、情報発信の更なる充実を図る。

14．賛助会員募集事業（100 千円）
国際交流活動への幅広い県民参加を促進する基盤づくりとして、会員へのサービス向上を図り、個人及び団体の新規会員の確保に向け賛助会員の募集を強化する。
賛助会員数

個人 29、団体 47(１月末日現在)◆会員サービスの内容
個人会員のみ・ 朱鷺メッセ関係施設利用割引
・ レストラン、旅行代理店等店舗利用割引

団体会員のみ・ 国際化推進活動助成金の利用
・ 国際交流プラザの貸出及びパネル展示
・ 印刷機の利用

共通

・ 県立施設の入館料割引（近代美術館、近代美術館万代島美術館、歴史博物館、自然科学館）
・ イベント案内チラシ等の送付
・ 世界各国の国旗、民族衣装等の貸出

15．国旗等貸出事業（90 千円）
地域における国際理解や友好親善を支援するため、世界各国の国旗、民族衣装等を国際交流等の活動を行う賛助会員や団体へ貸し出す。

Ⅴ