平成２４年第６回牧之原市議会定例会 行政報告
寒さが一段と厳しくなり、いよいよ師走のあわただしさの中、1 年の締めくくりを迎えようとしております。
昨日は、「身近な危険 再発見！〜災害を知ることから始まる 自助・共助〜」を訓練テーマに、地域防災訓練を実施しました。
寒中ではありましたが、大勢の市民の皆さまのご参加をいただき、自助、共助意識の高まりを感じるとともに、議員の皆さまにもご参加いただき、心からお礼申し上げます。
また、昨日まで史料館では「地震・津波展」開催をしていました。
過去の資料から郷土を襲った津波や地震の状況を学ぶため、古文書や村絵図、海岸部のジオラマを展示し、さらに市の防災に対する取り組みや学校の取り組みを紹介するとともに、市内小中学生を対象に地震体験車を使い実際に想定される地震の揺れを体験していただきました。
今回の「地震・津波展」は、期間中２，４００名もの大勢の市民の皆さまにお越しいただき、市民の防災意識の向上や防災対策に役立つものであったと考えております。
では、平成２４年第６回市議会定例会の開会に当たり、当面する市政の重要な課題に関し、所信の一端を申し上げます。
【地震津波防災対策】
はじめに、地震津波防災対策についてであります。
８月末に、内閣府から「南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高」の発表があり、牧之原市では最大震度７，最大津波高 13.9m、浸水面積１０．４平方キロメートルという数字が示されました。
県では、国の発表をふまえ、東海地震の第４次被害想定を来年６月に公表することになっております。
市におきましても、このような国や県の動きを注視し、全庁体制で津波対策を推進し、本年度中に「津波防災まちづくり計画」の策定を進めているところであります。
その計画づくりにおきまして、「牧之原市自治基本条例」で規定する市民参加、協働の趣旨に基づき、市内５地区において、市民をはじめ警察、消防、県、消防団の皆さまが連携して、各地区自治会ごとの「地区津波防災まちづくり計画」の策定に取り組んでいただいております。
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来年度からは、これらの地区計画を取り込みながら、地震津波被害から市民のいのちを守ることを最優先にした津波防災施設整備に取り組んでまいります。
また、現在進めていただいております各地区での男女協働サロンにおいて、その計画づくりの重要なサポートツールとして、ソーシャルネットワークサービス、いわゆるインターネットを活用したアイデア発想システムの試験運用をしてまいります。
【静岡地域消防救急広域化】
次に、静岡地域消防救急広域化についてであります。
静岡地域消防救急広域化につきましては、本年６月に準備会を協議会に移行し、広域化後の消防の円滑な運営を確保するための「広域消防運営計画」をこの１０月末に完了させることを目標とし、協議を重ねてきたところであります。
これまでのところ、計画に登載する全５０項目ほどのほとんどの項目は整理が済んでおりますが、人件費などの費用負担につきましては、引き続き市町間の協議が必要な状況となっております。
また、消防広域化の根幹となる３市２町全域をカバーする、新たな消防無線デジタ
ル化整備と消防総合情報システムの整備につきましても、必要な協議を進めているところであります。
いずれの整備事業も多額の事業費が必要となることが見込まれており、整備にあたりましては、震災時にも対応できるよう機器の整備を行うとともにコスト縮減にも努めてまいります。
目標の１０月末までの運営計画策定には至りませんが、広域化に支障がないよう引き続き円滑な協議に努めてまいります。
【消防体制の整備】
次に、消防体制の整備についてであります。
平成２５年４月から運用いたします牧之原市相良地域の消防体制につきましては、現在、建設中の消防庁舎の進捗率が１１月末現在で９０％になり、１２月末に予定どおり完成する見込みであります。
今後は、年明けより１１９番を受信する通信指令装置の移設や消防無線などの整備を行い、３月末より新消防庁舎から出動できるよう御前崎市と調整を図り、スムーズに消防体制の切り替えが行われるよう努めてまいります。
また、消防職員につきましては、御前崎市より割愛で採用する３３名、既に牧之原
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市職員となっている２名の合わせて３５名の現役消防職員と、平成２５年度新規採用内定者１４名を合わせ、総勢４９名体制でスタートいたします。
新規採用内定者には、救急救命士の有資格者や受験資格のある者が７名、消防実務経験者が１名おりますので、６か月間の消防学校研修が修了後には比較的早期に第一線で活動できるものと期待しております。
しかしながら、消防学校の研修中であります半年間は、３６名の職員で消防業務を行うこととなりますので、効率的な消防活動を行うことに心掛け、住民サービスが低下することがないよう努めてまいります。
【浜岡原発の停止と原子力代替エネルギー】
次に、浜岡原発の停止と原子力代替エネルギーについてであります。
牧之原市は浜岡原発の永久停止を訴えております。
中部電力は、原発の依存が１５％と比較的影響が少ないとはいえ、原発の削減にはいくつかの課題があります。
事故後、事業所や家庭などの節電や省エネの取り組みのほか、旧式火力発電の再稼動により、原発が停止した分を補ってきましたが、燃料の高騰による外貨の流出、ＣＯ２排出量の増加の問題なども危惧されています。
また、注目されている新エネルギーは現状では発電規模が大きく違うことから、すぐには代替発電にはなりません。
しかしながら今後の技術革新により、原子力や火力に取って代わるエネルギーが近い将来に開発されるものと考えられます。
エネルギー産業は、人口減少に転じ企業の海外流出が進む日本において、経済復活の唯一の鍵といわれるほど期待されております。
このような状況を踏まえ、市では現在、市がもつ環境やインフラなどの特性を生かした火力発電と新エネルギーについて調査しております。
エネルギー政策は、国がしっかりその進むべき方向性を示すべきですが、現在の状況を考えますと、地域としての意見は積極的に発言していくべきだと考えております。
成長産業の活力を取り込み、将来、このまちに活力を与える産業の創出により、牧之原市が持つエネルギーに関する可能性を最大限に生かした、将来展望が開けるよう取り組んでまいります。
【原子力防災体制】
牧之原市では、浜岡原発の永久停止を表明してきました。
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仮に、再稼動はなくても使用済み核燃料が残っており、それに対する原子力防災対策は重要でありますので、最悪の事態に備え放射能拡散シミュレーションを分析した避難経路の検討や、あらゆる公共機関や車両を活用した避難計画を策定し、市民の安全確保に取り組んでまいります。
【自治基本条例の推進】
次に、自治基本条例の推進についてであります。
自治基本条例の適切な運用や普及、見直しに関して調査や審議を行うことを目的に設置した「牧之原市自治基本条例推進会議」に対しまして、９月に「（仮称）牧之原市市民参加条例」の制定に向けた諮問を行いましたが、現在、全体構成をはじめ市民参加手続きの対象や参加の方法を中心に、条例に盛り込む内容につきまして審議をいただいているところであります。
【あおぞら保育園指定管理と保育園の運営】
次に、あおぞら保育園指定管理についてであります。
あおぞら保育園の指定管理につきましては、市内２法人より応募をいただきまして、牧之原市指定管理者選定委員会による４回の審査の結果、社会福祉法人一羊会を指定管理者候補として答申いただきました。本定例会に「指定管理者の指定について」を上程させていただいております。
これに先立ち、静波保育園では、１年間の引き継ぎ保育を経て本年４月から学校法人榛原学園による指定管理がスタートしました。
園長はじめスタッフの皆さんにより順調に運営されており、保護者の方々にも安心してお預けしていただいております。
静波保育園での経験を参考にしながら、すでに相良保育園として長い経験と実績や信頼を得ています一羊会が、あおぞら保育園の指定管理者としてスムーズに移行して行くものと確信しております。
細江保育園につきましては、平成 25 年度に指定管理者の募集を行ってまいります。
なお、平成 21 年に策定しました牧之原市立保育園の運営に関する基本計画が、平成 26 年度までとなっておりますので、平成 27 年度以降の計画につきましては来年度検討してまいります。
【榛原総合病院】
次に、榛原総合病院についてであります。
沖縄徳洲会の指定管理となっております榛原総合病院では、地域と連携を図り、地域の要望に応じた医療を行うことを目標として、医師確保、予防医療の充実に努めております。
4１０月末において、外来患者数が１０，１５１人、入院患者数が１５１人、人間ドックが３６６人と、いずれも毎月増加傾向にあり、地域医療の拠点として欠くことのできないものとなっております。
９月には、今村院長の提唱により「家庭医療科」が新設されました。
家庭医療科は、産科や小児科、内科、外科を含めた総合診療を行うもので、赤ちゃんからお年寄りまで、家族みんなを対象に、日常的に起こる病気やけがの診療や相談を行う、いわば一家の「かかりつけ医」とも言えるものであります。
また、徳洲会では平成２５年４月に、榛原総合病院内に「地域家庭医療総合センター」を開設し、全国から医師を募集して３年間の研修を行い、幅広い診療能力をもった医師の育成を図ることとしております。
市としましては、高齢化の進む中、この家庭医療科の開設を契機に、榛原総合病院が地域の医療・保健・福祉・介護のネットワークの中核となるよう期待をし、支援してまいります。
【荒廃農地対策】
次に、荒廃農地対策についてであります。
昨年、市が実施した耕作放棄地全体調査によりますと、市内に５３.６ヘクタールの耕作放棄地が確認されております。
耕作放棄される理由としては、農産物の価格低迷や農業経費の増大、農業者の高齢化、後継者不足などがあげられます。
特に、市の基幹産業であります「お茶」につきましては、平坦地はほとんどが耕作管理されていますが、傾斜地に耕作放棄が見受けられます。
耕作放棄地の増加は、周辺農地への病害虫や雑草の繁茂などの影響があり、景観的にも悪影響を及ぼすため、耕作放棄地解消対策は重要な課題であります。
市では、耕作放棄された農地については、耕作放棄地再生利用交付金の活用により、解消を進めております。この事業により解消した面積は、平成２２、２３年度で２ヘクタール、平成２４年度は５.６ヘクタールが解消される予定となっております。
その中でも、県単県営事業で実施される堀野新田地区の耕作放棄地２ヘクタールは、規模も大きく再生の見本となる事業であります。再生作業と暗渠排水、排水路整備などを行い、２年間の整備の後に優良農地に再生されます。
市といたしましては、農地の耕作放棄を未然に防ぐため、機関誌などを活用して農業者へ経営農地の適正管理を周知するとともに、平坦地の農地が耕作放棄されないよ5

う国の支援制度である規模拡大加算交付金を活用し、積極的に認定農業者などへ農地流動化の推進や、乗用式機械が導入出来るよう基盤整備の実施を提案し、耕作放棄の解消と拡大の防止に努めてまいります。
【茶草場世界農業遺産登録】
次に、静岡の茶草場世界農業遺産登録に向けた取り組みについてであります。
10 月世界農業遺産推進協議会を立ち上げ、12 月中の申請を目指して農林水産省、国連大学などの関係機関と現在、調整をしているところであります。
登録に向けては、地域の気運を醸成することが重要でありますので、商工会、観光協会、ＪＡハイナンなどに加え、ＮＰＯ法人であります榛原里やまの会、勝間田塾にも協議会の賛助会員に加入いただき、産業全体での推進を図ってまいります。

【市内企業の動向】
次に、市内企業の動向についてであります。
今年度に入り、地震、原子力災害のリスクを考慮し、焼津水産化学工業榛原工場と日機装静岡製作所が、市外に製造機能を移転するという発表がありました。
沿岸部の企業の多くは、東日本大震災のイメージなどから、当地にも大規模な災害の影響があることを懸念しております。
自社の部品生産ストップにより、他の企業の生産工程に影響を与える状況を踏まえると、一時的にも生産を中止させることを避けようとする意識は、市内各企業が持つ共通のものであります。
また、海外進出や国内製造拠点の再編などによる、後退する国内景気への対処も移転を加速する要因と考えられます。
一方、市内企業においてさらに事業拡大を計画する企業もあります。
災害からの影響のリスクを考慮してもさらに本市の持つ事業継続の環境が、移転を踏みとどまらせているものと考えます。
今後とも企業に対して、災害に関する情報の提供と近況確認を目的とした企業訪問を実施し、各企業の事情、状況などを早期に把握し、その情報を基に、効果的な対応を全市あげて検討、支援してまいります。
【御前崎港】
次に、御前崎港についてであります。
本年１０月に、韓国航路が再開したことで、外航３航路、内航２航路となっており、コンテナ貨物量は、平成２３年が３万３，０００ＴＥＵで前年比５７％の増、本年も6同数程度となる見込みであります。
しかしながら、為替リスクや企業製造拠点の再編などにより、今後は厳しい状況に推移していくものと予想されます。
そのため、従来のコンテナ貨物、完成自動車などの輸出だけではなく、現在の状況に合わせた、新たな利活用を模索することが必要であります。
現在、東海大学による波力発電実証試験の話が進められていることや、県知事が石炭輸入ヤードを御前崎港に、と発言していることから、エネルギー産業などの誘致について、積極的に推進することが必要と考えております。
御前崎港西埠頭・地頭方地区については、第２バース岸壁部分の先行整備を国に要望し、周辺土砂などを受け入ることで埋め立てを実現するとともに、防災対策として、震災発生時における利活用についても検討していきたいと考えております。
御前崎港の展望につきましては、港湾管理者である静岡県や、所在市である御前崎市との連携が不可欠であり、駿河湾港アクションプラン推進計画の策定に係る協議を通じて港湾計画に反映し、円滑な実施が図られるよう努めてまいります。
【富士山静岡空港】
次に、富士山静岡空港についてであります。
富士山静岡空港につきましては、現在、国内４路線、国際３路線が就航しております。国内線につきましては、１０月末までの搭乗率は、平成２２年度、平成２３年度と比べて約１１％増しの６９．８％となっております。
また、１０月２８日のダイヤ改正に併せて、ＡＮＡの沖縄線、札幌線は、機材を大型化し、座席数４７席増しとし、ＦＤＡは、札幌線を休止し、鹿児島線を週３便から毎日運航、福岡線を毎日２往復から３往復と輸送力の増強をしたところであります。
一方、国際線につきましては、８月までは、順調に推移していたものの、領土問題が大きく影響し、９月には、ソウル、上海線とも減少し、特に上海線は、搭乗率３０％台と低迷しています。台北線については、領土問題の影響は少なく順調に推移しております。
このように、国際線においては、リスクを常に伴うことが予想されますが、越えなければならないものと思っておりますので、県、周辺市町と連係し、静岡空港の需用拡大を図ってまいります。
県の空港ティガーデンシティ構想の「空の道」の一つである石雲院展望デッキにつ7きましては、当初１２月完成予定でしたが、６月の台風の影響で取付歩道の一部が崩壊したため、工期が延長され、来年２月中旬に完成する予定となっております。
賑わいの創出、空港の利用促進につながることを期待しているところであります。
空港隣接地域振興事業につきましては、平成２６年度末で制度期限を迎えることから、今後のあり方について、坂部空港対策協議会、県、市の三者で、１１月に２回目の意見交換会を実施したところであります。
この会では、現状の課題の共通認識を持つことができましたので、次回の意見交換
会では、具体的対応について協議をしていくこととなっております。
今後も、地元、関係市町と連携・協議し、制度のあり方を協議してまいります。
【防災教育の推進】
次に、防災教育の推進についてであります。
市内各小中学校では、東日本大震災以来、津波対策も考慮した避難訓練の実施を各校重点的に取り組んでおります。
１１月には、県危機管理局より浸水区域が予想される地頭方小学校、相良小学校、相良中学校に、防災アドバイザーが入り、より実践的な避難訓練が実施されました。
また、細江小学校は、本年度から２年間、県より学校防災推進協力校の指定を受け、地域と一体となって登下校中に地震が発生した場合の訓練が実施されました。
今後も、より実践に役立つ防災教育を推進して行きたいと考えております。
【静波体育館】
次に、静波体育館についてであります。
７月から工事に着手している静波体育館耐震補強工事は、１１月末現在で概ね９０％の進捗率であり、今月末で工事完了の予定であります。
今回の工事では、耐震補強工事の他に、アリーナの床の改修をはじめ、屋根や外壁内壁等の塗装、洋式トイレの設置等の工事を行いました。１月５日には、「完成を祝う会」を予定しております。
【榛原文化センター】
次に、榛原文化センターについてであります。
７月から工事に着手している榛原文化センター会館棟の耐震補強工事は、１１月末現在で概ね６１％の進捗率であり、工程どおりの進捗状況であります。
工事の終了は２月中旬を予定しておりますが、今回の工事では、耐震補強工事の他に、エレベータの設置、洋式トイレの設置、各室内で調整可能な空調設備の設置工事
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などを行います。
また、南海トラフ巨大地震の津波被害想定区域であるため、屋上への避難階段並びに屋上フェンスを設置し、周辺住民の皆さまの緊急避難場所を確保いたします。
以上、所信の一端について申し上げ、行政報告とさせていただきます。
平成２４年１２月３日
牧之原市長

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西原茂樹