受賞者紹介
ヴォー・クイー博士（ベトナム）
Dr. Vo Quy
ベトナム国家大学ハノイ校
自然資源管理・環境研究センター教授●受賞業績『戦争により破壊された森林を調査して、その修復および保全に尽力し、環境保護法の制定や生物種の保護にも貢献した功績』●略歴
1929●主な受賞歴等
12月31日 ベトナム中部ハティン省で生まれる

1988

1954

ベトナム高等師範学校 卒業

1992

UNEP Global 500-Rio de Janeiro

1956

ハノイ大学

1994

IUCN John Philips Memorial Medal-Buenos

1962

モスクワ大学留学

1966

モスクワ大学で鳥類学の博士号を取得

1967

ハノイ大学 生物学部 動物学科主任教授

1975 〜 80

ハノイ大学 教育学科主任教授

1980 〜 90

ハノイ大学 生物学部 学部長

1985 〜 95

生物学部 動物学講座 講師

WWF-Hong Kong Gold Medal

Aires
1994

Bruno-Schubert Prize Category Ⅰ- Frankfurt
Main

1995

PEW Scholars Award, University of Michigan
USA

ハノイ大学 自然資源管理・環境研究センタ

1997

Golden Ark Order - The Netherlandsー (CRES) を設立して所長
1989 〜 2000 ハノイ大学 CRES 大学院環境科学科長
現在

ベトナム国家大学ハノイ校 CRES 科学委員会会長

「クイーおじさん」という愛称で親しまれるヴォー・クイー博士は、1929 年にベトナム中部ハティン省の寒村に生まれ、幼少の頃から鳥類に大変興味を抱いていました。抗仏独立戦争の時期に、徒歩で中国に出かけ、政府が中国広西省に設立したベトナム高等師範学校で生物学を学んだ後、56 年からハノイ大学で動物学の講義を始めました。60 年代初頭にはモスクワ大学に留学して 66 年に鳥類学の博士号を取得し、その後、ハノイ大学動物学の教授に就任し、現在まで同大学の教授を務めています。
71 年と 74 年、対米戦争の最中、博士は科学者たちと一緒に非武装のまま数多くの戦闘地域に入り、広範囲で森林が枯葉剤により死んでいるのを目撃しました。枯葉剤の散布を受けて 2 万平方キロの熱帯雨林と農地が破壊されていたのです。国土を再緑化することの重要性を深く認識した博士は、71 年から 85 年の間、「南ベトナムの環境および生活資源に対する枯葉剤の長期的影響調査」のリーダーとなり、引き続き 85 年から 90 年にかけて「枯葉剤の影響に関する委員会」の副議長を務めました。枯葉剤問題について、博士は政府の主張を科学面から支えて、2002
年に米国との枯葉剤会議を開催し、この政治が絡む問題を科学的に扱うので、米国からも信頼されています。
85 年に、博士は環境問題に関するベトナム初めての研究および訓練機関である自然資源管理・環境研究センターをハノイ大学に創設しました。ここで博士は、森林を国土の 40 〜 50 ％に蘇らせることを目標とする計画を作成
し、国家の環境戦略として採用されました。89 年には「ベトナム環境保護法」の最初のドラフトを作成する等、環境保護のための政策作成の中心として貢献しました。
環境保全を進めるにあたって、はじめは政府主導のトップダウン型で、植林、果樹栽培等を住民に勧めましたが、思うような成果が上がらず、これは住民の賛同が十分でないことが主原因でした。
そこで、ハティン省のキーツォン緩衝地帯では、住民に対し森林の重要性を教育し、生活レベル向上のために稲作や混農林業に関する新技術の導入、植林、菜園や果樹栽培の奨励、養蜂技術の改善、小規模水力発電設備の設置

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等、これらについて住民が主体となり、発案者は一切口を挟まずに進めたところ、このプロジェクトは 3 年後に著しい成功を収めました。生活レベルが向上し、森林伐採が必要なくなったためです。このベトナム最初の成功例である住民参加型の手法は、他の地域でも応用されています。
生物保護に関しては、戦争で絶滅していたと思われたヒガシオオヅルを発見すると共に、インドシナ半島での渡り鳥保護協定の締結に努力し、1,000 羽以上の飛来を実現しました。86 年からは国際自然保護連合（IUCN）のメンバーとして、絶滅の危機にある生物種の保護に尽力してきました。
博士は、14 冊の書物、100 件以上の論文を執筆していますが、特に 75 年と 81 年に著した「ベトナムの鳥」は、ベトナム人による初めての動物学の書物です。
「ベトナム環境保護活動の父」と呼ばれている博士の、ベトナムにおける荒廃した自然環境の保全・修復に関する努力と成果は、同様の環境を持つ発展途上国にとって良い手本となっています。

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受賞者記念講演
環境保護−

人々の苦しみを軽減し持続可能な開発に不可欠な条件

ヴォー・クイー博士

2003 年度ブループラネット賞受賞という記念すべき機会に、皆様の前でお話をする機会が得られました
ことは、私にとりまして大きな名誉であります。この栄誉に加え、著名な科学者や専門家の皆様とお会いする機会を頂いたことに、あらためて深く感謝申し上げます。
私が皆様にお話しようとするテーマは、これまでにブループラネット賞を受賞された多くの方々が成し遂げた精緻な研究とは異なり、また、世界の科学に新しい一頁を加えるようなものでもありません。私がお話したいのは、戦争で受けた壊滅的な被害を修復し、人々の生活水準を向上させ、経済を発展させ、同時に資源を保全し環境を保護するために、ベトナムの人々が、これまでに、そして今も続けている活動であります。
このような取り組みを進めるにあたっては、自然資源を合理的に利用し、生態系のバランスを崩さずに、人々のニーズを満たす新たな手法に大多数の国民が取り組むことが必要となります。私は祖国ベトナムで、
このような重要な活動に、30 年以上にわたり携わってきたことを嬉しく思います。
健全な環境と生態系は、生命にとって、また、持続可能な開発を進めていくに当たって基本的な要件です。
人々の生活は、生物資源、森林、湿地帯やその他の土地によって支えられており、これらの存在によって、ニーズや環境条件の変化へ適応していくことができるのです。しかしながら、貴重な自然資源、森林、そして土地を過剰に開発している現在の経済開発の動向によって、世界各地の生態系の諸々の働きや機能が低下してきています。その結果、多くの生態系や、生物資源、そして生息環境が悪化して、これまでになかった
社会的な対立が生まれ、ひいては自然資源に直接依存する最も貧しい人々とその地域が被害を受けることになります。このような状況は、ほとんどが発展途上国や発展の過渡期にある国々で起きています。
過剰な開発や戦争によって、環境や生息地が悪化し、取り返しのつかない種の絶滅が起こり、遺伝子が喪失し、生態系が変質していくと、現在およびこれからの世代が取り得る選択の巾が狭まっていくことは、よく知られていることです。環境を保護し修復することは、持続可能な開発を行い、人々の苦しみを軽減する
ために不可欠な条件なのです。環境が保護されない限り、貧困を緩和し生活を向上させようとする問題に取り組むことができません。このことを十分に認識して、開発業者、政策立案者や指導者は、開発の際には、環境を保全して生物多様性と生態系を維持することを総合的に考え、森林、湿地、沿岸域や海洋域、山岳や農業生態系等の分野において、生態学的にみて効果的であり、社会的に有益で、しかも経済的に実行が可能なように生態系を管理していくことが必要です。
このように、生活環境と自然資源の将来は、総合的なアプローチ手法を用いて、広い地域をいかに管理す
るかにかかっているということが認知されてきています。総合的なアプローチ手法とは、人間は、自分たちの生活が依存している生態系の生産性が持続していくのを確認することに、強い関心を抱くものだと認識する手法をいいます。この手法は、地方のニーズ、特に貧困層のニーズに応えるものであると同時に、生態系を総合的に維持し、あるいは修復し、生物多様性を保全するものでなければなりません。
30 年に及ぶ壊滅的な戦争の後、ベトナム国民と政府は、資源の保存と環境の保全を図りながら、経済開発を実現する努力を続けてきました。1985 年には国家保全戦略（National Conservation Strategy）を作成し、20

その後、環境と持続可能な開発のための国家行動計画（National Action Plan for the Environment andSustainable Development）を策定し、その一部を実施してきました。この国家行動計画に基づき、全国各地
で環境に関する法律を制定し、管理、教育、調査そして試験に関する様々な活動が実施されています。私たちは、自然資源環境省を設立し、法律を制定するとともに、主要な国際条約を批准し、様々な環境プロジェ
クトを実行するため、国際機関と連携をとってきました。また政府は、全国的な再植林計画に着手し、その政策綱領に総合的な環境管理を盛り込みました。私たち市民社会も、環境に関する問題に積極的に取り組ん
できています。
中央集権的な計画経済から市場経済への移行、歩調を早める経済成長、農業・工業生産の自由化、サービス業の発展、外国資本への開放政策、さらに輸出奨励と地域貿易ならびに国際貿易への参加、これらはすべて比較的速い経済成長を実現させ、ベトナム国民に大きな恩恵をもたらしました。重要な改革のおかげでベ
トナムは、広範囲に及ぶ社会経済開発の施策を実施して、著しい進歩を遂げてきました。最も印象的なこと
は貧困層比率の低下で、1980 年代半ばには人口の 70% を優に超えていたものが、2002 年には約 29% にまで低下しました。この数値は、発展途上国の中では最も大きな下げ幅となっています（UNDP、2003 年）。同時に、ベトナムは、開発目標のトレードオフ（利害相反事象）、特に経済成長と環境の間に関わるトレード
オフという、非常に現実的な多くの問題に直面しています。経済成長を維持することと、将来の世代のために環境を総合的に保全することとがしばしば直接的に対立することから、環境問題が関わるトレードオフは、
特に大きな問題になっています。
周知の通り、貧困、無知、利欲そして環境の悪化はしばしば相互に関連しています。世界中の多くの国々と同様にベトナムでも、資源の不足によって、森林破壊、不合理な土地の使用、持続不可能な漁業や農業、
不法な採鉱あるいは野生動物の取引などが進行して、人々は自然資源を使い果たさざるを得ない状況におかれています。
ベトナムでは、経済発展が続いているものの、戦争が長期的に環境へ与える影響は勿論のこと、現在、多くの重大な環境問題、例えば、森林破壊、土地資源の悪化、淡水の非効率な保全と淡水の不足、生物資源の過剰な開発、生態系に対する脅威、遺伝資源の損失および環境汚染の増大等に直面しています。これらの諸問題は、今も急速な人口の増加や貧困によって、さらに悪化しています。
したがって、開発によって必然的にもたらされる環境問題を予測し、さらに、これらの予測される環境問題の影響を和らげるために、持続可能な開発を可能にし、環境にとって好ましい戦略を立て、予め適切な対策を講じておくことが必要です。このためには、自然資源を持続可能な状況で利用し、国民の大多数がこの行動に参加して実現していかなければなりません。
ベトナムのような貧しい国々では、持続可能な生態系と経済の両方を維持することは、開発の過程で持続可能な社会を実現することと同じくらい重要なことです。また、環境破壊が今の速度で続き、土地、水、動植物、森林、湿地、海洋など、生物生産力を持続可能な状態で発展させるために欠かせない生態系の基盤が、現在の速度で傷ついていけば、持続可能な開発を達成できません。
自然資源が、深刻な危機に瀕していることは疑いありません。しかし、これ以上、悪化していく状況を容認することは出来ません。これまで学んできた、持続可能な手法とその保全手段に基づいて、新しい行動をおこすことができます。効果的な管理システムを採用することにより、自然資源を単に存続させるだけでな

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く、利用しながら増やして、持続可能な開発の基盤を構築できることが判っています。急速な人口増加にともない増大する社会経済的ニーズと、脆弱な自然資源基盤とのバランスをとろうとする取組みに、いくつかの進展がありました。
私たちは、生態系と生物多様性を確実に維持しなければなりません。その一方で、我が国の地域住民の生計が成り立つように支援をしなければなりません。人々は世界で最も重要な資源であり、生態系の維持は、人間という種を、集合体ではなく大切な個人として維持する、より大きな努力の一部でなければなりません。
どんなに優れた生態系の保全計画も、環境破壊をもたらす主要因の一つである人々の貧困問題を、総括的に解決する手法を組み込んだものでなければなりません。
私は、事例――森林の復元――を取り上げて、ベトナムでどのようにして、この手法を実行しているのかを説明したいと思います。

ベトナムにおける森林の復元
もともとベトナムは、国土全体が森林で覆われていましたが、国内の農地、薪および建設用材木に対する需要の増加と、戦争中の枯葉剤作戦と爆撃によって、200 万ヘクタールを超える森林を失ったことから、この数十年の間、ベトナムの森林は減少し続け、深刻な事態になっています。森林植生の破壊により、急速に土壌が疲弊し、土壌中に蓄積された栄養素が消失しますが、ベトナムでは、特に北部の高地傾斜地帯および、
中央高原地帯において、生態系の物理的、生物学的特性が急激に変化しています。本来劣化しやすい土壌を過剰に耕作したことから、深刻な侵食が生じています。森林が破壊された地域のほとんどがやせ地となり、現在、国土の 30.5% が不毛の荒れ地であると見られています。
森林の消失は、再生可能な自然資源の生産力を長期にわたって維持することを難しくする深刻な原因であると認識しているので、ベトナム国民は徹底した植林計画に着手しました。この計画では、戦争の傷跡が残る土地を再び緑化し、急激な開発の誤りを是正するとともに、国内の生態系バランスを再構築して、生物多様性を維持することを期待しています。目標は 21 世紀末までに、都市部を除く地域の 40 〜 50% の土地に植林して、森林を再生させることです。このように、ベトナム国内では、生態系バランスを再構築して生物多様性を維持する一方で、地球温暖化を遅らせる我が国の取組みに貢献したいと願っています。
1 本、2 本の木を育てることはとても容易ですが、何十万ヘクタールもの森林を植林することは簡単ではありません。とりわけ土壌が流出して圧密化され、さらにかつては涼しく湿り気があり実りをもたらした気候が、乾燥し燃えるようになっている現在の状態では、大変な仕事です。
1985 年以前、最初に国家保全戦略に着手した当時は、毎年わずか 60,000 ヘクタールしか森林を植林していませんでした。それに対して、森林喪失は 200,000 ヘクタールにのぼっていました。現在、私たちは毎年、約 200,000 ヘクタールの森林を植林しています。近いうちに毎年、約 300,000 から 400,000 ヘクタールまで増やしたいと考えていますが、これでも現在進行中の森林破壊を十分に補うことはできません。
周知の通り、森林は温室効果ガスを削減し、気候変動を緩和し、地球全体の各種動植物に豊かな生息地を提供する大切な役割を果たしています。これに加えて、ベトナムでは、森林は経済、開発そして環境に非常に重要な役割を果たしています。このような認識のもとに、ベトナム政府は材木の輸出を禁止し、自然林から伐採し生産する木材の量を、1997 年の 520,000 立方メートルから、2000 年までに年間 300,000 立方メート

22ル未満へと徐々に減少させるよう計画しています。この計画数量は、森林地帯に暮らす人々の需要を満たすものと予想されています。1997 年 11 月、ベトナムの国会は、1998 年から 2015 年までの間に 500 万ヘクター
ルの不毛の土地に、森林を再生させる国家計画を採択しました。この戦略的な政策は、生活環境全般の回復と、国内各地における貴重な生物多様性の保全に寄与するでしょう。
様々な方法でこれらの目標を実現したいと思っております。まず、これに成功するためには、地元の人々の支持が不可欠です。そのために、人々の意識を高めることに努め、さらに地元の村落や学校そして政策立
案者との間で、農林業に関する研修を進めてきました。国土と森林を適正に管理し、投資することによってのみ、持続可能な開発と貧困の緩和が達成できることを、人々に教育する運動に着手しました。
私たちは、荒廃した地域を復元することを国家的な最優先事項としました。広大な地域で、森林を再生することが必要です。丘陵地帯に居住する人々を、資源効率が良くて、環境にやさしい技術を用いて支援しなければなりません。そうすることでこの地域の人々は、自然資源を合理的に、また持続可能な方法で利用することができます。農民の生活を安定させる森林の保全は、農村地帯で極めて大切な事柄です。
道端、運河の河岸、村内の荒れ地のような公共の土地への植林を促進しています。
個人の所有地、農場の境界地、各家庭の庭に植林することを、個々の農民に奨励しています。
マスメディア、青年・女性団体、そして学校を通じて環境教育を促進しています。
農業スタッフとの共同企画の一部として農林業を促進しています。
中央政府から草の根レベルまで、農林業を拡大する活動を進めています。この中で、農民には最新の技術を提供し、模範となる事例を支援し、さらに家計を管理する手法を教え、作物の市場動向が判るような情報を入手するための支援を行っています。
長期にわたり農民に土地や森林を貸し与えることを促進しています。
住民が参加する形で、農村部の持続可能な開発を促進しています。
現在、私たちのビジョンは非常に明快です。すなわち「貧困を根絶し、人々の生活水準を向上させるため、ベトナムは成長、工業化と近代化を図らなければなりません。しかし、長期的に持続可能であるよう、経済、
社会および環境上のニーズを適切に組み合わせて、取り組まなければならない」ということです。
何年も前には、ベトナムの森林再生事業は、木材生産のみを目的とする単一栽培の考えに基づいていました。このような単一栽培の植林による事例では、大規模で長期間にわたって納得できる成功を収めた例は、ほとんどありませんでした。今日私たちは、村落レベルでのプロセスの開発にとりかかっています。このプロセスでは、地元住民は、多数の土地固有の樹木の苗木を育てています。これらの苗木は、村落やその周辺地域に植えて、森林再生プロジェクトに役立てる計画です。
戦争終了後、ベトナムの科学者は、戦争中に大量の枯葉剤による攻撃を受けて破壊された地域で、土地固有の数種の樹木を新たに植えることを試みました。乾期の熱帯地方特有の強烈な太陽により発火した野火のため、若木が燃えてしまい、最初の試みは失敗しました。しかし、現在、数千ヘクタールの熱帯林の植林に成功しています。熱帯の太陽の灼熱光線から苗木を保護するために、科学者は、成長の早い木々で森林を覆う方法を確立しました。これらの木々が十分な高さに成長するのに約 3 年かかりますが、成長すれば、これらの木々の下に数種類の樹木を植林する予定です。
今からほぼ 40 年前のことですが、ホーチミン大統領は、現在でも国内各地でよく引用されるスローガン23

をもって、ベトナムで最初の国土再緑化に取り組みました。そのスローガンとは「森は金である。その保全と活用の方法を理解すれば、非常に価値あるものになる」というものです。今でも全国各地で村民はホーチ
ミンの言葉を守っており、苗圃を設けています。毎年冬を迎えると、「テト」という名称で多くの皆様に知られている正月のお祭りで、私たちは植林をして新年を祝います。ベトナムの学生は全員、毎年植林をしなければなりません。小学生は木を 1 本植えます。中学生は 2 本植えます。さらに高校生は 3 本の木を植え、育てなければなりません。最近の植樹の取組みのおかげで、ベトナム国内の森林被覆率は毎年増加しており、国土の 33.5% に達しています。
いかなる成功でも、それが持続可能である鍵は、住民参加です。地元住民は、自らの問題を見出し、優先順位を設定して、その対策を実行する際に支援が受けられます。そしてその利益を享受します。彼等はその地域のプロジェクトに責任を持ち、また持たされます。こうして住民は、彼らが問題と共に放置されたままにはならないことを理解するようになりました。どの地域社会においても、自分達で独自の生活を組織する
権利を持った時、住民は自信と力を身につけます。住民は自然資源を経済的かつ永続的に利用するようになります。自分たちの生活の拠り所となる自然、土地そして森林を保護するようになります。これらが最優先事項であることに気付けば、上手にやり遂げることができます。十分な権限が付託されれば、定めた目標を達成するため、自らの能力や経験を結集し、存分に力を発揮するようになるでしょう。
マダ（Ma Da）森林農場における植林の経験から、戦争中エージェント・オレンジ（Agent Orange ：枯葉剤）の影響を受けた多くの地域では、汚染された草を切り取り燃やしています。そしてアカシア属植物（Acacia）のような、成長の早い木陰をつくる樹木を植えています。その後、3 年、4 年が経過した後、フタ＊１

バガキ科植物（Dipterocarp） のような、在来の森林樹の苗木をその樹木の下に植えます。このような活動を続けることにより、エージェント・オレンジで破壊された地域が、将来豊かな熱帯林が繁茂し、美しい動物達が生息する地域に変わり、そしてベトナムの人々が壊滅的な戦争の傷跡を消し去り、持続不可能な開発の誤りを是正することができる日がやって来るという希望を与えてくれます。
戦争中に被害を受けたすべての森林のうち、メコン・デルタのマングローブとメラレウカ属植物＊２（Melaleuca） の林が、恐らく最も深刻な被害を受けたと思われます。これらの植物は繰り返しエージェン
ト・オレンジの枯葉剤を吹き付けられ、特にその影響を強く受けました。この枯葉剤のため、全国のマング＊３

ローブ林のおよそ 50% が消滅しました。またヤエヤマヒルギ属植物（Rhizophora） 、ソネラタ属植物
＊４

＊５

＊６

（Sonnerata） 、オルヒギ属植物（Bruguiera） 、そしてニッパヤシ属植物（Nypa） といった種のほとんど
すべてが絶滅しました。その結果、漁業と小エビ漁が崩壊しました。

*1. フタバガキ科植物（Dipterocarp）：東南アジア熱帯林を代表する高木で多くは５０〜６０ｍに達する。
*2. メラレウカ属植物（Melaleuca）：フトモモ科、強酸性土壌の淡水湿地に生育可能。樹高１５ｍ程度の高木。葉から精油が取れる。
*3. ヤエヤマヒルギ属植物（Rhizophora）：ヒルギ科、マングローブと総称される樹木の仲間。ソネラタよりもマングローブ
林の内側に生育し、支柱根が目立つ。樹高１０〜２０ｍ程度。
*4. ソネラタ属植物（Sonnerata）：ハマザクロ科、マングローブと総称される樹木の仲間。マングローブ林の一番外縁部を構成。
*5. オヒルギ属植物（Bruguiera）：ヒルギ科、マングローブと総称される樹木の仲間。熱帯、亜熱帯地方の河口等、満潮時に海水に浸る場所（潮間帯）で生育。支柱根、筍根、膝根等をだすのが特徴。最も陸側に生育し、大型で樹高３０ m になる種も知られている。
*6. ニッパヤシ属植物（Nypa）：ヤシ科、マングローブ湿地に生育する無茎のヤシ。一属一種でニッパヤシ（Nypa fruticans）
を指す。マングローブの中でヤシの仲間はこの種のみ。インド〜オセアニアにかけて分布。

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マングローブ林の後背地の泥炭地に繁茂するメラレウカ林は、乾期には燃えやすくなりますが、多くはナパーム弾で破壊されてしまいました。
これら 2 種類の、極めて激しく被害を受けた森林生態系が、内陸の熱帯林よりも早く回復してきています。
戦争後ベトナム人は、枯葉剤によって破壊された地域に、マングローブ林を再生する計画に着手しました。
そして広範囲にリゾフォラ

アピカウダ（Rhizophora apicauda、ヤエヤマヒルギ属）の苗木を植えました。

今日までに、約 70,000 ヘクタールのマングローブ林の植林に成功しています。マングローブは、今では燃料と建設材となり、この地域の住民の自立と収入を得る源泉となっています。森林再生の結果、漁業は実り多く、小エビ漁も毎年増えています。魚、甲殻類その他湿地が育んだ食料が、地元住民の食卓を常に賑わせています。私たちは、このような食料が有害物質の運び手となり、私たちに害を与えないことを願っています。
戦争中完全に消えた、湿地に棲む鳥の群れが戻ってきました。現在保護監督官により、主要な 7 箇所以上の鳥の群生地が保護されています。また新しい群生地も出現しており、鳥の個体数も以前のレベルに戻りつつあります。
小エビの輸出が急速に増えたことで、多くの人々がマングローブの繁る地域へ移り住みました。その結果、残念ながら、小エビの養殖池のためマングローブ林が再度破壊されてしまいました。適切な技術のないまま、小エビ養殖のために森林を切り開いたことが非常に深刻な結果を招いたのです。最近州当局が、マングロー
ブ林を維持しながら地元住民の生活水準を向上させることに成功しました。これは、林業と漁業を組み合わせた複合的な生産を目指し、住民に土地と森林を区分して振り分けたことで実現しました。多数の良いモデルが確立され、これらの地域の経済と環境の状況を改善しました。多くの発展途上国と同様にベトナムでも、湿地帯は、地元住民の福祉を向上させる豊かな実りをもたらしています。
ホーチミン市の南東にあるカンザー地区（Can Gio District）は、面積が 75,740 へクタールです。マングローブ林が茂る範囲は、同地区の自然地帯全体の 54.2% を占めます。戦争中に、カンザー地区のマングローブ
は完全に破壊されました。地元住民の多大な努力によって、戦後、22,000 ヘクタールに及ぶマングローブ林が復元しました。現在、カンザー地区は、復元したマングローブが最も美しく、且つ広範囲に見られる世界でも有数の地区となり、2000 年 1 月 21 日には、「ユネスコ・人間と生物圏計画」（MAB/UNESCO）から、生物圏保護区の世界ネットワークの一つに選定されました。
メラレウカ林は、メコン・デルタの中で珍しい種類の浸水林です。かつては 250,000 ヘクタールの面積を有していた低地で、季節的に浸水しました。しかし、戦争を経て残ったのは、約 116,000 ヘクタールだけでした。戦争終了後、地元住民は、「葦の平原」での農業を復元するために、多大な努力を払いました。土壌の酸性度を薄めるために、淡水を導く多数の運河を掘りました。しかしながら、ほとんどの場所で思うように進まず、その土地における酸性度を改善することができませんでした。そのうちに、「平原」が生い繁るようになるためには、かつてのように乾期にも水を切らさず、さらにメラレウカで覆う必要があることに気が付きました。その時以来、地元住民は、乾期に「平原」から水が運河へ流出しないように堤防を築きました。さらに、このような状態で繁茂できる樹木がただ一種、メラレウカであることから、何千ヘクタールもの酸性土壌に、メラレウカを植え付けました。
この地域の湿地帯の生育環境が復元されたため、現在野生の動植物が徐々に「平原」に戻ってきています。
地元住民にとって食料源である淡水魚に加え、驚くべき数の亀、蛇そして数種類の鳥類が戻ってきました。
＊７

＊８

＊９

その中には、ヒガシオオヅル（Sarus Crane） 、インドトキコウ（Painted Stork） 、オオハゲコウ（Adjutant）

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などの希少種も含まれます。1986 年前半には、ハノイ大学の研究者の支援のもと、タム・ノン地区（TamNong District）の人々は、9,000 ヘクタールの土地をトラム・チム（Tram Chim）ツル保護区のため提供しました。これはツルが再度繁殖することを願ってのことです。現在、同地区には約 1,000 羽が生息し、またその他多くの種類の鳥も戻ってきています。
ベトナムに「鳥は良い土地にとどまる」という格言があります。今、明らかに「葦の平原」とタム・ノン
地区の人々の修復努力が報われ始めました。ツルは幸福と長寿のシンボルであり、図案化したツルの像を、
ベトナム国内のほとんどの寺院で見ることができます。ツルがついにベトナムに舞い戻ってきました。ツルは、この美しい平和な国で、その美しさを愛で、その存在に恩恵を感じる人々から、暖かな歓迎を受けています。

*7. ヒガシオオヅル（Sarus Crane）：ツル科、全長 152cm。世界最大のツル。インド〜インドシナ地域、オーストラリア北部の湿地に生息。個体数は少ない。
*8. インドトキコウ（Painted Stork）：コウノトリ科、全長 102cm。インド〜インドシナ地域に生息。水生動物を主食。コロ
ニー性。
*9. オオハゲコウ（Adjutant）：コウノトリ科、全長 145cm。インド〜インドシナ地域に生息。腐肉を中心に、魚、小動物を食べる。個体数は少ない。

クイー博士が設立した自然資源・環境研究センター（CRES）の説明：
CRES は 1985 年にハノイ大学に設立されたベトナム最初の環境研究・訓練機関で、自然資源・環境問題について主に、（１）
研究（２）訓練（３）コンサルティング（４）サービスの４つの機能を果たしています。
CRES はその自然科学・社会科学研究陣の力により、また国内の、そして国際的な各種機関と提携することで、農業生態系
および持続的開発、生物多様性の保全、環境教育、環境影響評価、人間生態学研究、マングローブの生態系研究、湿地帯の修復・保全の各分野で卓越した力を持つようになりました。加えて、その活動は人々の環境についての意識を高める上で影響力をもつ形で実を結んでいます。国際的には IUCN のメンバーで、CITES（ワシントン条約）にかかわるベトナムの科学担当部
局の機能を果たし、MAB（人間と生物圏計画）ベトナムのパートナーです。
設立後今日まで、CRES は４つの環境・自然資源関連国家プログラム、２８の国家レベルプロジェクト、６７の国家協力プ
ロジェクト、そして２８の国際的プロジェクトに参画し実行してきました。CRES はベトナムで初めての国家保全戦略(1985)と環境法の原案、そしてその他戦略的文書を企画しました。
CRES はまたベトナムの環境・自然資源問題について 500 人以上の科学者や管理者を訓練育成しました。それに加え、CRES
は国内では 30、国際的にも 10 以上のワークショップを組織し成功させました。

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ブループラネット賞
ブループラネット賞は、地球環境問題の解決に向けて、科学技術の面で著しい貢献をした個人または組織の業績を称え、感謝を表わすとともに、多くの人々がこの人類共通の課題に立ち向かう意欲と意識を高めることを目的として、平成４年に発足した地球環境国際賞です。
毎年原則として２件を選定し、受賞者にはそれぞれ賞状、トロフィーおよび副賞賞金 5,000 万円を贈呈します。
●対象分野
・地球温暖化、酸性雨、オゾン層の破壊、熱帯林の減少、生態系破壊や種の絶滅、砂漠化の進行、河川・海洋汚染などの地球環境問題全般。
・エネルギー、人口、食糧、水等の諸問題、環境経済・政策、環境倫理・哲学、環境変化に因る疾病への対策、廃棄物処理、リサイクリングなど、地球環境の保全や自然保護と密接に関連する諸問題。
●候補者の資格
・国籍、性別、信条などは問いません。
・個人（グループ）、組織のいずれも対象となります。グループの場合は、１グループを１名と見なします。
●選考のしくみ・毎年８月から 10 月にかけて国内外のノミネーターに候補者の推薦を依頼し、推薦を受付けます。
・その後、約半年かけて選考委員による数次の審議により受賞候補を選出します。そして、当財団の理事で構成する顕彰委員会に諮った後、理事会・評議員会が受賞者を正式決定します。
●歴代受賞者
・平成４年度（第１回）受賞者
真鍋淑郎博士（米国）米国海洋大気庁上級管理職
受賞業績

数値気候モデルによる気候変動予測の先駆的研究で、温室効果ガスの役割を定量的に解明

国際環境開発研究所（IIED）（英国）
受賞業績

農業、エネルギー、都市計画等、広い領域における持続可能な開発の実績に向けた科学的調査研究と実証でのパイオニアワーク

・平成５年度（第２回）受賞者
チャールズ・ D ・キーリング博士（米国）カリフォルニア大学スクリップス海洋研究所教授
受賞業績

長年にわたる大気中の二酸化炭素濃度の精密測定により、地球温暖化の根拠となるデータを集積・解明

国際自然保護連合（IUCN）（本部・スイス）
受賞業績

自然資産や生物の多様性の保全の研究とその応用を通じて果たしてきた国際的貢献

・平成６年度（第３回）受賞者
オイゲン・サイボルト博士（ドイツ）キール大学名誉教授
受賞業績

海洋地質学を核としたヘドロの沈積予測、大気・海洋間の二酸化炭素の交換、地域の乾燥化予測等地球環境問題への先駆的取組み

レスター・ R ・ブラウン氏（米国）ワールドウォッチ研究所所長
受賞業績

地球環境問題を科学的に解析し、環境革命の必要性、自然エネルギーへの転換、食糧危機等を国際的に提言

・平成７年度（第４回）受賞者
バート・ボリン博士（スウェーデン）ストックホルム大学名誉教授／ IPCC 議長
受賞業績

海洋、大気、生物圏にまたがる炭素循環に関する先駆的研究および地球温暖化の解決に向けた政策形成に対する貢献

モーリス・ F ・ストロング氏（カナダ）アース・カウンシル議長
受賞業績

地球環境問題解決に向け実地調査と研究に基づいた持続可能な開発の指針の確立、地球規模での環境政策に対する先駆的貢献

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・平成８年度（第５回）受賞者
ウォーレス・ S ・ブロッカー博士（米国）コロンビア大学ラモント・ドハティ地球研究所教授
受賞業績

地球規模の海洋大循環流の発見や海洋中の二酸化炭素の挙動解析等を通して、地球気候変動の原因解明に貢献

M. S. スワミナサン研究財団（インド）
受賞業績

持続可能な方法による土壌の回復や品種の改良を研究してその成果を農村で実証し、「持続可能な農業と農村開発」
への道を開いた業績

・平成９年度（第６回）受賞者
ジェームス・ E ・ラブロック博士（英国）オックスフォード大学グリーン・カレッジ名誉客員教授
受賞業績

超高感度分析器を開発して、環境に影響する微量ガスを世界に先駆けて観測し、さらに「ガイア仮説」の提唱により人々の地球環境への関心を高めた功績

コンサベーション・インターナショナル（本部：米国）
受賞業績

地球の生物多様性を維持するため、環境を保護しながら地域住民の生活向上を図る研究とその実証を効果的に推進した業績

・平成 10 年度（第７回）受賞者
ミファイル・ I ・ブディコ博士（ロシア） 国立水文学研究所 気候変化研究部長
受賞業績

地球気候を定量的に解析する物理気候学を確立して、二酸化炭素濃度の上昇による地球温暖化を世界に先駆けて警告デイビッド・ R ・ブラウワー氏（米国）地球島研究所理事長
受賞業績

環境保全の問題点を科学的に解析して、市民と連帯して多数の米国国立公園の設立に尽力、国際環境 NPO 活動の基盤を構築

・平成 11 年度（第８回）受賞者
ポール・ R ・エーリック博士（米国）スタンフォード大学保全生物学研究センター所長
受賞業績 「保全生物学」や「共進化」を発展させると共に、人口爆発に警鐘を鳴らして地球環境保全を広く提言

曲格平（チュ・グェピン）教授（中国）全人代・環境資源保護委員会委員長
受賞業績

科学的な調査に基づいて環境保全の法体系を中国に確立して、広大な国土の保全に貢献

・平成 12 年度（第９回）受賞者
ティオ・コルボーン博士（米国） 世界自然保護基金（WWF）科学顧問
受賞業績 「環境ホルモン」が人類や生物に及ぼす脅威を系統的な調査により明らかにし、その危険性を警告

カールヘンリク・ロベール博士（スウェーデン）「ナチュラル・ステップ」理事長
受賞業績 「持続可能な社会が備えるべき条件とそれを実現するための考え方の枠組みを科学的に導き、企業等の環境意識を改革

・平成 13 年度（第 10 回）受賞者
ロバート・メイ卿（オーストラリア）英国王立協会会長
受賞業績

生物個体数の推移を予測する数理生物学を発展させて、生態系保全対策のための基盤を提供

ノーマン・マイアーズ博士（英国）オックスフォード大学グリーン・カレッジ名誉客員教授
受賞業績 生物種の大量絶滅を先駆的に警告するなど、新たな環境課題を常に提起して環境保全を重視する社会の規範を提示

・平成 14 年度（第 11 回）受賞者
ハロルド・ A ・ムーニー博士（米国）スタンフォード大学生物学部教授
受賞業績

植物生理生態学を開拓して、植物生態系が環境から受ける影響を定量的に把握し、その保全に尽力

J ・ガスターヴ・スペス教授（米国）エール大学森林・環境学部長
受賞業績

地球環境問題を世界に先駆けて科学的に究明して、問題解決を国際的に重要な政治課題にまで高めた業績（受賞者の所属・役職は受賞当時のものです）

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旭硝子財団の概要●目的
次の世代を拓く科学技術に関する研究助成、人類がグローバルに解決を求められている課題への貢献に対する顕彰などを通じて、人類が真の豊かさを享受できる社会および文明の創造に寄与すること。
●事業の内容１．研究助成事業(1) 自然科学系研究助成(4) 海外研究助成(2) 人文・社会科学系研究助成(5) 国際会議助成(3) 総合研究助成(6) その他の関連活動・研究助成成果発表会の開催

２．顕彰事業(1) 地球環境国際賞「ブループラネット賞」(2) その他の環境関連活動
・ブループラネット賞受賞者記念講演会の開催
・環境アンケート調査の実施 「地 球 環 境 問 題 と 人 類 の 存 続 に 関 す る ア ン ケ ー ト 調 査 」 と 題 し て 、 世 界 で 環 境 問 題 にたずさわる政府や民間の有識者を対象に毎年１回実施し、結果を公表。

３．関連活動(1) 出版活動（定期出版物の発行）
・年報
・ af ニュース（財団活動全般を国内および海外に伝えるニューズレター。年２回発行）
・助成研究成果報告
・ブループラネット賞受賞者記念講演会資料
・環境アンケート調査結果報告書
・研究助成成果発表会講演資料(2) インターネット・ホームページ
・事業活動の内容､ニュース､発表会・講演会、出版物等の紹介。
・ブループラネット・アップデイト（地球環境関連催事・刊行物情報を紹介。
）
・ホームページアドレス： http: //www.af-info.or.jp●財団のあゆみ
昭和８年（1933） （財）旭化学工業奨励会設立。
昭和９年（1934） 大学の応用化学分野への研究助成を開始。
昭和 36 年（1961） （財）旭硝子工業技術奨励会に改称。
昭和 57 年（1982） 海外研究助成を発足。タイ・チュラロンコン大学への助成開始。
昭和 63 年（1988） インドネシア・バンドン工科大学への助成開始。
平成２年（1990） （財）旭硝子財団に改称。研究助成と顕彰を二本柱とする新事業展開を開始。
平成４年（1992） 第１回ブループラネット賞表彰式を挙行（以降毎年開催）。
第１回「環境アンケート」調査を実施（以降毎年実施）。
平成５年（1993）
平成８年（1996）

第１回国内研究助成成果発表会を開催。（以降毎年開催）。
インターネットホームページを開設。

平成９年（1997） ブループラネット賞５周年記念「受賞講演・エッセイ録」を英文出版。
平成 12 年（2000） ８年間の「環境アンケート」調査結果を要約した小冊子を刊行。
平成 14 年（2002） ブループラネット賞 10 周年を記念して
・「青い地球の未来へ向けて−ブループラネット賞 10 年の歩み」を刊行。
・ 記念講演会を開催。
・「受賞講演・エッセイ録 Vol. II」を英文出版●基本財産および事業規模
平成 14 年度末資産総額

118 億円

平成 15 年度事業予算

29

6.5 億円役員・評議員（平成 15 年 9 月 1 日現在）
〈役員〉
理 事 長

〈評議員〉
瀬

谷

博

雨

道

佐

藤

公

石

彦（常勤）

（以下、五十音順）

事

石

津

石
進

藤

良

川

大

滋

六

郎

仁

国立学校財務センター所長、元文化庁長官

神藤望

鹿島建設（株）代表取締役名誉会長・元社長

早稲田大学教授、東京大学名誉教授

伊威

日本商工会議所名誉会頭、也

旭硝子（株）代表取締役 社長執行役員

伊井（株）東京海上研究所理事長、
東京大学名誉教授

元旭硝子（株）取締役中央研究所所長

理肇

旭硝子（株）代表取締役 副社長執行役員

旭硝子（株）代表取締役 取締役会議長・前社長

専務理事

宮

一

谷

和

男

全国下請企業振興協会顧問・元会長、

明治大学教授、東京大学名誉教授

元旭硝子（株）副社長

井

草

上

祥

平

川

口

幹

玉

幸

良

八

塩野谷 祐 一夫

一橋大学名誉教授・元学長

日本放送協会名誉顧問・前会長児場

元最高裁判所長官

東京理科大学教授、東京大学名誉教授

清 水 司

治

東京家政大学理事長、

日本情報処理開発協会会長、元通商産業事務次官

早稲田大学名誉教授・元総長

近

鈴

藤

次

郎

木

継

美

東京大学名誉教授、元日本学術会議会長

東京大学名誉教授、元国立環境研究所所長

田

高

中

健

蔵

田

潤二郎

アカデミーヒルズ理事長、慶応義塾大学名誉教授

国際東アジア研究センター理事長、
九州大学名誉教授・元学長

豊

橋

天

満

美智子

津田塾大学名誉教授・前学長

章一郎

トヨタ自動車（株）取締役名誉会長、中

日本経済団体連合会名誉会長

ＪＴ生命誌研究館館長、

西

島

安

村

桂

子

大阪大学連携大学院教授

則芳

京都市立芸術大学学長、京都大学名誉教授・元総長

賀徹

京都造形芸術大学学長、

森

島

昭

夫

東京大学名誉教授

地球環境戦略研究機関理事長、中央環境審議会会長

諸

橋

晋

松

川

弘

信

雄

日本国際問題研究所副会長、元駐米大使

六

三菱商事（株）相談役・前会長・元社長

吉

永

三

村

庸

平

三菱商事（株）特別顧問・元会長・元社長

之宮

産業技術総合研究所理事長、前日本学術会議会長

田

義

二

松下政経塾相談役・前塾長、

監

事

伊夫伎

一

雄

日本鉄鋼労連最高顧問（株）東京三菱銀行特別顧問、（株）三菱銀行元会長・元頭取

向

山

光

昭

東京大学名誉教授、東京工業大学名誉教授

田澤潔＊常勤の記載のない役員・評議員は非常勤

元旭硝子（株）監査役

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