小樽市耐震改修促進計画
（素案）

概 要 版

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平成２９年●月

小 樽 市

小樽市耐震改修促進計画概要版（素案）
１

計画の背景と目的◇計画の背景と計画期間
・平成７年に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成７年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（以下「法」という。
）が制定される。
・平成１７年の法改正により、各自治体による「耐震改修促進計画」の策定などを盛り込む。
・国の目標：住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成２７年までに９０％とする。
小樽市耐震改修促進計画（以下、「現計画」という）の策定
計画期間：平成２１年度～２７年度（７年間）

・現計画が平成２７年度で完了。
・平成２５年の法改正により、地震に対する安全性の向上を一層促進
・国の目標：住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成３２年までに９５％とする。
小樽市耐震改修促進計画の改定
計画期間：平成２８年度～３２年度（５年間）◇計画の目的
市民が安全で安心した生活を送るために、住宅・建築物の計画的かつ効果的な耐震化を促進することにより、地震による人的被害及び経済的被害の軽減を図ることを目的とします。

◇計画の位置づけ
耐震改修促進法のほか、国の基本方針（平成２８年改正）及び北海道耐震改修促進計画（平成２８年改定）に基づき策定

２

小樽市で想定される地震による被害状況◇小樽市における地震発生の概要
・近年、本市に被害を及ぼした主な地震は、平成５年の北海道南西沖地震と平成１５年の十勝沖地震があります。

◇小樽市における地震の想定
・本市に大きな被害を及ぼす地震として、海溝型地震では「石狩地震」、内陸活断層による地震では「増毛山地東縁断層帯の地震」、さらに「全国どこでも起こりうる直下の地震」の３つの地震を想定します。

◇被害の予測・想定した３つの地震のうち、本市において最も大きな影響を及ぼすと想定される「全国どこでも起こりうる直下の地震」の地震規模と被害予測は以下のとおりとなります。
【全国どこでも起こりうる直下の地震】
震源：市内の直下
地震規模：マグニチュード 6.9
最大震度：６強
建物被害予測：全壊 2,870 棟、半壊 10,455 棟
人的被害予測：死者 29 名、負傷者 1,904 名

３

住宅・建築物の耐震化の目標◇住宅・建築物の耐震化の状況と目標
総数 48,300 戸

現状（平成 27 年度）

住宅

耐震性を有する

耐震性が不十分

35,450 戸(73％)

12,850 戸(27％)※現計画目標の 90％には至っていない
目標（平成 32 年度）

総数 43,000 戸
耐震性を有する

耐震改修が必要

耐震性が不十分

32,550 戸 (76％)

8,300 戸(19％)

2,150 戸(5％)

耐震性を有するものの合計 40,850 戸(95％)

総数 263 棟

現状（平成 27 年度）

多数利用
建築物
（民間）

耐震性を有する

耐震性が不十分

232 棟(88％)

31 棟(12％)※現計画目標の 90％には至っていない
目標（平成 32 年度）

総数 277 棟
耐震性を有する249 棟 (90％)

耐震改修が必要 耐震性が不十分
14 棟(5％)14 棟(5％)

耐震性を有するものの合計 263 棟(95％)◇市有建築物の耐震化の状況と目標
・本市が所有する多数利用建築物は１４６棟あり、耐震化率は、平成２１年の計画策定時点で約５９％であったものが、平成２７年度末時点では、約７７％となっています。耐震性が確認されていない建築物は計画的に耐震診断を実施し、耐震化の必要な建築物については個々の状況に応じて、建て替え、耐震補強など、計画的に耐震化が図られるよう努めます。

◇地震時に利用を確保することが公益上必要な建築物（防災拠点建築物）の指定
・北海道耐震促進計画では、地震時に利用を確保することが公益上必要な建築物を指定しており、市内には平成２８年４月現在で１７棟あります。

◇地震発生時に通行を確保すべき道路の沿道建築物の耐震化の現状
・緊急輸送道路は、地震によって沿道の建築物が倒壊した場合において、緊急車両の通行や住民の避難を確保する必要があることから、北海道耐震改修促進計画では、「北海道緊急輸送道路ネットワーク」計画における、第１次から第３次までの緊急輸送道路を、法第５条第３項第３号に規定する道路に指定しており、本市における総延長は約 121ｋｍとなっています。
・倒壊した場合に緊急輸送道路を閉塞させるおそれのある高さを有する建築物は、市内には平成２８年 9月現在で９1 棟あり、このうち２８棟が昭和 56 年以前に建築されたものとなっています。

４

住宅・建築物の耐震化促進に向けた取組方針◇耐震化に関する基本的な取組方針
・所有者は地震防災対策を自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが重要です。
・市は所有者にとって耐震診断や耐震改修を行いやすい環境整備や負担軽減のための制度の構築など必要な施策を講じて、耐震化の促進に努めます。

◇耐震化に向けた各主体の役割
・所有者の役割
自らの問題のみならず、地域の問題といった意識を持って、主体的に住宅・建築物の地震に対する安全性を確保するよう努める必要があります。
・建築関連事業者の役割
地震に対する安全性を確保した良質な住宅・建築物のストックの形成に努める必要があります。
・小樽市の役割
安心して耐震診断・耐震改修が行える環境整備や地震による住宅・建築物の安全性向上に関する啓発及び知識の普及などに努めます。

５

住宅・建築物の耐震化促進に向けた施策◇安心して耐震診断・改修を行える環境整備
・耐震診断・改修等に係る相談体制の充実⇒
・耐震診断・改修等に係る情報提供の充実⇒
・耐震診断・改修促進のための所有者への支援⇒
・住宅・建築物の総合的な安全対策の推進⇒
・税の減額等に関する情報提供⇒

北海道や関係団体などと連携し、多様な相談に対応
パンフレット、小樽市ＨＰや広報おたるの活用
住宅の無料耐震診断、補助制度などの検討
地震による二次的被害の防止に向けた是正の徹底
固定資産税額の減額措置に関する情報提供◇住宅・建築物の地震防災対策に関する啓発・知識の普及
・地震防災マップの作成・公表
・地震防災対策普及パンフレット等の活用
・市民向けセミナーの開催等
・町内会等との連携

６

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小樽市ＨＰで揺れやすさマップなどを公表
パンフレット等の配布による周知
リフォームセミナー・出前講座等による知識の普及
自主防災組織等の育成などの取り組み意識の醸成

法律に基づく指導等について◇耐震改修促進法に基づく指導等
・周辺への影響などを勘案して必要があると認めるときは、その所有者に対して、耐震診断及び耐震改修について必要な指導・助言を行います。
・国の方針に規定する技術上の指針となるべき事項を勘案して、建築物の所有者に対して、指導・助言を行うよう努め、指導に従わない者に対しては必要な指示を行うこととし、正当な理由なく所有者が指示に従わなかったときは、その旨を公表します。

◇建築基準法に基づく勧告又は命令
・耐震改修促進法に基づく指導・助言、指示等を行ったにもかかわらず、必要な対策を取らず、著しく保安上危険であると認められる場合などは、建築基準法に基づく勧告や命令を行います。

◇所管行政庁との連携・他の所管行政庁と連携して指導等を進めていくこととします。

７計画の推進に関する事項◇北海道及び関係団体との連携について・北海道や市町村及び建築関係団体で構成する「全道住宅建築物耐震改修促進会議」に参加し、本計画の推進を図ります。

◇小樽市の計画推進体制について・本市の体制として関係部局による「小樽市耐震改修促進計画推進庁内検討会議」を開催し、耐震化について取り組みます。