⽇本再興戦略
2016
これまでの成果と今後の取組

2016年6⽉
内閣官房⽇本経済再⽣総合事務局

アベノミクスの⾒取り図

⽬次

・・・２⾴

これまでの改⾰の主な成果〜経済好循環の進展

・・・３⾴〜六重苦の解消

・・・４⾴

アベノミクス第⼀の⽮：希望を⽣み出す強い経済・・・５⾴
成⻑戦略で、⽇本はこう変わる。

・・・９⾴

600兆円に向けた官⺠戦略プロジェクト10・・・11⾴①第4次産業⾰命の実現②世界最先端の健康⽴国へ③環境エネルギー制約の克服と投資拡⼤④スポーツの成⻑産業化⑤既存住宅流通・リフォーム市場の活性化⑥サービス産業の⽣産性向上⑦中堅・中⼩企業・⼩規模企業の⾰新

⽣産性⾰命を実現する・規制・制度改⾰・・・26⾴

新たな規制・制度改⾰メカニズムの導⼊
国家戦略特区の活⽤コーポレート・ガバナンスの更なる強化
PPP/PFI等による公的サービス・資産の⺠間開放拡⼤
イノベーション創出・チャレンジ精神に溢れる⼈材の創出
・・・34⾴
イノベーション・ベンチャー創出⼒の強化
多⾯的アプローチによる⼈材の育成・確保
成⻑制約打破のための雇⽤環境整備／
⼥性の活躍等多様な働き⼿の参画⑧攻めの農林⽔産業の展開と輸出⼒の強化⑨観光⽴国の実現

海外の成⻑市場の取り込み

・・・40⾴⑩官⺠連携による消費マインド喚起策等

改⾰のモメンタムの活⽤・・・41⾴

アベノミクス成⻑戦略は、今どこにいて、何が求められているのか？
アベノミクスの成果◆⻑年の構造改⾰のタブーへの切り込み（電⼒・農業・医療等での岩盤規制改⾰、国家戦略特区）◆旧３本の⽮により、円⾼、⾼い法⼈税、TPPの妥結遅れ等の６重苦は解消の⽅向へ

今後の課題
◆⽇本国内
史上最⾼⽔準の雇⽤状況・企業収益
しかし、⺠間の動きはいまだ⼒強さを⽋く◆先進国共通の課題「⻑期停滞」（Secular Stagnation）
需要⾯：新たな需要創出の⽋如
供給⾯：⽣産性の⻑期伸び悩み

今、求められるもの（成⻑戦略第⼆ステージの課題）
イノベーションの社会実装による・ 潜在需要を開花させる新たな製品・サービスの創出
・ ⽣産性⾰命最⼤の鍵は「第４次産業⾰命」（IoT、ビッグデータ、⼈⼯知能、ロボット）2

アベノミクス第⼆ステージの本格的な幕開け〜経済好循環の進展◇設備投資•

2012年度 64.8兆円 → 2013年度 67.4兆円 → 2014年度 68.4兆円 → 2015年度 69.8兆円(3年間で約5兆円)◇企業収益（経常利益）•

2012年度 48.5兆円 → 2013年度 59.6兆円 → 2014年度 64.6兆円（史上最⾼）

◇倒産件数
•

第⼆次安倍内閣発⾜後、3割減少（2012年 12,124件 → 2015年 8,812件）◇雇⽤•

第⼆次安倍内閣発⾜後で就業者数は110万⼈近く増加（2012年／2015年）•••

⼥性の就業者数は101万⼈増加 (2012年／2015年）
正規雇⽤について、８年ぶりにプラスに転じ、対前年⽐26万⼈増加（2015年）
有効求⼈倍率 1.34倍（2016年4⽉）（24年ぶりの⾼⽔準）→就業地別の有効求⼈倍率は05年2⽉の統計開始以来、初めて全都道府県で1倍を上回った。（2016年4⽉）
完全失業率 3.2%（2016年5⽉）•◇賃上げの実現••

賃上げ率の規模間格差が縮⼩

今世紀に⼊って最も⾼い⽔準の賃上げが3年連続実現
⼤⼿組合
中⼩組合
 ⼀⼈当たり平均賃上げ率（⽇本労働組合総連合会）
 2015年 2.28% 1.90%
 2014年
2.07%
 2015年
2.20%（17年ぶりの⾼⽔準）  2016年 2.03% 1.81%
 2016年6⽉ 2.00%（連合第6回回答集計）（連合第6回回答集計）

差

0.38%
⇓

0.22%
3

六重苦の改善◇円⾼の解消•2012年12⽉末 86.58円/ドル → 2016年４⽉末 109.75円/ドル◇⾼い法⼈実効税率を2016年度から20%台に引下げ•

2014年度 34.62％ → 2015年度 32.11％ → 2016年度 29.97％ → 2018年度 29.74％◇⾃由貿易協定への遅れに対し、2016年2⽉にTPP署名••FTA⽐率 18.9%（2012年貿易額ベース） → TPP参加国を加算すると39.5%（2015年貿易額ベース）
TPP（世界GDPの約4割、⼈⼝8億⼈）の経済効果は、実質GDP13.6兆円増（2.59%増）◇厳しい労働規制に対し、労働市場改⾰が進展•••

全業種⼀律に原則3年の派遣期間を定める労働者派遣法が成⽴
時間ではなく成果で評価される勤務制度（「⾼度プロフェッショナル制度」）の法案提出
下記の内容を柱とした「ニッポン⼀億総活躍プラン」を閣議決定（１）⾮正規労働者の処遇改善や同⼀労働同⼀賃⾦の導⼊をはじめとした働き⽅改⾰（２）⻑時間労働の是正（３）⾼齢者の就労促進◇新たなCO2削減⽬標を策定•

2030年度のCO2削減⽬標として、⻑期エネルギー需給⾒通しと整合的となるよう裏付けのある対策・施策を積み上げた実
現可能な⽬標（2013年⽐▲26%）を策定。

◇エネルギーコストの低下••

2030年度の⻑期エネルギー需給⾒通し（エネルギーミックス）を決定、安価で安定的な供給の実現へ
電⼒・ガス⼩売全⾯⾃由化による競争促進、原⼦⼒発電所の再稼働（川内1・2号機）

4

アベノミクス成⻑戦略、⼀億総活躍社会の実現
成⻑と分配の好循環

経済の好循環若者

第⼀の⽮：希望を⽣み出す強い経済

成⻑の果実
の分配

⾼齢者

多様性による
⽣産性の向上個⼈消費↑

⼀⼈ひとりが⽣きがいを持てる⽣活の実現

⽣産性⾰命を実現する規制・制度改⾰イノベーション創出
⼈材の育成・確保、多様な働き⼿の参画
海外の成⻑市場の取り込み

ＧＤＰ６００兆円の実現

景気回復による
⼈⼿不⾜の顕在化

官⺠戦略プロジェクト10（新たな成⻑市場創出、ローカルアベノミクスの深化等）

起業する

⾃分らしい
⽣活を築く

障害の
ある⽅等

第⼀の⽮：希望を⽣み出す強い経済

企業の最⾼益に⽐して弱い
設備投資

地域に
貢献する
働く

⼀度失敗を
経験した⽅

個⼈消費の改善テンポの遅れ

社会活動に
参加

第⼆の⽮：夢を紡ぐ⼦育て⽀援
第三の⽮：安⼼につながる社会保障

雇⽤・投資↑
賃⾦↑
企業収益↑

⼥性

学ぶ

第⼆の⽮：
夢を紡ぐ⼦育て⽀援
希望出⽣率1.8の実現
第三の⽮：
安⼼につながる社会保障
介護離職ゼロの実現

5名⽬GDP600兆円に向けた成⻑戦略（「⽇本再興戦略2016」の概要）○⻑年の構造改⾰のタブーへの切り込み（電⼒・農業・医療等での岩盤規制改⾰、国家戦略特区）○国際競争上の⾜かせとなっていた、円⾼、⾼い法⼈税、TPPの妥結遅れ等の６重苦は⼤きく改善。
・ 雇⽤情勢・企業収益は歴史的な⾼⽔準を実現。
・ しかしながら、⺠間の動きはいまだ
⼒強さを⽋いている。

○ 回り始めた経済の好循環を、⺠間の本格的な動きにつなげる際の「３つの課題」①潜在需要を掘り起こし、600兆円に結びつく新たな有望成⻑市場の創出・拡⼤（「官⺠戦略プロジェクト１０」）②⼈⼝減少社会、⼈⼿不⾜を克服するための⽣産性の抜本的向上③新たな産業構造への転換を⽀える⼈材強化

１．600兆円に向けた「官⺠戦略プロジェクト10」
１－１：新たな有望成⻑市場の創出① 第４次産業⾰命の実現〜IoT・ビッグデータ・AI・ロボット〜 【付加価値創出：30兆円(2020)】
総合的な司令塔の設置○第４次産業⾰命を推進する政府全体の司令塔として「第４次産業⾰命官⺠会議」を設置。

（「未来投資に向けた官⺠対話」の機能を事実上置き換え）- 同会議の下に、「⼈⼯知能技術戦略会議」、「第４次産業⾰命 ⼈材育成推進会議」、「ロボット⾰命実現会議」を位置づけ- ⽇本として「取るべき」重点分野の特定、「重点分野別戦略」の策定、横断的施策（規制改⾰、研究開発、資⾦供給、⼈材育成等）の加速化
新たな規制・制度改⾰メカニズムの導⼊- 産業⾰新の将来像に基づき設定した中期⽬標からバックキャストして、具体的改⾰を実施する⽅式の導⼊（「⽬標逆算ロー
ドマップ⽅式」）- 事業者⽬線での規制・⾏政⼿続コスト削減（規制改⾰、⾏政⼿続の簡素化、IT化を⼀体的に進める新たな⼿法の導⼊）

データ利活⽤プロジェクトの推進、
中堅中⼩企業への導⼊⽀援
個別化健康ｻｰﾋﾞｽ、
介護ﾛﾎﾞｯﾄ活⽤- ﾚｾﾌﾟﾄ・健診・健康関連ﾃﾞｰﾀの活⽤- ﾛﾎﾞｯﾄ･ｾﾝｻｰ活⽤
介護
⾃動⾛⾏
2020年⾼速道路
での⾃動⾛⾏、3D
地図情報

ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ全体の在庫ｾﾞﾛ、
即時ｵｰﾀﾞｰﾒｰﾄﾞ⽣産

ｽﾏｰﾄ⼯場
⽣産現場のｾﾝｻｰ
ﾃﾞｰﾀを活⽤した予
防保全

FinTechｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを活⽤したｴｺｼｽﾃﾑ形成

ﾄﾞﾛｰﾝ
3年以内のﾄﾞﾛｰﾝ
配送実現- 企業・組織の枠を超えたデータ利活⽤プラットフォーム- ｼｪｱﾘﾝｸﾞｴｺﾉﾐｰの推進、ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ強化等の実施- 中堅中⼩企業向け⼩型汎⽤ロボの導⼊コスト２割減、中⼩企業１万社をIT化⽀援 等

チャレンジ精神に溢れる⼈材の創出- 企業から⼤学・研発法⼈への - 初等中等教育でのプログラミ
投資３倍増（2025年）等にング教育の必修化（2020
よるオープンイノベーションの推進年〜）、IT活⽤による習熟度別学習、⾼等教育での数- 国内外のトップ⼈材を集めた
理・情報教育の強化、トップ
世界的研究拠点５ヶ所創出、レベル情報⼈材の育成- ⺠間主導の「地域と世界の架 - 世界最速級の「⽇本版⾼度け橋プラットフォーム」整備
外国⼈材グリーンカード」の創設（⾼度外国⼈材の永- ⼈⼯知能の研究開発・産業化
住権付与の迅速化）の司令塔設置
｢第4次産業⾰命
⼈材育成(⼈⼯知能技術戦略会議）等推進会議」の設置等
イノベーションの創出※第４次産業⾰命の推進に当たっては、総合科学技術・イノベーション会議におけるSociety5.0の基本⽅針の検討と連携しつつ進める。

6名⽬GDP600兆円に向けた成⻑戦略（「⽇本再興戦略2016」の概要）
１－２：ローカルアベノミクスの深化

１－１：新たな有望成⻑市場の創出② 世界最先端の健康⽴国へ【市場規模：16兆円(2011)⇒ 26兆円(2020)】- 健康・予防に向けた保険外サービス活⽤促進（４兆円の市場創出）- ロボットやセンサーを活⽤した介護の負担軽減 (介護報酬や⼈員配置・施設基準の⾒直し等を含め制度上の対応を検討)- ビッグデータ等の活⽤による診療⽀援・⾰新的創薬・医療機器開発(治療や検査のデータを広く収集し安全に管理・匿名化する新たな基盤を実現)- IoT等の活⽤による個別化健康サービス (レセプト・健診・健康データを集約・分析・活⽤)- ⽇本式医療の国際展開や国際保健への貢献を通じてグローバル市場を獲得
等③ 環境エネルギー制約の克服と投資拡⼤【エネルギー関連投資：18兆円(2014年度)⇒ 28兆円(2030年度)】- 省エネ(産業トップランナー制度を３年で全産業の７割に拡⼤、中⼩企業の⽀援)再エネ(FIT法改正による国⺠負担抑制と最⼤導⼊の両⽴)- 資源安全保障の強化- 節電量取引市場（ネガワット取引市場）の創設（2017年）、
燃料電池⾃動⾞の本格的普及など⽔素社会の実現（2030年に関連投資１兆円） 等④ スポーツの成⻑産業化【市場規模：5.5兆円(2015)⇒15兆円(2025)】- スポーツ施設の魅⼒・収益性の向上、スポーツとIT・健康・観光・ファッション
・⽂化芸術等との融合・拡⼤等⑤ 既存住宅流通・リフォーム市場の活性化【市場規模：11兆円(2013)⇒20兆円(2025)】- 資産価値を評価する流通・⾦融等の仕組み構築 等⑥ サービス産業の⽣産性向上【付加価値：343兆円(2014)⇒ 410兆円(2020)】- ⽣産性伸び率を２％へ倍増。
- チャレンジプログラム７分野(宿泊、運送（トラック）、
外⾷・中⾷、医療、介護、保育、卸・⼩売)の⽣産性向上のための法的枠組、固定資産税軽減、地域⾦融⽀援等⑦ 中堅・中⼩企業・⼩規模事業者の⾰新- ローカルベンチマークを活⽤した、担保・個⼈保証に頼らない
成⻑資⾦供給促進、中堅・中⼩・⼩規模事業者のIT利活
⽤促進 等⑧ 攻めの農林⽔産業の展開と輸出⼒の強化【6次産業市場：5.1兆円(2014年度)⇒ 10兆円(2020年度)】- 農地集約、⽣産資材のコスト低減、農産品の流通構造改⾰- スマート農業（2020年遠隔監視・無⼈⾃動⾛⾏）、
産業界と農業界の連携体制構築 等⑨ 観光⽴国の実現【外国⼈旅⾏消費額：3.5兆円(2015)⇒ 8兆円(2020)、15兆円(2030)】※なお、訪⽇外国⼈と⽇本⼈の旅⾏消費額の合計は、約25兆円(2015)⇒29兆円(2020)、37兆円(2030)- 地域観光経営の推進、観光経営⼈材の育成、広域観光周遊
ルートの世界⽔準への改善、国⽴公園のブランド化、
⽂化財の活⽤促進、休暇改⾰ 等

１－３：国内消費マインドの喚起⑩官⺠連携による消費マインド喚起策等

7

名⽬GDP600兆円に向けた成⻑戦略（「⽇本再興戦略2016」の概要）
２．⽣産性⾰命を実現する規制・制度改⾰○ 新たな規制・制度改⾰メカニズムの導⼊- 産業⾰新の将来像に基づき設定した中期⽬標からバックキャストして、具体的改⾰を実施する⽅式の導⼊（「⽬標逆算ロードマップ⽅式」）- 事業者⽬線での規制・⾏政⼿続コストの削減（規制改⾰、⾏政⼿
続簡素化、IT化を⼀体的に進める新たな⼿法の導⼊） 等○ 国家戦略特区の活⽤（構造改⾰の突破⼝）- 今後2年間を「集中改⾰強化期間」とし、残された「岩盤規制」を改⾰ 等○ コーポレートガバナンスの更なる強化- 取締役会の実効性向上、情報開⽰等を通じた建設的対話の促進- 活⼒ある⾦融・資本市場の実現を通じた成⻑資⾦の円滑な供給 等○ PPP/PFI等による公的サービス・資産の⺠間開放拡⼤【約2.4兆円（2013年度〜2014年度）⇒21兆円(2013年度〜2022年度) 】- 公共施設等運営権⽅式を含むPPP/PFI等を⼤胆に推進 等

３．イノベーション創出・チャレンジ精神に溢れる⼈材の創出○ イノベーション、ベンチャー創出⼒の強化- 企業から⼤学・研発法⼈への投資３倍増（2025年）- 国内外のトップ⼈材を集めた世界的研究拠点５ヶ所創出- ⼈⼯知能研究開発の司令塔設置（⼈⼯知能技術戦略会議）- ⺠間主導の「地域と世界の架け橋プラットフォーム」整備、
政府機関合同でベンチャー⽀援コンソーシアムの設置（政策の共同
企画、⽀援の重点化）- 無形資産・研究開発への投資促進
等○ 経済成⻑を切り拓く⼈材の育成・確保- 初等中等教育でのプログラミング教育の必修化(2020年〜)・IT活⽤による習熟度別学習、⾼等教育での数理・情報教育の強化、トップレベル
情報⼈材の育成- 世界最速級の「⽇本版⾼度外国⼈材グリーンカード」の創設（⾼度外
国⼈材の永住権付与の迅速化）- 「第４次産業⾰命 ⼈材育成推進会議」の設置 等○ 成⻑制約打破のための雇⽤環境整備、⼥性の活躍等多様な働き⼿の参画- ⻑時間労働是正に向けた取組強化- ⼥性の活躍推進（待機児童の解消、ダイバーシティ経営の促進）、⾼齢者の活躍推進 等

4．海外の成⻑市場の取り込み○ TPPを契機にした中堅・中⼩企業の海外展開⽀援【13.8兆円（2013年度）⇒25.2兆円（2020年度）】- 「新輸出⼤国コンソーシアム」を通じて、専⾨家によるハンズオン
⽀援を含め、各種⽀援機関が連携した総合的⽀援 等○ インフラシステム輸出の拡⼤【約19兆円（2014）⇒約30兆円（2020）】- 「質の⾼いインフラ輸出拡⼤イニシアティブ」に基づき、今後５年間に約2,000億ドルの資⾦供給等を実施- 戦略的な⼈材育成の実施、「質の⾼いインフラ投資」の国際的スタンダード化、円借款及び海外投融資の⼀層の迅速化、国際開発⾦融機関との連携強化 等○ 対内直接投資誘致の強化【 24.4兆円（2015）⇒35兆円（2020）】- ⾃治体の戦略的な外資誘致活動に向けた⽀援策の充実、中堅・中⼩企業と外国企業との出資・業務提携促進、外国企業を呼び込む上で障害となる事業環境、⽣活環境の抜本的改善 等○ 経済連携交渉、投資協定・租税条約の締結・改正の推進- ⽇EU・EPA、RCEP、⽇中韓FTAなどの経済連携交渉を、戦略的かつスピード感を持って推進- 投資協定・租税条約について、新規協定の締結及び既存協定の改正に向けた交渉を推進 等

５．改⾰のモメンタムの活⽤○ 「改⾰２０２０」プロジェクトの推進- ⾃動⾛⾏、分散型エネルギー、先端ロボット等のプロジェクトを、東京
オリンピック・パラリンピック競技⼤会が開催される2020年に向けて実施し、2020年以降に継承できるレガシーにもつながることを留意しつ
つ、我が国技術⼒等のショーケース化を図る。

8

成⻑戦略で、⽇本はこう変わる。（１）
ドローンによる商品配送が実現。いつでも好きな時間に、便利な場所で商品受け取りの指定も可能に。

⼈が⼊れない危険な災害現場などで、ロボットが⾃律的に活動、けが⼈などを救助。介護・医療、建設⼯事の現場でもロボットが活躍。

⾃動⾛⾏で、交通事故や渋滞が少なく。外出に不⾃由を感じる⾼齢者や障碍者などの活動範囲も拡⼤。

IoTによる⽣産ライン管理の徹底により、消費者
は、⾃分の好みに合った製品をいつでも、すぐに安く購⼊できるように。
⽣産設備に取り付けたセンサーにより設備の異常を早期に検知、⼤きな事
故を未然に防⽌。

指紋認証での決済、ス
マートフォンでの決済など、
どこででも、現⾦を使わずに商品を購⼊したり、サービスを受けられることが当たり前になる社会に。
家族の⽣活スタイルなどに応じて節電を決めて、節電量を取引市場で売買、そのポイントや利益で、
ちょっと贅沢に旅⾏・外⾷も可能に。
9成⻑戦略で、⽇本はこう変わる。（２）
⼈⼯知能が医療現場での診療をサポート。遠隔地の⼩さな病院でも最先端の知⾒による診察・治療が可能に。

⼈⼯知能が⾳楽、美術、⼯芸などで優れた作品を創作し、それを楽しむ時代に。

⽇本全国に魅⼒ある観
光地が溢れ、外国⼈で賑わいも。地⽅が活性化し、若者も移住。休暇の分散
取得で、⾼速道路の渋滞もなく、快適な旅⾏の実現。

ウェアラブル端末で、テーラーメイドの病気予防・健康サービスが受けられるように。遺伝情報の解析で、体質・病状に合った効果的な治療法を選択。
これまで治らないとあきらめていた病気が再⽣医療で治療可能に。⽇本が再⽣医療の世界の中⼼に。

世界で⽇本の農林⽔産物・⾷品が更に評価され、輸出が急増。若者や異業種の農業参⼊も活発化し、農業が成⻑産業に。
リフォームで⾃宅の資産価値が上昇（築後約20年で⽊造住宅の価値が⾃動的にゼロにはならず）

10

600兆円に向けた「官⺠戦略プロジェクト10」①第4次産業⾰命の実現 〜⺠間企業等の取組・成果（１）
⾃動⾛⾏、ドローンを活⽤した新たなサービス、スマート農業など、第４次産業⾰命にいち早く対応した企業の先進的な取組の動きが活発に。ベンチャー企業での相次ぐ取組事例も。
コマツ

トヨタ／ホンダ／⽇産／富⼠重⼯業等

ベンチャーの様々な取組• 世界中の建機の稼働状況を遠隔監視し、⽣産性向上を助⾔、部品交換時期を通知。

• ⾃動⾞メーカー各社で⾃動⾛⾏技術の開発の動き。（2020年頃⾼速道路での⾃動⾛⾏）

ベジタリア（東京）• ⾃社⼯場のみならず、サプライ
ヤーまでネットワーク化し稼働状況をリアルタイム把握する体制を整備中。

クボタ／ヤンマー／井関農機• NTTドコモと提携し、⽔⽥の⽔位・⽔温・気温・湿度を管理するシステムを開発。

ファームノート（北海道）• ドローンで実測した３次元デー
タを⽤いつつ、建機を⾃動制
御し、⼟⽊⼯事の省⼒化と⼯期短縮を実現するスマートコン
ストラクションサービスを提供。

• GPSと農地データを組み合わせて農地を耕し、肥料・農薬の散布まで⾏う
⾃動運転トラクターを開発。ドローンを使った⼟壌状況・作業状況のIT管理サービスも開発。

綜合警備保障（ALSOK)

国家戦略特区でのドローン実証

デジタルグリッドソリューションズ（東京）• ドローンを活⽤し、メガソーラー
施設の建設前の⼟地の測量、パネル設置後のパネルの異常の点検等を実施するサービスを提供開始。

• 国家戦略特区において、2015年7⽉仙北市、
2016年4⽉千葉市にて実証実験等を開始。

• タンザニア等、未電化地域で、電気を識別し制御する技術により、ソーラーパネルによる電気の量り売りビジネス等を実施、発電やビジネ
ス状況を⽇本から遠隔制御。

• 千葉市では、2020年東京五輪・パラリンピックまでの実⽤化を⽬指す。

東京⼤学（出典）ALSOK• ウェアラブル端末で⽜の反すう時間や体調を把握、⼈⼯知能で状況を検知しスマートフォ
ン等で管理するシステムを開発。

農業情報設計社（北海道）• GPSを活⽤したトラクターの燃費、農薬・肥料の散布コストを抑えるシステムを開発。

• ⼈⼯知能、⼈⽂社会科学、数理科学、物質科学等の融合研究を⾏う「次世代知能科学
研究センター」の設置へ。

11

600兆円に向けた「官⺠戦略プロジェクト10」①第4次産業⾰命の実現 〜⺠間企業等の取組・成果（２）2015年2⽉の「ロボット新戦略」（⽇本経済再⽣本部決定）を受け、 ⼈⼝減少対策と⽣産性向上を⽬的として、ものづくり、サービス、介護・医療、インフラ・災害・建設、農林⽔産業・⾷品等の分野をはじめ、ロボットの実⽤化や社会実装の動き。
サイバーダイン• 筑波⼤発ベンチャーのサイバーダイン（2014年３⽉に東証マザーズ上場）は、⾝体に装着することで⼈の動作を改善・補助・拡張・再⽣する「ロボットスーツHAL®」を開発。
• 2015年11⽉にHAL医療⽤下肢タイプが医療機器としての製造販売承認を取得。
• 2016年４⽉から公的保険の対象に。

Prof. Sankai, University of Tsukuba / CYBERDYNE Inc.

• 歩⾏困難な患者の治療機器として、病院で導⼊開始。また、腰に装着するタイプも建設現場や介護現場などでも導⼊。

MUJIN• 2011年7⽉設⽴の東⼤発ベンチャーのMUJINは、ロボット動作の⾃動⽣成を可能とするソフトウェアを開発（3Dカメラで周囲の環境を認識し、それに合わせてリアルタイムで最適な動作を⾃律的に作り出す）を実現し、⼤⼿企業のものづくりの⽣産ラインへの導⼊を実現。

オリンパス• ⼤腸などの消化管内から⾏う⼿術・処置向けに、消化器内視鏡治療⽀援シス
テム*を開発。2015年6⽉、⾮臨床向け試作機を発表*２本の多関節処置具（把持鉗⼦と⾼周波ナイフ）と内視鏡を組み合わせた⼿術⽀援シス
テム。モニター画⾯をみながら操作台で処置具を遠隔操作

⼈型接客ロボットの導⼊も相次ぐ
三菱UFJフィナンシャル・グループ• 2015年4⽉に⾦融機関として世界初の取組みとして、仏アルデバラン社（ソフトバンク
が買収）の⼈型ロボット「NAO」を本店に導⼊。その後、⼤阪、名古屋の店頭にて試⾏
後、現在は成⽥空港⽀店にて、複数⾔語を⽤いて来⽇する外国⼈観光客への様々
なお問い合わせに対応中。

みずほ銀⾏• 2015年７⽉から、ソフトバンクの感
情認識パーソナルロボット「ペッパー」を順次店頭導⼊（現在全国11カ店に導⼊）。

三越⽇本橋本店• 2015年４⽉、三越⽇本橋本店の受付に、⼈間らしい表情・容姿が特徴の東芝の⼈型ロボット「地平アイこ」が期間限定（2⽇間）で導⼊され、⾷品フロアや館内イベント情報
を来館者に説明。

12

600兆円に向けた「官⺠戦略プロジェクト10」①第4次産業⾰命の実現 〜今後の取組

第4次産業⾰命関連付加価値創出
2020年までに30兆円

第4次産業⾰命に伴う社会経済構造の変⾰に迅速に対応し、世界をリードする。サイバーとフィジカルの融合で産学官の英知を結集。
（横断的対応）A.I.開発・社会実装の戦略的推進• 産学官を糾合したAI分野の司令塔である、「⼈⼯知能技術戦略会議」の下で、技術開発と我が国製造業の強みを⽣かした産業化に向けた
ロードマップを2016年度中に策定。
第4次産業⾰命を⽀える⼈材育成・教育改⾰• 初等中等教育でのプログラミング教育の必修化、⼤学・⼤学院でのデータサイエンティスト等の育成、トップレベルの情報⼈材の育成。
ビジネスの新陳代謝の促進• 第4次産業⾰命を⾒据えた企業の新陳代謝・事業再編等を加速するための施策について2016年中に検討。
中堅・中⼩企業の対応促進• 中堅・中⼩企業のロボット投資を促進するため、⼩型汎⽤ロボットの導⼊費⽤を2割以上引き下げ。今後2年間で1万社以上をIT、カイゼン
活動、ロボット導⼊の専⾨家が⽀援。
第4次産業⾰命に対応した知財戦略の推進• ビッグデータの集積・加⼯・発信の促進、⼈⼯知能による創作の取扱い等、第4次産業⾰命に対応した新たな知財制度の在り⽅を検討。国際標準化の推進体制の強化。
サイバーセキュリティーの確保、IT利活⽤の徹底• サイバーセキュリティーの確保、マイナンバーの利活⽤の拡⼤、個⼈情報の適正な取り扱いの確保とデータ利活⽤推進のための体制整備、政府・
⾃治体のIT化・オープンデータの推進 等。
新たな規制・制度改⾰メカニズムの導⼊• 産業⾰新の将来像に基づき設定した中期⽬標からバックキャストして、具体的改⾰を実施する⽅式の導⼊（「⽬標逆算ロードマップ⽅式」）。
• 事業者⽬線での規制・⾏政⼿続コストの削減。

（個別プロジェクト）
無⼈⾃動⾛⾏を含む⾃動⾛⾏の実現• 2020年までに無⼈⾃動⾛⾏による移動サービス、⾼速道路での⾃動⾛⾏を実現。そのため、2017年までに必応な制度・インフラを整備。
2018年までに⾃動⾛⾏地図を実⽤化。
ドローンの産業利⽤の実現• 早ければ３年以内にドローンによる荷物配送を実現。そのため、2016年夏までに制度整備の対応⽅針を策定。
世界最先端のスマート⼯場の実現• 2020年までに、センサー等で収集したデータを⼯場、企業の枠を超えて活⽤する先進事例を50件以上実現。国際標準を提案。
次世代ロボットの利活⽤の実現• ⼈⼯知能により学習しながら⾃律的に動作する次世代ロボットを実⽤化。
IoTを活⽤した健康・医療サービス• 治験・検査データを収集・管理・匿名化する「代理機関（仮称）」制度を整備。ウェアラブル端末等から⽇常的に取得できる健康情報を活⽤した、「個別化健康サービス」の実現（そのための実証を2016年度に開始）。
シェアリングエコノミーの推進• ITの⾰新的発展を基盤とした、遊休資産等の活⽤による新たな経済活動であるシェアリングエコノミーの健全な発展に向け協議会を⽴ち上げ、関係者の意⾒も踏まえつつ、2016年秋を⽬途に必要な措置を取りまとめ。

13600兆円に向けた「官⺠戦略プロジェクト10」②世界最先端の健康⽴国へ 〜⺠間企業等の取組・成果（１）
再⽣医療の分野で、様々な先進的な取組が加速化。再⽣医療関係の法律施⾏（2014年11⽉）で、再⽣医療製品の実⽤化までの期間が短縮。
iPS細胞研究の蓄積も⼿伝い、内外企業による同制度を活⽤した取組が加速し、⽇本が再⽣医療の世界の拠点に。

 再⽣医療分野（⼼筋）• テルモが⼤阪⼤学と協⼒して⼤腿部の筋⾁からつくる⾻格筋芽細胞シートを製品化。2007年
5⽉の⼤阪⼤学での最初の移植⼿術を経て、2015年９⽉に世界初の⼼筋再⽣医療製品として条件及び期限付き承認を取得。

海外からの参⼊等も相次ぐ（再⽣医療分野）• 2013年12⽉、サンバイオ社（⽶の再⽣医療ベンチャー）本社を
カリフォルニアから東京に移転。2015年4⽉に東証マザーズ上場。
• 2013年5⽉、資⽣堂とレプリセル社（加）が⽑髪再⽣医療で提携。
提供：テルモ株式会社• iPS細胞から作った⼼筋シートによる⼼臓病（重症⼼不全）治療で⼤阪⼤学のチームが2016年度に治験を届け出て、世界初の再⽣医療製品化を⽬指す動き。
（網膜）• 2014年9⽉の理研等のチームによる世界初の加齢⻩斑変性に対す
るiPS細胞由来の網膜細胞移植⼿術の成功。
（国家戦略特区での取組）• 関⻄圏では、健康・医療分野における国際的イノベーション拠点の形成を通じ、再⽣医療を始めとする先端的な医薬品・医療機器等の研究開発・事業化を推進。

• 2015年5⽉、富⼠フィルムがセリュラー・ダイナミクス社（⽶のiPS細胞開発⽣産）を買収して、再⽣医療分野を強化。
• 2015年5⽉、再⽣医療向け細胞⽣産で世界最⼤⼿の、スイスのロンザ社が⽇本のニコンと提携して市場参⼊を表明。
• 2015年12⽉、イスラエルの細胞治療⼤⼿プルリステム社が
重症虚⾎肢を対象とした再⽣医療製品で⽇本に市場参⼊し、治験実施へ。
• 2015年12⽉、アステラス製薬は、ベリカム社（⽶ベンチャー）と、がん治療薬（癌を攻撃する性質を持つ遺伝⼦を挿⼊した細胞を利⽤）で提携。

 遺伝⼦治療分野• ⽥辺三菱製薬は、アンジェスMG（⼤阪⼤発ベンチャー）とともに、重症虚⾎肢の遺伝⼦治療薬の早期発売に向けて、2015年6⽉に契約締結。
• キョーリン製薬ホールディングスは、桃太郎源（岡⼭⼤発ベンチャー）とともに、難治性がんの遺伝⼦治療薬の治験を開始。

14

600兆円に向けた「官⺠戦略プロジェクト10」②世界最先端の健康⽴国へ 〜⺠間企業等の取組・成果（２）
IoT、ビッグデータ、AIを活⽤した新しい健康・医療関係サービスが出現。また、世界各地で、⽇本式医療拠点の構築が進む。

セルフ健康チェックサービスの進展• グレーゾーン解消により、指先で⾃⼰採⾎した⾎液から、検査会社が⽣活習慣病関係項⽬を検査、１週間程度で結果がドラッグストアや
スマートフォンに届く事業が急増。
サービス導⼊店は1000店舗超え。

採⾎キット

活動データを使った最適なサービス提供• ⽇FiNC(フィンク)は、遺伝⼦・⾎液等の検査、⾷習慣・⽣活習慣を把握できるアンケート、活動データの記録などのライフログを元に、最適なダイエットプランを提案してくれるスマホアプリ「FiNCダイエット家庭教師」を提供(2014.3〜)。更に法⼈向けの統合モバイル健康アプリ「Finc プラス」をリリース（2016.4〜）

⽇本式医療拠点を世界各地に
ＭＥＪ(Medical Excellence JAPAN)などを中⼼に、以下を実現。

カンボジア救命救急センター

場所：プノンペン市中⼼部
関係機関：北原国際病院グループ、
産業⾰新機構、⽇揮、JICA
開業：2016年予定
・安倍総理のトップセールスにより実現
・病院を中⼼とした街づくりを⽬指す

センター外観（イメージ）

北⽃画像診断センター(ロシア)
関係機関：北⽃病院、PJL、MEJ
場所：ウラジオストク市郊外
開業：2013年５⽉開業

・⾼度な画像診断サービス、⼈間ドックを提供
・⽇本への患者受⼊の窓⼝機能を果たす

⼈⼯知能を活⽤した診断サポート提供• ⽇エクスメディオ社は、提携⽪膚科医を活⽤し、⾮⽪膚科医に対し、スマートフォンのアプリケーションを通じて送られた、患部の写真と問診情報をもとに、無料で、⽪膚病の診断⽀援サービスを開発。
• 得られた画像データをもとに、技術課題の解決や、医療現場での理解を深めつ
つ、３年以内に⼈⼯知能を活⽤した医療診断⽀援システムの構築を⽬指す。

⽣活習慣病予防・治療センター(仮称)(中国)
関係機関：トリムメディカルHD、MEJ他
場所：中国北京市海淀区
開業：2017年予定

・予防、診断、治療を重視した、⽇本式の医療サービスと、⽇本の医療機器を使⽤した、慢性期疾患治療病院を設⽴・運営
・北京において、⽇本式医療拠点を設⽴した後、⼈材育成体制を整え、早期に主要１０地区程度へ展開

センター外観15

600兆円に向けた「官⺠戦略プロジェクト10」

健康医療関連市場規模
16兆円(2011年) → 26兆円(2020年)②世界最先端の健康⽴国へ 〜今後の取組

少⼦⾼齢化を好機と捉え、健康産業の活性化と質の⾼いサービスの提供により、世界最先端の健康⽴国を⽬指す。また、医療健康のビッグデータを新たな機器や薬の開発へ活かす仕組みを構築。⽇本の質の⾼い医療の国際展開も推進。

健康・予防に向けた保険外サービス促進•

介護やその予防分野、⽣活⽀援等の分野をはじめ、公的保険外のサービスの活⽤促進、⺠間の参⼊促進。

医療・介護等の分野でのICT化の徹底•

2018年度から、マイナンバーカードを活⽤して、医療保険のオンライ
ン資格確認、医療等ID制度の導⼊について段階的運⽤開始、2020年から本格運⽤。データのデジタル化・標準化の推進。

•

治療・検査データの収集・管理・匿名化を⾏う「代理機関（仮称）」制
度の整備。国等が保有する医療等の関連データベースの連携、⺠間利活⽤の拡⼤。

•

2018年度までに地域医療情報連携ネットワークの全国普及。
2020年度までに⼤規模病院の電⼦カルテ普及率を90％に。

ロボットやセンサーを活⽤した介護の負担軽減••

介護現場の負担軽減と介護の質・⽣産性向上に向けて、現場ニーズに対応した介護ロボット等の開発⽀援。
ロボット等の導⼊による介護現場での⽣産性向上について実証事業を2016年度に開始。

IoT等の活⽤による個別化健康サービス•

ウェアラブル端末等を活⽤した、「個別化健康サービス」の提供を実現。このため、保険者・企業が有するレセプト・健診・健康デー
タを、対象者の同意の下で集約・分析し、個別に健康サービスを提供する実証事業を2016年度中に開始。

医薬品・医療機器等の開発、国際展開•

国⽴研究開発法⼈⽇本医療研究開発機構(AMED)における、基礎から実⽤化までの切れ⽬ない研究管理・⽀援。

•

クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築による、効率的な臨床開発の実現。

•

医療の国際展開（アウトバウンド／インバウンド）の推進。

16

600兆円に向けた「官⺠戦略プロジェクト10」③環境エネルギー制約の克服と投資拡⼤ 〜⺠間企業等の取組・成果
2016年4⽉の電⼒⼩売市場の全⾯⾃由化を受け、地域・業種を超えた企業の市場参⼊・合従連衡の動きが活発化。
2017年4⽉にはガス⼩売市場も全⾯⾃由化される。海外企業との提携や新たなサービス提供等で市場の活性化へ。
⽇本が世界をリードする⽔素技術の分野でも、燃料電池⾃動⾞の市販化、⽔素ステーションの整備の他、⽔素発電の実証の動き。

60年ぶりのエネルギーシステム改⾰• 本年４⽉の電⼒⼩売全⾯⾃由化によって新たに⾃由化される対象は、⼀般家庭・商店・事業所等を合わせて約8500万件、市場規模約８兆円。
• 来年４⽉のガス⼩売全⾯⾃由化によって新たに⾃由化される対象は、⼀般家庭・商店・事業所等を併せて約2,600万件、市場規模約2.4兆円。
• ⼩売電気事業者の登録数はガス、⽯油、通信、商社、鉄鋼、電機、⾃動⾞など異業種を交え、2016年５⽉13⽇時点で293社。ガス、通信等とのセット販売などを発表。
• 消費者の8割が電⼒会社の切替えを検討する意向（資源エネルギー庁委託調査2016年３⽉）• 海外企業とも提携


⽶のオーパワー社は東京電⼒と提携し、インターネットを活⽤した家庭向け省エネアドバイスサービスを提供



仏のGDFスエズ社（現在のEngie社）が関⻄電⼒とLNG分野で協調契約



スイスのABB社が⽇⽴製作所と送電分野で合弁会社を設⽴

⽔素社会の幕開け• 研究開発・技術実証や規制⾒直し、国際標準化により、FCVについては、 トヨタは2014年12⽉から、ホンダは2016年3⽉から商⽤販売を開始。
 2020年までに4万台程度、2030年までに80万台程度の導⼊を⽬指す。
FCVの普及に必須となる⽔素ステーションについては、 2016年４⽉末までに世界最多となる78箇所を整備済み。
 今後2020年度までに全国160箇所程度、2025年度までに320箇所程度を整備予定。
• ⼤規模⽔素サプライチェーン構築に向け、⽔素製造・輸送や⽔素発電に関する技術開発・実証を実施中。

17

600兆円に向けた「官⺠戦略プロジェクト10」③環境エネルギー制約の克服と投資拡⼤ 〜今後の取組

エネルギー関連投資18兆円(2014年度) → 28兆円(2030年度)

エネルギーシステム改⾰を断⾏。エネルギーミックスの実現に向けて、省エネを徹底し、再⽣可能エネルギーの最⼤限の導⼊を進めつつ国⺠負担の抑制を図るとともに、新たなエネルギーシステムを構築する。⽇本の優れたエネルギー・環境技術について、⾰新的技術の研究開発を⼀層強化し、⽇本国内での技術の社会実装、社会構造、ライフスタイルの変⾰等を進めるとともに、優れた技術の海外展開を推進する。資源価格の低迷による世界的な資源開発投資の停滞が将来的な資源価格の⾼騰を招かないよう、資源開発投資の⽀援策を積極的に展開する。

徹底した省エネ

再⽣可能エネルギーの導⼊

新たなエネルギーシステムの構築• 省エネの産業トップランナー制度を流通・サービス業に拡⼤。2018年度までに全産業のエネ
ルギー消費量の7割をカバー。

• FIT法の改正（コスト効率的な導⼊の実
現、リードタイムの⻑い電源の導⼊拡⼤
等）• 中⼩企業における省エネの取組を強化。

• 系統制約の解消• 電⼒システム改⾰（2020年送配電部⾨の法的分離）、ガスシステム改⾰（2017年⼩
売全⾯⾃由化、2022年⼤⼿3社の導管部
⾨の法的分離）。

• 2020年までに新築住宅の過半数をネット・ゼ
ロ・エネルギーハウスに。

• 環境アセスメント期間の半減• 2020年までに省エネリフォームを倍増。
• 2016年度中に照明のトップランナー基準の対象を⽩熱灯等へ拡⼤。
• 2030年に新⾞販売に占める次世代⾃動⾞の割合を5〜7割に。EV, PHV, FCVの普及促進。⾃動⾛⾏の実現。
• 関係省庁⼀丸となった国⺠運動。

• 発電設備の効率化、蓄電池の低コスト化、系統運⽤の⾼度化等の技術開発・実証。

資源安全保障の強化• 資源開発投資⽀援の積極的展開。
• LNG/天然ガス市場の育成・発展。
• 安全性が確認された原⼦⼒の活⽤。

エネルギー・循環産業の国際展開• 東南アジア諸国に対するエネルギーインフラの輸出。⼆国間クレジット制度（JCM)を通じた低炭素技術の国際展開。
• アジアの廃棄物処理を⾒据えた循環産業の国際展開。

• 新規参⼊とCO2排出抑制の両⽴に向け、電⼒
業界の⾃主的取組を促進。
• 2017年中にネガワット取引市場の創設。
2016年度中にネガワット取引の取引ルールを策定。
• 需要家側のエネルギーリソースを統合制御し、あたかも⼀つの発電所のように機能させる「バーチャルパワープラント」の実証。
• 地産池消型エネルギーシステムの構築。
• ⽔素社会の実現に向けた技術実装の推進。
• ⾰新的エネルギー・環境技術の開発（窒化ガリ
ウムを活⽤した⾼効率デバイス、蓄電池、省エ
ネ構造材料等）。

18

600兆円に向けた「官⺠戦略プロジェクト10」
スポーツ市場規模
5.5兆円(2015年)→ 15兆円(2025年)④スポーツの成⻑産業化 〜今後の取組

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会の開催を契機に、2020年以降もスポーツ産業を活性化し、⽇本の基幹産業に。

スタジアム・アリーナ改⾰（“コストセンター”から“プロフィットセンター”への転換）•

スポーツ観戦の場となる競技場や体育館等について、観客が何度も⾜を運びたくなるような、魅⼒的で収益性の⾼い施設となるよう、施設の⽴地・アクセス、規模、付帯施設、サービス等、整備・運⽤に関するガイドラインを策定。

•

スポーツ施設だけではなく、公共施設・商業施設などの複合的機能を兼ね備えた施設（いわゆる「スマート・べニュー」）の設置・整備への⽀援措置の具体化。

スポーツコンテンツホルダーの経営⼒強化、新ビジネス創出の促進•

スポーツ関連団体の経営⼒、ガバナンスの強化に向けた経営⼈材育成やスポーツ資源を有する⼤学等の活⽤

スポーツ分野の産業競争⼒強化とIT・健康・観光・ファッション等の融合・拡⼤•

スポーツと健康、⾷、観光、ファッション、⽂化芸術等との融合、IT・デジタル技術を活⽤したウェアラブル機器の導⼊、新たなスポーツ⽤品の開発・活⽤等の促進に向けた⽀援措置の具体化。
産業基盤としてのスタジアム・アリーナ改⾰ⒸJ.LEAGUE PHOTOS

観覧⾞のある楽天スタジアム

発信⼒を発揮するスポーツ経営⼒改⾰

新たな価値を創造するスポーツ産業構造改⾰ⒸJ.LEAGUE PHOTOS

海外スター選⼿の獲得による地域経済活性化への取組（Jリーグ・⽔⼾ホーリーホック）（出典：実⾏実現点検会合（4/13）提出資料）

選⼿の成績をリアルタイムで確認しながら楽しめる環境を創造
透過式メガネ型端末（ソニー)

いばらきベトナム交流⼤使に任命されたグエン・コンフォン選⼿（右）PPPを活⽤した
吹⽥サッカースタジアム

Jリーグと⽴命館⼤学による実践型経営⼈材育成講座

フェンシングの剣先の動きを可視化しエンターテイメント化「J.LEAGUE HUMAN CAPITAL」（電通、ライゾマティクス、ピクス）
http://www.mito-hollyhock.net/

19

600兆円に向けた「官⺠戦略プロジェクト10」⑤既存住宅流通・リフォーム市場の活性化 〜今後の取組
⼈⼝減少・少⼦⾼齢化が進む中で、経済成⻑を実現するため、新築住宅のみならず既存住宅の流通・リフォーム市場を活性化し、新たな市場を開拓・育成。

既存住宅流通の市場規模
4兆円(2015年) → 8兆円(2025年)
リフォーム市場規模
7兆円(2015年) → 12兆円(2025年)

住宅が資産として評価される既存住宅流通市場の形成• 既存住宅の資産価値を評価する流通・⾦融等の仕組みの構築。
• 品質と商品としての魅⼒を兼ね備えた「プレミアム既存住宅（仮称）」の登録制度を2016年度中に創設。
• 省エネ化、⻑期優良住宅化リフォームへの⽀援等、既存住宅の質の向上や建物状況調査（インスペクション）や瑕疵保険等を活⽤した質の確保。
• 空き家を含む旧耐震住宅の除却・建て替え等の促進（空き家の多いマンションの建替え等促進に向けた合意形成ルールの合理化に関する制度や相続登記の促進に向けた制度の検討等）

次世代住宅の普及促進•

IoT住宅、健康住宅、セキュリティー住宅等の先進的な次世代住宅の普及促進等に向け、2016年度中に関係省庁や住宅関連メーカー等と課題抽出等を⾏う。

既存住宅を活⽤した若年・⼦育て世帯の住居費等負担軽減• 空き家等の既存の⺠間賃貸住宅を活⽤した仕組みについて2016年度中に検討。
• 地域での⼦供を育む環境を整備するため、公的賃貸住宅団地の建て替え等を契機とした⼦育て⽀援施設の誘致等への⽀援。

20

600兆円に向けた「官⺠戦略プロジェクト10」⑥サービス産業の活性化・⽣産性向上 〜今後の取組
我が国GDPの7割を占めるサービス産業の活性化・⽣産性向上は
経済成⻑に不可⽋。「サービス産業チャレンジプログラム」(2015年
4⽉⽇本経済再⽣本部決定)に基づき、サービス産業の労働⽣産性の伸び率を2％を実現するため、取組を深化。

サービス産業の付加価値
343兆円(2014年) → 410兆円(2020年)
サービス産業の労働⽣産性の伸び率
0.8％(2013年) → 2％(2020年)
地域技術を活⽤した先導的プロジェクト
2016年度以降毎年200、5年間で1,000創出

サービス産業の⽣産性向上を牽引する

事業分野別の⽣産性向上

先導企業1万社の創出• ⼩売、飲⾷、宿泊、介護、道路貨物輸送の5分野で、⽣産性改善の• 「ものづくり・商業・サービス新展開⽀援補助⾦」等の施策を総動員し、IT利活⽤等の⽀援により、2020年までに⽣産性の伸び率10％程
度の成⻑企業を全国で１万社創出。

モデル事例を創出し、そのノウハウを標準化するとともに、横展開。
• サービス産業チャレンジプログラム対象の7分野（運輸、医療、介護、保育、飲⾷、宿泊、卸・⼩売り）等で、事業分野別指針を策定。

• サービスの質を「⾒える化」する新たな「おもてなし規格」の普及促進(2020年までに30万社による取得を⽬指す）

21

600兆円に向けた「官⺠戦略プロジェクト10」⑦中堅・中⼩企業・⼩規模企業の⾰新 〜今後の取組
これまで、中⼩・⼩規模事業者の⽣産性向上投資を促進するための固定資産税の半減、
中⼩企業・⼩規模事業者のワンストップ相談窓⼝である、よろず⽀援拠点の強化等の取組を実施。今後も施策を総動員して⽀援。

⽣産性向上に取り組む中⼩企業への⽀援• 設備投資に対して固定資産税を３年間半減（⾚字企業も利⽤可能）

担保や個⼈保証に頼らない成⻑資⾦供給• ローカルベンチマークも活⽤しながら、中⼩企業団体・地域⾦融機関等と企業との対話を深め、担保や個⼈保証に頼らず⽣産性向上に取り組む企
業への成⻑資⾦供給を促進。

世界市場を⽬指す地域の中核企業の成⻑⽀援• 地域に産学官⾦で構成するコンソーシアムを設置し、地域経済分析システム(RESAS)等を活⽤し、優れた技術等を有する有望企業を発掘。パート
ナー企業との連携促進、事業戦略の⽴案・研究開発・販路開拓⽀援等を通じ、世界市場を⽬指せる地域中核企業を毎年200程度創出。(5年間で1,000件）

TPPを契機とした地域中⼩企業等の海外展開⽀援• 国、⾃治体、商⼯会議所等の⽀援機関によるコンソーシアム(新輸出⼤国コンソーシアム）の下で総合的⽀援を提供。

潜在的に⾼い研究⼒を有する、20程度の地域の⼤学の研究⼒を強化
中堅・中⼩・⼩規模事業者の⽣産性向上⽀援• 経営⼒向上のための事業分野別指針の策定、優良事例の発信。
• 今後2年間で1万社以上を専⾨家が⽀援し、IT化、カイゼン活動、ロボット導⼊を促進。

22

600兆円に向けた「官⺠戦略プロジェクト10」⑧攻めの農林⽔産業の展開と輸出⼒の強化 〜これまでの⺠間企業等の取組・成果
2009年及び2015年の農地法改正以降、リース形式での企業参⼊は2,039社、加⼯業者等が出資した株式会社は398法⼈（いずれも2015年12⽉末時点）となるなど、異業種の参⼊が活発に。また、若者の新規就農も増加するなど、⼤きな変⾰が進⾏。60年ぶりの農協改⾰、農地中間管理機構の設⽴、国家戦略特区での取組、スマート農業の取組、TPP等もきっかけに。

60年ぶりの農協改⾰

相次ぐ異業種の参⼊• 農協制度改⾰を受け、農協系統では、これまで関わりの薄かった⼤規模な担い⼿農業者を総合的に⽀援するため、全国47の都道府県で担い⼿サポートセンターを設置。訪問等を通じた経営サポートを開始。

••

国家戦略特区での取組 〜⽣産から加⼯・流通・販売まで•をつなげ農業の⾼付加価値化を⽬指す動き(新潟市）• コンビニ⼤⼿のローソンがコシヒカリ⽣産に参⼊。⾸都圏のコンビニのおにぎりに、⽣産した⽶を活⽤。
• セブン＆アイ・ホールディングスの⼦会社が野菜⽣産に参⼊。収穫した野菜を県内や⾸都圏のイトーヨーカ堂で販売。
• クボタの⼦会社と丸栄製粉が、輸出⽤⽶と⼩⻨⽣産に参⼊。クボタの先端ICT農機を活⽤。
(養⽗市）• ヤンマーの⼦会社が地元農家と協⼒してニンニクを⽣産。
• クボタの⼦会社がICTを活⽤した⽶⽣産へ参⼊。

農地中間管理機構の設⽴• 機構の発⾜により担い⼿への農地集積が再び進展。
(2010年 48.1％ →2013年 48.7％)→2014年 50.3％ →2015年 52.3%•••

トヨタは、⾃動⾞の⽣産管理・⼯程管理ノウハウを活⽤し、⽶の⽣産のIT管理ツール「豊作計画」を開発し、愛知県・⽯川県の⽶⽣産農業法⼈に提供。
IHIは、⼈⼯衛星で作物の⽣育を監視し、農家に情報提供する技
術”Field Touch”を開発。
アイリスオーヤマは、ペットフードの鮮度を保つ技術を活⽤し、宮城県の農業⽣産法⼈とともに、輸出⽤の低温精⽶⼯場を宮城県に建設。
富⼠通グループは、福島県の閉鎖した半導体⽤のクリーンルームで、
レタス等の腎臓病患者向けの低カリウムの野菜⽣産に参⼊。
三井物産は、TPPを⾒据え、北海道で⽣産している⽟ねぎの輸出を検討。
イオンは、農地中間管理機構を活⽤し、埼⽟県のブランド⽶の⽣産に参⼊。県内のイオンで販売。

若⼿の就農者数が増加• 40代以下の若⼿新規就農者数が増加（平成26年の49歳以下の新
規就農者は2.2万⼈（平成19年以降最多）で、全新規就農者数
5.8万⼈の約４割）

農林⽔産物・⾷品の輸出額は過去最⾼
2012年 4,497億円 → 2013年 5,505億円 → 2014年 6,117億円→ 2015年 7,451億円（過去最⾼）23

600兆円に向けた「官⺠戦略プロジェクト10」⑧攻めの農林⽔産業の展開と輸出⼒の強化 〜今後の取組
農地中間管理機構の機能強化、⽣産資材のコスト削減・流通構造の改善等の取組を引き続き推進。さらに、⼈材⼒の強化、輸出⼒の強化、スマート農業の推進等の取組を進め、農業者の所得向上を実現。

6次産業市場
5.1兆円(2014年度)→ 10兆円(2020年度)
農林⽔産物・⾷品輸出額
2020年に1兆円（前倒し達成を図る）
担い⼿への農地集積

2023年までに８割を集積

農地中間管理機構の機能強化

輸出⼒の強化

• 農地集約の実績を上げた都道府県へのインセンティブの付与。

• 農林⽔産物・⾷品輸出を戦略的に推進。農林漁業者や⾷品事業者による意欲的な取組を⽀援。⺠間では対応できない外国の規制等に対応。

• 遊休農地の課税強化の周知や、機構に貸し付けた農地に対する課税軽減措置の活⽤を要請。実施状況を把握・公表。

• 2016年秋までに新たな輸出額の達成⽬標を取りまとめ。

⽶の⽣産調整の⾒直し

スマート農業の推進• 2018年産⽶を⽬途とする⽶の⽣産調整の⾒直しに向けた⼯程の確実な実施。

• 2020年までに、遠隔監視によるトラクターの無⼈⾃動⾛⾏システムを実現するため、産学共同研究や関連制度の整備を推進。

⽣産資材価格⾒直し、⽣産者有利な流通・加⼯構造• AIやIoTの活⽤による⾶躍的な⽣産性向上を図るため、「⼈⼯知能未来
農業創造プロジェクト（仮称）」を開始。

• 農業者の所得向上のため、農業者が⼀円でも安く⽣産資材を調達でき、⼀円でも⾼く農産物を販売できる仕組みを構築できるよう、今秋までに具体策を検討。

農業界と産業界の連携強化

⼈材⼒の強化、成⻑資⾦の供給• 農業界と産業界の連携により、先端技術を有する企業との共同技術開
発、地域の商⼯会議所等と連携した新商品開発等を推進。

•

意欲ある農業者が、営農活動と並⾏して、販売、財務、組織管理等、経営に必要な知識を習得する場の創設の促進。

• 農業法⼈と他産業の⼈材を結びつける、⼈材マッチングの仕組みを整備。

•

若者や農業関連ベンチャーの参⼊促進・確保のための施策を検討。

林業・⽔産業の成⻑産業化•

個⼈保証に過度に依存しない事業性評価融資の定着、⺠間⾦融機
関による農業融資の活性化等を推進し、成⻑資⾦を供給。

• 公共建築物、商業施設、中⾼層建築物の⽊造・⽊質化を推進、原⽊の安定供給体制を整備。

•

A-FIVE(農林漁業成⻑産業化⽀援機構）の機能を強化。

• ⽔産業の収益性向上のため漁業地域の構造改善、資源管理等を推進。

24

600兆円に向けた「官⺠戦略プロジェクト10」

訪⽇外国⼈旅⾏者数
4,000万⼈(2020年)、6,000万⼈(2030年)⑨観光⽴国の実現 〜今後の取組

訪⽇外国⼈旅⾏消費額
8兆円(2020年）、15兆円(2030年)••

戦略的なビザ緩和（ASEAN諸国を中⼼に14ケ国でビザ発給要件を緩和）、消費税免税制度の拡充（免税対象品⽬の拡⼤等（全国の消費税免
税店数：約３万５千店（2016年４⽉１⽇時点）））、航空ネットワークの拡充（⽻⽥空港の国際線3万回増枠（6万回→9万回））等を実施。
訪⽇外国⼈旅⾏者数・旅⾏消費額は過去最⾼を更新。
旅⾏者数 2012年 836万⼈ → 2013年 1,036万⼈ → 2014年 1,341万⼈ → 2015年 1,974万⼈(47.1％増）
旅⾏消費額 2012年 1兆846億円 → 2013年 1兆4,167億円 → 2014年 2兆278億円 → 2015年 3兆4,771億円(71.5％増）「明⽇の⽇本を⽀える観光ビジョン」等に基づき、観光⽴国の実現に向けた取組を総合的・戦略的に推進⇒観光を我が国の基幹産業に観光資源の魅⼒を極め、「地⽅創⽣」の礎に

観光産業を⾰新し、国際競争⼒を⾼め、我が国の基幹産業にすべての旅⾏者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に• 迎賓館等魅⼒ある公的施設・インフラの⼤胆な公開・開放• 世界⽔準のDMOの形成・育成（2020年までに世界⽔準のDMOを全国で100組織形成）• 国⽴公園のブランド化（2016年に５箇所の国⽴公園で外国⼈を呼び込む取組を開始）• 産業界ニーズを踏まえた観光経営⼈材の育成・強化（トップレベルの経営⼈材等）• 最先端技術を活⽤した出⼊国審査等の実現(2016年度に空港での⼊国審査待ち時間20分以内を⽬標）• ⽂化財の観光資源としての活⽤推進（⽂化財を中核とする観光拠点を2020年までに全国200拠点程度整備）• 「観光地再⽣・活性化ファンド」の継続的な展開• 景観の優れた観光資源の保全・活⽤による観光
地の魅⼒向上（2020年を⽬途に主要な観光地で景観計画を策定）• 滞在型農⼭漁村の確⽴・形成• 地⽅の商店街等における観光需要の獲得・伝統的⼯芸品等の消費拡⼤• 広域観光周遊ルートの世界⽔準への改善(専⾨家チームの派遣等）• 東北の観光復興• 宿泊施設不⾜の早急な解消及び多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供（容積率緩和制度の創設等）• ビザの戦略的緩和（中国、フィリピン、ベトナム、インド、ロシア）• 観光関係の規制・制度の⾒直し等（通訳ガイド
制度の⾒直し、⺠泊サービスのルール整備等）• 欧⽶豪や富裕層をターゲットにしたプロモーションの強化• MICE誘致の促進• 新幹線、⾼速道路などの⾼速交通網の活⽤による「地⽅創⽣回廊」の完備• 地⽅空港等のゲートウェイ機能強化（北海道の複数空港⼀体運営の推進、⽻⽥空港の⾶⾏経路の⾒直し等⾸都圏空港機能強化等）• クルーズ船受⼊拡充（訪⽇クルーズ旅客2020
年に500万⼈を⽬標）。
• 公共交通利⽤環境の⾰新（地⽅ブロック別連絡会を活⽤した受⼊環境整備等）• キャッシュレス環境や通信環境の改善、外国⼈患者受⼊体制の充実、ユニバーサルデザインの推進• 休暇改⾰（学校休業⽇の柔軟な設定やそれに合わせた産業界の取組の促進等）

25

⽣産性⾰命を実現する規制・制度改⾰
⽣産性⾰命を実現する企業の投資を促進 ~⺠間企業等の取組・成果••「数年以内に法⼈実効税率を20%台に引き下げる」との⽅針（2014年⾻太の⽅針）を2016年度に実現。海外企業の投資も実現。
中⼩企業の設備投資を税制⾯からも⽀援。

法⼈実効税率の引き下げ

外国企業の⽇本への投資事例• 2016年度に20%台に引き下げを実現。
ピエール・ファーブル社(仏）35.00%• 仏第3位の製薬メーカーであり、化粧品メーカーであるピエール・34.62%

ファーブル社の⽇本法⼈が、仏国外で初の研究拠点を東京に開設

34.00%
33.00%

32.11%

し、2016年1⽉から稼働。

32.00%

ジョンソン・エンド・ジョンソン社(⽶）

31.00%

29.97%

30.00%

29.74%• ジョンソン・エンド・ジョンソン(⽶）は、2014年8⽉に、最先端の医29.00%

療技術の習得が可能な、医療従事者向けの研究・トレーニング施

28.00%

設である「東京サイエンスセンター」を開設。
イケア社(スウェーデン）27.00%
2014年度

2015年度

2016年度

2018年度

中⼩企業の設備投資の促進• 中⼩企業が2018年度末までに⽣産性を向上させる
設備投資を⾏った場合、固定資産税を3年間半減。
（⾚字企業も利⽤可能）• 2006年の1号店開設以降、順次店舗を拡⼤。2014年には8店舗⽬となる仙台にオープン。2020年までに14店舗を⽬指す。
アップル社(⽶）• 横浜に研究開発拠点を設置予定。(2017年稼働予定）

26

⽣産性⾰命を実現する規制・制度改⾰
国家戦略特区の活⽤（構造改⾰の突破⼝） ~これまでの取組の成果（１）
これまで10箇所指定された国家戦略特区で、175の事業が⼤きな成果。
スピード第⼀で改⾰の突破⼝を開く国家戦略特区の意義を実証。
GDP600兆円を実現する上で、合理性の乏しい20世紀型規制を打破すべく、国家戦略特区の取組を引き続き強化。
＜国家戦略特区における主な規制改⾰事項等の実現時期など＞

27

⽣産性⾰命を実現する規制・制度改⾰
国家戦略特区の活⽤（構造改⾰の突破⼝） ~これまでの取組の成果（２）
各特区の主な成果• 都市計画の認可⼿続をワンストップ化し、東京都の都市再⽣プロジェクト全体で、約10兆円の経済波及効果を⾒込む。

• ⼤⽥区が全国初の旅館業法の特例活⽤により、⺠泊事業を2016年1⽉より開始。⼤阪府においても、同年４⽉より⺠泊事業を開始。
• 神奈川県において、外国⼈家事⽀援⼈材の受⼊れについて、全国で初めて活⽤。第三者管理協議会を設置し、外国⼈家事⽀援
⼈材の受⼊れをスタート。
• 2015年、神奈川県、成⽥市、⼤阪府、沖縄県にて年２回⽬となる地域限定保育⼠試験を実施。2015年度の全国合格者の１割以上、約2,400名が合格。保育⼠候補の掘り起しに極めて⾼い効果。
• 2017年、成⽥市において全国で38年ぶりとなる医学部を新設。国際的な医療⼈材の育成と、医療ツーリズムに取り組む。

• 養⽗市において、「農業委員会の市への事務分担」「農業⽣産法⼈の役員要件緩和」などを活⽤した特区効果により、これまでの10年で４社のみであった企業参⼊が指定後は10社に。
• 雇⽤条件の明確化を図る雇⽤労働相談センターを設置した福岡市では、福岡市独⾃事業との連携で相乗効果を⾼め、全国で最も多い相談実績。（2015年度は940件、3.2件／⽇）• 愛知県において、全国初となる公設⺠営学校を実現。多様な⺠間⼈が教員となり、将来のモノづくりのリーダー輩出に取り組む。

28

区域会議の開催、区域計画の認定状況（規制改⾰メニュー活⽤数：3５、事業数：175）

関⻄圏（⼤阪府,兵庫県,京都府）

メニュー

医療等イノベーション拠点、チャレンジ⼈材⽀援事業

区域会議｜H26.6.23, 9.24/ H27.3.11, 9.3, 10.14, 11.26, 12.11/
H28.3.24, 5.10開催
区域計画認定｜H26.9.30, 12.19/ H27.3.19, 9.9, 10.20, 11.27, 12.15/
H28.4.13, 5.19
・保険外併⽤療養に関する特例
・病床規制に係る医療法の特例
・エリアマネジメントに係る道路法の特例
・歴史的建築物等に係る旅館業法施⾏規則の特例
・設備投資に係る課税の特例
・雇⽤労働相談センターの設置
・安全な⾎液製剤の安定供給の確保等に関する法律の特例
・保育⼠資格に係る児童福祉法等の特例
・特定⾮営利活動促進法の特例
・粒⼦線治療の研修に係る出⼊国管理及び難⺠認定法施⾏規則の特例
・特区医療機器薬事戦略相談
・旅館業法の特例
・外国⼈家事⽀援⼈材の受⼊れに係る出⼊国管理及び難⺠認定法の特例
・特定実験試験局制度に関する特例
・⼟壌汚染対策法施⾏規則の特例

養⽗市 中⼭間地農業の改⾰拠点

新潟市 ⼤規模農業の改⾰拠点区域会議｜H26.7.18, 12.3/ H27.6.9, 11.26/
H28.3.24開催
区域計画認定｜H26.12.19/ H27.6.29, 11.27

・エリアマネジメントに係る道路法の特例・保育⼠資格に係る児童福祉法等の特例
・病床規制に係る医療法の特例

メニュー

区域計画認定｜ H27.9.9/ H28.2.5

事業

メニュー
事業

区域会議｜H26.10.1, 12.9/ H27.3.4, 6.15,
9.3, 10.14, 11.26, 12.11/ H28.2.4, 3.24, 5.10開催
区域計画認定｜H26.12.19/ H27.3.19, 6.29, 9.9, 10.20, 11.27, 12.15/
H28.2.5, 4.13, 5.19

メニュー
事業

愛知県

メニュー
事業

・都市再⽣特別措置法の特例
・都市計画決定等に係る都市計画法の特例
・エリアマネジメントに係る道路法の特例・保険外併⽤療養に関する特例
・病床規制に係る医療法の特例
・⼆国間協定に基づく外国医師の業務解禁
・雇⽤労働相談センターの設置
・東京開業ワンストップセンターの設置
・公証⼈法の特例
・保育⼠資格に係る児童福祉法等の特例
・旅館業法の特例
・創業⼈材の受⼊れに係る出⼊国管理及び難⺠認定法の特例
・国際的な医療⼈材の育成のための医学部の新設に係る認可の基準の特例
・都市公園の占⽤許可に係る都市公園法の特例
・外国⼈家事⽀援⼈材の受⼊れに係る出⼊国管理及び難⺠認定法の特例
・特定⾮営利活動促進法の特例
・⼟壌汚染対策法施⾏規則の特例
・農家レストラン設置に係る特例
・特区医療機器薬事戦略相談「産業の担い⼿育成」のための教育・雇⽤・ ・農業委員会と市町村の事務分担に係る特例
農業等の総合改⾰拠点
・農業への信⽤保証制度の適⽤

メニュー
事業

区域会議｜ H27.9.7/ H28.2.4開催

東京圏 (東京都,神奈川県,千葉県千葉市,成⽥市)・エリアマネジメントに係る道路法の特例
・病床規制に係る医療法の特例
・雇⽤労働相談センターの設置
・創業⼈材の受⼊れに係る出⼊国管理及び難⺠認定法の特例
・特定⾮営利活動促進法の特例
・保険外併⽤療養に関する特例
・創業者の⼈材確保の⽀援に係る国家公務員退職⼿当法の特例
・⼈材流動化⽀援施設の設置・ユニット型指定介護⽼⼈福祉施設設備基準に関する特例
・「シニア・ハローワーク」の設置

区域会議｜H26.10.26/ H27.6.10, 9.3/
H28.3.24開催
区域計画認定｜H27.6.29, 9.9 / H28.4.13

仙台市 「⼥性活躍・社会起業」のための改⾰拠点

国際ビジネス、イノベーションの拠点

区域計画認定｜H26.9.9, 9.30/ H27.6.29, 10.20/ H28.2.5, 4.13

沖縄県 国際観光拠点

事業

・特定⾮営利活動促進法の特例
・保育⼠資格に係る児童福祉法等の特例・保険外併⽤療法に関する特例
・雇⽤労働相談センターの設置
・特区医療機器薬事戦略相談

事業

区域会議｜H26.6.28, 9.25/ H27.3.25, 10.14/ H28.2.4, 3.24開催

メニュー・国有林野の管理経営に関する法律の特例
・農業⽣産法⼈に係る農地法等の特例・⾼年齢者等の雇⽤の安定等に関する法律の特例
・特定実験試験局制度に関する特例
・特定⾮営利活動促進法の特例

・農業⽣産法⼈に係る農地法等の特例
・農業委員会と市町村の事務分担に係る特例
・農家レストラン設置に係る特例
・農業への信⽤保証制度の適⽤・雇⽤労働相談センターの設置
・創業⼈材の受⼊れに係る出⼊国管理及び難⺠認定法の特例
・特定⾮営利活動促進法の特例
・設備投資に係る課税の特例

・農業委員会と市町村の事務分担に係る特例
・農業⽣産法⼈に係る農地法等の特例
・農業への信⽤保証制度の適⽤・歴史的建築物等に係る旅館業法施⾏規則の特例
・⾼年齢者等の雇⽤の安定等に関する法律の特例
・特定⾮営利活動促進法の特例

福岡市・北九州市 創業のための雇⽤改⾰拠点区域会議｜H27.9.7, 10.14/ H28.2.4, 5.10開催
区域計画認定｜ H27.9.9, 10.20/ H28.2.5, 5.19

事業

メニュー

区域会議｜H26.7.23/ H27.1.27, 9.3, 10.14/ H28.3.24開催
区域計画認定｜H26.9.9/ H27.1.27, 9.9, 10.20

仙北市 「農林･医療の交流」のための改⾰拠点

メニュー

メニュー

広島県・今治市

事業

区域会議｜H27.9.8, 11.26/ H28.3.24開催
区域計画認定｜H27.9.9, 11.27/ H28.4.13

観光・教育・創業などの国際 ・創業⼈材の受⼊れに係る出⼊国管理及び難⺠認定法の特例
・創業者の⼈材確保の⽀援に係る国家公務員退職⼿当法の特例
交流・ビックデータ活⽤特区 ・特定実験試験局制度に関する特例

区域会議｜H28.3.30開催
区域計画認定｜H28.4.13

・雇⽤労働相談センターの設置
・⼈材流動化⽀援施設の設置

・農業⽣産法⼈に係る農地法等の特例
・農家レストラン設置に係る特例・保険外併⽤療養に関する特例
・公社管理道路運営事業の特例
・公⽴学校運営の⺠間開放に係る学校教育法等の特例
・特定⾮営利活動促進法の特例
・雇⽤労働相談センターの設置
・特定実験試験局制度に関する特例

29

⽣産性⾰命を実現する規制・制度改⾰
国家戦略特区の活⽤（構造改⾰の突破⼝） ~今後の取組
国家戦略特区の「新たな⽬標」の設定

更なる規制改⾰事項の追加• 平成29年度末までの２年間を「集中改⾰強化期間」として、以下の• 全国から募集する規制改⾰提案に加え、以下の規制改⾰事項などに取り組みを「新たな⽬標」として設定

ついて、国家戦略特別区域法等に新たに追加すべく検討を進め、次期① 残された「岩盤規制」の改⾰•

国会への提出も含め、速やかに法的措置等を講ずる。

以下を重点的に取り組むべき分野・事項として、規制改⾰事項の追加や深掘に加え、必要な指定区域の追加や、改⾰事項を活⽤した① 東京圏における国際都市機能の更なる向上など

具体的事業の「可視化」などについて、⼀層の加速的推進を図る。

② 東京開業ワンストップセンターの抜本的強化

 幅広い分野における「外国⼈材」の受⼊れ促進③ ⼩型無⼈機や完全⾃動⾛⾏に係る「近未来技術実証」の推進

 公共施設等運営権⽅式の活⽤等による「インバウンド」の推進④ 国家戦略特区における「⺠泊」の検証など

 幅広い分野における「シェアリングエコノミー」の推進⑤ 地域の実情に即した待機児童対策

 幅広い分野における事業主体間の「イコールフッティング」の実現⑥ ⼩規模認可保育所に対するバリアフリー条例の適合免除の明確化

 特にグローバル・新規企業等における「多様な働き⽅」の推進⑦ 「医療的ケア児」への義務教育のための看護に関する新たな仕組みの 地⽅創⽣に寄与する「第⼀次産業」や「観光」分野等の改⾰など② 事業実現のための「窓⼝」機能の強化•

構築⑧ 特区における公務員等の「働き⽅改⾰」の先⾏実施⑨ 農家⺠宿等の宿泊事業者による旅⾏商品の企画・提供の解禁

国家戦略特区における措置とならないものを含め、あらゆる事業の実⑩ 幅広い分野における「外国⼈材」の受⼊れ促進現を図るための「窓⼝（ゲートウェイ）」としての機能について、経済団⑪ 地域限定数次ビザの発給要件の更なる緩和など

体等とのより密接な連携のもと、⼀層の強化を図る。

30

⽣産性⾰命を実現する規制・制度改⾰
コーポレートガバナンスの更なる強化と活⼒ある⾦融・資本市場の実現 〜⺠間企業等の取組・成果
⽇本版スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードの策定、社外取締役選任を促進する会社法改正法の施⾏など、
コーポレートガバナンス改⾰は⼤きく進展。

⽇本版スチュワードシップ・コードの策定•

2014年2⽉の策定以来、207の機関投資家が受け⼊れ。
（2016年5⽉24⽇時点）

 スチュワードシップ・コードに基づく取組の広がり
⽇本⽣命
•
•
•
•

2015年4⽉、ROE5％を求める議決権⾏使の新しい基準を採⽤。
ROE5％未満の約90社（保有時価の合計約1兆円）を重点対話
企業に選定。
必要に応じ、経営陣らにミーティングを要求し、中⻑期的な企業価値向上を働きかけ。
改善されない場合にはトップ選任に反対、株式売却を検討する予定。

第⼀⽣命•

2014年度に議決権対象となった2,206社のうち、302社の会社提案に反対。反対した主な提案は、①内部留保の⽔準に⽐して配当性向が著しく低い場合の余剰⾦処分、②⻑期にわたる業績の著しい
低迷からの回復が⾒込めない場合の経営トップの再任、③⻑期在任
監査役（12年超）選任等。

年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈（GPIF)•

2015年9⽉、国連責任投資原則に署名。投資先企業におけるESG(環境、社会、ガバナンス）を適切に考慮した運⽤への取組み。

コーポレートガバナンス・コードの策定•

2015年6⽉1⽇より、2,000社超の企業に適⽤。

 コーポレートガバナンス・コードに基づく取組の広がり
社外取締役選任企業の割合
社外取締役等の選任状況
100%
•
•
•

2015年、社外取締役を選任する
企業の割合は、94.3％に。
2015年、独⽴社外取締役を選任する企業の割合は、87.0％に。
2名以上の独⽴社外取締役を選任する企業の割合も48.4％に。

政策保有株式削減••

2014年度、主要企業の6割が持ち合い株削減（⽇経新聞調査）。
3メガバンクは、政策保有株式削減の数値⽬標を発表。

80%
60%
40%
20%

94.3%

74.3%
62.3%
45.2% 48.5%55.4%
41.6%
46.3%51.4%
35% 44.0%

独立社外取締役選任企業の割合

100%
80%
60%
40%
20%

87.0%
61.4%
31.5% 34.6%

38.8%

46.9%

３メガバンクグループの政策保有株式の「当⾯の削減⽬標」（2015年11⽉時点）
15/3末残⾼（取得原価）

当⾯の削減⽬標

期間

三菱UFJ

2.8兆円

8,000億円程度（約３割）

５年程度

みずほ

2.0兆円

5,500億円程度（約３割）

３年半程度

三井住友

1.8兆円

5,000億円程度（約３割）

５年程度

31

⽣産性⾰命を実現する規制・制度改⾰
コーポレートガバナンスの更なる強化と活⼒ある⾦融・資本市場の実現 〜今後の取組
コーポレートガバナンス改⾰の取組を、「形式」から「実質」へと深化させる。そのため、機関投資家サイドから上場企業への働きかけの実効性を⾼めるとともに、上場企業サイドにおける適切取組の確保を図る。

コーポレートガバナンス改⾰の取組の深化

活⼒ある⾦融・資本市場の実現• 投資家と上場企業の対話の促進（利益相反管理の在り⽅検討、経営⽅針・戦略等の分かりやすい情報開⽰）。

• NISA及びジュニアNISAの更なる普及・制度の発展。

• ⽇本取引所グループ等と連携した、CEOの選解任、取締役会の構成・運営・評価等に関する企業の取組状況の把握・公表。
• ⽇本取引所グループ等と連携した、政策保有株式の縮減に向けた事業
会社・⾦融機関の取組状況のモニタリング。
• 対話型株主総会プロセスの実現（株主総会の招集通知添付書類の電⼦化、議決権⾏使プロセスの電⼦化、総会⽇・議決権⾏使の基準
⽇の在り⽅検討）• ⽇本取引所グループのJPX400の更なる普及・定着、スマートベータ指数等新たな指標の開発促進。
• 東京を国際⾦融センターとするための連携強化（⾦融庁に設置する海外アセットマネージャー／オーナーに対する相談窓⼝と東京都との連携強化、⼤⼿町から兜町地区までのエリアを海外の⾼度⾦融⼈材が集積する地区とするよう、国家戦略特区等の活⽤について検討）。
• FinTechへの対応の加速（⽇本発のFinTechベンチャー創出・利⽤者
⽬線の⾦融サービスの⾰新、FinTechへの制度的対応の検討）• 持続的な企業価値を⽣み出す企業経営・投資の在り⽅、その評価⼿法について検討。

• 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会を⾒据えた、キャッシュレ
ス化の推進、魅⼒ある観光地形成、インバウンド需要の喚起に向け、
キャッシュレス決済に伴い得られるビッグデータの利活⽤の環境整備。

情報開⽰、会計基準及び会計監査の質の向上• ⾦融機関が安定的な⾦融仲介機能を発揮できるよう、特にシステム上重要な⾦融機関に対しては、政策保有株式の着実な縮減を要請等。

• 企業と投資家の対話を促進するため、各種の開⽰内容の共通化を含め、効果的・効率的な開⽰について2019年前半を⽬途に実現を⽬指す。
• 監査法⼈のマネジメント強化のため、監査法⼈のガバナンス・コードの策定。監査法⼈のガバナンス、会計監査の品質確保のための取組にかかる情報開⽰。

新陳代謝の促進・事業再編の円滑化等• イノベーションを⽣み出す研究開発、有形・無形資産等への戦略的投資、スピード感のある事業再編等を加速するために必要な施策の検討。

32

⽣産性⾰命を実現する規制・制度改⾰
PPP/PFI等による公的サービス・資産の⺠間開放拡⼤ 〜今後の取組【⽬標の拡⼤】
10年間（2013－2022年度）のPPP／PFI事業規模 １２兆円
うち公共施設等運営権（コンセッション）⽅式を活⽤したPFI事業 ２〜３兆円
10年間（2013－2022年度）のPPP／PFI事業規模 ２１兆円に拡⼤
うち公共施設等運営権（コンセッション）⽅式を活⽤したPFI事業 ７兆円【コンセッション事業等の重点分野進捗状況】
⽬標：空港【６件】、⽔道【６件】、下⽔道【６件】、道路【１件】 （2014－2016年度）
現況：空港【４件】、⽔道【２件】、下⽔道【３件】、道路【１件】 （2016年4⽉1⽇時点）※事業実施に向けて具体的な検討を⾏っている段階の案件も１件としてカウント。

• 仙台空港の施設運営を東急前⽥豊通グループが2016年2⽉から開始。
• 関⻄国際空港と伊丹空港の施設運営をオリックスとヴァンシ・エアポート（仏）が2016年4⽉から開始。
【今後の取組】• 新たな重点分野として、⽂教施設【３件】 公営住宅※ 【６件】 （2016－2018年度）を追加。
※コンセッション以外の⽅式も含む。

•

成⻑対応分野（空港、⽂教施設、クルーズ船向け旅客ターミナル施設､MICE施設等）及び成熟対応
分野（有料道路、⽔道、下⽔道、公営住宅等）ごとに取組を強化。

33

イノベーション創出・チャレンジ精神に溢れる⼈材の創出
イノベーション・ベンチャー創出⼒の強化 〜これまでの取組・成果
GDP600兆円の実現に向け、イノベーションは重要な鍵。
イノベーション創出⼒の強化に向け、⼤学改⾰、国⽴研究開発法⼈改⾰を断⾏。また、イノベーションを担うベンチャー施策を強化。
⼤学では⾃⼰改⾰の動きが加速、国⽴研究開発法⼈でもグローバル連携の動き。
⼤学改⾰（⼤学の教育研究機能を強化）•••

2016年4⽉から、国⽴⼤学に競争原理を導⼊（⼤胆な改⾰を実施し成果を上げる⼤学を重点⽀援）。その結果、各⼤学で⾃⼰改
⾰強化の動きが加速。
世界最⾼⽔準の教育研究機能を有する「指定国⽴⼤学」制度を創設（⽇本版スタンフォード⼤学を⽬指す）。2017年度中に複数の⼤学の指定を⽬指す。
IoT、ビッグデータ、A.I.やモノづくりの融合領域等で、新たな⼤学院（卓越⼤学院）を複数の⼤学、研究機関、企業が連携して形成。

「ベンチャー・チャレンジ2020｣を決定•「シリコンバレーと⽇本の架け橋プロジェクト」•

国⽴研究開発法⼈改⾰（世界最⾼⽔準の研究開発）••

物材機構（NIMS）、理研、産総研（AIST）を世界最⾼⽔準の研究成果の創出を期待する特定国⽴研究開発法⼈に指定。
2014年4⽉以降、公的研究機関の「橋渡し機能」を強化。産総研（AIST)、NEDO、物材機構（NIMS)等で改⾰を実施。（⼤学等の技術シーズの迅速な事業化へ）
仏の国⽴科学研究センター（CNRS）とサンゴバン社はNIMS内に材料分野の国際共同研究ユニットを設置。CNRSは、既にAISTともロボット分野で同様の研究ユニットを設置。

クロスアポイントメント制度（⼈材・技術の流動化促進）•

2014年12⽉以降、国⽴⼤学等で125名に適⽤（2015年11⽉時点）。物材機構で８名、理研で５名、産総研で22名に適⽤（2016年３⽉時点）。

2020年を⽬標とし、地⽅を含む⽇本全国から、世界市場や新たなフィールドにチャレンジできるベンチャー企業が⾃然と⽣まれ続けるエコシステムの構築を⽬指し、そのための政策の⽅向性、⺠間等のエコシ
ステム構成主体との連携の在り⽅を2016年4⽉にとりまとめ（⽇本
経済再⽣本部決定）。
2015年秋に、起業家、⼤企業内の新事業担当者20名をシリコンバレーに派遣。

新進気鋭のベンチャーが続々と誕⽣•

ユーグレナ：⼤学の研究成果を活かしたミドリムシ培養技術で、世界の社会課題の解決を⽬指す様々な製品を開発。第1回⽇本ベンチャー⼤賞（内閣総理⼤⾂賞）を受賞（2015年）。

•

ペプチドリーム：がん細胞をピンポイントで攻撃できる創薬技術を実⽤化。わずか10年で時価総額2,000億円を超える企業に成⻑。第2回⽇本ベンチャー⼤賞受賞（2016年）。

•

スパイバー：鋼鉄の340倍の強靭性をもつ「クモの⽷」の⼈⼯合成技術を実⽤化。未公開段階で100億円規模の資⾦を調達。⼩島プレス⼯業、ゴールドウイン等の企業と共同開発を実施。海外（⽶、中、台、印、独、⽐など）から参画する研究者も急増。

上記以外にも、p.７及び８のものづくりや農業ベンチャーも参照。

34

イノベーション創出・チャレンジ精神に溢れる⼈材の創出
イノベーション・ベンチャー創出⼒の強化 〜今後の取組
Society 5.0を⽬指した第４次産業⾰命の実現に向けた取組を強化する。
⼤学改⾰、国⽴研究開発法⼈改⾰を加速し、企業から⼤学・国⽴研究開発法⼈等への投資を2025年までに3倍増とすることを⽬指し、⽇本のイノベーション創出⼒を強化する。また、2020年のグローバル・ベンチャー・サミットを⼀つの⽬標とし、ベンチャー・エコシ
ステムの構築に向けた取組を強化する。

第４次産業⾰命の実現に向けた取組「組織」対「組織」の本格的な産学官連携• ⽬指すべき将来像からバックキャスティングし、必要な技術開発、制度
改⾰等を特定。

本格的な産官学連携・グローバル連携を実践して国内外からトップ⼈材や投資を呼び込む戦略研究拠点を2016年度中に少なくとも5機関創出。

• 産学官を糾合した司令塔機能である「⼈⼯知能技術戦略会議」の下での研究開発等の推進。
• 第4次産業⾰命に対応した新たな知財制度の在り⽅検討。国際標準化の推進体制の強化。

ベンチャーチャレンジ2020の推進、「地域と世界の架け橋プラットフォーム」の整備•

昨年度に開始した「シリコンバレーと⽇本の架け橋プロジェクト」の質を⾼めるとともに、アジア、イスラエル、欧州等へと拡充。

•

地⽅への案件発掘キャラバンの実施等、「攻め」の案件発掘。

•

世界と地域をつなぐ関連施策を⼀体的に推進する政府関係機関コンソーシアムの設置（地域の有望ベンチャー企業の発掘から世界市場の挑戦まで⼀気通貫で⽀援する体制の構築）。

• 指定国⽴⼤学、卓越⼤学院と特定国⽴研究開発法⼈との連携の強化。

•

2020年の「グローバル・ベンチャーサミット（仮称）」に向けて、我が国のベンチャー・エコシステムの魅⼒を「⾒える化」し、世界に情報発信。

• 若⼿の研究員に独⽴した研究環境と魅⼒的なキャリアパスを提⽰する卓越研究員の着実な推進。

•

国⽴⼤学法⼈から⼤学発ベンチャーへ投資するファンドへの出資が可能となったことを受け、引き続き東京⼤学、京都⼤学、⼤阪⼤学、東北⼤学のファンドによる投資活動を促進。

⼤学改⾰、国⽴研究開発法⼈改⾰の継続的推進• ⼤学、国⽴研究開発法⼈の競争⼒強化に向けた取組を引き続き推進。
• 指定国⽴⼤学の2017年度中の指定、卓越⼤学院の形成。

35

イノベーション創出・チャレンジ精神に溢れる⼈材の創出
多⾯的アプローチによる⼈材の育成・確保 〜これまでの取組・成果
3巡⽬の賃上げ要請を踏まえ、⾼い⽔準の賃上げの流れが定着しつつある状況。
また、第4次産業⾰命に伴う社会経済構造の変⾰を⾒据え、働き⼿が変⾰に先回りして能⼒・スキルを鍛えなおす仕組みを構築。

賃上げの実現

社会経済システムの変⾰に対応した雇⽤・教育施策の実施• ⼀⼈当たり平均賃上げ率（⽇本労働組合総連合会（初等中等教育、⾼等教育）

2014年7⽉

2.07%

2015年7⽉

2.20%（17年ぶりの⾼⽔準）• 初等中等教育における起業・職場体験等のキャリア教育• ⼤学等におけるインターンシップの推進

2016年4⽉

2.02%（2016年5⽉第５次集計）（就職時）• 2016年は⾮正規労働者や⼦育て世代の賃上げへの配慮
等、企業において様々な⼯夫の取組あり。

• 採⽤募集を⾏う際の職場情報の提供の促進（教育訓練休暇制度の導⼊状況、教育訓練メニュー等について情報提供）（就職後）

最低賃⾦の引上げ• 安倍総理は、2015年11⽉、年率3%程度を⽬途として、名⽬GDPの成⻑率にも配慮しつつ、全国加重平均で1,000円
を⽬指すことを表明し、関係閣僚に指⽰。
2012年 749円

• 定期的なキャリアコンサルティングである「セルフ・キャリアドッグ」制度の導⼊⽀援• 教育訓練休暇制度の普及・定着⽀援（キャリア開発・スキルアップの時間確保）• 教育訓練メニューの多様化⽀援（働き⼿による主体的なキャリア開発・スキルアップ⽀援）（中⾼年への⽀援）• 試⾏在籍出向プログラムの導⼊⽀援（中⾼年⼈材のネクストステップ⽀援）2013年 764円

（教育機関の改⾰）

2014年 780円

• ⼤学等の職業教育機能の強化• 実践的な職業教育を⾏う新たな⾼等教育機関の制度化

2015年 798円

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イノベーション創出・チャレンジ精神に溢れる⼈材の創出
多⾯的アプローチによる⼈材の育成・確保 〜今後の取組
第4次産業⾰命による変⾰に対応するため、総合的な⼈材育成・確保政策を展開。

未来社会を⾒据えた初等中等教育の改⾰••••

初等中等教育でのプログラミング教育の必修化などの情報活⽤能⼒の育成や、ITを効果的に活⽤した習熟度別学習指導（アダプティブ・ラーニング）を徹底。このため、⼩学校、中学校、⾼等学校の新しい学習指導要領の⾒直しに向け、2016年度中に結論をまとめ、必要な措置を講じる。
IT教材、コンテンツについて、⺠間や教育現場の創意⼯夫等を広く共有・評価し、進化・普及するため、2016年中に官⺠コンソーシアムを設⽴。
ITを活⽤した教育を加速させる、官⺠連携による取組を開始。
IT等を活⽤した教員の授業⼒の向上、学校のIT環境整備の徹底（⼦供が利⽤する端末の「１⼈１台体制」、安定した無線LAN環境）。
学校現場の情報化のための、著作権制度の在り⽅の検討や、個⼈情報保護条例等の先進事例等の整理・公表。

⾼等教育等を通じた⼈材⼒の強化
•
•
•
•
•
•

IoT、ビッグデータ、⼈⼯知能等の進展に対応した未来社会を創造する⼈材の育成・確保のため、⾼レベルなデータサイエンティスト等を育成する学部・⼤学院の整備促進。
⾼等教育における数理・情報分野の専⾨⼈材育成の強化。
特定国⽴研究開発法⼈等において、世界レベルの研究者を糾合しつつ、トップレベルの⼈材を育成。
卓越⼤学院（仮称）の形成。⼤学、国⽴研究開発法⼈、⺠間企業等での卓越研究員の受け⼊れの促進。
実践的な職業教育を⾏う新たな⾼等教育機関について、就職前の若者、社会⼈等、幅広い層を対象に、2019年度の開学を⽬指し、職業プロ養成機関として創設。
専⾨職⼤学院、⾼等専⾨学校、専修学校における⾼度専⾨職業⼈等の養成機能の強化。

企業の⼈材管理の促進•••

⼈材育成への取組をはじめ、職場情報の提供促進
（データベース化）
中⾼年⼈材の活⽤（試⾏型出向のノウハウ等を整理・取りまとめた上で、2018年度の更なる⽀援制度創設を⽬指す）。
セルフ・キャリアドッグの導⼊促進。

「第４次産業⾰命 ⼈材育成推進会議」の設置•

第４次産業⾰命を⽀える⼈材育成を推進するため、関係省庁や産業界等の参加を得ながら、求められるスキルや業務等の検討を進め、⼈材育成・教育政策等に反映する仕組みを2016年度中に整備。

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イノベーション創出・チャレンジ精神に溢れる⼈材の創出
成⻑制約打破のための雇⽤環境整備、⼥性の活躍等多様な働き⼿の参画 ~これまでの取組・成果
政権発⾜以降、就業者数の増、有効求⼈倍率の改善、失業率低下など、雇⽤環境が⼤きく改善。
保育の受⽫の整備等を受けて、⼥性の就労者数も⼤きく増加。

雇⽤環境の改善•••

第⼆次安倍内閣発⾜後、就業者数105万⼈増加（2012年／2015年）
有効求⼈倍率 1.36倍（2016年5⽉）（24年ぶりの⾼⽔準）
完全失業率 3.2%（2016年5⽉）（18年ぶりの低⽔準）

働き過ぎ防⽌や働き⽅改⾰の推進（2015年通常国会に法案提出）•••

⼥性の活躍推進に向けた取組の推進

⼦育てと仕事の両⽴⽀援•

⼥性活躍の進展•⼥性の就業者数は101万⼈増加 (2012年／2015年）•

⺠間部⾨の管理職に占める⼥性の⽐率も増加
2012年6.9%→2013年7.5%→2014年8.3%→2015年8.7%•

政府の⼥性幹部職員も増加（本省審議官以上）
2013年夏16名→2014年夏23名→2015年夏30名

⾼度外国⼈材の受け⼊れ•

⾼度⼈材ポイント制の創設以降、2012年5⽉から2015年12⽉までに、4,347⼈を認定。

⻑時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策
フレックスタイム制・裁量労働制の⾒直し時間ではなく成果で評価される、｢⾼度プロフェッショナル制度｣の創設 等••保育の受け⽫の確保

2013･2014年度の保育拡⼤量約21.9万⼈
2017年度末までに50万⼈分の確保を⽬指す
育児休業給付の拡⼤（休業前賃⾦の1/2を2/3に）⼦育てと仕事の両⽴⽀援に取り組む企業認定制度（プラチナくるみん制度）の創設

⼥性のキャリアアップの促進••

⼥性活躍推進法の制定（2015年8⽉） 従業員301⼈以上の企業等に数値⽬標を含む⼥性活躍のための⾏動計画の策定を義務付け。
企業における⼥性登⽤の｢⾒える化｣の推進
有価証券報告書等で⼥性役員⽐率の公表を義務づけ
⼥性の登⽤状況等に関する企業情報の総合データベース化の推進

外国⼈の受け⼊れ促進• ⾼度外国⼈材に特化した在留期間無期限の新たな在留資格｢⾼度専⾨職｣等を創設（2015年4⽉）• 外国⼈技能実習制度の⾒直し（管理監督体制の強化、最⻑実習期間の3年から5年への延⻑等）にかかる法案を提出• 国家戦略特区での外国⼈の家事⽀援⼈材の受け⼊れ（横浜市での取組事例）

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イノベーション創出・チャレンジ精神に溢れる⼈材の創出
成⻑制約打破のための雇⽤環境整備、⼥性の活躍等多様な働き⼿の参画 ~今後の取組
潜在的な就業希望者950万⼈（就業希望者655万⼈、就業時間を増やしたい者295万⼈）の労働市場への参加の促進。
そのため、⻑時間労働の是正等、働き⽅改⾰を更に推進するとともに、⼥性・⾼齢者等の活躍を推進。外国⼈の受け⼊れを促進。

⻑時間労働の是正に向けた取組強化

働き⽅改⾰・雇⽤制度改⾰の更なる推進• ⽉80時間超の時間外労働を疑われる事業場に対する監督指導の徹底、⽉80時間超の時間外労働を定めた三六協定の届け出がなされた場
合等の指導助⾔の強化等、労働基準監督署による監督指導の強化。

• ⾼度プロフェッショナル制度の早期創設。

• 労働時間等設定改善法に基づくガイドラインに、勤務間インターバル措置を盛り込み、企業の⾃主的取り組みを促進。
• 時間外労働規制の在り⽅の再検討。
• 労働時間をはじめ、職場情報の⾒える化の推進。

⼥性の活躍推進、⾼齢者・障がい者等の活躍推進• 保育の受け⽫の整備、保育⼈材の確保（ 「企業主導型保育事業」の展開、ICT活⽤による業務負担軽減、保育⼠の更なる処遇改善、⼤規
模マンション等の建設時の保育施設併設の促進 等）。
• 65歳以降の雇⽤継続延⻑や65歳までの定年延⻑を⾏う企業等への⽀援の充実。
• 障がい者の就労⽀援・社会参加の促進。

• 同⼀労働同⼀賃⾦の実現。
• 予⾒可能性の⾼い紛争解決システムの検討。

外国⼈材の受け⼊れ促進• ⾼度外国⼈材の永住資格申請に要する在留期間を現⾏の５年から⼤幅に短縮する世界最速級の「⽇本版⾼度外国⼈材グリーンカード」を創設。可能な限り速やかに必要な措置を講じる。
• 外国⼈留学⽣、海外学⽣の⽇本企業への就職⽀援の強化。
• グローバル展開する⽇本企業における外国⼈従業員の受け⼊れ促進。
• 教育、医療等、外国⼈受け⼊れ促進のための⽣活環境の整備。
• 外国⼈IT⼈材受け⼊れを2020年までに3万⼈から6万⼈に倍増。
• 外国⼈材受け⼊れの在り⽅について、真に必要となる分野に着⽬しつつ、総合的かつ具体的な検討。

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海外の成⻑市場の取り込み
中堅・中⼩企業の海外展開 13.8兆円(2013年度)→ 25.2兆円(2020年度)
インフラシステム輸出の拡⼤

約16兆円(2013年)→約30兆円(2020年)

経済連携交渉、
投資協定・租税条約の締結・改正の推進• TPPの速やかな発効及び参加国・地域の拡⼤に向けて取り組むとともに、⽇EU・EPA、RCEP、⽇中韓FTAなどの経済連携交渉を、戦略的かつスピード感を持って推進。
• 2020年までに100の国・地域を対象とする投資関連協定の署名・発⾏を⽬指す。

TPPを契機にした中堅・中⼩企業の海外展開⽀援• 海外ビジネスに精通した専⾨家を活⽤し、個々の企業に対し、必要な⽀援措置の調整、海外事業戦略の策定、現地⼈材の確保、海外認証取得、販路開拓等の総合的な⽀援を実施。その際、関係
省庁、⾃治体、ジェトロ、商⼯会・商⼯会議所、海外展開⽇本企業への融資等を⾏う⾦融機関等が連携。

対内直接投資誘致の強化• ジェトロによる対⽇直投セミナーの開催等の対外広報の強化、ジェトロや中⼩企業整備基盤機構等を通じた外国企業と⽇本の中⼩企
業とのマッチング⽀援、外国企業の⽇本への投資活動に係る規制や⾏政⼿続きの簡素化等。
• ⾃治体の戦略的な外資誘致⽅針の策定を⽀援するため、投資成功事例の情報提供や⼈材育成等の⽀援を充実。

インフラシステム輸出の拡⼤• 「質の⾼いインフラ輸出拡⼤イニシアティブ」（本年５⽉公表）に基
づき、世界全体の資源を含むインフラ案件に対する今後５年間に約2,000億ドルを⽬標とするリスクマネー供給拡⼤等を実施。あわせて、JICA、JBIC、NEXI、JOGMEC等の機関の体制・機能強化と⼗分な財務基盤の確⽴。
• 相⼿国におけるインフラ分野のエンジニア、政府関係者等に対し、戦略的な⼈材育成の実施。
• ⽇本の「質の⾼いインフラ投資」にかかる戦略的な対外広報を実施するとともに、国際的スタンダードとの位置づけの確⽴。
• 円借款や海外投融資の⼀層の迅速化、アジア開発銀⾏（ADB）
や⽶州開発銀⾏（IDB）等との連携を強化。

クールジャパンの推進• 「クールジャパン官⺠連携プラットフォーム」の下で、魅⼒あるコンテンツと周辺産業が連携した⼀体的な海外展開を図るため、相乗効果・波及効果の⾼い具体的な連携案件の組成を推進。
• クールジャパン拠点構築に向けた⺠間の取組を後押しするとともに、拠点間のネットワーク化に取り組む。

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改⾰のモメンタムの活⽤「改⾰2020」プロジェクトの推進（１）
世界からの注⽬度が⾼く、⽇本の強みを社会実装・ショーケース化でき、その後の経済成⻑に資する6のプロジェクトについて、政府を挙げて推進。
①次世代都市交通システム・⾃動⾛⾏②分散型エネルギー資源の活⽤③先端ロボット技術

a. 都市と臨海副都⼼を、⾃動⾛⾏技術を活⽤したバス路線で結節。
b. ⾼齢者・障がい者等の移動制約者も利⽤可
能な移動⼿段（オリパラ⼤会における無⼈⾃動⾛⾏による移動サービスを含む）の提供。
c. ⾼速道路等でのトラック輸送において電⼦牽引による隊列⾛⾏を実現。

a. 地⽅で製造した再⽣可能エネルギー由来の⽔素の都市部への輸送・利⽤を実現。
b. 地域分散の再⽣可能エネルギー発電設備と蓄電池と、ディマンドリスポンスを統合的に制御・活⽤した、効率的なエネルギーマネジメン
ト⼿法を実現。

a. 五輪会場に近接する台場及び⻘梅地区等
で、パーソナルモビリティ、超臨場感映像技
術、デジタルサイネージ、多⾔語翻訳、案内ロボット等の体験フィールドを構築。
b. 市街地、空港等で、多様なロボットがサービ
スを常時提供する姿を世界に発信。

（これまでの取組）
a. バス路線事業者を京成バスに決定。五輪⼤会後の時点で、⻁の⾨から国際展⽰場駅までの路線を実現することを決定。

a. ⼤規模⽔素製造装置の実証、⽔素輸送技術の開発・実証。
b. エネルギー機器を遠隔で制御するための通信規格について検討。

a. 2015年10⽉より参加企業を募集開始（2016年4⽉現在61企業・団体が参加）
b. ロボットの機能⾯等にかかる安全基準等について検討。

（今後の取組）a. 研究開発・実証の引き続き実施。
b.c. 事業の実施主体、実施場所を2016年
度中に決定。無⼈⾃動⾛⾏、⾼速道路での隊
列⾛⾏実現に向けた規制制度改⾰等の実施。

a. 事業実施主体、実施場所を2016年度中に決定。経済性を考慮した事業モデルの検討。⽔素ステーションインフラの規制⾒直し。
b. 事業の実施主体、実施場所を2016年度中に決定。蓄電池の群制御技術等の確⽴、ネガワット取引市場の2017年中の創設。

a. プロジェクトの具体化。必要な規制制度改
⾰等の迅速な特定を図る。
b. 利⽤シーンを想定した実証を2016年度から開始。実施主体、実施場所の明確化。
安全確保に関する更なるルール整備の検討。

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改⾰のモメンタムの活⽤「改⾰2020」プロジェクトの推進（２）④⾼品質な⽇本式医療サービス・技術の国際展開⑤観光先進国のショーケース化⑥対⽇直接投資拡⼤に向けた誘致
⽅策

海外からのニーズが⾼く、⽇本の医療が国
際的優位性を有する分野に着⽬して、海外からの医療サービス（健診、治療・検診）の受診者を積極的に受け⼊れる医療機関のリスト化、渡航受診者による⽇本医療を実体験する機会の拡⼤。

a. 戦略的に観光を進める地⽅都市を選定し、観光地
磨き上げ、情報発信等により観光先進国を体現する
観光地を創出。
b. 東京の主要ターミナルや五輪会場施設等を結ぶエリア
で、バリアフリー化、わかりやすい案内情報を提供。
c. 成⽥空港・⽻⽥空港の鉄道・バスのアクセス改善等。

2020年をターゲット・イヤーとして、Japan
Business Conference(JBC),
Regional Business
Conference(RBC), スポーツ・⽂化・ワー
ルド・フォーラム、グローバル・ベンチャー・サミット等を開催し、対⽇直接投資拡⼤に向けた対外発信を強化。

（これまでの取組）• 国内医療機関での受診を訪⽇前から
帰国後にわたり⼀貫して⽀援する企業として、JTB、⽇本エマージェンシーアシス
タンス（EAJ)の2社を2015年9⽉に認証。
• 2015年9⽉にモスクワで、同年12⽉に北京で、医療渡航展⽰会で出展、PR。

a. 2015年11⽉より全国から提案募集、2016年1⽉に釧路、⾦沢、⻑崎の３市をショーケースとして指定。
b. 公共交通機関関連のバリアフリーのあり⽅について、検討回を設置し、空港から協議会場等までのアクセス経路の調査・検討を実施。
c. 深夜早朝のバスアクセスの利便性向上、情報発信のためのデジタルサイネージの標準仕様を策定。

• 2019年から2020年に開催されるRBCに向け、⾃治体における誘致戦略の策定等について、ジェトロを通じて⽀援。
• 2016年10⽉のスポーツ・⽂化・ワールド・フォーラムに向け、実施体制を整備。
• 2020年のグローバル・ベンチャー・サミットに向け、起業家、⼤企業内の新事業担
当者をシリコンバレーへ派遣する事業等を実施。

（今後の取組）• 海外受診者を積極的受け⼊れる医療機関（⽇本国際病院（仮称））の枠組みと基準を検討中。2016年度
中に、⽇本国際病院（仮称）を公表予定。

a. 釧路市、⾦沢市、⻑崎市において発⾜予定のDMOを中⼼に観光地としての魅⼒を磨き上げる実施計画を策定。
b. 公共交通機関のバリアフリー化、案内情報提供等を進めるため、2016年中に、事業内容、時期等を明確化。
c. 鉄道・バスによる空港アクセス改善、コンテンツ発
信、トイレ整備について、2016年度中に、取組内
容、実施主体・時期を決定。

• JBC, RBC、グローバル・ベンチャー・サミッ
トについて、具体的な⼯程を明確化。
• スポーツ・⽂化・ワールド・フォーラムについて、同フォーラムを活⽤した改⾰2020
等、成⻑戦略の広報についての検討を具体化。

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