四半期報告書（第82期第２四半期）
自至平成27年７月１日
平成27年９月30日

株式会社テクノスマート
大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号(E01628)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
8(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

11

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年11月13日【四半期会計期間】

第82期第２四半期（自【会社名】

株式会社テクノスマート【英訳名】

Techno Smart Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【電話番号】(06)－6253－7200（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部統括部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【電話番号】(06)－6253－7200（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年７月１日

髙橋

至

進

柳井

柳井

正巳

正巳

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社テクノスマート東京支店（東京都中央区日本橋茅場町一丁目８番３号）

平成27年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第81期
第２四半期累計期間

第82期
第２四半期累計期間

第81期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（千円）

5,574,691

3,856,113

10,211,518

経常利益又は経常損失（△）（千円）

346,211△876

516,645

四半期（当期）純利益又は四半期（千円）
純損失（△）

214,679△3,184

303,588

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

資本金

（千円）

1,003,125

1,003,125

1,003,125

発行済株式総数（千株）

10,821.7

10,821.7

10,821.7

純資産額

（千円）

10,107,397

10,103,214

10,220,835

総資産額

（千円）

16,255,112

15,122,761

15,388,123

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失

（円）

20.26

△0.30

28.65

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

4.00

5.00

12.00

自己資本比率

（％）

62.2

66.8

66.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△761,744

2,544,274△2,905,107

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△12,526△8,547△33,454（千円）△280,052

93,882△175,212（千円）

4,213,084

4,798,875

2,169,266

回次

第81期
第２四半期会計期間

第82期
第２四半期会計期間

会計期間

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

7.83

5.07

金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
４．第81期第２四半期累計期間及び第81期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載していません。
５．第82期第２四半期累計期間は、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していません。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）業績の概況
当第２四半期累計期間における世界経済は、米国経済では雇用の回復が見られ、消費もほぼ堅調に推移しましたが、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や欧州経済の先行きに対する不透明感など、下振れへの懸念が拭
えない状況で推移しました。国内経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、中国の景気減速の影響で企業の業績に不透明感が懸念されるようになりました。
このような状況下において、光学系フイルム業界では、新規投資を進める企業と規模の縮小や委託加工に方向を替える企業など二極化の傾向も一部で見られました。当社においては、スマートフォン、タブレット端末用として
光学フイルムやタッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置、自動車用リチウムイオン二次電池や他のエネル
ギー関連及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。しかしながら、国内及び中国における光学系フイルム塗工装置業界では、大型設備投資が減少し、受注環境に大きな伸びがない状況で推移しました。
売上高は、3,856百万円(前年同期比30.8%減)となりました。主な最終製品別売上高構成比率は、薄型表示部品関連機器が37.9%(前年同期は75.8%)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が11.6%(前年同期は9.2%)、電子部品関連塗工機器が29.0%(前年同期は3.1%)、エネルギー関連機器が8.9%(前年同期は5.2%)となりました。売上高に占める輸出の割合は、42.8%(前年同期は36.7%)となりました。売上総利益は、296百万円(前年同期比52.3%減)、売上総利益率は、7.7%(前年同期は11.1%)となりました。販売費及び一般管理費は、314百万円(前年同期比4.5%増)となりました。営業損失は、17百万円(前年同期は営業利益320百万円)、経常損失は、0百万円(前年同期は経常利益346百万円)、四半期純損失が3百万円(前年同期は四半期純利益214百万円)となりました。
受注高は、5,151百万円(前年同期比63.7%増)、その内輸出受注高は、1,856百万円(前年同期比11.5倍)となりました。受注残高は5,254百万円(前年同期比39.2%増)、その内輸出受注残高は、1,594百万円(前年同期比158.7%増)となりました。
品目別内訳は、スマートフォンやタブレット端末などの薄型表示部品用の光学フイルム塗工装置や、タッチパネ
ル用ハードコートフイルム塗工装置で、二次電池や燃料電池用エネルギー関連部材用塗工装置と、ＦＰＣ関連用塗工装置で構成されております。
個別の受注金額は、中国市場など新興国を最終需要先とした国内企業をはじめ、韓国や中国企業向けでも、国内外の設備メーカーの価格競争は大変厳しいものとなっています。しかしながら、最近の中国における液晶パネルの大幅増産の見通しにより、光学フイルム関連塗工装置の需要が見込まれ、当業界向けの受注活動の強化に努めたいと考えております。今後は、光学フイルム関連と合わせて、二次電池や燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれていません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの業績等は記載していません。
(2）財政状態の分析
総資産は、15,122百万円(前期末比1.7%減)となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。負債は、
5,019百万円（前期末比2.9%減）となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。純資産は、10,103百万円(前期末比1.2%減)となりました。自己資本比率は66.8%(前期末は66.4%)となりました。

- 2 -(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期累計期間に比べ2,629百万円増加し、4,798百万円（前年同期は4,213百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,544百万円（前年同期は使用した資金761百万円）となりました。これは主に売上債権の回収によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、8百万円（前年同期は使用した資金12百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、93百万円（前年同期は使用した資金280百万円）となりました。これは主に長期借入金による収入によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動に要した費用は、総額29百万円となりました。
なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,000,000
計

25,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年11月13日）

普通株式

10,821,720

10,821,720

計10,821,720

10,821,720

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
単元株式数

東京証券取引所
市場第二部

1,000株（注）－－（注）平成27年10月23日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更
いたします。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年７月１日～
平成27年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

10,821,720－

1,003,125－

515,858- 4 -（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
氏名又は名称
テクノスマート取引先持株会
B B H

F O R

所有株式数
（千株）

住所
大阪市中央区久太郎町２丁目５番28号

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,409

13.02

993

9.17

402

3.71

385

3.55

340

3.14

F I D E L

I T Y
L O W - P R I C E
DS T O C K F U N D( P R I N C I P A L
A LL
S E C T O R
S U B PO R T F O L I O )(常任代理人 株式会社三菱

245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

東京ＵＦＪ銀行）
富士火災海上保険株式会社
K B L
A R Y

E P B
O R D I N
A C C O U N T
1

0 7 5 0 1
（常任代理人株式会社みず大阪市中央区南船場１丁目18－11

43,BOULEVARD ROYAL,LUXEMBOURG（東京都中央区月島４丁目16－13）

ほ銀行）
HORIZON GROWTH FUND
N.V.REPRESENTATIVECURACAO ZEELANDIA OFFICE PARK KAYADIRECTOR WOODEN KENNETH
DAVID

W.F.G.(JOMBI)MENSING 14,2ND
FLOOR,CURACAO（常任代理人 株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行）（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

株式会社滋賀銀行

滋賀県大津市浜町１番38号

321

2.97

テクノスマート従業員持株会

大阪市中央区久太郎町２丁目５番28号

295

2.72

椿本興業株式会社

大阪市北区梅田３丁目３番20号

278

2.57

東京産業株式会社

東京都千代田区大手町２丁目２－１

267

2.46

株式会社立花エレテック

大阪市西区西本町１丁目13-25

238

2.19

4,929

45.55

計

－

- 5 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

226,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,550,000

単元未満株式普通株式

45,720－－

発行済株式総数

10,821,720－－

総株主の議決権－（注）10,55010,550－－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれています。なお、この株式は名義書換失念株式となっています。

②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

株式会社テクノス
マート

大阪市中央区久太郎町二丁目５－28

226,000

計－

226,000

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

226,000

2.08－

226,000

2.08

他人名義所有株
式数（株）

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、暁監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 7 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第２四半期会計期間(平成27年９月30日)

2,269,266
8,585,743
75,56447,421
95,168
11,073,164

4,898,875
5,718,025
102,450
43,222
119,923
10,882,498

822,387
242,224
1,836,830
74,9592,976,402
6,665

801,908
230,953
1,836,830
65,6062,935,298
7,135

1,145,396
188,794△2,3001,331,890
4,314,958
15,388,123

1,109,495
190,633△2,3001,297,828
4,240,263
15,122,761

2,872,825
583,772
71,955
169,126
124,374
162,334
3,984,388

2,732,091
605,3119,194
109,723
123,780
84,626
3,664,727

168,671478,925
8,898
526,405
1,182,899
5,167,288

324,750
495,065
8,898
526,105
1,354,819
5,019,546

（単位：千円）
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期会計期間(平成27年９月30日)

1,003,125
515,858
7,395,101△108,883
8,805,201

1,003,125
515,858
7,307,149△109,283
8,716,849

337,285
1,078,348
1,415,633
10,220,835
15,388,123

308,016
1,078,348
1,386,364
10,103,214
15,122,761

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 10 -

当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

5,574,691
4,953,755
620,936※ 300,346

3,856,113
3,560,043
296,069※ 314,007

320,589△17,938940
14,9407,820
8,473
32,175

146
14,6205,089
3,977
23,833

3,130
3,422
6,553
346,211346,211
131,532
214,679

3,613
3,157
6,771
△876
△876
2,307
△3,184

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

346,211△876

57,444△15,8813,130△1,172,476△76,431787,595△196,058△66,158△332,624
15,881△3,130△441,871△761,744

52,312△14,766
3,613
2,867,717△22,687△138,893△59,402△84,425
2,602,591
14,766△3,613△69,470
2,544,274△16,778
30
△617
4,838
△12,526△9,683
578
△643
1,200
△8,547△174,049△186△105,817△280,052
2,421△1,051,902
5,264,986※ 4,213,084

400,000△222,382△399△83,335
93,882△0
2,629,609
2,169,266※ 4,798,875

【注記事項】（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

給料

125,348千円

124,750千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

23,106
7,031

20,6758,107

役員賞与引当金繰入額

6,352

5,362

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

4,313,084千円

4,898,875千円

預入期間が３か月を超える
定期預金△100,000△100,000

現金及び現金同等物

4,213,084

4,798,875- 12 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期累計期間（自１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

平成26年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
105,964

平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成26年３月31日 平成26年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
（決議）

株式の種類

平成26年11月７日
取締役会
Ⅱ

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

42,384

当第２四半期累計期間（自

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成26年９月30日 平成26年12月10日 利益剰余金

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成27年６月25日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

84,768

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00 平成27年３月31日 平成27年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
（決議）

株式の種類

平成27年11月６日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
52,975

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成27年９月30日 平成27年12月10日 利益剰余金（金融商品関係）
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
記載すべき事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
記載すべき事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

20円26銭△0円30銭214,679△3,184－－

214,679△3,184

10,596

10,595

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………52,975千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月10日（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日

株式会社テクノスマート
取締役会

御中
暁監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

松島

秀典

印

業務執行社員

公認会計士

中井

学

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ
スマートの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第82期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年７月１日から
平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノスマートの平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年11月13日【会社名】

株式会社テクノスマート【英訳名】

Techno Smart Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

髙橋進（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社テクノスマート東京支店（東京都中央区日本橋茅場町一丁目８番３号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役髙橋

進は、当社の第82期第２四半期（自平成27年７月１日

至平成27年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。