第三者評価結果報告書
総括

対象事業所名

相陽台ホーム 指定短期入所生活介護経営主体(法人等)

社会福祉法人 相模更生会

対象サービス

指定短期入所生活介護

事業所住所等〒２５２－０３３５ 神奈川県相模原市南区下溝４３０３

設立年月日

平成５年12月1日

評価実施期間

平成２３年９月 ～ ２４年１月

公表年月

平成

評価機関名

公益社団法人 長寿社会文化協会

評価項目

東京都方式

年

月

総合評価（優れている点、独自に取り組んでいる点、改善すべき事項等）☆総評(相陽台ホームの組織特性)
相陽台ホームの組織は、施設長の下に総務誯･地域支援誯･生活支援誯で構成されている。地域支
援誯は通所介護部門･訪問介護部門･居宅支援部門･地域包括部門で構成され、生活支援誯は特別養護老人ホーム(ショートステイを含む)で構成され、全ての部門が一体となって組織運営に携わっているのが特徴である。この為地域包括部門を除く５部門を統括した形で組織マネジメントを評価し、総評はこの組織の特徴を十分に伝えるため、５部門に振り分けて記載している。組織運営の全体像を掴むためには５部門全ての内容を見ることを推奨する。
☆特に良いと思う点
１．施設が必要とする人材の育成に取り組んでいる評価シートの評価チェックリストは各職種の専門性を考慮してチェック項目を決めている。評価記
入欄の評価点数は、独自に決めた評価の点数をつけるガイドラインに基づいて評価している。また、評価記入欄の評価理由欄には、何に気付き･どの様な成果行動を取って、どの様な成果結果を残したのかを具体的に書くことになっている。この取り組みと階層別教育･研修マップを併用して運用する
ことで施設が必要とする人材の育成に取り組んでいる。
２．対応困難と思われる人や緊急ショート利用を積極的に受け入れている
利用者にとって必要な地域情報(相模原市広報など)を掲示、又は棚に置いている。利用者の生活の幅を広げるために、施設が展開する地域交流事業に利用者(入所者、在宅者)が参加し地域とのきずなを深めている。在宅高齢者で家族間のトラブル、社会的情勢を反映したケース(受入困難者、特定高齢者、独居高齢者など)などで緊急入所が必要になった場合は、近隣との友好的な関係を築くため、ショートステイを活用して積極的に受入れ、受入体制の維持に力を入れている。
☆施設が特に力を入れている点
１．利用者が職員以外の人と交流し、生活の幅を広げる取り組みをしている
利用者は地域祭り、相陽台ホームの夏祭り、相陽祭などへ参加して地域住民と交流を図っており、利用者の生活の幅を広げるための取り組みを行っている。参加した利用者の写真を施設フロア･廊下などに掲載し、見る機会を設けて他の利用者の参加を促している。相陽祭では近隣の美術大学生の絵画作品などを展示し、若い世代や近隣住民など参加者との交流を通して、世代間交流の機会提供となっている。この地域交流事業を活発に実施することで、施設が目指す「地域への福祉文化の発信＝地域福祉の向上」の達成に取り組んでいる。

総合評価（優れている点、独自に取り組んでいる点、改善すべき事項等）☆さらなる改善が望まれる点
１．着実に計画が推進できるよう取り組むことが望まれる
平成２３年度の事業計画では、施設全体の事業目標(５項目)があり、ショートステイ部門として基本方針を５項目挙げている。しかし、基本方針を達成するための具体的な取り組み内容、どの様な手段･方法で推進していくのか、どの様な指標･基準で効果を測定するのか(どの様な状態になれば効果が上がったと判断するのか)といった事柄が明確に示されていない。計画推進状況を一定期間毎に確認し、報告書で経営層へ報告･検討し、着実に計画が推進できるよう取り組むことが望まれる。
２．社会福祉法人として守るべき法･規範を特定し､その理解が深まるように取り組むことが望まれる
社会福祉法･介護保険法及びその関連法規、労働基準法、厚生労働省令など社会福祉法人として守るべき法や規範を特定し明示しておらず、その理解が深まるような取り組み事例の根拠も乏しく、守るべき法に対する職員の意識も低い。社会福祉法人が守るべき社会福祉法には、「福祉サービスの質の向上のための措置等」や「情報の提供」などが規定されている。法遵守するために守るべき法や規範を特定し、その理解が深まるように取り組むことが望まれる。
３．サービス手順を点検し職員間で統一した支援が望まれる
各フロアには利用者ケースファイルが置いてある。その中には利用者基本情報、サービス計画書、ケース記録、申し送りノート、ショートステイ利用者対応表等が入っており、職員間で情報共有をしている。変更があれば見直しを行い、誮でもわかるようにしている。利用者が在宅生活を継続できるように支援すると共に、その時々の利用者や家族の意見や要望も含めて生活状況を把握し、サービス手順を点検し、職員間で統一した支援が望まれる。

評価領域ごとの特記事項

1.人権の尊重＊個人情報保護法の趣旨を踏まえて、個人情報の収集･利用目的、保有個人情報の開示･訂正･利用停止請求への対応、個人情報漏洩防止対策、個人情報漏洩事故発生時の対応などが規定された個人情報保護規定がある。
＊重要事項説明書には、個人情報を利用目的に添って必要最小限の範囲内で使用(肖像権を含む)するとした同意書を取っている。
＊守秘義務･プライバシー保護に関する研修会を実施し法遵守の徹底を図るとともに、プライバシー保護マニュアルに従って日常活動を行っている。
＊神奈川県知事から個人情報取扱業務登録済証の交付を受けている。
＊アセスメント情報によって、利用者一人ひとりの状況や利用者一人ひとりが持っている羞恥心を把握し、入浴介助時にバスタオルを使用するなど利用者ごとに異なる羞恥心に配慮した取り組みを行っている。
＊他人に聞かれたくないことや知られたくないことに対しては居室のドアーを閉めるなど利用者のプライバシーに配慮した取り組みを行っている。

評価領域ごとの特記事項＊担当ケアマネジャーはアセスメントされた利用者一人ひとりの基本情報や誯題分析情報に基づき、個別の居宅サービス計画を作成している。個別の施設サービス計画書は担当ケアマネジャーが作成した個別の居宅サービス計画に基づいて作成している。
＊栄養アセスメント用紙には利用者基本情報として身長・体重、食物の嗜好状態・アレルギー症状、嚥下状態などの他、担当者会議で得た必要な情報を記載している。健康状態や嚥下状態を把握し、個別の状況に配慮した食事形態で提供をしている。
＊入浴回数や時間帯に関しては利用者の好みや生活習慣等に合わせて実施して2.意向の尊重と自いる。入浴日は決めており、退所日に合わせた入浴支援も行っている。
立生活への支援に＊排泄支援に関しては利用者本人・家族の意向･要望、居宅での排泄方法を考慮向けたサービス提し、排泄時間に合わせた支援を行っている。
供＊事前に聞き取りした情報とショートステイ利用中から得られた情報をもとに利用者の状態にあった移動方法を検討し、介助している。
＊アクティビティ活動の目的は利用者一人ひとりの身体状況に応じた機能の維持である。アクティビティ活動(ミュージック･エクササイズ･ウォーキング・日だまり･手芸)は個々の利用者の身体状況に応じて提供している。アクティビティ
活動の効果である「良い仲間意識(人間関係)」「楽しんでもらえる活動環境」は達成できている。
＊在宅での生活の継続性を確保するためにも、利用者の健康状態や日常生活の状況について家族や担当ケアマネジャー等と緊密な連携を取っている。
＊苦情･相談プロセスは、苦情相談受付又は設置されたご意見箱で受け、担当者が「事故報告書／苦情報告書」に内容を記入し、苦情解決責任者を経由して苦情対応委員会で対応策などの検討が行われ、第三者委員や法人役員会へ報告する仕組みになっている。
＊法人の基本方針や５つの事業目標の実現に向け、経営状況を検証分析し、事業計画を策定する予め定められた手順及び現場の意向、利用者･地域ニーズ、想定されるリスクに関する明確な根拠となる事柄が丌明確であった。
＊サービス開始から終了までの基本プロセスは、電話問合せから始まり・入所前面談・判定会議・契約締結・入所・サービス提供・退所前カンファレンス・退所になっている。入所前面談では、入所についての詳細内容を説明し、要望・意向等をアセスメントシートに基本情報として記入している。
3.サービスマネジ ＊在宅の担当ケアマネジャーと連携し、契約時における利用者や家族の意向、メントシステムの 要望を反映して個別の短期入所サービス計画書を作成している。
確立＊アセスメントシートの利用者基本情報にはＡＤＬ表、家族からの情報、主治医情報などを記入し、変更があればその都度アセスメントを行っている。
＊サービス提供が手順に沿って実施されているかを介護長がチェック表に基づいて日常的な業務のチェックをしている。介護事故などについては平成22年度にリスクマネージャーを3名任命し、マニュアル沿って検証する体制を整えている。
＊サービスの質は職員の質との基本的考えを達成するために、知識や技術が一定水準を維持できるように教育訓練に力を入れている。
＊職員が自発的に取り組んでいる「田中塾」は、指導者である塾長が介護技術や介護知識の助言･指導する研修サークルになっている。日常業務中に疑問点などが発生した場合は、施設長をはじめとする経営層の職員が解決する仕組みになっている。

評価領域ごとの特記事項
近隣のケアマネジャー・地域包括支援センター・関係事業所及び市関係機関との地域連携において、相陽台ホーム(ショートステイ)として果たすべき役割を明確にしている。
＊それは社会情勢を反映したケース（受入困難者、独居高齢者、特定高齢者、末期がん高齢者など）や虐待のケースなどへ柔軟に対応するために、ショートステイを活用して積極的に受け入れる体制を整えたことである。
＊県及び市高齢者福祉施設協議会への参加、県及び市社協福祉施設部会への参4.地域との交流・ 加、施設長部会への参加、業界誌･新聞の購読、地域交流活動などから、地域の連携福祉ニーズ・福祉事業全体の動向を収集し、必要な情報をジャンル別にファイリングして整理している。
＊事業所は利用者が地域住民を交流する機会提供として、地域交流事業を位置づけている。事業所が行う地域交流事業で、利用者が参加できるのは、相陽台ホームの夏祭り･相陽祭・喫茶店「すずらん」などである。地域との連携で利用者が参加できるのは、地域祭りなどである。相陽祭では近隣の女子美術大学性の絵画作品などを展示し、若い世代や近隣住民など参加者と利用者の交流を通して、利用者の生活の幅を広げるための取り組みとなっている。
＊施設の理念である「和顔愛語(わげんあいご)」と理念の解説文章をパンフレッ
ト、ホームページ、事業計画書に掲載し、職員会議で理念･事業目標等を説明している。
＊職員自らの役割と責任を明示した職務分掌表を作成している。特に施設長は、常日頃から職員のみならず利用者･家族を含めて情報公開を心掛けており、開かれた施設にしようと意欲的に取り組んでいる。
＊年度末に今年度事業計画の実施結果を検証して次年度事業計画を作成するこ
5.運営上の透明性 とになっているが、誯題を明確にするルールや計画を作成する手順が予め決めの確保と継続性られているという客観的な根拠が得られなかった。
＊作成された事業計画書において、「どの様な利用者の意向、現場の意向、地域の福祉ニーズ、事業環境、想定されるリスクなどを踏まえたのか」に関しての客観的な根拠が丌明確であった。
＊個人情報の記載がある契約書などの機密性を有するものには、改ざんできないようにロックをかける仕組みになっている。
＊利用者に関する情報は、個人別にファイリングし書庫で施錠管理され、各サービスの責任者が書庫の鍵を保管管理している。
＊施設の人事は、職員の力量を勘案して行うことになっており、職員に求めている人材像を研修マニュアルに記載し周知している。
＊職員の能力及び専門性の向上を図るために、研修委員会で感染症予防研修・認知症に関する研修などの年間研修計画(施設内研修)を立案している。
＊介護技術向上のための田中塾や職員からの申請による特別休暇を利用した資6.職員の資質向上
格取得などの育成制度が設けて職員育成を積極的に行っている。の促進＊職員は評価シートに基づき、チェック項目毎に自己評価(第1ステップ)を行い、第2ステップとして評価記入欄にガイドに従って、個人目標の達成度等を記入する。これを上司に提出し、個人面談表や技術水準･知識･専門資格等の視点を取り入れた職階別の職員教育･研修マップ等を参考に、上司の評価を受ける仕組みを構築している。