一般社団法人北海道中小企業家同友会

札幌支部 運営のしおり

2024 年 5 月 14 日更新

＜ 目 次 ＞

P3

年度スローガン・方針

P4

全道・支部組織図

P5

同友会の歴史P6

同友会の理念・運動・活動

P7

同友会の合言葉・同友会語録

P8

支部運営要領P10

支部推薦理事候補

P11

支部外講師の招聘に関するルールと手順

P12

講師謝金について

P13

講師へ支払う交通費・宿泊費

P14

会議の費用負担について

P15

北海道同友会定款

P19

支部運営規程P20

総務運営規程会計処理規程P23

2

2024 年度

札幌支部

スローガン・活動方針【2024 年度スローガン】
互いに想いを語り合い、学び合い、寄り添い合って激動の時代を乗り越えよう！
物価急騰や人手不足などの経営課題に加え、予想だにしない戦争や自然災害など困難な経営環境下にある今だからこそ、経営者の責任を果たすためにも「人を生かす経営」を軸にした経営を進める必要があります。
約 1,900 名が所属する札幌支部のメリットを最大限に活かし、多くの会員（仲間）と想いを共有し、語り合い、学び合い、寄り添いながら多様性が求められる経営環境に対応できる新時代の企業づくりに取り組みましょう。

【2024 年度活動方針】
１．経営指針を軸とした企業づくり
不透明な時だからこそ経営指針（経営理念、10 年ビジョン、経営方針、経営計画）の成文化を進め、自社の方向性を明確にし、時代に対応していきましょう。
２．共に育つ経営を基盤とした経営環境改善・地域づくり
経営者は社員と共に学びながら大きく育ち、自社の経営環境を改善し地域経済を担う企業として地域づくりにも貢献しましょう。
３．同友会の原点に戻った学びによる仲間づくり、同友会づくり
地区例会をはじめ８つの委員会、７つの部会・・究会会、支部例会などで、同友会の原点である会員の実践報告とグループ討論で学びを深め合い、自社の経営課題の解決につなげましょう。
経営課題を共有し、共に解決する新たな仲間を増やし『2,000 名』会員を目指しましょう。

3

『同友会本部および札幌支部の組織』【全道】1969年
社員総会（代議員総会）・経営・厚生労働委員会

監事

名誉役員

1971年

函館支部

・経営指針委員会
理事会
・共同求人委員会

1973年

しりべし・小樽支部

常任理事会
正副代表理事
専務理事
常任理事
常勤役員

・共育委員会

地区会

道北あさひかわ支部

本部事務局
支部事務局

全道女性部連絡会
全道青年部・後継者部会連絡会

・政策委員会・組織・企画委員会

全道農業関連部会連絡会
産学官連携研究会（HoPE）
ゼロカーボン北海道研究会

・障害者問題委員会

・函館・しりべし・小樽
・道北あさひかわ
・くしろ
・とかち
・苫小牧
・オホーツク
・札幌

地区会

1975年

くしろ支部
・財務・法人運営委員会

地区会

1974年

地区会

1975年

とかち支部

地区会

1977年

南空知支部
1978年

苫小牧支部
1979年

国際ビジネス連絡会

西胆振支部
経営者大学

1982年

オホーツク支部

同友会大学

地区会

1986年

同友会大学同窓会

札幌支部

地区会

【札幌支部】1986年［運動を担う専門委員会］
総会

・経営厚生労働委員会［活動を担う地区会］
会計監査・経営指針委員会

中央東地区会
幹事会（中央区：大通より南側・西6丁目より東側の地域）

執行委員会（中央区：大通より北側・西7丁目より西側の地域）・共同求人委員会

中央西地区会・共育委員会

支部長
副支部長
幹事長
副幹事長
組織・企画委員会委員長
総務委員会委員長
事務局長、事務局次長

・インクルーシブ委員会
・政策委員会中央南地区会（中央区：大通より南側・西7丁目より西側の地域）

中央北地区会

支部事務局（中央区：大通より北側・西6丁目より東側の地域）

東地区会
（東区）

西・手稲地区会

未知の会（青年部会）（西区・手稲区）

南地区会

無二の会（50歳以上の部会）
（南区）

北地区会

経営指針研究会（北区・石狩市・当別町）

女性経営者部会［運営を担う専門委員会］

・組織・企画委員会
・総務委員会

白石・厚別地区会（白石区・厚別区）

農業経営部会

豊平・清田地区会（豊平区・清田区）

後継者ゼミナール起望峰

千歳・恵庭・北広島・長沼地区会（千歳市・恵庭市・北広島市・長沼町）

国際ビジネス研究会

江別地区会（江別市・南幌町）

4

2016年5月18日
一般社団法人北海道中小企業家同友会
札幌支部 支部長 宇佐美 隆「同友会の歴史」 ～どのようにして同友会はつくられたか～
Ⅰ. 同友会の前身『全中協』
1945年 … 敗戦
1946年 … “傾斜生産方式”による戦後経済復興政策実施 ← 基幹産業の優先的再建を目的
石炭・鉄鋼・化学業界への労働力・エネルギー・電力の優先供給実施
これに伴い中小企業は、電力不足による操業率低下・物資統制令による資材の不足が顕在化
更に極端なインフレ進行による資金不足に加え、苦しい国家財政による徴税強化が実施
1947年 … 『全中協』(全日本中小工業協議会、のちに全日本中小企業協議会と改称) 結成
目的：大企業に偏った経済政策を是正し、中小企業の存立と発展、社会的地位の向上を求める（後の同友会の「労使見解」に発展）
特徴：民主的運営に努力すること、政治的には一党一派に偏らないことを明確にしていた（現在の同友会の基本精神に引き継がれている）
1956年 … 『中政連』(日本中小企業政治連盟) 設立「中小企業団体法」(中小企業団体の組織に関する法律) 制定運動を推進
日本の中小企業は狭い市場で過当競争にあえいでおり、この状態を克服するために、同業組合を組織して過当競争を制限する法律を制定しようとした運動
具体的には、普通銀行融資力の半額を中小企業に融資・郵便貯金などから毎年1000億円を中小企業に融資などを求めて活動（当時の中小企業諸団体に熱狂的に受け入れられた）
Ⅱ. 上からの官僚統制を嫌い、中小企業の経営と運動の自主・自立を堅持しようとした「同友会」の先人達『全中協』の多くのメンバーは『中政連』に合流『全中協』内部の『中政連』運動反対派 … 『同友会』の先人達・過当競争は一片の法律で解決するものではない。
上からの命令で中小企業の自主性を抑える懸念があり、戦前の官僚統制へ道を開く危険性がある。
・団体法の道ではなく、中小企業家の自主的な努力と団結の力で中小企業の自覚を高め、中小企業を守り、日本経済の自主的で平和的な発展をめざすことこそ中小企業の本命である。
1957年 … 『日本中小企業家同友会』(現東京中小企業家同友会)を結成〈設立趣意書〉
我等はここに新たなる日本中小企業家同友会を結成するに当り、我等の会は中小企業家の、
中小企業家による、中小企業家のためのものであることを宣言する。
1958年 … 『中政連』 → ５月の選挙で買収問題が表面化し、活動能力を失う。
1958年 … 大阪同友会、1962年 … 愛知同友会、1963年 … 福岡同友会、1965年 … 神奈川同友会、
1969年 … 中小企業家同友会全国協議会(略称:中同協)、北海道同友会、
1970年 … 京都同友会、1970年 … 兵庫同友会、、、、、、、、、、2005年 … 秋田同友会(47番目)
Ⅲ. 北海道同友会の歩み (札幌支部設立まで)
1971年 … 函館支部設立、1973年 … 小樽支部設立、1974年 … 旭川支部設立、1975年 … 釧路支部設立、1975年 … 帯広支部設立、1977年 … 南空知支部設立、1978年 … 苫小牧支部設立、1979年 … 札幌市内９地区会活動開始、1979年 … 西胆振支部設立、1980年 … 江別地区会および千歳･恵庭･北広島地区会発足、1982年 … 北見支部設立、1983年 … 中標津支部設立、1984年 … 根室支部設立、1986年 … 札幌支部設立

52016年5月18日
一般社団法人北海道中小企業家同友会
札幌支部 支部長 宇佐美 隆「同友会理念」と「同友会運動」そして「同友会活動」《同友会理念》●「三つの目的」● 『良い会社をつくろう』＝「自助努力」● 『良い経営者になろう』＝「資質と良識の向上努力」…… 「中小企業における労使関係の見解(通称:労使見解)」にもとづき労使間の強い信頼関係で裏打ちされた人間尊重の経営をめざそう…… 科学性、社会性、人間性にもとづく経営理念(経営指針)を確立し、その実践ができる経営者をめざし、自分自身に磨きをかけていこう● 『良い経営環境をつくろう』 ……

＝「社会的努力」

経営努力が公正にむくわれる経営環境を実現するために、会員が結束し、他の中小企業団体ととも提携し、努力していこう●「自主・民主・連帯の精神」
意

義

会

外

会

自
主

主体の確立と維持

ヒモつきにならない

入・退会の自由民主

自浄力の強化発展の保障

会外に民主な考え方・あり方を広げていく

ボスを作らない連帯

全人格的成長により最良の信頼関係が生まれる

一致できることは協力していく団結内※ 北海道同友会創立二十周年記念特集号より (故 大久保 尚孝 氏 作成)●「国民や地域と共に歩む中小企業」をめざす● 企業活動が反社会的、反国民的であってはならない● 中小企業は、すぐれた製品やサービスの提供を通じて、人びとの暮らしの向上、

地域経済の繁栄に尽くし、社会的使命を果たしていく● 中小企業は地域経済振興のために活躍することが期待されており、それを視野に入れた活動が必要《同友会運動》
・よい会社、よい経営者、よい経営環境の実現を掲げる「同友会の三つの目的」を「自主・民主・連帯の精神」で取り組み、「国民や地域と共に歩む中小企業」をめざす運動
・同友会の果たすべき歴史的、社会的役割をマクロ的な視野でとらえながら、
中小企業家と中小企業で働く人たちの努力が報われる社会、経済システムの充実を願って展開される運動《同友会活動》
同友会活動 (＝同友会における日常活動) の最大の特徴 ＝(同友会らしさの出発点)☛「学び合い」

どのように学ぶことが同友会らしい学び方なのか？
※ 実践的に学び、絶えず成長し続けていこうとする姿勢で学ぶ※ グループ討論 (同友会として重視) をつうじて学び方を学ぶ① 「そんな事はわかっているよ」というマンネリ化した受け身の不遜な姿勢ではなく、あの人は何を言いたいのか、深く掘り下げて、謙虚に真剣に学ぶ② 評論家的にではなく、自らが実践に責任を負っているという立場で、実践家として学ぶ③ “自己革新”の意識で学ぶ ＝ 学ぶことは自らが変わることであるという姿勢で学ぶ
同友会は異業種の経営者の集まり ＝ 百社百様の経営実践が財産として存在

6＝ 「会員は辞書の１ページ」

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7

一般社団法人北海道中小企業家同友会札幌支部 運営要領

第 1 条 この要領は一般社団法人北海道中
小企業家同友会支部運営規定に基づいて札幌支部を運営するための基準を定めたものです。

（３）執行委員会
執行委員会は、支部幹事会における審議事項、支部幹事会の決定に従い支部幹事会から委任された事項及び支部
運営において処理すべき事項を協議し、支部の運営執行にあたります。
執行委員会は、支部長が招集し、副支部長、幹事長、副幹事長、支部運営に関わる専門委員会の委員長及び支部事務局長、支部事務局次長で構成します。

第 2 条 この要領に定めのない事項は、支部幹事会の決定に従って運営するものとします。
第 3 条 支部には次の機関を置きます。
（１）支部総会
支部総会は支部の最高決定機関で定時総会は年１回、原則として道の社員
総会の前に開催し、支部長が招集します。
支部総会は会員の過半数の出席（委任状を含みます）で成立します。
臨時総会は、支部会員の３分の１以上の要請、支部幹事会が必要と認めたときに開催します。
支部総会の議決は全員一致をめざして討議を深め、出席者の３分の２以上の賛成によるものとします。

（４）地区会
地区会は、同友会における学び合
いの中心となる基礎組織として位置付けます。地区会は支部との連動を図りつつ、その独自性を尊重します。
地区会の運営は、支部幹事会で承認された地区幹事を中心とした地区
幹事会が行い、運営責任を担います。
（５）専門委員会
専門委員会は、地区会を横断的に支援し、全道専門委員会との連携を保ちながら専門分野担当として、支部運営及び同友会運動の一翼を担います。
専門委員会は、支部運営に関わる委
員会と経営課題に関わる委員会で構成されます。専門委員への就任は支部幹事会の承認を必要とします。

（２）幹事会
幹事会は、支部の業務遂行を決定する機関で、原則として３カ月に１回開催します。
幹事会は、支部長が招集し、副支部長、幹事長、副幹事長、地区会長、専門委員会委員長、部会・研究会の代表
及び各地区会の会員数を勘案し選出された地区幹事で構成します。
幹事会は、構成員の過半数（委任状を含む）の出席によって成立します。
幹事会の議決は全員一致をめざして討議を深め、出席者の３分の２以上の賛成によるものとします。

（６）部会・研究会
部会・研究会は、同友会理念に基づき、会員が自主的に一企業で解決できない経営課題や情勢変化に対応するためのテーマについて研究する組織です。
部会・研究会の設置・廃止は、支部
幹事会の承認を必要とします。

8

第４条 支部には次の役員を置きます。

の互選とし、決定次第遅滞無く支部幹事会
へ報告します。

（１）幹事（９）会計監査支部長、副支部長、幹事長、副幹事長、地区会長、専門委員会委員
長、部会・研究会の代表及び各地
区会の会員数を勘案した人数とし、支部総会で選出します。

２名を支部総会で選出します。
（１０）名誉役員
幹事会は永年にわたり支部の発展に貢献した会員にたいして、相談役・顧問等 を委嘱することができます。
なお、役員の任期は１年とし、再選は妨げません。

（２）支部長
支部会務を統括し、内外に支部を代表します。支部長は、幹事の互選とします。
（３）副支部長

第５条 支部の財政は、一般社団法人北海
道中小企業家同友会支部運営規定に従うこととします。

支部長を援けて会務を補佐し、支部長に事故あるときはその職務を代行します。副支部長は若干名とし、幹事の互選とします。

第６条 この要領の改定は支部幹事会が行います。

（４）幹事長
支部の内務活動を統括し、支部長又は副支部長に事故あるときは支部長の職務を代行します。幹事長は、幹事の互選とします。

第７条 この要領は、２０１５ 年 １２ 月
１６ 日より実施します。

（５）副幹事長
幹事長を援けて支部の内務活動を補佐し、幹事長に事故あるときはその職務を代行します。副幹事長は、幹事の互選とします。
（６）地区会長
地区会会務を統括し、地区を代表します。地区会長は、地区幹事会で決定し、支部幹事会が選任します。
（７）専門委員会委員長
専門委員会会務を統括し、専門委員会を代表します。専門委員会委員
長は、専門委員会で決定し、支部幹事会が選任します。
（８）部会・研究会代表
部会・研究会会務を統括し、部会・研究会を代表します。
部会・研究会代表は、部会・研究会

9札幌支部推薦理事候補の考え方と選考の手順
１．札幌支部推薦理事候補の考え方について（1）札幌支部幹事会は、下記のア）とイ）に該当する会員を理事候補とする他、ウ）に該当する会員がいる場合は、役員選考のための委員会を設置して審議を行い、理事候補推薦者を確定する。
またその数は、理事会が定めた支部推薦枠を上限とする。
ア）次期の支部長候補と幹事長候補及び支部四役ならびに専門委員長から数名
イ）各地区会幹事会が推薦した地区会幹事１名
ウ）立候補及び他薦された会員（２）ただし、ア）もしくはイ）に該当する方で、常任理事会から推薦される場合は、支部推薦枠から除外する。

２．理事候補選考の手順について（1）札幌支部幹事会で、次期の支部長候補と幹事長候補及び支部四役ならびに専門委員長
から数名、各地区会幹事会が推薦した地区会幹事 1 名を承認する。
（2）立候補・及び他薦があった場合、札幌支部幹事会は役員選考のための委員会を設置する。
（3） 役員選考のための委員会は、総務運営規程第 32 条の基準に照らして審議を行い、その結果を札幌支部幹事会に報告する。
（4）札幌支部幹事会は、上記（1）と（3）の候補者を確定し、総務運営規程第 23 条に基づいて推薦する。
以上2012 年 12 月 10 日
2015 年 7 月 22 日
2016 年 2 月 10 日
2017 年 2 月 13 日

札幌支部幹事会にて承認
札幌支部幹事会にて改定
札幌支部幹事会にて改定
札幌支部幹事会にて改定

10

支部外講師の招聘に関するルールと手順について
2018 年 5 月 25 日
一般社団法人北海道中小企業家同友会（2018 年 4 月 10 日全道事務局長会議承認）
同友会活動が益々活発になる中で、支部外から報告者（会員講師）を招く機会も増えています。支部の枠を超えて報告者（講師）を招聘する際の基本的な考え方と手続きについて確認いたします。
1．会として招聘する場合は、必ず事務局を窓口としましょう。
道外の会員を例会等の報告者や記念講演講師として招聘する場合、北海道同友会本部事務局を通じて当該同友会事務局に派遣の申し入れを行うことが中同協のルールです。
会の行事として取り組む以上、特定の会員と個人的に親しい間柄であったとしても、会員同士で直接交渉することは差し控えてください。また、中同協および道外同友会への講師派遣依頼は、支部事務局
で直接行わず、必ず本部事務局長に相談して下さい。
限られた情報に基づいて講師等を選定すると、既に担当の役職を外れているなど企画の趣旨にそぐ
わないケースもあります。当該同友会の事務局責任者に相談すると、「そのテーマならこちらの会員が最適」など、講師やテーマに関して助言を受けることもできます。
また、全国行事に参加した会員が感動して「あの人を支部例会の報告者に呼びたい」と話が進むことがあります。しかし、他支部でも同じような企画が進行していたらどうなるでしょう。支部事務局からダイレクトに当該同友会事務局へ依頼すると、「〇〇支部からも来ていましたが…」という、組織としてはまことに恥ずかしい事故さえ起きかねません。
「窓口は事務局」、「中同協・道外の窓口は本部」というルールは、よりよい行事を企画実施するための組織的保証でもあります。ぜひご理解ください。
2．企画から講師依頼、行事終了までの流れ①行事の趣旨目的に沿った講師の候補、テーマ案及び、希望日時を絞る
希望日時は第 1～第 3 希望くらいまで順位を付けます。
②支部事務局から本部事務局を通して、希望講師の所属同友会事務局に相談する
当該組織が作成した企画書に基づいて相談します。
③先方事務局の理解が得られれば、正式に講師依頼とする
講師変更を含む重大な提案があった場合は、企画元組織に再検討してもらいます。
④講師依頼の諾否回答
承諾の場合は、行事案内作成や交通機関等の打ち合わせ窓口（報告者と直接やりとりをするか、事務局経由か）を確認の上、支部事務局に連絡。
⑤行事の実施講師の所属同友会事務局には、行事案内を送り、終了後すみやかにお礼を伝えましょう。

11

一般社団法人北海道中小企業家同友会札幌支部
講師謝金に関する目安

 一般社団法人北海道中小企業家同友会札幌支部の例会において、講師謝金等が発生する場合、以下の目安を基準とする事とします。なお、基準の算定については、一般社団法人北海道中小企業家同友会総務運営規定（第16 条、第 17 条）および会内会合における講師謝金の支払状況等を加味して判断してください。
１） 所属地区会員、所属委員が報告する場合
・謝金…無償とします。
・交通費…無償とします。
・懇親会費…原則設営組織が支払うものとします。
・懇親会費以外の参加費…徴収は設営組織に一任します。
２） 他地区会員が報告する場合
・謝金…無償とします。
・交通費…公共交通機関での移動の場合、実費を支払うものとします。
・懇親会費…原則設営組織が支払うものとします。
・懇親会費以外の参加費…徴収は設営組織に一任します。
３） 道内他支部会員が報告する場合
・謝金…無償とします。
・交通費、宿泊費…実費を支払うものとします。車での移動で算定の難しい
場合は、支部事務局長と相談の上決定するものとします。
・懇親会費…原則設営組織が支払うものとします。
４） 道外他都府県会員が報告する場合
・謝金…５万円（源泉徴収済み支払分）
・交通費、宿泊費…実費を支払うものとします。
・懇親会費…原則設営組織が支払うものとします。
５） 会外講師（大学教員、非会員講師等）が報告する場合
・謝金…３万円（源泉徴収済み支払分）
・交通費、宿泊費…実費を支払うものとします。
・懇親会費…原則設営組織が支払うものとします。
 上記基準に関しては、目安であり最終的な決定は各組織に一任します。ただし会内での他会合との差が大きくならないよう留意してください。
12

講師等へ支払う交通費・宿泊費について
2017 年 6 月 6 日
本部経理（2017 年 6 月 2 日全道事務局長会議承認）

会合などで講師を招聘した際に、講師へ交通費・宿泊費をお支払いする場合は、原則謝金と同様に源泉徴収の対象となります。実費でありながら税負担が求められること、実務負担の軽減のため、講師の旅費については下記の通りご対応をお願いします。
講師の旅券（JR・航空券・宿泊等）はあらかじめ事務局が手配し、費用は同友会から交通機関・ホテルなどへ直接支払う。
諸事情により、上記の対応ができない場合は、講師の手取り額が旅費実費相当になるように謝金と同様に源泉徴収を行ったうえでお支払いをお願いいたします。
なお、下記の対応ができる場合は源泉徴収不要です。
①講師が旅費を立替えたが、法人で受け取る場合
法人口座への振込又は法人領収証の発行を受けてください。
②講師が旅費を立替えたが、領収証原本を同友会に提出できる場合
・領収証の宛名は原則「（一社）北海道中小企業家同友会」とするが、個人名でも可とする。
・講師のクレジットカード払いは可とする。
・領収証宛名が違う（講師個人名等）、講師クレジットカードが使用された領収証の場合は、原本領収証を裏付けとして改めて受け取りのサインをいただくこと。

以上

13

会議の費用負担について
2023.4.14 総務委員会●2012年の委員会（財務委員会）にて、地区会幹事会は会運営に必要な機関・活動であるという理由から、「地区会幹事会に関わる経費は法人会計で賄う」と決議され、具体的には、会場費の補助を行うこととなった。
●2020年度がスタートし、コロナ禍の中、全地区会幹事会・例会でZoomの利用に伴う、プロ
ジェクタ等の備品の使用が必須となり、もともと予算を持たない地区会での費用負担が活発な活動に影響する懸念が挙がっている。
●2022年度以降、駐車料金の補助対象となるデ・アウネさっぽろでの地区幹事会の会場参加者の増加により駐車料金の費用負担が想定を大きく超えることになった。支部財政への影響を考慮
し、2023年度からは地区幹事会の駐車料金は自己負担とすることとなった。

○は支部負担

会場費

備品

駐車場

支部幹事会

○

○

○

支部が招集しているため

支部委員会

○

○

○

支部が招集しているため支部委員会二役会○○○※規定がない

地区会幹事会○××

幹事会二役会等

×

×

×

地区会例会

×

×

×

部会

×

×

×

研究会

×

×

×

14

備考

平等性の観点から会場費以外は負担
していない〃
受益者負担の考えで支部で負担していない受益者負担の考えで支部で負担していない受益者負担の考えで支部で負担していない一般社団法人

第 １ 章

総北海道中小企業家同友会⑶

則

中小企業の労働力の確保と定着化をはかるた

めの共同求人活動、職業紹介事業。
⑷

（名

称）

第１条

この法人は、一般社団法人 北海道中小企業家

定款

会員の相互の親しみと信頼を基礎に、自主的な共同・協業化をすすめる活動。
⑸

同友会といいます。

会員に情報を提供し、会の団結をはかるために必要な資料、機関誌（紙）の発行。
⑹（主たる事務所等）
第２条

ひろく吸収する活動。

この法人は主たる事務所を札幌市に置きます。

⑺

２．この法人は、理事会の決議により従たる事務

⑻

できます。

中小企業家の幅広い協力と団結をつくりあげるために、中小企業家同友会全国協議会に加盟

目的及び事業等

（目

的）

第３条

この法人は、中小企業家の自主的・民主的な組しその発展強化を図るとともに、あらゆる中小企業関係団体との協調、交流をすすめる活動。
⑼

その他、この法人の目的を達成するために必要な事業。

織として次のことを目的に活動をすすめます。
⑴

中小企業の経営を守り、繁栄を促すために、国や地方自治体、その他に対する働きかけ。

所（以下、支部と呼びます）を設置することが第 ２ 章

学識経験者、他団体などに蓄積された知恵を同友会は、ひろく会員の経験と知識を交流し

第 ３ 章て、企業の自主的近代化と強 な経営体質をつ

会員及び社員（会員及び社員）

くることをめざします。
（良い会社をつくろう）
同友会は、相互に資質を高め、知識を吸収し、第５条 この法人の趣旨に賛同する中小企業家、およびこれからの経営者に要求される総合的な能力をそれに準ずる者は、誰でも会員になることができ身につけることをめざします。
（良い経営者になます。

ろう）

２．この法人は、会員の中から選出された代議員⑵⑶

をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関同友会は、他の中小企業団体とも提携して、中小企業をとりまく経済・社会・政治的な環境する法律 （以下、 法人法を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日とします。

という）上の社員

３．会員は、代議員によって行使される社員（代本と北海道経済の自主的・平和的な繁栄をめざ

議員）総会の議決権を除き、法人法に規定されします。（良い経営環境をつくろう）

た社員（代議員）の権利を、社員（代議員）と（事

業）

同様にこの法人に対して行使することができま

第４条

この法人は、前条の目的を会員の力を合せて達す。

成して行くために、次のような事業を行います。
⑴（代 議 員）経験・知識・技術・経済などあらゆる分野に

第６条 代議員の定数は、支部均等割り分（一支部３名）わたる交流を図り、〝知りあい・学びあい・援けと支部会員比例分（会員 20名につき１名）の合計

あい" を促す運動。
⑵とします。なお、会員比例分の基準日は理事会で労使が共に学びあう立場からの各種教室の開催をはじめ、労使の信頼と協力関係の確立など、定めることとします。

中小企業における労使問題を創造的に解決して

２．代議員は会員で構成される支部の定時総会で行くための活動。

選任します。

15

（政党との関係）

３．代議員の任期は、選任された日から翌事業年

第11条

度の定時支部総会の終結までとし、再任を妨げ

この法人は、目的を達成するためにすべての政党とわけへだてのない関係を築きます。また、こません。

の法人は、会員個人の思想信条の自由を保障し、４．代議員は、会員の資格を喪失した場合には、特定の政党と特別な関係を持ちません。

その地位を失います。
５．代議員が欠けた場合には、当該代議員を選出

第 ４ 章 機した支部において総会を開催し欠員を補充することができます。この場合の代議員の任期は、（社員（代議員）総会）

前任者の残任期間とします。

第12条

関

社員（代議員）総会は最高の決定機関で、①活動の総括、②活動方針の決定、③決算及び予算の（入会）

承認、④定款の変更、⑤理事、監事の選任、解任、第７条

この法人に入会を希望する者は、会員１名以上⑥解散、⑦その他法令・定款で定めた事項を決議

もしくは事務局の推薦を得て入会申込書に入会します。

金・会費をそえて申し込み、常任理事会の承認を

２．総会は、議決権数の３分の２以上の出席（委得るものとします。

任状を含みます）で成立します。議決権は、社員（代議員）１名につき１個とします。議決は（入会金、会費）

全員一致をめざして討議を深め、出席者の３分

第８条

入会金は 20,000円、会費 は 一 名 に つ き 月 額の２以上の賛成によるものとします。但し、本5,000円とし原則として６カ月分を前納するもの

項に、法令に別段の定めがあるときを除きます。

とします。但し、再入会の場合の入会金は 5,000円

３．定時総会は、毎事業年度の終了後３カ月以内とします。会費には、中小企業家同友会全国協議に年１回開催し、理事会の決議に基づき代表理会分担金、機関誌・紙代が含まれます。

事が招集します。臨時総会は必要がある場合に開催します。総社員の議決権の 10分の１以上の（会員の退会等）

議決権を有する社員は、理事会に対し、社員総第９条

会員が退会を希望する場合は、常任理事会に対会の目的である事項及び招集の理由を示して、し退会の申し出をし、任意に退会することができ

社員総会の招集を請求することができます。

ます。
（社員（代議員）総会議事録）

２．会員が著しく会の規律を乱したり、名誉を汚第13条

すような言動を行った場合、社員（代議員）総社員（代議員）総会の議事については、法令で会の決議により退会していただくこともありま定めるところにより、議事録を作成しなければな

す。

りません。

３．会員がたびたびの請求にもかかわらず、会費を１年間滞納した場合は、会員資格を喪失する（理事

ものとします。

第14条会）
この法人に理事会を設けます。

４．前３項の場合は、当月分までの会費を納入し、２．理事会は、この法人の業務執行を決定する機

すでに納入した入会金・前納会費は返戻しませ

関で、過半数の出席で成立し、原則として３カん。

月に１回開催します。理事会の招集は代表理事が行います。

（運

３．前項の外、理事会は、代表理事と専務理事が営）共に必要と認めたとき、および理事の３分の１

第10条 この法人は、会員の悩み・意見・要求を基礎に以上の申出があった場合に開催します。

運営され、考え方・経験・年齢にかかわりなく会

４．議決は全員一致をめざして討議を深め、出席

員は誰もが対等平等な関係であり、民主的な運営者の３分の２以上の賛成によるものとします。

をなによりも大切にします。

16

５．前項の規定にかかわらず、法人法第 96条の要て会の総務を統括し、代表理事、副代表理事に件を満たしたときは、理事会の決議があったも事故あるときはその職務を代行します。専務理のとみなします。

事は１名とし、理事会において選任します。
⑸

常任理事は、本会の常務を審議処理します。

（理事会議事録）

常任理事は 30名以内とし、理事会において選任

第15条 理事会の決議については、法令で定めるところします。
⑹

により、議事録を作成します。
２．代表理事は、前項の議事録に署名又は記名押

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成します。

印します。

監事は、社員（代議員）総会において会員から２名選任します。

（常任理事会）⑺

名誉役員：理事会は、理事経験者、その他永第16条 常任理事会は、社員（代議員）総会、理事会の年にわたりこの法人の発展に貢献した会員にた決定に従い、理事会から委任された事項及び緊急

いして、相談役・顧問等を委嘱することができに処理すべき事項を議決します。

ます。

２．常任理事会は、代表理事と専務理事が共に必要と認めたときに代表理事が招集し、過半数の（役員の任期）出席で成立します。

第19条

３．議決は全員一致をめざして討議を深め、出席

理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時社員（代議員）

者の３分の２以上の賛成によるものとします。

総会の終結の時までとし、再任を妨げません。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事（各機関に対する意見表明）

業年度のうち最終のものに関する定時社員（代第17条 会員は誰もが、会のいかなる機関に対しても自議員）総会の終結の時までとし、再任を妨げま由に意見を述べる事ができます。各機関では、提せん。

出された意見に対し誠実に検討・審議し、回答い

第 ６ 章

たします。
第 ５ 章

役

員

支部・委員会及び事務局

（支

部）

第20条

この法人は、地域単位ごとに支部を設置します。

（役員）

支部の設立は理事会の決定によります。支部活動

第18条

この法人に次の役員を置きます。

は、社員（代議員）総会、理事会の方針に沿って⑴行い、その運営については別に定める支部運営規

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款

程によるものとします。

の定めるところにより、この法人の業務を執行します。理事は、50名以上 90名以内とし、社員（代議員）総会で選任します。理事は会員より選（委員任しますが、必要あるときは会員外からも選任

第21条 この法人の事業を推進するために、理事会は必できるものとします。
⑵

会）

要な委員会を設置します。委員会の設置・運営に代表理事は、会務の全般を統括し、内外にこ関する取り決めは総務運営規程によるものとしまの法人を代表します。代表理事の人数は理事会す。

が決定し、理事会において選定します。
⑶

副代表理事は、代表理事をたすけて業務の全（事

般を補佐し、代表理事に事故ある時はその職務

務

第22条

局）
この法人は、運営を円滑に行うため事務局を設け、事務局員をおきます。事務局員の任免、待遇定し、理事会において選任します。

については常任理事会が決定します。

⑷

を代行します。副代表理事の人数は理事会が決

専務理事は、代表理事、副代表理事をたすけ

17

第 ７ 章

第 ９ 章 公告の方法

会計及び資産（財政・基金）

（公

告）

第23条

第29条

この法人の公告は電子公告により行います。た

この法人の財政は、入会金・会費・特別会費・寄附金・その他の収入で運営します。

だし、やむをえない事由により電子公告によるこ２．この法人は、基金を引き受ける者の募集をすとができない場合は、官報に掲載する方法により行います。

ることができます。
３．拠出された基金はこの法人が解散するときま第 10 章 附

で返還しません。
４．社員（代議員）総会において基金の返還につ（最初の事業年度）

いて決議した後の基金の返還に関する具体的事

第30条

この法人の最初の事業年度は、法人成立の日か項については理事会が決定します。

ら平成 22年３月 31日までとします。

（事 業 年 度）（法令の準拠）

第24条

第31条

この法人の事業年度は、毎年４月１日より翌年

この定款に定めのない事項は、すべて法人法そ３月 31日までとします。

の他の法令によるものとします。

（剰余金の分配の禁止）（設立時社員の氏名及び住所）

第25条

第32条

この法人は、剰余金を分配することができません。

この法人の設立時社員の氏名及び住所は、別紙のとおりとします。

第 ８ 章

定款の変更及び解散・残余財産の帰属（実施期日）
第 33条（定款の変更）第26条

則平成 27年５月 27日変更後の本定款第８条は、

平成 27年 10月１日から実施するものとします。

この定款の変更は、社員（代議員）総会の決議を必要とします。
以上、一般社団法人北海道中小企業家同友会を設立す（解散）るため、別紙記載の発起人の定款作成代理人である蛭田

第27条

この法人は、社員（代議員）総会の議決その他

清樹郎は、電磁的記録を以て本定款を作成し、電子署名する。

法令で定められた事由により解散します。

平成 21年５月 18日（残余財産の帰属）
第28条

この法人が解散したときに残存する財産は、類

平成 22年５月 21日

第 42回社員総会にて一部変更

似の目的を持つ一般社団法人に譲渡するものとし

平成 24年５月 29日

第 44回社員総会にて一部変更ます。

平成 25年５月 28日

第 45回社員総会にて一部変更

平成 27年５月 27日

第 47回社員総会にて一部変更

平成 28年５月 25日

第 48回社員総会にて一部変更

18一般社団法人
第１条

第２条

第３条

北海道中小企業家同友会支部運営規程
あるときはその職務を代行します。副支部長は若

この規程は、一般社団法人北海道中小企業家同友会定款第 20条に基づいて支部を運営するため

干名とし、幹事の互選とします。

の基準を定めたものです。

⑷ 幹 事 長

この規程に定めのない事項は、理事会の決定に支部の内務活動を統括し、支部長又は副支部長

従ってその地域の実情に適応するかたちで具体化に事故あるときは支部長の職務を代行します。幹

し運営するものとします。

事長は幹事の互選とします。
⑸ 会計監査

支部には次の機関を置きます。

２名を支部総会で選出します。

⑴ 支部総会⑹

支部総会は支部の最高の決定機関で、定時総会

名 誉 役 員：幹事会は永年にわたり支部の発は年１回、原則として道の社員総会の前に開催し、展に貢献した会員にたいして、相談役・顧問等

支部長が召集します。支部総会は会員の過半数のを委嘱することができます。
なお、役員の任期は１年とし、再選は妨げま

出席（委任状を含みます）で成立します。

せん。

臨時総会は、支部会員の３分の１以上の要請、第５条 支部の財政は、入会金・会費の中から理事会に支部幹事会が必要と認めたときに開催します。
支部総会の議決は全員一致をめざして討議を深よって定められた支部還元金及び寄付金、その他

め、出席者の３分の２以上の賛成によるものとしの収入でまかないます。予算及び決算は総会の承ます。

認を得るものとします。
ただし、独自の財政を持って活動するにいたら⑵ 幹 事 会ない支部は、理事会の決定により隣接する支部と幹事会は、支部の業務執行を決定する機関で、共同で財政を持つことができます。

原則として３カ月に１回開催します。幹事会は支部長が召集し、正・副支部長と幹事で構成します。

第６条 支部には、実情に応じて地区会を置くことがで幹事会は、構成員の過半数（委任状を含む）の出きます。地区会の運営は、支部幹事会で選ばれた席によって成立します。

地区幹事を中心に行います。
第７条 この規程の改定は理事会が行います。

幹事会の議決は全員一致をめざして討議を深め、出席者の３分の２以上の賛成によるものとし

씗付

ます。
第４条

第８条 この規程は、1983年４月 22日より実施します。

支部には次の役員を置きます。
⑴ 幹

則>

（1
986年３月 17日第 12回理事会において一部改正)

事（1
987年３月 24日第 ８ 回理事会において一部改正)

若干名とし、支部総会で選出します。

（1
988年２月 23日第 ５ 回理事会において一部改正)⑵ 支 部 長（2
010年３月 18日第 ５ 回理事会において一部改正)

支部会務を統括し、内外に支部を代表します。

（2
010年６月 17日第 ２ 回理事会において一部改正)

支部長は、幹事の互選とします。
⑶ 副支部長
支部長をたすけて会務を補佐し、支部長に事故

19

諸規程

一般社団法人北海道中小企業家同友会
第1章 総総務運営規程ことを確保するための体制その他一般社団法人

則の業務の適正を確保するために必要なものとし

第 1 条 この規程は、定款の精神に基づいて、会を自主て法務省令で定める体制の整備
第8条

的、民主的に運営するための基準を定めたもので総会で新しく選任された理事は、総会後ただちに第 1 回理事会を開催し、代表理事、専務理事、す。
第 2 条 この規程に定めていない事項は、理事会の決定

中同協幹事候補を互選します。第 1 回理事会は事務局長が司会するものとします。

に従います。

第 9 条 第 2 回理事会は、総会開催日より少なくとも 30

第 2 章 会員資格と入会審査日以内に開催し下記に定める各種委員会、支部担

第 3 条 定款第 5 条が定める「中小企業家」とは、原則

当等の分担を決めます。
⑴ 委 員 会として「中小企業」の代表者、役員を指します。
「中小企業」の範囲及び解釈については入会希望①財務・法人運営委員会

者が判断し、中小企業基本法の規定や、法人であ共育委員会④共同求人委員会②政策委員会

るか否か、企業の規模、株式公開の有無、大企業労働委員会⑥産学官連携委員会⑦障害者との資本関係にこだわるものではありません。

問題委員会⑧組織・企画委員会⑨経営指

第 4 条 定款第 5 条が定める「それに準ずる者」には、

針委員会⑩環境問題委員会③⑤経営厚生⑪広報・情報委員会

拠点の長を含みます。
第 5 条 次の場合は入会資格を有しません。

⑵ 特別委員会
上記の委員会のほか、理事会は一定の期間を定①地方公共団体等の行政機関②銀行・信用金庫・信用組合の金融機関

めて特別委員会を設置することができます。

③宗教団体

⑶ 支

部

④信用調査会社①札幌支部 ②くしろ支部 ③とかち支部 ④⑤保険会社（保険会社の社員の籍を持たない代理

道北あさひかわ支部
し・小樽支部業の方は資格を有します）⑤函館支部⑦南空知支部⑥しりべ⑧苫小牧支部⑨西胆振支部 ⑩オホーツク支部⑥反社会的企業と認められる場合
第10条⑦支店・営業所・工場・出張所など、何らかの拠前条⑴の各委員会の正副委員長は、分担が決まった後理事会で選任します。

点を道内に置いていない場合
第11条

第 6 条 入会審査に関しては、第 5 条に抵触する恐れが任期中に、やむを得ない事情で理事が辞任を申し出た場合は理事会の承認を得たのち、ニュー

ある場合は、推薦者及び該当支部の意見を聞いた

ス、機関紙などで全会員に報告するものとします。

上で常任理事会に上程するか否かを組織企画委員
第12条

長、専務理事、事務局長で事前審議を行います。

理事会は、定款の定めに基づいて原則としてそれ以外の場合は、入会申込書が届いた直後の常3 ヵ月に 1 回開催し、会の運営、組織全般につい任理事会に遅滞なく上程するものとします。

て全理事がよく掌握し、会員の要望に応えて積極的に活動するようにつとめます。欠席した理事に第 3 章 理事会の権限と運営

は、文書その他の方法で討議の内容、決定を知ら

第 7 条 理事会は、一般社団及び一般財団法人に関するせるようにします。
第13条

法律に基づき、以下の権限を持ち、またこの権限

各理事は、常に会員の要望に耳を傾け、例会そを理事に委任することはできません。

の他の催し可能な限り出席して会員と接触し、会一 重要な財産の処分及び譲り受けの新鮮な活動を保障するようにつとめます。
第14条

二 多額の借財

理事会の議長はもちまわりとして、理事会において次回理事会の開催日と共に決定します。

三 重要な使用人の選任及び解任
四 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変第 4 章 表彰と制裁

更及び廃止
第15条

五 理事の職務の執行が法令及び定款に適合する20

会員が著しく会の名誉と発展のために貢献した

諸規程

場合、理事会の決定により表彰します。その方法

第 9 章 役員候補の推薦、選考については、その都度理事会が決めます。

第25条 常任理事会は役員選考委員会を設置し、委員を第 5 章 謝礼、旅費、宿泊費
第16条

指名します。
第26条

会員が例会、研究会、その他で発表をつとめる

会員は誰もが自由に立候補し、また予め本人の場合は、“共に学びあい、援けあう”精神にてらし承諾をうけて誰もが推薦できるものとし、少なくて、原則として謝礼は支払わないものとします。

とも総会の 50 日前までに、所属する支部の幹事

ただし、弁護士、税理士、コンサルタントなどの会に立候補、推薦の届出ができるよう全会員に公告します。

専門職の立場から発表を依頼した場合は、専務理
第27条

事、事務局長が協議の上薄謝を呈することがあり理事会は次期役員候補につき、支部ごとの推薦人数と、常任理事会による推薦人数を決めます。

ます。
理事または会員が同友会活動として公的に出張

第28条 支部幹事会は、立候補及び会員推薦の候補者をする場合には、旅費、食費、宿泊代の実費を支給

含めて、理事会で決定した人数を上限として役員します。ただし、会社の所用と兼ねた場合には、選考委員会に推薦するものとします。

第17条

第29条 常任理事会は、法人運営に必要な本部役員を次その割合に応じて妥当な額とします。

期理事候補、監事候補として役員選考委員会に推第 6 章 慶弔、見舞金等
第18条

薦します。
第30条 役員選考委員会は次期役員候補を選考し、理事

会員の身辺に慶弔事があった場合、ならびに会に提案するものとします。

会員が病気や災害にあったときなどには、代表理
第31条

事、専務理事、事務局長が必要と認めた場合、を総会に提案します。

20,000 円の範囲内において慶弔、見舞の意を表す

第32条 役員選考の基準は次の通りとします。

ることとします。

⑴ 同友会の理念をよく理解し、人格、識見共に

なお、事情によってとくに増額を要すると思わ

すぐれ、社会的信望が厚い人。

れる場合は、上記 3 者が協議して処理し、次回に⑵開催される理事会に報告するものとします。

会内に常に新風が吹きこまれるような構成にします。

役員は原則無報酬とします。ただし、常勤する⑶

役員には報酬を支給することができます。支給額

各種企画への出席状況、大局的な立場から見ては常任理事会が決定します。

の貢献可能条件などを考慮に入れます。
⑷

して、無責任な輪番制、総入れ替えなどは行わ

常勤役員が同友会の役員として得た講演料、原ないものとします。

稿料などは、同友会の収入とします。
第22条 常勤役員の退職金は、常任理事会の発議によっ第 10 章 付て理事会が決定します。

則第33条 この規程は、1978 年 3 月 1 日より発効します。

常勤役員が他の公職に就任する場合は、理事第34条 この規程の改廃は理事会が行います。

会の承認を得るものとします。ただし、緊急を要し、理事会開催までに許諾の回答が必要な場合（1978 年 10 月 26 日開催の理事会において、第 14

は、代表理事、組織企画委員長の承認を得、次回条を改正、即日発効しました。
）の理事会において事後承諾を得るものとします。

（1986 年 4 月 17 日開催の理 事 会において、第 4理事会において否認された場合は、公職を辞任す

条、第 7 条を改正、即日発効しました。
）

るものとします。

（1990 年 3 月 23 日開催の理事会において、第 4 条⑴を改正、即日発効しました。
）

第8章 会計処理
第24条

新旧の交代を心掛けると共に、運動の連続性、理事会の果すべき役割の大きさなどを勘案

程によるものとします。

第23条

現役員の再任にあたっては、理事会をはじめについては、総額を総会で決議し、個別の報酬額
第20条 常勤役員の勤務、服務については、常勤役員規
第21条

業種、年齢、性別、業容、地域なども十分に配慮し、各業界地域の要望や状況が反映され、第 7 章 常勤役員の待遇
第19条

役員選考委員長は、理事会を代表して次期役員（1991 年 2 月 20 日開催の理事会において、第 38条を改正、即日発効しました。
）

会計処理は別に定める「会計処理規程」による（1993 年 3 月 23 日開催の理事会において、第 4 条

ものとします。

21

諸規程⑴、第 27 条・28 条を改正、即日発効しました。
）

32 条以下第 39 条を削除、即日発効しました。
）（1998 年 3 月 24 日開催の理 事 会において、第 4（2010 年 6 月 17 日開催の理事会において、第 24条、第 5 条を改正、即日発効しました。
）

条を改正、即日発効しました。
）（2001 年 12 月 11 日開 催 の 理 事 会 に お い て、第（2011 年 5 月 11 日開催の理事会において、第 5 条

4 条、 第 12 条、 第 15 条、 第 18 条、 第 19 条、⑶を改正、即日発効しました。
）

第 22 条、第 25 条、第 27 条以下、30 条までを改（2013 年 3 月 22 日開催の理事会において、第 2 章

正、即日発効しました。
）

全部と第 27 条を追加。第 9 条、第 28 条、第 29（2002 年 7 月 3 日開催の理事会において、第 4 条

条を改正、即日発効しました。
）⑵を改正、即日発効しました。
）（2013 年 5 月 17 日開催の理事会において、第 9 条（2010 年 3 月 18 日開催の理 事 会において、第 1を改正、即日発効しました。
）

条、 第 2 条、 第 3 条、 第 5 条、 第 8 条、 第 12（2016 年 6 月 13 日開催の理 事 会において、第 9条、第 13 条、第 15 条、第 16 条、第 17 条、第 18条、第 19 条を改正、即日発効しました。
）

条、 第 19 条、 第 20 条、 第 27 条、 第 28 条、 第（2017 年 5 月 23 日開催の理事会において、第 9 条

29 条、第 30 条を改正。第 21 条以下第 26 条、第）⑴、第 20 条を改正、即日発効しました。

22

諸規程

一般社団法人北海道中小企業家同友会
第1章 総（会 計 単 位）

則

（目

的）

第1条

この規程は、一般社団法人北海道中小企業家

第 7 条 当会は、本部会計と支部会計を会計単位とし、結合して法人の会計とします。

同友会（以下、当会という）の定款、総務運営規（帳簿書類の保存期間）

程、支部運営規程に基づき、当会における会計処

第 8 条 経理に関する帳簿、伝票及び書類の保存期間は理に関する基本を定めたものです。当会の正味財次のとおりとします。

産増減の状況並びに財政状態について、それぞれ⑴ 財務諸表及び付属明細書並びに財産目録、収支予算書の内容を正確かつ迅速に把握し、活動の効率的な運営を図ることを目的とします。
（適会計処理規程用）

第 2 条 会計処理は、定款、総務運営規程、支部運営規2永久⑵ 会計帳簿及び会計伝票

10 年⑶ 証ひょう書類

10 年⑷ その他の書類

7年

前項の保存期間は、決算に関する理事会終結の日から起算するものとします。

程及び本規程の定めによるほか、公益法人会計基3

準に準拠して処理されなければならないものとし帳簿等を焼却その他の処分に付する場合は、事前に経理責任者の指示又は承認によって行うもの

ます。

とします。
（財務・法人運営委員会）

第 2 章 勘定科目及び会計帳簿

第 3 条 理事会は財務・法人運営委員会を設置します。
2

財務・法人運営委員会は代表理事の委任を受け（勘定科目の設定）
第 9 条 各会計区分においては、収入及び支出の状況並て当会の会計を管理します。
3

財務・法人運営委員会は、少なくとも 3 カ月にびに財政状態を的確に把握するために必要な勘定

一度、財務内容を理事会に報告し承認を得るもの

科目を設けます。

とします。

2

各勘定科目の名称、性質及び処理基準について
は、財務・法人運営委員会で定めるものとします。

（会計責任者）
第 4 条 当会の会計責任者は専務理事とします。
2（勘定処理の原則）
第10条

支部会計の会計責任者は支部事務局長とします。

勘定処理を行うに当たっては、特に次の原則に留意しなければなりません。

（会 計 年 度）⑴ すべての収入及び支出は予算に基づいて処理

第 5 条 当会の会計年度は、定款の定める事業年度にししなければなりません。

たがい、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月末日までとし⑵ます。

収入科目と支出の科目とは直接相殺してはな

りません。
⑶ その他、一般に公正妥当と認められた会計処（会 計 区 分）

理の基準に準拠して行います。

第 6 条 会計区分は、次のとおりとします。
⑴ 公益目的事業会計（会 計 帳 簿）⑵ 共益事業等会計第11条 会計帳簿は次のとおりとします。

⑶ 収益事業等会計⑴ 主要簿⑷ 法人会計2

ア 仕訳帳

前項の⑴⑵⑶⑷の事業については、内容に応じ

イ 総勘定元帳て更に区分するものとします。
3⑵ 補助簿・証憑

内部取引がある場合には、別途把握し、内部取⑴ 現金勘定帳

引消去を行うものとします。

⑵ 銀行勘定帳23諸規程⑶ 固定資産台帳（予備費の使用）⑷ 特定資産台帳

第18条

予備費を支出する必要がある時は、代表理事の⑸ 月毎領収書綴承認を得て行い、次の理事会に報告し、その承認⑹ 什器備品台帳を得なければなりません。

⑺ 車輌台帳⑻ 諸契約書綴（予算の補正）⑼ 債券発行、入会金納入記録帳

第19条

やむを得ない理由により、予算の補正を必要と⑽ 会員別会費、入会金納入記録帳するときは、財務・法人運営委員長は補正予算を⑾ 切手、収入印紙購入、使用明細帳

編成します。補正予算は理事会の承認を得て、会⑿ その他収支、財産を掌握するために必要な員総会に提案し承認されなければなりません。実績額が当初予算の増減 20％を超えるときは、補正

帳票類

予算を組まなければなりません。
（帳簿の更新）第4章 金第12条 帳簿は、原則として会計年度ごとに更新します。

第3章 予（金銭の範囲）算第20条 この規程において金銭とは、現金、預金及び振替貯金をいいます。

（予算の目的）第13条

銭2

予算は、各会計年度の活動方針に基づく事業

現金とは、通貨、小切手、郵便為替証書、振替貯金証書及び官公署の支払通知書をいいます。

計画を推進するために、明確な計数をもって表示
3

し、かつ、予算と実績との比較検討を通じて事業満期日が 3 カ月以内の定期預金・定期積金は金銭に含めるものとします。

の円滑な運営を図ることを目的とします。
（事業計画書及び予算書の作成）（出納責任者）

第14条 事業計画書及び収支予算書は、会計区分及び会第21条

金銭の出納、保管については、その責に任じる
ため出納責任者を置かなければなりません。

計単位ごとに毎会計年度開始前に財務・法人運営
2

委員会が作成し、理事会の承認を得るものとしま

出納責任者は、会計責任者が任命します。

す。
2

前項の規定にかかわらず、総会開催前の年度当（出納用印鑑）第22条 銀行取引用の印鑑は、会計責任者が保管し、押初の収入支出については、理事会の承認を得て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて業務を執印するものとします。

行することができるものとします。
（金銭の出納）第23条 金銭の出納は、会計責任者の承認印のある会計（予算の執行者）
第15条

予算の執行者は代表理事とし、その執行に当

伝票に基づいて行われなければなりません。

たっては、代表理事の委任を受けて会計責任者が行うものとします。

（金銭の保管）第24条（予算の流用）第16条

収納した金銭は、小口現金を除き金融機関に預け入れなければなりません。

予算の執行にあたり、各科目間において相互に流用を行う必要が生じた場合、予め代表理事の委（残高の照合）任を受けた財務・法人運営委員長の承認を得るも第25条 出納責任者は、現金については、現金出納終了のとします。

後、その残高と帳簿残高とを照合しなければなりません。

（予備費の計上）
第17条

2

預貯金については、毎月 1 回、預貯金の残高を予測しがたい支出、予算の不足を補うため、支証明できる書類により、その残高を帳簿残高と照出予算に相当額の予備費を計上することができる

合し、差額がある場合は預貯金残高調整表を作成

ものとします。

して経理責任者に報告しなければなりません。

24

諸規程

づく購入時価にその付帯費用を加えた額（収支月計表の作成）
第26条⑵

出納責任者は、毎月 10 日までに、前月分の現寄与により取得した資産は、その資産の取得時の公正な評価額

金、預金の収支月計表を作成して、会計責任者に提出しなければなりません。

（固定資産の売却）
第31条 固定資産を売却するときは、売却先、売却見込（資金の調達）
第27条 当会の事業運営に要する資金は、会費収入、入代金、その他必要事項を記載の上、理事会の決裁を受けなければなりません。

会金収入、寄附金収入、事業収入、その他の収入によって調達するものとします。

（減 価 償 却）第32条 固定資産の減価償却については、毎会計年度末（金融機関との取引）第28条 金融機関との預金取引などを開始、又は廃止すに定額法によりこれを行います。

る場合は、代表理事の承認を得て会計責任者が行（現物の照合）います。
2第33条 固定資産は、常に良好な状態において管理し、金融機関との取引は、代表理事の名をもって行各会計年度 1 回以上は、固定資産台帳と現物を照います。
3

合し、差異がある場合は、所定の手続きを経て帳支部では支部長名をもって行います。

簿の整備を行わなければなりません。

第5章 固定資産第6章 有価証券（固定資産の範囲）
第29条 この規程において、固定資産とは次の各号をい第34条 有価証券・投資有価証券を資金の運用のためにいます。
基本財産 土地
投資有価証券

取得するときは、事前に理事会の決議を得るものとします。

定款において基本財産と定められた資産満期保有目的の債券等、流動資産の区分に記載されない有価証券（貸付信託受益証券等を含む）で基本財産と定めたもの

第35条 有価証券・投資有価証券を資金の運用のために取得するときは、安全かつ確実なものに限定し、投機的運用は行わないものとします。
第36条

特定資産 退職給付引当資産 特定の目的のために使途等に制約○○積立資産を課した資産退職給付を支払うための特定預金
等特定目的のために積み立てられた資産（特定費用準備資金、資産取得資金等を含む）
その他
建物
固定資産 構築物
車両運搬具
什器備品
土地
建設仮勘定
借地権
電話加入権
敷金
保証金
投資有価証券2

有価証券・投資有価証券は次の 3 つに区分します。
⑴

満期保有目的のもの：原則として取得価格によって計上し、時価評価は行なわないものとします。但し、時価が著しく下落した場合はこの限りではありません。

建設中又は制作中の有形固定資産（工事前払金、手付金等を含む）⑵

一時的保有目的のもの：資産の時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とします。
⑶ その他：ⅰ）株式 ⅱ）債券について「金融商品会計に関する実務指針」によって処理しま
す。

第7章 物

その他の固定資産に掲記した有形固定資産は、品耐用年数が 1 年以上で、かつ、取得価額が 100,000（物品の範囲）円以上の使用目的の資産をいいます。

第37条 この規程において、物品とは次の各号のものをいいます。

（固定資産の取得価額）⑴ 消耗品

第30条 固定資産の取得価額は、次の各号によるものと⑵

100,000 円未満のものします。
⑴

耐 用 年 数 1 年 以 上 のもので、取 得 価 額 が購入により取得した資産は、公正な取引に基

25

諸規程

（物品の購入）なければなりません。

第38条 物品の購入は、収支予算に基づいて、会計責任⑴ 計算書類① 貸借対照表者の決裁を得て行います。

② 正味財産増減計算書（損益計算書）（物品の管理）⑵ 事業報告第39条⑶ 計算書類の附属明細書管理責任者は、経費を支出したもののうち物品として管理するものは、固定資産に準じて物品台① 重要な固定資産の明細帳を設けてその記録及び整理を行わなければなり② 引当金の明細⑷ 事業報告の附属明細書ません。

⑸ 財産目録（物品の照合）第40条（計算書類の確定）物品については、各会計年度において 1 回以上物品台帳と現物の照合をなし、消耗品について

第45条 会計責任者は、財務・法人運営委員長立会いのは、各会計年度末において実地棚卸を行わなけれ下で前条の計算書類について、監事の監査を受けばなりません。

なければなりません。

第8章 決

第46条 財務・法人運営委員長は、監事の意見書を添え

算て理事会へ提出し、その承認を受けて決算を確定します。

（決算の目的）
第41条

第47条

決算は、1 会計期間の会計記録を整理し、そのこの規程に定めのない会計に関する事項は、収支の結果を予算と比較して、その収支状況や財2008 年 4 月 11 日内閣府公益認定等委員会の発出産の増減状況及び 1 会計期間末の財政状態を明ら

による「公益法人会計基準について」（新・新公

かにすることを目的とします。

益法人会計基準）及び「『公益法人会計基準』の運用指針」を参考とし、参酌するものとします。

（決算の種類）

なお、2004 年 10 月 14 日「公益法人等の指導監

第42条 決算は、月次決算と中間決算、年度決算に区分督等に関する関係省庁連絡会議申し合わせ」による「公益法人会計基準の改正等について」（新公

して行います。

益法人会計基準）をもあわせて参考とします。
（月 次 決 算）第43条 会計責任者は、毎月末に会計記録を整理し、次（会計処理規程の改廃）第48条 この規程の改廃は、理事会が行います。

の計算書類を作成するものとします。
⑴ 正味財産増減計算書〈附⑵ 貸借対照表則〉

本規程は、2010 年 4 月 1 日から施行します。
（計算書類の作成）（2010 年 6 月 17 日第 2 回理事会において一部改正）

第44条 会計責任者は、年度決算に必要な手続を行い、（2016 年 6 月 13 日第 2 回理事会において一部改正）

次に掲げる計算書類を作成し、代表理事に報告し26