平成 23 年度林野庁補助事業
地域材供給倍増事業木材の合法性証明の信頼性向上及び企業等を対象とした合法木材の普及

平成 23 年度
違法伐採対策・合法木材普及推進事業
総

括

報

告

書

平成２４年３月

社団法人全国木材組合連合会
財団法人林業経済研究所
国際環境 NGO FoE Japan

はじめに
この報告書は平成２３年度「違法伐採対策・合法木材普及推進事業」の成果概要を記述したものである。
当会では、違法伐採問題に対処するため平成18年度から３年間「違法伐採総合対策推進事業」及び平成21年度「合法性等の証明された木材の普及促進事業」、
平成22年度「違法伐採木材排除のための合法木材利用推進事業」そして今年度
当事業を実施し、合法証明木材の供給体制の整備・普及に木材業界全体で取り組んできた。その結果、現在では140以上の合法木材供給事業者認定団体が約8500の事業者を合法木材供給事業体として認定しており、全国どこでも合法性等が証明された木材を入手する体制が整ってきた。
今年度事業では、引き続き、一般企業・消費者等に対しては、違法伐採対策の重要性や合法木材の普及拡大を行ない、木材供給事業体に対しては、一般消費者まで供給可能な合法木材の円滑な供給体制の整備を行うため、事業を実施してきた。また、今年度は「表示実証事業」として、実際に合法木材製品に合法木材マークをつけて（ラベリングして）、市場に試験的に流通させるという事業を実施した。
なお、今年度の事業は、当会と（財）林業経済研究所、国際環境 NGO FoE
Japan の３団体で実施した。
一昨年に成立した「公共建築物等における木材利用促進法」などをきっかけとして、木材利用が一段と進んでいく中で、環境的側面からも信頼のある木材の供給はますます重要な課題になってきている。また、一般消費者にはまだ「合法木材」が浸透していない中、「合法木材」に対する正しい認識の必要性がます
ます増してきているといえよう。
本報告書が今後の違法伐採問題に関する業界と消費者・調達者の連携した取組の一助となることを期待している。
平成２４年３月
社団法人全国木材組合連合会
会長 並木 瑛夫

平成２３年度違法伐採対策・合法木材普及推進事業総括報告書 目次
はじめに
第１章 概要 ····················································································· 1
１．平成２３ 年度「違法伐採対策・合法木材普及推進事業」の骨子 ······ 1
２．取組みの成果と報告書の構成 ······················································ 1（年間スケジュール表） ···································································· 5
第２章 委員会の開催 ········································································· 6
１. 違法伐採対策・合法木材普及推進委員会、同部会の位置づけ ··········· 6
２．違法伐採対策・合法木材普及推進委員会、同部会の概要 ··················· 7(1) 違法伐採対策・合法木材普及推進委員会 ····································· 7(2) 合法木材表示実証部会 ···························································· 11
第３章 合法木材表示実証調査（概要） ·················································· 18
第４章 合法木材普及事業 ··································································· 25
１．事業の趣旨と目的 ····································································· 25
２．信頼性の向上 ··········································································· 27（１）認定団体等の情報開示と研修等（全木連） ······················· 27（２）海外の供給事業者に対する情報提供 ································ 39（３）合法木材システムモニタリング（林業経済研究所） ·········· 43
３．合法木材普及啓発 ······································································47（１）消費地における合法木材普及の実施（FoE Japan） ·········· 47（２）地方における合法木材普及の実施（全木連） ··················· 49
資料編 ···························································································· 53
平成２３年度「違法伐採対策・合法木材普及推進事業」の進め方について
合法木材推進マーク使用規程（改定版）
関係報告書一覧

第１章

概要

１ 平成２３年度「違法伐採対策・合法木材普及推進事業」の骨子
違法伐採問題に効果的に対応するため、平成１８年から木材業界は合法性等の証明された木材・木材製品（以下「合法木材」という）の供給体制の整備に取り組んできた。その結果、現在では 141 の合法木材供給事業者認定団体（以下「認定団体」という。）が合法木材ナビ上に掲載され（平成 24 年 3 月現在）、
これらの団体が 8500 を超える事業者を合法木材供給事業体として認定しており（同上）、全国どこでも合法性等が証明された木材を入手する体制が整ってきた。また、平成 22 年に施行された公共建築物等の木材利用促進に関する法律による国・地方自治体の基本方針の中で、合法木材の利用推進が位置づけられ利用促進が図られつつあるが、合法木材の信頼性向上とその普及啓発は重要な課題となっている。このため、林野庁補助事業として、（１）木材の合法性証明等の表示にかかる実証事業（以下「合法木材表示実証事業」という）（２）木材の合法性証明の信頼性向上および企業等を対象とした合法木材の普及事業（以下「合法木材普及事業」という）を、社団法人全国木材組合連合会（以下「全木連」という）、財団法人林業経済研究所（以下「林経研」という」）、国際環境
NGO FoE Japan（以下「FoE」という）を実施主体として実施した。
２ 取組みの成果と報告書の構成
合法木材表示実証事業については別途報告書が作成されることとなっており、本報告書は合法木材普及事業を中心に記載するが、木材業界が実施する事業全体を紹介する「総合報告書」という位置づけでもあるため、合法木材表示実証事業についても概要を記載している。事業概要と報告書の構成は以下の通りである。
（１）違法伐採対策・合法木材普及推進委員会（第２章）
昨年度に引き続き、本事業の基本方針の作成や事業の実効性確保のため「違法伐採対策・合法木材普及推進委員会」を設置し、平成２３年７月及び２４年２月に２回開催した。また、新規事業となる合法木材表示実証調査の効果的実施のため合法木材表示実証部会を設置し、平成２３年７月、１２月、２４年２月の３回開催した。各会議の内容と議事録概要が掲載されている。

-1-

（２） 合法木材表示実証事業（第３章）
ア 合法木材に関するラベリング実証調査
合法木材供給事業者認定団体１２団体の協力を得て、製材・合板・集成材・家具など合法木材供給事業者２４社をラベリング事業者として、自社の合法木材製品へ合法木材シールを添付し販売先に出荷するなどラベリング事業を試行的に実施した。また、専門委員によるラベリング事業者、販売先へのヒアリン
グを行い分析調査を行うとともに、合法木材供給事業者及び、DIY 店・建築施工企業・最終消費者など製品のユーザーを幅広く対象として、ラベリング製品の実施可能性に関するアンケート調査を実施した。
イ ラベリング事業事例調査
有機農産物など先行の環境ラベリングの実態を、普及実態と経緯、信頼性の確保などの観点から調査を行った。また、中小製材工場等の合法性ラベリングの可能性を追求するため既存の県産材認定事業の中のラベリングの実態を調査した。
ウ 海外合法木材調査
世界の主要な環境ラベル制度９制度について、その中での木材のラベリングの取扱について調査すると共に、森林認証制度のうち海外で普及しているＦＳ
ＣとＰＥＦＣについて、そのラベリングが消費者に与える影響について調査し取りまとめた。また、実証調査の中の輸入材原料調達に関する調査と関連し、インドネシア、マレーシア、ロシアについて、合法木材証明の最近の動向について調査した。
エ 成果の普及など
実証調査の事例を紹介するとともに合法木材の PR のため１２月に実施されたエコプロダクツ展に出展するとともに、平成２４年２月東京において、ラベ
リング実証調査に参加した事業者を含め調査全体の成果を基に報告会を開催した。また、以上の結果を「平成２３年度木材の合法性等の表示にかかる実証事
業報告」に取りまとめた。

-2-

（３） 合法木材普及事業（第４章）
ア 信頼性の向上
ア） 認定団体等の情報開示と研修（全木連）
合法木材供給事業者の認定団体を対象とした中央研修を９月に開催し107 団体、117 名が参加した。また、認定団体３９団体が各地で実施した認定事業者への研修を支援した。さらに、供給事業者、認定団体の情報を合法木材ナビ上に正確・迅速に掲載するよう努めた。
また、消費者や工務店などから合法木材ナビを通じてよせられる、ガイ
ドラインに基づく合法木材の供給体制についての質問にたいして迅速に返答をするとともに、経緯を体系的に記録し今後の対応に活かすこととした。
また、合法木材ナビをより多くの人に見やすくする改良を実施した。
イ） 海外への情報提供（全木連）
我が国に対する最大の木材製品輸出国である中国において、木材輸出関係者を対象とした第３回日中木材貿易検討会を１１月に山東省臨沂（リンギ）市において開催した。参加した１８０名の関係者に対して日本の合法木材の取組状況を説明し、合法木材供給への対応を要請した。
ウ） 合法木材システムモニタリング（林経研）① 認定団体の活動状況の把握・評価、今後の活動水準の向上を目指して、認定団体を対象にアンケート調査を実施した。全ての認定団体を対象としたが、回答のあった 96 団体の回答を集計して分析を行った。また、アンケ
ート調査の補足として 11 の認定団体に対してヒアリング調査を行い、これらの結果を集計、分析して問題点を把握した。
② 合法木材供給事業者の活動実態の把握・評価、今後の活動水準の向上を目的として、認定団体職員の協力を得てモニタリング調査を実施した。過去のモニタリング事業の経過をもとに選択した 10 の認定団体傘下の 47 事業者を対象とした。
イ 合法木材の普及啓発
ア） 消費地における合法木材普及の実施（FoE）
１０月から１月にかけて、３回にわたって企業向けのセミナーを開催する
と共に、１２月東京で開催されたエコプロダクツ展に出展し、合法木材につ-3-

いての認識を広めた。
イ） 地方における合法木材の普及の実施（全木連）
２７の認定団体の協力をえて、各地で開催する建築フェアなどと連携し、自治体関係者や一般消費者に合法木材の普及啓発を実施した。

-4-

（年間スケジュール表）平成２３年度木材のトレーサビリティ制度（合法性、伐採地等の表示）に係る実証、木材の合法性証明の信頼性向上及び企業等を対象とした合法木材の普及の取組み委員会等会議の開催

木材のトレーサビリティ制度（合法性、伐採地等の表示）に係る実証
合法性証明の信頼性向上及び企業等を対象とした合法木材の普及の取
組み

４月
５月
６月
29日：第1回委員会、第1７月 回実証部会、第1回実証専門委員会
1-19日：林野庁中央

８月
25-27日：DIY・ホー

９月

5日：第2回実証専門委員会（

１０月
18日：日中木材貿易検討会実行委員会

１２月 12日：第2回実証部会
１月17日：第3回実証専門委
員会、27日：第2回委員
２月会、第3回実証部会（合同
会議）

）

１１月

林合
経法
研木
材
供
給
シ
ス
テ
ム
モ
ニ
タ
リ
ン
グ

認
定
団
体
に
よ
る
普
及
活
動

認
定
団
体
に
よ
る 1日：合法木材供給事
認 業者認定団体研修
定
事
業
体
研
修 30日：第三回日中貿
木材貿易検討会

海
外
合
法
木
材
調
査

15-17日：エコプロダ

23-27日：農林水産省「消費者の部屋」特別展示

３月※委員会：違法伐採対策・合法木材普及推進委員会※実証部会：合法木材表示実証部会※実証専門委員会：合法木材表示実証専門委員会-5-第２章 委員会の開催
１

違法伐採対策・合法木材普及推進委員会、同部会の位置づけ

本事業を効果的に推進し、合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品の信頼性の向上と円滑な供給を可能とするため、業界団体による自主的取組のあり方等について情報交換・意見交換等を行い、各業界団体による自主的取組の実効性を高めることを目的として、社団法人全国木材組合連合会に木材関係
業界団体、学識経験者、環境 NGO 等からなる違法伐採対策・合法木材普及推進委員会が設置されている。
委員会の下に、合法木材表示実証部会が設置されている。

第 2 回違法伐採対策・合法木材普及推進委員会（合法木材表示実証部会との合同会議）の様子（右写真：会場の後ろには表示実証事業でラベリングされた製品が展示された）

-6-

２

違法伐採対策・合法木材普及推進委員会、同部会の概要（１）違法伐採対策・合法木材普及推進委員会
■ 委員
阿南
久
荒谷明日兒
岩田 茂樹
大石 美奈子（五十音順、敬称略）
全国消費者団体連絡会（事務局長）
林業経済研究所（理事長）
全国森林組合連合会（常務理事）
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（環境

大熊 幹章
大橋 泰啓
岡﨑 時春
尾薗 春雄
柿澤 宏昭
上河
潔
木本 建二
佐々木 宏
永田
信

委員会副委員長）
東京大学（名誉教授）：委員長
日本木材輸入協会（専務理事）
FoE Japan（副代表理事）
全国木材組合連合会（副会長）
北海道大学大学院農学研究院（教授）
日本製紙連合会（常務理事）
日本建設業連合会（常務執行役）
住宅生産団体連合会（専務理事）
東京大学大学院農学生命科学研究科（教授）橋本WWF ジャパン（森林グループ長）

務太■ オブザーバー【関係省庁】
林野庁■ 会議の概要
第１回違法伐採対策・合法木材普及推進委員会議事要旨
１．日時：2011（平成 23）年 7 月 29 日（金）15:30～17:10
２．場所：永田町ビル４階会議室（東京都千代田区永田町）
３．議事要旨：① 平成 23 年度事業の概要と違法伐採対策・合法木材普及推進委員会の運営について事務局より、資料に基づき委員会の運営要領、および今年度事業で設置する合法木材表示実証部会についての説明があった。
-7-

② 平成 22 年度違法伐採木材排除のための合法木材利用推進事業の実施結果について事務局より、資料とスライドに基づき実施結果についての説明があった。その後、林業経済研究所（林経研）より資料に基づき事業実施概要の説明があった。林経研の説明の中で「事業者モニタリングをする中で、温度差が感じられたのは、『すべて合法木材』として取り組んでいるところと、『できるだけ合法木材』として取り組んでいるところ、すなわち心構えの違いからくるのではな
いか。
『できるだけ』ではなく『すべて』合法木材にするよう取り組んで欲しい。」とのコメントがあった。
［主な質疑・意見］○輸入会社の中には、「すべて合法木材」との方針を出している会社もあるが、今は書類がなかなか取れない。森林認証を取得していても、認証材として出荷していない部分もあるという背景もある。
その後、FoE Japan から資料に基づき実施結果の概要の説明があった。
③ 平成 23 年度違法伐採対策・合法木材普及推進対策の進め方について事務局より、資料に基づき本年度事業について概要説明があった。
その後、林経研より合法木材システムモニタリングについて説明があった。
さらに、FoE Japan より消費地における合法木材普及の実施についての説明があった。
［主な質疑・意見］○この事業も 5 年目となり、事業の効果、成果が求められる。今年度ラベリン
グ事業を実施することで、今までの成果が現れてくる。事業全体の評価にも関わる。
○量的にはまだ少ないが、日本から海外に輸出している木材の合法証明の問題もある。欧州では違法伐採材の輸入禁止措置を講じる国もあって、このままでは日本は置いていかれる。
○この実証事業は今年限りといっているが、信頼性の確保とセットで実施することが必要。今までの合法木材証明はボランタリーなものだったが、ラベリン
グして表示するとなると、いい加減に表示すると不当表示ということで別の法律で管理されることにもなる。今まで以上に大きな責任が生じる。このことを自覚して実証事業を実施してもらいたい。
○きちんと信頼性を確保した上でマークをつけて出すということ。責任に関しては、ボランタリーなものなので実施事業者が説明責任をきちんと果たすこと-8-

が基本となる。
○ラベリングで表示するマークの下の「実証」という言葉は、「認証されたもの」と感じた。一般の消費者が初めてこれを見ると、公的にお墨付きを与えられた
もの、という印象を受けるのではないか。
○JAS とは関係ない、品質とは無関係であることが分かるような表示にしないといけない。このマークが付いていると、伐採時点の合法性だけでなく、JASなどの品質基準もクリアしたものと誤解される懸念がある。
④ 合法木材推進マークの使用規程の改定について
柿澤委員から、合法木材表示実証部会での検討事項の報告があった。
［主な質疑・意見］○実証事業で使用するマークの「実証」という言葉については、再考が必要。
マークを商標登録してあれば、それとの関係はよいのか？
○この委員会は、部会における審議結果を検討・承認するが、それ以外に「林野庁のガイドラインはこれでいいのか」とか「信頼性はあるのか」といったことを検討する場はどこになるのか。昨年度までのフリーな意見を出せる場がないとすると、林野庁でそのような場を作って欲しい。
→（林野庁）この委員会では今までどおり自由に意見を幅広く言っていただきたい。
○森林認証や合法性などいろんなマークが出てきて分からなくなる。ひとつの製品に複数のマークがつくと消費者も戸惑う。供給側にとっても、どのマークを表示したらよいか、混乱する。
○ラベリング実証事業者はマークの意義を理解して、合法木材供給に対する意
義付けが図れるのでは。
○虚偽の表示をした場合、景品表示法等で罰せられる。責任は表示をした事業者本人にかかってくる。
○家具メーカーなど、最終消費者に直結する企業は、合法木材マークの信頼性が確かなものでないと怖くてマークをつけられない。そういう企業がマークを貼ってもらえるまでに信頼性を高める必要がある。逆に言えば、そういう企業が表示しないということは信頼性が認められていないということ。

第２回違法伐採対策・合法木材普及推進委員会（合法木材表示実証部会との合同会議）議事要旨
１．日時：2012（平成 24）年 2 月 27 日（月）10:30～12:20
２．場所：木材会館６階会議室（東京都江東区新木場）-9-３．議事要旨：①平成 23 年度「違法伐採対策・合法木材普及推進事業」の実施結果
事務局、事業実施団体（林業経済研究所、FoE Japan）より、資料とスライドで今年度の合法木材普及推進事業の実施結果について説明があった。
［主な質疑・意見］○第 3 回日中木材貿易検討会での来場者の反応等もう少し詳しい内容を教えて欲しい。
→（事務局）日本側からは東日本大震災の木材産業に対する影響と、我が国の違法伐採対策・合法木材供給の活動についての説明をしたが、参加者の多くは合法木材のことを初めて聞くようで、会場からの目立った質問は無かった。また、中国の新たな森林認証制度についての発表もあったが、会場から認証のための手続きに手間とお金がたいへん多くかかることに対して
何とかならないか、との質問があった。
○合法木材ナビの掲載情報の精度を上げると変更が生じやすく、修正の頻度が多くなり、それらに要する手間や時間がかかる。今後、林野庁の補助事業がなくなった後、データの更新をどうするか、方向性を示して欲しい。また、当会の HP で合法木材ナビへのリンクをつけているが、アクセスカウンターがついていないのでどのくらい利用されているか分からない。あまり利用されていないのに、手間だけをかけるのはどうか。
→（事務局）認定団体、認定事業者の情報公開については、林野庁の補助事業がなくても合法木材ナビの中で認定団体が自分たちで情報が更新できるよ
うにシステムを作ってある。面倒なこともあるかと思うが、できるだけ最
新の情報を掲載していただくようお願いしたい。
○合法木材供給の仕組みを今後とも全国レベルで進めていくためには、全木連、認定団体等それぞれが役割分担してやっていく必要がある。合法証明の仕組みを作った当初は、外国からの違法伐採木材を防ぐため日本国内でも証明制度を構築し進めてきた経緯があるが、内外の状況も変わってきている。
○NGO は、十数年前から違法伐採問題に取り組んできた。我々としては、今では、外材、紙、中国を経由して輸入される家具を問題視している。海外からの違法伐採材の流入を防ぐことで国産材振興を目指しており、その目的は達成しつつある。国内での伐採については問題ないのだから、補助金を使って国内でラベリングの実証実験をやる必要もない。
○米国のレーシー法、EU の違法伐採木材排除の動きなどに関連して、日本の政府も米国や EU に対して我が国の対応について理解が進むようにして欲しい。
○我々の独自調査によると、インドネシアから輸出される合板については、ほぼ合法性はクリアしてきている。ただし、違法伐採がなくなったわけではな- 10 -く、違法伐採材はインドネシア国内で流通しているようだ。これらの違法伐採をなくすためには、日本政府が向こうの政府に働きかけて欲しい。合法性を確保しただけでは、森林減少は止められない。そこを分かりやすく説明しないと、持続可能でない森林経営の状況は変わらない。
② 木材の合法性証明等の表示にかかる実証事業の実施結果
事務局、事業実施団体より、資料に基づき実施結果についての説明があった。
［主な質疑・意見］○消費者が最も欲しい情報はマークのあるなしではなく、それがどこで誰が伐採してどういった加工を経てきたものかが分かる情報、すなわちトレーサビリ
ティの情報である。輸入材にマークをつけることはあっても国産材にマークをつけてもあまり意味はない。
○海外の状況に対して、合法性を強調するあまり、持続可能でない森林経営を拡大させてしまう危険性もある。その辺はガイドラインなりできっちり規定してもらいたい。
○他の県産材表示等の制度とタイアップできれば、合法木材のラベリングは不要になるのではないか。
○国産材は問題ないと思うが、「こういう形で合法性を保証している…」といった説明責任が果たせるようにしておかないと、単に「国産材だから大丈夫」ということでは通らない。
○消費者は合法木材マークが付いているだけでは何をもって合法とされているのかが分からない。どうやれば消費者が理解できるかを考える必要がある。
③ 今後の関連事業の進め方について
林野庁より、資料に基づき平成 24 年度事業の概要の説明があった。

（２）合法木材表示実証部会
■

委員
岩森
毅
大石美奈子
岡﨑
尾薗

時春
春雄

（五十音順、敬称略）
全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会（専務理事）
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（環境委員会副委員長）
FoE Japan（副代表理事）
全国木材組合連合会（副会長）- 11 -

大橋 泰啓
柿澤 宏昭
片岡 辰幸
川喜多 進
坂本 有希

■

藤間
永沼
中村
中原

剛
靖弘
勝信
保久

日本木材輸入協会（専務理事）
北海道大学大学院農学研究院（教授）：部会長
日本集成材工業協同組合（専務理事）
日本合板工業組合連合会（専務理事）
地球・人間環境フォーラム（フェアウッド・パートナーズ担当）
森林総合研究所（国際研究推進室長）
日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会（主事）
全国素材生産業協同組合連合会（専務理事）
全国森林組合連合会（林政担当部長）

中山
丸山

義治
郁夫

全日本木材市場連盟（専務理事）
日本家具産業振興会（事務局長）

会議の概要

第１回合法木材表示実証部会
１．日時：2011（平成 23）年 7 月 29 日（金）13:30～15:10
２．場所：永田町ビル４階会議室（東京都千代田区永田町）
３．議事要旨：①事業の概要及び違法伐採対策・合法木材普及推進委員会合法木材表示実証部
会の運営についてはじめに、林野庁から本年度の事業の概要説明があった。
続いて、事務局より資料に基づき委員会の運営要領、および今年度新たに設置する合法木材表示実証部会についての説明があった。
［主な質疑・意見］○林野庁の予算は 2 つの事業に分かれているが、委員会、部会は両方の事業の内容について討議するのか。
→（事務局）そうです。
② 木材の合法性等の表示にかかる実証事業の進め方について事務局と林業経済研究所（林経研）より、資料に基づき今年度の当該事業の進め方についての説明があった。
［主な質疑・意見］○ラベリングする対象品目のなかで、家具の事業者はどのように選ぶのか。また、丸太や製紙用チップについてのラベリング実証はしないのか。我々の懸念は、国産材ではなく、中国などで製造される家具や輸入チップ、丸太等につい- 12 -

て合法性が確保されているかということである。
→（事務局）こちらで考えているのは、ラベリングしたことが消費者に分かるような製品につけるということ。丸太やチップは、ラベリングしても加工途中でマークがなくなってしまうので、中間製品にラベリングすることはあまり考えていない。
○紙製品として日本に入ってくるものについて、日本の合法性証明制度でとらえるのは難しい。丸太の場合は、逆に日本が丸太を海外に輸出しているケースもある。
○実証調査が進んで、国産材の製品にラベルの付いた製品が多く出回るようになると、国産材と外材の差別化が進む。外材製品のこともよく考えて進める必要がある。森林認証のマークと合法木材マークが併存することになるとどうな
るのか、証明書があってもラベリングされたものでないと不利益を被るようでは困る。
○調査しやすいところだけ調査しても意味がない。我々が問題にしているのは、
中国や東南アジアから入ってくるものである。国内の林業地では、合法は当たり前でラベリングする必要もない、というのが基本のスタンス。
○合法木材製品にラベリングして、さらにその製品の川上にさかのぼって合法性を調査することは、今までやってきたシステムそのものを自ら否定することにならないか。なぜ改めて調査するのか、という疑問が出てくる。
○この事業では合法証明の仕組みを変えることを目的とするのではなく、ラベリングをするとコストがどれくらいかかり、購入する側の反応はどうかを調べて、今後他の製品に付けるとどうなるかを考えるのが目的だと理解している。
○現状のシステムの信頼性がまだ十分確保されていない段階で、ラベリングすることで信頼性を上げるということならラベリングされていないものは違法か、ということになる。合法木材マークのラベリングは、他の環境ラベルとは性格が違う。ラベリングありきの実証調査事業には決してしてほしくない。実証調査をしてみた結果、ラベリングはまだできないという結果になることも十分ありうる。
○ラベルを付ける際には、事業者が好きなようにラベリングすることがないよ
うきちっと管理する必要がある。ラベルの枚数等を決めて限定的に実施する。
○今までの意見をまとめると、ラベリングありきではなく、あくまでも今回は限定的に試行する。海外の木材製品、チップのラベリングについては引き続き検討する。国産材と外材の差別化については、マークを付けることで生じる問
題点についても検討することが必要である。
○消費者と需要者を限定して明確にしたほうがよい。
→（林経研）ユーザーを対象としたアンケートをする際は、対象者によってア- 13 -

ンケートの内容も異なるものになる。
○どうして国産材に合法証明、ラベリングが求められているのかを明確にして説明し、理解してもらうことが必要。
○この仕組みを導入した 5 年前と周りの環境が変わってきている。どこまで、当時の理論が通じるかという問題もある。
○アンケートの結果を見て、今後どの方向に持っていくのかを決めることにな
る。アンケートを実施する中で、理解を進めてもらえるようにしてほしい。
○輸入家具については、我々も自信を持って合法性を把握できる状況にない。
自社で合法木材をアピールしたいという積極的なメーカーがあったので、今回の実証調査をしてもらうことにした。
③ 合法木材推進マークの使用規程の改定について
事務局より資料に基づき、説明があった。
［主な質疑・意見］○資料にある「合法性証明の責任」とは？流通調査の過程でおかしな事例が出てきときはどうするのか。
→（事務局）マークを付けた事業者が合法性証明の責任を持つということ。責任を持ってラベリングをしてもらえるところを実施事業者に選定する。
○FIPC では、L マークをつけようとする会員には、協議会の審査委員会で審査をしたうえで、OK を出している。これと同じような仕組みで審査をして許可を出してはどうか。
○ラベリングに当たり使用規程を改定することになるが、合法証明に若干の課題がある。規程の中に、もう少し具体的に表示方法等を記述したほうが良い。
今までは、業界内で分かればよかったが、ラベリングしたものが一般の消費者の目に触れることになると、説明責任を果たすためにも規程に具体的に書いたほうがよい。信頼性をどう確保するか、より慎重にやって欲しい。

第２回合法木材表示実証部会
１．日時：2011（平成 23）年 12 月 12 日（月）13:30～15:30
２．場所：三会堂ビル 2 階 A 会議室（東京都港区赤坂）３．議事要旨：①「ラベリング実証事業」の実施状況について
はじめに、事務局から、資料に基づき説明があった。
「今週あたり現地調査が最も多くなる。」との説明があった。
その後、林業経済研究所（林経研）から資料に基づき林経研が実施する表示- 14 -

実証事業の調査についての説明があった。
［主な質疑・意見］○現地調査の進捗状況と専門調査員の報告があれば出して欲しい。
→○新潟の現地調査では、越後スギブランドを販売しておりマークについても積極的。現時点では、まだ本格的にラベリングした製品が流通していないのでコストの試算はされていない。また、輸入材を取り扱う会社にも実施してもらうことを考えたが、その会社ではすでに FSC、PEFC のマークもあるのに、さらに合法マークもつけるとなると現場の営業マンが説明できないから、とのことでできなかった。
→○現地調査に行って、地域によって合法木材に対する認識に大きなバラツキがあることが分かった。市町村役場の認識が低いようだ。役所の中での取り扱いの不慣れがあった。市町村への働きかけが必要と感じた。マークをつけることについては、デザインがよくアピールできるので概ね好評だった。ラ
ベリングについては、ツールとして有効との意見もあった。
○マークをつければ証明書をつけなくてもよいということにならないか。マークの有無とは別に従来の証明書による証明方法をそのまま続けてやっていくことが重要。梱包の上からマークをつけると梱包を解いたときマークが付いていない木材が合法木材として取り扱われる心配がある。梱包の上からでなく、一本一本につけたほうがよい。
○通常住宅部材は、梱包ごとにプレカット工場に行ってそこで梱包を解いてプ
レカット加工される。そうなると消費者のところにはマークのついた木材は届かない。
○我々のところでも梱包単位でラベリングしている。今までは業界内で完結していたが、ラベリングすると消費者のところまで合法木材が PR される。そうなると何かあったときは、業界全体の信頼性、このシステム全体の信頼性が失墜することになる。今回は時間がなくて梱包ごとにラベリングすることになったが、この方法がベストだとは思わない。
○確認だが、アンケートの対象者は？家具以外は中間製品だが。
→（事務局）対象者をできるだけエンドユーザーに近づけることが難しい。エ
コプロダクツ展の展示方法を工夫したい。
○エコプロダクツ展に来る人は環境に対する意識が高い。一般消費者といった場合、これらの人だけにアンケートをしても結果に偏りが生じるのでは。DIY
ショップなどで聞くというのもよい。
○マークの表示について、梱包ごとにシール等を貼るやり方をやっているとこ
ろでは、合板の表面に表示すると梱包したときに見えなくなってしまうから。
合板業界では、マークをつけることに対する関心は高い。今は、マークがつ- 15 -

けられるのはこの事業に限定されているが、来年度以降も意欲のある事業者がマークをつけられるようにして欲しい。
○ヒアリング調査に行ったところでも、来年度以降も合法木材製品にマークをつけたいといった意見が聞かれた。
○山側の合法木材供給への動きがにぶいというご意見があった。合法木材だか
ら高く売れるというわけではないが、木材利用促進法ができたことで川下からの動きが高まることが期待される。この事業に限ったことではないが、森林所有者にもお金が戻るような仕組みが必要。
○今までの意見をまとめると、①エンドユーザーの動きをきちんとおさえることが必要。アンケートもそれに繋がるようなものにして欲しい。②実証事業の実施に当たっては、今まで書類で実施してきたことはきちっとやった上でラベリングをして欲しい。また、梱包だけにラベリングをすることになった経緯やその結果も報告して欲しい。③来年度以降もラベリングしたいという意見もあったが、今回の実証事業の結果も踏まえたうえで来年度以降の進め方を検討してほしい。
ここで、地球・人間環境フォーラム（フォーラム）から、フォーラムが実施している調査事業についての実施内容、現状の説明があった。また、林経研より、資料にもとづき林経研が実施している「他分野のラベリング実態調査、県産材ラベリング実態調査」についての説明があった。その中で、他分野のラベリング実態調査については年末までに調査を終える予定であること、また県産
材ラベリング実態調査については、埼玉、岐阜、高知の 3 県について調査を予定していることなどが説明された。
○先週、米国、カナダの企業が FSC を取得したことを PR しに来た。今後、合法マークを付けられるようになれば、向うでも検討するだろう。森林認証マークと合法マークのどちらでもつけられるようになったら、どちらをつけるのが有利か、といったことも示していくことが必要になる。
○静岡県浜松市では市全体で FSC を取得しつつある。実現すると、静岡県西部
はすべて合法木材ということになり、合法マークも必要なくなり、合法木材の証明に伴う作業が煩雑になるだけ。
○マークが付いていないと違法木材なのか、という意見もある。今回の実証調査の結果を見てマークの付け方も含めて慎重に検討する必要がある。
② 今後の「合法木材表示実証事業」の進め方について事務局より、資料にもとづきエコプロダクツ展での展示内容について、アン- 16 -

ケート調査の実施に、さらに報告会の実施計画についての説明があった。
③ その他
林野庁より、参考資料に基づき、説明があった。主な内容は以下の通り。
合法木材へのラベリングについては、来年度以降も継続して欲しいという要望もあったが、できればその方向ですすめたい。表示については、すでにいろ
いろな種類のマークがあり、これらの交通整理が必要と考える。ガイドラインの第 2、第 3 の方法で証明を行う事業者の情報を網羅して提供できる組織が必要ではないか。ガイドラインの中にもそういったものを位置づけられないか考えている。これから具体的にしていきたいので、また皆さんのご意見を伺って進めていきたい。
第３回合法木材表示実証部会（第２回違法伐採対策･合法木材普及推進委員会を参照）- 17 -

第３章

合法木材表示実証調査（概要）１ 趣旨及び目的
合法木材の供給体制の整備に伴いその普及を一層進めるたるため、一般消費者に対する普及拡大及び、建築関係事業者の効果的な資材調達や資材管理等に資すること目的に、合法木材の製品に合法木材のマークなどを表示して出荷する「合法木材の表示」（ラベリング）をおこなうに当たって、手法及び課題を明らかにすることとした。このため、①基本方針及び事業実施結果の評価手法の作成などのため「合法木材表示実証部会」を開催するとともに、②合法木材にマークなど表示（ラベリング）して出荷し、それに伴う課題・効果の調査及び関連する事例調査などの「実証調査」の実施、③海外における事例調査、展示
会への出展などの「事業効果の確認」、および④報告会の開催、報告書の作成などによる「成果の普及」を実施した。
２ 合法木材に関するラベリング実証調査
合法木材供給認定団体の協力を得て、全国で 24 の調査対象事業者を選定して実施した。内訳は製材業者 13 社、流通業者 2 社、木工品製造業者 1 社、合板製造業者 6 社、集成材製造業者 1 社、家具製造業者 1 社である。
調査では、これら事業者に合法木材マークシールを添付してもらうなど、合法木材表示（ラべリング）を行い、学識経験者からなる合法木材表示実証専門委員会委員が合法性証明の実態、ラベリング実施の実態、ラべリング実施事業者としての意見などのヒアリングを行った。また、ラべリング実施事業体がラべルを添付した製品(ラべリング製品)を販売した相手先の事業者に対しても、ヒアリングを行った。
（１）ラべリングの形態
表示方法としては製材品、集成材では手作業によるシール貼付、合板では機械によるシール貼付、インクジェット方式による印字、ローラー方式による印字が多く、製材品の一部と、合板では製品ごとへの表示に加えて梱包へのシール貼付もあった。家具についてはラベリング製品の市場への流通は行わず、ショールームでの展示用のものに、シールの貼付を行った。
（２）ラべリング実施過程での問題点- 18 -

プレカットのように加工段階で当初のラベル部分が端材になる場合もあり、その時の対応が問題になる。しかし、現状でもプレカットでは最終工程で手作業による検品と県産材認証等のシール貼付を行っているため、シールの再貼付にも、コストを増やすことなく対応できる。
製材品、合板とも、梱包へのシールを貼付するだけでは、流通段階で開梱され販売されるケースが多いため、梱包へのシール貼付と併せて、製品ごとのラべリングが必要との意見がある。
但し、製品が天然木化粧合板の場合、製品の表面、裏面がともに顧客の目に触れる場合もあるという製品特性、供給先である家具工場の資材購入が定尺から多様な寸法に変わり、多様化、少量化していることなどから、製品毎へのラベリングは困難であり、梱包へのラべリングになる。
今回は、希望する事業者にシールを提供したため、シール貼付する事業者が多かった。本格化した場合、シール印刷は経費増になるため、インクジェット方式を考えるところもあり、出来るだけ廉価な方式での表示が必要になる。
現在、木材市場には、様々な独自のマーク表示をされた製品が多く流通している。このため「PR を考えれば印字より、製品へのシール貼付が効果的だが、現在は JAS シール貼付のために機械を導入しており、さらなる機械導入は経費の点から難しい」という意見もあり、１つのシールに複数のマークを印字するといった工夫も必要になろう。
（３） 販売先での評価と表示の意義
今回の調査では、「ラベリングが今後の普及にとって有効な手段になる」との意見が多かった。合法木材へのラべリングは業界内部及び消費者を含めた需要側に対して、合法木材とそれを供給する表示者を認識させる契機となるが、このためには合法木材供給事業体からの積極的な働きかけが必要になる。
（４）表示に関する課題
合法木材へのラベリングは合法木材の普及の契機だが、合法性証明についての信頼性を問われることにもなり、ラベリングを行うに当たっては、分別管理、文書管理、表示手続きの面で、十分な対応が必要になる。
合法木材のマークが多くの消費者・需要者の目に触れることになると、合法性証明の意味を正確に伝達しないと、混乱を招く可能性がある。第１に「表示されていない商品が違法伐採なのか」という取扱事業者からの危惧の声が寄せられている。
「合法性証明が一定の手続きを踏んで消費者に履歴がよくわかるよ- 19 -

うにしたもので、証明されていないものが違法伐採材ではないこと。また、合法性証明がされていてもコストなどの関係で表示されていないものもあること」が丁寧に説明される必要がある。第二に合法木材が、伐採の手続きだけでなく「品質なども国が保証した優良材」という受け取られ方をするケースがあることも、指摘されている。これについても合法性証明の仕組みをよく普及しておく努力が必要である。
３ 各種アンケート調査
今回の事業においては、今後、検討すべき点を明確にするために、業界及び消費者等に対してアンケート調査を行った。対象は合法木材供給事業者認定団
体、合法木材供給事業者のほかに、建築業界関係として（社）日本建設業連合会傘下企業、（社）日本木造住宅産業協会傘下企業、（社）工務店サポートセン
ター傘下企業、この他に（社）日本 DIY 協会傘下企業である。
また、消費者等を対象としたアンケートとして、調査対象事業体となった企業のショールームにおけるアンケート、同社のウェブサイトを利用したアンケートのほか、エコプロダクツ展への来場者を対象として実施した。
（１）供給者側のアンケート結果
供給者側に対するアンケートは（ア）合法木材供給事業者、（イ）合法木材供給事業者認定団体に対して行われた。
（ア）合法木材供給事業者へのアンケート
合法木材の表示を一般化することについての意見・問題点、実施に際しての対応などを明らかにするため、業界団体認定による合法木材供給事業者 8500 社を対象に、５分の１をサンプル抽出して、アンケート送付し、730 社から回答があった。（製造業 386 社、流通業 344 社）「合法木材であることを示すマークが表示できるようになった場合、マークを表示するかどうか」について回答を求めた。
「出荷する全数に表示する」とした事業者が 12％、「任意に製品に表示する」が 50％で、あわせて６割がマークの表示に取り組むとしている。その傾向は製造業、流通業とも同じ傾向である。
「合法木材であることを示すマークの表示に期待できること」についての回
答では、「自社製品の信頼性の向上」（45％）が最も多く、「お客様への商品説明が容易になる」（30％）などであり、具体的な販売量の拡大につながる、とした- 20 -

事業者は 9％と低かった。製造業、流通業ともほぼ同じ傾向だった。
また、「表示できない理由」についての回答では、「顧客からの要求がない」（51％）、「マークがなくても合法性を証明できる」（40％）など効果を疑問視する回答が多く、その結果「コストに見合う効果が見込めない」も 32％であった。
いずれにしても、具体的な販売増など直接の経営上のメリットを多くは期待していないもので、「自社と製品への信頼性の向上」などブランドイメージを意識する中で、多くの製造、流通業者は前向きに合法性証明のラベリングに期待している実態が明らかになった。
（イ）合法木材供給事業者認定団体へのアンケート
141 の認定団体を対象に、合法木材の表示を一般化することについての意
見・評価と問題点、留意点を明らかするため、アンケート調査を実施した。すべての団体にアンケート票を送付し 99 団体から回答を得た。
「合法木材の普及、調達・在庫管理などにとって、ラベリングは有効な手段になるか」どうかの考えについては、「多くの事業者に有効な手段となる」（27％）
、「一部の事業者に有効である」をあわせて、75％の事業者が有効であると回答している。
ただし、実施する場合の配慮事項として、最も多くの指摘は、「マークのない
ものが違法伐採木材であるとの誤解が生じないよう、配慮すべき」というものであった。このような配慮を十分にしながら、ラベリングを強制しないよう配慮すべきであり、ラベリングを希望する合法木材供給事業者は誰でもラベリングできるようにすべきであるというのが、全体の意見と見ることができるだろう。

（２）需要者側アンケート結果
業界へのアンケートは次の通りである。アンケートの回収数及び回収率は建築業界関係では、日本建設業連合会傘下企業が 66 件（回収率 46％）、日本木造
住宅産業協会傘下企業が 120 件（同 25％）
、工務店サポートセンター傘下企業
が 622 件（同 33％）であった。
合法木材に対する認識は、いずれの団体でも「聞いたことがない」約 40％、
「聞いたことはあるが､具体的には知らない」と「概ね知っている」が約 60％になった。合法木材を知った契機としては、「公共事業発注者からの要請」が日本
建設業連合会の 26％､「木材納入業者から聞いた」は 3 団体で 26～46％、「長期- 21 -

優良住宅の申請手続き」は日本木造住宅産業協会と工務店サポートセンターでそれぞれ 30％、40％となった。
また、「合法木材の使用経験」では「基本的に全て合法木材」が 3 団体で、25～45％。「要請があった時」は 20～25％となった。マーク表示に対する考えとしては､いずれも「要請があった時、確認が容易」と「環境への配慮をアピールできる」といった肯定的な考えが 55％を占めた。
日本 DIY 協会傘下企業へのアンケートは回収数 20 件（回収率 44％）となった。
合法木材について｢聞いたことはない｣5％、「聞いたことはあるが、具体的には知らない｣40％、「具体的に、概ね知っていた」55％。合法木材を知った契機
は、｢木材の納入業者から聞いた｣70％、｢工務店などから聞いた｣10％。合法木材供給事業者の川下への働きかけが大きな意味を持つことがわかる。
合法木材の取扱い経験としては、何らかの形で合法木材を扱ったことのあるものが 80％を占めた。
ラベル表示に対する考えは、｢受注者からの要請があった時、確認が容易｣30％、「環境への取組をアピール出来る」30％と好意的考えが 60％を占めた。
消費者等へのアンケートについてはウェブページを利用したものを紹介する（回答 252 件）。
森林を巡る環境問題への関心については、｢関心がある｣85％､｢関心があるとも、無いとも言えない｣15％となった。家具購入の際、原料の木材がどのような自然環境下で生産されたか､考えたことはあるかについては、「考えたことがないない」55％、「考えたことがある」45％であった。
合法木材に対する認識は｢知っていた｣が 5％、「合法木材マークを見たことがあるか｣は、「見たことがある」10％となった。消費者の中での合法木材の認識はほとんどないといえる。
合法木材の利用促進の取組については、「積極的に推進すべき」が 95％とほとんどを占めた。合法木材マークのついた家具等への関心については、80％が｢関心がある｣とした。「合法木材家具のブースがあれば、立ち寄るか｣について
は、90％が「立ち寄る」とし、｢合法木材マークのついた家具が一般に販売されるようになったとき、購入するか｣には、80％が「価格、品質、デザインが同等であれば購入する」とした。環境問題への関心の高まりがうかがわれる。しかし、家具を購入する際、何を判断基準にするかに対しては、「品質」46％、「デザイン」41％、「価格」9％、「原料の由来」3％の順になり、
「価格」、
「原料の由
来」｢原料の由来｣が、３次的、4 次的な選択要因である事を示している。

- 22 -

４ その他調査
今後、合法木材にラべリングを行っていく場合の参考として、環境ラベルをめぐる法令・規則等を整理したうえで、既に環境ラベルの活用を行っている商品に関する事例調査を行った。個別事例として選択したのは①（社）日本オフ
ィス家具協会が認証する「グリーンマーク」、②法律に基づく表示規定に準拠した「有機 JAS マーク」である。
また、この事例調査の他に、トレーサビリティ及びラべリングを実施している県産材認証制度についての事例調査をおこなった。対象としたのは①さいた
ま県産木材認証制度、②岐阜証明材推進制度及びぎふ性能表示推進制度、③高
知県産木材トレーサビリティガイドラインである。
５ 海外合法木材調査
世界の主要な環境ラベル制度９制度について、その中での木材のラベリングの取扱について調査すると共に、森林認証制度の内、海外で普及しているＦＳ
ＣとＰＥＦＣについて、そのラベリングが消費者に与える影響について調査し取りまとめた。環境ラベリング制度の多くが、木材製品について既存の第三者
森林認証制度を利用した基準とともに、独自のトレーサビリティの仕組みを要求している。また、森林認証の利用の理由に関して、経済的理由を挙げるもの
がもっとも多く、環境ラベルがビジネスの要素として重要な位置を占めてきていることがわかる。
また、実証調査の中の輸入材原料調達に関する調査と関連し、インドネシア、マレーシア、ロシアについて、合法木材証明の最近の動向について調査した。
６ 成果の普及など
実証調査の事例を紹介するとともに合法木材の PR のため 12 月に実施された
エコプロダクツ展に出展するとともに、平成 24 年 2 月東京において、ラベリン
グ実証調査に参加した事業者を含め調査全体の成果を基に報告会を開催した。
以上の結果を「平成２３年度木材の合法性等の表示にかかる実証事業報告書」
及び「海外合法木材調査報告書」に取りまとめた。

- 23 -

参考資料 平成２３年度合法木材表示実証調査 調査協力者一覧表
認定団体
北海道
木材産業
協同組合
連合会

栃木県
木材業協同
組合連合会
福井県
木材組合
連合会

ラベリング
事業者
昭和木材㈱
札幌支店

所在地
札幌市

㈱ヨシダ
苫小牧市

苫小牧市

二宮木材㈱
那須塩原市
星野工業㈱
鹿沼市
㈲福井材生産・
宅配
福井県木材市
売協同組合
クラシス㈱
越前市

那須塩原市

長野県
勝野木材㈱
木材協同組合連合会㈱鈴三材木店
静岡県
木材協同組合
連合会
丸志木材㈱

鹿沼市
福井市
福井市
越前氏
南木曽町
浜松市
浜松市

和歌山県
㈱山長商店
木材協同組合
山幸林業㈱
連合会

田辺市

愛媛県
木材協会

宇和国産材
工業協同組合
西予市

南予市

菊地木材㈱

南予市

㈲マルヨシ

八幡浜市

宮崎県
ヤマワ木材㈱木材協同組合
連合会

田辺市

都城市

新潟合板振興㈱ 新潟市

製品

販売先

原料

プレカット材 欧州材、カラマツ集C（工務店）
D（工務店）
E（工務店）
B(製品二次問屋）
トドマツ製材C(材木店）
トドマツ原木 D（製品問屋）
E(製品問屋）トドマツ
F（工務店）
羽目板
スギ内装材 スギ丸太
A(ホームセンター）
スギ構造材 スギ丸太
家庭用木工品スギヒノキ丸太 B(ホームセンター）
スギ製材品
丸太
立木
F木材市場
丸太
Fセンター
丸太
素材
木材登録業者
製材
製材品
組合員建築業者
工務店・建築会社
プレカット材 原木丸太
輸入材半製品 工務店・建築会社
輸入材半製品
ヒノキ柱材 ヒノキ丸太
A(製品流通業）
ホノキ土台角プレカット材 スギ製材品
同上
プレカット材 スギヒノキ原木

A（工務店）
B（工務店）

所在
札幌市
札幌市
札幌市
神奈川県
神奈川県
東京都
札幌市
札幌市
栃木県
栃木県
福井市
福井市
福井県内
福井県内
福井県内
県外
名古屋市
浜松市
静岡市

柱材
スギヒノキ原木 A(製品流通業・市売り東京都
プレカット材
製材㈱新宮原木市場 A(製品流通業・市売り東京都
B(製品流通業・市売り千葉県
茨城県
桧杉柱ＫＤ材 ヒノキスギ丸太 Ｂ(木材流通業）
A（製材所）
福島県
Ｃ（木材流通業）
東京都
Ｄ（住宅メーカー）
千葉県
Ａ(木材流通業）
名古屋市
県産桧角柱 ヒノキ丸太
同上
Ａ(木材流通業）
大阪市
ムク桧角柱 ヒノキ丸太
B（木材流通業）
愛媛県
Ａ（木材流通業）
福岡市
間柱
スギ丸太
Ｂ（木材流通業）
福岡市
Ｃ（木材流通業）
福岡市
普通合板
構造用合板
構造用合板

秋田プライウッド 秋田市
日本合板工業 （株）
組合連合会 新秋木工業
秋田市
コンクリート型枠用合板（株）㈱日新
島根県松江市 構造用合板
全国天然木化 空知単板工業㈱ 北海道砂川市 フローリング材
粧合単板工業協同組合連合 北三（株）
静岡市
天然木化粧合板会
静岡営業本部
日本集成材工 ㈱ウッティかわい岩手県宮古市 集成材
業協同組合
日本家具振興 カリモク家具㈱ 愛知県知多郡 家具会- 24 -

A社（木材流通業）
B社（木材流通業）
A社（木材流通業）
B社（木材流通業）
A社（木材流通業）
―

新潟県
新潟県
富山県
東京都
青森県
―

東京都
A社（内装工事・設計事
建築資材流通業）
A社（家具製造業） 愛知県
―

―

―

―

第４章 合法木材普及事業
１ 事業の趣旨と目的納入業者も含めてさまざまな業態の木材・木材製品の供給業者が合法性が証明された木材供給に取り組み、合法木材の供給体制をさらに整備すること、また、需要者・消費者に対して、国等の機関の他、地方自治体、住宅等一般消費者を対象に合法木材の利用普及をはかることとし、以下の事業を実施した。
（１）合法木材供給体制の概況
平成１８年度から木材業界団体が取り組んでいる合法木材供給の取組は下表のとおり、平成１８年度から毎年増加して平成２４年３月３１日現在では１４１（昨年１４０）の認定団体が約８、６００（昨年約８，１００）の事業体を合法
木材供給事業者として認定している。
全ての都道府県において合法木材の調達が可能な状況になっており、合法木材供給体制は一層充実しつつある。
合法木材供給事業者認定団体及び認定事業者数
平成２４年３月３１日現在

団体区分

認定団体数

認定事業者数

中央団体

２２

１、４０１

地方団体

１１９

７、１５９

計

１４１

８、５６０

（注）林業・木材団体で「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン（平成１８年２月、林野庁）」に基づいて合法木材供給事業者の認定を行っている木材組合、森林組合、素材生産、木材チップ生産、木材流通等の団体及び各団体が認定した事業者数を計上（２）平成２２年度における合法木材の取扱実績
合法木材証明システムが始まって以来６年目を迎え、平成２２年度における合法木材の取扱実績は下表の通りで、連年増加の傾向にある。
例えば、素材生産のうち合法性が証明された木材（以下、合法木材という。）- 25 -

の量は、１８年度の実績では９０６千㎥であったのに対し、５，１３９千㎥とな
り５．７倍になっている。同じく素材流通合法木材は、９５１千㎥に対し６、２
２８千㎥の６．５倍となっている。
また、取扱量の総数に占める合法木材の比率についても、素材生産では４０％から７２％に、素材流通では１６％から５９％に、素材流通（輸入）では９％から３２％に増加するなど、合法木材の供給量は着実に増加している。
また、取扱実績を報告する認定団体及び認定事業体の数については、１８年度
では、認定団体数６１、認定事業体数２，２６７であったのに対し、団体数では２倍の１２３団体に、認定事業対数では２．９倍の６，５２８社で、こちらも着実に増加している状況となっている。
平成２２年度合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の取扱実績（報告期間：平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）
木材・木製品 うち、合法性の 取 扱 量 が証明され
業

種

（総数）

たもの

Ａ

Ｂ

千 m3

千 m3

割 合

認定事業体
数

Ａ／Ｂ

素材生産

（国 内）

７，１６９

５，１３９

０．７２

１、６０１

素材流通

（国内注）

１０，５９１

６，２２８

０．５９

３８７

木材加工

（国内注）

１６，５２６

７，７７２

０．４７

２、５２０

木材流通

（国内注）

１７，２００

３，００４

０．１７

１，９５６

その他

（国内注）

２０４

１２１

０．５９

２９

素材流通

（輸 入）

２，９０５

９２１

０．３２

６

木材流通

（輸 入）

６，３２３

２１９

０．０３

２９

（注） １ 全国木材組合連合会の要請に基づいて実績報告を提出した１２３認定団体
６，５２８認定事業体の数値を集計したものである。
（平成２３年９月調査）
２ 国内注：国内における流通加工業にかかるもので一部輸入材も含む- 26 -

２ 信頼性の向上（１）認定団体等の情報開示と研修等（全木連）
ア 合法木材ナビの改良と情報の質の向上
平 成 18 年 （ 2006 年 ） に 開 設 し た ホ ー ム ペ ー ジ 「 合 法 木 材 ナ ビ 」（http://www.goho-wood.jp/）で我が国の違法伐採対策、合法木材供給システムに関する情報、さらには海外の関連情報を一元的に提供するため、情報の更新を定期的（ほぼ週一回）に行ない、タイムリーな情報提供に努めた。現在では、わが国の違法伐採対策、合法木材製品の供給体制整備に関する活動が全て網羅されているホームページとして関連情報の総合窓口的な役割を果たしている。アクセス数（閲覧数）の推移を図１に示す。また、E メール等による問合せもこのホー
ムページから行えることから、木材関連業者のみならず一般消費者からの問合せ窓口としての役割も果たしている。今年度は、さまざまな方からアクセスしやすいホームページに改良するとともに一般消費者へのわかりやすい情報提供に努めた。

月平均アクセス数（年別）
7,000

2007年

6,000

2008年
5,000

アクセス数

2009年
4,000

2010年
2011年

3,000

2012年
2,000

1,000

0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

図１ 「合法木材ナビ」ホームページのアクセス数（ページ閲覧数）- 27 -

（ア）アクセスカウンターの設置どれくらいの方がこのホームページを見ていただいているかが分かるよう、主なページにアクセスカウンターを設置した。
アクセスカウンター設置ページ① トップページ② 合法木材供給認定事業者名簿のページトップ③ 合法木材製品事例紹介ページトップ④ 海外向け情報のトップページ

アクセスカウンター

図２ アクセスカウンター（トップページ）（イ） さまざまな閲覧者への見やすい情報提供
現在では、事務所や自宅の PC からだけでなく、外出先から高機能携帯電話（スマートフォン）等から「合法木材ナビ」にアクセスして情報を取得することが考えられ、このような状況は今後ますます多くなるものと思われる。そこで、画面の小さい携帯電話等から見たときにも見やすくなるように、携帯電話用の表示画
面用の表示画面を用意した。
- 28 -

（ウ） その他
上記の改良のほか、海外の参考文献の翻訳資料の掲載、英語情報の充実（第 3回日中木材貿易検討会の報告等）を実施した。また、イベント等の最新情報を登録者宛にメールでお知らせする、「合法木材ナビレター」（不定期配信）を配信しているが、現時点で 300 を超える配信先が登録されており、2006 年から 2012
年 3 月までに、第 18 号を配信している。
イ 問合せ窓口としての合法木材ナビの機能
前記のホームページ「合法木材ナビ」を週一回定期的に更新し、最新情報の提供窓口として機能させた。また、認定団体と認定事業者情報を整理して更新するとともに、認定団体だけでなく一般の消費者、合法木材の需要者・調達者からの問合せに迅速・的確に対応できるよう、合法木材ナビの中に問合せフォームを設置して問い合わせ対応システムを設置しているが、2010 年 3 月のシステム導入
から本年 3 月までに計 90 件を超える質問等がこの問合せフォームを使って寄せられている。引き続きこの問い合わせ対応システムを使って各種質問等に対応しているところである。
ウ 研 修「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」による「森林・林業・木材業界団体の認定を受けて事業者が行う証明方法」等に基づく合法
木材の供給について、調達側の要望に応えてその信頼性を確保するため、信頼性向上事業の一環として全国の認定団体及び認定事業体の責任者等を対象に研修を実施した。
（ア）認定団体研修
平成２３年９月１日（木）木材会館（東京都江東区新木場）において認定団体の分別管理者・文書管理者等の責任者を対象に「合法木材供給事業者認定団体研修（主催、全国木材組合連合会）を実施した。
本年度の研修会では、最初に林野庁木材貿易対策室長から「違法伐採対策・合法木材推進の取組」について講義があった後に、全木連から「合法木材供給シス
テムの現状と課題・本年度の事業の進め方」、林業経済研究所から「平成２２年
度合法性証明のモニタリング報告書概要」について説明があった。
その後、国土交通省住宅局木造住宅振興室から「国土交通省の木材利用推進・
合法木材推進の取組」についての講義を受けた後、「合法木材の普及推進活動などについて」と題して、日本建築士事務所協会連合会の荻原理事から、設計者と- 29 -

合法木材の関わりについて話があった。

団体研修の写真
その後、石川県農林水産部鈴木主幹から「我が県の住宅政策・公共建築物調達
方針と合法木材」と題して話があった。
続いて、「我が団体の普及活動」と題して和歌山県木材協同組合連合会から話があり今回の研修会は終了した。
本年度は他の事業の説明会と併せて開催したことから、１日のみの研修会となった。
毎年、東京で開催するこの研修は今回で５回目を迎え、参加団体数は全認定団
体１４１のうち１０８団体が出席して、受講率は７７％、参加者数は１１７名であった。
なお、昨年は１０２団体、１０９名の出席であり本年度は団体数および参加者
数ともに増加した研修会であった。
また、この研修会に参加した累計は、参加団体数が５２４団体、参加者数は
２，６３９名となっている。
（イ）認定事業者研修
平成２３年７月～２４年３月にかけて、全国３１の都道府県において認定事業体の分別管理者、文書管理者等を対象として合法木材供給事業者研修を各認定団
体が全国木材組合連合会と共催で実施した。
この研修の内容については、基本的には前記「認定団体研修」の伝達を中心に各県における合法木材の供給実態やそれらに関連する情報についての意見交換等が行われているが、中には、合法性証明の付いた県産材の活用による県独自の助成金の解説や認定団体が独自で実施したモニタリング調査等の結果や、具体的なチェックリストを作成して点検を呼びかける等実施団体毎に多彩な内容が見- 30 -

られる。
本年度、この研修を実施した認定団体は３４団体（昨年は３１団体）となっているが、この研修については、「合法木材等供給体制に関する研修の実施要領」（以下「研修要領」という。）において、実施県における認定団体が共催して実施す
ることが望ましいとしていることから、本年度はこの研修に３２の認定団体が共催したことから合わせて６６団体（昨年は５１団体）で実施している。

事業者研修（静岡県）

事業者研修（岐阜県）

事業者研修（高知県）
実施結果は、全国５２カ所（昨年と同様）においてのべ２，５２２名（昨年度
２，０６０名）が参加して行われており、昨年度に比して受講者数は大幅な増加となっている。
この理由として、３年前に「研修要領」が改正され「認定事業体における分別管理者及び文書管理者は３年間に１回は研修を受けること」になったことと、各認定団体が、合法木材証明制度の信頼性確保が重要であるとの認識の高まり等が考えられる。なお、受講率は、全認定事業者数の２９％であった。
- 31 -

平成２３年度合法木材供給事業者認定団体研修等研修実行状況
研修名

開催時期

① 合 法 木 材 供 給 事 平成２３年９月

主 催
全木連

研修実行状況
受講者

業 者 認 定 団 体 研 （場所：東京・木材

１０８団体

修

１１７名

会館）

② 合 法 木 材 供 給 事 平成２３年７月～ 認 定 団 体 （ 中 実施団体６６団体
業者研修

２４年３月

央・地方団体） 延べ５２カ所（場所：全国各地）

受講者２，５２２名（ウ）ＤＩＹホームセンターショウ
本年度の「ＤＩＹホームセンターショウ２０１１」（主催：社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会）は、平成２３年８月２５日（木）～２７日（土）の期間、幕張メッセ国際展示場（千葉県美浜区）において開催された。
このイベントには今年度で６回目の参加となり、多くの来場者や出展者に合法
木材の普及・啓発を行った。
今年のテーマは「毎日を楽しく、豊かに！あなたの暮らしにＤＩＹ」で開催された住まいと暮らしに関する総合展示会である。
本年度の出展に当たっては、合法木材認定団体及び合法木材ナビの「合法木材事例紹介」に登録されている事業者の皆さんに出展を呼びかけ賛同をいただいた
方々によって、製品の展示、合法木材に対する取組の事例等をブースを訪れた皆さんに見てもらい、聞いてもらい大いに盛り上がりを見せたところである。
また、毎年、好評を得ている「木工教室」は、今年は製作物を新たに三重県産の合法木材で作った「マガジンラック」として皆さんに参加を呼びかけたところ、参加者の受付開始とともに〆切りになるなど、本年度も相変わらずの人気ものとなり、金槌の重さに耐えられないような子供やお年寄りまでに好評であった。
ケガの防止等も含めて、今年も「日曜大工クラブ」のメンバーに協力を依頼して実施したが指導員の丁寧な指導により参加者は楽しく製作に取り組んでいた。

- 32 -

多くの来場者でにぎわうブース

木工教室の様子

今年の展示内容は、以下の通りである。
① ブースの壁面を活用して、パネルによる違法伐採問題の解説、国によるグリーン購入法の紹介、合法木材制度の紹介、全国の合法木材供給事業者の県別分布状況等の展示② 全国１０社の合法木材供給事業者から提供された合法木材製品（柱、桁、床板等の建築材及びまな板、寿司桶、風呂桶、すのこ等家庭用品）の展
示、解説等③ 昨年度末に作成した新たなＤＶＤを活用した普及④ ポスターの展示、パンフレット等の配布による普及⑤ 三重県産材の合法木材を使用したマガジンラックのキットを使った「親と子の木工教室」の開催⑥ その他、アンケートの実施による合法木材に対する認識等のデータの収集
本年度のこのイベントへの参加者は、７．８万人であった。
この会場において毎年アンケート調査を行っており、今年も同様の調査を行った。この結果と経年の変化は次の通りである。

- 33 -

１ 違法伐採問題・合法木材の取組みについてご存知でしたか？

49
41
47

エコプロダクツ2011
DIYHCショウ2011
エコプロダクツ2010

51
59
53
69

ホームショー2010

31

36
37

DIYHCショウ2010
DIYHCショウ2009

64
63
70

エコプロダクツ2008

30

44

DIYHCショウ2008

56
70

エコプロダクツ2007
DIYHCショウ2007
エコプロダクツ2006
エコビルド2006

30

49

51

59
53

41
47

40

DIYHCショウ2006
0%

10%

60

20%

30%

40%

50%

60%

知っている

70%

80%

90%

100%

知らない

２ 合法木材製品を御社で扱う考えはありますか？

16

エコプロダクツ2011
DIYHCショウ2011

20

4
9
7

DIYHCショウ2009

6

28
30%

40%

25

エコプロダクツ2008

15

DIYHCショウ2008

27
26
27
31

エコプロダクツ2007
DIYHCショウ2007
エコプロダクツ2006

43

エコビルド2006

19

DIYHCショウ2006
0%10%

既に取り扱っている

20%

23

14
6
15
24
8
47
18
45
26
32
27
16
45
15
33
27
15
40
18
15
19
31
19
21
29
7
45
14

47
25
22

ホームショー2010

12

46

27

エコプロダクツ2010

DIYHCショウ2010

52

27
25

是非取り扱いたい- 34 -

28

50%

60%
前向きに検討

70%

80%
不明

90%

100%
ない

３ DIYショップに「合法木材製品コーナー」があれば、立寄りたいですか？

74

エコプロダクツ2011

2

84
79
73
79
88
79
84
78

DIYHCショウ2011
エコプロダクツ2010
ホームショー2010
DIYHCショウ2010
DIYHCショウ2009
DIYHCショウ2008
DIYHCショウ2007
DIYHCショウ2006
0%

10%

20%

30%

40%

立寄りたい

23
2

14
2
19
4
23
2 13
0 12
4
17
0 16
4
18
50%

立寄らない

60%

70%

80%

90%

100%

分からない

４ 合法木材製品マークが付いた商品に興味はありますか？

70
73
74
81
71
77
76
76
84
91
89

エコプロダクツ2011
DIYHCショウ2011
エコプロダクツ2010
ホームショー2010
DIYHCショウ2010
DIYHCショウ2009
エコプロダクツ2008
エコプロダクツ2007
DIYHCショウ2007
エコプロダクツ2006
エコビルド2006
0%

10%

20%

30%

40%

ある

6
3
3

24
24
23
1
18
3
25
3
20
2
22
2
22
13 3
0 9
2 9

50%
ない

60%

70%

80%

90%

100%

分からない

（エ） 農林水産省消費者の部屋
今年で、３回目となった農林水産省消費者の部屋の展示は、平成２４年１月
２３日（月）から２７日（金）まで「みんなで使おうＧoho-wood」をテーマに実施した。
この会場は、農林水産省内にあることから、入場者は公務員が中心で、農林水産省を訪れた人や、会社員、近くの主婦、学生等が対象である。
- 35 -

会場の様子

表示実証調査事業の展示

パネルにより、違法伐採問題の提起と合法木材を使用することは地球環境や世界と日本の森林を健全に保つことになることを訴えるとともに、日本における合法木材供給の実態や本年度実施した合法木材実証調査事業についてのＰＲを行った。
また、展示品は家庭用木製品を多くして入場者の関心を集めることとしたが、本年度は「東日本大震災」に対する応援の意味を込めて東北６県の認定事業者から合法木材製品の提供を受けて、展示の中心としたところ入場者から大きな反響が得られた。

東北６県の展示品写真
さらに、本年は前記のとおり合法木材表示実証事業によって「合法木材マーク」の貼付された製品（柱、板類、合板等の建築用材、家具用材、家具等）を展示した。これらについても興味を持たれた展示品であった。
期間中の入場者は約５００人で昨年とほぼ同数であった。
- 36 -なお、この会場でもアンケート調査を行ったが、その結果は次の通りであった。

違法伐採問題や合法木材の取組みについて

2012年1月

1040

2011年1月

15

2010年1月

11
0%

50

45

40

42
10%

20%

30%

47
40%

知っている

50%

60%

聞いたことはある

70%

80%

90%

知らなかった木材製品購入時の基準

2012年1月

28

34

35

3

2011年1月

31

26

41

3

2010年1月

35
0%

29

20%
価格

33

3
100%

40%

60%

80%

デザイン

品質

その他

- 37 -

100%

合法木材マークが付いた商品への関心

2012年1月

67

2011年1月

72

424

2010年1月

70

5

25

0%

20%

5

40%
関心あり

60%

関心なし

28

80%

100%

分からない

（オ）農林水産省７階林野庁中央展示
農林水産省７階の中央展示スペースにおいて、２３年８月１日（月）～１９日（金）までの間、合法木材の展示を行った。
今年で３回目の展示であり、農林水産省の職員や林野庁を訪問する皆さんに合法木材のＰＲを行った。
この展示場所は、ウィンドウの中であることから、ポスターやパネル等が中心の展示であった。

展示の様子- 38 -

（カ）合法木材ハンドブック改訂版の製作
合法木材に関する研修用資料として、平成２１年３月に第一版として「合法木材ハンドブック」を発行して以来、研修用はもとより、各種イベント時のＰＲ用資材、認定を受けようとする事業者への参考資料として活用してきたところである。
ハンドブックを一層幅広く活用するために「認定に係る要領等のひな形及び様式」を追加して第三版を発行した。
発行部数は８，０００部で、各認定団体へ配布した。
（２）海外の供給事業者に対する情報提供（第３回日中木材及び木材製品貿易検討会 全木連）ア 会議の趣旨
中国は世界第２の木材貿易大国であり、日本にとっては、木材及び木製品の最大の輸入相手国である。近年、世界的に森林の減少・劣化防止、合法木材製品の貿易流通促進の動きが強まっている中で、日本においても、政府のグリーン調達法などにより、林野庁による「合法性・持続可能性証明のためのガイド
ライン」に基づく合法性証明製品の普及が進められおり、中国にとってもこれらのグローバル市場の動向にどのように対応するかは重要な課題である。
平成 23（2011）年 8 月には日中両国間で、「木材・木材製品の合法性証明の仕組みを構築し、合法木材・木材製品の貿易と利用を促進すること」などをう
たった違法伐採に対する覚書がとり交わされた。
このようなことから、中国木材与木製品流通協会と共催で 2009 年広州市、2010 年大連市で開催した検討会に引き続き、第３回目の木材及び木製品貿易に関する日中の検討会を山東省臨沂（りんぎ）市で開催し、双方の現状と問題点を認識し、意見交換を行って相互の理解を深めることとした。
イ 概 要（ア）会議名称：第３回日中木材及び木材製品貿易検討会（イ）主催団体：日本全国木材組合連合会・中国木材与木製品流通協会（ウ）協賛団体：
臨沂（りんぎ）市蘭山区人民政府、臨沂市蘭山区木業合板企業協会、邳
州市木材流通協会、文安県合板業界協会、荷澤市木業協会、宿遷市木材
業界協会、嘉善県合板商会（エ）開催日時： 2011 年１１月３０日（水） 午前９時から午後３時（オ）場 所： 臨沂賓館大学酒店３階蒙山庁会議場
住所:山東省臨沂市双嶺路臨西六路交差点- 39 -

（カ）参加者：参加総数約 180 名。参加者は地元臨沂市の木材関係者をはじめとして木材産業の盛んな邳州市、大連市、等からも参加者があったほか、日本の木材企業の駐在員、JICA 等からの参加もあった。
（キ）概要：
日本からは、違法伐採対策･合法木材普及推進委員会部会委員の堀靖人氏（森林総合研究所林業動向解析研究室長）、黄勝澤氏（海外林業コンサルタンツ協会
研究部長）、加藤（全木連、事務局）が参加し、日本の合法木材供給の取り組み、
東日本大震災の木材産業への影響と近年の日本の木材市場動向等について説明を行った。
[参考：臨沂市について]会場となった臨沂市のある山東省は、木材加工業が活発で輸出に力を入れており、生産と輸出が中国の中でもトップクラスである。木材生産企業の多くは山東省の内陸部に集中しているが、臨沂市は木材産業（特にポプラを原料とした合板工業）が特に盛んで、物流の中心地でもあり、経済成長も著しい。人口は 1,000 万人を数える大都市で、北京から 600km、上海からも 600kmの位置にあり（海までは 130km の距離）、市の中心部を沂水（ぎすい）という大きな川が流れていて、地名の由来にもなっている。
山東省臨沂市の位置

山東省臨沂市- 40 -

写真左：会場となった臨沂賓館大学酒店、
写真右：挨拶する中国木材与木製品流通協会副会長兼秘書長 陶以明氏

写真左：講演する堀氏、写真右：堀氏の発表スライド（前で解説しているのは通訳をお願いした黄勝澤氏）

会場の様子- 41 -

■会議プログラム
8.00-9.00

入場受付

9.00-9.10

開会
挨拶 中国木材与木製品流通協会副会長兼秘書長 陶以明
挨拶 全木連、違法伐採対策・合法木材普及推進委員会専門委員
堀靖人

9.10-10.10

講演１日本における木材利用推進の取り組みと合法木材調達の動向（加藤正彦 社団法人全国木材組合連合会情報課長）

10.10-10.20 休憩
10.20-11.35 講演２中国の森林認証政策の変化が中国企業に及ぼす影響と違法伐採にかかる貿易の法律課題（中国森林認証管理委員会副事務長、
中国林業科学研究院首席専門家 陸文明教授）
11.35-12.00 質疑
12.00-13.30 昼食
13.30-14.30 講演３東日本大震災以降の日本の木材需給および輸入動向（堀靖人 森林総合研究所林業動向解析研究室長）
14.30-15.30 講演４中国の合法性木材及び木材製品の市場動向（中国木材与木製品流通協会 朱光前名誉会長）
15.30-15.50 休憩
15.50-16.30
16.30-17.00

講演５中国のポプラ LVL 発展の歴史（山東省魯林木業有限公司 張道偉社長）
総合質疑
主催者閉会挨拶- 42 -

（３）合法木材システムモニタリング（林業経済研究所）
ア 認定団体アンケート調査及び認定団体ヒアリング調査（ア）調査の概要
認定団体の活動状況の把握・評価、今後の活動水準の向上を目指して、認定団体を対象にアンケート調査を実施した。全認定団体を対象としたが、回答のあったのは 96 団体（中央団体 16、都道府県木連関係 45、都道府県森連関係 22、その他 13）であった。
これまでもアンケート調査の補足としてヒアリング調査を行ってきたが、今回はこれまであまり情報の提供がなかった認定団体に依頼し、ヒアリングを行った。
対象は中央団体１、県木連関係 6、県森連関係 4 の 11 団体である。
（イ）調査結果①認定団体の事務局体制
ヒアリングによると、認定団体の職員数は 4 人から 38 人までの幅があり、職員数が少ないところでは一人で多くの事業を担当することになる。このような認定団体における人手不足が、資金不足とも相まって、合法木材活動の指導に対する制約となっている。
②事業者数の動き
平成 22 年度における認定事業者数は、増加 495 事業者（5.2 事業者／団体）、減少 172 事業者（1.8 事業者／団体）であったが、減少の理由としては、「需要がない」51％、「業種の転換・廃業」42％等があげられた。昨年度の調査では「業種の転換・廃業」20％、「需要がない」54％であったことから、「業種の転換・廃業」の比率が倍増しており、林業・木材産業を取り巻く情勢の悪化を示している。
③審査委員会の設置審査委員会は、その設置がガイドラインにおいて定められているが、今回「設置している」としたのは 90％であった。メンバーの構成については、第 3 者を「含む」が 40％で、「第 3 者が入らない方が動きやすい」等の意見もある。林業・木材産業関係者以外の専門家を第 3 者として「含む」ことは透明性・信頼性の向上にとっても、また、他分野への PR にとっても有効になろう。
委員会の開催は「必要に応じて」が 80％で昨年度と変わらない。開催方法は「対面方式」と「対面・持ち回り併用方式」がそれぞれ 40％となった。なお、
ヒアリングでは、「委員会を開催したのは発足時と更新時だけ」としたところも多かった。また、「対面方式」については「人手や経費がかかる」ということで敬遠するところもある。
- 43 -

④認定事業者の活動実態の把握「会議の際等に情報収集」40％、「モニタリング調査の実施」20％、「事業体訪問」10％、「特に行っていない」25％となる。ヒアリングで「モニタリングはするべきだと思うが、事務局の人的体制から出来ていない。第 3 者で信頼できるところがあれば、そこへの委託も考えたい」という意見もあった。また、「事業体訪問」では「JAS 検査の時に」、「指導監査の時に」合わせて行うというところもある。
立入検査については 2／3 の認定団体で規定を整備しているが、全体の 3／4
が「実施したことはない」としている。ヒアリングでは、「透明性向上が合法木材推進の命であるから、今後、実施したい」、「１年に数社ずつでも回りたい」、「企
業の社会的責任の上からも必要になる」という意見もあった。
⑤認定団体研修への参加
全木連主催の認定団体研修への参加は、「常に参加」75％、「何回か参加」25％
で、ヒアリングでは、「何回か参加」の中には「発足当初に参加しただけ、今後は担当者が出席するようにする」といった意見もあった。
研修内容については、「木材を使う側の実践的な話をテーマにしてほしい」、「県、地域での合法木材活動の具体的な動きを知りたい」、「これまでの研修は、違法伐採の説明が中心で、実務レベルの内容が乏しい。伐採届の写し・適合通知書の受理が完全になされているところの事例、分別管理が厳正に行われているところの事例、またその成功要因などの紹介がほしい」、「現場の実態に合わせた分別管理、文書管理のやり方など」、「前もってテーマ案についての意見を徴収したらいいのではないか」等の意見が出された。
⑥認定団体による事業者研修会の開催
認定団体による事業者研修会の開催は「毎年開催」30％、「2～3 年に 1 度」50％、「開催したことがない」20％である。「実施したことがない」ところは、その理由を人手や経費の不足によるとしているが、他の認定団体との共催で、これら負担を軽減させることも可能である。ヒアリングでは「毎年開催」としたところは、全て他の認定団体との共催で実施しており、「2～3 年に 1 度開催」としたところも、一部は共催で実施していた。
⑦情報の公開情報の種類によって異なるが、合法木材ナビでの情報の公開は 60～90％の事業者が行っている。また、全体の 70～80％が最新情報が公開されているとして- 44 -いた。しかし、ヒアリングでは、人手不足が最新情報を更新する際の障害となっているとともに、ナビ上で名簿の更新をする際の手法の複雑さも更新時に時間を費やす要因になっているとの意見があった。このような認定団体は、「あまり手をかけずに更新できる手法を検討してほしい」、「特に名簿の更新には時間がかかるので、団体 HP の名簿をそのまま移行できるような手法を考えてほしい」としていた。
⑧普及活動の実態
未認定事業者への働きかけは、「行っている」と「行っていない」がほぼ半々になったが、「行っている」の比率は昨年度と比べ低下している。手段としては「ポスター・パンフレットの配布」が最も多いが、ヒアリングでは説明会の開催や認定団体主催の研修会への参加呼びかけなどがあった。
行政機関、建築業界、DIY 業界、消費者などへの働きかけを「行っている」事
業者は 40％であり、DIY 業界への働きかけについては 10％に満たなかった。
これらの活動の手段としては、行政機関、建築業界、DIY 業界については 70～
80％が「ポスター・パンフの配布」であり、消費者向けについては「イベントな
どでの展示・紹介」が 90％となった。
イ 認定事業者モニタリング調査結果（ア）調査の概要
合法木材供給事業者の活動実態の把握・評価、今後の活動水準の向上を目的として、認定団体職員の協力を得て実施した。従来もモニタリング調査は行ってきたが、協力してくれる認定団体が特定されてくる傾向があったため、今回は、これまであまり情報提供のなかった認定団体に依頼し、情報の収集を行った。なお、今回のモニタリングは 10 認定団体傘下の 47 事業者を対象とした。
（イ）調査結果①合法木材の調達状況
全体の 85％の事業者が「全量合法木材とする」（50％）
、「できるだけ合法木材とする」（35％）を調達方針として、積極的に取り組んでいる。実際の木材調達量に占める合法木材のシェアを「80～100％」とする事業者が 55％、「40～80％」が 20％、「0～40％」が 25％となり、半数強の事業体が取扱木材に占める合法木材のシェアを 80％以上にしている。
②合法木材の供給状況
供給方針として事業者の 60％が「全量合法木材とする」としており、「できる- 45 -

だけ合法木材とする」と「要望のあったときだけ合法木材とする」
はそれぞれ 20％の事業者であった。また、実際の供給量に占める合法木材のシェアを「80～100％」とする事業者が 60％、「40～80％」が 10％、「0～40％」が 30％となっている。
調達量、供給量ともに全体の 60％の事業者が、取扱量の 80％以上を合法木材にしている。なお、供給相手先に占める認定事業者の割合は、「一部、認定事業者」とする事業者が 65％、「全て認定事業者」35％となった。
③分別管理の状況
分別管理方針書を「定めて公表している」事業者は 40％、
「定めているが公表していない」45％、「定めていない」15％となる。また、分別管理場所の設定と利用については、「設定され利用されている」45％、「設定されていないが問題な
い」20％、「設定されているが十分利用されていない」10％、「設定されていない」
20％などとなった。場所が設定されているのは 55％ほどにすぎず、昨年度の 80％と比べ大幅に減少している。
④帳票管理の状況
合法木材の入出荷・在庫を管理するための管理簿等の整備・活用は、「整備され、十分活用されている」が 45％、「整備されているが、活用されていない」15％、「整備されていない」40％などとなった。なお、管理簿等が「整備されていない」
ところでは、「伝票の綴りで管理」しているところが多い。
⑤分別管理責任者
分別管理責任者の選任・公表については、半数が「選任され公表されている」、30％が「選任されているが、公表されていない」、20％は「選任されていない」としている。
分別管理責任者の選任は、分別管理方針書の制定と同様に、合法木材推進の活動にとって極めて重要な役割を果たすものであるため、「制定されていない」ところ、「選任されていない」ところに対しては早急な制定と選任が望まれる。また、分別管理責任者の認定事業者研修への参加については、「常に参加」と「誰も参加したことがない」がそれぞれ 35％となり、「何回か参加したことがある」
が 20％となった。
「誰も参加したことがない」が大幅に増えている。これについてはその理由の解明が必要だろう。

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３ 合法木材普及啓発（１）消費地における合法木材普及の実施（FoE Japan）
ア セミナーの開催（ア）事業概要
生物多様性保全に関心の高い企業など幅広く

会場の様子

環境配慮を検討する企業担当者を対象に、木材および木質製品の調達に焦点を置きながら国内外の木材生産地をとり巻く法的・環境的状況から、
森林および生物多様性に配慮した合法木材等の調達の方法までの道のりを、最新情報や先進事例を通して紹介することを目的に、「生物多様性保全に役立つ合法木材調達」と題して、全三回の連続形式で企業向けセミナーを 2011 年 10 月、11 月、2012 年 1 月に環境パートナ
ーシッププラザ(GEOC)と港区立エコプラザにて開催した。3 回を通して延べ 115
名の企業担当者の参加を得て、積極的な議論を展開した。
（イ）事業報告概要
第 1 回は「海外木材生産国の現状と違法伐採対策の現在」として、林野庁木材貿易対策室長の小澤真虎人氏の挨拶に続き、滝勝也氏より「違法伐採対策の推進について」解説いただいた。海外生産国の現状として、神奈川自然環境
保全センターの山根正伸氏より、中国製品のフ
山根氏

ットプリントの確認は、資材の産地が多岐にわたるため合法性の確認が困難な状況が例示されることなどが報告された。また海外の違法伐採対策として米国レーシー法やEU 木材法について、籾井まり氏より紹介され、2013 年に適用開始となる「EU木材法」の仕組みと米国レーシー法のチェック項目が解説された。
第 2 回は「震災復興を支える国産材の現状と木材調達におけるハイリスク製品」として、輸入材
はサプライチェーンが長いために合法木材調達リスクが高まる傾向にあることを確認。三菱 UFJ
リサーチ＆コンサルティングの相川高信氏からは、利活用が期待される国産材供給のポテンシャ
ルと、国内林業の現状から森林マネジメントの不- 47 -

綱島氏

十分さを含めた問題点と共に報告された。またミサワホームの網島淳氏からは、震災後の仮設住宅建設において利用された国産材や環境配慮素材に関して実例を基に紹介、今後新工法における国産材利用拡大への期待が報告された。
第 3 回は「木材利用におけるリスクとフェアウッド調達導入の意義」として、輸入材調達における合法木材調達リスクを解消し、国内の林業再生にも寄与する
国産材の利用拡大を可能とする方法の一例としての「フェアウッド調達の意義とステップ」を紹介。環境・社会へ配慮した取り組みにより、外材から国産材への段階的シフトを実現している株式会社ワイス・ワイスの佐藤岳利氏からは、国産材供給元や他業種とのつながりが全国レベルで広がり、新たな製品開発も積極的に行なわれている実例が報告された。森林整備をも想定に入れた先進的な取り組みを開始した港区の吉野亜文氏からは「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」
を中心に、協定自治体や登録事業体が増加傾向にあり、国産材の利用促進が自治体レベルでも推進されている例が報告された。
参加者アンケートでは、回答者数は合計 66 名で、情報提供満足度：十分に得られた（10 名）、やや得られた（48 名）、どちらとも言えない（3 名）、無回答（5名）との回答で、概ね内容への満足は高かった。
イ エコプロダクツ展への出展（ア）事業概要
合法木材への理解度の向上、および木材を身近に感じてもらうことで利用の裾野を拡げることを目的とし、国内最大級の環境関連イベントであるエコプロダクツ
2012 に出展した。主催者の公式発表では、来場者数 181,487 人だった。
（イ）展示内容「この木、どこの木」をキーワードに、北海道から九州まで産地や生産者の分かる地域材を集め、木の流れを体感させる回廊を作り上げ、木材の出所だけではな
く、行き先をも示すことで、展示後には廃棄されがちな木材の 100％再利用を目指すことで、本来的な意味で環境配慮された木材利用の理想的なあり方を提示した。ブースに使用される木材の小口には、当該の材が生産された森林の情報が貼り付けられ、側面には展示後の再利用先が明記された。「出展者が独自に行うブース装飾におけるリユース・リサイクル性や、運営面や配布物などでの CO2 低減の工夫といった環境配慮点を評価することに加え、デザイン性やわかりやすさなども総合的に考慮」されたブースに贈られる「エコ＆デザインブース大賞」優秀賞を受賞。出所の明らかな木材利用を「視覚化」し、広く一般層へ伝えた。株
式会社乃村工藝社との共同出展。

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（ウ）来場者へのアンケート結果（回答者数：200 名 ＊誤差増減 1 名）

Ｑ１．違法伐採問題や合法木材の取り組みにＱ２．木材製品を購入するとき、産地や樹ついてご存知でしたか？

種が表示されているものを選びたいと思
いますか？

展示の様子

（２）地方における合法木材普及事業の実施（全木連）
合法木材の需要の促進を図るためには、地方における普及活動が重要であるとともに、認定団体及び供給事業者にとっては地域住民に合法木材を理解してもらい、供給体制づくり等の活動を行っていることを知ってもらう唯一の機会である
ことから積極的に取り組んでいるところである。
本年度は、２７の認定団体がこの事業に取組み、全国各地で地方公共団体、企業、木材関連団体、建設関係団体、建築関係団体消費者団体及び一般消費者等に対して合法木材の普及啓発活動を実施した。
具体的な内容は以下の通りである。

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ア 建築関係者向けセミナーの開催
１０認定団体が２５の会場において約１，２００名の建築士、設計士、
建設業者、グリーン購入法担当者等に、合法木材の制度・仕組み、合法木材の供給体制、合法木材による家作りの事例等についてセミナーを実施した。
この事業は、昨年に比べて団体数で１団体、会場数で４箇所、参加者数
で５００名程度増加した。
イ 地方自治体窓口担当者への訪問説明
１１の認定団体において担当者等が、３２の国、県の組織、１９６の市町村、７団体を訪問し、各訪問先の合法木材担当者等にパンフレットにより合法木材の説明をして理解を求め、合法木材の使用について要請を行った。
また、併せてポスターの掲示やパンフレット等の配布を要請した。

窓口担当者への訪問説明（左：富山県魚津市、右：福井県）

ウ 地方自治体、関係団体へのポスター掲示等の要請
１２の認定団体において、１，５２３カ所の国、県（出先含む）、市町村、関係団体、認定事業者、企業等にポスター、パンフレットを送付し、事務所等への掲示や、パンフレットの配布について要請した。
エ 県等が主催するイベントでの普及・啓発
２１の認定団体において、道府県や各種団体が主催する２８のイベントに出展
して、パネル・ポスターの展示、パンフレットの配布、木工教室の開催、合法木
材相談コーナー等を設けて合法木材の普及啓発を行った。
最近の地方における合法木材の普及事業としては、イベントに出展して一度に多くの人に普及・啓発を行う機会を活用するケースが増えてきており、本年は、- 50 -

４５万人の入場者があったと報告されている。
一般消費者に対する普及の場として今後とも期待されるものとなっている。

地方で行われたフェアの様子（左：静岡県、右：岐阜県）
また、これらのイベント会場等において、合法木材を使って家を建てた人をイベント会場に招待する（富山県）、川上～川下までの合法証明の連鎖を確立させるため「柱プレゼント事業」の実施（福井県）、合法木材を活用したコン
セプトハウスの展示（石川県）等ユニークな取組も見られた。
オ パンフレット類等普及用資材の作成
昨年度に引き続き、今年度も地方における普及啓発活動としてイベントへの参加、各種団体等へパンフレットの配布を積極的に行い普及用資材の消費が多くなったことから、パンフレットの増刷、のぼり旗の作成等を行い各認定団体へ送付した。
作成したパンフレット類等は下記の通りである。
パンフレット
地球温暖化を防ぐために合法木材をご利用下さい。

４０，０００枚

合法木材は地球を守る第一歩

４０，０００枚

政府が調達する木材・木材製品には合法性の証明が必要です。３５，０００枚
わが家は合法木材

４０，０００枚

合法木材製品事例紹介に掲載しませんか？
のぼり旗

２，１００枚- 51 -

４，３００枚[資 料 編]○ 平成２３年度「違法伐採対策・合法木材普及推進事業」の進め方について································································· 54○ 合法木材推進マーク使用規程（改定版） ·························· 58- 53 -

平成２３年７月
平成 23 年度「違法伐採対策・合法木材普及推進事業」の進め方について
１ 趣旨
違法伐採問題に効果的に対応するため、合法性等の証明された木材・木材
製品について、その信頼性の向上と供給体制の整備、普及啓発等に資することとし、以下のとおり、①違法伐採対策・合法木材普及推進委員会の開催、②木材の合法性証明等の表示にかかる実証事業（以下「合法木材表示実証事
業」という）③木材の合法性証明の信頼性向上および企業等を対象とした合法木材の普及事業（以下「合法木材普及事業」という）、を実施する。
２ 違法伐採対策・合法木材普及推進委員会等の開催
本事業の基本方針の作成や事業の実効性確保のため「違法伐採対策・合法
木材普及推進委員会」を設置し、年２回開催する。メンバーは、学識経験者、
木材業界、需要者側団体、環境ＮＧＯ等による１０名程度を構成員とする。
本事業のうち合法木材表示実証事業に関して表示内容・手続きを含めた実施方針の作成や事業の実効性確保のため、「合法木材表示実証部会」を設置し年数回開催する。メンバーは、学識経験者、木材業界、需要者側団体、環境Ｎ
ＧＯ等による１５名程度を構成員とする。
・
３ 合法木材表示実証事業（１）実証事業（全木連・林業経済研究所）
ア 合法木材に関するラベリング実証調査
合法木材供給事業者による合法木材へのラベリングの実施・普及及び関連する情報収集をするとともに、専門委員による分析をおこなう。
製材、合板、集成材、家具、木製品など国産材・輸入材を含め対象とする。
なお、この事業の実施に際し、合法木材推進マークの使用規程を一部改定する。
ア）実証ラベリング事業者の選定- 54 -

自社の製品に合法木材のマークを貼付して出荷することが効果的・効率的な合法木材供給事業者をラベリング事業者として選定する。
イ）合法木材製品等へのマークの表示と普及
ラベリング事業者は最低１製品についてシールの貼付・印字などの方法により合法木材を示すマーク（全木連が使用規程を別途定めたもの）の表示をする。
ウ）原料・流通段階でのマークの表示イ）の製品の原料調達過程、流通過程などさら上流の過程におけるラベリングの可能性を検討する。
エ）原料調達を含む流通過程の調査
ラベリング事業者の協力を得てイ）の製品を中心に原料調達過程を調査し、産地、合法性証明の過程などを明らかにする。
オ）合法木材製品等の表示にかかる評価に関する調査
表示にかかる直接・間接に関連する経費や人的なコストなどを調べ、また、
ラベリング事業者の表示全般に関する意見を把握する。また、合法木材供給事業者を対象に幅広くラベリングの実施可能性に関するアンケート調査を実施する。
カ）ユーザーを対象としたアンケート調査・ヒアリング調査
合法木材製品の普及の観点から、今回のラベリングの結果がどのように機能したか検証するため、DIY 店、建築施工企業など製品のユーザーを幅広く対象としてアンケート調査等を実施する。

イ その他ア） 他分野のラベリング実態調査
有機農産物など先行の環境ラベリングの実態を、普及実態と経緯、信頼性の管理、コストなどの観点から調査する。
イ） 県産材ラベリング実態調査
中小製材工場のラベリングの可能性を追求するため、既存の県産材認定事業の中のラベリングの実態を網羅的に調査し、提言をおこなう。
（２） 事業効果の確認（全木連）
ア 海外合法木材調査
輸入材製品に関する（１）ア、エ）原料調達過程の調査と関連し、当該輸入材の輸出国における合法性証明およびラベリングの実態を調査する。
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イ 展示会への出展
実証調査の事例を紹介するとともに、合法木材の PR のためエコプロダクツ
展に出展する（３） 成果の普及（全木連）
ア 報告会の開催
東京においてラベリング実証調査に参加した事業者を含め、調査全体の成果を基に報告会を開催する。（平成２４年２月予定）
イ 報告書の作成
４ 合法木材普及事業（１）信頼性の向上
ア 認定団体等の情報開示と研修（全木連）ア） 合法木材供給事業者等の研修
合法木材供給事業者の認定団体を対象とした中央研修を９月に開催する。また、認定団体が各地で実施する、認定事業者への研修を支援する。
イ）供給事業者への情報提供の体制の整備
供給事業者、認定団体の情報を合法木材ナビ上に正確・迅速に掲載するとともに、プレカット加工業者、納材業者など合法木材供給上重要な事業者向けの
パンフレットを配布する。
ウ） 海外への情報提供
中国の日本に対する木材輸出関係者を対象としたセミナーを開催する。
エ）展示会への出展
供給体制の信頼性をＰＲするため、環境製品の展示会に出展する。
イ 合法木材システムモニタリング（林業経済研究所）ア） モニタリング管理委員会
具体的なモニタリングの方法・手順等について検討するため、専門委員会を年２回開催する。 委員については、合法木材供給システムに精通した学識経験者から選任する。
イ） 合法木材事業者モニタリング- 56 -

供給事業体の活動を評価し、活動水準を向上させシステム全体の信頼性を確保するため、認定団体の協力を得て、一定の事業体を抽出して実態把握のためのモニタリングを実施し、これらの結果を集計、分析して問題点を把握る。
ウ） 認定団体ヒアリング調査モニタリング
一定の基準に従って抽出した認定団体に対し面接調査を実施する。その結果について検討、分析を行い問題点を明らかにする。
エ） 認定団体アンケート調査
供給事業者を認定する全認定団体についてアンケート調査を実施し、認定団
体全体の実態把握を行い集計、分析して問題点を把握する。
（２）合法木材の普及啓発
ア 消費地における合法木材普及の実施（FoE ジャパン）ア） セミナーの開催
消費地において企業向けのセミナーを開催する。
イ） エコプロダクツ展などへの出展
違法伐採問題を防ぐため合法木材の役割を消費者にＰＲする。
イ 地方における合法木材の普及の実施（全木連）ア） 地方中核都市での需要者向けセミナーの開催
地方自治体、企業など調達者向けのセミナーを地方中核都市で開催する。
イ） 地方紙など市民向けマスコミの活用
地方紙を活用した消費者向けのＰＲを実施する。
ウ） ダイレクトメール
地方自治体、企業向けのダイレクトメールによる PR 活動を実施する。
ウ 情報窓口の設置運営
合法木材ナビのモニター（仮称）からの意見を求めホームページの改善に活
かすとともに、課題別の質問への回答体制を整備し、回答の蓄積を基にＱ＆Ａの充実をはかる。

- 57 -

19 全木連発第 295 号
平成 19 年 11 月 13 日
平成 23 年 8 月 1 日改定
合法木材推進マーク使用規程
１． 目的と意義
違法伐採問題に対する取り組みと林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に基づく合法性が証明された木材・木材製品（以下「合法木材」という。
）の証明システム普及啓発のためのシンボルとして「合法木材推進マーク」（以下「マーク」という。
）を定めます。
２． マーク表示に関する規定（１） マークの形態・色彩等のデザインは、別紙に示す「合法木材推進マーク表示規程」（以下「表示規程」という。
）のとおりとします。
（２） マークの使用は表示規程を遵守するものとし、表示規程に反する使用はできません。
３． マークの専有使用と知的所有権（１） マーク使用承認及び使用規程に関する権限は社団法人全国木材組合連合会（以下「全木連」という。
）に属します。
（２） 著作者人格権を除く著作権（著作財産権）は全木連に属します。
４． マーク使用の対象（１） マークは、合法木材を供給する事業者であることを表示する場合をはじめ合法
木材証明システム及び合法木材普及啓発活動を PR する場合に使用できます。
（２） マークは、全木連又はガイドラインに基づき合法木材供給事業者を認定する森林・林業・木材産業関係団体（以下「認定団体」という。）に申請し承認された方（以下「マーク使用者」という。
）が申請及び承認された内容に基づいて使用する場合以外は使用できません。
（３） マークは、合法木材に貼付して使用することはできません。また、製品カタログ等において特定の製品の合法性を証明していると誤解されるような使用はできません。
４－１ 実証事業におけるマークの使用「平成２３年度木材の合法性等の表示にかかる実証事業」においてラベリング事業者が使用する場合に限り合法木材に貼付して使用することができます。
５． マーク使用の申請（１） マーク使用を希望する方は別紙様式１号により全木連に申請書を提出します。
（２） なお、認定団体の認定を得た合法木材を供給する事業者が使用する場合には、
別紙様式２号により申請書を認定団体に提出します。
６． マーク使用の承認及びマーク使用料（１） ５．（１）により申請があったときは、申請書について全木連が審査し、本使用規- 58 -

程の趣旨に照らし適正である場合は承認書（別紙様式３号）を交付することによって承認します。
（２） ５．（２）により申請があったときは、申請書について認定団体は事前に全木連との間で別途取り交わした覚書に基づき審査し、本使用規程の趣旨に照らし適正である
場合は承認書を交付することによって承認することができることとします。
（３）マークの使用料は当面無料とします。
７． マークの使用方法（１） マークの使用については、マーク使用者が作成するポスター、チラシなど印刷物への掲載、イベント会場での展示、ホームページへの掲載等を行うことができます。
（２） なお、マーク使用者が合法木材の供給事業者であることを表示するため封筒、名刺、はがき、パンフレット、チラシ、看板、ノベルティ、 ホームページ等に使用する場合
は、マーク使用者が合法木材供給事業者であることを示す文言をマークの隣接部分に記載します。
８． マークの使用期間（１） マークの使用期間は、承認の日から１年間とします。
ただし、使用期間の終了日の 1 ヶ月前までに更新申請手続きを行い、認定団体又は全木連が適正と認めた場合は、1 年ごとの更新により延長することができます。
なお、普及啓発活動が行われていない場合は、その事実が確認された時点でマークの使用承認を取り消します。
（２） 合法木材供給事業者が合法性の証明を行っていない場合は、その事実が確認された時点でマー クの使用承認を取り消します。
９． 不当表示等の回避
マークの使用に当たっては、不当表示防止法その他の関係法令を遵守するとともに、消費者に誤解を与えるような表示は避けることとします。
10． マーク使用状況等の調査
全木連は、マークの適切な使用を図るため、マーク使用者に対しマークの使用状況等について報告を求め、又は必要な調査を行います。
11． マーク使用承認の取り消し等（１） 申請書の記載内容に虚偽があった場合及びマークが不正に使用された場合等は、全
木連はマーク使用者に対し是正を求めるための警告を行います。
（２） マーク使用者が、前項（１）の警告に応じない場合は、承認の取り消しその他必要な措置をとるとともに、全木連機関紙・ホームページ等で告知します。
（３） マーク使用承認が取り消されたときは、使用期間中であっても、承認取り消しの日からマークの使用を停止します。
12． 使用規程の変更
使用規程は必要に応じて変更することができます。

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13． その他（１） 全木連は、定めたマークをホームページ等で公表します。
（２） 本使用規程は、平成 19 年 11 月 13 日から適用します。

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平成 23 年度
違法伐採対策・合法木材普及推進事業関係報告書一覧

１．平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業報告書
２．平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法
木材調査報告書
３．合法木材表示実証システムモニタリング報告書（林業経済研
究所）（仮題）- 61 -

林野庁補助事業

平成 23 年度
違法伐採対策・合法木材普及推進事業総括報告書
2012 年（平成 24 年）3 月
社団法人全国木材組合連合会〒100-0014

東京都千代田区永田町 2-4-3

TEL：03-3580-3215
URL：

永田町ビル 6F

FAX：03-3580-3226

http://www.zenmoku.jp

財団法人林業経済研究所〒113-0034

東京都文京区湯島 1-12-6 高関ビル３A

TEL:03-6379-5015

FAX:03-6379-3210

URL: http://www.rinkeiken.org

国際環境 NGO〒171-0014

FoE

Japan

東京都豊島区池袋 3-30-8 みらい館大明 1F

TEL:03-6907-7217

FAX:03-6907-7219

URL: http://www.foejapan.org