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平成25年(東)第175号,第1490号和解仲介手続申立事件#?/ 12

直送済申立人^̲ほか100名,^1勃四名
被申立人東京電力株式会社

回答書(全世帯について)
平成27隼3月9日

原子力損害賠償紛争解決センター御中

同同仲介委員安藤武久先生
丸山裕司先生蓑毛誠子先生被申立人代理人弁護土博

村友

橋友紀子

三同

棚同柳

淨

美イ'

同

鈴

木

規

央

同

上野潤

同川

島

郁

同

滝

澤輝

同

長

井沙希

頭書事件にっいて,平成27年2月16日付け貴センターの「連絡書」(以下「本連絡書」といいます。)において,平成26年12月10日付け「和解案提示理由補充書」(以下「補充書」といいます。)に基づく各世帯の和解案(以下「本和解案」といいます。)に対して再度回答するよう求めておられますので,この点にっいて,以下のと羚りご回答します。15‑03‑09;叫:27PM;

第1;0362125700# 3/ 1?

回答

本連絡書のご指摘も踏まえて改めて検討いたしましたが,既にご回答しているとおり,下記①及ぴ②の点にっいては,いずれも受諾いたしかねますので,その旨ご回答します。
①

本件事故当時,飯舘村蕨平地区(居住制限地区)に住居を宥していた申立人らの避難に係る精神的損害(中間指針第二次追補第2の 1 (1)(指針)瓜)②)の賠償として,平成29年3月までの期問にっいての賠償を認めるとの点②

本件事故発生後,蕨早に留まり続けた申立人にっいて妊婦又は子供にっき1人100万円,それ以外の者につき1人50万円の精神的損害の増額をしている点

第2理由

上記回答の理由にっいては,平成26年12月25日付けの各世帯に係る回答書に粘いて述ぺた事情に加えて,本連絡書に船いてご指摘いただいている点も含めて補充した上で,以下のとおり申し述べます。
上記①の点について(1)基本的考え方

ア政府賠償方針に基づく被申立人賠償基準の考え方

蕨平地区は,平成24年7月17日の避難指示区域再編に当たって居住制限区域とされて船り,中間指針第二次追補を踏まえて地元自治体とも協議の上で策定された平成24年7月20日付け経浩産業省発表の「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方にっいて」によれば,政府による賠償の考え方として,帰還困難区域に対する精神的損害の賠償の考え方と居住制限区域に対する精神的損害の賠償の考え方に0いては,その放射線量等の実情を踏まえて明確に区別がなされた上で,政府の賠償方針が定められています。

具体的には,この政府賠償方針では,「①2012年6月以降の精神的損害について,帰還困難区域で600万円,居住制限区域で240万円(2年分),避難指示解除準備区域で120万円(1年分)を標準とし,一括払いを行う。

②居住制限区域,避難指示解除準備区域にっいて,解除の見込み時期が①の標逆期間を超える揚合には,解除見込み時期に応じた期間分の一括払いを行つ。」とされています。
215・促・09;04:?7PM;;036?1?57 ⑪# U I?

このような賠償方針は,中間指針第二次追補が示した精神的損害の賠償の考え方に基づき,かつ,実際の避難指示解除見込み時期が見込みを超えた場合にはその期間分の追加賠償を行うとする点で,各地域の避難指示解除の実情に応じて適切な賠償対応をすることを予定するものです。そして,本件事故においては,蕨平地区のみならず,他の地区および市町村においても多数の避難を余儀なくされた方々を生じていることも踏まえると,これらの方々に対して,公平感のある賠償を実現しっつ,地区ごとの個別的な実情に基づく避難指示解除時期の動向を踏まえて追加の賠償を行うという考え方は,本件事故の特質にかんがみても,十分に合理性のある考え方であると考えられます。
被申立人に松いては,このような政府賠償方針に基づいてその賠償基準を定めているものであり,居住制限区域に指定された蕨平地区にういては,その避難指示解除見込み時期が平成28年3月10日とされていることを踏まえて,上記考え方にある「2年分」を「4年分」(本件事故から5年分)として賠償を提案させていただいているところです。
イ本和解案に係る検討

これに対して,今回の本和解案の考え方は,肢平地区の現状(本事案の審理において明らかになった同地区の個別的事情)から,、れぱ,見込みど粉りの時期に避難指示が解除されたとしても,蕨平に居住していた申立人らにおいて平成29年3月以前に従前に営んでいた生活に戻れないことは明らかであるとして,平成29年3月まで一人月額10万円帽安額)の精神的損害の賠償を現時点で認めると,、るものであり,居住制限区域である蕨平地区にっいて,結果的に,帰還困難区域と同等の精神的損害の賠償を行うことを求めるものです(補充書6頁)。

これは,蕨平地区にういて,その避難指示解除時期の現時点での見込み時期とは切り離して,申立人らの将来請求分について,本件事故後6年間までの精神的損害の賠償が現時点で相当であるとするものですが,かかる考え方は,上述のとおりの避難指示区域の指定を客観的な事情として精神的損害の賠償の枠組みをまず定め,実際の避難指示解除見込み時期が変更になうた場合には,その見込み時期に相応する賠償を追加的に行うとする政府賠償方針の考え方と両立,整合しない考え方であるといわざるを得ません。
そして,避難指示の解除は「日常生活に必婁なインフラが概ね復旧」,「生活関連サービスが概ね復旧」,「子供の生活環境を中心とする除染作業の十分な進捗」することが要件とな0て枯り(平成23年12月23日原子力災害対策本部決定),解除時点までのその区域の実情を十分に踏まえて判断される、のであると考えられます。そして,蕨平地区でのこれまで及ぴ今後の除染.復3

;036?125700

15‑03‑09;04:?7PM;# 5/ 1t

旧への取り組み状況についても今後の避難指示解除の判断に当たって適切に反映されることが合理的に期待できると考えられます。このため,このような政府等による避難指示解除の判断を踏まえながら,その見込み時期が変更となつた揚合には追加の賠償を行うという被申立人の考え方には十分な合理性があると考えて船ります。
また,蕨平地区について,実際にいつ避難指示が解除されて帰還可能(上記のような要件充足が前提です。)となるかについては,今後の放射線量の推移,除染の進行具合,避難指示を解除することにういての各行政機関の政策的判断や帰還に向けての具体的な取り組みによ0ても左右されるものであり,現時点(平成27年3月)では,蕨平地区の避難指示解除見込み時期である平成28年3月が変更になるという情報はありません。
したが0て,このような状況の下で,早期帰還に向けての取り組みが政府・自治体,関係者によって行われている中で,被申立人としては,蕨早地区において,平成29年3月までに住民が帰還して従前の生活に復することは困難であると現時点で断定することはできないと思料するものです。
被申立人としては,蕨平地区のみならず他の地区・市町村の多数の被害者の方々に対する賠償を公平・迅速に行う上でも,上記政府賠償方針に基づき,各地区ごとの実情に応じて定められる避難指示解除時期をーつの基準として,各地区に対する適正な賠償を行いたいと考えて枯り,蕨平地区に限ってこれと異なる考え方に基づいて精神的損害の賠償を行うことは,多くの地区の被害者の方々に公平に賠償する責務を宥する被申立人としては受け入れることが困難です。

また,今後,政府による判断に基づき避難指示の解除時掲が輿際に平成28年3月以降に伸びた場合には,中間指針等に基づき,実際の解除時期に応じた賠償を追加で実施させていただく所存であることを改めて申し上げます。
(2)蕨平地区の放射線量・除染状況等にっいて補充書に欝いては,平成24年及び平成25年に粘ける蕨平地区の放射線量について地区中心である蕨平多目的集会所に粘いて平成25年2月13B時点
で9.54ミジシーベルトであうたと記戦されています(同2頁)。しかしながら.福島県ホームページによれば,平成26年12月12日に蕨平公民館(蕨平多月的集会所と同所)に船いては0,68ミリシーベルトと大きく低減しており,平成2 7年皀月2 5日時点では0.55ミリシーベルトにさらに低減しています。

また,補充書においては蕨平に粘いて除染が着手された面積は極めて限定さ4

巧・03・的;04;?7PM;;036?125700# 6/ 12

れて羚り,かっ除染は大幅に遅れていると記載されています(同3頁)。しかし0ながら,補充書が根拠としている環境省の「除染情報サイト」では,飯舘村の除染作業の進捗状祝にっいて,平成26年5月3 1日から10月31日の5か月間で,宅地9%→46%,農地4%→14%,森林6%→25%,道路1%→10%と進展しており,さらに平成27年1月31日時点では宅地96%,農地25%,森林38%,道路24%とさらに進展している状況にあります。

さらに,同サイトにょれぱ,平成2 6年11月2 5日から 6,6 0 0人規棋で飯舘村の除染作業が行われているとされており,その作業予定マップをみても,帰還困難区域に指定されている長泥地区を除く蕨平地区を含む数多くの地区において除染作業が現在も進行Lていることが窺われます。

したが0て,このような蕨平地区の空間線量率及び除染の進展状況等を踏まえても,蕨平地区において,今日から約2年後に当たる平成29年3月までは住民が帰還して従前の生活に復することができないことは明らかであるとは現時点では断定し得ないものと思料しまt。
(3)申立人らの生活について

また,補充書は,農畜産業に従事する申立人に粘いて蕨平での生活再開の目途が立たないこと等の陳述を引用し,仮に避難指示が見込み通りの時期に解除されたとしても,申立人らが厭平に帰還しても直ちに従前の生活に戻れないことは明らかであるとしています(同 3 6頁)。

これらの申立人らの陳述は,平成25年ないし平成26年の陳述時点に船ける,申立人らの生活状況や営農等の見込みに係るものでありますが,前述のと船り避難指示の解除に当たっては「日常生活に必要なインフラが概ね復旧」,「生活関連サービスが概ね復旧」することが要件と.されて論り,現在も除染及ぴ復興のための取り組みが行われていること,現在も避難指示解除見込み時期は平成28年3月とされていること等にかんがみると,上記の申立人らの各陳述内容を踏まえても,蕨平地区において,今日から約2年後である平成皀9年3月までに住民が帰還して従前の生活に戻れないことは明らかである,と断定することはできない、のと考えて船りまず。

(4)貴パネルのその他のビ指摘にういてア補充書に粘いては,貴パネルは,蕨平は本件事故後6年間が経過する平成29年3月まで住晟の帰還が困難な地域であると判断したのではないと記載されています(同 7頁)。
5

1 5‑0 3 ‑09 ; 04: t 7 PM ;;036?1?5700#フ/ 1?

前述のと松り.避難指示解除の要件としては,「日常生活に必要なインフラが概ね復旧」,「生活関連サービスが概ね復旧」,「子供の生活環境を中心とする除染作業の十分な進捗」が挙げられて謁り,これらの要件を踏まえて,今後,蕨平地区にっいての避難指示解除時期に0いて検討が行われるものと考えております。被申立人としては,今後の政府等による取り組みも含めて,蕨平地区の今後の状況を踏まえて,前述のと給り,中間指針等に基づいて適切な賠償対応を行っていく所存です。

イまた,補充書に船いては,貴パネルは申立人各世帯の個別具体的な事情を劉酌した上で本和解案を提示して北り,その内容に加害者である被申立人の行0ている賠償基準・実務に反する部分があるとしても,そのことによ0て本和解案の相当性・妥当性が損なわれるわけではない,と記載されてぃます(同 7 頁)。

この点にっいては,上記(1)でも述べたと粘り,被申立人が主張してぃ
る賠償の考え方は中間指針第二次追補及び政府が公表した賠償の考え方に基づくものです。また,各地区の除染・復興への取り組みにっいては日々進展して粘り,今後もさらに進展tることが見込まれることを踏まえると,かかる政府賠償方針に基づいて,今後行われる避難指示解除時朔の個別的判断に基づいて,地区ごとの実情に応じて適切に精神的損害の賠償対応を行うことには合理性があるものと考えて羚りま,・。
したが0て,蕨平地区に限って,上記政府賠償方針と異なうて,避難指示解除見込み時期とは幼り隣しての賠償の考え方を受諾することは,他の地区,市町村との公平の観点からも困難であることにっいてご理解をいただきたいと存じます。

ウさらに,補充書に船いては,被申立人が,平成26年3月26日付けプンスリリースに船いて,避難指示解除後1年問は精神的損害その他実費にっいて賠償することを公表し,将来分についても賠償することが確実であることも勘案すれぱ,本和解案を受諾したとしても現行の賠償実務に混乱が生ずる粘それはないと記載されています(伺7頁)。

被申立人は,上記プレスリリースにおいて,中間指針第四次追補に基づき,居住制限区域及び避難指示解除準備区域の一定の区域に本件事故時の住居があ0た方々に対して,政府による避難指示解除後の相当期間の賠償として,1牟問分の精神的損害の賠償のご案内をしていまtが,これは,「避難指示解除後の相当期間」の精神的損害の賠償について,当該避難指示解除の公示後12か月程度経過後を目途に請求受付を開始する旨をあらかじめ公表したものです。

本件においては,蕨平地区に枯ける避難指示解除は未だ行われて船らず,そ61 5‑0 3 ‑09 ; 04:? 7 P M ;;036?125700# 8/ 1?の時期も現時点では見込みにとどまり,池定'公示されてぃるものではないた

め,かかる相当期間の賠償はまだ蕨平地区の方々に対して行われていません。
また,本和解案の提示理由を拝見Lても,本和解案が,早成28年4月からの1年分の精神的損害の賠償を「避難指示解除後の相当期問に対する賠償」として位置付けていると解することは困難であり,かかるプレスリリースに基づく「避難指示解除後の相当期間に対,、る賠償」と本和解案に基づく精神的損害の賠償はその位置付けが異なると考えられます。
したがって,避難指示解除が公示されていない現時点において,蕨平地区の他の避難者の方々に先駆けて,本件の申立人らに限ってかかる相当期間の賠償を行うことは公平の観点から相当でないと考えられる上,本和解案が「避難指示解除後の相当期間に対する賠償」として位置付けていない精神的損害にっいて,「避難指示解除後の相当期間に対する賠償」として賠償することも困難です。

いずれにいたしましても,被申立人としては,蕨平地区の住民の方々に対して,実際の避難指示解除時期までの適切な賠償を行うとと、に,避難指示解除が公示された後に給いて,かかるプレスリリースに基づき「避難指示解除後の相当期間に対する賠償」についても誠実に対応していく所存です。
(5)まとめ以上のと船りであり,本件については,迅速・公平な賠償の観点から政府が公表している賠償方針に基づいて,各地区ごとの個別的実情を踏まえて定められる各避難指示区城の解除時期に応じて精神的損害の賠償を行うことには十分な合理性があります。そして,現にかかる考え方にビ理解をいただきながら多数の賠償を行うている実情にもかんがみると,蕨平地区に限ってこれと異なる考え方に基づいて精神的損害の賠償を行うことは,多くの地区の方々に公平に賠償する責務を有する被申立人としては受け入れることが困難であることにっいて,ビ理解をいただきたいと存じま司、。
また,繰り返しになりますが,今後,政府による判断に基づき蕨平地区の避難指示の解除時期が実際に平成28年3月以降に伸びた場合には,中間指針等に基づき,実際の解除時期に応じた賠償を追加で実施させていただきます。
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上記②の点にっいて(1)逵本的考え方

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15‑03‑09;04:?7PM;;036?1?5700# 9/柁

上記②の点については,本件事故発生後,蕨平に留まり続けた申立人にっいて,放射線被ばくへの恐怖や不安を抱き,今後も抱き続けるであろうことに関する精神的苦痛に関ナる慰謝料として,妊婦又は子供にっき 1人100万円,それ以外の者につき 1人50万円の精神的損害の増額をするというものですが,これまでの主張書面でも繰り返し述べたと船り,低線量被ばくに関する科学的知見や実際のデータに照らせば,申立人らにかかる損害賠償を基礎付けるだけの具体的な権利侵害があったとはいうことができないものと考えており,現時点で,個別具体的な事情を割酌することなく,かかる精神的損害を一律に増額することはできないことをご理解いただきたいと思います(な論,長泥地区の集団申立事案の和解案に船いては,同様の慰謝料の増額の和解案が示されまし
たが,当該事案に羚いては,同地区がΠ日警戒区域と同程度の放射線量であった」ゆえに,飯舘村に粉いて唯一その後「帰還困難区域」に指定されてぃるという長泥地区の特別かっ固有の事惰に着目して,慰謝料の増額を含む和解案が示されたものとの理解の下,も0ばら当該案件を迅速かっ円滑に解決するという観点から受諾したものです。本事案は,居住制限区城に指定されている蕨平地区に関するものであり,長泥地区の集団申立案件とは基礎事情が異なります。)。

(2)蕨平地区の住民の恐怖や不安は数日以内に低線量地域に避難することができた避難等対象者一般と比して量的にも質的にも異なるとの指摘にっいて補充審には,蕨平地区の住民の恐怖や不安は数日以内に低線量地域に避難することができた避難等対象者一般と比して量的にも質的にも異なると指摘されています(同 8 頁)。

この点については,法的な権利侵害としての精神的損害が認められるためには,主観的に漠然とした危倶感を抱くというだけでは足りず,その前提として,科学的根拠に基づく客観的かう具体的な健康被害の危険が存在することが必要です。

そのような観点からは,他の避難等対象者との状況の差異を問題にする以前に,そもそも,申立人らに生じた低線量被ばくのりスクがそれ自体どのようなものであったかについて検討,特定,、ること必要であり,裁判例においてもそのような点にういての事実認定が行われるのが一般です。
このような具体的・客観的なりスクの程度にっいては,補充書では何も言及されていませんが,この点に関して,次の点を指摘することができます。
ア計画的避難区域の指定は,本件事故後1年間の積算線量を考慮して,年間20ミリシーベルトというICRPの緊急時被ばく状況に給ける国際基準の8

15‑03・的;04:27PM;;03621257⑪# 10/ 12下限において定められたものであり,内閣官房の説明(平成23年4月 15日付け)によれぱ,「たしかに,時点では為いの々は全で..

しかし,このまま半年から1年以上住み続けた揚合には,発電所から放出された放射線量の合計が高い水準になる恐れもあります。そこで,その水準に逵してから急、に避難するのではなく,今のうちに前も0て避難してぃただく方が,より安全策としては万全であると判断しました。」とされているものです(乙9 のQ 2参照)。その上で,1か月以内に混乱せずに,計画に基づいて避難するよう求めているものです。
このように,飯舘村蕨平地区が計画的避難地域の対象とな0たことをもって,それ以前の同所での滞在が安全ではなかったなどと評価することはできず,むしろ,現時点では安全である旨が明確にされ,首相官邸のホームページでも広報,周知されています。

申立人らも,飯舘村が計画的避難区域の指定を受けて計画的な避難を呼びかけられた際には,このような計画的避難区域の趣旨にっいての説明を受けているものと推認、されます。

イ文部科学省が福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断の暫定的な目安として,原子力安全委員会の助言を踏まえ,かっ,1CRPが「今回のような非常事態が収束した後の一般公衆に粘ける参考レベルとして1 20ミyシーベルト/年の範囲で考えることも可能」との声明(平成23年3月21

田も踏まえて平成23年4月19B に発出した通知(乙7)に粘いては,「幼児,児童及ぴ生徒(以下「児童生徒等」という。)が学校に通える地域においては,非常事態収束後の参考レベルの1‑20ミリシーベルト/年を学校の校舎・校庭等の利用判断に粘ける暫定的な目安とし,今後できる限り,児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であると考えられる。」「また,児童生徒等の受ける線量を考慮する上で,16時間の屋内(木造)8時問の屋外活動の生活パターンを想定すると,20ミリシーベルト/年に,到達する空間線量率は屋外3.8マイクロシーベルト/時間である。したがつて,これを下回る学校では,児童生徒等が平常ど船りの活動によって受ける線量が 20ミリシーベルト/年を超えることばないと考えられる。」とされており,年間20ミリシーベルト/年を下回る活動については児童生徒等に船いても制約されないとの考え方が明示されているところです。
この考え方は,平成23年4月以降,夏季休業終了(船船むね8月下旬)までの期間を対象とした暫定的なものとされていますが,申立人らを含む蕨平地区の住晟の方々が計画的に避難をしたのも同年4月から5月ころにかけてのことですので,かかる考え方の適用時期は時期的にも重なってぃるもの
で,、。
9

15‑03‑09;叫:?7PM;;03621?57卯# 11/ 121

ミ

ウ申立人らが具体的にどの程度の被ぱくを受けていたのかという点にっいての立証はありませんが,現実には年間20ミリシーベルトを大きく下回っていたものと考えられます。外部被ばくにっいては,福島県が笑施してぃる「県晟健康管理調査」の先行調査地域 U11俣町(山木屋地区),浪江町,飯舗村)の住晟のうち,1589名(放射線業務従事者を除く。)の本件事故後4か月間の累積外部被ぱく線量を実際の行動記録に基づき推計したところ,リシーベルト未満が 9 9 8名(6 2.8 %),5 ミリシーベルト未満が累計で 1547名,1 0 ミリシーベルト未満が累計で 15 8 5農,10 ミリシー
ベルト超は4名で,最大は14,5ミリシーベルトとなっています(乙5の14頁のハ)参照)。内部被ぱくに関しても,福島県が実施したホールボデ

イカウンターにょる測定では,飯舘村の方々の預託実効線量は,1748人
中 174 7人が 1ミリシーベルト未満,残りの 1名が 1ミリシーベルト以上2ミリシーベノレト未満となっています。

工放射線の健康へのりスクがどの程度であるかを理解するため,放射線と他の発がん要因等のりスクを比較すると,肥満は200 500ミリシーベル

ト,野菜不足や受動喫煙は100 20 0ミリシーベルトであり,20ミリシーベルトの被ぱくはこれらの要因に比してもそのりスクは低いものとされ,ていま,ー(乙 5 の 9 1 0頁)。

以上に加えて,これまでも繰り返し主張してきたWG報告書(乙5)に船いて国際的にも合意された低線量被ぱくと健康影饗に闌する国際的な知見等も踏まえれぱ,飯舘村蕨平地区に枯いて,平成23年4月22日の計画的避難区域の影
定前後に同所に滞在していたことにょって,低線量被ばくに起因する科学的根拠を有する法的な権利侵害が生じていたとみることは相当ではないと考えられます。

補充書に松いては,計画的避難区域と他の避難指示区域との状況の相違があつたことにっいて言及されていますが,計画的避難区域の避難指示の性格が乙9に記載されているとおりのものであることに加え,申立人らが実際に受けた被ぱく量は, 1CRPも許容し,児童生徒等にょる校庭利用等にも用いられている年間20ミジシーベルトの基準を大きく下回るものであ0たと考えられることからすれば,申立人らの避難が平成23年4月22日以降となったことをも0て,申立人らに具体的な法的権利の侵害があったと評価することはできないものと思料します。

以上のと枯り'被申立人として,被ばくに係る精神的損害の賠償にっいては応ずることはできませんが,住民の皆様の不安を払拭するために必要かっ合理的な範囲の検査費用等にっいては賠償をさせていただいているところであり
10,15‑03‑09;04:?7則; 036 ? 1 2570 0# 1?/ 1t

上記のと船りの科学的知見の状況等を踏まえ,ご理解いただきたいと存じます。

(3)本和解案は,低線黄被ばくにょる損害賠償を認めているのではなく,本件の具体的状況下に粘いて申立人らが被ぱくへの木安や恐怖を覚えたことに対する損害賠償を認めたものであるとの指摘にっいて前述のとおり,法的な権利侵害としての精神的損害が認められるためには,主観的に漠然とした危愼感を抱くというだけでは足りず,その前提として,科学的根拠に基づく客観的かっ具体的な健康被害の危険が存在tることが必興です。

そして,上記(2)でも述べたような本件に閲する事実閲係を踏まえれば,申立人らが漠然とした不安を抱くとしても,これをもって直ちに法的な権利侵害が生じていたと評価することは相当ではないと思料します。
な羚,被申立人においては,申立人らを含む農平地区に居住されていた力々に対して,平成23年4月22日以降に避難をされた方々に対して,政府にょる避難指示が出される前の滞在期間も含めて,平成23牟3月,同4月にっいて各月額10万円の精神的損害を賠償していることを付言いたします。
(4)まとめ

以上のとおりであり,上記②の和解案にういては受け入れることができないものであり,この点にっいて改めてご理解をいただきたいと存じます。
以上

Ⅱ