平成２２年１０月２２日
枚方市議会議長
池 上 公 也様
決算特別委員会
委員長 榎本正勝

決算特別委員会事件審査報告書
本委員会は、平成２２年第３回枚方市議会定例会の９月１３日の会議で付託された事件を慎重審査の結果、平成２２年１０月２２日の会議において下記のとおり決定したので、枚方市議会会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
事件番号

事

件

名

審査結果

認定第１号

平成２１年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の 認定すべきもの
認定について

認定第２号

平成２１年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計歳認定すべきもの
入歳出決算の認定について

認定第３号

平成２１年度大阪府枚方市下水道特別会計歳入歳出 認定すべきもの
決算の認定について

認定第４号

平成２１年度大阪府枚方市土地取得特別会計歳入歳 認定すべきもの
出決算の認定について

認定第５号

平成２１年度大阪府枚方市老人保健特別会計歳入歳 認定すべきもの
出決算の認定について

認定第６号

平成２１年度大阪府枚方市自動車駐車場特別会計歳 認定すべきもの
入歳出決算の認定について

認定第７号

平成２１年度大阪府枚方市財産区特別会計歳入歳出 認定すべきもの
決算の認定について

認定第８号

平成２１年度大阪府枚方市介護保険特別会計歳入歳 認定すべきもの
出決算の認定について

認定第９号

平成２１年度大阪府枚方市牧野駅東地区再開発特別 認定すべきもの
会計歳入歳出決算の認定について

認定第10号

平成２１年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計 認定すべきもの
歳入歳出決算の認定について

認定第11号

平成２１年度大阪府枚方市水道事業会計決算の認定 認定すべきものについて認定第12号

平成２１年度大阪府枚方市市立枚方市民病院事業会 認定すべきもの
計決算の認定について

委員 長報告参 考

資料

１．主な各会計別質疑項目
(1)

一般会計
市長公室関係・ 本市ホームページにおける新たな情報発信手段等について
・ 市政情報モニターの設置について
・ エフエムひらかたの設立による成果及び今後の放送への期待について
・ 市民相談業務の実績及び相談内容の傾向について
・ 多重債務相談窓口の在り方について・ 市長への提言はがきへの対応について・ 男女共生フロアにおける事業実績及び就労支援について
・ 男女共同参画課の設置について
・ ＤＶ被害者支援について
・ 「平和の日」記念事業に係る取り組みについて・ ひらかた人権協会への事業委託等の見直しについて
市民安全部関係
市民安全部関係
・・・・・・・・・・・・・・・・・
・

校区コミュニティ活動補助金の在り方について地域づくりデザイン事業の実績及び今後の在り方について自治会掲示板交付制度の在り方について
自治会館建設補助の実績について
市民と市長の地域対話集会で出された自治会館に関する意見について
防犯灯設置の在り方について
自主防災組織への支援の在り方について
防災備蓄倉庫の管理状況について
災害時要援護者支援制度の整備に係る進捗状況について
被災者支援システムの効果的な導入について
消防団と市内企業の自衛消防団との連携について
窓口封筒等への有料広告掲載の現状について
広告付き整理番号表示機の導入について
住民基本台帳カードの普及促進策について
高齢者の所在不明問題への対応について支所への業務分散について
消費者団体育成事業の実績及び今後の課題について
消費者行政啓発充実事業及び消費生活苦情相談の実績について

企画財政部関係
・・・
・

府内全体における本市普通会計決算の状況について
平成２１年度当初予算における経済状況の反映について
歳入歳出における主な増減項目について
市民の暮らしを守る取り組み、経済・雇用対策等への取り組みに対する評価について・ 行政改革の進捗状況について
・ 税収増につながる新たなまちづくりについて
・ 構造改革アクションプランにおける職員数削減目標の見直しについて・ 事業仕分けにおいて廃止と判定された事業の在り方について
・ 事業廃止を見据えた都市経営サイクルの確立について
・ 子ども施策に係る組織体制の整備について・ 施策アンケートにおける本市に対する印象及び永住意識について
・ 効果的な施策評価の実施について
・ 市民に見える施策展開について
・ ＮＰＯ法人に対する支援について
・ 委託業務の精査について
・ 縦割り行政が市民サービスと業務効率化に与える影響について
・ 経済・雇用対策に係る交付金及び事業の総額について
・ 公共事業の前倒し発注の総額について・ 小学校施設維持補修工事費の決算額の推移について
・ 経常収支比率を算定する際の退職手当債の取り扱いについて
・ 財務諸表を活用し将来を見据えた財政運営を行うことについて
・ 借地の一元管理について
・ 菊花寮跡地の取り扱いについて・ 固定資産台帳整備の進捗状況について・ 市有固定資産の額について
・ 不用額の発生理由について
・ 都市計画税の使途について
・ 福祉関連施設用地売却益の教育関連基金等への充当について
・ 経常収支比率から見られる本市の財政状況について
・ 構造改革を推し進め必要経費の縮小を図ることについて
・ 今後の財政運営の在り方について
・ 総務費、民生費及び諸支出金の増加理由について
・ 分担金及び負担金の増加理由について
・ 新たな財源確保策について
・ 基幹業務システムの再構築時における全庁的なＢＰＲの実施について
・ 統合型地理情報システムの拡充について

・・

レガシーシステム再構築の効果について
市施設に整備された光ファイバーの活用について

総務部関係
・
・・・
・

職員の健康対策について
職員の制服着用について
職員生活相談の内容について分限休職処分を受けた職員の復職手続等について
大阪府市町村職員健康保険組合解散後の職員への保険適用及び負担割合について・・・・・・・・・・・・

職員に対する医療費通知について
人件費削減に対する見解について
半期退職制度の実施に伴うメリットとデメリットについて
正職員を計画的に削減するための採用計画について再任用職員の有効活用について
職員定数条例の改正について
職場外研修の内容及び研修成果の伝達について
シュレッダーで裁断した用紙の量及び売却収入について市役所内の不要紙をトイレットペーパーに再生する機器の導入について
公用電動自転車の導入について
庁舎エレベーターの運転方法等の改善について
来庁者用駐車場の利用状況及び有料化について

財務部関係
財務部関係
・・・・
・

北牧野小学校跡地の売却方針について
自動販売機の設置台数及び使用料収入について
建設工事請負契約における市内事業者の受注状況について
都市計画税の在り方に係る調査・検討内容について
一定の条件を満たした市街化調整区域内の土地及び家屋への都市計画税の課税について
・ 市街化調整区域の区域区分見直しの現状について・ 一定の要件を満たした下水道未接続家屋への都市計画税の軽減措置について
・ 市税徴収率向上に向けた取り組み状況について・ 市税収入の減収要因及び今後の見通しについて地域振興部関係
地域振興部関係
・・・・・・・・・
・

生涯学習市民センターの利用状況及び職員配置について
生涯学習施設の在り方に係る本市の見解及び減免制度の拡充について
職員による出前講座の実施状況及び周知について
市民会館の設備及び運用の改善について
市民生活に係る恒常的な支援策について
経済・雇用等緊急対策本部の役割の遂行について
市内事業者の実態調査結果を受けて実施した対策について
事業者への融資制度の改善について
地域産業基盤強化奨励金の支出先及び効果について
原材料価格高騰対応等緊急資金融資に対する信用保証料補給事業の執行について・・・・・

地域経済・産業に係る各種補助制度の効果について
小売商業実態調査における廃業した事業者数について
住宅リフォーム助成制度の創設について部局を超えた緊急経済対策の実施について
ふるさと雇用再生基金事業及び緊急雇用創出基金事業の実施に伴う雇用状況の改善について
・ 津田地蔵池オアシス共園の在り方について
健康部関係
・

施策アンケートにおける「生命を支える医療体制を強化する」施策の今後の方
向性について・ 認知行動療法の現状について
・ 民生委員・児童委員に対する支援方策の実施について
・ 高齢者の福祉入浴事業の今後の方向性について
・ 街かどデイハウス事業に対する補助金の増額について
・ 街かどデイハウス連絡協議会の目的及び活動内容について・ 老人クラブ連合会補助金の詳細について
・ ２４時間安心ネット事業の利用状況及び今後の事業継続について
・ 福祉オンブズパーソン制度の充実に向けた取り組みについて
・ 在宅生活支援補助事業の廃止について・ 福祉タクシー基本料助成事業の周知について
・ 乳幼児健康診査における歯へのフッ素塗布について
・ 子宮頸がん予防ワクチン接種に対する公費助成について

福祉部関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・

総合福祉センターの利用状況について
日常生活自立支援事業の現状について
市民後見人制度の実施に対する見解について
社会福祉協議会活動補助金の詳細について
生活保護費の不正受給の現状及び対策について
障害者福祉作業所に係る今後の見通しについて
障害児の留守家庭児童会室への送迎に係る支援策について
住宅改造助成制度の拡充について
公立保育所民営化に係る運営法人選考の在り方について
公立保育所における駐車場整備について保育所保育料の徴収率向上に向けた取り組みについて
保育所保育料減免制度の在り方について
出産及び子育てに係る支援の在り方について保育所待機児童の実態把握について
保育所待機児童解消に向けた保育ママ制度の導入について
新子ども育成計画（後期計画）における目標事業量の算出方法について携帯サイトによる子育て情報の発信についてファミリーサポートセンター事業の内容及び利用状況について子育てに係る諸会議における学識経験者の選任基準について

環境保全部関係
・・・・

市役所ＣＯ２削減プランの目標達成に向けた取り組みについて
本市のエコスタイル活動の取り組みに対する評価について
河川周辺の美化に向けた取り組みについて
やすらぎの杜における略式葬の実施について

都市整備部関係
・・・・開発事業等の事前協議について
市営住宅の在り方について
枚方橋の復元について
適正なマンション管理について

土木部関係・

施策アンケートにおける「交通の流れを円滑にする」及び「安心して歩けるまちをつくる」施策の方向性について
・ 狭隘道路の拡幅整備の促進について
・ カーブミラーの破損情報の収集について
・ ガードレール及び転落防止柵の設置の在り方について
・ 交通安全施設緊急整備工事の内容について
・ 生活ゾーン交通安全対策の内容について
・ 道路橋梁の維持補修に対する市民からの要望について・ 放置自転車対策と喫煙マナー向上策の連携について
・ 地域における自転車の安全対策に係る取り組みについて・ 住宅・建築物耐震改修促進計画の目標達成に向けた取り組みについて・ 道路のバリアフリー化の推進について
・ 道路補修体制の充実について
・ 中振交野線整備事業の進捗状況について
・ 杉田口禁野線整備事業における歩道整備について・ 長尾駅前広場整備事業の進捗状況について
・ 長尾駅前における自転車駐車場の必要性について
・ 国道１号中振・中振南交差点の地下道壁画に係る漏水対策について・ 伊加賀歩道橋の一部が未塗装であることへの対応について・ 御殿山小倉線整備事業の進捗状況等について
・ 三矢４号線外道路築造事業及び中宮第２号線拡幅事業の進捗状況について
・ 第二京阪道路開通後の交通対策の進捗状況について
・ 杉１丁目交差点の交通信号機の運用改善について
・ 津田南小学校通学路（交野踏切付近）の安全対策の進捗状況について
下水道部関係・水路への侵入防止柵の設置の在り方について

会計管理者関係・決算書の早期作成について

教育委員会事務局
・・・・管理部関係

子どもの貧困問題に係る教育委員会の対応について
小・中学校のグラウンド整備の推進について
学校園におけるトイレ改修の取り組みについて
市立幼稚園の在り方に係る今後の方向性について

教育委員会事務局

学校教育部関係

・・・・

教師の多忙化への対策について
舞台芸術体験事業の概要及び今後の方針について市立小・中学校における府費負担教職員の復職手続について
不登校支援協力員の人員配置及びいじめ問題対策事業における報償金の支出先について
・ いじめ専用ホットラインの内容について
・ 支援学校の通学におけるガイドヘルパーの配置について
・ 支援学校と市内小・中学校との環境の違いについて
・ 市民の生活実態を反映した幼稚園就園奨励費補助金の設定について
・ 奨学金の予算上の性格について
・ 公・私立幼稚園の在園児数及び園児１人当たりの市負担額等について
・ 学校ビオトープ池の活用・整備状況について
・ 部活動及び指導協力者の現状について
・ 第三中学校建て替え工事中の代替グラウンドについて
・ 「こころの再生」推進事業の成果と今後の事業展開について
教育委員会事務局

・・・

社会教育部関係

市民の生活実態を反映した留守家庭児童会室保育料の設定について
家庭教育推進事業の内容について
北河内ブロック子ども会育成連絡協議会及び大阪府こども会育成連合会の会議
出席者及びその成果の反映について
・ 枚方市こども会育成者連絡協議会の復活について
・ 枚方市歴史文化遺産整備構想の内容並びに歴史文化遺産の保存及び活用の具体について・ 伊加賀スポーツセンターの整備内容について
・ 学校開放事業における備品の整備について・ 野外活動センターの設置目的及び今後の方向性について

選挙管理委員会関係
選挙管理委員会関係
・(2)

衆議院議員選挙経費の詳細について

特別・企業会計
国民健康保険特別会計

・・・・

保険料徴収率向上に係る取り組みについて
保険料引き下げの必要性について保険料分納誓約者への正規保険証の発行について
特定健康診査の実施率向上に向けた取り組みについて

下水道特別会計・・・・・・・

下水道事業の経営に対する見解について
地方公営企業法適用後の効率的な下水道事業の経営について
公共下水道事業の概成時期及び下水道未接続家屋への対応について
浸水対策事業の具体について
本市ホームページにおける下水道施設情報の公開について
出口雨水支線修景工事の進捗について
水面廻廊の利用促進について

自動車駐車場特別会計
自動車駐車場特別会計
・

岡東町自動車駐車場の経営見通しについて

介護保険特別会計
・・・・
・

地域包括支援センターの体制強化策及び本市と各施設との連携について
介護保険３施設の入所待機状況について
特別養護老人ホームの整備について
介護保険法に基づく住宅改修費の上乗せについて
障害者認定に至っていない市民への支援について水道事業会計・・・・・・・

水道事業会計の健全性について
平成２１年度決算における収益的収支の黒字に対する見解について
本市ホームページにおける水道施設情報の公開について
今後の鉛管解消計画について
施設整備基本計画の実施における今後の見通しについて
直結直圧給水の今後の見通しについて
府立精神医療センターの水源に係る地下水から上水道への切り替えについて

市立枚方市民病院事業会計
・・

患者満足度の把握と向上に係る努力について
平成２１年度経営状況と新病院整備に向けた長期財政フレームとの整合について・・・・・・・

救急搬送患者受け入れの現状及び目標について
治療費滞納への対応について
医業費用の削減努力について一般会計からの繰入金に依存しない自立経営について
医業収支悪化の原因について
新病院建設に係る設計費用の妥当性について
新病院開設を見据えた医療スタッフの確保と定着化の方策について

２．討論要旨[広瀬ひとみ委員]
日本共産党議員団を代表して、討論を行わせていただきます。
２００８年秋のリーマンショックに始まった世界経済危機は、日本の経済と社会、国民生活に重大な打撃を与えています。
大企業は、非正規労働者の大量解雇、正規労働者の賃金・ボーナスカットや退職強要、下請中小企業への一方的な単価切り下げや発注打ち切りなど、経済危機の矛盾を労働者と中小企業に押し付けＶ字回復を遂げてきましたが、国内全体の経済成長は止まったま
ま雇用と家計、中小企業の回復が進まない深刻な状況が続いています。
こうした中、住民の福祉と暮らしを守り、地域経済を活性化させる自治体の役割は重大であり、行政が日々の業務を遂行するだけでなく、常に市民の立場に立って事務事業を改善し、知恵と工夫を凝らし、地方分権の時代にふさわしい積極果敢な取り組みの推進を図ることが求められています。しかし、こうした役割が２００９年度に十分発揮できたとは言えません。
日本共産党議員団は、不況対策本部の設置をいち早く行い、経済不況に苦しむ事業者や市民生活を応援する手だてをとるよう求めてきました。しかし、経済雇用等緊急対策本部の設置は３月にずれ込んだばかりか、その役割、機能も十分に発揮しませんでした。
その原因は、枚方市役所が慢性的な機能麻痺状態にあることを、まず指摘しておきます。
２００９年度の決算は、単年度収支は３年ぶりに、実質収支は８年連続の黒字となりましたが、黒字の主な要因の一つは、構造改革アクションプランの推進による職員削減です。
予定より早いペースで職員削減が進む中、経験や専門性を考慮しない人事異動が繰り返されたことにより、市役所機能の麻痺ともいうべき状態が随所で見受けられるなど、行政の質や市民サービスの低下を招いていることはゆゆしき事態です。市民の命と暮らしを守るという自治体本来の役割を果たすためにアクションプランの削減目標を上回る勢いで減り続けている職員削減に歯止めをかけるのか、かけないのかは市長の判断です。
これを放置し、市役所の質の低下、機能麻痺を拡大した責任は重大です。
２００９年度黒字の大きな要因の２つ目は、行政としてしなければならないことや市民との約束、公約事業を先送りしたことにあります。
この点について、以下、決算質疑の中で明らかになった問題点を指摘します。
まず、雇用対策についてです。
国が正規雇用の拡大を進める姿勢をとらないまま実施された経済・雇用対策は、正規雇用を拡大する努力不足により不十分なものとなりました。
また、市内最大の事業所である市役所は、逆に不安定雇用の拡大を０９年度も進め、全体の４割近くまで非正規職員を増やしていることは問題です。
また、経済対策については、民需が冷え込む中、官公需の発注を高めることにより市内中小事業者の仕事を確保するとともに、経済の活性化が求められました。従来より発注件数が高まっている点は評価できますが、発注金額が減少したことは問題です。特に緊急雇用対策本部で年度途中に何らこのことを検証していなかった点では、その本部長である市長の責任は重大です。
暮らしを守る取り組みについては、市税や国保、保育料について失業や所得激減に対する対応策を実施されたことや、くらしの資金や生活保護の申請相談は、例年をはるかに上回る件数に対応していただきました。また、保護のケースワーカーの増員や執務スペース確保に向けて取り組まれてきた点は評価をいたします。
しかし、所得激減に対する取り組みは教育委員会でも実施すべきであり、就学援助の拡充、奨学金制度の充実など、子どもの貧困をなくす取り組みを怠ってきたことは極めて問題です。
また、市独自に所得基準を緩和して実施されてきた助産制度の対象者を切り捨て、介護保険の利用限度を上回る利用に対する助成も打ち切られました。

市営葬儀から規格葬儀となる中、低所得者が葬儀を挙げられない事態を招いているにもかかわらず、こうした点での配慮を怠ってきたばかりか、改善の必要性すら認識されていない点も問題です。
待機児童解消については、一定の取り組みが実施されてきた点は評価しますが、必要量からすればまだまだ不十分です。４月当初の待機を新定義で解消する対応策では、いつまでたっても保育ニーズにこたえることはできません。旧定義での待機者の数、年度途中の待機解消、定員を超える超過入所の改善は喫緊の課題です。抜本対策を講じることなしに構造改革アクションプラン推進で民営化を進めるやり方は認められません。
留守家庭児童会室の充実については、７時までの時間延長は実施されましたが、障害を持つ子どもの学年延長については拠点方式での夏休みの試行事業にとどまり、いまだ具体の方針が示されていないことは問題です。
また、土曜開室を実施しないままふれ愛の見直しに着手したことは、行政の責任放棄であり、断じて認められません。
以上、指摘してきたように、本決算は、本来行政としてすべきことが実施されずに、安定した財政基盤を保つことを最優先に進められた結果作られた黒字であり、到底認めることはできないことから、一般会計については反対いたします。
次に、特別会計、企業会計についてです。
後期高齢者医療特別会計は、制度そのものが即刻廃止されるべきであり、反対をいたします。
国民健康保険特別会計については、０９年度は相次ぐ限度額の引き上げによって、中間所得層を中心に負担増となったことや、介護保険特別会計は待機者の多い特別養護老人ホームの建設など市民要望にこたえられていないことから、以上、後期高齢者医療、国保、介護の３会計については、反対をいたします。
他の会計については賛成をいたしますが、市民病院事業会計については、新病院開設までの期間で定められた経営計画の救急受け入れ目標を投げ捨て、救急受け入れの低下、入院収益の減少を招いたことは問題であり、今後の是正を強く求めておきます。
以上、日本共産党議員団を代表しての討論といたします。
[池上典子委員]
認定第１号

平成２１年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定について外９特別会計・２企業会計決算の認定についての本委員会における採決に当たり、全会計決算を認定すべきとの立場から、討論させていただきます。
平成２１年度の我が国の経済は、一昨年の世界的な金融危機以降の急激な景気の落ち込みからは一時的に回復に向けた動きがあったものの、失業率が高水準のまま推移するなど、依然として非常に厳しい社会・経済情勢となりました。
こうした中、本市の一般会計決算において、歳入では、前年度に引き続き法人市民税が減収となり、あわせて個人市民税も減収に転じるなど、市税総額で約３０億２,７００万円もの減収となりました。
また、歳出においては、生活保護費を中心とする扶助費の増加が続いているにもかかわらず、２年連続で赤字であった単年度収支が黒字となり、実質収支も８年連続で黒字を維持しております。
こうした中、財政の弾力性を示す経常収支比率は９２.８％と、前年度と比較すると１.５ポイント良化してはいますが、歳入経常一般財源から、減収補てん債や臨時財政対策債を除いて算出すると、前年度比１.８ポイント悪化の９９.９％となり、本市の財政は依然として非常に厳しい状況であると言わざるを得ません。
そのほか、特別会計の実質収支において、国民健康保険、下水道及び自動車駐車場の３会計は赤字を計上していますが、土地取得、財産区及び牧野駅東地区再開発の３会計は収支均衡、老人保健、介護保険及び後期高齢者医療の３会計は黒字を計上しております。
また、水道事業会計及び病院事業会計においては、それぞれ約８億２００万円、約１億６００万円の単年度純利益を計上しています。
さらに、地方自治体の財政状況を示す健全化判断比率のうち、実質公債費比率及び将来負担比率は、平成１９年度の報告以来、毎年数値が良化しており、全会計を総合的に見れば、本市の財政状況はおおむね良好であるとの判断から、全会計の認定に賛成した
いと思います。
しかし、今後も、急速な景気の回復が期待できないため、法人市民税の増加は見込めず、歳入の根幹を成す個人市民税についてもさらなる落ち込みが懸念されるなど、地方自治体を取り巻く状況はますます厳しくなることが予想されます。
そうした中で、市民生活を守りつつ、安定した行財政運営を継続していくためには、さらなる行財政改革を断行し、限られた財源の中で事業の選択と集中を行うことが必要となります。
そのためには、まず市民の生命と健康を守る医療を充実させ、市民生活の安心と安定を図ることが必要です。当然、新病院の建設後においても健全な病院経営を続けていかなければなりません。
市民病院は、平成１７年度以降黒字経営が続いていますが、平成２５年の新病院の開院後も、新病院整備実施計画で設定された３３５床を適正に運用して安定した医療を提供し、信頼される病院づくりに向け、医師、看護師の確保を図るよう求めます。
次に、特に若い世代にとって、住みたい、住み続けたいまちとしての魅力を生み出すためには、子育て環境の充実が不可欠です。
本市では、近年の社会・経済情勢を反映し、待機児童ゼロから転じ、平成２１年度当初から待機児童が発生しているような状況です。働きたい親が安心して仕事に就くことができないということは、本当に深刻な問題です。

これらの解決のために、保育所、幼稚園等の行政の枠組みを超えたさまざまな方策を検討し、未就学児童全体を対象とした部署の設置を含め、待機児童の解消に向け一刻も早い対応が望まれます。積極的な今後の取り組みを強く求めます。
次に、学校教育では、教育環境の充実に向け、教育施設の耐震化や増改築などの施設整備を着実に進めるとともに、全中学校区において義務教育９年間を見据えた小中連携事業を推進するなど、子どもたちの確かな学力や豊かな人間性、生きる力を育むよう求めます。
次に、都市基盤の整備では、本年３月２０日に、本市の広域的なネットワークを担う道路として、第二京阪道路がようやく全線開通しました。この道路の開通を地域経済の活性化への大きなチャンスとして、地域の活力を引き出すような取り組みを進めるべきです。
あわせて、環境や交通量の変化など、第二京阪道路全線開通による周辺地域への影響に留意し、必要に応じた対策を求めます。
また、厳しい経済状況が続く中で、市内産業の活性化は喫緊の課題であるとして、本年１０月１日に産業振興基本条例が制定されました。
この条例の制定は、地域経済を活性化させ、新たな雇用を生み出すなど、市民生活を向上させる具体的な取り組みの第一歩です。今後、設置が予定されている審議会において慎重に審議し、本市の産業振興策を検討、推進するよう求めます。
そのほか、今後、新たな事業を実施する際には、財政負担を一時的に集中させることは避け、平準化を図りながら計画的に実施することが必要です。
あわせて、老朽化した施設の耐震化や維持保全など、市の施設について市民が安心して利用することができるよう、市有建築物保全計画をより実効のあるものとするよう求めます。
また、行財政改革についてですが、平成２２年度には、都市経営サイクルにおけるチェック機能の一つとして、施策評価と事業仕分けが実施されました。
その結果を構造改革アクションプランに反映し、今後の改革、改善に活用していくとのことですが、その効果等について、今後も注視してまいります。
中でも懸案となっている総合文化施設の整備については、平成１９年２月に一定の方向性が示されていましたが、今日の社会・経済情勢の変化などを勘案すると、その手法や時期についての見直しも必要であると考えます。
今後は、枚方市駅周辺の再整備や、総合文化施設の建設及び庁舎の建て替えを一体的に進めるため、枚方市駅周辺再整備ビジョンを策定し、４１万都市の中心地にふさわしい活力あるまちづくりの方向性を示すべきだと考えます。
最後に、職員の皆様に申し上げます。
今後、さらに行財政改革を進め、安定した行財政運営に向けた財政基盤を確立していくためには、人件費等のさらなる削減は避けられず、職員の皆さんにとって非常に厳しい職場環境になっていきますが、市民サービスを低下させることなく、この難局を乗り切るといった気概を持ち、職務に取り組んでいただくよう求めたいと思います。
以上、長くなりましたが、我々の任期も残り半年となりました。私どもはこの４年間、市民の皆さんの声に耳を傾け、市政の発展のために尽力してまいりました。
残りの任期についても、これまで以上に市政運営に対して厳しい目を向けさせていただくことを最後に申し上げまして、平成２１年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算外９特別会計及び２企業会計決算に対する賛成討論といたします。