福知山公立大学将来計画

令和３年３月福 知 山 公 立 大 学

目次

はじめに . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ２（１）留意すべき地域社会の変貌...................................

２（２）計画の前提（「知の拠点」整備構想） .......................................

２（３）「知の拠点構想」以後の本学の展開―現在までの本学の主な到達点と課題認識―

....

３

１．本学がめざす大学像 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

５「基本理念」に基づいて本学がめざす大学像（１）「市民の大学」...........................................

（２）「地域のための大学」

５.....................................

（３）「世界とともに歩む大学」

５. . .. . .. .. .. .. . .. . .. . . .. .. . .. . .

６

２．学部体制等の基本的枠組みと拡充計画 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ６（１）情報学部を中軸とした大学院「地域情報学研究科」（仮称）の開設等...........

６. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

７....................................

７（２）地域経営学部の学部体制（３）情報学部の学部体制（４）数理・データサイエンス教育強化（５）教育・研究分野での連携. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

７........... ....................

７

３．地域・社会貢献のための重点的取り組み . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ７（１）人財育成のための教育の拡充と「人財循環システム」の構築..............

７（２）地域協働型研究の成果の具体化による地域課題解決への寄与..............

８..................

８（３）本学附属機関の整備・拡充による地域社会への貢献

４．「地域協働型教育研究」の深化・拡充－本学の教育研究の発展の方向－ . . . １０（１）教育の方向. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

１０（２）研究の方向. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

１１

５．教育研究並びに学生の修学条件向上をめざす施設整備計画 . . . . . . . . . . . １２（１）必要な施設整備...................................

１２

６．経営基盤の強化 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . １２（１）組織体制の定期的な見直し（２）教職員体制の整備. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

１３. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

１３（３）安定した資金体制の整備. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

１３. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

１３

用語説明 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

１４（４）情報化の推進

巻末資料

福知山公立大学将来計画にあたっての提言-1-

福知山公立大学将来計画
2016 年度に開学した本学の第１期中期目標は 2021 年度に終了し、続く第２期中期目標（2022～27
年度）を設置者である福知山市が策定の準備作業に入る時期を迎えている。
本学としても、2020 年度から学長を委員長とする将来計画策定委員会を設置し、将来計画と中期計画等を策定することとし、検討を重ねてきた。なお、本委員会が将来計画を検討する際には設置者の意向も反映する必要があり、福知山市大学政策課に要請して参画を得た。
さらに、本学は将来計画策定に当たっては、学外有識者の意見を聴取するとして、福知山市と共同で福知山公立大学将来計画策定有識者会議を設置し、2020 年 10 月から 2021 年１月にかけて３回にわたる会議を開催し、まとめとして『福知山公立大学将来計画にあたっての提言～地域と大学がともに発展する「福知山モデル」創出のために～』をいただいた。
これらを踏まえて、策定したものが本将来計画である。ただし、以下に述べる計画には必ずしも第２期中期計画の期間に限定せずに、10 年後、20 年後の本学の将来を展望した長期的な将来像も述べた。

はじめに（１）留意すべき地域社会の変貌◆

少子高齢化と人口減少の一層の進行、超高齢社会の到来と生産年齢人口の減少、グローバル化の進展や社会の流動化に伴う地域住民の多様化、加えて新型コロナウイルス感染症蔓延後に予測される産業構造と就業形態や生活様式等の激変、気候変動をはじめとする自然環境の大きな変化等々は、地域住民の生活基盤や社会関係のあり方に構造的な変化をもたらすであろう。

◆

他方、ＩｏＴ・ビッグデータやＡＩに代表される第４次産業革命とも言われる技術革新の時代の到来が、人々の働き方や暮らしを大きく変えようとしている。
情報・ＡＩ技術が引き起こしつつあるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）により、これまで人手に頼らざるを得なかった労務が無人化ないしは省力化され、従来は人手不足で解決できなかった社会的課題の解決の可能性も高まってきている。しかし、情報・ＡＩ技術の導入の仕方は自明ではなく、伝統と新しさの調和、情報・ＡＩ技術を前提とする社会の安寧とモラル形成などについての、学術に先導された新たな原理の構築を進める必要がある。

◆

予測されるこうした社会の大きな変動から生じる地域の多様な課題を的確に把握することは、学術の拠点たる大学の使命であり、そのための研究と教育に努めねばならず、またその教育内容を不断に見直し続けることが求められる。

（２）計画の前提（「知の拠点」整備構想）①

福知山市は 2015 年３月に『教育のまち福知山「学びの拠点」基本構想』（以下、「学びの拠点基本構想」と略記）を策定し、それに基づいて本学は 2016 年４月に開学した。この「学びの拠点基本構
想」では、本学は京都工芸繊維大学との連携を軸に多様な主体が学ぶ「学びの拠点」となると位置づけられていた。
引き続いて、本学も参画して福知山市が策定したのが 2018 年２月の『「知の拠点」整備構想』（以下、「知の拠点構想」と略記）である。これは「学びの拠点基本構想」を、多様な主体が「知」を磨き、地域活力の創出、地域創生への展開を図る「知の拠点」づくりを推進する整備構想へと発展さ-2-せていた。
②「知の拠点構想」では文系の本学と隣接地に開設された理系の京都工芸繊維大学福知山キャンパ
スとの文理連携による「相乗効果」に大きな期待が寄せられていた。

③

それらも踏まえて 2020 年度には新たに情報学部を開設し、地域経営学部と情報学部の入学定員
各 100 名の２学部・２学科体制とするとされ、地域経営学部の２学科を１学科に再編することが「検討課題」とされていた。

※地域経営学部は「地域協働型教育研究」の展開による地域課題解決をめざす不可欠な学部であり、語学教育・教養教育（文化・法律）の充実、情報教育の充実、教員の研究・研修制度の充実、他大学との連携強化等により、教育研究体制の強化を図る。
※情報学部の新設は、2020 年度開設をめざし、2018 年度から準備を開始する。
※京都工芸繊維大学については「社会課題情報を深掘りする教育研究」と持てる力を「具体的な実装に至らせる」ために、福知山公立大学との連携を期待された。
④

本学と京都工芸繊維大学との連携の方向性として、「知の拠点」推進体制（コンソーシアム）の構築を掲げ、◇両大学の振興による地方創生、◇情報（ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ等）を核にした産学官連携による北近畿地域の産業振興と住民福祉の向上、◇地方創生を担う人財育成と若者雇用の創出による地域活性化等を図ること等が謳われていた。

⑤

この「知の拠点構想」では、次の４つの機能を有機的に連携させる拠点の設置が掲げられていた。
すなわち、◇地域連携拠点、◇産学官連携拠点、◇文理連携拠点、◇人財循環システム拠点（小中高大連携強化、インターンシップ等連携体制構築、奨学金制度等の充実、社会人等支援の充実等）の４機能である。

（３）「知の拠点構想」以後の本学の展開―現在までの本学の主な到達点と課題認識―①到達点◆

情報学部を開設し、本学の自力による「文理連携」で「知の拠点」化への展望を獲得し、２学部体制を基礎に京都工芸繊維大学との連携を具体化できる条件を持った。

◆

前身大学の第三者認証評価機関による「不適合」の評価から、「適合」の評価を達成した。

◆

学生定数の確保と卒業者の就職率 100％とを達成した。
（医療福祉経営学科における診療情報管理士資格取得者の増加もみた）◆「地域協働型教育研究」に関する多様な経験を蓄積した。
⇒「地域経営学」とは何か、「地域協働型教育（実践教育）研究」の教育研究成果等を蓄積した。
⇒３ポリシーを確定し、それに基づくカリキュラムを構築した。

◆「語学教育・教養教育（文化・法律）の充実」では、専任教員で対応できる段階に達した。

◆

地域連携の仕組みと活動の経験を蓄積した。
⇒「北近畿地域連携センター」の多様かつ精力的活動の展開を基礎に、自治体・地域協議会等との包括協定を締結し、これと並行して「北近畿地域連携会議」を組織し、活動の中でシンクタンク的機能を発揮した。
⇒現在は、「北近畿地域連携センター」を「北近畿地域連携機構」に組織改編し、新たな活動強化に着手している。

②５年間の実績から見えてきた課題◆「地域協働型教育研究」の全学的・組織的展開の不充分さを克服し、この教育研究を本格化し、その成果を地域社会の課題解決に資するかたちに具体化して地域に還元する。

◆

附属機関としての「国際交流センター」と「防災・危機管理センター」を、準備段階を脱し-3-

て、早急に設置する。
◆

他大学等との連携強化はほとんど手つかず状態であったが、これを早急に克服する。

◆

２学部のもとで緒に就いたばかりの文理連携型の教育研究を本格的に推進する。

◆「地域連携」については、市町や地域団体との包括協定に基づく連携は若干の進展をみせてはいるが、具体的な課題解決をめざす連携を本格化し、内実を伴ったものに深化させる。
同時に、産業界との連携の方途を見出し、実践していく。

◆

学生確保の将来展望を確実なものにする。

◆

就職率は 100％を達成してきたが、地域協働型教育研究の展開を通して、世界（グローバル）を見つめる幅広い視野をもち、地域（ローカル）に根を下ろし、地域社会を俯瞰的に理解し様々な主体と協働して地域の発展に寄与できる人財をどこまで育成できてきたかを検証し、目標達成に向けて教育を深化させる。

◆

本学における学生の学修環境や教育研究環境の不充分な状態を改善する。

◆

加えて「コロナ禍」の中で見えてきた教育研究環境整備の課題を確認し、整備・改善を図る
ことが急務であり、情報技術をより有効に活用した教育の進化が期待される。

◆「知の拠点構想」でも課題とされていた教育スポーツ施設（体育館）や学生の福利厚生のための施設・設備等（食堂 ・学生クラブ・サークル室等）は、依然として課題のまま残されている。
また、学生の住環境等の整備や教職員・学生・来訪者用駐車場の確保、公共交通の充実等のアクセス環境の整備は若干の前進をみてはいるが、課題として残されており、計画的に解決を図る必要がある。

以上を前提に冒頭に述べた趣旨での本学の将来計画を以下に記す。

-4-

１．本学がめざす大学像「基本理念」に基づいて本学がめざす大学像
本学は、「知の拠点」として、京都工芸繊維大学と連携し持続可能な地域社会を創出するために、福知山市にとどまらず北近畿地域の産学官をはじめとする幅広いセクターをパートナーとして、様々な領域において直面する地域課題の解決をめざす教育研究に取り組み、その成果を社会に還元して地域の持続的発展に貢献する。この活動を中軸に据えた本学のあり方は、地方小都市が設置した小規模大学が、設置者だけでなく地域住民と協働し、持続可能な地域づくりを進めることをめざしたものであり、日本における一つの典型と位置づけ、これを「福知山モデル」として、本学はその実現に向けて全学で取り組む。
以下、基本理念に掲げた「市民の大学」「地域のための大学」「世界とともに歩む大学」の３項目に区分して述べるが、この３項目は不可分であり、一体的に取り組んでいくものである。
（１）「市民の大学」
市民が本学を創設し、維持し、発展を期待している。
本学は常に市民とともにあり、学術の拠点として市民の期待に応えるべき存在である。
※市民とは福知山市をはじめとした北近畿地域の住民のことをいう。
◆

本学の学生・教職員は、市民の地域活動に多様な仕方で参画し、交流を深める。

◆

本学は、教員を中心に小中高校教員と協働し、相互に学び合い、その知的資源を高め合い、本学の地域協働教育研究を深化させ、質の高度化を図る。
学生は小・中学生及び高校生との交流を深め、その学習の協力者となるとともに自らも学び成長する。

◆

本学は、地域出身学生の学習意欲に応え、地域社会で活躍する意欲と能力を備えた人財の育成に努め、地域社会の人財循環の核となる役割を果たすよう努める。
本学は、市民の学習意欲に応えるため、リカレント教育も含めて多様なレベルと内容の生涯学
習機会を提供する。

◆

本学は、その持てる技術基盤に相応しい創造的な教育形態・活動の展開に努め、その成果を市民の学習にも活用する。

◆

本学は、その施設を市民に可能な限り開放し、市民と共有・共同利用をめざす施設整備を図り、本学と市民との相互交流の活性化をめざす。

（２）「地域のための大学」
本学は、持続可能で安心・安全で住みよい地域づくりに力を尽くして貢献し、地域づくりと一体であるという視点を持って大学づくりを進める。
※地域とは福知山市をはじめとした北近畿地域のことをいう。
◆

本学は、京都工芸繊維大学や舞鶴工業高等専門学校をはじめ、近隣の高等教育機関との連携を深め、地域課題の解決のための多様な共同研究や共同事業を進め、地域社会に貢献する。

◆

本学は、地域の自治体や企業等の各種団体をはじめ、京都工芸繊維大学や舞鶴工業高等専門学校などの近隣の高等教育機関との連携による「産学官連携コンソーシアム（地域連携プラットフォーム）」を構築し、地域の関係機関と本学が協働で地域課題の解決に取り組む。

◆

本学は、「地域防災研究センター」を設置し、福知山地域を中心とした地域防災に関する現状把握と課題・対応策などについて研究し、自治体の防災・危機管理に寄与する。
-5-◆

本学は、地域の自治体・企業・その他の各種分野が求める人財の育成に努めるとともに、それらとの連携の中で卒業生たちの働く場の確保・開拓に努める。

◆

本学は、地域社会と市民の諸活動の中の伝統的価値の再発見と継承に寄与するとともに、新たな価値の創造のために市民と協働する。

（３）「世界とともに歩む大学」
グローバル化の進展のもとで、世界の人々の営みと地域住民の営みとは互いに深く結びついており、地域社会が持続的に発展するためには、世界の人々の多様な営みを知り、その生活や文化から学ぶことが極めて重要である。
大学も地域社会も世界とともに歩まなければ未来を展望できない。
◆

本学は、地域の「知の拠点」として、グローバルな視野に立った教育と研究活動を展開する。
教員はそれぞれの専門分野で海外の学術・研究機関等と交流し、世界に通じる研究を行うとともに、この地域ならではの独自の成果を世界に向けて発信することをめざす。
学生もこの活動に積極的に参加する。

◆

本学は、グローバルな視野を持って地域社会で活動できる人財を育成する。
そのため、学生に多様な海外留学や学修プログラムを提供するとともに、海外から留学生や交流希望者を積極的に受け入れる。

◆

本学は、異文化理解や国際交流の促進に向けた地域住民の活動を支援する。

◆

本学は、これらを推進するために「国際センター（仮称）」を設置し、積極的活動を展開する。

２．学部体制等の基本的枠組みと拡充計画◆

情報学部を中軸とした大学院の開設を最優先事項として取り組むとともに、地域経営学部や情報学部の充実に向けた組織体制の構築をめざす。また、長期的展望として、キャンパスの拡充・整備や学生の定員増なども検討する。

（１）情報学部を中軸とした大学院「地域情報学研究科」（仮称）の開設等
情報学部を中軸に、情報学・経営学に立脚する地域協働型教育研究を展開するための拠点として新たに大学院「地域情報学研究科」（仮称）修士課程の 2024 年度開設を当面の最重要課題とし、将来的には博士課程開設も視野に入れた教育研究体制の構築をめざす。
情報学と経営学の手法を用いて地域の活動に参加することにより、地域を内部から理解し、情報技術を用いて地域に様々な形で働きかける経営手法を実践的に研究開発し、地域の過去～現在～未来と関わりながら発展する新しい学術（「地域情報学」）の確立をめざす。
大学院「地域情報学研究科」（仮称）では、研究的要素の入った先端的でリスクの大きな公的事業 ※の実施を通して、実践的な教育研究を展開する。
※大学院「地域情報学研究科」（仮称）が公的競争的資金や共同・委託事業費など「外部資金」を用いて、地域の社会
生活全般・教育・商工業を中心に公的なサービスを提供することを目的に取り組む事業を「公的事業」と呼ぶ。これを運営して、地域に対して、情報教育・アントレプレナーシップ教育・データ分析・危機管理システムのパイロットモデ
ル構築などの実サービスを提供するほか、地域の問題を具体的に把握し、問題分析・ソリューションの調査・提言・ロードマップの策定・新技術の開発と評価など、研究的側面の多く含まれた教育研究を実施し、知の拠点として、地域の未来に貢献することをめざす構想である。

-6-

（２）地域経営学部の学部体制
地域経営学部は、本学の基本理念を念頭に、所属教員スタッフの学術的背景の多様性を活かした地
域社会とのかかわり方を基礎に共同研究を充実させる方向で、地域協働型教育研究の深化・拡充を図る組織体制とする。この教育研究を深める過程で学部改編の方向を継続的に検討する。
（３）情報学部の学部体制
情報学部は、「教育のまち・福知山」の先進教育の核として、小中学校～高校～大学～大学院～社会人に関わる一貫した教育のコンセプトとして、「地域一体型先進教育のまちづくり・福知山」を掲げ、このコンセプトを実現するための計画・教育体制・教員配置・キャンパスプラン等を推進する。
（４）数理・データサイエンス教育強化
令和２年度に「数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアム」に連携校として参加したことを契機に、数理及びデータサイエンス教育の強化と普及に関わる取り組みを強化するために設置された「数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアム推進ＷＧ（ワーキンググループ）」の活動を本格化させ、学内の数理・データサイエンス教育のカリキュラムの強化だけでなく、社会人向けの教育プログラムの提供、地域の数理・データサイエンス教育研究への協力など地域の数理・データサ
イエンスの拠点としての地位確立に努める。
（５）教育・研究分野での連携
両学部ともに、京都工芸繊維大学・舞鶴工業高等専門学校との教育・研究分野での連携を深め、内実のあるものに発展させる。

３．地域・社会貢献のための重点的取り組み（１）人財育成のための教育の拡充と「人財循環システム」の構築
学生の入学から卒業までの過程の課題を明確にする。いわば、入口と出口についての検討課題を明確にし、大胆に変革していく取り組みを進める。
①入学者選抜制度のあり方
アドミッション・ポリシー基づき、単に偏差値等だけで選ぶのでなく、本学を積極的に選択する意
欲ある学生を、北近畿地域をはじめ全国各地から多く獲得できるよう今後も努力する。
現在の「特別選抜」（学校推薦型選抜・私費外国人留学生選抜、ただし、情報学部は学校推薦型選抜のみ）や編入学選抜等の枠組みを再検討し、総合型選抜方式導入やいわゆる地域枠の再検討など、「地域人財循環システム」構築に資する新たな入学者選抜制度の構築に努める。
地域の高等学校との恒常的な協議の場を設け、入学者選抜制度のみならず双方の教育についての情報を共有し、より効果的な高大連携のあり方を共同で開発し、その実施に努める。
②教育職員免許状取得の教育課程の開設
地域の小・中学校及び高等学校などからの強い要望に応えるため、教育職員免許状取得の教育課程の開設準備を進める。先行して「情報」の教育職員免許状取得課程の開設をめざし、加えて地域の現職教員の免許更新のニーズへの対応も検討する。
これには教育学・教育心理学等の教育学に関する専任教員の配置が不可欠であり、同時に、取得し得る教科のカリキュラム編成と非常勤も含めた教員体制が必要であり、それらの整備に着手する。

-7-

③就職支援体制の強化
就職については、地元就職率や就職先等を検討し、より効果的な方策を模索する。
公務員志望者への就職支援については、従来からの公務員就職対策講座の有効性等を検証し、その動機づけから始まって、より効果的で適切な支援のあり方を検討し、実施する。
④インターンシップ制度の充実
インターンシップによる教育等の効果を一層高めるよう努める。
⑤独自の奨学金制度等の検討
地域からの入学率と地域への就職率の向上のために、特待生奨学金制度や地域貢献報奨金制度等の創設を検討する。
（２）地域協働型研究の成果の具体化による地域課題解決への寄与①研究成果の地域課題解決への活用
開学以来の教員たちの努力で獲得した科研費等外部資金による研究を、単に「報告書」にまとめる
ことに止めず、その研究成果を地域課題解決への活用に具体化して提示することにより、地域社会の課題解決に寄与することをめざす。
②共同研究の推進
北近畿地域連携機構で進めている、あるいは現在取り組もうとしている研究や受託事業、さらには情報学部ですでに着手している研究や行政機関をはじめとする地域社会と連携した共同の研究や事業を一層力強く推進することにより、地域社会の課題解決に寄与することをめざす。
③サテライトラボの設置
地域貢献のための共同研究・共同事業等をより実効性あるものとするため、工業団地や地域企業等との連携を強化して、共同研究のためのサテライトラボの設置を検討する。
④産学官連携コンソーシアムの構築
福知山市のみならず北近畿地域の産業界、高等教育機関、自治体が一体となった産学官連携組織である「産学官連携コンソーシアム（地域連携プラットフォーム）」を構築し、共同研究による北近畿
地域の産業イノベーションの創出や産業界のニーズを反映した専門人財の輩出など、地域の課題解決をめざす。
なお、以上を推進するために必要な北近畿地域連携機構の人的・物的な体制強化を図る。
（３）本学附属機関の整備・拡充による地域社会への貢献①「北近畿地域連携機構」の強化
北近畿地域連携機構（以下、機構と略記）は、地域・社会貢献機能の中軸を担う。機構は、「地域協
働型教育研究」の経験を活かし、「知の拠点」としての４つの役割を果たすことにより地域に貢献する。
“地域とともに未来を拓く北近畿地域連携機構”の確立をめざし、公立大学における地域・社会貢献活動の先導的役割を果たす。
機構は学部を超えた地域の連携組織として、以下の３つの目標を着実・確実に推進し、地域から信頼される地域・社会貢献活動をめざす。
◇地域課題解決への貢献
企業人財の育成、企業の魅力づくり、地域資源の活用等に関する共同・受託研究や、生涯学習の場の提供、高大・地域連携等◇「知の拠点」の先導的推進
地域連携拠点・産学官連携拠点・文理連携拠点・人財循環システム拠点としての役割を果たし、地域の活性化につなぐ。
-8-

◇持続可能な機構運営
小規模大学の限られた資源（ヒト・モノ・カネ）のなか、特色ある持続可能な機構の運営を行う。
②「メディアセンター」による資料収集とその公開・利活用の一層の推進
2017 年度以降継続的に収集してきた京都府北部５市２町を中心とした北近畿地域の統計資料等の収集を一層拡充する。
蓄積した資料等の公開・利活用の方策を整備するとともに、資料の分析を両学部とともに進めることにより、地域社会に貢献する。
また、引き続き、必要十分な蔵書構成と蔵書数の確保に努める。
情報学部の開設とあわせて新たに本学全体の管理運営のＩＴ化の必要性に迫られている関係から、
これまで本センターの担当としてきた情報セキュリティー関係分野については、本センターからは切り離し、新たに情報化・情報セキュリティーに係る新組織を整備する方向で検討を進める。
③「地域防災研究センター」を開設
未設置であった「防災・危機管理センター」の名称を「地域防災研究センター」と改め、2020 年度
内に立上げ、2021 年度から本格的活動の開始をめざす。
名称の変更は、本学が大学として福知山地域を中心とした地域防災に関する現状把握と課題・対応策などについて研究し、自治体の防災・危機管理に寄与することを明確にしたもので、京都工芸繊維
大学・舞鶴工業高等専門学校・行政・関係機関・市民等との連携によって、以下の重点研究活動を展開する。
◇

ＩＣＴ、ＡＩの利活用による地域防災力強化の実装に向けた研究◇

地域防災上の本質的課題の探求と提言（地域特性と自然との共生）◇

地域防災に関する意識・知見向上への支援◇

本学自体の「防災関連計画」の策定と運用④「国際センター」（仮称）を開設
グローバル化が進み地域と世界の結びつきが強くなっている今日、日本の地域社会も世界の一員としての役割を担うことが求められている。地域の「知の拠点」としての使命を持つ本学の国際センター（仮称）は、国際的な視野に立った教育研究活動及び国際交流事業を展開し、地域の国際化に貢献するとともに、この地域からの世界に向けた情報発信を支援することを目的として、以下の事業を展開する。
◇

世界的視野に立ち地域から発信する研究の推進（学術交流等）◇

地域と世界を繋ぐ人財の育成（短期・長期の学生の海外留学プログラムの開拓及び海外留学生の受け入れ等）◇地域の国際交流活動支援（地域社会での異文化交流や小学校、中学校、高等学校における出張
講義等）⑤学生の地域内居住（地域内ホームステイ）と「まちかどキャンパス」の拡充
地域に学生を受け入れてくれる家庭にホームステイして、生活の中で地域を知る機会を創るなど、特色ある学生生活・活動の環境づくりを模索する。
「地域協働教育センター」（仮称）など必要な機関を設けて、「まちかどキャンパス」を発展させ、市内全域や包括協定締結市町において学外教育拠点施設の増設を検討する。

-9-

４．「地域協働型教育研究」の深化・拡充－本学の教育研究の発展の方向－◆

本学は、「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」を基本理念に掲げ、本学の定款第１条及び学則第１条では、教育基本法と学校教育法に基づき、「総合的な知識と専門的な学術を深く教授研究する」とともに、「地域協働型教育研究を積極的に展開することにより、地域に根ざし、世界を視野に活躍できる高度な知識及び技能を有する人財を育成し、北近畿地域をはじめとする地域における持続可能な社会の形成に寄与することを目的とする」として、「地域協働型
教育研究を積極的に展開すること」を本学の最も重要な特徴に掲げている。この基本姿勢を堅持する。

◆

また、大都市圏から遠く離れている本学の立地条件は、一般的には学びの場として「不利」と見做される場合が多い。しかし、県庁所在地や中核市といった大都市ではなく、地方小都市を中心に背後に「限界集落」や「消滅可能性」といった表現に代表されるような厳しい社会経済状況にある地域をフィールドワークの対象地域とすることで、地域社会の現状を体感し、学びを深めることができるということは、地域社会への貢献を掲げる本学にとって、むしろ有利な条件を持っていることを確認しておく必要がある。
この視点から、下記の事項を主要な課題として取り組む。

（１）教育の方向①地域協働型教育の質的向上
地域経営学部にあっては、今後もフィールドワーク型演習科目の充実を図りつつ、地域協働型実践
教育を単なる地域での交流・学習の段階に終わらせるのではなく、教育の実効性をさらに高めるために、演習以外の座学の講義科目群においても、社会調査の方法論の教育や既存のケーススタディ型地域社会研究を活用した教育を強化する。また、地域経営学においても情報関連分野の教育を充実させ、実施する。
情報学部にあっては、人間社会情報学、データサイエンス、ＩＣＴの３つのトラックを中心に、４年間必修の地域情報ＰＢＬと本学部独特の「帰納的学習プログラム」によって、情報学の体系・知識・知見・技術を身につけ、地域社会で応用・実践し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
を通して地域の生活・産業・文化の継承と発展に貢献する素地をもつ人財を育てる教育を行う。大学
院「地域情報学研究科」（仮称）で実施する公的事業に参加して、情報教育と教育情報化、生涯一貫
教育、地域防災、スマートシティ、サイバーフィジカルものづくりなどに関わる実践面を強化する。
②教員間の連携・協働の強化
本学の教員の学術的専攻分野は多様である。このことは多様な要因が絡み合い複雑化している地域
社会の現場の教育研究にとっては、不都合ではなくむしろ有利な条件と考えられ、この条件を本学の積極性として活かすため、教員間の連携・協働を一層強化する。
専攻分野の相違から、「地域協働型教育研究」への参画の仕方は多様であろうが、すべての教員が何らかの形で地域社会との協働に取り組む。
地域の抱える多様で複雑な課題を複数以上の学術的視点から見直すプロセスの教育を進める。
③国内大学との交換留学制度の創設
国内大学との間で、半年程度の交換留学制度の設置を検討する。
④「補修的教育」（リメディアル教育）の充実
大学での学修において最低限必要となる知識、技能をいつでも学びなおすことができるように、チューター制度やオンデマンド動画等を準備して自学自習を促す方法など、「補修的教育」環境を整備する。特に後者についてはコロナ禍での特例措置という形で行ったオンライン授業の経験を活かし、- 10 -

学生がいつでもどこでも学ぶことができる環境を作る。
⑤学生の修学支援の強化
学生の修学について、経済的支援のみならず学修・生活上の悩みに応えるカウンセリング等の支援
体制の強化を図る。
⑥就職支援体制の強化
卒業後における北近畿地域もしくは出身地への就職を促す体制を強化する。そのためインターンシ
ップ（地域キャリア実習）の充実などの支援体制の整備に努める。
⑦社会人対象の「学び直し」教育（リカレント教育）・科目等履修生等
地域の社会人対象の「学び直し」教育については、二つの学部の教育内容の特質や相違、さらには期待される効果等を考慮し、可能性を慎重に検討する。
また、既存の科目等履修生・聴講生制度の拡充や社会人入学の増加に向けて取り組む。
⑧教育の地域住民へのオープン化
本学での正規授業や関連情報を、地域住民にオープンにする方策を検討し、実現に努める。
⑨「多様性」を受容・理解し、積極的に活かす能力を向上させる教育研究の重視
人口減少の時代に直面して、地域社会には多様な背景を持つ人々を寛容に受け入れていく姿勢が求められるようになっている。
そのために、本学が人財育成の目標として従来から掲げてきたグローカリスト視点に加えて、「多様性」という視点を新たに導入する。
個々人が、多様で異質な存在を認識し、理解し、受容する知的・感覚的寛容と、さらにはそれらを活かした地域社会づくりの主体となる姿勢と能力の育成をめざす。
⑩人権を尊重する人格形成教育を重視
変化の激しい現代社会において人権を尊重するためには、研ぎ澄まされた人権感覚と高度な倫理観をもった主体の形成が不可欠である。情報社会の進展とともに多様化する人権にかかわる事象を的確に把握し人権を尊重するためには、その倫理観を不断に向上させる努力が要求される。他人の人権を侵さず自らの人権を侵されもしない社会を築くために努力する自律した人格形成をめざす教育を重視する。
（２）研究の方向①学際的な地域研究の強化
本学教員の学術的なバックグラウンドの多様性を活かし、殊に情報学部の開設に伴って生まれた文理連携の研究の可能性も含めて、分野横断的な共同研究を充実させる。
地域社会で見出した課題に「諸学」が取り組むという学際的な研究活動を積み重ねながら、「学」としての「地域経営学」や「地域情報学」の構築をめざす。
②学術的知見の提供
地域の課題について時に学術的視点から、長期的・俯瞰的な視野をもって地域課題を再定義することで、新たな解決策の創出に寄与できる視点を提示することをめざす。
これこそが地域に根ざす大学の役割として求められる重要な役割の一つである。
現代日本の地域社会は、対症療法的な解決策では乗り越えられない多くの課題に直面している。
今、地域に根ざす大学の役割として求められるのは、生活者・実務家視点を持ちつつも、より普遍性を持って将来を長期的に見通す学術的知見の提供である。
③大学院「地域情報学研究科」（仮称）の設置による研究力の強化
情報学部を中軸にしつつ、地域経営学部教員も基幹教員として複数の教員が参画した大学院「地域情報学研究科」（仮称）が発足すれば、本学の教育研究水準はいっそう向上し、強化される。
- 11 -

同時に、この大学院教育に参画する教員には高度な研究能力が求められており、大学全体として研究能力の底上げを図っていかなければならない。そのため、従来から取り組まれてきた外部資金を活用した研究プロジェクトへの積極的な参画に加えて、「地域情報学研究」という新たな学問領域を開拓するために、学部・学科の枠を超えた教員の共同研究に重点的に取り組んでいく。
④学術的研究団体の設立
次期中期目標期間の研究活動を踏まえて、将来的に、本学の掲げる「地域協働型教育研究」に相応しい、これまでにない新しい学術団体の組織化や機関誌発行のあり方等を検討し、その実現をめざす。

５．教育研究並びに学生の修学条件向上をめざす施設整備計画◆

2016 年の開学以降、改修工事等を実施して教育研究環境の整備に取り組んできた。今後めざす
高等教育機関として十分な教育研究環境を整備するべく計画的に取り組んでいく。

◆

教育スポーツ施設である体育館や福利厚生施設である休憩・交流スペースやサークル活動室など、未整備の施設があるため、学生同士が自由な交流の中から相互に学び合える場の確保をはじめ、学修支援、課外活動などの施設を学生ニーズに対応しつつ、計画的な施設整備に取り組む。

◆

中長期的な視点に立ち多様で質の高い教育・研究活動の推進、学生生活の充実を図るため、本学の施設整備の基礎となる長寿命化計画に基づき安心安全な施設整備・維持管理に取り組む。

◆

施設整備においては、設置者である福知山市の協力はもとより、民間資本やノウハウの活用、
また地域企業などの協力も得ながら、必要な施設整備を検討し、地域に必要とされる大学としてあらゆるセクターと共同した施設整備に取り組む。

（１）必要な施設整備①大学院の開設に係る施設整備
2024 年４月に開設を予定している情報学部を中軸とした大学院については、情報学部との教育研究の一体性を確保するため、情報学部と大学院の機能を集約した施設整備を図る。
②学部教育の充実に係る施設整備
地域経営学部、情報学部の教育研究環境を充実させ、学部ごとでの教育研究に併せて、京都工芸繊
維大学をはじめとした他大学と連携した教育研究活動を推進するために必要な施設整備を図る。
③福利厚生等に係る施設整備
学修支援、課題活動など学生の大学生活の充実のための施設整備として、体育館などの教育スポー
ツ施設、食堂施設の機能拡充、サークル活動などを実施する課外活動施設、学生交流を図る多目的施
設、駐車場の拡充など、学生ニーズの把握に努め、必要な施設整備を図る。

６．経営基盤の強化
本学は、これまでの活動を通じて、着実に地域に根ざした大学として理解されつつあるが、本学の取組みは緒に就いたところである。大学としてその期待に応える活動を拡大し、継続するためには、大学の構成（学部・院）、学生数、教員数、職員数、施設、立地等といった基礎体力を整備しつつ、社会や時代の変化に対応していくために、
以下に掲げる項目に取り組むことで、経営基盤の強化を図り、小さいながらもきらりと光る地方大学をめざす。

- 12 -

（１）組織体制の定期的な見直し
時代の変化を読み、社会の負託に応える大学であるために、大学院、学部等の組織体制を適切に維持する。
現状をいつまで延長することができるか、その後どのように変化させていくかの視点から体制を見直す。これにより志願者、入学者の確保と社会が期待する人財の輩出を継続する。
（２）教職員体制の整備
教員数については開学以来、設置基準で定められる最小限の人数で対応してきており、大学全体では現状においても変わらない。職員についても増えてはいるものの入学定員 50 名（私大時代）時の体制を見直した少人数がベースとなっている。
一方で、大学への要求は大学改革、教育改革、研究成果の創出、成果のある社会貢献と増大しており、かつ多岐に渡っている。他大学と伍して生き残り、真に社会や地域に貢献していくために適正な
人事評価体制を構築するとともに、必要にして十分な教職員数を整える。
事務職員の業務は大学院開設、地域連携の多様化、教員の活発な活動、学生の増加に伴い、質・量ともに増加することが予想される。これには職員体制の強化と情報化の推進とあわせて研究支援、連携支援の体制についても強化する。
（３）安定した資金体制の整備
本学の収入の約９割は、福知山市からの運営費交付金と授業料・入学金等が占めているが、自己財源の確保に向けこれまで以上に受託研究や受託事業、補助金、競争的資金の獲得に努めるとともに、寄附金や施設使用料、公開講座等大学の自己努力による収入を増加させる。
経常的な活動経費の一部は開学当初から補助金で対応しており、事業の継続性を担保できない状態が続いている。この状態から早期に脱却する必要があり、安定した資金による運営を図る。
（４）情報化の推進
情報化技術により業務・手続きの効率化をめざすものの、一方ではＩＣＴ、ＡＩ等は効率化の手段に留まらず、価値の向上や新たな価値を生み出すものとして位置づけられる。本学においても、情報化技術の有効活用の視点から教育・研究・社会貢献・学内運営等を大学の目的、業務の目的に沿って見直し、技術に即した業務のあり方・進め方、体制を構築していく。
教員は教育や研究に専念できる時間をさらに増やし、事務職員は事務処理に限らず学生指導、研究や地域貢献へ積極的に関わるために以下の取り組みを展開する。
◇取組項目


時間/空間に制約されない学内手続き、事務処理



利便性と安全性を両立したネットワーク環境の構築



データに基づいた教育や学生指導



ＩＣＴ技術を駆使したより効果的な教育の追求- 13 -

ほか

用語説明
頁番号

用語

２

ＩｏＴ

２

ビッグデータ２

ＡＩ

用語解説
あらゆるモノがインターネットに接続される技術のこと。

ＩＴ技術の進歩に伴って集積されていく、膨大なデジタルデータのこと。
コンピュータを使って、学習・推論・判断など人間の知能のはたらきを人工的に実現したもの。
データとデジタル技術を活用して、社会のニーズを基に、サービスやビジネスモ

２

ＤＸ

デル等を変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセスなどを変革し、競争上の優位性を確立すること。

３

インターンシップ

学生が在学中に、企業等において自らの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと。
学校教育法に基づき、全ての大学が７年以内に１回、文部科学大臣の認証を受け

３

認証評価

た評価機関（認証評価機関）による第三者評価（認証評価）を受けることが義務付けられている。本学では、2017 年度に（公財）大学基準協会が評価している。
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編

３

３ポリシー

成方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）の３つのポリシーのこと。

５

リカレント教育

個人が必要とすれば、大学を通じて生涯にわたって学び続けることができる教育システム。学校教育の修了後、社会人等に対して行われる教育のこと。
人文学、社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあ８

科研費

らゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させるこ（科学研究費助成事業）とを目的とする「競争的研究資金」であり、ピアレビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行うもの。

８

サテライトラボ

大学から地理的に離れた場所に設置するスペースで、地域住民や企業、自治体との研究や学生の学びの場として活用されるもの。
課題解決型学習のことで、学習者が問題を発見し、その問題を解決するために

１０

ＰＢＬ

様々な努力をする過程で、経験や知識を得ていくという学習方法。これまでの、
いわゆる「座学」や情報・技能修得重視のインプット型の教育と対比されること
が多い。

１０

１０

スマートシティサイバーフィジカル
ものづくり

ＡＩやＩｏＴなどの先進的技術をまちづくり分野に取り入れ、全体的な最適化が図られる持続可能な街のこと。
情報で構成されるサイバー空間と物理的に構成されるフィジカル空間を緊密に連携させたサイバーフィジカルシステムの実現をめざしたものづくり。
施設を総合的観点で捉え、長寿命化できるものは長寿命化し、適正に改修・建替えするとともに、教育環境の質的改善も考慮しながら改修・建替え等を検討

１２

長寿命化計画するための詳細診断の健全度を参考にしつつ、これに要するコストの縮減と平準化を図ることを目的とした中長期的な取組を示す計画。2021 年３月に 2020年度から 2034 年度まで 15 年間の「福知山公立大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」を策定。

- 14 -

巻末資料

福知山公立大学将来計画にあたっての提言
地域と大学がともに発展する「福知山モデル」創出のために

令和３年２月４日
福知山公立大学将来計画策定有識者会議

はじめに

福知山公立大学は開学以来総合的な知識と専門的な学術を深く教育・研究するとともに、地域に根ざしつつ、世界を視野に活躍できる高度な知識及び技能を有する人材を育成しており、北近畿地域の持続可能な地域社会の発展と地方創生に寄与するための「地域協働型教育研究」を特徴とした教育研究を推進するとともに、福知山市が策定した第一期中期目標（平成２８年３月策定）や「知の拠点」整備構想（平成３０年２月策定）を踏まえ、定員増や情報学部の新設などにも取り組んできた。
福知山市としても、福知山公立大学と京都工芸繊維大学の集積を地域創生の好機と捉え、両大学を北近畿地域の「知の拠点」と位置付けて、福知山公立大学の取り組みを支援するとともに両大学の知見を活かした人材育成や産業振興などさまざまな地域施策を推進してきた。
福知山公立大学と福知山市の双方のこれまでの努力は一定の成果を収めつつあるが、開学から５年を経過したばかりであり、大学設置の意義を発揮していく
ためにはこれらの継続した取り組みが非常に重要である。他方で、グローバル化、AI や IoT をはじめとする Society 5.0 に向けた情報技術の急速な進展、１８歳
人口の減少などの社会環境や激甚化する自然災害など地域社会を取り巻く状況は大きく変化しており、大学運営にはこれまで以上の創意工夫が求められている。
福知山市を含む北近畿地域では依然として人口減少、高齢化の進行、産業構造の変化などが進み、更に今般の新型コロナウィルス感染拡大を受け、地域の将来
像はなお一層不透明な状況にある。
こうしたなかにあって、福知山市が今以上に住みよいまち、住み続けたいまちであり続けるためには、人口規模や経済基盤、都市機能、安心安全な生活環境の確保など地域ポテンシャルの維持・拡大、ウィズコロナの新たな社会構築のカギを握るデジタルトランスフォーメーション（DX）や産業イノベーションなどを推進しなければならない。
そのためには両大学が集積する「知の拠点」の強みを最大限発揮することが必要であり、それには持続可能な地域社会の創出というミッションを福知山市と福知山公立大学で共有し、福知山市は福知山公立大学との連携を行政運営の基盤の一つに据えるとともに、福知山公立大学は市民や行政、企業等をパートナー
として教育研究に取り組み成長・発展を目指していくことが求められる。現に、福知山市ではスマートシティ推進やスタートアップエコシステムの創出、独自の情報教育などの施策を福知山公立大学とともに取り組もうとしている。この福知山市と福知山公立大学の連携した動きは新たな取り組みとして他大学には1

ない独自性を発揮することになるであろうし、福知山市にとどまらず北近畿地域全体の産学官など幅広いセクターを巻き込んだ大きな広がりを創出することを大いに期待する。
地域と福知山公立大学の発展を一体のものとして大胆な地域創生施策に取り組み、地域の様々なステークホルダーが主体的に挑戦できる機会を創出することで地域にイノベーションと新たな価値を生み出す「福知山モデル」とも言える
福知山公立大学と地域との関係性の構築につながることを望みたい。
福知山公立大学と福知山市が共同で次期中期目標・中期計画の骨子となる「福知山公立大学将来計画」を策定するにあたり、地域の広い知見を反映するため「福知山公立大学将来計画策定有識者会議」が設置され、令和２年１０月より計３回にわたり公開で議論を重ねた。
本提言はその議論をうけて、福知山公立大学と地域が一体となって共に成長する「福知山モデル」の実現のために必要と考えられる取り組みを掲げ、福知山
公立大学と法人設置団体である福知山市に対して提言するものである。これより、福知山公立大学と福知山市が策定する将来計画並びに次期中期目標・中期計
画は、第２ステージに入る福知山公立大学が、今後その真価をしっかりと発揮す
るための具体的な展開を示す非常に重要なものであり、そこに当会議からの提言趣旨が活かされることを期待する。

2

１

大学を活かしたまちづくりの方向性について

福知山市は平成２９年度に「知の拠点」整備構想を策定し、福知山公立大学、
京都工芸繊維大学がしっかりと連携して北近畿地域の「知の拠点」となるよう両大学の教育・研究、地域連携活動を支援してきた。
今後も引き続き福知山公立大学の充実発展に向け法人設置団体として必要な支援を行うとともに、次のような施策を展開されたい。
（１）“大学があるまち”の強みを活かし、教員の知見やネットワーク、学生の活力など両大学が持つあらゆる資源を、施策やまちづくりに取り込み、若者人口の増加につなげるなどして、地方大学を活かした地域創生の全国モデルとなる「福知山モデル」として先進的な取り組みを推進すること。
（２）地域に開かれた大学の特性を活かし、企業、行政、大学が連携して地域の新たな産業の創造や、安心安全で豊かな地域の創生につながる共同研究など諸施策を強力に展開すること。そのため、「知の拠点」整備構想に掲げた
京都工芸繊維大学をはじめとする近隣の高等教育機関や北近畿地域の自治体、企業等の各種団体との連携による推進体制「産学官連携コンソーシアム（地域連携プラットフォーム）」を構築すること。
（３）学生が卒業後も引き続き当地域で暮らし働き続けられる仕組みづくりが重要であり、魅力ある産業・雇用の場の創出のため行政、産業界をあげてインターンシップの幅広い展開や企業誘致、起業支援などに積極的に取り組むこと。
２

福知山公立大学の教育研究内容の充実に向けて（１）教育研究組織の基本的枠組みについて大学をとりまく環境は厳しさを増し、大学には教育研究組織などの不断の改
革・改善が求められることは言うまでもない。
福知山公立大学がこれからもその特色と強みを活かし、地域のニーズに対応
して、教育研究の質の更なる向上を図るため、次のとおり取り組まれたい。
① 情報学部を中軸とする大学院の令和 6 年度開設に向けて、そのために必要な組織や人員の確保を図ること。
② 地域経営学部においても、社会の変化に応じた更なる教育研究の充実と組織改編を図ること。
③ 京都工芸繊維大学はもとより、舞鶴工業高等専門学校など近隣の高等教育機関との共同研究の推進や、大学間での単位互換制度の検討など教育・研究の一層の連携に取り組むこと。
④ 目的意識や学習意欲が高い多様な学生を確保するため、多元的な評価に基づく入学者選抜制度の改革に取り組むこと。
⑤ 地域の高等学校からの要望の高い教職課程の開設について検討すること。
⑥ 上記の新たな取り組みを進めるにあたっては、現状では大学設置基準最低3

限の教員配置であることを鑑み、教員評価制度を適正に運用しつつ、計画的な教員の定員計画をたて教育研究の充実を図ること。
（２）「地域協働型教育研究」の深化・拡充について
福知山公立大学の教育・研究の知見を活かして地域社会と課題を共有し、協働してより具体的な成果の見える解決策を見出すためには、福知山公立大学の基本的研究手法である「地域協働型教育研究」を一層深化・拡充する必要があり、そのために次のとおり取り組まれたい。
① 福知山公立大学が今まで取り組んできたインターンシップやフィールド
ワークなどをはじめとする地域協働型教育研究の成果を地域社会により見えるものにし、その地域課題の解決につなげること。
② 福知山公立大学の地域経営学部と情報学部のそれぞれが強みを活かし、市
民・行政・企業とともに地域の価値向上と価値創造につながる研究に取り組
むこと。
③ 地域に開かれた大学、市民に見える大学づくりを更に進めるため、地域協
働型教育研究の実践の場としてまちなかでの学生の活動拠点である「まちかどキャンパス」の充実とともに、新たな地域への拡充についても検討すること。
④ 工業団地や地域の企業・事業所のスペースを活用しての共同研究のため、
例えばサテライトラボの設置などについても検討すること。
（３）地域・社会貢献のための取り組みについて
上記（２）の地域協働型教育研究の深化・拡充に加えて、グローバルな視野で主体的に考え行動できる人材の育成や、北近畿地域からの入学者と北近畿地域への就職者の確保により当地域における人の好循環を生み出すハブとして機能する魅力的な大学となるよう、次のとおり取り組まれたい。
① 地域の研究拠点として地域住民と協働しながら地域の課題解決に応える研究を通じて地域社会を担う人材育成や多様で豊かな文化の醸成に資する取り組みを進めること。
② 福知山公立大学の持つ知的資源を活用し、北近畿地域の幅広い世代の市民に向けた学習機会の拠点として多様な分野のリカレント教育の機会を提供すること。
③ 小学校、中学校、高等学校、大学を有する学園都市として福知山ならではの強みを活かし、探究学習やプログラミング教育をはじめ幅広い分野で連携を強める取組を進めること。
④ 北近畿地域連携機構は、福知山公立大学における学部を越えた地域・社会活動の連携組織として先導的役割を果たしている。今後、産学官連携組織である「産学官連携コンソーシアム（地域連携プラットフォーム）」の構築に
4

向け、福知山市と関係団体とともに基盤づくりに取り組むこと。
⑤ 福知山公立大学の附属機関として「地域防災研究センター」や「国際交流センター」を早期に開設し、大学だけでなく地域とともに研究し運営する仕組みの構築に努めること。
（４）施設整備計画について
厳しい財政状況にあっても、多様で質の高い教育・研究活動を展開するために機能的なキャンパス整備を中長期的な視点をもって財源確保も勘案しながら計画的に行うことが重要であり、次のとおり取り組まれたい。
① 令和６年度の大学院開設を目指した教育研究施設整備を福知山市と連携して取り組むこと。その施設整備については、既存施設の有効活用をはじめ、民間の資金やノウハウを活用するなど多様な手法を検討すること。
② 学生のニーズの把握に努めたうえで、学修支援、住環境、課外活動などの学生支援のための施設整備を計画的に行うこと。
③ 大学施設の有効活用を図るとともに、長寿命化計画に基づき施設の機能保全及び維持管理を計画的に行うこと。
（５）経営基盤の強化について
上記（１）から（４）のさまざまな取り組みを実施するための経営基盤の強化が必要であり、福知山市等と調整し、次のとおり取り組まれたい。
① 競争的研究資金や受託研究、共同研究等の外部資金の獲得に向けた取り組
みを推進すること。
② 効率的で特色ある大学運営を進めるため、地域社会のモデルとなるような大学運営の DX 化などに積極的に取り組むこと。

5

○福知山公立大学将来計画策定有識者会議 委員名簿
所属

職名等

氏名（敬称略）

森迫

清貴

内海

康雄

経 済 産 業 省 近畿経済産業局 地域経済部長

矢島

秀浩

京

綾城

義治

中本

宏樹

杉山

俊輔

錦織

隆

長島

雅彦

副市長

伊東

尚規

高等教育施策に関する特別顧問

大槻秀明

教育連携顧問坂根

文伸

理事長兼学長井口和起

1. 理事兼副学長

矢口芳生

2. 理事兼事務局長
福知山公立大学

山本裕一

3. 地域経営学部長

岡本悦司

4. 情報学部長

西田豊明

京都工芸繊維大学 学長
舞 鶴 工 業 高 等
専

門

学

都

校

校長

府 中丹広域振興局長

福知山商工会議所

副会頭（福知山重工業株式会社代表取締役社長）

長 田 野 工 業 団 地 ニンバリ株式会社
立

地企

業 代表取締役社長

京 都 工 業 会

副会長
（株式会社日進製作所代表取締役会長）

京都府

副会長

公立高等学校長会（京都府立峰山高等学校 校長）

福

知

山

市

6

○福知山公立大学将来計画策定有識者会議 審議日程
日時

第
１
回
会
議

第
２
回
会
議

第
３
回
会
議

令和 2 年 10 月 16 日（金）午後 2 時から場所

主な内容

福知山公立大学・設置趣旨説明・座長選任
・大学を活かしたまちづくりの方向性に関すること・教育研究の充実に関すること・意見、質疑応答 など

令和 2 年 11 月 27 日（金）午後 2 時から

令和 3 年 1 月 21 日（木）午後 2 時から福知山公立大学

・教育研究の充実に関すること
・教育研究環境の整備に関すること・意見、質疑応答 など

オンライン

・教育研究環境の整備に関すること
・地域連携の充実に関すること・経営基盤の強化に関すること・意見、質疑応答 など

7