日本公共政策学会では今年度から年報に「学界には，自由，平等，正義，自治，環境保全，社会展望」欄を設け，前年中に刊行された会員の研究厚生をはじめとする公共的諸価値や政治社会のグ業績を一定の基準に基づいて分類し，知的共有財ランド・デザインについての研究，公共哲学に関産として広く社会に公表することとなった。そのする研究などが含まれる。第 3 の研究領域は，政基準は，当然のことながら，多種多様な分野の公策過程の実証的研究，政策過程を理解し改善する

共政策に共通の分野横断的学知を探求しその定式ための理論やモデルの研究，公共政策のありよう化をめざすという，学問としての公共政策学ひいを決定的に左右する政治過程についての研究などては本学会のそもそもの存在理由と社会的使命にからなる「政策過程・政治過程」である。第 4 は，適合したものでなければならない。それがいかな

政 策 過 程 を 規 定 し 制 約 す る 「 制 度 」（ institu-るものであるのか，それを検討すること，それ自tion）に着目し，その機能やパフォーマンスを分体が学問としての公共政策学ИЙ厳密には，「公析し，あるいは制度改革のあり方を探求しようと共政策学原論」ИЙの最重要検討課題なのであるする「制度分析・制度改革」である。第 5 は，が，ここでは以下の八つの研究領域を設定し，そ「政策アクター」すなわち議会，首相，内閣，議のいずれかに会員の研究業績を分類することとし員，官僚，利益団体（公益団体を含む），NPO/た。われわれはもとより研究領域のかかる設定がNGO，一般有権者（世論），マスメディアなど，ベストであるとは考えていない。それどころか，政策過程において重要な役割を果たすアクターの大いに改良の余地があるだろうと覚悟している。

思考や行動についての研究である。第 6 は「政策ご意見，ご批判を賜れば幸いである。

分析・政策デザイン」，すなわち特定政策分野のさて，第 1 の研究領域は「公共政策学原論・総個別具体的な公共政策の実質つまり中身に着目し，論」すなわち学問としての公共政策学それ自体のその有効性，費用対効果，倫理的妥当性などを分存在理由，固有の研究課題，研究方法などについ析・評価しようとする研究や，その分析に基づいての原理的研究である。ここに一括されるのは，て改善策をデザインし提唱しようとする研究であ①政策類型ないしストック・ストラテジーについる。第 7 の研究領域は「政策法務」，すなわち政ての研究，②法的思考や政治的思考から区別され策の法制化のための理論と技法についての研究でるものとしての政策的思考（政策マインド）につある。最後は「国際公共政策」，すなわち国際社

いての研究，③公共政策教育・公民教育のための会にとって共通の，そして各国の主権に対するさ理論や方法についての研究，④分析ツールやモデまざまな程度とさまざまな強度の制約を含む国際ルの研究，⑤学説史，⑥概論・解説書，などであ社会の協働によってしか有効な対処をなし得ない，る。第 2 は「政策理念・政策規範」であり，ここその種のいわゆる国際公共問題に取り組むための122学界展望

理論・制度・手法などを考察しようとする研究で

口定他（編）『新しい公共性』（有斐閣）ある。

【論文】 縣公一「公共政策大学院の可能性」

以下，2003 年中（1 月〜12 月）に会員によっ（人事院月報 3 月号），同「専門職大学院と人材養て公刊された研究業績を上記のような基準に従っ成」（都市問題研究），足立幸男「ディシプリンとて整理・分類する。ただ，最初にお断りしておかしての公共政策学」（前掲『公共政策学』），同ねばならないが，以下に整理・提示する業績リス「政策デザインにおける政策学的思考ИЙ学としトは会員の研究動向の実態を必ずしも正確に伝えての公共政策学の成立可能性」（公共政策研究 3

るものでない。「学界展望」元年の今回は，準備号），大串正樹「知識国家の構想」（野中郁次郎他不足や PR 不足などのため，会員諸兄からご申告『知識国家論序説ИЙ新たな政策過程のパラダイいただいた研究業績の点数が残念ながらそれほどム』（東洋経済新報社）），田辺智子「プログラム多くなかったからである。ごく限られた時間の中評価の手法概観」（NIRA 政策研究 16 巻 5 号），で記事を作成せざるを得なかったため，不適切な辻中豊「変わる「コネ」社会領域への分類もあるかもしれない。また，スペー編『ポリティカル・サイエンス事始め

スの制約のため個々の作品に対する評価やコメン（有斐閣）），細野助博「開かれたスマートコミュ

トを加えることもできなかった。どうかご容赦いニティー素描」（計画行政 26 巻 2 号），宮崎徹

ただきたい。

「ボランタリー経済と公共空間」（前掲『新しい公日本」（伊藤光利新版』

共空間をつくる』），森脇俊雅「公共選択の公共政1.

公共政策学原論・総論策論」（前掲『公共政策学』），山川雄巳「民主主義の下での政策デザイン」（前掲『公共政策学』）【単行本】 足立幸男・森脇俊雅（編）『公共政策学』（ミネルヴァ書房），岩崎正洋他（編）『政2.

政策理念・政策規範

策とガバナンス』（東海大学出版会），進藤榮一（編）『公共政策への招待』（日本経済評論社），塚【単行本】 中谷猛他（編）『ナショナル・アイ

原康博『人間行動の経済学ИЙ実験および実証分

デンティティ論の現在ИЙ現代世界を読み解くた

析による経済合理性の検証』（日本評論社），坪郷めに』（晃洋書房），長谷川公一『環境運動と新し實（編）『新しい公共空間ИЙ市民活動の営みかい公共圏』（有斐閣），諸富徹『環境』（岩波書店）

ら』（日本評論社），平野浩他（編）『アクセス【論文】 麻野雅子「共同体主義の政策理念」

日本政治論』（日本経済評論社），FURUKAWA（前掲『公共政策学』），足立幸男「リスクと将来

Shun'ichi

et. al （eds ） Japan’s Road to世代に対する責任」（前掲『公共政策学』），五十Pluralism: Transforming Local Communities

嵐敬喜「ポスト公共事業社会への移行」（岡本義in the Global Era Japan Center for Interna-行編『政策作りの基本と実践』（法政大学出版

tional Exchange， 細野助博（編）『政策学入局）），石田徹「福祉政策を巡る国家・社会像」

門』（東洋経済新報社），松本正生『世論調査のゆ（前掲『公共政策学』），宇野義則「レオン・ガンくえ』（中央公論新社），松下圭一『シビル・ミニベッタの地方自治概念」（地域公共政策研究 7 号），

マム再考ИЙベンチマークとマニフェスト

地方

大矢吉之「熟議民主主義論の展開とその政策理

自治土曜講座ブックレット』（公人の友社），村山念」（前掲『公共政策学』），佐野亘「環境政策の皓『日本の民主政の文化的特徴』（晃洋書房），山理念ИЙリベラリズムは環境問題を解決しうる

123

足立：学界展望か」（前掲『公共政策学』），山崎克明「地域コミ首長制の導入と 2002 年統一地方選挙（上）（中）ュニティの再構築と＜地域協治＞の模索」（北九（下）」（自治研究 79 巻 3 号，4 号，8 号），坪郷實

州市立大学北九州産業社会研究所（編）『21 世紀「公共政策における合意形成の一動向ИЙヨーロ型都市における産業と社会ИЙ北九州のポストモッパ，ドイツの事例をもとに」（月刊自治研 6 月

ダンに向けて』（海鳥社））号），辻中豊「政策過程とソーシャルキャピタル」（前掲『公共政策学』），西出順郎「地方自治体に3.

政策過程・政治過程おける行政評価の実際と新しい評価者モデル」（日本評価研究 3 巻 2 号），古川俊一「評価運用上【単行本】 榎並利博『電子自治体実践の手引の死角とその克服」（自治フォーラム 527 号），同き』（学陽書房），同『住基ネットで何が変わる「NPM レジームにおける自治体職員の意識構造か』（ぎょうせい），桑原英明他（編）『自治体行ИЙ評価の受容態度と制度設計」（行政管理研究

政評価の基礎』（創開出版社），古川俊一他（編）101 号），同「民営化と NPM は公共的事業の究『公共部門評価の理論と実際』（日本加除出版），極の到達点か」（公営企業 9 月号），武藤博巳「政同『行政評価実践ゼミナール』（ぎょうせい）

策プロセスの考え方」（前掲『政策作りの基本と【論文】 伊藤修一郎「まちづくりのモデルはど実線』），森田朗「地方分権改革の政治過程ИЙこかИЙ共同通信社調査から読み解く自治体間の『三位一体改革』と地方分権改革推進会議」（レヴ

相互参照」（社会情報学研究 7 号），同「自治体政ァイアサン 33 号）

策過程における相互参照経路を探るИЙ景観条例

4.のクラスター分析」（公共政策研究 3 号），同「コ制度分析・制度改革

モンズのルールとしての景観条例ИЙいつ，どこで，行政指導は機能するか」（『性と政治日本政【単行本】 今川晃（編）『自治体の創造と市町治学会年報』），同「群馬県内市町村景観条例制定村合併』（第一法規），片木淳『地方主権の国過程における相互参照と情報の役割」（群馬大学イツ』（ぎょうせい），自治分権ジャーナリストの社会情報学部研究論集 10 集），同「景観まちづく会（編）『「三位一体改革」とマニフェストが日本り条例の展開と相互参照」（自治研究 79 巻 3 号），を変える』（公人の友社），西川伸一『この国の政岡本哲和「政策終了理論ИЙその困難さと今後の治を変えるИЙ会計検査院の潜在力』（五月書房），展望」（前掲『公共政策学』），加藤淳子「2000 年

東田親司『現代行政と行政改革』（芦書房），古川総選挙後の日本における政策と政党間競争」（レ俊一『住民参政制度ИЙ最新地方自治法講座』

ヴァイアサン 33 号），河村和徳「地方政治の趨勢（ぎょうせい），増島俊之『行政改革の視点と展と統一地方選挙の課題」（都市問題 94 巻 11 号），

開』（ぎょうせい），武藤博巳『入札改革』（岩波窪田好男「政策評価論」（前掲『公共政策学』），書店），森田朗（編）『分権と自治のデザイン』

清水唯一朗「隈板内閣下の総選挙ИЙ与党内の候（有斐閣），同（編）『住民投票が拓く自治』（公人補者調整を中心に」（選挙研究 18 号），同「文官社）

任用制令制定の政治過程」（法学政治学論究 59【論文】 縣公一「ドイツ公務員制度の概要と最号），世木義之「首都機能移転問題の経緯と国会近の状況ИЙ2002 年の制度改革を概観して」（日論議ИЙ参議院の国会等移転特別委員会」（立法本 ILO 協会編『欧米の公務員制度と日本の公務と調査 238 号），田村秀「イギリスにおける公選員制度』（ILO 協会）），阿部圭宏「NPO に対する124ド学界展望

行政の支援の現状と課題」（都市問題研究 55 巻

（地方自治職員研修 2 月号），堀真奈美「医療保険10 号），一圓光弥「イギリスの国民保健サービス制度改革と保険者機能」（丸尾直美・藤井良治編

制度とその運営主体の発展」（海外情報 59 号），（社会経済生産性本部）），『医療制度改革の論点』

同「高齢社会と社会保障の危機ИЙ医療保険改革

水谷文彦「内閣機能強化に関する一考察ИЙそのを中心に」（季刊ひょうご経済 80 号），今井照他

歴史的概観と展望について」（法政大学大学院紀「市町村合併に伴う選挙区制度に関する研究ИЙ

要（政治学専攻）3 月号），村山皓「公共性と市郡山市といわき市の経験から自治体内自治組織の民的積極参加の制度デザイン」（前掲『新しい公可能性について検証する（上）（下）」（自治総研共性』），森田朗「『三位一体改革』と地方共同税」

294 号，295 号），同「市民参加の論点」（地方自（法律時報 11 月号），同「地方分権改革の理念と治体職員研修臨時増刊号 74），今川晃「自治体内方向に関する一考察」（自治研究 79 巻 12 号），山分権のあり方」（木佐茂雄他編『分権の光集権

口道昭「『調査する職員』と地方公務員制度改革の影』（日本評論社），同「市町村合併における情の課題（上）（下）」（自治研究 79 巻 8 号，10 号）

報と住民参加」（都市問題 94 巻 2 号），江上能義「ブレア政権下の地域分権（2）」（政策科学・国際5.

政策アクター関係論集 6 号），佐藤俊一「都道府県の連合的自治体論」（法学新報 110 巻 3・4 号），同「公職選【単行本】 大山礼子『国会学入門第 2 版』

挙法と新たな自治体選挙法の形成」（選挙研究 18（三省堂），同『比較議会政治論ИЙウェストミン号），同「構造改革特区制と自治体の地域政策」

スターモデルと欧州大陸型モデル』（岩波書店），（月間自治研 45 巻 23 号），曽我謙悟「90 年代の田村秀『市長の履歴書』（ぎょうせい），楢原真二

行政改革と政治・行政システムの変容」（季刊行『北九州 NPO ハンドブック』（NPO 法人夢つむ政管理研究 104 号），田辺智子「米国 90 年代の行ぎ），原彬久『岸信介証言録』（毎日新聞社）

政改革」（レファレンス 635 号），西川伸一「官僚【論文】 OYAMA Kosuke

技官の旧弊とその打破の道」（オルタ・フォーラ

vice Governance in Japan: Is NPO an Agentム Q 編『希望のオルタナティブ』（白順社）），西or a Partner ? Keio Journal of Politics 12），

山慶司「政府部内におけるエイジェンシー化と統岡本哲和「政治家のホームページスタイルИЙ衆制の制度設計ИЙ日英比較による NPM の理論と議院議員ウェッブサイトについての数量分析の試実際」（公共政策研究 3 号），東田親司「公務員制み」（選挙学会紀要 1 号），佐藤克廣「道州制の制度改革の論点」（大東法学 42 号），藤田由紀子

度設計ИЙ地方制度調査会での議論を中心に」「日本の技官制度（3 完）」（季刊行政管理研究 101（季刊行政管理研究 104 号），焦従勉「WTO 紛争号），同「公務員制度改革における技官と専門性」

処理メカニズムと民間団体の役割ИЙアメリカ，（年報行政研究 38 号），同「英国公務員制度におEU，中国の鉄鋼セーフガード措置をめぐって」

けるスペシャリスト」（専修法学論集 88 号），（日本公共政策学会 2003 年度研究大会報告論文

HORI Masaharu Japanese Public Administra-集），田嶋義介「各地に見る住民自治活動と都市

tion and US Adaptation to New Public Man-内分権」（都市問題 94 巻 4 号），田村秀「市長のagement

経歴に関する実証的研究」（年報行政研究 38 号），

Ritsumeikan Law Review, Interna-tional EditionNo20，堀雅晴「協働社会における組織と人事ИЙ新法学パラダイム創造へ」

TAMURA Shigeru

The Public Ser-The Emergence of NPO'S

and the Implications for Local Governance in125

足立：学界展望Japan’s Road to Pluralism，辻中豊「政党と利Telecommunications and Non Regulation of益団体・圧力団体」（北村公彦編『現代日本政党Internet in Japan in Claude E Barfield et.

史録 3alχ55 年体制前期の政党政治』（第一法規）），TSUJINAKA Yutaka

From Development toInternet, Economic Growth, and Global-ization: Perspectives on the New Economy inMaturity: Japan's Civil Society Organiza-Europe, Japan, and the USA Springer Verlag，

tions in Comparative Perspective in Frank J縣公一「情報通信部門への規制政策ИЙその展開

Schwartz and Susan Jと展望」（早稲田大学政治経済学雑誌 350・351 合Pharr（eds ） The

State of Civil Society in Japan Cambridge UP， 併号），板倉裕子「IT 技術者と日本ИЙ在留資格
中村宏「世界各国の女性政治家ИЙ地域別比較」『技術』をめぐる最近の状況」（帝京大学情報処理（神戸学院法学 32 巻 4 号），同「『アジア的価値』

セ ン タ ー 年 報 5 巻 ）， ICHIEN Mitsuyaとアジアの女性政治家の類型学」（神戸学院法学

Principle of Social Insurance Contribution Ra-

33 巻 2 号），水野均「日米安保条約の締結と朝日

tional to the Changing Labor Market: From新聞」（千葉商科大学論叢 41 巻 3 号），宮崎徹

Family to Individual Application of Social In-「まちづくりと公共空間」（前掲『新しい公共空間surance

Kansai University Review of Eco-をつくる』），山崎克明「英国カーディフにおけるnomics

No

政府とボランティア団体とのパートナーシップ・回高齢化世界会議」（『21 世紀における社会保障システム」（北九州市立大学北九州産業社会研究とその周辺領域』編集員会編『21 世紀における所『地域づくりに関する比較研究Ⅱ』），同「北九社会保障とその周辺領域』），岩崎利彦「カナダに州市における NPO 市民社会の形成」（前掲『地おける薬剤給付制度と薬剤費抑制策」（前掲『医域づくりに関する比較研究Ⅱ』）

療保障論ИЙ現状・課題・展望』），同「カナダのNew

5，井上英夫「高齢者の人権と第 2公的健康保険に患者負担がないことの意義」（カ6.

政策分析・政策デザイン

ナダ研究年報 23 号），大串正樹「実践知に基づく教育施策の創造ИЙ金沢市小学校英語活動の事例【単行本】 一圓光弥（編）『医療保障論ИЙ現研究」（計画行政 26 巻 3 号），同「知識創造とし状・課題・展望』（光生館），井上英夫『高齢化へてのカリキュラム開発ИЙ金沢市小学校英語活動の人類の挑戦ИЙ国連・高齢化国際動計画 2002』の事例研究」（カリキュラム研究 12 号），岡嶋裕（萌文社），鵜飼康東（編）『銀行業情報システム

史「電子自治体共通フレームワークによる電子社投資の経済分析』（多賀出版），榎並利博『住基ネ会システムの改善」（関東学院大学経済経営研究ットで何が変わるか』（ぎょうせい），岡本祥浩他

所研究年報 2003），岡本祥浩「地域におけるホー『欧米のホームレス問題（下）』（法律文化社），岡

ムレス支援の構造」（社会政策学会誌 10 号），櫻本哲和『アメリカ連邦政府における情報資源管理

川明巧「日米地位協定の運用と変容ИЙ駐留経政策ИЙその様態と変容』（関西大学出版部），

費・低空飛行・被疑者をめぐる国会論議を中心

KATO Junko

Regressive Taxation and theに」（本間浩他『各国間地位協定の適用に関するWelfare State: Path Dependence and Policy

比較論考察』（内外出版）），焦従勉「構造改革期

Diffusion Cambridge UP，真野俊樹『医療マーにおける貿易政策試論ИЙ日中貿易摩擦の分析かケティング論』（日本評論社）

ら」（社会システム研究 6 号），田嶋義介「懸命に【論文】 AGATA Koichi

126

Deregulation of

自立を模索する有機の里

島根県柿木村」（月刊学界展望

自治研 45 巻），塚原康博「社会的入院と高齢者医ュールを中心に」（叶芳和編『産業空洞化がどこ療・福祉政策」（明治大学社会科学研究所紀要 41まで進むのか』（日本評論社）），吉田しおり「わ巻 2 号），同「公共事業と社会福祉サービスの生が国における医療と福祉の連携の可能性につい産・雇用誘発効果の比較分析ИЙ拡大レオンチェて」（前掲『医療保障論ИЙ現状・課題・展望』），フ乗数を用いた産業連関分析」（公共政策研究 3

同「プリンシパルЁエージェント問題における号），楢原真二「アメリカ合衆国における PACE

Spanning Condition」（龍谷大学経営学論集 42の発展ИЙアメリカの高齢者介護政策におけるデ巻 4 号），吉本多栄子「男女共同参画社会実現へモンストレーション」（北九州市立大学法政論集

向けての雇用や政策並びに意思決定過程側面から

30 巻 1・2 合併号），西岡晋「医療給付制度改革の考察と提言」（神戸女学院大学論集 49 巻 3 号），の政策レジーム分析」（公共政策研究 3 号），野崎YOSHIMOTO Taeko

道哉「地域マクロ経済モデルによる岩手県経済のGovernments: The Kobe Reconstruction Plan分析」（総合政策 4 巻 2 号），濱賀裕子「政策転換and the Decentralization Policy Kobe Collegeの契機と政策システムИЙ被爆者援護政策を中心Studies 146）

Power to the Localに」（法学研究 75 号），福井秀夫「首都機能移転7.

論の再検証」（自治研究 79 巻 4 号），同「オフィ政策法務

ス床過剰問題に対して土地利用規制・土地税制が果たすべき役割は何か」（日本不動産学会誌 65【単行本】 阿部泰隆『政策法学講座』（第一法号），同「都市計画と景観の非整合性を質すИЙ規），北村喜宣（編）『行政課題別条例実務の要点

マンション紛争激化を背景に」（REE 不動産経済（加除式）』（第一法規），鈴木庸夫『政策法務の理76 号），福井秀樹「規制政策のデザインИЙ競争論と実践（加除式）』（第一法規），山口道昭他

入札制の取引費用分析」（前掲『公共政策学』），（編）『政策法務テキスト』（第一法規）

同「官公庁による情報システム調達入札」（会計【論文】 佐藤克廣「政策評価制度の条例化ИЙ

検査研究 29 号），福田弘「都市の外部性と公共交現状と課題」（月刊自治フォーラム 522 号），同通」（都市と公共政策 28 号），藤原淳一郎「公営「住民参加制度の条例化ИЙ最近の傾向と課題」

ガス事業の民営化の課題」（公益事業研究 55 巻 2（地方自治職員研修臨時増刊 74 号），藤原淳一郎号），古川俊一「地域政策と公共経営」（日本地域「続・どうなる「もんじゅ」ИЙもんじゅ控訴審

政策研究創刊記念号），細野助博「少子高齢化判決の法的論点を分析する」（月間エネルギー 5時代の郊外居住ИЙまちを変える住宅政策」（多月号），山口道昭「条例による行政への転換」（前摩ニュータウン研究 5 号），同「審議会型政策形

掲『分権の光・集権の影』（日本評論社）），同成と情報公開の意義ИЙ「決定の質」の政策分「条例制定の実践」（北村喜宣編『ポスト分権改革

析」（公共政策研究 3 号），堀真奈美「医療におけの条例法務ИЙ自治体現場は変わったか』（ぎょる情報化と市場機能」（香川敏幸・小島朋之編うせい））『総合政策学の最先端 Ⅳ』（慶應義塾大学出版会）），真野俊樹「医療機関の資金調達と課題」

8.

国際公共政策

（季刊社会保障研究 39 巻 2 号），同「健康不安からの脱却と消費」（医療マネジメント学会誌 3 巻【単行本】 宮脇昇『CSCE 人権レジームの研3 号），宮崎徹「技術変化の現状と意義ИЙモジ究』（国際書院）

127足立：学界展望【論文】 板倉裕子「IT 革命とサイバー戦略論ИЙ21 世紀の情報戦」（石井貫太郎編『国際関係論のフロンティア』（ミネルヴァ書房）），臼井陽一郎「EC 環境立法の展開と共通意味世界の構成
ИЙ社会構成主義の観点から」（新潟国際情報大学情報文化学部紀要 6 号），同「EU の特異性と規範の進化」（社会科学研究 54 巻 1 号），USUI
Yoichiro

Developing Environmental Norms

in the European Union European Law Journal

volrights

9 1; MIYAWAKI Noboru

Democratization

Humanand Preventive Di-

plomacy in SATO Hideo Containing Conflict:Cases and Preventive Diplomacy

JCIE; 小松潔他「国際条約に見る森林管理の方向性」（井上真『アジアにおける森林の焼失と保全』（中央法規出 版 ））， 宮 脇 昇 「 ベ ラ ル ー シ 民 主 化 問 題 とOSCE」（ロシア・東欧学会年報 31 号），同「レジームと消極的アクター」（国際政治 132 号）(文責：128足立幸男)