報告書
2021 年 1 月 29 日（金）フィールドネット・ラウンジ「環境保全活動をどう携えるか―多様化するアクターとの協働に向けて―」
日時

2021 年 1 月 29 日（金）13：00～17:50(16:40 から関係者のみのクローズドセッション)

開催

オンライン（Zoom）

共催

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所（AA研), NPO 法人 WILDLIFE PROMISING,
一般社団法人 WiLCoLa,

企画責任者：山根裕美
共同企画者：鈴木愛【プログラム】
13:00-13:20 オープニング:
趣旨説明鈴木愛（東京都立大学都市環境科学研究科、京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科、一般社団法
人 WiLCoLa 代表理事）
モハマド・アブドゥル・アジジ（ジャハンギナガル大学動物学部、バングラデシュ（通訳:鈴木愛））
Part1: 実践者がフィールドから考える「保全」
13:20-13:35 企業における環境保全の流れ（課題点）と将来
飯沼佐代子（一般財団法人地球・人間環境フォーラム）13:35-13:50 国際 NGO が考える環境保全
千葉暁子（ピースウィンズ・ジャパン）1

13:50-14:05 環境教育関係者が教育・教材に求めるもの
大森享（元北海道教育大学教授）
14:05-14:20 質疑応答
14:20-14:30 休憩
Part2: 研究者がフィールドから考える「保全」
14:30-14:45 人類学フィールド（インド）から見た「保全」
松岡佐知（国立民族学博物館、京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）
14:45-15:00 保全生態学フィールド（ケニア）から見た「保全」
山根裕美（京都大学アフリカ地域研究資料センター、東京都立大学都市環境科学研究科、
NPO 法人 WILDLIFE PROMISING）
15:00-15:15 生態学フィールド（インド）から見た「保全」
澤栗秀太（京都大学野生動物研究センター）
15:15-15:30 質疑応答
15:30-15:40 休憩
15:40-15:55 総括 1： 山越言（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）
15:55-16:10 総括 2： 沼田真也（東京都立大学都市環境科学研究科）
16:10-16:25 全体討論
Part3: これからの生物多様性保全の動向、協働のありかた【関係者のみのクローズドセッション】16:40-17:00 国際機関の視点から見た生物多様性保全の流れ（課題点）と将来中田博（JICA）
17:00-17:45 総合討論 「保全」の協働に向けたアクターの分担と可能性
17:45-17:50 クロージング2

オープニング：
趣旨説明：鈴木愛、モハマド・アブドゥル・アジジ（バングラデシュ）

写真は、押収した象牙を燃やすために山積みにしたものである。押収した象牙を燃やすという行為はケニアという国を超えて、世界中で大きな議論を呼びんだ。この場面はそれぞれの立場によって、見え方が異なる典型的な例だと考える。今日は、それぞれの立場からどのように保全を捉え、それぞれの違いや目指すところを踏まえた上で、また、変わりゆく世界の中で、どのように協働ができるか考えていく。
私たちが今回のセミナーを企画したきっかけは、学術的に何かを発見しようとしてその大きなテーマを話し合いたいというより、現場で起きている問題を解決するためのアプローチを、みんなで議論したいというものであった。それぞれ、アフリカとアジアの現場で見た、異なるセクターや分野との協働の欠如による保全への負の影響を話し合ったことから始まり、どうすれば、現場で違いを超えて連携しながら、このような負の影響を回避し、保全成果をあげることができるのか？と、そして、アフリカやアジアで起きていることが、日本とも関わりがある場合も多く、どうすれば、現地で起きていることを、日本の社会、子供たちに伝えることができるのだろうかと。そこで、ア
フリカ・アジアで活動および研究されている皆さん、現場と日本をつないでいる飯沼さん、日本の子供たちに伝えることを続けていらっしゃる大森先生をお呼びし、現場における協働、現場と日本をつなぐ協働について考えたいという構想に至った。
なぜ、環境や生物多様性を保全するために、異なるセクターや分野と協働が必要と考えるかについて、現地の文脈での保全とは何か？抱える課題とは？という視点から、バングラデシュのトラやゾウを専門とする動物学者でもあり保全 NGO のボードメンバーでもあるアジジ教授にお話をいただいた。「保全はすべての生物および生息地を保全しながらも、人々の暮らしを配慮することであり、多くの保全の課題を抱え、国による保全の優先事項が低くとも、地域住民の巻き込みも含め、様々なアクターが協力することで、理想とする保全と現在の保全の乖離を埋める一助になりうると考えているからです。保全の定義で出てくるような一般的な野生生物（ゾウなど）を除くと、保全学者や研究者以外は何の話かわからなくなり、様々な別の問題の話と区別がつかなくなるのではと
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う懸念があります。つまり、私が言いたいのは、保全についてきちんとした理解を求めれば、セクターや分野が異なっても同じような方向にかじを取る機関がでてくるなど、協働は十分に可能なはずだと思っています。」それぞれのセクターが、協働ができないことで、生物多様性にも人々の暮らしにも負の影響をもたらすことが多々ある。そのため、協働は重要だと言われ続けてきましたが、いまだに協働は簡単ではない。しかし、機関や分野を超えて連携していくことは、これからますます重要になってくると考えている。そこで、本企画では、異なる立場のプレゼンテーターの皆さんに、それぞれが見る環境保全や生物多様性保全を語っていただき、立場や活動の違いを理解し、その違いを逆に補完関係にする形での連携ができないかを考えていく。どこなら同じ方向を見て進むことが出来、どこはできないのか、それぞれが置かれている違いを考慮しつつ、協働の可能性を探る目的がある。

報告 Part1
報告者１：飯沼佐代子
タイトル：「パーム油の持続可能性」への取組み・課題・展望

はじめに、プランテーション・ウォッチは、パーム油生産国（インドネシア、マレーシア）調査、現地 NGO、労組、国際 NGO 等とのネットワーキング、情報収集、パーム油の調達に関する企業アンケート、企業（食品・化成品メーカー、小売、商社）との対話、パーム油調達ガイド（企業向けWeb サイト）の作成、セミナー開催、銀行・投資機関に企業の取組みや現地情報を提供することなどを主な活動としている。ここで、サプライーチェーン（供給の連鎖）とは、原料がどこから来て、どのように消費者に届くのか？また、廃棄物はどのように処理されていくのか、商品の製造から廃棄まで全ての流れを指す。あらゆる製品はサプライチェーン上の全段階で環境や生物多様性、社会（地域住民への影響、労働者の人権など）と関わっている。サプライチェーンを通して、私たち日本人と世界の森林のつながりを見てみると、世界の森林減少の原因の８割は木材、パーム油、大豆、牛製品であることがわかる。日本は食料・木材の６．７割を輸入に頼っており、間接的に世界の森林や農地の利用により、現地生態系に多大な影響を及ぼしている 。これには輸入・調達している企業のサプライチェーンが鍵となっている。環境面では、森林火災の多くがアブラヤシ農園や木材伐採権エリアで発生し、絶滅危惧種のオランウータンなどが、農園開発により生息地を失っている。社会面では汚職の温床となったり、先住民の文化を破壊したり、労働者の人権問題も深刻で4ある。持続可能性への取り組みとしてはパーム油の認証制度だけでは現在のところ不十分で、森林減少ゼロ、泥炭地開発ゼロ、人権侵害ゼロ（NDPE）に取組む企業を応援することで、持続可能性への取組みの拡大と現地での問題解決を目指している。
報告者２：千葉暁子
タイトル：難民保護と環境保全

東アフリカ、ケニアのトゥルカナ郡トゥルカナ西副郡のカクマ難民キャンプ、カロベエイ居住地区で活動を実施している。トゥルカナ西副郡の人口は約３２万人で、乾燥・半乾燥地帯で、牧畜が主な生業となっている。社会経済、衛生指標がとても低く世界の最底辺である。カロベエイ居住地
は人口約２０万に、南スーダン、ソマリア、エチオピア、コンゴ、ブルンジ、ウガンダなどから難民を受け入れており、１７歳以下の子供が 65％を占めている。難民保護（Protection）・支援とは「人権法、国際人道法、難民法（条約）の文言と精神に従い、個人の権利の十分な尊重を確保するための全ての活動を含むもの」である。機関間常設委員会（Inter Agency Standing Committee)の設置や、難民の受け入れ国における難民の基本的人権を守るための法的な立場の保障と、基礎的な物資、サービスの提供など、本来は受け入れ国政府が支援の主体であり、国際機関や NGO、市民社会団体は、受け入れ国政府をサポートする立場である。しかしながら、開発途上国政府には重荷であり、難民保護、支援活動を国連難民弁務官事務所（UNHCR）に委託、または共同実施している場合が殆どである。長期化、膠着化した難民状態から抜け出すのは 18 年から 26 年かかると言われている。個人に目を向けると、能力の浪費、尊厳、自尊心の低下、社会心理負担への増大が指摘されており、受け入れ国側では、ホストコミュニティの経済、環境、安全保障における負担の増大が問題となっている。難民保護・支援のニーズのための環境への負荷を考えると、木材の伐採、井戸掘削による地下水源の枯渇とごみ、汚物処理問題などがある。近年、難民保護・支援の転換期が訪れた。難民受け入れ国の負担軽減、難民の自立促進、第三国定住の拡大や、安全な自主機関に向けた環境整備などが実施されるように移行してきている。このような取り組みの中で、環境イノベーションの実験室的役割を難民キャンプが担うケースが出てきた。人道支援の比較的潤沢な資金を利用し、実験条件の整えやすさ、モニタリングやスケールアップが容易であるというメリットがあり、居住している民族の多様性のために実験に適していると言える。このような新しい試みを含め、今後の展望としては、難民保護／支援、環境保全を両立させるための新たな技術、アプローチ

5が求められている。人道支援における研究機関や民間企業、特にスタートアップ（新製品や新システムなどのテスト導入）などとの連携の機会や、期待はこれからさらに増す方向性にある。
報告者３：大森享
タイトル：今日の子どもと野生動物の関わりをめぐって～私が出会った現象から読み取る～「子どものわかりかた」を問うということで、「水道の学習」を導入した。市販のミネラルウ
ォーターと水道水のブラインドテストを実施した。子供たちに「どっちの水が美味しいですか？」と聞くと、一人を除き全員が「こっちの水（=水道水）がおいしい」と発言した。教師は種明かしをして、「みなさんが選んだのは、水道水でした」と言ったその瞬間

先ほどまで「こっちの水（水道水）が絶対美味しいよね」と言っていたのが、「おえー」「まずい」という声が教室中に響きだした。これは、感覚･知覚では「おいしい」。しかしそれが水道水と分かった時「おえー、ペッペッ」と急に態度を変えたりする。これは、自分の感覚･知覚による認識と他者のコトバによるメッセージによってズレが生じているからであると言える。当時、水道水はトリハロメタンという発ガン物質が発生して、よくないとされていた。子どもにとって「わかる」とは、感覚･知覚的認
識とコトバによる客観的な科学的概念の統一から、より正確でより具体的な表象(イメージ）を獲得する事であることがこの事象からもよくわかる。子どもの原体験を耕す必要性がある。子供は共に生きる地域の生活者でもあり、生活者の原体験を問うことが大切である。身近に共存している野生動物に興味・関心が無ければ、認識されない。人間の認識の能動性を前提に、日常生活空間で共存する（野生）生物への眼差しを耕す工夫の大切さが指摘されるのである。また、実践を経た子供たちは、「トンボを採って喜んでいたけど、トンボにはトンボの人生がある。」と、ともに地域で生きる命の認識と共感を育てることが大切。自己の命・生活と野生生物の命と生活をつなげて考えることができるようになる。次に、対象認識での他者性認識と当事者性意識を耕す。事例として、「お家で飼っていたアゲハの幼虫に、お母さんの花の匂いがする香水をかけていたら死んでしまった」などがあった。当事者性意識（我が事として意識すること）には、他者性認識（対象の身になって認識すること）が求められる。科学的な対象認識を中核にして、当事者性意識を育てる。当事者性意識を育てる文学的影像（想像力･構想力･誇張力・アクセント機能）の形成をめぐる探究と実践が必要。そこで、当事者性意識を耕す、科学的認識と文学的認識の統一が重要となってくる。対象に科学的認識を耕すことを中核に個別の具体的なストーリー性のある表現から学んでいく。次に、身近な世界と遠い世界を結ぶ身近な地域の野生動物の命･生活に対する子どもの感覚･知覚的認識を6

耕し、科学的認識を中核とした文学的認識によって当事者性意識を育み、子どもの価値選択を前提に、自己の命と野生生物を含む他者の命への共鳴と存在論的・多様性保全の価値志向性を育てる。
子どもの価値選択を育み、価値志向を検証する社会参画、エンパワーメントを推進する。これからの地域をどう描き、どう創造していくのか。野生生物世界と人間社会のこれからを子供たちと共に問うていく。

報告者４：松岡佐知
タイトル：人類学フィールドからみた保全：南インドにおける治療実践と自然文化環境

発表者は、薬学部・自然科学の学びからスタートして、薬剤師として医療現場にたち、それからNGO や草の根の市民団体が行う保健や教育に関わるプロジェクトの調査やコーディネートに従事して、「人々にとっての医療とは？」という大きな問いを抱えて、学際的な地域研究の世界に入った。公的制度からもれてしまう人や、いわゆる「医療」では治療が困難な人にとっても、それぞれがのぞむ生老病死のありかたに近接できる社会の実現に貢献したい。この研究は、制度の外から人々や社会にとっての、制度と非制度からなる社会システムのあり方を探るものである。制度からはみ出た人々の日常の実践を見ることで、その本質を探ることができるのではないかと考えており、調査対象地は、特異な医療多元性を示す南インドである。人類学的フィールドから保全について話題提供すると言うことで、薬用植物を長期的に利用するための草の根からみた医療実践のあり方が頭に浮かんだ。人類学の面白みは、ものの定義を見直すことだと思っており、本来、連続体である世界に、言語文化が区切りを入れていると言える。社会が規定していたり、自分たちが当たり前に思っている医療の概念を本当にそうなのかと見つめ直す、その捉え方を変えることが課題解決のヒントにならないかということである。そこで、社会における医療のあり方を見直すことで、保全に繋がることはないかと考えた。実践知という言葉を使うが、ここに治療実践と保全の共通項があるのではないかと思っている。実践的モラル知と言われることもある。１．どちらも、言語化できない知と普遍的に応用可能な知が混交、２．アウトプットの結果によって更新・再構築される、
３．地域文化・社会性を帯びている、４．実務者にあっては、その知が身体化（データ保存ではなくインストール）されている。
治療者は、「いかに治療するか」ということに頭を使うが、人が医療に求めるのは、疾病治療だ
けではない。人は病気になった意味（How と Why)を求める。「病気をどう経験したいのか。」
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というまなざしを得た時に、病気は経験資源となり、足元に多様な医療的資源があったことに気づくこともある。そして、経験の仕方によって、病気の経過や予後が変わる。よって結果として、治療の効果にも影響する。特に、慢性疾患が増加する現代においては、医療世界を押し広げることで、「治療方法の探索」という視点から離れ薬物医療への依存度を下げ、実践知を実践知のままにし、自然の一部である人間の姿に立ち返らせてくれる契機ともなる可能性がある。「社会が病気をどう経験するか」という視点を持つことが、実践知である保全知の深化・更新につながることはないだろうか。

報告者５：山根裕美
タイトル：ヒョウと人のかかわりから考えるー地域住民との共存のありかたー

２００６年より、東アフリカのケニアで、野生動物保全に関わる調査をしてきた。特に、アフリカヒョウ(Panthera pardus pardus)に着目し、人と野生動物のかかわりについて関心をもっている。長期的に現地に滞在することで、より地域の人々と野生動物の関わりの理解に努めている。本
セミナーでは、ヒョウの保全と地域の人々の関わりを紹介し、今まで実施してきた保全研究と保全活動の実践から、これから何ができるかについてお話しする。調査対象であるヒョウは、大型ネコの中で、最も広域に分布している(Nowell and Jackson 1996)。適応能力が高く広範囲に分布する。
近年、アフリカヒョウは、主な餌動物である草食動物の、生息地減少による個体数の減少から、その影響を強く受けて、個体数が減少している(Marker and Dickman 2005, Hayward et al. 2007)。
調査地は、東アフリカのケニアで、同国は 1977 年より狩猟全面禁止の立場をとっている。民族と、野生動物の分布に深いかかわりがあり、特に牧畜民と野生動物の共存は興味深い。紹介する調査地
は、１、ナイロビ、2、マサイマラ・エコシステム、３、バリンゴ県の３つである。ナイロビの都市に生活する人々は、野生動物との精神的な乖離が強く、野生動物を恐怖に感じる場合が多いことがわかった。都市型の住民に対しては、「ケア」をすることで、野生動物に対する負感情を取り除く効果があることがわかった。野生動物、とくに一方で、牧畜民マサイやポコットの人々にとっては、当たり前の存在として認識されている。科学的知見によって、ヒョウの被害を減らす対策が必要。そのためには、研究者の研究報告が重要となる。また、地域によって、そこに生活する人々や動物の性質、行動が異なるため、それぞれに対して細かに対応していく必要がある。また保全戦略を構築する際に、科学的根拠のあるデータの蓄積が重要である。現在、多くの動物たちが絶滅の危
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機に瀕している中で、保全戦略のミスは致命的で不可逆なものである。一度壊された自然や野生動物は戻ってこないのである。研究者として、住民と政府機関との信頼関係を築くことで、ミクロな視点で、地域住民への働きかけ、マクロな視点で、政府による法整備や都市計画に関わることで、研究成果を、実践に移してくことが重要である。また、活動してく中で、多様なアクターとかかわりをもち、協働していくことが必須である。

報告者６：澤栗秀太
タイトル：口笛吹のイヌ、ドールに魅せられて～研究、軋轢、保全～

ドール（Cuon alpinus）は、インドや東南アジアなどに生息する中型のイヌ科である。群れ間のイヌ科の音声コミュニケーションとしては、遠吠えがなわばりを維持し、互いのなわばりが重複する場所において、見知らぬ群れとの遭遇頻度を下げる上で役立っていると考えられている（Harrington and Mech 1979）。しかしドールでは、飼育下でも野外でも長距離音声の報告がない（Cohen 1977; Johnsingh 1982; Volodin et al. 2001）。
イヌ科の匂いによるコミュニケーションを見てみると、尾上腺、肛門腺、指間洞線からフェロモンが分泌されることが知られている。ドール、ハイイロオオカミ、エチオピアオオカミ、コヨーテ、ア カ ギ ツ ネ な ど は 、 縄 張 り 内 で 高 頻 度 に 排 尿 と 排 泄 を す る （ Johnsingh 1983; Karanth1993;Mech and Peters 1977; Sillero-Zubiri and Macdonald 1998; Bekoff and Wells 1982;Macdonald 1979）
ことが報告されている。そのような排泄場所は、なわばりの境界線の特定の場所に集中している（Macdonald 1980）と言われている。ドールの排泄場所には古さの異なる多量の糞が見られることがあり、複数の個体が繰り返し訪れて排泄していると考えられる場所（共同糞場）が存在する。
共同糞場は、獣道などの交差点に多く見られ、5-10m 半径内に糞が点在している。Johnsingh（1982）は、「ドールの匂いによるマーキングは、通常は共同糞場で行われる。15、16 頭の群れが糞場を訪れたときに排泄行動をとる個体は、1-9 頭と異なる」と述べている。
本研究の目的は、彼らがどのように音声や糞尿を用いてコミュニケーションを行っているかを明らかにすることである。調査地はインドのムドゥマライ国立公園である。南インド、タミルナドゥ州にあるトラ保護区で、インド科学大学院大学生態科学センターのスクマール教授により、２０年以上にわたるアジアゾウや植生の長期継続調査がなされてきた。調査時間は朝 6 時（6 時 30 分）から 18 時（18 時 30 分）で、国立公園内を徒歩とジープで探索した。ドールやその糞を見つけた
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ら位置情報を GPS で記録した。また、ドールを見つけたら発見してから見失うまで、野帳とビデオカメラで連続記録すると同時に録音も行った。また、カメラトラップを獣道の交差点や共同糞場に設置した（24 時間稼働、動画撮影時間：1 分、撮影間隔：1 秒）。
ドールは絶滅危惧種であり、個体数減少の主な原因は、生息地の減少および分断化、餌動物の減少、害獣としての駆除、共通感染症などが挙げられる。彼らの生息地内保全を実施する上で、フィールド管理者、現地住民、観光客および研究者の存在と、それらの関係性を考慮する必要がある。

まとめ
コメント１：山越言コメント２：沼田真也
報告者７：中田博
タイトル：野生生物保全と国際政治

今回のセミナーで、「環境保全活動をどう携えるか－多様化するアクターとの協働に向けて－」(Different perspectives of Environmental Conservation-Towards collaboration action on theground-)というテーマの下、趣旨説明を含む登壇者、８名および、バングラデシュからアジジ教授のビデオ出演、コメンテーターとして山越言教授、沼田真也教授の両者にコメントいただいた。
また Part3 では野生生物保全と、国際政治の流れを中田博氏からお話しいただいた。セミナーの前提としては、企業、国際機関、NGO・NPO 関係者、環境活動に関わる助成機関、研究者といったアクターが考える「環境保全活動」について、どの様に携え、どの様な成果を想定し、どのようにして、そのゴールに向かって解決していこうと考えているかについて意見を出し合い討論する。さらにアジア・アフリカの現地における地域住民が考える「保全」について、バングラデシュの現状を提示する場を設ける。それぞれの立場における思惑、それぞれの活動を知ることから始まり、「保全」活動について議論を深め、それぞれに欠けている情報を補い合い、ファンドレイジングを含む実施可能性の検討、協働関係の構築と役割分担、さらには新しい戦略の提言を目指すものであった。オープニングでは、バングラデシュの保全の状況や、協働の形についてアジジ教授からのビデオからの提言を含め、鈴木愛氏が趣旨説明を行った。Part1 では、飯沼佐代子氏、千葉暁子氏、大森享氏の 3 名にご登壇いただいた。それぞれに違った立場から、企業の保全への取組み、難民キ
ャンプでの人道支援と環境保全、日本の学校教育における自然体験や、環境教育の取組みなど、そ10

れぞれに異なる立場からお話いただいた。Part2 では、松岡佐知氏、山根裕美、澤栗秀太氏の 3 名の研究者が、それぞれのフィールド、立場から考える保全と、他者との協働の可能性について考察を行った。
コメンテーターである山越教授からは、環境保全にはどのような対立があるかと考えたときに、人と野生動物、自然に生じる軋轢に焦点を当てがちだが、本当にそうだろうか？実は環境保全をめぐって、人と人との軋轢が生じているのではないだろうか。多様化するアクター間で、新たな対立が生まれている。その中で地域住民が取り残された状態で、生物多様性が「大事」であるという前提のもと議論が展開され、それに対して人権保全者たちが、立ち上がるといった構造が生まれている現状があるのではないか。今一度何に対して手を取り合える可能性があるのか、考える必要がある。また、それぞれのアクターが各々違う強みを発揮する中で、その多様性を束ねてネットワークとして繋げる役割を担うリーダー的存がより重要視されるように思うとコメントをいただいた。また沼田教授からは、一側面からだけ物事をみていれば、おろそかになる部分が出てくる。マインドリセットといったような思考や発想の転換が重要になってくる。例えば人の健康も、ある一面を考慮すれば、多方面で不具合が起こるように、環境保全にもそういった一面があるように思う。何が環境保全にとってよいことであるか答えがないなかで、現在という一点を見つめるのではなく、幅広い空間と時間軸の中で議論を展開していくことで、最適解を見つけ出すことが重要であり、最悪を回避するという心構えが重要なのではないか。一刻と変化する環境であったり時代の流れの中で、落としどころを見据えることが必要であり、それぞれの合意形成が最初に着手すべきことなのではないかとコメントをいただいた。引き続き Part3 では今後の保全に関わる国際政治の動向ということで、中田博氏にお話しいただいた。研究者が保全研究を進める中で、どのように国際情勢を注視していかなければいけないかについてなど、直ぐに実践につながるような研究の在り方についてご講義いただいた。その後総合討論として、多様なアクターがどう協働していく可能性があるのか、どういう切り口でのアプローチが有効に効果を引き出すことができるのかについて、それぞれの立場からまとめの言葉をいただき、今回のセミナーを機にコミュニケーションを取り合い、お互いの得意分野をいかした協働の形につながるよう意識していければという総括となった。

共催団体
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1.一般社団法人 WiLCoLa【設立背景】

南・東南アジアでは、農地や居住区の拡大とともに、野生動物の生息地が縮小しており、人の生活圏との重複が進んでいる。重複度合いが大きくなるにつれ、人と動物との競合は深刻化し、野生動物をとりまく状況が厳しくなっている。さらに、デルタ地域では生態系の劣化により重要なたんぱく源である魚が減少、湿地林の減少や消失による洪水被害が大きくなっており、人々の暮らしも厳しくなっている。こうした環境で野生動物と人が共存していくために、人にも野生動物にもよりよい保全の方法を模索する必要があり、研究で終わらせることなく、地域の人々と協同して実践していく必要がある。そのため、団体の設立に至った。
【目的】

アジアで生息数が減りつつある野生動物とその生息地の保全に向け、人と野生動物が共生できる地域環境を作ることを目的としている。データや研究等の知見に基づき、動物が必要とする環境と地域の人々の生計や文化的背景を包括的に捉え、実践を通して地域により適した保全の形を模索する。そして、最終的には、地域の保全は地域の人の手で継続していくことを目標とし、保全を志す現地の学生や地域の人々・子供を支援する。
2. NPO 法人 WILDLIFE PROMISING【設立背景】東アフリカ、ケニアでは、都市開発やインフラ整備に伴う森林の喪失や生息地減少のために、人と野生動物の距離が近くなったことで、野生動物と人々の軋轢は、年々深刻になっている。特に家畜を保持している世帯にとっては、ライオン、ヒョウ、ハイエナといった食肉目による家畜被害に悩まされている現状があった。本団体は、人々と野生動物が共生してきた歴史と、その関係に注目して実施してきた研究をもとにして、地域住民と野生動物のあり方を見直し、野生動物の保全と人との共生を目的とした活動を実施するために設立された。
【目的】

ケニアにおいて、生息地の減少から野生動物が減少している。生息地と野生動物を保全するために、その地域に住む人々と協働することで、持続可能保全を試みる。野生動物の行動や性質を、科学的根拠をもとに明らかにすることで、人とのより良い共存をめざす。地域の人々の生活の犠牲の上に成り立つ野生動物保全ではなく、地域の人による持続可能な保全の形を、ともに目指す活動を実施。

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