令和２年度

教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価報告書（令和元年度の事務対象）

令和２年１０月
佐渡市教育委員会

教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価について
１ 点検及び評価の趣旨
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教行法」という。）の規定により、教育委員会は毎年度、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書作成し、これを議会に提出するとともに、公表することが義務づけられています。
本報告書は、効果的な教育行政の一層の推進を図るとともに、市民への説明責任を果たし、市民から信頼される教育行政を目指すため、令和元年度の佐渡
市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行った結果を、報告するものです。
【参考】 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

２ 点検及び評価の方法（１）点検及び評価の対象
点検及び評価は、佐渡市教育委員会が執行している事務・事業のうち、平成２９年４月に策定した「佐渡市教育振興基本計画」に掲げられている「佐渡市教育大綱」の６つの基本目標を達成するための１８の施策項目について行いました。
なお、今回は、その項目に属する事業について、事業の評価票を作成し、（目標（成果）指標、目標値、実績値、成果（評価）、課題と対策、今後の方向性を記入）自己評価を実施しました。

（２）点検及び評価の手順
次の手順で点検及び評価を行いました。
教育委員会事務局による点検・評価の実施↓
事務点検評価者による点検・評価の実施↓
教育委員会において点検・評価報告書の決定↓
市議会への報告及び公表（３）自己評価ランク【Ａ】

目標を上回る成果に達したもの（100％以上）【Ｂ】

ほぼ目標どおり【Ｃ】

目標の成果に達しなかったもの（80％未満）（80％以上～100％未満）

３ 学識経験を有する者の知見の活用
点検・評価を実施するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 26 条第２項の規定による知見の活用を図るた
め、選任した学識経験者２人から教育委員会事務局が行った点検・評価（自己評価）について、外部評価を受けるという形で実施しました。
○佐渡市教育委員会

事務点検評価者（令和２年度）

氏

名

経

歴

池

田

哲

夫

新潟大学名誉教授

和

田

大

二

元佐渡市立両津中学校長

等

目

１

次

教育委員会の活動状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・１①

教育委員会会議の開催状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・１②

教育委員会会議以外の活動状況・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

教育委員会の事務の管理及び執行の状況・・・・・・・・・・・・・６①

総 合 教 育 セ ン タ ー 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・６②

総 合 教 育 セ ン タ ー 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・８③

自 校 給 食・給 食 セ ン タ ー 管 理 運 営 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・９④

特 別 支 援 教 育 推 進 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・１ ０⑤

総 合 教 育 セ ン タ ー 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・１ １⑥

総 合 学 習 支 援 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・ ・・・・・・・・・・１ ２⑦

国 際 教 育 Ａ Ｌ Ｔ 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・１ ４⑧

Ｉ Ｔ 設 備 整 備 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・・１ ５⑨

学 校 耐 震 補 強 事 業（ 教 育 総 務 課 ）・・・・・・・・・・・・・・・１ ６⑩

地 域 ぐ る み の 学 校 安 全 体 制 整 備 促 進 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・１ ７⑪

心 の 教 育 支 援 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・・１ ８⑫

総 合 教 育 セ ン タ ー 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・２ ０⑬

グ ロ ー バ ル 人 材 育 成 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・２ １⑭生 涯 学 習 事 業（ 社 会 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ ２⑮

公 民 館 活 動 推 進 事 業（ 社 会 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・２ ４⑯

ス ポ ー ツ 推 進 事 業（ 社 会 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・・２ ５⑰

読 書 推 進 事 業（ 社 会 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・２ ７⑱

博 物 館・資 料 館 管 理 運 営 事 業（ 社 会 教 育 課 ）・・・・・・・・・・２ ９⑲

ジ オ パ ー ク 推 進 事 業（ 社 会 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・３ １⑳

世 界 遺 産 登 録 推 進 事 業（ 世 界 遺 産 推 進 課 ）・・・・・・・・・・・３ ３

㉑

文 化 財 管 理 事 業（ 世 界 遺 産 推 進 課 ）・・・・・・・・・・・・・・３ ５㉒

埋 蔵 文 化 財 調 査 保 存 事 業（ 世 界 遺 産 推 進 課 ）・・・・・・・・・・３ ６㉓

芸 術 事 業（ 社 会 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３ ７㉔

青 少 年 育 成 活 動 事 業（ 社 会 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・３ ８㉕

社 会 教 育 事 業（ 社 会 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・３ ９㉖

学 校 教 育 振 興 事 業（ 学 校 教 育 課 ・社 会 教 育 課 ）・・・・・・・・・ ４ ０㉗

児 童 援 助 事 業・生 徒 援 助 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・４ １

参考：評価

３

施策実施上注目すべき数値の一覧・・・・・・・・・・４２

総評・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

１

教育委員会の活動状況について①

教育委員会会議の開催状況
定例会（１２回）

臨時会（３回）

回（開催日）

審議事項及び報告事項

平成 31 年第４回

議案第 14 号

佐渡市学校運営協議会規則の一部改正する規則の制定について

定例会（H31.4.25）

議案第 15 号
議案第 16 号

佐渡市学校運営協議会委員の委嘱に係る専決処理について
佐渡市学校運営協議会委員の委嘱に係る専決処理について

議案第 17 号
議案第 18 号
議案第 19 号

佐渡市図書館協議会委員の委嘱に係る専決処理について
佐渡市博物館協議会委員の委嘱に係る専決処理について
佐渡市地区公民館長の委嘱に係る専決処理について

議案第 20 号

佐渡市公民館分館長の委嘱に係る専決処理について

議案第 21 号

佐渡市宿根木地区歴史的景観審議会委員の委嘱に係る専決処理について

議案第 22 号
報告事項１
報告事項２

佐渡市文化財保護審議会への諮問について
教育委員会の組織について
幼児教育無償化制度にかかる幼稚園条例等改正の方向性について

報告事項３

学校情報について

令和元年第５回
臨時会（R1.5.8）

議案第 23 号
報告事項１

佐渡市学校運営協議会委員の委嘱について
令和元年度佐渡地区における義務教育諸学校教科用図書の採択について

令和元年第６回

議案第 24 号

佐渡市教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則の制定に

議案第 25 号

ついて
佐渡市教育委員会事務決裁規程の一部を改正する訓令の制定につ

定例会（R1.5.27）

令和元年第７回
定例会（R1.6.27）

議案第 26 号
報告事項１
報告事項２
報告事項３

いて
佐渡市教育委員会職員の人事異動について
ＮＴＲ学力検査の結果について
学校給食センターのアウトソーシングについて
重要文化的景観「佐渡西三川の砂金山由来の農山村景観」地内における火災被害について

報告事項４

学校情報について

議案第 27 号

佐渡市学校給食センター調理・配送等業務委託業者選定委員会設置要綱の制定について
学校薬剤師の委嘱について
佐渡市学校運営協議会委員の委嘱について
佐渡市スポーツ推進委員の委嘱について
佐渡市適応指導教室設置要綱の一部を改正する告示の制定について
学校情報について教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価報告書について
佐渡市学校施設長寿命化計画及び小中学校空調整備工事の進捗状
況について

議案第 28 号
議案第 29 号
議案第 30 号
議案第 31 号
報告事項１
報告事項２
報告事項２

令和元年第８回
臨時会（R1.7.17）

議案第 32 号

令和２年度・令和３年度・令和４年度・令和５年度佐渡地区小学
校教科用図書及び令和２年度中学校教科用図書の採択について１

回（開催日）審議事項及び報告事項

令和元年第９回

報告事項１

学校情報について

定例会

報告事項２

児童生徒を取り巻く現状及び不登校児童生徒への対応について（R1.7.30）

報告事項３
報告事項４

幼児教育無償化制度にかかる幼稚園条例等改正の方向性について
ジオパーク再認定審査について

令和元年第 10 回

議案第 33 号

佐渡市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について

定例会（R1.8.30）

議案第 34 号
報告事項１

佐渡市立幼稚園規則の一部を改正する規則の制定について
佐渡市学校給食センター調理・配送等業務委託候補者の選定につ
いて

報告事項２
報告事項３

学校情報について教育に関する事務の管理及び執行の点検・評価報告書の点検評価
状況

議案第 35 号
報告事項１
報告事項２

佐渡市教育委員会職員の人事異動について
社会体育施設等の指定管理者の指定について
学校情報について

報告事項３

学校給食センターのアウトソーシングについて

議案第 36 号
議案第 37 号
議案第 38 号

佐渡市奨学金貸与条例施行規則を廃止する規則の制定について
佐渡市学区外就学許可基準の一部を改正する告示の制定について教育に関する事務の管理及び執行の点検・評価報告書について

議案第 39 号
協議事項１
報告事項２

圏民センター条例を廃止する条例の制定について
佐渡市教育大綱及び佐渡市教育振興基本計画（改定案）について
佐渡市学校給食センター調理・配送等業務委託の今後について

報告事項３
報告事項４

社会体育施設等に係る指定管理者の指定について
学校情報について

令和元年第 13 回

現地視察

両津総合体育館、勤労青少年ホームほか

定例会（R1.11.26）

議案第 40 号
議案第 41 号
議案第 42 号

公の施設に係る指定管理者の指定について（勤労青少年ホームほか４施設）
公の施設に係る指定管理者の指定について（両津総合体育館）
公の施設に係る指定管理者の指定について（佐渡スポーツ施設ほ議案第 43 号
議案第 44 号

か１施設）
損害賠償の額を定めることに係る専決処理について
佐渡市教育委員会職員の人事異動について

報告事項１
報告事項２
報告事項３

学校情報について損害賠償の額を定めることについて
佐渡中央文化会館改修事業に係る継続費の設定について

議案第 45 号
議案第 46 号
議案第 47 号
議案第 48 号
報告事項１
報告事項２
報告事項３
報告事項４

圏民センター条例施行規則を廃止する規則の制定について
佐渡市学校運営協議会委員の委嘱について
佐渡市教育委員会職員の懲戒処分等に係る専決処理について
佐渡市教育委員会職員の懲戒処分等について
学校情報について損害賠償の額を定めることについて
佐渡市教育大綱及び佐渡市教育振興基本計画（改定案）について
令和元年度教育行政の成果と課題について

令和元年第 11 回
定例会
（R1.9.30）
令和元年第 12 回
定例会
（R1.10.28）

令和元年第 14 回
定例会
（R1.12.24）

２

回（開催日）審議事項及び報告事項

令和２年第１回

議案第１号

佐渡市学校運営協議会委員の委嘱について

定例会

議案第２号

佐渡市地区公民館分館長の委嘱に係る専決処理について（R2.1.30）

議案第３号
議案第４号

佐渡市教育委員会職員の分限処分について
佐渡市地区公民館分館長活動謝礼金交付要綱の制定について

議案第５号

佐渡市不登校児童生徒訪問指導員規則の一部を改正する規則の制

報告事項１

定について
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う

報告事項２
報告事項３

関係条例の整理に関する条例の一部を改正する条例について
学校情報について（仮称）相川認定子ども園の建設について

報告事項４

佐和田子育て支援施設の進捗について

報告事項５

佐渡市総合教育会議運営要綱の一部を改正する要綱の制定につい
て

報告事項６
協議事項１

佐渡市教育大綱及び教育振興基本計画に係るパブリックコメントの中間報告
令和元年度教育行政の成果と課題について（中間評価）

協議事項２

令和２年度教育行政の方向性について

協議事項３
協議事項４

今後の学校再編整備に関する検討について
令和２年度教育行政方針について（素案）

協議事項５

佐渡市立図書館ビジョン事業実施計画について

令和２年第２回
臨時会

協議事項１

佐渡市教育大綱及び佐渡市教育振興基本計画（改定案）パブリッ
クコメントについて（R2.2.14）

協議事項２

令和２年度教育行政方針について

令和２年第３回
定例会（R2.2.21）

議案第６号

佐渡市ジオパーク推進指導員設置要綱の一部を改正する要綱の制
定について
佐渡市文化財保護審議会への諮問について
佐渡市宿根木地区歴史的景観審議会委員の委嘱に係る専決処理について
佐渡市地区公民館分館長の委嘱に係る専決処理について

議案第７号
議案第８号
議案第９号
議案第 10 号
議案第 11 号
議案第 12 号
議案第 13 号
議案第 14 号
議案第 15 号
報告事項１
報告事項２

佐渡市学校運営協議会委員の委嘱について
佐渡市スポーツ推進審議会委員の委嘱に係る専決処理について
管理職教員の人事異動内申について
佐渡市教育委員会職員の懲戒処分等に係る専決処理について
佐渡市立中学校部活動指導員設置規則の一部を改正する規則の制
定について
佐渡市英語教育支援事業実施要綱を廃止する告示の制定について
学校情報について
令和２年度当初予算概要（教育委員会）について

３

回（開催日）
令和２年第４回

審議事項及び報告事項
議案第 16 号

定例会（R2.3.22）

佐渡市教職員住宅条例施行規則の一部を改正する規則の制定について

議案第 17 号

佐渡市コーポハウス条例施行規則の一部を改正する規則の制定について

議案第 18 号

佐渡市外国語指導助手就業規則の全部を改正する規則の制定につ

議案第 19 号

いて
佐渡市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱を廃止する告示の制議案第 20 号

定について
佐渡市学校教育支援事業補助金交付要綱を廃止する告示の制定について

議案第 21 号

佐渡市社会教育指導員規則を廃止する規則の制定について

議案第 22 号

佐渡市社会体育施設使用料減免要綱の一部を改正する告示の制定について

議案第 23 号
議案第 24 号

佐渡市佐渡学センター所長任用規程を廃止する訓令の制定について佐渡市博物館ビジョン検討懇談会開催要項の制定について

議案第 25 号

佐渡市文化財保護審議会委員の委嘱について

議案第 26 号
議案第 27 号

佐渡市学校運営協議会委員の委嘱について
佐渡市地区公民館分館長の委嘱に係る専決処理について

議案第 28 号
議案第 29 号
議案第 30 号

佐渡市不登校児童生徒訪問指導員の委嘱について
佐渡市心の教育相談員の委嘱について
佐渡市博物館協議会委員の委嘱について

議案第 31 号

教職員の人事異動内申について

議案第 32 号
報告事項１

佐渡市教育委員会職員の人事異動について
学校情報について

報告事項２

一般財団法人佐渡市スポーツ協会運営費補助金交付要綱の一部を改正する告示の施行について
赤泊小学校等の地すべり対策工事について
令和２年度佐渡市学校教育の重点について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策について

報告事項３
報告事項４
報告事項５

② 教育委員会会議以外の活動状況
総合教育会議回（開催日）

会場

議

題

令和元年度第１回 佐渡市役所（R1.10.16）
３階 大会議室

１佐渡市教育大綱及び佐渡市教育振興基本計画の改定について２教職員の働き方改革について

令和元年度第２回 佐渡市役所（R2.2.14）
３階 大会議室

１佐渡市総合教育会議運営要綱の一部を改正する要綱の制定について
２令和元年度教育行政の成果と課題について（中間評価）
３令和２年度教育行政の方向性について
４今後の学校再編整備に関する検討について４勉強会（学習会）
開催日（H31.4.25）（R1.5.27）（R1.6.27）（R1.7.30）（R1.8.30）（R1.9.30）

会場

議

佐渡島開発総合センター
２階 第３会議室
佐渡島開発総合センター
２階 第３会議室
佐渡島開発総合センター
２階 第３会議室
佐渡島開発総合センター
２階 第３会議室

題

１佐渡市教育大綱及び佐渡市教育振興基本計画の改定について１佐渡市教育大綱及び佐渡市教育振興基本計画の改定について１佐渡市教育大綱及び佐渡市教育振興基本計画の改定について１教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価報告書について
２佐渡市教育大綱及び佐渡市教育振興基本計画の改定について１佐渡市教育大綱及び佐渡市教育振興基本計画の改定について１佐渡市教育大綱及び佐渡市教育振興基本計画の改定について
２松ヶ崎小中学校の特認校の要望を受けて３相川地区学校統合に関するアンケートの結果
について
４教職員の働き方改革について

佐渡島開発総合センター
２階 第３会議室
畑野行政サービスセンター
４階
佐渡市総合教育センター
第２研修室

会議及び研修会
開催日

会議名等（R1.5.31）

関東甲信越静市町村教育委員会連合会総会及び研修会（山梨県北杜市）（R1.7.19）

新潟県市町村教育委員会連合会定期総会及び研修会

その他事業等への参加
開催日

会議名等

（H31.4.1）

辞令交付式（H31.4.8）

小・中学校入学式（R1.8.15）

佐渡市成人式（R2.3.17）

臨時休業中の学校預かり現状の確認

５（新潟県村上市）

２

教育委員会の事務の管理及び執行の状況
令和２年度（令和元年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課

事務事業名
総合教育センター事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
１ 学ぶ意欲を高め確かな学力等を育成する教育の推進【施策１ 学ぶ意欲を高め確かな学力を育成する教育】
事業概要
教育センター主催研修等、教員の研修講座を開催し、学力の向上と家庭学習習慣の定着を図る。
対象
教職員、児童、生徒
意図（目標）
教職員の指導力向上により、児童生徒に確かな学力をつけ、夢と誇りをもって自立する人づくりを目指す。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

30年度 元年度（評価年度） ２年度
実績値 目標値 実績値 目標値「全国学力・学習状況調査」で全国平均以上の教科・科目の割合（小･中）
％

25

75

40

小 100
中 66

算式 全国平均以上の教科数／実施教科数
標準学力検査ＮＲＴで偏差値50以上の教科の割合
（小･中）

90

90

70

小
中

％

90
60

算式 偏差値50を上回った教科数／実施教科数※「２年度の目標値」は、より実態に即した目標値とするために、小学校と中学校を別々に設
定した。
枝
番 指標

事務事業を構成する主な細事業目標（成果）指標

全国学力・学習状況調査（小・中学校）
全国平均正答率＋0.5以上（小学校）１
上段：国語、下段：算数
指標
全国平均正答率以上（中学校）
国語：国語、下段：数学
標準学力検査ＮＲＴ（小・中学校）
２
偏差値53以上（小学校２教科）の割合
指標
偏差値50以上（中学校５教科）の割合

30年度 元年度（評価年度） ２年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

％

％

A+1.3
A-0.5
A-0.1
A-1.1

B+0.3
B-0.5
B-1.2
B-2.9

+0.5
+0.5
±0.0
±0.0

+3.2
-2.6
+0.2
-5.0

+0.5
+0.5
±0.0
±0.0

50
87

100
100

34
59

100
100

67.2
64.2

70
70

69.9
53.7

70
70

家庭学習習慣の確立（全国学調の質問紙回答状況）
３

４

指標

１時間以上70％（小学校）
１時間以上70％（中学校）％

総合教育センター事業
指標 センター主催研修会実施回数

12
回

６

12
12
12
(420人) (451人) (450人)

◆Ｃｈｅｃｋ
枝
番

１

２

３

４

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

全国学力・学習状況 【成果】
調査（小・中学校）
今年度から基礎的内容（A問題）と活用的な内容（B問題）を一体的に問う問題形式に変わった。国語は小学校と中学校の両方で全国
小・国語【Ａ】 平均を上回った。小学校算数、中学校数学は全国平均を下回った。
小・算数【Ｃ】 特に数学は全国との差が開いた。
中・国語【Ａ】 【課題と対策】
基礎的な内容についての定着が課題である。
中・数学【Ｃ】
今後、校長会と学力向上対策について早急に協議を行い学力向上策を実施する。また、数学学力向上プロジェクトを継続して実施し、数学担当者の指導力向上を行う。
標準学力検査ＮＲＴ 【成果】
（小・中学校）
中学校国語、社会で平均偏差値５０を上回った。小学校国語、算数共に目標値５３を下回った。中学校数学、理科、英語において目小学校【Ｃ】
標値５０を下回った。
中学校【Ｃ】【課題と対策】
学校間での取組の差が顕著である。学力向上のための補充学習の充実を図るために、校長会学力向上委員と連携し、各校の取組を全体で共有する。
家庭学習習慣の確立 【成果】
（全国学調の質問紙
小学校では、目標値をほぼ達成できた。各校における学校評価項
回答状況）
目へ位置付けたことにより、全校体制での取組が成果として表れている。中学校では、これまで数値が向上傾向であったが、今年度は小学校【Ｂ】
大きく数値を落とした。
（昨年度-10.5）
中学校【Ｃ】【課題と対策】
各校が学校評価を確実に活用し、改善を図るよう支援していく。
また、校長会の学力向上委員と連携し、数値が下降した原因を分析するとともに、学習習慣の実態を明らかにするため、佐渡市独自の調査を複数回実施する。さらに、家庭学習習慣確立のための各校の取組を集約し、全体で共有する。
総合教育センター事 【成果】
業
目標回数は実施できた。研修会には延べ451人が参加し、新学習指導要領の全面実施に向けた授業改善、指導力向上に貢献できた。
【Ａ】【課題と対策】
新学習指導要領の主旨に沿った現場に活かせる実効ある研修を継続して実施する。

◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

学力向上の取組である「基礎的な内容の定着」「補充学習の充実」「家庭学習習慣の確立」
において、各学校での取組・定着の差を減らすために、校長会と佐渡市教育委員会との連携強化を図っていく。
各校の取組を公開することにより、各校長に自校の取組状況を評価・反省する機会を設定し、今後の改善に生かすようにする。また、学力向上には、校長の力強いリーダーシップが必要不可欠であるが、その強いリーダーシップを発揮させるために、学力向上に効果のあった他校の取組を共有させ、校内で有効活用させるようにしていく。さらに、新学習指導要領全面実施において、各学校の準備が計画的に図られるように、研修講座を企画・運営していく。

７令和２年度（令和元年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ
事務事業の概要
担当課
学校教育課
事務事業名
総合教育センター事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
１ 学ぶ意欲を高め確かな学力等を育成する教育の推進【施策２ 豊かな心、倫理観、規範意識をはぐくむ道徳教育】
事業概要
教育センター主催研修講座等、教員の研修講座を開催する。
対象
教職員、児童、生徒
意図（目標）
児童生徒に確かな学力をつけ、夢と誇りをもって自立する人づくりを目指す。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

単位

算式
指標の算式
すべての学級で道徳の授業を公開している割合（小・中）％
算式 実施校数／市内小中学校数
人権教育、同和教育に関する公開授業や指導案づくりを実施している割合（小・中）％算式 実施校数／市内小中学校数
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

道徳教育推進事業
すべての学級で道徳の授業を保護者や地域
指標 に公開している割合（小・中）
人権教育、同和教育推進事業
２
人権教育、同和教育に関する公開授業や指指標 導案づくりを実施している割合（小・中）◆Ｃｈｅｃｋ
枝
番

86

100

100

100

100

100

100

100

30年度 元年度（評価年度） ２年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

目標（成果）指標

１

30年度 元年度（評価年度） ２年度
実績値 目標値 実績値 目標値

86

100

100

100

100

100

100

100

％

％

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策【成果】
道徳教育推進教師を対象とした研修講座を通し、道徳の教科化に【Ａ】
対する家庭、地域の理解や連携の必要性について各校に理解浸透できた。
１【課題と対策】
特別の教科としての道徳について、今後、指導法や家庭、地域との連携の在り方について研修を継続していく。
人権教育、同和教育 【成果】
すべての学校で年２回以上の人権教育、同和教育に関する研修会推進事業を実施した。人権教育強調週間等において「生きるⅠ～Ⅴ」等を活用した公開授業や指導案づくりが、すべての学校で実施できた。
２【Ａ】【課題と対策】
今後も公開授業や指導案づくりが全学校で継続して実施できるよう支援、啓発していく。
道徳教育推進事業◆Ａｃｔｉｏｎ
今後の事務事業の方向性
各種研修の内容の充実と実施時期の検討により、教職員が参加しやすい時期に、特別の教科
道徳としての授業改善に役立つ研修を推進する。

８令和２年度（令和元年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課

事務事業名
自校給食・給食センター管理運営事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
１ 学ぶ意欲を高め確かな学力等を育成する教育の推進
基本目標【施策３ 健康でたくましい心身をはぐくむ教育】
自校方式１校、学校給食センター７施設で、地産地消を推進し、安全・安事業概要
心な学校給食を提供する。
対象
教職員、児童、生徒
地場産物の使用拡大を目指し、学校給食を生きた食材の教材とし、生産者意図（目標）
等への感謝の気持ちを育み、郷土を愛する気持ちを養う。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

単位

算式
指標の算式
栄養教諭・学校栄養職員が参画した食に関する授業を実施している割合（小・中）％算式 実施校数／市内小中学校数
学校給食における地産地消の献立の実施状況（小・中）
実績値＝佐渡産野菜使用率＋水産物使用率の平 ％
算式
均
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

米以外の地場産食材使用事業
１
米以外の地場食材年間使用量の割合
指標（野菜、水産物）◆Ｃｈｅｃｋ枝番

30年度 元年度（評価年度） ２年度
実績値 目標値 実績値 目標値

73

90

74

90

24.0

30

22.1

30

30年度 元年度（評価年度） ２年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

％

22.2
25.7

30

21.1
23.0

30

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

米以外の地場産食材 【成果】
生産者との打合せを重ねた結果、これまであまり栽培されていな使用事業
かった「にんじん」と「パプリカ」の栽培を始めてもらえることと【Ｃ】
なった。しかし、不作となった野菜があったことや食数の多い調理場で必要な数量が揃わない等の理由により実績値が下がった。
【課題と対策】
１
生産者に給食で必要な品種や規格・量について理解してもらい、供給ができるよう協議を進めたが、その食材を流通させるための体制づくりが必要である。
この流通面の課題を解決するために、令和２年度より農業政策課が主となりオンラインで野菜を注文できるシステムが整備されることから、調理場の栄養士に対して佐渡食材の情報を伝え、積極的に利用するよう努める。
◆Ａｃｔｉｏｎ
今後の事務事業の方向性
調理場と生産者の意見交換の場を設け、使用率を上げるために必要な事項を１つ１つ協議しながら解決していく。新たに整備される野菜のオンライン注文を実際に利用してみて課題等があれば、より良いシステムが構築されるよう農業政策課等と協議を重ねていく。

９令和２年度（令和元年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課

事務事業名
特別支援教育推進事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
１ 学ぶ意欲を高め確かな学力等を育成する教育の推進
基本目標【施策４ 一人一人の教育的ニーズに応える特別支援教育】
障がいに応じた適切な教育を行うため、学校における日常生活の介助や障事業概要
がいに応じて学習活動のサポートを行う介助員を配置する。
教職員、児童、生徒
対象
幼児児童生徒それぞれの教育的ニーズを把握し、適切かつ必要な支援体制
意図（目標）の整備に努める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

学校からの要望に対する介助員の配置割合（小・中）％算式 配置人数／配置希望人数「個別の教育支援計画」を作成している割合（小・中）％算式 作成人数／作成必要人数
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

介助員配置事業
指標 学校からの要望に対する介助員の配置割合（小・中）
特別支援教育推進事業
２
指標 「個別の教育支援計画」を作成している割合（小・中）◆Ｃｈｅｃｋ
枝
番

77

100

100

100

100

100

100

100

30年度 元年度（評価年度） ２年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

目標（成果）指標

１

30年度 元年度（評価年度） ２年度
実績値 目標値 実績値 目標値

77

100

100

100

100

100

100

100

％
％

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策【成果】
市教委が各学校に実施した「個別の支援が必要な児童生等の状況調査」を基に、配当予算内で支援の必要な児童生徒在籍校へ優先的【Ａ】
な配置を実施した。
【課題と対策】
１
各校からの人員配置の要望は増加している。「佐渡市小・中学校
介助員配置基準」に則り、適正な配置に努める。また、多様化するニーズに対応するため、教員免許状等の有資格者等優秀な人材の確保や、適切な対応・支援のため資質向上研修の充実に努める。
特別支援教育推進事 【成果】
「個別の教育支援計画」は作成できた。
業【課題と対策】
増加する支援の必要な児童生徒一人一人の障がいの状況等に応
２【Ａ】
じ、合理的配慮（障がい者が必要とする支援）に留意して作成した「個別の教育支援計画」等を有効活用するために、学校・保護者・関係機関と連携し信頼関係・合意形成の構築に努める必要がある。
介助員配置事業◆Ａｃｔｉｏｎ
今後の事務事業の方向性「個別の教育支援計画」等の作成は今年度も目標値を達成できた。今後は、発達障がいを含
む障がいのある全ての児童生徒の合理的配慮に留意して作成した「個別の教育支援計画」等の有効活用をめざし、学校支援訪問時に各校の進捗状況を確認する。また、優秀な人材確保のため教員免許状等の有資格者の採用を心がける。そのために、待遇面の改善の検討が必要になる。

１０令和２年度（令和元年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課

事務事業名
総合教育センター事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
学ぶ意欲を高め確かな学力等を育成する教育の推進【施策５ 人間性や社会性の基礎を身に付ける幼児教育】
事業概要
教育センター主催研修等、教員の研修講座を開催する。
対象
教職員、幼児、児童
意図（目標）
幼稚園、小学校教員の合同研修により互いの教育活動や目指す姿を共有することで、幼稚園教育と小学校教育の円滑な接続を目指す。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

保育園・幼稚園との教育活動の交流を行っている割合（保幼・小）
算式 実施小学校数／市小学校数事務事業を構成する主な細事業

枝
番 指標

保・幼・小連携推進事業
１
保育園・幼稚園との教育活動の交流を行っ指標ている割合（保幼・小）

枝
番

100

100

100

100

30年度 元年度（評価年度） ２年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

目標（成果）指標◆Ｃｈｅｃｋ％30年度 元年度（評価年度） ２年度
実績値 目標値 実績値 目標値

％

100

100

100

100

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

保・幼・小連携推進事 【成果】
業
幼保小連携・接続の必要性や具体例に関する研修講座を開催できた。また、全小学校で体験入学時における交流活動を実施できた。
【Ａ】
さらに、地区によっては隣接する園と小学校で定期的に情報交換会
１を設けてきた。
【課題と対策】
小学校への接続を見通した教育課程を保育者と小学校教員が協働して編成・実施する必要がある。定期的な情報交換等を通して教
育課程の編成等を見直し・改善を図っていく。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

幼稚園教育要領、小学校学習指導要領改訂のポイントとして重要視されている幼小の円滑な接続を図るため、幼小の交流活動の意義や在り方について指導、支援を継続する。

１１

令和２年度（令和元年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ
事務事業の概要
担当課
学校教育課
事務事業名
総合学習支援事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
２ 郷土愛を軸にしたキャリア教育の推進【施策６ 佐渡を知り、愛し、誇りとするキャリア教育】
事業概要
将来、佐渡に貢献できる人材を育成するため、小中学校において、郷土を愛し、夢と誇りを持ち、職業観を育むキャリア教育を推進する。
対象
教職員、児童、生徒
意図（目標）
・「佐渡学」を中核とした体験的な郷土学習への取組について指導、支援する。
・中学校における職場体験活動を充実させるため、課題解決学習を取り入れた
指導への支援と受入企業の拡充を進める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

課題解決学習を取り入れた職場体験活動を実施している割合（中）算式 実施中学校／全中学校
全学年で「キャリア教育のグランドデザイン」に基づき、キャリア教育を実施している割合（小・中）算式 実施小・中学校／全小・中学校
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

30年度 元年度（評価年度） ２年度
実績値 目標値 実績値 目標値

％

76

100

100

100

％

100

100

100

100

30年度 元年度（評価年度） ２年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

職場体験に向けての事業所との合同準備会の実施
（中学校）
１
69
指標 実施中学校／全中学校％
小学５・６年生用キャリア教育副読本「みらい’sノート」
（小学校）
２ 活用
100
指標 活用小学校／全小学校％◆Ｃｈｅｃｋ
枝
番

100

100

100

100

91

100

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

職場体験に向けての 【成果】
事業所との合同準備
課題解決型職場体験を推進するため事業所と学校の合同準備会
会の実施を行い、全ての中学校で課題解決型職場体験を実施することができ１た。
【Ａ】【課題と対策】
全ての中学校で持続可能な活動になるように、今後、事業所開拓や研修会の開催などの支援を継続していく。

１２

枝
番

細事業名

成果及び課題と対策

小学５・６年生用キ 【成果】
ャリア教育副読本
小学校５・６年生を中心に「みらい’sノート」を活用し、キャリ「みらい’sノート」 教育を推進できた。しかし、指導計画に位置付けられていなかった
活用
ために、活用をしなかった学校が２校あった。
２【課題と対策】【Ｂ】「みらい’sノート」を有効活用するために、指導計画に位置付けられていない学校へは、支援訪問の際に、指導計画に確実に位置付け、計画的に活用するよう支援していく。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性「課題解決型職場体験」を佐渡市の職場体験として定着させるため、関係各課、企業と連携して事業を進める。
「みらい’sノート」を含めたキャリア・パスポートを整備し、全ての小学校と中学校で取組を進められるように支援する。

１３

令和２年度（令和元年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課

事務事業名
国際教育ＡＬＴ事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
２ 郷土愛を軸にしたキャリア教育の推進【施策７ 世界に羽ばたく人材を育成する教育】
事業概要
英語を母国語とするＡＬＴ（外国語指導助手）を任用し、小中学校に派遣
して、コミュニケーション能力の育成と異文化交流を行い、国際教育を推進する。
対象
教職員、児童、生徒
意図（目標）
小学校へ外国語教育が本格的に導入されることを踏まえ、小・中連携を意識した英語指導法研修を進めるとともに、コミュニケーション能力の育成
や国際理解教育の充実に努める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

小・中の英語教育の円滑な接続のための研修や交流を実施している割合
算式 実施中学校区数／市中学校区数
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

国際教育ＡＬＴ事業１
外国語指導助手の小・中接続のための研指標修・交流への参加率

枝
番

％

86

100

100

100

30年度 元年度（評価年度） ２年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

目標（成果）指標◆Ｃｈｅｃｋ30年度 元年度（評価年度） ２年度
実績値 目標値 実績値 目標値

％

－

100
（実施回数
1回）

100

100
（実施回数
２回予定）

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

国際教育ＡＬＴ事業 【成果】
任用しているＡＬＴ８名で、全ての小中学校で１週間当たり１日【Ａ】
以上の巡回指導をした。また、各幼稚園に対しても年間１０回程度の巡回指導を実施した。中学校区内で共通のＡＬＴを巡回させることで、小中の英語教育の円滑な接続を図った。
１
小・中接続のための研修・交流へは、８名のＡＬＴ全員が１回参加した。
【課題と対策】
今後、小学校外国語を充実させていくために、小中教員を対象とした研修や交流へ、ＡＬＴも参加するように促していく◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

総合教育センター事業で、新学習指導要領全面実施に伴う外国語活動、外国語科のさらなる充実のため、小学校教員を対象に外国語の「聞く」「話す」「読む」「書く」活動の充実を図る
研修会を開催している。今後、総合教育センター事業と連携し、研修内容に小中接続の視点を取り入れることを要望すると同時に、外国語指導助手に総合教育センター事業の研修会への参加を呼び掛けていく。

１４令和２年度（令和元年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課

事務事業名
ＩＴ設備整備事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
２ 郷土愛を軸にしたキャリア教育の推進【施策７ 世界に羽ばたく人材を育成する教育】
事業概要
電子黒板等のＩＣＴ機器導入を計画的に進める。
対象
教職員、児童、生徒
意図（目標）
ＩＣＴ機器の導入、活用により、情報化社会に的確に対応できる人材を育成するとともに、すべての児童生徒に分かりやすい授業を提供し学力向上
を図る。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

ＩＣＴの効果的な活用に関する授業研修を行っている割合（小・中）算式 実施校数／市内小中学校数
事務事業を構成する主な細事業

枝
番 指標
１

目標（成果）指標

電子黒板等ＩＣＴ機器設置事業
指標 設置校数／市内小中学校数◆Ｃｈｅｃｋ枝番

30年度 元年度（評価年度） ２年度
実績値 目標値 実績値 目標値

％

5

50

54

100

30年度 元年度（評価年度） ２年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

％

５

50

54

100

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

電子黒板等ＩＣＴ機 【成果】
器設置事業
今年度、17校（小学校10校、中学校７校）に電子黒板等のＩＣＴ機器を設置した。昨年度と合わせ市内19校に設置済みである。
【Ａ】
設置した学校を対象に操作活用研修を実施し、積極的に授業で活１用してきた。
【課題と対策】
令和２年度には、市内残り16校に電子黒板等のＩＣＴ機器を設置していく。また、国の方針を受け、タブレットの導入や無線ＬＡＮ
等の環境整備も進めていく。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

佐渡市小中学校ＩＣＴ整備計画に基づき、令和２年度までに全小中学校に電子黒板等のＩＣＴ機器を設置する。また、ＧＩＧＡスクール構想の加速化に伴い、１人１台端末の導入や無線ＬＡＮ等の環境整備も早急に進めていく。さらに、環境整備や教職員への使用方法の説明など、学校をサポートする人材の確保に努めていく。

１５令和２年度（令和元年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

教育総務課

事務事業名
学校耐震補強事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
３ 安全・安心な学校づくり【施策８ 安全な学校環境づくり】
事業概要
市立小中学校の耐震化
対象
市立小中学校における校舎棟、体育館棟
意図（目標）
耐震性能の向上を図り、今後予想される地震災害に対して児童・生徒・教員等の生命を守るとともに市有行政財産の強化を図る。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

小中学校の耐震化率
算式 非木造 耐震化済み施設数／全体施設数
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

小学校耐震補強事業
指標 小学校の耐震化率
中学校耐震補強事業２
指標 中学校の耐震化率
１◆Ｃｈｅｃｋ枝番

30年度 元年度（評価年度） ２年度
実績値 目標値 実績値 目標値

％

98

100

99

100

30年度 元年度（評価年度） ２年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

96

100

98

100

100

100

100

100

％
％

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

小学校耐震補強事業 【成果】
八幡小学校校舎棟の耐震補強工事を実施した。
【Ｂ】
八幡小学校体育館棟の耐震補強工事における設計業務を実施し１た。
【課題と対策】
特になし。
中学校耐震補強事業 【成果】
耐震化完了
２
【－】
【課題と対策】◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

令和２年度に八幡小学校体育館棟の耐震補強工事を実施することにより、小中学校耐震化
100％となる。

１６

令和２年度（令和元年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課

事務事業名
地域ぐるみの学校安全体制整備促進事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
３ 安全・安心な学校づくり【施策８ 安全な学校環境づくり】
事業概要
・佐渡市子ども安全応援隊員（スクールガード・リーダー）の依頼
・佐渡市子ども安全応援隊員による通学路の見回り（8 時間／月）
対象
児童
意図（目標）
児童が安心して登下校できる環境づくりを行う。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

通学路点検の実施割合（小･中）算式 実施校数／市内小中学校数
防災教育の実施割合（小･中）算式 実施校数／市内小中学校数
事務事業を構成する主な細事業

枝
番 指標
１

目標（成果）指標

地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業
指標 リーダー数◆Ｃｈｅｃｋ枝番

30年度 元年度（評価年度） ２年度
実績値 目標値 実績値 目標値

％

100

100

100

100

％

89

100

89

100

30年度 元年度（評価年度） ２年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

人

14

15

12

15

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

地域ぐるみの学校安 【成果】
全体制整備推進事業
通学路巡回による危険箇所の把握と学校への報告、防犯に効果があった。
【Ｂ】
ただし、スクールガードリーダーの確保が難しく、配置できない
地区が３地区あった。
１【課題と対策】
スクールガードリーダーの確保のために、学校運営協議会等と連携し、地域住民への理解と協力を得て募集を行っていく。
また、限られた人員での巡回は限界があるので、事業の周知を図り、地域住民へ理解と協力を高めていくため、学校だより等で広報活動を充実させる。
◆Ａｃｔｉｏｎ 今後の事務事業の方向性
他の防犯や交通安全に関する団体との連携強化、地域住民の理解による協力を高め、地域全体で見守り、安全を確保する体制の構築と意識の醸成を図る。学校地域共同本部の活動の一環として今後取り組んでいけるよう環境を整備していく。

１７令和２年度（令和元年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ
事務事業の概要
担当課
学校教育課
事務事業名
心の教育支援事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
３ 安全・安心な学校づくり【施策９ 安心な学校をつくるための生徒指導体制】
事業概要
・心の教室相談員事業（小学校１校中学校５校に相談員を配置）
・不登校児童生徒訪問指導事業（不登校児童生徒の家庭を訪問）
・適応指導教室運営事業（あすなろ教室の運営、いじめ不登校電話相談）
対象
教職員、児童、生徒
意図（目標）
・「佐渡市いじめ防止基本法」に基づき、いじめの未然防止、早期発見、即時対応を図るための体制づくりを支援する。
・不登校児童生徒への的確な対応を進めるため、新潟県が示す「子どもとともに１・２・３運動」佐渡市共通の「心の健康チェック」の活用を徹底するとともに、適応指導教室や訪問相談員との連携を進める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標
指標の算式

単位

算式
いじめの解消率算式 いじめ解消数／いじめ発生数
不登校の発生率
算式 不登校児童生徒数／児童生徒数
事務事業を構成する主な細事業
枝番 指標
目標（成果）指標「心の教室相談員」事業
１
指標 相談員１名当たりの相談生徒延べ人数「不登校児童生徒訪問指導」事業
２ 「適応指導教室」運営事業
指標 欠席日数減少者数／前年度不登校者数｢心の健康チェック｣推進支援事業
３
指標 新規不登校者数／児童生徒数◆Ｃｈｅｃｋ枝番

30年度 元年度（評価年度） ２年度
実績値 目標値 実績値 目標値

％

84

100

88

100

％

2.4

1.5

2.1

1.5

30年度 元年度（評価年度） ２年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

人

554

500

843

600

46.8

50.0

84.1

60.0

0.91

0.84

0.72

0.70

％
％

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策「心の教室相談員」 【成果】
事業
いじめの早期発見、孤立しそうな子どもの心の居場所として大き１な効果があった。小学校でもいじめの発生件数の増加が見られた。
【Ａ】【課題と対策】
未然防止、早期対応のため、小学校への配置を新たに行った。

１８

枝
番

細事業名

成果及び課題と対策「不登校児童生徒訪 【成果】
積極的に不登校訪問指導員や適応指導教室等での児童生徒や保問指導」事業護者への支援を行った学校では、
不登校者の学校復帰や欠席日数の「適応指導教室」運減少に効果が見られた。
営事業【課題と対策】
２
不登校が長期化すると該当者へ不登校訪問指導員や適応指導教【Ａ】
室の利用を働きかけても、本人や保護者の理解が得られず、活用されにくい。不登校になる前（登校を渋る状態、校内適応指導教への登校の状態）での対応にも力を入れていく。
｢心の健康チェック｣ 【成果】
「心の健康チェック」アンケートを毎月適切に実施して結果を活推進支援事業用している学校では、きめ細やかな対応が可能となり、児童生徒の【Ａ】
内面や人間関係の把握に活用され、登校しぶりの予防や改善に、ある程度の効果が見られた。
３【課題と対策】
アンケートの実施だけで児童生徒の内面をすべて把握ができる
わけではない。不登校の要因となっているものをできるだけ詳細に把握するために他の教育相談体制と組み合わせて「心の健康チェッ
ク」の適切な活用を図る。
◆Ａｃｔｉｏｎ
今後の事務事業の方向性
児童生徒の心の変化を継続的に調査する「心の健康チェック」を確実に行う。その累積されたデータをもとに各学校での適切な指導に生かせるよう支援していく。
小さないじめも見逃さない意識を学校職員全体がもち、情報共有をしながら対応できるよう支援していく。いじめの解消・不登校の発生防止のために積極的な「心の教室相談員」や「不登校訪問指導員」「適応指導教室」の活用を推進する。また、いじめ・不登校の未然防止のための校内の相談室や安心して過ごせる教室等の心の居場所づくりを進めていく。

１９令和２年度（令和元年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ
事務事業の概要
担当課
学校教育課
事務事業名
総合教育センター事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
４ 高等教育・研究機関との連携の強化
基本目標【施策 10 大学や研究機関を活用した教育】
事業概要
教員の研修講座を開催する。（基本研修、課題別研修、自主研修他）
対象
教職員、児童、生徒
・大学や研究機関と連携し、その関連施設や職員を活用した教育活動例に意図（目標）
ついて小中学校等に提案する。
・ＩＣＴ等のシステムを活用し、遠隔地の大学や研究機関と教職員研修を中心とした交流を進める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

単位

算式
指標の算式
大学や研究機関の関連施設や職員を活用した教育活動を実施している割合（小・中）％算式 実施小中学校数／市小中学校数
ＩＣＴシステムを活用した研修会の実施回数（小・中）回
算式 実施回数

30年度 元年度（評価年度） ２年度
実績値 目標値 実績値 目標値

60

100

83

100

6

7

14

15

事務事業を構成する主な細事業
30年度 元年度（評価年度） ２年度
枝番 指標
目標（成果）指標
単位 実績値 目標値 実績値 目標値
学習意欲向上プロジェクト
１
60
100
83
100
大学や研究機関の関連施設や職員を活用し指標％た教育活動を実施している割合（小・中）ＩＣＴ活用推進事業
２
6
7
14
15
ＩＣＴシステムを活用した研修会の実施回
指標
回
数（小・中）◆Ｃｈｅｃｋ
事務事業を構成する主な細事業の自己評価
枝
細事業名
成果及び課題と対策番
学習意欲向上プロジ 【成果】
市教委の学習意欲向上プロジェクト（講師招聘）を活用し、大学ェクトから講師を招いた研修会を３中学校区で実施した。また、学校独自で講師で招いた研修会を実施した学校もあった。しかし、全ての学【Ｂ】
１
校が実施するまでに至らなかった。
【課題と対策】
限られた予算（上限）の中で講師を招聘し、効果を上げるために、早めに計画を立て、多くの教員が出席できるように調整をする。
ＩＣＴ活用推進事業 【成果】
県立教育センター主催研修において、ＩＣＴを活用した遠隔による研修会を最大限実施できた。
【Ａ】
２【課題と対策】
今後も県立教育センターや大学等と接続した遠隔による研修会を積極的に実施していく。
◆Ａｃｔｉｏｎ
今後の事務事業の方向性
島外から大学や研究機関等から講師を招聘した研修会が実施できるよう、学習意欲向上プロ
ジェクトを継続していく。学校が活用しやすい方策を探っていく。

２０令和２年度（令和元年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課

事務事業名
グローバル人材育成事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
４ 高等教育・研究機関との連携の強化
基本目標【施策 11 大学・大学生等との交流】
市立小・中学校、高等学校等が市内の人材や地域性を活かした教育活動に
事業概要
よりキャリア発達を促進し、将来を担い、地域社会の発展に貢献する児童・生徒の育成を目的とした事業の経費を支援する。
対象
児童、生徒
・大学関係者や大学生等と市内小中学校、高等学校が交流する教育活動を意図（目標）
奨励する。
・市内高等学校と連携し、児童生徒の視察研修を支援する。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

大学・大学生等との交流を行った割合（小・中）大学・大学生等と交流した学校数／全小・中学
算式
校数
海外研修支援の件数
算式 海外研修支援の件数
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

大学・大学生等との交流を行った小・中学校
指標 大学・大学生等と交流した学校数
佐渡地区高校生海外訪問
２
指標 参加生徒数
１◆Ｃｈｅｃｋ枝番

30年度 元年度（評価年度） ２年度
実績値 目標値 実績値 目標値

％

43

60

43

50

件

2

4

0

1

30年度 元年度（評価年度） ２年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

校
人

15

21

15

18

15

15

0

7

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策大学・大学生等との 【成果】
地域の伝統芸能体験や、職場体験、地域学習の成果発表会等で大交流を行った小・中
学生との交流活動を実施した。大学生からの助言や称賛が、小中学生の意欲喚起につながった。しかし交流可能な大学数や実施時期が１ 学校
限られていた。
【Ｃ】【課題と対策】
拡充がなかなか進まない。今後、成果発表会等の情宣に努める。
佐渡地区高校生海外 【成果】
高校生が韓国、アメリカを訪問し、交流や語学研修をする予定だ
訪問
ったが、県の教員旅費に係る予算がつかなかったため取りやめとなった。代わりに高校生の地域探求学習及び中学生の大学生との交流【Ｃ】
２
活動について補助対象事業とした。
【課題と対策】
新型コロナウィルス対策等で海外への訪問が難しくなる現状を踏まえ、現地訪問の有無、それに代わる文化交流などを考えていく。
◆Ａｃｔｉｏｎ
今後の事務事業の方向性
今後は、視察研修の実施が可能ならば、募集対象を小・中学生にも広げ、将来の地域社会を担う児童・生徒の育成を図る。また、視察研修が難しいならば、オンラインによる文化交流などを考えていく。

２１令和２年度（令和元年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

社会教育課

事務事業名
生涯学習事業教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策 12 公民館活用機会の拡大】
事業概要
・市民大学講座の開催
・子育ち、親育ち学級の開催
対象
市民
意図（目標）
人と人との学び合いやふれあいを深め、それぞれの個性や能力を伸ばしながら一人一人の人生を充実させるとともに、地域の文化を高め、活力あるまちづくりと地域社会の形成や発展を目指す。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

生涯学習・生涯スポーツ人材バンクの登録件数
算式 登録件数枝番 指標

事務事業を構成する主な細事業目標（成果）指標

市民大学講座指標 市民大学講座受講者数
子育ち、親育ち学級
２
指標 子育ち、親育ち学級参加者数
１

件

30年度 元年度（評価年度） ２年度
実績値 目標値 実績値 目標値

71

130

38

50

30年度 元年度（評価年度） ２年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

人
人

228

500

403

500

187

150

85

150

◆Ｃｈｅｃｋ
事務事業を構成する主な細事業の自己評価
枝
細事業名
成果及び課題と対策
番
市民大学講座【成果】
市民大学講座は、11 回の講座で、延べ 403 人の参加があった。
【Ｂ】【課題と対策】
１
年間を通して、延べ403人の市民大学講座受講生となった。
例年、全講座終了後に実施していたアンケートを次年度から各講
座終了後に実施する。アンケートの参加者の要望を講座に取り入れ
自ら学ぶきっかけづくりとしたい。
子育ち、親育ち学級 【成果】
子育ち、親育ち学級は、全９回の開催で、受講生（親）85人の参【Ｃ】
加があった。親が講座に集中できるように託児所を開設した。
【課題と対策】
全保育園に案内文書を配布し周知するとともにフェイスブック
２
やＬＩＮＥ等で情報発信をしたものの、親子での参加型講座から親のみの参加型講座にしたことにより参加者数が激減した。
来年度に向けてさらに参加者が増えるような内容や親子で参加できる内容の企画を検討する。また、インフルエンザが流行する時期を避けるように開催したい。
次年度は、要望の多かった子育ち関連の講演会を実施したい。

２２

◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

生涯にわたり学び続けることを通じて、自らが学び、考え、課題を見つけ、豊かな人間性を育み、新しい知識を得ていくことが求められているため、今後も家庭教育、青少年教育、高齢者学級等様々な世代を対象にした講座の開催に取り組む必要がある。また、各種事業参加者へアンケートを実施し、参加者の要望を講座等に取り入れ開催する。
さらに、事業の開催に当たっては、佐渡市子ども会連絡協議会をはじめ、各関連団体との連携も視野に入れて事業に取り組む。

２３令和２年度（令和元年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

社会教育課

事務事業名
公民館活動推進事業
教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策 12 公民館活用機会の拡大】
事業概要
公民館講座を開催し、市民の学習意欲を高めるとともに、成果の発表の場として、各地区で芸能祭や文化祭を市民協働により開催する。
対象
市民
意図（目標）
交流・学習の機会を作り、市民の学習意欲を高めるとともに、地域や参加者の協働精神を醸成する。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

生涯学習・生涯スポーツ人材バンクの登録件数
算式 登録件数

１

71

130

38

50

30年度 元年度（評価年度） ２年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

目標（成果）指標

公民館活動推進事業
指標 生涯学習・生涯スポーツ人材バンクの利用件数◆Ｃｈｅｃｋ枝番

件

事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

30年度 元年度（評価年度） ２年度
実績値 目標値 実績値 目標値

件

143

120

162

170

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

公民館活動推進事業 【成果】
各地区において、市民の学習の要求や地域の特性に応じた各種の【Ａ】
学級・講座などの学習機会を整え、市民の学習活動を支援した。日頃の学習成果を発表する場（文化祭・芸能祭）を各地区で開催した。
１【課題と対策】
公民館等を活用してもらえるように市ホームページ、ＬＩＮＥ、
フェイスブック等で広く周知することや地域や学校との連携・協力
についても工夫・改善を図る必要がある。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

学級・講座の運営に関して、定着している講座については、自主講座への移行を薦めている。
地域の特色や要望に沿った講座運営を行うため、講座内容等の見直しを進め、公民館事業活性化支援隊や人材バンク等を活用する。また、地区運動会、文化祭、芸能祭については、学習成果の発表の場や地域住民交流の重要な機会の場であるが、参加者も高齢化により減少傾向となり、運営にも支障をきたしていることから、実行委員会主導による事業展開を図る。
地域が高齢化となる中、地域が持続可能な活動を行うための財政的支援は必要であり、活動
団体への継続的な支援を行う。

２４令和２年度（令和元年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

社会教育課

事務事業名
スポーツ推進事業
教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策 13 スポーツ実施率の向上】
事業概要
スポーツ推進審議会運営事業、スポーツ指導者講習会開催事業、スポーツ
大会・教室等運営事業、スポーツ少年団支援事業等、市民のスポーツ推進のための企画、運営、指導、助言を行うとともに、スポーツ競技団体の育成、関係団体の組織体制強化を進める。
対象
市民
意図（目標）
・総合型地域コミュニティクラブの設立を目指すとともに、子どもから高齢者までのさまざまなニーズに対応できるスポーツ環境の充実を図る。
・スポーツを通じて世代間の交流を深め、市民相互の理解と連携・協力体
制を築く。
・スポーツに関する情報をいつでも手軽に入手・発信できるような情報提供の仕組みの充実を図る。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

成人のスポーツ実施割合
算式 成人の週一回以上スポーツをする人の割合％

事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

スポーツ教室等開催事業
指標 参加者数
スポーツ指導者講習会事業
２
指標 参加者数
１◆Ｃｈｅｃｋ枝番

30年度 元年度（評価年度） 2年度
実績値 目標値 実績値 目標値

22

60

－

25

30年度 元年度（評価年度） 2年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

人

1,916

2,000

1,936

2,000

59

60

0

60

人

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

スポーツ教室等開催 【成果】
事業
各スポーツ教室等の参加者数は目標値に近い実績となった。
【課題と対策】【Ｂ】
１
今後施設の老朽化に伴い使用が困難になると、参加者が減少する
ため、これに代わる新たなニーズに対応した教室等の企画や、同じ種目の合同開催等を検討する。また、スポーツ実施率を上げるために幅広い年代に向けた教室の開催を計画する。
スポーツ指導者講習 【成果】
会事業
3月20日に予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止となった。
２【Ｃ】【課題と対策】
新たなスポーツ活動に携わる指導者あるいは指導者候補への受講の拡大を図り、さらにスポーツ実施率の向上を図る。

２５

◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

成人運動実施率や子どもの体力の低下、高齢者の健康対策が指摘される中、誰もが年代に応じたスポーツ活動が行えるよう学校、家庭、地域と連携した活動の場所をつくり、一層のスポーツ推進を図る必要がある。佐渡市スポーツ推進委員協議会、(一財)佐渡市スポーツ協会と連携し、佐渡市スポーツ振興計画に基づき事業展開する。また、情報提供の整備を図り、市内で開催されるスポーツ行事や指導者等の情報を広く提供し、市民がスポーツに親しむ機会を提供する。

２６令和２年度（令和元年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

社会教育課

事務事業名
読書推進事業教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策 14 図書館・図書室の資料とサービスの充実】
事業概要
図書館サービスの一環として、各種催しを行う。
・ブックスタート事業・育児支援活動
・子ども読書レベルアップ研修ほか各種事業実施
・保育園、小学校、中学校、高校との連携（団体貸出他）
・図書館間相互貸借事業（県立図書館、新潟大学附属図書館、各公共図書館）
・幼児期から高齢者までを対象とした読書推進活動の実施
対象
市民
意図（目標）
・幼児期から高齢者まで本に親しんでもらうために、おはなし会や読書週間に多彩な事業を展開する。また、図書館から遠い地域に移動図書館車を運行し、読書の推進を図る。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

指標の算式

図書館利用者の登録率算式 有効登録者／佐渡市住基人口
図書館・図書室の来館者数
算式 図書館・図書室への延来館者数
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

移動図書館車運行事業
指標 移動図書館車の運行回数
ブックスタート事業
２
指標 ブックスタート参加者数
図書館間相互貸借事業
３
指標 市外図書館等からの借受冊数
１◆Ｃｈｅｃｋ枝番

単位

30年度 元年度（評価年度） ２年度
実績値 目標値 実績値 目標値

％

29.6

35

31.8

35

万人

14.9

15

16.4

15

30年度 元年度（評価年度） ２年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

48

48

44

275

365

230

1,321

1,360

1,576

回
人
冊

44
－
（100％）

1,500

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

移動図書館車運行事 【成果】
業
月１回図書館から遠い４地域や学校、保育園に対し移動図書館車を運行し、本の貸出等をしており、遠隔地の読書推進に貢献した。
【Ｂ】
１【課題と対策】
利用の地域差があるものの貸出しは全体的に増加した
コロナの影響により、３月のみ運行を中止した。感染拡大を防止
しながらも、遠隔地の利用者に本を届ける方法を検討している。

２７

枝
番

細事業名

成果及び課題と対策

ブックスタート事業 【成果】
４か月健診時に絵本をプレゼントすることで、親子の愛着形成【Ｃ】
や、本に親しむ具体的なきっかけを提供できた。
【課題と対策】
出生数減のため対象者数も減少しているため、今後の目標値は、
２
人数ではなく配布率に変更する。またコロナの影響により、３月は乳児健診が中止となったため、４月以降に配布した。
３歳児健診時の読み聞かせや図書館等での未就園児を対象とした読み聞かせ等を実施しており、その後も継続的に読書に親しめるようフォローアップ活動を継続する。
図書館間相互貸借事 【成果】
業
県内外の図書館等と連携し、利用者の求めに応じ、迅速に資料を提供することができた。
【Ａ】
３【課題と対策】
相互貸借事業がサービスとして定着してきている。一方で、利用者のニーズが多様化・高度化しており、対応する職員のスキルアップのため職場内研修を実施する。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

令和元年度に、佐渡市立図書館ビジョンの事業実施計画を策定することができた。事業実施
計画および目標に沿って、より市民に必要とされる図書館運営に努めたい。
新型コロナウイルス感染症の影響で、図書館の休館・サービスの制限、そして予定していた図書館の各種イベントも中止した。他自治体の公立図書館の対応を参考にして、感染拡大を防止しながら、安全に図書館サービスを利用していただける方法を模索していきたい。

２８令和２年度（令和元年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

社会教育課

事務事業名
博物館・資料館管理運営事業
教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策 15 博物館・資料館及び佐渡が誇る資産を活用した学習の推進】
事業概要
佐渡の歴史・文化・自然の調査研究と普及啓発活動を円滑に進める。
対象
市民、国内外の観光客等
意図（目標）
来館者に佐渡の歴史・文化・自然に対する理解を深めてもらう。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

30年度 元年度（評価年度） ２年度
実績値 目標値 実績値 目標値

博物館、資料館及び類似する文化施設に入館した割合
57,800（小・中学生）
％
25
60
26
（総数）
算式 入館した割合（小・中学生）※「２年度の目標値」は、より実態に即した目標値とするため、「入館した人数」に変更した。
事務事業を構成する主な細事業

枝
番 指標
１

目標（成果）指標

佐渡博物館特別展事業
指標 特別展開催期間中入館者数◆Ｃｈｅｃｋ枝番

30年度 元年度（評価年度） ２年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

人

6,573

7,000

5,887

6,600

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

佐渡博物館特別展事 【成果】
業
令和元年度は以下の特別展及び企画展を開催した。
・宮本常一写真で読む佐渡③「モノと暮らし」【Ｂ】（開催期間：平成31年3月25日～令和元年7月15日）
・竹芸 ― 本間一秋・秀昭二人展 ―（開催期間：令和元年7月20日～10月14日）
・佐渡博物館新規収蔵資料展（開催期間：令和2年1月4日～3月27日）
特別展や企画展を開催することで、島内外からの来館者に今と昔の佐渡の様子、佐渡の美術工芸の魅力を発信した。
１
新規収蔵資料展を開催し、近年収蔵した資料を紹介することで、施設に足を運んでいただくきっかけ作りと、博物館の認知度向上に努めた。
【課題と対策】
来館者数の増加に繋げるため、常設展示を更新し、一般的に理解しやすいテーマを設定してストーリー性を持たせることで、リピーターも楽しめる展示内容と効果的な周知に取り組む。
１階展示室（現：佐渡金銀山展示室）及びホールの活用を再検討し、新たにハンズオン資料の展示や資料の相互貸借（移動博物館）
等により「参加・体験型」の博物館として特色ある佐渡の魅力を発信する必要がある。

２９

枝
番

細事業名

１

◆Ａｃｔｉｏｎ

成果及び課題と対策
今のニーズに合った博物館の展示や施設整備を行うため、アンケートを実施して来館者の満足度調査を行う。
博物館資料を活用した、出前事業、現地学習、地域学習を行い、郷土を知る学習機会の提供に努め、郷土愛の醸成を図る。
無料開放の日を設け、文化や歴史を学習する機会を提供する。

今後の事務事業の方向性

博物館で歴史・文化等を学び、学校教育に活用してもらうため、島内小中学校への情報発信を行う。あわせて博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究等を行うため、大学及び他の博物館等との連携を図りながら、今後の博物館資料の利活用に努める。

３０

令和２年度（令和元年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

社会教育課

事務事業名
ジオパーク推進事業
教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実
基本目標【施策 15 博物館・資料館及び佐渡が誇る資産を活用した学習の推進】
・推進協議会事業（構想、方向性、実施計画等の策定）
事業概要
・市民等啓発普及運営事業・講演会、シンポジウム
・普及資料作成事業・推進情報交換事業
・拠点（ジオサイト）整備事業
・調査研究事業対象
市民 国内外の観光客等
島に残る貴重な地質遺産などを市民講座や学校・ＰＴＡ行事、住民同士や意図（目標）
観光客との交流を通して理解してもらい、ジオパーク学習の推進や郷土愛の醸成を図る。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

指標の算式

ジオパーク推進事業に携わった人数
算式 人数
枝
番 指標

事務事業を構成する主な細事業目標（成果）指標

市民等啓発普及運営事業
指標 市民講座や地域説明会に参加した人数
講演会・シンポジウム
２
指標 講演会やシンポジウムに参加した人数
１

単位

30年度 元年度（評価年度） ２年度
実績値 目標値 実績値 目標値

人

4,328

5,000

5,367

5,000

30年度 元年度（評価年度） ２年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

人
人

1,290

2,000

1,173

2,000

2,677

2,000

2,497

2,000

◆Ｃｈｅｃｋ
事務事業を構成する主な細事業の自己評価
枝
細事業名
成果及び課題と対策
番
市民等啓発普及運営 【成果】
佐渡ジオパークの普及・啓発とガイド養成につながる市民講座に事業
ついて、各種コースを設けて開催した。しかし、新型コロナウイル
ス感染拡大防止のため、一部のコースで開催できなかった。
【Ｃ】
地域における学習会を、地域や集落、地区公民館からの要請を受
１
け、延べ34ケ所で開催して市民への啓発に努めた。
【課題と対策】
市民講座等への参加者が同じ顔ぶれが多いため、ＳＮＳを通じて募集するなど、募集方法を見直し幅広い市民が参加できるよう工夫する。
講演会・シンポジウ 【成果】
金銀山ガイダンス施設「きらりうむ佐渡」とのコラボによる、市ム民を対象とした講演会を実施し、金銀山とジオパークとのつながりについて理解を深めた。しかし、年度末に市民を交えて、再認定審【Ａ】
査結果報告会を計画していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、開催できなかった。
２
小中学校等からの依頼に基づく出前授業（講義）については、計画を上回る延べ75回開催することができた。
【課題と対策】
出前授業については、未実施の学校があるため、校長会や理科主任会などの場を活用して、積極的に働きかけていく。

３１

◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

平成29年度に９項目の指摘を受け、条件付き再認定（通称：イエローカード）となっていたことから、令和元年10月に現地審査が行われた。その結果が12月25日に発表され、前回指摘された全項目において一定の改善が確認されたため、再認定（通称：グリーンカード）となった。
しかし、再審査で新たに７項目の課題を与えられたことから、佐渡ジオパーク推進協議会を推進母体として、「第２次佐渡ジオパーク基本計画及び改訂版アクションプラン」に基づき、４年後（令和５年度）の再認定審査までに課題等の解消に向けた取組みを進める。
市民講座、ガイド養成、住民・企業等の協働によるさまざまな活動を通して、ジオパークの楽しさを伝え、学習の推進や郷土愛の醸成を図る。
島に残る貴重な地質資源などをジオサイトとして設定し、保護保全活動と併せ、教育や観光資源としての活用を図る。

３２令和２年度（令和元年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

世界遺産推進課

事務事業名
世界遺産登録推進事業
教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策 15 博物館・資料館及び佐渡が誇る資産を活用した学習の推進】
事業概要
・世界遺産推薦書作成業務（世界遺産登録する際に、国へ提出する書面の作成）
・世界遺産登録推進活動費補助事業（民間団体等への世界遺産登録に係る事業費補助）
・首都圏交流イベント（新たな世界遺産登録応援層の獲得と交流人口の拡大を目指した事業）
・佐渡金銀山ガイダンス施設「きらりうむ佐渡」を活用した普及啓発事業
対象
世界遺産登録推進に向けた事務作業
意図（目標）
世界遺産登録に向けて継続して業務を進める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

世界遺産推薦書作成業務進捗状況
算式 進捗率
首都圏交流イベント満足度
算式 満足度（参加者アンケート集計）
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

世界遺産登録推進活動費補助金
指標 事業採択件数
首都圏交流イベント
２
指標 参加者数
１

３

％

95

100

100

100

％

92

-

-

-

30年度 元年度（評価年度） ２年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

10

10

10

10

350

-

-

-

－

200

387

300

件
人

きらりうむ佐渡を会場とする普及啓発事業への参加者
指標 参加者数◆Ｃｈｅｃｋ枝番

30年度 元年度（評価年度） ２年度
実績値 目標値 実績値 目標値

人
事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

世界遺産登録推進活 【成果】
動費補助金
民間団体が行う普及・啓発活動について助成し、世界遺産登録に関する市民の意識醸成を図ることができた。
１【Ａ】【課題と対策】
一定の成果が見られたものの、今後は更なる応援層の拡大が必要であり、各種広報媒体を活用したＰＲ活動を強化する。
２ 首 都 圏 交 流 イ ベ ン 【成果】
ト
取組完了
【課題と対策】
【－】
取組完了

３３

枝
番

細事業名

成果及び課題と対策「きらりうむ佐渡」 【成果】
を活用した普及啓発「きらりうむ佐渡」を活用した講演会、講座、学習会等を全22回
事業への参加者
開催し、佐渡金銀山への興味や関心を高め、更に理解を深めること
ができた。
３
【Ａ】
【課題と対策】
今後は、新たな層に佐渡金銀山の魅力や価値を知ってもらうた
め、体験学習や入門講座等、佐渡金銀山初級者をターゲットとした事業を検討する必要がある。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

世界遺産登録に必要な推薦書作成事務を継続する。
2022年の世界遺産登録を目指し、新たな登録応援層の獲得のため、特に親子世代向けの事業（体験学習・読み聞かせ）のほか、ＰＲ動画を活用した情報発信などの手法を用いて、佐渡金銀山の魅力と価値を知るための事業展開を進める。

３４

令和２年度（令和元年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

世界遺産推進課

事務事業名
文化財管理事業
教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策 15 博物館・資料館及び佐渡が誇る資産を活用した学習の推進】
事業概要
市内文化財の適切な保護・保存及び活用を図るため、現況調査、修理等を実施する。
対象
有形・無形の指定文化財
意図（目標）
有形・無形の指定文化財を保護し、後世に残すとともに、その貴重な文化財の活用を図る。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

実施事業数
算式 指定文化財助成事業＋指定文化財維持管理事業
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標指定文化財助成事業
指標 助成件数
指定文化財維持管理事業
２
指標 指定文化財看板等修繕件数
１◆Ｃｈｅｃｋ枝番

30年度 元年度（評価年度） ２年度
実績値 目標値 実績値 目標値

件

41

25

27

13

30年度 元年度（評価年度） ２年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

件
件

12

12

14

13

29

13

13

－

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

指定文化財助成事業 【成果】
緊急性の高いものから順次継続して修理費用を助成することに【Ａ】
より、経年変化した文化財を保存することができた。
１【課題と対策】
社会環境の変化により、所有者と行政の力だけでは文化財を保存し、伝承することが困難になっている。
指定文化財維持管理 【成果】
事業
地域資源としての文化財の情報発信を図り、佐渡の歴史文化を周２知することができた。
【Ａ】【課題と対策】
インバウンド対応も含め、関係各課と連携した対策を検討する。
◆Ａｃｔｉｏｎ
今後の事務事業の方向性
文化財管理事業における看板等の設置事業は、三年間取り組んだことから一旦終了とし、改めて来訪者が見学しやすい環境整備の方法を検討する。また、指定文化財の修理等については、所有者等が適切に実施することが必要であることを改めて所有者等に周知するとともに、市としてもその活動を支援するため、引き続き助成事業を継続する。

３５

令和２年度（令和元年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

世界遺産推進課

事務事業名
埋蔵文化財調査保存事業
教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策 15 博物館・資料館及び佐渡が誇る資産を活用した学習の推進】
事業概要
埋蔵文化財である遺跡・出土遺物等を適正に調査・保存・管理することにより、その活用を図る。
対象
各種遺跡
意図（目標）
遺跡・出土遺物等の適正な調査・保存・管理及び活用を図る。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

30年度 元年度（評価年度） ２年度
実績値 目標値 実績値 目標値

開発事業等による試掘、確認調査の実施
算式

試掘、確認調査の実施件数／試掘、確認調査の必要

100

100

100

100

件数

事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

新穂銀山跡の国史跡への同意取得活動
指標 国指定への追加指定にかかる同意数
小・中学校への出前授業実施件数
２
指標 実施件数
１◆Ｃｈｅｃｋ枝番％

30年度 元年度（評価年度） ２年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

件

220

70

24

100

6

12

13

13

件

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

新穂銀山跡国史跡追 【成果】
加指定事業
同意取得目標数の34%（70名目標のうち24名）しか達成できなかった。
【Ｃ】【課題と対策】
１
所有者への連絡回数が少なかったことから、同意取得の目標値に届かなかったと考えられるため、今後は、同意取得対象者へ連絡回
数を増やし、定期的な連絡を行うと共に、効率的に同意を取得するための対策を検討する。
小・中学校への出前 【成果】
授業実施事業
目標件数を上回ることができ、なおかつ小学生が出前授業の内容
２に興味を示し、意欲的に参加してくれた。
【Ａ】【課題と対策】
学校への啓発を図る方策、指導者の育成及び確保が課題である。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

遺跡・出土遺物等の適正な調査・保存・管理を行うことはもちろんのこと、出土品の展示や講演会の実施、小・中学校への出前授業や体験学習などの活用事業を市民に広く周知する取組
を行う。

３６

令和２年度（令和元年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

社会教育課

事務事業名
芸術事業
教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策 16 文化・芸術の振興】
事業概要
・市民のさらなる創作意欲の喚起を図り、芸術、文化の振興に寄与するた
め、市展を開催する。
・入間市写真連盟との交流により写真作品の相互展示を行った。
・佐渡の伝統ある版画を全国に普及するため、全国の高校生が集う「はんが甲子園大会」の支援を行う。
対象
市民、高校生等
意図（目標）
・誰もが芸術、文化に親しみ、文化活動に参加し担い手となるよう、さま
ざまな文化事業等を充実させる。
・個人や団体が、連携、交流、協力できるよう、活動の場や機会の拡充に
努める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

指標の算式

市展出品点数
算式 出品点数
事務事業を構成する主な細事業

枝
番 指標
１

目標（成果）指標

市展運営事業指標 入場者数（会期入場者数）◆Ｃｈｅｃｋ枝番【Ｃ】
１◆Ａｃｔｉｏｎ

30年度 元年度（評価年度） ２年度
実績値 目標値 実績値 目標値

点

1,328

1,350

1,205

1,350

30年度 元年度（評価年度） ２年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

人

3,156

3,500

2,521

3,500

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名
市展運営事業単位

成果及び課題と対策【成果】
第16回市展を開催し、佐渡市の美術・芸術の振興を行った。台風の影響で表彰式が中止となったこともあり入場者数が減少した。
【課題と対策】
ジュニア部門の出品数および園児の出品数がそれぞれ減少した。
その年度中の作品だけでなく、前年の作品も提出可能とするなど、作品を出品しやすい形にする必要がある。
また、一般の部についても出品数を増やす工夫が必要である。

今後の事務事業の方向性

減少傾向にある市展の出品点数を維持するため、公民館講座等を活用し創作活動の機会を設けたり、市展の在り方や創作意欲の喚起等について実行委員会で検討する。また、全ての小中学校から出展してもらえるように働きかける。

３７令和２年度（令和元年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

社会教育課

事務事業名
青少年育成活動事業
教育大綱基本方針 家庭・地域がそれぞれの役割を適切に果たす家庭教育・地域教育の充実
基本目標
６ 家庭教育・地域教育充実のための取組の推進【施策 17 家庭や地域の教育力向上のための取組】
事業概要
・次世代を担う青少年が夢と希望をもって自立と自己実現を図れるよう、市民と行政機関が協働して育成していく環境づくりを進める。
・市内 13 地区の青少年健全育成協議会の活動を支援し、おおなわとび大会、映画上映会など、地域子ども会連絡協議会の活動を支援する。
対象
青少年
意図（目標）
青少年の健全な育成を図る。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

指標の算式

子ども会会員
算式 人数
事務事業を構成する主な細事業

枝
番 指標
１

目標（成果）指標

青少年健全育成組織支援事業
指標 なわとび大会参加児童数◆Ｃｈｅｃｋ枝番

単位

30年度 元年度（評価年度） ２年度
実績値 目標値 実績値 目標値

人

2,289

3,000

2,153

2,170

30年度 元年度（評価年度） ２年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

人

184

170

183

200

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

青少年健全育成組織 【成果】
支援事業
各地区で講演会等のイベントを行い、青少年の健全育成に努めた。
【Ａ】
１【課題と対策】
各協議会で活動及び協力体制にかなりのバラつきがある。市民会
議等により意見交換をしながら各地区の連携を図り、活動をより活発にする。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

情報化社会の中で、子どもたちが様々な人と関わり合いながら、豊かな人間性や判断力を身に付け、健全な心と体を養い、自らが強く生きると共に新たな時代を切り拓いていける力を付
けて行くことが重要である。そのために地域と各団体等が連携しながら今後も積極的に事業を進めていく。

３８令和２年度（令和元年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

社会教育課

事務事業名
社会教育事業教育大綱基本方針 家庭・地域がそれぞれの役割を適切に果たす家庭教育・地域教育の充実
基本目標
６ 家庭教育・地域教育充実のための取組の推進【施策 17 家庭や地域の教育力向上のための取組】
各小中学校に地域コーディネーターを配置し、地域の人材を活用して連事業概要
携・協働することにより、子どもたちの学習等を支援するなど、地域との連携を推進する。
対象
児童、生徒、学校、地域、保護者
意図（目標）「地域学校協働活動」や「放課後子ども教室」事業を拡充させる。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式
指標の算式
子どもを育てる地域の連携促進事業（新潟県学校・家庭・地域の連携促進事業）取組校数
算式 取組校数単位

30年度 元年度（評価年度） ２年度
実績値 目標値 実績値 目標値

校

27

35

35

35

事務事業を構成する主な細事業
30年度 元年度（評価年度） ２年度
枝番 指標
目標（成果）指標
単位 実績値 目標値 実績値 目標値
子どもを育てる地域の連携促進事業（新潟県学校・家
１ 庭・地域の連携促進事業）
27
35
35
35
指標 取組校数
校◆Ｃｈｅｃｋ枝番

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

子どもを育てる地域 【成果】
地域学校協働活動では、全校に地域コーディネーターを配置し、の連携促進事業（新学校支援・学習補助・読み聞かせ等の活動を実施している。放課後
潟県学校・家庭・地 子ども教室は、今年度から八幡小が新たに加わり４教室が取り組み
域の連携促進事業） を行っている。
【課題と対策】【Ａ】
全ての学校が活動を実施することにより、地域コーディネーター
の育成、学校の理解と協力が必須となる。そのため研修会等を開催
１
し情報共有を行う。また、コミュニティ・スクールとの連携を強化
し、それぞれの学校が地域の特色を生かした柔軟な事業が展開できるよう支援していく。
家庭教育支援活動について、家庭教育支援体制を構築し、子育てや家庭教育に悩みを持つ保護者に対する支援や児童の学習支援を行う。また、佐渡市版の「家庭教育の手引き」を作成し配布するように努める。
◆Ａｃｔｉｏｎ
今後の事務事業の方向性
地域と学校をつなぐコーディネーターが、豊富な社会経験をもつ地域の人材を発掘し、地域のそれぞれの特色を生かした活動や学校行事・学習補助等の支援を行い、社会全体の教育力の向上及び地域との連携・協働を図る。
家庭教育支援について、子ども若者相談センター等、関係機関と連携を図り、相談内容に応じた支援を行えるよう体制を整える。
また行政として、学校の地域連携担当教員やコーディネーター、家庭教育支援員の研修会等を実施し情報共有の機会を設け、学校への支援を継続して行う。

３９令和２年度（令和元年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課・社会教育課

事務事業名
学校教育振興事業
教育大綱基本方針 家庭・地域がそれぞれの役割を適切に果たす家庭教育・地域教育の充実
６ 家庭教育・地域教育充実のための取組の推進
基本目標【施策 17 家庭や地域の教育力向上のための取組】
・家庭教育の啓発活動を推進する。
事業概要
・コミュニティ・スクール設置に向けて準備を進める。
教職員、児童、生徒、保護者
対象・児童生徒の健全育成と学習習慣の確立を目指し、ＰＴＡや公民館等にお意図（目標）
いて家庭教育の啓発活動を推進する。
・「地域学校協働活動」や「放課後子ども教室」事業を拡充させるとともに「コミュニティ・スクール」の設置を目指す。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

単位

算式
指標の算式
ＰＴＡで家庭教育啓発活動を実施している割合（小・中）％
算式 実施校数／市内小中学校数
コミュニティ・スクールの設置数（小･中）校
算式 設置数
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

コミュニティ・スクール実施予定校への説明会
指標 説明会実施校数
コミュニティ・スクール周知に向けての研修会
２
指標 研修会数◆Ｃｈｅｃｋ
枝
番

86

100

83

100

4

15

14

35

30年度 元年度（評価年度） ２年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

目標（成果）指標

１

30年度 元年度（評価年度） ２年度
実績値 目標値 実績値 目標値

校
回

4

15

14

35

4

3

3

3

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

コミュニティ・スク 【成果】
コミュニティ・スクール実施校が14校に増加した。
ール実施予定校への【課題と対策】
１ 説明会
今後の実施校に向けて、運用等の説明資料を明確に示していく必【Ｂ】
要がある。リーフレット等を作成し、協議会の運営等支援していく。
コミュニティ・スク 【成果】
研修会の実施によりコミュニティ・スクールへの理解を進めるこール周知に向けてのとができた。
２ 研修会【課題と対策】【Ａ】
学校運営協議会の円滑な推進のため、地域コーディネーターやＣ
Ｓディレクター向けの研修会を今後実施していく。
◆Ａｃｔｉｏｎ
今後の事務事業の方向性
全小中学校がコミュニティ・スクールとして充実した活動に取り組めるように研修等を実施
し支援訪問も行う。

４０令和２年度（令和元年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課

事務事業名
児童援助事業・生徒援助事業
教育大綱基本方針 家庭・地域がそれぞれの役割を適切に果たす家庭教育・地域教育の充実
基本目標
６ 家庭教育・地域教育充実のための取組の推進【施策 18 虐待や貧困から子どもを守るための関係機関との連携強化】
事業概要
経済的に困窮している児童生徒の保護者に学用品費や学校給食費、修学旅行費等の援助を行う。
対象
児童、生徒の保護者
意図（目標）
就学援助が必要とされる家庭すべてに行き届くよう努める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

幼児児童生徒の現状把握のため、関係機関と連携している割合（保幼・小・中）
算式 関係機関と連携している割合
事務事業を構成する主な細事業

枝
番 指標
１

目標（成果）指標

要保護・準要保護児童生徒援助事業
指標 申請書の回収率◆Ｃｈｅｃｋ枝番％

30年度 元年度（評価年度） ２年度
実績値 目標値 実績値 目標値

100

100

100

100

30年度 元年度（評価年度） ２年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

％

97

100

97

100

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

要保護・準要保護児 【成果】
童生徒援助事業
児童・生徒が家庭の経済事情に関係なく、通常の学校生活を送ることができ、義務教育段階での教育機会の平等化につながった。
【Ｂ】【課題と対策】
１
児童・生徒数は減少傾向であるが、認定者数は横ばいとなっているため、継続的な支援が必要である。
制度を周知徹底するために、保護者の申請書の回収率を上げていく。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

平成17年から就学援助制度の認定基準や給付内容は、国レベルでの一律の基準は設けられておらず、就学援助制度の運用は自治体の裁量に委ねられている。国や他の自治体の動向を常に注視し、国の方針や近隣市町村の事例を参考にしながら運用していく。

４１

評
基本
目標

価

施策
1
1
1
2
2

1

3
3
3
4
4
5
6
6

2

6
7
7
8
8
8

3
9
9
9

施策実施上注目すべき数値の一覧

H28
H29
H30
R元
目標値 目標値 目標値 目標値
実績値 実績値 実績値 実績値「全国学力・学習状況調査」で全国平均以上の教科・－75％
科目の割合（小･中）
25％ 38％ 25％ 40％
標準学力検査ＮＲＴで偏差値50以上の教科の割合 80％ 90％ 90％ 90％（小･中）
84％ 100％ 90％ 70％
児童生徒の家庭学習習慣の確立について、全校体制で－100％取組んでいる学校の割合（小･中）100％ 100％ 100％ 100％
すべての学級で道徳の授業を公開している割合（小・ 100％ 100％ 100％ 100％中）
95％ 81％ 86％ 100％
人権教育、同和教育に関する公開授業や指導案づくり 80％ 80％ 100％ 100％を実施している割合（小・中）76％ 75％ 100％ 100％－
90％
全国体力調査で全国平均以上の項目数（小・中）
84％ 100％ 88％ 94％
栄養教諭・学校栄養職員が参画した食に関する授業を 90％ 90％ 90％ 90％
実施している割合（小・中）68％ 86％ 73％ 74％
30％ 30％ 30％ 30％
学校給食における地産地消の献立の実施状況（小・中）27.5％ 26.3％ 24.0％ 22.1％
100％ 100％ 100％ 100％
学校からの要望に対する介助員の配置割合（小・中）100％ 84％ 77％ 100％80％ 100％ 100％ 100％
「個別の教育支援計画」を作成している割合（小・中）
77％ 74％ 100％ 100％
保育園・幼稚園との教育活動の交流を行っている割合 100％ 100％ 100％ 100％
（保幼・小）
97％ 100％ 100％ 100％－
100％
「佐渡学」を実施している割合（小・中）100％ 100％ 100％ 100％
課題解決学習を取り入れた職場体験活動を実施して 23％ 46％ 76％ 100％いる割合（中）23％ 46％ 76％ 100％
全学年で「佐渡市学校教育におけるキャリア教育のグ
81％ 100％ 100％ 100％
ランドデザイン」に基づき、キャリア教育を実施して73％ 94％ 100％ 100％いる割合（小・中）
小・中の英語教育の円滑な接続のための研修や交流を 100％ 100％ 100％ 100％
実施している割合
100％ 100％ 86％ 100％
ＩＣＴの効果的な活用に関する授業研修を行ってい 30％ 33％
５％50％る割合（小・中）24％ 31％５％
54％
97％ 97％ 99％ 100％
学校の耐震化率（小・中）
97％ 97％ 98％ 99％
100％ 100％ 100％ 100％
通学路点検の実施割合（小･中）100％ 100％ 100％ 100％80％ 80％ 90％ 100％
防災教育の実施割合（小･中）
73％ 69％ 89％ 89％
100％ 100％ 100％ 100％
いじめの解消率（小・中）
95％ 91％ 84％ 88％
1.7％ 1.5％ 1.5％ 1.5％
不登校の発生率（小・中）2.1％ 2.2％ 2.4％ 2.1％－
100％
教育相談や生徒指導に関する研修の実施割合（小・中）100％ 100％ 100％ 100％
指標

４２

基本
目標

施策
10
10

4
11
11
12
13
14
5

14
15
15
16
17
17

6
17
18

H28
H29
H30
R元
目標値 目標値 目標値 目標値
実績値 実績値 実績値 実績値
大学や研究機関の関連施設や職員を活用した教育活 70％ 75％ 75％ 100％動を実施している割合（小・中）62％ 61％ 60％ 83％
3回
5回
７回
7回
ＩＣＴシステムを活用した研修会の実施回数（小・中）
3回
5回
６回
14回
30％ 35％ 50％ 60％
大学・大学生等との交流を行った割合（小・中）30％ 28％ 42.9％ 43％
2件
2件
２件
4件
海外研修支援の件数
2件
1件
２件
0件
50件 70件 100件 130件
生涯学習・生涯スポーツ人材バンクの登録件数
38件 71件 71件 38件
50％ 50％ 50％ 60％
成人のスポーツ実施割合
50％ 36％ 22％
33.5％ 34％ 34％ 35％
図書館利用者の登録率
33.1％ 27.9％ 29.6％ 31.8％
13.5万人 13.7万人 13.7万人 15万人
図書館・図書室の来館者数
13.4万人 13.3万人 14.9万人 16.4万人
博物館、資料館及び類似する文化施設に入館した割合 50％ 50％ 50％ 60％（小・中）
45％ 26％ 25％ 26％
指標

ジオパーク推進事業に携わった人数
イベントを通して民謡に対するイメージが良くなった割合
ＰＴＡで家庭教育啓発活動を実施している割合（小・中）
子どもを育てる地域の連携促進事業（新潟県学校・家庭・地域の連携促進事業）取組校数

4,000人 4,500人 4,500人 5,000人
3,789人 4,155人 4,328人 5,367人

80％
90％
80％
90％ 90％ 100％78％ 81％ 86％ 83％
13校 27校 35校
13校 13校 27校 35校
0校
４校
15校
コミュニティ・スクールの設置数（小･中）
0校
0校
４校
14校
幼児児童生徒の現状把握のため、関係機関と連携して 100％ 100％ 100％ 100％いる割合（保幼・小・中）100％ 100％ 100％ 100％

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３ 総評
令和元年度に執行された佐渡市教育委員会の所管事業の事業内容及び内部評価について、事務点検評価者として次のとおり総評する。

（１）一部にコロナ禍や気象条件等で目標に達しなかった事業があるものの、担当課においては、限られた予算と人員のなかでさまざまな事業展開を行い、全体を通して概ね期待した成果があったものと認められる。

（２）昨年までの点検・評価の内容が、的確に事業の展開や予算に反映されているのか、担当課による自己評価のランクは示されているものの、判断しづらいものがあった。評価票の記述にそうしたことも触れてほしい。

（３）指標及び目標値の設定に当たっては、数値の設定が難しいところもあるが、教育大綱改定に合わせて、項目として何が適切かを十分吟味し精査して選定するよう心がけてほしい。

（４）事業計画を進める上で様々な課題が見えてくるが、担当課へのヒアリングを通して、真摯に向き合い、意欲的に取り組む姿勢が感じられた。今後さらに教育委員が積極的に学校や社会教育の現場などに足を運び、教職員、児童生徒、一般市民などの姿をみたり声を聞き、事業改善や展開につなげてほしい。

【項目別の主な評価、意見】（１）自校給食・給食センター管理運営事業
教育委員会と農業政策課との連携が進んでおり、注文のシステム化等具体的な対策が進められている。このような課をまたいだ取組の推進に期待したい。

（２）ＩＴ設備整備事業
ＩＴ整備事業が市の予算化を受けて推進されていることを評価したい。機器の整備とともに、それを効果的に活用できる支援体制(人的)の整備も進めてほしい。

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（３）心の教育支援事業
不登校傾向の児童生徒に対する支援事業は、長いスパンでの対応が必要であり、早急な成果も期待できないものの、学校・家庭・地域が一体となって取り組む重
要な課題である。今後も重点課題として予算と人員の確保に努めてもらいたい。

（４）生涯学習事業・公民館活動推進事業
地域の人材の活用、ボランティア等市民参加の仕組みづくりを進めてほしい。

（５）博物館・資料館管理運営事業
学校教育現場における博物館資料等の活用を更に推進されたい。

（６）世界遺産登録推進事業
世界遺産登録に向けた現状と課題が見えづらい。市民の意識醸成がどのように役立つのか、どこまで高めれば良いのか等分かると、取組の質も変わってくるのではないか。

（７）世界遺産登録推進事業・ジオパーク推進事業・(ジアス)
世界遺産、ジオパーク、ジアスは１つ１つが独立しているものではない。 それぞれがお互い関連し合っているので 、それらを総括して評価することも検討し、この評価全体に厚みを持たせてもらいたい。

（８）文化財管理事業
指定文化財、特に無形民俗文化財の保存・伝承が厳しい状況下にある。補助事
業なども活用しながら早急な対応を進めてほしい。

（９）児童援助事業・生徒援助事業
貧困に対する対策は行われているが、近年増えている虐待に対する対応についても、調査と対策（各機関の連携）が必要ではないか。

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