令和５年（2023 年）９月
日本司法書士会連合会
日本司法書士政治連盟

令和６年度政策要望
司法書士制度に関連する諸問題について、以下のとおり要望する。
要 望 の 趣 旨Ⅰ

所有者不明土地等関連要望

１

空き家・所有者不明土地の発生を防止する有力な手段である遺産分割の成立の促進をするため、相続登記の専門家である司法書士を活用する執務環境の整備を早急に行うこと。

２

空き家・所有者不明土地等の問題の解決のために、司法書士の相続人調査等の実績に基づき、司法書士の専門的知見のさらなる活用を図り、あわせて司法書士の裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）を積極的に活用すること。

Ⅱ-Ⅰ

民事訴訟法（ＩＴ化関係）改正関連要望

１

民事訴訟法等の一部を改正する法律により構築される事件管理システムについて、本人訴訟の当事者がオンラインによる訴えの提起等をする際、司法書士を積極的に活用することができるシステム構築をすること。

２

民事訴訟法で活用する事件管理システムに加え、民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続に関するオンライン申立についても、司法書士を積極的に活用することができるシステム構築をすること。

３

電子判決書を登記原因証明情報として円滑に活用することのできる制度と
すること。

1

Ⅱ-Ⅱ 家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等ＩＴ
化関連要望（各種ＩＴ化関連要望）
１

家事事件や破産・再生・保全・執行等の民事事件について、本人申立が多く見受けられるため、司法書士の活用によりオンライン申立を実効性のあるものにすること。

２

家事事件や破産・再生・保全・執行等の民事事件から切れ目なく登記手続を行うことができる制度とすること。

Ⅱ-Ⅲ

ＯＤＲ関連要望１

司法書士が、業として、民事に関する紛争（ただし、紛争の目的の価額が裁判所法（昭和 22 年法律第 59 号）第 33 条第１項第１号に定める額を超えない事件に限る。）につき調停を実施できることを明確にすること。

２

メールやＳＮＳ等を利用したチャットベースの法律相談についても法律相談援助の対象とすること。

Ⅲ

民事法律扶助関連要望

１

日本司法支援センター（法テラス）における民事法律扶助制度に「裁判書類作成等に関する相談」を加えること。

２

成年後見制度の担い手として、総合法律支援法の特定援助対象者法律相談支援事業につき、司法書士を積極的に活用すること。

３

養育費の不払い解消に向けた改善方策として、自治体を中心に、法テラス・
司法書士会・弁護士会との連携による支援・相談体制の充実・強化を図ること。

４

民事法律扶助関連要望の「裁判書類作成等に関する相談」に加えて、「原子力損害賠償紛争解決センターに対する和解仲介申立書作成のための相談」
を加えること。

2

Ⅳ

成年後見制度関連要望

成年後見報酬につき生活保護法の保護の種類に後見扶助を設けるなど社会保障費で賄うこと。

Ⅴ

未成年後見関連要望

１

未成年後見に関する現行の戸籍記載制度を廃止し、成年後見同様の登記制度を創設すること。

２

厚生労働省による児童虐待防止対策支援事業の「未成年後見人支援事業」につき、支援対象を、児童福祉法第 33 条の８の規定により児童相談所長が選任請求した未成年後見人又は児童相談所長が認める子どもに係る未成年後見人に限定している要件を緩和すること。

Ⅵ

民事信託業務・福祉型信託関連要望

平成 18 年信託法改正時の附帯決議に謳われた「福祉型信託」の担い手として司法書士が実践している「民事信託業務」につき、より多くの国民が利用すべ
く広く広報周知すること。

3

Ⅶ

戸籍謄本等職務上請求における手数料納付手続の改善要望

１

所有者探索に関し、附帯決議を踏まえ、取得手続の円滑化につき、オンラ
イン交付申請による戸籍謄本等の職務上請求及びその手数料等の電子納付を可能とすること。

２

国や地方公共団体から、所有者不明土地や空き家等の所有者・相続人調査の依頼を受けた司法書士が、職務上請求書を使用して戸籍謄本や住民票の写し等の交付請求をする場合に、現在有料となっている発行手数料を、公用請
求に準じて無料とすること。

３

戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第 17 号）により認められることとなった広域交付（新戸籍法第 120 条の２）につき、令和６年４月１日より開始される相続登記の申請義務化に迅速に対応することができるよう、依頼者からの依頼を受けた司法書士が職務上請求書を使用して戸籍謄本等の交付請求をする場合、広域交付を認めること。

Ⅷ

配偶者居住権の法的安定性確保のための規律の創設

相続開始により残された配偶者の居住を保護するために設けられた配偶者居住権を国民が安心して利用できるよう施策を求める。

Ⅸ

震災関連要望１

東 京電 力 福 島 第 一 原 子 力発 電 所 事 故 に よ る 賠償 請 求 の 消 滅 時 効につ い ては、その特例に関する法律（平成 25 年法律第 97 号）に規定する消滅時効期
間経過後も、事故加害者である東京電力ホールディングス株式会社においては、事故被害者個々の事情に配慮して賠償に応じる措置を求めること。

２

生活保護制度の中では、賠償金を受け取ることが収入認定とされているケースがある。特に金額が大きくないものについては、自立更正計画を提出す
る 等 に よ り 収 入 認 定と し な い 取 扱 い と す る 厚 労 省 の 通 達 を 適 正 に 運 用 す る
等、原発事故被害者の事情に配慮することを要望する。

4

Ⅰ
１

所有者不明土地等関連要望

空き家・所有者不明土地の発生を防止する有力な手段である遺産分割の成立の促進をするため、相続登記の専門家である司法書士を活用する執務環境の整備を早急に行うこと。

空き家・所有者不明土地問題として、遺産分割をしないまま相続が繰り返されると、建物や土地の遺産共有者がねずみ算式に増加することが、問題として挙げられてきた。空き家・所有者不明土地問題を解消するため、その発生予防と既に発生している空き家や所有者不明土地の利用の円滑化の両面から、総合的に民事基本法制の見直しが行われ、令和３年４月に「民法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第 24 号）が成立し、「具体的相続分による遺産分割を求めることができる期間の制限」の規定が創設された。
また、衆参両院の「民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」において、「政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。（中略）五 遺産分割協議が行われ、その結果を登記に反映させることは確定的な権利帰属を促進し、不動産所有権の分散化の防止につながるもの
で、本改正の趣旨にも沿うものであることから、関係機関及び専門職者は連携体制を強化し、その促進に向けて、積極的に周知広報を行うこと。」が掲げられた。この点、空き家・所有者不明土地等の問題解決において、相続登記の前提として不可欠な要素の一つが、遺産分割の成立の促進であることが明らかにされている。
司法書士は、相続人調査・遺産の範囲の確定から相続登記まで一貫して相続に関与し対応することが可能な職能である。また、司法書士は、ＡＤＲ（裁判外紛争解決）にも取り組み、多くの司法書士会で法務大臣による認証を受けた
司法書士会調停センターを設置し、トレーニングを受けた司法書士が中立・公正な調停人として話合いをサポートし、当事者間の合意による紛争の解決に尽力している。さらに、裁判所においても、私人間の紛争解決のために多くの司法書士が裁判所における調停委員として選任され、当事者間の合意形成を促す
重要な職責を担っている。そもそも、司法書士は、その基幹業務である不動産
登記において、権利者と義務者という潜在的な当事者対立構造の中、両当事者の満足を得たうえで法務局に対する登記申請を行っており、「調整役」としての役割を長年果たしてきている。
ところで、同一人が法律行為の両当事者の代理人として行う行為（双方代理）
及び代理人と当事者本人との利益が相反する行為（利益相反行為）は、いずれも無権代理となるところ、「遺産分割協議の調整」、すなわち、裁判外において 未 だ 紛 争が 顕 在 化 し て い な い複 数 の 当 事 者 間 の 利害 を 調 整 す る た め の職 務
（調整役）を遂行する行為は、当事者の代理人として当該行為を行うものでな
い限り、双方代理及び利益相反行為のいずれにも該当しない。そして、遺産分割において紛争を顕在化させることなく当事者間の利害調整が成功すれば、当事者間における厳しい人的対立関係を避けることができるから、遺産分割に係5

る各当事者においてもメリットが大きい（「弁護士職務基本規程第３版」参照）。
しかし、現時点においては、司法書士が遺産分割における調整役として関与するに足るだけの執務環境が、十分に整えられているとは言えない。そのため、遺産分割の成立を促進するためには、相続登記の専門家である司法書士を活用するための執務環境の整備が、早急に行われてしかるべきである。この点、令和６年４月１日から相続登記の申請が義務化され、相続登記のニーズ増大が予想されているところ、当該ニーズに十分に応えるためには、多くの相続登記において不可欠である遺産分割の協議の成立につき、裁判外において未だ紛争が顕在化していないことを前提に、司法書士が当該成立の調整役となって相続人らが当該協議を円滑に成立させることができるようにすることが望ましく、そのための司法書士の執務環境その他所要の見直しを要望する。
２

空き家・所有者不明土地等の問題の解決のために、司法書士の相続人調査等の実績に基づき、司法書士の専門的知見のさらなる活用を図り、あわせて司法書士の裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）を積極的に活用すること。

家庭裁判所における遺産分割調停は、管轄が相手方の住所地であること、休日や夜間は行われないこと、遠隔地の当事者間の裁判所外における調停が現状ではできないことなど、様々な理由により、最終的な合意に達するまでには相当な時間と費用が必要となる。
一方、ＡＤＲは休日や夜間における調停も可能であり、ＩＴ技術の活用等により隔地者間においても柔軟な調停が可能となり、ＡＤＲを利用すれば利用者の選択肢も広がる。
そして、相続登記の専門家である司法書士が運営する、全国の司法書士会調停センターにおいて、相続登記促進のための遺産分割調停を取り扱うことが可能となれば、相続人調査から、遺産分割協議の成立、そして、相続登記までと、
まさにワンストップサービスが可能となる。
よって、相続による権利変動を公示する登記の申請において実際上重要な役割を担っている司法書士が実施するＡＤＲ制度を積極的に活用し、遺産分割協議の仲介など司法書士が実効的に関与することができるような執務環境を整備することを求める。

6

Ⅱ-Ⅰ
１

民事訴訟法（ＩＴ化関係）改正関連要望

民事訴訟法等の一部を改正する法律により構築される事件管理システムについて、本人訴訟の当事者がオンラインによる訴えの提起等をする際、司法書士を積極的に活用することができるシステム構築をすること。

令和４年５月 18 日、民事訴訟法等の一部を改正する法律が成立した。同法律
では、委任を受けた訴訟代理人はオンライン申立を行うこととなった。
司法書士は、簡易裁判所における訴訟代理人として業務を遂行する際、オンライン申立を行うことが必須となる。また、司法書士が裁判書類作成関係業務を遂行する際は、積極的にオンライン申立を行っていくことが想定される。
本人訴訟が多いわが国の実情やそれを支えてきた司法書士、国際的潮流であるデジタル化の動向等を踏まえ、司法分野のデジタル化を促進するためには、司法書士による本人訴訟及びデジタル化の支援を欠かすことはできない。
今般の法改正により構築されることとなる事件管理システムに、司法書士が容易にアクセスすることができることとなれば、本人訴訟の当事者にとっての利便性が格段に向上し、裁判を受ける権利の実質的な保障にもつながる。
そのため、本人訴訟の当事者がオンラインによる訴えの提起等をする際、司法書士を積極的に活用することができるシステム構築をすることが必要不可欠である。
２

民事訴訟法で活用する事件管理システムに加え、民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続に関するオンライン申立についても、司法書士を積極的に活用することができるシステム構築をすること。

現在、民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続についても調査審議されている。民事訴訟手続のみならず、司法全体がデジタル化され、充実した裁判を実現することが国民の裁判を受ける権利の実質的な保障になる。
登記手続をオンラインで実施している司法書士が関与することにより、司法全体のデジタル化が促進し、結果、国民が充実した裁判を円滑かつ効率的に受けることができる。これを実現するためには、民事訴訟法等の一部を改正する法律によって構築される事件管理システムに対する司法書士のアクセスを認めることのみならず、民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続において使用される事件管理システムについても司法書士がアクセスすることができる制度となることが重要である。
司法書士が関与した民事訴訟事件において、訴訟手続では司法書士の関与によりデジタル化が実現したが、仮にその後の執行事件では司法書士のアクセスが認められないとすると、デジタル化されたシームレスな司法を実現することができなくなる。
そのため、民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続に関するオンライン申立についても、司法書士を積極的に活用することのできるシステ
ム構築をすることが必要である。

7

３

電子判決書を登記原因証明情報として円滑に活用することのできる制度とすること。

民事訴訟法等の一部を改正する法律では、電子判決書が採用されることとなった。しかし、電子判決書の様式は明らかとなっておらず、これを登記手続にどのように活用することができるか否かは不明な状況である。
司法書士は、判決に基づく登記を日常的に申請しているところ、電子判決書
を登記原因証明情報として円滑かつ容易に活用することができれば、司法及び登記手続のデジタル化に資することとなる。
また、民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続についても電子裁判書が検討されているが、裁判所における保存等の観点のみならず、登記手続や相続手続等においても円滑かつ容易に活用することができることで、国民が利益を享受できる制度となる。
そのため、電子判決書を登記手続や相続手続等に円滑に活用することのできる制度とすることを求める。

8

Ⅱ-Ⅱ 家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等ＩＴ
化関連要望（各種ＩＴ化関連要望）
１

家事事件や破産・再生・保全・執行等の民事事件について、本人申立が多く見受けられるため、司法書士の活用によりオンライン申立を実効性のあるものにすること。

法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会では、本人訴訟が多い我が国の現状を捉え、どのようなサポートを提供することができるかについての議論が行われてきた。
家事事件や破産・再生・保全・執行等の民事事件についても、民事訴訟と同様に、本人申立が見受けられるところである。
例えば、人事訴訟のうち人事を目的とする訴えにおいて、原告、被告のいずれか又は双方が代理人を選任していない事件の割合は、約 35.3％（令和４年、双方に訴訟代理人 64.7％、原告のみ訴訟代理人 31.9％、被告のみ訴訟代理人
1.5％、本人による 1.8％（令和４年司法統計年報３家事編【第 65 表】））であった。また、家事事件のうち、遺産分割事件の申立人、相手方のいずれもが代理人を選任していない事件の割合は約 19.1％（令和４年、令和５年７月裁判の迅
速化に係る検証に関する報告書家事事件の概況【図 14】）であった。さらに、婚姻関係事件（一般調停事件に分類される夫婦関係調整調停事件、別表第二事件に分類される婚姻費用分担事件、離婚後の財産分与事件、離婚後の年金分割事件等が含まれる。）の申立人、相手方のいずれか又は双方が代理人を選任していない事件の割合は約 70.4％（令和４年。双方に代理人 32.6％、申立人のみ代理
人 27.0％、相手方のみ代理人 7.9％、本人による 35.5％（令和５年７月裁判の迅速化に係る検証に関する報告書家事事件の概況【図 25】））と、多くの事件が代理人を選任せずに追行されている。
そのため、民事訴訟法におけるＩＴ化に関する議論と同様、自身の事件を自律的に解決したいと考える者に対し、法律専門職による的確な支援が求められる。
司法書士は、裁判書類作成関係業務を通じ、家事事件や破産・再生・保全・執行等の民事事件の双方について、本人を支援してきた。この先、これらの手続がＩＴ化されたとしても、司法書士による適切な法的支援が求められる。これに加え、司法書士は本人に対しＩＴ支援をも提供することが必要になる。
ＩＴ機器を有していない者やＩＴ機器の取扱いに不慣れな者であっても、司法書士等の法律専門職を活用することで、ＩＴ化された家事事件や破産・再生・保全・執行等の民事事件を適切に遂行することができるような仕組みを構築するよう求める。
２

家事事件や破産・再生・保全・執行等の民事事件から切れ目なく登記手続を行うことができる制度とすること。
家事事件や破産・再生・保全・執行等の民事事件で作成された裁判書が、登9記手続の際の添付書類等となることは多い。例えば、家事事件にて作成された財産分与に関する審判書や調停調書を添付し所有権移転登記手続を行うこと、民事執行法第 82 条第２項（競売物件を買い受けた者が、当該物件に抵当権を設定する場合）の手続の際の登記嘱託書を司法書士が受領した上で、抵当権設定登記申請を連件申請すること等がある。
今般の家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等のＩＴ化により、審判書や調停調書、登記嘱託書等がデジタル化された際、当該デジタル情報を活用し、登記手続を円滑に行うことができれば、これまでよりも迅速な手続を実現することができる。
そのため、裁判書を電磁的記録で作成する場合、登記手続に円滑かつ容易に活用することができる要件を満たす形式とすることで、家事事件や民事事件から切れ目のない登記手続を実現することができる。具体的には、裁判書に対し、作成者である裁判官が電子署名を付すことや、裁判書が正本（又は謄本）であることを認証する裁判所書記官が電子署名を付すこと等を必要とすること等が考えられる。
また、司法書士が登記手続の代理人となった場合、司法書士のＩＤで登記手続に必要な情報を直接ダウンロードすることができれば、国民の利便性は向上
することとなる。

10

Ⅱ-Ⅲ
１

ＯＤＲ関連要望

司法書士が、業として、民事に関する紛争（ただし、紛争の目的の価額が裁判所法（昭和 22 年法律第 59 号）第 33 条第１項第１号に定める額を超えない事件に限る。）につき調停を実施できることを明確にすること。

現在、司法書士が取扱う民事に関する紛争については、専ら、裁判外紛争解
決手続の利用の促進に関する法律に基づく認証を受けた、認証ＡＤＲ機関たる
司法書士会が実施するものである。政府ではＯＤＲの推進に向けた議論がされている状況であるところ、その受け皿の一つとして、認証ＡＤＲ機関たる司法書士会も考えられるところである。
しかし、認証ＡＤＲ機関が実施してきたＡＤＲは、対話促進に重点を置く手
続であるところ、ＯＤＲはこれとは異なり、迅速かつ簡易な解決を志向するものであるため、必ずしも既存の認証ＡＤＲ機関には適合しない側面を有する。
また、ＯＤＲは、オンライン上で展開する手続であるから、全国を対象として実施をすることも考えられる。
以上からすれば、司法書士が取り扱うＯＤＲの実施主体としては、認証ＡＤ
Ｒ機関に限らず、柔軟な実施主体の在り方が望ましいと言える。
ところが、司法書士が、民事に関する紛争につき調停を実施することは、司法書士法第３条所定の業務のいずれにも直接該当しない。
そこで、上記のとおり要望する次第である。
２

メールやＳＮＳ等を利用したチャットベースの法律相談についても法律相談援助の対象とすること。

近時、感染症対策の観点や、時間・場所を問わず相談できるという司法アクセス拡充の観点から、電子メールやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサー
ビス（Social Networking Service）の略で、登録された利用者同士が交流できるＷＥＢサイトの会員制サービス）等を利用した法律相談の機会も増えている（法務省や厚生労働省においてもＳＮＳのチャット相談窓口の実績がある。）。
そもそも障がいを抱えており、いわゆるチャット（Chat）等でなければ相談ができない方もいることを踏まえると早急に扶助の対象の拡大が必要である。
なお、相談担当者による本人確認や、セキュリティについては、現在扶助の対象となっている面談やＷＥＢ・電話と比較して、相当かつ合理的な内容で運用すれば足りるものと思われる。
また、併せて、ＩＴ化（ＦＡＸ廃止など）に対応すべく、扶助申込についても書面ではなく、ＷＥＢ上のフォームに入力する方法や、扶助審査をオンラインで実施するなどＩＴ化を追求できる余地がある。

11

Ⅲ
１

民事法律扶助関連要望

日本司法支援センター（法テラス）における民事法律扶助制度に「裁判書類作成等に関する相談」を加えること。

日本司法支援センター（以下「法テラス」という。）では、民事法律扶助業
務として法律相談援助、代理援助、書類作成援助を行っている。法律相談援助の利用にあたっては、援助要件として①資力に乏しいこと、②民事法律扶助の趣旨に適することの２点を満たすことが必要であるが、司法書士を利用する場
合は、前述の①②の要件に加え、司法書士法第３条第１項第７号の相談であることが求められている。
この裁判所提出書類作成に関する相談は、法律相談援助の対象にはなっておらず、法律相談援助を利用することができない。
法律相談援助は、相談のみで終了した場合のみならず、代理人として受任した場合についても、受任する前提の相談として利用することができる。他方、司法書士が書類作成者として受託した場合、書類作成援助を利用する場合は、受託の前提となる相談については法律相談援助の対象とはならない。
司法書士や弁護士に代理を依頼せずに自ら訴訟を追行するいわゆる「本人訴訟」は一定の割合で存しており、地方裁判所における本人訴訟数（双方代理人がついている事件を除く）は 68,632 件（令和４年）と訴訟事件数の 52.1％を占めている。簡易裁判所においては更に顕著で、308,716 件（令和４年）と訴訟事件数の 93.6％を占めている。家庭裁判所での手続においても、裁判所提出書類の作成を依頼したいというニーズは多く、令和３年度に全国の司法書士が対応した家事事件の裁判所提出書類作成件数は 51,876 件である。
本人訴訟にあたっては、法律用語が難解であったり、書類の形式が分らなかったりすることにより専門家の一定の支援が求められている。司法書士はその受け皿として、日々相談などの対応にあたっているが、司法書士においては無料で対応せざるを得ない状況となっており、何らかの公的手当が必要である。
市民のニーズがあり、社会的な必要性も高く、また法的権限に基づく適法な相談である裁判所提出書類作成に関する相談は、裁判のＩＴ化など今後ますます本人訴訟支援の必要性が高まる中で重要となる。よって、民事法律扶助の対象として、裁判のＩＴ化後における電磁的記録の作成に関する相談、並びに裁判書類作成に関する相談を加えることを求める。
２

成年後見制度の担い手として、総合法律支援法の特定援助対象者法律相談支援事業につき、司法書士を積極的に活用すること。

平成 29 年１月 24 日施行の改正総合法律支援法で新たに援助対象となった「特定援助対象者事業」において、近隣に居住する親族がいないことその他の理由により、司法書士、弁護士等のサービスの提供を自発的に求めることができない者を援助するため、必要な法律相談を実施するサービスが始まった（総合法
律支援法第 30 条第１項第３号）。

12

この相談援助は、認知機能が十分でない者に対して、地域包括支援センター
等の特定援助機関と呼ばれる支援機関が法テラスに法律相談の申入れをし、法テラスが資力にかかわらず司法書士又は弁護士の出張により相談を実施するものである。その利用者は相談の後成年後見制度を利用する可能性の高い者が多い。
司法書士は専門職後見人として最も多く選任されており、家庭裁判所への成年後見申立書類作成業務についても業務として行っている。
この「特定援助対象者法律相談援助」事業の活用状況（この事業のために司法書士又は弁護士が出張法律相談に派遣された数の割合）をみると、司法書士が 出 張 法 律相 談 の た め に 派 遣 され た 数 の 割 合 は、 全体 の 約 ５ ％ （ 弁 護 士が 約95％）で、高齢者・障がい者等の権利の擁護に係る業務における司法書士の実績に鑑みれば、司法書士が十分に活用されている状況にあるとは言えない。
そこで、特定援助対象者事業に関し、より司法書士の積極的活用を促進する
ことにより特定援助対象者事業の促進を図るべきである。
３

養育費の不払い解消に向けた改善方策として、自治体を中心に、法テラス・
司法書士会・弁護士会との連携による支援・相談体制の充実・強化を図ること。

養育費の不払い解消のためには、様々な法律問題の解決や法的手続が必要となる。しかしながら、父母の離婚後、別居している親から養育費の支払いを十分に受けていないことが、ひとり親世帯の貧困の要因の一つとなっていると指摘されているように、相談者の多くは経済的な問題を抱えており、家計に余裕がない。したがって、一人でも多くの支援を行うためには、法テラスを活用した、法律専門家の法的支援の充実を図るべきである。
一方、法律家の支援が必要な国民にとっては、司法書士会・弁護士会はもちろん、法テラスの敷居は低いとは理解されておらず、もっとも敷居の低い相談
窓口は、自治体の無料相談窓口であると考えられている。よって、自治体をセンターとして、法テラス・司法書士会・弁護士会との連携による支援体制を構築することが、養育費の不払い問題を抱えた国民の利便性に資するものと考えられる。
特に、経済的に困窮した相談者にとっては、法テラスによる司法書士・弁護
士費用の立替えは極めて重要であり、また代理援助よりも低廉である書類作成
援助の活用は、まさにこのような分野においても推進されるべきであると考えられる。
４

民事法律扶助関連要望の「裁判書類作成等に関する相談」に加えて、「原子力損害賠償紛争解決センターに対する和解仲介申立書作成のための相談」
を加えること。

原子力損害賠償紛争解決センター（以下「紛争解決センター」という。）は、
原子力損害の賠償請求について、円滑、迅速、かつ公正に紛争を解決すること

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を目的として設置された公的な紛争解決機関（ＡＤＲ機関）である。東京電力
福島第一原子力発電所の事故を受けて、原子力損害の賠償に関する法律に基づ
き、原子力損害賠償紛争審査会のもとに設置されている。
令和５年３月に公表した紛争解決センターの令和４年における活動状況報告書によると、令和４年の申立件数は 1,162 件となり、前年と比較し 32.7％の件
数増加となった令和３年（令和３年１月から 12 月までの１年間）の件数と変わらない申立件数となっている。申立人数は 2,465 人であるが、弁護士の代理が付された申立の割合は、3.3％となっており、令和３年の弁護士の代理が付された割合 20.7％から大きく減少している。つまり、申立件数の大半が事故被害者
本人からの申立となっている。
上記報告書によると、令和４年に和解打切りにより終了した事案中、申立人の請求権を認定できないことを理由とするものが４割となっている。これは、原発事故からの時の経過等に伴い、申し立てられる損害項目と事故との因果関係を認定することが難しい案件が存在していることがその一因となっている。
司法書士も、その申立を支援するため、申立書作成を業務として行っている。
この申立書作成については、平成 24 年 10 月１日付で、法テラス本部事務局長
名において、全国の地方事務所等に司法書士法第３条第１項第４号の業務に準じるものとして扱い、震災書類作成援助の対象とされている。
令和３年３月 31 日の「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」の失効に伴い、紛争解決センターに対する和解仲介の申立書作成が書類作成援助の対象から外れることとなった。
一方、未だ賠償請求するに至っていない事故被害者、また賠償請求権がある
ことすら認知していない事故被害者が多数存在しており、消滅時効期間である
10 年間は経過したものの、事故当事者である東京電力ホールディングス株式会
社は、直ちに時効消滅を主張することなく個別柔軟に対応するとしている。
これらの状況を解決するためには、司法書士が申立書類作成業務として受託して申立人の事情を十分に聴取した上で申立書を作成し、また証拠となる資料の収集にも助言をしていく必要がある。
さらには、原発事故の処理水を海洋放出することを政府が決定したことを受け、東京電力ホールディングス株式会社は生じた風評被害について、地域、業種を限定せずに賠償する方針を表明しているが、これまでも風評被害の証明責任は被害者側に求められており、今後この風評被害に対するＡＤＲ申立事案についても申立人側に過度な負担を強いられていくものと予想される。
よって、原発事故被害者のさらなる救済のためにも紛争解決センターに対する和解仲介（ＡＤＲ）申立書作成のための相談を加えることを求める。

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Ⅳ

成年後見制度関連要望

成年後見報酬につき生活保護法の保護の種類に後見扶助を設けるなど社会保障費で賄うこと。
平成 12 年に新しい後見制度が発足して 20 年以上が経過した。平成 28 年には成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、令和４年３月に第二期成
年後見制度利用促進基本計画が閣議決定された。しかし、計画実施以降の新規申立件数は微増で推移しており、利用促進が実効性を伴って進捗しているとは言い難い。
この 20 年間で、後見制度は大きく様変わりした。最も顕著な変化は、当初後見人等として就任する者の約９割が親族であったのに対して、現在は約８割が第三者であるということであろう。つまり、後見制度は家族の制度から社会の制度へと変容したのである。同時期にスタートした介護保険制度が当初より介護の社会化を実現したのに較べると、後見制度は約 20 年かけて社会化したとも言える。
しかしながら、後見制度は未だに全額自己負担制度のままであり、この点は、社会化の流れに対応できているとは言い難い。すなわち、費用については、毎回の報酬付与審判がなされるまで金額の見通しが立たず、上限額も定まっていない。また、死亡に至るまで利用されるケースが多く、総額も定かにならない。
そのため、制度が必要な状態であるにもかかわらず、費用面から制度利用に踏み切れない現実がある。基本計画によって各種施策が実施されてきたにもかかわらず利用者が増えないのは、この全額自己負担という枠組みが立ちはだかっていることも理由の一つである考えられる。
後見制度は、判断能力が低下した人や親権者を失った未成年者が適切に権利行使し、その身体・財産を守るにあたって必要不可欠な制度である。それが社会の制度となっている以上、それは社会保障制度として据え直されるべきであろう。
よって、後見制度においても医療保険や介護保険と同様に自己負担を課すことによる後見保険を新設する、あるいは生活保護法の保護の種類に後見扶助を設けるなど社会保障費において誰もが安心して使える制度とすることを求める。

15

Ⅴ
１

未成年後見関連要望

未成年後見に関する現行の戸籍記載制度を廃止し、成年後見同様の登記制度を創設すること。

平成 24 年４月１日に施行された改正民法により、未成年後見制度においては複数後見人や法人後見人を選任することが可能となったが、未成年後見人の公
示方法は民法改正前と変わらず、未成年被後見人の戸籍の身分事項欄に、未成年後見人の氏名・本籍等に関する記載がされる方法によっている。そのため、裁判所に選任された未成年後見人は、その職務を行うとき、第三者に対してその権限を証明するために、実務上、未成年被後見人の戸籍の記載事項証明書を関係者に示すこととなる。
しかし、戸籍とは個人の出生から死亡までの身分関係の変動を逐一記録する、
極めて個人的なものである。ゆえに、未成年後見業務を遂行するための権限証
明に戸籍を他人に開示することになるのはプライバシーや人権の観点から問題がある。
また、未成年被後見人の戸籍の身分事項の欄に未成年後見人の氏名や本籍等が記載されたり、法人後見人が選任された場合はその名称及び所在場所が記載
されたりすることについては、未成年被後見人やその親族の抵抗感も強い。
さらに、未成年後見人にとっては、未成年被後見人の戸籍に自己の氏名や本籍等が記載されることにより未成年後見人自身の個人情報が拡散することとな
り、場合によってはそれが悪用されてしまう危険性もある。
未成年後見人の公示は、成年後見における登記事項証明書の記載と同様に、未成年後見人の住所及び氏名の記載ある代理権限の証明書があれば十分である。
よって、未成年後見人の公示については、成年後見制度と同様に新たな登記制度を創設することを求める。
２

厚生労働省による児童虐待防止対策支援事業の「未成年後見人支援事業」につき、支援対象を、児童福祉法第 33 条の８の規定により児童相談所長が選任請求した未成年後見人又は児童相談所長が認める子どもに係る未成年後見人に限定している要件を緩和すること。

厚生労働省所管の「未成年後見人支援事業」は、児童相談所長は児童福祉法により親権を行う者又は未成年後見人がいない児童等について、その福祉のために必要があるときは家庭裁判所に対し未成年後見人の選任請求をしなければならないとされていることから、未成年後見人の確保を図り児童等の生活支援
や福祉の向上に資することを目的として、未成年後見人の報酬等の全部又は一部を支援するという事業である。
現実には、児童相談所長や児童養護施設長が親権の代行を行うことができる
ため（児童福祉法第 47 条第１項本文）、未成年後見人の選任申立が行われないケースがある。例えば、親権者が財産を残さずに死亡し、児童が児童養護施設等に入所した場合である。

16

しかしながら、児童が児童養護施設等を退所し自立するにあたっては、施設のアフターケアだけでは十分とは言えないケースもあり、未成年者が成人し自立していく過程において、未成年後見人のサポートは必要な場面が少なくない。
また、16 歳以上になってから親権者が死亡した場合等には、施設等に保護されず本人の希望等により一人暮らしをすることになるケースも少なくないが、その場合においても未成年後見人のサポートは必要である。
そもそも、未成年者の後見の問題は、児童相談所だけが担うべき責任ではな
いことであり、言うなれば、子どもに関わるすべての大人が未成年後見制度への理解を深めその必要性を知るべきと考えられる。しかし、都道府県・政令指定都市の１割以上は未だに当該支援事業を予算化されていない。
よって、当該支援事業を拡充するため、虐待案件に限らず、また、未成年者・未成年者の親族・その他利害関係人が申し立てる場合（遺言による指定を含む）
においても広く支援対象となるよう、支援対象を限定する要件を緩和すること、及び全都道府県・政令指定都市において等しく事業が実施されることを求める。

17

Ⅵ

民事信託業務・福祉型信託関連要望

平成 18 年信託法改正時の附帯決議に謳われた「福祉型信託」の担い手として司法書士が実践している「民事信託業務」につき、より多くの国民が利用すべ
く広く広報周知すること。
司法書士に対する民事信託への取組みの評価として、司法書士は、登記・供託や訴訟の分野にとどまらず、成年後見業務、財産管理業務、民事信託業務等を担う場面も大きく増加しており、司法書士がその専門性を発揮する場面は著
しく拡大してきている。
また、ある信託銀行の調査によれば、同信託銀行に持ち込まれた民事信託に関する案件のうち、関与した士業の内 73%（平成 31 年３月末時点）は司法書士であるとのデータも示されている。
司法書士は、民事信託業務の担い手としてこれまで、取組みを強化してきた。
以上を踏まえ、司法書士による民事信託業務の拡充につき、要望を行う。

18

Ⅶ

戸籍謄本等職務上請求における手数料納付手続の改善

要望
１

所有者探索に関し、附帯決議を踏まえ、取得手続の円滑化につき、オンラ
イン交付申請による戸籍謄本等の職務上請求及びその手数料等の電子納付を可能とすること。

民法等の一部を改正する法律に対する附帯決議に「法定相続人の範囲の特定に係る国民の負担に鑑み、令和五年度から実施される戸籍証明書等の広域交付の実施状況等を踏まえ、更なる負担の軽減策について検討するほか、所有者探索に関して、国や地方公共団体から委託を受けた専門家の調査における戸籍証
明書等の取得の手続の円滑化についても、オンライン化等を含め、検討すること。」とあるように専門家が行う戸籍謄本等職務上請求のオンラインシステムの導入と手数料納付手続の改善の必要性は既に顕在化している。
司法書士は、相続登記の申請人からその嘱託を受け、戸籍謄本等の職務上請求を行う機会が非常に多いが、現状においては、郵送でのやり取りと、手数料
及び郵送料の支払いが定額小為替に限定されていることから、煩雑な手続を余儀なくされており、相続人が多数に上る場合には、戸籍謄本等の請求及び取得に要する日数も長期にわたることとなっている。
さらに、納付手続に使われる定額小為替は、民間企業である株式会社ゆうちょ銀行のみが発行しており、その発行料金は、一枚あたり 200 円（令和４年１月 17 日改訂以前は一枚あたり 100 円）であり、一通あたりの戸籍謄本の交付手
数料が 450 円・住民票が 200 円又は 300 円であることを踏まえると、請求に要する費用の 30％から 50％が手数料となり国民にとって大きな負担となっている。
そうした中、神戸市においては、既に個人が行うものについてはオンラインによる戸籍謄本等の交付請求及び手数料と郵送料をクレジットカードで決済することが可能となっている（ただし、代理人による請求はついては不可）。
よって、相続登記の迅速処理のため、このシステムを全国の自治体に拡げるとともに、早急に資格者代理人による職務上請求の場合は、オンライン申請及
びその手数料等の電子納付を可能とすることを求める。
２

国や地方公共団体から、所有者不明土地や空き家等の所有者・相続人調査の依頼を受けた司法書士が、職務上請求書を使用して戸籍謄本や住民票の写し等の交付請求をする場合に、現在有料となっている発行手数料を、公用請
求に準じて無料とすること。
現在、国や地方公共団体が所有者不明土地や空き家等の所有者・相続人調査を司法書士に委託する場合、従来からの公用請求による方法と、新たに認められた司法書士の職務上請求（戸籍法第 10 条の２第３項）を利用する方法がある（司法書士が国や地方公共団体から所有者・相続人調査を受託した場合の職務19

上請求は、所有者・相続人調査の円滑な実施のため、平成 29 年に認められたものである。）。
戸籍・住民票等の発行手数料は、公用請求の場合は無料とされているが、職務上請求を利用する方法においては、国や地方公共団体から委託を受けて交付請求するにもかかわらず、形式的に公用請求書を利用しないという理由で有料とされている。そのため、国や地方公共団体の担当部署の事務負担が大幅に軽減されるというメリットがあるにもかかわらず、職務上請求を利用する方法での司法書士への業務委託が躊躇される原因となっている。
よって、国や地方公共団体から、所有者・相続人調査の依頼を受けた司法書士が、職務上請求により戸籍謄本や住民票の写し等の交付請求をする場合に、現在有料とされている発行手数料を、公用請求に準じて無料とすること求める。
なお、無料化にあたっては、手数料条例の改正や多くの手数料条例において規定する「市区町村長が特に認める場合の減免措置の対象とする運用」等による対応を併せて求める。
３

戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第 17 号）により認められることとなった広域交付（新戸籍法第 120 条の２）につき、令和６年４月１日より開始される相続登記の申請義務化に迅速に対応することができるよう、依頼者からの依頼を受けた司法書士が職務上請求書を使用して戸籍謄本等の交付請求をする場合、広域交付を認めること。

戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第 17 号。以下「新戸籍法」という。）により、戸籍に記載されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属は、新戸籍法第 120 条の２に基づき、いわゆる広域交付が認められることとなった。これにより、法定相続人の特定作業は迅速かつ効率的に行うことが可能となる。
もっとも、新戸籍法における広域交付は、本人等や国又は地方公共団体の機関にのみ認められており、司法書士が依頼を受けた場合の職務上請求については対象とされていない。
民法等の一部を改正する法律により、令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化される。相続登記の申請義務化は、所有者不明土地の発生を防止するための、極めて重要な国策である。そして、相続登記の申請については、その大多数を司法書士が代理している。
民法等の一部を改正する法律の附帯決議では、「遺産分割協議が行われ、その結果を登記に反映させることは確定的な権利帰属を促進し、不動産所有権の分散化の防止につながるもので、本改正の趣旨にも沿うものであることから、関係機関及び専門職者は連携体制を強化し、その促進に向けて、積極的に周知広報を行うこと。」が盛り込まれている。このことから、早期の権利関係の確20

定が、法の趣旨に適うものであると言える。そのためには、迅速な法定相続人の特定が不可欠である。
相続登記の申請の大多数を担っている司法書士が、職務上請求により戸籍等を取得する際、いわゆる広域交付を認めることで、迅速かつ適切な法定相続人の特定を実施することができ、早期の確定的な権利の登記を実現することが可能となる。
よって、依頼者からの依頼を受けた司法書士が職務上請求書を使用して戸籍
謄本等の交付請求をする場合、広域交付を認めることを求める。

21

Ⅷ

配偶者居住権の法的安定性確保のための規律の創設

相続開始により残された配偶者の居住を保護するために設けられた配偶者居住権を国民が安心して利用できるよう施策を求める。
平成 25 年改正民法により婚外子法定相続分規定が改正（民法第 900 条第４号の改正）された際に、配偶者の保護を図るべきとする議論があり、その後、平成 30 年改正民法により配偶者居住権の制度が創設された。これにより、配偶者
居住権を取得した者は、対象たる建物につきその登記を備えることにより、第三者に対抗することができるとされているが、建物の敷地の譲受人に対してはこうした規律が及ばないため、配偶者居住権の存続が不安定なケースがある。
我が国の法制度では、土地と建物は別の不動産とされそれぞれに登記簿が備えられている。土地と建物は別々に取引の対象となる。土地とその土地上の建物が別の所有者となったときには、建物の所有者が敷地たる土地につき何らかの使用権を有しない限り、配偶者は、敷地の譲受人に対して、占有権原としての配偶者居住権を主張することができない。
配偶者居住権は建物に居住する権利であり、当然に敷地の所有者に対して敷地の使用権を主張できる権利ではないからである。
そのため、例えば、亡夫が所有していた自宅（土地・建物）を長男が相続し、妻が建物につき配偶者居住権を取得し登記を備えたとしても、長男が他人に土地を売却し、その者から土地所有権に基づき建物収去土地明渡請求がされたときには、妻は退去しなければならないことになる。
こうした不都合については、配偶者居住権を取得した者と敷地を取得した者が交渉により賃貸借契約等の契約を締結することにより対応できる場合もある
が、それは、配偶者居住権の効力によるものではないため、制度的安定性に欠ける。
また、相続税を算出する際に配偶者居住権を取得した配偶者に対しては、建物については配偶者居住権の評価、土地については配偶者居住権に基づく敷地利用権の評価がされ、その合計が配偶者居住権の取得により得られる相続財産の額とされる。
こうしたことから、建物についての配偶者居住権と敷地利用権が密接不可分であるとして評価をしているにもかかわらず、その存続のための法的保護を受けるには、敷地について別途の私的な契約締結と登記が必要であるとすることには、制度として矛盾がある。配偶者居住権は、賃借権類似の法定債権であると解されているが、通常の賃貸借に比して、より居住権の保護が図られるべきとするのが改正法の趣旨であるはずである。
よって、配偶者居住権の安定的存続のため敷地利用権の確保に資する施策を
求める。

22

Ⅸ
１

震災関連要望東 京電 力 福 島 第 一 原 子 力発 電 所 事 故 に よ る 賠償 請 求 の 消 滅 時 効 につ い ては、その特例に関する法律（平成 25 年法律第 97 号）に規定する消滅時効期
間経過後も、事故加害者である東京電力ホールディングス株式会社においては、事故被害者個々の事情に配慮して賠償に応じる措置を求めること。

「東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律（平成 25 年法律第 97 号）」において、損
害及び加害者を知ったときから３年の民法上の時効が 10 年に延期されたが、事故後 10 年を経過した令和３年３月以降、法律上の時効を順次迎えている。
しかしながら、未だ多くの本件事故により避難生活を強いられている事故被害者が福島県内外に多数存在する中、損害賠償請求をするに至っていない事故
被害者、また賠償請求権があることを認知していない事故被害者がいる。
東京電力ホールディングス株式会社は、時効完成をもって一律に賠償請求を断ることは考えておらず、賠償請求者の個別の事情を踏まえた柔軟な対応をして、最後の一人まで賠償貫徹という考え方を実現するとの姿勢を公表している。
しかしながら、紛争解決センターに対する和解仲介手続において提示された和解案を東京電力ホールディングス株式会社が拒否する事例が多数あり、事故被害者にとっての救済が十分に実行されていない現実がある。
今後、当該事故により増え続ける放射性物質を含んだ処理水を海洋放出するという政府の処分方針の実現に向け、いわゆる風評被害に対する損害賠償がなされていくものと想定されるが、賠償基準が不明確な状況では、損害の立証責
任を事故被害者側が負担する等、その実効性は不透明である。
これらの事情に鑑み、賠償請求に関与する司法書士としては、事故被害者の救済のためにも事故被害者個々の事情に配慮して賠償されることを求める。
２

生活保護制度の中では、賠償金を受け取ることが収入認定とされているケースがある。特に金額が大きくないものについては、自立更正計画を提出す
る 等 に よ り 収 入 認 定と し な い 取 扱 い と す る 厚 労 省 の 通 達 を 適 正 に 運 用 す る
等、原発事故被害者の事情に配慮することを要望する。

厚生労働省社会・援護局保護課長が発出した「東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについて（その３）」（平成 23 年５月２日付社援保発 0502
第２号）は、義援金等（東日本大震災に係る義援金、災害弔慰金、補償金、見舞金等）について自立更生計画を策定する際には、「被災者の被災状況や意向を十分に配慮し、一律・機械的な取扱いとならないよう留意する」ことを示し、緊急的に配分される義援金等については、当座の生活基盤の回復に充てられることなどから、費目・金額を積み上げずに包括的に一定額を自立更生に充てられるものとして自立更生計画に計上してよいことなどの柔軟な取扱いを保護実施機関に求めている。

23

また、福島県は、平成 23 年６月 20 日付で、県内の保健福祉事務所長宛に「東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについて（通知）」を発出し、第一次義援金について「自立更生計画に充てられる費用として、包括的に自立更生計画書に計上すること。この場合、使途について確認する必要はないこと」とした。これらの通知の趣旨は、原発事故による損害賠償金についてもあてはまるものであると言える。
自立更生計画の策定や収入認定にあたり、個別の事情聴取により、各被保護者の生活実態や要望を十分に把握し、これらが最大限に自立更生計画に盛り込まれるよう配慮するとともに、賠償金等のうち、包括的に一定額を自立更生計
画に計上して差し支えないことについて、各被保護者に十分に説明し、被保護者に対して配布する自立更生計画の書式にもその旨明記し、厚労省の通達を適正に運用することを要望する。

24