＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

一般社団法人富士山木造住宅協会

H30採択グループ番号

07ー02920435

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

全国的に静岡県の長期優良住宅の実績数は多いが、当グループの構成員の大半はまだ取り組めていないのが現状である
今後の5年を視野に入れたク?ルーフ?の中期的活動方針として、前年度の長期優良住宅未経験施工者をグループ全体でサポートして、１社でも多く取り組めるように基準を見直すこととしこれらの背景等を踏まえてルールの構築を行った。また、地域型住宅グリーン化事業の発展型として、住宅その物をブランド化していくものではなく取組みを行うグループそのものをブランド化していくことで、従来行ってきた「地域型ブランド住宅」を中心に、住宅のメンテナンス・維持管理から性能向上リフォームまでの取組みをグループとして行った。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

消費者説明会 １
②
消費
者

内容

③
工務店

開催日

2018/08/01

名称

平成30年度グリーン化事業説明会「静岡・神奈川・山梨」

●

有開催日

2018/11/11

名称

木こりツアー「親子で林業体験」●

植林体験→伐採見学→製材体験と、親子で林業を体験するツアーを開催した。

消費者説明会 ２
内容

有「平成30年度地域型住宅グリーン化事業」の仕様内容及び書類作成等についての説明会を３か所で開催した。
静岡会場：8/1（水）株式会社マルダイ
山梨会場：8/4（土）富士吉田市民会館ギャラリー1
神奈川会場：8/3（金）厚木市民文化会館

有開催日

2018/12/12

名称

構成員による各社現場見学会●

本事業の普及啓発のためにグリーン化事業対象物件の現場見学会を各社で開催した。
（上記の実施日は、一部の構成員が実施した日程）

工務店研修会 １

有開催日

2019/01/21

名称

伝えかた・聞き方セミナー

タイプ座学

●

工務店研修会 ２

有開催日

2019/02/06

名称

秋野弁護士解説 2019年度の工務店業界の法的課題 タイプ

座学●

工務店研修会 ３

有開催日

2018/12/11

名称

工務店が取組むべき 中大規模木造の薦め

タイプ

座学

●

工務店研修会 ４

有開催日

2019/08/02

名称

新吉原林間学園体育館木構造見学会

タイプ

見学会 ●

工務店研修会 ５

有開催日

2018/06/22

名称

改正宅建業法がもたらす、業界淘汰の波とは・工務店に必要なインスペクション業務
タイプ 座学●C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

内容

有

●

静岡県では、当団体が事務局となって、静岡県木造住宅生産体制強化地域協議会が創設され、平成２４年度から県内各地域にて省エネ施工技術者や設計者への講習会の開催や、地域型住宅ブランド化事業及びグリーン化事業の推進等の活動を幅広く行いました。

サポートの有無 ３
取組
み③

●

内容

サポートの有無 ２
取組
み②

有

事務局内にサポート専任者を配置し、登録構成員の未経験会社リストをもとに各社を訪問し、事業趣旨と活用方法を説明した。また、当団体では運営委員会を設置し３か月に一度集まり、未経験工務店のチャレンジについて議論を行いました。

有●静岡県木造住宅生産体制強化地域協議会で作成したグリーン化事業採択グループ事例紹介を会員に配布しました。各団体の取り組み状況と取り組むメリットなどを説明して、一度でもチャレンジするよう促した。

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

30

発行予定
7
一般社団法人JBN・全国工務店協会

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

JBNいえもりかるて情報サービス機関から、住宅履歴情報の引き継ぎ。（公募方法を含む）いえもりかるて講習会を実施し、メンバー工務店への認知を深める。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①内容

有

静岡県木造住宅生産体制強化地域協議会の事務局を務める当団体は、全国協議会と連動し、静岡県においても地域レベルの取組体制を構築し、国土交通省が目指す、全国各地における省エネ住宅生産体制の強化と県内各地での住宅省エネルギー技術・設計講習の網羅的な実施を行った。平成30年10月10日～1月24日静岡県東部・中部・西部にて18回開催した。

省エネ化に対する取組 ②有

当団体の本部であるＪＢＮ・全国工務店協会が開催する、木造住宅の省エネルギー化（認定低炭・ゼロエネ等）のセミナーを構成員に受講を内容 推進し、技術力向上及びスキルアップを行った。
BELS工務店の登録数

4 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

一般社団法人富士山木造住宅協会
07ー0292

ー0435

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容内容

③
工務店

2019/06/25

令和元年度地域型住宅グリーン化事業説明会

名称

有開催日

2019/11/08

グリーン化事業現場見学会

名称

地域型住宅グリーン化事業対象の建築現場に置いて、富士山の木や省エネをモチーフにしたイメージシートを掲示。消費者を対象とした見学会の開催をする。

消費者説明会 ２
内容

開催日「令和元年度地域型住宅グリーン化事業」の仕様内容及び書類作成等についての説明会を静岡・山梨・神奈川の３か所で開催する。

消費者説明会 １
②
消費
者

有

有開催日

2019/08/09

木こりツアー

名称

環境保全活動の一環として伐採体験をする「木こりツアー」に加えて「植林ツアー」の開催をする。

工務店研修会 １

有開催日

2019/08/01

名称

省エネ施工・設計技術者講習会

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2019/06/19

名称

省エネ住宅の落とし穴

タイプ

座学

工務店研修会 ３

有開催日

2019/09/12

名称

ENEDIAハウスを体験

タイプ

見学会

工務店研修会 ４

有開催日

2019/05/28

名称

ZEH販売手法に関するセミナー

タイプ

座学

工務店研修会 ５有

開催日

2019/10/10

名称

個人事業主による事業継承セミナー

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

経験工務店が長期優良住宅の設計・申請の流れや受注をとるための営業研修をすることにより長期優良住宅に取り組む工務店を増やす。また、ゼロエネ住宅も同じく経験工務店が主導になり研修会をすることで取り組む工務店を増やすことで、長期優良住宅とゼロエネ住宅の需給を安定的に増やすことにつなげる。①顧客への説明営業支援ツールの構築。②設計サポート体制の構築。③金融関係に疎い方のための住宅ローンサポート体制の構築。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

内容有

未経験工務店は、とにかく全てをまかせたい、はじめての申請で不安、着工まで時間がないなど、審査時間を短縮したいなどの声があるため、引き続き申請サポートを事務局で行う。

サポートの有無 ３
取組
み③

有

有

長期優良住宅の基本設計及び申請手順セミナーを開催する。

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先情報サービス機関 機関名

一般社団法人ＪＢＮ・全国工務店協会

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

JBNいえもりかるて情報サービス機関から、住宅履歴情報の引き継ぎ。いえもりかるて講習会を実施し、メンバー工務店への認知を深める。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

省エネ化に対する取組み （改修）内容有

静岡県木造住宅生産体制強化地域協議会の事務局を務める当団体は、平成24年度から平成30年度まで「住宅市場整備促進等事業（住宅省エネ化推進体施強化事業）を実施しているなど、地域講習を実施するための企画能力及び類似の経験を有している。継続して住宅の省エネルギー化をに向けた取組みを行っていく。

有

本補助金の説明会など、中小工務店の多く集まる場所で直接的な告知を行い、静岡県木造住宅生産体制強化地域協議会11団体の関係団体などに働きかけ業界関係者全体への周知を徹底する。新築のみならず既存に対しても目標達成に向けて徹底した省エネルギーの取組を進めていくこととしています。

F 省エネ改修に関する研修の計画研修計画 ①

有実施日

2019/08/16

温熱教室「2019」省エネ改修型版
内容 岐阜県立森林文化アカデミーの辻先生を講師にお招きし、講義を開催いたします。
既存住宅の温熱関係の各種計算方法を勉強し、スキルアップを目指します。
研修計画 ②
内容

増改築相談員の研修会を開催する。

有実施日

2019/09/20

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

一般社団法人富士山木造住宅協会
07

H30採択グループ番号

ー0292

ー0435

A 提案する地域型住宅の特徴○静岡県の素材生産量は250～300千m3で推移（平成25年は全国22位）。生産量はスギが多いが、ひのきは全国８位の生産量。主な県産材は天竜杉、富士ヒノキ、大井川杉など○素材生産量以上に県内需要（製材工場等への素材入荷）が多く、外材入荷量が1/4を占めている。
木造住宅着工戸数の増加傾向、ブランド化事業の創設、しずおか木の家推進事業の創設などの施策に対して、県内の素材生産量は大きく増えていない等鑑み、静岡県産材を土台・柱・梁・桁に50％以上使用する。
土台・1F柱はJASに定められた耐久性区分D1の樹種のうち、特定樹種ヒノキ【富士山麓周辺】を用いる。化粧柱は除く。ただし、川上から川下の事業者の需要と供給のバランスを考慮して国産材「合法木材」も可とする。

内容●

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無1）流通構成員や施工構成員がすでに保有する在庫品の木材や施主指定・保有の木材など、一部原木や流通グループを介さない（手刻み）で調達を行う場合がある。
その場合は出荷者による合法性の証明によって代替えする。
2）原木の一部においては、国有林の競争入札によって原木の調達を行う場合がある。
その際の原木の出荷証明の取得は無い。
3）合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたることと、伐採時期等により原木供給者の特定が困難な場合がある。グループ指定地域材に関しては、登録構成員である最終納入事業者による合法性の証明書をもって、合法的な手段によって産出された木材であることを示すとする。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

原木供給事業者と製材事業者に対し本事業により活用する地域材をあらかじめ情報提供する。必要生産量と時期を明確化し、資材の需給バランス明確化し安価提供を求めてい行
く。また、森林GISやクラウドによる資源、生産、需要情報の共有など、先端技術を活用したスマート林業の実践的取組を推進していく。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

構造用合板は特定被災地製造品「被災地域復興支援の一環」若しくは静岡県産材合板を100％使用を促進する。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

有

工事請負契約前に、施工業者の方と「住宅工事仕様書」を活用して十分な打合せを行っておくことが、お互いの信頼感を高めることにつながるため、住宅金融支援機構が発行する「住宅工事仕様書」を原則、標準とする。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

構成員は住まい手に「住まいの管理手帳」を配布し、維持管理について説明を行う。点検の個所とその時期に関しても管理手帳に準じて事前に説明を行う。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有

長期優良住宅の技術的審査は書類審査だけであり、建築工事の着工後の検査は行っておりません。よって、施工品質の面では長期優良住宅であることの優位性がないことを鑑み、各社で施工検査を行うことを、義務とする。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容有

消費者に対する信頼性向上と信頼性確保のために、基本積算仕様書を用いて必要項目を必ず記載し、一式等の記載は不可とする。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

原木供給業者からプレカット業者まで、定期的に在庫量や受注状況など専用WEBシステム等にて情報共有を図る。業者によっては、一貫した連絡手段では当該対策が間に合わないことも考えられる為、その際は事務局が中心となり、個別の問い合わせ等を行う。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

プランニングをする人が架構を意識し、安全な住宅を設計するために、直下率計算を行う。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

関係団体による「働き方改革」のセミナーなどを通じ、建築関係者が適切な休みを確保し、働きやすい環境づくりへの支援を行う。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

労働者が適切な処遇を受けられるよう「建設キャリアアップシステム」の導入などを勧め、技能者の能力が適正に評価されるようグループとして支援する。

③ 社会保険への加入

有内容

社会保険労務士などによる勉強会を通じ、建設業界（特に建築現場）のリスクを正確に把握し、社会保険への全社加入を目指す。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組有内容

定期的な健康診断の受診の促進。特に受診率の低い一人親方などには現場リスクを伝える勉強会などの際により強く促していく。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

一般社団法人富士山木造住宅協会
07ー0292ー0435

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

当団体本部事務局（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会は、全日本畳事業協同組合と「国産いぐさ畳流通協議会」を設立 し、国産いぐさを使用した畳の推進を図っている。

② 和瓦の活用有内容

屋根の裏に空間ができるので、保温性、耐熱性にすぐれていて、且つ、熱がこもらないので夏は涼しく、冬は暖かく過ごすことができる。日本の気候や風土に合っている等鑑み、住宅所有者に推奨していく。

③ 襖・障子の活用有

内容

日本人の生活様式が変わり、襖の形が変わっても襖が持っている知恵と製作にかかわる技術を受け継いでいくことを鑑み、施工構成員各社の現場見学会等を通じて消費者に対し襖を可能な限り推奨していく。

④ 地域の伝統的素材の活用

無

内容① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

消費者からの注目を集め、多くの人が集まる地域となり、地域にブランド力が生じ産業振興等に繋がることを目的とし、建築材料以外の県産材を活用した家具等を物流業者と連携して積極的に消費者に提案する。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

戦後から高度成長期には製造品出荷額等に占めるパルプ・紙・紙加工品関連の出荷額の割合は3割を超え、製紙関連産業は富士市の主要産業のひとつとなっている。 地域ブランド「ふじのかみ」を積極的に活用する。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

しずおかの｢環境｣「健康・快適」「教育」「県土」「県民」の５K（互恵）を県民自らが守っていく「しずおか木使い県民運動」を展開しており、この「しずおか木使いのすすめ」が、本事業において含まれている。

B 地域の住文化に関する取組みC 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み(一社）全国木造建設事業協会が災害地域で、木造応急仮設住宅の受注を受けるものの、大工及び職人の不足との懸念があった。本部を通じて全木協静岡県協会会員の力を集結して災害県の人材及び資材等の協力を行い災害復興等の応援をした。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

静岡県とは平成26年4月9日に災害協定締結し、（一社）全国木造建設事業協会の支部である全木協静岡県協会が静岡県で災害が起こった時には、地場工務店・大工等の力を結集して 災害復興にあたる。静岡県との災害協定締結後、連携体制の確立、応急仮設住宅建設実施訓練に取り組んでいる。また、昨年度災害発生時のマニュアルを作成し幹事会社登録説明化を開催した。