公益社団法人琉球水難救済会定款
制定
施行
改正
改正

平成２２年６月２４日
平成２４年４月１日
平成２９年６月１５日
平成３０年６月２１日

第 1 章 総則
（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人琉球水難救済会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を沖縄県那覇市に置く。
２ 本会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（会旗及び記章）
第３条 本会の会旗及び記章は、白地に赤の浮輪とし、その制式は理事会が別に定める。
（目的）
第４条 本会は、水難に遭遇した人命、船舶及び積荷その他の財産を救済し、並びに地震･津波等災害発生時に救援活動を行い、もって海上産業の発展と海上交通の安全確保に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 本会は第４条の目的を達成するため、「公益社団法人日本水難救済会」と密接な連絡のもと、次の事業を行う。
（１）水難救済に関する次の事業に関すること。
ア 水難救済に従事した者の報奨に関すること。
イ 水難救済に従事する者の訓練及び教育に関すること。
ウ 水難救済に要する資器材の調達に関すること。
エ 水難救済に功労のあった者の表彰に関すること。
オ 救難所の運営に関すること。
（２）災害発生時における救援に関すること。
（３）水難救済思想の普及に関すること。
（４）青い羽根募金に関すること。
（５）県内外の水難救済関係団体との連絡調整に関すること。
（６〕その他前条の目的を達成するために必要な事業に関すること。
ア 本会の資産を活用しての収益事業に関すること。
イ その他各号に定める関連事業に関すること。
２ 前項の事業については、沖縄県及びその周辺海域において行うものとする。
（事業年度）
第６条本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（規律）
第７条 本会は、社員総会が別に定める倫理規則の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第４条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第２章 会員（法人の構成員及び種別）
第８条 本会の構成員は本会の事業に賛同する個人又は団体であって、次の４種とする。

（１）正会員 各市町村、海運業者、水産業者、造船業者、海洋レジャ－関係者及び本会の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）準会員 本会に所属する漁協団体等の船主で別に定める会費を納入した者（３）賛助会員 本会の事業を賛助する者であって、別に定める基準に該当する個人又は団体（４）名誉会員 本会に特に功労のあった者で、別に定める基準に該当する者
２ 前項の構成員の内正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第９条 正会員として入会しようとする者は、社員総会において別に定める琉球水難救済会の会員に関する規則（以下「会員規則」という。）の定めるところにより、入会を申し込むものとする。
２ 入会は、会員規則の定めるところにより常務理事が入会の可否判断を行い、会長の承認を受けるとともに、理事会に報告する。
（会費）
第１０条 正会員又は準会員は、本会の活動に必要な経費を充てるため、会員規則に定めるところにより会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第１１条 正会員は、会員規則の定めるところにより、退会届を提出して任意に退会することができる。
（除名）
第１２条 会員は次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総正会員の３分の２以上に当たる多数の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の定款又は規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）社員総会の議決を無視する行為があったとき。
（４）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員の資格喪失）第１３条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（４）２年以上会費等を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（６）総正会員の同意があったとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１４条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 社員総会（構成）第１５条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）第１６条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１）役員の選任及び解任（２）役員の報酬等の額の決定又はその規則（３）定款及び規則（但し、社員総会決議に係る規則に限る。）の変更（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）入会の基準並びに会費の金額（６）会員の除名（７）長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け（８）解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（９）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（１０）前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２ 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第１８条第３項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議をすることができない。
（開催）第１７条 定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 次の場合には臨時社員総会を開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、代表理事に請求があったとき。
３ 前項第２号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
（１）請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合（２）請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられない場合（招集）第１８条 社員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を書面により、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第１９条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第２０条 社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２１条 社員総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した会員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に定めるものについては、総正会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（書面議決等）第２２条 社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。

（１）社員総会開催の日時及び場所（２）議事の経過の要領及びその結果（３）社員総会における述べられた意見又は発言内容の概要（４）出席した理事及び監事の氏名（５）議長の氏名（６）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
２ 前項の議事録には、議長及びその総会において選任された２名以上の理事が議事録署名人として署名、押印しなければならない。
（社 員 総 会 運 営 規 則 ）第２４条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、社員総会が別に定める社員総会運営規則による。
第４章 顧問（顧問）
第２５条 本会に顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ又は会議に出席して意見を述べることができる。
第５章 役員及び理事会
第１節 役員（種類及び定数）
第２６条 本会に、次の役員を置く。
（１）会
長
１ 名
（２）副会長
３ 名以内（３）常務理事
1 名（４）理事
１６ 名以上２０名以内（会長、副会長、常務理事を含む。）
（５）監事
２ 名
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、４名以内を一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（選任等）
第２７条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において理事の中から選任する。
３ 前項の規定により理事会で選任された代表理事は、会長に就任する。
４ 理事会は、その決議によって、前条第２項で選任された業務執行理事より、副会長及び常務理事を選任する。
５ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
６ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
８ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務・権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、本会を代表し会長の命を受け、本会の会務を統括する。また、会長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順位に従い、その職務を行う。
４ 常務理事は、会長及び副会長を補佐し、会務を執行する。
５ 業務執行理事が会務を執行する権限は、理事会が別に定める職務権限規則による。
６ 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度４ケ月を超える間隔で年２回以上、自己の会務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第２９条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（２）本会の会務及び財産の状況を調査すること並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認める場合又は法令若し
くは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認める場合は、これを社員総会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
（７）理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあると認めるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 役員は、第２６条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない（解任）第３１条 役員が次の各号の一に該当するときは、社員総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、総正会員の３分の２以上に当たる多数の議決に基づくことを要する。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき。
（報酬等）
第３２条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める役員の報酬等及び費用に関する規則による。
（取引の制限）第３３条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本会との取引（３）本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第３４条 本会は、役員の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本会は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第２節 理事会（設置）
第３５条 本会に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）第３６条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）社員総会の日時及び場所並びに付議すべき事項の決定に関すること。
（２）規則の制定、変更及び廃止に関すること。
（３）前各号に定めるもののほか本会の業務執行に関する事項の決定に関すること。
（４）理事の職務の執行の監督に関すること。
（５）代表理事及び業務執行理事の選任及び解任に関すること。
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受けに関すること。
（２）多額の借財に関すること。
（３）重要な使用人の選任及び解任に関すること。
（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止に関すること。
（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。
）の整備に関すること。
（６）第３４条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結に関すること。
（開催）第３７条 通常理事会は、毎事業年度３回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第２９条第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は法令に基づき監事が招集したとき。

（招集）第３８条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び前条第２項第４号後段より監事が招集する場合を除く。
２ 前条第２項第３号による場合は理事が、前条第２項第４号後段による場合は監事が、理事会を招集する。
３ 会長は、前条第２項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３９条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第４０条 理事会は、議決に加わることのできる理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第４１条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決議する。
（決議の省略）
第４２条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４３条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２８条第６項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事及び監事の中から選任された者は議事録署名人として、これに署名又は記名押印しなければならない。
第６章 財産及び会計（財産の種別）
第４５条 本会の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）理事会で、基本財産とすることを決議した財産（２）基本財産として寄附された財産
３ 本会が公益社団法人への移行登記した日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産は、前項の基本財産とみなす。
４ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
５ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を公益目的事業に使用する。
（基本財産の維持及び処分）第４６条 本会は、基本財産の適正な維持及び管理に努めるものとする。

２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する必要が生じた場合には、理事会において、議決に加わることのできる理事の３分の２以上に当たる多数の議決を要する。
３ 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会が別に定める財産管理運用規則によるものとする。
４ 本会の経費は、原則として、基本財産以外の財産をもって支弁する。
（財産の管理・運用〕
第４７条 本会の財産の管理・運用は、理事会が別に定める財産管理運用規則によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第４８条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会において報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第４９条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書、財産目録等（以下「財産目録等」という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時社員総会において承認を得るものとする。
２ 前項の財産目録等については、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 本会は、第１項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第５０条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第６０条第１項第１１号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第５１条 本会が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、議決に加わることのできる理事の３分の２以上に当たる多数の議決を要する。
２ 本会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を要する。
（会計原則等）第５２条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会が別に定める会計規則によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会が別に定める。
第７章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５３条 この定款は、第５６条の規定を除き、社員総会において、総正会員の３分の２以上に当たる多数の議決により変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）
第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第５４条 本会は、社員総会において、総正会員の３分の２以上に当たる多数の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。この場合において、合併法人と合併契約を締結しなければならない。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第５５条 本会は、一般社団・財団法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の３分の２以上に当たる多数の議決により解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５６条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益法人認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、社員総会の決議により、本会と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第５７条 本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、本会と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人に寄附するものとする。
第８章 表彰（表彰）
第５８条 本会に功労のあった者若しくは金品を寄附した者又は水難救済に従事し功労のあった者は、理事会で別に定めるところにより表彰する。
第９章 事務局（設置等）
第５９条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営については、別に定める規則による。
（備付け帳簿及び書類）
第６０条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事及び監事の名簿（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関（理事会及び社員総会）の議事に関する書類（６）財産目録（７）役員等の報酬規則（８）事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資に係る書類（９）事業報告及び決算に関する書類（１０）監査報告（１１）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第６１条第２項に定める情報公開規則によるものとする。

第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６１条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会が別に定める情報公開規則による。
（個人情報の保護）第６２条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）
第６３条 本会の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子広告ができない場合は、沖縄県内において発行する沖縄タイムス及び琉球新報に掲載する方法による。
第１１章 補則（委任）第６４条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）
第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本会の最初の代表理事は比嘉榮仁とし、業務執行理事は浅野貞雄とする。
附 則
この定款は、平成２９年６月１５日から施行する。
附 則
この定款は、平成３０年６月２１日から施行する。