むつ市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例施行規則案

むつ市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条
例施行規則
平成２６年

月

むつ市規則第日公布号

目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 特定教育・保育施設の運営に関する基準（第３条―第２２条）
第３章 特定地域型保育事業の運営に関する基準（第２３条―第３４条）
第４章 雑則（第３５条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条

この規則は、むつ市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年むつ市条例第号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において使用する用語（次項に規定するものを除く。）は、法及び児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）において使用する用語の例による。
２

この条例において「法定代理受領」とは、法第２７条第５項（法第２８条第４項において準用する場合を含む。）又は法第２９条第５項（法第３０条第４項において準用する場合を含む。）の規定により市が支払う特定教育・保育（特別利用保育及び特別利用
教育を含む。）又は特定地域型保育（特別利用地域型保育及び特定利用地域型保育を含む。）に要した費用の額の一部を、支給認定保護者に代わり特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者が受領することをいう。
第２章 特定教育・保育施設の運営に関する基準（利用定員に関する基準）

第３条

条例第４条の規則で定める利用定員に関する基準については、この条に定めるところによる。
２

特定教育・保育施設（認定こども園及び保育所に限る。）は、その利用定員（法第２７条第１項の確認において定めるものに限る。以下この章において同じ。）の数を２０人以上とする。

３

特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる特定教育・保育施設の区分に応じ、当該各号に定める小学校就学前子どもの区分ごとの利用定員を定めるものとする。ただし、法1

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第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満１歳に満たない小学校就学前子ども及び満１歳以上の小学校就学前子どもに区分して定めるものとする。
(１) 認定こども園 法第１９条第１項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分(２) 幼稚園 法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分
(３)

保育所

法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもの区分及び同項第３号に掲げる小学校就学前子どもの区分（内容及び手続の説明及び同意）
第４条

特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供の開始に際しては、あらかじめ、

利用申込者に対し、第１３条に規定する施設の運営についての重要事項に関する規程の概要、職員の勤務体制、利用者負担その他の利用申込者の教育・保育の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２

特定教育・保育施設は、利用申込者からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第５項で定めるところにより、当該利用申込者の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）
により提供することができる。この場合において、当該特定教育・保育施設は、当該文書を交付したものとみなす。
(１) 電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
ア

特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機と利用申込者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

イ

特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された
前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者の閲覧に供し、当該利用申込者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する
方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）(２)

磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
３

前項に掲げる方法は、利用申込者がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

４

第２項第１号の「電子情報処理組織」とは、特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機と利用申込者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組

2

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織をいう。
５

特定教育・保育施設は、第２項の規定により第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
(１) 第２項各号に規定する方法のうち特定教育・保育施設が使用するもの(２) ファイルへの記録の方式

６

前項の規定による承諾を得た特定教育・保育施設は、当該利用申込者から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者に対し、第１項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
ただし、当該利用申込者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（選考方法等）第５条 特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。）
は、利用の申込みに係る法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子ども及び当該
特定教育・保育施設を現に利用している同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもの総数が、当該特定教育・保育施設の同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定教育・保育施設の設置者の教育・保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法により選考しなければならない。
２

特定教育・保育施設（認定こども園又は保育所に限る。以下この項において同じ。）
は、利用の申込みに係る法第１９条第１項第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同項第２号又は第３号に掲げる小学
校就学前子どもに該当する支給認定子どもの総数が、当該特定教育・保育施設の同項第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合
においては、支給認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる支給認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。

３

前２項に規定する場合においては、特定教育・保育施設は、これらの項に規定する選考の方法をあらかじめ支給認定保護者に明示した上で、当該選考を行わなければならない。

４

特定教育・保育施設は、利用申込者に係る支給認定子どもに対し自ら適切な教育・保育を提供することが困難である場合は、適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。
（あっせん、調整及び要請に対する協力）

第６条

特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の利用について法第４２条第１項の規定により市が行うあっせん及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。
２

特定教育・保育施設（認定こども園又は保育所に限る。以下この項において同じ。）

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は、法第１９条第１項第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認
定子どもに係る当該特定教育・保育施設の利用について児童福祉法第２４条第３項（同法第７３条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により市が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。
（受給資格等の確認）
第７条

特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供を求められた場合は、支給認定保護者の提示する支給認定証によって、支給認定の有無、支給認定子どもの該当する法第１９条第１項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、支給認定の有効期間、保育必要量等を確かめるものとする。
（支給認定の変更の認定の申請に係る援助）
第８条

特定教育・保育施設は、支給認定の変更の認定の申請が遅くとも支給認定保護者が受けている支給認定の有効期間の満了日の３０日前には行われるよう必要な援助を行わなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない理由がある場合には、この限りでない。
（利用者負担額等の受領）第９条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育（特別利用保育及び特別利用教育を含む。
以下この条、次条及び第１２条において同じ。）を提供した際は、支給認定保護者から
当該特定教育・保育に係る利用者負担額（法第２７条第３項第２号に掲げる額（特定教
育・保育施設が特別利用保育を提供する場合にあっては法第２８条第２項第２号に規定する市が定める額とし、特別利用教育を提供する場合にあっては同項第３号に規定する市が定める額とする。）をいう。）の支払を受けるものとする。
２

特定教育・保育施設は、法定代理受領を受けないときは、支給認定保護者から、当該
特定教育・保育に係る特定教育・保育費用基準額（法第２７条第３項第１号に掲げる額（その額が現に当該特定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額）をいい、当該特定教育・保育施設が特別利用保育を提供する場合にあっては法第２８条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用保育に要した費用の額を超えるときは、
当該現に特別利用保育に要した費用の額）を、特別利用教育を提供する場合にあっては同項第３号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用教育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用教育に要した費用の額）をいう。次項において同じ。）の支払を受けるものとする。

３

特定教育・保育施設は、前２項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育の提供に当たって、当該特定教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、当該特定教育・保育に要する費用として見込まれるものの額と特定教育・保育
費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払を支給認定保護者から受けることができる。

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４

特定教育・保育施設は、前３項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、次の費用の額の支払を支給認定保護者から受けることができる。
(１) 日用品、文房具その他の特定教育・保育に必要な物品の購入に要する費用(２) 特定教育・保育等に係る行事への参加に要する費用(３)

食事の提供に要する費用（法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子ども

に対する食事の提供に要する費用を除き、同項第２号に掲げる小学校就学前子どもについては主食の提供に係る費用に限る。）(４) 特定教育・保育施設に通う際に提供される便宜に要する費用(５)

前各号に掲げるもののほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、特定教育・保育施設の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、支給認定保護者に負担させることが適当と認められるもの
５

特定教育・保育施設は、前各項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給認定保護者に対し交付しなければならない。

６

特定教育・保育施設は、第３項及び第４項の規定による金銭の支払を求める際は、あらかじめ、当該金銭の使途及び額並びに支給認定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、支給認定保護者に対して説明を行い、文書による同意を得なければならない。ただし、同項の規定による金銭の支払に係る同意については、文書によることを要しない。
（施設型給付費等の額に係る通知等）

第１０条

特定教育・保育施設は、法定代理受領により特定教育・保育に係る施設型給付費（特例施設型給付費を含む。以下この項及び第１２条において同じ。）の支給を受けた場合は、支給認定保護者に対し、当該支給認定保護者に係る施設型給付費の額を通知しなければならない。
２

特定教育・保育施設は、前条第２項の法定代理受領を行わない特定教育・保育に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した特定教育・保育の内容、費用の額その他
必要と認められる事項を記載した特定教育・保育を提供したことを証する書類を支給認
定保護者に対して交付しなければならない。
（特定教育・保育の取扱方針）

第１１条

特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる施設の区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるものに基づき、小学校就学前子どもの心身の状況等に応じて、特定教育・保育の提供を適切に行わなければならない。
(１)

幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号。以下この号及び次号において「認定こども園法」という。）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下同じ。）

幼保連携型認定こども園教育・保育要領（認定こども園法第１０条第１5むつ市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例施行規則案項の規定に基づき主務大臣が定める幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育
及び保育の内容に関する事項をいう。次項において同じ。）(２)

認定こども園（認定こども園法第３条第１項又は第３項の認定を受けた施設及び同条第９項の規定による公示がされたものに限る。） 次号及び第４号に掲げる事項
(３)

幼稚園

幼稚園教育要領（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第２５条の規定に基づき文部科学大臣が定める幼稚園の教育課程その他の教育内容に関する事項を
いう。）
(４)

保育所

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和２３年厚生省令第６３号）第３５条の規定に基づき保育所における保育の内容について厚生労働大臣が定める指針
２

前項第２号に掲げる認定こども園が特定教育・保育を提供するに当たっては、同号に定めるもののほか、幼保連携型認定こども園教育・保育要領を踏まえなければならない。
（支給認定保護者に関する市町村への通知）

第１２条

特定教育・保育施設は、特定教育・保育を受けている支給認定子どもの保護者が偽りその他不正な行為によって施設型給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。
（運営規程）
第１３条

特定教育・保育施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１) 施設の目的及び運営の方針(２) 提供する特定教育・保育の内容(３) 職員の職種、員数及び職務の内容(４)

特定教育・保育の提供を行う日（法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前

子どもの区分に係る利用定員を定めている施設にあっては、学期を含む。以下この号において同じ。）及び時間並びに特定教育・保育の提供を行わない日(５)

支給認定保護者から受領する利用者負担その他の費用の種類、支払を求める理由

及びその額(６) 第３条第２項各号に定める小学校就学前子どもの区分ごとの利用定員(７)

特定教育・保育施設の利用の開始及び終了に関する事項並びに特定教育・保育施

設の利用に当たっての留意事項（第５条第１項及び第２項に規定する選考の方法を含む。）(８) 緊急時等における対応方法(９) 非常災害対策(10) 虐待の防止のための措置に関する事項(11) 前各号に掲げるもののほか、特定教育・保育施設の運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）

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第１４条

特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の職員によって特定教育・保育を提供しなければならない。ただし、支給認定子どもに対する特定教育・保育の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
２

特定教育・保育施設は、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
（秘密保持等）

第１５条

特定教育・保育施設は、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子

育て支援事業を行う者その他の機関に対して、支給認定子どもに関する情報を提供する
際には、あらかじめ文書により当該支給認定子どもの保護者の同意を得ておかなければならない。
（情報の提供等）
第１６条

特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設について広告をする場合において、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。
（苦情解決）
第１７条

特定教育・保育施設は、条例第２４条第１項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
２

特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関する支給認定子ども等からの苦情に関して市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

３

特定教育・保育施設は、市からの求めがあった場合には、条例第２４条第２項の改善の内容を市に報告しなければならない。
（事故発生の防止及び発生時の対応）

第１８条

特定教育・保育施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の措置を講じなければならない。
(１)

事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
(２)

事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。
(３) 事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。
２

特定教育・保育施設は、支給認定子どもに対する特定教育・保育の提供により事故が発生した場合は、速やかに市、当該支給認定子どもの家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

３

特定教育・保育施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

４

特定教育・保育施設は、支給認定子どもに対する特定教育・保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（会計の区分）7

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第１９条

特定教育・保育施設は、特定教育・保育の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。
（記録の整備）第２０条

特定教育・保育施設は、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかな

ければならない。
２

特定教育・保育施設は、支給認定子どもに対する特定教育・保育の提供に関する次の記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(１)

第１１条第１項各号に定めるものに基づく特定教育・保育の提供に当たっての計

画(２) 条例第１０条に規定する提供した特定教育・保育に係る必要な事項の記録(３) 第１２条に規定する市町村への通知に係る記録(４) 第１７条第１項に規定する苦情の内容等の記録(５)

第１８条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記

録（特別利用保育の基準）
第２１条

特定教育・保育施設（保育所に限る。以下この条において同じ。）が、条例第２７条第１項の規定により特別利用保育を提供する場合には、当該特別利用保育に係る法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもの総数が、第４条第３項第３号の規定により定められた法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の総数を超えないものとする。
２

特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用保育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用保育を含むものとして、本章（第５条第２項及び第６条第２項を除く。）の規定を適用する。この場合において、第５条第１項中「特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。）」とあるのは「特定教育・保育施設（特別利用保育を提供している施設に限る。以下この項において同じ。）」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども」とあるのは「同号又は同項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども」とする。
（特別利用教育の基準）

第２２条

特定教育・保育施設（幼稚園に限る。以下この条において同じ。）が、前項の規定により特別利用教育を提供する場合には、当該特別利用教育に係る法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定
子どもの総数が、第４条第３項第２号の規定により定められた法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の総数を超えないものとする。

8むつ市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例施行規則案

２

特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用教育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用教育を含むものとして、本章（第５条第２項及び第６条第２項を除く。）の規定を適用する。この場合において、第５条第１項中「利用の申込みに係る法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子ども」とあるのは「利用の申込みに係る法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子ども」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども」とあるのは「同項第１号に掲げる小学校就学前
子どもに該当する支給認定子ども」と、第９条第４項第３号中「除き、同項第２号に掲げる小学校就学前子どもについては主食の提供に係る費用に限る。）」とあるのは「除く。）」とする。
第３章 特定地域型保育事業の運営に関する基準（利用定員に関する基準）

第２３条

条例第２９条の規則で定める利用定員に関する基準については、この条に定めるところによる。
２

特定地域型保育事業のうち、家庭的保育事業にあってはその利用定員（法第２９条第１項の確認において定めるものに限る。以下この章において同じ。）の数を１人以上５人以下とし、小規模保育事業Ａ型（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成２６年厚生労働省令第６１号）第２７条に規定する小規模保育事業Ａ型をいう。）及
び小規模保育事業Ｂ型（同条に規定する小規模保育事業Ｂ型をいう。）にあってはその利用定員の数を６人以上１９人以下とし、小規模保育事業Ｃ型（同条に規定する小規模保育事業Ｃ型をいう。附則第５項において同じ。）にあってはその利用定員の数を６人
以上１０人以下とし、居宅訪問型保育事業にあってはその利用定員の数を１人とする。

３

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の種類及び当該特定地域型保育の種類に係る特定地域型保育事業を行う事業所（以下「特定地域型保育事業所」という。）ごとに、
法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員（事業所内保育事
業を行う事業所にあっては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準第４２条の規定を踏まえ、その雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもを保育するため当該事業所内保育事業を自ら施設を設置して行う事業主に係る当該小学校就学前子ども（当該事業所内保育事業が、事業主団体に係るものにあっては事業主団体の構成員である事
業主の雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもとし、共済組合等（児童福祉法第６条の３第１２項第１号ハに規定する共済組合等をいう。）に係るものにあっては共済組合等の構成員（同号ハに規定する共済組合等の構成員をいう。）の監護する小学校就学前子どもとする。）及びその他の小学校就学前子どもごとに定める法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員とする。）を、満１歳に満たない小学校就学前子どもと満１歳以上の小学校就学前子どもに区分して定めるものとする。
（内容及び手続の説明及び同意）

第２４条

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供の開始に際しては、あらかじ9むつ市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例施行規則案

め、利用申込者に対し、第２９条に規定する事業の運営についての重要事項に関する規程の概要、第２７条に規定する連携施設の種類及び名称、当該連携施設が行う連携協力の概要、職員の勤務体制、利用者負担その他の利用申込者の保育の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２

第４条第２項から第６項までの規定は、前項の規定による文書の交付について準用する。
（選考方法等）第２５条

特定地域型保育事業者は、利用の申込みに係る法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子ども及び特定地域型保育事業所を現に利用している同号に掲げる小学
校就学前子どもに該当する支給認定子どもの総数が、当該特定地域型保育事業所の同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、支給認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる支給認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。
２

前項に規定する場合においては、特定地域型保育事業者は、同項に規定する選考の方
法をあらかじめ支給認定保護者に明示した上で、当該選考を行わなければならない。

３

特定地域型保育事業者は、地域型保育の提供体制の確保が困難である場合その他利用申込者に係る支給認定子どもに対し自ら適切な教育・保育を提供することが困難である
場合は、第２７条に規定する連携施設その他の適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。
（あっせん、調整及び要請に対する協力）

第２６条

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育事業の利用について規則で定めると

ころ法第５４条第１項の規定により市が行うあっせん、及び要請及び調整に対し、できる限り協力しなければならない。
２

特定地域型保育事業者は、法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに係る特定地域型保育事業の利用について児童福祉法第２４条第３項（同法第７３条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により市町村が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。
（特定教育・保育施設等との連携）

第２７条

条例第３３条の規則で定める特定教育・保育施設等との連携に関する基準については、この条に定めるところによる。
２

特定地域型保育事業者（居宅訪問型保育事業を行う者を除く。以下この項において同じ。）は、次に掲げる事項に係る連携施設を適切に確保しなければならない。ただし、離島その他の地域であって、連携施設の確保が著しく困難であると市が認めるものにおいて特定地域型保育事業を行う特定地域型保育事業者については、この限りでない。
(１)

特定地域型保育の提供を受けている支給認定子どもに集団保育を体験させるため

10むつ市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例施行規則案の機会の設定、特定地域型保育の適切な提供に必要な特定地域型保育事業者に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援を行うこと。
(２)

必要に応じて、代替保育（特定地域型保育事業所の職員の病気、休暇等により特

定地域型保育を提供することができない場合に、当該特定地域型保育事業者に代わって提供する特定教育・保育をいう。）を提供すること。
(３)

当該特定地域型保育事業者により特定地域型保育の提供を受けていた支給認定子ども（事業所内保育事業を利用する支給認定子どもにあっては、第２３条第３項に規定するその他の小学校就学前子どもに限る。以下この号において同じ。）を、当該特定地域型保育の提供の終了に際して、当該支給認定子どもに係る支給認定保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育・保育を提供すること。
３

居宅訪問型保育事業を行う者は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準第３７条第１号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、当該乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設（児童福祉法第４２条に規定する障害児入所施設をいう。）その他の市の指定する施設（以下この項において「居宅訪問型保育連携施設」という。）を適切に確保しなければならない。ただし、離島その他の地域であって、居宅訪問型保育連携施設の確保が著しく困難であると市が認めるものにおいて居宅訪問型保育を行う居宅訪問型保育事業者については、この限りでない。

４

事業所内保育事業を行う者であって、第２３条第３項の規定により定める利用定員が２０人以上のものについては、第２項本文の規定にかかわらず、連携施設の確保に当たって、同項第１号及び第２号に係る連携協力を求めることを要しない。

５

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供の終了に際しては、支給認定子どもについて、連携施設又は他の特定教育・保育施設等において継続的に提供される教育・保育との円滑な接続に資するよう、支給認定子どもに係る情報の提供その他連携施設、
特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者等との密接な連携に努め
なければならない。
（利用者負担額等の受領）

第２８条

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育（特別利用地域型保育及び特定利用

地域型保育を含む。以下この条において同じ。）を提供した際は、支給認定保護者から当該特定地域型保育に係る利用者負担額（法第２９条第３項第２号に掲げる額（当該特定地域型保育事業者が特別利用地域型保育を提供する場合にあっては法第３０条第２項第２号に規定する市が定める額とし、特定利用地域型保育を提供する場合にあっては同項第３号に規定する市が定める額とする。）をいう。）の支払を受けるものとする。
２

特定地域型保育事業者は、法定代理受領を受けないときは、支給認定保護者から、当該特定地域型保育に係る特定地域型保育費用基準額（法第２９条第３項第１号に掲げる額（その額が現に当該特定地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定11むつ市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例施行規則案

地域型保育に要した費用の額）をいい、当該特定地域型保育事業者が特別利用地域型保育を提供する場合にあっては法第３０条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額）を、特定利用地域型
保育を提供する場合にあっては同項第３号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特定利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定利用地域型保育に要した費用の額）をいう。次項において同じ。）の支払を受けるものとする。
３

特定地域型保育事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、特定地域型保育の提供に当たって、当該特定地域型保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、当該特定地域型保育に要する費用として見込まれるものの額と特定地域型保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払を支給認定保護者から受けることができる。

４

特定地域型保育事業者は、前３項の支払を受ける額のほか、特定地域型保育において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の額の支払を支給認定保護者から受けることができる。
(１) 日用品、文房具その他の特定地域型保育に必要な物品の購入に要する費用(２) 特定地域型保育等に係る行事への参加に要する費用(３) 特定地域型保育事業所に通う際に提供される便宜に要する費用(４)

前３号に掲げるもののほか、特定地域型保育において提供される便宜に要する費用のうち、特定地域型保育事業の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、支給認定保護者に負担させることが適当と認められるもの
５

特定地域型保育事業者は、前各項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給認定保護者に対し交付しなければならない。

６

特定地域型保育事業者は、第３項及び第４項の規定による金銭の支払を求める際は、
あらかじめ、当該金銭の使途及び額並びに支給認定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、支給認定保護者に対して説明を行い、文書による同意を得なければならない。ただし、同項の規定による金銭の支払に係る同意については、文書によることを要しない。
（運営規程）

第２９条

特定地域型保育事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１) 事業の目的及び運営の方針(２) 提供する特定地域型保育の内容(３) 職員の職種、員数及び職務の内容(４)

特定地域型保育の提供を行う日及び時間並びに特定地域型保育の提供を行わない

12

むつ市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例施行規則案日(５)支給認定保護者から受領する利用者負担その他の費用の種類、支払を求める理由

及びその額(６) 利用定員(７)

特定地域型保育事業の利用の開始及び終了に関する事項並びに特定地域型保育事

業の利用に当たっての留意事項（第２５条第１項に規定する選考の方法を含む。）(８) 緊急時等における対応方法(９) 非常災害対策(10) 虐待の防止のための措置に関する事項(11) 前各号に掲げるもののほか、特定地域型保育事業の運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第３０条

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育事業所ごとに、当該特定地域型保育

事業所の職員によって特定地域型保育を提供しなければならない。ただし、支給認定子どもに対する特定地域型保育の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
２

特定地域型保育事業者は、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなけ
ればならない。
（記録の整備）第３１条

特定地域型保育事業者は、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２

特定地域型保育事業者は、支給認定子どもに対する特定地域型保育の提供に関する次の記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(１) 条例第３４条に定めるものに基づく特定地域型保育の提供に当たっての計画(２)

次条において準用する条例第１０条に規定する提供した特定地域型保育に係る必要な事項の記録(３) 次条において準用する第１２条に規定する市への通知に係る記録(４) 次条において準用する第１７条第１項に規定する苦情の内容等の記録(５)

次条において準用する第１８条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（準用）
第３２条 第７条、第８条、第１０条、第１２条及び第１５条から第１９条までの規定は、
特定地域型保育事業について準用する。この場合において、第１０条第１項中「特定教育・保育に係る施設型給付費（特例施設型給付費を含む。以下この項及び第１２条において同じ。）」とあるのは「特定地域型保育（特別利用地域型保育及び特定利用地域型
保育を含む。第３２条において準用する次項及び第１２条において同じ。）に係る地域型保育給付費（特例地域型保育給付費を含む。以下この項及び第３２条において準用す13むつ市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例施行規則案

る第１２条において同じ。）」と、「施設型給付費の」とあるのは「地域型保育給付費の」と、同条第２項及び第１２条中「特定教育・保育」とあるのは「特定地域型保育」と、同条中「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給付費」と読み替えるものとする。
（特別利用地域型保育の基準）
第３３条

特定地域型保育事業者が、前項の規定により特別利用地域型保育を提供する場

合には、当該特別利用地域型保育に係る法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前
子どもに該当する支給認定子ども及び特定地域型保育事業所を現に利用している同項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども（条例第４０条第１項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象となる法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもを含む。）の総数が、第３７条第２項の規定により定められた利用定員の総数を超えないものとする。
２

特定地域型保育事業者が、条例第３９条第１項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特別利用地域型保育を含むものとして、本章（第２５条第１項及び第２６条第２項を除く。）の規定を適用する。
（特定利用地域型保育の基準）

第３４条

特定地域型保育事業者が、条例第４０条第１項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、当該特定利用地域型保育に係る法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども及び特定地域型保育事業所を現に利用している同項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども（条例第３９条第１項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特別利用
地域型保育の対象となる法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当す
る支給認定子どもを含む。）の総数が、第２３条第３項の規定により定められた利用定員の総数を超えないものとする。
２

特定地域型保育事業者が、条例第４０条第１項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特定利用地域型保育を含むものとして、本章の規定を適用する。
第４章 雑則（委任）第３５条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附

則（施行期日）
１

この規則は、法の施行の日から施行する。
（特定保育所に関する特例）

２

特定保育所が特定教育・保育を提供する場合にあっては、当分の間、第９条第１項中14

むつ市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例施行規則案「（法第２７条第３項第２号に掲げる額（特定教育・保育施設が」とあるのは「（当該特定教育・保育施設が」と、「額とし」とあるのは「額をいい」と、「定める額とする。）
をいう。）」とあるのは「定める額をいう。）」と、同条第２項中「（法第２７条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「（法附則第６条第３項の規定により読み替えられた
法第２８条第２項第１号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第３項中「額の支払を」とあるのは「額の支払を、市の同意を得て、」と、
第１２条中「施設型給付費の支給を受け、又は受けようとしたとき」とあるのは「法附則第６条第１項の規定による委託費の支払の対象となる特定教育・保育の提供を受け、又は受けようとしたとき」とし、第５条及び第６条の規定は適用しない。
（施設型給付費等に関する経過措置）
３

特定教育・保育施設が法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当す
る支給認定子どもに対して特定教育・保育又は特別利用保育を提供する場合においては、
当分の間、第９条第１項中「法第２７条第３項第２号に掲げる額」とあるのは「法附則第９条第１項第１号イに規定する市が定める額」と、「法第２８条第２項第２号に規定する市が定める額」とあるのは「同項第２号ロ(１)に規定する市が定める額」と、「同項第３号」とあるのは「法第２８条第２項第３号」と、同条第２項中「法第２７条第３項第１号に掲げる額（その額が現に当該特定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額）」とあるのは「法附則第９条第１項第１号イに規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額（その額が現に当該特定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額）及び同号ロに規定する市が定める額の合計額」と、「法第２８条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用
保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額）」とあるのは「同項第２号ロ(１)に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額（その額が現に当該特別利用保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額）及び同号ロ(２)に規定する市が定める額の合計額」と、「同項第３号」とあるのは「法第２８条第２項第３号」とする。

４

特定地域型保育事業者が法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに対して特別利用地域型保育を提供する場合においては、当分の間、第２８条第１項中「法第３０条第２項第２号に規定する市が定める額」とあるのは「法附則第９条第１項第３号イ(１)に規定する市が定める額」と、「同項第３号」とあるのは「法第３０条第２項第３号」と、同条第２項中「法第３０条第２項第２号に規定する
内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用地域型
保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額）」とあるのは「法附則第９条第１項第３号イ(１)に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額（その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用の額を超え

15

むつ市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例施行規則案

るときは、当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額）及び同号イ(２)に規定する市町村が定める額の合計額」と、「同項第３号」とあるのは「法第３０条第２項第３号」とする。
（小規模保育事業Ｃ型の利用定員に関する経過措置）
５

小規模保育事業Ｃ型にあっては、この規則の施行の日から起算して５年を経過する日までの間、第２３条第２項中「６人以上１０人以下」とあるのは、「６人以上１５人以下」とする。
（連携施設に関する経過措置）

６

特定地域型保育事業者は、連携施設の確保が著しく困難であって、法第５９条第４号に規定する事業による支援その他の必要な適切な支援を行うことができると市が認める場合は、第２７条第２項本文の規定にかかわらず、この条例の施行の日から起算して５年を経過する日までの間、連携施設を確保しないことができる。

16