利用規約
本規約は、当協会が運営する、本サービスの利用条件を定める。

第1条

（定義）
この利用規約において使用する語句について、次に掲げる通り定義するす。
（1） 本規約

この利用規約（2） 当協会

一般社団法人パワーハラスメント防止協会（3） 利用者

本サービスを利用する個人又は法人（4） 本サービス（5） 本サイト

当協会が提供する各種サービスの総称（6） 本研修http://www.phpaj.com
利用者の従業員等に対する研修（7） 知的財産権等

特許権、商標権等の産業財産権、著作権（著作権法第 27条及び第 28 条に規定されている権利を含む）等の知的財産権、その他の権利（8） 反社会的勢力

暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標
ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（9） 機器等（10） 機密情報

機器、通信回線ソフトウェアその他一切の手段

第2条

個人情報、顧客情報、企業情報、その他すべての情報（この利用規約について）
1. 本規約は、利用者全員に適用される。
2. 利用者は、本規約への同意がない場合には、本サイト及び本サービスをご利用いただくことはできないものとする。
3. 本サービスの利用者は、個人・法人を問わず、本サービス利用契約の申込時点又は本サービス利用時点で、本規約に同意したものとみなす。
4. 当協会は、以下のいずれかの場合、利用者の同意を得ることなく、本規約を変更できるものとする。
(1)

変更内容が名称変更、誤記・形式の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しない場合(2)

変更内容が利用者の⼀般の利益に適合する場合(3)

変更内容が本サービスを利用する目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
5. 本規約の内容は、前項に定める場合以外であっても必要に応じて変更することがあり、変更内容は本サイトへの掲載、その他の方法で周知する。
6. 変更後に異議を述べずに本サービスを利用された利用者は、当該変更に同意したものとみなす。
7. 本サービスには、本規約の他に、本サイトに本サービスの利用方法やご注意いただくべき事項が表示されるものとし、これらも実質的には本規約の一部をなすものとする。
8. 本規約は、定型約款として当協会と利用者との間の定型取引に適用されるものとする。

第3条（本サービス内容）
1. 当協会は、本サービスとして次の内容のサービスを提供する。
（1） 本研修の企画・設計（2） 本研修において使用する教材の作成（3） 本研修の講師の手配（4） 本研修の実施（5） その他前各号に関連するサービス
2. 利用者は、当協会が当協会の指定する講師に対し本サービスを再委託することを承諾する。

第4条（申込方法）
1. 利用者は、本サービスを申し込む場合には、当協会が別途指定する方法によって、当協会に対して申込を行うものとする。
2. 利用者が当協会に提出する申込書（ヒアリングシートと共に送付されるもので研修を実施するために必要な情報を共有するためのもの。）は、法人名、法人所在地、担当者名、担当者連絡先（電話番号・メールアドレスを含む。）、申込日、研修名、実施予定日（回数）、受講者人数、受講者役職、支払金額、支払方法、支払予定日、利用者より借りる機材等、事前準備、その他本サービスの実施に必要な事項等をその内容とする。
3. 利用者が当協会に申込書を送付し、申込書記載の申込日から 10 営業日以内に当協会が異議を述べない限り、当該申込書記載の申込日をもって、利用者当協会間の本サービス利用に関する契約が成立したものとみなす。
4. 本規約の定めにかかわらず、本サービスに関して利用者当協会間で個別契約書を締結した場合、個別契約の内容と本規約の内容が異なるときは当該内容については個別契約が優先し、それ以外の本規約の内容は依然として利用者当協会間に適用される。

第5条（本サービスの拒否）

1. 当協会は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの申し込みをお断りすることができるものとする。
（1） 申し込み時に虚偽の事実を記載した場合（2） 当協会の提供する他のサービスの料金等の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがある場合（3） 本規約のいずれかに違反している、又はそのおそれがある場合（4） 所定の申込書の内容に不備がある場合（5） 当協会が申込者を同業他社と判断した場合（6） 前各号に定めるほか、本サービスを提供することに技術上又は当協会の業務遂行上相当の支障がある場合
2. 前項の規定により、本サービスの申し込みをお断りした場合には、当協会は利用者に対し、当協会が適当と判断する方法で、その旨を通知するものとする。なお、当協会は、お断りした理由の開示義務を負わないものとする。

第6条（料金及び請求方法）

1. 本サービスの料金は、見積書、申込書、その他で明示した記載のとおりとする。
2. 当協会は、本サービスの遂行にあたり講師に関して出張が発生する場合は、その出張に要する費用（宿泊費（前後泊含）、交通費及び出張費等）を、前項の料金として、見積書又は申込書記載の金額に付加して、利用者に対して請求することができるものとする。なお、付加されない費用が発生した場合は別途請求書に記載して請求するものとする。また、外部の会議室等、利用者又は当協会が所有する場所以外で研修が実施され、尚且つ当協会が外部会議室の予約をした場合は、施設利用料を利用者に請求できるものとする。なお、当協会は、利用者に対し交通費等の領収書を提出する義務を負わないものとする。
3. 当協会は、料金につき請求書を利用者に対して発行する。
4. 利用者は、前項の請求書により請求された額を請求書記載の期限までに当協会の指定する金融機関の口座に振込むことにより支払う。なお、振込に要する費用は利用者の負担とする。
5. 利用者が料金の支払を遅滞した場合には、利用者は年 14．6％の割合による遅延損害金を支払うものとする。
6. 事前に協議した以外の作業が発生した場合には、その都度利用者当協会が協議して書面でその額を定める。

第7条（実施場所・設備・事前準備・納入等)

1. 本研修の実施場所は、利用者当協会が協議し決定した施設とする。
2. 利用者は、当協会が実施場所において本サービスを実施するために必要な設備・機材等（以下「設備等」という。）を準備し、当協会に提供する。
3. 当協会は、実施場所及び設備等を善良な管理者の注意をもって使用し、本研修実施以外の目的に使用してはならない。
4. 利用者は、当協会が本研修実施日 5 営業日前までに電子メールで納入するテキス
トを研修当日までに印刷し、講師の指示に従い受講者へ配布する。ただし、受講する研修によっては、テキストを使用しない場合がある。なお、テキストの納入が遅延する場合、当協会があらかじめ利用者に通知するものとする。

第8条（利用者の事務所等への立ち入り）1. 本サービスの実施に関連して、当協会が、当協会の担当者及び当協会が手配する講師（以下「担当者等」という。）を利用者の事務所その他利用者の管理する場所に立ち入らせる必要がある場合、利用者はこれに協力する。
2. 前項の場合、当協会は、当協会の担当者等に利用者の定める規律及び指示を遵守して安全と秩序を維持させるとともに、随時利用者の要請に協力するよう指導する。

第9条（個人情報の取扱い）

1. 当協会は、本規約によって取得する個人情報については、当協会が定める「プライバシーポリシー」（https://www.phpaj.com/policy）に従い適切に取り扱うものとする。
2. 当協会は、本サービスの運営・提供にあたり必要な範囲で個人情報の取り扱いを本規約業務委託先（研修講師を含むがこれに限らない。）へ委託することがある。
この場合、当協会は、当該業務委託先との間で、個人情報の保護を義務付けるための契約を締結するとともに、委託した個人情報の管理につき、必要かつ適切な監督を行う。

第10条（不可抗力）
天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズム、感染症・疫病の蔓延、感染症等による健康被害、その他の不可抗力、法令の制定・改廃・公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故、その他利用者又は当協会の責に帰することができない事由による本規約の全部又は一部の履行遅滞及び履行不能については、利用者及び当協会は相手方に対して賠償責任を負わない。

第11条（保証の否認及び免責事項）

1. 当協会は、特に利用者と合意した場合を除き、本サービスについて次に掲げる事項を保証しないものとする。
（1） 本研修により特定の効果又は利益が利用者に生じること（2） 本研修によりパワハラ及び他ハラスメントを完全に防止できること（3） 本研修によりパワハラ及び他ハラスメントの認定を行うこと
2. 利用者は本研修を利用するにあたり、必要に応じ、自己の費用と責任で本研修を利用するために必要となるパソコン、スマートフォン等の端末、インターネット回線、ヘッドホンセット、Web カメラ、ソフトウェアのインストールその他の設備を用意する。
3. 利用者及び当協会のインターネット回線の状況、パソコン環境、その他予期せぬ理由により、コンテンツの中断、速度低下、障害、停止もしくは利用不能、又は中止等の事態等が発生した場合も、これによって利用者に生じた損害について当協会は一切責任を負わないものとする。
4. 利用者は、当協会が本研修の品質向上のため、録音又は録画を行う場合があることに同意するものとする。

第12条（機密保持）

1. 利用者及び当協会は、本規約に関して相手方から開示又は提供された個人情報（個人情報保護法第２条第１項に規定するものをいう。）、顧客情報、企業情報、その他すべての情報（以下、「機密情報」という。）を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく、本規約の目的以外に使用し、又は第三者（法令上守秘義務のある専門家を除く。
）に開示又は提供してはならない。ただし、個人情報及び顧客情報を除く機密情報のうち、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではない。
（1） 開示又は提供の前後を問わず公知となった情報（2） 開示又は提供された時点において、既に自己が保有している情報（3） 開示又は提供によらず、独自に取得した情報（4） 機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から合法的に入手した情報
2. 当協会は、当協会の売上高、従業員数等について、理由の如何を問わず、利用者に通知する義務を負わないものとする。
3. 本条の機密情報保持義務は、本規約終了後も存続するものとする。

第13条（本サービスの停止）

1. 当協会は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止、中断、延期又は中止することができるものとし、それによる損害については責任を負わないものとする。
（1）

地震、落雷、火災、停電、感染症・疫病の蔓延又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合（2）

名誉・プライバシーを侵害し、又は侵害するおそれのある行為（誹謗中傷・暴言・ＳＮＳ等への書き込みを含む。）が生じた場合（3）

感染症の疑い、健康上の問題、その他やむを得ない事由のある場合（4）

その他、当協会が本サービスの提供が困難と判断した場合

2. 当協会は、本サービスの提供の停止、中断、延期又は中止により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、一切の責任を負わないものとする。なお、当該事由により本サービスが中止となった場合、利用者当協会間で協議の上、本規約の全部又は一部を解除し、又はこれを変更（研修内容・日程の変更を含む。
）することができるものとする。

第14条（著作権の帰属）
本サービスの履行過程において当協会によって作成された教材にかかる著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利を含む。）は、従前から利用者に帰属する著作物を含む場合を除き、当協会に帰属する。ただし、当協会は、利用者に対して、本サービスの実施の目的の範囲に限定して、これら著作物の利用を許諾する。

第15条（禁止事項）

1. 利用者は、本研修について、写真撮影、録画、録音又はそれに準ずる行為を行ってはならない。
2. 利用者及び当協会は、次の各号に定める行為を行ってはならない。
（1）

本規約の定めに違反する行為又はそのおそれのある行為（2）

法令の定めに違反する行為又はそのおそれのある行為（3）

相手方又は第三者を誹謗中傷し、又は名誉を傷つけるような行為（4）

相手方又は第三者の財産、名誉・プライバシーを侵害し、又は侵害するおそれのある行為（誹謗中傷・暴言・ＳＮＳ等への書き込みを含む。）

第16条

（5）

相手方の業務を妨害する行為（6）

公序良俗に反する内容の情報、文書及び図形等を他人に公開する行為（7）

その他相手方が不適切と判断する行為（中途解約）

1. 利用者は、利用者の事情により本サービスの実施を中止又は日程変更する場合は、事前に当協会に通知するものとし、当該通知日に応じて次のとおりキャンセル費用を当協会に支払うものとする。
（1）

研修予定日の 15 日より前：キャンセル費用は不要（2）

研修予定日の 14 日前から 3 日前まで：キャンセル費用として、研修実施費用の最大 50%に加え、予定していた日程に研修を実施しないことで生じた宿泊・交通のキャンセルにかかる実費、テキスト印刷費、研修準備物等の送付にかかった実費（3）

研修予定日の 2 日前から当日まで：キャンセル費用として、研修実施費用の 100％に加え、予定していた日程に研修を実施しないことで生じた、宿泊・交通のキャンセルにかかる実費、テキスト印刷費、研修準備物等の送付にかかった実費

2. 利用者が当協会に委託する研修の種類によっては中途解約ができない場合がある。
3. 当協会は、理由の如何を問わず、事前に利用者に通知することにより、本件契約を解約することができる。当協会が利用者から受講料等を受領していた場合は、当該受講が未実施の場合に限り、同受講料等を返金するものとする。

第17条（権利義務の譲渡等の禁止及び再委託の取扱い）

1. 利用者及び当協会は、事前に相手方の文書による承諾を得ることなく、本規約から生じる権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し、又は処分してはならない。
2. 前項にかかわらず、当協会は、本サービスの提供にあたり必要な場合、本サービスの一部を第三者に業務委託できるものとする。この場合、当協会は、当該第三者に対し自己が本規約において負担するのと同一の義務を課したうえで、当該業務委託先に対し、委託業務の実施に必要な範囲で、機密情報又は個人情報を開示できるものとする。なお、当協会は、業務委託先が実施する本サービスの実施について、当協会が実施した場合と同様の責任を負う。
3. 当協会は、業務委託先が実施する本研修の実施について、本研修を実施する業務委託先の講師の責に帰すべき事由により本規約又は本規約に定める当協会の債務を履行できなかった場合、損害の賠償を当該講師に求めることができるものとする。

第18条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者及び当協会は、相手方に対し、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証する。
（1） 自己又は自己の役員が暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「反社会的勢力」という。
）に該当すること（2） 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること（3） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（4） 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること（5） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（6） 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること（7） 自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行う

こと
2. 利用者又は当協会は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、直ちに本規約を含む利用者当協会間のすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができる。

第19条（契約の解除）1. 当協会は、利用者が本規約に基づく債務を履行しない場合（本規約に違反した場合を含む。）には、相当の期間を定めて履行の催告を行い、なおも履行がなされないときは、書面による通知をもって本サービスの提供を一時的に中止し、又は本規約を解除することができるものとする。
2. 前項に関わらず、利用者又は当協会は、相手方が次の各号の一に該当した場合には、相手方に対する何らの通知催告を要せず、本サービスの提供を一時的に中止し、又は本規約を解除することができるものとする。
（1）

支払いの停止又は破産、会社更生、特別清算もしくは民事再生手続きの申立てがあった場合（2）振出し又は引受をした手形・小切手が不渡りになった場合（3）

仮差押、差押、滞納処分又は競売手続きの開始があった場合（4）

本規約に対する重大な違反又は背信的な行為があった場合（5）

その他前各号に準ずる、本規約を継続しがたい事由が発生した場合

3. 利用者が前 2 項に該当した場合、利用者が当協会に対して負担する一切の金銭債
務は当然に期限の利益を失い、利用者は直ちに当該金銭債務を当協会に弁済するものとする。

第20条（損害賠償）

1. 当協会の予見可能性の有無を問わず、当協会の責めに帰すことができない事由から生じた損害、特別の事情から生じた損害、機会損失、逸失利益、データの消失等については、当協会は賠償責任を負わないものとする。
2. 当協会は、本規約に別途定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の請求原因を問わず一切の賠償の責任を負わないものとする。
3. 本条の定めにも関わらず本規約及び本規約に基づいて当協会が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額の上限は、利用者から当該損害が生じた月に発生する料金の額を上限とする。

第21条（本サービス内容の変更等）
当協会は、利用者への事前の通知をもって、本サービスの内容を変更、追加又は廃止することがあり、利用者はこれを承諾するものとする。

第22条（変更の届出）1. 利用者は、本サービスの申し込みにあたり当協会に提供した情報に変更が生じた場合は、速やかに当協会に対しその旨を書面にて通知するものとする。
2. 利用者が前項の処置を怠ったことにより、本サービスの利用に支障が生じたとしても、当協会は何ら責任を負わないものとする。
3. 当協会は、必要があると判断した場合、利用者における本サービスの利用状況を調査することができるものとし、利用者は誠実にこれに応じるものとする。なお、
当該調査により利用者による利用状況が本規約に定めた利用条件に合致しないことが判明した場合、当協会は、本規約の条件を利用状況に応じて変更することができるものとする。

第23条（オンライン研修）
オンライン研修とは、Zoom 等の Web 会議システム等を用い、PC やスマホ等を通じて、集合せずに受講できる研修を指し、当協会は、本研修として利用者にオンライン研修を提供する場合がある。

第24条（オンライン研修における利用者及び受講者の責任）

1. 利用者は、受講者に対し、本研修を受けるために必要な通信機器、ソフトウェア、インターネットに接続するための回線利用サービスの契約、Zoom 等の Web 会議シ
ステムその他必要な準備を、自己又は受講者の費用と責任において行う又は行わせるものとする。なお、本研修を受けるためのインターネット通信料は利用者又は受講者の負担とする。
2. 利用者は、自己又は受講者と第三者との間で紛争が生じた場合、又は第三者の行為に対する要望、疑問若しくはクレームがある場合は、自己の費用と責任において当該第三者との間で直接問題を処理解決するものとする。

第25条（Zoom 等の Web 会議システムに関する遵守事項）

利用者及び当協会は、事前に協議の上、本研修に使用する Web 会議システム（Zoom等）を決定し Web 会議のシステムの利用規約に基づいて利用するものとする。なお、利用者及び当協会は、相手方に対し、Web 会議システムの脆弱性その他 Web 会議システム側に起因する情報の漏洩その他の損害及び不具合について、一切責任を負わないものとする。

第26条（オンライン研修の参加条件）

1. 利用者はオンライン研修に参加するにあたり、PC 又はスマートフォン（以下、（スマホ）という。）などオンライン研修に参加するに必要な機材のカメラ及びマイクをオンにし、利用者及び当協会の双方向によるコミュニケーションが可能な状態にするものとする。
2. 利用者はオンライン研修に参加するにあたり、PC 又はスマホなどオンライン研修に参加するに必要な機材を一人 1 台準備するものとする。なお、複数で機材を共有する場合は、事前に当協会へ連絡し当協会の承諾を得ることとする。
3. 利用者は、事前に当協会により決められた参加人数を超えてはならない。参加人数を超えた場合は、当協会は利用者に対し追加料金を請求するものとする。利用者が当協会に対し追加料金の支払いを拒む場合は、当協会は利用者に対しオンライン研修の実施を中止することができるものとする。

第27条（オンライン研修における禁止事項）
利用者は、本研修の実施にあたって以下の行為を行ってはならないものとする。
なお、受講者もこれと同様とし、利用者は、受講者が当該行為を行わないよう、指導・監督するものとする。
（1）

当協会が指定するネットワーク環境等以外での受講（2）

当協会の承諾を得ずに本研修の実習場面を録画・録音・撮影する行為（3）

虚偽、不完全又は不正確な情報を本規約に登録する行為（4）

URL、ID、パスワード等を含む案内等の不正使用（5）

当協会又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（6）

相手方又は第三者を誹謗中傷し、又は名誉を傷つけるような行為（7）

相手方又は第三者の財産、名誉・プライバシーを侵害し、又は侵害するおそれのある行為（誹謗中傷・暴言・ＳＮＳ等への書き込みを含む。）（8）

本研修の利用形態を超えて利用（複製、送信、転載、改変等の行為を含む

が、これに限られない。
）する行為
（9）

当協会若しくは第三者に不利益若しくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為（10） 公序良俗に反する行為又はそのおそれがある行為（11） 本研修の実施を妨げる行為（12） 当協会及び本研修の信用を毀損する行為（13） 当協会が定める一定のデータ容量以上のデータを、本研修を通じて送信する行為（14） 当協会又は第三者の機密情報もしくは個人情報を、その他の第三者に不正に公表、開示、提供及び漏洩する行為（15） 当協会のサービスと同等又は類似のサービスを提供する行為（16） 営業、宣伝、広告、勧誘その他営利を目的とする行為、その他本業務の利用目的に反する行為（17） その他当協会が不適切と判断する行為

第28条（オンライン研修の提供の停止）

1. 当協会は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者及び受講者に事前に通知することなくオンライン研修の全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとする。
（1）

オンライン研修の提供に必要な装置、コンピュータ、システム又は通信回線等保守点検又は更新を行う場合（2）

地震、落雷、火災、停電、感染症・疫病の蔓延、感染症等による健康被害、又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合（3）

オンライン研修の提供に必要な装置、コンピュータ、システム又は通信回線等が不通、不良及び事故等により停止・使用不能となった場合（4）

予期せぬネットワーク障害、マイクの不具合などが生じた場合（5）

いわゆるハッカー等の介入によりサービス提供が困難な場合（6）

当協会が利用する外部予約システムが何らかの影響にて停止・不安定な状態に陥ったり不具合が生じたりする場合（7）

名誉・プライバシーを侵害し、又は侵害するおそれのある行為（誹謗中傷・暴言・ＳＮＳ等への書き込みを含む。）が生じた場合（8）

飲酒中、飲酒後であることが判明した場合、又は誹謗中傷・暴言が用いられた場合

（9）感染症の疑い、健康上の問題、その他やむを得ない事由のある場合（10） その他、当法人がオンライン研修の提供が困難と判断した場合
2. 当協会は、オンライン研修の提供の停止又は中断により、利用者及び受講者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、一切の責任を負わないものとする。なお、当該事由によりオンライン研修が中止となった場合、利用者当協会間で協議の上、本規約の全部又は一部を解除し、又はこれを変更（研修内容及び日程の変更を含む。）することができるものとする。

第29条（業務の報告）1. 当協会は、本サービスの履行にあたり、本サービスの進捗状況等につき、必要に応じて、利用者への報告を行うものとする。ただし、パワハラ及び他ハラスメン
ト行為者に対する更生支援を目的とした研修等について当協会が守秘義務を負い、利用者に開示できない内容については除くものとする。
2. 当協会は、本サービスについて、変更、改定、修正その他問題解決の必要性がある場合、速やかに利用者にその旨を通知するものとし、利用者当協会間で必要な協議を行い、双方誠意をもって協力し、これを解決するものとする。

第30条（利用期間）

1. 本サービスの利用期間は、本サービス利用契約開始時から 1 年間とする。ただし、契約満了日の前月末日までに利用者又は当協会のいずれかより満了日をもって終了する旨の書面（メールを含む）による申入れを行わない限り、本サービス利用契約期間は 1 年間更新されるものとし、以後も同様とする。
2. 前項に基づき本サービス利用契約が終了した場合でも、本規約終了後に実施することを合意済みの本サービスについては、別途契約解除の手続きを行わない限り、当協会は合意通りの内容で履行するものとする。

第31条（通知・連絡）利用者と当協会との間の通知又は連絡は、当協会の定める方法によって行うものとします。当協会は、利用者から、当協会が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知又は連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。

第32条（分離可能性）本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、継続して完全に効力を有するものとします。

第33条

（準拠法）
本規約には、日本国の法律が適用されるものとする。

第34条（合意管轄）
利用者及び当協会は、本規約及び本規約に関して、訴訟の提起、調停の申立等の必要が生じた場合の第一審の専属的合意管轄裁判所を訴額の如何にかかわらず、東京地方裁判所とすることに合意する。

第35条（協議事項）
本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に関する疑義が生じた場合、利用者及び当協会は誠意をもって協議し、これを解決する。

規約制定

令和 6 年 6 月 27 日