公益財団法人中央果実協会業務方法書

新旧対照表

改正後
第１条～第２条 （略）改正前
第１条～第２条 （略）

（業務）
（業務）
第３条 本会は、定款第４条第１項に基づく業務として、果樹農業振 第３条 本会は、定款第４条第１項に基づく業務として、果樹農業振興 特 別 措 置 法（ 昭 和 ３６ 年 法 律 第 １５ 号 。 以下 「 果 振 法 」 と い
興 特 別 措置 法 （ 昭和 ３６ 年 法 律第 １ ５ 号。 以下 「 果 振法 」 と いう。）、持続的生産強化対策事業実施要領（令和４年４月１日付けう。）、持続的生産強化対策事業実施要領（令和４年４月１日付け
３農産第３１７５号、３畜産第１９９３号農林水産省農産局長、畜３農産第３１７５号、３畜産第１９９３号農林水産省農産局長、畜産局長連名通知）別紙３果樹農業生産力増強総合対策（以下「持続産局長連名通知）別紙３果樹農業生産力増強総合対策（以下「持続的生産要領」という。）、産地生産基盤パワーアップ事業補助金交的生産要領」という。）、産地生産基盤パワーアップ事業補助金交付等要綱（令和４年１２月１２日付け４農産第３５０６号農林水産付等要綱（令和４年１２月１２日付け４農産第３５０６号農林水産
事務次官依命通知）別記１別紙２（以下、「先導支援要綱」とい
事務次官依命通知）別記１別紙２（以下、「先導支援要綱」という。）及び果樹農業強靱化緊急対策実施要領（令和５年１１月２９う。）及び果樹農業強靱化緊急対策実施要領（令和５年１１月２９
日付け５農産第３１９４号農林水産省農産局長通知。以下「果樹強日付け５農産第３１９４号農林水産省農産局長通知。以下「果樹強靱化対策要領」という。）に基づき、次に掲げる業務を行うほか、靱化対策要領」という。）に基づき、次に掲げる業務を行うほか、本会の目的を達成するために必要な業務を行う。
本会の目的を達成するために必要な業務を行う。
(1) （略）(1) （略）(2) 果樹経営支援対策事業、果樹未収益期間支援事業、未来型果樹農(2) 果樹経営支援対策事業、果樹未収益期間支援事業、未来型果樹農業等推進条件整備事業、苗木安定確保対策事業のうち優良苗木生産業等推進条件整備事業、新品目・新品種導入実証等事業、優良苗木推進事業及び果樹種苗増産緊急対策事業、花粉安定確保対策事業、生産推進事業、果樹種苗増産緊急対策事業、花粉専用園地育成推進
果汁特別調整保管等対策事業、自然災害被害果実加工利用促進等対事業、果汁特別調整保管等対策事業、自然災害被害果実加工利用促策事業、果実加工需要等対応産地強化事業、果実輸送技術実証支援
進等対策事業、果実加工需要等対応産地強化事業、果実輸送技術実事業、パインアップル構造改革特別対策事業、果樹緊急総合対策支証支援事業、パインアップル構造改革特別対策事業、果樹緊急総合
援事業、果樹農業調査研究等事業、都道府県推進事務費を交付する
対策支援事業、果樹農業調査研究等事業、都道府県推進事務費を交事業、果樹先導的取組支援事業（先導支援要綱に基づき実施する事付する事業、果樹先導的取組支援事業（先導支援要綱に基づき実施業をいう。以下同じ。）及び花粉供給緊急対策事業（果樹強靱化対する事業をいう。以下同じ。）及び花粉供給緊急対策事業（果樹強策要領に基づき実施する事業をいう。以下同じ。）の実施並びにこ
靱化対策要領に基づき実施する事業をいう。以下同じ。）の実施並
れらの事業に対する補助
びにこれらの事業に対する補助(3)～(5) （略）(3)～(5) （略）
２ （略）
２ （略）
第２章 資産の管理等
第４条 （略）第２章 資産の管理等
第４条 （略）第３章 出資
第５条～第９条 （略）第３章 出資
第５条～第９条 （略）第４章 事業の実施に対する補助等

第４章 事業の実施に対する補助等

第１節 総則第１節 総則（事業の実施に対する補助等）
第１０条 本会は、果樹経営支援対策事業、果樹未収益期間支援事
業、未来型果樹農業等推進条件整備事業、苗木安定確保対策事業のうち優良苗木生産推進事業及び果樹種苗増産緊急対策事業、花粉安定確保対策事業、果実加工需要等対応産地強化事業、果実輸送技術
実証支援事業、果汁特別調整保管等対策事業、自然災害被害果実加工利用促進等対策事業、パインアップル構造改革特別対策事業、果樹緊急総合対策支援事業、果樹先導的取組支援事業、花粉供給緊急対策事業、果樹農業調査研究等事業及び都道府県推進事務費を交付する事業、その他農産局長が定める事業を実施する者又はこれらの者に対して補助する者（都道府県法人又は本会が認める者に限る）
に対して補助する。
２～４ （略）（事業の実施に対する補助等）
第１０条 本会は、果樹経営支援対策事業、果樹未収益期間支援事
業、未来型果樹農業等推進条件整備事業、新品目・新品種導入実証等事業、優良苗木生産推進事業、果樹種苗増産緊急対策事業、花粉専用園地育成推進事業、果実加工需要等対応産地強化事業、果実輸送技術実証支援事業、果汁特別調整保管等対策事業、自然災害被害
果実加工利用促進等対策事業、パインアップル構造改革特別対策事業、果樹緊急総合対策支援事業、果樹先導的取組支援事業、花粉供給緊急対策事業、果樹農業調査研究等事業及び都道府県推進事務費を交付する事業、その他農産局長が定める事業を実施する者又はこれらの者に対して補助する者（都道府県法人又は本会が認める者に限る）に対して補助する。
２～４ （略）

第１１条～第１２条

第１１条～第１２条

（略）

（略）

（事業の内容等）
第１３条 第１０条第１項に掲げる事業の内容等は、次節から第１５節まで、第５章、第６章及び第８章に規定するとおりとし、補助対象
経費、補助率等については、実施細則で定めるものとする。

（事業の内容等）
第１３条 第１０条第１項に掲げる事業の内容等は、次節から第１６節まで、第５章、第６章及び第８章に規定するとおりとし、補助対象
経費、補助率等については、実施細則で定めるものとする。

第１４条 （略）第１４条 （略）第２節 果樹経営支援対策事業

第２節 果樹経営支援対策事業（事業の内容等）
第１５条
２ 前項の事業の実施者は、都道府県法人等（都道府県法人及び都道府
県法人が設立されていない都道府県にあっては都道府県農業協同組合連合会その他の本会が本事業を適切に実施できると認める団体。以下第２節から第５節、第７節、第１３節から第１５節、第８章及び第１２章において「都道府県法人等」という。）とする。

（事業の内容等）
第１５条
２ 前項の事業の実施者は、都道府県法人等（都道府県法人及び都道府
県法人が設立されていない都道府県にあっては都道府県農業協同組合連合会その他の本会が本事業を適切に実施できると認める団体。以下第２節から第６節、第８節、第１４節から第１６節、第８章及び第１２章において「都道府県法人等」という。）とする。

（支援対象者となる担い手）
第１６条 持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のイの（ア）の①の「産地計画において担い手と定められた者（苗木生産者を含む。）」は、認定農業者(農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号）第１２
条第１項に基づく農業経営改善計画の認定を受けた者をいう。)、果樹
園経営計画認定者(果振法に基づく果樹園経営計画の認定を受けた者をいう。)その他当該産地において将来にわたって継続的・安定的に果樹生産を担うことが確実と見込まれる者であるとして、産地計画において担い手と定められた者をいうものとする。

（支援対象者となる担い手）
第１６条 持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のイの（ア）の①の「産地計画において担い手と定められた者」は、認定農業者(農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号）第１２条第１項に基づく農業経
営改善計画の認定を受けた者をいう。)、果樹園経営計画認定者(果振法に基づく果樹園経営計画の認定を受けた者をいう。)その他当該産地において将来にわたって継続的・安定的に果樹生産を担うことが確実と見込まれる者であるとして、産地計画において担い手と定められた者をいうものとする。

（本会が特認する支援対象者）（本会が特認する支援対象者）
第１７条 持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のイの（ア）の⑥の「事 第１７条 持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のイの（ア）の⑤の「事業実施主体が特に必要と認める者」は、２年以内に担い手が所有権若し 業実施主体が特に必要と認める者」は、２年以内に担い手が所有権若しくは賃借権を取得し、又は果実の生産を行うために必要となる基幹的な作業を受託する旨の契約（継続して８年以上の期間を有するものに限る。）を締結することが確実な農地に係る取組を行うと本会が認める者をいうものとする。
２ 持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のイの（イ）の③の「事業実施主体が特に必要と認める者」は、体制や業務の実績等からして推進事業を行うにふさわしいと本会が認める者をいうものとする。

くは賃借権を取得し、又は果実の生産を行うために必要となる基幹的な作業を受託する旨の契約（継続して８年以上の期間を有するものに限る。）を締結することが確実な農地に係る取組を行うと本会が認める者をいうものとする。
２ 持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のイの（イ）の④の「事業実施主体が特に必要と認める者」は、体制や業務の実績等からして推進事業を行うにふさわしいと本会が認める者をいうものとする。

（整備事業）
第１８条 整備事業（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組の欄の１の取組をいう。以下同じ。）の補助対象となる取組は、次のとおりとする。
(1) 優良品目・品種への転換等（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組の欄の１の(1)の優良品目・品種への転換等をいう。以下同じ。）は、次によるものとする。
ア～ウ （略）エ 省力的な植栽方法とは、整列的な配置等により効果を発揮する植栽等であって、持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組の欄の１の(1)のイの（ア）～（キ）に該当しない以下の要件を全て満たすものをいう。

（整備事業）
第１８条 整備事業（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組の欄の１の取組をいう。以下同じ。）の補助対象となる取組は、次のとおりとする。
(1) 優良品目・品種への転換等（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組の欄の１の(1)の優良品目・品種への転換等をいう。以下同じ。）は、次によるものとする。
ア～ウ （略）（新設）(ｱ) 産地計画に今後導入すべき技術として定められているか、定められることが確実と見込まれること。
(ｲ) 以下のいずれかを満たすものであること。
ａ

未収益となる期間の短縮が期待できること

ｂ１０アール当たりの労働時間について、慣行栽培と比較して１０％以上縮減できることが、試験研究結果又は事例で確認できる樹形
であること。
ｃ

１０アール当たり収量について、慣行栽培と比較して１０％以上増加できることが、試験研究結果又は事例で確認できる樹形であるこ

と。
オ
（略）
カ うんしゅうみかんの極早生種を転換先とする改植、新植又は高接は、産地協議会の極早生種の栽培面積が前年度を超えない範囲で行えるものとする。
キ
（略）
ク
（略）
ケ
（略）

(推進事業）
第１９条 推進事業（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組の欄の２の取組をいう。以下同じ。）の補助対象とな
る取組は、
（削除）

（削除）

エ
（略）
オ うんしゅうみかんの極早生種を転換先とする改植、新植又は高接は、産地協議会の極早生種の栽培面積が前年度を越えない範囲で行えるものとする。
カ
（略）
キ
（略）
ク
（略）
(推進事業）
第１９条 推進事業（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組の欄の２の取組をいう。以下同じ。）の補助対象となる取組は、次のとおりとする。
(1) 労働力調整システムの構築（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組の欄の２の(1)の取組をいう。以下同じ。）は、臨時雇用のあっせんその他担い手の経営規模の拡大に必要な労働力の供給を行うシステムの構築、新規就農者等のための研修を行うものとする。
(2) 果実供給力維持対策・園地情報システムの構築（持続的生産要領
Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組の欄の２の(2)の取組をいう。以下同じ。）は、次によるものとする。
ア 果実供給力維持対策は、産地の果実供給力を維持・強化するため、産地の情報を収集するとともに補完調査を実施し、その結果を分析・整理することにより、将来を見据えた基盤整備のあり方、機械化
対応等の樹形の変更、優良品目・品種への切り替え、新技術の導入・普及、後継者の育成・確保の方策等を検討し、産地の果実供給力を維持・強化するための対策として取りまとめるものとする。
イ 園地情報システムの構築は、農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年法律第１０１号。以下「中間管理事業法」という。）第２条第４項に規定する農地中間管理機構をい大苗育苗ほの設置（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組の欄の２の取組をいう。以下同じ。）とし、次に掲げるものとする。
ア～ウ （略）（削除）（削除）う。以下同じ。）との連携等による担い手への園地集積、ブランド化に必要な品質の管理等のための園地情報システム、荒廃園地発生抑制のための体制の構築を行うものとする。
ウ 荒廃園地発生抑制のための体制の構築等に必要となる資機材の導入については、この目的を達成するために必要な最小限の規模とする。
(3) 大苗育苗ほの設置（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組の欄の２の(3)の取組をいう。以下同じ。）
は、次に掲げるものとする。
ア～ウ （略）(4) 省力技術活用等による生産技術体系構築（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組の欄の２の(4)の取組をいう。以下同じ。）は、次によるものとする。
ア 果樹生産性向上モデルの確立は、果樹モデル地区協議会が農地中間管理機構果樹モデル地区として、別紙１に定める要件、手続き等に従い行う実証等の取組とする。
イ 新技術等の導入・普及支援は、生産現場において普及率が低く、今後普及させることが望ましい技術の導入のための実証及び定着・標準化のための技術研修会・講習会、異分野とのマッチングに向けた取組を行うものとする。さらに、ＩＣＴ機器等については、産地の技術革新に向け、当該機器を活用した新技術の実証を行う場合に導入するものとする。
ウ 実証ほ等の規模は、当該技術の技術的・経営的検討を行うために必要な最小限の規模とする。
(5) 販路開拓・ブランド化の推進強化（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組の欄の２の(5)の取組をいう。以下同じ。）は、次によるものとする。
ア 販路開拓・ブランド化の推進強化は、今後振興すべき優良品目・品種を対象として、品質基準の設定等を通じた全国ブランドの構築を含め、ブランド化（他の地域、他の品種と差別化が図られて販売されることをいう。以下同じ。）の推進強化を図り、販路開拓を行うため

（削除）

（削除）

（関係機関等との調整）
第２０条 （略）（推進指導体制等）
第２１条 本事業は、産地の自主性の発現を旨として、生産者及び生産出荷団体の主体的責任を持った取組を基礎にするとともに、効果的な実施により果樹産地の構造改革に資する観点から、以下の事項に留意して、関係者が一体となって推進するものとする。
(1)～(3) （略）（削除）の調査、展示会等の活動を行うものとする。
イ 販路開拓・ブランド化の推進強化は、産地計画に基づき、将来を見通した流通販売戦略を基本として行うものとする。
ウ 販路開拓・ブランド化の推進強化のために必要となる測定機器等の導入については、この目的を達成するために必要な最小限の規模とする。
(6) 輸出用果実の生産・流通体系の実証（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組の欄の２の(6)の取組をいう。
以下同じ。）は、次によるものとする。
ア 輸出用果実の生産・流通体系の実証は、輸出先国及び地域の残留農薬基準や検疫措置等の輸入条件に適合した果実を生産・流通するための実証試験の実施、モデル防除暦の作成、病害虫防除研修会の開催、輸出専用園地の設置、ＧＡＰ・トレーサビリティー手法の導入等を行うものとする。
イ 実証ほの規模は、当該技術の検討を行うために必要な最小限の規模とする。
(7) 産地の構造改革・生産基盤強化等検討会（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組の欄の２の(7)の取組をいう。以下同じ。）は、産地協議会が産地の実情を踏まえた産地計画の改定その他産地の課題解決のための検討会の開催、アンケートの実
施、資料の作成等を行うものとする。
（関係機関等との調整）
第２０条 （略）（推進指導体制等）
第２１条 本事業は、産地の自主性の発現を旨として、生産者及び生産出荷団体の主体的責任を持った取組を基礎にするとともに、効果的な実施により果樹産地の構造改革に資する観点から、以下の事項に留意して、関係者が一体となって推進するものとする。
(1) ～(3) （略）(4) 持続的生産要領第５の４に基づき、事業実施者及び支援対象者のうち農業生産活動を実施する者は、みどりのチェックシートを用いた自己点検を実施することとし、本会はこれを適切に指導するものとす
る。
第２２条

（略）

第２２条

（略）

（整備事業実施の要件）（整備事業実施の要件）
第２３条 整備事業を実施する場合は、次に掲げるすべての要件を満た 第２３条 整備事業を実施する場合は、次に掲げるすべての要件を満たすものとする。
すものとする。
(1)
（略）
(1)
（略）
(2) 次に掲げるいずれかの要件を満たしていること（放任園地発生防(2) 次に掲げるいずれかの要件を満たしていること（放任園地発生防止対策の取組を除く。）。
止対策の取組を除く。）。
ア～イ
（略）
ア～イ
（略）
ウ 整備事業の実施後１年以内に担い手に集積されることが確実な果
ウ 整備事業の実施後１年以内に担い手に集積されることが確実な果樹園であること。ただし、特認団体（持続的生産要領Ⅰの第１の１の 樹園であること。ただし、特認団体（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のイの（ア）の⑥の本会が特に必要と認める者をいう。以下同 (3)のイの（ア）の⑤の本会が特に必要と認める者をいう。以下同じ。）が改植を実施する場合にあっては実施後２年以内に担い手に集 じ。）が改植を実施する場合にあっては実施後２年以内に担い手に集積されることが確実な園地であること。
積されることが確実な園地であること。
(3)～(8)（略）(3)～(8)（略）
第２４条～第４６条 （略）第２４条～第４６条 （略）第３節 果樹未収益期間支援事業
第４７条～第５５条 （略）第３節 果樹未収益期間支援事業
第４７条～第５５条 （略）第４節 未来型果樹農業等推進条件整備事業第５６条～第５８条 （略）第４節 未来型果樹農業等推進条件整備事業第５６条～第６５条 （略）

第５９条
する。

本事業の事業実施計画の承認等の手続きは、次によるものと 第５９条
する。

本事業の事業実施計画の承認等の手続きは、次によるものと

(1)～(3)（略）(4) 都道府県法人等は、事業実施計画を承認しようとするときは、あらかじめ都道府県知事と協議した上で、第６０条の(2)の交付申請と併せて、本会に協議するものとする。なお、担い手育成型の場合は、
第６０条の(2)の交付申請と併せて採択基準チェックリスト（別紙１）を本会に提出するものとする。
(5)（略）(1)～(3)（略）(4) 都道府県法人等は、事業実施計画を承認しようとするときは、あらかじめ都道府県知事と協議した上で、第６０条の(2)の交付申請と併せて、本会に協議するものとする。なお、担い手育成型の場合は、
第６０条の(2)の交付申請と併せて採択基準チェックリスト（別紙２）を本会に提出するものとする。
(5)（略）

第６０条～第６５条 （略）第６０条～第６５条 （略）第６６条～第７８条 削除

第６６条～第７２条 削除（削（削

第５節 新品目･新品種導入実証等事業
第７３条～第７８条 （略）除）除）第５節 苗木安定確保対策事業のうち優良苗木生産推進事業

第６節 優良苗木生産推進事業（事業の内容）第７９条
１～２ （略）
３ 前項の事業の支援対象者は、持続的生産要領Ⅱの第１の１の（3）のアに定められた要件を満たす苗木生産コンソーシアム及びイに定められた苗木生産者とする。

（事業の内容）第７９条
１～２ （略）
３ 前項の事業の支援対象者は、持続的生産要領Ⅱの第１の３に定められた要件を満たす苗木生産コンソーシアムとする。

（補助対象となる取組等）（補助対象となる取組等）
第８０条 補助対象となる取組は、持続的生産要領Ⅱの第１の １の 第８０条 補助対象となる取組は、持続的生産要領Ⅱの第１の４に示さ（4）に示されているとおりとする。
れているとおりとする。
２
（略）
２
（略）
（事業実施計画の承認）（事業実施計画の承認）
第８１条 支援対象者は、持続的生産要領Ⅱの第１の１の(6) の優良苗 第８１条 苗木生産コンソーシアムは、持続的生産要領Ⅱの第１の８の木生産推進事業実施計画（以下、本節において「事業実施計画」とい(1)の優良苗木生産推進事業実施計画（以下、本節において「事業実う。）を作成し、持続的生産要領Ⅱの第１の１の(11)のアの交付申請
施計画」という。）を作成し、持続的生産要領Ⅱの第１の 11 の(1)のと併せて都道府県法人等に提出する。
交付申請と併せて都道府県法人等に提出する。
２～３ （略）
２～３ （略）（補助金の交付申請）（補助金の交付申請）
第８２条 本会は、持続的生産要領Ⅱの第１の１の(8)のイにより提出 第８２条 本会は、持続的生産要領Ⅱの第１の８の(2)により提出されされた事業実施計画と持続的生産要領Ⅱの第１の１の(11)のイの補助た事業実施計画と持続的生産要領Ⅱの第１の 11 の(2)の補助金の交付
金の交付申請を照合の上、補助金の交付決定を行うものとする。
申請を照合の上、補助金の交付決定を行うものとする。
（事業の実績報告及び補助金の交付）（事業の実績報告及び補助金の交付）
第８３条 事業の実績報告及び補助金の交付の手続きは、次によるもの 第８３条 事業の実績報告及び補助金の交付の手続きは、次によるもの
とする。
とする。
(1)
支援対象者は、取組が完了したときは、実績報告兼支払請求書(1) 苗木生産コンソーシアムは、取組が完了したときは、実績報告を作成し、都道府県法人等に提出するものとする。
兼支払請求書を作成し、都道府県法人等に提出するものとする。
(2)～(3)（略）(2)～(3)（略）（事業実施状況の報告等)（事業実施状況の報告等)
第８４条 支援対象者は、事業実施後、目標年度の前年度まで毎年度、 第８４条 苗木生産コンソーシアムは、事業実施後、目標年度の前年度
当該年度における事業の実施状況の報告書を作成し、７月末日までにまで毎年度、当該年度における事業の実施状況の報告書を作成し、７
都道府県法人等に報告するものとする。
月末日までに都道府県法人等に報告するものとする。
２～３ （略）
２～３ （略）（事業の評価）（事業の評価）第８５条 支援対象者は、目標年度の翌年度に成果目標の達成状況の報 第８５条 苗木生産コンソーシアムは、目標年度の翌年度に成果目標の告書を作成し、７月末日までに都道府県法人等に報告するものとす
達成状況の報告書を作成し、７月末日までに都道府県法人等に報告する。
るものとする。
２～３ （略）
２～３ （略）第６節 苗木安定確保対策事業のうち果樹種苗増産緊急対策事業

第７節 果樹種苗増産緊急対策事業

（事業の内容）
第８６条
１ （略）２ 前項の事業実施者は、持続的生産要領Ⅱの第１の２の(2)に定められた要件を満たす輸入苗木供給推進コンソーシアムとする。

（事業の内容）第８６条
１ （略）２ 前項の事業実施者は、持続的生産要領Ⅱの第２の２に定められた要件を満たす輸入苗木供給推進コンソーシアムとする。

（補助対象となる取組等）（補助対象となる取組等）
第８７条 補助対象となる取組は、持続的生産要領Ⅱの第１の２の(3) 第８７条 補助対象となる取組は、持続的生産要領Ⅱの第２の３に示さに示されているとおりとする。
れているとおりとする。
２ （略）
２ （略）
（事業実施計画の承認）（事業実施計画の承認）
第８８条 輸入苗木供給推進コンソーシアムは、持続的生産要領Ⅱの第 第８８条 輸入苗木供給推進コンソーシアムは、持続的生産要領Ⅱの第１の２の(5)の果樹種苗増産緊急対策事業実施計画（以下、本節にお２の５の果樹種苗増産緊急対策事業実施計画（以下、本節において
いて「事業実施計画」という。）を作成し、持続的生産要領Ⅱの第１「事業実施計画」という。）を作成し、持続的生産要領Ⅱの第２の７の２の(7)のアの交付申請と併せて本会に提出する。
の(1)の交付申請と併せて本会に提出する。
２ （略）
２ （略）
（補助金の交付申請）（補助金の交付申請）
第８９条 本会は、持続的生産要領Ⅱの第１の２の(7)により提出され 第８９条 本会は、持続的生産要領Ⅱの第２の７により提出された事業た事業実施計画と持続的生産要領Ⅱの第１の２の(10)のアの補助金の実施計画と持続的生産要領 10 の(1)の補助金の交付申請を照合の上、交付申請を照合の上、補助金の交付決定を行うものとする。
補助金の交付決定を行うものとする。
第９０条～第９２条 （略）第９０条～第９２条 （略）第７節 花粉安定確保対策事業

第８節 花粉専用園地育成推進事業（事業の内容）（事業の内容）第９３条 花粉安定確保対策事業は、海外からの輸入花粉に依存してい 第９３条 花粉専用園地育成推進事業は、海外からの輸入花粉に依存しる品目について、海外での病害の発生等による花粉不足のリスクを軽ている品目について、海外での病害の発生等による花粉不足のリスク

減し、国内での花粉の安定的な生産・供給を図るため、花粉専用樹のを軽減し、国内での花粉の安定的な生産・供給を図るため、花粉専用
新植・改植や機械のリース導入等を行う事業とする。
樹の新植・改植や機械のリース導入等を行う事業とする。
２ （略）
２ （略）
（本会が特認する支援対象者）（本会が特認する支援対象者）
第９４条 持続的生産要領Ⅱの第２の３の(9)の「事業実施主体が特に 第９４条 持続的生産要領Ⅱの第３の３の(4)の「事業実施主体が特に必要と認める者」は、体制や業務の実績等からして本事業を行うにふ必要と認める者」は、体制や業務の実績等からして本事業を行うにふさわしいと本会が認める者をいうものとする。
さわしいと本会が認める者をいうものとする。
第９５条 （略）第９５条 （略）（事業実施計画の承認等）（事業実施計画の承認等）
第９６条 本事業の事業実施計画の承認等の手続きは、次によるものと 第９６条 本事業の事業実施計画の承認等の手続きは、次によるものとする。
する。
(1) 支援対象者は、持続的生産要領Ⅱの第２の５の花粉安定確保対策事 (1) 支援対象者は、持続的生産要領Ⅱの第３の５の花粉専用園地育成推業実施計画（以下、本節において「事業実施計画」という。）を作成
進事業実施計画（以下、本節において「事業実施計画」という。）をし、持続的生産要領Ⅱの第２の９の(1)の交付申請と併せて産地協議作成し、持続的生産要領Ⅱの第３の９の(1)の交付申請と併せて産地会に提出する。
協議会に提出する。
(2)～(5)（略）(2)～(5)（略）（補助金の交付申請）
第９７条 本事業の補助金交付の申請手続きは、以下により行うものと
する。
(1)
（略）
(2) 本会は、持続的生産要領Ⅱの第３の７により提出された事業実施計
画と持続的生産要領Ⅱの第２の９の(2)の補助金の交付申請を照合の上、補助金の交付決定を行うものとする。

（補助金の交付申請）
第９７条 本事業の補助金交付の申請手続きは、以下により行うものと
する。
(1)
（略）
(2) 本会は、持続的生産要領Ⅱの第３の７により提出された事業実施計
画と持続的生産要領Ⅱの第３の９の(2)の補助金の交付申請を照合の上、補助金の交付決定を行うものとする。

第９８条～第１０２条 （略）第９８条～第１０２条 （略）第８節 果汁特別調整保管等対策事業

第９節 果汁特別調整保管等対策事業

第１０３条

（略）

第１０３条

（略）

第９節 自然災害被害果実加工利用促進等対策事業
第１０４条・第１０５条 （略）第１０節 自然災害被害果実加工利用促進等対策事業
第１０４条・第１０５条 （略）第１０節 果実加工需要等対応産地強化事業

第１１節 果実加工需要等対応産地強化事業

第１款 中価格帯・加工専用果実生産支援事業
第１款 中価格帯・加工専用果実生産支援事業
第１０６条 中価格帯・加工専用果実生産支援事業は、国産果実につい 第１０６条 中価格帯・加工専用果実生産支援事業は、国産果実について、新たな加工・業務用需要への対応を図るため、消費者等のニーズて、新たな加工・業務用需要への対応を図るため、消費者等のニーズをとらえた果実加工品の試作、当該加工品の原料価格や業務用需要ををとらえた果実加工品の試作、当該加工品の原料価格や業務用需要を想定した低コスト・省力化栽培技術の実証等を行う事業とする。
想定した低コスト・省力化栽培技術の実証等を行うとともに、事業成果の報告会及び加工・業務用需要に対応する産地育成のための交流会の開催等を行う事業とする。
２ 前項の事業の実施者は、生産出荷団体、地方公共団体、大学、試験 ２ 前項の事業の実施者は、本会、生産出荷団体、地方公共団体、大研究機関、果実加工業者等とするものとする。
学、試験研究機関、果実加工業者等とするものとする。
３ 第１項の事業の実施者は、必要に応じ、事業の一部を委託すること ３ 第１項の事業の実施者は、必要に応じ、事業の一部を委託すること
ができる。
ができる。
４ 第１項の事業の実施期間は、毎年度、事業実施計画の承認日から２ ４ 第１項の事業の実施期間は、毎年度、事業実施計画の承認日から３月末までとする。
月末までとする。ただし、事業実施者が本会以外の場合は、２月末ま
でとする。
第１０７条

（略）

第２款 国産果実競争力強化事業（事業の内容等）
第１０８条 国産果実競争力強化事業は、次に掲げる事業とする。
(1) 国産かんきつ果汁製造業の競争力強化を図るため、国際環境の変化を受け輸入オレンジ果汁と競合するかんきつ果汁を対象に、部門別経営分析及び需要調査の実施、過剰な搾汁設備の廃棄を実施するとともに、全ての国産果樹を対象に高品質果汁等製造設備の導入、新製品・

第１０７条

（略）

第２款 国産果実競争力強化事業（事業の内容等）
第１０８条 国産果実競争力強化事業は、次に掲げる事業とする。
(1) 国産かんきつ果汁製造業の競争力強化を図るため、国際環境の変化を受け輸入オレンジ果汁と競合するかんきつ果汁を対象に、部門別経営分析及び需要調査の実施、過剰な搾汁設備の廃棄を実施するとともに、全ての国産果樹を対象に高品質果汁等製造設備の導入、新製品・

新技術の開発促進等を推進する取組(2)

新技術の開発促進、国産果実の供給が脆弱な春期に出荷が可能な技術の導入等を推進する取組
(2)
（略）

（略）

第１０９条 （略）第３款 加工・業務用果実安定供給連携体制構築事業
第１１０条・第１１１条 （略）第１０９条 （略）第３款 加工・業務用果実安定供給連携体制構築事業
第１１０条・第１１１条 （略）第１１節 果実輸送技術実証支援事業
第１１２条・第１１３条 （略）第１２節 果実輸送技術実証支援事業
第１１２条・第１１３条 （略）第１２節 パインアップル構造改革特別対策事業
第１１４条・第１１５条 （略）第１３節 パインアップル構造改革特別対策事業
第１１４条・第１１５条 （略）第１３節 国産花粉緊急確保実証事業
第１１５条の２～第１１５条の６ （略）第１４節 国産花粉緊急確保実証事業
第１１５条の２～第１１５条の６ （略）第１１５条の７～第１１５条の９ 削除

第１１５条の７～第１１５条の９ 削除

第１４節 果樹先導的取組支援事業

第１５節 果樹先導的取組支援事業

第１１５条の１０（略）

第１１５条の１１ 補助対象となる取組は、以下の通りとする。
(1) 第１８条の(1)で定める省力樹形や省力的な植栽方法、優良品目・品種への転換等（改植・新植と一体として行う果樹棚の整備を含む。）
及び本事業による改植・新植に伴い発生する未収益期間における幼木管理(2)～(12)（略）

第１１５条の１０～第１１５条の１８ （略）第１１５条の１１ 補助対象となる取組は、以下の通りとする。
(1) 第１８条の(1)で定める省力樹形や省力的な植栽方法（園地内の作業道を確保し、樹高を低く仕立てるなど、整列して作業性、安全性を高めた植栽方法をいう。）、優良品目・品種への転換等（改植・新植と一体として行う果樹棚の整備を含む。）及び本事業による改植・新植に伴い発生する未収益期間における幼木管理(2)～(12)
（略）

２～３

（略）

２～３

（略）

第１１５条の１２～第１１５条の１８ （略）第１１５条の１２～第１１５条の１８ （略）第１５節 花粉供給緊急対策事業

第１６節 花粉供給緊急対策事業

第１１５条の１９（略）

第１１５条の１９（略）

第１１５条の２０ 本事業の事業実施計画の承認等の手続きは、果樹強 第１１５条の２０ 本事業の事業実施計画の承認等の手続きは、果樹強靱化対策要領の第８の１の（２）に定めるところにより行うものとす
靱化対策要領の第８の１の（２）に定めるところにより行うものとする。なお、支援対象者は、事業実施計画の提出と併せて取組状況確認る。なお、支援対象者は、事業実施計画の提出と併せて取組状況確認
シート（別紙２）を事業実施者に提出するものとする。
シート（別紙３）を事業実施者に提出するものとする。
第１１５条の２１～第１１５条の２３ （略）第１１５条の２１～第１１５条の２３ （略）

第５章

第５章

果樹農業調査研究等事業

第１１６条～第１１７条
第６章

特認事業

第１１８条～第１１９条

第７章

第１１６条～第１１７条
第６章

（略）

果実及び果実製品の需要の増進を図る事業

第１２０条
第８章

（略）

（略）

都道府県推進事務費

果樹農業調査研究等事業

特認事業

第１１８条～第１１９条

第７章

（略）

果実及び果実製品の需要の増進を図る事業

第１２０条
第８章

（略）

（略）

都道府県推進事務費

第１２１条～第１２２条
第９章

外食産業等と連携した青果物の需要拡大対策事業

第１２３条～第１２４条

第１０章

（略）

第９章

（略）

第１０章

（略）

（財産処分等の手続）
第１３１条 事業実施者（果樹経営支援対策事業、未来型果樹農業等推進条件整備事業、苗木安定確保対策事業のうち優良苗木生産推進事業及び果樹種苗増産緊急対策事業、花粉安定確保対策事業、果樹緊急総合対策支援事業、果樹先導的取組支援事業及び花粉供給緊急対策事業にあっては支援対象者。以下同じ。）は、事業により取得し、又は効用の増加
した財産（ただし、機械及び器具については１件当たりの取得価格が５０万円以上のものとする。）について、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和３１年農林省令第１８号）に定められている処分制限期間（ただし、当該農林省令で定めのない財産については、減価償却資産の（略）

青果物の輸出を促進する取組の支援
（略）
本会の業務

第１２６条～第１２７条

第１２章

（略）

外食産業等と連携した青果物の需要拡大対策事業

第１２３条～第１２４条

第１１章

雑則

第１２８条～第１３０条

第１２１条～第１２２条

第１２５条

本会の業務

第１２６条～第１２７条

第１２章

（略）

青果物の輸出を促進する取組の支援

第１２５条
第１１章

（略）

（略）

雑則

第１２８条～第１３０条（略）（財産処分等の手続）
第１３１条 事業実施者（果樹経営支援対策事業、未来型果樹農業等推進条件整備事業、新品目・新品種導入実証等事業、優良苗木生産推進事
業、果樹種苗増産緊急対策事業、花粉専用園地育成推進事業、果樹緊急総合対策支援事業、果樹先導的取組支援事業及び花粉供給緊急対策事業にあっては支援対象者。以下同じ。）は、事業により取得し、又は効用の増加した財産（ただし、機械及び器具については１件当たりの取得価
格が５０万円以上のものとする。）について、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和３１年農林省令第１８号）に定められている処分制限
期間（ただし、当該農林省令で定めのない財産については、減価償却資

耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められている耐用年数に相当する期間）内に当初の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準について（平成２０年５月２３日付け２０経第３８５号農林水産省大臣官房経理課長通知。以下「承認基準」という。）の定めるところに準じ、都道府
県法人等の承認を受けなければならない。
また、都道府県法人等が当該申請の内容を承認するときは、あらかじめ、本会の承認を受けなければならない。

産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められている耐用年数に相当する期間）内に当初の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準について（平成２０年５月２３日付け２０経第３８５号農林水産省大臣官
房経理課長通知。以下「承認基準」という。）の定めるところに準じ、都道府県法人等の承認を受けなければならない。
また、都道府県法人等が当該申請の内容を承認するときは、あらかじめ、本会の承認を受けなければならない。

２

２

３

（略）

（略）

事業実施者は、花粉安定確保対策事業により改植又は新植が行われ ３ 事業実施者は、花粉専用園地育成推進事業により改植又は新植が行た果樹園において実施された改植又は新植に係る補助金の交付の翌年
われた果樹園において実施された改植又は新植に係る補助金の交付の度から起算して４年を経過しない間に、当該事業実施計画において承翌年度から起算して８年を経過しない間に、当該事業実施計画におい認を受けた品目・品種以外の品目・品種への植栽、当該果樹園の所有て承認を受けた品目・品種以外の品目・品種への植栽、当該果樹園の権若しくは貸借権等を移転しようとするとき又は耕作放棄を含め当該所有権若しくは貸借権等を移転しようとするとき又は耕作放棄を含め果樹の栽培の中止等をしようとするときは、実施細則に定める様式に
当該果樹の栽培の中止等をしようとするときは、実施細則に定める様より本会に届け出るものとする。
式により本会に届け出るものとする。

４～８ （略）（削 除）

４～８ （略）別紙１ 果樹生産性向上モデルの確立の要件、手続き等

別紙１ 未来型果樹農業等推進条件整備事業のうち担い手育成型事業実施計画の採択基準チェックリスト

別紙２ 未来型果樹農業等推進条件整備事業のうち担い手育成型事業実施計画の採択基準チェックリスト

別紙２ 花粉供給緊急対策事業 取組状況確認シート

別紙３ 花粉供給緊急対策事業 取組状況確認シート

（附則）

１

この業務方法書の変更は、令和６年４月１日から施行する｡