豪雪地帯安全確保緊急対策交付金事業実施要綱
令和３年１２月２０日 国国地第５１号
（目的）
第１条

この要綱は、積雪が甚だしく、人口減少・少子高齢化が進展しており、その結果、除排雪作業中の人命にかかわる事故等が高齢者を中心に急増している豪雪地帯において、民地の除排雪作業時等の死傷事故の防止のために、試行的取組の実施も並行しつつ、地域ぐるみで行う自立を見据えた戦略的な方針として地域安全克雪方針を策定し、豪雪地帯の除排雪作業時等における安全を確保することにより、豪雪地帯の振興を図ることを目的とする。
（事業の実施地域）第２条 豪雪地帯安全確保緊急対策交付金事業（以下「本事業」という。
）は、豪雪地帯対策特別措置法（昭和３７年法律第７３号。
）第２条の規定に基づき指定された豪雪地帯（特別豪雪地帯を含む。
）を対象とする。
（事業の対象）第３条 本事業は次に掲げる事業を対象とする。
（１）地域安全克雪方針策定事業
地域における死傷事故の防止に向け、市町村が地域住民をはじめとする地域の関係者と、地域の現状や将来見込み等の認識を共有した上で、自立的で安全な地域を実現するための将来構想を地域ぐるみで設定し、その達成のための各主体の取組を定める地域安全克雪方針を策定するための事業（２）安全克雪事業
実現性が高くかつ地域での自立が可能な地域安全克雪方針の策定に向け、方針策定に並行して試行的に取り組む次のア～カの事業（民間団体、民間事業者等（以下「民間団体等」という。
）
に対し地方公共団体が補助する事業を含む）
ア 除排雪を担う共助組織の立ち上げなど、地域の除排雪体制の整備のために行う事業（地域コミュニティによる除排雪体制の構築、広域的にボランティアを募集する仕組みづくり、墜落制止用器具や命綱等の除排雪の装備・資機材の購入、除排雪の相談窓口の設置等）
イ 高齢者世帯等における除排雪の支援のために行う事業（高齢者世帯等への除排雪経費の支援、共助組織等が実施する除排雪作業への支援等）

1

ウ 安全講習等、人材の育成や安全な除排雪作業の啓発のために行う事業（安全な除排雪の実
施のための講習会・研修の実施、安全な除排雪の啓発活動等）
エ 克雪住宅化、アンカー設置等に関する普及活動のために行う事業（工事の相談窓口の設置、支援制度や相談先の広報等）
オ 要援護世帯の克雪住宅への住替え、冬期集住の促進のために行う事業（住民との合意形成、引越し費用の補助等）
カ 除排雪の自動化・省力化をはじめとした技術の導入のために行う事業（地域課題の解決に資する普及前の段階の技術の試行的な導入、アプリの開発等）（事業の要件）第４条 本事業は、原則として第６条に規定する豪雪地帯安全確保事業計画を作成する道府県内の豪雪地帯の区域内で実施するものとし、次の要件をいずれも満たすものとする。
（１）地域における死傷事故の減少に寄与するものであること。
（２）事業の実施に当たっては、地域住民の十分な協力が得られるものであること。
２ 第３条第２号に定める安全克雪事業については、当該事業を豪雪地帯以外の場所で実施することがより効果的であることが期待される場合に限り、当該豪雪地帯外で実施することができるものとする。
（事業実施主体等）
第５条 本事業の実施にあたり、事業計画主体は、豪雪地帯における事業実施主体（以下「実施主体」という。）が行う事業を豪雪地帯安全確保事業計画に取りまとめ、当該豪雪地帯における本事業を実施するものとする。
２ 事業計画主体は豪雪地帯をその区域に含む道府県とする。
３ 実施主体は次に掲げるとおりとする。
（１） 地域安全克雪方針策定事業
豪雪地帯をその区域に含む市町村（当該市町村によって構成される一部事務組合を含む。
以下「市町村」という。
）

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（２） 安全克雪事業
ア 豪雪地帯をその区域に含む道府県（以下「道府県」という。
）
イ 市町村（豪雪地帯安全確保事業計画の作成）
第６条 本事業の実施にあたっては、別記様式により道府県が主体となり豪雪地帯安全確保事業計画（以下「安全確保計画」という。
）を作成し、国土交通省に提出して、その承認を受けなければならない。
２ 国土交通省は、安全確保計画の提出があったときは、以下の内容を審査し、安全確保計画の承認を行うものとする。
（１）第４条に掲げる要件を満たしていること。
（２）安全確保計画の内容が、当該地域の死傷事故の防止に関し有効かつ効果的であること。
３ 道府県が、安全確保計画の内容について以下に掲げる変更を行う場合には、変更後の安全確保計画を作成し、国土交通省に提出して、その承認を受けなければならない。
（１）事業目的又は成果目標の変更（２）事業の内容の変更
ア 実施主体の変更
イ 事業の実施場所の変更
ウ 事業の実施時期（おおむね３箇月以内の時期の変更を除く。
）の変更（３）補助対象経費の配分の変更
ア 総事業費の２割を超える増減イ

複数の実施主体間における流用（それぞれの実施主体の事業費のうちそのいずれか少ない額の２割を超えない額の流用を除く。
）

3

（採択基準）第７条 本事業の採択に係る基準は次に掲げるものとする。
１ 一般的基準
安全確保計画に成果目標が設定され、成果目標の達成に向けた工程が適切に設定されていること。
２ 事業別基準（１）地域安全克雪方針策定事業
地域における死傷事故の防止に向け、将来構想を地域ぐるみで検討するものであること。
（２）安全克雪事業実現性が高くかつ地域での自立が可能な地域安全克雪方針の策定に寄与するものであること。
（他の事業との調整）
第８条

本事業の実施に当たっては、地域内の国及び地方公共団体等による各種施策との調整を図るものとする。
（補助率等）
第９条 国は予算の範囲内において、実施主体が安全確保計画に基づいて実施する事業について、地域安全克雪方針策定事業は要する経費の１０／１０以内（上限額は５００万円。
）、安全克雪事業は要する経費の１／２以内を、事業計画主体である道府県に実施主体ごとの内訳を明示して交付するものとする。ただし、事業実施に要する経費を道府県が負担しない場合には、国は、実施主体である市町村から交付の申請を受理し、当該市町村に交付金を交付することができるものとする。この場合において、次条中「道府県」とあるのは「市町村」と読み替えるものとする。
２ 事業計画主体である道府県は、前項で交付された経費を、示された内訳に即して実施主体に交付するものとする。
３ 実施主体は、国が交付する交付金を財源の全部又は一部として、当該交付金の交付の目的に従って、市町村又は民間団体等に補助金を交付することができる。
４ 実施主体は、前項の規定により補助金を交付する場合は、国土交通省所管補助金等交付規則第５条に規定する事項に準じた条件を付さなければならない。
５ 本事業の実施期間は、３年以内とする。
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（事業実施後の措置）
第１０条 道府県は、本事業の全てが完了したときは、実績報告書（豪雪地帯安全確保緊急対策交付金交付要綱（令和３年１２月２０日付け国国地第５１号。以下「交付要綱」という。
））により、本事業の完了した日（補助事業の廃止の承認を受けたときは、その承認の通知を受けた日。
）から起算して１箇月以内又は交付金の交付の決定を受けた日の属する年度の翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに国土交通大臣に対し完了報告を行うものとする。なお、国土交通大臣は当該報告がなされた場合、交付決定に基づく本事業が適正に完了したことを確認するものとする。
２ 道府県は、本事業の効果が十分に発現しているかどうかについて、的確に把握するものとする。
（事後評価等）第１１条 道府県は、原則として、安全確保計画に定められた成果目標の達成目標年度の翌年度において、目標の達成状況等について、自ら評価を行い、国土交通大臣に報告しなければならない。
事後評価の結果、目標の達成状況が低調である場合、道府県は、その要因を分析し、推進体制の見直しなど目標の達成に向けた方策を内容とする改善計画を作成し、国土交通大臣に報告しなければならない（自然災害又は経済的・社会的事情の著しい変化等予測不能な事態の場合を除く。
）。
２ 道府県は、改善計画に従い、目標の達成に努めなければならない。
３ 国土交通大臣は、目標の達成が見込まれない道府県に対して、重点的に指導、助言等を行うものとする。
（交付金の適正な執行の確保）
第１２条 国は、本事業の実施について、総合的な推進体制を整備し、助言、指導その他の必要な援助を行うものとする。
２ 国は、本事業の実施に必要な事項に関する調査等を行うことができるものとする。
（その他）
第１３条 この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、国土政策局長が別に定めるものとする。
（附則）
この要綱は、令和３年度第一次補正予算成立の日から施行する。
5別記様式〇〇県豪雪地帯安全確保事業計画（令和●年度）
令和●年●月〇〇県
1 事業名

2 事業目的3 事業概要事業番号

事業実施主体A 地域安全克雪方針策定事業
A1
A2
4 個別事業の内容※適宜行を追加して記載

A3
B 安全克雪事業
B1
B2
B3

5 事業の成果目標等(1) 成果目標及び達成目標年度(2) 成果目標の達成に向けた工程

個別事業名

事業実施期間（年度）
R3

R4

R5

R6R7

6 地域の概要(1) 位置及び自然条件(2) 面積R2

人口（人）（国勢調査）
H27

H22

年齢別人口構成（％）（令和2年度国勢調査）
生産年齢人口
老年人口
年少人口(３)人口規模及び推移(4)地域の課題・問題点

7 課題解決のために本事業が効果的な理由

8 収支予算（1）収入の部（単位：円）
区分

本年度予算額（本年度精算額）

比較増減

前年度予算額（本年度予算額）

増

減

国庫補助金
道府県負担額
市町村負担額民間団体負担額計

0000（2）支出の部（単位：円）
事業番号

事業実施主体

本年度予算額（本年度精算額）

比較増減

前年度予算額（本年度予算額）

増

減

A1A2A3B1B2B3
計（注）個別事業ごとの経費の内訳表を添付すること

0000

9 経費の配分（変更又は実績）（1）経費の総括（単位：円）
負担区分
年度

全体
計
画

（令第和
一3年年度）度

事業
番号

道府県負担額（b)

市町村負担額（c)

補助対象外経費
（e)

民間団体等
負担額
（d)

00000000000000A30000000B10000000B20000000B30000000A1A2A3B1B2A1A2A3B1B2A1A2A3B1B2B3・・・

国庫
補助金
（a)

A2B3（
令第和三5年年度）度

総事業費（a+b+c+d）

A1B3（
令第和二4年年度）度

全体事業費（a＋b＋c+d+e）

〇〇県豪雪地帯安全確保事業計画 工程表

事業番号

実施
主体

令和3年度・第一年度

令和4年度・第二年度

令和5年度・第三年度

令和6年度・第四年度

・・・

個別事業名
４～６月

７～９月 10～12月 １～３月

４～６月

７～９月 10～12月 １～３月

４～６月

７～９月 10～12月 １～３月

４～６月

７～９月 10～12月 １～３月

A 地域安全克雪方針策定事業
A1●●市●●市地域安全克雪方
針策定事業

A2

■■町

■■町地域安全克雪方
針策定事業

A3▲▲村

▲▲村地域安全克雪方
針策定事業方針（案）の策定

方針（案）の策定

方針（案）の策定

取組試行事業の実施結果を踏まえた方針（案）の見直し

方針の策定

単独で方針に基づく取組を実施

取組試行事業の実施結果を踏まえた方針（案）の見直し

方針の策定

単独で方針に基づく取組を実施

取組試行事業の実施結果を踏まえた方針（案）の見直し

方針の策定

単独で方針に基づく取組を実施

B 安全克雪事業
B1●●市

雪下ろし安全講習会開催事業

B1

●●市

共助活動団体支援事業

B2

■■町

要援護世帯除雪費助成
事業

B3

▲▲村

広域的除排雪体制構築
事業

B4

○○県

屋根雪下ろし自動化技術実証事業

事業実施

事業実施

事業実施

事業実施

事業実施

事業実施

事業実施

事業実施事業実施

事業実施

事業実施

事業実施

事業実施各事業の実施予定等を踏まえながら記載。