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第４回

診断書をめぐる問題
北海道医師会顧問弁護士

黒木俊郎

黒木法律事務所

武市

尚子

弁護士

創感染を起こして当院外来で治療した患者から、診断書を依頼されました。前医のＡ医
Q ①院での手術後に感染が起こったことから、医療過誤としてＡ医院に損害賠償を請求したいので、当院での病名・症状および前医の診療との因果関係について書いてくれというのです。当院では、患者とＡ医院との紛争に巻き込まれたくないので診断書を断りたいのですが、書かなければなりませんか。
② 入院していた患者が退院後に生命保険金請求のための診断書を発行してほしいというので、当院のカルテに基づいて書いてあげました。ところが、その後、「この診断書では保険金が下りないので、発症時期を書き換えてほしい」と言ってきました。こちらは、問診記録の自覚症状の始まった時期から発症時期を判断したのですが、問診時に答えたことが間違っていたというのです。どうしたらいいでしょうか。
③ 消化器外科の専門医です。末期がんで入院していた高齢患者の死後、長男が来院し「半年前の患者の精神状態が正常で、判断能力もあった」という診断書を書いてほしいと頼まれました。遺言の効力について相続人間で争いがあるようです。看護記録を見ても、患者との会話は痛みに関する記載が多く、半年前の判断能力については自信を持って判定できないのですが、応じるべきでしょうか。

A ① 診断書交付義務（医師法19条２項）

患者を診察した医師は、「正当な理由」のない限り、診断書交付義務があります。紛争に巻き込まれたくないというのは、「正当な理由」とは言えませんので、病名・症状・治療期間など診療録に明記されている事項については、診断書の交付を拒絶できません。
しかし、患者の要求が、「Ａ医院での医療過誤によって創感染が起こった」という過失および因果関係について診断書に書いてくれというのなら、これを拒絶しても差し支えありません。Ａ医院での処置が誤ったものであったかどうか、感染がＡ医院での処置に起因するものであるかどうかの判断は、通常の診療の範疇を超える専門的鑑定事項だからです。
裁判例でも、患者が前医の医療過誤による損害賠償請求のため、前医の過失や因果関係について記載した診断書の作成を後医に要求し、後医がこれを断った事件について、大阪高裁が「後医の診断書の拒絶には正当な理由がある」と認定した先例があります。
（大阪高裁昭和61.
1.
30
判例タイムズ589号108頁）②

診断書の修正要求

医師は自らの医学的判断に基づいて診断書を作成すべきものであり、患者の要求に応じて書き換えるようなことは、絶対に避けるべきです。
患者が保険金詐欺の目的で診断書を利用しようとしているのに協力すると、詐欺罪の共犯にされる恐れがあります。また、市役所や労働基準監督署など公務所に提出する診断書に嘘を書くと虚偽診断書作成罪（刑法160条）に問われます。
遺言者が遺言書作成時に遺言能力がない場
合には、遺言書は無効になります。
遺言能力とは、「遺言者が遺言の内容と遺言によって生ずる法律効果を正しく理解し判断する能力」とされています。しかし、医師が行う診療は、その時点の患者の病気や症状の治療のために行うものであり、遺言能力の判定のために行うわけではありません。従って、診療当時、患者の判断能力が治療の対象とはなっておらず、診療録を見ても遺言能力について自信をもって判断できない場合には、遺言能力に関する診断書の依頼に応ずるべきではないと言えます。
最近、遺言無効の訴訟が増加しておりますので、医師が安易に診断書を書くと、遺産をめぐる親族間の争いに巻き込まれる恐れがあります。

③平成25年8月1日

遺言能力に関する診断書

北海道医報

第11
39号

24

質疑応答
けではないので、公証人が作成した遺言書について遺言無効の訴訟が起こされ、裁判で無効と判定されることがあります。また、認知症の方であっても、それだけで遺言能力がないとされるわけでもありません。ただ、一旦成年後見人がついた方については、医師２名が立ち会って判断能力があるとした場合のみ、遺言ができることになっています。

医師：Ｑ①のケースは、患者が前医を訴えるために都合の良い診断書を後医に書かせようとしたものですね。後医がこれを断るのは当然だと思いますが、断わられた患者が、今度は後医を訴えるということはありませんか。
弁護士：それがまさに大阪高裁の裁判例の事件です。
この事件は、歯科診療に関するもので、原告患者が前医である歯科医を相手に医療過誤による損害賠償訴訟（第１次訴訟）を起こしたことが発端でした。原
告患者は、第１次訴訟を有利にするため、前医の過失と因果関係について後医である歯科医に診断書を書かせようとしました。しかし、後医が応じなかったので、今度は後医を相手に損害賠償訴訟（第２次訴訟）を起こしたというわけです。これに対し、大阪高裁の判決は、後医の診断書の拒絶には正当な理由があると判断して、患者の請求を棄却しています。
医師： この事件の患者は、訴訟マニアのような気がしますね。
弁護士：訴訟は、患者や医師にとって非日常の出来事ですから、異常な心理状態になることがあります。
特に原告患者は、医師同士が庇い合っているために自分の主張が通らないと思い込んでいますから、第２次訴訟のような事件が起きるのです。
医師：Ｑ②のケースでは、診断書の修正に応じる医師はいないと思いますが…
弁護士：しかし、医療者としては、目の前の患者さんにできるだけのことをしてあげたいと思うのが人情ですから、その善意につけこんで都合の良い診断書を書かせようとする患者や家族がいますし、稀ですが、これに惑わされる医師がいることも事実です。
内縁の妻が医師に頼んで夫の死亡診断書の死亡時刻を遅らせてもらい、その隙に死者との婚姻届を市役所に提出したという事件が発覚しました。妻の法定相続分は遺産の２分の１ですから、巨額の遺産を前にして遺族が欲に目が眩むこともありえますが、医師がそれに巻き込まれてはなりません。
医師：なるほど。ところで、Ｑ③の遺言能力ですが、これは、意思能力*1や行為能力*2とは違うのですか。
弁護士：遺言とは、自分の死後に財産を誰に遺すかを定めるものですから、意思能力がなければなりませんが、行為能力までは必要ありません。民法では、未成年者でも15歳以上なら遺言が出来ることになっています。
医師：認知症の患者の遺言能力は、どのように判定されるのですか。
弁護士：公証人役場では、公証人が遺言能力を判断することとなっていますが、医学的な診断を経るわ

用
用語解説
語解説
*
１ 意思能力：自己の行為の結果を認識することができる精神状態（能力）のこと。幼児や泥酔者には認められない。意思能力がないと有効な意思表示ができず、法律行為は無効である。
*
２ 行為能力：単独で有効に法律行為をなしうる資格のこと。一般に判断能力が不十分であると考えられる未成年者や精神的障害を持つ者を保護するために設けられた制度である。例えば高校生が締結した契約は意思能力があっても、行為能力が制限されるため取り消しうる。

関連条文
関連条
文
医師法
19条２項「診察若しくは検案をし、又は出産に立ち会った医師は、診断書若しくは検案書又は出生証明書若
しくは死産証書の交付の求があつた場合には、正当の事由がなければ、これを拒んではならない」
20条「医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。但し、診療中の患者が受診後二十四時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りでない。」
刑法160条「医師が公務所に提出すべき診断書、検案書又は死亡証書に虚偽の記載をしたときは、三年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。」
民法
961条「15歳に達した者は，遺言をすることができる。」
963条「遺言者は，遺言をする時においてその能力を有しなければならない。」
973条「成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師二人以上の立会いがなければならない。
２ 遺言に立ち会った医師は、遺言者が遺言をする時において精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して、これに署名し、印を押さなければならない。ただし、秘密証書による遺言にあっては、その封紙にその旨の記載をし、署名し、印を押さなければならない。」

25平成25年8月1日

北海道医報第1139号