第4章
4-1
4-1-1

政策提案

地域コミュニティの設立推進
設立の目的と地域コミュニティの概要

前章までで小規模集落に起きている、人口減少・未利用地の増加・集落機能の低下・地域住民の諦観の発生という 4 つの問題に対して、個別の対策ではなく根本的な対策が必要だとした。特に「誇りの空洞化」を生じさせないためには、行政からの働きかけが重要としたが、この危機的状況においては集落も「困ったら行政がなんとかしてくれる」といった受け身の考え方ではなく、行政と集落住民がともに将来を考え、何が必要なのかを見極めなければ、新しい可能性も見えてこない。従来のやり方で地域を支えられないのであれ
ば、これまで地域で埋もれている人材を活用するしかなく、人口が減少する中、貴重な担い手には、より大きい面積をカバーしてもらうしか方法はない。
そのため私たちは、複数の集落を繋いだ組織であり、活動内容も地域で起こる様々なジャンルに跨る「地域コミュニティ」の設立を推進したい。この新しい組織の立ち上げを通じて地域住民に将来を考えてもらいたいのである。後述するように、地域コミュニティは既に県内でも取り組まれているが、地域の状況を考えると県を挙げて設立を急ぐべきである。
地域コミュニティは複数の集落を繋ぐ組織である。しかし大規模であれば良いのではなく、その規模は小学校区単位が適していると考えられる。その理由は、小学校区は集落よりも大きいが互いが顔見知りであるという面識集団のぎりぎりの単位であり、これ以上大きいと住民のつながりが薄れてしまうためである（島根県中山間研修センター2013：8）。
また小学校は地区の中心であったことから新しい組織設立の単位として住民の賛同が得られやすい。
そしてこれまでの組織と異なり、皆が意見を述べ合い、活躍できる場を作るという視点から、一世帯一票の家長参加型ではなく、一住民一票の全員参加型の組織を目指す。
集落には既存の組織が多数存在している（例：自治会、交通安全協会、社会福祉協議会、老人会、女性部、PTA、営農組合等）が、地域コミュニティは既存の組織を残しつつ全体を包括する形で設立する。既存組織は、内容によって専門部会としてまとめ、専門部会をどのように設置するかは地域の話し合いで決定する。その体制案を図に表すと以下のようになる（図表 13）。

－ 155 －

図表 13

地域コミュニティ体制案（出典：鹿児島県薩摩川内市の視察資料を元に筆者加工）
4-1-2

地域コミュニティの設立目標と県・市町村のそれぞれの役割

県内には 4265 の自治区があるが、先述したとおり地域コミュニティを小学校区14と想定した場合、県内全域で取り組まれると地域コミュニティ組織数は 301 となる。しかしここからすでに設立されている 25 の地域コミュニティ（図表 14）を除くと設立目標数は 276となる。このうち緊急性が高いと考えられる過疎地域の 178 を第 1 次対象とし 7 年以内の設立を目指す。続く 3 年間で残り 98 を対象とする（図表 15）。この目標数は、もちろん地域の事情により増減すると考えられるが、年間 28 の地域コミュニティ設立を目標とする。
地域コミュニティを設立することで期待される地元への効果や設立までの流れは後に述
べるが、この組織を立ち上げるには市町村職員に非常に負担が大きいことが先進地視察からも分かっている。しかし、設立をすることで市町村としてのメリットも大きい。具体的には、集落機能が低下した集落への生活維持のための支援（安否確認、飲料水の確保、買い物支援等）や、集落間の里道・市町村道の管理、用水路の維持管理などは、対象数が増えるとそのまま市町村の負担の増大になることが予想される。しかし地域コミュニティで大きなセーフティネットを作っておけば、集落機能の低下を防ぐことが出来る。また各種補助事業を実施する際にも、集落にどのような問題があるのか、また解決するための優先順位について地域コミュニティ内で調整することが可能となるので、市町村の調査調整負担を軽減することができる。これらのメリットを市町村へ理解してもらうには、現在設置されている大分県小規模集落対策本部会議や別途市町村担当者会議などを通じて県が推進を図る。市町村も人員に余裕がない状況で、突発的に発生する個別集落の様々な案件に対応することは難しいことから、市町村としても地域コミュニティの設立を歓迎する可能性が高いと思われる。市町村が地域コミュニティ設立に向けて取り組む際の県と市町村の果たすべき役割は以下のとおりとする（図表 16）。地域の実情や人間関係に詳しい市町村が、取り組み地域の選出と地元有力者への説得の中心となり、県は人的支援や他地域の情報を提供し、対象にあった推進方針を提案していく。

14

玖珠町は、コミュニティ数が小学校数と異なる。

－ 156 －

図表 14

県内の地域コミュニティ設立状況
宇佐市（一部）
１１

玖珠町（全域）４

臼杵市（一部）
１０（出典：各市町村 HP より筆者加工）
図表 15

市町村別地域コミュニティ設立目標数

想定数

既存コミュ

設 立

第 1 次目標（小学校数）

ニティ数

目標数（過疎地域）

大分市

63

63

8

別府市

18

18

0

中津市

23

23

12

日田市

20

20

20

佐伯市

31

31

31

臼杵市

14

4

4

津久見市

11

11

11

竹田市

13

13

13

豊後高田市

11

11

11

杵築市

15

15

15

宇佐市

28

17

17

豊後大野市

11

11

11

由布市

14

14

6

国東市

11

11

11

姫島村

1

1

1

日出町

6

6

0

九重町

7

7

7

玖珠町

12

4

0

0

計

309

25

276

178

10

11

（出典：各市町村 HP より筆者加工）
図表 16

地域コミュニティ設立のための県市町村役割分担

県の役割
設立前

市町村への推進－ 157 －

市町村の役割市町村設立計画の作成

（出典：各市町村 HP より筆者加工）
図表 16

地域コミュニティ設立のための県市町村役割分担

県の役割
設立前

市町村の役割

市町村への推進

市町村設立計画の作成

先進事例の分析、紹介

集落への説明・説得

市町村担当への指導
設立時

設立までの人的支援

設立までの支援

集落支援員の任命
広報
設立後

設立後の財政支援
県地域コミュニティ協議会の設置

設立後の運営支援

県域共通課題への対応

担い手の募集－ 158 －

4-1-3

地域コミュニティ設立により期待される効果

地域コミュニティを設立することによって、以下のような効果が期待される。
1

全住民が活動に参加できる組織であり、地域のために貢献できる場所となる。そこでの活動を通じて周囲に認められ、充足感を得ることが出来る。

2

他集落との結びつきも強くなることで、集落外からも見守られているという安心感が与えられる。

3

人口減少により低下した集落機能を補い合う。

4

問題を様々な角度から検討することが可能となり、より良い解決方策が見つかる。

5

地区に埋もれていた人材・資源の再発見ができ、土地の利用率が向上する可能性も生まれる。

先進地視察研修などを通じてこれらの効果が期待できると学んできたが、具体例をあげると、薩摩川内市においては、1 について特産品づくりとしてしそジュースの加工・販売に取り組み、高齢者でも各々ができる範囲で参加し、給与をもらい、加工仲間と旅行するなどの生きがいが出来ていた。徐々に加工品目や参加人数も増え、今では加工機械の新規導入の動きまで生まれているなど活動が広がっている。2 については、役員が、「これまで顔見知りというだけだった隣の集落の人と作業をするなかで仲良くなり、知り合いが増えた」といった感想を語った。3 については、高齢者が多く、人手が足りず実施できなかった集落の里道整備を地域コミュニティに参加する集落間で行っている。4 や 5 については、
地域コミュニティを作ることで、地域に住む人が集まる機会が増え、これまで取り組まれていなかった新しい交流行事が開催されたり、地元の若い人が率先して祭りを行ったりという活躍の場が増えていた。
また、宇佐市においては、地域の問題を自分たちで解決するために、話し合い、資材費は補助だが、施工は自らという行政と共同の取り組みで児童の登校道路の整備を行った事例がある。いずれも以前ならば考えられない取り組みであり、一つの活動が連鎖的に住民へ波及していくというのが地域コミュニティの特徴だと言える。このような取り組みを行うことによって、「自分が地域に貢献できている」という充実感を得ると同時に、行政との協働により「目を向けられている」という安心感を得る事ができる。以上の作用により「誇りの空洞化」の解決が期待される。
これらの事例を用いて地域コミュニティに取り組むメリットを地域住民へ説明するが、地域コミュニティという形態を選ぶかどうかは地域住民の意思によって決定されなければならない。なぜならこの施策の本質は、設立までの過程において、今一度住民も行政も地域の将来について考えることにあるからである。地域住民と行政が同じ現状認識を持ち、将来像についてなるべく多くの人が話し合える機会を設け、地域のやる気を引き出し、自立した活動を行うことが目標となる。したがって、以下の節で述べる設立までの流れが重
要となる。
4-1-4

地域コミュニティ設立のための県集落支援員の設置

地域コミュニティ設立の流れの前に、設立を推進するうえで重要な役割を果たしてもらう集落支援員について説明を行う。集落支援員制度は 2008（平成 20）年に始まり、集落－ 159 －

対策の推進に関してノウハウ・知見を有した人材が、地方自治体からの委嘱を受け、市町
村職員と連携し、集落への「目配り」として集落の巡回、状況把握等を実施する制度である。また、財源については特別交付税措置となり、地方自治体に対して、支援員一人当たり 350 万円（他の業務との兼任の場合一人当たり 40 万円）を上限に交付され、地元負担は必要ないという有利な制度である。さらに、特別交付税の対象経費には、集落支援員の人件費だけでなくその活動に要す集落点検や話し合いの経費なども含まれる。
またこの制度は、対象が過疎地域に所在する集落や高齢者比率が一定以上の集落などの特定の集落に限定されていないため、小規模集落になっていない集落も含めた地域コミュ
ニティづくりに活用できる。
これまでも、県内では 66 人の集落支援員が活動している（図表 17）。しかし専任の集落
支援員は市町村に 1～4 名と少数であったり、兼任の集落支援員は担当集落に張り付きであったりと広域で活動している事例はない。
そのため、県が集落支援員を設置し地域コミュニティ設立に関する市町村の人的負担を軽減させる。県内の事例から地域コミュニティ設立には 5 名程度の職員で年間 2 組織の設立が可能と考えられる。そのため 4-1-2 で述べたように、県内で年間 28 の地域コミュニテ
ィを設立しようとすると、70 名が必要となる。これをすべて市町村職員が行うのは現在の体制からは難しいことから、県が職員 6 名、県が設置する集落支援員 14 名で支援し、市
町村職員 50 名と設立にあたる。対象 1 組織につき、県職員 1 名、集落支援員 2 名、市町
村職員 2～3 名が担当となって、○○地域コミュニティ協議会推進班として協力する。
これで設置された集落支援員は、2 人程度のチームを編成して地域コミュニティ設立運営専門に活動を行うのである。
この方法ならば集落支援員は複数の地域コミュニティに携わることで経験を重ね、またチームで検討することによって様々な角度から分析し、よりその地域に合った内容を提案することも可能となる。
図表 17

集落支援員の市町別設置状況（出典：各市町村 HP より筆者加工）－ 160 －

さらに集落支援員は市町村、県の職員とも違った独自性、専門性を持つこととなり、県内の事例をデータとして収集、分析することができるなどの利点が生まれる。
地域コミュニティの設立は、先進地である鹿児島県薩摩川内市や宇佐市15で学んだところによれば、地元住民の理解と意識の醸成が非常に重要である。宇佐市の設立当時の担当
は「地域の人がこのままじゃいけない、このやり方しかないと思ってくれなければ駄目だ」、
また「地域コミュニティの設立目的を理解してくれて地域をまとめる人が必要だ」と語った。逆に行政が先導してしまい、補助事業の導入などを目先の目的に掲げ設立を急いだ地
域コミュニティは、設立したものの活動がほとんどされていないなど失敗した事例もある。
そのため設立に際しては、市町村職員の負担が大きい（図表 18）。
小規模集落対策では市町村がいかに熱心に取り組むかが重要であるが、集落支援員がその助けとなることが期待できる。

15

鹿児島県薩摩川内市は、市町村合併を機に全市で地域コミュニティを設立し、各コミュニティが競い合って特産品づくりや自主活動に積極的に取り組んでおり、全国的に有名である。また宇佐市地域コミュニティは、合併後年月がたった後に徐々に周辺部から設立されており、今回提案する県内への推進方法のひな形となる取り組みである。

－ 161 －

図表 18

先進市における小規模集落への対応

鹿児島県薩摩川内市

大分県宇佐市48

地域ｺﾐｭﾆﾃｨ数

10

設立時期

2004（平成 16）年2008（平成 20）年から

設立経緯

市町村合併を機に全市に一斉導入

合併前の旧町からモデル地区を選定し、徐々に波及

設立根拠
運

事務局

2008（平成 20）年に自治基本条例制

2008（平成 20）年協働のまちづくり定

指針事務局長（任意）

コミュニティ推進員（代表事務局）

営

コミュニティ主事（市嘱託員）

方

協議会職員（臨時職員）

法

活動資金

市補助金（世帯規模割、事務運営費等） 市補助金（運営費、まちづくり活動費、住民負担金（協議会費 1200 円/戸）ふるさと納税該当分）

コミュニティ主事、協議会職員の雇用

住民負担金（現在は無）費は市が負担

コミュニティ推進員活動費は一部集落支援員制度を活用

その他

ほぼ全部がコミュニティセンターの1 地区が地元温泉の指定管理者

指定管理者

設立までの市設立準備委員会（市職員 36 名）が各

本所 3 名と支所 2 名が年１～２コミュ

町村対応

地区の計画づくりを支援

ニティを設立支援

現在の市町村対応

本所 5 名本所 3 名特

合併を機に一斉に設立したため、他の合併後にモデル地区に導入し、周辺部

コミュニティとの競争意識が芽生え

から設立が進んだ。現在旧市の周辺部

た。活動拠点となるコミュニティセンに推進を行っている。

徴

ターには加工所が併設されている場
合が多く、地元の資源（人・農産品）
を生かした特産品づくり（しそジュースなど）が活発に展開されている。

（出典：先進地研修内容を筆者まとめ）－ 162 －

地域コミュニティ設立の流れ
地域コミュニティ設立までの全体の流れは以下をモデルとする。
1

集落の人口予測

2

集落の点検

3

地区の説明会開催

4

住民総参加での地域づくりの話し合いの場を作る
・全住民アンケート
・ワークショップ
・地区総合計画の策定

5
4-1-5

地域コミュニティ設立

集落の人口予測

市町村が地域コミュニティ設立計画を作成する際にはまず、各集落の将来人口予測を行うと優先順位が決めやすい。人口推計は計算が複雑なものであるが、先進地視察で伺った
島根県中山間地研究センターでは人口推計ソフトを開発していた（図表 19）。このソフトは許可をとれば誰でも使用可能である。これを用いて推進班の市町村担当は集落ごとの住民の年齢、性別のデータを集落支援員に渡し、集落支援員が予測を行う。このソフトでは、集落がこのままでは何年後に消滅するか、移住者が来た場合その人数、年齢、家族構成によって集落消滅がどのように変化するか、集落人口を維持するためには年間移住者がどのくらい必要か（年齢、人数）の 3 種類の予測が可能である。
地域への説明を行うにあたって、急速に進む人口減少や少子高齢化のなか、自分たちの集落がいつまで存続できるのか不安に感じている住民も多い。しかし、この不安は個人がただ漠然と感じているものである。そこで、将来人口予測を行い、はっきりと数値化し住民が共通の問題としたうえで集落の将来を考えなければならない。

－ 163 －

図表 19島根県作成中山間地人口推計ソフト（出典：島根県中山間地域研究センター視察資料より抜粋）
4-1-6

集落点検シートを用いた集落点検の実施

次に、地域の状況、課題などを具体化していくため、自治会長などから聞き取りにより、
集落点検を行う。集落点検は集落点検シートを活用し現在の集落の状態を調査する。具体的内容は以下のとおりとする、また参考資料として島根県の集落点検シートを上げておく（図表 20）。
この点検は集落支援員が市町村と協力して行うのが望ましい。なぜなら集落支援員はこれから集落と集落を結びつける活動を行うことになるが、地域から見ればよそ者であり信頼を得られていない。そのため市町村の職員が地元との橋渡しを行い、集落支援員はこの活動を通じて地域の主だった人物と信頼関係を築き、地域コミュニティの設立の意義について理解してもらうことが第一歩となる。
＜点検で聞いておくべきこと＞
1人（後継者の有無、高齢単身世帯数）

2

集落の資産（共同管理している施設、土地、山林、物品、財産の有無）

3

集落の活動状況（内容、回数及び問題点）

4

地域の資源（歴史、自然、文化、産業、産品など）

5

立地・環境（行政組織、小学校、金融機関、商店までの距離、移動方法）－ 164 －

図表 20

集落点検シート例

拠点施設名振興協議会・自治協会名

平成１１ 平成１４ 平成１ 平成２０ 平成２３ Ｈ２３／Ｈ
７年
年
年
年
年
１１

全体
０～14歳
15～64歳
65歳以上
人口増加率
世帯数
平均世帯人員
高齢化率
集会場・遊具等

人
口
・
世
帯

自治会数
作成日
①現在ある生活課題とその対策、加えて今後必要と思われる対策・体
制について

人口

名称・内容等

名称
拠
点
施
設
状
況

地
域
の
主
な
施
設

構造
部屋数
収容人
数
スタッ
フ
(

②今後３年間で、力を入れていきたいこと

人)

活動名

参加者（人数）

活動内容・期間

拠
点
施
設
利
用
状
況
７月

２月

８月
主な地域資源・自然災害・その他特記事項

３月

９月

４月

１0月

５月

１１月

６月

１２月

ー

地
域
行
事
カ
レ
ン
ダ

１月

（出典：島根県中山間地域研究センター研修資料より抜粋）
4-1-7

地区説明会の開催

将来人口予測と集落点検の結果を元に地区の住民を対象とした説明会を実施し、集落住民全体で、自分たちの集落の状況・課題を把握してもらう。各集落の状況に多少の差はあろうが、今後の人口予測を楽観視できる集落は少ないであろう。そこで集落支援員もしくは地域のリーダーから、先進事例の紹介などを用いて、集落の今後を考えるためには地域
コミュニティという新しい取り組みが必要であると提案するのである。これまでの事業の限界や先進地事例などをもとに地域コミュニティについて十分理解してもらう必要がある
ため、1 回の説明会では終わらないかもしれない。しかし、集落住民に自分たちの将来について話し合い、地域コミュニティ設立に取り組むかかどうかを判断してもらわなければならない。なぜなら地域住民自身が自発的に活動しなければ地域づくりは成立しないから－ 165 －

である。また、地区説明会は当初集落単位で行われるが、地域コミュニティは小学校区単位となり複数集落が取り組むことになるため、スケジュールを決め、該当する集落が同調して進める。
集落はここで地域コミュニティを作ろうとするもの、単独集落で何とかしようとするもの、特に何もせず現状維持するものの 3 つの方向性に分かれる。この集落の決定について
は自主性を尊重することが大事である。県としては県下全集落に地域コミュニティへ取り組むよう、市町村へ働きかけるが、市町村によっては異なる方式をとる可能性もある。しかしその場合においても、何も対策が取られない地域が生じないよう県から指導を行う。
集落の意思決定を行う地区説明会までは集落単位の活動であるが、次項からは地域コミ
ュニティに含まれる複数の集落をまとめた合同の話し合いの場の設置になる。その一方、最初の地区説明会で単独集落、現状維持を選んだ集落も、地域の状況が変化した場合、いつでも地域コミュニティへ参加できるよう、継続的に支援を行う。これは県土保全の観点から、耕作放棄地や空き家への対策をとるためにも、また住民へ孤立感を感じさせないためにも必要である。
4-1-8

住民総参加での地域づくりの話し合いの場を作る

地域コミュニティを設立するという方向になった場合、これからは対象集落の住民全体が参加できる話し合いを開催していく。当初より意欲的な住民もいるだろうが、大多数の地域住民にとっては地区説明会で突然地域問題について意識し始めることとなり戸惑いも予想される。この活動を通じて集落を超えた大きい単位の将来像について地域住民に興味を持たせ、自分たちでなんとかしようという気持ちを持ってもらうことが話し合いの目的である。
従来の集落では、各世帯から代表者が一人、話し合いに参加し意志決定を行ってきた。
しかし、この「一戸一票制」では一票を行使するものの多くが男性世帯主であり、女性や若者の意見が反映されにくかったという問題がある。また、地域の行事や里道の維持作業においても「一世帯一人参加」が原則となっており、このことが結果的に女性や若者の活動への参加を排除してきたといえる。そのため最初に取り組む住民アンケートは、女性、若者、子供まで含めることが理想である。島根の事例では世代ごとに興味のある問題が異なり、これまでの世帯主のみの協議ではなかった新しい発想が出たことで話し合いが活性化するなどの効果があった。そのため宇佐市では世帯にアンケート用紙を多めに配ること
で家族の意見も集められるように工夫している。
アンケート実施後は、回収は地元班長、自治会長に協力してもらうが、高齢等で記入が難しい場合は集落支援員が訪問して聞き取り調査を行う。また、回収後は支援員がアンケートを集計、とりまとめを行う。
次にアンケート結果をもとにワークショップを行う。地域コミュニティにおいては、今までなかなか意見を反映する事が困難であった女性・若者の意見を取り入れる事が重要である。そのため、ワークショップ実施段階において、女性・若者の参加者割合を予め決定し、自治会長を通して参加の依頼をする。
アンケートで集められた意見はグルーピングし（例：地区外との交流・食にかかわること・地区内での交流・農地の利活用など）、参加者が興味のあるグループに参加して、それ－ 166 －

ぞれ KJ16法などで詳細に検討する。ワークショップはただ単に問題の整理が目的ではなく、この時参加者に自発的に選択してもらうことで、地域コミュニティ設立後の専門部会を担う人材を発掘することが目的である。そのためグループ検討会は複数回開催されるのが望ましい。
最終的にそれぞれの専門部会で話し合った課題や新しい取り組みについて優先順位や実際の行動計画などの協議を行って地区総合計画を策定し、地域コミュニティ組織を設立する。
しかし、地域コミュニティは設立で終わりではなく、継続的に活動ができなければ意味がない。そのため、設立後も外部の情報が届けられるよう支援は継続して行わなければならない。また、地域の課題は市町村を超え県域で解決しなければならない鳥獣害対策や治山などがあるため、地域コミュニティ同士の連携が必要となる。
4-1-9

設立後の組織運営への支援

設立までの話し合いを通じて、地域住民には地域コミュニティへの理解が生まれるであろうが、実際に自主的に運営が出来るようになるまでには息の長い行政の支援が必要となる。市町村が、指定管理者制度などを活用し委託費を運営費として助成するだけでなく、集落支援員が設立後の組織運営（協議の継続、地区総合計画の進捗確認、特産品づくり、交流事業などのノウハウ等）に対しても支援していく。
鳥獣害対策など県域の課題の解決や、地域の特産品のブランド力強化のために、県内コ
ミュニティが協力することも必要になってくると予想される。そのため、県内で設立された地域コミュニティ同士を繋ぐ仕組みづくりとして「（仮称）大分県地域コミュニティ連絡協議会」を設立し、県内組織間の交流や事務局担当者研修、先進地研修を行う。
4-2
4-2-1

土地の空洞化対策
未利用地の地元活用事業の推進

小規模集落対策で課題となる土地の空洞化において、大きな問題は 2 つある。一つは耕作放棄地でもう一つは空き家対策である。耕作放棄地は鳥獣害対策とも密接につながっており、点在する耕作放棄地は鹿、イノシシの絶好の隠れ場所となっている。空き家対策は、住宅が密接している所では周囲への影響が大きいため対策がとられること多いが、住宅が点在している場合、喫緊に問題が発生しないため放置されがちである。しかし景観の悪化
や不法占拠、ゴミの投棄など衛生面での悪化が懸念され対策を行うべきである。
4-2-2

耕作放棄地

2009（平成 21）年に「農地法等の一部を改正する法律（以下改正農地法）」が公布された。これにより、耕作放棄地対策が強化され、全ての耕作放棄地を対象に、現在の所有者に作付するよう促す指導が行われるか、所有者が農業利用できない場合は他の利用者を設定する是正のための手続きに直ちに入れる仕組みとなり、所有者不明の耕作放棄地は、補
16

川喜田二郎氏が考案した、データをまとめるための手法。断片的に出された意見をカードに書き、グループ化することで、新たな発想を生み出す。

－ 167 －

償金を供託することで利用を図ることが可能となった。これまで農業者や農事組合法人に限っていた農地を利用する担い手についても地域コミュニティ組織や NPO 法人などの多様な主体が参入できるよう拡大された。
また 2012（平成 24）年から農林水産省は耕作放棄地再生利用緊急対策事業として、農地再生作業への補助、加工品試作、試験販売、機械・施設導入、用排水施設、農道、農業体験施設（市民農園・教育ファーム）といった、荒廃した農地の再生から利用までを網羅する施策が始まっている。
今後は地域コミュニティへの周知が必要となるが、耕作放棄地については一定の施策が準備されているといえる。
4-2-3「土地届け」の徹底

不動産登記に係る手数料や手続きの煩わしさから、相続登記がなされないままの土地が問題となっている。相続後の登記に期限がないことも大きな要因である。特に、集落の生産基盤である農地や森林がそのような状況である。相続に係る世代交代が進み、自らの相続財産の存在を知らないままの者もいる。
そこで、国土交通省は、2012（平成 24）年 3 月から、所有者が不明の土地を増やさな
いための取り組みを実施している。農地、森林を相続した、あるいはその可能性のある者に、市町村等を通じて「土地届け」というパンフレットを配布するというものである。現
在は、農地は農地法、森林は森林法で、相続に係る届け出が義務化されている。所有者が不明の農地等があることで生じる問題を教示し、その手続きに遺漏がないよう呼びかけることが主旨である。
農地及び森林の相続に係る届け出先は、それぞれ農業委員会と市町村の森林法担当課であり、いずれも市町村の機関である。したがって、まずは各市町村内での情報共有に係る連携強化を指導し、さらに、窓口の一元化等、ワンストップサービスの実現を推進する。
県としては、関与の余地がほとんど残されてないが、ワンストップサービスを実現した市
町村に対しては、以下の事業に係る優先や補助率の嵩上げをインセンティブとしたい。
なお、既に所有者が不明となっている農地等については、次に述べる空き家・空き地調査の実施の中で、併せて情報収集を図るものとする。
4-2-4

空き家、空き地調査の実施

4-2-3 で述べたとおり、今後相続等により所有者が不明な土地、家屋を生み出さないよ
うに、農地・森林担当課による土地届けの徹底及び税務担当課による現に所有する者の調査等、積極的な相続登記の勧奨を実施する必要がある。
その一方で、既に空き家となっている物件の実態を調査する必要がある。市町村職員のみで実態を把握・情報を整理することが可能であれば問題はないが、全国的に職員の定数削減・事務の委譲が進む中そこまでの余力がある市町村は大分県内でも多くはないと考えられる。その際に、地域コミュニティの力を活用することが考えられる。島根県での先進事例に見られるように地理情報システムを活用したゾーニングは空き家問題、空き地問題を解決する上で有効な手法となっている。各地区コミュニティが地区総合計画を策定する
上で、地区内の空き家のマッピングを行い、空き家の実態を把握することが望ましい。ま－ 168 －

た、作業段階において航空写真、地番現況図の提供や、土地台帳記載事項（土地登記簿搭載事項）についての情報提供など、行政の側から提供可能な情報については、積極的に提供を行い協働の体制を確立する事が必要である。また、マッピングの過程において、地域内での他の問題個所の発見や気付かなかった資源の発見にもつながる事や、問題点・資源の活用を協議する事により地域コミュニティでの一体感を醸成する効果が期待される。
この際に必要な経費は、国土交通省が 2013（平成 25）年から実施している空き家再生等推進事業（活用事業タイプ）を利用する。これは、空き家・空き家建築物の所有者の特定に要する経費の 2 分の 1 を補助金として、交付を受けられるというものである。残りの2 分の 1 については、前項で土地届けのワンストップサービスの実現のインセンティブとした補助率の嵩上げを反映し、市町村と県で按分する。
4-2-5

空き家対策（活用）

空き家は、所有者の同意を得て、空き家バンクに登録するというのが、自治体の主な対策であったが、実際のところ登録物件や成約件数が少なく、空き家の利活用に対する実効性が確保されているとは言い難い。そこで、新たに空き家となる場合、現物寄付として受け入れて（当然、解体等の費用を考慮し、著しく市町村の負担が大きいときは拒否する）、
あるいは程度の良い物件であれば市町村自らが購入し、滞在体験施設等としてリフォームする。この際に必要な経費は、4-2-4 と同様に、国土交通省が 2013（平成 25）年から実施
している空き家再生等推進事業（活用事業タイプ）を利用する。これは、空き家住宅の改修等に要する経費の 2 分の 1（用地取得費は除く）を、補助金として交付を受けられるというものである。こうして整備した施設は、地域おこし協力隊員や集落支援員の事務所等
拠点や、U・I・J ターン希望者が本格的に移住する前に試用する住居、地域のサロンやデイサービスの場等として活用する。大分県においても豊後高田市にて空き店舗を改修した持ちより食堂が開催される等、地区住民が積極的に活躍する事の出来る場を行政として整備していく事が必要である。また、定住者の増加政策の一環として、空き家に所有者及びその血族が居住する事、もしくは改修後に賃貸用の住宅とすることを条件として住宅改修
費用の一部を補助する対策が考えられる。
さらに、程度の良くない物件であっても、工業高校や大学等、建築に関する教育機関に、改修や解体の演習教材として活用してもらうために提供する。主たる提供先は県立高校や
県高等技術専門校が中心になるので、この用途を目的として市町村が受け入れた物件は、便宜的に考えても、県が物件の登録とその台帳の管理を行い、併せてマッチングの事務を行うことが望ましい。特に、一般に古民家と呼ばれるような家屋の解体は、古材として価値の高いものが確保できる場合もある。これについても、県が、各地域の木材市場や工務店と連携・協力して全県的な市場への供給体制を確立することで、その売却益を得ることができる。この収入は市町村の本事業及び次項 4-2-6 の事業に係る費用負担に充当する。
4-2-6

空き家対策（除却）

空き家等の放置により引き起こされる 3-2 で示したような問題は、日本全国でほぼ同様である。しかし、その問題への対応は、都市部と小規模集落等とで差がある。
空き家の問題は、総じて、その敷地の面積が狭小で、かつ他の家屋や道路等と近接する－ 169 －

ほど喫緊の対応を迫られる。老朽家屋の壁面崩落等が、現に、歩行者に対する事故や自らの土地以外の土地に対する損害等のリスクとして顕在化しているからである。具体的には
東京都足立区の事例17がある。しかし、小規模集落においては、家屋が崩壊してもその土地に余裕があり、外部への影響がほとんどない。また、緊急性に乏しいこともあって、放置されていることが多い。とはいえ、3-2 で述べたように、景観の悪化及びその放置により、集落で生活する者にとっては心理的な影響は少なくない。住めなくなるほど老朽化した家屋については、できる限り速やかに解体・除却するほうが望ましい。
近年、空き家等対策の条例を制定する市町村が増加している（2014（平成 26）年 2 月
時点で県内 5 市が制定済み）が、これは、住宅密集地域に係る空き家問題が、件数の増加
及び緊急性により、生活環境の保全や防災上の安全確保といった対症療法的な個別の対応
では追いつかなくなったので、空き家の解体･除却に係る指導根拠を明確にするためである（北村 2013）。問題の原因である管理されていない空き家に対して直接メスを入れる必要性が高まったとも言える。しかし、この類の条例は行政指導が中心であり、制裁的な処分も氏名等の公表までで限界がある。
全国的には、行政代執行による老朽化による危険家屋の解体の例18もあるが、緊急時ではなく、かつ費用弁償の期待出来ない行政代執行は、本来自己の責任において家屋を管理すべき所有者のモラルハザードを引き起こしかねない。
こうした中、代執行を行っても、解体費用の回収が困難であることから、解体に係る補助制度を整備する自治体も現れている。東京都足立区は、闇雲に支出すると費用が高額なため、財源が枯渇するので、個々の家屋について、勧告や助成等の措置を実施に際しては、審議会の判断を要する制度としている。
国も、対策を始めた。指定された区域19であれば、事業主体が民間であっても、空き家かどうかにかかわらず不良住宅の除却に対して国土交通省から補助を受けることができる。
また、跡地が地域活性化のために供される場合は、不良住宅でなくてもよい。
空き家が放置されるのは、解体・除却すると固定資産税の減免がなくなることが理由の一つである。現在、国において、空き家の解体後の土地に係る固定資産税の減免の延長（負担軽減）や、放置空き家に対する固定資産税の減免の廃止（負担増加）について議論されているところである。県としても市町村と連携し、その改正の機を狙い、解体・除却に対するインセンティブとして補助制度の準備を少しずつ進めておくべきである。

2010（平成 22）年、老朽建物（木造 2 階建て店舗兼住宅）の壁面が強風により前面道
路上に崩落した。幸いにも周辺住民や通行人・通行車両などへの被害はなく、大惨事には至らなかった。足立区は、その 2 年前から、建物所有者に建築基準法第 8 条に基づき安全指導をしたが、是正されず、状況は悪化する一方であった。これを契機として、2011（平成 23）年に老朽家屋対策の条例を制定した（吉原 2013）。
18 2012（平成 24）年 3 月に秋田県大仙市が実施。全国で初。
19 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法に規定する地域住宅計画、又は都市再生特別措置法に規定する都市再生整備計画に定められた区域。
17－ 170 －

第5章

残された課題

私たちは、過疎化や小規模集落の問題について、視覚的、数値的に捉える事の可能な人・
土地・むらの 3 つの空洞化に加え、その根底には視覚化、数値化する事の出来ない誇りの空洞化が存在するという視点で原因・対策を研究してきた。そして小規模集落問題解決のための政策として地域コミュニティの設立を考えた。
前章までで述べてきたように集落の小規模化において最も問題となるのは誇りの空洞化である。しかし政策によって、直接的に『誇り』という精神的な部分に働きかけることは困難であり、戦後の復興期から半世紀近くにわたり続いてきた集落の誇りの空洞化を一朝一夕に解消することは不可能である。そのため、3 つの空洞化に対しそれぞれ対策を講じ、集落の限界化を食い止めることにより、誇りの空洞化に対しても間接的とはいえ対処することが出来るのではないかと考えた。むらの空洞化に対しては地域コミュニティ内での集
落間連携による協働の体制作り、現在県が実施している各種小規模集落支援事業の活用・拡充による対策。土地の空洞化については空き家・空き地の解消を地域コミュニティの活動を通して把握、解消していく仕組みの作成。人の空洞化に対しては地域コミュニティの設立を通した新たな人間関係の構築およびコミュニティ間での交流という、以上の 3 点が私達の考えた政策の柱である。
むらの空洞化への対策により集落の限界化を防ぐとともに集落機能を維持し、人・土地の空洞化への対策により、人口の維持及び高齢化率の伸びを抑制したとしても、それだけでは、不十分と言わざるをえない。例えば、人口再生産機能が喪失している小規模集落に、どうやって年金生活者以外の U・I・J ターンを増やすか。これは、長年続く過疎対策の主
要なテーマであるが、労働の場の問題でもある。どのような U・I・J ターン政策であっても、せっかく移住してくれた者に対して、家族を養っていけるだけの収入が得られる仕事を用意する、住宅を格安で提供するなど、きちんとしたフォローアップがなければ、定着できずに都市へ戻ってしまう。特に農山村においては、家族を養っていけるだけの収入が得られる仕事が少ないのが現状である。
また、地域コミュニティに参加しない集落はどうするのかという問題も残されている。
集落支援員による、意識醸成のための取り組みを実践してみなければわからないが、最も重要なことは、住民自身が自ら考え行動することであり、そうすることで、その集落に最も必要な回答が見つかるのではないだろうか。
本研究においては、小規模集落の限界化の防止をテーマの中心とした。しかし、すでに限界化や無住化に直面している集落にとっては、再起を図ること自体が困難であり、上で提案したような施策が十分な効果を有するかは疑問が残る。こうした集落については、集落住民の合意に基づき、集落を主体的に誇り高く看取る「むらおさめ」（作野 2010）も検討しなくてはならない。日本は、既に人口減少社会を迎えており、今後は自治体間での競争、特に人口をめぐる競争が激化することが想定される。そのような中、土地の空洞化への対策でもふれたが、大分県としての集落のグランドデザインを描き、戦略的に集落問題を解決していく必要がある。
また、都市郊外には、かつてのニュータウン等であって、人口はまだまだ十分残っているものの、他地域と比較しても高齢化率がひときわ高く、年齢別人口構成のバランスが崩－ 171 －

れている地域もある。大分県においても、現在大分市が富士見が丘団地をモデル地区として選定し、各種対策を講じている。現代日本の最大の問題である少子高齢化の影響により、都市もいずれは高齢化し、現在の農山村地域と同じような問題を抱える。そして、それはそう遠くない。30 年後には全国の高齢化率と大分県の高齢化率は同じになると予測されている。高齢者ばかりでは、中心部の駅周辺等、便利な場所であっても、賑わいと活気を失う。この小規模集落の問題は、いずれ都市も抱えることになる問題であるが、そこではまた別の方策を検討せねばならないだろう。

－ 172 －

おわりに
わたしたち小規模集落対策班は、昨年 8 月から小規模集落対策に関する研究を始めた。
通常業務の中で此処まで長い期間にわたり一つのテーマを研究するという事は無く、全てが初めての経験であった。
壁にぶつかることも多く、議論を深める中、班員同士で衝突することも少なからずあった。しかし、最終的に発表会、そして論文の作成という目標に向けて互いに協力しあい、
何とか本稿の完成を迎える事が出来た。
研究を進める中での、鹿児島県、島根県、鳥取県への県外視察は日程的にも行程的にもかなり厳しく、体力的にもきついものがあった。しかし、一人では困難だったであろう視察も、忙しい中にも関わらず暖かい対応をしてくださった先進地の方々が居たから、そして何よりも班のメンバーがいたからこそ乗り越える事が出来た。
集落対策を考える上で、そして県外視察を通して、私たちは決して一人で生きているわ
けではなく、多くの方々との繋がりの中で生きているのだという事を強く感じた。
県外視察先で対応して下さった方の言葉で忘れられない一文がある。
「こうして、今この時期に貴方達が此処を訪れた事にも必ず意味がある。私たち土の人間と、貴方達外からの風の人間、それぞれが出会う事で風土となる。此処を訪れた事が貴方の仕事、人生にプラスになってくれると嬉しい。そして、出来れば何時かまた遊びに来てほしい。」
人と人との繋がりこそが大事であり、繋がりがあるからこそ人間である。多くの人々との関わりを持つことが出来たこの研修に参加出来た事は本当に幸運だったと、今研修を振り返って改めて感じている。そして、外への風として見分を広めてきた私たちには、その成果を土に、大分県に還す義務がある。
縁あって私たちは大分県で行政に携わる者として働いている。私たちが考えた政策が少しでも大分県に暮らす方々の日々の安全・安心につながる事を、何時か、私たちが県外を訪れたときと同じように、大分を訪れた方に何かのプラスとなる事を願ってやまない。
最後に、本研究を行うにあたり時に厳しく、時に優しくユーモアも交えつつ文字通り真剣なご指導・ご助言をいただいた九州大学大学院法学研究院の嶋田暁文准教授、休日や深夜にも関わらず我々の研究のために職員研修所や県庁の会議室の手配などあらゆる面でバックアップをして下さった松田康平さんをはじめ職員研修所の皆様、アドバイザーとして、スクールの先輩として、多くの助言をいただいた川島貴博様、原課の視点から鋭いご指摘をいただいた黒川義之様に深く感謝申し上げる。
また、本研究を行うにあたり業務多忙の中視察研修を受け入れて下さった多くの皆様、
そしてともに第 10 期地域政策スクールで学んできた仲間に心からの感謝を申し上げ、本報告書の結びとしたい。

－ 173 －

謝辞

本研究でお世話になった方々

佐伯市上浦振興局



宇佐市農政課

宇佐市観光まちづくり課



津久見市畑区

鹿児島県薩摩川内市入来町大馬越地区コミュニティ協議会

振興局長

課長補佐
コミュニティ係

区長




会長
鹿児島県薩摩川内市

岡崎

税

様

河野

洋一

様

石川

義昭

様

川野

博

様

水流

信雄

様

入来町大馬越地区コミュニティ協議会



副会長

黒武者

雅文様

課長代理

屋久

弘文様
和美様



薩摩川内市企画制作部コミュニティ課



薩摩川内市企画制作部コミュニティ課外木場



薩摩川内市入来支所

谷口

薩摩川内市入来地域大馬越地区コミュニティ協議会

市民生活課

課長



主事

真毅

様

久永

行雄

様



大分県企画振興部集落応援室

黒川

義之

様



大分県商工労働企画課

主査

川島

貴博

様



智頭町企画振興課商工観光室

西川

公一郎様



新田むらづくり運営委員会

岡田

一

様



島根県中山間地域研究センター

所長

佐藤

操

様



島根県中山間地域研究センター

企画情報部長

恩田

幹夫

様



島根県中山間地域研究センター

総務課長

有田

修

様



島根県中山間地域研究センター

主席研究員

有田

昭一郎様

SPECIALTHANKS

九州大学大学院法学研究院－ 174 －

嶋田

暁文

准教授

＜参考文献＞
今井幸彦編（1968）『日本の過疎地帯』岩波書店
宇佐市（2013）「農村資源を生かす住民が主役のまちづくり」
大分県（2007）「小規模集落実態調査報告書」
大分県（2008）「今後の過疎対策のあり方について」
大分県（2011）「大分県地域活性化総合補助金ハンドブック」
大野晃（2008）『限界集落と地域再生』京都新聞出版センター
小田切徳美（2004）「自立した農山漁村地域をつくる」大森彌・北沢猛・卯月盛夫・辻琢
也共著『自立と協働によるまちづくり読本―自治「再」発見』ぎょうせい
小田切徳美（2009）『農山村再生「限界集落」問題を超えて』岩波書店
小田切徳美（2011）「農山村の視点からの集落問題」大西隆・中村良平・安島博幸・藤山浩共著『これで納得！集落再生』ぎょうせい
小田切徳美（2013）「農山村の実態と自治制度」
笠松浩樹（2005）「市町村合併が地域自治組織に与えた影響－島根県飯南町の事例から－」
笠松浩樹（2006）「中山間地域における限界集落の実態」
過疎問題懇談会（2008）「過疎地域等の集落対策についての提言」
北村喜宣（2013）「空き家の適正管理対策」『月刊地域づくり』284 号
経済産業省（2010）「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書」
国立社会保障・人口問題研究所（2013）「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）」
国土交通省（2007）「維持・存続が危ぶまれる集落の新たな地域運営と資源活用に関する方策検討調査」
国土交通省（2007）「国土形成計画策定のための集落の状況に関する調査報告」
国土交通省（2009）「過疎集落研究会報告書」
国土交通省（2009）「新たな結」による地域の活性化報告書
国土交通省（2009）「第 14 回全国水の郷サミット

水源を支える地域づくりの新たな潮流報告書」
作野広和（1995）「農山村地域における低次中心地の衰退過程－島根県川本町を例として」
作野広和（1996）「過疎的農山村における低次中心地の存立構造－岡山県真庭地方を例として」
作野広和（2001）「島根県中谷集落における就業構造と集落維持システム」
作野広和（2006）「中山間地域における地域問題と集落の対応」
作野広和（2008）「島根発『日本一の田舎づくり計画』」
作野広和（2009）「斐伊川流域における地域づくりと活動主体に関する課題」
作野広和（2010）「「限界集落」の捉え方と「むらおさめ」に関する覚え書き」『島根地理学会誌』44 号
作野広和ほか（2000）「GIS を活用した中山間地域集落の分析技法と課題」
作野広和ほか（2003）「島根県における市町村合併の実態とその特徴」
薩摩川内市（2013）「薩摩川内市の地域コミュニティ」
自治総合センター（2013）「平成 24 年度『域学連携』地域づくり活動に関する調査研究」－ 175 －

島根県中山間地域研究センター(2013)「地域運営の仕組みづくりと生活・定住条件づくり」
自立地域社会専門委員会（2006）「第 8 回自立地域社会専門委員会議資料 5-3・・・参考資料（「集落の将来像の構築」関係）」
全国町村会（2012）「これからの町村自治とコミュニティ」
総務省（2011）「過疎対策におけるソフト事業に関する調査報告書」
総務省（2011）「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」
総務省（2013）「過疎問題の現状と課題」
総務省統計局（2014）「日本統計年鑑」
農村開発企画委員会（2006）「平成 17 年度限界集落における集落機能の実態等に関する調査報告書」
農林水産省（2006）「平成 17 年度

限界集落における集落機能の実態等に関する調査 報

告書」
農林水産省（2007）「平成 18 年度

限界集落における集落機能の実態等に関する調査 報

告書」
農林水産省（2012）「耕作放棄地再生利用対策の概要」
林直樹・齋藤晋編著（2010）『撤退の農村計画

過疎地域からはじまる戦略的再編』学芸出版社
藤山浩（2011）「集落の現場から未来を見つめる」大西隆・小田切徳美・中村良平・安島博幸共著『これで納得！集落再生』ぎょうせい
ふるさとづくり有識者会議（2013）「『ふるさとづくり』推進中間報告」
松谷明彦（2009）『人口流動の地方再生学』日本経済新聞出版社
吉原治幸（2013）「解体工事費を助成、緊急安全措置も実施」『月刊地域づくり』284 号－ 176 －

５

参考

研修所内大学「地域政策スクール」（１）実施要領（２）地域政策スクールのあゆみ（３）日程表－ 177 －

「地域政策スクール」

研修所内大学

実

施

要

領

１

目的
地方分権、行財政改革の時代を迎え、地方自治体に自己決定・自己責任による独自の政策立案・執行が求められる中、私たち自治体職員には、行政経営の基本を身につけ、地域の特性を踏まえた政策を形成し、運用をしていく能力が一層求められています。
職員研修所では、こうした状況に対応するため、若手中堅職員を対象に、政策形成と政策法務（制度設計と運用）について実践的な知識と行動力を育み、地域が真に求める政策を自由かつ自主的に研究する場として、研修所内大学「地域政策スクール」
を開講します。

２

対象者及び定員
おおむね主任・主査クラスの職員で、研修の受講を希望する者
うち県職員
市町村職員

３

１５名程度
１０名程度
５名程度

期間
平成２５年６月１７日（月）～平成２６年１月３０日（木） （延べ２７日間程度）

４ 内容と進め方【内容】
本スクールは、各部局から県政の課題として募集したテーマ等（別紙参照）の中から、研修生が研究テーマを選び、自由な発想による政策討議や意見交換、実例調査などにより、自主的に研究し、政策形成を行っていきます。その過程では関係部局・財政課との連携を密に行い、常に事業化を意識した研究を行っていきます。
また、地域が求める政策形成に資するため、地域に根ざした活動を広く行っている
グループなどとの交流も行います。
・政策研究と政策立案
・専任講師による講義
・グループ討議等の演習・現地及び先進地調査
・中間報告の実施
・研究成果の公表【進め方】
基本的には研修所に通所し、スクーリングを中心にして約８ヶ月間学びます。
研究はグループに分かれて政策立案研究を中心に行うこととし、研修所はこれを支援するため、指導を行う専任講師や、必要に応じてアドバイザーも配置します。
また、研究成果を公表する機会を提供します。
－ 179 －

（１）研究テーマ
研修生が研究したいテーマの中から全体会議で３つを選択し、３グループに分かれて、考えられる施策等を研究しながら政策案・条例案を作成します。
（２）研究の進め方
スクーリングと自主研究により進めます。
・ス ク ー リ ン グ Ａ：専任講師による講義や討議など
・ス ク ー リ ン グ B：研修生のみ又はアドバイザーの指導による自主研究
・現地及び先進地調査：現場調査や先進事例の調査（３）講師等・専 任 講 師：九州大学大学院法学研究院 准教授 嶋田 暁文 氏
・アドバイザー：自主研究に必要な場合は企画担当職員等を配置します。
（４）研究成果の公表
研究発表会及び報告書作成など公表の機会を提供します。
５

場所
大分県職員研修所
大分市旦野原８４７－３（県庁内線 6211

Tel 097-569-3936

Fax 097-569-3947）

６ その他（１）各所属からの推薦者の中から受講者を決定し、所属長に通知します。
（２）この講座を修了した職員は、「中堅キャリアアップ研修の必須２講座及び係長級
キャリアアップ研修の１講座」又は「係長級キャリアアップ研修の必須２講座及び課長補佐級キャリアアップ研修の必須１講座」を受講したものとみなします。
（３）この講座を修了した職員は、県が実施している派遣研修（政策研究大学院大学など）の派遣候補者として積極的に推薦します。

－ 180 －

平成２５年度

研修所内大学「地域政策スクール」のあゆみ
大分県職員研修所

１

開 講 期 間 ： 平成２５年６月１７日（月）～平成２６年１月３０日（木）（うち２５日間（他に事務調査２日間））

２

研

３

研究テーマ

４

専 任 講 師 ： 九州大学大学院法学研究院

修

生 ： 県職員１１名、市町村職員４名

計１５名

３班

「共生社会の実現に向けて ～障がい者が自己決定できる自由な道～」「未来をつくる産業政策 ～大分は負けない～」「活き生き大分 ～集落をつなぐ、しなやかな地域づくり～」准教授

嶋田暁文 氏○平成１６年度の行政経営スクールから専任講師○専門分野 ： 行政学、地方自治、公共政策論○活動概要〈研究活動〉①組織理論および公法学の知見を取り込んだ社会的有用性の高い行政学理論の構築②地方分権に関する規範的分析③福祉有償運送、下水道行政、まちづくりなど個別行政分野の研究〈社会活動〉
・職員研修（大分県地域政策スクール等）
・審議会（太宰府市自治基本条例審議会委員長（2011 年度～）、日田市自治基本条例
民ワーキンググループ会議アドバイザー（2010 年度～2013 年度）、古賀市補助金等検討委員会委員長（2009 年度～2011 年度）、朝倉市男女共同参画苦情処理委員（2009年度～）、飯塚市指定管理者選定委員会委員長（2010 年度～2011 年度）、福岡市事務事業評価会議委員（2010 年度～2011 年度）等）
・講演（多数）

５ 研修内容【専任講師による講義】
月 日
講 義 テ ー マ
６／１７「『官から民へ』の時代の公務員」～１８「分権時代における自治体職員」「政策作成の基礎」
７／ ２「分権時代の条例論」
７／ ３「ソーシャル・キャピタルと『信頼』」【特別講座】月 日
講 義 テ ー マ
講師
７／ ２ 農村資源を活かす住民が主役のまちづ
宇佐市農政課くり
課長補佐兼農政係長 河野 洋一 氏

－ 181 －

７／２ 農家民泊（一泊二日）～３

７／２３ NPO 等との協働について
８／２１ プレゼンテーション能力向上講座
９／１８【テーマ関係課との意見交換】
月 日
テーマ
７／２３ 障がい者の社会参加の推進
大分の 30 年後を創造する～産業政策のあり方～
再生可能エネルギーと地域振興「百年の家 ときえだ」「舟板 昔ばなしの家」「そこぎりの舎」
一般財団法人おおいた共創基金
理事長 三浦 逸朗 氏
株式会社 アセンディア

担当課（室）
障害福祉課
商工労働企画課
工業振興課～農業、観光などとの連携による相乗効果の可能性～

小規模集落の維持・活性化
集落応援室【自主研究】７月２３日～１月３０日
専任講師が指導する自主研究及び研修生のみで行う自主研究
関係部門のアドバイザーの指導による自主研究【事務調査】
班 名
調 査 先
障がい者の社会参 【県内】千歳ハイツ・エイブル（宿泊型自立訓練施設）
加推進班【県外】兵庫県健康福祉部障害福祉局障害者支援課・障害福祉課、
神戸市保健福祉局総務部計画調整課、箕面市健康福祉部障
害福祉課、一般財団法人箕面市障害者事業団、豊能障害者
労働センター
産業政策班【県内】株式会社三和プレス 代表取締役 横山朋樹 氏、日本政策
投資銀行大分事務所 所長 三浦宏樹 氏、株式会社タイセイ
代表取締役 佐藤成一 氏、大分県産業創造機構 事務局次長
兼取引振興課長 木谷 尚 氏【県外】独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)、静岡県経済産
業部商工業局新産業集積課新産業集積班、静岡県事業引継
支援センター、富士市産業支援センター(F-biz)、富士市産
業経済部産業政策課
小規模集落対策班 【県内】佐伯市上浦振興局長 岡崎 税 氏、津久見市畑区長
川野 博 氏、【県外】鳥取県智頭町、島根県中山間地域研究センター、鹿児島
県薩摩川内市、大馬越地区コミュニティ協議会－ 182 －

平成２５年度 「地域政策スクール」日程表
時間㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻤㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻥㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻡㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻜㻌㻌㻌㻌㻌㻠㻡㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻜㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻡㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻜㻌㻌㻌㻌㻌㻠㻡㻌㻝㻝㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻡㻌㻌㻞㻜㻌㻌㻌㻟㻜㻌㻌㻌㻌㻌㻠㻡㻌㻝㻞㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻡㻌㻌㻞㻜㻌㻌㻟㻜㻌㻌㻌㻠㻡
スクーリングＡ

受

開

付

講

㻝㻟

㻝㻠

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所長講話

17

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作業目標（スケジュール）

スクーリングＡ
グループミーティング

６月１7日
(月）

㻝㻢

㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻡㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻜㻌㻌㻌㻌㻌㻠㻡「地域政策スクールと
は何か」

特別講座
修了生
スクール専任講師

スクーリングＡ

スクール専任講師

スクーリングＡ

受
政策形成研究講座（１）

６月１８日
（火）

付

ビデオ研修（事例集）

政策形成研究講座（３）「分権時代における自治体と職員の課題」「「官から民へ」の時代の公務員」
スクール専任講師

政策形成研究講座（２）「政策作成の基礎」「政策法務の基礎」

スクール専任講師

スクーリングＡ

スクール専任講師

スクール専任講師

スクーリングＡ

受
７月２日

地域づくり実践講座

政策形成研究講座（４）

（火）

農泊

「分権時代の条例論」
付－その基本的な考え方と作り方－

宇佐市経済部農政課※宇佐市安心院町

課長補佐兼農政係長 河野洋一 氏

地政
域策
実形
践成
のの
体基
験礎
・ を
テ学
ーぶ
マ
決
定

スクール専任講師

スクーリングＡ

スクーリングA
次

７月３日
（水）

政策形成研究講座（５）農泊グループ分け ・研究テーマ決定「ソーシャル・キャピタルと『信頼』」政策形成研究講座（ＧＰ別１） 回「自主組織の協議など」「政策の研究と形成」

打合※宇佐市安心院町

スクール専任講師

スクール専任講師

スクール専任講師

会議

スクーリングＢ

スクーリングＢ
次

受

自主研究（ＧＰ別１）

７月２３日
（火）

原課との意見交換「政策の研究と形成」「県との協働事業について」

アドバイザー

ＮＰＯ団体代表者

自主研究（ＧＰ別２）

回「政策の研究と形成」

打
合

付

担当課

アドバイザー会議

スクーリングＢ

スクーリングＡ
次

受

自主研究（ＧＰ別３）

８月６日
（火）

政策形成研究講座（ＧＰ別２）「政策の研究と形成」「政策の研究と形成」

スクールOB（政策スクールＯＢ生との意見交換）

スクール専任講師

アドバイザー

付回「政策の研究と形成」

打

調外
査部
計・
画㻻
・ 㻮
研生
究か
開ら
始学
ぶ

合
会
議

スクーリングＡ

スクーリングＡ
次

受

８月７日
（水）

政策形成研究講座（ＧＰ別３）

政策形成研究講座（ＧＰ別４）

回「政策の研究と形成」「政策の研究と形成」

打合スクール専任講師

付

スクール専任講師

会議

スクーリングＡ

スクーリングＡ
次

受

プレゼンテーション能力向上講座１

８月２１日
（水）

プレゼンテーション能力向上講座１

パワーポイント作成

パワーポイント作成

回
打
合

付

株式会社 アセンディア

株式会社 アセンディア

会
議

８月～

先進地調査（情報収集）

先進地調査（情報収集）

調分
査析
・ ・
研情
究報
期収
間集

１１月中

スクーリングＢ

スクーリングＢ
次

受

９月４日
（水）

自主研究（ＧＰ別４）

自主研究（ＧＰ別５）

回「政策の研究と形成」「政策の研究と形成」

打合アドバイザー

付

アドバイザー会議

スクーリングＡ

スクーリングＡ
次

受

９月１８日
（水）

プレゼンテーション能力向上講座２

プレゼンテーション能力向上講座２回

株式会社 アセンディア

株式会社 アセンディア

合

打
会

付

議
スクーリングＢ

スクーリングＡ
次

受

９月２４日

自主研究（ＧＰ別６）

政策形成研究講座（ＧＰ別５）

回「政策の研究と形成」「政策の研究と形成」

打

（火）

合
スクール専任講師

アドバイザー

付会議スクーリングＡ

スクーリングＡ
次

受

９月２５日

政策形成研究講座（ＧＰ別６）

政策形成研究講座（ＧＰ別７）

回「政策の研究と形成」「政策の研究と形成」

打

（水）

合
スクール専任講師

付

スクール専任講師

会議

スクーリングＢ

スクーリングＡ
次

受

自主研究（ＧＰ別７）

１０月１５日（火）

第１回中間まとめ・講評

第１回中間まとめ準備作業
付

回
打アドバイザー

スクール専任講師

合スクールOB会
議－ 183 －

分中
析間
・発
情表
報準
収備
集期
・間
調
査
分
検
討
・
政
策
案
作
成

平成２５年度 「地域政策スクール」日程表
時間㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻤㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻥㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻡㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻜㻌㻌㻌㻌㻌㻠㻡㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻜㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻡㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻜㻌㻌㻌㻌㻌㻠㻡㻌㻝㻝㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻡㻌㻌㻞㻜㻌㻌㻌㻟㻜㻌㻌㻌㻌㻌㻠㻡㻌㻝㻞㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻡㻌㻌㻞㻜㻌㻌㻟㻜㻌㻌㻌㻠㻡㻝㻟㻝㻠㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻡㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻜㻌㻌㻌㻌㻌㻠㻡㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻡㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻜㻌㻌㻌㻌㻌㻠㻡

スクーリングＡ

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次
政策形成研究講座（ＧＰ別８）

政策形成研究講座（ＧＰ別９）回「政策の研究と形成」「政策の研究と形成」

打

中
間
発
表

合
スクール専任講師

付

作業目標（スケジュール）

スクーリングＡ

受

１０月１６日（水）

17㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻡㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻜㻌㻌㻌㻌㻌㻠㻡

スクール専任講師

会議

スクーリングＢ

スクーリングＢ
次

受

１１月１日
（金）

自主研究（ＧＰ別１０）

自主研究（ＧＰ別１１）

回「政策の研究と形成」「政策の研究と形成」

打合アドバイザー

付

アドバイザー会議

スクーリングＢ

次

受

１１月１９日
（火）

再
調
査
・
研
究
期
間

スクーリングＡ

自主研究（ＧＰ別１２）

政策形成研究講座（ＧＰ別９）回「政策の研究と形成」「政策の研究と形成」

打合スクール専任講師

アドバイザー

付会議スクーリングＡ

スクーリングＡ
次

受

１１月２０日（水）

政策形成研究講座（ＧＰ別１０）

政策形成研究講座（ＧＰ別１１）

回「政策の研究と形成」「政策の研究と形成」

打合スクール専任講師

付

スクール専任講師

会議

スクーリングＢ

スクーリングＢ
次

受

１１月２８日（木）

自主研究（ＧＰ別１３）

自主研究（ＧＰ別１４）

回「政策の研究と形成」「政策の研究と形成」

打

資発
料表
選用
定パ
・ワ
論ー
理ポ
的イ
整ン
理ト
作
成
・
修
正
期
間

合
アドバイザー

付

アドバイザー会議

スクーリングＢ

スクーリングＢ
次

受

１２月９日
（月）

自主研究（ＧＰ別１５）

自主研究（ＧＰ別１６）

回「政策の研究と形成」「政策の研究と形成」

打合アドバイザー

付

アドバイザー会議

スクーリングＡ

スクーリングＡ
次

受

１２月１７日（火）

政策形成研究講座（ＧＰ別１２）

政策形成研究講座（ＧＰ別１３）

回「政策の研究と形成」「政策の研究と形成」

打合スクール専任講師

付

スクール専任講師

会議

スクーリングＢ

スクーリングＢ

１２月２４日
（火）

＊最発
資終表
料修内
完正容
成・最
プ終
レ確
ゼ認
ン日
練
習
日

次

受

自主研究（ＧＰ別１７）

自主研究（ＧＰ別１８）

回「政策の研究と形成」「政策の研究と形成」

打合アドバイザー

付

アドバイザー会議

スクーリングＡ

スクーリングＡ
次

受

１月７日
（火）

政策形成研究講座（ＧＰ別１４）

政策形成研究講座（ＧＰ別１５）

回「政策の研究と形成」「政策の研究と形成」

打合スクール専任講師

付

スクール専任講師

会議

スクーリングA

１月１４日（火）

スクーリングＡ

研究成果発表会リハーサル
スクール専任講師※県庁舎本館正庁ホール

リ
最
ハ
終ー
確
サ
認
ル

研究成果発表会･討議･講評
スクール専任講師

スクーリングＡ

スクーリングＡ

反
書
省
作
会
成
・
計
報
画
告

受

１月１５日
（水）

研究報告書まとめ

研究報告書まとめ
スクール専任講師

付

スクール専任講師

スクーリングＢ

スクーリングＢ

報
告
書
作
成

受

１月３０日
（木）

研究報告書まとめ
研修生

付

時間

研究報告書まとめ

閉
講
式

研修生

㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻡㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻜㻌㻌㻌㻌㻌㻠㻡㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻤㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻥㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻡㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻜㻌㻌㻌㻌㻌㻠㻡㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻜㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻝

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㻝㻢

17

専任講師
九州大学大学院法学研究院

２７日（うち県外視察２日含む）

嶋田 暁文 准教授
※ スクーリングＡ：専任講師の講義と専任講師の指導による研究※ スクーリングＢ：研修生のみ又は関係部門のアドバイザーの指導による自主研究－ 184 －

㻞㻟

平成２５年度
研修所内大学「地域政策スクール」研究報告書
発行

編集・発行者

平成２６年３月３１日
大分県職員研修所〒８７０－１１２４
大分市旦野原８４７－３
ＴＥＬ

０９７－５４７－８８５５

ＦＡＸ

０９７－５４７－８２４１－ 185 －

－ 186 －