「行財政改革大綱」及び「行財政改革推進計画」を策定

６つの視点、99の推進項目を設け、改革に取り組みます〔裏面の主な推進項目を参照〕
新たな行財政改革の指針となる「門真市行財政改革大綱」及び「門真市行財政改革推進計画」を策定しました。
改革を実現するため、全職員が一丸となって取り組んでまいりますので、市民の皆さんのご理解・ご協力をお願いします。
本号では、「推進計画」の概要についてお知らせします。（大綱の概要は広報かどま１月15日号に掲載）
なお、「大綱」及び「推進計画」の全文は、市ホームページや情報コーナー（市役所別館）などでご覧いただけます。

官ス民リ協
ム働化のにも向とけて
一層の改
革を断
行

【深刻な財政状況の悪化】○市税収入の低迷○増加傾向にある扶助費【財政再建団体へ転落の恐れ】○このまま推移すれば、平成21年度に転落の恐れ
財政再建団体※ に転落し、国の【市を取り巻く状況】○少子高齢社会の到来○国による「三位一体の改革」の推進○地方分権の進展

管理下におかれた場合、市の独自性が失われ、行政サービスが大幅に低下※財政再建団体
民間企業で言えば倒産して管財人の管理を受ける状態【新たな行財政改革の推進】◎◎◎◎

定員の適正化、組織・機構の簡素化・効率化
事務事業の委託化・民営化による民間活力の活用
事務事業の抜本的な見直しによる歳出の削減
新たな方策などによる歳入（自主財源）の充実・確保

効率的な少人数行政で、元気な市政へ億円

行財政改革実施前

行財政改革実施後

40
205128▲ 40▲ 60▲ 16▲3▲ 34

H17▲ 35▲ 42▲ 39▲ 32H19H20

H21

事務事業の委託化など･･約36億円
その他････････････････約７億円（▲は歳出の減少を表しています）◆歳入歳出合計･･････約94億円の効果額

▲ 80
H18

経費の節減・合理化････約▲10億円
建設事業費の見直し････約▲６億円

改革による効果▲ 64

▲ 80

▲ 100

人件費の削減など･･････約▲90億円

行▲ 15 財政約▲48億円が財政再建団体
転落ライン◇計画期間：平成17〜26年度◇歳入の増加････････約31億円
市税収納率の向上････････約３億円
使用料・手数料の見直し･･約27億円
その他･･････････････････約１億円◇歳出の削減など････約▲63億円

0▲ 20

民職
間員
委を託さ化ら
・に民約営 25化％を削
推減
進H22▲ 87

▲ 92

▲ 89

H23

H24

H25を見込んでいます

▲ 82
H26

問合先

行財政改革推進部

06（6902）6644

表中の（ ）内の年度は実施予定年度を表しています

Ⅰ 財政危機の克服、早期健全化（1） 自主財源の充実・確保■ 市税収納率の向上…徴収体制の強化、納付機会の拡充などにより収納率の向上を図ります（目標：平成26年度収納率93.5％）■ 広告収入の確保（Ｈ17から順次実施）…様々な広告媒体などの活用により、広告収入を確保します■ 保育料の見直し（Ｈ20）…保育所・市立幼稚園保育料を改正します■ ごみ処理手数料の見直し（Ｈ19、Ｈ20）…一般廃棄物処理基本計画に基づき、有料化に向けた見直しを行います（2） 経費の節減・合理化■ 広報発行事業の見直し（Ｈ19）…紙面構成の工夫などにより、発行を月１回に見直します■ 市税前納報奨金の見直し（Ｈ19）…前納報奨金を廃止します■ 個人給付金の見直し…ねたきり老人見舞金（Ｈ18）、障害者福祉金・特定疾患者見舞金（Ｈ19）、就学奨励金（Ｈ19）を廃止します（3） 給与制度の適正化■ 特別職退職手当の見直し…市長分を廃止し、他の特別職についても40〜30％減額します■ 特別職給料の減額…引き続き10％減額します■ 一般職給料の減額…平成21年３月まで引き続き３％減額します■ 管理職手当の減額…引き続き10％減額します■ 住居手当の見直し（Ｈ19）…支給対象範囲と支給額を見直します（4） 補助金等の整理合理化（Ｈ19）
団体への運営費補助（助成）金を抜本的に見直します（5） 公共工事コストの縮減（Ｈ19〜）
行動計画を策定し、工事コストを段階的に10％縮減します（6） 低未利用地の有効活用「公有財産転用処分計画」に基づき、有効活用や処分を行います（7） 生活保護費の抑制
就労等生活相談の充実などにより、被保護世帯の自立を助長し、抑制を図りますなど

Ⅱ 行政の担うべき役割の重点化（1） 委託等の民営化の推進■ 公用車運転業務の委託化■ ごみ収集処理業務の委託化■ 市立保育所の民営化…公立保育所の役割を見直し、平成20年度から計３カ所程度を目標に民営化します■ 道路、公園、水路等維持管理業務の効率化■ 学校給食調理業務の委託化…小学校給食の段階的実施に向け検討します（2） 公共施設の管理運営の効率化（Ｈ18〜）
公の施設への指定管理者制度の導入を推進します（3） 外郭団体等の見直し（Ｈ18〜）
外郭団体等について、運営の適正化や市の関与など、総合的に見直します（4） 市民・ＮＰＯ等との協働ＮＰＯについての周知、各種事業への活用方策について検討しますなど

市 議 会 に 関 す る も の
市議会において、現在、議員定数の削減などについて協議を行っています

Ⅲ 事務事業の評価・見直し■ 事務事業評価システムの導入（Ｈ20）…各種事務事業を経済性、効率性、有効性の観点から評価を行います■ 公用車管理システムの導入（Ｈ18）■ 出退勤管理システムの導入（Ｈ19）■ 契約方法の見直し（Ｈ18）…郵便入札制度を導入します■ 市立幼稚園の適正配置■ 小中学校区の再編と学校規模の適正化…小・中学校の統合について検討し、順次、実施しますなど

Ⅳ 組織・機構等の簡素化・効率化（1） スピーディーで効率的な体制の構築
組織・機構の簡素化・効率化に向け、不断の見直しを行います（2） 少数精鋭の組織づくり■ 定員の適正化…「定員適正化計画」に基づき、平成17年４月１日現在の正職員数1,098人を平成27年４月１日時点で825人以内とします■ 任用替制度の導入（Ｈ19）…職種の枠を超えた人材の活用を図るため、任用替制度を導入
します（3） 人材育成の推進■ 昇任制度の導入（Ｈ20）…昇任試験制度を導入します■ 人事評価制度の導入（Ｈ20）…職員の能力や勤務実績を客観的に評価する人事評価制度を導入します■ 職員研修制度の拡充■ 人材育成基本方針の策定（Ｈ18）など

Ⅴ

市民の利便性・行政の透明性の向上（1） 市民の利便性の向上■ 押印制度の簡略化（Ｈ18）…市に提出される文書への押印を簡略化します■ 補助金等申請書類の簡素化（Ｈ18）…補助金申請に係る様式や添付書類を簡素化します■ 市ホームページによる各種申請書の提供（Ｈ18）■ 公金の納付機会の拡充…市税・国保料のコンビニエンスストアでの取り扱いなど、各種公金の納付機会を拡充します（2） 行政の透明性の向上■ パブリックコメント制度の導入（Ｈ18）…新たな制度や計画策定に際し、市民意見を反映させるパブリ
ックコメント制度を導入しますなど

そ の 他（1） 特別会計等の健全化① 国民健康保険事業■ 国民健康保険料収納率の向上…徴収体制の強化、納付機会の拡充などにより収納率の向上を図ります（目標：現年収納率を毎年1％改善）■ 保険料前納報奨金の見直し（Ｈ19）…前納報奨金を廃止します② 公共下水道事業■ 使用料の見直し（Ｈ21）③ 水道事業■ 定員の適正化（再掲）…平成27年４月１日時点で48人とします（2） 土地開発公社の健全化
引き続き公社保有地の計画的な買戻しを進め、整理を行いますなど※

これらの推進項目に加え、行財政改革の推進に必要な見直しにつきましては、不断の取り組みを行います。