令和５年６月

牧之原市議会定例会

行政報告

令和５年市議会６月定例会の開会にあたり、各施策の取組状況につきまして報告いたします。
今年の一番茶は、生育条件となる気温が２月は低め、３月は高めにと順調に推移しましたが、４月中旬の強風や朝晩の冷え込みにより、芽吹きは早かったものの、その後の成長が抑えられ、昨年同様に４月 20 日頃からの本格的な摘採開始となりました。
価格は前年並みであることに対し、収量が前年比 80％程度と、茶農家にとって大変厳しい状況ではありますが、ミル芽での摘採となったことで良質なお茶ができ、消費者にとっては、価格に比べて良質なお茶を飲める利点も出ております。
消費者に対して今年のお茶の魅力を発信し、消費を促すとともに、物価高騰対策やお茶の販売促進に係る支援などを通じて、茶農家の経営安定に繋げてまいります。
お茶関連の話題といたしましては、市内に立地する株式会社伊藤園が特別協賛する将棋の８大タイトル戦「伊藤園お～いお茶杯第 64 期王位戦」が昨年度に引き続き、当市において開催することが決定いたしました。
９月５日、６日の二日間、七番勝負の第６局として、藤井聡太王位と佐々木大地七段が対決しますので、当市といたしましても関連イベントの開催や昼食、おやつメニ
ューの「勝負メシ」などで対局を盛り上げてまいります。
新型コロナウイルスに関しましては、令和５年５月８日から感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同様の５類になりました。
コロナ禍の３年間で停滞した経済活動やイベントなどの市民活動をできるだけ早く感染拡大前の状態に戻せるよう、各種支援などを進めてまいります。
なお、新型コロナワクチンは、５月 15 日から春開始接種として重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患を持つ方を対象に開始しており、接種が円滑に進められるよう、今後も市の広報やホームページで周知してまいります。
令和４年９月に学校法人榛原学園が運営する川崎幼稚園で発生した事故の状況及びその後の対応から、市が設置した保育園の運営の担い手にふさわしくないと判断したため、先ずは同法人が運営する細江保育園の指定管理期間を１年短縮し、その後の運営を牧之原市社会福祉事業団が担う方針を同法人に示しました。
同法人は、この方針には合意をしておりませんが、細江保育園に勤務する職員に対して、牧之原市社会福祉事業団の雇用条件を説明することの了承は得られたため、５月 17 日及び 22 日に対象者向けの説明会を開催いたしました。
引き続き、学校法人榛原学園や細江保育園職員などとの話し合いを進め、令和５年度末の返還実現などを通じて、市民の皆さんの幼児教育・保育環境への不安や不信の払拭に努めてまいります。

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次に「物価高騰等に対応した補正予算」についてであります。
国から交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に関する影響を受けている生活者や事業者への支援を実施してまいります。
生活者支援に関しましては、国からの方針などに基づき、物価等の経済的な影響を強く受ける低所得世帯への支援を迅速に実施するとともに、影響の大きい子育て世代に対する支援を手厚くしてまいります。
低所得の子育て世帯に対する支援につきましては、「子育て世帯生活支援特別給付金」として、対象となる約 900 世帯に対し、子ども一人当たり５万円を支給いたします。国からは、可能な限り５月中に給付する方針が示されているため、専決処分により予算措置し、既に支給を開始しております。
ひとり親世帯には５月 31 日に支給し、ひとり親世帯以外の世帯には６月 21 日の支給に向けて準備を進めております。該当条件などから申請が必要な世帯に関しましては、別途受付開始期間を設け対応してまいります。
低所得世帯全体への支援といたしましては、国から交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に、低所得世帯に対し、一世帯当たり３万円を給付する事業枠が設定されましたので、当市といたしましては、令和５年６月１日時点において世帯全員の住民税均等割が非課税である世帯など約 3,400 世帯に対して交付金を支給してまいります。
子育て世帯全体への経済的な負担軽減に関しましては、高校生以下の子どもを養育する世帯に対し、一人当たり１万円を支給してまいります。
対象者は約 6,000 人を見込んでおり、実施時期につきましては、低所得世帯への支援との期間重複による混乱を考慮し、秋頃の交付を見込んでおります。
事業者支援に関しましては、業種毎の状況にあった支援をアフターコロナに向けた経済対策と合わせて進めてまいります。
宿泊や飲食などの観光、生活関連サービスへの支援といたしましては、誘客促進や消費喚起策として令和２年度から実施している「RIDE ON MAKINOHARA 誘客キャンペーン」の規模を拡大し、合計 10,000 泊の大規模助成を実施いたします。
第１弾は海水浴シーズンの７月から８月に山梨県民、長野県民を対象とし、第２弾
は観光客の閑散期となる９月から１月に全都道府県民を対象として、市内の宿泊施設利用者を対象に、市内での飲食や観光、体験、土産などに使用できる３千円分の商品券を配布することで、市内経済の好循環を図ってまいります。
電気・ガス代等のエネルギー高騰によって経営が圧迫されている中小企業者への支2

援といたしましては、商工会と連携して、エネルギー効率の良い事業運営をしている先進企業の視察やセミナーなどを開催するとともに、具体的な取組を進める事業者に対して、国、県の補助事業の情報提供などを行ってまいります。
省エネ化の推進による市内企業の経営改善と、市内産業の脱炭素化を合わせて進めてまいります。
農業への支援といたしましては、市の茶業振興協議会を通じて展示会やイベント出展費用への助成内容を充実し、消費拡大や販売促進に向けた事業者の取組を促進してまいります。
また、５月 17 日から 23 日までの期間で、当市と藤枝市が共同開催した新茶販売イベント「静岡新茶まつり」を山梨県甲府市の岡島デパートで開催し、私と副市長によるトップセールスを行いました。
今後ともイベント実施や出展支援などを通じて、茶業の振興を図ってまいります。
介護・障害福祉サービス事業所などは、国が定める公定価格を基に運営を行っておりますが、物価高騰等の影響が公定価格に反映されておらず、事業者の負担が増え、運営への直接的な影響が強く出ている業種となっております。
令和４年度に引き続き「社会福祉施設等物価高騰対応支援金」として、訪問系及び相談系事業所は１事業所当たり３万円、通所系事業所は利用定員 1 人につき４千円、入所系事業所は利用定員 1 人につき８千円の定額補助を実施し、事業所の負担軽減を図るとともに、安定的、継続的なサービスの提供と事業所運営を支援してまいります。
経済対策以外の補正予算といたしましては、定住促進と地域活性化を図ることを目的に任用する地域おこし協力隊に関する費用を計上しております。
オーガニックまきのはら推進事業を進めるため、バイオ炭の製造と活用、お茶からの転作作物の試験栽培及び販路開拓と事業ＰＲを担当する隊員を、お茶振興課で任用いたします。
また、隊員の起業等に係る補助制度を創設し、地域活性化に資する起業を支援してまいります。
令和４年度から実施しておりますマイナポイントにつきましては、申請期間が９月末まで延長されたことを受け、ポイント支援窓口に係る委託料の追加分を補正予算に計上いたしました。
当市における直近のマイナンバーカード交付率は 78.6％で、県下 35 市町中８位となっており、1 年前の 39.1％、32 位から順調に交付率を伸ばしております。
引き続き、市民の皆さんのカード申請手続きを支援し、更なる普及向上に努めてまいります。
次に「主要事業の取組状況」についてであります。
3東名高速道路相良牧之原インターチェンジ北側地区の開発につきましては、牧之原
市ＩＣ北側土地区画整理組合が土地区画整理法に基づく仮換地指定を行うとともに、建築物や工作物、茶樹などに係る移転補償契約の締結を進めております。
今後、農地法や都市計画法に基づく手続きを経て、施行地区内の本格的な工事に着手することとしており、６月４日には、開発地区とその周辺の住民の皆さんを対象に、まちづくりの方針や事業の進捗状況、工事内容に関する説明会を開催するなど、円滑かつ適切な事業推進を図ってまいります。
坂部地区の道の駅につきましては、駐車場などの一部施設の整備に着手するとともに、農産物の販売などを行う地域振興施設の基本設計、実施設計を進めてまいります。
また、現在、地域振興施設の運営を担う指定管理候補者の選定を進めており、指定管理候補者決定後に、事業者の提案を反映した実施設計や、指定管理候補者と地域の農業者の連携などを具体化してまいります。
これらの魅力ある拠点創出と合わせて、当市の特色や自然環境を活かした取組につきましても進めてまいります。
2020 東京五輪ホストタウン事業のレガシーを、地域に住む魅力とするため、地域住民がサーフィンやボルダリングなどのアクションスポーツを体験できる「まきのはらジュニアズアクションスポーツクラブ」を設立いたしました。
現在、市内外の小中学生 31 名が登録しておりますが、アクションスポーツを通年で体験できるジュニア向けスポーツクラブは全国的にも珍しく、大いに注目されておりますので、活動の充実を進め、当市の魅力を更に高める取組としてまいります。
魅力ある拠点や取組を戦略的、効果的なシティプロモーションに繋げるため、シティプロモーションアドバイザー制度を創設いたしました。
アドバイザーには、アメリカオリンピック・パラリンピック委員会元代表駐在員として当市のホストタウン事業に貢献いただいたジョン・オオモリ氏をはじめ、国内外で活躍される３名の方に５月１日に、委嘱状を交付させていただきました。
アドバイザーのノウハウや助言を魅力あるまちづくりに活かしてまいります。
多文化共生に関しましては、外国籍住民との共生に向けたサポート体制の充実に努めてまいります。
自動車産業などの事業所が多く立地する当市では、市内企業に勤務する外国籍の移住者が増加しておりますが、日本語が全く分からない状況で来日する方もおり、地域や学校での受け入れなどにおける課題が生じておりました。
これらの課題に対応するため、令和５年４月から、外国籍住民の生活に係る情報提供や相談を多言語で行うワンストップ型の相談窓口をスタートし、ポルトガル語を母語とするブラジル国籍の相談員を配置して通訳や翻訳、地域イベントへの参加促進やごみの分別などの自治会からの相談にも対応しております。
4また、４月 17 日には、公立小中学校への編入を希望する児童・生徒を対象に、日本語の読み書きや日常会話などの習得を行う、日本語初期支援教室「いっぽ」をカタショー・ワンラボ内に開設し、現在６人のブラジル籍の子どもたちが、市内小中学校への通学に向けて学習しております。
友達とのコミュニケーションなどの学校生活の不安を解消し、円滑な編入を支援してまいります。
子育てや教育環境に関しましては、５月 13 日に子育て支援センター相良「あそぼっと」をミルキーウェイスクエア内に開設いたしました。
図書交流館「いこっと」などと連携して、子育て世代にとって過ごしやすい、使いやすい施設としていくことで、子どもの遊び場としてだけでなく、子育て世代のコミュニケーションや、子育てに関する相談の場として、多くの皆さんに活用いただけるよう努めてまいります。
学校再編につきましては、令和４年度に引き続き、学校施設整備基本構想・基本計画の本年度中の策定に向け、新しい学校づくり検討会などを通じて市民の皆さんの意
見を伺うとともに、より良い教育環境の実現に向けて、放課後児童クラブとの複合化などの検討や調整を進めております。
デジタル化の推進につきましては、５月 18 日に、川口弘行氏をＣＩＯ補佐官として委嘱し、市のＤＸ推進体制を強化いたしました。
川口氏には、豊富な経験と知見を活かし、各課のデジタル化の取組やＩＣＴ人材の育成などに対して、幅広く支援いただきたいと考えております。
次に「令和５年度の観光誘客などに関する取組」についてであります。
令和５年度の海水浴場は、４年ぶりに新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う様々な制限が無い状態で開設できますので、来場者に安心安全で開放感のある環境が提供できるよう関係者と協力して取り組んでまいります。
開設期間は、静波海水浴場と相良サンビーチ共に、７月 14 日の海開きから８月 31日までとなりますが、開設期間の前後には、ビーチサッカーやサーフィン大会などのマリンスポーツイベントを開催し、海水浴場を含めた夏季の海岸イベント全体で、地域経済を盛り上げてまいります。
令和５年度の花火大会につきましては、榛原地区では、観光客などの来訪者に対する Welcome 花火として、誘客キャンペーンや関連イベントなどと連携し、合計２回実施してまいります。
相良地区につきましては、さがらサンビーチを会場に水中スターマインをメインに1,173 発の花火を打ち上げる「RIDE ON MAKINOHARA いい波に乗ろう！さがら海上花火5

大会 2023」を９月２日に開催いたします。
これまで以上に観光客や地域住民の皆さんに楽しんでいただけるイベントになるよう準備を進めてまいります。
御前崎港への客船誘致につきましては、４月 11 日に御前崎港初となる外国船籍の「ウエステルダム号」が寄港いたしました。
港では、お茶やステージイベント、地場産品でのおもてなしを行うとともに、客船誘致協議会でシャトルバスを用意し、グリンピア牧之原や、カタショー・ワンラボでの書道体験など、日本文化に親しんでもらう機会を設けました。
今後も大型客船の寄港が予定されておりますので、多くの方に当市や周辺圏域の魅力に触れてもらう機会になるよう、地域住民や関係市町と連携して地域の魅力の体験や発信に努めてまいります。
最後に、物価高騰等の対策と地域経済の活性化に迅速に対応するとともに、第３次総合計画に基づく魅力あるまちづくりに全力で取り組んでまいりますので、市議会の皆さま、市民の皆さまにも、更なる御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、行政報告とさせていただきます。

令和５年６月１日
牧之原市長

6杉本 基久雄