平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月8日
上場会社名 セコム株式会社
コード番号 9735
URL https://www.secom.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務本部長
四半期報告書提出予定日
平成31年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 中山泰男（氏名） 長尾誠也

TEL 03-5775-8100（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日〜平成30年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年3月期第3四半期
30年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

726,983
692,862

4.9
3.4

92,96094,854△2.0△1.5

107,799
101,945

5.7△6.1

69,503
63,110

10.1△4.4（注）包括利益 31年3月期第3四半期

69,141百万円 （△7.1％） 30年3月期第3四半期

74,464百万円 （25.3％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

31年3月期第3四半期
30年3月期第3四半期

円銭

318.44289.15――（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

1株当たり純資産％円銭

56.1
55.5

4,484.81
4,364.63

百万円

31年3月期第3四半期
1,743,685
30年3月期1,715,123
31年3月期第3四半期 978,856百万円（参考）自己資本

1,109,579
1,081,213
30年3月期 952,623百万円（注）自己資本は、純資産から非支配株主持分を控除したものを記載しております。１株当たり純資産は、自己資本を期末発行済株式数（自己株式控除後）で除して算出しております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末円銭

75.00
80.00

――合計円銭円銭

80.00

155.0085.00

165.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益百万円％百万円％

百万円％百万円％円銭

1,000,000

3.0

126,500△6.6

132,500△8.2

83,000△4.6

380.28（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
１株当たり当期純利益の予想数値は、当第３四半期連結会計期間末の発行済株式数（自己株式控除後）が当連結会計年度末まで同数であると仮定して算定した期中平均株式数を用いて算出しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期3Q
31年3月期3Q
31年3月期3Q

233,292,219 株 30年3月期
15,031,565 株 30年3月期
218,260,547 株 30年3月期3Q

233,290,441 株
15,030,573 株
218,260,555 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」中の「業績予想に関する注意事項」をご覧ください。

セコム㈱(9735) 平成31年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11－1－セコム㈱(9735) 平成31年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日、以下、「当第３四半期」という。）の日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の各種政策の動向、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感など、海外経済の不確実性や通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指す当社グループは、平成29年５月に「セコムグループ2030年ビジョン」を策定しました。このビジョンのもと、セコムグループの総力を結集する“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”戦略に加え、想いを共にするパートナーと協業する“共想”戦略を推進しながら、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラである「あんしんプラットフォーム」の構築を進めております。さらに、「2030年ビジョン」実現に向けて今何をすべきかを明確化した「セコムグループ ロードマップ2022」を平成30年５月に公表しました。そのような中、当第３四半期もさまざまな取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
平成30年11月には、大手流通グループと、大規模災害が発生した際の支援活動等による地域社会への貢献を通じて、相互の企業価値を向上させるための協力協定を締結しました。12月には、家庭における心臓突然死を防ぐ備えとして、日本で初めて家庭用ＡＥＤ（自動体外式除細動器）のレンタルサービスとオンラインサービスをパッケージ化した「セコム・ＭｙＡＥＤ」の販売を開始しました。また、国内の大手情報通信事業者およびドローン事業者の協力のもと、モバイル通信ネットワーク（４Ｇ ＬＴＥ）および人物検知機能に対応したスマートドローンによる、スタジアムでの広域警備の実証に国内で初めて成功しました。さらに、食品の安全・安心・安定供給のため、食品関連施設の物理的なセキュリティ対策を「見える化」し、取引相手や社会に対し客観的に示すことを可能とする「ＳＧＳ 食品への意図的な異物混入防御のための物理的対応認証」の取得支援サービスを開始しました。同月末には、病院や介護施設で患者や施設利用者が建物から出ようとした際にスタッフに通知するなど、さまざまな業種業態における省力化・生産性向上ニーズに人物検知で応える、顔認証検知システム「セサモＦＦ」を販売開始しました。
そして、メディカル事業では、在宅患者の心電図や血圧などの生体データを、医師や看護師が遠隔確認できる、遠隔診療支援プラットフォーム「セコムＶｉｔａｌｏｏｋ（セコムバイタルック）」を提供し、在宅診療医の負担軽減や診療の質向上に貢献することを目指しています。
また、地理情報サービス事業は、平成30年５月９日に主要会社である株式会社パスコが「パスコグループ中期経営計画2018-2022」を発表し、位置情報とそれに関連付けられたさまざまな事象に関する情報を活用したビジネスモデルを展開する空間情報産業の総合企業を目指すことを表明したことから、第１四半期より、セグメント名称をこれまでの「地理情報サービス事業」から「地理空間情報サービス事業」へ変更いたしました。この変更による報告セグメントの区分に変更はありません。

－2－

セコム㈱(9735) 平成31年３月期 第３四半期決算短信

当第３四半期の連結売上高は7,269億円(前年同期比4.9%増加)となりましたが、営業利益は防災事業などの減益の影響もあり、929億円(前年同期比2.0%減少)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益で70億円増加したこと、持分法による投資利益で13億円増加したことなどにより、1,077億円(前年同期比5.7%増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は695億円(前年同期比10.1%増加)となりました。なお、当第３四半期の売上高および親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高を達成することができました。
事業別にみますと、以下のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したこと、新たに連結子会社となったセコムトセック株式会社の寄与などによる常駐警備サービスの増収および主に集配金サービスを提供している株式会社アサヒセキュリティの増収などにより、4,119億円(前年同期比2.2%増加)となりました。営業利益は持続的成長のための将来に向けた基盤整備に対する投資の影響などにより、857億円(前年同期比0.3%減少)となりました。
防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことなどにより、890億円(前年同期比0.6%増加)となりましたが、営業利益は前年同期に比べ原価率の高い物件が集中したことおよび販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、42億円(前年同期比38.5%減少)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は薬価改定の影響などによる減収要因はありますが、シニアレジデンスの増収などにより、538億円(前年同期比0.9%増加)となりました。営業利益は原価率の上昇などにより、36億円(前年同期比9.6%減少)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および火災保険の販売が好調に推移したことなどにより、333億円(前年同期比4.7%増加)となりました。営業利益は平成30年７月豪雨、台風第21号および第24号などの大規模災害による損害の増加となりましたが、当第３四半期で責任準備金の戻入により相殺されたことなどにより、31億円(前年同期比27.2%増加)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は海外部門が減収となりましたが、国内部門が増収となったことにより、336億円(前年同期比1.3%増加)となりました。営業損益は原価率の改善および販売費及び一般管理費の減少などにより、９千万円の営業損失(前年同期は９億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高は平成29年10月より連結子会社となった株式会社ＴＭＪの寄与およびデータセンターの売上の増収などにより、672億円(前年同期比43.6%増加)となり、営業利益は58億円(前年同期比12.1%増加)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業が増収となったことなどにより、379億円(前年同期比5.7%増加)となりましたが、営業利益は、原価率の上昇および販売費及び一般管理費の増加などにより、36億円(前年同期比4.9%減少)となりました。

－3－セコム㈱(9735) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
連結貸借対照表
当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ285億円(1.7%)増加して１兆7,436億円となりました。流動資産は、現金護送業務用現金及び預金が441億円(32.5%)増加の1,799億円、有価証券が106億円(61.2%)増加の279億円、受取手形及び売掛金が279億円(21.5%)減少の1,020億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ320億円(4.0%)増加して8,241億円となりました。固定資産は、有形固定資産が36億円(1.0%)増加の3,773億円、投資その他の資産で投資有価証券が83億円(3.0%)減少の2,723億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ35億円(0.4%)減少して9,195億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ１億円増加して6,341億円となりました。流動負債は、現金護送業務用預り金が436億円(38.3%)増加の1,574億円、未払法人税等が196億円(75.8%)減少の62億円、賞与引当金が96億円(59.3%)減少の65億円、支払手形及び買掛金が39億円(9.1%)減少の399億円、短期借入金が37億円(9.0%)減少の378億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ81億円(2.3%)増加して3,657億円となりました。固定負債は、保険契約準備金が52億円(3.1%)減少の1,670億円、長期借入金が18億円(14.2%)減少の109億円、繰延税金負債が15億円(11.2%)減少の126億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ79億円(2.9%)減少して2,683億円となりました。
純資産は、利益剰余金が345億円(4.1%)の増加、その他有価証券評価差額金が61億円(25.9%)の減少となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ283億円(2.6%)増加して１兆1,095億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想は、平成30年５月10日の公表値から変更しておりません。
「業績予想に関する注意事項」
業績予想は、現在入手可能な情報による当社経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々なリスク要因や不確定要素によって、前述の業績予想とは大きく異なる可能性がありますので、これらの業績予想のみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確定要素には、当社グループの事業をとりまく経済情勢、市場の動向、法規制の変更、災害等の発生、販売商品に関するリコール等、その他の偶発事象の結果などが含まれますが、これらに限られるものではありません。

－4－セコム㈱(9735) 平成31年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金護送業務用現金及び預金受取手形及び売掛金
未収契約料
有価証券
リース債権及びリース投資資産
商品及び製品販売用不動産
仕掛品
未成工事支出金
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
警報機器及び設備（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－5－

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

317,267
135,808
129,984
35,272
17,36045,544
12,321
4,766
5,057
10,441
39,6888,849
5,196
26,352△1,818792,094306,274
179,984
102,035
46,52527,98941,395
16,5395,031
7,437
14,33035,978
10,3204,854
27,200△1,733824,165

148,62270,872
114,287
39,907
373,689
131,028

147,437
72,275
117,839
39,826377,379
129,285

280,659
35,284
41,40921,65852,332△13,033
418,311923,029
1,715,123

272,338
34,26741,50824,52952,967△12,756
412,854919,520
1,743,685

セコム㈱(9735) 平成31年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
現金護送業務用預り金
前受契約料
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債保険契約準備金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－6－

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

43,92941,558795
4,932
40,10225,896
7,959
7,084
113,830
30,30916,2092,436
22,499357,544

39,93937,8302,093
4,926
40,172
6,260
6,419
6,913
157,439
31,3096,590
2,841
22,969365,706

5,322
12,721
11,902
33,181
14,217
1,421
21,849172,345
3,403
276,366
633,910

5,178
10,913
11,92633,074
12,621
1,017
22,588167,046
4,031
268,399
634,105

66,38580,328
851,764△73,748924,729

66,39280,335886,347△73,756
959,318

23,759△24△5,774
9,933
27,894
128,589
1,081,213
1,715,123

17,612△22△7,4489,396
19,538130,722
1,109,579
1,743,685

セコム㈱(9735) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
692,862
463,359
229,503
134,648
94,854
9,615
2,525
101,945
1,251
775
102,42138,023△5,78032,242
70,179
7,068
63,110－7－(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
726,983
493,755
233,228
140,267
92,96017,974
3,135
107,799
649
1,297
107,151
30,731△1,64729,08378,0688,564
69,503

セコム㈱(9735) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
70,179(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
78,0684,257△3△1,590
401
1,220
4,285
74,464△6,366△0△568△442△1,549△8,926
69,141

67,122
7,342

61,148
7,993－8－セコム㈱(9735) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っており、「流動資産」の「繰延税金資産」が14,651百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が9,507百万円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が5,144百万円減少し、資産合計および負債純資産合計はそれぞれ5,144百万円減少しております。

－9－

セコム㈱(9735) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日至平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントセキュリティサービス

防災

メディカルサービス

保険

地理空間情報サービス

売上高
外部顧客への売上高

403,288

88,51253,29931,86633,245セグメント間の内部売上高又は振替高

9,428

2,924

140

2,331

83

412,716

91,43753,43934,19733,32886,063

6,872

4,083

2,512

△ 977

計
セグメント利益又はセグメント損失(△)

報告セグメント
ＢＰＯ・
ＩＣＴ

計

不動産・その他
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

46,788657,001

35,861

692,862―

692,862

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,611

19,5201,497

21,017(21,017)―

計
51,400676,52137,358713,879(21,017)692,862
セグメント利益又は5,244
103,799
3,839
107,639(12,784)
94,854セグメント損失(△)(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用12,781百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」において、当第３四半期連結会計期間に株式会社ＴＭＪを連結子会社としたことなどにより、セグメント資産が26,664百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間に株式会社ＴＭＪを連結子会社としたことにより、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」におけるのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては21,345百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、発生したのれんの金額は、暫定的に算定された金額であります。

－10－セコム㈱(9735) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティサービス

防災

メディカルサービス

保険

地理空間情報サービス

売上高
外部顧客への売上高

411,979

89,00853,80333,36833,690セグメント間の内部売上高又は振替高

10,461

2,972

127

2,392

169

422,440

91,98053,93035,76133,86085,772

4,224

3,689

3,195

△

計
セグメント利益又はセグメント損失(△)

報告セグメントＢＰＯ・ＩＣＴ

計

不動産・その他
(注)１

合計

98
四半期連結
損益計算書計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

67,210689,061

37,922726,983―726,983

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,743

22,866

1,445

24,312(24,312)―

計73,954
711,928
39,367751,296(24,312)726,983
セグメント利益又は
5,877
102,662
3,651
106,314(13,353)
92,960セグメント損失(△)(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去498百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用12,855百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
地理情報サービス事業は、平成30年５月９日に主要会社である株式会社パスコが「パスコグループ中期経営計画2018-2022」を発表し、位置情報とそれに関連付けられたさまざまな事象に関する情報を活用したビジネスモデルを展開する空間情報産業の総合企業を目指すことを表明したことから、第１四半期連結会計期間より、セグメント名称をこれまでの「地理情報サービス事業」から「地理空間情報サービス事業」へ変更いたしました。この変更による報告セグメントの区分に変更はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－11－