中東情勢分析

スーダーニ新政権の陣容と政策からみるイラクの展望（一財）日本エネルギー経済研究所

中東研究センター研究主幹

吉岡明子

はじめに
イラクでは2022年10月にムハンマド・スーダーニ政権が発足した。議会選挙が行われたのが2021年10月であったので，組閣交渉に丸１年を費やしたことになる。これまでも，選挙から組閣までには数カ月かかることが常態化していたものの，今回は過去最長であった。しかも，最終的に組閣交渉から離脱したサドル派への秋波として，新政権発足後１年以内に議会選挙を実施することが政党間で合意されていた。イラクでは，選挙を実施するにも，その後組閣するにも，それぞれ数カ月単位で時間を要するため，この合意が実行に移されれば，イラク政界の流動性と政治の空白はさらに続くことになっただろう。しかし，実際にスーダーニ政権が発足した後の状況をみると，早期の議会選挙に向けた動きはなく，政治の空白には一旦ピリオドが打たれ，政権発足から約100日を経て，新政権のかじ取りの方向性が徐々に明らかになりつつある。なお，仮に，通常通り任期満了まで務めるとすれば，スーダーニ政権は2025年秋まで継続する予定である。
こうした状況を踏まえて，本稿ではまず，2021年10月の選挙結果からその後の組閣交渉の流れを概観した上で，スーダーニ新政権の陣容を分析し，特に経済面と外交面に焦点をあてつつ，イラク新政権の特色を明らかにしていくこととしたい。
１．組閣交渉の顛末組閣交渉は，基本的に議会選挙の結果をもとに行われる。しかし，イラクには全土を広く代表する政党がなく，南部（および首都）のシーア派住民を支持基盤とするシーア派政党，中部（および首都）のスンナ派住民を支持基盤とするスンナ派政党，北部のクルド人の自治区であるクルディスタン地域を地盤とするクルド政党に大別され，南部，中部，北部のそれぞれで，複数のシーア派政党，スンナ派政党，クルド政党が，互いに票を奪い合う形となる。そのため，選挙結果は小党乱立となるのが常である。2021年10月の選挙で３議席以上獲得した政党だけでも16あり，それ以外の１～２議席獲得の小党や個人候補者を合わせると50議席に達した。 ゆえに，必然的に多党連立政権を組閣せざるを得ない。のみならず，イラクの場合は，慣例として特定の民族・宗派集団を権力から排除しないとい1

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う名目のもと，主要政党がすべて政権に参加する，野党不在の挙国一致型の政権が形成されてきた。
さらに別の慣例として，最高権力者である首相はシーア派政党が擁立することになっている。2021年の選挙結果では，シーア派政党

筆者紹介
大阪外国語大学外国語学部卒。日本エネルギー経済研究所・中東研究センター研究員を経て2018年より現職。2007年にガルフ・リサーチ・センター客員研究員。専門はイラクの現代政治・経済ならびにイラクにおけるクルド問題。著書に『クルド問題 非国家主体の可能性と限界』（共著、岩波書店、2022年）、『「イスラーム国」の脅威とイラク』（共編著、岩波書店、2014年）など。

は，ムクタダ・サドル師率いるサドル派が73議席を獲得して第一党となったが，他は，法治国家連合（33議席，代表：ヌーリ・マーリ
キ元首相）を除いて，いずれも議席数が20にも満たない惨敗であった。したがって，スンナ派政党のタカッドゥム（37議席，代表：ムハンマド・ハルブースィ国会議長）やクルド政党の KDP（31議席，代表：マスード・バルザーニ元自治政府大統領）の方が，議席数では勝っていたのだが，首相はシーア派政党が擁立するという不文律ゆえに，組閣交渉では，あくまでシーア派政党間での合意の行方が要となる。
それはすなわち，組閣交渉において，互いにライバル関係となる複数のシーア派政党間で，誰が組閣の主導権を握るかの権力争いが過熱することを意味する。選挙結果が接戦だ
った2018年の選挙後には，５つのシーア派政党が２つの陣営に分かれて互いが首相擁立権限を主張して交渉が膠着し，結局，議会外から元副大統領のアーディル・アブドゥルマフディを担ぎ出して手打ちという決着になった1。
今回の組閣交渉においては，第一党のサドル派が抜きんでた議席数であったことから，サドル派とそれ以外という対立構図が生まれた。もともと議会内でシーア派政党は，「調整枠組み」という緩やかな議会会派を組んでいたのだが，選挙後にそこからサドル派が抜けることで，組閣交渉はサドル派対調整枠組みの構図で激しく争われることとなった。当初，第一党を率いるサドル師が，スンナ派とクルドの政党をそれぞれ一本釣りする形で，政権内にすべての民族・宗派を代表させつつ，小党も取り込むことで議会の過半数の議席をおさえ，組閣を行おうと試みた。しかし，そうなると，サドル派と組まなかったその他の主要政党をすべて野党に追いやることになる。それは，これまで挙国一致型の政権に参加することで権力と利権の分け前を得てきたほとんどの主要政党にとって，とりわけ権力の中枢に位置してきたシーア派政党にとって，全く承服できない話だった。
それゆえに，調整枠組みは，法的あるいは軍事的な様々な手段を駆使して，サドル派主導の組閣プロセスを止めるべく画策した。その決定的な一打は，首相候補選出の前段階である大統領選出を行うためには，３分の２の議員が議会に出席しなければならないとの，最高裁による憲法解釈だった。サドル派は，議会の過半数をおさえてはいたものの，３分
１イラクでは首相は国会議員である必要はない。

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の２には届かず，逆に調整枠組みの側は，３分の１の議席を固めて大統領選出をボイコットすることで，組閣プロセスを停止させることが可能になったからである。２月にこの憲法解釈が出された後，組閣プロセスは完全に行き詰った。
その後，サドル師は６月に，サドル派議員73名に辞表を出させ，全員が議員辞職した。
また，７月から８月にかけては，サドル派の支持者がバグダード中心部のグリーン・ゾーンを占拠し，物理的に議会の開会を阻んだ。サドル師としては，これら一連の出来事を通じて，議会の正当性を失わせたり，組閣プロセスを白紙に戻して再選挙に持ち込んだりするなど，ドラスティックな変革を試みたものと思われる。しかし，結果的にサドル派議員の辞任は，法的手続きに則りその多くが繰り上げ当選者によって補填され，またグリーン・ゾーンの占拠も，８月末にサドル派と調整枠組みの双方の民兵間の武力衝突を招いたものの，組閣プロセスそのものを変容させるには至らなかった。
結局，万策尽きたサドル師は組閣プロセスそのものから撤退した。９月以降，調整枠組み主導で，スンナ派やクルドの主要政党も参加して従来型の挙国一致政権を形成するべく交渉が進み，10月にようやく政権の発足に至った。
２．新政権の陣容と特色調整枠組みは，サドル派と組閣の主導権を巡って争っていた早い段階で，ムハンマド・スーダーニを統一首相候補とすることに合意していた。スーダーニの家系はもともとマイサーン県の出身で、旧政権時代，ダアワ党で反体制活動をしていた父親は政権に処刑されている。自身もダアワ党に所属していたが，現在の政界指導者の中では珍しく，国外への亡命経験はなく，イラクに留まり続けていた人物である。2003年の体制転換後に政界でのキャリアを築き始め，2004年にマイサーン県アマーラ市長，2005～2009年にマイサーン県議会議員，2009～2010年にマイサーン県知事を務めた。2010年以降，中央政界に進出し，第二次マーリキ政権（2010～2014年）で人権相に就き，問責公正委員会（脱バアス党委員会の後継組織）委員長，農業相，移民難民相なども経験した。その後のアバーディ政権（2014～2018年）では，労働社会問題相に就いた。短期間，産業相や貿易相を兼任していた時期もある。2014年，2018年の国民議会選挙には，マーリキ元首相率いるダアワ党を中心に形成された政党連合である法治国家連合から出馬していた。2021年の選挙では，ダアワ党を離党して自ら新党を立ち上げて参戦した。ただし，当選者は自身のみで，議会における自らの基盤はほぼない2。
過去の経歴から，マーリキ元首相がスーダーニ首相の一定の後ろ盾になっているものとみられるが，基本的には，調整枠組みの統一候補として首相に就任しており，むしろ，同２

その後，サドル派の辞職に伴って数名が繰り上げ当選した。

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枠組み内でライバル関係にある，マーリキ元首相とカイス・ハズアリ AAH（アサーイブ・アフルルハック）代表のバランスの上に現在の政権が成り立っている模様である3。そもそもスーダーニが首相候補に擁立されたのは，党首クラスの大物政治家の間ではライバル争いが激しく，合意をまとめることが難しかったからに他ならない。調整枠組み全体で合意が得られるような中堅どころの政治家を起用する流れで，行政経験が豊富なスーダーニに白羽の矢が立った。過去に大きな汚職問題にかかわってこなかった清廉な点も評価されたと言える。したがって，彼の政権基盤は基本的に調整枠組みにある。
23名の閣僚構成をみると，一部には首相自身による人選が反映されているが，基本的には，主要政党にそれぞれポストを割り振ってその政党の推薦で閣僚が決まる形となっている（図表参照）4。首相枠を含めたシーア派政党が12，スンナ派政党が６，クルド政党が４の閣僚ポストを得ており，これは前任のカーズィミ政権とほぼ同じである5。ただ，近年は，挙国一致型政権の副作用として，各党に割り振られたポストが党の既得権益となり，汚職の温床になっていることが問題視され，それが市民の反政府抗議デモの要因にもなってきた。そのため，実際には主要政党間でポストを分け合う慣行が継続していても，表向きはそれぞれの閣僚ポストの業務に精通するテクノクラートを起用することで，政府は改革色を見せようとする傾向があった。しかし，「10月革命」と呼ばれた2019年10月の大規模抗議デモはすっかり収束し，議会内でもそうした10月革命勢力の議席がごく限られている中，もはや政界では，そうした改革色を取り繕う必要性も低下している様子がうかがえる。
今回の組閣にあたっては，各党が自党に所属する政治家や関係の深い人物に閣僚ポストを分配するという，従来型のスタイルに戻ったと言える。
閣僚人事の他，各省の高官や政府関係組織，県知事の人事などについても様々な交代が相次いでいるが，その中でも注目を集めたのが，イランと深いつながりのあるシーア派民兵組織関連の人物の動向である。高等教育相に就任したナーイム・アブーディは，AAH報道官だった人物である。AAH はその政党組織サーディクーンを通じてファタハ連合に参加しているが，親イラン・反米色の強い武闘派組織であり，米国政府からテロ組織に指定されている。首相報道官に就任した元ジャーナリストのラビーウ・ナーディルも，AAHの衛星テレビ局であるアハド TV で働いていた経験がある。また，スーダーニ政権が11月初めに省を越えた経済復興推進機構として組織したタスクフォースの主要メンバーには，シーア派民兵組織が連なる人民動員部隊のエンジニアリング部門トップであるアブ・アリ・３
４５

I nside Iraqi Politics, No.238, December 14, 2022, p.8.
政権発足時には空席だった環境相と住宅相も，12月には就任した。
なお，カーズィミ前政権ではシーア派政党枠だった文化相がスーダーニ新政権ではスンナ派政党に，逆にスンナ派政党枠だった青年スポーツ相がシーア派政党に交代した。また，保健省の一部に吸収されていた環境省が独立したことで1つ増えた閣僚ポストは，クルド政党が得た。

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図表：スーダーニ政権の閣僚構成
内務

財務

保健

水資源
首相枠

首相枠

運輸

労働

首相枠

首相枠
（女性）

首相枠

石油

青年

農業

シーア派
法治国家連合
第二副首相
計画相

シーア派
法治国家連合産業

シーア派
法治国家連合文化

シーア派
ファタハ連合
バドル組織
教育

電力

シーア派
ファタハ連合
国防

スンナ派
主権連合
第三副首相

スンナ派
主権連合

スンナ派
主権連合

スンナ派
主権連合スンナ派
アズム

外務

建設

司法

環境

移⺠難⺠

クルド
KDP
第一副首相

クルド
KDP

クルド
PUK

クルド
PUK

通信

シーア派
ファタハ連合
（女性）

高等教育

シーア派
ファタハ連合
AAH

貿易

スンナ派
アズム

キリスト教徒バービル連合（女性）

出所：各種資料より筆者作成
注：主権連合は，選挙後にタカッドゥムとスンナ派第二党のアズムの一部が合流して誕生した政党連合。AAHはシーア派民兵組織アサーイブ・アサルルハックの略。

クーフィが就いた。クーフィは人民動員部隊の副官であるアブ・ファダク（ヒズボッラ旅団所属）の補佐を務めていた6。汚職関係の調査を行う行政機関である高潔委員会のトップとして新たに就任したハイダル・ハヌーン・ザーイル判事は，ファタハ連合のハーディ・アーミリ代表に近しい人物であり，本人自身にも汚職容疑が指摘されている7。また，この他，11月末には，人民動員部隊傘下の国営企業「ムハンディス」の設立が閣議決定された。
これまでにも人民動員部隊がイラクの経済活動に関与してきたが，こうした公式な企業設立により，彼らの合法的な経済活動の幅が広がるものと思われる8。
こうした一連の人事や政策からは，スーダーニ政権において様々な形で親イラン民兵の関係者が政界で地歩を固めていることがうかがわれる。それが意味する点は２つある。１
つ目は，政権が「親イラン」であるとの印象を与えていることだ。実際には，政権発足初期のスーダーニ政権のかじ取りを見る限り，特段にイラン寄りである様子は見えず，後述するように幅広く中東域内諸国にアプローチし，米軍撤退問題では米国とイランの間でバランスを取ろうとするなど，慎重な姿勢が見える9。ただ，こうした親イランのイメージは，
６７８I nside Iraqi Politics, No.239, January 12, 2023, p.6.
Inside Iraqi Politics, No.238, December 14, 2022, pp.5-6.
Harith Hasan,“Is Iraq’s PMC on its Way to Replicate the IRGC Model?”Emirates Policy
Center, 2022.12.14. https://epc.ae/en/details/brief/is-iraq-s-pmc-on-its-way-to-replicate-theirgc-model９ Aniseh Bassiri Tabrizi,“Can Iraq’s New Prime Minister Achieve a Balanced Foreign Policy?”
RUSI, 2023.01.30. https://rusi.org/explore-our-research/publications/commentary/can-iraqsnew-prime-minister-achieve-balanced-foreign-policy

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近隣のアラブ諸国や米国からは，一定の警戒がなされることにつながるだろう。２点目は，親イランのシーア派民兵がこれまで，既存の政治体制の中で既得権益を確保し，汚職撲滅を求める反政府抗議デモを武力で鎮圧してきたことを鑑みれば，スーダーニ首相が既得権益層に切り込むような大胆な改革を行うと期待することは難しいだろうということである。
３．経済政策：短期的な安定を優先
スーダーニ首相は，就任時に施政方針を示す政府プログラムを発表した10。その中身は，特に経済面では失業対策，貧困対策，産業振興，公共サービス改善などが主であり，現在のイラクが直面する数々の課題を首相も認識していることがうかがわれる。 ただ，一連のプログラムは総花的であり，実現に向けた期限や具体的な方策は明らかにされておらず，目新しさには欠ける。
直近の課題としては，まず，2023年度予算を成立させなくてはならない。2022年度は組閣交渉が長引いた影響で成立しておらず，２年ぶりの予算策定となる。予算がない間は，前年度予算の12分の１の額を暫定の月額予算として経常支出が賄われているが，新規の経済プロジェクトの推進や対外借入などはほぼ停止し，機動的な財政運営はできない。すでに財政年度は１月から始まっているが，１月末時点ではまだ閣議承認版の予算法案が議会に提出されておらず，作業は遅れている。
スーダーニ政権では発足直後から，特に若者への雇用対策を積極的に打ち出している。
その背景には，人口増加率が高く，学校を卒業して労働市場に参入する若者の数が年々増加する一方，経済の主力が資本集約型の石油産業で，民間部門も十分に育っていないため，失業問題が大きな課題となっているという事情がある。そして，それのみならず，2019年の「10月革命」の時から，政府が新規の公務員雇用を何度も約束しており，現在も政府に雇用を求める小規模な抗議デモが各地で断続的に発生している。12月末には財務省が，有期雇用から常勤職員への切り替えを中心に，37万人を公務員として雇用する旨を発表した11。ここには，それまで給与が安定的に支払われていなかった学校教師への救済措置という側面も含まれているが，同時に，この政策が公的部門のさらなる肥大化要因になるこ
10 S
 hafaq News, 2022.10.27. https://shafaq.com/ar/%D8%B3%DB%8C%D8%A7%D8%B3%D8%
A9 /% D 8 % B 4 % D 9 % 8 1 % D 9 % 8 2 - % D 9 % 8 6 % D 9 % 8 A % D 9 % 8 8 % D 8 % B 2 %D8%AA%D9%86%D8%B4%D8%B1-%D8%A7%D9%84%D9%85%D9%86%D9%87%D8%A7%D8%AC-%D8%A7%D9%84%D9%88%D8%B2%D8%A7%D8%B1%D9%8A-%D9%84%D8%A
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7%D9%86%D9%8A
11 A mwaj Media, 2023.01.17. https://amwaj.media/media-monitor/iraqi-pm-sudani-raisessuspicion-of-political-appointments

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2023・2とは避けられない。世界銀行によると，イラクの労働力人口の37.9％が公的部門で雇用されているとのことで12，2022年６月にアッラーウィ財務相（当時）が，公務員数はすでに約700万人に達していると述べていた13。
そうした公務員数の増加は，当然ながら，政府財政の圧迫要因となる。スーダーニ首相
は１月初めに，2023年度予算における公務員給与総額は62兆 ID（イラク・ディナール，約424億ドル）に達すると述べていた14。2022年の石油輸出収入は1,155億ドルを超えており，これはディナール換算では160兆 ID を上回っているため，62兆 ID の給与支出は非現実的な数字ではない。しかし，イラクの歳入は石油産業への依存度が極めて高く，油価の水準に大きく左右される。例えば，原油価格が高値で推移した2018～2019年の歳入は100兆 ID を超えたが，逆に低迷した2015年，2016年，2020年などは，60兆 ID 前後であった15。したがって，公務員給与だけで60兆 ID を超える財政規模は，決して持続可能な水準ではない。公務員雇用の増加は，失業対策として若者の不満や抗議活動を鎮める効果があることは間違いないが，それは抜本的な解決策にはならず，あくまで短期的な安定を買っているに過ぎないのである。
なお，予算法を成立させるためには，自治政府であるクルディスタン地域政府（KRG:
Kurdistan Regional Government）との間で積年の懸案となっている石油輸出と予算分配の問題にも，合意する必要がある。クルドの主要政党もスーダーニ政権に参画しており，首相との関係は悪くない。しかし，2022年２月には最高裁が，KRG が定めた石油ガス法は違憲で，石油の採掘や輸出に対する憲法上の権利はイラク石油省にあるとの司法判断を下し，さらには2023年１月にも，カーズィミ前政権期における KRG への予算分配は予算法に反しているとの判断を下した。調整枠組みをはじめアラブ政党一般には，KRGへの反感が根強く存在する。こうした一連の司法判断は，スーダーニ首相にとって交渉をより難しくさせるものであり，議会における予算法成立のボトルネックとなる可能性があるだろう。
また，組閣交渉の長期化に伴って１年以上滞ってきた外国企業との経済プロジェクトの推進も，新政権の重要な課題である。スーダーニ首相は早速，１月半ばのドイツ訪問の際，Siemens 社との間で発電能力拡張や天然ガス利用などについて MOU を締結した。ただ，前政権末期の2021年９月に合意された仏 TotalEnergies との，随伴ガス回収，油田開発，
12 W
 orld Bank,“Iraq Economic Monitor: New Opportunity to Reform,”Fall 2022, p.3.  https://documents1.worldbank.org/curated/en/099729211162223616/pdf/IDU0f98d9eec05e2a0481
7093f20fc8a1c0db448.pdf
13 National News Center, 2022.06.06. https://nnciraq.com/133175/
14 首相府ウェブサイト , 2023.01.03. https://pmo.iq/press2023/3-1-2022303.htm
15 財 務省ウェブサイト（http://www.mof.gov.iq/obs/en/pages/gbtchart.aspx）より。ただし，為替レートが2020年末に切り下げられたため，当時の60兆 ID は約525億ドルとなる。

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油田への海水圧入，太陽光発電（１GW）を含む大型契約については，その行方に暗雲が立ち込めている。この案件には，近年，海外探鉱資産の取得に積極的な QatarEnergy の参画も協議されており16，１月のスーダーニ首相の仏訪問の際には，マクロン仏大統領との間で契約遂行が確認されていた。しかし，石油相と同社 CEO との会談では，イラク側がプロジェクトへの権益比率拡大を求め，交渉が決裂したと報じられた17。
イラクでは，企業側と一旦は合意しても，そこから本契約の締結やプロジェクトの履行にスムーズに進まない例が多い。背景としては，ファイナンス面で折り合えないケースや，イラク側が予算法を成立させられずに案件が立ち往生してしまうケース，あるいはイラク側の官僚手続きの問題などがある。2021年10月に合意された UAE の Masdar 社との太陽光発電プロジェクト（５カ所、合計１GW）や，2021年４月の中国 Sinopec との間で合意されたマンスーリーヤ・ガス田プロジェクトなどの案件も，新政権発足後，未だ動き出していない。近年，脱炭素化の流れが進む中，化石資源開発への投資確保はこれからさらに難しくなっていく可能性がある。こうした外資が参画する大型経済プロジェクトを，いかにイラクの国内事情とすり合わせて促進していけるかは，今後のイラクの経済復興の行方に影響してくる。
４．対外政策：現実路線を踏襲
続いて，対外関係については，新政権の発足から３カ月ほどの間に，オランダ外相，UAE法相，ドイツ国家安全保障顧問，ヨルダン産業貿易相およびエネルギー鉱物相，イタリア首相，米国国家安全保障会議中東政策調整官など，要人のイラク訪問が相次いだ。スーダー
ニ首相自身も，ヨルダン，クウェート，イラン，サウジアラビア，ドイツ，フランスなどへ積極的に外遊に出て，各国首脳と二国間関係について様々な協議を行ってきた。12月には，ヨルダンの死海のほとりで，仏後援のもとイラク政府が主催する形で第２回「協力とパートナーシップのためのバグダード会議」が開催された。これはイラクとその周辺国を中心に，地域の指導者が一堂に会して域内問題などを話し合う場であり，第１回は2021年８月にバグダードで実施されていた。会議の最終声明では，参加国はイラクの安定や民主主義を支援してイラクと協力を続ける旨を確認し，エネルギー，水，電力，食料，医療，輸送，インフラ，気候変動対策などのプロジェクトにおける域内の経済統合・協力を推進することが謳われた。この会議は，何らかの具体的な成果を生んだわけではない。ただ，
これまで国内が不安定であるがゆえに域内国のどの国とも対立せず，むしろ仲介国や結節
16 R
 euters, 2023.01.26. https://www.reuters.com/business/energy/qatar-talks-join-totalenergies27-bln-iraqi-energy-project-sources-2023-01-25/
17 Iraq Oil Report, 2023.02.01. https://www.iraqoilreport.com/news/totalenergies-starts-iraqexit-as-negotiations-falter-45442/

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点となることで存在感を示してきたイラクの外交政策が，政権交代後も変わっていないことを示す役割を果たしたと言える。
そして，外交政策の継続という点では，米軍撤退問題に関しても同様である。2014年に対 IS（「イスラーム国」）掃討作戦のためにイラクに再駐留を開始した米軍は，2021年末に戦闘任務終結を宣言したが，現在も2,000～2,500名規模でイラクに駐留を継続し，イラク軍の訓練や装備支援，諜報協力などにあたっている。同様に NATO 軍もイラク軍の支援を実施している。スーダーニを首相に擁立した調整枠組み内では，親イランのシーア派民兵の発言力が大きく，彼らは常々イラクからの米軍を含む外国軍の撤退を求めてきた。
例えば，2020年１月のイランの革命防衛隊ゴッズ部隊のソレイマーニ司令官と，ムハンデ
ィス人民動員部隊副官の暗殺事件後には，国民議会で米軍撤退決議を可決させている。しかし，スーダーニ首相は１月，就任後初の米国メディアとのインタビューにおいて，ISを撲滅するにはまだ時間がかかるためイラクには外国軍の存在が必要だと明言し，その上で，イランと米国の両方の国と良い関係を維持することは不可能ではないと語った18。こうしたスーダーニ首相の米国政府への姿勢は，歴代のイラク政府と同じ路線であり，イラクに影響力を持つ複数の国々の間で注意深くバランスを取っていることがうかがえる。したがって，スーダーニ政権が対外政策方針を従来と大きく転換しようとする意向は見えない。
ただし，イラクはイランと米国との関係の影響を受けやすく，両国間の対立はしばしば，間接的，直接的な形にイラクに波及してきた。今後，外的な変化に伴って調整枠組み内の親シーア派勢力から首相への圧力が高まった時，首相は難しい選択を迫られる可能性もあるだろう。
おわりに新政権の成立は，１年に及んだイラクの政治の空白がようやく一区切りついたことを意味する。これから新政権はイラクが直面する様々な課題に取り組んでいかなければならない。ただ，組閣交渉から撤退したサドル派は，現在のところ大きな動きを見せていないが，今後の政争の行方次第では，かく乱要因となる可能性は排除できないだろう。また，首相と調整枠組みとの関係についても，決して盤石ではなく慎重なバランスの上に成立していることには留意する必要がある。
新政権の陣容や政策を見ると，首相自身が既存のエスタブリッシュメント層の一員であることもあり，既存の政界の在り方を踏襲していることがうかがわれ，大規模抗議デモを組織した若者たちが期待したような大胆な変革や改革をもたらす政権になることは考えに
18 W
 all Street Journal, 2023.01.15. https://www.wsj.com/articles/iraqi-prime-minister-supportsindefinite-u-s-troop-presence-11673785302

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2023・2くい。それでも，経済政策や外交政策などで見てきたように，現状維持を基本としており，予測不能な混乱を招くような懸念は小さく，安定的な政権運営が期待できる。ただ，雇用対策のために公務員雇用を増やすといった政策は，あくまで短期的な安定しかもたらさない。現状維持は問題を先送りすることにつながりかねず，漸進的にでも長期的な安定に向かってかじ取りを行えるかどうかが，イラクの将来を左右することになるだろう。

＊本稿の内容は執筆者の個人的見解であり，中東協力センターとしての見解でないことをお断りします。

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