4.1

指定の申請
趣旨
土地取引等の際に広く行われている法に基づかない自主的な調査の結果、土壌汚染が発見された
場合には、都道府県知事は、土地の所有者等の申請に基づき、当該調査が公正に、かつ、土壌汚染状況調査と同じ方法により行われたものであると認めるときは、当該調査が行われた土地の区域を要措置区域等として指定することができる（法第 14 条第１項及び第３項、通知の記の第４の３(1)）。
法に基づかない調査によって土壌汚染が明らかになった土地についても、土壌汚染状況調査によって土壌汚染が明らかになった土地と同様に、適切に管理を行うとともに、土壌汚染の拡散を防止することが必要である。かかる観点から、都道府県知事におかれては、このような土地の所有者等に対し、積極的に指定の申請を促すことが望ましい（通知の記の第４の３(1))。

指定の申請の手順は図 4.1-1 に示すとおりである。

自主調査を実施

汚染状態に関する基準に適合しないと思料

指定の申請

都道府県知事による審査

区域の指定

図 4.1-1

指定の申請の手続指定の申請の手続
土地の所有者等は、土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について調査した結果、その汚染状態が汚染状態の基準（1.4.1 参照）に適合しないと認めるときは、当該土地の区域について要措置区域等に指定することを申請することができる（法第 14 条第１項、通知の記の第４の３(2)）。
この規定による申請は、法第３条第１項本文及び第８項、第４条第３項並びに第５条第１項のいずれの規定の適用も受けない土地の区域について行われるものである。なお、これらの規定による土壌汚染状況調査の義務が生ずるに至らない土地（例：有害物質使用特定施設の使用が廃止されていない時点における当該有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地である土地や法第４条第１項の届出に係る土地であって、同条第３項の命令発出前である土地）については、自主的に、414

4.3

公正に、かつ、法第３条第１項の環境省令で定める方法により調査を行った上で、この申請を行って法の規制を受けるのは望ましいことであることから、当該申請の対象となるものと解することとする。当該土地についての申請に係る調査は、法第３条第１項及び第８項並びに法第４条第２項及び第３項本文の規定に基づく土壌汚染状況調査と同様の方法で行われる必要があり、試料採取等対象物質を任意に定めることについては認められない。ただし、汚染の除去等の措置を講ずる場合において、土壌汚染の拡散が見込まれる土地の区域について指定の申請を行うときは、当該土地の区域については、要措置区域等の指定に係る特定有害物質の種類についてのみ当該申請をすることは可能である。なお、この申請を行う場合において、当該申請を行おうとする土地の所有者等以外の所有者等がいる場合には、その全員の合意が必要である。これは、当該申請が応諾されることにより当該土地が法の規制を受けることとなるところ、その規制の対象となり得る者の了知しないところで当該申請が行われることは適当でないからである（通知の記の第４の３(2)）。
申請の手続は、所定の申請書に環境省令で定める書類を添付して行う（法第 14 条第２項、通知の記の第４の３(2)）。指定の申請は、規則様式第 20 による申請書を提出して行うものとしている（規則第 54 条）。
申請書の記載事項は、申請に係る調査の方法及び結果のほか規則第 55 条各号に定める事項であるが、後述のとおり、申請に係る調査の過程の全部又は一部を省略して指定の申請をすることを許容することとし、かかる場合には、同条第４号及び第５号については、申請に係る調査の過程の全部又は一部を省略した旨記載すれば足りる（通知の記の第４の３(2)）。
添付書類は、規則第 56 条各号に定めるとおりである。このうち、「申請に係る土地の周辺の地図」（同条第１号）は、当該周辺の土地にある他の土地の区画、建築物等との位置関係により、申請に係る土地の範囲が明確に示されるものであることを要する。また、「申請者が申請に係る土地の所有者等であることを証する書類」（同条第４号）は、所有者であることを証する書類としては、登記事項証明書及び公図の写しが、管理者又は占有者であることを証する書類としては、土地の掘削等を行うために必要な権原が申請者のために設定された旨の契約書の写しが想定される（通知の記の第４の３(2)）。

上記のとおり、申請に係る調査においては、汚染の除去等の措置を講ずる場合に土壌汚染の拡散が見込まれる土地の区域について指定の申請を行うとき以外、試料採取等対象物質を任意に定めることは認められておらず、全ての特定有害物質について土壌汚染のおそれの把握（地歴調査）を行う必要がある。また、当該地歴調査で土壌汚染のおそれが認められた全ての特定有害物質について試料採取等を行う必要がある。なお、土地の形質の変更を契機とした土壌汚染状況調査では試料採取等を行う深さの限定が認められているが、申請に係る調査では試料採取等を行う深さの限定は認められていない。
指定の申請に係る申請書に記載する事項及び当該申請書に添付する書類の詳細については、1.7.2(2)を参照されたい。
公図の写しについては、紙媒体で発行された書類に限らず、登記所が保有する登記情報を WEB で確認可能な「登記情報提供サービス（※一般財団法人 民事法務協会提供）」を利用して取得した照会番号付きの電子ファイル等による当該情報の使用も想定される。
都道府県知事による審査及び区域の指定
都道府県知事は、申請に係る調査が、公正に、かつ、法第３条第１項本文の環境省令で定める方法により行われたものと認めるときは、当該申請に係る土地の区域を要措置区域等に指定することができる（法第 14 条第３項、通知の記の第４の３(3)）。
415

4.3

ここでいう「公正に」とは、法第３条第１項本文の環境省令で定める場合と同様であり、1.5.1(3)2)ウを参照されたい。また、「公正に」の要件を満たしていることを担保するために、申請に係る調査を行った機関に対し、申請者との間に親会社・子会社の関係はないこと等公正な調査の実施に支障を生じていない旨の説明を求めることが望ましい（通知の記の第４の３(3)）。
また、「法第３条第１項本文の環境省令で定める方法により行われたものと認める」ためには、土壌汚染状況調査と同じ方法であることを要する。なお、土壌汚染状況調査の方法よりも詳細な方法で行われた調査の結果に基づいて指定することは、差し支えない（1.5.1(5)参照、通知の記の第４の３(3)）。
さらに、土壌汚染状況調査と同様、調査の過程の全部又は一部を省略して申請をすることについても、許容される。この場合における第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあるとみなされる土地の範囲に関する考え方については、土壌汚染状況調査においてその過程の全部又は一部を省略した場合と同様であり、2.7.3(4)、2.8.4(3)3)及び 2.9.3(2)2)を参照されたい。
さらに、調査の過程の全部又は一部を省略して行われた申請に基づいて指定された要措置区域等について、その指定を解除するために必要な手続についても、その過程の全部又は一部を省略して行われた土壌汚染状況調査の結果に基づいて指定された要措置区域等の場合と同様であり、1.6.1(5)及び 3.4.1 を参照されたい（通知の記の第４の３(3)）。

地歴調査のみを実施して試料採取等を省略した調査結果は、公正に、かつ、法第３条第 1 項の土壌汚染状況調査と同じ方法により行われたものであれば、申請に係る調査の結果の一部又は指定に係る調査における地歴調査のために入手・把握する情報の一部として利用することができる。
基本的に、都道府県知事による審査は、土地の所有者等から提出されたものに基づいて行う。
「公正に」については、指定に係る調査の実施者を指定調査機関のみに限定していないため、申請者と指定に係る調査の実施者の間に親会社・子会社の関係がある場合には要件を満たしていないと判断することが妥当である。なお、指定に係る調査の実施者が指定調査機関であり、当該指定調査機関の業務規程の中で指定に係る調査にも業務規程を適用することが定められている場合には、業務規程において設けられている「公正な調査の実施を確保するための対応方針」が遵守されていれば、「公正に」が確保されていると考えてよい。指定調査機関に係る「土壌汚染状況調査等が不公正になるおそれがないものとして環境省令に定める基準」（指定省令第２条第 4 項各号）の内容及びそれに関連した詳細な事項については、1.10.1(4)4)を参照されたい。
公正に、かつ、法第３条第１項の土壌汚染状況調査と同様の調査方法で行われたことについては、申請に係る調査の調査結果報告書をもとに、以下の要領で行うこととする。
・ 法第３条第１項の土壌汚染状況調査と同様の方法により、調査が行われていれば可とする。
・ 法第３条第１項の土壌汚染状況調査と同様の方法による調査とは、土壌汚染状況調査と同じ方法により地歴調査が行われ、申請に係る調査の対象地において土壌汚染のおそれがあると認められた特定有害物質の種類を全て試料採取等対象物質として選定し、当該試料採取等対象物質の種類ごとに法第３条第１項に定める試料採取等と同等程度以上の密度で、土壌汚染のおそれが比較的多い区画（全部対象区画）については土壌汚染のおそれが多いと認められる部分の任意の位置に試料採取地点を設定して、法に定める試料採取方法及び測定方法により行われる調査をいう。
・ 申請に係る調査においても、土壌汚染のおそれの由来に応じて、人為等由来汚染調査、自然由来汚染調査又は水面埋立て土砂由来汚染調査が行われている必要がある。そのため、自然由来の土壌汚染のおそれに対しては、地歴調査の結果に基づき、少なくとも１地点でボーリング調査（土壌溶出量調査及び土壌含有量調査）が行われ、第二溶出量基準に適合していることを確認する必要がある。
・ 試料採取等において、汚染のおそれが生じた場所の深さに応じた調査対象の限定が行われてい416

4.4ないことを確認する必要がある。
申請に係る調査に関する報告及び資料の提出並びに立入検査
都道府県知事は、必要があると認めるときは、申請をした者に対し、申請に係る調査に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は都道府県の職員に当該申請に係る土地に立ち入り、当該申請に係る調査の実施状況を検査させることができる（法第 14 条第４項）。
都道府県知事がその職員に対して申請に係る土地に立ち入り、当該申請に係る調査の実施状況を検査させる場合、当該職員は、その身分を示す所定の様式（規則様式第 21）による証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない（規則第 57 条）。

規則様式第 21（土壌汚染対策法第 14 条第４項の規定による身分証明書）を Appendix「16．その他（規則様式）」に示す。
その他
汚染の除去等の措置の実施に伴う土壌汚染の拡散が見込まれる土地の区域についての指定の申請の活用
地下水汚染の拡大の防止の措置を講ずる場合において、揚水施設又は透過性地下水浄化壁を要措置区域等外に設置するときは、必要に応じ、土壌汚染の拡散が見込まれる土地の区域について指定の申請を行うことが考えられることは前述のとおりであるが（通知の記の第４の１(6)⑥ウ(ﾆ)参照）、遮水工封じ込め、遮断工封じ込め、不溶化埋め戻し及び土壌入換えにおいて汚染土壌を当該要措置区域等外に一時的に搬出する場合についても、当該搬出先について指定の申請を活用することが考えられるため、これらの汚染の除去等の措置を講じようとする者から、汚染土壌の一時的な保管場所について相談を受けた場合には、指定の申請の活用を促すこととされたい（通知の記の第４の３(4)）。
汚染の除去等の措置を講ずる場合において、土壌汚染の拡散が見込まれる土地の区域について指定の申請を行うときは、当該土地の区域については、要措置区域等の指定に係る特定有害物質の種類についてのみ当該申請をすることは可能である。なお、この指定の申請は土地の形質の変更を調査の契機とするものではないことから、汚染のおそれが生じた場所の深さに応じた調査対象の限定は行うことができないことに留意されたい（通知の記の第４の３(2)）。

この場合の指定の申請においても、申請に係る調査として都道府県知事が認めるためには、公正に、かつ、法第３条第１項の土壌汚染状況調査と同様の方法により行われたものでなければならない。また、汚染のおそれが生じた場所の深さに応じた調査対象の限定はできない。
汚染の除去等の措置の実施に伴う土壌汚染の拡散が見込まれる土地の区域として指定の申請の対象となる土地の区域は、当該申請に係る調査で土壌汚染がないとみなされた土地の区域である。
試料採取等を行う深さを限定して試料採取等を行った土地での汚染の除去等の措置の実施に伴う指定の申請の活用
土地の所有者等は、汚染除去等計画を規則第 36 条の３第１項に規定する様式（規則様式９）により作成し、汚染の除去等の措置を講じようとする場所の土壌の汚染状態を明らかにした図面並
びに汚染の除去等の措置の実施場所及び施行方法を明示した図面等を添付して、提出することと417

4.5.3した。ここで、土壌汚染状況調査において試料採取等を行う深さを限定できる規定により試料採取等を行わなかった深さの位置の土壌について汚染の除去等の措置を講ずるときは、土壌汚染状
況調査に準じた方法により当該土壌の汚染状態を明らかにして、その図面を添付することとした（規則第 36 条の３）。なお、土壌汚染状況調査に準じた方法により当該土壌の汚染状態を調査した結果、新たに基準不適合土壌が確認された場合において、当該基準不適合土壌の汚染状態が「健康被害が生ずるおそれに関する基準」（1.4.2 及び 3.2.2 参照）に該当する場合にあっては、当該基準不適合土壌に係る特定有害物質を要措置区域の指定対象物質に追加した上で措置の対象に含めることとする。また、当該基準不適合土壌の汚染状態が「健康被害が生ずるおそれに関する基準」に該当しない場合にあっては、法第 14 条の指定の申請を促し、当該特定有害物質について形質変更時要届出区域に指定することが望ましい（通知の記の第４の１(6)④）。

規則様式第９（汚染除去等計画書（新規・変更））を Appendix「16．その他（規則様式）」に示す。
この場合の指定の申請においても、申請に係る調査として都道府県知事が認めるためには、公正に、かつ、法第３条第８項並びに法第４条第２項及び第３項の土壌汚染状況調査と同様の方法により行われたものでなければならない。
土壌汚染状況調査において試料採取等を行う深さを限定できる規定により試料採取等を行わなかった深さの土壌について汚染の除去等の措置を講ずるときは、当該汚染の除去等の措置を講ずる深さより１ｍ深い位置までの土壌について汚染状態を明らかにすればよいが、基準不適合土壌の汚染状態が「健康被害が生ずるおそれに関する基準」に該当しなかった場合に法第 14 条の指定の申請をしようとするときは、試料採取等を行う深さを限定することは認められていないため、深さ 10ｍまでの土壌汚染のおそれを対象とした試料採取等が行われている必要がある。
汚染の除去等の措置を実施した範囲について汚染状況を調査して土壌汚染が明らかとなった場合の指定の申請の活用
土壌汚染の除去以外の汚染の除去等の措置については、土壌中に特定有害物質が残ることから、実施後もその効果が適切に維持される必要がある。なお、土壌汚染の除去の措置であっても、土壌溶出量基準ではない目標土壌溶出量を設定した場合については同様である（通知の記の第４の１(6)⑥エ）。
このため、措置の実施後は、土地の所有者等がその効果を持続しているかどうかを定期的に点検し、措置に係る構造物の損壊のおそれがあると認められる場合には速やかに損壊を防止するために必要な措置を講ずる等、汚染の除去等の措置の効果の維持に努めることが望ましい（通知の記の第４の１(6)⑥エ）。
汚染の除去等の措置の効果が当該措置の完了後に失われた場合には、既に要措置区域の指定を解除され、形質変更時要届出区域に指定されていることから、改めて要措置区域に指定した上で、再度の汚染除去等計画の作成及び提出を指示することがあり得る。また、工事完了後の地下水モニタリングの実施中に汚染の除去等の措置の効果が失われた場合には、その原因を究明するとともに、法第７条第４項の技術的基準（実施措置に係る技術的基準）に適合しない汚染の除去等の措置が講じられたことになるので、都道府県知事は、必要に応じて法第７条第８項の措置命令を発出すべきである。なお、その場合の指示又は命令の相手方は、汚染原因者は適正な措置を１回実施すれば再度の措置をする責任を負わないことから、その時点における土地の所有者等となる。
ここで、「原因を究明する」とは、措置を実施した範囲の近隣において明らかに地下水汚染又は土壌汚染があると認められる場合には、当該範囲についても汚染状況の調査を実施することが望ましい。また、当該調査の結果土壌汚染が明らかとなった土地は、法第 14 条を申請することが418

4.5.4望ましい。また、当該土地において土壌汚染が存在する蓋然性が相当程度高く、かつ、基準不適合土壌に対する人のばく露の可能性がある場合は、土壌汚染状況調査の実施及びその結果の報告を命ずることができることは前述のとおりである（通知の記の第４の１(6)⑥エ）。

この場合の指定の申請においても、申請に係る調査として都道府県知事が認めるためには、公正に、かつ、土壌汚染状況調査と同様の方法により行われたものでなければならない。また、汚染のおそれが生じた場所の深さに応じた調査対象の限定はできない。
試料採取等を行う深さを限定して試料採取等を行い要措置区域等に指定された土地での土地の形質の変更の実施に伴う指定の申請の活用
試料採取等を行う深さを限定して試料採取等を行い要措置区域に指定された土地での土地の形質の変更の実施に伴う指定の申請の活用
地下水の水質の測定又は地下水汚染の拡大の防止が講じられている要措置区域内における土地の形質の変更で都道府県知事の確認を受けたものは土地の形質の変更の禁止の例外としており（規則第 43 条第４号）確認を求めるための手続は、規則第 46 条に定めている。土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより１ｍを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について土地の形質の変更をしようとするときは、規則第３条から第 15 条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査に係る土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第 107 条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項を確認の申請書に記載し、都道府県知事に提出しなければならない（規則第 46条第第１項 10 号）。

都道府県知事は、当該確認申請により要措置区域の指定に係る特定有害物質の種類以外の特定有害物質の基準不適合が確認された場合で、かつ当該特定有害物質の汚染状態が法第 11 条第１項の事由（形質変更時要届出区域の指定の事由）に該当すると認められる場合は、当該要措置区域の土地の所有者等に新たに基準不適合が確認された特定有害物質の種類について、法第 14 条の申請を行うよう促すことが望ましい。
なお、申請に係る調査として都道府県知事が認めるためには、公正に、かつ、土壌汚染状況調査と同様の方法により行われたものでなければならない。また、汚染のおそれが生じた場所の深さに応じた調査対象の限定はできない。
試料採取等を行う深さを限定して試料採取等を行い形質変更時要届出区域に指定された土地での土地の形質の変更の実施に伴う指定の申請の活用
形質変更時要届出区域において土地の形質の変更をしようとする者は、その着手の 14 日前ま
でに、土地の形質の変更について都道府県知事に届け出なければならない（法第 12 条第１項本文）。ただし、一定の場合には、届出を行わず、又は事後に行うこととしている（通知の記の第４の２(3)②）。
届出事項は、形質変更時要届出区域の所在地、土地の形質の変更の種類、場所、施行方法、着手予定日及び完了予定日等である。なお、今回の改正により、届出事項として、土壌汚染状況調査において試料採取等を行わなかった深さの部分について土地の形質の変更を行う場合は、当該部分の汚染状態を土壌汚染状況調査の方法に準じた方法により調査した上で、その結果に関する419

4.5.5

事項を届け出ることとした（法第 12 条第１項本文及び規則第 49 条、通知の記の第４の２(3)②）。
また、土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした図面等を添付することとしている。
なお、土壌汚染状況調査において試料採取等を行わなかった深さの部分について土地の形質の変更を行う場合は、当該部分の汚染状態を明らかにした図面を添付することとした（規則第 48 条第２項、通知の記の第４の２(3)②）。

都道府県知事は、当該届出により形質変更時要届出区域の指定に係る特定有害物質の種類以外の特定有害物質の基準不適合が確認された場合で、かつ当該特定有害物質の汚染状態が法第６条第１項の各号の事由（要措置区域の指定の事由）に該当すると認められる場合は、当該形質変更
時要届出区域の土地の所有者等に新たに基準不適合が確認された特定有害物質の種類について、法第 14 条の申請を行うよう促すことが望ましい。
なお、申請に係る調査として都道府県知事が認めるためには、公正に、かつ、土壌汚染状況調査と同様の方法により行われたものでなければならない。また、汚染のおそれが生じた場所の深さに応じた調査対象の限定はできない。
形質変更時要届出区域に指定されていない土地について、法第 14 条の指定の申請とともに施行管理方針の確認の申請の手続を行う場合の指定の申請
臨海部特例区域の指定において必要となる施行管理方針の確認申請は、原則として、既に形質変更時要届出区域（自然由来特例区域又は埋立地特例区域）に指定されている土地について行うことを想定しているが、区域指定されていない土地においても、法第 14 条に基づく指定の申請とともに、施行管理方針の確認の申請のための手続を行うことができる。なお、施行管理方針の確認を受けた土地は、形質変更時要届出区域台帳において、臨海部特例区域である旨を記載することとした（通知の記の第４の２(3)③ア(ﾊ)）。
ここで、「法第 14 条に基づく指定の申請とともに、施行管理方針の確認の申請のための手続を行う」場合の指定の申請に係る調査においては、地歴調査の結果により、汚染状態が自然又は水面埋立てに用いられた土砂に由来するおそれがあるとされた特定有害物質について自然由来汚染調査又は水面埋立て土砂由来汚染調査を行うとともに、汚染状態が人為等に由来するおそれがあるとされた特定有害物質がある場合には、当該特定有害物質についても試料採取等の対象として人為等由来汚染調査の方法により調査を行い、人為等に由来する汚染のおそれがないことを確認する必要がある。ただし、前者について調査の省略の規定を活用し、後者について当該特定有害物質を規則第３条第２項第３号の規定に基づき試料採取等の対象としないことにより（汚染のおそれの程度がない又は少ないである場合に限る。）、現に形質変更時要届出区域に指定されていない土地においても、早期に臨海部特例区域の土地の形質の変更の特例の適用を受けることも可能となる。このような手続をとる場合にあっては、汚染状態が人為等に由来するおそれがあるとされた特定有害物質について試料採取等が行われずに形質変更時要届出区域に指定されたにも関わらず、臨海部特例区域に係る施行管理方針の確認の申請が行われない又は行われたが確認が完了できなかったという事態を避けるためにも、都道府県知事は、法第 14 条に基づく指定の申請と施行管理方針の確認の申請の内容について事前によく土地の所有者等を指導するとともに、それらの申請を同時に行うなどの指導をされたい。なお、法第 14 条に基づく指定の申請が行われたが、施行管理方針の確認が行われなかった場合、施行管理方針が廃止された場合又は施行管理方針の確認が取り消された場合にあっては、試料採取等が行われなかった特定有害物質については、その時点で調査の省略が行われたものとして、第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態（土壌汚染状況調査に準じた方法により調査した結果がある場合にあっては、当該結果に基づく汚染状態）であるとすることが適当である（通知の記の第４の２(3)③ア(ﾊ)）。
420

4.5.6

この場合の指定の申請においても、申請に係る調査として都道府県知事が認めるためには、公正に、かつ、土壌汚染状況調査と同様の方法により行われたものでなければならない。また、汚染のおそれが生じた場所の深さに応じた調査対象の限定はできない。

要措置区域等外へ搬出する土壌について法の対象から外すための調査（認定調査）で区域指定対象物質以外の特定有害物質による土壌汚染が明らかとなった場合の指定の申請
認定調査において、指定に係る特定有害物質の種類以外の特定有害物質の種類により土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあることが明らかとなった場合には、都道府県知事は、土地の所有者等に対し、指定の申請を活用させるよう促すこととされたい（通知の記の第５の１(3)）。

この場合の指定の申請においても、申請に係る調査として都道府県知事が認めるためには、公正に、かつ、土壌汚染状況調査と同様の方法により行われたものでなければならない。また、汚染のおそれが生じた場所の深さに応じた調査対象の限定はできない。

都道府県知事による土壌汚染に関する情報の収集において基準に適合しない汚染状態になることを内容とする調査の結果が提供される場合の指定の申請
都道府県知事は、当該都道府県の区域内の土地について、土壌の特定有害物質による汚染の状
況及びその汚染による人の健康に係る被害が生ずるおそれに関する情報を収集し、整理し、保存し、及び適切に提供するよう努めるものとする（法第 61 条第１項）。
また、都道府県知事は、公園等の公共施設若しくは学校、卸売市場等の公益的施設又はこれらに準ずる施設を設置しようとする者に対し、当該施設を設置しようとする土地が法第４条第３項に定める「特定有害物質によって汚染されているおそれがある土地の基準」（1.5.2(5)1）参照）に該当するか否かを把握させるよう努めるものとする（法第 61 条第２項）。

この規定により収集し、整理し、保存し、及び提供する情報として想定されている情報の一つに、汚染の状況に関する調査（法に基づくものであるか否かを問わない。）に関する情報がある（通知の記の第８の３(6)①参照）。
基準に適合しない汚染状態にあることを内容とする調査の結果を提供するものに対しては、法第 14 条の指定の申請を行うように促すこととされたい（通知の記の第８の３(6)①）。

この場合の指定の申請においても、申請に係る調査として都道府県知事が認めるためには、公正に、かつ、土壌汚染状況調査と同様の方法により行われたものでなければならない。また、汚染のおそれが生じた場所の深さに応じた調査対象の限定はできない。

421