【Reference Review 55-5 号の研究動向・全分野から】

グローバル化と国内地域間格差
経済学部教授小林伸生

小泉政権による構造改革路線以後、国内果から、都道府県ごとの産業別労働者構成の地域間格差はさらに拡大してきたといわ比などの影響を取り除いた後の同一の労働れており、昨今様々な場所で問題提起され者属性において存在する賃金格差が、格差ている「格差社会」の一側面を象徴的に表のかなりの部分を説明していることを明らすものとして取り上げられている。また、

かにしている。そして、特に賃金の格差をそうした傾向への反省・反動が、政権交代縮小する上で効果を発揮する対象が、製造以後の再配分メカニズムの再強化への舵き業の低賃金労働者、および医療・福祉業なり等となって現れていると考えられる。

どの低賃金労働者であり、それらの担い手ところで、こうした国内におけるこうした地域間格差の進展は、決して一国内の問の賃金水準引き上げが、貧困削減に対して効果を持つ、と主張している。

題にとどまるものではない。むしろ経済活

一方、再分配政策の有効性について疑問

動のグローバル化の進展や、直近では世界を提示する見解も発表されている。大平純

同時不況などが密接に関連し、影響を及ぼ

彦・末松敏明「最近の地域間所得格差の動していることはほぼ自明である。90 年代初向について」（静岡県立大学「経営と情報」

頭のいわゆる「産業空洞化」は、特に生産

Vol.22 No.1）では、県民経済計算を用いて、拠点を担ってきた国内地方圏の機能のアジ

地域間の所得格差の推移の分析を行っていア諸国への移転が主因であり、日本産業のる。そこでは、特に 2000 年以後、地域間所競争力の相対的低下が、税収の減少ひいて得近年の地域間格差の拡大を認めつつも、は再配分メカニズムの弱体化をもたらして所得再分配の前後のジニ係数を比較して得いると考えられる。

られる再分配効果も低下傾向を示している

こうした問題に直面し、地域間格差をめことを明らかにし、格差拡大の原因は小泉

ぐっては最近、その現状・動向分析、再配構造改革のみに求めることは適切ではない

分政策の有効性や解決方策などを中心に、との見解を示している。

議論が活発化してきている。浦川邦夫「地こうした、国内における地域間格差の拡

域間格差の要因と格差縮小政策」（九州大学

大と政策的再配分効果の低下局面にあたり、「経済学研究」第 76 巻第 1 号）は、賃金構

国内の地方経済はその難局をどのように乗造基本統計調査の集計データを元に、賃金り越えていくべきであろうか。橘川武郎「世の地域間格差の要因や格差縮小政策効果の界同時不況の克服と地域経済の再生〜検証を試みている。そしてパネル分析の結Glocalization の今日的意義」（「世界経済評論」2009.11/12）は、そうした状況の進展加えて、現在求められている政策は、一国は与件とした上で、国内各地域・企業が、内での格差議論や、それに基づいた所得再東京という中央を介在させずに、地方が直分配の仕組みの再整備を進めることよりも、接に結びつく“Glocalization”が必要であむしろ、各地域が世界的な成長のフロンテると主張している。確かに、国内全体が人ィアと直結するための条件整備を行うこと

口縮小・高齢化局面に差し掛かり、税収のの重要性が、より高まっているように思わ減少に伴う再配分機能のさらなる低下が予れる。無論それは、財政を更に逼迫させる期される国内状況と、世界の成長を牽引すとともにストロー効果をもたらす懸念すらるアジア市場の拡大が数少ない成長フロンある交通基盤整備を充実させることではな

ティアである状況を併せ考えると、国境とく、グローバルな市場に訴求しうる魅力的いう枠組みを超えて成長市場と直結するダな製品・サービス・コンテンツを生み出しイナミックな取り組みが、成長を志向するうる創造力を、各地域から引き出す環境整地域には求められているのかもしれない。

備であることは論を俟たない。

【Reference Review 55-5 号の研究動向・全分野から】

戦前期百貨店の研究
商学部教授

木山

実

百貨店の苦戦がしばしば新聞などのメデ大震災で大きな被害を受け、その復興過程ィアで報じられている。百貨店はスーパーで今度は連鎖店（チェーン）展開を試みるやコンビニなど他の業態と比較しても総じも、商品調達面での条件が成熟していなかて凋落傾向にあるようだ。しかし経済史・ったために定着しなかったという。そして経営史研究の分野で百貨店史、特に戦前期チェーンストアを成功させた高島屋との対百貨店への関心は高いようで、2009 年にも照性が指摘される。

戦前期百貨店に関するいくつかの論稿が発表されている。

満薗勇「戦前期日本における大都市呉服系百貨店の通信販売」（『経営史学』第 44 巻

吉川容「三越の大衆化―倉知誠夫時代の1 号）は表題のごとく、明治期後半に三越連鎖店展開戦略―」（『三井文庫論叢』第 42や松坂屋などの大都市呉服商が百貨店に脱号：2008 年 12 月発刊と記されるが実際は皮していく過程で通信販売業務にも参入し2009 年 3 月頃刊行）は、明治期日本で百貨た、その実態と意義を明らかにしている。

店のパイオニアとなった三越が、1922 年に各店とも 1890 年代以降の郵便制度（小包・「三越マーケット」を設けたのち大衆化を代金引換郵便など）整備を受けて通販事業図った事例を取り上げている。物価高騰がを開始するが、それは顧客が自分の年齢・社会問題になっていた折、三越の経営トッ

背丈・顔形・体格などを書き添えた注文状

プにいた倉知誠夫に対し、官僚（商務局長）を送り、店側でそれを見て顧客にふさわしがアメリカでの廉価販売小売商の事例を引いものを仕立てて送るというスタイルであき合いに三越でも廉価販売を実施してはどった。これは現代の通販とは大きく異なるうかと促したことが、三越マーケット開設ものであるが、それは印刷技術未発達時代の契機であったことが示されている。大正の「カタログ製作の限界」に起因するもの

期の米騒動に象徴されるような物価高騰へであり、顧客にとってはさぞ不便なものでの対処は大正期流通政策の大きな課題でああったかと思いきや、そうでもなくて、当り、周知のごとくその解決策のひとつとし

時いまだ地方レベルでは情報が不足していて大都市では廉価販売の機関として公設市たからブランドイメージが高い百貨店に注場が設けられたが、政府は三越のような百文品を一任することは、一定の利便性や合貨店に対しても類似の役割を期待していた理性があったとされる。大都市呉服商は同ことがわかり興味深い。
「三越マーケット」

時に、地方都市への出張販売にも精力的でを開設したものの、三越はその翌年の関東あり、出張販売を通販のための広告として活用し、地方の富裕層を顧客として取り込ケード」を開いていたが、これが盛況を極んでいく。まず三越が 1900 年代後半、そのめたために新社長佐竹三吾のもと、その拡他の百貨店でも 1910 年代にこのような事張策として大鉄百貨店を開業する（1937 年

業モデルを確立するが、1920 年代には関東に全店開業）。それは先発の阪急百貨店をモ大震災や昭和恐慌などの影響を受け、百貨デルとしたが、女店員養成のために女子実店の通販事業は伸び悩み、反百貨店運動の業学校を設けるなどユニークな面も有して激化で自制協定の実施（1932 年）から百貨いた。この百貨店の業績は決して悪いもの店法の制定（1937 年）に至る状況下で戦時ではなかったが、それでも阪急には大きく期の業務停止を迎えたという。

水をあけられており、百貨店史における阪一方、電鉄系百貨店に関しては、谷内正急の位置を改めて感じさせられる。

往「戦前のターミナル・デパート―大鉄百現代と戦前期とでは時代状況はまったく貨店の創立―」（『生駒経済論叢』第 7 巻 1

異なるが、呉服系、電鉄系百貨店の創生期号）が、近鉄百貨店阿倍野本店の原点であに、それらが見せた積極的な事業展開の事る大鉄（大阪鉄道）百貨店について考察し例から、現代の百貨店が学びとる点は何かている。大鉄では 1927 年にすでに「大阪のないだろうか。

新宿」＝阿部野橋に日用品市場「大鉄アー