特集  2寄稿

特春闘〜過去・現在・未来集

DIO 2014, 9

賃上げをどうすすめるか脇田  成（首都大学東京教授）

ここ数年、春闘の時期になると、異例の賃上げ要請が政府よりなされてきた。この背景

しかに現政権は（必ずしも実体のない）金融緩和から、円安株高を実現した。また法人税には、日本のマクロ経済政策の根本的な行き詰まりがある。本稿ではこの閉塞のマクロ経済学的背景を説明し、この問題を解決する賃上げをどのように進めて行くか、考察する。
企業の過剰貯蓄という異例の事態
通常のマクロ経済循環の想定とは、家計が貯蓄し、その貯蓄を銀行や株式市場経由で企業が借り入れ、設備や建造物など投資に使うとするものだ。しかし日本経済では不良債権問題の後遺症から、この想定が成り立っていない。財務基盤強化で自己資本比率上昇を企業が計るあまり、内部留保（利益剰余金）を大幅に積みました。その結果、現在の日本の最大の貯蓄主体は企業となっている。この余減税と企業統治強化策も進めている。
しかしこれらの政策を今後突きつめていくには無理がある。円安株高とは、（ドルで円を安く買える）外国人限定の日本株バーゲンセールであり、取引所の統計も家計が株を売って、外国人が購入したことを示している（外国人持株比率は約3割で過去最高）。この状況で、配当を増やせば、円安による輸入品価格高騰のデメリットは家計に集中し、メリットは外国人株主にいく。現状の方向は日本企業の切り売りをもとにした「瀬戸際戦略」であり、日本の家計にとって問題含みの方向ではないか。
さらに成長戦略の最初が企業統治問題で始まるのも、法人税減税の代替財源を求める議

剰貯蓄はマクロ経済を沈滞させており、結果的に政府の財政拡大を不可避としてきた。今年度ですら基礎的財政収支は11兆円の赤字であり、このまま進めば日本経済は破綻してし論が混乱することも、その背景には過剰企業貯蓄がある。ところが企業側の意識は変わっていない。帝国データバンクの今年6月調査
では法人税減税の予定使途の第1位は相変わまう。

らず内部留保なのである。

金融政策の行き詰まり
企業貯蓄増大のもとで金融政策も影響を受けている。本来、金融政策とは金利を下げたり、実体経済に出回るマネーをふんだんにし規制や格差問題よりマクロ的好循環
そこで賃上げは望ましい、というより、資金循環不全による破綻を回避するために必要だ。しかし経済低迷のもとで賃上げには心理て、企業が資金を借りやすくするものだ。現状の日本企業は借りるどころか貯蓄をしてお的な障害ができてしまった。あれほど格差や貧困問題が騒がれたのに、賃上げして大丈夫

り、金融政策は事実上、公的債務を管理する手段となっているのである。
円安と減税の知られざる副作用か、むしろ労働規制をすすめて安心して働けるようにすべきではないのか、という意見は根強い。
そこで労働規制に関して正反対の政策をとこの異例の事態をどう解消するか。現状では賃上げの他に策はないと筆者は考える。たった小泉政権時と民主党政権時で、失業率と求人数の推移を表す図１を見てみよう。実は―  8  ―

図１ 失業率と求人数・求職者数と政権交代

データ出所：総務省労働力調査、厚生労働省一般職業紹介状況

規制緩和も強化もマクロの求人数の増加に影響をもたらしていない。両政権とも、好況期持つようになった。
賃上げの問題は個別主体にとって良いことに実質GDPの増加につれて低失業率を達成しているのである。日本経済は「洗面器のカニ」のように、ゆっくりと上昇してゆき、ストンと落ちることを繰り返してきたが、労働市場も同じに動く。
統計が示すところ、定年延長が当該世代の雇用を改善したように、個別の改革が特定のグループには大きな影響をもたらす。しかし全体の失業率を規定するのはマクロ経済状況であり、個別の改革は内部の相対的配分を変えるとしても全体への影響は少ない。椅子取りゲームで全体の椅子の数を決めるのはマクロ経済であり、規制緩和や格差是正策は椅子の配分を変えるにすぎない。二項対立の論争は不毛であり、背後にはより重要な企業貯蓄の問題がある。

が全体にとって良いこととは限らない、マクロ経済学で言ういわゆる「合成の誤謬」の好例である。スタジアムで一人が立ち上がれば、試合はよく見える。しかし皆が立ち上がってしまえば同じことだ。そして皆が立ち上がった状況で、1人だけ座れば試合は見えなくなってしまう。
具体的に労働分配率に即して「合成の誤謬」を説明しよう。労働分配率は（①賃金×②雇用量）/③付加価値（産出量）と定義される。②と③が変化しないという一時的な想定（部分均衡的という）の下では、たしかに個別企業の賃上げは労働分配率を上げて、経営を不安定にしてしまう。しかし賃上げはミクロ的な労働問題は経験や立場によって、どうしても意見が違うものだ。大きなく• ②の雇用量を減らすかもしれないし、• ③の付加価値（産出量）を増やすくりとして、労働分野に規制があることは当然のことだが、隅々まで完璧なルールは不可能だ。それ以上に重要な問題は労働市場のタイト化を維持し、労働者がブラック企業から可能性もある。
まず③から考えよう。マクロで（個別企業の賃上げの総和の結果として）総需要が増加すれば、分母が増大し結果的に労働分配率が逃げられる状況を維持することに発想を切り替えるべきだ。

増加するとは限らない。実は歴史的には日本のマクロ的な労働分配率はほぼ一定だ。

合成の誤謬と分配率
春闘の創始者太田薫は「闇夜の一人歩きは怖いからお手々つないで」と述べた。もともこの背景には勤労者所得と消費の関係が安定しており（ケインズ型消費関数という）、所得から消費へスパイラル的に産出量が増加（乗数効果）していくことがある。さらに分との春闘の起源は寡占企業間の競争にある。
個別企業が賃上げすれば、費用が上昇し競争子が増えれば分母も増えるばかりか、その上昇率は分母のほうが大きいことが通例だ。そ条件が悪化してしまう。そのため一斉に賃上げする春闘方式が導入された。この春闘が広がって、マクロ経済的により大きな影響力をの結果、労働分配率は賃金の上昇と共に緩やかに減少する場合が普通だ。

―  9  ―DIO 2014, 9雇用へ悪影響はないか
次に②の雇用への悪影響について、若者･

筆者は春闘での賃金設定は失業率などマク
ロ経済要因を重視し、ボーナスは個別の業績中高年男性･女性の3者に分割して考えると以下のように機は熟していることが分かる。
[a] まず男性の若者の失業率や非正規労働者ばらつき重視で設定するのが明快であると考えてきた。水道料金等になぞらえると、頭割りの基本料金と使用量に比例する従量料金のは、団塊世代退職に伴い好転している。
[b] 中高年大卒男性労働者の大企業に居残る確率を見ると、高年齢者雇用安定法もあり、組み合わせ（二部料金制度）であり、全体の最低水準と個別の上乗せ要因を春闘とボーナスにそれぞれ割り当てるのである。

大幅に上昇している。
[c] 女性の非正規雇用者比率の上昇は、大問題ではあるが、実は景気変動に左右されない

これは巧緻な良いシステムだ。春闘のような国全体の賃金設定メカニズムは北欧等にもあるが、それに加えて企業利潤にリンクした構造的な問題である。
春闘はもともと、生産に不可欠で交渉力の強い大企業の中核労働者が先頭に立って、賃上げを要求する方式であり、これらの雇用はボーナスで調整するメカニズムは日本独自のものなのである。

賃金にほとんど左右されない。そこから全体に波及を目指す方式なのである。

ここから個別の論点に移ろう。まず春闘では先の仮説にしたがって、マクロ経済変数を標準的な家計の消費は出遅れ雇用への悪影響がないとすると、消費の動向はどうだろうか。アベノミクスの牽引力は株高であり、2012年11月から2013年5月までの半年で株価は約2倍になった。資金循環統計による2013年度の家計の金融資産は92兆円（6%）増の1644兆円であった。
そこから高額品消費が増加した（国民経済計算では5兆円程度増）と考えられている。
ところが通常の家計調査の勤労者世帯の消費は1%増にすぎない。アベノミクスの恩恵は株式を保有していない一般的な勤労者世帯に及んでいない。

重視すべきだ。さらに大前提として、マクロ的な総人件費の伸び率は実質経済成長率のトレンドに沿って決定する必要がある。政府の試算はさまざまあるが、潜在成長率を実質2%名目3%程度（内閣府の中長期の経済財政試算やそれをもとにした厚生労働省の年金の財政検証）の見積もりが大勢とすると、マクロ的な春闘賃上げ率は最低限、実質の数値2%に定昇幅2%を加えて、本来4%を基準値として考えることが望ましい。そのうえで好不況を表すマクロ経済指標で調整するべきだ。
調整幅を示す具体的なマクロ的な変数は、現状では失業率を中心に考えるのが良いのではないか。自然失業率は4%と考えられるので、それを中心に、下式のように景気指標にDIO 2014, 9

指標[1]: 失業率と具体的賃上げルール

状況を見極める3つの指標
以上で賃上げの必要性と現状を定性的に述べた。雇用状況は好転しているものの、株高からの高額品消費はともかく、一般的な消費準拠して変動させることが望ましい。

はさほど伸びていない。
そこで次の問題は、通常の家計を潤す賃上げの具体策の検討だ。まず状況を見極めるた

定昇2%込みの賃上げ率は、この式では● 失業率5%のとき賃上げ率2%● 失業率4%のとき賃上げ率4%めに有効な経済指標は、以下の3点であり好不況に連動する。

● 失業率3%のとき賃上げ率6%となる。
現時点の失業率は3%台後半であり、名目[1] 労働需給と格差問題に関わる「失業率」[2] 生活費保障に関わる「インフレ率」[3] 支払能力と成長に関わる「企業収益」

3%を政府が掲げていることを考えれば、本来は2%を超え3%の賃上げが望ましく、今後の情勢で判断すべきだ。しかし2%でも今期次に賃上げ水準としては、最低限、マクロ的な春闘とボーナス、さらに個別企業のそれ春闘の1%未満のベースアップ幅から見れば大きな飛躍ではある。
ただ2%の賃上げと言っても、日本の名目ぞれと4種類を考え、指標との組み合わせを考えなくてはならない。

GDP500兆円弱、労働分配率が5割強で計算すれば、実は5兆円程度の分量にすぎない。

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定昇込み春闘名目上昇率 = 12－2×失業率

実は野田政 権終了時には既に失業率は4.1％に達しており、ほぼ「量」的には完全雇てしまうためだ。
現状の過剰貯蓄の状態は異例であり、本来用で、賃上げで「質」的には改善すべき時期に達していた。2014年度の春闘においても、人手不足報道が盛んになったのは3月以降ではいくらでも賃上げしても良いぐらいだが、マクロ的な業績水準や財務指標で春闘の賃上げ率を決める法則性があるわけではない。たあり、早めに労働市場の兆候をとらえておれば、さらなる賃上げの力になったのではないか、と惜しまれる。

だし平均的な支払能力をチェックすることはできるし、マクロ経済上の資金循環や財政面との連関も考えることができる。

指標[2]: インフレ率と金融政策
インフレ率については、いわゆる右下がり

昨年度で言えば、法人企業統計季報の10兆円を超える内部留保増加幅や40兆円にも上る利益水準からみて、2%程度の賃上げが無理のきれいなフィリップス曲線が80年代以降の日本経済で成り立ち、それを通して失業率と関連付けられる。ただ現状の日銀の人為的円安政策は輸入物価を通して攪乱要因となってではなく、企業が払えないことは全くない。
平均的には2%の賃上げ分を内部留保にすれば、自己資本比率を約0.5％高めることに相当するが、これにはもはや意味がない。企業のおり、インフレ率を賃上げの具体的尺度とするのは難しい。もちろん定性的には、インフ倒産予測には自己資本比率の動向が鍵となるが、日本企業の財務基盤の強化は十分すぎる

レから実質賃金の低下が生じており、生活費の保障から賃上げの必要性は主張すべきだ。
金融政策に関連して、日銀など今後の賃金プッシュインフレを期待する向きもある。しかしこの動きには限界があり、少なくとも今年度の指標としては適当でないと筆者は見る。
もともと日本の賃金設定システムのうち、正規労働者の総賃金は春闘で決まる所定内賃金に大きく規定され、名目値の75%は固定的となる。一方、非正規労働者の75%は主婦と高齢者で、扶養者控除や在職年金による名目値の壁がある。さらに非正規全体の賃金総額は30兆円程度であり、ここが上昇したとしても、輸入70兆円が2割円安の影響を受けたことに比べて非力であるからだ。

ほどだからである。
賃上げは不可欠以上のように、来春の春闘に向けて、•インフレ率上昇による生活費保証の必要性、•企業貯蓄増加によるマクロ経済失速の危険性を定性的に踏まえた上で•失業率を基準にマクロ的な春闘の賃上げ率を決定し•ボーナスで個別の企業業績に応じて調整するのがよい。
総需要の構成要素は（純）輸出･財政･消費･投資であるが、輸出（数量）の伸長は相手国の景気次第、消費税増税のための財政拡大
で状況はさらに悪化しており、投資は消費や指標[3]: 企業業績と個別の判断
三番目の経済指標は、企業業績である。本稿前半で強調したように、好業績にもかかわ輸出が増えてから増加することを考えると、マクロ的な好循環をもたらすルートは賃上げから消費だけしかない。
この意味では賃上げは堂々と正面から議論らず異例の企業貯蓄増加が日本経済低迷の根本原因である。もともと日本企業は利益水準にリンクして、賞与を支払ってきた（業績連すべき問題である。格差問題等を懸念して、何か後ろめたい、何か無理を言っているなどと感じる必要は全くない。特に政府の中期財動賞与）のだから、利益分配は当然である。
ただ各社の業績水準を各社のボーナスにのみ反映させる方式は問題がある。旧日経連の政計画は賃上げなしに達成されないことを指摘すべきだし、分かりやすい数字として、ベースアップ賃上げ率（たとえば2%）を強調

主張や各社の連動式のように、利益水準「一般」を賞与で反映させるのではなく、マクロ的な企業の業績水準を春闘で考慮した上で、することが必要だ。
規制等の問題ではさまざまな意見を持つ有識者等も、賃上げの必要性については認識し利益水準の全体平均からの「差」をボーナスに反映させる方向に改善すべきだ。現状の方式のもとでボーナスでのみ利益配分を行えていることも多い。ナショナルセンターは賃上げの必要性を巡って、テレビCMなどを厭わず、国民的な議論を大々的に呼び起こす必ば、もともとボーナス比率の大きい大企業のみが賃金が上昇し、規模別の賃金格差は開い要があるのではないだろうか。

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