○宮城県犯罪被害者等支援条例
令和五年十月十一日
宮城県条例第四十四号
宮城県犯罪被害者等支援条例をここに公布する。
宮城県犯罪被害者等支援条例
宮城県犯罪被害者支援条例（平成十五年宮城県条例第七十六号）の全部を改正する。
目次
前文
第一章 総則（第一条―第十条）
第二章 基本的施策（第十一条―第二十二条）
第三章 推進体制（第二十三条・第二十四条）
第四章 普及啓発（第二十五条・第二十六条）
第五章 雑則（第二十七条―第二十九条）
附則
安全で安心して暮らせる平穏な社会を実現することは、県民すべての願いであり、このような社会を実現するためには、不幸にして犯罪等による被害を受け、心身への影響や生活への支障を来した人々について、一人ひとりが我が事として捉え、社会全体として共有し、課題解決を目指していかなければならない。
これまで、県においては、国の法律施行に先駆け全国初の条例を制定するなど、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為による被害者救済のための努力が積み重ねられてきた。しかし、依然として様々な犯罪等が後を絶たず多くの人々が被害者及びその家族又は遺族となっている。
犯罪被害者等の多くは、十分にその権利が尊重され支援を受けてきたとは言い難く、社会において孤立を余儀なくされている場合がある。さらに、犯罪等による直接的被害にとどまらず、誹謗中傷等による二次的被害に苦しめられている事例が後を絶たない。
このような状況にある犯罪被害者等が、地域社会において再び安全で安心な日常生活を営むことができるようにするためには、国、県、市町村その他の関係行政機関をはじめ、関係する主体が相互に連携し、犯罪被害者等に寄り添った、きめ細やかで、実効性ある取組が必要である。また、犯罪被害者等の権利利益の保護が図られる社会の実現のための不断の努力が求められる。
よって、私たちは、犯罪被害者等のための施策の基本理念を明らかにして、その方向性を1/8

示し、国、県、市町村その他の関係行政機関、民間支援団体等の連携のもと、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進するため、ここに条例を制定する。
第一章 総則（目的）
第一条 この条例は、犯罪被害者等のための施策に関し、基本理念を定め、並びに県、市町村、県民、事業者及び民間支援団体の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等のための施策の基本となる事項を定めること等により、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等が受けた被害の回復又は軽減及び犯罪被害者等の生活の再建を図ること並びに犯罪被害者等を社会全体で支え、誰もが安全に安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
二 犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
三 犯罪被害者等のための施策 犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、再び平穏な生活を営むことができるように支援し、及び犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるようにするための施策をいう。
四 再被害 犯罪被害者等が、当該犯罪等の加害者から再び被害を受けることをいう。
五 二次的被害 犯罪被害者等が、犯罪等による被害を受けた後に、周囲の者による理解又は配慮に欠けた言動、インターネット等を通じて行われる誹謗中傷、報道機関による過剰な取材等により、受ける精神的な苦痛、身体の不調その他の被害をいう。
六 民間支援団体 犯罪被害者等早期援助団体（犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年法律第三十六号）第二十三条第一項の団体をいう。）その他の犯罪被害者等の支援を主たる目的として適切に行う民間の団体をいう。
（基本理念）
第三条 犯罪被害者等のための施策は、次の各号に掲げる事項を基本理念とし、犯罪被害者等の立場に立って適切に推進されなければならない。
一 犯罪被害者等は、個人としての尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されること。

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二 犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が受けた被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に行われるとともに、再被害及び二次的被害が生じることのないよう十分に配慮されること。
三 犯罪被害者等が日常生活を平穏に営み、安心して暮らすことができるよう、一人ひとりに寄り添った必要な支援が途切れることなく提供されること。
四 国、県、市町村その他の関係行政機関、民間支援団体等による相互の連携及び協力のもとに推進されること。
（県の責務）
第四条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、国、市町村その他の関係行政機関、民間支援団体等との適切な役割分担を踏まえ、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進する責務を有する。
２ 県は、市町村が犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進できるよう、必要な情報の提供及び助言その他の支援を行うものとする。
（市町村の責務）
第五条 市町村は、基本理念にのっとり、国、県その他の関係行政機関、民間支援団体等との適切な役割分担を踏まえ、当該地域の状況に応じた施策を推進するとともに、県が実施する犯罪被害者等のための施策の推進に協力するよう努めるものとする。
（県民の責務）
第六条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等のための施策の推進の必要性について理解を深め、再被害及び二次的被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等のための施策の推進に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第七条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等のための施策の推進の必要性について理解を深め、県が実施する犯罪被害者等のための施策の推進に協力するよう努めるものとする。
（民間支援団体の責務）
第八条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等のための施策の推進の必要性について理解を深め、犯罪被害者等の支援に関する専門的な知識及び経験を活用するとともに、県が実施する犯罪被害者等のための施策に協力するよう努めるものとする。

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（犯罪被害者等支援計画）
第九条 知事は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者等支援計画（以下「支援計画」という。）を定めるものとする。
２ 支援計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 犯罪被害者等のための施策の基本的な考え方
二 犯罪被害者等のための施策に係る役割分担及び連携に関する事項
三 犯罪被害者等のための施策に係る具体的な取組
四 前三号に掲げるもののほか、犯罪被害者等のための施策を推進するために必要な事項
３ 知事は、支援計画の策定に当たっては、県民の意見を反映することができるよう必要な措置を講じなければならない。
４ 知事は、支援計画を定めたときは、速やかにこれを公表するものとする。
５ 前二項の規定は、支援計画の変更について準用する。
（財政上の措置）第十条 県は、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ効果的に推進するため、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
第二章 基本的施策（相談及び情報の提供等）
第十一条 県は、犯罪被害者等が日常生活を平穏に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題に係る相談への対応、必要な情報の提供及び助言、犯罪被害者等の支援に精通している者の紹介その他の必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第十二条 県は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に証人等として関与する場合における特別措置、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 県は、犯罪被害者等の保護、その被害に係る刑事事件の捜査又は公判等の過程において、名誉、生活の平穏、犯罪被害者等の人権等に十分な配慮がなされ、犯罪被害者等の負担が軽減されるよう、犯罪被害者等の心身の状況、その置かれている環境等に関する理解を深めるための訓練及び啓発、専門的知識又は技能を有する職員等の配置その他の必要な施策を講ずるものとする。
（居住の安定）4/8

第十三条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図り、並びに再被害及び二次的被害を防止するため、犯罪被害者等の一時的な利用のための住居の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定）第十四条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図り、並びに再被害及び二次的被害を防止するため、次に掲げる施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
一 事業者に対し、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について理解を深める啓発を行うこと。
二 犯罪被害者等に対し、自らの雇用を守るために活用できる制度の理解を深める啓発を行うこと。
（損害賠償の請求に関する支援）第十五条 県は、犯罪等による被害に係る損害賠償の請求の適切かつ円滑な実現を図るため、犯罪被害者等の行う損害賠償の請求についての援助、損害賠償の請求について、その被害に係る刑事に関する手続との有機的な連携を図るための制度の拡充その他の必要な施策を講ずるものとする。
（経済的負担の軽減）第十六条 県は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るため、犯罪被害者等に対する経済的な助成に関する情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（保健医療サービス及び福祉サービスの提供）
第十七条 県は、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により心身に受けた影響からの回復を図るため、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（民間支援団体等に対する支援）第十八条 県は、民間支援団体その他犯罪被害者等の支援を行う者が適切かつ効果的に犯罪被害者等の支援を推進することができるよう、県が実施する犯罪被害者等のための施策に関する情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成）
第十九条 県は、犯罪被害者等のための施策の充実を図るため、相談、助言及び日常生活の支援等を担う従事者を育成するための研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。

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（学校における教育の実施）
第二十条 県は、学校の設置者等と連携し、児童、生徒、学生等に対して犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等のための施策の必要性並びに再被害及び二次的被害の防止の重要性について理解を深めるための教育その他の必要な施策を講ずるものとする。
（被害が潜在化しやすい犯罪被害者等に対する支援）第二十一条 県は、自ら被害を訴えることが困難で被害が潜在化しやすい犯罪被害者等である子ども、障がい者、高齢者、性犯罪・性暴力被害者、配偶者からの暴力による被害者等が、被害を認識し、被害に応じた相談ができるようにするため、体制の確立、支援のための環境づくり、わかりやすい広報その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県民が県外で発生した犯罪等の被害を受けた場合等の支援）
第二十二条 県は、県民が県外（国外を含む。）で発生した犯罪等により被害を受けた場合には、国、市町村その他の関係行政機関、民間支援団体等と連携して、当該犯罪等による犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 前項の規定は、県内に住所を有しない者又は居住していない者が県内で発生した犯罪等により被害を受けた場合に準用する。
第三章 推進体制（宮城県犯罪被害者等支援審議会の設置）第二十三条 県は、基本理念にのっとり、支援計画及び犯罪被害者等のための施策の重要事項を審議するため、宮城県犯罪被害者等支援審議会（以下「支援審議会」という。）を設置する。
２ 支援審議会は、知事が任命する委員十人以内で組織する。
３ 委員の任期は、二年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任されることができる。
５ 支援審議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
６ 会長は、会務を総理し、支援審議会を代表する。
７ 会長に事故があるときは、副会長が、その職務を代理する。
８ 前各項に定めるもののほか、支援審議会の運営に関し必要な事項は、会長が支援審議会に諮り定める。
（宮城県犯罪被害者等支援連絡協議会の設置）

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第二十四条 県は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等のための施策及び具体的な事業を総合的かつ効果的に調整するため、宮城県犯罪被害者等支援連絡協議会（以下「支援連絡協議会」という。）を設置する。
２ 支援連絡協議会は、関係行政機関及び民間支援団体等をもって構成する。
第四章 普及啓発（普及啓発）
第二十五条 県は、犯罪被害者等のための施策の推進の重要性について、広く県民の理解を得るよう努めるとともに、県民の犯罪被害者等のための施策への参画を促進するための普及啓発に努めるものとする。
２ 犯罪被害者等支援関連の週間は、十一月二十五日から十二月一日までとする。
（調査研究）
第二十六条 県は、犯罪被害者等の支援に関し必要な調査研究を行い、その成果の普及に努めるものとする。
第五章 雑則（個人情報の適切な管理）第二十七条 県は、犯罪被害者等支援における個人情報の重要性を認識し、犯罪被害者等及びその関係者の個人情報を適切に管理するものとする。
（年次報告及び公表）
第二十八条 知事は、毎年度、支援計画に基づき実施した犯罪被害者等のための施策の取組状況について、議会に報告するとともに、これを公表するものとする。
（委任）第二十九条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項については、県が別に定めるものとする。
附則（施行期日）
１ この条例は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に改正前の宮城県犯罪被害者支援条例第九条の規定により策定されている犯罪被害者支援推進計画は、改正後の宮城県犯罪被害者等支援条例第九条の規定により策定された支援計画とみなす。
（附属機関の構成員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正）

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３ 附属機関の構成員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例（昭和二十八年宮城県条例第六十九号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略

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