中東情勢分析

中東の難民の状況

トルコ，レバノン，ヨルダンにおけるシリア難民のその後
慶應義塾大学法学部教授

錦田愛子

１．「アラブの春」以後の中東からの難民をめぐる動態
シリアを中心とする中東地域からヨーロッパ諸国を目指す人の移動が注目を集めた欧州難民危機（2015年）から，今年で９年になる。EU諸国はトルコとの協定により，移民や難民の最大の入り口であったギリシアとの国境を閉ざし，自主的に渡航を試みる難民を強制送還させることで流入を止めた。だがシリア難民の大半は，第三国への移動が難しくなっただけで，シリアの周辺国にとどまっている。その人数は2022年末の時点で UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）に登録された人数で約530万人に上るという。そのうちトル
コは約350万人を，レバノンは約81万人を，ヨルダンは約66万人を受け入れている１。内戦の長期化の結果，シリアではさらに680万人以上が国内避難民になっている。
2023年２月６日，トルコ南東部とシリア北部をマグニチュード7.8の大地震が襲ったとき，彼らは被災地において両国の国民よりさらに脆弱な立場におかれた被災者となった。
家屋や道路，水や電気など生活インフラも破壊される中，難民はときに差別を受け，救出や支援をなかなか受けることができなかった。受け入れが長期化したホスト国では，市民の間で難民の帰還を望む声が強まっていたからだ。こうした世論はトルコの大統領選挙にも影響を与えた。
アフガニスタンでは2021年８月にタリバン政権が復活したことで，再度多くの人々が難民となり国外に逃れた。日本も大使館などと関わりのあったアフガニスタン人を受け入れたが，初期において受け入れ人数が非常に限られていたことなどから批判が出た。その対応は翌年始まったウクライナ戦争からの難民受け入れとは比べものにならず，国籍による差別の問題も指摘されている。他方，パキスタンはソ連によるアフガニスタン侵攻以降の過去数十年にわたって，アフガニスタン難民の最大の受け入れ国であった。だが国内で自爆テロが相次いだことで，2023年10月３日に不法入国者の強制送還を発表し，多くのアフガニスタン難民の間で混乱が起きた。
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さ らに世界各地に離散した難民の数と合計すると約650万人に上る。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）ウェブサイト，2023.3.14

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シリアとアフガニスタンでの長期化した混乱に加えて，中東では昨年また新たな戦闘が始まった。2023年10月７日にハマースら武装勢力が起こした奇襲攻撃の後，ガザ地区では１月に入っても戦闘が続いている。これによりガザ地区の住民２万人以上が亡くなるという，史上最大の犠牲者が出た。またガザ地区の人口約220万人のうち９割が家を失い，ガザ地区内で避難民となる状況が生じてい筆者紹介
東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所准教授，ヘブライ大学トルーマン研究所客員研究員，慶應義塾大学准教授などを経て，2023年より現職。専
門はパレスチナ／イスラエルを中心とした現代中東政治と移民／難民研究。最近の論考には，「イスラエ『世界』
ルの焦り―この戦争に終わりはくるのか？」
2024年１月号，「難民危機を振り返る―シリアの変
貌と海を渡った人びと」西尾哲夫・東長靖編著『中東・イスラーム世界への30の扉』ミネルヴァ書房，2021年，pp.259-268，「国家主権の外側にある者の危機―COVID-19禍におかれた移民／難民およびパレスチナ」『法学政治学論究』第131号 pp.27-56，2021年などがある。

る。とはいえ政治的状況のため，ここから国外に逃れる難民が生まれる可能性は低い。
本稿ではこうした近年の中東における難民の動向について，特にシリア難民のトルコとレバノン，ヨルダンにおける状況，また最近のガザ地区の状況に注目して，その背景や動態などを概観していきたい。
２．シリア難民のその後⑴

トルコにおける受け入れ状況と地震の影響
チュニジアで始まった「アラブの春」は，複数の独裁政権の崩壊につながったものの，中東諸国では結局目立った民主化の成果を残すことなく終わった。シリアには2011年の３月頃に波及した民主化運動が衝突につながり注目を集めたが，当初の難民の数は限られたものだった。2013年２月中旬の時点でトルコに逃れた人数は，18万2621人に過ぎなかったという２。だがその後の有志連合やロシアなどの国際介入や，「イスラーム国」の侵入などを受けて戦闘が激化すると，難民の人数は飛躍的に増加した。欧州難民危機はトルコを経由した難民の移動を加速したため，トルコで登録された難民の人数は2015年末には250万人を超えた３。現在トルコは，世界で最も多くのシリア難民を受け入れいている国である。
シリアとの国境地帯には比較的規模の小さな町も多く，キリスのようにトルコ人と流入したシリア難民の人口比が逆転する地域もあった４。こうした大量の難民の受け入れは，
当
初は比較的難民の受け入れに好意的であったトルコ人の間でも，次第に反発を強めること２ Ş enay Özden“Syrian Refugees in Turkey”Migration Policy Centre, Research Report 2013/05
３ UNHCR Operational Data Portal,“Syria Regional Refugee Response/ Türkiye”Last updated
05 Oct 2023
４ キリスの人口は約11万人だが，20万人近いシリア難民を受け入れている。International Civil SocietyAction Network（ICAN），2023.1.8.

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になった。2021年の調査「シリア・バロメーター」では，トルコ人の間でのシリア難民の捉え方が，2017年には57.8％が「戦争や迫害から逃れてきた犠牲者」であったのに対して，その割合は2021年には33.6％にまで低下し，代わりに「将来的に問題を起こす危険な人々」との捉え方が40.7％まで増加したことを示す５。
こうした世論の動きは，トルコ政府による帰還促進の動きにつながっていった。トルコ
はシリア北部の国境地帯での越境軍事作戦と，占領地域への再定住の促進を結び付けて進め，2016年８月には「ユーフラテスの盾」作戦で占領した地域にシリア難民約26万人が，2018年１月の「オリーブの枝」作戦での占領地域には約15万人が再定住させられたという６。さらに2019年10月には「平和の泉」作戦が展開され，トルコ政府の管理地域を拡大させて，そこに国内のシリア難民を移動させ，トルコ国内からシリア難民を減らすことが目的とされた。
だが一方で，シリアから流れ込む難民の動きも止まってはいない。2019年の時点ですでに約30万人がシリアに帰国したとされる一方で，シリアからの新たな難民の流入も数十万人規模で続いているという。その原因はシリア国内で続く戦闘で，2019年12月から2020年１月の二カ月の間に，シリア北西部でのシリア政府軍と反政府軍の衝突を受けて50万人以上のシリア人が住む場所を失い難民となったとされる７。このようにトルコでは近年，難民の帰還と新たな到着という双方向の動きがみられる。
こうした動きはトルコ国内での選挙にも影響を与えている。2023年５月に行われたトルコの大統領選挙でもシリア難民問題は争点の一つとなった。現職のエルドアン大統領が，数年間で100万人のシリア難民をシリア北部の安全地帯に送り返すという計画を提示したのに対して，対立候補のクルチダルオールは二年以内にすべてのシリア難民を強制帰還するとの目標を掲げた。両者ともにシリア難民の送還に言及する形で，有権者からの支持の獲得を試みたことになる８。
その少し前に起きた2023年２月の地震は，難民に対する支援と紛争地への支援の難しさを浮き彫りにしていた。広範囲にわたり何度も起きた地震は，約880万人の生活に影響を与えたと推定されている。被災したトルコ南部のガジアンテップ県やハタイ県などにはシリア難民が多く住んでいたが，彼らよりもトルコ人の救出や支援が優先される場面があったという。また少数派のクルド系住民が暮らす地区でも政府の支援が届かず，後回しにされているとの不満が広がった。
５M.Murat Erdoğan“Syrians Barometer 2021: A Framework for Achieving Social Cohesion withSyrians in Türkiye”UNHCR , 2022.11.
６ 柿﨑正樹（2019）「トルコのシリア侵攻：「平和の泉」作戦」中東情勢分析『中東協力センターニュース』
７ Şenay Özden“Syrian Refugees in Turkey”Migration Policy Centre, Research Report 2013/05
８ 時事通信，2023.5.29.

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シリア北部では被災地が，アサド政権と反体制派の両支配地域にまたがっていたため，全容の把握が難しく，支援が入りにくいなどの問題が起きた。シリアでは最初の大きな地震の発生から一カ月の間に約６千人の死亡が確認されたが，反政府勢力の支配地域には必要量の３割程度しか支援物資が届かない状態もみられた９。ロシアなどの支援物資は首都ダマスカスに届き，物資輸送や救援活動について政府と反政府勢力の間で協力の実現が困難だったからだ。
⑵

レバノンの政治・経済的混乱と難民の帰還促進
レバノンはシリアの隣接国であり，政治的にも関係が深い国として，以前から日常的に，多くのシリア人労働者を建設業や農業の季節労働などで受け入れてきた国である。
「アラブの春」が始まると，そこに加えてさらに多くの人々が難民として押し寄せることになった。
2018年12月に筆者が中部のシドン郊外で聞き取り調査をしたあるシリア難民の男性は，2000年から毎年冬の農場で働くためレバノンに通っていた。それが2011年に戦争が始まると，家族を呼び寄せレバノン国内の道路脇にある現在の居住地に住み始めることになったという。ホムス出身の他の親族も集まり，今では27家族がここで暮らしていると話した。
この男性を含めて，レバノンに滞在するシリア難民の大半は有効な滞在許可をもっていない。ビザもなく，入国証明書だけで問題なく生活ができるという。だが法律上は，公式な滞在許可がなければ就労許可は得られず，国外追放や逮捕の可能性にさらされている。
そこにレバノン国家を揺るがすような社会的・経済的混乱が起こり，シリア難民はさらに苦しい立場におかれることになった。レバノンでは2019年10月から汚職と経済政策をめぐり政府に対する大規模な抗議デモが起こり，当時のハリーリー首相が辞任に追い込まれていた。状況はさらに悪化し，翌年３月には国全体が経済破綻に陥り，政府がデフォルトを発表する事態となった。物価は急騰し，それまで１米ドルに対して1,500レバノン・ポンドがおおよその固定レートだったのに対し，実質レートが9,000ポンド近くまで上昇した。同じ頃，世界的な感染拡大が始まった新型コロナウイルスの影響でレバノンでもロックダウンが始まり，経済活動は更なる打撃を受けた。コロナはその後も感染爆発を繰り返し，レバノン国内で状況が落ち着いたのはようやく2021年６月頃のことだった。さらに追い打ちをかけるように起きたのは，ベイルート港での爆発事件だった。2020年８月４日，港に貯蔵されていた硝酸アンモニウムが爆発し，港湾施設や周辺の建物が損壊，188人以上が死亡，約6500人負傷するという大事故が起きた。すでに疲弊していた経済に，コロナと事故という未曽有の危機が相次いだことで，レバノンは国民の半数が食べるものにもこと欠き，貧困ライン以下の生活を強いられる状況となっている。
９NHK 国際ニュースナビ，2023.3.10.

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これらの混乱を受けて，レバノン国内に住むシリア難民はさらに苦しい立場に置かれている。移動の自由を奪われ，強制送還の脅しにさらされるだけでなく，シリア難民の９割が人道支援に依存しているという10。またレバノンの政治家の間では，国内の混乱の責任を難民に押し付ける差別的発言が相次ぐようになった。前大統領のミシェル・アウンは2023年４月，自由愛国運動の集会で，シリア難民がレバノンにいつまでも滞在し続けることは「レバノンに対する謀略」だと述べ，ヨーロッパ諸国が難民のレバノン社会への統合を押し付けようとしていると批判した。また同じ党のジブラーン・バシールは，「いくつかの国際組織や NGO はこうした難民への支援を通して利益を得ており，レバノンとシリアの間で新たな問題を起こそうとしている」と発言している11。
シリア難民の帰還を促進することは，そうした中でさまざまな検討の俎上に載せられてきている。2022年の第77回国連総会では，ナジーブ・ミーカーティー首相が国際社会に対して，レバノンがこれ以上難民の負担に耐え切れないことや，レバノン国への支援を含めたシリア難民の帰還の道筋を示すことが必要と訴えた12。同じ年の７月にはイサーム・シャラファッディーン避難民相が毎月１万５千人の難民をシリアへ送還する計画を発表したが，国際社会の強い反発を受けて自主帰還の推進にとどめることになった。こうした経緯の中，正式な政策とするのは困難なものの，2023年５月には実際に不法滞在のシリア難民数百人が突然国外追放されたという13。レバノンに滞在するシリア難民は，登録されていない難民を含むと150万人以上に上ると政府は推計している。これは人口比および国土面積当たりでいうと，世界最多の難民受け入れ人数であり，経済的に疲弊したレバノンが引き受け続けることは，もはや限界に達していると考えられる。
⑶

長期化する負担と資金難に苦しむヨルダンでの受け入れ
レバノンやトルコにおける受け入れ拒否と強制送還の流れに比べると，ヨルダンにおいてそうした反応はまだ露骨なものではなく，シリア難民の受け入れは比較的順調に進んでいるともいえる。シリア難民のために周辺国で最初にできた難民キャンプは，ヨルダンのザアタリ難民キャンプだった。そこでの収容人数は，設立された2012年に10万人を超えた。現在その人数は８万人程度にまで減少しているが，依然として最大のシリア難民キャ
10 U NHCR,“UNHCR Lebanon at a glance”https://www.unhcr.org/lb/at-a-glance ; Patricia
Karam,“The Plight and Politics of Syrian Refugees in Lebanon,”Arab Center Washington
DC , 2023.8.8
News , 2023.5.1.
11 Arab
12 Ibrahim Yasin,“The Syrian Refugee Crisis in Lebanon: Between Political Incitement andInternational Law,”Arab Center Washington DC , 2023.10.3.
13 P atricia Karam,“The Right and Politics of Syrian Refugees in Lebanon,”Arab Center
Washington DC , 2023.8.8

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ンプの一つである14。また2014年にはアズラク難民キャンプも開設され，４万人近い難民を収容している。
だが過去５年間，ヨルダンにおけるシリア難民対策への国際的な支援金は減り続けており，ヨルダンでは難民への毎月の食糧支援の金額を減らすなどの対策が取られ始めている。
WFP（国連世界食糧計画）は2023年７月，かつてない資金難のために２つのキャンプ住民への支援金額を一人当たり月額32ドルから21ドルに減額すると発表した。また今後はこれまで支援対象だったヨルダンのシリア難民46万５千人のうち，資金不足のため５万人の難民に対する支援を打ち切るとの方針を示した15。こうした支援の打ち切りは，キャンプに住む難民をさらに貧困に押しやることとなる。都市難民の間でも，長期化した滞在の中で難民自身への負担は増加している。彼らに対するWFPの支援は既に2022年のうちに減額されている。2022年12月から2023年２月にかけて，家賃を払えない難民の割合は66％も増加したとされる16。
ヨルダン政府はヨルダン対応計画（JRP：Jordan Response Plan）という枠組みを2015年に創設し，ホスト国のヨルダンと国際社会の間の長期的な連携を促すモデルとして提示してきた。150以上の国内外の関連組織が参加し，さまざまな活動が行われてきたが，資金は2019年の時点ですでに必要額から50％以上不足していた17。難民問題は，紛争などにより始まった当初は国際的な関心を集めるが，次第に関心は薄れる。他方で支援への需要は継続する。ホスト国側に特に政治的・経済的な問題が起きない場合でも，長期化した難民問題は資金難という課題に直面するということをヨルダンの例が示している。
３．ガザ地区での戦闘とパレスチナ難民
2023年10月７日のハマースによる襲撃事件を皮切りに始まった戦闘は，終戦の気配を見せずに年が明けた。長期化する戦闘で，ガザ地区では住民の９割にあたる1900万人以上が家を失うか自宅からの避難を余儀なくされているという18。これは人口の過半数が家を追われたシリア難民よりも高い比率であり，開戦からわずか３カ月の間にこうした状況となったというのは事態の深刻さを示す。
しかしこの戦争により，新たにパレスチナ難民が増える見込みは低い。隣国であるエジプトは UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）の活動対象地域ではなく，現在の14 A
 lice Hickson and Calvin Wilder,“Protecting Syrian Refugees in Turkey from Forced
Repatriation,”News Lines Institute, 2023.5.16
Al-Awsat , 2023.7.19
15 Asharq
16 Kelly Petillo,“Syrian Refugees in Jordan Are Facing Increasing Uncertainty,”World Politics
Review , 2023.8.30.
17 OCHA Services,“Jordan Response Plan for the Syria Crisis 2020-2022,”reliefweb , 2020.7.26, 2023.12.30
18 BBC6

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2024・1シーシー政権はハマースの母体組織であったムスリム同胞団とは敵対しているため，パレスチナ難民の受け入れに積極的ではない。そのため今回の戦争でも，ガザ地区が激しい爆撃にさらされてもラファ検問所を開かず，パレスチナ人が難民として入国することを拒否している。病院への爆撃などが報じられ，国際社会の関心が高まる中，一部の重傷者はカイロの病院に受け入れられた。また外国籍の人々が母国へ帰るための通過は認めたが，それ以外の入国は原則認めない方針だ。
このように頑なな態度をとるエジプトの念頭にあるのは，レバノンで長期化しているパレスチナ難民の存在だろう。1948年のイスラエル建国時に難民を受け入れたレバノンで，UNRWA に登録されているパレスチナ難民の人数は現在50万人に迫る19。これと同様に，一度門戸を開いてしまえば，帰還が難しくなる難民の受け入れにより，滞在と負担が長期化することを恐れているのだ。
ガザ地区が接するもうひとつの国境は，敵対するイスラエルとの境界しかない。だがガザ地区からの侵入を許したことで今回の事態が生じた経緯もあり，民間人に軍人が混じって潜入するリスクを恐れ，イスラエルはたとえ通過目的であってもパレスチナ難民が入国することは認めないだろう。つまりガザ地区からは出口がなく，閉じ込められたまま軍事攻撃を受けて中で国内避難民として逃げ回るしかない状態となっている。通常なら戦争が起きれば多くの難民が国外に逃れる。だが今回は，第三国が積極的に受け入れを表明でもしない限り，人々はガザ地区から逃れることもできない。新たな難民問題すら生じ得ないという特殊な状況が生じてしまっているのが，現在のガザ地区のおかれた厳しい事情といえるのである。

＊本稿の内容は執筆者の個人的見解であり，中東協力センターとしての見解でないことをお断りします。

19 UNRWA, Where We Work https://www.unrwa.org/where-we-work/lebanon

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