Ⅰ事業報

告１．事業の概要（１）一般概況
ア．輸入原料価格の動向
・とうもろこしのシカゴ定期は、2023 年 4 月は 6 ﾄﾞﾙ/ﾌﾞｯｼｪﾙ台だったが米国産地の天候が順調に推移し、史上最高の生産見通しとなった為、2 月には一時 4 ﾄﾞﾙ/ﾌﾞｯｼｪﾙ台を下回った。

4月
2022 年4月
2023 年

3月
2024 年

4・外国為替相場は、日米の金利差が拡大したことから 2023 年 11 月には 151 円台まで円安が進んだ。その後日本の金融緩和政策の修正観測により 12 月に 142 円を下回ったものの、能登半島地震により早期修正観測が再び後退したことから 150 円台まで円安が進んだ。

4月

4月
2022 年
2018 年
2020 年4月
2023 年

3月
2024 年
2019年

・米国ガルフ・日本間のパナマックス型海上運賃は、原油相場の下落により 6 月に 40 ドル台半ばまで値を下げた。しかし、干ばつによるパナマ運河の水位低下による通航制限の影響
で船舶需給が逼迫し、12 月に 50 ドル台後半まで上昇した。

4月
3月

4月
2022 年4月
2023 年

3月
2024 年・大豆粕の価格は、米国産大豆の生育に適した天候となったことから夏にかけて下落したが、11 月に南米産大豆の作柄悪化懸念から値を上げ、その後も 80,000 円/ﾄﾝ台で推移した。
・マイロの価格は、前年の旱魃による在庫の半減に加え、コロナ後の世界需要の回復やエタノール需要によりとうもろこし価格を大幅に上回って推移した。
・小麦の価格は、ウクライナ情勢や豪州・カナダの減産により堅調に推移した。
・大麦の価格は、ウクライナ情勢や豪州・カナダの減産、中国の豪州産大麦の輸入再開により堅調に推移した。
・各原料とも産地価格の軟化を、円安と海上運賃の上昇が打ち消す形となった。

4月

4月
2022 年
年
2018 年
2020 年4月
2023 年

3月
20242019年

4月

・輸入５原料の平均価格は、第３四半期と第４四半期に主にとうもろこしの産地価格が下落し、最高値であった令和４年度の第２四半期と比べて更に値を下げた。

2022022 年 4 月

2023 年 4 月

2024 年 3 月

・輸入５原料に占める割合はとうもろこし 70.6％、大豆粕 19.2％、大麦 6.1％、小麦 3.0％、2018 年
2019 年
マイロ 1.1％で、前年度に比べてとうもろこし+0.4％、大豆粕-0.1％、大麦+0.1％、小麦±2020 年0％、マイロが-0.4％となった。

イ．配合飼料価格の推移と補てん金の発動状況
・全農の配合飼料供給価格は、第１四半期・第２四半期に各 2,000 円/ﾄﾝ、第３四半期に 2,700円/ﾄﾝ値下がりしたが、第４四半期は 2,800 円/ﾄﾝ値上がりした。
・補てん金は、第 1 四半期から第３四半期まで、生産者の実質負担価格の急増を抑制する為、緊急補てん金を交付し、飼料機構が総額の 2/5 を負担した。
・生産者の実質負担価格は前年度末対比 5,550 円/ﾄﾝ上昇した。
グラフ 6

（２）業務の状況
ア．契約数量・戸数
・当初契約数量は 6,743,297 トン（前年度対比 100.6％）、契約戸数は 21,700 戸（前年度対比 99.6%）であった。
・数量の内訳は、採卵鶏が 24％、ブロイラーが 15％、肉牛が 25％、乳牛が 12％、豚が 24％。
・戸数の内訳は、採卵鶏が 2％、ブロイラーが 1％、肉牛が 78％、乳牛が 15％、豚が 4％。
・年度途中の数量変更は、以下の通りである。
休廃業

鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝ病気

豚熱

ｻﾞ基金間移基金間移動・転入

動・転出

合計

数量（トン） ▲3,975 ▲44,575▲4,650▲464＋122▲158▲53,699

戸数（戸） ▲282▲2▲5＋5▲3▲293▲6・最終契約数量は 6,689,597 トン（前年度対比 100.1%）、契約戸数は 21,409 戸（前年度対比 99.5%）となった。

イ．通常補てん積立金
トン当たりの積立金を 1,800 円（1 号会員 900 円、2 号会員及び指定飼料会社 300 円、加入生産者 600 円）とした。

ウ．異常補てん積立金
令和３年度に国が公益社団法人配合飼料供給安定機構（以下「飼料機構」という。）に交付した 230 億円の補助金に対応する当年度分の積立金として 1,483,517 千円（飼料機構との契約数量トン当たり 220 円）を全農から徴収し、飼料機構に納付した。

エ．通常価格差補てん金・異常価格差補てん金（いずれも緊急補てん金）
総補てん単価通常補てん単価

異常補てん単価

第１四半期

7,050 円／㌧

4,230 円／㌧

2,820 円／㌧

第２四半期

5,250 円／㌧

3,150 円／㌧

2,100 円／㌧

第３四半期

1,050 円／㌧

630 円／㌧

420 円／㌧

第４四半期

0 円／㌧0 円／㌧

0 円／㌧

通常補てん金額

異常補てん金額

第１四半期

6,503 百万円

4,335 百万円

93.0％

第２四半期

4,671 百万円

3,114 百万円

90.4％

第３四半期

1,008 百万円

672 百万円

91.9％

第４四半期

00-

合計

12,182 百万円

8,121 百万円

91.8％

補てん率

オ．借入金及び償還
第１四半期及び第２四半期の補てん財源が不足したため、飼料機構と「通常補てん推進財源貸付契約書の一部変更に伴う覚書」を締結し、令和４～５年度借入限度額 194 億円の内3,067 百万円を借入れた。この結果令和４～５年度借入金合計額は 17,277 百万円となった。
この借入金の返済は令和７年１月以降令和 11 年 10 月まで、四半期毎 20 回均等払いで、各年度末の通常補てん財源の範囲内での繰上償還が可能とされている。
なお、令和４年度の借入金 14,210 百万円の償還を開始し、令和６年１月に 711 百万円を返済した。

カ．令和４年度配合飼料価格高騰緊急特別対策事業（ア）事業参加者への特別交付金及び、農協等への事業推進指導費の交付及び、飼料機構への返納を行った。
第３四半期
特別交付金（円）

第４四半期

交付－

2,262,105

返納

207,634

2,125

事業推進指導費（円） 交付

5,165,747

206,624

返納

18,9430（イ）生産コストの削減及び飼料自給率の向上のための取組
事業参加者の生産コストの削減及び自給率の向上のための取組の実績状況について、全農の報告に基づき、飼料機構に報告した。
主な取組内容は、「飼料成分分析に基づく飼料設計の改善」や「疾病・事故率などの低減」であった。

キ．会費
１号会員（全農）から 30,344 千円（当初契約数量トン当たり 4.5 円）の会費を受け入れ、通常補てん準備財産勘定及び、普通財産勘定に 50％ずつ按分した。

ク．補てん金の返還
平成 21 年度以降、借入れによる補てんを受けたものの合理的な理由なく契約の更新等を行わなかった畜産経営者の内、119 名から 13,547 千円が未返還である。（この内令和 4 年度の借入れによる補てんを受けたものは 45 名、7,770 千円）
未返還者の内 82 名が畜産経営を継続しており、15 名にくみあい配合飼料を供給しているが、返還するまでは再契約に応じることはできない。
当年度の返還は、58 名による 6,081 千円であった。

ケ．基金間移動及び財源移動
畜産基金から転入が上期 14 戸 2,756 ﾄﾝ、下期 5 戸 122 ﾄﾝ、畜産基金への転出は上期 2 戸 70ﾄﾝ、下期 3 戸 158 ﾄﾝであった。期末の繰越財源がマイナスであった為、財源精算を実施していない。
商系基金との基金間移動は今年度から停止している。

コ．規程等の変更（ア）業務方法書の一部変更
・緊急補てん制度の創設に伴い、業務方法書第１９条及び第２０条の一部を変更するとともに「緊急補てん金の交付に関する細則」を制定した。
・「令和５年度に交付する通常補てん金の総額が、前年度から繰り越された補てん財産と、当年度の積立金の合計額を超えることができる」旨の附則を制定した。
・「令和６年度に限り、能登半島地震の被害により令和６年３月末日までに基金契約の締結ができない生産者に対して、締結期限を令和６年８月末まで延長する」旨の附則を制定した。
（イ） 資産管理規程の一部変更
・「令和５年度に限り、令和６年度から令和１１年度に償還する借入金の借入れをすることができる」旨の附則を制定した。
（ウ）役員選任規程の一部変更
・地域別飼料株式会社４社の合併に伴い、役員選任規定を一部変更した。

２．財務情報（１）財務諸表の概況
ア．通常補てん準備財産勘定（ア）資産
期末の資産は 1,330 百万円と、前年度対比 1,290 百万円増加した。積立金額はほぼ変わらないが、補てん金交付額が減少したことが主な要因である。
（イ）負債
期末の負債は 16,579 百万円と、前年度対比 1,425 百万円増加した。借入金の増額が主な要因である。
（ウ）経常収益
経常収益は 12,063 百万円と、前年度対比 18 百万円増加した。契約数量の増加による積立金収入の増額が主な要因である。
（エ）経常費用
経常費用は 12,211 百万円と、前年度対比 16,432 百万円減少した。補てん金交付額の減少が主な要因である。

イ．補助金交付準備財産勘定（ア）資産
前年度は飼料機構からの特別交付金と事業推進指導費を未収計上した。
（イ） 負債
前年度は全農への特別交付金と事業推進指導費を未払計上した。
（ウ）経常収益
経常収益は△30 百万円となっているが、前年度に計上した事業推進指導費の未収金と実際の飼料機構からの収益との差額が主な要因である。
（エ）経常費用
経常費用も△30 百万円となっているが、前年度に計上した事業推進指導費の未払金と実際の全農への支出との差額が主な要因である。

ウ．普通財産勘定（ア）資産
期末の資産は 691 百万円と、前年度対比 4 百万円減少した。運用益と受取会費を運営費用が上回ったことが主な要因である。
（イ）負債
期末の負債合計は 620 百万円と、前年度とほぼ同額で、その殆どが入会預り金である。
（ウ）経常収益
経常収益は 20 百万円と、前年度とほぼ同額で、その殆どが受取会費である。
（エ）経常費用
経常費用は 11 百万円と、前年度対比 2 百万円増加した。評議員会・理事会の実開催数の増加が主な要因である。

（２）財産およびその状況の推移
ア．通常補てん準備財産勘定の推移
科

目

令和元年度

前 期 繰 越 収 支 差 額 （ Ａ ）通常積

借（単位：千円）

立金

入

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

27,647,525

24,213,052

19,368,792

1,472,263△ 904,187

等

4,895,203

28,178

8,007,606

12,029,682

12,047,928

金

0

0

0

14,210,120

3,066,940

収 通 常 積 立 金 の 運 用 益
入費
収入
額 会

2,559

907

306

62

25

16,291

16,263

15,03815,08915,172

普通財産勘定からの繰 入額

10,218

10,7409,933

11,537

13,4094,924,272

56,0898,032,882

26,266,491

15,143,475

通 常 価 格 差 補 て ん 金 等

16,4284,872,403

25,904,245

28,616,106

12,182,612

借入
金
償
還支
出 補 て ん 事 業 運 営 費額
退 職 給 付 引 当 資 産 等 取 得 支出

8,313,210

000

710,506

27,587

26,73423,70325,226

26,953

1,520

1,211

1,463

1,607

1,685

当期支出合計(Ｃ）

8,358,745

4,900,348

25,929,412

28,642,940

12,921,756

24,213,052

19,368,792

1,472,263△ 904,187

1,317,533

当期収入合計（Ｂ）

次期繰越収支差額 (Ａ)+（Ｂ）-（Ｃ）
資産

合

計

24,219,809

24,248,062

6,756,210

39,8381,330,266

負債

合

計

6,757

4,879,270

5,283,947

15,154,145

16,579,288

正味財産

24,213,052

19,368,792

1,472,263△ 15,114,307△ 15,249,021

イ．普通財産勘定の推移
科（単位：千円）

目

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

前 期 繰 越 収 支 差 額 （ Ａ ）68,02070,39773,88376,43675,428

入 会 預 り 金 の 運 用 益

4,190

4,159

4,181

4,234

4,354

入

16,291

16,263

15,03815,08915,172

入

31

30

19

22229

20,513

20,452

19,23819,34519,755

収 会
入
額 雑費

収収

当期収入合計（Ｂ）
管理費

7,749

6,092

6,590

8,637

10,552

支 退 職 給 付 引 当 資 産 等 取 得 支出
出額 通 常 財 産勘 定 へ の繰 入 額

169135163

17918710,218

10,7409,933

11,537

13,409

当期支出合計(Ｃ）

18,136

16,966

16,686

20,35324,14970,39773,88376,43675,42871,035

次期繰越収支差額 (Ａ)+（Ｂ）-（Ｃ）
資産

合計

690,188693,850

696,518

695,696

691,490

負債

合計

619,751

619,927620,042620,227

620,415

正味

財産70,43773,92376,47675,46971,075

（３）会計処理
ア．貸借対照表（ア）会計区分
公益法人会計基準に基づき、①実施事業会計（補てん事業に関する会計）、②法人会計（事業活動にかかわらず、法人が存続していく上で必要とされる業務に関する会計）に区分経理している。
さらに、①実施事業会計の資産を「通常補てん準備財産勘定」と「補助金準備財産勘定」、②法人会計の資産を「普通財産勘定」に区分している。
（イ）特定資産
特定の目的のために、保有目的を示す科目で積み立てる資産で、固定資産の部に計上される。
入会預り金引当資産、役員退職慰労引当資産および退職給付引当資産がある。
（ウ）正味財産
資産総額と負債総額との差額。
（エ）指定正味財産寄附によって受け入れた資産。当基金は該当がない。
（オ）一般正味財産
指定正味財産以外の正味財産。

イ．正味財産増減計算書（ア）補てん事業収益補てん事業を行う上で直接的に発生する収益で、通常補てん積立金等がある。
（イ）補てん事業費
補てん事業を行う上で直接的に発生する費用で、通常価格差補てん金等がある。
（ウ）補てん事業運営費補てん事業を行う上で間接的に発生する費用で、人件費や事務所賃借料等、管理費との共通経費を従事割合に応じて按分している。
（エ）管理費法人の事業を管理するために要する費用で、総会・評議員会・理事会の開催運営費、会計監査人監査報酬等がある。
補てん事業運営費との共通経費は、従事割合に応じて按分している。
（オ）受取会費
正会員は、会員総会において定める額を支払う義務がある。
理事会で別に定めない場合は、通常補てん準備財産勘定と普通財産勘定に 1：1 で按分する。

ウ．財務諸表に対する注記（ア）償却原価法
満期保有目的の債券を、券面額と異なる価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額を、償還期限まで償却して配分する方法。

（イ）発生主義会計
費用・収益の認識を現金収支という事実にとらわれることなく、合理的な期間業績を反映させる損益計算方式。

エ．収支計算書(参考資料)（ア）事業活動収支
事業活動により経常的に発生する収支。有価証券償却益等、収益ではあるが収入を伴わないものは、正味財産増減計算書には計上されるが、収支計算書には計上されない。
（イ）投資活動収支
特定資産の増減に係る収支。収益・費用は発生しないが収入・支出を伴うため、正味財産増減計算書には計上されないが収支計算書には計上される。
退職給付引当資産取崩収入、退職給付引当資産取得支出などがあり、通常補てん準備財産勘定と普通財産勘定に、従事割合に応じて配賦する。
（ウ）財務活動収支
借入金の借入および返済に係る収支。収益・費用は発生しないが収入・支出を伴うため、正味財産増減計算書には計上されないが収支計算書には計上される。