第 7 次那須町振興計画
基 本 構 想 2016～2025
後期基本計画 2021～2025（素案）～みどり輝き活気と笑顔あふれるまち ふるさと那須～

令和２年 月那須町

第 7 次那須町振興計画後期基本計画（素案）第Ⅰ部 基本構想
１ 那須町の将来像
本町の強み・弱みなどを踏まえつつ、行政と町民が一体となってまちづくりに取り組んでいくための目標として、平成２８年度から令和７年度までの１０年間を展望した本町が目指すべき将来の姿を以下のとおり設定しています。
－町の将来像－

みどり輝き活気と笑顔あふれるまち

ふるさと那須【将来像のイメージ】■“みどり輝き”とは: 町民はもとより、那須町を訪れる人が愛してやまない那須の大自然が守られている。
また、本町の重要産業である農業、林業等の活性化が図られ、生産者、消費者双方にとって魅力あふれるまちとなる姿をイメージする。

■“活気”とは: 那須町に住んでいる人、仕事や学業、観光で訪れる人、また企業や団体が積極的に交流し、社会的、経済的活気に満ちあふれている。また、那須町の歴史と伝統を継承しながら、皆で協力し、より良いまちづくりのため常に新しいことに挑戦している姿をイメージする。

■“笑顔あふれる”とは: 子どもから高齢者まで、町民はもとより、那須町を訪れる全ての人の安全が確保され安心して過ごし、暮らせている。また、健康増進、スポーツ振興、文化振興が図られ皆が元気に笑顔で過ごしている姿をイメージする。

■“ふるさと那須”とは: 那須町に関わる全ての人、企業、団体が協働のまちづくりのもと、本町が持つ資源、特色を最大限発揮し、一人ひとりが自分のまちに誇りを持ち、住み続けたいと思う「ふるさと」になる。また、本町の持つ魅力が広くＰＲされ、多くの人にとって新
たな「ふるさと」になることをイメージする。

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２ 基本方針［基本方針：主要施策の体系］

平成２８年度からスタートした基本構想に定めている町の将来像「みどり輝き活
気と笑顔あふれるまち ふるさと那須」を基本とし、持続可能なまちづくりの理念として「SDGs」の考え方を念頭に、8 つの基本方針を継続します。

■ 基本方針１ “自然・環境・共生”のまち■ 基本方針２ “住まい・暮らし・定住”のまち■ 基本方針３ “子育て・健康・福祉”のまち■ 基本方針４ “観光・交流・連携”のまち■ 基本方針５ “しごと・活力”のまち■ 基本方針６ “安全・安心”のまち■ 基本方針７ “教育・文化・スポーツ”のまち■ 基本方針８ “協働・行財政”のまち【出典】国際連合広報センターホームページ
2※SDGs とは、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のためのアジェンダ」にて記載された2016 年から 2030 年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。SDGs は発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

［基本方針：主要施策の内容］（１）“自然・環境・共生”のまち（自然、環境）比類のない豊かな自然環境を町民の財産として後世に継承していくとともに、環境保全に対する意識の高まりを踏まえ、循環型社会の構築や適正な再生可能エネル
ギーの導入に努めるなど、環境との共生に配慮したまちづくりを進めます。

≪基本方針の実現に向けた施策≫○地球温暖化対策の推進○生活環境対策の推進○循環型社会の形成（地域循環共生圏の形成）※地域循環共生圏とは、第 5 次環境基本計画で提唱された各地域が美しい自然景観等の地
域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。

（２）“住まい・暮らし・定住”のまち（住環境、都市基盤、定住）
ふるさとに対する愛着の高さや、首都圏からゆとりを求めて移住する高齢者が多い状況を踏まえながら、さらに若い世代が快適に暮らし続けることのできる環境づくりに向け、生活の舞台となる住空間や身近な商業空間の充実、道路・公園などの生活基盤の整備を進めることで住んでみたい、暮らし続けたいと感じるまちづくりを進めます。

≪基本方針の実現に向けた施策≫○若者から高齢者までの定住化の促進○秩序ある土地利用の推進○良好な生活空間の形成（生活基盤施設の整備）○安全な水の安定供給○生活排水処理の推進○人にやさしい社会の実現
3（３）“子育て・健康・福祉”のまち（子育て支援、健康、福祉）
地方都市の共通課題である少子高齢社会の進展や若者層の流出に歯止めをかける
ため、定住施策の展開と合わせた子育て支援の充実に努めるとともに、地域の福祉力の向上や健康づくり、福祉サービスの充実を図り、誰もが生きがいを持ち、共に支え合いながら、自分らしく活躍できるまちづくりを進めます。

≪基本方針の実現に向けた施策≫○子ども・子育て支援環境の充実○幼児教育環境の充実○地域福祉の充実○高齢者の自立支援の推進○障がい者の自立支援の推進○健康づくりの推進（４）“観光・交流・連携”のまち（観光、交通、コミュニティ活動）
本町を代表する自然、観光・レクリエーション、産業、さらにはスポーツなど、地域の魅力や知名度を際立たせる資源の活用に努めるとともに、新たに Society5.0 の考え方を取り入れるなど、町内外あるいは国内外の様々な交流・連携を高める基盤の充実を図り、本町の活力あるまちづくりにつなげていきます。

≪基本方針の実現に向けた施策≫○国内外からの誘客促進○公共交通の整備○地域情報化の推進（Society5.0 社会の実現）○国際交流の推進○道路整備の推進※Society5.0 とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）のことです。狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）情報社会（Society4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において、我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されました。

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（５）“しごと・活力”のまち（農林業、鉱工業、商業）町の特色ある産業を牽引する農林業や鉱工業の活性化に向け、新鮮で安全な食材の地産地消の仕組みづくりや、八溝材・芦野石などの活用促進に努めるとともに、積極的な企業誘致の推進や日々の暮らしを支える地元商業空間の再生を図るなど、本町の活力を創出する雇用の場の確保につなげていきます。

≪基本方針の実現に向けた施策≫○農業の活性化○林業の活性化○鉱工業の振興○商業の活性化○勤労者への支援の推進○消費者の安全の確保○企業誘致の推進（６）“安全・安心”のまち（防災、防犯、交通安全）
近年の異常気象による集中豪雨や、火山噴火などの災害発生に備えた防災施設や災害発生時における情報の伝達・避難誘導等の防災体制の強化を図るとともに、消防、警察等関係機関と連携し、防犯体制の強化や交通安全対策を推進することにより、安全で安心した生活を送ることができるまちづくりを進めます。

≪基本方針の実現に向けた施策≫○防災対策の推進○情報伝達の充実○防犯対策の推進○交通安全対策の推進（７）“教育・文化・スポーツ”のまち（学校教育、生涯学習、文化、スポーツ）
まちづくりにおける人づくりの重要性を踏まえつつ、心身ともに健やかな子どもを育む特色ある学校教育の充実やコミュニティ・スクールの活性化を図るとともに、町民の生活の質を高める、文化やスポーツなどに日々親しみ、活躍することのできる
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環境を整えるなど、人材育成のまちづくりを進めます。

≪基本方針の実現に向けた施策≫○那須の人づくりの推進○男女共同参画の推進○青少年の健全育成の推進○学校教育環境の充実（ICT 教育の推進）○特別支援教育の充実○コミュニティ・スクールの充実○地域文化活動の活性化○スポーツ・レクリエーションの推進（８)“協働・行財政”のまち（協働、行政サービス、行政組織）
町民と行政の連携による協働によるまちづくりや、効率的な行政運営、財政の健全化を図り、本町の特性に応じた持続可能なまちづくりを進めるとともに、広域的に取り組むことが効果的な課題については、定住自立圏等を活用し、他自治体との連携による対応を検討していきます。

≪基本方針の実現に向けた施策≫○地域づくり活動の推進○行政サービスの向上○適切な行財政運営○町有財産の適正管理○広域行政（定住自立圏構想等）の推進

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３ 重点的な取り組み
本町が直面している人口減少や少子高齢化、社会インフラ等の確保などの課題に対応し、町の魅力・活力が今後とも維持されるよう、事業を展開します。その中でも、特に重点的な取り組みを以下のとおり設定します。
■定住（移住）を促すまちづくりへの取り組み
ゆとりある暮らしを志向する多くの高齢者の転入に加え、若者層においても本町に住む魅力が感じられるよう、住みやすいまちづくりや観光・交流の場づくりに努めます。
また、若者層が住みやすい町営集合住宅等の建設を推進し、新たな居住者を積極的に受け入れる環境づくりに重点的に取り組みます。
■子育てしやすいまちづくりへの取り組み
子どもたちは、次代のまちづくりを担う地域の宝であると同時に、これ以上の少子化の進展は本町の活力低下に大きな影響を与えるため、合計特殊出生率の向上を目指し、親が安心して子どもを産み、育てやすい環境づくりに重点的に取り組みます。
■新型コロナウイルス感染症への取り組み
令和２年１月１６日の国内初の感染確認報道から都市部を中心に感染者が増加し、感染経路が不明な感染が多数発生しました。さらに、世界的な感染拡大に発展し国内で発見される輸入症例も増加したことから、政府は４月７日に緊急事態宣言を発出し、国民一丸となって感染症拡大防止に取り組んだところです。
しかしながら、終息には、更に時間を要するため、感染拡大防止対策の継続が必要です。また、経済活動や今までの生活態様に大きな影響を及ぼしていることから、次の事項
について重点的に取り組みます。
○生活支援
SDGｓの理念に基づき生活弱者や雇用の確保支援等、きめ細やかな対策に取り組みます。
○教育・福祉対策
学校の臨時休業等による教育機会の喪失防止対策、福祉施設や医療機関等への支援に取り組みます。
○地域経済対策
感染リスクをコントロールしながら、段階的に経済活動レベルを引き上げていく必要性があります。感染状況や感染拡大リスク等を検討しながら、イベント等の実施や観光・農産物の PR 等、町の魅力発信に取り組みます。
○新しい生活様式への対応「３密回避」や「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗い」をはじめとした、基本的な感染対策の継続・徹底に取り組みます。
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４ 将来人口の展望≪那須町の将来人口の予測≫
平成２７年の国勢調査人口２４,９１９人を基準に、国立社会保障・人口問題研究所が公表した推計では、令和７年には約２２,０００人にまで減少が見込まれ、少子
高齢の傾向が一層進展するものと予測されます。
－人口減少傾向の抑制に向けて－
第７次振興計画においては、若年層の転出抑制や流入の促進、子育て層を中心とした暮らしやすい環境づくりなどを重点的な取り組みとして位置づけ、可能な限り人口減少傾向の抑制に努めていくものとします。

【将来人口の展望】 令和７年
－那須町の将来人口の展望－30,000（実績値） （目標値）

27,027

26,693

26,765

5,932

6,684

7,573

26,20320,00016,945

10,0000２３,６８８人

16,46816,00524,9758,870

23,6889,591

14,7569,610

13,104

11,907

4,054

3,513

3,136

2,577

2,280

2,171

H12

H17

H22

H27

R2

R7

0～14歳

15～64歳

65歳～

注）将来人口は、住民基本台帳を基準として国立社会保障・人口問題研究所が示した減少率を参考に推計したものです。

人・（％）
平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

令和 2 年(基準年次)

令和 7 年(目標年次)

総人口

27,027

26,693

26,765

26,203

24,97523,688

年少人口

4,054(15.1)

3,513(13.2)

3,136(11.7)

2,577
(9.8)

2,280
(9.1)

2,171
(9.2)

16,945(62.9)

16,468(61.8)

16,005(60.0)

14,756(56.3)

13,104(52.5)

11,907(50.3)

5,932(22.0)

6,684(25.0)

7,573(28.3)

8,870(33.9)

9,591(38.4)

9,610(40.6)（14 歳以下）
生産年齢人口（15～64 歳）
老年人口（65 歳以上）

注）構成比については四捨五入しているため合計が１００％にならない場合がある。

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５ まちの空間構造
豊かな自然環境や変化に富んだ地形条件を守り、これまで築かれてきた市街地や広域交通基盤などの既存資源を最大限に活かしながら、本町における定住機能や連携・交流機能を高め、環境や都市経営の観点からも持続可能となる、まちの空間構造の形成を図ります。
１）拠点エリアの形成（１）活力拠点
黒田原地区のＪＲ黒田原駅周辺においては、居住、商業、工業、行政などの都市機能が集積し、本町の様々な活動が展開される中心地としてふさわしい環境を形成します。
（２）定住拠点
ＪＲ高久駅周辺地区や新高久周辺地区においては、周囲の自然環境と調和した快
適でゆとりある暮らしを支える良好な定住環境を形成します。
（３）観光拠点
湯本地区や那須高原地区、芦野地区等の町内拠点エリアにおいては、自然資源や歴
史資源、温泉資源などの魅力を高めるとともに、周囲の景観と調和した観光関連施設の適切な立地を促し、国内外の広域的な観光の受け皿となる環境を形成します。
（４）交流拠点
広谷地地区や伊王野地区の道の駅を交流拠点に位置付け、観光客のみならず、地域のさまざまな生活ニーズを支える機能強化に努めるとともに、芦野地区の遊行庵についても交流拠点化を推進します。
２）ゾーンの形成（１）自然環境ゾーン : 那須連山
日光国立公園や那須連山など貴重な自然環境・景観を有する区域については、環境の保護や生態系の維持を基本に、将来にわたり保全に努めます。
（２）森林ゾーン : 八溝山地
八溝山地の森林をはじめ豊かな自然環境・景観を有する区域については、農業生産
基盤や林業生産基盤との調和を基本に、将来にわたり保全に努めます。

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（３）田園・平地林ゾーン
田園地帯や平地林など緑豊かな自然環境との調和を基本に、農業生産基盤の保全を図りながら、良好な集落地や優良な保養地としての環境形成に努めます。
（４）住宅ゾーン
商業・業務の場との近接性や交通アクセスの利便性など、それぞれの地区が持つ立地特性に応じながら、生活環境の向上を図り、良好な居住環境を有する住宅地の形成に努めます。
（５）商業・業務ゾーン
ＪＲ黒田原駅周辺については、既存の商業機能の向上による日常的な生活を支える近隣商業地の形成に努めるとともに、湯本地区周辺については、周囲の自然景観と調和した店舗・施設等の適切な集積・立地による観光商業地の形成に努めます。
（６）工業ゾーン
菱喰内工業団地や黒田原地区の準工業地域については、広域交通アクセスの利便性を活かしながら、周囲の自然環境と調和した良好な操業環境の維持・充実に努めます。
３）軸の形成（１）広域交流軸（高速道路・国道）【東北縦貫自動車道、一般国道４号】
東京圏や東北圏、県都宇都宮市等との広域的な交流を担い、本町の産業活動の振興
や観光の活性化を促す骨格軸として位置づけます。
（２）交流軸【一般国道２９４号、主要地方道那須高原線・矢板那須線・那須西郷線・黒磯棚倉線、一般県道豊原高久線等】
周辺市町との連絡や町内の各地域の交流を担い、本町の日々の暮らしを支える主要な軸として位置づけます。

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－図：まちの空間構造－

至会津

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第Ⅱ部 基本計画■ 基本計画の概要
第７次那須町振興計画基本構想（平成２８年度から令和７年度までの１０年間）において定めた那須町の将来像の実現に向け、後期５年間（令和３年度から令和７年度まで）において取り組む具体的な施策を体系的に整理するものです。
なお、計画期間中において、新型コロナウイルス感染症や豪雨等の災害など、地域社会に大きな変化が生じたときは、必要に応じ見直しを行います。

【基本計画の構成】― 基本方針：主要施策 ―― 施策項目 ―1 地球温暖化対策の推進
2 生活環境対策の推進(1)“自然・環境・共生”のまち

3 循環型社会の形成（地域循環共生圏の形成）

1 若者から高齢者までの定住化の促進
2 秩序ある土地利用の推進
3 良好な生活空間の形成(生活基盤施設の整備)(2)“住まい・暮らし・定住”のまち

4 安全な水の安定供給
5 生活排水処理の推進
6 人にやさしい社会の実現

1 子ども・子育て支援環境の充実
2 幼児教育環境の充実
3 地域福祉の充実(3)“子育て・健康・福祉”のまち

4 高齢者の自立支援の推進
5 障がい者の自立支援の推進
6 健康づくりの推進

1 国内外からの誘客促進
2 公共交通の整備(4)“観光・交流・連携”のまち

3 地域情報化の推進（Society5.0 社会の実現）
4 国際交流の推進
5 道路整備の推進

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1 農業の活性化
2 林業の活性化
3 鉱工業の振興(5)“しごと・活力”のまち

4 商業の活性化
5 勤労者への支援の推進
6 消費者の安全の確保
7 企業誘致の推進

1 防災対策の推進(6)“安全・安心”のまち

2 情報伝達の充実
3 防犯対策の推進
4 交通安全対策の推進

1 那須の人づくりの推進
2 男女共同参画の推進
3 青少年の健全育成の推進
4 学校教育環境の充実(7)“教育・文化・スポーツ”のまち

5 特別支援教育の充実
6 コミュニティ・スクールの充実
7 地域文化活動の活性化
8 スポーツ・レクリエーションの推進

1 地域づくり活動の推進
2 行政サービスの向上(8)“協働・行財政”のまち

3 適切な行財政運営
4 町有財産の適正管理
5 広域行政(定住自立圏構想等)の推進

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基本方針 １“自然・環境・共生”のまち
１ 地球温暖化対策の推進《目指すべき方向》＝計画目標＝○町民、事業者、町が一体となって温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを推進します。
○省エネルギーの推進と、再生可能エネルギーの活用を図ります。
＝施策の内容＝

地球温暖化対策の推進(1)

温室効果ガスの排出量削減対策の推進(2)

再生可能エネルギーの活用《計画の背景》○地球温暖化の要因は、人間活動の拡大に伴う温室効果ガスの排出量の増加であるとされていますが、巨大化する台風や猛暑などの異常気象が世界各地で起きており、地球温暖化による気候変動は、世界で深刻な環境問題の一つとなっています。
○東京電力福島第一原子力発電所の事故に端を発し、国内の原子力発電所が停止したことにより、火力発電の増加に伴う二酸化炭素排出量が増大するとともに、エネルギー問題が顕著化しました。
地球温暖化対策としての温室効果ガス削減や資源の有効活用が必要となっており、
太陽光、風力、バイオマス等を利用した再生可能エネルギーへの転換が求められています。
《目標実現に向けて》（１）温室効果ガスの排出量削減対策の推進○２０３０年を目標年とするパリ協定や、２０５０年までに、脱炭素社会を実現する「ゼロカーボンシティ」について、研究・検討を図ります。
○日常生活や事業活動における温室効果ガス排出削減に向けた取り組みについて普及啓発を図ります。

（２）再生可能エネルギーの活用○環境保全に効果の高い太陽光、間伐材や家畜糞尿、生ごみ等のバイオマス、水力、温泉熱等、本町の特性に適した再生可能エネルギーの活用を多角的に調査・研究し、地域循環型社会の構築を推進します。
○地球温暖化対策として、再生可能エネルギーの活用に努めるとともに、太陽光発電について
は、太陽光発電設備設置条例に基づき自然環境との調和を図ります。
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○省資源、省エネルギーの普及啓発を行うとともに、公共施設等におけるエネルギー効率の高い設備、機器の導入を促進します。
＝施策の実現に向けた行政と町民の役割分担＝
主体
行政
町民
・
事業者

取り組み内容・地球温暖化対策として、行政が率先して、温室効果ガスの排出削減や省エネルギーの推進に取り組む。
・日常生活や事業活動において、節電などの省資源、省エネルギーの推進に取り組む。

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２ 生活環境対策の推進《目指すべき方向》＝計画目標＝○健やかな暮らしが育まれる生活環境づくりに努めます。
○豊かな生物多様性を育み、自然と共生するまちづくりに努めます。
○放射能による健康不安の払しょくに努めます。
＝施策の内容＝(1) 生活環境対策の推進

生活環境対策の推進(2) 生物多様性の保全(3) 放射能対策の推進《計画の背景》○本町は、雄大な那須連山を望む那須高原をはじめ、商工業を中心とした黒田原、歴史と田園風景の芦野、伊王野など、それぞれ地域性豊かな自然や歴史的環境に恵まれています。しかし、近年は廃棄物の不法投棄や河川等の水質汚濁、騒音、悪臭といった生活関連の苦情が増加の傾向にあります。
○こうした環境問題に的確に対応し、環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが求められています。このため、「那須町環境基本計画」の基本目標の実現に向け、国・県の関係機関への働きかけや町民・事業所等の認識を深めつつ、環境保全に関する各種施策を積極的に推進する必要があります。
○快適な生活環境を維持・向上させていくため、環境保全に配慮した生活排水処理施設の整備・
水質汚濁・騒音・悪臭などの防止対策の強化に努める必要があります。
○本町の豊かな自然環境を保全するとともに、人と自然との共生を目指し、生物多様性の保全に努める必要があります。
○平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により当町も被害を受け、除染計画に基づき計画的な除染を実施してきました。今後は、除去土壌等の集約を図る必要があります。
《目標実現に向けて》（１）生活環境対策の推進○水道水源及び水源周辺地域における環境汚染の防止や水質の保全を図るため、地下水などの分析調査を行い、県と連携して土壌・地下水汚染の防止を図ります。
○河川環境の保全を図るため、町内河川の水質分析調査を行います。
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○生活排水による水質汚濁防止のため、公共下水道への接続指導や浄化槽設置整備事業を推進
します。
○工場や事業所を発生源とする大気汚染、水質汚濁、土壌、地下水汚染、悪臭、騒音、振動等を防止するため、法律や県条例等に基づき関係機関等と連携した指導を行うとともに、国・県の環境対策助成制度の活用ＰＲを推進します。
○畜犬対策として、飼い主のマナー向上を図るとともに、狂犬病予防注射接種の啓発及び野犬の発生防止に努めます。
○廃棄物の不適正処理や廃棄物による環境汚染の防止に努めます。また、産業廃棄物処分場や不法投棄に対し、パトロールを強化します。
○那須町ポイ捨て禁止条例の周知徹底を図り、地域ぐるみの清掃活動として「環境美化町民運動」を行うとともに、監視体制の強化による環境美化の推進を図ります。
○省エネルギー化による温室効果ガス削減を推進するとともに、県の環境立県施策と連携した施策を展開します。
○水素自動車等の次世代自動車の普及を見据えたインフラ整備について、県などの関係機関と連携を図りながら検討を進めます。

（２）生物多様性の保全○自然環境の保全に努め、野生動植物の生息・生息域の保全を推進します。
○動植物の調査等を行い、希少な動植物の保護のための施策を展開します。
○特定外来生物の生息状況を把握し、防除及び駆除を町民等と協働で推進します。

（３）放射能対策の推進○原子力災害による空間放射線量測定や食物・飲料水等の放射能検査等の監視体制（モニタリング）を継続し、情報提供に努めるとともに、健康不安等の払しょくに取り組みます。
○除去土壌や放射能汚染廃棄物の集約に向け、関係機関と連携して集約場所を確保します。
＝施策の実現に向けた行政と町民の役割分担＝主体

取り組み内容・町民や事業者等の環境保全意識の啓発を図る。

行政

町民・事業者

・公害等を未然に防ぐため、継続的な測定・監視を行い、必要に応じ詳細調査や発生源対策を行う。
・日常生活や事業活動における環境汚染の防止に努める。
・環境保全活動への積極的な参加を心がける。

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３ 循環型社会の形成（地域循環共生圏の形成）《目指すべき方向》＝計画目標＝○資源やエネルギーを大切にする循環型社会づくりに取り組みます。
〇環境省と連携し、地域循環共生圏の構想デザインに取り組みます。
○ごみの減量化を図るため、生ごみ等の発生抑制や資源物の分別の徹底により資源化を推進します。
○ごみの減量化・資源化を推進するため、町内全域において効率的な収集・運搬を行います。
○交流人口の増加やライフスタイルの変化等に伴い、多種・多様化するごみを適切に処分する
ため、適切な施設運営を行います。
＝施策の内容＝(1) 循環型社会の推進

循環型社会の形成(地域循環共生圏の形成)(2) ごみの減量化・資源化の推進(3) 収集・運搬体制の効率化及び施設の整備《計画の背景》○快適でうるおいのある生活環境と公衆衛生の向上を図るためには、大量生産に基づく消費・廃棄が大きな課題であり、節約・再生する循環型社会づくりの形成が必要です。
○本町のごみ排出量については、増加傾向から減少傾向にありますが、依然として高い水準で推移しています。このため、環境負荷や財政負担の軽減に向けて、ごみの減量化・資源化をさらに推進する必要があります。
《目標実現に向けて》（１）循環型社会の推進○循環型社会形成推進基本法に定められた基本原則により、廃棄物処理法、容器包装リサイク
ル法、小型家電リサイクル法等の趣旨の周知徹底を図ります。
○国の環境基本計画で提唱されている、
地域循環共生圏について、全体施策のデザインを行い、事業の具体化を図ります。
○「那須町一般廃棄物処理基本計画」及び「那須町分別収集計画」に基づき、資源の有効利用促進及びリサイクル対策に積極的に取り組み、ごみの減量化及び資源化を推進します。

（２）ごみの減量化・資源化の推進○「那須町一般廃棄物処理基本計画」に基づき、適切なごみ処理対策を進めるとともに、町民・企業・行政が一体となり、ごみの減量化・資源化を推進します。
また、容器包装リサイクル法、小型家電リサイクル法及び「那須町分別収集計画」に基づく
分別の徹底を図ります。
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○那須町生ごみ処理機器設置事業補助制度を有効活用し、生ごみの減量化、資源化を図ります。
○事業者に対して、ごみの減量化や再生利用に向けた啓発を行います。
○クリーンステーション那須の効率的な業務体制について、継続的な検討を行います。

（３）収集・運搬体制の効率化及び施設の整備○可燃ごみ・不燃ごみ及び資源物の収集体制の効率化を促進するため、収集・運搬体制の整備を推進します。
《数値目標》〈施策に関連する成果指標〉
成果指標名

単位

基準値

目標値

Ｈ３０年度

Ｒ７年度

可燃ごみ収集量

ｔ

8,866

8,366

不燃ごみ収集量

ｔ

248

250

資源ごみ収集量

ｔ

1,344

1,591

粗大ごみ収集量

ｔ

182

139

10,64010,346合計＝施策の実現に向けた主要事業＝
・ごみ減量化・資源化推進事業 【継続】＝施策の実現に向けた行政と町民の役割分担＝主体
行政

取り組み内容・小学校を対象とした環境学習等の啓発活動を図る。

町民
・・ごみの分別を徹底することにより、ごみ排出量の削減を図る。

事業者

19

基本方針 ２“住まい・暮らし・定住”のまち
１ 若者から高齢者までの定住化の促進《目指すべき方向》＝計画目標＝○分譲宅地「グリーンハイツ田中」の早期完売に向けて取り組みます。
○定住促進住宅を建設し、若者の定住化を推進します。
○あたごハイツへの入居促進を図り、若者の定住化を推進します。
○公共施設等総合管理計画及び公営住宅等長寿命化計画に基づき、町営住宅等の適正な維持管理に努めます。
○町内の空き家を活用し、空き家バンク制度等による施策を推進します。
○本町の特色や魅力を生かし町外からの移住・定住を促進します。
＝施策の内容＝若者から高齢者までの(1) 住宅地の供給

定住化の促進(2) 町営住宅等の整備・管理(3) 空き家の活用(4) 移住の促進《計画の背景》○田中地区に、定住促進を図る「グリーンハイツ田中」の宅地造成を行い、販売促進に努めていますが、現在（令和２年３月）、57 区画のうち４区画が未販売となっています。今後も早期完売を目指し、販売促進を展開する必要があります。
○本町には、民間の賃貸アパートや借家等の物件が少ない状況にあり、持ち家以外の選択肢が限られています。
○本町の町営住宅は２０６戸が整備されていますが、昭和 40 年代に建設された住宅が約半数を占め、老朽化、居住性の低下が懸念されています。
○平成 21 年度に雇用能力開発機構から旧西原宿舎を購入し、新たに「あたごハイツ」として80 戸が町営の賃貸住宅に加わったことから、定住化に向けた入居促進を引き続き図る必要があります。
○今後、空き家が増加していくことが予想されることから、それらを有効に活用できる対策等が必要になります。
○国の戦略である地方創生に向け、地域の魅力創出及び活力の向上並びに住みよい地域社会の実現を図るため、移住の促進を図る必要があります。
20

《目標実現に向けて》（１）住宅地の供給○グリーンハイツ田中の早期完売に向け、継続したＰＲ活動を展開します。
○本町の宅地情報を集約化し、宅地情報の斡旋を推進します。
○社会情勢を総合的に勘案し、新たな宅地開発の研究を行います。

（２）町営住宅等の整備・管理○公共施設等総合管理計画及び公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化した住宅の解体・維持修繕、長寿命化を図る住宅の改修等、計画的な施設の整備改善を図ります。
○定住促進住宅を建設し、新婚世帯、子育て世帯など若者の定住化を推進します。
○あたごハイツの入居促進・定住化を図るため、建物の改修を推進します。

（３）空き家の活用○空き家バンク制度を運用し、空き家の有効利用を推進します。
○空き家の有効利用を支援するため、空き家のリフォーム助成事業等を検討します。

（４）移住の促進○首都圏等で開催される移住フェア等に参加するほか、町内への移住に関する情報を、インターネット（町ＨＰ、ＳＮＳ等）を活用し発信します。
○町内に住宅を建築・取得し、町外から本町へ移住する世帯を支援します。
○国・県等と連携した本町への移住を促進する制度について、インターネット等を活用し、情報を発信します。
○地域おこし協力隊員の活動による地域の活性化を図り、住みよい魅力ある住環境をＰＲすることにより、町外からの移住を促進します。
○日本版ＣＣＲＣ※の取り組みを推進します。
※ＣＣＲＣ（Continuing Care Retirement Community）とは、健康な時から介護時まで移転することなく、安心して暮らし続けることが出来る米国で生まれたシニアコミュニティです。

21

《数値目標》〈施策に関連する成果指標〉
成果指標名

単位

基準値

目標値

Ｈ３０年度

Ｒ７年度

○グリーンハイツ田中販売戸数

戸

52

57

○定住促進住宅新規整備戸数

戸

０

42

○あたごハイツ入居戸数

戸

76

78

○空き家バンク新規登録物件数（累計）

戸

11

60

○移住希望者への相談対応人数（延べ）

人

127

140

○地域おこし協力隊の新規任用（累計）

人

10

22

＝施策の実現に向けた主要事業＝・グリーンハイツ田中販売促進事業 【継続】・定住促進住宅整備・管理事業 【新規】
・町営住宅整備・管理事務事業 【継続】・空き家バンク事業 【継続】・移住・定住促進事業（首都圏での移住相談会等） 【継続】・移住・定住促進事業（地域おこし協力隊） 【継続】・那須町ＣＣＲＣ推進事業【継続】＝施策の実現に向けた行政と町民の役割分担＝
主 体

取り組み内容・グリーンハイツ田中の早期完売に向けて、さまざまな情報媒体を活用してＰＲを実施する。
・あたごハイツへの入居促進に向け、建物の改修を行い更に町内外に向けてのＰＲを積極的に行う。

行 政・移住を考えている町外者に対し、空き家情報等を発信する。
・移住・定住の促進に向けて、定住に結び付く各種制度を創設すると共に、町内外への情報発信やＰＲ活動を行う。
・那須町ＣＣＲＣ構想を実現するため、那須町ＣＣＲＣ推進協議会などによる検討を行い、移住促進に向けた取り組みを推進する。

町 民・・行政の発信する情報や各種制度を利用する。

事業者

22

２ 秩序ある土地利用の推進《目指すべき方向》＝計画目標＝○土地利用にあたっては、地域の特性を生かし、農林地の保全、歴史的風土の保全、公害の防止や緑豊かな自然環境を保持した土地利用を推進します。
○空き家等対策計画を策定し、本町の空き家の実態に応じた対策を推進します。
○土地利用の基礎となる地籍を明確にするための地籍調査を推進します。
＝施策の内容＝

秩序ある土地利用の推進(1) 自然環境の保全(2) 秩序ある土地利用の推進(3) 地籍調査の推進《計画の背景》○町土は、現在から将来における町民のための限られた資源であり、町の土地利用にあたっては、町土が住民生活や社会経済活動の共通の基盤であるという意識のもと、すべての町民が健康で文化的な生活を営むことができる生活環境の確保と町土の均衡ある発展を図る必要があります。
○本町の特徴的な土地利用は、別荘分譲地などの観光保養地的な利用が多く、また日光国立公園の那須連山に代表される原生的な土地も有しています。
○都市的土地利用については、用途地域を指定している黒田原・湯本市街地が中心となっていますが、近年は那須塩原市の市街地に近い新高久地区や、田代・広谷地周辺をはじめとする町の西部地域において、住宅等の建築が多く見受けられます。
○自然的土地利用については、日光国立公園に指定されている区域の天然林や温泉源、町中央部の水田や畑のほか、採草放牧地や八溝山系の森林があります。
○これらそれぞれの土地利用について、自然環境の保全や生物多様性の確保に配慮し、秩序ある土地利用を図る必要があります。
○全国的に問題となっている空き家については、本町においても今後、増加していくことが見込まれています。これら空き家の中でも中古物件や賃貸住宅等として利活用可能なものと、
長年、管理されず老朽化等により利活用に適さない空き家があり、それぞれの状況に応じた対策を図る必要があります。
○土地利用の円滑化を図るため、基礎的な情報となる土地の面積や形状を明確にする必要があ
ります。

23

《目標実現に向けて》（１）自然環境の保全○本町の大きな財産である豊かな自然を次世代に引き継いでいくため、土地利用や景観形成などの施策を推進し、自然と共生するまちづくりを推進します。
○日本の原風景を残す里山景観の維持に努めます。

（２）秩序ある土地利用の推進○土地利用構想を実現するために、国土利用計画那須町計画及び那須町土地利用調整基本計画に基づいた秩序ある土地利用を推進します。
○民間事業者による開発行為については、自然環境と生活環境との調和や、良好な景観形成を重点に規制・誘導を行います。
○社会情勢の変化に対応し、適切な土地開発基金の活用を図ります。
○空き家の有効活用を図るため、空き家バンク制度を推進するとともに、民間不動産事業者との連携を図ります。
○倒壊の恐れがある危険な空き家等については、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基
づき、空き家の所有者等に対して適切な管理等の指導等を実施します。

（３）地籍調査の推進○国土調査事業十箇年計画に基づき、地籍調査を計画的に推進します。
《数値目標》〈施策に関連する成果指標〉
成果指標名
空き家バンク新規登録物
件数（累計）※再掲
地籍調査実施率

単位

基準値／Ｈ30 年度

目標値／R7 年度

戸

11

60

面積(ｋ㎡)

15.57

20.57

実施比（％）

4.95

6.55＝施策の実現に向けた主要事業＝・地籍調査事業 【継続】24

３ 良好な生活空間の形成（生活基盤施設の整備）《目指すべき方向》＝計画目標＝○地域の特性を活かした魅力あるまちづくりを推進します。
○景観計画に基づき、豊かな自然環境に調和した良好な景観を形成します。
○地域の実情にあった居住環境・生活環境の整備を推進します。
○都市計画道路について、現状を精査し、整備促進を図ります。
○既存公園の保全や、水辺環境の整備を図ります。
＝施策の内容＝良好な生活空間の形成(1) 都市計画の推進（生活基盤施設の整備）(2) 良好な景観形成の推進(3) 居住環境・生活環境の整備推進(4) 都市施設の整備推進(5) 公園・水辺の整備推進《計画の背景》○本町の都市計画の目標は、町のイメージになっている良好な自然環境を保全しながら、国際的な観光拠点である日光・那須エリアの主要都市としての役割を果たすとともに、地域の特性を活かした魅力あるまちづくりを推進する必要があります。
○都市計画区域内におけるまちづくりの基本計画として、都市計画マスタープランに基づき、良好な生活環境形成のための規制・誘導等を図る必要があります。
○本町は、景観行政団体に認定されており、景観計画・景観条例・屋外広告物条例を他市町にさきがけて策定しました。今後これらの条例等をもとに、地域と一体となった景観形成を図る必要があります。
○下水道などの良好な居住環境・生活環境に不可欠な施設について効率的な整備を図る必要があります。
《目標実現に向けて》（１）都市計画の推進○都市計画マスタープランに沿った産業拠点形成・生活基盤づくりや、那須町特有の自然と歴
史・文化などを活かしたまちづくりを推進します。
25

（２）良好な景観形成の推進○豊富な景観資源を保全、活用し、快適な生活環境と地域の活性化を図り、良好な景観を創出
し、次世代へ継承していきます。

（３）居住環境・生活環境の整備推進○地域の実情に応じた居住環境・生活環境の整備や商店街の活性化について研究し、安心・快適に過ごせる環境づくりのための各種事業を導入します。

（４）都市施設の整備推進○湯本地区 5 路線の都市計画道路については、現状を精査し適宜見直しを行います。
○那須塩原市の旧黒磯市街地と、那須インターチェンジを結ぶ黒磯・那須北線（都市計画道路
3・5・1 号）について、地域活性化のみならず周辺道路の渋滞緩和や災害時等の緊急輸送
道路の形成という見地からも県に対し早期完成に向けた要望活動を行います。

（５）公園・水辺の整備推進○町内の緑地の保全及び有効活用や普及啓発などにより緑化事業の推進を図ります。
○（仮称）筒地河川公園について、黒磯・那須北線（都市計画道路 3・5・1 号）の整備状況を踏まえ、活用方法を研究します。
○スポーツ施設について、那須町公共施設等総合管理計画を踏まえ、既存施設の有効活用を進めるとともに、近隣市町及び民間施設との連携を図ります。また、町民ニーズに対応した新規施設整備についても検討します。
○芦野御殿山公園・伊王野城山公園・高久愛宕山公園等の地域の身近な公園について、地元の愛護団体との連携により、安全性、快適性に配慮した整備を推進します。
○一級河川の未整備区間の整備について、県に改修要望を行います。
○道路河川愛護会等の各団体と協力し、町民との協働による水辺環境の調査を行うとともに、「那須町の川をきれいにする基金」を原資とした環境保全事業を展開します。
＝施策の実現に向けた主要事業＝・景観形成推進事業 【継続】＝施策の実現に向けた行政と町民の役割分担＝主体

取り組み内容・健康で文化的な生活や活動を確保するために必要な都市計画の見直
しや都市施設整備を図る。

行政・町ホームページなどを活用し、良好な景観形成の啓発に取り組む。
・地域の特性を活かした景観形成を図るため、法令に基づいた景観・
屋外広告物規制に取り組む。

町民
・
事業者

・良好な景観形成のため、講演会、保全活動に参加する。

26

４ 安全な水の安定供給《目指すべき方向》＝計画目標＝○安全で安定した水道水の供給を図ります。
○持続可能な水道事業のため、健全かつ安定的な事業運営に努めます。
○水道施設・管路の老朽化対策や耐震化及び効率的な施設の構築を図ります。
＝施策の内容＝

安全な水の安定供給(1) 経営基盤の強化(2) 安心・安全な水道サービスの提供(3) 安定供給ができる水道施設の構築《計画の背景》○平成 30 年 12 月に水道法が改正され、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図るため、法律の目的が「水道の計画的整備」から「水道の基盤強化」へと変更されました。
○水道施設の老朽化は深刻な問題となっており、平成 30 年 4 月に策定した「那須町水道事業
経営戦略」では、施設の更新に年間約 2.8 億円が必要との試算が示されています。
○持続可能な水道事業運営とするため、健全な運営状況を確保しつつ、安全で安心できる水道
水の供給を図るため、老朽化した設備や送水管・配水管の更新、また、未普及地域の解消を進める必要があります。
○将来の人口減少に対応した合理性のある施設への再構築を検討し、水道施設の統廃合等により、施設の更新費や維持管理費の節減に取り組む必要があります。
《目標実現に向けて》（１）経営基盤の強化○「那須町新水道ビジョン」及び「那須町水道事業経営戦略」に基づき、適正な財源確保と投資の合理化や平準化を行うことにより経営基盤の強化を図ります。

（２）安心・安全な水道サービスの提供○今後も良好な水道水質を維持するため、水道水源の保全と水質管理に取り組み、水質管理体
制の徹底、水源汚染リスクへの対策、水質検査の実施など安全な水の供給に努めます。
○災害時における近隣水道事業者との相互連携や、栃木県による水道広域化推進プラン策定の検討を進めます。
27

（３）安定供給ができる水道施設の構築○老朽化した送水管・配水管の破損を未然に防止するため、これらの更新に努めるとともに、施設の耐震化を推進します。
○町内の各区域での水量のバランスを連絡管により平準化し、事業の効率的な運営を図ります。
○将来の水需要に応じた水道施設の合理的な再編を検討し、未普及地域の解消や施設の統廃合等を進めます。
《数値目標》〈施策に関連する成果指標〉
基準値

目標値

Ｈ30 年度

R7 年度

成果指標名

単位

基幹管路の耐震適合化率

％

21.4

30.0

町営水道普及率

％

79.88

84.09

＝施策の実現に向けた主要事業＝・老朽管更新事業 【継続】・水道施設整備事業 【継続】＝施策の実現に向けた行政と町民の役割分担＝主体

取り組み内容・「那須町新水道ビジョン」及び「那須町水道事業経営戦略」における

行政

老朽化対策をはじめとする各施策の実現に向けた取り組みを積極的
に進める。

町民
・
事業者

・水道を適正に管理し節水や漏水防止に努める。
・施設の整備や維持管理に必要な水道料金等を期限内に納める。

28

５ 生活排水処理の推進《目指すべき方向》＝計画目標＝○安心・快適で暮らしやすい環境づくりのため、湯本処理区内及び黒田原処理区内における公共下水道の整備を推進します。
○下水道処理場から排出される下水汚泥の処理を適切に行います。
○公共下水道の区域外となる地域については、浄化槽設置整備事業により、合併処理浄化槽設の普及を促進します。
＝施策の内容＝（1） 公共下水道の整備推進

生活排水処理の推進（2） 下水道汚泥の適切な処理（3） 合併処理浄化槽の普及促進《計画の背景》○公衆衛生の向上、河川の水質汚濁防止など、生活排水の処理は都市と農村の健全な発展にとって不可欠な課題となっています。
○公共下水道の整備については、湯本処理区が昭和 59 年度から供用開始し、現在の供用面積は12３ha となっています。
使用開始から36年が経過し、施設の老朽化が著しいことから、計画的な施設の改築・更新が必要となってきています。
また、黒田原処理区においては、平成 14 年度に供用を開始し、供用面積は 97ha となっていますが、今後も管路の面整備工事を推進する必要があります。しかし、一方では人口減少などの近年の地域社会の構造変化に伴い、下水道事業全体計画を見直す必要性が生じています。
○本町の生活環境向上のため、生活排水処理構想に基づき、公共下水道事業及び浄化槽設置整備事業を計画的に推進するとともに、水洗化向上に努める必要があります。
○下水処理場で発生する汚泥の一部は、湯本浄化センター内のコンポスト施設でリサイクルされ肥料として農園等に利用されています。また、それ以外の汚泥については栃木県資源化工
場等の汚泥処理施設において処理しています。今後も発生する汚泥処理については、各施設の受入状況を把握しながら適切に処理する必要があります。
○公共下水道処理区以外の地域においては、生活環境の改善及び水質の保全を図るため、合併
処理浄化槽の設置推進を図る必要があります。

29

《目標実現に向けて》（１）公共下水道の整備推進○下水道事業全体計画の見直しを行うとともに、湯本処理区においては、湯本浄化センターの長寿命化計画及び耐震計画に基づき施設の改築・更新工事を推進します。
また、
黒田原処理区においては、
事業認可区域の変更を行い未普及地域の整備を推進します。

（２）下水汚泥の適切な処理○下水処理場から排出される下水汚泥の処理については、湯本浄化センターのコンポスト施設
及び栃木県下水道資源化工場等において適切に処理します。

（３）合併処理浄化槽の普及促進○公共下水道認可区域以外の地域については、浄化槽設置整備事業等により合併処理浄化槽の普及促進に努めます。
《数値目標》〈施策に関連する成果指標〉
成果指標名
総

人

口 ※

単位

基準値

目標値

Ｈ30 年度

R7 年度

（A）

人

25,19426,000

全体計画区域面積

（B）

ha

373

373

公

認 可 区 域 面 積

（C）

ha

306

313

共

供用開始区域面積

（D）

ha

220

313

下

供用開始区域内人口

（E）

人

2,754

3,642

水

下 水 道 普 及 率

（E/A）

％

10.9

14.0

道

終末処理場箇所数

箇所

２

２

7,300

７,３00

終末処理場処理能力㎥/日

浄合併浄化槽利用人口（H）人

15,447

17,100化

合併浄化槽普及率

（H/A）

％

61.3

65.8

生活排水処理普及率（E+H/A）

％

72.2

79.8

槽
※総人口の目標値は、那須町生活排水処理基本構想による。

＝施策の実現に向けた主要事業＝
・公共下水道整備事業（黒田原） 【継続】・公共下水道整備事業（湯本） 【継続】・浄化槽設置整備事業 【継続】30＝施策の実現に向けた行政と町民の役割分担＝主体

取り組み内容・下水道事業全体計画の見直しに基づき、地域の特性を把握し効率的

行政な下水道整備を進める。
・広報等により合併処理浄化槽の必要性及び補助制度を周知し、普及率向上を図る。

町民
・事業者

・公共下水道供用開始区域内の居住者は、遅滞なく下水道に接続を行う。
・浄化槽の適正な維持管理を行うため保守点検・清掃、法定検査を行う。

31

６ 人にやさしい社会の実現《目指すべき方向》＝計画目標＝○町民や本町を訪れる人々が、安心・安全で快適な日常生活を過ごすことができるよう、公共施設の整備や、道路整備においてユニバーサルデザインを基調とした設計を行います。
＝施策の内容＝(1) ユニバーサルデザインの普及推進

人にやさしい社会の実現《計画の背景》○本町は、広範囲な居住可能地に住居が点在していることと、高齢者の増加が顕著となっており、公共交通網が行き届かない地域も多く、移動手段には自動車が欠かせない状況にあります。
一方で、道路や公共施設、公共交通機関に関する施設においては、未整備区間や老朽化した施設も多く、更新時期にあるものも多くなっています。
《目標実現に向けて》（１）ユニバーサルデザインの普及推進○子どもから高齢者まですべての人が安心・安全で快適なまちを望んでいます。その基礎づくりとしての道路・公園・公共施設を安全で利用しやすいものにする必要があることから、ユニバーサルデザインを考慮した整備を推進します。
○町内の事業所等に対して、ユニバーサルデザインの普及啓発に努めます。

32

基本方針 ３“子育て・健康・福祉”のまち
１ 子ども・子育て支援環境の充実《目指すべき方向》＝計画目標＝○安心して子どもを生み育てることができるよう、子育て支援事業を展開します。
○こども医療費や任意予防接種費用への助成を拡充し、子育て環境の充実を図ります。
○小学校就学後も保護者が安心して働けるよう、放課後児童健全育成事業を推進します。
○子どもの家庭環境の安定を図るため、児童虐待などの予防対策の啓発や支援を行います。
○保育園の保育サービスの充実や適正配置等を推進し、地域の子育てを支援する拠点としての機能を強化します。
○ひとり親家庭の生活安定を図るため、医療費の助成をはじめ各種の支援を行います。
＝施策の内容＝

子ども・(1) 子育て支援施策の充実

子育て支援環境の充実(2) 児童福祉施策の充実(3) 幼児教育・保育サービスの充実(4) ひとり親家庭支援の充実《計画の背景》○子どもはこれからの社会を担う大切な存在です。核家族化が進み、少子化が進行する中で、安心して子どもを生み育てるための環境整備が求められています。
○社会全体で、子どもの育ちと子育てを支援していくため、国は子ども・子育て支援新制度を定め、「質の高い教育・保育の総合的な提供」、「保育の量的拡大・確保」、「地域の子ども・
子育て支援の充実」の３つの目的を掲げています。町としても、この制度に基づき、子ども
子育て支援環境を充実させていく必要があります。
○児童福祉施策として、放課後健全育成事業など、働く親の子育て支援が求められています。
また近年、児童虐待が大きな問題となっていますが、虐待を受けている児童の早期発見と適切な保護を行うとともに、予防対策の啓発活動や、相談・援助が必要な家庭への支援を充実させていく必要があります。
○幼稚園・保育園・認定こども園等の教育・保育施設は、利用者のニーズによりさまざまなサービスが求められていることなどから、地域の子育て支援を担う場として位置づけるため、サービスの充実や適正配置等を総合的に推進していく必要があります。
33

○幼児期は心身の発達が著しく、成長過程において人間形成の基礎が培われる最も重要な時期であることから、家庭との連携を緊密にし、幼稚園・保育園・認定こども園などでの集団生
活を通して自己形成を図っていくことが重要です。
○本町においては、私立幼稚園と私立認定こども園が各１園、町立保育園が７園（令和 2 年度現在）あり、町外幼稚園等も含めると、３歳児以上の幼児においては約９５％が入園しています。これらの現状から、幼稚園・保育園等の役割は大きく、園児に良好な教育・保育環境を提供するとともに、保護者の負担軽減を図るため、私立幼稚園等に対して助成を行う必要があります。
○家庭は、人格形成の場として子どもたちに極めて大きな影響を与えるものですが、近年、ひとり親家庭が増加する傾向にあります。そのような家庭に対して、経済的・社会的・精神的に安定した生活を送ることができるよう支援を充実する必要があります。
《目標実現に向けて》（１）子育て支援施策の充実○子育て世帯の経済的負担の軽減による子育て環境を向上させるため、こども医療や妊産婦医療費助成の充実を図ります。
○感染症予防のため、乳幼児は定期予防接種に加え、多くの任意予防接種を受ける必要がある
ことから、任意予防接種について、費用助成の充実を図ります。
○子育て支援センターにおいて、子育て支援拠点として、親子の交流等の場の提供や、子育てに関する相談・援助の実施、子育て関連情報の提供を行うとともに、子育てヘルパー派遣事
業による家事支援と、ファミリーサポートセンター事業等により子育ての支援を行います。
○子育て世代包括支援センターにおいて、妊産婦や乳幼児の実情を把握し、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援を行います。
○幼稚園、保育園等に児童を通わせる保護者の経済的支援対策として、第 3 子以降について、引き続き保育料の無償化及び副食費の免除を実施します。
○子育て世帯を対象に、保育園情報や健診日程情報等、情報発信事業の拡充を図ります。
○事業者等への啓発活動を進め、育児休業等の取得を促進し、子育て環境の整備を推進します。

（２）児童福祉施策の充実○子育てをしながら働く人々を支援するため、小学校就学児を対象にした放課後児童クラブの充実を図るため、支援員の確保と質の向上に努め、子育て世帯が安心して利用できる体制を整えます。
○児童虐待を含む要保護児童対策については、子育て支援センターを中核とし、関係機関との連携を強化し、迅速な対応を行います。また、要保護児童対策の体制整備として「子ども家庭総合支援拠点」の設置を図ります。

（３）幼児教育・保育サービスの充実○多様化する保育ニーズや需要の変化等に柔軟かつ効率的・効果的に対応するため、民間活力を導入し、休日保育などの保育サービスの充実を図ります。
34

○公立保育園では、正規職員の保育士の集約により、障がい児保育や病後児保育など、本町に合った公立保育園の果たすべき役割を実施できる体制の維持・拡充を図ります。
○幼保一体化の見地から幼稚園・保育園等が緊密に連携し、子育て支援の各種事業の充実を図り、幼児を対象とした教育の向上に努めます。
○幼稚園の運営を支援するため、園児の健康診断助成、特別支援サポート事業を継続して実施します。
○子ども・子育て支援新制度施行に伴い、幼稚園が認定こども園に移行する際は、施設の円滑な移行を支援していきます。

（４）ひとり親家庭支援の充実○ひとり親家庭医療費の助成の充実を図ります。
○関係団体や組織の育成強化を図ります。
《数値目標》〈施策に関連する成果指標〉
成果指標名

単位

待機児童数

基準値

目標値

Ｈ30 年度

R7 年度

人

0

0

箇所

8

7

・乳児保育

箇所

3

4

・延長保育

箇所

７

6

箇所

7

6

・一時保育

箇所

0

2

・病後児保育箇所

0

1・子育てヘルパー派遣事業

回

0

5

・ファミリーサポートセンター事業

件

0

108

・子ども家庭総合支援拠点

箇所

0

1

・特別支援サポート事業

箇所

1

2

箇所

2

2

放課後児童クラブ※1

保育園における特別保育事業等

・障がい児保育※2

子育て支援センターにおける事業

幼稚園における特別事業等
・一時預かり保育事業
目標値減の理由※1 放課後児童クラブは、平成 30 年で 1 校統廃合になったため減※2 障がい児保育は、保育園の統廃合予定のため減35

＝施策の実現に向けた主要事業＝・保育園適正化事業 【継続】・放課後児童クラブ運営事業 【継続】・子育て支援センター事業 【継続】36

２ 幼児教育環境の充実《目指すべき方向》＝計画目標＝○少子化における子育てが、より充実した教育環境の中で行われるよう支援するとともに、教職員及び保育士の研修機会を適切に設け、教職員等一人ひとりの指導力及び資質向上に努め、幼児が伸び伸びと健やかに成長できる幼児教育環境の整備を推進します。
。
＝施策の内容＝(1) 幼稚園・保育園・小学校の連携

幼児教育環境の充実(2) 教育・保育の質の向上《計画の背景》○子どもたちが伸び伸びと教育が受けられるよう、幼稚園・保育園・小学校の相互連携を一層深め、学校教育への接続が円滑に進むよう、子どもの成長過程の連続性を重視した幼児期の教育・保育環境の整備に努める必要があります。
○すべての子どもに質の高い教育・保育を提供するには、それに携わる教職員等の資質の向上を図るなど、人材の確保・育成に努める必要があります。
○発達に課題のある幼児に対し、生活や学習上の困難を改善するため、福祉や健康などに関する部署と連携し、適切な支援を行えるよう、体制の整備に努める必要があります。
《目標実現に向けて》（１）幼稚園・保育園・小学校の連携○園児・児童指導の充実を図るため、幼稚園・保育園・小学校との連携により情報の共有を図り、幼児個々の状況に応じた指導体制を確立します。
○幼保小のなめらかな接続のため、指導法を学び合う研修の場を設け、発達段階を踏まえた関
わり方等を各現場での指導に活かしていきます。

（２）教育・保育の質の向上○教職員等が、子どもの状況に応じた教育・保育を提供する意義や課題を共有できるように、
合同研修等を開催し資質の向上を図ります。
○認定こども園の普及促進にあたり、その担い手となる人材の確保・育成のため、幼稚園教諭と保育士の両方の資格取得促進に向けて支援を行います。
○発達の状況や家庭環境等から、特に配慮を要する子どもについては、一人ひとりの状況を的確に把握し、適切な教育・保育が提供されるように専門機関等との連携を強化するとともに、特別支援教育研修などを通じて教職員等のスキルの向上を図ります。
37

《数値目標》〈施策に関連する成果指標〉
成果指標名

単位

基準値

目標値

Ｈ30 年度

R7 年度

幼保小連絡協議会研修会の開催

回

3

3

指導研修会の開催

回

1

３＝施策の実現に向けた主要事業＝
・幼保小連携協議会研修会 【継続】・指導研修会の開催 【継続】＝施策の実現に向けた行政と町民の役割分担＝主体
行政

取り組み内容・こども未来課、学校教育課、保健福祉課が連携し、発達段階に応じた適切な支援を行い、幼保小のなめらかな接続体制を確立する。

38

３ 地域福祉の充実《目指すべき方向》＝計画目標＝○地域福祉計画推進のため、地域住民を地域福祉推進の担い手として位置づけ、主体的、積極的な参加を促すとともに、地域における相互扶助意識の醸成を図ります。
○町社会福祉協議会の組織強化と活動の充実を図ります。
○「ゆめプラザ・那須」のボランティアセンターを拠点に、コーディネーターの主導によるボ
ランティアの育成を図り、地域福祉活動を推進します。
＝施策の内容＝(1) 地域福祉計画の推進

地域福祉の充実(2) 福祉団体の育成(3) ボランティアの育成《計画の背景》○現在の日本は、急速な少子・高齢社会を迎えており、核家族化の進行、個人の価値観の多様化などにより、本町においても地域の相互扶助機能が弱体化する傾向にあり、社会環境も変化しています。
○福祉制度は、従来の施設を中心とした措置型福祉から、利用者本位の福祉へと転換が図られているとともに、地域においても障がいの有無や年齢にかかわらず、その人らしい充実した生活が送れるよう、自立を支援する福祉へと移行しています。
○社会構造の変化などによる生活保護受給者や生活困窮に至るリスクの高い層の増加を踏まえ、生活保護に至る前の生活困窮者への支援が求められています。
○地域福祉を推進する上で、複雑多様化した課題を抱えて生活している人たちが安心して暮らしていくためには、地域福祉活動への地域住民の参加が重要な要素となっています。
○「ゆめプラザ・那須」を福祉と保健の活動拠点施設とし、福祉サービスを総合的に提供できる体制を構築する必要があります。
○災害の多い日本において、近年はボランティア意識が高まっています。地域に密着したボラ
ンティア活動が行えるようボランティア育成を支援する必要があります。
○災害等の緊急時にボランティアをマネジメントするコーディネーターを育成する必要があります。

39

《目標実現に向けて》（１）地域福祉計画の推進○住民・各種団体・行政が協働して支えあう地域社会づくりを目指し、地域福祉計画を策定します。
○地域福祉を推進するためには、住民の地域福祉活動への参加が不可欠であり、地域のニーズに即した福祉活動への参加を支援します。
○安心見守りネットワーク等の拡大を推進し、地域福祉の向上を図ります。

（２）福祉団体の育成○福祉活動を行う各種団体間の連絡調整に努め、活動の指導、支援を行います。
○町社会福祉協議会や地域住民、各種団体、民生委員・児童委員などにより構成された地区社
会福祉協議会の育成と組織の強化を図ります。
○福祉サービスや生活相談を必要とする人々を支える民生委員児童委員協議会、保護司会の活動を支援します。

（３）ボランティアの育成○「ゆめプラザ・那須」内のボランティアセンターによるボランティア講座やボランティア体
験プログラムを通じて、地域ボランティアの育成に努めます。
○「ゆめプラザ・那須」内のボランティアセンターを拠点とし、コーディネーターの育成や、県・他市町との連携、多方面で活動を実践しているボランティアとのネットワーク構築に努めます。
《数値目標》〈施策に関連する成果指標〉
成果指標名

単位

基準値

目標値

Ｈ30 年度

R7 年度

ボランティア育成数

人

376

500

ボランティアコーディネーター育成数

人

1

2

見守りネットワーク協定事業者数

件

50

60

生活困窮者自立支援件数

件

19

30

＝施策の実現に向けた主要事業＝
・地域生活支援体制の強化 【継続】40＝施策の実現に向けた行政と町民の役割分担＝主体

取り組み内容・ボランティア団体及び個人の活動を支援する。

行政・民生委員児童委員協議会、警察、消防等の関係機関との連携に努め
る。

町民
・
事業者

・生活支援の担い手として、自主的な地域貢献や社会活動へ参加する。
・ボランティア活動への参加を図る。
・事業者や地区社協の活動等による、日常的な高齢者の見守り体制の構築を図る。

41

４ 高齢者の自立支援の推進《目指すべき方向》＝計画目標＝○高齢者が生きがいを持ちいつまでも元気で地域で暮らしていけるよう、高齢者の社会活動や交流活動を支援し、介護予防の推進と介護予防・生活支援サービス事業の構築を図ります。
○すべての高齢者が住み慣れた地域でできるだけ自立し、心豊かな生活を送ることができるよ
うに、地域支援体制を強化します。
○高齢者が、必要なときに必要なサービスを利用することができる環境を目指し、介護保険サービス基盤の整備を推進します。
＝施策の内容＝（1） 高齢者の生きがいづくり

高齢者の自立支援の推進（2） 高齢者在宅福祉対策の推進（3） 福祉施設の充実《計画の背景》○近年の少子・高齢化社会の進展により、高齢化率が高くなり、本町においても独居世帯や、高齢者のみの世帯が増加しています。
○このような時代背景にあって、シニアクラブへの加入者数は伸び悩んでおり、地域ごとに創意工夫した健康と生きがいづくりや、社会参加の推進を図る必要があります。
○できるだけ高齢者が要介護（要支援）状態にならないように、介護予防に努める必要があります。
○高齢者の増加とともに増加傾向にある要介護認定者に対し、適切な介護サービスを提供できるよう介護サービス基盤の整備を図る必要があります。
○居宅サービスや、施設サービスを利用する高齢者が増加している中、介護保険制度の適正かつ円滑な運営に努める必要があります。
《目標実現に向けて》（１）高齢者の生きがいづくり○高齢者が生きがいを持って他者と交流できる場を確保するとともに、自らの知識や経験を生
かし、地域の社会活動に参加できるよう、シニアクラブ、シルバー人材センターの事業を推進し、高齢者が地域に貢献できる活動を支援します。
○地区社会福祉協議会が進めているふれあい事業等、地区内の高齢者の居場所づくりを支援します。
42

○ボランティアセンターと連携し、ボランティア団体や個人の活動を支援するとともに、積極的に活用を図ります。
○NPO 法人等が行う生きがいサロン事業を支援します。
○那須町生涯学習推進計画に基づき、健康に関する学習会の開催や、高齢者のスポーツクラブの育成など、仲間づくりや学習機会への参加を促進します。

（２）高齢者在宅福祉対策の推進○地域包括支援センターを中心に、高齢者が安心して地域で暮らせる地域支援活動や介護予防事業を推進するとともに、地域包括支援センターの機能強化を図ります。
○福祉タクシーや安心コール等の実施により、高齢者の自立を支援します。
○高齢者が要介護状態になっても住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシ
ステムの深化・推進構築を図ります。

（３）福祉施設の充実○自宅において介護を受けることが困難な高齢者について、老人ホームや高齢者介護施設利用を推進します。
○地域におけるニーズを把握し、地域密着型サービスなどの介護サービス基盤整備を推進します。
《数値目標》〈施策に関連する成果指標〉
基準値

目標値

Ｈ30 年度

R7 年度

成果指標名

単位

生きがいサロンの支援団体数

団体

6

10

ふれあい工房等の登録者数

人

66

80

地域での介護予防教室の開催回数

回

209

250

介護予防サポーター養成講座の参加者数

人

38

60

認知症サポーター養成講座の参加者数

人

3,529

6,000

－高齢者の生きがいづくり－区分

基準年次（平成 30 年度） 目標年次（令和 7 年度）

シルバー人材センター会員 （人）

シニアクラ
ブ

220

230

クラブ数

25

26

会員数（人）

853

900

43

＝施策の実現に向けた主要事業＝・介護予防・日常生活支援サービス事業 【継続】・「生きがい」づくり推進事業 【継続】＝施策の実現に向けた行政と町民の役割分担＝主体

取り組み内容・介護予防サポーター養成講座を開催し、地域で活動できる人材を育
成する。

行政

・地域包括支援センターの役割を周知するとともに、総合的な相談に対応できる体制づくりに努める。
・介護保険サービス提供体制を確保し、利用促進に努める。

町民
・
事業者

・高齢者が自ら地域の社会活動に参加するなど生きがいを持ち続け、介護予防につなげる。
・地域で高齢者の居場所づくりを進める。
・研修会等をとおして、介護支援専門員の資質向上を図る。

44

５ 障がい者の自立支援の推進《目指すべき方向》＝計画目標＝○障がい者が家族とともに暮らしたり、地域で一人暮らしができるよう、生活環境の改善や、働く意欲のある障がい者が安心して働けるよう支援するとともに、在宅福祉サービスの充実を図ります。
＝施策の内容＝障がい者の(1) 相談支援体制の充実

自立支援の推進(2) 就労支援対策の充実(3) 在宅福祉対策の充実《計画の背景》○本町における障害者手帳の所持者は年々増加し、特に加齢に伴う高齢者の障がい者が増加しています。また、交通事故、労働災害、疾病等により障がい者となる方も増加しています。
○障害者総合支援法においては、地域生活への移行や就労支援といった課題に対応するとともに、障がい者等が自立した日常生活又は、社会生活を営むために必要な障害福祉サービスや相談支援等が受けられるよう、福祉施設や事業体系の見直しを行いました。
○同法においては、障害福祉計画の作成が義務付けられ、サービスの提供体制を計画的に整備する仕組みを導入し、障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行による利用者負担の見直しや相談支援の充実が図られています。
《目標実現に向けて》（１）相談支援体制の充実○障がい者が地域の中で自分らしく暮らしていける社会（ノーマライゼーション）を目指し、自らサービスを選択、利用し、地域での生活を支援するため、県及び社会福祉法人等関係者の協力のもとに相談支援体制の充実を図ります。
○生きがいと健康づくりを推進するため、障がい者の受け入れの場を提供し、リハビリ、スポーツ、趣味の活動を通じて自立支援を行います。

（２）就労支援対策の充実○働く意欲のある障がい者が安心して働けるよう、職業安定所等の関係機関と連携した就労支援を推進します。
○就労移行支援事業等の推進により、障がい者の福祉施設から一般就労への移行を進めるとともに、福祉施設における雇用の場の拡大に努めます。
45

（３）在宅福祉対策の充実○身体上のハンディキャップを補う車椅子、補聴器等の補装具や日常生活を容易にする生活用具を給付し、生活支援を行います。
○障がい者に対する家庭での介護、家事等の援助を行うヘルパーの派遣や通所による創作的活
動、文化的活動、機能訓練等を行い、自立や生きがいを高めるための支援を行います。
《数値目標》〈施策に関連する成果指標〉
基準値

目標値

Ｈ30 年度

R7 年度

成果指標名

単位

自立支援協議会の開催回数

回

2

2

障害者優先調達法推進費用円

400,000

500,000－障がい者福祉－区

分

単位

基準年次（平成 30 年度）

目標年次（R7 年度）

障害者相談支援事業相談件数

件

428

500

居宅介護利用件数

件

358

360

共同生活援助利用件数

件

413

450

自立訓練利用件数

件

40

50

就労移行支援利用件数

件

194

200

就労継続支援利用件数

件

747

800

放課後等デイサービス利用件数

件

322

400

＝施策の実現に向けた主要事業＝・相談支援事業 【継続】・地域生活支援事業 【継続】＝施策の実現に向けた行政と町民の役割分担＝主体

取り組み内容

行政・相談支援体制の充実を図るため、人材育成を推進する。

町民・事業者

・研修会等をとおして、相談支援専門員の資質向上を図る。

46

３ 健康づくりの推進
６《目指すべき方向》＝計画目標＝○生涯を通じた健康づくり対策と保健事業の一体的推進を図り、町民自らが健康づくりに取り組むための支援を行います。
＝施策の内容＝健康づくりの推進(1) 健康づくり事業の推進(2) 予防対策の推進(3) 国民健康保険・高齢者医療対策の充実(4) 地域医療及び広域医療の充実《計画の背景》○本町の疾病状況は、生活習慣病の増加に伴って、がん・心疾患・脳血管疾患の三大疾病による死亡が全体の３分の２を占めています。その中でも、脳血管疾患・心疾患の死亡率は、全国・県と比較して高くなっており、これらの疾患に至る肥満・高脂血症・高血圧・糖尿病等の生活習慣病予防対策が重要性を増しています。
○本町においては、医療機関及び医師数が共に少なく、他市町村の医療機関に依存している現状があります。
○子どもを安心して産み育てるための対策や、さまざまな疾病に対する早期対応、生活習慣病にならないための一次予防対策の強化を図る必要があります。
○近年、新型インフルエンザウイルスや新型コロナウイルスなどによるさまざまな感染症が発生しており、感染症予防について関係機関との緊密な連携が必要となっています。
《目標実現に向けて》（１）健康づくり事業の推進○町民が主体的に健康づくりに取り組めるよう関係機関と連携し、事業の積極的な展開に努めます。
○一人ひとりが輝き、皆が笑顔で支えあい、安心して暮らせるまちづくりを目指し、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を図るため健康づくりの推進に努めます。

47

（２）予防対策の推進
ア 生活習慣病予防対策○町民一人ひとりが自分の健康について考えるきっかけとして、検診を有効に活用できるように、受診率の向上を図ります。
○健診結果をもとに、生活習慣病予防に主体的に取り組めるよう、運動・栄養面の指導を含めた各種の保健事業を展開します。また、メタボリックシンドローム予防対策の推進、慢性疾
患（高血圧、高血糖、慢性腎臓病等）の重症化予防に努めます。
○がん検診及び精密検査の受診率の向上を図り、疾病の早期発見・早期対応に努めます。
○子どもの頃から自分の健康に関心を持ち、健康づくりに取り組めるよう支援します。
イ 母子保健の推進○妊婦や家族を対象とした妊娠・出産に関する講義や学級等を開催し、出産に対する家族の協力体制の強化を図り、安心して出産できる環境の確保に努めます。
○母子健康手帳の交付を受けた妊産婦に対し、疾病の早期発見と治療を促進するため、妊婦健康診査費や妊産婦医療費の助成を行います。
○訪問、各種乳幼児健診、相談を行い、新生児期から幼児期まで親子の健やかな成長・発達支援の充実を図ります。
○親子の交流の場を設けるとともに、学校保健事業との連携を図りながら、子どもたちが健やかに成長できる支援を行います。
ウ 感染症対策の推進○新型のさまざまな感染症の発症が想定されるため、県や医療機関との緊密な連携のもとに継続した感染症対策に取り組みます。
○各種予防接種の有効性と制度や助成内容を周知し、予防接種の啓発活動と接種率の向上に努めます。
エ メンタルヘルス対策の推進○「いのちを支える那須町自殺対策計画」に基づき、誰も自殺に追い込まれることのないよう関係機関と連携を図り、自殺予防のためのゲートキーパー養成と町民への啓発を行います。
オ 歯科保健対策の充実○虫歯や歯周病など歯科疾患は、食生活や社会生活等に支障をきたすことから、幼児期からの虫歯予防対策、小学生へのフッ素洗口を実施するとともに、すべての世代に対して、8020（80 歳で歯が 20 本）活動を推進します。
カ 放射能の健康被害に対する不安の軽減○放射能による健康被害の不安の軽減のため、各種検査等を実施します。
（甲状腺エコー検査や尿・母乳検査費用の助成、ホールボディカウンタによる人体の内部被ばく検査等）（３）国民健康保険・高齢者医療対策の充実○地域保健医療の基盤である国民健康保険制度に基づき、町民の疾病、負傷、出産、死亡などの保険事案に対し、医療給付の実施や疾病予防のための保健事業を行います。また、75 歳
以上の高齢者には、後期高齢者医療制度に基づく医療費の給付や疾病予防事業を行います。
48

（４）地域医療及び広域医療の充実○町内や近隣市町村の医療機関との連携・協力により地域医療の充実に努めます。
○休日及び夜間の急患に対応するため、在宅当番医制度、病院群輪番制及び那須地区夜間急患診療所を利用し、休日及び夜間の医療体制の充実を図ります。また、無医地区への巡回診療を推進するとともに、広域医療に関し関係市町及び医療機関と緊密な連携・充実を図ります。
《数値目標》〈施策に関連する成果指標〉
成果指標名

単位

基準値

目標値

Ｈ30 年度

R7 年度

健康寿命（男） ※

歳

78.16

延伸

健康寿命（女） ※

歳

84.44

延伸

％

43.7

60.0

％

30.0

40.0

％

28.0

40.0

※指標の出典（県保健福祉部）
特定健康診査
胃がん検診
子宮がん検診

受診率
受診率
受診率

肺がん検診

受診率

％

35.0

40.0

乳がん検診

受診率

％

41.0

45.0

％

35.0

40.0

胃がん検診精密検査受診率

％

73.0

80.0

子宮がん検診精密検査受診率

％

86.0

90.0

肺がん検診精密検査受診率

％

74.0

80.0

乳がん検診精密検査受診率

％

78.0

80.0

大腸がん検診精密検査受診率

％

61.0

80.0

３歳児健診むし歯の罹患率

％

18.1

17.0

予防接種（ＭＲ）接種率

％

92.2

95.0

大腸がん検診

受診率※胃がん検診精密検査受診率から大腸がん検診精密検査受診率の基準値は H29 実績です。

＝施策の実現に向けた行政と町民の役割分担＝
主体
行政
町民
・
事業者

取り組み内容・すべての町民が、自分の健康づくりに生かせるよう、健診の機会を設け、健康管理を図れるような環境づくりを推進する。
・自分の健康状態を知り健康管理に生かすために、積極的に健康診査を受診し、その結果をもとに健康管理に取り組む。
49

基本方針 ４“観光・交流・連携”のまち
１ 国内外からの誘客促進《目指すべき方向》＝計画目標＝○豊かな那須の自然環境を保全するとともに、特色ある観光資源と地域経済が融合した「観光立町」を目指します。
○那須町観光の拠点となる 2 つの道の駅について、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能、防災機能を強化し、観光誘客を図ります。
○国内外から訪れる多くの人々をあたたかく迎え、来てよかったと思えるような「おもてなし
観光」を推進します。
○ＳＮＳを始めとするさまざまな情報ツールを効果的に活用し、観光情報などの発信機能を強化することにより、観光客の利便性や満足度を高め、観光地としての個性化を図ります。
○広域観光ルートの整備を進めるとともに、外国人観光客の誘致・受け入れ体制の整備を促進します。
＝施策の内容＝

国内外からの誘客促進(1) 観光資源の保全と活用(2) 外国人観光客誘致の促進(3) おもてなし観光の推進(4) 那須高原の渋滞対策(5) 観光交流拠点の整備促進(6) 体験観光の充実(7) 那須のブランディング(8) 協働の観光地づくり(9) 地域間交流の拡大

50

《計画の背景》《計画の背景》○日光国立公園那須地域は、雄大な自然と豊富な観光資源に恵まれ、特に四季を織りなす自然景観と那須八湯ともいわれる温泉は、高原リゾート地として貴重な資源となっており、皇室
ファミリーが訪れる、ロイヤルリゾート地としての地域価値が醸成されています。
○地方創生の拠点として期待されている道の駅は、町内に 2 駅設置されています。
道の駅「那須高原友愛の森」は、国土交通省の重点「道の駅」に選定され、那須町観光の玄関口として、またインバウンド観光の拠点として再整備を進めています。
さらに、道の駅「東山道伊王野」は、平成 27 年に和食レストラン「あんず館」がオープン
し、地産地消による地域振興の拠点として更なる発展が期待されています。
○2 つの道の駅は、平成 27 年 4 月に那須町地域防災計画の「災害対策活動拠点」と「広域避難場所」に指定され、災害対策における中核的な役割を担う活動拠点として位置づけられています。
○道の駅「那須高原友愛の森」は、平成 27 年 3 月に外国人案内所に認定されています。
○冬季の観光客の減少や観光シーズンにおける那須高原の渋滞が深刻な問題となっています。
○八溝県立自然公園の一部である芦野・伊王野地域は、風情ある田園風景を残しており、おくのほそ道ルートとしての「遊行柳（国指定名勝）と芦野の里」、また義経伝説の残る「東山道と伊王野の里」として、歴史的文化遺産等の資源に恵まれています。
○湯本や那須高原・黒田原・芦野・伊王野地域それぞれの特性や資源を生かした「オンリーワン」の魅力創出が必要となっています。
《目標実現に向けて》（１）観光資源の保全と活用○雄大な茶臼岳を中心とする自然景観・豊富な温泉源や、風情ある田園風景を残す芦野、伊王野地域の史跡等観光資源の保全を図り、魅力的な観光資源として活用します。
○那須町景観計画における景観形成重点地区である那須街道など主要な観光ルートの景観保護を軸に、住民参加による景観づくりを推進します。
○「国立公園」や「那須平成の森」について、関係機関と連携し、保全活動を行うとともに、秩序ある観光資源の利活用を行います。
○茶臼岳周辺の奥那須地区について、渋滞対策も含め、自然景観を生かした再整備の研究を行います。

（２）外国人観光客誘致の促進○外国人観光客の誘客促進を図るため、海外旅行エージェントに対し旅行商品造成の働きかけを行うほか、通信設備、ガイド、二次交通等の受入体制の整備促進を図ります。
○外国人観光客対応のマップ等情報ツールの整備、案内板の外国語併記を促進することによる観光地の国際化を推進するとともに、旅館・ホテル等の外国人受け入れ体制の促進を図ります。

51

（３）おもてなし観光の推進○観光協会や旅館、民宿、ペンション組合等との連携による接遇研修の促進に努め、地域ぐるみでおもてなし観光を推進し、リピーターに愛される観光地づくりに努めます。
○那須を訪れる観光客が快適に滞在できるよう、公衆トイレのさらなる満足度向上を目指します。

（４）那須高原の渋滞対策○那須高原の渋滞緩和と観光客の周遊性の向上、環境負荷の軽減を図るため、那須高原パーク
アンドバスライド社会実験の結果を踏まえ、交通情報の提供等による渋滞対策を推進し、観光客の満足度向上を図ります。

（５）観光交流拠点の整備促進○道の駅「那須高原友愛の森」を那須町観光の玄関口として再整備を行い、那須町全体への観
光誘客を進めます。また、外国人案内窓口を充実させ、外国人観光客が那須町観光を楽しむ
ことができる体制を整えます。
○道の駅「東山道伊王野」において、新たな魅力づくりを行い観光誘客を推進します。
○国・県等の関係機関と連携し、登山道や自然散策路、自然公園施設等の整備を推進します。
○那須温泉の多様な泉質を保全するとともに、温泉を気軽に楽しめる受け入れ態勢を整備し、歩いて楽しい温泉街の創出を推進します。
○芦野・伊王野地区をエコ・ミュージアム（地域まるごと風土博物館）として位置づけ、地域
資源を掘り起こし、景観形成を図りながら交流人口の増加を目指します。
○公共交通機関と連携し、黒田原地区を芦野・伊王野地区への旅の玄関口として位置づけます。

（６）体験観光の充実○体験観光プログラムの充実や受け入れ体制を整備し、ガイド・インストラクターの発掘及び育成を図ります。
○町内のさまざまな観光資源を活用し、地域の特性を生かした体験・滞在型の教育旅行、ニューツーリズム観光の創出に努め、誘客促進を目指します。

（７）那須のブランディング○観光ニーズの多様化・高度化・広域化に対応するため、SNS や情報メディアを活用し、幅広い年代層や、多様な観光需要に対応した観光誘客活動を展開し、効果的に那須の魅力発信を行います。
○海外プロモーション等の強化によるインバウンド誘客を促進します。
○「ペットにやさしい那須」や「リゾートステイウェディング」、「サイクリングのまち那須」
等のさらなるブランド化を図り誘客を促進します。

52

（８）協働の観光地づくり○観光協会や旅館、民宿、ペンション組合等の組織の充実を図るとともに、地域住民等の参加による協働の観光地づくりを推進します。

（９）地域間交流の拡大○栃木圏域、定住自立圏域、福島県南エリアとの連携を推進します。
○那須高原・黒田原・芦野・伊王野などの町内の観光拠点を結ぶ周遊ルートの形成・強化を図ります。
○インバウンド観光推進のため、二次交通の整備充実を図ります。
○旅行エージェントに積極的に働きかけ、新しい旅行商品の開発を促進するとともに、広域観
光交流の拡大を図ります。
《数値目標》〈施策に関連する成果指標〉
成果指標名

単位

基準値

目標値

Ｈ30 年度

R7 年度

観光客入込数人

4,922,783

5,200,000

観光客宿泊数人

1,727,959

1,900,000（うち外国人宿泊数）

人（17,927） （50,000）

道の駅「那須高原友愛の森」入込客数人

716,328

1,100,000

道の駅「東山道伊王野」入込客数人

379,333

700,00053

２ 公共交通の整備《目指すべき方向》＝計画目標＝○暮らしの交通として利用できる有機的な公共交通網を構築します。
○公共交通網の利便性向上のため、総合的な交通体系の整備を図ります。
＝施策の内容＝(1) 路線バス運行支援と町民バスの運行

公共交通の整備(2) デマンド型乗合交通の運行(3) 広域公共交通の利便性向上への取り組み《計画の背景》○本町の公共交通網は、町内に３駅を有するＪＲ東北本線、民間路線バス、町民バス、観光周
遊シャトルバス及びタクシーで形成されておりますが、町民が広範囲に薄く散在する本町の特性においては交通密度が極めて薄い状況にあります。
○民間路線バスとしては、幹線バスは観光需要への対応を目的に比較的高い運行頻度が保たれていますが、町民の過度な自動車依存や幹線バス停へのアクセス手段が不十分であることや、
これ以外のバス路線は、運行便数が少ないことなどから、町民の生活の交通としては有効に活用されていません。
○町民バスについては、町民の移動手段の確保を目的として、運行便数、運行ルート、運賃などの改善を図りながら、民間バス路線がない地域において運行を行っているところですが、さまざまな交通と連携して、利用される交通を目指していく必要があります。
○平成２５年１０月から、交通空白地の解消と町民の生活の交通を確保するため、一部の町民バスの運行を廃止し、那須町全域を対象とした那須町デマンド型乗合交通の運行を開始しました。平成３０年度には、当面の目標であった年間利用者数８０0０人を達成したところですが、乗合数の頭打ちや運行経費等に課題がある状況です。
○ＪＲ東北本線は、通勤・通学や日常生活に不可欠な交通手段となっていますが、黒磯駅から以北での接続が少なく、乗り継ぎやバスへの乗り換えに不便をきたしています。また、黒磯駅以北では、交通系ＩＣカードが利用できない状況であり、利用者への利便性の向上のため、早期の導入が望まれるところです。
○通勤、通学、通院、買物等の日常の移動については、行政界を超える移動も多くみられ、定住を促進するためにも、学生や自転車を運転できない高齢者等が公共交通を利用して、これらの移動ができる環境の整備が必要です。

54

○近年の技術革新により、携帯端末の活用による公共交通の利用や、交通技術開発による自動車の自動運転等、本町においても、さまざまな角度からの新たな技術を活用した公共交通の検討を進める必要があります。
《目標実現に向けて》（１）路線バス運行支援と町民バスの運行○民間バス路線は、通勤、通学、通院、買い物等の生活の交通として、事業者と連携して利便性の向上に努めます。
○町民バスの運行については、既存公共交通機関とのアクセスや通勤通学等の住民ニーズを的確に捉え、運行ダイヤの向上に努めます。

（２）デマンド型乗合交通の運行○高齢者などの交通手段の確保を図るため、町内全域をカバーするデマンド型乗合交通の運行を行うと共に、他の交通機関とのネットワーク整備を進め、更なる利便性、効率性及び採算性の向上を目指します。

（３）広域公共交通の利便性向上への取り組み○ＪＲ東北本線の黒磯駅以北への交通系ＩＣカードの導入や、駅の安全性の確保や電車待ち環境の改善などの要望活動等を行い、利用者の利便性の向上を目指します。
○那須地区定住自立圏地域公共交通活性化協議会など、近隣の市町村と連携して、行政界を越えた通勤、通学、通院、買物等に利用できる公共交通網を形成していきます。
○公共交通に関する新技術の導入について、検討を進めます。
《数値目標》〈施策に関連する成果指標〉
基準値

目標値

Ｈ30 年度

R7 年度

成果指標名

単位

デマンド型乗合交通利用者

人

8,150

9,500

町民バス利用者（１日平均）

人

25

50

＝施策の実現に向けた主要事業＝
・公共交通システム構築事業 【継続】・町民バス運行事業 【継続】55＝施策の実現に向けた行政と町民の役割分担＝主体

取り組み内容・町全体の公共交通情報（ＪＲ・路線バス等）を発信する。

行政

・町民バス・デマンド型乗合交通等の運行手法改善等により、利便性の向上を図る。

56

３ 地域情報化の推進（Society5.0 社会の実現）《目指すべき方向》＝計画目標＝○インターネットを活用した電子申請・公共施設の予約・福祉施設との連携を図るシステム構
築を検討し、行政サービスの向上を図ります。
○Society5.0 社会の実現に向けたＡＩ（人工知能） やＩｏＴ（モノのインターネット）などの先端技術の活用について検討し、適切な導入を図ります。
○地理的要因等による情報通信格差の解消を図ります。
○情報伝達システムの利便性向上を図ります。
＝施策の内容＝

地域情報化の推進(1) 電子自治体構築の推進(Society5.0 社会の実現)(2) 情報伝達システムの構築(3) 情報セキュリティ対策の推進《計画の背景》○ＩＣＴの飛躍的な進化に伴い、ＡＩやＩｏＴなどの先進技術の社会実装が町民の生活や経済活動において、今後、必要なものになってきています。
○国のＩＴ推進政策の進展により、ビッグデータの利活用、マイナンバーカードの利活用推進、「第 5 世代移動通信システム（５Ｇ）※」への対応が求められています。
○本町には、携帯電話不感地帯が数箇所残されています。これについては、光ファイバー網を有効活用し、携帯電話事業者との協議を積極的に進めていく必要があります。
○居住可能な土地が広範囲に広がる本町においては、観光客を含めた緊急時の情報伝達の仕組みを検討する必要があります。
○インターネットの普及に伴い利便性が向上した一方で、不正アクセスや情報の漏えい等の問題が顕著化しており、高度な情報セキュリティの対策が求められています。
※５Ｇは、現在主流の４Ｇと比べ「超高速化」「超低遅延」「超多数同時接続」の特徴を持った通信シ
ステムで、高解像度の動画配信や IoT の普及による利便性の向上、自動運転や遠隔治療など信頼性が重要な分野への活用が期待されている通信システムです。

《目標実現に向けて》（１）電子自治体構築の推進○光ファイバー網を有効活用し、町への届出や防災、福祉施設と連携した多様なシステム構築に向け、検討を進めます。
57

○ビッグデータを有効活用し、各種施策の効果的な推進を図ります。
○那須町情報化推進委員会及び那須町情報化推進部会において、ＡＩやＩｏＴ、ＲＰＡなどの先端技術を研究し、今後、懸念されている働き手不足への対応と各種作業の効率化を図ります。

（２）情報伝達システムの構築○携帯電話不感地帯について、携帯電話事業者との協議を進め、不感地帯の解消に努めます。
○国、県、情報通信関連事業者等と連携を取りながら、本町への５Ｇの導入に向けた検討を行います。
○行政情報や緊急情報等を配信するシステムの機能向上を図り、利用者の利便性向上に努めます。

（３）情報セキュリティ対策の推進○「情報セキュリティポリシー」に基づき、常に情報セキュリティ上のリスクへの対策を講じるとともに、適時適切な職員教育を行います。
《数値目標》〈施策に関連する成果指標〉
基準値

目標値

Ｈ30 年度

Ｒ7 年度

％

63.76

70.00

回

0

4

成果指標名

単位

町が整備した光ファイバーを利用したインターネット加入率
先端技術の導入に向けた検討会の実施＝施策の実現に向けた主要事業＝
・電子自治体構築推進事業 【継続】＝施策の実現に向けた行政と町民の役割分担＝主体

取り組み内容・光ファイバー網の維持管理を行う。

行政・光ファイバー網を活用したシステム構築やセキュリティ対策を行う。
・ＡＩやＩｏＴの活用に向けた検討を行い、適切な導入を図る。

58

４ 国際交流の推進《目指すべき方向》＝計画目標＝○幅広い年齢層を対象に、海外研修をはじめとする各種事業を通じて国際交流の場を提供し、外国人との直接交流を中心に国際理解を深めながら、外国人にやさしいまちづくり、暮らしやすいまちづくりを目指します。
○観光交流都市や友好都市締結に向けた調査研究を行います。
＝施策の内容＝(1) 海外派遣及び交流事業の推進

国際交流の推進(2) 国際理解促進事業の展開《計画の背景》○本町では、広い視野と国際感覚を養うことを目的に中学生を対象にした海外派遣を実施しています。今後も、幅広い年齢層において、外国人と気軽にコミュニケーションができる環境づくりが望まれています。
○外国人の居住者や外国からの観光客対応も含め、外国語標示による案内板、パンフレット作
成等を交流事業のひとつとして位置づけ、外国人にやさしいまちづくりを展開する必要があります。
《目標実現に向けて》（１）海外派遣及び交流事業の推進○中学生を対象にした海外派遣事業を行い、海外での体験学習を通じて国際的視野を養うとともに、受け入れによる相互交流も検討し、将来の町の担い手である子どもたちを育てます。
○女性・青年層の海外派遣支援や、各種事業の展開により、国際交流推進の指導者養成を行います。

（２）国際理解促進事業の展開○公共施設内において、外国人の方にわかりやすい表示や、職員のスキルアップにより、行政サービスの向上に努めます。
○ＮＰＯ等との連携により町内に居住する外国人との交流を推進し、国際的視野に立ったまちづくりを推進します。
○関係機関等を通じ、観光交流都市や、国際友好都市提携に向けた調査研究を行います。

59

＝施策の実現に向けた主要事業＝
・中学生海外派遣事業 【継続】・幼稚園・保育園児とのＡＬＴの交流 【継続】＝施策の実現に向けた行政と町民の役割分担＝
主体
行政
町民
・
事業者

取り組み内容・中学生海外派遣事業を継続し、英語力の向上及び国際感覚、視野拡大につなげる。
・帰国した中学生が町内の小学校において、自らの体験を発表することにより、小学生への国際理解の促進につなげる。

60

５ 道路整備の推進《目指すべき方向》＝計画目標＝○町道整備については、地域の振興・開発・住民の生活道路としての必要性の見地から格付けを行い、重要度の高い路線から計画的な整備を推進します。
○町道の維持管理については、点検等により的確に状況を把握し、計画的に補修等を行います。
○広域幹線道路である東北縦貫自動車道・国道・県道については、安全で快適な道路環境を創出するため、道路の拡幅、歩道の整備等を各関係機関に要望していきます。
○近年増加する自然災害に備え、減災の観点から避難所等周辺道路の整備を図ります。
○未登記町道の登記促進により、適切な道路管理を行います。
＝施策の内容＝(1) 町道の整備と維持管理

道路整備の推進(2) 広域幹線道路の整備(3) 減災対策の推進《計画の背景》○本町の道路交通網は、町の中央部を縦貫する東北縦貫自動車道及び一般国道４号、東南部における一般国道 294 号を機軸とし、国道を縦横に結ぶ県道と、それらを補完する町道により道路ネットワークを形成しています。
○東北縦貫自動車道や国道は、流通、観光等の動脈として利用されており、観光シーズンの交通渋滞や利用者の安全確保の見地から、東北縦貫自動車道の６車線化や国道の整備改良を引き続き促進していく必要があります。
○県道については、生活道路としてのほか流通、観光としても利用されていることから、利便性確保を図るため、既存路線の整備改善やバイパスの検討など総合的な対策が求められています。
○町道は、より身近な地域住民の生活道路として利用されており、653 路線、延長 602km
が縦横に網羅されていますが、通学路の歩道が未整備であることや危険箇所が依然として多くあることから、利用状況に応じた道路改良や局部改良が必要となっております。また、橋梁等の道路施設が急速に老朽化していく中で、メンテナンスサイクル（点検、診断、措置、記録）を確立し、安全・安心の道路環境の確保が求められています。

61

《目標実現に向けて》（１）町道の整備と維持管理○町道は、最も身近な地域住民の生活道路であることから、「那須町道路整備計画」に基づき、重要度の高い路線から計画的に整備を推進します。
○安全・安心な道路環境を確保するため、「那須町道路修繕計画」を策定し、劣化・損傷の予測とそれに基づいた修繕等を行い、また、定期的な道路パトロールや道路利用者からの通報により、損傷等の早期発見、対応を図ることで効率的・合理的な維持管理を推進します。
○橋梁の延命を図るため、「那須町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的な保守管理に努めます。
○未登記路線箇所の解消を図るため、登記等の調査や計画的な測量を行い、適切な道路管理を推進します。

（２）広域幹線道路の整備
ア 東北縦貫自動車道の整備○本町内の東北縦貫自動車道は観光シーズンに渋滞し、高速道路として機能を果たせない状況になっているため、県及び関係市町と連携し、宇都宮インターチェンジ以北の６車線化の早期実現を要望するとともに、那須高原スマートインターチェンジの利用促進を図ります。
イ 国道の整備○流通社会の発達により、本町内の国道は年々交通量が増加していますが、道路事情が悪く、交通事故の多発地帯となっているため、安全な道路状況の確保を目指し、次の事項を国に要望していきます。
※一般国道４号黒磯バイパス以北から福島県境間の一部区間の４車線化、道路線形の改良や歩道未整備区間の整備促進※一般国道 294 号寄居（明神）から福島県境間の改良工事の促進
ウ 県道の整備○県道は、周辺市町を結ぶアクセス道路として、また、防災面から重要な役割を果たしていることから、町内の未改良路線について早期整備が実現できるよう、関係団体等と連携を図りながら県に要望していきます。
※県道改良早期実現区間〈路線名〉●黒磯・那須北線〈要望事項〉
筒地地内の早期事業化（都市計画道路 3・5・1 号）●豊原・高久線

高久駅周辺の改良整備●那須・西郷線

大沢地区から綱子地区間の改良整備●大田原・芦野線

芦野地内西坂の未整備区間の改良整備

62

●那須高原線

田代地区から広谷地交差点間及び広谷地交差点から一軒茶屋交差点付近の歩道設置並びに県営大丸園地駐車場から
奥那須地区間の改良整備●黒磯・棚倉線

稲沢地内町田から沓掛間及び上郷地内から福島県境間の改良整備●稲沢・高久線

芦の又地内及び沼野井地内の改良整備●伊王野・白河線

大畑地内から福島県境間の改良整備（３）減災対策の推進○那須町国土強靭化地域計画に基づき、町道が被災した際、孤立する恐れのある避難所等と幹線道路とを結ぶ町道を選定し、対策を実施します。
○緊急輸送道路に指定されている路線の区間拡張や新規指定について、要望活動を実施します。
○避難所周辺町道については、主に法面・河川近接箇所、被災の可能性が高い橋梁等を選定し、対策を実施します。
○災害発生時に円滑な救助・救援活動及び緊急物資の輸送基幹道路となっている東北縦貫自動車道や国道、県道と本庁舎等の防災拠点を結ぶ減災ネットワーク道路の整備を要望していきます。
《数値目標》〈施策に関連する成果指標〉
成果指標名

単位

基準値

目標値

Ｈ30 年度

R7 年度

町道改良済延長

ｋｍ

355

360

町道改良率

％

59.1

59.9

町道舗装済延長

ｋｍ

553

556

町道舗装率

％

92.0

92.5

町道登記済延長

ｋｍ

523

528

町道登記率

％

86.9

87.6

＝施策の実現に向けた主要事業＝・町道改良事業 【継続】・町道維持補修事業 【継続】・町道用地登記促進事業 【継続】63

基本方針 ５“しごと・活力”のまち
１ 農業の活性化《目指すべき方向》＝計画目標＝○農業は、本町の重要な基幹産業であり、町の特性を生かした振興と活性化を図ります。
○豊かな自然環境を守りながら、生産基盤の整備を図り、安全・安心な農畜産物の生産拠点とする産地形成に取り組み、農業生産力を高めます。
○将来にわたる町の農業の担い手を確保するため、意欲ある農業者に対する支援や組織化・法人化による生産の効率化、農地の流動化等による規模拡大を支援します。
○農畜産物、園芸作物の高品質化やブランド化を進め、販売拠点の整備や流通体系の構築等を図るとともに６次産業化を支援し、競争力の強化、豊かな農村社会の創出を目指します。
○農業と観光との連携、都市住民との交流により農村地域の活性化を図ります。
＝施策の内容＝農業の活性化(1) 生産基盤の強化(2) 産地形成の推進及び競争力の強化(3) 担い手の育成・確保(4) 畜産の振興(5) 農業委員会・農業関係団体との連携《計画の背景》○本町の農業は、首都圏に近接する地理的条件を生かし、山麓地帯に広がる畜産（酪農等）を主体とした地域と、平坦地に広がる米作を主体とした水田地帯からなっており、野菜・花きなどの園芸作物も取り入れられています。
○近年、農業をとりまく環境は極めて厳しく、農産物価格の低迷、農業生産資材の高騰、農業の担い手の減少や、高齢化に伴う耕作放棄地の増加など課題が山積しています。
○今後の農業振興においては、地域の特性を踏まえた米、畜産、花き、野菜等の産地化を推進するとともに、鳥獣被害対策、土地改良事業の計画的な推進や、畜産経営環境の改善などの対策が求められています。
○農業体験や、自然とのふれあいを求める都市住民との交流を通じ、農業・農村への理解、定住化の促進、農村景観の保護整備・農村の活性化が期待されています。
64

《目標実現に向けて》（１）生産基盤の強化○本町は、広い地域に耕地が散在し、また、中山間地域を多く含むなどの土地条件により、耕作に非効率な面があることから、ほ場整備の実施等による省力化、低コスト化による生産性の向上を目指します。
○農道、集落道、農業用用排水路の整備により、農作物の輸送体系と農作業の効率化を進め、農村地域の生活環境の改善を図ります。
○家畜排せつ物、稲わら等から発生するバイオマスを有効活用する土づくりを通じて、化学肥料・農薬の使用を減らし、環境負荷の軽減に配慮した環境にやさしい農業を推進します。
○近年増加している有害鳥獣による農作物への被害拡大防止のため、個体数の適正管理と防護柵等の設置による被害防止対策を推進します。
○農村景観に配慮した生産基盤の整備を推進するとともに、農業農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための取り組みを推進します。
○農地の適正利用を図るため、農地の集積強化と耕作放棄地の解消について、関係団体との連携を図りながら推進します。

（２）産地形成の推進及び競争力の強化○地域の特性を踏まえ、ＪＡ等と連携して米、畜産、花き、野菜等の主産地形成に努めます。
○良質米の計画的生産と、転作田を利用した町振興作物、麦、大豆、飼料作物等の生産を拡大するため、団地化や担い手への農地の集積、水田の高度利用を推進します。
○首都圏農業の確立を目指し、品質・規格の統一や、消費者ニーズに応えられる安全・安心な作物の生産・産地形成に努めるとともに、農畜産物の高付加価値化や６次産業化を図り、個性豊かなブランドづくりを推進します。
○農畜産物の地産地消を推進するため、学校給食への活用を促進するなど、生産・販売・消費拡大に努めるとともに、食育の推進に取り組みます。
○農業経営体の育成と経営改善を図るための取り組みを支援し、競争力のある収益性の高い農業の確立を推進します。
○直売所・農村レストランなど、道の駅を中心とした農業と観光の連携、グリーンツーリズムなど都市住民との交流による農村地域の活性化を図ります。

（３）担い手の育成・確保○農業公社や農地中間管理機構と連携し、農地の売買や貸借の促進等により、農業経営の拡大や担い手への農地の集積を進めます。
○地域農業の発展に資する女性グループや青年農業者、認定農業者組織の能力向上を目的とした研修活動等を支援します。
○関係機関との連携を図り、農業技術や経営など農地等に関する情報を積極的に提供して、青年から中高年までの幅広い新規就農者の確保に取り組みます。

65

○担い手の不足や高齢化に伴う耕作放棄地の増加を防ぐため、人・農地プランの活用により、地域農業を支える担い手の育成と確保を推進します。
○地域の水田等を共同で管理する集落営農組織の設立を促進し、農地の集積を進めるとともに、組織経営の安定化と次世代への継続性の確保に向けて法人化を促進します。

（４）畜産の振興○安全・安心な畜産物の安定供給や、ブランド化を図るため、観光業との連携を図り、生乳、乳製品や那須和牛等の情報発信の充実を図ります。また、高育種価素牛の導入による高品質化を推進します。
○各種法定伝染病などの発生を予防し、飼養農家の家畜損失の防止に努め、安全・安心な畜産物の生産を支援します。
○資源循環型農業を目指し、耕種農家と連携できる良質な堆肥生産や流通システムの構築を検討します。
○自給飼料生産体制の強化及び労働力の省力化を図るとともに、飼料用稲栽培の調査研究や放牧による飼養技術の修得を支援し、畜産経営の安定化を推進します。
○畜産農家における育成部門の預託化を推進するため、共同利用模範牧場の施設整備に努めます。また、運営に民間の知識を活用した指定管理者制度による経営の効率化を推進します。

（５）農業委員会・農業関係団体との連携○農業情勢の変化に対応するため、農業関係機関・団体との連携を図り、本町の農業振興に努めます。
○農業委員会との連携により、耕作放棄地の発生防止や農地の有効利用を促進します。

66

《数値目標》〈施策に関連する成果指標〉
基準値

目標値

Ｈ30 年度

R7 年度

成果指標名

単位

戸

数

戸

1,397

1,250

農 業 従 事 者 数

人

3,986

3,500

農

ha

4,334

4,200

田

ha

2,856

2,700

畑

ha

1,461

1,400

１戸あたり農地面積

ha

3.10

3.36

認定農業者への農地集積

%

39

50

農

家
地

面

積

（基準数値は、農林業センサスを引用）＝施策の実現に向けた主要事業＝・農村振興総合整備事業 【継続】・中山間地域総合整備事業 【継続】・農山漁村地域整備交付金農地整備事業 【継続】・県単独農業農村整備事業 【継続】・地産地消推進事業 【継続】・グリーンツーリズム推進事業 【継続】・６次産業化推進事業 【新規】67

２ 林業の活性化《目指すべき方向》＝計画目標＝○林業生産活動の活性化・生産基盤の整備と近代化を図るとともに、林産物の安定供給を推進します。
○森林組合の経営基盤の強化を図り、「八溝材」のブランド化を推進し木材需要の拡大に努めます。
＝施策の内容＝林業の活性化(1) 生産基盤の整備(2) 木材需要の拡大(3) 特用林産物の振興(4) 森林環境の保全と普及啓発(5) 林業経営への支援《計画の背景》○本町の面積の約５８％を占める森林は、東部の芦野・伊王野地区と北西部の那須高原地区に分けられます。
このうち芦野・伊王野地区は人工林率が高く、本町林業の中心となっており、間伐期及び主伐期にある人工林が多いことから、計画的な伐採を推進することが課題となっています。また、那須高原地区は天然の広葉樹が多く、自然景観に優れています。
今後は、町内各地において、針葉樹・広葉樹の適正な分布により、さらに豊かな緑の景観づくりを推進する必要があります。
○木材価格の低迷などによる先行きの不透明性から、林業経営の意欲が減退しています。
また、林業経営者の高齢化が進んでいることから、後継者の育成と経営の近代化が急務となっています。
○水源のかん養、土砂災害防止機能などの公益的機能を持つ森林の大切さを伝えるため、森林・林業に触れる機会を創出し、普及啓発を図る必要があります。
○本町の林業振興事業の中核である那須町森林組合の経営基盤強化支援として、林道、作業道の維持・整備や積極的な木材需要の掘り起こしを図る必要があります。

68

《目標実現に向けて》（１）生産基盤の整備○森林の経済的機能をより高度に発揮させるため、計画的な主間伐を促進します。
○林業就業者減少の中、生産性の向上、省力化、労働強度の軽減等による生産コストの低減を図るため、高性能林業機械の導入や森林施業の集約化を促進します。
○若年就業者の確保・育成に努め、林業の活性化を図ります。

（２）木材需要の拡大○木造住宅建築を推進し、八溝材需要の拡大を図ります。
○町の財産である町有林からの産材を積極的に利用するなど、公共事業における八溝材の活用を推進します。

（３）特用林産物の振興○特用林産物の安定供給、経営の合理化及び品質の向上により、地域特産物としての販路拡大に努めます。

（４）森林環境の保全と普及啓発○植林・下刈・間伐等の実施により、健全な森林整備を推進します。
○人工林及び天然林の適切な整備・保全を行い、二酸化炭素吸収量の高い森林を育成し、地球温暖化防止に努めます。
○とちぎの元気な森づくり県民税を原資とし、皆伐による森林資源の循環利用の促進と森林の若返りに取り組みます。
○那須町の森を育む基金を原資とし、管理が行き届かず荒廃した森林の適正な管理・保全や木材利用等の普及啓発に取り組みます。
○荒廃地の復旧整備や水源かん養の機能向上等を図るため、治山事業を効率的かつ効果的に取り組みます。
○公民館活動をとおして木に親しむ催しを継続的に開催します。

（５）林業経営への支援○造林・保育・素材生産等を効率的に実施するため、森林組合に対し作業道整備への支援を行うとともに、林業の活性化のため林業経営者や関係団体との連携を図ります。

69

《数値目標》〈施策に関連する成果指標〉
成果指標名

単位

基準値

目標値

Ｈ30 年度

R7 年度

林 家 戸 数

戸

1,068

1,040

森 林 面 積ha

23,63823,588

蓄

積

千㎥

4,625

4,671

森林経営管理面積 ※（累計）

ha

0.00

25.00

※森林経営管理面積とは、森林環境譲与税を活用し、経営管理が行われていない森林について、町が仲介役となり森林所有者と林業経営者をつなぎ、整備する面積。

＝施策の実現に向けた主要事業＝・とちぎの元気な森づくり事業 【継続】・那須町の森を育む基金（森林環境譲与税）事業 【新規】

70

３ 鉱工業の振興《目指すべき方向》＝計画目標＝○自然環境の保全や、産業間の調和に配慮した適正な工場立地を推進します。
○地場産業の振興に努めます。
○中小企業の経営基盤強化や経営安定、技術革新、情報化等に対応するための設備の近代化など各種融資制度の活用による支援を行います。
＝施策の内容＝(1) 工場立地の推進

鉱工業の振興(2) 地場産業の振興(3) 中小企業の支援《計画の背景》○本町の工業は、東北自動車道の開通を機に、精密機械製造の大手企業を誘致するとともに、
東北自動車道那須インターチェンジを生かした「菱喰内工業団地」の整備を図り、積極的な団地内工場誘致を行いました。
○工業の主な業種は、公害のない内陸型の業種が多く、精密機械製造をはじめ、プラスチック
製品製造、金属加工製品製造、繊維製品製造、木工製品製造となっており、地域経済の発展や雇用機会の拡大、所得の向上が図られてきました。
○産業構造の変化や雇用の確保などの課題により、新たな工場の誘致が進んでいない状況にあります。また、町内立地企業の中には安い労働力を求め、中国などアジア諸国に工場を新設するものもあり、グローバル経済の中にあって、町内の工業を取りまく環境は非常に厳しくなっています。
○本町の鉱業は、地場産業である芦野石の生産が昭和 40 年代の高度経済成長の波に乗り、大きな発展を遂げてきましたが、その後は生産額が年々減少している状況にあります。
《目標実現に向けて》（１）工場立地の推進○地域経済の活性化や、雇用創出を図るため、県関係機関との連携により自然環境の保全などに配慮した工場の適正立地を推進します。

（２）地場産業の振興○芦野石生産などの地場産業の販路拡大を支援し、後継者の確保・育成を図ります。
71

（３）中小企業の支援○中小企業の経営基盤強化や経営安定、技術改革、情報化等に対応する設備の近代化のため、各種融資制度の活用による支援を行います。また、緊急の経済状況にあっては、低利融資に関する施策を充実させるなど迅速で的確な対応に努めます。
《数値目標》〈施策に関連する成果指標〉
成果指標名

単位

基準値

目標値

Ｈ３０年度

Ｒ７年度

工業出荷額

百万円

38,91942,000

工業就業人口

人

1,577

1,700

（基準値はＨ30 工業統計調査より）

72

４ 商業の活性化《目指すべき方向》＝計画目標＝○地域の特性を生かし、賑わいと活気に満ちた商店街づくりを目指して、商業の環境整備を図ります。
○異業種間の連携を促進するとともに、認定された「那須ブランド」について、町内外への発信と販路拡充により、町のイメージアップと地域経済の活性化を推進します。
○地域で生産した食材の利用拡大を図るため、地産地消運動を推進します。
＝施策の内容＝(1) 商店街の振興

商業の活性化(2) 異業種間の連携と那須ブランドづくり(3) 地産地消運動の推進(4) 創業支援や制度資金の利活用(5) 商工業団体の強化《計画の背景》○本町の商業を取りまく環境は、消費者ニーズの多様化、交通網の整備による生活圏の広域化
や大型店の出店により大きく変化しています。特に、本町における地元購買率は低く、近隣市町の大型店舗に流れる傾向が高くなっています。
○本町の商業地は、十分な駐車場や歩道がないため、車を利用した買い物客にとって不便をきたしています。賑わいと活気に満ちた商店街の再生を目指すためには、道路整備や広場整備などの基盤整備も必要となっています。
○商店街を含めた地域の活性化を推進するため、商店、商工会、地域団体との相互協力による基盤整備の推進を図るとともに、業態の異なる商業団体や観光業や農業といった産業間の連携・交流を図る必要があります。
○本町の小規模企業の多くが、高齢化や後継者の問題で廃業等により、店舗数が減少傾向にあります。
○次代を担う経営者の育成に努めるとともに、町商工会との連携を図りながら、経営指導体制の強化を促し、商業団体の育成と制度資金の充実、利用促進を図る必要があります。

73

《目標実現に向けて》（１）商店街の振興○本町の地域の特性を生かしながら、商業者や商店会等との連携のもとに、賑わいのある商店街の形成・活性化を推進します。
○空き店舗について、商工会や関係団体等と連携を図りながら活用対策を講じます。
○湯本地区については、温泉地という特性を生かしながら、景観に配慮した道路等の基盤整備を図るなど観光地としての魅力を高め、おもてなしの心あふれた商店街の形成を推進します。
○黒田原地区については、駅や役場、文教施設、金融機関などの公共施設が集積しているという特性を生かし、商店街の形成を図るための景観整備や、道路改良、駅前広場整備等の基盤整備と連携した整備を推進します。
○芦野・伊王野地区においては、豊かな自然と歴史的資源に恵まれた地域特性を生かし、地域
ならではの特産品、新商品の開発に努め、活気あふれる商店街の形成を図ります。

（２）異業種間の連携と那須ブランドづくり○観光・農業・林業など産業の異なる分野との連携を促し、特産品の研究・開発や販路の拡大などの商業活動を積極的に支援します。
○「那須ブランド」として認定された優れた地場産品について、経済団体等と連携し、情報発信と販路拡大に努め、地域経済の活性化を図ります。

（３）地産地消運動の推進○食の安全への意識が高まる中、地域で生産された食材の利用拡大を図るため、旅館・ホテル
をはじめ、小売店、飲食店、食品加工業者との連携による地産地消活動を推進します。
○食材の掘り起こしや、独自の地域メニュー開発により、「那須の食」を発信していきます。

（４）創業支援や制度資金の利活用○町内での創業支援や那須町中小企業振興資金融資制度の充実を図り、国・県の融資制度や信用保証制度の積極的な利活用を促進するとともに、緊急経済時における迅速な施策展開を図ります。
○新しい生活様式に対応した店舗等の改修や業態転換支援として、店舗リフォーム補助制度の拡充を図ります。

（５）商工業団体の強化○町商工会及び各種商工団体との連携を緊密にし、中小商工業者の経営基盤を強化します。

74

《数値目標》〈施策に関連する成果指標〉
成果指標名

単位

基準値

目標値

Ｈ26 年度

R7 年度

商業就業人口

人

1,362

1,340

商店数

店

232

230

販売額

百万円

30,42230,000（基準値はＨ26 商業統計調査より）

75

５ 勤労者への支援の推進《目指すべき方向》＝計画目標＝○地域資源を生かした産業の育成を支援するとともに就業の場の確保を図ります。
○勤労者が安心して働ける労働環境の整備や、中小企業の勤労者の福利厚生の充実を図ります。
○地域活力の源となる多様な人材を確保し、定住化を進めるための環境整備を行います。
＝施策の内容＝(1) 安定した就業の場の確保と情報提供

勤労者への支援の推進(2) 良好な労働環境の整備(3) 多様な人材の確保《計画の背景》○本町は、那須高原というリゾート観光地の中にあることから、小売業、サービス業を中心に、事業所数、従事者数とも順調な伸びを示してきました。しかし、観光地という特色から、季節に応じた短期雇用も少なくありません。
なお、製造業においては、事業所数、従業者数ともに減少傾向にあり、安定的な雇用の場を確保する見地からは大きな懸念材料となっています。
○また、一方では職業的自立支援や職場定着のための環境整備も必要とされています。
さらには、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の推進も課題になっています。
○大企業と比較して、格差の大きい中小企業の福利厚生事業の充実を図るため、勤労者福祉共済制度への加入促進と支援の充実を図っていく必要があります。
《目標実現に向けて》（１）安定した就業の場の確保と情報提供○地域資源を生かした産業の育成に努めるとともに、企業戦略が一致する企業を中心に誘致活動を展開します。
○県北産業技術専門校やリゾート観光科がある那須高等学校と連携して人材を育成し、就業の場の確保を図ります。
○学校・公共職業安定所（ハローワーク）
・企業等と連携し、必要な企業の求人情報を提供するとともに、経済状況により国の政策と連携した就業支援を行います。
○感染症の流行等による緊急経済下における就業維持について、国の対策と連携した支援を行
います。

76

（２）良好な労働環境の確保○労働基準監督署等の労働関係機関及び各団体との連携を図り、労働災害の解消に努め、勤労者が安心して働ける労働環境の整備を図ります。
○各企業の経営者が、勤労者の安全な労働条件の確保に努めるとともに、心身の健康維持・向上を図るよう指導を行います。
○中小事業者に対して、福利厚生事業の充実を図るため、勤労者福祉共済制度の加入促進に努めます。

（３）多様な人材の確保○地域活力の源となる多様な人材を確保するため、企業誘致活動を背景に、ＩターンやＵター
ン等有能な人材の定住化を推進します。

77

６ 消費者の安全の確保《目指すべき方向》＝計画目標＝○消費者がトラブルに巻き込まれないよう情報提供や意識の啓発を推進するとともに、相談窓
口や処理体制の充実を図ります。
○消費者の意向を積極的に汲み上げるため、町民の消費生活、消費者意識等について、実態把握に努めます。
○環境にやさしい消費生活や循環型社会の実現に向けた取り組みを推進します。
＝施策の内容＝(1) 啓発事業・情報提供の充実

消費者の安全の確保(2) 相談・苦情処理体制の充実(3) 消費者団体の育成・活動支援(4) 循環型消費社会への取り組み《計画の背景》○消費者を取り巻く環境は、サービスの多様化・情報化の進展により大きく変化しており、特に契約に関する事案や、悪質商法等の苦情・相談が増加するなど、消費者をめぐる諸問題は手口が複雑・巧妙化傾向にあります。
平成 30 年度に県内の消費者生活センターに寄せられた相談件数は 21,190 件に上り、消費者を取り巻くトラブルが後を絶ちません。
○近年の消費者トラブルの特徴は、携帯電話やインターネットなどの通信手段の普及に伴い、身に覚えのない請求書や督促状を送りつける架空・不当請求や、特に高齢者を狙った悪徳商法や契約トラブルが依然として増加しています。
○町民が安全・安心な消費生活を営めるよう相談窓口を設け、相談体制の充実強化を図るとともに、消費者がトラブルに巻き込まれないよう的確な情報提供を行っていく必要があります。
○消費者基本法により、消費者行政の方向性が消費者の自立支援に転換されていることから、安全や選択の機会の確保を消費者の権利として位置づけ、意識の啓発に取り組んでいく必要があります。
○消費者庁では、消費者安全法に基づき、安心して安全に暮らすことができる各種施策が展開されています。

78《目標実現に向けて》（１）啓発事業・情報提供の充実○消費者がトラブルに巻き込まれないよう啓発事業を実施するとともに、広報や、ホームペー
ジを通じ、情報提供を行います。
○消費者が自ら知識を身につけ、情報を収集して主体的・合理的な消費行動がとれる「自立した消費者」の育成を図ります。
○町民の消費生活・消費者意識等について実態把握に努めます。
○学校教育、安心見守りネットワークとの連携を図ります。

（２）相談・苦情処理体制の充実○年々増加する相談・苦情等に応じて、消費者を保護するため国民生活センターや県消費生活センターとの連携を図るとともに、町消費生活センターの処理体制の強化を図ります。

（３）消費者団体の育成・活動支援○消費者の自主的な活動を促進するため、消費生活に関する研修会・講習会等への積極的な参加を促し、消費生活リーダーの育成・活動支援を推進します。

（４）循環型消費社会への取り組み○消費者団体と連携し、家庭や職場でのごみの減量化や資源の有効活用について、循環型社会形成に向けた主体的な取り組みを行います。
《数値目標》〈施策に関連する成果指標〉
成果指標名

単位

消費生活センター開設

日／週

79

基準値

目標値

Ｈ30 年度

R7 年度
55

７ 企業誘致の推進《目指すべき方向》＝計画目標＝○人口減少対策としての移住促進及び町民の雇用確保を図るため、国、県などと綿密に情報交換し、本町への新たな企業誘致を積極的に推進します。
○現在、既に本町で操業している企業の規模拡大や関連企業の誘致などの働きかけを行います。
＝施策の内容＝(1) 企業誘致候補地の選定

企業誘致の推進(2) 効果的なトップセールスの実施(3) 誘致企業へのサポート《計画の背景》○本町は、栃木県の最北端に位置し、多くの企業の本社がある首都圏から輸送のためのコスト、時間がかかるため企業の進出が少ない状況です。
○本町には、産業団地が無いため、企業等が新たに進出するにあたっての選択肢に入りづらい傾向にあります。
○町内において、多くの雇用を受け入れる場が少ない状況があります。
○企業誘致に関する優遇制度について、活用が図られていない状況です。
○大地震や感染症の流行など、首都一極集中のリスクが顕在化しつつあります。
《目標実現に向けて》（１）企業誘致候補地の選定○国、県と綿密な連携を取りながら、民間のネットワーク等を活用し、企業誘致に適した候補地の選定を進め、候補地リストを作成します。
○作成した候補地リストについては、町ＨＰなどを活用したわかりやすい情報の提供に努めます。

（２）効果的なトップセールスの実施○企業誘致に適した候補地リストを活用し、本町の地域特性に合った企業への効果的なトップセールスを実施します。
80

（３）誘致企業へのサポート○既存の「企業誘致に関する優遇措置」の積極的なＰＲを行うとともに、対象企業との情報交換等によりフォローアップを実施していくなど、サポート体制の構築を図ります。

（４）首都一極集中の低減○立地集中型から分散型への移行を促すため、県及び都内金融機関との情報共有を図ります。
○一般企業のほか、政府機関、大学等の誘致についての研究を進めます。

81基本方針 ６“安全・安心”のまち

１

防災対策の推進《目指すべき方向》＝計画目標＝○災害時における防災施設の充実を図ります。
（公助）○防災訓練等を通じ、住民等の防災意識の向上を図ります。
（自助）○自主防災体制の組織化等を図り、共助による防災体制の充実を図ります。
（共助）＝施策の内容＝(1) 防災体制の強化

防災対策の推進(2) 防災意識の向上(3) 地域防災体制の強化《計画の背景》○全国各地で多発する集中豪雨による土砂災害をはじめ、東日本大震災を機とした地震や放射能への備えなど、住民の防災意識は非常に高いものとなっており、災害発
生時における避難誘導等の防災対策が緊急かつ重要な課題となっています。
○本町の北西部に位置する茶臼岳は、1963 年の小爆発を最後に静穏な状態が続いていますが、2014 年の御嶽山の噴火を踏まえ、登山者や観光客を含む住民等への火山防災体制の確立が必要とされています。
○消防団員等の確保や共助による防災体制の確立が必要となっており、消防団の組織強化や装備の充実、自主防災体制の組織化が課題となっています。
《目標実現に向けて》（１）防災体制の強化（公助）○計画的に消防団詰所の建替え、消防団車両の更新を行い、防災体制の強化を図るとともに、災害備蓄品を購入し、災害時における避難所運営に備えます。
○避難行動要支援者の安全な避難を確保するため、避難行動要支援者支援システムの運用と自治会や社会福祉協議会などによる見守りネットワークを中心とした、避難誘導体制の確立を図ります。
82

○消防資機材の計画的な導入を図ります。
○避難所の備蓄品の拡充を進めます。

（２）防災意識の向上（自助）○防災訓練等を通じた防災意識の向上を図ります。
○災害に適切に対応する能力の基礎を培うため、児童生徒等の発達の段階を考慮した、学校の教育活動全体を通じた防災教育の充実を図ります。

（３）地域防災体制の強化（共助）○消防団員や婦人防火クラブの人員確保を図るとともに、消防団施設や装備等を計画的に整備・更新を図ります。
○地域防災体制の充実のため、自主防災体制の組織化を図るとともに、地域の実情に沿った地区防災計画の策定に対する取組みを支援します。
《数値目標》〈施策に関連する成果指標〉
成果指標名

単位

基準値

目標値

Ｈ30 年度

R7 年度

防災訓練等開催数回

3

4

自主防災組織数団体

1

90＝施策の実現に向けた主要事業＝・防災体制強化事業

【継続】

83

＝施策の実現に向けた行政と町民の役割分担＝主体

取り組み内容・避難行動要支援者の安全避難を確保するため、避難行動要支援者システムの運用と自治会や社会福祉協議会などによる見守り
ネットワークを中心とした、避難誘導体制の充実を図る。
・防災訓練等を通じた防災意識の向上を図る。

行政・学校の教育活動全体を通じた防災教育の充実を図る。
・消防団員や婦人防火クラブの人員確保を図るとともに、消防団
施設や装備等を計画的に整備・更新を図る。
・地域における消防防災体制の充実のため消火栓や防火水槽等を計画的に整備する。
・自主防災組織の設立や事業に対する支援を行う。

町民

・一人ひとりが防災意識を持ち、最悪の事態に備える。

・・消防団や婦人防火クラブの活動に協力するとともに、自主防災

事業者

組織を立ち上げ、共助による防災体制の組織化を図る。

84

２ 情報伝達の充実《目指すべき方向》＝計画目標＝○災害時における情報伝達手段の充実を図ります。
＝施策の内容＝(1) 情報伝達手段の充実

情報伝達の充実《計画の背景》○大規模災害の発生時等において、住民に対する情報発信のための情報通信基盤の喪失を防ぎ、スムーズで切れ目のない情報の発信を可能とするため、災害時の通信手段の強化と放送ネットワークの強靭化を目指します。
《目標実現に向けて》（１）情報伝達手段の充実○必要な情報を住民等に迅速かつ的確に提供するため、防災行政無線の整備や那須町
安全安心メール等インターネット環境を活用した防災情報伝達手段の充実を図ります。
○県、市町、防災関係機関相互の災害時における迅速、的確な情報の収集、伝達を確保するために県防災行政ネットワークの運用について、災害によって生じる通信回線の途絶等の障害発生を防止します。
《数値目標》〈施策に関連する成果指標〉
成果指標名

単位

那須町安全安心メール登録者数人＝施策の実現に向けた主要事業＝
・防災行政無線等整備事業【継続】

85

基準値

目標値

Ｈ30 年度

R7 年度

3,307

10,000＝施策の実現に向けた行政と町民の役割分担＝
主体
行政
町民
・

取り組み内容・防災情報伝達手段の充実を図る。
・耐災害性の高い Wi-Fi により来訪者や住民の安全確保を図る。
・一人ひとりが防災意識を持ち、平常時から発災時を想定し、災害情報の入手方法を習得する。

事業者

86

３

・防犯対策事業 【継続】防犯対策の推進《目指すべき方向》＝計画目標＝○町民等が安心して暮らせるよう、防犯対策の充実に努めます。
＝施策の内容＝(1) 生活安全対策の充実

防犯対策の推進《計画の背景》○近年の傾向として、悪質商法による被害者が増加しており、特に高齢者が犯罪に巻
き込まれないような体制づくりが急務となっています。
○犯罪は未然に防ぐことが大切であることから、情報の提供や、家庭、地域、学校、警察、行政が連携し、地域ぐるみによる犯罪防止体制の整備が必要となっています。
《目標実現に向けて》（１）生活安全対策の充実○犯罪のないまちづくりを推進するため、地域、職場、各種関係団体の相互協力を強化し、地域ぐるみの犯罪防犯体制を整備します。
○「社会を明るくする運動」をはじめとする犯罪予防運動や防犯に関する普及啓発活動を実施し、自主防犯活動の推進や青少年の非行防止活動等に努めます。
○犯罪発生状況の情報提供をはじめ、防犯灯の設置や防犯カメラ等の整備を推進し、犯罪を未然に防ぐ環境を整備します。
○特殊詐欺対策電話機購入補助制度の周知を推進します。
《数値目標》〈施策に関連する成果指標〉
成果指標名

単位

基準値

目標値

Ｈ30 年度

R7 年度

刑法犯認知件数件

117

0

特殊詐欺対策電話機等購入費補助件数

件

0

２0

＝施策の実現に向けた主要事業＝・防犯対策事業 【継続】87＝施策の実現に向けた行政と町民の役割分担＝主体

取り組み内容・地域ぐるみの防犯体制を整備する。
・「社会を明るくする運動」をはじめとする犯罪予防運動や防犯に関する普及啓発活動を実施し、自主防犯活動の推進や青少年の行政

非行防止活動等に努める。
・犯罪発生状況の情報提供をはじめ、防犯灯の設置、防犯カメラ等の整備を推進し、犯罪を未然に防ぐ体制を整備する。
・特殊詐欺への対策機能を有した電話機等の購入に対し、支援を
実施する。

町民
・
事業者

・犯罪の発生状況や傾向を理解し、常に「犯罪に巻き込まれない」という意識を持ち、犯罪に遭わないよう努める。

88

４

交通安全対策の推進《目指すべき方向》＝計画目標＝○町民の交通安全におけるモラルやマナーの向上を図るため、交通安全教育や啓発活動を推進します。
○通学路や危険箇所に交通安全施設を整備し、安全な道路交通環境の向上に努めます。
＝施策の内容＝(1) 交通安全教育・啓発活動の推進

交通安全対策の推進(2) 交通安全施設の整備《計画の背景》○子どもが事故に遭う確率は、他の年齢層に比べると非常に高く、大人と違い視野が低く狭いため、飛び出し等による事故が発生しています。
○高齢化社会の進展に伴い、高齢者が関わる交通事故の割合が高い状況となっており、
交通安全対策が重要な課題となっています。
○県内においては、横断歩道上で歩行者の存在に気づいても停止しない車両が多い傾向があります。
《目標実現に向けて》（１）交通安全教育・啓発活動の推進○運転マナーの向上を図る取り組みを推進します。
○子どもや高齢者自身の交通安全意識の啓発と他の世代の保護意識の醸成を図るため、交通安全教育や啓発活動を実施します。
○登校時の安全を確保するため、危険箇所に交通指導員の配置を推進し、交通安全の強化を図ります。
○幼児（保護者を含む）や高齢者に対する交通安全教育を推進します。

（２）交通安全施設の整備○通学路や危険箇所にカーブミラー、看板、歩車道表示、信号機などを設置し、安心して通行できる道路交通環境の整備に努め、交通事故を未然に防止します。

89

《数値目標》〈施策に関連する成果指標〉
成果指標名

単位

基準値

目標値

Ｈ30 年度

R7 年度

交通事故件数件

57

３５

死亡事故件数件

2

0＝施策の実現に向けた主要事業＝
・交通安全啓発事業【継続】・交通安全施設整備事業 【継続】＝施策の実現に向けた行政と町民の役割分担＝主体

取り組み内容・町民の交通安全に対する意識を高めるため、交通安全教育や啓発活動を実施する。
・登校時の安全を確保するため、危険箇所に交通指導員の配置を行政推進し、交通安全の強化を図る。
・幼児（保護者を含む）や高齢者に対する交通安全教育を推進する。
・通学路や危険箇所にカーブミラー、看板、歩車道表示、信号機などを設置し、交通安全施設の整備を推進する。
・子どもや高齢者の行動特性（運動能力、運転特性）等を理解して、運転中、子どもや高齢者を見かけたら、減速、徐行、一時停止するなど思いやりのある運転を心掛け、地域ぐるみで保護意識の醸成に努める。

町民
・
事業者

・交通事故に遭いそうな危険な歩行者や自転車利用者を見たら、１１０番通報するなど適切な保護・誘導活動等を行い、被害を未然に防止する。
・「子どもや高齢者に優しい３Ｓ運動(※)」の実行に努め、子どもや高齢者等に対する「思いやりのある運転」を励行する。
※３Ｓ運動とは、SEE(見る・発見する)・SLOW(減速する）
・STOP(止まる)の頭文字で、運転者や自転車利用者に対して呼びかけ、運転者
自身の交通安全意識を高めていく運動。

90

基本方針 ７“教育・文化・スポーツ”のまち
１

那須の人づくりの推進《目指すべき方向》＝計画目標＝○町民の多様な学習ニーズに応え、生涯にわたり「いつでも・どこでも・だれでも」学習でき、学んだことを地域社会で活用できるような「生涯学習のまちづくり」を実現するため、学習活動の支援や指導者の育成に努め、情報提供・相談体制の整備・充実を図ります。
○生涯学習関連施設では、学習活動の成果を発揮できる機会・場の提供を行うとともに、学習活動の拠点となるよう資料・情報等の充実を図り、利用促進に努めます。
○家庭教育の充実や、結婚活動に対する支援を推進します。
＝施策の内容＝(1) 生涯学習推進体制の充実

那須の人づくりの推進(2) 学習機会の充実と情報の提供(3) 学校教育との連携(4) 生涯学習関連施設の充実(5) 家庭教育への支援(6) 結婚活動への支援《計画の背景》○本町の推進する生涯学習は、「まちづくり・人づくり」の目標に向けて、町民と共に実践活動を高めていくものです。
町民はそれぞれの生活の中で、自分の目標を持ち、その達成に努力しながら、「生きがい」のある「豊かな人生」を送りたいという願いを持っています。

91

○生涯学習の活動は、このような町民一人ひとりの願いをそれぞれが実現するために行う、すべての行為であるといえます。そのため、各分野の学習活動において誰でも参加でき、学んだ成果が地域社会に還元されることが理想です。
○そのためには、町民と行政、教育機関が一体となって、適切な指導者の養成・確保
をはじめ、高度化・多様化した学習ニーズに対応できる情報の提供及び相談体制の整備を図る必要があります。
○近年、未婚率の上昇や晩婚化の傾向が顕著となっています。栃木県の調査によれば、
生涯未婚率は平成２２年から平成２７年の６年間で、男性が３．８％増の２４．４％、女性が３．４％増の１１%と上昇傾向で推移しています。
この問題は、次代のまちづくりや、地場産業の後継者確保面からも課題となっています。
《目標実現に向けて》（１）生涯学習推進体制の充実○生涯学習推進本部と生涯学習推進協議会の連携により、町民のニーズに対応する施策の総合的・効果的な推進を図るとともに、生涯学習の拠点となる教育・文化関連施設の有効活用を図ります。
○町民が学習したことを地域社会で生かせる生涯学習ボランティアの育成や地域における指導者の確保に努めます。

（２）学習機会の充実と情報の提供○少子高齢化・情報化・国際化・環境・福祉・人権など多岐にわたるテーマに対応した学習講座等の開催を推進します。
○町の広報紙やホームページ・公民館だより・コミュニティーカレンダー等により積極的な情報発信に努め、町民の生涯学習への理解と関心を深めるとともに、活躍の場を提供していきます。

（３）学校教育との連携○那須町版コミュニティ・スクールの充実により、学校・家庭・地域の連携を深め、「地域とともにある学校づくり」に努め、生涯学習・文化振興・スポーツ振興の推進を図ります。

92

（４）生涯学習関連施設の充実
ア 公民館の充実○生涯学習推進の見地から、公民館活動を充実させ、町民ニーズを基本にした学級・教室を開催します。
○町内の 4 公民館共催事業など各公民館相互の連携を図り、地域に根ざした学習活動の充実を図ります。
○学校との連携を図った事業や子どもを対象とした講座や教室の充実に努めます。
○生涯学習の地域拠点としての役割を果すとともに、利用しやすい環境整備に努めます。
イ 図書館の充実○情報提供と視聴覚ソフトの充実を図り、利用者へのサービス向上に努めます。
○図書の団体一括貸出し事業を充実し、学校図書館との連携を図ります。
○赤ちゃんタイムや飲食タイムを周知し、サービス向上に努めます。
○「那須町子どもの読書活動推進計画（第二期）」に基づき、子どもの読書環境の整備に努めるとともに、子どもの読書活動を推進します。
○図書館利用者の利便性を重視した設備等の充実を図ります。
ウ 文化センターの充実○子どもから高齢者まで幅広い年齢層に応じた芸術文化にふれる機会を提供するとともに、町内の文化活動団体、サークルなどの育成、支援を推進します。
○団体、サークルが活発に活動できるよう、施設の有効活用を図ります。

（５）家庭教育への支援○家庭、学校、地域社会が一体となり、心豊かな思いやりのある子どもの育成を目指
し、親学習プログラムの提供を図ります。

（６）結婚活動への支援○近年、さまざまなライフスタイルと意識の変化により、未婚者が増加しています。
一方で、結婚願望を持つ若者も多く存在していることから、定住自立圏域での出会
いの場づくりやライフプランに関するセミナーなど、多面的な施策により結婚への支援を展開していきます。
○結婚サポーターとの連携を密にし、結婚への支援を充実させます。
○とちぎ結婚支援センターへの会員登録の支援を図ります。

93

《数値目標》〈施策に関連する成果指標〉
基準値

目標値

Ｈ30 年度

R7 年度

回

21

30

人

18

30

成果指標名

単位

親学習プログラムの実施数とちぎ結婚支援センター会員登録者数＝施策の実現に向けた主要事業＝・親学習プログラム出前講座【継続】・出会い応援事業 【継続】＝施策の実現に向けた行政と町民の役割分担＝主体

取り組み内容・生涯学習社会の実現のため、町民のニーズを的確に捉え、情報行政の提供を図るとともに町民の要望に応えられるような教室や講座の開設を行う。

町民

・町民がさまざまな教室や講座に参加するとともに、図書館や文・化センター等の生涯学習施設の活用を通して生涯にわたっての事業者「学び」を続ける。

94

１
２

男女共同参画の推進《目指すべき方向》＝計画目標＝○男女共同参画社会の発展に向けて、女性の社会参加活動の支援を行います。
○女性の子育て支援を充実させ、社会参加しやすい環境づくりを進めます。
＝施策の内容＝(1) 男女共同参画の推進

男女共同参画の推進(2) 社会参加活動への支援《計画の背景》○町民一人ひとりが生き生きと充実した生活を営むためには、男女が家庭生活、職場、地域活動にともに参画し、喜びと責任を分かち合う男女共同参画社会を実現することが不可欠です。
○女性の社会参加を促進するため、リーダー養成講座及び研修を行うとともに、「みんなの集い」、公民館の女性学級、趣味の教室を開催しています。
今後も男女共同参画社会の発展に向け、働く女性のための環境整備、家庭生活と福祉の向上、母性の尊重と健康増進、子育て中の女性が社会参加できるような社会環
境の整備が求められています。
《目標実現に向けて》（１）男女共同参画の推進○町内の女性団体が結集した那須町女性団体連絡協議会「さわやかネットワーク那須」を中心として、各種団体が連携・協力し、男女共同参画社会の発展に向けた事
業及び研修会を開催するとともに、自主的な社会活動を支援します。
○男性の育児参加を促進するための講座や教室、講演会等を開催することによって男
女共同参画社会の実現をめざします。
○男女共同参画社会の実現のため、性的マイノリティやその他の困難を抱える人などに対する正しい知識の習得に努め、全ての人権が尊重される環境づくりを目指します。

95

（２）社会参加活動への支援○リーダー養成講座等を通じて、女性指導者の養成を図るとともに、町の各種委員会・審議会に女性を登用し、社会参加活動を促進します。
○子育て中の女性に対して、学級・講座において託児を充実させ、社会参加活動を支援します。
《数値目標》〈施策に関連する成果指標〉
成果指標名
地方自治法に基づく審議会等の女性の登用割合

単

基準値

目標値

位

Ｈ30 年度

R7 年度

％

22.7

40.0

＝施策の実現に向けた主要事業＝
・みんなの集い 【継続】＝施策の実現に向けた行政と町民の役割分担＝主体
行政

取り組み内容・各役職への積極的な女性の登用や女性団体の育成を図るとともに、女性団体が自立して活動できるよう支援を行う。

町民

・女性向け教室や講座への積極的な参加及びリーダー研修・指導・者研修を終了した方を中心に、新たな女性団体の立ち上げと自事業者立を目指す。

96

３

青少年の健全育成の推進《目指すべき方向》＝計画目標＝○青少年の健全育成を推進するため、家庭、学校、職場、地域が一体となった取り組みを推進します。
○子ども会活動やジュニアリーダースクラブ等の活動をとおして青少年のリーダーを育成し、将来の町の担い手となる指導者を養成します。
＝施策の内容＝(1) 青少年健全育成の推進

青少年の健全育成の推進(2) 指導者・団体の育成《計画の背景》○近年の社会の構造の複雑化・生活様式の多様化に伴い社会的連帯感が希薄となっており、生涯学習を通じた豊かな人間性と健やかな心身の育成がますます重要になってきています。
○青少年を取りまく環境は、情報化社会の進展や、社会の大きな変貌が、個々の意識にさまざまな変化をもたらしていることから、家庭・学校・職場・地域が協力し、一体となって健全育成への施策を推進する必要があります。
《目標実現に向けて》（１） 青少年健全育成の推進○心豊かでたくましい青少年を育むために、家庭、学校、職場、地域社会及び関係団
体・行政が協働で青少年育成事業を実施します。
○「子どもフェスティバル」が子どもによる子どものための活動になるよう支援して
いくとともに、世代を超えた交流につながるよう努めます。
○子どもたちの教育や健全な育成並びに地域住民のコミュニケーションの向上を図るため、「和い輪い学習フォーラム」を開催するとともに、「家庭の日」の普及啓発に努め、明るい家庭づくりを推進します。
○県や警察署、青少年育成指導員、地区推進員と緊密な連携を図り、青少年の非行防止に努めます。

97

（２）指導者・団体の育成○青少年リーダー・青少年指導者を育成するため、各種講座・研修会を開催するとともに、青少年の指導者育成事業への参加を促進します。
○会員数の減少により活動が停滞している子ども会育成会の活動を支援し、地域活動の環を広げ、子どもたちの社会性を培うとともに、明るくたくましい子どもの育成を図ります。
○少子化や参加者の減少に伴う各スポーツ少年団等のあり方を検討するとともに、指導者の育成を図ります。
《数値目標》〈施策に関連する成果指標〉
成果指標名

単位

ジュニアリーダースクラブ員数
単位子ども会育成会数

基準値

目標値

Ｈ30 年度

R7 年度

人

24

50

団体数

76

60

＝施策の実現に向けた主要事業＝・子どもフェスティバル 【継続】・和い輪い学習フォーラム 【継続】＝施策の実現に向けた行政と町民の役割分担＝
主体
行政
町民
・
事業者

取り組み内容・青少年の健全育成に向け、環境整備に努めるとともに青少年が参加する体験活動や教室・講座等を開催する。
・青少年が地域で活躍する場を提供するなど、地域の教育力を生かした青少年の健全育成を図る。

98

４ 学校教育環境の充実《目指すべき方向》＝計画目標＝○人間尊重の教育を基盤に、次代を担う人材として心身とも健やかで実践力のある児
童生徒の育成を目指し、教育環境の整備や児童生徒の指導・相談体制、教育内容の充実に努めます。
○学校と家庭、学校と地域との連携を強化し、子どもたちが多様な人と関わりながら豊かな体験を蓄積し、「生きる力」の醸成と共に基礎学力と健康な基礎体力を身につけて成長していく環境づくりを推進します。
○児童生徒の学習意欲の向上と「主体的・対話的な深い学び」を育むため、ＩＣＴを活用した教育環境の整備や教員の活用指導力の向上、外部専門スタッフ等によるサポート体制の整備を進めます。
＝施策の内容＝(1) 教育環境の整備充実

学校教育環境の充実(2) 指導・相談体制の強化(3) 教育内容の充実(ICT 教育の推進)(4) 学校・地域との連携《計画の背景》○社会生活の多様化による家庭環境の変化から、地域社会及び家庭における教育力が低下し、児童生徒のさまざまな問題行動が増加傾向にあります。
これらを解決するため、不登校対策や学校全体の指導・相談体制の整備と充実を図る必要があります。
○老朽化した学校施設・設備の改修や更新を計画的に行い、児童生徒に安全で快適な教育環境を提供していく必要があります。
○新学習指導要領において、情報活用能力が言語能力、問題発見・解決能力等と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置づけられ、「各学校において、コンピュ
ータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整えること、また、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」ことが明記され、小学校においては、プログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動において、積極的なＩＣＴの活用が想定されています。
99

○学校給食については自校給食を実施しており、児童生徒の学校生活を豊かにし、心身の健全な発達に寄与してきました。今後とも食材の地産地消など、より望ましい
学校給食のあり方を研究するとともに、給食関連施設の充実を図る必要があります。
○屋内運動場等の体育施設やグラウンドを地域に開放し、生涯学習や福祉分野などへの有効利用を積極的に進める必要があります。
○近年における社会環境の変化は子どもたちの成育環境にも影響を与えています。そのような状況の中、主体的に変化に対応する力と挑戦する態度を育てることが求められています。
《目標実現に向けて》（１）教育環境の整備充実
ア

学校施設の整備充実○施設の長寿命化に取り組み、緊急度・優先度を勘案して快適な学習環境を維持する
ために、学校施設の計画的な改修等を図ります。
○児童生徒の情報活用能力を育むため、ＩＣＴ機器やデジタル教材等が学習のツールとして授業で日常的に使用できるよう、町内の全児童生徒にタブレット端末を配備するなど、ＩＣＴ教育環境の整備を推進します。
○校務支援システムを導入し、管理体制の構築や事務処理を円滑に実施するため、校内外のＬＡＮ等の整備を推進します。
○児童生徒の健康と体力を増進するため、体育施設の整備充実を推進します。
イ

学校図書室の充実○学校図書室の整備充実と図書支援員のサポートにより、児童生徒の主体的・意欲的な読書活動を促進します。
ウ

学校給食の充実○自校給食による地域に密着した安全でおいしい学校給食を継続するとともに、食育の啓発活動を推進します。
エ遠距離通学・安全安心児童生徒対策の充実○遠距離通学児童生徒に対し、遠距離及び安全安心通学費補助事業により、保護者負担の軽減を図ります。
○児童生徒の通学状況に応じた、スクールバスの運行ルートの見直し等により、送迎の効率化を図ります。
オ

通学路の安全対策の充実○教育委員会及び関係機関による通学路の合同点検を実施し、登下校時における児童
生徒の安全確保を図リます。
カ

防災教育の推進○防災教育カリキュラムに基づく指導により、学校における安全教育の一層の推進を
図ります。
100

（２）指導・相談体制の強化
ア

教職員の指導力向上を目指した研修等の充実○教職員の指導技術向上や学習指導・児童生徒指導等に関わる効果的な研修を計画的に実施し、教職員の質の向上を図ります。
○児童生徒の郷土愛を育むため、町の特色・魅力について継続的な研修を行います。
イ

学びの質を高めるための指導の充実○個に応じた学習指導の充実を図るため、関係機関との連携事業を推進し、学びの質を高めるための指導体制の充実を図ります。
ウ

児童生徒指導の推進・充実○問題行動対応対策チームや、いじめ、不登校対策チームなど、学校ごとにプロジェ
クトチームを組織するとともに、問題が発生した際に迅速に対応できるよう機能的な児童生徒指導の充実を図ります。
○那須町いじめ防止対策推進条例に基づいた、いじめ防止等のための対策を推進します。
エ教育相談体制の強化○相談体制の充実と機能充実を目指し、専門職及び専門性の高い相談員の常勤化、教育相談室と学校、家庭及び関係機関との連携強化を図ります。
○適応指導教室における指導の充実を図り、ひきこもりや不登校児童生徒及び保護者に対し、学校復帰を目指した効果的な対応を行います。
○指導助手や相談員を小中学校に配置するとともに、家庭や地域の協力を得ながら子どもたちが生き生きと学べる教育環境の整備を推進します。

（３）教育内容の充実
ア

ＩＣＴ教育の推進○児童生徒に一人１台タブレット端末を整備し、主体的、協働的な学習支援とＡＩを活用した情報教育を推進します。
○ＩＣＴ機器を活用した授業づくりの研究を推進し、積極的に授業公開や研修会を開催するなど教職員の資質向上を図ります。
○情報教育を通じ、ネット犯罪に巻き込まれない教育の推進を図ります。
イ

国際理解教育の推進○英語指導助手（ＡＬＴ）の配置や、中学校生徒の海外交流事業を推進します。また、教育旅行によるホームステイの受入れや小中学校での交流事業などを通じて国際理解教育の推進を図ります。
ウ 人権教育の推進○人権教育・生命尊重・情操教育の重要性を認識し、教職員の資質向上や家庭や地域社会への啓発活動を行います。

101

エ

環境教育の推進○学校ごとに、環境をテーマとする活動を行い、ごみの減量化、地球温暖化等、児童生徒の発達段階に応じた問題解決学習を推進します。
○学校行事の中に自然体験学習や環境保護に関する活動等を積極的に取り入れ、那須の自然の大切さを学習する取り組みを推進します。
オ

特色ある学校経営の推進○学校ごとの目標を設定し、基礎学力の向上や、豊かな心をもった児童・生徒の育成に努めます。
○農業体験や、町の歴史、産業、自然、文化を知る学習を推進します。
カキャリア教育の推進○子どもたちの将来の自立に必要となる、人間関係、情報活用、将来設計能力等、発達の段階に応じて身につけさせる教育を推進します。
（自然体験、異年齢集団活動、インターネット等活用情報学習、職場体験等）
キ

小・中一貫「人間関係プログラム」の展開○子どもたちが、人と接する際に必要な姿勢、態度、感情のコントロールの仕方、相手の感情の読み取り方などについて、楽しく学び、日頃の授業や行事などをはじめとする直接体験の場での定着を図ります。
ク

平和教育の推進○子どもたちが、平和の大切さと命の尊さをより一層認識するための、平和教育を推進します。
ケ

高等教育等への支援○学習意欲を持ちながら経済的な理由により就学困難な生徒に対し、奨学金制度を活用した町の将来を担う優秀な人材を育成する支援を行います。
○県立那須高等学校と締結したパートナーシップ協定に基づき、活力あるまちづくりを目指し、相互の緊密な連携と協力を推進します。

（４）学校・家庭・地域との連携
ア

社会体験学習の推進○中学 2 年生を対象にした社会体験学習（マイ・チャレンジ事業）を学校・家庭・
地域社会・関連機関が連携を図り推進します。
イ

地域ぐるみによる児童生徒の安全確保○学校安全管理体制を強化し、防犯機器及び緊急時の連絡・通報システムの導入や整備を図ります。
○防犯ブザーやステッカーの普及等の拡充協力や情報伝達等の調査研究を進め、総合的な児童生徒の安全対策を推進します。

102

《数値目標》〈施策に関連する成果指標〉
成果指標名

単位

教育用 ICT 端末１台あたりの児童生徒数

人／台

基準値

目標値

Ｈ30 年度

R7 年度

２４.４

１

＝施策の実現に向けた行政と町民の役割分担＝主体

取り組み内容・町独自の教育課程「NAiSU（ナイス）タイム」により、系統性・行政

継続性のある小中一貫教育を推進し、児童生徒のより良い教育
環境を提供する。

103

５ 特別支援教育の充実《目指すべき方向》＝計画目標＝○特別支援の必要のある児童生徒が、将来社会人として自立できるよう、学校内での支援体制の充実を図るとともに、施設及び教材備品など教育環境の充実を図ります。
○個々の特性に応じた支援を提供できるよう、指導内容の充実に努めます。
＝施策の内容＝(1) 特別支援教育推進体制の整備

特別支援教育の充実(2) 教職員の確保と教育施設の整備(3) 指導内容の改善充実《計画の背景》○本町では、小中学校に特別支援学級を設置し、支援を要する児童生徒の教育にあたっています。また、県北地域に那須特別支援学校が設置されており、地域の特別支援の拠点校としての役割を担っています。
○児童生徒の適正な就学を図るため、教育支援委員会を設置していますが、委員会と各学校、関係機関が適切に情報共有を行い、対象児童生徒への指導体制のさらなる充実を図る必要があります。
○特別支援教育に対する保護者や住民のニーズを理解し、支援を要する児童生徒の能力に応じた適切な教育を行うことにより、将来、社会の一員として自立できるよう
特別支援教育の整備充実を図る必要があります。
《目標実現に向けて》（１）特別支援教育推進体制の整備○教育支援委員会、教育相談室の充実を図り、保護者の理解を得ながら適切な教育支援の推進を図ります。
○適切な就学につなげるために、家庭と幼稚園・保育園、学校、教育相談室、児童相談所、特別支援学校、医療機関等の関係機関が連携を図り、特に支援の必要な幼児の早期発見に努めます。
○那須町特別支援教育推進計画の推進により、関係機関が連携した相談・支援体制の充実を図ります。
104

○専門家チームが小・中学校を訪問し、校内支援体制を構築するための支援を行う、
児童生徒教育支援訪問事業（OT、SSW 訪問も含む）の実施により、児童・生徒
一人ひとりの教育的ニーズを把握して、適切な教育支援を行える体制を整備します。

（２）教職員の確保と教育施設の整備○児童生徒が将来、社会人としての自立ができるよう支援するため、ＩＣＴ教材等の整備のほか、教育活動指導助手等の人材を活用します。

（３）指導内容の改善充実○障がいの種類や程度に応じて、その能力や適性を充分に伸ばすことができるよう教
育内容や方法に関する改善を図ります。また、関係機関との連携を緊密にし、特別支援教育の指導内容の充実を図ります。
《数値目標》〈施策に関連する成果指標〉
成果指標名

単位

児童生徒教育支援訪問事業の実施

基準値

目標値

Ｈ30 年度

R7 年度

各校１回

各校２回

訪問
回数

以上

＝施策の実現に向けた主要事業＝・児童生徒教育支援訪問事業の実施【継続】＝施策の実現に向けた行政と町民の役割分担＝主体
行政

取り組み内容・那須町特別支援教育推進計画の推進により、関係機関が連携した相談・支援体制の充実を図る。

105

６

コミュニティ・スクールの充実《目指すべき方向》＝計画目標＝○地域・学校・家庭の連携を強化し、子どもたちが多様な人と関わりながら豊かな体験を蓄積し、「生きる力」の醸成と共に基礎学力と健康な基礎体力を身につけて成長していく環境づくりを推進します。
＝施策の内容＝(1) 地域・学校・家庭の連携

コミュニティ・スクールの充実(2) 地域学校協働活動の推進(3) 制度理解の啓発《計画の背景》○子ども達や学校を取り巻く環境が複雑化・多様化する中、他と協働しながら主体的に未来を切り開く子どもを育み、持続可能な地域社会を築いていくためには、地域・学校・家庭が一体となって子どもを育てる体制づくりが求められています。
《目標実現に向けて》（１）地域・学校・家庭の連携○コミュニティ・スクールを設置することにより、地域・学校・家庭が一体となって児童生徒の健全育成を目指す体制を築きます。

（２）地域学校協働活動の推進○地域の子は地域で育てるという気運を高め、多様な地域人材による学校支援活動を充実させるとともに、地域行事への積極的な参加を促進します。

（３）制度理解の啓発○コミュニティ・スクール制度の取り組みを理解してもらうため、制度の周知及び説明会等を実施します。

106

《数値目標》〈施策に関連する成果指標〉
成果指標名

単位

コミュニティ・スクール設置数

校

107

基準値

目標値

Ｈ30 年度

R7 年度

5

8

７ 地域文化活動の活性化《目指すべき方向》＝計画目標＝○本町の歴史と伝統を知り、郷土愛にあふれたひとづくりを目指します。
○町民の自主的な文化芸術活動を促進するため、文化施設の活用を推進します。
○次世代の芸術家を育成するため、子どもを対象にした優れた文化芸術を鑑賞する機会の充実に努めます。
○本町の貴重な財産である文化財を適切に保存し、次世代に継承し公開、活用に努めます。
○先人たちから受け継がれ地域の人々により継承されている伝統文化の保存・伝承に努めるとともに公開、活用して次世代の継承者育成に努めます。
＝施策の内容＝地域文化活動の活性化(1) 文化芸術活動の促進(2) 文化施設の充実と活用(3) 文化財の保存と活用(4)

伝統文化の保存・伝承と活用《計画の背景》○那須町文化センター、田中複合施設及び那須歴史探訪館は本町の文化活動の拠点であり、サークル活動も年々増加し、町民の自主的・創造的な活動が行われています。
現在、文化協会を中心に各種団体が盛んに活動を展開していますが、日本古来の伝
統芸能部門は、高齢化や会員の減少、後継者不足などの問題を抱えており、次世代の継承者を育成していく必要があります。
○文化財は、整備計画に基づいて順次整備を実施していますが、今後とも適切な保存と活用が求められています。周知の埋蔵文化財包蔵地の分布図を整備し、適切な保存に努める必要があります。
○町民のくらしに豊かさと潤いをもたらせるよう、身近な町の文化施設で町民が気軽に文化芸術に触れる機会を提供する必要があります。

108

《目標実現に向けて》（１）文化芸術活動の促進○芸術文化活動を促進するため、近隣市町と連携した芸術祭等への参加を促進します。
○文化協会の会員が講師となり、保育園・小中学校等で鑑賞会や体験をさせるなど世代間を通した交流や、在住外国人との異文化交流を通じ、文化的な相互理解を促進します。
○文化協会をはじめ、各種団体サークル活動の育成に努めるとともに、町民の自主的文化活動や住民参加型事業の取り組みを推進します。

（２） 文化施設の充実と活用○文化センター利用者の利便性を重視し、町の文化振興の拠点として、また、町の防災計画における主要避難所としても利用されることから、施設の維持管理に努めます。
○平成３０年度にオープンした田中複合施設の地域コミュニティ活動支援施設について、文化センターの補完施設として文化活動、地域コミュニティ活動の活用を推進します。
○歴史探訪館は、史料の調査、収集、研究を行い、展示の充実や研究発表の場の提供に努めるとともに、町の歴史の情報発信拠点としての役割を果たしていきます。また、後世に引き継ぐため、歴史的価値のある公文書等の収集に取り組みます。
なお、歴史探訪館の収蔵庫のスペースには限りがあるため、廃校となった学校施設の空き教室など既存施設を利用して保存していくよう検討します。

（３） 文化財の保存と活用○文化財の保護、保存のための事業を積極的に導入するとともに、各分野における調査と史料の収集に努めます。
○埋蔵文化財包蔵地の分布図を整備し、適切に保存に努めます。

（４） 伝統文化の保存・伝承と活用○高齢化や会員の減少、後継者不足などの問題を抱えている伝統芸能を後世に引き継ぐため、伝統文化の保存団体への支援を継続します。
○後継者の育成に繋がるよう、保育園や小中学校等に地域の人々等が講師となり、地域に伝わる伝統文化に関する鑑賞や体験を実施し、次世代の後継者を育成していき
ます。

109

《数値目標》〈施策に関連する成果指標〉
成果指標名

単位

基準値

目標値

Ｈ30 年度

R7 年度

活動している伝統芸能保存団体数

団体

10

9

保育園・小中学校との連携事業数

回

0

3

＝施策の実現に向けた主要事業＝・町伝統芸能継承支援事業 【継続】・文化財管理事業 【継続】＝施策の実現に向けた行政と町民の役割分担＝主体

取り組み内容・保育園、小中学校等と地域をつなぎ、伝統文化芸術の保存と活用に努め、豊かな感性と郷土愛を育むパイプ役となる。
・埋蔵文化財包蔵地を適切に保存するため、分布図を整備する。

行政・文化財所有者の高齢化に伴い、維持管理が困難な有形文化財について、寄託、寄贈の制度活用を推進する。
・文化財所有者の意識を高めるため、現況調査などを実施する。
・近隣市町と連携し、文化芸術に触れる機会を提供することにより、文化に親しみ、文化意識の高まりを醸成する。

町民

・すべての町民に文化活動の機会が得られるよう、それぞれのラ・

イフサイクル、ライフステージに合わせた身近な文化活動に触

事業者

れる。

110

１
８

スポーツ・レクリエーションの推進《目指すべき方向》＝計画目標＝○那須町スポーツ推進計画に基づき、町民が健康で活気にあふれ、生きがいのある生活が送れるよう、「町民一人 1 スポーツ」をスローガンに、子どもから高齢者までのスポーツによるまちづくりを推進します。
○スポーツ施設の整備を推進します。
＝施策の内容＝スポーツ・レクリエーションの推進(1)

スポーツ・レクリエーション活動の推進(2) スポーツ関係団体の組織強化(3) 生涯スポーツの指導体制の充実(4) スポーツ施設の整備(5) 学校体育施設の開放《計画の背景》○平成２３年 8 月に施行されたスポーツ基本法では、国民（町民）がスポーツをする権利と楽しむ権利があることを明確にしています。
○東京オリンピック・パラリンピック競技大会、また第 77 回国民体育大会栃木県開催などを契機としてスポーツに関する関心が高まっています。
○国内における少子高齢化社会の進行により、町民の関心も従来の競技スポーツから健康志向であるスポーツ・レクリエーション活動へと変化しつつあり、各種のスポーツクラブが結成されるなど、幅広い年齢層による活動の多様化が進んでいます。
○本町では、健康で生きがいのある生活づくりの取り組みとして、中央運動公園及びスポーツセンター、那須スイミングドームをスポーツ・レクリエーション活動の拠点とし、各種のスポーツ大会、教室等を開催し、地域住民の誰もが気軽に参加できる「生涯スポーツ」の推進を図っています。
○小中学校の屋内運動場等の体育施設は、身近なスポーツ活動の場として、広く地域に開放しています。

111

○社会の変化や、多様化するニーズに的確に応えられるよう、スポーツ施設の計画的な充実を進めるとともに、地域におけるスポーツ・レクリエーション指導者の養成を行う必要があります。
《目標実現に向けて》（１）スポーツ・レクリエーション活動の推進○幅広い年齢層の町民を対象にしたスポーツ・レクリエーション及び自然体験活動の場を提供し、健康志向を取り入れたスポーツの普及を図るとともに各種スポーツ教
室・大会を積極的に開催します。
○町体育協会や各種スポーツクラブまた自治公民館やスポーツ少年団等が実施する
スポーツ・レクリエーション活動を支援します。
○スポーツイベントを開催し、町民のスポーツ意欲と健康増進を図り、また、スポーツを通じた観光まちづくりを推進します。
○広域的なスポーツイベントの普及を推進します。
○サイクルスポーツの振興や、那須町の豊かな地域資源である自然を活かしたスポー
ツ・ツーリズムを推進します。

（２）スポーツ関係団体の組織強化○２０２２年に第 77 回国民体育大会が栃木県で開催されることもあり、那須町体育
協会の更なる組織強化と活動資金の確保及び競技団体の組織強化に努めます。

（３）生涯スポーツの指導体制の充実○生涯スポーツの推進のため、スポーツ推進委員等の指導員の育成確保、有資格指導者の育成に取り組みます。
○スポーツを楽しみ、野外・文化・社会活動などを通じて協調性や創造性を養い、社会のルールや思いやりのこころを学ぶスポーツ少年団の育成と充実を図ります。

（４）スポーツ施設の整備○気軽にスポーツ活動ができる環境づくりのため、各種スポーツ施設の適切な維持管理を行います。
○町民に親しまれ、町外からも人々が集うスポーツ施設の整備を目指します。
○老朽化した施設については大規模改修を含め適正な整備改修を行います。

112

（５）学校体育施設の開放○学校教育との連携のもとに、学校体育施設の開放を行い、日常生活における身近なスポーツ活動の普及促進を図ります。
○閉校となった那須町立小学校や中学校の体育施設について、スポーツ・レクリエー
ション、社会教育活動の場として開放することが決定された場合には、管理体系及び使用料等の検討を行い効率的な利用を進めます。

113

基本方針 ８“協働・行財政”のまち
１

地域づくり活動の推進《目指すべき方向》＝計画目標＝○町民と行政が協働し、町民が主体となったまちづくりを推進します。
○地域づくり委員会等の発展を図ります。
○地域活動を積極的に支援し、自主的なコミュニティ活動による相互の協力関係を構築します。
○地域のコミュニティ関連施設の整備充実を図ります。
○地域に住み続けることができるよう「小さな拠点」の形成促進を図ります。
＝施策の内容＝地域づくり活動の推進(1) 地域づくり活動の推進(2) コミュニティ活動の促進(3) コミュニティ関連施設の整備(4) 地域コミュニティの拡大(5) 「小さな拠点」の形成《計画の背景》○「町民がずっと住み続けたい町」を目指すためには、行政と町民が情報の共有化を図り、パートナーシップを築いていくことが重要な要素となっており、情報提供の充実や町民参加型の行政運営が必要となっています。
○ＮＰＯやボランティア団体などの市民活動が広がってきています。これまで行政が担ってきた分野への参加、また、行政だけでは実施できなかった分野を官民協働で担うなど、町民、ＮＰＯ、企業などが共に支え合う仕組みや体制の構築が求められています。
○自らの地域社会は、自らの手で育て築き上げていこうとするコミュニティ活動が、各自治会や自治公民館、地区社会福祉協議会で推進されています。
○コミュニティ活動の促進のために、地域リーダーの育成が望まれています。
114

○活動拠点となる公民館等の施設の整備促進を図る必要があります。
○各自治会や地区社会福祉協議会は、地域の住民が快適で、健やかに、安全で安心して暮らせるように、地域のさまざまな課題に取り組みながら活動しています。しかしながら、核家族化など社会状況の変化により、コミュニティ意識が希薄化してきていることから、その活動が困難になりつつあります。今後、課題に対応していくために、地域内の連携・協力が必要となります。
○地域によっては古くからの商店等が閉店していくことにより、買い物など日常生活に支障が出てきています。
○中山間地域等において、将来にわたり持続的に集落で暮らし続けることができるよ
うに支援していく必要があります。
《目標実現に向けて》（１）地域づくり活動の推進○町民と行政のパートナーシップを重視し、協働によるまちづくりを推進するとともに、地域づくり委員会等が各地域において活発な活動を展開することにより、互いに助け合う地域づくりを推進し、個性と魅力あふれる協働の地域づくり・まちづくりの支援に努めます。
○関係機関と連携し、協働によるまちづくりを推進します。

（２）コミュニティ活動の促進○自治会活動、公民館活動、社会福祉活動、青少年の健全育成に関する活動を支援し、活力ある地域づくりを推進します。
○生涯学習講座や福祉活動を通じて地域リーダーを養成します。

（３）コミュニティ関連施設の整備○活動の拠点施設である自治公民館等の整備充実を図ります。

（４）地域コミュニティの拡大○地域住民の交流機会を充実し、活発なコミュニケーションづくりによる相互理解と協力関係の構築に努めます。

（５）「小さな拠点 ※」の形成○中山間地域等において、「小さな拠点」の形成を図るための支援を行います。
※「小さな拠点」とは、小学校区や中学校区など複数の集落が集まる基礎的な生活圏の中で、分散しているさまざまな生活サービスや地域活動の場などを、「合わせ技」でつなぎ、人やモノ、サービスの循環を図ることで、生活を支える地域運営の仕組みをつくろうとする取組。

115

《数値目標》〈施策に関連する成果指標〉
基準値

目標値

Ｈ30 年度

R7 年度

成果指標名

単位

地域づくり事業支援団体数団体

自治会加入率

％

62.7

68.0

「小さな拠点」形成数

地域

２

４

-

18

＝施策の実現に向けた主要事業＝・地域づくり活動支援 【継続】・地域連携事業 【継続】・「小さな拠点」づくり活動支援 【新規】
＝施策の実現に向けた行政と町民の役割分担＝主体

取り組み内容・協働のまちづくり理念のもとに、町民誰もがまちづくり活動に参加することができる仕組みを構築するとともに、町民の自治の力を育て、協働のまちづくりを支援する。

行政・自治会等の自主的活動を基に、地域の住民が一体となって、安全で快適なくらしができる地域づくりを支援する。
・地域において「小さな拠点」形成を進めるための検討体制やプランづくり等を支援する。
・地区の人々が、自らの地域の課題解決に向けて討議し、町民と行政の相互理解による、協働のまちづくりを推進する。
・地域の特色を活かした地域づくり計画により、町民が主体とな

町民
・
事業者

って、自らの責任において活動する。
・地域住民相互の連帯感を育て、地域の福祉・環境・防災防犯など地域のさまざまな課題に取り組みながら、まちづくりを進める。
・「小さな拠点」づくりの主役として、住民同士で良く話し合い、「自分たちにできること」を見い出し、住民自ら主体的に取り
組む。

116

２

行政サービスの向上《目指すべき方向》＝計画目標＝○那須町人材育成基本方針に基づく施策展開を行います。
○職場研修及び職場外研修を通じ、職員の能力向上を図ります。
○人事評価制度により、適切な人事管理を行います。
○町民参加による協働のまちづくりに向けて、広報紙の発行やまちづくり懇談会等を通して町民の意見を行政に反映させるとともに、インターネットを活用したサービスを加え、より充実した情報の共有化を図ります。
＝施策の内容＝

行政サービスの向上(1) 人材の育成・能力開発(2) 行政サービスの向上(3) 広報・広聴活動の推進(4) 情報の公開《計画の背景》○社会情勢の変化に起因して住民ニーズが多様化しています。また、国県からの権限移譲による事務等により、年々事務量が増加する傾向にあります。
○従来の受身型の事務から創意型へと地方の行政事務は変化しています。このため、職員一人ひとりの企画立案能力の向上を図ることが必要となっています。
《目標実現に向けて》（１）人材の育成・能力開発○人材育成基本方針に基づく職員の育成や、職場内における教育を推進し、意識改革に努めます。
○各種研修参加機会を拡充するとともに、自己啓発による研修・スキルアップを支援します。
○職員の企画立案能力の向上と事務効率を意識した業務を行います。
○人事評価制度により、適切な人事管理を行います。
○職員の実務研修（国・県への派遣）を推進し、人材の育成を図ります。
117

（２）行政サービスの向上○民間企業での短期研修や町民の立場に立った思考を育み、ホスピタリティのある行
政サービスに努めます。
○情報通信ツールを活用した行政サービスについて、更なる向上を図るため、本町に適した手法を検討します。

（３）広報・広聴活動の推進○町政に関する情報について、広報紙・ホームページ等を通じ、タイムリーな情報提供に努めます。
○広報モニター制度の充実や、まちづくり懇談会等の開催により多様な課題を把握するとともに、町の将来についての意見等をまちづくりに反映させます。
○関係機関との連携を強化し、各種行政相談業務の充実を図ります。
○町の施策立案に際しまちづくり懇談会等や、パブリックコメント制度により、町民
参加のまちづくりを推進します。

（４）情報の公開○那須町情報公開条例に基づき町の保有する情報の公開を行い、行政への理解と信頼を深め、公正で開かれた町政の実現を図ります。

118

１
３

自立した行財政の確立
適切な行財政運営《目指すべき方向》＝計画目標＝○地域住民や民間との連携及び継続的な組織の見直しにより、必要最小限の組織で効率的な行政運営を行うとともに、事務事業評価と施策評価の適切な実行により、成果を重視した行政経営を推進します。
○町税収入の減少が見込まれていることから、徴収率の向上による税収の確保に努めます。
○ふるさと納税などを活用し、財源の確保を図ります。
○費用対効果に基づいた事業の取捨選択を行うなど、選択と集中による効果的な財政運営を推進します。
＝施策の内容＝

適切な行財政運営(1) 那須町行財政改革の推進《計画の背景》○人口減少や少子高齢化が避けられない時代において、地方自治体として安定した行
政運営を行うため、地域・民間と行政との役割分担又は協働を推進するとともに、
ライフサイクルコストや受益者負担の原則に基づく適正な行財政運営に努める必要があります。
○施策を進めるためには、少子高齢化、生産年齢人口の減少、総人口の減少等の影響
や景気要因による町税収入等の減少、地方財政制度の見直し、さらには、加速される地方分権の進展などの要因を考慮すると、より一層の自立した行財政運営体制の構築により財源を確保する必要があります。
○財源は住民等からの税収であることを認識し、その事業実施に当たってはその事業の費用対効果等を的確に納税者に説明していくことが求められています。
○経済のグローバル化や不安定な経済情勢に対応するため、政策や事務事業の徹底した見直しを行うことにより、確実な財政運営を確保する必要があります。

119

《目標実現に向けて》（１）那須町行財政改革の推進
ア

行政運営の改革○「まち・ひと・しごと創生基本方針 201９」において新たな視点として取り入れられた、企業や住民、ＮＰＯなどの主体的な取り組みを行う民間団体との協力・連携を積極的に推進します。
○事務事業評価と総合計画の施策評価を連動させることにより、具体的な成果の達成
状況を把握し、成果の上がらない事業は早期かつ積極的に見直すなど、施策遂行のための正確な判断システムとしての機能を確立します。
○社会情勢の変化や新たな行政課題、町民ニーズに迅速に対応するため、組織の見直
しや統廃合を進め、行政組織のスリム化・効率化に努めます。
○民間の専門性やノウハウを活用することにより、町民へ質の高いサービスを提供するとともに、効果的で効率的な行政運営を推進するため、積極的に業務の民間委託
や指定管理者の導入を図ります。
○自治体業務の質・量は社会の複雑化とともに増加傾向にあり、限られた人員でサービスの質・量のレベルを維持・向上させるためには、より一層の業務遂行能力が求められることから、職員の能力と意欲の向上を図る取り組みを推進します。
○事務事業の効率化を図るため、AI/RPA の導入を推進し、必要な部署に適正に職員を配置するよう努めます。
イ

財政運営の改革○関係法令に基づく適正な課税を推進し、法令を遵守した町税収納対策の強化による収納率の向上に努めます。
○ふるさと納税などの新たな制度による財源の確保については、国の動向を注視しながら積極的な獲得を図ります。
○町有財産の処分と有効活用を進め、歳入の確保に努めます。
○受益者が特定される事業・サービスの対価については、受益者の負担とすべき範囲を明確にし、受益と負担の適正化を図ります。
○町の業務や施設利用に係る使用料や手数料については、負担額の設定根拠を明確にした基準を策定のうえ、見直しを行います。
○地方公営企業等（水道事業、公共下水道事業）については、経営基盤の強化に積極的に取り組むことが求められており、事務事業の見直しや民間委託を推進するとともに、料金の適正な見直しを図り、独立採算を基本とした健全経営に取り組みます。
○補助金の適正な支出のため「那須町補助金に関するガイドライン」を活用し、継続的で公平性のある見直しを図ります。
○ＰＦＩの手法を用いて公共施設を建設することにより、事業の効率化と建設コストの削減を図り、財政健全化を推進します。
120

《数値目標》〈施策に関連する成果指標〉
基準値

目標値

Ｈ30 年度

R7 年度

％

98.20

98.50

％

93.50

89.00

成果指標名

単位

町税収入率（現年課税分）
経常収支比率121

４

町有財産の適正管理《目指すべき方向》＝計画目標＝○公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進します。
○町内の普通財産について、総合的な見地から活用を推進します。
○町有林の育成と適正管理に努めます。
＝施策の内容＝町有財産の適正管理(1) 町有財産の適正管理(2) 町有財産の有効活用《計画の背景》○公共施設等の管理については、各部署において管理を行っていますが、今後は総合的かつ計画的に管理するため、全庁的に情報管理や情報共有化を図る必要があります。
○町有林は、町直営林３６９ha、分収林９ha の合計 378ha を有し、町総面積の約１％を占めています。
○町直営林は、スギ・ヒノキ等人工林が大半を占め、このうち 96％が樹齢３０年を経過し、基本財産形成期となっているため、計画的に主伐を行い継続的かつ安定的な財産収入として有効活用することが求められております。また、今後大径木生
産・雑木の植栽等経営形態を見直す必要があると同時に、森林の持つ多面的、公益的機能を維持保全する必要があります。
○普通財産の土地・建物のうち、未利用財産については有効活用を図る必要があります。
○学校跡地については、貴重な財産であるため、有効的な活用を図る必要があります。
《目標実現に向けて》（１）町有財産の適正管理○公共施設等総合管理計画の見直しを行い、公共施設の総合的・計画的な管理を推進
します。
○公共施設個別施設計画を策定し、公共施設の計画的な維持管理・更新を推進します。

122

（２）町有財産の有効活用○那須町森林整備計画等に基づき適期に除伐、間伐等の管理を推進します。
○森林の保護や自然環境の保全を推進します。
○普通財産のうち遊休化している土地・建物について、有効活用を図ります。
○学校跡地については、総合的な視点のもとに有効活用を図ります。
〈施策の実現に向けた主要事業〉
・町有地活性化事業 【継続】・公共施設等総合管理計画管理事業【継続】

123

５

広域行政（定住自立圏構想等）の推進《目指すべき方向》＝計画目標＝○ごみ処理等広域的に事務処理を行うことが必要な事務について、市町間の連携調整に努め、町民生活の利便性の向上を図ります。
○中心市と連携市町が相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体として必要な生活機能を確保する「定住自立圏構想」を推進し、地方圏における定住の受け皿を形成します。
＝施策の内容＝

広域行政（定住自立圏構
想等）の推進(1) 広域行政の推進(2) 定住自立圏の推進(3) 近隣自治体との連携《計画の背景》○那須地区広域行政事務組合と那須地区消防組合は、那須地域の２市１町（大田原
市・那須塩原市・那須町）により構成され、ごみ処理や、し尿処理、保健衛生事業、管内の職員研修のほか、管内の消防行政を行っています。また、那須塩原市との一部事務組合では、火葬場や卸売市場の運営を行っています。
○地方自治体の厳しい財政状況のもと、各自治体で共通し、あるいは重複するような事務については、広域行政による効率化が必要です。
○八溝山周辺地域定住自立圏は、中心市の大田原市と連携する１市 6 町（那須塩原
市・那須町・那珂川町・棚倉町・矢祭町・塙町・大子町）により構成され、平成26 年 1 月に定住自立圏形成協定締結しています。
○那須地域定住自立圏は、中心市の那須塩原市と連携する１市２町（大田原市・那須町・那珂川町）により構成され、平成 27 年２月に定住自立圏形成協定締結しています。
○定住自立圏域全体として、人口減少や高齢化が進んでいる状況にあり、従来の枠組
みにとらわれない新たな連携・協力により、人口減少対策をはじめとした圏域全体の行政機能の維持・向上を図る取組が必要です。

124

《目標実現に向けて》（１）広域行政の推進○住民サービスの向上を図るため、広域行政を推進するとともに、一部事務組合の効率的運営に努めます。
ア

ごみ処理事業イ

し尿処理事業ウ

最終処分場管理事業エ

新たな最終処分場建設事業

オ

救急医療体制の整備

カ

消防

キ

火葬場

ク

卸売市場

（２）定住自立圏の推進○「選択と集中」、「集約とネットワーク」の視点に立った新しい広域連携の在り方に着目し、機能的な連携を図ることによって、個性的で創意豊かな地域づくりを目指し、交流から定住に結び付く人口の確保を図りながら、継続的、魅力的で幸福感あ
ふれる圏域づくりを推進します。
ア

生活機能の強化に係る政策分野
地域医療ネットワークの充実、健康増進事業の推進、子育て支援の充実、介護予防の充実、障がい者（児）社会参加の促進、図書館の相互利用の促進、各種イベント等の共催、小中学校の情報通信技術環境技術整備等の推進、広域観光の推進、特産品の販路拡大、鳥獣害防止、耕作放棄地の解消及び新規就農者支援、電気自動車等の導入促進、防災、消防、相談業務の充実、情報発信システム等の充実、生活排水処理の推進の連携、一般廃棄物処理体制の確保など
イ

結びつきやネットワークの強化に係る政策分野
地域公共交通、交通インフラ整備等に関する要望活動等、圏域内の交流促進、文化・芸術等の連携など
ウ

圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野
人材育成、外部からの人材確保、コンピュータシステムの共同利用等、地域人材の活用など（３）近隣自治体との連携○定住自立圏の推進のほか、福島県南自治体との連携を深め、政策の企画推進を図り
ます。

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