気候変動と熱中症-教育現場に関連する最新動向を中心におおさか気候変動適応・普及強化事業
教育関係者向け暑さ対策セミナー
令和３年６月２５日＠ZOOM

国立環境研究所 気候変動適応センター
気候変動適応戦略研究室 岡 和孝

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

内容

1.

はじめに

2.

気候変動適応法3.

国環研・気候変動適応センター

4.

気候変動と熱中症

5.

熱中症に関する取り組み

6.

その他

7.

まとめ

1

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

1. はじめに• 気候変動によるある程度の影響が避けられない状況に．
• 温室効果ガスを削減するための対策（緩和策）に加え，生じる影響に備えるための対策（適応策）がますます重要に．
• 気候変動適応に関する国内の動き
 気候変動の影響への適応計画
 2015年11月閣議決定
 気候変動適応法
 2018年12月施行
 国環研・気候変動適応センター
 2018年12月設立

2

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

2. 気候変動適応法

平成30年6月13日公布
平成30年12月1日施行【環境省作成資料を基に改編】

１．適応の総合的推進
国、地方公共団体、事業者、国民が気候変動適応の推進のため担うべき役割を明確化。
国は、適応を推進する気候変動適応計画を策定。把握・評価手法を開発。
気候変動影響評価（おおむね５年ごと）して計画を改定。
自然災
害

水農 水水 生自産林 資環 態然
業
源境 系
・

健
康経済産
活業
動・

２．情報基盤の整備

国民生
活

各分野において、信頼できるきめ細かな情報に基づく効果的な適応策の推進

３．地域での適応の強化

情報基盤の中核としての国立環境研究所

地方自治体に、適応計画策定の努力義務。

「気候変動適応情報プラットフォーム」

情報収集・提供等を行う地域気候変動適応センターを確保。

予測情報

広域協議会を組織し、国と地方自治体等連携

自治体情報

砂浜消失率の将来

適応策情報

４．適応の国際展開等

ビジネス情報 国際協力の推進。
 事業者等の取組・適応ビジネスの促進。
3

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

2. 気候変動適応法【環境省作成資料より】

4

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

2. 気候変動適応法

気候変動適応法に基づく
地域気候変動適応センターの設置状況(2021年5月31日現在)

計39センター（31県，8市）

5

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

3. 国環研・気候変動適応センター
 気候変動適応センター設立（2018年12月1日）

気候変動適応センターの機能 国内研究機関との連携等による適応研究・事業推進 関係機関・事業体・個人等との間での影響・適応等情報収集・分析・提供機能（情報基盤：A-PLAT）
 地域気候変動適応センターとの事業の連携
 地方公共団体適応推進のための技術的助言や援助
 人材育成やアウトリーチによる適応施策支援
 アジア地域等国際的な貢献（AP-PLAT)
6

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

3. 国環研・気候変動適応センター• 気候変動適応センター（CCCA）が中核となり，情報の収集・整理・分析や研究を推進• 成果の提供や技術的助言を通じて，気候変動適応策の推進に貢献

政府
国の調査研究機関

研究機関との協力体制構築

各地域（都道府県等）
地方公共団体

国立環境研究所
気候変動適応センター

大学

情報収集・整理・分析

技術的助言

調査研究・技術開発

A-PLAT
気候変動適応情報
プラットフォーム

情報・成果

地域気候変動
適応センター
情報収集・整理・分析・提供

地域研究機関
協力体制

地域の研究機関等

大学，地域の研究機関等
国民企業

住民

地域の企業

7

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

4. 気候変動と熱中症
 気温変化• 日本においては1.26℃/100年の割合で気温が上昇．
• 大阪においては2.0℃/100年の割合で気温が上昇．

出典：左図：気象庁「気候変動監視レポート2020」；右図：気象庁「近畿地方の気候変動2017」8CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

4. 気候変動と熱中症
 熱中症搬送人員数• 熱中症により毎年4万人以上の搬送者数が発生．
熱中症による救急搬送人員数の経年変化※2010-2014 及び2020年は5月のデータなし

2018年：95,137人
東・西日本で記録的な気温

※
※

※
※

※

出典：総務省消防庁 各年の「熱中症による救急搬送状況」より作成

9

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

4. 気候変動と熱中症
 熱中症搬送人員数• 年齢区分別に見ると「少年」が13％，「乳幼児」が1％を占める．

出典：総務省消防庁「令和２年（６月から９月）の熱中症による救急搬送状況」

10

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

4. 気候変動と熱中症

 学校の管理下における熱中症• 熱中症の発生は，部活動が始まる中学生になると急に増え，特に高校1年生時に最も多くの生徒が熱中症を発症．
• 熱中症死亡事例は，近年は年間に０～２名程度と減少傾向に．
学校の管理下における熱中症の発生状況

学校の管理下における熱中症死亡事例の年次推移（1975年～2019年）

出典：環境省・文部科学省 「学校における 熱中症対策ガイドライン作成の手引き」

11

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

4. 気候変動と熱中症

 学校の管理下における熱中症• 屋外／屋内で行われるスポーツ：厚手の衣類や防具を着用するスポーツで多く発生する傾向に．
• 学校行事など部活動以外のスポーツ：長時間にわたって行うスポーツで多く発生する傾向に．
場合別・スポーツ種目別の熱中症死亡事故の発生状況（1975年～2017年）

出典：環境省・文部科学省 「学校における 熱中症対策ガイドライン作成の手引き」

12

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

4. 気候変動と熱中症
 将来の熱中症搬送人員数（MIROC5; 基準期間1981-2000年との比）

熱中症搬送者数は増加傾向
 RCP2.6（厳しく温暖化対策を実施）
・21世紀半ば：1.65倍
・21世紀末：1.71倍
 RCP8.5（ほぼ温暖化対策を実施せず）
・21世紀半ば：1.87倍
・21世紀末：4.15倍

21世紀末
2081-2100年

21世紀半ば2031-2050年

RCP2.6

RCP8.5

大阪府における熱中症搬送者数（人）
年

平成27年

平成28年

期間
全国

平成29年

平成30年

令和
元年

6/19/30

5/1-9/30
3,714

3,690

3,590

令和
2年

3,401

5,182

4,869

出典：総務省消防庁 各年の「熱中症による救急搬送状況」より作成

出典：気候変動適応情報プラットフォーム「全国・都道府県情報」
http://a-plat.nies.go.jp/webgis/index.html

13

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

5. 熱中症に関する取組
 熱中症警戒アラート(気象庁・環境省)• 熱中症の危険性が極めて高くなると予測された際に，危険な暑さへの注意を呼びかけ，予防行動を促すための情報．
 ある日または翌日の暑さ指数（WBGT）が33℃以上になると予想される場合に発令される．

• 対象地域
 2020年度は関東甲信のみ発令．
 2021年度から他の地域に拡大．

出典： 環境省WEB(https://www.wbgt.env.go.jp/about_alert.php）

14

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

5. 熱中症に関する取組
 熱中症警戒アラート (気象庁・環境省)• 熱中症警戒アラートは、前日の17時及び当日の5時に環境省・気象庁が発表．
• 環境省HPや気象庁HPで確認可能．メール配信サービス等も利用可能．
（メール配信サービス）https://www.wbgt.env.go.jp/alert_mail_service.php

出典：環境省HP（熱中症予防情報サイト）

出典：環境省HP（熱中症予防情報サイト）

15

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

5. 熱中症に関する取組
 熱中症警戒アラート (気象庁・環境省)
暑さ指数（WBGT）• WBGTは，熱中症を予防することを目的として提案された指標• WBGTは，人体と外気との熱のやりとり（熱収支）に着目した指標で，人体の熱収支に与える影響の大きい ①湿度，②日射・輻射など周辺の熱環境，③気温の３つを取り入れた指標

Tw: 湿球温度，Tg: 黒球温度，Td: 乾球温度

出典： 環境省WEB(https://www.wbgt.env.go.jp/doc_observation.php）

16

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

5. 熱中症に関する取組
 熱中症対策行動計画（政府）• 近年の熱中症の増加や，気候変動等の影響により，状況の悪化が危惧→ 従来の取組を超えた対応が必要に．
• 「熱中症対策推進会議」を開催（2021年3月25日）→ 中期的な目標と令和３年夏の目標を設定：
 中期的な目標：
熱中症による死亡者数ゼロに向けて，できる限り早期に死亡者数年1,000人以下を目指し，顕著な減少傾向に転じさせる．
 令和３年夏の目標：「熱中症警戒アラート」などに基づき，国民，事業所，関係団体などによる適切な熱中症予防行動の定着を目指す．
→ 上記目標の達成に向けて，「熱中症対策行動計画」を策定

17

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

5. 熱中症に関する取組

出典： 環境省WEB(https://www.env.go.jp/press/files/jp/115930.pdf）

18

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

5. 熱中症に関する取組
 熱中症対策行動計画（政府）重点対象分野：（２）管理者がいる場等における熱中症対策の促進<具体的施策>• 学校現場における熱中症対策
 学校等の教育現場における熱中症対策や判断の参考となるガイドライン作成のための手引きを作成し，普及する．
 学校現場において，熱中症の予防や児童生徒が熱中症を発症した場合の対応が的確に行われるよう，予防方法や応急措置等についてまとめたパンフレット，ポスター，映像資料等の普及を図る．
 学校安全ポータルサイトや教職員，教育委員会関係者が登録している文科省メールマガジンにて注意喚起する．
 公立学校施設について，地方公共団体からの計画を踏まえ，空調設備の設置を支援する．また，夏の日差しを遮る，風通しを良くするなど校舎づくりの工夫について，事例集等を通じて周知する．
19

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

5. 熱中症に関する取組
 学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き（文部科学省）• 環境省と気象庁は，熱中症予防対策に資する効果的な情報発信について検討→ 熱中症警戒アラートを令和２年度には関東甲信で試行．
• 文部科学省は，都道府県教育委員会等を通じて，熱中症事故の防止について通知等を発出し，学校における熱中症対策を推進．
→ 熱中症対策のためのマニュアルやガイドラインを作成してい教育委員会あり→ 内容の充実度には大きな差があるのが現状↓• 環境省・文部科学省は，学校において実際に行われている熱中症対策の事例や判断の参考となる事項について調査やヒアリングを行い検討→ 「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」を作成

20

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

5. 熱中症に関する取組

出典： 文科省WEB(https://www.mext.go.jp/content/210528mxt_kyousei01-000015427_01.pdf）

21

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

5. 熱中症に関する取組
 学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き（文部科学省）
熱中症予防の原則
1. 環境条件を把握し、それに応じた運動、水分補給を行うこと
2. 暑さに徐々に慣らしていくこと

3. 個人の条件を考慮すること
4. 服装に気を付けること
5. 具合が悪くなった場合には早めに運動を中止し、必要な処置をすること

22

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

6. その他

 気候変動による暑熱・健康等への影響に関する研究（国立環境研究所）
背景• 効果的な対策を実施するためには地域状況を把握する必要がある．
• 現状においては十分に把握されていない．
 気候情報： 暑さ指数(WBGT) 影響情報： 熱中症搬送者数• 地域状況を把握するための技術や知見が不足している場合もある．

暑さ指数(WBGT)の観測
環境省 熱中症予防情報サイト
11地点の実測値と829地点の実況推定値

目的• 地域状況を把握するための研究の実施• 得られた知見を活用し，適応策検討のための基礎資料として活用
23
23

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

6. その他

 気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）（国立環境研究所）• 地方公共団体，事業者，個人などのステークホルダーに向けて，適応に関する科学的知見，関連情報などの情報を提供．
事業者の適応「気候リスク管理」と「適応ビジネス」に取り組む事業者の取組事
例や参考資料などを提供しています．

政府の取組
政府の適応計画＊研究調査結果の紹介なども含む

個人の適応適応に関する基礎知識などを紹介しています．

地方公共団体の適応適応計画の策定・実施に役立つ情報を提供．

イベント情報や，地方公共団体の適応計画策定，地域適応センター設立などのニュースも発信しています．

http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/index.html

24

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

6. その他

気 候 変 動 適 応 情 報 プ ラ ッ トフォーム（A-PLAT）
適応策データベース• A-PLATでは学校が取り組んでいる熱中症対策（適応策）を紹介しています．
• 独自の取り組みがございましたら是非ご紹介させてください．

https://adaptation-platform.nies.go.jp/local/index.html

25

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

7. まとめ• ヒートアイランドや気候変動により気温が上昇している．
• 既に多くの熱中症が発生している中，更なる気温上昇はより深刻な影響をもたらす．
• 政府による熱中症対策の取り組みが進んでいる：
 「熱中症警戒アラート」の開始
 「熱中症対策行動計画」の策定
 「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」の公開，ほか• 学校においては既に熱中症に関するさまざまな対策が実施されている．
• 将来の気候変動も見据えて，地域の特性を考慮しながら，最新の知見を取り込んださらなる取り組みが重要に．
• 国立環境研究所は，取り組みの促進に向けた活動を推進していきます．

26

国立環境研究所 気候変動適応センター

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

参考資料

https://www.jpnsport.go.jp/anzen/Portals/0/anzen/kenko/pdf/card/R3/R3_5/R3_05_1.pdf

https://www.jpnsport.go.jp/anzen/Portals/0/anzen/kenko/pdf/card/R3/R3_5/R3_05_2.pdf

28

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

参考資料

大髙ほか（2020）：弘前大学教育学部附属学校園における熱中症予防のための暑さ指数モニタリングシステムの活用と校種別ガイドラインの提案，弘前大学教育学部研究紀要クロスロード 第24号（2020年 3 月）：79―88

29