東浦町児童福祉施設業務体制確保対策事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、町内の幼保連携型認定こども園等が新型コロナウイルス感染症対策として行う事業に要する負担を軽減するため、予算の範囲内において交付する
東浦町児童福祉施設業務体制確保対策事業費補助金（次条及び第３条を除き、以下「補助金」という。
）の交付について、必要な事項を定めるものとする。
（対象者）
第２条 補助金の交付の対象となる者は、町内において新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（児童福祉施設等分）実施要綱（令和２年６月 19 日付け子発 0619
第１号厚生労働省家庭局長通知「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（児童福祉施設等分）の実施について」別紙。以下「国要綱」という。
）３（１）エ（ア）及び（イ）に掲げる施設等（県からこの要綱による補助金と同趣旨の補助金の交付を受けることができる施設等を除く。以下「対象施設等」という。
）を運営する者であって、令和２年度愛知県児童福祉施設業務体制確保対策事業費補助金交付要綱（令和２年８月 31 日付け２子支第 908 号愛知県福祉局長通知「令和２年度愛知県児童福祉施設業務体制確保対策事業費補助金の交付申請について」別添。以下「県要綱」という。
）３の町が作成する事業実施計画に記載されたものとする。
（補助対象経費）
第３条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、国要綱３（２）ウに掲げる事業（対象施設等に係る事業に限る。
）に係る経費（東浦町保育環境改善等事業費補助金交付要綱による補助金の交付額の算定に用いる経費を除く。
）とする。
（補助金の額）第４条 補助金の額は、補助対象経費について、県要綱５（２）により算定される額（その額に 1,000 円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた額）以内において、予算の範囲内で町長が定める額とする。
（交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者は、東浦町児童福祉施設業務体制確保対策事業費補助金交付申請書（様式第１。以下「申請書」という。
）に次に掲げる必要書類を添えて、補助金の交付を受けようとする会計年度の３月末日までに町長に提出するものとする。
（１）補助対象経費の積算が確認できる書類（２）その他町長が必要と認める書類（交付決定）
第６条 町長は、申請書を受理した場合は、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、東浦町児童福祉施設業務体制確保対策事業費補助金交付（不交付）決定通知書（様式第２）により、前項の規定による申請をした者に通知するものとする。

２ 町長は、前項の規定により補助金の交付を決定する場合において、必要に応じ、条件を付することができる。
（変更申請等）第７条 前条第１項の通知書の交付を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、申請書の内容に変更があった場合は、速やかに、東浦町児童福祉施設業務体制確保対策事業費補助金変更申請書（様式第３）に必要書類を添えて町長に提出し、承諾を受けなければならない。
２ 町長は、前項の申請書を受理した場合は、速やかにその内容を審査し、その変更の可否を決定し、東浦町児童福祉施設業務体制確保対策事業費補助金変更承諾（不承諾）決定通知書（様式第４）により、補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第８条 補助事業者は、補助対象事業を完了し、廃止し、又は中止したときは、東浦町児童福祉施設業務体制確保対策事業費補助金実績報告書（様式第５）に必要書類を添えて、町長に提出するものとする。
（補助金の額の確定）
第９条 町長は、前条の実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、東浦町児童福祉施設業務体制確保対策事業費補助金確定通知書（様式第６）により、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付）
第 10 条 前条の確定通知書の交付を受けた者は、東浦町児童福祉施設業務体制確保対策事業費補助金請求書（様式第７）を町長に提出し、補助金を請求するものとする。
２ 町長は、前項の規定による請求に基づき、補助事業者に対し、補助金を交付するものとする。
（立入検査等）
第 11 条 町長は、補助事業者に対して必要な指示をし、報告を求め、又は施設に立ち入り、帳簿書類その他物件を検査することができる。
（交付決定の取消し等）
第12条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。
（１）この要綱に規定する要件を満たしていないことが判明したとき。
（２）虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
（３）その他町長が不適当と認めたとき。
（委任）
第 13 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は町長が定める。
附 則

この要綱は、令和２年 11 月１日から施行し、同年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

様式第１（第５条関係）
東浦町児童福祉施設業務体制確保対策事業費補助金交付申請書
年月
東浦町長日

所在地
申請者 団体名
代表者氏名
電話番号
東浦町児童福祉施設業務体制確保対策事業費補助金の交付を受けたいので、東浦町児童福祉施設業務体制確保対策事業費補助金交付要綱の規定に基づき、関係書類を添えて、下記のとおり申請します。
記
１ 交付申請額金

２ 添付書類（１）補助対象経費の積算が確認できる書類（２）その他参考となる書類

円

様式第２（第６条関係）
東浦町児童福祉施設業務体制確保対策事業費補助金交付（不交付）決定通知書
年月日
様
東浦町長
年

月

印

日付けで申請のありました東浦町児童福祉施設業務体制確保対策事業費補助金について、下記のとおり決定しましたので東浦町児童福祉施設業務体制確保対策事業費補助金交付要綱の規定に基づき通知します。
記
１ 決定内容（１）交付・不交付（２）補助金の交付決定額

２ 交付条件又は不交付の理由

金円

様式第３（第７条関係）
東浦町児童福祉施設業務体制確保対策事業費補助金変更申請書
年
月
東浦町長

日

所在地
申請者 団体名
代表者職氏名
電話番号
年 月 日付け第号により交付決定された東浦町児童福祉施設業務体制確保対策事業費補助金について、東浦町児童福祉施設業務体制確保対策事業費補助金交付要綱の規定に基づき、下記のとおり変更したいので、関係書類を添えて申請します。
記
１ 変更交付申請額金円

２ 既交付決定額金円

３ 差引増減額

金円

４ 変更の理由

５ 添付書類（１）補助対象経費の積算が確認できる書類（２）その他参考となる書類

様式第４（第７条関係）
東浦町児童福祉施設業務体制確保対策事業費補助金変更承諾（不承諾）通知書
年 月 日
様
東浦町長
年月

印

日付けで申請のありました東浦町児童福祉施設業務体制確保対策事業費補助金の変更申請について、下記のとおり決定しましたので東浦町児童福祉施設業務体制確保対策事業費補助金交付要綱の規定に基づき通知します。
記
１ 決定内容承諾・不承諾
２ 変更交付決定額等（１）変更交付決定額

金円（２）既交付決定額金円（３）差引増減額

金円

３ 承諾の条件又は不承諾の理由

様式第５（第８条関係）
東浦町児童福祉施設業務体制確保対策事業費補助金実績報告書
年月日

東浦町長
所在地
申請者 団体名
代表者氏名
電話番号
年 月 日付け第号により交付決定された東浦町児童福祉施設業務体制確保対策事業費補助金について、補助事業を 完了 ・ 廃止 ・ 中止 したので、東浦町児童福祉施設業務体制確保対策事業費補助金交付要綱の規定に基づき、下記のとおり関係書類を添えて、報告します。
記
１ 施設の名称
２ 施設の所在地
３ 事業期間

東浦町大字
年月日から

年月日まで

４ 事業成果・達成状況（１）交付決定額

金円（２）実績報告額金円

５ 添付書類（１）補助対象経費の積算が確認できる書類（２）その他参考となる書類

様式第６（第９条関係）
東浦町児童福祉施設業務体制確保対策事業費補助金確定通知書
年月日

様
東浦町長

印

年月日付けで実績報告のありました東浦町児童福祉施設業務体制確保対策事業費補助金については、東浦町児童福祉施設業務体制確保対策事業費補助金交付要綱の規定に基づき、下記のとおり補助金の交付額を確定しましたので通知します。
記
補助金の交付確定額金円様式第７（第 10 条関係）年月日

東浦町児童福祉施設業務体制確保対策事業費補助金請求書
東浦町長
所在地
請求者 団体名
代表者氏名
電話番号
年月日付け

第号で交付額の確定の通知のありました東浦町

児童福祉施設業務体制確保対策事業費補助金について、東浦町児童福祉施設業務体制確保対策事業費補助金交付要綱の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１ 補助金の請求額

金円

２ 振込口座金融機関（ゆうちょ銀行以外）
金 融 機 関 名

支 店 名

農業協同組合 銀行 信用金庫
振 預金種別(該当のものにレ印をつけて 口座番号(７桁に満たない場合は、右づめ込 ください。)で記入)
口□普通
□当座
座

ゆうちょ銀行
記号(６桁目がある場合は※部分に記 番号(右づめで記入)入)※
フリガナ

口 口座名義
座（〒―）

名住 所
義
欄
電 話――

都道
府県

ＦＡＸ

市区町村――