「復興ワードマップ研究会」（第 1３回）

2019 年 12 月 13 日

出席者：近藤誠司・宮本匠・石原凌河・李旉昕・宮前良平
with オブザーバー Ｎさん＜フリーディスカッション＞
・「復興ワードマップ研究会」は、空理空論でアナリティクスをふりかざすのではなく、かといってずぶずぶの実践ばかりを偏重するのでもなく、バランス感覚と信念、理論と実践を往還することが大切だという認識で開催している。
「災害復興学」という分野で、どのようなことばがあって、それがどのように機能しているのか、あるいは、機能していないのかを議論しているが、このようなメタな議論が透徹していれば、ひるがえって、実践に最も益するはずであると考えている。たとえば、「災害弱者」ということばは、「災害時要援護者」ということばに変転して、今では「（災害時」要配慮者」と言い換えられている。中身はほとんど変わらないはずなのに、ことばだけが挿げ替えられる。
そこで、これらのことばが作られたときの「現場」の状況をあらためて捕捉することによって、ことばの根底にあるもの肉薄していくことをねらっている。
・ことばが、当事者から奪われて使われているということもある。被災者が「復興」ということばをつかうことはほとんどないのではないか。また、「要配慮者」と一般化して言ってしまったときに、では本当に配慮が必要な人は誰なのかという問いが隠されてしまう。そして、効率よくマネジメントしようという流れによって、被災者を見ずにマニュアルばかり見ておけば大丈夫という雰囲気が蔓延してしまう。
・わたしたちは、そういう潮流からは一定の距離をとって、そういう動きをバランシングしていきたいという思いがある。実践の現場でも最初は「思い」があって、それを達成するためにやっていたことが、しだいに「手段が目的化」されてしまう。そのアンバランスを捕捉できたときに、それは違うんじゃないかということを誰かが説得的に指摘しないといけない。そして、そのようなマネジメントのドライブ（メインストリーム）に対峙していくためには、批判するばかりでなく、新たな「価値」を作っていきたい。
「手段が目的化」してしまうことが必然的に生じてしまうとしても、その次に何を見据えていけばいいのかということを、先んじて考えていかなければならない。議論する（だけの）段階はもはやとうに過ぎていて、新たなアクションを生み出す必要がある。
・社会学系統の学会では、震災の話が別々に（フィールドごとに／流派ごとに）話されているようなきらいがある。それぞれの災害を「通時的」につなげた話が出てこない。
たしかに「災害」は極めて個別性が高い現象ではある。しかし毎回問題になっているよ
うな、全然解決されていない定型の問題もある。たとえば「災害弱者」の問題も、助けないといけないということはずっと同じなのに、どうしたらいいのかという議論と手法の細目を提示することが目的化して、肥大化していっている。要配慮者のリストを作る
取り組みをこれほどまでに旗振りしてきていたのに、大阪府北部地震のあとにすぐにリストを使って安否確認した自治体が一つもなかった。これは驚くべきことである。ことばや仕組みがあることで、すでにその問題が解決されたような雰囲気が醸成されてしまっているのではないか。災害時要援護者をどうやって救うかという話ではなく、その名簿をどうやって保管するかという枝葉の部分ばかりが議論されてしまう。真の目的が手段の先鋭化によって見えなくなっていく。
・社会学会だと、ケーススタディに終始してしまう節がある。理論的な抽象化まで、うまく辿りつかない。社会学では、ソーシャルキャピタルの話に終始しているきらいもある。最近の流行りことばを使っているだけで、理論とリンクさせようという気概が感じられない。90 年代の社会学の場合は、「いま、なにをやってるの？」と尋ねると、人物の名前（マックスウェーバーなど）が返ってきたが、今はテーマが答えとして返ってくる。理論研究が細っているのではないだろうか。
・こういう状況は、社会の現状とリンクしているのではないか。面倒なことは見ないよ
うにしてしまう。だから場当たり的な対処に追われるのみ。アカデミックコミュニティ
でも、すぐに結論を出さないといけない流れがあるから、ひとまずケーススタディをやって、「はい、終わり」という感じになってしまう。ただ逆に、理論に終始してしまうと実践から離れて机上の空論になってしまう。すぐれた理論は実践にあらたに息を吹き込んでくれるはずで、抽象化・一般化した先に、どうやって実践を駆動していくかという議論がまったく蓄積されていないことが問題なのではないか。
・理論が細っているから、実証的な研究におけるデータのとり方も、「とりあえずたくさん取りました」ということになっているきらいがある。
・「復興」関連の本は、作っても売れない。
「災害」というカテゴリーが一本立ちしていないので、あちこちの分野に、ばらばらに存在している。そもそも、出版件数もそれほど多くはない。
・社会の状況として、教科書的、マニュアル的なものを求められる。しかしそうなると、時代が 10 年経つとすぐにリニューアルしないといけなくなる。そのようなことばかり繰り返していると、ことばだけが変わっただけで、中身は何も進歩していないということになる。
・ただし、やはり「東日本大震災 10 年」というのは、社会の関心が高まるタイミングではある。そういうときに、すぐさま「課題」ということばが出てきがちだが、「課題」だけではなくて、次につながるアクションや価値観を提示することも必要だろう。たとえば、東日本大震災の後は、県外からの移住者の数がすごく増えた。それは、そこにすごく面白いモノ・コトがたくさんあって、若者が魅力を感じたからではないか。

・「課題」を指摘されることでネガティブになってしまうという、社会の余裕のなさがある。問題があることはみんな薄々分かっているのだけれども、失敗したくないとか晒されたくないとか、シュリンクした構えがあって、責任を転嫁されないように狡猾に逃げ場をつくるやり方が流行している。災害時には、そういう課題が拡大鏡を通してみるかのように社会に大きく写し出される。ややこしいことは否認する潮流。災害が起きるたびに「～できませんでした」と言われて、結局、閉塞感だけが高まる。たとえば、新聞社やテレビ局でも、「風化や風評を懸念する記事」（予定調和で定型の結論）をスピーディに出すことだけが上手くなってしまった。そういう事態に横たわっている、本当の問題を串刺しにすることができないだろうか。
・茨城の大洗町でよく言われているのは、「復興疲れ」。だから、「復幸」ということばを作った。「わたしたちはもう被災者ではない」という思いがそこにはある。年に一回のアンコウ祭りには、10 万人来る。台風 19 号のときも、ファンが個人的に支援をしてくれた。大洗のケースは面白いかもしれない。町の商店街の親父たちが「勉強会」と称して、ガルパンの映画を見に行く。
・最近は、「ボランティア証明書」が無いと「ボランティア」したことにならない。ボラセンを通さないと、町の人にとやかく言われることもある。行政も行政で、ボランティアをあらかじめ頭数に入れてしまっている。「ボランティア不足」ということばの虚しさ。
・人文科学でも、データを扱うようになってきてから風潮が変わってきた。「データは嘘をつかない」ということばもある。しかし、「こういうデータがあります」という学会発表を聞いたとして、「だから、それが何なの？」となる場合が多い。しかしお作法として、データがあるというお話には真摯に耳を傾け合うことになっている。
・ハイデガーのいう「科学は考えない」の意味をあらためて問い直したい。データを提示できたことによって、かえって思考が停止してしまうことの陥穽。仮説を検証しあっているだけの自動運動。どこの学会でも、論文の数だけがどんどん溜まっている。逆に、エビデンスが無いものは「無かった」ことになってしまう。
・データを重視するあまり、「トレンドはこうなんですから！」と言って、「現場」をノイズ扱いしだすような人までいる。外れ値に対する安易な排除、異常な捨象、クリーンな数字だけをもてあそびたがるサイエンティスト。
・「復興」研究は、ケーススタディに終わらず、次にどう生かすかということについて議論しているという意味では最もチャレンジングな分野のはず。次をどうするかをいつも問い続けないといけない。
（了）