＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

日本ビルダー支援機構

H30採択グループ番号

07ー0135

0185

ーA H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

当団体では、省エネ住宅への取り組みが初めての会員が多い為、省エネ住宅を理解できるよう、外部講師による説明会を年2度開催するとともに個別の対応もしてきました。しかし、実際には会員が取り組む姿勢をみせなかったことから、数値計算、認定書の取得、申請書類作成の代行を当事務局が行うことで一定の成果が出ました。また、会員に対し省エネ住宅でどのように集客するのか、集客したお客さまを途中離脱させずに契約まで持っていくのか、そこからどのような取り組みをすれば紹介受注ができるのか等を外部から専門家を招き、セミナーを開催しました。これらの取り組みは単発では十分に理解し、会員が自社に導入するまでいかないケースが多いと考え、本年度も引き続き省エネ住宅や工務店経営に対する勉強会やセミナーの開催を企画し、会員の理解を深め、より成果の出る取り組みへとしていきます。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会

消費者説明会 １
②
消費
者有

開催日

2018/09/19

名称

30年地域型住宅グリーン化事業

名称

現場見学会

●

1．省エネ住宅とは
内容 2．これからの家づくり
3．省エネ住宅のメリット・デメリット

内容

有

開催日

本事業活用住宅での現場見学会にて、地域材及び、本事業の説明・相談会を行い、一般ユーザーに理解を深める。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容
工務店研修会 １
③
工務店

有

開催日

2018/12/05

名称

地域工務店が高収益ブランドビルダーになる方法

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

座学

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

当団体では、未経験工務店のみならず、全会員に対して数値計算、認定書の取得、申請書類作成の代行を行っています。また、未経験工務店に対しては、現状の仕様から省エネ住宅に変更するために間取りや仕様のチェックを事務局で行っています。また、グループ会員が建設した長期優良住宅の現場見学を実施します。

サポートの有無 ２取組
み②

内容

サポートの有無 ３取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名発行予定
日本住宅保証検査機構

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

当事務局は施工構成員と定期的な連絡、面談を実施し、現状の経営状態を把握し、不測の事態に対していち早い対応が取れるよう努める。また、廃業となった場合には、当事務局が廃業施工構成員と面談をして引渡し済の物件情報を確認した後、他の施工構成員と連絡協議し定期点検の引き継ぎが出来るよう努める。

② H30年度における施工構成員の廃業
対応
内容

有有

住宅引渡し後に施工事業者が廃業した場合、事務局が先導して他の施工事業者を紹介し、定期点検を引き継ぐ。

F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有省エネルギー設備等の事業者による住宅の省エネルギー化について講習会を行う。また、未経験工務店に対しては、設計段階から個別相談を実施し、他の会員の長期優良住宅の現場見学会を実施する。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

3 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

日本ビルダー支援機構
07ー0135

ー0185

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

消費者説明会 １
②
消費者

内容

有開催日

名称

31年度地域型住宅グリーン化事業

名称

現場見学会

1．省エネ住宅とは
2．これからの家づくり
3．省エネ住宅のメリット・デメリット
4．補助金の中身と当団体の取り組みと活用法

有開催日

本事業活用住宅での現場見学会にて、地域材及び、本事業の説明・相談会を行い、一般ユーザーに理解を深める。また、地域イベントに積極的に参加し、木工教室等を通じて本事業の取り組みを伝えるよう努める。

消費者説明会 ２開催日

名称内容
工務店研修会 １
③
工務店

有開催日

2019/08/01

名称

長期優良住宅現場見学会

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

見学会

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

数値計算、認定証取得、申請書類作成の代行業務を行い、8月に行う予定の長期優良住宅現場見学会への参加を促す。また、現状の間取り、仕様を確認し個別のサポートを充実させる。事務局ホームページ内の会員専用ページ内に説明会、セミナー、検査、管理等のお役立ち情報を随時更新し、情報の共有を図る。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

日本住宅保証検査機構

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

当事務局は施工構成員と定期的な連絡、面談を実施し、現状の経営状態を把握し、不測の事態に対していち早い対応が取れるよう努める。また、廃業となった場合には、当事務局が廃業施工構成員と面談して引渡し済の物件情報を確認した後、他の施工構成員と連絡協議し定期点検の引き継ぎが出来るよう努める。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

省エネ化に対する取組み （改修）内容

有認定取得と併せて第三者機関による設計住宅性能評価証を取得する、事務局が所有する「木造住宅施工状況現場シート」を活用し、検査ルールを明確化し、検査を行う、本事業に伴う経費等を見積積算に明記しお施主様に対して情報の可視化を行う。また、施主様に対して本事業の取り組み内容を分かりやすくするため、群馬県ゆとりある住生活推進協議会が発行する本事業の冊子を活用して理解をし深めるよう努める。

有インスペクション事業者と設計サポート事業者と提携し「長期優良住宅化リフォーム」のマニュアルを作成した資料を基に施工事業主に対して、説明会で本事業への促進を図る。また、実際に工事が発生した場合にはインスペクション・申請代行が取れる形を整える。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

本事業説明会の場で、インスペクション事業者と設計サポート事業者と提携し作成した「長期優良住宅化リフォーム説明資料」を使い、施工事業者の本事業への促進を図る。

研修計画 ②
内容有実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

日本ビルダー支援機構
07

H30採択グループ番号ー0135

ー0185

A 提案する地域型住宅の特徴

安全で快適に住み続ける事ができる、資産価値の高い性能評価住宅。地震発生時にも耐えうる信頼性の高い住宅。主要構造材は地域材の使用を50％以上とし、105、120サイズを標準とする。木拾い表を活用し、各部材規格化に向けた努力をする。平成28年度
省エネルギー基準に対応する断熱材等共通リストを作成し活用するよう努める。ゼロエネ住宅についてはBELS認証による評価とする。また、竜巻が発生する地域でもあるため竜巻にも耐えうる屋根構造とする。

内
容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

有板材

壁板、床板等

無地域材は県内調達を促進するが、木材の特徴を生かした活用の為、広く国内・国外の調達を可とする。「合法木材事業者認定取得」もしくは「ＰＥＦＣ－ＣoC認証制度取得」先からの調達とする。原木一部原木供給業者が海外の為、該当する事業者の原木出荷の適合は、認証制度に基づく証明書を以て示す。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

プレカット事業者と建材、資材流通事業者と地域材の共同化を推進し、コスト削減に努める。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

プレカット事業者と建材、資材流通事業者と建材・特定資材の共同化を促進し、コスト削減に努める。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

有

省エネ講習に参加し、その担当者は現場に携わるよう努め、施工の統一化を図る。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有「住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会」が提供する履歴・蓄積システム、または同等の内容とする。また、点検はJIOの維持保全点検サービスを利用し、指摘事項を踏まえた補修を実行する。また、「点検報告書」による確認に努める。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有

建設住宅性能評価書を取得し、担当者はその検査に立ち会うよう努める。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

認定取得、ゼロエネ住宅設計書等、本事業実施に伴う経費等を見積積算に記載し施主様に対して情報の可視化を行う。

⑧ その他の共通ルール
内容有

構造材を扱う製材事業者、集成材合板製材事業者、プレカット事業者、建材、資材流通事業者と年3回の連絡協議会実施し、在庫供給情報を共有化する。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

本取組みを施工事業者への啓発を図るとともに、地域消費者へのPR活動を目指し年2回の会議を開催する。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組有

内容

ＩＴ導入（ソフトウェア等）をする事で、顧客管理、工程管理、受発注業務を簡素化できる。休日増分をＩＴ導入による生産性の維持、向上を図るとともに働き甲斐のある安定した職場づくりを維持する。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

各社員に対して、年2回程度の個別面談を実施し、本人の希望を正確に把握した上で、会社の展望を明確にして話し合う。

③ 社会保険への加入

有

内容

法人の事業所又は常時5人以上の従業員を使用する個人事業所については積極的に社会保険制度に加入する。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

各会員ごとに現場の社内ルールを作成し、社内徹底とともに、年2回程度の事業者会を通じて、現場ルールの徹底を図り安全を維持する。
年2回程度の健康診断を実施するように努める。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

日本ビルダー支援機構
07ー0135

ー0185

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

和室の良さを伝えるため、和風建築設計事業者による説明会の場をつくり、促進に努める。

② 和瓦の活用有内容

群馬県では藤岡瓦の製造が行われているため、説明会の中で、製造事業者に和瓦について説明の機会をつくり、促進に努める。

③ 襖・障子の活用有

内容

和室の良さを伝えるため、和風建築設計事業者による説明会の場をつくり、促進に努める。

④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

瓦に藤岡瓦を地域素材として推奨する。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

地域の伝統的なデザインを継承するための多様なデザインの提案を行うよう努める。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

環境に配慮した建築に努める。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

外構・植栽工事に配慮し、調和のとれた外観設計に努める。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

当団体に東日本、熊本、北海道地域の原木、製材、流通事業者を積極的に起用し、施工事業者による利用を計ることで、復興支援の一助とする。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

当団体会員と群馬県との間で応急仮設木造住宅建設等を目的とした災害協定の締結を目指します。