【資料２】パッケージ
関連事業 担当省庁
番号

事業名

1

○ 外部被ばく・内部被ばく線量測定、専門家等を招いた少人数の座談会・相談会等、 ○ 自治体等がそれぞれの実情に応じて主
福島県、市町村（浜 個々人の不安に対応したきめ細かな取組を 体的に個人線量管理・線量低減活動支援事 ○ 関係省庁・県・市町村・有識者が参加し、個人線量管理・線量低通り・中通り40市町 実施。
業を活用できるよう、他の自治体等の取組事 情報共有や意見交換を行う「相談員制度の減活動支援事業村）等○ 自治体等を事業実施主体とし、当該地域 例、特に効果的事例について情報共有を図 運用に関する実務者会合」を開催。の住民のニーズに応じた事業を企画・立案 ること。
し、実施。

内閣府
（原子力被災者生活支援チーム）
2

3、4、12

5,6

7

対象地域

概要課題

方針

○ 住民の身近で、放射線や生活再建等に関する様々な関心・要望等を聞き取り、対応 ○ 自治体等がそれぞれの実情に応じて主
福島県、市町村（浜○ 関係省庁・県・市町村・有識者が参加し、していく相談員の育成・配置等。
体的に相談員育成・配置事業を活用できるよ相談員育成・配置事業 通り・中通り40市町
情報共有や意見交換を行う「相談員制度の○ 自治体等を事業実施主体とし、当該地域 う、他の自治体等の取組事例、特に効果的村）等運用に関する実務者会合」を開催。の住民のニーズに応じた事業を企画・立案 事例について情報共有を図ること。
し、実施。

消費者庁（消費者安全課）、内閣府食品安全委
員会事務局（情報・勧告広報課）、食品に係るリスクコミュ
厚生労働省（医薬・ニケーション（食品と放 全国生活衛生局生活衛射能ほか
生・食品安全部企画情報課）、農林水産省（消費・安全局消費者行政課）

食品安全に関する各テーマについて、正確な情報を提供。
○ 意見交換会等：大規模なシンポジウムから少人数の意見交換会等まで、開催地の実情等を考慮し効果的な取組みとなるよう努める。参加者募集にあっては、一般消費者や事業者等を想定した関係府省ＨＰでの呼び ―かけに加え、栄養士、保健師、消費生活相談員等に対しては各自治体の関係窓口を活用した効果的な呼びかけを行う。
○ 情報提供：関係省庁のホームページ、政府インターネットテレビによる情報発信やパンフレット等の配布を行う。

文部科学省
放射線被ばくに関する（研究開発局原子力 健康相談窓口の設置及全国課、スポーツ・青少 び、放射線による健康年局学校健康教育 影響等についての講課）
演・研修の実施○ 健康相談窓口における現状のニーズを○ 健康相談専用のダイヤルを設置し、放射考慮して必要があれば体制の見直しを行い線の専門家と心理カウンセラーが協力して国 ○ 健康相談窓口については、例えば環境 つつ、これまで実施してきたとおりできるだけ民からの問い合わせに対応。
から受ける被ばくに関する質問が相対的に 最新の知見も踏まえたうえで正確な情報を○ 福島県をはじめとした全国の関係機関へ 減少するなど事故発生当時とは相談内容に 国民にわかりやすく伝えることを一義的な目の研修案内の発送、およびホームページへ 少しずつ変化があらわれ、また相談件数も 標として実施。の掲載を行うとともに、要望に応じ専門家を 徐々に減少傾向。
○ 平成26年度に実施した研修受講者へ、派遣し現地にて講演を実施。
研修の現場への効果を評価するためフォローアップアンケートを実施予定。

放射線に関するご質問
福島県に答える会○ 消費者理解の増進に向け、引き続き食品中の放射性物質に関する正確な情報を提供。
○ 地方公共団体や消費者団体等と連携し、地域のニーズ（開催形式、規模、テーマ、期待する効果等）に合った意見交換会等のリスクコミュニケーションに取り組む。

○ 平成26年度は、12回の放射線に関する○ 平成27年度に福島県三春町に設置され○ 要請団体において参加者から事前質問ご質問に答える会を実施し、約1,200名の方る環境創造センターにおいて、福島県が中心を集める負担が大きくなるケースがあり、負が参加。となって実施する教育・研修・交流事業と連担の軽減方法について検討。
携を図りつつ実施することなどを検討。

パッケージ
関連事業 担当省庁
番号

事業名

対象地域概要課題方針

8

平成25年度までに終了

9○ 平成26年2月に小学生用及び中学生・高 ○ 行政事業レビューの外部有識者の所見
校生用の新しい放射線副読本,平成27年3月 において、『出前授業の実施等について全国 ○ 東日本大震災の被災地域を含め全国各東日本大震災の被 に当該副読本を効果的に活用し、指導する 的に偏りなく実施がなされるよう、引き続き努 地において、引き続き児童生徒等を対象とし学校における放射線に災地域を含めた全 ための参考となるDVDを作成・配布。
めてほしい』と明記されているところであり、 た出前授業及び教職員等を対象とした研修
関する教育の支援
国の地域○ 児童生徒等を対象とした出前授業及び 児童生徒等を対象とした出前授業及び教職 及び児童生徒等を対象とした出前授業を実
教職員等を対象とした放射線に関する研修 員等を対象とした研修については、全国各地 施予定。
を実施。
で実施していく必要。

1011

文部科学省
特定被災地方公共（研究開発局原子力団体又は汚染状況課、スポーツ・青少○ 事業対象となる１１県のうち、岩手県を除
重点調査地域に指○ 年々、事業実施を希望しない県が増えて
年局学校健康教育
く定されている１１県
きており、学校給食について食品中の放射課、初等中等教育局
１０県で学校給食一食全体（提供後）の放射○ 各県の状況及び要望を踏まえつつ当面安心・安全のための子（青森県、岩手県、線量検査に関する不安の解消は着実に進ん
児童生徒課生徒指線検査を実施。
は継続して学校給食の提供後の検査を実供の健康対策支援事業 宮城県、福島県、茨でいるものと考えられる一方、対象県の中に導室）○ 福島県については、提供前の学校給食施。
城県、栃木県、群馬は未だ不安が払拭されておらず引き続き検用食材の検査に要する経費(人件費,機器校県、埼玉県、千葉査を行う必要があるという声もある。
正費)も対象とした。
県、新潟県、長野県）

緊急スクールカウンセ
ラー等派遣事業○ 引き続き、被災地のニーズなどを踏ま○ 被災した幼児児童生徒等の心のケアをえ、被災地等へスクールカウンセラー等を派図るため、スクールカウンセラー等を被災地遣し、教育相談体制を整備するなどし、東日等に派遣。
○ 復興が新たなステージを迎えており将来東日本大震災によ本大震災により被災した児童生徒等の心の○ 今後、限られた予算内で効果的に事業を 的に被災自治体の「自立」につなげていく観り災害救助法が適ケアの充実等を図る。
実施できるよう、支出先選定に当たっては、 点などから、被災自治体の財政負担への配用された地域等○ 限られた予算内で効果的に事業を実施
外部有識者による審査や費目・使途の確認 慮や復興財源の状況を踏まえた支援の在りできるよう、また、将来的に被災自治体の「自等を行うとともに、執行に当たっては、年度途 方を検討する必要。
立」につなげていけるよう、必要な検討を進中においても被災者への支援に柔軟に対応める。
することができるよう、事業の随時募集。

パッケージ
関連事業 担当省庁
番号

事業名

13～15

○ 放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料を改訂。基礎資料には、関係省庁からの最新情報も掲載、福島県内外の ○ 放射線に対して不安が残る人がいるが、研修教材として活用。
住民セミナー、車座集会の参加者は減少。
○ 住民からの放射線に関する健康影響等 ○ 事故直後に比べ職員の放射線に対する ○ 住民の放射線に係る健康不安や悩みの安心・リスクコミュニケー
福島県及び福島近 に関する相談に対応できる人材を育成。
意識の薄れ、あるいは業務の多忙等から人 軽減・解消を図るため引き続き自治体や住ション事業等
隣県○ 住民の理解増進のため、住民セミナー、 材育成研修の参加者が減少。
民のニーズに沿ったきめ細かなセミナー・研
住民参加型プログラムによる意見交換会（車 ○ 地域のニーズに十分対応ができていな 修等を実施。
座集会）の実施。
い。
○ リスクコミュニケーションに係る拠点の運営並びに帰還する住民を身近で支える相談員の支援拠点の運営。

環境省（環境保健部放射線健康管理担当参事官室）
16

17

復興庁
今回追加
（原子力災害復興登録班）

今回追加
原子力規制庁
登録

対象地域

概要

課題方針

県民健康調査支援のた
福島県
めの人材育成事業○ 健康に関する住民理解の醸成を担う指導者を確保・育成するための「健康リスクコミュニケーション学講座」等の開設を支援。
―○ 科学的方法論に基づく効果的なリスクコ
ミュニケーションに関する調査研究など、開設した講座において調査研究等を実施。

健康管理に係る福島県
内リスクコミュニケーショ 福島県ン活動事業○ 福島県内の一定の要件の者に対して個人線量計を配布し、個人線量を把握。
○ 個人線量計の配布数の減少等、住民の○ 引き続き交付金を交付し、事業を継続。
○ 測定結果を活用したリスクコミュニケー ニーズの変化が見られるため、これらを適切ションを行い、放射線に関する正しい知識の に把握し、事業に反映していく必要。
普及を図り、放射線健康不安の解消を図る。

放射線リスクに関する基礎的情報事業

福島県○ 平成26年度に今後５年間の必要な経費を福島県（基金）に交付済み。今後、人材確保・育成が着実に進むよう事業の実施状況を継続的に確認。

○ とりわけ福島県内で住民等に対してリス○ コミュニケーターが必要としているツール
クコミュニケーション活動を行っているコミュとして提供できるよう、引き続き、最新のデーニケーター（保健師等）が、実際のリスコミ活タに基づく改訂を行うとともに、ニーズ等の把○ 実際に活用しているコミュニケーター等動において住民の質問に答えやすいよう、放握に努め、掲載内容、配布先及び配布部数からの意見等を聴取し、改訂を検討する等の射線の健康リスクに関する情報をコンパクトについて検討を行う。
フィードバックについて実施できていない。に整理。
また、福島県内自治体や関係団体等を通じ○ 主に福島県民を対象に配布。また、冊子て本小冊子を配布する等、積極的に情報提のデータについては、ホームページに公表。
供を図っていく。
（約23,000部配布、3回改訂）○ コールセンターの設置及び福島原子力○ 窓口設置場所、運営時間、窓口対応人
福島原子力発電所○ コールセンターへの入電状況を踏まえた発電所事故による被災住民からの問い合わ
数の調整、問い合わせ内容の変化に応じた個別相談受付体制事業 事故による被災住効率的な電話窓口体制の構築。
せへの回答を行う体制の整備
窓口対応者の教育を徹底。
民及び全国民