特集１

第１回 日本臨床耳鼻咽喉科医会セッション
（設立記念講演会）

会場：大阪国際会議場

10Ｆ1001－1003

セッション１

医会組織の必要性と他科との連携
2020年11月８日（日）９：00－10：00
司会：浅井英世（日本臨床耳鼻咽喉科医会副会長）

講師：森山寛（日本耳鼻咽喉科学会前理事長）

白根雅子（日本眼科医会会長）

セッション２

成育基本法における耳鼻咽喉科の役割
2020年11月８日（日）10：30－11：30
司会：福與正和（日本臨床耳鼻咽喉科医会会長）

講師：自見はなこ（参議院議員・小児科専門医）

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特集１

第１回 日本臨床耳鼻咽喉科医会セッション（設立記念講演会）

１．医会組織の必要性と他科との連携
学 会 と 医 会
日本耳鼻咽喉科学会

前理事長

森山

寛

学会（日耳鼻）と医会とは“車の両輪”であり、その緊密で良好な関係は、“相互補完による耳鼻咽喉科分野の医学・医療の発展と充実した医療の提供”をもたらす。事実、基本領域の診療科の多く（11団体）は、学術団体である学会の他、実地医家を中心とした全国的組織としての医会が設立され、それぞれ役割分担をしながら適切な連携のもとで活動を行っている。
耳鼻咽喉科の医会組織を歴史的に振り返ると、昭和12年に、日本耳鼻咽喉科学会（日耳鼻）が中持つ全国的な医会組織つくりに向けて、日耳鼻の心となり、対外活動を目的とする「日本耳鼻咽喉理事会ならびに“医会全般に関するＷＧ（座長：科医会」が結成された。すなわち学術振興を主た浅井英世先生）”において継続的に検討した結果、る役割とする学会ではできない対外的な活動を目＜地域医療の重要性が高まるなか、耳鼻咽喉科に的とした全国的組織としての医会が結成された。

おいても医師会や他科との連携を円滑にかつ強化

しかし戦時体制などもあり、数年間の活動で自然し、耳鼻咽喉科の地域医療を充実させ、また日耳解散となった。その後、診療報酬に係わる問題な鼻会員の半数を超える開業医の意見が反映される

ど、実地医家を中心とした全国的な組織の必要性ように、医会の無い県にも医会を組織し、全国的から全国各地に医会が作られ、昭和42年に「日本な医会組織を構築する必要がある＞との結論に至耳鼻咽喉科医会連合会（いわゆる医連）」が誕生し、り、全ての都道府県に医会が設置された。

日耳鼻とともに保険問題などの解決に尽力した。

このような経緯を経て、本年４月に正式に実地

昭和60年頃より「日本耳鼻咽喉科医会連合会」

医家を中心とした全国的な組織としての『一般社は様々な事情により日耳鼻と疎遠になり、内部の団法人日本臨床耳鼻咽喉科医会』が発足した。目

不統一もあいまって組織が弱体化し、平成13年に的は、臨床耳鼻咽喉科の観点から、在宅医療、救「ＮＰＯ日本耳鼻咽喉科医会」へと呼称を含めて急医療、学校保健、検診事業など地域医療の発展立て直しを図ったが、各都道府県の医会が全て加と充実、ならびに耳鼻咽喉科保険診療の改善・向盟しているわけではなく、当初目指していた全国上、さらに医事問題、福祉医療に関する事業展開統一の組織とはならず、全国的な医会組織は存在をめざすものである。また委員会によっては日耳しない状況が長年にわたり続いていた。ただしそ鼻との合同委員会を設け、業務の充実と効率化をの間、医会が各地方部会と連携しながら活動して目指している。

きた地域もある。

一方で、診断技術の向上が加速度的になっていこのような背景のもと、日耳鼻と緊密な連携を特集１

る現在、従来から指摘されている耳鼻咽喉科の診第１回 日本臨床耳鼻咽喉科医会セッション（設立記念講演会） 17

療内容のシフト、すなわち処置から検査・診断へ、体制が構築された。

嚥下診療や sleep apnea などへの積極的な参画、最後に『一社 日本臨床耳鼻咽喉科医会』の設

また在宅医療などの展開は必須である。さらに日立にご尽力された福與和正会長、浅井英世副会長、本医師会、各地域の医師会、他科（歯科を含め）

岩佐英之監事に改めて、深くお礼を申し上げたい。との積極的な連携も必要となる。その意味でも特に「ＮＰＯ日本耳鼻咽喉科医会」の会長であっ7000名以上の実地医家が参画する本臨床医会へのた伊東裕久監事には、ＮＰＯの医会組織を発展的期待は大きい。

解散に導き、新たな臨床医会へのスムーズな合流

将来にわたる学会と医会の良好で緊密な関係を維持するために、役員の相互乗り入れ（お互いのに多大なご貢献をいただいたことに心より感謝を申し上げる。

組織への２名ずつの理事の推薦）が行われている。

学会と本臨床医会とがともに手を携え、様々なまた迅速な情報共有のため“学会・医会連携会議”

組織と連携することにより、耳鼻咽喉科・頭頚部を設け、更に事務局を日耳鼻と同じビル内に設置

領域の医学・医療が発展し、各地域において良質するなど、将来にわたり強固な連携が維持されるな医療提供がさらに充実することを願っている。

“学会と医会”
全国的組織としての「臨床医会」について－設立の必要性、目的、概略 －“少子・超高齢社会を迎えての将来型診療”高齢者の疾患において耳鼻咽喉科医が介在する有効な治療が少ない
抗菌剤やワクチン開発により、感染・炎症性疾患患者が減少
慢性炎症性疾患（慢性中耳炎など）の減少：手術数
他科との競合将来型診療へのシフト（少子・超高齢社会）

歴史的背景（学会と医会の関係）

他科との積極的連携「臨床医会」設立までの歩み、経緯

処置主体から⇒検査・診断へ (在宅)日耳鼻との連携強化策ならびに役割分担

オンライン診療 ？

医会全般に関するWG（座長：浅井英世）

明治26（1893)年

地域医療の重要性が高まる中、耳鼻咽喉科においても医師会や他科との連携を円滑かつ強化し、耳鼻咽喉科の地域医療を充実し、また日耳鼻会員の半数を超える開業医の意見が反映されるように、医会の無い県にも医会を組織し、全国的な医会組織を構築する必要がある。

「大日本耳鼻咽喉科会」“全国的な医会組織構築の経緯”
各都道府県に医会組織（実質的）の創設：未組織は5県
全国耳鼻咽喉科医会連絡協議会
NPO日本耳鼻咽喉科医会 の発展的解散・合流

全国耳鼻咽喉科医会：日耳鼻事務局内に仮の事務局設置
一定の準備期間

・事務局の整備、組織化への準備
・学会との役割分担や連携方法の検討
・各種課題の検討と解決

日本臨床耳鼻咽喉科医会の設立 - 学会との緊密な組織連携が必要 –・学会と医会の人事交流（相互乗り入れ）・合同委員会や委員の選出など・パイプ役となる「学会・医会連携会議」の在り方

特集１

・耳鼻咽喉科、泌尿器科、眼科などの在宅医療関与の必要性！
・しかし現状では、様々な理由で在宅医療を行っている耳鼻咽喉科医門医は少ない（興味を持つ人は多い！）“学会・医会の歩み”

明治30 (1899)年「NPO 日本耳鼻咽喉科医会」を含めた全国的な耳鼻咽喉科の医会組織「全国耳鼻咽喉科医会」の構築後に、準備期間を経て一般法人『日本臨床耳鼻咽喉科医会（仮称）』を設立し、将来的に学会と医会は人事の交流や「連携会議」などを活用し、より緊密な協議と連携を保ち活動する。

・地域医療計画（地域包括ケアー）・在宅医療・介護連携推進事業

政策「東京耳鼻咽喉科会」“一次答申 ：H 28. 9 ”“中間答申 ：H 29. 2 ”

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めまいは脳神経内科が進出
アレルギーは、小児科、アレルギー科、OTCなど
嚥下は歯科・口腔外科が介護（口腔ケアー）に絡んで進出

対外活動が⽬的
昭和12 (1937)年「日本耳鼻咽喉科医会」 処置減点を機に

昭和28 (1953)年「社団 日本耳鼻咽喉科学会」

全国に医会が結成

昭和42 (1957)年「日本耳鼻咽喉科医会連合会：医連」

昭和61年

日耳鼻と医連の関係悪化
医連の弱体化（内部分裂）
平成28(2016)年

平成13(2001)年「NPO 日本耳鼻咽喉科医会」
全国的な医会組織設立の準備開始
令和2(2020)年4月「一社 日本臨床耳鼻咽喉科医会」

連携の強化・維持の方策
役員（理事）の相互乗り入れ- 2名ずつの理事の推薦枠

業務の充実と効率化（学会、医会共に）- 日耳鼻との合同委員会の設置
保健医療委員会、学校保健委員会、福祉医療委員会、地域医療委員会、医事問題委員会

緊密な情報交換- 「学会・医会連携会議」を設ける- 事務所（局）を同じビル内に設置

第１回 日本臨床耳鼻咽喉科医会セッション（設立記念講演会）

課題：人材育成

人生100年時代の国民の目を守る医会活動～ 医会組織の必要性と他科との連携 ～公益社団法人会長

日本眼科医会

白根雅子

日本眼科医会は90年の歴史を持つ公益社団法人であり、会員数は14500名で女性が42％を占める。
ほぼすべての眼科医が日本眼科学会と日本眼科医会の両方に所属し、学会と医会は両輪のように協力している。
本会の活動の目的は、国民の目を守ること、眼科医療の安定的発展、眼科医のサポートの３点に集約される。
「人生100年時代の各世代における国民の目を守る」ためには、国民の目に対する健康意識を高めに努めている。勤務医／女性医師の支援の取り組る必要がある。本会では、乳幼児期における弱視みでは、全国勤務医連絡協議会で全国の勤務医のの発見と治療、学童期における近視の進行抑制、抱える問題を検討するとともに、全国男女共同参

青年期のコンタクトレンズによる眼障害予防、壮画協議会で女性を支援する制度や女性が仕事を続年期の緑内障、全身疾患の眼合併症早期発見、高けるために必要な条件等について研修・検討を重年期の網膜、視神経の衰弱への対応など様々な啓ねている。今後は女性医師が活躍できる環境のみ発活動をおこなっている。また障害との共存といならず男女の枠を超えて病気療養・介護のハンう観点から、視覚障害者スポーツの応援、ホームディをもつ人が活躍できる環境づくりにも取り組転落防止等視覚障害者の命を守る啓発活動、視覚んでいく予定である。

支援機器の福祉機器適応推進など、視覚障害者の「眼科医が医療活動をするためのサポート」で支援も行っている。さらに、これらの活動が社会は、情報共有と災害時の支援が重要であると考えの共感を得られるように、定期的に日本眼科記者ている。情報共有に関しては、新型コロナウイル懇談会を開催し主要メディアに眼科の最新情報をス感染症情報などの最新情報、学校保健関連情報、提供している。その内容はＨＰにも掲載している。

保険医療情報等をＨＰ、機関紙に掲載し会員との「眼科医療の安定的発展」のためには、眼科医共有を徹底している。ＨＰの「メンバーズルームの生涯教育、診療報酬への対応、勤務医／女性医

社会保険Ｑ＆Ａ」は過去のすべての疑義解釈を閲師の支援が重要である。生涯教育では、機関誌「日覧することができるため好評である。災害時の支本の眼科」に「わかりやすい臨床講座」を企画す援にも取り組んでおり、平成30年７月豪雨災害時るとともに、年２回の生涯教育講座を東京、名古に眼科医療支援車両「ビジョンバン」を派遣し地屋、福岡で開催している。診療報酬への対応では、元の眼科医とともに避難所の診療にあたったこと

学会と医会が共同で診療報酬改定への要望などをは記憶に新しい。現在、気候変動により増加が予調整し外保連会議、厚労省ヒアリングに臨み、改想される激甚災害時に中央と被災地の眼科医が連定後は主要学会シンポジウムで会員への情報共有携して対応する災害対応マニュアルを作成中であ特集１

第１回 日本臨床耳鼻咽喉科医会セッション（設立記念講演会） 19

る。「ビジョンバン」は2013年のフィリピン巨大ている。高齢者が自立して社会参加を続けるため台風被害の際に外務省の要請により現地で医療活に耳鼻咽喉科と眼科が担う役割は大きいものと思動を行ったほか、2017年には防衛省の要請で南アわれる。感覚器の重要性を国民に知ってもらう活

ジアの医療支援活動にも参加し国際貢献に寄与し動が大切であり、ともに推進していきたいと考えている。ている。

救急医療、在宅医療、健診事業、感覚器科同士

日本眼科医連盟は政治的判断が必要な時に生のの連携など他の診療科との連携は不可欠である。

声を中央に届けることを目的として活動してい本会では、特定健診における眼底検査の重要性をる。自由民主党に眼科医療政策推進議員連盟があ主に内科医に知ってもらう活動や緑内障連絡カーり定期的な意見交換を行っている。

ドによる主治医、薬局との連携活動を始めている。

最後に、感覚器を扱う科として耳鼻咽喉科と眼聴覚・嗅覚・味覚・視覚・触覚の感覚器は、高齢科がともに発展していくことを願って講演を結び者において認知機能の維持に重要な役割を果たしたい。

学会と医会は両輪

⼈⽣100年時代、sustainable に国⺠の⽬を守る

網膜硝⼦体・⽩内障・緑内障
⾓膜・屈折矯正・感染症・神経眼科
眼形成・ロービジョン・眼光学・⼩児眼科

⽇本眼科学会：学術
⽇本眼科医会：医療プライマリーケア・救急医療・学校保健
在宅医療・啓発活動・健診
ロービジョンケア・⽣活指導

SDGs

乳幼児
学童期
⻘年期
壮年期
⾼年期

弱視の発⾒と治療
近視の進⾏抑制コンタクトレンズによる眼障害予防
緑内障、全⾝疾患の眼合併症早期発⾒
網膜、視神経の衰弱への対応

視覚障害者

平成30年7⽉豪⾬災害

全国勤務医連絡協議会
2018.11.18 品川

岡⼭県倉敷市真備町の避難所
災害眼科医療提供

47都道府県の勤務医代表が勤務医の抱える問題を検討する

眼科医療⽀援⾞両ビジョンバン
全国男⼥共同参画協議会
2019.01.27 品川

47都道府県の男⼥共同参画担当が⼥性医師が抱える問題を検討する

災害への備えは待った無し！

聴覚・嗅覚・味覚・視覚・触覚
⾼齢者の認知機能維持に重要な役割

⾃⽴して社会参加

⽿⿐科と眼科全ての脳神経をカバー

感覚器科の連携20

特集１

⽇本眼科医連盟 ⽀援議員の先⽣⽅と

第１回 日本臨床耳鼻咽喉科医会セッション（設立記念講演会）

２．成育基本法における耳鼻咽喉科の役割
参議院議員・小児科専門医

自

見

はなこ

我が国の妊産婦死亡率・乳児死亡率は世界の中でも突出して低く、米国と比較すれば皆保険がいかに重要かと改めて感じている。一方、合計特殊出生率は1.3～1.4台で改善が見られていない。これは第１子を出産する年齢が上がってきたことに加えて、経済的な理由が大きい。所得の世代間格差や諸外国と比べて教育と住居にお金が掛かることが問題である。
我が国の法律は、終戦直後の1948年に大きく切り替わった。この時に児童福祉法が施行されたが、年間0.3人であり、寄り添うことや医療従事者の当時はまだ貧しく子どもは基本的に福祉の対象で目が入る健診の大切さが分かる。健診事業の縦割何らかを施す客体だというのが前提であり、これりを打破し、どう膨らますかがこれからの政治的が70年間以上日本の児童福祉法、母子保健法の根な課題だと考えている。

底にあった。そのため日本の少子化対策は、子ど成育基本法は、子どもを真中に置いて医療、教もを産んだ後にどういう施策が必要かという観点

育、療育、福祉を一つのプラットホームの上で議でなされており、妊娠期からの切れ目のない支援論して欲しいという思いで、日本医師会母子保健という視点に欠けていた。

検討委員会の中で検討を重ね７つの大きな施策とこれが大きく変わるのが、2016年の児童福祉法して取りまとめた。従来の縦割りの法律に横串をの一部改正であった。児童虐待が大きな社会問題指すもので、これにより子どもと妊産婦の医療、となっていたという背景があり抜本から改正する

保健、教育・普及啓発、予防接種体制、ＣＤＲ、ことが出来た。児童福祉法の第一条をすべての子研究開発などに関する基本計画を策定し６年ごとどもたちには愛され適切に養育される権利があるに見直すことになった。ＣＤＲ（チャイルド・デとし、権利の主体者は子どもであり子どもの目線

ス・レビュー）とは、子どもの死因を究明し介入でどういう施策が必要か考えていくことにした。

できるポイントはなかったのかなどの検証を行う

これにより、感覚器健診も子どもの権利として必もので、モデル事業を行い５年後にはすべての自要だと言えるようになった。児童福祉法の一部改治体での導入を目指している。

正を受けて成育基本法が成立し、産後ケアの法制今後期待される政策では、妊産婦のメンタルヘ化として母子保健法の一部を改正するに至った。

ルス、新生児難聴や医療的ケア児への支援、思春母子保健の今後のテーマとして健診の問題があ期の自殺に対する支援、就学期までの切れ目のなる。法定健診は１歳半と３歳の２回しかなく、そい支援などがある。文科省も大変協力的になってれ以外は自治体で行っている。フィンランドではくれており、法律が通ると物事が進むことを実感

小学校に行くまで15回近く、１回１時間半かけてしている。

担当の保健師と相談することが出来る。虐待死は特集１

生後の１年間における愛着形成は、人格形成に第１回 日本臨床耳鼻咽喉科医会セッション（設立記念講演会） 21

おいて大変重要であるが、以前は愛着形成という力が人によっては補聴器や人工内耳であること、言葉は入っていなかった。保育園に子どもを預け情報の処理では脳機能の異常、器質異常もあるこて女性に働いて欲しいという発想ではなく、安心と、出力としては音声言語以外にも文章や手話もして子育てが出来るから働きたいと思う様に発想あることなど大きくまとめて、それぞれに対するを変えていただきたいと発言を繰り返した結果、施策を細かく提言することにした。これにより、

今では閣議決定の文言に愛着形成期や成育基本法

令和２年度予算では新生児聴覚検査及び聴覚障害の理念に則りという言葉が当たり前のように入る児支援の推進予算が対前年度比で12倍以上（4900ようになった。

万円→６億円）になり、新生児聴覚検査の体制整

私の理想像として、子ども家庭庁を考えている。

備の拡充、ＡＢＲの補助、聾学校への支援などが子どもの政策は厚労省、内閣府、文科省などから行えるようになった。また、補聴器相談医と認定縦でそのまま自治体に降りているので、子ども家補聴器技能者が関わった場合に限り自治体が補聴庭庁を作って一元化し、医療、教育、福祉を一つ器に補助を出す仕組みの研究を始めた。診療報酬のテーブルに載せた一体感のある施策をお願いしでは高度難聴指導管理料の人工内耳機器調整加算たいと総理にもご説明申し上げた。

が認められ、リハビリテーション料の施設基準の難聴児には療育と教育、福祉へと繋げていく必変更が出来た。今後は学会や医会より具体的な要要があり、バランスの取れた議論をしないといけ望を出していただき、政策懇話会で一緒になってないという問題意識を持って難聴対策推進議員連

ジャパンヒアリングビジョンをブラッシュアップ盟を行っている。まず６月に先天性難聴に対するしていけるようにお願いしたい。

要望を出し、取りまとめとしてジャパンヒアリン

最後に、発熱外来は体制確保料という形で先生グビジョンを発表した。今まで難聴と言語獲得は方のご貢献をサポートしたいという意味で打ち出対立構造になる部分があったが、ここでは情報入した事業なのでぜひご活用いただきたい。

「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」によって実現を目指す政策群
従来の主な政策○ 適切な養育を受け、健やかな成⻑・発達や自立等を保障されること等を基本原理として規定（H28年改正）○ 障害児や社会的養育を必要とする児童への支援を含めた、基本的な児童福祉施設や事業○ 支援を要する妊婦等を把握した医療機関の市町村への情報提供（H28年改正）

⺟⼦保健法○ ⺟性及び乳幼児の健康の保持・増進を図る
ための、健診、保健指導等の基本的な⺟⼦保健事業○ ⺟⼦保健に関する施策が児童虐待の発⽣予防、早期発見に資することに留意（H28年改正）○ 市町村は、⺟⼦健康包括支援センター（⼦育て世代包括支援センター）の設置に努める（H28年改正）

健やか親⼦
21○ ⺟⼦保健分野の国⺠運動
○ 地域間での健康格差や、個人や家庭状況の違い等の多様性を認識した⺟⼦保健サービスの展開等を目標に10年後に達成すべき指標を設定して関連の取組みを推進

児童虐待防止法○ 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者に対する、市町村又は児童相談所等への通告義務○ 児童虐待を受けた者の教育の改善・充実、自立支援のための施策の実施○ ⼦ども・若者育成
⼦ども・若者育成支支援の総合的推進
援推進法
等

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特集１

今後期待される政策

成育基本法

児童福祉法

普及・啓発促進強化（略称）

次代の社会を担う成育過程にある者の個人としての尊厳が重んぜられ、妊娠期からの切れ目のない支援を受けながら、その心身の健やかな成育の確保を行うため、従来の主な政策、今後期待される政策を連携させ、理念をもって包括的な前進を期するため、以下の項目を規定。

○ 心身の健康に関する教育の充実○ 科学的知見に基づく愛着形成の促進○⼦育ての孤立を防ぐ⺟親以外の養育者の育児参画○⺟⼦健康⼿帳の国際的な普及○国、地方公共団体、保護者、医療その他の関係者の責務：⼦どもの健やかな成育、妊産婦の健康の保持・増進への寄与など○ 妊産婦のメンタルヘルスに関する支援○ 周産期⺟⼦健診事業・保健指導の充実○ ⼦育て世代包括支援センターの充実○ 新⽣児難聴や医療的ケア児への支援○思春期の医療・保健に関する支援

施策
間の連
携促
進

○法制/財政上の措置等○基本的施策- 成育過程にある者・妊産婦の医療- 成育過程にある者・妊産婦の保健- 成育過程における心身の健康等に関する教育・普及啓発- 予防接種等に関する記録の収集等の体制
整備- 成育過程にある者の死亡の原因に関する情報の収集等に関する体制整備- 調査研究など

理念法による
後押し○成育医療等基本方針の策定（閣議決定・公表・最低６年ごとの見直し）と評価・公表

第１回 日本臨床耳鼻咽喉科医会セッション（設立記念講演会）

医療・保健支援強化

就学前後の切れ目のな
い健康増進体制支援強化○ （乳幼児期・学童期の）就学前後の切れ目のない健康増進支援体制強化○ 乳幼児健診、学校健診、予防接種等に関する記録の収集、管理、活用等「防げる死」を防ぐ体制整備と支援強化○ 児童虐待の発⽣予防・早期発見の促進○成育過程にある者の死亡の原因に関する記録の収集、管理、活用等の体制整
備（検討事項）○ 総合的に推進するための行政組織等の在り方

我が国の母子保健行政のあゆみ②（背景） ○乳児死亡率・妊産婦死亡率の改善○少子化・核家族化の進行・女性の社会進出による子どもを生み育てる環境の変化
1994年 「エンゼルプラン」の策定
母子保健法の改正（基本的な母子保健サービスは市町村へ※平成９年４月施行）
1999年 「新エンゼルプラン」の策定
2000年 「健やか親子２１」（2001～2010年）の策定
2004年 不妊治療への助成事業の創設「少子化社会対策大綱」、「子ども・子育て応援プラン」の策定
2009年 「健やか親子２１」の計画期間を４年延長し、2014年までとする※次世代育成支援対策推進法に基づく計画と一体的に推進するため計画期間をそろえた
2012年 子ども・子育て支援法の制定（背景） ○乳児死亡率・妊産婦死亡率などが世界有数の低率国に○晩婚化・晩産化、育児の孤立化などによる妊産婦・乳幼児を取り巻く環境の変化
2015年 「健やか親子２１（第２次）」 （2015～2024年度）の策定
子ども・子育て支援法の施行（背景） ○児童虐待など子どもや家庭を巡る問題が多様化・複雑化する中、新たな子ども家庭福祉を構築することが喫緊の課題に
2016年 児童福祉法等の一部改正（平成29年4月1日施行）※児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化※母子健康包括支援センターの全国展開
2018年 成育基本法（略称）の成立（令和元年12月1日施行）
2019年 母子保健法の一部改正（産後ケア事業の法制化。令和元年12月6日公布。）

１．目 的

母子保健法の概要

母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため、母子保健に関する原理を明らかにするとともに、母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置を講じ、もって国民保健の向上に寄与することを目的とする。
２．定 義
妊産婦･･･妊娠中又は出産後１年以内の女子
幼 児･･･満１歳から小学校就学の始期に達するまでの者

乳 児･･･１歳に満たない者
新生児･･･出生後２８日を経過しない乳児

３．主な規定１．保健指導（第１０条）

３．妊娠の届出（第１５条）

市町村は、妊産婦等に対して、妊娠、出産又は育児に関し、必要な保健指導を行い、又は保健指導を受けることを勧奨しなければならない。

４．母子健康手帳（第１６条）

妊娠した者は、速やかに市町村長に妊娠の届出をしなければならない。

市町村は、妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付しなければならない。

２．健康診査（第１２条、第１３条）
・ 市町村は１歳６か月児及び３歳児に対して健康診査を行わなければならない。
・ 上記のほか、市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない。

５．低出生体重児の届出（第１８条）
体重が２,５００ｇ未満の乳児が出生したときは、その保護者は、速やかに、その旨をその乳児の現在地の市町村に届け出なければならない。

６．養育医療（第２０条）
市町村は、未熟児に対し、養育医療の給付を行い、又はこれに代えて養育医療に要する費用を支給することができる。

12「成育基本法」の経緯
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成育医療等基本法 超党派議連設立
平成３０年５月２２日

平成１８年３月 日本医師会・乳幼児保健検討委員会 答申
平成２０年１月 日本医師会・小児保健法検討委員会 答申
平成２４年８月 日本医師会・周産期・乳幼児保健検討委員会①生命・健康教育②子育て環境の支援体制の構築③母子健康健診と保健指導の充実④周産期医療体制の充実⑤養育者を育児への参画を支援する体制の充実⑥国際標準を満たす予防接種の充実⑦妊娠・出産・子育てへの継続支援のための拠点 整備及び連携▲平成30年12月 超党派「成育医療等基本法成立に向けた議員連盟」総会

参議院厚生労働委員会
令和元年6月18日「子ども家庭庁」創設について安倍総理大臣に質問

2020年9月14日、自民党総裁就任直前の菅義偉
現内閣総理大臣に、子ども家庭庁構想をご説明
30◀⽇本臨床⽿⿐咽喉科医会「新型コロナウイルス感染拡⼤に伴う診療報酬の減少に対する経済的支援の要望書」

難聴対策推進議員連盟③▼2020年6月19⽇、
⽇本臨床⽿⿐咽喉科医会福與和正会⻑ 、
⽇本⽿⿐咽喉科学会村上信五会⻑、九州⼤学医学部⽿⿐咽喉学講座中川尚志教授、による橋本岳厚労副⼤臣への要望申入れ◀
政務官室にもお越し頂きました

特集１

第１回 日本臨床耳鼻咽喉科医会セッション（設立記念講演会） 23

第１回 日本臨床耳鼻咽喉科医会
セッションを終えて
日本臨床耳鼻咽喉科医会

副会長

浅井英

世

（一社）日本臨床耳鼻咽喉科医会が2020年４月に設立され、11月８日の第34回日本耳鼻咽喉科学会秋季大会において、第１回日本臨床耳鼻咽喉科医会セッションが開催されました。今回は設立記念講演会として２つのセッションが設けられました。セッション１（共通講習（任意））は、森山寛先生（日耳鼻前理事長）と白根雅子先生（日本眼科医会会長）に「医会組織の必要性と他科との連携」をテーマとして、セッション２（領域講習）
は自見はなこ先生（参議院議員）に「成育基本法における耳鼻咽喉科の役割」をテーマとしてご講の目的、学会と医会の関係演いただきました。の各世代における視力、疾患、障害とそれに対す森山先生には「学会と医会」というタイトルでる対策・対応

２）人生100年時代

３）主な取り組み（広報、診療報

１）全国的組織としての「臨床医会」について（設酬改定への対応、男女共同参画、勤務医、災害対立の必要性、目的、概略）２）将来型診療へのシ策、他科との連携、健診、中央への働きかけなど）

フト（少子・超高齢社会、疾病構造の変化、他科について説明があり、最後に感覚器を扱う科としとの競合・連携）３）学会と医会の関係についてて耳鼻咽喉科と眼科がともに発展することを願いの歴史的背景ますと締めくくられました。

経緯４）「臨床医会」設立までの歩み、

５）日耳鼻との連携強化策ならびに役割分

自見先生は、「生育基本法における耳鼻咽喉科担について講演していただきました。最後に日耳の役割」というタイトルで鼻と臨床耳鼻科医会がともに手を携え、様々な組健を巡る現状

織と連携することによって耳鼻咽喉科・頭頚部領する諸施策

域の医学・医療が発展し、各地域における良質なロナ下での耳鼻咽喉科への支援について詳しく述

医療提供体制がさらに充実することを願っていまべられました。自見先生が日本の医療と国民の健すと締めくくられました。

康を護るために日々全力を尽くしておられ、医療白根先生には「公益社団法人日本眼科医会の活動：人生100年時代に向けた取り組み」というタイトルで

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特集１

１）日本眼科医会の組織・構成、活動

１）わが国の母子保

２）成育基本法成立の経緯と関連
３）難聴対策推進議員連盟

４）コ政策の実現のために大変なご苦労をされていることがよくわかるご講演でした。
今回の講演会によって会員の先生方に臨床耳鼻第１回 日本臨床耳鼻咽喉科医会セッション（設立記念講演会）

科医会設立の経緯とその必要性についてご理解いれましては今後ともご支援・ご協力を賜りますよ

ただくことができ、また、私たちの進むべき道筋うにお願い申し上げます。

も示されたように思います。医会セッションは臨最後に格別のご配慮をいただきました武田憲昭

床耳鼻科医会の重要な学術集会で、来年度も引き実行委員長と日耳鼻理事会に厚く御礼を申し上げ

続き会員の先生方のお役に立つ講演会を企画してます。

いきたいと考えております。会員の先生方におか特集１

第１回 日本臨床耳鼻咽喉科医会セッション（設立記念講演会） 25