「隠岐養護学校いじめ防止基本方針」～児童生徒のよりよい社会参加実現のために～

１ 学校いじめ防止基本方針の策定について
児童生徒の安心・安全の確保は、教育活動の基盤であり、その確保は学校の責務である。この基本方針は、児童生徒の安全・安心を揺るがす「いじめ」に対する本校の基本的な考えを明確にし、「いじめ」の未然防止に資するとともに、重大事態発生時の取り組みを明示するものである。
２ いじめ防止等に対する基本的な考え方（１）いじめの定義①いじめ防止推進法におけるいじめの定義「いじめ」とは、児童生徒に対して当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
②本校での「いじめ」の捉え
本校に在籍する児童生徒の特性から、自分がいじめられているとの認識をもてなかったり、自分の気持ちをうまく伝えることが苦手であったりするために、当該児童生徒の心身の苦痛の把握ができず、その結果いじめの発見が遅れる恐れがある。
また、加害側の児童生徒自身が相手が嫌がっているという認識をもちにくい場合や、攻撃的な言動を行っている児童生徒自身が自らを被害側と考えている場合、瞬間的に反応しているため自分の言動を覚えていない場合など、いじめの加害側に対する指導が難しいこともある。
以上の点を踏まえて、いじめの捉えにあたっては、被害側の児童生徒の心身の苦痛という観点に限らず、児童生徒の健全な社会参加を実現する立場から「社会で許されない言動は学校でも許されない」を判断基準として、児童生徒の成長を踏えた課題の整理を行い、組織的な対処を実施することで、本校におけるいじめ防止の取組とする。
以上の捉えにもとづき、以下「いじめ」を「課題のある言動」という文言に置き換え、基本方針を策定する。
（２）児童生徒の課題のある言動について健全な社会参加を阻害する「課題のある言動」を校内で整理したところ、対人的なものだけではなく、対物的なものへの指導も必要があるとの考え方で一致をみた。以下、校内協議で出された児童生徒の課題を対人、対物ごとに整理し、その整理に対応した取組を実践していく。
①対人（加害側）○乱暴な言動・からかいや差別的な発言、暴力。
・人の失敗などを過剰に非難する、自分の過ちを人のせいにする。
・自分の主張がとおらないと、かんしゃくを起して言い争い、人を威嚇する。
・些細なことで人に腹を立て怒る（神経過敏に反応し、いつまでも非難する）○不適切な興味獲得行動
・故意に約束を破ったり、故意に拒否したりして、人を悲しませたり、いらだたせる。
・不適切な距離感（特に異性への性的問題のある言動）
・物や好意を得たり、または義務を逃れるために嘘をついて、人を傷つける。
②対人（被害側）
・人に使われる、強い人に従う。
③対物（加害側）
・物品の乱暴な扱い（故意に他人の所有物を破壊する）
・他者の持ち物を無断で使用する。無断で持ち出す（持ち帰りや万引き）・不適切な金銭感覚（なんでも欲しいため、人に無理な要求をする）④対物（被害側）
・相手に物を簡単に渡す。
３ 学校及び教職員の責務
学校及び教職員は、在籍する児童生徒の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、在籍する児童生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
４ 課題のある言動防止等の対策のための組織の設置（１）校内組織
課題のある言動防止を担う組織を「いじめ防止・対策委員会」とする。また、重大事態発生時には、「拡大いじめ防止委員会」を招集し、対応する。
① いじめ防止・対策委員会
校長、教頭、事務長、生徒指導部長、各学部主事、養護教諭、人権教育主任②
拡大いじめ防止・対策委員会
校長 教頭、事務長 総務部長、教務部長、生徒指導部長、進路指導部長 研修相談部長、各学部主事、養護教諭、人権教育主任（２）外部との連携
校内教職員のみの対処では課題解決が困難と考えられる場合、校長の判断で、次にあげる者・機関より必要な助言等を求めるものとする。各者・機関には年度当初、助言等を求めることがある旨了解を得ておき、早急な対処が可能になるようあらかじめ取り組むものとする。
① 心理の専門知識を有する者・機関・スクールカウンセラー・巡回相談を担当する臨床心理士・中央児童相談所隠岐相談室② 福祉の専門知識を有する者・機関・隠岐の島町保健福祉課、仁万の里児童部、隠岐障がい者就業・生活支援センター太陽・就労支援コーディネーター
③ 青少年健全育成に関わるもの・機関・児童民生委員・保護司・隠岐の島警察署生活安全刑事課④ その他必要な者・機関
５ 課題のある言動防止等に関する措置（１）課題のある言動の防止① 課題のある言動の防止に対する環境づくりと早期発見「社会でゆるされないことは学校でも許されない」との基準に立ち、気になる言動を児童生徒の特性を理由として安易に看過しないこと。各教職員の気づきを共有化する努力を積み重ねることにより、教職員集団の意識向上をはかることをもって、課題のある言動防止に向けた環境をつくるとともに、早期発見につなげる。

② 課題のある言動の防止のための取組○ 課題のある言動の態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議等で周知を図り、平素から教職員全員の共通理解を図る。
【具体的な取組】
・年度初めの職員会議において、生徒指導の方向性の確認をし、全教職員で共通理解を図って生徒指導にあたる。
〈具体的な確認事項〉□人格を否定せず、行動を正す指導方針□学校生活におけるルールの確認□どのような言動を課題のある言動と認識するのか等

・人権教育の研修計画をもとに、全教職員の人権意識を高める。
・職員朝会、学年会、学部会、職員会において、児童生徒の情報交換を密に行う。また年度当初の研究の日において、全児童生徒の実態、支援の方針について全教職員で共通理解を行う。
○ 児童生徒に向け、日常的に課題のある言動について触れ、「社会で許されない言動は学校でも許されない」との雰囲気を学校全体に醸成する。
【具体的な取組】
・年度当初に学校生活におけるルールを提示し、規律のある生活に視点をおいた学級経営を行う。
・課題のある言動には、必ず対応し、見逃さない。
○ 学校の教育活動全体を通じた人権教育や道徳教育の充実、読書活動・体験活動等の推進により、他人の気持ちを共感的に認め、立場の違いを理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を認め、お互いの人格を尊重する態度を養うとともに、児童生徒が円滑に他人とコミュニケーションを図る能力を育て、課題のある言動を行わない態度・能力の育成を図る。
【具体的な取組】
・「間違えても大丈夫」「分からなくても聞けば良い」等、安心して過ごせる学級作りを行う。
・道徳教育に視点をおいた個別の目標を明確にし、全教育活動において道徳教育に取り組む。
・命の大切さ、異性・相手の気持ちなどを取り上げた性教育を実施する。
・役割演技や疑似体験を取り入れた体験的な学習活動に取り組む。
・定期的に個人面談を行う。さらに課題のある言動が見られた場合には、個別に振り返る時間を設ける。
・一人一人の良いところを認める。
○ 課題のある言動が起きる要因には、学習上の困難、人間関係のストレス等が関わっていることを踏まえ、一人一人を大切にしたわかりやすい授業や一人一人が活躍できる集団作りを進めるとともに、ストレス等に適切に対処できる力を育む。
【具体的な取組】
・指導検討会を実施し、実態把握、課題の把握と支援のあり方の検討を行う。
・児童生徒の実態に応じた適切な教育課程の編成と学習形態の工夫を行う。
・障がいや特性についての研修や授業研究（よらあや週間等）を実施し、よりよい授業作り（わかる授業、考える授業、振り返りができる授業）に努める。
・一人一人に役割がある活動を提供し、達成感や成就感を味わえるようにする。
・自分の思いを適切に伝えることができる表現力を育てる。
・養護教諭や SC との連携をはかり、SST やストレスマネジメントの取組を行う。
○ 学校教育全体を通じて、児童生徒が活躍でき、他の人の役に立っていると感じ取ることのできる機会をすべての児童生徒に提供し、自己有用感が高められるよう努める。また、児童生徒の自己肯定感が高められるような取組に積極的に取り組む。

【具体的な取組】
・特に学校行事を活用し、一人一人が達成感を味わえるような学習を設定する。
・児童生徒の頑張り、よい姿に対しては、その場ですぐに認める声かけをしたり、周りの児童生徒、教職員へ紹介し、広めたりする。
・いいところみつけの活動に取り組む（学級での取組、職員朝会での紹介等）。また視覚化して児童生徒がより自己有用感、自己肯定感を高められるようにする。
○ 児童生徒自らが学校生活について振り返り、自分たちの言動について主体的に考え、一人一人が気持ちよく過ごせるよりよい学校生活を送れるような取組を推進する。
【具体的な取組】
・児童生徒会活動として、人権週間を意識した生活目標の提示、委員会主催の集会など、児童生徒が主体的に取り組む活動を設定する。
○ 所轄警察署と連携し、課題のある言動の防止、非行防止に向けた取り組みを推進する。
【具体的な取組】
・全校集会の時間を活用し、社会で許されない言動について学ぶ機会を設ける。
・年 2 回の学警連において、児童生徒の生徒指導上の課題について共通理解を図る。
（２）特に配慮が必要な児童生徒への対応
以下に掲げた例をはじめとして、児童生徒本人の事情や、家庭の事情等に照らして学校として特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に児童生徒の様子を学校全体で把握し、その特性や状況を踏まえた適切な支援や指導を行うとともに、保護者や家庭との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に実施する。また、異なる校種間の連携をさらに進め、配慮が必要な児童生徒について情報共有を行う。
〇 発達障がいを含む、障がいのある児童生徒が関わるいじめについては、教職員が個々の児童生
徒の障がいの特性への理解を深めるとともに、個別の教育支援計画や個別の支援計画を活用した情報共有を行いつつ、当該児童生徒のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行うことが必要である。
〇 海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒、及び国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童生徒は、言語や文化の差から、学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意し、それらの差からいじめが行われることのないよう、教職員、児童生徒、保護者等の外国人児童生徒等に対する理解を促進するとともに、学校全体で注意深く見守り、必要な支援を行う。
〇 性同一性障害がいや性的志向・性自認に係る児童生徒に対するいじめを防止するため、性同一性障害がいや性的指向・性自認について、教職員への正しい理解の促進や、学校として必要な対応について周知する。
〇 東日本大震災により被災した児童生徒、又は原子力発電所事故により避難している児童生徒（以下「被災児童生徒」という。
）については、被災児童生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し、当該児童生徒に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら、被災児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。
（３）課題のある言動に対する措置①課題のある言動の発見・通報を受けたときの対応
別紙１ 別紙２による〇いじめに対する組織的な対応及び指導
教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、すみやかにいじめ防止・対策委員会等の組織に対して当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげなければならない。
その際、

いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒に対しては、安全を確保し、いじめから守ることが大切である。
いじめを行った児童生徒に対しては、社会性の向上等、人格の成長に主眼を置いた指導を行うことが大切である。
また、いじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。
１）いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット上のものも含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて相当の期間を設定して状況を注視する。
２）被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。いじめ防止・対策委員会においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
②課題のある言動を受けた児童生徒又はその保護者への支援
教職員や保護者、また児童生徒から課題のある言動の報告・相談があった場合、次の対応を行う
ものとする。
○被害者の安全の確保及び保護者への第一報
必要に応じて被害者を別室に移動するなどまず安全確保をとるとともに、被害の状況によっては保護者に第一報を入れる。
○複数の教職員による事実確認
確認すべき事実を可能な限り整理して、事実確認に臨む。事実確認を行うにあたっては、被害者を守るために事実確認を行うという目的を明確に伝えるとともに、発言を誘導することのないよう留意するものとする。
○事実確認にもとづく当面必要な対処方法の決定
いじめ防止委員会による。必要に応じて校長の判断で外部の専門知識をもつ者、機関より助言を得る。
○保護者への説明
学校で把握している事実、当面の対処方法を正確に伝え、保護者の疑問・思いに誠実に対応する。
回答は事実に基づくものとし、憶測での発言は厳に慎む。
○県教育委員会への報告把握された事実、被害側児童生徒の状況、保護者の思いそして現時点の学校の対応状況を報告し、指導を得る。
③ 課題のある言動を行った児童生徒への指導又はその保護者への助言○加害側児童生徒のクールダウンの促進と事実確認課題のある言動を把握した場合、早急に加害側児童生徒のクールダウンを図り、事実確認を行いながら、課題の所在が早期に把握できるよう努める。
○事実確認にもとづく当面必要な対処方法の決定 前項と同じ○保護者への説明
課題解決が加害側の児童生徒の健全な社会参加実現に不可欠であることの理解を得、家庭の協力が得られるよう努める。
○県教育委員会への報告④課題のある言動が起きた集団への働きかけ
課題のある言動がおきた学級に在籍する児童生徒の特性を踏まえ、いじめ防止委員会で対処方法を検討し働きかけを行う。
⑤ネット上の課題のある言動への対応
近年個人情報の不用意な掲載や、悪意のある第三者からの誘いへの安易な応答の事例がみられ、被害側に立つ危険性が高いことより、児童生徒・保護者への利用上の注意事項について周知するとともに、研修の機会を設ける。
不用意な個人情報の掲載などの事例が把握された場合は、該当の画面を保存するとともに、削除など必要な措置を学校として要請する。
６ 重大事態への対応（１）重大事態の意味
次にあげる場合「重大事態」と受け止め（２）の対応を早急に行う①「課題のある言動」により児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
（自死の企図、重大な傷害、金品等への重大な被害、精神疾患の発症など）②被害側児童生徒が相当の期間欠席した場合（年間 30 日を目安とする）③児童生徒、保護者から「課題のある言動により重大事態がおきた」との申し立てを受け、事実確認ができない場合にあっても、重大事態がおきたものとして対応を開始する。
（２）重大事態への対応①県教育委員会への報告『重大事態』は県教育委員会にすみやかに報告し、対応を相談する。
②早急な事実把握
県教育委員会の指導のもと、適切な調査組織を設け事実確認を行う。警察の調査が行われる場合にあっては警察の調査に協力し、事実関係が明らかになるよう誠意をもって対応する。
児童生徒を対象としたアンケートを実施する場合は、児童生徒の特性を踏まえ、口頭での聞き取りなどの方法も行い、丁寧に対処する。
③被害側児童生徒、保護者への適切な情報提供
該当児童生徒、保護者の思いを受けとめることを大切にして情報提供を行う。その際個人情報保護を図りながら、可能な限り提供につとめるものとする。