＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

H30採択グループ番号

ファースの家を造る会
07ー0556

ー0770

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

長寿命、ゼロエネルギー住宅、いずれも「未経験または補助金活用が少ない事業者」が活用し、長寿命、ゼロエネルギー住宅の建設を経験し、知識を深める取組に力を入れた。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会

開催日

名称

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 １

②
消費
者

無内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １

③
工務店

無開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有事務局にて、UA値及び一次エネルギー計算、補助金申請、BELS認定申請等のサポートを行った。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

0発行予定
0
株式会社ハウスジーメン

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

万一の倒産に備え、住宅履歴情報はグループ施工事業者が多く利用する「㈱ハウスジーメン」を利用。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有事務局が中心となって、UA値や一次エネルギー計算、ゼロエネルギー住宅計算について勉強会実施。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

4 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

ファースの家を造る会
07ー0556

ー0770

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会

開催日

有開催日

名称

内容
消費者説明会 １

②
消費
者無内容

2019/07/20

名称

完成見学会

7月～3月の9ヵ月間見学会実施。省エネルギー住宅の外皮性能(断熱・気密)の重要性をアピールする。北海道胆振東部地震で道内がブラックアウトした経験から、当グループエリア内でも、外皮性能（断熱・気密）の重要性、省エネ・ゼロエネ、ゼロエネ＋蓄電池・電気自動車を消費者に周知する取り組みを行う。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容
工務店研修会 １
③
工務店

有開催日

2019/07/15

名称

勉強会

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

省エネルギー住宅に欠かせない断熱の施工及び厚み検査を、現場にて実施計画。
事務局にて、UA値及び一次エネルギー計算、補助金申請、BELS認定申請等の計画。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

株式会社ハウスジーメン

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

万一の倒産に備え、住宅履歴情報はグループ施工事業者が多く利用する「㈱ハウスジーメン」を利用。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

有省エネルギー基準から、さらに省エネ性に踏み込んだ長寿命、ゼロエネルギー住宅を、標準仕様に見据え技術力の向上と経験、実績を積み、差別化を図る。 外皮性能（断熱・気密）の重要性、省エネ・ゼロエネ、ゼロエネ＋蓄電池・電気自動車を消費者に周知する取り組みを行う。

省エネ化に対する取組み （改修）内容
F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

H30採択グループ番号

ファースの家を造る会
070556

ーー0770

A 提案する地域型住宅の特徴■宮崎・鹿児島・長崎の大半を占める断熱地域区分6,7地域の基準値より10％強化した高断熱外皮（UA値0.6W／㎡K以下）とする。
■省エネルギー基準の基準値となる一次エネルギー消費量をさらに20％削減する。
■「基本性能→省エネ等級4、耐久性3、耐震（新築H12基準）」を満たす。

内容B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

８０%以上

■

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

有

造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無■主要構造材（土台・梁・桁・柱）にグループで指定する地域材を過半以上使用する。
■主要構造材以外は、主要構造材と合せて延床面積１㎡あたり０.１m3以上を使用する。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有■主要構造材（土台、梁、桁、柱）にグループで指定する地域材を使用する。
■ 柱・桁等は宮崎県・鹿児島県・長崎県及び近隣県の杉・桧の合法木材（国内）及び、その他の合法木材（海外)■地域材のうち合法木材（国内）の割合を80％以上■使用する地域材の種別は杉、桧、合法木材かつ乾燥材② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

断熱・気密・換気・調湿・蓄熱など、温熱環境に関係する一部の建材を統一化。また、発注書が共通化されており、事務手続きの合理化が図られている。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

有

断熱・気密工事については「吹付硬質ウレタンフォーム工事」を標準仕様とし、専門の施工 業者が責任施工することで、全ての現場で同様の品質を確保する。なお、断熱・気密工事に関する施工基準は整備されているので、そのルールに則り設計・施工を行う。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

グループ共通の保全計画書を用い、管理・診断・点検を実施する⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有断熱・気密工事に関しては、施工事業者と断熱・気密工事専門工事店とで、グループで定 めた検査項目についてダブルチェックを行う。そのための検査シートも整備済み⑦ 見積りに関する統一ルール
内容有

定期的に事務局と流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）が、メールにて地域材の在庫量を把握・共有し、事務局から施工事業者へメールにて情報発信する。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

断熱・気密工事については、あらかじめ設定されたグループ共通価格に基づき積算を行う⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

グループ事務局より週休２日制に関して、交代シフト等で取り組むよう案内を行う。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

グループ内で現場職人を交えて勉強会を実施し技能向上を目指す。また、グループにて職人の社員化を推奨していく。

③ 社会保険への加入

有

内容

グループにて社会保険参加を推奨する。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

会社及び現場等にて朝礼ミーティングを推奨。怪我・事故への注意喚起と作業従事者間で 体調等の確認を行うよう啓蒙。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画＜様式3－4＞

グループ名称H30採択グループ番号

ファースの家を造る会
07ー0556

ー0770

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用無内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無内容④ 地域の伝統的素材の活用

無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

無内容② 地域の住まい方の継承

無内容③ 地域の街並み形成への配慮

無内容

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

特になし②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

北海道胆振東部地震で道内がブラックアウトした経験から、当グループエリア内でも、外皮性能（断熱・気密）の重要性、省エネ・ゼロエネ、ゼロエネ＋蓄電池・電気自動車を消費者に周知する取り組みを行う。