シンポジウム開催報告「少年法適用年齢引下げは，私たちにどんな影響を与えるか～おとなと子どもの境界，どう考える？～」
子どもの人権と少年法に関する特別委員会副委員長

淺井 健人（64 期）

こと，少年法適用年齢引下げ反対運動においては，統計上の説明とともに，55 条移送となった事件や原則逆送事件であるにもかかわらず逆送されなかった事件について，その結果，どのような良い結果につながっていったのかを 1 つ
1 つ検討して積み重ねていくことも重要であること，少年法の適用年齢を引き下げても，国民は得をしないことなどが述べられた。

4
1 はじめに第三部

パネルディスカッション

馬場望会員（当委員会委員）がコーディネーターを務め，2017 年 1月 10 日，東京弁護士会・第一東京弁護士会・基調講演を行った精神科医，少年院院長経験のある更生

第二東京弁護士会が主催，日本弁護士連合会が共催し，保護施設補導員，自立援助ホーム職員及び少年院経験者を一般市民を主な対象とした標記シンポジウムを開催した。

パネリストとして，等身大の 18，19 歳の少年たちが更生し，社会のなかで生きていくためには何が必要かということにつ

2第一部

基調報告

成人年齢の引下げの動きとその一律化についていて議論した。
精神科医からは，「少年はネットワークでサポートするこ

金矢拓弁護士（二弁）から，少年法適用年齢引下げのとが大事であるが，少年院はネットワークを構築しているの背景，民法の成年年齢に関する議論及び現在の動向，自に対し，刑務所はネットワークを分断してしまう。誰でも民党特命委員会の議論状況，少年事件が激減し，重大な加害少年の関係者になりうるのだということを認識すべきで少年非行も減少していること，現行少年法制，法務省勉強ある」といったことが，更生保護施設補導員からは，「刑会の議論状況を踏まえ，弁護士会としては現行少年法制を務所を変えることで再犯防止をすればよいという動きもある維持すべきであるとする報告がなされた。

が，少年院に準じた指導というのは大変なことであり，人員配置の問題もある。すぐに刑務所というのでは更生の

3

26第二部

基調講演 日本児童青年精神医学会のハンデになるので，どこかで手をかけることが更生の手助け「少年法適用年齢引き下げに反対する声明─ 適用になる」といったことが，自立援助ホーム職員からは，「19年齢はむしろ引き上げられるべきである─」について歳は 16 歳よりも考え方が現 実 味を帯びては来るが，まだ日本児童青年精神医学会所属の精神科医による基調講成功・失敗を繰り返すうちに成長していく時期である。成演では，これまでの同学会の少年法をめぐる活動，声明の長とは，やってもらったことが身についていくものであり，内容などが語られた。講演では，1970 年代には準成人とし厳罰化では，大人になったらどうなってしまうのか」といって扱う青年層は刑事処分を優先し，検察官先議とする少年たことが，少年院経験者からは，「少年院は大変ではあった

法改正要綱が出されたが，同学会も多数の反対声明を出すが，先生が内省を促したり，日々の生活への注意をしたりなどするなかで，少年法「改正」を阻止することができたしてくれる。少年も動物ではないので，教育で再犯を防い

LIBRA Vol.17 No.6 2017/6

でほしい」といったことが語られ，いずれのパネリストからも少年法適用年齢引下げには反対であるという意見が述べ市民が参加し，大勢の立ち見がでる盛況ぶりであった。
2 月に法制審議会で諮問がされ，いよいよ少年法「改正」への動きが活発化するなかで，本シンポジウムで得られた知られた。

見も踏まえ，日弁連，各地の弁護士会及び関係諸団体が5終わりに少年法適用年齢引下げ反対運動を活発に行っていくことが急な開催ではあったが，司法関係者以外にも，多くの一般不可欠であると感じた。

シンポジウム実施報告「東京三会医療ADRの活用を考える～発足から9年の歩みを踏まえて～」
東京三弁護士会医療関係事件検討協議会委員・第二東京弁護士会会員

東京三弁護士会では，2007 年 9月から，あっせん人 3 名体制で（一般あっせん人 1名，患者側代理人の経験豊富な木﨑 孝（43 期）講演者も交え，当職がコーディネーターとなってパネルディスカッションを行った。

あっせん人 1名，医療機関側代理人の経験が豊富なあっせ

東京三会医療 ADR のあっせん人はすべて弁護士で，医師ん人 1 名。いずれも弁護士。人数については例外もあり），が加わっていない点については，医事紛争は，医学的知見を医療紛争に特化した ADR が行われている。東京三弁護士

踏まえつつも，最終的には法的観点からの解決が望まれる

会医療関係事件検討協議会は，この東京三会医療 ADR のことから，弁護士のみの体制の方がむしろ望ましいとの意見

現状と課題についての理解を深めるべく，2017年1月30日，が大勢を占めた。そして，責任論に争いがあるようなケース

クレオにて「東京三会医療 ADR の活用を考える～発足からでも，経験豊富なあっせん人のアドバイスにより早期に妥当

9 年の歩みを踏まえて～」と題するシンポジウムを開催した。

な線で和解ができる可能性もあるので ADR は有用であると

本シンポジウムでは，まず，基調講演として，松井菜採の指摘がなされた。

弁護士（東弁）から，東京三会医療 ADR の運用状況（最近

また，ADR 申立てに当たっては，弁護士として，診療経では年間 60 件以上の申立てがあり，約 3 分の 2 が応諾され，過や医学的知見を十分調査して，解決の方向性について見

そのうち約 3 分の 2 で和解が成立していること，和解成立事

通しを立てたうえで申立することが重要で，解決をあっせん案の開催期日は平均 3.8 回であること等）や，利用者代理人に丸投げするような姿勢ではいけないとの注意喚起もなさ

人及びあっせん人のアンケート結果などが紹介された。東京

れた。

三会医療 ADR を複数回利用した経験のある代理人からのさらに，当事者代理人として ADR に関わる際には，①適ヒアリングでは，ADR のメリットとして，①手続が柔軟，②切な論点整理（必ずしも法的なものに限らない）と医学知解決までに要する期間が短い，③裁判官では聞いてくれそう識の理解，②紛争当事者（患者・医師）の心情の理解，にない心情まで聞いてもらえる，④医療紛争の実態をよく③精度の高い裁判手続きの結果の予測，などが重要である，知るあっせん人が関与しており，裁判官とは異なる説得力にまた，④依頼者の言い分を伝えることは大事であるが，依繋がっている，などの回答が得られたとのことである。

頼者との過度な一体化は避け，一歩引いて客観視して，相その後，パネリストとして，日頃患者側代理人として活動されている五十嵐裕美弁護士（東弁），細川大輔弁護士（一弁），医療機関側代理人として活動されている蒔田覚弁護士（二弁），梶英一郎弁護士（一弁）に登壇頂き，基調手方の言い分も十分に理解しようとする姿勢が重要ではないか，との指摘もなされた。
本シンポジウムが，医事紛争を扱う代理人の参考となり，紛争の解決に資することとなれば幸いである。

LIBRA Vol.17 No.6 2017/627

内部通報制度の活性化＝いま，弁護士に求められているもの～東京三弁護士会シンポジウム「コンプライアンス経営の現状と公益通報者保護法の改正動向」の開催～
公益通報者保護特別委員会委員

小暮 典子（62 期）

1 シンポジウムの開催
東京三弁護士会共催の標記シンポジウム（以下「シンポ」という）が，本年 3 月 1日，弁護士会館で開かれた。消費者庁が本腰を入れる公益通報者保護法改正の動向を確認するとともに，課題が噴出する内部通報制度を健全化，活性化するための実践的な戦略を探るシンポであることから，コンプライアンス業務にかかわる弁護士，市民，マスコミ関係者ら 156 名が参加し，満席での開催となった。
シンポは，消費者庁の法改正検討委員会の委員である拝師徳彦弁護士（千葉県弁護士会）のミニ講演と，各界からのの審議状況と，同庁が昨年 12 月に公表した民間事業者の内部通報処理の新ガイドラインの内容を説明された。

⑵ 充実した新ガイドラインの制定

識者を招いての「内部通報制度の戦略的運営」をテーマに

平成 28年12月，消費者庁は「公益通報者保護法を踏ましたパネルディスカッションの 2 部構成で行われた。以下，

えた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイその概要を報告する（なお，通報制度の現状や法改正の動ドライン」を改訂した。新ガイドラインは，旧ガイドラインを向については，LIBRA 平成 28 年 11月号が特集記事「弁護踏まえ，内部通報制度が健全に機能するには，通報しやすい士コンプライアンスと内部通報制度」を掲載しているので，環境を整え，通報処理体制を充実し，通報者保護を徹底す

併せて参照されたい）。

ることが重要であることを再確認したもので，①通報者，②経営者，③中小事業者，④国民・消費者の4つの視点から，2拝師弁護士の講演考慮すべき項目を掲げていることが説明された。弁護士にと⑴ 内部通報制度の病理現象っても，弁護士倫理等の観点から困難な事態が想定される大企業のほとんどは，企業コンプライアンスのツールとしものがあり，その内容を正確に理解することが必要とされた。て自前の内部通報制度を設け，多くの弁護士がその運用に通報者の視点から，通報受付先として弁護士や弁護士事務関わるようになっている。拝師弁護士は，マスコミを賑わし所といった信頼できる外部窓口の活用を推奨していることや，た東芝，三菱自動車，東洋ゴム，オリンパス，化血研といっ通報者の匿名性を確保しつつ通報事実の調査を実現するた

た著名企業の内部通報制度の閉塞の実態を指摘しながら，めのノウハウの習熟に言及している点，経営者の視点からは，多くの労働者の本音は，「怖くて通報なんかできない（通報トップの通報制度に対する理解とその姿勢の持続的なアナウ

したら，揉み消されるか，窓 際へ ）」というところにあり，ンス，経営幹部からも独立性を有する通報ルートの整備のその結果，不祥事は黙認されたまま巨大化し，自浄作用が必要性が提唱されていること，中小事業者の視点では，単働かなくなったところで露見し，消費者はもとより企業自身独で外部窓口設置の負担を負えない企業規模の場合，複数及びそのステークホルダーに大損害を与えていること，不正社での共同窓口の設置の提案がなされていること，国民・を蕾のうちに申告し，これを自浄する内部通報制度が十分に消費者の視点では，通報した内容が是正されて初めて国民，活かされていないとの現状認識を述べられた。

消費者にフィードバックされることを念頭に，企業に社会的その上で，消費者庁の平成 27 年夏からの法改正検討会

28

LIBRA Vol.17 No.6 2017/6

責任を果たすべきことが盛り込まれている点等を評価された。

⑶ 多彩な法改正の審議状況

内部通報の著書もある宮本氏は，現行法は不十分ながらも審議状況の報告書が公表されているが，拝師弁護士は，制定されたことが一歩前進であったが，今日の不祥事を見新ガイドラインの方向性を評価しつつもガイドラインでは限るに，それ以上の進展がなかったと苦言を呈され，企業が界があるとして，内部通報とともに，行政通報や外部通報の常時さらされている利益追求圧力は，組織末端までのコン要件緩和（通報者の範囲の拡張，通報対象事実の真実性，プライアンス意識の浸透を阻んでいると述べられた。

証拠収集）や通報者保護の徹底（報復の因果関係推定，他方，社外監査役や省庁のヘルプライン窓口を務めている違反企業に対する行政罰，刑事罰の導入等）といった法改遠藤弁護士は，内部通報のシステムやその実践マニュアル正の必要を訴えた。企業幹部が不祥事に関わっているケースを説明されるとともに，コーポレートガバナンスコードも指摘

では，行政通報や外部通報もしくはその牽制効果による早する「経営陣から独立した窓口」の必要性と，社外監査役期の不正告発，是正が必要であり，その観点からの 3 種のが取締役と連携して制度を運用すること，通報という形式通報形態の要件調整の必要性と，通報者の範囲の拡張や，をとらなくても各部署から聞こえてくるちょっとした話に通報者保護に行政が何らかの措置を取って対応する方向性アンテナを張る工夫を指摘され，「密告型」から「対話型」が出されたことを評価され，行政通報について一元的窓口への通報デザインチェンジを強調された。

を設けることについて積極的意見が多かったことも指摘され

東洋ゴム免震偽装事件の内部調査委員会委員を務めたている。他方，刑事罰の導入については消極意見が多く，

脇谷弁護士は，同社で社内ホットラインや外部通報窓口が今後の法改正のスケジュールが未定であることから，今後も活用されなかった理由として，技術的な不正においては，不改正法の動向には注意を払っていくべきとされた。

正か否かについて確証を得ることが困難であることが通報を躊躇させる原因となっていたとし，確証がない段階での通報

3

パネルディスカッション⑴ パネリスト相談を推奨する必要性を説かれた。
拝師弁護士は，中小企業における通報制度の困難を指摘

パネリストとして，和歌山大学経済学部の吉村典久教授され，新ガイドラインがこれに配慮しているとしても，法に（現在大阪市立大学大学院教授），日本消費生活アドバイザ

よる通報者保護が担保されないと実効性が高まらないことをー・コンサルタント・相談員協会常任顧問の宮本一子氏，指摘された。また，最後に，宮本氏から，アメリカでは7月拝師徳彦弁護士，脇谷太智弁護士（第一東京弁護士会），30 日が通報の記念日とされているとのお話があり，光前遠藤輝好弁護士（第二東京弁護士会）をお迎えし，コーデ会員からは，それでは，わが国も，6 月10 日の「労働の日」ィネーターは，消費者庁の法改正検討委員会の委員であるにならって，2 月 4 日を「通報の日」にしてはとの提案も光前幸一会員が担当した。

なされた。

⑵ 発言要旨吉村教授は，近年の大企業不祥事の背景には，企業戦略4 シンポジウムを終えて（Mission:Impossible？）

を見失いライバルに後れを取ったことの焦りがあり，競争弁護士は，通報者の代理人，顧問弁護士，外部通報窓口，環境で通報制度が実効性を持つには，経営トップが制度にインハウス，社外役員等といった様々の立場で通報制度に本気を示し，課題を掲げるだけでなく，理念を示し，目標関わっている。制度が健全に機能しているとは言い難い現状達成に向けての具体的な方策を練り上げること，内部通報を打破するには，社外役員の積極的な関与が有効であったにおいては，公益のために通報を行う，いわば組織にとって事例もあり，通報に公正中立に対応，調査する資質や能力の『異端者』を，排除するのではなく，問題是正の端緒をを備えた弁護士の存在が不可欠である。困難ではあるが，与えてくれる人物として遇することが重要であると，経営学

通報制度を根付かせるために，弁護士のなすべきことはまだの観点から指摘された。

まだ残されていると感じた。また，より一層の促進のために三菱自動車の企業倫理委員会の委員等のご経験から，は，早期の法改正も望まれる。

LIBRA Vol.17 No.6 2017/629