令和２年度

予算編

成方針

私は、市長に就任以来、市民のだれもが「豊かで暮らしやすいまち 丸亀」を実感できるよう、子育てや教育、防災・減災など、様々な施策への取り組みを進めてまいりました。
こうした中、迎える令和2年度は、私にとって2期目の総仕上げとなる年であり、昨年3月に策定した「第二次丸亀市総合計画」に示された重点プロジェクトへの取り組みを更に強化させる年でもあります。
事業の進行にあたり、私たちは、常に市民にとっての暮らしやすいまちづくりを考え、的確な評価や分析を通じて、その成果を検証し、目標に向かって一歩ずつ着実に前進していかねばなりません。

また、現在、本市が取り組んでいる丸亀城石垣復旧や新庁舎等複合施設整備、新市民会館の基本計画など大型プロジェクトの進捗を図るとともに、今後は、個別施設計画による長寿命化を進め、公共施設を適切に維持管理していく必要があります。
さらに、完成が１年後に迫った新庁舎での業務開始にあたっては、市民の利便性が向上し、より効率的な業務体制にスムーズに移行できるよう、万全の対策を講じる必要があります。

このように本市においては、喫緊の財政需要が見込まれる一方、今回改訂した中期財政フレームでは、市税の伸びが見込めない中、公債費や扶助費の増加による財政の硬直化が進むことが想定されており、各種事業への影響が懸念される状況です。

そこで、新年度予算の要求にあたっては、「歳入に見合った歳出」を念頭に、事業の今日的な意義や役割などを今一度見直すとともに、各部署で実施した事業が、市民の側からみてどれだけの効果・成果（アウトカム）があったのかを検証し、「効果の出ないものは止める」、「従来のやり方を変える」「同じような事業は統合する」など、横断的な視点とコスト意識を持ち、部長マネジメントのもと、スクラップ・フォー・ビルドの徹底を図ることを要請します。
また、AIやRPA、ICTなど新たな手法を積極的に導入するとともに民間の活用を図り、限られた財源・人材を効果的に配分することで、人口減少や少子高齢化等の課題に果敢にチャレンジできるよう、すべての職員が知恵と勇気をもって予算編成に臨むようここに指示いたします。

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総括的事項(1) 本市の財政状況と今後の見通し
平成30年度決算は、前年度に比べ市税や交付税が減となった一方で、公債費が増となった。これらの影響で、義務的経費が約5億6千万円の増となったことで、経常収支比率は3.2ポイント悪化したほか、基金は昨年度の約2億円を大幅に上回る約19億円を取り崩すという非常に厳しいものとなった。
また、今年9月に改訂した「中期財政フレーム」では、今年度において約27億円の財源不足が見込まれていることに加え、令和5年度までの収支フレームでは、市税の大幅な増収が見込めないなかで、償還がピークを迎える公債費をはじめとした義務的経費や、公共施設の老朽化への対応が不可欠となることから、経常的一般財源においては、今後5年間の累計で約121億円の財源不足が見込まれている。
こうした状況にあるため、令和2年度の予算編成にあたっては、職員一人ひとりが本市の財政状況を十分に理解したうえで編成作業に臨み、内部努力を尽くすこと。
(2) 決算特別委員会などの意見を反映した予算編成
決算特別委員会の平成30年度決算審査や行政評価（外部評価）において各委員から示された意見や要望等については、部長マネジメントのもと十分に検証し、必要なものについては、検証結果を予算に反映すること。なお、検証にあたっては、検証経過や予算に反映した理由などを整理のうえ、説明責任が果たせるようにしておくこと。
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編成にあたっての基本原則
予算編成にあたっては、総計予算主義の原則に基づき、可能な限り予定される歳入歳出を的確に把握し、関係部課と密接な連携を図りながら年間を通した予算の編成を行うこと。
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重点的施策
令和2年度は、次に掲げるまちづくりの方向性について、予算編成における優先度の高い施策として重点的に展開する。ただし、当該事業も枠配分対象となるので、増額となる場合は他事業の見直し等を行った上で事業に取り組むこと。

(1) 心豊かな子どもが育つ【待機児童解消、児童虐待防止、特別支援教育充実、学校支援ボランティア充実等】(2) 安心して暮らせる【あらゆる災害を想定した防災体制の充実、地球温暖化対策、市民の移動手段確保等】(3) 活力みなぎる【丸亀の実情にあった農業支援、産業振興補助充実、インバウンドを意識した観光等】(4) 健康に暮らせる2

【医療介護連携と在宅福祉サービスの充実、障がい者就労支援、子どもの貧困対策等】(5) みんなでつくる【市民交流活動センターによる協働のまちづくり、自治会加入率向上、多文化共生等】
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主な編成手法(1)

一般財源の枠配分

新たな財政需要が予定されるなか、財政調整基金の取り崩し額を平成31年度当初予算以下に抑えるため、平成31年度当初予算と比較して5％のマイナスシーリングによる枠配分を実施する。各部においては、納税者の視点を重視し、効率的かつ効果的な編成作業を行うこと。
(2)

業務手法の見直しによるスクラップ・フォー・ビルド

行政サービスの提供にかかる財源と人員は限られており、既存事業を維持したままでは、新規事業や拡大事業に充てる財源や人員を捻出することは困難である。市民の視点に立ち、成果が見込めないものは「止める」「休止する」などを検討するとともに、行政と民間が担う役割を精査し、サービスの質の確保を見込めるものについては民間委託の導入を検討するなど、従来の業務手法を見直し、事業遂行に最適な財源と人員の配分となるよう編成作業を行うこと。
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経費の見積もり(1) 経費の見積りにあたっては、すべての経費に対して説明責任を果たせるよう部内で十分に意見を調整し、議会や市民に理解をいただける額を計上すること。
(2) 既存事業については、過去における不用額なども再点検し、経費の見積もりにあたっては、厳格に実績を踏まえること。
(3)新規事業及び拡大事業については、更なる取組みが実現できるように既存事業を見直し財源を確保すること（スクラップ・フォー・ビルド）を基本に、積極的に提案すること。また、既存事業の見直しにあたっては、民間委託の効果的な活用も含め、業務のあり方そのものから再度検証すること。
(4) 経常的経費については、各部に配分される一般財源と各部に属する特定財源の範囲内で経費を見積もること。
(5) 政策的経費については、当該年度のみならず将来負担の見込額等についても十分な精査を行い、必要な資料等を備えて査定等にのぞむこと。
(6) 各種補助金については、別途予算編成要領に定める「補助金チェックシート」により、当該補助金の期待する効果やこれまでの経緯、時代の潮流を踏まえた必要性、役割分担や補助率などの適正化の観点、また廃止した場合の影響等を整理したうえで予算を計上すること。

3特に、団体に対する補助金については、その団体の内部留保金なども確認し、必要以上の補助金を支出することがないよう留意すること。
(7) 人件費については、勤務体制なども考慮し、職員課、秘書政策課、財務課で全体調整を実施し、予算科目ごとに職員数及び予算計上額を提示することとする。
特に、時間外勤務手当については、別途予算編成要領に定める「時間外勤務手当見積書」を参考に積算するため、各部課においては、新年度における増額影響だけでなく、減額影響についても適正に提出し、計上額が過大とならないよう留意すること。
(8) 会計年度任用職員については、正規職員数の動向にも留意し、各部課において、あらためて必要性や必要人員、雇用時間などを見直し、職員課と調整のうえ要求すること。
(9) 扶助費については、国の社会保障関連の施策動向等の情報収集に努め、関係機関との十分な連絡調整のうえ徹底した精査を行い、漫然と予算の肥大化を招くことのないよう留意すること。
また、市単独事業については、あらためて事業手法や給付水準など制度を継続する合理性等を検証し、必要な場合には積極的に制度改正を行うこと。
(10) 投資的経費については、市庁舎等複合施設や新市民会館の整備に加え、施設の老朽化への対応など、今後も大型の建設事業が予定されているため、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、個別に長寿命化計画や、整備計画が策定されているものを前提に、新年度において実施しなければ市民の安全確保や提供するサービスに支障をきたす緊急の予算のみを要求すること。なお、投資に係る一般財源についても、平成31年度当初予算と比較して全体で5％の削減を実施する。
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財源の確保

(1) 市税については、課税客体の正確な把握とともに、引き続き徴収努力を尽くし、徴収率の更なる向上を図ることなどにより税収の確保に努めること。
特に、本市の税収に大きな影響を及ぼす法人市民税については、本市の実体経済の牽引役である造船関連への為替相場の変動による影響をはじめ、電機、化学関連企業などの動向についても可能な限り情報収集に努めるとともに、企業立地促進条例に係る償却資産等の固定資産税は的確に予算を計上すること。
(2) 税外債権については、債権管理指針等をはじめ、「丸亀市の私債権の管理に関する条例」などにより全庁的に債権管理の適正化に向けた取組みを徹底し、債権ごとに設定する取組目標を可能な限り予算に反映すること。
(3) 国・県支出金については、依然として一部の事業等で予定されていた補助額が削減され、事業の縮減や一般財源による肩代わり等の行財政運営に影響を与える事態が発生しているため、予算確定に至る最終局面まで最新情報の捕捉に努め、確実性のある4額で見積もること。
(4) 補助事業であることを理由に安易に事業を選択し、結果として国や県の補助期限が終了してもなお一般財源の負担により事業を継続せざるを得ない事態とならないよう、事業の選択にあたっては、補助金の期限をはじめ、その事業の必要性や継続性などを十分に検討して取り組むこと。
(5) 新規事業の実施はもちろんのこと、既存事業についても、国・県支出金に限らず、財団や民間団体などによる支援情報を収集し、捕捉可能な財源を確実に計上すること。
(6) 事業の構築にあたっては、国・県支出金や各種団体の助成金にとどまらず、ふるさと納税や寄附金、クラウド・ファンディングなど、財源確保に向けたあらゆる方策を最大限活用すること。
(7) 施設使用料・手数料など全ての料金等については、消費税率の引き上げに伴い、消費税が円滑かつ適切に転嫁されるよう、また、物価の上昇なども考慮し、サービスコストと負担の関係を整理のうえ、社会的公平・公正の観点から、条例改正も含め、見直すべきものは先入観なく検討をすること。
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特別会計について(1) 地方財政健全化法により一般会計、特別会計の枠を超えた連結ベースでの市の財政状況が問われており、各事業会計の健全財政に向けた積極的な取組みが必須であり、単なる赤字解消の繰出しは行わないことを基本とする。
(2) 各事業会計の趣旨や独立採算の原則を踏まえ、これまで以上に使用料などの市民負担の適正化を基本として、財源確保に最大限の努力を行うこと。
また、将来に向けた収支の健全化を目指し、一般会計からの繰入金に過度に依存することのないよう長期的視点での経費の見直しや合理化に取り組み、事業の目的達成に努めること。
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その他

これまでの取組により成果を得てきているゼロ予算事業や市民との協働事業については、職員一人ひとりのより一層の創意工夫により積極的に取り組むこと。

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別紙

一件審査と一般財源枠配分による予算編成
区分

予算編成方法及び経費の内容

主体的経費

各部に配分される一般財源と自らが確保し得る特定財源の積算額により、各部長のリーダーシップのもと、主体的かつ自律的に予算編

枠
配分
対
象
経費

成を行う。
■下段の枠配分対象外経費（義務的経費、投資・臨時的経費）以外の経費■重点的施策・新規事業については調書等により審査
義務的経費

各部に一般財源の配分等をせずに一件審査を経て予算編成を行う。
■議員・会計年度職員報酬、特別職・一般職給与費
■扶助費
■公債費
■特別会計繰出金■分担金負担金（中讃広域等負担金など財務課が指定するもの）

投資・臨時 各部に一般財源の配分等をせずに一件審査を経て予算編成を行う。

枠
配分
対
象
外経費的経費等■普通建設事業費（工事費、建設関連委託料、用地取得費、関連経費）※前年と比較して全体で5％の削減を実施するので、事業には優先順位を設定すること■備品等購入費（概ね一件100万円以上の物品等）■債務負担行為等に係る事業費（財務課が指定するもの）■地方自治法第244条の2第3項に基づく指定管理料
■積立金
■予備費
■臨時的・緊急避難的な措置が必要な事業費※臨時的経費については、やむを得ないもののみを計上するとともに前年と比較して全体で5％の削減を実施するので優先順位を設定すること

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