-14-

-15-

３．決算関係書類（2期分）■ 貸借対照表
令和 ３ 年度：令和
令和 ４ 年度：令和４年１月３１日現在
５年１月３１日現在（単位：千円）資科
目（資 産 の 部）
１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金(系統預金)(系統外預金)(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産(未収収益)(その他の資産)(5) 債務保証見返(6) 貸倒引当金

産

(
(

(
(

共済事業資産(1) その他の共済事業資産(2) 貸倒引当金

３

４ 雑資産（1）組勘未決済勘定(2) その他の雑資産(3) 貸倒引当金(事業外)５

固定資産(1) 有形固定資産
建物
構築物
建物
機械装置
車両運搬具
建物
工具器具備品
機械装置
土地
建設仮勘定
リース資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産

６

外部出資(1) 系統出資(2) 系統外出資(3) 子会社等出資

７

繰延税金資産資 産 の 部 合 計

53,710,850
384,41241,919,670
41,672,592 ) (247,078 ) (11,009,820
239,627
236,273 ) (3,354 ) (192,018△ 34,696
1,541
1,543
△ 2

２

経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
(販売品)
(購買品)
(その他の棚卸資産)(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金

の 部
令和３年度

(
(
(

1,775,279
3,999
647,274
110,327
802,410
98,990 ) (613,086 ) (90,334 ) (221,560△ 10,291
2,139,510
1,391,567
753,233△ 5,289
7,540,385
7,492,841
12,749,243
1,834,448
6,166,842
239,153
870,433
1,215,402
2,590
232,398△ 15,817,668
47,544

負
令和４年度

債 ・
目
部）

科
（負 債 の52,580,944 １ 信用事業負債
430,486(1) 貯金40,862,688(2) 借入金
40,637,602 ) (3) その他の信用事業負債
225,085 )(未払費用)
10,936,735(その他の負債)
219,938(4) 債務保証215,667 )
4,271 ) ２ 共済事業負債
163,825(1) 共済資金△ 32,729(2) 未経過共済付加収入(3) 共済未払費用
1,027(4) その他の共済事業負債
1,027
0 ３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債

純((3,657,800
8,745
814,023 ４ 設備借入金
1,435,969
991,850 ５ 雑負債
119,400 ) (1) 未払法人税等
758,982 ) (2) リース債務
113,468 ) (3) その他の負債
422,735△ 15,522 ６ 諸引当金
(1) 賞与引当金
2,915,796(2) 退職給付引当金
2,499,347(3) 役員退職慰労引当金
426,429△ 9,980
負 債 の 部 合 計
7,254,438（純 資 産 の 部）
7,216,472 １ 組合員資本12,827,708(1) 出資金1,848,049(2) 利益剰余金
6,218,691
利益準備金
268,538
その他利益剰余金
金融事業基盤強化積立金
889,444
1,227,938
税効果積立金0
経営基盤強化積立金
232,398
当期未処分剰余金△ 16,296,294（うち当期剰余金）(
37,966(3) 処分未済持分

資 産 の 部
令和３年度

令和４年度

55,482,928
55,023,458
122,587
144,8659,544 ) (135,321 ) (192,018

56,024,453
55,608,055
104,009148,5635,732 )
142,831 )
163,825

189,746
75,961
113,587140
58

179,082
67,987
110,841253
01,717,852
1,659,615
58,1532,652,878
2,582,093
070,785

413,760

303,630

1,013,345
57,077
311,987644,280

983,809
9,775
276,755
697,280

386,025
23,981
268,040
94,003352,043
23,739251,585
76,71859,203,656

60,495,895

9,090,736
3,427,327
5,678,413
2,722,766
2,955,647
946,540
164,282
1,238,600
606,224452,373 ) (△ 15,004

9,410,208
3,460,974
5,966,127
2,813,766
3,152,361
960,773
154,673
1,318,600
718,316580,048 )△16,89384

2,997,626
2,637,089
294,537
66,0003,375,711
3,015,969
293,742
66,000

２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金

3,796
3,796

3,219
3,219

132,996
68,298,188

123,607
69,909,323

純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

9,094,532
68,298,188

9,413,427
69,909,323※記載金額は、円単位で集計したものを千円単位で四捨五入して表示しています。（以下同様）

-16-

■

損益計算書

令和 ３ 年度：自令和 ３ 年２月１日
令和 ４ 年度：自令和 ４ 年２月１日

至令和
至令和

勘 定 科 目１．事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）（うち受取奨励金）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち信用雑費）(うち貸倒引当金繰入額（△戻入益）)
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入保険代理店手数料
その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額(△戻入益)
共済事業総利益(5) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(6) 販売事業費用
販売品販売原価
販売集荷費
支払調整改装費
販売諸掛
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額（△戻入益）)
販売事業総利益(7) 購買事業(農業関連)収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(8) 購買事業(農業関連)費用
購買品供給原価
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額（△戻入益）)
購買事業(農業関連)総利益(9) 購買事業(生活その他)収益
給油購買品供給高
その他の収益(10) 購買事業(生活その他)費用
給油購買品供給原価
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額（△戻入益）)
購買事業(生活その他)総利益(11) 保管事業収益(12) 保管事業費用
保管事業総利益(13) 加工事業収益(14) 加工事業費用
加工事業総利益

４年１月３１日
５年１月３１日（単位：千円）
令和４年度
2,516,144
14,909,100
12,392,956
409,628

令和３年度
2,424,209
17,296,226
14,872,017
427,577
396,674(1,435)(204,651)(182,310)(8,278)28,096
02,807

379,504(1,112)(198,109)(169,193)(11,090)
27,61802,506
122,703

133,524

5,683(4,689)
(12)
(820)
(161)
9,785
0
107,2340(△ 9,892)

3,357(2,605)
(12)
(516)
(223)
10,607
0
119,559(121,526)(△ 1,967)
304,875

276,105

319,856

322,758

296,058
1,003
22,795301,015644
21,10030,35730,128

5,702
2,515
22,140
(2)

5,957
2,676
21,494（△2）
289,499292,630

1,936,751

1,905,553

1,262,895
530,551
143,305

1,197,521
561,974
146,058
1,296,534

1,255,587

1,186,720
16,21912,523
9,668
71,404(△ 85)

1,133,373
13,370
10,247
7,525
91,071(4,354)640,217649,966

9,559,357

6,795,521

9,247,707

6,613,582
64,472
117,467

311,651
8,975,382

6,103,682

8,748,421
226,961(△ 97)

5,894,621
209,061(516)
583,976

691,839

4,116,687

4,552,292

4,043,791
72,896

4,475,511
76,781
3,758,025

4,149,014

3,426,802
331,222(△ 634)

3,809,308
339,706(475)
358,663578,678
420,346

403,278
566,299
430,734

158,332
7,259
6,130
1,129

-17-

135,566
10,1008,050
2,050

(15) 利用事業収益
組織培養収益堆肥土壌分析収益
共同乾燥収益堆肥生産収益生産事業収益
検査収益
その他の収益(16) 利用事業費用
組織培養費用堆肥土壌分析費用
共同乾燥費用堆肥生産費用生産事業費用
検査費用
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額（△戻入益）)
利用事業総利益(17) 指導事業収入
賦課金
実費収入
指導受入補助金
受託指導収入(18) 指導事業支出
営農改善指導費
教育情報費
生活改善費
営農指導雑支出(うち貸倒引当金繰入額（△戻入益）)
指導事業収支差額
２．事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 雑収入
４．事業外費用(1) 支払雑利息(2) 寄付金(3) 貸倒引当金繰入額(△戻入益)(事業外）(4) 雑損失
経常利益
５．特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金(3) 圧縮記帳特別勘定戻入(4) その他の特別利益
６．特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 圧縮記帳特別勘定繰入(4) 減損損失(5) 災害による損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
会計方針の変更に伴う累積的影響額
遡及処理後当期首繰越剰余金
税効果積立金取崩額
当期未処分剰余金

407,347

397,148

12,5885,556
249,943
93,73530,171
11,911
3,442

12,2395,790
236,338
92,77435,015
11,287
3,704
392,926

379,853

12,996
5,576
249,953
90,96432,75024664(△0)

12,648
5,842
236,339
91,97632,40512631(1)14,421

17,295279,981284,620

219,608
23,333
16,764
20,276

218,654
27,683
17,583
20,699206,883

237,205

129,446
7,989
2,292
67,155(△ 101)

159,767
7,912
2,496
67,030(△ 116)73,0972,000,513
1,551,788
98,349104,266
191,437
54,673423,696
148,586

82,41235,29926,706
4,169

47,4152,032,103
1,569,286
114,862
99,117
191,722
57,116
85,66635,27030,036
14,566

2,564
4,903
1,050
△ 3,40617

13,964
4,069
2,274
4,691
2,930

569,718
187,130356
112,508
074,267

635,616
138,540
5,248
28,18076,00029,111

239,518
57,291
9,381
76,000217
96,629146,105085,8840060,221

517,330
64,272685

628,051
16,94731,05664,956452,373
153,16700
685
606,224-18-

484,041
165,539

48,003580,048
184,747△ 56,089
128,658
9,609
718,316

■

剰余金処分計算書（単位：千円）

区

分
分
剰
余
金
当
期
首
繰
越
剰
余
金
金 融 基 盤 強 化 積 立 金 取 崩 額
会計方針の変更による累積的影響額
税 効 果 積 立 金 取 崩 額
資 産 査 定 積 立 金 取 崩 額
肥 料 共 同 購 入 積 立 金 取 崩
当
期
剰
余
金
剰
余
金
処
分
額
利
益
準
備
金
金 融 事 業 基 盤 強 化 積 立 金
税
効
果
積
立
金
経 営 基 盤 強 化 積 立 金
配
当
金
（
出
資
配
当
金
）
（ 事 業 分 量 配 当 金 ）
次
期
繰
越
剰
余
金
当

期

未

処

-19-

令和３年度
606,224
153,16700685
00452,373
421,477
91,000
14,232080,000236,2458,386
227,859
184,747

令和４年度
718,316
184,747△56,08909,609
00580,048577,264
117,0007,870
0
0452,3948,636
443,758
141,051

■ 注記表○令和３年度１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
総平均法による原価法②その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）〔時価のないもの〕総平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品 － 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）②販売品 － 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③その他の棚卸資産（貯蔵品・加工品） － 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
②無形固定資産定額法。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(4) 引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、資産の償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 収益及び費用の計上基準
生乳委託販売に係る収益の計上基準
生乳の委託販売は売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。
(6) 消費税等及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業外収益・事業外費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引を含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②共同計算について
共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しております。
（追加情報）
改正企業会計基準第 24 号会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用に伴い、事業別
収益・事業別費用の内部取引の処理方法及び共同計算に関する事項をその他計算書類等の作成のための基本となる
重要な事項に記載しております。

-20-

２．表示方法の 変 更(1) 会計上の見積り開示会計基準の適用初年度新設された農 業協同組合法施行規則第 126 条の３の２にもとづき、「会計上の見積 りの開示に関する会計基準」（企業会計基準 第 31 号 2020 年３月 31 日）を適用し、当事業年 度より繰延税金資産の回収 可能性及び固 定資産の減損に関する見積りに関す る情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

３．会計上の見 積 りに関す る注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計 上した金額
134,447,670 円②その他の情報繰延税金 資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異 を利用可能な課税所得の見積り額を限度 として行っています。
次年度以 降の課税所得の見積りにつ いては、平成３０年４月に 作成した中期 経営計画を基礎として、当 組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、こ れらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経 営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認 識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります 。
また、将来 の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年 度以降の計算書類において認識する繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損①当事業 年度の計算書類に計上した 金額
216,962 円②その他 の情報
資産グル ープに減損の兆候が存在す る場合には、当該資産グル ープの割引前 将来キャッシュ・フローと 帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定 を実施してお ります。
減損の要 否に係る判定単位であるキ ャッシュ・フロー生成単位 については、他の資産または資産グルー プのキャッシュ・インフローから概ね 独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別され る資産グループの最小単位としております。
固定資産 の減損の要否の判定におい て、将来キャッシ ュ・フローについては、平成３０年４月に作成した中期経営計
画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等 については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの 仮定は将来の不確実な経営 環境及び組合 の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類 に重要な影響を与える可能性があります。

４．貸借対照表 関 係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額か ら控除してい る圧縮記帳額は 10,716,464,875 円であり、その内訳は、次の通りで す。（平成９ 年度以降分）
建
物
4,300,260,208 円、 構築物
860,075,822 円、 機械装置
5,216,409,027 円
車両運搬具
12,744,124 円、 工具器具備品
92,160,034 円、 リース資産
162,244,000 円
土地
72,571,660 円(2) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

25,667,018 円
94,449,201 円(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
10,067,600 円
理事および監事に対する金銭債務の総額
0円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事 会の承認が必要とされる取引を想定しており、 以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権に ついては、総合口座取引における当座貸越 、貯金を担保 とする貸付金（担保とされ た貯金
総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数 人を相手方と する定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務に ついては、貯金、共済契約その他の事業に 係る多数人を 相手方とする定型的取引に よって生じたもの
ハ 役員に対す る報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の 対価として受 ける財産上の利益をいう。 ）の給付
(4) 貸出金に含まれるリスク管理債権①貸出金のうち破綻先債権額はありません。延滞債権額は 220,984,913 円です。
なお、「破 綻先債権」とは、元本または利息の支払の 遅延が相当期 間継続していることその他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込が無いもの として未収利 息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」 という。）の うち、法人税施行令第 96 条第 1 項
第 3 号イから ホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規 定する事由が 生じている貸出金です。
また、「延 滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であ って破綻先債 権及び債務者の経営再建ま たは支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外 の貸出金です 。
②貸出金のうち、３か月以上延滞債権額はありません。
なお、「３ か月以上延滞債権」とは、元本または利息 の支払が約定 支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。
③貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸 出条件緩和債権」とは、債務者の再建また は支援を図る ことを目的として、金利の 減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務 者に有利となる取決めを行った貸出金で破 綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです 。
④①～ ③の 合 計額 は 220,984,913 円で す 。
なお 、 上記 に掲 げ た債 権額 は、 貸倒 引当金 控除 前の 金 額です 。

５．損益計 算書関 係(1) 子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

33,696,564 円
22,686,564 円
11,010,000 円

子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高-21-

66,287,725 円
25,833,954 円
40,453,771 円

(2) 減損損失の状況①グルーピングの概要
当組合は、事業用店舗については管理会計の単位を基本にグルーピングし、遊休資産および賃貸資産については施設単位でグルーピングしております。
金融共済事業・営農指導事業は、本所・支所の同一事務所内にあることから、全体の共用資産としています。
農業関連施設（営農・販売・生産施設）は組合員の営農に必要な共同利用施設として設定するものであり、地域の組合員によるＪＡ事業利用を促進することにより、一般資産のキャッシュ・フローの生成に寄与していると考えられるため、全体の共用資産としています。
②当期において減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場 所
用 途
種 類
備 考
黒松内町字白井川 17-2、53、165
遊休
土地
旧熱郛支所事務所店舗跡地
喜茂別町字喜茂別 136-4
遊休
土地
旧集乳所跡地
③減損損失の認識に至った経緯
土地価格が下落したことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を特別損失（216,962 円）として計上しました。
④減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
場 所
土地
黒松内町字白井川 17-2、53、165
168,567 円
喜茂別町字喜茂別 136-4
48,395 円
合計
216,962 円⑤回収可能価額の算定方法
土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は相続税路線価により算定しております。
(3) 棚卸資産評価の状況
販売品販売原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより次の棚卸評価損（△戻入額）が含まれています。
前期末 簿価切下げ額(戻入額)△4,569,841
当期末 簿価切下げ額
1,165,720
相殺後の簿価切下げ額△3,404,121

６．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合
連合会等へ預けています。また、選果場等の共同利用施設の設備投資のために北海道信用農業協同組合連合会
より借入を行っております。
②金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、組合員の共同利用施設を取得するために借入れた、北海道信用農業協同組合連合会からの借入金、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道および水土里ネット北海道からの借入金等です。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.12%
上昇したものと想定した場合には、経済価値が 21,505,853 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、迅速な対応ができるような流動性の高い資金を準備し、安定的な流動性の確保に努めています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。

-22-

預金
貸出 金
貸 倒引当金(＊1)
貸 倒引当金控除後
経済 事業未収金
貸 倒引当金(＊1)
貸倒引当 金控 除後
経済 受託債権
貸 倒引当金(＊1)
貸倒引当 金控 除後組勘 未決済勘定
貸 倒引当金(＊1)
貸 倒引当金控除後
外部 出資
資産計
貯金
借入 金(＊2)
経済 事業未払金
負債計

貸借 対照表計上額
41,919,669,981
11,009,819,809△ 34,555,794
10,975,264,015
647,274,373△9,597,635
637,676,738
110,327,175
0110,327,175
1,391,566,784△4,343,571
1,387,223,213
9,086,573
55,039,247,695
55,023,458,405
536,347,438
1,659,615,128
57,219,420,971

時
価41,920,335,067（単 位：円）
差額
665,086

11,694,231,591

718,967,576

637,676,738

0

110,327,175

01,387,223,213
9,086,573
55,758,880,357
55,023,983,394
541,171,630
1,659,615,128
57,224,770,152

00719,632,662
524,989
4,824,192
0
5,349,181(＊ 1)貸 出金・経 済 事業 未 収 金・経 済 受 託 債 権・組 勘 未 決済 勘 定 に 対 応す る 一 般 貸 倒 引 当 金 及 び 個 別 貸 倒 引 当 金 を 控 除 し て お り ま す 。
(＊ 2)借 入金 に は 、貸 借 対 照 表 上 別 に 計 上し て い る 設 備 借 入 金 413,760,000 円 を 含 め て お り ま す 。

② 金融 商品の時価の算定方 法
【資 産】
イ 預金
満期のない預金に ついては、 時価は帳簿価額と近似している ことから、当該帳簿価額によっ ています。
満期のある預 金に ついて は、期 間に基づく区分ご とに、OIS（金利スワップ 取引の 一種で、変 動金利として一定期間の翌 日物 金利の 加重平 均（複利計算）と 約定時 に定め た固定金利を交換 するも の）で 割り引いた
現在価値を時 価に 代わる 金額と して算定しており ます。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変 動金利によ るものは、短期間で市場金利を 反映するため、貸出先の信用状 態が実行後大きく異なっていない限 り、時価は帳簿価額と近似して いることから当該帳簿価額によ っております。
一方、固定金利に よるものは 、貸出金の種類及び期間に基づ く区分ごとに、元利金の合計額 を OIS で割り引いた額 から 貸倒引 当金を 控除して時価に代 わる金 額とし て算定しておりま す。
また、延滞債権・ 期限の利益 を喪失した債権等について、帳 簿価額から貸倒引当金を控除し た額を時価に代わる金額としており ます。
ハ 経済事業未収金
経済 事業未収金については短 期間で 決済されるため、時価は 帳簿価 額にほぼ等しいことから 、当該帳簿価額によ って おりま す。
また、延滞債権・ 期限の利益 を喪失した債権等について、帳 簿価額から貸倒引当金を控除し た額を時価に代わる 金額 として おりま す。
ニ 経済受託債権
経済 受託債権については短期 間で決 済されるため、時価は帳 簿価額 にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によ って おりま す。
また、延滞 債権・ 期限 の利益 を喪失した債権等 につい ては、 帳簿価額から貸倒 引当金 を控除 した額を時価に代わる 金額 として おりま す。
ホ 組勘未決済勘定
組勘未決済勘定に ついては短 期間で決済されるため、時価は 帳簿価額にほぼ等しいことから 当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・ 期限の利益 を喪失した債権等については、 帳簿価額から貸倒引当金を控除 した額を時価に代わる金額としてお ります。
へ 外部出資株式は取引所の価 格によって おります。
【負 債】
イ 貯金
要求払貯金につい ては、決算 日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしており ます。
また、定期性貯金については、 期間に基づく区分ごとに、将来 のキャッシュ・フローを OIS で割り引いた
現在価値を時 価に 代わる 金額と して算定しており ます。
ロ 借入金および設備借入金
借入金のうち、変 動金利によ るものは、短期間で市場金利を 反映し、また、当組合の信用状 態は実行後大きく異なっていないこ とから、時価は帳簿価額と近似 していると考えられるため、当 該帳
簿価額によっております。
固定金利によるも のは、一定 の期間ごとに区分した当該借入 金の元利金の合計額を OIS で割り引いた
現在価値を時 価に 代わる 金額と して算定しており ます。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金に ついては短 期間で決済されるため、時価は 帳簿価額にほぼ等しいことから 、帳簿価額によっております。
③時 価を把握することが極めて困難 と認められる金融商品は次のと おりであり、これらは①の金融 商品の時 価情報には含まれて おりません 。

外部出資(＊)（単位：円）
貸借対照表計上額
2,988,539,000(＊)外部 出資 のう ち、 市 場 価格 の ある 株式 以外 のも のに つ い ては 、 時価 を把 握す るこ とが極 めて 困 難で ある と 認 めら れる た め、 時価 開 示 の対 象 と はし てお り ませ ん。

-23-

④金銭債権の決算日 後の償還予 定額
１年以内（単位： 円）
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

預金

41,919,669,981

0

0

0

0

0

貸出金(*1,2)

3,019,192,834

1,239,703,817

1,072,319,069

922,601,446

756,755,707

3,996,846,936

経済事業未収 金

647,274,373

0

0

0

0

0

経済受託債権110,327,175

0

0

0

0

0

組勘未決済勘 定

1,391,566,784

0

0

0

0

0

合計

47,088,031,147

1,239,703,817

1,072,319,069

922,601,446

756,755,707

3,996,846,936(＊1)貸出金のうち、当座貸 越 556,385,196 円については「 1 年以 内」に 含めて おります。
(＊2)貸出金のうち、 ３か 月 以上延 滞債権・期 限の利益を喪失した債権等 2,400,000 円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤借入金及び その他の有利 子負 債の 決算日後の返済 予定 額

貯金（*1）
借入金
設備借入金
合計

（単 位： 円）

１年
以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

46,399,427,128

3,581,031,530

3,251,655,493

708,748,859

1,082,595,395

0

17,377,970

14,869,591

14,148,645

11,592,768

9,036,749

55,561,715

５年超

110,130,000

110,130,000

52,500,000

52,500,000

29,500,000

59,000,000

46,526,935,098

3,706,031,121

3,318,304,138

772,841,627

1,121,132,144

114,561,715(＊1)貯金のうち、要 求払貯金に ついては「1 年以内」に含めて開 示しております。

７．有価証券関係
有価証券には、「 外部出資」 に含 まれ る株 式が含まれ てお ります。
(1) 有価証券の時 価、評価差額 に関 する 事項①その他有価 証券で時価の ある もの（単 位： 円）
種 類

取得 原価 又は 償却 原価

貸借対照表計上額

評価差額

貸借対照 表計 上額 が取得原価
株式3,839,619
9,086,573
5,246,954
又は償却 原価 を超 えるもの
合計
3,839,619
9,086,573
5,246,954
なお、上 記評価差額か ら繰 延税 金負債 1,451,306 円を差 し引 いた 額 3,795,648 円が「その他有 価証 券評価差額金 」に含 まれ ています。

８．退職給付関係(1) 採用している 退職給付制度 の概 要
職員の退職給 付に充てるた め、 退職給与規程に 基づき、退職一 時金 制度に加え、同 規程に基づき退 職給 付の一部に充てる ため、ＪＡ全 国共 済会との契約に よるＪＡ退職金 給付 制度を採用して おります。
なお、退職給 付引当金及び 退職 給付費用の計算 に、退職給付に 係る 期末自己都合要 支給額を退職給 付債 務とする方法を用いた 簡便法を採用し ています 。
(2) 退職給付引当 金の期首残高 と期 末残高の調整表
期首における退職給 付引当金△269,535,414 円①退 職給 付費用△
79,065,408 円②退 職給 付の支払額
17,420,560 円③特 定退 職金共済制度へ の拠出金
63,140,000 円
調整額合計
1,495,152 円①～③の合計期末における退職給 付引当金△268,040,262 円
期首＋調整額(3) 退職給付債務 の期末残高と 貸借 対照表に計上さ れた退職給付引 当金 の調整表
① 退職給付 債務△ 1,460,764,700 円② 特定退職 金共済制 度（JA 全国共 済会）
1,192,724,438 円③ 未積立退 職給付債 務△
268,040,262 円①＋②④ 貸借対照 表計上額 純額△
268,040,262 円⑤ 退職給付 引当金△268,040,262 円(4) 退職給付費用 及びその内訳 項目 の金額
勤務費用
79,065,408 円(5) 特例業務負担 金の将来見込 額
人件費（うち 福利厚生費） には 、厚生年金保険 制度及び農林漁 業団 体職員共済組合 制度の統合を図 るた めの農林漁業団体職員共 済組合法等を廃 止する等 の法律 附則 第 57 条に基づ き、旧農林共済 組合 （存続組合）が 行う
特例年金等の業務に 要する費用に充 てるため 拠出し た特 例業務負担金 25,072,465 円を含め て計上していま す。
なお、同組合より示 された令和３年 ３月現在 におけ る令 和１４年３月末 まで の特例業務負担 金の将来見込額は、283,004 千円とな って います。
９ ．税 効 果会 計関 係
(1) 繰 延 税金 資 産 及 び繰 延税 金 負債 の内 訳
繰 延 税金 資産
貸 倒 引当 金 超 過額
賞 与 引当 金
退 職 給付 引 当 金
減 損 損失 否 認 額
その他
繰 延 税金 資 産 小計
評 価 性引 当 額
繰 延 税金 資 産 合計 (A)繰 延 税金 負債
そ の 他有 価 証 券評 価 差額 金
繰 延 税金 負 債 合計 (B)繰 延 税金 資産 の 純 額 (A)+(B)2,039,850
6,633,197
74,139,933
16,601,609
81,388,506
180,803,095△ 46,355,425
134,447,670

円
円
円
円
円
円
円
円

△
△

円
円
円

1,451,306
1,451,306
132,996,364(2) 法 定 実効 税 率 と 税効 果会 計 適用 後の 法 人 税等 の 負担 率 と の間の 重 要な差 異
法定 実効 税 率27.66 ％（調 整）
交 際費等 永久 に損 金 に算 入 さ れ ない 項目
0.67 ％
受 取配当 金等 永久 に 益金 に 算 入 され ない 項 目△0.94 ％
事 業分量 配当 金△12.18 ％住 民税均 等割 等
0.91 ％
各 種税額 控除 等
△3.68 ％
評 価性引 当額 の増 減
0.12 ％
そ の他
0.00 ％
税 効 果会 計適 用 後 の 法人 税等 の 負担 率12.56 ％

１ ０． そ の他 の注 記
(1) リ ー ス取 引 に 関 する 会計 基 準に 基づ く 事 項
リ ー ス債 権 並 びに リ ース 債 務 に ついて は 、利 息相 当 額 控 除前 の金 額 で貸借対 照 表 に 計上 し て お りま す。

-24-

■ 注記表○令和４年度１．重要な会計方 針(1) 有価証券 の評 価基準及 び 評価方 法①子会社 株式
総 平均法 によ る原価法
②その他 有価 証券〔時 価の ある も の 〕
期 末日 の市 場価 格 等に 基づ く時価法（評 価差 額は全部純 資産 直入 法に より 処理 し、売却 原価 は総 平均法により 算 定）
〔時 価の ない も の 〕
総平 均法 によ る原 価法(2) 棚卸資産 の評 価基準及 び 評価方 法①購買品 － 売価還 元 法によ る原 価法（値下 額及 び値下 取消 額を 除外 し た 売価還 元法 の原価率を 適用 ）②販売品 － 総平均 法 による 原価 法（収益性 の低 下によ る簿 価切 下げ の 方 法）
③そ の他 の棚 卸資 産 （貯 蔵品 ・加工品） － 総平 均法 による 原価 法（ 収益 性の 低 下に よる 簿価切下げ の方 法）(3) 固定資産 の減 価償却の 方 法①有形固 定資 産（リー ス 資産を 除く ）定率法 （た だし、 平成 10 年 4 月 1 日以 降 に取 得し た建 物（建物 付属 設備 除く） 及び 平成 28 年 4 月 1 日以 降に取 得 した建 物付 属設 備及 び構 築 物は 定額法）を 採用してい ます 。
②無形固 定資 産
定額法 。
③リース 資産リース期間 を 耐用 年数 と し、 残存 価額 を零と する 定額 法。
(4) 引当金の 計上 基準①貸倒引 当金
貸倒引 当金 は、予 め定 めてい る経 理規程、資 産の 償却・ 引当 基準 によ り、 つ ぎの とお り計上して おり ます 。
破産、特別 清算 等、法的 に経 営破 綻の事実 が 発生 してい る債務者（以下｢破 綻 先｣ という）に 係る債権、及びそれと 同
等 の状 況 にあ る 債務 者 （以 下｢実 質 破綻 先｣とい う） に 係る 債 権 につ い ては 、債 権 額 から 、 担 保 の処 分 可能 見 込額 及 び 保
証に よる 回収 可能 見込 額 を控 除し、その 残額を計上 して おりま す。
ま た、 現 在は 経営 破 綻 の状 況 にな い が、 今 後経 営 破 綻に 陥る 可 能性 が 大 きい と 認め られ る 債務 者（ 以 下｢破 綻 懸念 先｣と いう ） に係 る 債権 に つい て は 、 債権 額 か ら担 保の 処 分可 能 見 込 額及 び 保 証に よ る回 収可 能 見 込 額を 控 除 し、 そ の残 額
のう ち、 債務 者の 支払 能 力を 総合的に判 断して必要 と認 められ る額 を計 上して い ま す。
上 記以 外 の債 権に つ い ては 、 今後 の 予想 損 失額 等 を 見込 んで 計 上し て お り、 予 想損 失額 は 、 過去 の 一 定 期間 に おけ る
貸倒 実績 率の 平均 値に 、 将来 損失発生に 係る必要な 修正 を加え た予 想損 失率に 基 づ き算 定し た額を計上 して いま す。
す べて の 債権 は、 資 産 査定 要 領お よ び自 己 査定 マ ニ ュア ルに 基 づき 、 資 産査 定 部署 が資 産 査定 を実 施 し 、当 該 部署 から独 立し た資 産監 査部 署 が査 定結果を監 査しており 、そ の査定 結果 に基 づいて 上 記 の引 当を 行っており ます 。
②賞与引 当金
職員に 対し て支給 する 賞与の 支出 に充てるた め、 支給見 込額 のう ち当 事 業 年度負 担分 を計上して いま す。
③退職給 付引 当金
職 員の 退 職給 付に 備 え るた め 、当 事 業年 度 末に お け る退 職給 付 債務 及 び 年金 資 産の 見込 額 に基 づき 、 当 事業 年 度に 発
生 して い ると 認 めら れ る額 を 計 上 して い ま す。 なお 、 退職 給 付 引 当金 及 び 退職 給 付費 用の 計 算 に 、退 職 給 付に 係 る期 末
自己 都合 要支 給額 を退 職 給付 債務とする 方法を用い た簡 便法を 適用 して います 。
④役 員退 職慰 労引 当金
役員の 退職 慰労金 の支 給に備 えて 、役員退職 慰労 金支給 規程 に基 づく 期 末 要支給 額を 計上してい ます 。
(5) 収益及び 費用 の計上基 準①収 益認 識関 連
当組合 は 、「 収益認 識に 関す る会 計基 準 」（企 業会 計基 準第 29 号 2020 年３月 31 日 改正）及び「 収益 認識 に関す る 会
計基 準の 適用 指針 」（ 企業 会計 基準 適用指針 第 30 号 2021 年３ 月 26 日 ）（ 以 下、収益 認識に関す る会 計基準等）を適 用
し てお り 、約 束 した 財 又は サ ー ビ スの 支 配 が利 用者 等 に移 転 し た 時点 で 、 もし く は、 移転 す る に つれ て 当 該財 又 はサ ー
ビス と交 換に 受け 取る と 見込 まれる金額 で収益を認 識し ており ます 。
主要 な事 業に お け る主な 履行 義務の内容 及び収益を 認識 する通 常の 時点 は以 下の と おり であ ります。
・ 購買 事業 （農 業関 連 ・生 活その他）
農 業生 産に 必要 な資材 と生 活に必要な 物資を共同 購入 し、組 合員 に供給する事 業 であ り、当組合 は利 用者 等との 契約に基 づき 、購 買品を引き渡 す義 務を 負っ て お りま す。この 利用 者等 に対 する 履行 義 務は、購買 品の 引き 渡し時 点 で 充足する こと から 、当 該時点 で収 益を認識し ております 。
・ 販売 事業
組 合員 が生 産し た農畜 産物 を当組合が 集荷して共 同で 業者等 に販 売す る事 業で あ り、当 組 合は利 用者 等と の契約 に基づき、販売 品 を引き渡す義 務を 負っ てお り ま す。この 利用 者等 に対 する 履行 義務 は、販売 品の 引き 渡し 時点で 充 足 すること から 、当 該時 点で収 益を 認識してお ります。
・ 保管 事業
組合 員が 生産 した農 産物 を保 管・管理 する 事 業で あり、当 組合 は利 用者等と の 契約 に基 づき、役務提供 する 義 務を 負
っ て おり ます 。 保管料に つい て は こ の利 用 者等 に 対する 履 行 義 務は 、農 産 物の 保 管期間 に わた っ て 充足 す るこ とから、
当該 サー ビス の進 捗度に 応じ て収益を認 識しており ます。入出庫料 については、この利用者等 に対する履行 義務 は、農産物 の引 き渡 し時 点で充 足す ることから 、当該時点 で収 益を認 識し てお りま す。
・ 加工 事業
組 合員 が生 産し た農畜 産物 を原料に、加工 食品 等を 製造して 販売 する事業であ り、当組合 は利用 者等 との 契約に 基づき、加 工し た 商品を引き渡 す義 務を 負っ て お りま す。この 利用 者等 に対 する 履行 義 務は、販売 品の 引き 渡し時 点 で 充足する こと から 、当 該時点 で収 益を認識し ております 。

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・

利用事業
乾 燥調製施 設等の 施設 を設 置 して、共同 で 利用 する 事業であ り、当 組合 は利用者 等 との 契約 に 基 づき、役 務提供す る
義務 を負って おりま す。こ の利 用 者 等に 対す る 履行 義務 は、各 種施 設 の利用 が完 了 した 時点で 充 足 する こと か ら、当 該
時点 で収益を 認識し てお りま す 。
(6) 消費 税等 及び 地 方消 費税 の会 計処理
消 費税 及び 地 方消 費税 の会 計処理は、 税抜 方 式によっ て おります。
(7) その 他計 算書 類 等の 作成 のた めの基本と なる 重 要な事項
①事 業外 収益 ・ 事業 外費 用の 内部取引の 処理 方 法につい て
当 組 合 は 、事 業別 の 収益 及び 費 用 に つい て 、事 業 間 取 引の 相 殺 表示 を 行 っ てお り ま せ ん。 よ って 、 事 業 別の 収益 及 び
費 用 について は 、事 業間 の内 部 取引を含め て 表示 してい ます。
た だ し 、 損益 計算 書 の事 業収 益 、 事 業費 用 につ い て は 、農 業 協 同組 合 法 施 行規 則 に し たが い 、各 事業 間 の内 部損 益 を除 去 した額を 記 載し てお りま す 。
② 当 組合が代 理 人と して 関与 す る取引の損 益 計算 書の表 示につ いて
購買 事業 収益 のう ち、当組 合が 代理 人と して 購買 品の供 給 に関 与し てい る場 合に は、純額 で収 益を 認識 して 、購 買手
数料 として表 示して おり ます 。
③共 同計 算に つ いて
共 同 計 算 の会 計処 理 につ いて は 、 共 同計 算 販売 勘 定 の 借方 に 、 受託 販 売 に つい て 生 じ た委 託 者に 対 す る 立替 金及 び 販
売 品 の 販 売委 託 者に 支払 っ た概 算金 、 仮 精 算金 を 計上 し、 共 同 計 算販 売 勘 定 の貸 方 に、 受託 販 売 品 の販 売 代 金 （前 受 金を 含 む）を計 上 して おり 、年 度 末の共同計 算 販売 勘定の 残高は 、貸 借対 照表 の経済 受 託債権に 計上 して おり ま す。

２．会計方針の変 更(1) 収益 認識 に関 す る会 計基 準等 の適用
当 組合は 、収益 認識 に関 す る会計 基 準等 を当事 業 年度の 期首 から適 用して お り 、以 下の通 り 会 計処理方法 の一部を 見直
して いま す。 なお 、 収益 認識 会計 基準等の適 用につ いて は、 収 益認識会計 基準 第 84 項ただし 書 きに定める 経 過的 な取 扱
いに 従っ てお り、当 事業 年度 の期首よ り 前に 新た な会計方針 を 遡及 適用 した場 合 の累積的 影響 額を 、当事 業年 度の 期首 の利益 剰余 金に 加減 し 、当 該期 首残 高から新た な会計 方針 を適 用 しておりま す。
（収 益の 計上 時期 の 変更 ）約 束した 財又 はサ ー ビス の支 配が利用者 等 に 移転 し た時 点で 、当 該財又 はサ ービ ス と交換に 受 け取ると見 込まれる 金額
で 収 益 を認識 す るこ と と いた し まし た 。こ れ によ り 、 当 組合は 、 従 来一 時 点で 収益 を 計上 し て いた 取引の 一部 に つ い て、
履行 義務 の充 足を も って 収益 を計 上するよう に変更 して おり ま す。
こ の結果 、当 事 業年度の販 売事 業収 益 、販売 事業 総 利益、事業 収益 、事 業利 益 、経 常利益及 び 税引前当期 利益がそ れぞれ 2,819,272 円増 加 して おり ま す。
（全 道共 計等 に委 託 した 販売 事業 の収益を共 計全体 の進 捗率 を 用いて認識 ）販 売事業 のう ち全 道 共計 等へ 委託して販 売 す る米 、小 麦及び大豆 、移 出 用 種子 馬 鈴薯 につ いて 、従来 は集 荷し た年度 末
もし くは 全道 共計 精 算時 点で 収益 を認識して おりま した が、全道共 計 等の販 売実 績 進捗 率に基 づ き収益を認 識 する 方法 に変更 して おり ます 。
こ の 結果 、 当事 業 年 度 の 販 売 事 業 収 益 、 事 業 総 利 益 、 事 業 収 益 、 事 業 利益 、 経 常 利 益 及 び税 引 前 当 期 利 益 が そ れ ぞ れ
13,248,207 円増 加し て おりま す。ま た 、利 益剰 余 金の当期首 残 高が 43,572,964 円減少し て おり ます 。
（代 理人 取引 につ い て、 収益 の計 上を総額か ら純額 に変 更）
財 又はサ ービ スを 利 用者 等に 移転する前 に 支 配し て いな い場 合 、す なわち 、利用 者 等 に代 わ っ て調達の手 配を代理 人として 行う 取引 につ い ては 、従来 、利用 者等 から 受 け取 る対 価の 総額 を収 益 と して認 識し てお り まし たが 、利 用 者等か ら受け取 る額 から 受入 先 （仕 入先 ）に 支払う額を 控除し た純 額で 収 益を認識す る方法に 変 更してお りま す。
こ の結果 、当事 業年度の 購 買事業収 益 が 3,691,798,858 円、購 買事業 費 用 が 3,691,798,858 円 減少 して おり ます 。こ れによ る、 事業 収益 及 び事 業費 用の 影響はあり ま せん 。
(2) 時価 の算 定に 関 する 会計 基準 等の適用
「時 価の 算定 に関 する会 計基 準」（企 業会計 基 準第 30 号 2019 年７ 月４日 。以 下「 時価 算定会計基準 」と いう。）等を当 事業 年度 の期 首 から 適用し 、時価算定 会 計基準 第 19 項及 び「金 融商 品に 関す る 会計基準 」（ 企業 会計 基準第 10 号
2019 年７月 ４日）第 44-２ 項 に定 める経過 的な 取扱いに 従っ て、時価算定 会計基 準等 が 定め る新 たな 会 計 方針を 、将 来にわ たっ て適 用す る こと といた し ました 。こ れに よ る当事業 年 度の計算書 類への影 響は あり ま せん 。

３．表示方法の変 更(1)経済事業 未 収 収益 ・預 け 金 ・未払費用 の表示区 分の 変更
収 益 認 識 会計 基準 等 の適 用に よ り 、 当年 度 より 従 来 雑 資産 に 計 上し て い た 経済 事 業 未 収収 益 ・預 け金 を 経済 事業 資 産の そ の 他 の経 済 事業 資産 に 計上 して お り ま す。 同 様に 、従 来 雑 負 債に 計 上 し てい た 経済 事業 未 払 費 用を 経 済 事 業負 債 のそ の 他の経済 事 業負 債と して 計 上しており ま す。

４．会計上の見積 りに関する注記(1) 繰延 税金 資産 の 回収 可能 性
① 当 事業年度 の 計算 書類 に計 上 した金額
繰延 税金資 産（繰 延税 金負 債と の相殺 前）
124,838,096 円② 会 計上の見 積 りの 内容 に関 す る理解に資 す る情 報繰延 税金 資産 の計 上は、次年度 以降 にお いて 将来 減 算一 時差 異 を 利用可 能な 課税 所 得の 見積 り額を限度 と し て行 っ ていま す。
次年 度以 降の 課税 所得の 見積 りにつ い ては、平成３ ０年 ４月 に 作成し た 中期 経営 計画 を基礎と して 、当 組 合 が将 来 獲
得可 能な課税 所得の 時期 およ び 金額を合 理的 に見 積っ ておりま す。
しか し、こ れ らの見 積 りは 将来 の不 確実 な経 営環 境およ び 組合 の経 営状 況の 影響 を受 け ます。よっ て、実 際 に課 税所得が 生じた時 期およ び金 額が 見 積りと異 なっ た場 合に は、次 年 度以 降の 計算 書類 に おいて認 識 する 繰延 税金 資産 の金額に重 要な影響 を与え る可 能性 が あります 。
また、将来 の 税制改 正 によ り、法定 実効 税率 が変 更さ れた場合 には 、次年度 以降 の計 算書 類に おい て認 識す る繰 延税
金資 産の金額 に重要 な影 響を 与 える可能 性が あり ます 。

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(2) 固定 資産 の減損①当 事業 年度の計 算書類に計上した 金額 減 損損 失０円
②会 計上 の見積り の内容に関する理 解に資す る情 報
資 産グル ー プに 減損 の兆 候が 存在 す る場合 に は、当 該 資産グ ル ープの 割 引前 将来 キャ ッシ ュ・ フ ローと 帳 簿価額 を比較 すること によ り、当該資産 グル ープ につ いての減損の要否 の判定を 実施 して お ります。
減 損の要 否 に係 る判 定単 位で ある キ ャッシ ュ ・フロ ー 生成単 位 につい て は、 他の 資産 また は資 産 グルー プ のキャ ッシ ュ ・イン フ ローか ら 概ね独 立 した キ ャ ッシ ュ ・ イン フ ロー を 生 成させ る ものと し て 識別 され る資 産グ ルー プの 最小
単位 としてお りま す。
固 定資産 の 減損 の要 否の 判定 にお い て、将 来 キャッ シ ュ・フ ロ ーにつ い ては 、平 成３ ０年 ４月 に 作成し た 中期経 営
計 画 を基礎 と して算 出 してお り 、中 期 計 画以 降 の 将来 キ ャッ シ ュ ・フロ ー や、割 引 率 等に つい ては 、一 定の 仮定 を設定し て算出し てお ります。
こ れらの 仮 定は 将来 の不 確実 な経 営 環境及 び 組合の 経 営状況 の 影響を 受 け、 翌事 業年 度以 降の 計 算書類 に 重要な 影
響を 与える可 能性 があります。
(3) 貸倒 引当 金
①当 事業年度 の計算 書類に計上 した 金額 貸 倒引 当金 58,231,257 円②会 計上の見 積りの 内容に関す る理 解に 資す る情 報
イ 算定方法「 重要な会 計方針 」のうち「 引当 金の 計上 基準 」の「貸倒引 当金」に 記載して お ります。
ロ 主要な仮 定
主 要な仮定 は、「債務 者区分の判 定におけ る貸出 先の将来の業績 見通 し」でありま す。「債 務者 区分 の判 定における貸出 先の将来 の業績 見通し」は 、各 債務 者の 収益 獲得能力を個 別に評価 し、設定 し ておりま す。
ハ 翌事業年 度に係 る計算書類 に与 える 影響
個別貸 出先の業 績変化 等により、当初 の見積りに用いた仮定 が変化し た場合は 、翌事 業年 度に係る計算書類における 貸
倒引当金 に重要な 影響を 及ぼす可能性があり ます 。
(4) 買取 豆の 在庫評価
①当事業 年度の計 算書類 の計上の基礎とした 金額 棚卸 評価損 （買 取豆のみ の金額 ）1,195,000 円②会計上 の見積り の内容 に関する理解に資す る情 報
素俵 の時価評 価については 、決算日時点 の新聞相 場 を基礎と しており、等 級に 応じて過去 の販売実 績等 に基 づき必 要な
加減算を して算出 してお ります。
これ らの仮定 は将来の不確実な 相場 の影 響を 受け、翌事業年度以降 の計算書 類に重要な影響を与え る可 能性 があり ます。

５．貸借対照表関係(1) 資産 に係 る圧縮記帳額
国庫 補助 金等の受入れによ り、有 形固 定資 産の取得価額から控 除してい る圧 縮 記帳額は 10,792,223,325 円であ り、その内訳は、 次の通り です。（平成 ９年 度以 降分）
建物
4,371,474,208 円、 構築物
859,159,822 円、 機 械装 置
5,223,409,027 円
車両 運搬 具7,288,968 円、 工具器具備品
93,802,034 円、 リ ース 資産
162,244,000 円
土地
74,845,266 円(2) 子会 社等 に対する金銭債権 及び金銭 債務
子会 社等 に対する金銭債権 の総額
子会 社等 に対する金銭債務 の総額

19,839,576 円
105,355,068 円(3) 役員 に対 する金銭債権・債 務の総額
理事 およ び監事に対する金 銭債権の 総額
9,764,000 円
理事 およ び監 事に対する金 銭債務の 総額0円
な お 、注 記すべ き金銭債権・金 銭債 務は 、農協法 35 条の 2 第 2 項の 規定に より理事 会の承認が 必要とさ れ る取引を 想
定し てお り、以下 の取引は除いて記 載してお りま す。
イ 金 銭債権 に つい ては 、総 合口 座取 引 におけ る 当座貸 越 、貯金 を 担保と す る貸 付金 （担 保と され た 貯金総 額 を超え な
いも のに限る ）、 その他の事業 に係 る多 数人 を相手方とする定 型的取引 によって 生 じたもの
ロ 金銭 債務については、 貯金、共 済契約そ の他の事業に 係る 多数 人を 相手 方 とす る定型的取引によっ て生 じたも のハ 役員 に対する報酬等（ 報酬、賞 与その他 の職務遂行の 対価 とし て受 ける 財産上 の利益をいう。）の 給付(4) 債権 のう ちリスク管理債権 の合計額 及びその 内訳①債 権のうち 、破産 更生債権及 びこ れら に準 ずる 債権額は 60,206,809 円、 危険 債権 額は 156,760,412 円で す。
な お、破 産更 生債権及 び これ らに 準ずる債 権とは、破 産 手続 開始 、更生 手続 開始 、再生 手続開始 の申 立て 等の事 由に
より 経営破綻 に陥っ ている債務 者に 対す る債 権及 びこれらに準 ずる債権 です。
ま た、危 険債 権とは 、債務者が経営破綻の状態に は至 ってい ない もの の、財 政状 態及 び経営 成績 が悪化し 、契約 に従った 債権の元 本の回 収及び利息 の受 取り がで きな い可能性の高 い債権(破産 更生 債権 及び これ らに 準ずる債 権を除 く。)
です 。
②債 権のうち 、三月 以上延滞債 権は あり ませ ん。 貸出条件緩和 債権額は ありませ ん 。
な お 、三月以 上 延滞 債権とは、元本 又は利息 の支払が約定支払日 の翌日か ら三月以上遅延してい る貸 出金 で破産 更生
債権 及びこれ らに準 ずる債権及 び危 険債 権に 該当 しないもので す。
ま た、貸出条 件緩和債 権とは、債務者の経営再建 又は支援 を図ることを目的とし て、金利の 減免、利息の 支 払い猶予、
元本 の返済猶 予、債 権放 棄そ の他の 債務者に有利となる 取決 めを行った貸出金で破 産更 生債権 及び これ らに 準ずる債権、
危険 債権及び 三月以 上延滞債権 に該 当し ない もの です。
③ 破産 更生 債権 及び これ らに 準ず る債 権、 危険 債権、三 月 以上 延滞債 権 及び貸 出 条 件緩 和 債権 額の 合計 額（ ①及 び ②の合 計額） は 216,967,221 円で す。 な お、 上記 に掲げた債権 額は、貸 倒引当金 控 除前の金 額です。

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６．損益計算書関係(1) 子会 社等 との取引高の総額
子会 社等 との取引による収 益総 額
うち 事業 取引高
うち 事業 取引以外の取引高

39,121,577 円
24,511,577 円
14,610,000 円

子会社等との取引による 費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引 高77,689,671 円
33,107,451 円
44,582,220 円(2) 棚卸 資産 評価の状況
販売 品販 売原価には、収益 性の 低下 に伴 う簿 価切下げによ り次 の棚 卸評 価損 （△戻入額） が含まれ てい ます。
前期末 簿価切下 げ額(戻 入額)△1,165,720
当期末 簿価切下 げ額
1,195,000
相殺後の簿価切下げ 額
29,280７．金融商品関係(1) 金融 商品 の状況に関する事 項①金 融商 品に対する取組方 針組 合員や 地域 から 預か った 貯金を 原資 に、 組合 員など へ貸 付け 、残 った 余裕金 を北 海道 信用 農業 協同組 合連 合会 等へ預けてい ます。また 、選 果場等 の共 同利 用施 設の 設備 投資の た め に北 海道信 用農 業協 同組 合連 合 会より借 入を 行っておりま す。
②金 融商 品の内容及びその リス ク
保 有する 金融 資産 は、 主と して組 合員 等に 対す る貸出 金で あり 、貸 出金 は、顧 客の 契約 不履 行に よって もた らさ れる
信用 リス クに 晒さ れています。
借 入金は 、組 合員 の共 同利 用施設 を取 得す るた めに借 入れ た、 北海 道信 用農業 協同 組合 連合 会か らの借 入金 、組 合員への 貸出 金の 原資 として借入れた、 北海 道および 水土里ネット 北海 道か らの 借入 金等です。
③金 融商 品に係るリスク管 理体 制
イ 信用 リスクの管理
個別の 重要 案件 又は 大口 案件に つい ては 理事 会に おいて 対応 方針 を決 定し ていま す。 また 、通 常の貸 出取 引に ついて は、 審査課 が与 信審査を 行っ て いま す。 審査 にあ たって は、 取引 先のキ ャッシュ ・フ ローな どに より 償還能力 の評
価 を行 うとと もに 、担保評 価基 準 など 厳格 な審 査基 準を設 けて 、与 信判定 を行って いま す。貸 出取 引に おいて資 産の健全性の維持・向上を図るため、資産 の自 己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方 針を 作成・
実 践し 、資産 の健 全化に取 り組 ん でい ます 。ま た、 資産自 己査 定の 結果、 貸倒引当 金に ついて は「 資産 の償却・ 引当基準」に基づき必要 額を 計上 し、資産及び財務の健 全化 に努 めています。
ロ 市場 リスクの管理
金利リ スク 、価 格変 動リ スクな どの 市場 性リ スク を的確 にコ ント ロー ルす ること によ り、 収益 化及び 財務 の安 定化を 図っ ていま す。 このため 、財 務 の健 全性 維持 と収 益力強 化と のバ ランス を重視し たＡ ＬＭを 基本 に、 資産・負 債の金利感応度分析など を実 施し 、金融情勢の変化に機 敏に 対応 できる柔軟な財務構造 の構 築に努めています。
市場 リス クに 係る 定量的情報
当組合 で保 有し てい る金 融商品 はす べて トレ ーデ ィング 目的 以外 の金 融商 品です 。当 組合 にお いて、 主要 なリ スク
変数である金利リス クの 影響 を受ける主たる金融商 品は 、預 金、貸出金、貯金及び 借入 金です。
当組合 では 、こ れら の金 融資産 及び 金融 負債 につ いて、 期末 後１ 年程 度の 金利の 合理 的な 予想 変動幅 を用 いた 経済
価値の変動額を、金 利の 変動 リスクの管理にあたっ ての 定量 的分析に利用していま す。
金利 以外のすべてのリ スク 変数 が一 定で あると仮定し 、当事 業年 度末 現在 、指標とな る金 利が 0.45%上昇し たものと想定した場合には、 経済 価値 が 62,736,437 円減少するも のと把握しています。
当該変 動額 は、 金利 を除 くリス ク変 数が 一定 の場 合を前 提と して おり 、金 利とそ の他 のリ スク 変数の 相関 を考 慮していません。
また 、金利 の合 理的 な予 想変動幅を超える変動が生 じた 場合 には、算定額を超える影響が 生じ る可 能性 があ りま す。
ハ 資金 調達に係る流動性 リス クの 管理
資金繰 りリ スク につ いて は、迅 速な 対応 がで きる ような 流動 性の 高い 資金 を準備 し、 安定 的な 流動性 の確 保に 努めています。
④金 融商 品の時価等に関す る事 項に つい ての 補足説明
金 融商品 の時 価（ 時価 に代 わるも のを 含む ）に は、 市場価 格に 基づ く価 額のほ か、 市場 価格 がな い場合 には 合理 的に算定 され た価額 （こ れに 準ず る価 額を含 む） が含 まれ てい ます。 当該 価額 の算 定に おいて は一 定の 前提 条件等 を採 用し ているため、 異な る前提条件等によ った 場合 、当 該価 額が異なるこ とも あり ます 。

-28-

(2) 金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
（単位：円）
貸借対照表計上額
時価差額
預金40,862,688,124
40,851,648,457△11,039,667
貸出金
10,936,735,564
貸倒引当金(＊1)△ 32,613,624
貸倒引当金控除後
10,904,121,940
11,245,879,854
341,757,914
経済事業未収金
814,023,093
貸倒引当金(＊1)△14,944,290
貸倒引当金控除後
799,078,803
799,078,803
0
経済受託債権1,435,968,947
貸倒引当金(＊1)
0
貸倒引当金控除後
1,435,968,947
1,435,968,947
0
組勘未決済勘定
2,499,346,629
貸倒引当金(＊1)△9,179,754
貸倒引当金控除後
2,490,166,875
2,490,166,875
0
外部出資
8,289,960
8,289,960
0
資産計56,500,314,649
56,831,032,896
330,718,247
貯金
55,608,055,099
55,549,005,816△59,049,283
借入金(＊2)
407,639,468
405,233,377△2,406,091
経済事業未払金
2,582,093,178
2,582,093,178
0
負債計
58,597,787,745
58,536,332,371△61,455,374(＊ 1)貸 出 金・経 済 事 業 未 収 金・経 済 受 託 債 権・組 勘 未 決 済 勘 定 に 対 応 す る 一 般 貸 倒 引 当 金 及 び 個 別 貸 倒 引 当 金 を 控 除 し て お り ま す 。
(＊ 2)借 入 金 に は 、 貸 借 対 照 表 上 別 に 計 上 し て い る 設 備 借 入 金 303,630,000 円 を 含 め て お り ま す 。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複 利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引 いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を OIS で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 経済受託債権
経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ホ 組勘未決済勘定
組勘未決済勘定については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
へ 外部出資株式は取引所の価格によっております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを OIS で割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金および設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によって
おります。

-29-

③市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資
3,367,421,000④金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）

１年
以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

預金

40,862,688,124

0

0

0

0

0

貸出金(*1,2)

2,844,849,288

1,224,984,690

1,086,861,923

913,051,110

759,705,472

4,107,234,081

経済事業未収金

814,023,093

0

0

0

0

0

経済受託債権1,435,968,947

0

0

0

0

0

組勘未決済勘定

2,499,346,629

0

0

0

0

0

合計

48,456,876,081

1,224,984,690

1,086,861,923

913,051,110

759,705,472

4,107,234,081(＊ 1)貸 出 金 の う ち 、 当 座 貸 越 529,754,610 円 に つ い て は 「 1 年 以 内 」 に 含 め て お り ま す 。
(＊ 2)貸 出 金 の う ち 、三 月 以 上 延 滞 債 権・期 限 の 利 益 を 喪 失 し た 債 権 等 49,000 円 は 償 還 の 予 定 が 見 込 ま れ な い た め 、含 め て お り ま せん。

⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金（*1）

１年
以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

（単位：円）
３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

46,899,316,621

3,244,707,845

3,266,459,587

999,571,663

1,197,999,383

0

借入金

14,469,591

13,748,645

11,192,768

9,036,749

8,158,661

47,403,054

設備借入金

110,130,000

52,500,000

52,500,000

29,500,000

29,500,000

29,500,000

47,023,916,212

3,310,956,490

3,330,152,355

1,038,108,412

1,235,658,044

76,903,054

合計(＊ 1)貯 金 の う ち 、 要 求 払 貯 金 に つ い て は 「 1 年 以 内 」 に 含 め て 開 示 し て お り ま す 。

８．有価証券関係
有価証券には、「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項①その他有価証券で時価のあるもの（単位：円）
種 類

取得原価又は償却原価

貸借対照表計上額

評価差額

貸借対照表計上額が取得原価
株式3,839,619
8,289,960
3,219,377
又は償却原価を超えるもの
合計
3,839,619
8,289,960
3,219,377
なお、上記評価差額から繰延税金負債 1,230,964 円を差し引いた額 3,219,377 円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

９．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金△
268,040,262 円①退職給付費用△
79,230,193 円②退職給付の支払額
33,463,177 円③特定退職金共済制度への拠出金
62,222,400 円
調整額合計
16,455,384 円① ～③の合計期末における退職給付引当金△
251,584,878 円
期首＋調整額(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表① 退職給付債務△ 1,455,073,000 円② 特定退職金共済制度（JA 全国共済会）
1,203,488,122 円③ 未積立退職給付債務△
251,584,878 円① ＋②④ 貸借対照表計上額純額△
251,584,878 円⑤ 退職給付引当金△251,584,878 円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
79,230,193 円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団
体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 25,642,524 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和４年３月現在における令和１４年３月末までの特例業務負担金の将来見込額は、253,194
千円となっています。

-30-

１０． 税効果 会計 関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 (B)繰延税金資産の純額 (A)+(B)3,617,814
6,566,331
69,588,374
15,846,920
72,161,365
167,780,804△ 42,942,708
124,838,096

円
円
円
円
円
円
円
円

△
△

円
円
円

1,230,964
1,230,964
123,607,132(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.66 ％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.73 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.77 ％
事業分量配当金△19.54 ％
住民税均等割等
0.75 ％
各種税額控除等△0.34 ％
評価性引当額の増減△0.54 ％
その他
△0.31 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.64 ％

１１． 収益認 識に 関す る注 記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記
しております。

収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略

１２． その他 の注 記
(1) リース取引に関する会計基準に基づく事項
リース債権並びにリース債務については、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上しております。

-31-

-32-

■

部門別損益計算書○令和４年度（令和４年２月１日から令和５年１月３１日まで）
区
事
事
事
事

分

業
収
業
費
業 総 利
業 管 理
人
件
業
務
諸 税 負 担
施
設

計

共済事業

農業関連
事
業

販売

資材

営農施設

生活その他
事
業

燃料

営農指導
事
業

共
通
管理費等

15,243,921

409,629

322,758

9,674,622

2,733,282

6,795,521

145,819

4,552,292

4,552,292

284,620

12,727,776

133,524

30,128

8,177,905

1,931,351

6,103,682

142,872

4,149,014

4,149,014

237,205

2,516,145

276,105

292,630

1,496,717

801,931

691,8392,947

403,278

403,278

47,4152,032,102

257,751

231,905

913,516

563,646

311,555

38,315276,589

276,589352,341

1,569,286

205,142

182,859

675,040

419,454

223,493

32,093203,875

203,875

302,370

114,861

12,808

13,684

58,86736,623

21,387857

15,101

15,101

14,401

99,118

3,950

3,593

81,49870,242

10,747

509

7,141

7,141

2,936

191,72128,78024,584

69,347

20,88944,082

4,376

42,15642,156

26,854

うち減価償却費 ⑤
その他事業管理費

576,938

12,713

9,030

512,328

473,499

33,8504,979

32,78332,783

10,084

57,116

7,071

7,185

28,764

16,438

11,846

480

8,316

8,316

5,780

85,84986,021

279,468

157,398

117,975

4,095

85,88885,88875,759612,985

9,284

8,992

12,364

6,223

6,141

0

5,428

5,428

9,622

45,691

484,043

18,35460,725583,201

238,285

380,284△ 35,368

126,689

126,689△ 304,926

165,538

85,151

18,36846,56334,826

11,372365

10,968

10,968

4,488

5,384

5,470

21,89912,515

9,019

365

6,331

6,331

4,401

13,965

1,475

1,499

8,050

5,479

2,471

100

1,735

1,735

1,206

1,475

1,499

6,000

3,429

2,471

100

1,735

1,735

1,206

635,616

102,030

77,594

621,714267,632

389,185△ 35,103

135,922

135,922△ 301,644

138,541

11,418

11,602

92,75838,90332,607

21,24813,42913,4299,334

11,418

11,602

46,447

26,544

19,128775

13,42913,4299,334

146,105

12,38912,59096,427

39,14230,20427,081

14,571

14,571

10,12812,38912,59050,39928,802

20,756841

14,571

14,571

10,128101,059

76,606

618,045

267,393

391,588△ 40,936

134,780

134,780△ 302,438

24,19524,195251,024

183,082

108,878△ 40,936

3,024

3,024

302,438

76,86452,411

367,02184,311

282,710

0131,756

131,756

うち減価償却費 ⑦
業利
益 ⑧
業 外 収 益 ⑨
う ち 共 通 分 の 配 分 ⑩

事

信用事業

益 ①
用 ②
益 ③
費 ④
費
費
金
費

各事業管理費のうち配分された共通管理費 ⑥事
事（単位：千円）

業

外

費

用 ⑪

う ち 共 通 分 の 配 分 ⑫

経
特

常
利
益 ⑬
別
利
益 ⑭
うち共通分の配分 ⑮
特
別
損
失 ⑯
うち共通分の配分 ⑰
営農指導事業配分前⑱
税 引 前 当 期 利 益

628,052

営農指導事業分の配分 ⑲
営農指導事業配分後⑳
税 引 前 当 期 利 益

628,052-33-

43,485

11,914

92,229100,077