令和5年度大里広域市町村圏組合
指定居宅介護支援事業所向け案内事項（集団指導）目次〇

令和3年度改正における注意点

1〇 運営基準減算に該当する事項

7〇

11

運営指導で指摘の多い点〇 適切なケアマネジメントの推進について

17〇

その他の周知事項

18○

令和6年4月1日以降必須となる事項

21令和3年度改正における注意点◎ 令和3年度介護報酬改定において新たに求められている事項について御確認いただき、対応漏れ等に御注意いただきますようお願いいたします。

特に注意する点①
居宅介護支援の提供開始に際し、「前6月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうち訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合」、「前6月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービ
ス計画に位置付けられた訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護ごとの回数のうち同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合（上位3位まで）」等につき説明を行い、理解を得る必要があります。
1令和3年度改正における注意点

法人単位ではなく、事業所単位で割合を算出する点に御注意ください。
同じ法人の運営する事業所が上位3位以内に複数ある場合でも、事業所ごとの割合を算出し、それぞれの事業所を記載します。

介護保険最新情報Vol.952 p69より抜粋
サービス提供割合の説明書類の例
2令和3年度改正における注意点

サービスの提供割合の説明については、従来から求められている
・ 利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求める事ができること
・ 利用者は居宅サービス計画書に位置付けた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることができることの説明と同様に、文書を交付して十分に説明をおこない、理解したことについて必ず利用申込者から署名を得る必要があります。
→ これらの実施を確認できない場合、運営基準減算に該当します。

3令和3年度改正における注意点

特に注意する点②
令和3年4月1日以降、新たに管理者となれるのは主任介護支援専門員の資格を有する方のみです。令和3年3月31日時点で主任でない方が管理者である事業所については、令和9年3月31日までの間は、引き続きその方を管理者とすることができます。しかし、業務管理や人材育成の取組を促進する観点から、経過措置期間の終了を待たず、管理者として主任介護支援専門員を配置することが望まれます。
※ 現時点では新たに管理者となれるのは主任介護支援専門員の資格を持つ方のみです。管理者の配置に関しまして計画的に御検討いただきますようお願いいたします。

4令和3年度改正における注意点

特に注意する点③
適切な居宅介護支援の提供を確保する観点から、職場においておこなわれる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、介護支援専門員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じる必要があります。
→ 令和3年度改正において新たに盛り込まれた事項ですが、経過措置の努力義務の期間はありません。現時点において既に方針の明確化等を講じていることが求められておりますので、未整備の事業所においては、早急な対応をお願いいたします。
※ セクシャルハラスメントについては、上司や同僚に限らず、利用者やその家族等から受けるものも含まれることに留意してください。
方針の内容等については、厚生労働省ホームページに掲載されているマニュアルや手引きを参考にしてください。
5令和3年度改正における注意点

令和3年度介護報酬改定におけるその他の改正点については、

大里広域市町村圏組合ホームページ
URL http://www.osato-k.jp/→ 介護保険→ 居宅介護支援事業→ 介護保険集団指導（居宅介護支援事業所）→ 令和３年度４月改正点（自主点検票抜粋）
URL http://www.osato-k.jp/wp/wp-content/uploads/2017/09/kaiseitenn.pdf
を御確認ください。

◎ 令和3年度介護報酬改定において新たに求められている事項について御確認いただき、対応漏れ等に御注意いただきますようお願いいたします。
6

運営基準減算に該当する事項◎

運営基準減算に該当する場合、所定単位数の1/2の単位数の減算となり、2か月以上継続する場合には所定単位数の算定が一切できません。
厳しい減算となるため、今一度運営基準減算に該当する事項を御確認いただき、該当することがないよう徹底をお願いいたします。
運営基準減算に該当する事項①・ 居宅介護支援事業の提供開始に際し、あらかじめ利用者に対して、次の文書を交付して説明をおこなっていない場合（理解したことについて必ず署名を得る必要あり）
・ 利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求める事ができること
・ 利用者は居宅サービス計画書に位置付けた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることができること
・ サービスの提供割合に関すること（p1～p3参照）→ 契約月から、説明がおこなわれていない状態が解消された月の前月まで減算
7

運営基準減算に該当する事項

運営基準減算に該当する事項②・ 居宅サービス計画の新規作成及び変更に当たり、事業所の介護支援専門員が利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接していない場合→ 当該月から、状態が解消されるに至った月の前月まで減算

運営基準減算に該当する事項③・ 居宅サービス計画の新規作成及び変更に当たり、サービス担当者会議の開催等をおこなっていない場合→ 当該月から、状態が解消されるに至った月の前月まで減算
8

運営基準減算に該当する事項

運営基準減算に該当する事項④・ 居宅サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により同意を得た上で、居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付していない場合→ 当該月から、状態が解消されるに至った月の前月まで減算
運営基準減算に該当する事項⑤・ 次の場合にサービス担当者会議の開催等をおこなっていない場合
・ 要介護認定を受けている利用者が要介護更新認定を受けた場合
・ 要介護認定を受けている利用者が要介護状態区分の変更の認定を受けた場合→ 当該月から、状態が解消されるに至った月の前月まで減算
9

運営基準減算に該当する事項

運営基準減算に該当する事項⑥
・居宅サービス計画の実施状況の把握（モニタリング）に当たり、少なくともひと月に1回利用者の居宅を訪問し、利用者に面接をおこなっていない場合→当該月から、状態が解消されるに至った月の前月まで減算

運営基準減算に該当する事項⑦・ 居宅サービス計画の実施状況の把握（モニタリング）について、少なくともひと月に1回モニタリングの結果を記録してない場合→

当該月から、状態が解消されるに至った月の前月まで減算
10

運営指導で指摘の多い点〇 運営規程、重要事項説明書等の記載の文言が、「事業所番号」か「介護保険事業所番号」ではなく「県指定番号」、「指定番号」、「介護保険指定番号」等の文言となっている。
→ 「事業所番号」か「介護保険事業所番号」への統一をお願いいたします。
〇 運営規程、重要事項説明書等の記載の文言が、「通常の事業の実施地域」ではなく「サービスの提供地域」、「サービス実施地域」等の文言となっている。
→「通常の事業の実施地域」への統一をお願いいたします。

〇

重要事項説明書等に記載されている自治体の担当部署名や電話番号が間違っている。

→ 年度替わりのタイミングなどでの定期的な確認をお願いいたします。
11

運営指導で指摘の多い点〇

運営規程、重要事項説明書等の記載において、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」の記載が、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」と間違った記載となっている。
→「ガイドライン」ではなく「ガイダンス」と記載されているか今一度御確認ください。

〇

重要事項説明書等で、利用料を金額で掲載しているが、単位数×10円の金額で記載している。

→ 大里広域市町村圏組合圏域（熊谷市・深谷市・寄居町）は7級地であり、単位数×10.21円（小数点以下切り捨て）で金額を出す必要があります。
12

運営指導で指摘の多い点〇

契約書等において、文書の保存年限が2年と記載されている。

→ 大里広域市町村圏組合では、完結の日から5年の保存が必要であるため、記載及び運用の確認をお願いいたします。
※ 完結の日とは、契約終了により一連のサービス提供が終了した日を指します。
〇

居宅サービス計画書の第5表「居宅介護支援経過」において、訪問・モニタリングの文言が記載されていない。

→ 訪問・モニタリングを実施しているが、支援経過に訪問・モニタリングについて記載されていない事例が見受けられます。
支援経過への記載が、訪問・モニタリングをおこなっていることを示す大きな根拠となります。また、記載内容から訪問・モニタリングしたことが読み取れる場合であっても、「訪問」・「モニタリング」と文言を記載することの徹底を願いいたします。
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運営指導で指摘の多い点〇 退院・退所加算（Ⅰ）ロ、退院退所加算（Ⅱ）ロ、退院退所加算（Ⅲ）を算定するには利用者に係る必要な情報の提供をカンファレンスにより受けている必要があるが、カンファレンスの要件を満たさずに加算を算定してしまっている。
→ 病院からの退院時において、カンファレンスの要件を満たさずに当該加算を算定してしまっている事例が見受けられます。
病院又は診療所からの退院の場合、カンファレンスに該当するのは、「診療報酬の算定方法別表第一医科診療報酬点数表の退院時共同指導料2の注3」の要件（次ページに図示）を満たす場合です。カンファレンス参加者を後で確認できるように、しっかりと記録に残すようお願いいたします。
また、令和3年度改正において、退院後に福祉用具の貸与が見込まれる場合、必要に応じ、福祉用具専門相談員や居宅サービスを提供する作業療法士が参加している事が、カンファレンスの要件として追加で示されましたので、御留意ください。
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運営指導で指摘の多い点
病院又は診療所からの退院の場合、カンファレンスの要件を満たすのは、・ ①から1者（必須）・ ②～⑥それぞれからいずれか3者以上となっています。
現実的には加算算定のカンファレンスで介護支援専門員の欠席はあり得ないため、②＋③～⑥それぞれからいずれか2者以上の参加が必要となります。
例えば⑥（訪問看護ステーション）の理学療法士、作業療法士が参加していても、2者ではなく、1者のカウントとなります。

③

④

⑤

⑥

入院中の保健医療機関の在宅療養担当医療機関の歯科医師

訪問看護ステーションの保険医

保険医

歯科衛生士

保険薬局の保険薬剤師

看護師

看護師

①（必須）

②
介護支援専門員

看護師等
理学療法士
作業療法士

①から1者、②～⑥それぞれからいずれか3者以上参加していた場合、カンファレンスの要件を満たします。

言語聴覚士

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運営指導で指摘の多い点〇 居宅サービス計画書の第5表「居宅介護支援経過」において、「新型コロナ対策として電話でモニタリングを実施した」等の記載がある。
→ 厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いとして、感染拡大防止の観点から、利用者の事情等により、利用者の居宅を訪問できない等、やむを得ない理由がある場合については、訪問が月1回以上実施できない場合についても柔軟な取扱いが可能であることが示されています。
単に「新型コロナ対策として電話でモニタリングを実施した」等の記載では不十分であり、利用者の事情等について詳しく記載する必要があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関連していたとしても、事業者側の判断や都合で訪問を実施しないことは、臨時的な取扱いには該当せず、運営基準減算に該当します。さらに、令和5年5月8日以降は、臨時的な取扱いが、変更されております。
本件については、利用者等に感染者が発生した場合において、柔軟な取扱いを継続します。詳細については以下の厚生労働省ＨＰをご確認ください。
別紙１(1～27報) https://www.mhlw.go.jp/content/001093400.pdf
別紙２(取扱い整理表) https://www.mhlw.go.jp/content/001093402.pdf
16適切なケアマネジメントの推進について

事業者の皆様には、日頃より適切なケアマネジメントの推進について御尽力いた
だき、誠にありがとうございます。
介護支援専門員の皆様におかれましては、介護保険法の定めにより、担当する要介護者等の人格を尊重し、常に当該要介護者の立場に立って、提供されるサービスが特定の種類又は特定の事業者・施設に不当に偏ることがないよう、公正かつ誠実に業務をおこなうことが義務付けられています。
また、介護支援専門員証の不正使用の禁止、名義を他人に貸し、介護支援専門員の業務のために使用させる名義貸しの禁止、介護支援専門員の信用を傷つけるような信用失墜行為の禁止が義務付けられています。
介護支援専門員の義務に則り、人員及び運営に関する基準の遵守を前提として、今後も適切なケアマネジメントの推進に努めていただければと存じます。
なお、大里広域市町村圏組合ホームページに令和3年度改正事項も反映した、「居宅介護支援自主点検表」を公開しております。今一度自主点検表も御確認いた
だき、適切なケアマネジメントを継続いただきますようお願いいたします。
参考 http://www.osato-k.jp/wp/wp-content/uploads/2018/05/kyotakukaigosiennzisyutennkennhyou.pdf
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その他の周知事項〇 変更届出書の提出期限について→ 変更届出書の提出が必要な変更事項があった場合、変更日から10日以内に届け出る必要があります。
参考 居宅介護支援事業所の更新申請・変更・廃止・休止・再開の届出
URL http://www.osato-k.jp/page-3985/〇 介護給付費算定に係る届出書の提出期限について→ 介護給付費算定に係る体制等が変更となる場合、加算等の算定を開始する月の前月15日までに届け出る必要があります。（前月15日が休日・祝日である場合、その翌日）
参考 居宅介護支援事業所の介護給付費算定に係る体制等届出書・状況一覧
URL http://www.osato-k.jp/page-4976/
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その他の周知事項〇 居宅サービス計画書への署名・押印について→ 令和3年3月31日の改正において、居宅サービス計画書標準様式における第1表の署名・押印欄、第6表の押印欄が削除されました。
押印欄の削除は、書面で説明・同意等をおこなうものについて、電磁的記録による対応が可能になったことによるものです。
電子署名等の電磁的記録によらない場合については、第1表では、文書により利用者の同意を得ること、第6表では、居宅介護支援事業者が保存するサービス利用票（控）に、利用者の確認を受けることが変わらず求められていますので御注意いただきますようお願いいたします。

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その他の周知事項〇 緊急時のバックアップ体制の確保について→ 未だ新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっている状況であり、今後も収束は見通せない状況となっております。
介護支援専門員が急に業務に臨めない状況になった際、どのように対応するのかについて今一度御計画いただき、バックアップ体制の確保をお願いいたします。
特に、事業所に介護支援専門員が1名の事業所に関しましては、あらかじめ自身が突発的に業務に臨めなくなる状況を想定し、地域包括支援センターや同様に介護支援専門員が1名の事業所同士で連携するなど、業務継続に向けた体制の確保をお願いいたします。

20令和6年4月1日以降必須となる事項◎自主点検票に記載されている以下の事項について、令和6年4月1日以降は、必須となりますので、体制が整っていない事業所につきましては、準備を進めてください。

「業務継続計画の策定等」に関する事項（自主点検表p20）、「感染症の予防及びまん延の防止のための措置」に関する事項（自主点検表p21）及び「虐待の防止」に関する事項（自主点検表p25）についての体制整備が必須となります。
特に「虐待の防止」に関する事項については、運営規定に記載する必要があります
ので、まだ運営規定に未記載の事業所につきましては、運営規定の見直しを行い、変更届を当組合へ御提出いただけますようお願いします。
参考

居宅介護支援事業所の更新申請・変更・廃止・休止・再開の届出
URL http://www.osato-k.jp/page-3985/
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