ともにはぐくむ
2024（令和 6）年 4 月
制度改正対応版

保
護
介

介護 保険
わかりやすい 利用の手 引き「 安 心 」で 暮 らし を 支
と
」
防
える
予
「
は
制度
険

お問い合わせ先

真鶴町 健康長寿課 高齢介護係

電話 0465-68-1131（代表）

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冊子内の本文には、見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

第1版

©
（株）
現代けんこう出版

無断転載・複製禁止

真鶴町です

介 護 保 険 は 高 齢 者 の 暮らしを社 会 み ん な で 支 えるしくみ で す
40 歳以上の方は、介護保険に加入し、決められた保険料を納めています。
その保険料や税金を財源とし、介護が必要な方は、費用の一部を負担することでさまざまな介護保険サービスを受けられます。
介護保険は、介護が必要になっても高齢者が地域で安心して暮らしていける
ことを目指すとともに、できる限り自立した生活を送れるよう支援します。
本書は、介護保険で受けられるサービスや利用のしかたを説明しています。
一日一日をより充実したものにしていただくためにも、ぜひ本書をご活用く
ださい。

INDEX

もくじ
介護保険制度のしくみ住み慣れた地域でいつまでも元気に

サービス利用の流れ① 相談〜利用できるサービス
サービス利用の流れ② 要介護認定の手順

サービス利用の流れ③ ケアプランの作成からサービス利用まで②介護保険施設で受けるサービス◆ 介護保険サービスに関して
介護予防支援を居宅介護支援事業者に依頼できるように。（令和 6 年 4 月から）▶ 12・15 ページ
一部の福祉用具について貸与と購入を選択できるように。（令和 6 年 4 月から）▶ 26 ページ◆ 介護保険サービスの費用・保険料に関する主な変更点③生活環境を整えるサービス

P.6
P.8
P.12

介護保険サービスの種類と費用地域支援事業（総合事業）

P.14

P.16
P.24
P.26

地域支援事業（総合事業）
総合事業 自分らしい生活を続けるために
地域を支える 〜ご近所づきあいから地域参加へ〜
地域で元気に 〜介護予防に取り組みましょう〜

介護保険サービスを利用した際にかかる費用の変更。（令和 6 年 4 月から）▶ 16 〜 24 ページ

地域包括支援センター／介護保険Ｑ＆Ａ

特定入所者介護サービス費の限度額の変更。（令和 6 年 8 月から）▶ 25 ページ

地域包括支援センターのご案内

介護保険料の変更。（令和 6 年 4 月から）▶ 37 ページ

サービス利用の手順

介護保険サービスの種類と費用
介護保険サービスの種類と費用

介護保険制度改正のポイント

P.4

サービス利用の手順①自宅を中心に利用するサービス

令和6年度

介護保険制度のしくみ

介護保険Ｑ＆Ａ

P.28

P.30
P.31

地域包括支援センター／介護保険Ｑ＆Ａ

費用の支払い介護保険料の決まり方・納め方

P.32

P.33

費用の支払い介護保険の申請や届け出には、「マイナンバー」が必要です
介護保険の各種申請や届け出には、原則として、マイナンバー（個人番号）の記入が必要です。
窓口では本人確認のため、マイナンバーの確認と身元確認を行います。
マイナンバーの確認には次のいずれかが必要

身元確認には次のいずれかが必要● マイナンバー（個人番号）カード● マイナンバー（個人番号）カード● 通知カード（住所、氏名等が住民票と一致している）● 運転免許証● 個人番号が記載された住民票

2

等

自己負担限度額と負担の軽減

P.34

介護保険料の決まり方・納め方
社会全体で介護保険を支えていますP.36● パスポート 等の写真つきの身分証明書
写真がない身分証明書の場合は2 種類が必要。

今後の制度改正等により、内容の一部が変更になる場合があります。

3

介護保険制度のしくみ

市区町村• 介護保険証を交付• 認定や結果の通知

（保険者）

主な役割
●介護保険制度の運営●介護保険料の算定・徴収●保険証の交付●要介護認定●保険給付 など

• 介護保険料を納める• 要介護認定の申請【介護保険を利用できる方】

連携

連絡調整

連携

費用の支払い

費用の請求

連絡
調整

介護サービス・
介護予防サービス
提供事業者
指定を受けた社会福祉法人、医療法人、民間企業、非営利組織など

高齢者が地域で生活できるよう支援する拠点。
▶主な役割は下記および
32 ページ。

ケアマネジャー
介護サービスの相談窓口となってくれる
介護の専門家。
▶主な役割は下記相談を受け支援
さまざまな相談※ 65 歳以上の方は、介護が必要になった原因を問わず、介護保険を利用できます。
ただし、交通事故などの第三者行為が原因の場合は、市区町村へ届け出をお願いします。

加入者（被保険者）
年齢でニつの被保険者に分かれます。

• ケアプランの作成依頼• サービスに関する相談• ケアプランの作成• 相談を受け支援

40 〜 64 歳の方（第 2 号被保険者）【介護保険を利用できる方】

サービスを利用し、所得に応じた負担割合 1 〜 3 割を支払う

介護保険の対象となる病気 ※ が原因で「要介護認定」を受けた方。
交通事故などが原因の場合は、介護保険の対象外となります。

サービスの提供※介 護保険の対象となる病気（特定疾病）には、
下記の16 種類が指定されています。

「ケアマネジャー」とはどんな人？

地域の高齢者のさまざまな困りごとに対応する総合相談窓口です。

ケアマネジャーは、利用者の希望や心身の状態にあったサービスが利用できるように導いてくれる介護サービスの窓口役です。

●高齢者やその家族、地域住民からの介護や福祉に関する相談への対応、支援●介護予防ケアプランの作成、介護予防事
業のマネジメント●高 齢者に対する虐待の防止やその他の権利擁護事業 など「要介護認定」（介護や支援が必要であるという認定）を受けた方。
（要介護認定 ▶ 8 〜 9 ページ）

地域包括支援センター「地域包括支援センター」とは？

【 主にどんなことをするの？ 】

465 歳以上の方（第 1 号被保険者）

介 護 保 険 制 度 のし く み

介 護 保 険 制 度 のし く み

住み慣れた地域でいつまでも元気に

介護保険は、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための制度です。40 歳以上の皆さんが加入者（被保険者）となり、保険料を納めます。
介護が必要になったときには、費用の一部（1 〜 3 割）を負担することで介護保険サービスを利用できます。

【 ケアマネジャーの役割 】●要介護認定の申請代行●ケアプランの作成●介護サービス事業者との連絡調整●サービスの再評価とサービス計画の練り直し など

ケアマネジャーは
正式には介護支援専門員といい「居宅介護支援事業者」等に所属しています。

40 〜 64 歳の方が介護保険を利用するときに対象となる病気（特定疾病）●がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに
限る）

かんせつ

●関節リウマチ
しょろう

き

きん

にん

ち しょう

●初老期における認知症
せ き ず い しょう の う へ ん せ い しょう●脊髄小脳変性症と う にょうびょう せ い し ん け い しょう が いい しゅく せ い そ く さ く こ う

か しょう●筋萎縮性側索硬化症

し ん こ う せ い か く じょう せ い

こ う じゅう じ ん た い こ っ

ま

ひ

だいのう

まんせいへいそくせいはいしっかん

ひ

しつ

こっせつ

こつ

そ

しょう

●骨折を伴う骨粗しょう症

き て い か く へ ん せ い しょう

びょう●進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病

せ き ちゅう か ん きょう さ く しょう●脊柱管狭窄症

と う にょうびょう せ い じ ん しょう

そ う ろ う しょう●早老症と う にょうびょう せ い も う ま く しょう●糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症●慢性閉塞性肺疾患

か しょう●後縦靱帯骨化症

りょう そ く

しつかんせつこ かんせつた

けいとう

い しゅくしょう●多系統萎縮症

のうけっかんしっかん●脳血管疾患へ い そ く せ い ど う みゃく こ う

か しょう●閉塞性動脈硬化症

へ ん け い せ い か ん せ つ しょう●両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

5サービス利用の手順
介護サービスや介護予防サービス、介護予防・生活支援サービス事業を利用するには、まずは、市区町村の窓口や地域包括支援センターに相談しましょう。

1 相談する

3 心身の状態を知る

4 利用できるサービス

要介護認定や基本チェックリスト
によって心身の状態を判定します。

必要な支援の度合いによって、利用できる
サービスは異なります。

相談〜利用できるサービス
市区町村の窓口または地域包括支援センターで、相談の目的を伝えます。希望するサービスがあれば伝えましょう。

▶介護サービスが必要

認定

要介護認定を受ける

市区町村の窓口等に申請して、要介護認定を受けます。

要介護 1 〜 5など

介護予防・生活支援サービス事業を利用していた方は引き続き利用できる場合があります。

要支援 1・2▶介護予防に取り組みたいなど

25 の質問項目で日常生活に必要な機能が低下していないかを調べます。
介護予防・生活支援サービス事業のみを希望する場合には、基本チェックリ
ストによる判定で、サービスを利用できます。

詳しくは ▶ 28 ページ

介護予防サービスを利用できます。

「介護予防サービス」は、要支援
1・2 の方が利用できます。

サービス利用の流れ ②（8 〜 9 ページ）

基本チェックリストを受ける「介護サービス」は要介護 1 ～ 5 の方が利用できます。
種類と費用は ▶ P.14 〜

詳しくは ▶

▶‌生活に不安があるが
どんなサービスを利用したらよいか
わからない

介護サービスを利用できます。

種類と費用は ▶ P.14 〜

非該当

生活機能の低下がみられる（事業対象者）

総合事業

介護予防・生活支援
サービス事業を利用できます。

「介護予防・生活支援サービス事業」は、
要支援 1・2 の方、基本チェックリスト
によって、生活機能が低下していると判定された方（事業対象者）が利用できます。

サービス利用の流れ③ へ（▼ ページから）など

要介護認定または基本チェックリストを受けます。
まだ支援が必要でない方には、一般介護予防事業などを紹介します。

認定▶住宅改修が必要

2 心身の状態を調べる

サ ー ビス 利 用 の 手 順

サ ー ビス 利 用 の 手 順

サービス利用の流れ①

12

詳しくは ▶ P.29

一般介護予防事業
自立した生活が送れるを利用できます。

一般介護予防事業は、65 歳
以上のすべての方が対象の事業です。
詳しくは ▶ P.29

6

7

サービス利用の手順

サービス利用の流れ②

介護サービス、介護予防サービスを利用するには「要介護認定」を受けて、介護や支援が必要であると認定を受ける必要があります。
「要介護認定」では、どれくらい介護保険サービスが必要かなどを判断します。

1 申請する

2 要介護認定申請の窓口は市区町村の介護保険担申請をすると、訪問調査のあとに公次のところでも申請の依頼ができます。
（更新申請も含む）

まります。

当課です。申請は、本人のほか家族でもできます。

「要介護」と認定された方は「介護サービス」を、「要支援」と認定された方は「介護予防サービス」、「介護予防・生活支援サービス事業」を利用できます。
要介護度

市区町村の担当職員や、委託されたケアマネジャーなどが自宅などを訪問し、心身の状態や日中の生活、家族・居住環境などについて聞き取り調査を行います。
（▶P.11 参照）

介護が必要な度合い

訪問調査

定・介護保険施設結果の通知は申請から原則 30 日以内に届きます。

認・地域包括支援センター
・居宅介護支援事業者

平な審査・判定が行われ、介護や支援が必要な度合い（要介護度）が決

3 結果の通知

主治医の意見書

市区町村の窓口に置いてあります。

介護保険証（▶P.10 参照）
健康保険の保険証
マイナンバーと身元確認書類（▶P.2 参照）
申請書には主治医の氏名・医療機関名・所在地・電話番号を記入する欄があります。
かかりつけの医師がいる方は、確認しておきましょう。

8

訪問調査の結果や主治医の意見書の一部の項目を
コ ン ピュータ に 入 力 し、一次判定を行います。

要介護 3
要介護 2

利用できるサービス

介護サービスを利用できます。
種類と費用は ▶ P.14 〜

介護予防・生活支援サービス事業を利用していた方は引き続き利用できる場合があります。

要介護 1
要支援 2

基本チェックリスト

申請書

一次判定

非 該 当 （自立）

申請に必要なもの

要介護 5
要介護 4

低

市区町村の依頼により主治医が意見書を作成します。
※主治医がいない方は市区町村が紹介する医師の診断を受けます。

高

サ ー ビス 利 用 の 手 順

サ ー ビス 利 用 の 手 順

要介護認定の手順

要支援 1

生活機能の低下がみられる（事業対象者）

自立した生活が送れる

介護予防サービス
を利用できます。

種類と費用は ▶ P.14 〜

介護予防・生活支援
サービス事業を利用できます。

一般介護予防事業を利用できます。

二次判定（認定審査）
一次判定や主治医の意見書などをもとに、保健、医療、福祉の専門家が審査・判定します。

認定には
有効期間が
あります

有効期間など要介護認定の結果は、介護保険証に記載されます。

有効期間後もサービスの利用を希望する場合には、有効期間満了前に更新の申請をしてください（介護が必要な度合

引き続き利用するには「更新申請」が必要です。

いに変化がある場合は、認定の変更を申請してください）。

9サービス利用の手順

介護保険証（介護保険被保険者証）

交付
対象者● 65 歳以上の方

○○市町村

大切に保管
しましょう。

● 洗身● 意思の伝達● 40 〜 64 歳の方● 寝返り● 視力・聴力● 問題行動負担割合証（介護保険負担割合証）
介護保険サービス等を利用するときの負担割合（1 〜 3 割）が記載されています。

要介護認定を受けた方、介護予防・生活支
援サービス事業対象者に交付されます。

介護保険サービスを利用するとき必要なとき 【有効期限】
1 年間（8 月 1 日〜翌年 7 月 31 日）○○市町村負担割合（1〜3 割）が記載されます。

大切に 保 管しましょう。

▶負担割合に関して、詳しくは34 ページ。

介護保険証、負担割合証はイメージです。市区町村により内容や色が異なります。

10

基本調査
こうしゅく

● 拘縮の有無● 起き上がり● 座位保持● 歩行● 立ち上がり● 片足での立位● つめ切り● 移乗・移動● 両足での立位保持● えん下・食事摂取
● 排泄
● 清潔

● 衣服の着脱● 外出頻度● 記憶・理解概況調査● 薬の内服

特記事項● 金銭の管理● 日常の意思決定● 社会生活への適応● 過去 14 日間にうけた医療● 日常生活自立度

調査時に聞き取った本人の状態や実際の介護の状況など詳しい内容を記載したもの

要介護と要支援の違い

要介護と要支援とでは利用できるサービスやサービス利用の手順が異なります。

要介護認定の結果は、「自立」「要支援 1・2」、「要介護 1 〜 5」の、いずれかになります。結果によって利用できるサービスなどに違いがあります。
要介護度

高介 護 が 必 要 な 度 合 い

交付
対象者●本人だけでなく、介護している方が同席する●24時間通しての様子を伝える（夜間の様子なども伝える）● 麻痺などの有無

・要介護認定の申請をするとき
（65 歳以上の方）
・ケアプランを作成するとき・介護保険サービスを利用するときなど

伝えたいことを事前にまとめておきましょう。

【訪問調査を受けるときのポイント】

・1 人に1 枚交付されます。
・65 歳になる月（誕生日が1 日の方は前月）に交付されます。
・要介護認定を受けた方に交付されます。

必要なとき

訪問調査では「片足で立っていられるか」「なにもつかまらないで起き上がれるか」など、
あらかじめ定められた項目を調査員（市区町村の職員や委託されたケアマネジャー）が質問します。

低

心身の状態のめやす

要介護 5

要介護 4 の状態よりも動作能力が低下し、介護なしには日常生
活を営むことがほぼ不可能な状態。意思疎通が難しい状態。

要介護 4

要介護 3 の状態よりも動作能力が低下し、介護なしには日常生
活を営むことが困難な状態。意思疎通がやや難しい状態。

利用できるサービスと利用手順【利用できるサービス】⃝介護サービス

要介護 3

排泄や身の回りの世話、立ち上がりなどが自分だけでは難しく 【サービスの利用手順】●居 宅介護支援事業者のケアマ
日常全般に介護が必要な状態。

要介護 2

食事や排泄に介護が必要なことがあり、身の回りの世話になん
らかの介助が必要。立ち上がりや歩行に支えが必要な状態。

要介護 1

身の回りの世話の一部に支援が必要。立ち上がりや歩行になんらかの支えが必要な状態。

要支援 2

要介護 1 相当の状態で、心身の状態の現状維持・改善が見込まれ
る状態。

要支援 1

起き上がり、立ち上がりなどの能力が少し低下し、身の回りの世話の一部に支援が必要な状態。

非該当
日常生活はほぼ自立している状態。
（自立）

サ ー ビス 利 用 の 手 順

サ ー ビス 利 用 の 手 順

要介護認定を申請するときや介護保険のサービスを利用するときなどに必要になります。
介護保険証を受け取ったら内容を確認して、大切に保管しておきましょう。

「訪問調査」とは？

ネジャーとケアプランを作成●施 設に入所してケアプランを作成【利用できるサービス】⃝介護予防サービス⃝介護予防・生活支援
サービス事業【サービスの利用手順】●地 域包括支援センターや居宅介護支援事業者で介護予防ケ
アプランを作成

地域支援事業※基本チェックリストの結果、事業対象者となった方は、介護予防・生活支援
サービス事業を受けられる。

11

サービス利用の手順

サービス利用の流れ③

自宅で暮らしながら
サービスを
利用したい

居宅介護支援事業者に連絡●市区町村などが発行する事業者一覧のなかから
居宅介護支援事業者（ケアマネジャーを配置しているサービス事業者）を選び、連絡します。

〜の方

介護保険施設へ入所したい

1

介護保険施設に連絡

入所前に見学するなどサービス内容や利用料について検討した上で、施設に直接申し込みます。

要支援 ・ の方

1
2

2

ケアプラン※ 1 を作成

担当のケアマネジャーと相談しながらケアプランを作成します。

●担当のケアマネジャー
ケアマネジャーが決まります。

1
5

1

2

ケアプラン※ 1 を作成入所する施設のケアマネジャーと相談しながらケアプランを作成します。

2 介護予防ケアプラン※ 1

3 サービスを地域包括支援センターまたは居宅介護支援事業者に連絡、相談をします。

地域包括支援センターの職員やケ
アマネジャーと相談しながら介護
予防ケアプランを作成します。

●サービス事業者と契約※ 2 します。
●介護予防ケアプランにそって介護
介護
予防サービス（▶P.17 〜）および介護予防・生活支援サービス事業（▶P.29）を利用します。

変更ポイント

を作成

介護予防ケアプランの作成を、市区町村から指定を受けた居宅介護支援事業者へ依頼できるようになりました。
（令和6年4月から）サービスを利用●サービス事業者と契約※ 2 します。
●ケ アプランにそって介護サービス
介護サービス（▶P.16 〜）を利用します。
介護予防・生活支援サービス事業を利用していた方は引き続き利用できる場合があります。

1 地域包括支援センター
等に連絡

3

サ ー ビス 利 用 の 手 順

ケアプランの作成からサービス利用まで
要介護

サ ー ビス 利 用 の 手 順

要介護 1 〜 5 と認定された方で、自宅を中心としたサービスを希望する方は居宅介護支援事業者に、施設への入所を希望する方は介護保険施設に連絡します。また、要支援 1・2 と認定された方および介護予防・生活支援サービス事業対象者は地域包括支援センターに連絡します。

利用

3

サービスを利用

ケアプランにそって介護保険の施設サービス（▶P.24）を利用します。

サービス事業者と契約する際の注意点□ 重 要事項説明書などの書類を受け取り、サービスの内容に納得した□ 利用者の病気や身体の状況をよく把握してもらっ■ている□ 介護保険が使えるサービスと使えないサービスが■わかるようになっている□ 利用料やキャンセル料、支払いについて納得した■□ 契約解除の方法の説明を受けた■

介護予防・生活支援
サービス事業対象者

12※1

1 地域包括支援センター

2 ケアプラン※ 1 を

3 サービスを地域包括支援センターに連絡します。

地域包括支援セン
ターの職員と相談しながらケアプランを作成します。

●サービス事業者と契約※ 2 します。
●ケ アプランにそって介護予防
介護予防・生活支援サービス事業（▶P.29）を利用します。

に連絡作成

ケアプランの作成、介護予防ケアプランの作成は、利用者の費用負担はありません。

利用※2

利用開始後も事業者を変えることができます。
疑問点は、ケアマネジャーに相談してみましょう。

通うサービスなどでは、実際に施設を見学してみましょう。

契約にあたってはサービス内容や料金などをよく確認しましょう。

13

介護保険サービスの種類と費用

介護保険サービスの種類と費用

自宅を訪問してもらう▶P.19 〜 20

施設に通って利用する▶P.21

短期間施設に泊まる▶P.22

通いを中心とした複合的なサービス▶P.22 〜 23

介護サービス・介護予防サービスの利用について相談する
要介護1〜5

ケアマネジャーにケアプランを作成してもらうほか、安心して介護サービスを利用できるよう支援してもらいます。

要支援1・2

変更ポイント※小規模多機能型居宅介護を利用する場合や施設に入所する場合は、事業者または施設にいる専属のケアマネジャーにケアプランを作成してもらいます。

自宅から移り住んで利用する

ケアプランの作成例（要介護１の方の例）
要 望 足の筋力を回復し、自分で家事ができるようになりたい

生活する環境を整える

月

火

水

木

訪問介護 通所介護 訪問介護

午後各サービスの見方
利用できる要介護度を示します。

認知症の方が施設に通ってサービスを受ける
要介護1〜5

要支援1・2

地域密着型サービス認知症対応型通所介護（介護予防認知症対応型通所介護）
認知症と診断された方が食事・入浴など

このマークのついたサービスはの介護や支援、機能訓練を日帰りで受け
地域密着型サービスです。
られます。
原則として事業所のある市区町村の住民だけが利用できます。

861 円
961 円
994 円
1,102 円

要介護 3
要介護 4
要介護 5

1,210 円
1,319 円
1,427 円

※食費、日常生活費は別途負担となります。

自己負担 1 割の費用をめやすとして掲載しています。実際の自己負担は所得状況などにより1 割、2 割、3 割のいずれかです。
（▶P.34 参照）※自己負担のめやすは標準的な地域のものです。実際の費用は、利用する事業者の所在地やサービスの内容、加算項目などにより異なります。また、加算項目は一部項目のみを記載しています。
※自己負担のめやすは令和 6 年 1 月時点の情報をもとにしており、今後変更になる場合があります。

14

足の筋力回復のための機能訓練を行う。

外出することがよい
気分転換にも。

金

土

日

訪問介護
通所
リハビリ
家の中で転ばないため、日常動作のリハビリ。

ケアプランは生活の設計図。目標の達成につながるサービスを組み込むこ

自己負担（1割）のめやす【7 〜 8時間未満の利用の場合】
要支援 1
要支援 2
要介護 1
要介護 2

介護予防ケアプランの作成
を、市区町村から指定を受けた居宅介護支援事業者へ依頼できるようになりました。
（令和6年4月から）

ケアプランの作成および相談は 無料 です。（全額を介護保険で負担します）

午前▶P.26 〜 27

介護予防支援

地域包括支援センターの職員やケアマネジャーなどに介護予防ケアプランを作成してもらうほか、安心して介護予防サービスを利用できるよう支援してもらいます。

介護保険施設に移り住む▶P.24

居宅介護支援介 護 保 険 サー ビスの種 類 と 費 用

介護保険サービスの種類

介 護 保 険 サー ビスの種 類 と 費 用▶P.16 〜 18

ケアプラン（介護サービスの利用計画）または介護予防ケアプランを作成する必要があります。

ケアプランを 作 成 する

介護保険サービスには、自宅を中心に利用する「居宅サービス」、介護保険施設に入所する「施設サービス」があります。また、事業所のある市区町村にお住まいの方のみが利用できる「地域密着型サービス」があります。

【サービスを利用する前に】とが大切です。「担当のケアマネジャーさんにすべてお任せ」ではなく、目

納得のいく
ケアプラン
のために

標やどんな生活を送りたいかをケアマネジャーに積極的に伝えましょう。
サービス利用開始から一定期間後、目標が達成されているか評価します。サービス利用の途中でも「自分の生活に合わない」「改善が見られない」という場合は、
ケアプランの見直しができますので、遠慮なくケアマ
ネジャーに相談してください。

15

介護保険サービスの種類と費用
自宅を中心に利用するサービス（居宅サービス）には、訪問をしてもらうサービスや施設に通うサービスなど、さまざまな種類があります。

要介護1〜5

訪問介護【ホームヘルプサービス】

ホームヘルパーに自宅を訪問してもらい、身体介護や生活援助を受けます。
●食事、入浴、排せつのお世話〈身体介護〉 ●

衣類やシーツの交換 など●住居の掃除、洗濯、買い物〈生活援助〉 ●食事の準備、調理 など

自己負担（1割）のめやす

身体介護
中心

20 分〜 30 分未満

244 円

30 分〜 1 時間未満

387 円

生活援助
中心

20 分〜 45 分未満

179 円

45 分以上220 円

自宅で入浴の介助を受ける
要介護1〜5

要支援1・2

訪問入浴介護（介護予防訪問入浴介護）
自宅に浴槽を持ち込んでもらい、入浴の介助を受けます。

自己負担（1割）のめやす【1回あたり】

通院等乗降介助（1回）

要介護 1 〜 5

1,266 円自宅で看護を受ける
要介護1〜5

要支援1・2

 問看護（介護予防訪問看護）訪看護師などに訪問してもらい、 自己負担（1割）のめやす
要支援 1・2
20分〜
床ずれの手当てや点滴の管理を30分未満
要介護 1 〜 5
病院・診療所
してもらいます。
から※早朝・夜間・深夜などの加算があります。

※要支援の方は利用できません。

856 円

要支援 1・2

要支援 1・2
30分〜
1時間未満 要介護 1 〜 5

20分〜
訪問看護
30分未満
ステーション
30分〜
から
1時間未満

97 円

ご注意ください！ 以下のサービスは、介護保険の対象となりません。

要支援 1・2
要介護 1 〜 5
要支援 1・2
要介護 1 〜 5

令和6年 5 月まで 令和6年 6 月から

381 円

382 円

398 円

399 円

573 円

574 円

450 円

451 円

552 円

553 円

470 円

471 円

821 円

823 円

792 円

794 円

※早朝・夜間・深夜などの加算があります。

●利用者以外の家族のための家事・利用者以外の家族のための洗濯、調理、布団干し ・自家用車の洗車、掃除
・来客の応対 ・主として利用者が使用する居室等以外の掃除 など

自宅でリハビリをする●日常生活の家事の範囲を超えるもの
・花木の水やり、草むしり ・話し相手のみ、留守番 ・ペットの世話・大掃除、窓のガラス磨き、床のワックスがけ

訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）●金銭・貴重品の取り扱い
・預金の引き出し、預け入れ●リハビリや医療行為

介 護 保 険 サー ビスの種 類 と 費 用介 護 保 険 サー ビスの種 類 と 費 用

自 宅 を 訪 問してもらう

日常生活の手助けを受ける

自 宅 を 訪 問してもらう①自宅を中心に利用するサービス

要介護1〜5

要支援1・2

リハビリの専門家に訪問してもらい、自宅でリハビリを受け
ます。

自己負担
（1割）
のめやす
1回

●利用者本人が不在のとき

要支援 1・2
要介護 1 〜 5

令和 6 年
5 月まで

6 月から

307 円

298 円

307 円

令和 6 年

308 円

ヘルパーさんになんでもお願いできるわけではありません・※サービスの内容によっては、「介護保険外」のサービスとして受けることができます。
希望するときは、ケアマネジャーやサービス提供事業者に相談しましょう。

給付対象外 どのようなサービスを希望するのか、そのサービスが介護のお願いを 保険の対象になるのかなど、ケアプランを作成するときにしないために ケアマネジャーと具体的に話し合い、確認しましょう。

16

自分でできることまで介護サービスに頼ると、徐々に身体機能介護や支援が必要になっても自分でできることは自分で !

が低下し、状態は悪化してしまいます。ケアプランを作成する

時からできないことだけを介護サービスで補うことにして、自分でできることは自分で行い、できることを増やすことを目指しましょう。

家族の方が介護する場合も、本人のためにも本人ができないことだけを支援するようにしましょう。

買い物などもできるうちはなるべく積極的に行いましょう。

17

介護保険サービスの種類と費用①自宅を中心に利用するサービス

要介護1〜5

要支援1・2

居宅療養管理指導（介護予防居宅療養管理指導）
自己負担（1割）のめやす【単一建物居住者1人に行う場合】

令和6年 5 月まで 令和6年 6 月から医師の場合（月 2 回まで）

514 円

515 円

565 円

566 円

516 円

歯科医師の場合（月 2 回まで）
医療機関の薬剤師の場合（月 2 回まで）

517 円

薬局の薬剤師の場合（月 4 回まで）

361 円

歯科衛生士等の場合（月 4 回まで）

517 円
518 円
362 円

夜間に訪問介護を受ける
要介護1〜5

地域密着型サービス

自己負担
（1割）
のめやす
【基本対応の場合】
989 円

1 カ月

※要支援の方は利用できません。

24 時間対応の訪問介護・訪問看護サービスを受ける
要介護1〜5

要介護1〜5

通所介護【デイサービス】

通所介護施設で、食事・入浴などの介護や機能訓練が日帰りで受けられます。
基本のサービスに加えて●個々の状態に応じた機能訓練（個別機能訓練） 自己負担（1割）のめやす【通常規模の施設／ 7 〜 8時間未満の利用の場合】●食事に関する指導など（栄養改善）
そしゃく

要介護 1

●口の中の手入れ方法や、咀嚼・飲み込みの訓練法の指導など（口腔機能向上）などのメニューを選択して利用できます。

（利用するメニューによって費用が加算されます）

夜間対応型訪問介護

夜間に定期的な訪問で介護を受けられる「定期巡回」、緊急時など、利用者の求めに応じて介護を受けられる「随時対応」のサービスなどがあります。

施設に通って食事や入浴などのサービスを受ける

要介護 2
要介護 3

658 円
777 円
900 円

要介護 4
要介護 5

1,023 円
1,148 円

※食費、日常生活費は別途負担となります。
※要支援の方は利用できません。

小規模な施設に通って食事や入浴などのサービスを受ける
要介護1〜5

地域密着型サービス

地域密着型通所介護定員 18 人以下の小規模な通所介護施設
で、食事・入浴などの介護や機能訓練が日帰りで受けられます。

自己負担（1割）のめやす【7 〜 8時間未満の利用の場合】
要介護 1
要介護 2
要介護 3

地域密着型サービス介 護 保 険 サー ビスの種 類 と 費 用

医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士などに訪問してもらい、薬の飲み方、食事など療養上の管理・指導を受けます。

施 設に通って利 用 する介 護 保 険 サー ビスの種 類 と 費 用

自 宅 を 訪 問してもらう

お医者さんなどによる療養上の管理や指導を受ける

753 円
890 円

1,032 円

要介護 4
要介護 5

1,172 円
1,312 円

※食費、日常生活費は別途負担となります。
※要支援の方は利用できません。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

密接に連携をとっている介護職員と看 1カ月あたりの自己負担（1割）のめやす【介護、看護一体型事業所の場合】
護師の定期的な訪問を受けられます。
要介護度
介護のみ利用 介護と看護を利用 夜間のみ利用
また、通報や電話
要介護 1
5,446 円
7,946 円などをすることで、
要介護 29,720 円
12,413 円
基本対応
随時対応も受けら
要介護 3
16,140 円
18,948 円
989 円
れます。
要介護 4
20,417 円
23,358 円
要介護 524,692 円

28,298 円

体は使わないでいると、徐々に機能が低下※要支援の方は利用できません。

してしまいます。要介護度が軽い方について調べてみると、足腰が弱くなったために家に閉じこもりがちになり、ますます状態

介護保険は「利用者本位」が原則。利用者の意思が最も尊重されますので、自分なりに情報を集めることも大切です。

介護予防が
大切なのは
なぜ？

すべてのサービス提供事業者・施設には、決められた項目にそった情報を公開することが義務付けられています。厚生労働省「介護サービ

ス情報公表システム（https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp）」
事業者を選ぶために… から閲覧できますので、インターネットが使える方は、参考にしてく

18

できることはなるべく自分で行い、体を動かすことで、心身の機能を向上させ、自分らしい自立した生活を目指すことができる
積極的なリハビリを行うことで、要介護度

また、利用する施設を比較・検討するなら、実際に見学や体験利用をチェックしてみましょう。

ケースが多いという結果が出ています。

のです。

ださい。

してみることをお勧めします。職員の対応や食事の内容などをよくを悪化させ、介護が必要となってしまった

介護サービス情報公表システム
二次元バーコードが改善することは、決して珍しいことでは自分らしい生活へ外出するのも楽しくなったできることが増えてきた
できることは自分でありません。

19

介護保険サービスの種類と費用①自宅を中心に利用するサービス

要介護1〜5

通所リハビリテーション【デイケア】

介護老人保健施設や病院・診療所で、日帰りの機能訓練などが受けられます。

自己負担（1割）のめやす【通常規模の施設／ 7 〜 8時間未満の利用の場合】

基本のサービスに加えて●口の中の手入れ方法や、咀嚼・飲み込みの訓練法の指導など（口腔機能向上）

要介護 3

要介護 2

そしゃく

要介護 4

などのメニューを選択して利用できます。

要介護 5（利用するメニューによって費用が加算されます）

要支援1・2

令和6年 6 月から

757 円

762 円

1,039 円

1,046 円

1,369 円

1,379 円

897 円

1,206 円

903 円

1,215 円

※食費、日常生活費は別途負担となります。

自宅で介護を受けている方が一時的に施設に泊まる
要介護1〜5

要支援1・2

短期入所生活介護【ショートステイ】（介護予防短期入所生活介護）

介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事・入浴などの介護や機能訓練が受けられます。

●口 の中の手入れ方法や、咀 嚼・飲み込みの訓練法の指導など（口腔機能向上）などのメニューを選択して利用できます。

要支援 1
要支援 2

（利用するメニューによって費用が加算されます）

要介護 2
要介護 3
要介護 4

要介護1〜5

要支援1・2

令和6年 5 月まで

令和6年 6 月から2,053 円

2,268 円3,999 円

4,228 円

※食費、日常生活費は別途負担となります。

（介護予防短期入所療養介護）

介護老人保健施設などに短期間入所して、医療によるケアや介護、機能訓練などが受けられます。

要支援 2
要介護 1
要介護 2

961 円
994 円

1,102 円

要介護 3
要介護 4
要介護 5

1,210 円

1,319 円

要支援 2

要介護 4
要介護 5

451円

704 円

603 円

603 円

847 円

745 円

745 円

987 円

884 円

656円

772 円
918 円

561円

672 円

815 円

561円

672 円
815 円
884 円

リハビリの専門家とは「理学療法士」や「作業療法士」「言語聴覚士」をいいます。具体的には次のようなリハビリを行います。

ユニット型個室
従来型個室
ユニット型個室的多床室

多床室

624円

579円

613円

836 円

753 円

830 円

948 円

864 円

944 円

789円

883 円

1,003 円

1,056 円

726円

801 円
918 円
971 円

774円

880 円
997 円

1,052 円

※費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。
※食費、日常生活費、滞在費は別途負担となります。
※連続した利用が30 日を超えた場合、31 日目からは全額自己負担となります。

1,427 円

理学療法士：日常生活に必要な基本動作を行う機能を維持・回復するために、運動療法や温熱を使った物理療法などを行います。
作業療法士：日常活動の仕事や遊びなどの動作を通じて心身の機能の回復を図ります。
言語聴覚士：音声・言語・聴覚に障がいのある方に訓練や検査などを行います。

20

要支援 1

要介護 3

※食費、日常生活費は別途負担となります。

リハビリの専門家って
どんな人？

要介護度

要介護 2

自己負担（1割）のめやす【7 〜 8時間未満の利用の場合】
861 円

451円

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【介護老人保健施設の場合】

要介護 1

認知症対応型通所介護（介護予防認知症対応型通所介護）
要支援 1

529円

短期入所療養介護【医療型ショートステイ】

地域密着型サービス

認知症と診断された方が食事・入浴などの介護や支援、機能訓練を日帰りで受け
られます。

多床室

要支援1・2認知症の方が施設に通ってサービスを受ける
要介護1〜5

要支援 2

ユニット型個室
従来型個室
ユニット型個室的多床室

医療の助けが必要な方が一時的に施設に泊まる

1カ月あたりの自己負担（1割）のめやす

そしゃく

要支援 1

要介護 5

介護老人保健施設や病院・診療所で、介護予防を目的とした生活機能の維持向上のための機能訓練などが日帰りで受けられます。
●食事に関する指導など（栄養改善）

要介護度

要介護 1

介護予防通所リハビリテーション

基本のサービスに加えて

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【併設型の施設の場合】

介 護 保 険 サー ビスの種 類 と 費 用●食事に関する指導など（栄養改善）

要介護 1

令和6年 5 月まで

短 期 間 施 設に泊 まる

介 護 保 険 サー ビスの種 類 と 費 用

施 設に通って利 用 する施設に通ってリハビリをする

居室（部屋のタイプ）
について

ユニット型個室

リビングスペース（共同生活室）を併設している個室

ユニット型個室的多床室

リビングスペースを併設しているが完全な個室ではない部屋

従来型個室

リビングスペースを併設していない個室

多床室

定員2人以上の相部屋

共生型サービスは、1 つの事業所で、介護保険と障がい福祉のサービスを一体的に提供する

「共生型
サービス」
について

取り組みです。

例えば、障がい福祉サービス事業所が、共生型サービス事業所の指定を受けることにより、介護保険サービスを提供できるようになり、障がいをお持ちの方が65 歳以上になっても、引き続き、同じ施設でサービスが受けられます。

【対象サービス】 訪問介護 通所介護 短期入所生活介護 等

21

介護保険サービスの種類と費用①自宅を中心に利用するサービス

要介護1〜5

要支援1・2

地域密着型サービス

小規模多機能型居宅介護（介護予防小規模多機能型居宅介護）
小規模な住居型の施設への「通い」を中心に、自宅に来てもらう「訪問」、施設に「泊まる」
サービスが柔軟に受けられます。
要支援 1
要支援 2
要介護 1
要介護 2

3,450 円
6,972 円

10,458 円
15,370 円

要介護 3
要介護 4
要介護 5

22,359 円
24,677 円
27,209 円※食費、日常生活費、宿泊費は別途負担となります。

通い・訪問・泊まりに看護を組み合わせたサービスを受ける
要介護1〜5

地域密着型サービス

看護小規模多機能型居宅介護1カ月あたりの自己負担（1割）のめやす
要介護 1
要介護 2
要介護 3

要介護1〜5

地域密着型サービス

地域密着型
特定施設入居者生活介護定員 29 人以下の小規模な介護専用の有料老人ホームに入居している方が受けるサービスです。食事・入浴などの介護や機能訓練が受けられます。

要介護 1
要介護 2
要介護 3

546 円
614 円
685 円

要介護 4
要介護 5

750 円
820 円

※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。
※要支援の方は利用できません。

認知症の方が施設で共同生活を送る
要介護1〜5

要支援2

地域密着型サービス認知症対応型共同生活介護12,447 円
17,415 円
24,481 円

要介護 4
要介護 5

27,766 円
31,408 円

認知症と診断された方が共同で生活しな
がら、食事・入浴などの介護や支援、機能訓練が受けられます。

※食費、日常生活費、宿泊費は別途負担となります。
※要支援の方は利用できません。

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【2ユニットの事業所の場合】
要支援 2
要介護 1
要介護 2

749 円
753 円
788 円

要介護 3
要介護 4
要介護 5

812 円
828 円
845 円

※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。
※要支援 1 の方は利用できません。

自 宅 から 移 り 住んで利 用 する

有料老人ホームなどに入居している方がサービスを受ける

地域の小規模な介護老人福祉施設でサービスを受ける

要介護1〜5

要介護3〜5

要支援1・2

特定施設入居者生活介護（介護予防特定施設入居者生活介護）

有料老人ホームなどに入所している方が受けるサービスです。食事・入浴などの介護や機能訓練を受けられます。サービスは、施設の職員がサービスを行う包括型（一般型）と、外部の事業者がサービスを提供する外部サービス利用型に区分されます。
1日あたりの自己負担（1割）のめやす【包括型（一般型）の場合】
要支援 1
要支援 2
要介護 1
要介護 2

183 円
313 円
542 円
609 円

要介護 3
要介護 4
要介護 5

679 円
744 円
813 円

※費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。
※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。

22

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【グループホーム】（介護予防認知症対応型共同生活介護）【複合型サービス】

利用者の状況に応じて、小規模な住居型の施設への「通い」、自宅に来てもらう「訪問」（ 介護と看護）、施設に「泊まる」サー
ビスが柔軟に受けられます。

地域の小規模な有料老人ホームなどでサービスを受ける

介 護 保 険 サー ビスの種 類 と 費 用

1カ月あたりの自己負担（1割）のめやす

自 宅から 移 り 住んで利 用 する介 護 保 険 サー ビスの種 類 と 費 用

通いを 中 心 とした 複 合 的 なサービス

通い・訪問・泊まりなどを組み合わせたサービスを受ける

地域密着型サービス

地域密着型 介護老人福祉施設入所者生活介護定員 29 人以下の小規模な介護老人福祉施設で、食事・入浴などの介護や健康管理が受けられます。

1日あたりの自己負担（1割）のめやす
ユニット型個室

要介護度 ユニット型個室的多床室 従来型個室

要介護 3
要介護 4
要介護 5

828 円
901 円
971 円

745 円
817 円
887 円

多床室

745 円
817 円
887 円

※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。
※新規に入所できるのは原則、要介護 3 以上の方。
※要支援の方は利用できません。
有料老人ホームや軽費老人ホームなどのうち「特定施設」（入居者がそこで受ける介護サービスが介護保険の対象となる施設）と指定を受けた施設では「特定施設入居者生活介護」を利用できます。「特定施設入居者生活介護」は入居している居室が自宅とみなされるため、大きくは居宅サービスや地域密着型サービスに分類されます。

23

介護保険サービスの種類と費用②介護保険施設で受けるサービス● 施設サービスを利用したときの費用
施設サービス費の自己負担分（1 〜 3 割）に加え、居住費・食費・日常生活費を支払います。

下記の介護保険施設に入所して受けるサービスを「施設サービス」と呼びます。介護保険施設は、どのような介護が必要
かによって、下記のタイプに分かれています。入所を希望す
るときは、施設に直接申し込みます。必要性の高い方から入所できます。

施設サービス費の1 〜 3割【特別養護老人ホーム】

常に介護が必要で、自宅では介護が困
難な方が対象の施設です。食事・入浴など日常生活の介護や健康管理が受けられます。

要介護度

要介護 3
要介護 4
要介護 5

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

約24,450円
約26,580円

約28,650円

従来型個室

多床室

約21,960円

約21,960円

約24,060円
約26,130円

約24,060円

約26,130円

利用者
負担
段階

1カ月あたりの施設サービス費（1割）のめやす【基本型】
要介護度

要介護 1
要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

約24,060円
約25,440円

約27,390円
約29,040円

約30,540円

従来型個室

多床室

約21,510円

約23,790円

約22,890円

約25,290円

約24,840円

約27,240円

約27,960円

約30,360円

約26,490円

約28,830円

要介護度

要介護 1

24

要介護 5

老齢福祉年金受給者の方

2

令和 6 年

2,066円

1,728円3-①

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

約25,500円

約41,760円

従来型個室

多床室

約21,630円

約24,990円

約24,960円
約32,100円

約35,160円

約37,890円※施設サービスの費用は、要介護度や施設の体制、部屋のタイプによって異なります。
※居住費、食費、日常生活費は別途負担となります。
（従来型個室、多床室、ユニット型個室などの違いについて▶ 21 ページ参照）※要支援の方は利用できません。

約28,290円

約35,460円
約38,490円

約41,250円

1,668円
377円
1,445円（1,171円）（855円）

1,728円
437円
1,445円（1,231円）（915円）

3-①
3-②

【
（

単身 : 1,000 万円以下
夫婦 : 2,000 万円以下

居住費の限度額を変更。
（令和6年8月から）居住費（滞在費）
ユニット型 ユニット型
個室
個室的多床室

820円

490円

820円

490円

従来型
個室

490円

（320円）

490円（420円）

食費
多床室

施設

0円
370円

300円
390円

【600円】

前年の合計所得金額＋年金収 単身 : 500 万円以下
1,310円
1,360円
1,310円 1,310円
370円
夫婦 : 1,500 万円以下
入額が120 万円超の方（820円）【1,300円】

老齢福祉年金受給者の方

2

要件なし

変更ポイント

前年の合計所得金額＋年金収入 単身 : 550 万円以下
1,310円
650円
1,310円 1,310円
370円
額が80万円超120万円以下の方 夫婦 : 1,550 万円以下（820円）【1,000円】

生活保護受給者の方等

1

預貯金等の
資産※ 2 の状況

前年の合計所得金額＋年金収 単身 : 650 万円以下
夫婦 : 1,650 万円以下
入額が80 万円以下の方

世帯全員が住民税非課税

1カ月あたりの施設サービス費（1割）のめやす【Ⅰ型】

所得の状況※ 1
生活保護受給者の方等

13-②

主に長期にわたり療養が必要な方が要介護 2 約28,800円
対象の施設です。医療と介護（日常生
要介護 3 約35,970円
活上の世話）が一体的に受けられます。 要介護 4 約39,000円※介 護療養型医療施設（令和 6 年 3 月末に廃止）の転換先として、平成 30 年 4 月に創設された施設です。

1,668円

居住費・食費の自己負担限度額（1日あたり）

令和 6 年8 月 から

介護医療院

2,006円●給付を受けるには、市区町村への申請が必要です。

長期療養の機能を備えた施設
要介護1〜5

令和 6 年
7 月まで

食費

多床室

）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

世帯全員が住民税非課税

病状が安定し、リハビリに重点をおいた介護が必要な方が対象の施設です。
医学的な管理のもとで介護や看護、リハビリを受けられます。

ユニット型 ユニット型
従来型個室
個室的多床室個室

所得が低い方に対しては、所得に応じた自己負担の上限（限度額）が設けられており、これを超える利用者負担はありません。超えた分は「特定入所者介護サービス費」として、介護保険から給付されます。

※新規に入所できるのは原則として、要介護 3 以上の方。

令和 6 年7 月 まで

介護老人保健施設

居住費（滞在費）● 所得が低い方は、居住費と食費の負担が軽くなります

介護やリハビリが中心の施設
要介護1〜5

居住費・食費の基準費用額（1日あたり）

8 月から

（

自己負担

（理美容代など）介 護 保 険 サー ビスの種 類 と 費 用介 護 保 険 施 設に移 り 住 む

介 護 保 険 サー ビスの種 類 と 費 用

介護老人福祉施設

1カ月あたりの施設サービス費（1割）のめやす

日常生活費

食費

（滞在費）

居住費と食費については、施設の平均的な費用をもとに、基準費用額が定められています。
実際の費用は施設と利用者との契約により決められます。

生活介護が中心の施設
要介護3〜5

居住費

要件なし
単身 : 1,000 万円以下
夫婦 : 2,000 万円以下

前年の合計所得金額＋年金収 単身 : 650 万円以下
夫婦 : 1,650 万円以下
入額が80 万円以下の方

880円

550円

880円

550円

550円

（380円）

550円（480円）

0円
430円

300円
390円

【600円】

前年の合計所得金額＋年金収入 単身 : 550 万円以下
1,370円
650円
1,370円 1,370円
430円
夫婦
:
1,550
万円以下
額が80万円超120万円以下の方（880円）【1,000円】
前年の合計所得金額＋年金収 単身 : 500 万円以下
1,370円
1,360円
1,370円 1,370円
430円
夫婦 : 1,500 万円以下
入額が120 万円超の方（880円）【1,300円】】内の金額は、短期入所生活介護または短期入所療養介護を利用した場合の金額です。
）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

※ 1 住民票上世帯が異なる（世帯分離している）配偶者（婚姻届を提出していない事実婚も含む。DV防止法における配偶者からの暴力を受けた場合や行方不明の場合等は対象外）の所得も判断材料とします。
※ 2【預貯金等に含まれるもの】資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なもの。
＊第 2 号被保険者は、利用者負担段階に関わらず、預貯金等の資産が単身：1,000 万円以下、夫婦：2,000 万円以下であれば支給対象となります。
不正があった場合には、ペナルティ（加算金）を設けます。

25

介護保険サービスの種類と費用

福祉用具貸与（介護予防福祉用具貸与）
次の13 種類が貸し出しの対象となります。
要介護度によって利用できる用具が異なります。

○ ＝ 利用できる。
× ＝ 原則として利用できない。
▲ ＝ 尿のみを吸引するものは利用できる。

要支援1・2
要介護1

要介護
2・3

要介護
4・5

・手すり（工事をともなわないもの） ・スロープ（工事をともなわないもの）
・歩行器
・歩行補助つえ

○

○

○

・車いす
・車いす付属品（クッション、電動補助装置等）
・特殊寝台
・特殊寝台付属品
・床ずれ防止用具
はいかい・体位変換器 ・認知症老人徘徊感知機器
・移動用リフト×○○・自動排せつ処理装置

▲

▲

○

より安全な生活が送れるように住宅を改修する
要介護1〜5

要支援1・2

居宅介護住宅改修（介護予防住宅改修）

生活環境を整えるための住宅改修に対し、20 万円を上限として費用の7 〜 9 割が住宅改修費として支給されます。
（費用が20 万円かかった場合、自己負担 1 割の場合 2 万円、2 割の場合 4 万円、3 割の場
合 6 万円が自己負担額です）●工事の前に保険給付の対象となるかどうかを、ケアマネジャーか市区町村の窓口に相談しましょう。
開き戸から引き戸等への扉の取り替え（ドアノブの変更・戸車等の設置）

手すりの取り付け
和式便器から
洋式便器への取り替え

月々の利用限度額の範囲内で、実際にかかった費用の1 〜 3 割を自己負担します。

適正な価格で、福祉用具を利用しましょう。
適正な価格で利用するために下記の点を理解しておきましょう。疑問点は事業者に相談しましょう。
・商品ごとに貸与価格の全国平均が公表されており、その平均価格をもとに貸与価格の上限額が設定されています。※上限を超えた場合は、保険給付対象外（全額自己負担）となります。
・事業者には下記①、②が義務付けられています。
① 貸与する商品の機能や価格帯の異なる複数商品を選択肢として示す。
② 貸与する商品の全国平均価格とその事業者の価格を説明する。

一部の福祉用具は貸与と購入を選択できます。（令和 6 年 4 月から）変更ポイント

固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点つえ(松葉づえを除く)、多点つえについては、福祉用具専門相談員またはケアマネジャーからの提案により、貸与と購入を選択できます。

トイレ、入浴関連の福祉用具を買う
要介護1〜5

特定福祉用具購入（特定介護予防福祉用具購入）
・移動用リフトのつり具の部分
・腰掛便座（便座の底上げ部材を含む）
・自動排せつ処理装置の交換部品
・排せつ予測支援機器
・簡易浴槽
・入浴補助用具（入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、

26

入浴用介助ベルト等）●手すりの取り付け●段差や傾斜の解消●滑りにくい床材・移動しやすい床材への変更●開き戸から引き戸等への扉の取り替え、
扉の撤去●和式から洋式への便器の取り替え●その他これらの各工事に付帯して必要な工事※屋外部分の改修工事も給付の対象となる場合があります。

支給限度額／20万円（原則1回限り）

滑りにくい床材・移動しやすい床材への変更

20 万円が上限で、その1 〜 3 割が自己負担です。

※ 1 回の改修で20 万円を使い切らずに、数回に分けて使うこともできます。
※引っ越しをした場合や要介護度が著しく高くなった場合、再度支給を受けることができます。

住宅改修のサービスを受けるには、
要介護認定を受けていることが前提となります。また、住宅改修を利用するときには、複数の業者から見積りをとりましょう。

相談

事前と事後に申請が必要です●ケアマネジャーや市区町村の窓口等に相談します。

▼●工事を始める前に、市区町村の窓口に必要な書類を提出します。

要支援1・2購入費支給の対象は、次の6 種類です。

段差の解消

介護保険の対象となる工事の例◉手続きの流れ 【償還払い（後から払い戻される）の場合】申請が必要です

事前と事後に申請が必要です介 護 保 険 サー ビスの種 類 と 費 用介 護 保 険 サー ビスの種 類 と 費 用

生 活 する 環 境 を 整 える

自立した生活を送るための福祉用具を借りる

生 活 する 環 境 を 整 える

③生活環境を整えるサービス

年間 10 万円が上限で、その1 〜 3 割が自己負担です。
費用が10 万円かかった場合、
1 〜 3 万円が自己負担です。
（毎年 4 月 1 日から1 年間）※指定を受けていない事業者から購入した場合は、支給の対象になりませんのでご注意ください。

事前申請 【申請書類の例】・
 支給申請書

・住宅改修が必要な理由書
・工事費の見積書（利用者宛のもの） 等

・工事着工前の写真（日付入り）▼●市区町村から着工の許可が下りてから着工します。

▼

工事・支払い ●改修費用を事業所にいったん全額支払います。

▼

事後申請
払い戻し

●市区町村の窓口に支給申請のための書類を提出します。
【申請書類の例】・
 改修後の写真（日付入り） ・工事費の内訳書▼

・領収書（利用者宛のもの）等●工事が介護保険の対象であると認められた場合、介護保険対象工事代金の7〜9割が支給されます。

27

地域支援事業（総合事業）

総合事業は、地域全体で高齢者を支え、高齢者の方も自らの持つ能力をできる限り活かして、要介護状態になることを予防するための事業です。

総合事業 自分らしい生活を続けるために介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」）は、高齢者の介護予防と自立した日常生活の支援を目的とした事業で、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業の二つからなります。

● 介護予防・生活支援サービス事業のみを利用する場合は、基本チェック
リストによる判定で利用できます。（要介護認定は不要です）● 介 護予防・生活支援サービス事業を利用していた方が要介護 1 〜 5 となったとき、本人が希望し、市区町村が必要と判断すれば、介護予防・生活支援サービス事業を引き続き利用できます。

まずは、地域包括支援センターまたは、市区町村の担当課、ケアマネジャーへご相談ください。心身の状態を確認したうえで、その方に合ったサービスや支援を受けることができます。

●要支援 1・2 の方●基本チェックリストにより介護予防・生活支援サービス事業対象者となった方●介護予防・生活支援サービス事業を利用していた方で、要介護 1 〜 5となった
あとも本人が利用を希望し、市区町村が必要と判断した方

介護予防
ケアマネ
ジメント

地域包括支援センターの職員に相談し、サービスの種類や回数を決め、ケアプランを作成します。

訪問型
サービス

掃除、洗濯などの日常生活上の訪問型のサービス。
地域住民が主体となったボランティアによるゴミ出しなどの支援から、介護事業者による、以前の介護予防訪問介護に相当するサービスまで多様なサービスが想定されています。

通所型
サービス

機能訓練や集いの場など通所型のサービス。
地域住民が主体となった体操や運動等のサービスから、
介護事業者による、以前の介護予防通所介護に相当する
サービスまで多様なサービスが想定されています。

一般介護予防事業

基本チェックリストについて
基本チェックリストとは、日常生活に必要な機能が低下していないかを確認するための25 項目からなる質問票です。基本チェックリストから、どのような介護予防に取り組めばよいかがわかります。
基本チェックリスト（一部抜粋）□ 階段を手すりや壁をつたわらずに昇っていますか□ 6カ月間で2 ～ 3kg以上の体重減少はありましたか□ 半年前に比べて固いものが食べにくくなりましたか□ 週に１回以上は外出していますか□ 周りの人から「いつも同じことを聞く」などの
物忘れがあると言われますか「膝が痛く、外出がしづらくなった」「食欲がなくなってきた」などのちょっとした不調が、介護が必要な状態にまで悪化してしまうことがあります。
いつまでも自分らしい生活を続けるた
めには、症状が重くなる前に介護予防などに取り組むことが大切です。

生活機能の低下が気になったら地域包括支援センターに相談しましょう。

28

地 域 支 援 事 業（総 合 事 業）

地 域 支 援 事 業（総 合 事 業）

総合事業を利用するには※市区町村によって提供されるサービスは異なります。詳しくは、お住まいの市区町村にご相談ください。

一般介護予防事業● 要 支援 1・2 の方は、介護予防サービスと介護予防・生活支援サービス
事業を利用できます。

総合事業の
ポイント

地域の実情に応じた「介護予防」と「生活支援」を目的としたサービスなどがあります。
対象者

総 合 事 業
介護予防・生活支援サービス事業

介護予防・生活支援サービス事業

高齢者のみなさんが元気でいきいきと生活し、要介護状態にならないようにするための教室（介護予防教室）などを実施します。
※市区町村によって提供されるサービスは異なります。詳しくは、お住まいの市区町村にご相談ください。

対象者

65 歳以上のすべての方、およびその支援のための活動に関わる方

介護予防教室の例【運動器の機能向上】●筋力トレーニング●有酸素運動など【栄養改善】【口腔機能の向上】

栄養改善のための食材の選び方や調理方法などに関する指導、相談受け付け●口の中や義歯の手入れ方法
そ しゃく●咀嚼、飲み込みの訓練法などの指導

29

地域支援事業（総合事業）

地域を支える 〜ご近所づきあいから地域参加へ〜

地域活動への参加は、地域のためになるだけでなく、自分自身の生きがい、健康づくりにつながります。少しでも興味があればぜひ参加しましょう。

地域活動へ参加しましょう

地域で元気に 〜介護予防に取り組みましょう〜

まだ介護が必要でない方は、市区町村の介護予防の教室等※を利用しましょう。ここでは、自分で取り組める介護予防の方法をお伝えします。
※介護予防の取り組みは、市区町村によって異なります。

バランスよくしっかり食べましょう

地域活動の情報は、市区町村役場や広報誌、インターネットなどから入手できます。

栄養バランスのよい食事を心がけましょう。
肉や魚、卵などのたんぱく質をしっかりとりましょう。

1 日 3 食 抜かずに□ ボランティア活動への参加（地域の清掃や緑化活動、教育・文化活動への参加など）

バランスよく食べる

たんぱく質を十分にとる

さまざまな野菜を毎日食べる

カルシウムの不足に気をつける□ 地域の行事への参加□ 交通安全・防犯・防災活動への参加□ シルバー人材センターへの登録

体を動かす時間を増やしましょう
まずはご近所の方とあいさつできる関係になりましょう。
ご近所同士の見守りは暮らしやすい地域づくりの土台となですね。
持ちの良い日気ります。
「見守り」は「見張る」ことではありません。
すか？
お出かけで
お互いを思いやる気持ちが大切です。

散歩（ウオーキング）や体操、筋力トレーニングを生活に取り入れましょう。

こんにちは

異変に気づくポイント□ 新聞・郵便物がたまっている。
□ 同じ洗濯物が干されたままになっている。
□ 見かけなくなった。夜でも電気がつかない。
□ 雰囲気が以前と変わった。（元気がない、やせてきた、会話が噛み合わない）

散歩（ウオーキング）

・人 混みを避けて散歩をしましょう。可能な方は、少し速めに歩くことを意識すると、さらに運動効果が高まります。

ふくらはぎの筋トレ□ 普段見かけない人が出入りしている。

異 変 に気づいたときは…
なんらかの支援を必要としている可能性があります。

体操

心配なときは、地域包括支援センターなどに相談しましょう。

1 いすの背もたれをつかみ、軽く脚を開い●てまっすぐ立つ。
2 体が高くなるように、かかとを上げ下げ●する。

・4 秒かけてゆっくり行い、４秒かけてゆっくり戻しましょう。

・ラジオ体操などを広い場所や庭などで行いましょう。

体に痛みなどがある人は、運動を行う前に医師に相談しましょう。

口の健康を保ちましょう
歯みがきや、入れ歯の手入れをしっかりして、口の健康を保ちましょう。噛む力を鍛えることも重要です。

食後の口の手入れ
を忘れずに

1 セット 10 回

・回 数はめやすです。体力や体の状態に合わせて回数を設定してください。

□ 身なりが以前と違う。（服が汚れている、服装が季節に合わない、髪が乱れている）□ 怒鳴り声が聞こえる。

筋力は何歳からでも鍛えられます。運動を毎日の生活に取り入れましょう！

地 域 支 援 事 業（総 合 事 業）

地 域 支 援 事 業（総 合 事 業）

地域への参加（地域デビュー）の例

ご近所づきあいから近隣の方の異変に気づく

30

やせないようによく食べることが重要です！

歯だけでなく
舌や口の中全体を清潔に保ちましょう。

・1 日 1 回は、十分な時間をかけて歯をみがきましょう。
・義歯（入れ歯）は外してみがきましょう。

31

地域包括支援センター／介護保険Ｑ＆Ａ

介護保険

地域包括支援センターのご案内
地域包括支援センターは
高齢者の総合相談窓口です
地域包括支援センターは、高齢者のみなさんが、いつまでも住み慣れた地域で生活ができるよう支援するための拠点です。介護に関する悩
みや心配ごとへの対応のほか、健康や福祉、医療に関するさまざまな支援を行っています。

Q

チームアプローチ
私たち専門職が連携して、さまざまな相談に対応します（または経験のある看護師）

Q

自立した生活ができるよう介護予防をすすめます

介護に関する悩みなどさまざまな相談に応じます
介護が必要な高齢者やその家族のために、介護に関する相談のほか、福祉や医療など、さまざまな相談を受け付けています。

Q

Q

暮らしやすい地域づくりに取り組んでいます
いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、介護サービ
ス事業者や医療・行政機関のネットワー
クづくりを進めています。
また、主任ケアマネジャーが地域のケ
アマネジャーの支援・指導を行い、質の高いサービス提供に努めます。

A

施設に入所するにはどうすればいいのですか？
施設への入所を希望する場合は、施設に直接お申し込みください。

32

A

本人の状態が変化した場合、認定結果を変更してもらうことはできますか？
介護の必要な度合いが変わった場合などには、要介護度の区分変更申請ができます。

Q

A

現在入院中ですが、認定の申請をすることはできますか？
退院後に在宅で介護保険サービスを利用する場合、または、介護保険施設への入所を希望する場合は申請できます。要介護認定は、病状が安定していることが前提となりますので、安定してから申請してください。

Q

A

認定の申請をしましたが、結果が出る前にサービスは利用できますか？
暫定プランによりサービスを利用できます。
ただし、認定結果によっては非該当になる場合や介護保険で利用できるサービスの支給限度額が変わる場合がありますので、ケアマネジャーとよく相談し、サービスを利用してください。

高齢者のみなさんの権利を守ります
消費者被害などへの対応、成年後見制度の利用支援や、高齢者の虐待防止や早期発見・早期対応などに取り組みます。

交通事故が原因で介護が必要となった場合、介護保険サービスは利用できますか？
65 歳以上（第 1 号被保険者）の方は、介護が必要となった原因を問わず、要介護認定を受ければ介護保険サービスを利用できます。ただし、交通事故などの第三者行為が原因の場合は、市区町村へ届け出をお願いします。
40 〜 64 歳（第 2 号被保険者）の方は、特定疾病を原因として介護が必要となり、要介護認定を受けた方のみが介護保険サービスを利用できます。

要支援１・２および事業対象者の方の介護予防ケアプランなどを作成して、効果を評価します。

A
介 護 保 険 Ｑ＆Ａ

地 域 包 括 支 援 センター

Q

A

サービスを利用していないのですが、納めた保険料は返してもらえますか？
医療保険と同様に、保険料をお返しすることはありません。
介護保険料は、介護保険サービスの費用をまかなう大切な財源です。介護保険は、助け合いの精神に基づく社会のしくみです。どうかご理解ください。

主任
ケアマネジャー

地域包括支援センターが行っている主な支援

介護保険には、加入しなくてもいいのですか？
40 歳以上のすべての方が加入します。また加入は自動的に行われ、手続きは必要ありません。介護保険制度は、高齢者などの介護を社会全体で支え合う仕組みです。
介護保険サービスを利用する、しないにかかわらず、40 歳以上のすべての方が加入することになります。

社会福祉士

保健師

Q & A

A
33

費用の支払い

自己負担限度額と負担の軽減● 自己負担が高額になったときの負担軽減

介護保険サービスを利用したときは、原則として利用料の1 〜 3 割を支払います。
自己負担が重くなったときや、所得の低い方には負担を軽減するしくみもあります。
■介護保険サービスの自己負担割合と判定基準

同じ月に利用した介護サービス利用者負担（1 〜 3 割）の合計が高額になり、下記の限度額を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として後から給付されます。
●給付を受けるには、市区町村への申請が必要です。
●施設サービスの食費・居住費・日常生活費など介護保険の対象外の費用は含まれません。

自己負担の限度額（月額）区分

介護保険サービスの自己負担割合は、所得の状況などによって、1 割、2 割、3 割のいずれかになります。
本人の合計所得金額がはい220 万円以上

3 割負担

いいえ

160 万円以上
220 万円未満

年金収入＋その他の合計所得金額が• 単身で280 万円以上 または• 65 歳以上の方が2 人以上いる世帯で346 万円以上

はい

2 割負担

160 万円未満

1 割負担

介護保険サービスは、利用料の1 〜 3 割を支払うことで利用できますが、要介護度ごとに1 カ月に1 〜 3 割負担で利用できる金額に上限（支給限度額）が設けられています（下表）。
限度額を超えてサービスを利用した分は全額自己負担になります。
例 要介護 1（1 割負担）の方が、

自己負担
（1 割）

自己負担
（2 割）

自己負担
（3 割）

事業対象者

50,320 円

5,032 円

10,064 円

15,096 円

175,000 円分のサービスを利用した場合の自己負担額は

要支援 150,320 円

5,032 円

10,064 円

15,096 円

要支援 2

105,310 円

10,531 円

21,062 円

31,593 円

実際に利用した金額 175,000 円

要介護 1

167,650 円

16,765 円

33,530 円

50,295 円

要介護 2197,050 円

19,705 円

39,410 円

59,115 円

要介護 3

270,480 円

27,048 円

54,096 円

81,144 円

要介護 4309,380 円

30,938 円

61,876 円

92,814 円

要介護 5362,170 円

36,217 円

72,434 円

108,651 円

支給限度額 167,650 円=

利用者負担額24,115 円◯上記金額は、標準地域の金額です。実際の支給限度額は、住んでいる地域や利用したサービスにより異なります。

■支給限度額に含まれないサービス●特定福祉用具購入●居宅介護住宅改修●居宅療養管理指導●特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型、短期利用を除く） ●地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用を除く）●認知症対応型共同生活介護（短期利用を除く）●地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護※介護予防サービスについても同様です。
●介護保険施設に入所して利用するサービス

34

44,400 円（世帯）世帯全員が住民税非課税

24,600 円（世帯）24,600 円（世帯）15,000 円（個人）・老齢福祉年金受給者の方・前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80 万円以下の方等

15,000 円（個人）● 介護保険と医療保険の支払いが高額になったときの負担軽減
同一世帯内で介護保険と国保などの医療保険の両方を利用して、介護と医療の自己負担額が下記の限度額を超えたときは、超えた分が払い戻されます。（高額医療・高額介護合算制度）●給付を受けるには、市区町村への申請が必要です。
●同じ世帯でも、家族がそれぞれ異なる医療保険に加入している場合は合算できません。
●自己負担限度額を超える額が500 円以下の場合は支給されません。

医療と介護の自己負担合算後の限度額（年額：毎年8月1日から翌年7月31日まで）
70歳未満の方

70歳以上の方・後期高齢者医療制度の対象者

区分

限度額

区分

限度額

901 万円超

212 万円

690 万円以上

212 万円

600 万円超〜 901 万円以下

141 万円

380 万円以上 690 万円未満

141 万円

210 万円超〜 600 万円以下

67 万円

145 万円以上 380 万円未満

67 万円

210 万円以下

60 万円

一般（住民税課税世帯の方）

56 万円

住民税非課税世帯

34 万円

低所得者（住民税非課税世帯の方）

31 万円

世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が0 円になる方（年金収入のみの場合 80 万円以下
の方）

19 万円

課税所得

支給限度額

+

住民税課税世帯で課税所得 380 万円（年収約 770 万円）未満の方

基準総所得額

要介護度

支給限度額を超えた分
7,350 円

93,000 円（世帯）費 用の支 払い

費 用の支 払い● 介護保険サービスは1 〜 3 割の自己負担で利用できます

1割負担16,765 円

課税所得 380 万円以上 690 万円未満
（年収約 770 万円以上約 1,160 万円未満）の方

生活保護受給者の方等※ 40 〜 64 歳の方は、所得にかかわらず1 割負担です。

■介護保険サービスの支給限度額（1カ月）のめやす

140,100 円（世帯）課税所得 690 万円（年収約 1,160 万円）以上の方

はい

いいえ
いいえ

歳以上で本人が住民税課税

65

年金収入＋その他の合計所得金額が• 単身で340 万円以上 または• 65 歳以上の方が2 人以上いる世帯で463 万円以上

限度額

35

介護保険料の決まり方・納め方

社会全体で介護保険を支えています介護保険は、国や都道府県、市区町村が負担する「公費（税金）」と、みなさん一人
ひとりが納める「介護保険料」を財源として運営されています。
介護保険料はきちんと納めましょう。

50%

公費（税金）
国、都道府県、市区町村が負担● 65 歳以上の方の介護保険料の決まり方

65 歳以上の方の介護保険料は、市区町村の介護保険サービスの費用がまかなえるよう算出された「基準額」をもとに決まります。

23%
27%

65 歳以上の方の保険料

40〜64 歳の方の保険料

介護保険の財源の内訳（令和 6 〜 8 年度）（このほかに利用者負担分があります）

あなたの介護保険料は？

市区町村で必要な
介護保険サービスの総費用

＝
所得段階

はい

いいえ

老齢福祉年金 を受給しているいいえ

80 万円以下
前年の課税年金収入額＋合計所得金額※ 2 が真鶴町の令和6 〜 8年度の介護保険料の基準額 68,400円（年額）※ 1 老齢福祉年金 明治 44 年（1911 年）4 月 1 日以前に生まれた方、
または大正 5 年（1916 年）4 月 1 日以前に生まれた方で一定の要件を満たしている方が受けている年金です。
※ 2 合計所得金額 「収入」から「必要経費など」を控除した額です。
所得段階が第 1 〜 5 段階の方の合計所得金額は、年金収入に係る雑所得差し引き後の金額です。分離譲渡所得がある方の合計所
得金額は、特別控除額差し引き後の金額です。

1 段階・生活保護受給者の方・老齢福祉年金※ 1 受給者で、世帯全員が住民税非課税の方

調整率

保険料（年額）

基準額 ×19,494 円

基準額 ×33,174 円

基準額 ×46,854 円

基準額 ×

0.90

61,560 円

基準額 ×68,400 円

0.285

80 万円以下の方
世帯全員が住民税非課税で前年の課税年金収入額と合計所得金額※ 2 の合計が80 万円超120 万円以下の方

第

2 段階

120 万円超

第

3 段階

第

4 段階

第

5 段階

120 万円未満

第6 段階

120 万円未満の方

120 万円以上 210 万円未満

第

7 段階

210 万円以上 320 万円未満

第320 万円以上 420 万円未満

第420 万円以上 520 万円未満

第

10 段階

520 万円以上 620 万円未満

第620 万円以上 720 万円未満
720 万円以上

前年の課税年金収入額＋合計所得金額がいいえ
80 万円以下

前年の合計所得金額が第対象となる方

80 万円超 120 万円以下

はい

はい

÷

市区町村に住む65 歳以上の方の人数

世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120 万円超の方
80 万円以下の方
80 万円超の方

0.485
0.685

1.00

（基準額）

基準額 ×

82,080 円

120 万円以上
210 万円未満の方

基準額 ×88,920 円

8 段階

210 万円以上
320 万円未満の方

基準額 ×102,600 円

9 段階

320 万円以上
420 万円未満の方

基準額 ×116,280 円

420 万円以上
520 万円未満の方

基準額 ×129,960 円

11段階

520 万円以上
620 万円未満の方

基準額 ×143,640 円

第

12 段階

620 万円以上
720 万円未満の方

基準額 ×157,320 円

第

13 段階

720 万円以上の方

基準額 ×164,160 円

本人が住民税課税で前年の合計所得金額が

1.20
1.30
1.50
1.70
1.90
2.10
2.30
2.40

介 護 保 険 料の決 ま り 方・納 め 方

同じ世帯に住民税を課税されている方がいる

いいえ

あなたが住民税を課税されている

いいえ

生活保護を受給している

介 護 保 険 料の決 ま り 方・納 め 方

はい

※1

×

65 歳以上の方の負担分 23%

介護保険料は、この「基準額」をもとに、所得状況に応じて、13 段階に分かれます。

はい

36

基準額の決まり方

37

介護保険料の決まり方・納め方● 65 歳以上の方の介護保険料の納め方

65 歳になった月（65 歳の誕生日の前日の属する月）の分から納めます。
納め方は受給している年金※の額によって次の2 通りに分かれ、個人で納め方を選ぶことはできません。

※受給している年金とは、老齢（退職）年金・遺族年金・障害年金をいいます。老齢福祉年金は対象にはなりません。

普通徴収

年金が年額 18 万円未満の方→【納付書】や【口座振替】で各自納めます●介護保険料の年額を納付期限に合わせて納めます。
●市区町村から納付書が送付されますので、取り扱い金融機関等で納めてください。

忙しい方、なかなか外出ができない方は、口座振替が便利です。 口座振替が便利ね❶介護保険料の納付書、通帳、印かん（通帳届出印）を用意します。
手続き

災害など特別な事情もなく介護保険料を納めないでいると、次のような措置がとられます。介護保険料は納め忘れのないよう納期限までに納めましょう。

督促が行われます。督促手数料や延滞金が徴収される場合があります。

1年以上
滞納すると

利用したサービス費用はいったん全額を自己負担します。
申請によりあとから保険給付費（本来の自己負担を除く費用）が支払われます。

1年6カ月以上滞納すると引き続き、利用したサービス費用はいったん全額自己負担となり、申請しても保険給付費の一部または全額が一時的に差し止められます。滞納が続く場
合は、差し止められた額から介護保険料が差し引かれる場合があります。

2年以上
滞納すると

上記に加えて、滞納期間に応じて、利用したサービス費用の自己負担割合が
3 割または4 割に引き上げられたり、高額介護サービス費、特定入所者介護
サービス費などが受けられなくなったりします。

特別徴収

納付が
難しい場合は災害などの特別な事情で介護保険料を納めることが難しくなった場合は市区町村の担当窓口に相談しましょう。
減免や猶予が受けられる場合があります。

年金が年額 18 万円以上の方→ 年金から【天引き】になります●介 護保険料の年額が、年金の支払い月（4 月・6 月・8 月・10 月・12 月・2 月 ）の
年 6 回に分けて天引きになります。
4 月、6 月、8 月は、仮に算定された保険料を納め（仮徴収）、10 月、12 月、2 月は、確定した年間保険料額から仮徴収分を除いた額を納めます（本徴収）。

本年度

4月 6月 8月

10月 12月 2月

仮徴収

本徴収

●特別徴収の対象者として把握されると、おおむね6 カ月後から介護保険料が天引きになります。

● 40〜64 歳の方の介護保険料

40 〜 64 歳の方（第 2 号被保険者）の介護保険料は、加入している医療保険の算定方式を基本として決まります。詳しくは加入している医療保険にお問い合わせください。

国民健康保険に加入している方

決まり方

納め方

世帯に属している第 2 号被保険者の人数や、所得などによって決まります。

同じ世帯の第 2 号被保険者
全 員 の 医 療 分・後 期 高 齢 者支援分と介護分を合わせて、世帯主が納めます。

こんなときは、一時的に納付書で納めます※所 得の低い方への軽減措置などが市区町村ごとに設けられています。

●年度途中で65 歳になった●年 度途中で老齢（退職）年金・遺族年金・障害年金の受給が始まった

加入している医療保険の算定方式にもとづいて決まります。

●年度途中で介護保険料が増額になった●年度途中で他の市区町村から転入した●介護保険料が減額になった●年金が一時差し止めになったなど

職場の健康保険に加入している方介 護 保 険 料の決 ま り 方・納 め 方介 護 保 険 料の決 ま り 方・納 め 方

納期限を
過ぎると

❷取り扱い金融機関で「口座振替依頼書」に必要事項を記入し、申し込みます。

※口座振替の開始は、通常、申し込み日の翌月からになります。
※口座の残高をご確認ください。残高不足で引き落としできないケースがあります。

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介護保険料を滞納すると？

医療分・後期高齢者支援分と介護分を合わせて、給与から差し引かれます。
※ 40 〜 64 歳の被扶養者は個別に介護保険料を納める必要はありません。

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