令和５年（2023年）１０月３１日
枚方市議会議長
藤

田

幸

久

様
決算特別委員会
委員長 大

地

正

広

決算特別委員会事件審査報告書
本委員会は、令和５年９月定例月議会の９月２９日の会議で付託された事件を慎重に審査した結果、令和５年１０月３１日の会議において下記のとおり決定したので、枚方市議会会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
事件番号

事

件

名

審査結果

認定第１号

令和４年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの

認定第２号

令和４年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計歳入
歳出決算の認定について認定すべきもの

認定第３号

令和４年度大阪府枚方市自動車駐車場特別会計歳入
歳出決算の認定について認定すべきもの

認定第４号

令和４年度大阪府枚方市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの

認定第５号

令和４年度大阪府枚方市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの

認定第６号

令和４年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計歳
入歳出決算の認定について認定すべきもの

認定第７号

令和４年度大阪府枚方市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの

認定第８号

令和４年度大阪府枚方市水道事業会計決算の認定について認定すべきもの

認定第９号

令和４年度大阪府枚方市病院事業会計決算の認定について認定すべきもの認定第10号

令和４年度大阪府枚方市下水道事業会計決算の認定について認定すべきもの

議案第50号

令和４年度大阪府枚方市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

原案可決とすべきもの

議案第51号

令和４年度大阪府枚方市病院事業会計未処分利益剰余金の処分について

原案可決とすべきもの

議案第52号

令和４年度大阪府枚方市下水道事業会計未処分利益
剰余金の処分について原案可決とすべ
きもの

委

員

長

報

告

参

考

資

料

１．主な各会計別質疑項目
(1)

一般会計
危機管理部関係

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防犯カメラの有効性評価について
地区防災計画の策定支援における課題解決の取組について
消防団員の確保に向けた取組内容について
消防団の休団制度の運用状況について
防災ガイドの全戸配布に係る今後の予定について
若年層の消費者トラブルに係る啓発について
市長公室関係

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シティプロモーションの取組について
ふるさと納税の寄附金受入額の拡大に向けた取組について
ポータルサイトを通じたふるさと納税の寄附額の推移について
市民による他市へのふるさと納税に伴う市税の流出について
総合コールセンター運営委託料の詳細について
自治会館建設補助金の予算額の根拠について
校区コミュニティ活動補助金の活用状況について
総合政策部関係

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人口動態における社会増の要因について
社会保障に係る施設整備による経済活性化について
企業版ふるさと納税に係る取組状況及び寄附実績等について
東部地域活性化に向けた取組についてひらかた万博のパビリオン事業の実績及び成果について
移動販売実証実験事業の検証結果及び周知方法について
実質収支が過去最高の黒字となった要因について
市債残高の前年度比について
公債費の増加要因と今後の推移について
臨時財政対策債の減少傾向について
普通交付税から臨時財政対策債への振替割合の減少について
経常収支比率が悪化した原因及び課題について
歳入における自主財源及び依存財源の比率の変化について
普通会計決算における扶助費の構成率及び主な扶助費について基金の積立てにおける考え方及び財源について
新型コロナウイルス感染症対応施策について

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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る施策内容について
新型コロナウイルス感染症関連事業に係る本市の負担額について議案書及び決算・予算書類のデジタル化について
行財政改革プラン２０２０における経常経費（枠配分予算）の検証による見直
しについて・ 行財政改革プラン２０２０における実績効果額がマイナスの取組について
・ 内部統制制度の現状及び今後の取組について
・ 市の各窓口におけるキャッシュレス決済の利用状況について
市駅周辺まち活性化部関係
・・・

枚方市駅周辺再整備事業の経済波及効果について
枚方市駅周辺再整備ビジョン推進事業費の増加要因について
枚方市駅周辺再整備におけるサウンディング型市場調査の活用について
市民生活部関係

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おくやみコーナーの受付方法及び取扱手続について
国事業に併せたマイナンバーカードの普及促進について
各種証明書発行に係るコンビニ交付の利用状況について
マイナポータルを利用した引越しサービスの効果等について
子ども医療助成制度の新規対象者に対する周知方法について
市たばこ税の増収要因について
債権回収課へ移管する債権の内容について
未収債権の滞納者等からの相談対応について
総務部関係

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職員の研修制度の充実について
管理職員削減による影響について
めり張りのある人事給与制度の構築について
内部統制制度に係る個人情報保護の取組について
ストレスチェックに伴う所属長の研修内容について
市の附属機関における委員の選任基準について
ネーミングライツ導入における課題及び今後の取組について
ネーミングライツ料の合計額及び活用実績について
未利用地処分における課題について
観光にぎわい部関係

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海外友好都市との交流事業の取組状況について
まちづくり協議会補助金の概要について

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地域活性化支援センターのリニューアルに向けた整備内容について
オンリーワン商店街創造事業の内容及び補助金交付額について
まちづくり提案型事業の内容及び補助金交付額について
商店街等活性化促進事業補助金の執行率改善に向けた取組について
市内企業若者雇用推進事業の概要及び実績について
地域就労支援事業における相談者への支援内容について
新規就農者育成事業の支援内容について
遊休農地面積の増加要因について
新規就農者の所得向上について
文化芸術に触れる機会の創出について
文化芸術創造拠点形成事業の内容について
生涯学習市民センターの効率的・効果的運営について
牧野生涯学習市民センター牧野北分館各室の利用状況について
子ども大学探検隊の取組内容及び今後の事業拡充について
特別史跡百済寺跡再整備の進捗について
スポーツチャレンジフェスタの内容及び今後の展開について
スポーツ振興くじ助成金の活用状況について
健康福祉部関係

・・・

福祉サービス利用援助事業に係る補助金内訳及び契約状況について
市民後見推進事業経費の内訳についてひらかた権利擁護成年後見センターに係る運営委託料の内訳及び周知、啓発について
・ 市民後見人バンクの登録者数等について
・ コミュニティソーシャルワーカーの配置実績について
・ コミュニティソーシャルワーカー配置事業における参加支援事業の周知方法について・ 高齢者お出かけ推進事業における委託内容等について
・ 高齢者福祉タクシー基本料金補助事業の実施状況について
・ 福祉バス運行事業における遠方輸送の利用状況について・ 公益社団法人枚方市シルバー人材センターの自主事業に対する補助金の内訳等
について・ 各指定管理施設の利用状況及び民営化等について
・ 楽寿荘の管理運営及び利用状況について・ 緊急通報装置による通報・緊急搬送件数について
・ 禁煙の周知、啓発及び受動喫煙に係る考えについて
・ がん患者補正具購入費助成の申請状況等について
・ 生活支援体制整備事業の内容について
・ 生活支援員の養成研修の実績について
・ ひらかた食育カーニバルの開催状況について・ 出産・子育て応援事業の内容及び効果について- 3 -福祉事務所関係
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くらしの資金貸付制度の目的及び今後の在り方について
地域包括支援センターにおける相談事業の実績について就労準備支援事業の実績について
老人福祉法による入所措置における課題について
手話言語条例制定後の市の責務について
障害者の社会参加促進及びｅスポーツについて
日中一時支援事業の内容及び重度障害者への支援について
移動支援サービスの支給決定者数及び利用実績等について
移動支援従事者養成研修受講料助成事業の内容及び実績について窓口における『福祉のてびき』の交付方法について
障害支援区分の認定前後における相談・支援体制について
医療的ケア児等通所支援事業の実績及び成果について
医療的ケアを必要とする方の受入れを行っている事業所について
福祉移送サービス共同配車事業の現状分析等について
福祉移送サービスに係る共同配車センターの登録会員数等について
各障害者手帳の交付者数の推移等について
新型コロナウイルス感染症の影響による生活保護申請について
生活保護ケースワーカーの配置状況及び業務内容について
生活保護受給者の就労支援事業について
保健所関係

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増加傾向にある自殺者に係る対策について
猫不妊手術費に係る補助事業の概要及び予算執行状況について
特定不妊治療費助成事業の内容及び助成実績の変化について
子ども未来部関係

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結婚等新生活支援事業の内容及び事業効果について
子ども見守りシステムの活用状況、成果及び課題について
子ども食堂に係る補助内容について支援を必要とする子育て世帯に係る取組について
ひとり親家庭等日常生活支援事業の概要及び利用状況について
ひとり親家庭支援システムの利用促進について
ひとり親家庭応援ガイド及びひとり親相談ＬＩＮＥの課題について相談ニーズのある方が家庭児童相談の利用に至っている理由について
子育て短期支援事業における各施設の利用状況について
地域子育て支援拠点事業の現状について
地域子育て支援拠点設置の考え方について

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保育士等確保・定着支援事業の取組状況について
保育所民営化の効果について
渚・渚西保育所民営化に係る経費及び財源について
渚西保育所を臨時保育室として活用する理由及び在園児への対応についてファミリーサポートセンターの事業概要及び利用状況について
多胎児家庭への支援及び成果について
病児保育室の運営経費について
ふれあいルームの利用状況について
公立幼稚園の児童受入れにおける弾力的運用について
公立幼稚園・保育所における給食提供について
幼稚園給食の利用状況及び課題について
保育ＩＣＴシステムの導入効果について入園の応募人数が募集人数を超えた公立幼稚園について
公立幼稚園在籍の１号認定・新２号認定児童数について
臨時保育室の事業経費の内訳及び利用状況について
子ども発達支援センターにおけるセラピー業務の実施内容について
環境部関係

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脱炭素化の取組について
ポイ捨て・路上喫煙防止の取組について
省エネ家電買換え促進事業の補助金交付実績及び効果について
再生資源集団回収報償金交付額の主な減少理由について
一般ごみ収集に係る直営車両を活用した災害対応について
学校給食の牛乳パックのリサイクルについて
最終処分場に付帯する排水処理施設の売却に向けた取組について
希釈放流センターの施設老朽化対策について
ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する水質測定結果及び健康への影響について
都市整備部関係

・・住宅等の耐震化促進の取組について
既存民間建築物耐震診断補助金及び木造住宅等耐震改修補助金の内容及び補助実績について・ 若者世代空き家活用補助制度の内容、実績及び今後の展開について
・ 地域空き家活用補助金の内容及び補助実績について
・ 光善寺駅周辺市街地再開発事業に係る国庫補助金の今後の見通しについて・ 京阪本線連続立体交差事業に係る経費の内容及び用地購入状況について- 5 -土木部関係・

牧野長尾線、中振交野線、御殿山小倉線及び長尾杉線に係る社会資本整備総合交付金の内示率の分析等について
・ ボランティア輸送補助金の制度概要について
・ 御殿山小倉線整備事業における家屋調査及び今後の予定について
・ 牧野高槻線及び京都守口線整備事業における業務委託の内容について
・ 橋梁修繕・補強事業の概要及び今後の予定について
・ デジタルサイネージの消費電力について
・ 公園及び公園施設の維持管理について・ 船橋本町地区の公園整備について・ 南船橋地区の公園整備の進捗について
・ 東部公園駐車場の有料化について
・ 市内道路における予防保全対策の実績について
・ 今後の公共交通に対する市の関わり方について
・ 交通安全啓発事業の事業・決算内容について・ 交通安全対策及び子どもの交通事故について
・ 交通事故の発生状況、死亡者数及び傾向について
・ 交通安全教室における委託内容について
・ 市駅周辺コミュニティパーキング共通駐車券システム事業における預り金の解消について
・ 有料自転車駐車場管理運営経費における施設保全計画調査業務委託料及び工事請負費について・ バス停における猛暑対策の効果について
会計管理者関係
・収納代理金融機関における収納状況について
教育委員会事務局

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総合教育部関係

学校水泳授業民間活用事業における課題及び対応について
学校水泳授業民間活用事業の効果検証について
学校水泳授業民間活用事業における施設部門との連携について
小・中学校への電力供給業者の経営破綻に係る学校運営への影響について
禁野小学校における学校統合に係るアンケートの結果について
学校給食費における物価高騰に対応するための支援等の取組について
図書館利用者数及び貸出冊数の増加に向けた取組について
小・中学校の児童、生徒によるひらかた電子図書館等の利用状況について- 6 -教育委員会事務局
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学校教育部関係

枚方市奨学金の認定率及び必要性について
いじめ対策の取組内容について
不登校支援における今後の取組方針について
適応指導教室ルポの取組内容について
不登校児童・生徒の個々の状況に応じた支援等について
不登校支援協力員配置の効果について
不登校支援の観点を踏まえた教職員研修の実施状況について
心の教室相談員の配置状況等について
スクールアドバイザーの派遣体制について
放課後の児童及び保護者に係る環境整備について総合型放課後事業における参加人数等の実績及び利用満足度について
総合型放課後事業における運営委託導入に係る引継ぎについて直営の留守家庭児童会室における運営方法について
小・中学校における教職員の欠員状況等について
少人数学級編成充実事業の目的について
教員業務支援員の配置について
任期付常勤講師の配置目的について
学校ＩＣＴ機器整備事業における１人１台端末配備の実施状況及び課題につい
て

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学校ブログの情報発信に係る取組について
教職員のメンタルヘルス対策について
小・中学校における英語教育の取組実績について
本市における外国語教育の現状及び今後の取組について
学校司書未配置の小学校図書館における環境整備について
小・中学校における図書購入冊数について
選挙管理委員会事務局関係

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選挙前の周知内容及び投票率向上の取組について
選挙に関する出前授業の取組について

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(2)

特別・企業会計
国民健康保険特別会計

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大阪府内の各市町村における予定収納率の統一及び今後への影響について
予定収納率の設定と保険料率の抑制との関係について
市独自の国民健康保険料軽減措置の内容及び必要性について
一般被保険者に係る国民健康保険料の収入済額について
国民健康保険料の滞納世帯について
医療費適正化特別対策事業に係る取組状況及び委託料の増加要因について
介護保険特別会計

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ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第９期）の策定について介護認定の状況について
介護保険料の減免制度について
介護保険料の滞納状況及び保険給付の制限措置について
介護給付費等費用適正化事業におけるケアマネジメント活動支援事業の概要及び取組内容について・ 介護職の処遇改善に向けた支援について
・ 介護人材不足解消に向けた取組について
・ 特別養護老人ホームの入所状況について
・ 介護予防・生活支援サービス事業における通所型サービスの利用実績及び今後の取組について・ 生活習慣病チェックサイトの利用実績について
・ ＳＰＲＩＮＧひらかたを踏まえた今後の介護予防事業について
・ 成年後見制度利用支援事業の内容及び周知、啓発について・ 家族介護支援事業の目的、内容及び主な経費について
・ 認知症フレンドリーキッズ授業の内容について
後期高齢者医療特別会計
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高額療養費受取口座の登録状況について
後期高齢者医療保険料の滞納者に対する対応について
水道事業会計・・・・・

水道事業における管路更新等の取組内容及び財源確保について
給水原価の上昇の要因について
水道施設に係る更新事業費の増加への対応について
災害時の給水確保に係る取組について
水道施設・管路の耐震化に係る取組内容について- 8 -

病院事業会計・・・・

病院事業会計決算の概要について
病院事業会計における一般会計繰入金について
病院事業会計未処分利益剰余金の処分について
新型コロナウイルス感染症に係る経験を踏まえた市立ひらかた病院の今後の運営について
・ 新型コロナウイルス感染症が発生していなかったと仮定した場合の経営状況について・ 内視鏡手術支援ロボットダヴィンチの実績及び地域医療連携の推進への寄与について
・ 内視鏡手術支援ロボットダヴィンチのランニングコスト及び今後の展開について・ 地域医療連携に関わる指標の変化について
・ 声の病気の治療について
下水道事業会計・・・・

下水道事業会計の企業債残高に占める汚水・雨水事業の内訳について
下水道事業会計における一般会計繰入金の増減内容について
不明水対策調査により判明した課題等について
楠葉排水区下水道浸水被害軽減総合事業における工事内容及び進捗状況について・

雨水公共下水道整備事業における工事請負費について- 9 -２．討論要旨［堤 幸子委員］
令和４年度の一般会計及び各特別会計を合わせた決算収支状況は、歳入は、２,４７
８億１,２４４万２,０００円、前年度に比べ、３１億７,９２５万１,０００円減少し、歳出は、２,４３１億２,４２７万７,０００円で、前年度に比べ、２４億６０６万１,０００円減少しています。実質収支では、３９億３２２万円の黒字で、前年度実質収支が３８億５,９４６万１,０００円の黒字であったため、単年度収支は、４,３７５万９,０００円の黒字となっています。
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大の波が繰り返される中、ウクライナ
情勢を契機とした原材料やエネルギー等の価格高騰に、円安の進行がさらなる拍車をかけ、市民の暮らしにも大きな影を落とした年でした。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の波が繰り返し起きる中、最前線で市民の命と健康を守っていただいた医療・保健関係者の皆様、介護関係者の皆様、そして職員の皆様に感謝申し上げます。
枚方市では、新型コロナの対応について、保健所機能の維持、強化を進め、医療体制の確保や配食サービスの実施など自宅療養支援体制に努め、高齢者施設への往診の調整を行い、早期治療による重症化防止に取り組まれました。ワクチン接種や感染予防対策の周知、啓発の実施にも取り組み、感染拡大防止に努力をしていただきました。
原油価格、物価の高騰に対しては、国の施策に加え、市独自の施策として、水道料金の基本料金などの減免や、福祉施設等に対する光熱費などの支援、子育て世帯へのギフ
トカード配付、学校給食費支援や小学校の給食３学期分の無償化、住民税非課税世帯への給付に合わせた住民税均等割のみ課税世帯への給付等、市民の暮らしを支えるための施策を実施されたことは評価します。
しかし、これらは原資として国からの物価高や新型コロナのための交付金を活用し、枚方市の一般会計からは８億円の支出にとどまっています。
結果として、普通会計では基金残高が３８億円増加したことを考えるとほかにもできることはあったのではないでしょうか。
例えば、今年８月からの実施となった、子ども医療費助成の１８歳までの拡充についても、令和４年度に実施するべきだったと指摘させていただきます。
以下、個別の問題について指摘します。
はじめに、枚方市駅周辺再整備についてです。
令和４年９月に提案された市役所の位置条例が否決をされたのにもかかわらず、令和３年に策定された計画を推し進め、市民への十分な説明もないまま、事業費などの改訂を行いました。
民間事業者へのサウンディング調査で、民間から提案があったとしたアリー
ナ建設を突如として市長が提案し、その後示した、まちづくりの考え方では、
アリーナという言葉を撤回しました。
今後の市政運営に対する信頼が、失われたのではないでしょうか。

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老朽化した市役所を早く建て替えてほしいなど、市民の皆さんからも様々な声が上がっている枚方市駅前周辺の再整備です。見直しを求めます。
２点目に、行財政改革プラン２０２０についてです。
令和２年度から令和５年度までのプランによって、令和３年度には放送委託料が廃止されエフエムひらかたが解散、団体運営補助金が廃止され枚方市勤労市民会が解散となり、令和４年度は文化観光協会の団体運営補助金が廃止されています。いずれも市民の暮らしを支えてきたもので、市の補助金が廃止されたことは問題です。
一方で、公立保育所の民営化やごみ収集業務体制の民間委託による効果額はマイナスとなっており、人件費を考慮した効果額はプラスの効果ということでしたが、結局、職員を減らすことになり、市民サービスの低下につながってしまいます。
経常経費における消耗品費や備品購入費などの配分額をカットし、効果額を計上されていますが、職場の意見も聴き、必要なものまで一律カットすべきではありません。
また、機構改革による組織改編で管理職員の適正配置をさらに推進し、管理職員を削減したことで、管理職の方も忙しくなり、部下の管理ができない、部下からも忙しい管理職に声をかけにくいなど、ミスを起こす要因を作り出したのではないでしょうか。管理職員の再配置を行うべきです。
３点目に、シビックプライドの醸成についてです。
令和４年度は市制施行７５周年でしたが、事業にひらかた万博の冠をつけて行われました。
大 阪 ・ 関 西 万 博 は 、 事 業 費 が ２ ,３ ５ ０ 億 円 ま で 膨 れ 上 が る と さ れ 、 工 事 の 遅れや軟弱な地盤など、開催すら危ぶまれています。
ひらかた万博と冠をつけたことで、かえって枚方のまちのイメージが壊れるのではないかと危惧します。
また、枚方市の公共施設などに企業名や商品名を含む愛称をつける権利であるネーミングライツは、企業からネーミングライツ料をもらい、施設の維持管理に役立てるとしていますが、具体的な活用は見えてきていません。
これまで、市民から親しまれてきた施設に企業名がつくことで、企業にとっては、イメージアップにはなるかもしれませんが、市民からは枚方市への愛着が失われてしまいます。公共施設は市民の財産です。
市民から親しまれるまちを目指すのであれば、市民が心から住んでよかったと思ってもらえるための施策を進めるべきです。
４点目に、令和４年度から自衛隊へのデータによる名簿提供が行われています。
安保法制の改正で自衛隊の役割も災害時の対応だけでなく、海外の戦争に巻き込まれるおそれが出てきました。

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本人同意なく、個人情報を提供するべきではありません。憲法１３条に示された基本的人権を守るべきです。
５点目に、公民連携の問題です。
公 民 連 携 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム で 進 め ら れ て い る 事 業 は 、 事業者の資源や技術に基づくサービスの活用により、予算を伴わない事業の実施につながったということで、決算審査では事業内容の審査ができませんでしたが、進められたデジタルサイネージでは、電気代がかかり、省エネを進めている市の政策との整合性が取れていません。公 が 担うべき仕事とは何かをしっかり精査をするべきです。
６点目に、教育の問題です。
枚方市の支援教育の方向について、文科省の方針をトップダウンで決定し、校長会に示し、保護者にも一方的に通知を行ったことで、不安と混乱をもたらしました。
教育委員会での審議もなく、市議会への報告もないまま、支援教育の方針変更が決定したことは大きな問題です。
さらに、直接保護者や児童、生徒に関わる現場の教師への説明が、混乱が生じた後になったことも問題を大きくしました。
当該の保護者の皆さんの声が広がり、結果的に枚方の支援教育については、
これまでどおり、通級指導教室を全校につくるとなりましたが、今後の支援教
育の在り方については審議会を立ち上げ、議論していくということです。
保護者と約束した通級指導教室の全校設置を早期に果たすことも含め、必要な学びの場と支援員など必要な人員の確保を行うよう求めます。
教員不足の問題では、令和４年度当初から欠員が出る状況で、現場の多忙化は解消されていません。
いじめや不登校の広がりが課題となっている学校現場への適切な支援が必要です。少人数学級編成の拡充が求められている中、国の拡充に合わせて引上げが必要だったのに、行わなかったことは問題です。
留守家庭児童会室についても、令和４年度も人員確保ができていない状況で、待機児童も６月末で６９人となりました。
人員が不足している中で、民間委託のために引継ぎが行われ、令和５年４月の委託当初、現場に混乱をもたらしたことは問題です。順次改善していただいていますが、子どもたちが安心して過ごせる放課後の居場所とするべきです。
学 校 図 書 館 に つ い て は 、 蔵 書 に つ い て は ８ ,０ ０ ０ 冊 増 や し た と い う こ と で すが、それを管理する学校司書の役割が重要になります。小学校への全校配置を早期に行うべきです。
７点目に、子育て支援についてです。
コロナ禍で、子どもや保護者が不安になる中でも、阪保育所の民営化、渚・渚西保育所の統合、民営化が行われたことは問題です。公立幼稚園についても、保育を必要とされる３歳児の受皿となるよう、預かり保育や給食の実施などを- 12 -

されてきましたが、令和４年４月は、国基準でも待機が発生しました。結局、保育所が足りないという課題は解決されておらず、認可保育所の増設が必要と指摘させていただきます。
また、在宅で子育てをしている方の支援をするための地域子育て支援拠点事
業が、進められておらず、早期の改善を求めます。
８ 点 目 に 、 組合事務所問題では、大阪府労働委員会から不当労働行為と指摘されたにもかかわらず、職員団体の権利を侵害したことを反省するどころか、府労委の決定を不服とし、その取消しを大阪地裁に申し立て、それが却下されると、大阪高裁に控訴しました。令和４年度決算にもそのための費用が盛り込まれていますが、大阪高裁でも市長による大阪府労働委員会命令の取消し請求の控訴が棄却され、高裁判決が確定しました。
こうした不当労働行為に対する意識の欠如が、市のコンプライアンス機能を低下させているのではないでしょうか。
さ ら に 、 １ ０ 月 の 問 責 決 議 の対象となった市長の行動は、コンプライアンスを遵守する市政のトップとしてあるまじき行為です。
以上の理由により、一般会計には反対です。
次 に 、 国 民 健 康 保 険 特 別 会 計 に つ い て は 、 大幅に増額となる低所得層に対して激変緩和措置のための交付金を活用し、増額幅を抑えるなど努力はされたものの、国保の統一化に向けて、令和４年度の国民健康保険料はほとんどの世帯で引上げとなり、反対です。
後期高齢者医療特別会計については、令和４年１０月から一定以上の所得がある方の窓口での医療費負担が１割から２割になったことで、対象者は１万４,９０９人に上りました。
現在、１か月の負担増加額を上限３,０００円までに抑える経過措置は取られていますが、負担が増えることには変わりなく、物価高に苦しむ高齢者にさらなる負担となり、反対です。
市立ひらかた病院事業会計については、新型コロナの感染拡大が続く中、最前線で市民の命を守っていただき感謝申し上げるとともに、引き続き、市民が安心して住み続けられるよう、地域の実情に応じた医療提供体制の構築を求め、賛成します。
その他の会計、及び各未処分利益剰余金の処分についての議案についても、賛成と申し上げ、討論とします。
［田口敬規委員］
本委員会に付託された認定第１号「令和４年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定について」外６特別会計・３企業会計決算の認定等についての採決に当たり、全会計決算等を認定すべき、また、原案可決とすべきとの立場から討論させていただきます。
まず、一般会計については、単年度収支で約１,８００万円と令和元年度から４年連
続での黒字計上となり、実質収支も約２４億５,５００万円の黒字となりました。

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次に、特別会計については、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、母子父子寡婦福祉資金貸付金の４特別会計は実質収支が黒字、財産区特別会計は収支均衡となっており、自動車駐車場特別会計は、実質収支は赤字ですが、単年度収支は９年連続で黒字を計上しています。
企業会計については、病院事業会計は３年連続、水道事業及び下水道事業の２会計は４年連続の黒字となりました。
以上の状況から、令和４年度に関しては、原油価格・物価高騰の影響による経費の増加等による厳しい状況の中にあっても、一定、健全な財政運営を行えたことがうかがえることから、総合的に判断して全会計の認定等に賛成したいと思います。
しかし、コロナ禍を抜け、徐々に社会経済活動が回復しつつある一方で、いわゆる２０４０年問題とも言われる少子・高齢化の進展や、これに伴う生産年齢人口の減少、納税義務者の減少等を考慮すると市税収入の大幅な増加は見込めないことなどから、年々厳しさを増していくことが予想されます。
歳出については、今後も、枚方市駅周辺再整備事業や、京阪本線連続立体交差事業及
び光善寺駅周辺市街地再開発事業など大規模な投資的事業や、市長が今任期の所信表明でも述べられた小学校給食の無償化、中学校での全員給食に向けた取組、学校施設のさらなるバリアフリー化やＺＥＢ化などの環境整備、さらには、老朽化対策も含めて道路、上下水道などのインフラの整備等々を進めていく必要があることに加えて、原油価格・物価高騰等による、これまでから継続的に実施している事業の固定経費の増加、また、
今後見込まれる社会保障関連経費の増大などについても、大きな財政負担になってくることが見込まれます。
こうした背景の下、今後も引き続き、収支均衡及び長期財政需要を意識した財政運営が求められますが、財政運営の自由度や安定度を示す自主財源比率は、依存財源である
新型コロナウイルス対策事業に係る国庫補助金が大幅に減少した影響もあり、令和３年度から２.９ポイント増の４１.７％となったものの、普通会計決算で平成２９年度から６年連続で５０％を割り込んでいる状況です。今後、自主財源確保の取組がより重要になってくると考えます。
さらに、財政の弾力性を示す経常収支比率は９５.３％と前年度から３.０ポイント悪化し、平成２８年度から７年連続で９０％を超える高い水準となっており、こうした状
況から、本市の財政運営は自由度が低く、硬直化している状況にあると言えます。
また、市債残高は約１,１２９億円と、あくまで後年度において普通交付税で補塡される臨時財政対策債が減少した影響により、前年度から約８億円の減額となったものの、依然として高い水準で推移しており、投資的事業に係る市債残高は増加が見込まれていることから、将来負担が大変懸念されます。
以上のことを分析すると、本市の財政は、現時点において黒字決算だからと言って、楽観し難く、将来を見据えると非常に厳しい状況にあると言わざるを得ません。
そこで、こうした厳しい状況にあっても、将来にわたって安定した財政運営を維持し、また、市民サービスを拡充していく上での意見を申し上げます。

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まず、行政運営全般について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、本年５月に５類感染症に移行したところですが、本決算の対象となる令和４年度の感染拡大期におきましても、保健所、市立ひらかた病院をはじめとした各部署、応援等で携わった全ての職員の皆さんには、市民の生命を守るた
めに、それこそ寝る間も惜しんで奮闘し、尽力いただいてきました。この場をお借りし、改めて、心より感謝申し上げます。
先ほど申しましたとおり、新型コロナウイルス感染症については、５類感染症に移行したこともあり、国の支援策も感染対策からアフターコロナを踏まえた経済対策等に移行しつつあります。引き続き、本市においても市民や事業者への必要な支援に取り組んでいただくよう求めます。
枚方市駅周辺再整備などの投資的事業については、多額の財源が必要ですが、財政の健全性を損なわずに着実に進めていくためにも、経済情勢等を踏まえた長期の収支の見通しを行った上で、必要に応じた事業の見直しも含めて検討し、市債の発行額を見極めるなど、将来負担に十分留意するよう求めます。
また、これまでの議論で度々指摘されている臨時財政対策債については、国の税収増に伴い、地方交付税の原資が確保されたことなどにより、残高が減少しています。これらは、市債残高全体の減少にも大きく影響するため、今後もさらなる抑制を図るよう求めます。
さらに、社会経済情勢の変化、災害や新興感染症の流行などの不測の事態及び今後想定される財政需要に備え、引き続き財政調整基金や特定目的基金等への計画的な積立てを行うよう求めます。
また、実施したい施策や事業を次々と打ち出される中で、削る方の取組がなかなか見えてきません。施策や事業が増えていくのに、削るのが人件費ですよとなると、財政はもちろん、マンパワーも、立ち行かなくなるものと懸念します。
そうした観点からも、行政運営に当たっては、令和５年度で終期を迎える行財政改革
プラン２０２０の総括を示していただくとともに、次期プランへの反映などを通して、今後もさらなる行政改革を着実に推進するよう求めます。特に、新たな施策を立案し、実施する際には常々言っておられるＥＢＰＭの観点を踏まえ、その必要性を十分考慮するとともに、実施後においてロジックモデルを活用した効果検証を的確に行っていただ
くよう要望します。
一方で、自主財源の確保も重要であり、ネーミングライツ等の積極的な活用のほか、
民間事業者のノウハウや寄附額を伸ばしている自治体の取組を研究しつつ、企業版も含
め、ふるさと納税の寄附受入額の拡大を図っていただくよう求めます。
市税の増収に向けては、企業誘致などの取組のほか、引き続き、結婚等新生活支援事業など、さらなる定住促進につながる様々な取組の積極的なＰＲ、企画立案や、交流人口の増加に係るまちの魅力づくりに向けた様々な取組の展開を求めます。
また、社会のデジタル化が進む中、各種保険料や市税等の徴収に当たりましては、市民の利便性に資するとともに、行政にとっても確実な徴収と低コスト化が望める口座振- 15 -

替を推奨するとともに、スマートフォン、電子マネー等、さまざまな支払い手法を推進
いただくよう求めます。
さらに、市が保有する未利用地については、保有するコストも勘案しながら、必要に応じて処分を行うことで支出を抑え、必要な財源の確保に取り組むよう求めます。
なお、こうした取組にあっても数値の適切な分析と、それを踏まえた手立ては重要です。本委員会の審査でも、事実より真実をというやり取りや、市駅周辺再整備事業の経済波及効果の在り方についてのやり取りもありましたが、目に見えるものだけでなく、その内実をしっかり捉え、地に足を着けていただき、市民への説明やさらなる施策展開に臨まれるよう求めておきます。
行政運営全般に関する主な意見は以上ですが、次に、新たな課題など幾つかの施策に絞って、個別に意見を申し上げます。
まず、安全、安心のまちづくりについてです。
地域防災力の向上のため、令和８年度をめどに全ての校区で地区防災計画の策定に向けて取り組んでおられますが、今後も地区防災計画の策定件数を増やしていくために、策定作業が進んでいない地域へ策定に向けたアプローチを行うよう求めます。あわせて、市民の生命に関わるような重要な防災情報に変更があれば、速やかに防災ガイドを配布し、市民が安心して生活できる体制を整えるよう求めます。
また、犯罪抑止のために設置している防犯カメラについて、今後の増設に際しては単に増やすということではなく、改めて、その必要性、有効性について様々な視点で検証するよう求めます。
次に、地域経済の活性化についてです。
商店街等においては、人口減少や少子高齢化の発展とともに、消費者ニーズやライフ
スタイルの多様化も進み、売上げの減少や空き店舗の増加などの課題を抱えており、こ
うした課題を商店街等だけで解決するのは難しい状況にあると考えます。
市内商業団体や商店街等の取組を支援するために交付している商店街等活性化促進補助金がありますが、執行率が低い状況にあります。同補助金が今後商店街等の活性化に資するよう、それぞれの実態やニーズを把握しながら、より活用しやすい制度とするよう求めます。
あわせて、意欲はあるものの、ノウハウやネットワークが構築できておらず、なかなかアクションを起こせていない商店街に対しては、事業提案や事業実施に向けたコーディネートなど、効果的な支援体制を構築していくよう求めます。
また、地域経済の活性化には、市内において創業しやすい環境を整備することも重要と考えます。
この点については、地域企業支援施設である地域活性化支援センターを令和６年４月にリニューアルするとのことですので、単なるハード整備だけでなく、様々なビジネスが創出されるよう利用者や事業者間の交流を積極的に後押しするような仕組みづくりを求めます。
さらに、就労支援に関してです。

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地域就労支援事業においては、新規相談者が増加傾向にあり、就職者数も着実に増えており、令和４年度においては、目標を上回る実績となったとのことです。
働く意欲があるにもかかわらず、なかなか就労先が見つからない方にとって、市が行う同事業は最後のよりどころとして大変重要です。今後も相談に来られた方が一人でも多く就労につながるように取り組むよう求めます。
次に、教育環境の充実についてです。
現在、一部の小学校において行っている学校水泳授業民間活用事業は、民間施設の活用により、学校プールの維持・管理費用の縮減、専門スタッフの指導による児童の泳力向上につながるなど多くのメリットがあります。
今後も実施校の拡大に向けて、新たな民間施設の誘致なども検討し、計画的に事業を推進するよう求めます。
もし、既存の民間施設の活用だけでは、同事業の実施が困難であるならば、例えば、年間を通じて利用できる屋内プールを各地域の拠点ごとに設置し、学校プールの集約化を進めるなどの具体的な取組を示した計画を策定して、同事業を進めていくことも必要であると考えます。
あわせて、同事業の検証から得られた課題に対しては、児童の教育環境の向上の観点から、きめ細かく対応するよう求めます。
次に、教育の質の向上に向けては、教員の負担軽減が重要であると考えます。
教材作成や宿題プリント等の印刷、採点業務や来客・電話対応等を行う教員業務支援
員の配置は、教員が教員でなければできない業務に集中できる一助となります。現在は、一部の学校に配置されていますが、枚方市の教育の質の維持向上のため、今後はより多くの学校に対して配置していただくよう求めます。
次に、不登校支援についてです。
不登校児童・生徒が増え続けている中、不登校支援の観点を踏まえた教職員研修の実施や、多様な背景を持った不登校児童・生徒への個々の状況に応じた支援等を周知するための取組を行ってこられました。
不登校状態の子どもたち自身の悩みはとても大きいと思いますし、その保護者の不安も計り知れないものがあると思います。今後も不登校の子どもたちやその保護者の本音の声を聴けるよう必要な学校への不登校協力支援員の増員などに取り組むことを求めます。
また、不登校児童・生徒への支援については、各学校の取組に格差が生じないよう、ニーズを正確に把握し、効果的な支援を目指すことが必要です。
不登校児童・生徒への支援が充実するよう、教育文化センターが地域の拠点となり、ＩＣＴや民間ノウハウ等も活用して支援の取組を進めるとともに、支援人材の処遇改善
や校内ルポの環境整備等にも取り組むよう求めます。
次に、保育環境の充実についてです。
公立保育所等及び公立幼稚園において、保育・幼稚園ＩＣＴシステムを導入したことにより、登降園管理に加え、園からのお便り等の情報の確認をスマートフォンでできる- 17 -

ようになりました。
このシステムの導入により、保護者の利便性向上や保育現場の負担軽減につながっていることから、今後もシステム機能をさらに高めるとともに、現在１クラスに１台となっている端末の配備を拡充するよう求めます。
また、臨時保育室については、各地域における保護者のニーズ、利便性等を考慮に入れ、安心して子どもを預けられる場所として、適切に運営、対応いただくよう求めます。
さらに、私立保育所等における深刻な保育士不足を解消するために、市独自の処遇改善事業を行っていますが、より多くの保育士等を確保するためにはさらなる一手を検討、実施されるよう求めます。
あわせて、子育て短期支援事業などレスパイト的な支援も含め、保護者の経済的、時間的な負担軽減を図る取組も進められるよう、申し上げておきます。
次に、東部地域の活性化についてです。
ＰＢＬカリキュラムとして、枚方・東部里山パビリオンプロジェクトが正式に承認されるなど、地域資源の発掘が行われていますが、引き続き、東部地域の魅力や資源を発信できるよう、大学や地域、民間事業者など様々な主体と連携した取組の推進を求めます。
次に、障害者や高齢者への移動支援についてです。
公共交通機関を利用して外出することが難しい障害者や高齢者の方への移動支援として、福祉移送サービス共同配車事業は大変便利なサービスですが、なかなか予約が取れないという声もある一方、利用実績の低迷が続いているという実態もあり、社会環境の変化に応じた見直しも必要と思いますので、この点も踏まえて、十分検討した上で、効果的な事業としていただくよう求めます。あわせて、移動手段が課題となっている東部
地域等においては、ボランティア輸送を活用した地域の取組への支援を求めます。
次に、障害者の地域生活の充実のために、移動支援事業はとても重要だと考えます。
必要とされる利用者が多くいる一方で、移動支援事業を続けたくてもできないという事業者や、そもそも参入をためらう事業者もあると聞いています。このような事業者が、事業を継続しやすく、新たに参入しやすくなるよう報酬の見直し等を行うよう求めます。
また、高齢者の外出を推進するため、高齢者居場所に参加された方へ、ひらかたポイ
ントを付与する高齢者お出かけ推進事業について、市内１３か所の地域包括支援センターで行っている業務は、事務の効率化の観点から改善する必要性があると考えます。また、参加者に対してもより迅速にポイント付与ができる仕組みとすることで、参加者も増加すると考えますので、同事業の見直しを検討するよう求めます。
次に、道路、公園の整備及び維持管理についてです。
現在整備を進める都市計画道路の整備に当たっては、権利者への影響の軽減や業務のさらなる効率化などのため、ドローンを用いた地形測量など、新しい技術を積極的に採用することを求めます。
また、整備に係る国の交付金を最大限獲得できるよう、市長には、今後ともトップセールス等による要望活動を積極的に行っていただくとともに、都市計画道路の整備をは- 18 -

じめとする市の公共事業の施行に必要な国の交付金や補助金の動向を注視し、早期完成に向け、整備を進めていただくよう求めます。
次に、既存道路の維持管理については、市民の方々から通報のあった舗装が損傷している箇所など、必要な補修は速やかに実施していただくよう求めるとともに、あわせて、事故の発生を防止するため、損傷が進行する前に補修を行う予防保全にも取り組むよう求めます。
新名神高速道路事業に係る公園整備においては、南船橋地区及び船橋本町地区の２つの公園を整備されるとのことです。地元の方々は公園ができることを楽しみにされていると思いますので、早期実現に向けて西日本高速道路株式会社としっかりと協議の上、整備を進めるよう求めます。
次に、交通安全、交通環境の整備に係る取組についてです。
交通安全対策については、今後の社会情勢を踏まえると、誰もがバリアなく移動できるという視点での施設整備を進めるよう求めます。
また、事故全体件数が微増している中で、子どもの交通事故件数は、増加せずに推移していますが、引き続き、子どもを交通事故から守る交通安全施設の整備に積極的に取り組むよう求めます。
あわせて、子どもの交通事故を防止するためには、交通安全教育も重要です。小学生ともなれば、子どもだけで行動する機会も増えることから、歩行や自転車の交通安全教育を実施することは有意義であると思います。今後も、継続的に、現場の声も聴きながら、交通安全に係る啓発や教育を実施していただくよう求めます。
次に、公共交通の利用環境整備については、バス停の猛暑対策等の取組を行っていただきましたが、運転手不足や利用者の減少など公共交通を取り巻く環境は、今後も厳しくなることが想定されます。この点については、枚方市総合交通計画の改定時においてもきちんと議論をしていただき、引き続き、公共交通の維持、改善に努めていただくよ
う求めます。
次に、市役所における手続のオンライン化についてです。
今後、市役所での様々な手続がオンライン化され、将来的には市役所へ来なくても、多くの手続ができるようになっていくと考えます。
しかし、ＤＸ化による社会構造の転換には、一定時間を要します。市役所では、社会構造が完全に転換するまでの間は、従来の紙の申請書による手続とオンラインによる手続を並行して処理することとなります。その間に、オンライン手続の利用状況を注視し、オンラインによる手続が主な手段となる機会を逃さず、しっかりと対応いただくよう求めます。
また、こうしたオンライン手続を行うには、マイナンバーカードが必要となるものが多くあります。これまで、マイナンバーカードの普及促進に向けた様々な取組を行い、本市において、約７割を超える方がマイナンバーカードを保有したと聞いております。
しかし、いまだにマイナンバーカードを取得されていない方もおられる状況ですので、
引き続き、取得されていない方をターゲットに普及促進に取り組み、より多くの方がマ- 19 -

イナンバーカードを取得し、利活用できる環境の整備に取り組むよう求めます。あわせて、こうした取組も通じて行かなくてよい市役所、市役所のコンパクト化の実現を目指していただくよう求めておきます。
次に、市立ひらかた病院の経営についてです。
市立ひらかた病院は、これまで公立病院として緊急、小児など政策医療を担いながら地域の中核病院として、懸命に役割を果たしてこられたと考えます。また、こうした中で、今回の新型コロナウイルス感染症に対応した経験を将来につなげていくことは、大変重要なことであると考えますので、しっかりと総括していただくよう求めます。
また、市立ひらかた病院の経営状況については、令和４年度の当年度純利益では約１２億２,９５３万円を計上し、一定収支が安定している状況ですが、純利益を計上している要因は空床補償等の新型コロナウイルス感染症関連の補助金等による臨時的なものです。令和５年度は新型コロナウイルス感染症の位置づけが変更となり、こうした補助制
度などが変更や廃止されることから、来院患者の確保や持続可能な経営基盤の構築に向けた経営改善を行うよう求めます。
次に、水道事業についてです。
枚方市の水道料金は、口径２０ミリメートルの平均的な家庭の使用量で比較すると、大阪府内で２番目に安価ですが、物価高騰が続く中にあっては、急激な値上げは避けなければなりません。
一方では、市民の生活を守るライフラインである水道の安定供給は重要であり、そのためには水道施設・管路の更新は欠かせません。市民の理解を得ながら財源を確保するとともに、事業実施体制の構築によって、水道施設・管路の更新のスピードを上げ、市民の安全、安心を守っていただくよう要望します。
加えて、災害時における給水の確保も市民の安全、安心に寄与する大変重要なものであると考えます。引き続き、水道管路の更新、耐震化の実施等により、災害時における安定的な給水確保に努めていただくとともに、そのための予算を確保し、適切に執行するほか、職員体制のさらなる充実に取り組むよう求めます。
以上、まだまだ申し上げたいことはございますが、この間、市長が公職選挙法に抵触しているおそれがあるとして報道された件に関し、議会として問責決議を可決したところです。市長は、市民の代表者として、信頼に値する倫理性を保持し続けるよう努める
べきことは言うまでもなく、法律に違反するおそれがある行為を自ら行うことは、厳に慎むべきです。
市長においては、このことを重く受け止め、市民の信頼に応えられるよう強く求めておきます。
市政運営、行政運営の前提として、まず、市民の皆さん、職員の皆さんの信用、信頼があってこその話であります。数々の行政課題に対し、今後、市長が市民、我々議会とどのように向き合い、対応していかれるのか、また、今回の決算審査を踏まえて、次の令和６年度予算が適切に編成されるのか、二元代表制の一翼を担う議会の一員として、そうした点について十分にチェックし、監視機能を全うする所存であるということを最- 20 -

後に申し上げまして、令和４年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算ほか６特別会計・３企業会計決算等に対する賛成討論といたします。

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