フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業報告書【概要版】東 京 都 教 育 庁 指 導 部

令和６年８月22日

１

調査の背景

※ 都内公立小・中学校の人数で、カッコ内は不登校児童・生徒数を100％としたときの割合

不登校児童・生徒数のうち、フリースクール等に通う児童・生徒は、一定数存在
小学校

10,695（※）

不登校児童・生徒数

中学校

16,217（※）

596（5.6％）

728（4.5％）

教育支援センターで相談・指導等を受けた不登校児童・生徒数

1,061（9.9％）2,109（13.0％）

教育委員会所管の機関で相談・指導等を受けた不登校児童・生徒数

1,584（14.8％）

1,881（11.6％）

民間団体・民間施設（フリースクール等）で相談・指導等を受けた不登校児童・生徒数

２

調査の概要

令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（文部科学省）より（１）目的
都内公立小・中学生のうち、フリースクール等に通う不登校児
童・生徒及び保護者の支援ニーズや児童・生徒の進路、フリースクール等の活動内容やその分類、調査協力金の支払いによる効果等を把握し、東京都教育委員会の施策立案に生かす。

（２）調査体制
東京都教育委員会と国立大学法人東京学芸大学が締結した協定に基づき、業務委託を受けた同大学教育インキュベーション推進機構の研究員が東京都教育委員会と連携して調査研究を実施した。

（３）全体構成

1

２

調査の概要

（４）不登校児童・生徒及び保護者対象アンケート
ア 調査期間［Ｒ４調査］令和４年４月から令和５年３月まで ［Ｒ５調査］令和５年４月から令和６年３月まで
イ 調査対象都内公立小・中学校等に在籍し、不登校の状態にある児童・生徒のうち、不登校児童・生徒への支援を主たる目的とするフリースクール等に通って相談・指導を受けている児童・生徒及びその保護者
ウ 調査方法①保護者初回調査、②保護者定期調査、③児童・生徒初回調査、④児童・生徒定期調査の計４種類 のアンケート調査

エ 調査協力者数［Ｒ４調査］小学生265人 中学生244人 合計509人 ［Ｒ５調査］小学生702人 中学生580人 合計1282人
オ 分析の主な観点(ｱ) フリースクール等に通う以前の状態：不登校への初期対応の重要性(ｲ) 授業料及び入会金などの会費と諸経費：状況、金額、負担感（５）フリースクール等の訪問調査
ア 調査期間
令和４年10月から令和６年４月まで
イ 調査対象２（４）のアンケートの調査協力者が在籍しているフリースクール［Ｒ４調査］108施設 ［Ｒ５調査］180施設 ※ 令和４・５年度の重複を除いた施設の合計は193施設
ウ 調査方法
運営体制についてのアンケート調査及び活動実態についてのインタビュー調査
エ 調査協力施設数
アンケート調査148施設、インタビュー調査172施設

2３

アンケート結果（抜粋）（１）フリースクール等に通う以前の状態：不登校への初期対応の重要性

イ 早期に期待した対応

ア 休み始めるまでの期間
児童・生徒が、学校に行きたくない兆候を見せてから不登校になるまでの期間を、保護者に質問した結果、R４・R５共に１か月未満が最も多く､次いで１か月以上６か月未満が多かった。
分からない,
35, 6.9%

１年以上,※ 有効回答者数を（Ｎ＝数字）として示す※ 円グラフの表示は、選択肢,回答数,割合を表す

52, 10.2%

休み始めたときに学校に期待した対応を、保護者に質問した結果、R４・R５共に多かったのは、学校の先生からの声かけ、個別対応（放課後を含む）、学校にいるカウンセラーとの面談、不登校の要因の解決だった。
R4 早期に期待した対応（N=509）

１か月未満,
223, 43.9%

６か月以上１年未満,
40, 7.9%

１か月以上６か月未満,
158, 31.1%

R4 休み始めるまでの期間（N=508）
分からない,
83, 6.5%

１年以上,138, 10.8%

N％

学校の先生からの声かけ

277

54.4

個別対応（放課後を含む）

235

46.2

学校にいるカウンセラーとの面談

230

45.2

不登校の要因の解決

229

45.0

N％

学校の先生からの声かけ

706

55.1

個別対応（放課後を含む）

589

45.9

不登校の要因の解決556

43.4

学校にいるカウンセラーとの面談

548

42.7

(複数回答可)R5 早期に期待した対応（N=1282）(複数回答可)６か月以上１年未満,
99, 7.7%
１か月未満,563, 44.0%
１か月以上６か月未満,
398, 31.1%

R5 休み始めるまでの期間（N=1281）

１か月未満で不登校になる児童・生徒が多く、早期の声かけ、個別対応等が期待されている。

3

３

アンケート結果（抜粋）（２）授業料及び入会金などの会費と諸経費：状況、金額、負担感
ア ひと月当たりの費用
フリースクール等のひと月当たりの費用（授業料・施設使用料など）について、保護者に質問した結果、R４・R５共に施設間で差があった。
Ｒ４（N=509）

Ｒ５（N=1266）

平均値

45,817円

平均値

43,136円

中央値

40,000円

中央値

38,000円

標準偏差36,290円

標準偏差37,240円

最大値

440,000円

最大値

670,000円イ 世帯の年収昨年度のおおまかな世帯の年収について、保護者に質問したR４・R５の結果である。
Ｒ４（N=504）

Ｒ５（N=1268）

平均世帯年収830.8万円

平均世帯年収881.6万円

中央値800万円

中央値

800万円

標準偏差453.3万円

標準偏差896.5万円

1601万円以上,
21, 4.2%
1201～1600万円,
37, 7.3%

801～1200万円,
171, 33.9%0～400万円,
77, 15.3%

401～800万円,
198, 39.3%

1601万円以上,
21, 6.3%
1201～1600万円,
37, 8.0%

801～1200万円,
171, 28.2%0～400万円,
77, 17.0%※ 円グラフの表示は、「選択肢,回答数,割合」を表す

ウ 費用の負担感
フリースクール等の費用の負担感について、保護者に質問した結果、「負担である」又は「やや負担である」は、R４・R５共に90％近くになった。
あまり負担ではない,負担ではない,

11,2.2%14, 2.8%

どちらでもない,34, 6.7%

やや負担である,負担である,

159, 31.3%

290, 57.1%

R4 フリースクール等に通うための費用の家計の中での負担感（N=508）
あまり負担ではない,
37, 2.9%

負担ではない,28,2.2%

どちらでもない,83, 6.5%

やや負担である,負担である,

375,29.3%

759, 59.2%

401～800万円,
198, 40.5%

R5 フリースクール等に通うための費用の家計の中での負担感（N=1282）

約90％の保護者が、フリースクール等の費用を負担に感じている。

4

４

フリースクール訪問調査の結果（抜粋）（１）フリースクール等の位置付けと学習計画の提示
ア フリースクール等の位置付け
フリースクール等の位置付けについて、施設の職員に質問した結果、「子供たちの居場所」と回答した施設が最も多く約94％、「相談を受ける・相談の場」が約77％、「保護者支援」が約73％、「学習支援」が約72％であった。

※ 円グラフの表示は、「選択肢,回答数,割合」を表す

イ 学習計画の提示
学習計画の提示について、施設の職員に質問した結果、学習計画を保護者に対して「示していて、その実施状況も報告している」と回答した施設は約47％、保護者に対して学習計画を「示していない」が約37％であった。
その他,
10,7.2%

示していて、その実施状示していない,

況も報告している,

51, 36.7%

65, 46.8%示しているが、その実施状況は報告していない,
13, 9.4%

学習計画の報告状況（N=139）

フリースクールの位置付け（N=139）

インタビュー調査から、学習計画が無い場合、その理由として、「子供たち自身で学びを作るため」、「柔軟に対応するため」、「課題が子供によって異なるため」などが挙げられた。

多くのフリースクール等は、｢子供たちの居場所｣としての役割を担い、学習支援等の対応もしている。

5

５

有識者会議での委員の意見（１）委員の構成※ 有識者会議は、令和５年６月から令和６年１月まで計４回実施

酒井 朗（委員長）

上智大学総合人間科学部教育学科教授

鈴村 眞理

公認心理師

藤平 敦（副委員長）

日本大学文理学部教授

伊藤 忍

教育庁地域教育支援部生涯学習課YSW主任

山本 修史

世田谷区教育委員会教育指導課長

加藤 沙知子

不登校経験者の保護者

勝山 朗

福生市教育委員会教育部参事

大和久 愛

不登校経験者（２）委員の主な意見
ア フリースクール等に通う以前の状態：不登校への初期対応の重要性
・

以前は３日休んだら家庭訪問だという言い方もありましたが、今は１日でも休んだり、変わった様子に気付いたりしたら、初期対応をするという意識をもちましょう、ということだと思います。

・

その子が今どんな状態でどんなＳＯＳを出しているのか、どんな苦しさをもっているのかを気付くのが初期対応であって、学校に戻すとか戻さないとか、休ませないようにするということとは別のことではないかと思います。

イ 授業料及び入会金などの会費と諸経費：状況、金額、負担感・調査協力金は、フリースクールに通わせている保護者からすると大変ありがたいと思います。今後は助成金のような形で、不登校の児童・生徒が教育を受ける機会を確保するための支援制度があるとよいと思います。

・

フリースクールに通う世帯の収入が、国が調査している全国の平均年収を超えていることを踏まえ、不登校児童・生徒がフリースクールに通いたいと思っても、家庭が経費を賄えないために通うことができないことは避けたいと思います。

6

６

調査の結果及び委員の意見を踏まえた考え方（１）保護者と教員が連携した不登校の未然防止・早期支援の充実（２）家計に大きな負担を強いられている保護者への経済的な支援

７

東京都の取組（１）「児童・生徒を支援するためのガイドブック」及び「不登校対応事例データベース」の活用促進（２）「東京都フリースクール等利用者等支援事業（子供政策連携室・生活文化スポーツ局）」等の実施

都教育委員会として、校内及び学校外の施設等において、児童・生徒一人一人の状況に応じた学びの場を確保し、学校や関係機関と関わりをもつことができていない児童・生徒の数をゼロにする
児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを実現

報告書は、こちらのＱＲコードから確認できます7