神戸市外国語大学大学院学則2007年４月１日
学則第２号
第１章 総則（目的）第１条

神戸市外国語大学大学院（以下「本大学院」という。）は、学術の理論及び応用を研究教授し、その深奥をきわめ、国際社会の持続可能な発展と文化の進展に寄与することを目的とする。
（自己点検・評価）
第２条 本大学院は、教育研究水準の向上を図るとともに、前条の目的を達成するため、本大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

前項の点検及び評価について必要な事項は、別に定める。

第２章 課程の組織（研究科及び課程）
第３条 本大学院に外国語学研究科（以下「研究科」という。）を置く。
２ 研究科に修士課程及び博士課程を置く。
３ 前２項に規定する研究科及び課程の人材の育成に関する目的その他の教育研究上の目的は、次のとおりとする。
外国語学研究科

外国語学研究科は、人文・社会諸科学の教育研究を行うことにより、新しい知の体系を創出しうるような幅広い学識と優れた国際感覚を持つ独創的で創造的な専門研究者を育成すること、及び高度な専門知識を持つ職業人として国際社会の持続可能な発展に寄与することのできる人材を育成することを目的とする。

修士課程

幅広い視野と柔軟な思考を持ち、各々の学問領域の広く深い学術的知見を背景に、新たな知の創出に向けた問題発見・解決能力を有する専門研究者を育成すること、及び同様の学術的知見とともに、異文化理解の能力を身に着け、国際社会の持続可能な発展に寄与することのできる高度職業人を育成することを目的とす
る。

博士課程

専門分野における高度な専門知識と優れた研究能力を有するとともに、従来の学問領域を学際的な視点から再構築し、領域横断的な知を創出しうるような、独創性と創造性を兼ね備えた研究者を育成することを目的とする。

（専攻及び定員）第４条 研究科に置く専攻、課程及び定員は、次の表のとおりとする。
専攻名

課程の別

入学定員

収容定員

英語学専攻

修士

10人

20人

ロシア語学専攻

修士

510

中国語学専攻修士

510

イスパニア語学専攻

修士

510

国際関係学専攻

修士1020

日本アジア言語文化専攻

修士

1224

英語教育学専攻

修士

102057114

1236―

150

小計

文化交流専攻博士
合２計

前項に規定する専攻の人材の育成に関する目的その他の教育研究上の目的は、次のとおりとする。
英語学専攻

英語学専攻は、英語学、英米文学及び通訳翻訳学の各領域において、専門的知識と高度な研究能力の獲得を促す教育・研究を行うことにより、各研究領域についての広く深い理解と洞察に基づいて自ら研究テーマを設定し、適切な分析・批判を行い、かつその成果を発信することができる人材を育成することを目的とする。

ロシア語学専攻

ロシア語学専攻は、高度なロシア語運用能力とロシアの言語、文化、社会等に関する高い専門知識を身に付け、日本におけるロシア研究をリードするだけではなく、国際的な舞台でも学術研究に重要な貢献をなしうるような人材、及び高度職業人として国際社会の動向に機敏に対応できるような人材を育成することを目的とする。

中国語学専攻中国語学専攻は、中国語圏の言語・文学・文化・社会に関する広範な知識と共に、それらを客観的に分析した上で柔軟に相対化する能力を身に付け、継続的な観察と洞察に基づいて、日本と多様な中国語圏諸地域間との間の相互理解に寄与し、日本及び神戸市の持続可能な発展に貢献しうる人材を育成することを目的とする。

イスパニア語学専攻

イスパニア語学専攻は、イスパニア語圏に関する知識及び専門分野についての理解を深め、獲得された広範な学術的知見から問題を検討する高度な研究能力を身に付けることで、将来の職務において自立的に新たな課題に取り組み、的確な判断力と柔軟な行動力を発揮することのできる人材の育成を目的とする。
国際関係学専攻

国際関係学専攻は、さまざまな現象について、政治、経済、文化などを総合した広い視野から深く認識、分析、理解した上で問題に取り組む能力を身に付けて、国内外の企業、団体、機関において国際社会の相互理解や交流に貢献する人材の育成を目的とする。

日本アジア言語文化専攻

日本アジア言語文化専攻は近現代の日本語を中心とした日本語の研究、日本の伝統文化や近現代文化・社会の研究、東ユーラシア地域の言語文化の研究を通して、的確なデータ分析や文献解釈の能力を身につけ、論理的な思考と新知見の獲得が行える人材の育成を目的とする 。

英語教育学専攻

英語教育学専攻では、学生の持つ「教える」、「学ぶ」、「教育」といった観念への理解を対話的に深めながら、時代のニーズに合った英語教育の知識や実践力を身につけることを目的とする。そして、英語教師として効果的な授業を提供できることはもちろん、教育者として自律的・内省的に成長し続けられる人材の育成を目指す。

文化交流専攻文化交流専攻は、専門分野における高度な専門知識と優れた研究能力を有するとともに、従来の学問領域を学際的な視点から再構築し、領域横断的な知を創出しうるような、独創性と創造性を兼ね備えた研究者を育成することを目的とする 。

３

研究科に置くダブルディグリープログラムの実施に関し必要な事項は、大学間協議により締結する交流協定によるもののほか、別に定める。
第３章 運営組織（研究科長）
第５条 研究科に研究科長を置く。
２

研究科長は外国学研究所長をもってこれに充てる。
（職員組織）

第６条 本大学院に、教授、准教授、講師、助教、助手及び事務職員を置く。
（研究科会議）第７条 本大学院に研究科会議を置く。
２

研究科会議について必要な事項は、別に定める。
第４章 学年、学期及び休業日（学年）

第８条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
２

前項の規定にかかわらず、研究科に置くダブルディグリープログラムについては、この限りではない。
（学期）

第９条 学年を分けて次の２学期とする。
(1) 前期 ４月１日から９月30日まで(2) 後期 10月１日から翌年３月31日まで
２

学長が特に必要があると認めたときは、前項の期間を変更することができる。
（休業日）

第10条 休業日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(3) 春季休業 ２月20日から４月５日まで(4) 夏季休業 ８月１日から９月30日まで(5) 冬季休業 12月25日から翌年１月５日まで
ただし、修士課程英語教育学専攻については、学長が別に定める。
２

学長が特に必要があると認めたときは、前項の休業日を変更し、又は臨時に休業することがある。
３ 前２項の規定にかかわらず、学長が必要と認めるときは、休業日に授業を行うことができる。
第５章 修業年限及び在学年限（修業年限）
第11条 修士課程の修業年限は、２年とする。
２

博士課程の修業年限は、３年とする。

３第１項の規定にかかわらず、英語教育学専攻については、教育上支障を生じないときは、修業年限を１年以上２年未満の期間とすることができる。

（在学年限）
第12条 在学年限は、修士課程で４年を、博士課程で６年を超えることができない。
ただし、第14条に定める修士課程長期履修制度履修生のうち、在学期間が３年の者にあっては６年、４年の者にあっては７年を、博士課程長期履修制度履修生のうち、在学期間が４年の者にあっては７年、５年の者にあっては８年、６年の者にあっては９年を超えることはできない。
２ 前項の在学期間には、第29条に定める休学の期間は、算入しない。
（長期にわたる教育課程の履修）
第13条 学長は、学生が職業を有している等の事情により、第11条に規定する修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望す

る旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
２ 前項に関して必要な事項は、別に定める。
（長期履修制度）第14条 修士課程には、３年又は４年の期間で修了する長期履修制度を置く。
２

博士課程には、４年、５年又は６年の期間で修了する長期履修制度を置く。
第６章 入学及び再入学（入学の時期）第15条 入学の時期は、毎年４月又は９月とする。
２

前項の規定にかかわらず、研究科に置くダブルディグリープログラム等他の大学院との協議によるときは、この限りではない。
（入学資格）

第16条 修士課程に入学することのできる者は、次の各号の一つに該当する資格を有する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法第104条第７項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育を我が国において履修することにより当該国の16年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学相当として指定した外国の学校の課程（文部科学大臣指定外国大学日本校）を修了した者(6) 指定された専修学校の専門課程を修了した者(7) 旧制学校等を修了した者（昭和28年文部省告示第５号第１号～第４号）(8) 防衛大学校、海上保安大学校、気象大学校など、各省大学校を修了した者（昭和28年文部省告示第５号第５号～第12号）(9) 研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者
２

博士課程に入学することのできる者は、次の各号の一つに該当する資格を有する者とする。
(1) 修士の学位や専門職学位を有する者(2) 外国において、修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育を我が国において履修し、修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において、外国の大学院相当として指定した外国の学校の課程を修了し、修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者

(6) 大学等を卒業し、大学、研究所等において２年以上研究に従事した者で、大学院において、修士の学位を有する者と同等の学力があると認められた者（平成元年文部省告示第118号）(7) 研究科において、個別の入学資格審査により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者（再入学）
第17条 次に掲げる者は、前条の規定にかかわらず、相当学年に入学を志願することができる。
(1) 神戸市外国語大学（以下「本学」という。）の修士課程を退学した者で、退学後２年以内に同一専攻に再入学を志願する者(2) 本学の博士課程を退学した者で、退学後３年以内に同一専攻同一分野に再入学を志願する者（入学志願の手続き）
第18条 入学志願者は、所定の入学願書に必要書類を添付し、指定の期日までに学長に提出しなければならない。
（合格者の決定）第19条 学長は、研究科会議の議を経て、入学志願者に対して学力試験を行い、その成績及び出身大学長等の提出する調査書の成績等を総合して合格者を決定する。
（学則の準用）第20条 前４条に定めるもののほか、入学の手続きについては、神戸市外国語大学学則（2007年４月学則第１号）（以下「学則」という。
）第27条第１項及び第２項並びに第28条の規定を準用する。
第７章 教育の方法及び授業科目（教育の方法）第21条 本大学院における教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導により行うものとする。
（授業科目、単位数及び履修方法）
第22条 研究科の各専攻課程における授業科目の名称、単位数、履修方法及び単位の認定は、神戸市外国語大学大学院履修規則（2023年４月規則第82号）で定める。
（教育職員免許の取得の資格）
第23条

教育職員免許法（昭和24年法律第147号）及び教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）による同法第４条に規定する免許状(以下「免許状」という。）の授与に係る所定の科目に該当する授業科目の単位を修得した者は、各相当の免許状を受ける資格を取得することができる。
２

免許状の種類及び前項に規定する授業科目の履修方法は、別に定める。
（他の大学院の授業科目の履修）

第24条 学長が教育上有益と認めるときは、他の大学院との協議に基づき、学生が他の大学院等の授業科目を履修することを認めることができる。
２

前項の規定により、学生が修得した単位は、10単位までを修士課程の修了に必要な単位に算入することができる。
３

前２項の規定は、学生が学長の許可を受けて外国の大学院等に留学する場合に準用する。この場合において、留学期間は、在学期間に算入する。
第８章 課程の修了及び学位の授与（課程の修了要件）
第25条 修士課程修了の要件は、２年以上在学し、30単位以上を修得し、かつ修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
ただし、修士課程課題研究コース及び英語教育学専攻については、特定の課題についての研究の成果（以下「課題研究」という。
）の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
２ 前項の修士課程課題研究コースの課題研究については、指導教員の指定により、レポート等の研究報告若しくは口頭発表に代え、又は不要とすることができる。
３

第１項の規定にかかわらず、優れた業績を上げた者は、本大学院に１年以上在学すれば足るものとする。

４

博士課程修了の要件は、３年以上在学し、６単位以上を修得し、かつ博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
（学位論文等及び最終試験）

第26条 学位論文及び最終試験については、神戸市外国語大学学位規則（2023年４月第94号。以下「本学学位規則」という。）で定める。
（学位授与）
第27条 研究科において、所定の課程を修了した者には、本学学位規則の定めるところにより、修士又は博士の学位を授与する。
２

前項に定める者のほか、本学に博士の学位の授与を申請し、博士論文の審査及び所定の試験に合格した者には、博士の学位を授与する。
（学位論文提出のための在学延長）

第28条

博士課程において、第11条に定める修業年限を超えて在学を希望するときは、在学を６か月間延長することができる。また、これを更に延長しようとするときも同様とする。
第９章 休学及び退学（休学）第29条 疾病・事故又は留学等により３箇月以上本学において修学することができない者
は、所定の書式により、１年以内の休学を願い出ることができる。
２ 前項の規定による許可を受けた者で、特別の理由がある者は、引き続き更に、１年以内の休学を願い出ることができる。当該休学期間が満了した場合において、これを更に延長しようとするときも同様とする。ただし、休学期間は、修士課程で２年を、博士課程で３年をそれぞれ通算して超えることができない。
３ 前項の規定による休学は、原則として休学開始前に願い出なければならない。
４ 疾病による休学の場合には、願書に医師の診断書を添えなければならない。
（退学）
第30条 退学しようとする者は、その事由を詳記して、所定の書式により、事前に願い出なければならない。
２ 疾病による退学の場合には、願書に医師の診断書を添えなければならない。
（学則の準用）第31条 前２条に定めるもののほか、休学及び退学については、学則第39条、第41条及び第45条の規定を準用する。
第10章 賞罰（表彰）
第32条 学長は、学生でよくその本分を全うし、他の模範とするに足るものがあるときは、これを表彰する。
（懲戒）第33条 学長は、学生で本学の諸規定に背き、その他学生の本分にもとる行為があるものは、懲戒する。懲戒は、戒告、停学及び退学の３種とする。
２

前項後段に規定する退学は、次の各号のいずれかに該当するときに行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められるとき。
(2) 本学の秩序を乱し、その他学生の本分に著しく反したとき。
第11章 授業料等（授業料等）
第34条 この大学院学則に定めるもののほか、研究科の授業料、入学選抜料、入学金及び博士論文審査手数料の金額及び徴収に関することは、別に定めるところによる。
第12章 特別聴講学生、特別研究学生、外国人研究生、研究生及び研修員（特別聴講学生）
第35条 学長は、研究科会議の議を経て、他の大学院との協議に基づき、他の大学院に在学する者に、特別聴講学生として入学を許可することができる。
２

特別聴講学生に関する事項は、別に定める。

３

特別聴講料については、別に定める。

（特別研究学生）
第36条 学長は、研究科会議の議を経て、他の大学院との協議に基づき、他の大学院に在学する者に、特別研究学生として入学を許可することができる。

２ 特別研究学生に関する事項は、別に定める。
３ 授業料等については、別に定める。
（外国人研究生）
第37条 学長は、研究科会議の議を経て、外国人で第16条に規定する入学資格を有する者に、外国人研究生として入学を許可することができる。
２

外国人研究生に関する事項は、別に定める。
（研究生）

第38条 学長は、研究科会議の議を経て、第16条に規定する入学資格を有する者に、研究生として入学を許可することができる。
２

研究生に関する事項は、別に定める。

（研修員）
第39条 学長は、研究科会議の議を経て、博士課程の単位修得者に、研修員として入学を許可することができる。
２

研修員に関する事項は、別に定める。
第13章 雑則

第40条 この大学院学則に規定しない事項については、学則の規定を準用する。
附則

この学則は、2007年4月1日から施行する。
附則

この学則は、2007年5月16日から施行する。
附 則
この学則は、2007年12月1日から施行する。
附則

この学則は、2010年4月1日から施行する。
附則

この学則は、2012年4月1日から施行する。
附 則
この学則は、2014年４月１日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、2015年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、2015年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、2015年10月１日から施行する。
附 則
この学則は、2016年10月１日から施行する。

附 則
この学則は、2017年８月１日から施行する。
附 則
この学則は、2018年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、2019年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、2020年10月１日から施行する。
附 則
この学則は、2021年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、2022年４月１日から施行する。
附則

この学則は、2023年４月１日から施行する。