令和６年度
四街道市立四街道西中学校「学校いじめ防止基本方針」

令和６年

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２月９日改訂55

Ⅰ

基本理念について（はじめに）この法律において「いじめ」とは、児童等に対して当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う、心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
いじめ防止対策推進法第二条より
いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
２

いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響、その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。

３

いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
いじめ防止対策推進法第三条より学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
いじめ防止対策推進法第八条より
１．学校いじめ防止基本方針の目的（１）いじめは人権侵害・犯罪行為であり「いじめを絶対に許さない」学校づくりに計画的・組織的に取り組みます。
2（２）学級・学年・部活動等が、望ましい集団であるよう指導の充実を図るとともに、生徒ひとりひとりの自己有用感・自己存在感の涵養に努めます。
（３）保護者との信頼関係づくり、地域や関係機関との連携協力に努め、社会全体で子どもの健全育成を図り、いじめのない社会の実現を目指します。
（４）子ども自らが安心して豊かに生活できる社会や集団を築き、いじめを許さない社会の実現に努める子どもの育成を目指します。
（５）この「いじめ防止対策基本方針」は生徒指導部会議・職員会議等の意見やいじめアンケートの状況を踏まえて方針を策定しました。
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Ⅱ

いじめの定義4（１）定義に基づくいじめの判断
いじめの定義については上記の「いじめ防止対策推進法 第二条」に明記されているものとします。
（２）いじめの態様
いじめは「暴力を伴うもの」と「暴力を伴わないもの」に分けて考えることが、いじめの解決に有効です。「暴力を伴うもの」は「目に見えやすい」ものが多く、「暴力を伴わないいじめ」は「目に見えにくい」ため、見過ごされやすくなることがあります。
- 2 -日常の人間関係の問題がこじれて、深刻ないじめに発展する場合や、最初に被害を受けた生徒がやり返したりする場合もあります。
いじめの態様には、具体的に、以下のようなことがあげられます。
○無視や仲間外れのような、心理的なもの。
○悪口（からかい、冷やかし、脅し）など嫌なことを言われるもの。
○暴力（殴る蹴る行為、ふざけるふりをして軽く叩いたり、こづいたりする行為も含む。）○強要（危険なことや恥ずかしいことなどを無理にさせられるもの。）○金品等の要求（お金や物を取られる、あるいは隠される、壊される行為。）○ネットによるいじめ（携帯電話・パソコン・メール・『LINE』『X（Twitter）』『Instagram』等を使い、悪口を書き込んだり、裸などの写真を拡散したりする、画像や動画、個人情報を無断で掲載すること）
56（３）留意点として、「いじめの防止等のための基本的な方針」によって、以下のように記載されています。
ア 個々の行為が「いじめ」にあたるか否かの判断は、表面的・形式的にするのでなく、いじめられた生徒の立場に立って判断する。
イ

いじめには、多様な態様があることを鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するにあたり「心身の苦痛を感じているもの」との要件が、限定して解釈されることのないよう努める。

ウ

いじめられていても、本人がいじめを否定する場合が多々あることを踏まえる。

エ

いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、「学校におけるいじめ防止等の対策のための組織（以下「学校いじめ対策組織」本校では「いじめ防止対策委員会」という）を活用して行う。

オ「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の生徒や、塾やスポーツクラブ等、当該生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該生徒との何らかの人的関係のことを指す。

カ「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、物を隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすること等を意味する。けんかやふざけあいであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、心身の苦痛を感じていれば、いじめに該当する。
※校内でけんかが起こり、お互いが「心身の苦痛」を感じている場合、法が定義するいじめに該当するため、２件のいじめと認知する。

キ

インターネット上で悪口を書かれた生徒がいたが、当該生徒がそのことを知らずにいるよ
うな場合など、行為の対象となる生徒本人が「心身の苦痛」を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った生徒に対する指導については法（いじめ防止対策推進法）の趣旨を踏まえた適切な対応をする。

ク

いじめられた生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。
例えば、好意から行ったことが意図せずに相手の生徒に心身の苦痛を感じさせた場合である。すぐに加害者が謝罪し、教員の指導によらずして、良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応も可能である。
ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を学校いじめ対策組織へ情報提供することは必要である。学校は行為を行った生徒に悪意がなかったことを十分加味した上で対応する必要がある。
- 3 -

Ⅲ

いじめ防止等の組織について
学校は当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
いじめ防止対策推進法第二十二条より

１．いじめ防止対策委員会

5（１）組織の構成①いじめ防止対策委員会（いじめ特別対策委員会
学校評議員）

校長、教頭、生徒指導部、学年主任、関係学級担任
特別支援教育コーディネーター
校長、教頭、生徒指導主事、学年主任、スクールカウンセラー、②情報提供組織
運営委員会：校長、教頭、教務、学年主任、生徒指導主事
生徒指導部会：校長、教頭、生徒指導主事、各学年生徒指導担当、養護教諭

ＳＣ③生徒指導部会議として、定期的（週１回）に開催するとともに、生徒がいじめを受けていると思われるときは臨時に開催し、学級担任を含む関係職員を招集します。
6④重大事態に際しては、いじめ特別対策委員会を招集します。
（２）組織図＜運営委員会(週一回) ＞＜生徒指導部会(週一回)＞校長、教頭、教務主任、学年主任、生徒指導 校長、教頭、生徒指導主事、学年生徒指導、主事
養護教諭、ＳＣ＜情報提供＞

いじめ防止対策委員会
校長＋教頭＋生徒指導部＋学年主任＋関係学級担任＋特別支援教育コーディネーター
①いじめの未然防止②早期発見③対処すべき事案が起こった場合（随時）

いじめ特別対策委員会
対処すべき重大事態が起こった場合
校長＋教頭＋生徒指導主事＋学年主任＋スクールカウンセラー＋学校評議員＜関係機関との連携＞
市教育委員会
市青少年育成センター
四街道警察生活安全課
ネットパトロール等＜支援・相談＞
被害者生徒
保護者

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＜助言・相談＞
加害者生徒
保護者

（３）組織の役割①生徒の変化やいじめの兆候をいち早く察知するために学級、学年間の情報を収集し、「生徒指導記録日誌」に記録し、学校内・教職員全体で、共有し、迅速、適切な初期対応を行い、早期解決を図ります。
56②いじめ事案の発生に対して組織的な対応を中心となって行います。
③早期発見のための取り組みを組織的に実施します。
④生徒や家庭に向けていじめ防止の啓発活動を実施します。また、PTA や地域の関係団体との連携を図りながら、法の趣旨及び法に基づく対応に係る広報啓発活動を行います。
⑤教職員に対してのいじめ防止に関する研修を企画します。（４月中に行う）
22（いじめ防止対策推進法、市いじめ防止対策推進条例等の法令遵守と、対応時の正確・丁寧な説明をこころがけ、隠蔽や虚偽の説明を行わないことを確認します。）
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Ⅳ

いじめの防止について
学校の設置者及びその設置する学校は、児童等の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図らなければならない。
いじめ防止対策推進法第十五条より（インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進）
学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者が発信された情報の、高度の流通性、発信者の匿名性、その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを、防止し及び効果的に対処することができるよう、これらの者に対し、必要な啓発活動を行うものとする。
２

国及び地方公共団体は、児童等がインターネットを通じて行われるいじめに巻き込まれていないかどうかを監視する関係機関又は関係団体の取組を支援するとともに、インターネットを通じて行われるいじめに関する事案に対処する体制の整備に努めるものとする。

３

インターネットを通じていじめが行われた場合において、当該いじめを受けた児童等又はその保護者は、当該いじめに係る情報の削除を求め、又は発信者情報（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）の開示を請求しようとするときは、必要に応じ法務局又は地方法務局の協力を求めることができる。
いじめ防止対策推進法第十九条より

１．いじめの未然防止およびいじめに対する措置（１）いじめが行われず、すべての生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるように保護者他、関係者との連携を図りながら、学校全体でいじめの防止の啓発活動と早期発見に取り組むとともに、いじめが疑われる場合は、適切かつ迅速に、これに対処し、さらにその再発防止に努めます。

（ ２）いじめ防止の啓発活動を、全校集会・保護者会・学校ホームページ等を活用して行います。
7（３）いじめ防止については、「啓発」「予防」「対応」「相談」「連携」「組織」の６観点から基本的な対策を講じるとともに、特に、重大事態に対する対策については、別に項目を設けています。
- 5 -２．基本方針（１）学校生活全体を通して、「いじめ」「暴力」「暴言」は絶対許さないことを徹底して指導します。

9（２）全教育活動を通じて「いじめは絶対に許さない学校」づくりを推進するとともに「四西いじめを絶対に許さない」をいじめ防止のスローガンに掲げ、生徒・教職員・保護者が一丸となって全力でいじめ防止に努めます。特に、教職員の不適切な発言が生徒を傷つけたり、いじめを助長したりすることのないように留意します。

8（３）学級・学年・部活動等が、望ましい集団であるよう指導の充実を図るとともに、教科の指導においては、生徒指導の実践上の視点である、「自己存在感の感受」「共感的な人間関係の育成」「自己決定の場の提供」「安全・安心な風土の醸成」を意識した授業づくりを行います。

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特に部活動では、過度の競争意識や勝利至上主義により生徒がストレスを感じたり、いじめを誘発する要因になりやすいので、十分に配慮して、指導・監督します。

21（４）生徒の豊かな情操と道徳心を培うとともに、自他共に尊重する精神を考え、議論するために、全ての教育活動を通した道徳教育（「いのちのつながりと輝き」）及び体験活動の充実を図ります。
11（５）授業や道徳その他全教育活動を通じて、生徒が互いを認め合いながら、建設的に意見を調整したり、自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを考えて行動できる力など、他者とのコミュニケーションを円滑に図る能力を育てる取り組みを、実態に応じて推進していきます。
13（６）いじめの予防・啓発活動の中で、いじめの四層構造について指導し、加害者への指導だけでなく、傍観者もいじめを許してしまう一因であることを理解させ、いじめを許さないために、教職員への報告や相談等、いじめを止めさせるための行動をとることの重要性を理解させるための取り組みを行います。
15（７）全校特別授業「夢を育む授業」、「豊かな人間関係づくり実践プログラム」、「いじめ撲滅キャンペーン」を展開して、いじめの重大性に気づき、防止に向けて、強い心で主体的に行動できるよう、生徒の自己肯定感の向上を図ります。
12・17※いじめ撲滅キャンペーン･･･後期に、生徒会が中心となって放送や掲示物を使っていじめ撲滅の啓発活動を行い、全校生徒が「いじめをしない」行動宣言を発表する活動。
（８）スマホやインターネットについての教育を通じて、インターネット上のいじめは重大な人権侵害にあたり、被害者等に、深刻な被害を与える行為であることを指導します。
16（９）学校として、特に配慮が必要な生徒（発達障害を含む障害のある生徒、外国人生徒、性同一性障害や性的指向・性自認に関わる生徒等）について、教職員が生徒個々の特性を理解し、情報共有して、保護者と連携しながら、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行います。
18（10）長期欠席生徒、感染症に伴う欠席をしている生徒（ワクチン接種等も含む）に係る差別や偏見を生じさせず、十分な配慮を行うことを指導します。
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Ⅴ

いじめ早期発見について学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを早期に発見するため、当該学校に在籍する児童等に対する定期的な調査、その他の必要な措置を講ずるものとする。
いじめ防止対策推進法第十六条より

１．具体的な手だて（１）学級・学年・部活動等での望ましい仲間づくりを推進するとともに、道徳の時間の完全実施、充実を図るとともに、体験活動及び人権教育の充実を図ります。
（２）生徒の変化を適切にとらえるために、年３回以上「市教委の生徒用いじめアンケート」を実施するとともに、毎日の「生活ノート」の有効活用を図ります。
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（３）特に教職員は、いじめの兆候をいち早く察知するために、日頃から生徒との関わりを深めるとともに、いじめの兆候を察知した場合は、すみやかにいじめ防止対策委員会を開催し、その情報を管理職及び全職員で共有します。
24（４）生徒相互及び生徒と教職員のコミュニケーションの確立を図ります。その中で、自分がいじめられていることや、周囲のいじめについて、勇気を持って教師や保護者へ相談できる強い心の育成と良好な関係の確立をめざします。
14（５）保護者と教職員の信頼関係の確立を図ります。
（６）教育相談を定期的（５月・１０月・１月）に行い、いじめの早期発見が出来る様な体制の充実を図ります。
20・26（７）県民生活課のネットパトロールと連携し、インターネット上の生徒の動向を確認します。
（８）校内ネットパトロールを実施します。
（９）いじめアンケートの実施・分析を行います。
①いじめアンケートの結果については、担任、学年主任、学年生徒指導、生徒指導主事、管理職で回覧し、順次、確認をします。
問題があった場合は、随時、いじめ防止対策委員会を開き、いじめ解消に向けた取り組みを行います。
②いじめアンケートについては、３年間保管します。なお、重大事態につながった事案に関連性が持たれるものについては、保管期間を５年とします。
25（10）昼休み等の授業以外の時間にも、生徒の人間関係を観察したり表情を見て、担任の判断による声かけ（随時の教育相談）等を行い、いじめの早期発見に取り組みます。
29（11）生徒との人間関係の良好な状態を常に心がけます。
（12）保護者会等を通じて、いじめがあった場合の子どもの変化の特徴を示し、学校に相談する時期が早まるよう啓発します。
27（13）次の５つのケースを、特に配慮が必要な生徒として、きめ細かく対応します。
18①発達障害を含む、障害のある生徒がかかわるケース②海外から帰国した生徒や外国人の生徒、外国人の保護者を持つ生徒がかかわるケース③性同一性障害や性的指向・性自認に係る生徒に関するケース④東日本大震災と原子力発電所事故により避難している生徒がかかわるケース⑤長期欠席生徒や新型コロナウイルス感染症に感染した生徒が関わるケース

Ⅵ いじめの相談・通報について
２

国及び地方公共団体は、いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。

３

学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制（次項において「相談体制」という。）を整備するものとする。

４

学校の設置者及びその設置する学校は、相談体制を整備するに当たっては、家庭、地域社会等との連携の下、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮するものとする。
いじめ防止対策推進法第十六条より

１． いじめ発見の具体的取り組み（１）日常的な教育相談活動（いじめの相談や通報についての啓発活動を含む）を行います。
（２）定期的ないじめアンケート調査（各学期に１回ずつ）を実施します。
（３）定期的な教育相談活動（各学期に１回ずつ）を実施します。
（４）ＳＣと連携した相談活動（随時）を行います。
（５）小中学校間の連携強化を図るため、小中学校職員の交流会（各学期１回）を実施します。

- 7 -202526（６）地域と情報交換のため学区区長民生委員会議（年２回）、青少年補導委員パトロール（毎月２回）を実施します。
（７）いじめに関する相談・通報についての窓口は各学級担任・各学年主任・生徒指導担当者とします。
30（８）四街道市青少年育成センター（専用電話０１２０－４２３－００６）でもいじめ相談を行っています。
31（９）いじめの実態に応じて、警察への通報など関係機関と連携を取りながら、対応していきます。
40

Ⅶ

いじめを認知した場合の対応について学校の教職員、地方公共団体の職員、その他、児童等からの相談に応じる者、及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報、その他の適切な措置をとるものとする。
いじめ防止対策推進法第二十三条より

１．対処すべき事案が起こった場合（１）いじめが疑われる事案があった場合、直ちに生徒指導部及び、いじめ防止対策委員会に報告し、事実関係の把握、いじめであるか否かの判断は組織として行います。また、個人で対応不要と判断せず、すべていじめ対策組織に報告・相談し、組織で対応します。
32（２）いじめと確認された場合、いじめを受けた生徒やいじめを知らせた生徒の安全を確保することを最優先し（情報源を漏らさない）、そのいじめの解消に向けて、直ちに組織的に対応します。
35（３）想定図33
発見・本人からの訴え

校長

担任等による（事実確認）
情報提供者と周囲の生徒からの目撃情報を収集

教頭

生徒指導部を中心に、指導方針を検討
生徒指導部会議（学年主任・関係学級担任を含む）（担任・学年生徒指導）（担任・学年生徒指導）＜被害生徒から、事実の確認＞
・状況を確認する。
・被害を確認し、記録する。
（いつ・どこで・何を・何回されたか）・本人の意志を尊重
・指導の進め方の確認＜加害生徒の指導＞ 38
・状況を確認する。
・加害を確認し、記録する。
（いつ・どこで・何を・何回したか）・指導※教員は複数で指導にあたる＜被害者保護者連絡 （迅速な対応）＞＜該当加害生徒の保護者連絡＞(家庭訪問等)
28
・状況説明
・指導方針の説明
34
・指導の経緯を報告
・再発防止のための指導・支援(家庭訪問等)
28
・状況説明
・指導方針の説明
34
・指導の経過を報告
本人のケア
・担任、SC、生徒指導、教育相談担当、学年職員- 8 -＜いじめ防止対策委員会＞
・状況の確認・被害と加害を確認する。
・指導内容の確認
・再発防止に向け今後の体制を確認
45
・被害生徒への支援
36
・警察や関係機関との連携40

いじめ特別対策員会

Ⅷ

指導について３

学校は前項の規定による事実の確認により、いじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心 理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。
いじめ防止対策推進法第二十三条より

１．いじめへの指導
学校生活全体を通して、「いじめ」「暴力」は絶対許さないことを徹底して指導します。
いじめが認知された場合には、被害・加害の双方に対して、「学校いじめ防止基本方針」に沿った対応方針を伝えます。
34（１）いじめが「解消した状態」になるまで、きめ細かく生徒と向き合っていきます。
44
いじめが「解消した状態」とは、単に謝罪をもって解消とせず、下の２つの要件が満たされていることとします。
①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
（相当の期間とは、少なくとも３ヶ月を目安とします。）②被害者が心身の苦痛を感じていないこと
被害者及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないか、面談等によって確認します。
（２）加害者には「いじめをしたこと」「行った行動」を振り返らせ、いじめの問題を理解させ、毅然とした態度で指導します。
39（３）被害者側に必要な指導・支援を行います。
いじめが解消に至っていない段階では、被害生徒を徹底的に守り、その安全・安心を確保します。
35
また、「自分が我慢すれば仲良くしてくれる」という感覚は「仲良し」でも「友達」でもない、ということを伝え、被害者の心情を第一に考え、安心して生活できる環境の確立に配慮します。
必要に応じて学校カウンセラーとの面談を行います。
37（４）傍観者や観衆には、いじめを許してしまう一因であることを理解させ、いじめを許さない姿勢を指導します。
43
２．保護者への説明
39・41（１）被害者生徒、加害者生徒のために、指導者として真摯に向き合います。
（２）指導の目的、今後の見通しをはっきり持って対応します。
（３）保護者の「自尊心・子への思い」に配慮し、保護者の話に耳を傾け丁寧に対応します。
（４）被害生徒・保護者の意向を踏まえた調査・指導を行います。
45（５）保護者に来校を要請して対処する場合は、計画的に対応します。
28（６）曖昧な言葉態度で説明しない。事実はきちんと納得いくまで説明します。
３．その他の配慮事項について（１）いじめをきっかけとした不登校との関連が疑われる生徒については、いじめ解決だけでなく、不登校の解消に向けて取り組みます。
42（２）いじめの解消については、被害者本人の保護者の了解を基本とします。その場合３ヶ月を目安に経過を観察します。解消に至った場合でも、教職員は、その後の様子を注意深く見守ります。
44・45（３）関係生徒のプライバシーに留意して対応・指導します。
46

- 9 -

Ⅸ

重大事態への対応について
５

学校は、当該学校の教職員が第三項の規定による支援、又は指導、若しくは助言を行うに当
たってはいじめを受けた児童等の保護者と、いじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報を、これらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

６

学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄警察 署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し適切に援助を求めなければならない。
いじめ防止対策推進法第二十三条より学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に、組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により、当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害を生じた疑いがあると認めるとき。

二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が、相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

２

学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等、その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

※重大事態についての基準は、法及び国基本方針で定めたもので、各学校で定めるものではない。
いじめ防止対策推進法第二十八条より
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１．重大事態とは（１）被害生徒や保護者から「いじめられて重大事態に至った」と申し立てがあった場合。
（２）「生命身体又は財産に重大な被害が生じた疑い」がある場合。
「疑い」が生じた段階で調査を開始します。
（３）生徒が自殺を企図した場合。
（４）生徒が身体に重大な被害を負った場合。
（５）生徒が金品等に重大な被害を被った場合。
（６）生徒が精神性の疾患を発症した場合。
（７）いじめにより、生徒が３０日以上欠席した場合。

47

２．対処と留意点（１）重大事態が起きた場合、または生徒・保護者から重大事態に該当する申し出があった場合、「Ⅲいじめ防止等の組織について」にある「いじめ特別対策委員会」を迅速に立ち上げます。
47・48（２）犯罪として扱うべきであると認められた場合は躊躇せず警察と連携し対処します。
48（３）被害生徒・保護者から、丁寧に状況や事情の聞き取りを行い被害者側の心情を第一に考え、被害生徒を徹底的に守り、その安全・安心を確保します。
必要に応じて学校カウンセラーとの面談を行います。
（４）市教育委員会へ報告（一報、その後文書にて報告）
48- 10 -３．調査について
41・49（１）国・県の基本方針、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」「不登校重大事態に係る調査の指針」等により、適切に実施します。
調査をする前に、下記の事項を、被害生徒・保護者に丁寧に説明を行い、被害生徒・保護者の意向を踏まえた調査を行います。
【説明事項】①調査目的・目標②調査主体（組織の構成、人選）③調査期間・時期④調査事項（範囲）（いじめの事実関係・学校の対応／聞き取りをする生徒教職員の範囲）⑤調査方法（アンケート・聞き取り等の手法・手順）⑥結果の提供（被害者側・加害者側に対する提供）

Ⅹ

公表点検評価等について
１．本校のＨＰや学校便りなどで「いじめ防止基本方針」を公表し、保護者・地域の方々へ周知を図ります。
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２．学校便り、学年便り等の「毎月の予定」で、いじめアンケートの実施日を掲載します。
３．学校評価において以下の項目を付け加えます。
「学校は生徒間のトラブルやいじめ問題に対し適切に対応しているか。」
学校の具体的な取り組みの実施状況について学校評価の評価項目に設定し、評価結果を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルに基づいて、年度ごとに学校におけるいじめの防止等のための取り組 み改善を図ります。
51・52
４．なお、この四街道市立四街道西中学校「学校いじめ防止基本方針」は各種法令・方針等とともに 、児童生徒、保護者、教職員の意見を聴取し、必要に応じて随時改訂を行います。
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Ⅺ

年間計画

54
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学期 月
学校行事
いじめ問題に関する活動
前期 ４ 入学式○年度始めの職員会議で、いじめ基本方針を全職員で確認する。
授業参観○いじめ防止に関する教職員研修を行う。
保護者会○保護者会でいじめ基本方針を説明する。
「ＳＯＳの出し方教育」 〇「ＳＯＳの出し方教育」について実施する。

22
23

５ 教育相談①
20・26 ○教育相談事前アンケートにて、いじめについて調査する。
生徒総会○生徒総会において生徒会主体でいじめ撲滅宣言を行う。
体育祭
６ いじめアンケート① 25 ○市教委の生徒用いじめアンケートを実施する。
第１回定期テスト○各学年の校外学習において人間関係づくりを行う。
３年修学旅行
７ 命の授業○「命の授業」を実施し、自分や他人の命について考えさせる。
壮行会
夏季休業
９ 夢を育む授業○夢を育む授業を通して自己肯定感・自己存在感を養う。
17
第２回定期テスト
後期 10 教育相談②
20・26 ○教育相談事前アンケートにて、いじめについて調査する。
生徒会役員選挙○第２回目の教育相談については、教員を選択制にすることで、相談し合唱コンクールやすい環境を作る。
２年林間学校11 第３回定期テスト○三者面談を通して家庭での生徒の様子を確認する。
３年三者面談○各学年の校外学習において人間関係づくりを行う。
１年校外学習12 いじめアンケート② 25 ○市教委の生徒用・保護者用いじめアンケートを実施する。
１・２年保護者面談○１・２年保護者面談を通して家庭での生徒の様子を確認する。
いじめ撲滅キャンペーン ○生徒会主体でいじめ撲滅キャンペーンを実施する。
17冬季休業
１ 教育相談③
20・26 ○教育相談事前アンケートにて、いじめについて調査する。
新入生入学説明会
２ 第４回定期テスト
公立高校入試選抜
３ いじめアンケート③ 25 ○市教委の生徒用いじめアンケートを実施する。
予餞会○小中連絡会議で引継ぎをしっかり行い、学級編成に反映させる。
卒業式○進級に関する生徒間人間関係の情報を整理し、まとめる。
保護者会○いじめ対策委員会で見直し内容を検討する。
小中連絡会議修了式- 12 -