特集

中小企業法律支援センター
10 周年の活動報告
─中小企業の身近で頼れる存在を目指して─

中小企業法律支援センター

2014 年，中小企業の再生等を支援しようと当会が立ち上げた中小企業法律支援センターは，来年 2 月に創設10 周年を迎えます。中小企業に充実した法的サービスを行き渡らせようと文字通りの「手 探り」
状態から始まったセンターの活動は，弁護士紹介制度の導入や中小企業関連団体等との連携，セミナー
講師派遣など多岐にわたり，2022 年10 月には相談受付件数が累計1万件を突破しました。
本特集では，コロナ禍でも止むことのなかった活発な活動を振り返り，センターの活動の現況及び今後の課題について寄稿いただきました。ともすれば「敷居が高い」と思われがちな弁護士像転換への意気込みが伝わってきます。是非ご一読ください。
LIBRA 編集会議

周年の活動報告 ─ 中小企業の身近で頼れる存在を目指して ─

10

坂 仁根

CONTENTS
第1

中小企業法律支援センター創設10周年を迎えるにあたって				2頁

第2当センターへの相談案件についての分析						

4頁

第3当センターの活動の軌跡と今後の課題						

6頁

第4

1

名簿・研修部会

5

事業承継プロジェクト・チーム

2

連携検討部会

7

SDGsプロジェクト・チーム

6

3

アウトリーチ部会

広報部会

当センター全体の課題と今後の展望							

第1

17 頁

中小企業法律支援センター
創設10周年を迎えるにあたって
中小企業法律支援センター 2023年度 本部長代行

1

4

働き方改革プロジェクト・チーム

はじめに

関 義之（53 期）

月，より積極的・能動的に中小企業支援に取り組む
ために当会内で発足した組織であるが，おかげさまで

当センターは，リーマンショックを契機に成立・施22024 年 2 月に創設 10 周年を迎える。

行された中小企業金融円滑化法の適用期限が切れ，この間，まさに手探りの状態で活動を開始し，一つ中小企業・小規模事業者（以下「中小企業」という）一つ仕組みを考え，運営体制を構築し，外部の支援の事業再生支援が喫緊の課題となっていた 2014 年 2機関，金融機関，他士業団体等（以下「外部機関」

LIBRA Vol.23 No.7-8 2023/7-8

特集ってきた。コロナ禍の緊急事態宣言下でも，一切途的に活動できたのも，ひとえに，ご支援ご協力いただ

切れることなく，弁護士紹介業務を継続した。

いている外部機関の皆様，無私の心で意欲的に活動

また，当センターは，中小企業はその抱える経営課

されている当センターの委員・幹事，そして，何より，題が法律問題であるとの認識を持たないことがあり，弁護士とともに中小企業支援の意義を理解し，誠心待っているだけではなく，弁護士自ら現場に出向き，誠意支えてくださる担当事務局の皆様のおかげであ

様々な悩みを聞く中で自ら法的課題を掘り起こし，そり，ただただ感謝する次第である。この場を借りて，の解決にあたる，いわゆるアウトリーチ活動が不可欠

厚く御礼申し上げる。

ではないかという問題意識を持っている。そのため，創設当初から，積極的に，中小企業に親しまれていべき累計 1 万件を突破＊1 し，また本年度は 10 周年とる外 部 機関との連 携を進め，展 示 会に出 展したり，いう節目を迎える年度でもあるため，この度，当セン

中小企業向けセミナー・ワークショップを共催するな

ターのこれまでの活動を振り返り，課題を整理し，今

どして，中小企業への直接的なアプローチを展開して後の展望を論じる貴重な機会をいただくこととした。

いる。

10

周年の活動報告 ─ 中小企業の身近で頼れる存在を目指して ─

2022 年 10 月に当センターの相談受付件数が記念す

中小企業法律支援センターという）との連携の輪を広げてきたが，ここまで精力

さらには，中小企業の需要喚起のために，当セン

2

当センターの活動の概要

ター専用のウェブサイト（以下「専用ウェブ」という）を開 設し，情 報 発 信にも積 極 的に取り組んでいる。

当センターには 100 数 十 名の委 員が在 籍しているが，各委員は，4 つの部会（名簿・研修部会，連携

コロナ禍には特集コーナーを設け，2020 年 4 月には月間閲覧数が 2 万 4000 件を突破した。

検討部会，アウトリーチ部会，広報部会）と 3 つの2018 年からは，前述のとおり重要課題テーマごと

重要課題（事業承継，働き方改革，SDGs）をテーに PT を立ち上げ，集中的に課題に取り組むこととマとしたプロジェクト・チーム（以下「PT」という）した。

のいずれかに所属し，部会・PT を通じて活発に活動している。
当センターの中核となる業務は，相談を希望する中

これらの部会・PT の活動内容について詳しくは，「第 3

当センターの活動の軌跡と今後の課題」をご覧いただきたい。

小企業への弁護士紹介である。この 10 年，当センタ

中小企業を取り巻く経営環境は激変を続けており，ーは，いかに，中小企業のニーズに的確に応えるかを

中小企業のニーズに的確に応えるためには，支援する

追い求め，受付窓口となる弁護士が相談者から事情

弁 護 士 側もその変 化に柔 軟に対 応する必 要がある。

や要 望をヒアリングするコンシェルジュ制 度を設け，当センターにとって，この 10 年は試行錯誤の歴史でその運用を日々改善し，実際に相談を担当する弁護あったが， 次の 10 年も， 現 状に甘んじることなく，士のレベルアップのために研修制度を充実させるなど，

常に変革を意識して，中小企業支援の第一線を走り

弁護士紹介制度の体制整備，ブラッシュアップを図

続けたい。

＊ 1：https://www.toben.or.jp/know/iinkai/chusho/jisseki/post_25.html

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3

特集

第2

当センターへの相談案件についての分析

中小企業法律支援センター 2022年度，2023年度 名簿・研修部会長兼嘱託

中小企業法律支援センター
周年の活動報告 ─ 中小企業の身近で頼れる存在を目指して ─

10

1

当センターの弁護士紹介制度の概要

当センターの中核となる業務は，相談を希望する中小

分を超える場合は，30分毎に5,500円（税込）
）である。

2

相談受付件数と申込方法の推移⑴

相談受付件数の推移

企業への弁護士紹介である。この制度を中小企業に広く活用してもらうべく，当センターではデータを集計し，その分析結果を当センターの活動に利用しているが，当センターが弁護士紹介業務を開始した 2014 年

2022 年 10 月に当センターの相談受付件数が記念す

2 月 10 日から直近の 2022 年度末までの相談受付件

べき累計 1 万件を突破したことから，その振り返りの数の推移を見ると，2013 年度（2014 年 2 月10日～同意味も込めて，分析結果を一部公表することとする。

年 3 月 31日）は 115 件，2014 年度は 898 件，2015 年

その前提として，当センターの弁護士紹介制度の度は 913 件，2016 年度は 909 件，2017 年度は 897 件，

ポイントを概説する。

2018 年度は 1,027 件，2019 年度は 1,161 件，2020

当センターの弁護士紹介制度の対象は，中小企業

年度は 1,540 件，2021 年度は 1,384 件，2022 年度はを中心とするが，そのほか，社団，財団等各種法人

1,400 件と増加傾向が見て取れ，累計相談受付件数も及び知的財産，税務，雇用等特定分野の法的課題を

10,244 件となった。

抱えた個人をも対象としている。

2020年度に相談受付件数が大幅に増加した理由は，また，申込方法は，①当センターの専用電話番号

コロナ禍において多くの法律相談窓口が休止ないし縮（03-3581-8977）又は当会のウェブサイト経由の申込

小した時期も，当センターが弁護士紹介業務を継続

み＊2（以下「当会ルート」という）のほか，②日弁したことによると考えられる。

連のひまわりほっとダイヤルの専用電話番号（最寄りの弁護士会につながる全国共通電話番号 0570-001240）又は同ウェブサイト経由の申込み＊3（以下「ひまわりルート」という）がある。
当センターの弁護士紹介制度の特徴は，コンシェ
ルジュ弁護士（正式には，配点担当弁護士，以下「コンシェルジュ」という）が相談者から直接事案の概要を聴き取り，法律問題が含まれているかどうか，弁護士を紹介する場合にはどの分野に精通する弁護士をコロナ一日無料電話相談会⑵ 申込方法の推移

紹介すればよいか等を判断し，後述する中小センター

申込方法につき，弁護士紹介業務開始当初は②ひ紹介名簿に登録された会員の中から当該案件にふさまわりルートが多かったが，当センターの広報活動がわしい相談担当弁護士を紹介することにある。

功を奏し，①当会ルートも増えていき，2021 年 度になお，コンシェルジュによる電話案内は無料，相談担

初めて，年間相談受付件数に占める①当会ルートの割

当弁護士との法律相談料は初回30分まで当面無料（30

合が②ひまわりルートの割合を超えた。具体的には，＊ 2：https://cs-lawyer.tokyo/flow/flow.html＊ 3：https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/flow.html

4

鳥山 亜弓（63 期）

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点する際に使用する中小センター紹介名簿は，試行

ルートが約 48.2％，③その他 経 由が約 0.3％であり，錯誤を繰り返しながら現時点では次のような分野別に

2022 年度は，①当会ルートが約 49.6％，②ひまわり備えられているが，当センターに寄せられる相談案件

ルートが約 50.0％，③その他経由が約 0.4％であった。

の内容を見ながら，毎年度，登録分野の見直しを行っ

特集

2021 年度は，①当会ルートが約 51.5％，②ひまわりている。

相談のきっかけ現時点での登録分野の内訳と 2022 年度の相談案

中小企業法律支援センター

3

件について使用された分野別名簿の割合は，下表の2022 年度に申込みがあった相談につき，そのきっとおりである。

かけを上位から見ると，
ウェブサイト（ひまわりも含む）

これを見ると，①当会ルートと②ひまわりルートのが約 34.7％，法テラスからの紹介が約 21.6％，消費いずれについても，「1．債権保全・回収，その他契者庁，消費者センター等からの紹介が約 11.8％とな

約トラブル 」 が最も件 数が多く， その割 合は合 計っている。当センターの専用ウェブによる情報発信に

31.8％となっている。次に件数が多いのは，①当会

力を入れている結果である。

ルートでは，「11．知財保護（特許・商標・著作権・営業秘密・不正競争等），景品表示法」であり，②

4

中小センター紹介名簿

ひまわりルートでは，「8．法人倒産・廃業支援」と⑴

相談案件配点時に使用される分野別名簿の種

10

周年の活動報告 ─ 中小企業の身近で頼れる存在を目指して ─なっている。法テラスに破産の相談をしたく連絡をしたが，相談者が事業者であるために，法テラスを利用

類と使用割合できず，ひまわりほっとダイヤルを紹介されるケース

コンシェルジュが相談案件を相談担当弁護士に配が多いものと推測される。
①当会ルート ②ひまわりルート「中小センター紹介名簿」の分野（件）

1. 債権保全・回収，その他契約トラブル

（件）

①＋②合計
（件）

割合

145

185

330

31.8%

2. 労使問題（使用者側）

26

19

45

4.3%

3. 新規ビジネス・契約書のリーガルチェック・契約締結交渉

43

27

70

6.8%

9

4

13

1.3%

35

17

52

5.0%

4. 起業支援
5. 会社法・会社経営
6. コンプライアンス・内部統制・CSR

3

3

6

0.6%

7. 事業再生・資金繰り支援

9

14

23

2.2%

8. 法人倒産・廃業支援

24

58

82

7.9%

9. 事業承継（高齢者の財産管理を含む）
，M＆A

13

8

21

2.0%

6

5

11

1.1%

11. 知財保護（特許・商標・著作権・営業秘密・不正競争等），景品表示法

62

15

77

7.4%

12. IT・インターネッ
ト（発信者情報開示・削除を含む）
・システム関連紛争

25

21

46

4.4%

13. 海外展開支援，国際取引・海上運送

13

8

21

2.0%

14. クレーム対策，反社会的勢力排除

9

13

22

2.1%

15. 下請法・独禁法

4

7

11

1.1%

10. 個人情報保護・情報管理

16. PL 法

1

0

1

0.1%

17. 特商法・消費者契約法・電子商取引等，消費者問題

28

31

59

5.7%

18. 不動産売買・賃貸借

50

53

103

9.9%

19. 建築・設計・請負

15

19

34

3.3%

20. 税務分野

4

3

7

0.7%

21. エンターテイメント分野

3

0

3

0.3%

22. 環境・廃棄物関係

0

0

0

0.0%

527

510

1,037

100.0%

合計

LIBRA Vol.23 No.7-8 2023/7-8

5

特集
中小企業法律支援センター
周年の活動報告 ─ 中小企業の身近で頼れる存在を目指して ─

10

6

⑵

相談担当弁護士の紹介に至らない場合たものが 209 件（約 20.2％），②初回相談（相談料

なお，2022 年度の相談受付件数 1,400 件のうち，無し）で終了したものが 364 件（約 35.1％），③初回

相談担当弁護士を紹介した案件は 1,037 件（約 74.1

相談（相談料有り）で終了したものが 66 件（約 6.4％），％），コンシェルジュによる電話対応で終了した案件④継続相談が 172 件（約 16.6％），⑤受任が 106 件（約は 247 件（約 17.6％），その他キャンセル等は 116 件

10.2％），⑥その他報告書提出待ち等（結果が不明の（約 8.3％）であった。法律問題が含まれない場合のもの）が 120 件（約 11.6％）である。

ほか，一般的な制度に関する質問などコンシェルジュ

このように，相談担当弁護士が担当した案件の約がその場で回答できる場合等には，相談担当弁護士

55％が法律相談料等の報酬が発生しないまま終了との紹介に至らず，コンシェルジュによる電話対応でなっているが，中小企業が一度弁護士に相談する経終了することがある。

験を積み，弁護士に知り合いができると，次に法律問題が生じたときにも気軽に弁護士に相談し，依頼

5

相談担当弁護士紹介案件の相談結果

しやすくなると考えられるため，当センターは，報酬が発生しないような案件であっても，積極的に，中小2022 年度の相談担当弁護士紹介案件 1,037 件についての 2023 年 4 月 6 日時点での相談結果は，①相談

企業に寄り添い，中小企業の法的課題を速やかに解決に導くための法的支援を行っている。

担当弁護士から相談者への最初の電話連絡で終了し第3

当センターの活動の軌跡と今後の課題

1 名簿・研 修 部 会
中小企業法律支援センター 2016年度～2021年度 名簿・研修部会長

関 義之（53 期）⑴

名簿・研修部会の活動の軌跡

重ねるごとに，当センターの理念，目指すべき方向性

ア

名簿・研修部会は，主に，①全体会議，②中小について熱い議論が交わされ，その部会での議論が，企業向けの弁護士紹介制度，③会員向けの研修の全体会議を通じて，全委員に浸透する流れが生まれそれぞれの企画運営を行っている。

ている。このように統一の理念や目指すべき方向性に

イ①全体会議の企画運営について
当センターにおける活動の中心は 4 つの部会及びついて共有する機会があることが，当センターが一丸となって活動を続けられる強みとなっている。

3 つの PT であるが，当センター全体の活動の方向性

また，委員の学びの場としても全体会議を活用しを決定するのは，毎月1 回開催される全体会議である。

ており，会議の後半（30 分～ 1 時間）を委員向けの

その全体会議の運営を企画し，支えているのが当部

研修（後半研修と呼ぶ）の時間に充てている。主に，会である。

中小企業支援に携わる外部機関を講師としてお呼び

当部会では，歴代の本部長代行が退任した後そのし，最先端の中小企業支援実務について教えていた

まま部会員として参加してもらう伝統があり，年度をだき，また，意見交換をする機会としている。この意

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受講できるが，2022 年度までの9 年間で合計 54テーマ

た，年に 4 回は講師養成枠を設け，講師経験がないか，の研修を用意した。

少ない若手委員に講師経験を積む機会を与えている。

オ コロナ禍の運営
2020 年に入り，新型コロナウイルスが猛威を振るう

番後の部会で本番の振り返りを行う手厚さである。担ようになり，同年 4 月に 1 回目の緊急事態宣言が発出当した委員は，その後，外部セミナーの講師を担当し，された際には，弁護士会館が閉鎖された。当センター

第一線で活躍している。

では，その前の 3 月 24 日に，緊急の一日無料電話相

中小企業法律支援センター

本番の前の部会で研修内容をブラッシュアップし，本特集

見交換から外部機関との連携が始まることも多い。ま

談会を開催したが，その企画の過程で，コロナの影
響で中小企業に多くの法律問題が生じることが予想されていた。緊急事態宣言が発出された際，弁護士も担当職員も未知のウイルスへの恐怖がある中で，このような緊急事態こそ弁護士が中小企業支援を継続すべきであるとの意見で一致し，担当職員とコンシェ
ルジュは緊急事態宣言下でも閉鎖された弁護士会館
講師養成枠の講演の様子②中小企業向けの弁護士紹介制度の企画運営について談を担当する弁護士にも，快く相談に応じてもらえ，

10

周年の活動報告 ─ 中小企業の身近で頼れる存在を目指して ─ウで執務し，相談者の電話対応に当たった。また，相Zoom を駆使するなどして，激増した中小企業の相談に対応した。

当センターが行っている中小企業向けの弁護士紹また， 全 体 会 議にはいち早く Zoom を取り入れ，

介 制 度の企 画 運 営を担っているのが当 部 会である。

コロナ禍においても，当センター一丸となって，中当センターの弁護士紹介制度の特徴は，前述のよう小企業支援を継続することができたが，これもひとに，受付窓口となる弁護士が相談者から事情や要望

えに，中小企業支援の意義を理解し，弁護士と二人をヒアリングするコンシェルジュ制度を設けていること

三脚で，誠心誠意支えてくださる担当事務局の存在である。コンシェルジュには，相談者から実に様々なが大きい。

ご要望があり，できる限り，そのご要望に沿う弁護士（相談担当弁護士）を紹介できるように，その運用を⑵

名簿・研修部会の今後の課題

日々改善したり，コンシェルジュの意見交換会を開催

コンシェルジュは懇切丁寧な対応を心がけているが，し，サービス品質の向上にも努めている。このコンシェ

時 間をかけるほど，1 日に対 応できる件 数に限 界がルジュ制度は，全国の弁護士会の中で初めて取り入れ

生じ，全 体の相 談 受 付 件 数が順 調に増えるにつれ，られた画期的な制度であり，他会から見学に来られる相談者をお待たせすることも多くなってきている。コこともある。

ンシェルジュの臨時増員により現場対応しているが，エ

当会の予算にも限りがある中で，品質を保ちつつ，効③会員向けの研修の企画運営について
中小企業に直接アドバイスをするのは，紹介した相率性を向上するための取り組みが急務である。

談担当弁護士であり，相談を担う弁護士のサービス

また，コロナ禍で苦しむ中小企業の事業再生のレベルの向上も，当センターの役割である。当部会でニーズや DX（デジタルトランスフォーメーション），

は，「中小企業法律支援ゼネラリスト養成講座」と題

A I，インボイス，ビジネスと人権等の新しい経営課

し，毎年，中小企業支援に必要な様々なテーマの研題にも対応できるように，常に最新情報にアンテナ

修を企 画し，担 当 者にその受 講を義 務 化している。

を張り，より一層研修を充実させることも必要とな

過去に実施した研修は，会員サイトの中でオンライン

ろう。

LIBRA Vol.23 No.7-8 2023/7-8

7

特集

2 連携 検 討 部 会
中小企業法律支援センター 2021年度，2022年度 連携検討部会長

中小企業法律支援センター
周年の活動報告 ─ 中小企業の身近で頼れる存在を目指して ─

10⑴

連携検討部会の活動概要

松木 裕（67 期）

題に直 面した際に気 軽に弁 護 士に相 談できるよう，連携検討部会は，外部機関のうち，他士業団体等

東京税理士会の会員向け専属コンシェルジュ制度＊4との連携の輪を広げるために，連携活動の計画からの運用を開始した。専属コンシェルジュ制度は，通常

企画の細かい当日の運営まで，幅広く担当する部会のコンシェルジュ制度とは異なり，税理士から当センである。

ターの弁護士に直接問い合わせすることが可能な点に当センターでは，弁護士による中小企業支援にあた特色がある。

って他士業との連携が必須であるとの考えの下，当部

また，東京税理士会は税務署の管轄区域毎に 48会において，弁護士の業務領域の理解の促進を図る

支部を設けているため，各支部との連携を試みていとともに，中小企業支援のための周辺知識獲得などる。2018 年に最大会員数を誇る麹町支部との連携を目的として，現在，公認会計士，税理士，弁理士，活動を開始し，現在は 5 支部まで連携先が広がった。

社会保険労務士と様々な連携活動を行っている。

東京税理士会や各支部では多数の研修会を開催しているため，当センターから講師を派遣することも多⑵

各連携先との連携活動の軌跡

く，今まで事業承継，中小企業経営のガバナンス，

ア

公認会計士との連携

労務トラブル，開業支援等をテーマとして講師を派遣

日本公認会計士協会東京会とは，2014 年に意見した。

交換会を開催したことを契機としてどのような連携が

このほか，東京税理士会内の学術機関である日本

可能かを模索し始め，2017 年からは毎月 1 回定期連

税務会計学会との間で，継続的に勉強会を開催し，絡会を開催するようになった。

中小企業支援に資する知識のインプットや，会員向け

その結果，互いの業務領域の理解や知見獲得を目的に，共同勉強会，若手交流会，講師派遣等を，まの研修企画に役立てている。
ウ

弁理士との連携た中小企業に対する周知を目的に共同セミナーを実施

2016 年に意見交換会を開催したことを契機としてしている。コロナ禍においてもオンラインで連携活動

連携を模索するようになり，2018 年から日本弁理士を継続し，2023 年度からはリアルでの企画を再開する予定である。
また，事業承継 PT が毎年開催している事業承継
ゼミ（後述）のオブザーバーに複数人の公認会計士を派遣してもらい，多角的視点で事業承継を検討する
良い機会となっている。
イ

税理士との連携
当センターでは，東京税理士会との間で独自に交流を持ち始め，2016 年，税理士が顧問先等の法律問＊ 4：https://cs-lawyer.tokyo/pdf/booklet/reaflet_zeirishi.pdf

8

LIBRA Vol.23 No.7-8 2023/7-8

ジェトロ共催セミナーの様子

会内に知財分野を重点的に検討する知財 WG を設置

セミナーを開 催するようになった。 当 該セミナーは，した。
知 財 WG では， 知 財 分 野のインプットを目 的に，にワークショップ形式で議論をし，その後，弁理士及びWG 内で勉強会を開催しており，今後は，ここで習得

弁護士が事例解説をするものである。毎年実施してした知見を活かして，知財分野の特集記事を作成しいる恒 例の企 画であり，企 業の担 当 者にも好 評で，専用ウェブで情報発信することを予定している。

中小企業法律支援センター

中小企業向けに，海外展開に関する模擬事例を題材

特集会関東会と日本貿易振興機構（ジェトロ）との共催

コロナ禍でもオンラインで開催した。
また，当該セミナー等を契機として，日本弁理士⑷

連携検討部会の今後の課題

会 関 東 会の研 修 会に講 師 派 遣をするようになり，

中小企業に対するさらなるサービス向上・拡充のた2022 年もデータ・A I の知財をテーマとして講師を派

め，連携先の拡充に努めるとともに，既存の連携先遣した。

との関係強化に注力したい。特に最近は講師派遣のエ

需要が多いため，当センターとして，研修メニュー

社会保険労務士との連携
社会保険労務士との連携窓口が，2021 年に働き方の充実化と講師の養成に努めたい。また相互の講師

改革 PT に移管されたため，詳細については同 PT の派遣だけではなく，他士業との連携によってほかにも記事をご参照いただきたい。

シナジー効果を生み出せるような連携内容を検討して⑶

知財ワーキンググループ（WG）の設置

周年の活動報告 ─ 中小企業の身近で頼れる存在を目指して ─

10

いきたい。
さらに，当センター内にとどまらず，共同勉強会

当センターの弁護士紹介制度では，前述のとおり，や若手交流会等，連携活動の成果を多くの会員に還

知的財産に関するニーズが高く，かつ中小企業にお元する企画を検討，実行していくことが今後の課題

ける知財戦略の重要性の観点から，2020 年に当部である。

3 アウトリーチ部 会
木下 貴博（54 期）
中小企業法律支援センター 2020年度～2022年度 アウトリーチ部会長 小室 太一（58 期）

中小企業法律支援センター 2015年度～2017年度 アウトリーチ部会長

木下貴博⑴ アウトリーチ部会の活動目的

小室太一

各種中小企業関連団体との連携を担当している。

アウトリーチ部会は，当センターの活動の柱の 1 つであるアウトリーチ活動を担当する部会である。中小⑵ アウトリーチ部会の活動の軌跡

企業に寄り添った支援の実現のためには，弁護士かア

連携先の外部機関ら積極的に中小企業の側に出向いていくことが必要と当部会では，当センター発足当初より外部機関と考え，当センター発足当初から，中小企業支援の活の連携を進めてきた。この中には，発足前から東京

動を行っている外 部 機 関との連 携を精 力 的に進め，

三弁護士会弁護士業務に関する協議会（三会業革）

互いの強みを活かしながら，中小企業を総合的にサポにおいて三会が協力して開催してきた日本政策金融ートする取り組みを推進してきた。

公庫との共催セミナーなどを引き続き開催しているも外部機関のうち他士業団体等との連携は連携検討のもあるが，発足後は，当センター単独か，又は三会部会が担当するため，当部会では自治体，金融機関，

共同により，より積極的に活動を展開した。その主

LIBRA Vol.23 No.7-8 2023/7-8

9

特集

な例を挙げると以下のとおりである。

顧 客 向けセミナーを開 催してきた。その他，2021

ア

年からあだち産業センターへの相談担当弁護士の派2014 年 12 月，当センターでは，新銀行東京（現・きらぼし銀行）との間で連携協定を締結し，現在までセミナー及び電話相談を実施している。

遣を行っている。
イ 具体的な連携活動の内容

イ 2016 年 3 月，台東区産業振興事業団との間で連中小企業法律支援センター
周年の活動報告 ─ 中小企業の身近で頼れる存在を目指して ─10

携協定を締結し，現在まで，同事業団の経営相談連携活動を行っている。

ネットワークへの相談担当弁護士の派遣や毎年共催

アセミナー・ワークショップ

セミナー（この他に日本公認会計士協会東京会台連携先の外部機関が主催するセミナーに講師を東会等が共催に加わることもある）を実施している。

派遣したり，そのセミナーの参加者を対象としたワ

ウ

2017 年 4 月，東京都産業労働局（2020 年度よークショップ（弁護士 1，2 名と参加者 5，6 名等にり東京都中小企業振興公社へ業務委託）との間で，グループ分けして法律問題事例を検討する）を行

創業支援を行うTOKYO 創業ステーションへの相談い，様々な意見交換をすることにより，中小企業担当弁護士派遣の協定を締結し，現在まで弁護士の法的ニーズを掘り起こし，また，とかく敷居が高派遣を実施している。

いと言われる弁護士の人となりを理解してもらい，エ2018 年 2 月，東京信用保証協会との間で連携協定を締結し，現在まで，保証協会の顧客向けの相談担当弁護士の派遣を行っている。
オ

親しみを持ってもらう活動を行っている。
イ

弁護士派遣
外部機関の顧客や支援先である中小企業を対象

2019 年 5 月，第一勧業信用組合との間で連携協として，定期的に法律相談を行う機会を設けるな定を締結し，現在まで同組合の顧客向けに相談担

どして，当センターから相談担当弁護士を派遣して当弁護士を派遣している。

いる。

カ昭和信用金庫との間で 2015 年から顧客向けセミ

ウ 医療ワーキンググループ（WG）

ナーを実施してきたが，2021 年 3 月，一歩前進して医療機関は社会を支える重要なインフラであり，健連携協定を締結し，以降，現在まで顧客向け相談

全かつ持続可能な経営を支援することは，特にコロナ担当弁護士派遣を実施している。

禍にあっては中 小 企 業と同 様に必 要であると考え，

キ 当部会では，連携協定締結先以外の外部機関とも

医療 WG を立ち上げた。まずは，病院経営に関わる連携活動をしているが，信用金庫との連携が多い。

法律問題について勉強会を開催するなどインプットに励み，今後の活動の幅を広げることを試みている。

例えば，城南信用金庫との間では，ビ⑶ アウトリーチ部会の今後の課題

ジネスマッチングイ
ベント「よい仕事おアウトリーチ活動は，中小企業に直接アプローチ

こしフェア」に参加する活動であり，コロナの影響で，セミナー・ワーク

し，法律相談を実施

ショップの開催やリアルのイベントへの出展等が中止

するブースを出 展しされた。2023 年度からは，ようやくリアル開催が復活た。また，足立成和

する兆しが見えており，今後も，新たな連携先の開拓

信 用 金 庫， 興 産 信はもちろんのこと，相談件数の増加につながるような用 金 庫， 東 栄 信 用

既存の連携先との関係強化にも取り組んでいきたい。

金庫，さわやか信用

また，
ウェブの活用がより身近になったこと等も踏まえ，

金 庫， 東 京 東 信 用

既存の枠組みにとらわれず，ウェブを活用した新しい金 庫などとの間でも10

前述した外部機関とは，具体的には，次のような

LIBRA Vol.23 No.7-8 2023/7-8

よい仕事おこしフェア出展ブース

アウトリーチ方法なども模索していきたい。

特集

4 広報 部 会
菅沼 篤志（54 期）
中小企業法律支援センター 2022年度，2023年度 広報部会長 藤井なつみ（59 期）

中小企業法律支援センター 2015年度，2016年度 広報部会長⑴

広報部会の活動目的
広報部会の活動は，対外的に広報することを目的

藤井なつみ

中小企業法律支援センター

菅沼篤志⑷ 当センター専用のウェブサイト
ア

専用ウェブの開設，効果とし，活動に際しては，①中小企業向けに情報発信

当会では，各委員会は当会の公式ウェブサイトのをして，需要を喚起し，最終的に当センターの弁護

中に設けられている委員会ページ＊6 を活用しての情報士紹介制度に繋げること，②外部への PR として，連発信が求められているが，当センターは，より柔軟に，携している外部機関に対し，当センターの活動内容をより積極的に情報発信をするために，2015 年に当セ知ってもらい，他の部会の活動を支えること，の 2 点ンター専用のウェブサイトも開設した。

を重視している。

⑵ リーフレット＊5 やノベルティグッズ等

周年の活動報告 ─ 中小企業の身近で頼れる存在を目指して ─

10

当センター発足当初は紙媒体を利用した広報が中心であった。作成したリーフレットを区役所の担当部門に備え置いてもらい，外部機関に渡して，支援する中小企業への配布を依頼した。また，当センターの名
称及び連絡先を記載したマグネットや付せん等のノベ
ルティグッズを作成したり，金融機関からのアイデア
で持ち運びに便利な名刺サイズのチラシを作成する等して，まずは当センターを知ってもらうための活動を広く展開した。

⑶

中小企業向け無料アプリ「ポケ弁」

当センター専用ウェブサイトのトップ画面

専用ウェブでは当センターの活動や中小企業向けのスマホのアプリで法律記事を配信することにより需記事を掲載している。アクセス数は，開設から 2 年ほ

要の喚起を図るべく，当会の弁護士活動領域拡大推

どは 1 か月 100 件から 300 件 程 度で推 移していたが，進本部が「ポケ弁」アプリを企画・製作し，その運前述の紙媒体等による広報活動の影響により徐々に営を当センターが担うことになった。2016 年 7 月にリ

増 加し， その後， スマホ閲 覧に対 応できるようにリースし，週 1 本のペースで中小企業向けの記事を配2020 年 6 月に専用ウェブをリニューアルした結果さら信，2018 年 3 月末までにダウンロード数が 8700 件ににアクセス数が増加し，コロナ禍には特集記事を掲載

達し，中小企業にも一定の評価を得られたが，記事した影響でアクセス数が一気に 1 か月 2 万 4000 件までの作成の継続が課題となり，2019 年 7 月を以て配信激増した。その後は安定し，現在では月平均 3000 件を終了した。ポケ弁に掲載された記事は専用ウェブに台のアクセス数を記録している。

引き継ぎ，現時点でも読むことができる。

また，リニューアル後，電話ではなくネット申込み＊ 5：https://cs-lawyer.tokyo/pdf/booklet/reaflet19_1.pdf＊ 6：https://www.toben.or.jp/know/iinkai/chusho/

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11

特集
中小企業法律支援センター
周年の活動報告 ─ 中小企業の身近で頼れる存在を目指して ─

1012の相 談 受 付 件 数も増え，リニューアル前の月 平 均

ウ 「特集」「経営お役立ちコラム＊8」「動画コラム＊9」29.1 件（2019 年 4 月から 2020 年 5 月まで）から平均

ページ

35.9 件（同年 6 月から 2022 年 2 月まで）に増加した。

「特集」には執筆中のシリーズ記事を掲載するコー

相談のきっかけも，専用ウェブをみて電話で申し込ん

ナーや，当センターがアピールしたい企画に関するコ

だ件数は月平均 18.6 件から平均 19.2 件に，専用ウェーナーを設けている。本稿執筆時現在，「特集」としブをみてネット申込みをした件数も月平均 9.1 件からてコーナーが設けられているテーマは，「しわ寄せ問題

平均 12.5 件にそれぞれ増加した。

等に関する Q&A」
「 同 一 労 働 同 一 賃 金に関する

現在，専用ウェブでは，毎月新しい記事や動画等を掲載する他，古い記事を改訂する等精力的に活動

Q&A」「事業承継簡易診断」「 中 小 企 業のためのSDGs・ビジネスと人権」の 4 つである。

している。掲載記事の内容も，基礎的な法律の解説

この他の記事全般は「経営お役立ちコラム」に掲からコロナ禍対策，働き方改革，SDGs といったタイ

載し，中小企業が直面する各種問題に関する記事をムリーな記事までバラエティに富んでおり，中小企業充実させている。

だけではなく，弁護士にも参考になるものである。是非，ご覧いただきたい。

また，近時，働き方改革 PT と社会保険労務士のコラボ動画を「動画コラム」に掲載している。

イ 「 新 型コロナウイルス対 策に関する各 種 Q&A・
情報リンク集」の特設ページ＊7⑸

広報部会の今後の課題

コロナ発生後いち早く，2020 年 8 月には特設ペー

現在は，前述の活動目的①を追求し，専用ウェブ

ジを設け，資金繰り対応，労働関係等の各分野につのコンテンツをより洗練させ，より効率的に法律相談

いて解 説を行い，関 連する公 的 機 関のリンク情 報，の増加に繋げることを検討している。また，今後，動相談事例集を掲載した。改訂も行い，現時点でも利用

画 等のよりわかりやすいコンテンツを増やすことも検できるものである。

討中である。

＊ 7：https://cs-lawyer.tokyo/column/2020/03/05.html＊ 8：https://cs-lawyer.tokyo/column/cate_all.html＊ 9：https://cs-lawyer.tokyo/movie/index.html

5 事業承継プロジェクト・チーム
中小企業法律支援センター 2021年度〜2023年度 事業承継PT座長⑴

事業承継 PT 発足の経緯

京谷 円（64 期）

ために，2018 年，事業承継 PT を発足させた。

中小企業の経営者の高齢化が進んでいる中，事業承継は我が国の喫緊の課題となっており，事業承継⑵

事業承継 PT の活動の軌跡

分野においても弁護士が積極的に関わるべき状況にあア 事業承継に関する専門講座，事業承継ゼミの主催る。そこで，当センターでは，事業承継に関し，弁事 業 承 継に関する弁 護 士のスキルアップのため，護士がハブプレーヤー，道しるべとなって積極的な役

2018 年，「事業承継支援」をテーマに，全 5 回の専門

割を果たしていくべきではないかとの認識の下，弁護講座を企画した（「弁護士専門研修講座 これだけは士会として弁護士による事業承継支援を推し進める

押さえておきたい！

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事業承継支援の基礎知識＊10」

ウ特集（ぎょうせい）でも講義録を読むことができる）。その後，外部機関との連携
事業承継は，税務を中心に対策を講じられることがこのゼミは毎年行う恒例企画となっている（2023 年度

多く，他士業の中では，顧問の税理士・公認会計士

で 6 年目）。本ゼミは，PT メンバーから選ばれたファが中心的な役割を担っている。また，中小企業庁の一シリテーターが各班に一人つき，参加者の議論の活性

丁目一番地の課題であり，商工会議所，金融機関，化を図りながら，参加者が具体的なケースについて議

自治体，事業承継・引継ぎ支援センター，よろず支援論し，発表していただくものである。各班の議論には拠点など，数多くの外部機関が事業承継支援に取り前述のとおり公認会計士が参加するため，弁護士の視組んでいる。そのため，他士業や外部の支援機関と弁点のみならず会計士の視点からの気づきもあり，講義

護士会との間の連携を強化することが，弁護士によるのみでは味わうことのできない貴重な機会となってい事業承継支援を展開する上では非常に重要である。

る。また，東京商工会議所，日本政策金融公庫，公そこで，当 PT では，外部機関との連携を強化する

認会計士，東京都事業承継・引継ぎ支援センター，

ため，共同での勉強会，意見交換会，セミナー等を東京都中小企業活性化協議会等，外部機関の皆様

開 催するなどの連 携を進めている。2022 年 度から，にも講師として参加いただき，知識を深めるだけでは東京三会と東京都事業承継・引継ぎ支援センターとなく関係各所の方々とつながりを持つことができる。

の連携を進めており，M&A の分野で弁護士の支援を

10

周年の活動報告 ─ 中小企業の身近で頼れる存在を目指して ─

進めるための足がかりになることが期待される。

中小企業法律支援センター

その応用編として，事業承継ゼミ（全 5 回）を主催し，また，日本生命保険相互会社とは，2020 年から，事業承継に関連した生命保険の活用などをテーマに定期的に勉強会を行い，最近では，中小企業活性化協議会と東京信用保証協会との共同勉強会にも参加し，今後の発展も期待される。

事業承継ゼミの様子

イ

事業承継簡易診断＊11⑶

事業承継 PT の今後の課題

会員向けの活動としては，事業承継ゼミについて，

どうしたら経営者が弁護士に事業承継の相談をし2023 年度から内容をリニューアルし，事業承継と深たいと思うか，という点については，PT 発足時から

く関連し，コロナ禍で苦しむ中小企業を支援するための中 心 的な課 題であり，議 論，検 討を重ねてきた。

に，事業再生にもフォーカスし，更に深く，実践的なそして，2020 年度から，新たに「事業承継簡易診断」

内容を目指し準備中である。

という企画を立ち上げた。これは，弁護士が中小企

また，毎月 1 回の PT 会議では，後半の約 30 分を業に直接ヒアリングすることで事業承継に関する法的使って研修を行い，事業承継についての事例や論点

課題を自ら掘り起こし，その解決方針を指し示すこと等の資料を集約しており，今後，専用ウェブで連載

により，その後の弁護士による法的支援へつなげるた

記事として情報発信を行い，弁護士への相談につなめのツールにするというものである。経営者にとってげる需要喚起を積極的に行う予定である。

も，弁護士にとっても，事業承継の法的課題を解決

外部機関との連携活動についても，事業承継に関するための有用な制度であると考えているが，周知にわる様々な外部機関に積極的にお声がけし，勉強会

苦戦し，活用が思うように進んでいないことが今後のや意見交換会，経営者向けのセミナーや個別の法律課題である。

相談会等を展開していくことを検討している。

＊ 10：https://www.toben.or.jp/know/iinkai/chusho/jisseki/post_15.html＊ 11：https://cs-lawyer.tokyo/feature/03.html

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13

特集

6 働き方改革プロジェクト・チーム
中小企業法律支援センター 2018年度～2022年度 働き方改革PT座長

中小企業法律支援センター
周年の活動報告 ─ 中小企業の身近で頼れる存在を目指して ─

10⑴ 働き方改革 PT の発足の経緯・目的

た，当センターの弁護士紹介窓口を広報するパンフレッ

働き方改革 PT は，2018 年 6 月のいわゆる「働き方ト＊12 を作成・配布した。また，働き方改革関連法に

改革関連法」の成立を受け，2019 年 1 月に発足し，関する法的知識を中小企業へ周知するため，同一労働

働き方改革に関する中小企業向けの周知啓蒙を目的

同一賃金に関する中小企業向けのわかりやすいQ&A 集として活動を開始した。

を作成し，専用ウェブ上に特集記事＊13 として掲載した。

活動開始当初は手探りの状態であったが，PT 内で

イ 「しわ寄せ問題」や「フリーランス」への拡大の勉強会によるインプット，関連団体との連携・情報

働き方改革関連法に関する活動と並行して，「働き収集等から始めた。その後，中小企業向けの働き方方改革」によって発生した適正なコスト負担を伴わな改革に関する周知啓蒙を進めつつ，働き方改革関連法

い短納期発注や急な仕様変更等の，いわゆる「しわのみならず，「働き方改革」によって発生した「しわ寄せ問題」及び関連する各種法的問題の相談が増え寄せ問題」や新しい働き方としての「フリーランス」

るであろうことを想定し，所管する中小企業庁への訪にも活動範囲を拡大した。また，ハラスメント等の中問や同庁によるセミナーの開催の他，「しわ寄せ問題」

小企業の関心が高い，テレワークや副業兼業等の働き等に関する中小企業向けのわかりやすい Q&A 集を作方改革と関連する労働問題について，社会保険労務士

成し，専用ウェブ上に特集記事＊14 として掲載した。

と共同で動画を作成したり，中小企業向けのセミナー

また，昨今新しい働き方として「フリーランス」がを実施する等の活動も行っている。

増加していることを踏まえ，一般社団法人プロフェッショナル & パラレルキャリア・フリーランス協 会との⑵ 働き方改革 PT の活動実績

連携を開始し，同協会のイベントにおけるセミナー

ア 働き方改革関連法に関する活動

講師の派遣，法律相談ブースの設置，同協会のウェブ

前述のとおり，活動開始当初は活動内容が定まってサイト上の記事の執筆等を行う他，フリーランス問題

おらず手探りの状態であったが，働き方改革関連法のに特化した，当センターの弁護士紹介窓口を広報する

内容，副業やテレワークに関するガイドライン，厚生労働

パンフレット＊15 を作成・配布した。

省や経済産業省内の働き方改革に関連するワーキング

ウ 社会保険労務士との連携

グループの議論状況等に関するPT 内での発表・勉強

社会保険労務士とは，当センターの連携検討部会会によるインプットを行った。また，東京都産業労働局，において，2014 年に意見交換会を開催したことを契

公益財団法人東京しごと財団，働き方改革推進支援セ機として連携活動を模索して，2016 年から，毎年 1 回，

ンター，働き方改革に関するビジネスツールの展示会等

勉強会・交流会を開催するようになったが，2021 年

への訪問による関連団体との連携や情報収集も行った。

に働き方改革 PT に窓口が移管された。

その後，働き方改革関連法に関する弁護士活用につこの勉強会・交流会は，コロナの影響のため，一時いての中小企業向けの周知啓蒙を目的として，働き方中止していたが，2023 年 2 月に約 4 年ぶりにオンライ

改革関連法その他中小企業が抱える労働問題に特化しンで開催した。

＊ 12：https://cs-lawyer.tokyo/pdf/booklet/reaflet20_1.pdf＊ 13：https://cs-lawyer.tokyo/feature/02.html＊ 14：https://cs-lawyer.tokyo/feature/01.html＊ 15：https://cs-lawyer.tokyo/pdf/booklet/reaflet20_2.pdf

14

古賀 聡（67 期）

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特集

委員の知識の向上を図るため，東京商工会議所目黒支部において，いわゆる「パワハラ防止法」に関する
中小企業向けのセミナーを開催したり，PT 内での勉強会を開催する等の活動をしている。

中小企業法律支援センター⑶ 働き方改革 PT の今後の課題
前述のとおり，当初は「働き方改革」を中心として，社会保険労務士との勉強会の様子

そこから派生するテーマに広げて，インプット，情報

また，他にも，テレワーク，副業・兼業，ハラスメ

発信，セミナー等を展開しているが，今後も，中小企業

ント，人員整理，賃金引下げ，シフト制，労働時間への周知啓蒙の方法を模索していきたい。
加えて，「働き方改革」にとどまらず，中小企業の

中小企業の関心も高いであろう労働問題について，社

関心度が高いと考えられる労働問題全般について，幅会保険労務士と共同で動画を作成・撮影し，前述し

広くキャッチアップし，その法的知識や弁護士活用にた専用ウェブの他，当会の YouTube チャンネルである

関する中小企業向けの周知啓蒙を図るべく，PT 内でTobenMedia＊16 にも掲載した。

の勉強会によるインプット，特集記事や動画の作成にエ その他中小企業向けの情報提供や勉強会

よる情報発信，中小企業向けのセミナーの開催等を

上記の他，中小企業向けに情報提供を行ったり，進めていきたい。

10

周年の活動報告 ─ 中小企業の身近で頼れる存在を目指して ─

管 理 等，働き方 改 革と関 連して世 間の注目を集め，＊ 16：https://www.youtube.com/playlist?list=PLfVkj8UmBcBISxhvue81Mj_8VjvzEYrgR

7 SDGsプロジェクト・チーム
中小企業法律支援センター 2021年度～2023年度 SDGsPT座長⑴ SDGsPT の目的と活動の基本

湊 信明（50 期）

当 PT では，中小企業によるSDGs への貢献をサポ

当 PT は，2021 年 1 月に，SDGs やビジネスと人権ートすること，ステークホルダーの人権に対する負のに関する指導原則（以下「指導原則」という）を中小

影響を是正すること，そのことを通じて中小企業の企

企業に浸透させることを目的として発足した。

業価値を向上させていくことを活動の基本としている。

SDGs は，地球上の人権・社会問題を克服し，「誰一人取り残さない」（No one will be left behind）こ2021 年 11 月に，専用ウェブに SDGs ポリシー＊17 を発表しているので，ご参照いただきたい。

とを目指して 2015 年開催の国連サミットで採択された国際目標であり，指導原則は，人権に対する負の影⑵ SDGsPT の活動の軌跡

響に対処するため，国家の義務，企業の責任，救済ア 弁護士会員に向けた活動

へのアクセスについて規 定したグローバル基 準で，当 PT では弁護士向けに様々なセミナーや講演を行2011 年開催の国連人権理事会で承認された原則であっている。一例を挙げると，2021 年度夏期合同研究

る。いずれも中小企業に対しても取り組みが求められの全体討議で「SDGs・ビジネスと人権に関する指導ており，近時，ますますその要請が高まってきている。

原則～中小企業経営と弁護士業務への活かし方～」＊ 17：https://cs-lawyer.tokyo/column/2021/11/01.html

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15

特集

というテーマでシンポジウムを行い，2022 年度夏期

が強いため，当 PT から申し入れて交流を図っている。

合同研究分科会では「中小企業の環境対応と弁護士

今後は外部機関との連携を強化し，具体的な中小企業

業務─地球を破壊から守るSDGs ─」というテーマで支援に繋げていきたい。

発表した。その他にも，当センターの後半研修や会員

エ 研究活動

中小企業法律支援センター

向けの研修において，知見のある弁護士やコンサルタ

日本政府は 2022 年 9 月に「責任あるサプライチェ

ントの方々を講師としてお招きし，SDGs・指導原則

ーン等における人権尊重のためのガイドライン」を発と弁護士業務のあり方，外国人労働者問題・技能実出したため，今後はますます中小企業が人権デュー・

習問題，環境マネジメントと弁護士業務などの講義をディリジェンス（以下「人権 DD」という）を行うこ行っていただき，委員や会員の知見を深める活動をとが求められると予想している。しかし，中小企業がしている。

現実にこれを行うことは容易ではない。そのため，当PT では，中小企業にマッチした人権 DD のあり方について研究している。また，中小企業における環境対応も研究テーマとしており，今後，中小企業への支援に実践していきたい。
オ 広報活動
当 PT では中小企業向けの情報発信にも力を入れて周年の活動報告 ─ 中小企業の身近で頼れる存在を目指して ─

10

おり専用ウェブで特集記事＊19 を掲載中である。
2021 年度夏期合同研究全体討議

イ 中小企業経営者に向けた活動
ア SDGs 取組事例集の作成⑶ SDGsPT の今後の課題
当PTは発足から2 年経ち，様々なインプット，情報

SDGs は 17 の目標の実現に向けて各企業がイノ発信を中心に活動を展開してきたが，今後はこれまで

ベーションを起こしていくことを求めている。しかし，の経験を活かして，中小企業への具体的な支援につな

中小企業は，SDGs の目標実現に貢献しようと思っがる活動を展開したいと考えている。直近では，以下ても現実にどのようにすれば良いのかわからないことの活動を計画している。

がある。そこで SDGsPT は，現実に中小企業が 17

ア シンポジウム開催の目標の実現に向けてどのような取り組みをしてい2023 年 11 月 17 日には，公害環境特別委員会と協るのか調査し，専用ウェブにおいて「SDGs 取組事

働して，「グリーンサプライチェーンと弁護士の役割」

例集＊18」にまとめて発表した。中小企業がイノベ（仮）をテーマとしたシンポジウムを企画している。

ーションをどのように起こせば良いのか参考になるとイ 大企業からのアンケート対応サポート

自負しており，是非ご覧いただきたい。
イ 交流会・セミナー開催

今後は，大企業から中小企業に対して，人権対応に関するアンケート調査がなされる機会が多くなって当PTでは，中小企業向けにセミナー等も実施してくると予想される。中小企業はその対応が必ずしも適いる。例えば，中小企業家団体に講師を派遣して，切にできないことも考えられるため，適切なサポートがSDGs や指導原則に関するセミナーや交流会を行っできるように取り組みたい。

たり，中小企業を訪問して SDGs の実施について

ウ 執筆・広報活動

意見交換を行った。
ウ 自治体等の外部機関との交流
また，自治体等の外部機関は中小企業との結びつき

これまでの活 動の成 果をまとめた書 籍の発 刊，SDGs やビジネスと人権に関する動画や記事の作成などにより，さらなる情報発信の強化に取り組みたい。

＊ 18：www.toben.or.jp/know/iinkai/chusho/pdf/sdgs_17jireishu.pdf＊ 19：https://cs-lawyer.tokyo/feature/04.html

16

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当センター全体の課題と今後の展望
中小企業法律支援センター 2014年度 本部長代行

当センターの理念

2

相川 泰男（41 期）

現状の課題

もっとも，課題も相応に存在している。すなわち上

今日，法曹人口は増加し，社会の法的ニーズに対応

記①適材弁護士紹介制度については，利用者からのフできるインフラは整いつつあるが，他方で，社会の弁護ィードバックは断片的なものになっていて，当該制度が士・弁護士業務に対する意識は必ずしも変化しておら

真に利用者のニーズに応え満足のいくものになっている

ず，ここにある意味の需給ギャップあるいはミスマッチ

かは十分な検証ができていないし，ADR 手続きなど事が生じている可能性がある。特に，弁護士は縁遠いと案に即した簡易迅速な紛争解決のインフラも十分に整思っている中小企業事業者は，法律問題が存在する

備できていない。また，②アウトリーチ活動は，肝心のことに気づかず，あるいは気づいたとしても弁護士に事業者自体へは必ずしも十分にリーチできておらず，事相談しようとは思わず，結果として本来必要な法的業者団体との関係も構築できていない。③研修機会のサービスを受けないまま，深刻な結果に陥ることも少提供については，当センターの活動によって培った成果なくない。

について，東弁会員全体へのフィードバックが十分とはこのミスマッチは，インフラを整備しつつある私たち

いえず，また，当センターへの加入を希望する東弁会

弁護士・弁護士会が自らの意識改革のもとで積極的員に対しては定員の関係で十分に門戸を開けていない。

に解消していかなければならず，当センターは，日本

こうした顧客満足の向上，紛争解決インフラの整備，

経済の根幹を担う中小企業支援の分野において，こ

寄り添う伴走支援，支援弁護士の裾野の拡大など，の 10 年間，事業者の身近な存在となるべくその活動

検討・改善すべき課題は決して少なくない。

10

周年の活動報告 ─ 中小企業の身近で頼れる存在を目指して ─「法の支配を社会の隅々にまで」との理念のもと，中小企業法律支援センター

1

特集

第4

に努めてきた。具体的には，①コンシェルジュ弁護士
による適材弁護士紹介制度に代表される事業者のニー

3

今後の展望

ズに応える法的サービスの提供と，②他士業・関連団
体・金融機関等との連携や広報を通じた事業者への社会構造が大きく変化する中で，創業，廃業，事業アウトリーチ活動による心理的・物理的アクセス障害再生，事業承継，働き方，国際化，IT，DX，SDGs，の解消，そして③中小企業法務を扱う弁護士への様々

フリーランスやギグワーカー，生産性向上，ソーシャルな研修機会の提供を通じた専門的ニーズにも対応でき

イノベーションなど事 業 者が直 面する課 題は複 雑・る適材の養成等であり，それぞれ一定の成果をあげて高度化し，事業者は，孤独なまま常時緊迫した経営きた。

判断を求められている。そして，これら経営課題に伴「社会生活上の医師」としての役割を期待される私走する弁護士には，専門的知識とスキルの向上が必要

たちは，当センターの上記活動を通じて，個々の事業とされるだけではなく，事業者の良き相談相手となる者にとってかかりつけ弁護士のような存在になること

べく，法的素養を超えた経営感覚やコンサルティングを志向しており，案件担当あるいはアウトリーチを契能力も求められている。

機として事業者の身近な存在となり，その後気軽に相当センターは，今後の 10 年に向けて，様々な課題談を受けるような関係を構築し，さらには顧問弁護士を克服し，事業者の身近な存在から，経営の伴走者として事業者の経営課題にも寄り添う伴走者のようなとして身近で頼れる存在へと進化できるよう，一層の頼れる存在を目指している。

創意工夫と積極活動に努めなければならない。

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17