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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月25日【事業年度】

第72期(自【会社名】

大東港運株式会社【英訳名】

DAITO KOUN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦四丁目６番８号【電話番号】

03(5476)9701(代表)【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦四丁目６番８号【電話番号】

03(5476)9701(代表)【事務連絡者氏名】

取締役副社長荻【縦覧に供する場所】

大東港運株式会社

大阪支店

2020年４月１日

曽荻

2021年３月31日)

好

貞

根

至

野

野

哲

哲

司

司

(大阪府大阪市西区西本町一丁目15番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次
決算年月
営業収益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
包括利益
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２

(千円)
(千円)

第68期
2017年３月
19,557,874
772,146

第69期
2018年３月
21,216,233
678,875

第70期
2019年３月
22,401,647
841,569

第71期
2020年３月
23,106,092
913,501

第72期
2021年３月
22,247,766
902,116(千円)

518,279445,636

548,029654,543

580,354

(千円)
(千円)
(千円)
(円)

582,643
5,042,726
10,983,449
566.74

495,7025,506,950
11,335,420
610.82490,928
5,891,098
11,680,545
653.78599,580
6,192,909
11,707,486
712.87

833,485
6,921,306
12,295,392
795.43

(円)

58.25

50.08

61.59

75.44

67.66

(円)

―

―

―

―

―

(％)
(％)
(倍)

45.9
10.8
6.7

47.9
8.5
10.9

49.8
9.7
8.9

52.2
11.0
6.6

55.5
9.0
8.9

(千円)

466,042

296,150

730,646869,397

1,044,801(千円)△284,621△55,578△235,277△234,517△304,079(千円)△132,974△319,357△282,976△563,277△223,024(千円)

1,430,599

1,353,758

1,562,309

1,633,475

2,150,813

(名)

332

378

395

390

393

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
第68期・第69期・第70期・第71期・第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(2)提出会社の経営指標等
回次
決算年月
営業収益
経常利益

(千円)
(千円)

第68期
2017年３月
19,110,844
714,548

当期純利益

(千円)

489,013437,827

425,190562,702548,448

資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額

(千円)
(株)
(千円)
(千円)
(円)
(円)

856,050
9,389,000
4,716,108
10,786,381
530.03856,050
9,389,000
5,053,112
10,916,527
567.91

856,050
9,389,000
5,296,610
11,316,242
595.28856,050
9,389,000
5,482,998
11,375,873
639.21

856,050
9,389,000
6,040,160
11,934,768
704.17

10.0

12.0

13.0

14.0

14.0

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

54.96

49.21

47.79

64.86

63.94

(円)

―

―

―

―

―

(％)
(％)
(倍)
(％)
(名)
(％)
(％)
(円)
(円)

43.7
10.9
7.1
18.2
288
111.4
(114.7)
421
306

46.3
9.0
11.1
24.4
295
158.1
(132.9)
668
352

46.8
8.2
11.5
27.2
311
161.9
(126.2)
682
512

48.2
10.4
7.7
21.6
323
152.5
(114.2)
640
499

50.6
9.5
9.4
21.9
327
184.2
(162.3)749
491

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
従業員数
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)
最高株価
最低株価
(注) １
２
３
４

第69期
2018年３月
20,369,389
647,693

第70期
2019年３月
21,191,414
746,494

第71期
2020年３月
21,768,532
807,759

第72期
2021年３月
21,205,294
859,532

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
第68期・第69期・第70期・第71期・第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダート）におけるものであります。
第69期の１株当たり配当額12円には、創立60周年記念配当2円を含んでおります。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年月事項

1957年12月
1961年１月
1962年７月
1966年２月
1967年３月
1968年４月
1968年５月
1968年９月

港湾運送事業を目的として東京都江東区深川枝川町２丁目１番地に巽海運株式会社を設立
商号を大東港運株式会社に変更
東京都港区芝浦２丁目３番地に本社を移転
東京陸運局に自動車運送取扱事業届出(現利用運送事業許可及び運送取次事業登録)
東京都中央区勝どき４丁目８番８号に本社を移転
東京陸運局より一般区域貨物自動車運送事業免許(現一般貨物自動車運送事業許可)を取得
子会社大和海陸作業株式会社を吸収合併し、船内荷役及び沿岸荷役の免許を取得
神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を設置
京浜港通関株式会社を吸収合併し、東京税関及び横浜税関より通関業許可を取得
東京運輸倉庫株式会社の陸上運送、倉庫作業及び通関の各業務を営業譲受
神奈川県川崎市に川崎支店を設置
運輸大臣より一般港湾運送事業免許を取得
東州海運株式会社に出資し子会社化、大東船舶株式会社（現・大東運輸倉庫㈱）に商号変更（現・連結子会社）
株式会社寿港運の冷凍農畜水産物の輸出入業務を営業譲受
東京都港区に東京支店(現本社)を設置
東京都中央区新川１丁目22番11号に本社を移転
兵庫県神戸市に神戸事務所(現神戸営業所)を設置
千葉県船橋市に京葉支店を設置
子会社大東陸運株式会社(現・ダイトウ物流㈱)を設立し、貨物自動車運送業を開始（現・連結子会社）
大阪府大阪市に大阪支店を設置
大阪税関より通関業許可を取得
関東運輸局より港湾荷役事業免許を取得
神奈川県川崎市川崎区東扇島に鋼材専用倉庫を建設
関東運輸局より倉庫業許可を取得
東京都中央区京橋２丁目５番21号に本社(登記上本店)を移転
石田海運株式会社を吸収合併し、神戸税関より通関業許可を取得
東京都港区芝浦３丁目11番５号に本社を移転
東京都港区芝浦２丁目13番９号に本社を移転
日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録
東京都港区芝浦３丁目７番９号に本社を移転
東京都港区芝浦３丁目７番９号に登記上本店を移転し、本社に統合
福岡県福岡市に福岡営業所を設置
大阪築港運輸株式会社を吸収合併し、大阪港一般港湾運送事業免許を取得
中国江蘇省江陰市に子会社大東港運(江陰)儲運有限公司を設立し、中国における倉庫保管、貨物輸送業務を開始（現・連結子会社）
門司税関より通関業許可を取得
大阪府大阪市港区にワイン保管用倉庫を建設
ジャスダック証券取引所に株式を上場
大阪証券取引所ヘラクレス、JASDAQ、NEOの各市場統合にて、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
東京税関よりＡＥＯ認定通関業者として認定を取得
東京都港区芝浦４丁目６番８号に本社を移転
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にて東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
兵庫県三木市にコンテナインランドデポを開業
丸田運輸倉庫株式会社（一般貨物自動車運送事業）の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会
社）
Ever Glory Logistics Pte.Ltd.（シンガポールの運送・倉庫・フレイトフォワーディング事業者）の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）
ＦＤロジスティクス㈱を共同出資により設立（現・連結子会社）

1969年３月
1969年７月
1969年12月

1970年３月
1970年４月
1975年２月
1977年10月
1979年５月
1982年１月
1982年12月
1983年２月
1984年６月
1984年７月
1984年８月
1986年12月
1987年11月
1989年１月
1989年11月
1993年12月
1994年２月
1994年７月
1996年１月
1996年10月
1996年12月
1998年１月
1998年11月
2004年12月
2010年10月
2012年２月
2012年７月
2013年７月
2014年12月
2017年４月
2017年８月
2020年６月

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大東港運株式会社(E04356)
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３ 【事業の内容】
当企業集団は、大東港運株式会社(当社)、子会社７社および関連会社２社で構成されており、事業は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業およびその他周辺事業を含めた事業活動を展開しています。
事業内容とセグメントにおける区分は同一であり、当社および子会社の当該事業における位置付けは、次のとおり
であります。
事業区分

会社名

輸出入貨物取扱事業

大東港運株式会社、ダイトウ物流株式会社、ＦＤロジスティクス株式会社

鉄鋼物流事業

大東港運株式会社、ダイトウ物流株式会社

その他事業

大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社、大東港運（江陰）儲運有限公司、
丸田運輸倉庫株式会社、Ever Glory Logistics Pte.Ltd.、DB CORPORATION、
株式会社眞榮ロジ、ダイトウ保険センター株式会社

事業系統図は、次のとおりであります。

得

意

先

↑
大東港運株式会社
輸出入貨物取扱事業

↑

連結子会社

非連結子会社
持分法適用関連会社

鉄鋼物流事業

その他事業
港湾荷役事業
不動産賃貸業↑↑

その他事業
陸上運送事業
倉庫業
不動産賃貸業
損害保険代理業
フレイトフォワーディング
エージェント業務（貨物・船）↑

大東運輸倉庫株式会社

倉庫業、陸上運送事業

ダイトウ物流株式会社

陸上運送事業

大東港運（江陰）儲運有限公司

倉庫業

丸田運輸倉庫株式会社

陸上運送事業Ever Glory Logistics Pte.Ltd.

陸上運送事業、倉庫業、
フレイトフォワーディング

ＦＤロジスティクス株式会社

陸上運送事業

ダイトウ保険センター株式会社

損害保険代理業

DB CORPORATION

エージェント業務（貨物・船）株式会社眞榮ロジ

陸上運送事業5/99

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大東港運株式会社(E04356)
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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
または
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合
関係内容

所有
割合
(％)

被所有
割合
(％)

100.0

0.0

100.0

0.0

100.0

0.0

役員の兼任４名

100.0

0.0

当社輸出入貨物取扱事業における陸上運送事業
役員の兼任２名

67.6

0.0

役員の兼任２名

50.0

0.0

当社輸出入貨物取扱事業における陸上運送事業
役員の兼任２名

33.0

0.0

当社輸出入貨物取扱事業における倉
庫保管業務

35.0

0.0

当社輸出入貨物取扱事業における陸上運送
役員の兼任２名(連結子会社)
大東運輸倉庫㈱神奈川県
相模原市中央区

42,000ダイトウ物流㈱千葉県
船橋市

300,000

大東港運(江陰)儲運
有限公司

中国
江蘇省
江陰市

185,000

丸田運輸倉庫㈱神奈川県
横浜市鶴見区

74,750Ever
Glory
Pte.Ltd.

Logistics シンガポール
シンガポール市

ＦＤロジスティクス㈱千葉県千葉市
中央区

千SGD
1,550

30,000

その他事業
倉庫業
陸上運送事業
輸出入貨物取扱事
業及び鉄鋼物流事
業
陸上運送事業
その他事業
倉庫業
輸出入貨物取扱事業及びその他事業
陸上運送事業
その他事業
陸上運送事業
倉庫業
フレイトフォ
ワーディング
輸出入貨物取扱事
業
陸上運送事業

当社書類の倉庫保管
当社土地の一部を賃貸
役員の兼任３名
当社輸出入貨物取扱事業及び鉄鋼物流事業における陸上運送
当社事務所の一部を賃貸
役員の兼任４名(持分法適用関連会社)

DB CORPORATION

韓国
釜山市

千KRW
150,000㈱眞榮ロジ

東京都大田区

100,000

(注) １
２
３
４

輸出入貨物取扱事業及びその他事業
エ ー ジ ェ ント
業務(貨物・船)輸出入貨物取扱事業及びその他事業
陸上運送作業

主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
ダイトウ物流㈱、大東港運(江陰)儲運有限公司、Ever Glory Logistics Pte.Ltd.は、特定子会社に該当します。
上記連結子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
2020年６月17日付けで物流事業会社であるＦＤロジスティクス㈱を共同出資（当社出資比率50％）により設立、当社との取引割合および取引の重要性が高く、同社を連結子会社にしております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2021年３月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(名)輸出入貨物取扱事業

257

鉄鋼物流事業

23

その他事業

79

全社(共通)

34
合計

(注)

393

従業員は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況(2021年３月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)327

平均勤続年数(年)39.4

平均年間給与(円)14.8セグメントの名称

6,100,963

従業員数(名)輸出入貨物取扱事業

257

鉄鋼物流事業

21

その他事業

15

全社(共通)

34
合計

(注) １
２

327

従業員は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当企業集団の労働組合は、次の通りであります。
(2021年３月31日現在)
会社名

所属組合

組合員

全日本港湾労働組合

3名

全日本港湾運輸労働組合同盟

21名

丸田運輸倉庫労働組合

12名

大東港運㈱

丸田運輸倉庫㈱なお、労使関係は円満であります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、国民生活にかかせない

食の供給を中心とした日本の貿易を支える存在感のある物流企業として様々な環境の変化に向き合い取り組んでおります。
今後も、顧客先から選ばれ続ける会社を目指し、食を基本とした港湾運送物流により社会に貢献し長期的な企業
価値の向上を目指してまいります。2021年3月期にスタートした３か年の中期経営計画ではDevelop inherent value

独自の価値創造のテーマに基づき、当社らしい価値を創造するため各関連部門の社員全ての想いが顧客に繋がっていることを意識し、常に改善、向上を図ってまいります。
〔顧客本位〕
お客様の立場に立ち、お客様のビジネスの成長と発展に貢献すること〔専門志向〕
社員一人一人がプロフェッショナルとしての自負と責任を持って対応すること〔相互信頼〕
関連する全ての部門の社員は、同じゴールを目指し尊敬・信頼しあうこと。
（２）目標とする経営指標
当企業集団は、確実な企業価値の向上を図るため次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。
新型コロナウイルス災禍の克服には相応の時間を要すものと思われますが、全社一丸となり取り組んで参ります。
第7次中期経営計画最終年度（2023年3月期）
営業収益

２５０億円（旧収益認識基準による）

営業利益

１０億円

経常利益

１０億円

当期利益

７億円

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有価証券報告書（３）経営環境
当連結会計年度における全般的な経済環境は、個人消費については、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事
態宣言を受け、店舗休業や外出自粛等の影響から落ち込みました。
設備投資については、企業収益の悪化や景気の先行き不透明感の高まりから大きく減少しました。
海外経済においては、米国および中国では新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンの影響で急減した
後、経済活動の持ち直しを背景に回復しました。欧州においては、より感染力が強いとされる変異株の増加による行動制限の強化、長期化から低迷しました。
物流業界におきましては、輸入に関しては、中国は回復したものの、米国は横ばい、欧州は減少し、輸出に関しては、水産物の輸出減少等により弱含みで推移しました。
これら、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響により、外食産業の消費に力強さを欠く中で、加工食品の需要拡大や、個人宅配送の需要の増加は見込まれるものの、インバウンド消費の減少、少子高齢化の進行等、引き続き不透明な状況が続くものと見られます。
また、物流環境においては、労働人口減少と高齢化に伴うドライバー不足等、厳しい状況となる事が予想されます。
（４）中長期的は会社の経営戦略
このような環境下にあって当企業集団は、「輸出入貨物取扱事業」「鉄鋼物流事業」「その他事業」に注力し、それぞれのコア事業の特色を活かした取り組みを推進し、成長を目指してまいります。
「輸出入貨物取扱事業」
新型コロナウイルスによる海外生産、国内消費への影響、畜産物の疾病発生等による輸入への影響等にも安定した物流を提供できるよう取組み、顧客事業の利便性を図ってまいります。
「鉄鋼物流事業」
鉄鋼物流事業は、国内メーカーの需要減少の影響を受け大幅に減少した後、回復に向かっております。顧客との信頼関係強化、新規案件の獲得に努めてまいります。
「その他事業」
港湾運送事業、国内運送事業、海外物流事業等、各事業のコア事業改善、創造に取組み、想定される需要減少を取り戻すべく推進してまいります。

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有価証券報告書（５）会社の対処すべき課題
世界中が新型コロナウイルスの脅威にさらされ、経済の不透明な状況が続く中で、主力の海貨物流事業及び鉄鋼物流事業、その他事業ともに、顧客ニーズに対応した高い付加価値を提供し続けることで競争優位性を高めて課題に対処し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
当企業集団を取り巻く環境、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、以下の課題に対処してまいります。
第７次中期経営計画の方針
独自の価値創造〜Develop inherent value〜〔コア事業の拡大と基盤強化〕
既存分野の専門ノウハウを追求し顧客価値の創造、新たな分野の顧客開拓による事業拡大を行います。専門性を高めるためには営業部門と専門部門が連携した組織営業力を強化し、蓄積されたノウハウを提供、更にＩＴを活用
し顧客に有益となる提案を積極的に展開してまいります。
〔物流インフラ事業の拡充〕
安定した物流インフラを提供するため、事業環境を見極め新たな物流インフラの考案、既存協力物流業者との協力体制の強化、そのために必要な運送内製化の強化を図り、有効性を考慮した業務提携を検討してまいります。
〔人財育成の高度化〕
当企業集団が長期的に成長を続けるために、競争力の源泉となる多様な人材の育成推進は重要な課題です。やりがいの実感、教育環境の整備、職場環境の整備の取組みによって、社員の働きがいの持続的な向上を目指します。
〔グループ全体成長〕
国内物流事業では、グループ会社それぞれが持つ強み、コア事業の拡充に取り組みます。
海外事業では引き続き事業の拡張とグループ全社とのシナジー効果を狙った案件創出に取組みます。
グループ会社との連携した相互事業拡大を図り、グループ会社の連結比率向上を目指します。

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有価証券報告書

２ 【事業等のリスク】
当企業集団の事業活動等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。
また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、適時に開示しております。なお、本項には、将来に関する重要事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末
現在において判断したものであります。
①景気・市場の動向の影響
当企業集団は港湾運送において食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の取扱いを行っております
が、景気・市場の動向により取扱量が変動し、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品の輸入停止措置・消費動向の影響
当企業集団が主力とする食品の輸入貨物の取扱いについては、食品の安全性を確保する見地から関係当局による輸入停止措置がとられることがあり、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入停止措置の如何にかかわらず消費動向によって輸入量が抑制され、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。
③原油価格高騰の影響
当企業集団では原油価格の高騰による燃料油価格の上昇は、取扱貨物の輸送コスト増に繋がる恐れがあります。
輸送コストの削減に努めますが、コスト増を吸収できず業績に影響を及ぼす可能性があります。
④取引先などについて
当企業集団の取引先については十分な審査のうえ取引を行っており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上しておりますが、取引先企業の倒産・担保価値の下落・その他予期せざる理由により計上時点の貸倒引当金が不足となり、増額せざるを得なくなる可能性があります。
⑤自然災害、事故災害等について
当企業集団が拠点とする京浜港、阪神港などにおいて、地震、台風、津波その他の自然災害や、火災等の事故災
害が発生した場合、それらが業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥停電等について
当企業集団は、本社においては電源系統を本線・予備線も含めた２回線受電方式および自家発電装置を備えております。
また各拠点においても停電事故に対する基本的な対策を講じてはおりますが、意図しない大規模停電や電気事業法に基づく計画停電が長期化した場合、業務に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦地震等について
当企業集団は、本社においては執務スペースが制震構造となっており、更にシステム室を免震構造にしております。各種サーバー類に関しては一部データセンターを利用しており、自社にあるサーバーに関しては定期的にバックアップデータを他拠点へ送付するようにしてリスク分散を図っております。
また各拠点を含めて全社に防災グッズを配備することにより、基本的に３日間分の従業員用の食料を確保し、海抜の低い拠点には救命胴衣を配備する事により、緊急措置を図っておりますが、地震等の被害状況によっては業務が出来ず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧訴訟について
当企業集団は、法令遵守の徹底に努め、コンプライアンス・リスク管理体制の強化を図っております。
また、社内の「法令遵守規定」において社会・政治との適正な関係を保つため「反社会的勢力並びに反社会的勢
力と関係ある取引先とは取引を行わず、不当な要求に屈しない」旨を規定しており、実際に取引先と取引を行う際は基本的に「反社会的勢力排除に関する覚書」を交わすようにしておりますが、今後の事業活動を遂行するうえで、当社グループの法令違反または過失等の有無にかかわらず、訴訟を提起された場合、その結果によっては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書⑨株価下落による影響について
当企業集団は、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。
市場性のある株式については、大幅な株価下落が生じた場合、減損または評価損が発生し、市場性のない株式については、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に減損が発生するため、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩新型コロナウイルスの影響について
当企業集団は、新型コロナウイルスの災禍、国民生活に欠かせない

食の安定供給についてその責任の一端を担い続ける為、徹底した感染防止に取り組み、事業を継続しております。具体的には中央衛生委員会を立ち上げ、委員長の指示のもと、新型コロナウイルス対応マニュアルを作成し、全従業員へ周知徹底のうえ、感染防止対策に取り組んでおります。また出社前・入室前の検温ならびに手指消毒液の使用、マスク着用の徹底、テレワークや時差出勤の実施なども積極的に行っております。しかしながら今後、このような事態が長期化し更なる感染拡大等の状況となった場合、サプライチェーンの混乱や停滞により業務に支障を来し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ＤＸ化の影響について
当社は日頃より各種社内システムの改善ならびにＲＰＡ化（Robotic Process Automation）に努めております。
一方で外部環境のＤＸ（Digital Transformation）の内容とそのスピード如何により、当社の持つナレッジとス
キルの価値が減衰する恐れがあります。

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有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大そしてその収束も見込めないことから、
社会経済活動は大きく抑制されました。
海外経済においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により景気は悪化・低迷しましたが、比較的早期に厳格な都市ロックダウンとワクチン接種を手掛けた中国、そして米国の景気は回復に転じました。
一方で米中経済摩擦は激化しており、新型コロナウイルス感染症拡大とともに内外経済の先行きに不透明感を増しております。
かかる環境下、物流業界の状況については、輸入・輸出ともに中国は回復したものの、米国および欧州は弱含みとなりました。
当社の取扱いにおいてその主要部分を占める食品の輸入は、畜産物および水産物については減少、農産物は原料が増加、その他は横ばいとなりました。
また、鋼材の国内物流取扱いにおいては減少となりました。
このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第7次中期経営計画「独自の価値創造」〜Develop inherent value〜の初年度として、社員一同以下の中期経営計画諸施策および新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりました。
・コア事業の拡大と基盤強化
組織営業力強化に取り組み、過去最高を計上した前期に迫る営業収益を計上しました。また、テレワークにおける業務体制を構築し、事業の基盤強化を図りました。
・物流インフラ事業の拡充
輸送力強化を目的に、昨年６月にFDロジスティクス㈱を共同出資により設立し、連結子会社と致しました。
・人財育成の高度化
次世代の人財育成を目的に、新たな人事制度を導入致しました。
・グループ全体成長
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、海外事業や輸出業務において営業収益が悪化致しました。
その結果、当連結会計年度における営業収益は、前年同期間比3.7%減の22,247,766千円となりました。
また経常利益につきましても前年同期間比1.2%減の902,116千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間
比11.3%減の580,354千円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、畜産物・農産物他の減少により、営業収益は前年同期間比1.4%減の19,103,927千円とな
り、セグメント利益は前年同期間比7.9%増の1,846,488千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の減少により、営業収益は前年同期間比14.1%減の1,376,844千円となり、セグメント利益は前年同期間比49.4%減の53,806千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、コロナ禍を受けた経済活動の鈍化により、内外子会社の運送・倉庫収入が減少。営業収益は前年同期間比17.1%減の1,766,994千円となり、セグメント利益は前年同期間比96.8%減の3,880千円となりました。

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有価証券報告書

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント別営業収益セグメントの名称

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日
構成比
金額(千円)(％)

自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日
構成比
金額(千円)
(％)

自
至

増減
増減比
(％)

金額(千円)

輸出入貨物取扱事業

19,371,563

83.9

19,103,927

85.9△267,636△1.4

鉄鋼物流事業1,601,993

6.9

1,376,844

6.2△225,148

△14.1

その他事業

2,132,535

9.2

1,766,994

7.9△365,540

△17.1

合計

23,106,092

100.0

22,247,766

100.0△858,326△3.7(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度

相手先金額(千円)

コストコホールセールジャパン㈱当連結会計年度

割合(％)

2,527,842

金額(千円)

10.9

割合(％)

2,979,941

13.4

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高

取扱品目

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日
構成比
金額(千円)(％)

自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日
構成比
金額(千円)(％)

自至増減
金額(千円)

増減比
(％)

畜産物

8,292,657

42.8

7,879,471

41.2△413,185

△5.0

水産物

3,096,997

16.0

3,021,089

15.8△75,907△2.5

農産物

2,857,123

14.7

2,990,240

15.7

133,117

4.7

その他

5,124,786

26.5

5,213,124

27.3

88,338

1.7

19,371,563

100.0

19,103,927

100.0△267,636

△1.4

合計

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有価証券報告書(2) 財政状態（資産）

当連結会計年度末における総資産は12,295,392千円となり、前連結会計年度に比べ587,905千円増加いたしました。
これは主に、たな卸資産（主に仕掛作業支出金）が102,177千円、有形固定資産が53,242千円、無形固定資産が73,581千円それぞれ減少した一方、現金及び預金が522,114千円、投資有価証券が300,831千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）

当連結会計年度末における負債は、5,374,085千円となり、前連結会計年度に比べ140,492千円減少いたしました。
これは主に、営業未払金が139,601千円増加した一方、未払費用が77,429千円、退職給付に係る負債が178,019千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純

資

産）

当連結会計年度末における純資産は6,921,306千円となり、前連結会計年度に比べ728,397千円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が460,266千円、有価証券評価差額金
129,516千円、退職給付に係る調整累計額が127,251千円それぞれ増加したことによるものであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
（輸出入貨物取扱事業）
たな卸資産（主に仕掛作業支出金）が減少したため、セグメント資産は前連結会計年度に比べ40,286千円減少の4,510,467千円となりました。
（鉄鋼物流事業）受取手形及び営業未収入金が減少したため、セグメント資産は前連結会計年度に比べ30,325千円減少の503,670千
円となりました。
（その他事業）セグメント資産は前連結会計年度とほぼ横ばいの2,712,912千円となりました。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は投資活動により304,079千円、財務活動により223,024千円減少した一方で、営業活動により1,044,801千円増加したことから、前連結会計年度末に比較し517,338千円増加し、当連結会計年度末には、2,150,813千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において増加した資金は1,044,801千円となりました。
これは売上債権の増加額79,924千円、法人税等の支払額242,064千円があった一方で、税金等調整前当期純利益
854,014千円、減価償却費271,051千円、たな卸資産の減少額102,177千円、仕入債務の増加額139,367千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において減少した資金は304,079千円となりました。
これは有形固定資産の取得による支出105,394千円、投資有価証券の取得による支出223,027千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において減少した資金は223,024千円となりました。
これは長期借入れによる収入580,000千円があったものの長期借入金の返済による支出642,508千円、リース債務の返済による支出50,682千円、配当金の支払額119,695千円があったことによるものであります。
当企業集団の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
①

資本政策の基本方針
当企業集団は企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

②

資金調達の基本方針
当社は、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、銀行からの借入金を中心とした資金調達を行っております。また、事業活動の維持拡大に必要な資金の安定的確保を目的に、内部資金と外部資金を効率的に活用しております。
設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内を基本に実施しておりますが、大規模なプロジェク
ト投資案件については金融機関からの外部資金を活用し調達しております。
グループ子会社については、経済性・合理性の観点から銀行等外部からの新規資金調達は行っておらず、当社よりグループ子会社へ貸し付けるなど、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っております。
なお、当社は、突発的な資金需要に備えるため、迅速かつ確実に資金を調達すべく国内金融機関とコミット
メントラインの締結と短期借入枠を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。

③

資金需要の主な内容及び予定
当企業集団の資金需要は、営業活動に係る資金支出においては、営業取引先への支払および人件費・経費等の販売費及び一般管理費に係る支出などがあります。
なお、現時点において新規の資金調達を必要とする重要な設備投資や関係会社投融資等の予定はございませ
ん。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては決算日における資産・負債の数値、収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び法人税等調整額等であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積りによる評価については、実績や状況に基づき合理的に評価しておりますが実際の数値は異なる評価となる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に伴う当企業集団の業績に関して、当該感染症による影響は想定しておりますが、当企業集団の業績に与える影響は軽微であると仮定した業績予想を作成しております。その他、現時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の見積りに大きな影響はないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、更なる長期化により、海外生産
や国内在庫、国内輸送の状況が大きく変化した場合、当企業集団の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、輸出入貨物取扱事業において三木インランドデポ敷地舗装強化工事42,016千円、鉄鋼物流事業においてトラック等車両の代替22,906千円、その他事業においてトラック等車両の代替67,043千円、全社費用においてIT設備の更新23,480千円を合わせて183,380千円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】
提出会社
事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
リース資産
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

三木インランドデポ(兵庫県三木市)
京葉サンライズビル(千葉県船橋
市)

コンテナ
輸出入貨
869,757
インラン
物取扱事
187,949
56,495(29,270)669
ドデポ用
業[1,652]
地
連結会社
34,511
その他以外への12,311
―
(238)
―
賃貸設備
事業
[238]
(事務所)
連結会社
川崎支店東扇以外への
1,056,004
島倉庫
その他
賃貸設備
43,244383(6,600)397( 神 奈 川 県 川 事業
（普通[6,600]
崎市川崎区)
倉庫)
大阪支店サン
連結会社
トリー
以外への
その他
賃貸設備
物流センター
158,0770<1,885>―
事業（定温(大阪府大阪倉庫)
市港区)(注) １ ［ ］内の数値は( )内の内数で連結会社以外へ賃貸分であります。
２ ＜ ＞内の数値は連結会社以外からの賃借分であります。
３ 無形固定資産において、主要な設備は以下のとおりであります。
提出会社
事業所名
(所在地)

４

セグメントの名称

設備の内容

その他

合計

従業員数
(名)

0 1,114,871

1

0

46,822―112 1,100,143―

0

158,077

帳簿価額(千円)
ソフトウェア本社―
基幹系システム
56,826(東京都港区)
上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
提出会社
事業所名
(所在地)
本社
(東京都港区)セグメントの名称

設備の内容

―

事務所ビル

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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賃借料(千円)
年間賃借料
114,575―

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

37,589,000

計

37,589,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年６月25日)

普通株式9,389,000

計

9,389,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

9,389,000

東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

9,389,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)
(千円)
1998年４月１日
から△11,000
9,389,000―
856,050
1999年３月31日（注）発行済株式総数増減数（株）は自己株式の利益による消却であります。

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

625,295(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
3
13
27
6
―
1,138
1,187
―
(人)
所有株式数
―
3,356
531
50,392
94―
39,50993,882
800
(単元)
所有株式数
―
3.57
0.57
53.67
0.10
―
42.08
100
―
の割合(％)(注) １ 当社所有の自己株式811,281株は、「個人その他」に8,112単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

協友商事株式会社

千葉県船橋市本町７丁目５番14号

株式会社住友倉庫

2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
1,275

14.86

大阪府大阪市北区中之島３丁目２番18号

796

9.28

神鋼物流株式会社

兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号

600

6.99

横浜冷凍株式会社

神奈川県横浜市鶴見区大黒町５-35

438

5.11

大東港運取引先持株会

東京都港区芝浦４丁目６番８号

330

3.85

曽

根

好

貞

千葉県船橋市

323

3.77

田

中

孝

一

東京都世田谷区300

3.50

五十嵐冷蔵株式会社

東京都港区芝浦２丁目10番５号

300

3.50

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４番10号

299

3.49

日塩株式会社

東京都港区海岸３丁目19番８号

294

3.43

4,956

57.78

計

―

（注）上記のほか当社所有の自己株式811千株（8.64％）があります。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式 811,200
普通株式
8,577,000
普通株式
800

―

―

85,770―――

発行済株式総数

9,389,000――

総株主の議決権―

85,770―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式）
大東港運株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都港区芝浦4-6-8

811,200―

811,200

8.64

811,200―

811,200

8.64

―

21/99

他人名義
所有株式数
(株)

2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式
総数に対する数の合計
所有株式数の(株)割合(％)

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他（

―

―

―

―

811,281―811,281――

保有自己株式数）（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は株主の皆様への長期的な利益還元を重要な課題と考え、安定的な配当を行うことを基本としております。
加えて、経営基盤の整備状況や業界動向を踏まえ、適切な配当水準を継続的に維持することにより、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としており、取締役会で決議することとしております。
2021年３月期の期末配当につきましては、2021年５月14日開催の取締役会において前年実績と同額の１株当たり14円00銭と決議させていただきました。
内部留保につきましては、財務の健全性に留意しつつ、今後の事業展開を踏まえた投資原資として備えることとしております。
なお、当社は会社法第４５９条第１項及び第４５４条第５項の規定に基づき、同条項各号に定める剰余金の配当等については取締役会決議により実施する旨、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨及び、ほかに基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款で定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2021年５月14日

配当金の総額（千円）

取締役会決議120,088

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１株当たり配当額（円）14EDINET提出書類
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当企業集団は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、健全性を確保できる経営体制を確立することを重要課
題としております。そのため、全役職員の法令遵守の徹底・リスクに対する意識の向上、内部統制システムの強化により経営チェック機能の充実を図り、また、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対する公平性の維持や透明性を高めるため、迅速かつ適切な情報開示に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しております。
社外取締役は、2021年６月25日現在において、取締役７名のうち２名、社外監査役は監査役３名のうち２名を選任しております。
当社の取締役の員数は、定款において20名以内と定めております。
２.会社の機関の内容
取締役会は2021年６月25日現在において取締役７名で構成し、定例の取締役会を毎月１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監視する体制となっております。
機関ごとの構成員・出席者は次のとおりであります。
役職名

氏名

取締役会

経営会議

代表取締役社長

曽

根

好

貞

◎

◎

専務取締役

荻

野

哲

司

〇

〇

専務取締役

日下部

正

〇

〇

常務取締役

北

田

男

〇

〇

取締役

伊

串

昇

〇

〇

取締役（社外）

有

薗

徳

美

〇

取締役（社外）

岡

島

敦

子

〇

常勤監査役

持

田

哲

夫

□

監査役（社外）

鎌

田

栄次郎

□

監査役（社外）

松

田

竜

太

□

上席執行役員

二

瓶

昭

夫

〇

上席執行役員

柏

木

秀

幸

〇

上席執行役員田中晃〇

上席執行役員

笠

原

健

司

〇

執行役員

田

島

栄

太

〇

執行役員

新

井

学

〇

執行役員

泉

生

〇

寿

哲

（注）1.◎：議長、〇：構成員、□：出席者

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□

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３．当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社です。監査役会では、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室および管理部門等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。
各監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および各部署等からその職務の執行状況について報告を受けております。また、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧するなど、経営課題に対する方針・計画・手続およびその結果の妥当性及び有効性について客観的かつ中立的な立場で評価を行い、経営監
視の実効性を高めております。上記内容から経営監視が充分期待できるため、現状の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
１．内部統制システムの整備の状況
経営会議は、「経営会議規定」に基づき、常勤取締役及び常勤監査役、執行役員で構成し、毎月２回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催し、迅速な意思決定、情報の共有化、業務執行状況が把握できる体
制を執っております。また、意思決定等の重要事項は各部署長に伝達され、各部署長は伝達事項等に基づき各部署の業務を執行しております。常勤監査役は経営会議に出席し、取締役の業務執行を監視する体制となっております。
当社は執行役員制度を導入しております。これは経営における「意思決定ならびに業務執行監督」機能と「業務執行」機能を分離し、経営の意思決定の迅速化と業務執行の迅速化を通じて経営環境の変化に対応可能なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、あわせて機動的な人材活用を図ることを目的とするものであります。
２．リスク管理体制の整備の状況「コンプライアンス・リスク委員会」において当社グループの全役職員にリスクに対する意識の向上を促
し、リスク管理体制の強化に努めます。また各部署長が当委員会の部署委員長として、常に自部署及び各子会社の対応状況を把握し、定期的または必要に応じて開催する当委員会に報告し、対応・改善策を協議し、リスクの早期発見と迅速かつ適切な改善等の対応を行うこととします。
３．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社においては、定時取締役会を３ヶ月に１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとし、法令等で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、重要な事象が発生した場合の報告を義務付け、取締役の職務の執行を監督するものとします。
子会社の経営については自主性を尊重しつつ、当社から最低１名以上の取締役または監査役を派遣し、当社の経営方針・意思決定事項を伝達するとともに、子会社が適正に運営されていることを確認するものとし
ます。

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４．模式図

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５．取締役の選任の決議要件
当社の取締役の員数は、定款において２０名以内と定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨及びその選任決議については、累積投票によらない旨を定めております
６．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項①自己株式の取得
当社は、当社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
②取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第４２６条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第４２３条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
③剰余金の配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を目的として、会社法第４５９条第１項及び第４５４条第５項の規定に基づき、剰余金の配当等、同条項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により実施する旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日は毎年３月３１日、中間配
当の基準日は毎年９月３０日とする旨及び、ほかに基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款に定めております。
７．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第３０９条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
８．反社会的勢力排除に向けた体制
当社及び当企業集団は、「法令遵守規定」において社会・政治との適正な関係を保つため「反社会的勢力並びに反社会的勢力と関係のある取引先とは取引を行わず、不当な要求等に屈しない」旨を規定しており、全役
職員はこれらとの関係を一切遮断し、不当な要求等に対して毅然とした対応を行うこととしております。
総務部を反社会的勢力の対応を統括する部署とし、情報を集約し一元的に管理するとともに、万一、反社会的勢力から不当要求を受けた時に適切な助言、協力を得ることができるよう平素より警察、弁護士等の外部専門機関との連携強化を図っております。
９．役員等賠償責任保険契約
当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員を被保険者として役員等賠償責任保
険契約を締結しており、保険料は全額会社が負担しております。当該保険は被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金および争訟費用が補償されます。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①
男性9名

役員一覧
女性1名

（役員のうち女性の比率10％）

役職名

代表取締役社長

取締役副社長

専務取締役

常務取締役

取締役

取締役

氏名

曽

荻

根

野

好

哲

日下部

北

伊

有

田

貞

司

正

寿

串

薗

生年月日

男

昇

徳

美

1959年10月４日生

1956年７月１日生

1956年12月５日生

1956年１月７日生

1967年10月30日生

1959年２月27日生

略歴

任期

所有株式数
(千株)

（注）3

323

（注）3

93

（注）3

64

（注）3

17

（注）3

15

―

1982年４月

当社入社

1994年６月

当社取締役

1997年４月

当社常務取締役

1998年６月

当社代表取締役副社長

1999年６月

当社代表取締役社長(現任)

1979年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2009年４月

当社入社社長室長

2009年６月

当社取締役

2011年６月

当社常務取締役

2018年６月

当社専務取締役

2021年６月

当社取締役副社長（現任）

1975年12月

ダイトウマリタイムエージェン
シー株式会社入社

1986年11月

当社転籍

2008年４月

当社営業第二部長

2010年７月

当社執行役員2013年６月

当社取締役

2016年６月

当社常務取締役

2020年６月

当社専務取締役（現任）1990年６月

当社入社

2003年４月

当社港運部長

2006年12月

当社営業第一部長

2010年７月

当社執行役員2013年６月

当社取締役

2018年６月

当社常務取締役（現任）1988年４月

当社入社

2012年６月

当社総合企画部長

2015年７月

当社執行役員総合企画部長

2019年６月

当社取締役（現任）1977年４月

株式会社神戸製鋼所入社

2001年１月

同社鉄鋼部門生産本部加古川製鉄
所業務・工程部工程室主任部員

2010年４月

同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所工程・調達部工程室長

2013年７月

同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所計画管理部担当部長

2017年４月

同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所計画管理部長

2018年４月

神鋼物流株式会社

2018年６月

同社取締役鋼材製品本部加古川製 （注）3
品出荷部、海運部、陸運部の担
当、社長特命事項の担当

2019年６月

同社常務取締役原料・運輸本部長、鋼材製品本部加古川製品出荷部、海運部、陸運部の担当、鉄鋼
業務管理センターの担当（現任）2020年６月

同社常務取締役鋼材製品本部長

2020年６月

当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
神鋼物流株式会社常務取締役

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役員補佐

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役職名

取締役

氏名

岡

島

敦

生年月日

子

略歴

1954年10月15日生

任期

1977年４月

農林水産省入省

2003年７月

農林水産省大臣審議官（消費・安全局）

2004年７月

厚生労働省大臣審議官（消費・安全局）

2006年７月

埼玉県副知事2009年７月

内閣府男女共同参画局長（2012年
９月まで）

2013年４月

内閣府情報公開・個人情報保護審 （注）3
査会委員（2019年３月退任）

2020年６月

ハウス食品グループ本社株式会社社外監査役

2020年７月

株式会社極洋非常勤顧問

2021年６月

当社取締役（現任）

所有株式数
(千株)

―

（重要な兼職の状況）
ハウス食品グループ本社株式会社社外監査役
株式会社極洋非常勤顧問

常勤監査役

監査役

監査役

持

田

鎌田

松

田

哲

夫

栄次郎

竜

太

1953年６月６日生

1950年５月23日生

1981年２月

当社入社

2003年４月

当社営業第三部長

2010年７月

当社執行役員

2011年６月

当社取締役

2016年６月

当社常勤監査役（現任）1973年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

1996年４月

同行新松戸支店長（注）428

1999年９月

同行人事室企画調査役

2002年４月

株式会社みずほ銀行三ノ輪駅前支
（注）5
店長

―

2003年８月

信用管理サービス株式会社（転籍）常務取締役総務部長

2006年４月

みずほ教育福祉財団常務理事

2014年６月

当社監査役（現任）1999年４月

弁護士登録
小野孝男法律事務所（現弁護士法人小野総合法律事務所）入所

2016年９月

同法律事務所社員就任

2019年６月

当社監査役（現任）1972年５月26日生

計

（注）6

―

543

29/99

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(注) １
２
３
４
５
６
７

取締役有薗 徳美及び岡島敦子は、社外取締役であります。
監査役鎌田 栄次郎及び松田 竜太は、社外監査役であります。
取締役全員の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
常勤監査役持田 哲夫の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
監査役鎌田 栄次郎の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役松田 竜太の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき補欠監査役１名の選任をしております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

花

田

富

生年月日

夫

1945年６月13日生

略歴
1964年４月

札幌国税局総務部総務課入局

1993年７月

神奈川税務署総務課長

1998年７月

日野税務署副署長

2003年７月

麻布税務署副署長

2004年９月

花田富夫税理士事務所開設

2005年１月

当社顧問税理士

2014年３月

当社社外監査役

2018年12月

当社社外監査役

任期

所有株式数
(千株)

(注)

3

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

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社外取締役および社外監査役との関係
・社外取締役の有薗徳美氏は経営に関する幅広い見識を有しており、当社の経営に適切な助言・監督を行って頂くため、社外取締役として選任しております。同氏は2021年６月25日現在、神鋼物流株式会社の常務取締役を兼任されております。なお、神鋼物流株式会社と当社との間には、運送料、構内作業料等の収入及び事務所賃借料の支払いについて取引があります。
・社外取締役の岡島敦子氏は食に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営に適切な助言・監督を行って頂くため、社外取締役として選任しております。同氏は2021年6月25日現在、ハウス食品グループ本社株式会社社外監査役、株式会社極洋非常勤顧問を兼任しておりますが、当社との間に特段の関係は無く、その他の法人等の兼職状況ならびに利害関係もありません。また、一般株主と利益相反の生じる可能性がな
いとの判断により、東京証券取引所へ同氏を独立役員として届け出ております。・社外監査役の鎌田栄次郎
氏は銀行業務を歴任した経歴から財務面において高い見識を有しており、当社の監査体制強化に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。同氏は2021年６月25日現在、他の法人等の兼職状況ならびに利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じる可能性がないとの判断により、東京証券取引所
へ同氏を独立役員として届け出ております。
・社外監査役の松田竜太氏は弁護士として培われた高度で専門的な知識・経験を有しており、当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。2021年６月25日現在、同氏が所属している弁護士法人小野総合法律事務所と当社との間に顧問契約を締結しております。なお、同氏におかれましてはその他の法人等の兼職状況ならびに利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じる可能性がないとの判断により、東京証券取引所へ同氏を独立役員として届け出ております。
・当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を考慮しつつ、社外取締役
については高い見識と豊富な経験をもって客観的で建設的な意見を頂けるかどうか、また、社外監査役については財務面における幅広い知見を有しているかどうかなどを総合的に判断しております。
・社外取締役は取締役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査室や会計監査人と相互に連携を図っております。
社外監査役は内部監査および内部統制を行なっている内部監査室および会計監査人との緊密な連携を保つ為に、報告および定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
・当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、また社外監査役は金360万円または会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い金額をもって、損害賠償責任の限度としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役監査は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で実施しております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針・業務の分担等に従い、取締役会及び経営会議への出席、業務の内容及び財産の状況の調査を通じ、取締役の職務の執行の監査を行っております。なお、代表取締役との信頼関係向上のため、定期的に会合を開催しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名

開催回数

出席回数

持

田

哲

夫

13回

13回

鎌

田

栄次郎

13回

13回

松

田

竜

13回

13回

太

監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査
人の監査の方法および結果の相当性を判断、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関しての会計監査人との意見交換があります。
また、常勤監査役は、取締役会や経営会議以外にもコンプライアンス・リスク全社統括委員会等の重要な会議に出席して、当社グループの内部監査、コンプライアンス・リスク等の現状を検討・決定事項の内容を確認し、会議の内容・結果を監査役会に報告しております。
②

内部監査の状況
内部監査については、内部監査室内部監査課を設置し１名で実施しております。内部監査課は内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部統制の基本的要素の一つであるモニタリングの一環として会計監査人と連携して内部統制の整備及び運用状況を検討・評価し、必要に応じてその改善を図っております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
34年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
櫻

井

均

菅

沼

淳

d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

４名

その他

14名

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有価証券報告書e. 監査法人の選定方針と理由
毎期、監査役会は会計監査人の再任の適否について、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視・検証し、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受けたうえ検討することとしています。
当事業年度におきましては、会計監査人から会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守していることの説明を受け、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制及び独立性並びに専門性などが適切であるとの判断により再任しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（平成27年11月10日 公益社団法人日本監査役協会）の基準に沿って評価を行っております。
評価事項は、監査法人の品質管理（不正リスクへの配慮を含む）、監査チーム体制、監査報酬、代表取締役・内部監査部門・監査役会とのコミュニケーション等であり、評価の結果、問題はないものと認識しております。
g. 監査法人の異動
当社は、2021年６月24日開催の定時株主総会において、次の通り会計監査人の選任を決議いたしました。
第72期（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（連結・個別）EY新日本有限責任監査法人

第73期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（連結・個別）清陽監査法人

臨時報告書に記載した事項は、次の通りです。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称①

選任する監査公認会計士等の名称
清陽監査法人②

退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 当該異動の年月日
2021年6月24日(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1987年4月1日(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
EY新日本有限責任監査法人は、2021年6月24日開催の第72回定時株主の時をもって任期満了となりました。EY新日本有限責任監査法人については監査品質における問題点はないものの、当社との契約継続期間が34年と長きに亘ったこと、また、同監査法人からの監査報酬増額の申し入れを契機に、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の観点から今回見直すことと致しました。清陽監査法人を会計監査人とした
理由は、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の独立性及び当社事業規模に見合った会計監査に必要な専門性ならびに監査の品質管理体制を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためです。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見①

退任する監査公認会計士等の意見
特段意見はない旨の回答を得ております。

②

監査役会の意見妥当であると判断しております。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

28,500―29,500

―

連結子会社

―

―

―

―

28,500―29,500―計

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は提示された監査報酬に対し、提示内容、監査日数および人数の実績、類似会社の同報酬額等の情報を基に検討、交渉を行い、最終的に代表取締役が監査役会の同意を得て社内決裁の上、適正と判断される金額で契約することを決定方針としております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状
況を含む）及び報酬見積りの算出根拠などが適切であると判断したためであります。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めております。その概要は以下のとおりです。
１．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬等は、「役員規定」をもとに1993年６月29日開催の第44回定時株主総会において取締役報酬限度額270,000千円（年額）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち社外取締役は1名）です。当社監査役の報酬等は、同日開催の定時株主総会において監査役報酬限
度額81,000千円（年額）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。
２．取締役の報酬に関する基本方針
取締役の報酬に関する基本方針は、中長期的視点で経営に取組むことの重要性から、その水準と安定性を基本としつつ、単年度業績、社員・株主利益の追求、財務状況にも配慮し、月ごとに固定額を支払う基
本報酬のみとしております。
３．取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
取締役会は取締役の個人別報酬額決定に関し、その審議を任意の報酬委員会に委ね、その決定を代表取締役社長 曽根好貞に一任しております。その決定を代表取締役社長に委任しているのは、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の管掌領域や職責の評価を行うには最も適している理由からです。任意の報酬委員
会は基本方針に基づき、各取締役の役割、貢献度、業績評価およびKPI達成度に基づき審議し、代表取締役
社長へ答申します。代表取締役社長は、任意の報酬委員会の答申に基づき、取締役の個人別報酬額を決定
しております。
監査役の報酬等は、上記同日開催の株主総会において決議された監査役報酬限度額81,000千円（年額）の範囲内としております。それぞれの監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役会での協議において決定しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額(千円）

基本報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取 締 役
（社外取締役を除く）

119,103

119,103

―

―

―

5

監 査 役
（社外監査役を除く）

15,50015,500

―

―

―

1

社外役員

11,40011,400―――5（注）社外役員２名は無報酬であります。
2021年３月31日現在の取締役総数は７名（内２名が社外取締役）、監査役総数は３名（内２名が社外監査役）であります。
③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用の一環として保有するもの、関係強化等の戦略的上重要な目的を併せ持つ政策保有するものに区分し投資株式を保有します。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性や資本コスト対比の収益性を取締役会で確認しております。なお、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え、純投資としての保有意義も認められない
場合は、売却を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

13

119,875

非上場株式以外の株式

16

618,117（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

7

94,867（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1

20,88336/99

株式数の増加の理由―
取引関係強化のため追加取得および取引先持株会による定期取得

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数(株)
株式数(株)
銘柄
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
80,042
34,942タカセ㈱164,006
59,366
114,986
114,986
横浜冷凍㈱104,982
106,247
43,15742,075山陽特殊製鋼㈱70,47540,72943,631
42,691兼松㈱64,83547,34439,85637,856
丸紅㈱36,69920,404
100,205
91,742
新日本電工㈱34,57013,761
6,400
6,400
豊田通商㈱
29,72816,294
8,651
8,117
阪和興業㈱
29,37013,652
6,000
6,000
東洋水産㈱
27,90031,32045,00092,100
太洋物産㈱18,09042,918
5,125
5,125
㈱ニチレイ
14,601
15,6568,005
7,289
J.フロントリテイリング㈱
8,412
6,545
5,300
5,300
㈱住友倉庫
7,796
6,269
1,000
1,000
OUG ホ ー ル デ ィ
ングス㈱
2,978
2,679
1,200
1,200
フジッコ㈱
2,340
2,336
700
700
第一生命ホール
ディングス㈱1,331906

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

円滑な取引関係を維持
取引関係強化のため追加取得

有

円滑な取引関係を維持

有

円滑な取引関係を維持
取引先持株会による定期取得

有

円滑な取引関係を維持
取引先持株会による定期取得

無

円滑な取引関係を維持
取引先持株会による定期取得

無

円滑な取引関係を維持
取引先持株会による定期取得

有

円滑な取引関係を維持

無

円滑な取引関係を維持
取引先持株会による定期取得

無

円滑な取引関係を維持

有

円滑な取引関係を維持

無

円滑な取引関係を維持

無

円滑な取引関係を維持
取引先持株会による定期取得

無

円滑な取引関係を維持

有

円滑な取引関係を維持

有

円滑な取引関係を維持

無

円滑な取引関係を維持

有（注）1.定量的な保有効果については記載が困難であります。
2.保有の合理性につきましては、随時取引状況・時価・配当金額などを精査し、保有が適当であると判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

1

76,528

1

45,770

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(千円)

非上場株式
非上場株式以外の株式

④

売却損益の
合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

―

―

―

3,702

―

2,608

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより、会計基準等の変更および新設について早期に情報を得、適時に対応できる体制をとっております。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
たな卸資産
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,665,491
3,223,738※1
545,004

2,187,606
3,307,853※1442,826

108,288
10,498453,122△22,827

111,649
18,367413,047△23,529

5,983,317

6,457,822

1,577,460△1,114,334※4463,125

1,601,500△1,162,554※4
438,946

680,566△432,694

684,164△476,181

247,871
2,282,394

※3,※4

※2

40/99

当連結会計年度(2021年３月31日)※3,※4

207,983
2,282,394

236,592△140,096

277,861△162,201

96,495

115,660

234,919△185,990

242,653△202,063

48,9283,138,817

40,5893,085,574

150,554
3,597
100,586
49,310111,905
3,597
90,182
24,781

304,048

230,466

714,344※2

1,015,175

47,596
4,185
27,337873,908
414,300
233,832△34,200

77,8803,945
17,680870,969
345,798
224,064△33,986

2,281,304
5,724,169
11,707,486

2,521,528
5,837,570
12,295,392

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※4

41/99

1,508,426
616,008

当連結会計年度(2021年３月31日)※4

1,648,028
586,008

38,507
168,743
146,074
10,394306,166
409,721

46,26991,313
187,759
36,742333,084
321,7033,204,043

3,250,909※4

987,406※4

953,712※3

74,431
161,263※3

99,679161,263

940,080
69,04078,313762,060
69,04077,4202,310,534
5,514,577

2,123,176
5,374,085

856,050
609,280
4,855,735△376,237

856,050
609,280
5,316,002△376,237

5,944,828

6,405,094△10,286※3
56,288119,229
56,288※3

15,708108,274

6,846
235,526

169,985
78,095
6,192,909
11,707,486

417,890
98,3206,921,306
12,295,392

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
有価証券償還益
受取手数料
受取保険金
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
複合金融商品評価損
固定資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
23,106,092※1
18,378,117※2

4,727,975
3,854,265※2

4,599,012
3,816,686

873,710

782,325

3,123
19,120
5,545
―
3,665
23,417―
15,833

2,921
34,24916,717
7,605
3,968
12,06931,23825,58870,705

134,358

16,990
3,432
6,744
3,746

12,729――1,837

30,914
913,501

14,567902,116

―
―
―

42/99

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
22,247,766
17,648,753※3

10,881
18,186
19,034―
913,501

48,102854,014

269,884△14,962

285,900△20,393

254,921658,579
4,036
654,543

265,507588,506
8,151
580,354EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
658,579(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
588,506△79,340703
19,638△58,998

129,516△11,788
127,251
244,978

※1

43/99

※1

599,580

833,485

595,432
4,148

828,260
5,225

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

856,050

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計609,280

4,316,863△194,138

5,588,055

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△115,670△115,670

654,543654,543

自己株式の取得△182,099△182,099

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

538,872△182,099

356,772

856,050

609,280

4,855,735△376,237

5,944,828

為替換算調整 退職給付に係る
勘定
調整累計額

その他の包括
利益累計額
合計

非支配株主
持分

純資産合計

229,095

73,946

5,891,098

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

69,05456,288

15,116

88,636

当期変動額
剰余金の配当△115,670

親会社株主に帰属す
る当期純利益654,543

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△182,099△79,340591

19,638△59,110

4,148△54,962

当期変動額合計△79,340―591

19,638△59,110

4,148

301,810

当期末残高△10,286

56,28815,708108,274

169,985

78,095

6,192,909

44/99

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

856,050

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計609,280

4,855,735△376,237

5,944,828

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△120,088△120,088

580,354580,354――460,266―

460,266

856,050

609,280

5,316,002△376,237

6,405,094

為替換算調整 退職給付に係る
勘定
調整累計額

その他の包括
利益累計額
合計

非支配株主
持分

純資産合計

169,985

78,095

6,192,909

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

△10,286

56,28815,708108,274

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△120,088
580,354
129,516△8,861

127,251

247,905

20,225

268,130

当期変動額合計

129,516―△8,861

127,251

247,905

20,225728,397

当期末残高

119,229

56,288

6,846

235,526

417,890

98,3206,921,306

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
雇用調整助成金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）複合金融商品評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
雇用調整助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

46/99(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

913,501
239,973
20,062△4,205△3,632△22,243―
16,041△1,016△5,545
―
―
3,432
1,350
―
126,093△20,452△78,685△52,308―
61,588854,014271,051
19,718487
5,607△37,171△31,238
12,729△729△16,717△7,60519,034―18,186
10,881△79,924
102,177
139,367
26,413
10,167△85,028

1,193,954

1,231,421

22,269―△16,187△330,638

37,042
31,238△12,836△242,064

869,397

1,044,801△22,216△136,354
131,340△101,493△56,788△35,000△34,629―
31,442△15,920
13,992△8,890△4,526△65,901
69,588△105,394△19,425―△223,027
50,00020,692△46,445
16,161
4,198△234,517△304,079

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

47/99

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

350,000△350,000
620,000△822,008△182,099―△41,077△22,255△115,836

350,000△350,000
580,000△642,508―
15,000△50,682△5,138△119,695△563,277△436
71,165
1,562,309
1,633,475△223,024△359
517,338
1,633,475
2,150,813※1

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数6社
連結子会社の名称
大東運輸倉庫㈱ダイトウ物流㈱大東港運(江陰)儲運有限公司
丸田運輸倉庫㈱Ever Glory Logistics Pte.Ltd.
ＦＤロジスティクス㈱なお、ＦＤロジスティクス㈱については、共同出資（当社出資比率50％）により設立し連結子会社としたため、
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社名
ダイトウ保険センター㈱連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社の数―社(2)持分法を適用した関連会社数

2社

持分法適用関連会社の名称
DB CORPORATION㈱眞榮ロジ(3)持分法を適用しない非連結子会社および関連会社等の名称
ダイトウ保険センター㈱
持分法を適用しない理由
当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち大東港運(江陰)儲運有限公司とEver Glory Logistics Pte.Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法

③

たな卸資産
イ

仕掛作業支出金個別法による原価法

ロ

貯蔵品
最終仕入原価法
ただし、軽油については総平均法

貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、提出会社の大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟・三木インランドデポに属する有形固定資産および1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備および構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物②

3〜50年

無形固定資産（リース資産を除く）
イ

施設利用権
提出会社の港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法、その他の施設利用権については主として賃借期間に基づく定額法

ロ

ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④

長期前払費用定額法⑤

のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
なお、金利スワップについてはヘッジ会計の特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。

③

ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎に判断しております。
なお、金利スワップについては特例処理によっている場合は有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延
税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、当該計画において最終年度（2023年3月期）は営業利益10億円、経常利益10億円、当期利益7億円となる想定をしております。
②主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想輸出入取扱数量であり、予想輸出入取扱数量は主要顧客の動向、市場シェア等を基に仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う当企業集団の業績に関して、当該感染症による影響は一定期間続くと想定しておりますが、当企業集団の業績に与える影響は軽微であると仮定した業績予想を作成しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症は不確定要素が多く、更なる長期化により、海外生産や国内在庫、国内輸送の状況が大きく変化した場合、当企業集団の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想輸出入取扱数量は、見積りの不確実性が高く、輸出入取扱数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
中期経営計画の前提となっている将来の予想輸出入取扱数量が大きく減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21,378千円
は、「持分法による投資利益」5,545千円、「その他」15,833千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳

仕掛作業支出金貯蔵品
計※２

前連結会計年度(2020年３月31日)
543,589千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
440,874千円

1,414千円

1,951千円

545,004千円

442,826千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

投資有価証券（株式）※３

前連結会計年度(2020年３月31日)
78,057千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
94,736千円

土地の再評価当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１項に定める算定方法により路線価または固定資産税評価額に基づいて算出しております。
(再評価を行った年月日)
2000年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)△165,876千円△129,909千円

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書※４

担保に供している資産
前連結会計年度(2020年３月31日)
192,010千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
175,764千円

土地

1,226,872千円

1,226,872千円

計

1,418,883千円

1,402,637千円

短期借入金

前連結会計年度(2020年３月31日)
501,000千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
486,500千円

長期借入金

973,750千円

951,250千円

1,474,750千円

1,437,750千円

建物及び構築物

上記に対応する債務は次のとおりであります。

計５

当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引先銀行４行と当座貸越契約、取引先銀行１行と貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

1,000,000千円

850,000千円

― 千円

― 千円

1,000,000千円

850,000千円

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含まれております。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

(自
至

1,863 千円
※２

― 千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至
給料及び賞与※３

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至1,862,908千円

1,810,352千円

賞与引当金繰入額

278,933千円

307,035千円

退職給付費用

128,623千円

132,407千円

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

建物及び構築物― 千円

10,881千円

計― 千円

10,881千円

固定資産除却損の内容は次の通りであります。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△94,112千円

124,371千円

組替調整額

1,350千円

37,220千円△92,762千円

161,592千円

13,421千円△32,076千円△79,340千円

129,516千円

当期発生額

703千円

△11,788千円

組替調整額

― 千円

― 千円

税効果調整前

703千円△11,788千円

税効果額

― 千円

― 千円

為替換算調整勘定

703千円△11,788千円

当期発生額

56,439千円

208,772千円

組替調整額△28,094千円△25,067千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

税効果調整前28,345千円

183,704千円

税効果額△8,706千円△56,453千円

退職給付に係る調整累計額

19,638千円

127,251千円△58,998千円

244,978千円

その他の包括利益合計

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

2020年３月31日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)
２

至

増加

減少

9,389,000―

当連結会計年度末―

9,389,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

491,246減少

当連結会計年度末―

320,035

811,281（変動事由の概要）
2019年８月５日の取締役会決議による自己株式取得320,000株と単元未満株式の買取りによる増加35株であります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式115,670

13.00

2019年５月10日
取締役会

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年５月11日
14.00 2020年３月31日
普通株式
利益剰余金
120,0882020年６月26日
取締役会
当連結会計年度(自 2020年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

2021年３月31日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至増加

9,389,000

減少―

当連結会計年度末―

9,389,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

811,281減少―

当連結会計年度末―

811,281

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2020年５月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式120,088

14.00

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年５月14日
普通株式
利益剰余金
120,088
14.00 2021年３月31日
2021年６月25日
取締役会

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

現金及び預金勘定

1,665,491千円

2,187,606千円

預入期間３ヵ月超の定期預金△32,016千円△36,793千円

現金及び現金同等物

1,633,475千円

2,150,813千円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
トレーラーヘッド及びトラック（機械装置及び運搬具）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
営業車両（機械装置及び運搬具）及びOA機器（工具、器具及び備品（その他））であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当企業集団は、経営計画に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入（主として長期）により調達し、資金運用については、安全性の高い定期預金等で一時的余資を運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動のリスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金・設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であり、金利変動リスクに晒されておりますが一部の長期借入金についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（各顧客の信用リスク）の管理
当社は、営業債権管理規定に従い、営業債権について取引先ごとに与信および期日管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は借入金に係る金利変動リスクを抑制するため、一部の長期借入金について金利スワップ取引を利用し、支払利息の固定化を実施しております。
当社および連結子会社は投資有価証券について発行体の財務状況を情報収集し、時価のある有価証券については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照してください。）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

1,665,491

1,665,491―(2) 受取手形及び営業未収入金

3,223,738

3,223,738―

516,412516,412―

計

5,405,643

5,405,643―(4) 支払手形及び営業未払金

1,508,426

1,508,426―(5) 短期借入金

50,00050,000―(6) 長期借入金

1,553,414

1,554,603

1,188

負債

3,111,841

3,113,029

1,188

―

―

(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(*1)
資産計

デリバティブ取引―

当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

2,187,606

2,187,606―(2) 受取手形及び営業未収入金

3,307,853

3,307,853―

800,564

800,564―

6,296,023

6,296,023―(4) 営業未払金

1,648,028

1,648,028―(5) 短期借入金

50,00050,000―(6) 長期借入金

1,489,720

1,489,401

△318

負債

3,187,748

3,187,429

△318

―

―

(3) 投資有価証券
その他有価証券(*1)
資産

計

計

デリバティブ取引(*1)デリバティブを組み込んだ複合金融商品を含めて表示しております。

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―

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、当社はデリバティブを組み込んだ複合金融商品をその他有価証券に含めて表示しておりますが、当該複合金融商品は組み込まれたデリバティブを合理的に区分して測定することができないため、全体を取引先金融機
関から提示された価格により評価しております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(4)営業未払金、並びに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金 （一年以内返済長期借入金を含んでおります。）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分
非上場株式

2020年３月31日

2021年３月31日
197,932

214,611

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書（注３）金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,660,152―――

受取手形及び営業未収入金

3,223,738

―

―

―

―

50,000――4,883,891

50,000――

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）合計

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,182,643―――

受取手形及び営業未収入金

3,307,853

―

―

―

―

―

―

100,000

5,490,496――

100,000

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）合計(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

50,000

―

―

―

―

―

長期借入金

566,008

442,194

309,462

203,500

32,250―

リース債務

38,507

26,941

20,50915,018

11,962―654,515

469,135

329,971

218,518

44,212

―

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

50,000

―

―

―

―

―

長期借入金

536,008

446,462

319,500

148,250

39,500―

リース債務

46,26936,74029,89626,3386,577

126632,277

483,202349,396

174,588

46,077126

合計

当連結会計年度(2021年３月31日)

合計

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５年超
(千円)

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(有価証券関係)(1) その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
区

連結貸借対照表計上額
(千円)

分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①株式

249,224

171,676

77,548249,224

171,676

77,548①株式

224,792

300,631△75,838②債券

42,39550,000△7,605

小計

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

(注)

小

計

267,187

350,631△83,443

合計516,412522,307△5,895

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2021年３月31日)
区

連結貸借対照表計上額
(千円)

分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①株式

505,495

338,345

167,149

505,495

338,345

167,149①株式

191,908

213,919△22,010②債券

103,160

104,031

△871

小

計

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

(注)

小

計

295,068

317,950△22,881合計

800,564

656,295

144,268

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

（2）連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自区

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

売却額
(千円)

分

株式
合

計

当連結会計年度（自
区

分

株式
合

計

2020年４月１日

至

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

31,442―

1,350

31,442―

1,350

2021年３月31日）

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

20,692―

18,186

20,692―

18,18662/99

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書（3）減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

当連結会計年度において、有価証券について19,034千円（その他有価証券の株式19,034千円）減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

契約額等
（千円）

契約額のうち１年超（千円）

370,750

219,250

時 価
（千円）
（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

契約額等
（千円）

契約額のうち１年超（千円）

219,250

108,750

時 価
（千円）
（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
2,496,126
148,024
7,454△73,414△139,361
2,438,830（千円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
2,438,830
135,121
12,129△67,840△40,7142,477,526

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,523,841△16,974
96,833△104,950
1,498,750（千円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,498,750
140,932
102,063△26,280
1,715,466(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2020年３月31日)
2,425,924△1,498,750
927,174
12,905940,080（千円）
当連結会計年度(2021年３月31日)
2,468,293△1,715,466
752,827
9,232
762,060

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

940,080940,080762,060
762,060

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
148,024
7,454△12,251△15,842
127,385（千円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
135,121
12,129△9,225△15,842
122,182

積立型制度の退職給付債務
年金資産(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△15,842
44,18728,345（千円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
79,992
103,711
183,704(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(2020年３月31日)△18,482△137,616△156,099（千円）
当連結会計年度(2021年３月31日)△98,475△241,328△339,804(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
一般勘定（生命保険会社）
37%
債券
20%
株式
24%
現金及び預金19%
合計
100%

当連結会計年度(2021年３月31日)
35%
24%
23%
18%
100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
割引率
0.5%
予想昇給率
4.1%

65/99

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
0.4%
3.5%

(自
至

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

税務上の繰越欠損金

13,743千円

26,062千円

投資有価証券評価損

13,475千円

18,025千円

貸倒引当金

11,413千円

11,362千円

賞与引当金

93,485千円

101,926千円

退職給付に係る負債

333,624千円

335,790千円

長期未払金

21,140千円

21,140千円

未払法定福利費

13,541千円

14,804千円

ゴルフ会員権評価損

31,164千円

31,164千円

未払事業税

12,113千円

11,793千円

その他

7,075千円

6,805千円

550,777千円

578,874千円

―千円

―千円

△76,656千円△81,998千円△76,656千円△81,998千円

474,121千円

496,875千円

その他有価証券評価差額金△11,996千円△44,072千円

退職給付に係る調整累計額△47,824千円△104,277千円―千円△2,726千円

繰延税金負債合計△59,820千円△151,077千円

繰延税金資産の純額

414,300千円

345,798千円(繰延税金資産)繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計(繰延税金負債)

その他（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

―

12,225

1,517

13,743

評価性引当額

―

―

―

―

―

―

―

繰延税金資産――――12,225

1,517

13,743

５年超

合計(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金13,743千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額を繰延税金資産として計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社ダイトウ物流株式会社における税務上の繰越欠損金1,517千円（法定実効税率を乗じた額）及び連結子会社丸田運輸倉庫株式会社における税務上の繰越欠損金12,225千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、いずれも将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

当連結会計年度（2021年３月31日）（単位：千円）
１年超
１年以内
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

12,225―

13,837

26,062

評価性引当額

―

―

―

―

―

―

―

繰延税金資産―――12,225―

13,837

26,062(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金26,062千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額を繰延税金資産として計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社大東運輸倉庫株式会社における税務上の繰越欠損金5,746
千円（法定実効税率を乗じた額）、連結子会社丸田運輸倉庫株式会社における税務上の繰越欠損金17,590
千円（法定実効税率を乗じた額）及び連結子会社Ever Glory Logistics Pte.Ltd.における税務上の繰越欠
損金2,726千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、いずれも将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調

前連結会計年度(2020年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2021年３月31日)
30.6％

整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3％

0.7％

住民税均等割

1.1％

1.2％

法人税等特別控除

△1.9％

△0.2％

税効果を適用していない一時差異

△0.7％

△0.3％

繰越欠損金

△2.4％

△1.2％

のれん償却額0.7％

0.7％

持分法による投資損益

△0.2％

△0.6％

その他

△0.6％

0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.9％

31.1％

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用の倉庫・事務所（土地を含む。）を有しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は84,163千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用
は営業原価に計上）であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83,441千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用
は営業原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
期首残高
連結貸借対照表
計上額

期末時価
(注)１
２

1,591,883

1,608,436

16,553△20,605

1,608,436

1,587,830

1,629,200

1,661,700

期中増減額
期末残高

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、東扇島倉庫改修工事34,127千円、減少は、減価償却20,334
千円であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却20,605円であります。

３

時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に準じた調査による金額であります。なお、事業用土地の再評価の方法
は、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１項に定める算定方
法により路線価または固定資産税評価額に基づいて算出しております。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当企業集団の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業集団は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業及びその他周辺事業を含めた事業活動を展開しております。
従って、当企業集団は事業別セグメントから構成されており、「輸出入貨物取扱事業」、「鉄鋼物流事業」及
び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「輸出入貨物取扱事業」は、食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の輸出入貨物の通関、運送、保管等を行なっております。
「鉄鋼物流事業」は、国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等を行っております。
「その他事業」は、主に港湾荷役、その他の国内物流事業、海外子会社における物流事業、不動産賃貸等を行っております。
２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額

合計

輸出入貨物
取扱事業

鉄鋼物流事業

その他事業

計19,371,563

1,601,993

2,132,535

23,106,092―

23,106,092

1,011

12,958140,653

154,623△154,623―

計

19,372,575

1,614,951

2,273,188

23,260,716△154,623

23,106,092

セグメント利益

1,711,884

106,438

122,124

1,940,447△1,066,737

873,710セグメント資産4,550,753

533,995

2,715,044

7,799,794

3,907,692

11,707,486

64,441

2,489

102,416

169,347

68,737238,084

のれんの償却額

―

―

―

―

20,062

20,062

のれんの未償却残高

―

―

―

―

49,31049,310

8,522

1,954

169,938

180,415

129,746

310,161

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用1,066,737千円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産3,907,692千円の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額

合計

輸出入貨物
取扱事業

鉄鋼物流事業

その他事業

計19,103,927

1,376,844

1,766,994

22,247,766―

22,247,766

1,008

―

128,769

129,777△129,777―

計

19,104,935

1,376,844

1,895,764

22,377,543△129,777

22,247,766

セグメント利益

1,846,488

53,8063,880

1,904,175△1,121,849

782,325

セグメント資産4,510,467

503,670

2,712,912

7,727,050

4,568,342

12,295,392

65,0075,290

116,150

186,447

82,732

269,180

のれんの償却額

―

―

―

―

19,71819,718

のれんの未償却残高

―

―

―

―

24,781

24,78156,87423,882

71,954

152,71030,669183,380

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用1,121,849千円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産4,568,342千円の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

営業収益

コストコホールセールジャパン㈱当連結会計年度(自関連するセグメント名

2020年４月１日

2,527,842

至

輸出入貨物取扱事業

2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

営業収益

コストコホールセールジャパン㈱関連するセグメント名
2,979,941

輸出入貨物取扱事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり純資産額

712.87円

795.43円

１株当たり当期純利益金額

75.44円67.66円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

654,543

580,354

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

654,543

580,354

8,676,196

8,577,719

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

50,00050,0000.450―

１年以内に返済予定の長期借入金

566,008

536,008

0.648―

１年以内に返済予定のリース債務

38,507

46,269――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

987,406

953,7120.627

2022年〜2025年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

74,431

99,679―2022年〜2026年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

1,716,353

1,685,669

―

―

(注) １
２
３

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金(千円)

446,462

319,500

148,250

39,500

リース債務(千円)

36,74029,89626,3386,577(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
営業収益
税金等調整前四半期（当期）
純 利 益 金 額
親会社株主に帰属す
る 四 半 期 （ 当
期）
純 利
益 金 額
１株当たり
四半期（当期）
純 利 益 金 額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

5,620,603

10,943,971

16,860,392

22,247,766(千円)

226,566

339,106

667,835

854,014(千円)

160,088

226,960

452,431580,354

(円)

18.66

26.46

52.74

67.66

（会計期間）
１株当たり四半期純
利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

18.66

第２四半期
7.80

73/99

第３四半期
26.28

第４四半期
14.92

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
営業未収入金
仕掛作業支出金
貯蔵品
前払費用
関税等立替金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
無形固定資産合計

1,090,337
7,807
3,055,513
545,302
1,046
77,607
379,523
8,843
55,543△2,766

1,499,575
12,377
3,149,343
443,289
1,902
80,756352,001
7,059
43,906△2,821

5,218,758

5,587,391

1,107,469△823,905※1
283,564

1,107,395△850,313※1
257,081414,686△245,359

436,459△268,220

169,327

168,239

202,699△130,382

202,699△145,819

72,31656,8792,250△2,2495,050△3,649

※1

74/99

当事業年度
(2021年３月31日)

0

1,400

195,324△153,196

203,187△167,348

42,1272,282,394※1

35,8382,282,394

50,421△29,924

55,999△28,505

20,4972,870,228

27,494
2,829,328

147,124
1,448
61,568110,243
1,448
52,096210,141

163,788

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
会員権
保険積立金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
関税等預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計

634,473752,570
5,000
78,79830,00017,35373,451
4,185
26,905
159,368
26,564
873,908
428,421△34,258

917,681
767,570690
78,79862,672
14,74660,238
3,945
17,286
155,922
26,484
870,969
411,284△34,0313,076,744
6,157,114
11,375,873

3,354,259
6,347,376
11,934,768

1,875,583※1
756,000

※2

※1

75/99

当事業年度
(2021年３月31日)

1,959,497※1
726,000※2

11,748102,278
151,243
137,665―
42,90552,026291,254
193,370

11,68871,84280,736
180,31130,75353,29034,695
320,172
145,7453,614,076

3,614,733

973,750※1

951,250

10,774
161,263
1,044,388
69,04019,581

18,569161,263
1,060,962
69,04018,7892,278,798
5,892,874

2,279,874
5,894,607

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

76/99

当事業年度
(2021年３月31日)

856,050

856,050625,295
625,295

625,295
625,295

140,000

140,000

3,250,000
941,879
4,331,879△376,237

3,550,000
1,070,240
4,760,240△376,237

5,436,987

5,865,347△10,276
56,288

118,525
56,28846,011
5,482,998
11,375,873

174,8136,040,160
11,934,768

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書②【損益計算書】

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券償還益
受取手数料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
複合金融商品評価損
固定資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
21,768,532
17,352,108※14,416,424
3,639,265※1

4,421,715
3,625,501

777,159

796,214

3,355
19,929―3,615
23,3598,683

2,995
35,0337,605
3,922
12,06914,30058,94375,927

14,429
3,432
6,744
3,735

11,955――653

28,342807,759

12,609859,532

―
―
―

77/99

(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
21,205,294
16,783,578※2

10,922
18,186
19,034―
807,759

48,143
811,388

248,000△2,942

277,650△14,709

245,057
562,702

262,940
548,448

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書【営業原価明細書】

区分
外注作業費
労務費
通関諸掛
減価償却費
賃借料
その他
合計

注記
番号

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
16,461,390
95.0
249,566
1.4
390,2102.2
71,7280.4
124,574
0.7
54,6380.3
17,352,108

78/99

100.0

当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
15,904,830
94.8
232,6221.4
390,373
2.3
75,9500.5
124,543
0.7
55,2570.3
16,783,578

100.0

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

2,950,000

794,848

3,884,848

剰余金の配当△115,670△115,670

当期純利益

562,702562,702

300,000△300,000―

当期首残高

856,050625,295

625,295

140,000

当期変動額

自己株式の取得
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

300,000

147,031447,031856,050625,295

625,295

140,000

3,250,000

941,879

4,331,879

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△194,138

5,172,055

68,26756,288

124,555

5,296,610

当期変動額
剰余金の配当△115,670△115,670

当期純利益

562,702562,702△182,099△182,099

自己株式の取得△182,099

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△78,543△78,543△78,543

当期変動額合計△182,099

264,931△78,543―△78,543

186,387

当期末残高△376,237

5,436,987△10,276

56,28846,011

5,482,998

79/99

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金3,250,000

941,879

4,331,879

剰余金の配当△120,088△120,088

当期純利益

548,448

548,448

300,000△300,000―

当期首残高

856,050625,295

625,295

140,000

当期変動額

自己株式の取得
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

300,000

128,360

428,360

856,050625,295

625,295

140,000

3,550,000

1,070,240

4,760,240

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△376,237

5,436,987△10,276

56,28846,011

5,482,998

当期変動額
剰余金の配当△120,088△120,088

当期純利益

548,448

548,448

自己株式の取得
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

128,801

128,801

128,801―

428,360

128,801―

128,801

557,162△376,237

5,865,347

118,525

56,288

174,8136,040,160

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛作業支出金
個別法による原価法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
ただし、軽油については総平均法
貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟・三木インランドデポに属する有形固定資産および1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
および構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物

3〜38年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）①

施設利用権
港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法
その他の施設利用権については定額法②

ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
なお、金利スワップについてはヘッジ会計の特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎に判断しております。
なお、金利スワップについては特例処理によっている場合は有効性の評価を省略しております。

７

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

82/99

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１に記載した内容と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、当該計画において最終年度（2023年3月期）は営業利益10億円、経常利益10億円、当期利益7億円となる想定をしております。
②主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想輸出入取扱数量であり、予想輸出入取扱数量は主要顧客の動向、市場シェア等を基に仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う当社の業績に関して、当該感染症による影響は一定期間続くと想定しておりますが、当社の業績に与える影響は軽微であると仮定した業績予想を作成しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症は不確定要素が多く、更なる長期化により、海外生産や国内在庫、国内輸送の状況が大きく変化した場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想輸出入取扱数量は、見積りの不確実性が高く、輸出入数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。中期経営計画の前提となっている将来の予想輸出入取扱数量が大きく減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産

建物

前事業年度
(2020年３月31日)
192,010千円

当事業年度(2021年３月31日)
175,764千円

土地

1,226,872千円

1,226,872千円

計

1,418,883千円

1,402,637千円

前事業年度(2020年３月31日)
501,000千円

当事業年度(2021年３月31日)
486,500千円

上記に対応する債務は次の通りであります。

短期借入金
長期借入金
計
※２

973,750千円

951,250千円

1,474,750千円

1,437,750千円

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。

営業未払金
３

前事業年度
(2020年３月31日)
762,996千円

当事業年度(2021年３月31日)
784,479千円

当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引先銀行4行と当座貸越契約、取引先銀行１行と貸出コミット
メント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次の通りであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

1,000,000千円

850,000千円

― 千円

― 千円

1,000,000千円

850,000千円

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自至
給料及び賞与

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

1,766,788千円

1,719,548千円

賞与引当金繰入額

277,181千円

306,369千円

退職給付費用126,689千円

132,029千円

減価償却費

87,170千円

100,233千円

販売費

71％

70％

一般管理費

29％

30％

おおよその割合※２

固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

構築物

― 千円

10,922千円

計― 千円

10,922千円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2020年３月31日

2021年３月31日

子会社株式698,585

713,585

関連会社株式53,98553,985752,570

767,570

計85/99

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

投資有価証券評価損

12,788千円

17,339千円

貸倒引当金

11,336千円

11,284千円

未払事業税

11,088千円

11,515千円

賞与引当金

89,182千円

98,036千円

未払法定福利費

12,936千円

14,264千円

退職給付引当金

319,791千円

324,866千円

長期未払金

21,140千円

21,140千円

子会社株式評価損

22,198千円

22,198千円

関係会社出資金評価損

32,518千円

32,518千円

ゴルフ会員権評価損

31,164千円

31,164千円(繰延税金資産)その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

6,849千円

6,717千円

570,996千円

591,046千円△130,610千円△135,951千円

440,385千円

455,095千円(繰延税金負債)△11,963千円△43,810千円

繰延税金負債合計△11,963千円△43,810千円

繰延税金資産の純額

428,421千円

411,284千円

その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調

前事業年度(2020年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2021年３月31日)
30.6％

整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3％

0.7％

△0.3％

△0.4％

住民税均等割

1.1％

1.1％

法人税特別控除

△2.1％

△0.2％

0.0％

0.7％

その他

△0.3％

△0.1％

税効果適用後の法人税等の負担率

30.3％

32.4％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

税効果を適用していない一時差異

86/99

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

1,107,469

221

295

1,107,395

850,313

26,648257,081

構築物

414,686

43,27721,504436,459

268,220

34,868168,239

機械及び装置202,699――

202,699

145,819

15,43656,879

車両運搬具

2,250

2,800

―

5,050

36,499

1,400

1,400

195,324

10,941

3,078

203,187

167,348

17,23035,8382,282,394(217,551)――

2,282,394(217,551)――

2,282,394

50,421

20,94815,37055,99928,505

13,72727,4944,255,246

78,18840,2494,293,185

1,463,857

109,3112,829,328

ソフトウエア265,236

17,444―

282,681

172,437

54,325110,243

電話加入権

1,448

―

―

1,448

―

―

1,448

施設利用権

284,160――

284,160

232,064

9,472

52,096550,846

17,444―568,290

404,501

63,797

163,788

38,048―

8,359

29,68812,402

4,121

17,286

工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物の主な増加額は三木インランドデポの敷地強化舗装工事43,277千円、主な減少額は敷地舗装工事9,497
千円であります。
車両運搬具の主な増加額は構内フォークリフト2,800千円であります。
工具、器具及び備品の主な増加額は本社ネットワーク環境強化費用4,006千円、横浜・大阪支店の通信機器入替3,182千円であります。
リース資産の主な増加額は営業車両12台12,654千円、加湿空気清浄機12台8,294千円であります。
ソフトウェアの主な増加額は基幹システム改修費用8,860千円、社内ネットワーク接続強化費用3,098千円であります。
２ 土地の( )内は内書きで「土地の再評価に関する法律」に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額であります。

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有価証券報告書【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

37,024

2,907

―

3,079

36,853

賞与引当金

291,254

320,172

291,254―

320,172(注)

貸倒引当金の当期減少額(その他)は、回収額240千円、一般債権の貸倒実績率による洗替額2,839千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から翌３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典

電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主優待制度1.対象となる株主
毎年３月末現在の株主名簿に記載された２単元（200株）以上保有の株主
2.優待内容対象となる株主に下記条件にてクオカードを贈呈
200株以上500株未満クオカード 500円分
500株以上 1,000株未満
クオカード 1,500円分
1,000株以上
クオカード 3,000円分
3.贈呈時期
定時株主総会終了後発送（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

第71期(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)2020年６月26日関東財務局長に提出。

2019年４月１日

至

2020年３月31日)2020年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
事業年度

第71期(自(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第72期第１四半期（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）2020年８月11日関東財務局長に提出。

第72期第２四半期（自2020年７月１日

至

2020年９月30日）2020年11月６日関東財務局長に提出。

第72期第３四半期（自2020年10月１日

至

2020年12月31日）2021年２月５日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2020年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年６月24日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２５日
大 東 港 運 株 式 会 社
取 締 役 会
御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員櫻井均

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員菅沼淳＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株
主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東港運株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応大東港運株式会社は、2021年3月31日現在、連当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を
結貸借対照表において繰延税金資産を345,798千 検討するにあたり、主として以下の監査手続を円計上している。
実施した。
大東港運株式会社及び連結子会社は、将来減 ・将来減算一時差異等について、その解消見込
年度のスケジューリングを検討した。
算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく・将来の課税所得の見積りを評価するため、そ課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可の基礎となる中期事業計画について検討し能性を判断している。
た。これらの検討にあたっては、取締役会に注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税
よって承認された直近の予算との整合性を検金資産の回収可能性」に記載されているとお討した。
り、将来の収益力に基づく課税所得の見積り
は、中期事業計画を基礎としており、その主要 ・経営者の中期事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の中期事業な仮定は、予想輸出入取扱数量である。
計画と実績とを比較した。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、・主要な仮定である予想輸出入取扱数量につい将来の事業計画における主要な仮定は不確実性ては、経営者に質問するとともに、過去実績を伴い経営者による判断を必要とすることかからの趨勢分析を実施した。
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

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有価証券報告書・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大東港運株式会社の２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大東港運株式会社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。

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有価証券報告書

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２５日
大 東 港 運 株 式 会 社
取 締 役 会
御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員櫻井均

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

菅

沼

淳

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第７２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東港運株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
大東港運株式会社は、2021年3月31日現在、貸借対照表において繰延税金資産を411,284千円計上しており、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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有価証券報告書

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(※) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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