opinion

超高齢社会における金融機関の役割
三井住友信託の取り組みを中心に

金井司

三井住友信託銀行株式会社 経営企画部 CSR担当部長■ 高齢社会に対応した信託銀行の金融商品・サービス■ 長寿社会ライフスタイル研究会へ参加して日本の個人の金融資産の約65％は60代以上の高齢者世

さて、当社が長寿社会ライフスタイル研究会に参加したの帯によって保有されており、40代以下の世帯の保有比率はは、このように信託銀行のビジネスと高齢者には深い関係が20%未満に過ぎない。このような金融資産の偏在は少子あったからだが、毎回白熱した議論に大いに啓発された。

高齢化により今後更に強まることが考えられるため、必然的

2013年2月のラウンドテーブルミーティングにおける、日本をに金融機関の個人ビジネスの主戦場は高齢者ということに代表する有識者の丁々発止のやり取りも大いに刺激になっなる。筆者が勤務する信託銀行においても、貸付信託といた。生井座長やILC-Japan事務局には、お礼を申し上げたい。

う長期・高利回りの主力商品が退職金等の受け皿となって他方、高齢社会の問題を知れば知るほど、ビジネス界の認いた時代からシニア層は中心の顧客であった。その後金融識は遅れているのではないかという思いが強くなった。そが自由化され貸付信託の優位性は薄らいだが、信託銀行はもそも超高齢化は、企業にとってチャンスなのだろうかリス

高齢者を意識した様々な商品・サービスを開発してきた。

クなのだろうか。メディアにおいても国が抱えている問題と遺言書の作成や保管、執行までのサービスを包括的に提供してこのテーマは盛んに議論されるが、企業への影響となるする遺言信託もその一例で、こういった業務を通じシニア顧とマイナス面より福祉ビジネスなど機会の拡大の面に焦点

客とは堅固な関係を構築してきたのである。

が当てられることが多いように思う。しかし、本研究会でい一方、金融資産の高齢者への偏在は世代間の不公平感をろいろな話を聞き、高齢化の急速な進展は企業にとってビジ助長させる。高齢者の金融資産は預貯金などに固定されるネス基盤を揺るがす近未来のリスクだと思うようになった。

傾向にあり、消費や成長分野への投資に資金が回らない要

例えば、地方と東京圏では少子高齢化のスピードが全く違う因になっている。当社は、自宅を担保に老後のゆとり資金をことを知り、少なからずショックを受けた。これ程のスピード融資する「リバースモーゲージ」の取り扱いを2005年に銀格差があると、全国一律に同じサービスを展開するのが難し行界ではいち早く開始したが、この商品は資産を流動化し消い時代がやってくるかもしれない。振り込め詐欺の急増に費につなげる経済的な意義がある。 2011年には顧客が毎ついては手口が巧妙になったこともあろうが、認知症がその年一回信託元本を取り崩し、当社が提示するリストから非営背景にあるのであれば既に金融機関は当事者である。

利団体を一つ選んで寄付する社会貢献寄付信託を開始しこういったことを、現役のビジネスマンは他人事のようにた。高齢者の金融資産が社会貢献に回ることになり、文字通思っている。高齢化問題が取り沙汰されて久しいが、当事者り社会的な意義がある。また2013年4月に祖父母から孫、意識に乏しいのである。高齢社会問題に関するリテラシー

親から子といった直系家族に教育資金を贈る場合、1人にの向上は、ビジネス界において急務だと痛感した。

つき最大1500万円まで贈与税が非課税となるよう税制が改正されたが、これを受けて当社（信託銀行）が取り扱いを開始した教育資金贈与信託は、高齢者の資金を直接若年層に流す仕組みである。

■ リテラシー向上に向けた取り組み
シニア層が中心的な顧客である当社にとって、高齢者に関する問題をよく理解しておくことはとりわけ重要である。特35

に接客面でその必要性は高く、こうした問題意識から2004

テラシー向上策の意義は小さくないと考えている。

年に大手金融機関では初めてサービス介助士を支店に配置

ところで、高齢社会において金融機関には、問題解決型のした。また、認知症に関しては、全国の支店で「認知症サポービジネスを志向する企業やプロジェクトを、投資や融資で支ター養成講座」を開催し、社員のリテラシーを高めている。

援することも求められるだろう。近年、ビジネス界でよく話更に、老年学に関する知識を網羅的・体系的に身につける

題に上がるようになった言葉にCSV（Creating Shared Value）ことを目的として、NPO法人「生活環境づくり21」が主催がある。日本語に訳せば「共通価値の創造」ということで、する「生・活（いき・いき）知識検定試験」（監修；日本応用老年学著名なハーバード大学のマイケル・E・ポーター教授が提唱会 柴田博理事長）の受験講座を支店社員向けの教育プログラした「社会のニーズや問題に取り組むことで社会的価値をムとして導入した。検定試験の受験は任意であるが、仮に合創造し同時に自らの経済的価値を創造する」経営戦略であ格者が金融の資格制度の一つであるFP（ファイナンシャル・プる。高齢社会の問題を知ることは社会的価値の在り処を知ランナー）などの保持者であれば、“ウエルビーイング・コンることでもある。国が膨大な借金を抱える中、金融機関がシェルジュ ”に認定される。

真に必要な（民間）資金をタイムリーに供給する意味は大き一方、高齢社会問題のリテラシーは言うまでもなく金融業界全体に求められるものである。大変難しい課題であるが、く、そのためには「社会的価値の目利き力」を養うことは大変重要だと考える。

筆者は「持続的な社会の形成に向けた金融行動原則（21世」を通じたリテラシー向上が可能ではないか
紀金融行動原則）と考えている。 21世紀金融行動原則とは、2011年10月に投資や融資とは別に信託銀行独自の商品ラインナップの環境や社会に配慮した金融の取り組みを促進するために制中にもCSV的な商品・サービスがある。後見制度支援信託

定された金融機関による自主的なイニシアティブである（事はその一例である。認知症などによって判断力を欠く状況。現在189の金融機関が署名しており、運営委
務局は環境省）にある成年者を保護するために後見人を指定する「成年後員会の決定に基づき5つのワーキンググループが設定され見制度」については、残念ながら後見人が財産を横領するている。当社は2013年5月に第一生命と共同でその一つで事件が頻発している。これを防ぐために、被後見人の財産のある「持続可能な地域支援ワーキンググループ」を立ち上うち日常的な支払を賄う金銭を預貯金等として後見人が管げ、高齢社会問題を最初のテーマに取り上げた。具体的に理し、通常使用しない金銭を信託銀行等に信託するのが本はILC-Japan事務局を通じ少子高齢化問題、住宅の問題、商品の仕組みである。

介護・認知症の問題などについて政策面に精通した方々にまた特定贈与信託もCSV型の例として挙げられる。この講義をお願いし、講演記録を全署名機関に送付して問題意

商品は重度の障がいがある方のために、信託銀行が家族な識の共有化を図っている。189の署名機関には全都道府県

どから金銭の信託を受け、定期的に金銭を交付するというもの地域金融機関が含まれているが、高齢社会の問題が地域ので、6000万円までが贈与税非課税となっている。

社会の問題とほぼ同義であることを勘案すると、こうしたリ

36■ 信託銀行にとってのCSV

信託銀行は個人顧客に対し、これら財産管理型の商品やリバースモーゲージのようなローン商品、老後の住まい（不■吉祥寺シルバーカレッジのプログラムに関わるアドバイスなどを交え、高齢者の抱える課題に動産）第1回総合的な解決策を提供することができる。このような観点老後の生活基盤を維持するために●タンパク質が足りないよから当社は、ILC-Japanと連携して有識者や専門家を講師

柴田博

人間総合科学大学院教授（日本応用老年学会理事長）に招き、顧客に身近な問題をテーマにした「シルバー・カレッ「私だけは大丈夫！」が一番危険●ジ」セミナーを2013年5月から東京吉祥寺で4回にわたって振り込め詐欺への備え武蔵野警察署生活安全課実施した。商品がラインナップされているだけでは十分で●はない。問題解決には、まず顧客との問題意識の共有化が保全を重視した資産運用について増やす運用から守りの運用へ当社必要だからだ。参加者の反応も良好で、今後も全国各地で展開していく方針である。

栄養失調になっていませんか？

第2回

老後の住まいの選択肢●

住み続けるという選択肢

終の棲家のビフォア／アフター

住友林業ホームテック株式会社■ さいごに●2013年2月に開催されたラウンドテーブル・ミーティング

近隣の高齢者住宅リストをもとににおいて、ILC-UKのサリー・グリーングロス理事長が「プ株式会社福祉開発研究所

ロダクティブ・エイジングの成功は、プロダクティブな社会に●

三井住友トラスト不動産株式会社
第3回

いくにはお金の流れをそれに適合したものに変える必要が認知症と成年後見制度●

服部安子

社会福祉法人浴風会ケアスクール校長

ほど、持続可能な社会がプロダクティブな社会でなければな●らない国はなく、お金の流れを変える役割を持つ金融機関

備えあれば憂いなし

成年後見制度の上手な使い方

香川美里の責任は重大である。

一般社団法人成年後見センターペアサポート理事・弁護士

当社も金融業界の一員として、長寿社会ライフスタイル●

認知症に対応した信託の活用方法
信託の仕組みで安心のサポート

研究会への参加を通じて得た知見やネットワークを活用し、いる。

認知症を正しく理解し安心の備えを介護の最前線からのアドバイスある」と書かれている。未曾有の高齢社会に突入した日本

プロダクティブな社会の実現に貢献していきたいと考えて住み慣れた地域に住み続けるために住み替えのバリエーションおいてのみ可能だ」と発言されていて、大変印象に残った。

21世紀金融行動原則には「社会を持続可能なものに変えて高齢者住宅に住み替えるという選択肢

当社
第4回

人生の最終段階を考える●

納得できる旅立ちのためにアンケートに見る理想の最期

志藤洋子

ILC-Japan事務局長●

相続・遺言について考える

お孫様への「想い」を形にする「教育資金贈与」という方法

当社

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