名護市工事請負契約における工事一時中止ガイドライン(案)【営繕工事編】

令和４年４月名護市

0目

次I.工事一時中止ガイドライン
１.工事一時中止ガイドラインの運用

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２.工事一時中止に係る基本フロー

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３P

３.発注者の中止指示義務

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４P

４.工事の中止（契約書の規定）

・・・・・

５P

５.工事を中止すべき場合

・・・・・

５P

６.中止の指示・通知

・・・・・

６P

７．基本計画書の作成

・・・・・・・・

７P

・・・・・

８P

・・・・

９P

・・・

14P

８.請負代金額又は工期の変更、増加費用の負担
９．増加費用の考え方
１０．増加費用の内訳書及び事務処理上の扱い

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Ⅰ 工事一時中止ガイドライン
１．工事一時中止ガイドラインの運用◆工事の現状及び課題
一部の営繕工事では当初契約締結時に予測できない人為的事象や天災等の発生に伴う工事現場の状態の変化等により、工事の継続が困難な状況に陥る場合がある。
そうした場合、工事現場の維持等に要する費用の適切な計上が必要である。
◆工事一時中止のガイドラインの策定
発注者は契約約款第 20 条の規定に基づき、受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害が生じ若しくは工事現場の状態が変動したことにより、施工ができなくなった工事については、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
主に発注者事由による工事一時中止について、適正な対応を行うためのガイドラインを策定する。

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２.工事の一時中止に係る基本フロー
受注者

発注者
工事発注

工事施工不可要因の発見

工事施工不可要因の発生
工事の一時中止を検討【発注者の中止指示義務】
中止の必要あり工事の中止【工事を中止すべき場合】

中止の指示・通知【工事中止の通知】

基本計画書の提出

基本計画書の承諾【基本計画書の作成】

工事の再開

工事再開通知【工事再開の通知】

工事請負代金
工期変更の請求【増加費用の考え方】

工事請負代金・工期の変更【請負代金額又は工期の変更】

工事請負代金・工期変更の検討

変更必要変更不要

積算

発注者と受注者とが協議

契

約

変

更工3

事

完成

３．発注者の中止指示義務◆受注者の責めに帰すことができない事由により工事を施工できないと認められる場合には、発注者が工事の全部又は一部の中止を通知しなければならない。
【契約約款第 20 条第 1 項】
※以降の一時中止に係る事項については、全部又は一部中止とも同様の考え方とする。

◇受注者の帰責事由によらずに工事の施工ができないと認められる場合◇発注者は、工事の中止を受注明示、工期又は請負代金額等を適正確保する必要がある◇受注者は、工事を施工する意思があっても施工することができず、工事が中止状態となる◇契約約款第 16 条に規定する発注者の工事用地等確保の義務、第 18 条に規定する施工条件の変化等における手続きと関連する。
◇このことから発注者及び受注者の十分な理解のもとに適切に運営される必要がある。

◇このような場合に発注者が工事を中止させなければ、中止に伴い必要とされる工期又は請負代金額の変更は行われず、負担を受注者が負うこととなる

注）工事の一時中止期間における、主任技術者及び管理技術者の取扱いについては以下のとおり。
・工事を全面的に一時中止している期間は、専任を要しない期間である。
・受注者の責めによらない理由により工事中止又は工事内容の変更が発生し、大幅な工期延期となった場合は、技術者の途中交代が認められる。
【監理技術者制度運用マニュアル：国土交通翔総合政策局】※大幅な工期延期とは、契約約款第 48 条第 1 項第二号を準拠して、「延期期間が当初工期の 10 分の 5 を超える場合」を目安とする。

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４．工事の中止[契約約款の規定]◆受注者の責めに帰すことができない事由により工事を施工できないと認められる場合。
①工事用地等の確保ができない等のため受注者が工事を施工できないと認められるとき②暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したた
め受注者が工事を施工できないと認められるときの２つが規定されている。
【契約約款第 20 条第 1 項】※「工事を施工できないと認められる場合」とは、客観的に認められる場合を意味し、発注者は受注者の主観的判断によって決まるものではない。
◆上記の２つの規定以外にも、発注者が、必要があると認めるときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。【契約約款第 20 条第 2 項】

５．工事を中止すべき場合① 工事用地等の確保ができない等のため工事を施工できない場合（例示）。
■設計図書と実際の施工条件の相違又は設計図書の不備が発見されたため■（契約約款第 18 条）施工を続けることが不可能な場合等設計変更等により計画通知手続が必要になり、工事の施工を止める必要がある場合■同一現場内に建築、電気設備、機械設備等重複数の工事があり、一部の工事の契約が成立せず、他の契約済みの工事の施工ができない場合。
■同一現場内に建築、電気設備、機械設備等複数の工事があり、一部の工事で大幅な施工の遅延が生じ、他の契約済みの工事の施工ができない場合。
■同一現場内に建築、電気設備、機械設備等複数の工事があり、一部の受注者に倒産等の施工できない状況が発生し、他の契約済みの工事の施工ができない場合。

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② 自然的又は人為的な事象のため工事を施工できない場合（例示）。
■地中障害物・埋設物等の調査及び処理を行う場合。
■埋蔵文化財の調査又は発掘を行う場合。
■天災等により地形等に物理的な変動があった場合。
■妨害活動を行う者による工事現場の占拠及び著しい威嚇行為があった場合。

６．中止の指示・通知◆発注者は、工事を中止するにあたっては、中止対象となる工事の内容、工事範囲、中止期間の見通し等の中止内容を受注者に通知しなければならない。
【契約約款第 20 条第１，２項】
また、工事現場を適正に維持管理するために、最小限必要な管理体制等の基本事項を指示することとする。
発注者の中止権等◇発注者は、「必要があると認められる」ときは、任意に工事を中止するこ

工事の中止期間◇受注者は、中止期間が満了したときは、工事を再開することとなるとができる※「必要があると認められる」か否か、中止すべき工事の範囲、中止期間については発注者の判断◇発注者が工事を中止させることができるのは工事の完成前に限られる◇受注者は、受注者の責めに帰すことができない工事施工不可要因を発見した場合は、工事の中止について発が、通常、中止の通知時点では中止期間が確定的でないことが多い◇このような場合、発注者は、工事中止の原因となっている事案の解決にどのくらい時間を要するか計画を立て、工事を再開できる時期を通知する必要がある◇発注者は、一時中止している工事について施工可能と認めたときに工事の再開を指示しなければならない◇このことから、中止期間は、一時中止を指示したときから一時中止の事象が終了し、受注者が工事現場に入り作業を開始できると認められる状態になったときま でとなる。

注者と協議することができる。

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７．基本計画書の作成◆工事期間中における工事現場の管理は受注者が行うことになっており、発注者は工事を中止する場合において、受注者に中止期間中の工事現場の管理に関する計画の作成を指示する。
◇受注者は工事期間中の工事現場の管理を善良な管理者の注意をもって行う。
（「善良な管理者の注意」とは、「職業や専門家としての能力、社会的地位などから、通常期待される注意義務のこと」をいう。）◇受注者は、基本計画において管理責任に係る旨を明らかにする。
◇実際に工事着手する前の事前調査や施工計画作成中であっても、現場の管理は必要であることから基本計画書の提出を受け、承諾を行うこととする。
工事一時中止期間中の工事現場の管理に係る内容を「現場説明書」又は「特記仕様書」に明記
一般共通事項 [項目]・工事の一時中止
工事の一時中止に係る計画の作成
1） 契約約款第 20 条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画（以下「基本計画書」という。）を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。
なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び健康機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。
2） 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。
基本計画書の記載内容◇基本計画書作成の目的◇中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること。
◇中止に伴う受注者側の工事現場の体制の縮小と再開に関すること。
◇工事現場の維持・管理に関する基本的事項。
◇工事一時中止に伴う増加費用※算定根拠◇工事再開に向けた方策◇基本計画書に変更が生じた場合の手続き※工事一時中止の指示時点で想定している中止期間における概算額を記入する。
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８．請負代金額又は工期の変更、増加費用の負担◆発注者は、工事の施工を中止させた場合において、「必要があると認められるとき」は、請負代金額又は工期を変更し、一時中止に伴う増加費用を負担しなければならない。
【契約約款第 20 条第 3 項】◇「必要があると認められるとき」とは、客観的に認められる場合を意味する。
◇中止がごく短期間である場合、中止が部分的で全体工事の施工に影響がない等例外的な場合を除き、請負代金額及び工期の変更を行う。

請負代金額の変更
増加費用の負担
工期の変更◇一時中止に伴い、設計 ◇増加費用◇工期の変更期間は、原図書の変更を行った
暴風雨の場合など契則、工事を中止した期
場合の材料、直接労務約の基礎条件の事情間が妥当である。
及び直接経費の係る
変 更 に よ り 生 じ た も ◇地震、災害等の場合
費用は、該当する工種の。
は、後片付け期間や復に追加計上し、設計変 ◇損害の負担
興期間に長期を要す更により処理する。
〇発注者に過失がある場合もある。
る 場 合 に 生 じ た も ◇このことから、後片付のけ期間や復興に要し〇事情変更により生じた期間を含めて工期たもの延期することも可能※増加費用と損害は区別しないものとする。

8である。

９．増加費用の考え方（1）本工事施工中に中止した場合■増加費用の範囲◆増加費用は、発注者が工事の一時中止（一部一時中止により工期延期となった場合を含む）を指示し、それに伴う増加費用について受注者から請求があった場合に適用する。
◆増加費用として積算する範囲は、工事現場の維持に要する費用、工事体制の縮小に要する費用、工事の再開準備に要する費用及び費用及び受注者の本支店における必要な費用とする。

工事現場の維持に要する費用◆中止期間中において工事現場を維持し又は工事の続行に備えて機械器具、労務者又は技術職員を保持するために必要とされる費用等。

工事体制の縮小に要する費用◆中止時点における工事体制から中止した工事現場の維持体制にまで体制を縮小するため、不要となった機械器具、労務者、技術職員の配置転換に要する費用等。

工事の再開準備に要する費用◆工事の再開予告後、工事を再開できる体制にするため、工事現場に再投入される機械器具、労務者、技術職員の転入に要する費用等。

※本工事とは、工事目的物及び仮設に係る工事。

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■増加費用の算定◆増加費用の算定は、受注者が基本計画書に従って実施した結果、必要とされた工事現場の維持等の費用の明細書に基づき、費用の必要性・数量など発注者と受注者で協議して行う。
◆増加費用の各構成費目は、原則として、中止期間中に要した費目の内容について積算する。

増加費用の構成

工事現場の維持に要する費用
工事一時中止に伴う増加費用

工事体制の縮小に要する費用
工事の再開準備に要する費用※一般管理費等※一時中止に伴う本支店における増加費用を含む。

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■増加費用の積算◆ 増加費用は、原則、工事目的物又は仮設に係る工事の施工着手後を対象（注）に受注者から増加費用に係る見積を求め、発注者と受注者とが協議を行い算定する。
※見積を求める場合、中止期間全体にかかる見積（例えば中止期間 4 カ月の場合、4 カ月分の見積）とする。
注）増加費用の算定（請負代金額の変更）は、施工着手後を原則とし、施工着手前の増加費用に関する発注者と受注者間のトラブルを回避するため、契約図書に適切な条件明示（関係機関との協議状況など、工事着手に関する条件）を行うとともに、施工計画打合せ時に、現場事務所の設置時期などを確認し、十分な調整を行うこと。

当初契約工期
契約締結

施工計画
作成期間

準備期間

本工事施工期間

後片付け期間

変更契約工期
契約締結

施工計画
作成期間

準備期間

本工事

中止期間

施工期間

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本工事

後片付け

施工期間

期間

（２）契約後準備着手前に中止した場合◆契約後準備着手前とは、契約締結後で、現場事務所・工事看板が未設置、材料等が未手配の状態で測量等の準備に着手するまでの期間をいう。
◆発注者は、上記の期間中に、準備又は本工事の施工に着手することが不可能と判断した場合は、工事の一時中止を受注者に通知する。
◇一時中止に伴う増加費用は計上しない。

当初契約工期
契約締結

施工計画
作成期間

準備期間

本工事
施工期間

後片付け期間

変更契約工期
契約締結

施工計画
作成期間

中止期間

準備期間

本工事施工期間

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後片付け期間（3）準備期間に中止した場合◆準備期間とは、契約締結後で、現場事務所を設置し、測量等の本工事施.
工前の準備期間をいう。
◆発注者は、上記の期間中に、本体工事に着手することが不可能と判断した場合は、工事の一時中止を受注者に通知する。

当初契約工期
契約締結

施工計画
作成期間

準備期間

本工事施工期間

後片付け期間

変更契約工期
契約締結

施工計画
作成期間

準備期間

中止期間

準備期間

本工事施工期間

後片付け期間◇増加費用〇増加費用の適用は、受注者から請求があった場合に適用する。
〇増加費用は、現場事務所の維持費、土地の借地料及び現場管理費（監理技術者もしくは主任技術者、現場代理人等の現場従業員手当等が想定される。）〇増加費用の算定は、受注者が「基本計画書」に基づき実施した結果、必要とされた工事現場の維持等の費用の「明細書」に基づき、費用の必要性・数量など発注者と受注者とが協議して決定する（積算は受注者から見積を求め行う。）

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１０．増加費用の内訳書及び事務処理上の取扱い■増加費用の内訳書における取扱い◆増加費用は、中止した工事の内訳書の中に「中止期間中の現場維持等の費用」として原契約の工事費とは別計上する。
■増加費用の事務処理上の取扱い◆増加費用は、原契約と同一の予算費目をもって、設計変更の例にならい、更改契約するものとする。
◆増加費用は、受注者の請求があった場合に負担する。
◆増加費用の積算は、工事再開後速やかに発注者と受注者とが協議して行う。

参考資料 国土交通省 HP
・工事の一時中止に伴う増加費用の積算について～「公共建築工事積算基準等資料」の参考資料～
参考 URLhttps://www.google.co.jp/url?esrc=s&q=&rct=j&sa=U&url=https://www.mlit.go.jp/common/001368703.pdf&ved=2ahUKEwi1nKCA9v31AhV_wosBHXP8CJAQFnoECAEQAg&usg=AOvVaw
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・営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン (案)平成 27 年 5 月(令和 2 年 6 月一部改定)
・営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン Q＆Ａ(案)
平成 27 年 10 月参考 URL
https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk4_000041.html

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・工事請負契約における設計変更ガイドライン

沖縄県土木建築部

参考 URLhttps://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/kanri/jigyou/kouji-dobokueizen.html

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