連載

No. 55

基礎から学ぶ「スポーツと法」

消費税率の引上げとスポーツ
杉山翔一 スポーツ法政策研究会、Field-R 法律事務所、弁護士

はじめに法上の「事業者」（消費税法第 2 条第 3 号）ツファン等の負担を増加させることにより1. 消費税等の税率の引上げがにあたらないため、ここで言う「スポーツスポーツファン等の足が試合観戦から遠のスポーツファン等に与える影響

1トレーナー等」から除きます ）および、くことが懸念されたため、今般、悩ましい

平成 26 年 4 月 1 日から、消費税および②スポーツクラブ等は、消費税法上の「事判断を迫られていました 3。

地方消費税（以下「消費税等」と言います）業者」にあたり、原則として、消費税の納2

このように、消費税等の税率の引上げが、の税率が 5 ％から 8 ％に引上げられまし付義務を負っています 。そのため、消費消費者のみならず、スポーツトレーナー等た。

税等の税率の引上げは、消費者であるスおよびスポーツクラブ等にも無視できない消費税等は、商品を消費し、または役務ポーツファン等だけでなく、事業者である影響を与えていることから、以下では、消の提供を受ける、私たち消費者が負担するスポーツトレーナー等およびスポーツクラ費税等の税率の引上げがスポーツトレー税金であるため、消費税等の税率の引上げブ等にも無視できない影響を生じさせていナー等およびスポーツクラブ等に与える影により、私たち消費者の負担が増加しています。

響について、それぞれ考えていきたいと思ます（私たちが消費税等を支払う相手方で第一に、筆者は、スポーツトレーナー等います。

ある事業者は、消費税等の納税義務者ですが、2014 年 4 月 1 日以降において、スポーが、消費税等の負担者ではありません）。

ツクラブ等から、消費税等の税率の引上げ

スポーツ界においても、消費税等の税率前の報酬に、消費税等の税率の引上げ分相消費税等の税率の引上げがスポーツトレーナー等に与える影響の引上げにより、スポーツ用品、試合のチ当額（以下単に「引上げ分相当額」と言い1. 消費税等の課税対象となる取引とは？

ケットなど、スポーツに関係する商品およます）を上乗せすることを拒否され、消費消費税等は、国内において事業者が事業び役務の価格が値上がりしており、スポー税等の税率の引上げにより、スポーツトとして対価を得て行う商品の販売および役ツファン、スポーツ愛好者等（以下「スポーレーナー等の実質的な報酬が減少していな務の提供等に対して課税される税金ですツファン等」と言います）のなかには、消いかを懸念しています（以下、取引相手よ（消費税法第 2 条、第 4 条）。

費税等の税率の引上げの影響を既に実感しり引上げ分相当額の上乗せを拒否されるこている方も多いことと思います。とを「転嫁拒否行為」と言います）。

スポーツトレーナー等がその専門的知識、技能等に基づく役務を提供して、そのこのような転嫁拒否行為は、原則として、対価として報酬を受け取る取引も、消費税2. 消費税等の税率の引上げがスポーツト

平成 25 年 8 月 10 日に成立し、同年 10 月

等の課税対象となる取引にあたると考えら

レーナー等およびスポーツクラブ等に与

1 日に施行した『消費税の円滑かつ適正なれています。

える影響転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害す

消費税等は、上記の課税対象となる取引

ところで、①スポーツクラブ、スポーツる行為の是正等に関する特別措置法』（以の各段階において、商品や役務の価格に順団体（以下「スポーツクラブ等」と言いま

下「消費税転嫁特別措置法」と言います）

次上乗せされていくものであり、取引の各す）との間で業務委託契約等を締結していに違反する行為であり、実際に転嫁拒否行

段階において消費税等が商品や役務の価格るスポーツトレーナー、スポーツドクター、為が行われた場合には、その是正がなされに上乗せされることを「消費税の転嫁」とプロスポーツ選手（以下「スポーツトレーなければなりません。

言います。

ナー等」と言います。なお、雇用契約また第二に、スポーツクラブ等は、平成 26はこれに準ずる契約に基づき、他の者に従年 4 月 1 日以降、消費税等の税率の引上

2. 消費税等の表記方法の内税方式と属し、かつ、当該他の者の計算により行わげ前の商品または役務の価格に、引上げ分外税方式とは？

れる事業に役務を提供する個人は、消費税相当額を上乗せするか否かに関し、スポー

42

消費税等の表記方法には、商品または役Sportsmedicine 2014 NO.161

務の価格表示において消費税等の金額を含の措置を講ずることにより、中小事業者が受け取る消費税抜報酬の金額は、42 万円

まない方式（以下「外税方式」と言います）

引上げ分相当額を商品または役務の価格にから消費税等 3 万 1,111 円を控除した 38と、商品または役務の価格に消費税等の金転嫁しやすい環境を整備し、もって、消費万 8,889 円となってしまい、平成 26 年 3額を含め総額として表示する方式（以下「内税等の円滑かつ適正な転嫁を確保すること月以前より減っていることがわかります）。

税方式」と言います）の 2 種類があります。

を目的として制定された法律です。

他方、B が、平成 26 年 4 月以降の A のたとえば、消費税等の税率 8％の下におスポーツトレーナー等は、消費税転嫁対提供した役務に対する報酬として各月 43いて、スポーツトレーナー等が 100 万円

策特別措置法により保護すべき対象とされ万 2,000 円支払った場合は、A が受け取るの報酬を受け取る場合、る「特定供給事業者」（同法第 2 条第 2 項

消費税抜報酬の金額が消費税等の税率の引①消費税の表記方法が外税方式のときは、第 2 号）にあたるため、スポーツトレーナー上げ前後で変わらないため、B と A とのスポーツトレーナー等が受け取る報酬の等に対する転嫁拒否行為は、同法により禁取引において、適正な消費税の転嫁がなさ総額は、108 万円（消費税抜報酬 100 万止されることになります。

れていると言えます（B が A に対し、引円、消費税等 8 万円）となります。

上げ分相当額 1 万 2,000 円を上乗せして支②消費税の表記方法が内税方式のときは、4. 消費税転嫁特別措置法により禁止され払っているので、A が受け取る消費税抜

スポーツトレーナー等が受け取る報酬のる消費税等の転嫁拒否行為の禁止とは？

報酬の金額は 40 万円のままとなっていま

総額は、100 万円（消費税抜報酬 92 万以下では、消費税転嫁特別措置法におい5,926 円、消費税等 7 万 4,074 円）となて禁止される消費税等の転嫁拒否行為を、

このように、消費税の転嫁拒否行為とは、ります。

具体例を挙げて説明したいと思います（な消費税等の税率の引上げに伴い、本来的にす）。

このように、消費税の表記方法が内税方

お、以下の事例においては、説明を簡略化

は消費税等の税率の引上げ前の商品または式か外税方式かによって、スポーツトレーするために源泉所得税の控除を省略してい役務の価格に、引上げ分相当額が上乗せさナー等が受け取る報酬の総額、消費税抜報ます）。

れなければならないにもかかわらず、商品酬の金額には、大きな差が出てくることがわかります（報酬の金額の大きいプロスまたは役務を購入する側が、当該商品また【検討事例】

は役務を販売ないし提供する者による引上

ポーツ選手であれば、数百万円の差となりトレーナー A（以下「A」と言います）は、げ分相当額の上乗せを拒否することを言い得ます）。スポーツトレーナー等の報酬のスポーツクラブ B（以下「B」と言います）と定めは、外税方式と内税方式のいずれの場の間で、平成 26 年 2 月 1 日から平成 27 年 1

消費税等の転嫁拒否行為は、取引の当事合も考えられるので、スポーツトレーナー

月 31 日までの 1 年間を期間とし、毎月の提者間において、力関係の不均衡がある場合等は、一度自身の報酬にかかる消費税の表供した役務に対する報酬として 42 万円（消費並びに契約および消費税等に関する知識の記方法が外税方式か内税方式かを確認して税抜報酬 40 万円、消費税等 2 万円）の支払量に隔たりがある場合に、一方的に行われみるとよいと思います（なお、J リーグにいを受ける業務委託契約を締結しました。

ることが懸念されます。スポーツ界においます。

所属するプロサッカー選手、NPB に所属

このケースの場合に、平成 26 年 4 月 1 日ては、契約や消費税等に関する知識が必ずするプロ野球選手の報酬にかかる消費税のに消費税等の税率が 5 ％から 8 ％に引き上げしも浸透しているとは言えないため、ス

表記方法が内税方式であることは、公表さられた後、B が、平成26年 4 月以降に A の提ポーツトレーナー等とスポーツクラブ等と45れている選手契約書 、統一契約書 により、供した役務に対して支払う報酬の総額を、契の取引は、消費税等の転嫁拒否行為が行わ一般に知られているところです）。

約のとおり、42 万円のまま据え置くことは許れやすい類型の取引であると言えます。
また、消費税の表記方法が内税方式の場されるのでしょうか。

合は、消費税等の税率の引上げにより、契3.消費税転嫁対策特別措置法の目的とは？
上記の消費税転嫁対策特別措置法は、平結論から言えば、B が平成 26 年 4 月以約書を形式的にそのまま適用すると、引上成 26 年 4 月 1 日の消費税等の税率の引上

降に A が提供した役務に対して支払う報げ分相当額だけ、消費税抜報酬の金額がげおよび平成 27 年 10 月 1 日に予定され酬の総額を 42 万円のまま据え置くことは、減ってしまうため、内税方式の取引も、消ている消費税等の税率の引上げに際し、過A が受け取る消費税抜報酬の金額を、引費税の転嫁拒否行為が行われやすい類型の去の消費税等の税率の引上げ時の経験か上げ分相当額だけ減額することになるた取引と言えます。スポーツトレーナー等のら、取引において弱い立場にある中小事業め、原則として、消費税転嫁特別措置法に報酬にかかる消費税の表記方法が内税方式

6者に対し消費税等の転嫁拒否行為が行われ違反する「転嫁拒否行為」となります （Bとなっている場合は、平成 26 年 4 月以降ることを懸念して、同法に規定された特別が価格をそのまま据え置いた場合、A がの役務提供に対する報酬において、引上げSportsmedicine 2014 NO.161

43

分相当額が上乗せして支払われているかをを販売しまたは役務を提供した際に支払い一度確認してみるとよいと思います。

を受けた消費税等の金額から、商品を購入等の収入が減少してしまいます。

しまたは役務の提供を受ける際に支払った（2）スポーツクラブ等は、消費税等の税率の5. 消費税転嫁特別措置法に違反した場消費税等の金額を控除することができます

引上げを受け、実際にどう対応しているのか？

合、どのような措置がとられるのか？

（消費税法第 30 条）。この理由から、消費では、スポーツクラブ等は、平成 26 年

もし、スポーツクラブ等が、その契約の税等の税率の引上げによって、スポーツク4 月 1 日の消費税等の税率の引上げを受け相手方であるスポーツトレーナー等に対ラブ等は直接的な不利益を被っているわけて、実際にどのような対応をしているのでし、平成 26 年 4 月以降の役務提供の対価ではないと言えます。

しょうか。

として 7、消費税率引上げ前の対価に引上

以上のとおり、スポーツクラブ等が、消スポーツクラブ等のグッズ、並びに試合げ分相当額を上乗せして支払っていない場

費税等の税率の引上げ前のスポーツトレー

会場における飲食物に関しては、スポーツ

合は、原則として、消費税転嫁対策特別措ナー等に対する報酬の金額に、引上げ分相クラブ等は、概してこれらの価格に引上げ置法に違反していることになります（した当額を上乗せして支払ったとしても、直接分相当額を上乗せしているように見受けらがって、スポーツクラブ等は、スポーツト的に不利益を被るわけではないことから、れます。

レーナー等に対し、引上げ分相当額を上乗

スポーツクラブ等は、スポーツトレーナー

他方、従前の試合のチケット価格に引上せして支払う必要があります）。

等による消費税の転嫁を許容し、消費税のげ分相当額を上乗せすることに関しては、円滑かつ適正な転嫁の実現に協力すること

スポーツクラブ等としても、当該スポーツを求められていると言えます。

クラブ等の試合観戦からスポーツファン等

消費税転嫁対策特別措置法に違反した場
合、スポーツクラブ等は、公正取引委員会、主務大臣等から指導・助言、勧告、措置要の足が遠のくことを懸念して、その対応を求等の措置を受ける可能性があります。し2. スポーツクラブ等は、スポーツファン工夫しているようです 8。たとえば、サッたがって、スポーツクラブ等としても、公等に対し、引上げ分相当額を上乗せできカー J リーグ、NPB、大相撲といったプ正取引委員会等による上記の措置をとられているのか？

ロスポーツの試合のチケットについては、ないよう、消費税転嫁対策特別措置法に違（1）問題の所在

大別すると、以下のような対応がとられて反する消費税等の転嫁拒否行為は行わないよう注意しなければなりません。

スポーツクラブ等が、平成 26 年 4 月 1日の消費税等の税率の引上げを受け、実際に、スポーツファン等に販売する商品また消費税等の税率の引上げがスポーツクラブ等へ与える影響は提供する役務の価格に引上げ分相当額を

1. スポーツクラブ等は、消費税等の税率のも悩ましい選択です。

上乗せした価格設定をするか否かは、とています。
①前売・当日チケットのいずれもチケットの価格を値上げする②前売チケットは値上げせず、当日チケッ
トの価格のみを値上げする③子ども等の一部のカテゴリーを除き、チ引上げにより不利益を被っていないのか？

というのも、スポーツクラブ等が、消費スポーツクラブ等は、消費税等の税率の税等の税率の引上げ前の商品または役務の引上げに伴い、平成 26 年 4 月以降のスポー価格に引上げ分相当額を上乗せすることチケットの価格を据え置く

ツトレーナー等の提供した役務に対する報は、スポーツクラブ等の収入源となるス

このように、消費税等の税率の引上げに酬を支払う際、消費税等の税率の引上げ前ポーツファン等の負担を増加させることを伴い、従前のチケット価格に引上げ分相当の対価に引上げ分相当額を上乗せして支払意味するため、引上げ分相当額の上乗せに額を上乗せするか、それともチケット価格わなければなりません。そのため、この部より、スポーツファン等が、当該スポーツを据え置き、スポーツクラブ等の経営努力分の取引だけをみると、スポーツクラブ等クラブ等から離れてしまうことが懸念されによって引上げ分相当額を補うかは、各スが、消費税等の税率の引上げにより、不利るからです。

ポーツクラブ等のチケット販売戦略に任さ益を被っているようにみえます。

かといって、消費税等の税率の引上げにケットの価格を値上げする④前売・当日、カテゴリーにかかわらず、れています。

もっとも、スポーツクラブ等は、スポー伴いスポーツクラブ等の納付すべき消費税消費税等の税率の引上げがスポーツファツファン等に対しその商品を販売しまたは等の金額が増加するため、消費税等の税率ン等の消費活動に影響することは避けられ役務を提供する際に、これらの商品およびの引上げにもかかわらず、スポーツクラブないため、スポーツクラブ等が実質的な意役務の価格に、引上げ分相当額を転嫁する等が、消費税等の税率の引上げ前の商品ま味で消費税等の税率の引上げにより不利益ことができます。そして、スポーツクラブ

たは役務の価格に引上げ分相当額を上乗せを被らないかは、スポーツクラブ等の経営等は、消費税等を納付する際、自己の商品しない場合は、その分だけスポーツクラブ努力や、私たちスポーツファン等の理解に44

Sportsmedicine 2014 NO.161

基礎から学ぶ「スポーツと法」

かかっているように思います。

ツクラブ等の関係者の気づきのきっかけとなるとともに、将来の消費税等の税率の引おわりに消費税等の税率の引上げが、私たち消費上げに備えた議論のきっかけとなれば幸いです。

者だけでなく、スポーツトレーナー等およびスポーツクラブ等にも影響を与えていることは、ご理解いただけたことと思います。
消費税等の税率は、平成 26 年 4 月 1 日に 5 ％から 8 ％に引き上げられたばかりで、日本の各業界が今まさに消費税等の税率の引上げに伴う対応を求められているところであり、スポーツ界もその例外ではありません。スポーツ界が、他の業界と同様に、消費税等の税率の引上げに適切に対応していくためにも、スポーツトレーナー等、スポーツクラブ等の関係者が、消費税等に関する正しい知識を身につけておくことは重要なことだと思います。
また、来たる平成 27 年 10 月 1 日には、消費税等の税率の 8 ％から 10％への引上げが予定されていることから 9、この 4 月の 5 ％から 8 ％への消費税等の税率の引上
げがスポーツ界に与えた影響、スポーツトレーナー等に対する転嫁拒否行為の有無、スポーツクラブ等のチケット販売戦略等を検討、分析しておくことは、将来的な消費税等の税率の引上げとの関係でも重要なことだと思います。
本稿が、スポーツトレーナー等、スポー〔注〕
注 1 消費税法基本通達 1 － 1 － 1。なお、スポー
ツトレーナーおよびプロスポーツ選手の法的地位に関しては、本連載第 17 回・白井久明「アスレティックトレーナーの法的諸問題」（2011 年 7 月号、122 号）、本連載第33 回・高松政裕「スポーツトレーナー契約上の注意点とリスク管理」（2012 年 4月号、139 号）、本連載第 47 回・西浦善彦「プロスポーツ選手、スポーツトレーナーの労働法上の権利を考える」（2013 年 8 月号、153 号）を参照してください。
注 2 ただし、事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下である者については、消費税等の納付義務が免除されています（消費税法第 9条第 1 項）。
注 3 なお、セントラルリーグ、パシフィックリー
グが発表したデータによると、2014 年 5
月 1 日現在までの球場入場者数の前年同時期比は、セントラルリーグ 4.8％増、パシフィックリーグ 1.6％増となっており、両リーグにおいては、消費税等の税率の引上げによる球場入場者数への影響は、これまでのところ現れていないようです。
注 4 https://www.j-league.or.jp/document/
jkiyaku/2006pdf/15.pdf
注 5 http://jpbpa.net/up_pdf/1388112919-520412.
pdf
注 6 消費税転嫁特別措置法に言う「特定事業者」（同法第 2 条第 1 項第 2 号）が「特定供給事業者」（同法第 2 条第 2 項第 2 号）に対し、引上げ分相当額を上乗せして支払わないことは、合理的な理由がない限り、「買いたたき」として禁じられています（同法第 3条第 1 号後段、公正取引委員会「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法および下請法上の考え方」）。スポーツクラブ等はここで言う「特定事業者」に、スポーツトレーナー等はここで言う「特定供給事業者」にあたります。
注 7 平成 26 年 3 月に提供したサービスに対する対価としての報酬に対して適用される消費税等の税率は、たとえ、当該報酬が平成26 年 4 月 1 日以降に支払われる場合であっても、5％のままとなります（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（以下「改正消費税法」と言います）附則第 2 条、平成 26 年 4 月 1 日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて（以下「法令解釈通達」と言います）2）。
注 8 なお、平成 26 年 3 月 31 日以前に購入したシーズンチケット（年間パス）に関しては、その対象に同年 4 月 1 日以降のスポーツの試合が含まれていても、当該シーズンチケット（年間パス）かかる消費税等の適用税率は 5％とすることが許容されていました（改正消費税法附則第 5 条第 1 項、法令解釈通達 4）。
注 9 消費税率の 10％への引上げは、経済状況等を総合的に勘案した上で、引上げの不実施を含めた所要の措置を講ずるとされています（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第 18 条）。

スポーツ法政策研究会
代表幹事／菅原哲朗・キーストーン法律事務所●事務局〒105-0003●入会方法

東京都港区西新橋一丁目 20 番 3号虎ノ門法曹ビル 304 号室「MS 総合法律事務所」

参加資格／幹事の承認を得たうえで参加して事務局長／西脇威夫

いただきます。

TEL：03-5501-4160

年会費／ 5,000 円

E-mail：takeo.nishiwaki@marshallsuzuki.com

FAX：03-5501-4161

入会申し込み／会入会希望の旨を下記事務局
まで、電話、FAX、E-mail にて申し込み、事※会の詳細はもちろん、入会申し込みも下記アドレ

務局から送付する所定の申込書に必要事項をスからご利用いただけます。

明記し返送する。

http://sports-law-seisaku.jp/index.html

Sportsmedicine 2014 NO.161

45