第２章 施策の展開
１. 「いつまでも元気に、生きがいを持って暮らす」
高齢者が元気でいるために、健康づくりや介護予防に取り組むことを推進し、また、地域活動への参加促進と、交流の場・交流の機会の充実を図ります。

１） 生きがいづくり
目標
高齢者が生きがいを持って他者と交流できる場を確保するとともに、自らの知識や経験を生かし、地域の社会活動に積極的に参加することができる。
●社会活動への参加促進
取り組み①老人クラブ、シルバー人材センターの事業を推進し、高齢者が地域に貢献できる活動を支援します。
②ボランティアセンターと連携し、運営や活動の支援を行い、情報提供に努めます。
③ボランティア団体及び個人の活動を支援するとともに、積極的に活用を図ります。
●ふれあいの場の推進
取り組み①地区社会福祉協議会が進めているふれあいルーム事業等、地区内の高齢者の居場所づくりを支援します。
②サロンサポーター養成講座を継続して開催し、担い手の育成に努めます。
●趣味の創作活動や生涯学習の参加促進
取り組み①ふれあい工房等での高齢者の創作活動の支援継続を図ります。
②那須町生涯学習推進計画に基づき、健康に関する学習会の開催や、高齢者のスポーツクラブの育成など、心身の健康を維持するための適度な運動機会の提供と、仲間づくりなどの学習機会への参加を促進します。
＜計画見込み＞取り組み内容老人クラブの支援
シルバー人材センターの支援
ボランティア養成講座の開催
ふれあいルームの支援
ふれあい工房等の支援

評価内容
会員人数
登録人数
開催回数
参加者数
設置数
利用人数

62

2018年度(H30年度)
90022020300
1570

2019年度
90022522340
1772

2020年度
90023024350
1874２） 介護予防の推進
目標
高齢者が要介護状態になることの予防や要介護状態の軽減・悪化の防止を図る。また、自立支援に資する取り組みを推進し、心身機能の改善や一人一人の生きがい、自己実現、生活の質の向上を目指す。
●一般介護予防事業の充実
取り組み①各地域で介護予防出前講座（運動、口腔、栄養、うつ、閉じこもり予防、認知機能の低下予防等）を開催し、すべての高齢者が介護予防に取り組める環境づくりに努めます。
②介護予防に関するパンフレットの作成、配布や広報紙等による周知・啓発を行います。
③介護予防サポーター養成講座を開催し、地域で活動できる人材を育成するとともに、介護予防サポーターの介護予防活動を支援します。
④地域の身近な住民運営による通いの場に継続して参加することで心身機能を維持・向上できるよう、リハビリテーション専門職や保健師が地域に出向き、地域に合った介護予防活動づくりを支援します。
⑤地域における介護予防活動の普及を図るため、65 歳以上の高齢者を対象とする転倒予防教室を継続します。
⑥保健師やリハビリテーション専門職による訪問指導により、閉じこもりやうつ等の心身状態悪化の予防に努めます。
⑦NPO やボランティア団体、住民グループ等が行う高齢者が気軽に集える地域交流の場（生きがいサロン）の開設と運営を支援し、介護予防に繋げます。
⑧地域ケア会議、通所や訪問等においてリハビリテーション専門職を活かした自立支援に資する取り組みを推進し、介護予防の機能強化を図ります。
＜計画見込み＞取り組み内容評価内容

介護予防出前講座開催
広報紙等による周知
介護予防サポーター養成講座の開催

開催回数
掲載回数
サポーター数
活動回数
参加者数
開催所数
開催回数
参加者数
団体数
実施回数
訪問回数
対象者数
運営団体数

介護予防サポーターの地域での活動

地域での介護予防教室の開催
住民主体による介護予防活動の立ち上げ・継続支援
訪問型介護予防事業の実施
生きがいサロン推進事業

63

2018年度(H30年度)
20240170
3,1002202010863362019年度

2020年度

23245180
3,200
22030169833826255190
3,300
22040221103310３） 介護予防・生活支援サービス事業の推進・充実
目標
要支援者及び基本チェックリストにより生活機能が低下していると判断された方が、必要に応じた多様なサービスを受けることができる。
●多様なサービスの提供
取り組み①要支援者等の多様な生活支援のニーズに対応するよう、NPO や民間事業者、または住民主体による生活援助等を訪問型サービスとして構築します。 平成 29 年度から事業を開始した訪問介護相当サービス及び訪問型サービスＣについては、サービス内容等を検証するとともに、未実施の訪問型サービスについて実施を検討します。
②要支援者等が継続して機能訓練等の提供が受けられるよう、NPO や民間事業者、または住民主体の自主活動として行う通いの場を通所型サービスとして構築します。平成 29 年度から事業開始した通所介護相当サービス及び通所型サービスＢ、通所型サービスＣについてサービス内容を検証するとともに、未実施の通所型サービスＡの実施を検討します。
③自立した生活を支援できるよう適切な介護予防ケアマネジメントを実施します。
＜計画見込み＞訪問型
サービスの提供・充実

通所型
サービスの提供・充実

取り組み内容評価内容

2018年度(H30年度)

2019年度

2020年度

訪問介護相当サービス（従来型）の実施

事業所数

1313

13

訪問型サービスＡの実施

事業所数

1

1

1

訪問型サービスＢの実施

事業所数

0

1

1

訪問型サービスＣの実施

利用者数

3

3

4

訪問型サービスＤの実施

事業所数

0

1

2

通所介護相当サービス（従来型）の実施

事業所数

3131

31

通所型サービスＡの実施

事業所数

05

10

通所型サービスＢの実施

事業所数

6

8

10

通所型サービスＣの実施

利用者数

404060件数200200

210

介護予防ケアマネジメント

64

＜介護予防・日常生活支援サービスの構成＞
種別

訪問型

サービスの概要

訪問介護相当サービス

訪問介護員による身体介護、生活援助

訪問型サービスＡ

人員等を緩和した基準による生活援助等

訪問型サービスＢ

住民主体の自主活動として行う生活援助

訪問型サービスＣ

保健師等による居宅での短期間相談指導等

訪問型サービスＤ

移送前後の生活支援等

通所介護相当サービス

通所介護事業所による機能訓練

通所型サービスＡ

人員等を緩和した基準によるミニデイサービス、運動、レクリエーション等

通所型サービスＢ

住民主体の自主活動として行う体操、運動の活動等の通いの場

通所型サービスＣ

保健師等による運動器の機能向上や栄養改善等のプログラム

通所型

65

２. 「支え合い、助け合いながら安心して住み続けることのできる地域」
１人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、認知症の高齢者等、すべての高齢者が、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、地域の支援体制の構築を図ります。

１） 生活支援体制の整備
目標
１人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、認知症の高齢者でも、地域住民の支え合いや助
け合いにより、住み慣れた地域で暮らし続けられる仕組みをつくる。
●支え合い・助け合いの仕組みの構築
取り組み①地域の支え合いや助け合いの創出や担い手の育成等に向け、第１層（町全域）及び第２層（日常生活圏域等）に生活支援コーディネーターを配置します。
②住民、NPO、ボランティア団体、民間事業者などの多様な主体が情報を共有し、連携・協働する場として協議体を設置し、多様な主体と連携・協働して地域の支え合いや助け合い活動の創出に取り組みます。
③地域の支え合いや助け合いの仕組みづくりに向け、地区社会福祉協議会や自治会等と協働し、各地域における話し合い場づくりに取り組みます。
＜計画見込み＞取り組み内容協議体の設置
生活支援コーディネーターの配置

評価内容
設置数
配置人数

2018年度(H30年度)
3
3

2019年度

2020年度5555２） 見守り支え合い体制づくり目標
災害や急病等の緊急時に備え見守り体制を確立し、すべての高齢者が安心して在宅生活を送ることができる。
●１人暮らし高齢者、高齢者のみの世帯等の見守り体制の確保
取り組み①那須町地域福祉計画・地域福祉活動計画に基づき、民生委員・児童委員、警察、消防など関係機関との連携に努めます。
②高齢者見守りネットワークの地域活動を推進し、組織を強化します。
③民生委員・児童委員を通じて１人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯台帳を作成し、状況把握に努めます。
④１人暮らし高齢者や障がい者の緊急対応の台帳を作成し（要配慮者登録）、災害等の緊急時にも迅速に対応できる体制を構築します。
⑤弁当宅配事業や、社会福祉協議会による友愛訪問等による安否確認事業を継続します。
⑥地区社会福祉協議会の活動による日常的な高齢者の見守り体制を構築します。
⑦緊急通報装置（お年寄り安心コール）の普及に努めます。
66

⑧救急医療情報キット支給事業の周知を図り、希望者へ提供します。
⑨防災行政無線や那須町安全安心メールを利用した高齢者の見守り手段を検討します。
⑩１人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯等を対象として、見守りを兼ねた弁当宅配事業を実施します。
＜計画見込み＞取り組み内容高齢者見守りネットワークの強化
高齢者世帯の状況把握
要配慮者台帳の作成
緊急通報装置の普及
救急医療情報キットの支給
弁当宅配事業評価内容
協定事業所数
訪問回数
登録者数
利用者数
支給個数
利用者数
(月平均)
年間配食数

2018年度(H30年度)
452,230400
1504802019年度

2020年度

462,250410
155490

47
2,300
420
160500

7075

80

5,600

6,000

6,400

３） 地域包括支援センターの適正運営と機能強化
目標
地域支援事業の包括的支援事業の一環として、地域包括ケアシステム構築へ向けた中核的機関として、地域包括支援センターを運営する。
●包括的支援事業の推進
取り組み①地域包括支援センターの役割等を周知し、高齢者の健康や福祉、医療や生活に関すること等、総合的な相談に対応できる体制づくりに努めます。
②介護事業所及び医療機関等のさまざまな関係者との連携を図り、地域のネットワーク構築に努めます。
③地域ケア会議を推進し、介護支援専門員の資質向上と高齢者に対する支援の充実を図るとともに、個別ケースの課題分析等を通じて地域課題を把握し、地域に必要な資源開発や地域づくりにつなげます。
●介護予防支援事業の推進
取り組み①要支援者及び事業対象者が適切な介護予防給付や総合事業のサービスを受けられるよう、自立支援に向けた適切な介護予防ケアマネジメントを実施します。
●適正運営に向けた取り組み
取り組み①地域包括支援センター運営協議会を通じて業務内容や運営状況に関する情報を公開し、更なる公正性・中立性等適切な事業運営に努めます。
②包括的支援事業及び介護予防支援事業を適正に運営するため、業務量と役割に応じた体制及び人員配置について検討します。
③高齢者の増加及びそれに伴う相談件数の増加や困難事例への対応状況等を勘案し、地域包67

括ケアシステム構築へ向けた中核的な機関となる地域包括支援センターの増設や機能強化を図ります。
＜計画見込み＞取り組み内容高齢者の総合相談
地域ケア会議の開催
介護予防担当者研修等への参加
介護予防ケアマネジメントの作成
運営協議会の開催
適正な人員配置

評価内容
相談件数
延べ回数
開催回数
参加回数
作成件数
開催回数
配置人数

2018年度(H30年度)
250
1,000
67280
292019年度

2020年度

270
1,200
68290
212290
1,500
69300212４） 安心できる住まいの確保
目標高齢者が心身の状態に応じて、住み慣れた地域で適切な住宅や施設に住むことができる。
●高齢者福祉サービス等の充実
取り組み①介護保険サービス以外の福祉サービスの充実を図り、高齢者の生活を支援します。
事業名
ホームヘルプサービス生活支援事業
ショートステイ生活援助事業
福祉タクシー料金助成事業
火災警報器設置支援

内 容
ホームヘルパーによる調理・洗濯・掃除・買い物等の家事支援
6カ月で7日以内を限度に施設への短期入所
タクシー料金の助成により外出支援【平屋建て】2機まで 【2階建て】3機まで②ＮＰＯ法人等による福祉有償運送の実施を支援し、福祉有償運送運営協議会の適正な運営に努めます。
＜計画見込み＞取り組み内容ホームヘルプサービス生活支援事業
ショートステイ生活援助事業
福祉タクシー料金助成事業
火災警報器設置支援

評価内容
利用者数
利用者数
交付者数
利用者数

68

2018年度(H30年度)1
1980
1

2019年度

2020年度2
11,000
1

2
11,0501

●高齢者の住まい確保
取り組み①要介護度の高い１人暮らし高齢者や認知症高齢者など、在宅での生活が困難な高齢者が、住み慣れた地域の施設に円滑に入所できるよう、既存の広域型特別養護老人ホームの増床や地域密着型特別養護老人ホームの計画的な整備を進め、入所待機者の解消を図ります。
②特別養護老人ホームの新規入所者については、「栃木県特別養護老人ホーム入所等に係る指針」に基づき、公平性・透明性の高い入所制度を維持します。
③特定施設（有料老人ホーム等）の入居者が、自身の能力に応じ自立した日常生活ができるよう、特定施設入居者生活介護事業所の整備を図ります。
＜第 7 期計画における基盤整備計画＞
整備施設
広域型特別養護老人ホーム（増床）
地域密着型特別養護老人ホーム（新設）
特定施設入居者生活介護（新規指定）

整備数
8 床（1 ヶ所）
29 床（1 ヶ所）
40 床（1 ヶ所）

整備年度
2019 年度
2020 年度
2020 年度

５） 高齢者の権利擁護
目標
高齢者の人権が守られ、いつまでも尊厳をもって住み慣れた地域で生活することができる。
●成年後見制度等の利用支援
取り組み①とちぎ権利擁護センター「あすてらす」が行う「日常生活自立支援事業（福祉サービスの利用や金銭管理等の援助、預金通帳・印鑑等の預かり等）」の周知等、利用促進に努めます。
②成年後見制度の更なる周知を図り、利用支援を行うとともに、家庭裁判所や近隣市町村との連携を強化し、利用の促進を図ります。
③消費生活センター等との連携を図り、高齢者の消費者被害の防止に努めます。
●高齢者虐待の防止
取り組み①広報やホームページ等において、高齢者虐待防止について周知、啓発を図ります。
②地域住民や警察、消防、介護事業所等で組織する高齢者虐待防止ネットワークを強化し、高齢者虐待の防止と早期発見、早期対応に努めます。
＜計画見込み＞取り組み内容成年後見制度の講座の開催
高齢者虐待防止に関する周知・啓発
高齢者虐待防止ネットワーク
運営委員会の開催

評価内容
開催回数
掲載回数
開催回数
出席者数

69

2018年度(H30年度)
1
3
118

2019年度

2020年度

1
5
118

1
7
118

３. 「適切な医療・介護・福祉サービスが利用できるまち」
一人ひとりの状態にあった適切なサービスを提供し、地域包括ケアシステムによる認知症施策や在宅医療・介護連携を進めるとともに、高齢者の包括的な支援体制の強化を図ります。また、適正な介護保険制度の円滑な運営を図ります。

１） 在宅サービスの充実
目標
在宅の高齢者が必要な時に、必要なサービスを利用することができる環境を整える。
●在宅サービス提供体制の確保
取り組み①介護保険サービスを、適切かつ効率的に提供できるよう、介護保険事業計画におけるサービス見込量に基づき、介護保険サービス提供体制の確保及び利用促進に努めます。
②訪問介護、通所介護、短期入所生活介護等の各種在宅サービスの充実に努めます。
③今後利用が見込まれる地域において小規模多機能型居宅介護事業所の整備を検討します。
④定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合型サービス等の地域密着型サービスの利用ニーズを把握し、整備について検討します。

２） 在宅医療・介護の連携推進
目標
在宅療養を希望する人が、安心して在宅で療養できる体制をつくる。
●在宅医療・介護連携推進事業の実施
取り組み①栃木県保健医療計画（７期）との整合を図りつつ、在宅医療と介護の連携を推進することとし、近隣市町との連携を図ります。
②地域の医療・介護サービス資源を把握し、情報を整理・提供することで、医療・介護関係者や地域住民が医療・介護情報を身近に得られるよう支援します。
③関係機関と連携し、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策を協議します。
④在宅医療・介護関係者の連携を深めるため、町内事業所等を対象にした研修を開催します。
●在宅医療・介護連携の周知
取り組み①住民向けの講話等により普及啓発を図ります。
②在宅医療・介護連携に関する相談の受付等を実施します。
●在宅医療サービスの基盤整備
取り組み①医療・介護関係者間の速やかな情報共有を支援します。
②切れ目のない在宅医療・介護サービス提供体制の構築に努めます。

70

＜計画見込み＞
取り組み内容那須町在宅医療・介護連携推進会議の開催
在宅医療・介護連携関係者の研修
住民向け講話等の普及啓発

評価内容

2018年度(H30年度)

2019年度

2020年度

開催回数

888

実施回数
実施回数

222324３） 認知症対策の充実
目標
認知症になっても、本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で暮らし続けることができる。
●認知症に対する知識の普及啓発
取り組み①キャラバン・メイトの連絡会議等で定期的に情報交換をし、活動支援に努めます。
②認知症サポーター養成講座を継続して実施し、認知症に関する正しい理解の促進を図ります。
③地域包括支援センターが主催している住民を対象とした認知症講演会等の支援を継続します。
●認知症施策の推進
取り組み①認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員の周知啓発に取り組みます。
②認知症の状態に応じた適切な医療や介護サービスなどの提供の流れ（認知症ケアパス）を確立し、早期から適切な診断や対応、支援を受けられる体制の構築に努めます。
③認知症の人を支えるつながりを支援し、認知症の人の家族の介護負担の軽減等を図るため、認知症の人とその家族、地域住民、専門職が集う取り組み（認知症カフェ等）の開催を検討します。
＜計画見込み＞取り組み内容認知症サポーター養成講座の開催
認知症講演会等の開催
認知症初期集中支援チームの設置
認知症地域支援推進員の配置
認知症カフェ設置

評価内容
開催回数
養成人数
（累計）
開催回数
チーム数
配置数
設置数

71

2018年度(H30年度)
15

2019年度

2020年度15

153,2303,5303,830

311041115111４） 介護保険事業の適正な運営
目標
介護保険サービスの適切な利用を促進するとともに、将来にわたり持続可能な介護保険制度を構築する。
●介護保険制度の周知
取り組み①広報やホームページ、パンフレット等において、介護保険制度について更なる周知をします。
②地域の出前講座等において、介護保険制度について説明をします。
●介護給付適正化の推進
取り組み①要介護・要支援認定における訪問調査の保険者職員等による実施及び委託訪問調査に関するチェック等を継続実施します。
②町内居宅介護支援事業所に、ケアプラン点検を継続実施します。
③栃木県国民健康保険団体連合会の介護給付適正化システムから提供される「介護情報と医療情報との突合」による請求内容のチェックを継続実施します。
④サービス利用者に実際に利用したサービスの内容や費用額等を確認してもらうため、定期的に介護給付費通知を送付します。
●介護人材の確保
取り組み①限られた人材の有効活用について、事業所との連携を図ります。
②国から提示される社会保障の機能強化対策、介護報酬の見直し等の情報提供を行います。
③地域での出前講座等において介護職員の役割や魅力について広く理解促進を図ります。
④生活支援の担い手として、地域住民主体による活動や NPO、ボランティアによるサービス提供体制の構築を支援します。

72

●適正運営と資質向上
取り組み①地域密着型サービス事業所の事業所指導を実施するとともに、外部評価や福祉サービス第三者評価の普及啓発を図ります。
②ケアマネジャー連絡協議会の活動を支援し、研修会等を通して、介護支援専門員の資質向上を図ります。
③地域ケア会議の個別ケースの課題分析等を通じて地域課題を発見し、地域に必要な資源開発や地域づくり等に努めます。
④介護サービスに関する苦情について、県及び栃木県国民健康保険団体連合会と連携し、解決にあたります。
＜計画見込み＞評価内容

2018年度(H30年度)

2019年度

2020年度

広報紙等による介護保険制度の周知

掲載回数

4

44

地域での講座開催

開催回数

1

2

2

介護給付適正化事業による通知

発送件数

12,00013,00014,000ケアプラン点検実施回数555

地域密着型サービス事業所の指導

指導回数

555

ケアマネジャー連絡協議会の開催

開催回数

22

2

ケアマネジャー研修会等の開催

開催回数

3

3

3

事例検討会の開催

開催回数

2

4

6

取り組み内容73