参加型システム研究所第 19 回定期総会記念講演抄録（2017 年 5 月 27 日）

自治を貫く協同組合と権力（国家や資本）の関係性を見る～「非営利・協同」運動のこれからを考えるために～
一般社団法人協同総合研究所理事
元中央労福協事務局長

農協法から削除された「非営利」条項
ご承知のように、2015 年の農協法の改悪で、農協法上の非営利条項が削除されました。「営利を目的としてその事業を行ってはならない」という条文が削除されたのです。「営利を目的として」とい
うのは、出資配当を目的として事業を行ってはならないという意味で、協同組合が利益（収益－費用、もうけ）を出してはいけないということではありません。生み出した利益は利用に応じて組合員に還元せよ、とするのが非営利の意味なのです。
労働組合の中にも、協同組合である労働金庫や全労済がなぜ毎年こんなに営業利益を出しているのかと、とても美しく誤解する人がいます。NPO
であれ、どんな組織でも一定の利益が出ないと事業を継続できません。そこはとても重要な点なので申し上げておきたいと思います。
アメリカの影（年次改革要望書）
そもそも、農協の組合員でもない政府が農協を改革しろと言えるのかという疑問があります。それは政府が農協に対する認可権限を持っているからです。では、なぜ農協法を変えようとしているのか。実は、農協改革の陰には、長年のアメリカ多国籍企業の戦略があるのです。何としても莫大な日本のお金が欲しいと。最初に郵貯のお金が狙われました。郵便局のがん保険は当初日本生命と提携しようとしました。それがアフラック（「アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパ
ニー オブ コロンバスの日本支店）に変えられました。そして矛先が農協に向けられました。農林中金の預金は今 90 兆円、JA 共済の年間の掛け金は年間 6 兆 5,000 億円あります。これをなんで協同組合がやっているんだ、保険会社にやらせろというのがこの間のアメリカの強い要望です。
さらに全農の株式会社化の意図はどういうことか。協同組合は一人一票制ですから多国籍企業が乗っ取ろうと思ってもできません。しかし株式会社であれば株式を多く握ったら乗っ取れるわけです。これら一連の動きは、アメリカの「年次改革要望書」に沿って事が進んでいると理解していいのではないかと思います。
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高橋均

お上が作った産業組合法
さて、日本の協同組合の歴史の話に入りたいと思います。
日本では協同組合という言葉は、昭和に入ってから使われるようになりますが、明治 33 年（1900年）に産業組合法という協同組合法ができました。ドイツの協同組合法を参考に、加入脱退の自由、議決権平等、出資配当の制限、利用分量配当といった協同組合原則の基本を組み入れ、信用、販売、購買、生産の 4 つの事業を包含したものでした。実はその 9 年前に信用組合法を作ろうという動きがありましたが、議会で廃案になりました。
ドイツ留学の経験がある長州出身の品川弥二郎内務大臣と平田東助法制局部長が制定しようとしたのです。もっとも、日本でも昔からたとえば二宮尊徳が作った「報徳五常講」など、庶民の金融互助組織がありました。じっさい、品川大臣は議会で、信用組合は五常講と精神は変わらないと述べています。廃案になったものの、尊徳の弟子たちによって法律によらない信用組合が各地に誕生しました。
9 年後、産業組合法の制定で法的根拠を与えられた信用組合は、第二次世界大戦後、信用金庫と労働金庫になっていきます。
また、明治時代には無尽という庶民金融のしくみがありました。例えば 10 人が月に 5,000 円ずつ出しあって、まとまったお金が必要な人が順番に使うというしくみです。これは戦後、相互銀行になります。今日の第二地方銀行です。
さて、お手本にしたドイツの協同組合法は、当時も今も準則主義なので、届出するだけで協同組合が設立できます。しかし日本では認可制度にし7

参加型システム研究所第 19 回定期総会記念講演抄録 「自治を貫く協同組合と権力（国家や資本）の関係性を見る」

たのです。それはなぜか。
当時、日清戦争の直後の不況で、農民や職工、小商人が没落していきます。このままでは社会が不安定になることを恐れた政府が指導して、産業組合法をつくったのです。そのため、庶民が自主的・主体的に作ったものではなく、お上が作った協同組合法といわれています。
当時、一握りの金持ちが富を集中させ、格差の広がりを憂慮する知識人・文化人が多くいました。
社会をもっと平等にしていくべきだという考え方は、当時は「社会主義」思想と呼ばれていました。
そのため、議会では「産業組合法は社会主義の種をまくようになるのではないか」との議論があったぐらいでした。そこで、政府による認可・監督・解散権をセットにいつでも監視できるような法律にしたのです。冒頭述べた政府が農協法改正を発議できるルーツはここにあります。
協同組合と権力との歴史的関係
協同組合の始まりは、ロバート・オウエンやロッチデールといわれていますが、日本にも共助組織が江戸時代早期からありました。例えば、友子制度。
世界遺産で有名な石見銀山がありますが、最盛期はそこで 20 万人ぐらいが働いていたそうです。堀子と呼ばれる鉱夫たちは、友子というグループを構成し、技術の伝承、労働秩序、生活規律を自治的に決め、また病気や怪我をしたときの米、みそ、しょうゆ、薬等の支給、不幸にして亡くなるとその子どもに養育米を支給するなど、鉱夫間の救済制度をつくっていました。
当時の藩や権力者の立場からすると、この制度があるため個々の鉱夫に仕事を命令できず、友子の親方と交渉しなければならなかった。彼らは自分たちのことは自分たちで決めるという非常に高度な自治組織をつくっていたからです。2015 年下期に放映された NHK 連続テレビ小説『あさが来た』で、炭坑経営者のあさが「親方はやめて、これからは労働者と一人ひとりと契約する」と言う場面があります。これは実は友子制度をなくすということでした。友子制度は形式的には昭和 40 年代く
らいまで続いたところがありますが、ほとんどつぶされてしまいます。
もうひとつ、つぶされたものに千葉県旭市で大原幽学がつくった先祖株組合があります。先祖から預かった土地の一部を農民が出し合って、そこから生まれた利益を全部積み立てて、途中で破産する者があると、再興のために使う。さらに肥料や下駄、茶わんの類いまで、共同で購入するといった今日の農協の源流みたいな組織です。これ成功します。ところが他の村に知られるようになると、一転弾圧されます。結局彼は 62 歳で自害するこ
8とになるのですが、幕府の土地を農民が自主的にやりくりすることは謀反の兆しと映ったのではないでしょうか。自分たちのことは自分たちで徹底して自治的にやると、最後は権力が潰しにかかる。
そういう事例として私は先祖株組合を見たらいいのではないかと思います。
一方、生き残ったものに先ほど触れた二宮尊徳の報徳五常講があります。彼は三つの原則を考えました。一つは無利子。二つ目は年賦返済。三つ目にお礼金を付ける。例えば 100 万円借りると利息を取りませんから、年 20 万円ずつ返すと 5 年で終わります。しかしそれでは事業になりません。
そこで、借りたお金は周りの人が協力して貸してくれたのだから、周りの人の徳に報いるという意
味で、もう 1 年お礼に 20 万円出しなさいと。これを報徳冥加金（みょうがきん）といいます。結局、6 年で 120 万円返済する勘定になるので、今の金利に直すと、年利 6.2 パーセント。ちょうど労働金庫のマイプランの金利です。原資は尊徳のお金もありましたが、藩の支出額の上限を決めて生み出した御用金を原資に、土地を失った小作人や農民にお金を貸し買い戻させる。そして、彼らに用水路や新田開発、荒地の整備など、つまり公共事業をやらせます。その手間賃で返済するのです。返済されたお金はまた貸付金に回す。その結果、失った土地は農民のものになります。土地が開墾され、用水路が整備されますから、藩の収入も増えます。うまい仕組みです。
報徳五常講は藩の財力や権威に裏打ちされたから生き残ったと言えます。つまり、自治を貫こうとすると弾圧されるが権力と結びつき迎合するとつぶされないという、協同組合の歴史があったと考えます。
社会主義全盛の時代～処断された森近運平
明治 20 年代から 30 年代はあまりにも過当な競争社会でした。そのため無制約な自由競争を抑制しようとする考えが勢いを増します。そして「日用品を廉価に売渡す、労働者が少額の資本を持ち寄っての共同営業、生産器械の共有、生産管理人の公選、労働に比例した収入の分配」等を原則とする、まさに今日でいう協同組合の考え方が強い共感を呼び起します。当時それは社会主義政策と呼ばれました。つまり、当時は協同組合思想と社会主義思想は同義語だったのです。
ところが社会主義者の中から日露戦争（明治 37～ 38 年）に反対する者が現れてから、社会主義者を弾圧していくようになります。「反戦的言論は愛国心を抹殺し、皇室の批判に導く」と。そして、
明治 43 年（1909 年）には大逆事件をでっち上げ、幸徳秋水以下 12 名が絞首刑になりました。社会主参加システム

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義者＝テロリストの烙印を押したのです。そのう
ちの 1 人に森近運平という人がいます。岡山県の職員で今の農業普及員でした。この人は産業組合ができてものすごく喜んで、わずか 23 歳のときに『産業組合手引』を書いています。同じ時期に、当時法制局長官で大逆事件のとき治安を司る内務大臣になっていた平田東助が『産業組合法要義』を書きました。この上から目線の産業組合法の解説書に対し、下から目線の手引を書いたのが森近運平です。森近は、「組合の生命は協同にあり、協同の命は推譲にあり、推譲の命は至誠にある」と説きました。推譲（人を推薦して地位・名誉などを譲ること）は報徳五常講で二宮尊徳が言っていることです。森近は自主的に協同組合をつくろう、下からつくっていこう、農業を推進していこうとしました。温室のブドウ栽培などをしてきた人でしたが、社会主義者ということで抹殺されてしまいました。一方、森近を処断した治安責任者である内務大臣平田東助は大逆事件の後、子爵となり華族に列することになります
産業組合法制定以降の協同組合と労働組合～虐殺された平澤計七の場合もう一つご紹介したいと思います。大正元年（1912 年）に友愛会という労働組合が生まれます。
そして第 1 次大戦後、国際労働機関（ILO ／ 1919年）が創設されてからは、日本でも労働組合運動が盛んになってきます。ロシア革命（1917 年）もありました。そうしたなか、平澤計七ら職工たたき上げの友愛会メンバーに対し、東大を卒業した知識人たちが「こんな生ぬるい労使協調の迎合したような運動は駄目だ」と、争いが起きます。結果的に平澤は排斥されます。そのため、彼は新たに職工だけの「純労働組合」を結成、同時に共働社という労働者生協をつくります。
共働社はじめ労働組合が作った生協は、各地で労働組合の争議を支援します。例えば、共働社は日本鋳鋼所の争議を、神戸消費組合（現コープ神戸）は戦前最大規模といわれた大正 10 年の神戸の川崎・三菱造船所の争議を支援しました。
しかし、平澤計七は大正 12 年 9 月 1 日の関東大震災の翌々日、亀戸警察署内で軍隊の手によって虐殺されてしまったのです。自主的な労働者生協を作り、争議支援を惜しまない平澤計七を、関東大震災直後の混乱に乗じて権力側が一気に殺害したのでした。
平和なくして、協同組合、労働組合はない労働者生協や労働運動が自主的にやろうとすると治安維持法等で弾圧する、加えて認可権限を盾に取って弾圧するという、二重の弾圧があったこ
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2017.7とをごく一部ですが紹介しました。私はこうした歴史から、平和なくして、協同組合、労働組合は息ができないのだということを学ぶ必要があると思うのです。治安維持法の現代版といえる共謀罪に強く反対するのも歴史から学んだからです。
国家権力や大資本は、常に中央集権的に人々を支配しようとします。それに対して、市民による自治は分権的に自分たちのことは自分たちで始末をつけることですから、全く逆のベクトルにあるのです。支配するためのツールが弾圧法であり、認可・監督権限であるという、その本質をしっかりとらえておく必要があります。
協同組合のナショナルセンターをつくろう
1945 年、戦争が終わりました。終わってすぐ、日本協同組合同盟は生活協同組合法案を作ります。
当初 GHQ の担当官は、国家の統制があったからひどいことになったのだと協同組合の届出制を後押しします。
生協法も最初は届出制でいこうとしていました。しかし、東西冷戦が始まり、アメリカのニューディール政策を推進してきた GHQ の担当官が本国に帰され、結局、日協同盟の生活協同組合法案は骨抜きにされます。準則から認可へと変えられ、当初は金融事業も入っていたのですが、それも削除され、中身も戦前の消費組合、つまり購買事業に限定されてしまいました。そのために生協は運転資金に困ります。どうしたかといいますと、昭和 25 年に岡山で労働金庫ができますが、これは生協が中心になってつくりました。労働組合の闘争資金を元手にしてつくります。だからもし生協に金融事業が認められていたならば、労働金庫法は生まれなかったかもしれません。
今日協同組合で働いている人の多くは、認可されていることに疑問を持っていません。むしろ、認可されているほうが箔が付き、信用が増すと言う人もいるくらいです。その結果、組合員よりも監督官庁の顔色を見るような、そういうことが習い性になってしまったのではないでしょうか。一方、権力は自主的、あるいは自立、自治を実践する協同組合に対するコントロール権としての認可権限は絶対手放そうとしません。こうして協同組合の自立性を奪い続けていると言っても過言ではありません。それに加え共謀罪が成立し、戦前と同じような状況になってしまうのではないかと、大変危機感を持っているところです。
やはり、省庁別に分断されている協同組合がナショナルセンターのようなものをつくり、もっと社会に発信していく時期にきているのではないかと感じております。
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