信託とFATF対応
2022年10月６日
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中崎・佐藤法律事務所
弁護士

中崎隆

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信託とFATF勧告の問題について特に関連する部分

FATF勧告 （特にFATF勧告25と10）
FATF勧告注釈ノート
実質的支配者ガイダンス
FATF対日報告書
実質的支配者ガイダンス
https://www.fatf-gafi.org/media/fatf/documents/reports/Guidance-transparency-beneficial-ownership.pdf

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勧告25

25. 法的取極の透明性と実質的支配者*

各国は、マネーロンダリング・テロ資金供与のための法的取極の濫用を防止するための措置を講ずるべきである。特に、各国は、明示信託（express trust）について、委託者、受 託者及び受益者（beneficiaries）に関する情報を含め、十分で、正確かつタイムリーな 情報を管轄当局が適時に得ることができ、又はそのような情報に適時にアクセスできるよう確保すべきである。
各国は、勧告 10 及び勧告 22 で定められた要件の対象となる金融機関及び DNFBP が、実質的保有／支配の情報にアクセスすることを容易にするための方策を検討すべきである。

法的取極の透明性と実質的支配者
FATF勧告25 解釈ノート
１ 各国は、自国の法律の下で管理される明示信託の受託者に対し、当該信託に関する適切かつ正確な最新の実質的支配者情報を取得・保有することを義務付けるべきである。
これには、委託者、受託者、信託管理人（いる場合）、受益者（beneficiaries） 又は受益者（beneficiaries）のクラス、及び信託に対して最終的な実質的支配を行うその他の自然人の本人特定事項に関する情報が含まれるべきである。
また、各国は、自国の法律の下で管理される信託の受託者に対し、投資アドバイザーやマネージャー、会計士、税理士など、信託の代理人や信託に対するサービス事業者に関する基本的な情報を保持することを義務付けるべきである。

日本では、民事信託について未対応か日本では、受託者と受益者（＝顧客「等」）はカバー。それ以外は未対応。

日本では、未対応か5
実質的支配者ガイダンスFATF実質的支配者ガイダンスでは、以下のような記載があります（30頁）。
 信託の設定を認めている国は、明示信託の受託者に対して、適切、正確かつ最新の実質的支配者に係る情報を取得し、保存することを義務付けるべきである。
この情報は、更新されることにより、可能な限り、正確・最新（current and up-to-date）であることが確保されるべきである。
 この文脈では、実質的支配者に係る情報とは、(a)委託者、受託者、信託管理人（もし、いれば）、受益者／受益者クラス、及び他の自然人であって信託に対し実質的な支配権を及ぼすものに係る情報と、(b)信託に係る投資アドバイザー、マネージャー、会計士、税務アドバイザーについてのベーシックインフォメーションを含む。
※ 投資アドバイザー、マネージャー、会計士、税務アドバイザーについては、ID（本人特定情報）ではなく、ベーシックインフォメーションが必要と書かれており、かつ、これらについても、最新の情報に保たれる必要があると記載されています。

法的取極の透明性と実質的支配者
FATF勧告25 解釈ノート
２ すべての国は、受託者が金融機関及びDNFBPに対して、受託者として業務関係を構築し、又は閾値以上の一見取引を行う際に、受託者が自らに関する情報を開示することを確保するための措置を講じるべきである。

受託者は、信託に関連する情報を管轄当局に提供すること、金融機関及び DNFBP の要請に応じて、業務関係の条件に基づいて保有又は管理される信託の実質的支配者及び資産に関する情報を提供することを法律又は強制力のある手段によって妨げられるべきではない。

開示義務のようなものは日本法ではないか？

守秘義務に基づいて拒否できるか不透明？
（刑事訴訟法197条2項について政府は報告義務ありと説明しているようで、それで足りる？）7

信託受託業者

実質的支配者ガイダンス
 すべての信託受託業者（＝プロ）は、以下を義務付けられるべきとしています。
信託受託業者は、金融機関、DNFBPと契約（ビジネス関係の設立又は閾値以上の一見取引）をする場合は、そのステータスを、積極的に開示すること、信託関係の終了後5年以上までの記録保存を義務付けること。また、プロでない受託者にも、義務を課すことが推奨されるものとされます（31頁）。
 In particular, all countries should implement the following measures: a) Require that trustees disclose
their status to financial institutions and DNFBPs when forming a business relationship or carryingout an occasional transaction above the threshold.66 The trustee needs to actively make suchdisclosure (and not only upon the request of a competent authority). Trustees should not be
prevented from doing this even if, for example, the terms of the trust deed require them to conceal
their status. The only source of information on the trustee often available comes from the business
relationship of a financial institution/DNFBP and the trustee. b) Require professional trustees tomaintain the information they hold for at least five years after their involvement with the trustceases.

法的取極の透明性と実質的支配者
FATF勧告25 解釈ノート
3. 各国は、他の関連する当局、個人及び団体が、関係のある全ての信託に関する情報を保有できるようにすることが推奨される。信託、受託者、信託資産に関する情報の潜在的な情報源は以下の通りである。
(a) 登録機関（例：信託又は信託資産の中央登録機関）、又は土地、不動産、車両、 株式、その他の資産の資産登録機関。
(b) 信託及び受託者に関する情報を保有する他の管轄当局（例：信託に関連する資産 及び所得に関する情報を収集する税務当局）。
(c) 信託に係る上記以外の委託先及び信託に対するサービス・プロバイダー（投資アドバイザー、マネージャー、弁護士を含む。）。

特定事業者が、信託を相手方として取引をする際に、利用できる信託に係る情報源があるかといえば、ないのではないか。

法的取極の透明性と実質的支配者
FATF勧告25

解釈ノート

４ 管轄当局、特に法執行機関は、受託者及びその他の関係者の保有する情報（特に金融機関及びDNFBPが保有する以下の情報）を適時に取得するために必要なすべての権限を有すべきである。
（a）実質的な支配者の情報。
（b）受託者の居住地の情報。及び（c）金融機関又は DNFBP が保有又は管理している資産などの情報（業務上の関係がある、又は一見取引を行っている受託者に関する情報ガイダンスでは、91頁で説明。
警察は、刑事訴訟法197条2項、税務当局は、国税通則法第7章の２に基づき情報を取得する権限を有すると整理可能か。

信託を管轄するのが、金融庁になるのか、法務省になるのか分からないが、そちらは、取得を根拠づける規定がまだないか。

10実質的支配者ガイダンス ４（ｃ）について、実質的支配者ガイダンス69項では、金融機関等（特定事業者）のCDDの記録を通じて取得するアプローチについて紹介されていますが、そもそも、金融機関等が、適切な情報を取得出来ていない場合は効果的でない旨が記載されています。
 多数の金融機関が、役所に同一信託についての情報を提供するのは煩雑です（特に、定期的なCDDにより得られる情報との関係では、なおさらです。）。

 あまり実効的／効率的ではない印象を受けます。

法的取極の透明性と実質的支配者
FATF勧告25

解釈ノート

5. 業としての受託者は、信託への関与が終了した後、少なくとも 5 年間、第 1 項で言及 された情報を維持 信託銀行、信託会社は、犯収法の記することを義務付けられるべきである。各国は、そ 録保存義務で、概ね対応できていると思われる。
れ以外の受託者 や、上記 3 項に記載されたその他の当局、者、団体に対して、少なくとも 5 年間の情報 もっとも、委託者、（受益者と異なる場合の）実質的支配者等の情報は、保持を求めることが奨励される。
保存義務の対象ではないようにも思われるので、完全に対応できているということでもないか。

法的取極の透明性と実質的支配者
FATF勧告25

解釈ノート

6. 各国は、上記第 1 項に従って保有する情報を正確に保ち、可能な限り最新のものとし、変更があった場合には合理的な期間内に情報を更新することを義
務付けるべきで ある。

犯収法11条では、「取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずる」法的義務を、特定事業者に課している。

法的取極の透明性と実質的支配者
FATF勧告25

解釈ノート

7. 各国は、第 3 項で言及された他の当局、者、団体が保有する信託に関するあらゆる情報への、勧告 10及び 22 で定められた要件を対象となる金融機関及び DNFBP によるアクセスを容易にするための措置を検討すべきである。

少なくとも現在は、信託に関して政府が有する情報に、特定事業者がアクセスできるというような規定はないものと認識。

FATF勧告10

実質的支配者の本人確認義務[金融機関は、] 顧客管理措置として、次の措置を行うべきである。
(b) 実質的支配者を特定し、実質的支配者の本人特定事項を合理的な措置により確認することにより、金融機関が実質的支配者を理解しているといえる状態とすること。法人及び法的取極の場合は、顧客の法的所有／支配構造の理解を含む。

信託の実質的支配者について確認義務の規定なし（犯収法4条参照）。

実質的支配者の本人確認義務（FATF勧告10解釈ノート）
5 金融機関は、法人又は法的取極にあたる顧客について顧客調査措置を行う場合、顧客の本人特定事項を特定・確認し、そのビジネスの性質、所有・支配構造を理解することを義務付けられるべきである。次の（a）及び（b）に示す顧客及び実質的支配者の特定・確認に関する要件の目的は2つあり、第1に、取引関係に関連する潜在的なマネーロンダリング及びテロ資金供与のリスクを適切に評価できるように顧客を十分に理解することで、法人及び法的取極の不法な使用を防止すること、第2に、リスクを低減するために適切な措置を取ることである。1つのプロセスの2つの側面として、これらの要件は相互に影響し合い、自然に補完し合うものと思われる。このような目的のために、金融機関は、次の事項を義務付けられるべきである。

そのビジネスの性質、所有・支配構造を理解することを義務付けられるべきとの部分は対応できているのか、疑問なしとしない。

実質的支配者の本人確認義務（FATF勧告10解釈ノート）
(a)顧客を特定し、その本人特定事項を確認すること。この要件を満たすために通常必要とされる情報の種類は以下のとおりである。
(i)名前、法的形態、存在の証明 – 確認は、例えば、法人設立証明書、登記事項証明書、パートナーシップ契約書、信託証書、又は信頼できる独立した情報源からの顧客の名前、形態、現在の存在を証明する他の文書によって得ることができる。
(ii)法人又は法的取極を規制し拘束する権限（例：定款[certificateof incorporation]及び法人設立証明書[certificate of goodstanding]）及び法人又は法的取極の上級管理職にある者の氏名（例：会社のシニアな経営権ある取締役、信託の受託者）。
(iii)登録された事務所（registered office）の住所、及び、（これと異なる場合は）主たる事業所の住所。（略）実質的支配者の本人確認義務（FATF勧告10解釈ノート）
 （b)次の情報により、顧客の実質的支配者を特定し、かつ、当該実質的支配者の本人特定事項を確認するために合理的な措置をとること。
(i)法人の場合（略）(i)法的取極めの場合（ii.i) 信託 – （i)委託者、（ii)受託者、（iii)信託管理人（いる場合）、 (iv)受益者（beneficiaries）又は受益者（beneficiaries）のクラス、及び、(v)信託に対して最終的な実質的な支配権を有する（支配／保有の連鎖を通じたものを含む。）その他の自然人に係る本人特定事項。
（ii.ii)その他のタイプの法的取極 - 上記と同等又はこれに準じる地位 にある者の本人特定事項。

委託者、信託管理人、実質的支配者の本人確認は不要。
なお、SDDの規定を犯収法に入れた方がよいのではないか。

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実質的支配者ガイダンスの74項では、以下のとおり、記載。

 74 …The financial institution is also obligated to identify the beneficial owners of the trust andtake reasonable measures to verify the identity of such persons.
 For a trust, this would mean the verifying identity of the settlor, the trustee(s), the protector (ifany), the beneficiaries or class of beneficiaries, and any other natural person exercising ultimate
effective control over the trust (including through a chain of control/ownership).

 74 金融機関は、委託者、受託者、受益者・受益者クラス、信託管理人（あれば）、その他実質的支配者（間接的なものを含む。）について、本人確認（verify）をしなければならない。

 ⇒ ここを緩くしたいのであれば、SDDの概念を入れないとダメなのではないかと思っています。

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FATF勧告17と信託
実質的支配者ガイダンスでは、FATF勧告17との関係で、以下のとおり記載。
 When accepting business through a third party introducer, a financial institutions orDNFBP should always be sure to immediately obtain information on the beneficial
ownership of the client. Copies of the underlying documentation that confirm the clientand BO information should be available to the financial institution or DNFBP upon first
request as envisaged by R17 端的に言えば、第三者のCDDに依拠する場合は、実質的支配者に係る情報についても、連携を受ける必要あり。

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FATF勧告22 22. DNFBP：顧客調査措置* 勧告 10、11、12、15、17 に記載されている顧客調査義務と記録保存義務は、以下の場合において、指定非金融事業者及び職業専門家（DNFBP）に適用される。
(d)弁護士、公証人、その他の独立法律専門家及び会計士が、以下の活動に関する顧 客のための取引を準備又は実行をする場合。
不動産の売買。 顧客の金銭、有価証券、その他の資産の管理。 銀行口座、貯蓄口座、証券口座の管理。 会社の設立、運営又は管理のための寄付の組織化。 法人又は法的取極の設立、運営又は管理、及び企業の買収・売却

欧州では、タックスアドバ
イザーのような者も、カバー。
法律アドバイザーについては、弁護士法の射程外とする見解もあり、信託等を用いた節税スキーム等について法的アドバイスをして儲けている者もいるが、どうか。弁護士法の射程を広げるのか（＝日弁連見解）、それとも、別途、特定事業者とすることを検討するのか。
なお、司法書士による不適切な民事信託設立支援に係る裁判例もある模様（東京地裁令和3年9月17日）。

21FATF勧告22 22. DNFBP：顧客調査措置* 勧告 10、11、12、15、17 に記載されている顧客調査義務と記録保存義務は、以下の場合において、指定非金融事業者及び職業専門家（DNFBP）に適用される。
（e)信託・カンパニーサービス業者 - 以下の活動に関する顧客のための取引を準備又は実行する場合。
法人の設立の代理人としての行動をすること。
会社の取締役や秘書、パートナーシップのパートナー、又は他の法人に関連 する同様の役職を務めること（又は他の者がそのように行動するよう手配すること）。
会社、パートナーシップ、又はその他の法人・法的取極の登録オフィス、ビ ジネスアド
レス、宿泊施設、通信、管理用アドレスを提供すること。
明示信託の受託者として行動すること（又は他の者がそのように行動するよ うに手配すること）、又は他の形式の法的取極のために同等の機能を実行すること。
他の者のためにノミニー株主として行動すること（又は他の者がそのように 行動するように手配すること）。

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実質的支配者ガイダンスの77項では、法人・信託の設立を支援する職業について、マネロン規制との関係で特定事業者としないことの問題について指摘しています。
 法律アドバイザー、税務アドバイザー、TCSPの話し？日本は、ここが十分でない？

 海外事例：香港におけるTCSPの登録簿の例
https://www.tcsp.cr.gov.hk/tcspls/index

23（e)信託・カンパニーサービス業者（TCSP） - 以下の活動に関する顧客のための取引を準備又は実行する場合。
法人の設立の代理人としての行動をすること。
会社の取締役や秘書、パートナーシップのパートナー、又は他の法人に関連する同様の役職を務めること（又は他の者がそのように行動するよう手配すること）。
会社、パートナーシップ、又はその他の法人・法的取極の登録オフィス、ビジネスアドレス、宿泊施設、通信、管理用アドレスを提供すること。
明示信託の受託者として行動すること（又は他の者がそのように行動するように手配すること）、又は他の形式の法的取極のために同等の機能を実行すること。
他の者のためにノミニー株主として行動すること（又は他の者がそのように 行動するように手配すること）。

TCSP(Trust andCompany ServicesProvider)については、信託会社・信託銀行、電話転送業者、郵便転送業者が、特定事業者とされているが、名目取締役として名前を貸す者、ノミニー株主なども規制の対象外。

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FATFからの対日報告書での指摘に従い、日本で、民事信託・外国信託に係る情報を政府が把握できるようにする仕組みを構築することが喫緊の課題

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海外について アメリカでは、Corporate Transparency Actで一定範囲の信託も対象とされているが、様々の適用除外も認められている模様。また、登録内容は、基本的に公開されず、政府/金融機関等の限定された者しかアクセスできない。
 収益があり、納税対象となる場合は、税法に基づく届出義務あり。
 一方、イギリスは、登録制度。正当な利害関係(legitimate interest)を有する者は、閲覧可能。
https://www.gov.uk/guidance/register-a-trust-as-a-trustee
https://www.thegazette.co.uk/all-notices/content/104031
 フランスは、イギリス式を志向したものの、裁判でプライバシー侵害などとけちがつき、紆余曲折。

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立法措置？
 日本政府として、FATFの対日報告書で改善を求められた点については、２０２３年までの対応をコミット。

 喫緊の立法措置が必要な状況

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立法論：登録制等の対象とする信託の範囲
 日本法に基づく信託、海外法に基づく信託
 受託者が日本にある信託、受託者が海外にある信託
 受託者が日本の居住者である場合にだけ登録義務を課すのか、それとも、日本の金融機関に預金口座等を作ったり、日本に不動産を有する場合にも信託の受託者に義務を課すのかなどという点は、論点だと思っています。

（実質的支配者ガイダンス62項では、準拠法が自国でなく、他国でも、信託を把握するための法律／判例対応が必要と記載されています。）

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立法論（公表の範囲）
 公表とするのか。
 それとも、一部の事項だけ公表するのか。
 あるいは、政府・利害関係者（信託と取引を行い、取引時確認義務等を負う特定事業者を含む。）のみ閲覧できるとするのか。

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立法論（登録等）。
 登録等の義務者は、信託の受託者とするのか。
 登録をすることのインセンティブについて、どのように確保するのか。
 登録を信託の成立要件とする？
 海外法準拠の信託の場合は適用困難か。

 登録を倒産隔離等における第三者対抗要件とする？
（⇒不動産との関係では、登記が既に対抗要件）
 刑事罰、行政罰で担保する？

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余談

 法人登記については、FATFが求めている法人の代表者の国籍が登記事項でなかったり、FATFの要請とあっておらず、足りていない部分があるように思います。

参考資料

https://www.nakasaki-law.com/wp-content/211209_bo.pdf

自己紹介

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経歴
大手法律事務所
経済産業省に出向 － 割賦販売法改正等の立法、監督の基本方針の作成等大手インターネットサービス業者 広告・データ事業法務部の責任者等弁護士。株式会社デジカ VP Legal。
専門 ― 金融、ネット・広告分野や、外国企業との提携等との関係が専門
英語 ― 英検1級 TOEFL 113/120 TOEIC 975/990
書籍