平成２７年１１月１０日
枚方市議会議長
大森由紀子

様決算特別委員会
委員長 前田富枝

決算特別委員会事件審査報告書
本委員会は、平成２７年９月定例月議会の９月２８日の会議で付託された事件を慎重審査の結果、平成２７年１１月１０日の会議において下記のとおり決定したので、枚方市議会会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
事件番号

事

件

名

審査結果

認定第１号

平成２６年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの

認定第２号

平成２６年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの

認定第３号

平成２６年度大阪府枚方市土地取得特別会計歳入歳
出決算の認定について認定すべきもの

認定第４号

平成２６年度大阪府枚方市自動車駐車場特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの

認定第５号

平成２６年度大阪府枚方市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの

認定第６号

平成２６年度大阪府枚方市介護保険特別会計歳入歳認定すべきもの出決算の認定について

認定第７号

平成２６年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの

認定第８号

平成２６年度大阪府枚方市母子寡婦福祉資金貸付金
特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの

認定第９号

平成２６年度大阪府枚方市水道事業会計決算の認定について認定すべきもの

認定第10号

平成２６年度大阪府枚方市市立枚方市民病院事業会
計決算の認定について認定すべきもの

認定第11号

平成２６年度大阪府枚方市下水道事業会計決算の認認定すべきもの
定について

議案第27号

平成２６年度大阪府枚方市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について原案可決とすべきもの

議案第28号

平成２６年度大阪府枚方市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について原案可決とすべきもの

0

委

員

長 報

告

参

考

資料

１．主な各会計別質疑項目(1) 一般会計
行政改革部関係
・・・・・・・

行政改革のあり方について事務事業の見直し、改善の取り組みについて改革・改善サイクルの取り組みについて
中核市移行に伴う権限移譲事務の改善について
都市間連携の取り組みについて
マイナンバー制度導入に向けた準備状況について
ダイヤルインの運用状況がコールセンターの開設に与える影響について

政策企画部関係
・・・・

ホームページの利用者増加に向けた取り組みについて『広報ひらかた』の読者増加に向けた取り組みについて
ＤＶ予防教育プログラムの成果について
ＤＶ被害者への支援状況について

市民安全部関係
・・・・・・・・・・・・・・・・

地域活動の活性化に向けた地域づくりデザイン事業の見直しについて
ＮＰＯ活動応援基金への寄附の増加策について
ＮＰＯ活動支援事業の指標のあり方について
サプリ村野ＮＰＯセンターの利用状況及びその改善策について
サプリ村野における消防訓練の実施方法についてひらかたＮＰＯフェスタのあり方について
ボランティア表彰制度の周知拡大について
ボランティア表彰対象者の活動年数について地域の実情を踏まえた校区コミュニティ協議会等とのかかわり方についてメセナひらかた会館の利用率向上策について
メセナひらかた会館の老朽化対策について
市民交流センターの利用率向上策について
ひらかた市民活動支援センター活動補助事業の目標設定のあり方について
勤労市民会活動補助金の必要性について
地域安心安全情報ネットワーク事業経費の変動理由について防災マップ配布後における啓発の取り組みについて-1-

・・・・・・・・・

同報系防災行政無線のデジタル化によるメリットについて
食料品の備蓄のあり方について
市民室サービスコーナーのあり方について
旅券発給事務経費の変動理由について
パスポートセンターの利用率向上策について
くらしのリーダーが行った新たな取り組みについて
子どもたちのインターネット被害防止に向けた取り組みについて
消費者被害防止に向けたＰＲ活動について
消費生活相談による救済金額について

総務部関係・・・・・・・・・

職員のやる気創出につながる人事評価制度のあり方について女性の登用促進に向けた取り組みについて
中核市移行に伴う人員配置について
職員研修の実施内容について
内部通報制度の周知について
顧問弁護士顧問料及び訴訟委託料の詳細について賃借により確保した庁舎スペースの解消について
ダイヤルインの運用状況について
サプリ村野駐車場進入路の改善状況について

財務部関係
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市民生活を守る観点からの平成２６年度市政運営に対する評価について次世代の負担軽減に留意した財政運営について
消費税引き上げによる財政的な影響について
中核市移行による財政的な影響について
普通会計決算実質収支における黒字要因について
普通会計決算実質収支における適正な黒字額の水準について
経常収支比率について自主財源と依存財源の状況について公債費負担比率及び市民１人当たりの公債費の額について他会計への繰出金の状況について類似団体と比較した地方債残高と基金残高の状況について
地方債残高の抑制策について
財政調整基金のあり方について広告利用収入の増加等の新たな財源確保策について
市税徴収率向上のための取り組みについて
個人市民税の減少要因について
-2-

・・・・

個人市民税均等割額引き上げの影響について
人件費の増加要因について
公共施設白書の活用について
入札参加資格のあり方について

地域振興部関係
・・・・・・・・・・・・・・

マルシェ・ひらかたの開催方法について
生涯学習事業のあり方について
生涯学習市民センターにおける市民協働事業の運営について
生涯学習市民センターにおけるＰＰＳの導入状況について
生涯学習市民センター駐車場の管理体制について
文化国際財団活動補助事業の効果について
美術館準備経費の執行状況について
くずはアートギャラリーの運営のあり方について
消費税引き上げに伴う新たな商業支援策について
商店街等活性化促進事業補助事業の支援メニューについて
公設市場サンパークのあり方について
地域活性化支援センターにおける事業者支援の効果について
新規就農者の増加に向けた支援について
枚方の里山・収穫の秋穂谷の開催方法について

健康部関係
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自殺予防対策事業の実績及び課題について
特例水準の解消に伴う児童扶養手当等の減額による影響について
子ども医療費助成制度の財政負担について
生活保護受給世帯に対する子ども医療費助成について保健所を直接運営することによるメリットについて
保健所の人員体制について
飼い猫等の不妊手術に対する補助制度のあり方について
動物保管等業務委託の詳細について
蚊が媒介する感染症への対策について
感染症発生動向調査費の積算について
結核罹患率の推移及び結核対策について
風しん対策事業の実績及び周知方法について
特定不妊治療費助成事業の財源について
特定不妊治療費助成事業の移管による影響について
不育症治療助成事業の実績及び周知方法について
特定妊婦等に対する妊娠期からの支援策について-3-

・・・・・

産後ケア事業の効果について
乳がん検診の受診について
子宮頸がん検診の受診について胃がん検診及びピロリ菌検査の受診について
大腸がん検診の受診について

福祉部関係
・・・・・・・・・・・・・・・・

コミュニティソーシャルワーカー事業の充実策について
生活保護担当部署における人員体制の整備について
生活保護費の不正受給対策について
医療扶助費の適正化に向けた取り組みについて
生活保護自立支援事業における変更点について
生活保護受給世帯に対する就労支援について
生活保護受給世帯に対する進学支援について
生活保護受給世帯に対する健康管理支援について特例水準の解消に伴う障害福祉手当等の減額による影響について
障害者相談支援事業の課題への対応について
難聴児補聴器交付事業の対象拡大について
精神障害者通所支援補助事業の改正内容について
高齢者保健福祉計画に基づく施設整備のあり方について老人クラブの育成に向けた支援について
街かどデイハウス事業のあり方について
高齢者外出支援カード配付事業の実績について

子ども青少年部関係
・・・・・・・・・・・・・

高等職業訓練促進給付金支給の効果について
留守家庭児童会室の整備状況について
留守家庭児童会室入室児童への適切な対応に向けた取り組みについて
留守家庭児童会室の土曜日開室について
保育所待機児童解消に向けた取り組みについて
小規模保育事業の課題について公私間における保育所運営経費の差について
保育所保育料の未収金対策について
保育所保育料算定基準の変更による影響について
長時間保育利用者への保育料軽減措置の実施検討について
子ども・子育て支援新制度における補足給付事業の実施検討について
時限的に設けられた保育料減免制度の整理状況についてきょうだいで異なる保育所に入所している世帯の状況について-4-

・・・・・

ファミリーサポートセンターの課題解消に向けた取り組みについて
児童虐待防止ネットワーク等による取り組みについて
児童虐待防止に向けたひとり親家庭等への支援について
親子支援プログラムの内容について親子支援プログラムに参加できない保護者への対応について

環境保全部関係・ し尿の処理状況及び処理方式の変更に向けた取り組みについて
・ 産業廃棄物行政の移管による影響及びメリットについて
・ 産業廃棄物指導課の人員体制について
環境事業部関係
・・・・・・・・

スマートライフの推進に向けた環境学習の取り組みについて
スマートライフ推進基金の活用について
穂谷川清掃工場第３プラント・動物焼却設備等の老朽化対策について
ごみ処理における山元還元の実施による効果について
東部清掃工場で行っている発電及び売電の状況について
資源ごみ等持ち去り行為への対策について
再生資源回収報償金交付制度の内容及び課題について
家庭ごみ収集日の周知方法について

都市整備部関係
・・・・

枚方市駅周辺再整備に向けた取り組み状況について
大規模盛土造成地調査事業のあり方について
京阪本線連続立体交差事業の進捗状況について
既存民間建築物耐震改修促進事業の実績及び周知方法について

土木部関係
・・・・・・・・

鉄道駅バリアフリー化完了後の効果検証について
東部地域における短期的な交通渋滞対策について
新名神高速道路へのアクセス道路等の整備に向けた取り組みについて
牧野長尾線整備事業の進捗状況について
責谷川沿い道路整備事業の進捗状況について
第一藤阪踏切道拡幅事業の進捗状況について
中宮星ヶ丘線の道路線形について
藤阪駅周辺における交通バリアフリー道路整備事業の取り組み内容について-5-

・・・・・・・・・・・・・・

東部公園へのアクセス道路における安全対策について
樟葉駅前地区における交通対策について
長尾駅周辺道路の歩道整備について
路面下空洞調査の実施に向けた取り組みについて
私道を含む道路破損への対応について
私道を含む道路の補修要望への対応状況について
公園緑地、道路等にある樹木の維持管理について
街路樹の剪定、歩道の草刈り等の同時実施について
自転車通行空間の確保策について
自転車走行時の安全対策について
交通安全教室の開催状況について
有料施設料金徴収事務の費用算定及び事務事業名のあり方について王仁公園プールの維持管理について
王仁公園プール営業期間中の交通渋滞対策について

教育委員会事務局
・・・・・校務支援システムの導入について
学校安全監視事業のあり方について
学校園施設・設備の維持補修について
学校給食における牛乳の飲み残しについて
学校給食におけるトランス脂肪酸の含有量について

教育委員会事務局
・・・・・・・・・・・・・・

管理部関係

学校教育部関係

いじめ及び不登校の防止に向けた取り組みについて
不登校児童・生徒及びその保護者への支援について
スクールソーシャルワーカーの役割及び活用状況について
ＡＥＤを活用した命の大切さを学ぶ教育の実施について
交通専従員配置事業のあり方について
学校事故等賠償金の内訳について
奨学金制度のあり方について学校園における児童、生徒のアレルギー疾患への対応について
学習環境整備事業のあり方について
学校図書館の充実について
中核市移行後における教職員研修のあり方について放課後自習教室事業の効果及び課題について
まなびングサポーター及びやる気ングリーダーの役割及び報酬について
教員免許状更新講習の実施について-6-

教育委員会事務局
・・・・・・・・

社会教育部関係

成人祭（はたちのつどい）の運営状況について
登録文化財制度の現状について
枚方宿鍵屋資料館における事業展開について
トップアスリートとのふれあい事業のあり方についてひらかた東部スタジアムの管理運営のあり方について
野外活動センターの活性化策について
自動車文庫のあり方について-7-

(2) 特別・企業会計
国民健康保険特別会計
・・・・・・・・・・・・

一般会計からの繰入金の意義について
国民健康保険の広域化について
療養給付費の増加理由について累積赤字の解消に向けた取り組みについて
保険料の収納率向上に向けた取り組みについて
医療費適正化に向けた取り組みについて
後発医薬品の普及について
特定健康診査の受診率向上について
地方単独の子ども医療費助成等の実施に対する国庫負担金の減額措置について
保険料軽減制度の拡充について
コンビニ収納の効果及び問題点について
健康を考えるポスターコンクールの実施方法について

自動車駐車場特別会計
・・・・

決算概要及びその評価について
駐車場運営の必要性について
駐車場運営の課題及びその対策について
有人管理による犯罪抑止効果について

介護保険特別会計
・・・・・

介護給付費見込み額の精査について
介護予防事業のあり方について
新しい総合事業の実施を見据えた介護予防事業の取り組みについて
介護保険サービス等に必要な費用の抑制について
特別養護老人ホームの待機状況について

後期高齢者医療特別会計
・ 保険料の抑制策について
・ 保険料の軽減措置について-8-

母子寡婦福祉資金貸付金特別会計
・ 母子寡婦福祉資金貸付金の利用状況について
水道事業会計・・・・・・・・・・・・

決算概要及びその評価について
単年度純利益の増加理由について
府内各市及び中核市内における上下水道料金の水準について消費税率引き上げによる水道料金への影響について有収率の維持、向上に向けた取り組みについて
水道施設の更新及び維持管理について
水道施設整備事業の実績値について管路の耐震化率について鉛製給水管の使用状況について漏水への対応について中高層住宅への直結給水可能審査区域の拡大について
水道水のＰＲ方法について

市立枚方市民病院事業会計・・・・黒字化に向けた取り組みについて
入院患者数の増加に向けた取り組みについて
感染症指定医療機関としての対応について
患者誘導表示システム及び会計精算場所の案内について

下水道事業会計・・・・・・・・・・

下水道維持管理事業の経費について
下水道施設の耐震化に向けた取り組みについて
景観水路維持管理事業の経費について
養父丘排水路整備の現状について
公共下水道（汚水）未整備地区解消に向けた取り組みについて
府内各市及び中核市内における下水道使用料の水準について
下水道使用料収入見込み額と実収入額との乖離について
下水道施設の更新等による下水道使用料への影響について
消費税率引き上げによる下水道使用料への影響について職員が専門研修に参加したことによる効果について-9-

２．討論要旨[広瀬ひとみ委員]
日本共産党議員団を代表し、討論を行います。
中核市移行につきまして、まず意見を述べておきます。
中核市移行後初めての決算となりました。財政的にはおおよそ見込みどおりとの評価ですが、中核市を担う職員配置は必要最低限とのことでした。人材確保と育成にさらなる努力を求めます。
２０１４年度は、第２次安倍政権発足後の本格予算が組まれ、アベノミクスの推進とともに、税と社会保障の一体改革が推し進められた年です。物価が高まる一方で、賃金がこれに追いつかず、本市でも個人市民税の所得割は約２億７,０００万円の減額となりました。
消費税８％への増税、７０歳から７４歳までの医療費窓口負担増、生活保護生活扶助費の２.５％削減、年金支給額１％削減に加え、母子家庭や障害者世帯への手当も同様に引き下げられてきました。
こうした中、市の一般会計の実質収支は約１８億円で過去最高の黒字となり、財政調整基金は約１０億円増加し９０億７,６６９万円、減債基金も約６０億円と着実な積み立てを進めましたが、枚方市が暮らしを守る役割をしっかり果たせたとは言えません。
以下、平成２６年度決算について、問題点を述べます。
まず、国政にかかわって３点述べます。
第１は、全国的な緊急防災・減災事業の財源確保を名目に個人市民税の均等割を５００円引き上げ、１８万１,５００人に対して約９,３００万円の増税を行いました。
今後もさまざまな名目で均等割の課税が強化されかねず、応能負担の原則から外れた課税強化には反対です。
第２は、マイナンバー準備経費です。
利便性よりリスクが上回るマイナンバー制度は、実施すべきではありません。問題ある事業を法定受託事務として自治体に押しつけながら、国による財政措置は必要コストの約６割にとどまり、平成２７年度と合わせて約２億円の不足が生じることには納得できません。
第３は、消費税の増税です。
３％増税は、市民の暮らしや事業者に多大な影響を与えました。地方消費税交付金は８億８,９９４万円増加しましたが、約８億円が基準財政収入となって地方交付税から差し引かれる一方で、増税による影響は一般会計だけでも５億７,０００万円となっており、他会計も含め自治体負担が増大する結果となりました。
次に、市政についてです。
第１の問題は、市民との情報共有と意見反映が全く不十分であった点です。
香里ケ丘中央公園での美術館整備については、公園の緑を残してほしいという思いを- 10 -

踏みにじる強引な市の姿勢は大きな対立を生み、市への信頼を損ねました。
図書館と生涯学習市民センターへの指定管理者制度導入準備は、社会教育委員会議に諮問せず、意見聴取のみとしたことは問題です。市が描いたスケジュールに無理やり合わせるため、１回目の議事録もでき上がらないまま、２回目の会議で最終意見をまとめるよう求めるなど、委員会に対しても大変失礼でした。準備過程で上げられた市民のさまざまな疑問にも十分答え切れないまま、導入ありきで進められたことにも納得できません。
２つ目は、少子化対策、子育て支援についてです。
国は少子化対策と称して子ども・子育て支援新制度を掲げ、その導入準備が進められ、システム改修や、多数の条例制定や改正が行われました。今後、制度移行により、公立幼稚園の保育料が所得状況によっては引き上げが予定され、保育所保育料は既に一部多子世帯で保育料負担が増えるといった、子育て支援に逆行する事態が生じています。これに緊急に手だてを講じようとしない市の対応は問題です。
待機児解消に向けた取り組みを進めてきましたが、新制度実施に当たって示された事
業目標量は、そもそも平成２７年４月当初の待機解消ができない設定とされており、実際に待機児を生みました。いずれピークを迎え減少するとの考えから新たな保育所整備は実施せず、公立保育所の民営化を推進してきたことには納得できません。
留守家庭児童会室運営では、高学年までの受け入れを進めるための準備が進められていますが、慢性的な指導員不足に陥っています。処遇を改善し、必要な人員を確保するとともに、研修機会を充実し、保護者の就労保障と児童の生活の場を公的責任でもって充実させることが必要です。
子ども医療助成の充実については、小学校３年生までという中途半端な拡充に、喜びとともに失望が広がりました。近隣市の状況から立ちおくれた枚方の制度拡充を望む声が広がる中、中学校卒業まで拡充するためのシステム改修費用を３月補正で追加計上しました。拡充は評価しますが、定住促進を掲げるのであれば、もっと早く打ち出すべきでした。
３つ目に、産業振興についてです。
消費税の８％への増税は中小零細事業者に大きな打撃を与えています。プレミアム商品券の準備が進められましたが、平成２６年度に特段の手だてはありませんでした。市の商工対策は一定の規模を持つ事業者を中心に組み立てられており、小規模事業者への支援は不十分です。
４つ目に、指定管理者制度の導入推進です。
この間、担当課と管理者自身の自己評価だけでなく、第三者評価の実施も求めてきましたが、いまだ進められていません。にもかかわらず、指定管理者制度を安易に広げようとする市の姿勢は容認できません。
５つ目に、職員問題です。
- 11 -

生活保護ケースワーカーの慢性的不足と人材育成の必要性は、この間、繰り返し指摘をしてきました。国の制度改悪も重なり、職員の多忙化は、被保護者への教示不足や、生活状況の把握が不十分となって必要な加算がつけられていないといった問題を生じさせています。保健師など専門職員の配置は一定評価しますが、まだまだ不十分です。その他の職場でも非正規率が高まっており、改善が必要です。
６つ目に、奨学金の問題です。
子どもの貧困対策が大きな社会問題となっています。国や府が高校生に対する奨学給付金制度を創設したことを理由に、枚方市の奨学金対象者を狭めたことは問題です。高校だけでなく、大学進学も見据えた支援充実こそが必要です。
次に、特別会計、企業会計についてです。
まず、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計についてです。
国保と後期については、２割、５割の法定軽減の対象が拡大されたことは評価しますが、保険料の引き上げが実施されました。
国保については、医療費の伸びが膨らむ中、一定の努力はされていますが、市民生活の実態からすれば、決して十分とは言えません。
後期については、広域連合において引き上げを抑えるべく、大阪府に対し財政安定化基金の活用を働きかけたが了承されなかったとのことです。広域連合への働きかけは評価しますが、制度が持つ矛盾は解消されておりません。７５歳になったからといって別建ての対応をする制度そのものに反対です。
最後に、下水道事業会計についてです。
下水道料金は１０％の料金引き上げに引き続き、消費税の３％引き上げで約１億５,０００万円、負担が増すこととなりました。一般会計からの繰り入れを減らし、受益者負担の徹底を図るもので、暮らしへの配慮に欠けています。
以上の理由により、一般会計、後期高齢者医療特別会計、国民健康保険特別会計、下水道事業会計については反対いたします。
その他の会計については賛成いたします。
また、未処分利益剰余金の処分についての２議案についても賛成と し上げ、討論といたします。
[藤田幸久委員]
本委員会に付託されました認定第１号 平成２６年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定について外７特別会計・３企業会計決算の認定について及び２企業会計の未処分利益剰余金の処分についての採決に当たり、全会計決算等を認定すべき、また原案可決とすべきとの立場から、討論させていただきます。
平成２６年度の我が国の景気は、緩やかな回復基調にありましたが、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動で落ち込んだ個人消費は、緩やかな改善にとどまりました。
- 12 -

そのため、平成２６年末においてはさらなる消費税率の引き上げが先送りされたところです。こうした状況の中で、本市財政においては、納税義務者数の減少などから個人市民税は前年度に比べ減少しましたが、製造業の業績が好調に推移したことで法人市民税が増加し、市税収入は２年連続の増収となる約９億円の増加、歳入全体では約３７億円の増加となりました。
歳出では、人事院勧告に伴う給与改定や中核市移行に伴う業務量の増加への対応などにより人件費が約６億円、障害者自立支援費の増加などにより扶助費が約９億円増加するとともに、東部スポーツ公園整備事業や小中学校給食共同調理場整備事業などの実施により投資的経費が約１８億円増加するなど、歳出全体では約３５億円の増加となりました。
その結果として、一般会計の単年度収支は約２億円の黒字、実質収支は過去最高の約１８億円の黒字となりました。このことは財政の健全性を示す一つの指標であることから、本市の財政状況は一定健全と言える状態であると考えることができますが、将来の財政負担については十分に留意すべきと考えます。
平成２６年度には、将来負担を抑制するため、地方債について５億円の借り入れ抑制を行うとともに、約１１億円の繰り上げ償還を実施したとのことで、地方債現在高は、減少はしなかったものの、横ばいの状況で推移しました。
しかし、今後、高齢化の進展により扶助費などの義務的経費の増大が予想されることによって、さらに厳しい財政運営が予想されます。今後も、地方債の借り入れについては、将来負担を見据えて計画的に行っていただきますよう し上げます。
特に臨時財政対策債は、平成２６年度借入額が約８２億円、残高は約５６１億円となり、地方債残高に占める臨時財政対策債の割合は年々増加している状況です。その償還費用は、国により全額が地方交付税で措置されることとなっておりますが、今後の経済情勢の変化や国の財政状況によっては、必ずしも国の措置があるとは言い切れないため、臨時財政対策債の借り入れについては、慎重に行っていただきますよう し上げておきます。
次に、特別会計では、実質収支において、土地取得及び財産区の２会計は収支均衡、介護保険、後期高齢者医療及び母子寡婦福祉資金貸付金の３会計は黒字が計上されまし
たが、国民健康保険及び自動車駐車場の２会計は赤字となりました。
また、企業会計の実質収支においては、水道事業及び下水道事業の２会計は黒字を計上しましたが、病院事業は赤字を計上しております。
病院事業会計の赤字は、昨年９月に新病院が開院したことによる費用の増加などによるとのことですが、今後も、現在休床している病棟の開棟により、看護師の確保等による給与費の増加が予想されるなど、さらに厳しい状況が見込まれています。
病院事業会計を初め、特別・企業会計の中には、赤字となっているものもありますが、少なくとも収支均衡が図れるものもあり、全く問題なしとは言えません。
- 13 -

ただし、地方自治体の財政状況を示す健全化判断比率については、すべての指標で健全と言える状態にあり、全会計を総合的に見ると、本市の財政状況はおおむね良好であるとの判断から、全会計の認定に賛成したいと思います。
その上で、人口減少社会を迎え、納税義務者数そのものが減少し、今後、歳入の根幹をなす個人市民税の増収が見込めない中、高齢化の進展により、扶助費は引き続き増加することが予想されます。こうした厳しい状況においても、安定した財政運営を継続しながら、山積する行政課題に確実に対応していくために、今後の取り組みについて意見を し上げたいと思います。
まず、歳入についてです。
今後の経済情勢の変化や新たな行政需要に対応していくためには、財政運営の自主性を担保する必要があります。財政の弾力性を示す経常収支比率は８７.２％と、前年度と比べて０.６ポイント改善していますが、より弾力性のある財政構造を目指し、市税を初めとした自主財源の確保がこれまで以上に重要になります。
今ある財源の確保策として、市税徴収率は、平成２６年度において９７.２％と年々上昇しており、一定の効果が出ていると言えますが、引き続き、市税の滞納繰越などの収入未済額の圧縮に向けた取り組みの充実や、インターネット公売による滞納処分のさらなる強化に努めていただき、より一層の収入確保に努めるよう求めておきます。
また、広告利用収入は前年度に比べて増収となっており、母子健康手帳の広告など新たな財源確保の取り組みを行ったことは一定評価できると考えますが、今後も引き続き、公有財産の有効利用をさらに進めていただくとともに、こうした財源確保策を通じて、地域商業の活性化や市民サービスの向上にもつなげるよう求めておきます。
次に、歳出についてです。
改革・改善サイクルの取り組みは本年度で終わることになりますが、今後の厳しい財政状況を考えると、事務事業の見直しは、日常業務の中で常に意識し、取り組むことが重要です。
今後、本市が健全な行財政運営を実現するためにも、さらなる行政改革の推進が必要であることは言うまでもありませんが、行政改革の取り組みによる数字的な効果は、総じて見えにくいものになっています。行政改革を進める上で、あらかじめ目標額を設定するなど、達成に向けて数値管理に努めるよう求めておきます。
その上で、「選択と集中」の観点から、多額な経費が想定される事業については十分に精査し、効率的、効果的に施策を展開する必要があると意見を し上げておきます。
さらに、人口減少対策は、財政運営上だけでなく、あらゆる施策に影響を及ぼす重大な課題です。都市間競争に打ち勝ち、市内への転入者を増加させるためにも、子育て支援や学校教育の充実、都市基盤整備など、枚方に人を呼び込む施策に積極的に取り組んでいただきますよう求めておきます。
そこで、こうした観点から、個別の施策について幾つか し上げます。
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まず、子育て支援についてですが、本年４月からの子ども・子育て支援新制度の開始に合わせ、待機児童対策として、私立保育所の増改築や幼保連携型認定こども園の創設を基本に、平成２８年度当初までの保育定員の増加に取り組まれているところです。今後も、子どもの数は減少していくものの、保育需要は増加が見込まれます。小規模保育事業の早期実施や駅前における保育所整備など、子育てしやすい環境づくりに取り組み、子育て世代の流入を図るよう求めておきます。
次に、教育施策についてですが、ここでは学校図書館と不登校支援について し上げます。
まず、学校図書館については、昨年度からの学校図書館教育充実事業の取り組みで、学校司書が実践研究校区の３中学校に配置されたところです。配置後、学校図書館においては、貸し出し冊数の増加や、授業における調べ学習での活用が進むなど効果が表れており、今後、さらに全中学校への学校司書の配置を推進するとともに、学校図書館と市立図書館との連携を一層深めるよう求めておきます。
次に、不登校の生徒に対する支援として、平成２６年度において１４中学校に配置された不登校支援協力員が教育相談や学習支援等を行っており、前年度に比べて不登校生徒が減少するなど一定の効果も出ていることから、各学校に配置しているスクールカウンセラーや心の教室相談員の活用などの取り組みを通して、引き続き、不登校支援のさらなる充実に努めるよう求めます。
あわせて、不登校や暴力行為など生徒指導上の諸課題に対応するためのスクールソーシャルワーカーを、各中学校区に１名ずつ配置するよう求めておきます。
次に、高齢者施策については、平成２６年９月には６５歳以上の人口が１０万人を超え、市民の４人に１人を占める状況となるなど、人口構成が大きく変わりつつあり、高齢者を初めとした全ての市民にとって住みよいまちづくりを行うことが求められています。
高齢者が安心して地域で在宅活動を行うことを支援するための地域包括ケアシステム
は、地域との密接な連携があってこそ有意義なシステムであることから、システムの構築に当たっては、地域とのより円滑な連携に努められるよう求めておきます。
あわせて、本年３月に策定されたひらかた高齢者保健福祉計画２１（第６期）に示された既存の取り組みにとどまらず、高齢者の生活支援など、高齢者の多様なニーズに対応できる新たな取り組みの検討にも引き続き努められるよう求めます。
また、高齢者人口の増加とともに、認知症高齢者の増加が見込まれる中、認知症の方及びその家族を支援する取り組みが重要です。認知症高齢者に対する早期の支援として今後予定されている認知症初期集中支援チームの設置や認知症ケアパスの作成が、認知症高齢者にとってよりよい施策となるよう求めておきます。
また、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりに向け、まずは、認知症に対する理解を深めるため認知症サポーターの養成をさらに進めていただくよう求めます。
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なお、冒頭で、扶助費の増加が今後の財政状況に与える影響が大きいことを述べさせていただきましたが、その中で、特に生活保護費に関しては、決して不正受給を許さない適正な生活保護行政の運営と、自立支援事業の充実を求めます。
次に、健康施策について、我が国全体の問題でもあります「がん対策」は最も重要です。早期発見、早期治療により完治する方が多くなるのは当然のことですので、若い年代からの「がん教育」に取り組むなど「がん」に対する市民の意識を高めていただくとともに、さらなる啓発活動により「がん検診」の受診率が大幅に向上されるよう求めます。
次に、都市基盤整備については、本市の玄関口とも言える枚方市駅周辺のにぎわいを取り戻すことが喫緊の課題です。
枚方市駅周辺再整備については、現在、再整備ビジョンの具体化に向けて、権利者との調整などが進められているところですが、市駅周辺では、平成２８年春に大型商業施設のオープンが予定され、同施設のオープンを機に、市駅周辺のにぎわいづくり、魅力づくりに向けて、公・民が連携して取り組んでいただくよう求めておきます。
また、現在、国・府・市において庁舎の一体整備について検討が進められていますが、整備手法や財源確保策など、その具体化に向けて、全庁を挙げて取り組むよう求めます。
さらに、現在の市庁舎や市民会館のある街区については、ＰＲＥ戦略の観点で、民間活力を生かした活用として早期にビジョンを示していただくよう求めておきます。
次に、浸水対策については、近年、局地的な豪雨により全国各地で浸水被害が発生しており、本市においても何度も被害が発生している状況があります。
こうした状況を受けて、平成２５年度に排水区、平成２６度には楠葉排水区において下水道浸水被害軽減総合計画を策定し、同計画に基づき雨水貯留施設などの整備が進められているところです。さきの建設委員協議会でも報告がありましたが、市民の安心につながるハード面の整備については、引き続き、着実に取り組みを進めていただきますよう求めます。
また、あわせて、こうした取り組みを市民に対して見える形で伝えるとともに、浸水等に関する相談窓口をわかりやすく示すなど、丁寧な情報提供に努めるよう求めておきます。
以上、本市を取り巻く状況が厳しさを増す中で、健全な財政運営を堅持の上、山積する行政課題にどのように対応していかれるのか、二元代表制の一翼を担う議会として、そのチェック機能を果たすため、今後の市政運営に、より一層厳しい目を向けさせていただくことを最後に し上げまして、平成２６年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算
外７特別会計・３企業会計決算、平成２６年度大阪府枚方市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び平成２６年度大阪府枚方市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分に対する賛成討論といたします。

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