平成 ３０ 年度 決算が承認されました
５月 21 日に開会された第 158 回栃木県市町村職員共済組合組合会で、平成 30 年度決算が承認されましたので、その概要をお知らせいたします。

●総括

組合員数は増加となりましたが、被扶養者数は組合員の平均年齢の低下、任意継続組合員数は再就職者の増加により減少となりました。
また、標準報酬の月額及び標準期末手当等の額が給与改定により増加しています。
●

組合員数・被扶養者数

区分

前年度決算

決

算

16,690 人
15,367 人
230 人
128 人
16,682 人

組合員数
被扶養者
数
任 意 継 続 組 合 員 数
任 意 継 続 組 合 員 被 扶 養 者 数
第 ３ 号 厚 生 年 金 被 保 険 者※

比較増△減16,747 人
15,222 人
166 人
82 人
16,737 人

57 人△ 145 人△ 64 人△ 46 人
55 人※第３号厚生年金被保険者は、長期に係る組合員のうち 70 歳未満の者。
●●

標準報酬の月額の推移（千円）

区

分

長短期
期

前年度決算
6,380,754 千円
6,506,476 千円

標準報酬の月額6,530,253
短期

6,364,352

決

算

比較増△減

6,417,144 千円
6,521,784 千円

36,390 千円
15,308 千円

6,613,570
6,506,476

6,478,768
6,380,754

6,521,784
6,417,144

長期
平成 27 年度●●

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

標準期末手当等の額

区

分

長短期
期

前年度決算

決

24,768,116 千円
24,810,684 千円

算

比較増△減

25,039,563 千円
25,081,839 千円

271,447 千円
271,155 千円

標準期末手当等の額の推移（千円）

24,261,855
長期

24,298,100

24,503,237

24,542,943

24,768,116

24,810,684

25,039,563

25,081,839

短期平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

●短期経理
短期給付は、収入が財源率の引き上げや給与改定、高齢者医療運営円滑化等補助金が交付されたことから増加しましたが、支出は医療費及び退職者給付拠出金などが減少したものの、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金が増加したため、支出が収入を上回りました。
決算の結果、当期短期損失金が 7,169 万 585 円生じましたので、これを前年度より繰越した短期積立金を取崩し補てんし、欠損金補てん積立金の不要額 602 万 9,727 円を短期積立金に積立て、翌年度へ繰越す欠損金補てん積立金は 4 億 3,366万 5,241 円、短期積立金は 5 億 3,101 万 8,079 円となります。
介護保険は、収入が財源率の引き上げや給与改定、及び介護保険事業費補助金が交付されたことから増加し、支出は介護納付金が減少したことから、当期介護利益金が 586 万 6,525 円生じましたので、前年度より繰越した介護積立金に積立てました。なお、翌年度へ繰越す介護積立金は 890 万 158 円となります。
2 共済だより 2019 ／ 7

組合員 1 人当たりの収入額及び支出額（介護保険を除く）
収入 633,526 円 － 支出 637,755 円 ＝ △4,229 円

その他

高額医療交付金他
25,855 円

51,649 円（8.15％）

附加給付・一部負担金払戻金
3,943 円（0.62％）

その他

71,975 円（11.29％）
本人医療費
126,252 円

休業・災害給付22,492 円（4.08％）

収入633,526 円
対前年度比9,992 円（19.80％）（3.52％）

支出負担金276,751 円

637,755 円
対前年度比△ 993 円（43.69％）※１掛金
279,271 円（44.08％）※2

納付金・支援金・拠出金
294,146 円（46.12％）※１ 財源率の引き上げ及び給与改定のため

家族医療費
118,947 円（18.65％）※2 本人・家族医療費の減少のため●厚生年金保険経理
組合員保険料、負担金として収入した 235 億 4,341 万 4,415 円は、全額を全国市町村職員共済組合連合会に払込みました。
払込んだ資金は、全国市町村職員共済組合連合会において運用が行われており、平成 30 年度末の運用利回り（時価ベース）は、1.59％（速報値）となっております。

●退職等年金経理
掛金、負担金として収入した 15 億 269 万 5,495 円は、全額を全国市町村職員共済組合連合会に払込みました。
払込んだ資金は、全国市町村職員共済組合連合会において運用が行われており、平成 30 年度末の運用利回り（簿価ベース※）は、0.44％（速報値）となっております。
※この経理の運用における国内債券は、満期持ち切りを前提とするため、簿価評価としています。

●経過的長期経理負担金として収入した 1 億 6,521 万 9,746 円は、全額を全国市町村職員共済組合連合会に払込みました。
払込んだ資金は、全国市町村職員共済組合連合会において運用が行われており、平成 30 年度末の運用利回り（時価ベース）は、1.22％（速報値）となっております。

●退職等年金預託金管理経理
退職等年金預託金管理経理は平成 30 年度に新設され、全国市町村職員共済組合連合会が管理する退職等年金経理の余裕金から預託を受けて、貸付経理等への貸付けを行う経理です。
平成 30 年 9 月に経過的長期預託金管理経理の貸付経理への貸付金のおよそ２分の１の 14 億 6,600 万円を連合会から預託を受け、貸付経理へ貸付けました。
決算の結果、貸付経理へ貸付けた利息及び配当金により当期利益金が 771 万 1,556 円生じましたので、全額を連合会預託金に振替えました。

●経過的長期預託金管理経理
経過的長期預託金管理経理は、全国市町村職員共済組合連合会が管理する経過的長期給付積立金の一部から預託を受けて、貸付経理への貸付や地方公共団体が起債する縁故地方債を引受けて運用を行っております。
決算の結果、貸付経理への貸付や縁故地方債の引受けによる利息等の当期利益金が 1,897 万 8,854 円生じましたので、全額を連合会預託金に振替えました。
2019 ／ 7 共済だより3

●業務経理業務経理は、組合員数の増加により負担金等の収入が増加しましたが、当組合が区分所有していた栃木会館の解体費用等の支出により、当期損失金として 1,353 万 9,279 円が生じましたので、積立金を取崩してこれに充てました。
なお、栃木会館の滅失に伴い別途積立金 2,088 万 9,319 円を取崩し、積立金へ積立てたことにより、翌年度に繰越す積立金は 4 億 9,955 万 7,950 円となりました。

●保健経理
平成 30 年度は、人間ドックは前年度に比べ 231 人減少し 9,765 人、がん検診・婦人科検診は 211 人増加し 19,995 人（延べ人数）が受診しました。
また、特定健康診査の受診率は、組合員は約 95％（対象者：9,699 人、受診者：9,239 人）と高い受診率でしたが、被扶養者は約 53％（対象者：2,846 人、受診者：1,503 人）と半数近くの方が受診していない状況です。
特定保健指導は、523 人が受診し前年度の 333 人と比べ大幅に増加しました。
決算の結果、当期損失金として 230 万 158 円を生じましたので、前年度より繰越した積立金を取崩してこれに充てました。
したがって、翌年度に繰越す積立金は、4 億 8,367 万 8,246 円となりました。
保健事業支出の概要
項

目

事業計画額

決算額

概要

日帰りドック 7,938 人

宿泊ドック 832 人、
脳ドック ( 宿泊 ) 155 人、347 人

ック

295,220,000 円

検診

33,115,000 円

30,545,380 円

検診16,974,000 円

15,112,312 円 乳がん 2,258 人

PET 検 査 助 成

9,300,000 円

6,386,000 円 103 人

歯診4,050,000 円

3,403,080 円

インフルエンザ助成

11,800,000 円

電 話 健 康 相 談

1,000,000 円

禁煙サポート助成

200,000 円

救急薬品等配付

36,604,000 円

36,102,834 円 組合員 16,703 人

協定施設利用助成2,850,000 円

1,989,000 円 組合員 418 人

県内施設利用助成12,600,000 円

14,880,000 円 組合員 4,195 人

県外施設利用助成2,400,000 円

1,642,000 円 組合員 503 人

育児

指導誌

1,856,000 円

1,689,786 円 育児指導誌の配付：該当者 429 人

医療費

通知

432,000 円

後発医薬品差額通知

108,000 円

68,148 円 後発医薬品の差額について通知

受 診 勧 奨 通 知108,000 円

69,446 円 検査値が受診勧奨値を超えて医療機関未受診者へ通知

健 康 セ ミ ナ ー

864,000 円

ライフプランセミナー

108,000 円

健 康 料 理 教 室

540,000 円

特定健診
・保健指導

特 定 健 康 診 査

16,010,000 円

10,836,867 円

特 定 保 健 指 導

11,899,000 円

15,813,203 円

その他

レセプトデータ費用

130,000 円

40,686 円

458,168,000 円

421,093,664 円

保健
関保係

健事
保養関係

業

図書広報関係

講座
関係

人

間がん

婦人合
4 共済だより 2019 ／ 7

ド科科

健計

268,597,568 円 脳ドック ( 日帰り ) 493 人
受診年度 60 歳の組合員

胃がん 3,935 人
肺がん 6,911 人
大腸がん 4,322 人
肝炎ウイルス 353 人
前立腺がん 611 人
子宮頸がん 1,605 人

出向型：受診者 1,178 人（15 所属所）
来院型：受診者 265 人

11,618,000 円 組合員 4,865 件

被扶養者 6,753 件

電話健康相談302 件

982,800 円 電話メンタルヘルスカウンセリング 118 件
面接メンタルヘルスカウンセリング

53 件

40,000 円 4 人
任意継続組合員 177 人
被扶養者 245 人
被扶養者 765 人
被扶養者 318 人

360,180 円 医療費等について通知

661,494 円 健康セミナー及びメンタルヘルスセミナーを開催（各 1 回）
15,580 円 ライフプランセミナーを開催（2 回）
239,300 円 健康料理教室を開催（3 回）
受診者

組 合 員
被扶養者

9,239 人1,503 人保健指導実施者 : 動機付け支援 244 人
積極的支援 279 人
レセプト電子データ化費用

●貯金経理貯金経理は、加入者の皆様からお預かりした資金を効率的に運用し、その運用益を加入者へ還元することにより、福祉の増進を図ることを目的としています。
貯金額、貯金者数はともに増加し、平成 30 年度の貯金総額は 470 億 2,725 万 405 円、貯金者数は 9,243 人となりました。
利息及び配当金は、国債・地方債・政府保証債・格付けの高い財投債等により運用に努めた結果、7 億 4,386 万 3,378 円となり、加入者への支払利息は、7 億 1,086 万 4,075 円、運用利回りは 1.52％となりました。
決算の結果、当期利益金 2,686 万 6,442 円を生じましたが、地方公務員等共済組合法施行規程に基づき貯金額の 5％を欠損金補てん積立金として積立てるため、積立金 8,075 万 1,557 円を取崩して補てんしました。
これにより、欠損金補てん積立金は 23 億 5,136 万 2,520 円、積立金は 8 億 453 万 2,911 円となりました。
貯金経理の資産構成
区

分

普通預金等
国債

利付国債
国債計

（平成 31 年 3 月 31 日現在）

金額

632,489,769 円

割合

区

公営企業債

1.26％

18,647,935,000 円
18,647,935,000 円
99,990,000 円

群馬県公債

200,000,000 円

埼玉県公債

299,950,000 円

愛知県公債

500,000,000 円

福井県公債（37.10％）

投資有価証券

栃木県公債

分

金額

割合

400,000,000 円

日本高速道路保有債務返済機構債

7,696,579,000 円

一般担保住宅金融支援機構債

3,994,450,000 円

地方公営企業等金融機構債

199,328,000 円

国際協力機構債

896,448,000 円

日本政策金融公庫社債

800,000,000 円

東京都住宅供給社債

400,000,000 円

100,000,000 円

新関西国際空港社債

899,920,000 円

兵庫県公債

199,737,000 円

福岡北九州高速道路債券

300,000,000 円

福岡県公債

200,000,000 円

鉄道建設・運輸施設支援機構債券

600,000,000 円

都市再生債券399,860,000 円

那須塩原市地方債

60,000,000 円

投資有価証券

地方債計

1,659,677,000 円

四国電力社債

300,000,000 円

九州電力社債

200,000,000 円
1,700,000,000 円

東海旅客鉄道社債

1,100,000,000 円

西日本旅客鉄道社債

500,000,000 円

東京地下鉄社債

700,000,000 円

東京瓦斯社債599,466,000 円

大阪瓦斯社債

100,000,000 円

東邦瓦斯社債

200,000,000 円

社債

東日本旅客鉄道社債

三菱東京 UFJ 銀行社債

1,400,000,000 円

三菱東京 UFJ 期限前償還条項付社債

1,400,000,000 円

SMBC 日興証券 ♯6254

1,000,000,000 円

大和證券 ♯ 13010

1,000,000,000 円

社債計

10,199,466,000 円

諸債券

1,100,000,000 円

地方債

地方公共団体金融機構債（3.30％）

諸債券計

17,686,585,000 円 （35.19％）

投資有価証券計

48,193,663,000 円

95.89％

金銭信託

1,300,000,000 円

2.59％

長期貸付金

130,000,000 円

0.25％

固定資産

1,113,708 円

0.01％

50,257,266,477 円

100.00％

合計（20.28％）2019 ／ 7 共済だより5貯金者数と貯金額の推移
8,963
貯金者数
（人）

貯金額

38,517,640

42,442,98040,057,992

9,243

9,155

9,026

8,971

47,027,250

44,874,890（千円）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

●貸付経理
平成 30 年度の新規貸付件数は増加しましたが、貸付金残高は昨年度に引き続き減少し、29 億 7,814 万 2,798

平成 29 年度

平成 30 年度

新規貸付件数と貸付金残高の推移
新規件数（件）162154円となりました。
決 算 の 結 果、 当 期 利 益 金 と し て258 万 9,423 円を生じましたので、欠損金補てん積立金の取崩額 1,865 万121

貸付金（千円）
6,043,113

1,061 円と合わせて積立金に積立てし116

115

5,043,791ました。

4,149,277

なお、普通・住宅貸付等の利率は、3,331,224

令和元年 7 月 1 日現在、年 1.26％と2,978,143なっておりますので、ぜひご利用ください。

平成平成26 年度

27 年度

●物資経理
平成 30 年度の立替件数は 649 件と減少したものの、立替金残高は 5 億
4,183 万 2,443 円の増加となりました。
決算の結果、立替金利率引下げ等

平成28 年度

立替件数（件）676

670
661655たが、遺族付加年金 “ きずな ” の保当期利益金 3,102 万 486 円が生じました。

649

立替金残高（千円）
554,878

なお、当期利益金は、欠損金補て541,832512,447

ん積立金及び積立金に積立てました。

482,446

平成26 年度

6 共済だより 2019 ／ 7

平成30 年度

立替件数と立替金残高の推移

により立替金利息などが減少しまし
険 事 務 手 数 料 収 入 が あ る こ と か ら、

平成29 年度

平成27 年度

平成28 年度

482,521

平成

29 年度

平成

30 年度