- シャプラニールのオピニオン誌 -もうひとつの南の風

特定非営利活動法人
シャプラニール＝市民による海外協力の会

Vol.22 2020.03

目次「みんなの学校プロジェクト」終了時評価からの学び・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １-コミュニティ・モービライザーのエンパワメントがもたらした効果シャプラニール 海外活動グループ バングラデシュ担当 峯ヤエル

ネパール地方部における児童労働の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８-児童労働の送り出し地域でのベースライン調査からシャプラニール ネパール事務所長 勝井裕美

日本で最初のフェアトレード クラフトリンク事業の振り返り・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
シャプラニール監事 岩城幸男
シャプラニール会員 下田寛典
シャプラニール会員 森田恵
シャプラニール クラフトリンクグループチーフ 宮原麻季

SDGs を NPO・NGO は活用できるか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０
シャプラニール会員／一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク 理事・事務局長 新田英理子

「みんなの学校プロジェクト」終了時評価からの学び-コミュニティ・モービライザーのエンパワメントがもたらした効果シャプラニール 海外活動グループ 峯ヤエル

1. 事業の背景と終了時評価の位置づけ
バングラデシュでは、1990 年に初等教育（小学校 1～5 年生、バングラデシュでは小学校は 5 年
生まで）が義務化され、2017 年時点での初等教育純就学率は 97％※1 に達しており、教育環境が改善されつつある。一方で、小学校の修了率は 78％※1 と低く、教育の質向上が重点課題である。
特に、ディナジプール県少数民族の 75%を占めるサンタルは、文字を持たず独自の言語を話す北
西平野部の先住民だが、これまで支援の対象とはならず取り残されてきた。人口の 5%が先住民であるディナジプール県の 2 つの村で、2014 年にシャプラニールがパートナー団体と実施した調査によると初等教育を受ける 6～11 歳のサンタルの子どものうち、15.2%は就学したことがなく、21.7%
は落第しており、通学を継続しているのは 60.9%だった。また、多数を占めるベンガル人の、サンタルなど先住民に対する差別的行動も問題であった。
そこで、シャプラニールは現地 NGO の GBK（Gram Bikash Kendra：先住民等社会的弱者のエンパワメントを目指す）とパートナーシップを組み、2012 年よりサンタルの児童への文化教育支援を行ってきた。2012～2015 年は第 1 フェーズとして、サンタルの児童のうち就学前児童（3～5 才）を対象に、当該児童にとって「外国語」であるベンガル語の読み書きや簡単な数字の計算など就学前教室を運営しつつ、先住民としてのアイデンティティを守るべく文化活動支援を実施した。2016～2018 年の第 2 フェーズは、活動地の全ての先住民を対象とし、また NGO からサービス提供を行
う形ではなく、本来教育の機会から取り残された児童のケアに当たるべき地方行政、学校、保護者等がその責任を果たせるようになることを目指して活動を行ってきた。
事業の第 2 フェーズは 2018 年度に終了する予定であったが、2019 年度 4 月～10 月の期間、事業の延長が決定された。この延長期間では、事業の成果の定着を図りつつ、これまでの活動の振り返りを行うこととし、今回の終了時評価も活動の一つとして組み込まれた。
2018 年に中間評価が行われていたこともあり、既にいくつかの課題は見えてきていたが、今回は第 2 フェーズ 3 年間の活動を全体的に振り返って、事業終了後の活動に活かせる学びを得ることを主な目的とした。評価の具体的な目的は以下の通り設定された。


第 2 フェーズ 2016 年 4 月から 2019 年 5 月にかけて実施された活動を振り返り、PDM（Project
Design Matrix 、プロジェクトの概要を一つの表にまとめたもの）や事業計画を基に目標の達成度を確認し、教訓を見出す

重点課題や今後の方向性について検討する

実際に評価作業は、2019 年 7 月 1 日～5 日に実施された。

1

2. 評価の手法・手順
経済協力開発機構（OECD）は評価について次にように定義している。「現在実施中、あるいは既に終了したプロジェクト、プログラム、政策及びその計画、実施、結果についての体系的かつ客観的な査定。目標の妥当性及び達成度、開発の効率性、有効性、インパクト、自立発展性（持続可能性）の判断を目的とする。」※2
シャプラニールも海外事業を実施する上で評価プロセスを重視しており、事業期間中に中間評
価、事業の終了時点で終了時評価を行ってきた。より効果的な事業の実施を目指し、活動を改善するためには失敗事例からの学びや効果的な実施方法の抽出は重要であり、客観的で事実に基づいた情報を基に分析を行う必要がある。そのためには質が高く信頼性のある情報収集を行わなければならないが、時間が限られている中で徹底した調査を行うことは困難である。国連機関など
では、受益者・非受益者のサンプルを対象に大規模な調査を実施し、「エビデンス・ベースド・アプ
ローチ」（実験や調査に基づく数量的アプローチ）を実践するようになってきているが、数年間・数千万円と膨大な時間と費用がかかる。統計的なデータの収集や事業全体をカバーする調査が行えない場合、いかに効率よく必要な情報を得られるかがポイントとなってくる。
今回の終了時評価では、パートナー団体 GBK とシャプラニールの職員に加え、インタビュー調
査の外部専門家として中田豊一氏※3 が参加した。中田氏がチームリーダーとなり、GBK スタッフ 4
名、シャプラニール現地駐在員・職員 3 名が中心メンバーとなった。経験が豊富で事業地の状況に理解のあるパートナー団体、現地職員と、第三者の視点を持つ専門家が合同で作業することにより、客観性を保ちつつもこれまでの経緯や事業地の事情を十分に考慮した評価を行うことができた。
事業地の視察やヒアリングを行う前に、評価チームのメンバー間でじっくり話し合い、今回の評価で注目すべき点や導き出したい結果について互いに確認を行い、コンセンサスを得てから実際に作業に入った。全ての問題を深掘りする時間はなかったため、いくつかの重要度が高いポイントを抜
き出し、重点的に分析することとした。
また、中田氏が専門とするメタファシリテーション手法を活用したのも今回の評価の大きなポイン
トである。メタファシリテーションとは、「なぜ？」と聞かない対人援助コミュニケーション手法であり、当事者主体の課題分析・課題解決を重要視している。「なぜ？」や「どのように？」といった質問をすると、相手は色々と考えてしまい、質問者が期待する回答をしたり、言い訳をしたりすることがある。
「こうだと思う」といった、意見が含まれるような回答であると、実際に存在する課題が見えてこない
恐れがあるので、「いつ、どこで、何、誰」といった事実を問う質問を繰り返すことによって、少しずつ本質に迫っていくことができる。評価をする際にも、対象者に「この事業は役に立ちましたか？」といった質問をすると、必ずと言っていいほど回答は「はい」であり、本質的な課題が見えてこない。
対象者の経験に基づいた話を少しずつ聞き出し、情報を一つ一つ繋げていき、プロセスを明確にしていくことが重要である。

2

今回中間評価が実施された時期が比較的近かったこともあり、指標の達成度など定量的な分析は優先せずに、メタファシリテーション手法を用いて定性的な分析を丁寧に行い、主な教訓を見出すことに重点を置いた。

3. 評価の結果と分析
3-1. 定量的評価：データ分析による結果（目標の達成度）
まず、モニタリングによって収集された最新のデータを基に、PDM の各項目の指標の達成度を測る作業が行われた。以下に指標ごとの結果を記載する。

プロジェクト目標：サンタルの子どもたちが、他の子どもたちと同様に学び遊ぶことのできる環境が整備される


指標 1：先住民の文化が対象の 14 校での学校行事に取り入れられている→達成。事業開始当初は、18%の学校行事にて先住民文化が取り上げられていたが、評価時には 100%となっていた。



指標 2：90％以上の対象児童（5 年生）が小学校卒業試験に合格している→達成。対象児童の 97.5%が卒業試験に合格している。

成果 1．地域住民の参加によりサンタルの子ども達が安心して教育を受けられる環境が整備される


指標 1：対象児童の就学率が 100%となる→未達成。モニタリングデータによると、事業終了時には 95%となっていた。なお、年毎の数値を見ると、一度上昇した就学率が 2018 年より下がっていることが分かる（図表 1）。

図表 1：対象児童の就学率



就学児童数

対象児童数
（5-11歳）公立小学校

公立小学校以外の
教育機関

2016年

436

274

139

2017年

416

319

97

2018年

447

323

117

2019年

461

326

112

合計
（割合）
413
(94.7%)
416(100%)
440(98.4%)
438(95%)

指標 2：対象児童（1～4 年生）の学年末試験受験率が 100％となる→未達成。評価時には 93.9%となっており、事業開始当初（96.8%）より下がっている（図表 2）。

3

図表 2：学年末試験合格率
対象児童数（1-4年生）
2016年

252

2017年

265

2018年

244

2019年

229

受験者数
（割合）
244
(96.8%)
261(98.5%)
228(93.4%)
215(93.9%)

合格者数
（割合）
175
(69.4%)
194(73.2%)
166
(68%)
154
(67.3%)

合格者/受験者の割
合
71.7%
74.3%
72.8%
71.6%

成果 2．対象の公立小学校が、サンタルの子どもに配慮した教育環境づくりに自発的に取り組む

指標 1：１年生～４年生の対象児童の 90％以上が学年末試験に合格している→未達成。評価時には 71.6%となっていた（図表 2）。



指標 2：事業実施期間中に学校運営委員会（日本の PTA のようなもの）メンバーの選挙が行われる場合、各校で１名以上サンタルコミュニティ出身のメンバーが選出される→達成。



指標 3：少なくとも１つの学校運営委員会において、コミュニティ・モービライザー（以下 CM）１
名が教員補佐として採用される→達成。事業実施期間中に１名の CM が採用された。

成果 3．地方行政、ボランティアなどさまざまな関係者が教育環境の課題を認識し、その改善を目指した取り組みが行われている

指標 1：地方行政の初等教育事務官が事業への協力を促す手紙を対象校に出す→この指標は成果 3 の目標達成を図るのに適していないと評価チームによって判断された。



指標 2：2 つのボランティアグループが地域住民の初等教育についての啓発を目的とした会合
を 4 回以上実施する→未達成。ボランティアによる取り組みは 7 回確認されたが、そのうち 3 回のみが初等教育に関連するものであった。

成果 4．事業の教訓やグッドプラクティスが広く共有される

指標１：中央政府による教員育成プログラムにおいて、先住民児童についての課題を取り上げた講義が 3 回実施される→未達成。本事業ではアドボカシー活動（サンタル児童の教育における課題について行政へ

4

訴え、働きかける活動）が中心ではなかったため、この目標を 3 年で達成するのは困難であったと判断された。


指標 2：少なくとも 2 つのメディアにおいて、本事業の活動内容と成果が報道される→達成。事業実施期間中に、事業についての報道が 22 回あった。

このように、プロジェクト目標の指標は達成できているものの、活動毎の達成目標をみると未達成の指標もいくつか残っている。これについては指標の設定数値が適切でなかったことや、元になっているベースライン調査のデータに問題があったという理由が考えられ、次の活動に向けても指標の設定方法等について見直しを行う必要があると判断された。とはいえ、日々事業を実施している
職員は明らかに事業によって大きな効果が得られていると感じており、指標のデータだけでは具体的に対象者の人生にどのような変化があったかなどの評価は難しいと考えられた。そのため、次に報告する定性的評価の視点が重要となる。

3-2. 定性的評価：コミュニティ・モービライザーへのヒアリングによる結果
時間が限られていたため、人々の意識や行動の変化、コミュニティ内外での事業の効果を測る
作業に最も適している成果を選択し、集中的に分析を行うことを決定した。協議の結果、成果１が事業の効果を測るのに相応しいと判断され、成果１の活動において中心的な役割を果たす関係者への聞き取りを行いながら評価を行うこととなった。話し合いの中で、就学前教室の教員補佐や、コミュニティ・ラーニング・センター※4 （以下 CLC）での学習支援などを行っているコミュニティ・モービ
ライザー（以下 CM）がこの成果で最も重要な役割を果たしていると判断されたため、CM への聞き取りを二日間かけて行った。上記で触れたメタファシリテーション手法を活用することによって、彼女らが実際に事業においてどのような役割を果たしてきたのかを明確にすることができた。
まずは事業対象地で CM１名への聞き取りを行い、CM に焦点を置くことについての有効性が確認された。下記のような発言があり、彼女が自身の役割を十分に理解しており、強くコミットしていることが分かったからである。
「現在、私たちは毎日サンタルの子どもたちの通学に付き添い、翌年小学 1 年生に上がるクラスの子どもたちの指導補助を行っています。教員の補佐として、言葉が分からないサンタルの子ども達を対象に、言語や精神的な側面での支援を行っています。その結果、サンタルの子ども達は自信を持って、ベンガル人の子ども達と一緒に授業を受けることができるのです。」

さらに地理的な状況等を踏まえ、CM14 名から 5 名を選出し、聞き取りを行った。全員女性で、サンタルコミュニティ出身である。彼女らの発言から、児童の通学の付き添いや指導補助だけではな
く、コミュニティの外とのつながりの役割も果たしていることが明確になった。例えば、サンタルの保5

護者達に付き添ってユニオン※5 役場に行き、就学手続きに必要な出生登録証を発行してもらえる
よう働きかけたり、サンタルの子どもの母親からの依頼で妊娠手当の申請手続きを手伝ったりしている。このように彼女らはコミュニティの人々に信頼されており、サンタルの人々が尊厳を持つ生活ができるようになることを目指して積極的な取り組みを行っている。
また、2012～2015 年の第 1 フェーズで既に CM として事業にかかわっていた 5 名については、
全員本フェーズとの違いを強く感じているようであった。前フェーズでは主にコミュニティ内での活動を行っていたが、今回は学校とのかかわりを持つようになった。最初は教員とどのように接し、どのように役割分担をすればよいのか分からなかったが、CM 同士やプロジェクトスタッフと意見交換をして壁を乗り越えた、といった発言があった。また前フェーズでは教科書などの物資配布が行われたが、今回はそのような活動はなく、代わりに学校を通いやすい環境にしたり、CLC で学習支援を行うことに重点を置いたのも大きな変化である。物を提供するのではなく、CM が地域住民に教育の重要性を伝えるようになり、コミュニティの内部から意識変化を促していったことが本フェーズで実践した新しいアプローチであった。
このような変化に対し、当初は戸惑いや違和感を感じていた CM であるが、これを乗り越えて学校の教員やユニオンの役人と対等に話し合いや交渉ができるようになったことは、彼女ら自身が自信を持つことにつながったようである。例えば、ベルバリ村の CM から次のような発言があった。
「以前私はコミュニケーションが苦手でした。けれども GBK のおかげで、自分のコミュニケーショ

ンやマネジメント能力に自信を持つようになり、コミュニティを代表してさまざまな関係者と話せるようになりました。学校に通っている女の子が CLC に来て私の話を聞いたり、相談をするようになりました。コミュニティの人々への働きかけも行った結果、今は多くの保護者が CLC に来て、学校での子どもの様子や学習支援について質問してくるようになりました。」

以上のことから、CM がコミュニティ内での情報提供者、外部とのつなぎ役、学校・保護者・地域住民等の関係者間のコミュニケーション促進者、コミュニティの人々に信頼・尊敬されるロールモデ
ルなどさまざまな役割を果たしていることが明らかになった。このように多様な役割を持つことによって、彼女らは地域住民が望むような生活向上や地域活性化を目指すコミュニティ開発において核
心的な存在になっている。CM のエンパワメント（当事者が自分の人生の主人公になれるように力をつけて、自ら問題を解決すべく活動を取ること）を通じて、地域住民の意識・行動変化へ貢献できたのは、この事業の１つの大きな成果と言えるであろう。

4. 評価から得た主な学び
今回の終了時評価ではすべての活動の効果を分析することはできなかったが、事業において中心的な役割を果たしてきた CM への聞き取りを行ったことによって、いくつかの重要な学びが見
えてきた。

6

まずは、前フェーズから本フェーズへの流れができており、本フェーズでのアプローチは戦略的に良い結果につながったという点である。前フェーズではコミュニティ内で活動を行い、地域住民との関係性を築き、ある程度の体制を整えることに集中してきた。その次のステップとして、本フェー
ズでは学校や地方行政を巻き込み、幅広く活動を展開していったが、その中で大きく成長していたのは CM であった。これは今回の評価で明らかになったことであり、事業スタッフでさえ驚いていた。
CM の能力強化が行われたことによって、彼女らに自信がつき、周りの関係者への働きかけを積極的に行うようになったので、結果的にはサンタルの子ども達を取り巻く環境の改善に大きく貢献した。
さらに、CM 自身がサンタルのコミュニティ出身であることから、コミュニティ内でロールモデルのような存在になり、先住民の子ども達もそれを見て自信を持つことができるという長期的な効果もでてきている。
一方で、CM が大きな役割を果たすことによって、依存性が生まれてしまうという課題がある。例
えば学校の教員も CM を頼りにするようになってきており、教員が不在の際には CM が一人で就学前授業を行うこともあった。CM という役割は事業によって導入されたものであり、学校によって雇用されているケースはまだ少ない。今後の課題としては、事業の介入なしでも、サンタル児童の教育における課題に取り組むべき関係者が各自の役割を果たしていくようにするということである。この点については、今後の活動においても十分に配慮すべき課題として意識されている。

【注】
1：外務省公式サイト「諸外国・地域の学校情報 国・地域の詳細情報 （平成 29 年 12 月更新情報）」（最終閲覧日：2020 年 2 月 1 日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/world_school/01asia/infoC11100.html
2：独立行政法人国際協力機構 公式サイト「評価と援助の有効性–評価および結果重視マネジメ
ントにおける基本用語集」経済協力開発機構 開発援助委員会（OECD - DAC）援助評価作業部
会（Working Party on Aid Evaluation）（最終閲覧日：2020 年 2 月 1 日）
https://www.jica.go.jp/activities/evaluation/pdf/term.pdf
3：元シャプラニールバングラデシュ事務所長、代表理事。現在は NPO 法人「ムラのミライ」の代表理事であり、参加型開発研究所の所長も務めている。代表的な著作として「途上国の人々との話し方―国際協力メタファシリテーションの手法」（2010）、「ムラの未来・ヒトの未来: 化石燃料文明の彼方へ」（2016）などがある。
4：小学校に通う先住民の子どもたちを対象とした補習授業や、おとなが自由に集会や伝統行事等で利用できるスペース。事業地には 14CLC が設置されている。
5：バングラデシュにおける地方行政の最小単位。3 万人程度の規模の区域である。

7

ネパール地方部における児童労働の現状-児童労働の送り出し地域でのベースライン調査からシャプラニール ネパール事務所長 勝井裕美

1. 調査の背景
シャプラニールは 2011 年 11 月から 3 年間、ネパールの首都であるカトマンズ市、ラリトプール市、
キルティプール市の 3 都市で市単位の児童保護委員会の結成および活動支援を通じた、主にレス
トラン、茶店で働く児童労働削減活動を行いました。その活動は、子どもの権利や児童労働削減のために活動するネパールの NGO、Child Workers in Nepal Concerned Center (以下、CWIN)をパ
ートナー団体として行いました。その結果、各市で児童保護委員会が結成され、レストラン等に児童労働がないか確認する定期的なモニタリングがなされるようになり、各市が児童保護委員会の活動に予算措置をするようになりました。活動開始前は 168 カ所のレストランで 132 名の働く子どもを発見しましたが、その数が活動終了時には 30 名にまで減少するといった効果が見られました。
しかし、そのような成果が確認できたと同時に、都市部で働く子どもの大部分が地方から出てきていることがわかり、児童労働削減のためには児童労働の送り出し地域での活動が欠かせないことを認識しました。地方部での活動の検討は、2015 年 4 月の大地震発生で一時中断しましたがその後再開し、マクワンプール郡を対象郡としました。これは、CWIN がネパール政府から委託されて運営している子どもの無料電話相談（虐待、児童労働の相談、通報等）の相談結果からマクワンプー
ル郡から児童労働に出てくる子どもが多いことがわかったからです。その後、さらに郡、村からの聴き取り等からマクワンプール郡のモナハリ村 2,4,6,8 区からの児童労働送り出しが多いことがわかり活動対象候補地としました。
2018 年 8 月～9 月には 6 区のベースライン調査（1484 世帯のうち 495 世帯での基本情報、子どもの教育情報、児童労働に送り出した経験等の情報）を行いました。その結果、子どもは必ずしもカトマンズのような遠い大都市に児童労働に出ているだけでなく、近隣のバザールや採石工場、隣接する市のバザール、マクワンプール郡の郡都のヘタウダ市でも児童労働に従事しているという実態がわかりました。その一方で、児童労働送り出しの原因としては、経済的貧困が同程度でも児童労働がある家庭とない家庭があること、子ども自身が児童労働の厳しい実態を知らずに都市への憧れで働きに出てしまうことがわかりました。
そして、2019 年 9 月～10 月、活動対象候補地の残り 3 つの 2,4,8 区でもベースライン調査（世帯調査）や行政等の関係者への聞き取りを実施しました。本稿では、この 3 つの区でのベースライン調査結果を中心に報告します。

8

2. ベースライン調査概要
2-1. 調査目的
調査全体を通じて、活動対象候補地の児童労働を送り出す実態を明らかにし、児童労働削減のための効果的な施策を策定したいと考えました。また、ベースライン調査は事業終了時に活動実
施前と後の比較検討のための基礎調査としても使用します。なお、対象地のみならずネパールの
多くの地域で子どもの基礎情報、児童労働統計データが行政には存在しません。その地域にどのような子どもがどれだけいるかわからないので、日本のように就学年齢が近づくと地方自治体から公立小学校への入学案内が来たり、ある年齢で予防接種の案内が来たりすることはありません。

2-2. 調査方法
調査員 4 名を採用し、2,4,8 区の全世帯（1,758 世帯）の内、約 34％の世帯（600 世帯）を訪問し調査を行いました。この 600 世帯はすべて子どものいる世帯が選ばれ、3 つの区内の全 15 集落の世帯数の割合に応じて各集落での調査世帯数を決定しました。調査員が実際にその集落を訪問する際は世帯が集中するエリアだけで調査するのではなく、集落内のできるだけさまざまな場所の世帯を訪問するようにしました。各区および各集落の調査世帯数は以下の通りです。

図表 1：モナハリ村調査対象集落（2,4,8 区）の調査世帯数
2 区（計 200 世帯）
集落名

4 区（計 200 世帯）
調査世帯数

集落名

調査世帯数

Bhiman15

Churiya Mai

51

Bhundrunk Khola

27

Pashupati

37

Bhundrunk Tadi

67

Srijana49

Goganghari

28

Naya

63

Jhulan

27

Mil

13

Tintale23

8 区（計 200 世帯）
集落名

調査世帯数

Ganesh Dhara

50

Gumba

50

Rani Pokhari

47

Rishwor53

9

調査内容は、世帯の家族構成、親の仕事、家の造りといった世帯単位の情報、子どもの基本情報、特に教育情報と児童労働の関連する情報等を含みます。なお、1 つの家に複数の家庭が暮らしていた場合は同じ家で暮らす人々を 1 世帯ではなく、1 家庭を 1 世帯とみなしました。

3. ベースライン調査結果
3-1. モナリハ村について
モナハリ村のあるマクワンプール郡はネパールの 7 つの州の内バグマティ州（第 3 州）にあります。
マクワンプール郡は首都カトマンズの南西に位置する丘陵部にあり、42 万人の人口を抱えています（2011 年国勢調査）。主要産業は農業ですが複雑な地形と灌漑（かんがい）等の農業設備の未発達により生産性は低いです。近年は若者の都市流出、海外出稼ぎが増えています。民族構成は、山岳少数民族のタマンが 47.65％、廃止後も人々の意識に色濃く残るカースト制度において上級カーストに位置付けられるバフン・チェトリが 25.28％、カトマンズ盆地を起源とするネワールが6.81％、山岳少数民族で開発が遅れているといわれるチェパンが 3.94％です。成人識字率は63.4％と国の 68％（2009-2014 年、ユニセフ）より低くなっています。
モナハリ村はマクワンプール郡内の南西角に位置し東側にはマクワンプール郡の郡都およびバ
グマティ州の州都であるヘタウダ市があります。人口は約 3 万 9 千人（2011 年国勢調査）。2017 年に地方選挙が実施されて地方自治体の合併等があり境界線が変更され、村内の 9 つの区の区分も変更されました。
図表 2：モナハリ村地図

出典：ネパール連邦地方開発省ウェブサイト

10

図表 3：モナハリ村各区の人口（2019 年）
人口

女性

男性

世帯数

1区

3401

1771

1630

818

2区

3021

1541

1480

591

3区

5262

2739

2523

1128

4区

2892

1485

1407

606

5区

3610

1894

1716

777

6区

7034

3538

3496

1481

7区

6094

3095

2999

1421

8区

2943

1434

1509

561

9区

4840

2506

2334

1140

合計

39097

20003

19094

8523

出典：モナハリ村ウェブサイト

今回の調査対象地の特徴として、2 区と 8 区は郡の南を東西に結ぶ幹線道路が通っており、その道路沿いには採石場や車両整備工場が多くあります。4 区にはカトマンズなどへ向かう長距離バ
スのバス停があります。モナハリ村では他の NGO による児童婚を減らすためのキャンペーン活動は実施されたことがありますが、児童労働削減のための活動はこれまで行われたことがありません。

3-2. モナハリ村 2,4,8 区の子ども調査対象地の子どもに関する状況を概観してみます。調査対象 600 世帯には 0 歳以上 18 歳未満の子どもが 1,758 人いました。

3-2-1. 性別および年齢層
全体の 48.7％が女子、51.3％が男子と男子が若干多い状況でした。

図表 4：対象地の子どもの性別割合
2区

4区

8区

合計

女子

279

345

233

857（48.7％）

男子

290

357

254

901（51.3％）

合計

569

702

487

1758

11

6-10 歳未満の子どもが 24.2％と最も多く、一番少ないのが 13％の 17-18 歳未満の子どもでした。
図表 5：対象地の子どもの年齢割合
2区

4区

8区

合計

％

0 - 6 歳未満

129

194

87

410

23.32%

6 - 11 歳未満

133

179

115

427

24.29%

11 - 14 歳未満

126

113

85

324

18.43%

14 - 17 歳未満

128

122

121

371

21.10%

17 - 18 歳未満

53

94

79

226

12.95%

合計

569

702

487

1758

100%

3-2-2. 出生登録
1,758 人のうち 177 人（男子 87 人、女子 90 人）が学校入学時や市民権取得時に必要で各区の区事務所でなされるべき出生登録がなされていませんでした。それは全体の 10.0％、女子の10.5％、男子の 9.7％であり、若干女子のほうが出生登録されていない割合が高いことが分かりました。
図表 6：対象地の子どもの出生登録の有無
2区
男子

4区

8区

合計

290

357

254

901

不明

2

0

0

2

なし

18

48

21

87

あり

270

309

233

812

女子

279

345

233

857

不明

2

0

0

2

なし

12

52

26

90

あり

265

293

207

765

合計

569

702

487

1758

12

3-2-3. 就学状況
現在、ネパールでは 5 歳から就学し 8 年生までが基礎・義務教育の対象となっています。しかしながら就学年齢を迎えた 1,383 人の内 50 人（就学年齢人数の 3.6％）が一度も学校に通ったことがなく、またすでに 240 人（同 17.4％）が学校に通っていないことがわかりました。一度も学校に通った子どもは男子が 4.0％に対して女子が 3.2％、すでに学校に通わなくなった子どもも男子が23.7％、女子が 10.51％と、どちらも男子が高い割合を示しました。特に一度は通ったことがあるが今は通っていな子どもの割合は女子の 2 倍以上でした。
学校に行かなくなった理由として最も多かった回答は「学校に関心がなかったから」51.3％、続
いて「経済的理由」34.2％でした。
図表 7：対象地の子どもの就学状況

2区

4区

8区

性別計

合
計

子
ど
も
全
体

就
学
年
齢
人
口

男子

女子

男子

女子

男子

女子

男子

女子

既に通っていない

44

14

65

35

61

21

170

70

240

13.65

17.35

通学中

180

199

190

215

148

161

518

575

1093

62.17

79.03

未就学

10

3

9

8

10

10

29

21

50

2.84

3.61

就学年齢以下

56

63

93

87

35

41

184

191

375

21.33

290

279

357

345

254

233

901

857

1758

100%

100％
合計

3-3. モナハリ村 2,4,8 区の児童労働
ここからは調査対象地の児童労働の状況についてみていきましょう。対象地では 5 歳～17 歳までの 1,122 人の子どものうち 88 人、約 8％の子どもが児童労働に従事していました。

3-3-1. 年齢層・性別
年齢が上がるにつれて児童労働に従事している割合が増えていました。12 歳までの義務教育を過ぎた後の児童労働の割合は 4 割を超えます。

13

図表 8：児童労働従事者の年齢
子ども全体

％

児童労働従事

年齢別児童労働割合%

0 - 6 歳未満

410

23.32%

0

0.00%

0%

6 - 11 歳未満

427

24.29%

2

1.12%

0.47%

11 - 14 歳未満

324

18.43%

11

6.18%

3.4%

14 - 17 歳未満

371

21.10%

75

42.13%

20.21%

17 - 18 歳未満

226

12.86%

90

50.56%

39.82%

合計

1758

100％

178

100%

-

この地域では男子の児童労働従事者が多いことが分かりました。
図表 9：児童労働従事者の性別
男子

人数
％

女子

合計

142

36

178

79.78％

20.22％

100％

3-3-2. 働く場所
では、子どもたちはどの地域で働いているのでしょうか。約 7 割の子どもたちがモナハリ村を離れていることがわかりました。特に女子にその傾向は強く、91.67％の女子がモナハリ村の外、特にカトマンズ市で働いていることがわかりました。
図表 10：児童労働従事者が働いている地域
男子

女子

合計

％

モナハリ村

52

3

55

30.90%

カトマンズ市

4928

77

43.26%

ヘタウダ市（マクワンプール郡都）

13

0

13

7.30%

ネパール国内の他の都市

17

4

21

11.79%

インド

9

0

9

5.06%

不明

2

1

3

1.69%

合計

142

36

178

100%

14

3-3-3. 仕事の内容
性別で見た場合、女子に多い仕事はカーペット工場で次に家事使用人で、仕事の種類はあまり多くありません。男子はバスの乗客集め、集金を行う車掌などの交通関係の仕事に就く子どもが最も多く、次にカーペット工場ですが、その他にさまざまな仕事についていることが分かりました。
区ごとの特徴を見てみると長距離バスのバス停がある 4 区ではカーペット工場（カトマンズ近郊に多い）に行く子どもが多く、ハイウェイが通っている 2 区、8 区では交通関係の仕事をする子どもが多いことがわかりました。
図表 11：児童労働従事者の仕事の内容
男子

女子

2区 4区 8区
小計

31

カーペット工場

59

52

25

計
142

合計

2区 4区 8区
2

25

計

29

5

36

24

1

25

2区 4区 8区
33

合計

88

57

178

49

1

50

交通関係

8

6

29

43

0

0

8

6

29

43

茶店・レストラン

2

12

6

20

1

1

3

12

6

21

家事使用人

4

3

7

0

4

8

4

7

4

15

その他

7

0

11

0

1

1

7

1

4

12

建設労働

3

5

8

1

1

4

5

4

4

9

鍛冶

3

5

8

0

3

5

8

手工芸品

2

3

5

0

2

3

5

工場

3

車両整備工房

4

1

4

0

0

3

1

4

4

0

0

4

0

0

4

農業

1

3

4

0

1

3

4

採石

1

1

2

0

1

1

2

1

1

0

1

1

食肉処理

15

3-3-4. 親の有無
ここからはどのような環境にある子どもが児童労働に従事するリスクが高いかという視点で見ていきたいと思います。児童労働をする理由の 1 つとして親の存在の有無があるのではないかとして確認したい質問でしたが、両親が健在であっても児童労働に出ている子どもは多くいました。
図表 12：児童労働従事者の親の有無
男子

女子

合計

％

両親とも死去

3

0

3

1.69%

両親とも健在

127

34

161

90.50%

父親のみ健在

5

1

6

3.40%

母親のみ健在

7

1

8

4.4%

142

36

178

100%

合計

3-3-5. 民族・カーストによる違い
児童労働従事者の民族・カースト※1 の構成比と子ども全体の民族・カーストの構成比は、ブラーミンの割合が児童労働従事者で約半分に下がる一方でダリットとマデシは増えていることが分かりましたが、構成比として大きな違いは見られませんでした。
一方、各民族・カーストにおける児童労働従事の割合では、マデシが 33.3％、ダリットが 15.05％、チェトリが 12.5％となっている。対象地には山岳少数民族（その多くがタマン）が多いため、人数だ
けで見ると山岳少数民族の児童労働従事者が多く見えますが、その割合で行くとマデシ、ダリット、
チェトリ、山岳少数民族、ブラーミンの順で児童労働に従事するリスクが高い様にも見えます。マデ
シの調査数が少ないので言い切ることはできませんが、注意して今後調べるのが必要と考えます。
図表 13：民族・カーストによる違いにおける児童労働従事者の割合
児童労働従事者
民族・カースト

人数

％

子ども全体
人数

民族・カーストによる違いにおける児童労働従事者の割合

％

ブラーミン

4

2.25%

73

4.15%

5.48%

チェトリ

5

2.81%

40

2.28%

12.5%

ダリット

14

7.87%

93

5.3%

15.05%

山岳少数民族

15285.40%

1543

87.77%

9.85%

マデシ

3

1.67%

9

0.51%

33.3%

合計

178

100%

1758

100%

-

16

3-3-6. 就学状況
就学年齢以上の児童労働の就学状況を見てみましょう。予想していた通り、9 割以上の児童労働従事者が学校に通っていませんでした。ただ、この聞き取りからは既に学校に通っていないこど
もが児童労働をするために学校を辞めたのか、学校を辞めて後、何らかの理由で児童労働を始めたのかはわかりません。ただ、現状として既に学校に通っていない子どもの内、6 割以上の子どもは児童労働に従事しているということは言えます。
未就学児童の割合は全就学年齢児童では 3.62％に対し、児童労働従事者は 8.42％と多いことがわかり、一度も学校に通ったことのない子どもが児童労働をするリスクは学校に通ったことのある
子どもに比べて高いことがわかりました。
図表 14：就学状況の違いにおける児童労働従事者の割合
児童労働従事者

全就学年齢児童

人数

人数

％

％

就学状況における
児童労働従事者の割合

既に通っていない153

85.96%

240

17.35%

63.75%

通学中

10

5.62%

1093

79.03%

0.91%

未就学

15

8.42%

50

3.62%

30.00%

合計

178

100%

1,383

100%

-

3-3-7. 家の造り
児童労働に従事している子どものうち 42.14％が仮設住宅と呼ばれるような、屋根がトタンで壁に土（泥）やトタンを使っていて隙間も多く教育にはあまり適当とは言えない住宅に暮らしていました。
これは全調査世帯における 24.66％よりも高い割合です。
図表 15：家の造りの違いにおける児童労働従事者と全世帯との比較
児童労働従事者

全世帯

人数

％

世帯

％

仮設住宅（トタン・土の組合せ）

75

42.14%

148

24.66%

伝統的住宅（レンガ、土の組合せ）

96

53.93%

397

66.17%

レンガ・コンクリートの組合せ

7

3.93%

55

9.17%

合計

178

100%

600

100%

17

3-3-8. 兄弟姉妹関係
児童労働従事者のうち、長男・長女である子どもが約 7 割と最も多いことが分かりました。詳しいことは聞き取りを再度する必要がありますが、これまでの経験等からは長男・長女は下の子の世話を直接したり、または経済的に家庭を支えるために働いたりして学校に通わず、一方で下の子たち
は学校に行き続けるということがあり、今回のデータもそういった事情とつながっている可能性があります。
図表 16：児童労働従事者の兄弟姉妹関係
男子

女子

合計

％

長子

108

22

130

73.03%

2 番目

24

8

32

17.98%

3 番目

9

4

13

7.30%

4 番目以下

1

2

3

1.69%

142

36

178

100%

合計

3-3-9.児童労働の理由
児約 6 割の子どもが家庭の貧困を児童労働の理由として挙げています。しかし、残念ながら、この回答ではどの程度の貧困であるのかが確認できません。その理由としては、この回答が自己申告であることが 1 つ。もう 1 つは、ネパールの農村の各世帯の収支を正確に把握することが難しかったからです。調査世帯 600 世帯の内約 5 割の世帯は農業で主な生計を立てていましたが、自己消費に使っていたり日雇いの臨時収入もあったりと各月にどれだけの収入があるかを把握していない世帯が多く、今回の限られた時間内では詳しく調査することができませんでした。
このように経済的理由が最も多いのですが、子ども自身の意思や友人に誘われて等自ら選んで働き始めた子どもも 4 割以上います。
モナハリ村の村長、2,4,6,8 区の区長、また学校の校長先生などからの聞き取りでは、児童労働の理由として主に 2 つのことが挙げられました。1 つは経済的理由で、もう 1 つは保護者が十分に児童労働のリスクを知らなかったり、教育の重要性を知らなかったりすることです。これはおおよそ上の自己申告の理由と重なるものです。

18

図表 17：児童労働の理由
男子

女子

合計

％

経済的理由

79

29

108

60.67%

本人に勉強に興味がなかったから

33

1

34

19.10%

自分の意思

16

6

22

12.37%

友人に誘われて

13

0

13

7.30%

その他

1

0

1

0.56%

合計

142

36

178

100%

4. 今後に向けて最後の児童労働の理由で述べたように、今回の調査ではまだまだつかみ切れていない部分もありますが、児童労働へ行くことを防ぐという意味で、現在児童労働に従事している子どもまたは世帯の共通項をハイリスク要因とみなして、まだ児童労働に従事していないけれどもそのハイリスク要因を抱えた子どもや家庭に支援をしたいと考えています。例えば、家が仮設住宅で、一度も学校に行ったことがない長男は、児童労働するリスクが高いとみなします。その上で、その子どもや保護者と相談をしてより詳しく家庭環境等を把握して、必要な支援を行います。保護者と本人に学校への入学を促すだけでいいのか教育費の補助が必要なのか、それとも保護者に何かお酒やギャンブルといったトラブルがあってそれが子どもの育児放棄につながっているのかなどを調べて、一人一人の事情に合わせた支援をしたいと考えています。
この支援方法は実は海外協力、開発の世界ではあまり見かけません。多くの場合は、この地域、この村のあるグループ（例えば、女性、子ども、障害者など）単位で、こういった問題の“傾向”があるから、その傾向に合った支援活動を実施することが通常です。正直に言えば、一人一人に合った支援をするということは、一人一人にしっかり向き合ってからしか支援する内容、そして必要なお金の額もわかりません。これは向き合う職員の質が大変問われます。同時に、事前に支援活動計
画書や細かな予算書を必要とするような助成団体から資金を得ることが大変難しいのです。そういったこともあって、このような支援活動はあまり多くないのではないかと思います。
ただ、今回、この方法に挑戦してみたいと思います。この個別支援に加えて、地域でまだ十分に機能していな子どもの権利委員会※2 を活性化させて地域の中でモニタリング（児童労働がないかの見回り）などを行って、児童労働を減らすように取り組みたいと考えています。
ネパールでは、SDGs のゴール 8、ターゲット 8.7 に合わせて 2024 年までにあらゆる形態の児童
労働をなくすというたいへん高い目標を掲げています。その一方で、以前ほど児童労働への取り組みが行われている話を聞きません。その理由として、さまざまな業種、地域に散らばっているネパ

19

ールの児童労働は取り組んでも子どもが移動したりして、その成果が見えづらく、同じ子どもの権
利保護であれば児童婚削減などの方が一定の地域内での成果が見えるからということを聞きます。
しかし、ここでご紹介したように確実に児童労働は現在進行形の社会の課題として存在しています。「誰も取り残さない」を掲げるシャプラニールは、失敗を恐れずこの課題に新しい形で取り組み、
少しでも前に進みたいと思います。

【注】
1：ヒンズー教のカースト制度のみならず、文化的社会的に異なる民族グループも含むグループの区分け。ブラーミン、チェトリはネパールのカーストにおいて、社会的に高い地位にあると言われる。
一方でダリットは不可触民とも言われ、法的に差別は禁止されているものの、水飲み場を区別される、雇用を拒絶されるなど社会的な差別は地域によって強弱はあるが残っている。また、マデシはインドにルーツを持つ人々でネパール南部のインド国境近くに多く暮らしている。
2：児童権利委員会：2015 年に制定された児童法において、中央、州、地方自治体（市、村）に子どもの権利、保護（貧困、児童労働、障害者、不可触カースト等といった課題や脆弱性を抱えた子ども）に対応するために設置された。

20

日本で最初のフェアトレード クラフトリンク事業の振り返り
シャプラニール監事 岩城幸男
シャプラニール会員 下田寛典
シャプラニール会員 森田恵
シャプラニール クラフトリンクグループチーフ 宮原麻季

2019 年 6 月の会員総会にて、クラフトリンクの販売活動を縮小整理していくことを決定した。1974
年に本活動を開始して以来、今回のような大規模な活動の縮小整理は初めてである。そのため、クラフトリンク事業の達成や学びを整理し、今後の活動の一助とすることを目的に、プロジェクトチー
ムを編成し、振り返りを行った。本事業は広く市民に支えられた活動であったことから、事務局外の会員にもチームメンバーになってもらい、複数の観点から振り返るように留意した。本事業の振り返り作業の報告書としての本稿の執筆にあたった。なお執筆にあたっては 1 章を宮原、2 章森田、岩城、3 章を下田、4 章を森田、下田が担当した。なお長文のため、要旨を附する。

【要旨】
第 1 章「クラフトリンクと現地生産者」では、現地の生産者、生産団体等にインタビューを実施した。
殆どの生産団体にとってシャプラニールからの受注は全体の数％であることから経営に重要な影響を与えないが、シャプラニール向け製品のみに関わっている一部の生産者への影響は避けられない。また、現地においては手工芸品生産以外の雇用機会が増加しつつあることも社会の変化と確認された。
第 2 章「クラフトリンクと市民による海外活動」では、常設店、地域連絡会、学校、ボランティア等にインタビュー（またはアンケート）を実施。多くの販売協力者にとってクラフトリンクは自身における「身近な海外協力」であるとともに、人との繋がりを実感する地域活動のツールともなっていた。ただ、販売環境が厳しいことも実感しており、今回の決定についても「やむを得えない」という意見が多かった。
第 3 章「職員インタビューで見えてきたこと」では、職員への個別インタビューを実施した。クラフトリ
ンク縮小に関して在職歴や経験が異なる職員の間でさまざまな意見があるなか、ビジネス的視点の弱さ（マーケティング、デザインなど）については共通した認識であった。開発教育の役割については肯定的な意見が多かったが、具体的な「テーマ」には、ばらつきが認められた。
第 4 章「考察」では、さまざまな関係者の声を集めて判明した認識のずれ、クラフトリンクとして発信
すべきメッセージの具体化などを指摘している。

21

はじめに
1974 年にバングラデシュの農村で女性たちが作った手工芸品を日本で販売するという活動をはじめてから 45 年間シャプラニールは現地の手工芸品を販売してきた。1986 年には「ハートバザー
ルセクション（Haat Bazaar Section, HBS）」と名前を変え、2003 年に手工芸品（クラフト）を通して作
る人、使う人がつながる（リンク）との思いを込めて「クラフトリンク」に改称し、同時に活動の在り方を定める活動指針も策定した。2000 年代にはいると売上は 7000 万円前後で推移し、2010 年度 2011
年度には売上 7500 万円超に到達したのち、2012 年度以降売上高は下降を始めており、2014 年にはすでにクラフトリンク活動の終了についての議論が一旦なされていた。
現在のクラフトリンク活動は 2003 年策定（2009 年改訂）の「クラフトリンク活動指針」に沿って活動をしてきた。活動指針は次のように大きく 3 つの柱で構成されている。（１）経済的・社会的に厳しい状況にある生産者たちの雇用創出や生活向上。（２）現地パートナー団体との公正・公平・継続的な関係性の構築。（３）市民の自発的参加の広がりによる共生できる社会の実現。この活動指針は世界機関の認証※1 （を持たないクラフトリンクがフェアトレードであることの根拠にもなっており、また、継承されてきた価値でもある。この活動指針に基づき、本事業の成果や意義を本稿では整理していく。

第 1 章 クラフトリンクと現地生産者
クラフトリンクの商品の生産から日本の消費者に届くまでの過程で、現地側には商品を作る「生産者」と生産者の労働環境の整備や生産管理を行う「パートナー生産団体」がいる。活動の振り返りにあたって、現地サイドの状況を把握するために、2019 年 6 月と 8 月に生産者や元生産者（6 名）、
パートナー団体（10 団体）に聞き取りを行った。加えて、バングラデシュ、ネパール事務所のクラフト
リンク担当現地職員、現地の NGO 関係者（2 団体）と行政機関の関係者（1 名）など開発にかかわる
外部者にもインタビューを行った。
図表 1：クラフトリンクの商流

22まず、クラフトリンクの現地でのかかわり方においては、生産者と商品をどのように定義していたのかを確認をしておきたい。これはクラフトリンクの商品が「フェアトレード」であることの根拠づけの一要素にもなっている。活動指針では販売する商品を以下のように定めている。
1)機械に頼らず手で作られている 2)伝統的技術・美術をいかしている 3)生産現場で手に入れられる素材を使用している 4)作り手の顔が見えるようなもの 5)生産者・購買者の体に害のないもの
ノクシカタやガムチャ、地機織で織られた布を使った商品は現地の伝統文化を生かした代表的な商品であろうし、ジュートや陶器は現地の素材が生かされた代表的な商品であると言えるだろう。
また、生産者については「経済的に苦しい状況にある人、少数民族、低カーストの人、離婚女性、寡婦などの社会的弱者、地理的条件等による就業機会に恵まれない人」と定義している。社会の中で取り残されそうな立場に置かれている人びとが生産者であるべきというのが指針の考え方であることがわかる。

1-1. 現地で起こっていたこと、いること
クラフトリンクは適宜、活動の在り方や方向性を振り返る作業を行ってきた。最近では 2013 年度
を通じてクラフトリンクの役割や今後の方向性を検討しており、その際のまとめが『もうひとつの南の風 vol.20（2014 年 2 月発行）』に掲載されている。これは 2009 年からの 5 年間、バングラデシュ、
ネパールの特定の生産者を定点モニタリングした記録を踏まえてまとめられたものである。この中では、「手工芸品生産の仕事は単体で生産者の家計を支えるというよりは、家計の一部として生産者の今と将来の暮らしを支えている」「生活が向上しているかどうかについては、（中略）家族全体の変化（例えば、夫の転職による収入増加や失業による収入減、家族の病気などによる急な支出と働き手の喪失等）が与える影響が大きい」と指摘している。
今回のヒアリングでも同様に「夫の収入に手工芸品生産の賃金を足して、子どもの教育費にあてている」といった回答が多くみられ、上記の報告と同様の状況であることが確認された。加えて、「聴覚障害があり、家族と共に暮らせないため、住み込みでセンターで働いている（ジュートワークス、
ジャガロニセンター生産者）」「貧困からセックスワーカーになり、家族の家庭内暴力に悩んでいた（セークレッドマーク生産者）」といった、貧困を発端として重層的に困難を抱えざるを得なかったよ
うな人びとにとって、手工芸品生産の仕事は、彼女たちが人間らしく生きるための場を提供するものであった側面もある。
一方で生産者をまとめるパートナー生産団体への聞き取りからは、上述とは異なる生産者を取り巻く状況もまた言及された。
一つ目はややもするとバイヤーのために生産を続けているケースである。古くは貧困層と言われていた人がパートナー生産団体の中で適正な賃金、安全安心な職場環境の下で長期に渡り勤続しているケースだ。このように分類される生産者の例でいうと、「生産者の高齢化が進んでいて、新規のバイヤーは断っている。古くからの顧客にも小ロットに限定して発注をお願いしている（サナハ23スタカラ・ティミ陶器生産者グループ）」といった話もあった。もう一つのケースはバングラデシュのパートナー生産団体「プロクリティ」から聞かれたことである。「シャプラニールからの発注が少なくなる
ことは、プロクリティ自体の運営にはそこまで大きな打撃はないが、傘下にある生産グループ（石けんグループ）だけはどうにかしないと、生活が立ち行かなくなる。彼女たちに他の技術を一朝一夕で習得してもらって、仕事を差配するのは困難だ」。生産者の仕事継続のために、パートナー生産
団体は営業や販売促進活動、仕事配分の調整を行っているが、一部の生産者に関しては、パート
ナー生産団体の努力だけではカバーできない部分があることも見えてくる。

【コラム：国内需要にこたえるために】パートナー団体の一つであるアーロンは 2018 年に海外輸出を停止することを決定し、シャプラニールとの長い取引も終了した。これは、高まる国内需要にこたえ、生産者を国内製品に集中させるためである。実際にアーロンが運営するショップはバングラデシュ国内で20 店舗にまで増え、祭日前ともなると多くのベンガル人でごった返している状況が見られる。バングラデシュ国内の購買力が高まってきたことに加え、アーロンはブランディングに注力して、バングラデシュの都市中間層にアーロン製商品を持つことは「おしゃれ」で「洗練されている」といった価値を根付かせている。他のパートナー団体が一様に同じような状況であるわけではないが、パートナー団体が国内でのマーケティングを成功させる
例がでてきたのは、社会の大きな変化と言えるだろう。

1-2. 現地や生産者を日本に伝える
クラフトリンクは 2013 年度の振り返りの結果を元に、２014 年度以降生産者情報や商品背景を伝えながら生産者の顔が見える商品販売をすることを試みてきた。カタログでは、毎号２～４件の生産者情報を掲載したり、2016 年から独自のオンラインショップを開設したことによって、更に生産者情報を伝える手段を拡大させた。
しかしながら、前項で記述したような、時の経過に伴う生産者グループの変化というものを読者や支援者に伝わるべく丁寧に伝えることはあまりできていなかった。例えばネパールのティミ市の生産者の高齢化という現象などは日本の後継者不足と共通項のあるテーマだったが、そのリアリティはどこかで置き去りにされてしまった。一方で例えばカタログ製作の場面においては、限られた紙面と200 点を超える商品情報を掲載する中で、職員の思いとは裏腹に十分に現地情報が伝えられず、定型化したシンプルなストーリーに終始せざるをえない経験もあった。本来ならば、「手工芸品の仕事があるから生活が変化した（あるいは改善した）」というシンプルなストーリーを切り口として、どの生産者も、生活や取り巻く環境は多様であり、そこから現地社会を垣間見るようなエピソードまで到達するようなストーリーが描ければ現地社会や生産者のリアリティを十分に伝えることができたのではないだろうか。

24

1-3. 生産者以外の現地の人びと
シャプラニールがクラフトリンクの活動指針の中で示した商品の「生産者」は、社会の中で、取り残されそうな人びとである。そのような人びとが働く場を得て、収入向上とあわせて生活が向上していくようにとこの活動は開始された。ゆえに、手工芸品生産に従事していない社会的に脆弱な立場にある人びとについても限定的ではあるがインタビューを行った。過去には指針の中で「生産者」として定義づけられていたような人びとを取り巻く環境にも変化が生まれつつあることが確認された。
以前は「遠隔地に住んでおり、地理的条件等による就業機会に恵まれない人」というカテゴリーにある人びとの生活はインフラの整備に伴い、収入獲得手段が多様化し、手工芸品生産以上の収入を見込める仕事がバングラデシュ、ネパールともに増えてきている。例えば、ネパールでは道路が整備されてきており、NGO や行政が市民に提供する収入向上のためのトレーニングでは縫製技術訓練よりも有機野菜農法のほうがずっと人気が高くなっているといったことがある。一方で、都市部での仕事を期待して地方の貧困層が都市部に流入しているが、そのような人びとの働く環境は劣悪なことも多く、まだ改善の余地が十分にある。

1-4. まとめ本事業が 2019 年まで継続発注を行ってきたことで、生産者の家計への部分的な貢献したことは間違いがない。一方で、バングラデシュ、ネパール両社会に目を転じると、クラフトリンクが活動を開始した当時に比べて社会も大きく変わりつつあるといえるだろう。一つの例をあげるならば、バング
ラデシュもネパールも 2025 年までには 後発開発途上国を卒業するとの見通しもある。社会の中で、就業の機会やそれによって生活向上のきっかけを必要としている現地の人びとはどんな人びとなのか、なぜそのような環境に身を置かざるをえないのかということを、しっかりと追っていくことがクラ
フトリンクの次のフェーズで求められている。

【コラム：She はわたしたちのこと】
She ソープのマイメンシンシリーズを生産しているのは、バングラデシュの「セークレッ
ドマーク」という生産グループで、生産者は貧困などの理由から性産業に従事せざるを得なかった元セックスワーカーである。生産者グループのコーディネーターは次のように語る。
「She ソープのコンセプトは女性が自分らしく生きる姿を応援するものだ。そして生産者たちは『She ソープ（がイメージする女性）は私たちのこと』と言い、She ソープを生産できることに喜びを感じている。生産者がこれほどまでに商品にオーナーシップを持てることは素晴らしいことだと感じている。」

25

第 2 章 クラフトリンクと「市民による海外協力」
クラフトリンクの目指すところは、生産地とシャプラニールの関係のみに留まらない。特に活動指針３「市民の自発的参加のひろがりによる、搾取や差別のない真の意味での『共生』できる社会の実現」の具現化をシャプラニールとともに担っているのがボランティアやフェアトレード商品を扱う常設店であり、学校などのイベント販売協力団体である。また、その周辺にフェアトレードタウン運動※
２がある。今回は、これらのアクターに対するアンケート調査を行いその結果をもとにクラフトリンクの国内における役割を振り返り以下にまとめた。ご協力頂いた皆さまにお礼申し上げたい。（アンケー
ト調査の概要は章末を参照）。

2-1. 店舗運営に利便性と情報の提供
回答のあった常設店 25 件のほぼ全てが、「フェアトレード」「エシカル」「環境」などのさまざまな社
会課題を意識しながら商品選定を行っている。その大半にとってクラフトリンク商品は主力ではない
ため、クラフトリンクの規模縮小による売上への深刻な影響は認められなかった。一方、利用者は少ないものの常設委託システム※3 の利便性への評価は高く、フェアトレードの商品群を幅広く提示
し認知度を上げることに貢献したと考えることができる。それ故、常設委託の終了による今後の経営への不安も挙げられている。
また、地域でのお祭りなどに出店経験を持つ常設店が 6 割あり、全店で「支援の輪が広がった」「購入者が少し増えた」のいずれかを選んでいる。常設店は、通常営業と地域への出店を通じて、リピーター顧客や特定商品へのファン顧客を生み出しながら、地域コミュニティとかかわり、人との出会いの場を提供してきた。無回答件数も多いので一般化はできないが、このことは、我々が捉えている以上に常設店が地域におけるフェアトレード普及者として重要でアクティブなアクターである
ことを示している。そしてクラフトリンクは商品や情報の提供を通じて、店舗の運営と思いを支えてきた。

2-2. ツールとしてのクラフトリンク
常設委託と同様に、全国の学校などに商品を提供し残った分は返品できるイベント販売のしくみ
は、手軽に国際協力やフェアトレードにかかわれるツールとして使い勝手がよく、年間 50 件ほど、160 万円程度の売り上げがある。回答を得た 10 校では、シャプラニール側から提供したポスターやバザーハンドブックを活用して事前学習やポップ作りを行っている。学生の振り返りとして事後レポートを作成するなど、丁寧な学習プロセスを経ることも多く「現地を学ぶことができた」という実感につながっている。
しかし「フェアトレードや国際協力に興味を持つ人と出会うことができた」という声は更に多く、イベントへの参加や仲間づくり自体に意義を感じる傾向がみられた。たしかに、一緒に何かを目指し、

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達成感を得ることは、市民活動の醍醐味である。動いてつながるところから活動の展開や継続が可能になってくる。
つまり、クラフトリンクは学びのツールであるとともに市民参加のツールでもある。
シャプラニールが直接出店するイベントの多くは、職員とともに、社会人ボランティアの集まりであるクシクシ倶楽部や学生中心のユース・チーム等多くのボランティアが担ってきた。今回はステナ
イ生活やシャプラニール劇団など東京事務所にかかわりのある他のボランティアも含め 33 名の回答を得た。約半数がクラフトリンク商品の販売経験者である。その多くが事前に商品やシャプラニールの活動を予習して参加し、その結果「フェアトレードへの理解」または「シャプラニールへの理解」を深めてきた。販売活動にかかわることで、国内において国際協力を実践出来た意義は小さくない。一方、複数回答ではあるものの販売経験者の約 7 割が「販売の難しさを大いに感じた」と回答しており、国内のフェアトレード市場の現実を販売の現場から垣間見ることで、クラフトリンク縮小の判断をやむを得ないと受け入れる背景になったとも考えられる。
クシクシ倶楽部では、販売に手を挙げる顔ぶれも限定的になってきている。売上の伸び悩みから、「販売ボランティアとして一日過ごすよりは、その時間分稼いだお金をシャプラニールに寄付した方が良いのでは」という意見も出た。こうした真摯な問いを契機に、なぜこうした活動が必要なのか、について話し合う場が新たな学びにつながる。イベント販売を実施した学校などでは行われているであろう、こうした振り返り、つまり学びの場の提供が事務局やクシクシ倶楽部のなかでなされていただろうか？膨大な事務局業務の受け皿として単なる販売要員になってはいなかっただろうか？
シャプラニールが会員・ボランティアとかかわる姿勢を考える際に、かつての地域連絡会リーダ
ーの次の言葉が改めて想起される。「シャプラニールとかかわることで自分が成長していかなけれ
ば、続かないでしょうね。逆に成長していくものがなければ、かかわっていく意味はないわけです」（『進化する国際協力ＮＰＯ』p.193）

2-3. 商品のもつ具体性
地域連絡会はシャプラニールの活動や現地の生活・文化を会員が伝える場として全国 20 かカ所にあり、今回 9 か所より回答を得た※4 。ほとんどが地方のイベントなどに出店しており、クラフトリ
ンク商品販売を「『海外協力』を地域に根づかせるための具体的なツール」「活動の中心であり、人の関心を引き寄せる重要なもの」として位置付けている。「パネルなど生産者の顔が見える資料が役に立った」「手に取ることができるクラフト商品は、具体的に生産者やその置かれている生活状況
を市民に伝えることができた」といったコメントがあった。連絡会にとってもクラフトリンクは、国際協力につなげる一歩として、手軽に始めやすいツールであるとともに、手工芸品自体が持つ具体性やメッセージ性、わかりやすさを兼ね備えた優秀なツールとして重宝されていた。

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売り上げを増やして市場拡大へ大きな貢献をした、とまでは至らずとも、「集まる人たちとの交流が楽しい」「買うかどうかは別にして売るのは楽しい」と、楽しみながら理解層を増やしたり、関係を深めたりと、フェアトレードの認知度アップには多少なりとも貢献した、とする回答がほとんどだ。
地域で活動を継続するには、人的ネットワークが非常に重要なリソースとなる。その意味では、ク
ラフトリンクは地域における市民活動の基盤づくりにツールを提供していたともいうことができる。
それ故、連絡会は規模縮小に対して「イベントへの参加機会が減ってしまう」「定期的に声をかけてくださるバザーなどに行けなくなることが非常に大きい。そこで知り合った人とのつながりが失われてしまいそう」「買うことで支援や参加をしてくれていた方々との関係がどうなるか」など、活動の要であるネットワーキングが難しくなることを不安に感じている。
一方で売り上げを軽視しているわけでは決してない。「『売りたい』気持ちが先にくるので説明はそんなにできない」と、店を構えたからにはより多く販売したいというモチベーションがもちろんある。
ところが、地域のイベントは客層やテーマもさまざまで、「音楽のあるお祭りみたいなイベントだと話しにくい、伝えにくい時もある」など、実はイベント販売ではフェアトレードを十分に伝えられないという環境的制約も多い。
以前よりフェアトレードの認知度が上がり、あえて背景を伝えなくても、フェアトレードという‘記号’だけで売れるようになり、販売する側が「フェアトレードの深化」にかかわる機会を失いつつあるという面もある。そして全国展開の量販店や飲食店が今やフェアトレード市場の主力になる中で、この傾向はさらに強まっていると思われる。

【コラム：フェアトレードの深化とクラフトリンク】
シャプラニールの総会資料では2007年度から2013年度の7年間、「フェアトレードの深化」という項目が存在し、現地生産者のモニタリングやフェアトレード推進会議およびフェア
トレードタウン運動のサポートなどが活動として挙げられた。運動としてのフェアトレー
ドと位置づけられた時期もあったが、2014年頃の売り上げ低迷時期とともに、その後は「フェアトレードの普及」に変更されているようだ。多くの人に知って買ってもらう「普及」
を水平方向への広がりとすると、「深化」は、「何のためのフェアトレードなのか」という運動面を含めたフェアトレードへの理解の掘り下げ、活動の現地に対する効果測定など
垂直方向へのベクトルと捉えられる。そして、クラフトリンクの「フェアトレードの普及」の役割については、外部環境の変化によりその位置づけもまた変化してきている。

2-4. シャプラニールの運動の一翼として「貧しい国にも尊敬すべき文化や人々がいることを知ってもらえるきっかけとなる」「脱プラスチッ
クに自然素材はうってつけ」という常設店の声からは、フェアトレードの枠に留まらない「共生社会の実現」というクラフトリンク活動指針およびシャプラニール全体としての価値観を共有していることが28わかる。クラフトリンクとの取り引き開始のきっかけも、「商品の魅力」のみならず「シャプラニールの事業だから」という母体組織への信頼感の要素が大きい。規模縮小に対しては「経済的な影響は少ないが、精神的には大きい」という声が多く寄せられ、「大きな指標を失うような気持ち」であり「その存在に代わるものはない」といわしめる。シャプラニールの 40 年余りの運動体としての側面、そして「フェアトレードの深化」に相当する部分を、クラフトリンクが支えてきたともいえるのではないだろうか。
「共生社会の実現」を掲げて活動する団体は、シャプラニールの周辺にも多くみられる。そのひとつに「全国友の会（以下友の会）」がある。
各支部のバザーにおける精力的な販売協力は、長年クラフトリンク活動の大きな支えとなっている。「『援助ではないお互い様という姿勢』を見失いそうな時に、同じ志をもつシャプラニールが指針になってくれていた」と中央部の山崎みどり代表はインタビューに答えている。こうした強い信頼関係をベースに、「他では繋がれないけれどクラフトなら買える、紹介できる」「女性と子どもの支援は友の会のテーマでもある」と、友の会はクラフトリンクを自らの活動の一部と位置づけ、またバングラ
デシュやシャプラニールとつながる窓口として捉えてきた。規模縮小後は、「クラフトリンク以外でつながれるものを考えていかなければならない。相談したい」と新たな活動を模索している。
シャプラニールは、友の会を大口の販売協力団体として感謝こそすれ、果たして自分たちの同志として、その思いをしっかり受けとめてこれたのだろうか？クラフトリンクが共生社会の実現を掲げ
るのであれば、友の会や価値観を共有する他のさまざまな団体から学び、協働すべきことも多いはずである。

【コラム：全国友の会】
全国友の会は、雑誌『婦人之友』の読者会から始まったボランティア組織で、全国に1万6千の会員と145の支部を持つ。友の会は、80年代から20年近くバングラデシュの女性支援のためのプロジェクトを実施した。最初は大豆料理で栄養支援を目指したが、現地に合わなかったことからパジャマの縫製指導に方向転換をした。毎年の現地訪問団派遣の際はシャプラニールの現地駐在員のサポートを受けていた。現地団体からの過度の依存関係に終止符を打つ助言をしたのも下澤（当時シャプラニール事務局長）だった。友の会では、ほぼすべての支部にバングラデシュの訪問経験者がおり、支部活動と毎年のツアー報告会を通じて、シャプラニールをますます近く感じるしくみがあった。そのためシャプラニールの沖縄平和賞受賞の際、友の会の沖縄支部のメンバーはまるでわが事のように喜んだという。

29

2-5. フェアトレードの展開
地域社会とフェアトレードをつなぐ取り組みにフェアトレードタウン（以下タウン）運動がある。日本には現在 6 つのタウンがあり、そのうち熊本、名古屋、逗子、浜松の４市から回答を得た。クラフトリ
ンクと直接の取引はなくとも、シャプラニールの支援者や常設店がかかわっているタウンも少なくない。こうしたタウン関係者は「シャプラニールの姿勢が自分達の活動と一緒でそれが貫かれている」
同志であり、「（フェアトレードの）シンボル的存在」と評している。特に規模縮小は「フェアトレードの一つの芯がなくなる寂しさ」「精神的なショックが大きい」と全回答者がその影響を捉えている。タウン運動はそれぞれ自律的な取り組みをしているにもかかわらず、こうした喪失感を生み出したのは、
シャプラニールが共生社会の実現を目指す運動体であり、クラフトリンクがその一翼を担っていたからであることを改めて認識させられる。
そしてタウン運動は、その役割を①行政、学校、企業、ＮＧＯなどのフェアトレードへの参加促進と連携強化、②市民のフェアトレードグループや小規模店舗の活性化支援、③市民の関心喚起などと捉えている。つまりタウン推進組織は、フェアトレードを広めると同時に、さまざまなアクターの「つなぎ役」になることで地域の活性化に貢献する潜在力をもつ。いわばタウン運動は、フェアトレードの普及と深化の両面を担っている。クラフトリンクにとっては「市民の自発的参加の広がりを促
進（活動指針３）」するためのパートナーともなり得るのではないか。
例えば熊本市では、2016 年の地震で拠点店舗が倒壊した際、全国のタウンやフェアトレード店
舗が次々に自発的に商品の代理販売を申し出て、フェアトレードを通じた震災支援活動が各地で広まった。またタウン推進組織がイベント開催時に、参加者が自発的に全員で設営を手伝う光景を目にした。このように震災後の支援経験で培ったフットワークの軽さやたとえ小さくても自分にもできることがあるという自己効力感を維持する役割を担う事例もあり、タウン運動がレジリエントな地域づ
くりの一隅を照らしていることは興味深い。
各タウンでは、地域とフェアトレードの双方の振興のために、地元の福祉団体や企業などとの連携によるオリジナル商品開発が進んでおり、クラフトリンクは現地情報とともに商品の素材提案の期
待も寄せられている。生産現地と日本との「つなぎ役」、商品や情報の「つなぎ役」というのもクラフト
リンク活動の今後の方向性のヒントではないだろうか？

2-6. まとめ
クラフトリンクは、発展途上にある国内フェアトレード市場において、主に小規模店舗に対し、委
託販売という運営面や現地情報提供や活動指針に示されている精神面の両面から支えてきた。特に経営リスクを軽減する委託販売システムを最後まで続けてきた NGO としての意義は大きい。一方、市場拡大への貢献はそれほど大きくはなかった。また手に取って感じ伝えることができる「海外協力」として商品の持つ具体性が、地域における積極的なイベント参加を促し、シャプラニール本
体の「市民による海外協力」の側面を担ってきた。出会う事、つながる事、伝える事などイベントの30

楽しさは活動の継続や参加拡大の要因ではあるが、それと同じくらい必要なのがモチベーションであり、「〜のために」という思いである。クラフトリンクは、この市民参加のきっかけ作りに有効な商品というツールや現地情報、学びの場を提供してきた。今後は、これらに加えて、得た出会いを「フェアトレードの深化」につなげるような提案や枠組み作りもクラフトリンクの新たな役割になり得るのではないだろうか。

＜第2章クラフトリンクと「市民による海外協力」アンケート調査概要＞■実施時期：2019年9-10月■実施対象（手段/送付件数/回答件数）：
1． 常設店（メーリングリスト/300件/25件）
2． 委託販売先（学校メール・FAX50/10件）
3． ボランティア（MLにて呼びかけ/回答33件）
4． 地域連絡会（FAX16/9件）
5． 全国友の会（聴き取り1件）
6． フェアトレードタウン（メールおよび聴き取り4件）■主な質問内容：
1． 常設店①店舗で大事にしている要素②取引のきっかけ・理由③店内販売以外の取り組み④フェアトレードの輪の広がり⑤クラフトリンクリソース活用の有無⑥活動指針との合致性⑦規模縮小の影響他
2． 委託販売先①販売のきっかけ・理由②取り組みの効果③再度販売希望の有無・理由他
3． ボランティア①販売経験と購入経験の有無②規模縮小について③購入理由
4． 地域連絡会①大事にしている要素②クラフトリンク販売状況③販売理由④活動の効果⑤活動指針との合致性⑥クラフトリンクリソース活用の有無⑦規模縮小の影響⑧フェアトレード
位置づけ他

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■集計結果抜粋
1．常設店

2．ボランティア
Q.販売ボランティアの準備はしたか（複数可）（販売経験ありと回答した 16 名への質問）
0名

何もしなかった
スタッフなどからクラフトなどの説明を受けた13 名（約 8 割）

商品や生産地について情報収集

13 名（約 8 割）

シャプラニールの活動について

9 名（約 6 割）

Q. 販売ボランティアの後に何かしたか（複数可）（販売経験ありと回答した 16 名への質問）

特になし

0名

フェアトレードについてもっと調べてみた

5名

国際協力についてもっと調べてみた

3名

シャプラニール以外のフェアトレード団体、お店、イベント等にも行ってみた

9名

知人を誘ってみた

2名

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Q. 販売ボランティアをして感じたこと（複数可）（販売経験ありと回答した 16 名への質問）
特に感じない

それなりに

大きく感じ

感じた

た

もっと販売ボランティアをしたいと思った

3名

8名

5名

ボランティアとして充実感を感じた

2名

8名

6名

販売の楽しさを感じた

2名

7名

7名

販売の難しさを感じた

1名

4名

11 名

フェアトレードへの理解が深まった

3名

6名

7名

シャプラニールへの理解が深まった

3名

4名

9名

第 3 章 職員インタビューで見えてきたこと
2019 年 10 月から 11 月にかけて海外駐在職員、東京事務局職員の 13 名に個別インタビューを行った。インタビューを行った 13 人のうち、7 名が在職 3 年以下で、そのうち過半数がここ数年以内にクラフトリンクの運営に間接的・直接的にかかわりはじめたという顔ぶれが並ぶ中で今回のクラフ
トリンクの縮小が議論されてきたことは特徴的だ。また、それ以外の 6 名は、在職 7 年以上で、うち 5
名は直接にクラフトリンクの担当を経験してきた職員だった。ここではインタビューを通じて明らかになったことを記述する。

3-1. クラフトリンク縮小に対する新旧職員の反応
在職期間の浅い職員にとって、クラフトリンク縮小は「単純にもったいないと思った」「“どうして？”という思いが先に浮かんだ」など、縮小の話を聞いた当初、戸惑いをもって受け止められていた。しかし、議論の経過とともに、「仕方がない」、「完全になくなることはなくて良かった」と現状を受け止めつつある。また、会員や支援者と顔を合わせて今回の縮小について議論を交わしていく中で、「地域で販売してくださる方にこれほどまでに支えられていたことを初めて実感した」という声も聞き取れた。
中堅・ベテランの職員にとっては、クラフトリンク縮小が今回に始まった議論ではなかったものの、「縮小の具体化がようやく始まった」とする声とともに、「（She ソープの経験を活かして）まだ開発の余地が残されているのではないか」という意見も挙がった。
ビジネス的視点が弱かった点は、新旧問わず多くの職員が指摘する点だった。ただし、このことは 2014 年時のレビュー時にも指摘されていることで、決して新しい指摘ではない。レビュー後に担当してきた職員の苦悩が吐露される所として、ビジネス的視点で革新的な一手を打てたわけではないことが指摘されているが、購買層の分析など、一部ではいくつか新たな取り組みが行われてき33た。それでも尚、在職歴の浅い職員から見ても「マーケティングが不十分」、「デザイン力の不足」な
どの指摘が挙がってきたところに、前回レビューの教訓が十分に引き継がれていないことが伺えた。
また、ビジネス的視点を補うための組織全体での議論が行われてきた形跡は聞き取りからは認められなかった。

3-2. 成功事例として記憶に残る She ソープ
比較的多くの職員に共通していたのは、クラフトリンクの成功事例としての She ソープの存在だ。
他の商品と比べても「“She”は違う」という声が多数聞かれた。その違いとは、「デザインが洗練されている」、「商品開発の中で外部のプロを活用した」、「ストーリーがシンプルで強い」、「女性のエンパワメントに確実につながっている」、「開発プロジェクト（女性のエンパワメントのプロジェクト）として始まり、そもそも出発点が（他のクラフトと）違う」といった意見である。成功事例として多くの職員の記憶に残る一方で、She ソープで通用したアプローチが、同様に他の商品開発に適用されてきたわけではないようだ。成功の要因を「当時担当した職員の熱量によるもの」とする意見もあり、一方
では、「（そんな She ソープも）売上の伸びは近年低調」と冷静に指摘されている。

3-3. 開発教育の方向性のばらつき
クラフトリンクの目的に開発教育としての役割を指摘する声は、多くの職員の共通点として挙げられた。また、この先も開発教育としての役割が期待されることに対して、総じて肯定的な意見を持ち、さらに強化される必要を指摘する声もあった。一方で、開発教育として伝える「教育テーマ」には、かなりのばらつきが認められた。生産地であるバングラデシュやネパールの文化紹介といった声から、フェアトレード運動の理念と日本国内におけるフェアトレード運動の広がり、日本国内初のフェアトレード運動をけん引してきたシャプラニールならではの実践と経験など、クラフトリンクを通じて伝えるトピックは多岐にわたる。他団体が発信する情報との差別化もふまえて、どこに力点を置いて教育的な役割を強化していくのかについては検討の途上にある。

第 4 章 考察4-1. さまざまな認識のずれ
今回の調査から図らずも見えてきた、シャプラニールのアクター間の認識のずれについて考える。
「クラフトリンクの規模縮小が現地生産者にとっては大して影響がないときいて驚いた」
長年支援をしてきた会員からの複数の声である。これまで支援者は、シャプラニールの活動を通じて、現地の生産者の生活向上のために、子どもが学校に行けるように、などとの思いからクラフト

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リンク商品を買ったり売ったりして協力してきた。それが実は思っていたほど役に立っていなかった、という落胆の声にも聞こえる。同様の思いをした人も多かったのではないだろうか。
これが支援者と現地との間の状況認識の「ずれ」である。
確かに、イベントなどでは、わずかな対面時間で販売までこぎつけるために、わかりやすい生産者像に依存しがちなことも事実である。クラフトリンク担当は伝わりやすさを優先するあまり「受けやすいストーリー」から抜け出せないジレンマを抱えていた。入職して年数の浅い職員の中には、現地視察の機会がなく、イベント時に別の職員の報告を請け売りで話すことに自信を持つことができていないケースも見られた。こうしたちょっとした違和感を組織内で共有し、新たなアプローチを模索する余裕があれば、たとえ結果は同じであっても、支援者とシャプラニールがもっと一体感を持てたのではないだろうか。
「赤字が続いても頑張ってくれると、ずっとあるものと、思っていた。もっと早く教えてくれれば何とかできないかとみんなで動くこともできたのに。」「ちゃんと仕入れてこなかった自分を責めています」
これらは長くかかわってきた会員や常設店の声だ。
こちらは、支援者とシャプラニール事務局との間の相互役割認識のずれである。
実は、ずいぶん以前から会報などでもバングラデシュやネパールの社会変化とそれに伴い生産者の状況も変化していることは報告されている。私たち支援者側も、任せておけば何とかなる、とタカをくくり「正常性バイアス」もしくは「シャプラニールへの妄信」に捉われ思考停止していた部分があったことは反省すべき点である。
また事務局も会員・協力者を課題や現状について一緒に考える協働相手として捉え、向き合う
余力がなかった結果、今回の「規模縮小」となってしまったのではないだろうか。お互いに既存の枠組に縛られ、「市民による海外協力」の看板を手放そうとしてしまってはいないだろうか。もちろん会員のコミット度は自由で濃淡があってしかるべきだが、その中でもクラフトリンクにかかわる人々は、
アンケート結果を見る限り、シャプラニールの志を共有し「市民による海外協力」を共に担い得る貴重な存在なのではないだろうか。

4-2. 発信すべきメッセージの具体化をさまざまなメディアを通して個人が気軽に情報を得られるようになり、フェアトレード業界も以前に増して多様なアクターが参入してきた。そのなかで、シャプラニールはクラフトリンクを通じて、一体、誰と出会いたいのか。その人に向けて、クラフトリンクが持つ開発教育の要素としてどの部分を強化・伸長させ、なにを伝えるのか。メッセージを託した相手にどのようなアクションを期待するのか。
これまでも購買層の分析をコツコツと積み上げてきているが、クラフトリンクを手にする人たちを「購買層」としてみるのか、「シャプラニールのミッションを共に遂げる仲間」とみるのか。

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特に今後の開発教育としての方向性を点検・検討し、何をメッセージとして届けていくことが必要なのかについて、具体化させていく不断の努力が求められる。

4-3. 組織全体の力の底上げに向けて
職員へのインタビューを通じて、近年、売上の目標達成にかかる担当職員からはこんな声が聞こえてきた。
「カタログ年 2 回というのが先にあって、カタログを送ります、新商品ができました、買ってください、
売ってください、それで果たしてよかったのか。（中略）商品の裏側にあるストーリーをきちんと届けられていたか。カタログにもコメントはあるけれど、それだけでは全然分からない。もっと注力できたのではないか。十分だったのかわからない」
年間のワークロード（カタログ製作、新商品の開発、発注、生産、販売）と、それに比して伸び悩
む売上との板挟みの中で、「縮小ではない道」を模索するための新しいチャレンジを果敢に行うことが容易ではなく、且つ、他職員も目の前の業務にかかりきりの中で、「気にはなるが声をかけられない」現実が浮かび上がってきた。
より洗練されたデザインの必要、プロのマーケターの不在を指摘する声もあったが、翻って、それらが補完されれば果たしてクラフトリンクは売上を含めて後退せず正常進化できただろうか。
それ以前に、「日本や現地をとりまく社会状況の変化」を読み解き、その中でのシャプラニールが果たすべき役割・立ち位置を明確に、且つ、職員間の共通理解として言語化できてきただろうか。
苦境に悩む隣のデスクの仲間に手を差し伸べる組織文化はそこにあっただろうか。職員が以前にも増して頻繁に入れ替わるなかで、以前からの教訓の継承や、現状を読み解き言語化する力の伸長、組織内部の日常的な当たり前の助け合いなど、今回のクラフトリンク縮小を組織全体の力の底上げに役立ててほしい。

【注】
1：例えば世界フェアトレード機関（World Fair Trade Organization/WFTO）はその基準を設けこれを遵守している団体に認証を与えている。
2：まちぐるみでフェアトレードを応援しようという認定制度を伴った国際的な取り組み。もともとは、
既存のＮＧＯやフェアトレード店舗の取り組みだけでは広がらない認知と理解の低さを何とかした
いと英国から始まったアイデアであり、現在は世界で約 2000 を数える。
3：一定期間商品を貸出し売れた分のみ割引価格で精算し残った分を返品できるシステムのこと。
4：本報告は 2019 年 10 月に 5 か所の連絡会代表者が集って開催された「連絡会大集合」における意見交換も参考にしている。

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【編集後記】●岩城幸男：今回の振り返り作業に参加し、クラフトリンクの活動が、これまで多くの方々の思いによって支えてきたことを改めて感じたと同時に、関係者のさまざまな思いを繋ぎ、よりダイナミックで持続可能な活動に結びつけられなかったことが悔やまれます。特に、売上高が低迷してからは、赤字解消へのプラッシャーを強く感じていた我々（理事会、事務局など）と今回ヒアリングさせていただいた関係者（協力団体、フェアトレードタウン、販売ボランティアなど）の間に意識のズレが生じ、多くの関係者にとって今回の販売縮小という意思決定が突然の通知となったことが残念です。本来は、市民活動として我々の苦悩も含め関係者と共有し、一緒に解決を図るべきでした。今回ヒアリングした多くの方々
から、「販売縮小はやむを得ないが、シャプラニールとして培ってきた経験とネットワークを活かし、これからも何らかの形でフェアトレードのかかわって欲しい」という意見をいただきました。私自身は昨年 2018 年 6 月をもって代表理事から降りましたが、今後も何らかの形でフェアトレードのかかわっていければと思っています。
●下田寬典：「日本で暮らす私たちと海の向こう側は無縁ではない」。このことは、シャプラニールだけでない国際協力にかかわる多くの団体が、今も昔も主張し続けている「世界のつながり」を示すフレーズだ。シャプラニールのクラフトリンクの特異性は、この「つながり」が、クラフトリンクの商品という具体的なプロダクトとして私たちの目の前に姿を現すことにある。あなたの目の前にある商品は、バングラデシュの◎◎さん、ネパールの◇◇さんのストーリー、そのものだ。プロダクトが現地と日本の私たちを一気通貫させている、と言ってもいい。このことは、つい最近までよそ者だった私には、団体の健康度合いを測るバロメーターのように映った。つまり、クラフトリンクがうまくいっているか
どうかというのは、社会の要請と時代の要請に適ったものであるのかどうか、ということを表しているのだと思う。現地と日本を一気通貫しているが故に、仮に、どちらかの要請の変化に対応できてなかった場合、どこかで何かしらの破綻が生じる。端的に見えやすいのが売上であり、日本の視点からは見えにくい（見えにくかった）のが、生産者の自立のためのクラフトリンクだったものが、いつの間にかクラフトリンクのために生産者を必要としている状況を作り出してしまう、という逆転現象に象徴される。
課題解決のために唯一の解があるわけではない時代にあって、クラフトリンクが見せる「ほころび」は、時代と社会の変化を読みなさい、と私たちに告げてくれている。45 年にわたって継続されてきたシャプラニールのクラフトリンクの実践と経験の蓄積は、意外と深くシャプラニールの思考（試行）の体系に組み込まれているのではないか、と思うようになった。
いまシャプラニールが変わらなくてはいけないものはなんだろうか。そして、変わらずに残しつづけていくべきものとはなんだろうか。
「市民による海外協力の会」は、この「問い」をどう会員・市民に投げかけ、議論を交わしていくのか。答えはすぐに出ないかもし

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れない。先行きが見えづらい現代だからこそ、問いかけと議論のたゆまぬ往復運動が、未来を切り拓く力となることを信じたい。クラフトリンクの縮小が発する「問い」が、今後のシャプラニールの糧となることを願って。
●森田恵：シャプラニールの周辺にはたくさんの団体や店舗や企業や個人がいる。しかしそれは必ずしもシャプラニールを中心として成り立っているものではない。それぞれが独立した決定権や運動理念を持ちながら自律的に活動をしている。たまたま共鳴するものがあって近くにいるに過ぎないのだ。共生社会とは、ただ居合わせるだけではない。社会が変化していくからこそ、そこに居合わせたもの同士が互いを尊重しつながりあう努力をし続けなければ、いずれ解かれていってしまうくらいもろいものだと思う。かつての手工芸品生産者支援は、現場の切実な状況に向き合い、心を動かされた個人の想いを共有し行動していくところから運動が展開されていった。今、私たちが向き合うべきものは何だろうか？今回の作業は、自明な部分も多く、一部の人には「で、何？」と映るかもしれない。
しかし当たり前の感覚も共有意識も留まってはくれない。これらをできるだけ「見える化」
し、確認していくことが、先達への敬意であり、また自由闊達な議論を促し、新たな一歩を踏み出すためにも大事だと思っている。
●宮原麻季：クラフトリンクの振り返りを今回行って、現地だけでなく、古くからの支援
者の方、常設店舗としてクラフトリンクを支えてくださっていた方など多くの方からお話を伺ったり、過去の報告書などを読み、さまざまな気づきがあった。その中でもこの振り返りを行っていた期間で絶えず私の頭にあったことを編集後記として記しておきたいと思う。つまるところそれは、クラフトリンクの活動は誰のため、何のための活動か。そして
我々NGO 職員の役割は何か、ということである。
2016 年からクラフトリンクグループに加わった私としては、規模の縮小を非常に残念と感じながらも、必要であったとも感じている。その理由は、「この活動は誰のためなのか？
何のための活動なのか？」という問いに事務局職員の各人が真剣に向き合う必要があったからだ。日常的にそのような問いをもって活動に臨むのが理想なのだろうが、内部からも「仕事自体は民間企業と同じ」といったように日々の業務に追われ、実は非常に大事なこの問いにまで思考が及ばない状況があった。したがって、本格的に事務局内部でこの議論が始まったころ、事務局内部での議論では「組織の継続のために赤字部門は不要」というものから「生産者の仕事はどうなるのか」といった意見があがったほか、考えがまとまらない職員も実は多くいた。
クラフトリンクの活動は誰のための活動か？何のための活動か？という問いに関連して、そのために働く NGO 職員である我々の役割は何なのか？ということもまた突き付けられたように思う。シャプラニールに入職して間もないころ、先輩職員に「浅はかな援助をする者によって現地の人は援助慣れをしてしまう」といったことを言われたことがあった。これは、自分自身への戒めの言葉でもあると感じている。国際協力にかかわる者としてつね38

に、（少なくとも）浅はかでない姿とはどんな姿かを模索してきた。その中に「しっかりと現地を伝える」というものがある。浅はかな援助を生み出さないために、つなぐ役割をする私たちは現地の本当のところをしっかりと見て、伝えることが必要だ。
クラフトリンクの活動は誰のため、何のための活動か。そして我々NGO 職員の役割は何か、というこの問いには、絶対的な唯一の解があるわけではないし、誰かにその解を求めることでもないと思う。その問いへの解は、おそらく自分がさまざまな人や状況に直面す
るその時々に生まれ、深められていくものなのだと思う。
今回の決定を受けて「しっかりと伝えていくこと」が一つの方向性として決められた。
現地情報の発信はずっと言われ続けてきたことでもある。それでもこれを大事と私が考えるのは、これが大事な「役割」だと考えるからだ。クラフトリンクは、日本と海外の現場をより密接につなげる要素を持ち、海外事業のように決まった年数で、決められた目的を目指すプロジェクトとは異なる。その異なった立て付けの中で、どんな情報をキャッチし、私たちが伝えていけるのか、今後に多いに期待するとともに、それは私たちの存在意義にもかかわっているのだと思う。

【著者プロフィール】
岩城幸男

シャプラニール監事。元代表理事。社会人ボランティア「クシクシ倶楽部」メンバーとして長くクラフトリンクの販売にかかわる。
下田寛典

シャプラニール会員。（特活）日本国際ボランティアセンター（JVC）元職員（2005-2018）。シャプラニールの社会人ボランティアグループ「クシクシ倶楽部」とドキュメンタリー
映画の上映会を共催（2017-2018）。現在、合同会社 PLC の代表として、日本とタイを中心に市民による学び合いを促進する研修やスタディツアーを企画運営している。
森田恵

シャプラニール会員。シャプラニール元職員及び元理事、ボランティアとしてクラフト商品の販売を行ってきた。逗子フェアトレードタウンの会理事、湘南工科大学特任講師。
宮原麻季

シャプラニール職員。 2012 年入職、2012 年～2016 年カトマンズ事務所駐在。2016

年からクラフトリンクグループ。2019 年よりクラフトリンクグループチーフ。

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SDGs を NPO・NGO は活用できるか
シャプラニール会員／一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク 理事・事務局長 新田英理子

はじめに大都市のビジネス街と呼ばれるような場所を歩いていると 17 色のホイール型のバッジをつけているビジネスパーソンらしい人とすれ違う。平日の羽田空港ではなおさらだ。以前は、私自身が何の活動をしているのかを伝える前に、これから説明する持続可能な開発目標（以下、SDGs＜エス・ディー・ジーズと読む＞）が何かを説明しなければならなったが、2019 年 9 月、SDGs 採択から 4 年。
グレタ・トゥーンベリさんが国連気候行動サミットで発言してからぐらいだろうか。大きく状況が変わたったと感じる。やっと。私たち SDGs 市民社会ネットワークが進めている SDGs とは何かを説明することができるようになってきた。
私自身は、20 年余り、日本 NPO センターという特定非営利活動促進法（1998 年 12 月より施行）にもとづく通称 NPO 法人を中心とした NPO の組織基盤強化と他セクターとの連携をミッションとする組織で活動を行ってきた。
SDGs の達成といったときには、さまざまな主体（国、政府、民間、市民）が主体的にかかわり実施するグローバルパートナーシップが重要だと言われている。SDGs の達成という観点から見れば、そうなのだが、現実の社会は、どの分野でもどの主体でも縦割り主義が横行しているため、SDGs 市
民社会ネットワークが意識している SDGs の達成とは何か？ということをご理解いただくためにも、少し、市民社会について私自身が現在どのような解釈で進めているかを簡単に説明してから、SDGsについても説明したい。
「もうひとつの南の風」をお読みいただいている皆様であれば釈迦に説法かもしれないが、日本
では、民間非営利団体全体を表す言葉が定着していないため、自分たちが何の立場で話しをしているのかわかりにくくなっている。市民社会の構成メンバーといったときに、市民活動団体とか、NGO とか、NPO とか、草の根団体とか、ボランティア団体とか、協同組合組織とか、慈善団体とか、
いわゆる民間非営利組織を指していることが多いように思うが、現在、SDGs 市民社会ネットワーク
で活動をしている中で、「市民社会」という言葉の定義が、時代とともに変化してきているのではな
いかと感じている。これまでは、ベルリンの壁崩壊後の 1990 年以降にヨーロッパやアメリカを中心に使われてきた、民間非営利組織でかつボランタリーマインドを大切にしている組織を指しているように思われていたかもしれない。そして現在、「市民社会」とは、－まだ実現していないが－、一人一人の市民が、立場や利害を越えてそれぞれに、尊重され役割があり、包摂された社会だと認識するようになってきた。そのような社会を実現することこそ SDGs の達成なのではないかと考えている。
なので、ぜひ読者の皆様には、SDGs の達成にかかわること自体が皆様のよりよい社会にも関係があると思っていただけると幸いである。

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大げさだと思われる方もおられるかもしれないが、私自身は、「SDGs が達成されなければ、社会は持続不能であり、次世代に地球を引き継ぐことができない。その危機感から SDGs は採択された」と認識しており、絵に描いた餅でもなければ、単なるお題目ではないと考えている。SDGs 達成に向けた取り組みを行うことは、皆様の日ごろの活動をさらに勇気づけることを期待している。
また、誤解を恐れずに言ってしまうと、どんな立場でも SDGs 達成に取り組まなければならず、今回、日本政府が進める SDGs の指針（SDGs 実施指針）の中に実施主体として「市民社会」と「新しい公共」が示されていることにも、その思想が表されている。

1. SDGs の本質の確認
本誌を読んでおられる皆様に改めて説明するまでもないが、SDGs は、第 70 回国連総会において、全会一致で採択された「我々の世界を変革する持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」という採択文書の一部だ。アジェンダは全 91 節からなっている。50 節・我々の世界を変える行動の呼びかけ（新アジェンダの歴史的意義）に以下のような文章がある。
『今日我々もまた、偉大な歴史的重要性を持つ決定をする。我々は、すべての人々のためによりよい未来を作る決意である。人間らしい尊厳を持ち報われる生活を送り、潜在力を発揮するめの機会が否定されている数百万という人々を含むすべての人々を対象とした決意である。我々は、貧困を終わらせることに成功する最初の世代になり得る。同様に、地球を救う機会を持つ最後の世代になるかも知れない。我々がこの目的に成功するのであれば 2030 年の世界はよりよい場所になるであろう。』
文章でも訴えるが、より多くの人が具体的な行動を起こすために、17 項目の目標とその 1 つ 1 つの目標をさらに具体的に分解したターゲットを 169 項目設定し、その実現を測るために 232 項目の指標が用意されている。その 17 目標と 169 のターゲットを SDGs（Sustainable Development Goals）と言っている。なので、よく言われている、「誰一人取り残さない」で SDGs を達成するという理念は、
目標群に出てくるのではなく、前文と第 4 節にでてくる。
日本では、アジェンダ前文よりもこの目標群 SDGs のみが取り上げられることが多く、現在では、「我々の世界を変革する持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の内容も含めて SDGs と表現されている。

2. 市民ひとりひとりにとっての SDGs の実現と市民活動団体にとっての SDGs の実現「みなさん、2030 年は何歳ですか。」「みなさんが 2030 年に幸せだというためには、何番の目標が一番達成されていたいですか。」講演に呼んでいただくと必ず聞く。もうあとたった 1０年後の世界だ。日本だと自然災害の甚大さが気候変動への緊急対応を猶予がないと突き詰めだした。世界
経済大国第 3 位の日本に暮らしている私たちにとっては、特に、自身の暮らし方に警告を鳴らしているのが SDGs。このままの消費形態、生産形態、生活様式、では、人類と地球が持たないという危

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機感から生まれている。気候変動と災害支援と地域住民の助け合いは猶予がない。いまだに北極の氷が溶けてシロクマが大変ですねという話ではすまなくなってしまったのだ。気候変動への対策が進まなかったのは誰かだけに責任をかぶせれば済む話だろうか？いや、そんなことはない。結局は、日々の働き方、暮らし方を見直す時期が再度来たと捉えられるかどうかだ。
これは環境の話だから、今は関係がない、これは直接自分には関係がないと思ってきたさまざまな社会課題が、自分の目の前の困りごととどう結びついているのかという気付きを促すことができるのかどうかが、SDGs でいうところの「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を保障し、生涯学習の機会を促進する」なのだ。
日本だけの関心ではなく、南アジアに関心を持って活動をしてこられた皆様だからこそ、物理的な距離が関心を遠ざけてしまうことを、遠ざけずに関心を持ち続け、具体的に行動することの重要性を認識しておられるのではないかと思う。
身近な例をひとつ。
先日、ある SDGs の研修会で、その研修会を企画した役員の代表をしていた女性が最後のあい
さつ（研修の最後でもあり、その役員任期の最後で）において、以下のようなスピーチをされた。
「夫からは、役員になる事を反対された。市議会で女性がまだ一人もいないような地域性もあるのかもしれない。だけれども子どもが、月に 1 回東京出張があるなんてかっこいいね。応援するよと。
私自身はジェンダー平等に貢献しようとして、役員を引き受けたのでは無いし、それが持続可能な社会につながるなんて意識もなかったけれど、SDGs を一歩深く理解することによって、自分が今後地域活動でやってみたいことが広がった。わたしにとっては、役員を引き受けたことそのものが、SDGs 達成に向けた取り組みなのだと実感できた」と。
子どもに SDGs を学ぶ機会を保障することも重要だが、大人が SDGs を学ぶことはさらに重要だ。
それは、社会は変化を続けており、これまで良いと思ってきたことやこれまで当然だと思ってきたこと自体が、２０３０年の世界から見ると問い直すことが求められているからだ。

3. 価値観を変えること
日本のような高度に仕組み化された社会で暮らしている私たちは、ひとつひとつの工業製品や加工品等がどのような経路でどのように生産され、流通し、販売され、購入され、廃棄されているかについて、個人で理解を深め、完結することは難しい。そこで、SDGs においては、第 39 節における実施手段においても、国家、民間セクターの役割を明記している。その民間セクターには、「小規模企業から多国籍企業、協同組合、市民社会組織や慈善団体等多岐にわたる民間部門が新アジ
ェンダの実施における役割を有することを認知する。」と記載されている。

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市民（住民）ひとりひとりが SDGs の実現をするといった場合、全体をどのように理解し、どのように行動をおこすのかが問われており、SDGs を知る、学ぶ機会は、さまざまな主体が取り組み始めたことにより、全国で加速度的に増えている。

4. 急速な SDGs の広がり
日本政府は、2016 年 6 月に全閣僚から成る SDGs 推進本部を設置した。内閣官房に事務局が置かれているが、取りまとめは外務省地球規模課題総括課が行っている。日本政府は、SDGs 実施
指針を定めており、3 つの柱 8 つの優先課題を解決する、SDGs アクションプランを公表している。
また、SDGs アワードを 2016 年から実施し、毎年公募から 10 団体を選び表彰している。2017 年からは、地方自治体における SDGs の推進の必要性を受け、これも公募で毎年 10 自治体を SDGs 未
来都市として、モデル事業の選定も行っている※。
この取り組みでは、2019 年 11 月末現在、全国の 60 の自治体が、SDGs 未来都市として選定を受けており、さまざまな SDGs 達成の取り組みが進められている。例えば、神奈川県では、『かながわ SDGs ブック』という A5 判の小冊子を作成し、県民ひとりひとりが具体的な行動を起こすことを促している。岩手県陸前高田市ではユニバーサルスポーツを通じた SDGs の達成を目指して、活動が行われている。すべてホームページに計画が公開されているので、興味のある方は参考にしてほしい。
民間企業では、さまざまな主体が積極的に SDGs 宣言を行っている。日本青年会議所は 2019年度外務省と提携し、日本一 SDGs を推進する組織になることを掲げて、全青年会議所で SDGs を推進している。経団連は、SDGs 推進円卓会議メンバーでもあり、経団連企業行動憲章を SDGs の観点から改定しており、2016 年段階から会員企業に SDGs に関する取り組みアンケートなどを行い、ニューヨーク国連本部で行われている SDGs に関する進捗を評価する会議においても積極的に各企業の事例などを紹介している。日本生活協同組合も、2017 年には SDGs 宣言を行い、エネルギ
ー問題をはじめとして、具体的な取り組みや指針をとりまとめている。
そのほか、大学や、中学校、高校なども、個々の先生が授業で取り上げるという段階から、大学そのものが SDGs 宣言をだしたり、科目と SDGs を紐づけていく動きも出てきている。
日本政府の影響が大きなこともさることながら、SDGs の策定プロセスに関わってきた多くのセクタ
ーの人たちが、あの手この手で粘り強く推進してきたことが、認知を広げるということにおいては、やっと実を結んできているのではないだろうか。

5. 国際的な評価
SDGs には、232 の指標があり、進捗を測れることも取り組みを加速化させるうえで重要だ。ドイツのベルテスマン財団と持続可能な開発ソリューション・ネットワーク （SDSN）がだしている SDGs ダッ43シュボードは、日本でも指標として取り上げられることが多い。日本は、2018 年、2019 年とも達成度
が 15 位となっている。1 位は北欧のデンマークで、ニューヨークに国連本部があるアメリカは 31 位という結果が出ている。世界的にも SDGs の達成が程遠いと危機感が表明されており、日本は、「ジェンダー平等」、「気候変動対策」、「パートナーシップ」への評価が特に低い。

6. SDGs 市民社会ネットワークは何をしているのか？
ミッションを実現するために事業や活動を行っている市民活動団体にとっては、SDGs は 17 の目
標と 169 ターゲットがあるという説明を最初に受けるより、「SDGs の理念、『誰一人取り残さない』置
き去りにしない世界とはどのような世界なのか？その世界は、現在自分たちが活動している中で目指している世界と違うのか、違わないのか、違うならば何が違うのか？違わないなら、SDGs が活用出来そうか、出来ないのかについて、考えてみよう」と、説明を受ける方が理解しやすいのではないかと思っている。
日本では、SDGs の策定プロセス自体に関わってきた市民活動団体の取り組みと、策定プロセスには関わっていないが、SDGs を活用することによって、自分たちの団体のミッションをより実現に近づけようとする動きがある。しかしながら、他のステークホルダーに比べると、SDGs をわざわざ掲げずに活動を行っているため、SDGs 推進という面からは社会から見えにくくなっている。
では、SDGs 市民社会ネットワークは何をしているのか。
シャプラニールには、設立当初から会員としてかかわってもらっている。120 団体超の個々の団体の皆さんが会員となっているネットワーク組織だ。活動の柱は４つある。①市民社会からの SDGsの達成を政策提言、②普及啓発活動、③連携事業、④調査研究。一般社団法人化されて 2020 年
2 月 27 日で丸 3 年を迎える。ＭＤＧs の達成を目指して活動していた団体のレガシーを活かしながら、リオプラス２０への政策提言、障害者権利条約への政策提言、国内で NPO 法への政策提言などを行ってきた団体などが緩やかに連携を行い、SDGs の達成を目指している。
現在、当団体では、SDGs の認知度の高まりとは裏腹に達成には程遠いと言われている現状に大変危機感を強めている。熱心に SDGs に取り組んでいると宣伝はしてはいるが、実は、アジェン
ダそのものを読んだことがなかったり、日本政府の実施指針が 4 年に 1 回改訂され、パブリックコメ
ントに付されていたことも知らない人や組織が多いのも現状だ。
当団体では、冒頭で申し上げたように、市民一人一人の知見からの「誰一人取り残さない」という
SDGs の理念を基礎としている。政策提言活動においては、SDGs 推進本部への働きかけ、党への働きかけを行うと同時に、国際社会や日本の地域のさまざまな団体との連携を試みている。本年度
大阪で実施された G20 に対し、2018 年アルゼンチンで実施された C20（20 か国の市民社会の連合体）から、日本、そしてサウジアラビアへの引継ぎへの共同事務局も担っている。

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多様な連携を試みながら、このままでは続かないのではないかといわれている社会を、2030 年までに、誰一人取り残されずにつづく地域、日本、そして世界に変革していきたい、と考えている。

7. 取り組みに早い遅いはない
今回ご紹介できたのは、ごく一部の取り組みでしかないが、2030 年以降もつづく世界、つづく日
本、つづくわたしたちのよりよい暮らしを考えるうえで、取り組みに早い、遅いはない。市民活動団
体が市民活動団体らしくひとつでも多く SDGs を活用して、これまではつながりにくかった、しかしつながると理念の達成に近づく、そんな団体がひとつでも多くなることを願っている。
SDGs が達成された社会を再度考えるうえで、目標群を何度も読み直すより、アジェンダ本文に目を通すことを再度おすすめしたい。

【注】
詳しくは首相官邸ウェブサイト 「地方創生ＳＤＧｓ・『環境未来都市』構想」参照。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/【著者プロフィール】
新田 英理子

一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク事務局長・理事。主に NPO に関する相談、研修、全国大会などの企画･運営と NPO 法人制度に関するアドボカシー事業を行う。また、行政や企業の NPO との連携・協働プログラムの相談や企画運営を行う。2008 年よりシャプラニール
会員。

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もうひとつの南の風 Vol. 22
発行人・編集長：小松豊明- シャプラニールのオピニオン誌 -担当：原囿心発行：特定非営利活動法人シャプラニール＝市民による海外協力の会〒169-8611 東京都新宿区西早稲田 2-3-1 早稲田奉仕園内
TEL:03-3202-7863
発行日：2020 年 3 月

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Website: https://www.shaplaneer.org/