定
第１章

款総 則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人愛媛県言語聴覚士会と称する。
（目的）
第２条 当法人は、言語聴覚士の知識、技術、資質の向上並びに言語聴覚士の社会的地位の確立、向上に努め、県民の保健、医療、福祉、教育の発展、充実に寄与することを目的とする。
（事業）
第３条 当法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１．県民の医療、介護・保健・福祉・教育の増進及び生活支援に関する事業
２．言語聴覚療法の普及・発展に関する事業
３．言語聴覚士の職業倫理及び社会的責務に関する事業
４．言語聴覚士の知識及び技術の向上に関する事業
５．関連団体との連携及び協力に関する事業
６．会員の福利厚生に関する事業
７．前各号に付帯関連する一切の事業（主たる事務所の所在地）
第４条 当法人は、主たる事務所を愛媛県松山市に置く。
（機関）第５条 当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。
（公告方法）
第６条 当法人の公告方法は、官報に掲載する方法により行う。

第２章

会 員（会員）第７条 当法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）上の社員とする。
１ 正会員：言語聴覚士の免許を有する者であって、愛媛県在住又は在勤であり、当法人の目的に賛同し入会した個人。

２ 賛助会員：当法人の目的に賛同し、当法人の事業を賛助する個人及び団体。
３ 学生会員：言語聴覚士の免許を有しないもので、言語聴覚療法学（又は関連領域）を専攻中の学生。
４ 特別会員：言語聴覚障害学領域に対し多大な功績のあった者で、理事会の推薦を受け、総会の承認を得た個人。
（入会）
第８条 当法人の会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込まなければならない。
② 入会は、理事会において承認を受けなければならない。
（会費）
第９条 会員は、別に定める会費を納入しなければならない。また、年度途中の入会のときも納入することを原則とする。ただし、特別会員はその限りでない。
（休会及び退会）
第10条 正会員、賛助会員、又は学生会員は、理事会が別に定める休会届・退会届を会長に提出して任意に休会・退会することができる。ただし、休会・退会する年度までの未納会費を清算しなければならない。
（除名）
第11条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、社員総会の決議によって、当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対して社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
１ 当法人の定款、又は規程に違反したとき
２ 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
３ その他、除名すべき正当な事由があるとき② 前項の事由により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。
（会員の資格喪失）第12条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
１ 退会したとき２ 死亡若しくは失踪の宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき
３ 正当な理由なく２年以上会費を滞納したとき
４ 正会員が言語聴覚士の免許を取り消されたとき
５ 成年被後見人又は被保佐人になったとき
６ 除名されたとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第13条 会員が第12条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
② 当法人は、会員がその資格を喪失しても既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第３章

社員総会

（種類）
第14条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第15条 社員総会は、正会員をもって構成する。
② 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）第16条 社員総会は、次に定める事項を決議する。
１ 役員の選任及び解任
２ 定款の変更
３ 各事業年度の事業計画及び収支予算の承認
４ 各事業年度の事業報告及び収支決算報告の承認
５ 会費の金額の変更
６ 会員の除名
７ 解散及び残余財産の処分
８ 理事会において社員総会に付議した事項９ 前各号に定める事項のほか、一般社団・財団法人法に定める事項及びこの定款に定める事項（開催）第17条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に開催する。
② 臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
１ 理事が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき
２ 議決権の１０分の１以上を有する正会員から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事会にあったとき。
（招集）第18条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき会長がこれを招集する。
② 会長は、前条第２項第２号により請求があった場合には、その日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
③ 社員総会を招集するには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、会日より２週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。

（招集手続の省略）
第19条 社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第20条 社員総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。
（決議の方法）第21条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。可否同数のときは、議長がこれを決する。
② 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
１ 会員の除名
２ 監事の解任
３ 定款の変更
４ 解散
５ その他、法令で定められた事項（社員総会の決議の省略）
第22条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第23条 社員は、当法人の社員又は親族を代理人として、議決権を行使することができる。
ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（社員総会議事録）
第24条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及びその社員総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印する。

第４章

役 員

（理事の員数）第25条 当法人の理事の員数は、３名以上１２名以内とする。
（理事の資格）第26条 当法人の理事は、当法人の社員の中から選任する。
② 前項の規定にかかわらず、総社員の議決権の過半数をもって、社員以外の者から選任することを妨げない。
（監事の員数）
第27条 当法人の監事の員数は、２名以内とする。
（理事及び監事の選任の方法）
第28条 当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（代表理事及び業務執行理事）
第29条 当法人に代表理事１名及び業務執行理事２名以上を置き、理事会において理事の過半数をもって選定する。
② 代表理事を会長と称する。
③ 業務執行理事の中から副会長２名以内を選任する。
④ 会長は、当法人を代表し、法人の業務を統括する。
⑤ 副会長は、会長を補佐し、当法人の業務を執行する。また会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ理事会が決議した順序でその職務を代行する。
⑥ 理事のうち理事の１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別な関係にある者の合計は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事及び監事の任期）
第30条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
② 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
③ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
④ 補欠として又は増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
⑤ 補欠として選任された監事の任期は、他の在任監事の任期の残存期間と同一とする。ただし、他の在任監事の任期の残存期間が２年に足らないときは、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
（報酬等）
第31条 役員は、無報酬とする。
② 役員には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。
③ 前項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第５章

理事会

（招集）
第32条 理事会は、会長がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
② 会長に事故若しくは支障があるときは、副会長がこれを招集する。
（招集手続の省略）
第33条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第34条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、副会長がこれに代わるものとする。
（理事会の決議）
第35条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第36条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（職務の執行状況の報告）
第37条 会長及び副会長は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（理事会議事録）
第38条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した会長（会長に事故若しくは支障があるときは出席理事）及び監事がこれに署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。
（理事会規程）第39条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規程による。

第６章

財産及び会計（事業年度）
第40条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（財産の構成）第41条 当法人の財産は、次に挙げるものをもって構成する。
１ 会費
２ 寄付金品
３ 事業に伴う収入
４ 財産から生ずる収入
５ その他の収入（事業計画及び予算書）
第42条 当法人の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長及び理事が作成し、毎会計年度開始前に、社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
② 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
③ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出と看做す。
（計算書類等の定時社員総会への提出等）
第43条 会長は、毎事業年度、一般社団・財団法人法第１２４条第１項の監査を受け、かつ同条第３項の理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書を定時社員総会に提出しなければならない。
② 前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
（会計区分）
第44条 当法人は、事業遂行上必要があるときは、総会の決議を経て、特別会計を設けることができる。
（計算書類等の備置き）
第45条 当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時社員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の制限）
第46条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第７章 定款の変更及び解散（定款変更）
第47条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）第48条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の分配）
第49条 当法人は、解散等により清算をするときは、その残余財産を社員総会の決議を経て、次のいずれかの者に帰属させる。
１ 国若しくは地方公共団体
２ 公益社団法人又は公益財団法人

第８章

附 則

（最初の事業年度）
第50条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和２年３月３１日までとする。
（承継）
第51条 従来愛媛県言語聴覚士会に属した権利義務の一切は、当法人が承継する。
（設立時社員の氏名及び住所）
第52条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
愛媛県●●●●●
設立時社員
林 田聡
愛媛県●●●●●
設立時社員
岸 田 晃 和愛媛県●●●●●
設立時社員
三 瀬 和 人（設立時の役員）
第53条 当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
林 田聡
設立時理事
岸 田 晃 和
設立時理事
三 瀬 和 人設立時監事
真 鍋 和 美（設立時の代表理事）
第54条 当法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって定めるものとする。
（定款に定めのない事項）
第55条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

以上、一般社団法人愛媛県言語聴覚士会を設立のため、設立時社員林田 聡外２名の定款作成代理人である司法書士●● ●●は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
（日付）令和元年１２月２５日
愛媛県●●●●●
設立時社員
林 田聡
愛媛県●●●●●
設立時社員
岸 田 晃 和愛媛県●●●●●
設立時社員
三 瀬 和 人
上記設立時社員３名の定款作成代理人
愛媛県●●●●●
司法書士●● ●●