第１章

調査実施に向けた問題意識の整理と調査の設計

10

Ⅰ

地域支援事業における自治体と民間企業の連携～介護予防・フレイル対策と生活支援体制整備事業の関係から
地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター研究所
社会参加と地域保健研究チーム

研究部長 藤原 佳典（本調査研究委員会 委員長）
1 .はじめに
今回の調査研究事業は、地域包括支援センターの職員が介護福祉領域の専門性に限るが故に連携を取りづらいとされている 1）意思決定支援や 2）就労的活動支援、小売店である
3）スーパーマーケットについての 3 つのテーマを取り上げる。
いずれも民間企業との連携に他ならないが、本調査研究事業の第一義の共通目的は「激務を極める地域包括支援センターの支援」に資することである。
民間企業を含む多様なステークホルダーと連携した地域包括ケアシステムの実現に向けては名実ともに地域包括支援センターがその中核的な機関であるべきだが、現在の仕組みや機能などの諸要因から見ると必ずしもそうではない。
2 . 意思決定支援に関わる機関と地域包括支援センターの連携状況
意思決定支援については、とりわけ、認知機能の低下がみられる高齢者の経済的問題における相談支援についての対応が求められる。介護福祉職からすると専門外であるがゆえに、いかに適切に、いかに早期に金融機関や法務等の関係各所に繋げるかが重要である。
逆に、こうした繋ぎ先ができることで地域包括支援センターの業務自体を支援できることが期待される。
しかしながら、金融機関や法務団体はもとより、地域包括支援センターがそもそも、どのような外部機関と連携しているのか、その実態についての調査は極めて少ない。
野中ら 1，2)は 2017 年に東京都 23 区に設置された全地域包括支援センター（直営とブランチを除く）290 事業所の管理者・センター長を対象に郵送による自記式質問紙調査を実施した。地域包括支援センターと地域の多様な機関・人とのネットワーク構築状況、および
ネットワーク構築の促進要因を検討した。特に、急増する認知症高齢者への対応強化を目的とし、認知症高齢者（疑いを含む）の把握・発見、および適切な支援・サービスの導入といった対応に着目した調査であった。
認知症（疑いを含む）の人の把握と対応において、図 1-1 に示した 26 の機関・人から、どの程度協力が得やすいかについて、「協力関係はない（0 点）」「非常に協力を得にくい（1点）」から「非常に協力を得やすい（6 点）」までの 7 段階で回答を求め、その平均値を示した。最も協力を得やすいと評価された機関・人は、「居宅介護支援事業所」、「民生委員・児童委員協議会」、「訪問介護サービス事業所」、「訪問看護ステーション」、「自治体の地域包11

括支援センター担当部局」であった。一方、協力を得にくい機関・人は、「市民後見人」、「コ
ンビニエンスストア」、「弁護士・司法書士・行政書士」、「商店街」、「新聞または牛乳販売所」であった。また、金融機関もかなり協力を得にくい機関に位置付けられた。その後、これらの関連機関について因子分析を行った結果、以下の 6 つの因子に分類された。
第 1 因子は介護関連事業所で構成される「介護サービス提供機関」とした。第 2 因子は、各業務で高齢者と接する機会も多く、高齢者に認知症症状や徘徊に気づける可能性が高い
機関・人で構成されていることから「見守り・把握・徘徊対応機関」（商店、コンビニエン
スストア、金融機関、宅配業者、警察、商店）とした。第 3 因子は「自治体関連の専門的対応機関」第 4 因子は「医療関連機関」(診療所・クリニック、病院)、第 5 因子は町会などの地縁組織機関で構成される「地縁組織」、第 6 因子は認知症高齢者の権利擁護を担える機
関・人で構成される「権利擁護関連機関」(社会福祉協議会、消費者センター、市民後見人
や弁護士・司法書士・行政書士)とした。その結果、介護サービス提供機関と医療関連機関との連携が全般的に進んでいる一方で、「権利擁護関連機関」や「見守り・把握・徘徊対応機関」との連携が進んでいないことが示唆された。
6.0
5.0
4.0

5.1 5.0 5.0

4.7 4.7

4.4 4.4 4.3 4.1

4.1 4.1 4.1 4.0 3.9 3.93.8 3.8 3.7 3.6

3.4 3.2

3.0

3.0 3.0 2.9

2.7
1.5

2.0
1.0
0.0

図 1-1 認知症対応における関係機関・人との連携状況

3. 権利擁護に関する機関・人との連携を促進する自治体からの支援
各地域包括支援センターの弁護士・司法書士・行政書士、消費者センター、市民後見人といった権利擁護関連機関・人との連携については自治体からの支援も関連があるのではないかと考え、分析を加えた。その結果、「地域課題・特徴の把握支援」、「業務の達成状況の適切な評価」、「業務の取り組みに対する適切な助言」、「独自事業実施の裁量を認めること」において、自治体から支援を受けていると感じている地域包括支援センターほど、権
利擁護関連の機関・人から協力を得やすいことが示された(図 1-2)。
12

9.0 《地域の特徴や課題の把握》《業務の達成状況の適切な評価》《業務の取組みに対する適切な助言》《独自事業実施の裁量を認めること》

8.7

8.5

8.6

8.5

8.5

8.0

7.5
7.4

7.4
7.3

7.3

7.0

6.5
なし

あり

(n=84) (n=96)

なし

あり

なし

(n=92) (n=87)

あり(n=74) (n=106)

なし

あり(n=69) (n=110)

図 1-2 権利擁護関連機関との連携を促進する自治体支援
連（権利擁護）
金融機関を含む「見守り・把握・徘徊対応機関」についても自治体から多くの支援を受けている地域包括支援センターほど、これらの機関から協力を得やすいことがわかった。
更に、認知症対応関連業務と連携の関連を調べた。その結果、ネットワーク業務担当職
員の配置の有無と職員一人当たりの対応高齢者数を調整しても、住民・関係機関との認知症支援目的の事例検討会を半年に 1 回以上実施している、商店・企業への認知症支援に関する普及啓発を 2～3 ヶ月に 1 回以上実施している、地域の特徴や課題の把握が充分にできている地域包括支援センターで「見守り・把握・徘徊対応機関」との連携が進んでいたことがわかった。
この結果は、商店街や企業を対象とした認知症キャラバンメイト事業等の普及啓発活動の有効性を示唆していると思われる。また、地域包括支援センターは地域ケア会議等の開催により地域のネットワーク構築を進めることが推奨されているが、多様な地域の機関・人で構成される地域ケア会議等の有効性を示しているとも思われる。
一方、認知症等により本人の意思確認ができないほどに判断能力が著しく低下していると判断した場合に金融機関は口座を凍結する可能性がある。こうした状況に備えた意思決
定支援については、上述の調査では、詳細には検討されていない。しかしながら、権利擁護関連機関との連携については、行政からの取次ぎや紹介が重要であり、金融機関との連携については、キャラバンメイト事業や地域ケア会議等を通して、まずは、金融機関の担
当者と顔の見える関係を持つことである。そうすることにより、地域包括支援センター職
13

員は、高齢者の経済生活や意思決定支援についての基礎知識や個別事例について相談できる機会を得ることが出来るであろう。
4. 多様な通いの場と就労的活動
一般介護予防施策としての「地域づくりによる介護予防」において「通いの場」への支援は自治体にとって主要事業の一つである。令和元年の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」取りまとめ 3)において、「通いの場」の多様性が求められている。その一方で，行政が把握し、支援・連携すべき「通いの場」の概念や類型は明確ではない。
そこで、東京都健康長寿医療センターは「通いの場」の概念整理検討委員会を設置し、自治体が、一般介護予防施策の PDCA サイクルに沿って「通いの場」を把握し展開する際の目安として概念および主目的による類型を提示した 4)。
「通いの場」の類型を、3 つのタイプ（タイプⅠ：趣味活動，他者と一緒に取り組む就労的活動、ボランティア活動の場等の「共通の生きがい・楽しみを主目的」とする場、タイ
プⅡ：住民組織が運営するサロン、老人クラブ等の「交流（孤立予防）を主目的」とする
場、タイプⅢ：住民組織が運営する体操グループ活動等の「心身機能の維持・向上等を主目的」とする場）に分類した(図 1-3)。この類型に基づき、地域資源としての「通いの場」を把握することにより、市区町村・生活圏域単位での地域のニーズと照らし合わせた戦略
的かつ系統的な「通いの場」づくりの一助となると考えられる。
この中で、タイプ I は、まさしく社会参加・社会貢献の場と言える。特に、高齢期の就労は高齢者自身に限っても心身機能の維持といった介護予防効果のみならず 5)、明確な責任や役割とそれに伴う生きがい・自己効力感の向上といった多面的な効果が期待される 6,7)。 一方、就労的活動の通いの場に関しては、住民主体が基本理念であるとは言え、仕事を依頼する民間企業等の依頼元が介在する。

14

図 1-3 「通いの場」の類型
5. 身近な依頼主としてのシルバー人材センターとの連携
我々は、兵庫県養父市にて、2011 年よりフレイル予防を目的としたアクションリサーチに取り組んできた 8)。その方策は，「行政区ごとにフレイル予防教室を創る」というものである。最大の特長は，高齢者ボランティアに依存する教室の担い手不足の問題を解決する
ために、有償システムを着想し「研修を受けたシルバー人材センターの会員である高齢者が仕事として市内の各地区に出張し、教室を運営する」ことであった。本研究では、養父
モデルと称する、このフレイル予防施策の効果および他地域への応用可能性を示すことを目的として以下の方法で取り組んだ。ポピュレーションアプローチの評価モデルである
PAIREM の枠組みに沿って，1 拠点目を開設した 2014 年から 2017 年までの 3 年間のプ
ロセスおよびアウトカム評価を行った。アウトカム評価にあたっては，2012 年および 2017
年に市内在住の高齢者を対象に郵送調査法による悉皆調査を実施した（各々回収率 90.7％、85.7％）。その結果 、 Plan（計画）は運動、栄養、社会参加プログラムからなる週 1 回
60 分、6 か月間、全 20 回の教室を基本コースとして、終了後は自主運営化を図ることとした。1 年目は 3 地区，2 年目以降は 10 地区ずつ教室を開設することを目標とした。
Adoption（採用）は 3 年間 で 154 行政区中 36 地区（23.4％）が教室を開設した。
Implementation（実施）では、基本または短期コース中の教室出席率の中央値は 75.0%であった。Reach（到達）における教室参加者は 719 人であり、参加率は実施地区では 32.8%、
市全体でみると 8.1%であった。 Effectiveness（効果）における傾向スコアマッチング後のフレイルの有病率は、非参加群では 2012 年から 5 年間で 13.7%増加したのに対し、参加
15

群では 6.8％の増加にとどまった。また、追跡調査時におけるフレイルの有病オッズ比は、非参加群に対して参加群では 0.65（95％信頼区間 0.46-0.93）と有意に低かった。更にMaintenance（継続）については基本または短期コース終了後も 96.2%（25/26 拠点）の拠
点で週 1 回の活動が継続された。結論として、フレイル予防教室を行政区ごとに設置するという地域ぐるみの取り組みにより、参加者のフレイルの有病リスクの低減、更にその後、新規要介護認定者の低減にも寄与した 9)。また、シルバー人材センターによる就労的活動がもたらす通いの場である教室は各地に広がり、到達度、継続率が高かったことから、養父
モデルは有効かつ他地域への応用可能性の高いモデルであることが示唆された。
こうした、有償のシステムを導入する就労的活動の通いの場は、フレイルであろうが認知機能が低下していようが高齢者の残存能力を活かし、高齢者が得意とする趣味や技を活かして多様なプログラムに応用できる。
そこで、国は、平成 30 年 7 月 27 日厚生労働省老健局から事務連絡「若年性認知症の方を中心とした介護サービス事業所における地域での社会参加活動の実施について」を発出した。これにより若年性認知症の人に加えて、高齢の認知症の人における、就労的活動・有償ボランティアについての取り組みも見られるようになり、全国の好事例が取りまとめられている 10,11)。
6. 日常の自然な通いの場「タイプ 0」の可能性
東京都健康長寿医療センターが提示した類型の中にタイプ 0 がある 4)。このタイプ 0
は「住民を取り巻く多様なつながり」とし、月 1 回未満の住民の集まりや、月 1 回以上であっても、挨拶程度の関係性(例：行きつけの飲食店や、フィットネスジムや銭湯、公園での犬の散歩などの顔なじみ同士の関係)と説明された。このタイプ 0 については、地域での多様な住民活動として尊重し、必要に応じて把握することは必要であると考えられる。検
討委員会においては、公表された「『通いの場』の捉え方と把握について」、タイプ 0 の役
割とタイプⅠ～Ⅲとの関係性について言及している。それによれば、①タイプⅠ～Ⅲに通
わない、通えない住民の受け皿、②タイプⅠ～Ⅲを支える補完的な役割、③タイプⅠ～Ⅲに発展する可能性の 3 点である。特に、①、②については、必要に応じた連携を図るということが考えられ、③については、参加者が望む場合には、施設管理者や参加者有志と協議し、「介護予防推進協力店」といった称号を発行しリストに登録するなどしてタイプⅠ～
Ⅲの「通いの場」へと勧奨するアプローチが対応策として示された。
タイプ 0 はより住民の生活に近い場で展開されていることから、行政としてフォーマルに把握して支援をしていく上での優先順位としては低いものの、その存在は、頭の片隅において、「通いの場」の把握と戦略策定を進める必要があると考えられた。

16

7. 身近な通いの場「タイプ 0」スーパーマーケットとの連携「元気シニアプロジェクト」
高齢者の日常生活において日用品の購入の場である小売店の存在は大きい。しかしながら、上述の図 1-1 において地域包括支援センターの連携先としてコンビニエンスストアとの回答は極めて少なかった。そこで、低価格で豊富な品ぞろえや、店舗の設えの観点から、
本研究班ではスーパーマーケットとの連携に着目している 12)。
東京都健康長寿医療センターでは、東京都大田区においてスーパーマーケットと連携して、PDCA サイクルに従い地域ぐるみのフレイル予防の取り組み「元気シニアプロジェクト」を推進してきた。
18 の行政区のうち A～C の 3 地区を介入地区、その他 15 地区を対照群とした。2016 年
7 月に、層化無作為抽出した 65-84 歳の男女 15500 名（介入群 8000 名、対照群 7500 名）を対象に初回（郵送）調査を実施した。主要評価項目はフレイル該当率、身体活動・機能、食品摂取多様性、外出および心理・社会的機能、本介入プロジェクトの認知度とした。初回調査結果をもとに、運動や習慣や食習慣の向上を日常生活の中で普及啓発するためには、企業や商店との協働が必須との共通認識のもと、介入地区では、住民や地域包括支援セン
ターに加えて、スーパーマーケット等も参画したステークホルダーによる協議会を結成しフレイル予防介入をおこなった。2018 年 7 月に、2 年後の追跡調査を実施した。介入地区
では、スーパーマーケット等商店の協力のもと食品摂取多様性に関する広報活動やポール
ウォーキング活動、会食会などが定期開催された(図 1-4)。介入群は、対照群と比較してプロジェクト認知度は約６％向上し、部分的ではあるが、運動習慣や食習慣が有意に改善した 13）。
近年、こうしたスーパーマーケットとの連携は、大型店やショッピングモールを擁する
場合には、特に、高齢者の居場所としての機能が期待されている。店内の空きスペースを提供した介護予防・健康づくりの取り組みや地域包括支援センター等と連携して高齢者の相談コーナーを併設した取り組みも見られる 12)。

17

図 1-4 SPDCA サイクルによるフレイル予防「元気シニアプロジェクト」
以上の意思決定支援、就労的活動支援、スーパーマーケットに関する 3 つの民間企業・事業所の事例において連携がいかにして継続・展開できるかは、連携により高齢顧客モニタリングひいてはブランディングや、その結果として業績の向上に至るかに尽きる。後述の本調査研究班の調査から、高齢者、地域包括支援センター、そして民間企業・事業所「三方良し」となる連携の方程式を明らかにしたい。

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【引用文献】
1) 野中久美子、長谷部雅美、村山洋史、藤原佳典．
「大都市における地域包括支援ネットワーク構築の要件の解明」．
平成 26 年度三井住友海上福祉財団研究助成事業

報告書.

2015
2)野中久美子、長谷部雅美、村山洋史、藤原佳典 ．
「認知症高齢者を支える地域づくり」に向けた業務環境改善に関する調査」報告書．平成 26 年度三井住友海上福祉財団研究助成事業により作成． 20153) 厚生労働省老健局老人保健課：「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」取りまとめ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08408.html，2020.02.25）（2019）．
4)植田拓也、倉岡正高、清野諭、小林江里香、服部真治、澤岡詩野、野藤悠、本川佳子、
野中久美子、村山洋史、藤原佳典．介護予防に資する「通いの場」の概念・類型および類型の活用方法の提案．日本公衆衛生雑誌．2022;69(7):497-504．
5) Fujiwara Y, Shinkai S, Kobayashi E, Minami U, Suzuki H, Yoshida H, Ishizaki T,
Kumagai S, Watanabe S, Furuna T, Suzuki T. Engagement in paid work as a protective
predictor of BADL disability in Japanese urban and rural community-dwelling elderly
residents: An 8-year prospective study.

Geriatr Gerontol Int, (2015 Jan 22. doi:

10.1111/ggi.12441) ( 2015).
6) Nemoto Y, Takahashi T, Nonaka K, Hasebe M, Koike T, Minami U, Murayama H,
Matsunaga H, Kobayashi E, Fujiwara Y. Working for only financial reasons attenuates
the health effects of working beyond retirement age: A 2‐year longitudinal study
Geriatr Gerontol Int. 2020 Aug;20(8):745-751. doi: 10.1111/ggi.13941. Epub 2020 Jul
3.
7)藤原佳典、小池高史(編著):何歳まで働くべきか? (ジェロントロジー・ライブラリー―高齢期の就業と健康)、 社会保険出版社(2016).
8)野藤悠、清野諭、村山洋史、吉田由佳、谷垣知美、横山友里、成田美紀、西真理子、
中村正和、北村明彦、新開省二．兵庫県養父市におけるシルバー人材センターを機軸としたフレイル予防施策のプロセス評価およびアウトカム評価．日本公衆衛生雑誌．
2019;66(9):560-573．
9)Nofuji Y, Seino S, Abe T, Yokoyama Y, Narita M, Murayama H, Shinkai S, Kitamura A,
Fujiwara Y. Mitigation of functional disability through community-based intervention
for older adults in rural Japan: propensity score analysis. Prev Med. 2023 (in press)
10)平成 29 年度厚生労働省.老人保健健康増進等事業「若年性認知症を含む認知症の人の能力を効果的に活かす方法等法等に関する調査研究事業」報告書.一般社団法人 人とま
ちづくり研究所
11) 平成 29 年度厚生労働省.老人保健健康増進等事業「介護サービス事業における社会参19加活動の適切な実施と効果の検証に関する調査研究事業」報告書.一般社団法人 人とま
ちづくり研究所
12) 令和３年度厚生労働省.老人保健健康増進等事業「地域包括ケアシステムの構築を起点にした多様な産業との連携がもたらす地域づくりの展開に向けた調査研究」報告書.
一般財団法人 長寿社会開発センター・国際長寿センター
13) Seino S, Tomine Y, Nishi M, Hata T, Fujiwara Y, Shinkai S, Kitamura A. Effectivenessof a community-wide intervention for population-level frailty and functional health inolder adults: a 2-year cluster nonrandomized controlled trial. Prev Med. 2021
Aug;149:106620. doi: 10.1016/j.ypmed.2021.106620. Epub 2021 May 14.

20

Ⅱ

先行研究・報告を踏まえた本調査研究の視座と設計

1．本調査研究の視座（産業界との協働の実践手法の把握と地域包括支援センター支援）（産業界との協働の実践手法の把握）
地域包括ケアシステムは、平成 20 年度の地域包括ケア研究会で明確化されたもので、介護保険法でその理念が位置づけられたのは平成 23 年である。介護保険法の規定によれば、地域包括ケアシステム構築の主語は「国及び地方公共団体」で、生活支援や介護予防の提供主体は市町村だけではなく、むしろ、地域の自主性や主体性が強調されるように、大半は民間企業のサービスの購入を含む自助や互助で実施されるものである。そこで市町村の役割として、「地域づくり」という用語も使われるようになった（図 1-5）。

出典：厚生労働省作成資料
図 1-5 地域包括ケアシステムの姿
地域包括ケアシステムを構築するうえで、生活支援・介護予防を充実させ、「住み慣れた地域でいつまでも元気に暮らす」を実現するためには、地域の多様な主体を活用できる体制が重要とされている。この地域の多様な主体のうち、住民活動が先行して取り組まれているが、今後は産業界との協働を進めていくことが不可欠であり、民間企業による市場サービスの活用や産業界との協働が持続可能な地域づくりにおける必要な要素であることは、
令和 2 年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業「自治体と民間企業の協働による都市部における地域づくりの展開に向けた調査研究」および同令和 3 年度「地域包括ケアシステムの構築を起点にした多様な産業との連携がもたらす地域づくりの展開に向けた調査研究」（以下、「産業界との協働に関する先行研究」という。）において示されている。
21

このため、産業界との協働によって高齢者に対する生活支援・介護予防の提供体制を充実させる手法は、産業界との協働に関する先行研究の成果を活用しながら実装に向けた実践的な手法を理論的に把握することが地域包括ケアシステムの構築に向けて必要である。
（地域包括支援センターの支援における産業界の関与）
地域包括ケアシステムの構築において、「地域包括支援センターは、地域の高齢者の総合
相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、地域包括ケア実現に向けた中核的な機関として市町村が設置しています。」（厚生労働省ホームページ）と、地域包括支援センターが大きな役割を果たすことが期待されている。
しかしながら、地域包括ケア実現に向けた中核的な機関である地域包括支援センターの大半は、その業務量が過大と感じているが、これが地域包括ケアシステム構築を進めるう
えでの課題となっていることは容易に想像がつくところである（図 1-6）。

出典：事務局作成資料
図 1-6 地域包括支援センターに業務量に関する悉皆調査
こうした状況のなかで、平成 27 年度からは地域包括支援センターの機能強化を目的に包括的支援事業充実分として生活支援コーディネーター（以下、「SC」という。）の配置などがはじまっている（図 1-7）。
SC は、
「高齢者のニーズと地域資源とのマッチングにより、多様な主体の生活支援を充実させる役割を担う」とされているため、住民主体の取り組みの創出はもとより、市場サービスの活用や産業界との協働のキーパーソンと言える存在で、その重要性については産業界との協働に関する先行研究においても示されているところである。
22

出典：厚生労働省
図 1-7 地域包括支援センターの機能強化
さらには自治体が産業界との協働を進めるなかで、地域包括支援センターの業務効率向上に対して、産業界が関与する可能性について調査を行う必要があると考える。
地域包括支援センターの役割は「介護予防ケアマネジメント」「総合相談支援」「権利擁護」「包括的・継続的ケアマネジメント支援」だが、この役割のなかで産業界との協働によって地域包括支援センターを支援する可能性は、意思決定支援や財産管理支援に関する業
務であると考える。
令和 3 年度の産業界との協働に関する先行研究において、慶応義塾大学駒村康平教授は「長寿社会で重要になるのは健康寿命・資産寿命であり、若いうちから老後の資金計画をすることと、認知機能が衰える前に信頼できる人と資金について話し合っておくことの重要性」と「お金を持ちながら老い、判断能力が低下していくという歴史上経験したことのない社会において、認知機能の低下した人の資産を消費に転換することの重要性と、代行する人の不在の問題」について意見を述べ、資産を使える仕組みの構築に向けた研究、好事例の蓄積が重要であると提言している。
また、三井住友信託銀行専門理事の八谷博喜氏は、財産管理に関して「重要なのは、財産管理制度・商品の効力発生時期」とし、「判断能力のあるうちに契約するが、判断能力が低下してから亡くなるまでしか効力が発生しない任意後見、判断能力が落ちて裁判所に申23

し立て、成年後見人が確定してから亡くなるまでが効力発生期間となる法定後見などと比べて、民事信託は契約と同時に効力が発生し、亡くなったあとまでずっと効力が続く点が多くの市民に評価されている」と整理した。また、成年後見制度利用の伸び悩みの問題に触れ、専門職後見人に対する抵抗感、簡単にはやめられないこと、亡くなるまでコストがかかることなどの課題を指摘している。
地域包括支援センターの業務のうち、意思決定支援や財産管理支援への関わりは、いわゆる困難事例と言われる状態になってから始まることが多いと思われるが、これが過大な
業務量をさらに圧迫していくことは十分に想像ができる。このことから金融界との協働・連携によって地域包括支援センターの業務を支援する体制の構築には可能性があると考えられる。地域包括支援センターの業務量が圧縮されるのであれば、これは地域包括ケアシ
ステムの構築に大きく寄与されるものである。
財政的な課題や介護人材不足の課題、さらに高齢者本人のライフスタイルの多様化や幅広い生活のありようを考えれば、共助・公助的対応のみでは社会課題を解決することは困難である。また、財源の面でも高齢者支援をビジネスチャンスと捉えて積極的に参入する企業のイノベーションマインドと、新しい知恵や工夫に期待することも考えられる。
本調査研究事業においては、生活支援・介護予防の提供体制の充実については先進事例の把握にとどまらず、産業界との協働に関する先行研究の成果を活用して実践支援を行う
ことで手法を理論的に把握し、地域包括支援センターの支援については、生活支援や困難事例の解決支援という分野における産業界の視点の解明や地域包括支援センターの意識調
査、海外事例について調査し、その可能性を明らかにするとともに、公助、共助を担う自治体との関係のあり方を理論的に把握する必要がある。
1.1．意思決定支援および財産管理支援に関する産業界との協働の可能性について調査に先だち、事務局は 2 市の地域包括支援センターをはじめとする支援者を訪問し、意思決定支援や財産管理支援についてのヒアリングを行った。
Ａ市においては、夫婦のみの世帯において、当初の関わりの段階からすでに将来的に財産管理支援・権利擁護が必要であることを支援者は予見しながらも積極的な関わりをとる手段がなく、問題が顕在化してから 3 年の月日をかけてようやく保佐人や後見人をつけることとなった事例について聞き取りを行った。
意思決定支援については、課題が顕在化してから成年後見制度等による支援に取り組まざるを得ない状況が多く、これが地域包括支援センターの負担となっている。健常な時期にエンディングノートを作成するなどの支援・取り組みも広がっているが、こうした取り組みに関心のない層は、課題が顕在化し成年後見制度などを活用する状態になるまでアプ
ローチしにくい状態となる（図 1-8）。
こうした無関心層も、心身の状態に変化を感じて地域包括支援センター等の専門職等に24

相談をするタイミングがあるため、健常な時期または生活のしづらさについて相談する時期までに、いかに意思決定支援や財産管理支援という「未来の生活への支援」にアプロー
チできるかについて検討するとともに、家族の関与が期待できる専門職への相談のタイミ
ングにどのようにこの課題にアプローチするかについて検討する必要がある。

出典：事務局作成
図 1-8 認知機能の低下と意思決定支援のタイミング
Ｂ市においては、独居男性の「いつまでも自宅で過ごしたい」という思いを知ったケア
マネジャーが「住宅の健康診断」を進言し、そこから住宅改修のアドバイザー制度を活用
して住宅改修相談を行い、介護・看護がしやすく、断熱性が高く、風の通る自宅に建て替え、末期がんで亡くなるまで自宅で快適に暮らせた事例について聞き取った。
この２事例の差は、課題は異なるが、早期の段階で民間サービス等に繋ぐ相談制度の有無にある。
Ｂ市には、リハ職、建築士が自宅訪問する「住宅改修アドバイザー制度」がある。ケアマネジャー等の相談援助専門職は、必要に応じてこの制度の活用を勧めており、例えば、リハ職のアドバイザーが自宅訪問を行った場合「利用者の心身機能を活かした住宅改修に関する具体的なアドバイス」をする。建築士のアドバイザーが自宅訪問した場合、住まいの評価を行った上で「適切な費用負担」と「効果的な改修内容」等のアドバイスを実施し、また場合により建築士団体が運営する NPO 法人の「住まいの健康診断」を提案し、建築士が建て替え等についても、専門性を活かした相談やアドバイスを行っている（図 1-9）。

25

出典：事務局作成
図 1-9 住宅改修に関するアドバイザー制度

相談援助専門職が民間企業に繋ぐ際の最大の課題は、中立性であり公平性が担保されているかどうかであるため、こうした自治体の関与するアドバイザー制度があれば、民間企業のサービスに繋ぐ窓口として活用しやすい。
金融商品に関しても、同様に相談援助専門職が相談できる窓口があり、それを引き受ける業界団体の関与があれば、企業・商品との連携は進みやすい可能性があるため、金融界との連携に関する支援者側ニーズや課題感、地域の事例の収集、さらには同様の事例に関する海外の支援方法や金融商品の関わりについて調査する。

26

1.2．民間企業との協働による生活支援拠点の創出について
令和 3 年度の産業界との協働に関する先行研究において、全国の SC から高齢者の買物ニーズや地域の小売業の好事例を収集し、スーパーマーケット向けの新サービスを提案する
冊子を作成し、食品流通業界の商談展示会に出展するなどの活動を行っている（図 1-10）。

出典：令和 3 年度老健事業「地域包括ケアシステムの構築を起点にした多様な産業との連携がもたらす地域づくりの展開に向けた調査研究」
図 1-10 スーパーマーケット向けの新サービス提案冊子
大手食品流通業の地域貢献活動に関する担当者や展示会に来場した多様な産業界の企業と意見交換を行った際の評価も高かったことから、この冊子の取り組みを地域に実装する支援を行うことで、地域の拠点を作る手法を理論的に把握する必要がある。
さらには他の産業界との協働の取り組みについての事例調査も行う必要がある。

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1.3．就労的活動支援の推進について
令和 3 年度の産業界との協働に関する先行研究において、地域包括ケアシステムにおける民間企業の位置づけとその課題、また就労的活動支援の意義を以下のように示している。
地域包括ケアシステムのイメージ図が重度者に偏り過ぎないようにすることで、軽度者に対する多様な主体による多様な支援を表現し、伝えることが必要ではないかと考える。
その際、単純に介護予防・生活支援の例示として民間企業を加えるだけではなく、生活支援体制整備事業において新たに就労的活動支援コーディネーターが創設されたように、高齢者が地域で働く、あるいは活躍することが期待されているところ、高齢者の就労についても含めて検討してはどうだろうか。むしろ就労については障
害分野で古くから推進されてきたことで、ようやく高齢分野でも、といった感すらある。
日本社会事業大学専門職大学院 蒲原基道客員教授はこのことを受けて、図 1-11で示すように、地域包括ケアシステムのイメージ図、構造を修正し、従前の「医療」
、
「介護」
、
「住まい」
、
「生活支援」、「介護予防」の 5 つの要素に加えて、新たに「働く/地域で活躍する」という 6 つ目の要素を加えている。このことにより、地域包括ケアシステムの対象が一般高齢者から重度者まで幅広いということを明確に示すことにもなるのではないだろうか。

出典：日本社会事業大学専門職大学院

図 1-11 地域包括ケアの構造（高齢の方）

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蒲原基道客員教授作成資料

また、蒲原は図 1-12 のとおり、この新たな地域包括ケアシステムの構造図を障害者、病気の人、子育て中の人と展開し、また、地域共生社会のイメージ図 1-13と重ねることで、高齢者ケアから生まれた地域包括ケアシステムと地域共生社会を統合して説明している。
この図は、「すべての人」を対象とし、支える側、支えられる側という関係を超えて（「支える側」と「支えられる側」が固定しない）、個人の視点では「支えられながら、支える」、人と人の関係の視点では「相互に支え合いながら、生きる」
ことを示しており、だからこそ分野横断的支援（公的サービス＋就労等支援、地域づくり）が必要であることを表している。

出典：日本社会事業大学専門職大学院

蒲原基道客員教授作成資料

図 1-12 様々な人に対しての地域包括ケア

出典：厚生労働省

図 1-13 地域共生社会とは
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地域包括ケアシステムにおける民間企業の役割のうち、就労的活動が重要な役割を果た
すことは上記のとおりであるが、市町村において就労的活動支援コーディネーターの配置は進んでいない。
ウ 就労的活動支援コーディネーター（就労的活動支援員）の配置(ア) 活動内容
就労的活動の場を提供できる民間企業・団体等と就労的活動の取組を実施したい事業者等とをマッチングし、高齢者個人の特性や希望に合った活動をコーディネートすることにより、役割がある形での高齢者の社会参加等を促進する。
(イ) 配置
配置先や市町村ごとの配置人数等は限定せず、地域の実情に応じた多様な配置を可能とする。
(ウ) 資格・要件
地域の産業に精通している者又は中間支援を行う団体等であって、地域でコーディネート機能を適切に担うことができる者とする。
このように、特定の資格要件は定めるものでないが、生涯現役社会の実現や市民活動への理解があり、多様な理念をもつ地域のサービス提供主体や民間企業と連絡調整できる立場の者が望ましい。
出典：地域支援事業実施要項

就労的活動支援が、就労的活動の場を提供できる民間企業・団体等と就労的活動の取り組みを実施したい事業者等とをマッチングし、高齢者個人の特性や希望に合った活動をコーディネートすることにより、役割がある形での高齢者の社会参加等を促進するための事業とされている。就労的活動を企業が高齢者に活動の場を提供する取り組みであることか
ら、住民が主体となって提供される通いの場の企業版とも言える（図 1-14）。

出典：事務局作成
図 1-14 住民主体と産業・企業の提供する高齢者支援30

ここで重要なのは、この取り組みがハローワークやシルバー人材センター等が行う就労支援のように企業側から得た就労の場を高齢者に提示する支援とは異なり、「個人の特性や希望に合った活動（場）」を見出す高齢者本人視点の支援であることで、高齢者を個別に支援する体制に紐づいている活動として行われているはずである。この取り組みについては、
全国的にも実践事例が多くないことから、好事例の調査により活動の目的や支援手法の整理が必要である。
2．本調査の設計
本調査研究事業は、高齢者に対して生活支援と介護予防を一体的に提供し、その後の継続的な社会参加をはじめとする生活全般を支援する体制の構築に欠かすことのできない産業界との協働体制について、地域に対して実装支援を行い、産業界との連携の基本コンセ
プトから、ニーズに基づいて行われる協働における役割分担や支援手法、ネットワーク形
成のためのコアの作り方などについても検討を行うものである。
意思決定支援・財産管理支援については、課題が顕在化してから成年後見制度等による支援に取り組まざるを得ない状況が、地域包括ケアシステム実現に向けた中核的な機関である地域包括支援センターを含む地域の支援者の課題となっている。
地域包括ケアシステムにおいては、地域の多様な主体によって生活支援と介護予防を一体的に提供する体制を構築することから、早期に高齢者に接触する機会があるため、併せて意思決定支援等も早期に取り組むことで、それらの課題解決が進むと思われる。こうした支援について、国内外の状況を調査し、国内においては地域包括支援センターに対する意識調査を行い、海外においては支援者の役割や制度、金融商品などの実情について把握し、比較研究を行うことで、金融界や地域に対しても課題への関与のあり方を提示する調査研究となる。
これらの成果を地域包括ケアシステムの構築に向けた高齢者の生活支援・介護予防に関する産業界との協働推進に向けた取組みとして一体的に示すことで、地域における高齢者の生活全般を支援する体制のアップデートや支援者の意識の醸成に繋がり、地域包括ケアシステムの構築はより進捗すると考える。
なお、各事業に関する実施状況については、それぞれの成果報告の中で行うこととする。
2.1．日常生活における意思決定支援と財産管理支援に関する国際比較研究
意思決定支援と財産管理支援に関する調査は、事前ヒアリングを基に仮想事例を 2 事例
作成し、国内外に対して同一の事例を基に比較することとする。
① 地域包括支援センターに対する調査
地域包括支援センターに対する調査は、仮想の 2 事例について、どのような支援が可能であると思うか、これまでの経験を踏まえて回答をもとめて現状を把握する、いわゆるヴ31ィネット調査形式とする。これにより地域包括支援センターの権利擁護担当者の意識調査
および事例の収集を行い、高齢者に対する当該支援のあり方と地域包括支援センターの効
率的かつ効果的な業務について検討する。
② 国際比較調査
地域包括支援センターに対する調査と同じ仮想事例について、意思決定支援および財産管理支援に携わっている様々な地域の支援者を対象に、当該事例にどのような支援が可能であると思うか、これまでの経験を踏まえて答えていただきながら、それぞれの地域における意思決定支援体制等の状況、金融商品や制度および利用状況、課題と解決策について聞き取る。
2.2．自治体と民間企業との連携の実装化に関するアクションリサーチ（実践研究）
産業界との協働に関する先行研究で示されたスーパーマーケットとの連携による高齢者の生活拠点について、SC を経由して実施主体を募集し、当該自治体に対して支援を行うことで、協働までのプロセスなどを調査分析するとともに、核となる主体、連携の在り方と経緯、サービスの内容/運用/手順、事業の財政基盤、行政施策の活用、成果、課題等を把握する。
併せて、本取り組みの実施を希望するスーパーマーケットも募集し、店舗等のある自治体に働きかけ、同様の実践研究を行う。
さらには、他業種を活用して生活支援の拠点等を創出した事例についても調査する。
2.3．生活支援と介護予防に関する、民間企業を含む多様な主体による支援体制の可能性の調査研究
民間企業を含む多様な主体による支援については、就労的活動支援と短期集中予防サー
ビスと連携して実施する事例の調査を中心に、サービスの内容/運用/手順、事業の財政基盤、行政施策の活用、成果、課題等を把握する。
さらに、就労的活動支援の創出事例についても調査し、実践手法について把握する。

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