- シャプラニールのオピニオン誌 -もうひとつの南の風

認定 NPO 法人
シャプラニール＝市民による海外協力の会

Vol.24 2022.03

目次
国際開発とソーシャルワークの距離感と接近の可能性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
シャプラニール 事務局長 小松豊明

在日ネパール人を取り巻く状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
シャプラニール 海外活動グループ 宮原麻季
第Ⅰ部 在留外国人統計からみるネパール人在留数の変化と生活
第Ⅱ部 生活困窮相談の現場から見たネパール人コックたち
シャプラニール理事 定松栄一

「ユース交流プログラム バングラデシュ×日本-児童労働のない社会を一緒につくろう -」開催報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
シャプラニール 国内活動グループ 鈴木香緒理

遥かなるバングラデシュ、「援助」のその先に-バングラデシュ復興農業奉仕団とシャプラニールのはじまり・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
シャプラニール 広報グループ 長瀬桃子

国際開発とソーシャルワークの距離感と接近の可能性
シャプラニール 事務局長 小松豊明
私は 2021 年度から、大学院の博士後期課程で「国際開発とソーシャルワークの接近の可能性」
をテーマに研究を進めている。
私たちシャプラニールは NGO として国際開発事業に携わり、バングラデシュやネパールで貧困削減を目的としたさまざまな活動を行っているが、意識せずに「ソーシャルワーク」という言葉を使うことがある。「現場のスタッフがソーシャルワークを学びたいと言っている」「彼は良いソーシャルワー
カーだ」といった具合に。かつて日本人がバングラデシュの農村で暮らしながら女性を対象とした手工芸品生産組合の活動を行っていた頃、日本人スタッフと一緒に働く村の女性たちのことを「ソーシャルワーカー」と呼んでいたこともある。
この、何気なく使っている「ソーシャルワーク」という言葉の意味を正確に捉えようとしたとき、密接に関連しているはずの「ソーシャルワーク」の専門領域と「国際開発」の間に相当のギャップが存在することが見えてきた。現在行っている研究では、そのギャップの存在を明らかにするとともに、両者の接近の可能性を探ることを目的としている。
本稿は、緒についたばかりではあるが、私の研究の意図とこれまでにわかってきたことを伝えることで、国際協力や国際開発、社会福祉やソーシャルワークに携わりあるいは関心をもつ読者の興味を喚起したいと考え、執筆を思い立ったものである。
1. はじめに －復興支援の経験から2011 年に発生した東日本大震災の直後から 5 年間、シャプラニールは福島県を拠点とし被災地の復興支援活動を実施した。私は福島県いわき市に駐在しながらこの活動を担当し、現地の社会福祉協議会や NPO との協働によりさまざまな取り組みを行った。その際、社会福祉協議会という組織の活動を通じて、日本の社会福祉制度やソーシャルワークの実践を垣間見ることとなり、自分がそれまで社会福祉という領域について全く無知であることに気がついた。
同時に、自分たちが途上国で日々行っている貧困課題の解決や子どもの権利保護といった国際開発事業に相当する活動は日本で誰がどのように行っているのかを考えるようになった。もちろん多様なアクターが存在するが、その中でも社会福祉協議会をはじめとした社会福祉関連組織が大きな役割を果たしており、日本における社会福祉の経験の蓄積から多くのことを学ぶことができるのではないかと考えた。そして社会福祉に関する勉強を始め、2017 年には社会福祉士の資格を取得した。
改めてソーシャルワークの理念と国際開発のそれを比較してみると、多くの共通点があることがわかる。2014 年に採択されたソーシャルワークのグローバル定義において「ソーシャルワークは、
社会変革と社会開発、社会的結束、および人々のエンパワメントと解放を促進する、実践に基づいた専門職であり学問である」と定義されている。ここに書かれている「社会変革」、「社会開発」、「人々のエンパワメント」はまさに私たち国際開発に携わる者が目指していることである。このように、多くの共通点をもち、かつ貧困削減、子どもの権利保護、障害者支援など同じ領域で活動しているにもかかわらず、国際開発とソーシャルワークの接点はあまり見いだせない。しかし、互いの経験か1

ら学び合うことで、より有効な現場での実践が可能となるのではないか、という問題意識から、今回の研究を構想したのである。
以下、二つの領域の共通点をもう少し詳しく確認したうえで、それぞれが他方をどのように捉えているのかについて検討する。
2. それぞれの用語の意味、使われ方
まず、本稿で取り上げる主な用語の意味や使われ方についてまとめる。
2-1. 国際開発 International Development
斎藤（1995）※9 は「開発」を「人々が理想・目標に向かって努力し、それを革新的に実現していくこと」と定義している。そして国際開発を「開発あるいはその活動が国際間に関わるもの、国際的に行われるもの」としている。さらに国際開発を「経済開発」「政治開発」「文化開発」「社会開発」等に分類し分析・比較している。その中で、社会開発の対象分野は以下のように説明されている。
１）

直接的な社会的厚生：社会福祉、社会保障制度、保健医療、飲料水、教育・人材開発、安全、雇用条件の改善、家族計画など

２）

社会的厚生基盤の整備：コミュニケーション開発、国土開発、地域開発、上下水道設備、教育・研修機関、都市開発・再開発など

本稿では、社会福祉およびソーシャルワークとの対比において国際開発を捉える趣旨から、またNGO が行う活動の多くがこれに当てはまることから、「国際開発」という場合、その諸相のうち主に社会開発を念頭におくこととする。
2-2. 社会福祉 Social Welfare／ソーシャルワーク Social Work
『現代社会と福祉（2012）』では、社会福祉を「現代社会において、社会的にバルネラブル（弱い、傷つきやすい、の意。ただしここで使われている用語の意味について詳細は参考文献を要参照）な状態におかれている人々に提供される社会サービスの一つであり、多様な社会サービスと連携、協働しつつ、人々の自立生活を支援し、自己実現と社会参加を促進するとともに、社会の包摂力と求心力を高め、その統合、維持発展に資することを目指して社会的、組織的に展開される施策ならびにそれに関連する活動の総体」と定義づけている。それは基本的に政策、制度、援助という 3 通りの要素から構成されている。その概念を図示したのが図 1 である。
図 1 社会福祉の構成概念

出展：『現代社会と福祉（2012）』の記述を参考に筆者が作成

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社会福祉は、社会の統合発展という側面から見ればソーシャルポリシー（社会政策）の一つであり、個人や家族の自立生活支援という側面からはソーシャルワーク（相談援助の方法）である。その二つが、ソーシャルアドミニストレーション（社会福祉制度の運営管理）によって架橋され、三位一体的に統合、相互に連関している（『現代社会と福祉』 2012※10）。
2-3. 国際ソーシャルワーク International Social Work
ソーシャルワークの国際的に合意された定義は先に述べた通りであるが、一般的にソーシャルワ
ークはそれぞれの国における福祉課題の解決策として実践されてきた。その「国内ソーシャルワー
ク」に対応する概念として「国際ソーシャルワーク」があり、それをテーマにした研究・定義が複数なされている。それぞれの研究の中で国際機関や各国の援助機関、NGO などが行う国際開発事業とソーシャルワークの関係性が論述されている。
例えば、Healey（２００８）※5 は、国際ソーシャルワークを１）国際的・専門的な行動であり、２）ソーシャ
ルワーク専門機関およびそのメンバーによる国際的な行動のための能力である、と定義づけている。
さらに「国際的な行動」については以下の 4 つの側面があると述べている。（下線は筆者による強調）
・

国際的に関連する各国内の実践：取り組むべき課題は、難民の再定住地、在留外国人、国際養子縁組、国境周辺でのソーシャルワークなど多様であり、これらに対応するソーシャル
ワーカーにはクライアントの出身国の状況や現在に至る経緯についての知識や、自国の外交方針や関連する法制度についての知識やアドボカシー能力が必要となる。

・

専門的な交流：ソーシャルワークに関する情報や経験を国際的に交換する能力、およびそれらを自国におけるソーシャルワーク実践や社会福祉政策の改善のために活用する能力のことであり、外国の文献を読むことや他国の専門家との交流、国際的な会議への出席、そして諸外国で起きているイノベーションを自国に取り入れるといった行動が含まれる。

・

国際的な実践：ソーシャルワーカーが国際開発組織に雇用されまたはボランティアとして国際開発事業に貢献するための準備。それが成功するかどうかは、どのような国際的な知識や経験がソーシャルワークの技術と調和するかにかかっている。ソーシャルワーカーは、専門職として得た様々な技術を、開発への献身や国際的な文脈に関する知識、多文化におけるコミュニケーションスキルなどと融合し国際的な人道支援や開発事業に取り組む。

・

国際政策開発とアドボカシー：ソーシャルワークの専門職が、重要な社会課題に対する対応を構築しそれを普及すること、そして専門領域に関連する重要かつ世界的な問題の解決に貢献すること。世界的な問題における本当の変化と行動は、専門家たちが国境や文化の壁を越えて協働することによって実現する。

ここでは「ソーシャルワーカー」が誰なのか（資格、条件等）が明示されていないが、これらの「行動」
はまさに私たち国際協力 NGO を含む国際開発機関が実施する活動そのものである。このように、社会福祉領域の専門家によって国際ソーシャルワークに関する研究は国際的に多くなされている。
一方、国際開発分野において社会福祉やソーシャルワークについて述べられた論文はほとんど見当たらない。日本の論文を検索できるデータベース「CiNii（サイニィ）」で「国際開発」と「ソーシャルワーク」をキーワードに検索した結果は 0 件であった。

3

3. 国際開発とソーシャルワークの比較
国際開発とソーシャルワークの活動を担う主な機関・組織が、それぞれの活動をどのように定義
し、どのような原理・原則に則って活動を進めているのかを比較する。国際開発や国際協力を行う
市民社会組織の代表として JANIC（国際協力 NGO センター）が 2021 年 7 月に発表した「JANIC
憲章」、JICA（国際協力機構）をはじめとした日本の政府関係機関による開発協力の目的や方針を定め 2015 年 2 月に閣議決定された「開発協力大綱」、そして 2014 年 7 月に採択されたソーシャル
ワーク専門職のグローバル定義とその注釈、それぞれの抜粋を表 1 にまとめ、共通する項目を太字で示す。
表 1 国際開発とソーシャルワークの定義および原理・原則
ソーシャルワーク

国際開発（ソーシャルワーク専門職のグロー

定義
(何を
するか)

NGO（JANIC 憲章より）

ODA（開発協力大綱より）バル定義より）

・人権の尊重と社会正義の実現：活・非軍事的協力による平和と繁栄へ

・社会変革と社会開発、社会的動対象地域・個人の人権を最大限尊の貢献

結束、および人々のエンパワメン

重する。様々な不平等や不公正を取・特に脆弱な立場に置かれやすい子

トと解放を促進する

り除くため社会 正義の実現 を 目指ども，女性，障害者，高齢者，難民・・社会正義、人権、集団的責任、す。

国内避難民，少数民族・先住民族等

および多様性尊重の諸原理は、・持続可能で包摂的な社会の実現：に焦点を当て，その保護と能力強化

ソーシャルワークの中核をなす

地球環境や多様性に最大限配慮し、を通じて人間の安全保障を推進する

持続可能で包摂的な社会の実現を・自助努力支援と日本の経験と知目指す。

見を踏まえた対話・協働による自立的発展に向けた協力

・対等で公平なパートナーシップと主・効果的・効率的な開発協力推進

・あらゆるレベルにおいて人々の体性の尊重：様々なアクターとの間のための原則：戦略性の強化／日

権利を主張するで、対等で透明性のある関係構築を本の持つ強みを活かした協力／国・人々が互いのウェルビーイング

行う。現地コミュニティの伝統や文化

際的な議論への積極的貢献に責任をもち、人と人の間、そしを尊重し、現地の人々が問題解決や・開発協力の適正性確保のためのて人々と環境の間の相互依存を意思決定に主体的にかかわることを原則：民主化の定着，法の支配及認識し尊重するように促す

原理・

尊重する。

び基本的人権の保障に係る状況

・生活課題に取り組みウェルビー

原則

・社会の制度や人々の意識といった／開発に伴う環境・気候変動へのイングを高めるよう、人々やさま

社会システムの変革に積極的に取り影響に十分注意を払う／公正性のざまな構造に働きかける

組む

確保・社会的弱者への配慮／女性

・「人々のために」ではなく、・市民の参加を促進、行動する市民の参画の促進／不正腐敗の防止「人々とともに」働く担い手が育つ環境を創造する

・貧困を軽減し、脆弱で抑圧され・狭められつつある市民社会スペーた人々を解放し、社会的包摂とスを守る

社会的結束を促進する

・特定非営利活動法人（NPO 法人）

・外務省を中核とした関係府省庁

・ソーシャルワークの専門職：社会・公益法人・国際協力機構（JICA） など

福祉士／精神保健福祉士 など

・ソーシャルビジネス など

・役割・職業：医療ソーシャルワー
カー／スクールソーシャルワーカ
ー／コミュニティソーシャルワーカ
ー など

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出典（P4 表 1）：
・JANIC：JANIC ウェブサイト https://www.janic.org/blog/2021/07/01/janic_chapter/
・ODA：外務省ウェブサイト https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/taikou_201502.html
・ソーシャルワーク：日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）ウェブサイト http://jfsw.org/definition/global_definition/

これらの比較から、国際開発とソーシャルワークの定義や原則の間に、人権の尊重、社会正義の実現、社会（システムの）変革、社会的包摂、エンパワメント、多様性の尊重、環境への配慮といった多くの共通項がみられる。その中でも特に NGO とソーシャルワークの間に多くの共通点が存在することがわかる。これは、NGO の活動領域が社会開発を中心とし、ソーシャルワークにおいても社会開発が重要な要素の一つとなっていることに起因するものと考えられる。
4. 互いの捉え方
次に、ソーシャルワークの実践者および研究者からみた国際開発、あるいは国際開発におけるソーシャルワークや社会福祉の位置づけを先行研究および関係者への聞き取りから概観する。
4-1. ソーシャルワークからのアプローチ
Gaba（2016）※3 は、ソーシャルワークと国際開発の交流についての議論はあまりなく、研究課題としても、まだ体系的に確立されていないと述べている。一方で、両者の学際的な結びつきは強く、それぞれの活動内容も重なっていると述べ、両者が接続するポイントとして貧困、健康、ジェンダー、
環境、協力、教育を挙げている。Sage Journal というデータベースでソーシャルワークと国際開発をand 検索してヒットするのは 10 件のみであり、そのうち 3 つは書籍、7 つが論文で、論文のうち 6 本
は「International Social Work」というジャーナルに掲載されたものである。このことから、ソーシャルワークから国際開発への接近の試みがその逆の試みよりも多くなされていると考えられるが、それを結論付けるためにはさらなる調査・研究が必要であると述べている。そして、国際開発との交流によるソーシャルワークのアプローチの変化が、どれだけ意識的に現場レベルの活動に落とし込まれているかについて、今後の研究が必要であると結論付けている。
盛上（2018）※8 は、ソーシャルワーカーとして「障害と開発」分野における活動に携わった経験から、国際協力・開発分野においてソーシャルワークの価値と意義についての理解はまだまだ浅いと述べている。国際開発では、多くの場合個々の分野で独立して事業が実施されているが、ソーシャ
ルワークのアセスメントにおける「個人を取り囲む全ての環境が相互に影響しあって共存している」というエコシステムの視点を取り入れることで、開発の効果をより高められるという考え方を示している。同時に、ソーシャルワーカーが国際分野で効果的な活動を行うために、プロジェクト・サイクル
や地域・国・国際それぞれのレベルにおける開発の仕組みについて学ぶ必要があると述べている。
この論文は、国際開発とソーシャルワークがどのように高め合えるのか、現場での経験から具体的な提示がなされている点で、大変重要である。

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4-2. 国際開発における社会福祉／ソーシャルワークの位置づけ
明石（2010）※1 は、JICA（国際協力機構）が支援し 2000 年から 2006 年に完了した開発途上国の保健医療プロジェクトのレビュー調査を行った結果、社会福祉的な要素を含むプロジェクトは少なかったと報告している。社会福祉の介入を必要とする個人や家族を直接の対象としたプロジェクト
は 60 件中 8 件（13%）に過ぎなかったという。その理由として、第 1 に国際協力の世界では社会福祉支援は他分野に比べ優先順位が低いこと、第 2 に社会福祉的介入を遂行できる専門家が少ないことを挙げている。よって、今後、開発途上国で国際社会福祉的な支援活動を遂行可能なソー
シャルワーカーの育成が必要と考えられる、と述べている。これは、私が JICA 職員にインタビューした際に聴いた、「JICA の中ではインフラ等の経済開発が主流であり、社会福祉はマイナーな分野である」という説明とも合致する。
実際に、JICA は社会福祉に関してどのような方針を持っているのだろうか。JICA が策定している課題別指針「社会保障」（2013）※7 で、社会保障に関する JICA の取り組みについて「医療保障」「年金等の所得保障」「社会福祉」の 3 領域に区分し、指針が示されている。社会福祉に関しては、支援対象国の所得レベルに応じ、表 2 のように重点的な取り組み内容を設定している。
表 2 JICA の社会福祉分野に関する開発戦略
中間目標

最貧国

低・中所得国中進国孤児、障害者、身寄りのない高齢障害児・者、高齢者などのための保育・介護などサービスの種類の適切な制度者、災害被災者などに対する最

恒久的な制度の構築

充実／財政的持続性の確保

デザイン

低限の公的社会サービス提供

制度の効率

中央政府、地方自治体、NGO、地方行政での相談援助サービス

省庁間、中央と地方、政府と民間

的・効果的

ボランティア、地域、ドナーといっ

開発／福祉施設の基準作成などなどの連携強化

な運営

た関係者間の連携

サービスの質の担保制度を支え最低限の社会サービス基盤の整ソーシャルワーカーの育成／専

保育・介護サービス施設の計画

る施設・人備（児童養護施設、高齢者向け

門職の養成カリキュラム整備／

的な整備／ソーシャルワーカー

材・システム

居住施設など）ボランティア養成や NGO・ボラン

や保育人材の育成の整備

JICA が重点とすべき取り組み

ティアの活動促進
・災害被災者や限定された社会社会福祉サービス提供の仕組み

・高齢者介護に係る支援：介護サ的弱者等への支援：大規模災害開発に係る支援：ソーシャルワーービス、介護専門職の養成・技術

発生時に緊急的な人道援助支援

カーの育成プログラム整備、社向上、介護家族やボランティアの／社会的弱者支援に係る現場の会福祉施設の基準整備など、現技術向上、財政制約のもとで持続ニーズには青年海外協力隊

場レベルのニーズには JOCV や可能な介護施策の形成（JOCV）や草の根技術協力で草の根技術協力で支援

・サービスの財政的持続性確保の支援

ための支援：サービスのコスト分

・社会福祉サービス開発や人材

析、財源調達手法の分析

養成への支援：必要な情報、知・高齢化に対する多様な取り組み

識の共有・助言

に関する支援：知見の共有等
・省庁間、中央と地方、政府と民間の連携強化

出典：JICA 課題別指針「社会保障」（2013）より抜粋。太字は筆者による強調。

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この指針を見ると、社会福祉関連分野における取り組みは、制度設計や人材育成、それらに関する情報共有や助言などが中心であることがわかる。そしてソーシャルワーカーの育成などソーシャルワークに関する部分は、JICA の本体事業ではなく、JOCV などのボランティア派遣事業や草の根技術協力事業（NGO・大学等への委託事業）を通じた取り組みに重点が置かれている。これは、ソーシャルワークが ODA（政府開発援助）事業の中で重要度がそれほど高くないことを示していると言えるのではないだろうか。
4-3. 国際協力 NGO とソーシャルワーク
では、シャプラニールを含む国際協力 NGO は社会福祉やソーシャルワークをどのように捉えているのだろうか。この点は私の研究における主題でもある。これから研究を進めていくところであり、まだ報告できることはあまりないが、これまでに NGO 関係者に聞き取りを行った中で、社会福祉士の資格を取ったという人から聴いた興味深い内容を紹介する。
1. 元 NGO 職員
現在、福祉施設の施設長を務める。NGO に在籍していた最後の 2 年間で社会福祉士の資格を取った。これにより自分の活動を客観的に見ることができた。国際開発と社会福祉の違い・距離感を言葉にすると、「for」と「with」だと思う。NGO は被支援者のために（＝for）が圧倒的に多い。国際開発で with にあてはまるのは、パートナー団体や住民組織を育てることだが、活動全体における位置づけは限られている。一方で社会福祉は with が主軸である。自分がいた NGO の活動を後から振り返ってみると、いかに with の視点がなかったかに気づく。for の視点だけではプロジェクトが終了したら終わり、になってしまう。現地の援助者を育てないとゴールにたどり着けない。日本の福祉には NGO が学ぶべき部分が多くあるし、そこで働く人がもっと国際協力の現場に出ていった方がいい。
2. NGO 職員
ソーシャルワークに出会ったのは大学生のとき。インドの NGO の現場を見て興味を持った。
NGO のスタッフに「なぜ NGO ワーカーになったのか」と尋ねたところ、「ソーシャルワークを学んだから」と答えた。自分もインドの大学院でソーシャルワークを学んだ。日本にとっての「開発」は途上国において行うものであるのに対し、インドの場合は自国の中で行われている行為である。そこではソーシャルワークという言葉が普通に使われ、NGO の活動としてソーシャルワークが行われているのに、日本の NGO でソーシャルワークに出会わないのはなぜだろうと思っていた。東日本大震
災の時に被災地域に入ったとき、社会福祉協議会の人たちと交わり、「この人たちがソーシャルワ
ークをやってるんだ」と気づき、社会福祉士の勉強を始めた。
インタビューの対象者数はまだ限られているが、この 2 人を含めこれまでに聴いた NGO 関係者の話から、国際協力 NGO の中で社会福祉やソーシャルワークはあまり認識されていないこと、そして社会福祉／ソーシャルワークを学び、その理念や経験、技術を知ることにより、それを国際開発／国際協力に活かすことができると考えるようになった人が複数いることが確認された。ちなみに、

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シャプラニールの職員を対象に簡単なアンケート調査を行ったところ、私を含め 9 人の回答があり、そのうち 2 人が高等教育機関で社会福祉を学んだ経験を持っていることが分かった。このように、NGO で活動する人たちの中に社会福祉やソーシャルワークを学んだ、あるいはその分野で働いた経験のある人が一定数いるかもしれない。実際にどのくらいそのような人材がいて、国際開発との関係性をどのように捉えているのか、今後の研究の中で明らかにしたい点の一つである。
ちなみに、前述の CiNii で「NGO」と「ソーシャルワーク」をキーワードに論文を検索すると 9 件、「国際協力」と「ソーシャルワーク」では 3 件がヒットした。また、そしてそのうちほとんど（9 件）が比較的最近（2010 年以降）書かれたものであることは、国際協力とソーシャルワークが少しずつ接近している可能性を示しているかもしれない。
5. 結論
原島（2020）※4 は、先進国の国際 NGO はソーシャルワーク領域と同様のスキル・知識を用いているが、自身をソーシャルワークもしくは社会福祉機関であるとは必ずしも認識していない、と指摘した。その理由は、先進国におけるソーシャルワークは国際領域を対象としてこなかったため、としている。また、前述の盛上は、世界銀行の障害と開発部署に参加した際、他のメンバーから「ソーシャルワーカーが何をしに来たんだ」と言われたというエピソードを語ってくれた。
国際開発分野では社会福祉やソーシャルワークの存在および重要性がほとんど認識されていない、という私の仮説は今のところ間違ってはいないようである。一方で、その関係性に気づき相互に高め合うことの可能性と必要性を感じている人も少なからず存在することがわかってきた。
上述の内容を踏まえて、国際開発とソーシャルワークの距離をどのように縮めることができるのかを考えてみる。
１） 国際開発の分野における社会福祉やソーシャルワークの理論・技術の導入：まず国際開発に携わる関係者の間で社会福祉およびソーシャルワークへの理解、認識を深め、有益と思われる理論や技術を国際開発の事業の中に組み込んでいく。そのためソーシャルワーカーの参画を促進する。
２） 国際ソーシャルワークの主流化：特に先進国では各国内の課題解決策として確立されてきたソーシャルワークであるが、今や社会課題はボーダーレス化し、国内にも移民や環境など国際化した課題が山積しており、ソーシャルワークの国際化は必然となっている。また国際
ソーシャルワークによって蓄積された知識と経験を、いかに国内ソーシャルワークに還元できるか、という議論も進んでいる。
３） これらに共通する前提として、大学での教育プログラムの在り方が重要となる。国際開発、
国際協力のコースで社会福祉やソーシャルワークについて学ぶ機会をつくること。逆に社会福祉のコースで国際関係のカリキュラムを増やすことも必要であろう。
こうした取り組みを実現し、双方の取り組みをより効果的なものにするためには、まずは双方の分野において関心を喚起し相互理解を図ることが重要である。私の研究を進めることでその役割の一端を担うことができればと考え、取り組んでいる。

8【参考文献】
1.

明石留美子（2010）. ミレニアム開発目標とソーシャルワーク実践. ソーシャルワーク研究 ,36-3, 43-49.

2.

Cox, David R., & Pawar, Manohar（2013）. International social work: Issues, strategies, andprograms-Second edition. California: Sage Publications, Inc.
3.

Gaba, Daniela (2016). Interactions between social work and international development:
Specific points of connection. Revista de Asistenta Sociala, Annu XV, nr. 4, 11-30.

4.

原島博 （2020）.

”誰一人取り残さない” 国際ソーシャルワークと国際協力. 岡伸一・原島博（編）, 新 世界の社会福祉 第 12 巻 国際社会福祉（pp.51-79）. 東京：旬報社.
5.

Healey, L.M.（2008）. International social work: Professional action in an interdependent world,
New York: Oxford University Press.

6.

岩間伸之・白澤政和・福山和女編著（2010）. ソーシャルワークの理論と方法Ⅰ. 京都：ミネル
ヴァ書房.

7.

JICA（国際協力機構）（2013）. 課題別指針――社会保障8.

盛上真美 （2018）. 国際協力におけるソーシャルワーカーの役割と課題. 宇佐見耕一・小谷
眞男・後藤玲子・原島博（編）, 世界の社会福祉年鑑 2018 （pp.131-151）. 東京:旬報社.

9.

斎藤優（1995）. 国際開発論. 東京：有斐閣.

10. 社会福祉養成講座編集委員会（2012）. 新・社会福祉士養成講座 4 現代社会と福祉第 3 版.
東京：中央法規出版9在日ネパール人を取り巻く状況
シャプラニール 海外活動グループチーフ 宮原麻季
シャプラニールは 2021 年度から日本に暮らす外国人との共生を実現するために在日外国人向け事業を開始した。この取り組みを始めることになったのは複合的な背景があるが、その中の 2 点の要素を説明したい。一つは日本に暮らすネパール人が急増し、加えて日本で生活を送る上で、困難に直面しているケースについて相談を受けることが近年多かったこと。もう一つに、急増する在日外国人が巻き込まれるさまざまな事件、例えば入国管理局の収容施設でのスリランカ人女性死亡事件※1 などで社会的な関心が高まる中で、国際協力 NGO として、海外での活動経験を持つシャプラニールが困難を抱える在日外国人に向けてできることがあるのではないかといった動機付けである。
本稿は 2 部構成とし、第Ⅰ部では宮原が在日ネパール人の全般的な状況を整理し、第Ⅱ部では
定松栄一氏が具体的な支援活動から見えてきた実態について報告する。

第Ⅰ部 在留外国人統計からみるネパール人在留数の変化と生活
はじめに
シャプラニールはこの在留外国人にかかわる国内事業の対象をネパール人のみに限定せずに実施をしているが、事業実施にかかわる身として、それぞれのネパール人の個別のケースを見聞きするうちに在日外国人としてなかなか一括りにできるものはないという感覚を持つようになった。そこで本稿では法務省が年に 2 回発表する在留外国人統計資料（2020 年 12 月時点）を使用して、在日ネパール人の来日目的や生活について考察していきたい。なお、本稿では日本に住む外国人について、在留外国人統計を根拠とする数字について述べる際は「在留」という語を、その他の際には「在日」を用いる。
1. 日本に暮らす外国人住民
10 年前、20 年前に比べて明らかに外国にルーツを持つ人々を生活圏内で見かけることが多いのではないだろうか。
法務省在留外国人統計の 2012 年 12 月時点と 2021 年 6 月時点で出身地域別の在留外国人数を比較すると、2012 年 12 月は 203 万人に対し 2021 年 6 月は 282 万人となり約 80 万人増加している。特にアジア出身者は 160 万人から 230 万人に増加しており、現在の在留外国人のうち約85％はアジア出身者である。
在留外国人が持つ在留資格は永住者（引き続き 10 年以上日本に在住する等の法律上の要件を満たし、法務大臣が永住を認める者）・特別永住者（入管特例法に基づく、1945 年 9 月 2 日以前より引き続き日本内地に居住する朝鮮・韓国人および台湾人とその子孫）が最も多く、その次に技

10

術・人文知識・国際業務（就労資格。家族呼寄せ可。日本の企業や団体等との雇用契約等に基づいて就労。自然科学分野、人文科学分野の知識技術もしくは外国文化に基盤を有する思考等を必要とする業務に従事する活動。以下、技人国）、技能実習 2 号（就労資格。技能の習熟度により
1 号～3 号に分かれる。1 号～3 号をすべて取得すると最長 5 年の滞在可能。家族呼寄せ不可。）と続く。永住者・特別永住者の在留資格を除いたアジア出身者の在留資格トップ３は技人国、技能実習、留学である。
これらのデータから日本に住まう外国人は圧倒的にアジア出身者で、就労資格や資格外活動許可※2 を得て就労できる身分の人びとが多いという全体像が見えてくる。働く外国人をよく目にするようになったことを裏付けるものだ。
日本に住む外国人にはアジア出身者が最も多いということがわかったが、次に在留外国人の出
身国として多い、中国、韓国、ベトナムの在留資格と、在留ネパール人が保有する在留資格の相違点を整理したい。
アジア出身者で最も数が多いのは中国（75 万人）で、その在留資格は永住者（29 万人）が最も多
く、次いで留学（10 万人）、技人国（8 万人）、家族滞在（7 万人）と続く。また歴史的に在留数が多い韓国（41 万人）は特別永住者（27 万人）、永住者（7 万人）技人国（2.5 万人）で、在留数は減少しており 2020 年にはベトナムの在留者数が韓国を抜いている。もともと 1980 年代までは在留外国人のほとんどが韓国・朝鮮出身者だったのが、1990 年代以降には中国出身者が増えてきた。ネパー
ル人と同様に 2010 年代からその数を増やしたベトナム人の数と在留資格についても見ていきたい。
ベトナム人の在留数は 47 万人でそのうち技能実習 1 号～3 号（20 万人）、技人国（6.4 万人）、留学（5 万人）であるのに対して、ネパール人の在留数は 9.7 万人のうち、家族滞在（3.1 万人）、留学（1.8 万人）、技人国（1.7 万人）、技能（1.2 万人）である。この 4 種の在留資格保持者数合計は全在留ネパール人の 82％を占めている。ネパール人もベトナム人も 2010 年代以降急増している点については同じだが、在留資格には違いがある。ネパール人の特徴は家族滞在が多く技能実習が少ない。また他国出身者ではあまり見られない「技能」の在留資格を持つ者が多いことがわかる※3。
2. 日本に暮らすネパール人
本節では、在留ネパール人の年齢構成および在留資格からどのような人々が暮らしているのか
を在留外国人統計と参考資料をもとにより掘り下げていきたい。
まずは、ネパール人にもっとも取得されている在留資格 4 種について概要を言及する。
１） 留学
大学、大学院、専門学校、および日本語教育機関への留学を目的とした在留資格。ネパール人
留学生の特色は日本語学校及び専門学校で学ぶ学生が多いことである。専門学校で学ぶ留学生の比率が高く、すべての留学生送り出し国の中で最も高く、9 割以上が私費留学である。資格外活動として週 28 時間のアルバイト（長期休み期間は特例あり）が認められている。

11

２） 技人国
学校で学んだ専門や実務経験に関連した一定以上の専門性を必要とする業務を行うため、または外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に属する活動を行うために取得できる在留資格で、大学や専門学校を卒業した留学生が本資格を取得している。更新制限はなく、就労先においては日本人と同様の雇用形態となる。家族を「家族滞在」の資格で呼び寄せるケースが多い。
３） 技能
入管法上「産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動」と定められ、外国料理の調理師，スポーツ指導者，航空機の操縦者,貴金属等の加工職人等が具体例として挙げられる。ネパール人はインド・ネパール料理のコックとして来日している。コックとして来日するには、インド・ネパール料理レストランの経営者の関与が大きい。ネパール人経営者はできる限りチェーン店化を進め、きょうだい、親戚、同郷者を呼び寄せ、彼らに技能資格を申請させる。コックとして働くネパール人は日本で長く暮らしていても日本語を話せない人が多く、日本で「新たな友人を見つけることや生活様式を変えることに関心を示す者は僅かで（中略）ある一方、ネパール人経営者たちは日本人の友人がおり客と話を続けられるだけの日本語能力を身に着けている※4」。
４） 家族滞在
入管法上「在留外国人が扶養する配偶者・子」が該当例で、技能で来日した者の妻とその子どもがこの資格で来日したり、日本での留学を終え就職して技人国資格取得者が結婚し、妻を呼び寄せたりするケースが見られる。また日本で子どもを妊娠・出産するケースも増えてきている。家族滞在で来日する妻のほとんどは日本語教育機関等に通わずに来日しており、ほぼ日本語が話せない状態から日本での生活を開始することが多い。一方で資格外活動として週 28 時間までの就労が認められているため、ホテルの客室清掃や荷物仕分けなどのアルバイトをしているケースが多い。
技能の資格保有者は生活の長時間をレストランの中で過ごし、限られた環境に身を置くのに対して、家族滞在者の生活圏は日本社会との接点があるといえる。例えば、家族滞在資格者が働く職場で、積極的に日本人と交流し、職場で日本人との友人関係を構築する者もいれば、日本語の話せるネ
パール人がチームリーダーとなり日本人社員とのコミュニケーションを担い、その他大勢のネパー
ル人アルバイトはネパール語のみで業務に従事するなど、日本人とのコミュニケーションや日本語
能力上達については、職場環境にも大きく作用されるようである。

12

在留ネパール人の年齢構成の変化の推移をみるために、0-14 歳、15-24 歳、25-34 歳、35-45
歳のグループに分け、2012 年、2015 年、2021 年の時点で比較をしたのが以下の表である。
45,00040,00035,00030,00035－44歳

25,00025－34歳

20,000

15－24歳

15,000

0－14歳

10,0005,000
2012年12月 2015年12月 2021年6月
出所：法務省「在留外国人統計」より筆者作成

まず、25-34 歳の年齢層に属する人が最も多いことがわかる。この年齢層は留学、技能、家族滞在のいずれもが多く含まれるグループである。この年齢層よりも一つ若年の年齢層である 15-24 歳
は留学を目的とする者が特に多かったが、増加率は 2015 年 12 月に比して 1.8 倍と他の年齢層の増加率よりも緩やかになっている。実際に留学の在留資格者は引き続き増加しているが、2010 年
代に見られたような上昇ペースは維持されない見込だ※5。一方で 2015 年から 2021 年の間に増加率が著しいのは、35-44 歳の年齢層と 0－14 歳のグループである。前者は対 2015 年比で約 2 倍
で、技能、家族滞在が主な在留資格である。0-14 歳グループは対 2012 年比で 5 倍、対 2015 年
比で 2.8 倍でもともとの母数が多くはなかったが、2021 年 6 月時点で約 9,500 人となり、在日ネパール人全体のうちの約 10％を占める年齢グループになってきている。また少数派であったため上記のグラフには記載していないが、着実に 55 歳以上のネパール人も増えてきており、孫の世話をするようなネパール人も現れ始めている。
これらの数字から想起できることは、以下のようなことである。
① 全般的に状況に応じて申請可能な在留資格を取得して、できる限り長く日本に滞在する。
② 留学生は卒業し日本で就労する。その後結婚して家族も来日する、または日本で子どもを出産する。
③ コックとして技能の在留資格を取得し、その後妻や子どもを日本へ呼び寄せる。
単身でコックや留学生として来日した人が、数年の時を経て、家族を呼び寄せ、日本で腰を据えた生活を営み始めるようになるということが見えてくる。家族世帯、特に幼児、児童生徒を含む子育て世帯が増加傾向にある。一方、就労については、夫は資格（技能、技人国）に基づいた労働に従事し、妻は資格外活動許可を取得して制限内でできる限り労働に従事しているため、非常に多忙である。結果として、日本社会での生活を円滑に進めるために日本語学習に時間を充当したり、

13あるいは地域の人々との交流機会の創出や地域生活情報の収集は後手に回ってしまっている印
象がある。
子育て世帯においては、子どもの病気やケガといったことから就学、受験など人生の節目になるようなイベントなど子どもの成長にまつわる事柄が発生するのは日本人でも外国にルーツを持つ人でも同じである。多忙で、また日本語能力が十分でないネパール人の保護者は、これらの事案に対して十分な情報にアクセスできていない状況にあるといえる。その時々に応じてネパール人コミ
ュニティから情報を取得したり、後掲の定松栄一氏の報告のように行政の支援を受けて対応するな
どしているが、時に適切な情報や相談窓口にたどり着かず、意に沿わない選択をせざるを得なかったり、必要な在留資格が取得できず帰国せざるを得ないケースがあるのも事実である。
3. 最後に日本に暮らすネパール人には出身地やカースト、支持政党などを基盤としたコミュニティが多数存在しており、これらのコミュニティが相互扶助組織として機能しているケースもある。一方で出自や民族だけでなく、来日時期の違いによっても考えが違い利害対立もあるため、同国出身者というだけではつながれないことがあるとも指摘されている（田中、2018）。シャプラニールが 2021 年度ネ
パール人向けに実施したオンラインイベントの中で、家族滞在で来日した参加者の多くは、ネパー
ル人コミュニティには所属せず、地縁血縁上のダイ、ディディと呼ばれる実の兄、姉のように近しい存在に頼ることが多く、また相談できる日本人の知り合いがいないケースがほとんどであった。非常に狭い人間関係の中で生活している印象を受けた。
在日外国人の受け入れ体制の整備が急がれる中、日本政府は 2018 年から外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議で「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の策定を開始した。2021 年改訂版では新しく「円滑なコミュニケーション・情報収集のための支援」という項目が加わった。政府の外国人受け入れの取り組み策としても、「労働者」から「生活者」へ、そしてその生活者との「コミュニケーションの構築」へと範囲が広くなってきている。
一方で、全般的な在日ネパール人の特徴とこれらの総合的対応策を並べてみてみると、彼らを取り巻く環境においては施策が十分に機能しないことがあるのではないかとの危惧を感じてしまう。
広い分野を網羅するこの対応策は一見十分な施策に見えるが、この施策による効果を生み出すために、施策と外国人との間に橋渡し的な役割を担う人材が必要と考えるがこの部分は十分に言及されていないようである。多くの在日ネパール人が抱える言語的、時間的制約を踏まえると、やはり橋渡し的な役割を担う人材は不可欠だ。そこに「市民」の力が必要だと思う。
日本で暮らす外国人にとって来日背景や時期、目的、期待することはさまざまである。だからこそ、共生社会実現のために活動する市民はこれらの多様性を理解していくことが必要だと考える。
そして、先述した多くのネパール人世帯を例にみても、日本語能力が低かったり、仕事の忙しさによって、日々の生活を送るのに精いっぱいで、意見を述べるような場に参加しにくい人もおり※6、彼らが抱える課題が取り残されがちである。したがって、このような人びとが抱える課題やその根本原因を分析し、代弁する役割を担う市民の動きが必要であると考える。シャプラニールは国際協力

14NGO として、現地で長く活動を続け、文化、風習や社会制度に関する知見や送り出し要因への理解を踏まえこのような発信をするのに十分な役割を果たすことができるだろう。そして、目指すべきは外国人や外国ルーツの人々を助ける社会ではないと個人的には考える。出身地やルーツの多様性が理解されたうえで、出自の違いによって生きづらさが生まれないような、各人が主体的に生きられる社会が当然のように形成されることが共生社会の在り方だと考える。

第Ⅱ部
定松栄一氏による具体的な在日ネパール人支援活動から見えてきた実態について以下の通り報告する。
生活困窮相談の現場から見たネパール人コックたち

シャプラニール理事 定松栄一
私は、千葉県市川市の生活困窮者相談窓口で、2018 年 4 月から週 4 日、相談員として勤務している。当初は日本人からの相談が主で、外国人の相談は月に 1～2 件ある程度だった。ところが
2020 年 4 月以降、新型コロナウィルスの影響で外国人の相談件数が急増した。特に時短営業や休業のあおりで減益となった飲食店で働く外国人が直撃を受け、収入が大幅に減ったり、失業したりして次々と相談に訪れるようになった。なかでも市川市ではインド・ネパール料理店で働くネパール人コック（以下、コック）からの相談件数が突出して多い。市川市内にそのようなレストランが数多くあることに加え、隣接する東京都内のレストランで働くコックが、公共交通が至便な割に家賃や物価が安いという理由で、市内に居住することが多いためだ。
彼らの多くは日本に数年以上住んでいるにもかかわらず日本語がほとんど話せず、英語も片言しか理解できない。私はシャプラニールに在職時にネパールに駐在した経験があり、ネパール語会話がある程度出来るので、彼らとの面談はもっぱらネパール語になる。彼らが一番に求める支援
は「住居確保給付金（以下、給付金）」と呼ばれる家賃補助の仕組みである。食費など他の生活費は節約することで支出をある程度減らすことができるが、家賃は決まった額を期限までに毎月支払う必要があり、滞納すると退去を命じられる恐れがある。特に外国人の場合は、賃貸契約の締結に際して保証会社が間に入ることが多いが、彼らの家賃の取り立ては厳しくかつ執拗である。
彼らの給付金申請の手続を支援している中で、疑問に感じることがあった。申請要件の一つは、月収が一定額以下であることなのだが、これを確認するのが難しい。というのも、彼らのほとんどが給料を現金手渡しで受け取っているので、銀行口座の入金記録で確認が出来ない。給与明細も無い。仕方がないので雇用主に給与証明書を発行してもらうのだが、支給総額が書かれているだけで明細が無く、源泉徴収や控除もされていない。金額も果たして本当に本人たちが受け取っている額なのか疑わしい場合もあるのだが、口座記録と照合できないので確認の仕様がない。コックたちは銀行に自分名義の口座を開設しているのに、雇用主はそこには給与を振り込まず、コックた15

ちも受け取った給与を預金しない。なぜなのか常々疑問に思っていたところ、家族を日本に呼び寄せるために扶養能力を証明する必要があり、そのため、実際よりも多い給与額を雇用主に在留資格の申請用紙に記入してもらわなければならない場合があることがわかった。
しかし、これでは結果的にコックが非常に不利な立場に置かれることになるし、所得に応じて課税されるので税負担も重くなる。また、源泉徴収されないため、本人たちも知らないうちに市県民税や国保税を滞納することが多く、最悪の場合、銀行口座を差し押さえられたり、保険証を喪失したりすることになりかねない。雇用保険にも加入していないので、失業した途端に収入が途絶え、あっという間に困窮してしまう。休業手当など望むべくもない。そもそも、そのような制度があり、彼らも利用する権利があることをコックたちは知らされていない。
ネパール人コックを支援する際に私たちが直面するもう一つの困難は、彼らの就労制限である。
私たち相談員は、生活に困窮する相談者に対して、各種の給付金や貸付制度につなぐことで当面の生活費を確保するとともに、中長期的な自立を目指して就労支援を並行して行うことが多い。コックたちは「技能」という在留資格で日本での滞在が認められているが、「インド・ネパール料理の調理」という職種以外への就労が認められていない。したがってコロナ禍のように飲食店が軒並み苦境に陥っている場合には、転職先を探すのが非常に困難になる。日本の入管はコロナ特例措置として、「技能」で滞在している外国人でも「資格外活動許可」を取得すれば、週 28 時間以内という条件で、コック以外のアルバイトに就くことも認めている。ところが雇用主によっては、コックがこの許可を取ることに協力しない場合がある。雇用主が機嫌を損ねて在留資格の更新に協力しなくなったら大変なので、コックたちも強くは要求できない。その結果、私たち相談員は彼らの就労を支援することが極めて難しくなってしまうのだ。
これらは以前から気になったり疑問に感じたりしていた事だが、ネパール人コックたちを支援していく過程で新たに気づかされたこともあった。その一つが妻への支援の必要性である。実際、私たちのところに相談に来るコックたちも、多くが妻を帯同している。その大半が「家族滞在」の在留資格で、「資格外活動許可」を取って週 28 時間以内のアルバイトをしている。妻の収入は、時として夫の収入よりも多く、夫と同等またはそれ以上に家計に与える影響が大きい。しかし妻の在留資格
は、あくまでも「本体者」である夫の扶養家族としての位置づけなので、妻の失業や減収が原因で世帯全体が困窮しても、妻が給付金の申請者になることは認められていない。ベッドメイキングや弁当工場などで非正規労働者として彼女たちを雇用することは認めているのに、行政の救済措置を受ける際の主体としては認めていないのだ。
もう一つはコックの子どもたちについてである。私たちが支援しているコックたちから直接、子どもに関する相談が寄せられることは稀だ。また、ネパールに残されている子どもたちについては、基本的にはネパール政府の責任の範疇であり、日本の公的制度で支援を行うことは難しい。他方で、親に帯同して「家族滞在」の在留資格で日本に住んでいる子どもたちについてはどうだろうか。彼

16

らのほとんどは自由意志で日本に来たわけではなく、親の都合で、半ば強制的に日本に連れて来られた子どもたちである。日本に入国した時点では、日本語の理解力はほとんど無く、公立学校に入学しても、それだけでは授業についていくことは難しい。
私は、市川市内の定時制高校で、コックの帯同家族として来日したネパール人高校生の通訳を、千葉県の教育相談員として 9 か月間ほど務めたことがある。通訳が入ることで、かろうじて授業の内
容だけは伝えることはできたものの、中間テストや期末テストでは日本語の筆記による回答が求められたため、及第点を取れないこともあった。幸い、この高校では定期試験の結果だけでなく平常点も評価に反映したので落第は免れた。また外国人生徒向けに日本語の取り出し授業も行われ、本人も熱心に取り組んだので、私の任期が終わる頃までには、日本人の同級生や担任の教師と、片言の日本語で会話ができるようになった。しかし、当初は周囲とのコミュニケーションがほとんど取れず、クラスの中で孤立していた印象があり、周囲からの支援が無ければ通学が途絶えていたかもしれない。
家族滞在の在留資格で暮らしている子どもたちは、少なくとも日本の高校を卒業して内定をもらわなければ、自らを本体者とする在留資格への切り替えができない。また家族滞在どうしのカップ
ルから生まれた子どもは日本での在留資格が認められない。こうした事実すら両親が理解しておらず、日本に住んでいればいずれ子どもたちにも在留資格が認められると安易に考えている場合もある。
日本で暮らすネパール人コックたちへの支援を行う際には、本人だけでなく、その背後に居る家族にも目を配っていく必要がある。
【著者プロフィール】
定松 栄一 市川市生活サポートセンターそら相談支援員、シャプラニール理事
青山学院大学文学部英米文学科卒業後、日本赤十字社（国際部）に入社。エチオピア駐在後、自費で渡英し、マンチェスター大学大学院にて修士課程を修了（農村社会開発学）。その後、シャプラニールとセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンで通算 11 年間ネパールに駐在し、同国農村の貧困層支援に携わる。帰国後は、当時増えつつあった日本国内に住む外国人の問題に関心を持つ。
社会福祉士の資格を取得後、2018 年より現職。現在は、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活に困窮している千葉県市川市内在住の外国人支援にあたっている。
【註】
1.

名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人の女性が体調不良により医療機関
での診察を求めても現場の職員が必要ないと判断するなど、適切な治療を受けられず 2021
年 3 月に死亡した事件。

17

2.

現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合に必要な許可で、「留学」や「家族滞在」は週 28 時間以内の就労が申請により要件を満たせば許可される。

3.

「技能」資格総保有者数は 3 万 9 千で、そのうち 40％が中国、31％がネパール、13％がインドとなっている。

4.

ディペシュ・カレル（定松栄一訳）「急増するネパール人コック‐連鎖移住の歴史をたどる」,
2018 年, 『M ネット 第 197 号 pp.10-11』

5.

「全国日本語学校連合会」（JaLSA）の 2019 年の調査によると日本語教育機関へ入学を希望した外国人学生への「留学」の「在留資格認定証明書」の交付率のうち、国別交付率で中国や韓国が 90％台なのに対して、関東甲信越地区日本語教育機関への留学を希望するネパールからの申請に対する交付率は１％台以下だった。

6.

吉田渉「外国人住民が参加する多文化共生のまちづくり―新宿区の多文化共生政策と新宿
区多文化共生まちづくり会議を通して―」は比較的、先進的な多文化共生の取り組みを実施
する新宿区においても、在日外国人の流動性が高く、又若年層や滞在歴が短い住民の意見聴取が難しく、工夫が必要であることを指摘している。

【第Ⅰ部 参考文献】
1.

南埜猛・澤宗則(2017 年). 日本におけるネパール人移民の動向, 『移民研究 第 13 号』

2.

澤宗則・南埜猛(2020). ネパール料理人のエスニックビジネス‐神戸のインド料理店のエスニック戦略. 『日本地理学会発表要旨集』

3.

田中雅子(2018). ネパールから日本への移住と在日ネパール人社会. 『M ネット第 197 号（pp.6-9）』4.

宮原麻季(2019). あなたのとなりのネパール人/それぞれの思いを持って暮らす人々. 『南の風 第 285 号』

5.

望月優大(2019). ふたつの日本『移民国家』の建前と現実. 講談社

6.

酒井直樹(2003). 非本来的国民の排除と統合‐ホワイトネイションと日本の国民主義. 平凡社

7.

佐藤由利子(2012). ネパール人日本留学生の特徴と増加要因の分析‐送り出し圧力が高い国に対する留学生政策についての示唆‐. 『留学生教育 第 17 号』

8.

ディペシュ・カレル（定松栄一訳）(2018). 急増するネパール人コック‐連鎖移住の歴史をたどる. 『M ネット 第 197 号(pp.10-11)』

9.

吉田渉(2019). 外国人住民が参加する多文化共生のまちづくり―新宿区の多文化共生政策と新宿区多文化共生まちづくり会議を通して―. 『社学研論集 第 34 号』

10. 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和 3 年度改訂）」

18

『ユース交流プログラム バングラデシュ×日本～児童労働のない社会を一緒につくろう～』 開催報告
シャプラニール 国内活動グループ 鈴木香緒理
1. 開催概要
2021 年は、国際社会が児童労働※1 の撤廃に向けた具体的な解決アクションを加速すべき年として、国連により児童労働撤廃国際年として制定された。なぜなら世界ではいまだに約 1 億 6,000 万人、実に 10 人に 1 人の子どもが児童労働に従事していると推定されているからである。また近年のCOVID-19 の影響により、各国での貧困格差は拡大し、この児童労働の問題はさらに深刻化する恐れがある（ILO/UNICEF、2021）。児童労働に従事する子どもたちは、学ぶ権利、子どもらしく過ごす権利を脅かされ、心身にも重大な悪影響が懸念されている。このような状況下で子どもたちの未来を守るため、国際社会が一丸となってより一層のアクション（行動）を起こすことが喫緊の課題である。SDGs※2 の目標 8 でも、「強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025 年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。」と定めている。
シャプラニールは、バングラデシュのダッカ大学日本研究科※3 と 2020 年 11 月より 3 年間の業
務提携※4 を結び、児童労働削減や防災などの幅広い分野で協働事業を実施している。提携後初の試みとして、2021 年 7 月 28 日と 9 月 17 日にダッカ大学日本研究科と共催で『ユース交流プロ
グラム～バングラデシュ×日本～児童労働のない社会を一緒につくろう～』と題したオンラインプロ
グラムを開催した。バングラデシュと日本をオンラインで繋ぎ、両国の学生が児童労働について学びを深め、ともに考える場づくりを目指した。
今回のプログラムでは、①両国の学生の交流の場を創出すること、➁日本とバングラデシュの学生が児童労働という共通のテーマで学び、考える場を提供すること、③両国の学生がお互いの国の状況について自発的に調べ、その後の行動に繋げるきっかけを作ることを主な目的とした。バン
グラデシュからはダッカ大学日本研究科の学生 20 名、日本からは高校生および大学生 15 名の計35 名が参加した。
2. プログラム詳細※5
プログラムは全 2 回の開催とし、使用言語は英語とした。第 1 回セッションは日本とバングラデシ
ュの学生の交流、世界の児童労働の状況についての勉強会、そしてワークショップ形式で参加者同士の意見交換の場を設けた。その後は各国それぞれチームに分かれ、各国の児童労働の問題
や、子どもの貧困、子どもにかかわる課題について事前調査およびプレゼンテーションの準備を行った。約 1 カ月半の準備期間を経て、第 2 回セッションにて各チームの調査発表、児童労働をなくすための具体的なアクションを考えるための議論・ワークショップを実施した。

19

2-1. 第 1 回セッション① バングラデシュ、日本の学生の交流（自己紹介／アイスブレイクの時間）
初めて顔を合わせる参加者の緊張をほぐすため、最初にアイスブレイクの時間を設け、自己紹介を行った。ダッカ大学の学生は日本研究を専門としていることもあり、日本について関心が高い様子を伺うことができた。また、日本の学生からは、今回の交流プログラムを通じて友人をつくりた
いといった声が挙がり、参加者がプログラム開始を楽しみにしている様子が見られた。
② 勉強会「世界の児童労働の現状について知ろう」
シャプラニールのバングラデシュ事業担当の職員が講師となり、世界の児童労働の現状について伝える勉強会の時間を設けた。児童労働の定義、近年の児童労働に従事する子どもたちの数の推移や、産業ごとの特徴、そして COVID-19 が児童労働に与える影響についても共有した。児童労働についてあまり聞いたことがない参加者でもわかりやすいように、児童労働の課題の基本を学ぶ時間とし、この後のワークショップやプレゼンテーションに繋げる土台とした。
③ ワークショップ
勉強会で知った世界の児童労働の現状について、グループに分かれて参加者同士で感じたことを共有する時間を設けた。ウェビングマップというアイディア・キーワードを繋げて思考を整理する手法で、児童労働を生み出す原因、そして弊害について自由に意見を出し合った。各チーム内では活発に意見交換がなされ、児童労働の原因として「貧困」「保護者や社会の意識の欠如」「法整備の不足」といったキーワードが出た。最後に各チームで出た意見を参加者の代表が全体に共有し、第一回セッションは終了となった。
2-2. 第 2 回セッション① チームごとのプレゼンテーション
第 1 回セッションの後に参加者がそれぞれチームに分かれ、以下のテーマでプレゼンテーション
発表の準備を進めた。約 1 カ月半の準備期間に、参加者が定期的にミーティングを行いながら活発に意見交換を進め、協力し合いながら準備をしている様子が伝わってきた。
＜テーマ＞
・

日本、バングラデシュの児童労働（子どもに関する課題）の現状について・児童労働が自分たちの日常生活にどのようにかかわっているか・

日本、バングラデシュの社会で児童労働をなくすために、どのような取り組みが行われているか

ダッカ大学の学生は、バングラデシュ社会において、なぜ児童労働が生み出されるか考察し、児童労働の原因には、主に貧困やバングラデシュ国内で児童労働を防ぐための法整備が不足していること、子どもが労働することが良くないことであるという認識が欠如しているといった意見を挙20

げた。また、児童労働に従事することにより、貧困の連鎖から抜け出せないという悪循環に陥っている現状があること、そして COVID-19 による児童労働の増加の可能性についても問題提起がなされた。
対して日本の学生は、日本国内で子どもたちを取り巻く課題として、「JK ビジネス※6」と「ヤングケアラー※7」の問題を取り上げた。JK ビジネスがなくならない背景には、バングラデシュでみられる児
童労働のように貧困の問題があり、ヤングケアラーについては、学んだり遊んだりして成長する権利など、子どもが生まれながらにして持つ権利が守られていないという点で児童労働の問題と共通していることが報告された。ダッカ大学の学生からは、日本にも共通する児童労働問題があることを初めて知った、知ることができて良かったという声があった。
また、日常生活における児童労働とのかかわりについて、普段何気なく購入しているカカオや綿花を使った商品等が、実は製造過程で児童労働に関与している可能性がある、といった指摘もあった。発表者がフェアトレード※8 の取り組みについて紹介し、日常の消費行動の中に、労働環境の整備や人権侵害がされていないと認定されたフェアトレードの商品を取り入れることで、児童労働の削減につながるという気づきをもたらした。
② ワークショップ「具体的な解決アクションを考えよう」
各チームからのプレゼンテーションの発表後はグループに分かれ、ワークショップ形式で事前のプレゼンテーションを聴いた感想と、現状を変えるためにどのようなアクションを起こしていきたいか、
意見交換を行った。参加者一人ひとりが、児童労働をなくすためには何が必要かを真剣に考え、今後どのような行動を起こしていきたいか提案した。主に家族や友人など周囲の人々を対象とした啓発活動、ボランティアグループの立ち上げ・参加、自身の日々の行動を変えていくといったアイ
デアが出された。ダッカ大学の学生からは、啓発目的のセミナーや児童労働の問題を伝えるワーク
ショップを企画したいといった声も挙がった。ここで出たアクションプランの一部は以下の通りである。
【周囲の人々に広める】
・SNS を活用して児童労働の問題について発信・発言する・

プログラムで学んだこと、児童労働の問題について家族や友人に伝え、話し合う・

インフルエンサー※9 の SNS で児童労働について発信をしてもらう【団体やイベントを通じて働きかける】
・ボランティアグループを立ち上げ、啓発を目的としたワークショップやセミナーを開催する

・

児童労働を防止するために活動している NGO を支援する。

【自分の行動を変える】
・

自分自身が児童労働の背景や原因について、そして児童労働をなくすための方法を学ぶ

21

・

日々の行動が児童労働につながっているかもしれないという事実を認識し、消費行動を変える

3. プログラム参加者からの声
参加者にプログラムに参加して学んだことや全体を通じた感想を聞いた。プログラムで学んだことを活かして、児童労働の問題解決に向けて具体的なアクションを起こしていきたい、今後も同じよ
うなプログラムを継続してほしいという声が非常に多かった。
―大学 3 年生、老松京香さん“ダッカ大学および日本国内の学生との交流を通し、普段はあまり馴染みのない「児童労働」というトピックについて、深く考えることのできた 2 日間でした。バングラデシュ側の発表からは、児童労働の根本的な原因は教育水準の低さや家庭の貧困であること、また新型コロナウイルス感染症の流行により、教育を諦め働かざるを得ない子どもたちが増えていることを学びました。一方日本側
からは、ヤングケアラーと JK ビジネスについて紹介したことに加え、消費者としての自らの選択が、実は国外の児童労働と密接に関わっているという気づきも共有しました。
「児童労働」と聞くと、どこか遠くの知らない国の問題だというイメージを持たれがちです。しかし実際には、日本に住む私たちにも決して無関係ではないということを、今回のプログラムを通じて再認識しました。この学びを周囲にも広めるため、まずは SNS を利用した情報共有に取り組みたいと考えています。”―ダッカ大学日本語学科 2 年生 サブリナ・ザヒールさん“グループワークでは、児童労働をなくすために考えられるさまざまな方法について話し合い、一つの答えが見つかりました。それは、児童労働を社会からなくしたいと思うなら、家族、社会、そして政府が協働して行動を起こさなければならないということです。子どもたちが働く主な原因は貧困です。貧しい両親は子どもたちを学校に通わせる代わりに働きに出します。貧困削減が児童労働をなくすための大きな鍵となるのです。政府は、貧しい両親が子どもたちを学校に通わせることができるよう、何らかの支援を行うべきだと考えます。
このプログラムは参加者全員が楽しみながら学ぶことができ、私にとっても実りあるものになりました。日本の学生に出逢えたことも嬉しかったです。数えきれないほど新しいことを学び、素晴らしい経験となりました。このプログラムに参加することができて非常に喜ばしく思います。”―その他の参加者からの声“このプログラムでは多くのことを学ぶことができた。特に、何が児童労働の背景にあり、児童労働を増加させているのか、そして私たちはどのような行動を起こすべきかを知ることができた。社会における認識の不足が、児童労働を引き起こす原因の一つになっていると言える。だからこそ、社会的な啓発活動に取り組み、児童労働を根絶するために取り組んでいきたい。”

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“日本の参加者の皆さんのおかげで、高校生を取り巻く問題やフェアトレードの取り組みについて知ることができた。これから商品を購入する際は、フェアトレード認証のものを探すようにしたい。”“児童労働の削減に貢献できるように、自分自身の日常生活の行動を変えていきたい。”“児童労働の問題は開発途上国だけでなく、先進国にもあることがわかった。日本ではその存在が見えにくいことから、JK ビジネスやヤングケアラーの問題が深刻になっている。意識の欠如が大きな課題であることがわかった。”“児童労働にはさまざまな形があり、多様な原因で引き起こされている。企業、政府、そして市民が協力することが必要であると考える。”
4. ダッカ大学担当者より本プログラムは多種多様な思考を活性化させるアクティビティが盛り込まれ、2 回に渡る異なるセッションから構成されました。各セッションもアイスブレイク、勉強会、ワークショップから構成された
ほか、グループに分かれて児童労働の問題について発表を行いました。参加した学生たちは生き
生きと取り組み、賞賛に値する活発な意見交換によって、このプログラムを非常に意義のあるものにしてくれました。参加者の素晴らしいプレゼンテーションは、両国における児童労働の問題を浮き彫りにしました。
本プログラムの目的は、次世代における意識の向上であり、そのための良いスタートになったと思います。今回学んだことをきっかけに、継続的な努力と行動に結び付くことを願います。ダッカ大
学日本研究科の学生は今後もシャプラニールの活動に積極的に携わっていきたいと考えています。
本プログラムは両国の学生がお互いに意見交換をする機会を得ることができ、それぞれの母国における児童労働の課題について意見を述べることができました。そういった意味で本プログラムは成功だったと思います。今回のような協働が今後も継続し、チームとして啓発活動に取り組むことができればと思います。
ダッカ大学日本研究科

ロパムドラ・マレーク助教授

5. 最後に今回は、バングラデシュと日本の学生を、共通の課題である児童労働というテーマでつなぐという初めての試みとなった。COVID-19 の影響で直接お互いを訪問できない中、こうしてオンラインで顔を合わせ、交流の場づくりができたことは非常に有意義であった。COVID-19 の流行が落ち着き、両国が行き来できるようになった際には、今回の参加者が実際に両国を訪れることができればと願う。
世界でいまだ深刻な児童労働という共通の課題を、参加者が自分ごととして捉え、積極的に学んだことは大きな意味がある。国境を越えお互いの国の状況を学び、意見を交換し、児童労働を削減するための今後のアクションプランを考案できたことも喜ばしい。児童労働について聞いたことはあっても、その実態や原因について詳しく知る機会がなかった参加者にとって、今回のプログラ

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ムは「知る」という第一段階の機会を提供できたといえる。また、今後は今回知ったこと、学んだことを周囲の人に伝え、発信し、実際の行動に移していく一つのきっかけになれば幸いである。また、せっかくできた繋がりを大切にし、今後も国境を越えたユース世代の交流を促進していきたい。

【註】
1.

児童労働とは、義務教育を妨げる労働や法律で禁止されている 18 歳未満の危険で有害な労働。具体的な例に、劣悪な環境での長時間労働、借金の肩代わりとしての強制労働、人身売
買による性産業、戦争にかりだされる子ども兵士などがあり、子どもらしい成長を妨げる。参考：児童労働ネットワーク https://cl-net.org/child-labour/ （最終閲覧日：2022 年 1 月 29日）

2.

2015 年 9 月に持続可能な開発を目指す 2030 アジェンダが国連で採択され、その中で「持続可能な開発目標」、通称 SDGs（Sustainable Development Goals）として定められた。17 のゴー
ル、169 のターゲット、244 のグローバル指標から構成され、国際社会が直面している貧困、気候変動、経済成長といった多岐にわたる社会課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指
す国際目標。

3.

ダッカ大学（University of Dhaka, Bangladesh）は、バングラデシュ最大の国立大学。日本研究科（Department of Japanese Studies）には、学生約 250 名、教授 8 名が在籍しており、日本の文化、歴史、経済などの研究が行われている。

4.

参考記事：バングラデシュ・ダッカ大学と業務提携を開始しました
https://www.shaplaneer.org/news/information/201126_prdhakauni/

5.

開催報告レポート「ダッカ大学交流プログラム第１回を開催しました！」
https://www.shaplaneer.org/blog/tokyo-office/210807_dup/

6.

顧客に会話やマッサージ等のサービスをさせる商法。JK は女子高校生の略称。

7.

法令上の定義はないが、一般に本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている 18 歳未満の子どものこと。厚生労働省ウェブサイト「ヤングケアラーについて」https://www.mhlw.go.jp/stf/young-carer.html（最終閲覧日：2021 年 1 月 17 日）

8.

公平・公正な貿易を意味する。開発途上の原料や製品を適正価格で継続的に購入することにより、立場の弱いとされる生産者や労働者の暮らしを守ることにつながる貿易の仕組み。

9.

SNS などを通じて、世間や人の思考・行動に大きな影響力を持つ著名人などを指す。

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遥かなるバングラデシュ、「援助」のその先に－バングラデシュ復興農業奉仕団とシャプラニールのはじまり
シャプラニール

広報グループ

長瀬桃子

1972 年 4 月、「バングラデシュ復興農業奉仕団」（以下、奉仕団）として 50 名の青年が、独立戦争直後のバングラデシュに向かいました。日本製の耕運機で荒廃した土地を耕し、秋には実りをもたらすために―。そして帰国後、青年たちの熱い想いがシャプラニールの前身となる「ヘルプ・バン
グラデシュ・コミティ（以下、HBC）」を結成させます。
本稿では、2022 年 9 月に創立 50 周年を迎える、日本の NGO の草分けといわれるシャプラニー
ルの原点となる活動について、奉仕団メンバーである福澤郁文氏と徳永和理氏にお話を伺いました。
青年たちは、何に駆り立てられ、いかにしてバングラデシュの文化や自然に魅せられ、そして、何を考えたのか。
福澤氏は「バングラデシュはアイデンティティ。自分の中に取り入れることで自分の中に同一性が保たれた」と、徳永氏は「一人の人間ができることはほんの少ししかない。けれどもその中で共通した喜びや希望があった」と話してくれました。4 カ月と短くも、忘れられない“あの頃”から見えてきたシャプラニールの原点を、紐解きます。

【プロフィール】
福澤郁文（ふくざわ いくふみ）1947 年生まれ。デザイナー助手であったが退職し、渡バ。当時 24 歳。1 カ月間のインドの旅を経て帰国し、奉仕団メンバーの有志と HBC を 1972 年 9 月に結成。75 年から 3 年間は HBC 事務所と福澤デザイン事務所を兼務しながら事務局メンバーとして活動。1987 年に初代の代表を務め、現在はシニアアドバイザー。これまでにシャプラニール会報や広報物のデザインを担う。現在は故郷の長野県豊丘村で、デザインの仕事、有機農業や版画に取り組む。
徳永和理（とくなが かずのり）
1952 年生まれ。全国愛農会からの呼びかけをきっかけに、渡バ。当時 20 歳。活動終了後は、インドに 1 カ月、ネパールに半年間、文化調査や日本キリスト教協議会主催のイベント実施などに携わった後、HBC の初期を支えるメンバーとして活動に加わる。東日本大震災発生後は、被災地に支援物資を運ぶ活動や、福島県から避難してきた子どもたちを対象とした保養プログラム「山形つながるプロジェクト」に取り組む。現在は山形県に在住する植木職人兼なんでも屋さん。

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1. 「どのように自分が行動すべきか、考える機会が日常にあった」―社会問題への寄与を問うた
学生時代―1960 年代後半から、日本国内では学生運動、世界的にもベトナム戦争反対のデモが広まる。何のために闘争するのか。「大学と社会とは…」という問いに日々向かい合っていた。
福澤：当時は「沈黙は罪だ！」とか「自己否定」を原理とする時代、「自分の内なる自発性を表現せよ」とか、反体制的で自己の存在を問われている時代です。新宿西口広場ではアマチュアのフォークシンガーらが集まって夜な夜な歌っていました。世界的にはベトナム戦争反対が叫ばれ、日本
国内では「全共闘運動」が盛んに行われていて、美術大学生だった僕も銀座通りの抗議デモに参加しました。マスコミは「学生運動」「大学紛争」と騒ぎ立てていたけれど、我々、学生当事者としては、教育民主化闘争に取り組んだと思っていました。「利益率を上げるために安い賃金でモノをつくり、付加価値を高くするための戦略にデザインがある」と社会構造を見抜かないでものを言う教授がいて、「なんてふざけたことを言う教授だ！」って噛みついたこともありましたよ。商業主義に走る
デザインの講義を受けて、改めてデザインのあるべき姿を問うていました。
結局、大学 2 年生の半ばくらいから闘争に入ってしまったから、まともに勉強できたのは 1 年弱くらいでした。そのあとはデザイン会社に就職して仕事で忙殺される日々を過ごしていましたが、ある日、満員電車の中で読む新聞に「バングラデシュ復興農業奉仕団員募集」の記事を見つけたんです。そのとき、暗かった車内に光が溢れたような感覚とともに、「これだ！」という気持ちが芽生えたのを覚えています。
徳永：日本とは違う国への興味関心は昔からありました。三重県の愛農学園農業高等学校の在学中に、神戸に住む姉を訪ねたことがきっかけで、その地域に住む韓国の人たちへの協力活動に携わっていました。当時、学生が強制送還されてしまうと祖国で危害が加えられてしまう、ということに対しての抗議デモに参加していました。その後も、学生運動やベトナム反戦もあって酷いデモにもたくさん出会ってきたけれど、問題に対するかかわり方や、それによってどのように自分が行動すべきか、考える機会が日常にありました。“自分が何かを思ったときに、何かを行う”ことの大変さもあったけれど、やる意味があったと思っています。市民活動というか、人々の疑問やここはおかしいということに対する行動を、いろいろな形で見させてもらいました。
その頃から、当時の東パキスタン（現バングラデシュ）からの留学生と少しだけど交流があったので、全国愛農会の教師を通じて奉仕団の話をもらったときには、「あ、行こう！」ってすぐ決意しました。これが、興味のあった外国へ出かけるきっかけになりましたね。
2. 「思った通りにはいかないもの」－バングラデシュでの「援助」と葛藤―西パキスタンとの独立戦争に勝利したバングラデシュは、歓喜に満ち溢れていた一方で、明日の食べ物もない人々が大勢いた。諸外国からも援助資金が投入され、日本からは 1972 年 4 月、農26

業で国の復興を目指す青年たち 50 名が派遣された。活動の使命は、受け入れ先の教会等を通じて村人に耕運機の使い方を教えて田んぼで稲を育てることだった。
福澤：僕は南東部のチッタゴン県に 6 人で派遣されましたが、実はそこに行くまで前途多難でした。
首都ダッカからチッタゴンまでの長距離列車はなく、行く先々の鉄橋は戦争で破壊されていたため、炎天下で何時間も待機せざるを得ないとか、列車には席がないから屋根によじ登ったけど、ここも人がいっぱいで座る場所もないとか、船で川の向こう岸まで渡るけれど散々歩かされるとか…。結局一睡もできず、チッタゴンに着たのは翌日の朝 6 時でした。
やっとの思いでたどり着いた村では、受け入れ団体と聞いていたキリスト教系の救援団体から、「奉仕団が来ることは聞いていない、耕運機も届いていない」と言われてしまいました。受け入れ先が教会だったグループの場合は、受け入れも、周辺の農家の様子も教会が把握していて、活動は比較的順調に進んでいったと思います。しかしチッタゴンでは、二人一組で 3 カ所の農村に派遣されたはいいが、村には教会も活動のプログラムもなかったため 1 週間程度はホテルで待機させられました。数週間後、ありがたいことに日本語もできるエンジニアの方が宿の手配や活動のサポートしてくれたことで、農村での活動が少しずつ整えられていきました。
それからは村で貧しい人、困っている人の土地を中心に耕そうとしましたが、思った通りにいきませんでした。部品がひとつ故障するだけで、高価な耕運機がまったく使えなくなることも問題でした。
一番の問題は、貧しき人々の田畑を耕して、秋には実りをもたらすという活動自体が夢物語に近かったのかもしれない、ということ。援助をするのにもお金はかかります。なぜなら土地を耕すには、耕運機一台に対してドライバー2 人分の日当と燃料代が必要だったからです。お金を払ってまで耕せ
るのはお金のある大地主しかいないわけですよ。耕運機を使ってしまうと、これまで大地主から雇われていた小作農の仕事を奪うことにもなりかねません。僕らは、時に貧しい人の土地を無料で耕しましたが、全てに問題を抱えながらやっていました。
徳永：私の最初の仕事は耕運機を組み立てることでした。その後は汽車を 1 日乗り継いで、北部のマイメンシン県の村に 3、4 人のグループで配属されました。耕運機は荷馬車に乗せられて数日後に運ばれてきたけれど、燃料が届かなかったため 1 週間程ゆっくり過ごしました。
燃料供給のこともあり、活動を始める前から、この先大丈夫なのかなと心配はありましたが、「私の時間は 4 カ月しかない。とにかく田を耕すことをやることにしよう！」と決めて取り組みました。村人への耕運機の操作は片言のベンガル語と英語で、実際に一緒に動かしながら見様見真似で覚えてもらいました。毎日、毎日、ひたすら耕すから、耕運機のツメはどんどん擦り減ってしまってね。補充・修理の要請（東京の会社から部品の取り寄せ）はしたけれど、結局来ないから、最終的にはツメは半分以下になってしまいました。
村人にはとても良くしてもらいました。日本人に物珍しさもあってか、行く先々で「ジョーイ、バングラ！」（バングラデシュ万歳）と村人たちに迎えられたこともありました。家に遊びにいかせてもらった
り、食事に招待してもらったり、人懐こい子どもたちとボロきれを丸めてサッカーをしたり。そういえば、

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魚をごちそうしてもらった時に、じんましんが出て体調を崩したことがありました。医者ではないがよい医者が村にいると紹介されて、注射を打ってもらったことがあります。無事に回復したけれど、あれは何の薬だったのか今でも分かりません。
こうして、だんだんと村にも慣れてきて、冷静に村の状況も分ってきました。内戦状態にあったインドとの国境地域だったことで、土地を耕す牛が殺されてしまっていたから、耕運機が役に立ったのでしょうね。ただ牛がいても耕運機が来る順番を待つという村人も多くいました。自分たちで工夫したり、牛で耕す、ということはしていない様子で、「援助」はこれでいいのだろうか、村人自身がいろいろな工夫を提案したり、改善していくことがもっと必要なのではないか、と疑問を感じることもありました。
3. 「あの親子のことが僕の中に入り込んできた」―帰国後も続く模索―「援助」とは何か。ときには矛盾を感じながらもそれぞれの役割を全うしようとした青年たち。バン
グラデシュの人々の心に触れ、バングラデシュに惹かれた。しかし、別れの日は近づく。活動を通して、自分たちがどうあるべきか、これからはどのように世界とかかわりを持っていけるか、青年たちは考え、それぞれの道を進んだ。
福澤：感性の豊かな若い時にさまざまな体験をするのはいいよね。当時、基本的にはいいことをしようと活動して、ボランティアとして偉そうに振る舞うつもりもなかったけれど、どこかには「4 カ月が終
われば日本に帰れる」という精神的に楽な部分もあったのだと思います。ですから本当に貧困の人たちに寄り添うという状況はなかったのかもしれません。
当時、戦争の被害に遭い、悲劇的な状況に追いやられている難民はいたけれど、みんな普通に生活しているように見えました。でも、ある日、仕事の帰りに、一人うずくまっている女性を見かけました。病気のようにも見えたので、ドライバーの通訳を介して話を聞いたところ、「戦争で夫を殺された。2 人の息子がいるが今は食べるものも家もない」と話してくれました。その人は僕と同じ年のころ
で 23 歳でしたが、もっと年老いたように見えました。その時初めて、こういう人のために僕たちは来ているのに何もできていない、と自分自身の情けなさを痛感しました。
今までにもあんな衝撃はないというくらい、あの親子のことが僕の中に入り込んできてしまい、帰国後も精神的に辛くなったときには、あの親子のことを思い出すこともありました。それからはシャプ
ラニールの活動を通して、あの親子に似たような境遇にある人たちに出会うと、気持ちを寄せられるようになったのですが、その当時は若くて社会の本質は見えていなかったのだと思います。親子によって気づかされた体験は僕の中でとても大きく、とにかく悲しくて、悔しくて、震えるように泣いたのを覚えています。
バングラデシュには、すごく人間的な、温かい体験をさせてもらいました。人や文化、自然、国の風土を愛さずにはいられないということがなければ、ここまでバングラデシュにかかわらなかったな、

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と思います。自分の内面を豊かにしてくれる、生きる歓びや、美しいものに気がつく心を教えてくれました。今の夢は、あの頃の場所にもう一度訪れることですね。
徳永：私はたいしたことができなったというよりも、後悔の気持ちがありました。とにかく与えられたこと、バングラデシュに来た目的の仕事はしたけれど、ひたすら耕しただけだったのではないか、と。
それがどれだけの効果を生むのか、先のことは正直見えませんでした。壊れた耕運機を誰が直すのか、誰が引き続き燃料を供給できるのか、いろいろな意味で何ができたのだろう、という後悔です。
帰国後、日本での募金活動を続けましたが、集まったお金を役立たせるための援助の難しさを実感し、バングラデシュとどうかかわるべきだったのだろうかという疑問も残り、満足感は無かったです。
今でも、学生時代に神戸で感じたわだかまりがあります。
一人の人間ができることはほんの少ししかないかもしれない。けれどもその中で共通して一緒に喜べることや希望はあると思います。マイナスな面よりも希望につながるような形を探しながら、何事にも接していきたいですよね。今もたいしたことはできないですけど、自分なりの活動を続けています。
4. 「援助の真の意味を追求する」―「ヘルプ・バングラデシュ・コミティ」結成―奉仕団の役割を果たし、帰国した青年たち。この派遣からシャプラニールの前身「ヘルプ・バン
グラデシュ・コミティ（HBC）」が結成されるまで、わずか 2 カ月。まだ何かしたい、できることはないかと、想いを寄せるバングラデシュのために、彼らは積極的に行動していく。
福澤：「バングラデシュ」という言葉は、僕の人生で一番多く発した言葉ですね。もう体の一部(笑)。
僕らの学生の頃の言葉でいうと「アイデンティティ」＝「自己同一性」。自分を形成している意味ある
もの、価値あるものです。アイデンティティという倫理に近い言葉を、「自分らしさ」という意味で強く持っています。バングラデシュを自分の中に強いて持ち込むことで、自分の中の同一性が保たれていた、と思っています。自分の名前を持っている以上に、「バングラデシュ」というキーワードは自分自身の人生を形成していくのに、すごくいいパートナーであり続けています。
当時、村人が言うことを聞いてくれなくて、もう殴りかからんばかりになったこともありました。相手は子どももいるおっちゃんたちだったし、もしかしたら僕らはへらへらした若者に見えたのかもしれま
せんね。でも友人もできたし、腹立たしいところも含めて大好きになって、囚われてしまったのがバ
ングラデシュ。そして、本当に困っている人たちに何も力になれなかった後悔もあったからこそ、援助の真の意味を追求するためにも、あの親子や大切な人々をどうにかしてあげたいと思う一心で有志メンバーと HBC を結成しました。やりたいことをやるためには、まずは資金が必要と思い、毎週毎
週、新宿で街頭募金を行ったのですが、資金は思ったほど集まらなくて疲れ切っていた時期もあり
ました。

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徳永：私にとってバングラデシュは出発点ですね。初めて生活した海外の国であり、大変なことが多かったけれど、私の活動はそこから広がっていったと思います。特にこの活動では、他の日本人たちを通して、私たちが日本人としてバングラデシュの人々とどのようなかかわりをしているか・したかを、客観的に見ることができたと思います。そこには、自分一人の苦労ではなく、いろいろな人とのかかわりがあってこその、発見や面白さがありました。あるメンバーは、食べ物がまずい、耕運機の操作方法を教えるにもあいつらは何にもできない、と文句ばかり言っていましたが、それは彼らが悪いわけではないんですよね。私には食べ物はとてもうまかったし、耕運機を通じたコミュニケーシ
ョンでも、日本とは違うこと、環境の違いをいろいろな視点から考えさせられたことにとても感謝しています。私はみんなより 6 カ月位遅く帰国したけれど、HBC としてやっぱりまだ何かしたいと思い、
その後も銀座の街頭募金に加わったのをきっかけに、1991 年まで事務局メンバーとして活動しました。
5. 「“市民”という言葉の意味」―これからのシャプラニール―シャプラニールの原点となった「バングラデシュ復興農業奉仕団」の活動から、50 年。南アジアに想いを馳せる、数えきれない「市民」とのかかわりがあって、今のシャプラニールがある。これからも、「市民」の力でつながり、ともに歩むことを大切に、活動は続く。
福澤：バングラデシュに行くのは、ちょっとした体験でしかなかったと思います。例えば、美味しいベンガルカレーを食べたというのも体験の一つだけれど、それをちゃんと意味ある“カレー”にするためには、継続性やその行動を裏付けるための思想が必要です。「体験を経験化させること」と森有正が言っているように、経験は人間の存在、その人の中に蓄積されていったものが経験となるから、体験とは異なります。バングラデシュでの体験を単なる体験に終わらせるわけにはいかない、という気持ちは常にあり、惹かれていた言葉なので、何事も意識的に経験化していこうと思っていました。
徳永君もそうだけど、福島原発について行動したり、困っている人へ食べ物を支援したりという、組織の一員として継続的に取り組めるのは、徳永君の存在の中に確かな哲学があるからじゃないかな。シャプラニールには内なる思いを持つ人が多くかかわっていて、その人たちの行動がお互いを触発し合うから、長く続いてきているのだと思っています。
これからのシャプラニールに期待するのは、僕も含めて会員一人ひとりも、なぜかかわっているのかを自問して、狭い中で満足せずに、もっと自分なりの哲学を持ってクリエイティブな議論をしてほしいですね。予定調和的に議論を避ける、変革を望まない、敷かれたレールを走らざるを得ない状態でただこなしていくだけだと、自分の良心や倫理観には合っていても、組織も自分自身も磨かれないかもしれませんね。理想と哲学を持った行動が大切です。これからも「市民」にこだわるのであれば、「市民」という言葉をさらに据え直し、未来に向けて哲学的にもっと深い意味に孵化させてみるとよいかもしれないですね。

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徳永：創立 10 周年で団体名を「シャプラニール＝市民による海外協力の会」へ変更するときに、名は体を表すというくらい「市民＝Citizen」はとても大きな意味を持つことだ、と何度も議論を重ねたのを覚えています。いつでも議論を繰り返して、試行錯誤しながら時代を継いできた人たちがいるからこそ、50 年続く今があるんですよね。シャプラニールは単純な勤め先というより、現場で起こっていることを自分のこととして思ったり、悩んだり、希望を持って活動する人がかかわっていると思っています。そうした一人ひとりが、「意味あること」をそれぞれ模索して、それぞれの歩んできた道でシャプラニールに出会い、今そこにいるのではないでしょうか。みんな違う思想をもっていて、単純には流されない、個性ある面白さを持っている集まりだと思います。これからの活動も楽しみにみています。

インタビュー後記
50 年で変わったこと、変わらずにきたことを再確認できるお話を伺うことができました。バングラデ
シュに魅了された奉仕団の、「市民」として活動にかかわり続ける姿勢は、半世紀後の今もシャプラ
ニールに受け継がれています。誰に、何を伝えたいのか。問題の本質を捉えたとき、自分はどうありたいのか。私たちはどう社会を変えていきたいのか。これからも私たちは、模索できる環境をつくり続け、そしてこれまでの活動で培った知見を充分に活かした取り組みを目指します。中期ビジョン
2021-2025 では、活動の受益者を含め、シャプラニールにかかわる人々すべてを「市民」と定義しており、それはバングラデシュ、ネパール、日本という国を越えた、一人ひとりを指しています。これからもシャプラニールにかかわる市民の皆さんの想いを大切に活動していきます。最後になりまし
たが、インタビューをご快諾いただいた福澤さん、徳永さん、そしてこれまでシャプラニールとともに
社会課題解決を目指し、歩んでくださっている皆さまに、深く御礼申し上げます。

31もうひとつの南の風 Vol. 24
発行人：坂口和隆

編集長：小松豊明- シャプラニールのオピニオン誌 -担当：長瀬桃子

発行：認定 NPO 法人シャプラニール＝市民による海外協力の会〒169-8611 東京都新宿区西早稲田 2-3-1 早稲田奉仕園内
TEL: 03-3202-7863

Email: press@shaplaneer.org

発行日：2022 年 3 月 1 日

32Website: https://www.shaplaneer.org/

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