令和５事業年度

事

業

報

告

書

第 ２０ 期
自：令和 ５年 ４月 １日
至：令和 ６年 ３月３１日

国立大学法人

群

馬

大

学

目
Ⅰ 学長によるメッセージ次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基本情報１．国立大学法人の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等
２．沿革

・・・・

２

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７

３．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．主務大臣（主務省所管局課）

７

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７

５．組織図

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８

６．所在地

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９

７．資本金の状況

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９

８．学生の状況（令和 5 年 5 月 1 日現在）

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９

９．教職員の状況（令和 5 年 5 月 1 日現在）

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９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

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１１

１０．ガバナンスの状況
１１．役員等の状況
Ⅲ 財務諸表の概要

１．国立大学法人等の長による財政状態，運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）貸借対照表（財政状態）

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１４（２）損益計算書（運営状況）

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１５（３）キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）（４）主なセグメントの状況

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１６

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１８

２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等

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２４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

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２５

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２６

３．重要な施設等の整備等の状況
４．予算と決算との対比
Ⅳ 事業に関する説明
１．財源の状況

２．事業の状況及び成果（１）教育に関する事項

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２６（２）研究に関する事項

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３０（３）医療に関する事項

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３２（４）社会貢献に関する事項

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３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策

３４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６

４．社会及び環境への配慮等の状況

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３７

５．内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８

６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
７．翌事業年度に係る予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８

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４０

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４１

Ⅴ 参考情報１．財務諸表の科目の説明

２．その他公表資料との関係の説明

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４３

国立大学法人群馬大学事業報告書
Ⅰ学長によるメッセージ

昭和 24 年に制定された群馬大学の徽章は，赤城山，榛名山，妙義山の上毛三山に囲まれて大学があるというデザインです。これら上毛三山の中で大学キャンパスに一番近い赤城山
は，広い裾野を持っています。群馬大学もこの赤城山のように広い知の広がりを構築し，この基盤の上に様々なレベルで知の峰を創り，世の中に発信していく大学を目指しています。
すなわち，伝統を活かし，地域と共に，知的な創造を通じて世界の最先端へとチャレンジ
し，21 世紀を切り拓いて行きます。
群馬大学は令和 5 年に創基 150 周年を迎えました。歴史を遡ると，明治 6 年に開設された小学校教員伝習所に辿り着きます。江戸幕府の封建的社会から明治の近代化社会への大きな時代の転換期にあたり，列強諸国を相手に国を興していく上で，教育の重要性を何よりも考えた先人の心意気が感じられます。現在の教育学部は，この伝統を引き継いだうえで，令和2 年 4 月に，宇都宮大学とともに教育資源を活かした共同教育学部を設置しました。大正 4
年には，工学部の前身である桐生高等染織学校が設置され，近代日本の発展を担った絹産業を支えてきました。平成 25 年には工学部を理工学部に改組し，急激な技術革新の時代においても活躍しうる人材を育成しています。医学部は昭和 18 年に前橋医学専門学校として開校し，附属病院とともに医学の発展と地域の医療を担っています。さらに，新しい情報化時代に対応するものとして平成 5 年に社会情報学部が設置されました。令和 3 年 4 月から大学が持つ教育研究機能として「情報学」に焦点を当て，Society5.0 を担う人材の育成と研究の推進に取り組むべく，社会情報学部と理工学部電子情報理工学科の情報科学コースを統合させ，文理融合の教育研究組織として「情報学部」を設置しました。また，理工学部では，産業社会構造の変化や地域振興に対応するべく，より幅広い学修体制をとることで分野横断的な教育を強化し，IoT 技術や持続可能な社会に向けた課題解決ができる人材の育成を目指して，令和 3 年 4 月に組織の見直し（改組）を実施しました。このように，群馬大学はその時代における社会に対応した変革を絶えず行い，地域とともに歩み続けています。
本学を取り巻く経営環境は厳しさを増しており，国際情勢の影響を受けた光熱費高騰を始めとする物価高への対応など，令和 5 年度においても厳しい状況が続いていましたが，学長
ビジョンとして掲げた「知の拠点として地域の人材育成や地域社会を支える基盤となると同時に，グローバルな視点で活躍できる大学を目指す。」の実現に向け，情報リテラシー教育などの多様化する社会で活躍する人材の育成に向けた取組，生体調節研究所や未来先端研究機構を中心に基礎及び先端研究の推進に向けた取組，リカレント教育や産業界，自治体等と連携したバック
キャスティング的な発想による研究成果の活用などの地域の中核としての高度な知を提供するための取組，ステーク
ホルダーとの関係強化やクラウドファンディングによる基金の拡充などの大学経営基盤の強化に向けた取組を着実に進めました。今後も引き続き，皆様の意見を広く取り入れ，地方創生に貢献すると共に「知と人材」のグローバルな集積拠点として，一層魅力ある大学になるよう，改革を進めてまいります。
- 1 -国立大学法人群馬大学

学長

Ⅱ

基本情報

１． 国立大学法人の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等

本学では，学長が任期中に重点的に取り組む事項を定めた「学長ビジョン」（令和 3 年 4月策定）を踏まえ第 4 期中期目標・中期計画を策定し，その達成に向け事業を推進しています。（学長ビジョン等は以下をご参照ください）

学長ビジョン「知の拠点として地域の人材育成や地域社会を支える基盤となると同時に，グローバルな視点で活躍できる大学を目指す。」

教

育

多様化する社会で活躍する人材の育成に向けた重点事項◆ 教養教育から専門教育への有機的展開に向けた教学マネジメントの推進◆ 情報リテラシー教育を基盤とした学部・大学院カリキュラムの整備◆ 産業界と連携した新たな分野融合型大学院教育プログラムの構築◆ 数理データ科学教育研究センターと各学部・大学院等の連携によるデータサイエ
ンス教育研究体制の強化

研

究基礎及び先端研究の推進に向けた重点事項◆ 産業界や自治体等と連携したバックキャスティング的な発想による研究の推進◆ URA（研究管理専門職）部門の強化による現状分析に基づく研究支援の拡充◆ 若手研究者を中心とした研究費獲得支援による研究活動の活性化◆ 研究設備・スペースの共用化等研究資源の有効活用，IT 環境の充実による研究基
盤の高度化・高機能化

社会貢献

地域の中核としての高度な知を提供するための重点事項◆ 本学の研究成果を活用した SDGs の推進，地域イノベーションの創出◆ 国際センターの機能強化による教育研究活動のグローバル化推進◆ 理工学部・情報学部による次代の産業を担う人材育成，共同教育学部・医学部による地域から世界に展開する教育・保健医療を担う人材育成◆ 地域医療の中核拠点である附属病院における安全・安心な医療，患者参加型医療，先端医療の提供

経営

大学経営基盤の強化に向けた重点事項◆ IR 機能の強化とエビデンスに基づくデシジョンメイキングの推進（IR : Institutional Research）◆ 教職員の適正な評価・配置を通じた教育力・研究力・社会貢献力の向上◆ ダイバーシティの推進，多様な人材の活用による大学運営の活性化◆ 積極的な情報発信による本学のブランディングの推進◆ 教育研究基盤強化のための基金等の拡充◆ IT 環境等の拡充による群馬県のロケーションを活かした大学の魅力の向上◆ ステークホルダーを尊重する法人経営の実施- 2 -国立大学法人群馬大学

第４期中期目標・中期計画（※中期目標を達成するためにとるべき措置を抜粋）
中期目標

中期計画

Ⅰ
項

教育研究の質の向上に関する事

Ⅰ 教育研究の質の向上に関する目標を達成するためにと
るべき措置

１

社会との共創１【１】人材養成機能や研究成果を活用して，地域の産業（農林水産業，製造業，サービス産業等）の生産性向上や雇用の創出，文化の発展を牽引し，地域の課題解決のために，地方自治体や地域の産業界をリードする。①

社会との共創に関する目標を達成するための措置【１】地域における高等教育の中核機関として，地域や産業界からの提案を含めた課題に対するPBL型教育及びアクティブラーニング型教育を拡充し，SDGsの実現に向けた社会課題の解決や地域振興に，学術的専門性をもって貢献できる人材を育成する。
【２】産業界，自治体等との組織対組織の連携を強化する。これにより，地域の課題を効果的に抽出し，本学の有する研究シーズを生かしたプロジェクト型研究等へと展開して，地域課題の解決，地域産業の活性化に寄与する。
【３】各学部等において進められているリカレント教育を全学的に統括する体制を整備し，食健康科学やICT利活用等に関するカリキュラムの拡充，学習機会の拡大を図る。これにより，地域の課題解決に向けた地域の社会人等に対する人材育成機能を強化する。

２

教育【２】特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるとともに，視野を広げるために他分野の知見にも触れることで，幅広い教養も身に付けた人材を養成する。（学士課程）⑥

２

教育に関する目標を達成するための措置【４】学部の特色に応じた専門的学識，技能，幅広い教養，学際性，論理的思考力及びコミュニケーション力を身に付けた人材を養成するため，ポートフォリオを活用し，各学部のディプロマポリシーに則った教育を行うとともに，これらの教育効果を「大学教育・学生支援機構教育アセスメント委員会」等にて検証する。
【５】「数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル）」により，「数理・データサイエン
ス・AI」の必要な知識及び技術を学士課程において修得させる。
【６】国際社会に通用する英語力養成のための高年次英語
教育及びアクティブラーニング型の英語授業を展開することにより，国際的な発信力を身に付けた人材を育成する。

【３】研究者養成の第一段階として必要な研究能力を備えた人材を養成する。高度の専門的な職業を担う人材を育成する課程においては，
産業界等の社会で必要とされる実
践的な能力を備えた人材を養成する。（修士課程）⑦【７】産業界等の社会で求められる実践的な研究能力を備えた高度専門職業人，高度専門技術者又は研究者を養成するため，学部専門教育との接続を重視した実践的な教育を展開する。
【８】社会の多様な方面で求められる実践的な能力を備えた人材を養成するために，令和３年度に設置した情報- 3 -学部及び理工学部の改組に対応する大学院の改編も含めて，既存の研究科等の枠を越えた他領域の科目や社会要請に応じた共通科目（デジタル関連等）を履修す
る体制を整備する。
【４】深い専門性の涵養や，異なる分野の研究者との協働等を通じて，研究者としての幅広い素養を身に付けさせるとともに，独立した研究者として自らの意思で研究を遂行できる能力を育成することで，アカデミアのみならず産業界等，社会の多様な方面で求められ，活躍できる人材を養成する。（博士課程）⑧【９】産業界等の社会で求められる高度な専門的実践的能力を備えた人材を養成するために，リカレント教育も志向した社会要請に応じた科目を準備するとともに，企業や海外の大学院との連携によるインターンシップ
等も含めた高度専門教育を行う。

【５】特定の職業分野を牽引することができる高度専門職業人など，社会から求められる人材を養成する。（専門職学位課程）⑨【11】教職大学院において，幅広く高度な指導性を発揮できる教員を養成するため，地域や学校現場が抱える教
育課題や教員養成に関する課題などを把握し ，その解決に向け，多様な学習の場を生かしたカリキュラムを編成・実施するとともに，「理論と実践の融合」のため研究者教員と実務家教員とが協働したティーム・テ
ィーチング等による指導を行う。また，教育実践研究の成果を発信し，地域や学校現場の課題を共同で解決する。

【６】医師や学校教員など，特定の職業に就く人材養成を目的とした課
程等において，当該職業分野で必要とされる資質・能力を意識し，教育課程を高度化することで，当該職業分野を先導し，中核となって活躍できる人材を養成する。⑩【12】共同教育学部において，宇都宮大学と群馬大学の強み・特色を組み合わせた高い質と幅広い教育カリキュ
ラムを展開し，次代の地域の教育実践を担う教員を養成する。

【10】社会の多様な方面で活躍できる人材を養成するために，令和３年度に設置した情報学部及び理工学部の改組に対応する大学院の改編も含めて，既存の研究科を横断する共通科目（デジタル関連等）を拡充し，関連する境界領域等に視野を広げ，課題に柔軟に対応できる素養を身に付けさせる。

【13】持続可能な社会に向けた手話教育システムを確立すべく，手話サポーター養成プロジェクト室を中心に，手話を必要とする聴覚障害児及び聴覚障害学生の支援に携わる者を育成する教育法を開発し，障害者支援教育を推進する。
【14】医学部において，高い倫理観と豊かな学識に立脚し，実践力を有し社会的使命を果たすことのできる医療人材を養成するために，医療の質・安全教育，多職種連携教育による実践的な授業を展開する。

【７】学生の海外派遣の拡大や，優秀な留学生の獲得と卒業・修了後のネットワーク化，海外の大学と連携した国際的な教育プログラムの提供等により，異なる価値観に触れ，国際感覚を持った人材を養成する。⑫【15】多様性を理解し，地域社会・世界の課題解決に貢献できるグローバル社会の構築を担える人材を育成する
ため，英語だけで履修可能な教育プログラムの拡充，日本人学生と外国人留学生の協働学習等の推進，優秀な留学生を獲得するための体系的な留学生受入体制の整備による履修課程・教育体制のグローバル化を進め
る。

- 4 -

【16】ニューノーマル時代の教育研究の活性化のための環境整備の一環としてグローバルキャンパス（SCC）を構築し，海外のパートナー大学と連携してオンライン
上で教育研究のリソースを共有する。
３

研究

３

研究に関する目標を達成するための措置【８】真理の探究，基本原理の解明や新たな発見を目指した基礎研究と個々の研究者の内在的動機に基づいて行われる学術研究の卓越性と多様性を強化する。併せて，時代の変化に依らず，継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。⑭【17】学長のリーダーシップの下，独創的な研究の創出に向けて本学の学術研究の多様性を強化するために「創発支援研究」を選定し支援するとともに，特定分野の研究の卓越性を促進するために「重点支援プロジェクト」を選定し，適切な資源集中により大型研究への発展を促す。

【９】地域から地球規模に至る社会課
題を解決し，より良い社会の実現に寄与するため，研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進め，社会変革につながるイノ
ベーションの創出を目指す。⑮【19】SDGsやカーボンニュートラルの実現，QOLを支援す
る保健，医療の開拓等に関する社会課題解決型プロジ
ェクト研究課題を設定し，人文・社会科学と自然科学との知の融合も活用して，バックキャスティング的な発想に基づく研究を推進する。これにより ，現実社会での研究成果の実践に向けた研究開発を加速する。

【10】若手，女性，外国人など研究者の多様性を高めることで，知の集積拠点として，持続的に新たな価値を創出し，発展し続けるための基盤を構築する。⑰【20】ダイバーシティ＆インクルージョンを推進するため，男女共同参画や性の多様性に関する啓発活動を行い，教職員や学生の意識改革を促進する。また，若手，女性，外国人等の研究者の採用，登用を推進し，研究者の多様性を高める。

【18】研究URA室の整備により，現状分析に基づく研究支
援の拡充，外部研究資金の獲得支援を強化する。

【21】若手研究者の海外派遣支援及び若手研究者 ，女性研究者を対象とする研究活動支援により，研究基盤の強化と研究活動の活性化を進める。
４ その他社会との共創，教育，研究に関する重要事項

４

その他社会との共創，教育，研究に関する重要事項に関する目標を達成するための措置【11】国内外の大学や研究所，産業界等との組織的な連携や個々の大学の枠を越えた共同利用・共同研
究，教育関係共同利用等を推進することにより，自らが有する教育研究インフラの高度化や，単独の大学では有し得ない人的・物的資源の共有・融合による機能の強化
・拡張を図る。⑱【22】国内外の産業界等との組織的な連携を進め ，共同研
究講座等の設置を含めた協働による教育研究体制を整備する。これにより，人材育成及び研究機能の高度化を進める。
【23】内分泌代謝学に関する国内唯一の共同利用・共同研
究拠点である生体調節研究所について，内分泌代謝学
分野を牽引する国際的なイノベーションハブとしての機能を強化し，生体調節メカニズムの包括的な理解，
生活習慣病や内分泌代謝機構の解明に大学の枠を越えて貢献する。また，群馬大学版WPIとして設置した未来先端研究機構をプラットフォームとして活用し ，国内外の研究者・研究機関と連携することで ，本学が強みを有する統合腫瘍学（重粒子線治療等）や内分泌代
謝・シグナル学，脳科学，元素科学などの先端研究分- 5 -野の研究力を強化する。
【24】WHOから多職種連携教育研究研修センターとして国内で唯一認可されている特色を活かし，WHOと緊密な連携をとりながら，多職種連携教育の国際的な研究拠点の構築及び次代を担う保健人材の国際ネットワーク
化を進める。
【12】世界の研究動向も踏まえ，最新の知見を生かし，質の高い医療を安全かつ安定的に提供することにより持続可能な地域医療体制の構築に寄与するとともに，医療分野を先導し，中核となって活躍できる医療人を養成する。（附属病院）⑳【25】安全で高度な医療を提供できるよう，患者参加型医療を積極的に推進するとともに，高度な手術手技，重粒子線治療，がんゲノム医療にかかる質の高い医療の提供・開発・人材育成や臨床研究等を推進する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

Ⅱ【13】内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築，学
内外の専門的知見を有する者の法
人経営への参画の推進等により，学長のリーダーシップのもとで，強靭なガバナンス体制を構築する。㉑【27】内部統制システムの実施及び適正な点検により内部統制機能の検証・見直しを行い，法令順守した健全な教育研究活動を推進するとともに，学内外の専門的知見を法人経営に活用する会議等を拡充する。

【14】大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について，保有資産を最大限活用するとともに，全学的なマネジメント
による戦略的な整備・共用を進め，地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。
㉒【28】全学的なコアファシリティに関する統括体制を整備
し，施設及び研究設備について共同利用を進め，イン
フラストラクチャーの機動性を高めることで ，教育研究機能を強化する。さらに，りょうもう地域（※26）の学術機関等に所属する研究者・技術者に ，開かれた研究設備・機器等を活用して，より自由な研究環境を
提供する。

Ⅲ

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項【15】公的資金のほか，寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに，適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や，保有資産の積極的な活用，研究成果の活用促進のための出資等を通じて，財源の多元化を進め，安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて，目指す機能強化の方向性を見据え，その機能を最大限発揮するため，学内の資源配分の最適化を【26】学内外の機関と協働し，医学生や研修医，看護師，教職員等に教育・研修の機会を提供することにより，次代を担う医療人を育成するとともに，地域の医師適正配置等に重点をおいた持続可能な地域医療体制の維持発展に貢献する。
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置【29】同窓会や企業等との連携によりステークホルダーとの関係を強化する取組やクラウドファンディングによる基金の拡充等を通して財源の多元化を進めるとともに，IRによる分析結果を予算配分に反映させ，大学の機能を強化する。

- 6 -進める。㉓
Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項

Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置【16】外部の意見を取り入れつつ，客観的なデータに基づいて，自己点
検・評価の結果を可視化するとともに，それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて，経営方針や計画，その進捗状
況，自己点検・評価の結果等に留まらず，教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて，ステーク
ホルダーに積極的に情報発信を行うとともに，双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。㉔【30】エビデンスに基づく検証が可能な方法で中期目標・中期計画に係る自己点検・評価を，大学評価室を中心として年度終了後に毎年度行うとともに，教育・研究
・社会貢献等の諸活動及び財務情報に係る情報等の経営情報を，ウェブサイト等を通じてステークホルダーに分かりやすく情報発信し，懇談会等の開催により社会からの意見を法人経営に反映する。

Ⅴ
項

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事【17】AI・RPA（Robotic Process
Automation）をはじめとしたデジタル技術の活用や，マイナンバー
カードの活用等により，業務全般の継続性の確保と併せて，機能を高度化するとともに，事務システ
ムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め，必要な業務運営
体制を整備し，デジタル・キャン
パスを推進する。㉕

その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置【31】全学規模でDXを推進するため，情報セキュリティを確保した環境整備を行うとともに，事務情報のデジタル化により，事務の効率化・簡素化に取り組む。

※第 4 期中期目標・中期計画の詳細については，本学ホームページをご参照ください。
https://www.gunma-u.ac.jp/outline/out006/g1850
２． 沿革

本学は，昭和 24 年 5 月 31 日に国立学校設置法に基づき，群馬師範学校，群馬青年師
範学校，前橋医学専門学校，前橋医科大学並びに桐生工業専門学校の各旧制の諸学校を包括して，新制の国立総合大学として発足しました。
平成 16 年 4 月 1 日に国立大学法人法に基づき，｢国立大学法人群馬大学｣として新たに発足しました。
３． 設立に係る根拠法

国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）
４． 主務大臣（主務省所管局課）

文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）- 7 -５． 組織図共同教育学部
附 属 学 校情 報 学 部
学

部
医

学

部
附 属 病 院

理 工 学 部
教育学研究科
社会情報学研究科
大 学 院

医学系研究科
保健学研究科
理 工 学 府

専 攻 科

特別支援教育特別専攻科

附置研究所

生体調節研究所※共同利用・共同研究拠点

図書館部門
群

総合情報メディアセンター

情報基盤部門馬

群馬大学出版会

大大学教育センター

学
グローバルイニシアティブセンター
学生支援センター
大学教育・学生支援機構
アドミッションセンター
健康支援総合センター
教育改革推進室
研究・産学連携戦略本部
高度研究推進・支援部門
研究・産学連携推進機構

高度人材育成部門
産学連携・知的財産部門
次世代モビリティ社会実装研究センター

重粒子線医学推進機構

重粒子線医学研究センター

未来先端研究機構

ウイルスベクター開発研究センター

数理データ科学教育研究センター
食健康科学教育研究センター
多職種連携教育研究研修センター
共同利用設備統括センター
ダイバーシティ推進センター
事 務 部

- 8 -

６． 所在地

群馬県前橋市，群馬県桐生市，群馬県太田市
７． 資本金の状況

35,617,497,721 円(全額政府出資)

８． 学生の状況（令和 5 年 5 月 1 日現在）

総学生数
学士課程
修士課程(博士前期課程)
博士(後期)課程
専門職学位課程
専攻科
附属学校
聴講生・選科生・研究生等

7,537 人5,035 人
852 人
338 人
47 人
7人
1,191 人67 人

９． 教職員の状況（令和 5 年 5 月 1 日現在）

職員 2,532 人 (うち常勤 1,551 人，非常勤
981 人)
教員 1,523 人 (うち常勤891 人，非常勤 632 人)(常勤教職員の状況)
常勤教職員は前年度比で 49 人（1.96％）減少しており，平均年齢は 40.8 歳（前年度40.2 歳）となっています。このうち，国からの出向者は 10 人，地方公共団体からの出向
者 88 人，民間からの出向者は 3 人です。
また，女性活躍推進法における指標である「令和 5 年度に採用した労働者に占める女性労働者の割合」のうち，常勤の大学教員については 20.7％であり，女性・若手・外国人研究者の雇用促進を進めるため，学長裁量経費で該当教員の採用に対する学部等のインセンティブ経費や該当教員のスタートアップ経費を支援する取組などを実施しています。
１０． ガバナンスの状況（１）法人の意思決定体制
本学では下図のとおり管理運営組織体制を整備し，意思決定を行っています。

管理運営組織- 9 -（２）ガバナンスの体制
本学では下図のとおり内部統制システム体制を整備しています。

群馬大学における内部統制システム概念図※詳細は，本学の業務方法書及び内部統制規程をご参照ください。
業務方法書（https://www.gunma-u.ac.jp/outline/out006/g1805）
内部統制規程（https://www.gunma-u.ac.jp/kisoku/pdf/chap_02/sec_0210/021250.pdf）- 10 -

１１． 役員等の状況（１）役員の役職，氏名，任期，担当及び経歴
役

職

氏

名

任期

経歴

学

長 石崎泰樹 令和 3 年 4 月 1 日
昭和 60 年 4 月 岡崎国立共同研究機構～令和 7 年 3 月 31 日 昭和 60 年 10 月 日本学術振興会
昭和 62 年 4 月 東京医科歯科大学助手歯学部附属顎口腔総合研究施設
平成 4 年 4 月 東京医科歯科大学助手歯学部
平成 9 年 7 月 神戸大学助教授医学部
平成 12 年 11 月 群馬大学助教授医学部併任
平成 13 年 4 月 群馬大学助教授医学部
平成 15 年 4 月 群馬大学助教授大学院医学系研究科
群馬大学助教授医学部併任
平成 16 年 7 月 群馬大学教授大学院医学系研究科
群馬大学教授医学部兼任
平成 29 年 4 月 群馬大学大学院医学系研究科長兼任（～令和 3 年 3 月）
群馬大学医学部長兼任（～令和 3
年 3 月）
令和 3 年 4 月 群馬大学学長

理事
林
(教育
・評価
担当)

邦彦 令和 5 年 4 月 1 日
昭和 55 年 4 月 山之内製薬株式会社～令和 7 年 3 月 31 日 平成 8 年 9 月 群馬大学医療技術短期大学部助教授
平成 8 年 10 月 群馬大学助教授医学部
群馬大学医療技術短期大学部助教
授併任
平成 13 年 4 月 群馬大学教授医学部
平成 23 年 4 月 群馬大学教授大学院保健学研究科
群馬大学教授医学部兼任
平成 30 年 4 月 群馬大学学長特別補佐
令和 2 年 4 月 群馬大学副学長
令和 3 年 4 月 群馬大学理事（教育・評価担当）
・副学長

理事
花屋
(研究
・企画
担当)

実 令和 5 年 4 月 1 日
平成 元年 12 月 東京工業大学助手理学部～令和 7 年 3 月 31 日 平成 13 年 5 月 群馬大学助教授工学部
平成 16 年 4 月 群馬大学教授工学部
平成 18 年 4 月 群馬大学工学部材料工学科長兼任（～平成 19 年 3 月）
平成 19 年 4 月 群馬大学教授大学院工学研究科
平成 25 年 4 月 群馬大学教授理工学研究院
平成 26 年 4 月 群馬大学教授大学院理工学府
平成 28 年 4 月 研究・産学連携推進機構高度研究推進・支援部門長兼任（～平成 30
年 8 月）
平成 28 年 5 月 群馬大学学長特別補佐
平成 28 年 10 月 群馬大学企画戦略室長
平成 29 年 4 月 群馬大学副学長
令和 3 年 4 月 群馬大学理事（研究・企画担当）
・副学長

理事
小坂慎治 令和 4 年 4 月 1 日
昭和 57 年 4 月 広島大学
(総務･
～令和 6 年 3 月 31 日 昭和 62 年 4 月文部省初中局職業教育課
財務担
平成 2 年 4 月 文部省初中局教科書課
当)
平成 5 年 4 月 文部省官房会計課用度班
平成 8 年 4 月 文部省官房会計課管財班管財第一係主任- 11 -

平成 9 年 4 月 文部省官房会計課総務班法規係主任
平成 11 年 4 月 文部省官房会計課総務班法規係長
平成 14 年 4 月 文部科学省官房会計課総務班総務係長
平成 15 年 4 月 九州大学主計課長
平成 18 年 4 月 文部科学省官房会計課専門官
平成 19 年 10 月 文部科学省官房会計課合同庁舎
管理専門官
平成 21 年 1 月 文部科学省官房会計課財務企画班
主査
平成 23 年 4 月 文部科学省官房会計課監査班主査
平成 25 年 4 月 文部科学省官房会計課総務班主査
文部科学省官房会計課監査班主査
兼務（～平成 26 年 3 月）
平成 27 年 4 月 文部科学省官房会計課財務分析評
価企画官
平成 29 年 4 月 東京工業大学財務部長
平成 31 年 4 月 山口大学理事･副学長
令和 4 年 4 月 群馬大学理事（総務・財務担当）
・副学長・事務局長
理事
(病院
担当)

理事
（学長
特命
（男女
共同参
画・ダ
イバー
シテ
ィ）・
非常
勤）

齋藤

繁 令和 5 年 4 月 1 日
昭和 61 年 6 月 群馬大学医学部附属病院～令和 7 年 3 月 31 日 昭和 62 年 6 月 済生会宇都宮病院
昭和 63 年 6 月 伊勢崎市民病院
平成 5 年 4 月 群馬大学医学部附属病院
平成 5 年 6 月 群馬大学助手医学部附属病院
平成 13 年 4 月 群馬大学講師医学部附属病院
平成 14 年 5 月 群馬大学助教授医学部
平成 15 年 4 月 群馬大学助教授大学院医学系研究科
群馬大学助教授医学部併任
平成 19 年 4 月 群馬大学教授大学院医学系研究科
群馬大学教授医学部兼任
平成 20 年 4 月 群馬大学医学部附属病院集中治療部長兼任（～平成 28 年 3 月）
平成 25 年 4 月 群馬大学医学部附属病院患者支援センター長兼任（～平成 29 年 3月）
平成 26 年 12 月 群馬大学医学部附属病院保険診
療管理センター長兼任（～平成 29
年 3 月）
平成 29 年 4 月 群馬大学医学部附属病院副病院長
兼任（～令和 3 年 3 月）
令和 3 年 4 月 群馬大学理事（病院担当）
群馬大学医学部附属病院長兼任五十嵐優子

令和 5 年 4 月 1 日
昭和 56 年 4 月 群馬県庁
～令和 7 年 3 月 31 日 平成 24 年 4 月 群馬県健康福祉部介護人材確保対策室長
平成 26 年 4 月 群馬県生活文化スポーツ部少子化対策・青少年課長
平成 27 年 4 月 群馬県総務部広報課長
平成 29 年 4 月 群馬県生活文化スポーツ部長（～
平成 31 年 3 月）
令和 3 年 4 月 群馬大学理事（学長特命担当・非常勤）- 12 -

理事
近藤
（学長
特命
（産学
連携）
・非常
勤）

監事

潤 令和 5 年 4 月 1 日
昭和 51 年 4 月 富士重工業株式会社～令和 7 年 3 月 31 日 平成 15 年 4 月 富士重工業株式会社 執行役員
スバル製造本部長 兼 群馬製作所長
平成 16 年 5 月 富士重工業株式会社 常務執行役
員 原価企画管理本部長
平成 20 年 6 月 富士重工業株式会社 専務執行役
員 戦略本部長
平成 23 年 6 月 富士重工業株式会社 代表取締役
副社長
平成 28 年 6 月 株式会社群馬銀行 社外取締役（～現在）
平成 29 年 4 月 株式会社 SUBARU 取締役会長
平成 30 年 6 月 株式会社 SUBARU 特別顧問（～
令和元年 6 月）
平成 31 年 4 月 公益財団法人群馬県産業支援機構
群馬県プロフェッショナル人材戦
略拠点マネージャー（～現在）
令和 3 年 4 月 群馬大学理事（学長特命担当・非常勤）岡野弘文 平成 28 年 4 月 1 日
昭和 53 年 4 月 群馬県庁入庁～令和 6 年 8 月 31 日 平成 14 年 4 月 群馬県環境生活部環境政策課次長
平成 15 年 4 月 群馬県太田保健福祉事務所
環境部長
平成 17 年 4 月 群馬県監査委員事務局書記管理課長
平成 19 年 4 月 群馬県総務局特別監査室長
平成 20 年 4 月 群馬県企画部企画課長
平成 22 年 4 月 群馬県総務部総務課長
平成 23 年 4 月 群馬県企画部副部長
平成 24 年 4 月 群馬県総務部長
平成 26 年 4 月 社会福祉法人恩賜財団群馬県済生会前橋病院管理局長
平成 26 年 5 月 社会福祉法人恩賜財団群馬県済生会支部常務理事
平成 28 年 4 月 群馬大学監事

監事・ 丸山和貴 令和 2 年 9 月 1 日
昭和 56 年 4 月 群馬弁護士会弁護士登録
非常勤～令和 6 年 8 月 31 日
丸山法律事務所開業
平成 3 年 4 月 群馬弁護士会副会長
平成 14 年 10 月 前橋市教育委員会委員（3 期 12 年）
平成 16 年 6 月 佐田建設株式会社 社外監査役
平成 18 年 4 月 日本弁護士連合会常務理事
群馬弁護士会会長
平成 19 年 10 月 前橋市教育委員会委員長
平成 20 年 4 月 群馬県都市計画審議会会長
平成 20 年 7 月 群馬県公益認定等審議会会長
平成 25 年 4 月 群馬弁護士会常議員会議長
平成 27 年 4 月 日本弁護士連合会監事
平成 27 年 7 月 群馬県公安委員会委員
平成 27 年 8 月 カネコ種苗株式会社 社外取締役
平成 29 年 7 月 群馬県公安委員会委員長
令和 2 年 9 月 群馬大学監事（２）会計監査人の氏名又は名称
会計監査人は EY 新日本有限責任監査法人であり，当該監査法人及び当該監査法人と同一のネットワークに属する者に対する，当事業年度の当法人の監査証明業務に基づく報酬の額は 13 百万円(消費税抜き)です。なお，非監査業務に基づく報酬は該当がありません。
- 13 -

Ⅲ

財務諸表の概要

１ ．国立大学法人等の長による財政状態，運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１） 貸借対照表（財政状態）① 貸借対照表の要約の経年比較（５年）（単位：百万円）
区分
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
資産合計

73,89573,79773,222

79,397

77,122

負債合計

30,88830,30327,55823,626

21,877

純資産合計

43,00743,49445,66355,77055,244※ 資産合計が前年度に比べ大きく減少しているのは，建物や工具器具備品の老朽化が進んだこと，未収附属病院収入等の流動資産が減少したことなどによります。
※ 負債合計が前年度に比べ大きく減少しているのは，病院借入金の返済が進んだことや長期リース債務が減少したことなどによります。
※ 純資産合計が前年度に比べ減少しているのは，臨時損失等により当期未処分利益がマイナスとなったこと，目的積立金を執行したことによります。
② 当事業年度の状況に関する分析
資産の部
固定資産
土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書
建設仮勘定
減価償却引当特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金未収附属病院収入
徴収不能引当金
医薬品及び診療材料
その他の流動資産
資産合計(単位:百万円)

金額

負債の部

固定負債
22,223 大学改革支援・学位授与機構債務負担金
68,101 長期借入金△47,628 長期未払金
4,451 退職給付引当金△3,282 その他の固定負債
45,789 流動負債
△36,241 運営費交付金債務
2,945 寄附金債務
33 未払金668 その他の流動負債
3,329
負債合計
純資産の部

金額
347
2,537
4,505
1,125
927
378
3,744
6,044
2,265
21,877
金額

資本金
9,443
政府出資金
6,195
資本剰余金
△129
利益剰余金
709
純資産合計
512

35,617△4,28523,912

77,122

77,122

負債純資産合計

55,244(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない(以下同じ)。
(資産合計)
令和 5 年度末現在の資産合計は前年度比 2,274 百万円(2%)(以下，特に断らない限り
前年度比・合計)減少の 77,122 百万円となっています。
主な減少要因としては，建物・構築物が，医学部臨床研究 B 棟改修やライフライン再- 14 -

生工事の実施等による増加よりも既存建物の減価償却が上回ったことにより，1,435 百万円(6%)減の 21,642 百万円となったこと，工具器具備品が，医療機器等を取得したことによる増加よりも既存物品の減価償却が上回ったこと により，892 百万円(8%)減の9,548 百万円になったことが挙げられます。また，未収附属病院収入が前年度に比べ 2
月から 3 月の稼働が減少したこと等により 420 百万円(6%)減の 6,195 百万円となったことなどが挙げられます。
(負債合計)
令和 5 年度末現在の負債合計は 1,749 百万円(7%)減の 21,877 百万円となっています。
主な減少要因としては，大学改革支援・学位授与機構債務負担金や長期借入金が附属病院の借入金返済により 489 百万円(14%)減の 2,885 百万円となったことが挙げられます。また，附属病院を中心に長期未払金が 832 百万円(15%)減の 4,505 百万円となったことが挙げられます。さらに，リース未払金を含む未払金が 165 百万円(2%)減の 6,044
百万円となったことなどが挙げられます。
(純資産合計)令和 5 年度末現在の純資産合計は 525 百万円(0%)減の 55,244 百万円となっています。
主な減少要因としては，過年度に取得した資産の耐用年数を見直したことによる臨時損失等により当期未処分利益がマイナスとなったことや，目的積立金を執行したことにより，利益剰余金が 481 百万円(1%)減の 23,912 百万円となったことが挙げられます。
（２） 損益計算書（運営状況）①

損益計算書の要約の経年比較（５年）
区分
令和元年度
令和 2 年度（単位：百万円）

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

経常費用

46,02847,16147,44949,261

51,144

経常収益

46,98848,33749,922

51,87951,843

当期総利益

890

1,081

2,865

10,240△355※ 当期総利益が前年度に比べ大きく減少しているのは，前年度，会計基準の変更で資産見返負債が廃止されたことに伴い，7,396 百万円全額臨時利益に振り替えていましたが，今期それがな
くなったことや，過年度に取得した資産の耐用年数を見直して臨時損失に計上したことなどによります。
② 当事業年度の状況に関する分析(単位:百万円)

金
経常費用(A)額
51,144

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他業務費49,9991,347
2,109
23,078428
21,572
1,463- 15 -

一般管理費
財務費用

1,005
139

経常収益(B)

51,843

運営費交付金収益
学生納付金等収益
附属病院収益
寄附金収益
その他の収益11,217
3,886
32,665923
3,150

臨時損益(C)△1,071

目的積立金取崩額(D)16

当期総利益(B-A+C+D)△355(経常費用)
令和 5 年度の経常費用は 1,882 百万円(3%)増の 51,144 百万円となっています。
主な増加要因としては，診療の増加に伴う医薬品費及び材料費や業務委託費の増加，減価償却費の増加等により診療経費が 2,111 百万円(10%)増の 23,078 百万円となったことなどが挙げられます。
(経常収益)
令和 5 年度の経常収益は 35 百万円(0%)減の 51,843 百万円となっています。
主な増加要因としては，診療体制整備の積極的な取組みによる新たな診療報酬点数の獲得，病院稼働増加に向けた診療科等の効率的なベッドコントロールの実施や手術の積極的な実施などにより，附属病院収益が 901 百万円(2%)増の 32,665 万円となったことが挙げられます。
主な減少要因は，県の COVID-19 対策事業費補助金がなくなったことなどにより補助金収益が減ったことで，その他の収益が 1,036 百万円(24%)減の 3,150 百万円となったことが挙げられます。
(当期総損益)前年度，会計基準の変更で資産見返負債が廃止されたことに伴い，7,396 百万円全額臨時
利益に振り替えていましたが，今期それがなくなったことや，過年度に取得した資産の耐用年数を見直して臨時損失に計上したことなどにより，令和 5 年度の当期総利益は，10,596 百万円（103%）減の△355 百万円となっています。
（３） キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）① キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（５年）
区分（単位：百万円）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

業務活動によるキャッシュ・フロー

2,156

3,568

4,815

4,405

4,836

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,084△57△1,049△2,011△2,921

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,189△2,191△1,993△1,732△1,991

資金期末残高

5,766

7,085

8,857

9,519

9,443

- 16 -

② 当事業年度の状況に関する分析(単位:百万円)

金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入

4,836△21,567△25,962
11,482
3,222
33,0104,650

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△2,921

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△1,991

Ⅳ 資金に係る換算差額(D)－Ⅴ 資金増加額(E=A+B+C+D)△76

Ⅵ 資金期首残高(F)9,519

Ⅶ 資金期末残高(G=F+E)

9,443(業務活動によるキャッシュ・フロー)
令和 5 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 430 百万円(9%)増の 4,836 百万円となっています。
主な増加要因としては，診療増加に伴う附属病院収入が 2,254 百万円(7%)増の 33,010
百万円となったことが挙げられます。
主な減少要因としては，人件費支出が増加したことにより 1,156 百万円(5%)減の△21,567 百万円となったこと，診療活動に伴う経費支出等の増加により，その他の業務支出が 405 百万円(1%)減少し△25,962 百万円となったことが挙げられます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
令和 5 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは，910 百万円(45%)減の△2,921 百万円となっています。
主な減少要因としては，昨年度新設された減価償却引当特定資産を今年度初めて繰り入れたことにより，減価償却引当特定資産の繰入による支出が 668 百万円(100%)減の△668 百万円となったことなどが挙げられます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
令和 5 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 259 百万円(14%)減の△1,991 百万円となっています。
主な減少要因としては，リース債務の返済による支出が 532 百万円(84%)減の△1,163
百万円となったことが挙げられます。

- 17 -

（４） 主なセグメントの状況
Ⅰ．附属病院セグメント① 附属病院のミッション等
・ 医学部等と連携し，国際社会にも寄与できる医師や，社会からの要請や地域住民のニーズに応えた高度専門職の育成を推進します。
・ 国際水準の質の高い臨床研究や難病等の医師主導治験を推進するために中心的な役割を果たし，日本の医療水準の向上及び日本発の医療イノベーション創出を目指します。
・ 群馬県における地域医療の中核的役割を担います。
②

附属病院の中・長期の事業目標・計画○経常的な計画
・安全・納得・信頼の医療を提供するため，保険医療機関として地域医療に貢献す
るとともに，一般医療機関では行い難い高度医療を提供する医療機関として活動します。
・次代を担う人間性豊かな医療人を育成するため，臨床実習及び卒業後の初期教育
や医師，医療系専門職員等の医療従事者の専門能力を高める教育研修プログラムを実施します。
・明日の医療を創造し，国際社会に貢献するため，先進医療の開発を中心とした臨
床研究を行います。
・医療連携を推進し，地域医療再生の拠点となるため，自治体及び県内外の医療機
関との連携及び地域の住民，医療関係者への医療情報提供，生涯教育活動を行います。
○特に重要な計画
安全・納得・信頼の医療を提供するため，患者中心の医療を推進し院内に安全文化を根づかせ，育てていきます。
○施設・設備の計画
附属病院の施設は，狭隘かつ老朽化しており建物整備の建て詰まりが指摘されていることから，新たな病院整備計画の検討を進めています。
また，附属病院のミッションの実現や高度な医療を提供するために必要となる医療機器等の更新については，附属病院の収支状況を踏まえつつ計画的整備を行います。
③○

令和 5 年度における取り組み等
令和 6 年 1 月に発生した石川県能登地方を震源とする能登半島地震に際し，災害派遣医療チーム DMAT，福祉の専門職からなる災害派遣福祉チーム DWAT 及びリハビリ支援や環境調整等を行う群馬 JRAT の派遣を行いました。
○ 県内の医師不足に対応するため「ぐんま地域医療会議」の医師適正配置方針に基づき，令和 5 年度は，県立小児医療センター（渋川市）の新生児科に 2 人，前橋赤十字病院（前橋市）の心臓血管外科に 1 人の常勤医師を派遣しました。
○

令和 5 年 4 月に，先端医療開発センターと臨床試験部を発展的に合併し，難易度が高い手術や，新しい医薬品，医療機器などを使用する最先端の「診療」と，医学- 18 -

発展のために行う「研究」の双方を支援する組織として，新たに「先端医療開発センター」を設置しました。
○

長年にわたる放射線治療や重粒子線治療を通じた人材育成の実績が認められ，令和 6 年 3 月に，国際原子力機関（IAEA）の「Rays of Hope」事業のための日本アン

カーセンターの 1 機関として選定されました。
※ 詳細については，「Ⅳ 事業に関する説明 ２．事業の状況及び成果
医療に関する事項」をご参照ください。

（３）④「病院セグメント」及び「病院収支の状況」について○「病院セグメント」の概要
病院セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益 2,642 百万円（8％），附属病院収益 31,217 百万円（90％），その他収益 1,006 百万円（2％）となっています。
一方，事業に要した経費は，診療経費 21,963 百万円，教育経費 8 百万円，研究経費
173 百万円，人件費 11,497 百万円，一般管理費 216 百万円，財務費用 132 百万円，その他経費 303 百万円となり，差引 570 百万円の経常利益を計上しています。
○「病院収支の状況」の概要
病院セグメント情報について，更に附属病院の期末資金の状況がわかるよう整理（病院セグメント情報から減価償却費などの非資金取引状況を控除し，固定資産の取得に伴う支出や借入金返済の支出，リース債務返済の支出などの資金取引情報を加算）した「附属病院セグメントにおける収支の状況」は下表のとおりであり，収支合計が 688 百万円となり前年比 569 百万円の減少となります。
業務活動による収支の状況については，診療体制整備の積極的な取組みによる新
たな診療報酬点数の獲得，病院稼働増加に向けた診療科等の効率的なベッドコント
ロールの実施や手術の積極的な実施などにより附属病院収入は前年度に比べ 1,114
百万円増加しました。また，病院稼働の増加に伴う医薬品・医療材料費の増加等により，その他の業務活動による支出は前年度に比べ 1,338 百万円控除額が増加しました。
投資活動による収支の状況については，収支が△514 百万円となっており，前年度と比較すると 726 百万円控除額が減少しています。これは，前年度に厳しい経営状況の中，老朽化の著しかった南病棟の水廻り改修やしらぎく棟（旧看護師宿舎）の有効利用のための改修を実施したのに対し，今年度は特段の建物改修などを行わなかったことによるものです。
財務活動による収支の状況については，附属病院では，建物や機器設備更新の多くを借入金やリース契約により行っており，その償還等にあたっては附属病院収入を充当することとしています。令和 5 年度における償還及びリース支払額は 1,984
百万円であり，前年度と比較すると 148 百万円増加しています。今年度も返済に多額の資金を割いている状況に変わりはありません。
なお，下表の収支状況において期末資金の状況を正確に示すため，期首・期末の病院収入未収金残高差額，医薬品及び医療材料等の棚卸資産残高差額，引当金繰入額等を考慮すると，補正後の附属病院セグメントの収支合計（下表Ⅵに相当）は327 百万円となります。病院稼働の増加に向けた各取組などを進めることで，附属病院の経営状況は上向き傾向にありますが，設備更新の遅れ等を考慮すると依然として厳しい経営状況にあります。
- 19 -

「附属病院セグメントにおける収支の状況」(令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日)(単位:百万円)

金
Ⅰ業務活動における収支の状況(A)
人件費支出
その他の業務活動による支出
運営費交付金収入
附属病院運営費交付金
基幹運営費交付金（基幹経費）
特殊要因運営費交付金
基幹運営費交付金（ミッション実現加速化経費）
附属病院収入補助金等収入その他の業務活動による収入
Ⅱ投資活動による収支の状況(B)
診療機器等の取得による支出
病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
施設費による収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
利息及び配当金の受取額
Ⅲ財務活動による収支の状況(C)
借入れによる収入
借入金の返済による支出
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出

借入利息等の支払額
リース債務の返済による支出
その他の財務活動による支出
その他の財務活動による収入利息の支払額額

3,059△11,250△19,948
2,642
－
2,633
9
－
31,217
345
52
△514
△293
△222
－
－
1
－
－
－
△1,984
133
△386
△425
△13
△1,173－－△118

Ⅳ収支合計(D=A+B+C)

561

Ｖ外部資金を財源として行う活動による収支の状況(E)126

受託研究及び受託事業等の実施による支出
寄附金を財源とした活動による支出
受託研究及び受託事業等の実施による収入
寄附金収入

△295
△88
423
87
688

Ⅵ収支合計(F=D+E)(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。

- 20 -

Ⅱ．学部研究科等
学部研究科等セグメントは，共同教育学部，情報学部，医学部，理工学部により構成されています。
①共同教育学部，教育学研究科，特別支援教育特別専攻科，附属学校教育臨床総合センターにおいては，学校教育に対する多様な要求に対し，柔軟かつ効果的にこたえられる高度な専門的知識・技術と豊かな人間性を身に付けた実践的指導力のある教育者の養成を目指しています。
令和 5 年度における特色ある主な取り組みは以下のとおりです。
○

共同教育学部では，教員需要減による学部教員定数削減の流れの中にあっても，地域の義務教育課程をしっかり支え，実践力を備えた義務教育教員を安定して輩出するため，宇都宮大学と共同して，大学間の連携・協働によるスケールメリットを基にシナジー効果を活かし，両大学の強み・専門を組み合わせた高い質と幅の広い専門教育を行っています。設置から 4 年，令和 6 年 3 月に，本学と宇都宮大学による共同カリキュラムを受けた第 1 期生として約 370 人（両大学計）を卒業させることができました。
○ 社会人を主たる対象とする「日本手話実践力育成プログラム」を履修証明プログ
ラムとして開設しました。プログラムは，ベーシックコース（定員30名）とアドバ
ンスコース（定員10名）の2コースで構成されています。令和5年度は，ベーシック
コース38名，アドバンスコース12名と，定員を超える受講がありました。このうち1年課程のベーシックコースでは16名が修了となりました。
※詳細については，「Ⅳ 事業に関する説明 ２．事業の状況及び成果 （１）教育に関する事項」をご参照ください。
共同教育学部セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益 634 百万円(49%)，学生納付金収益 544 百万円(42%)，受託事業等収益 43 百万円(3%)，寄附金
収益 12 百万円(1%)，その他の収益 57 百万円(5%)となっています。また，事業に要した主な経費は，教育経費 121 百万円，研究経費 38 百万円，教育研究支援経費 3 百万円，受託事業費等 41 百万円,人件費 1,104 百万円，一般管理費 31 百万円となっています。
②情報学部，社会情報学研究科においては，科学技術と人間社会の調和が求められる
持続可能社会の実現において，情報を基軸とした文理横断型の教育により，Society5.0
を支え，IoT，ビッグデータ，統計的解析手法等のスキルを持ち，人文科学，社会科学，
自然科学の知識を有した人材を育成することを目的としています。
令和 5 年度における特色ある主な取り組みは以下のとおりです。
○

情報学部では，3 年次に実社会の課題に対して，文理融合の観点から，データサイ
エンスの知識を活用して解決策を提案する能力を養成する「融合型 PBL」の授業を開講しています。開講初年度となった令和 5 年度は，前期 7 テーマ・後期 15 テーマを設定し，前期 188 名，後期 179 名，計 367 名の学生が履修しました。
○ 情報科学，データサイエンス，人文科学，社会科学の専門知識を活かし，行政・企業等における意思決定への関与や社会の問題を通じ，未来社会の創造を担う高度専門職業人を育成するため，情報学研究科を設置（令和 6 年 4 月開始）しました。

- 21 -

※詳細については，「Ⅳ事業に関する説明

２．事業の状況及び成果（１）教育に関する事項」をご参照ください。
情報学部セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益 400 百万円(43%)，学生納付金収益 444 百万円(48%)，受託研究収益 11 百万円(1%)，共同研究収益
23 百万円(3%)，寄附金収益 27 百万円(3%)，その他の収益 15 百万円(2%)となっています。また，事業に要した主な経費は，教育経費 107 百万円，研究経費 51 百万円，受託
研究費 11 百万円,共同研究費 22 百万円,人件費 689 百万円，一般管理費 13 百万円となっています。
③医学部，医学系研究科，保健学研究科においては｢人体，生命の神秘を探求し疾病の本態を解明し，それを克服するための方策を探求するとともに，優れた医師，真摯
な医学研究者を養成する｣こと及び，｢人間として，保健医療の専門職として，確固たる倫理観と豊かな人間性を持ち，保健医療の各分野に求められている社会的使命を果たすことのできる人材の育成を図るとともに，総合的で先進的な教育・研究を展開する｣ことを目的としています。
令和 5 年度における特色ある主な取り組みは以下のとおりです。
○

医学部医学科において，令和 4 年度文部科学省「ポストコロナ時代の医療人材養成拠点事業」に，埼玉医科大学との連携事業である「埼玉・群馬の健康と医療を支える未来医療人の育成」が選定され，令和 5 年度は本学において「はじめて学ぶ地
域医療」と「利根川プログラム」を新たに開講しました。
○ 医学部保健学科では，㈱クライムとの寄附講座「医療デジタルシステム開発講座」を設置しました。また，多職種連携教育研究研修センターが，医療安全教育手法に基づく多職種人材育成共同利用拠点として，文部科学大臣から「教育関係共同利用拠点」に認定されました。詳細については，「Ⅳ 事業に関する説明 ２．事
業の状況及び成果 （１）教育に関する事項及び（４）社会貢献に関する事項 」をご参照ください。
医学部セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益 1,844 百万円(48%)，学生納付金収益 1,063 百万円(28%)，受託研究収益 158 百万円(4%)，共同研究
収益 70 百万円(2%)，受託事業等収益 46 百万円(1%)，寄附金収益 352 百万円(9%)，その他の収益 289 百万円(8%)となっています。また，事業に要した主な経費は，教育経費 359 百万円，研究経費 574 百万円，教育研究支援経費 4 百万円，受託研究費 144 百万円，共同研究費 65 百万円, 受託事業費等 42 百万円,人件費 2,357 百万円，一般管理費 270 百万円，その他 1 百万円となっています。
④理工学部，理工学府においては，理学に根ざした俯瞰的な物の見方，考え方を身に付け，工学に根ざした実践的・独創的な課題解決能力を養う理工学教育を行い，個人の発想や知的好奇心を尊重し，未知の分野に挑戦する活力と創造性を育むとともに
国際コミュニケーション能力を備え，世界を舞台に研究者・技術者として活躍できる人材を育成することを目的としています。
令和 5 年度における特色ある主な取り組みは以下のとおりです。
○

理工学部では，2 年次に課題発見のスキルを育成する講義を受けた学生が企業実習の中でテーマとなる課題を発見し，成果発表会で発表する「課題発見セミナー」を開- 22 -

講しています。さらに 4 年次には，発展科目として「課題解決セミナー（令和 6 年度から）」の開講を予定しており，専門教育を通じて，実社会での課題解決能力の育成を行います。令和 5 年度は，81 企業の協力の元，480 名の学生が履修しました。
○ 博士後期課程の「ダブルディグリープログラム」と，博士前期課程の「修士英語コース」について，令和 6 年度の開設に向けた準備を行い，6 月に，理工学府（土木環境コース）とオーストラリア・ディーキン大学の間で，博士ダブルディグリープ
ログラムに係る協定の締結を行いました。
○ 太田キャンパスでは，太田市と地域産学官連携ものづくり研究機構との連携により，低速小容量ながら超低電力かつ超広域通信を低コストで実現できる「LoRaWAN（超低電力広域ネットワーク）」を活用して，小中学校の夏場の暑さ対策，小中学生や高齢者の見守り，市内の公共交通の利便性向上といった地域課題の解決や地域
産業の活性化に取り組んでいます。
※詳細については，「Ⅳ 事業に関する説明 ２．事業の状況及び成果 （１）教育に関する事項及び（４）社会貢献に関する事項」をご参照ください。
理工学部セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益 945 百万円(26%)，学生納付金収益 1,815 百万円(50%)，受託研究収益 285 百万円(8%)，共同研究
収益 307 百万円(8%)，受託事業等収益 17 百万円(0%)，寄附金収益 214 百万円(6%)，その他の収益 56 百万円(2%)となっています。また，事業に要した主な経費は，教育経費
327 百万円，研究経費 350 百万円，教育研究支援経費 19 百万円，受託研究費 266 百万円，共同研究費 293 百万円, 受託事業費等 13 百万円,人件費 2,235 百万円，一般管理費 164 百万円となっています。
Ⅲ．附属学校
附属学校セグメントは，共同教育学部附属の小学校，中学校，特別支援学校，幼稚園で構成されており，幼児及び児童・生徒に対し，幼児教育，義務教育として行われる普通教育及びそれに準ずる教育等を施すとともに，学部研究科等と協力して，実験校として実践的研究や先導的研究を推進し，また，学部等学生の教育実習を実施する
ことにより充実した教員養成を行い，合わせて地域の教育の充実・発展に寄与することを目的としています。
令和 5 年度における特色ある主な取り組みは以下のとおりです。
○

附属中学校では，令和 5 年度公開研究会を対面で実施しました。研究主題を「一人一人の学びを最大限に引き出す授業の創造」とし，各教科等の特質に応じて ICTを活用し，効率的かつ効果的に「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実させることと，「未来創造科」の実践を通して，教科等横断的な学びの実現を目指しています。
○ 附属小学校では，研究主題「共によりよい生活を創造する子どもの育成（2 年次）」を目指し，副主題を「非認知能力『他者と協働する力』を発揮する学びのデザイン」として新研究をスタートさせ，対面形式で提案授業研究会を実施しました。
○ 附属幼稚園では，令和 5 年度公開研究会を研究テーマ「夢中になって遊ぶ幼児を育む保育 －遊びの魅力を膨らませる環境の再構成－ 」のもと，群馬大学創基 150
周年記念関連事業として実施しました。
附属学校セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益 944 百万円- 23 -

(95%)，学生納付金収益 14 百万円(1%)，その他の収益 33 百万円(4%)となっています。
また，事業に要した主な経費は，教育経費 142 百万円，人件費 829 百万円,一般管理費
4 百万円，その他 3 百万円となっています。
Ⅳ．生体調節研究所（共同利用・共同研究拠点）
生体調節研究所セグメントでは，糖尿病原因遺伝子の解明，膵臓のインスリン分泌細胞の分化，再生，インスリン分泌の分子機構の解明など，糖尿病領域の研究が進展しています。また血管生物学などの基礎研究，さらに細胞間や細胞内のシグナル伝達機構の解明という基礎的な分野でも大きな成果を上げており，これらの研究によって生体代謝調節異常に基づく生活習慣病の発症予防・病態の制御を目指しています。
令和 5 年度における特色ある主な取り組みは以下のとおりです。
○

生体調節研究所では「内分泌・代謝学共同研究拠点」として，拠点活動の連携・強化促進を図るため，令和5年度は，国内外の機関から共同研究への応募を行い，47件を採択し，内分泌代謝学等に関する論文48報を発表しました。顕著な成果としては
Nature CommunicationsやNucleic Acid Researchなどの高インパクトファクターを有するジャーナルに論文が掲載されました。また，内分泌代謝学研究を推進するために，令和5年9月に第9回内分泌代謝シンポジウムを開催しました。国内の著名な研究者9名を招へいし延べ180名が参加し，研究交流を行いました。詳細については，「Ⅳ 事業に関する説明 ２．事業の状況及び成果 （２）研究に関する事項」をご参照ください。

生体調節研究所セグメントにおける事業の主な実施財源は，運営費交付金収益 502
百万円(77%)，受託研究収益 23 百万円(4%)，共同研究収益 6 百万円(1%)，寄附金収益
75 百万円(12%)，その他の収益 45 百万円(6%)となっています。また，事業に要した主な経費は，研究経費 242 百万円，受託研究費 20 百万円，共同研究費 6 百万円，人件費
380 百万円となっています。
２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
目的積立金の申請は該当がありません。
なお，令和 5 年度においては，前中期目標期間繰越積立金の使用目的である授業料等減免として 80 万円使用するとともに，目的積立金の使用目的である光熱費高騰対策としての省エネ設備更新に 124 百万円を使用し，総額 125 百万円を使用しました。
３．重要な施設等の整備等の状況（１）当事業年度中に完成した主要施設等（昭和）総合研究棟（医学系）〔取得原価 628 百万円〕
（医病）ライフライン再生(高圧受変電設備) 〔取得原価 146 百万円〕（桐生）ライフライン再生（給排水設備等）〔取得原価 125 百万円〕
高精度放射線治療システム〔7 年割賦 取得原価 690 百万円〕
電界放出型走査電子顕微鏡システム〔取得原価 95 百万円〕
全身用 X 線コンピュータ断層撮影装置〔5 年ﾌｧｲﾅﾝｽﾘｰｽ 取得原価 91 百万円〕
（２）当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（上沖他）ライフライン再生（給排水設備等）〔総投資見込額 375 百万円〕
- 24 -

（３）当事業年度中に処分した主要施設等
該当がありません。
（４）当事業年度において担保に供した施設等
該当がありません。
４．予算と決算との対比
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものです。詳細については，各年度の決算報告書をご参照ください。
(単位:百万円)

収入

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

予算

予算

予算

予算

決算

決算

決算

決算

令和 5 年度
予算

決算

差額
理由

44,569 47,325 45,337 49,181 46,372 50,353 49,437 52,262 51,266 53,252

運営費交付金収入 11,635 11,832 11,208 11,748 11,628 11,792 11,186 11,328 11,363 11,595 (注 1)
補助金等収入

133

232

420

1,977

541

2,016

429

1,662

410

632 (注 2)

学生納付金収入

3,574

3,452

3,557

3,422

3,457

3,429

3,422

3,473

3,464

3,532 (注 3)

附属病院収入26,065 27,335 26,714 27,659 27,478 29,162 30,163 30,760 31,932 33,011 (注 4)

その他収入

3,162

支出

44,569 46,856 45,337 48,172 46,372 48,100 49,437 50,606 51,266 51,744

教育研究経費13,328 13,016 13,081 13,046 13,520 12,856 13,170 12,987 13,695 13,103 (注 6)

診療経費

27,168 29,130 27,899 29,041 28,704 29,364 31,292 31,456 32,874 33,600 (注 7)

その他支出

4,073

4,708

4,357

6,085

4,147

5,879

4,974

6,162

4,697

-

468

-

1,008

-

2,253

-

1,656

-

収入－支出

4,472

3,438

4,373

3,267

3,952

4,237

5,036

4,097

4,480 (注 5)5,041 (注 8)
1,507※単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。

(注 1)

運営費交付金については，授業料等免除予算等の追加交付，年俸制導入促進費及び教育・研究基盤維持経費に係る特殊要因運営費交付金の追加交付により ，233 百万円の増額となっ
ています。

(注 2)

補助金等収入については，予算段階では予定していなかった国等からの補助金の交付により，222 百万円の増額となっています。

(注 3)

授業料，入学金及び検定料収入については，授業料等免除額が減少し学生納付金収入が増加したことにより，68 百万円の増額となっています。

(注 4)

附属病院収入については，病床稼働向上の取組による病床稼働率の上昇に加え ，手術室の稼働向上等を積極的に実施したことにより，1,079 百万円の増額となっています。

(注 5)

その他の収入については，予算段階では予定していなかった 受託研究及び寄附金の獲得等
や目的積立金等取崩の増加等により，382 百万円の増額となっています。

(注 6)

教育研究経費については翌期に渡る事業のための繰越等により，591 百万円の減額となっ
ています。

(注 7)

診療経費については，診療の増加に伴う医薬品費・材料費の増加や診療に係る退職手当所
要額の増加等により，726 百万円の増額となっています。

(注 8)

その他支出については，（注 2）のとおり補助金等収入が増加したことにより，補助金等財源による診療に係る経費等の支出額が 207 百万円増額となるとともに，予算段階では予定していなかった受託研究及び寄附金の獲得等により，支出額が 245 百万円の増額となるなど
344 百万円の増額となっています。

- 25 -

Ⅳ

事業に関する説明

１．財源の状況
当法人の経常収益は 51,843 百万円で，その内訳は，附属病院収益 32,665 百万円(63%(対経常収益比，以下同じ。)) ，運営費交付金収益 11,217 百万円 (22%) ，学生納付金等収益 3,886 百万円 (7%) ，その他の収益 4,073 百万円 (8%) となっている。
また，(独)大学改革支援・学位授与機構の施設費貸付事業による長期借入金等(既往債務含む)期末残高は 3,508 百万円となっている。
２．事業の状況及び成果（１）教育に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである教育において，群馬大学では，多様化する社会で活躍する人材の育成に向けた重点事項として，情報リテラシー教育の推進，社会人と共に学ぶ地
域と連携した PBL 型地域往還教育の展開等を軸にした教育改革の推進，海外留学等の国際的活動を取り入れた教育の推進によるグローカル人材の系統的育成，社会人の学び直し教育による地域の専門人材の育成・高度化などを進めてきました。令和 5 年度における教育に関する状況及び成果は下記のとおりです。
①大学院改組による機能強化～ 情報学研究科・２学環の設置 ～本学では，デジタル分野のけん引や，分野横断による社会課題解決能力をもつ高度専門人材の育成強化を目指して，大学院再編を通じた機能強化に取り組んでいます。社会からのデジタ
ル分野の人材養成ニーズに早急に応えるため，学部改組に伴う学年進行を 1 年前倒しして，令和 6 年 4 月から，新たな大学院として「情報学研究科（修士課程）」を設置したほか，「パブリックヘルス学環（修士課程）」「医理工レギュラトリーサイエンス学環（修士課程）」の 2 学
環を設置しました。新たに設置した学環は，単独の研究科が運用する従来の学位プログラムとは異なり，関連する複数研究科の連係により「従来組織の枠を超えた学位プログラム」を運用し，社会ニーズに対応した分野横断的な教育・研究を実施する新しい試みとなっています。
情報学研究科では，情報科学，データサイエンス，人文科学，社会科学の専門知識を活かし，行政・企業等における意思決定への関与や社会の問題を通じ，未来社会の創造を担う高度専門
職業人を育成します。
パブリックヘルス学環は，医学系研究科と保健学研究科の連係により，健康の格差を是正するための組織的な活動に寄与する最先端研究や公衆衛生の両端である実践と研究のいずれの分野でも活躍できる人材を育成します。
医理工レギュラトリーサイエンス学環は，医学系研究科と理工学府の連係により，重粒子線医理工学の分野横断的連携を基盤として，生命医科学，医学・医療及び理工学における学際的
学問領域の
研究を主体
保健学及び生命医科学，医学・医療における学際的学問領
域の研究

的に担い，
リーダー

公衆衛生疾病予防

シップを
発揮でき
る高度職
業人を育

生命医科学，医学・医療及び理工学における学際的学問領
域の研究

成します。

(左図) 大学院再編図（修士課程）

重粒子線医理工学- 26 -

②全国初の共同教育学部～ 第１期生の卒業 ～共同教育学部は，少子化による将来的な教員需要の減少を見据えて，小学校と中学校の全教科の免許取得が可能な体制を維持することを目的として，令和2年度に，宇都宮大学との共同教育課程を持つ学部として設置されました。共同教育課程は，複数の構成大学が，共同で教育課程を編成・実施する制度であり，教育学部としては，本学部が全国で初めての設置となりました。
共同教育学部では，授業の約4割がオンラインを活用した「相互乗り入れ」で実施され，群馬大学のデータサイエンスやＩＣＴ研究，宇都宮大学の国際学や農学など，それぞれの大学の強みを生かしたカリキュラムが両大学の学生に提供されました。また演習科目
では学生同士が直接対面する交流の機会も設けられました。これらの取組により，学生が専門的な知識をより深く広く学ぶことに繋がりました。共同教育学部の成果として，共同の（斉一）授業アンケートにおいて約8割の学生から，相手大学の授業に対して学習上のメリットがあったとの回答を得ています。教員として就職した卒業生は116名でした。
設置から4年，令和6年3月に，本学と宇都宮大学による共同カリ
キュラムを受けた第1期生として約370人（両大学計）が卒業を迎えました。共同教育
課程（教育課程の共同実施）となるため，卒業生には，本学と宇都宮大学の両大学の連名による学位記が授与さ(上図) 宇都宮大学との講義・交流の様子れました。
（上図) 宇都宮大学と連名の学位記③社会人向け「日本語手話実践力育成プログラム」
ろう児・者が，教育や生活全般にわたり手話でアクセスできるようにするための支援人
材育成と環境整備が喫緊の課題となっています。これらの社会的要請に応えるため，共同教育学部では，令和5年度から，社会人を主たる対象とする「日本手話実践力育成プログ
ラム」を履修証明プログラムとして開設しました。プログラムは，ベーシックコース（定員30名）とアドバンスコース（定員10名）の2コースで構成されています。厚生労働省の「手話奉仕員（ベーシックコース）・手話通訳者養成（アドバンスコース）カリキュラ
ム」の基準を満たした授業を，平日夜間にリアルタイム双方向のオンライン形態で開講
し，社会人が手話及び手話通訳のスキルの習得することを目指しています。令和5年度
は，ベーシックコース38名，アドバンスコース12名と，定員を超える受講がありました。
このうち1年課程のベーシックコースでは16名が修了となりました。
本プログラムは，令和4年度に文部科学省が定める「職業実践力育成プログラム」（BP=Brushup Program for professional）に認定されています。この認定により，ベーシックコースについては，令和5年4月1日付けで，厚生労働省が定める教育訓練給付制度「専門実践教育訓練」の新規指定講座となったため，条件を満たした修了者
は，受講費用の50%（年間上限40万）が国から支給される制度の利用が可能となっています。
（上図) オンライン授業の様子- 27 -

④P B L 教育の拡充～ 情報学部における「文理融合型PBL」の開始 ～本学では，社会課題の解決や地域振興に貢献する人材を育成するために，PBL型教育（Project／Problem Based Learning）の強化に取り組んでいます。理工学部では令和4年度から，情報学部では令和5年度から，全学生を対象とした必修科目を開講しています。
理工学部では，2年次に課題発見のスキルを育成する講義を受けた学生が企業実習の中でテーマとなる課題を発見し，成果発表会で発表する「課題発見セミナー」を開講しています。授業の実施には，キャンパス所在地である桐生市を中心に多数の地元企業の協力を得ており，地域連携の推進に大きく貢献しています。さらに4年次には，発展科目として「課題解決セミナー（令和6年度から開講）」の開講を予定しており，専門教育を通じて，実社会での課題解決能力の育成を行います。令和5年度は，81企業の協力の元，480名の学生が履修しました。
情報学部では，3年次に実社会の課題に対して，文理融合の観点から，データサイエン
スの知識を活用して解決策を提案する能力を養成する「融合型PBL」の授業を開講しています。この授業では，情報学部の文系プログラムと理系プログラムの学生が，文理混合のグループを組み，文理融合の視点から課題解決に取り組んでいます。また，授業の実施に協力のあった企業や自治体に対して，授業の成果である分析や対応策などを還元しています。開講初年度となった令和5年度
は，前期7テーマ・後期15テーマを設定し，前期188名，後期179名，計367名の学生が履修しました。
（上図) 情報学部・融合型PBL講義の様子⑤「数理・データサイエンス・AI教育プログラム（応用基礎レベル）」の認定
本学では「Society5.0をリードする人材」や「数理・データサイエンス・AIの素養のある学生」の育成に力を入れています。平成29年度に設置した「数理データ科学教育研究センター」を中心に，令和2年度から全ての学部新入生（約1,100人）を対象とする必修科目として「データ・サイエンス」を開講しています。併せて修了学生に対して，オープンバッジ（デジタルバッジ）の発行による，学習歴の証明を行っています。この取組みは，令和3年度に，文部科学省の「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」の「リテラシーレベル」に認定されました。令和4年度には「群馬県内19団体と協同した小
学生から高校生までを対象としたICT教育の学習機会の提供」が特色ある取組と認められ，同制度の「リテラシーレベル（プラス）」にも選定されました。
令和5年度は，基礎科目である「データ・サイエンス」に，選択科目として「Python入門」「データ・サイエンス応用」「データサイエンス・AI機械学習」の3科目を加えたプ
ログラムが，同制度の「応用基礎レベル」に認定されました。これまでの「リテラシーレ
ベル」が基礎的な能力の習得・活用を目標としているのに対し，「応用基礎レベル」では，自らの専門分野において，課題を解決するための実践的な能力の習得を目標としています。令和5年度における各プログラムの履修実績は，以下のとおりとなっています。プ
ログラムも構成科目「リテラシーレベル」 修了者 1,082 名（単位修得率 95.4 ％）は全て「教養教育科「応用基礎レベル」
修了者
313 名 （内訳: 共同教育４名・情報学部135名・目」として開講され医学部19名・ており，所属学部に
理工学部155名 ）関係なく，学士課程(左図)「数理・データサイエンス・の全学生に対して着ＡＩ教育プログラム
実に展開できるよう（応用基礎レベル）プラス」
設計しています。
認定ロゴマーク- 28 -

⑥理工学府における国際共同学位プログラム～ 博士ダブルディグリープログラムに係る協定の締結 ～理工学府では，グローバルスタンダードに対応できる教育プログラムの提供と，地域および世界規模の課題解決に貢献できる人材育成を目的として，全学に先駆けて「英語だけで学位取得が可能なプログラム」の実施を進めています。
令和5年度は，博士後期課程の「ダブルディグリープログラム」と，博士前期課程の「修士英語コース」について，令和6年度の開設に向けた準備を行いました。
6月に，理工学府（土木環境コース）とオーストラリア・ディーキン大学の間で，博士
ダブルディグリープログラムに係る協定の締結を行いました。博士後期課程の「ダブルディグリープログラム」は，当該協定に基づいて，本学在学期間中にディーキン大学に正規留学し，両大学それぞれの修了要件を満たし，両大学へ共通の学位論文を提出し審査に合格することで，両大学から博士号の学位を取得することができます。
博士前期課程の「修士英語コース」は，英語だけで必要単位の取得し，修士論文の執筆が可能なコースを設置します。修了要件単位のうち，海外大学からの乗り入れ科目を上限
6単位で認定するほか，海外留学の6単位が必修となっています。
このほか，既に実施している大学院生向けの「研究留学プログラム」や，共同研究への進展等，ダブルディグリ
ープログラム構築のなかで行われる活動を通じて，新たな連携学生の流動性や教育研究の国際通用性を高めることを目指しています。
（上図) ディーキン大学からの表敬訪問（上図) 協定書の締結（理工学府）⑦多職種人材育成のための医療安全教育センター「教育関係共同利用拠点」への認定
令和5年7月に，多職種連携教育研究研修センターが，医療安全教育手法に基づく多職種
人材育成共同利用拠点として，文部科学大臣から「教育関係共同利用拠点」に認定されました。「教育関係共同利用拠点」は，大学における教育施設が他の大学の利用に供され，大学教育の充実に特に貢献する場合に，文部科学大臣の認定を受けることができる制度です。本学では生体調節研究所が「研究」に関する共同利用・共同研究拠点として，平成22年度から認定を受けており，今回「教育」の拠点認定を受けたことにより，「教育」「研究」の拠点を両輪として，更なる教育研究の充実を目指しています。
令和5年度は，拠点の運営体制を整備するため，10月に「多職種人材育成のための医療安全教育センター」を新たに設置し，認定施設の変更を行ったほか，2月に医療安全教育
手法に基づく多職種人材育成共同利用拠点設置記念シンポジウムを開催しました。
本センターでは，本学が全国に先駆けて体系的に取り組んできた「医療安全教育」を人材育成の柱としており，全医療職の養成機関のハブとなる教育関係共同利用拠点として，「チームワーク，リーダーシップ，システム思考，質改善といった視点を取り入れた国際標準の医療安全教育手法」に基づいた医療安全コンテンツの開発を行い，医療，保健，介護，福祉，教育など多職種の育成に関わる全国の大学教員を対象にしたFD（ファカルティ・ディベロップメント）活動を行います。
- 29 -

（２）研究に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである研究において，群馬大学では，基礎及び先端研究の推進に向けた重点事項として，生体調節研究所の内分泌代謝学分野を牽引する国際的なイノ
ベーションハブとしての機能の強化，未来先端研究機構を活用し本学が強みを有する統合腫瘍学（重粒子線治療等）や内分泌代謝・シグナル学，脳科学，元素科学などの先端研究分野の研究力の強化，若手・女性研究者に対する研究活動支援による研究基盤強化と研究活動の活性化等を行ってきました。令和 5 年度における研究に関する状況及び成果は下記のとおりです。
①生体調節研究所における拠点活動
生体調節研究所では，文部科学省が認定する「内分泌・代謝学共同研究拠点」として，拠点活動の連携・強化促進を図るため，令和5年度は，国内外の機関から共同研究への応募を行い，47件を採択しました。
研究成果として，内分泌代謝学等に関する論文48報を発表しました。顕著な成果としてはNature Communications
やNucleic Acid Researchなどの高インパクトファクターを有するジャーナルに論文が掲載されました。
また，内分泌代謝学研究を推進するために，令和5年9月に第9回内分泌代謝シンポジウムを，生体調節研究所設立60周年・群馬大学創基150周年記念シンポジウムとして開催しました。国内の著名な研究者9名を招へいし延べ180名が参加し，研究交流を行いました。シンポジウム終了後には，共同研究の足がかりとして，来所のあった多くの拠点の共同研究者とともに，ワークショップとしてポスターセッションと研究交流会を行いました。
（上図) シンポジウムの様子②未来先端研究機構における研究体制の強化
未来先端研究機構では，本学の強み・特色となる研究分野のさらなる強化のため，令和4年度に策定した将来構想に基づき，令和5年に採用した専任教授を中心として，従来の「統合腫瘍学研究部門」と「内分泌代謝・シグナル学研究部門」を統合し，令和6年4月から新たに「遺伝子治療学研究部門」を設置することを決定しました。
令和5年10月には，クイーンズランド大学と共同研究契約を締結し，女性コホート研究のデータ解析するための海外ラボラトリーを新たに設置し，国際共同研究の推進に向けた体制の強化を行いました。
同機構のウイルスベクター開発研究センタ
ーでは，令和6年2月に，第14回群馬大学未来
先端研究機構国際シンポジウムを開催しました。「脳疾患の遺伝子治療」をテーマに，国内外のアカデミア及びインダストリーから招へいした研究者9名が講演を行い，49名が参加し研究交流を行いました。今回は，タカラ
バイオ株式会社やRevvity Inc等，初めて企業からの招へいを行ったほか，コロナ以降，久々にオンサイトでの開催となり，活発な意
見交換や議論が行われました。今後も国際シンポジウムの開催を通じて，世界の研究者と交流を重ね，国際共同研究を推進すること
で，先端研究の拠点としてライフサイエンスの発展に貢献をしていきます。
（上図) 国際シンポジウムポスター講演者- 30 -

③未来社会を切り拓く大面積ハイスループット３Ｄ微細加工技術とその応用
本学の強み，特徴を有する研究を「重点支援プロジェクト」として位置づけ，特定分野の研究の卓越性をさらに促進させ，最先端の研究を推進するための支援を行っています。
令和5年11月に，理工学部と情報学部が協力する重点支援プロジェクト「未来社会を切り拓く大面積ハイスループット３Ｄ微細加工技術とその応用」の研究チームが，日本機械学会マイクロ・ナノ工学部門主催の第14回マイクロ・ナノ工学シンポジウムにおいて，優秀講演論文表彰を受賞しました（受賞論文の題目「プリズムアシスト3Dリソグラフィ法の加工構造角度の評価」）。
同研究チームの「プリズムアシスト3Dリソグラフィ」は，従来の機械・精密加工と半導体製造技術の間の空白領域を埋める製造技術として期待されており，超小型の光部品，センサ，バイオチップ，半導体，
Micro Electro Mechanical Systems (MEMS)などの開発が進んでいます。本技術を用いた様々な応用展開が進む中，本プロジ
ェクトにおいては，理工学部の微細加工技術と情報学部のダイ
ナミックイメージコントロールを組み合わせた，微小再帰
（右図）
受賞論文
性反射構造の研究開発
概要を進めています。関連する基本技術の特許出（左図)願を完了し，社会実装
研究チームに向けた取り組みを加のメンバー
速しています。
（受賞者）④新しい海洋生分解性プラスチックの提案〜 微生物埋込型海洋生分解性プラスチック 〜
理工学府・食健康科学教育研究センターの教授がプロジェクトマネージャーを務める，NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）ムーンショット型研究開発事業「生分解開始スイッチ機能を有する海洋分解性プラスチックの研究開発」において，食健康科学教育
研究センターの助教らが，海洋プラスチックごみ問題解決の切り札となる，新しいタイプの海洋生分解性プラスチックの開発に成功しました。
本事業では，海洋流出後に分解する新たな海洋分解性プラスチックの開発を進めています。ほとんどの生分解性プラスチックは，土壌では分解が始まるものの，海洋での分解開始は遅いものが多く，このため海洋に流出後に十分に生分解性を発揮できないといった問
題があります。この問題を解決するために，あらかじめ生分解性プラスチックに分解酵素を生産する微生物を休眠状態で封じ込め，材料が古くなった際，材料内部の微生物が増殖し分解酵素を生産し，急速に生分解が進む「摩耗スイッチ搭載海洋生分解性プラスチック（微生物埋込型プラスチック）」を開発しました。
本研究の成果は7月に国際学術誌Polymer Degradation andStability(エルゼビア社)にオンライン掲載されました。
また本研究グループは，令和4年から科学技術振興機構 (JST)が実施する戦略的創造研究推進事業におけるプログラムの一つであるERATO（Exploratory Research for Advanced Technology）に参画しています。

（上左図) 微生物埋込型プラスチックの生分解メカニズム- 31 -（上右図）深海ごみと，深海での実験の様子

（３）医療に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである医療において，群馬大学では，地域の医療体制維持に向けた取組や災害時の支援を積極的に行うとともに，高度な手術手技，重粒子線治療，がん
ゲノム医療にかかる質の高い医療の提供・開発・人材育成や臨床研究等を推進してきました。
令和 5 年度における医療に関する状況及び成果は下記のとおりです。
①能登半島地震におけるDMAT，DWAT，JRATの派遣
令和6年1月1日，石川県能登地方を震源とする能登半島地震が発生し，多くの人命が奪われ，道路や水道など社会インフラが破壊されました。本学医学部附属病院は災害拠点病院DMAT指定医療機関に指定されており，群馬県からの要請を受け災害派遣医療チームDMAT
を4日から派遣し，病院支援業務な
どの医療支援を行いました。過去には，新潟県中越沖地震，東日本大震
災，熊本地震等にDMATを派遣しており，今回は1月4日から8日まで，11日から18日まで，31日から2月5日までの3隊計13人が参加しました。活動先病院が断水している中での救急対応や一部崩落している道路に隊列を組んで行う病院間搬送など精力的（上図) 悪路での搬送（上図）DMAT活動の様子に活動を行いました。
また，避難所等における要配慮者の支援を目的とした福祉の専門職からなる災害派遣福祉チームDWAT（群馬県のオフィシャルチーム）を派遣しました。福祉的ニーズの高まっていた2月21日から25日の5日間活動し，要配慮者へのアセス
メント（意識調査），相談支
援，生活環境改善，健康管理
・服薬確認，日常生活支援な
どを被災者に寄り添いながら（上図）DWAT活動の様子行いました。
このほか，JRAT（日本災害リハビリテーション支援協会）からの依頼を受け，群馬JRATとして，1月20日から22日，2月19日から22日，3月15日から18日の3回活動を行いました。医師，理学療法士，言語聴覚士，作業療法士などが協力し，段ボールベッドが必要な方などへの環境整備，段差への手すり設置や避難所内のトイレ等の環境調整，介護予防体操であるシルバーリハビリ体操の指導など，
被災地での共助を促しながら行いました。
（右図）トイレ環境調整とシルバーリハビリ体操指導②地域医療体制の維持に向けた取組「ぐんま地域医療会議」は県内の医師適正配置について，県全体で協議する場として本学のほか，群馬県，県医師会，県病院協会などが参加し，平成30年3月に設置されました。
医学部附属病院では，県内の医師不足に対応するため「ぐんま地域医療会議」の医師適正配置方針に基づき，令和5年度は，県立小児医療センター（渋川市）の新生児科に2人，前橋赤十字病院（前橋市）の心臓血管外科に1人の常勤医師を派遣しました。令和6年度には，太田記念病院（太田市）の産婦人科に非常勤医師2人，高崎総合医療センター（高崎市）の腎臓内科に常勤医師3人を派遣することを決定しています。これらの継続的な取組を通じて，地域医療の拠点として，地域医療の維持発展に貢献していきます。
- 32 -

③「先端医療開発センター」の設置
医学部附属病院では，令和5年4月に，先端医療開発センターと臨床試験部を発展的に合併し，難易度が高い手術や，新しい医薬品，医療機器などを使用する最先端の「診療」と，医学発展のために行う「研究」の双方を支援する組織として，新たに「先端医療開発センター」を設置しました。
本センターは，「先端医療支援部」「臨床研究推進部」「倫理支援オフィス部」の3部門に，約30人のスタッフがおり，本学における先端医療及び臨床研究が安全に実施され，新たな医療技術開発の促進に繋げることを目的として活動しています。センター設置の成果として，臨床研究推進部で支援している治験について，令和4年度新規治験契約数:12件・治験薬投与件数:8件・稼働プロトコール65件から，令和5年度新規治験契約数:21件・治験薬投与件数:18件・稼働プロトコール71件と増加しています。
「先端医療支援部」は，新しい技術や難易度の高い手術，新しい薬や機械を使った治療の実施サポートのほか，最先端のがん診療であるがんゲノム医療や，バイオバンクのサポートも行います。「臨床研究推進部」は，治験・臨床研究のサポート・管理を行います。
治験は，新しい薬を国に医薬品として承認してもらうことを目的に，新薬のテストを行う
研究のことです。学内の研究者が医学の発展を目的として実施する臨床研究について，計画段階から終了まで幅広くサポートを行います。「倫理支援オフィス部」は，診療や研究における倫理的問題についての窓口となり，解決に導くサポートを行います。

（上図)

先端医療開発センターのスタッフ（右図)

先端医療開発センターの部門構成④IAEA「Rays of Hope」日本アンカーセンター選定
本学は，長年にわたる放射線治療や重粒子線治療を通じた人材育成の実績が認められ，
令和6年3月に，国際原子力機関（IAEA）の「Rays of Hope」事業のための日本アンカーセンターの1機関として選定されました。「Rays of Hope」事業では，がん治療における放射線医学の利用を促進し，世界中でがん治療のアクセス格差を縮小することを目的としており，特に低中所得国のがん医療の更なる向上に焦点を当てています。
今回「Rays of Hope」の日本での協力組織として「"Rays of Hope"のための放射線医療
協力日本ネットワーク」（The Japanese Network of Cooperation in Radiation Medicine
for Rays of Hope）が結成されました。このネットワークは，20年以上にわたりIAEAの技術協力活動を支援してきた実績のある国内16の大学や研究所，がん病院で構成されており，本学も長年にわたりIAEAに協力してきた実績から，このネットワークに参加しています。このネットワークがIAEA「Rays of Hope」事業の日本のアンカーセンターとして正式に調印されました。アンカーセン
ターとは「Rays ofHope」の活動でIAEAと協力関係にある組織で，原則
として各国に1つとなっています。
（上図)

IAEA Rays of Hope日本アンカーセンター設置に関する調印式- 33 -

（４）社会貢献に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである社会貢献において，群馬大学では，地域の中核としての高度な知を提供するための重点事項として，SDGs の実現に向けた社会課題の解決や地域振興に学術的専門性をもって貢献できる人材育成，リカレント教育による地域の課題解決に向けた地域社会人等に対する人材育成機能の強化，産業界，自治体等と連携したバックキャス
ティング的な発想による研究成果の活用などを行ってきました。令和 5 年度における社会貢献に関する状況及び成果は下記のとおりです。
①Ｇ７デジタル技術展への出展～ 太田市とのLoRaWAN活用によるIoE推進計画 他 ～令和5年4月に，群馬県において「G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合」が開催されました。この会合に併せて「デジタル技術展」が開催され，本学は「群馬大学が拓くインクル
ーシブ・ソサエティと先端科学」と題して出展し，最先端の研究（12課題）を紹介したほか，高崎駅と会場(Gメッセ群馬)の移動手段として，次世代モビリティ社会実装研究センターが開発した自動運転バスの運行を行いました。
「デジタル技術展」で紹介した研究課題のうち「群馬大学と太田市のLoRaWAN活用によるIoE推進計画」について，令和5年8月に総務省の「地域デジタル基盤活用推進事業」に採択されました。本事業は，群馬県太田市と地域産学官連携ものづくり研究機構との連携により，低速小容量ながら超低電力かつ超広域通信を低コストで実現できる「LoRaWAN（超低電力広域ネットワーク）」を活用して，小中学校の夏場の暑さ対策，小中学生や高齢者の見守り，市内の公共交通の利便性向上といった地域課題の解決や地域産業の活性化に取り組んでいます。
同様に「LoRaWAN（超低電力広域ネットワーク）」を活用した取組として「災害避難者に寄り添ったヘルスモニタリングシステムの社会実装」を進めています。この取組みは，
順天堂大学を代表機関として，千葉大学，山梨大学，福島県立医科大学と本学の5大学が連携するプログラム「災害など危機的状況から住民を守るレジリエントな広域連携医療拠点」として，令和5年11月に科学技術振興機構（JST)の「共創の場形成
支援プログラム」に採択されました。5大学の連携により，災害など危機的状況にある患者や住民が困らずに医療を受けられる社会の構築を目指しています。
(上図) 太田市とのLoRaWAN活用によるIoE推進計画②食健康科学に係るリカレント教育講座の実施
食健康科学教育研究センターでは，群馬県の主要産業の一つである食品産業について，
農作物の6次産業化に資する研究や，より高付加価値な高機能食品を生み出すための研究を推進するとともに，食に関連した健康増進に関わる研究に取り組んでいます。また，食品と健康に関わる高度な知識を持った社会人や研究者を養成することを目的として，食と健康に携わる社会人を対象とするリカレント教育講座を開講しています。これらの講座では，本学の研究者が，自身の専門分野における最新データを踏まえ，食の生体機能の実勢について講義を行っています。
令和5年度は「食の栄養機能と代謝調節（全5回）」「運動の生体調節作用（全5回）」「生物統計とデータ解析（全15回）」の3つのリカレント講座を開講しました。また食品・健康科学・農水分野の職業人を対象とした公開講座として「農作物から食品生産まで」「食事で健康を科学する」を開講しました。食品関連産業に関わる企業人，管理栄養士や臨床検査技師等の医療職，大学関係者等，延べ65名が受講しました。
- 34 -

③ＪＳＴ「スタートアップ・エコシステム共創プログラム」への採択
令和6年1月，信州大学を主幹機関とした地方大学発スタートアップ創出プラットフォー
ム「Inland Japan Innovation Ecosystem（通称：IJIE(アイジー)」が，国立研究開発法
人科学技術振興機構（JST）の「大学発新産業創出基金事業―スタートアップ・エコシス
テム共創プログラム（地域プラットフォーム共創支援）―」に採択されました。IJIE は
甲信・北関東5県の信州大学，山梨大学，宇都宮大学，群馬大学，埼玉大学，自治医科大学の6大学と(株)信州TLO が連携し，協力機関（41 機関）とともに，地方発スタートアッ
プ創出プラットフォームを構築し，大学発スタートアップと地域産業が連携し，当該地域に新たな高付加価値産業と雇用を創出します。本プログラムにより，大学の研究成果を基にした地方発スタートアップを創出します。具体的には，大学内のスタートアップ支援体
制の整備，起業シーズを育成するための研究開発費の支援，ベンチャーキャピタル，アクセラレーター，金融機関，自治体との有機的な連携による伴走支援を行い，事業終了5年
後には，大学発スタートアップを26社創出，資金調達額85.2億円を目指しています。
本学では，本プラットフォームにより創造される新たな知見・ノウハウを取り組み，研究・産学連携推進機構においてスタートアップ創出に取り組みます。今後，大学として展開する事業（起業シーズ）として，「ぐんま次世代産業創出・育成コンソーシアム」が主催する「ぐんまテックプラングランプリ」における受賞研究を中心に，社会課題解決のための事業展開を行います。具体的にはインフラの老朽化に対応した「コンクリートの非破壊検査機の販売，システム構築・運用」，高齢者の見守りのための「無給電のヘルスモニタリ
ングシステムの立ち上げ」，オーダーメード食提供のための「腸内細菌の遺伝子検査サービ(上左図) IJIE設立記者会見（上右図）連携大学・対象地域 ス」などを想定しています。
④「医療デジタルシステム開発学講座」の設置
令和5年4月1日付で，保健学研究科に，株式会社クライムとの寄付講座「医療デジタルシステム開発講座」を設置しました。本学は，全国に先駆けてデータサイエンス教育に取り組み，産学官を含む開発・研究・教育体制を構築しています。今後は，データサイエン
スのエキスパート人材，特に専門分野を持ちつつICTの開発を自らできる「複合型人材」の育成と研究体制の構築が必要となっていますが，特に医療や保健分野においては，要配慮個人情報を含むデータの扱いなどの課題から全国的にAIなどの高度情報技術の応用が進んでいません。これらの課題を解決するため，本講座では，群馬大学ICTデータサイエン
スコンソーシアム，数理データ科学教育研究センターと協力の元，企業との共創関係を構築しながら，医療AI及びICT開発学の発展に貢献することを目指しています。
令和5年度は，7月に基本的な画像AIの実践体験集中講座として「Pythonで画像解析セミ
ナー」を実施しました。また寄付講座では情報学部，医学部保健学科，保健学研究科，医学部医学科の学生チームがアプリケーションの開発に取り組んでいます。8月に「医療デジタルシステム開発学進捗報告会」を開催し，学生が開発したアプリケーションである「ファイル伝達システム「G-transfer」」と「医療ビッグデータ解析システム「MedAnalyzer」」について，プレゼンテーションを行い，参加した企業関係者と交流を行いました。また
医学科学生を中心に，手書きの患者問診票をOCRとAIを用いてデジタル化し各種Scoreを自動計算する「汎用型問診票OCRシステム」を開発し，県内の病院での実証を進めています。本講座で実践的な開発に携わってきた学生は，ICTやコンサルテーションの一流企業へ就職が内定しました。
（上図)- 35 -

学生によるプレゼンテーションの様子

３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
群馬大学では，リスク評価と対応に関する事項などについて「国立大学法人群馬大学業務方法書」に明記するとともに，「国立大学法人群馬大学危機管理規則」及びそれに基づき本学における危機管理体制の運用の基本的枠組みや全学の危機管理マニュアルの作成等について必要な事項を定めた「国立大学法人群馬大学危機管理対応指針」を策定し，危機の発生を未然に防止するとともに，危機事象発生時における速やかな対応とその影響を最小限に留めるための体制を整備しています（リスクの回避，低減）。
また，国大協保険や医師賠償責任保険等に加入してリスクを移転するなどのリスク管理も行っています。
※詳細は，本学業務方法書，本学危機管理規則及び本学危機管理対応指針をご参照ください。
業務方法書（https://www.gunma-u.ac.jp/outline/out006/g1805）
危機管理規則（https://www.gunma-u.ac.jp/kisoku/pdf/chap_01/sec_0110/011130.pdf）
危機管理対応指針（https://www.gunma-u.ac.jp/kisoku/pdf/chap_01/sec_0110/011140.pdf）（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
本学の主な業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況について，公的資金の不正使用リスクを回避するため，令和 5 年度においても以下のとおり計画・実施することで，社会からの信頼と負託に応えられる体制を維持しました。
令和 5 年度公的資金不正使用防止計画における取組内容（１）研究者等の意識向上に向けた取組み
1・コンプライアンス推進責任者，同推進副責任者等に対し責任体系，役割，責任及び権限の理解を促し意識の向上並びに経年による意識低下防止のための e-learning を活用した説明会等を実施する。

2

・研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対して資金適正執行教育（理解度調査を含む。）を実施し，意識の醸成を図る。また，効率的な教育を行うため e-learning を主として実施する。また，受講率向上のため，受講状況を教育研究評議会等において報告し，コンプライアンス推進責任者，同推進副責任者による受講促進の取組みを促す。

3 ・最高責任者が学部等の教授会等において啓発活動を行い，不正使用防止の意識向上と浸透を図る。
4 ・全ての構成員及び学生に対し，不正使用防止に向けた意識の向上と浸透を図るための啓発活動を実施する。
5 ・会計ルールハンドブック等の内容に新たな不正使用防止対策を追加する等，毎年度内容の見直しをする。
6

・教職員発注における上限額の他，年間を通して継続的に業務委託を実施する場合や連続的な物品購入に際しての留意事項を周知する。

7

・研究費使用ルールについての相談窓口を設け，研究者に向けて担当者の職・氏名を周知する。そのため，会計事務に関係するすべての職員に対し会計事務の基礎知識及び不正事案等の研修を行い，研究者からの相談支援体制の強化を図る。

（２）モニタリング
8

・予算管理責任者の発注指示系統の明確化を図るため，「教職員発注届出書」に発注を補助する者（非常勤職員等）を記載
させ，予算管理責任者の確認を義務付ける。

9・納品検収時に予算管理責任者の発注内容等を的確に伝達するため，財務会計システムによる「発注書」の作成を義務付けるとともに発注業者に交付し，検収時には「発注書」の確認等を必須とすることで事務部門のモニタリングを強化する。

・半期ごとに財務会計データ等を活用して，分割発注や特定の業者と多頻度の取引，出張の事実確認などのリスクアプロー
チを実施する。
・特殊な役務（データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成，機器の保守・点検など）について，抽出によ10り発注者以外の知識を有する者による契約内容の確認を行う。
・教職員発注・購入状況のデータ分析を行い，特定業者との多頻度取引が存在する場合には，当該取引業者から売掛金台帳等を取り寄せて，支出データと照合する等のリスクアプローチ監査を強化する。
・内部監査結果を監事へ報告し意見を求める。

（３）重要事項に対する取組み
11・業者による納品物品の持ち帰りや納品検収時における納品物品の反復使用等を防止するため，納品検収時に消耗品へのマーキングを行うとともに，抽出により毎月現物確認の抜き打ちの調査を実施する。

12 ・学生アルバイト等における，事務部による業務実施者への業務実施前の説明と実施後のヒアリングの実施状況を確認する。

（４）不正発生要因の分析及び取組の改善
13

・資金適正執行委員会において不正を発生させる要因の把握とその分析・検証を進めるとともに，不正防止取組の実施状況の把握や見直しを実施する。
また，資金適正執行委員会の活動状況を役員会及び各学部等への周知を行う。

- 36 -

４．社会及び環境への配慮等の状況
本学では下記のとおり「群馬大学環境方針」を定め，教育・研究活動を通じて持続可能な発展に向け，サスティナブルキャンパスの構築を目指した取組を進めています。

群馬大学環境方針※詳細につきましては，「環境報告書 2023」をご参照ください。
（https://www.gunma-u.ac.jp/wp-content/uploads/2023/10/2ad759bf9bb6fd28edc9bfe57ae7e0ca.pdf ）なお，2023 年度の活動内容は，2024 年 9 月頃に公表予定の「環境報告書 2024」をご参照ください。

- 37 -

５．内部統制の運用に関する情報
本学では，「国立大学法人群馬大学業務方法書」に内部統制システムに関する事項を定めるとともに，「国立大学法人群馬大学内部統制規程」を制定し，業務の有効性及び効率性の向上，業務に関わる法令等の遵守，資産の保全並びに財務報告等の信頼性を確保することを目的として本システムを整備しています。
本システムを推進するため，複数の監査による独立的評価を行う一方，日常的モニタリン
グとして各業務で自己点検を定期的に実施しています。
内部統制の体制については，本事業報告書の「Ⅱ基本情報１０．ガバナンスの状況（２）
ガバナンスの体制群馬大学における内部統制システム概念図 」を併せてご覧ください。
６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(１)運営費交付金債務の増減額の明細(単位：百万円)

当期振替額
交付年度

期首残高

交付金
当期交付額

運営費交
付金収益

期末残高

資本
剰余金

小計

令和 4 年度

113

－

106

－

106

6

令和 5 年度－

11,482

11,110－11,110371(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。

(２)運営費交付金債務の当期振替額の明細
令和 4 年度交付分 (単位：百万円)
区分金額

業務達成基準 運営費交付金収益による振替額
資本剰余金

内訳
－
－
該当なし

計

期間進行基準 運営費交付金収益による振替額
資本剰余金

－

－
－
該当なし

計

費用進行基準 運営費交付金収益による振替額
資本剰余金
計－

106 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に関する損益等－ ｱ)損益計算書に計上した費用の額：106
人件費(退職手当)：78106
人件費(給与・年俸制)：28③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 106 百万円を収益化- 38 -

国立大学法人会計基準第 72 第 3項による振替額
合計－ 該当なし106(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。

令和 5 年度交付分 (単位：百万円)
区分金額

業務達成基準 運営費交付金収益による振替額
資本剰余金
計

期間進行基準 運営費交付金収益による振替額
資本剰余金
計

費用進行基準 運営費交付金収益による振替額
資本剰余金
計

国立大学法人会計基準第 72 第 3項による振替額
合計

内訳

388 ①業務達成基準を採用した事業等：基幹運営費
交付金（ミッション実現加速化経費）「共同利用－ ・共同研究支援分」「教育研究組織改革分」「基盤的設備等整備分」など
388②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：115ｲ)固定資産の取得額：272③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業等については，それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案
し，388 百万円を収益化
9,814 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準
及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業－ 務②当該業務に関する損益等
9,814ｱ)損益計算書に計上した費用の額：9,536ｲ)固定資産の取得額：278③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生収容定員が一定数(90％)を下回った相当額(5百万円)を除き，期間進行業務に係る運営費交付
金債務を全額収益化
908 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当，その他－ ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：898908
人件費(退職手当)：589
人件費(給与・年俸制)：26
移転費：164 建物新営設備費：3
教育・研究基盤維持経費：113ｲ)固定資産の取得額：9③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 908 百万円を収益化－ 該当なし11,110(注)単位未満切り捨てしており計は必ずしも一致しない。

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(３)運営費交付金債務残高の明細(単位：百万円)

交付年度
令和 4 年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分－ 該当なし期間進行基準を採用した業務に係る分・学生収容定員が下回った相当額として繰越した6 もの。当該債務は，中期目標期間終了時に国庫納付する予定である。

費用進行基準を採用した業務に係る分－ 該当なし計
令和 5 年度

残高の発生理由及び収益化等の計画

6

業務達成基準を採用した業務に係る分・複数年に渡る学内プロジェクトに係る業務未達
299 成分であり，当該債務は翌事業年度以降に使用する予定である。

期間進行基準を採用した業務に係る分・学生収容定員が下回った相当額として繰越した5 もの。当該債務は，中期目標期間終了時に国庫納付する予定である。

費用進行基準を採用した業務に係る分

退職手当 16 百万円 年俸制導入促進費 11 百万円
移転費 38 百万円
・退職手当及び年俸制導入促進費の執行残 は，翌66
事業年度以降に使用する予定である。移転費の執行残は，中期目標期間終了時に国庫納付する予定
である。

計

371

７．翌事業年度に係る予算(単位：百万円)

金額
収入54,233

運営費交付金収入
補助金等収入学生納付金収入
附属病院収入その他収入

11,801
715
3,478
33,9014,338

支出

54,233

教育研究経費
診療経費
一般管理費
その他支出

12,88735,580
874
4,892

収入－支出

－

翌事業年度の運営費交付金収入のうち，443 百万円は前年度からの繰越によるものです。また，教育研究経費のうち，176 百万円は「重点投資経費」事業によるものです。本学がこれから伸ばしていく分野に重点的に投資を行うことで，外部資金の獲得額を増やし，それを原資に新たな研究に再配分し大学経営の好循環を実現させる事業です。
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Ⅴ参考情報１．財務諸表の科目の説明①貸借対照表有形固定資産土地，建物，構築物等，国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に ，当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額等

減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産

図書，工具器具備品，車両運搬具等が該当。

その他の固定資産

無形固定資産（特許権等），投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。

現金及び預金

現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。

その他の流動資産

未収附属病院収入，未収学生納付金収入，医薬品及び診療材料，たな卸資産等が該当。

大学改 革支 援・ 学位 授

国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継し与機構債務負担金

た借入金の償還のための独立行政法人国立大学財務・経営センターへの拠
出債務のうち，独立行政法人国立大学財務・経営センターから独立行政法
人大学改革支援・学位授与機構が承継した借入金の償還のための独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への拠出債務。

長期借入金等事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，PFI 債務，
長期リース債務等が該当。

引当金

将来の 特定の 費用 又は損 失を当 期の費 用又 は損失 として 見越し 計上 するもの。退職給付引当金等が該当。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金

国からの出資相当額。

資本剰余金

国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。

利益剰余金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰越欠損金

国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

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②損益計算書
業務費

国立大学法人等の業務に要した経費。

教育経費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

研究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

診療経費

国立大 学附属 病院 におけ る診療 報酬の 獲得 が予定 される 行為に 要し た経費。

教育研究支援経費

附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず ，法人全体の教育 及び研 究の 双方を 支援す るため に設 置され ている 施設又 は組 織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等

運営費交付金収益

運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益，入学料収益，検定料収益の合計額。

その他の収益受託研究等収益，寄附金収益，補助金等収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益，災害損失等。

目的積立金取崩額

目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが ，それから取り崩しを行った額。

③キャッシュ・フロー計算書
業務活動による

原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営費交付

キャッシュ・フロー

金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況。

投資活動による

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運キャッシュ・フロー

営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況。

財務活動による

増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返済によキャッシュ・フロー

る収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況。

資金に係る換算差額

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

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２．その他公表資料等との関係の説明
群馬大学では，ステークホルダーの皆さまに本学の活動状況等についてご理解いただくた
め，様々な刊行物を発行し，公式ホームページで公表しています。事業報告書に関連する主な刊行物は以下のとおりです。この他にも，学部，研究科，附属施設等それぞれで発行する刊行物もあります。
詳細については，本学ホームページをご覧ください（次のアドレス参照）。
https://www.gunma-u.ac.jp/outline/out009/g1938

群馬大学案内群馬大学概要財務レポート

本学志願者等に向けて，最新のトピックス，キャンパス情報，学生サポート情報などを掲載しています。

本学の理念や目標，学部等の概要や各種データ等の資料などを掲載しています。

本学の資産，負債などの財務状
況を明らかにするとともに，本学のビジョンやそれに基づく具体的な取組などを掲載しています。

群馬大学広報誌「 GU’ DAY（ グ ッ デ イ ） 」

研究活動報 水源環境報告書

本学の先端的研究を紹介するために本学研究・産学連携推進機構
が発行している研究活動報です。
本学先端研究者へのインタビュー
記事などを掲載しています。

環境省「環境報告ガイドライン
2018」を参考に，本学の環境方
針，環境教育・研究，環境保全活動や本学のエネルギー消費量などを掲載しています。

本学の学生や教職員等の活動状
況などについて最新の情報を掲載する広報誌です。学生広報大使とともに編集しています。

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