｜対大臣｜

令和4年1 1月9日（水）いしかわ

参・倫理選挙特別委員会
要旨間1

たいが石川大我君（立憲）在外国民審査制度について、最高裁判決を待たずに、もっと早く実現することができたのではないかと考えるが､なぜこれまで制度改正が行われず、最高裁判決を受けての法案提出となったのか。

○現行の国民審査制度においては、裁判官の氏名があらかじめ印刷された投票用紙にばつ×の記号を記載する記号式投票を採用しており、国民の間にも定着しています。

○この現行の記号式投票を前提とすると、投票用紙の調製は、国民審査の実施が確定する衆議院解散の日以降に始める必要があり、・在外公館への投票用紙の送付に要する期間、・郵便等投票における投票用紙の発送・送付に要する期間を考慮すると、技術的に困難な面があり、在外国民審査を制度化することは難しいと考えてきたところです。
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○これに対して、今般の最高裁判決において、.

「国民の審査権又はその行使を制限することは原則として許されず、これらを制限するためには、やむを得ないと認められる事由がなければならない｣、.

「現在の取扱いとは異なる投票用紙の調製や投票の方式等を採用する余地がないとは断じ難い」と判示されたところです。

これにより、○・在外国民による国民審査の投票を認めていない現行国民審査法の憲法適合性や・現在の記号式投票と異なる代替の投票方式が許容されるのかについて、最高裁の判断が明確になったことから、今回、投票用紙の事前の調製が可能な分離記号式投票により、在外国民審査制度を

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自治行政局選挙部選挙課
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【担当】

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倉I設することとしたものです。

対選挙部長｜令和4年1 1月9日（水）なかじよう

参・倫理選挙特別委員会

中条きよし君(維新）要旨間1 在外投票の方式において、 「自ら×の記号を記載し」とあるが、代理投票は認められるか。

○在外公館投票の場合は、国民審査についても、（最高裁判所裁判官国民審査法施行令第13条の規定によりその例によることとされる

公職選挙法施行令第65条の4第3項等の規定により、 ）国政選挙と同様に、身体の障害などにより自ら投票用紙に記載できない方については、代理投票をすることができます。

○この場合、在外公館の長は、審査人の申請により、在外公館投票の事務に従事する在外公館の職員のうちから2人を定め、1人に審査人が指示するとおり投票の記載をさせ、もう1人を立ち会わせることとなります。

,次ベｰジあⅧ○

また、郵便等による在外投票の場合は、国政選挙と同様に、代理投票をすることは認められておりません。

【担当】課長
理事官

自治行政局選挙 部選挙課
笠置 隆範 連絡先
友井 泰範 連絡先■■■（(携帯）(携帯）5253‑5566 (直通）

｜対選挙部長｜

令和4年1 1月9日（水）なかじよう

参・倫理選挙特別委員会

中条きよし君(維新）要旨間2最高裁判所裁判官の解職の制度とはいえ､印の無い票が事実上の信任票というのは、非常に分かりにくいのではないか。

○（委員御指摘のとおり､）国民審査の投票方式については、ばつ罷免を可とする裁判官については×を記載し、罷免を可としない裁判官については何も記載しないこととなっています。

○この規定は、・審査人に裁判官全員の氏名を知らせる必要があり、。なるべく簡易な方法で投票できるようにすべきことから、記号式投票を採用する一方で、全ての審査人が審査対象裁判官の全員について十分認識しているとはいえないため、罷免を可としないという意思表示を求めることは無理を強いるという配盧から定められたものと承知しています｡

与,次ぺｰジあⅦ○この現行の仕組みについては、昭和24年の第1回国民審査以来、国民の間にも定着しており、最高裁判決においても、積極的に「罷免を可とする」ばつという意思を持たない、 ×の記号のない投票について「罷免を可とするものではない」との効果を発生させることは、解職制度の精神から言えば、むしろ意思に合う効果を生じさせるものとされているところです。

r○総務省においては、従前から、国民審査の、I投票方法等のほか、その意義、目的等についてもリーフレット、ホームページなどの広告媒体を活用した啓発を行っているところであり、

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一一一一一一一■一【参考事項】最高裁昭和27年2月20日判決（抜粋）「罷免する方がいいか悪いかわからない者は、積極的に『罷免を可とする」という意思を持たないこと勿論だから、かかる者の投票に対し『罷免を可とするものではない』との効果を発生せしめることは、何等意思に反する効果を発生せしめるものではなく、解職制度の精神からいえばむしろ意思に合する効果を生ぜしめるものといって差し支えない｡」
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【担当】
課長
理事官

自治行
等置
友井

(携帯）
(携帯）
(直通）

令和4年1 1月9日（水）

対選挙部長
なかじよう

参・倫理選挙特別委員会

中条きよし君(維新）要旨間3投票等の保存に係る事務の合理化として､保存期間を10年間から5年間に変更しているが、この理由は何か。

○現行制度においては、国民審査の投票、審査の投票録及び開票録は、市町村の選挙管理委員会において、国民審査の期日から10年間、保存しなければならないこととされています。

○しかしながら、審査の投票等の保存には、市町村において広い保存スペースの確保などの負担が生じており、今般、在外国民審査制度の倉l1設等に併せ、審査事務の合理化に関し、審査に関する書類全体の保存期間について見直しを行うこととしたものです。

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○見直し後の保存期間については､公訴時効までの間は審査に係る罰則に閨する捜査を行う上で重要な証拠となり得ることを踏まえ、原則5年間(※')としています。
なお、審査無効訴訟又は罷免無効訴訟が提起された場合には、訴訟の審理のために保存する必要があることを踏まえ、「当該訴訟が裁判所に係属しなくなった日」又は「審査の期日から5年を経過する日」のうちいずれか遅い日までの間とすることとしています。
※1

審杳に関する犯罪の法定刑で最も重い刑は、投票偽造、増減罪であり（国民審杳法第49条において準用する公選法第237条)、選挙管理委員会の職員等が当該罪を犯した場合、 5年以下の懲役（禁鋼）又は50万円以下の罰金に処せられることとされているため、公訴時効は5年間となる。

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慕となっております、※2 国民投票における投票等の保存期間：国民投票無効の訴訟が裁半￨｣所に係属しなくなった日又は国民投票の期日から5年を経過した日のうちいずれか遅い日まで（国民投票法第85条等）
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【担当】
課長
理事官

自治行政局選挙部選挙課
笠置 隆範連絡先
友井 泰範連絡先

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(携帯）
(携帯）
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令和4年1 1月9日（水）なかじよう

参・倫理選挙特別委員会

中条きよし君（維新）要旨間4世界中の国々で国民審査を行うには､どのくらいの経費が必要なのか、又、在外選挙人の負担は考えているのか。 （委員は、今回の制度改正に伴い追加で係る経費を答えてほしいとのこと｡）○

今回の法改正では、既に実施されている国政選挙に併せて、最高裁判所裁判官の国民審査を、在外選挙人が投票できるようにするものであることから、在外国民審査の導入により新たに生じる経費は、・国民審査の投票用紙等を新たに調製することに伴う経費として、600万円程度、・在外国民審査に対応するため、既存の投・開票速報オンラインシステム※の改修経費として、 600万円程度を想定しております。
※選挙結果を速やかに公表する必要があり（公選法第6条第2項)､選管から、開票結果等（速報）をオンラインで報告してもらうためのシステム○これらの対応については、既存の予算を活用し、法成立後、速やかに対応したいと考えております。
(次ぺｰジあり）○また、 在外国民審査の導入に伴う在外選挙人の負担については、衆議院総選挙の際の投票が1票増えることになりますが、 基本的に、選挙の投票の手続と併せて行っていただくことから、追加の手続は特段ないと考えております。

○総務省としては、関係機関と連携しつつ、在外選挙人に対し、国民審査が新たに加わることの周知に努めてまいります。

￨ 【留意事項1】国民審査の投票用紙等の調達経費について
・在外投票に係る投票用紙等の調達経費は、 600万円程度。
・洋上投票等に係る投票送信用紙の調達経費は、 300万円程度。

｜｜

なお、在外投票の投票用紙等については総務省が、洋上投票等の投票送信用 ｜紙については市区町村の選挙管理委員会が調達することとなり、前者は予算措ll

置により、後者は執行経費基準法に基づく委託費により措置されるもの。

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1 【留意事項2】ｼｽﾃﾑ改修に伴う増加経費について総務省において、投・開票速報オンラインシステムの改修が必要になり、そ｜｜の経費は600万円程度と想定(区割り対応のためのｼｽﾃﾑ改修(500万｜｜円程度）も必要であり、同時に実施予定(改修経費一計: 1, 200万円程度))｡

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なお、市区町村において在外選挙管理システム※の改修を行う場合には、｜￨溢鰡織獺鵲曼璽駕要塞艶l'i※在外選挙人名簿､在外選挙人の投票管理(在外郵便等投票に係る投票用紙交付状況等の管 ｜理）等を行うためのシステム￨ 【留意事項3】法成立後の対応

・在外投票に係る投票用紙等の調達は､補欠選挙に係る在外投票用紙等の訓｜
達予算の執行残（選挙部管理課予算），投.開票速報ｵﾝﾗｲﾝｼｽﾃﾑの改修は､ｼｽﾃﾑ関連予算の執行残(デ｜｜ジタル庁予算。執行残の活用については、デジタル庁と調整済｡）により対応する。

｜ 【留意事項4】その他の経費について｜｜｜

在外審査人の郵便等投票や国内不在者投票の場合は､市区町村選管が投票用｜紙等を郵送することになるが､国民審査の投票用紙等(投票用紙･内封筒･外｜封筒･案内文書を想定)は'0ゲﾗﾑ程度であり、追加郵送経費は発生しない11と想定。

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XEMS (海外）は500グラムまで同一料金、レターパック （国内)は4キログラムまで郵送11可能。

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総務省､都道府県選管における周知経費(ﾎｰﾑぺｰジへの掲載)は､選挙｜ﾎｰﾑぺｰジが1ぺｰジ増える程度で､追加経費はかからない又は少額と想定｜｜されるため、既存の選挙執行経費内で対応可能と想定。

【担当】自治行政局選挙部管理課課長
清田浩史連絡先課長補佐棚橋邦晃連絡先

（携帯）
（携帯）

I内線) 5253‑5573(直通）｜対選挙部長｜

令和4年1 1月9日（水）なかじよう

参・倫理選挙特別委員会

中条きよし君(維新）要旨間5「審査に付される裁判官の氏名及び告示番号を、インターネットの未l1用その他の適切な方法により､審査人に周知させなければならない」とあるが、 「その他の適切な方法」とは何を想定しているのか。

○

今回、在外国民審査制度の方法として採用する
分離記号式投票においては、審査に付される裁判官の氏名及び告示番号は、投票に際して必要な情報であることから、委員御指摘のとおり、法律案においては、在外公館での周知のほか、中央選挙管理会及び各選挙管理委員会は、インターネットの利用その他の適切な方法により審査人に周知させることについて規定を設けております。

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○具体的には、まずは、「インターネットを利用する方法｣、すなわち、中央選挙管理会及び各選挙管理委員会のホームページヘの掲載により周知することを想定しています。

○このほか、例えば、郵便等投票を行う在外国民に対して、請求に応じて、市町村の選挙管理委員会が審査の告示後に投票用紙等を送付する際に、便宜供与として、審査に付される裁判官の一覧を同封することなども考えられるため、「その他の適切な方法」との規定ぶりとしておりとの規定ぶりとしております○こうした取組を通じて、関係機関と連携しつつ、裁判官の情報の周知に努めてまいります。

【担当】
課長
理事官

自治行政局選挙部選挙課
笠置隆範連絡先友井泰範連絡先■■■（"…￨○

令和4年1 1月9日（水）やました参・倫理選挙特別委員会

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山下芳生君（共産）

問2国民審査の点字投票について､罷免を可とする裁判官を1人1人点字で記載する方式であるため、当事者の視覚障害者から､①記入に時間がかかり、投票の秘密が侵害されている､②限られた大きさで書き切れず、投票の自由がない、といった意見が出されている。
これは、審査権の制限というゆゆしき問題であり、改善すべきではないか。

御指摘のとおり、国民審査の点字投票について国民審杳の点字投票については○自書式とされておりますが、これは、・短期間で点字による記号式投票の投票用紙を調製することが難しいと考えられること・罷免を可とする裁判官に対応する欄に審査人が点字により正確に記入することが難しいと考えられることなどの理由によるものです。

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○この点につき、今般の訴訟に係る東京高裁判決においては、分離記号式投票のほかに自書式投票に言及しており、国民審査においても、 「点字による投票（自書式による投票）が認められているが、これによって審査の公平が害されるといった事態が生じたともうかがわれない」などと評価されています。

○また、今般の最高裁判決も、現行の点字投票が自書式であることに言及した上で、在外国民審査についても現在の記号式投票とは異なる投票の方式等を採用する余地がないとは断じ難いと判断されたところであり、現行の点字投票の方式現行の点字投票の方式は審査権を制限するものではないことを前提に判断しているものと理解しています。

(次ベｰジあり）○なお、投票用紙に罷免を可とする裁判官を書き切れないとの御指摘については、国民審査の投票用紙については、都道府県によっては、通常の投票用紙と比べ、点字投票の投票用紙を大きくしている団体もあるものと承知しています。

○

いずれにしても、国民審査の投票環境の向上については、引き続き不断の検討をしてまいります。

【担当】課長
企画官

自治行政局選挙部選挙課

驚凄灘堯■■■■(内線）(携帯）(携帯）
5253‑5566(直通）