地域防災に関する総合情報誌

地域
防災

8
AUG.

2016-

No. 9

一般財団法人 日本防火・防災協会
この情報誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

2016 年８月号
地域防災 （通巻９号）

目

次

熊本地震からの復旧・復興に向けて ( 熊本県知事 蒲島 郁夫）
平成28年 熊本地震・水害
グラビア 第22回 全国女性消防団員活性化北海道大会
平成28年度 少年消防クラブ交流会（全国大会）
論 説 熊本地震と地震火災－東日本大震災との比較から－ (東京大学大学院 准教授 廣井 悠）
平成28年熊本地震に対する政府の対応（内閣府（防災担当））
熊本地震における初動対応～一人でも多くの命を救うために～（熊本県危機管理防災課）「平成２８年熊本地震」の消防団の活動について～「頑ばるバイ 熊本！」、「負けんバイ 熊本！」～(（一財）熊本県消防協会 会長 大原明和）(熊本県女性防火防災クラブ連合会 会長 冨田セツコ）

北 熊本地震発生に伴う益城町の被害状況と学校の対応

４
８
10
14

18

(熊本県上益城郡益城町立広安西小学校 教頭 田中壮介)

20

ＣＴ Ｉ Ｆ女性消防委員会に出席してから (公益財団法人日本消防協会国際部)

22

協働の町づくりを目指して（佐賀県唐津市呼子町女性防火クラブ 谷口繁美)

南 吹奏楽部を活かした防災教育～音楽と防災のコラボレーション～（愛知県豊田市立竜神中学校 少年消防クラブ 指導者 杉浦友香）

普段の交流が災害時の減災につながると信じて(徳島市中昭和町１・２丁目自主防災会 会長 中村正則)

安全・安心な街づくりを目指す商店街の挑戦～地域コミュニティの核機能の発揮～（川崎市モトスミ・オズ通り商店街振興組合 理事長 柳沢正高）

24
26
28
30

楽しくできる「南海地震対策」を目指して（高知大学防災すけっと隊前代表 折中 新）

連載②

２

16

大激震をもたらした熊本地震

から 向こう三軒両隣

１

みんなで作る地域の防災活動プラン【兵庫県赤穂市塩屋向自治会自衛防災隊】

32

平成28年度地域防災関係団体の事業概要
日本消防協会／消防団員等公務災害補償等共済基金／消防防災科学センター／日本防火・危機管理促進協会
第21回 防災まちづくり大賞の募集について

40 第25回 全国消防操法大会の開催について

36
41○編集後記／41【表紙写真】
震度７の激震が連続して発生した過去に例をみない大規模災害となった「平成28年熊本地震」。今なお、県内50箇所の避難所に1,714名もの方々が不自由な生活を強いられている（平成28年８月14日現在）。
写真は、熊本県益城町の益城町総合体育館の避難所で避難を続ける被災者。

情報提供のお願い
皆様の地域防災活動への取組、ご意見などをもとに、より充実した内容の総合情報誌にしていきたいと考えております。皆様からの情報やご意見等をお待ちしております。
■ＴＥＬ 03（3591）7123 ■ＦＡＸ 03（3591）7130■E - mail chiik i- bousai@n- bouk a. or . jp

1

熊本地震からの復旧・復興に向けて
熊本県知事

蒲島

郁夫

熊本地震の発生に伴い、国をはじめ全国の都道府県や市町村、消防本部、更には医療機関等の皆様におかれては、発災直後から本県へ応援に駆け付けていただき、感謝申し上げます。
また、全国の皆様からの義援金や救援物資、ボランティア等のあたたかいご支援を賜り、心からお礼申し上げます。
熊本地震は、阪神・淡路大震災と同規模の震度７の揺れが28時間以内に２回発生するという、歴史上、例を見ない大規模災害でした。そのような中、本県では発災と同時に災害対策本部を設置し、消防、警察、自衛隊などの各関係機関との協力・連携のもと、昼夜を問わない人命救助活動が行われ、延べ1,700人以上の尊い命を救うことができました。
一方で、81名の尊い命が失われました。また、熊本都市圏を中心に、各市町村において全壊8,351棟を含む16万棟近くの家屋被害が生じています。（数値は平成28年７月19日時点）また、熊本県のシンボルである熊本城は傷つき、雄大な風景が魅力的な阿蘇地域
も至る所で土砂災害が発生し、幹線道路が寸断されるなど、広範かつ甚大な被害を受けました。発災から３か月が経過しましたが、今もなお続く余震や梅雨期の大雨等による被害等、多くの方が、先行きの見えない不安の中で、避難所や自宅での生活を送られています。
このため私は、今回の復旧・復興にあたって「被害に遭われた方の痛みを最小化する」、「単に元にあった姿に戻すだけでなく、創造的な復興を目指す」、「復旧・復興
を熊本の更なる発展につなげる」という「復旧・復興の３原則」を示しました。そして、この３原則を具現化するため「くまもと復旧・復興有識者会議」を開催し、当該会議での提言のもと、庁内に復旧・復興本部を設置し、８月２日に「復旧・復興プラン」を策定しました。今後は、この計画に基づき、スピード感を持って、各種施策に取り組んで参ります。
また、今回の地震の教訓を、次の災害に活かしていくため、今回の災害対応についての検証を行い、その結果を本県のみならず、全国へ発信し、次の世代に伝承していくことが、私たちに課せられた使命であると思っています。
熊本の復活・再生には多くの時間を要し、その行程は平坦なものではありません。しかし、私は「逆境の中にこそ夢がある」との信条のもと、県民の皆様と一緒に「チーム熊本」として、この難局を乗り越えて参りますので、今後とも皆様の応援をよろしくお願いします。

1

グラ ビ ア

平成 28 年 熊本地震・水害【平成 28 年４月 14 日 ( 木 )、16 日 ( 土 )、６月 20 日 ( 月 )】熊本市内と熊本城の周辺復旧が始まった熊本城

熊本地震復興支援イベント

阿蘇市の地割れの様子

６月20日からの梅雨前線に伴う大雨での住家被害（熊本市北区）

水害後の熊本県御船町のテント村となった避難所

12

グラビア

第 22 回全国女性消防団員活性化北海道大会【平成28年６月３日～４日

さっぽろ芸術文化の館】

大会テーマ「今こそ女性のチカラ！広がれ 女性消防団
北の大地から！！」高市早苗総務大臣からのビデオメッセージ

全国から3,357名が集う

情報交流会でのアトラクション

火 災 予 防 啓 発 劇 「 仮装で アク シ ョン PR 」

次回大会は、平成29年11月16日・17日に広島市で開催

平成 28 年度少年消防クラブ交流会（全国大会）【平成28年８月３日～５日

全国か ら 4 3ク ラブ３ １ １名が参加した
合同訓練の開会式

段ボールハウスを 作り避難所体験 訓練

選手宣誓する地元の歌津中学校少年防災クラブ

宮城県南三陸町】

ク ラブ対抗障害物競争

南三陸町防災対策庁舎の献花台

3

愛知県豊田市立竜神中学校少年消防
ク ラブが昨年の雪辱 を果たし優勝

３日目は地元消防団員の活動報告及び
東日本大震災の 体験紹介

論

説

熊本地震と地震火災－東日本大震災との比較から－
東京大学大学院 准教授 廣井悠

１. はじめに2016年４月に発生した熊本県熊本地方を震源とする地震（以下、熊本地震）では、複数回の強い揺れや災害拠点の耐震性に関する問題など、これからの防災計画を考える上で重要な教訓が散見されています。これらの教訓から普遍的課題を抽出し、あるべき今後の防災・減災対策を導き出すためには丹念な調査とそれに基づく綿密な議論が必要であることは言うまでもないことですが、本稿では速報であることに注意しつつも、筆者の専門である都市防災の立場から地震火災に関する話題に焦点を絞り、東日本大震災との比較を通じて今後の課題を考察してみたいと思います。

２. 東日本大震災における地震火災
比較を容易にするため、熊本地震における地震火
災を論じる前に、東日本大震災時に発生した地震火災について、簡単にまとめたいと思います。東日本
大震災は2011年３月11日にわが国の東北・関東地域
を中心として広範囲に強い揺れをもたらすものでしたが、火災の発生箇所も広範囲にわたっており（図）、また津波を原因として発生した津波火災やコンビナートなど産業施設内で発生した火災など、
これまでの地震火災の定義に必ずしも当てはまらな
い多種多様な地震火災が発生しています。このため筆者らは東日本の全消防本部（291本部、回収率
100％、図の桃色部分）を対象として、東日本大震災
後から１か月以内に発生した火災3,162件の概要を尋ね、これを地震・津波に関連するものかどうか精査
しています。この結果、東日本大震災時には398件の地震火災が発生していることが判明しました 1)。
なお、この内訳は津波火災①が159件、揺れによる火災 ②が175件、間接的に生じた火災 ③が64件であるこ図 東日本大震災における地震火災の空間分布とから、津波が原因である火災を除くと地震火災は（N=398）239件発生していることがわかります。次頁表は、 （赤色：揺れ，緑色：間接，青色：津波，桃色部分は調査対象地域）
これらの出火率を示したものです（市町村単位で集計、なお津波火災は津波浸水地域のみを計上し、揺れによる火災と間接的な原因で発生した火災は非浸水地域のみを母数とした）。ここでは津波火災、揺れによる火災、間接14

的な原因で発生する火災という３種類の地震火災と、これらに含まれるものではありま
すが、通電火災、ローソク火災の２種類を取り上げ、計測震度ごとに１万世帯あたりの出火件数を出火率として算出しています。この表からは、おおむね津波火災の出火率がもっとも高く、ついで揺れによる火災、ローソク火災、間接的な原因で発生する火災といった順番に地震火災が多く発生していることや④、すなわち揺れによる火災と間接的な原因で発生する火災の出火率は、震度６強以上の地域で１万世帯あたり0.436件であり、震度５強以下になると大幅に出火率が低くなることなどを見て取ることができます。さらには、揺れによる火災は震度が大きいほど出火率も高くなっていきますが、津波火災
や間接的な原因で発生する火災、通電火災は震度に対して単調増加とはいえない、つまり震度という指標のみを用いて分析することの妥当性に限界が示唆されることなどもお分かりいただけると思います。

震度階級

震度６強以上

震度６弱

震度５強

震度５弱

震度５弱未満

計測震度

６.0以上

5.5から6.0

5.0から5.5

4.5から5.0

4.5未満

津波火災

0.594

1.787

1.138

0.335

0.000

揺れによる火災

0.376

0.145

0.058

0.035

0.010

間接的な原因の火災

0.060

0.080

0.010

0.023

0.010

通電火災

0.034

0.042

0.006

0.016

0.015

ローソク火災

0.107

0.019

0.005

0.003

0.000

揺れ＋間接総和

0.436

0.225

0.068

0.058

0.020

表

東日本大震災における様々なタイプの地震火災の出火率 （震度階級別の1万世帯あたり出火件数）

３. 熊本地震における地震火災を取り扱った各種報道について
さて、熊本地震に関する報道をいくつか拝見すると、「熊本地震はこれまでの地震に比べ、地震火災が少なかった」といった論調の報道が多いことに気づきます。この傾向
は現地においても同様で、私が熊本へ被害調査に行った際にも知人や現地の方々から「今回はなぜ地震火災が少なかったのか」といった質問を受けることが多々ありました。それでは、熊本地震は本当にこれまでと比べて地震火災が少ないといってよいのでしょうか？
この原稿を書いている時点で熊本地震の発生から４か月が経過しようとしていますが、現地ではいまだ精力的な災害対応や支援が続いています。このようなこともあり、網羅的な地震火災に関する調査は現在のところ十分に行われているわけでもありません。従って、ここでは厳密な悉皆調査ではないことに注意しながらも、総務省消防庁の被害報から地震火災の件数を引用した分析を行いたいと思います。最新の被害報（熊本県熊本地方を震源とする地震（第72報）、2016年８月15日）によりますと2)、熊本地震による火災件数は熊本市消防局で９件、上益城消防組合消防本部で１件、八代広域行政事

5

務組合消防本部で２件，阿蘇広域行政事務組合消防本部で１件、宇城広域連合消防本部
で１件、菊池広域連合消防本部で２件の、総計16件であることが報告されています。この16件という数字だけを先ほどの239件という数字と比較すると確かに「熊本地震は東日
本大震災などと比較して、地震火災の件数は少ない」という、報道どおりの結果が得られます。しかしながら、東日本大震災は熊本地震と比べて非常に広域にわたって強い揺れをもたらした地震であり、絶対値を単純に比較するにはあまりにも被害の様相が異なります。そこでこの点を慎重に検証するため、東日本大震災の分析と同じく、先ほどの数字をもとにして世帯あたりの出火件数（出火率）を考えてみたいと思います。

４. 熊本地震の出火率（速報）
一般に、地震火災の出火率は住宅の倒壊率と因果もしくは相関があるものと言われています。また先に述べたように、間接的な原因で発生した火災やローソク火災などでは、停電率などの指標も重要と考えられます。しかしながら今回の熊本地震における倒壊率などの精緻なデータはまだ得られていませんので、とりいそぎ揺れの強さを指標とした分析を行いましょう。さて熊本地震は、前震と呼ばれている「平成28年４月14日21時26分頃に発生した地震」と本震と呼ばれている「平成28年４月16日１時25分頃に発生した地震」のおおむね２つの強い揺れによって大きな被害が出たものと見られています。このため、消防本部ごとにこれら前震と本震の最大震度を抽出すると、熊本市消防
局はともに７、上益城消防組合消防本部でともに６強、八代広域行政事務組合消防本部
で５強（前震）と６弱（本震）、阿蘇広域行政事務組合消防本部で５弱（前震）と６強（本震）、宇城広域連合消防本部で６弱（前震）と６強（本震）、菊池広域連合消防本部で５強（前震）と６強（本震）になります。最大震度６弱の八代広域行政事務組合消防本部で２件の火災が発生している点は気になりますが、ここでは最大震度６強の消防本部を抽出し、１万世帯あたりの出火件数（以下、出火率）を計算してみましょう（ただし被害報で火災が報告されている熊本県のみを計算）。「平成27年国勢調査人口速報
集計」からこれらの世帯数を引用すると、震度６強地域の世帯数は47万4,689世帯と推察され（ただし消防本部単位）、１万世帯あたりの出火率は約0.3件となります。先ほどの数字と比較すると、調査データが単純に対応していないことに注意しつつも、熊本地
震の出火率は東日本大震災と比べてほぼ同程度という解釈をすることができます。つまり絶対数だけ見ると熊本地震では地震火災があまり発生していないような印象を受けるのですが、それは被災範囲が東日本大震災などの広域災害に比べてやや狭いことによるもので、出火率は東日本大震災の非浸水地域と概算で同じくらいであることが分かりました。また、熊本地震は前震と本震で発生時間帯がやや異なりますが、東日本大震災が発生した時間帯が昼間であり、熊本地震が発生した時間帯は夜もしくは深夜であること
や、特に広域に大きい揺れをもたらした本震の発生時には数多くの避難者が発生しており、自宅で火気器具や電気を利用する状況ではなかった人たちが多かったことも考えると、熊本地震では地震火災が少なかったという評価は、必ずしも正しいものとは言えない可能性があります。いずれにせよ上記の分析は、停電棟数や建物被害など出火率に関係すると思われる重要な指標を捨象して行ったものです。今後はこのような要因との関

16

論 説

熊本地震と地震火災－東日本大震災との比較から－係を明らかにしたうえで、網羅的調査などで詳細な地震火災データを入手し、集計単位
をより細かくした分析を行う必要があるものと考えられます。

５. おわりに
個人的見解になりますが、地震火災研究の難しさはその不確実性の高さにあると考えています。統計的な検証に耐えうるほどの多数の地震火災が発生する大災害は，何十年に一回というたいへん稀な現象です。この間に地震火災を取り巻く社会環境が大きく変わることもあることから、地震火災という現象は、直近の災害が社会環境の変化や対策の効果を表したものなのか、あるいは時刻・季節・風速・揺れの特性など地域や地震そのものの特徴なのか、切り分けが大変難しいという特徴があります。
この特徴は、地震火災対策を考える上でも同様です。地震火災による被害は、地震発
生時刻や季節、風速などの自然的条件や強い揺れが襲う地域（つまり出火点密度や建物
密度）によって大きく変わります。このため直近の災害を参考にして出火数をゼロにするという努力はもちろん必要ですが、万一最悪の事態が発生した際に被害を極限まで減らすという、減災の発想も地震火災対策を行う上ではとりわけ重要なアプローチです。
この考えに基づくと、今回の熊本地震で地震火災の出火件数（絶対値）が少なかったからといって、わが国の地震火災リスクが低減したという評価を下すのは多少拙速とも考えられ、従来どおり積極的な地震火災対策、特に東京・名古屋・大阪などの大都市においては地震火災からの避難行動に関する取り組みが必要と考えられます。これは東日本
大震災や熊本地震のみならず、関東大震災や阪神・淡路大震災など、社会環境も被害様相も異なるいくつかの災害から普遍的な教訓を抽出し、現代都市における被害像を想像する必要性が示唆されているとも言えるでしょう。だからこそ、標本数は少ないながらも熊本地震による被害を分析・検証しうる精緻な調査を積み重ね、この教訓を普遍化する必要性は大きいものと考えています。

【補注】① 東日本大震災前にこの用語はなく、東日本大震災時の調査時に筆者らが便宜的に用いていたものが一般化したものである。ここでは津波が原因で発生した火災を「津波火災」と呼んでいる。
② 地震動によって直接的に発生した火災をここでは「揺れによる火災」と呼んでいる。なお、通電火災もこれに含まれるものとした。
③ 強い揺れが直接的なきっかけで起きたわけではないが、地震との強い関連がある火災を「間接的な原因で発生した火災」とここでは定義している。例えば復旧作業中の火災や、余震時におけるローソク火災などがこれにあたる。特にローソク火災は「間接的な原因で発生した火災」の約６割を占め、この原因は東日本大震
災の特徴である広域にわたる停電と余震によるものであると推察される。なお、熊本地震ではローソクによって地震火災が発生したという報道は現在のところない。
④ 震度６強以上の地域において、間接的な原因で発生した火災よりもローソク火災の出火率が低い理由は、後者は津波浸水地域内で発生したローソク火災も含んでいることによる。
1)廣井悠：階層ベイズモデルを用いた地震火災の出火件数予測手法とその応用，地域安全学会 論文集，NO.27，pp.303-311，2015.11．

【参考文献】 2)総務省消防庁：熊本県熊本地方を震源とする地震（第72報），2016年８月15日９時30分．

7

平成28年熊本地震に対する政府の対応
内閣府 （防災担当）

はじめに
本稿では、平成 28 年熊本地震に対する政府の対応、特に非常災害対策本部及び非常災害現地対策本部の活動内容について御説明します。

政府の対応体制
４月 14 日 21 時 26 分、熊本県において震度７の地震が発生したとの情報を受け、政府は直ちに総理官邸に官邸対策室を設置し、緊急参集チーム（各省局長級）を招集しました。安倍内閣総理大臣からは、「①早急に被害状況を把握すること、②地方自治体とも緊密に連携し、政府一体となって、災害応急対策に全力で取り組む
こと、③国民に対し、避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと」の３点についての指示がありました。
22 時 10 分には、災害対策基本法の規定に基づき、非常災害対策本部（本部長：河野太郎防災担当大臣）を設置しました。
非常災害対策本部は、災害応急対策を的
確かつ迅速に実施するための方針の作成、各行政機関等が行う災害応急対策の総合
調整、非常災害に際し必要な緊急の措置の実施等をその所掌事務としています。
23 時 21 分には、総理出席の下で第１回非常災害対策本部会議を開催しました。
ここでは、「①国民の安全確保が第一、被害者の救命・救助を最優先に、引き続き、政府一丸となって、災害応急対策に全力を尽くすこと、②余震が依然として相次
いでいることから、地方自治体と緊密に18

連携して、細心の注意を払って警戒を継続し、住民の避難が確実に行われるよう、対策に万全を期すこと、③被災自治体と連携し、必要な物資の確保や医療行為の提供等、被災者の支援策に関係機関が一体となって取り組むこと」の総理指示がありました。（非常災害対策本部は、６月
16 日までに 31 回開催され、うち 20 回は総理に出席いただきました。）
また、現地の被害状況を詳細に把握するため、23 時 25 分に内閣府情報先遣チーム（大臣官房審議官（防災担当）以下５名）を熊本県庁へ派遣しました。さらに、
翌 15 日 10 時 40 分には、松本文明内閣府副大臣を本部長とする非常災害現地対策本部（以下「現地対策本部」）を熊本県庁内に設置しました。
現地対策本部は、熊本県の災害対策本部と連日合同で会議を開催し、緊密な連携を図ってきました。7 月 12 日時点で、合同会議は計 38 回開催されています。

プッシュ型物資輸送
16 日１時 25 分、熊本県において再び
震度７の地震（本震）が発生しました。
総理からは「①被害が広範囲にわたり、拡大するおそれもあるため、早急に被害状況を把握すること、②地方自治体とも緊密に連携し、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと」の指示がありました。
その後、テレビ会議で非常災害対策本部長（防災担当大臣）と蒲島熊本県知事、現地対策本部長が会談しました。蒲島知制で対応に当たりました。発災当初は、人命救助を最優先に、救助・捜索の活動調整等を行ったほか、その後、前述の物
資支援、またライフラインの復旧、避難所支援、健康管理支援、災害廃棄物処理等の活動を行いました。また、特に被害の大きかった益城町役場等には、国・県の職員を投入し、行政機能の回復を支援しました。

事からは、被災者に対する物資供給を、
マネジメントも含めて国で行うことについての要望がありました。
これを踏まえ、同日５時に非常災害対策本部に物資調達・輸送班を設置し、関係省庁が集まり一元的な調整を行い、被災地の要望を待たずして物資を調達・搬送する、いわゆるプッシュ型の物資支援を実施しました。このプッシュ型支援は、
東日本大震災を踏まえ、平成 24 年に災害対策基本法を改正して位置付けられたものであり、法改正後今回初めて実施されたものです。
熊本県の避難者数と食料供給量 （1 日当たり） の推移

現地対策本部の活動状況

物資の受け入れや、各市町村・避難所への配送にあたっては、県の地域防災計
画で位置付けられていた施設が被災により使用できなかったため、福岡県久山町
や佐賀県鳥栖市に所在する民間の流通セ
ンターを活用し、物流事業者・自衛隊等の協力を得るなどの工夫により搬送を行
い ま し た。 ４ 月 17 日 か ら 25 日 ま で で、食料約 204 万食、下着・マスク・トイレ
関連用品等の多数の生活用品を供給しました。その後、タブレット端末等も活用し、避難者の多様なニーズに合わせ、４月 26日から５月６日までで食料約 59 万食（累計約 263 万食）等を供給しました。

益城町役場での支援活動

おわりに
本稿執筆時点（７月中旬）現在、いま
だに 4,000 人を超える避難者が、避難所等において不自由な暮らしを余儀なくされています。引き続き、被災者の住まいの確保やインフラの復旧、産業の再生等に向けた取組を進めていきます。また、今回の熊本地震における政府の対応等については、しっかりと検証を行い、次の災害に備え、災害対策の不断の見直しを進めていくこととしています。

現地対策本部の体制等
政府の現地対策本部は、最大 110 名体

9熊本地震における初動対応～一人でも多くの命を救うために～

熊本県危機管理防災課

この度の地震に よ り 被 害 に 遭 わ れ た
方々に心よりお見舞いを申し上げます。

熊本地震の概要
熊本地震は観測史上初となる震度７の地震がわずか 28 時間の間に２回も発生するという大規模災害でした。その被害は想像を絶するものであり、死者 81 名、安否不明者１名、住家被害は約 16 万棟になります。（熊本県７月 19 日現在）また、
国道 57 号や阿蘇大橋などの幹線道路の寸断や電気、水道、ガスなどのライフライ
ンの停止など、県民の生活を支えるイン
フラに甚大な被害が生じました。（停電約45 万件、ガス供給停止約 10 万件、断水
約 39 万件）さらに、日本３大名城の一つである熊本城のほか、水前寺成趣園や阿蘇神社など熊本県民の「宝」というべき文化財も大きな被害を受けました。
このような極限状態の中で、県として、
これまでに経験したことのない未曽有の熊本城の被害状況 （熊本県熊本市）

大災害に立ち向かっていくことになりました。

県災害対策本部の初動対応
県では、前震が発生した４月 14 日 21
時 26 分に熊本県災害対策本部を自動設置
し、被害情報の収集や国、市町村及び関係機関との調整を開始するとともに、初期段階における救出・救助の体制を整えました（右表１参照）。
災害対策本部の運営については、災害対応の経験が豊富なＯＢ自衛官の危機管理課防災企画監がリーダーシップを発揮
し、初期の指揮命令系統を確立することができました。また、マニュアルにより、役割分担が明確であったことから、大きな余震が続く混乱の中にあっても、危機管理防災課・消防保安課の職員が総括班、消防班、情報班、物資班等の各班に分かれて、スムーズに対応することができました。加えて、熊本県は、県庁に危機管理部門の経験のある職員を大規模災害発
生時に動員する制度を設けています。現役課員と経験職員とが協力して各種業務

阿蘇大橋付近の被害状況 （熊本県阿蘇郡南阿蘇村）

110

4/14

4/20

5/1

5/10

5/20

6/1

6/20

6/30

4/14 21：26 県災害対策本部自動設置
4/14～ 国非常災害対策本部設置

４/15～ 県庁内に政府現地対策本部設置

4/14～27 緊急消防援助隊への県災害対策 応援要請に基づく活動
本部運営 （述べ約１万６千人による人命救助等）
4/14～5/30 自衛隊への災害派遣要請に基づく活動
県議会（述べ約78万人による人命救助、支援物資搬送、生活支援等）
災害対策
協議会 等
4/14～6/1 ＤＭＡＴによる救助活動
4/15～ 県職員（大規模災害対応業務職員）の被災市町村への派遣開始◎4/15 県議会災害

対策協議会
国への
要望等

支援物資
供給

◎4/25 政府等へ

◎5/9 政府等へ◎5/25 関係府省

◎6/23～24の緊急要望活動の要望活動への追加要望提出

関係府省へ
の要望活動

4/14～ 県の備蓄物資・支援物資を市町村へ提供
4/16～5/13 国によるプッシュ型支援

5/14 県によるプル型支援

表 1 初動対応タイムラインを導入したことにより、県内のどこで被害が発生しているのかなど位置情報を一目で把握・共有することができました。
このように各局面において適切な初動体制の確保により、迅速な人命救助活動
や避難者支援活動に繋がっていきました。

も迅速かつ的確に対処しており、改めて
当該制度の有効性が確認できました。
また、今回、県庁各部局と消防、警察、自衛隊、海上保安庁、国土交通省等の関係機関と密に連携するため、県災害対策本部では、活動調整会議をこまめに行い、県の方針を伝えるとともに、捜索と人命救助を行う上での課題等を調整しました。
この際、情報共有や状況分析の手法として、ＵＴＭグリッド地図（地理院地図）

人命救助
被災者の救助は、発災から 72 時間以内が特に重要なゴールデンタイムと言われH28.4.21 政府現地対策本部及び熊本県災害対策本部合同会議の状況

H28.4.22 活動調整会議の状況

11（単位 ： 人）～４月15日 ４月16日

４月18日

４月19日

計

緊急消防援助隊

594

489

2,081

1,981

1,953

県内消防本部

270

572

0

14

12

868

1,153

1,126

2,246

1,988

1,976

8,489

1,800

15,00020,00022,00022,00080,8000

0

14

0

5

0

19

3,817

17,201

24,32725,98825,941

97,274

11

74

1

0

0

86

救出に係る 警察
投入人数
自衛隊
海上保安庁
計
緊急消防援助隊
救出者数

４月17日

7,098

県内消防本部

76

124

0

1

8

209

警察

39

112

1

2

5

159

自衛隊

590

336

205

21

103

1,255

0

2

0

1

1

4

716

648

207

25

117

1,713

海上保安庁
計

表 2 被災者の救出状況

極めて有効でした。
加えて、被災市町村の消防団が中核となって地元住民と協力して、発災直後の自衛隊等が到着していない初期段階では、倒壊家屋からの被災者の救助が行われました。
災害救助への対応は、専門集団である
各救助機関の活動を、いかに円滑に進めるかが肝要です。今回、本県では初めて、
緊急消防援助隊の応援要請を行い、その受け入れに苦労した部分もありましたが、自衛隊、警察、海上保安庁などの各機関との連携調整を密に行うことにより、全体として、まとまりのある捜索、救助等ています。安否不明者が発生した４月 16日の本震から３日後の４月 19 日までの間に、各機関による迅速な捜索・救出活動の結果、緊急消防援助隊、県内消防本部、警察、自衛隊、海上保安庁の各機関により、総数で 1,713 名が救助されました（上表２参照）。
本県の地震災害の被害想定（平成 25 年
３月作成）では死者数は約千人に上るとしていました。各機関の円滑な救助活動がなければ被害想定を大きく上回る数の死者が発生した可能性があったのではな
いかと考えています。
また、各県の防災消防ヘリをはじめ、警察、自衛隊、海上保安庁のヘリも多数投入され、夜を徹しての救助・救援活動
や被害状況の把握に当たっていただきました。特に、道路が寸断されていたため、孤立した地域のヘリによる被災者の救助や支援物資の輸送など、各機関のヘリは大変効果的に活用されました。
さらに、ヘリテレから現地の映像を災害対策本部会議室の大型スクリーンにリ
アルタイムで流すことにより、常に最新の被害状況を把握することができ、捜索・救助における各種方針を決定するうえで、

緊急消防援助隊による救助活動の様子

112■平成 28 年熊本地震に対する熊本県の取組■

トにして各避難所まで送り届け、物資の荷卸しまで行う自己完結型による物資支
援が求められます。

の活動を展開することができたと考えています。
本県としては、今回の地震を機に、各機関がさらに円滑に活動することができるように、受援計画の充実や体制の整備を進めていく予定です。

最後に
震災発生直後から各局面において、消防や自衛隊、国、各自治体をはじめとする各機関からの献身的な協力があり、初動対応を迅速かつ適切に行うことができました。一方で物的支援や避難所運営、
応援・受援体制など、今回の震災を受けて新たに出てきた課題・改善点も多々あると思います。
今回の震災での経験を将来の災害に活かすために今後、熊本県では検証作業を行い、その結果を基に本県だけでなく全国の更なる防災力の向上の礎となるよう、復旧・復興に取り組んでいきたいと思い
ます。

物的支援
災害時の支援物資の供給方法としては、
被災地のニーズに応じて物資を調達・供給する「プル型」支援が基本ですが、発災直後は正確な情報把握に時間を要する
うえに、民間の供給能力が低下するため、被災自治体のみでは、必要な物資量を迅速に調達・供給することは困難です。
このため、今回の熊本地震では、被災自治体からの要請の前に国が、必要不可
欠と見込まれる物資を調達し、緊急輸送
する「プッシュ型」支援が採用されました。
このプッシュ型支援により、水や食料が早期に被災地に届き、また、国が本支援内容を大々的に発表したことにより、
そのアナウンスメント効果もあり、被災者の安心感の確保につながりました。
一方で、課題も残りました。国では支援物資が県や被災市町村の物資拠点まで輸送し、市町村が当該拠点から各避難所までの輸送を行う計画であったため、トラックや人員の不足により、避難所に物資が届かない「ラストワンマイル」が課題として浮かび上がりました。また、いつ、何が届くのか情報提供がなかったことも混乱を招きました。さらに、被災者のニー
ズは日々変化するため、余剰物資が発生し、それが避難所の効率的な運営を阻害しました。
あくまで参考ではありますが、これらの課題を解決する手段の一つとして災害対応時における物資支援は、支援する側が物資を送り出す前に、一人分ずつセッ

自衛隊員と避難者との炊出し作業の様子

13

北 から
南 から

「平成２８年熊本地震」 の消防団の活動について～「頑ばるバイ 熊本！」、「負けんバイ 熊本！」～（一財） 熊本県消防協会会長 大原明和
精力的に行いました。
特に、被害の大きかった益城町や西原村、南阿蘇村では、地域を熟知している地元消
防団員の手によって、倒壊家屋に取り残された住民がたくさん救出されました。
ピーク時には 800 を超えた避難所では、支援物資等の搬入作業や配布支援、炊き出しなどを行いました。
また、震災後、留守宅を狙った空き巣被害が多発しましたが、地元消防団員が昼夜を問わず地域のパトロールを積極的に実施し、犯罪の未然防止を図りました。

1 はじめにこのたびの熊本地震に際しまして、日本消防協会はじめ全国の消防協会並びに消防団の皆様などから、丁重なるお見舞いや心温まる励ましを賜り、深く感謝と御礼を申し上げます。
今回の地震は、「まさか、熊本でこんな大地震が起こるなんて！」と、誰もがそう思ったに違いありません。天災は、いつどこで起こるか予想がつきませんし、まさに何の前触れもなく突然襲ってきて、平穏な日常
生活を一瞬にして一変させてしまうということを、改めて痛感させられました。
私どもの被災体験をこの紙面を通じて皆様にお伝えすることで、少しでも皆さんの
防災対策の一助になれば幸いです。

次に、被災地における消防団活動の主なものを紹介します。
○南阿蘇村消防団
地震（本震）による影響で主要道路が寸断され、救助機関等が到着できなかったため、消防団のみで直ちに救助活動等を開始

2 消防団の活動状況①震災発生直後の活動

まず、被災地消防団の活動状況についてですが、熊本県災害対策本部のまとめでは、
５月 25 日現在、県内 45 市町村のうち、調査中の４市町村を除く 20 市町村から被害状況等の報告があがっています。この中で、消防団員の出動延べ人数は、４月 14 日の地震発生から５月 25 日までの 42 日間で、４万１千 358 人を数え、団員総数（20 市町
村全体：２万２千 255 人）の約２倍となっています。
今回の地震では、多くの消防団員が被災しましたが、「自分たちの地域は自分たちが守る」という強い信念のもと、各団員は、
地震発生直後から、住民の安否確認や避難誘導、さらには消火活動や救助活動などを・個々に声かけをしながら安否確認・救助活動を行い、倒壊家屋から５名の住民を救助
・翌朝（４月 17 日）から、安否不明者の情報収集、被害状況の巡視・確認・土砂崩落現場での除去作業②その後の活動
・避難所において、支援物資の搬入支援、給水活動
・地域内における不審者警戒のための巡回活動
・災害現場への進入規制や消防隊・警察車両の交通誘導

震災後、土砂崩れ現場で活動する消防団員

114

北 から 南 から○西原村消防団地震（本震）において多くの建物が被災したため、救助機関等の到着を待つことなく、震災直後か
ら救助活動等を開始①震災発生直後の活動・安否確認・救助活動を行い、倒壊家屋から７名の住民を救助
・住民の避難誘導、高齢の避難者への声かけ、
危険箇所の巡視・確認

地震発生時に出火した家屋の消火活動を行う消防団員○熊本市消防団
避難所における活動
・エコノミークラス症候群の注意喚起
・大学生による機能別消防団員（熊本市防災サポーター）が支援物資を仕分け・避難所において炊き出し、給水活動②その後の活動
・避難所において、支援物資の搬入支援、給水活動
・地域内における不審者警戒のための巡回活動、がれきの撤去・道路応急補修、水道復旧作業などについて、村役場等と連携して対応

また、女性消防団も避難所において、・女性及び高齢者に配慮した声かけや荷物移動のサポート（玉名市消防団）
・高齢者を中心に、要望や困っていることがないかなどの声かけ（八代市消防団）
等のきめ細やかな活動を実施

3 おわりに地震発生から６月２日でちょうど50日が経過しましたが、熊本では、今なお不自由な避難生活を余儀なくされている方がたくさんおられ、被災者の生活再建と継続的な支援が今後の課題となっております。
災害はないに越したことはありませんが、万が一にも、災害が発生した場合は、まずは人的被害を極力なくすとともに、被害を最小限にとどめるようにすることが何よりも大切です。
「備えあれば憂いなし」。普段から「想定外」をなくす努力と、災害への備えを万全なものにしておく必要があります。
震災の復旧・復興への道のりは長く険しいものと思われますが、これから熊本県民一丸となって復旧･復興に取り組んで参ります。｢頑ばるバイ熊本！｣「負けんバイ熊
本！」今後とも皆様方のご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

震災後、 倒壊家屋のがれき撤去作業を行う消防団員○益城町消防団①震災発生直後の活動
・火災発生時（４月 14 日の前震時）における消火活動
・倒壊家屋から多数の住民を救助
・同報系防災行政無線が使用できなくなったことから、巡回による広報活動を実施②その後の活動・倒壊家屋、土砂災害等の状況調査
・地域内における道路上のがれきの撤去
・地域内における不審者警戒のための巡回活動
・避難所へ誘導・搬送。避難所において、支援物資の搬入支援、給水活動○八代市消防団・火災発生時（４月 16 日の本震時 ) における
消火活動
・堤防一部崩落の応急処置、土砂崩れの前兆の確認
・避難所におけるエコノミークラス症候群の
注意喚起

15

北 から
南 から

大激震をもたらした熊本地震
熊本県女性防火防災クラブ連合会
会長 冨田セツコが容赦なく揺れる中、手を取り合い近所の避難所の小学校へ向かいました。そこは避難してきた人たち、およそ 1,800 人と、車で一杯になっていました。

1 熊本県の女性防火クラブ
家熊本県内には、全 52（平成 27 年４月現在）の女性防火クラブが組織されています。総会員は 5,000 名を超え、多くの会員の皆様が、日頃から訓練や火災予防の広報活動や各種イベントに励まれています。今回は、熊本地震で私の体験したことや気付きについて皆様にお伝えしようと思います。

２ 支援への御礼
一連の大地震により県内各地が甚大な被害を受け、多くの女性防火クラブ会員も被災し、今なお不安な毎日を送っています。このような状況の中、全国の防火防災クラブ会員の皆様から、沢山の励ましや支援をいただきました事は何よりの励ましとなりました。会員一同、心よりお礼と感謝を申し上げます。

多くの建物が被害を受けました

４ ４月１６日 本震

３ ４月１４日 前震
４月 14 日、午後９時 26 分、益城町で震度７、熊本県内各地で震度６弱を観測しました。その瞬間、身体が宙に浮きあがったと同時に、電気が消えて真っ暗になり、あちこちで家具の倒れる音、窓ガ
ラスが割れる音が聞こえました。すぐに命の危険を感じ、暗闇の中を手探りで、恐怖におののきながらも外に飛び出しました。近所の方々も着の身着のままで飛び出されており「大丈夫ですか」と声を掛け合いました。余震に続く余震で地面

116

前震の夜は全身の震えが止まらず、恐
怖感で一睡も出来ないまま夜が明けました。夜明けと共に一歩外に出ると町の風景は一変していました。我が家も被害は受けているものの家の中に入る事が出来たので、ある程度の片付けをしてその日は避難所に戻りました。そして 16 日午前

倒壊した寺社北 から 南 から
１時 25 分、２度目の震度７の地震に見舞われました。夜が明けるのを待ち、家に向かう道中は、倒れた電柱が塀に突き刺
さり、道路のアスファルトは裂けて、倒壊した沿道のブロック塀が道に散乱し、農家の納屋が倒れて道を塞いでいました。
半壊状態の家の前を、崩れてこないかと
恐る恐る足早に通り抜けました。やっと我が家の前にたどり着いたものの、１階部分は見事に２階に押し潰されており、楽しかった我が家を思い、その場に立ち竦み、涙があふれて止まりませんでした。
これまで生きてきた証がすべて瓦礫に埋まってしまったのでした。

避難所として活躍したテント村

しますが、この度の２度の激震を経験して思うことは、防災訓練を今一歩前進させたいと言う事です。私たち会員は、避難訓練や避難所運営を重ねてきましたが、本番ではとても訓練通りにはいきませんでした。大地震直後の混乱期に落ち着いた行動ができるよう、避難訓練は、自宅や施設からの脱出だけでなく避難所まで計画を作るですとか、さらに実践的で一歩踏み込んだ訓練を考えていきたいと思います。訓練は継続して、体験して、日々活動をすることが大事であると、改めて日頃の女性防火防災クラブ活動の大切さを感じたところです。

６ 熊本県内女性防火クラブの活動

倒壊した家屋（判明分）

・山鹿市では、緊急消防援助隊へカレー
300 人分以上の炊き出しを実施。
・宇土市の花園校区では、公民館において４月後半から約３週間にわたって、多いときで、600 食、概ね 300 ～ 400 食のカレー、ご飯、味噌汁などの炊き出しを実施。網津校区では、多目的体育館の避難者と近隣居住者に対し４月 17 日から
５月 14 日まで炊き出しを実施。
・美里町では、４月 15 日 100 人分の食事や、おにぎり数百人分の炊き出しを実施。
・宇城市では、５月 12 ～ 14 日、一日 400
食のレトルト食品の温め等を実施。

それからの長い避難所生活、着の身着のままで、２時間並んで僅か２個のおにぎりや水を貰い、仮設トイレに入り、布団もない生活に毎日が涙々でした。現在、被災した家は取り壊され更地になり、近所での新しい生活を送り始めています。

５ 熊本地震で見えてきたもの
熊本地震から３ヶ月、少し落ち着いてきたので、いろいろ考えます。あの本震の時、よくぞ家にいなかったなと…考えるだけでも恐ろしくなります。余震が来る度に地震の恐ろしさをまだまだ思い出

17

北 から
南 から

熊本地震発生に伴う益城町の被害状況と学校の対応
熊本県上益城郡益城町立広安西小学校
教頭 田中壮介

1 はじめに【震災直後の様子】○約 800 名の校内避難者＋車 200 台＋
グランメッセ学校近隣の商業展示場）に車中泊
約 2,700 台、避難者は約 7,000 名～ 12,000 名○車中泊：約 2,700 台 ( 情報では )約 7,000 名～ 12,000 名の避難者○ 14 日 ( 木）21 時 26 分時点で学校で執務中の職員８名が避難者誘導等に○ 15 日 ( 金）～避難所運営を担うことに体育館＋１年 ･ ２年生教室棟（配慮を要する避難者には
校長室・特別教室を開放）【避難所運営の基本方針】○生命維持 ( トイレ、寝所、食…）○衛生状態の管理 ･ 保持（トイレ、通路、弱者支援）○児童のストレス軽減 ･ 学校再開後に向けて（癒しの場、自己肯定感、笑顔）○職員の負担感軽減（笑い、激励、適正評価）○支援物資の仕分け（協力・共助・感謝…）○避難されている方々の心身の健康管理・保持（緊急や個に応じた対応）

2 避難所運営 （それぞれの立場から）(1) 学校・職員
基本的に避難所運営はその場所の設置者（公立小中学校の場合はその市町村）が担う。しかし、今回の震災に関しては、『対策本部』としての役割分担・責任の明確な体制がとれなかった。その中で、震災当初から窓口になっていた学校が頼りにされ、本部の代替機能を学校（職員室）が担った。それ故、職員に大きな負担がかかってしまった。８時～ 17 時の勤務という建前は大きく崩れ、避難所運営という
朝も昼も夕も夜中もない勤務が続いた。（特に夜中の緊急搬送など心身の負担が大きかった。また、上下水道が使用制限されていたことも衛生管理面で大きな障がいであった。）しかし、職員も近隣の住民をはじめ、ほぼ全員が被災者であった。家が流され、命からがら逃げ、数日間連絡が取れぬ者もいた。また、住むところがなくなり、遠方に家族共々避難を強いられた者もあった。その中には、学校（避難所）の運営に荷担できず、申し訳ない気持ちで日々過ご118す者もあった。
そういった状況の中、職員の仕事に対する有用感とメリハリを感じてもらうため、以下のことを始めた。
①大臣制（仕事の明確な分担化）
責任を持って仕 事 を 行 う。 また、管理職は任せた仕事の進捗を見て、個々に評価
す る。 こ れ に より、仕事の分担が「大臣」 任命の付箋
明 確 に な り、 その職務に当たる職員は指示を待たずに主体的に仕事を遂行することができた。（仕事の内容は出来るだ
け細かく分担し、職員が迷わず動けるように配慮した。）②勤務シフト制
24 時 間 体 制 の 勤 務 は、肉体的にも精神的にも職員全体が疲弊し、心身の不調を訴えるものが出始め た。 そ こ で、 ４ 月 18日からの勤務を三交替制にした【右図】。特に、夜間勤務のシフトＣは、危険 や 疲 労 が 大 き く、 男
性職員に頼りがちであっ勤務シフト表たが、女性職員も複数で宿直してもらった。（女性や子ども、幼児等も多数避難されていたため。）※職員の業務は児童の安否確認が最優先であった。その上で上記の体制で分担して仕事を行っていったことを追記しておく。
(2) 避難されている方々①ニーズの把握避難された方の中には心身にハンディキャップをお持ちの方もおられた。その方々やその他の避難者の『今（リアルタイム）』のニーズ把握は、運営上重要であった。特に衛生面（上下水道の制限による
トイレや手洗いの不便）には、気を配った。手ふき
シートやアルコール消毒液、こまめなトイレの清掃等『衛生大臣』を中心に常にチェックを怠らなかっ北 から 南 からた。本校からは現在まで一人の感染症や食中毒者も出していない。
②ともに過ごす者としての共感
避難所には『避難者自治』という概念も生まれた。
「毎日頑張っている先生方の姿を見て、私たちもそれぞれ出来ることをやろう。」という避難所リーダーの声かけから始まった。自分たちで避難所の環境美化（清掃やトイレの管理、花植えなど）を自主的に実施していただいている。また、生活をともにするものとしての意識の変化もある。お互いの体調を気遣う言動が頻繁に交わされ、よい雰囲気が避難所全体を包んでいる。
(3) 支援していただいた方々①支援していただいた気持ちを無駄にしない
本校では、基本的に支援の申し出を有り難く受け入れる。避難所間をたらい回しにされたという訴えを聞くこともあった。『気持ちを無駄にしない』という井手文雄校長の方針のもと、支援物資の「搬入」から「保管」、「活用」までを一連の流れとしてとらえ、今必要なもの
支援者へのお礼状は避難されている方々が自由に受け取れるようにした。（数量制限などは行わず必要な方に必要な分を渡すことを原則とした。）②互いが気持ちのよい支援の受け方「ここに来てくださってありがとう」という気持
ちを支援者に伝えることは、支援物資や支援活動を受けるときに重要なことである。もちろん支援物資を有効活用することがお気持ちに応える一番である
ことは十分承知しているが、本校に来ていただいた
その事実について感謝し、その意を少しでもお伝えするため、『ご支援をいただいた皆様へ（御礼）』を毎回手渡している。

3 現

4 未来 （最後に）避難所が開設されて１週間ほどが経過した４月 20 日に、避難児童の中から『にこにこボ
ラ ン テ ィ ア 』（ 通称：にこボラ）と呼ばれる組織が立ち上がった。
「自分
ＰＴＡ主催 「ビアパーティー」
たちに出来ることは何かないか。」「自分たちもみんなのための行動したい。
」「感謝の気持ちを伝えたい。
」そういった子どもたちが身近なボランティア活動や壁新聞作成を行った。この取組は大きな話題となり、新聞、テレビでも報道された。苦しさやつらさを知るものこそが真に寄り添い、共感していくという姿を子どもから学んだ出来事であった。きっと、今後（遠い将来かも知れぬ）支援する立場になったときには、こういった経験や行動が生きていくのだと感じる。
また、来年３月 23 日には本校卒業式が挙行される。その中で、避難された方々や支援していただいた方々を招待し、全員で合唱しようという計画がある。どのような気持ちで歌われ、どのような気持ち
で児童・職員はそれを聞くのであろうか。
確かに大きな災害に飲み込まれ、たくさんのものをなくし、身も心も疲弊しながら歩んだ数ヶ月ではある。しかし、その中でも善意の優しさや思いを受け、同じ時（場所）を生きる『人』として共感し、児童の成長も実感できた日々であった。
今現在も体育館、特別教室で約 200 名（６月 30
日現在）の方々が避難生活を続けられている。体育
学習の場が制限されるなど不自由な学校生活は現実である。しかし、不自由な中でも工夫し、学校生活をより豊かにしていこうと日々、子どもたちと向き合う毎日である。
（水泳学習の前倒しや音楽コンサー
ト、創作活動の実施など）
最後に避難されている方から、ある時かけていた
だいた言葉を添えてこの拙稿を閉じたい。
「子どもと話すことが増えたんですよ。今までよりずっと。この子を守っていきます。子どもも私も、
この避難所が大好きなんです。ここでよかった。先生、今日も頑張りましょう。」
きっと未来に希望は広がっていく。

在

避難所は落ち着きつつある。避難所になっている
体育館にはプライベート空間を確保するためのパーティション（仕切り）が設置され、心理的圧迫が大幅に改善された。月に一回、避難者と役場、学校が参加する運営会も開かれるようになった。そこで、それぞれ意見交換を行い、避難生活の向上などについて話し合いがもたれている。また、避難されている方々による家庭科室を利用した『料理教室』なども開催されている。

19

北 から
南 から

ＣＴＩＦ女性消防委員会に出席して公益財団法人 日本消防協会国際部

４月 14、15 日の両日、ポーランド・ワ
ルシャワで開催されたＣＴＩＦ女性消防委員会に出席しました。沢山の緑地と公園があるため、大都市にもかかわらず安らぎと潤いが感じられました。会議はワ
ルシャワ市の消防大学にて開催されました。
Ｃ Ｔ Ｉ Ｆ（ 国 際 消 防 救 助 協 会 ） は、
1900 年に設立された消防・救助に関する
国際的なネットワーク組織で、ヨーロッパを中心に 36 か国の消防協会等が加盟しており、加盟国の消防隊員・義勇消防隊員（消防団員）は約 500 万人、青少年義勇消防隊員は約 65 万人を擁しています。
日本消防協会は平成 24（2012）年９月にスロバキアでの総会で加盟を承認され、主な活動は、シンポジウムの開催、国際競技会の開催、青少年消防指導者等に関する委員会や林野火災、空港消防、トンネル火災、消防教育、義勇消防等に関する委員会、ワーキンググループの開催のほか、加盟国で情報交換を行っています。
女性消防隊員ワーキンググループへの日
本の正式参加は、加盟した際の総会時に女性消防委員会の会議

120ワルシャワ市内風景

ワルシャワ市内を走る電車

続き 2013 年のセルビア・ベオグラードでの会議でした。一昨年９月 29 日には日本で「女性消防団国際会議」を開催した際、ワーキンググループ会議から女性消防委
員会に昇格しました。
今回のＣＴＩＦ女性消防委員会会議は第９回目となりますが、両日をかけて「女性消防隊員の活性化のための取組」についての発表と討論を行いました。参加国
はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、
オーストリア、ノルウェー、デンマーク、
スウェーデン、フィンランド、オランダ、
ポーランド、セルビア、スロベニア、日本の計 14 か国で、各国の参加者から発表がありました。
日本からは「日本における女性消防隊

北 から 南 から員の活性化」という観点から、女性消防団員参加による我が国の２大イベントの紹介を行いました。
その一つは、我が国の女性消防団員等の消防技術の向上と士気の高揚を図るため、「全国女性消防操法大会」を開催していますが、大会に参加した女性消防団員
は 350 人、応援団等観客は約 3,500 人という大会で大いに盛り上がっている状況を発表するとともに、消防団防災学習兼
災害活動車を活用した訓練なども紹介しました。
もう一つは、全国各地から約 3,000 人の女性消防団員が集う「全国女性消防団
員活性化大会」を紹介しました。この大会は女性消防団員の日頃の活動やその成果を紹介し、意見交換を通じて連携を深
めあい、女性消防団員の活動を一層活性化させることを目的として開催しているものです。
これらの２大イベントの開催状況をた
くさんの写真を活用しスライドで発表しましたが、このような女性消防団員の活性化のための大会は、他の国にはない我が国特有の大会であり、各国の参加者か
ら驚きと称賛の意見をいただき大成功でした。
ポーランドの消防大学は、我が国の消防大学校とは異なり、高校を卒業後、将来の消防幹部職員になることを夢見て入学してくる学生を受け入れる大学です。
彼らはここで４年間、消防関係の勉学に励み、卒業後、消防職員となって各地に配属されていく学生です。たくさんの学生が、将来、消防幹部になることを目指して勉学に励んでいる姿を目にしました。
おわりに、消防の分野に女性が進出することで発生する摩擦や、女性が妊娠、子どもを産み、家庭生活を営みながら消防の仕事を続けるに当たっての課題など
は、各国の消防において共通のものです。
「消防」が女性において、より魅力的な活動分野として多くの女性が参加することができるよう、また消防に関わる多くの女性が活動しやすい環境を築けるよう、
これからも国際的な情報の共有と連携を図っていきます。

食堂でくつろぐ学生

消防大学の全景

全国女性消防団員活性化佐賀大会

21

北 から
南 から

協働の町づくりを目指して
佐賀県唐津市呼子町女性防火クラブ
谷口繁美
どう行動したらいいの？ 発令の種類も記入

平成 24 年の防災研修の時、県内男女（30代～ 70 代）約 200 名を超える参加者（回収率約 50％）を対象にアンケートを行いました《自分が住んでいる町に災害が起きると思っている人 96％に対し、避難場所を知っている人が 10 ポイント低い 86％でした。》
防災意識を高めるためにも地域の避難場所
は、100％の人が知るべきとの思いで、地図に避難場所を記載したマップを制作することにしました。地域の方たちの防災意識を高めるためにも、子ども達と一緒に、それぞれの地区を役割分担し、空いた時間を利用しながら、町内を隈なく歩きました。マップの中には、病院や薬局・金融機関も入れた方がよいのでは？ コンビニは？ 公衆電話は？「災害発令の種類によって私たちはしよう！」「災害復興時のライフラインは？」等様々な意見が飛び交い、情報を持ち寄りながら、半年がかりで完成し、区長さんにお願いし全世帯に届けることができました。
「炊き出しは女性の仕事？」で始まる朗読
劇は、男女が共に支えあい・助け合う町づ
くりを目指した内容ですが、演じる人も、聞く人も一定の理解を示してくれるようになりました。数年前までは、「炊き出しの仕事は、女性がするのが当たり前」と思っていた人が、最近ではこの朗読劇を聞き頷いてくれるようになりました。
「災害時は誰でもいろんな問題を抱えているんですよ！妊産婦の方・乳幼児を抱えている方・高齢者や障がい者が家族にいる方等・お互いが助け合わなければならない時
なのに……」「炊き出しには男性の力を必要とするところが、たくさんあるのです。大きくて重い鍋や釜洗い・大量の食材運び、男性の力があればどんなに助かるか……男性の一声で、食事提供時には列が乱れることがないかもしれません」いかに納得してもらえるか、読む方も必死です。
朗読劇は避難所運営から避難所での問題

防災マップ作成の様子

朗読劇

アンケートの様子

122北 から 南 から点などについて考えてもらおうと続いていきますが、締めくくりとして、「１１９番通報の仕方」を消防署・通報者に分かれて、やり取りを演じます。
私たちの朗読劇活動にも限度があります
ので、より多くの方に理解して貰うために、台本を手渡し、サロンやサークルの場で活用されることをお願いして帰ります。
呼子町は、佐賀県の北部に位置する人口
5,000 人ほどの小さな町ですが、昔から壱岐・対馬を経由する大陸との交通の要衝で栄えた町で、避難港でもあります。近年は県内外から「イカ」を求め多くの観光客が訪れます。玄界灘からの北風の影響で夏場は比較的涼しいのですが、冬場はこの風が強く吹くため、一旦火災が起きると、瞬く間に大火災となっていったようです。明治から昭和中期までの記録をみると、10 件の大火で 250 戸の家屋の焼失・犠牲者も多く出ています。
私たち女性防火クラブでは、12 月の夜間、拍子木を打ちながら火の用心パトロールを行います。
「みなさんの声が聞こえて心強い」「冬場の夜は不安を感じるが拍子木の音と声を聴くと安堵感がある」など特に、高齢者の一人暮らしの方達から声が寄せられます。
「住宅用火災警報器をつけましょう！」の呼びかけで、設置した家庭もあるようですので、こういった柔軟な啓発も良いのではないかと思いました。
「呼子は海が直ぐそばにあってロケーショ
ンは良いけど、怖いね」と、観光で訪れた方たちの口癖です、私たちは、普段生活していて何の違和感もないのですが、話をよく聞いてみると、コンクリートで埋め尽くされた海岸線を歩いて、「もし、海に落ちたら？」との不安から発せられる言葉でした。
私たちはすぐさま、「救命浮環を設置しよう！」と 2007 年から３か年かけて 32 個の救命浮環を県の補助金で設置することが出来ました。しかし、今その浮き輪も劣化したり、盗難等に遭い、半数程になっていますので、今後は救命浮環設置に再度取り組もうと意気込んでいるところです。
平成 30 年度には、呼子公民館が建て替わる予定ですが、避難所としての機能を充実させるためにも、シャワー室・授乳室・女子トイレは全て洋式で、数は男性トイレの２倍を防火クラブとして要求しています。
当防火クラブは、会員の高齢化・減少へと徐々に進んでいますが、このような小さな気付きが安心安全な町づくりの基礎とな
り、前向きに活動していけば、賛同者が増えてくるのではないかと希望を持っています。
年始には、唐津市消防本部の計らいで、出初式に毎年参加させて頂いていますが、この時は、身を引き締め「共に支えあい助
け合う町づくりを」と強い信念を持って行進しています。
最後に平成 28 年熊本地震で被害を受けられた皆様、ならびに全国のご親族の皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、復旧復興にあたっておられる関係者の皆様方のご尽力に敬意を表します。

火の用心パトロール

23

北 から
南 から

吹奏楽部を活かした防災教育～音楽と防災のコラボレーション～
愛知県豊田市立竜神中学校 少年消防クラブ
指導者 杉浦 友香に努めています。
(2) 吹奏楽部を活かした防災活動
ア 地域とともに地域の自主防災会の訓練や交流館が主催する防災イベントに参加し、演奏の発表とボランティア活動を行いました。
中学生の活動に地域の関心も高く、多くの観客の前で、日ごろの練習の成果を発揮できました。吹奏楽部員による防災啓発の発表も行いました。
こうした取組が地元消防団の目に留まり、女性消防団による「防災パネルシアター」の実施、消防団員の指導による各種防災訓練の実施など、消防団との連携を通して実践力の向上に努めています。少年消防クラ

1 はじめに豊田市は人口約 42 万人、面積のおよそ７割が森林という緑豊かな場所です。本校は市の南部に位置し、田園風景に囲まれたの
どかな地域です。自治区との結びつきが強く、地域で子どもを育む風土があります。
東日本大震災や熊本地震を受け、地域防
災力を高める一方で、災害時には避難所運営のお手伝いをするなど、中学生が地域の防災活動の担い手として期待されるようになってきました。
そのため、本校では、避難所運営班との交流、地元の消防署や消防団と協力した避難訓練の実施、少年消防クラブの活動など、
防災意識を高め、地域で活躍できる中学生の育成に取り組むようになりました。

２ 活動紹介(1) 学校としての取組
ア 地元の消防署・消防団との合同訓練
毎年４月に、消防署との合同訓練を実施
し、災害発生時の初動体制を確認しています。傷病者と搬送者を生徒が演じてトリアー
ジ訓練を実施するなど、災害対応力の向上

地元消防団の式典参加

地元消防団との交流

消防本部との合同訓練 （集団救急 トリアージ訓練）

124

北 から 南 から
ブ交流会（全国大会）に向けての訓練指導にも消防団が協力し、昨年度の全国２位に続き、今年度全国１位の成績を収めることができました。
イ 地域から市へ発展「安全・安心フェスタ」など、豊田市主催の防災イベントに参加しました。音楽に合わせて手話や合唱を披露したり、演奏の合間に消火器の使用方法を寸劇で説明したりしました。演出を吹奏楽部員が考え、防災に親しみがもてるよう工夫し、観客にも好評でした。消防団ブースにも参加し、防災
パネルシアターを上演するなど、命を守る
大切さを伝える活動を行いました。
ウ 中学生から子どもへ
地域主催の防災イベントに継続して参加することで、中学生自身の防災意識や防災対応力が高まり、当たり前に防災活動ができるようになってきました。次第に、教えてもらう活動から、小学生や幼稚園児に教市のイベント 「交通安全 ・ 防災フェスタ」

える活動が増えてきました。

3 活動の成果
地域の防災活動や豊田市主催の防災活動に参加することで、中学生の防災意識が高まりました。
その結果、演奏の機会がなくても、ボラ
ンティア活動のためだけに、吹奏楽部全員が地域のイベントに参加するなど、社会貢献に対して、高い意識をもつ生徒の育成につながっています。
また、地域とのふれあいや地元消防団との連携を通して、生徒が地域に目を向けるようになりました。将来は消防団員として地域に貢献したいと考える生徒も表れました。

4 今後の展望
吹奏楽部では、今後も地域や市の防災活動に参加し、中学生が地域防災力に貢献できる体制づくりに努めていきたいと思います。
学校では、少年消防クラブの活動に加え、日々の学びの中で身を守る知恵を高めていこうと考えています。
こうした活動を通して、生徒たちが地域の防災に関心をもち、地域の防災活動の担い手として活躍する日が来ることを願っています。

市イベント 「防災ステージ」

市イベント 「消防団ブースでのボランティア」

25

北 から
南 から

向こう三軒両隣 普段の交流が災害時の減災につながると信じて
徳島市中昭和町１ ・ ２丁目自主防災会
会長 中村正則ができないかと考え、普段のご近所との交流も大切にすることで、これなら継続が可能だと気づきました。

1 中昭和町 １ ･2丁目自主防災会とは
徳島県庁の南 500 ｍに位置する平坦で閑静な住宅街で、その中央に公園があります。南海トラフ大地震では震度７、津波水深２～４ｍの想定地区で、平成 21 年
４月に 203 世帯、住民約 500 名で設立しました。高齢化と共に独居老人も増えてきています。

４ 地域の公園で交流イベント

２ 発足当初は
毎月のように、様々な関係者をお呼びして、講習や訓練をエネルギッシュに行いました。市危機管理課でＨＵＧ（避難所運営ゲーム）、市消防で救命訓練、県防災センターで南海トラフ巨大地震の解説
やＤＩＧ（災害図上訓練）、自衛隊に災害時の救助活動、派出所の警察官、消防団、地域の病院や薬局、福祉施設の方から防災時の対応も聞きました。津波避難訓練
やダンボールで避難所の生活空間づくりなども行いました。皆さんと作った防災マップは県から優秀賞を受賞しました。
防災かわら版も発行しています。

地域には様々な分野の方がいますが、その一人で徳島文理大学教授が学生のサークル活動を地域で披露してくれるよ
うになり、春は桜満開の公園で沖縄のエイサー踊り、夏には阿波踊りを見たり一緒に踊ったり、地域の恒例行事として定着しました。また、秋は炊き出し訓練で桜満開の昭和公園でエイサー踊り見物

３ マンネリ化から気づき
ところが、大勢が集って同じような講習や訓練を続けていると、目に見えて参加者が減ってきました。講師に失礼にならないよう参加者集めに苦労しました。
このままでは続かないと落ち込んでいましたが、地域の公園を活かして気楽に楽しく集まれるイベントを通じて啓発活動

126

皆が楽しむ徳島文理大学の阿波踊り

北 から 南 から
6

地域の防災活動から見えてきた 『近助力』

地域には公園という貴重な空間があり無駄にしたくないし、地域の喫茶店や仕出し屋、焼き肉屋さん、各種事業所も地域と共にあり、各住宅もご近所の良い寄り合いの場、そして全ての人には様々な知恵や経験があります。この地域の宝を活かすことが地域の防災活動を継続する
力『近助力』で、それが減災に繋がるんだと確信できるようになってきました。

LED の手作りの灯りを全所帯前に点灯

試食会、冬は公園と各家前の通りにＬＥ
Ｄの手作り灯りを点灯と、地域一体となる活動によって皆の心を一つにするきっかけも生まれました。

5 ご近所付き合いに変化
このような活動を続けていて小さな変化が見えてきました。通りでの挨拶、立ち話、頂き物のお裾分け、一人暮らしの方同士が一緒に食事するなど、人の交流が目に見えて活発になり、向こう三軒両隣の関係が根付いてきました。防災かわら版の『向こう三軒両隣のコーナー』で地域の人達の趣味や暮らしぶりを紹介した効果が大でした。

地域の人達で防災かわら版を発行

7 今後の活動
熊本地震の教訓として、被災後避難所が使えない可能性もあると知り、災害対策本部用に大型テントを購入し、地域の公園で防災キャンプ訓練を実施し、これまで参加の少なかった子供やその親の参加により、自主防災会の若返りと活発化のきっかけになれば幸いです。

高齢者宅での寄り合いが新聞記事に

27

北 から
南 から

安全・安心な街づくりを目指す
商店街の挑戦

～地域コミュニティの核機能の発揮～
川崎市モトスミ ・ オズ通り商店街振興組合
理事長 柳沢正高
町会や小学校・大学、関連機関など、多様な先とつながりを有し、連携の基盤があったことです。
この連携基盤の下での取組の１つが、近隣小学校４年生を対象とした「街なか安全教室」の実施です。街なかで災害等の危険に遭遇した際に、近くの店に駆け込み助けを求めるといった非常時の行動を、子ども達に教えるもので、毎年度、授業時間内に２時間程度を使って実施しています。小学校から街を通りながら商店街に向う途中、
ポイント、ポイントで災害時対応の知識を学びます。さらに商店街到着後は倒れている人の救助や実際に商店に入って店の人とコミュニケーションを取ることを実践するというもので、これまで４回実施しました。
さらに、2013 年には町会と連携し、大地震が発生したとの想定の下での避難訓練を実施しました。予め決めておいた商店街内の２か所の集合場所に集まり、そこから避難場所となっている公園へ警察の誘導の下で移動し、避難経路を確認しました。さらに公園では、消防署にも協力を得て、起震車体験、スモークマシンでの煙体験、救急救命、消火訓練を実施し、地域内の災害対応力の強化を図りました。

1 取組のきっかけ
当商店街は川崎市中原区にあり、東急東横線・元住吉駅の東口駅前に立地しています。地域内居住者に対し、日常生活の買物の場の機能を果たしてきました。しかしながら、商圏内にスーパーマーケット等の出店が続き、また大型商業施設がオープンするなど、厳しい競争環境にあります。かかる状況下、改めて地元商店街が地域に果たすべき役割を見つめ直していた時に発生したのが、2011 年３月の東日本大震災でした。
川崎市内でも鉄道が止まり、停電が発生するという非常事態の中で、当商店街では、会員の店が自発的に、帰宅困難者を店内に受け入れ、また街にあふれる人に、炊き出しで「おにぎり」を配るという行動を取りました。この経験を教訓に、従来から地域
コミュニティの核の役割を果たしてきた地域密着型商店街には、防災や災害対応において、担える役割が多くあると考え、「安全・安心な街づくり」を開始したのです。

2 地域内連携を基盤とした訓練
取組の原動力となったのは、これまでも、地域に根付いた活動を展開してくる中で、小学校と連携して 「街なか安全教室」 を開催

128北 から 南 から
3 商店街内の安全 ・ 安心強化
商店街自身の災害対応力を高めるために、まず行ったことは、会員店に「懐中電灯・ラジオ」を備えることでした。東日本
大震災発生時の停電の経験から、非常時でも商店街に行けば明かりと情報があるという安心な環境を整備することを目指したものです。さらに、商店街に来街した人が命の危険にさらされた時に、瞬時に対応が図れるよう、商店街の主催により、消防署・消防団の方を講師として「救急救命講習会」を開催しました。
商店街の会員店も参加して、市民救命士証の交付を受け、いざという時に対応できる人を街なかに配置することができま商店街会員が市民救命士証を取得した。人の集まる場を運営する商店街として、安全・安心のために出来ることを一歩ずつ進めています。

4 地域ぐるみの意識醸成とこれから
これら商店街の取組を伝えるとともに、
防災・減災の情報や知識を地域に発信するために、これまで『安全ぶっく』を３回に渡り発行してきました。避難場所や避難所、給水拠点などや、地震被害想定調査結果マップを掲載するとともに、商店街内のＡＥＤ設置場所や、市民救命士証を取得した人のいる店などの情報も載せています。また、
東日本大震災被災地支援として、商店街イ
ベントでの東北物産販売や、被災地から神奈川県内に避難してきた児童や家族の元気づくりなどにも取り組んできました。今後
も地域コミュニティの核として、日常における防災・減災拠点の役割を果たし、地域ぐるみの「災害への備えの意識醸成」に貢献していきたいと考えています。

商店街が主導して避難訓練を実施

29

北 から
南 から

楽しくできる 「南海地震対策」 を目指して
高知大学防災すけっと隊前代表
折中 新

1 はじめに高知大学防災すけっと隊は、近い将来起こるとされる南海地震に対して、学生の力を地域の防災対策に役立てたいという想いから、2008 年に設立された学生団体です。活動をする上で大切にしていることは、実際に現場を見て、雰囲気を感じて、問題点を考え、どのように行動すればいいか考えることです。その成果の代名詞と言えるのが農業と防災を掛け合わせた「耕活（こうかつ）プロジェクト」
です。今回は、耕活プロジェクトの他に小中高生へ向けた「防災教育」や、私達自らが企画し実行しているプロジェクトについても紹介します。

２ 耕活プロジェクト「耕活プロジェクト」は、社会的問題となっている耕作放棄地を再生し、コミュ
ニティガーデンとして活用し、防災の点で重要な①地区での備蓄、②地域コミュ

サツマイモ植え付けの様子

130

耕活新聞 表面

ニティ活性化を目標としている独自プロ
ジェクトです。具体的には、地域に眠る
耕作放棄地を再生し、住民とともに作物を育て、保管をしています。それにより、災害時のための食料備蓄の強化を行っています。また、畑を一緒に耕すことで自然とコミュニケーションが生まれ、コミュ
ニティ活性化（いざという時に助け合える関係）にもつなげています。さらに、耕活を行っている地域はオールドニュー
タウンで、ほとんど交流の機会がなくコミュニティが希薄だったということで毎
月「コミュニティカフェ」と題してお茶会や防災学習会などの集まる機会も設けています。その他にも、地域住民と一緒になってプロジェクトを進めていくために、毎月全世帯に「耕活新聞」を手書きして配布しています。

北 から 南 からが高くて、重たいといった声を参考に、災害時に必要なものを最低限に絞り、安くて、持ち運びやすい「防災タンブラーセット」（グッズ入り水筒型防災ケース）
を「よどやドラッグ」と製作しています。
他にも、防災に興味を持ちにくい女性や子どもにも、親しみを持ってもらおうと、
マスキングテープ等でお菓子をつなげて作る「防災お菓子ポーチ」の開発をしています。

３ 防災教育未来を担う小中高校生に防災を楽しく学んでもらおうと防災授業を行っています。防災授業は、実際行うことを担当の先生方と打ち合わせをして決めており、講義形式の座学だけではなく、「避難所で幼児が一人で泣いていたらどうする？」
といったような災害時発生しうることを話し合う「防災ワークショップ」や、実際に校外に出て危険箇所を探して記す「防災マップ作り」も行っています。

4 その他の企画
他にも、南海トラフ地震の被害を軽減するために、独自の活動を展開しています。例えば、高知大学生の家具固定率が低いことに疑問を感じ、高知大学生協の販売する「家具家電セット」に無料で、家具固定器具をつける仕組みを提案し、実現しました。また、防災バッグは値段

防災お菓子ポーチ講習会集合写真

5 おわりに防災は「ここまでやっておいたらいい」とゴールはありません。だからこそ、自分の身を守るためにできるだけ備えるしかありません。だから私たちはできるだ
け防災を楽しくしたいと考えています。
「防災はやらなければならないもの」ではなく「防災は楽しいからやる」と思っていただけるように、これからも考えて活動していきます。

家具固定 チラシ

31

連

載 ②

みんなで作る地域の防災活動プラン－兵庫県赤穂市塩屋向自治会自衛防災隊－
Blog 防災・危機管理トレーニング主宰（消防大学校客員教授）

日野 宗門
１. はじめに連載第１回で室崎益輝さん（神戸大学名誉教授）が解説されていましたが、平成25年の災害対策基本法の改正で、「地区防災計画」という仕組みが定められました。これは、地区居住者等により自発的に行われる防災活動に関する計画ですが、その項目例（イメージ）として、表１のものが示されています。項目例どおりに作る必要はないのですが、それでもいきなり地区防災計画を作成しようとするとハードルが高いと感じる地域住民等は少なくないと思われます。
そのような地域では、「自分たちの地域の防災活動上特に大切なこと、本当に役立つこと」を自分たちのやり方でとりまとめることから始めてみましょう。たとえば、豪雨時の具
体的な避難方法を話し合い、それをメモやマップに整理することから始めるのもよいでしょう。
このようにして「形」になったものが私のイメージする最もシンプルな「地域防災活動プラン」（以下、「活動プラン」と略す）です。地区防災計画の形にはなりませんが、その重要部分をカバーしていますので、将来的にも地区防災計画への展開がスムーズに運ぶものと思われます。
表１

地区防災計画の項目の例（イメージ）△△地区防災計画

１ 計画の対象地区の範囲

４ 防災活動の内容（１）防災活動の体制（班編成）（２）平常時の活動（３）発災直前の活動（４）災害時の活動（５）復旧・復興期の活動（６）市町村等、消防団、各種地域団体、
ボランティア等との連携△△市△△町２ 基本的な考え方（１）基本方針（目的）（２）活動目標（３）長期的な活動計画
３ 地区の特性

５ 実践と検証（１）自然特性（２）社会特性（３）防災マップ（１）防災訓練の実施・検証（２）防災意識の普及啓発（３）計画の見直し（出典）内閣府：地区防災計画ガイドライン

以上を踏まえ、今回からは活発な防災活動を行っている地域を訪れ、そこにおける防災活

132

動の特徴や活動プランの考え方等を記事にしていきます。訪問先には活動プランを作成済みの団体に限らず未作成の団体も含む予定です。それは、多様な視点で活動プラン（の作成・運用）を捉える必要があると考えるからです。
これからの連載が、皆さんの地域での活動プランの作成・運用の参考となることを願っております。
さて、今回の訪問先は、平成22年度第15回防災まちづくり大賞（消防科学総合センター理事長賞）を受賞した兵庫県赤穂市塩屋向（しおやむかい）自治会自衛防災隊（以下、「塩屋向自衛防災隊」と略す）です。

２. 塩屋向自衛防災隊の特徴と活動（１）地域の特徴
塩屋向地区は赤穂市南部に位置しています。地区の東側は旧市街で古い家が多く高齢者の比率が高いところです。一方、西側地区は近年水田を埋め立てて宅地造成された地域で若い住民が多く住んでいます。
この地区は、昭和49年、51年に豪雨による洪水災害を経験するなど水害危険を有しています。また、南海・東南海地震、山崎断層帯地震による被害（建物倒壊、地盤の液状化、津波）も心配されています。
（２）防災活動の活性化の経緯
赤穂市では平成18年に市内自治会に対し、それまでの自衛消防隊から自衛防災隊への組織変えを要請しました。それを受け塩屋向自治会で議論を行ったところ、自治会員（役員も含む）が町内の防災上の課題を十分には理解していないことがわかりました。
そこで、自治会役員、自治会員、老人くらぶ、幼稚園児の母親、子ども会役員、中学生な
どさまざまな階層から参加者を募り、以下のことに取り組みました。
○町内を地震、水害を想定しながら歩き、街構造や居住者の避難上の問題などを実地検証○実地検証後、地域の防災上の課題把握に適した図上演習手法であるＤＩＧ（ディグ：Ｄisaster Ｉmagination Ｇame）※を実施※ＤＩＧについては本誌№５の「地域防災図上演習の進め方」を参照

ＤＩＧは、金曜日の夕方に山崎断層地震が発生し塩屋向地区で震度６強の揺れとなったとの想定で実施されました。終了後の反省会で、「この時間帯は仕事で赤穂市にはいないため、動けと言われてもできない」（自治会員）、「私たちは災害弱者ではないのだから役割があっても良いと思う」（中学生）といった意見が出されました。さらに、「隣のおじいさんやおばあさんを誰が助けるの？」、「やはり自分たちがやらなければならないのでは？」といったように、活発な意
見交換が行われました。
この取り組みは、塩屋向地区の防災上の課題に対する地域住民の理解を深め、その後の防災活動が活発化するきっかけとなりました。

33

（３）活動例
塩屋向自衛防災隊の活動例を以下に紹介します（まちづくり大賞受賞時の資料等から要約しました）。

①総合防災訓練②ファーストエイドラリー

住民主催で「自助共助」の観点から、ジャッキを使用
した瓦礫救助、おんぶ帯を使用した搬送、一人暮らし者の安否調査などの訓練を実施。

医師、看護師、消防職員など20名がボランティアで指導員となり、集団災害、応急手当、洪水避難・誘導などをテーマとしたリアリティのある訓練を実施。

③豪雨災害から命を守る－クロスロード－
豪雨災害をテーマにしたクロスロード ※ により、住民同士が議論し、早期避難や近隣者への声かけの重要性を学ぶ。
※クロスロードについては本誌№２（2015年６月号）の「地域防災図上演習の進め方（28ページ）」を参照⑤子ども消火訓練④女性や高齢者のための避難所生活（勉強会）

塩屋向自衛防災隊の関係者の話では、活動プランの類いのものは作成していないとのことでした。しかし、以下に紹介するように、塩屋向自衛防災隊の活動成果の中には活動プランに近いものやすぐにでも転化可能なものがあります。

３. 塩屋向自衛防災隊と地域防災活動プラン（１）塩屋向自衛防災隊の組織表及び規約（防災活動体制）
塩屋向自衛防災隊には自衛防災隊組織表と規約があり、防災活動体制は明文化されています。また、組織表において看護師、福祉推進委員、民生児童委員といった地域の人的資源を

134

連

載 ②

みんなで作る地域の防災活動プラン

登用するなどの工夫がみられます。しかし、ＤＩＧの反省会（２の（２）参照）で出された「勤めの関係で活動できないときがある」といった問題は人手不足もあり十分には解決されていません。これを地域住民の協力を得て解決すれば、立派な活動プランになると思われます。
（２）避難支援マップ
塩屋向自衛防災隊では、「災害等発生時の避難に支援を希望される方の調査」を行い、それをもとに要支援者宅を落としたマップを作成しています。このマップには、ひとりぐら
し、高齢者夫婦、障害者、幼児のいる家庭、グループホーム・社協施設、日中ひとりぐらしの家庭、自治会館（災害時における直近の避難所）が色別に表示されています。関係者は、
このマップを用いれば要支援者宅の位置と要支援内容、避難所までの経路を即座に把握することができます。
プランというと文章で整理されたものを思い描きがちですが、実用性の高いこのマップは活動プランを構成する重要資料となるでしょう。
（３）訓練等の実践の中で培った豊富な経験知
塩屋向自衛防災隊は、訓練等の実践の中で多くの経験知を蓄積してきていますが、それの活動プラン化を意識することはこれまでなかったそうです。そのため、上述の（１）、（２）のような「形」にまとめられたものは多くはありません。しかし、今後、豊富な経験
知を整理すれば、容易に活動プランの素材へ転化できると思われます。

４. 地域防災活動プラン作成上のヒント
塩屋向自衛防災隊の関係者との話は大変刺激に富んだものでした。それに触発され筆者の頭の中に、下記のような活動プラン作成上のヒント的なものが浮かびました。
（１）「地域の防災上の課題の把握」を活動プランの必須内容とする
地域にどのような防災上の課題があるかを地域住民等が知ることが全ての活動の出発点になります。塩屋向自治会等が実施した「ＤＩＧ」等の成果（２の（２）参照）は、このことを見事に証明しています。
そのため、「地域の防災上の課題の把握」を活動プランの必須内容とするべきだと考えます。
（２）経験知をメモやマップに整理することが活動プランへの近道
塩屋向自衛防災隊のように、経験知は豊富にあるが活動プラン化を指向してこなかったところは多いと思われます。これは実にもったいない話です。そのようなところでは、経験知をメモやマップの形で整理してみましょう。それが活動プランへの近道です。
（３）まずは、地域住民等が当事者意識の持てる災害を対象として活動プランを作成する
地域住民等が当事者意識をもって取り組むか否かが防災活動の成否を大きく左右します。
塩屋向自衛防災隊においても、町内に水害の体験者が多いことや近隣市町村で近年風水害が発生していることから、地震危険よりも水害危険を対象とした方が当事者意識をもって真剣に防災に向き合ってもらえるとのことでした。
そこで、地域住民等が当事者意識を持てる（住民の関心が高く、できればリアリティを伴ってイメージできる）災害を対象とした活動プランから作成することをおすすめします。

35

平成28年度地域防災関係団体の事業概要
地域防災と日本消防協会 平成28年度事業公益財団法人 日本消防協会

日本消防協会は、86万人の消防団員に消防職員も加わったおよそ100万人近い消防
団員・職員の全国組織です。そして、その活動では、地域防災の大きな要のひとつである消防団の活動環境の改善など、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の趣旨実現をめざしています。日本消防協会では、東日本大震災の経験をいかす今後の消防防災体制の方向を示すこのような法律の制定を要望していたのですが、国会議員の方々のご尽力によって、平成25年12月にこれが成立しましたので、翌26年８月、その趣旨実現を国民運動的に進めるため、幅広い多数の方々のご参加を頂いて初めての国民的大会を東京有楽町で開催しました。これは昨年の防災推進国民会議の発足、今年の国民大会、全国各地のシンポジウムへとつながっていったように思われます。
日本消防協会では、さらに、今年10月、世界初の「地域防災と消防団」国際シンポジウムを東京で開催します。世界主要10か国に参加して頂いて、今や共通の課題になっている地域防災への取組状況をそれぞれ発表して頂いて、情報交流をします。これは我が国にとっても大きなプラスになるでしょう。
地域の防災体制づくりには、いろいろな活動をしておられる幅広い住民の皆さんのご参加が必要ですし、その中核になる消防団、消防署の皆さんの活動も大事です。そこで消防団につきましては、○無線機や救助機材などまで含む装備の改善○10月長野市での全国消防操法大会や６月札幌市での全国女性消防団員活性化大会の開催など技術、士気の一層の向上○全国消防応援の店の展開など団員の福祉向上などを進めています。
女性防火クラブ、幼・少年消防クラブ、自主防災組織などについては、全国的なリーダー養成、大会開催などで関係団体と協力しています。
そして、こういった方々、さらにはいろいろな企業や団体の皆さんまで加わって頂いて、何か具体的な行動をご一緒にやって頂くことができればいいと思われます。各地では防災運動会などいろいろ工夫がされていますが、日本消防協会では、
何か災害があった時などを想定して、その時は皆さんでどう行動するかを普通の時に相談してメモにでも整理する、そして時々訓練、練習してみる、そういった地域の防災活動プランづくりをやってみましょうと、全国の消防団の皆さんに呼びかけたりしています。このような動きは、日本消防協会だけの活動ではありませんが、関係の方々と協力して、できる限りの活動をしてまいります。

136

平成28年度地域防災関係団体の事業概要

消防団員の公務災害防止研修について
消防団員等公務災害補償等共済基金
消防団員等公務災害補償等共済基金（以下「消防基金」）では、消防団員の公務災害防止のために、次の４つの研修を実施される市町村等に助成・後援をしています（消防基金と公務災害補
償契約を締結していない市町村等は除きます）。
それぞれの研修の概要については、次のとおりです。
① 消防団員安全管理セミナー
消防団員の安全確保と健康増進等への理解を深めていただく、主に幹部を中心とする消防団員を対象とした座学研修です。
消防基金は30万円（参加者が100人以下の場合は20万円）の範囲内（講師旅費は含みません）で経費を助成するとともに、講師派遣などの後援を行っています。
② S-KYT（消防団危険予知訓練）研修
消防団員が活動中の危険を予知し、危険に対して適切に対応する手法を習得していただく、主に班長（班長になる見込の者を含みます）以上の消防団員を対象に、少人数のチームを作ってメンバーが話し合いながら進める
グループワーク研修です。
消防基金は30万円の範囲内(講師旅費は含みません）
で経費を助成するとともに、講師派遣などの後援を行っ
防災お菓子ポーチ講習会集合写真ています。
③ 消防団員健康づくりセミナー
消防団員が健康増進に役立つ知識や運動実技の方法を習得していただく、幹部や一般の消防団員を対象とした研修です。日本赤十字社の講師による座学研修やNPO法人日本健康運動指導士会が推薦する健康運動指導士による体験型の研修となっています。
消防基金は、一定の範囲内（30万又は40万を上限額とし、講師旅費は含みません）で経費を助成するとともに、講師派遣などの後援を行っています。
④ 消防団員災害救援ストレス対策研修
消防団員が災害現場で凄惨な場面に遭遇し、急性ストレス障害を発病するおそれがあることから、惨事ストレスの知識を習得していただく、幹部や一般の消防団員を対象とした座学研修です。
消防基金は、30万円（参加者が100人以下の場合は20万円）の範囲内（講師旅費は含みません）
で経費を助成するとともに、講師派遣などの後援を行っています。
なお、それぞれの研修の実施状況については、当基金の季刊誌「広報消防基金」で紹介しています。消防基金ホームページに掲載していますので、ご覧ください。
【⇒http://www.syouboukikin.jp/publicity/】
また、それぞれの研修の内容等については、消防基金ホームページに掲載されているパンフ
レット「研修会のごあんない」をご覧ください。
【⇒http://www.syouboukikin.jp/intro/pdf/H28kensyukaigoannai.pdf】

37

平成28年度地域防災関係団体の事業概要

あなたのスマートフォンであなたの地域を守ります
一般財団法人 消防防災科学センター
当センターは本年4月、「消防科学総合センター」から「消防防災科学センター」に名称を改め、これまで以上に地域防災力の向上に取り組むことといたしました。
その中で、現在、特に力を入れていますのがスマートフォンを活用した災害応急活動支援シス
テム「多助（たすけ）」です。今や多くの人の身近な情報ツールとなっているスマートフォンを使い、災害時に市町村、消防本部、消防団における情報の収集・伝達を双方向で円滑に行うシス
テムです。
その主な機能は、本システムに登録されたスマートフォンに対し、市町村の防災部局、消防本部等に置かれたパソコン又はタブレットから参集要請をメッセージで伝達（この機能はこれまでの携帯電話にも対応します。）するとともに、活動中に必要な指示や緊急事態の情報をメッセー
ジで一斉に伝達します。また、登録されたスマートフォンから、災害状況を画像で市町村の防災部局、消防本部等に送信し、地図上でその画像を表示します。
これらの機能は、専用のアプリケーションをス
マートフォンに入れていただくことで簡単に操作できます。本システムで使用するスマートフォンは登録された方が常時所持されているものを利用します
ので、24時間・365日いつでも、どこにいてもご利用できます。しかも、画像や位置情報により、市町村の防災部局、消防本部等では、現地の情報を具体的に把握でき、応急対応の指示、応援部隊の投入、避難の必要性の有無などの判断をより迅速に行うことができます。なお、これら全ての通信はパケット通信で行いますので、音声通話に比べ災害時の通信規制の影響を受けにくくなっています。
本システムは、自治体において既に保有されている携帯無線機等の通信手段を補完し、自治体における災害時の情報力の強化を担うものであり、活動されている方々に緊急事態を一斉に知らせることにより、身の安全を図ることもできます。
平成28年度と29年度は、自治体に対し本システム
を無料でお使いいただくことにしていますので、この機会に是非ともお試し下さい。災害時のみならず、地域内のパトロール、ごみの不法投棄や空き家「多助」 のメイン画面の表示例
あるいは熊、猪や鳥インフルエンザの監視など日常的な危機管理にもお役に立つことと思います。
■お問合せ:「多助」普及推進室
電話0422-24-7810（直）/ 0422-49-1113（代）
Ｅメール：tasuke@isad.or.jp、「多助」URL：http://www.isad.or.jp

138平成28年度地域防災関係団体の事業概要

実務者向けの事業一般財団法人 日本防火・危機管理促進協会
地域防災力の充実強化のため、住民向け、実務者向けの事業を幅広く行います。
■危機管理体制調査研究
大規模災害時に被災した自治体と支援した自治体が、その経験を確実に継承し、次の災害時に的確な対応が取れるよう、そのあり方や方策を調査研究します。熊本地震では、６月に現地に赴き、受援自治体と支援自治体双方の実情を調査しました。

■防火ポスター
秋と春の全国火災予防運動を広く周知する
防火ポスターを秋春各 15 万枚作成し配布します。28 年度はタレントの永野芽郁さんを起用します。
〔27 年度ポスター〕［調査研究報告書］（秋）（春）■危機管理研究会
地方自治体の危機管理担当者等を対象に、全国４か所で研究会を開催します。５月には札幌で、「地方創生に果たすイベントの役割と自治体の危機管理」と題し、５人の講師を招いて開催しました。続いて、 大 阪、 仙 台、東京で開催しま〔札幌研究会会場〕
す。

■山火事防止用標識
毎年、たき火などによる山火事が多発していることから、山火事予防の啓 発 標 識 3,500 枚 を 全 国の消防本部に配布し、入山者の目に付き易い場所に設置します。
〔28 年度採用作〕
日本森林林業振興会が主催する山火事予防ポスターコンテスト中学
生の部の消防庁長官賞受賞作を採用します。

■幼児向け防火ＤＶＤ
未就学児向けの防火Ｄ
ＶＤを制作します。
留守番時など子供だけの時に火事が起きたらどうしたら良いか、火事の熱や煙から身を守り安全に避難する方法を歌と踊りで身に付けさせます。

■テレビ番組の放送
地域住民を対象とする防火・防災のイベン
トを福島県須賀川市のショッピングセンターで開催し、その模様を福島放送で放送します。
イベントは地元消防本部との共催で、番組では、消防本部の日常の活動も紹介する予定です。

〔消太くんと防火体操しよう！〕〔27 年度放送 「川崎駅前 ルフロン」〕

39第21回防災まちづくり大賞の募集について

140第25回全国消防操法大会の開催について
平成28年10月14日に、長野県で第25回全国消防操法大会が開催されます。
全国消防操法大会は、都道府県代表の消防団の皆さんが、迅速、確実かつ安全に行動するために定められた消防用機械器具の取扱い及び操作の基本について、その技術を競う大会です。
競技は、消防ポンプ自動車を使用した「ポンプ車操法」と、小型動力ポンプを使用した「小型ポンプ操法」があります。
なお、消防防災展と交流物産展が同時開催されます。

【大会の概要】１ 行 事 名：第25回全国消防操法大会
２ 開催時期：平成28年10月14日（金）午前９時00分（雨天決行）
３ 開催場所：南長野運動公園（長野オリンピックスタジアム
長野県長野市篠ノ井東福寺320番地
４ 参加人員：約10,000名（選手、役員、観客、出展者等）
５ 主 催 者：総務省消防庁、公益財団法人日本消防協会
６ 協力機関：長野県、長野市、公益財団法人長野県消防協会、
長野県消防長会【編集後記】「地震はいつどこで起きるか分からない」
首都直下地震や南海トラフ地震の近い将来での発生が懸念されており、その対策の重要性が言われている。実際、その通りだと思うが、一方で、それ以外の地域では、かえって大地震発生の危険性が低いかのごとく思われがちなのではないだろうか。かつて、東海地震の発生がもっぱら危惧される中で、突然、阪神・淡路大震災が起き、対応が混乱したことがあったが、今回の熊本地震でも同じようなことが言えるのではないか。まさか熊本で地震が起きるなどとは思ってもみなかった、というのが多くの国民の率直な思いだろう。
日本には 2,000 以上の活断層があると言われているが、それ以外にも地表に現れにくい未知の活断層も少なくないようだ ( 平成 12 年の鳥取県西部地震や平成 20 年の岩手・宮城内陸地震では地震の発生によって活断層の存在が分かった )。それどころか、昭和 58 年の日本海中部地震によって、日本海にもプレート境界があることが分かったくらいである。つまり、地震の予知は、現状では不可能であり、首都直下地震
や南海トラフ地震が懸念される地域だけでなく、日本全国どこにおいても、いつなんどき大地震が発生するかもしれないということなのである。
地域防災の関係者は、改めてそのことを肝に銘じなければならない。

地域防災に関する総合情報誌 地域防災 2016年８月号（通巻９号）■発 行 日■発 行 所■編集発行人

平成 28 年８月 25 日
一般財団法人日本防火・防災協会
佐野 忠史

東京都港区虎ノ門２―９―16（日本消防会館内）
TEL 03（3591）7123
FAX 03（3591）7130
URL http://www.n-bouka.or.jp■編 集 協 力 近代消防社〒 105―0001

41

地域防災２０１６年８月号（通巻９号）
８

平成 年 月 日発行 年(６回
28

８

25

)

一般財団法人日本防火・防災協会