６ 議事の経過及びその結果(1)定足数の確認
定足数の確認の前に、吉田事務局次⻑から渋谷年通評議員が令和４年５月にご逝去されたことが報告された。
それに伴い、評議員総数が４８名になった事が報告された。出席評議員３０名、欠席評議員１９名となり、定款第２０条第１項に基づき、評議員総数４８名の過半数を満たしているので、本評議員会が成⽴していることを報告した。
(2)会⻑挨拶
開会にあたり荒川会⻑が挨拶を述べた。
(3)議⻑の選出
吉田事務局次⻑から本会定款第１９条第５項の規程により、議⻑の選出について諮ったところ、事務局⼀任の声を受け、評議員の同意を得て、⻑澤茂嗣評議員が選出された。
(４)議事録署名人の選任
⻑澤議⻑から定款第２３条第２項の規程により、議事録署名人の選任について諮ったところ、議⻑⼀任の声を受け、評議員の同意を得て、印藤智一評議員、平澤光志評議員を議事録署名人に選任した。
(５)議事○報告事項
報告第１号 令和３年度事業報告について
高間事務局⻑から報告第１号について次のとおり説明があった。
令和３年度の事業については、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響もあり中止された事業もあったが、実施した事業については定款第３条に定められた目的を達成するため、事業運営方針に基づき、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するための公益事業を実施致した。さらに、この公益事業を安定的かつ継続的に実施していくため、収益事業で得た収益を公益事業に配賦することにより、公益性をより一層高め魅⼒ある事業展開に努めた。
また、⺠間企業等や一般寄附者からの寄附を原資に、「子どもの体⼒向上事業」などに配賦し実施するなどして、公益事業を道⺠全体で支える仕組みづくりにも努めた。
公 1 競技⼒向上に向けた取組の推進では、国⺠体育⼤会事業、競技団体等強化育成事業の一部については、新型コロナウイルス感染症にかかり中止の事業があった。また、北⽅圏スポーツ交流事業のアルバータ州との交流については昨年度に引き続き中止となった。
国⺠体育⼤会事業では、第７６回国⺠体育⼤会本⼤会については三重県で開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症にかかり中止となった。
また、第７７回国⺠体育大会冬季大会につきましては、PCR 検査等の感染対策を実施したうえで、スケート・アイスホッケー競技会が栃⽊県⽇光市で、またスキー競技会は秋⽥県⿅⾓市で開催され、選手団(役員・監督・コーチ・選手)の派遣及び関連する事業を実施致した。
スケートの成績は、天皇杯・皇后杯とも２位であり、 アイスホッケーの成績は、天皇杯１位であった。
また、スキーの成績は、天皇杯・皇后杯とも１位であった。
競技団体等強化育成事業では、国体競技実施団体とオリンピック競技実施団体を合わせた４６加盟競技団体の選手強化・指導者育成及びそれ以外の１４の加盟競技団体の組織機能強化を図るための事業を実施した。また、スポーツ王国北海道事業として、冬季及び夏季オリンピック競技種目におけるジュニア選⼿の育成・強化を⾏い競技⼒の向上を図った。
北⽅圏スポーツ交流事業では、令和２年３月にアルバータ州から今後の交流事業について中止したい連絡があった旨、報告していたが、引き続き再開に向けて北海道とも協議のうえ調整を進めていく。

公２ 生涯スポーツの推進に向けた取組の推進では、スポーツ指導者育成事業、地域スポーツ振興事業、国際スポーツ交流事業、南部忠平記念事業、広報・顕彰事業の５事業についても新型コロナウイルス感染症にかかり中止の事業があった。
スポーツ指導者育成事業では、一部中止事業もあったが、オンラインも活用しながら日本スポーツ協会公認指導者養成等やスポーツ指導者やスポーツ愛好者などを対象に研修を⾏い、地域のスポーツ指導者等の資質の向上に努めた。
地域スポーツ振興事業では、オンラインも活用しながら総合型地域スポーツの創設・育成支援 及び地方体育連絡協議会の活動促進事業を⾏った。
国際スポーツ交流事業では、地域間交流として⽇韓中⻘少年冬季スポーツ交流・⽇露スポーツ 交流・地域交流推進事業の計画があったが、新型コロナウイルス感染症にかかり延期又は中止となった。
南部忠平記念事業では、南部記念財団から継承した基⾦を財源に、地域でのスポーツ振興事業に助成を⾏った。また、毎年日本のトップレベルの選手を招いて開催する南部忠平記念陸上競技⼤会はオリンピックの札幌開催に伴い中止となった。
広報・顕彰事業では、本会並びに北海きたえーる等の情報をホームページにより発信するとともに、広報誌を通じて加盟団体やスポーツ少年団、総合型スポーツクラブ等の活動状況等の情報を年２回発⾏した。また、表彰事業では、例年６⽉に⾏う道スポ協表彰において、本道ゆかりの⽅でかつ令和２年度に活躍した優秀な選⼿や、団体等を郵送により表彰した。
公３ ⻘少年スポーツ振興に向けた取組の推進では、スポーツ少年団交流⼤会事業、スポーツ少年団指導者等養成・育成事業、スポーツ少年団組織整備強化事業の３事業についても新型コロナウイルス感染症にかかり中止等があった。
スポーツ少年団交流⼤会事業では、全国や道内各地の⼦ども達がスポーツを通じて交流する各事業を記載のとおり実施し交流を深めるものであるが、 競技別交流大会のうち全国大会はサッカーを除き新型コロナウイルスの関係で中止となった。また、全道大会は、軟式野球、空手、バドミントンは中止となった。また全道的な交歓交流⼤会についても、新型コロナウィルス感染症にかかり中⽌となった。
スポーツ少年団指導者等養成・育成事業では、保護者や地域から信頼される指導者等の養成・ 研修を全道各地で実施し、指導者としての資質の向上を図り、次世代の指導者である、中・高校⽣リーダーの資質と能⼒の向上を図るため記載の事業を実施することとしていたが、一部事業につきましては新型コロナウイルス感染症の関係で中止となったものあったが、可能な限りオンラインも活用し実施した。
スポーツ少年団組織整備強化事業では、スポーツ少年団の活動の充実・強化や組織の活性を促進させるための活動費の一部を助成した。また、全道の模範的な活動のスポーツ少年団や指導者等を表彰した。
公４ 北海道⽴総合体育センターの運営では、指定管理者として、自主事業、スポーツ施設貸出事業、スポーツ情報・資料展示事業の３事業を実施した。
自主事業では、「北海きたえーる」の収益やスポーツ応援⽶の売り上げによる⽀援⾦、さらには北洋銀⾏スポーツ振興応援寄付⾦などを原資に、スポーツ教室、「こどもの日」 や「スポーツの⽇」の無料開放事業や「きたえーるトップアスリートチャレンジ」等のスポーツワークショップ事業、「きたえーるチャレンジクラブ」や「チャレンジクラブ地域版」等の⼦どもの体⼒・運動能⼒向上事業等を、新型コロナウイルス感染症の関係で中止となったものもあるが、感染症対策等に留意しながら、可能な限り実施致した。
スポーツイベント貸出事業では、コロナ禍で利⽤制限がかかるなか、３１の国際・全国規模のスポーツイベントをはじめ全道及び地区規模イベントから市⺠レベルの練習会に⾄るまで様々な団体及び個人への貸出を⾏った。
スポーツ情報・資料展⽰事業では専⾨書、定期刊⾏物等を揃えスポーツ情報や話題を提供するとともに、東京オリンピックや北京オリンピックの関連資料の展⽰、国体での北海道選手団の活躍、エスポラーダ北海道、レバンガ北海道関連の展⽰や、南部忠平⽒ゆかりの資料展示を⾏い、現在は、札幌オリンピック５０周年記念にかかる展⽰を⾏った。
収益事業では、公１〜公４までの公益⽬的の推進に資するための付随事業として、施設貸出事業、自動販売機の設置、地域協働事業及びレストラン・売店運営を実施したが、新型コロナウィルス感染症にかかり各事業とも大きな影響を受けた。
施設貸出事業では、⼤規模イベントや⽂化イベントに貸出す収益事業を⾏ったが、メインアリーナ床⼯事の関係もあり、利⽤状況は８本となった。また、利⽤者の利便性の向上のため自動販売機の設置、鍼灸整骨院事業及びレストラン・売店運営を⾏った。
また地域共同事業として周辺の町内会等との共同事業を通じ、地域に根付いた施設運営に努めた。
以上を報告し、了承された。

○協議事項
議案第１号 令和３年度会計決算(案)並びに監査報告について
高間事務局⻑から議案第１号について次のとおり説明があった。
予算額に対し増減が⼤きかったものを中⼼に百円未満は省いて説明する。
決算を示す諸表については「貸借対照表」、「正味財産増減計算書」、「収支計算書」、「財産目録」の４表で構成されており、これに財務諸表に対する注記を加えている。
「貸借対照表」について、それは本年３⽉３１⽇現在の本会の資産の状況を表しているものである。
Ⅰ．資産の部では、流動資産である未収⾦・前払費⽤が減となり、現⾦預⾦・退職給付引当資産が増となった結果、資産合計は前年に対し１４２万９千円増の６億３千７０３万２千円となった。
Ⅱ．負債の部では、未払⾦と未払法⼈税の減額となったことにより、前年⽐１千４５１万５千円減の１億１千５５７万１千円となった。
Ⅲ．正味財産の部では、指定正味財産は前年度と変わらず、⼀般正味財産は４億２千４６万１千円となり負債及び正味財産合計は６億３千７０３万２千円と資産合計と同額である。
流動資産の未収⾦及び前払費⽤、流動負債はおおむね解消している。
「正味財産増減計算書」について、これは令和3 年度の正味財産のすべての増減内容を明確にする計算書である。表中段の経常収益では、前年度に⽐べ主に施設利⽤料収⼊、北海道補助⾦が増、北海道負担⾦が減となり７億５千９４７万７千円となった。
経常費用では、前年度に⽐べ旅費交通費、光熱⽔料費及び委託費が減となり、７億３千５１万３千円となった。
その結果、当期経常増減額は２千８９６万４千円の⿊字となり、当期⼀般正味財産増減額は１千５９４万４千円の⿊字となった。
「正味財産増減計算書内訳表」について、正味財産増減計算書を公益目的事業、収益事業、法人事業ごとに分割したもので、公益法
人会計基準で示された表である。公益法人会計財務 3 基準については、それぞれ基準に適合していることを報告する。
「収⽀計算書（資⾦収⽀ベース）」について、「Ⅰ事業活動収支の部」のうち、事業活動収入計は、予算額に対して４千６１２万９千円の減の７億５千９４７万７千円となった。
事業活動支出計は、予算額に対して５千５１９万８千円の減の７億３千７５７万２千円となった。
以上の結果、事業活動収支差額は、９０６万９千円増の２千１９０万５千円となった。
「Ⅱ投資活動収支の部」について
投資活動収入計では、５千万円で増減はなく投資活動支出では予算額に対し６万１千円増の５千４２７万２千円となり、投資活動収支差額は、予算額に対して６万１千円減のマイナス４２７万２千円となった。
「Ⅲ財務活動収支の部」及び予備費の支出はなかった。
以上の結果から、当期収支差額は予算額より９００万８千円増の１千７６３万３千円となり、次期繰越収支差額は１億３千４４７万８千円となった。
なお、令和２年度決算において正味財産増減計算書上で未執⾏として繰り越した、「公４」の１千５４万６千円については、令和３年度の事業費として執⾏し、全額解消している。
「事業活動収入」の主なものについて、（４）利⽤料⾦等収益では、予算額に対して２千５８４万６千円減の１億３千８８４万円となった。その主な要因はイベントキャンセルによる施設利⽤料⾦収入の減なった結果である。
（５）受取地⽅補助⾦では、予算額に対して１千７８１万５千円減の９千１６９万４千円となった。その主な要因は国体の中止及びコロナウイルスで合宿中止による減となった結果である。
（６）受取⺠間補助⾦では、予算額に対して１９５万６千円減の１千３７７万４千円となった。その主な要因は⽇スポ協補助⾦である指導者登録料と総合型にかかる toto 助成⾦を精算したことによる減によるものである。
「事業活動支出」の主なものについて、（１） 公１競技⼒向上推進事業では、予算に対し２千３９５万９千円減の１億１千３６０万７千円となった。その主な要因はコロナウイルスによる合宿等中止等選手強化事業未実施によるものである。

（２）公２生涯スポーツ推進事業では、予算額に対し７４７万３千円減の３千１７０万４千円となった。その主な要因はコロナウイルスによる研修会等の中止による減となった結果である。
（３）公３スポーツ少年団育成事業では、予算額に対し７５７万５千円減の４千４７９万６千円となった。その主な要因はコロナウイルスによる全道大会等各種事業の中止による減となった結果である。
（４）公４の北海道⽴総合体育センター運営事業費では、予算額に対し９３５万４千円減の４億９９０万４千円となった。その主な要因はコロナウイルスによる自主事業中止や参加者の減となった結果である。
（６）収益事業では、予算額に対し３５３万５千円減の１億１千５１９万９千円となった。その主な要因はイベント中止に伴う委託費等の減となった結果である。
（７）管理費では、予算額に対して３３０万円減の２千２３５万９千円となった。その主な要因は、各種会議の Web 開催に伴う旅費減に伴うものである。
以上の結果「事業活動支出」は、予算額７億９千２７７万１千円に対し、５千５１９万８千円のマイナスの、決算額７億３千７５７万２千円となり、「事業活動収支差額」は、予算額に対して９０６万９千円増の２千１９０万５千円となった。
「投資活動収支の部」「財務活動収支の部」は概ね予算通りで「予備費支出」では取引がなかった。
以上の結果から、当期収支差額は予算額より９００万８千円増の１千７６３万３千円となり、次期繰越収支差額は１億３千４４７万８千円となった。
「財産⽬録」について、資産における預⾦は⾦融機関の残⾼証明書と合致しており、未収⾦については、労働保険の精算を除き解消している。また、負債の部の未払⾦も未収⾦同様ほぼ解消している。
なお、正味財産は貸借対照表の正味財産、正味財産増減計算書の正味財産期末残高と一致している。
財務諸表に対する注記について、
１．重要な会計方針、２．会計⽅針の変更については、特段の変更はない。
３．基本財産及び特定資産の増減及びその残⾼は、退職給付引き当て資産について新たな積み⽴てにより、前年より４２７万２千円増の４千５８万２千円となっている。
４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳は記載のとおりである。
５．担保に供している資産はない。
６．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残額は記載のとおりである。
７．債権の債権⾦額、貸倒引当⾦の当期末残⾼および当該債権の当期末残高は、記載のとおりである。
８．保証債務等の偶発債権はない。
９．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益については、記載のとおりである。
１０．補助⾦等の内訳並びに交付者、当期増減額及び残⾼は記載のとおりである。
１１．指定正味財産からの⼀般正味財産への振り替え額の内訳以降については記載のとおりである。
前年度と⽐較して経常収益計では３千１６２万９千円増、経常費用計では７千５１０万円増となり、評価損益調整前当期経常増減額は４千３４７万円減の２千８９６万４千円となり、税引き後の当期正味財産増減額は１千５９４万４千円と２年連続で⿊字決算となった。
なお、監査報告書のとおり、令和４年５⽉ 19 日（木）に太田監事、渋谷監事、河崎監事による監査を受検したことを報告する。
太田監事より、監査報告があり事業報告等の監査結果、計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の監査結果ともに定款に違反する重⼤な事実は認められず、適正に処理し、⽰されている旨報告があった。太田監事より、監査報告があり事業報告等の監査結果、計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の監査結果ともに定款に違反する重大な事実は認められず、適正に処理し、⽰されている旨報告があった。
以上、審議の結果、議案第１号は、原案どおり出席評議員全員一致で可決した。
○その他なし以上をもって議案の審議等を終了したので１５時４９分議⻑は閉会を宣⾔し解散した。
この議事録が正確であることを証するため、議⻑及び議事録署名⼈は記名押印する。