特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
国民健康保険の資格管理及び給付に関する事務 基礎項目評価書

6

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
川棚町は、国民健康保険の資格管理に関する事務における特定個人情報ファイルの取り扱いについて、特定個人情報の漏えいやその他の事態発生による個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を認識し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じたうえで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

国民健康保険の資格管理に関する事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
川棚町長
公表日
令和2年9月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険の資格管理及び給付に関する事務
国民健康保険法等に基づき、被保険者の届出による資格の得喪・変更等の管理、被保険者証や限度額適用認定証の発行、レセプトのチェック・管理・療養費等の給付、統計処理等を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する①申請書や届出書に関する確認②被保険者の資格管理や給付等に係る所得区分の判定の確認③出産育児一時金や葬祭費などの申請に基づく支給④申請に基づく高額療養費の算定②事務の概要｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認の仕組みの導入を行うとされたことと、当該仕組みのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集又は整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)又は社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当町から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当町から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得及び紐付け情報の提供を行う。

③システムの名称

国民健康保険（資格）システム、被保険者マスタ作成システム、統合宛名システム、中間サーバー・ソフ
トウェア、高額療養費システム、次期国保総合システム、国保情報集約システム、医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
１．国保資格ファイル ２．国保負担区分ファイル ３．宛名情報ファイル ４．国保資格取得喪失年月日連携ファイル ５．高額該当引継情報ファイル

３．個人番号の利用＜資格管理事務、保険給付事務＞
番号利用法第９条第１項、別表第一 第３０項並及び国民健康保険法第９条等
法令上の根拠＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 第9条第1項（利用範囲）
別表第1 項番30
・番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定＜資格管理事務、保険給付事務＞
番号利用法第１９条７号、（情報照会の根拠）別表第2の42、43、44、45の項（情報提供の根拠）別表第2の1,2,3,4,5,17,26,27,30,33,39,42,46,58,62,80,87,93,97,106の項及び国民健康保険法第2条等②法令上の根拠＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

５．評価実施機関における担当部署①部署

健康推進課 国保年金係②所属長の役職名

健康推進課長

６．他の評価実施機関なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

川棚町健康推進課 長崎県東彼杵郡川棚町中組郷1,518番地1 電話番号0956（82）5412

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

川棚町健康推進課 長崎県東彼杵郡川棚町中組郷1,518番地1 電話番号0956（82）5412

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人かいつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成29年5月2日 評価書名

平成29年5月2日

Ⅰ-１-①
事務の名称

平成29年5月2日

Ⅰ-１-②
事務の概要

令和1年5月2日

Ⅰ-１-③
システムの名称

平成29年5月2日

Ⅰ-２
特定個人情報ファイル名

平成29年5月2日

Ⅰ-４-②
法令上の根拠変更前の記載変更後の記載国民健康保険の資格管理に関する事務

国民健康保険の資格管理及び給付に関する事
務

国民健康保険の資格管理に関する事務

国民健康保険の資格管理及び給付に関する事
務

国民健康保険等に基づき、被保険者の届出に高齢者の医療の確保に関する法律等に基づよる資格の得喪・変更等の管理、被保険者証やき、被保険者の届出による資格の得喪・変更等 限度額適用認定証の発行、レセプトのチェック・の管理、被保険者証や限度額適用認定証の発 管理、療養費等の給付、統計処理等を行う。
行、レセプトのチェック・管理、療養費等の給付、 特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す統計処理等を行う。特定個人情報ファイルは、 る。
以下の場合に使用する。
①申請書や届出書に関する確認①申請書や届出書に関する確認②被保険者の資格管理や給付等に係る所得区②被保険者の資格管理や給付等に係る所得区 分の判定の確認
分の判定の確認③出産育児一時金や葬祭費などの申請に基づく支給
国民健康保険（資格）システム、被保険者マスタ
国民健康保険（資格）システム、被保険者マスタ作成システム、統合宛名システム、中間サー作成システム、統合宛名システム、中間サー
バー・ソフトウェア、高額療養費システム、次期バー・ソフトウェア
国保総合システム、国保情報集約システム
１．国保資格ファイル ２．国保負担区分ファイ
１．国保資格ファイル ２．国保負担区分ファイ ル ３．宛名情報ファイル ４．国保資格取得喪ル ３．宛名情報ファイル失年月日連携ファイル ５．高額該当引継情報ファイル
番号法第１９条７号、（情報照会の根拠）別表第2の42、43、44、45の項（情報提供の根拠）別表番号法第１９条７号、別表第二の27,42,44の項
第2の並びに国民健康保険法第2条等
1,2,3,4,5,17,26,27,30,33,39,42,46,58,62,80,87,93,9
7,106の項並びに国民健康保険法第2条等

平成29年5月2日 Ⅱ-１

いつの時点の計数か

平成27年3月1日 時点

平成29年4月1日 時点

平成29年5月2日 Ⅱ-２

いつの時点の計数か

平成27年3月1日 時点

平成29年4月1日 時点

健康推進課長 成冨浩樹

健康推進課長
国民健康保険法等に基づき、被保険者の届出による資格の得喪・変更等の管理、被保険者証や限度額適用認定証の発行、レセプトのチェッ
ク・管理・療養費等の給付、統計処理等を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する①申請書や届出書に関する確認②被保険者の資格管理や給付等に係る所得区分の判定の確認③出産育児一時金や葬祭費などの申請に基づ
く支給④申請に基づく高額療養費の算定

令和1年6月28日 ５．②所属長の役職名

令和2年9月1日

Ⅰ-１-②
事務の概要

国民健康保険法等に基づき、被保険者の届出 ｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図による資格の得喪・変更等の管理、被保険者証 るための健康保険法等の一部を改正する法律｣や限度額適用認定証の発行、レセプトのチェッ によりオンライン資格確認の仕組みの導入を行
ク・管理・療養費等の給付、統計処理等を行う。 うとされたことと、当該仕組みのような、他の医特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す 療る保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の①申請書や届出書に関する確認収集又は整理に関する事務｣及び｢被保険者②被保険者の資格管理や給付等に係る所得区 等に係る情報の利用又は提供に関する事務｣を分の判定の確認｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合③出産育児一時金や葬祭費などの申請に基づ 会｣という。)又は社会保険診療報酬支払基金
く支給(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣④申請に基づく高額療養費の算定という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。

＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当町から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示シス
テムの自己情報表示業務機能を利用して、当町から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得及び紐付け情報の提供を行う。

提出時期

提出時期に係る説明

事前

国保情報集約システムとの連携テストに要するテストデータ
作成前

事前

国保情報集約システムとの連携テストに要するテストデータ
作成前

事前

国保情報集約システムとの連携テストに要するテストデータ
作成前

事前

変更日

令和2年9月1日

項目
Ⅰ-１-③
システムの名称変更前の記載

変更後の記載国民健康保険（資格）システム、被保険者マスタ
国民健康保険（資格）システム、被保険者マスタ作成システム、統合宛名システム、中間サー作成システム、統合宛名システム、中間サー
バー・ソフトウェア、高額療養費システム、次期バー・ソフトウェア、高額療養費システム、次期国保総合システム、国保情報集約システム、医国保総合システム、国保情報集約システム
療保険者等向け中間サーバー等＜資格管理事務、保険給付事務＞
番号利用法第９条第１項、別表第一 第３０項
及び国民健康保険法第９条等

令和2年9月1日 Ⅱ-１

いつの時点の計数か

番号法第９条第１項、別表第一 第３０項並びに＜オンライン資格確認の準備業務＞
国民健康保険法第９条等・番号利用法 第9条第1項（利用範囲）
別表第1 項番30
・番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項＜資格管理事務、保険給付事務＞
番号利用法第１９条７号、（情報照会の根拠）別表第2の42、43、44、45の項（情報提供の根拠）
別表第2の1,2,3,4,5,17,26,27,30,33,39,42,46,58,62,80,87,93,9
番号法第１９条７号、（情報照会の根拠）別表第7,106の項及び国民健康保険法第2条等
2の42、43、44、45の項（情報提供の根拠）別表第2の＜オンライン資格確認の準備業務＞
1,2,3,4,5,17,26,27,30,33,39,42,46,58,62,80,87,93,9・番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情7,106の項並びに国民健康保険法第2条等
報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項
平成29年4月1日 時点
令和2年4月1日 時点

令和2年9月1日 Ⅱ-２

いつの時点の計数か

平成29年4月1日 時点

令和2年9月1日 Ⅰ-3 法令上の根拠

令和2年9月1日

Ⅰ-4-②
法令上の根拠

令和2年4月1日 時点

提出時期

事前

事前

事前

事後
事後

提出時期に係る説明