作成日：令和 6 年 3 月 11 日

スマートエネルギーネットワーク構築事業交付要項新旧対照表
新旧制定）令和２年８月24日付２都環公地温第1105号

制定）令和２年８月24日付２都環公地温第1105号（改正）令和４年３月８日付３都環公地温第2822号（改正）令和４年３月８日付３都環公地温第2822号（改正）令和５年３月13日付４都環公地温第3002号（改正）令和５年３月13日付４都環公地温第3002号（改正）令和６年３月29日付５都環公地温第4627号
（目的）

（目的）

第１条 （略）

第１条 （略）

（定義）

（定義）

第２条 この要綱における用語の意義は、実施要綱に定めるもののほか、 第２条 この要綱における用語の意義は、実施要綱に定めるもののほか、次のとおりとする。

次のとおりとする。

一略

一略

二

水素燃料（混焼） 天然ガスと水素を合成して生成された燃料三東京都ビジネス事業者

二

東京都ビジネス事業者

東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登

東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録・紹介制度実施要綱（平成17年４月25日付17環都計第22号）第３条

録・紹介制度実施要綱（平成17年４月25日付17環都計第22号）第３条

第１項の規定により登録を受けている地球温暖化対策ビジネス事業

第１項の規定により登録を受けている地球温暖化対策ビジネス事業者

者

四

リース契約

本助成金の交付対象となる設備（以下「助成対象設三リース契約

本助成金の交付対象となる設備（以下「助成対象設備」という。）の所有者である貸主が、当該設備の借主に対し、当事備」という。）の所有者である貸主が、当該設備の借主に対し、当事者間で合意した期間にわたり当該設備を使用収益する権利を与え、者間で合意した期間にわたり当該設備を使用収益する権利を与え、借主は、当該設備の使用料を貸主に支払う契約であって、次のア及借主は、当該設備の使用料を貸主に支払う契約であって、次のア及びイに掲げる要件に該当するものをいう。

びイに掲げる要件に該当するものをいう。

ア～イ 略

ア～イ 略

五

割賦販売

助成対象設備の所有者である売主が、当該設備の買主

四

割賦販売

助成対象設備の所有者である売主が、当該設備の買主に対し、当事者間で合意した期間にわたり月賦、年賦その他の賦払に対し、当事者間で合意した期間にわたり月賦、年賦その他の賦払の方法により分割して当該設備の販売代金を買主から受領し、かつ、の方法により分割して当該設備の販売代金を買主から受領し、かつ、当該代金の全部の支払の義務が履行される時まで当該設備の所有権当該代金の全部の支払の義務が履行される時まで当該設備の所有権が売主に留保されることを条件に、当該設備を販売すること。

が売主に留保されることを条件に、当該設備を販売すること。

六

リース事業者

リース契約又は割賦販売契約に基づき、助成対象

五設備のリース又は販売を行う者
七

ＥＳＣＯ事業者

リース事業者

リース契約又は割賦販売契約に基づき、助成対象設備のリース又は販売を行う者

省エネルギー診断を受ける者との間で、当該省 六ＥＳＣＯ事業者

省エネルギー診断を受ける者との間で、当該省エエネルギー診断に基づき、助成対象設備の導入により一定以上の省ネルギー診断に基づき、助成対象設備の導入により一定以上の省エネエネルギー効果の達成を保証する契約（以下「パフォーマンス契約」

ルギー効果の達成を保証する契約（以下「パフォーマンス契約」といという。）を締結する事業者

う。）を締結する事業者

八

更新設置

既設のコージェネレーションシステムの代替として助成対象設備を新たに設置すること。
九

新規設置

助成対象設備を新たに設置すること（更新設置を除く。）。
十自立分散型電源

七

更新設置

既設のコージェネレーションシステムの代替として助成対象設備を新たに設置すること。
八

新規設置

助成対象設備を新たに設置すること（更新設置を除く。）。
平常時にあっては当該電源から電力の供給を受

九

自立分散型電源

平常時にあっては当該電源から電力の供給を受けて事業を行うことにより系統電力への依存度を下げることができ、けて事業を行うことにより系統電力への依存度を下げることができ、災害時等にあっては系統電力が途絶えても当該電源から電力の供給を災害時等にあっては系統電力が途絶えても当該電源から電力の供給を受けて事業の継続を図ることのできる電源受けて事業の継続を図ることのできる電源（助成対象事業者）（助成対象事業者）

第３条 本助成金の交付対象となる事業者（以下「助成対象事業者」とい 第３条 本助成金の交付対象となる事業者（以下「助成対象事業者」という。）は、実施要項第 4 1(1)に規定する者のうち次に掲げる要件を全て う。）は、実施要項第 4 1(1)にきていする者のうち次に掲げる要件を全満たす者であること。
一～二 略
三２て満たす者であること。
一～二 略

助成対象設備を経理上所有できる者
略

２ 略（助成対象事業）（助成対象事業）

第４条 略

第４条 略

（助成対象設備）
第５条（助成対象設備）

助成対象設備は、実施要綱第４１(３)に規定するものであっ 第５条

助成対象設備は、実施要綱第４１(３)に規定するものであって、次の各号に掲げる助成対象設備の種別に応じ、当該各号の要件をて、次の各号に掲げる助成対象設備の種別に応じ、当該各号の要件を全て満たすものとする。

全て満たすものとする。

一一 コージェネレーションシステム

コージェネレーションシステム（熱電融通インフラと同時設置の場合及び単独設置の場合）
ア 更新設置又は新規設置であること。

ア 更新設置又は新規設置であること。

イ

イ

使用する燃料は天然ガス又は水素燃料（混焼）であること（災害等により、天然ガスの供給又は水素燃料（混焼）が途絶した場合を使用する燃料は天然ガスであること（災害等により、天然ガスの供給が途絶した場合を除く。）除く。）
ウ～キ 略

ウ～キ 略

ク

ク

発電出力がコージェネレーションシステムを設置する建築物及発電出力がコージェネレーションシステムを設置する建築物及びコージェネレーションシステムから電力の供給を受ける建築物

びコージェネレーションシステムから電力の供給を受ける建築物の最大電力需要の合計の10パーセント以上であること。ただし、の最大電力需要の合計の10パーセント以上であること。

単独設置の場合には、発電出力がコージェネレーションシステムを設置する建築物の最大電力需要の合計の10パーセント以上であること。
ケ略ケ 略

コ

熱電融通インフラにより接続する熱又は電気の融通先が都内のコ建築物であること（単独設置の場合を除く。）。

熱電融通インフラにより接続する熱又は電気の融通先が都内の二建築物であること。

熱電融通インフラ

二 熱電融通インフラ

ア～ウ 略

ア～ウ 略
エ

本事業において交付決定を受けたコージェネレーションシステ
ムを設置した建築物と接続するものでないこと。

エ

都内の建築物と接続するものであること。

オ 都内の建築物と接続するものであること。

オ

本事業において交付決定を受けたコージェネレーションシステ

カ

本事業において交付決定を受けたコージェネレーションシステ

ム又は既存のコージェネレーションシステムから発生する熱又はム又は既存のコージェネレーションシステムから発生する熱又は電気を複数の建物間で融通する際には、発生する熱又は電気は、電気を複数の建物間で融通する際には、発生する熱又は電気は、熱の融通率1パーセント以上又は電気の融通率1パーセント以上で熱の融通率1パーセント以上又は電気の融通率1パーセント以上であること。この場合、融通率は以下の計算式による。

あること。この場合、融通率は以下の計算式による。

熱の融通率

＝融通量

/

コージェネレーションシステム

総排熱回収量電気の融通率

熱の融通率

＝融通量

/

コージェネレーションシステム

総排熱回収量＝融通量/

コージェネレーションシステム総発電 電気の融通率量

＝融通量

/

コージェネレーションシステム総発電量（助成対象経費）（助成対象経費）第６条 （略）

第６条 （略）（本助成金の額）（本助成金の額）

第７条 （略）第７条 （略）（本助成金の交付申請）（本助成金の交付申請）

第８条 （略）

第８条 （略）（本助成金の交付決定）（本助成金の交付決定）

第９条

公社は、前条第１項に規定する本助成金の交付の申請を受けた 第９条

公社は、前条第１項に規定する本助成金の交付の申請を受けた

場合は、当該申請内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地場合は、当該申請内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、公社の予算の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決調査等により、公社の予算の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行う。

定を行う。
２

公社は、前項の決定を行うに当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

２

公社は、第１項の決定において、本助成金を交付する場合にあって ３

公社は、第１項の決定において、本助成金を交付する場合にあっては助成金交付決定通知書（第２号様式）により、不交付とする場合には助成金交付決定通知書（第２号様式）により、不交付とする場合にあっては助成金不交付決定通知書（第３号様式）により通知するもの

あっては助成金不交付決定通知書（第３号様式）により通知するものとする。とする。

（交付の条件）（交付の条件）第10条 公社は、前条第１項に規定する本助成金の交付決定に当たって 第10条 公社は、前条第１項に規定する本助成金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、前条第３項に規定する本助成金のは、本事業の目的を達成するため、前条第３項に規定する本助成金の交付決定通知を受ける助成対象事業者（以下「助成事業者」という。）

交付決定通知を受ける助成対象事業者（以下「助成事業者」という。）

に対し、交付の条件として、次の条件を付すものとする。

に対し、交付の条件として、次の条件を付すものとする。

一

一

災害時等に系統電力が途絶えた場合において、コージェネレーシ

災害時等に系統電力が途絶えた場合において、コージェネレーシ

ョンシステムを設置する建築物及びコージェネレーションシステム

ョンシステムを設置する建築物及びコージェネレーションシステムから電力の供給を受ける建築物（コージェネレーションシステム単から電力の供給を受ける建築物は事業の継続を図ること。ただし、独設置の場合を除く。）は事業の継続を図ること。ただし、コージェ

コージェネレーションシステムの損壊その他やむを得ない理由によネレーションシステムの損壊その他やむを得ない理由により、コーり、コージェネレーションシステムの活用ができなかったときはこジェネレーションシステムの活用ができなかったときはこの限りでの限りでない。

ない。
二略

二略

三

コージェネレーションシステムを設置する建築物及びコージェネ三コージェネレーションシステムを設置する建築物及びコージェネ

レーションシステムから熱又は電力の供給を受ける建築物（以下「供レーションシステムから熱又は電力の供給を受ける建築物（以下「供給対象建築物」という。）において、エネルギーマネジメントを実施給対象建築物」という。）において、エネルギーマネジメントを実施し、かつデマンドレスポンスの実行を可能にする体制を構築するこし、かつデマンドレスポンスの実行を可能にする体制を構築すること。ただし、コージェネレーションシステムを新たに設置し、熱電融と。

通インフラに接続しない場合には、コージェネレーションシステムを設置する建築物のみを対象とする。
また、第21条第１項の規定により実績報告書を提出した日の属す

また、第21条第１項の規定により実績報告書を提出した日の属する年度の翌年度から起算して２か年度、各年度のエネルギーマネジる年度の翌年度から起算して２か年度、各年度のエネルギーマネジ

メントの実施状況及びデマンドレスポンスの実行を可能にする体制

メントの実施状況及びデマンドレスポンスの実行を可能にする体制について、エネルギー利用等の情報交換実績に関する報告書（第５について、エネルギー利用等の情報交換実績に関する報告書（第５号様式）を当該各年度の翌年度の５月末日までに、公社に提出する号様式）を当該各年度の翌年度の５月末日までに、公社に提出すること。

こと。

四～五 略

四～五 略

六

六

前条第３項に規定する本助成金の交付決定の通知を受領した日か前条第３項に規定する本助成金の交付決定の通知を受領した日から第21条第１の規定により実績報告書を提出する日までの間に、コら第21条第１の規定により実績報告書を提出する日までの間に、コージェネレーションシステムを設置する建築物又は供給対象建築物

ージェネレーションシステムを設置する建築物又は供給対象建築物

において再生可能エネルギー機器若しくは電気自動車用急速充電器

において再生可能エネルギー機器若しくは電気自動車用急速充電器を導入し、又は都内において燃料電池自動車を導入すること。ただを導入し、又は都内において燃料電池自動車を導入すること。ただし、助成対象事業者が再エネ開発を行う場合は、電気自動車用急速し、助成対象事業者が再エネ開発を行う場合は、電気自動車用急速充電器若しくは蓄電池を導入し、又は道路運送車両法第60条第1項の充電器若しくは蓄電池を導入し、又は都内において燃料電池自動車

規定により交付される自動車検査証における使用の本拠の位置は、を導入すること。

都内である燃料電池自動車を導入すること。
また、導入する機器は、次の各号に掲げる機器の種別に応じ、当該また、導入する機器は、次の各号に掲げる機器の種別に応じ、当該各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

ア略

ア 略

イ

電気自動車用急速充電器

イ 電気自動車用急速充電器（ア）未使用品であること。

（ア）未使用品であること。

（イ）コージェネレーションシステムを設置する建築物又は供給対（イ）コージェネレーションシステムを設置する建築物又は供給対

象建築物の敷地内に設置すること。
（ウ）定格出力10キロワット以上である設備を１台以上設置するこ

象建築物の敷地内に設置すること。
（ウ）設置台数は１台以上であること。と。
ウ～エ七略

再エネ開発を行う場合は、次の要件を満たすこと。
ア

ウ～エ七

略

再エネ開発の機器再エネ開発を行う場合は、次の要件を満たすこと。
ア 設置する再生可能エネルギー機器が未使用品であること。

（ア）設置する再生可能エネルギー機器が未使用品であること。

イ

設置する再生可能エネルギー機器の発電量が年間４万５千キロ（イ）設置する再生可能エネルギー機器の発電量が年間４万５千キワット時以上、又は熱量（一次エネルギー換算量）が年間４３ロワット時以上、又は熱量（一次エネルギー換算量）が年９．２ギガジュール以上を見込めること。

間４３９．２ギガジュール以上を見込めること。
イ

電気自動車用急速充電器、蓄電池、燃料電池自動車（ア）同上第六項イ号に規定する電気自動車用急速充電器を導入すること。
（イ）同上第六項ウ号に規定する蓄電池を導入すること。
（ウ）同上第六項エ号に規定する燃料電池自動車を導入すること。
八～九 略

八～九 略
十

助成対象経費に関して本助成金以外に国その他の団体から交付される助成金その他の給付金を受給しないこと。
十前条第３項の本助成金の交付決定の通知を受領した日以降に都又は公社が本事業の事業者名、事業所名その他本事業の実施に関連す

十一

前条第３項の本助成金の交付決定の通知を受領した日以降に都又は公社が本事業の事業者名、事業所名その他本事業の実施に関連る事項を公表することを承諾し、かつ、その公表に協力すること。
十一

第21条第１項の規定により実績報告書を提出した日から当該提する事項を公表することを承諾し、かつ、その公表に協力すること。
十二第21条第１項の規定により実績報告書を提出した日から当該提出日の属する年度の翌年度から起算して２か年度目の５月末日まで出日の属する年度の翌年度から起算して２か年度目の５月末日までの間、コージェネレーションシステムについて第５条第１号に定めの間、コージェネレーションシステムについて第５条第１号に定める要件を満たすこと。

る要件を満たすこと。

十二

本規程、助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従十三 本規程、助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業を行うこと。
十三

公社が第24条第１項の規定により助成金の交付の決定の全部又い、善良なる管理者の注意をもって助成事業を行うこと。
十四は一部を取り消したときは、これに従うこと。
十四公社が第25条第１項の規定により助成金の全部又は一部の返還

公社が第24条第１項の規定により助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、これに従うこと。
十五

公社が第25条第１項の規定により助成金の全部又は一部の返還を請求したときは、公社が指定する期日までに返還するとともに、を請求したときは、公社が指定する期日までに返還するとともに、第26条第２項の規定により違約加算金を併せて納付すること。この第26条第２項の規定により違約加算金を併せて納付すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第27条第２

場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第27条第２項の規定により延滞金を納付すること。

項の規定により延滞金を納付すること。

十五

公社が助成事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずること。

十六

公社が助成事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずること。

（助成対象設備の使用開始時期）（助成対象設備の使用開始時期）

第 11 条 （略）第 11 条 （略）

（契約等）

（契約等）

第 12 条 助事業者は、助成事業の実施に当たり、売買、請負其の他の契 第 12 条 助事業者は、助成事業の実施に当たり、売買、請負其の他の契約を行う場合は、入札、複数者からの見積書の徴収その他の方法により約を行う場合は、入札、複数者からの見積書の徴収その他の方法により競争に付さなければならない。ただし、当該助成事業の運営上、競争に競争に付さなければならない。ただし、当該助成事業の運営上、競争に付すことが著ししく困難又は不適当である場合は、この限りではない。

付すことが著ししく困難又は不適当である場合は、この限りではない。

２

契約の結果、第９条第３項の本助成金の交付決定で通知した助成対 ２ 契約の結果、第9条第3項の本助成金の交付決定で通知した助成対象象経費が減額となった場合、本助成金の交付上限額は、契約後の助成経費が減額となった場合、原則として、本助成金の交付上限額は、対象経費により決定する。

契約後の助成対象経費により決定する。

（事業開始に伴う届出）（事業開始に伴う届出）第13条 助成事業者は、第９条第３項の本助成金の交付決定の通知を受 第 13 条 助成事業者は、第９条第３項の本助成金の交付決定の通知を受領した日から６か月以内に、助成事業に着手しなければならない。ただだし、第６条第３項に該当し、申請時に既に事業を開始している申請し、第６条第３項に該当し、申請時に既に事業を開始している申請者は者は除く。

除く。

２

領した日から６か月以内に、助成事業に着手しなければならない。た

助成事業者は、助成事業に着手した日から14日以内に、助成事業開 ２ 助成事業者は、助成事業に着手した日から14日以内に、助成事業開始届出書（第７号様式）及び別表第３に掲げる書類を公社に提出しな始届出書（第７号様式）及び別表第３に掲げる書類を公社に提出しければならない。ただし第６条第３項に該当し、申請時に既に事業をなければならない。ただし第６条第３項に該当し、申請時に既に事開始している申請者は、令和２年11月26日までに提出すること。

業を開始している申請者は、11月26日（木）までに提出すること。

（申請の撤回）（申請の撤回）第14条 （略）第14条 （略）（事情変更による決定の取消し等）（事情変更による決定の取消し等）

第15条 公社は、本助成金の交付の決定をした場合において、天災地変 第15条 公社は、本助成金の交付の決定をした場合において、天災地変
その他本助成金の交付の決定後生じた事情の変更により本事業の全部その他本助成金の交付の決定後生じた事情の変更により本事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合においては、本助成金の交又は一部を継続する必要がなくなった場合においては、本助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくは付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成対象事業のこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成対象事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。

うち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
２

公社は、前項の取消し又は変更に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

（助成事業の計画変更に伴う申請）（助成事業の計画変更に伴う申請）

第16条 助成事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらか 第16条 助成事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらか
じめ助成事業実施計画変更申請書（第９号様式）を提出しなければな

じめ助成事業実施計画変更申請書（第９号様式）を提出しなければならない。

らない。

一～二 略

一～二 略

２

略

２ 略
３

公社は、前項の承認に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
３

公社は、第２項の承認をしたときは、その旨を助成事業実施計画変 ４

公社は、第２項の承認をしたときは、その旨を助成事業実施計画変更承認通知書（第10号様式）により、当該助成事業者に通知するものとする。とする。

４

更承認通知書（第10号様式）により、当該助成事業者に通知するもの
公社は、第２項の承認に当たり、必要に応じ条件を付することがで ５きるものとする。

公社は、第２項の承認に当たり、必要に応じ条件を付することができるものとする。

（事業者情報の変更に伴う届出）（事業者情報の変更に伴う届出）第17条 （略）第17条 （略）（債権譲渡の禁止）（債権譲渡の禁止）

第18条 助成事業者は、第９条第１項に規定する交付決定によって生じ 第18条 助成事業者は、第９条第１項に規定する交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に譲渡し、又は承継させてはならなる権利の全部又は一部を、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ債権譲渡承認申請書（第12号様式）を提出し、い。ただし、あらかじめ債権譲渡承認申請書（第12号様式）を提出し、公社の承認を事前に得た場合はこの限りではない。

公社の承認を事前に得た場合はこの限りではない。
２

公社は、前項ただし書の承認に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

２

公社は、第１項の承認をしたときは、その旨を債権譲渡承認通知書 ３（第13号様式）により、当該助成事業者に通知するものとする。

公社は、第２項の承認をしたときは、その旨を債権譲渡承認通知書（第13号様式）により、当該助成事業者に通知するものとする。

（工事遅延等の報告）（工事遅延等の報告）

第19条 （略）第19条 （略）（助成事業の廃止）（助成事業の廃止）第20条 助成事業者は、やむを得ない理由により助成事業を廃止しよう 第20条 助成事業者は、やむを得ない理由により助成事業を廃止しようとするときは、速やかに助成事業廃止申請書（第15号様式）を提出しなければならない。

なければならない。

２とするときは、速やかに助成事業廃止申請書（第15号様式）を提出し
略

２ 略
３

公社は、前項の承認に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

３

公社は、第２項の承認をしたときは、その旨を当該助成事業者に通 ４知するものとする。

公社は、第２項の承認をしたときは、その旨を当該助成事業者に通４知するものとする。

公社は、第２項の承認に当たり、必要に応じ条件を付すことができ ５るものとする。

公社は、第２項の承認に当たり、必要に応じ条件を付すことができるものとする。

（実績報告）（実績報告）

第21条 （略）第21条 （略）（助成金の額の確定）（助成金の額の確定）第22条 （略）第22条 （略）（本助成金の交付）（本助成金の交付）第23条 （略）第23条 （略）（交付決定の取消し）（交付決定の取消し）第24条 公社は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、 第24条 公社は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第９条第１項に規定する本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消第９条第１項に規定する本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

すことができるものとする。

一～五 略一～五 略
２

公社は、前項の決定に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

２

公社は、第１項の規定により取消しをした場合は、速やかに当該助 ３成事業者に通知するものとする。

公社は、第１項の規定により取消しをした場合は、速やかに当該助成事業者に通知するものとする。

（本助成金の返還）（本助成金の返還）第25条 （略）第25条 （略）（違約加算金）（違約加算金）第26条 （略）第26条 （略）（延滞金）（延滞金）

第27条 （略）第27条 （略）（他の助成金の一時停止等）（他の助成金の一時停止等）

第28条 （略）第28条 （略）（財産の管理及び処分）（財産の管理及び処分）第29条 （略）第29条 （略）（助成事業の経理）（助成事業の経理）

第30条 （略）第30条 （略）

（調査等）

（調査等）

第31条 （略）第31条 （略）（指導・助言）（指導・助言）第32条 （略）第32条 （略）（事業効果の報告）（事業効果の報告）

第33条 （略）第33条 （略）（個人情報等の取り扱い）（個人情報等の取り扱い）

第34条 （略）第34条 （略）（その他必要な事項）（その他必要な事項）

第35条 （略）第35条 （略）附 則（令和２年８月 24 日付２都環公地温第 1105 号）

附 則（令和２年８月 24 日付２都環公地温第 1105 号）（施行期日）（施行期日）

この要綱は、令和２年９月７日から施行し、令和２年４月１日から適用する。 この要綱は、令和２年９月７日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和４年３月８日付３都環公地温第 2822 号）

附 則（令和４年３月８日付３都環公地温第 2822 号）（施行期日）（施行期日）

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

附 則（令和５年３月 13 日付４都環公地温第 3002 号）

附 則（令和５年３月 13 日付４都環公地温第 3002 号）（施行期日）（施行期日）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

附 則（令和６年３月 29 日付５都環公地温第 4627 号）（施行期日）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第８条関係）

別表第１（第８条関係）

1～171～1718（略）（略）

国その他の団体からの交付決定通知（助成対象経費に関して本助成金以外に国その他の団体から交付される助成金その他の給付金を併用する場合）

19

その他公社が必要と認める書類

18

その他公社が必要と認める書類