休眠預⾦等活⽤における実⾏団体としてのガバナンス・コンプライ
アンス基本規程
第1条（定義）
この規程において⽤いる⽤語の意味は、以下のとおりとする。
1. 「休眠預⾦等活⽤法」とは、⺠間公益活動を促進するための休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に関する法律（平成28年法律第101号）を指す。
2. 「実⾏団体」とは、休眠預⾦等活⽤法第19条第2項第3号イで定義される団体を指す。
3. 「資⾦分配団体」とは、休眠預⾦等活⽤法第19条第2項第3号ロで定義される団体を指す。
4. 「指定活⽤団体」とは、休眠預⾦等活⽤法第20条で定義される団体を指す。
5. 「本事業」とは、この法⼈が実⾏団体として実施する事業を指す。
6. 「この法⼈の役職員」とは、この法⼈の役員及び社員・臨時雇・契約社員を含むすべての従業員を指す。
第2条（⽬的）
本規程は、この法⼈が本事業を適確かつ公正に実施するために必要な、業務上のルールを規定することを⽬的とする。本規程は、この法⼈が本事業を実施する期間、適⽤される。
第3条（適⽤範囲）
本規程は、この法⼈の役職員に適⽤される。
第4条（事業の適正な実施）
この法⼈は、休眠預⾦等活⽤法その他の適⽤のある法令のほか、休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦の活⽤に関する基本⽅針、休眠預⾦等交付⾦活⽤推進基本計画及び資⾦分配団体として選定を受けた際に付された条件を遵守し、善良なる管理者の注意をもって本事業を適正に実施する。
休眠預⾦等活⽤における実⾏団体としてのガバナンス・コンプライアンス基本規程1

第5条（情報公開）
この法⼈は、以下のルールに基づき必要な情報公開を⾏う。ただし、⼀般に情報公開することの趣旨を尊重するとともに､個⼈に関する情報がみだりに公開されることのないよう最⼤限の配慮を⾏う。
1. この法⼈の定款について、正当な理由を有する者に対し、その閲覧ないしはその⼀部を謄写させるものとする。
2. 本事業の事業計画、資⾦計画、事業報告について、資⾦分配団体または指定活⽤団体を通じて公開する。
第6条（利益相反防⽌のための⾃⼰申告等）
1. 役職員は、名⽬⼜は形態の如何を問わず、その就任後、新たにこの法⼈以外の団体等の役職を兼ね、⼜はその業務に従事すること（以下「兼職等」という。）となる場合には、事前に代表社員に書⾯（電磁的⽅法を含む。以下同じ。）で申告するものとする。
2. 前項に規定する場合のほか、この法⼈と役職員との利益が相反する可能性がある場合（この法⼈と業務上の関係にある他の団体等に役員が関係すること（兼職等を除く｡）によってかかる可能性が⽣ずる場合を含むが、これに限られない。）に関しても前項と同様とする。
3. 役職員が別紙1・2に掲げる⾏為を⾏う場合には、事前に代表社員に書⾯で申告するものとする。
4. 役職員は、6か⽉に⼀度、当該役員の兼職等の状況その他前条の規定に基づく申告事項の有無及び内容について代表社員に書⾯で申告するものとする。
第7条（申告後の対応）
1. 前条の規定に基づく申告を受けた代表社員は、必要に応じ、速やかに当該申告を⾏った者に対して、この法⼈との利益相反状況の防⽌⼜は適正化のために必要な措置（以下「適正化等措置」という。）を求めるものとする。
2. 前項における適正化等措置とは、この法⼈と役職員との利益が相反する可能性がある団体の業務委託先としての採⽤に関する議案の審議及び決議には参加しない等により利益相反を排除することをいう。
第8条（倫理に関すること）
この法⼈は、本事業において下記の倫理原則を堅持し、その実現に万全を期するものとする。
1. この法⼈は、すべての⼈の基本的⼈権を尊重し、差別や個⼈の尊厳を傷つける⾏為はしてはならない。
休眠預⾦等活⽤における実⾏団体としてのガバナンス・コンプライアンス基本規程2

この法⼈は、関連法令及び定款その他の規程・内規を厳格に遵守し、社会的規範にもとることなく、適正に事業を運営しなければならない。
3. 社会正義および企業の社会的責任の観点から、市⺠社会の秩序や安全に脅威を与えるあらゆる反社会的勢⼒および団体とは、⼀切関係を持たない。
4. 社会正義および企業の社会的責任の観点から、市⺠社会の秩序や安全に脅威を与えるあらゆる反社会的勢⼒および団体とは、⼀切関係を持たない。
5. この法⼈の役職員は、その職務や地位を⾃⼰⼜は第三者の私的な利益の追求のために利⽤しない。
6. 役職員は、不正若しくは不適切な⾏為⼜はそのおそれがある⾏為を認めた場合には、躊躇することなく各規定に則り対応しなければならない。
第9条（利益相反等の防⽌及び開⽰）
1. この法⼈は、利益相反を防⽌するため、役員の職歴及び賞罰について⾃⼰申告をさせるとともに、その情報を書⾯にしたうえで、正当な理由を有する者に対し、その閲覧ないしはその⼀部を謄写させるものとする。
第10条（特別の利益を与える⾏為の禁⽌）
この法⼈の役職員は、特定の個⼈⼜は団体の利益のみの増⼤を図る活動を⾏う者に対し、寄付その他の特別の利益を与える⾏為を⾏ってはならない。
第11条（情報開⽰及び説明責任）
この法⼈は、本事業の活動に関する透明性を確保するため、本事業にかかる活動状況、運営内容、関係資料等を積極的に開⽰し、社会の理解と信頼の向上に努める。
第12条（個⼈情報の保護）
この法⼈は、業務上知り得た個⼈的な情報の保護に万全を期すとともに、個⼈の権利の尊重にも⼗分配慮しなければならない。
第13条（コンプライアンス体制）
この法⼈は、この法⼈に適⽤⼜は適⽤の可能性のある法令、定款⼜は内部規定の遵守（以下「コンプライアンス」という。）上の問題を的確に管理及び処理し、もってその事業活動の公正かつ適正な運営に資するための組織及びコンプライアンス施策の実施及び運営の原則を、以下のとおり定める。
1. この法⼈の役職員は、法令、定款及び内部規程の内容を真摯に受け⽌め、本事業の業務遂⾏に際してはコンプライアンスを最優先する。
2. この法⼈のコンプライアンスに関わる組織としてコンプライアンス責任者を置く。
2.

休眠預⾦等活⽤における実⾏団体としてのガバナンス・コンプライアンス基本規程3

この法⼈の役職員は、コンプライアンス違反⾏為⼜はそのおそれがある⾏為を発⾒した場合は、速やかにコンプライアンス責任者に報告する。
第14条（コンプライアンス違反事案への対応）
コンプライアンス違反事件が発⽣した場合は、迅速に次の対応を⾏う。
1. コンプライアンス違反事件について原因の究明に向けた分析・検討
2. コンプライアンス違反関係者の厳格な処分の検討及び再発防⽌策の策定
3. 原因究明に向けた分析及び検討結果並びに職員の処分及び再発防⽌策の公表
第15条（内部通報に関すること）
この法⼈は、本事業に置ける不正⾏為による不祥事の防⽌及び早期発⾒、⾃浄作⽤の向上、⾵評リスクの管理、及びこの法⼈に対する社会的信頼の確保のため、内部通報制度（以下「ヘルプライン」）を設けるとともに、その運営の⽅法等、必要な事項を以下のとおり定める。
1. この法⼈は、本事業におけるヘルプライン窓⼝として、⼀般財団法⼈⽇本⺠間公益活動連携機構（JANPIA）が提供する資⾦分配団体・実⾏団体職員専⽤ヘルプライン窓⼝（以下「ヘルプライン窓⼝」）を活⽤する。
2. この法⼈⼜はこの法⼈の役職員の不正⾏為として別表に掲げる事項（以下、「申告事項」）が⽣じ、⼜は⽣じるおそれがある場合、この法⼈の役職員は、ヘルプライン窓⼝に通報、申告⼜は相談（以下「通報等」）をすることができる。
3. 通報等を⾏なった者（以下「通報者」）、通報者に協⼒したこの法⼈の役職員及び当該通報等に基づく調査に積極的に関与したこの法⼈の役職員（以下「通報者等」）は、保護の対象となる。
4. この法⼈の役職員は、通報者等が通報等を⾏ったこと、通報者に協⼒したこと
⼜は通報者等に基づく調査に積極的に関与したことを理由として、通報者等に対する懲罰、差別的処遇等の報復⾏為、⼈事考課におけるマイナス評価等、通報者に対して不利益な処分⼜は措置を⾏ってはならない。
第17条（改廃）
この規程の改廃は、総社員の同意による。
3.

附則
この規程は、2023年7⽉24⽇から施⾏する。
以上
休眠預⾦等活⽤における実⾏団体としてのガバナンス・コンプライアンス基本規程

4別紙1（利益相反防⽌の規定に抵触する恐れのある⾏為）
1. 業務の委託先になり得る団体等（以下「業務委託先等」という。）の役員⼜はこれに準ずるものに就くこと。ただし、やむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。
2. 業務委託先等⼜はその役員若しくはこれに準ずるもの若しくは従業員（以下「業務委託先等役職員」という。）から⾦銭、物品⼜は不動産の贈与（せん別、祝儀、⾹典⼜は供花その他これらに類するものとして提供される場合を含む。）を受けること。ただし、業務委託先等⼜は業務委託先等役職員から、これらの者の負担の有無にかかわらず、物品若しくは不動産を購⼊した若しくは貸与を受けた場合⼜は役務の提供を受けた場合において、それらの対価が無償⼜は著しく低いときは、相当な対価の額の⾦銭の贈与を受けたものとみなす。
3. 業務委託先等⼜は業務委託先等役職員から⾦銭の貸付け（業として⾏われる⾦銭の貸付け、無利⼦のもの⼜は利⼦の利率が著しく低いものに限る。）を受けること。
4. 業務委託先等⼜は業務委託先等役職員から未公開株式を譲り受けること。
5. 業務委託先等⼜は業務委託先等役職員から供応接待を受けること。
6. 業務委託先等役職員と共に遊技⼜はゴルフをすること。
7. 業務委託先等役職員と共に旅⾏（公務のための旅⾏を除く。）をすること。
8. 業務委託先等⼜は業務委託先等役職員をして、第三者に対し前 2 号から 7 号に掲げる⾏為をさせること。
以上
別紙2（不正⾏為として申告できる事項）
本規程において、不正⾏為として申告できる事項は、次の事項とする。
1. 法令⼜は定款に違反する⾏為
2. 業務委託先等⼜はその役員若しくはこれに準ずるもの若しくは従業員（以下「業務委託先等役職員」という。）から⾦銭、物品⼜は不動産の贈与（せん別、祝儀、⾹典⼜は供花その他これらに類するものとして提供される場合を含む。）を受けること。ただし、業務委託先等⼜は業務委託先等役職員から、こ休眠預⾦等活⽤における実⾏団体としてのガバナンス・コンプライアンス基本規程

5

れらの者の負担の有無にかかわらず、物品若しくは不動産を購⼊した若しくは貸与を受けた場合⼜は役務の提供を受けた場合において、それらの対価が無償⼜は著しく低いときは、相当な対価の額の⾦銭の贈与を受けたものとみなす。
3. この法⼈の役職員⼜は取引先その他の利害関係者の安全⼜は健康に対して危険を及ぼすおそれのある⾏為
4. 就業規則その他のこの法⼈の内部規程に違反する⾏為（ただし、⼈事上の処遇に関する不満を除く。）
5. この法⼈の名誉⼜は社会的信⽤を侵害し、⼜は低下させるおそれのある⾏為
6. その他この法⼈、この法⼈の役職員⼜は取引先その他の利害関係者に重⼤な損害を⽣じるおそれのある⾏為
以上

休眠預⾦等活⽤における実⾏団体としてのガバナンス・コンプライアンス基本規程6