平成２６年第３回牧之原市議会定例会 行政報告
平成２６年第３回市議会定例会の開会に当たり、当面する市政の重要な課題に関し、所信の一端を申し上げます。
【一番茶の状況】
はじめに、今年の一番茶の状況についてであります。
近年の生育状況を見ますと、平成２２年は大規模な凍霜害、２３年、２４年は低温で生育の遅れ、２５年は大幅減産でしたが、本年は久しぶりに気象条件にも恵まれ順調に生育、茶商からも「今年の一番茶は色が乗り、味が濃い」と好評を得ました。
ＪＡハイナン管内の茶農協の状況についてですが、現時点では、前年比で生産量が１０％程度増加し、単価は１０％程度下回ったとの情報です。
市内南部の早場所では、４月に入り７日、１１日、１２日の冷え込みと中旬の昼夜の気温の低さ、少雨などの影響で、芽伸びが悪く、収量が少ない状況でした。
市全体で見ますと、早期に摘採した茶園では、前倒しの摘採と芽数の少なさが要因
で収量が少ない状況でありましたが、４月末の降雨以降、芽伸びが進み収量が回復したことで、前年を上回る収量となりました。
産地間で格差がありますが、品質が良かったにも関わらず売上金額で見ますと、前年並みという結果となっております。
こうした状況の中、静岡牧之原茶の販売促進のため、５月２４日、２５日と大阪市阿倍野区にオープンした「あべのハルカス」で新茶キャンペーンを行い、お茶の入れ方教室を行うなど、ＰＲを行ってまいりました。
今後も、機会を捉え販売促進に積極的に取り組んでまいります。
【静岡空港】
次に、富士山静岡空港についてであります。
明日６月４日は開港５周年の記念日に当たり、記念式典が空港ターミナルで開催されます。去る５月３１日、６月１日には、富士山静岡空港株式会社、県、空港周辺市町が協力して、開港５周年イベントが盛大に行われました。空港のにぎわいづくりが周辺地域の活性化につながるものであることから、今後も積極的に協力してまいります。
空港の利用状況につきましては、平成２５年度搭乗者数が４５万９千人となり、前1年度からは微増となりました。
国内線は、ＦＤＡの福岡線が昨年度末時点で前年同月を上回っており、基幹路線として定着してきた感があります。全日空の札幌線、沖縄線は、機材の大型化の成果が表れており、国内線の全路線では、前年度と比べ４万人増加と堅調に推移しているところであります。
国際線については、ソウル線が国際的な対立や原発事故の影響により、大韓航空、アシアナ航空とも減便となりました。
一方、上海線は、減便増便を繰り返しましたが、昨年秋から訪日旅行の増加により回復傾向にあり、台北線は、週３便から４便への増便と好調を維持しております。
なお、国際線の全路線を見ますと、前年度と比べ２万９千人減少となっています。
本年４月からは、ソウル線の大韓航空が運休となり、大きな影響を与えているとこ
ろでありますが、好調な台北線に加え、天津線のチャーター便が５月２８日から週５便運行され、さらに上海線が７月５日から週７往復のデイリー運航が予定されるなど、明るい状況もありますので、今後の回復に期待しているところです。
中国との交流につきましては、５月１２日から１６日にかけ、私と教育長を団長に上海市及び杭州市・江蘇省無錫市へそれぞれインバウンド推進等のため訪れ、お茶をはじめとする牧之原市の魅力をＰＲしてきました。
今夏においては、８校の修学旅行生や生活体験旅行団が牧之原市を訪れる予定であり、また、市文化協会を主体とする書道交流による訪中も計画されているところであります。
これまでの人的ネットワークの拡がりなどにより、海外から牧之原市を訪れる方々は多様となっており、今後は、こうした交流はもとより地域や経済の活性化に結び付くよう、関係機関と連携し空港の利用促進に取り組んでまいります。
また、県民にとって使い勝手の良いダイヤを実現するためには、ナイトステイを促進する必要があることから、県では、空港の運用時間延長を計画しています。現在、航空機騒音協定を締結している坂部及び勝間田地区において、住民説明会が実施されておりますが、協定の見直しに当たっては、地元の意向が十分に反映されるよう県に働き掛けてまいります。
富士山静岡空港へのビジネスジェット機の誘致を目指し、株式会社フジドリーム・アビエーション・エンジニアリングが建設を進めている航空機格納庫は、来月中に供用開始される予定です。
市では、公共性や事業採算性、雇用の確保などの諸条件を満たし、空港の利用促進や航空機関連産業の集積等も期待できる事業であることから、地域総合整備資金貸付2

制度を活用し、３億 3,200 万円を同社に貸し付けることとしており、活力と魅力ある地域づくりを推進してまいります。
今年度末で期限を迎える静岡空港隣接地域振興事業については、県と制度延長に向けた協議を続けているところでありますが、地元自治会と連携を密にし、来年度以降の事業費確保と着実な事業進捗に努めてまいります。
なお、静岡空港周辺は、国内線用の第２ターミナル建設や新幹線新駅構想など発展が見込まれる地域でありますので、第２次総合計画の中でも空港周辺開発を重点プロジェクトとして位置付け、魅力的な整備を進めていきたいと考えております。
【津波防災対策】
次に、津波防災まちづくり計画についてであります。
平成２４年度に海岸部の５地区において策定された「地区津波防災まちづくり計画」をもとに、昨年度「地区津波防災まちづくり推進委員会」により津波避難施設、避難路、防災倉庫の位置などを決定していただきました。
今後におきましては、国の都市防災事業交付金を活用し、昨年度から測量設計を進めている津波避難タワー３箇所と防災公園１箇所とともに、平成２６年度から取り掛
かる津波避難ビル１箇所と津波避難タワー１箇所の早期完成に向け、取り組んでまいります。
財源確保については、過日、国土交通省を訪れ、これらの事業が計画どおり推進できるよう要望を行ってまいりました。
なお、整備に当たっては、先の議会２月定例会の付帯決議を真摯に受け止め、整備地区の皆様に、施設の概要や地質調査等の立ち入りの説明を行ったうえで、掛川市や袋井市、磐田市の完成した施設を見学していただき、ソーラー照明、誘導灯、ベンチなどの配置について、地元の意見を取り入れながら合意形成を図り、整備を進めてまいります。
また、避難路や救護所、非常用電源、防災倉庫の整備など、事業全体がスピード感を持って進められるよう、全庁体制で津波防災まちづくり計画の推進に取り組んでまいります。
【雨期に向けての災害対応】
次に、これからの雨期や台風シーズンに向けての災害対応についてであります。
3昨年４月６日の集中豪雨における細江地区を中心とした災害対応については、多くの課題を残しましたので、細江区と検証会を開催し、地元の皆様のご意見等を参考に、市の対応を全庁体制で検証をしてまいりました。
検証により河川の能力が不足している状況を確認しましたので、本年度、抜本的対策の方針について検討してまいります
昨年の経験を踏まえ、市内で浸水被害の発生が懸念される際には、国土交通省静岡河川事務所が所有する排水ポンプ車を迅速に調達し、派遣できるよう体制を整えるとともに、先月２０日には、昨年度に引き続き２回目となる排水ポンプ車の操作訓練を同事務所の協力をいただき実施し、操作技能の習得を図ったところであります。
また、市においても様々な利用を想定した可搬型の排水ポンプを都市防災補助事業により、本年度導入する予定でおります。
防災体制については、災害の状況に応じて避難勧告の発令や避難所開設等を迅速に実施するため、指示命令系統や情報伝達機能などの体制強化が不可欠であります。
このため、災害の状況に応じた職員動員体制を従前と比べ、より増強するとともに、指示命令を下す部長級以上の職員等についても、早い段階で登庁する体制に改めたところです。
加えて、各区との連携強化を図るため、地区を担当する職員と各区との連絡体制についても平常時から確認をしているところです。情報伝達機能の設備面については、今年度、必要な資機材を導入し、訓練などを通じて強化を進めております。
昨年１０月に伊豆大島で発生した土砂災害では、多くの人的・物的被害が発生しました。この甚大な被害が発生した理由のひとつとして、自治体の避難勧告等の発令における認識不足が指摘されたところです。
当市では、河川の決壊や土砂災害等の恐れがあり、避難勧告等を発令する際には、避難する時刻や災害の見通しなどを考慮しながら、「空振り」を恐れず勧告等を発令してまいります。このため、この方針が市民の皆様にご理解いただけるよう、自主防災会などを対象とした研修会を実施してまいります。
【浜岡原発停止後３年が経過して】
次に、浜岡原子力発電所の停止についてであります。
国の停止要請を受け入れ、浜岡原子力発電所の全原子炉が停止してから３年が経過しました。
浜岡原子力発電所では、昨年国から示された新規制基準に基づく対策工事が進められる中、本年２月には４号機の適合審査申請が提出されました。
4５月には「原発を重要なベースロード電源」と位置付けた国の「エネルギー基本計画」が閣議決定されましたが、福島第一原子力発電所の事故原因の究明や分析が不十分な状況の中で、原発推進の姿勢を明確にしたことは非常に残念に思います。
一方で、県が策定を進めている南海トラフの巨大地震との複合災害を想定した「広域避難計画」では、９６万人もの避難対象人口を抱えることから、受入れ先の調整が難航しております。
また、４月に県から示された「避難シミュレーション」は、複合災害時における道路被害や逆走する救援車両の存在、津波により車両を失った住民や要援護者の避難手段、スクリーニングの考え方などの条件設定はされておらず、更に全員避難ではなく、９０％の避難を前提としたものであり、住民避難を考える上で実効性あるものとは全く言えません。
浜岡原子力発電所については、南海トラフ巨大地震の震源域にあり、周辺人口規模、産業集積の大きさ、東西交通の要衝にあることを考えると、そもそも国が示す「原子炉立地審査指針」に適合しない場所に立地していることから、再稼動すべきではないという考えに変わりはありません。
過日、福井地方裁判所は、大飯原発３、４号機運転差し止め訴訟について、安全性が万全ではないという考えのもと、住民側の主張に耳を傾けた原告の請求を認容する注目すべき判決を下しました。
このことからも、牧之原市の永久停止すべきとの判断が間違っていなかったということが証明されたものと考えております。
今後も事業者や国等の動きを注視するとともに、原発災害に関する説明会や講演会等を開催するなど、市民が正しく理解し、判断できるための知識を学ぶ場を提供してまいります。
【再生可能エネルギー】
次に再生可能エネルギーの導入状況についてであります。
再生可能エネルギー固定価格買取制度の導入により、市内における太陽光発電については、市民レベルのものからメガソーラーまで幅広く導入が進んでおり、平成 25
年度末時点における導入量は約１１メガワットと、平成２４年度末の 4.4 メガワットから大幅に増加しました。
これに、風力発電施設である落居ウインドファームの 9.5 メガワットを加えた市内の再生可能エネルギーによる想定発電量は、年間で約３万 4,000 メガワットアワーで5

あり、市内の約６割の世帯の使用電力量に相当する規模となっております。
今後も、大規模な事業用太陽光発電設備の新設が予定されていることから、引き続き円滑な導入を図り、電力の確保にも寄与する安全・安心で持続可能な再生可能エネ
ルギーの普及を推進してまいります。
【吉牧組合旧焼却炉施設撤去】
次に吉田町牧之原市広域施設組合旧ごみ焼却施設撤去についてであります。
坂部地内に残っております旧２０トン及び３０トン焼却施設は、平成１１年にそれぞれ廃止され、旧３０トン焼却施設については、一部リサイクル施設として使用されておりますが、このたび、吉田町と防災上の危機管理の必要性を確認しましたので、組合事業として、本年度に調査設計を実施し、来年度にごみ焼却施設の撤去を行う方向で進めております。
今後の、ごみ処理施設を含む都市施設のあり方を、関係する御前崎市、牧之原市、吉田町で研究会を設置し検討しておりますが、施設撤去後は当面の間、簡易な建物を設け、榛原地区のリサイクル業務を継続してまいります。
【市道壱丁田北線工事】
次に、市道壱丁田北線新設工事等についてであります。
市内産業拠点へ集中する通勤交通などによる渋滞の緩和対策及び、アクセスの改善を図るため、市道壱丁田北線、大倉壱丁田線、西原２号線の整備を進めているところであります。
この事業は社会資本整備総合交付金を財源としており、津波対策事業とあわせて財源確保に取り組んでまいりました。
市道壱丁田北線新設工事の現在の進捗率は、工程計画で２０％のところ１８％となっており、若干の遅れが生じておりますが、進入路が整備できたことにより作業効率が改善したため、この遅れを取り戻しつつある状況です。
引き続き、平成２７年度末の供用に向けて工事を進めてまいります。
【窓口業務の民間委託】
次に、窓口業務の民間委託についてであります。
「第二次牧之原市行政改革大綱」における「効率的・効果的な事務事業の推進」として、本年４月から窓口業務のうち、住民票等の証明書の発行や住民異動業務の民間委託を実施いたしました。
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委託開始前に、安定した窓口サービスを提供するため、市民課及び相良窓口課において、一定期間の事前研修を行ったことにより、多くの方が手続きに訪れる４月の住民異動業務や煩雑な各種証明書の発行などの窓口業務を的確に処理することができました。
今回の民間委託は、公共サービスの質の維持・向上及び経費の削減を図る改革の一環であります。今後も公共サービスを受ける市民の立場に立って、民間事業者の持つ専門的知識や経験を活かし、市民のため、より良い公共サービスの提供ができるよう取り組んでまいります。
また、組織改編から２ヶ月が経過しましたが、混乱もなく順調に業務の遂行ができている状況であります。
今後も、市民の利便性を考慮した組織づくりに努めてまいります。
【総合計画】
次に、総合計画についてであります。
第２次総合計画の策定については、昨年の１２月から市民会議「ＮＥＸＴまきのはら」による検討が始められ、５月には全５回の会議を終え、基本構想（案）が策定されました。
会議を終えた「ＮＥＸＴまきのはら」のメンバーからは、「参加して良かった」「これからの計画推進に関わっていきたい」などの感想が聞かれました。
今回の計画は、公共計画として策定しており、計画の推進について行政だけでなく、市民、地域、企業、関係団体などの役割が記載されますので、関係者それぞれの関わりが明確となり、施策全般について共有することができる計画となっています。
今後は、計画案について総合計画審議会で更に検討を加え、６月から７月にかけパブリックコメントを実施、審議会の答申を受け、議会９月定例会への上程を予定しております。
市議会の皆様にも随時説明をさせていただきますので、市民が「住み続けたい」そして若者が「帰ってきたい」というまちを実現していくために、より良い計画となるようご意見をいただきたいと思います。
【鈴木梅太郎】
最後に、鈴木梅太郎博士についてであります。
7鈴木梅太郎博士は、明治７年、堀野新田に生まれ、本年は生誕１４０周年をむかえます。
博士の顕彰活動は、地元の地頭方地域や県の顕彰会、ＮＰＯ法人などが行ってきました。
また、６月１２日からは、劇団俳優座により博士の半生を描いた舞台「先生のオリザニン」が加藤剛親子の共演で公演されることとなりました。
地元了見寺での制作発表に続き、東京で行われた記者会見にも参加してまいりました。
公演には、牧之原市からも大勢の皆さんが観劇されると聞いております。
今回のような貴重な機会に、博士のご功績に触れていただき、市民の皆さんはもとより国や学会、産業界を挙げて鈴木梅太郎博士への関心が高まることを願うとともに、市としても、博士の顕彰やビタミンを活用したまちづくり活動への支援を進めてまいります。
以上、所信の一端について申し上げ、行政報告といたします。
平成２６年６月３日
牧之原市長 西原茂樹

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