公立大学法人奈良県立医科大学共同研究講座規程制

定 平成２６年 ３月１９日（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人奈良県立医科大学（以下「本法人」という。）における共同研究講座の設置に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（目的）
第２条 共同研究講座は、民間等からの資金を有効に活用して本法人の主体性の下に設置運営し、教育研究の発展及びその成果の社会還元を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この規程において「共同研究講座」とは、民間等からの資金や研究者を受け入れ、共通の研究課題について、教員と民間等の研究者が対等の立場で共同して、本法人が必要と認める教育研究活動を行う講座をいい、「共同研究機関」とは、この規程により、共同研究を行う民間等をいう。
（名称）
第４条 共同研究講座には、当該共同研究講座の教育研究の内容を示す名称を付すものとする。
２ 共同研究講座の名称について、資金提供者から申し出があった場合は、資金提供者が明らかになるような字句を付加することができる。
（共同研究講座の申込手続）
第５条 本法人に共同研究講座設置を希望する民間等の代表者（以下「共同研究機関の代表者」という。）は、共同研究を行おうとする本法人の教職員が所属する講座等の長（以下「講座等の長」という。）を経由して、共同研究講座申込書（様式第１号）を理事長に提出しなければならない。
２ 前項の申込において講座等の長を経由する際、講座等の長は、申込内容の妥当性、安全性及び研究上の価値について申込者と十分協議し、確認した上、その後共同研究講座の概要（様式第２号）を作成し、共同研究講座申込書に添えて、理事長に提出しなければならない。
３ 産学官連携推進センターは、第１項の申込にあたって受付又は必要に応じて事前相談を受け、当該共同研究講座の設置が本学の産学官連携推進に合致するものであることを確認しなければならない。
４ 理事長は前三項の規定により、共同研究講座を設置しようとするときは、寄附講座等設置審査委員会に当該共同研究講座の設置を諮問する。
５ 理事長は前項の答申を受けた後、教育研究審議会の審議を経て、当該共同研究講座設置の可否を決定する。
（共同研究講座設置契約の締結）
第６条 理事長は、共同研究講座設置を決定したときは、別に定める契約書により、共同研究

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機関の代表者と契約を締結し、共同研究講座を担当する教員（以下「共同研究講座教員」とういう。）の選考に着手するものとする。
（存続期間）
第７条 共同研究講座の存続期間は、原則として２年以上６年以下とする。
２ 共同研究講座の存続期間は更新できるものとし、更新する場合の手続は設置の例による。
ただし、寄附講座等設置審査委員会への諮問は省略することができる。
（共同研究講座の構成員及び教員の名称）
第８条 共同研究講座は、少なくとも１名の教授又は准教授に相当する教員で構成する。ただし、共同研究講座の内容等により特段の理由がある場合にはこの限りではない。
２ 共同研究講座教員の名称は、教授・准教授等の職名の後に（共同研究講座）を付するものとする。
（共同研究講座教員の身分等）
第９条 共同研究講座教員は、本学の非常勤教員とする。
２ 共同研究講座教員の勤務条件のうち次の各号に掲げるものについては、原則として本学教員の例による。ただし、特別の事情がある場合には、理事長が別に定めるところによる。
（１）勤務時間、週休日、休日、休憩時間及び休息時間
（２）休暇
（３）服務
（４）分限及び懲戒（共同研究講座教員の労働災害及び社会保険）
第１０条 共同研究講座教員の業務上又は通勤上の災害に対する補償は、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の定めるところによる。
２ 共同研究講座教員の社会保険の適用については、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）、健康保健法（大正１１年 法律第７０号）、介護保険法（平成９年法律第１２３号）及び厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）の定めるところによる。
（共同研究講座教員の選考）
第１１条 共同研究講座教員の選考は、教育研究審議会の議を経て、本学の教員選考基準に準じて理事長が行う。
２ 共同研究講座の内容等により特に必要がある場合は、本学の教員に共同研究講座教員を兼務させることができる。
（共同研究講座教員の職務等）
第１２条 共同研究講座教員は、当該共同研究講座における教育研究に従事するほか、当該共同研究講座の業務に支障のない範囲内で、関係する講座等の教育研究に従事することができる。

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２ 共同研究講座教員は、所定の手続を経て、大学院学生の研究指導を行うことができる。
３ 共同研究講座教員は、当該共同研究講座における教育研究上必要があるときは、所定の手続きを経て、診療に従事することができる。
４ 共同研究講座の教授は、奈良県立医科大学教授会規程第２条に規定する教授会員とはしない。
（設備の利用）第１３条 共同研究機関から受け入れた研究者は、研究の遂行に必要な本学の研究施設を利用することができる。ただし、その使用にあたって許認可を必要とするものは、予め所定の手続きをとらなければならない。
（資金の受け入れ）第１４条 共同研究講座の設置運営に要する経費は、原則としてその存続期間にかかる総額を一括して受け入れるものとする。ただし、受入れの見通しが確実であるときは、年度毎に必要経費を分割して受け入れることができるものとする。
（他の研究機関との共同研究）
第１５条 共同研究講座は、本法人と共同研究機関との合意に基づき、共同研究機関以外の機関（以下「第三者機関」という。）と共同研究講座における研究に関連した共同研究、第三者機関からの受託研究、第三者機関への委託研究を行うことができる。
（知的財産権の取扱）
第１６条 共同研究講座の成果として創造された知的財産は、原則として当該知的財産権の持分等必要な事項を定めた契約を本法人と共同研究機関との間で締結した上で、知的財産権としての保護を行うものとする。
（内容等の変更）
第１７条 共同研究講座の内容等について大きく変更しようとする場合の手続は、設置の例による。
（その他）
第１８条 この規程に定めるもののほか、共同研究講座の設置運営に関し必要な事項は別に定める。
附 則(平成２６年 ３月１９日)
この規程は、平成２６年 ３月１９日から施行する。
附 則(平成２７年 １月 ８日)
この規程は、平成２７年 １月 ８日から施行する。
附 則(令和 ４年１１月１７日)
この規程は、令和 ４年１１月１７日から施行する。

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（第 1 号様式）
年
公立大学法人奈良県立医科大学

理事長

月日

殿

申込者

住所氏名印
（法人等にあっては所在地、名称、代表者の職・氏名）
共

同研

究講座

申込

書

共同研究講座の設置に関して、下記のとおり申し込みます。
記
１

共同研究講座の名称

２

共同研究講座の設置目的

３

共同研究講座設置の資金

４

資金提供の方法（一括・分割の別、分割の場合はその時期・金額）

５

設置期間

６

その他

総額円

4

（第２号様式）
年
公立大学法人奈良県立医科大学

理事長

月日

殿

（講座等の名称）（長の職・氏名）
共１

共同研究講座の名称

２

申

３

申込者の概要

４

資金予定額

５

資金提供の時期
及び期間

込 者

６

資金提供の方法

７

共同研究講座の研究領域の概要

８

共同研究講座の有効性（現有組織との関連性）

９

その他

同研

究講座の概印要（所在地）（代表者）（資本金）（主な業務内容）
（その他）
円
（時期）
（期間）

年
年

5月月日
日 ～年月日