○門真市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則
平成 24 年３月 30 日門真市規則第 34 号
門真市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、墓地、埋葬等に関する法律施行規則（昭和 23 年厚生省令第 24号）及び門真市墓地等の経営の許可等に関する条例（平成 24 年門真市条例第４号。以下「条例」という。）に定めるもののほか、墓地、埋葬等に関する法律（昭和 23年法律第 48 号。以下「墓埋法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則の用語の意義は、墓埋法の定めるところによる。
（事前協議）
第３条 条例第４条第１項に規定する事前協議書は、墓地等経営計画協議書（様式第１号）とする。
２ 条例第４条第１項第６号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 条例第５条の標識（以下「標識」という。）の設置の予定年月日(２) 条例第６条の説明会（以下「説明会」という。）の開催の予定年月日(３) 墓地又は火葬場に係る工事の着手及び完了の予定年月日(４) 墓地又は火葬場の管理者の氏名及び住所
３ 条例第４条第２項第５号の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。
(１) 法人にあっては、次に掲げる書類
ア 宗教法人法（昭和 26 年法律第 126 号）第４条第２項に規定する法人にあっては、同
法第 12 条に規定する規則
イ 墓地等の経営を目的とする公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律（平成 18 年法律第 49 号）第２条第３号の公益法人にあっては、定款の写し(２) 墓地又は火葬場の経営に係る資金計画書(３) 墓地又は火葬場の管理及び使用の方法等に係る書類(４) 墓地又は火葬場の位置を明らかにした縮尺 5,000 分の１程度の位置図(５) 墓地又は火葬場の土地に係る地籍図の写し、丈量図及び登記事項証明書(６) 墓地又は火葬場の土地が道路その他官公有地に接している場合にあっては、境界確定図の写し(７) 墓地又は火葬場の土地に係る工事の工程表(８) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（事前協議済書の交付）

第４条 市長は、条例第４条の事前協議の内容が、墓埋法及び条例の規定に適合すると認めるときは、事前協議済書（様式第２号）を条例第４条に規定する申請予定者（以下「申請予定者」という。）に通知するものとする。
（標識）
第５条 標識は、様式第３号によらなければならない。
（標識の設置期間）
第６条 条例第５条の規定による標識の設置は、説明会の開催を予定する日の少なくとも 15 日前から条例第 19 条第１項に規定する工事の完了の日までの間、行わなければならない。
（標識の設置の届出）
第７条 条例第５条の規定による届出は、標識設置届出書（様式第４号）を提出することにより行わなければならない。
２ 前項の標識設置届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１) 墓地又は火葬場の設置又は拡張の予定地の周囲 100 メートル以内の区域の状況を明らかにした図面(２) 標識を設置した場所を明らかにした位置図(３) 標識の設置の状況を明らかにした写真（説明会の開催の周知等）
第８条 申請予定者は、説明会の開催に当たっては、条例第６条に規定する建物の使用者、管理者等（以下「説明会対象者」という。）の参集の便を考慮して日時及び場所を定めなければならない。
２ 申請予定者は、説明会を開催するときは、その旨を説明会対象者に対し、説明会の開催を予定する日の１週間前までに印刷物の配布その他適切な方法により周知させなければならない。
３ 前項の規定による周知は、次に掲げる事項について行わなければならない。
(１) 申請予定者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(２) 墓地又は火葬場の区別(３) 墓地又は火葬場の名称及びその設置又は拡張の予定地(４) 墓地にあっては、その設置又は拡張に係る敷地面積及び区画数(５) 火葬場にあっては、その設置又は拡張に係る建築面積、延べ床面積及び階数(６) 墓地又は火葬場に係る工事の着手及び完了の予定年月日(７) 説明会の開催を予定する日時及び場所４ 説明会において説明すべき事項は、次に掲げるとおりとする。
(１) 前項第１号から第６号までに掲げる事項(２) 墓地又は火葬場の設置又は拡張の理由(３) 墓地又は火葬場の構造設備の概要

(４) 墓地又は火葬場の維持管理の方法(５) 墓地又は火葬場の設置又は拡張の工事の方法等（説明会の開催の結果の報告）
第９条 条例第６条の規定による報告は、説明会開催結果報告書（様式第５号）を提出することにより行わなければならない。
２ 前項の説明会開催結果報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１) 説明会に参加した者に配付した資料(２) 墓地又は火葬場の設置又は拡張の予定地の周囲 100 メートル以内の区域の状況を明らかにした図面(３) 説明会対象者及び説明会に参加した者の名簿等(４) 説明会対象者の意見等を記載した書面が提出された場合にあっては、当該書面の写し（墓地等の経営の許可の申請時期）
第 10 条 墓地又は火葬場の経営の許可の申請は、条例第４条の事前協議が完了した後に行うものとする。
（墓地等経営許可申請書等）
第 11 条 条例第９条第１項に規定する申請書は、墓地等経営許可申請書（様式第６号）とする。
２ 条例第９条第２項第２号の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。
(１) 第３条第３項第１号から第７号までに掲げる書類(２) 墓地等の設置の目的を記載した書面(３) 法人にあっては、役員会等の議事録その他墓地等の経営の許可の申請をすることに関する意思決定を証する書類(４) 申請手続を行う者と申請者が異なる場合にあっては、委任状(５) 関係法令に係る許可書又は申請書の写しその他関係法令による手続の進捗状況を明らかにした書類(６) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（墓地等変更許可申請書等）
第 12 条 条例第 10 条第１項に規定する申請書は、墓地等変更許可申請書（様式第７号）とする。
２ 条例第 10 条第１項第５号の規則で定める事項は、工事の着手及び完了の予定年月日とする。
３ 条例第 10 条第２項第５号の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。
(１) 墓地等の変更に係る理由書(２) 法人にあっては、第３条第３項第１号ア又はイに掲げる書類及び役員会等の議事録その他の墓地等の変更の許可の申請をすることに関する意思決定を証する書類

(３) 第３条第３項第２号から第７号まで並びに前条第２項第４号及び第５号に掲げる書類(４) 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
４ 前項の規定にかかわらず、市長が適当であると認めるときは、同項各号に掲げる書類の一部を省略することができる。
（墓地等廃止許可申請書等）
第 13 条 条例第 11 条第１項に規定する申請書は、墓地等廃止許可申請書（様式第８号）とする。
２ 条例第 11 条第１項第２号の規則で定める事項は、廃止の予定年月日とする。
（許可証の交付）
第 14 条 市長は、墓埋法第 10 条第１項の許可を行ったときは、墓地等経営許可証（様式第９号）を、同条第２項の規定による変更等の許可を行ったときは、墓地等変更許可証（様式第 10 号）又は墓地等廃止許可証（様式第 11 号）を交付する。
（みなし許可に係る届出書等）
第 15 条 条例第 12 条の規定による届出は、墓地又は火葬場を新設する場合にあってはみなし許可に係る新設届出書（様式第 12 号）を、墓地の区域又は火葬場の施設を変更する場合にあってはみなし許可に係る変更届出書（様式第 13 号）を、墓地又は火葬場を廃止する場合にあってはみなし許可に係る廃止届出書（様式第 14 号）を提出することにより行わなければならない。
２ 前項のみなし許可に係る届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１) 条例第 12 条の処分に係る認可書又は承認書の写し(２) 届出手続を行う者と届出者が異なる場合にあっては、委任状(３) 墓地又は火葬場を新設する場合にあっては、条例第４条第２項第１号から第３号までに掲げる書類並びに第３条第３項第２号から第７号まで及び第 11 条第２項第２号に掲げる書類(４) 墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設を変更する場合にあっては、条例第10 条第２項第１号、第２号及び第４号に掲げる書類並びに第３条第３項第２号から第７号まで及び第 12 条第３項第１号に掲げる書類(５) 墓地等を廃止する場合にあっては、第３条第３項第４号から第７号までに掲げる書類
３ 前項の規定にかかわらず、市長が適当であると認めるときは、同項各号に掲げる書類の一部を省略することができる。
（墓地及び火葬場の設置場所の基準）
第 16 条 条例第 13 条第１項の規則で定める施設は、次に掲げる施設とする。
(１) 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 36 条の助産施設、同法第 37 条の乳児院、同法第 38 条の母子生活支援施設、同法第 42 条の障害児入所施設、同法第 43条の２の児童心理治療施設（入所施設を有するものに限る。）又は同法第 44 条の児童自立支援施設（入所施設を有するものに限る。）(２) 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第１条の５第２項に規定する診療所（患者を入院させるための施設を有するものに限る。）又は同法第２条に規定する助産所（入所施設を有するものに限る。）(３) 生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 38 条第２項の救護施設又は同条第３項の更生施設(４) 売春防止法（昭和 31 年法律第 118 号）第 36 条の婦人保護施設(５) 老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 20 条の４の養護老人ホーム、同法第 20条の５の特別養護老人ホーム、同法第 20 条の６の軽費老人ホーム又は同法第 29条第１項の有料老人ホーム(６) 介護保険法（平成９年法律第 123 号）第８条第 28 項に規定する介護老人保健施設又は同条第 29 項に規定する介護医療院(７) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第５条第１項に規定する障害福祉サービスを行う施設（入所施設を有するものに限る。）、同条第 11 項に規定する障害者支援施設又は同条第 28 項に規定する福祉ホーム(８) 前各号に掲げるもののほか、市長が公示して定める施設
一部改正〔平成 25 年門真市規則６号・31 年２号〕
（変更の届出）第 17 条 条例第 18 条の規定による届出は、変更の内容を明らかにした書類を添えて、墓地等変更届出書（様式第 15 号）を提出することにより行わなければならない。
（工事の完了の届出）
第 18 条 条例第 19 条第２項の規定による届出は、墓地等工事完了届出書（様式第 16号）を提出することにより行わなければならない。
２ 前項の墓地等工事完了届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１) 墓地等の構造設備を明らかにした図面(２) 墓地にあっては、その区域を明らかにした図面(３) 関係法令に係る許可書等の写し(４) 建築物について法令の規定により検査又は確認を必要とする場合にあっては、その検査又は確認を完了していることを証する書面の写し(５) 火葬場又は納骨堂にあっては、その登記事項証明書(６) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
３ 市長は、条例第 19 条第２項に規定する検査により、墓地等の使用に支障がないと認めたときは、墓地等工事完了検査通知書（様式第 17 号）を交付するものとする。
（身分証明書）第 19 条 条例第 23 条第２項の身分を示す証明書は、身分証明書（様式第 18 号）とする。
（書類の提出部数）
第 20 条 条例第４条及び第９条から第 12 条までの規定により提出する書類並びに第７条第１項、第９条第１項、第 17 条及び第 18 条の規定により提出する書類は、正本１部及び副本１部とする。
（細目）
第 21 条 この規則の施行について必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成 24 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日から平成 25 年 11 月 30 日までの間における第３条第３項第１号イの規定の適用については、同号中「公益法人」とあるのは、「公益法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第50 号）第 42 条第１項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含む。）」とする。
附 則（平成 25 年３月 28 日門真市規則第６号）
この規則は、平成 25 年４月１日から施行する。ただし、第 16 条第７号の改正規定（「同条第 12 項」を「同条第 11 項」に、「同条第 27 項」を「同条第 26 項」に改める部分に限る。）は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則（平成 31 年１月 10 日門真市規則第２号）
この規則は、平成 31 年２月１日から施行する。