記 者 発 表 資 料

平成 27 年 12 月 7 日
復興庁日
本財団

日本財団「WORK FOR 東北」復興庁協働事業における派遣実績について

日本財団「WORK FOR 東北」復興庁協働事業について、平成 27 年度上期（4 月 1 日付派遣者を除く※）において 39 名の派遣が決定いたしました。
なお、平成 25 年 10 月の本事業スタート以降、「WORK FOR 東北」を通して 122 名の派遣が決定しており、うち 98 名が平成 27 年 10 月
1 日現在も派遣中です。
派遣された方々は、順次、地域の観光やコミュニティ形成などの分野で活動を開始しています。派遣中の方々の声は「WORK FOR 東北」
専用ウェブサイト（http://www.work-for-tohoku.org/）よりご覧いただけます。
※ 4 月 1 日付派遣者については 5 月 29 日に公表（24 名）しており、今回の公表と併せて 63 名の派遣が決定しております。

（別紙１）「WORK FOR 東北」事業開始以降の派遣者の状況（122 名）
１． 派遣先（県）の内訳
県
岩手県
宮城県
福島県
２．勤務先の内訳
勤務先
自治体
公益法人・団体
NPO
３．活動分野活動分野
産業・観光
被災者支援・コミュニティ

まちづくり
総務（復興関連）
４．年齢別内訳（派遣時点）
年代
20 代
30 代
40 代
50 代
60 代
５．男女別内訳
性別
男性
女性

派遣者数
43 名
26 名
53 名
派遣者数
69 名（岩手県 29 名、宮城県 10 名、福島県 30 名）
48 名（岩手県 14 名、宮城県 13 名、福島県 21 名）※うち、自治体等出資企業：10 名

５名（岩手県０名、宮城県３名、福島県２名）
派遣者数
57 名（岩手県 16 名、宮城県 15 名、福島県 26 名）
45 名（岩手県 15 名、宮城県５名、福島県 25 名）
７名（岩手県４名、宮城県１名、福島県２名）
13 名（岩手県８名、宮城県５名、福島県０名）
派遣者数
28 名（岩手県 11 名、宮城県 6 名、福島県 11 名）
41 名（岩手県 11 名、宮城県 9 名、福島県 21 名）
25 名（岩手県 9 名、宮城県 4 名、福島県 12 名）
21 名（岩手県 8 名、宮城県 7 名、福島県 6 名）
７名（岩手県 4 名、宮城県 0 名、福島県 3 名）
派遣者数
76 名（岩手県 26 名、宮城県 18 名、福島県 32 名）
46 名（岩手県 17 名、宮城県 8 名、福島県 21 名）（別紙２）
平成 27 年度上期実績（4 月 1 日付派遣者を除く）
派

遣先等

計 39 名（すべて個人応募)

業 務

内容

派遣期間

大船渡市市民活動支援センターのマネー
大船渡市市民活動支援協議会

ジャーとして、市民活動の促進と協働の

H27/4/6～

推進
岩泉町地域づくり支援協議会（２

町内各地区で地域資源を生かしたコミュ

H27/4/20～名）

ニティ活動の支援

H27/7/6～

市の観光領域における企画・運営
岩手県

釜石市

復興支援員（４名）（10 名）

釜石リージョナルコーディネーター協議会事務局運営（広報・総務等）

大船渡市

大槌町

復興支援員

公民連携室

有限会社ビックアップル
みやぎ連携復興センター
気仙沼市

震災復興・企画課

女川町

復興推進課

女川町

企画課

宮城県
（10 名）

地域コミュニティ支援

市の花「椿」の利活用を通じた地域の振興やコミュニティ作り
広報・ホームページによる情報発信、取材
岩手県産品の新規商品開拓、開発、ウェブデパートの運営等
プログラムコーディネーター
一般社団法人気仙沼市住みよさ創造機
構、創業期の事務局運営サポート
公共施設等の設計管理等（都市計画）
住民向け情報伝達手段の多様化に関する検討、計画及び実施（防災無線含む）

NPO 法人 Switch ユースサポート

高校生を対象とした地域産業インターン

カレッジ石巻 NOTE

シッププログラムの企画実施

公益社団法人 Sweet Treat 311

森と海をテーマとした「学び」体験プロ
グラムの企画・開発、運営

H27/5/1～
H27/6/1～
H27/7/31～

H27/6/1～

H27/6/1～

H27/8/15～
H27/4/2～
H27/4/21～
H27/5/1～
H27/5/1～

H27/5/7～

H27/5/18～

NPO 法人 にじいろクレヨン

一般社団法人
石巻市

南三陸町観光協会

6 次産業化・地産地消推進センター

団体の基盤整備（組織マネジメント、人材育成の仕組みづくり）
WEB・情報発信に特化した事業戦略の企
画・展開
６次産業化及び地域に関する情報発信業
務H27/5/19～

H27/7/6～

H27/9/1～

修学旅行誘致、観光イベント開催など観
石巻市

産業観光課

光振興に関する業務を担当者スタッフとH27/9/1～

して推進
町史編纂事務、文化財被災調査及び保存
浪江町

教育委員会

管理、文化財被災調査及び保存管理、埋H27/5/1～

蔵文化財現場立会い
浪江町

介護福祉課

町民の健康リサーチ・相談をベースにした。浪江町健康事業の企画立案・推進

H27/6/1～

タブレットを利用したきずなの再生・強
浪江町

復興推進課

化（講習会の企画、コンテンツ企画編集

H27/9/1～

等）
大熊町

復興支援員

避難先における避難者コミュニティ構築
支援

H27/5/1～

福島県（19 名）

奥会津振興センター

奥会津 6 次化産品の開発・ＰＲ活動、人材育成事業の推進等

H27/6/1～

復興ニーズに対応するための施策の企画
福島県

復興支援専門員（２名）

立案、福島県の実情と県全体の復興支援

H27/6/1～

員の活動に関する情報発信等
伊達市

総合政策課

地域資源を活用した新しい生業の創造

H27/8/3～

小野町

地域おこし協力隊

定住促進方策検討

H27/6/8～

人口減少対策検討

H27/6/1～

会津坂下町 産業課商工観光班

物産コーディネーター

H27/6/1～

南会津町

６次産業の構築、集落活性化の企画運営

H27/6/1～

北塩原村

総務企画課企画室

舘岩総合支所（２名）相双地区における住民および事業者のニ
NPO 法人 相馬はらがま朝市クラブ

ーズ・課題整理、産業モデルのプランニ

H27/9/1～

ング等
一般社団法人 南相馬観光協会「復興・地域活性化プロジェクト」の企
画・運営

H27/9/1～

福島大学いわき・双葉地域支援サ

被災市町村の帰還に向けた取り組みへのH27/8/1～

テライト（４名）

支援、教育環境の整備

H27/9/1～※1「WORK FOR 東北」は平成 25 年 10 月より開始した取組であり、平成 26・27 年度は日本財団と復興庁の協働事業として実施。
※2 派遣実績の推移
派

遣 時期派

遣 実

績

平成 25 年度 実績

17 名（企業からの派遣 4 名、個人応募 13 名）

平成 26 年度 上期実績

28 名（企業からの派遣 2 名、個人応募 26 名）

平成 26 年度 下期実績

14 名（すべて個人応募）

平成 27 年度 上期実績

63 名（すべて個人応募）

以本件連絡先：復興庁「WORK FOR 東北」担当
牛島参事官
堂井、北中、後藤、石川TEL：03-5545-7481

本件連絡先：
日本財団「WORK FOR 東北」事務局
担当：高須、本司TEL：03-6229-5229

上