公募

公告

次のとおり公募に付します。
２０２２年３月２２日

独立行政法人 日本貿易振興機構
副 理 事 長信 谷

和 重

１．調達内容（１）案件名「税務・会計相談に関するアドバイス業務」（２）採択予定者数２者程度を予定。

（３）調達案件の仕様等

公募説明書による。

（４）履行期間

契約締結日から２０２３年３月３１日まで。

（５）履行場所

公募説明書による。

（６）応募方法① 応募者（個人又は法人）は、公募説明書に指定する必要書類をもって申し込むこと。法人による応募の場合、応募者は複数の業務従事予定者を提示することができる。公募説明書で定める評価基準を基に選定した２者程度の個人又はそれぞれが所属する企業・団体を採択者として決定する。
②応募者は、応募後、書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
２．競争参加資格（１）日本貿易振興機構の「契約に関する内規」第１２条に該当しない者であること。
（２）採択後、速やかに、令和４・５・６年度の競争参加資格について「全省庁統一資格」の審査結果通知書の写しを日本貿易振興機構に提出すること。
３．応募資格（１）個人又は法人格を持つ企業・団体（地方公共団体を除く）であり、本事業に関する委託契約を日本貿易振興機構との間で直接締結できること。
（２）公示の日から応募書類の受領期限までの間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。
（３）経済産業省が定める経済産業省所管補助金交付などの停止及び契約に係る指名停止などの措置に該当しないこと。
（４）法人による応募の場合、本事業を運営・管理できる能力を有しており、本事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。また、そのために必要な経営基盤を有していること。
（５）日本貿易振興機構が求める経理及びその他の事務についての説明・報告ができるなど、日本貿易振興機構が本事業を委託する上で必要とする措置に適切に対応できること。
（６）個人による応募の場合、反社会的勢力、又はこれに類似する企業・団体に所属する個人でないこと。法人による応募の場合、反社会的勢力、又はこれに類似する企業・団体でないこと。
（７）公募説明書４．に示す「委託契約締結者（個人申込の場合）の要件」を満たすこと、又は「業務従事予定者(法人申込の場合)の要件」を満たす者が１名以上いること。
４．応募書類の提出場所等（１）応募書類の提出場所・問い合わせ先〒107-6006

東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル６階

日本貿易振興機構 お客様サポート部 貿易投資相談課

担当

川崎、中尾

TEL：03-3582-5651
E-mail：CSB-SUPPORT@jetro.go.jp※提出は信書便（書留郵便等配達の記録が残るものに限る）、持参、E-mail のいずれかに限る。
※FAX での応募は受け付けない。
※E-mail での提出の際には、件名を下記のとおりとすること。提出後に必ず電話等で受領の確認を行うこと。
「税務・会計相談に関するアドバイス業務応募書類送付」※応募書類は返却しない。
※応募書類の作成や面談に係る旅費など、本公募に関して生じた経費は支給しない。
（２）公募説明書の交付場所 本公告の日から上記４．（１）の E-mail 宛に申請した者及び公募説明会会場にて交付。
（３）公募説明会の日時及び場所①実施日時：２０２２年 ４月１日（金）

１５時３０分～１７時００分②実施方法：Ｚｏｏｍによるオンライン形式③受付方法：参加希望者は２０２２年３月３１日（木）１２時００分までに上記４．（１）の E-mailアドレス宛に申し込むこと。
※E-mail の件名は「【公募説明会参加希望】税務・会計相談に関するアドバイス業務」とし、公募説明会への参加を希望する旨、および参加希望者の氏名・部署名・E-mail アドレスを E-mail本文中に明記すること。
※法人による応募の場合は、説明会参加者は１社・団体につき最大２名とする。
※Ｚｏｏｍは必ず事前にバージョンを確認し、最新版を保った状態で使用すること。
※ＩＤやＵＲＬをＳＮＳ等で流すことを禁止する。
※開始定刻までに接続を済ませること。
（４）応募書類の受領期限
２０２２年４月８日（金） １７時００分（信書便、持参、E-mail いずれの場合も必着のこと。）（５）採択結果通知
２０２２年４月中旬（予定）までに書面にて通知する。

５．業務委託の金額
１委託あたり年度５,１３０,０００円（消費税及び地方消費税別）を上限とする出来高精算とする。ただし、本事業に係る予算が措置されない場合には、委託期間を変更又は案件を取り止めることがある。
左記金額を採択者数（１～２者程度）で按分した金額で契約を締結する。なお、特に記載のない費用については業務委託料に含まれる。
６．その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
（２）応募者に要求される事項

応募者は採択結果通知日の前日までの間において、日本貿易振興機構より当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
（３）契約書作成の要否 要。
（４）詳細は公募説明書による。
（５）本調達案件は２０２２年度に関わるものであるため、予算等の都合により履行期間の変更又は案件を取り止めることがあり得る。
＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場
合には、当該法人へのＯＢの再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することといたしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応募していただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応募をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了承ください。
（１）公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先①当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること（当該契約の締結日の直近の財務諸表の対象事業年度における金額による。）※光熱水費、燃料費、通信費の支出に係る契約は対象外です。
また、地方公共団体及び個人は対象外です。
（２）公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名②当機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上
④一者応札又は一者応募である場合はその旨（３）当機構に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高※当機構が保有する情報または公知の情報（法人のウェブサイト等）で確認ができる場合には、新たに提供していただくことはありません。
（４）公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（4 月に締結した契約については原則として 93 日以内）