大津市店舗集客力等向上事業費補助金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、中小企業者等が店舗の集客力及び買物環境の向上を図るために実施する事

業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付することにより、地域における商業の活性化を図り、もって地域産業の振興を推進するとともに、市民生活の向上に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ各号に定めるところによる。
⑴

中小企業者等

中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者又は各種団体で店舗経営を行う者をいう。
⑵

支援機関等
ア

次のいずれかに該当するものをいう。

中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第３１条第２項に規定する認定経営革新等支援機関の支援を受けている者

イ

大津市・草津市創業支援等事業計画に記載された特定創業支援等事業（産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）第１２８条第２項に規定する特定創業支援等事業をいう。）による支援を受けている者であって、本市から経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成２６年経済産業省令第１号）第７条第１項の規定による証明を受けているもの（同計画において認定連携創業支援等事業者となっている者の支援を継続して受けている者を含む。）（補助対象事業）第３条

この要綱による大津市店舗集客力等向上事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次の各号に掲げる事業の種類の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
⑴

店舗集客力向上事業

市内に所在する店舗に関する次に掲げる事業であって、当該店舗の集客力の向上が見込まれると市長が認めるものをいう。
ア

当該店舗の魅力及び環境の向上に資する事業

イ

当該店舗で提供する商品又はサービスの開発に関する事業

⑵

買物環境向上事業

市内において実施する次に掲げる事業であって、市民の買物環境の向上が見込まれると市長が認めるものをいう。
ア

移動販売に関する事業

イ

宅配サービスに関する事業

ウ

買物を行う際の移動支援に関する事業（補助対象者）第４条

補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
⑴

店舗集客力向上事業

次のいずれにも該当する小売業又はサービス業を営む中小企業者等とする。
ア

市長が都市計画法(昭和４３年法律第１００号)第８条第１項第１号で規定する商業地域・近隣商業地域として定めた地域又は次のいずれかに該当するものの区域内に店舗を有すること。
（ア）

商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）に基づき設立された商店街振興組合（イ）

中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づき設立された事業協同組

合（ウ）

小売業又はサービス業を営む者が概ね１０店舗以上近接して商業街区を形成し、組織及び運営についての規約の定めのある任意団体

イ

支援機関等の支援を受けていること。

ウフランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業を営む者でないこと。

エ引き続き３年以上店舗の経営を行っていること。

⑵
２

買物環境向上事業

前号イ及びエに掲げる事項のいずれにも該当する中小企業者等とする。

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しない。
⑴

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条の規定による許可又は届出を要する事業を営む者⑵

政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）第３条第１項に規定する政治団体に関する活動を行うと認められる者

⑶

宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号）第２条に規定する宗教団体に関する活動を行うと認められる者⑷

自己又は自社若しくは自社の役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員である者又はこれらと密接な関係を有していると認められる者⑸

公序良俗に反する事業を営む者⑹

市税及びその延滞金等を滞納している者⑺

国、県、その他公共的な団体から補助金と趣旨を同じくする補助金等の交付を受けている者⑻その他第１条の目的に照らし、市長が適当でないと認める者（補助対象経費）
第５条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象事業に要する経費のうち、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
⑴

店舗集客力向上事業

次に掲げるものとする。

ア

店舗、事務所等の改装費

イ

設備、機器、備品等の購入費

ウ

広報費

エ

中小企業診断士等の専門家の派遣に要する経費

オ

商品若しくはサービスの開発に必要な原材料の購入費又は当該開発に係る検査、分析、調査等に要する経費

カ⑵

その他市長が必要と認める経費
買物環境向上事業

前号アからエまでに掲げるものその他市長が必要と認める経費（補助金の額）
第６条

補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内の額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とし、５００，０００円を限度とする。
（交付申請書）第７条

大津市補助金等交付規則（平成１０年規則第３２号。以下「規則」という。）第４条第１項の規定により市長に提出しなければならない交付申請書は、大津市店舗集客力等向上事業費

補助金交付申請書（様式第１号）とする。
２

前項の交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
⑴

事業計画書

⑵

収支予算書

⑶

支援機関等の支援を受けていることが確認できる書類⑷

その他市長が必要と認める書類（決定通知書）第８条

規則第７条第１項の規定による通知は、大津市店舗集客力等向上事業費補助金交付決定通知書（様式第２号）により行うものとする。
２

規則第７条第２項の規定による通知は、大津市店舗集客力等向上事業費補助金交付申請棄却（却下）決定通知書（様式第３号）により行うものとする。
（事情変更による取消通知書等）

第９条

規則第９条第５項の規定による通知は、大津市店舗集客力等向上事業費補助金交付決定取消通知書（様式第４号）又は大津市店舗集客力等向上事業費補助金交付決定変更通知書（様式第５号）により行うものとする。
（補助事業等の内容の変更等の承認申請書）
第１０条

規則第１３条第１項の規定により市長に提出しなければならない承認申請書は、大津市店舗集客力等向上事業変更承認申請書（様式第６号）又は大津市店舗集客力等向上事業中止（廃止）承認申請書（様式第７号）とする。
２

前項の変更承認申請書には、第７条第２項各号に定める書類のうち、変更に係る書類を添付するものとする。
（承認通知書等）

第１１条

規則第１３条第２項の規定による通知は、大津市店舗集客力等向上事業変更承認決定通知書（様式第８号）若しくは大津市店舗集客力等向上事業中止（廃止）承認決定通知書（様式第９号）又は大津市店舗集客力等向上事業変更承認申請棄却（却下）決定通知書（様式第１０号）若しくは大津市店舗集客力等向上事業中止（廃止）承認申請棄却（却下）決定通知書（様式第１１号）により行うものとする。
（実績報告書）第１２条

規則第１４条の規定により市長に提出しなければならない実績報告書は、大津市店舗集客力等向上事業実績報告書（様式第１２号）とする。
２

前項の実績報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
⑴

事業実施報告書⑵

経費の支出を証する書類⑶

購入した設備、機器、備品等の状態が確認できる写真（これらの購入を行った場合に限る。）⑷

その他市長が必要と認める書類（確定通知書）第１３条

規則第１５条の規定による通知は、大津市店舗集客力等向上事業費補助金確定通知書（様式第１３号）により行うものとする。
（交付請求書）第１４条

規則第１８条第１項の規定により市長に提出しなければならない交付請求書は、大津市店舗集客力等向上事業費補助金交付請求書（様式第１４号）とする。
（取消通知書）第１５条

規則第１９条第４項の規定による通知は、大津市店舗集客力等向上事業費補助金交付決定取消通知書（様式第１５号）により行うものとする。
（返還通知書）第１６条

規則第２０条第１項の規定による返還の命令は、大津市店舗集客力等向上事業費補助金返還通知書（様式第１６号）により行うものとする。
（財産の管理及び処分の制限）
第１７条

補助金の交付を受けた者は、補助金により取得し、又は効用の増加した財産についてその保管状況を明らかにしておかなければならない。
２

補助金の交付を受けた者は、前項の財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするとき（以下「財産処分等」という。）は、大津市店
舗集客力等向上事業財産処分等承認申請書（様式第１７号）により報告し、市長の承認を得なければならない。
３

市長は、前項の承認をした者に対し、当該承認に係る財産の処分等により収入があるときは、その収入の一部又は全部を市に納付させることができる。

４

規則第２３条ただし書の市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数に相当する期間とする。

５

規則第２３条第２号の市長が定める機械及び重要な器具は、取得価額が５００，０００円以上のものとする。
（状況報告等）第１８条

市長は、補助金の交付を受けた者に対し、補助金の交付を受けた年度の翌年度から３年間、売上高及び財産の管理の状況等について報告を求めることができる。
２

補助金の交付を受けた者は、前項の報告を求められた場合には、これに応じなければならない。
（その他）
第１９条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、その都度市長が定める。
則１

この要綱は、令和６年５月１日から施行する。

２

この要綱は、令和１１年３月３１日限り、その効力を失う。

様式第１号（第７条関係）

大津市店舗集客力等向上事業費補助金交付申請書
年月日

（宛先）
大津市長
申請者

住所
氏名
電話番号

（法人の場合は、所在地並びに法人名及び代表者名）

大津市補助金等交付規則第４条第１項の規定により、大津市店舗集客力等向上事業費補助金の交付について次のとおり申請します。
補助

年度

年度

補助事業の名称

大津市店舗集客力等向上事業

補助事業の内容

事業計画書のとおり

補助事業の実施（予定）所在地
補助事業に要する経費円

補助金交付申請額円

添付書類

⑴
⑵
⑶
⑷

事業計画書
収支予算書
支援機関確認書
その他市長が必要と認める書類

様式第２号（第８条関係）

大津市店舗集客力等向上事業費補助金交付決定通知書

大第年号
月日

様

大津市長年月印

日付けで申請のあった大津市店舗集客力等向上事業費補助金の交付について、次のとおり決定したので大津市補助金等交付規則第７条第１項の規定により通知します。
補助年度

補助事業の名称

年度

大津市店舗集客力等向上事業

補助事業の目的及び内容
交付決定金額

交付条件円(1) 大津市補助金等交付規則及び大津市店舗集客力等向上事業費補助金交付要綱の規定を遵守すること。
(2) 補助事業の内容又は経費の変更をする場合は、大津市店舗集客力等向上事業変更承認申請書を提出し、市長の承認を受けること。
(3) 補助事業を中止又は廃止する場合は、大津市店舗集客力等向上事業中止（廃止）承認申請書を提出し、市長の承認を受けること。
(4) 補助事業が予定の期間内に完了しない、又は遂行が困難となった場合は、市長に報告しその指示を受けること。
(5) 補助事業の完了後３０日以内に大津市店舗集客力等向上事業実績報告書を提出すること。

（注）補助事業の目的及び内容の項のただし書については、大津市補助金等交付規則第５条第２項の規定により補助金交付申請に係る事項について修正を加えた場合に記載する。

様式第３号（第８条関係）

大津市店舗集客力等向上事業費補助金交付申請棄却（却下）決定通知書

大第年号
月日

様

大津市長

年月

印

日付けで申請のあった大津市店舗集客力等向上事業費補助金について、次のとおり交付しないことと決定したので大津市補助金等交付規則第７条第２項の規定により通知します。
補助年度

補助事業の名称

年度

大津市店舗集客力等向上事業

補助事業の目的及び内容
交付申請金額交付しないことと決定
した理由

円

様式第４号（第９条関係）

大津市店舗集客力等向上事業費補助金交付決定取消通知書

大第年号月日様

大津市長

年

月日付け大第印号で交付の決定をした大津市店舗集客力等向上事業費補助金について、次のとおり交付決定を取り消したので大津市補助金等交付規則第９条第５項の規定により通知します。
補助年度

補助事業の名称

年度

大津市店舗集客力等向上事業

交付決定金額円

取円

消金額

取消後の交付決定金額取消しをした理由

円様式第５号（第９条関係）

大津市店舗集客力等向上事業費補助金交付決定変更通知書

大第年号
月日

様

大津市長

年

月日付け大第印号で交付の決定をした大津市店舗集客力等向上事業費補助金について、次のとおり交付決定を変更したので大津市補助金等交付規則第９条第５項の規定により通知します。
補助

年

度

補助事業の名称交付決定金額決定内容又はこれに付した条件を変更する内容変更をした理由年度

大津市店舗集客力等向上事業

円

様式第６号（第１０条関係）

大津市店舗集客力等向上事業変更承認申請書年月日

（宛先）
大津市長

申請者

住所
氏名
電話番号

（法人の場合は、所在地並びに法人名及び代表者名）

年

月日付け大第号で補助金の交付決定のあった大津市店舗集客力等向上事業の変更の承認について、大津市補助金等交付規則第１３条第１項の規定により次のとおり申請します。
補助年度

補助事業の名称

年度

大津市店舗集客力等向上事業

補助事業の変更の内容変更する理由変更の年月日

添付書

類

年月日

様式第７号（第１０条関係）

大津市店舗集客力等向上事業中止（廃止）承認申請書

年

月日

（宛先）
大津市長

申請者

住所
氏名
電話番号

（法人の場合は、所在地並びに法人名及び代表者名）

年

月日付け大

第号で補助金の交付決定のあった大津市店舗集客力等向上事業の中止（廃止）の承認について、大津市補助金等交付規則第１３条第１項の規定により次のとおり申請します。
補助年度

補助事業の名称

年度

大津市店舗集客力等向上事業中止（廃止）する理由中止（廃止）の年月日

添付書

類

年月日

様式第８号（第１１条関係）

大津市店舗集客力等向上事業変更承認決定通知書

大第年号
月日

様

大津市長

年

月日付け大第印号で補助金の交付の決定をした大津市店舗集客力等向上事業の変更について、次のとおり承認したので大津市補助金等交付規則第１３条第２項の規定により通知します。
補助

年

度

補助事業の名称

年度

大津市店舗集客力等向上事業承認した変更内容

承 認 年 月 日

年月日

様式第９号（第１１条関係）

大津市店舗集客力等向上事業中止（廃止）承認決定通知書

大第年号
月日

様

大津市長

年

月日付け大第印号で補助金の交付の決定をした大津市店舗集客力等向上事業の中止（廃止）について、次のとおり承認したので大津市補助金等交付規則第１３条第２項の規定により通知します。

補助

年

度

補助事業の名称中止（廃止）の承認年月日年度

大津市店舗集客力等向上事業

様式第１０号（第１１条関係）

大津市店舗集客力等向上事業変更承認申請棄却（却下）決定通知書

大第年号
月日

様

大津市長

年

月日付け大第印号で補助金の交付の決定をした大津市店舗集客力等向上事業の変更について、次のとおり承認しないことと決定したので大津市補助金等交付規則第１３条第２項の規定により通知します。

補助

年

度

補助事業の名称補助事業の変更の内容承認しないことと決定
した理由

年度

大津市店舗集客力等向上事業

様式第１１号（第１１条関係）

大津市店舗集客力等向上事業中止（廃止）承認申請棄却（却下）決定通知書

大第年号
月日

様

大津市長

年

月日付け大第印号で補助金の交付の決定をした大津市店舗集客力等向上事業の中止（廃止）について、次のとおり承認しないことと決定したので大津市補助金等交付規則第１３条第２項の規定により通知します。
補助

年

度

補助事業の名称承認しないことと決定した理由

年度

大津市店舗集客力等向上事業

様式第１２号（第１２条関係）

大津市店舗集客力等向上事業実績報告書
年月日

（宛先）
大津市長

申請者

住所
氏名
電話番号

（法人の場合は、所在地並びに法人名及び代表者名）

年

月日付け大第号で補助金の交付の決定のあった大津市店舗集客力等向上事業の実績について、大津市補助金等交付規則第１４条の規定により次のとおり報告します。
補助

年度

年度

補助事業の名称

大津市店舗集客力等向上事業

事業着手日

年月日

事業完了日

年月日

交付決定金額円

補助事業の経費精算額（補助対象金額）

円
⑴
⑵
⑶

添付書

類

事業実施報告書
経費の支出を証する書類
購入後の設備、機器、備品等の状態が確認できる写真等の資料（これらの購入を行った場合に限る。）⑷ その他市長が必要と認める書類

様式第１３号（第１３条関係）

大津市店舗集客力等向上事業費補助金確定通知書
大第年号

月日

様

大津市長

年

月日付け大第印号で補助金の交付の決定をした大津市店舗集客力等向上事業について、次のとおり補助金の額を確定したので、大津市補助金等交付規則第１５条の規定により通知します。

補助年度

補助事業の名称

年度

大津市店舗集客力等向上事業

交付決定金額円

補助事業の経費精算額（補助対象金額）円

交付確定金額円様式第１４号（第１４条関係）

大津市店舗集客力等向上事業費補助金交付請求書

年

月日

（宛先）
大津市長

申請者 住所
氏名印

電話番号（法人の場合は、所在地並びに法人名及び代表者名）

年

月日付け大第号で交付の確定のあった大津市店舗集客力等向上事業費補助金について、大津市補助金等交付規則第１８条第１項の規定により次のとおり請求します。

補助

年度

年度

補助事業の名称

大津市店舗集客力等向上事業

交付確定金額円

交付請求金額円

金融機関名

振込
先金融機
関添口座番号銀行・信用金庫・農協
普通・当座口座名義付書類

振込先金融機関の通帳の写し

支店

様式第１５号（第１５条関係）

大津市店舗集客力等向上事業費補助金交付決定取消通知書

大第年号

月日

様

大津市長

年

月日付け大第印号で交付の決定をした大津市店舗集客力等向上事業費補助金について、次のとおり交付決定を取り消したので、大津市補助金等交付規則第１９条第４項の規定により通知します。

補助年度

補助事業の名称交付決定(確定)金額

取消金額

取消後の交付決定(確定)金額

年度

大津市店舗集客力等向上事業円円円円
取消しをした理由

様式第１６号（第１６条関係）

大津市店舗集客力等向上事業費補助金返還通知書

大第年号

月日

様
大津市長

年

月日付け大第印号で交付の決定をした大津市店舗集客力等向上事業費補助金について、大津市補助金等交付規則第２０条第１項の規定により次のとおり返還を請求します。

返還金額

返還理

由

返還期

限補助

年度

補助事業の名称円年月日まで

年度
大津市店舗集客力等向上事業

交付決定金額

補助金の既交付金額
及び交付年月日

交付確定金額円円
年月日円（注） 別添納付書により振り込んでください。なお、大津市補助金等交付規則第１９条第１項の規定により交付の決定を取り消された場合において、返還期限までに納付されないときは、延滞金を納付しなければなりません。

様式第１７号（第１７条関係）

大津市店舗集客力等向上事業財産処分等承認申請書

（宛先）
大津市長

報告者 住所
氏名
電話番号（法人の場合は、所在地並びに法人名及び代表者名）

年月日付けで交付を受けた大津市店舗集客力等向上事業費補助金に係る財産処分等の承認について、大津市店舗集客力等向上事業費補助金交付要綱第１５条の規定により次のとおり申請します。

１ 財産処分等を行う理由

２ 財産処分等を行う財産
財産購入金額円円円