平 成 28年 第 １ 回 太 良 町 議 会 （ 定 例 会 第 １ 回 ） 会 議 録 （ 第 ２ 日 ）招集年月日

平 成 28年 ３ 月 ７ 日

招集の場所

太 良 町 議 会 議 場

開閉会日時
及び宣告
応（不応）
招議員及び

開議

平 成 28年 ３ 月 ９ 日

９ 時 30分

議

長

坂

口

久

信

散会

平 成 28年 ３ 月 ９ 日

13時 35分

議

長

坂

口

久

信

議席
番号

氏

名

出席等
の 別

議席
番号

氏

出席等
の 別

名

１番

待

永

るい子

出

７番

平古場

公

子

出

２番

竹

下

泰

信

出

８番

川

下

武

則

出

３番

田

川

浩

出

９番

久

保

繁

幸

出

出席11名

４番

坂

口

久

信

出

10番

末

次

利

男

出

欠席０名

５番

江

口

孝

二

出

11番

下

平

力

人

出

欠員０名

６番

所

賀

会議録署名議員

１番

竹下

泰信

職務のため議場に（事務局長）

嘉

彦

出席並びに
欠席議員

出席した者の職氏名

地方自治法

待永

岡

町

出
るい子

２番

３番

田川

浩

（書記）

靖

則

福

田

長

岩

島

正

昭

環境水道課長

藤

木

修

副

町

長

永

淵

孝

幸

農林水産課長永石弘之伸

第 121条 に

教

育

長

松

尾

雅

晴

税

務

課

長

大

串

君

義

より説明の

総

長

川

﨑

義

秋

建

設

課

長

土

井

秀

文

ため出席

企画商工課長田中久

秋

会 計 管 理 者

高

田

由

夫

した者の

財

長

西

村

正

史

学校教育課長兼社会教育課長

野

口

士

郎

町民福祉課長松本

太太良病院事務長

井

田

光

寛

健康増進課長

小

竹

職

議

氏

事

名

日

務

政

課

課

善

光

程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り

会 議 の 経 過

別 紙 の と お り- 37 -

平成28年３月９日（水）議事日程
開日程第１

議（午前９時30分）

一般質問

平成28年太良町議会３月定例会一般質問通告書
順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

１．介護保険制度について

答 弁 者
町

長

町

長

平成27年度からの介護保険制度の改正に伴い、要支援者に対するサービス等が変更になったと聞くが、改正内容について質問
１

７番

平古場

公

子

いたします。
(1) 改正の主な内容について(2) この改正により、要支援に対するサービスがどう変わるのか(3) この改正に伴う町の対策について
１．地域活性化について
本町でお返しの品付きふるさと納税事業が昨年９月より始まり、昨年末までの間に件数で17,732件、金額で１億9,544万円という応援寄付金が申し込まれた。この件
数、金額は予想以上だったと思うが、これまでの時点での総括と、これからの展開を

２

３番

田

川

浩

問う。
(1) 昨年末までのお返しの品出品者の協力
金額、また、諸経費を差し引いた寄付金
額はいくらになるのか(2) これまでの課題と改善方法、また今後の展開についてどう考えているか(3) 寄付金については、今後どのような事業に活用されていくのか- 38 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

２．健康づくりについて

答 弁 者
町

長

町

長

町

長

佐賀県では平成28年度から、県内の中学３年生全員の約9,000人を対象に、胃がんになる一因とされるピロリ菌の検査を任意で実施する予定であり、その検査と治療費に対する助成が当初予算案に計上されている。佐賀県は胃がん死亡率が全国で２番目
２

３番

田

川

浩

に高く、その予防対策としてピロリ菌除去は最も重要と考えられている。そこで本町のピロリ菌除去に対する施策について問う。
(1) 本町の胃がん予防対策の現状はどうか(2) ピロリ菌感染の検査方法にはどのようなものがあるか(3) 胃がんリスク検診の導入や、再検査・治療費に対する助成を実施できないか
１．防災対策について(1) 太良町の防災行政無線の状況はどうなっているのか(2) 防災行政無線が聞こえない家庭への対策はどうなっているのか(3) 第４次太良町総合計画の中に町民の防災意識の高揚と地域ぐるみの防災体制の

３

１番

待

永

るい子

確立とありますが、現状と今後の具体的な対策はどのようなものか
２．臨時福祉給付金について(1) 臨時福祉給付金とはどのような内容で太良町の対象者はどれ位居たのか(2) 実際に給付金を受給した人は何人か(3) 未申請者に対し、どのような取り組みを行ったのか- 39 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

３．ふるさと納税について

答 弁 者
町

長

町

長

(1) ふるさと納税を頂いた人から使ってほしい予算として希望がありましたが、町
３

１番

待

永

るい子

長お任せ予算を含めどのような事業を考えているのか(2) 今後もふるさと納税のリピーターを増やすためにどのような対策をしていくのか
１．2015農林業センサス結果の対応について
2015農林業センサス調査が2015年２月１日現在で実施され、その結果について、昨年の12月25日に概数値が公表されました。
この内容は、市町村ごとに農業経営体の実態や農業就業人口等が示されており、今後の農政を行うにあたって参考となるデー
タであると考えています。
そこで、以下のデータをどのように農政

４

２番

竹

下

泰

信

等に反映させていくのか、具体的内容を伺いたい。
(1) 農家数減少の対応策について(2) 農業就業人口、特に40歳未満の減少が著しくなっている、対策はどうするか(3) 経営規模別に農家数をみると規模拡大
は足踏み状態である、推進体制はどうす
るか(4) 離農農家の増加や経営規模の縮小によって耕作放棄地が増加している、解消策
はどうか━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分○議長（坂口久信君）
皆さんおはようございます。

- 40 -

開議定足数に達しておりますので、議会は成立をいたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事をお手元に配付しております議事日程表のとおりに進めます。
日程第１

一般質問

○議長（坂口久信君）
日程第１．一般質問に入ります。
今回の一般質問通告者は４名であります。通告順に従い、順次質問を許可します。
１番通告者、平古場君、質問を許可します。
○７番（平古場公子君）
議長の許可を得ましたので、通告書に従って質問をさせていただきます。
介護保険制度について質問をいたします。
平成27年度からの介護保険制度の改正に伴い、要支援者に対するサービス等が変更になったと聞きますが、改正内容について質問をいたします。
(1)改正の主な内容について。
(2)この改正により、要支援に対するサービスがどう変わるのか。
(3)この改正に伴う町の対策について。
以上、３点質問をいたします。
○町長（岩島正昭君）
平古場議員の介護保険制度についてお答えいたします。
まず、１番目の改正の主な内容についてでありますが、主な内容は、介護、医療、生活支
援、介護予防サービスの充実を図るシステムの構築や、費用負担の公平化を図るための低所得者の保険料軽減の拡充などであります。
次に、２番目の要支援者に対するサービスがどう変わるのかについてでございますが、これまで要支援者の訪問介護と通所介護につきましては、介護予防サービスの中で行われていましたが、平成29年３月までに、介護保険者が実施する介護予防・日常生活支援総合事業に移行することになったものでございます。移行により、サービスの内容及び利用料金を新たに設定する必要がありますので、介護保険者であります杵藤地区広域市町村圏組合を中心に検討していくこととしております。
なお、平成28年度までは現状のままで実施をしていきます。
また、このほかにも特別養護老人ホームの新規入所者については、これまでの方であれば、要介護の方であれば入所できましたが、今回の改正で、原則として要介護３以上でないと入所できないようになったところでございます。
３番目の今回の改正に伴う町の対策についてでございますが、今後の対策につきましては、
１番目の答弁で申し上げましたように、サービスの充実を図るためのシステムの構築に向け、- 41 -

新規事業として生活支援体制整備事業と在宅医療・介護連携推進事業を行うよう計画いたしているところでございます。
以上でございます。
○７番（平古場公子君）
介護保険制度とは、介護が必要な人の尊厳と自立を支援し、介護を社会全体で支え合っていくことが介護保険制度の理想と目的だと言われています。
2000年４月から始まって17年目を迎えます。当然親の面倒は子供が見るものだと思ってきた私たちの時代には、高齢者になった今、何とも複雑な気持ちと、介護の社会化が必要となったことに改めて厳しい社会の現状を思い知らされています。
そこで、(1)の改正の主な内容について質問をいたします。
システムの構築とはどういったものかお尋ねをいたします。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
質問のシステムの構築でございますけども、このシステムの正式な名称は、地域包括ケアシステムと申します。これは、高齢者の方が重度な介護状態になられても、現在住んでおられる住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように、介護と医療、それから生活支援、介護予防のサービスを一体的に提供されるようにするためのシステムの構築でございます。このシステムにつきましては、団塊の世代が75歳以上となります2025年、平成37年でございますけども、この年をめどに、地域の自主性と主体性に基づいて、地域の特性に応じてつくり上げていくということになっております。
以上です。
○７番（平古場公子君）
介護・医療生活支援、介護予防のサービスとはどういったものでしょうか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えいたします。
このシステムの構築に向けましては、各自治体の支援事業として、介護予防・日常生活支援総合事業や生活支援体制整備事業、それから在宅医療・介護連携推進事業、認知症施策推進事業の、この４つの事業を展開して、サービスを図ることとなっています。
既に太良町のほうでは、質問の３番目のところで町長が答弁をいたしましたですけども、この４つのうちの生活支援体制整備事業と在宅医療・介護連携推進事業の２つを新規事業として実施をしていくようにしているところであります。
なお、残る２つの介護予防・日常生活支援総合事業と認知症施策推進事業につきましては、
訪問介護と通所介護を含めまして、現在杵藤地区広域圏の介護保険事務所を中心に、内容等について検討をいたしているところでございます。

- 42 -

以上です。
○７番（平古場公子君）
新年度の新規事業である生活支援体制整備事業と在宅医療・介護連携推進事業を具体的に内容の説明をお願いします。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
まず、生活支援体制整備事業でございますけども、これにつきましては、単身高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が現在増加をいたしているところでございます。
この高齢者の方々の生活支援、中身を言いますと、買い物、調理、掃除などの家事支援、外出支援、見守り、安否確認等でございます。それと、介護予防サービスの体制の整備、これは地域の資源開発や関係者のネットワークの構築と申しまして、ボランティア組織であるとかいろいろ協力をしていただく組織、関係の構築を含むところでございます。これを行う
ために、これらを協議するための組織、これを協議体と申しますけども、協議体や生活支援の担い手の育成、サービスの開発等を推進する生活支援コーディネーターを設置する事業でございます。新年度に計上をいたしておりますけども、予算額が800万円で、これは社会福祉協議会のほうに委託をする予定でございます。
それから、在宅もですね、済みません。
それと、在宅医療・介護連携推進事業でございますけども、これは医療と介護の両方を必要とする状態の在宅の高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護サービスを一体的に提供すると、そのために居宅に関する医療機関と介護サービス事業者などの関係者の連携を推進する事業でございます。これも新年度に計上いたしておりますけども、予算額が378万5,000円で、これにつきましては、
鹿島藤津の医師会に委託予定であります。なお、この財源につきましては、全額地域支援事
業の負担金として、補助金として入ってくるようになっております。
なお、この新しい計画について説明をいたしておりますが、既に太良町のほうでは、在宅介護は太良病院のほうの先生方とですね、一応話も研究もしていただいておりますので、現在でもソーシャルワーカーとかケアマネジャー関係で病院にかかられて、それから介護状態になられるということであれば、その支援をどうしていくかというのは密に話し合いを持たれて、在宅に帰られた後の介護のサービス関係については、現在のところも行っているとこ
ろでございます。ただ、国としては、やはり今から在宅のほうに力を入れるということでございますので、システムをちゃんと構築をしなさいということでこの事業が始まっているところでございます。
○７番（平古場公子君）
低所得者の保険料の軽減の拡充とありますが、これはどういったことでしょうか。

- 43 -

○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
低所得者の保険料の軽減割合の拡大ということで、今回の法の改正で行われているところ
でございます。
年金収入が80万円以下の方を対象にいたしておりまして、現在まで５割軽減をいたしておりましたけども、今回から７割軽減に拡大をしていくということでございます。
○７番（平古場公子君）
その軽減対象者の人数は、どのくらいおられますか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えします。
軽減の対象者は、約660人程度と見込んでおります。
以上です。
○７番（平古場公子君）
いつから開始され、軽減金額は大体幾らになるのでしょうか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えいたします。
この軽減の開始につきましては、平成29年度からの予定でございます。
軽減の金額につきましては、現在の保険料額が３万5,916円、これ年額ですけども、なっております。７割に軽減をいたしますと２万1,552円となりますので、１万4,360円の軽減となる見込みでございます。
以上です。
○７番（平古場公子君）
所得の低い方には保険料の軽減は助かりますが、介護施設を利用した場合、月どれくらいかかるということでしょうか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
この使用料につきましては、各施設でいろいろばらつきがございます。ただ、平均的に申し上げますと、食事と泊まりを入れた場合は、最低でも月８万円から12万円ぐらいにはなると思います。
以上です。
○７番（平古場公子君）
介護資金の柱になるのが年金です。当然年金だけでは足りません。介護施設を利用することも視野に入れ、しっかりと家族で話し合いをすることもすることも大事だと思います。
２番目の答弁で、要支援者に対するサービスはこれから検討していくとのことですが、内- 44 -

容が大幅に変わるのかどうかお尋ねいたします。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
要支援者の１、２の方が訪問介護と通所介護についてのサービスが変わるというようなことでございます。これは、今まで介護給付費の中でこのサービスを利用された方は、個人１割負担の金額で受けられたわけなんですけども、今度の改正によって、これは介護給付費の中から出すんではなくて、町の事業としてやりなさいという法改正でございます。
この改正によりまして、太良町ではどうしていくかということで検討をしていかなれけばいけないんですが、これにつきましては、杵藤広域圏内で鹿島介護保険事務所を中心に、例
えば太良が5,000円だと、鹿島が１万円だとか武雄が2,000円だとかちょっとばらつきがあると、非常に同じサービスを受けて不公平感が生じますので、これにつきましては、とりあえず今のところは現状のままで実施をしていきます。町長の答弁でありましたように、平成
28年度までは現状のままでやっていくということです。ただ、それからについては、一応介護保険事務所のほうでは、みなしと申しまして、現状どおり持っていこうかという計画になっております。
生活支援体制整備事業の新しい事業の説明をいたしましたけども、この中でもいろいろ例
えばごみ出しであるとか食事の準備であるとか、いろいろな取り組みが始まります。ですか
ら、例えば今までは施設にお願いをしていたサービスが、今度はボランティア組織でもしていただけるということであれば、その辺の料金も安くなってくるとか、総合的に介護保険事
務所のほうと今現在検討をしている状況で、新年度になりましたら、１年間でしっかり決めていきたいと考えております。中身については、今のところは現状どおり変わりませんのでお知らせをいたしときます。
以上です。
○７番（平古場公子君）
特別養護老人ホームへの入所要件が要介護３以上になったということですが、現在光風荘の待機者は何名おられますか。
○町民福祉課長（松本太君）

法律が改正する前までは80人前後いらっしゃいましたけども、今現在要介護３以上になりました関係で、現在40名程度いらっしゃいます。
○７番（平古場公子君）
そしたら、どうしても介護１、２は入られないということでよろしいんですか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
基本的には原則として、要介護３以上というふうに決められておりますけども、どうして- 45 -

もやむを得ない事情により、特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の適切な関与のもと、施設ごとに設置している入所検討委員会を経て、特例的に特養への入所を認めることとなっているというような国からの文書も参っておりますので、何か事情があれば、検討委員会を経て入ることは可能かと思います。
○７番（平古場公子君）
そしたら、今介護１、２で入っておられる方はおられないのですか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えします。
既に入所している方については、制度見直し後に要介護の１とか２に改善した場合であっても、引き続き施設サービスの給付対象として、継続入所を可能とする経過措置を置くということになっておりますので、すぐ退所しなければいけないということはありません。
○７番（平古場公子君）
わかりました。
今認知症の方の徘回が大きな社会問題として報道されています。ほかの病気と違って、早期発見ということは非常に難しいと思います。何とか医師の協力を得ながら、早目の対応を呼びかけていただきたいと思います。
次に、(3)改正に伴う町の対策についてですが、県内でも一、二を争う高齢化の町。これ
から急ピッチで進むと思われます。このシステムの構築が掲げられておりますけど、実現は可能だと思われますか、お尋ねいたします。
○町民福祉課長（松本太君）

実現は可能ですかという御質問でございますけども、お答えをいたします。
確かに今国が考えている今後の医療とか介護充実をするためには、在宅の介護推進事業とか認知症の対策推進事業などが必要でございます。
ただ、これには特に医師の確保の問題、それから訪問診療など、お医者さんに自宅まで訪問をしていただかなければいけないという問題がございます。そしてまた、皆さん御存じのように、太良町では皆さん共働きが多くて、日中も農業とかで家にいないと、ですから在宅で介護をしたくてもできないという現状もございます。ですから、これからの対策について
は、昼間は介護の施設を上手に利用をしながら在宅の介護を図っていくと、日中はおられな
くても、夜は家族の方がおられるという方もいらっしゃると思いますので、上手に介護施設を使いながら在宅での介護をしていくようお願いをしたいと、ただこれは今言われたように
いろいろな課題とかがございます。ですから、今からの事業を展開しながら、太良町の課題とか問題もろもろを洗い出して検討をしていくことは必要かと思います。それによって、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築が図られていくと考えております。実現していく必要があると思います。

- 46 -

それからもう一つ、先ほど認知症の問題を徘回のことで言われましたけども、御報告をいたしときます。
認知症の方の徘回については、大きな社会問題でもございます、この間も踏切事故で介護者の補償問題とかが取り上げられておりましたけども、これも非常に厳しい問題でございま
すので、一応太良町としましては、今のところ社会福祉協議会を中心として、民生委員協議会、その辺にお願いをしながら注意はしていただいてるところでございます。社協のほうは佐賀新聞社とも提携もいたしております。町のほうもことしになりましてから、多良郵便局
それから大浦郵便局、それとついこの間ですけども、ある保険会社のほうと提携を結びまして、販売員さんとか推進員さんたちが町内を回る場合は、もし様子がおかしいとかというよ
うな人の徘回がもし見られた場合は、すぐ町に報告をしていただいて、町ですぐ対策を図るというような提携も結んでおるところでございますので、その辺も一応お知らせをいたして
おきます。
以上です。
○７番（平古場公子君）
同じ質問ですけど、このシステムの構築が掲げられておりますけど、町長、実現は可能と思われますか。
○町長（岩島正昭君）
お答えいたします。
今るる担当課長が説明しましたとおり、この医療問題や訪問診療は、これはもう現実的でございまして、この前のいつだったか、２月26日に第15回の太良町社会福祉大会がございまして、その中でも民生委員さんたち等々でサロンといういろんな形で高齢者の方がなさっておりますけども、その中でも、訪問医療についてはどういうふうなことでやるか、今後重大な問題だから検討してもらうようによろしくお願いしますということだったもんですから、訪問ということは、そういうのは要介護４、５の方が在宅でおいでになる場合はどうしても訪問医療が必要になりますから、それは現実的にやらにゃいかんというふうに思っておるところでございます。
以上です。
○７番（平古場公子君）
ぜひ実現できるようによろしくお願いをいたします。
核家族化や少子・高齢化が進んだ現代の社会では、これまでは想定できなかった問題も生じています。中でも心配なのは老老介護です。介護する側も配偶者やその子供も要支援、要介護というケースも少なくないと言われています。今回の質問で私も介護保険制度についてそれなりに調べてみたり聞いたりしました。そしてまた、課長の答弁も詳しく説明をしていただきましたが、まだまだわからない課題がたくさんあります。できれば、介護保険には頼- 47 -

らず、平均寿命ではなく健康寿命を全うしたいと思っているのは私だけではないと思います。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（坂口久信君）
これで１番通告者の質問が終わりました。
続きまして、２番通告者、田川君、質問を許可します。
○３番（田川浩君）

議長の許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。
今回は初めにふるさと納税事業について、次にヘリコバクターピロリ菌の除菌施策について質問いたします。
まず、１点目のふるさと納税についてですけれど、一昨年、昨年と私は何回かふるさと納税については、この一般質問をしてきました。昨年は、ふるさと納税額の寄附額全国１位が長崎県平戸市で約13億円、２位が佐賀県の玄海町で約10億円などとここで述べた記憶がございますが、それから約１年ほどたちまして状況も変わりました。寄附できる金額、控除額も約２倍になり、またその申告する際の簡素化もありまして、このふるさと納税市場も劇的な変化を迎えております。
平成27年、昨年度のランキングですけれど、全国１位が宮崎県の都城市、２位が静岡県の焼津市、両方とも約35億円でございます。３位が長崎県平戸市の26億円、佐賀県内では上峰町が約20億円で９位、小城市が約15億円で17位、昨年全国２位だった玄海町が11億円で20位、
その他嬉野市も９億5,000万円ほどの寄附があったということになっております。全国的に非常に活況を呈しているということになっております。
それでは、通告書を読みます。
本町でお返しの品つきふるさと納税事業が昨年９月より始まり、昨年12月末までの間に、件数で17,732件、金額で１億9,544万円という応援寄附金が申し込まれました。この件数、金額は予想以上だったと思いますが、これまでの時点の総括とこれからの展開を問いたいと思います。
１点目、昨年末までのお返しの品出品者の協力金額、また諸経費を差し引いた寄附金額は幾らになるのか。
２点目、これまでの課題と改善方法、また今後の展開についてどう考えるのか。
３点目、寄附金については、今後どのような事業に活用されていくのか。
以上、３点質問いたします。よろしくお願いします。
○町長（岩島正昭君）
田川議員の１点目、地域活性化についてお答えいたします。
まず、１番目の昨年末までのお返しの品出品者の協力金額、また諸経費を差し引いた寄附金額についてでございますが、配送時期、支払い時期等により正確には出ませんので、２月- 48 -

25日現在で申し上げますと、お礼の品代が8,549万円で、諸経費を含めた合計は１億881万円程度になり、収入額が１億9,289万円となっております。差し引き額は8,408万円となります。
２番目の課題と改善方法、今後の展開についてでございますが、当初予定を大幅に上回る寄附が寄せられたために、担当職員に多くの負担が係っておりましたが、１月の人事異動により増員し、体制の整備を図ってきたところでございます。
次に、事務的な改善になりますが、配送手配をこれまで職員で行っておりましたが、新年度からは、配送業者に手配していただくよう仕様書の変更等を検討いたしております。
また、事業所につきましては、一度に多くの申し込みが発生し、発送の対応が間に合わず、寄附者に御迷惑をおかけした事業所もありましたので、もう一度出荷可能数を精査していた
だくようお願いをいたしておるところでございます。
今後の展開につきましては、これから夏場に入り、現在人気のミカン、イチゴがなくなることから、夏場の産品等を事業所に提案をお願いしていきたいというふうに考えております。
次に、３番目の寄附金の活用についてでございますが、寄附金の使途を６コースに設定をいたしております。その使途の寄附額に応じた特別予算枠を設け、各課に新規拡充等の事業提案を諮り、予算化していく考えでございます。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

それでは、１点目の昨年までのお返しの品出品者の協力金額、また諸経費を差し引いた寄附金額は幾らになるのかについてですけれど、これは町民の方からよく、いろいろふるさと納税で寄附をもらいますけれど、一体全体幾ら残るのと、品物をやったり、また事務経費を引いたらとそういう質問をよく受けますので、こういう質問をしております。
先ほどの答弁によりますと、大体8,400万円ほど残っているということでしたけれど、これはまだ途中ということでした、事業が。
そこで、質問ですけれど、返礼の品物は全部寄附者のほうに送ってしまわれたんでしょう
か、どうでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
12月までの寄附につきましては、全てではございませんけれども、おおむね配送の手配はできております。３月７日現在で申し上げますと、件数が１万9,285件中1,046件が未着の状
況でございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

それで、もう少し品物もまだ送るということでしたので、最終的に寄附金額と比べたら、何割ぐらい残ると考えておいていいでしょうか、どうでしょうか。

- 49 -

○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
大体４割弱程度になるだろうというふうな予想をしております。
以上です。
○３番（田川浩君）

４割弱程度残るんじゃないかということでした。
そこで、基本的な質問になるんですけれど、この寄附金額についての取り扱いなんですけ
ど、基本的な考え方として、寄附金額があります、２億円があったとして、それから大体約半分ぐらいの品物を送って、発送代ですとか諸経費を引いて４割弱ぐらいが残ると。その金額をいろいろな事業に充てると考えるのか、それとも２億円というのは寄附金額ですから、丸々２億円を寄附金額と考えて、それをいろいろな事業に充てていくのか、これはどっちなんでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
寄附につきましては、利用使途を選択して寄附をされておりますので、基本的には寄附全額をそれぞれの使途に応じた形で事業を考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○３番（田川浩君）

わかりました。
寄附全額を事業として充てたいということでございました。
それで、いろいろ今回お返しの品としていろいろなものが出たと思うんですけれど、お返しの品として出た上位の品物は、大体どういったものが人気があったのか、そこら辺を教えていただけますでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
現在お返しの品は、126品の出品があっております。３月３日現在で申し上げますと、一番多いのが黒酢ミカンで4,770件、２位がハム・ソーセージの詰め合わせ、これは１万円以上寄附のコースになりますけれども、1,710件、３位が同じくハム・ソーセージの詰め合わ
せで、これは3,000円以上の寄附の品物ですけれども、1,656件といった状況です。このほかに人気なのは、イチゴとか佐賀牛、それと町の豚などが人気でございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

寄附をしてもらった人たちの居住地域別は、どこの地域から寄附が多かったかというのについてはどうでしょうか。

- 50 -

○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
一番多いのは東京都のほうが一番多くございます。件数でいきますと4,431件、２番目が神奈川県で2,078件、３番目が大阪府で1,679件、あと愛知県、千葉県、埼玉県、兵庫県、福岡県、北海道、京都府といったような順位になっております。
以上です。
○３番（田川浩君）

寄附者は、日本でいうところの大都市の順に多かったというような感じだと思います。
それで、寄附の申し込みの方法は、例えばポータルサイトのネットからの申し込みが多かったとかですね、そういった割合はどうなってるでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
寄附の申し込みの方法ですけれども、方法には電話、ファクス、直接窓口、郵送、それとポータルサイト、インターネットから等がございますけれども、一番多いのはポータルサイ
トのインターネットからの申し込みで99.4％といったことで、ほとんどがインターネットからの寄附になります。ポータルサイトからの件数が大体１万9,300件程度、電話による寄附が85件、ファクスが26件、直接窓口が７件、郵送が４件といった感じでなっております。
99.4％がインターネットのポータルサイトからの申し込みという状況でございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

ほとんど99％を超える割合でホームページからの申し込みだったということですね。
それで、今回のふるさと納税の事業ですけれど、ただ特産品が動いたということだけではなく、それに付随したいろいろなことがあったように思います。
例えば蜂蜜を出してもらったんですけれど、これが町内でも知る人ぞ知るという特産品を出品してもらったり、またあるハムの加工会社では、このふるさと納税用に品物をつくってもらったり、新たな商品開発にもつながったのかなと思っております。そのほかいろいろ効果があったと思いますが、そのほかどのような効果があったと思われますか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
効果ということでございますけれども、基本的には太良町に多くの寄附を寄せていただくというのがもちろんですけれども、それよりも町内の事業所の支援というものを一番に考えて取り組んでおりますので、協力事業者様から大変助かりましたといった声を聞けたことが一番の効果ではなかったかというふうに考えております。事業所には差があると思いますけ
れども、販売促進につながって、直接寄附者からの注文があったりして、リピートのお客さ- 51 -

んがついたということもお聞きしてるところでございます。それとまた、寄附件数の多いところでは、新たに雇用をされたというところもお聞きをしております。わずかではございますけれども、雇用促進にもつながっているんじゃないかというふうに考えております。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

いろいろ雇用とかにでもつながったということで、うれしく感じております。
それでは、２番目のこれまでの課題と改善方法、また今後の展開についてどう考えるかについてですけれど、先ほど町長答弁の中で体制の整備ですとか出荷数の問題ですとか、あと夏場の産品対策などについて述べてもらいましたけれど、まず今お返しの品の還元率、寄附金額におけるお返しの品の金額割合は大体50％だと思うんですけれど、この還元率の変更というのは考えてらっしゃるか、いないか、どうでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
担当としては、今現在のところ変更は考えておりません。
以上です。
○３番（田川浩君）

それでは、今返礼金額がお返しの品の価格設定ですね、これが2,500円、5,000円、１万5,000円、２万5,000円、あと５万円、10万円、25万円となってるんですけれど、出品者の方からいろいろ話を聞きますと、この5,000円と１万5,000円の間の１万円という産品の設定ができないかと。１万円の設定で還元率50％ですから、寄附額としたら２万円です、ここの寄附金額の設定ができないかということがありますけれど、こういった寄附金額の設定の変更というのは考えてらっしゃいますでしょうか、どうでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
太良の産品等を見ますと、商品の価格帯は、１つの単価が安い品物が多いもんで、そこら辺を課内でも協議をしまして、新年度から２万円コースも設定するように今事務的な調整をしているところでございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

それと、まず出品者の資格、このお返しの品を出してもらえる方の資格、品物の範囲、例
えば町内の特産品に限るとか、そこまで限らないとかそういった規程は現在のところどうなってるのか、いかがでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。

- 52 -

協力事業者の資格と出品についてでございますけれども、太良町ふるさと納税協力事業者
募集要項というものをつくっておりますけれども、その中に規程を設けております。
資格要件ですけれども、本社または事業所を町内に有する法人または個人事業者と、もう一つが町税等の滞納がない者と、あと暴力団構成員等でない者と、もう一つがインターネッ
トの接続環境があり、パソコンでの商品管理等を行える事業者、この４つの項目を全てに適合する事業所ということで資格要件を定めております。
品物につきましては、基本的に町内で生産、製造、加工、販売、いずれかが行われている品物であるというふうなことで規定を定めております。
以上です。
○３番（田川浩君）

そうしますと、２点ほど聞いていいですか。
まず、事業所や本社は町内にはないけれど、住所は町内にあるという方の出品は可能なんでしょうか、どうでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
あくまでも本社または事業所を町内に有する法人または個人ですので、事業所が太良にあれば、出品は可能だということになってまいります。
以上です。
○３番（田川浩君）ということは、本社事業所がない限りは出せないということで了解していいですか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
あくまでも町民の方の事業の支援という形になってまいりますので、住所を太良に置いて、町外で営業活動をされている方についてはその形態いろいろあるかと思いますので、それにつきましては、選定委員会がございますので、提案があったときには、そこの委員会で判断をしたいというふうに考えております。
○３番（田川浩君）

それと、出品の品物の中で、農産物は今回結構出ていたんですけど、海産物のほうがほとんどなかった、加工の品物がありましたけれど、太良町といえば竹崎カニ、また最近はカキが有名でございますので、何とかここら辺の品物も何か一つ出品できないかという考えもありますけど、そこら辺はどうでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
海産物につきましては、食品衛生上いろいろクリアしなければならない問題等がございますけれども、今現在１事業所さんのほうから提案される予定となっておりますので、多分内- 53 -

容はまだ聞いておりませんけれども、カニかカキかそういったところの提案がなされるもの
だというふうに考えております。
以上です。
○３番（田川浩君）

１事業所さんから問い合わせがあってるということでしたので、また期待をしておきたいと思います。
それと、基本的にもっとお返しの品の品数をふやしていかなければいけないと私は思っております。
最近の新しい、去年は去年として、それからことし、現在ぐらいに新しい出品を打診してこられる町内の生産者さんとか事業所さんとかはありますでしょうか、どうでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
昨年９月11日からスタートしておりますけれども、スタート当初は16事業所で59品目でスタートをしております。登録は随時受け付けをしておりますので、現在の登録状況は24事業所、126品目となっておりますので、８事業所さんはふえている状況でございます。また、
現在も問い合わせはあっておりますので、今後もふえていくものと考えております。
以上です。
○３番（田川浩君）

だんだんふえていっているということでしたので期待をしておきます。
それと、その品物につきまして、もっと付加価値のついた品物は出せないかと私は常々思っております。例えばＪＡさんで、あそこは糖度センサーがございますよね、糖度センサーを通ったミカンですとか、例えば13度以上のミカンですとか、そういったものが商品の中に並ぶと、結構皆さんにインパクトがあると思うんです。そういった付加価値のついた商品というのを何とかＪＡさんにでも相談をして出してもらえないものかどうか、そこら辺は交渉とかはしていただけないものでしょうか、どうでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
９月のスタートの前に協力事業者説明会というふうなことで開催をしておりますけれども、そのときにはＪＡさんも参加されて、うちのふるさと納税の制度等を聞きにこられておりましたので、出品があるものと期待をしておりましたけれども、今現在は出品に至っておりません。
今現在もミカンはいろんな種類を出されておりますけれども、中には酸っぱかったとかそういった意見も聞こえてまいりますので、センサーの通ったミカンというのは議員おっしゃ
るとおり魅力だと思いますので、一番ＪＡさんとのかかわりの強い農政部局と連携をして、- 54 -

協議を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○３番（田川浩君）

初めは限定とかでもいいですので、そういった交渉をよろしくお願いしたいと思います。
それと、リピート者、これは１回で終わってはだめと思いますので、リピート者をふやす。
アイデアとして、今はお礼状のほうです、お礼状を送っておられると思うんですけれど、それ以外に何かできないものか。例えば全国の例で言いますと、そのお礼状の中に市町村の風景を映した絵はがき、これを同封したり、また年賀状やポスター、それとまたカレンダーですね、自治体のカレンダーを送ったり、はたまたその自治体の広報紙、うちでいうところの「町報たら」、ああいうのを送ったりされている自治体もあるようでございます。
全国ランキング上位常連の北海道の上士幌町というところがございますけれど、この上士幌町では、納税してくれた人たちを東京都内でその人たちを約1,000人ぐらいを招くイベン
トというのを開催されていまして、自分の町の固定ファンの確保にいろいろ尽力されているという話も聞きましたので、こういった例も参考にしてもらいながら、うちの太良町のほうも頑張ってもらいたいと思います。
それから次に、１月から先ほども町長答弁でありましたように、１月に増員をされたと、体制整備をされたということでしたけれど、どのように変わったのか、昨年と、いかがでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
１月の人事異動によりまして、職員２名を増員をしていただいております。その増員された２名分を、今現在はふるさと納税の専属ということで配置をしております。あと臨時職員が１名おりますので、現在専属の３人体制でふるさと納税に当たっている状況でございます。
また、新年度予算につきましては、臨時職員を３名分を今回お願いをしているところでご
ざいます。
以上です。
○３番（田川浩君）

これは町長に質問をしたいと思います。
昨年の質問で、今は企画商工課内でいろいろな業務と兼務をしてやっていらっしゃいます
けれど、金額がふえてある程度のめどが立ったら、独立したチームとして専業でやるような構想はあるかという質問を私はしました。それに対して、いろいろ専門的な対応も必要になるであろうから、最終的なそうした独立した課みたいなものも考えなければいけないという返答でございました。
将来的には、例えばこれも何回も言ってることではございますけれど、総務省の事業で地- 55 -

域おこし協力隊というのがございますので、そういう方を雇用してもらいまして、太良町外からのフレッシュな視点から見た新しい出品業者や産品の開発、また全体的な調整などをしてもらうという案もあると思っております。こういった事業についての今後の取り組み、また体制をどのように考えているのか意見をお聞かせください、よろしくお願いします。
○町長（岩島正昭君）
お答えします。
今田川議員から御質問がありましたとおり、そういう答弁をいたしております。
状況を見て、思うほか件数も多く、新年度を楽しみにしておりますけども、件数の状況によっては来年度あたりから、人事課長、副町長にも指示をしておりますけども、機構改革でそういうふうな課を設置したいというふうに思っております。
それと、地域おこし協力隊、この件についても各課に回覧をして、今後の太良町の活性化のためにはどういうことをやらにゃいかんかという案件を各課におろして、こういうことをやりたいやりたいという専門等との協力隊をぜひともお願いをしたいというふうに思っております。
それともう一つは、ＰＲを兼ねてですから、本当なら私の案ですけど、まだ職員にも言っておりませんけども、あそこに観光協会という事務所をつくっておりますから、あそこに専門的な地域おこし協力隊を置いて、ＰＲを兼ねて、地方創生の寄附金等々もそこの一角でも貸し切ってやれば、もっといい宣伝になるんじゃないかということと、今どうしても田川議員がおっしゃるとおり、ある程度商品が決まれば、商品の数によって寄附額もふえます。だから、太良町もまだいろいろあるんです、豚肉もそう、それからシイタケもあります、それから有明独特のバラ干しノリもまだ来ておりませんから、そういうふうなメニューをどんどんして、セットでシイタケとバラ干しとかいろんなセットでの商品もそういうふうな出品もいいんじゃないかというふうなことで、今後の検討課題で、新年度については事業者の方にもそういうふうな提案をして、ぜひとも出品数の数をどんどんふやしていきたいと。上峰町もそうです、いろんな形で出品数が多いもんだから、そういうふうな寄附額がふえておりま
すから、今後の課題ということでさせていただきたいと思います。
○３番（田川浩君）

そういったいろいろな産品の開発等も含めまして、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、３番目の寄附金については、今後どのような事業に活用されていくのかについてですけれど、平成26年度の寄附金は64万500円でございました。この金額は、医療及び福祉の充実に関する事業、子供の医療費助成に活用されたということが町報に載っておりましたけれど、その内容はどういったものだったのか、担当課は財政課でしょうか、お願いします。
○財政課長（西村正史君）- 56 -

お答えします。
平成26年度の寄附金についてどうなのかといったことでございますけども、子供の医療費
助成、つまり医療機関受診時の本人一部負担金に係る助成金のうちの町単独事業で行っている経費の一部の財源として充当いたしております。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

わかりました。
次に、今回寄附者からの寄附金の使い道を各寄附者から指定してもらうんですけど、６コ
ースあります。それで、その寄附金の使い道の内訳は、町長お任せコースが35％、教育の推進が20％、医療・福祉の充実に17％、環境保全に14％、産業振興に12％だったということでございました。
この使い道についてですけど、これからいろいろ協議はされていかれると思いますけれど、基本的に寄附金の使い道については、これまでの事業の充実に重きを置くのか、これまでやりたかったけど、財政面でどうしてもできなかった新規事業というのがあると思うんですよ
ね、これのどちらに重きを置くのかというのを知りたいんですけど、これについてはいかがでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
先ほどの町長答弁にもありましたとおり、財政担当と協議して、使途に応じた予算の特別枠を設けて、新規あるいは拡充といった事業に充当をしていきたいというふうに考えており
ます。
以上です。
○３番（田川浩君）

わかりました。
ぜひ寄附してくれた方の共感を得られるような使い道にしてもらいたいと思っております。
まずは本町の喫緊の課題であります少子化、人口減少問題、高齢化など、こういう問題に対応する事業を行ってもらって、これをフラッグシップ事業として、基幹事業としてぜひやってもらいたいと思っております。
最後になりますけれど、このお返しの品つきふるさと納税につきましては、町としても初めて手がけられた事業でございます。手探りの事業であったと思いますけれど、わずか３カ月余りで約２億円の寄附を集めることができたということに対しましては、本当に頑張ってもらったと思っております。ただ、何カ月間かやってみて、よりよい事業にしていくための課題も出てきたように思いますので、一つ一つ改善をされていきながら、さらにいい事業にしてもらえたらと希望いたしまして、この質問を終えたいと思います。

- 57 -

次に、２点目のピロリ菌の除菌について質問いたします。
ちょうど２年前の平成26年３月議会で、私は特定健診の受診率を上げるために、ピロリ菌
呼気検査を導入できないかという質問をこの場でしました。当時の担当課長からは、それは難しいだろうという返答だったと記憶しております。しかし、２年たちまして、今回県や周辺自治体の状況も少し変化してきていますので、再度切り口を変えて質問したいと思っております。
佐賀県では、平成28年度から、県内の中学３年生全員の約9,000人を対象に、胃がんになる一因とされるピロリ菌の検査を任意で実施する予定であり、その検査と治療費に対する助成が当初予算案に計上されています。佐賀県は胃がん死亡率が全国で２番目に高く、その予防対策として、ピロリ菌除去は最も重要と考えられています。
そこで、本町のピロリ菌除去に対する施策について問います。
１点目、本町の胃がん予防対策の現状はどうか。
２点目、ピロリ菌感染の検査方法にはどのようなものがあるか。
３点目、胃がんリスク検診の導入や、再検査、治療費に対する助成を実施できないか。
以上、質問いたします、よろしくお願いします。
○町長（岩島正昭君）
２点目の健康づくりについてお答えいたします。
まず、１番目の本町の胃がん予防対策の現状についてでございますが、まず予防対策といたしましては、40歳以上を対象とした胃エックス線検査による集団検診及び町内の医療機関
による個別検診を実施をいたしております。
次に、２番目のピロリ菌感染の検査方法についてでございますが、検査の方法といたしま
しては、血清抗体検査、尿素呼気試験法、抗体測定、ふん便中抗原測定、組織培養法、迅速ウレアーゼ試験及び組織鏡検法の７種類の検査方法がございます。
次に、３番目の胃がんリスク検診の導入や再検査、治療費に対する助成についてでございますが、血清抗体検査でのリスク検診の費用が5,700円程度かかります。また、再検査と１次除菌治療の費用が３万4,000円程度かかると思われます。導入費用や検査方法などいろい
ろな問題もありますので、今後調査研究し、検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○３番（田川浩君）

それでは、１番目の本町の胃がん予防対策の現状はどうかについて質問いたしますけれど、町内での胃がんの死亡者の状況はどうなっていますでしょうか、どうでしょうか。
○健康増進課長（小竹善光君）
お答えします。
町内における胃がんでの死亡者数は、平成24年度で全死亡者数が151名です、そのうちが- 58 -

んによる死亡者が41名であり、それで胃がんによる死亡者が３名で、全体の２％となっております。平成25年は、全死亡者数が149名で、がんによる死亡者が49名、そのうち胃がんによる死亡者が７名です、全体の5.5％になっております。平成26年ですけども、全死亡者数が126名で、がんによる死亡者が29名、そのうち胃がんによる死亡者が２名で全体の1.6％となっております。
以上です。
○３番（田川浩君）

24年から平成26年までの数字を上げてもらいましたけれど、24年が３人、25年が７名、26年度が２名が胃がんによって命を落としておられるということだったと思います。
それで、町内の胃がんの検診の方法というのは、先ほど町長の答弁の中でも、エックス線検査ということでありましたけど、その受診率と要精密検査率、また要精密検査を受けられた方がまた違う病院で精密検査を受けられた率、精密検査受診率ですね。その３つの状況がどうなのか教えてもらえますでしょうか。
○健康増進課長（小竹善光君）
お答えします。
胃がん検診の受診率ですけども、平成25年度で受診者が604名で受診率が14.5％です。
26年度は受診者が566名で受診率が13.6％です。平成27年度12月末現在の受診者が518名で受診率が12.4％となっております。
また、要精密の検査率ということですけども、平成25年度で62名の10.3％、26年度で40名の7.1％、27年度12月末現在で40名の7.7％となっております。
精密検査の受診率ですけども、平成25年度で48名の77.4％、26年度で31名の77.5％、27年度12月末現在で26名の65.0％となっております。
以上です。
○３番（田川浩君）

胃がん検診の受診率が大体十三、四％ぐらいですね、ということだったと思いますけれど、
この要精密検査を受けられて、精密検査が必要だと言われた方が大体７％から10％ぐらいいらっしゃると、その中で精密検査に実際行かれた方がそのうちの77％ぐらいです、大体。あとの23％ぐらいの人が精密検査に行っておられない、これは大体どういった理由で精密検査に行かれないのか、その理由というのはわかりますでしょうか、どうでしょうか。
○健康増進課長（小竹善光君）
お答えします。
直接本人に聞いたわけじゃないんですけども、健康増進課のほうから電話連絡をして、ぜひ受診をしてくださいって言ってるんですけども、何か忙しいとか時間がとれないとか、そういう理由がほとんどであります。

- 59 -

以上です。
○３番（田川浩君）

そうしましたら、２点目のピロリ菌感染の検査法についての質問に移っていきたいと思います。
先ほど町長答弁の中で、７種類ほどのピロリ菌の感染の検査方法というのを述べてもらいました。血液検査ですとか尿、便、またその組織をとって調べるですとか呼気検査ですとか、
大体内視鏡で直接胃の中の組織をとって調べる方法、また息をふうっと集めて調べる方法、
また尿や血液から調べる方法というのが抗体検査であると思うんですけれど、各検査方法は一長一短あると思うんですけれど、そういった長所、短所というのはわかりますでしょうか、
どうでしょうか。
○健康増進課長（小竹善光君）
お答えします。
検査方法の長所、短所ということではありますが、内視鏡を使用する方法としない方法がありますが、内視鏡を使用しない方法は、時間的に短時間で済む、ただ内視鏡を使用した場
合は時間が長くかかるといろいろありますが、検査費用も5,000円から１万円程度の幅があります。健診として行うのであれば、どの方法がよいか今後の検討が必要だと思います。
以上です。
○３番（田川浩君）

基本的なことを聞きますけど、ピロリ菌の検査とまた除菌です。この検査と除菌に医療保険は適用されるのかどうか、これはどうなってるんでしょうか。
○健康増進課長（小竹善光君）
お答えします。
ピロリ菌の検査の保険の適用ですけども、ピロリ菌の検査だけなら、保険の適用はございません。また、除菌についても、胃潰瘍や胃炎などの病院での確定の判断があれば、保険診療に当たると聞いております。
以上です。
○３番（田川浩君）

町内でもピロリ菌の検査受診者は、現段階でもいらっしゃると思うんですよね。町内の方の検査の状況はどういったものであるか、もしわかる範囲で結構ですので教えていただけな
いでしょうか。
○健康増進課長（小竹善光君）
お答えします。
受診者ということですけども、例えば太良病院のほうにお尋ねしたんですけども、胃内検診検査で胃粘膜組織を採取して行う方法で検査をされております。その検査方法で受診され- 60 -

た方が平成25年度で71名、平成26年度で74名、平成27年度12月現在で42名となっていると聞いております。
以上です。
○３番（田川浩君）

わかりました。
それでは、３点目の胃がんリスク検診の導入や再検査、治療費に対する助成を実施できな
いかということでございます。
この胃がんリスク検診といいますのがＡＢＣ検査とも言いますけれど、ＡＢＣ検査とは、ピロリ菌の感染があるかないかということと、胃の粘膜が萎縮しているかいないかということを組み合わせて、胃がんになる危険性をＡＢＣＤの４つに分けて評価する検診のことを言うそうです。胃がんを直接見つけるという検診ではないんですけれど、採血だけで胃がん発症の危険度が判定できるということが特徴であるそうです。全国の例を見ますと、このＡＢ
Ｃ検診を胃がん検診の中に取り入れてるところも多いようであります。
このＡＢＣ検査を含め、先ほど出てきましたピロリ菌検査にもいろいろなものがございます。こういったものについて、何とか町からの助成をして、ピロリ菌の除菌について前向きに考えていただけないものかと思っております。
参考までに、周辺自治体のことを調べてきましたので申し上げます。
お隣、長崎県になりますけれど、諫早市、ここは集団検診とあわせたピロリ菌検査をやっております、平成27年度、去年からです。40歳から75歳を対象に、自己負担金700円ということで、これは血液検査によって行われております。
それと、嬉野市、ここは一番昔からやっておられまして、ここはピロリ菌検査のみと集団健診とあわせたピロリ菌検査の両方をやっておられます。ピロリ菌検査のみにつきましては、
平成24年度から30歳から49歳までを対象に、これは助成が7,000円と決まっております、負担金が大体約1,000円ぐらいだそうです。尿素呼気検査ですね、息をふうっと吹くやつですね。これでやっておられます。集団健診とあわせたピロリ菌検査は、昨年度平成27年度から
19歳から39歳を対象に負担金1,000円で血液検査でやっておられます。
それと、大町町はピロリ菌検査をやっておられます。これも昨年度平成27年度からでございます、20歳から39歳までの方を対象に負担金1,500円で、これも血液検査によって検査をやっておられるということであります。
そのほか武雄市でも、昨年度から20歳から39歳まで、負担金が1,080円で血液検査をしておられます。これは集団健診とあわせてやっておられるという状況でございます。
仮に本町太良町のほうで30歳から50歳までの方を、５歳おきに30歳、35歳、40、45、50という５歳おきの方だけを抽出して、その人を対象にして尿素の呼気検査をした場合、その受診率を大体50％、先ほど受診率が17％でございましたけど、随分高い50％に設定したとして、- 61 -

その補助金額を嬉野市と同じく１人7,000円としますと、大体30歳、35歳が町内には460人全部でいらっしゃいます、それが50％、受診率が50％ですから、割る２で230人、それが7,000円として161万円ぐらいでできる計算になります。私が試算したものでございますけれど。
そこで、町長へお聞きしたいと思います。
先月、私たち議員は杵藤地区の町議会議員の全議員研修会というのが江北町でございまして、そこに講師に佐賀県知事の山口知事を迎えまして、県政について話をしていただきました。その中で、県が今年度予算に上げている中学生３年生全員に対するピロリ菌検査の話も出ました。御存じのように、山口知事は昨年早期の胃がんにかかられまして、それが発見されまして治療を受けられました。そういう経験をする中で、知事みずからピロリ菌についての話を知り、そしてピロリ菌が胃がんに及ぼすという影響を知り、今回の中学３年生にピロリ菌の検査をするという事業を決断されたそうであります。
本町も財政面ですとかいろいろ課題はあると思いますけれど、本町の実情に合った検査のやり方、また検査の対象者、そういうのも検討していただいて、本町のサイズに合ったもの
で何とかこのピロリ菌除菌に対する助成等を検討していただきたいと思う次第でございます
けれども、町長の考え方としてはいかがでしょうか、どうでしょうか。
○町長（岩島正昭君）
お答えをいたします。
確かに私も一昨年ピロリ菌でかかりまして、１回目の検診でまだ死んでないということで、また１週間後に再検査をして何とかオーケーのほうが出たわけでございますけど、まずいろ
んな形で太良町は特定健診を、これは40歳以上等々でいろんな形で補助をやっておりますけ
ども、まず町民の皆さんが健康管理の意識を持っていらっしゃるかどうか、特定健診はほとんど無料で、うちの場合は毎年議会の同意を得ながら予算を組んで執行しておりますけども、30％弱です。自分の健康管理で受診率を上げるために、担当課が歯ブラシをやったり懐中電灯をやったりしよるですけど、品物をもらわんでも、当然皆さんたちが受診する、あるいは健康管理が第一番ですよ。ただ、今議員おっしゃるとおりにピロリ菌というのは、胃がん発
生率は間違いないということで、県も中学３年生ですかを早速今年度からやっておりますか
ら、これは段階的に１回で終わりじゃないと思いますから、中学３年に下級生がなれば、全部がその対象になるということで、私もいろんな形でぼちぼちうちのほうも、そりゃやらな
いかんなということで、例えば20歳以上から39歳まで、40歳以上になれば特定健診がございますから、まずは若いときにピロリ菌を、そういうふうな菌を殺しとかんことには、年をとってからは効き目がないそうです。だから、私は健康づくり健診、若い人の健康づくり健診といってもう一項目設けて、議員おっしゃるとおりに、来年の新年度予算で何とか対応した
いということで、担当課長、係長にもそういう指示を今やってるところです。だから、来年- 62 -

度あたりからそういうふうなことをやって、ただうちで予算を組んでも、受診してもらわん
ことにはまた一つも。だから、それはもう広報も大事でしょうけども、そこは町民の皆さん
が健康管理で、まずがんとなった場合は、もうあと何年生きれるだろうかなというそういうふうな状況ですから、極力初期で予防が第一ですから、来年あたりで新年度予算で対応した
いというように思っております。
以上です。
○３番（田川浩君）

来年度あたりから対応していきたいという心強い返答をもらいました。
町内の胃がんの罹患者が一人でも減少しますように期待しまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
以上です。
○議長（坂口久信君）
これで２番通告者の質問が終わりました。
暫時休憩をいたします。
午前10時54分

休憩

午前11時10分

再開○議長（坂口久信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
３番通告者、待永君、質問を許可します。
○１番（待永るい子君）
議長の許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。
今回は防災対策、臨時福祉給付金及びふるさと納税について質問いたしたいと思います。
それでは、１番目の防災対策についてですけれど、条例第15号の１条に、災害時の情報の収集及び伝達の迅速正確を期するとともに、通常は行政事務の連絡を円滑に行うことにより、住民の福祉増進に資することを目的として、防災行政無線を設置すると定めてあります。
太良町は、高齢化率が34％と言われ、佐賀県でも高齢化率の高いところです。これから先も高齢化は進み続けると予想されます。災害が起きたとき、今までにも増して迅速で確かな災害対策をとらないと、町民の皆様の生命は守れない不安があります。防災対策もいろいろありますが、私たちが最も身近な防災行政無線について伺います。
１点目、太良町の防災行政無線の状況はどうなっているのか。
２点目、防災行政無線が聞こえない家庭への対策はどうなっているのか。
３点目、第４次太良町総合計画の中に町民の防災意識の高揚と地域ぐるみの防災体制の確立とありますが、現状と今後の具体的な対策はどのようなものか。
以上、３点について質問いたします。

- 63 -

○町長（岩島正昭君）
待永議員の１点目、防災対策についてお答えをいたします。
まず、１番目の防災行政無線の状況についてでございますが、本町では昭和57年に防災行
政無線局を開設し、平成16年の更新において、九州内では初めてとなるフルデジタル方式の
防災行政無線を導入し、町内37カ所に設置をいたした子局のスピーカー及び戸別受信機から放送を行っております。
２番目の聞こえない家庭への対策についてでございますが、平成16年の更新時に、各子局の電波の受信状況の調査を行い、スピーカーからの放送が聞こえない世帯には、戸別受信機を設置をいたしております。その後も放送内容が聞き取りづらいなど、戸別受信機の設置要望があれば、その都度調査を行い、対応しているところでございます。
３番目の町民の防災意識の高揚と地域ぐるみの防災体制の確立についてでありますが、近年の異常気象などを踏まえて、行政区などを単位とした自主防災組織がつくられております。
太良町の組織率は、県内の組織率を上回る94％パーセントとなっておりますが、積極的に活動をされている地区もあれば、そうでない地区もあり、防災に対する意識に差があるのが現状でございます。
先月、県の主催により、区長会と消防団を対象とした防災研修会が開催され、地域ごとに災害時の行動のシミュレーションや自主防災組織のあり方など、机上ではありますが、実践的な研修がなされ、自主防災に対する意識が高められたものと思っております。今後こういった各種研修会や訓練等への町民の方の参加を促進し、また地域ごとの研修、訓練等の実施により、意識高揚を図ってまいりたいというように考えとるところでございます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
１点目についてですが、防災行政無線の状況について、平成16年に町内37カ所に子局スピーカーを設置したとありますが、今後増設する予定はありますか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
現在の防災行政無線での子局の設置予定は、今のところありません。
○１番（待永るい子君）
予算的にも現段階での増設は考えていないということですね。
子局スピーカーが現状のままだと、聞こえない家庭への対策が必要となってきます。
２点目ですが、聞こえない家庭への対策として、家の中に置く戸別受信機を設置しているとのことですが、現段階で太良町の戸別受信機の設置は合計どれくらいありますか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。

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現在294台の戸別受信機を設置しております。
○１番（待永るい子君）
12月の補正予算でも組まれたと思います戸別受信機は、どのように設置されていますか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
12月の補正で計上いたしました戸別受信機につきましては、これは購入費用でありまして、
この分の設置については、４月以降を予定しております。現在まだ設置はしておりません。
○１番（待永るい子君）
それでは、耳の不自由な方への対応というのはされておりますでしょうか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
耳の不自由な方からの相談とかそういった話はあっておりませんので、特に対応はしておりません。ただ、今後そういった話がもしあれば、現在の防災行政無線は、設置後もう12年たちますので、数年後には更新をしなければなりませんので、そのときには耳の不自由な方への対応として、文字表示、具体的に言いますと、ケーブルテレビへテロップを流すとかメール送信とか、そういった文字表示による情報の提供も検討はしていかなければならないとは考えております。
○１番（待永るい子君）
たとえ少人数の方であっても、きちんと今後対応をしていただきたいと思っております。
戸別受信機の設置要望があれば調査を行うと言われましたが、それは誰がどのような方法で調査をするのでしょうか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
調査といいますか、要望の調査ですか。
調査については、昨年の２月から８月にかけて土砂災害防止法の改正の説明会を町内45地
区で行いました。その中で、戸別受信機の要望等があればということで調査を行いまして、
その結果、12月の補正対応となっているところであります。
この戸別受信機につきましては、当然電波の受信状況について基地局、役場が基地局でありますけど、役場から電波を発信しまして、その戸別受信機の設置箇所あるいは子局の設置箇所それぞれの電波の届く範囲とか受信状態の確認を行うものであります。
以上です。
○１番（待永るい子君）
それでは、戸別受信機の設置要望があれば対応するということでしたが、誰にどのような形で要望すればいいのかわからない人もいらっしゃると思います。

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町民の皆さんに対し、どのような周知方法をされていますか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えをします。
当初の防災行政無線の設置からもう30年以上たちますので、現在特に周知方法といいます
か、特に周知については行っておりません。ただ、要望がございましたら、区長さんを通して、任意の様式で要望書というのを現在は提出をしてもらっております。総務課のほうに提出してもらって、その都度対応をしているところでございます。
○１番（待永るい子君）
私の家もずっと防災行政無線は聞こえませんでした。20年ほど前、役場だったか区長さんだったかははっきり覚えておりませんが、何か対策はないかと尋ねたところ、予算がないのでどうにもならないとの返事でした。そのとき以来、自分の身は自分で守らないと誰も助けてくれないと強く自覚して、今日に至っております。
町民の皆様も、基本は自分の生命、財産は自分で守るというのが第一だとの防災意識を持って、しっかりとした防災体制を整えていく必要があります。
しかし、一方で行政も町民の皆様の生命と財産を守るという責任があります。特に高齢者のひとり暮らしの方や障害のある弱者の方に対しては、応援が必要かと思います。
３点目の関連として、要支援者名簿の作成はできていますか。また、要支援者の方の人数
はどれくらいですか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
要支援者名簿については、作成をいたしております。
また、要支援者の方の数ですけども、135名いらっしゃいます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
135名と言われましたが、登録を拒否されたり、いろいろな事情で登録されなかった人を加えるともっと人数はふえるのではないかと推察いたします。
国が災害対策基本法で自治体に義務づけしている要支援者名簿の作成はできているということですが、では自力避難が難しい高齢者、障害者の方を救うための具体的な方法を定める
個別計画は作成されていますか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
この要支援者名簿の作成に当たりまして、支援を要する方の家の地図、それから通常どの部屋に自分がいるのかというようなところまでしたところの計画を作成をいたしております。
それと、支援を要する場合の支援者で、１番目に家族であるとか親戚であるとか、それか- 66 -

ら友人、隣人、民生委員さん、区長さんということで、支援をされるところの優先順位の名簿まで作成をいたしております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
要支援者の名簿の中に、個別計画までちゃんとできているっていうことは、全国で個別計
画が12％しかできていない状況を考えると、すばらしいことだと思います。毎年の見直しをしながら、有事のときぜひ役立ててほしいと願っています。
防災関連について質問いたしましたが、防災行政無線につきましては、全世帯がはっきり聞こえるような体制を一日も早くつくっていただきたいと思います。
先日行方不明になられた小城の方も防災行政無線が聞こえていたらもっと早く対応できた
のにと残念でなりません。
私の地域の陣ノ内地区にも防災行政無線ははっきり聞こえているか調査をいたしました。
公民館のすぐ近くの人は聞こえるとのことでしたが、80％はよく聞こえないか聞こえない家庭でした。意識して窓をあけて耳を澄ませないとよく聞こえないとの意見もありました。夏も冬もエアコン関係で窓を閉めている家庭が多いのではないでしょうか。このような状況を踏まえた上で、今後は子局スピーカーを増設するとともに、各家庭に戸別受信機を設置し、どこにいても防災行政無線が聞ける体制づくりが必要ではないかと考えます。経費もかかるとは思いますが、有事のとき、素早い行動で生命を守るというのは非常に大切なことです。
太良町は、災害が少なく安全な町だというイメージがあります。しかし、太良町も７・８災害と呼ばれる大災害がありました。町民44人のとうとい生命が奪われた町史に残る大災害です。災いは忘れたころにやってくるという言葉もあります。私たちは常に防災への意識と備えを怠らず、災害に強いまちづくりを目指さなくてはなりません。そのための一つの手段として、子局スピーカーの増設と全世帯への戸別受信機の設置を要望いたします。
続きまして、２番目の臨時福祉給付金について。
１点目、臨時福祉給付金とはどのような内容で、太良町の対象者はどれくらいいたのか。
２点目、実際に給付金を受給した人は何人か。
３点目、未申請者に対し、どのような取り組みを行ったか。
以上、３点について質問いたします。
○町長（岩島正昭君）
２点目の臨時福祉給付金についてお答えいたします。
まず、１番目の臨時福祉給付金の内容と対象者についてでございますが、低所得者に対し、消費税引き上げによる影響を緩和するため、簡素な給付措置として、昨年に引き続き行われたもので、太良町に住民票があり、町民税が課税されていない方１人につき6,000円支給するもので、本町の対象者は2,635名であります。

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２番目の実際に給付金を受給した人については1,978人でございます。
３番目の未申請者に対する取り組みにつきましては、班回覧やホームページなどで周知を図ったところでございます。
なお、この制度は国の主要施策であり、テレビＣＭなどでも周知が図られてきたところでございます。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
では、通告の１点目と２点目は関連していますので、まとめて伺います。
消費税が５％から８％に増税されることに対する緊急対策として、非課税者に6,000円の給付がなされ、一時的ではあるが、大変助かったという声も聞きました。
27年度の申請期間はどれくらいありましたか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えいたします。
申請期間につきましては、９月25日から12月25日の３カ月間でございます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
26年度も特別給付金があったと思いますが、資格者数と申請者の人数はどれくらいだった
でしょうか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
平成26年度につきましては、対象者が2,693名、申請者数が2,050人となっております。
○１番（待永るい子君）
単純に26年度と27年度を比較しても、資格者は減っているのに、申請していない人はふえるという状況が見えます。
どうして27年度に657人の方が申請できなかったのか、担当課として原因究明されましたか。
また、申請者をふやすためにはどうしたらいいか、担当課全体での話し合いをされましたでしょうか。
○町民福祉課長（松本太君）

この申請につきましては、町のほうから申請書関係、案内のチラシ等を配布をいたしたところでございまして、申請するのは本人の意思でございますので、されなかった原因については、特に究明はいたしておりません。
また、課内の話し合いについても、特には行っておりませんけども、国が示している申請の手順関係がございますけども、それにまだプラスしたきめ細やかな対応は、町としては行- 68 -

っているところでございまして、民生委員さんであるとか社会福祉協議会であるとか、高齢者の関係にも近いところ、特に社協の皆さん方には一応ＰＲのお願いをして、されていない方はしてくださいというＰＲはいたしておるところでございます。
それと、昨年とことしの申請が減ったということでございますけども、一つの理由としま
しては、昨年は１万円それから特例措置として5,000円、年金関係者に合わせて１万5,000円の支給があったところでございますけども、ことしについては、6,000円と金額が減っていますので、その辺も影響してるんじゃないかと考えております。
○１番（待永るい子君）
担当の職員だけの対応ではなく、担当課を挙げて対策を考えていく、これはこれから先問題が多様化する場合、大切なことではないかと。３人寄れば文殊の知恵という言葉のように、人が集まれば、いろいろな知恵が出てくるものと期待をしております。
私もひとり暮らしの方や高齢者の方を役場に連れてきて、何とか申請日に間に合わせまし
たが、私の連れてきた人たちは、全員が給付金のことを知らないと言われました。
３点目になりますが、行政としては通知を出した、回覧で回した、ホームページ等で周知を図った、テレビのＣＭもあったと言われますが、実際に657人という人たちが申請できなかったということは、今後はもっと一人一人に対応するような細やかな方法でないと、申請者の方の人数をふやすことはできないのではないかと不安になります。
28年度も３種類の給付金があると聞きましたが、どのような周知対策を考えておられますか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えいたします。
28年度も新たに３つの給付金等が支給されるような計画になっておりまして、今度の補正予算の継続事業でも補正のお願いをいたしているところでございますけども、少しでも多くの方がこの給付金を受け取られるように、担当課として努力をしなさいということでございますが、先ほどから申し上げてますように、国の施策でございますので、国の方針にのっとって当然行っていきます。より以上に、来年度に限っては、課内でも検討をしながら、どうしたらたくさんの方が受給できるかということを考え、あらゆるところでＰＲを図って、受給者をふやしていきたいと考えております。
それと、一応未申請がたくさんいらっしゃるんですが、この中には町内に住所を有して、非課税世帯の方であっても、町外の子供であるとかほかの親戚の方に扶養をされている場合、扶養している方が課税者である場合はその対象になりませんので、その辺も未申請の分にはかかわってまいりますので、御報告いたしておきます。
以上です。
○１番（待永るい子君）- 69 -

国がいろいろな施策を打ち出し、それに振り回される地方の御苦労も大変かと思います。
特に福祉課は、高齢者や弱者の方を対象とした事業が多く、ほかの諸業務に比べ、手間がかかり心配りもあろうかと推察いたします。御苦労をかけているとは思いますが、国の施策
で国が出してくれるお金で低所得者の皆様の給付金が賄われ、町民の皆様が助かるのであれ
ば、申請者を100％目指すべきではないかと。自分はそのような給付金は受け取らないという人は別として、情報を知らなかったり、申請をどうしていいかわからず、置き去りにされたまま申請できなかったという人がいたら、それは行政にも責任があります。何度も広報しているのにと思うか、何か表現や広報の仕方を工夫したほうがいいのかなと思うかで結果が違ってくると長い間行政を取材した記者の方が語っておられました。
ありとあらゆる手段を投じて、一人でも多くの給付金受給者資格の皆様が申請できて、恩恵を受けられるように、もう一歩の細やかな対策と心配りを要望いたします。
それでは、３番目のふるさと納税についてですけど、予想をはるかに上回る金額の寄附があり、事業としては後発組と新聞に書かれたにもかかわらず、約半年間ほどですばらしい成果を上げることができ、大変喜んでおります。
私たちは、納税していただいた方たちの思いに沿った予算づくりをしなければならないと考えます。
そこで、１点目、ふるさと納税をいただいた方から、使ってほしい予算として希望がありましたが、町長お任せ予算を含め、どのような事業を考えているのか。
２点目、今後もふるさと納税のリピーターをふやすために、どのような対策をしていくのか。
以上、質問いたします。
○町長（岩島正昭君）
３点目のふるさと納税についてお答えをいたします。
まず、１番目の寄附金を活用した事業についてでございますが、先ほど田川議員にもお答えしましたとおり、寄附金のそれぞれの使途に応じた特別予算枠を設け、新規事業や既存事業の拡充など提案を各課に募り、予算化したいというふうに考えております。
次に、２番目のリピーターをふやす対策についてでございますが、具体的対策は現在も研究中であり、既にリピーターがふえつつあります。最高で15件の寄附をされた方もおられます。現在のところ、ほとんどの寄附の窓口がふるさと納税ポータルサイトであることから、サイトで太良町の品が目立つように、商品をアップする場合の工夫や常に最新情報をアップするなど心がけているところでございます。
なお、全国にはさまざまなランキングがあり、より還元率の高い商品が人気となっている
ようでございます。昨年ミカン部門で太良町の黒酢ミカンが１位となったこともあり、多くの寄附が寄せられました。ランキングや各メディア等に取り上げてもらえるよう、魅力ある- 70 -

商品提案を事業所にもお願いしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
１点目についてですが、６つのコースに分けて予算化するとのことでしたが、町長お任せ
コースと教育に関する事業で新しく組まれた事業と、その組まれた大きな理由は何でしょうか。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
町長お任せコースと教育に関する予算についての具体的な事業及び考えた理由ということでございますけども、ごらんの通りポータルサイトにおいては、太良町の応援寄附金には６コースが設定されております。この中で町長お任せコースと教育の推進の事業というのがございますけども、この28年度、まだ予算案でございますけども、で充当している内容といたしましては、まず町長お任せコースについてでございます。来たら得する旅行事業委託料、
それから太良町子育て支援ＰＲ用パンフレットの作成、それから竹崎城址展望台草スキー場
整備事業等の全６事業になりますけども、4,260万円を予算案として計上しております。
それから、教育の推進に関する事業でございますけども、入学祝金、それから太良産うまかもん給食支援事業費補助金、それから卒業祝金、これが全８事業になりますけども、その事業に1,930万円を充当しております。これらの事業の選択でございますけども、基本的にこの寄附金が使途指定の寄附金というふうになっております。したがいまして、この寄附をしていただいた方々の意向を十分踏まえて、それぞれの目的に沿った形で寄附金を活用させていただくというのはもちろんではございますけども、この寄附金は太良町の応援とした形での性質もございます。全国の方々からいただいた貴重な財源でございますので、その対象事業の選択については、太良町の魅力を町内外に十分発信する事業とか、太良町に住みたいと、または住んでよかったと、こういったところを思っていただけるような事業に今後についても充当していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○１番（待永るい子君）
子育て支援としては、佐賀県も「子育てし大県さが」をスローガンに知事も力を入れていらっしゃるようなので、新しい事業をどんどん展開してほしいと思います。
ふるさと納税をしていただいた方の意見の中に、太良町はどんなところか行ってみたいというのがありました。初めて尋ねてこられたとき、がっかりしてもう来なくていいと思われ
るか、ふるさと納税を太良町にしてよかった、思ったとおりの町だった、これからも応援していきたいと思われるかは、予算の使い方次第と言っても過言ではないと思います。ふるさと納税をしていただいた方の思いが通うような予算の使い方で、納税していただいた方も納- 71 -

得、町民の皆さんも喜ぶ、そんな知恵を結集させた予算づくりと事業を要望いたします。
２点目ですが、せっかく納税していただくのですから、できたら２回、３回とリピーターになっていただくことが大事かと考えます。リピーター対策として、具体的な対策は研究中とのことですが、どのような対策を考えていらっしゃったのでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
リピーターになっていただくというのは当然のことでございますけども、まず太良町を知ってもらうということが先決で、町長答弁にもありましたとおり、寄附の方法の99％以上になりますポータルサイトで太良町の商品が目立つような工夫をしているところでございます。
具体的なリピーターにつなげる取り組みということでございますけれども、現在は寄附者全員の方に、町長自筆のサイン入りお礼状、感謝状を送付をしているところでございます。
そのほかには、先ほどの田川議員からも例を挙げてもらいましたけれども、さまざまな取り組みを各自治体がやっている現状でもありますので、太良町でも取り組めるものから取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○１番（待永るい子君）
リピーターをふやすため、サイトで太良町の品を目立つようにする、最新情報で商品をアップする、メディアに取り上げてもらえるように魅力ある商品づくりをしていく、大変すばらしいことで、ぜひ進めていただきたいと思います。
それと並行してですが、事業を続ける上で、クレーム処理というのは大変重要なことです。
今まで寄せられてクレームに対しての対策も必要かと考えますが、クレーム対策はどうしていますか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
さまざまなクレーム、問い合わせ等がございますけれども、時間をかけることなく不快感を与えないよう、迅速な対応を心がけている状況でございます。
商品に瑕疵があった場合は、事業所が責任を持って対処する旨の誓約もいただいておりますので、事業所に早急な対応をお願いをしているところでございます。
事務的な部分につきましては、その都度臨機応変といいますか即時対応を心がけているところでございます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
事業所のほうに責任を持ってもらうということでもありますけど、事業所が表に出るんじ
ゃなくて、太良町というのが表に出るので、できたら今後もクレーム処理に力を入れていっ- 72 -

ていただきたいと思いますけど、クレームの数、内容、処理について内容検証し、今後にどう生かしていくつもりなのでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えします。
クレームの件数等ということでございますけれども、正確な記録はとっておりませんけれ
ども、今現在寄附の件数は、ことしに入って２月に再開をしておりますけれども、大体１日平均60件程度の寄附申請があっております。また、今月３月に入りましてからは、日々100件ほどの寄附申請があっております。その中で電話によるクレームなり問い合わせ等が日々大体30件ぐらいの、あとメール等での問い合わせ件数等が大体数十件程度ぐらいの問い
合わせ、クレーム等の内容がございます。
また、寄附の多い時期になりますけれども、昨年の末は、日々800件ほどの寄附の件数があって、日々二、三百件ほどのクレーム、問い合わせ等の電話等が、メール等でも問い合わ
せ等があっておりますので、その部分を全て記録にとって残すというのは事務的にもなかなか難しいところもございますので、記録は主な大事な部分はきちんとしておりますけれども、その都度臨機応変な対応ということで、とにかく時間をかけないで、寄附者に対して迷惑がかからないような対応をしているところでございます。
内容につきましては、多種多様でさまざまでございます。いろいろここで申し上げるのもあれですので申し上げませんけれども、さまざまございます。
商品のクレームにつきましては、ミカンの腐敗が数件ぐらい、二、三件ぐらい程度でございました。その部分は危惧をしてたんですけれども、二、三件程度の腐敗があったというふ
うな問い合わせ等があっておりますけれども、その部分については、すぐ協力事業者のほうと連絡をとって、新しい商品を再送をしてもらっている状況でございます。あと、イチゴにつきましては、クールで送る関係で凍ってたとかというふうな問い合わせ等もあっております。商品についての部分は、そういったものでございます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
民間では、クレーム処理がその会社の命運を決めると言っても過言ではないほどクレームに対しては敏感です。同じクレームを二度と起こさないという厳しい姿勢が大切かと思います。行政は民間とは違うと思う人があれば、大変なことです。行政だからこそ、安心してふるさと納税をしていただくのだと思います。私たちは襟を正して、その一つ一つのクレームに真剣に向き合い、納税していただいた方の思いをしっかりと受けとめなければなりません。
地方を応援するという制度本来の趣旨に沿って事業をし、全国表彰された中に、北海道東川町があります。寄附していただいた方を株主に見立て、町の事業に参加、投資してもらう
ことを通じて交流を深める東川株主制度というもので、7,915人が参加しているとのことで- 73 -

す。願わくは太良町も納税していただいた方々とともに、新しいまちづくりができ、人の流れができたらいいなと期待をしています。
最後になりますが、佐賀県知事が言われた徹底した現場主義と行政の意識改革が地方創生への成功の鍵であるとの言葉をかみしめながら、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（坂口久信君）
３番通告者、待永君の質問が終わりました。
昼食のため、暫時休憩をいたします。
午前11時50分

休憩

午後１時

再開

○議長（坂口久信君）
午前中に引き続き会議を開きます。
４番通告者、竹下君、質問を許可します。
○２番（竹下泰信君）
議長の許可を得ましたので、一般質問通告書に従いまして質問をいたします。
今回は2015年に実施されました農林業センサス結果の内容とその対応について質問をいたします。
御存じのように、2015年の農林業センサス調査につきましては、2015年２月１日現在で実施されまして、その結果については、昨年の12月25日に県のほうから概数値が公表されたところでございます。
農林業センサス調査につきましては、農業の国勢調査と言われるほど、農業全体を総合的に捉え、市町村ごとに農業経営体の実態や農業就業人口などが示されておりまして、今後の農政を実施するに当たって、欠かせないデータであると考えています。
そこで、このデータをどのように農政等に反映させていくのか、具体的な内容を伺いたいというふうに思います。
１点目についてでございますけれども、センサス調査結果によりますと、太良町の販売農家については625戸となっておりまして、５年前のセンサスと比較いたしますと、111戸の減少となっております。これは、年平均にしますと大体22戸ぐらい減少しているということになります。
２点目につきましては、農業就業人口についてであります。
農業就業人口につきましては、男女合計で1,074人となっておりまして、５年前と比較す
ると、316人の減少となっているところであります。特に40歳未満の減少が著しくなっているところでございます。
３点目といたしまして、経営規模別に農家数を見ますと、３から５ヘクタールの階層では58戸と前年と変わりませんけれども、これより小さい階層３ヘクタール未満、これより大き- 74 -

い階層の５ヘクタール以上については、ともに減少しておりまして、規模拡大につきまして
は足踏み状態ではないかと思います。
次に、４点目でございますけれども、耕作放棄地についてでございます。
これにつきましては、町長の施政方針の中でも触れられたように、太良町全体では392ヘ
クタールとなっておりまして、42ヘクタールの増加となっております。
これら４点につきまして、太良町としてはこれまでもいろんな行政対策や施策を推進してこられたというふうに思いますけども、それでもこの実態であります。今後抜本的な具体的な対応策が必要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○町長（岩島正昭君）
竹下議員の2015農林業センサス結果の対応についてお答えいたします。
まず、１番目の農家数減少の対応策についてでございますが、農家数の減少につきましては、人口減少や高齢化の進展による担い手、後継者不足が大きな要因と考えられることから、今後は新規就農者の発掘とあわせて、担い手、後継者の確保に向けた施策を講じていくこと
で農家数減少の抑止につなげていきたいというふうに思っております。
次に、２番目の農業就業人口は、特に40歳未満の減少対策についてでございますが、40歳未満の農業就業者は、今後の太良町の農業を担う重要な世代であることから、新規就農者の確保に向けて、農業の持つ魅力や将来性また可能性、さらにはさまざまな支援策を紹介するなど、広報周知を徹底してまいります。
また、将来の太良町農業の担い手の確保及び育成を目的に、国の新規就農・経営継承総合支援事業に該当しない18歳以上45歳未満を対象に、太良町親元就農支援事業を町の単独で創設し、青年就農者の発掘に努めてまいります。
次に、３番目の規模拡大の推進体制はどうするかについてでございますが、規模拡大を目指す農家へは、町単独の農地基盤整備事業を初め、農地の貸し付けをあっせんする農地中間管理機構や農業委員会からの農地情報などを広く周知することにより、規模拡大につながるよう推進してまいります。
次に、４番目の耕作放棄地の解消策についてでございますが、抜本的な耕作放棄地の解消策を見出すことは難しいと思われますが、農地の貸与あるいは借り手の調整を担う農地中間管理機構の活用や関係する機関や団体が一体的に取り組みを進めることで、農地の流動化や集約化により耕作放棄地の抑止に努めてまいります。
以上でございます。
○２番（竹下泰信君）
それでは、具体的な質問の内容に移っていきたいというふうに思います。
農家数の減少を、専業と兼業別に見ますと、専業農家数につきましては、251戸となっておりまして、わずかに５戸減少しております。兼業農家数につきましては、374戸というこ- 75 -

とで、減少数は106戸となっておりまして、専業農家は少ないんですけれども、兼業農家の減少が多くなってきているということであります。先ほど申し上げましたように、年平均では合計で22戸ぐらいの減少となっているところでございます。
これまで農家数の減少を食いとめるために、どのような対策を実施してこられたのか、具体的な対策と対応策を伺いたいと思います。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
これまでの主な対策事業といたしましては、農業生産条件の不利な中山間地を集落等で維持管理するための中山間地域等直接支払交付金事業、また有害鳥獣から農作物を守るための有害鳥獣被害防止対策事業、また有害鳥獣を駆除するための有害鳥獣被駆除対策事業、新規就農者の自立を支援する青年就農給付金事業、農地の貸し借りをあっせんする農地中間管理事業などソフト事業のほか、農地の効率的利用を図る農地基盤整備事業などのハード事業もあわせて実施してまいりました。
また、今後の対応策についてでございますけれども、新規の就農者の確保に向けては、農業に関心を持ってもらうことの必要性から、農業の魅力や支援策など幅広い情報が隅々まで届くような広報活動に努めるとともに、新規就農者に対する新たな支援策などを講じていく
必要があろうかと思っておるところです。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
具体的に対策をとってきたということですけれども、にもかかわらず、これだけ減ってきているということでありますけれども、今までやってきた対策の中で課題等があったら教えていただきたいというふうに思いますけども、いかがでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
今議員さんの質問の中に課題等というようなことでおっしゃられましたけれども、人口の減少に伴って、農業者のほうも高齢化が進んでいるというようなことで、なかなか新規の就農者が見出せないというようなことが一番大きな問題かと思いますけれども、先ほど町長のほうの答弁にもありましたように、農業の魅力とか将来性、そういうのをもう少し若き青年者のほうに伝えることができれば、新たな農業の道筋が少しは見えてくるのではないかというようなことで、今のところは思ってるところです。
さまざまな事業展開をして、それ相応の効果は出せていないところも多々あろうかと思いますけれども、継続するべきところは継続していかなければならないというようなことを痛感しているところでございます。
以上です。

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○２番（竹下泰信君）
28年度には新しい予算設計がなされておりますけれども、さらに農家減少がこれ以上に続かないような対応をぜひお願いをしたいというふうに思います。
続いて、農業就業人口についてでございますけれども、太良町の農業就業人口につきましては、先ほど申し上げましたように1,074人となっております。この人口の構成を見ますと、70歳以上が45.9％を占めております、約半数を占めております。60歳以上を含めると、74.7％ということで、実に60歳以上は４分の３ということになっているところでございます。
40歳未満につきましては55人です、前回調査よりも50人も減っております。40歳未満については5.1％ということで、10％に満たないということになっておりまして、60歳の就業者につきましては、５年後10年後は、65歳になるし70歳になるわけでして、後継者不足と高齢化、これについては非常に顕著といいますか深刻な状況ではないかというふうに思っている次第であります。こういう状況でありますので、早急な対策が必要ではないかというふうに思っておりますけども、今後の対応策についてはいかがでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
今後の対策でございますが、農業人口の40歳未満が全体の5.1％であるということは、憂慮すべき数字だと捉えております。
これからの太良町を担う世代の確保に向けては、これまで青年就農給付金事業等により、18名の新規就農の実績がございます。今後さらなる就農者の確保を目指すためにも、農業に関心、興味のある意欲的な青年の掘り起こしと、先ほど町長の答弁にもありましたように、
太良町親元就農給付金の創設など、地域農業の後継者、やる気のある新規就農者に対する新規事業の展開が必要だと思っておるところです。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
このように高齢者の方がふえまして、新規就農者が非常に少ないということになれば、自然と限界集落あたりもふえてくるというふうに思ってますけども、この限界集落の把握についてはどのようにされてるかお伺いしたいというふうに思います。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
限界集落については、限界集落の定義が65歳以上の人口比が50％以上ということで、単純に町内の集落にその数字を照らし合わせてみれば、山間部の集落において該当するところがございました。
以上です。
○２番（竹下泰信君）- 77 -

限界集落の数はどれくらいぐらいと把握しておられますか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
集落の数ということでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
現在のところ２地区ということでございます。
○２番（竹下泰信君）
意外と少ないなというふうに感じました。もう少し多いかなというふうなことですけれども、今２集落しかないという話ですけども、今のような状況が続けば、限界集落もふえてくるというふうに思っております。限界集落が増加するということは、農業の面に限らず、福祉、行政とかほかの面についても非常に大きな影響があるというふうに思ってますので、ぜひその対策についてもよろしくお願いをしたいというふうに思います。
次に、経営規模別の農家数についてお伺いいたします。
650戸の農家のうち、１ヘクタール未満の農家数が334戸ということで、51％を占めております。半数以上が１ヘクタール未満ということになってるわけです。この１ヘクタール未満の農家の占める割合につきましては、前回の５年前の調査よりも、1.4ポイント増加をしてるというような状況であります。１から３ヘクタールの階層につきましては、245戸で38％を占めておりまして、この階層につきましては、1.6ポイントほど増加をしております。それと、３ヘクタール未満の階層で89.1％になっておりますので、３ヘクタール未満が９割ぐらいを占めているということになっております。３から５ヘクタールの階層につきましては58戸ということで、先ほども申し上げましたけれども、8.9％ぐらいを占めておりますけれ
ども、戸数については前回の調査と変わらないということになっております。大規模であります５ヘクタール以上の農家につきましては、13戸で２％を占めておりまして、９戸減少ということになってるところであります。
このようなことから、規模拡大につきましては、なかなか進んでいないのかなというような感じがしております。国とか県では、経営コストの軽減とか持続可能な農業経営、農地の有効活用などから、集落営農というのも推進しておりますけれども、この集落営農の取り組
みについてはいかがでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
集落営農の取り組み状況でございますが、町内における集落営農組織はございません。
ただ、水田の省力化やコスト縮減に向けて、田植え機やコンバインなどの共同利用を行う
機械利用組合などは中山間地域の数地区で組織され、水田の維持保全に向けての取り組みが行われているところです。
以上です。
○２番（竹下泰信君）- 78 -

集落営農については、特に取り組みはないというようなことですけれども、町としては必要がないというような考え方なのか、それとも集落あたりでそういう問題意識があってないというようなことなのか、その辺の理由についてはいかがでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
現在鹿島市、嬉野市というような水田農業が盛んな地域においては、集落営農がかなり行
われておるところでございますけれども、先ほど言いましたように、太良町においては、これまで組織された経緯はございません。やはり、水田面積が少ない、小さいというようなことが大きな要因かなというようなことで思っておりますけれども、先ほど言いましたように、
機械利用組合等そういう組織を持って地域を維持するというようなことが、太良町においては今後必要ではないかというようなことを思っておりますし、そのような形で特に山間地域の農業の維持というようなことに結びつけられればいいかなというようなことで今のところは思っておるところです。
○２番（竹下泰信君）
今後農家数も減少することが予想されますし、今のセンサス結果では新規就農者も非常に少ない、50人余りということになっておりますので、今後急速にそういう高齢化等が進んでいくんじゃなかろうかというふうに思ってますけれども、それに対応するための集落営農あたりはどう推進されていくのか、いかがでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
今後における集落営農の取り組みということですけれども、やはり先ほどの繰り返し的なことになりますけれども、最小限小さい組織をもって進めることから大きな組織へというよ
うなことで転換していかなければならないというようなことで思っております。
できることであれば、集落営農組織を一つでもつくることによって、今後さらに拡大できればというようなことで思っておりますので、総合的にいろいろな形で地域に呼びかけをしながらとか、私どももよその地区の状態を見ながら、一歩でも一つでも組織づくりができる
ような形でやっていきたいとは思っておるところでございます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
次に、耕作放棄地についての対応でございます。
センサス結果を見れば、耕作放棄地につきましては392ヘクタールということで、先ほども申し上げましたように、前回調査よりも41ヘクタールほど増加をしているところでございます。
解消に向けた取り組みと実績についてはいかがでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）- 79 -

お答えいたします。
耕作放棄地の解消に向けての取り組み実績についてですが、平成23年度から実施しております建設課の農地基盤整備事業により、これまで10.56ヘクタールの耕作放棄地の解消がなされているところでございます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
今回農業委員会のほうで農地に関する意向及び実態調査が実施されておりまして、３月の上旬ぐらいですか各農家のほうに配布をしたというようなことですけれども、この調査の目的と調査結果につきまして、どういう調査結果の活用を図られていくのか、それについてお伺いしたいというふうに思います。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
農業委員会の農地に関する意向及び実態調査の利活用についてでございますけれども、この調査は現在の農地の現状を知り、遊休農地の実態を把握することによって、あわせて現地調査を実施することによって、今後における守るべき農地また再生可能な農地などに分別し、今後の円滑な農地行政のための資料として活用してまいりたいと思っております。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
それとあわせて、佐賀県の農業公社の、いわゆる農地の中間管理機構が実施しております
農地の対策についてでございますけれども、これについての太良町の取り組み状況と実績はいかがでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
農地中間管理機構の貸し借りの取り組み状況と実績についてでございますが、農地中間管理機構による取り組みについては、本年度江岡地区において、2,002アール、20.02ヘクター
ルの農地の集積が行われております。
そのほか個人的な貸し借りの案件といたしましては、数名の希望があっておりますが、マッチングには至っておらず、実績としてはございません。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
今後の推進状況についてはいかがでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
今後の推進状況ですけれども、やはり私たち自体も現場のほうに赴きながら、農地の状況- 80 -

を把握した上で、各農家の方においても、その辺の利活用また貸し借り等希望等についても、
いろんな場面においてかかわりを持って、話し合いを持って進めていくことによって、よりよい方向に進むようなことで考えておるところです。
○２番（竹下泰信君）
これまでも町といたしましては、各種制度あるいは対策、交付金、政策等が実施されておりまして、町のホームページの中でもいろんな制度が紹介されておりますけれども、なかな
か末端の町民まで普及していないというのが現状かなというふうに思ってます。したがって、
今後も広報普及活動が重要な活動かなというふうに思ってますけれども、それについての対応についてはいかがでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
町民への広報普及活動についてでございますが、一般的に町報を活用した広報が大半でございますが、必要に応じては、チラシ等の配布や各集会や会議の席において説明などを行いながら周知をしていくつもりでいます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
いろんな政策、いろんな制度あたりを町民の皆さんに知らしめて、それを利用してもらうということが、町民についてもプラスになるかなというふうに思ってますので、ぜひこれまで以上の対応をお願いしたいというふうに思ってます。
それと、先ほどから言ってますように、５年間で農家数なり就業人口なりが減っております。逆に耕作放棄地あたりはふえておりますけれども、これまでやってこられた施策を十分
やってこられたと思いますけれども、なかなかそういう課題が解消をしてないというのが現状かなというふうに思ってます。
これまでやってこられた内容は、非常に充実した内容だというふうに思ってますけども、後継者がいないという現状と高齢者が多いというような現状の中で、予算をもう一回見直して、そういう状況に応じた予算編成が必要ではないかというふうに思ってます。そういう意
味では、もう一回ゼロベースで見直して、そして新しいこういう時代に合った対応をしていく必要があるんじゃなかろうかというふうに思ってますけども、いかがでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
予算編成のゼロベースでの見直し、時代に沿った予算編成というようなことでございます
けれども、これまでもさまざまな制度や施策をもって農家減少に努めてまいったところではございますけれども、抜本的な解決には至っていないというのが現状でございます。
しかしながら、少なからず成果があらわれている事業等もあることから、これまでの取り- 81 -

組みを総合的に精査し、より実効性のあるものとし、今後においては時代に沿った予算編成につなげていければというようなことで思っております。しかしながら、予算編成をゼロベースというようなことになれば、当然上司とも相談しながら今後していくところでございま
すので、その辺については今後の課題というようなことで捉えておるところでございます。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
見直すところは見直して、新しい時代に沿った内容にしていただきたいというふうに思います。そのことが町民にとってもプラスになろうかというふうに思いますので、ぜひ内容の検討等をお願いをしたいというふうに思います。
それと、12月の一般質問でも申し上げましたけれども、なかなか農家数や就業人口については減少しておりますけれども、実際やってる農家については、積極性がありまして、やる
気のある方ばかりだというふうに思ってますので、５年先10年先あるいは20年先を見据えた
将来のビジョン、構想を持った行政運営が不可欠だというふうに考えているところでございます。
今回太良町のまち・ひと・しごと創生総合戦略、いわゆる地方創生事業が作成されました
けれども、ぜひこの事業を達成できるよう対応をお願いしたいというふうに思いますけれど
も、これに対応した内容というのはいかがでしょうか。
○農林水産課長（永石弘之伸君）
お答えいたします。
先ほど議員さんが言われました太良町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中においても、新規就農というようなことも当然うたっておりますし、今後においてはいろんな政策等を講じながら、太良町の農業の継続また新規就農者の確保、掘り起こしというような形につなげていきたいというようなことでは思ってるところです。
○議長（坂口久信君）
町長、言わんとですか。
○町長（岩島正昭君）
太良町の農業の今後の展望ということでございますけども、まず新規就農という形で１回目の答弁もしまして、今担当課長も言ってますけど、新規就農者の補助というのは、国・県費で補助をやりよるわけです。というのは、後継者が兼業で勤めとって、会社をやめて農業にはまる、町外におって農業にはまるという方は、今までの耕作農地プラスアルファで施設園芸をしたり、さあ、イチゴをつくったり、さあ、いろんな形で農業の形でプラスアルファ
をせんことには補助にならんと、それはおかしかっじゃなかかと私は言うわけです。というのは、もう国は国でそういうふうな政策ならば、うちは単独でやりましょうということで、さっき単独の太良町親元就農支援という形で、もしよそをやめて帰っとんさっぎ、そのまま- 82 -

農地も何も引き継いでやってもらう方には、国で補助対象にはならんなら、うちが補助をやりましょうという形で、何年か小遣い銭ぐらい、年間で何十万円をおあげして、とりあえず後継者におってもらいたいというふうな政策をとるようにしております。
それともう一つは、農家の、こういうことを言っちゃあ語弊になるかもわかりませんけども、他の市町よりは、うちは１次産業の農業については太良はよかなあちゅうほど補助はどんどんやっているつもりです。つもりですけども、なかなか農業の所得が上がらんということは、皆さんたちは本当にやる気があって、何か農業で飯を食わんばけんというような意気込みがあるかどうかと私は非常に危惧をしておりますけど、そこら辺についてはもっと太良町に、例えばミカンにしてみれば、昔は太良ミカンということで、市場等々も評判やったんですよ。伊木力とか何とか向こうにあれですけど、ブランド品のミカンで、恐らく太良のミカンがまっとよかて思うですけどね、ミカン等についてもブランド品は太良独特のミカン、糖度のある、そういうふうなブランドのミカンをつくれば、また農業所得も上がるんじゃな
いかと。人のつくりよるごとしよっちゃ銭はとれんとですよ。だから、そこら付近も農業の皆さんたちももう少し気持ちを切りかえて、農業で絶対飯を食わんまってなれば、それはそれなりにうちも支援をしていきたいというふうにも思っておりますから、これは農業者全体の問題で、町を挙げてそういうふうな農家の所得向上にはつなげていかんばらんというように思っております。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
新年度予算が今回の議会で示されておりますけれども、ぜひそういうことで農家の所得が上がりますような予算編成をお願いをしたいというふうに思います。
最後になりますけれども、町内、農業に限らず、いわゆる各産業の各年齢層の意見をぜひ聞いていただいて、それをぜひ生かしていただきたいというふうに思います。
そういうことで、私の一般質問をこれで終わりたいというふうに思います。
○議長（坂口久信君）
これで４番通告者の質問が終わりました。
これで一般質問を終了いたします。
これをもって本日の議事日程を終了いたしましたので、これにて散会をいたします。皆さんお疲れさまでした。
午後１時35分- 83 -

散会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
平成

年

月

日

議

長

坂

口

久

署名議員

待

永

るい子

署名議員

竹

下

泰

署名議員

田

川

- 84 -

信信浩