総合計画／実施計画書
兼事業期間
事 務H21事 ～業 H23
評価シート

担当部局

部局名
課室名

監査事務局
監査事務局

１．基本施策名等（基本施策名等（基本計画における基本計画における「における「基本施策名」基本施策名」等を記入）記入）
基本施策ＩＤ基
本施策
名
基本施策ＩＤ
8 － 2 － 1
計画的で健全な行財政運営を行う
重点施策ＩＤ重点
施策
名重点施策ＩＤ
8 － 2 － 1 － 4 バランスシートや行政コスト計算書の作成
２．事業名等
事 業 名 監査事務
事 業 区 分 ② ①新規 ②継続 ③その他
① ①毎年 ②隔年 ③その他
細事業名
事業主体 市実 施 形 態 ① ①直営 ②指定管理 ③委託
事 業 種 別 ① ①自治事務 ②法定受託事務④その他 （）実 施 期 間 平成 17 年度 ～ 平成 23 年度 根 拠 法 規 地方自治法、地方公営企業法
各 種 の計 画へ の反 映（ ＝根 拠計 画）
事業ＩＤ
３．事業の事業の内容等
事業の事業の背景
法令により定められた権限に基づいて、市の財務に関する事 補 助 事 業 名 称
務の執行及び経営に係わる事業の管理または市の事務の執行に
県
その他
補 助 率 国1/
ついて監査を実施し、その結果に関する報告を決定し、これを1/1/
議会及び市長等に提出し、公表するなどにより、民主的かつ効①
率的な行政の執行確保に資し、もって住民の福祉の推進と地方 起 債 の自治の本旨の実現に寄与する。
種類 ③②
事業の事業の目的及び目的及び対象
事業概要
【目的】
例月現金出納検査（毎月）、定期監査（各課を3年に1度実施）、財政援助団体
事務事業の執行が予算及び議決並びに法令 等に対する監査、決算審査、住民監査請求による監査を実施。
平成19年度：教育委員会、選挙管理委員会、議会、消防、農業委員
等に基づいて行われているかに留意し、積極 定期監査的かつ指導的に実施することを目的とする。 会平成20年度：総務部、企画部、生活環境部
前年度の評価結果に前年度の評価評価結果に基づき見直づき見直した
見直した内容した内容
Ｅ【対象】
市の財務、経営等。住民･市長・議会等に要求されたもの
維持
４．予算・（単位：予算・決算の決算の状況
単位：千円）
千円）
財源内訳
Ｈ 17
Ｈ 18
Ｈ 19
Ｈ 20
Ｈ 21
Ｈ 22
Ｈ 23～
23～
国庫支出金
予 県地 支方出 金債
算 そ一 般の財 他源
19,281
19,354
19,162
19,431
19,53919,80019,800計
19,281
19,354
19,162
19,431
19,53919,80019,800
国庫支出金
決 県地 支方出 金債
算 そ一 般の財 他源
18,044
18,241
18,344
18,831
計
18,044
18,241
18,344
18,831
５．実績及び実績及び達成目標等
過去３過去３年間の年間の事業実績と事業実績と課題平成18平成19平成20課 題
平成18年度
18年度
平成20年度
20年度
平成19年度
19年度
決算審査、例月出納検査12 決算審査、例月出納検査12 決算審査、例月出納検査12
監査委員が財政援助団体等の監回、定期監査（保健福祉、建 回、定期監査（教委、選管、 回、定期監査（総務、企画、 査委員も兼任しているため、当初設、産業経済）、住民監査請 議会、消防、農委、調理生活環境）、財政援助団体監 の計画通り実施できないことが多求監査２件場）、財政援助団体監査１ 査３件、住民監査請求監査１ い。また、議選の委員は議会の日件、住民監査請求監査１件 件
程も配慮しなければならない。
活動指標
効率指標
成果指標
年 度
種 別
目標値
実績値
達成率
備 考

決算、定期監査、財政援助団体監査の開催回数－
意見・要望事項に基づき、適切に改善が図られている。
Ｈ 17
Ｈ 18
Ｈ 19
Ｈ 20- 534 -

Ｈ 21

Ｈ 22

単 位
備 考

総合計画／実施計画書
事 務 事H20業年度評 価 シ 評価実施年度
ー ト H21 年度
兼評価対象年度

部局名課 室 名 監査事務局
評価に評価に関する視点する視点
６．前年度の前年度の事業評価
事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 5 時代や市民ニーズの変化への対応、事業目的の緊急性、重要性、さらには他の自治体の動向等を踏まえて評価する。
必 要 性 低い ← → 高い
監査は、法令により定められた権限に基づいて、市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理または市の事
理 務の執行について監査を実施し、その結果を議会及び市長等に公表し民主的かつ効率的な行政の執行確保に資し、市民の由 福祉の推進と地方自治の実現に寄与することを目的とするため。
行 政 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 5 この事業は行政が実施しなければならない事業なのか、民間でサービスを供給できないのか等、民間との役割分担を考慮して評価する。
関 与 不要 ← → 必要
法令により定められているため。
理由
行政がこの事業を行うこととした場合、事業実施の方法は妥当か、効率手段の １ ２ ３ ４ ５妥 当 性 低い ← → 高い 評価 3 的な方法なのか等、外部委託や受益者負担等を含めて評価する。
これまで定期監査については、時間的な制約から十分な対応が出来なかったが、20年度から決算監査が９月中旬までに終了することとなったことから、監査委員と十分協議し、定期監査の体制について充実を図るよう検討する。
理
由事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 3 事業の効果は上がっているのか、事業は効率的に実施できたのか、事業経費は事業実績と比べてどうか等、費用対効果も含めて評価する。
効 果 低い ← → 高い
監査の指摘事項に基づき、各部局において改善策が検討され、事務局に報告されている。また、軽微なものについては
理 迅速な対応により改善され、効果をあげている。
由事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 3 全ての行政経費の削減が求められる中で、予算を減額できないか、できないのであればその理由はなぜか等、事業経費の面について評価する。
予 算 減額 ← → 増額
予算は、必要最小限である。
理由人 員 １ ２ ３ ４ ５
事業経費と同様、職員全体を削減せざるを得ない状況の中で、組織の見体 制 減員 ← → 増員 評価 3 直し、グループ制の活用、外部委託等の様々な手法を含めて評価する。
監査及び公平委員会事務に加え、選挙事務も併任するため、現状の人員以上の削減は困難である。
理
由
事業規模
理
由

担当部局

今後の事業規模の方向性について、事業の必要性、緊急性、事Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ
業経費や担当職員数の増減等を検討し、社会情勢や市民生活へ評価 Ｅ の影響等も十分考慮した上で、事業全体としてどのような方向
廃止 終了 統合 縮小 維持 拡大へ進めていくのかを総合的に判断する。
効果的・効率的な行財政運営の実践が求められており、継続した取組みが必要である。

その他
その他、特記事項 事業の内容や事業規模に関する意見、補足説明、事業改善の方向性等、特記すべき事項を記載する。
地方自治法において、定期監査は毎会計年度少なくとも一回以上行わなければならないと規定されているが、全ての部局を網羅するには３年程度の期間を要する。
まずは２年で監査を終えることを目途にし、最終的には毎年度全ての部局を監査し、監査結果が出来るだけ早く反映されるよ
う、監査委員と十分協議し、年次計画を立てたい。

部 長

課 長

班 長

担当者
- 535 -

内線
E-mail@bungo-ohno.jp