大里広域市町村圏組合議会会議録目

次

招集告示 ·············································································· １
応招・不応招議員 ······································································ ２

議事

１１月１６日（金）〇開会及び開議 ········································································ ５〇諸般の報告 ·········································································· ５〇会議録署名議員の指名 ································································ ５〇会期の決定 ·········································································· ５
〇報告第

１号

平成３０年度定例監査報告 ·············································· ５〇管理者の挨拶 ········································································ ６〇議案第１６号

平成２９年度大里広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算 ·················· ７〇議案第１７号

平成２９年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計歳入歳出
決算 ·································································· ７〇議案第１８号

平成３０年度大里広域市町村圏組合一般会計補正予算（第１号） ·········· ２３〇議案第１９号

平成３０年度大里広域市町村圏組合長寿命化施設整備事業費（平成２９年度起債償還費分）の市町別負担金の補正について ············ ２３〇議案第２０号

平成３０年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第１号） ·························································· ２３〇議案第２１号

大里広域市町村圏組合介護保険条例の一部を改正する条例 ················· ２５〇議案第２２号

大里広域市町村圏組合指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ············· ２５〇議案第２３号

大里広域市町村圏組合指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ··························································· ２５〇議案第２４号

大里広域市町村圏組合指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ··············· ２５

〇議案第２５号

大里広域市町村圏組合地域包括支援センターにおける包括的支
援事業の実施に係る人員等の基準を定める条例の一部を改正す
る条例 ······························································· ２５〇議案第２６号

大里広域市町村圏組合指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例 ········································· ２５〇閉会 ·········································································· ３５大里広域市町村圏組合告示（乙）第３８号

平成３０年第２回大里広域市町村圏組合議会定例会を下記のとおり招集する。

平成３０年１１月９日

大里広域市町村圏組合
管理者 富

記
１ 日

時

平成３０年１１月１６日（金）午後２時００分

２ 場

所

熊谷市議会議事堂 第１委員会室

- 1 -

岡

清

〇応招・不応招議員
応招議員（１７名）
１番

千

葉

義

浩

議員

２番

小

島

正

泰

議員

３番

小

鮒

賢

二

議員

４番

閑

野

高

広

議員

５番

林

幸

子

議員

６番

桜

井

く る み

議員

７番

福

田

勝

美

議員

８番

松

岡

兵

衛

議員

９番

加 賀 﨑

千

秋

議員

１０番

田

義

徳

議員

剛

議員

１２番

鈴

木

三

男

議員

明

議員

１４番

倉

上

由

朗

議員

稔

議員

１６番

稲

山

良

文

議員

美

議員

１１番

為

谷

１３番

三 田 部

１５番

仲

恒

田

１７番

田

正

不応招議員（なし）

- 2 -

〇会

期 １１月１６日〇議事日程
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 報告第１号 平成30年度定例監査報告（報告～了承）日程第４ 管理者の挨拶
日程第５ （議案第１６号） 平成29年度大里広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算（議案第１７号） 平成29年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計歳入歳出決算（上程～採決）日程第６ （議案第１８号） 平成30年度大里広域市町村圏組合一般会計補正予算（第１号）（議案第１９号） 平成30年度大里広域市町村圏組合長寿命化施設整備事業費（平成29年度起債償還費分）の市町別負担金の補正について（議案第２０号） 平成30年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第１号）（上程～採決）日程第７ （議案第２１号） 大里広域市町村圏組合介護保険条例の一部を改正する条例（議案第２２号） 大里広域市町村圏組合指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（議案第２３号） 大里広域市町村圏組合指定地域密着型介護予防サービスの事業の人
員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条
例（議案第２４号） 大里広域市町村圏組合指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並
びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（議案第２５号） 大里広域市町村圏組合地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準を定める条例の一部を改正する条例（議案第２６号） 大里広域市町村圏組合指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例（上程～採決）〇本日の会議に付した事件- 3 -議事日程のとおり〇出席議員（１７名）
１番

千

葉

義

浩

議員

２番

小

島

正

泰

議員

３番

小

鮒

賢

二

議員

４番

閑

野

高

広

議員

５番

林

幸

子

議員

６番

桜

井

く る み

議員

７番

福

田

勝

美

議員

８番

松

岡

兵

衛

議員

９番

加 賀 﨑

千

秋

議員

１０番

田

義

徳

議員

剛

議員

１２番

鈴

木

三

男

議員

明

議員

１４番

倉

上

由

朗

議員

稔

議員

１６番

稲

山

良

文

議員

正

美

議員

管 理 者

富

岡

清

副管理者

小

島

進

〃

花

輪

利 一 郎

事務局長

栗

原

隆

行

事 務 局
次 長 兼
総務課長

島

田

久

一

介護保険
課
長

鯨

井

英

明

業務課長
兼 熊 谷
衛生セン
ター所長

東

和

浩

１１番

為

１３番

三 田 部

１５番

仲

１７番

谷
恒

田
田

〇欠席議員（なし）〇説明のための出席者〇事務局職員出席者
副 課 長

大

谷

正

司

主

査

田

辺

知

士

主

査

渡

辺

哲

広

主

査

長 谷 川

卓

也

- 4 -

午後 ２時００分

開会△開会及び開議の宣告〇松岡議長

出席議員が定足数に達しましたので、平成30年第２回大里広域市町村圏組合議会定例会を開会いたします。
これより会議を開きます。
ただいまの出席議員は17名全員であります。

△諸般の報告〇松岡議長 この際、報告をいたします。
本定例会の議案等の関係書類は、前もって配付したとおりです。
なお、議案説明のため、管理者を始め関係者の出席を求めております。
開会前にお手元に配付いたしました書類は、１つ、本日の議事日程、以上１件であります。

△会議録署名議員の指名〇松岡議長 これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名。会議規則第64条の規定に基づき、指名いたします。
１番

千 葉 義 浩 議員

２番

小 島 正 泰 議員

以上の議員にお願いをいたします。

△会期の決定〇松岡議長

次、日程第２、会期の決定。このことにつきましては、先ほど第２委員会室におきまして議会運営委員会を開き、御協議願いました結果、本日１日ということでありましたが、そのように決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕〇松岡議長 御異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日１日と決定いたしました。

△報告第１号 平成３０年度定例監査報告〇松岡議長 次、日程第３、報告第１号 平成30年度定例監査報告を議題といたします。
御質疑がありましたら、お願いいたします。
〔「なし」と言う者あり〕- 5 -

〇松岡議長 別に質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。報告第１号

平成30年度定例監査報告について、報告のとおり了承することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇松岡議長 起立全員であります。
したがって、報告第１号は報告のとおり了承することに決定いたしました。

△管理者の挨拶〇松岡議長 次、日程第４、管理者の挨拶。富岡管理者、お願いいたします。
管理者。
〇富岡管理者

皆さん、こんにちは。管理者の富岡清でございます。開会に当たりまして御挨拶を申し上げます。
本日、平成30年第２回大里広域市町村圏組合議会定例会を招集申し上げましたところ、議員皆様には極めて御多用の中にもかかわらず、御健勝にて御参会を賜り、平成29年度の歳入歳出決算を始め、当面する諸案件につきまして御審議いただきますことは、広域行政進展にとりましてまことに喜ばしく、感謝を申し上げます。
それでは、組合事業の近況につきまして御報告を申し上げます。最初に、可燃ごみ処理の状況でございますが、本年上半期は合計約６万5,200トンの処理を行ったところでございます。昨年同時期と比較いたしますと約800トン、1.2％の減少となっております。
次に、不燃ごみの処理でございますが、本年上半期の大里広域クリーンセンターへの搬入量は約4,700トンで、昨年と比べますと約30トン、0.7％の減少となっております。
また、熊谷衛生センター第一工場につきましては、平成29年度、30年度の２カ年で基幹改良工事を実施しており、順調に進んでおります。
次に、介護保険事業でございますが、本年上半期の介護認定審査会の審査件数は7,673件で、昨年と比較いたしますと499件の増加となっております。また、今年度は第７期介護保険事業計画の初年度でございますが、現在、計画に沿って順調に推移いたしております。今後もより効率的な運営に心掛けてまいります。
次に、今定例会に提案いたします議案につきまして概要を申し上げます。始めに、議案第16号 平
成29年度大里広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算及び議案第17号 平成29年度大里広域市町村
圏組合介護保険特別会計歳入歳出決算についてでございます。
平成29年度決算につきましては、厳しい財政状況のもとでの事業運営でございましたが、事業執行に当たりまして経費の節減に努めるとともに、効率的な運営を行い、健全財政を維持することができたところであります。
- 6 -一般会計におきましては、歳入は48億4,079万7,532円、歳出は44億3,762万6,794円、差引残額は４億317万738円となり、この全額を30年度に繰り越しをいたしました。
介護保険特別会計でございますが、歳入は291億8,437万7,201円、歳出は283億8,439万8,116円、差引残額が７億9,997万9,085円となり、やはりこの全額、30年度に繰り越すことといたしました。
なお、本決算につきましては、監査委員さんの慎重なる御審査をいただき、貴重な御意見をいただいているところでございます。
次に、議案第18号

平成30年度一般会計補正予算（第１号）でございますが、基幹改良工事に要する事業費について当初の見込みより低い利率で借り入れることができたための補正でございます。
次に、議案第19号

平成30年度大里広域市町村圏組合長寿命化施設整備事業費の起債償還費分の市町別負担金については、借入利率の確定により補正するものでございます。
次に、議案第20号

平成30年度介護保険特別会計補正予算（第１号）でございますが、主な内容

は平成29年度の介護給付費及び地域支援事業費の額の確定に伴う国、県負担金等の補正でございます。
次に、議案第21号は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、介護保険料の所得段階を判定する合計所得金額を改める改正でございます。
次に、議案第22号から議案第25号まででございますが、厚生労働省令の一部改正に伴い、地域密着型サービスや介護予防支援等の事業などのそれぞれの条例で定める基準を当該厚生労働省令で定める基準と同様のものに改めるものでございます。
最後に、議案第26号でございますが、介護保険法の一部改正に伴い、本組合の指定居宅介護支援等の基準を定める案件でございます。
詳細につきましては、事務局長から御説明を申し上げますので、議員皆様におかれましては何とぞ慎重御審議を賜りまして、御議決賜りますようお願いをいたしまして、御挨拶といたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
〇松岡議長 以上で管理者の挨拶は終わりました。

△議案第１６号

平成２９年度大里広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算

議案第１７号

平成２９年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計歳入
歳出決算

〇松岡議長

次、日程第５、議案第16号

び議案第17号

平成29年度大里広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算及平成29年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計歳入歳出決算、以上２件を一括議題といたします。
本案について提案者の説明を求めます。
事務局長。
- 7 -

〇栗原事務局長

ただいま議題となりました議案第16号及び議案第17号について、順次御説明を申し上げます。
最初に、議案第16号について御説明いたしますので、資料ナンバー２、大里広域市町村圏組合一般会計・介護保険特別会計歳入歳出決算書の３ページを御覧ください。
議案第16号

平成29年度大里広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算、歳入決算額48億4,079万

7,532円、歳出決算額44億3,762万6,794円、歳入歳出差引残額は４億317万738円で、この全額を翌年度に繰り越すものでございます。
次の４、５ページに参りまして、歳入の決算状況でございますが、表の一番下、歳入合計欄左から、予算現額48億5,232万8,000円に対して、調定額と収入済額は同額で、48億4,079万7,532円でございます。不納欠損額、収入未済額はございません。一番右、予算現額と収入済額との比較では、
1,153万468円、収入済額が少ない結果となりました。
次の６、７ページに参りまして、歳出の決算状況でございますが、表の一番下、歳出合計欄の左から、予算現額48億5,232万8,000円に対して、支出済額は44億3,762万6,794円で、執行率は91.45％
でございます。翌年度繰越額はございません。不用額及び予算現額と支出済額との比較は同額で、４億1,470万1,206円でございます。
続いて、決算の主な内容について御説明いたしますので、資料ナンバー３、大里広域市町村圏組合一般会計・介護保険特別会計歳入歳出決算事項別明細書の８、９ページを御覧ください。
最初に、歳出から申し上げます。説明は、款、項、目、事業名の順に、また必要に応じ節、備考
欄で申し上げます。
１款議会費は、議会運営に要する経費でございます。平成29年度は、定例会を２回、臨時会を１回開催したほか、議会視察として、平成29年11月に八王子市において剪定枝等地域バイオマスの活用等について、湖周行政事務組合においてＤＢＯ方式による清掃工場の運営について視察を行った
ところでございます。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、事業名、人件費は、管理者、副管理者及び事務局長、次長、総務課職員６人分の給与等で、事業名、事務局費は総務課の事務費など、組合事務局
運営の経費でございます。
次の10、11ページに参りまして、13節委託料の備考欄一番上、委託料は、給与システム機器等の使用料や情報セキュリティーの確保、システム運用の適正化等のＩＣＴアドバイザリー支援業務に係る委託費用でございます。
14節使用料及び賃借料の備考欄上から６番目、情報機器借上料は、熊谷市からの財務会計システ
ム等の借上料でございます。
次の12、13ページに参りまして、２項公平委員会費、その下の３項監査委員費は、それぞれの委
員報酬等でございます。
- 8 -次に、３款衛生費は、可燃物処理施設及び不燃物処理施設の管理運営経費でございます。
１項清掃費、１目清掃総務費は、本組合が行う一般廃棄物処理事業の総括的な経費で、事業名、人件費は、業務課及び各センター職員14人分の給与等でございます。
次の14、15ページに参りまして、事業名、管理運営経費でございますが、11節需用費の備考欄、上から４番目、施設補修費は可燃物処理３施設の緊急を要する補修や機械設備の修繕等の経費でございます。
15節工事請負費は、可燃物処理３施設の主要設備に係る改修等の経費でございます。
19節負担金、補助及び交付金の備考欄一番下、交付金は、事業系一般廃棄物の処理手数料をごみ焼却施設立地交付金として、熊谷市及び深谷市に対して交付したものでございます。
25節積立金は、施設の大規模改修等に充てるために設置しているごみ処理施設整備基金に積立てを行ったものでございます。
事業名、長寿命化施設整備事業は、熊谷衛生センター第一工場の基幹改良工事の費用で、平成29年度、30年度の２カ年で工事を行っております。
13節委託料は、施工監理業務の委託料でございます。
15節工事請負費は、設備の更新、改修等の改良工事の費用でございます。
２目からは、可燃物処理施設及び不燃物処理施設の管理運営経費でございます。
２目熊谷衛生センター費でございますが、事業名、管理運営経費、11節需用費、16、17ページに参りまして、備考欄上から２番目、光熱水費、その下の燃料費は、施設の運転に必要な電気、水道の使用料、燃焼に必要な燃料の購入費等でございます。
２つ飛んで、施設その他修繕料は、小規模の施設補修や機械、機器部品の交換修理の経費でございます。
その下の薬剤等購入費は、排出ガス中の有害物質の中和、分解等を促進するための消石灰、液化
アンモニア等の購入費でございます。
13節委託料の備考欄一番上、委託料は、焼却灰のセメントへの資源化再生利用、環境分析業務等の委託料でございます。
その下の管理運営委託料は、熊谷衛生センターの運転管理業務委託料及び可燃物処理３施設から排出された焼却灰を太平洋セメント株式会社熊谷工場へ運搬する業務の委託料でございます。
続きまして、３目深谷清掃センター費及び18、19ページの４目江南清掃センター費につきまして
は、施設により若干の差異はございますが、支出内容は熊谷衛生センターと同様、それぞれの施設の管理運営経費でございます。
次に、20、21ページに参りまして、５目大里広域クリーンセンター費でございますが、事業名、管理運営経費、11節需用費の備考欄上から４番目、施設補修費は、破砕機を維持するためのハンマー交換やローターディスクの補修、その他の設備の修繕の経費でございます。
- 9 -12節役務費、22、23ページに参りまして、備考欄上から２番目、手数料は、埋め立てが完了している最終処分場の管理のための水質検査及び環境測定調査等の経費でございます。
13節委託料の備考欄一番上、委託料は、同センターにおいて中間処理により発生した残渣の処分を埼玉県環境整備センター及びオリックス資源循環株式会社等へ委託した経費でございます。
その下の管理運営委託料は、施設の運転管理及び有価物回収業務の委託経費でございます。
次に、４款公債費は、長寿命化施設整備事業に伴い、平成28年度に借り入れた組合債の償還経費、元金と利子でございます。
続きまして、歳入について申し上げますので、前にお戻りをいただき、４、５ページを御覧いた
だきたいと存じます。歳入につきましては、款、項、目、節の順に、また必要に応じ備考欄で申し上げます。
１款分担金及び負担金は、構成市町からの負担金でございます。
１項負担金、１目１節事務費負担金の備考欄、事務費負担金は、議会や事務局の運営等に充てる負担金でございます。
２目衛生費負担金、１節清掃費負担金の備考欄、上から可燃物処理施設管理運営費負担金、不燃物処理施設管理運営費負担金及び長寿命化施設整備事業費負担金は、それぞれの事業に充てる負担金でございます。
次に、２款使用料及び手数料でございますが、１項手数料、１目衛生手数料、１節清掃手数料の備考欄、ごみ処理手数料は、可燃物処理施設で受け入れた事業系及び家庭系の一般廃棄物の処理手数料でございます。
次に、３款国庫支出金でございますが、１項国庫補助金、１目衛生費国庫補助金、１節清掃費補助金の備考欄、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金は、熊谷衛生センター第一工場の基幹改良工事に対する国からの交付金で、交付割合は２分の１でございます。
次に、４款財産収入でございますが、１項財産運用収入、１目１節利子及び配当金は、基金の預金利子でございます。
次に、５款繰入金でございますが、１項基金繰入金、１目１節ごみ処理施設整備基金繰入金は、
基幹改良工事に要する経費に充てるため、ごみ処理施設整備基金からの繰入金でございます。
次に、６款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
次に、７款諸収入、１項１目雑入、６、７ページに参りまして、１節雑入でございますが、備考
欄一番上、物品売払収入は、大里広域クリーンセンターで選別回収した鉄、アルミ缶、ペットボト
ル等の有価物の売払収入でございます。
８款組合債でございますが、熊谷衛生センター第一工場に係る長寿命化施設整備事業の実施に伴う起債でございます。
議案第16号は以上でございます。
- 10 -

続きまして、議案第17号について御説明いたしますので、先ほど御覧いただきました資料ナンバー２の歳入歳出決算書の９ページをお願いいたします。
議案第17号 平成29年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計歳入歳出決算、歳入決算額291億8,437万7,201円、歳出決算額283億8,439万8,116円、歳入歳出差引残額は７億9,997万9,085円で、この全額を翌年度に繰り越すものでございます。
次の10、11ページに参りまして、歳入の決算状況でございますが、表の一番下、歳入合計欄左から、予算現額300億2,060万5,000円に対して、調定額は294億9,642万4,941円、収入済額は291億8,437万7,201円でございます。不納欠損額は8,748万3,700円、収入未済額は２億2,456万4,040円でございます。これは、介護保険料の未納によるものでございます。
一番右、予算現額と収入済額との比較では、８億3,622万7,799円、収入済額が少なくなっております。これは見込みより保険給付費の支出が少なかったことで、これに対する国庫支出金、支払基金交付金、県支出金が少なかったこと等によるものでございます。
次の12、13ページに参りまして、歳出の決算状況でございますが、表の一番下、歳出合計欄左から、予算現額300億2,060万5,000円に対して、支出済額は283億8,439万8,116円、執行率は94.55％でございます。翌年度繰越額はございません。
不用額及び予算現額と支出済額との比較は、同額の16億3,620万6,884円でございます。この不用
額等は、先ほど申し上げましたとおり見込みより保険給付費の支出が少なかったこと等によるもの
でございます。
続いて、決算の主な内容について御説明いたしますので、資料ナンバー３、歳入歳出決算事項別
明細書の34、35ページを御覧いただきたいと存じます。
最初に歳出から説明いたします。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、事業名、人件費は、介護保険業務を担当する職
員21人分の給与等でございます。
次の事業名、介護保険業務経費は、介護保険の事務執行に係る経費でございます。
13節委託料、備考欄上から２番目のプログラム作成委託料は、制度改正等に対応するための介護保険システムの改修経費でございます。
その下の保守委託料は、介護保険システムのハードウエア等の保守委託料でございます。
次の36、37ページに参りまして、14節使用料及び賃借料ですが、備考欄３番目、情報機器借上料も同じく介護保険システムのリース料でございます。
２項徴収費、１目賦課徴収費、事業名、賦課徴収経費は、第１号被保険者に係る介護保険料の賦課及び徴収の経費でございます。
２目滞納処分費、事業名、滞納処分経費、13節委託料は、介護保険料の電話催告業務の委託料でございます。
- 11 -

３項１目介護認定審査会費、事業名、認定審査会経費、１節報酬の備考欄上、委員等報酬は、介護認定審査会を組織する28合議体、140人の審査委員への報酬でございます。
次の38、39ページに参りまして、２目認定調査費、事業名、認定調査業務経費、１節報酬は、要介護度の認定資料作成のために必要な訪問調査を行う嘱託職員の報酬でございます。
12節役務費の備考欄一番下、手数料は、主治医意見書の作成手数料でございます。
13節委託料は、事業者に認定調査を委託した経費でございます。
次の40、41ページに参りまして、２款保険給付費、１項介護サービス等諸費は、要介護１から５までの認定を受けた要介護者に対する介護サービスの給付費でございます。
１目居宅介護サービス給付費、事業名、居宅介護サービス給付事業、19節負担金、補助及び交付金の備考欄一番上、サービス給付費は、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護等の在宅介護に係る給付費で、その下の福祉用具購入費及び住宅改修費は、それぞれの費用に対する給付費、その下のサービス計画費はケアプランの作成費用でございます。
２目地域密着型介護サービス給付費は、グループホームや小規模多機能型居宅介護等のサービスの給付費でございます。
３目施設介護サービス給付費は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設等への入所に係る給付費でございます。
42、43ページに参りまして、２項介護予防サービス等諸費は、要支援１、２の認定を受けた要介
護者に対する介護予防サービスの給付費でございます。
１目介護予防サービス給付費、２目地域密着型介護予防サービス給付費は、要介護者と同様にそれぞれのサービスに対する給付費でございます。
３項審査支払手数料は、保険給付に係る審査支払事務の手数料を国保団体連合会に支払うものでございます。
４項高額介護サービス等費は、介護サービスを受ける際、１割又は２割の自己負担分が高額となった場合、所得区分に応じた限度額を超えた部分について給付を行うものでございます。
次の44、45ページに参りまして、５項高額医療合算介護サービス等費は、同一世帯における医療費と介護サービス費の自己負担分を合算して、所得区分に応じた限度額を超えた場合、医療、介護それぞれから超えた部分が支給されることになりますが、その介護分の支給を行うものでございます。
６項特定入所者介護サービス等費は、46、47ページにわたりますが、施設サービス等を利用する
低所得者の負担軽減を図るため、利用者の所得に応じて食費や居住費の負担限度額が設けられており、その超えた部分の給付を行うものでございます。
３款地域支援事業費は、要支援、要介護状態になるおそれのある高齢者を対象に介護予防サービスを提供するとともに、地域における包括的、継続的なマネジメント機能の強化を主な目的として- 12 -

おります。事業等の多くは、各市町の高齢者保健福祉施策に位置づけられ、構成市町が主体となり事業を企画し、実施しております。
１項１目、事業名、介護予防・生活支援サービス事業の19節負担金、補助及び交付金、備考欄、サービス事業費負担金は、予防給付から移行した訪問介護及び通所介護相当のサービスに係る経費でございます。
２目、事業名、介護予防ケアマネジメント事業、19節負担金、補助及び交付金の備考欄、サービス計画費負担金は、介護予防・生活支援サービス事業の対象者のケアプラン作成を行うものでございます。
３目審査支払手数料、48、49ページに参りまして、事業名、審査支払手数料納付事業、12節役務費の備考欄、審査支払手数料は、給付と同様に審査及び支払いに係る事務を国保団体連合会に委託し、その手数料を支払うものでございます。
４目、事業名、一般介護予防事業、13節委託料は、全ての高齢者を対象として、介護予防知識の普及啓発等のために、事業者に委託して体操教室等を行う経費でございます。
２項包括的支援事業・任意事業費、１目、事業名、包括的支援事業、13節委託料の備考欄上、委託料は、地域包括支援センター16カ所への運営委託料でございます。
２目、事業名、任意事業でございますが、50、51ページに参りまして、13節委託料は配食サービ
スの事業等の委託経費でございます。
３目、事業名、在宅医療・介護連携推進事業は、医療と介護の両方を必要とする高齢者の増加が見込まれる中、在宅医療と介護サービスが一体的に提供できるよう医療機関と介護サービス事業者の連携を深める事業でございます。
４目、事業名、生活支援体制整備事業は、在宅生活において支援を必要とする高齢者に対し、多様な生活支援サービスが利用できる地域づくりを行うため、その担い手の養成や発掘、ネットワー
ク化を行う事業でございます。
５目、事業名、認知症総合支援事業は、保健、医療、福祉の専門チームにより早期診断、早期対応する認知症初期集中支援推進事業や認知症地域支援推進員の配置等を行うものでございます。
これらの事業は、事業の企画や実施を構成市町で行い、実施に係る予算は本特別会計において確保し、執行したものでございます。
次の52、53ページに参りまして、４款基金積立金は、前年度繰越金の一部等を準備基金に積み立てたものでございます。
次に、５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、２目償還金は、前年度の保険給付費等の額が確定し、精算の結果、国、県支払基金及び市町へ返納したものでございます。
続きまして、歳入について申し上げますので、前にお戻りをいただき、26、27ページをお願いいたします。
- 13 -

１款保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料でございますが、現年賦課分と滞納繰
越分を合計して、調定額67億9,187万1,170円に対し、収入済額は64億7,982万3,430円で、収納率は95.41％でございます。
２節滞納繰越分の備考欄下から２番目、不納欠損額は、介護保険法第200条第１項の規定に基づきまして、時効の成立した保険料について不納欠損処理をいたしました。
次に、２款分担金及び負担金、１項負担金は構成市町の負担金でございます。
１目介護保険負担金は、保険給付費の12.5％に相当する金額、２目事務費等負担金は人件費、介護保険業務経費及び介護認定審査会等の経費に係る負担金、３目地域支援事業負担金（介護予防・
日常生活支援総合事業）及び４目地域支援事業負担金（包括事業・任意事業）は、構成市町で実施
したそれぞれの事業に係る負担金でございます。
５目低所得者保険料軽減負担金は、国、県、市町村が全額負担し、広域では構成市町を通じて受け入れるものでございます。
１つ置いて４款国庫支出金でございますが、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金は保険給付費に対する負担金で、負担割合は施設等サービス分が15％、その他サービス分が20％でございます。
２項国庫補助金、次の28、29ページに参りまして、１目調整交付金は、介護保険の財政調整のための交付金でございます。
２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）は同事業に対する交付金で、交付割合は事業費の20％でございます。
３目地域支援事業交付金（包括事業・任意事業）は、地域包括支援センターの運営、配食サービ
ス等の包括事業・任意事業に係る交付金で、交付割合は事業費の39％でございます。
４目介護保険災害臨時特例補助金は、福島第一原発事故により避難された被災者に対し、保険料の減免、利用者負担の免除を行うための補助金でございます。
５目介護保険事業費補助金、備考欄の上、社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、マイナンバー制度に対応するための介護保険システム改修のための補助金でございます。
次に、５款１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金は、40歳以上65歳未満の第２号被保険者の保険料に相当する額が社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、交付割合は保険給付費の28％でございます。
２目地域支援事業支援交付金は、地域支援事業のうち介護予防事業・日常生活支援総合事業に係る交付金で、交付割合は事業費の28％でございます。
次に、６款県支出金、１項県負担金、１目介護給付費負担金は保険給付費に対する負担金で、負担割合は施設等分が17.5％、その他分は12.5％でございます。
２項県補助金、１目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）は、高齢者への介護予防、生活支援に係る交付金で、交付割合は事業費の12.5％でございます。
- 14 -

30、31ページに参りまして、２目地域支援事業交付金（包括事業・任意事業）は、包括的支援事
業・任意事業に係る交付金で、交付割合は事業費の19.5％でございます。
次に、７款財産収入、１目１節利子及び配当金は、介護保険給付費準備基金の預金利子でございます。
次に、８款繰入金は、介護保険給付費に係る第１号被保険者保険料の不足額に充てるために、介護保険給付費準備基金から繰り入れたものでございます。
次に、９款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
最後に、10款諸収入でございますが、３項雑入、１目１節第三者納付金は、交通事故等の第三者
行為を原因として、介護保険サービスの給付を行った場合においてその給付費を加害者に請求し、納付されたものでございます。
２目返納金は、介護給付の適正化への取組等による事業所からの返納金でございます。
議案第17号は以上でございます。
なお、同じ資料ナンバー３の後半部分、55ページからは実質収支に関する調書、59ページからは財産に関する調書、63ページからは決算説明書となっております。また、資料４は決算審査意見書、資料５は決算資料でございます。併せて御参照いただきたいと存じます。
以上で議案第16号及び議案第17号の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇松岡議長 以上で提案者の説明は終わりました。
これより２件に対する質疑に入ります。
桜井議員。
〇６番桜井くるみ議員 初めに、一般会計について質疑いたします。
衛生費で、資料ナンバー５にごみの量については一覧表にありますが、ごみがこの間どのくらい減ってきたのかという視点で聞きたいと思うので、可燃ごみ、不燃ごみの１人当たりの量について、構成市町ごとにお聞きします。
また、県内の中でごみの排出量というのは広域というのは多いのかどうか、比較できればと思います。
次に、今後、減量化の取組のために可燃ごみの成分というのが大変参考になるのかと思うのですが、29年度の可燃ごみの成分についてお聞きします。一般会計は２点です。
続いて、特別会計の介護保険について質疑いたします。地域支援事業についてですが、ナンバー
５の19ページに地域支援事業の実績一覧表というのが掲載されています。人口の割合からして構成
市町にアンバランスが生じているのではないかと読み取りました。具体的に構成市町の取組について説明をしていただきたいと思います。一般介護予防事業、任意事業、生活支援体制整備事業について、その３点について具体的にお聞きします。
- 15 -

また、この地域支援事業に係る経費について構成市町の分担についてはどうなっているのか。国、県から総合事業に対して交付金も出ているようですが、構成市町の分担についてお聞きします。
次に、同じナンバー５の17ページを見ると、介護認定審査は新規で4,122件、更新は7,628件となっていますが、チェックリストを受けた数というのがないので、チェックリストの件数についてお聞きします。
それから、災害時の保険料について、先ほど福島原発事故の関係でありましたが、その何人に対して原発事故への対応をされたのか。それから、減免をされたのか。また、東日本大震災だけではなくて、通常火事などの被害でも減免をされていると思いますが、この構成市町の中で火事等などの被害での減免の数についてお聞きします。
以上です。
〇松岡議長 業務課長。
〇東業務課長兼熊谷衛生センター所長 お答えいたします。
まず、１点目のごみの量がどのくらい減ってきたかということについて、１人当たりのごみ量、市町村ごとにということで御質問いただいております。環境省のデータの中で、１人１日当たりのごみ排出量というデータが公表されております。現在公表されているデータは最新で平成28年度までとなっておりますので、過去５年間の市町ごとのデータを申し上げさせていただきます。
初めに、熊谷市ですが、平成24年度は１人１日当たりごみの排出量が1,159グラム、25年度は1,170グラム、26年度は1,167グラム、27年度は1,156グラム、28年度は1,114グラムとなっております。この５年間で45グラムの減というふうな状況になっております。
続きまして、深谷市について同様に申し上げます。平成24年度は1,120グラム、25年度は1,077グ
ラム、26年度は1,079グラム、27年度は1,059グラム、28年度は1,042グラム。この５年間で78グラム減少という状況になっております。
次に、寄居町について申し上げます。平成24年度は901グラム、25年度は859グラム、26年度は850グ
ラム、27年度は851グラム、28年度は841グラムとなっています。５年間で60グラムの減というふうな状況になっております。
県内の中でごみの排出量が多いのかどうかというご質問ですけれども、県内の１人１日当たりご
みの排出量の平均、平成28年度は867グラムでありましたので、熊谷市の平成28年度1,114グラムと深谷市の1,042グラムについては、県内平均よりごみの排出量が多くなっているという状況でございます。また、寄居町は841グラムでありましたので、県内平均よりやや少ないごみ量という状況になっております。
続きまして、２点目のご質問のごみのごみ質分析についてのご質問でございますけれども、ごみ
質分析につきましては、可燃３センターで年４回実施をしております。平成29年度の平均値につきまして、代表いたしまして江南清掃センターでのごみ質分析の内訳を申し上げます。江南清掃セン- 16 -

ターでは紙・布類が47.8％、プラスチック・ゴム・皮革類が21.8％、ちゅう芥類が13.7％、木・竹・わら類が10.9％、不燃物類が1.8％、その他が4.0％という内訳になっております。
以上でございます。
〇松岡議長 介護保険課長。
〇鯨井介護保険課長 御質問いただきましたので、随時お答えいたします。
まず地域支援事業、資料ナンバー５、19ページの地域支援事業の実績ということで、アンバラン
スが市町村ごとに生じているということで御質問いただきましたので、順次お答えいたします。
初めに、一般介護予防事業の各市町の取組について御説明いたします。一般介護予防事業は、65歳以上の方が要介護状態等になることの予防や要介護状態の悪化防止のための介護予防教室等を行う事業ですが、具体的には介護予防教室や介護予防サポーター養成講座、認知症予防教室等、各市町が同様の取組を行っておりますことから、各市町の費用の差は少なくなっております。
次に、任意事業ですが、地域の高齢者が住みなれた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるよう、被保険者及び介護者等に対し支援を実施する事業で、金額の多いものを申し上げますと、配食サービス業務委託は熊谷市665万円、深谷市1,915万4,391円、寄居町243万4,740円、介護給付等適正化事業は熊谷市220万552円、深谷市158万6,613円、寄居町62万6,735円で、広域として一体に行っている事業のため、人口割となっております。このことから、各市町の費用の差は深谷市において、特に配食サービスの利用が多かったことが要因と考えられます。
次に、生活支援体制整備事業ですが、単身世帯の支援を必要とする軽度の高齢者が増加する中、生活支援の担い手の養成、発掘、ネットワーク化を行う生活支援コーディネーターを配置等する事業ですが、各市町とも全体のコーディネートを行う第１層のコーディネーターを設置しております
が、各地域に配置するその下の第２層のコーディネーターの配置の時期が異なっておりますことから、第２層の配置時期ですが、熊谷市が平成30年４月、深谷市が平成29年４月、寄居町が平成29年11月から随時配置となっております。現在は各市町とも第１層、第２層コーディネーターの配置は完了
しております。
次に、地域支援事業に係る経費の構成市町の分担についてですが、地域支援事業は高齢者を地域で支えていく体制を構築するための事業で、市町において独自の取組を実施していることから、人口割の負担ではなく、各市町の事業に要した費用の配分で負担をいただいております。
次に、資料ナンバー５、17ページですが、こちらの認定審査会の開催結果ということで認定審査会の結果が記載してあります。こちらにつきまして、これ以外にも基本チェックリストというものがございますので、そちらの数値について御質問いただきましたので、回答させていただきます。
介護サービスを利用する場合には、本組合か各介護保険事務所に相談をいただきます。そこで明らかに要介護認定が必要な場合や予防給付サービスを希望している場合は、要介護認定申請をしていただきます。これ以外の方は基本チェックリストを実施していただき、サービス事業対象者かの- 17 -

判断を行います。また、明らかに介護予防・生活支援サービス事業の対象外と判断できる場合は、65歳以上の全ての方が利用できる一般介護予防事業を案内しております。
なお、相談の段階で明らかな判断ができない場合は、要介護認定申請と基本チェックリストを並行いたしまして申請いただく場合があります。また、基本チェックリストの実施により必要に応じて要介護認定申請をしていただく場合もあります。
御質問の基本チェックリストを受けた方は、平成29年度では187人でございます。
次に、災害時の保険料の減免について申し上げます。福島第一原発事故により避難指示等対象区
域から避難された被災者に対する減免は６名でございます。また、火災による減免も６名でございます。
以上でございます。
〇松岡議長 桜井議員。
〇６番桜井くるみ議員

地域支援事業については、コーディネーターが30年４月の時点で３つの市町

ともに第２層も行われているということで、その差が金額の差にも出ているというのが分かりました。任意事業の中で配食は大変大きな差が出ているわけですが、深谷の取組について具体的に説明をしていただければありがたいのですが。
〇松岡議長 介護保険課長。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
深谷市ですが、４つの事業者に委託いたしまして、日曜日、年末年始を除く週６回まで使用可能となっております。１食当たりの金額は929円で、広域負担は所得段階別に第１段階から第３段階までが629円、所得段階第４段階以上は529円、利用者負担は所得段階第１段階から第３段階までが300円、所得段階第４段階以上が400円です。
以上でございます。
〇松岡議長 桜井議員。
〇６番桜井くるみ議員

週６回ということで回数が多いので、熊谷や寄居に比べて金額が多くなっている、１人に対して提供できる数が多いと理解してよろしいのですか。
〇松岡議長 介護保険課長。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
深谷市は週６回が最高でございます。それと比較いたしまして、熊谷市につきましては週４回、寄居町につきましては週５回となっておりますので、この差が金額の差に表れるとともに、負担する金額、利用者負担額の違いもあります。熊谷市については、広域負担が500円、利用者負担が400円、深谷市につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。次に、寄居町ですが、広域負担が340円、利用者負担が400円です。
以上でございます。
- 18 -

〇松岡議長 ほかに。
鈴木議員。
〇12番鈴木三男議員

では、私のほうから介護保険の関係についてお尋ねをしたいと思いますが、１

つは、所得階層別の介護保険料と、介護保険に加入している方の人数が分かれば教えていただきたい。10段階あるわけですけれども、どのくらいの方が段階に入っているのか、数値が分かればお教えいただきたいということです。
それと併せまして、滞納の問題についても資料ナンバー１の中で触れられておりますけれども、この滞納の関係では、ここで触れているのは担当がおられないという話なのですけれども、それの平成29年度の分かる部分で結構なのですけれども、階層別に滞納の人数と金額。加入されている人数との関係の割合になるわけですけれども、その割合はどうなのかということです。不納欠損の数でも結構でございますので、分かる範囲内で回答いただきたいということです。
それから、滞納していますと、２年で時効になるというお話もあったのですが、ペナルティーとして利用料を３割とか４割も払うわけですけれども、その方が現在どの程度おられるのかということをお尋ねをしたいと思います。
それと、特養ホームの待機者の関係ですが、平成29年、昨年もお尋ねしたと思うのですけれども、平成30年度の現段階の市町別の現在の特養ホームの待機者、どのようになっているのか、併せてお尋ねをしたいと思います。
介護認定の関係で相談者の方があったのですけれども、介護保険被保険者証の交付ということで認定申請をしたけれども、認定がなかなかされないということで、被保険者証がこの方に届かないという期間が10日間ほどあったということでありました。その審査がなぜこのように遅れたのかということで、審査の状況、これはなぜこういう空白ができたのかということと、それに対してどのような対応をされているのか、お尋ねをしたいと思います。
以上です。
〇松岡議長 暫時休憩いたします。
午後 ３時０７分

休憩

午後 ３時０９分

再開〇松岡議長 休憩中の会議を再開いたします。
介護保険課長。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
介護保険料の所得段階別の人数でございますが、平成29年度における現年度賦課分の介護保険料の所得段階別の人数を申し上げます。第１段階１万6,487人、第２段階6,056人、第３段階5,819人、第４段階１万8,132人、第５段階１万4,119人、第６段階１万6,369人、第７段階１万4,720人、第８- 19 -

段階6,959人、第９段階4,192人、第10段階1,884人、合計10万4,737人でございます。
次に、滞納についてお答えいたします。初めに、所得段階別滞納者数ですが、平成29年度の不納
欠損対象者の人数で申し上げます。第１段階899人、第２段階52人、第３段階57人、第４段階549人、第５段階46人、第６段階326人、第７段階155人、第８段階95人、第９段階36人、第10段階17人、合計2,232人でございます。このうち10段階で最も低い第１段階の世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方の割合が40.28％と一番多く、第５段階が基準値でございますが、これ以下の方が71.82％と７割を超えている状況でございます。
次に、特別養護老人ホームの待機者数ですが、平成30年４月の状況を申し上げますと、熊谷市314人、深谷市218人、寄居町49人、合計で581人でございます。
先ほど申し上げました１つ前の滞納者の関係で１点回答が漏れましたので、追加で説明させていただきます。介護保険料を納付していない方につきましては、ペナルティーの制度がございます。
１割、２割負担の方が３割を負担しなければならないという制度ですが、このペナルティーの方の人数は合計で57人でございます。
次に、認定更新について申し上げます。初めに、介護認定を受けるための申請から認定までの流れですが、まず被保険者から申請をいただきまして、心身の状況等を調査するため、自宅等を訪問して認定調査を実施するとともに、主治医の意見を聴くための主治医意見書の作成を医療機関に依頼いたします。その後、認定審査会に認定審査の結果に基づく１次判定と主治医の意見書等により介護認定審査会による審査判定を依頼します。そして、介護認定審査会の審査判定の結果に従いまして認定を行い、被保険者に認定結果を通知しております。
なお、認定調査や審査判定等につきましては、公平性と客観性の観点から全国一律の基準等が設けられており、広域におきましてもこの基準等に基づき認定事務を行っているところでございます。
認定が遅れる主な理由といたしましては、被保険者の状態変化、主治医の変更、入退院の繰り返
しなどによります調査の遅れ、主治医意見書の遅れ、被保険者が医療機関を受診しないために主治医が意見書を作成できない等でございます。その遅れに対する取組ですが、申請数が年度末に特に多くなることから、申請から結果が出るまでの日数を平成29年３月と平成30年３月で比べますと、
更新申請の平均で平成29年３月が45.5日、平成30年３月が43.5日となり、平成30年のほうが２日間短縮している状況でございます。また、更新申請は60日前から申請ができますので、更新申請の関係事業者等に早目に更新申請をしていただくよう通知したほか、事業者等が集まる機会を捉えて引き続き周知等図るとともに、認定の事務の短縮ができるよう事務の改善に努めてまいります。
以上でございます。
〇松岡議長 鈴木議員。
〇12番鈴木三男議員 介護保険の関係について答弁をいただきました。ありがとうございました。
滞納の関係で8,700万ほどあるわけですが、この中で、先ほど不納欠損の数字で御報告をいただい- 20 -

たわけですけれども、所得が80万以下の方１万6,487人のうちの約899人というふうな不納欠損があるということだと思いますが、不納欠損の中の占める割合で言いますと40.28％ということで一番大きいわけですが、それから４段階で言えば549人というふうなお話でした。所得の階層で見れば１万8,000人からおられると思うのですけれども、そのうちの人数ですけれども、滞納の中で占める割合
は24.6％ということで、先ほど７割近い方が滞納になっているのだけれども、不納欠損で処理をしたということだと思います。ということで、所得の低い方が滞納されているということが言えると思います。
それと、その人数としては合計いたしますと2,232人ということになります。人数的には少ないのではないかなというふうに思うのですが、特別徴収をされている関係もあって、特別徴収の関係についてはほぼ100％徴収されると思いますが、ただこの普通徴収から移行する段階での納付書で払われる方もありますので、その関係もあると思いますけれども、所得の低い方が普通徴収をされている状況の中で滞納が出ているのではないかなというふうに思います。
それから、そのまま滞納しておりますとペナルティーがあるわけですが、実際利用料の１割、２割の中で３割という利用料を払わなければいけないという方が57人おられるというふうなお話でした。
そして、特別養護老人ホームの関係で待機の関係については、熊谷で314人含めて、深谷が218人、合計で581人ということで、去年は563人というふうな数字をいただいておりますけれども、去年と比較しますと介護の待機者が増えているという状況にあるということが分かりました。
次に、ごみの減量化、ごみの分別収集に対する広域の考え方はどうなのかについてお尋ねをします。
〇松岡議長 業務課長。
〇東業務課長兼熊谷衛生センター所長 お答えをいたします。
不燃物のごみについてでございますけれども、不燃物の処理量につきましては、平成28年度が9,094トンで、平成29年度が9,023トンという状況で、71トンの減少という状況になっております。
この減量化についての取組なのですけれども、やはり不燃物のごみの減量化というのは、基本的にはやっぱり市町で取り組むべき内容なのかなというふうには考えております。ただ、我々ももちろん関連性ございますので、市町と連携を図りながら清掃担当課長会議などを通じて意見交換をしていきながら減量化に取り組めるようにしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇松岡議長 鈴木議員。
〇12番鈴木三男議員

ちょっと確認をしたいのですけれども、ごみの減量化については広域の仕事ではなくて、市町のやることですよというふうに理解してよろしいですか。
〇松岡議長 業務課長。
- 21 -

〇東業務課長兼熊谷衛生センター所長

もちろん関連してございます。ですので、我々もごみの減量化に向けた取組ができる部分では行ってまいりたいと思いますけれども、基本的には市町の仕事なのかなというふうに考えておるところでございます。
〇松岡議長 ほかに。
〔
「なし」と言う者あり〕〇松岡議長 ほかに質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
鈴木議員。
〇12番鈴木三男議員 介護保険の関係について反対討論をしたいと思います。
１つは、この介護保険については平成30年度は保険料は上げないのですが、29年度については終
わってしまったことですけれども、先ほど質問いたしましたように、待機の方が昨年と比べても減っていないというふうなことで、反対せざるを得ない。
もう一つは、滞納の関係で言いますと、所得の低い方が７割近い方が滞納の中でも占めているわ
けですけれども、やっぱり保険料が高いのではないかというふうなことで、その２点でこの平成29年度大里広域市町村圏組合特別会計のほう、介護保険特別会計歳入歳出決算について反対いたします。
〇松岡議長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う者あり〕〇松岡議長 ほかに討論もありませんので、以上で討論を終結いたします。
これより２件を順次採決いたします。
議案第16号

平成29年度大里広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算、本案について原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇松岡議長 起立全員であります。
したがって、議案第16号は原案のとおり認定されました。
次、議案第17号

平成29年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計歳入歳出決算、本案について原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 多 数〕〇松岡議長 起立多数であります。
したがって、議案第17号は原案のとおり認定されました。
暫時休憩いたします。
午後 ３時２１分

休憩

午後 ３時３６分

再開- 22 -

〇松岡議長 休憩中の会議を再開いたします。

△議案第１８号

平成３０年度大里広域市町村圏組合一般会計補正予算（第１号）

議案第１９号

平成３０年度大里広域市町村圏組合長寿命化施設整備事業費（平成２９年度起債償還費分）の市町別負担金の補正について

議案第２０号

平成３０年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第１号）〇松岡議長

次、日程第６、議案第18号

平成30年度大里広域市町村圏組合一般会計補正予算（第１号）から議案第20号 平成30年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第１号）まで、以上３件を一括議題といたします。
本案について提案者の説明を求めます。
事務局長。
〇栗原事務局長

それでは、ただいま議題となりました議案第18号、議案第19号及び議案第20号について、順次御説明申し上げます。
初めに、議案第18号

平成30年度大里広域市町村圏組合一般会計補正予算（第１号）について説

明いたしますので、資料ナンバー６の１ページをお願いいたします。あわせて資料ナンバー９、第２回定例会参考資料の５、６ページを御参照いただきたいと存じます。
第１条、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ97万3,000円を減額し、予算の総額を60億5,296万8,000円とするものでございます。
歳出から御説明いたしますので、７ページをお願いいたします。
事業名、組合債等償還経費の利子97万3,000円の減額は、基幹改良工事に要する事業費について、当初の見込みより低い利率で借り入れることができましたので、減額するものでございます。
６ページに戻りまして、歳入でございますが、各市町からの負担金を減額するものでございます。
議案第18号につきましては以上でございます。
続きまして、議案第19号について御説明いたしますので、８ページ、９ページをお願いいたします。
平成30年度大里広域市町村圏組合長寿命化施設整備事業費（平成29年度起債償還費分）の市町別
負担金の補正についてですが、先ほど御説明いたしました借入利率の確定に伴い、市町負担金を減額するものでございます。
議案第19号につきましては以上でございます。
続きまして、議案第20号について御説明いたしますので、資料ナンバー７、平成30年度大里広域- 23 -

市町村圏組合介護保険特別会計補正予算書の１ページをお願いいたします。あわせて資料ナンバー
９、第２回定例会参考資料の７ページから９ページまでを御参照いただきたいと存じます。
第１条、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ１億2,051万9,000円を追加し、予算の総額を284億8,518万8,000円とするものでございます。
補正内容は、平成29年度の国、社会保険診療報酬支払基金及び県の負担金等の確定に伴うものでございます。
歳出から説明いたしますので、８ページをお願いいたします。
５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、２目、事業名、償還金でございますが、平成29年度の介護給付費負担金等の額の確定に伴い、国、社会保険診療報酬支払基金及び県への返納金を追加するものでございます。
次に、歳入について御説明いたしますので、前にお戻りをいただき、６ページを御覧いただきた
いと存じます。
５款１項支払基金交付金、２目地域支援事業支援交付金、２節過年度分は、平成29年度の事業費に対する交付金の額が確定したことから、過年度分の追加分として受け入れるものでございます。
７ページに参りまして、９款１項１目１節繰越金でございますが、国、社会保険診療報酬支払基金及び県への返納金の財源として前年度繰越金を追加するものでございます。
議案第20号は以上でございます。
以上で議案第18号、議案第19号及び議案第20号の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇松岡議長 以上で提案者の説明は終わりました。
これより３件に対する質疑に入ります。
〔「なし」と言う者あり〕〇松岡議長 別に質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と言う者あり〕〇松岡議長 別に討論もありませんので、以上で討論を終結いたします。
これより３件を順次採決いたします。
議案第18号 平成30年度大里広域市町村圏組合一般会計補正予算（第１号）、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇松岡議長 起立全員であります。
したがって、議案第18号は原案のとおり可決されました。
次、議案第19号

平成30年度大里広域市町村圏組合長寿命化施設整備事業費（平成29年度起債償- 24 -

還費分）の市町別負担金の補正について、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇松岡議長 起立全員であります。
したがって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
次、議案第20号 平成30年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第１号）、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇松岡議長 起立全員であります。
したがって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

△議案第２１号
議案第２２号

大里広域市町村圏組合介護保険条例の一部を改正する条例
大里広域市町村圏組合指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条
例

議案第２３号

大里広域市町村圏組合指定地域密着型介護予防サービスの事
業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

議案第２４号

大里広域市町村圏組合指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例

議案第２５号

大里広域市町村圏組合地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準を定める条例の一部を改正する条例

議案第２６号

大里広域市町村圏組合指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例〇松岡議長

次、日程第７、議案第21号

から議案第26号

大里広域市町村圏組合介護保険条例の一部を改正する条例

大里広域市町村圏組合指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例まで、以上６件を一括議題といたします。
本案について提案者の説明を求めます。
事務局長。
〇栗原事務局長

ただいま議題となりました議案第21号から議案第26号までについて、順次、御説明- 25 -

申し上げます。
初めに、議案第21号

大里広域市町村圏組合介護保険条例の一部を改正する条例について説明いたしますので、表紙に資料ナンバー８とあります第２回定例会議案の３ページをお願いいたします。
また、資料ナンバー９、第２回定例会参考資料の13ページが条例案新旧対照表、14ページが条例案の要旨となります。
初めに、改正の趣旨、内容につきまして、恐れ入りますが、参考資料に基づき説明させていただ
きますので、資料ナンバー９の14ページを御覧いただきたいと存じます。
保険料段階を判定する基準所得額として、合計所得金額を用いますが、土地等を譲渡した場合に生じる売買収入に対する税法上の特別控除額につきまして、従前は合計所得金額から控除していな
かった状態でございます。これを介護保険法施行令の一部改正に伴い、合計所得金額から控除することに改めるものでございます。
次に、資料ナンバー８、議案書の３ページをお願いいたします。中ほどからの附則についてですが、第１条は、施行期日を公布の日からとし、改正後の規定を４月１日に遡って適用させるものでございます。
第２条は経過措置を規定するもので、改正後の規定を平成30年度以後の年度分の保険料に適用することとし、同条第２項は遡って適用する場合の読替規定でございまして、この条例で引用する政令の条項の番号が、当該政令の一部改正により移動したことによるものでございます。
議案第21号は以上でございます。
続きまして、資料ナンバー８、議案書の５ページ、議案第22号

大里広域市町村圏組合指定地域

密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
資料ナンバー９、参考資料の15ページからが条例案新旧対照表、39ページから43ページまでが条
例案の要旨でございます。説明に当たりましては、恐れ入りますが、参考資料で説明させていただ
きますので、資料ナンバー９の39ページをお願いします。
初めに、改正の趣旨でございますが、厚生労働省令の一部改正に伴い、本組合の条例に定める基
準を、当該厚生労働省令で定める基準と同様のものに改めるとともに、記録の保存期間の見直し等を行うものでございます。
次に、改正の内容でございますが、地域密着型サービスは、この条例の第３章から第10章までに掲げる各サービスがございますが、共通する改正内容といたしまして、要介護者に対し、長期療養のための医療を日常生活上の介護と一体的に提供する介護医療院が新たに創設されたことに伴い、各地域密着型サービスで規定する基準の施設の範囲に「介護医療院」を追加するものでございます。
そのほか、サービスごとの改正内容でございますが、内容（１）、ア、定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、オペレーターの資格要件の変更や専任要件の緩和、介護医療連携推進会議の開催頻- 26 -

度の改正等を行います。
イ、夜間対応型訪問介護では、40ページにわたりますが、オペレーターの資格要件等の改正を行います。
ウ、地域密着型通所介護では、障害福祉の指定を受けた事業所について、共生型地域密着型通所介護の指定を受ける場合の基準の特例を新たに設け、また療養通所介護事業所の定員の引上げを行います。
エ、認知症対応型通所介護では、ユニット型地域密着型介護老人福祉施設における共用型認知症
対応型通所介護の利用定員を見直します。
オ、小規模多機能型居宅介護では、サテライト型小規模多機能型居宅介護事業所が提供する訪問サービスとなる登録者の範囲について、当該本体事業所に係るサテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所を追加いたします。
41ページに参りまして、カ、認知症対応型共同生活介護では、身体拘束等の適正化を図る観点から、その対策を検討する委員会の定期開催を義務付ける規定を追加いたします。
キ、地域密着型特定施設入所者生活介護及びク、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護では、サテライト型施設の本体施設が介護医療院である場合の生活相談員の配置基準を緩和するための要件を定め、42ページにわたりますが、身体的拘束等の適正化のための規定を追加するものでございます。
ケ、看護小規模多機能型居宅介護では、サービス供給量の増加及び効率化を図る観点から、サテ
ライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所が設けられたことに伴い、人員、設備及び運営に関する基準の特例や、看護小規模多機能型居宅介護事業所が診療所である場合の設備に関する基準の特例を設けるものでございます。
次に、記録の保存についてですが、サービスの記録の保存期間を２年間から５年間に改めるほか、従業員の勤務体制等の記録などを記録の整備に追加いたします。
43ページに参りまして、施行期日等についてですが、公布の日から施行することとし、保存期間の適用について経過措置を規定するものでございます。
議案第22号は以上でございます。
続きまして、資料ナンバー８、議案書の21ページ、議案第23号

大里広域市町村圏組合指定地域

密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正す
る条例について御説明いたします。
資料ナンバー９、参考資料の44ページからが条例案新旧対照表、50、51ページが条例案の要旨でございます。説明に当たりましては、同じく参考資料で説明させていただきますので、資料ナンバー９の50ページをお願いします。
改正の趣旨でございますが、厚生労働省令の一部改正に伴い、本組合の条例に定める基準を、当- 27 -

該厚生労働省令で定める基準と同様のものに改めるとともに、記録の保存期間の見直し等を行うものでございます。
次に、改正の内容でございますが、地域密着型介護予防サービスは、資料に記載をいたしました
３つの各サービスがございます。この３つのサービスについて、先ほどの議案第22号と同様、新たに介護医療院が創設されたことに伴い、それぞれの地域密着型介護予防サービスにおける施設の範囲の規定に「介護医療院」を追加するものでございます。
このほか、サービスごとの改正内容でございますが、ア、介護予防認知症対応型通所介護では、（イ）のユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における共用型介護予防認知症対応型通所介護の利用の定員を見直し、ウ、介護予防認知症対応型共同生活介護では、51ページの（イ）になりますが、
身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の定期開催の義務化の規定を加えるものでございます。
次に、記録の保存についてですが、サービスの記録の保存期間を２年間から５年間に改めるほか、従業員の勤務体制等の記録などを記録の整備に追加します。
次に、施行期日等についてですが、公布の日から施行することとし、保存期間の適用について経過措置を規定するものでございます。
議案第23号は以上でございます。
続きまして、資料ナンバー８、議案書の24ページ、議案第24号

大里広域市町村圏組合指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
資料ナンバー９、参考資料の52ページからが条例案新旧対照表、55、56ページが条例案の要旨でございます。説明に当たりましては参考資料で説明させていただきますので、資料ナンバー９の参考資料55ページをお願いします。
改正の趣旨でございますが、厚生労働省令の一部改正に伴い、本組合の条例に定める基準を、当該厚生労働省令で定める基準と同様のものに改めるとともに、記録保存期間の見直し等を行うもの
でございます。
次に、内容でございますが、厚生労働省令で定める基準に関して４つの改正点がございます。
１点目は、障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携を図るため、介護予防支援事業者が連携する事業者に、「特定相談支援事業者」を加えるものでございます。
２点目は、介護予防支援の提供に際し、利用者が複数の介護予防サービス事業者等を紹介するよ
う求めることができることを説明することや、入院する必要が生じた場合には、担当職員の氏名及び連絡先を病院等に伝えるよう依頼すること。
３点目は、介護予防サービス事業者等から情報提供を受けるなど、担当者が把握した利用者の心身又は生活の状況に係る情報を利用者の同意を得た上で、主治医や歯科医師、薬剤師に提供するこ- 28 -

と。
４点目は、主治医等の意見を求めて介護予防サービス計画を作成した際には、その予防サービス計画を当該主治医等に交付することを、それぞれ義務付ける規定を加えるものでございます。
次に、記録の保存についてですが、サービスの記録の保存期間を２年間から５年間に改めるほか、従業員の勤務体制等の記録などを記録の整備に追加します。
次に、施行期日等についてですが、公布の日から施行することとし、保存期間の適用について経過措置を規定するものでございます。
議案第24号は以上でございます。
続きまして、資料ナンバー８、議案書の27ページ、議案第25号

大里広域市町村圏組合地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
資料ナンバー９、参考資料の57ページは条例案新旧対照表となりますので、あわせて御参照いた
だきたいと存じます。
本条例は、厚生労働省令の一部改正に伴い、地域包括支援センターに置く主任介護支援専門員の定義を改めるもので、主任介護支援専門員は、主任介護支援専門員研修の修了後、５年を超えない
期間ごとに更新研修を修了している者に限るとされたことから、本条例で定義する部分を同省令で定義する条項を引用して改めるものでございます。
次に、附則についてですが、この条例の施行の日を公布の日からとするものでございます。
議案第25号は以上でございます。
続きまして、資料ナンバー８、議案書の28ページをお願いいたします。
議案第26号

大里広域市町村圏組合指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例について御説明いたします。
資料ナンバー９、参考資料の58、59ページが条例案の要旨でございます。説明に当たりましては
参考資料を中心に説明させていただきますので、始めに資料ナンバー９の58ページをお願いいたします。
この条例は、介護保険法の一部改正により、ことし４月１日に都道府県から市町村へ権限が移譲され、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を市町村の条例で定める必要が生じ、条例設置に１年間の経過措置が設けられましたので、その期間の満了前に本条例を定めるものでございます。
次に、内容の（１）、指定居宅型介護支援事業者についてですが、指定居宅介護支援事業者とは、要介護者に自立した日常生活の支援を効果的に行うため、心身の状況等を踏まえ、利用するサービ
スの種類等を定めた居宅サービス計画を作成し、その計画に基づいたサービス提供を確保できるよう、サービス提供事業者との連絡調整を行っている事業者でございます。
- 29 -

次に、（２）、条例で定める基準及び要件についてですが、本条例は、介護保険法の規定に基づき、基準該当居宅介護支援及び指定居宅介護支援について、事業の人員及び運営に関する基準を定めるとともに指定居宅介護支援事業者の指定に必要な要件を定めるものでございます。
なお、本条例で定める基準につきましては、厚生労働省令で定める基準と異なる内容を定める特別な事情等はありませんので、同省令で定める基準のとおりとするものでございますが、サービスの記録の保存についてのみ、省令と異なるところがございます。
省令では保存期間を２年間としておりますが、「介護給付費請求書等の保管期限は、５年間が望ましい」と厚生労働省から通知されていますことから、本条例では５年間と規定するものでございます。
次に、条例案の概要について説明いたしますので、資料ナンバー８の議案書28ページをお願いします。
第１章は総則規定で、趣旨や用語の定義のほか、第３条では指定に必要な申請者の要件について規定いたします。
第２章は29ページにわたりますが、基本方針について、第３章は人員に関する基準で、第５条で従業員の員数を、30ページに参りまして、第６条では管理者についてその要件を規定いたします。
第４章は運営に関する基準で、第７条では内容及び手続の説明及び同意について、33ページに参りまして、中ほどの第11条は要介護認定の申請に係る援助について、次の34ページの下から４行目、第15条は指定居宅介護支援の基本取扱方針について、次の35ページ、第16条は指定居宅介護支援の具体的取扱方針、少し飛びますが、43ページ、中ほどよりやや下になりますけれども、第26条は秘密保持について、次の44ページの下段、第29条は苦情処理について、次の45ページに参りまして、
第30条は事故発生時の対応について、次の46ページに参りまして、第32条は記録の整備について、それぞれ規定をいたします。
同じページの下から４行目、第５章は、基準該当居宅介護支援に関する基準で、指定要件の一部を満たさない事業者であっても、多様な事業主体の参入を促す観点からサービス提供の実態があり、一定水準を満たすサービス提供を行う事業者について、市町村の判断により、そのサービスを保険給付の対象とすることができることから、その場合の基準を各種規定を準用して定めております。
最後に、47ページ、附則についてですが、第１項は施行期日を公布の日からとし、第２項は管理者の要件について、第３項は保存する記録についてのそれぞれの経過措置でございます。
議案第26号は以上でございます。
以上で、議案第21号から議案第26号までの説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
〇松岡議長 以上で提案者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
- 30 -

桜井議員。
〇６番桜井くるみ議員 議案第22号の地域密着型通所介護について、３点ほどお聞きします。
60条の20の２及び３で、共生型地域密着型通所介護の点ですが、障害福祉での通所事業所が介護の通所施設にあわせて開設する場合の基準の特例ということだと思うのですが、具体的にはどういうことなのか、お聞きします。
また、障害福祉においては、非課税の方は利用料を減免されておりますが、介護保険では１割負担となります。障害者が共生型を利用した場合の利用料というのはどういうふうになるのか。そして、共生型地域密着型通所介護というのは、この広域の管内にあるのかどうかです。
それから、60条の25、指定療養通所介護についてお聞きします。これは、常に看護師によるケアや観察を必要とする重度の要介護者、又はがん末期患者を対象としたデイサービスだと思いますが、利用定員を９人から18人と変更されるということですが、定員を倍にするに当たって、スタッフの体制の変更というのはどういうふうになっているのか。今回のいろんな条例改正の中で定数が増えていって緩和されておりますが、スタッフの体制の変更についてお聞きします。
また、大里管内にはこの指定療養通所介護、幾つの事業所があるのか、お聞きします。
あと、152条第８項第２号の介護老人保健施設ですが、本条例の中でサテライト型というのがたくさん出てきますが、サテライト型というのは、そもそも本体施設から車などで20分ほどかかる範囲
内、20分以内で小さい単位での施設をつくれるということだと思うのですが、本体施設で、医師など専門員を配置するので、そもそもサテライトではそういう医師などは義務づけられていないのではないかなと。本体施設で賄えればいいというふうになっているのではないかなと思うのですが、その点ではどうなのでしょうか。
それから、議案第24号で１点お聞きします。介護予防支援事業者と障害者の計画相談を行う事業者、包括と障害者の生活相談を行う事業者は連携に努めるとあります。現在、65歳になってから日中活動を保障する障害者施設は使えなくなっております。65歳前に利用していれば、そのまま65歳
過ぎても使えるということになっているので、こういう連携に努めて充実させていこうということだと思うのですが、本人の意向や実態を考えずに、65歳になったら高齢者の施設に行くのだという
ように切りかえている自治体もあるのです。この場合の連携というのが、私は大変重要になると思うのですが、連携の具体的な意味についてお聞きします。
以上です。
〇松岡議長 介護保険課長。
〇鯨井介護保険課長 御質問に順次お答えいたします。
１点目、共生型通所介護については、障害福祉制度における指定を受けた事業所であれば、一部の申請書を省略することによって指定を受けやすくするための特例でございます。
２点目、障害者が介護保険の利用をする場合には１割負担となります。
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次に、共生型の施設が管内にあるかということですが、現在、管内にはございません。
次に、指定療養通所介護のスタッフの関係ですが、定員が９名から18名に変わりました。このことによって、従業員の員数につきましても利用者が増えるごとにそれぞれの職員の種別によりまして従業員の数も確保する必要がありますので、適切に管理が行えるものと考えております。
次に、大里広域管内に幾つあるかということですが、現在、指定療養通所介護事業者はありません。
次に、介護老人保健施設等につきましては、一定の条件を満たせば医師等を配置しないことができるとされています。今回の条例改正では、介護老人保健施設について新たに言語聴覚士について
適切な管理ができれば、置かないことができると追加されたものでございます。
次に、障害福祉サービスを利用してきた障害者が介護保険サービスを利用する場合における連携についてでございますが、これは、これまでも連携するということになっておりました。本条例の改正によりまして、連携に努める必要がある旨を明記することによって連携が進むということで、この追加が行われております。
以上でございます。
〇松岡議長 桜井議員。
〇６番桜井くるみ議員

22号の最初に質問をした共生型を利用した場合、障害者が１割負担になるということですが、障害者施設が高齢者施設をあわせ持った場合も同じようになるのでしょうか。この１割負担というのは国が定めたものになりますか。
〇松岡議長 介護保険課長。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
障害者施設に入っている方も、介護保険のサービスを利用する場合には１割負担ということでございます。
〇松岡議長 ほかに。
鈴木議員。
〇12番鈴木三男議員

私のほうからは、初歩的な質問なのですけれども、議案第22号についてお尋ねいたします。
参考資料の39ページですが、そもそも、介護医療院というのを追加するということなのですけれ
ども、この介護医療院は従来の施設とどのように違うのか、お尋ねをしたいと思います。
それと、先ほど来、この議案説明の中で基準の緩和をするというふうなことがありました。１つは、この関係ですけれども、まず言葉ですけれども、オペレーターという言葉を使って、オペレー
ターの資格要件というふうに書いてあるわけですけれども、一般的なオペレーターというのは、いろんなオペレーターがあるわけなのですけれども、介護におけるオペレーターというのはどのよう
なお仕事をするといいますか、ここで言うオペレーターというのはどういうものなのか、お尋ねを- 32 -

したいということです。
それと、経験年数が３年以上から１年以上に変更するということと、それから従来は夜間だった
けれども、これを撤廃するということだとか、それから介護医療連携推進会議の開催、この頻度を４回から年２回にするということがあるわけですけれども、それぞれなぜこの緩和をしなければならないのかということです。なぜかということと、それから、この介護の質が落ちることにならないのかということと、それから、働く方が従来３年の経験をされていた方が重責を担うということになるわけですけれども、それが１年以上でいいよということになりますと、その方の労働強化にならないのかどうか。その３点についてお尋ねをいたします。
〇松岡議長 介護保険課長。
〇鯨井介護保険課長 順次お答えいたします。
介護医療院につきましては、要介護者に対しまして、長期療養のための医療と日常生活上の世話を行う介護を一体的に提供する施設として新たに設置されたものでございます。長期療養をしている要介護者についての新たな施設となります。
次に、オペレーターにつきましては、利用者からの通報を24時間受け付ける業務に当たる方でございます。電話で相談を受けまして相談に応じたり、訪問介護の職員にその内容をつなぎまして訪
問介護につなげていくという職員でございます。
３点目、期間等を緩和することですが、これにつきましては介護保険の人材不足等もあると思いますが、緩和することによって多くの職員の方が介護の職についていただいて、介護サービスの質の向上を図ることが考えられますので、経験年数を下げることで一概にサービスが下がるということではないと考えております。
それに、労働環境についてですが、適切な労働環境につきましては、年数だとか、会議とかが増えたとしても、それぞれの施設によりまして適切な労働環境でそれぞれのサービスを提供していただけるものと考えております。
以上でございます。
〇松岡議長 鈴木議員。
〇12番鈴木三男議員 ありがとうございます。
この介護医療院、説明いただいたわけですけれども、従来の施設と違うところはどう違うのかということで、なぜこの医療院をつくる必要があったのかということを、もう少し詳しくお話しいた
だきたいということと、オペレーター、24時間というお話がございましたけれども、１人で24時間はなかなか難しいのかなと思うのですが、この24時間をどのようにやるのか、御説明いただきたいと思います。
そして、３年から１年に変更したからといって質が下がるということではないということだとか、労働強化にもつながらないということなのですけれども、それら辺の配慮について何か特別設ける- 33 -

のかどうか。３点お伺いいたします。
〇松岡議長 暫時休憩いたします。
午後 ４時２０分

休憩

午後 ４時２３分

再開〇松岡議長 休憩中の会議を再開いたします。
介護保険課長。
〇鯨井介護保険課長 お答えいたします。
介護医療院につきましては、国で定めた制度になります。その機能につきましては、要介護者に対し長期療養のための医療と日常生活上の世話等を一体的に提供する介護保険法上の介護保険施設ですが、医療法上は医療提供施設として法的に位置づけられたものでございます。
次に、オペレーターの24時間対応なのですが、こちらにつきましては交代制で勤務することになります。労働環境につきましては、交代制で適切に対応できるものと考えております。
以上でございます。
〇松岡議長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う者あり〕〇松岡議長 ほかに質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と言う者あり〕〇松岡議長 別に討論もありませんので、以上で討論を終結いたします。
これより６件を順次採決いたします。
議案第21号

大里広域市町村圏組合介護保険条例の一部を改正する条例、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇松岡議長 起立全員であります。
したがって、議案第21号は原案のとおり可決されました。
次、議案第22号

大里広域市町村圏組合指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇松岡議長 起立全員であります。
したがって、議案第22号は原案のとおり可決されました。
次、議案第23号

大里広域市町村圏組合指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及- 34 -

び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇松岡議長 起立全員であります。
したがって、議案第23号は原案のとおり可決されました。
次、議案第24号

大里広域市町村圏組合指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇松岡議長 起立全員であります。
したがって、議案第24号は原案のとおり可決されました。
次、議案第25号

大里広域市町村圏組合地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準を定める条例の一部を改正する条例、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇松岡議長 起立全員であります。
したがって、議案第25号は原案のとおり可決されました。
次、議案第26号

大里広域市町村圏組合指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇松岡議長 起立全員であります。
したがって、議案第26号は原案のとおり可決されました。

△閉会の宣告〇松岡議長 以上で本定例会の日程は全部終了いたしました。
議員各位及び管理者を始めとする関係者の皆様のおかげをもちまして、平成30年第２回大里広域市町村圏組合議会定例会を終了することができました。本席から厚く御礼を申し上げ、閉会といたします。ありがとうございました。
午後 ４時２７分

閉会- 35 -