令和 5 年 4 月 1 日 第 466 号 （毎月 1 回 1 日発行）

こ自見はな員の参議院議 トー
国政レポ

日本医療法人協会ニュース

小児科医として臨床経験も豊富な医系議員として活躍する自見はなこ参議院議員。 現場目線に基づいた活動に対して、医療界内外から厚い信頼が寄せられている。そんな自見議員の国政レポート。今回は、依然として経営への影響が大きい物価高騰などについてお話しいただいた。

第 28 回

今年度も臨時交付金交付を決定
総額１兆 2000 億円を担保
いまだ経営を圧迫する物価高騰に１兆 2000 億円の交付金を決定──今年度も物価高騰が続いています。自見先生にるようにされていた「新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金」へ 4000 億円の積み増しを行い、既定予算と併せて 6000 億円の予算額として設けられました。

おかれましては、昨夏の内閣府大臣政務官ご就任以来、この交付金では、「生活者支援」「事業者支援」の医療機関、介護事業所等の物価高騰による経営的影２つのカテゴリーにそれぞれ４つずつ、計８つの響への支援にも取り組まれてきましたが、直近の動推奨事業メニューを設けていました。そのうち「事向はいかがでしょうか。

業者支援」の一番上のメニューには「医療・介護・まず、本稿でも以前お話しさせていただいたこ保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援」

れまでの流れを振り返りますと、昨年からの物価が挙げられていて、医療・介護分野をはじめとす高騰により、全国各地の医療機関や介護事業所なる公定価格に準ずる領域についても、国としてどから経営圧迫に苦しむお声が数多く寄せられましっかり支援していく方針が示されたのです。

した。ちょうど、私が内閣府大臣政務官を拝命しここまでが昨年までの流れですが、今年も３月た前後の時期でありましたので、医療・介護のよ末に近づくにつれて、昨年 12 月で決済を締めた

うな公定価格が決まっている業種・職業についてところから電気・ガス・水道などの光熱水費が例は特段の配慮が必要であるとの思いのもと、精力

年の約 1.5 倍になっているといったお声が寄せら的に活動させていただきました。

れるようになりました。そのため、私どもとして関係団体の方々の要望活動も功を奏した結果、も昨年に引き続き交付金による支援が必要だろう

2022 年９月には「電力・ガス・食料品等価格高と考え、追加支援の第２弾を検討するべく各関係

騰重点支援地方交付金」（新型コロナウイルス感団体の方々とコミュニケーションを取りながら進染症地方創生臨時交付金の増額・強化）が交付さめてまいりました。

れました。これは、同年４月に創設され、医療・その結果、医療・介護分野においては、今回も介護・福祉施設の光熱費上昇に対しても利用でき関係団体の要望活動の努力も実り、新たに計１兆18日本医療法人協会ニュース

令和 5 年 4 月 1 日 第 466 号 （毎月 1 回 1 日発行）

【電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額・強化】（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を増額するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」を措置。

◦予算額：１兆 2000 億円（うち①低所得世帯支援枠 5000 億円、②推奨事業メニュー 7000 億円）◦対象事業：①（低所得世帯支援枠）物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担の軽減を図る事業。
◦対象事業：②
（推奨事業メニュー）エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、支援を行う事業。
◦対象事業：効果的と考えられる推奨事業メニューを提示。

◦算定方法：①（低所得世帯支援枠）住民税非課税世帯１世帯あたり３万円を基礎として算定（市町村）◦対象事業：②（推奨事業メニュー）人口、物価上昇率、財政力等を基礎として算定（都道府県、市町村）

2000 億円の地方創生臨時交付金の交付が今年３月 22 日の閣僚会議で発表され、３月末に閣議決手元に届くのではないかと思います。とはいえ、昨年の交付金の経験からも感じてい定されました。

ますが、貴重な予算から切り分けられた非常にあ──今年度の地方創生臨時交付金に関しては、どのりがたい支援であるのは間違いないものの、個々ような内容となっているのでしょうか。の医療機関・介護事業所に届く規模としては数今回の内容としては、前回と同様の推奨事業メ十万円程度になってしまい、小規模な事業所ならニューが設けられていますが、そのうち「医療・まだしも、大規模な組織では正直なところ“薄まっ介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対するてしまう”側面があります。

物価高騰対策支援」に関して、新たに“特別高圧で加えて、岸田文雄政権が求めている働き方改革受電する施設への支援を含む”と記載されていまや賃金上昇などの施策に鑑みると、医療経営を圧す。これについては、主に病院団体の方々から要迫する要因は物価高騰以外にも山積しています。

望が多かった箇所であり、メニュー上でも明確によって、これからもさらなる働きかけを続けてい書かせていただいた形となります。

く必要があると認識しています。

これらのメニューに対し、「生活者支援」「事業また、特に病院経営においては、食費に関して者支援」合わせて 7000 億円が充てられています。

もう一歩踏み込んだ対応を求めるお声をいただい残り 5000 億円は、低所得世帯への支援枠としてています。これについて、24 年度の診療報酬・割りあてられており、１世帯当たり約３万円を予介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定しています。この交付金は、３月末の閣議決定

定に向けて、それまで耐え忍べる問題であるのか、後、５月ごろに地方議会で審議されたのちに６～そこに至るまでの間にも何かしらの対応が求めら７月くらいには医療機関や介護事業所の皆様のおれることなのか。政治と行政、業界団体とで足並19

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みを揃えていく必要のある非常に緊張感の高い場面になっていくのが、今春から秋にかけての状況だと考えています。

５類移行に伴う特例措置の見直し
みなし重点医療機関の取り扱い

く、別途算定できることも示されました。
院内感染の発生により一時的に患者を受け入れられなくなった医療機関（みなし重点医療機関）に対する支援については、人的な取り扱いも含めて、追って示されるQA等において要件等が明確化されるよう働きかけを継続しております。ポストコロナ

──そのほか、今年以降話題となっているいくつかのになっても、私たち医療現場の対応は変わりません。

トピックスについてもおうかがいします。まず、５月５月８日以降も国民医療をお支えする先生方の役に８日に決定した新型コロナの「５類」移行に向けて、立つよう頑張ってまいります。

これまでのコロナ禍における診療報酬上の特例措置

──かかりつけ医機能の制度化に関する動向についも見直しが進められる予定です。これについてはいてもうかがえればと思います。

かがでしょうか。

本稿が日本医療法人協会会員病院の先生方のも５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法とに届くころには、「全世代対応型の持続可能な社上の位置づけが変更されることに伴い、新型コロナ会保障制度を構築するための健康保険法等の一部ウイルスの診療報酬上の特例の見直しが行われるを改正する法律案」が審議されているかと思います。

こととなりました。

そのなかでも大きな論点となっているのが、ご存じご案内のように、各都道府県等の調整本部を通のとおり、かかりつけ医機能の制度化についてです。

じた入院調整から、医療機関間での調整を基本と

この話の発端としては、コロナ禍の際に、感染する仕組みに移行するため、新型コロナ患者に対し症法上から発熱等の疑い症状のある場合は、かかて入院調整を行った場合に950点、また、外来におりつけ医ではなく発熱外来のある医療機関を受診いて新型コロナ患者に対し家庭内の感染防止策等するように厚生労働大臣から国民へ発信し、あるの療養上の指導を行った場合には147点。在宅診療意味での受診抑制を行ったことがあります。

については、介護医療院等または介護老人福祉施これに対して財政制度等審議会では、コロナ禍設等で看護職員とともに施設入所者に対してオンにおいてかかりつけ医がその機能を発揮していなライン診療を行った場合に950点、入院については、かったという解釈を示し、かかりつけ医機能の制今まで３倍だったICU等の入院料が1.5倍になり、度化に向けた提言が昨年、財務省より出されまし救急医療管理加算が4～6倍だったものが、２～３た。その流れを受けて、厚労省のほうで法律改正倍となることが３月10日には公表されました。

する運びになっています。

さらに、３月31日に示された厚労省の事務連絡

実質的に、かかりつけ医機能においては、①外では、ご要望の多かったコロナの検査については、来医療の提供、②休日・夜間の対応、③入退院時「小児科外来診療料」「地域包括診療料」「認知症地域の支援、④在宅医療の提供、⑤介護サービス等と包括診療料」「小児かかりつけ診療料」「生活習慣病連携──など５つの要件を法律で定め、それらを実管理料」「手術前医学管理料」、または、「在宅がん施しているかどうかを確認するという枠組みとなっ医療総合診療料」を算定する場合には、包括ではなています。

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そのうえで、自民党内の議論でも大変意見が分

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務への影響に配慮することとする。

かれたのが、その「確認行為」というのがいわゆるこの答弁を踏まえ、かつ、自民党内の意見とし行政行為としての“確認”であるのか、単なる“事て、法律改正後はその旨をちゃんとした省令改正実確認”であるのか。仮に、後者の意味合いであとして明文化することを要件とし、この法律案をれば“報告”といった表現でいいはずなのに、なぜ自民党の審査で通すこととしました。

法案上“確認”という言葉が用いられているのか─とはいえ、かかりつけ医機能に関する５つの要─でした。というのも、もし行政行為としての“確件に関しては、至極当たり前の機能が並んでいま認”になれば、それを行わない場合は違法行為とすが、これらの実施の有無で“かかりつけ医”と“かみなされて行政処分の対象になるからです。

かりつけ医以外”といった整理がなされ、さらにこれに対し、厚労省からは次のような回答をいその区分に紐づく形で診療報酬の評価を変えるとただきました。

いう流れになっていった場合、地域医療の体制も◦今回の“確認”は行政行為ではないいびつになる恐れがあります。

◦体制について、現時点で診療実績が発生していな私としても、そういったことのないように引きいものの仮にそうした患者があった場合に受け入続き臨んでまいりますので、会員病院の皆様におれる体制を含めて“確認”するもの

かれましても、今後の動向をぜひ注視いただけれ◦要件を客観的なものにしたうえで、報告様式に反映させるなど、できるだけ医療機関や自治体の業ばと存じます。
──ありがとうございました。

じみ・はなこ● 1976 年 2 月 15 日、長崎県佐世保市生まれ。98 年、筑波大学第三学群国際関係学類卒業。2004 年、東海大学医学部医学科卒業。同年、東海大学医学部付属病院初期研修。06 年、池上総合病院内科後期研修。07 年、東京大学医学部小児科入局・同附属病院小児科。08 年、東京都青梅市立総合病院小児科。09 年、虎の門病院小児科。10 年、国会議員秘書。13 年、NPO 法人日本子育てアドバイザー協会理事。15 年、自民党参議院比例区（全国区）支部長。16 年、参議院議員選挙比例区（全国区）当選。ほか、日本医師会男女共同参画委員会委員、日本医師連盟参与、日本小児科医連盟参与、東海大学医学部医学科客員准教授などを務める。

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