学校法人九里学園
第一章

総寄附行為

則

（名称）
第１条

この法人は、学校法人九里学園と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、事務所を埼玉県さいたま市南区文蔵３丁目９番１号に置く。

第二章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行ない、建学の精神に基づいた有為な人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第４条

この法人は、前条に規定する目的を達成するために、次に掲げる学校を設置する。
一浦

和大学

社会学部

総合福祉学科
現代社会学科

こども学部

こども学科
学校教育学科

二浦和大学短期大学部
介護福祉科

三

浦和実業学園高等学校
全日制課程

四

普通科・商業科

浦和実業学園中学校

第三章

役員及び理事会

（役員）
第５条

２

この法人には、次の役員を置く。
一

理事

７人以上９人以内

二監事

２人若しくは３人理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。

３

理事（理事長を除く。）のうち２人以内を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときも、同様とする。

（理事会）
第６条

この法人の業務の決定及び理事の職務執行の監督は、理事をもって組織する理事会によって行う。
２

理事会は理事長が招集する。

３

理事会は議長を置き、理事長をもってあてる。

４

理事長は理事の３分の１以上から、会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には請求のあった日から７日以内に招集しなければならない。

５

理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。

７

理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

８

前項及び第１４条第２項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

９

理事会は、理事の過半数の出席がなければその議事を開き議決することができない。この場合において、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。ただし、第１１項の規定による除斥のため過半数に達することができないときは、この限りではない。

１０

理事会の議事は、法令に特別な規定がある場合及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

１１

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（理事長の職務）第７条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

（常務理事の職務）第８条

常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。

（理事の代表権の制限）
第９条

理事長たる理事以外の理事は、この法人の行う業務についてこの法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第１０条

理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した他の理事が順次に理事長の職務を代行し、又は理事長の職務を行なう。
（理事の選任）第１１条

理事は次の各号に掲げる者とする。
一

学長及び校長の中から、理事会において選任された者１人若しくは２人

二評議員のうちから、その互選により選任された者３人

三

学識経験者又は功労者の中から、理事会において選任された者３人若しくは４人－2－

２

前項第一号及び第二号に規定する理事は、学長・校長又は評議員の職を退いたときは理事の職を失うものとする。

（顧問）
第１２条

この法人には、顧問を置くことができる。

２

顧問は、この法人に特別の功労のあったものの中から理事長が委嘱する。

３

顧問は、この法人の業務について理事長の諮問に応ずるものとする。

４

顧問は、理事会及び評議員会に随時出席して、意見を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。

（監事の選任）第１３条

監事は、この法人の理事、職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者又若しくは３親等以内の親族以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

前項の選任にあたっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

（監事の職務）
第１４条

監事は、次の各号に掲げる職務を行なう。
一

この法人の業務を監査すること。

二

この法人の財産の状況を監査すること。

三

この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。

四

この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。

五第一号から第三号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
六

前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。

七この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。

２

前項第六号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行－3－

為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期）第１５条

役員（第１１条第１項第一号に規定する理事を除く。）の任期は、４年とする。

ただし、欠員が生じた場合の補欠役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

役員は再任されることができる。

３

役員は、その任期満了の後でも後任者が選任されるまではその職務（理事長にあってはその職務を含む）を行う｡（役員の補充）
第１６条

理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）
第１７条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。

２

一

法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。

二

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

三

職務上の義務に著しく違反したとき。

四

役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

役員は、次の事由によって退任する。
一

任期の満了。

二

辞任。

三

死亡。

四

私立学校法第３８条第８項第一号又は第二号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

（業務の決定の委任）
第１８条

法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第１９条

議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２名以上が記名押印し、常にこれを学園本部事務室に備えて置かなければならない。

－4－

３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

第四章

評議員会及び評議員（評議員会）
第２０条

この法人に、評議員会を置く。

２

評議員会は、１５人以上１９人以内の評議員をもって組織する。

３

評議員会は理事長が招集する。

４

評議員会に議長を置き、会議のつど評議員の互選で定める。

５

理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して、評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内にこれを招集しなければならない。

６

評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。

７

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、この限りではない。

８

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、その議決をすることができない。この場合において、当該議事につきあらかじめ意思を表示した者は出席とみなす。ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しない時はその限りではない。

９

前項の場合において評議員会に付議される事項につきあらかじめ意思を表示した者は出席とみなす。

１０

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

１１

議長は評議員として議決に加わることはできない。

１２

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることはできない。

（諮問事項）
第２１条

次に掲げる事項については、理事長はあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
一

予算・借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）
及び重要な資産の処分に関する事項

二

事業計画

三

事業に関する中期的な計画

四

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準。
－5－

五

予算外の重要な義務の負担又は権利の放棄

六

寄附行為の変更

七

合併

八

理事の３分の２以上の同意による解散又は目的たる事業の成功の不能による解散

２

九

寄附金品の募集に関する事項

十その他、この法人の業務に関する重要な事項で理事長が必要と認めた事項

評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から意見を徴することができる。

（評議員の選任）第２２条

評議員は、次の各号に掲げる者とする。
一

学長及び校長二

この法人の職員で、理事会において推薦されたもののうちから、評議員会において選任された者４人若しくは５人

三

この法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢２５歳以上の者のうちから、理事会において選任された者３人若しくは４人

四第１１条第１項第三号の理事の互選によって定められた者３人若しくは４人

五

この法人に関係のある学識経験者及び功労者で、前各号に規定する評議員の過半数により選任された者３人若しくは４人

２

前項第一号第二号及び第四号に規定する評議員は、この法人の設置する学校の学長・校長・職員及び理事の職を退いたときは、評議員の職を失うものとする。

（評議員の解任及び退任）
第２３条

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。

２

一

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

二

評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

評議員は次の事由によって退任する。
一

任期の満了。

二

辞任。

三

死亡。

（任期）
第２４条

評議員（第２２条第１項第一号に規定する評議員を除く。）の任期は２年とする。

ただし、補欠評議員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
２

評議員は再任されることができる。
－6－

３

評議員はその任期満了後でも後任者が選任されるまでは、なお、その職務を行なう。

（議事録）
第２５条

第１９条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。

第五章

資産及び会計（資産）第２６条

この法人の資産は次のとおりとする。
一

別紙財産目録記載の財産

二

授業料・入学金及び試験料

三

資産から生ずる果実

四

寄附金品

五その他の収入（資産の区分）第２７条
２

この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産とする。
基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。

（基本財産の処分の制限）
第２８条

基本財産は、これを消費し又は担保に供してはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない事由があるときは、その一部にかぎり理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、これを処分することができる。
（積立金の保管）第２９条

運用財産のうち、現金は確実な有価証券を購入するか、確実な銀行に預金するか又は郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第３０条

この法人の設置する学校の経営に要する費用は、授業料・入学金・その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）
第３１条

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
－7－

（会計年度）第３２条

この法人の会計は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第３３条

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２

この法人の事業に関する中期的な計画は５年以上７年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

（決算及び実績の報告）
第３４条

この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２

理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

３

学校会計の決算上剰余を生じたときは、その一部又は全部を基本財産若しくは運用財産中の積立金に編入するか、次会計年度に繰越すものとする。

（財産目録等の備え付け及び閲覧）
第３５条

この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

４（情報の公表）第３６条

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
一寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき

寄附行為の内容

二

監査報告書を作成したとき

当該監査報告書の内容

三

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき四これらの書類の内容

役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき－8－

当該報酬等の支給の基準

（役員の報酬）第３７条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）
第３８条

この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第３９条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても同様とする。

第六章

解散

（解散）
第４０条

この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
一

理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決

二

この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決

三

合併

四破産

五

文部科学大臣の解散命令前項第一号に掲げる事由による解散にあっては、文部科学大臣の認可を、同項第二号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。

（残余財産の帰属者）
第４１条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、他の学校法人、地方公共団体、教育の事業を行う公益財団法人又は教育の事業を行う公益社団法人のうち、理事会において出席した理事の４分の３以上の議決によって選定されたものに帰属する。
（合併）
第４２条

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第七章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第４３条

この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
－9－

２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第八章

公示の方法その他（書類及び帳簿の備付け）
第４４条

この法人は、第３５条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
一

役員及び評議員の履歴書

二収入及び支出に関する帳簿及び証憑書類

三その他必要な書類及び帳簿（公示の方法）第４５条

この法人の公示は、九里学園の掲示場に掲示して行う。

（責任の免除）第４６条

役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する

責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第４７条

理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金６０万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（施行細則）
第４８条

この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

－10－

附則

１． 第１７条第１項第３号に規定する学校の卒業生が、２５歳以上になるまでは当分の間「設置する学校を卒業した者」とあるを「設置する学校の卒業生又は在学者の父兄」と読み替えるものとする。
２． この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事長

九里總一郎理尾田秀三郎〃斉藤チイ〃横浜安夫〃九里幾久雄

久田

迪夫

横山

静

吾事

監事
〃

附則

昭和４４年１０月９日一部変更認可
附則

昭和４５年６月１２日一部変更認可
附則

昭和４９年１２月２６日一部変更認可
附則

昭和５０年１２月２日一部変更認可
附則

昭和５２年４月２２日一部変更認可
附則

昭和５２年７月２８日一部変更認可
附則

昭和５２年１１月２９日一部変更認可

附則

昭和５４年６月２８日一部変更認可
附則

昭和６０年７月２０日一部変更認可
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和６１年１２月２３日）から施行する。
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成４年５月２５日）から施行する｡
－11－

附則

平成５年３月２日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成５年４月１日から施行する。
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成８年１２月１９日）から施行する。
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成９年３月１９日）から施行する｡
附則

この寄附行為は、平成１３年５月１日から施行する｡

附則

１． 平成１４年１２月１９日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１５年４月１日から施行する｡（浦和短期大学の経営科・英語科・福祉科の存続に関する経過措置）
２． 浦和短期大学の経営科・英語科・福祉科は、改正後の寄附行為第４条第２号の規定にかかわらず、平成１５年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、平成１５年４月１日から施行する｡
附則

１. （施行期日）
この寄附行為は、平成１６年４月１日から施行する｡
２. （浦和大学短期大学部の福祉科の存続に関する経過措置）
浦和大学短期大学部の福祉科は、改正後の寄附行為第４条第２号の規定にかかわらず、平成１６年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

平成１７年３月３１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１７年４月１日から施行する。
附則

平成１８年１１月３０日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

平成２０年２月２１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成２０年４月１日から施行する。
附則

この寄附行為は、平成２０年４月１日から施行する。
－12－

附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成２９年３月２２日)から施行する。但し、第４条第１号は平成２９年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附則

令和２年３月１８日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。

－13－