ウズベキスタン
投資ガイド

謝辞
ウズベキスタン投資ガイドは、ウズベキスタン共和国（以下「ウズベキスタン」）への投資に関⼼がある投資家の皆様に対して、有益な情報を提供する⽬的で作成されました。
ウズベキスタンの経済やビジ
ネス環境全般、投資⼿続きやそのプロセス、税制、法務、会計、労務、などに関する包括的な情報に加え、投資に有望なセクターをご紹介することで、同国への投資を促進することを⽬指しています。
本投資ガイドは、
ウズベキスタン共和国投資貿易省（以下、「投資貿易省」）により作成されました。作成に当たっては、（独）国際協⼒機構（ J I C A ）より、技 術 ⾯ 及 び 調 査 費 の ⽀ 援 を 受 け た 他 、PricewaterhouseCoopers（PwC）がアドバイザーに選定されました。
その他、多くの政府機関やウズベキスタン商⼯会議所などからフィードバックを得て、完成に⾄っています。
ウズベキスタン投資ガイドは、公開情報を元に作成されており、情報提供を唯⼀の⽬的としています。⼜、本投資ガイドの内容は発⾏者に帰属し、JICAやPwCの⾒解を⽰すものではありません。最新の法整備や統計情報が反映されていない可能性もありますので、投資の意思決定には、最新の法規制や法的判断を直接ご参照頂く必要がある他、別途専⾨家から助⾔を得ることもご検討下さい。
免責事項
発⾏者
投資貿易省 ‒ Ministry of Investments and Foreign Trade of the
Republic of Uzbekistan
住所：Islam Karimov Street , Tashkent,, Uzbekistan
発⾏⽇：
年 ⽉
Copyright© Ministry of Investments and Foreign Trade of the Republicof Uzbekistan.
All rights reserved.

Chamber of Commerceand Industry of Uzbekistan

⽬次

はじめに
投資促進を⽀援する政府機関‧団体 ..........................................................
略語 ....................................................................................................
1. ウズベキスタンの概要. . なぜウズベキスタンへ投資するのか？ ..................................................... 0. . 国の概要と運輸ロジスティクス .................................................... 0. . 経済改⾰の進捗 ................................................................................
. . マクロ経済の成⻑と安定性 ..........................................................
. . ⼈⼝構成 ...................................................................................
. . 貿易 ................................................................................
. . ⾃由経済区と事業コスト ...........................................................
2. ウズベキスタンの産業. . 農業 .................................................................................................. 1. . ⽯油‧ガス .......................................................................................... 1. . エネルギー ........................................................................................
2.4. 製造業. . . ⾷品加⼯ .................................................................................
. . . 繊維製品‧⽪⾰‧絹 ...................................................................
. . . 化学品 ....................................................................................
. . . 製薬 .......................................................................................
. . . 建設資材 .........................................................................
. . 情報通信技術（ICT）.............................................................................
. . ⾦融 .................................................................................................
. . 教育 .............................................................................................
. . 医療 .........................................................................................
3. 会社の設⽴‧運営. . 会社設⽴ ...........................................................................
. . 官⺠連携（PPP）....................................................................
. . ⺠営化 .............................................................................................
4. 会計‧税務. . ⼀般税制 ............................................................................................
. . 関税制度 ...............................................................................
. . 投資優遇税制度 ....................................................................
. . 会 計 及 び監 査 要 件 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
5. 関連法制. . 投資関連法 .................................................................................
. . 知的財産 ............................................................................
. . 紛争解決 ...................................................................................
6. 雇⽤‧⼈事
雇⽤‧⼈事 .............................................................................
付録 ............................................................................................................

投資促進を⽀援する政府機関‧団体の他、ウズベキスタンの各省庁では、産業別の⽀援や官ウズベキスタン政府は、同国を有望且つ魅⼒的な投資先として振興している他、政府組織間の協調や関連機⺠連携（PPP）では公的セクターを代表するパートナー

関との連携を通じて、投資家を全⾯的に⽀援しています。

として、投資家をサポートしています。

投資貿易省(MIFT：Ministry of Investments and

⾮政府組織では、ウズベキスタン商⼯会議所（CCI：

Foreign Trade of the Republic of Uzbekistan) は、
ウズ

Chamber of Commerce and Industry of Uzbekis-

ベキスタンの投資及び貿易取引を統括的に監督する省tan）が⺠間セクターを代表して、投資‧貿易分野におけ庁です。また、投資貿易省傘下の投資促進庁(UzIPA：る会員の正当な権利及び利益の保護に努めています。

Investment Promotion Agency under MIFT)は、投資

国内には60以上の業界団体があり、事業の開始から運家の初期窓⼝として包括的な⽀援を提供しています。
そ営まで、あらゆる段階で会員を⽀援しています。

投資貿易省 (MIFT)
政策の⽴案‧実施、政府機関と関係者間の調整、
投資‧貿易分野の促進等を担う
多分野の政策を管轄する
24の省庁

投資促進庁（UzIPA）
魅⼒的な投資先としてウズベキスタンを振興し、投資家の初期窓⼝となって情報やサービスを提供する(詳細はホームページを参照)

ウズベキスタン商⼯会議所（CCI）
投資促進、地域ビジネスとの連携、政府との交流などを⽬的とした⾮営利組織として業界団体及び会員を⽀援する

諸外国のウズベキスタン
⼤使館及び領事館

多分野に渡る
60超の業界団体

02

略語
略語

説明

BCU

基本計算単位（Basic Calculation Unit）

CIS

独⽴国家共同体（Commonwealth of Independent States）

CPS

公共サービスセンター (Center of Public Services)

EPC

設計‧調達‧建設（Engineering, Procurement and Construction）

FEZ

⾃由経済区（Free Economic Zone）

GDP

国内総⽣産（Gross Domestic Product）

GSP

⼀般特恵関税制度（Generalized System of Preferences）

GTL

ガス液化油（Gas To Liquids）

ICT

情報通信技術(Information and Communication Technology）

IFRS

国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards）

IMF

国際通貨基⾦（International Monetary Fund）

IPO

新規株式公開（Initial Public Offering）

JSC

株式会社（Joint Stock Company）

投資法

2019年12⽉25⽇付ウズベキスタン共和国法第ZRU-598号「投資及び投資活動について」

LLC

有限責任会社（Limited Liability Company）

PE

恒久的施設（Permanent Establishment）

PPP

官⺠連携（Public-Private Partnership）

PPPDA

PPP開発庁（PPP Development Agency）

PPP法

2019年5⽉10⽇付ウズベキスタン共和国法第ZRU-537号「官⺠連携について」

SCS

ウズベキスタン国家統計委員会（State Committee of the Republic of Uzbekistan on Statistics）

UzSAMA

ウズベキスタン国家資産管理庁（State Asset Management Agency of the Republic of Uzbekistan）

UNCTAD

国際連合貿易開発会議（United Nations Conference on Trade and Development）

UNDP

国際連合開発計画（United Nations Development Programme）

WIPO

世界知的財産機関（World Intellectual Property Organization）

WTO

世界貿易機関（World Trade Organization）

INVESTMENT GUIDE UZBEKISTAN

1

ウズベキスタンの概要. . なぜウズベキスタンに投資するのか？
. . 国の概要と運輸ロジスティクス. . 経済改⾰の進捗. . マクロ経済の成⻑と安定性. . ⼈⼝構成. . 貿易. . 経済特区と事業コスト

1.1

なぜウズベキスタンに投資するのか？

若くて教育
⽔準の⾼
い労働⼒

豊富で多様
な天然資源
(天然ガス、⾦、等)

急速な経済成⻑と安定したマクロ経済

開放経済と投資環境改善に向けた⼤規模な改⾰及び⺠営化プログラムの進展

約3,500万⼈を有する⼤きな国内市
場と、CIS及び近隣諸国への容易なアクセス

ウズベキスタンは、欧州とアジアが交差する古就任して以来、
ウズベキスタンでは⼤⼿国有企

代シルクロードの要所に位置している。
ウズベ

業の⺠営化を含む、⼤規模な政治‧経済の改⾰

キスタン国 家 統 計 委 員 会（S C S）によると、が進められており、より開放的な市場経済への

COVID-19の世界的流⾏にもかかわらず、同国移⾏と、良好な投資環境に向けた整備が進んの実質国内総⽣産(GDP)は2020年に1.9%のでいる。

成⻑を記録した他、2021年には7.4%という⼒強い回復を⾒せた。ウズベキスタンは⼈⼝約3,500万⼈を有し、多種多様な商品及びサービスの⼤きな消費市場であるとともに、独⽴国家共同体 (CIS) や近隣諸国の市場へアクセスする
⼊り⼝でもある。

ウズベキスタンは天然ガス、⾦、ウラン、銀、銅やその他多くの鉱物に恵まれている。
これらの資源により、あらゆる投資機会が提供されている
他、国家のマクロ経済の安定にも寄与している。
⼜、若く優秀な労働⼒を有していることに加え、広範な税制‧関税上の優遇措置により、費⽤対

2016年にシャフカット‧ミルジヨエフ⼤統領が効果の⾼い投資や貿易を可能としている。

独⽴国家共同体 (CIS) は、1991年のソビエト連邦崩壊以降、11か国の独⽴国家を統合する国家連合体として設⽴された。
アルメニア、
アゼル
バイジャン、ベラルーシ、
カザフスタン、
キルギス、
モルドバ、
ロシア、
タジキスタン、
ウズベキスタンの9加盟国に加え、ウクライナ及びトルクメニス
タンの準加盟国2か国で構成されている。

06

国の概要と運輸ロジスティクス

1.2

正式名称

宗教

ウズベキスタン共和国

イスラム教：88% (主にスンニ派)、
東⽅正教：9%、
その他：3%

世界地域

地理

中央アジア

⼆重内陸国(50%が砂漠、20%が⼭地)

⾸都

通貨

タシケント市

ウズベキスタン‧スム：UZS (1 ⽶ドル=10,837
UZS 、2022年1⽉1⽇現在)

⼈⼝

⺠族

,

ウズベク：83.8%、
タジク：4.8%、
カザフ：2.5%、
ロシア：2.3%、
カラカルパック：2.2%、
タター
ル：1.5%、
その他:4.4%（2017年）

万⼈ (年 ⽉ ⽇現在)

気候

⾯積

,

km

⼤陸性気候 - 年間降⽔量：243 mm、気温：（最⾼）42度〜47度 、（最低）-11度〜-2度

⾼度

主な河川

最低：サリカニッシュ‧クリ (5 m)
最⾼：ベシュタル‧ピーク (4,299 m)

アムダリア川、
シルダリア川、ザラフシャン川、
スルハンダリヤ川、
チルチク川

識字率

平均寿命

%（

年）

. 年(

年)

⾔語

政府形態

ウズベク語 (公⽤語)、
ロシア語 (広く使⽤されている)、英語 (⼤都市圏での使⽤が増加)

⼤統領制による⽴憲共和国。
⼤統領が国家元⾸であり、⾸相が内閣の⻑。

出典：SCS（2022年）、World Development Indicato（r 2021年）

07

⾄ ロシア及び欧州

Qyzylorda

Komsomol'sk

K A Z A K H S TA N

Zhaslyk
MoynakAltynkul
KungradTakhtakupyr

Chimbay

⾄ 極東ロシア

ZhambylKulkuduk

⾄ 中国

NUKUS
Mynbulak

Shymkent
Uchquduq

Beruni
Turtkul

URGENCH

ZarafshonTASHKENT

Khiva

ChirchikAngrenNAMANGANANDIJAN

Almalyk
KokandNurataFarishDargan AtaGazli

⾄ カスピ海及びコーカサスを経由して欧州

Gizhduvan

Kattakurgan
BUKHARA
Kagan

T

Kasan

ChardjouU

Jizzakh

Shakhrisabz
Dushanbe

KARSHIRK

TA J I K I S TA N

Guzar

M

Denau

E

鉄道

FERGANA

BekabadSAMARKAND

Mubarek

空港

Guliston

NAVOI

N
IS

道路

Amudar'ya
TERMEZ

N

Mary

TA

⾼速道路

Hairatan

⾄ イランの海港

A F G H A N I S TA N

都市

⾄ パキスタンの海港

鉄道‧道路: 国家統計委員会（SCS）によれば、
ウ

⽅及び⻄⽅ルートは、
ロシア（モスクワ）や、
カスピ

ズベキスタンでは計4,732.8kmの鉄道が敷かれ、海やコーカサスを経由して欧州へと繋がっている。

2021年は年間39.1百万トンの外国貨物が鉄道に

南⽅ルートでは、トルクメニスタン経由でイランのより輸送された。鉄道は外国貨物輸送量全体の海港（チャー‧バハール）や、
アフガニスタン経由で79％を占める最⼤の輸送⼿段である。⾼速旅客

パキスタンの海港（カラチ、グワダル、
カシム）に道列⾞（Afrosiyob）が、主にタシケント‧サマルカン

路で繋がっている。
現在、アフガニスタン経由でパド‧ブハラ間の主要都市で運⾏されており、タシケ

キスタンの主要な海港へと繋ぐ鉄道（アフガニス

ント‧サマルカンド間を約2時間で繋いでいる。
ウ

タン横断鉄道）の実現可能性調査が進んでいる。

ズベキスタンの⾃動⾞道路網は全体で184,000
kmで、2021年には10.4百万トン（外国貨物輸送量全体の21％）が輸送された。
ウズベキスタンは複数の陸路ルートで国際市場

空 港 : ウズベキスタンには 1 1の空 港 があり、2021年は5.4百万⼈の乗客と82千トンの貨物（外国貨物輸送量全体の0.1％）を輸送した。イスラム‧カリモフ‧タシケント国際空港が国内最⼤の空と繋がっている。貨物量で最⼤となるのは東⽅港であり、年間4.5百万⼈を輸送し、時間当たりのルートで、極東ロシア（ウラジオストック）や、カザターミナル容量は1,200⼈である。観光客のハブ

フスタンを経由して中国（上海）の海港へと繋がっ空港であるサマルカンド国際空港が2番⽬の規模ている。現在、キルギス経由で中国へ輸送する鉄となる空港で、時間当たりのターミナル容量は道（ウズベキスタン-キルギス-中国鉄道）の建設が400⼈であったが、2022年3⽉に新ターミナルが交渉されており、実現すればカザフスタン経由よ建設されたため、時間当たりのターミナル容量はりも短い距離で中国への輸送が可能となる。北1,08⼈まで増加する⾒込みである。

経済改⾰の進捗

1.3

ウズベキスタンの経済改⾰は、2016年にシャフで、主に以下の改⾰に着⼿した。

カット‧ミルジヨエフ⼤統領が就任し、政府が• 外国為替市場の⾃由化と為替レートの統⼀

5ヶ年開発計画（Action Strategy for 2017-21）• 税制‧関税制度の改⾰を採択した2017年から加速した。当該計画で• 官⺠連携（PPP）の構築

は、経済の⾃由化に注⼒し、⺠間セクターを経• ⾦融‧銀⾏分野の改⾰と国有企業の⺠営化済成⻑の推進⼒として、2030年までにウズベキ• 経済の様々な領域における競争的な環境のスタンが上位中所得国へ成⻑する⽬標を掲げ確⽴た。

• 近隣諸国との協⼒体制の強化

ウズベキスタン政府は、当該計画を実⾏する中主要な経済改⾰ (2017年〜2021年)

2017

⾏動計画の採択:
5カ年開発計画を通じた政治‧経済‧社会⾯のガイドライン及び優先事項の策定2018

価格の⾃由化:市⺠の権利と⾃ 由の保護。司法へのアクセス向上

為替の⾃由化:貿易取引における外
貨の⾃由売買の実現

企業の利益保護のため、ウズベキスタン最⾼裁判所や司法評議会を設置

経済活動における税負担を⼤幅に削減する新しい税法を導⼊就労許可とビザ:
VISA

76ヶ国からの訪問者に対して⼊国ビザ取得を免除。投資家に対する特 別ビザ制 度を導⼊2020

デジタル化:
デジタル経 済の発 展に向けた、経済のあらゆる分 野 における近代的な情報通信技術の導⼊

⾦融‧銀⾏セクター改⾰:
⾦融‧銀⾏セクター改
⾰に向けた各種施策
の実施

2021

資本市場:
国内証券市場の開発と、時価総額や株式の流動性などの⽬標指標の策定

国有企業改⾰:国有企業の財務再建
戦略等を通じた、事業の効率化や近代的なガバナンスの導⼊

関税改⾰:
⼈為的な貿易制限を撤廃し、約8,000品⽬に対する輸 ⼊ 関 税 を⼤幅に削減

市⺠の参加:
企業や市⺠向け⾏政サービスの向上と市⺠
参加の奨励。市⺠への説明責任、透明性の強
化

税制改⾰:

基礎⾷品や光熱費の価格規制撤廃を通じた供給効率の回復

裁判制度:
司法‧⽴法制度の改⾰:2019

⼟地の私有化:
ウズベキスタン居住者
及び住宅建設、住宅維
持管理のための⼟地
私有化

持続可能な開発戦略:
2030年までに達成すべき持続可能な開発
アジェンダを策定

ライセンス、許認可⼿続の簡素化:
266件のライセンスのうち70件、140件の許認可⼿続のうち34件を廃⽌官⺠連携（PPP）:
PPP法の採択及びPPPを活⽤した案件の推進

09

ウズベキスタンは投資環境の改善や、⾃由で

ウズベキスタンの主要国際ランキングの推移

透明且つ公平な競争環境の確保など、構造改（2016年と2021年の⽐較）
DOING BUSINESS

⾰の進展で顕著な成果を上げている。過去
5年間の経済⾃由化に向けた政府の施策により、コロナ禍にもかかわらず、投資‧ビジネス
環境に関する国際ランキングは改善している。

1#69
ENVIRONMENT 6PERFORMANCE#87

ECONOMICFREEDOM

#88

2

#108
#118

2 0 2 2 年 に 採 択 さ れ た 新 5ヵ年 開 発 計 画#166（Development Strategy of New Uzbekistan#1222022‒2026）では、今後5年間で1,200億⽶ドルの投資を誘致し、内700億⽶ドルは電⼒、運

#105
#118

GLOBALINNOVATION

#82

5

3
HUMAN
DEVELOPMENT#99

輸、医療、教育、グリーン経済、公共事業、⽔質2021

管理などの分野を中⼼とした、外国投資の誘致を⽬指している。
当該計画で⽰された投資‧

4
LOGISTICSPERFORMANCE

ビジネスに関連するその他の取り組みには、以下のものが含まれる。
• 農業分野及び⼟地利⽤の改⾰• 教育‧医療分野の改⾰• 経済活動のデジタル化• 貿易の⾃由化、並びに地域関税同盟及び世界貿易機関（WTO）加盟の検討• 広範な⺠営化プログラムの実施と国有企
業の改⾰

10

#101

出展:
. 世界銀⾏ (/). ヘリテージ財団 (. 国連開発計画 (. 世界銀⾏ (

/

1)

/
/

)
)

. 世界知的所有権機関 (. イェール⼤学 (

/

/
)

22)

2016

マクロ経済の成⻑と安定性

1.4

効果的なコロナ対策により、ウズベキスタウズベキスタンのGDP成⻑率

ンは2020年も経済成⻑を維持した世界

8.0

7.4

で数少ない国となった。政府は、医療や社会⽀援に加え、⺠間セクターへの財政⽀
援など、経済への悪影響を緩和する政策

5.4

6.0

5.7
5.0

4.4

5.5

5.0

3.4

4.0

を導⼊した。
2.0

市場経済への移⾏や、⺠間セクターを成⻑の基盤とした競争⼒強化、透明性の⾼

1.9
0.0

い投資環境改善などは引き続き推進され

2017

2018

2019

るため、今後の経済の⾒通しは安定的とUzbekistan (SCS)

2020

2021

2022(e) 2023(e) 2024(e) 2025(e)Uzbekistan (IMF)考えられている。

出典：SCS（2022年）、IMF（2022年)

財 政 は 健 全 な 状 態 を 維 持 してお り、

ソブリン格付け∕⾒通し ()

2021年の公的債務は対GDP⽐40%未満であった他、外貨準備⾼は350億⽶ドルを

BB- / Stable

超える。

出典：各格付け機関のウェブサイト

B1 / Posi ve

BB- / Stable

主要なマクロ経済指標
インジケータ年

年.

⼈当たりのGDP (⽶ドル)

年

年

.

.

.

GDP (⼗億⽶ドル)

.

.

.

.

農業（%）

.

.

.

.

⼯業（%）

.

.

.

.

.

建設（%）
サービス
（%）
インフレ率 (消費者物価指数)

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

政策⾦利（%）
外貨準備⾼ (⾦を含む、⼗億⽶ドル)

.

.

.

.

- .

- .

- .

- .

政府債務残⾼（対GDP⽐）経常収⽀（対GDP⽐）

N/A

外国直接投資 (⼗億⽶ドル).

失業率 (%)
出典:

2

.

.

.

中央銀⾏（2021年）、SCS（2021年）、雇⽤労働関係省（2021年）、IMF（2021年）、UNCTAD（2021年）、世界銀⾏（2021年)

2022年 ⽉

⽇時点の政策⾦利は

%。

11

1.5

⼈⼝構成
⼈⼝分布

ウズベキスタンは中央アジアで最⼤の⼈⼝を有しており（現在約3,500万⼈）、⼈⼝は毎年2%近く増90加している。男⼥共、労働年齢、
またはそれを下回

80

85
75

る⼈⼝が多く、加えて就学率と識字率も⾼い。

70
65

30

ら25%に上昇した。
現在、ウズベキスタンの⼩中学

25
20

校‧⾼等学校の就学率はほぼ100%である。
⼤学‧

15
10

⼤学院などの⾼等教育機関数は126に達し、93の50

国⽴⼤学、11の国内私⽴⼤学、22の外国⼤学‧分

1.2%

男性

2.3%

⼥性

3.6%
4.7%
4.9%

5.4%

45

5.6%

6.1%

40
35

0.7%

1.0%
3.2%

55

60%に、⾼等教育機関（⼤学‧⼤学院）では9%か

0.6%

0.6%

4.3%
4.5%

50

2 0 2 0 年 の 間 に、就 学 率 は 幼 稚 園で2 6 % から

0.5%

2.0%

60

政府による全⾯的な教育改⾰により、2017年から

0.3%
0.4%

6.2%

7.3%

7.4%

9.0%

8.9%

9.6%

9.4%

8.7%

8.4%

7.7%

7.4%

8.9%

8.5%

9.9%

9.3%

11.1%

10.4%

出典:SCS（2021年）

校がある。

⼈⼝と成⻑率⾼等教育機関数‧卒業⽣数

36

35.27
34.56

35

6

140

5

120

126

33.91
34

4

33.26

70

64

72

67

70

71

60

32

2

1.71

1.68

1.84

1.95

1.92

40

1.97
1

31
30

0
2016

2017

2018

成⻑率（%）

出典:SCS（2021年）

12

84

3

32.12

98

100
80

32.66

33

119

2019

2020

⼈⼝（百万⼈）

2021

20
0
2016

2017

⾼等教育機関数

出典：SCS（2021年）

2018

2019

2020

卒業⽣数（千⼈）貿易

1.6

ウズベキスタンは2017年以降、国際協調に基には、EUの⼀般特恵関税制度 (GSP+) の対象とづく貿易⾃由化に向けて⼤きく前進しており、なり、EU加盟国へ輸出される製品の6,200品⽬

輸出⼊の障壁撤廃や⾏政⼿続の簡素化を実現

以上で関税が撤廃された。

している。現在47ヶ国と特恵関税制度を採択している他、45ヶ国と⼆国間投資協定を締結し、国際貿易を促進している。

ウズベキスタンの主な輸出相⼿国は中国、ロシ
ア、
トルコ、カザフスタンである。主な輸出品は⾦が25%を占めており、サービス (15%)、⾦属

ウズ ベ キスタン は 、W T O へ の 加 盟 交 渉 を(10%)、⾷品(9%)が続く。主な輸⼊品は、機械

2020年7⽉に再開した。WTOへの加盟が実現(37%)、化学品 (17%)、⾷品 (11%)で、輸⼊相⼿

すれば、世界経済及び多⾓的貿易体制への統国は、中国とロシアが変わらず上位を占め、カ合が更に加速することとなる。
また、2021年4⽉

ザフスタンと韓国が続く。

主な輸出国

主な輸出品

中国
その他

⾦
24%

166.1
億⽶ドル

4%

機械

44%

その他

5%
エネルギー

15%

25%

166.1
億⽶ドル

15%
8%

10%
サービス

9%

化学品

トルコ

7%

10%

3% 4% 5%カザフスタン
タジキスタンキルギス
アフガニスタン

⾦属

⾷品

ロシア

12%

主な輸⼊国

主な輸⼊品
その他

ロシア

その他
13%

エネルギー

サービス

21%

機械

6%

29%

37%

254.6
億⽶ドル

7%

254.6
億⽶ドル

9%

トルクメニスタン

⾦属

ドイツ

11%

3%
3%
7%

中国
7%

17%

11%

トルコ

⾷品
化学品
出典：SCS（2021年）

19%

韓国

カザフスタン13

1.7

⾃由経済区と事業コスト

2022年 ⽉1⽇現在、ウズベキスタンに

⾃由経済区 (FEZ) の分布（2022年）

は2 の⾃由経済区(FEZ)があり、輸出企業に対して事業⽤インフラや優遇措置
Karauzakを提供している。FEZでは、2008年〜
2021年に5 9件の投資案件が実⾏されNukus

Bustonlik-pharmている。
また、約4 ,833⼈の雇⽤が創出

Kosonsoy-pharmCharvak-tourism

Hazarasp
Navoi
whole region

され、約9億56 万⽶ドルの外国投資がMashinasozlik

Parkent-pharmSirdayo-pharmNamanganAngren誘致された。

KarakulGijduvanAndijan-pharmSirdayoJizzakhウズベキスタンは、競争⼒のある安価な

Urgut

Bukhara-agro

Zamin-pharmGallaorol

観光‧レジャーFEZ

Chiroqchi

公 共 料 ⾦や法 ⼈ 所 得 税、付 加 価 値 税

Kokand

製薬FEZ
農業FEZ

(VAT) を投資家に提供している。
加えて、

Termez

⼯業FEZ

⼤規模なインフラ開発とその近代化を進めている他、⽐較的安価な賃⾦で教⾃由経済区（FEZ）居住企業に対する免税措置

育⽔準の⾼い労働⼒を確保できる。

租税の種類

免税期間

• 法⼈所得税• 3年間：300万〜500万 ⽶ドルの投資• 5年間：500万〜1,500万⽶ドルの投資• 10年間：1,500万⽶ドルを超える投資

• 資産税
• ⼟地税
• ⽔道使⽤税• 3年間：30万〜300万 ⽶ドルの投資• 5年間：300万〜500万⽶ドルの投資• 7年間：500万〜1,
万⽶ドルの投資• 10年間：1,
万⽶ドルを超える投資

ウズベキスタンにおける事業コスト
ウズベキスタン

CIS諸国平均

電⼒：1kWh（⽶ドル）.

.

⽔：1㎡（⽶ドル）.

.

天然ガス：1㎡（⽶ドル）.

.

平均⽉給 (⽶ドル)
法⼈所得税（％）.
3

付加価値税（％）
個⼈所得税（％）
出典: SCS（2021年）、CEIC Data（2021年)

3

2023年 ⽉ ⽇以降、VATは

14

%となる。

INVESTMENT GUIDE UZBEKISTAN

2

ウズベキスタンの産業. . 農業2.2. ⽯油‧ガス
2.3. エネルギー
2.4. 製造業. . . ⾷品加⼯
2.4.2. 繊維製品‧⽪⾰‧絹
2.4.3. 化学品
2.4.4. 製薬
2.4.5. 建設資材
2.5. 情報通信技術（ICT）. . ⾦融. . 教育2.8. 医療農業

2.1

なぜウズベキスタンの農業に投資するのか？
• 農業に適した気候と恵まれた耕地• 内需増加と輸出機会の拡⼤• 税制優遇措置と農業⾃由経済区（FEZ）

概要• 農業はウズベキスタンの経済に重要な役割を存在感を増している。2020年の農産物輸出総果たしている。
2020年時点で、ウズベキスタンの額は15億⽶ドルであり、主な輸出品は⼩⻨粉

⼈⼝の49%は農村部に居住している他、農業が(14.3%)、⼤⾖(12.8%)、杏⼦、桃、サクランボ、プ

G D Pの2 6 %、輸 出 収 ⼊の1 0 %、雇 ⽤ 全 体のラム(12.4%)、
ブドウ(12.4%)である。

25%を占めている。農業は、経済と⾷料安全保
障の観点から重要な産業である。

した。当該戦略の⽬的は、国内及び輸出市場向• ウズベキスタンは豊富な農業⽤地を有している。
2020年の総収穫⾯積は4• 政府は「農業開発戦略2020年-2030年」を採択

万ヘクタールを超える。主 な 農 産 品 は 、⼩ ⻨ ( 3 4 . 4 % ) 、綿 花

けの農業で⾃由化を促進し、持続可能な農業⽣
産体制を実現することである。
• 農業分野では様々な優遇税措置を享受できる。

(29.9%)、果物(8.9%)、飼料作物(7.1%)、野菜

総所得の90%以上を農作物の販売から得てい(5.9%)、
ブドウ(3.2%)、ジャガイモ(2.4%)、
スイる企業に対しては、法⼈所得税の免除や、資産カ(1.4%)、
その他（8.3%）である。

税、⼟地税、⽔道利⽤税、物品税の優遇措置が• ウズベキスタンは中央アジア及びCIS諸国の主適⽤される。
現在、農業FEZがブハラに設けられ要な農業供給国であり、中国向け輸出国としてている。

園芸及び畜産の⽣産額（兆スム）

綿花⽣産⾼（千トン）

98.4

83.3
61.7

53.9

2016

111.8
104.5

126.4
123.9

2,959

2,900
2,268

89.0

2,628

3,064

64.9

2017

畜産
出典：SCS（2021年）

2018

2019

2020

2016

2017

2018

2019

2020

園芸
出典：SCS（2021年）

外国企業の進出事例• Indorama Corporation社(シンガポール)は、2018年にウズベキスタン最⼤の綿花⽣産企業であるIndorama Agro社を100%⼦会社化し、綿花、⼩⻨、その他の農作物を⽣産している。
これまでの投資額は約2億⽶ドルである。
• Silverleaf International社 (⽶国)は、2018年にウズベキスタンと⽶国企業の合弁会社であるSilverleaf社を設⽴した。ジザク州に近代的な農業クラスターを整備するため3億4,400万⽶ドルを投資しており、綿栽培
や農産品の加⼯などを⾏っている。

16

⽯油‧ガス

2.2

なぜウズベキスタンの⽯油‧ガス産業に投資するのか？
• 豊富なガス埋蔵量• 国内及び近隣諸国におけるガス‧⽯油製品の需要拡⼤• ⽯油‧ガス化学事業への移⾏に対する政府からの⼒強い⽀援

概要• ⽯油‧ガス産業はウズベキスタンの主要産業のLukoil社が約4分の1を保有している。
BP社にの⼀つである。
⽯油‧ガス産業は、ウズベキスタよれば、ウズベキスタンの⽯油埋蔵量（2021年

ンの政府歳⼊、輸出収益及び雇⽤創出に⼤き時点）は約6億バレルであり、世界で46番⽬の規く寄与しており、他の産業の成⻑も促進してい模と推計される。

る。
国有企業であるUzbekneftegaz社が、国内• 天然ガスの輸出から、
ガス化学製品の輸出へのの⽯油‧ガス⽣産を担っている。国内で操業す移⾏を⽬指している。政府は、天然ガスの輸出る国際的な⽯油‧ガス会社の多くは、同社と⽣を段階的に停⽌し、⾼付加価値な天然ガス処理

産物分与契約（PSA）を締結している。
• ウズベキスタンには豊富な炭化⽔素資源があ製品への加⼯を拡⼤する⽅針である。
2021年に国内で初となるGTL（ガス液化油）
プラントが稼る。2021年１⽉1⽇現在、ウズベキスタンの天動しており、天然ガスを液化することで、輸⼊製

然ガス確認埋蔵量は推定1兆8669 億㎥であり、品への依存度を下げ、輸出を増やす⽬的である。

世界で19番⽬の規模である(世界のガス確認

GTLプラントの建設費は約36億⽶ドルで、灯油、埋蔵量の約1%)。Uzbekneftegaz社は国内埋軽油、液化⽯油ガス、ナフサなどの合成液体燃

蔵量の半分以上を保有しており、続いてロシア料を年間150万トン⽣産する計画である。

地域別天然ガス埋蔵量 (10億m )企業別天然ガス保有埋蔵量と⽣産量

Ustyurt
1 200

会社名

1

5
Bukhara-Khiva
500

2Ferghana
66

3
Gissar82

4

Surkhandarya
66

出典：Uzbekneftegaz（2020年）

外国企業の進出事例

保有埋蔵量
10億 m (シェア%)%)

⽣産量
10億 m (シェア%)

Uzbekneftegaz(

Lukoil (ロシア). (Uz-Kor Gas Chemical(韓国). ( . %)

. ( . %)

Shurtan Gas
Chemical. ( . %)

n/a

Epsilon Development
Company (⽶国)

. ( . %)

. ( . %)

. %)

. (

. %)

. (

. %)

出典：Uzbekneftegaz（2020年）• Lukoil社（ロシア）は、2004年にUzbekneftegaz社とガスPSAを締結し、ウズベキスタンの市場に参⼊した。
Lukoil社はウズベキスタン最⼤の外国投資家であり、これまでに約80億⽶ドルを投資している。
同社は天然ガスの探鉱‧⽣産‧加⼯事業を⾏っている。
• Epsilon Development Company社 (⽶国) は、2019年にウズベキスタンの⽯油‧ガス⽥における5つの鉱区で探鉱‧開発ライセンスを取得した。

17

エネルギー

2.3

なぜウズベキスタンのエネルギー業に投資するのか？
• 電⼒需要の増加• 再⽣可能エネルギー (太陽光‧⾵⼒) への電源構成の転換• 発電‧送配電設備‧ネットワークの近代化

概要• ウズベキスタンでは2020年から2025年で発電な転換を計画している。2025年までに、天然ガ

量が1.5倍に増加する⾒込みである。電⼒需要スと⽯炭による⽕⼒発電の割合を2021年のの増加に対応するため、政府は発電能⼒の増86%から68%へ削減し、再⽣可能エネルギー

強と送配電網の近代化に着⼿している。国内の(太陽光及び⾵⼒発電)の割合を25%へ増加す

電⼒⽣産量は2020年の620億kWhから2025年

る⽬標を掲げている。

には918億 kWhに増加すると予測されている。

• 投資機会は発電、送電、流通に多くあるとみら• ガス⽕⼒発電がウズベキスタンにおける発電

れている。
エネルギー省は近年、太陽光、⾵⼒、の柱となっている。
ウズベキスタンはガス埋蔵量

ガス⽕⼒発電所の改修と建設のため、⺠間の発が豊富なため、2021年の総発電量に占める⽕電事業者と16件の電⼒購⼊契約(PPA)を締結

⼒発電の割合は86%に達しており、続いて⽔⼒した。2020年には事実上ゼロだった太陽光発発電が約13%である。

電の設備容量を2025年までに2.5GWに増加さ• よりクリーンな電源構成への移⾏を進めている。
エネルギー省は、「電⼒供給確保に関する基本

せる他、⾵⼒発電の設備容量を2GWに増加させる計画がある。

構想2020年-2030」を採択し、電源構成の⼤幅

91.8

91.8

90.9

20
90.0

87.2

84.1

億kWh）

81.5

78.7

74.9

71.3

69

66.5

63.5

64.8

電⼒の⽣産‧消費量（

年∕

年の電源構成⽐較（MW）
2.2
1.6
2.5

0.1

3.1

2.1
2.5

14.0

11.7

2019

2020

2021

2022

⽣産

2023

2024

2025

消費

出典：SCS（2022年）

2021
ガス⽕⼒

2025
⽯炭⽕⼒

⽔⼒

⾵⼒

太陽光

出典：エネルギー省（2022年）

外国企業の進出事例• ACWA Power社(サウジアラビア)は、
ウズベキスタンで現在3つの発電案件を進めており、再⽣可能エネル
ギー (⾵⼒)発電 では計1,100 MWの容量となる2案件に取り組んでいる他、ガス⽕⼒発電では1,500 MWの案
件を進めている。
総事業費⽤は約26億 ⽶ドルである。
• Total Eren社 (フランス)は、
サマルカンド州で100MWの太陽光発電案件を進めている。
欧州投資銀⾏（EIB）、
欧州復興開発銀⾏（EBRD）、仏Proparcoから総額約9,18万ユーロの融資を受けている。

⾷品加⼯

2.4.1

なぜウズベキスタンの⾷品加⼯業に投資するのか？
• 国内農産物を活⽤した⾷品加⼯• 成⻑する国内市場と近隣市場へのアクセス• 品質やブランドに対する消費者嗜好の⾼まり

概要• ⾷品加⼯業はウズベキスタンで急成⻑している

加⼯処理されていない。更に、国内で⽣産され産業の⼀つである。
⾷品加⼯に利⽤される農産

た果物‧野菜の30%は、貯蔵や加⼯能⼒が不⼗品(果物、野菜、乳畜産物)が豊富なため、⾷品加分なため処分されている。
そのような背景から、⼯業は急速に成⻑している。
特に国内市場が成

⾼付加価値製品への⾷品加⼯と輸出を拡⼤す⻑しており、品質やブランドに対する消費者嗜好る投資が⼤いに奨励されている。

の変化が寄与している。
加えて、ロシアや中国な• ウズベキスタンは特に果物と野菜の⽣産に優ど⼤規模な輸出市場へのアクセスが成⻑の背位性が有る。清涼飲料⽔‧フルーツジュース‧⽸

景である。

詰‧冷凍⾷品の製造、果物‧野菜‧⾁及び⽜乳の加⼯品、加えて物流や保管センターの建設にも• 政府はより付加価値の⾼い⾷品加⼯と輸出の拡⼤を⽬指している。国家統計委員会（SCS）に投資機会があると⾒られている。
また、段ボール、

よれば、ウズベキスタンでは国内で農家から仕紙、アルミホイル、
ストレッチフィルムなどの包装

⼊れた果物と野菜の15%、⾁と⽜乳の16%しか材の需要も増加している。

⾷品加⼯業の市場規模（兆スム）
55.1

60.0

49.8
50.0

42.4
36.7

40.0
30.0

47.8

33.4

29.2

25.3

20.0

13.4 13.7

15.9

12.8

16.7

19.1

21.2

8.9

10.0
0

⽣産

輸出
2018

輸⼊
2019

2020

市場規模（⽣産+純輸⼊）
2021

出典：SCS（2021年）

外国企業の進出事例• Lactalis社(フランス)は、2019年にNestlé Uzbekistan社の乳製品及び飲料⽔事業を買収し、ナマンガン州にある2つの⼯場を取得している。
• New Product International 社(スイス)は、
ウズベキスタン企業との合弁会社であるSamfruit社の株式の過半数に出資している。同社の設⽴は2002年で、ドライフルーツ、野菜、ハーブ等の卸売業でウズベキスタン
最⼤級の企業である。

19

2.4.2

繊維製品‧⽪⾰‧絹なぜウズベキスタンの繊維産業に投資するのか？
• 豊富な原材料(綿繊維、⽪⾰、絹)• 輸出向けの付加価値繊維製品の市場拡⼤

概要• ウズベキスタンの繊維産業は、⾼付加価値製品• ⽪⾰製品：ウズベキスタンは安価な労働⼒で質の⽣産に移⾏している。繊維産業は、主に綿繊の⾼い⽪⾰を⽣産している。2019年〜2021年

維、⽪⾰、絹の半製品や最終製品への加⼯が中で原⽪や靴を含む⾰製品の製造が⼤幅に増加⼼である。
ニット、⾐類、靴などの⾼付加価値加しており(⽪⾰が32%、靴が約5倍)、中国、
トルコ、

⼯製品の割合が、全繊維輸出品の約半分まで増加している。

ロシア、カザフスタン、
キルギスなどの海外市場への輸出も増加している。

• 綿製品：ウズベキスタンでは7,000社以上が紡績⽷などへの綿加⼯業や、更には織物や⾐服品への加⼯製造業に従事している。布、ニット、⾐類などの⾼付加価値製品の輸出が、綿花な• 絹製品：国際養蚕委員会に拠れば、ウズベキス
タンは中国、
インドに次ぐ世界第3位の⽣⽷の⽣産国である。
2021年には17ヶ国、8,750万⽶ドル

どの原材料輸出を代替している。
ロシア、中国、の絹と絹製品を輸出しており、主な輸出先は、トルコが繊維製品の主な輸出先である。
ウズベ

中国、
タジキスタン、イラン、ベトナム、インド、韓

キスタンの織物や⾐料品の製造には、外国企業

国、
アラブ⾸⻑国連邦などである。

の技術が導⼊されている。

繊維産業の市場規模 (兆スム )
50

43.1
36.2

40

31.7
30

30.6

24.8

21.3 21.3

18.2

20

10.5

16.7

16.6

13.5

10

2.4

3.1

3.3

4.1

0

⽣産

出典:SCS（2022年）

輸出

2017

輸⼊

2018

2019

市場規模（⽣産+純輸⼊）

2020

外国企業の進出事例• Indorama Corporation社(シンガポール)は、2011年にインドネシアの⼦会社を通じて現地企業との合弁会社Indorama Kokand Textile社を設⽴した。
同社は主に綿⽷を製造している。
• Tarmak社(トルコ)は、Osborn Textile社を通じて2011年に綿織物⼯場をタシケントに設⽴した。
綿⽷や綿
織物の他、
ニット⽣地やタオル地などを⽣産している。

20

化学品

2.4.3

なぜウズベキスタンの化学品産業に投資するのか？
• 農薬市場の成⻑• 豊富な化学品原材料(天然ガス、⽯灰⽯、リン等)• 近隣諸国への輸出機会の拡⼤

概要• ウズベキスタンでは、化学品の⽣産量が⼤幅に⼯を通じた⽯油‧ガス化学産業は最も有望とさ増加している。
ウズベキスタンの化学品産業は、れており、政府は2025年までに無機化学15件、

主に農業従事者向けの肥料やその他農業⽤化

有機化学23件、重合体12件の計90億⽶ドルの学品であり、3種類の肥料(窒素、リン、カリウム)、事業を誘致する計画を⽴てている。

メタノール、苛性ソーダなどを⽣産している。

• 肥料、⾮肥料化学品の双⽅で投資機会がある。

2017年〜2020年で、化学品の⽣産⾼は現地通

肥料及び⾮肥料化学品(プラスチック、ゴム、洗貨ベースで倍増している。

剤等)の⽣産に加えて、無機製品（ポリアクリロ• ウズベキスタンは化学品原材料が豊富である。

ニトリル 、ABS樹脂等）や、⽯油‧ガス、⾦属、繊維

政府は、国内の原材料を⾼付加価値製品へ加産業に使⽤される化学品（ポリスチレン、試薬、⼯する投資誘致に積極的である。天然ガスの加触媒、添加剤等）にも機会がある。

化学品産業市場規模（兆スム）
35.0

30.6

31.8

30.0
25.0

21.3

21.2
19.0

20.0

17.1

18.8

15.1
15.0

12.1

11.6

9.9
8.2

10.0

3.6

5.0

5.4

5.7

5.4

0

⽣産

輸出
2017

輸⼊
2018

2019

市場規模（⽣産+純輸⼊）
2020

外国企業の進出事例• Maxam Corp社(スペイン)は、

年に国有企業Elektrkimyosanoat社の株式%を ,万⽶ドルで取得し、Maxam-Chirchiq社を設⽴した。
同社は、40種類以上の肥料と化学品を製造している。
• NCV International社(アラブ⾸⻑国連邦)は、2020年Kungrad Soda Plant社の株式51%を取得した。
同社
は中央アジアで唯⼀のソーダ灰を製造する企業である。

21

製薬

2.4.4

なぜウズベキスタンの製薬業に投資するのか？
• 魅⼒的な国内市場と輸⼊代替医薬品への投資機会• 製薬⾃由経済区（FEZ）における優遇措置

概要• ウズベキスタンの製薬業はCIS諸国で⼤規模且改善に努めている。当該計画では、国内で製造

つ急成⻑している市場の1つである。
ウズベキス

される医薬品の品質向上のため、医薬品の適性

タンの製薬業は、医薬品の製造、開発、マーケ

製造規範(GMP)や製造販売後安全管理基準

ティング等で構成される。2020年の市場規模は(GVP)の導⼊を⽬指している。
⽬標の達成には、

約13億⽶ドルで、ウズベキスタンはCIS諸国で、国際的な専⾨知識を活⽤し、外国投資家との提ロシアとウクライナに次いで3番⽬に⼤きい医携も必要とされる。

薬品市場であり、同地域において最も成⻑の早• 6つの製薬⾃由経済区（FEZ）が設置されている。

い市場の⼀つである。

通常のFEZにおける優遇税措置に加えて、製薬• ウズベキスタンは輸⼊医薬品に⼤きく依存してFEZの⼊居者は、薬草栽培のための⼟地利⽤や、いる。現在、国内⽣産で対応できる医薬品は需医薬品製造⽤植物の除去費⽤などで優遇措置

要の20%未満に留まっている。政府は「製薬業を享受できる(製薬FEZの⽴地については、本書

開発計画2020年〜2024年」を採択し、状況の「1.7 経済特区と事業コスト」を参照)。

製薬業市場規模（兆スム）
15.0

13.8
11.6
10.0

10.0

8.2

8.2

6.9
5.6
4.2

5.0

1.4

1.4

1.9

2.4
0.0

0.1

0.1

0.2

0

⽣産

輸出

出典：SCS（2021年）

市場規模（⽣産+純輸⼊）

輸⼊

2017

2018

2019

2020

外国企業の進出事例• Nobel Pharmaceuticals 社(トルコ)は、2002年からウズベキスタンで事業を開始しており、同社の3⼤海外⽣産拠点の⼀つをウズベキスタンに有している。
• Helbron System社(イギリス)は、ウズベキスタン企業のVostorg Elita Lux社と合弁会社Samarkand
England Eco-Medical社を2015年に設⽴し、サマルカンドにて錠剤、カプセル剤等を製造している。

22

建設資材

2.4.5

なぜウズベキスタンの建設資材業に投資するのか？
• 近年の国内及び近隣諸国における建設ブーム• 建設資材の原材料となる豊富な天然資源（セメント⽤⽯灰⽯など）

概要• ⽯灰⽯が豊富なことから、セメント⽣産が建設

国への輸出も増加している。主な輸出先はカザ

資材業の⼤きな割合を占めている。
ウズベキス

フスタン(セラミックタイル、⽣⽯灰、乾式壁材、タン建設資材協会によれば、建設資材業の⽣産

断熱ガラス/ファイバーグラス等)、
キルギス(セラ

内訳はセメント（86.3%）、特殊建材（12.0%）、

ミックタイル、装飾⽤ガラス、⽣⽯灰等)、
トルクメ

⾮鉱⽯材（0.8%）、壁材（0.5%）、
その他（0.4%）

ニスタン(乾式壁材、⽯膏、リノリウム、
ワニス等)、である。
ウズベキスタンには19基のセメント⼯

アフガニスタン(乾式壁材、⽯膏等)である。

場があり、⽣産能⼒は年間1,100万トンである。

• 建設資材の国内⽣産を多様化することで、新た• 国内の建設資材業が拡⼤していることに加え、なビジネス機会が⽣まれる。現在、国内⽣産で近隣諸国への輸出も増加している。
建設資材業

需要をまかなえておらず、多くを輸⼊に依存しては 急 速に拡 ⼤しており、⽣ 産 ⾼ は 2 0 1 7 年 〜いる(国内⽣産はセメント需要の74.8%、ガラス

2020年に現地通貨ベースで約3倍に増加した。

の50.6%に留まる)。その他、⽯灰⽯ベース紙、

ウズベキスタンでは、近年の建設ブームに伴い、磁器タイル、リノリウム、シーリング材なども投建設資材の国内消費が拡⼤している他、近隣諸資機会と捉えられている。

建設資材業市場規模（兆スム）
30.0

24.1

25.0

22.0

20.0

12.7

13.0

15.0
10.0

20.4

16.8

9.0

8.1
4.8

5.0

0.4

0.7

1.2

2.6

1.3

4.7

0.4

0

⽣産

輸出

出典：ウズベキスタン建設資材協会（2021年）

市場規模（⽣産+純輸⼊）

輸⼊
2017

2018

2019

2020

外国企業の進出事例• KNAUF社（ドイツ）は、⼤⼿⽯膏製品メーカーであり、ウズベキスタンの⽯膏ボード市場の約70%を占めている。
• Anhui Conch Cement社(中国)は、2019年にカシュカダリヤ州にQarshi Conch Cement社を設⽴し、年間120万トンのポートランドセメントの⽣産能⼒を有している。

23

2.5

情報通信技術（ICT）

なぜウズベキスタンの情報通信技術（ICT）産業に投資するのか？
• モバイル機器とインターネットの普及による急速な成⻑• ITパーク⼊居者に対する優遇措置• コンピュータープログラミングを専⾨とする卒業⽣の増加

概要• ウズベキスタンのICT産業は急速な発展を遂げて• ITパークが事業に適した環境と優遇措置を提供しいる。
2016年〜2020年では、ICT産業の⽣産性がている。当初、ITパークはITスタートアップ企業に急速に伸びており、とりわけコンピュータープログ

対する市場参⼊⽀援を主な⽬的として2019年にタラミングとITサービスの成⻑が顕著であった。

シケント市に開設された。現在は、タシケント、アン• ウズベキスタンのモバイル通信市場では6事業者

ディジャン、
マルギラン、ナボイ、
ブハラ、サマルカンが運営している。
2020年時点の各社の市場シェア

ド、ジザク、
ウルゲンチ、
ヌクス、グリスタンの10ヶ所

は、Ucell社-32%（露USM Telecom社が⼀部出資)、に⽀所が開設されており、⼊居者に対して、事業⽤

Beeline社-28%（蘭VEONグループ傘下)、の複合的施設や機材に加え、優遇措置を提供して

Uzmobile社-23%、Mobiuz社-15%、Perfectum

いる。今後、追加で3ヶ所のITパークが開設される

Mobile社-1%、Humans社-0.5%、である。

予定である（ナマンガン、カルシ、テルメスの各⽀• 経済のデジタル化を促進するため「ウズベキスタ
ンデジタル戦略2030」が採択された。
当該戦略は2020年10⽉に承認され、ウズベキスタンのデジタ
ルインフラ、電⼦政府、IT⼈材、セキュリティシステ
ム等の開発及びイノベーションを通じて、
デジタル店）。2022年1⽉1⽇現在、ITパークには523社が⼊
居している（内、外国企業は18社）。⼊居者は2028年まで、法⼈所得税、社会保障税、輸⼊関税の免除に加え、個⼈所得税の減税（税率7.5％）が受けられる。

経済への移⾏を⽬指している。

ICT市場内訳

ICT市場規模(兆スム)
13,852
10,333

5.4%

4.7% 0.6%
通信

5.1%

10,892コンピュータープログラミング

8,197
10.3%

6,307

ITサービス
出版

73.9%

2016

2017

2018

2019

メディア
その他

2020

出典：SCS（2021年)

外国企業の進出事例• VEON社(オランダ)は、2006年より「Beeline」のブランドでモバイル通信サービスを提供している。
同社は市
場参⼊以降、ウズベキスタンの通信業界に12億⽶ドル以上を投資している。
• ZTE社(中国)は、2011よりUzbektelecom社と提携し、ナボイ⾃由経済区でDSLAM装置及びADSLモデムを製造している。

24

2.6

⾦融

なぜウズベキスタンの⾦融業に投資するのか？
• 国有銀⾏の⺠営化• 銀⾏資産の⼒強い成⻑• 新しい⾦融サービスとフィンテック分野での潜在的な需要概要• ウズベキスタンでは⾦融業の資産が急増してい預⾦残⾼の67%を保有している。他⽅、⺠間銀る。2022年1⽉1⽇現在、ウズベキスタンの⾦融⾏が総銀⾏資産の14%、預⾦残⾼の33%を保機関（商業銀⾏、保険会社、リース会社、
マイク有している。
マイクロファイナンス機関(MFIs)やロファイナンス機関、質店など)の総資産は、質店など、その他の貸付⾦融機関は⼩規模で、429兆スム(約396億⽶ドル)で2018年から倍増

総銀⾏資産の1%未満に留まる。

している。

• 保険会社：総じて⼩規模で、保険料収⼊の総額は2兆6000億スム(約2億4,• 政府はまず⾦融業を優先し、⺠営化を進めてい万⽶ドル) である。

る。⼤⼿国有銀⾏であるIpotekabank及び41社の保険会社が営業しており、うち33社が損Uzsanoatqurilishbank（SQB）の⺠営化プロセ

害 保 険 会 社 、8 社 が ⽣ 命 保 険 会 社 で あ るスが現在進⾏している。政府は全銀⾏資産に占（2022年1⽉1⽇時点）。外国企業は、現地企業

める⺠間銀⾏の資産シェアを2020年の15%かとの合弁会社を設⽴することで保険事業へ参ら2025年には60%に、預⾦残⾼シェアを28%か⼊できる。

ら70%に引き上げることを⽬標にしている。

• リース会社：国内には47社のリース会社が営業• 商 業 銀 ⾏：商 業 銀 ⾏ が ⾦ 融 業 資 産 全 体 のしている(2022年1⽉1⽇時点)。
農業や建設業が99%を占めており、全33商業銀⾏のうち12⾏がリース業を牽引しており、農業及び建設機械の国有銀⾏である（政府が株式の全て、⼜はその輸⼊で商業銀⾏や関連企業がリースを提供し⼀部を所有）。国有銀⾏が総銀⾏資産の86%、ている。

銀⾏資産残⾼業態別資産残⾼の割合

500
400
300
200
100

MFIs + 質店
0.3%

1.4

0.4
34.9
172.7

1.0
53.7

0.8
41.7

296.7

259.8

77.4

349.9

0

2018

2019

国有銀⾏

2020
⺠間銀⾏

⺠間銀⾏
. %

2021

国有銀⾏
. %

MFIs + 質店
出典：ウズベキスタン中央銀⾏（2022年)

外国企業の進出事例• Korea Development Bank（韓国)は、
ウズベキスタンの銀⾏セクターにおける最⼤の外国投資家であり、ウズベキスタンKDB銀⾏の86%の株式を保有している。
• TBC Bank(ジョージア)は、2019年4⽉に電⼦決済サービス⼤⼿のPayme社を550万⽶ドルで買収した他、翌年にはウズベキスタンで初のデジタル銀⾏となるTBC Bankタシケント⽀店を開設した。

25

教育

2.7

なぜウズベキスタンの教育に投資するのか？
• 幼稚園及び⾼等教育機関（⼤学、⼤学院）への就学率の向上• 外国⼤学の需要拡⼤• 優遇措置や官⺠連携(PPP)を通じた政府による強⼒な⽀援

概要• ウズベキスタン政府は教育分野の開発を優• 教育分野の投資機会は以下が考えられる。

先的に進めている。政府は教育分野を⻑期– 幼稚園：PPPの活⽤を含めた幼稚園の建的な経済成⻑の原動⼒と捉え⻑年、政府予算の最⼤シェアを教育に充てており、2020年
は対GDP⽐で4.9%を占めた。

設と運営– ⼩‧中学校‧⾼等学校：PPPの活⽤を通じた、⾼効率な校舎や近代設備の導⼊• 幼稚園及び⾼等教育機関（⼤学‧⼤学院）の– ⾼等教育：2026年までに就学率50%の⽬

⼊学者数は⼤幅に増加している。政府は、教標を達成するには、追加で30⼤学の設⽴

育制度や教育インフラの開発を通じて、教育が必要。
海外の技術系、及び⼯学系⼤学へ

分野全般の近代化に取り組んできた。
とりわの需要が⾼い。

け、幼稚園及び⾼等教育機関の開発に注⼒し• 外国投資家は包括的な優遇措置を享受できており、幼稚園の就学率を2020年の50%からる。政府は、教育分野の外国投資家に対する2026年には80%に、⾼等教育機関の就学率

優遇税措置を提供している他、PPP契約を通を同25%から50%に引き上げる計画。

じた優遇措置や、⼟地及び既存施設の提供等を⾏っている。

⾼等教育機関と外国教育機関の数

⾼等教育機関就学者数
100 000

132

120

80 000101
82

60 00040 00027

2018

外国教育機関数2019

54,936

9,178

11,487

15,857

18,666

2017

2018

2019

2020

20 0000

201758,838

33

11

7

2020
⾼等教育機関数

外国⼤学⼊学者数
国公⽴⼤学⼊学者数

出典：SCS（2021年)

外国企業の進出事例
外国投資家は、フランチャイズや合弁事業により外• ウェストミンスター国際⼤学 (イギリス)

国⼤学や分校を設⽴するなど、様々な形態でウズベ• トリノ⼯科⼤学 (イタリア)

キスタンの⾼等教育分野へ参⼊できる。
ウズベキス• シンガポール経営開発研究所

タンに教育拠点を開設している主な外国⼤学は以• 仁荷⼤学 (韓国)

下の通り。

• ウェブスター⼤学 (⽶国)
• ⽇本デジタル⼤学

26

65,23958,210医療

2.8

なぜウズベキスタンの医療産業に投資するのか？
• ⺠間医療サービスへの需要増加• 政府による強⼒な⽀援（優遇措置や官⺠連携の活⽤）• 平均寿命の向上と⾼品質な医療診断の需要増加

概要• ウズベキスタン政府は医療分野の改⾰と近代化に注⼒している。
20• 外国投資誘致に向けた官⺠連携（PPP）の活⽤が奨励されている。政府は、特に腫瘍性疾患の年の医療分野に対する財政⽀出は対GDP⽐で3.6%に達した。急速な早期発⾒‧治療、多機能病院の建設‧運営など

経済成⻑と⼈⼝増加に加え、都市化、地⽅経済の領域で、PPPの活⽤を含む⺠間セクターの進の発展、所得増加などにより、質の⾼い医療出を歓迎している。

サービスへの需要が⾼まっている。

• 医療機関に対しては様々な優遇措置が提供されている。
医療分野へ参⼊する企業への優遇措• ⺠間医療サービスに対する需要が⾼まっている。
⼼⾎管疾患、癌、糖尿病が国⺠の主要死因疾患

置には、医療サービスから得た収益に適⽤されとして懸念されている。近年変化が⾒られている法⼈所得税の免除（総所得の少なくとも90％

るものの、依然、⺠間医療機関数は公的医療機

が美容と⼝腔内科を除く、該当する医療サービ関数に⽐して⼩さい。
⺠間医療機関は医療診断、スである場合）や、医療サービスや医療機器に検査、医薬品、外来医療サービスなどで、積極的適⽤される付加価値税（VAT）、資産税、関税のに進出する傾向にある。

免除がある。

医療分野への政府⽀出

医療機関数
20%

30 000

20 000

10 000

14,4%

5 955

12,5%

15 00012,7%20,752.9

21,047.8

2,9%

3,6%

3,1%

2018

2019

2020

10 0000

政府による医療⽀出額（

6,107

6,792

7,160

7,264

2018

2019

2020

5 000

14,781.6

0

5,402

4,670

10%

億スム）

0

⺠間

公共

対GDP⽐（%）
対政府⽀出⽐（%）

出典：UNDP (出典：SCS（2021年）

年)

外国企業の進出事例• NephroPlus社(インド)は、
インド最⼤の透析医療サービス事業者であり、2021年にウズベキスタンでは初となる透析サービス提供に関するPPP契約を締結した。
• Himchan Hospital社(韓国)は、関節や脊椎の治療で知られており、2019年にブハラで⺠間医療機関を開
設した。

27

INVESTMENT GUIDE UZBEKISTAN

3

会社の設⽴‧運営. . 会社設⽴. . 官⺠連携（PPP）. . ⺠営化

3.1

会社設⽴

関連法令
ウズベキスタンにおける会社の設⽴、及び運営に関する主要法令は、以下の通りである。
• ウズベキスタン共和国法「株式会社（JSC）及び株主の権利保護について」• ウズベキスタン共和国法「有限責任会社（LLC）及び補充責任会社について」• ウズベキスタン共和国閣僚会議決議令「事業者の国家登記について」• ウズベキスタン共和国閣僚会議決議令「ウズベキスタンにおける外国営利組織の駐在員事務所の認証⼿
続及び活動に関する規則の承認について」

会社設⽴形態
外国企業がウズベキスタンに投資する場合、株式出資割合に準ずる（LLCの所有持分はJSCのよう会社（Joint Stock Company, JSC）、⼜は有限責な株式ではなく、責任割合で定義される）。

任会社（Limited Liability Company, LLC）を設⽴

L LC は 企 業ガバナンスや活 動に関する規 制がすることが多い。

JSCより少なく事務負担が軽減されるため、実務

その他、外国企業がウズベキスタンで事業活動を⾏う場合は、恒久的施設（Permanent Establishment, PE）や駐在員事務所（RepresentativeOﬃce）などの形態で拠点を設⽴することもでき

上選択されやすい。2020年7⽉以降、LLCもJSCと同様に社債の発⾏が可能となったが、現状、起債しているLLCは⾮常に少ない。

る。

恒久的施設（PE）

株式会社（JSC）

PEは独⽴した法⼈ではなく、外国企業による税務

JSCは、資本が株式として⼀定数に分割され、そ上の登録を⽬的とした設⽴形態である。
⼀般的に、の株式が所有者の権利を証明する営利法⼈であ単発プロジェクトにおける役務提供（⽯油業でのる。
株式はウズベキスタンの証券取引所に上場し、役務提供、EPCプロジェクト、
コンサルティング等）

売買することができる。
JSCを採⽤している企業は、 で利⽤される。但し、PEでは事業許認可を申請で主に⾦融機関（銀⾏、保険会社）、⼤⼿製造業企業、 きないため、許認可が必要な事業を⾏えないデメ
⼤⼿国有企業などである。JSCの特徴は、他の法リットがある。PEの登録には、管轄区税務当局へ
⼈形態よりも複雑なガバナンスや運営が必要で必要書類を提出し⼿続きを⾏う。

あり、資本市場管轄当局からもより厳しく規制される点である。

駐在員事務所

有限責任会社（LLC）

駐在員事務所は、
ウズベキスタンにおいて当該外

LLCは、
ウズベキスタンで最も普及し、また利⽤しやすい法⼈形態の⼀つである。
外国企業の⼤半が国企業を代表し、利害を守る現地オフィスである。
ウズベキスタンの法⼈とはみなされず、商業活動

LLCを採⽤している。LLCの責任財産は当該企業は認められていない。駐在事務所の開設には、投の資産に限られており、出資者の議決権はLLCの資貿易省にて⼿続きを⾏う。

30

法⼈の設⽴登記
銀⾏を除く法⼈の設⽴は、その形態に関わらずウズベキスタン司法省傘下の公共サービス庁を通じて登記の⼿続きを⾏う。
地域の公共サービスセンター (Center of Public Services, CPS) の窓⼝で申請するか、公共サー
ビス総合ポータルからオンラインで申請できる。但し、オンライン申請には、ウズベキスタン国内で発⾏された
電⼦署名が必要なため、電⼦署名がない場合は、申請者本⼈⼜は代理⼈により、CPS窓⼝で申請することになる。
法⼈設⽴の主な⼿順は以下の通りである。
• 事前準備：法⼈設⽴書類の準備、発起⼈の⾝元確認、委任状の公証など。
通常、事前準備には1ヶ⽉〜2ヶ⽉を要する。
• 登記申請：設⽴書類の提出及び関連当局への登記は通常1営業⽇で完了する。
• 登記後⼿続：税務当局への登録、銀⾏⼝座の開設など、通常1週間を要する。国家当局からの許認可や認定を要する事業の場合、必要書類や許認可‧認定の種類によっては登記後の⼿続きに2ヶ⽉〜6ヶ⽉を要することもある。

I. 事前準備
法⼈形態の決定– JSC、LLCなど

設⽴書類の作成、法⼈の主要事業の指定– 定款（Charter）の作成– 必要に応じて設⽴契約書 (株主間契約書に類似)を作成– ウズベキスタン経済活動分類に従い、事業内容を選択

代表者の任命株主∕出資者により法⼈の経営責任者を任命

社名と登記住所の確定– 社名を公共サービス総合ポータルを通じて予約– 建物や⼯場の⾃社所有⼜はリース契約により登記住所を決定

取引銀⾏の決定⼝座を開設する銀⾏を決定

II. 登記申請

必要書類の準備登記に必要な全ての書類を準備

設⽴書類の提出

地域の公共サービスセンター（CPS）窓⼝か、公共サービス総合ポータルを通じて申請

登記証の取得当局は1営業⽇以内に、設⽴関連書⾯とともに登記証を発⾏

31III. 登記後⼿続

⼿続き∕申請登記完了後10営業⽇以内に法⼈は以下を実施– 社印の発注– 銀⾏⼝座の開設– 管轄税務当局への税務登録の申請

許認可（License/permit）

許認可対象の事業を⾏う場合、管轄当局から許認可を取得。許認可の要件及び⼿続きについては、電⼦ライセンスシステムのウェブサイトを参照

認定（Certiﬁcation）

国内で⽣産⼜は輸⼊される特定の商品やサービスは認定の対象（管轄当局が証明書を発⾏）。
認定が必要な商品の⼀覧は頻繁に更新

環境アセスメント

環境に害を与えうる事業活動は環境アセスメントの対象となる。環境許可が必要な143の項⽬と活動内容は閣僚会議決議 に規定

⼟地取得

事業や都市開発に⽤いられる⾮農業⽤地は、多くの場合E-AUKSIONでのオンラ
イン競売を通じて取得

知的財産の登録

知的財産権は知的財産庁への登録が必要である。詳細は本書「5.2. 知的財産
権」を参照

32

3.2

官⺠連携（PPP）

概要

管轄国家機関ウズベキスタン政府は、2019年のPPP法制定以降、

PPP開発庁 (Public-Private Partnership Develop-

多岐に亘る分野で官⺠連携（PPP）を活⽤したプロ

ment Agency, PPPDA)

ジェクトを積極的に進めている。
また、透明且つ分か

PPP開発庁は、2018年10⽉に財務省傘下に設⽴さり易いＰＰＰの⼊札⼿続と合意⽂書の導⼊を通じて、れ、PPPに関する統⼀的な政策決定、案件レビュー、

外国直接投資の誘致を⽬指している。政府がPPPを

⼊札書類‧合意⽂書の承認、各省庁‧地⽅公共団体推進する背景には、海外からの資⾦調達、世界⽔準に対する案件実施⽀援などを提供している。加えて、の技術へのアクセス、喫緊の社会問題に対処する国

官⺠双⽅の権利や法的利益を守りつつ、投資家、国際的評価の⾼い知⾒習得、などが挙げられる。⼜、

際開発⾦融機関、援助機関、外部専⾨家など、政府

PPPを通じて官⺠双⽅で適切なリスク分散を⾏うこ

外の関係者とも協⼒し、PPPの健全な発展に向けたとで、⻑期的な利益創出や、効率的な公共設備の運問題解決にも取り組んでいる。

営が実施され、官⺠双⽅に利益をもたらすことが期待されている。
ウズベキスタン財務省傘下のPPP開発庁が、そのウェブサイトを通じてウズベキスタンで実施されているPPP案件の詳細情報を公表している。

関連法令
ウズベキスタンのPPPに関する主要法令は、以下の通りである。
• ウズベキスタン共和国法「官⺠連携について」（「PPP法」）• ウズベキスタン共和国閣僚会議決議令「官⺠連携案件実施⼿続の改善について」

投資貿易省
投資貿易省は、国家の統⼀的な投資政策の実施を通じて投資を促進している。PPPに関する主な機能
は、案件の発掘、⼊札⽀援、政府‧⺠間セクター‧国際開発⾦融機関の間の合意調整など。
閣僚議会（Cabinet of Ministers）
閣僚議会は、PPPにおける統⼀的な国家政策の策定を担っている他、規模が1,万⽶ドル以上のPPP案

件を承認している。
担当省庁、その他政府機関
閣僚会議の決定により、省庁（エネルギー省など）や
その他政府機関をPPPにおける政府を代表する政府側パートナーに指定できる。

PPP案件の業務フロー
PPP法第15条に基づき、PPPは以下のいずれかが主導し、⼿続きを開始する。
• 政府機関(政府提案型プロジェクト)• ⺠間事業者(⺠間提案型プロジェクト)
どちらが主導した案件でも、基本的な⼿続は以下の通りである。

33

第 段階

PPPの開始案件を主導する政府機関、⼜は⺠間事業者が、PPPの基本構想及び実施可能性に関する資料を作成し、管轄当局へ承認を依頼する。
尚、管轄当局は案件規模に応じて以下の通り異なる。
規模が⼩さければ担当政府機関による承認のみであるが、規模が⼤きくなれば、閣僚議会など複数の承認が必要となる。
• 100万⽶ドル以下：担当政府機関による承認
• 1
• 1,

第2段階

万から1,

万⽶ドル：担当政府機関及びPPP開発庁による承認

万⽶ドル超：担当政府機関及びPPP開発庁が認証し、閣僚議会が承認

⺠間事業者の選定
担当政府機関が⺠間事業者を⼊札で選定。
⼊札には、⼀段式と⼆段式がある。
⼀段式⼊札の基準• 政府提案型案件で、規模が100万⽶ドル以下の案件。
• 全ての⺠間提案型案件。⺠間事業者が担当政府機関へ提案した基本構想資料が承認された
後、⼊札が実施される。⼊札情報は担当政府機関及びPPP開発庁のウェブサイトに45⽇間掲載される。
期間内に応札者が現れなければ、再⼊札せずに担当政府機関は⺠間事業者と直接契約を締結できる。
⼆段式⼊札の基準• 政府提案型案件で、規模が100万⽶ドル以上の案件。政府関係者（担当政府機関、財務省、独占禁⽌委員会、PPP開発庁など）の代表からなる⼊札委員会が、資格審査と提案内容の評価
を通じて落札者を決定する。

第3段階

PPP協定の締結
担当政府機関と⺠間事業者の間で、PPP協定が締結される。

外国企業が関与した事例
ウズベキスタンでは、再⽣可能エネルギーの導⼊、医療システムの改善、農村開発など、様々な分野でPPPが実施されている。
• Masdar社（Abu Dhabi Future Energy Company PJSC‒Masdar、
アラブ⾸⻑国連邦)は、2019年にウズベキス
タンで初となる公開⼊札を通じて、ナボイ州の太陽光発電所建設案件（100MW）の事業者に選定された。
投資総額は約1億⽶ドルで、世界銀⾏グループの国際⾦融公社（IFC）がScaling Solarプログラムの枠組みで⼊札プロセスを⽀援した。
• NephroPlus社(インド)は、2021年の⼊札を通じて、4つの診療所を新設する案件実施（投資額970万⽶ドル）に選
定された。
診療所は、
タシケント、
カラカルパクスタン、
ホレズムにおいて、国際基準に沿った透析療法を提供する。
• EDF社 (フランス)、
Nebras Power社 (カタール)、及び双⽇株式会社 (⽇本)によるコンソーシアムは、2021年、
シルダリヤ州に1,600MWのコンバインドサイクルガスタービン(CCGT)⽕⼒発電所を建設する案件を落札した。当該案
件には12億⽶ドルの投資が⾒込まれている。

34

3.3

⺠営化

概要

関連法令

ウズベキスタンにおける国有企業及び資産の⺠営化

ウズベキスタンの⺠営化を規定する主要法令には以に向けた取り組みは、2019年にウズベキスタン国家下がある。
また、国有企業や資産の⺠営化に関する資産管理庁(State Asset Management Agency、

権 利‧利 益 の 保 護 を定 める ⺠ 営 化 法 の 採 択 を

U z S A M A ) が 設 ⽴ さ れ た こ とで 活 発 化 し た 。

2022年に予定している。

UzSAMAは国有企業を監督している他、⺠営化に向• ウズベキスタン共和国法「⾮国有化及び⺠営化にけた組織的改⾰や⺠営化のプロセスを管理している。

ついて」

政府は、国有企業627社を完全または部分的に⺠営

• ウズベキスタン共和国⼤統領令「国家が資本参加化する計画を2020年に発表した。
⺠営化の対象には、する企業の改⾰及び国家資産の⺠営化を加速す⾦‧ウラン鉱⼭会社のNavoi Mining & Metallurgy

るための措置について」

Combine社、⽯油‧ガス会社のUzbekneftegaz社、
Uzbekistan Airways社、Uzbekistan Railways社、国有銀⾏など、⼤⼿国有企業32社も含まれる。
また、政府は2025年までに国有企業を75%削減し、20社以上の株式上場を⽬指している。加えて、政府• ウズベキスタン共和国⼤統領令「国有資産の⺠営化を加速するための措置について」•「 ウズ ベ キスタン 共 和 国 閣 僚 会 議 令「年〜年の国有企業経営改⾰戦略について」• ウ ズ ベ キ ス タ ン 共 和 国 ⼤ 統 領 令「が出資する休眠会社や不採算企業477社の清算も年〜予定している。⺠営化のプロセスは、国際開発⾦融

略について」

年のウズベキスタン銀⾏システム改⾰戦

機関や外国専⾨家と協⼒の上、国際会計基準や企業統治などのビジネス慣⾏を国有企業にも採⽤しながら進められている。

管轄国家機関以下に⺠営化を予定している国有企業の情報が公

ウズベキスタン国家資産管理庁（UzSAMA）

開されている。

UzSAMAは、⺠営化や国有資産管理に関する統⼀的• UzSAMAは、⺠営化の対象となる国有企業及び資産の⼀覧をウェブサイトで毎年更新している。
売却
予定の株式数や政府保有⽐率、所在地などの情報が掲載されている。

な 国 家 政 策 を 策 定 する 中 ⼼ 的 な 機 関 で あ る 。
UzSAMAの業務は多岐に渡り、国有企業の株主権利⾏使、近代的な企業統治の導⼊、国有企業及び資産の競売実施、国内外の証券取引所における新規株
式公開（IPO）や公募による⺠営化⼿続きの管理、⺠

• 2022年〜2023年に株式上場を予定している国有

営化プロセスにおける公平性や透明性の担保、投資

企 業 は 、付 録 1 に 掲 載 さ れ て い る（ 但 し 、家の義務や社会的コミットメントの監視などが含ま

UzSAMAは国家⼊札委員会と協議の上、上場予定

れる。

国有企業を変更できる）。
財務省資本市場開発部
資本市場開発部は、証券市場参加者に対する規制で様々な役割を果たしている。有価証券の発⾏‧登録‧
報告要件の策定、有価証券の所有者や取引記録の維持管理などが含まれる。

35

⺠営化のプロセス
ウズベキスタンにおける国有企業の⺠営化は、主に以下2つのプロセスを通じて実施される。
I. 国有企業の組織的改⾰：国有企業のLLC⼜はJSCへの形態変更、国際財務報告基準 (IFRS) の導⼊、国際的な信⽤格付けの取得、財務予測や事業再編計画を含む適切な⺠営化戦略の策定、等が含まれる。
II.国有企業の売却：組織的改⾰が完了した後、以下いずれかの売却⼿続が取られる。
• 競売（Auction⼜はCompetition）：価格のみで決定するAuction、⼜は価格以外の条件も加味する
CompetitionをUzSAMA単独、⼜は⺠間の専⾨事業者と協働し実施。
• 新規株式公開(IPO)⼜は公募による売却：国内外の証券取引所への上場、⼜は上場済みの国有企業による追加的な公募による政府持ち分の売却。
競売
競売の⽅式（Auction⼜はCompetition）は、国有企業及び資産の売り⼿であるUzSAMAが、その性質に応じて 決 定する。例 え ば 、J S C の 政 府 持 ち分 の 売 却 で は 、特 定 の 選 定 基 準 を定 めて 落 札 者 を決 定するCompetitionしか認められないが、LLCの持分や不動産の売却では、価格のみを選定条件とするAuction⼜はCompetitionで売却できる。競売の基準や参加要件に関する詳細な情報は、UzSAMAのウェブサイト、
E-AUKSION、
タシケント証券取引所のウェブサイト、新聞「Birja」、
カラカルパクスタン共和国閣僚評議会や地⽅政府当局 (khokimiyats)及びタシケント州の定期刊⾏物に掲載される。
尚、Auction⼜はCompetitionのどちらの競売⽅式であっても、E-AUKSIONを通じてオンラインで実施することも可能である。
競売を実施した後、競落者との間で売買契約が締結される。
新規株式公開（IPO）⼜は公募による売却
IPO⼜は公募による政府持ち分の売却は、近年の⺠営化プログラムの⼀環として導⼊された⽐較的新しい⼿法である。
以下の通り、国内外の証券取引所にて実施される。
• タシケント証券取引所（Republican Stock Exchange “Toshkent”）：ウズベキスタン国内での上場は、国内法に基づき実施される。対象となる国有企業のIPO⼜は公募による⺠営化の計画書が、閣僚会議に承認される必要がある。
• 国外の証券取引所：国外の証券取引所における規則及び当該国の法律に基づく。尚、2023年1⽉1⽇以降、ウズベキスタンの国内企業が、国外の証券取引所に上場する場合、まずは国内の証券取引所に上場する必要がある。
ウズベキスタンの証券市場に関する情報へのアクセス向上と、国際⾦融市場への統合を⽬指して、「資本市場
開発計画2021-23」に沿って、
タシケント証券取引所のウェブサイトでは電⼦データベースの開発が進められている。
当該データベースでは、株式の発⾏体名、種類、配当などに関する情報が公開されている。

外国企業が関与した事例• Coca-Cola İçecek社(トルコ)は、2021年にCoca-Cola Bottlers Uzbekistan社の政府持ち分57.118%を2億5,230万⽶ドルで取得した。
• OTP銀⾏(ハンガリー)は、Ipoteka銀⾏の政府持ち分75%を取得する契約に2021年10⽉に署名した。売却
⼿続きは2022年に完了する予定である。
• UzSAMAは、ウズベキスタンの主要肥料⽣産業者の⼀社であるFargonaazot社の政府保有株式の売却を発表した。
株式数の99.02%が売却される予定であり、世界銀⾏グループの国際⾦融公社（IFC）が、UzSAMAの
戦略的アドバイザーとしてFargonaazot社の⺠営化プロセスを⽀援している。

36

INVESTMENT GUIDE UZBEKISTAN

4

会計‧税務
. . ⼀般税制. . 関税制度. . 投資優遇税制度. . 会計及び監査要件

4.1

⼀般税制

ウズベキスタン政府は、2018年より投資環境改善に向けた税制改⾰に着⼿しており、税法の近代化、税負担の軽減、税務⾏政の強化などを⽬的とした検討を進めた。約2年に渡るビジネス及び専⾨家コミュ
ニティとの協⼒を通じた取り組みにより、2020年1⽉1⽇に新税法が発効した。

租税の種類

納税義務者

課税標準

法⼈所得税

標準的な税制の下で活動するウズ
ベキスタンの法⼈及び外国法⼈の恒久的施設（PE）

総収益から損⾦の額を控除した
⾦額

税率• 基本税率:15%• 物品‧サービスの輸出所得(輸出割合が15%を超える場合)：0%• ウズベキスタンの法⼈• 外国法⼈のPE
付加価値税
（VAT）

• ウズベキスタンでデジタルサービ
スを提供する外国法⼈（提供場所がウズベキスタンとみなされる場
合）物品‧サービスの販売価格
⼜は輸⼊価格物品税

物品の製造、販売、⼜は輸⼊を⾏っ 物品の種類別数量、⼜は販売価ているウズベキスタンの法⼈
格

個⼈所得税

課税所得を有する以下に該当する
個⼈(雇⽤者など納税代理⼈により源泉徴収される)) 国内外で所得を得たウズベキス
タン居住者• 基本税率：15%（12%への減税が2023年に予定されている）• 輸出取引：0%

物品の種類により税率が異なる• 基本税率：12%(居住者)

給与所得、配当⾦、利⼦所得、使⽤料収⼊及びキャピタルゲイン• 配当⾦‧受取利息：) ウズベキスタン国内で所得を得た⾮居住者

5%(居住者）
10%(⾮居住者）

社会保障税

ウズベキスタンの法⼈及び外国法
⼈のPE従業員に⽀払う給与• 基本税率： %資産税

課税対象となる不動産を有するウ
ズベキスタンの法⼈及び外国法⼈

不動産の年平均簿価• 基本税率:1.5%

⼟地税

⼟地を所有、使⽤⼜は賃貸する法
⼈（⾮居住者を含む）

⼟地区画の総⾯積

⼟地の場所、種類、状態などにより税率が
異なる

⽔道使⽤税

ウズベキスタンの法⼈及び外国法
⼈のPE

⽔の使⽤量

源泉税 (対⾮居住者)

ウズベキスタンから所得を得ているウズベキスタンにPEを有さない
外国法⼈

外国法⼈に⽀払われたウズベキ
スタン源泉所得の総額 (配当、利⼦、使⽤料、
キャピタルゲイン、
その他事業所得)38• 基本税率：1㎥当たり240スム（地下源泉からの場合は1㎥当たり290スム）• 事業内容と⽔源に応じて異なる税率が適⽤される場合が有る• 配当⾦‧利息：10%• 保険料：10%• 通信及び運輸サービス：6%• その他(使⽤料、賃貸料等)：20%

4.2

関税制度

ウズベキスタンの関税に関する規制は、1994年の関税及び貿易に関する⼀般協定 (GATT) 第7条の⼀般原則、及び2008年の税関⼿続の簡易化及び調和に関する改正京都規約に基づいている。
関税法では、ウズベキスタンへの物品の輸⼊に対して、以下の関税や⼿数料の⽀払いを規定している。

⽀払の種類

税率

関税

5% 〜 70% (輸⼊される物品の種類により税率は異なる)

物品税

輸⼊される物品の種類により税率は異なる

通関⼿数料を含むその他の⼿数料

1 〜 75 BCU (物品の課税標準による異なる)

付加価値税（VAT）

15%4

物品の輸出に対しては原則として、関税やVATは発⽣しない。

国際協定に基づく優遇措置
CIS⾃由貿易協定 (FTZA) 及び⾃由貿易体制国• 上記の基準に該当しない物品の輸⼊は、2倍の税率で関税が課される（関税免除の対象とならない

FTZA加盟国(アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、場合）。

キルギス、モルドバ、ロシア、タジキスタン、ウクライナ)、及び⾃由貿易国 (アゼルバイジャン、ジョージア)EU GSP+から輸⼊される物品に対しては関税が免除される。
ウズベキスタンは、2021年にGSP+の特別奨励措置
最恵国（Most-favored-nation：MFN）制度

受益国に認定された。
この制度により、ウズベキスタンからEU諸国へ輸出される6,200以上の品⽬に対し• 最恵国（MNF）制度を採⽤している国(⼀覧は付録て関税が免除される。

2を参照)から輸⼊される物品には、仕出国‧輸出国にかかわらず、標準税率で関税が課される。

4

2023年 ⽉ ⽇以降、VATは

%となる。

39

4.3

投資優遇税制度

投資優遇税制度は新税法にて規定されており、同法における優遇税制度の概要は、以下の通りである。

優遇措置の対象

優遇措置の内容

免除対象の租税• 資産税• ⼟地税• ⽔道使⽤税

資格要件

適⽤期間

• 製造業：コンピュータ部品、
エレクト
ロニクス、軽⼯業、絹、建設資材、⾷品‧⾷品加⼯品、化学品、医薬品• タシケント州を除く地域• 外資⽐率33%以上 (JCSの場合は15%以上)• 3年間：30万〜300万⽶ドルの投資• 5年間：300万〜1,• 7年間：1,

万⽶ドルの投資万⽶ドル以上の投資• 政府保証の対象とならない投資• 減免された税額の少なくとも50%が再投資されること

外国直接投資により設⽴された企業

外資⽐率33%以上の企業が輸⼊する物品

登記⽇から2年間

外国直接投資が5,万⽶ドルを超える
企業が輸⼊する物品（但し、物品が当該外国企業により⽣産されている場合に
限る）

無制限

免除対象の租税• 関税• 3年間：300万〜500万⽶ドルの投資免除対象の租税• 法人所得税• 5年間：500万〜1,500万⽶ドルの投資• 輸出を⽬的とした製造拠点• 0年間：1,500万⽶ドル以上の投資• プロジェクトが技術‧環境規制及びエ
ネルギー効率要件と整合している
免除対象の租税• 資産税
⾃由経済区（FEZ）⼊居者• 3年間：30万〜300万⽶ドルの投資• 5年間：300万〜500万⽶ドルの投資• 土地税• 7年間：500万〜1,000万⽶ドルの投資• 水道使用税• 10年間：1,000万⽶ドル以上の投資免除対象の租税• 関税 (VAT及び通関⼿数料を除く)

40• FEZの機能‧産業要件に整合している• 従業員の90%が現地社員• ウズベキスタンで⽣産されておらず、
なお且つプロジェクトの建設段階で使⽤される材料• 承認リストに記載されているウズベキ
スタンで製造されていない機械設備• 輸出向け製品の製造に必要な原材料
及び部品

無制限

優遇措置の対象

優遇措置の内容

資格要件

適⽤期間

投資契約締結時に決定される投資契約に明記される

PSAの締結時に決定される

PSAに明記される

法律に明記されていな
い場合、優遇税制度はプロジェクトの以下の内容により決定される。
投資契約の当事者

• 投資額
• 場所
• 産業
• 社会経済的な影響と雇⽤創出の有無

⽣産物分与契約（PSA）の当事者

PSAの条件により決定される
法⼈所得税率： %特定地域での登録と活動の実施
売上税: %
フェルガナ州の特定地域への進出企業(ソフ郡、
リシュタン地区
チュンガル、
シャヒマ
ルダン、
ヨダン、
タシュ
テパ、
コシロ)

特定地域で働く従業員の社会保障税率：1%

特定地域における従業員の就労無制限

資産税及び⼟地税の税率に0.1係数を適⽤

特定地域内の場所

⽔道使⽤税の税率に0.1係数を適⽤

特定地域における⽔資源の利⽤

個⼈所得税率： %特定地域で就労する個⼈免除対象の租税
• 資産税
• ⼟地税
• 物品税

⼤統領令で規定された、カラカルパクスタン共和国の各都市‧地区で成⻑ドライバーとされる産業に新たに進出した企業免除対象の租税• 資産税• ⼟地税
カラカルパクスタン共• 物品税
和国に新たに進出した企業に対する⼀時 50％減税対象の租税的な優遇措置• 法⼈所得税

カラカルパクスタン共和国のタクタクプ、
ボザタウ、
シュマナイ地区に新たに進出
2024年1⽉1⽇までした製造業企業• ⽔道使⽤税免除対象の租税• 法⼈所得税
• 資産税
• ⼟地税

カラカルパクスタン共和国議会で困難な状況と指定された45の地域社会区画(マハラ)に新たに進出したサービス
業企業

• 物品税

41

4.4

会計及び監査要件

会計基準

会計年度及び財務報告

ウズベキスタンの法令上、企業は国内会計基準• 会計年度は暦年1⽉1⽇から12⽉31⽇である。

⼜は国際財務報告基準（IFRS）の採⽤が認めら• ウズベキスタンの法⼈は、法的要件に沿って四半れており、⼀部の企業では既にIFRSへの移⾏が期⼜は年次で、税務当局へ財務諸表の提出が求進められている。

められる。

JSC、銀⾏、保険会社、⾼額納税事業者など、特会計監査要件定の事業者に対しては、2021年１⽉1⽇から
IFRSの採⽤が要請されている。尚、⾼額納税事

会計監査要件は、1992年に採択され2018年に改正

業者とみなされる企業は以下の通りである。

された「監査活動に関する法律」に規定されている。

• 年間売上⾼が1,000億スム(約940万⽶ドル)を超える企業• 物品税の対象となる物‧サービスを取り扱う
企業（酒類、
たばこ等）• ⽯油‧ガス及び鉱物資源の抽出、加⼯、輸送及び販売に従事している企業(給油所を除く)

以下の事業者は、年に⼀度、財務諸表の法定監査を受けなければならない。
• 中央銀⾏が認可した銀⾏及びその他の⾦融機関• 保険会社• JSC• 公的資⾦を管理する事業者• 電⼒を⽣産、販売する企業• 慈善団体、NGO• 旅客輸送⼜は航空サービスでウズベキスタン• 株主の少なくとも⼀⼈が公的機関である事業者

空域を使⽤する企業
駐在員事務所及びPEは、ウズベキスタンの会• 証券取引所
尚、上記に該当しない事業者でも、会計監査を受け計基準に基づく会計書類、⼜は財務諸表の作ることが認められている。
国際監査基準 (ISA) に基づ

成義務はなく、税務報告を含む活動報告書の整き、財務省が監査の国内基準を規定している。

理が求められる。

42

INVESTMENT GUIDE UZBEKISTAN

5

関連法制. . 投資関連法令. . 知的財産権. . 紛争解決

5.1

投資関連法

投資法

その他の法令ウズベキスタン共和国法「投資及び投資活動につ

特定分野における投資活動では、別途法令が採いて 」(「投資法」) は、国内外からの投資双⽅に適択されており、重要な法令には以下のものがある。

⽤される。
投資法では、投資活動における適法性、透明性、⾃由‧平等‧公平性、無差別、誠実性などの基本原則を定めている。
投資法では、資本⾦が4億スム(約38,000⽶ドル)
以上、且つその15%以上が外国投資である法⼈を外国企業と定義している。同法では、投資家に対して主に以下の内容を保証している。
• ⼀般的な権利• 資⾦の使⽤• 資⾦の⾃由な送⾦• 投資活動の終了に伴う外国投資の返還• 国内法の不利益変更からの保護• ウズベキスタン共和国⺠法：企業⼜は個⼈間の取引に適⽤される⼀般的な枠組みを規定(外国投資家による不動産取得などを含む)。
• ウズベキスタン共和国法「経済特区について」：
経済特区の⼊居者に対する優遇措置や便宜を規定。
• ウズベキスタン共和国法「官⺠連携（PPP）について」：PPPにおける⺠間事業者としての外国企業の権利、責任、政府から優遇措置等を規定。
• ウズベキスタン共和国法「投資ファンド及び投資信託について」：多様な投資活動の仕組みを規定。

• 公開性と透明性• 投資家保護（追加的な保証及び措置を含む）• 法律間で⽭盾がある場合の保護
加えて、ウズベキスタンが署名した諸外国との⼆国間投資協定でも、投資活動に関して規定されている。
これまで54ヶ国と⼆国間投資協定を締結しており、現在45ヶ国との協定が有効である。

• ウズベキスタン共和国法「⽣産分与契約について」：採掘事業における外国企業の投資活動を規定。
• ウズベキスタン共和国法「許認可及び届出⼿続について」：許認可の規制に関する情報及び届出が必要な活動の⼀覧を規定。
• ウズベキスタン共和国法「⾃然保護について」：
環境及び天然資源の利⽤許可に関する規定。

44

5.2

知的財産権

概要

知的財産権の種類

ウズベキスタンの知的財産権は現在⾒直しの著作権段階にある。近年の法改正は、とりわけ外国籍

著作権の対象となるのは、科学、⽂学、芸術の著作の権利者に対する法的な不備を是正し、権利保物、及びコンピューター‧プログラムやデータベース

護を強化することを⽬的としている。

などである。
その権利は、著作権者が著作物を創作加えて、最近の改正では各種オンライン申請がした時に発⽣する。
知的財産庁への登録は不要であ可能となり、申請者の事務負担や⽂書業務が軽る。

減されている。

著作権表⽰は「© [著作権者名] [初版年] 」で構成さ

関連法令

れる。

知的財産分野は、主に⺠法で規定されている。

産業財産権（発明、実⽤新案、意匠）

特定の知的財産権については個別の法令があ

発明、実⽤新案、意匠などの産業財産権は、創作者

り、例えば、ウズベキスタン共和国法「著作権及に帰属し、特許により証明される。知的財産庁におび関連する権利について」、同法「商標、サービ

ける産業財産権の登録は、特許の発⾏により⾏われ、

スマーク及び商品の原産地名称について」、同特許の有効期間は産業財産の種類に応じて5年〜

法「動植物新種について」、及び同法「発明、実20年に定められている。

⽤新案及び意匠について」が該当する。
知的財産ライセンスやフランチャイズに関して

商標権も、個別の法令ではなく、⺠法に沿った⼀般的商標権も知的財産庁への登録対象となる。
ウズベキ

な知的財産法令が適⽤される他、国際的な協スタンは、標章の国際登録に関するマドリッド協定

約、条約及び協定が適⽤されている。
ウズベキ(1891年) 及び同協定議定書 (1989年)、並びに⼯業

スタンは世界知的財産機関 (WIPO) の加盟国で所有権の保護に関するパリ条約 (1883年) の加盟国あり、国際協調に基づく広範な知的財産権保護である。他の加盟国で商標権を登録済みの場合、を促進している。

WIPO⼜は知的財産庁に申請⼿続を⾏うことで、ウ
ズベキスタンでも当該商標権の有効化や保護の対管轄政府機関象となりうる。

司法省傘下の知的財産庁が、知的財産分野の商標登録による法的保護の有効期間は、最⻑10年

監督当局である。

である。

知的財産庁は、知的財産に関する統⼀的な政策策定、権利保護、国際的な法的協⼒の確⽴及び強化、知的財産権の登録 (フランチャイズにおける知的財産ライセンスも含む) などを管轄し
ている。

45

5.3

紛争解決
法評議会は、⼤⼝投資家の要請により、第⼀審裁判

概要
ウズベキスタンにおける法的判断は、成⽂化された法規制に基づくが、国内外の企業による紛所として紛争を審理する。
その他裁判外の紛争解決⼿続

争解決には、伝統的⼿段(裁判所)や代替⼿段(調停や仲裁)を利⽤できる。

国内仲裁
⾮政府組織の国内仲裁機関が、国内法に基づき事

関連法令

業者間の⺠事上の紛争を解決する。当該仲裁機関

ウズベキスタンの司法制度は、同国憲法並びに、ウズベキスタン共和国法「裁判所について」、同
法「裁判及びその他機関の決定の執⾏について」などにより定められている。最⾼裁判所総会は、法律の統⼀的かつ適正な解釈を確保するため、各種法令や紛争解決の様々な問題に対して法的拘束⼒を有する決議を⾏っている。
紛争解決‧訴訟の⼿続要件は、事案の種類に応は、⼀時的なものと、常設のものがある。
国際商事仲裁ウズベキスタンにおける国際商事仲裁は、2021年
2⽉16⽇付けのウズベキスタン共和国法「国際商事仲裁について」に規定されている。
当該法律は、国際仲裁機関の設⽴や運営に関する規律を定めている5。
ウズベキスタンは外国仲裁判断の承認及び執⾏に関する条約（ニューヨーク条約）の締約国であるた

じて、経済訴訟法典、⾏政訴訟⼿続に関する法

め、他の締結国の外国仲裁判断をウズベキスタン国

典、⺠事訴訟法典、刑事訴訟法典 など、各々に内でも執⾏することができる。
また、国家と他の国家異なる⼿続きが定められている。

の 国 ⺠ との 間 の 投 資 紛 争 解 決 に 関 す る 条 約

管轄政府機関（CSID条約）を含む、その他の国際商事仲裁や、国際投資仲裁に関する多国間協定や地域協定も締結し
ている。

裁判所
ウズベキスタンの司法制度は、憲法裁判所、最タシケント国際仲裁センター(Tashkent Interna-

⾼裁判所、軍事裁判所の他、複数の審級からな

tional Arbitration Center, TIAC)

る⾏政裁判所、⺠事裁判所、刑事裁判所、経済TIACは、仲裁及び調停により紛争を解決する権限を裁判所から構成されている。
投資紛争及び独占禁⽌‧競争事案に関する司
法評議会
司法評議会は2020年に設⽴され、⼤⼝投資家（投資額2,

有しており、投資家と国家間の紛争を含む投資紛争を未然に防ぐことを⽬的として、国内外の事業者や投資家に対して、専⾨的な助⾔も提供している。
調停万⽶ドル以上の⾃然⼈⼜は法調停⼿続の規制枠組みとして、2018年7⽉3⽇にウ⼈）と国家当局の間の投資紛争や、独占禁⽌‧

ズベキスタン共和国法「調停について」が採択されて競争事案を審理する権限が与えられている。司

いる6。

5

当該法律は、2021年8⽉18⽇に発効したが、法的執⾏のメカニズム（例えば、差⽌命令や制限的措置）を定める下位法令がまだ整備されていない。
6
調停合意を執⾏する⼿続きが法律で定められていないため、調停は⼀般的にはまだ利⽤されていない。

46

INVESTMENT GUIDE UZBEKISTAN

6

雇⽤‧⼈事

6

雇⽤‧⼈事

関連法令

• 残業や休⽇勤務に対しては、最低所定の2倍以雇⽤関係はウズベキスタン共和国 労働法を中⼼上の給与額を⽀払うか、相応の代替休暇 (有給)に、⼀般的な⼿続を定めた法律や労働協約によりを与えなければならない。

規律されている。
雇⽤関連法令は、
ウズベキスタン国内で事業活動を⾏う全ての雇⽤者及び被雇⽤者に対して同様に適⽤される。
そのため、国内で雇⽤される外国• 過酷な条件、⼜は悪条件で働く被雇⽤者は、追加賃⾦の⽀払い対象となる。
労働時間及び休暇

⼈も、
ウズベキスタン⼈と同様の権利を有し、また• ⼀週間のフルタイム労働時間は40時間である。

義務を負う。

• 被雇⽤者には、勤務時間中に⾃由時間が認め

管轄政府機関• 週休2⽇制、⼜は週休1⽇制を選択でき、どちらられている(通常は昼⾷のための1時間)。
も⽇曜⽇は休⽇となる。
国 内 の 雇 ⽤ に 関 して は 、雇 ⽤ 労 働 関 係 省• 年次有給休暇は、最低15営業⽇である。

（Ministry of Employment and Labor Relations)が管轄している。
また、ウズベキスタン労働

社会保険及び補償組合連合が、地域レベルで雇⽤関連法令の遵守

被雇⽤者全員が公的な社会保険に加⼊し、保険を監督している。

料は雇⽤者が負担する。被保険者である被雇⽤者（及びその家族) は、⼀時的な就労不能、退職、雇⽤に際しての留意点
ウズベキスタンの雇⽤制度は、⽐較的社会志向であり、被雇⽤者に対して広範な権利と保護が与えられている。雇⽤可能年齢は16歳(但し条件付き)で、18歳になると完全雇⽤が可能となる。雇⽤契約は無期限または有期契約(最⻑5年)である他、特定の業務に限定して締結することもできる。

出産‧育児、遺族に関する給付を受ける権利を有する。
試⽤期間雇⽤契約にて3ヶ⽉以内の試⽤期間を定めることができる。
しかし、妊婦、3歳未満の⼦どもを持つ
⺟親、卒業後3年以内の就職希望者に対する試⽤期間の設置は認められない。

給与体系• 雇⽤者と被雇⽤者は、雇⽤契約にて最低賃⾦
以上の現地通貨にて⾃由に給与額を決定できる 。2 0 2 2 年 6 ⽉ 現 在 、最 低 賃 ⾦ は ⽉ 額
920,000スム(約90⽶ドル)である。
• 雇⽤契約における給与及びその他の⽀払いは、
現地通貨で⾏われなければならない。

雇⽤契約の終了及び通知の要件
労働法によれば、雇⽤契約は以下の要件で終了することができる。
• 雇⽤者と被雇⽤者の合意• 雇⽤契約の期間満了• 雇⽤契約が定める事由• 当事者がコントロールできない事由

48

被雇⽤者は、雇⽤者に対し2週間前に通知することで、⾃らの意思でいつでも雇⽤契約を終了することができる。
他⽅、雇⽤者は以下の場合に限り、雇⽤契約を⼀⽅的に終了することができる。
• 組織変更⼜は清算により⼈員を削減する場の者を雇⽤する場合• 雇⽤者の所有権が変更した場合（経営陣の雇⽤契約の終了事由）• 定年に達した場合
雇⽤者が⼀⽅的に雇⽤契約を終了する場合、通知
期間は3⽇ (被雇⽤者に違反がある場合) 〜2ヶ⽉ (所有権の変更や清算などの場合)である。

合• 被雇⽤者が職務に不適任である場合

被雇⽤者の代表機関• 被雇⽤者が繰り返し規律に違反したか、重⼤労働組合などの代表機関は、被雇⽤者の権利や利な違反を⼀回犯した場合7• パートタイムの被雇⽤者に代わり、フルタイム益を守るための交渉を⾏う。被雇⽤者は、企業内で特別な組織 (委員会) を選抜することもできる。

外国⼈の雇⽤ウズベキスタンで外国⼈を雇⽤するには、就労ビザ及び労働許可、双⽅の取得が必要である。但し、アゼ
ルバイジャン、
アルメニア、ベラルーシ、ジョージア、
カザフスタン、
モルドバ、
ロシア、
ウクライナとの間では、無査証にて無制限に往来できる体制が整えられている。
上記各国からの被雇⽤者は、⼊国ビザや就労ビ
ザは不要であるものの、労働許可は取得しなければならない。

⼊国ビザ

労働許可

ウズベキスタンでの就労ビザ（Eビザ）の取得

7

外国籍被雇⽤者が就労を⽬的としてウズベキスタンへ⼊国する際は、⼊国ビザ（可能であ
れば就労ビザ）が必要である。
⼊国ビザの取得には、被雇⽤者が⾃国のウズベキスタン⼤使館へ申請しなければならない。
全ての外国籍被雇⽤者で労働許可が必要である。
労働許可の取得は雇⽤者の責任であり、雇⽤労働関係省傘下の対外雇⽤移⺠庁へ申請する必要がある。
尚、労働許可は⼀般的な被雇⽤者、専⾨性を有する被雇⽤者、⾼度な専⾨性を有する被雇⽤者に分類される。
これらの分類により、労働許可の期間と料⾦が異なる。

就労ビザ（Eビザ）を取得せずに、
ウズベキスタンへ⼊国した外国籍被雇⽤者が就労するた
めには、労働許可を⼊⼿した後でEビザ を取得する必要がある。
国内の雇⽤者は、被雇⽤者の既存の⼊国ビザ（通常はB-2ビザ）をEビザへ変更する申請フォームを内務省に提出する必要がある。
申請後2〜3⽇で労働許可に定められた期間のEビザが発⾏される。

⼀回の重⼤な違反とは、社内就業規則において重要な規律に違反したことを意味する。

49

付録1
2022年〜2023年に証券取引所での株式の上場及び売却を予定している国有企業の⼀覧

No.

社名

産業

JSC Uzmetkombinat

鉄冶⾦

JSC Uzbekneftegaz

⽯油‧ガス

3

JSC Uzbekgeoﬁzika

⽯油‧ガス

4

JSC National Bank of Foreign Economic Activity of the Republicof Uzbekistan

⾦融（銀⾏）

5

JSC Halq Bank

⾦融（銀⾏）

6

JSC Agrobank

⾦融（銀⾏）

7

JSC Microcreditbank

⾦融（銀⾏）

8

JSC Qishloq Qurilish Bank

⾦融（銀⾏）

9

JSC Aloqabank

⾦融（銀⾏）

10

JSC Uzagrosugurta

⾦融（保険）

11

JSC Uzbekinvest

⾦融（保険）

12

JSC Alskom

⾦融（保険）

13

JSC Universal Sugurta

⾦融（保険）

14

JSC Kurilishmashlizing

⾦融（リース）15

JSC Uzbekistan airways

航空

16

JSC Uztransgaz

ガス輸送ライン

17

JSC UzAutoSanoat

⾃動⾞製造

18

JSC UzAuto Motors

⾃動⾞製造

19

JSC Uztemiryulkonteyner

コンテナ輸送20

JSC Uzbekiston pochtasi

郵便21

JSC Dori-Darmon

製薬販売

50

付録2
最恵国（MFN）制度を採択している国の⼀覧

オーストリア

エジプト

リトアニア

トルコ

アフガニスタン

イスラエル

マルタ

フィンランドバングラデシュインド

ルクセンブルク

フランス

ベルギー

インドネシア

オランダ

クロアチア

ブルガリア

アイルランドポルトガル

チェコ共和国

ブラジル

スペイン

パキスタン

スウェーデン

イギリス

イタリア

ポーランド

スイス

ハンガリー

ジョーダン

スロベニア

エストニア

ベトナム

キプロス

ルーマニア

⽇本

ドイツ

韓国

スロバキア

サウジアラビア

ギリシャ

中国

シンガポール

マレーシア

デンマーク

ラトビア

アメリカ

51

付録
投資貿易省のリーダーシップ
管轄
Jamshid Khodjaev
副⾸相、
投資貿易省⼤⾂
E-mail: j.khodjayev@mift.uz
Phone: +998 (71) 238-50-00
Laziz Kudratov– 諸外国との⼆国間協⼒の調整

投資貿易省第⼀副⼤⾂
E-mail: l.kudratov@mift.uz
Phone: +998 (71) 238-51-51– ウズベキスタンの国際的な競争⼒の強化及び投資環境の改善

Nozimjon Kholmurodov– 地⽅経済開発

投資貿易省第⼀副⼤⾂
E-mail: n.kholmurodov@mi .uz
Phone: +998 (71) 238-50-97– 各産業の統括（鉱業、建設資材、軽⼯業、電⼦製品、農業、社会開発分野（保健、教育等）、製薬、⾦融）

Badriddin Abidov– WTOへの加盟

投資貿易省副⼤⾂
E-mail: b.abidov@mift.uz
Phone: +998 (71) 238-50-81– 関税‧⾮関税規制

Bakhtiyor Rakhimov– 貿易分野の開発

投資貿易省副⼤⾂
E-mail: b.rahimov@mift.uz
Phone: +998 (71) 238-50-96– 各産業の統括（運輸‧ロジスティクス）

空席– 国際開発⾦融機関及び各国開発
⾦融機関の調整– ODA融資、
グラント、技術協⼒プロ
グラムの調整– 各産業の統括（⽯油‧ガス、
エネル
ギー、化学品、インフラ）

投資貿易省副⼤⾂

52

ウズベキスタンの投資、貿易及び対外経済協⼒全般– 国連アラル海地域マルチパート
ナー⼈間の安全保障基⾦との協⼒管轄
Olimkhon Rustamov
投資貿易省副⼤⾂
E-mail: o.rustamov@mift.uz
Phone: +( )- -Khurram Teshabaev– 国家投資プログラムの作成及びモ
ニタリング– 経済特区における活動の調整– 投資貿易省の地⽅事務所（
点）の管理

拠

– 新規投資案件の開発及び執⾏

投資貿易省副⼤⾂、投資案件開発センター⻑官E-mail: kh.teshabaev@mift.uz
Phone: +998 (71) 252-20-98

Dilshod Sattarov
技術規制庁⻑官
E-mail: uzst@standart.uz
Phone: +( )- -Ulugbek Muradov
輸出振興庁⻑官
E-mail: info@epauzb.uz
Phone: +998 (71) 207-05-09

Ulugbek Kasimkhodjaev
投資促進庁⻑官
E-mail: uzipa@invest.gov.uz
Phone: +998 (71) 202-02-10

Shakhrukh Rakhimov
国際協⼒開発庁⻑官
E-mail: r.rakhimov@asd.uz
Phone: +998 (71) 202-09-59– 技術規制、規格化、認証に関する調整及び実施– 輸出業者に対する情報提供及び⾦融⽀援– 輸出市場の分析– ウズベキスタン‧ブランド及び⾃国製品の促進– 外国投資家に対する情報提供及び法制度に関する助⾔– ウズベキスタンの投資促進– 国内外投資家間の調整– ソブリン融資案件の執⾏及びモニ
タリング– 調達⼿続きにおける透明性のモ
ニタリング

53

付録4
主要政府‧⾮政府機関の連絡先
政府機関
投資貿易省：Ministry of Investments andForeign Trade

経済開発貧困削減省：Ministry of Economic
Development and Poverty Reduc on

Address: 1, Islam Karimov Street,
Tashkent, 100029
Phone: +998 (71) 238-50-00,
Helpline: +998 (71) 238-50-05
E-mail: info@mi .uz; mi @exat.uz
Website: www.mi .uz

Address: 45A, Islam Karimov Street, Tashkent,
100003
Phone: +998 (71) 232-63-20
Helpline: +998 (71) 207-71-73
Fax: +998 (71) 232-63-72
E-mail: info@mineconomy.uz
Website: h ps://mineconomy.uz/en

投資促進庁：Investment Promo on Agency of
Uzbekistan

司法省：Ministry of Jus ce

Address: 34, Taras Shevchenko Street,
Tashkent, 100060
Phone: +998 (71) 202-02-10
E-mail: uzipa@invest.gov.uz
Website: h ps://invest.gov.uz/

Address: 5, Sayilgoh Street, Tashkent, 100047
Phone: (0371) 207-04-43
E-mail: info@adliya.uz
Website: www.minjust.uz

財務省：Ministry of Finance

外務省：Ministry of Foreign Aﬀairs

Address: 29, Is klol Street., Tashkent, 100017
Phone: +998 (71) 239-12-52,+998 (71) 239-15-69
Fax: +998 (71) 244-56-43
E-mail: info@mf.uz
Website: www.mf.uz

Address: 3, Amir Temur Street, Tashkent,
100000Phone: +998 (71) 233-80-98
Fax: +998 (71) 239-15-17
E-mail: info@mfa.uz
Website: www.mfa.uz

中央銀⾏：Central Bank of Uzbekistan
農業省：Ministry of Agriculture
Address: 6 Islam Karimov Street, Tashkent,
100001
Phone: +998 (71) 212-62-05+998 (71) 200-00-44
Fax: +998 (71) 233-35-09
E-mail: info@cbu.uz
Website: h ps://cbu.uz/en/

Address: 2, Universitet Street, Qibray District,
100140Phone: +998 (71) 206-70-30
E-mail: info@agro.uz
Website: h ps://www.agro.uz/
エネルギー省：Ministry of Energy
Address: 21, Is kbol Street, Tashkent, 100047
Phone: +998 (71) 233-80-98
Fax: +998 (71) 239-15-17
E-mail: info@minenergy.uz
Website: h ps://minenergy.uz/en54

保健省: Ministry of Health
Address: 4 Navoi Street, Shaykhantaur
District, Tashkent, 100011
Phone: +998 (71) 239-47-95
E-mail: info@ssv.uz
Website: h ps://ssv.uz/en

中⾼等専⾨教育省：Ministry of Higher andSecondary Specialized Educa on
Address: 2, Chimbay Street, Apt 96, Tashkent,
100095Phone: +998 (71) 246-10-81
E-mail: edu@exat.uz
Website: h ps://www.edu.uz/

建設省：Ministry of Construc on
Address: 6 Abay Street, Tashkent, 100011
Phone: +998 (71) 210-11-04
Fax: +998 (71) 210-11-04
E-mail: info@mc.uz
Website: h ps://mc.uz/?lang=ru
情報技術通信開発省：Ministry for
Development of Informa on Technologies
and Communica ons
Address: 4, Amir Temur Avenue, Tashkent,
100047
Phone: +998 (71) 238-41-59
Fax: +998 (71) 239-87-82
E-mail: info@mitc.uz
Website: www.mitc.uz
就学前教育省：Ministry of Pre-School
Educa on
Address: 17 Amir Temur Street, Mirabad
District, Tashkent, 100070
Phone: +998 (71) 207-04-08
E-mail: info@mpe.uz
Website: h ps://mpe.uz/
公共教育省：Ministry of Public Educa on
Address: 2a, Navoi Street, Shaykhantaur
District, Tashkent, 100187
Phone: +998 (71) 241-01-86
E-mail: info@xtv.uz
Website: h ps://www.uzedu.uz/

雇⽤労働関係省：Ministry of Employment andLabor Rela ons
Address: 15, Mirobod Street, Tashkent,
100100Phone: +998 (71) 239-41-21
Helpline: +998 (71) 200-06-00
E-mail: info@mehnat.uz
Website: h ps://mehnat.uz/en

⾮政府機関
ウズベキスタン銀⾏協会：Uzbekistan Banking
Associa on
Address: 1, A. Xojaev Street, Tashkent,
100027
Phone: +998 (71) 238-69-61
Fax: +998 (71) 238-69-62
E-mail: oﬃce@uba.uz
Website: h ps://uba.uz/en/
ウズベキスタン商⼯会議所：Chamber ofCommerce and Industry of Uzbekistan
Address: 4, Amir Temur Street, 100047
Phone: +998 (78) 150-60-06
E-mail: info@chamber.uz
Website: www.chamber.uz
ウズベキスタン‧アメリカ商⼯会：American
Chamber of Commerce in Uzbekistan
Address: 21A, Taras Shevchenko Street, Oﬃce
505, Tashkent, Uzbekistan 100060
Phone: +998 (78) 140 08 77
E-mail: amcham.assistant@amcham.uz
Website: h ps://amcham.uz/

55

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