（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）
講ずべき安全管理措置の内容

No.
1 123456Ａ

Ｂ

ＣＤＥ

7 28

≪手法の例示≫説明【中小規模事業者における対応方法】

備考

策定 統制 組織 設備 人的 物理 論理

安全管理措置の検討手順

個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化

特定個人情報等の範囲の明確化

事務取扱担当者の明確化

基本方針の策定取扱規程等の策定

事業者は、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の範囲を明確にしておかなければならない。
⇒「関連項目あり」備考参照

ガイドライン第４－１－.１Ａ参照

事業者は、Ａ（本表No.2）で明確化した事務において取り扱う特定個人情報等の範囲を明確にしておかなければならない⇒「注記あり」備考参照

注記：特定個人情報等の範囲を明確にするとは、事務において使用される個人番号及び個人番号と関連付けて管理される個人情報（氏名、生年月日等）の範囲を明確にすることをいう。

事業者は、Ａ（本表No.2）で明確化した事務に従事する事務取扱担当者を明確にしておかなければならない。

○

○

○

○

○

特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要である。
⇒「関連項目あり」備考参照
事業者は、Ａ～Ｃ（本表No.2～5）で明確化した事務における特定個人情報等の適正な取扱いを確保するために、取扱規程等を策定しなければならな
い。
⇒「関連項目あり」備考参照○２Ａ（本表No.8）参照○○

２Ｂ（本表No.9）参照

○

○

○

○

○

○

講ずべき安全管理措置の内容

Ａ

基本方針の策定

特定個人情報等の適正な取扱いの確 基本方針に定める項目としては、次に掲げるものが挙げられる。
保について組織として取り組むため・ 事業者の名称に、基本方針を策定することが重要で ・ 関係法令・ガイドライン等の遵守ある。
・ 安全管理措置に関する事項

・ 質問及び苦情処理の窓口 等
１Ａ～Ｃ（本表No.2～4）で明確化した事 取扱規程等は、次に掲げる管理段階ごとに、取扱方法、責任者・事 ・ 特定個人情報等の取扱い等を明確化する。
務において事務の流れを整理し、特定 務取扱担当者及びその任務等について定めることが考えられる。 ・ 事務取扱担当者が変更となった場合、確実個人情報等の具体的な取扱いを定め 具体的に定める事項については、Ｃ～Ｆ（本表No.10～28）に記述す な引継ぎを行い、責任ある立場の者が確認る取扱規程等を策定しなければならな る安全管理措置を織り込むことが重要である。
する。
い。
① 取得する段階⇒「具体例あり」備考参照② 利用を行う段階③ 保存する段階④ 提供を行う段階⑤ 削除・廃棄を行う段階
9

Ｂ

取扱規程等の策定

10Ｃ

組織的安全管理措置

事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる組織的安全管理措置を講じなければならない。

源泉徴収票等を作成する事務の場合、例えば、次のような事務フローに即して、手続を明確にしておくことが重要である。
① 従業員等から提出された書類等を取りまとめる方法② 取りまとめた書類等の源泉徴収票等の作成部署への移動方法③ 情報システムへの個人番号を含むデー
タ入力方法④ 源泉徴収票等の作成方法⑤ 源泉徴収票等の行政機関等への提出
方法⑥ 源泉徴収票等の本人への交付方法⑦ 源泉徴収票等の控え、従業員等から提出された書類及び情報システムで取り扱うファイル等の保存方法⑧ 法定保存期間を経過した源泉徴収票等の控え等の廃棄・削除方法 等○1「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン（事業者編）同（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）（平成26年12月11日 特定個人情報保護委員会）」を基に作成。

講ずべき安全管理措置の内容

No.

≪手法の例示≫説明【中小規模事業者における対応方法】

安全管理措置を講ずるための組織体 組織体制として整備する項目は、次に掲げるものが挙げられる。
制を整備する。
・ 事務における責任者の設置及び責任の明確化

11

取扱規程等に基づく運用状況を確認 記録する項目としては、次に掲げるものが挙げられる。
するため、システムログ又は利用実績 ・ 特定個人情報ファイルの利用・出力状況の記録を記録する。
・ 書類・媒体等の持出しの記録ｃ 取扱状況を確認する手段の整備○

特定個人情報等の取扱状況の分かる記録を保存する。

・ 特定個人情報ファイルの削除・廃棄記録
・ 削除・廃棄を委託した場合、これを証明する記録等
・ 特定個人情報ファイルを情報システムで取り扱う場合、事務取扱担当者の情報システムの利用状況（ログイン実績、アクセスログ等）の記録

ｂ 取扱規程等に基づく運用

13

策定 統制 組織 設備 人的 物理 論理

・ 事務取扱担当者の明確化及びその役割の明確化
・ 事務取扱担当者が取り扱う特定個人情報等の範囲の明確化
・ 事務取扱担当者が取扱規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制
・ 情報漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合の従業者から責任者等への報告連絡体制
・ 特定個人情報等を複数の部署で取り扱う場合の各部署の任務分担及び責任の明確化

ａ 組織体制の整備

12

備考

事務取扱担当者が複数いる場合、責任者と事務取扱担当者を区分することが望ましい。

特定個人情報ファイルの取扱状況を 取扱状況を確認するための記録等としては、次に掲げるものが挙確認するための手段を整備する。
げられる。
なお、取扱状況を確認するための記録 ・ 特定個人情報ファイルの種類、名称等には、特定個人情報等は記載しな ・ 責任者、取扱部署い。
・ 利用目的○

特定個人情報等の取扱状況の分かる記録を保存する。

○・ 削除・廃棄状況
・ アクセス権を有する者

14ｄ 情報漏えい等事案に対応する体制の整備

15161718

ｅ 取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し

Ｄ

人的安全管理措置ａ 事務取扱担当者の監督

ｂ 事務取扱担当者の教育情報漏えい等の事案の発生又は兆候 情報漏えい等の事案の発生時に、次のような対応を行うことを念頭 情報漏えい等の事案の発生等に備え、従業者を把握した場合に、適切かつ迅速に対 に、体制を整備することが考えられる。
から責任ある立場の者に対する報告連絡体制応するための体制を整備する。
等をあらかじめ確認しておく。
・ 事実関係の調査及び原因の究明
情報漏えい等の事案が発生した場・ 影響を受ける可能性のある本人への連絡
合、二次被害の防止、類似事案の発 ・ 委員会及び主務大臣等への報告
生防止等の観点から、事案に応じて、 ・ 再発防止策の検討及び決定
事実関係及び再発防止策等を早急に・ 事実関係及び再発防止策等の公表公表することが重要である。
特定個人情報等の取扱状況を把握
・ 特定個人情報等の取扱状況について、定期的に自ら行う点検し、安全管理措置の評価、見直し及び 又は他部署等による監査を実施する。
改善に取り組む。
・ 外部の主体による他の監査活動と合わせて、監査を実施することも考えられる。
事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる人的安全管理措置を講じなければならない。

○

責任ある立場の者が、特定個人情報等の取扱状況について、定期的に点検を行う。
○○

事業者は、特定個人情報等が取扱規程等に基づき適正に取り扱われるよう、事務取扱担当者に対して必要かつ適切な監督を行う。

○

事業者は、事務取扱担当者に、特定 ・ 特定個人情報等の取扱いに関する留意事項等について、従業個人情報等の適正な取扱いを周知徹 者に定期的な研修等を行う。
底するとともに適切な教育を行う。
・ 特定個人情報等についての秘密保持に関する事項を就業規則等に盛り込むことが考えられる。

2○「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン（事業者編）
同（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）（平成26年12月11日 特定個人情報保護委員会）」を基に作成。

講ずべき安全管理措置の内容

No.

19

Ｅ

20

物理的安全管理措置

ａ 特定個人情報等を取り扱う区域の管理

21

ｂ 機器及び電子媒体等の盗難等の防止

22ｃ 電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止

説明≪手法の例示≫【中小規模事業者における対応方法】

備考

策定 統制 組織 設備 人的 物理 論理

事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる物理的安全管理措置を講じなければならない。

○

特定個人情報等の情報漏えい等を防 ・ 管理区域に関する物理的安全管理措置としては、入退室管理止するために、特定個人情報ファイル 及び管理区域へ持ち込む機器等の制限等が考えられる。
を取り扱う情報システムを管理する区 ・ 入退室管理方法としては、ＩＣカード、ナンバーキー等による入域（以下「管理区域」という。）及び特定 退室管理システムの設置等が考えられる。
個人情報等を取り扱う事務を実施する ・ 取扱区域に関する物理的安全管理措置としては、壁又は間区域（以下「取扱区域」という。）を明確 仕切り等の設置及び座席配置の工夫等が考えられる。にし、物理的な安全管理措置を講ずる。

○

管理区域及び取扱区域における特定 ・ 特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体又は書類等を、施錠個人情報等を取り扱う機器、電子媒体 できるキャビネット・書庫等に保管する。
及び書類等の盗難又は紛失等を防止 ・ 特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムが機器のみでするために、物理的な安全管理措置を 運用されている場合は、セキュリティワイヤー等により固定する講ずる。
こと等が考えられる。

○

特定個人情報等が記録された電子媒 ・ 特定個人情報等が記録された電子媒体を安全に持ち出す方法
体又は書類等を持ち出す場合、容易としては、持出しデータの暗号化、パスワードによる保護、施錠に個人番号が判明しない措置の実できる搬送容器の使用等が考えられる。ただし、行政機関等
施、追跡可能な移送手段の利用等、に法定調書等をデータで提出するに当たっては、行政機関等
安全な方策を講ずる。
が指定する提出方法に従う。
「持出し」とは、特定個人情報等を、管 ・ 特定個人情報等が記載された書類等を安全に持ち出す方法
理区域又は取扱区域の外へ移動させとしては、封緘、目隠しシールの貼付を行うこと等が考えられる。
ることをいい、事業所内での移動等であっても、紛失・盗難等に留意する必要がある。

特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等を持ち出す場合、パスワードの設定、封筒に封入し鞄に入れて搬送する等、紛失・盗難等を防ぐための安全な方策を講ずる。

個人番号関係事務又は個人番号利用 ・ 特定個人情報等が記載された書類等を廃棄する場合、焼却事務を行う必要がなくなった場合で、又は溶解等の復元不可能な手段を採用する。
所管法令等において定められている ・ 特定個人情報等が記録された機器及び電子媒体等を廃棄す
保存期間等を経過した場合には、個る場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な人番号をできるだけ速やかに復元でき 破壊等により、復元不可能な手段を採用する。
ない手段で削除又は廃棄する。
・ 特定個人情報ファイル中の個人番号又は一部の特定個人⇒「関連項目あり」備考参照

特定個人情報等を削除・廃棄したことを、責任ある立場の者が確認する。

○

情報等を削除する場合、容易に復元できない手段を採用する。

232425ｄ 個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄Ｆ

技術的安全管理措置

ａ アクセス制御

個人番号若しくは特定個人情報ファイ ・ 特定個人情報等を取り扱う情報システムにおいては、保存ルを削除した場合、又は電子媒体等を 期間経過後における個人番号の削除を前提とした情報シス廃棄した場合には、削除又は廃棄した テムを構築する。
記録を保存する。また、これらの作業 ・ 個人番号が記載された書類等については、保存期間経過後における廃棄を前提とした手続を定める。
を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて、証明書等により確認する。

ガイドライン第４－３－⑶Ｂ「保管制限と廃棄」参照

事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる技術的安全管理措置を講じなければならない。
情報システムを使用して個人番号関 アクセス制御を行う方法としては、次に掲げるものが挙げられる。
係事務又は個人番号利用事務を行う ・ 個人番号と紐付けてアクセスできる情報の範囲をアクセス制御
場合、事務取扱担当者及び当該事務により限定する。
で取り扱う特定個人情報ファイルの範 ・ 特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを、アクセス制御囲を限定するために、適切なアクセスにより限定する。
制御を行う。
・ ユーザーＩＤに付与するアクセス権により、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを使用できる者を事務取扱担当者に限定する。

3・ 特定個人情報等を取り扱う機器を特定し、その機器を取り扱う事務取扱担当者を限定することが望ましい。
・ 機器に標準装備されているユーザー制御機
能（ユーザーアカウント制御）により、情報システムを取り扱う事務取扱担当者を限定することが望ましい。

○○

○

○

○

○

○

「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン（事業者編）同（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）（平成26年12月11日 特定個人情報保護委員会）」を基に作成。

No.

26

講ずべき安全管理措置の内容

ｂ アクセス者の識別と認証説明≪手法の例示≫【中小規模事業者における対応方法】

特定個人情報等を取り扱う情報システ 事務取扱担当者の識別方法としては、ユーザーＩＤ、パスワード、磁 ・ 特定個人情報等を取り扱う機器を特定し、そムは、事務取扱担当者が正当なアク 気・ＩＣカード等が考えられる。の機器を取り扱う事務取扱担当者を限定するセス権を有する者であることを、識別しことが望ましい。
た結果に基づき認証する。
・ 機器に標準装備されているユーザー制御機能（ユーザーアカウント制御）により、情報システムを取り扱う事務取扱担当者を限定することが望ましい。

備考

策定 統制 組織 設備 人的 物理 論理

○

○

○

○

○

○

○

○

○

情報システムを外部からの不正アクセ ・ 情報システムと外部ネットワークとの接続箇所に、ファイアス又は不正ソフトウェアから保護するウォール等を設置し、不正アクセスを遮断する。
仕組みを導入し、適切に運用する。
・ 情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等（ウイ2728

ｃ 外部からの不正アクセス等の防止

ｄ 情報漏えい等の防止

ルス対策ソフトウェア等）を導入する。
・ 導入したセキュリティ対策ソフトウェア等により、入出力データにおける不正ソフトウェアの有無を確認する。
・ 機器やソフトウェア等に標準装備されている自動更新機能等の活用により、ソフトウェア等を最新状態とする。
・ ログ等の分析を定期的に行い、不正アクセス等を検知する。
特定個人情報等をインターネット等に ・ 通信経路における情報漏えい等の防止策としては、通信経路より外部に送信する場合、通信経路に の暗号化等が考えられる。
おける情報漏えい等を防止するため ・ 情報システム内に保存されている特定個人情報等の情報漏の措置を講ずる。
えい等の防止策としては、データの暗号化又はパスワードによる保護等が考えられる。

4「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン（事業者編）
同（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）（平成26年12月11日 特定個人情報保護委員会）」を基に作成。