＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 7 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 宮城快適住宅

グループの名称：

宮城住創造研究会（グループ代表者）

代表者名：

高橋 一夫

代表者所属先：大東ハウジング㈱印

代表者構成員番号： Ⅵ-2

代表者住所：

宮城県仙台市宮城野区岩切入山11

電話番号：022-255-8712（グループ事務局）

事務局事業者名： （有）フォレスト２１
事務局構成員番号： Ⅵ－4

事務局担当者名： 氏家 敏成
事務局住所：

宮城県宮城郡利府町青葉台2丁目2-41

事務局電話番号： 022-396-1065
事務局ＦＡＸ：022-396-1065

事務局担当者E-mail： info@forest21.e-arc.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

宮城快適住宅宮城県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 宮城住創造研究会
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

国産杉・国産唐松・LVL 岩手県・北海道・ニュージーランド

平成24年5月（認証制度等）

合法木材証明制度

４．グループ代表者名（必須）高橋 一夫
５．グループ代表者の所属先（必須） 大東ハウジング㈱６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ-2
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅵ－4
８．グループ事務局事業者名（必須） （有）フォレスト２１ ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 宮城県宮城郡利府町青葉台2丁目2-41
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 022-396-1065
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 022-396-1065
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） info@forest21.e-arc.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 氏家 敏成
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 7
1,052,596 ㎥
Ⅰ- 1
日本製紙木材株式会社
東京都千代田区一ツ橋1-2-2
Ⅰ- 2
84,140 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 6404,492 ㎥
115,703 ㎥
Ⅱ- 1
株式会社 ウッティかわい
岩手県宮古市川井6-35
Ⅱ- 2
69,200 ㎥
45,100 ㎥
岩手県宮古市川井2-2
Ⅱ- 3
有限会社 川井林業
64,200 ㎥
49,300 ㎥
三陸木材高次加工協同組合
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14-2
Ⅱ- 4
26,000 ㎥
18,000 ㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 4
日本製紙木材株式会社
東京都千代田区一ツ橋1-2-2
383,000 ㎥
4,900 ㎥
Ⅲ- 1
宮城県仙台市宮城野区苦竹二丁目7番5号
株式会社 ホーム建材店
Ⅲ- 2
10,906 ㎥㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2
埼玉県越谷市七左町2-721021 戸1037 戸
Ⅳ- 1
ポラテック株式会社
広島県廿日市市木材港南1-1
Ⅳ- 2
株式会社 ウッドワン
2040 戸130 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 3株式会社 ウッドワン一級建築士事務所
広島県廿日市市串戸１-3-6
979 戸
354 戸
Ⅴ- 1
大東住宅株式会社 一級建築士事務所
宮城県黒川郡大和町鶴巣太田字壱町田24―5
Ⅴ- 2
67 戸
32 戸
有限会社
大場建築設計事務所
宮城県東松島市矢本字四反走143番地5
Ⅴ- 3
30 戸
戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
5
Ⅵ．施工
株式会社 ウッドワン（現地法人：Juken New Zealand Ltd）

広島県廿日市市木材港南1-1(現地法人Head Office:8th Floor Ballantyne House 101 Customs Street East P.O.Box 1450 Auckland,New Zealand.)株式会社 ウッドワン（現地法人：Juken New Zealand Ltd）

広島県廿日市市木材港南1-1(現地法人Head Office:8th Floor Ballantyne House 101 Customs Street East P.O.Box 1450 Auckland,New Zealand.)※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
被災地
宮城県石巻市蛇田字中埣5番地8
ヒノケン○
16 戸 15 戸
2 戸
7 戸

Ⅵ- 1
宮城県仙台市宮城野区岩切入山11
大東ハウジング株式会社
Ⅵ- 2○
15 戸 15 戸
9 戸
13 戸
株式会社 ライフサポートシステム
宮城県宮城郡利府町中央三丁目9-8
Ⅵ- 3○
8 戸 10 戸戸戸
宮城県宮城郡利府町青葉台2丁目2-41
有限会社 フォレスト21
Ⅵ- 4
○
1 戸
2 戸
戸
戸
宮城県石巻市蛇田字下中埣１番地１
スマートホーム株式会社
Ⅵ- 5
○
戸
戸
戸
戸
Ⅵ- 6
戸
戸
戸
戸
Ⅵ- 7
戸
戸
戸
戸
Ⅵ- 8
戸
戸
戸
戸
Ⅵ- 9
戸
戸
戸
戸
Ⅵ- 10
戸
戸
戸
戸
Ⅵ- 11
戸
戸
戸
戸
Ⅵ- 12
戸
戸
戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： 1
ポラテック東北株式会社
Ⅶ- 1
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： ○○Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、
合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給
34
13
3
3
3
3
3

株式会社 ウッドワン（現地法人：
Ⅰ - 1
Juken New
Zealand Ltd）

2 日本製紙木材株式会社
3 ノースジャパン素材流通協同組合
Ⅰ - 4 気仙地方森林組合
Ⅰ - 5 岩手県森林整備協同組合
Ⅰ - 6 有限会社 二和木材
Ⅰ - 7 岩手県国有林材生産協同組合 連合会
Ⅰ - 8
製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ．
34
3
3
3
3
3

Ⅰ -

Ⅰ -

株式会社 ウッドワン（現地法人：
Ⅱ - 1
Juken New
Zealand Ltd）

738-8502
100-8157
020-0024
029-2311
020-0025
020-0173
020-0024

注4

所在地

電話番号

地域材（丸太）供給量（㎥）
構成員数： 7広島県廿日市市木材港南1-1(現地法人Head Office:8th Floor
1,052,596 ㎥
0829343091
Ballantyne House 101 Customs
Street East P.O.Box 1450
Auckland,New Zealand.)
東京都千代田区一ツ橋1-2-2
0366657500
84,140 ㎥57,300 ㎥
岩手県盛岡市菜園1-3-60196527227
岩手県気仙郡住田町世田米字川向99-1 0192462621
12,839 ㎥
岩手県盛岡市大沢川原2丁目5－38 0196515522
11,887 ㎥
岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268-56 0196884643
8,250 ㎥
岩手県盛岡市菜園1-3-6
0196267631
6,000 ㎥

738-8502

生産量
構成員数： 6広島県廿日市市木材港南1-1(現地法人Head Office:8th Floor
404,492 ㎥
0829343091
Ballantyne House 101 Customs
Street East P.O.Box 1450
Auckland,New Zealand.)岩手県宮古市川井6-35
0193762324
69,200 ㎥
岩手県宮古市川井2-2
0193762131
64,200 ㎥
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14-2 0192491088
26,000 ㎥
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷20-5 0192491661
15,000 ㎥
岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268-56 0196884643
10,000 ㎥

028-2302
2 株式会社 ウッティかわい
028-2302
3 有限会社 川井林業
Ⅱ - 4 三陸木材高次加工協同組合
029-2311
Ⅱ - 5 協同組合 さんりくランバー
029-2311
Ⅱ - 6 有限会社 二和木材
020-0173
Ⅱ - 7
構成員数： 4
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
100-8157 東京都千代田区一ツ橋1-2-2
0366657500
13 Ⅲ - 1 日本製紙木材株式会社
983-0036 宮城県仙台市宮城野区苦竹二丁目7番5号 0222847867
4 Ⅲ - 2 株式会社 ホーム建材店
981-3407 宮城県黒川郡大和町落合松坂字直南沢39-23 0223452203
4 Ⅲ - 3 黒川森林組合
020-0133 岩手県盛岡市青山一丁目18-8
0196470155
3 Ⅲ - 4 株式会社 イワベニ
Ⅲ - 5
構成員数： 2
Ⅳ． プレカット
343-0851 埼玉県越谷市七左町2-70489877888
11 Ⅳ - 1 ポラテック株式会社
738-8502 広島県廿日市市木材港南1-10829343091
34 Ⅳ - 2 株式会社 ウッドワン
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
構成員数： 3
Ⅴ． 設計

34
4
4

Ⅱ -

1 ヒノケン
2 大東ハウジング株式会社
Ⅵ - 3 株式会社 ライフサポートシステム
Ⅵ - 4 有限会社 フォレスト21
Ⅵ - 5 スマートホーム株式会社
Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅶ．木材を扱わない流通
4 Ⅶ - 1 ポラテック東北株式会社
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
カテゴリー８Ⅷ．
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
Ⅵ -

115,703 ㎥
45,100 ㎥
49,300 ㎥
18,000 ㎥
3,000 ㎥
3,300 ㎥㎥
うち該当地域材

383,000 ㎥
10,906 ㎥
2,408 ㎥
2,200 ㎥㎥
プレカット戸数4,900 ㎥0㎥
2,190 ㎥
600 ㎥㎥
うち長期優良住宅

21,021 戸
2,040 戸戸
戸
木造住宅設計戸数

1,037 戸130 戸
戸
戸
うち長期優良住宅

0829323335

979 戸

354 戸

981-3414

0223432481

67 戸

32 戸

981-0503 宮城県東松島市矢本字四反走143番地5 0225828403

30 戸

0戸

戸
戸

戸
戸

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ -

㎥
木材供給量

うち該当地域材

738-0033 広島県廿日市市串戸１-3-6

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
4
4
4
4
4

平成23年（1月～12月）実績㎥

Ⅱ -株式会社 ウッドⅤ - 1 ワン一級建築士
事務所
大東住宅株式会
Ⅴ - 2
社 一級建築士事
有限会社 大場建
Ⅴ - 3
築設計事務所
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5

Ｐ－1

＜様式 2-1-2＞

宮城県黒川郡大和町鶴巣太田字壱町田24―5

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅

構成員数： 5平成23年実績 直近3年平均

986-0861
983-0821
981-0104
981-0133
986-0861

宮城県石巻市蛇田字中埣5番地80225948130
0222558712
0227484178
宮城県宮城郡利府町青葉台2丁目2-41 0223961065
宮城県石巻市蛇田字下中埣１番地１ 0225842269

981-4203

宮城県加美郡加美町採切谷字中野一番5番地4

宮城県仙台市宮城野区岩切入山11
宮城県宮城郡利府町中央三丁目9-8

16 戸
15 戸
8戸
1戸
0戸
戸
戸

15 戸
15 戸
10 戸
2戸
0戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

2戸
9戸
0戸
0戸
0戸
戸
戸

7戸
13 戸
0戸
0戸
0戸
戸
戸

構成員数： 10222566090

構成員数： ○○
構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 行が不足する場合は、各事業者の行末に追加して下さい。

被災地
○
○
○
○
○

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
グループ構成員
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
県 構成員
番号 番号

事業者名

合法木材証明制度

Ⅰ． 原木供給
34 Ⅰ ー 1 株式会社 ウッドワン（現地法人：Juken New Zealand Ltd） ○○13 Ⅰ ー 2 日本製紙木材株式会社
3 Ⅰ ー 3 ノースジャパン素材流通協同組合 ○○3 Ⅰ ー 4 気仙地方森林組合
3 Ⅰ ー 5 岩手県森林整備協同組合 ○○3 Ⅰ ー 6 有限会社 二和木材
3 Ⅰ ー 7 岩手県国有林材生産協同組合 連合会 ○Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34 Ⅱ ｰ 1 株式会社 ウッドワン（現地法人：Juken New Zealand Ltd） ○3 Ⅱ ｰ 2 株式会社 ウッティかわい ○○3 Ⅱ ｰ 3 有限会社 川井林業
Ⅱｰ
三陸木材高次加工協同組合
○
3
4
Ⅱ
ｰ
3
5 協同組合 さんりくランバー ○○3 Ⅱ ｰ 6 有限会社 二和木材
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)○
13 Ⅲ ー 1 日本製紙木材株式会社○
4 Ⅲ ー 2 株式会社 ホーム建材店○
4 Ⅲ ー 3 黒川森林組合○
3 Ⅲ ー 4 株式会社 イワベニ
Ⅳ． プレカット○
11 Ⅳ ー 1 ポラテック株式会社○
34 Ⅳ ー 2 株式会社 ウッドワン
Ⅴ． 設計
34 Ⅴ ー 1 株式会社 ウッドワン一級建築士事務所
4 Ⅴ ー 2 大東住宅株式会社 一級建築士事務所
4 Ⅴ ー 3 有限会社 大場建築設計事務所（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
4
4
4
4
4

1 ヒノケン
2 大東ハウジング株式会社
Ⅵ - 3 株式会社 ライフサポートシステム
Ⅵ - 4 有限会社 フォレスト21
Ⅵ - 5 スマートホーム株式会社
Ⅵ Ⅵ -（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

Ⅶ．木材を扱わない流通
4 Ⅶ - 1 ポラテック東北株式会社
0 Ⅶ- 2 0
0 Ⅶ- 3 0
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅸ． カテゴリー９
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

宮城快適住宅宮城県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）宮城住創造研究会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）

平成24年5月（産地）（認証制度等）

国産杉・国産唐松・LVL 岩手県・北海道・ニュージーランド 合法木材証明制度
対象となる地域材の名称

杉集成材
唐松集成材
LVL
４．使用する地域材に関する事項（必須）

地域材の産地岩手県・北海道
岩手県・北海道
ニュージーランド認証制度等の名称

合法木材証明制度
合法木材証明制度
合法木材証明制度

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）《地域材仕様の共通ルール》★主要構造材には合法木材（地域材）を１００％使用する。
（但し、化粧梁桁・化粧柱・真壁和室柱は除く）①東日本大震災を受けた地域により、地震に強い家づくりを求められている為、特に耐震性に重要な箇所や寒暖・劣化に対して性能を発揮する、LVL合法木材を過半以上使用する事で、品質・性能が確保できる。
②東北被災区域産材も主要構造材に被災地当事者として地域活性化を含めて使用し、供給面配慮し他地域の地域材も採用する事で、供給体制を整える。
・LVL合法木材（地域材）の特徴
強度のバラツキが少なく構造材として安定した性能を発揮し、含水率は約１０％前後で木材の乾燥による収縮が起きにくく寸法精度が安定しており、構造金物のゆるみも起きにくい。
ホルムアルデヒド放散量も最高等級のF☆☆☆☆であり、高気密化住宅が求められている中でも安心して使用可能。
・その他の合法木材（岩手県・北海道）の特徴
国産杉集成 ・・・唐松、杉を利用し、唐松は強度・加工性に優れており、
国産唐松集成製材品及び集成材（梁桁・柱）として多用されている。
杉は、森林資源も豊富で製材加工関連事業者も多く、強度面を考慮し、柱として多用されている。
杉・唐松とも被災区域の地方では岩手県が供給体制が整っており、品質も確保できる。
主要構造材
１００％合法木材

主要構造材以外

合法木材３㎥以上使用

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

宮城快適住宅宮城県（グループの名称）（結成年月）

宮城住創造研究会(名称）

平成24年5月（産地）（認証制度等）

国産杉・国産唐松・LVL 岩手県・北海道・ニュージーランド 合法木材証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
宮城県は東北の中では比較的温暖な気候であるが、Ⅲ地域だけでなくⅡ地域もある。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 東日本大震災被災地であり、修繕工事などに追われ、新築工事に十分に対応しきれない状況である。
（必須）
もともと地震の多い地域でもあり、耐震に関心が高く、安心安全な家づくりを一層早期に求められている。
東北で生産されている木材の多くは「杉」「唐松」であり、杉は構造材にも多く使用されており、特に柱で多様されている。また、小径木が多く素性がよく小割材や集成材、合板にも使われている。

(2) 地域材の特徴、地域材供 唐松は造成林も多く、強度・加工に優れ、梁桁材・柱に多く使用されている。「杉」「唐松」ともに原木から製材加工等連携がしっかりとしており、供給体制も整っている。
給の現状（必須）LVLは品質・強度のバラツキが非常に少なく、宮城県復興住宅においても使用商材の一つとなっている。構
造材として安定した性能を発揮し、近年の壁体内乾燥する住宅づくりでもLVLは基材内部まで乾燥している
為狂いが生じにくい。
高気密・高断熱な快適な家づくり。（狂いの少ない家づくり。次世代省エネ・24時間換気システム）
地震に強い安心安全な家づくり。（品質安定材+金物工法。耐震等級2以上）(3) 上記を踏まえた地域型住
住み継がれる家づくり。（ライフスタイルの変化に対応できる、スケルトンインフィル空間）
宅の特徴、具体像等（必須）
長期優良住宅を担保した、早期計画～着工出来る家づくり。（住宅型式認定プランの用意）

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

次世代省エネ基準をクリアした断熱・気密と、24時間換気システ

長期優良住宅認定書、設計図書(1) 地域型住宅の規格・仕様 ムを使用
に関する共通ルール（必須） 耐震性を経済設計で容易に行える設計ルールを使用し、且つ、仕口の強度を上げる為に金物工法とする。

構造設計チェックリスト(2) 地域型住宅に用いる地域材
主要構造材には１００％合法木材を採用し、品質の明確化されの供給・加工・利用に関する共出荷証明書、合法木材証明書、AQ認定書
た材料での家づくりとする。
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 主要構造材の過半以上をLVL合法木材とし、その他材も合法木台）における地域材使用の 材とする。
出荷証明書、合法木材証明書、AQ認定書
ルール（必須）主要構造材以外の部材におその他部材も３㎥以上に合法木材を使用する。
ける地域材使用のルール
出荷証明書、合法木材証明書、AQ認定書（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

標準仕様の図書・見積書を作成および施主への提示

構成員である流通業者より被災地向け特別商品をグループ向け(4) 地域型住宅で用いる資材 に作成（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）

地質に応じた地盤調査と基礎選定。

(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）グループ内の技術研究会による建築士での施工実施状況の確認。
30年の維持管理計画書の策定と点検の実施。

(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）
維持管理計画実施状況を第三者機関（（財）ベターリビング）にて有償で完成後定期的に確認（施主希望時）。

標準見積書、標準仕様図書

リスト表

報告書
インナーチェック表
維持管理計画書
ﾍﾞﾀｰﾘﾋﾞﾝｸﾞ申込書(7) 地域型住宅に関するその 建築現場に長期優良住宅である事がわかる事を明示した幟等を現場写真掲示し、普及・啓発を図る。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

宮城快適住宅宮城県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）宮城住創造研究会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）

平成24年5月（産地）（認証制度等）

国産杉・国産唐松・LVL 岩手県・北海道・ニュージーランド 合法木材証明制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

グループ内の技術研究会員によるインナーチェック(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必須）
構成員のホームページによる建築過程の公開。
施主向け住まいづくり相談会の実施
30年の維持管理計画書の策定と点検の実施。

(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 維持管理計画実施状況を第三者機関（（財）ベターリビング）にて有償で完成後定期的に確認（施主希望時）。
須）

○

○◎

○◎
○○○○○◎○○○◎○◎

建築現場に長期優良住宅である事がわかる事を明示した幟等を掲示し、○○○○○◎○
普及・啓発を図る。

(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 構造見学会・完成見学会の実施
須）○(4) 地域の住宅生産技術の継 地域型住宅の仕様・取組についての説明会実施
承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生産技術の導 設計ルールを用い、営業・設計・積算の合理化を図り、工程表の確立を入に関する具体的取組（任 検討し、住宅一棟の無理無駄の削減を検討する。
意）(6) 資源の循環利用に関する 木材端材等を製造会社等で熱源として再利用。（環境負荷低減）
具体的取組（任意）○◎○○○○○◎○

○○◎○○

○◎○○

○

(7) 災害時の応急仮設住宅の 宮城県における応急仮設住宅供給応募・採択実績のある構成員も在籍○○○○○◎○
供給に関する具体的取組（任 し、グループとして積極的に対応体制を検討
意）(8) 地域型住宅の生産に関す 構成員の新人等において、地域型住宅現場の見学・説明会の実施
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数○○○○○◎○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

長期優良住宅の受注に集中して取り組む事とするが、採択から着工期
15 戸 限までの期間が短期間の為、左記のように設定。

15 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

150 ㎥

150 ㎥

地域型住宅に使用する地域材を（仮）10㎥として換算。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 参加工務店に最低1棟を配分する事とし、それ以上の補助枠の場合は期間内に確実に着工する務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 物件をもっている工務店に先着順とする。施工できない場合も出来る会社へ振り分け、補助枠以上の建設予定の場合はグループ内協議により分配方式も検討する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。