社会福祉法人 三原市社会福祉協議会

第４次地域福祉活動計画（平成31年度〜令和５年度）

誰もが安心して暮らせるまちづくりをめざして〜認めあい・支えあう

地域のつながり再構築〜

令和元（2019）年 6 月
社会福祉法人 三原市社会福祉協議会

はじめに誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指して
近年，暮らしを取り巻く社会状況や社会福祉制度は，大きく変化しています。住民の福祉
課題は，ますます多様化・複合化しており，高齢化・単身世帯の増加・障害のある人や児童を取り巻く環境の変化・生活困窮・孤立といった様々な分野の福祉課題及び制度の狭間にある人への支援を考えていかなければいけない状況は，今後も続くと見込まれています。また，
平成３０年 7 月豪雨災害により被災をされた方々の生活再建の支援も，引き続き取り組む必要があります。
第３次地域福祉活動計画の期間中には，介護保険制度の改正や生活困窮者自立支援事業の運用もはじまり，いずれも「地域づくり」が目的として掲げられています。少子高齢化・人口減少も続く中，住民活動と福祉専門職や社会福祉法人の地域貢献活動との連携により「地域づくり」をより一層進めていくことが必要です。
社会福祉制度の改正，高齢化，世帯構成の減少傾向，災害時の助け合いの必要性を背景に，改めて住民同士のつながりづくりに注目が集まる中，地域福祉も従来から引き継ぐことと新たに創り出していくことの双方を見据えて推進することが求められます。
今回策定した第４次地域福祉活動計画は「誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指して」
を柱に，第３次地域福祉活動計画を検証する中で，今後取り組みが必要なこととして「お互いを認め合う共生の地域づくり」や住民活動と福祉専門職が連携した「支え合う仕組みづくり」を基本目標に掲げています。
この計画は，住民のみなさま，関係団体，行政と密接に連携し職員一丸となり進めてまいりますので，ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
末筆となりますが，この計画の策定にあたり，ご協力くださいました住民のみなさまを始め，熱心に議論いただきました策定委員のみなさまに厚くお礼申し上げます。
令和元年６月
社会福祉法人
三原市社会福祉協議会
会長 馬越 豊文

目

第1章

次

地域福祉活動計画の概要

３

１．地域福祉活動計画とは
２．地域福祉活動計画策定の社会的・制度的背景
３．関連計画との連携，計画の位置づけ
４．計画の推進期間

第2章

第 3 次地域福祉活動計画の評価と今後の方向性

８

１．第 3 次地域福祉活動計画の評価
２．第４次地域福祉活動計画の方向性

第3章

第 4 次地域福祉活動計画の体系と展開

１３

１．第４次地域福祉活動計画の体系図
２．地域福祉推進の圏域について
３．第４次地域福祉活動計画のイメージ図
４．実施計画

第4章

地域福祉活動計画の推進体制

２４

１．計画の周知及び活動の推進
２．社会福祉法人・社会福祉事業者との連携
３．計画の進捗状況の点検と評価

参考資料
１．平成 30 年度「協議体」及び「地域福祉懇談会・サロン交流会」
２．地域福祉講演会アンケート
３．用語解説４．三原市社会福祉協議会 地域福祉活動計画策定委員会設置要綱
５．第 4 次地域福祉活動計画策定委員名簿
６．策定経過

２６第1章

地域福祉活動計画の概要

１．地域福祉活動計画とは高齢になっても，障害があっても，子育てをしていても，自分が住んでいるまち“三原市”
で，誰もが「自分らしく暮らし続けたい」と願っています。このような願いの実現に向けて，様々なサービスや活動を行い，互いに支え合う地域をつくることが「地域福祉」です。
「地域福祉活動計画」は，地域福祉の実現を目指して，社会福祉協議会と地域住民や社会福祉に関する活動を行う，個人，団体，社会福祉を目的とした事業者，行政等が協力し，福祉のまちづくりを進めるための活動及び行動の計画です。
三原市社会福祉協議会
（以下
「市社協」
とする）
では，平成 18(2006)年度から平成 22(2010)年度の 5 カ年計画で「第 1 次地域福祉活動計画」～しあわせを願う誰もが「主役」になれるまちにしたい～をテーマとして策定しました。その後も「第２次地域福祉活動計画（平成 21年度から 25 年度）」，「第３次地域福祉活動計画（平成 26 年度から平成 30 年度）」を策定
し，地域福祉の推進を行ってきました。
しかし，近年の地域社会は，世界に類を見ない速さで「超高齢社会」へと向い，少子化と相まって，高齢者世帯や単身世帯の増加など家族形態の変容，あらゆる世代における社会的孤立世帯の増加，地域社会での経済的格差の増加，あわせて社会的つながりの希薄化の進行による家庭や地域での支え合いの機能低下等，地域福祉を取り巻く課題は，複雑・多様化してきています。
これらのことを踏まえ，「誰もが安心して暮らせるまちづくり」を目指して，住民自身が地域の生活課題を共有し，その解決に向けて話し合い，専門職などと協働しながら，主体的な参加によって支えあう，地域住民主体の地域福祉活動を推進する「第 4 次地域福祉活動計画（平成 31 年度から令和５年度）」を策定します。

3

■「地域福祉計画」とは「地域福祉計画」とは，社会福祉法第107条の規定に基づき，「地域の助け合いによる福祉（地域福祉）」を推進するため，人と人とのつながりを基本として，地域のさまざまな福祉の課題を明らかにし，その解決に向けた取り組みを進め，「ともに生きる地域社会づくり」
をめざすための「理念」と「仕組み」をつくる計画で，市行政が策定するものです。
■「地域福祉活動計画」とは「地域福祉活動計画」は，地域住民やボランティア団体，福祉や介護の事業者等の民間団体が相互に協力して地域福祉を推進していくことを目的とする民間の活動・行動計画です。
地域福祉計画との整合性を図りながら，社会福祉法第109条の規定で地域福祉の推進役として位置づけられた社会福祉協議会が中心となって策定するものです。
社会福祉法（抜粋）第109 条（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
市町村社会福祉協議会は，一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって，その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し，かつ，指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が，指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施

二

社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助

三

社会福祉を目的とする事業に関する調査，普及，宣伝，連絡，調整及び助成

四前三号に掲げる事業のほか，社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
市町村社会福祉協議会は，「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」であることが明示されました。
地域福祉活動計画策定指針（抜粋）＜全国社会福祉協議会＞
地域福祉活動計画とは，「社会福祉協議会が呼びかけて，住民，地域において社会福祉に関する活動を行うもの，社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営するものが協働して地域福祉を推進することを目的とした民間の活動・行動計画」である。

4

２．地域福祉活動計画策定の社会的・制度的背景
少子高齢化の進行により，ひとり暮らし世帯や高齢者世帯が増加しています。家族のあり方や暮らしの変化により，人と人の関係性が希薄化していることが社会問題となり，さらに
近年では，生活困窮や社会的な孤立など様々な問題が絡み合い，複数の生活課題を抱えて暮らす人への支援が大きな課題となっています。
これらの課題に対し，介護保険制度の改正や生活困窮者自立支援事業等新たな制度の施行に続き，社会福祉法の一部が改正され平成 30 年 4 月 1 日に施行となっています。これにより，地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し，「丸ごと」つながることで，住民一人ひとりの暮らしと生きがい・地域をともにつくっていく「地域共生社会」の実現が今後の方針として示されました。
地域住民が，身近な圏域で主体的に地域課題の把握と解決を図る住民活動の育成や環境の整備ともに，住民活動だけでは解決ができないことについて，包括的に受け止める体制整備
や福祉専門職と連携した活動を行うことが求められています。
また平成 30 年 7 月豪雨災害（以下，「７月豪雨災害」という。
）の発生を受け，災害発生時や復興期には日頃からの地域のつながりや支え合いがいかに大切であるかを改めて認識す
るなかで，住民一人ひとりが地域福祉の推進に積極的に参加することが重要であると考えます。
地域福祉の中核を担ってきた社会福祉協議会には，住民主体の地域福祉活動の推進に加え，福祉専門職・社会福祉法人・NPO 法人・行政等と住民主体の福祉活動が連携して地域づくりに取り組める体制づくりへの期待が高まっています。
こうした状況や第 3 次地域福祉活動計画期間の取り組みの成果や課題を整理し，今後の地
域福祉活動を推進し，新たな課題への対応を図っていくため，市社協と地域住民が一体となって取り組む方向性を示すものとして，「第 4 次地域福祉活動計画」を策定し，引き続き誰もが安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。

３．関連計画との連携，計画の位置づけ
三原市では，平成 26（2014）年 3 月に「三原市総合保健福祉計画 2013」が策定されました。この計画には「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」「障害者プラン」「子ども・子育て支援事業計画」「健康・食育みはらプラン」と併せて「地域福祉計画」が記載されています。
「地域福祉計画」は，地域に暮らす誰もがその人らしく自立した生活を送るためのしくみ作りを住民参加のもと推進する計画として平成 26（2014）年度から 10 年間を期間として策定されており，中間年にあたる平成 30 年度に見直しが行われており，「交流で育む，支え合5い，安心して暮らせるまち みはら」を掲げ，3 つの基本目標「地域のつながりを育む人づくり」「助け合い・支え合いの地域づくり」「安心して暮らせる環境づくり」を定め，様々な行動計画とともに一体的に地域福祉を推進していく体制づくりが明記されています。
市が策定する「地域福祉計画」，市社協が策定する「地域福祉活動計画」は地域福祉を進める共通テーマに基づいており，両計画が整合性を持ち，連携することが必要です。
第４次地域福祉活動計画は，第３次計画の成果と課題，公的福祉制度や社会情勢の変化，
見直し後の市地域福祉計画の方向性を踏まえて策定し，地域の福祉課題や住民の声に応える
福祉のまちづくりを目指します。

市全体の施策の方向性

三 原 市 長 期 総 合 計 画「行きたい住みたいつながりたい世界へはばたく瀬戸内元気都市みはら」

市計画全体に関連する計画（新市建設計画，総合戦略）（社会福祉協議会）

三原市地域福祉計画（各福祉分野の上位計画）

連携

三原市地域福
祉活動計画
各計画の対象者の地域生活を支える
ため，それぞれの計画が連携して進めるべき取組み等整合
みはら子育て応援プラン（三原市子ども・子育て支援事業計画）

健康・食育みはらプラン（ 健康みはら２１計画・食育推進計画・自殺対策計画）

三原市障害者プラン

三原市高齢者福祉計画・介護保険事業計画※地域福祉計画に関連する主な各種計画○三原市市民協働のまちづくり推進計画○三原市住民組織活性化構想○三原市中山間地域活性化基本方針○三原市地域経営方針○三原市地域防災計画○三原市地域計画（中山間地域活性化事業）○三原市地域公共交通網形成計画○三原市住宅マスタープラン
等

三原市総合保健福祉計画

例：地域での見守り・支え合い身近な地域で活動に参加できる機会の充実等

個別の法律や制度による，対象者ごとに必要な福祉サ
ービス量の整備等「三原市地域福祉計画」より参照

6

４．計画の推進期間
本計画は平成 31（2019）年度から令和 5（2023）年度までの５年間を期間とします。但し社会情勢の変化や制度改正，住民ニーズの変化に対応するため中間年に評価と見直しを行
います。
年度

2014

2015

2016

2017

2019

2020

2021

2022

2023

三原市地域福祉計画

中間見直し

市

市社協

2018

第４次地域福祉活動計画

第３次地域福祉活動計画

評価と第５次計画策定

中間評価と見直し

評価と第４次計画策定7

第２章

評価と今後の方向性

１．第３次地域福祉活動計画の評価
場を育てる，活動を育てる○ふれあい・いきいきサロンは閉じこもりがちな高齢者も参加し，交流や暮らしの悩みも話動き・成果

すことができる場になっている○常設サロン事業や小地域お茶の間づくり事業により，週１回以上のサロン開設と運営委員会の組織化を進め，地域課題を共有し，生活支援活動等の新たな活動が生まれた○地域見守り推進事業の取り組みを進め，住民・民生委員児童委員（以下，「民生委員」という。）
・福祉専門職が参加する小地域福祉ネットワークでの協議から，日常のゴミ出し支
援等の生活支援活動を開始した地域がある●日常の関わりやサロン活動で受けた住民の困りごとを関係者で共有する話し合いの場の

課題

設置は，一部地域にとどまっている●ふれあい・いきいきサロンは「高齢者の仲間づくりの場」として推進した面があり，多世代が集うことのできる場としての啓発，推進が不足している●災害により，改めて平常時の住民同士のつながりを強める必要性を感じる人が増えている●7 月豪雨災害の被災地域における住民コミュニティの構築支援が課題

人を育てる，つながりを育てる○「住民が地域福祉活動に取り組む必要性」の啓発，「活動の担い手」の養成，「地域の課題に気づき，地域に必要な活動を考えるリーダー養成」等の目的別研修会・講演会を実施し，

動き・成果それぞれの活動に携わる人の養成を行った○生活支援体制整備事業での地域福祉ネットワーク会議（協議体）の設置や地域福祉懇談会の開催により，地域住民活動者と専門職・社会福祉法人等のネットワークづくりを行った○地域包括支援センターと地域づくりに向けた連絡会議を毎月実施し，地域課題の共有を図り，地域福祉懇談会等を協働して実施○ボランティア・市民活動サポートセンターでは，NPO 法人間の関係づくり，ボランティ
ア団体と地域福祉活動者の交流会を開催●地域福祉活動の目的・必要性についての啓発や既存の活動情報の広報が不十分

課題●高齢化と人口減少による活動の担い手不足●地域福祉活動を推進する住民リーダーの発掘・育成が不十分●災害ボランティアセンターの円滑な運営に向け，自主防災組織等との日常的なネットワー
クが不十分

8

安心を育てる○生活困窮者自立支援事業を受託し，生活福祉資金貸付制度と併せ，制度・サービスだけで動き・成果は対応できない幅広い暮らしの相談，就労等の相談支援を実施◯生活困窮者自立支援事業での相談支援において課題となっていた緊急的な食料支援について，緊急食料等支援（フードバンク）事業を新たに実施○障害や病気をはじめ，単身化や家族関係の変化等による生活課題の複合化を背景に金銭管理や福祉サービスの利用手続支援が必要な人は増加し，法人後見や福祉サービス利用援助
事業「かけはし」による支援を実施●高齢化・単身化の進行により，家族による支援等が受けられないケースの権利擁護ニーズ
は増えており，また，複合的生活課題があるケースの対応が増え，福祉専門職間の連携を深めることと，法律等他分野との連携体制づくりが必要

課題●身近な相談窓口など地域の相談支援機能の強化に向けた，相談機関，福祉サービス事業所，
住民活動の連携体制の検討が必要●7 月豪雨災害の被災者支援は，行政や司法などの多分野と連携し支援する必要がある●社会福祉法人の地域における公益的な取組が実施されるにあたり，地域の福祉ニーズが共有できる体制づくりが必要●法人後見や福祉サービス利用援助事業「かけはし」の契約件数は増加傾向にあり，現在の職員体制では，ニーズへの迅速な対応が難しい

組織・財源の強化○生活支援体制整備事業の受託により生活支援コーディネーターを４人新規に配置でき，町動き・成果

内会自治会役員や地区社会福祉協議会役員，民生委員，地域包括支援センターとの協議回
数が増え，地域福祉ネットワークの構築が進んだ○福祉介護分野の人材不足に対応するため，三原市福祉・介護人材確保等総合支援協議会を設置し，協議を実施○職員研修会を開催し，改めて社協の役割について学ぶ機会を持った

課題●寄付金・会費・共同募金等への理解が十分ではなく，財源が減少している●総合相談支援体制の構築に向け，他部門との連携体制の充実による相談支援（個別・地域
支援）の検討が必要

9

２．第４次地域福祉活動計画の方向性（１）弱まる支え合いの基盤と複雑化する福祉課題への対応
今後の社会構成は「人口減少」，「高齢化」，「単身化」が進み，単身世帯や高齢者夫婦世帯が多数を占めることが予測されています。
「住民のつながりの希薄化」や「家族機能の低下」が進む中，あわせて「住民活動の担い手不足」も深刻な状況であり，町内会・自治会・振興区等の役員やふれあい・いきいきサロン活動等の地域を基盤とした活動は，担い手不足により活動の維持が困難になることも予測されます。
また，複数の分野にまたがる課題を抱える世帯は増加し，福祉課題を抱える世帯の中には近隣住民とのつながりが薄く，孤立しているケースも増えています。今後は，住民活動と福祉専門機関が連携し，生活課題の早期発見や相談のつなぎ機能の仕組みづくりを進めることが求められています。

（２）地域を基盤とした住民活動の推進から共生の地域づくりへ
7 月豪雨災害後，「災害時に支えあうには，日常的なつながりづくりが必要」という意見が多くの住民から寄せられており，今後も町内会・自治会，振興区など最も身近なコミュ
ニティを範囲とした交流・支え合い活動を推進する必要があります。
地域には高齢の人，子育て中の人，病気や障害のある人，被災により仮設住宅で暮らす
人，事情により生活に困窮する人，地域とのつながりを求めない人など様々な人が生活しており，町内会・自治会等の組織運営に難しさを感じる地域も増えています。
市内では，町内会・自治会等が実施する住民交流活動や市社協が進める「ふれあい・いきいきサロン」，「地域見守り活動」，「生活支援活動」の小地域福祉活動（以下「小地域福祉活動」という。
）を通じ，同じ地域の住人同士が，年代・障害や病気の有無に関わらずお互いの存在を認め，日常的に支え合う地域づくりをすでに実践している地域もあります。
市社協は，年齢や障害の有無にかかわらず，多くの住民が参加することができ，同じ地域の住人同士がお互いを認め，つながりがつくられる小地域福祉活動を推進し，誰もが孤立することなく支え合う地域共生社会づくりに取り組みます。

（３）地域状況と住民活動について共有する場の開催
ふれあい・いきいきサロン代表者を対象に実施したアンケート（平成２９年度）から，ふれあい・いきいきサロンでは，介護サービスを利用する人や障害のある人も参加し，暮らしの困りごとや不安について相談を受けていることがわかりました。地域内では，「サロン」や「見守り」の住民活動を始め，日常の近所付き合いなど様々な場面で住民の困りご10とが把握されています。
サロン活動や見守り活動に関わる住民，町内会・自治会・振興区等役員，民生委員等が顔を会わせ，それぞれの活動の現状，住民から寄せられる困りごとや心配なことを共有し,今後の地域づくりを協議する場づくりが必要です。

（４）住民活動と福祉専門職が連携できるネットワークづくり
誰もが安心して暮らしていくには，小地域福祉活動でのつながりを活かした住民活動とボランティアなどの市民活動，障害者支援や介護保険制度などによる福祉専門職が連携し，活動や支援が行われていくことが必要です。しかし，地域の関係者が地域の現状や課題を話し合った際，住民だけでは解決が難しい課題もあります。
市社協では，解決が難しい課題を福祉専門職に相談ができる体制づくりと，概ね小学校区を範囲に，福祉専門職が住民活動を支援するネットワークを構築し，住民活動と福祉専
門職が協働できる体制づくりを進めます。

（５）住民への啓発と担い手の養成
地域福祉活動や地域福祉ネットワークの構築には，住民参加が欠かせません。市が実施した住民アンケートでは，地域福祉活動が進まない理由に「担い手不足」，「リーダー不足」，「担い手の高齢化」に加え，「地域福祉活動の内容を知らない」，「地域福祉活動に関する情報がない」ということが挙げられています。一方で小地域福祉活動への関心は決して低くありません。
地域福祉に関心がある人をさらに増やしていくため，今後も講演会や養成講座の開催に加え，概ね小学校区を単位に設置を進めている「地域福祉ネットワーク会議（協議体）」において，その地域に必要な情報の発信や人材育成の研修会などを行い，地域福祉への理解
者・協力者を拡げていきます。

（６）福祉課題解決に向けた専門職ネットワークによる相談支援体制の機能強化
虐待やひきこもり，生活困窮など生活課題が多様化しているなか，制度の狭間にある人や複数の福祉課題を持つ世帯への支援が課題となっており，福祉専門職間の連携を強化するとともに，法律等他分野の専門職との連携が必要な場合が増えています。今後も市社協の相談窓口の機能強化と，専門職との連携体制づくりを進め，あらゆる生活課題に対応し，支援を必要とする人の暮らしを支える体制づくりを目指します。

11

また，市内には NPO 法人やボランティア団体などの市民活動団体が，様々な活動に取り組まれており，制度や公的サービスの枠にとらわれない柔軟な活動が期待できます。今後
も，地域福祉ネットワーク会議（協議体）などへ市民活動団体や社会福祉施設の参加を促進し，協働した活動づくりを検討していきます。
市社協は 7 月豪雨災害発生後，全国各地から多くの支援をいただき，被災者生活サポー
トボランティアセンターを運営しました。その経験から，災害時に円滑な対応が行えるよう，住民・自主防災組織等や市民活動団体，民間団体との日常の連携体制も検討します。

（７）共生の地域づくりを進めるための地域力強化と基盤づくり
国のニッポン一億総活躍プランにおいて「地域共生社会の実現」が掲げられ，あらゆる住民が役割を持ち，支え合いながら自分らしく活躍できる地域づくりの必要性が掲げられています。
市社協も「地区社会福祉協議会」，概ね小学校圏域での「地域福祉ネットワーク会議」（協議体），「常設サロン」等の福祉を推進する地域基礎組織の組織化，児童・生徒及び地域住民に対する福祉教育，ボランティア活動の推進をしています。
生活課題が多様化・深刻化する中で，住民の関心や理解を深め，地域のリーダーとなる人材の発掘・養成，地域のさまざまな活動との連携やより一層の住民参加の促進，あわせて高齢・障害・児童に関係する社会福祉法人・団体等との協働できるネットワークづくりを進めることで，住民に見える包括的相談支援体制の仕組みづくりや地域力の強化を図って行きます。また，共同募金など財源確保も念頭に福祉のまちづくりをより一層強化して
いきます。

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第３章

第４次地域福祉活動計画の体系と展開

１．第４次地域福祉活動計画の体系図
誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指して～認めあい・支え合う地域のつながり再構築～①地域を基盤とした交流・支え合い活動の推進

１
地域を基盤とした
住民活動の推進○サロン・見守り・生活支援の小地域福祉活動の強化・拡充○同じ地域に住む人が関わり合う，地域共生の活動づくりの推進②地域の現状を知り，話し合う懇談会の開催○サロン交流会・地域福祉懇談会による，活動者のつながりづくり○地域課題を発見・協議する体制づくり①専門職が参加する地域福祉ネットワーク会議の設置と運営支援

２
住民活動・専門職の協働による
相談支援体制づくり○地域課題の共有と解決に向けた協議の場づくり○住民活動と専門職との協議協働の仕組みづくり②専門職間の連携強化と住民活動を支援する体制づくり○地域福祉活動における相談窓口機能と専門職の連携体制づくり○専門機関の各種相談窓口の連携体制づくり①幅広い住民への意識啓発と活動者育成○小学校区域等での地域福祉活動に関わる人材の養成

３
住民活動の
担い手育成

○地域課題を把握し，活動を推進するリーダーの養成②災害時に活かせる，日頃からの多団体とのネットワークづくり○災害時に向けたネットワーク体制の検討○地域活動と市民活動団体や NPO 法人等との協議・協働の体制の検討①福祉活動の発信と活動財源・資源の確保○市社協や地域福祉活動の情報発信の充実

４
地域づくりのための活動基盤整備○社会福祉法人の地域における公益的な取り組みとの連携体制の検討②福祉人材の確保と社協職員育成の体制づくり○福祉・介護人材の確保に向けた取り組みの検討

13

14

市全体

中学校区

小学校区

町内会（自治会等）

隣近所（サロンなどの地域活動の基本）

地域の見守り，健康づくり，地域住民の生活課題の把握 など

普段の見守り，声かけ，外出の 付き 添い ，子 守り ，話 し相 手，
相談相手 など

役割・機能

相談体制の充実，情報提供体制，人材育成，サービス調整など

市全域「三原市地域福祉計画」より参照

コミュニティ同士の連携体制の 充実 ，関 係団 体と の連 絡調 整，
地域包括支援センターによる高齢者の総合相談・支援 など
中学校区

小学校区（連合 登下校時の見守り，各種行事による交流・社会参加活動 など
町内会・自治振興会・自治区） （地区社会福祉協議会や相談支援などの地域福祉推進の基本）（自治会等）

町内会

隣近所

区分

地域の

につながると考えます。本計画では，つぎの図のように地域の圏域を基本単位とし，地域福祉活動を推進してまいります。

地域福祉活動は，地域の広さや大きさ，その機能を重層的に捉え，それぞれの範囲での役割が積み重なることで，一つの大きな福祉のまちづくり

２．地域福祉推進の圏域について

３．第４次地域福祉活動計画のイメージ図

15

４．実施計画
基本目標１

地域を基盤とした住民活動の推進【実施目標①】地域を基盤とした交流・支え合い活動の推進
人口減少，高齢化，単身化の進行は，住民同士のつながりを弱め，孤立を生みやすい要因となっています。７月豪雨災害の被災地では，被害の大きさの違いや，やむを得ない転居などによって，従来の活動や住民同士のつながりに影響が出ており，集いの場づくり等の支援が必要です。
市社協は，町内会・自治会圏域を基盤とした住民主体の小地域福祉活動を引き続き重点的に拡充するため，未実施地域への働きかけを行います。また，小地域福祉活動は年齢や障害の有無に関わらず，多くの住民が参加でき，同じ地域の住民同士が存在を認め合い，つながりがつくられる活動として町内会自治会役員や民生委員の理解と参画を得て推進し，誰もが孤立することなく支え合う地域共生社会の実現に取り組みます。

重点取り組み：「知っている」から「かかわっている」を実践できる
小地域福祉活動の推進

メイン事業：「ふれあい・いきいきサロン」「地域見守り推進事業」「生活支援活動」の推進
町内会・自治会

連合町内会・地区社協○既存の団体や民生委員の協力を得て活動を○地域内の福祉活動の状況を把握し，情報発信し行いましょうていきましょう○活動のふりかえりを行い，情報共有・課題
発信をしましょう○町内会・自治会単位では取り組みにくい，常設
サロン活動や地域子育て支援サロン活動などを○同じ地域住民の誰もが参加できるような活必要に応じて検討しましょう

動を検討しましょう

市社協の取り組み○「地域福祉講演会」や「地域福祉懇談会」等の地域福祉を学習する場において，制度動向や市内の活動事例を紹介するなど，住民が主体的に地域福祉活動に取り組む必要性を啓発し，小地域福祉活動に取り組む地域の増加を図ります【継続】○小地域福祉活動を通じて把握した地域課題を関係者で共有し，解決に向けた協議を行う場づくり（見守り活動連絡会議等）を進めます【継続】○住民による生活支援活動の実施を推進するとともに，三原市ご近所おたがいさま活動「ほっとはーと」事業の利用状況から，住民ニーズに即した活動ができるよう活動内容の検討を進めます【拡充】○７月豪雨災害の被災地域において孤立の予防する交流の場づくりを行い，将来的にその活動が住民主体

16で行われるよう地域関係者と協議し，必要な支援を行います【新規】

【実施目標②】地域の現状を知り，話し合う懇談会の開催
これまでのアンケート調査や小地域福祉活動を通じ，町内会・自治会役員，民生委員，小地域福祉活動者などが集まり，活動の成果や課題，住民の福祉ニーズを共有し，解決に向けた協議の場が必要との声が寄せられています。しかし，町内会・自治会の中には，住民の高齢化，担い手不足，未加入者が増加している地域もあり，町内会・自治会単位に協議の場を設置し運営を行うことに負担を感じられる状況があります。
今後は小地域福祉活動の推進と併せ，少し広域な日常生活圏域である小学校区等を範囲に「サロン交流会」「地域福祉懇談会」を定期的に開催し，町内会・自治会役員，民生委員，地域内の各種団体や地域福祉活動者と福祉専門職とが集まり，顔の見える関係づくりや既存の活動の成果や課題の共有を行うことで，活動しやすい環境づくりを目指します。

重点取り組み：地域の関係者が顔を合わせて，地域の状況，既存の活動の成果や課題の共有ができる場をつくります

メイン事業：
小学校区等を単位とした「サロン交流会」「地域福祉懇談会」の開催

町内会・自治会

連合町内会・地区社協○小地域福祉活動に取り組み，地域課題の○サロン交流会・地域福祉懇談会に積極的に参加しましょう

早期発見に心がけましょう○地域課題を町内の関係者で協議する場をつくりましょう○近隣の地域の地域課題の共有を行いましょう○地域内の課題を整理し，専門職との協議ができる体制を作りましょう

市社協の取り組み○常設サロン事業や小地域お茶の間づくり事業の推進により，住民交流の場と協議の場づくりを行い，地域の支え合い等の活動づくりを進めます【継続】○小学校区等でサロン交流会や地域福祉懇談会等の地域福祉関係者が集まる場を定期的に開催し，町内会・自治会，地域福祉活動者，民生委員，福祉専門職のつながりづくりを図ります 【新規】
○住民や民生委員との意見交換により地域状況を把握し，小学校区等を範囲とした「地域福祉ネットワーク会議」（協議体）の構築を進めます【拡充】17

基本目標２

住民活動と専門職の協働による相談支援体制づくり【実施目標①】専門職が参加する地域福祉ネットワーク会議の設置と運営支援
地域福祉講演会・地域福祉懇談会・サロン交流会の参加者アンケートでは，住民と福祉専
門職が定期的に協議できる会議の設置が必要との意見があります。
住民と福祉専門職が地域の生活課題を共有し，福祉制度によるサービスと住民活動が重層的に行われる地域づくりに向け，概ね小学校・中学校区をエリアとする「地域福祉ネットワーク会議」（協議体）の設置を進め，住民と福祉専門職の顔の見える関係づくり，地域課題の集約と解決策の協議を行うことで，地域に必要な住民活動の推進を図ります。
また，地域福祉ネットワーク会議（協議体）での解決が難しい地域課題については，全市の協議の場への提言を行います。

重点取り組み：住民と専門職が地域づくりについて協議できる場の設置

メイン事業：
生活支援体制整備事業「地域福祉ネットワーク会議」（協議体）の設置

連合町内会・地区社協・小学校区・中学校区域○活動を通じて，同じ地域に住んでいる人の暮らしの様子を知り，困っていることや不安に思っていることを把握・整理しましょう○地域の活動や生活の様子などの現状を知り，支え合いの地域づくりに向け，専門職と一緒に考える場「地域福祉ネットワーク会議（協議体）」をつくりましょう

市社協の取り組み○概ね小学校区・中学校区等を範囲に，地域福祉ネットワーク会議（協議体）の設置をすすめ，社
会資源やサービス・制度の狭間にある生活課題を整理し，地域住民と福祉専門職が協働して支え
あう生活支援の体制づくりを進めます【新規】○地域福祉講演会による啓発，小学校区ごとの地域福祉懇談会やサロン交流会での現状と課題の共有を図り，地域福祉ネットワーク会議（協議体）の設置の働きかけを進めます【新規】○全市的な協議の場である三原市生活支援体制整備委員会を開催し，各地の地域福祉ネットワーク

18

会議（協議体）では解决が難しい課題について協議し，必要な資源開発を図ります【継続】【実施目標②】専門職間の連携強化と住民活動を支援する体制づくり
身体や認知機能の低下，障害，生活困窮等により「生活のしづらさ」を抱える人からの相談は年々増える中，複数の福祉課題を抱える人，既存の福祉制度では対応が難しい「制度の狭間」にある人の暮らしの支援は，福祉制度と住民活動が協働し解決を図ることが求められています。
市社協は障害者生活支援センター，権利擁護，生活困窮者自立支援事業などの専門相談窓口の運営とそれぞれのネットワーク機能や役割を活かし，対象者別・制度別の相談支援窓口
としての運営に限らず，小地域福祉活動を通じて発見された福祉課題について，福祉専門職と協議ができる総合相談窓口づくりを目指します。また法律や医療等の専門職とのネットワ
ークや総合相談支援体制のあり方について市との検討を進めます。
サロンや見守りなどの住民活動は，制度やサービスでは支援の難しい「暮らしにくさ」の解消にも関連しており，福祉専門職とも連携した住民活動を支援する体制づくりが必要です。
常に変化する福祉ニーズが共有され，支援が必要な人に対し住民活動と福祉専門職が連携できる仕組みづくりにより，誰もが孤立することなく生活できる地域づくりに取り組みます。

重点取り組み：あらゆる生活課題に対応するため，住民活動と福祉専門職の連携体制づくりと住民活動を支援する専門職ネットワークのあり方を検討します

市社協の取り組み○心配ごと相談，障害者生活支援センター，自立相談支援センター，地域包括支援センターなどの相談窓口の周知と相談支援機能の充実を目指します【継続】○福祉サービス利用援助事業「かけはし」，法人後見事業，生活福祉資金貸付事業，緊急食料等支援（フードバンク）事業等により，利用者本人のニーズや自己決定を尊重しながら，自立した日常生活が送れるよう支援していきます【継続・新規】○複数の分野にまたがる課題，制度の狭間にある課題について行政や専門機関との協働体制をつくり，法律や医療等の専門職を含めた支援ネットワークづくりを検討していきます【新規】○地域福祉ネットワーク会議（協議体）や地域包括支援センターとの定例連絡会議を通じ，小地
域福祉活動の現状や専門職へのニーズを共有し，活動に必要な支援の実施を図ります。【新規】

19

基本目標３

住民活動の担い手育成【実施目標①】幅広い住民への意識啓発と活動者育成
これまでもボランティア養成講座や講演会などを開催し，福祉活動への意識啓発と担い手の養成を行っていますが，地域福祉への理解不足，活動の担い手不足が課題となっています。
地域福祉活動を推進していくためには，地域内にある福祉ニーズを我が事として考えることができる担い手を育成する必要があります。住民が協力して福祉活動に取り組む必要性を理解し，多くの住民に小地域福祉活動への参加を呼びかけ，住民の困りごとを小地域福祉活動だけでなく福祉専門職との協働により解决を図る住民リーダーの育成も急がれます。
地域共生社会の実現に向け，地域福祉講演会での啓発と各種ボランティア養成講座，地域支え合い推進員研修を継続して実施するとともに，今後は小学校区域などより身近な圏域でも開催し，圏域内の活動に参加できる担い手の育成に取り組みます。

重点取り組み：生活課題に気づき，解決に向けて働きかける地域のリーダーを育成します

メイン事業：
地域支え合い推進員研修，担い手養成
連合町内会・地区社協

町内会・自治会○地域で取り組んでいる活動を，広く住民に広報しましょう○地域づくりの必要性を地域の学習の場等を通じて知っていただく機会を設けましょう○小学校区域や連合町内会区域での人材養成・地域福祉啓発を行いましょう

市社協の取り組み○地域福祉講演会や地域福祉懇談会等を開催し，地域福祉に関する啓発を行います。
高齢者生活支え合いサポーターや各種ボランティア養成講座を開催し，福祉活動の担い手の育成を行います【継続】○幼稚園・保育所・小・中学校等と連携し福祉教育や体験の場の充実を図り，子ども達が地域の一員として，地域や福祉への関心と理解を深めるための働きかけを行います【継続】○「地域支え合い推進員研修」等を開催し，地域の福祉課題に気づき，他の活動者や専門職とともに，解決に向けて働きかけることができる住民リーダーの養成に取り組みます【拡充】○地域福祉ネットワーク会議（協議体）等を活用して，小学校区域等での地域課題に応じた担い手

20養成を支援します【新規】

【実施目標②】災害時に活かせる，
日頃からの多団体とのネットワークづくり
市社協は７月豪雨災害後，被災者生活サポートボランティアセンターを運営し，地域活動
者や市民活動団体・NPO 法人などの様々な機関の協力が欠かせないことが改めてわかりました。
７月豪雨災害後，「被災者支援に携わる団体同士の日常的なつながり・ネットワークづくりが必要」といった声が寄せられており，平常時からの顔の見える関係づくりを行い，災害時に助け合える体制を構築する必要があります。
また，ボランティア団体・当事者団体・NPO 法人等の市民活動団体の活動は，公的なサービスでは対応できないニーズにも柔軟に対応した活動を展開しています。市社協はボランテ
ィア・市民活動サポートセンターの運営を通じ，住民の参加意識を高めるとともに各団体の活動内容に関する情報発信と共有の場づくりを進め，小地域福祉活動と市民活動団体の活動が協働できる体制づくりを進めます。

重点取り組み：被災者生活サポートボランティアセンター機能強化に向けたネットワークのあり方を検討していきます

メイン事業：
被災者生活サポートボラネット事業

町内会・自治会

関係機関等○災害時にも助け合えるよう，日常の○災害発生時における連携体制づくりのネット

小地域福祉活動などにより，近隣同ワークに参加し，他機関の活動について理解

士のつながりを作ります

を深めましょう

市社協の取り組み○７月豪雨災害の活動を振り返り，被災者生活サポートボランティアセンター運営マニュアルの見直しを行います【拡充】○被災者生活サポートボラネット事業に取り組み，災害時に迅速に活動できる体制づくりのため，関係団体との平常時における連携体制や住民啓発のあり方を検討します【新規】○市民活動団体と小地域福祉活動が協働できる体制づくりに向け，NPO 交流会の継続と市民活動団
体と小地域福祉活動者が活動を共有できるまちづくり交流会（仮称）の開催を進めます。【拡充】21基本目標４

地域づくりのための活動基盤整備【実施目標①】福祉活動の発信と活動財源・資源の確保
地域福祉活動を支えていくためには，財源と社会資源が必要です。財源となる市社協会費や寄付金，赤い羽根共同募金額は年々減少しているとともに，地域の社会資源である各種団
体も担い手不足等の課題を抱えています。
市社協会費・寄付金・募金への協力を増やしていくため，これまでの広報誌やホームペー
ジによる市社協活動の発信と小学校区域や連合町内会域での地域福祉懇談会やサロン交流会
において，地域福祉活動への理解促進を図ります。
また，法改正により実施が求められる「社会福祉法人の地域における公益的な取組」の推進について，社会福祉法人間のネットワークをつくり，社会福祉法人の機能や資源を活かし，地域福祉を推進するための方策を協議・検討していく必要があります。

重点取り組み：社会福祉法人のネットワークを作り，「社会福祉法人の地域における公益的な取組」と地域活動をつなぐ体制を検討します

市社協の取り組み○地域福祉の普及啓発を目的に，地域福祉講演会や地域福祉懇談会を開催します。【継続】○より多くの方に社協会費や募金についてご協力いただけるよう，広報誌やパンフレット等を通じ，福祉活動の PR と活動財源の使途を明確にします【拡充】○「社会福祉法人の地域における公益的な取組」が地域課題に沿った取組になるよう，地域課題を共有し，社会福祉法人間で情報交換ができるネットワークづくりを進めます【新規】

22

【実施目標②】福祉人材の確保と社協職員育成の体制づくり
福祉・介護分野は，離職率が高いことに加え，人材の確保が困難な状況があり，人材の育成・確保は福祉サービス事業所共通の課題となっています。市社協は，市内の福祉サービス事業所と人材確保に向けた協議する場を設置し，安定的なサービス提供ができる基盤づくりに努めます。
また，地域社会を取り巻く環境が大きく変化する中，支援の手がかりが見つからないケース（支援拒否やセルフネグレクト）や対応するサービスがないケース（制度の狭間の問題），一つの機関では支援できないケース（複合多問題）が増加傾向にあり，従来の支援体制では支えきれないよ
うな福祉課題が顕在化しており，あらゆる生活課題に対応できる総合相談支援体制づくりが求められています。
市社協では，各課担当事業（地域福祉ネットワーク会議事務局・高齢者相談センター・障害者生活支援センター・自立相談支援センター・福祉サービス利用援助事業・法人後見事業・生活福祉資金貸付事業・介護保険事業）を運営している役割を考え，複合的な課題に対応できるよう市
社協内の一体的な連携体制構築に取り組みます。

重点取り組み:住民活動と社協の持つ相談窓口の機能を活かしたあらゆる生活課題に対応できる局内体制の構築

市社協の取り組み○職員研修を実施し，地域福祉の推進や各種専門相談窓口の役割を職員が理解し，生活課題も複雑，多様化する中，生活のしづらさを抱える人への支援を個別支援から地域支援までを一体的に行うことができる体制づくりに向け，局内連携や職員の育成を図ります【拡充】○三原市福祉・介護人材確保等総合支援協議会を設置し，市内の福祉サービス事業所と人材確保に向けた取り組みを進めます【新規】

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第４章

地域福祉活動計画の推進体制

１．計画の周知及び活動の推進
第４次地域福祉活動計画は，市社協の年度ごとの事業計画に反映し，各種事業を通じ，住民，住民自治組織，地域福祉関係団体，社会福祉事業者等の理解と参加により推進します。
また，地域福祉への理解と関心を高める必要があることから，講演会をはじめ，地域福祉ネット
ワーク会議（協議体）や地域福祉懇談会等において地域福祉活動計画の周知を図り，活動の推進に努めていきます。

２．社会福祉法人・社会福祉事業者との連携
誰もが安心して暮らせるまちづくりは，住民主体の福祉活動だけではなく，福祉専門職や地域内の諸団体，社会福祉法人等の社会福祉事業者が相互に連携し，多様化する生活課題に対応していく必要があります。
社会福祉法の改正により，社会福祉法人は「地域における公益的な取組」を行うことになりました。市社協は地域ごとに異なる福祉課題を把握し，市内社会福祉法人と「地域における公益的な取組」について協議できる場を設け，社会福祉法人の取り組みと住民活動の連携を図ることで，住民だけでは解決できない課題に対応できる体制づくりに努めます。
福祉介護分野の人材不足は，市社協を含む市内の福祉サービス事業所共通の課題です。市内の福祉介護人材の安定的な確保と育成に向け，三原市福祉・介護人材確保等総合支援協議会により各事
業所間の情報共有を図り，安定的なサービスが提供される基盤整備に努めます。

３．計画の進捗状況の点検と評価
計画の進捗状況は，各事業の取り組みがどのように展開され，住民の福祉活動の進行や住民意見の変化を把握して検証することが必要です。また，目まぐるしく変化する社会情勢や制度に沿った活動計画にする必要があります。
そのため，計画を立案し（Plan），実践する（Do），ことはもちろん，目標設定や計画策定後も適切に評価（Check），改善（Act）が行えるよう，循環型のマネジメントサイクルの構築に努めます。また，中間年度となる令和 3（2021）年度には，住民や関係機関の意見を得て評価と見直しを行い，効果的な推進を図ります。

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Aｃｔ：改善・見直し

Plan ： 計 画○事業・活動内容の改善・見直し○活動の計画○目標・指標等の見直し

継続的改善

Check ： 点検 ・ 評価

Do ： 実○事業・活動の実施状況の把握○計画に基づく事業・活動の実施○目標・指標等の達成状況の把握○事業・活動の実施内容の公表と周知

施

25

参考資料

26

平成３０年度「協議体」及び「地域福祉懇談会・サロン交流会」
市社協では，安心して暮らせる地域づくりを目的に，住民活動の育成支援を行っています。ひとり暮らしや高齢者世帯，認知症の人や障害のある人など，住民活動の中で気になる世帯も年々増加しており，あらためて，小地域福祉活動への理解と，住民参加による活動の継続を町内会・福祉活動者・民生委員・福祉専門職が協働して進める地域づくりを考える場として「地域福祉ネットワー
ク会議」（協議体）の設置と「地域福祉懇談会」「サロン交流会」の開催を進めています。
第４次地域福祉活動計画の策定にあたり，地域福祉ネットワーク会議や地域福祉懇談会，サロン
交流会での意見を反映させることとしました。
協議体

地域の範囲

委員
人数

構成メンバー

日常生活
圏域

第２層 協議体

本郷中学校区域

12

地区社協，地域福祉活動者，民生委員，専門職，包括，市役所など

西部

第２層 協議体

久井中学校区域

17

自治区連合会，地区社協，民生委員，福祉活動者，専門職，包括，市役所など

北部

第２層 協議体

大和中学校区域

15

自治振興会，地区社協，民生委員，専門職，包括，
市役所など

北部

第２層 協議体

須波小学校区域

12

町内会，福祉活動者，民生委員，専門職，包括，市
役所など

東部

第２層 協議体

沼田東小学校区域

15

町内会，福祉活動者，民生委員，包括，市役所など

西部

第２層 協議体

鷺浦小学校区域

14

町内会，福祉活動者，民生委員，包括，市役所など

東部

第3層 協議体

旧中野小学校区域

14

臨空商工会久井委員，民生委員児童委員（経験者含む），学識経験者，地区社協など

北部

第3層 協議体

旧南方小学校区域

62

地区社協，福祉推進員，町内会長，サロン代表，民生委員児童委員，女性会など

西部

第3層 協議体

西町地域

12

町内会，民生委員，包括，市役所など

東部

懇談会・
サロン交流会

地域の範囲

参加
人数

参加者構成

日常生活
圏域

地域福祉懇談会

木原小学校区域

21

町内会，福祉活動者，民生委員，包括，市役所など

東部

地域福祉懇談会

幸崎小学校区域

37

町内会，福祉活動者，民生委員，包括，市役所など

東部

地域福祉懇談会

三原小区域（東部連合）

27

町内会，福祉活動者，民生委員，包括，市役所など

東部

地域福祉懇談会

田野浦小学校区域

34

町内会，福祉活動者，民生委員，包括，市役所など

東部

地域福祉懇談会

深小学校区域

15

町内会，福祉活動者，民生委員，包括など

東部

サロン交流会

旧八幡小学校区域

28

町内会，地区社協，福祉活動者，民生委員，専門職，包括など北部

サロン交流会南小学校区域35

町内会，福祉活動者，民生委員，包括，市役所など

東部

サロン交流会

中之町小学校区域

25

町内会，福祉活動者，民生委員，包括など

東部

サロン交流会

沼田・沼北小学校区域

16

町内会，福祉活動者，民生委員，包括など

西部

サロン交流会

西小学校区域28

町内会，福祉活動者，民生委員，包括など

東部

サロン交流会

三原小区域（本町・港町・西町・城町）

33

町内会，福祉活動者，民生委員，包括など

東部

サロン交流会

糸崎小学校区域

17

町内会，福祉活動者，民生委員，包括など

東部

27

全体のまとめ○地域での課題や気になっていること
現在の課題
環境面

「集会所が遠い」

これからの課題「空家の増加」「人口減少」「要介護者の増加」「ごみの運搬」「心身の衰えによるひきこもり」

生活面・健康面
移動・交通手段「買い物・通院の移動手段」「高齢者の移動難民・買い物難民」

活動者・ボランティア「活動者・後継者の不足」「高齢化によるリーダー不「活動者の減少」
足」「福祉に対する理解不足」

地域づくり関係「町内会役員の年交代」「関係者の情報共有不足」「年交代による引き継ぎの難しさ」「町内会役員の負担感が更に増す」

コミュニケーション・
居場所「近所への配慮の意識が薄れた」「関心の希薄」「周囲に相談できる人がいない」「訪問拒否」

高齢者等支援「認知症のある人への対応」「見た目ではわからない障害のある人への住民の
関わり方」

情報

「個人情報が壁」「情報発信しても，関心が低く届かない」「制度やサービスに関する情報不足」「地域 「個人情報の取扱い」
への情報伝達方法」

災害「避難方法」「被災者支援に対する地域差」「災害時に困る人の把握」○現在の地域で取り組んでいること，これから取り組んでいけること
現在の取り組み
生活面・健康面28「介護予防」

これからの取り組み「生きがい支援」「健康づくりの活動」

移動・交通手段「高齢者の移動支援」

活動者・ボランティア 「気軽なボラ活動の場の提供」「リーダー養成」

地域づくり関係「地区社協活動」

コミュニケーション・
居場所「サロン」「見守り活動」「コミセン活動への参加」

高齢者等支援「生活支援活動」

子ども・子育て「地域子育て支援サロン」「福祉体験学習」

災害「防災訓練・防災講座の実施」「地域の情報共有の話し合いの場」「相談窓口の設置」「福祉専門職との連携」「近隣サロン同士の交流会」「あいさつ・声かけの実
施」「買い物支援」「困りごと支援の仕組みづくり」「避難が難しい人の把握と支援」

本郷地域 ～第２層協議体「ファミリーネット本郷」より～
参加者構成

地区社会福祉協議会，地域福祉活動者，民生委員，福祉専門職，
高齢者相談センター 大空，三原市役所

現

在・認知症の早期発見，治療の対策課

・地域住民の支え合い意識や近隣関係の希薄化

これから・サロン活動の立ち上げや継続していくための支援

・既存の活動や新たな活動を行う上での，担い ・地区社会福祉協議会をエリアとする協議

題

手や代表者などの後継者や人材の不足
・関係者間の課題共有と連携不足

体設置に向けた取り組み
・平成３０年７月豪雨災害の被災者支援

・移動や買い物弱者への支援
・福祉制度やサービスに関する情報不足

活動・ふれあい訪問活動

・住民同士のつながりづくり

・サロン，常設サロン活動

・話し合いの場づくり

・地区社会福祉協議会活動

・平成３０年７月豪雨災害の被災者支援

・ボランティア団体各種活動（ボランテァア連
絡協議会，女性会，老人クラブ等）
本郷中学校区を圏域とした地域福祉ネットワーク会議（協議体）です。会議は年 6 回開催し，勉強会や情報交換などを重ねていく中で，地域づくりを進め，「地域課題を解決していくために，住民同士の支え合いの必要性や関係者同士のネットワークづくりが必要だ」という意見がでています。現在は，「旧小学校区エリアおよび各自治会内での連携や取り組みが必要」という認識

まのもと，旧小学校区ごとに設立された地区社会福祉協議会を中心に，これまで以上に福祉の啓と発や活動の推進を図るために協議体の立ち上げを目指しており，一つの地区社協では，既に協め議体を立ち上げ，常設サロン活動の取り組みの具体化や支え合いの活動づくりを視野に入れて協議を進めています。また，他地区でも，福祉懇談会を定例の取り組みに位置づけ，地域住民
へ福祉に関する啓発と福祉課題に関する意見交換をもとに，取り組みを進めています。
7 月豪雨災害では，本郷地域も甚大な被害を受け，改めて，日頃のつながりづくりの必要性を感じるとともに，普段の暮らしを取り戻すまでの復興に向けた支援も重要な課題であるという意見がありました。今後も，地域と行政・専門職が連携を取りつつ，それぞれができる取り組みを検討していく必要性があります。

29

久井地域

～第２層協議体「福祉ネット久井」より～

参加者構成 自治区連合会・地区社協・民生委員・老人クラブ・地域支援員・
地域福祉活動者・身体障害者福祉協会・シルバー人材センター・福祉専門職・
高齢者相談センター はーもにー

現

在

これから

課

・担い手の高齢化，リーダー不足

・移動，交通・認知症のある住民への対応

・発達障害，高次脳機能障害等外見でわから題

・災害時の避難方法ない障害のある人への関わり方

・被災者支援に対する地域差

・個人情報の取り扱い

・ふれあい・いきいきサロン

・見守り活動の充実

・地域見守り活動・生活支援活動の展開

・生活支援活動活・地域子育てサロン ・常設サロンひよりや・小地域ごとの相談窓口

・介護予防体操（３Ｂ・ふれあい貯筋・百歳体操） ・リーダー養成

動・福祉体験学習（児童生徒への学習の場）

・集いの場の充実

・さわやか高原まつり（ボランティアの活動の場）
・地区社協（敬老会・集いの場・配食）
・身体障害者福祉協会（集い） ・老人クラブ
久井中学校区を圏域とする地域福祉ネットワーク会議（協議体）で年 6 回程度開催し，住民主体による福祉的な地域づくりの協議を継続しています。
地域福祉活動の成果や課題について住民と専門職で情報共有を行い，現在は，「運転ができな
くなると困りごとが増える」という移動や交通についての課題が上がっており，高齢者を中心まとした移動に不安を感じる方へアンケートを実施し，移動に関する「具体的な課題や不安」をと調査しているところです。

め

今後は，既存の取り組みの充実に加え，移動に関するアンケート調査から，現在の交通手段（地域コミュニティ交通）の仕組みへの提言や，仕組みだけでは解消が難しい課題について住民にできることを整理し，福祉ネット久井発で地域へ投げかけていく予定にしています。また，
生活支援活動を通じた地域づくりを広げていくなかで，地域内における担い手の確保および活動のコーディネーター（事務局）の育成，または一つの自治区を超えるエリアでの新たな集いの場，支え合い活動の検討が必要となっています。

30

大和地域 ～第２層協議体「活き活きネットだいわ」より～
参加者構成 自治振興会役員，地区社会福祉協議会，民生委員，社会福祉法人，
高齢者相談センター はーもにー

現

在

これから

課
題

・集いの場への参加促進

・活動人材の不足

・活動の担い手の不足

・空き家の増加と人口減少・認知症の疑いがある人の対応

・高齢化による移動，買い物・若い世代の活動参加への理解

・要介護者の増加

・障害のある人への理解

・住民相互の生活支援

・住民の福祉に対する理解

活動・ふれあい・いきいきサロン

・日常的な困りごとの支援

・地域子育て支援サロン

・見守り活動の推進

・老人クラブ活動

・高齢者の買い物支援，移動支援

・地域見守り活動

・災害時の避難が難しい方への支援

・地域生活支援活動

・福祉専門職との連携

・地域活性化計画
大和中学校区を圏域とした地域福祉ネットワーク会議（協議体）で，地域の取り組みや課題を共有し，住み慣れた地域で生活を続けるために必要なことの意見交換の場になっています。地域では，ふれあい・いきいきサロン・地域子育てサロン活動等が実施され，一部地域では見守り活動，生活支援活動も行われています。高齢化によりサロンや見守り活動等の地域の福祉活動が担い手不足という課題や地域の中で認知症のある人への対応や理ま解についても取り組みが必要とされている意見もあがっています。

と中山間地域ということもあり，市街地まで距離があり，商店数も限られています。将来

め運転ができなくなった人が買い物，通院等移動に困ることが予想されます。
また，７月豪雨災害では，自治振興会の協力により地域住民でのボランティア活動が行われました。地域住民の支援活動から，日頃の住民同士の関りや地域の支え合いが重要視されたなどの意見も出されています。
今後はこれまでの協議体で出された課題や意見を踏まえて，「福祉の理解を進める取り組
みについて」の勉強会の開催を検討するなど，日頃の地域の福祉活動から住民同士の支え合いへと繋がるような地域づくりについて協議を進めています。

31

木原地域 ～平成 30 年度 木原地域 地域福祉懇談会より～
開

催 日

場

所

平成３０年５月１７日（木）１９時００分～２０時３０分
木原コミュニティーセンター

参加者構成 各町内役員，地域福祉活動者，民生委員，高齢者相談センター 三恵苑，三原市役所

現

在

課

・集会所が遠く，参加しにくい

これから・高齢化により，移動や買い物が困難

・サロンでも，知らない人とは話をしない

題・担い手が町内役員のため，継続した活動支援
が難しい
・近所への配慮の意識が薄れた。

活・ふれあい・いきいきサロン（連合合同）

・地域性にあった集いの場を通じたいきがい支援・老人クラブ活動

動・100 歳体操（自主活動）

・買い物支援，移動支援・コミセン自主グループ活動（体操・楽器）

・日常の困りごとの支援の仕組みづくり

木原小学校区を圏域とする旧来からの居住者が多い，3 つの町内会で構成される連合町内会です。それぞれの地域状況をもとに現在の活動や住民の暮らしぶりを振り返るとともに，今後必要な事について話し合いました。近隣・親戚同士で普段の生活の中で，声かけ

まや見守りがある一方で，町内会未加入・脱退者や近所への配慮の希薄により近隣関係に濃と淡が出てきています。また，連合合同で行っているサロンも，場所の問題で福地町内の参め

加者が少なく，固定化されています。何より家の道も細く，通院や買い物など将来的に移動に困る地域になるという不安が話されました。
今後は，サロンという形に特化するのではなく，町内ごとに地域にあったいきがいを持てる集いの場の検討が必要であるという意見や，日常の困りごとを支援するための仕組み
づくりについての意見も出ました。

32

須波地域 ～平成 30 年度 須波地域 地域福祉懇談会より～開催日 平成３０年８月２１日（火）１９時００分～２０時３０分
場

所 須波西町公民館

参加者構成 各町内役員，地域福祉活動者，民生委員，福祉専門職，
高齢者相談センター三恵苑

現

在

課

・活動会場までの移動

これから・高齢化による買い物と移動・老人クラブは退会者が多く新加入者は少ない ・ゴミの運搬

題・高齢者が多く，活動推進が難しい

・活動人材の不足

・情報共有する意識が不足

・若い世代の参加
・空き家の増加と人口減少

活動・ふれあい・いきいきサロン

・見守り

・地域子育て支援サロン

・集いと交流・老人クラブ活動

・日常的な困りごとの支援

・地域見守り推進活動

・買い物支援，移動支援
・災害時の避難支援
・困りごとの相談窓口
・福祉専門職との連携

須波小学校区を圏域とする旧来からの居住者が多い町内会，市内最大級の住宅団地，公営住宅で構成される連合町内会です。現在の活動を振り返るとともに今後必要なことについての話し合いになりました。坂道を伴う地域であることは連合町内会域共通の課題であまり，運転ができなくなった際の「買い物・移動」の課題が出されています。

と現在，各町内会単位にふれあい・いきいきサロンや老人クラブ・女性部の活動で住民のめ

集いの場が運営されていますが，参加者の固定，役員の担い手不足が出されました。
今後に向け，住民の集う場の充実し，顔を合わせることから，日頃の声かけや暮らしの支援の取り組みが必要との意見が出されました。
集いの場の充実には，活動の情報発信や若い世代の参加による担い手確保が必要であり，活動中に把握した困りごと解決のため，民生委員や福祉専門職との連携も欠かせない意見が出されています。

33

田野浦小学校区域 ～平成 30 年度 地域福祉懇談会より～開催日 平成３０年１１月２５日（日）１７時３０分～１９時３０分
場

所 宗郷公民館

参加者構成 町内会・自治会役員，地域福祉活動者，民生委員，
高齢者相談センター三原市医師会，三原市役所
現

在

これから

課
題

・支え合いの意識が薄くなっている

・心身の衰えによるひきこもり

・認知症のある人への対応に苦慮

・役員の年交代による引継ぎの難しさ

・役員が年交代

・協力者不足・地域への情報伝達方法

・災害時困る人がわからない

・サロン活動の普及啓発
・活動に対する住民理解の不足
活動・ふれあい・いきいきサロン活動

・近隣住民同士のつながりづくり

・防災とんどまつり

・子どもたちとの関係づくり

・リバーサイド・近隣サロン同士の交流会

・市民体育大会への体育部ネットワーク

・挨拶声かけ活動
・住民同士の話し合いの場づくり

この「地域福祉懇談会」は，超高齢社会による暮らしへの影響や福祉制度の動向について学び，田野浦小学校区の現状とこれからの暮らしについて，地域の関係者同士が顔をあわせ，話し合うことを目的に開催しました。
ま話し合いの中では，住民同士の関係が希薄化してきているなか，支え合いの意識も薄くと めなってきていることや町内会組織・組などが疲弊してきていること，地域の福祉活動に対する理解不足が多く出されていました。同時に，住民活動を通じて，介護予防や地域のつ
ながりづくりを意識されていたり，小学校区全体を対象とした多世代が交流できる活動も実施されており，試行錯誤しながらも熱心に，取り組まれている様子がわかりました。
今後は，既存の住民活動の支援・育成やあらたな互助活動づくりを推進するとともに，近隣地域での定期的な情報交換・共有の場をつくり，協議・協働していく必要があります。

34

東部連合町内会（旭町・古浜・東町・館町）区域～平成 30 年度

地域福祉懇談会より～開催日 平成３０年１１月２５日（日）１３時３０分～１５時３０分
場

所 神明会館

参加者構成 町内会・自治会役員，地域福祉活動者，民生委員，
高齢者相談センターどりぃむ

現

高齢者相談センター三恵苑，三原市役所

在

これから

課
題

・近所付き合いの希薄

・町内会役員への負担増

・参加者・協力者の不足

・周囲に相談できる人がいない

・若い世代の参加が少ない

・訪問を拒否する人への対応

・個人情報の壁

活

・防災講座

・見守り活動・サロン活動・地域住民同士のつながりづくり

動・居場所づくり・若い世代も参加する活動づくり
・健康づくりの活動
この「地域福祉懇談会」は，超高齢社会による暮らしへの影響や福祉制度の動向について学び，東部連合町内会圏域の現状とこれからの暮らしについて，地域の関係者同士が顔をあわせ，話し合うことを目的に開催しました。

ま と

三原駅周辺地域で利便性が良く入れ替わりの激しい地域がある一方，居住歴の長い人もあり，住民同士の関係性が希薄となってきています。集合住宅においては，地域や近隣者

めとの関係を拒みがちな人もおり，地域の課題であることがわかりました。そんな中，地域によっては，「出来るだけ声かけをしている」「近所の親の様子が違うことを教えてもらった」など，日常生活の中でのつながりを残しているところもあるようです。
今後は，子どもから高齢者までの住民全てを対象で，参加できるような場をつくっていきながら，住民同士のつながりを作っていくことが必要であり，そのためには，地域の関係者のみではなく，専門職と一緒に具体的な検討を進めていく必要があります。

35

地域福祉講演会アンケートより
地域福祉講演会「見守りフォーラム in みはら～被災地支援を通じ，見守り活動の大切さを考える～」日時

平成３０年１１月１０日（土）１３：３０～１５：３０

目

的

平成３０年 7 月の西日本豪雨災害を振り返り，見守り実施地区による事例報告から改めて見守り活動の大切さを考え，未実施地区には活動の啓発，実施地区には活動のふりかえりまたは，次への展開方法を学ぶことを目的に開催。

アンケート（抜粋）
災害後の住民意識として，今後の事業推進において，必要な取り組みを明らかにし，計画に反映させることとした。
参加者数

177 名

回収率 129 名 （回収率 72.9％）◎地域福祉活動への関心を高めていく必要がある。
設問２

担っている役職（複数回答）より

単位：人
講演会の参加者には，何らかの役を担っている人が多く，今後の地域の状況を考えると，見守り活動についての関心が高い。また，役を担っていない方の参加が少なく，地域福祉活動への関心の薄さが感じられる。
○参加しやすいエリアでの研修会や勉強会の開催 ⇒基本目標１と３にて

36○住民への福祉活動の啓発の継続⇒基本目標３にて○協力者養成⇒基本目標３にて◎今後の地域に必要と思う取り組み「設問４ 講演で印象に残った部分(自由記載)」より○生活支援の仕組み
幼児から高齢者の全ての住民同士がお互いに助け合える関係
皆で支え合える地域になったら素晴らしいと思う。家族に負担がかからず，子供たちに負担がかからず，生きがいを見つけることが出来そうです。
○より多くの方の理解と協力・参加
それぞれの住民が何か一つの役割を持てるようにしていきたいと思います。
今やっていることを地域を巻き込んでボランティアさんたちと進めていきたいと思います。
○見守り活動の推進
見守り側と見守られる側が相互に入りあっての活動を構築するよう取り組みたい。
こどもから高齢者まで気になる人を日頃から気に留めて十分な情報を集めておかなくてはならないと思う。
○普段のつながりが大切。災害時にも心強い
地域のつながりはあるが，孤立していく世帯が少し出てきている。また考えていきたい。
災害が起きたときは地域内での助け合いが大事。普段からたすけあう仕組みづくりが大切だと思った。
○地域の話し合いの場
話し合いの場をやり続けることが大事。
福祉活動のいろは「サロン・見守り・生活支援」意見交換の場の利用が必要。

○小地域福祉活動の拡充 ⇒基本目標１にて○サロン交流会・地域福祉懇談会の開催により話し合いの場づくり ⇒基本目標１にて

37

◎小地域福祉活動の積極的・重点的な推進が必要である「設問５ 今後，取り組んでみようと思うこと」より

単位：人○「サロン活動・見守り活動・支え合い活動」の小地域福祉活動に関心が高くなっているとともに，地域課題や今後の活動について話し合う場への関心も高くなってきており，今後も推進していく必要がある。
○地域福祉ネットワーク会議（協議体）の設置 ⇒

基本目標２にて◎活動者・協力者を増やしていく取り組みが必要「設問６ 活動する上での課題」より

単位：人

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○活動者同士の情報共有の場
住民の合意形成のための取り組みで課題抽出。
見守りをする人同士の共有ができていない。それぞれの生活のパターンが違うので話し合いをするにも集まりにくい。
○活動者の確保
困りごとに対応するための組織の立ち上げを計画しているが，対応できる担い手の確保ができるか心配である。
同年齢の方が仕事を続けておられるので手伝っていただくことが無理な面もある。
協力者不足や住民理解の不足についてが，高い割合を占めており，活動を進めていく上で人材の確保が一番の課題となっている。

○幅広い住民への意識啓発が継続して必要⇒ 基本目標３にて○身近なエリアでの活動者を養成し，活動につなげる⇒ 基本目標１と３にて

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用語解説
か

ご近所お互いさま活動「ほっとはーと」事業
日常生活上にあるちょっとした困りごと

概ね小学校区を範囲に週１回以上開催す

を住民の協力により解決を図る支え合い活る常設的なサロンの運営を通じ，地域での支動。困りごとの受付や協力員の事前登録は市

え合い活動を展開する事業。サロン支援者，社協が行い，需給調整を行っている。

町内会自治会役員，民生委員，福祉専門職がさ

市民活動団体
市民で構成され営利を目的とせず公益的な活動を継続的に行う団体の総称。例として，
ボランティア団体や NPO 法人を始め，町内会自治会等地縁により構成される団体があげられる。
社会福祉法人の地域における公益的な取組
社会福祉法に定められた社会福祉法人の責務であり，その高い公益性にかんがみ，法に定めた公益事業が，日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して，無料又は低額な料金で，福祉サービスを積極的に提供することが求められている。
小地域お茶の間づくり事業
広島県社会福祉協議会と市社協の協働事業。指定地区に開設する常設的なお茶の間サロンを拠点に，生活課題を共有と住民の力で解決できる支え合い活動を創出し，福祉専門職との協働による包括的な小地域ケアの地
域づくりに取り組む事業。
小地域福祉活動
住んでいる人の顔がわかる概ね町内会自治会などの住民自治組織や各種団体が主体となって行う様々な福祉活動の総称。

40

常設サロン「ひよりや」事業参加する運営委員会を設置し，サロン運営だ
けでなく福祉課題の共有とその解決策の協議が行い誰もが安心して暮らせる地域づくりを目指している。
生活困窮者自立支援事業
生活に困窮する人の自立と尊厳の確保，相互に支え合う地域づくりを目的に平成 27 年に開始された制度で，専門の支援員が他の機関と連携し解決に向けた支援を行う。
生活支援活動ゴミ出しや掃除，話し相手等暮らしの困りごとに対し，住民が相談を受け付け，同じ地域の住民が支援する住民同士の助け合い活動。
生活支援体制整備事業
地域住民が在宅生活を継続していくために必要となる生活支援サービスの提供体制構築を目的とし，生活支援コーディネーター
を中心に多様な団体，機関が連携をとりながら成果支援体制の充実・強化を行う事業。
生活福祉資金貸付事業
事情により収入が低い人，障害のある人，
高齢者の世帯に対し，資金貸付と相談支援を行う事により，経済的自立と生活意欲の助長
促進，在宅福祉及び社会参加の促進を図る事業。

制度の狭間基準に一致しない等福祉制度やサービス

は

被災者生活サポートボラネット事業が利用できないことで解決することが難し

災害時における迅速な被災者支援を目的

い福祉課題や，本人が住民活動や制度・サに，様々な関係機関・団体が参画し，それぞービスとつながりを持つことが難しいこと

れが行う被災者支援や災害ボランティアセ

による福祉課題。

ンターの運営が協働できる体制づくりを平た

地域共生社会
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて，地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し，人と人，人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで，住民一人ひとりの暮らしと生きがいや地域を共に創る社会。
地域福祉ネットワーク会議（協議体）
地域で地域住民を支援する関係者間のネットワークづくりを目的とした定期的な情報共有・連携強化の会議。
地域見守り推進事業
誰もが孤立しない地域づくりを目的に，町内会・自治会，地区社会福祉協議会等が主体となり民生委員と連携して実施する見守り活動。見守りを希望する人を住民ボランティ
アが日常生活の中で見守りや声掛けを行う
活動と定期的に見守りボランティア，町内会
自治会役員，民生委員，福祉専門職が集まり，日常の見守り活動を通じて把握した課題を共有し，解決向けた協議を行う。

常時から構築する事業。
福祉サービス利用援助事業「かけはし」
高齢，認知症や障害があることにより，自分一人で福祉サービスの利用などを決める
ことに不安がある人や日々の暮らしに必要なお金の管理に困っている人に対し，本人の意向に基づき，福祉サービスの利用手続きやお金の管理や支払の支援を行う事業。
緊急食料等支援（フードバンク）事業
緊急的一時的な理由で食事が満足に取れなくなった世帯や未利用であった福祉制度を利用することで生活の再建が見込める世帯へ一時的な食料を提供する事業。
ふれあい・いきいきサロン事業
町内会自治会等を範囲に，食事会や茶話会
等のふれあいを通して，孤立予防や介護予防，日頃の見守りや支え合い活動を行う地域づくりを目的とした小地域福祉活動。
法人後見事業
社会福祉法人等の法人が成年後見制度の成年後見人，保佐人，補助人に選任され，判断能力が不十分な人の財産管理や身上監護の支援を行う事業。

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三原市社会福祉協議会第４次地域福祉活動計画策定委員会設置要綱
（目的）
第１条

この要綱は，三原市社会福祉協議会（以下「市社協」という）地域福祉活動計画策定委

員会（以下「委員会」という）の設置，運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（設置）
第２条 三原市における地域福祉の推進と，市社協の事業の充実・強化及び体制の確立を目指す
ため，市社協地域福祉活動計画策定委員会を設置する。
（任務）
第３条 委員会は，市社協会長からの次に掲げる諮問事項を，調査・審議する。
（１） 地域福祉活動計画策定に関すること（２） その他，地域福祉活動の推進に必要と認められる事項に関すること（構成）
第４条 委員会は，委員 8 名を持って構成する。また，広く意見を求めるため，オブザーバー
１名を置く。
（１） 委員は，市社協地域福祉部会委員，福祉関係者，地域住民代表及び学識経験者の中から
市社協会長が委嘱する。
（２） 策定委員会に委員長１名及び副委員長１名を置き，委員の互選によりこれを定める。
（３） 委員長は，委員会の会務を統括し，会議の議長となる。
（４） 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故あるときはその職務を代理する。
（会議）
第５条 会議は，委員長が召集し，議長となる。
（プロジェクトチーム）
第６条 委員長が付託した事項を調査・研究し，計画素案を作成するため，プロジェクトチームを設置する。
（意見等の聴取）
第７条 委員会及びプロジェクトチームが必要と認めた場合は，会議等に関係者の出席を求め，
その意見及び説明を聞くことができる。
（事務局）
第８条 委員会の事務局は，市社協内に置く。
（設置期間）
第９条 この委員会の設置期間は，平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までとする。
附則

この要綱は，平成３０年４月１日から施行する。

42

三原市社会福祉協議会
第 4 次地域福祉活動計画策定委員会 委員名簿
（敬称略）

区

分

名

前

市社協副会長（三原）佐木学

市社協副会長（本郷）中分孝

市社協副会長（久井）龍野和也

市社協副会長（大和）

三好

一志

市社協

地域福祉部会

伊東

信治

市社協

地域福祉部会

宮田希子

民生委員児童委員中村眞二

広島県社会福祉協議会

地域福祉課 三戸

オブザーバー

備

考

委員長

副委員長

麻子

県立広島大学保健福祉学部
人間福祉学科

講師

手島

洋

43

策定経過
（１）これまでの計画策定
計

画

策定年月

期 間

第１次地域福祉活動計画

平成１６年３月

計画策定（平成１６年４月～平成２１年３月）

第２次地域福祉活動計画

平成２１年３月

計画策定（平成２１年４月～平成２６年３月）

第３次地域福祉活動計画

平成２６年３月

計画策定（平成２６年４月～平成３１年３月）（２）本計画の策定に向けて年月

平成３０年５月１７日～
１２月２０日平成３１年２月２５日
平成３０年 ７月 ６日
９月１１日

内

容

ワークショップの実施
・協議体及び地域福祉懇談会・サロン交流会を開催し，住民意見の集約
平成３０年７月豪雨災害発生
第１回第４次地域福祉活動計画策定委員会開催
・委員長，副委員長の選出
・第 3 次地域福祉活動計画の評価の報告
・第 4 次地域福祉活動計画の現況と今後のスケジュールについて

平成３１年 １月２１日

第２回第４次地域福祉活動計画策定委員会開催
・第 4 次地域福祉活動計画（素案）の検討
・今後のスケジュールの変更について

５月２０日

第３回第４次地域福祉活動計画策定委員会開催
・第 4 次地域福祉活動計画（素案）の検討

６月 ７日

第４回第４次地域福祉活動計画策定委員会開催
・第 4 次地域福祉活動計画（案）の検討及び承認

44三原市社会福祉協議会 地域福祉活動計画
誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指して― 認めあう・支えあう

地域のつながり再構築 ―令和元（2019）年６月

発行

社会福祉法人 三原市社会福祉協議会〒723-0014 広島県三原市城町一丁目２番１号
電 話 （０８４８）６３−０５７０
FAX （０８４８）６３−０５９９