地域防災に関する総合情報誌

地域
防災

１2
DEC.

2018-

No. 23

一般財団法人 日本防火・防災協会
この情報誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

2018 年 12 月号
地域防災 （通巻
23 号）

目

次

地域防災力の充実強化に向けて (全国市長会会長・福島県相馬市長 立谷 秀清）
グラビア

津波防災の日・世界津波の日／地域防災力充実強化大会in徳島2018／
第24回全国女性消防団員活性化滋賀大会

１
２
４

平成30年北海道胆振東部地震に対する政府の対応等について（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害緊急事態対処担当））

８「防災推進国民大会2018（ぼうさいこくたい）」の開催報告（内閣府（防災担当）普及啓発・連携担当）
特 集 平成 30 年７月豪雨災害の対応

12

岡山県における災害対応について（岡山県危機管理課）

16

平成30年７月豪雨災害における広島県の対応（広島県危機管理監

危機管理課・消防保安課）

20

平成30年７月豪雨災害における愛媛県の対応（愛媛県防災危機管理課）

24

身に危険を感じる危機的状況下での消防団活動
自主防災組織の活動（公益財団法人 愛媛県消防協会）

26

西日本豪雨・工場爆発から全員避難（岡山県総社市 下原自主防災組織副本部長 川田 一馬）

やっぱり地域が大切 ～西日本豪雨災害を体験して伝えたいこと～

北 第26回全国消防操法大会開催

30（日本消防協会）から

ぼうさいこくたい2018セッション「将来の地域防災の担い手育成」

南(日本消防協会／日本防火・防災協会)

から28（広島県東広島市黒瀬町 洋国団地自治会 元会長 大野 昭慶）

災害に強い地域づくりのために－防災・減災に女性の力を活かす－（特定非営利活動法人イコールネット仙台 代表理事 宗片恵美子）

連載

減災の時代の避難を考える 第 4 回 迅速な津波からの避難(国士舘大学防災・救急救助総合研究所 教授 山﨑 登）

32
34
36
40

救急車を呼ぶときは「①①⑨番」!!
○編集後記／41【表紙写真】
平成30年10月23日（火）、鹿児島県指宿市開聞総合体育館において指宿南九州幼少年女性
防火委員会主催により「平成30年度消防フェスタ」が開催された。写真は、幼年消防クラブの園児たちが女性防火クラブ員の補助のもと消火体験をしている様子。

1

情報提供のお願い
皆様の地域防災活動への取組、ご意見などをもとに、より充実した内容の総合情報誌にしていきたいと考えております。皆様からの情報やご意見等をお待ちしております。
■ＴＥＬ 03（3591）7123 ■ＦＡＸ 03（3591）7130■E - mail chiik i- bousai@n- bouk a. or . jp

地域防災力の充実強化に向けて
全国市長会会長・福島県相馬市長

立谷 秀清
我が国は、その自然条件から、地震、津波、台風、豪雨、火山噴火、豪雪、竜巻な
ど、これまで数多くの災害に見舞われてきました。また、近年では災害が激甚化、頻発化する傾向にあり、本年においても大阪府北部地震や平成30年７月豪雨、北海道胆振東部地震、そして相次いで上陸した台風などにより、多くの被害が生じたところです。
我々基礎自治体の長は、これらの災害発生時に、災害対策本部長として第一線で住民の生命や財産を守り、被災者の生活再建を支援する大きな責務を負っています。私も東日本大震災を経験した市長として、その責任の重さを痛感しているところです。このようなことから、基礎自治体の長にとって、災害が起こった時の心構えは大変重要であると考えます。
先般発生した大阪府北部地震や平成30年７月豪雨、北海道胆振東部地震に際しては、
全国市長会の役員市長と被災地の市長が携帯電話によって直接連絡を取りあって連携するなど、市長同士の様々なネットワークを活用した物的・人的支援が多くの成果を挙げました。これらの実績等も踏まえ、全国市長会では、７月に防災対策特別委員会を新たに設置し、主に災害発生直後の急性期における都市自治体間の相互支援を実施するための全国的なネットワークづくりなどに取り組んでいます。
また、内閣府・総務省消防庁が主催する「全国防災・危機管理トップセミナー」に協賛し、被災経験のある首長から、災害への対応を実際に指揮した経験に基づく助言などのご講演をいただくとともに、全国815市区の現場の皆様の声を提言としてとりまとめ、国に対し、その実現を働きかけてまいります。
都市自治体においては、災害などによる被害を最小限に抑止し、住民の生命と財産を守るため、ハード・ソフト等の様々な側面から地域の防災力をより一層高めていくことが急務となっています。地域の防災力をより高めていくためには、国や地方自治体の「公助」の取組には限界があり、地域住民自らの備えによる「自助」、地域住民が互いに支え合う「共助」の取組を有機的につなげていくことが肝要であります。特に地域防災の中核を担う消防団や自主防災組織等の活動の充実・強化は地域の防災力を高め地域の安全・安心を確保するうえで必要不可欠なものとなっております。
全国市長会といたしましても、都市自治体による安全・安心な地域づくりのための取組がより一層進むよう活動してまいりたいと考えております。

１

グラ ビ ア

津波防災の日・世界津波の日【11 月５日】
■川崎市でのスペシャルイベント■

開会挨拶する舞立昇治内閣府大臣政務官

講演会の模様福田紀彦川崎市長■ 高 校 生 サ ミット i n 和 歌 山 ■世界の高校生に呼びかける二階俊博衆議院議員

記者会見する（左から）西岡広川町長、議長の伊藤・中川さん、仁坂和歌山県知事

大会宣言を読み上げる二人の議長

会場全体で「稲むらの火」を再現■ 各 地 の 津 波 避 難 訓 練 ■福井県高浜町

仙台市

1２

和歌山県白浜町グラビア30 年 11 月 13 日】
地域防災力充実強化大会 in 徳島 2018 【平成アスティとくしま～ み ん な で 広 げ よ う！ 地 域 防 災 力 の 輪 ～基調講演する
室﨑益輝兵庫県立大学教授

事例発表するうずしお少年少女消防クラブ大津消防隊

源純夏氏のトークショー

30 年 11 月９日】
第 24 回全国女性消防団員活性化滋賀大会【平成ウカルちゃんアリーナ

母なる湖、琵琶湖へようこそ 近江の国から発信！～今こそ一致団結女性消防団！～

開会式での大会旗の入場

情報交換の模様

防火防災啓発劇記念講演「継続は力なり」元ＷＢ
Ｃ世界バンタム級
チャンピオン
山中慎介氏

３

大会旗は次期開催地青森県に引き継がれた平成30年北海道胆振東部地震に対する政府の対応等について
内閣府政策統括官 （防災担当） 付参事官 （災害緊急事態対処担当）

１

11 月 15 日９時現在、震度１以上を観測

地震の概要

した地震が 321 回（最大震度７：１回、５弱：
平成 30 年９月６日３時７分、北海道胆２回、４：21 回、３：35 回、２：83 回、１：

振地方中東部を震源とするマグニチュード

179 回）発生しています。

6.7 の地震が発生しました。この地震によ２

り、北海道厚真町で震度７、安平町、むか被害の概要

わ町で震度６強を観測したほか、札幌市東

この地震により、11 月６日時点で死者 41

区、千歳市、日高町、平取町で震度６弱、名（厚真町 36 名、苫小牧市２名、札幌市１

札幌市清田区、同白石区、同手稲区、同北区、名、むかわ町 1 名、新ひだか町１名）、重傷

苫小牧市、江別市、三笠市、恵庭市、長沼町、者 18 名の人的被害のほか、住家の被害とし

新ひだか町、新冠町で震度５強を観測しまて、全壊 415 棟（厚真町 192 棟、安平町 92した。このほか、北海道から中部地方の一棟、札幌市 84 棟、むかわ町 26 棟、北広島部の広い範囲で、震度５弱から１を観測し市 17 棟、日高町２棟、江別市１棟、千歳市

ました。

１棟）、半壊 1,346 棟、一部破損 8,607 棟の厚真町被害状況

むかわ町被害状況

安平町被害状況

清田区被害状況

1４

区の液状化現場視察、厚真町、安平町の避被害が発生しました。
また、一時全道で停電が発生し、最大約

難所訪問等を行いました。また、９月 19 日

295 万戸が停電したことにより、住民生活には小此木前防災担当大臣を団長とする政や中小企業、農林漁業や観光業等の経済活府調査団を派遣し、総理と同様に厚真町他

動に大きな支障が生じました。水道についの土砂災害現場を上空から視察したほか、ては、最大で６万 8,249 戸で断水が発生し安平町の早来中学校や中心市街地の被災状ましたが、家屋等損壊地域を除き、10 月９況視察、厚真町冨里浄水場の土砂災害現場

日までに全ての地域において断水が解消し視察、むかわ町の中心市街地の被災状況やています。日高自動車道をはじめとする高

札幌市清田区の液状化現場視察、厚真町の速道路やＪＲ北海道千歳線、日高線や札幌

避難所訪問等を行いました。加えて、10 月

市営地下鉄等をはじめとする鉄道等の交通

17 日には山本防災担当大臣も現地を訪れる

インフラにも通行止めや運転見合わせが発など、政府としても被災状況や被災地の抱生したほか、新千歳空港も発災当日は閉鎖

える課題を直接把握することに努めました

されましたが、国内線については翌９月７（なお、小此木前防災担当大臣を団長とする日から（通常運航は９月９日から）、国際線

政府調査団は、同時期に発災していた、台については９月８日から運航が再開されま

風第 21 号にかかる被害状況調査として、９した。

月 11 日に兵庫県、大阪府を訪問していま

３

す。）

政府の対応

政府は、地震発生直後の３時９分に官邸対策室を設置し、①早急に被害状況を把握すること、②地方自治体とも緊密に連携し、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと、③被害の拡大防止の措置を徹底すること、の３点からなる総理指示のもと、初動対応にあたりました。

被災された方から説明を受ける小此木前大臣

６時 10 分には内閣府防災担当の審議官をヘッドとする情報先遣チームを北海道へ派遣するとともに、同日中に北海道庁内に政府現地連絡調整室を設置しました。また、
７時 37 分に第 1 回目の関係閣僚会議、18時には第２回目の関係閣僚会議を開催し、被害状況の把握や政府としての対応を共有、確認したほか、９月９日には安倍総理が厚真町他の土砂災害現場の上空視察、厚真町
冨里地区の土砂災害現場視察、札幌市清田

仮設住宅を視察する山本大臣

５

これら現地視察・調査と併せ、北海道庁

査の進展を踏まえ、21 日に、公共土木施設に設置した政府現地連絡調整室に派遣されの災害復旧事業等も地域を限定せずに指定た関係各府省庁からの職員が、北海道庁等する見込みとなること（局激→本激）、加えと緊密に連携しながら、応急対応に従事して、図書館や公民館といった公立社会教育てきました。

施設や私立学校施設の災害復旧事業等の措

発災当日の９月６日には、全道で停電が置についても、地域を限定せずに指定する発生したことから、北海道が 179 市町村に見込みとなることを追加で公表しました。

災害救助法の適用を決定しました。

指定内容の確定後、政令の閣議決定（９月翌７日には、家屋を失われた方や度重な

28 日）、公布・施行（10 月１日）を行い、る余震に不安を感じる方等、多くの方が避可能な限り速やかに手続きを進めてきたと

難所での生活を余儀なくされたことや、北ころです。

海道全域での停電による生産活動、物流の

道路、鉄道、水道等の生活インフラの復停止に伴い、北海道内で食料品等の生活物

旧や災害廃棄物の処理等については、全国資が不足する恐れが生じたこと等を踏まえ、からの応援も含めた懸命の作業により強力

プッシュ型での物資支援を行うようにとのに推進してきました。このうち、被災市町総理からの指示を受けて、内閣府、農林水村に対する人的支援については、総務省、産省、経済産業省、国土交通省、防衛省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、指全日本トラック協会からなるプッシュ型支

定都市市長会による被災市区町村応援職員

援調整会議を内閣府内に設置しました。こ確保調整本部が設置され、９月 11 日には、の調整会議を通じ、９月 21 日までの間、予被災市区町村応援職員確保システムに基づ備費を活用して被災者の命と生活環境に不き、厚真町、安平町、むかわ町に対し、対可欠な食料や水、仮設トイレ、段ボールベッ

口支援団体（青森県、岩手県、宮城県、秋ドなどについて、自衛隊の輸送力を最大限

田県、山形県、福島県、新潟県）を決定し、活用し、特に被害の大きかった厚真町、安支援をしてきました。

平町、むかわ町を中心とした被災地へ届け

以上のように、政府の総力を挙げて、今る、プッシュ型物資支援を実施したところ

回の地震に係る災害応急対策を推進してき

です。

ました。

また、この地震に対する激甚災害の指定４については、昨年 12 月に見直した手続きに復旧・復興に向けて基づき、被害状況調査により指定基準に達被災された方々が、生活再建に向けた第したものから指定見込みを公表しました。

一歩を踏み出すためには、一日でも早く避

具体的には、９月 13 日に、農地等の災害復

難所等における生活から移行していただく

旧事業の補助率のかさ上げ等を地域限定せ必要があります。このため、政府としては、ずに、公共土木施設の災害復旧事業等の補

上述のように、家屋の被害認定調査にあた

助率のかさ上げ等を厚真町、安平町及びむる応援職員の派遣に関する調整を行うなど

かわ町について、激甚災害に指定する見込により、生活再建の前提となる罹災証明書みであることを公表しました。その後、調の早期発行に努めてきました。

16

■平成 30 年北海道胆振東部地震に対する政府の対応等について■

10 月末の時点で、借上型応急仮設住宅に

具体的には、

ついては、96 戸で入居が決定しているとと・被災者の方々の応急仮設住宅の確保や、もに、建設型応急仮設住宅については、第山腹崩壊による河川閉塞への緊急対応

１期工事の 130 戸が完成し、第２期工事に・酪農をはじめとする農林漁業者の一日もついては、93 戸が 11 月末に完成予定となっ早い経営再建の支援や、中小企業・小規ています。そのほか、建設型の福祉仮設施模事業者に寄り添った支援

設を、厚真町、安平町にそれぞれ１か所建・外国人旅行者への情報提供体制の強化に設予定であり、年内に完成予定となってい併せ、北海道全域で、10 月１日より旅行・ます。このように、被災された方々の住ま宿泊料金を最大７割まで補助する「北海いの確保は着実に進んでいます。本格的な

道ふっこう割」の開始

冬を迎える前に、避難所等における生活か・電力需要が高まる冬に向け、電力インフら当面の住まいへ移行していただき、一日

ラの緊急点検も踏まえた対策の取りまとも早く生活、生業再建の一歩を踏み出してめや、自家用発電設備を備えた拠点の整

いただくことができるよう、被災された方々

備のご希望、ご心情に寄り添いながら、関係といった支援パッケージを取りまとめま

省庁が連携して引き続き取り組んでいきま

した。

す。

同日に総額 153 億円（※台風第 21 号にまた、９月 28 日には、今回の地震による対する支援も含む。）の予備費を措置でき被害からの復旧・復興に向け、関係省庁にるよう閣議決定を行い、これら支援策は迅

おいて、緊急に対応すべき施策をとりまと

速・着実に実行に移されている他、北海道めました。上述の激甚災害の早期指定や公胆振東部地震への対応 1,188 億円を含む総共土木施設等の災害復旧などにより、被災

額 7,275 億円の平成 30 年度一般会計補正予地の迅速な復旧に向けた支援を速やかに講算が 11 月７日に成立したところです。

じていくほか、応急仮設住宅への支援など

一方で、本稿執筆時点（11 月 14 日）に被災者の生活の再建に向けた支援を行い、おいても、未だ 60 名を超える方々が避難所

さらには停電によって被害を受けた中小企

等において、不自由な生活を余儀なくされ業等や酪農を含む農林漁業者の産業支援をています。

強力に進めていくこととしています。加え被災された皆様が希望を持って前を向いて、北海道経済において極めて重要な観光て生活の再建に取り組むことができるよう、業やその他の産業について、外国人が安心

そして、被災自治体が財源に不安なく安心して旅行できるよう非常時の対策を抜本的して復旧・復興に取り組めるよう、被災自に改善するとともに、北海道全域で生じて治体としっかりと連携を図りながら、住まいる風評被害を払しょくし、北海道の観光いの確保や各種インフラの復旧、生業の再復興に向けて、震災以前よりも元気な北海

建など、被災した各地域の復旧・復興に向道を実現するための支援を迅速に講じていけた取組を進めていきます。

くこととしています。

７

「防災推進国民大会2018（ぼうさいこくたい）」の開催報告

大規模災害に備える ～みんなの連携の輪を地域で強くする～
内閣府 （防災担当） 普及啓発 ・ 連携担当

１

きるイベントとすることを目指しました。それ「防災推進国民大会」とはぞれの出展団体は、「自助・共助」、「多様な主体
平成 27 年３月に第３回国連防災世界会議で採の連携」及び「地域における防災力の向上」を択された「仙台防災枠組 2015-2030」において、促進することや、災害に関する知識や経験等の各ステークホルダー（企業、学術界、ボランティ共有を図ることなど、訴えたいメッセージを来ア等市民団体、メディア等）に災害リスク削減

場者にわかりやすく伝えるセッションや展示をに向けた取組を奨励することとされました。

展開しました。（当日のプログラム等の詳細につこれを受け、平成 27 年９月、防災に取り組む

いては、公式ＨＰ参照

様々な団体のネットワークを活用し、幅広い層

jp/）の防災意識の向上を図ることを目的として、中４

央防災会議会長である安倍内閣総理大臣の呼び

http://bosai-kokutai.

オープニング・セッション( 開会宣言、ハイレベル・パネルディスカッション )かけにより、「防災推進国民会議」が発足しました。

13 日（土）10 時から東京ビッグサイトでオー

内閣府では、「防災推進国民会議」及び主に防プニング・セッションが行われ、山本順三防災

災に関連する業界団体からなる「防災推進協議担当大臣が開会宣言を行いました。山本大臣は、会」とともに、平成 28 年から毎年、防災に関す「今年の『ぼうさいこくたい』の開催地である東るシンポジウムや展示等を行う国内最大級の防京は、人口や産業が集積し、我が国にとって世

災総合イベント「防災推進国民大会」を開催し界へのゲートウェイです。しかしながら、首都ております。

直下地震や大規模水害などが発生した場合には、

２

大きな被害が生じると予想されております。今はじめに回の『ぼうさいこくたい』を、小池都知事のご今回で３回目となる「防災推進国民大会 2018

協力を得て、東京都の防災展と同時開催できた（ぼうさいこくたい）」は、本年 10 月 13 日（土）・ことは、大いに意味のあることと考えておりま

14 日（日）に、東京ビッグサイトと東京臨海広す。」「『自助・共助』は皆さんが主役です。この域防災公園（そなエリア）において、防災推進

２日間の様々な議論を通じて、防災について楽国民大会 2018 実行委員会（内閣府、防災推進国

しく学び、経験を共有し、連携を深めていただ

民会議、防災推進協議会）主催により開催されければと思います。」と述べ、「自助・共助」のました。また、東京都主催の「防災展 2018」も重要性や各ステークホルダー間の連携の必要性、そなエリア内で同日開催されました。

災害の経験を国内外に発信していくことの大切

以下、本大会について報告します。

３

さについて宣言しました。
その後、小池都知事からは、開催都市挨拶と開催概要

し て、 東 京 都 は「 安 心・ 安 全 」 な「 セ ー フ シ

今回の「ぼうさいこくたい」は、「大規模災害

ティ」を実現していく旨発表がありました。具に備える～みんなの連携の輪を地域で強くする

体的には災害に強いまちづくりの推進、自助・～」をテーマとし、ご家族連れから専門家まで

共助・公助の連携による防災力の向上など、ハー幅広い方々が防災について楽しく学ぶことがで

ド・ソフト両面からの災害対策に取り組んでい18

基づきご紹介されました。災害弱者に対する支
援、企業の防災リーダー育成、地方防災機関との連携強化などの大規模災害に備えた連携について意見交換が行われました。

開催宣言をする
山本防災担当大臣

開催都市挨拶をする
小池都知事ると表明しました。また、女性の視点からまとめた「東京くらし防災」や「東京都防災アプリ」通じ、都民へのハイレベル・パネルディスカッションの様子

身近な防災情報を、東５京都が、配信していることについて紹介がありました。

主催挨拶をする
秋本副議長

テーマセッション・
団体別セッション

主催挨拶では、秋本防災推進国民会議副議長

東京ビッグサイトとそなエリアの２会場では、（日本消防協会会長、日本防火・防災協会会長）が、２日間で 35 のセッションが催されました。内閣「７年前の東日本大震災などの被災経験からも明府や防災に取り組む様々な団体が行うテーマ別

らかなように、行政だけで防災・減災に対応すセッションでは、具体的に今後必要となる「自助・ることは不可能であり、地域の皆さんが自助・共助」の取組について議論を行いました。

共助により対応していくことが必要です。最近

日本消防協会と日本防火・防災協会主催によの災害の状況をみると、従来とは異なる進路のるセッションは、「将来の地域防災の担い手育成」

台風のように、いつでもどこでも発生するといをテーマとし、関東近県（埼玉県三郷市、千葉

う状況です。このような様々な災害へ対応する

県浦安市、東京都世田谷区成城、東京都町田市、には、災害発生時の救助や消火だけでなく、発神奈川県大和市）５つの少年消防クラブにより、災前の避難行動、発災後の健康な生活維持など、日頃行っている地域の防災力を高めるための活それぞれの場面での対応が必要であり、平素か動内容が紹介されました。

ら、地域の状況に応じた想定のもと、地域で取事例を踏まえ、セッション後半では、少年消り組んでいただく必要があるでしょう。」と述べ、

防クラブの指導者と会場内の参加者により、将防災推進国民会議を通じて、「公助」と連携した来の地域の担い手となる子ども達の人材育成の「自助・共助」の大切さが改めて認識され、我があり方について活発な意見交換がなされました。

国全体の防災意識向上が図られることへの期待「あなたが知りたい防災科学の最前線―首都直が表明されました。

下に備える」のセッションでは、防災学術連携「ハイレベル・パネルディスカッション」では、

体と日本学術会議が、防災に関する科学的知見

東京大学の田中淳教授をファシリテーターに迎を市民に正しく伝達できるよう取り組んでいる

え、６名の各界の代表者が、今大会のテーマでことを発表しました。

ある「みんなの連携の輪を地域で強くする」ため、内閣府が主催した「あってよかった！みんなそれぞれの立場から大規模災害にいかに備えての地区防」は、自治体の事例紹介を踏まえたディ

いるかについて、「連携」に関する最近の経験にスカッションや演劇を通じて住民が正しい避難9

行動の計画を立てることの重要性を訴えるセッ

Ｒヘッドセットから流れるリアルな災害映像をションとなりました。

見ることで、地震災害を自分事として考えるきっその他、東京で開催したこともあり、首都直かけを作りました。

下地震や大規模水害など東京において予想されまた、そなエリアのヘリポートには、屋外展ている災害に関するセッションが多く、また、示を用意し、消防車、自衛隊車両、起震車等の大10 月 13 日が「国際防災の日」であることを踏型車両の展示、はしご車の体験が行われました。

まえ、「仙台防災枠組」や「持続可能な開発目標」（SDGs）の推進を目的とした国際セッションなども行われました。

総務省消防庁「地域防災力の向上のために」ブース

内閣府「あってよかった！みんなの地区防」セッション

あいち・なごや強靭化共創センター「巨大地図を使ったワークショップ」

７
日本消防協会、日本防火・防災協会「将来の地域防災の担い手育成セッション」

６

クロージング・セッション

14 日（日）に行われたプレクロージング・セッ
ションでは、くまモンが登場し、熊本復興のテー

展示についてマである「創造的復興」の事例紹介が行われま
東京ビッグサイト会議棟の７階ロビー及びそした。また、兵庫県出身の防災士と防災を学ぶ

なエリアの本部棟には 63 のプレゼンブースやポ大学院生の２人からなるボーカルグループ Bloom

スター展示が並び、出展団体が日頃から行ってWorks による音楽を通じた防災活動が紹介されいる防災・減災活動が発表されました。ロビー

ました。

や展示スペースには人があふれ、出展者が来場

クロージング・セッションでは、池上市民防者に詳しく説明を行っている様子を見ることが災研究所理事より２日間の成果のとりまとめができました。

なされ、大学生により、若い世代による防災にそなエリアの本部棟では、「地震ザブトン」の関する考え方や取組みが発表されました。

展示が防災アトラクションの一つとして注目さ最後に、福和名古屋大学減災連携研究センターれました。揺れるザブトン椅子に乗りながらＶ

長をモデレーターとして迎え、防災推進国民大110■「防災推進国民大会 2018（ぼうさいこくたい）」の開催報告■

体からも本大会を通じて、日頃目指している防災テー
マを来場者に効果少し向上した的に発信すること40％ができたというご

向上した

58％

意見が多数寄せられました。
今後の防災を担う若い世代の活躍が多く見られたことも今回のプレクロージング・セッション

大会の特徴であり、出展者として参加した高校会 2018 の締めくくりとして「自助・共助」、「多生が他校の学生と「防災に強いまちづくり」に様な主体の連携」をテーマとしたパネルディス

向けて議論するためのつながりが生まれるなど、カッションを行いました。社会の全構成員の参

今後の展開への期待を感じました。

画による具体的行動を起こすことの重要性を会

大会を通じて、国や地方自治体による「公助」場参加者と登壇者で確認し、来年の防災推進国と連携し、国民一人ひとりが想定されている災民大会 2019 への期待が表明されました。

害リスクを正しく理解し、自らの身は自分で守る「自助」、また、住民、地域コミュニティ、企業等が一体となって、お互いに助け合う「共助」
によって、社会の全構成員の参画による具体的行動を起こすことの重要性が確認されたことは大きな成果と考えております。

９

次回大会について第４回目の「防災推進国民大会 2019（仮称）」は、2019 年 10 月 19 日（土）、20 日（日）に名古屋市にて開催する予定としています。今年の成果

パネルディスカッションの様子

８

を踏まえ、
「自助・共助」及び「多様な主体の連携」

効果についてをより一層深められるような大会にすべく鋭意準備を進めてまいります。

約１万２千人の方が大会期間中に来場され、加えて約１千人が動画の生中継を閲覧されまし（参考）た。また、テレビや新聞報道でも多く取りあげ「ぼうさいこくたい」の各セッションの動画やられました。これにより、多くの方々に「自助・ディスカッション等で使用した資料の一部につ共助」「多様な主体の連携」の大切さという「ぼいては、「ぼうさいこくたい」のＨＰよりダウン

うさいこくたい」のメッセージが受けとめられロード可能です。

たものと考えています。

（ＵＲＬ

特に来場者に対するアンケートでは、98％の人が来場により防災意識が向上したと答えており、大きな効果が見られました。本大会が多くの一般の方々に対して、防災について楽しく学
べる場を提供できたといえます。また、出展団

11

http://bosai-kokutai.jp/）

特 集 平成 30 年７月豪雨災害の対応

岡山県における災害対応について
岡山県危機管理課
この度の平成 30 年７月豪雨によりお亡くは小田川やその支流の決壊により、真備町

なりになられた方々のご冥福をお祈り申し

内だけで 51 名の死者を出すなど、本県とし上げますとともに、被災された方々に心よては、経験したことのない大災害に対応しりお見舞い申し上げます。

ていくことになりました。

また、発災以来、様々にお力添えを賜っ～初動期（発災から３日間）～

た皆様に心からお礼申し上げます。

２ 岡山県災害対策本部の対応

１ 平成 30 年７月豪雨の概要（岡山県）

本県では、大雨特別警報が発表される前

梅雨前線や台風第７号の影響により日本

日の７月５日、19 時に「特別警戒体制」を付近に暖かく非常に湿った空気が供給され執り、防災・危機管理センターに約 40 名の続けた結果、岡山県では、初めてとなる大職員を配置するなど初期の応急対応の体制

雨特別警報が発表され、断続的な大雨によを整えました。

り河川氾濫や土砂災害などが発生する大規

７月６日 16 時 30 分には「非常体制」に

模災害に見舞われました。人的被害は死者移行し、災害対策本部を設置しました。ま66 名（うち災害関連死５名）、行方不明者

た、17 時 30 分には、第１回の災害対策本３名、住家被害は全壊 4,822 棟、半壊 3,282

部会議を開催し、市町村から入ってくる被棟（11 月９日現在）となりました。また、害や対応準備の状況を確認し、今後の対応

電気や水道、電話回線など県民の生活を支方針を決定しました。また、災害対策本部

えるライフラインも甚大な被害を受けましでは危機管理監や災害対応のノウハウを有た（電気 7,350 戸、水道３万 1,100 戸、電した職員の指示のもと、初期の応急対応に

話 3,100 回線）。県内各所で避難指示や勧告臨みました。災害対応職員は、危機管理部が発令され、最大で約 4,000 人が避難する

門の職員を中心に各部局から人員を招集し、事態となりました。また、倉敷市真備町でそれぞれが統括班、情報班、応急対応班、

倉敷市真備町箭田上空より

災害対策本部会議の様子

112

庶務班、報道班に分かれて業務を行いまし

上で、大きく役立ちました。ヘリからの映た。業務内容については、各班ごとのマニュ像はリアルタイムで災害対策本部内の大型アルに基づいて、役割を明確に分けており、モニターに映し出され、最新の被害状況や招集された職員が各班の担う業務にあたり浸水状況を確認することができ、対応方針ました。

の決定に役立ちました。
７月７日には、県災害医療本部及びＤＭ

３ 人命救助活動

ＡＴ県調整本部を設置し、医療関係者等と７月６日 22 時 00 分に総社市の日羽駅周ともに対応にあたりました。主な活動とし辺で、通行止め措置を行っていた警備員がて、被災地での医療救護活動や避難所での増水により流されたと通報があり、以後、

公衆衛生活動を行いました。避難所では保続々と被害情報が入ってきました。

健師による見回り活動も行われ、避難所で22 時 19 分には、高梁市広瀬駅周辺及び暮らす方々の身体面や精神面でのケアに努

高梁川対岸で孤立している住民がいるとのめました。

通報が入りました。広瀬駅周辺の情報を再

これらの救助活動の結果、７月豪雨全体

確認し、知事と危機管理監が協議を行い、の救助者数は、約 3,280 名にのぼり、倉敷

直ちに自衛隊の派遣要請が必要と判断し、市真備町だけで約 2,350 名の方が救助され災害対策本部内に派遣されている自衛隊職ました。

員を通じて、県から派遣要請を行い、自衛人命救助を行う上で、各機関へ迅速に要隊による救助活動が開始されました。

請を行い、活動してもらうことが重要にな

また、発災後、災害対策本部には、多くりますが、今回の災害時では、災害対策本の被害情報が入ってきました。本県では「岡部内に派遣された自衛隊、消防、警察をは

山県総合防災情報システム」を通じて市町

じめ、国の各省庁からの情報連絡員等と連村から被害等が報告される仕組みになって携しながら円滑に救助活動を行うことがでいます。この報告や電話の情報等をもとに、きたと考えています。

応急対応班が昼夜を分かたず救助に取り組

本県としても、今回の豪雨災害を機に、む自衛隊、消防、警察の活動を調整しました。

救助にあたる各機関が円滑に業務を行える

また、全国各県から派遣された消防防災ヘ

よう、県自ら被災市町村へ情報収集に向かリが７月７日から投入され、救助・救援活動が行われました。県庁内の消防応援活動
調整本部では、被災した市町村に対し派遣された消防隊や防災ヘリの広域調整を行い、救助活動の支援を行いました。
特に倉敷市真備町では、河川の破堤、越水により陸上からの救助が困難な状況であったため、自衛隊、消防、警察等のヘリは人命救助に大きく貢献をしました。
ヘリからの映像は、災害現場を把握する

ヘリでの救助活動の様子

13

図りました。

う職員（リエゾン）派遣の体制構築に取りさらに、ボランティアによる支援として組んでいく所存です。

は８万 3,929 人の方々が県内被災地で活動をされました。県では、災害ボランティア
センターに発電機、スポットクーラー等の資機材を整備するなど、ボランティアの方々への支援を実施しました。また、避難所運営を応援するために各避難所への職員派遣も行いました。

５ 物的支援
自衛隊ボートでの救助活動の様子

発災直後の段階では、被災地のニーズを～応急期（発災後２か月間）～

正確に把握することが困難なため、避難生

４ 人的支援活に必要不可欠な物資などを送り込む「プッシュ型支援」が国により行われました。今

今回の災害では、他の自治体、団体から回の災害では、発災時期が夏場ということ

約 9,145 人という多くの職員が派遣されまもあり、猛暑の中、避難所生活に不可欠なした。そうした派遣職員の調整を行ったの

業務用クーラーや冷蔵庫等が設置されましが、「受援調整部」です。受援調整部は、平た。

成 28 年に発生した熊本地震の教訓を生か

県では、国や協定締結企業等から運び込

し、本県においても昨年度末に策定した「災まれた食料や飲料水などを被災地へ配送す

害時広域受援・市町村支援計画」に基づくるために、受援調整部に「物資支援班」をもので、７月９日に設置しました。

設置し、市町村からの物資支援要請に対応しました。

受援調整部には、総括・部局調整班や市
町村支援班などを置き、被災市町村のニー

また、国からの物資は、一次物資拠点とズを把握し、人的支援の調整を行いました。

して開設した県総合展示場「コンベックス

また、定期的に受援調整部内での会議を開岡山」へ運び込まれ、トラック協会等と連くことで、各班、機関の間での情報共有を携を図りながら市町村の二次物資拠点等へ

受援調整部の様子

一次物資拠点への物資搬入

114

●岡山県における災害対応について●

送り込みました。

８ 最 後に

本県では平成 29 年度から「物資オペレー
ション訓練」として、国から一次物資拠点

発災直後から、自衛隊、消防、警察などに運ばれた物資を市町村の二次物資拠点にの関係機関からご協力をいただき、迅速か搬送することを想定し、訓練を行っていたつ適切な人命救助活動を行うことができま

ことが、この度の物資・物流支援の中で実した。
しかし、今回の災害で浮かび上がった、を結んだと考えています。

応急対応の課題、改善点があると考えてお

６ 被災者生活支援活動

り、本県では、その課題を解決するために、

県では、被災された方々の生活再建を支

第三者委員会である「平成 30 年７月豪雨災

援するために、８月６日に保健福祉部内に害検証委員会」を設置し、委員の方々から

被災者生活支援室を立ち上げました。同室

初動期の災害対応や改善に関する意見をいでは、災害弔慰金や生活再建支援制度に関ただいています。この意見を参考にして、する業務を行っています。

本県の防災体制をより良いものにしていきたいと考えています。

８月 21 日には、産業労働部内に事業者復興支援室を設置し、被災した中小企業等の倉敷市真備町をはじめとする県内の被災施設・設備の復旧整備を支援するため、経者の方々が、一日でも早く元の生活に戻れ

費の一部を補助する「グループ補助金」にるよう、引き続き、県として生活再建や復関する業務を実施しています。

旧復興支援の取り組みを推進してまいります。

災害ゴミに関しては、倉敷市真備町を中
心に大きな問題となりました。災害対策本

また、今回の災害での経験を生かして、部では、環境文化部を中心に、国や市と調県民の命を守ることのできる防災体制の構整を行うとともに自衛隊の災害ゴミ撤去活築に取り組みたいと考えています。

動と連携して、被災者の生活環境を整えました。８月 29 日には、災害廃棄物対策室を立ち上げ、今後も続くであろう災害廃棄物の処理に向けた業務を行っています。

７ 復旧復興本部の立ち上げ
８月 30 日の災害対策本部会議において、
県災害対策本部を廃止し、新たに平成 30 年
７月豪雨災害復旧・復興推進本部を設置し第１回検証委員会の様子ました。
復旧・復興推進本部では、復興ロードマッ
プを作成し、総合的かつ迅速に復興を図る
ための道筋を示しています。

15

特 集 平成 30 年７月豪雨災害の対応

平成 30 年７月豪雨災害における広島県の対応
広島県危機管理監 危機管理課 ・ 消防保安課

１ 平成 30 年７月豪雨の概要
平成 30 年７月はじめ、梅雨前線が日本付近に停滞し、台風第７号が北上して日本付近に温かく非常に湿った空気が供給され続け、大雨となりやすい状況が続きました。
このため、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となり、安芸太田町を除く
22 市町に広島県で初めてとなる大雨特別警報が発表されました。
また、７月６日 12 時～ 7 月 7 日 12 時の 24
時間雨量は、県北東部の特に多いところでは
250 ㎜以上、県南西部の特に多いところでは
350 ㎜以上を観測し、さらに７月３日から８

土砂災害危険度情報（平成 30 年７月７日６時）

日にかけての累積雨量は、多いところで 676に必要な道路の啓開が完了するとともに、７㎜に達するなど、７月の過去の最大月間降水月 14 日には、東西の大動脈である山陽自動車

量を超える雨量をわずか６日間で記録し、こ道の通行止めがすべて解除されるなどの迅速れまでに経験したことのないような記録的なな対応を行ったところです。
ＪＲは発災直後、県内のほぼすべての路線

大雨となりました。

で運転を見合わせました。その後の復旧工事

２ 県内における被災状況

よって順次運行が再開されていますが、今な

平成 30 年７月豪雨は、過去の災害のような

お、一部の区間で運転見合わせが続いており、

一部の地域だけでなく、県内の広範囲で土砂全面復旧は、来年秋頃の見込みとなっていま

災害や河川の氾濫が多数発生し、109 名ものす。

尊い命が奪われたほか、未だ５名の方が行方

７月７日の発災直後、最大で約４万７千戸

不明となるなど、戦後最大級の被害をもたらの停電が発生しましたが、交通遮断の回復やしました。

高圧発電機車の導入により、７月 13 日にはすべての停電は解消しました。

また、１万５千棟を超える住家が被害を受けるとともに、県民生活や経済活動の基盤と県企業局が担っている市町への水道用水供なるあらゆるインフラにも多大な被害が生じ給施設について、送水トンネルへの土砂流入ました。

や取水場の冠水によって送水が停止したこと

交通インフラについては、高速道路・国道・に加え、市町の水道施設も損壊したことなど

地方道や鉄道も多くの箇所で寸断されましたから、一時最大で約 22 万戸が断水となりましが、国土交通省をはじめ関係機関と連携し、たが、応急対策により、８月 10 日に断水は解７月 10 日には、孤立集落の解消や物資輸送等消しました。

116

山陽自動車道（志和トンネル付近）

呉市天応西条広島県内外で高速道路や主要道路が寸断さ３ 応急対策れたため、大阪府大隊が進出拠点である広島

７月５日 17 時 15 分、庄原市に土砂災害警

県消防学校に到着するまでに 15 時間以上を要

戒情報が発表されたため、災害対策本部を設するなど、当初、陸上部隊の行程は困難を極置しました。この土砂災害警戒情報は、いっめましたが、道路事情の改善に伴い、徐々に

たん６日１時 35 分に解除されましたが、再び円滑に行われるようになりました。

６日 14 時 05 分に広島市、その後 19 時までに広島県に対する緊急消防援助隊の応援は、全市町に発表され、19 時 40 分に広島県で初

７月６日から７月 31 日まで、陸上部隊は 12となる大雨特別警報が発表されました。

府県から延べ１万 1,019 人、航空小隊は９府

県内各地で土砂災害等が発生し、多くの人

県から延べ 1,131 人が派遣され、陸上部隊は的被害や住家被害の情報が入ってきたため、広島市、呉市及び東広島市の各消防局管内に６日 20 時 30 分に緊急消防援助隊の応援要請、

おいて、航空小隊は広く被災地域において救21 時に自衛隊の派遣要請を行い、こうした防助や検索活動に従事していただきました。

災関係機関のご協力を得ながら、人命救助を（２）県内常備消防
被害の大きかった県内の消防本部において最優先に応急対策を実施しました。

は、雨脚の強まった７月６日夕方前後から救（１）緊急消防援助隊
広島県知事からの要請（７月６日 20 時 30 分）

助等を求める市民からの１１９番通報が急増を受け、消防庁において、緊急消防援助隊のしました。各消防本部では総動員で対応しま応援の調整がなされ、７日朝までに大阪府、したが、被害は消防力を大きく上回り、当初

愛知県、山口県及び島根県の緊急消防援助隊

は道路が寸断されてたどりつけない地域もあ（陸上部隊）に広島県に向かって出動していたるという状況でした。

だき、また、大阪府、徳島県、香川県、山口県、県内の消防本部では、発災から８月中旬ま

福岡県及び長崎県の航空小隊にも出動していでに、自本部管内において延べ約１万８千人

ただきました。

の消防職員が災害対応に従事しています。

17

また、今回の災害は、県内の広範囲で被害が生じたため、県内広域消防相互応援協定に基づく応援もままならない状況でしたが、７月７日には被害の比較的少なかった消防本部
からの応援隊の派遣が開始され、７月 31 日までに９本部から延べ 740 人の応援隊が広島市
消防局管内の被災地で救助や検索活動に従事しました。
（３）消防団
今回の災害では、県内全市町において、延消防団活動（水路の土砂撤去）

べ４万人以上の消防団員が活動しました。県
内広域消防相互応援協定に基づく消防団の応援については、発災後しばらくの間は、各消防団は自市町管内での活動に掛かり切りの状
況であり、応援するにも道路状況が悪く、また、
被災地のニーズ把握も難しい状況であったた
め、応援の必要性や可能かどうかを判断しがたい状況でした。
しかし、日数の経過とともに、被災地は大量の土砂で道路や水路が埋まっており、崩壊した斜面も手つかずの箇所が数多く残るなど、消防団活動（女性団員による避難所の清掃）

再度の降雨による二次災害の防止が喫緊の課隊に対し災害派遣要請を行いました。

題であることが判明してきたことから、７月

自衛隊には、行方不明者の捜索や救助活動

21 日から毎週末を中心に、県内の消防団によに、24 時間体制で対応していただきました。

る被災地の応援活動が開始されました。
活動内容は、道路及び水路の土砂撤去、崩そのほか、県内各地で道路が寸断され、多落斜面のシート張りのほか、女性消防団員にくの地区が孤立状態となっていたことから、

よる避難所の運営支援などであり、９月 29 日

救援物資の輸送や道路啓開も行っていただきまでに、17 市町から延べ 1,126 人が海田町及ました。物資輸送においては、道路や鉄道のび坂町において活動しました。

寸断により呉市でガソリンが枯渇する恐れが重機の扱いに長けた消防団員による土砂撤生じたため、タンクローリーを海上自衛隊の去や、人手の少ない避難所における女性団員

輸送艦で輸送し、緊急用車両をはじめ呉地域

によるトイレ等の清掃は、大変有効な活動での燃料を確保することができました。
また、断水地域における給水支援や入浴支した。

援など、８月 13 日までに、延べ約 39 万人に

今後は、災害発生後、より早く被災地のニーズを把握して、消防団の応援を行える方法を活動していただきました。

検討する必要があります。

（５）県警察
県警察においても、警視庁のほか 37 府県警（４）自衛隊から広域緊急援助隊の派遣を受け、消防や自

７月６日 21 時 30 分、広島県知事から自衛118

●平成 30 年７月豪雨災害における広島県の対応●

衛隊と連携し、捜索・救助活動を実施しました。

に必要な対策を講じていくことが非常に重要

また、県警察を挙げて、災害警備や被災者支援、になります。

警戒・警ら活動等を行い、広域緊急援助隊をこのため、今回の豪雨災害による「行政の含め、８月 13 日までに、延べ約 19 万４千人

初動・応急対応の検証」や「住民の避難行動

が活動しました。

の調査・研究」を行い、新たな防災対策の構築に取り組むこととしています。

４ 復旧・復興に向けて（１）行政における初動・応急対応の事後検証

今回の豪雨災害は、数多くの尊い人命を奪っ

今回の災害は、本県にとって戦後最大級のただけでなく、住家の被害をはじめ、県民生

大規模災害であり、かつ、広域にわたって同活や経済活動の基盤となる、あらゆるインフ

時多発的に生じた災害でした。こうした、こラに多大な損害をもたらしました。

れまでに経験したことのない災害に対する本こうした状況から早期に脱却し、再生を果

県の初動・応急対応について、市町や応援をたしていくため、広島県では、「平成 30 年７

いただいた国・他の自治体及び防災関係機関

月豪雨災害からの復旧・復興プラン」を策定などの協力も得ながら、課題を整理したうえしました。この中で、復旧・復興に向けた基で、改善の方向性を整理し、今後の大規模災本方針として、県民生活と経済活動の日常を害に備えることとしており、現在、その検証早期に取り戻し、単なる復旧・復興ではなく、作業を行っています。

より力強い軌道へと押し上げるため、「ピンチ（２）県民の避難行動の調査・研究

をチャンスに変える」視点で取り組むことをすべての県民の皆様に命を守るための行動

掲げ、創造的復興による新たな広島県づくりを確実にとっていただけるよう、この度の災を目指すこととしています。

害において、早めの避難を判断した人、逆に５ 新たな防災対策の構築に

避難行動をとらなかった人、あるいはとれな
かった人など、発災当時の状況や判断のきっ

向けた検証

かけと理由、実際の行動などを調査し、避難

今回の豪雨災害を振り返ると、これまで整に関する意思決定の構造等を防災や行動科学備してきた砂防ダムにより、土石流や流木が等の有識者で構成する研究チームによる詳細捕捉され、下流の被害が防止・軽減されるなな分析を行い、どのような要素が早めの行動

ど、一定の効果は果たしたものの、設計上前につながるのかを導き出し、より効果の高い提としている水準以上の土石流がダムを乗り被害防止策の、一日も早い構築に取り組むこ

越えたり、土砂災害警戒区域の指定範囲を越ととしています。

えて流下したりした箇所もありました。これまで、行政が取り組んできた「ハードによる対策」や「周知を徹底する」ということだけ
では、対応しきれないことが改めて明らかとなったと言えます。
今後の防災対策としては、ハード整備を引き続き着実に進める一方で、土石流や河川氾
濫など災害が発生する前に、「災害から命を守るための行動」を確実にとっていただくため19

特 集 平成 30 年７月豪雨災害の対応

平成 30 年７月豪雨災害における愛媛県の対応
愛媛県防災危機管理課

象状況について情報共有を図るとともに、対応策を協議しました。
３回の会議では、本部長である知事から、県・市町はもとより、消防、警察、自衛隊など実動部隊が全力を上げて人命救助や応急対策に当たっているが、①各対策部においても連携を密にし、「人命救助」を最優先に全力で対応すること②被害状況の把握に努めるとともに、市
町はもとより、派遣要請により対応中の自衛隊や緊急消防援助隊とも十分連携し、人命救助はもとより被災者の救済、援護など災害応急対応に、「チームえひめ」の底力を発揮して、全庁あげて取り組むことについて指示があり、関係者一丸となって、人命救助と被害状況の把握に全力をあげて取り組みました。

このたびの平成 30 年７月豪雨災害によりお亡くなりになられた方々の御遺族に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。

１ 平成 30 年７月豪雨災害の概要
７月に入り、梅雨前線の停滞や線状降
水帯の発生により、長期にわたり雨が降り続いていましたが、特に７月５日から８日の４日間だけで７月の平均雨量を大幅に超える集中豪雨となり、宇和島市、大洲市、西予市、松山市、今治市をはじめとする県下各地で、同時多発的かつ広範囲にわたる大規模な土砂災害や浸水害が発生しました。

２ 県災害対策本部の設置

３ 主な被害状況（10 月５日現在）

愛媛県では、７月５日に四国中央市に大雨警報（土砂災害）が発表されたことに伴い、災害警戒本部を設置し、24 時間
体制で警戒にあたっていましたが、７日未明より県下各地から救助要請が入ってきたことを受け、自衛隊に災害派遣要請を行いました。
また、被害の全容を掴めない中ではありましたが、同日午前７時に愛媛県災害対策本部を設置し、午前９時に警察、自衛隊、海上保安庁、職員も参加し、第１回災害対策本部会議を開催したほか、同
日中にさらに２回の災害対策本部会議を開催し、知事をはじめとする県幹部に対して、判明している被害状況や今後の気

このたびの豪雨災害では、人的被害は災害による死者が 27 名、避難生活中の体調不良やストレス等でお亡くなりになられた災害関連死が３名の計 30 名、住家被害 は 全 壊 632 棟、 半 壊 3,212 棟、 床 上・

大洲市提供

【大洲市】十夜ヶ橋付近の状況

120【宇和島市】土砂災害の状況

床下浸水等を加えると 6,988 棟が被災したほか、断水は、最大で 12 市町、断水人
口６万 3,856 名（３万 1,068 戸）に上りました。特に宇和島市、大洲市、西予市、松山市、今治市において、土砂災害や河川の氾濫により、尊い人命が失われるな
ど大きな被害を受けました。
温州みかんの産地として知られる宇和島市吉田町では、大規模な土砂災害が多数発生し、11 名の方が亡くなられたほか、多くの住家や樹園地が被害を受けました。
大洲市では、一級河川肱川の氾濫による水害等が発生し、４名の方が亡くなられたほか、同市の商業施設では長期にわたり休業せざるをえない状況となりました。
西予市野村町では、大洲市と同じく河川氾濫により野村町の中心部が浸水し、５名の方が亡くなられたほか、乙亥相撲の会場である乙亥会館も甚大な被害を受けました。
松山市では、旧中島町上怒和で大規模な土砂崩れが発生し、３名の方が亡くなられました。同市では、その他にも北条地区や高浜地区で土砂崩れによる被害が発生しました。
今治市では、大島、伯方島、大三島の島しょ部に被害が集中し、土砂崩れによ【宇和島市】公園【災害廃棄物処理）

り、２名の方が亡くなられました。
避難所への避難者数は、最大で約 4,300
人に上りましたが、ボランティアの方々
による泥出し作業や宇和島市、大洲市、西予市での仮設住宅の早期整備等により、９月 30 日に避難者がゼロとなりました。
また、このたびの豪雨災害で、本県では本県の年間の一般廃棄物排出量 47 万トン（過去３年間平均）を超える約 53 万トンの膨大な災害廃棄物が発生しました。
断水の状況については、最大で 12 市町、
３万 1,068 戸（世帯）、６万 3,856 名が断水状態となりました。
農林被害については、本県は全国一の柑橘王国ですが、南予地域を中心に樹園地や農道の崩壊、柑橘に水を供給するス
プリンクラーの断裂等甚大な被害があり、
農林水産被害額は過去最大規模となる約645 億円に上りました。
土木被害は、県及び市町が管理する道路、 河 川 等 で は、 橋 り ょ う の 流 出 な ど
426 億円に上る被害が発生しました。
商業被害は、大洲市の商業施設や西予市の商店街で長期にわたる休業を余儀なくされました。また、風評被害により、松山市の道後地区等でも観光客のキャンセルが相次ぎました。

21

４ 県の対応
このような甚大な被害を受けて、県では、「地域を守る」ことは、「人を守る」「生活を守る」「産業を守る」ことで初めて成り立つという基本方針の下に、「人命救助」
を最優先に取り組み、消防、警察、自衛隊等の素早い初動対応により、県災害対策本部に報告があったものだけでも 133
名の方が救出されました。
また、この度の豪雨災害による広範囲に及ぶ被害は、近年本県が経験したことのない甚大な規模で起こったもので、復旧・復興は到底一県の力で成し遂げられるものではなく、国の全面的な協力が不可欠であったことから、知事が発災３日目となる７月９日に総理官邸を訪問し、総理に直接、自衛隊の継続派遣や激甚災害への早期指定などについての緊急要望を行いました。

難者が当面の間生活できる住居環境の早期整備」を第一段階の目標と定め、県・市町・関係機関の意思統一の徹底を図る
とともに、スピード感を持って全力で取り組みました。
その結果、「水」については、各市町や関係機関の懸命な復旧作業により順次解消し、水源地が土砂災害で壊滅的被害を受け、復旧に長期間を要すると考えられていた宇和島市三間・吉田両地区についても関係省庁、東京都等の強力な支援を得て、代替浄水場を設置することにより、
当初予定よりも約１か月早い、８月４日・５日に通水しました。
住居については、被災者のニーズに早期に応えるため、建設型と借上げ型を組
み合わせて応急仮設住宅の確保に努め、建設型で要望のあった宇和島市、大洲市、西予市に計 176 戸を建設し、170 戸が８月末に完成するなど、第一段階の目標であった水の確保と住居環境の整備に目途をつけました。

５ 復旧・復興対策（復興本部の設置）
被災された方々に対し、県が復旧・復興に責任を持って対応にあたるというメッセージを込め、７月 19 日に、被災された方々の視点に立った支援策を中心に「避難所等運営支援」、「被災者生活再建支援」、「営農継続支援」、「中小企業者支援」に係る約 46 億円の補正予算を専決処分したほか、同月 31 日には臨時議会を招集し、被災者の生活支援に加え、農林水産業の復旧支援、社会基盤の復旧や二次災害防止対策を積極的に推進するため、約 478億円の補正予算を編成しました。

【西予市】小学校（自衛隊の入浴支援）

さらに、知事自らが、復旧・復興を指揮し、適切な判断を下すためには被災状
況の詳細な把握が必要であると考え、南予３市をはじめ、今治市、松山市などの被災地を順次視察し、「生活していくうえ
で欠かすことのできない水の確保」、「避122●平成 30 年７月豪雨災害における愛媛県の対応●

皆さんの営農継続への意欲を失わせることのないよう、産地復興を見据えた中長期的な視点での対策にも取り組むとともに、「柑橘王国えひめ」の復興に向けて全力を傾注していくほか、グループ補助金を活用し、被災した中小企業者等が事業継続意欲を失わず事業再建できるよう、
国、市町、商工団体、金融機関等の関係団体と一体となり、地域産業の一刻も早い復興に向け、強力に支援してまいりた
いと考えています。
また、このたびの災害を踏まえ、発災後概ね３か月間の初動・応急対応の検証を行い、改善策を取り纏め、今後の防災・減災対策の充実・強化を図ってまいりた
いと考えております。

【西予市】小学校体育館（避難所）の状況

また、８月９日にも、国の「生活・生業再建支援パッケージ」に即応し、被災者の日常生活等支援に加え、商工業や農林水産業をはじめとする地域産業の再建等に向けた支援など、緊急に措置を要す
る経費約 289 億円の専決処分を行い、３つ合わせて 812 億円の復旧・復興予算を措置しました。
そして、８月 30 日に復興本部を設置し、被災者支援をはじめ公共インフラ施設の復旧、農林水産業や商工業の復興対策に全力をあげて取り組むとともに、膨大な災害廃棄物の早期処理に向け、県内他市町の焼却場等での受け入れによる広域処
理を進めるほか、県や被災市町において増大する災害関係業務の執行を支援する
ため、事務職員に加え農林・土木の技術
職員等の応援職員を確保するなど、全庁一丸となりスピード感を持って復旧・復興に向けた取組を推進しております。

７ 終わりに
これまで、専門的見地から様々な支援をいただいた国の各省庁及び、南予３市を中心に人的支援をいただいている多くの県や市をはじめ、全国各地から復興支援のためお越しいただいたボランティアの皆さん、本県に義援金をお寄せくださった方々に対しまして、心から感謝申し上げます。

６ 今後の取組
今後は、復興本部を中心に、特に深刻な被害を受けた本県の基幹産業である農林水産業においては、応急的な対策はもちろん、被災された農家やその後継者の23

特 集 平成 30 年７月豪雨災害の対応

身に危険を感じる危機的状況下での消防団活動
公益財団法人 愛媛県消防協会

愛媛県では、急斜面にあるみかん園地に無数の土砂崩れの爪痕が残り、山裾の住宅も背後の崩壊で多くの被害が出ました。さらに、治水や灌漑目的のダム流域の河川氾濫などで、被害は10月５日まとめで全壊家屋が632棟、死者は27名となりました。

西予市野村町る果敢な行動をとったほか、下流の肱川流域でも、広範囲に浸水した大洲市街地
で訓練された大洲市消防団員がゴムボー
トで孤立者を救出しました。
その後も住民が疲弊していく中、被災者でもある消防団員には、被災地への生命線となる道路や河川の土砂撤去など様々な対応が求められ、厳しい環境での活動が続きました。現在も、応援に駆けつけた近隣消防団をはじめ、自衛隊や消防隊、また関係機関などの支援に感謝をしながら、引き続き消防活動や復興活動

宇和島市消防団・西予市消防団・大洲市消防団
愛媛県南部では、７月７日の午前３時ころ宇和島市消防団の吉田方面隊に待機と水防の命令が発せられ、土砂崩れや河川氾濫、浸水の報が相次ぐなか、団員による避難誘導中には地震のような轟音と揺れを伴う土砂崩れも発生しました。
また、西予市野村町の一級河川流域では、氾濫寸前の短時間に約 910 軒を 80 名の消防団員が戸別訪問し、避難を喚起す

124

に取り組んでいます。

松山市消防団長
おおにし

ひろせ

よしたか

廣瀬 吉孝

やました

ただふみ

松山市（怒和島）

今治市消防団

西予市

今治市では、しまなみ海道の橋で繋がる島嶼部の伯方町（有津）と吉海町（泊）で、土砂崩れにより２人の方が亡くなり、風水害で死者が出たのは昭和 51 年以来となりました。
今治市の消防団は、早朝より警戒活動や避難誘導に当たり、発災後は直ちに常備消防・警察・自衛隊などと連携し、不眠不休で懸命の捜索・救助活動を行いました。
重機が使えない中、スコップによる人海戦術を展開した結果、一両日中に被災者を発見することが出来たのはせめてもの救いとなりました。
また、今治方面隊女性部の団員も、初めて災害対策本部への出動要請を受け、家族を残しての出動に不安を感じながらも、深夜から本部詰めで現場消防団員からの情報収集や整理に懸命に取り組みました。

宇和島市消防団長
山下 忠文

こうじ

大西 浩司

西予市消防団長

宇和島市

松山市消防団
松山市の離島、怒和島では消防団員が狭い道路に作業を阻まれながら困難な救助活動を行いました。また市街地でも広範囲な警戒巡視と広報や、住宅への土砂流入を防ぐ“積み土のう作業”を懸命に行いました。女性消防団員もこれまで訓練してきた避難所運営に参加し、避難者からも「あなたたちがいてくれて安心したよ」との声を頂きました。
特に高潮被害や南海トラフ巨大地震による津波が心配される海岸部の地域では、
自主防災組織が地元に拠点を置き、避難所運営やボランティアへの対応をはじめ、ドローンを使った被害状況把握などを行い、地元消防団と連携した対応を行いました。

今治市消防団長
やまもと

あきのり

山本 明德

25

今治市伯方町（伯方島）特 集 平成 30 年７月豪雨災害の対応
自主防災組織の活動

西日本豪雨・
工場爆発から全員避難
岡山県総社市 下原自主防災組織
副本部長 川田 一馬
洪水、地震などを想定し３年計画で取組んでいます。河川の増水報道に併せて自ら二人１組で３つの河川の増水状況を把握したり、一昨年には夜間訓練も行うなど、毎年改善を図りながらの活動は今年で６年目になります。

１ はじめに私たちが暮らしている下原地区は、岡山県総社市の南西部に位置し、倉敷市真備町に隣接する農業集落で、標高 105 ｍの伊与部山を背に抱き、東に高梁川と新本川、南に小田川の３本の川が合流する地点からすぐ上流部にあります。高齢化率は 40％を超
え少子高齢化が進んでいますが、111 世帯
356 名（うち要配慮者 30 名）が暮らす伝統的に纏まりのある地域です。

２

下原自主防災組織（自主防）の設立と取組

平成 24 年４月に下原自治会が中心となって設立しました。
きっかけは、
１）東日本大震災が他人事ではなかったこと。
２）当時総社市では自主防災組織の結成率が低くこれを高めようとしていたこと。
３）今回決壊し甚大な被害をもたらした小田川は決壊する、逆流すると常日頃から危機感をもっていたこと。
さらに言えば、明治 26 年 10 月 14 日、高梁川が決壊し殆どの家屋は流出し濁流にのまれて犠牲者が 32 名も出たという史実は今も皆のＤＮＡに脈々と受け継がれていること。
このような背景から結成された自主防では、ソフト面・ハード面の整備をはじめ講
習会参加など積極的に取り組んできました。
中でも重要な活動は、平成 25 年から毎年９月１日前後に避難訓練を欠かさず実施してきたことです。

初めて実施した夜間避難訓練（写真提供：総社市）

３

平成 30 年７月６日（金）午後 11 時 35 分

“ドーン、バシャ・バラバラ”突然、振動と窓ガラスが粉砕し吹き飛んできました。
下原公会堂で豪雨による土砂崩れと洪水に備えて夕方開いた一回目の会合に続いて、自主防の役員 12 名が今後の避難の流れを打合せしていた時でした。
一瞬何が起きたのか分からず混乱しまし
たが、全員が外に飛び出してすぐに地区内
東部にあるアルミ工場が爆発したと分かりました。工場のある方向を見ると、雨の夜空にオレンジ色の炎が、その上部にきのこ状の雲が覆っていました。
消防車やパトカーのサイレンが鳴り響く
中、総社市災害対策本部から“２回目の爆発の恐れがあるため下原の住民は直ちに全員避難せよ”との指示を受けたのが真夜中
でした。

126

深夜雨中での避難の開始です。７つの班の班長が、安否確認表を手に避難の呼びかけに飛び出しました。
マイカーと市の公用車で、約３キロ先の市が用意してくれた避難所へ午前２時半頃には殆どの世帯が避難し、最も多い 21 世帯の班では４時過ぎに終えました。夜が明けてから全住民の所在場所や犠牲者・重傷者
がいないことをあらためて確認しました。
“小田川が決壊し、下原も浸水している”
ことが判明したのは、７日午前中でした。

き被害の甚大さ悲惨さに愕然としました。

～犠牲者ゼロ～は４
奇跡ではなく訓練の賜物

しかし、５日後には総社市は災害対策本部下原出張所、社協ボランティアセンター
サテライトを下原公会堂に設置しました。
スピーディーで適確な復旧支援、３か月経過した今も下原で復興に向けたきめ細かな支援を続けています。
私たちは 125 年前の災害以来の最大のピンチをチャンスと捉えて、復興検討委員会を立ちあげようとしています。既に、災害にも負けなかった稲を「復興米」として販売し、併せてその米を入れ犠牲者ゼロを祈念しての「お守り」を手作りし販売しようと行動を開始しました。
南海トラフ大地震に備えるためにも、情報伝達方法のシステム化や平日昼間の訓練など自主防活動を継続することが復興のためにも欠かせない、と皆で話し合っています。
未だ亡くなった者はいません。転校する
子供もいません。転出していく世帯は最小限に留まりそうです。

アルミ工場の水蒸気爆発による爆風被害（写真提供：総社市）

豪雨による浸水とアルミ工場の水蒸気爆発という殆ど他に例のない災害からの避難でしたが、軽傷者 10 数名のみで何とか逃げ切って思うことは、どんな災害でも避難行
動の基本は同じ。早めに始動し、行政側と情報交換を行い、避難が決まれば全戸一斉に呼びかけ、全住民の安否確認を班毎に漏れなく行う。今回、これら１つひとつの手順が訓練どおりに機能しました。当夜 10 時
半頃、昨年の訓練でテスト済みの軽トラックに備えた自家製の拡声器で、水害を避けるため２階に避難するよう全戸に呼びかけたことも奏功しました。
全世帯が爆発で被災し、床上浸水は 100
世帯を超えるという２重の被災にもかかわらず、犠牲者ゼロであったことは奇跡とも言えます。アルミの燃えた塊などの飛来物は、まるで住民を避けるかのようにあちこ
ちに落下していました。火災も空き家や納屋でした。
地道に毎年継続してきた避難訓練が本番で生かせたからこそ、飛来物や火災からも住民を守ったと私たちは信じています。

５ 現状と今後に向けて発災から３日後に初めて下原に帰ったと

下原自主防災組織のメンバー（写真提供：総社市）

27

特 集 平成 30 年７月豪雨災害の対応
自主防災組織 やっぱり地域が大切の活動～西日本豪雨災害を体験して伝えたいこと～広島県東広島市黒瀬町 洋国団地自治会
元会長 大野 昭慶

１ はじめに

２ ７月７日（土）の団地の災害状況

私の住んでいる洋国団地は、呉市との境界に豪雨による浸水によって自家用車20台が流さ

隣接する東広島市黒瀬町市飯田にある約50世帯

れ、団地道路全般に流石土砂、家屋全般に土砂程度の小さな団地です。

流入、団地内にある民営の工場には、流木が５

平成30年７月の豪雨災害では、その半数の家

ｍの高さまで積み重なり、今後の雨量・地震規が山からの土石流に飲み込まれましたが、幸い模によっては二次災害が起こってもおかしくななことに死傷者は１人も出ませんでした。

い状況でした。

７月６日（金）、私は気象状況から大雨が降

３ 日頃の防災対策

り災害が起こると判断し、午前中に２軒、避難場所の確認と避難の意思を確認するために家庭○団地役員会の協議・説明

訪問しました。

・自主防災会マニュアルの作成
・雨天時・緊急時の薙認事項

１軒目は視野障害のある80代男性と高血圧症

・具体的には、川の状態の確認～その状態をの70代女性の家庭でした。

「見守り対象者」に伝える

２軒目は歩行困難な80代男性と90代女性の家○一次避難場所の確認

庭でした。

・災害時に助けが必要な住民リスト作成

避難時に支援が必要な家庭を中心に訪問した・緊急連絡の際の連絡表の作成のです。
午後６時頃、防災ラジ
オで避難勧告の情報が流れたあとで、救援要請があり、自家用車で避難所の黒瀬保健福祉センター
ヘ向かいました。この時点の災害状況は、黒瀬町
で一番大きな黒瀬川が氾
濫寸前、ため池も氾濫寸前で通行不能、東広島呉
道路は交通規制がかかり、国道375号線という主要道路は大渋滞していました。
この時点での避難者はまだ２家族でした。

西日本豪雨災害の被災状況の発表資料

128西日本豪雨災害の被災状況の発表資料

・緊急告知ラジオを全世帯に配布す。今回の豪雨災害で「１人も犠牲者がなかっ・他には自治会で避難訓練も行いました。

た」ことは決してきれいな話ではありません。

・重度障害者については、障害者団体の防災研

避難訓練の参加意識が低く避難訓練をする必要はないという声もあります。

修会、防災講座に受講してもらうなど、その団地内ではまだまだ共助が浸透していない方人に応じた訓練というのを行いました。

も多くおられるので、もっと共助の意識を持も４ 私自身の取組、日頃の活動

つよう要支援者の体制の確立強化が必要だと感じました。

○ 気象庁の１年間の１日平均地震回数を調べま

今後、南海トラフ大地震が予測されるので、した。その結果、全国で震度１～５の地震が若い世代に行動してほしいと思います。

１日平均18回も起こっていることが分かりま

このことはまだまだ解決できていない問題なした。

ので、しっかりと取り組んでいきたいと思いま〇 団地付近の大平山という山へ登り、現地謡査す。

をしました。あちこちで多数の落石を発見。
山全体が崩落の危険があると感じました。

次に、団地内の避難訓練の意識はまだまだ低〇 私は豪雨当日は近隣の人たちに事前に声掛けく地域的な早期避難訓練の確立と習慣化を進めていきたいと思います。

はしましたが避難の手伝いとかというのはありません。

災害避難の合言葉〇 日頃からの防災対策と意識付けをしっかりと行っていたからこそ、死傷者が出ることなく備えあれば憂いなし
共助＝三軒両隣＝声をかけ合う

済んだのだと患っています。

５ 今後の取組
この豪雨災害経験を教訓にすることが大切で

29

北 から
南 から

第 26 回全国消防操法大会開催
日本消防協会かれて、速さ、正確性、規律の正しさを競いあいました。
今回の大会は、第 26 回ではありましたが、第１回大会からの 50 周年という記念の大会でもありました。また、今年も台風、局地的豪雨、地震などが続き、各地に大きな被害が発生し、消防団活動にさらに注目が集まるとともに、平成 25 年に

平成 30 年 10 月 19 日（金）富山県富山市の富山県広域消防防災センターにおいて、第 26 回全国消防操法大会を開催しました。
「消防団の甲子園」とも呼ばれるこの大会は、２年に１回開催し、各都道府県大会の予選を勝ち抜いた 48 消防団が、ポンプ車の部、小型ポンプの部の２部門に分日時

平成30年10月19日（金）９時00分から

場

所

富山県富山市惣在寺1090番地１ 富山県広域消防防災センター

主

催

消防庁、
（公財）日本消防協会

協

力

富山県、富山市、（公財）富山県消防協会、富山県消防長会

参加来場者数

約１万3,000人

ポンプ車の部

小型ポンプの部

130北 から 南 から

会場の様子

出場隊を応援する幟の数々成立した「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の趣旨実現に向けて、その中核となる消防団の装備、資機材の充実、消防活動技術の向上などに一層の取り組みが進められる中で、白熱した熱戦が繰り広げられました。
当日は午後から天候が一変し、雨、風、雷という厳しい状況になりましたが、選手の皆さんは、日頃から積み重ねた訓練の成果を存分に発揮しました。

第 26 回全国消防操法大会結果
消防庁長官表彰・日本消防協会会長表彰（優勝隊 各部１隊）
ポンプ車の部
栃木県

益子町消防団

小型ポンプの部
滋賀県

日野町消防団

日本消防協会会長表彰（準優勝隊 各部３隊）
ポンプ車の部

小型ポンプの部

富山県

砺波市消防団

鹿児島県

長島町消防団

茨城県

古河市消防団

兵庫県

福崎町消防団

鳥取県

米子市消防団

岐阜県

下呂市消防団

表 彰 式

日本消防協会会長表彰（優良賞隊 各部６隊）

天候の急変があり、略式での表彰式となりましたが、ポンプ車の部、小型ポン
プの部それぞれの優勝隊（各部１隊）に、消防庁長官賞と日本消防協会会長賞が、準優勝隊（各部３隊）・優良賞隊（各部６隊）には日本消防協会会長賞が授与され、最後に日本消防協会会長特別賞として、優秀選手賞が各操作員の合計９名に授与されました。
今大会はポンプ車の部・益子町消防団、
小型ポンプの部・日野町消防団がいずれも初優勝となり、優良賞に輝いた小型ポンプの部・山口市消防団の２番員、３番員は大会史上初の女性消防団員が出場しました。

ポンプ車の部

小型ポンプの部

高知県

いの町消防団

広島県

福山市消防団

宮崎県

高千穂町消防団

島根県

益田市消防団

神奈川県

座間市消防団

山口県

山口市消防団

福岡県

久山町消防団

佐賀県

鹿島市消防団

福井県

大野市消防団

青森県

南部町消防団

埼玉県

日高市消防団

富山県

砺波市消防団

日本消防協会会長特別表彰（優秀選手賞 各操作員１名）

31

ポンプ車の部

小型ポンプの部

指揮者 西田軍治（米子市消防団）
１番員 市原 誠（桑名市消防団）
２番員 松田慎治（砺波市消防団）
３番員 川上敬司（いの町消防団）
４番員 鈴木亮平（長泉町消防団）

指揮者 宮内也寸志（長島町消防団）
１番員 小牛尾勇介（長島町消防団）
２番員 高山 正樹（荻窪消防団）
３番員 牧拓磨（長岡市消防団）

北 から ぼうさいこくたい２０１８セッション
南 から 「将来の地域防災の担い手育成」
日本消防協会／日本防火・防災協会

平成 30 年 10 月 13 日（土）と 14 日（日）に、東京都江東区有明の東京ビックサイト（東京
国際展示場）及びそなエリア東京（東京臨海公園広域防災公園）を会場として、「防災推進国民大会２０１８」が「大規模災害に備える～みんなの連携の輪を地域で強くする～」をテーマとして開催されました。
その中で、日本消防協会及び日本防火・防災協会は、10 月 14 日（日）、そなエリア東京
において、「将来の地域防災の担い手育成」をテーマとして、子供たちの人材育成のあり方を考えるセッションを開催しました。
当日は、前日に開催した「少年消防クラブ
指導者交流会」に参加した全国の指導者を含め 180 人を超える方々に来場頂き、立ち見ができるほどでした。
開会に先立ち、防災推進国民会議の副議長であり、日本消防協会及び日本防火・防災協会の秋本敏文会長から「災害への対応は、地域としてどう対応するかが大事で、平時からの備えがなければならない。そのため、地域防災の中核として、共助の中心的役割を担う
消防団は勿論のこと自主防災組織、女性防火
クラブ、少年消防クラブなどの地域の各種団

132体が連携協力することが必要です。少年消防クラブは全国で４千６百のクラブ に 42 万 人 のクラブ員と指導者１万４千人が活 動 し て お り、
秋本敏文日本消防協会 /ク ラ ブ 員 に は、
日本防火・防災協会会長
家庭や学校あるいは地域で、防火・防災の輪を広げていくリー
ダーとして活躍し、あるいは将来の地域防災の担い手となることを期待しています」との挨拶がありました。

第１部 少年消防クラブ活動発表
関東近県で活動している５クラブが各々約
10 分間、写真や映像を交えながら複数のクラブ員が交代で活動事例の発表を行いました。
（１）埼玉県三郷市少年消防クラブ
平成 23 年４月１日設立、クラブ員数 116 名（発表時、以下同じ）
規律訓練、軽可搬ポンプ操法、消防体験学

北 から 南 から習や宿泊研修など多彩な年間の活動を発表

第２部

発表クラブの指導者と会場内参加者によるディスカッション

日本防火・防災協会西藤公司理事長のコー
ディネートで、発表を行ったクラブの指導者
５人と会場内参加者により、将来の地域防災の担い手として子供たちに期待することなどについてディスカッションを行いました。

（２）千葉県浦安市少年消防団
平成 24 年４月１日設立、クラブ員 71 名
応急手当訓練に力を入れているが、１泊２日で実施した震災時対応訓練の内容を発表

まず、会場から指導者に対する質問を求めたところ「クラブ員の募集方法」と「クラブの活動財源」について質問があり、募集方法
では「地域の学校で募集」「クラブ員の父兄の口コミ」などの、活動財源については「市や地域の企業・団体から支援」「会費を徴収」な
どの回答がありました。
次に、「子供たちが訓練等で得た知識経験を、将来に向かって如何に継続、発展させるかが大事だと考えるが、どのような形で『地域防災の担い手』に繋げていこうとしているか」について議論がなされました。
最後に、総務省消防庁の大村慎一国民保護・防災部長から総括があり、セッションは予定
時間を過ぎるほど盛会のうちに終了となりました。

（３）東京都成城少年消防団
昭和 54 年６月 10 日設立、クラブ員数 58 名
昨年７月開催されたオーストリアでの青少
年消防オリンピック参加の模様を中心に発表（４）東京都町田市少年消防団
昭和 53 年５月 20 日設立、クラブ員数 66 名
各種訓練の中でも他にはない、30 キロや 40キロを歩く徒歩訓練の模様を発表（５）神奈川県大和市少年消防団
平成５年４月１日設立、クラブ員数 194 名
初期消火、応急手当などの訓練、社会福祉施設への訪問活動や避難所体験の模様を発表
西藤公司日本防火・防災協会理事長大村慎一消防庁国民保護・防災部長

なお、セッションの模様は、日本防火・防災協会ホームページでご覧いただけます。

33

北 から
南 から

災害に強い地域づくりのために－防災・減災に女性の力を活かす－
特定非営利活動法人イコールネット仙台
代表理事 宗片恵美子

１ はじめにイコールネット仙台は、男女共同参画
社会の実現に向けて、生活すべてをテー
マに幅広い活動を展開しています。特に、防災・災害復興を重要なテーマととらえ、
東日本大震災発生前から取り組んできました。2008 年には、阪神淡路大震災からの教訓と宮城県沖地震の発生確率の高さを背景に「災害時における女性のニーズ調査」（対象：仙台市内の女性 1,100 人）を実施し、結果、災害を想定した際に抱える不安や心配が数多く寄せられ、それらを「女性の視点からみる防災・災害復興に関する提言」にまとめて、各自治体
や地域団体等で提言活動を行ってきました。

２

震災以降、被災女性に対する支援活動・調査活動に取り組む

えた困難を繰り返さないためには、復興計画策定の議論の場に、女性たちの声を届けなければならないとの回答も 85% に上りました。震災発生時の３月 11 日午後
２時 46 分は、地域に男性が少ない時間帯
であり、地域に残っていた女性たちが率先して地域を守る必要を実感した瞬間でもありました。調査結果では、女性防災リーダー等の人材育成を望む回答が、高い数値を示していました。
男女共同参画の視点からみる防災・
災害復興対策に関する提言（2012）
１．意思決定の場における女性の参画の推進
２．女性の視点を反映させた避難所運営
３．多様な二―ズに応じた支援
４．労働分野における防災・災害復興対策
５．災害時におけるＤＶ防止のための取組の推進
６．防災・災害復興に関する教育の推進

震災発生後は、前述の調査結果をふまえ、避難所や仮設住宅において、被災女性に対する支援活動や調査活動に取り組
み、その過程で、女性たちが抱える困難を数多く目の当たりにしました。当団体が行った「東日本大震災に伴う『震災と女性』に関する調査」（2011 年９月）では、避難所における困難に加え、震災同居や家族介護、失業・退職等々、女性をめぐる現実が浮き彫りになりました。一方で、被災者でありながら、支援者としても活動したという声も多く、震災で抱「女性のための防災リーダー
３養成講座」を開催
そ こ で、 当 団 体 で は、2013 年 ～ 2015
年にわたって、女性防災リーダーの養成に取り組みました。これは、生活者の視点を持ち、地域をよく知る女性たちが男性とともに地域防災の担い手としてリー
ダーシップを発揮できるよう３年間で100 名の人材を育てる目的でスタートさせました。受講生は、男女共同参画の視点で構成された５回の連続講座を終了後、134

北 から 南 から

「みんなでつくろう！避難所設計図」ワークショップ（対象：小中学生）「女性のための防災リーダー養成講座」

必ず地域で防災の取組を実践するという長期的なプログラムです。講座内容も、「地域防災計画を知る」「震災で深刻化す
るＤＶや児童虐待の現状」「障害の特性と対応を知る」また、避難所内での様々な支援方法を学ぶ等、多岐にわたっています。最終的には、育った人材が必ず活動の場を得て、地域で活躍できるまで団体がサポートをするという流れです。仙台市に加え、宮城県内の石巻・塩釜・東松島等においても講座を開催し、100 名を超える女性防災リーダーが誕生しました。講座終了後は、それぞれネットワー
クを組んで、情報交換や研修を重ねながら、地域の仲間とともに、防災活動を展開しています。地域の学校や児童館、町内会、大学等と連携しての防災講座の開
催、小中学生を対象にした「みんなでつくろう！避難所設計図」、地域住民対象の「避難所のトイレ問題を考えるワークショップ」「災害食づくり講座」等々、様々に多様な取組をすすめています。そうした活動が認められ、地域の防災会議委員、避難所運営委員、また防災訓練の企画を任される等、防災にかかる意思決定の場に登用される機会も増えてきました。まさに、その姿は、防災・減災に女性の力が不可欠であることを示しています。

４

女性防災リーダーの「現在」を伝える

毎年３月、震災が発生した時期に、女
性防災リーダーの１年間の活動を報告す
るシンポジウムを開催しています。活動に加えて、自分たちの可能性をアピールする場として、また、「やる気」を伝える
機会として位置付けています。2018 年３月には、仙台市内で 20 町内会を抱える連合町内会が取り組んだ市内初の「女性防災リーダー育成講座」の実践が紹介されました。男性たちが、女性の力が地域には不可欠と判断しての取組で、何より勇気づけられる動きです。今後は、災害に強い地域づくりのために、女性たちがリーダーシップを発揮できる環境と仕組づくりに力を注いでいきたいと思います。

「女性防災リーダー活動報告会」

35

連載

減災の時代の避難を考える

第4回

迅速な津波からの避難
国士舘大学防災・救急救助総合研究所 教授 山﨑 登

津波防災の日
11 月５日は東日本大震災などがきっかけになって制定された「津波防災の日」です。今年も全国各地
で様々な訓練が行われました。
11 月５日は今から 164 年前の 1854 年（安政元年・太陽暦では 12 月 24 日）、紀伊半島の潮岬の沖合いを震源にマグニチュード 8.4 の安政南海地震が発生した日です。この地震では激しい揺れと大津波で数千人の犠牲者が出たといわれますが、中でも被害が大きかった和歌山県広村（現在の広川町）では、現在の震度にして６強の激しい揺れと５メートルの大津波に襲われ、399 戸のうち 125 戸が流失し 36 人が犠牲になりました。
津波が襲ってきた際に村の人たちに避難を呼びか
東日本大震災の仙台市の被害（2011 年４月撮影）
け、逃げ遅れた人たちが暗闇の中で逃げる方向を見失わないように、稲わらに火をつけて安全な場所に誘導したのが濱口梧陵（儀兵衛）でした。
この実話にちなんで、後に「稲むらの火」と題した物語が書かれ、昭和 12 年から 10 年間にわたって
小学校５年生の国語の教科書に掲載されました。「減災の時代の避難を考える」４回目は「稲むらの火」を紹介しながら、津波からの迅速な避難について考えてみたいと思います。

「稲むらの火」が教える避難の重要性
当時の「小学国語読本 尋常科用」に載っている「稲むらの火」の主
人公の名前は五兵衛と変えてあります。物語はこんなふうに始まります。
『「これはただ事でない」とつぶやきながら、五兵衛は家から出てきた。
今の地震は、別に烈しいといふ程のものではなかった。しかし、長いゆったりとしたゆれ方と、うなるような地鳴りとは、老いた五兵衛に、今まで経験したことのない無気味なものであった』。
地震が起きた時、村の庄屋の五兵衛はユラユラした不気味な地震の揺れを感じ、高台から海を見るといつもと様子が違っていました。五兵衛
は津波がくると直感し、刈り取ったばかりの稲の束、稲わらに火をつけ、海辺にいる人たちに庄屋の家が火事になったと思わせて、人々が駆けつけてくるようにして避難を進めたのです。
「稲むらの火」は津波の怖さとともに迅速な避難の重要性を伝える教材で、現在の目からみても津波防災に欠くことのできない視点が盛り込ま 「稲むらの火」（小学国語読本
巻十 尋常科用より）れています。津波対策にとって最も重要な心得はより高いところへの素早い避難で、１年をかけて収穫した「稲むら」を燃やしてまで、村の人たちに避難を呼びかけた五兵衛の行動から、そのことが伝わってきます。

136

2004 年（平成 16 年）12 月にスマトラ沖で巨大地震が起き、インド洋周辺の国々を大津波が襲って 23 万人もの犠牲者がでました。その翌年に神戸市で世界防災会議が開かれましたが、その場で「稲むらの火」が紹介され、多くの国の防災担当者から優れた防災教育の教材だと感心されました。
というのもスマトラ沖地震津波の際に、正しい知識があれば避難できることを世界に知らせたニュースが流れたからです。地震が起きた時に、タイのホテルに滞在していたイギリス人の当時 10 歳の女の子は、海岸の水が泡だって突然波が静かになったのに気づき、津波が来るのではな
いかと母親とホテルの従業員に伝え、ビーチから 100 人ほどの観光客が避難しました。少女は、数週間前に学校で津波の勉強をしていたということです。
こうしたことがあって、「稲むらの火」は、シンガポールやバングラ
デシュ、インドネシアなど９つの言語に訳されて防災教育に使われていインドネシア語の「稲むらの火」
ます。
（アジア防災センター・内閣府ＨＰ）

津波の破壊力海底で地震が起きて地盤が持ち上がったり、落ち込んだりすると、それに合わせて海の水も上下して津波が発生します。台風のときの高潮や荒れた天候のときの高波は、気圧によって海の水が吸い上げられたり、強い風によって吹き寄せられたりしてできますから、海の表面に近いところの水が動きます。
しかし津波は海底の地盤が動くことで起きますから、海底から海面までの海の水全体が動く現象で、その破壊力は莫大です。
過去の災害での津波の高さと被害の状況をみると、高さが２メートルを超えると木造家屋は全壊し、漁船に被害が出始めます。４メートルを超えると鉄筋コンクリートのビルでも被害が出始め、漁船の被害率は 50％ほどになり、８メートルを超えると防潮林が全面的に被害を受けて効果がなくなり、漁船は100％の被害を受け、16 メートルを越えると鉄筋コンクリートのビルも全面的に破壊されてしまいます。
実際に東日本大震災の被災地では、津波の高さが２メートルで建物の流失率が増加し、６メートルを超えると流失率は８割以上だったことが、東北大学災害研究センターの調査でわかっています。また人はもっと低い津波でも流され、日本海中部地震の時に、青森県で釣りをしていた人が流された津波は数十センチの高さだったとみられています。
また津波はスピードが速いのも大きな特徴です。沖合いの水深が 5,000 メートルくらいのところでは、
時速 800 キロとジェット機並みのスピードで進みます。海が浅くなるにつれてスピードが遅くなり、水深 500 メートルくらいで時速 250 キロと新幹線並み、水深 10 メートルくらいの沿岸でも時速 36 キロの自動車並みで進み、陸地に上がってからも東日本大震災で仙台平野を遡った津波は時速 20 キロほどだったとみられていて、海岸で津波を見てから逃げることはできません。実際に過去にはバイクで坂道を逃げようとしていた人が津波にのまれた例がありました。
加えて陸地に近づくにつれてスピードが遅くなる津波に、後ろから来た速い津波が乗り上げるようになって、次第に高さを増していくのも津波の特徴で、東日本大震災では高さが 20 メートルを超える津波が襲ってきたところがありました。
さらに津波は周期が長いという特徴があります。周期というのは波の山の部分がやってきて、次の山の部分がくるまでのことをいいますが、普通の波の周期は長くても数十秒ほどですが、津波は波長が数キロから数十キロになることがあって、周期は数十分にもなります。したがって数十分押しっぱなしになって陸地の奥深くまで流れ込んだり、河川を 10 キロくらい遡ったします。また数十分引きっぱなしの
津波に流されると、沖合い遠くまで連れていかれてしまうのです。

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津波の高さと被害（気象庁ホームページ「津波波高と被害程度（首藤（1993）を改変）」より）より早く、より高いところへの避難
津波の特徴を踏まえると、津波対策はより高いところへ避難することが最も効
果的だとわかります。相手は自然ですか
ら、もっと安全な避難場所があれば、その場所を目指すことが重要です。それをハザードマップに示しているのが和歌山県です。
東日本大震災の後の 2012 年（平成 24年）にまとまった南海トラフの巨大地震の国の被害想定では、和歌山県の沿岸を大津波が襲い、最悪の場合約 19 万棟が全壊し、約８万人の死者がでるとしています。
この被害想定を受けて、和歌山県では市町村の担当者とともに避難場所を徹底的に検証しました。その中からでてきた
疑問は避難場所の安全度をどう考えたらいいかという問題でした。避難する建物は想定を超える大津波が来た際にも安全といえるのか？ 津波がくるまでに時間がある地域では浸水区域内の建物ではな
く、浸水区域を出る避難を目指すべきではないのか？ といったものでした。
検討を重ねた結果、和歌山県は避難場
所ごとの安全レベルを示すことにしました。「レベル１」は津波の浸水区域内

和歌山県田辺市の津波のハザードマップ

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連 載 減災の時代の避難を考える

第 4 回 迅速な津波からの避難の避難ビルで、避難が遅れたりした場合の避難場所です。「レベル２」は浸水区域の外にあるものの、十分な高さとはいえない避難場所、「レベル３」は山や高台など、想定を超える津波がきてもさらに高い場所を目指せる避難場所です。こうしたレベルをつけて、住民に可能な限り安全度の高い避難場所を目指してもらい、想定を超える津波が襲ってきたときにも「津波から逃げ切る」避難をしようというのです。
行政が避難場所の安全度にレベルがあることを示すのは全国で初めてのことでした。
たとえば１メートル以上の津波が 15 分後にやってきて、最大の高さは 12 メートルに達する想定の田辺市のハザードマップには、避難場所に☆印が付けられていて、☆１つは安全度が１、☆２つは安全度２、☆３つは安全度３とわかるようになっています。
東日本大震災を思い返せば、津波が過去の災害を超える早さや高さでやってくる可能性があることは想定しておかなくてはいけません。したがってできるだけ高いところへ、しかもできるだけ早く避難することが重要なのです。

みんなが避難するとみんなが助かる
東日本大震災が教えている津波からの避難の、忘れてはならない観点は防災関係者の命も守るということです。
総務省消防庁のまとめでは、東日本大震災で犠牲になった消防団員は、岩手県が 119 人、宮城県が 108 人、
福島県が 27 人の、合わせて 254 人にのぼっています。消防団員は普段は会社員だったり、農業や漁業などの仕事をもっている人が、火事が起きたり、地震や津波、水害などが発生した際には、仕事を中断して現場に駆けつけて防火や防災活動にあたります。
東日本大震災でこれほど多くの消防団員が犠牲になったのは、地域に津波が入ってこないように水門の閉鎖をしたり、住民の避難誘導をしていたからでした。
この被害を受けて、活動を止めて避難する時間を設ける制度を作ったり、水門が自動で閉まるように工夫したり、消防団員に危険を知らせる無線を配備するなど装備の充実をはかったりといった対策が進められています。
しかしもう一つ重要なことは、地域の住民が率先して避難することが消防団員の安全を守ることにつながっているということです。岩手県宮古市や宮城県気仙沼市、それに福島県いわき市など被災地の５
つの市の消防団員約 500 人に避難を呼びかけても避難してくれなかった住民がいたかと聞いた調査がありますが、実に 36％の団員が「いた」と答えています。
実際に住民に避難するよう説得にあたっていた消防団員が亡くなった例がありますし、「避難が終わっていない住民がいるのに、自分だけが逃げることはできないと思った」と話している消防団員がいました。
住民の避難誘導などをしていて亡くなったのは消防団員だけではありませんでした。民生委員 56 人も犠牲になっています。
津波が襲ってくる危険な最前線の現場で、自らの命の危険を顧みず、地域を守るという使命感から命を落とした人が多かったのです。まして避難を渋る住民の説得のために命を落とした人がいたのは、とても残念で悲しいことです。
したがって津波の犠牲者を減らす面からも、消防団員や民生委員などの安全を確保する面からも、地域ぐるみの対策が重要です。
津波の危険が迫ったら、地域の住民全員が率先して避難することが消防団員や民生委員など防災や福祉関係者の安全確保につながっています。地域ぐるみで津波の防災意識を高め、津波の危険が迫ったら自ら進んで避難することが当たり前の社会を作らないといけないのです。

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指令員の案内にしたがってください。

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〈消防庁ホームページから改編し掲載〉【編集後記】「様々な災害に見舞われたこの一年」
今年ほど様々な災害に見舞われた年も少ないのではないだろうか。冬季の豪雪では、北陸地
方を中心に大雪に見舞われ、37 年ぶりの大雪となった県もある。地震も６月の大阪府北部地震（最大震度６弱）、９月の北海道胆振東部地震（最大震度７）などがあり、それぞれ大きな被害をもたらした。また、平成 30 年７月豪雨（西日本豪雨）では１府 10 県で大雨特別警報が発表され、平成で最悪の水害となった。さらに７月中旬以降全国的に猛暑が続き、観測史上最も高い気温を観測した地点も 130 地点に上り、熱中症による救急搬送者数も激増した。台風も日本への上陸数が５つと比較的多く、特に台風第 21 号や第 24 号では猛烈な風雨や高潮によりライフライ
ンや交通インフラにも甚大な被害が出た。
全国各地で様々な災害に見舞われ、国民の皆さんの災害に対する意識も高まり、自助や共助の大切さが改めて認識された一年ではなかっただろうか。
新しい年は平成最後の年であり、新しい元号の始まる年でもある。災害のない平穏な一年であることを願っている。
地域防災に関する総合情報誌 地域防災 2018年12月号（通巻23号）■発 行 日■発 行 所■編集発行人

平成 30 年 12 月 15 日
一般財団法人日本防火・防災協会
西藤 公司

東京都港区虎ノ門２―９―16（日本消防会館内）
TEL 03（3591）7123
FAX 03（3591）7130
URL http://www.n-bouka.or.jp■編 集 協 力 近代消防社〒 105―0001

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地域防災２０１８年

月号（通巻

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平成 年 月 日発行 年(６回
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一般財団法人日本防火・防災協会