大里広域市町村圏組合議会会議録目

次

招集告示 ·············································································· １
応招・不応招議員 ······································································ ２

議事

１１月１９日（金）〇開会及び開議 ········································································ ５〇諸般の報告 ·········································································· ５〇議席の指定 ·········································································· ５〇会議録署名議員の指名 ································································ ６〇会期の決定 ·········································································· ６〇報告第 ２号

令和３年度定例監査結果報告 ············································· ６〇報告第 ３号

例月出納検査結果報告 ··················································· ６〇報告第 ４号

例月出納検査結果報告 ··················································· ６〇管理者の挨拶 ········································································ ８〇議案第１７号

専決処分の承認を求めることについて ····································· ９〇議案第１８号

令和２年度大里広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算 ··················· １１〇議案第１９号

令和２年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計歳入歳出決算 ··········· １１〇議案第２０号

令和３年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第２号） ······························································· ２８〇議案第２１号

大里広域市町村圏組合職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 ·························································· ３０〇議案第２２号

大里広域市町村圏組合職員退職手当条例を廃止する条例 ··················· ３０〇議案第２３号

大里広域市町村圏組合監査委員の選任について ··························· ３２〇委員会提出議案第１号 大里広域市町村圏組合議会会議規則の一部を改正する規則 ··························································· ３３〇閉会 ·········································································· ３４大里広域市町村圏組合告示（乙）第４０号

令和３年第２回大里広域市町村圏組合議会定例会を下記のとおり招集する。

令和３年１１月１２日

大里広域市町村圏組合
管理者 小

記
１ 日

時

令和３年１１月１９日（金）午後２時００分

２ 場

所

熊谷市議会議事堂 第１委員会室

- 1 -

林

哲

也

〇応招・不応招議員
応招議員（１７名）
１番

新

島

３番

守

５番

一

英

議員

２番

小

島

正

泰

議員

屋

淳

議員

４番

野

澤

久

夫

議員

黒

澤

三 千 夫

議員

６番

須

永

宣

延

議員

７番

大

山

美 智 子

議員

８番

森

新

一

議員

９番

福

田

勝

美

議員

１０番

今

井

慶 一 郎

議員

１１番

三 田 部

恒

明

議員

１２番

柴

崎

重

雄

議員

１３番

馬

場

茂

議員

１４番

石

川

克

正

議員

１５番

仲

田

稔

議員

１６番

権

田

孝

史

議員

１７番

津 久 井

雄

議員

康

不応招議員（なし）

- 2 -

〇会

期 １１月１９日〇議事日程
日程第 １ 議席の指定
日程第 ２ 会議録署名議員の指名
日程第 ３ 会期の決定
日程第 ４ （報告第 ２号） 令和３年度定例監査結果報告（報告第 ３号） 例月出納検査結果報告（令和２年度２月分及び３月分、出納整理
期間４月分及び５月分）（報告第 ４号） 例月出納検査結果報告（令和３年度４月分から８月分まで）（報告～了承）日程第 ５ 管理者の挨拶
日程第 ６ （議案第１７号） 専決処分の承認を求めることについて（令和３年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第１号））（上程～採決）日程第 ７ （議案第１８号）

令和２年度大里広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算（議案第１９号） 令和２年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計歳入歳出決算（上程～採決）日程第 ８ （議案第２０号） 令和３年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第２号）（上程～採決）
日程第 ９ （議案第２１号） 大里広域市町村圏組合職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例（議案第２２号） 大里広域市町村圏組合職員退職手当条例を廃止する条例（上程～採決）
日程第１０ （議案第２３号） 大里広域市町村圏組合監査委員の選任について（上程～採決）
日程第１１ 委員会提出議案第１号 大里広域市町村圏組合議会会議規則の一部を改正する規則（上程～採決）〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 3 -〇出席議員（１７名）
１番

新

島

３番

守

５番

一

英

議員

２番

小

島

正

泰

議員

屋

淳

議員

４番

野

澤

久

夫

議員

黒

澤

三 千 夫

議員

６番

須

永

宣

延

議員

７番

大

山

美 智 子

議員

８番

森

新

一

議員

９番

福

田

勝

美

議員

１０番

今

井

慶 一 郎

議員

１１番

三 田 部

恒

明

議員

１２番

柴

崎

重

雄

議員

１３番

馬

場

茂

議員

１４番

石

川

克

正

議員

１５番

仲

田

稔

議員

１６番

権

田

孝

史

議員

１７番

津 久 井

康

雄

議員

管 理 者

小

林

哲

副管理者

小

島

進

副管理者

花

輪

利 一 郎

事務局長

丸

山

英

道

事 務 局
次 長 兼
総務課長

大

屋

孝

成

介護保険
課
長

柏

木

純

一

業務課長
兼 熊 谷
衛生セン
ター所長

福

島

英

樹

建設準備
課
長

本

堂

彰

副 課 長

井

上

努

主

査

北

根

典

和

主

査

長 谷 川

卓

也

主

任

里

悠

佑

〇欠席議員（なし）〇説明のための出席者
也〇事務局職員出席者

見

- 4 -

午後 ２時００分

開会△開会及び開議の宣告〇須永宣延議長

出席議員が定足数に達しましたので、令和３年第２回大里広域市町村圏組合議会定例会を開会いたします。
これより会議を開きます。

△諸般の報告〇須永宣延議長 この際、報告をいたします。
議会運営委員の選任につきましては、委員会条例第４条の規定により、議長において議会運営委
員に守屋淳議員、野澤久夫議員、黒澤三千夫議員、大山美智子議員、今井慶一郎議員、三田部恒明
議員、石川克正議員、権田孝史議員を指名しましたので、御報告いたします。
また、先ほど開催されました議会運営委員会において、正副委員長が互選されましたので、御報告いたします。
委員長に守屋淳議員、副委員長に石川克正議員、以上であります。
本定例会の議案等の関係書類は、前もって配付したとおりです。
なお、議案説明のため、管理者を初め関係者の出席を求めております。
開会前にお手元に配付いたしました書類は、一つ、本日の議事日程、一つ、委員会提出議案第１号

大里広域市町村圏組合議会会議規則の一部を改正する規則、一つ、委員会提出議案第１号の参考資料新旧対照表、以上３件であります。

△議席の指定〇須永宣延議長 これより日程に入ります。
日程第１、議席の指定、本件を議題といたします。
熊谷市から選出されておりました影山琢也議員、閑野高広議員、大久保照夫議員の後任として、
新島一英議員、小島正泰議員、福田勝美議員が就任されました。
また、深谷市から選出されておりました田口英夫議員、中矢寿子議員、武井伸一議員、松本政義
議員、髙田博之議員の後任として、今井慶一郎議員、三田部恒明議員、馬場茂議員、石川克正議員、
仲田稔議員が就任されました。
また、寄居町から選出されておりました稲山良文議員、田母神節子議員の後任として、権田孝史
議員、津久井康雄議員が就任されましたので、御了承願います。
新たな組合議員の議席につきましては、会議規則第３条第２項の規定により議長において指定い
たします。
- 5 -

１番

新

島

一

英

議員

２番

小

島

正

泰

議員

９番

福

田

勝

美

議員

１０番

今

井

慶 一 郎

議員

１１番

三 田 部

恒

明

議員

１３番

馬

場

茂

議員

１４番

石

川

克

正

議員

１５番

仲

田

稔

議員

１６番

権

田

孝

史

議員

１７番

津 久 井

雄

議員

康

以上のとおり指定いたします。
氏名札を起こしてください。

△会議録署名議員の指名〇須永宣延議長

次、日程第２、会議録署名議員の指名。会議規則第64条の規定に基づき、指名いた

します。
１２番

柴 崎 重 雄 議員

１３番

馬 場

茂 議員

以上の議員にお願いいたします。

△会期の決定〇須永宣延議長

次、日程第３、会期の決定。このことにつきましては、先ほど第２委員会室におきまして議会運営委員会を開き、御協議願いました結果、本日１日ということでありましたが、そのように決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 御異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日１日と決定いたしました。

△報告第２号 令和３年度定例監査結果報告
報告第３号 例月出納検査結果報告
報告第４号 例月出納検査結果報告〇須永宣延議長

次、日程第４、報告第２号

令和３年度定例監査結果報告から報告第４号

例月出

納検査結果報告（令和３年度４月分から８月分まで）、以上３件を一括議題といたします。
３件について質疑等ありましたら、お願いいたします。
〇７番大山美智子議員 質疑２点お願いしたいと思います。
最初に、資料ナンバー１、２ページですけれども、監査委員の方から軽微なものについては、監査の実施のときに口頭で改善の指導をしたとした上で、（１）の収入事務については、介護報酬の返
納金の督促状の発付が遅延しているものがあった。適正な事務処理を行うべきである。また、支出- 6 -事務については、委託料支出の根拠となる点検報告書等について、適正な文書収受がされていないものがあった。これも適正な事務処理を行うべきである。また、（３）の契約事務については、提出の定めのある書類を適正に文書収受されていないものがあった。適正な事務処理を行うべきということで指摘がありました。
そこで、１点目として、監査日が10月６日になっていましたけれども、既に適正な事務処理は行
われたのかについて。
また、２点目には、監査委員の方から記載がありましたけれども、前回の指摘については、おおむね改善できたというふうに評価をされていますけれども、職員一人一人がその重要性について共通認識を持つとともに、組織としてチェック体制の強化を望むものであるということで意見が付されていました。
そこで、監査委員からの指摘を職員にどのように周知をされたのか。２点お願いしたいと思います。
〇大屋事務局次長兼総務課長 それでは、大山議員の御質疑に対しましてお答えいたします。
監査の指摘事項は、適正な事務処理が行われたかどうかという質疑でございますが、指摘事項につきましては、改善されているところでございます。
収入事務において、介護報酬の返納金の督促状の発付が遅延しているものがあったとの指摘に対しましては、督促状の取扱いの認識を確認し、今後適正な事務処理を徹底することといたしました。
支出事務において、委託料支出の根拠となる点検報告書等について適正な文書収受がなされていないものがあったとの指摘に対しましては、文書管理規程及び監査指摘事項を職員回覧し、適正な文書収受についての共通認識を図り、今後適正な事務処理を徹底することといたしました。
契約事務において、工事請負契約等で提出の定めのある書類を適正に文書収受されていないものがあったとの指摘に対しましては、適正な文書収受を現在はしており、今後も適正な文書収受に努めることといたしてございます。
続きまして、監査委員の指摘を職員にどのように周知したかという質疑でございますが、監査の指摘事項は、各所属に通知いたしまして改善を求めているところでございます。その段階で各所属においては指摘事項を職員に回覧するなどして、所属職員に周知しているものでございます。
以上でございます。
〇７番大山美智子議員 おおむね了解しました。
先ほど所属の職員に通知をしたということでしたけれども、大里広域の全体でやっぱりそういうことがあったということと、きちんと厳正な処理をすべきであるということをもう一度全体のもの、所属だけでなくて全体のものにしていただければと思いますので、お願いいたします。
終わります。
〇須永宣延議長 ほかに。
- 7 -

〔
「なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 ほかに質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。報告第２号

令和３年度定例監査結果報告から報告第４号

例月出納検査結

果報告（令和３年度４月分から８月分まで）、以上３件について、報告のとおり了承することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、報告第２号から第４号まで、以上３件はいずれも報告のとおり了承することに決定いたしました。

△管理者の挨拶〇須永宣延議長 次、日程第５、管理者の挨拶。
小林管理者、お願いいたします。
〇小林哲也管理者 改めまして、皆さん、こんにちは。管理者の小林哲也でございます。
私は、このたびの熊谷市長選挙におきまして、市政を担わせていただくこととなり、そして深谷市長さん、寄居町長さんの御同意をいただきまして、11月８日付で本組合の管理者に就任をさせていただきました。圏域住民の福祉向上のため、全力で組合運営に取り組んでまいりますので、議員皆様の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、開会に当たりまして、改めて御挨拶を申し上げます。本日、令和３年第２回大里広域市町村圏組合議会定例会を招集申し上げましたところ、議員皆様には、御多用の中にもかかわらず御健勝にて御参会を賜り、令和２年度の歳入歳出決算を初め、当面する諸案件につきまして御審議いただきますことは、広域行政の進展にとりまして誠に喜ばしく、感謝を申し上げます。
それでは、組合事業の近況につきまして御報告を申し上げます。最初に、可燃ごみ処理の状況でございますが、本年度上半期は合計約６万4,453トンの処理を行ったところでございます。昨年同時期と比較いたしますと、コロナ禍の影響と思われる事業系ごみの減少により、マイナス約3,142トン、4.65％の減となっております。
次に、不燃ごみ処理でございますが、本年度上半期の大里広域クリーンセンターへの搬入量は約4,667トンで、前年比マイナス665トン、12.48％の減となっております。
また、次期ごみ処理施設の整備につきましては、本年度内にごみ処理施設整備基本構想を初めとする各計画の策定とともに、建設候補地での環境影響評価や土壌分析調査等の実施に向け、準備を進めているところです。
次に、介護保険事業でございますが、本年上半期の介護認定審査会の審査件数は6,163件で、昨年の同時期と比較いたしますと749件の増加となっております。また、今年度は、第８期介護保険事業- 8 -計画の初年度であり、現在計画に沿って事業を進めております。今後も、より効果的な運営を心がけてまいりたいと考えております。
続きまして、今定例会に提案いたします議案につきまして概要を申し上げます。初めに、議案第17号は、介護保険特別会計において支払基金交付金の精算に要する補正予算を専決処分いたしましたので、議会の承認をいただくものでございます。
次に、議案第18号は、令和２年度一般会計歳入歳出決算、議案第19号は、令和２年度介護保険特別会計歳入歳出決算でございます。令和２年度決算につきましては、厳しい財政状況の下での事業
運営でございましたが、事務執行に当たりまして経費の節減に努めるとともに、効率的な運営を行い、健全財政を維持することができたものと考えております。
一般会計におきましては、歳入は40億5,680万8,884円、歳出は37億8,811万7,852円、差引残額は２億6,869万1,032円となり、この全額を令和３年度に繰り越すことといたしました。
介護保険特別会計におきましては、歳入は321億9,331万4,979円、歳出は306億8,258万3,039円、差引残額は15億1,073万1,940円となり、この全額をやはり令和３年度に繰り越すことといたしました。
なお、本決算につきましては、監査委員さんの慎重なる審査をいただき、貴重な御意見をいただ
いておりますので、これを尊重してまいりたいと存じます。
次に、議案第20号

令和３年度介護保険特別会計補正予算（第２号）は、令和２年度の介護給付費等の額の確定に伴う国、県負担金等の返納金の補正でございます。
次に、議案第21号

大里広域市町村圏組合職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例

は、国家公務員の服務の宣誓に関する実施方法の見直しに伴い、本組合職員の服務に関する宣誓書等について、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第22号

大里広域市町村圏組合職員退職手当条例を廃止する条例は、職員の退職手当の支給は、本組合が加入している埼玉県市町村総合事務組合の共同処理する事務となっていることから、本組合の条例を廃止するものでございます。
最後に、議案第23号

大里広域市町村圏組合監査委員の選任については、稲山良文監査委員が６月１日をもって組合議員を辞職されたことにより、新たな監査委員を選任するものでございます。
詳細につきましては、事務局から御説明申し上げますので、議員皆様におかれましては、何とぞ
慎重に御審議いただきまして、御可決賜りますようお願いを申し上げまして挨拶といたします。よろしくお願いいたします。
〇須永宣延議長 以上で管理者の挨拶は終わりました。

△議案第１７号〇須永宣延議長

専決処分の承認を求めることについて

次、日程第６、議案第17号

専決処分の承認を求めることについて（令和３年度大- 9 -

里広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第１号））、本案を議題といたします。
本案について提出者の説明を求めます。
〇丸山事務局長

ただいま議題となりました議案第17号

専決処分の承認を求めることについて御説明を申し上げますので、表紙に資料ナンバー９と表示のあります第２回定例会議案書の１ページを御覧いただきたいと存じます。併せてナンバー10、参考資料の８、９ページを御参照ください。
専決処分を行いましたのは、令和３年度介護保険特別会計補正予算（第１号）でございます。初
めに、今回の予算措置の要因となりました支払基金交付金の仕組みから申し上げます。同交付金は、社会保険診療報酬支払基金から交付される本組合の財源の一つであり、訪問介護や通所介護、施設入所等の介護サービスに係る介護給付費交付金と、構成市町が実施する介護予防教室等の事業や地域包括支援センター事業等に係る地域支援事業支援交付金の２種類がございます。また、その交付方法は、現年度概算払い、翌年度精算方式となっております。このたびの専決処分は、後者の地域支援事業支援交付金の補正に係るものでございます。
それでは、ナンバー10、参考資料の９ページ、積算内訳の欄、右側になりますが、上から７行目を御覧ください。地域支援事業支援交付金の２年度実績は、御覧のように収入済額が２億6,436万
2,000円となっています。しかし、実際には、コロナ禍の影響により、各市町ともに同事業の実施を控え、事業費が大幅に減額となったことから、本年８月に確定した同交付金の実績額も１億8,656万
1,154円に減額され、精算のため7,780万846円の返納が生じたところでございます。
返納となった場合の精算処理には、２つの方法が指定されており、１つは12期で分割交付される
現年度交付金の第６期から８期まで、合計で３期分になりますが、こちらの交付額と返納額を相殺する方法がございます。
また、返納額が３期分の交付額を上回り、相殺できない場合などには、他の方法として、本年10月
中を納期限とする一括返納の方法がございます。
今回のケースは、後者に該当しまして、10月中の一括返納が必要となったことから、交付金の精算に急を要する中、当該返納額に係る補正予算措置につきましては、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められましたので、地方自治法第179条第１項の規定により、専決処分したものでございます。
それでは、議案書の３ページにございます補正予算書を御覧ください。第１条は、歳入歳出予算の補正で、既定予算の総額に歳入歳出それぞれ7,780万1,000円を追加し、総額を314億5,375万
6,000円とするものです。
予算の内容につきましては、歳出から御説明をいたしますので、恐れ入りますが、９ページの事
項別明細を御覧ください。５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、２目償還金、事業名、償還
金は、先ほど申し上げましたとおり、令和２年度地域支援事業費の額の確定に伴う支払基金への返納金として7,780万1,000円を計上するものです。
- 10 -

続きまして、歳入について申し上げますので、前に戻りまして８ページをお願いいたします。８
款１項１目１節繰越金は、返納金の財源として歳出額と同額の前年度繰越金を追加するものです。
以上で議案第17号の説明を終わります。何とぞ御承認くださいますようお願い申し上げます。
〇須永宣延議長 以上で提出者の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑に入ります。
〔「なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 別に質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 別に討論もありませんので、以上で討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
議案第17号

専決処分の承認を求めることについて（令和３年度大里広域市町村圏組合介護保険

特別会計補正予算（第１号））、本案について原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、議案第17号は原案のとおり承認されました。

△議案第１８号
議案第１９号

令和２年度大里広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算
令和２年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計歳入歳出決算〇須永宣延議長

次、日程第７、議案第18号

算及び議案第19号

令和２年度大里広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決

令和２年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計歳入歳出決算、以上２件を一括議題といたします。
２件について提出者の説明を求めます。
〇丸山事務局長

ただいま議題となりました議案第18号及び議案第19号について、順次御説明を申し上げます。
初めに、議案第18号について御説明いたしますので、表紙にナンバー４と表示のあります大里広域市町村圏組合一般会計・介護保険特別会計歳入歳出決算書の３ページを御覧ください。議案第18号
令和２年度大里広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算、歳入決算額40億5,680万8,884円、歳出決算額37億8,811万7,852円、歳入歳出差引残額は２億6,869万1,032円で、この全額を翌年度に繰り越すものでございます。
次の４、５ページに参りまして、歳入の決算状況でございますが、表の一番下、歳入合計欄左か- 11 -

ら予算現額41億486万円に対して、調定額と収入済額は同額の40億5,680万8,884円でございます。不納欠損額、収入未済額はございません。
一番右、予算現額と収入済額との比較では、4,805万1,116円、収入済額が少ない結果となりました。この要因は、コロナ禍の影響により、可燃物処理事業において事業系のごみ処理手数料収入が減少したこと等に伴うものです。
６、７ページをお願いいたします。歳出の決算状況でございますが、表の一番下、歳出合計欄の左から予算現額41億486万円に対して、支出済額は37億8,811万7,852円で、執行率は92.28％でございます。なお、翌年度繰越額はございません。不用額及び予算現額と支出済額との比較は同額で、３億1,674万2,148円でございます。
続いて、決算の主な内容について御説明いたしますので、表紙にナンバー５と表示のあります大里広域市町村圏組合一般会計・介護保険特別会計歳入歳出決算事項別明細書の６、７ページを御覧ください。なお、この決算事項別明細書の様式は見開きになっております。
初めに、歳出から申し上げます。説明の順序といたしまして、上の欄に見出しがございますが、見開きの左端にございます款、項、目の欄と、見開きの中央部の左側にございます事業名欄、また必要に応じて同じく中央部、事業名の右側になりますが、節の欄、そして見開きの一番右端になりますが、備考欄を使って申し上げます。
初めに、１款議会費は、議会運営に要する経費でございます。令和２年度は、定例会を２回開催
いたしました。
２款総務費、事業名、人件費は、次の８から９ページにわたりますが、管理者、副管理者並びに事務局長、次長を含む総務課の常勤職員６人分の給与等及び会計年度任用職員２人分の報酬等でございます。
８、９ページをお願いいたします。事業名、事務局費は、総務課の事務費など組合事務局の運営
経費でございます。
10節需用費の備考欄一番下、施設その他修繕料は、建設から19年が経過しました曙町事務所の給湯設備改修工事や空調設備の修繕等に要した経費でございます。
12節委託料の備考欄一番上、委託料は、給与システム機器の使用や情報セキュリティの確保、システム運用の適正化等のＩＣＴアドバイザリー支援業務委託に係る費用でございます。
13節使用料及び賃借料の備考欄の下から２番目、情報機器借上料は、熊谷市からの財務会計シス
テム機器の使用料等でございます。
一番下の２項公平委員会費は、次の10、11ページにわたりますが、また11ページには３項監査委
員費がございますが、それぞれの委員報酬等でございます。
次に、３款衛生費は、可燃物処理施設及び不燃物処理施設の管理運営経費等でございます。
このうち、１項清掃費、１目清掃総務費は、本組合が行う一般廃棄物処理事業の総括的な経費でございます。事業名、人件費は、業務課及び各センター職員13名と、令和２年度新たに設置をいた- 12 -

しました建設準備課の職員４人、計17人分の給与等並びに会計年度任用職員４人分の報酬等でございます。
12、13ページをお願いいたします。事業名、管理運営経費でございますが、10節需用費の備考欄、上から３番目、施設補修費は、可燃物処理３施設の緊急を要する補修や機械設備の修繕等の経費でございます。
同じく節で、４つ飛びまして14節工事請負費は、可燃物処理３施設の主要設備に係る改修等の経費でございます。
その下、18節負担金、補助及び交付金の備考欄の一番下の交付金は、事業系一般廃棄物の処理手
数料をごみ焼却施設立地交付金として、施設が立地します熊谷市及び深谷市に対して交付したもの
でございます。
その下、24節積立金は、施設の大規模改修等に充てるために設置しているごみ処理施設整備基金に積立てを行ったものでございます。
事業名に戻りまして、一番下の次期処理施設建設準備事業は、次の14、15ページにわたりますが、新たに設置した建設準備課の運営経費並びに次期ごみ処理施設の建設準備に要する経費でございます。
15ページの上から２番目、12節委託料、備考欄の計画策定委託料は、令和２、３年度の２か年で策定予定のごみ処理施設整備基本構想の策定に係る業務委託料でございます。
次の２目からは、可燃物処理３施設及び不燃物処理施設の管理運営経費となります。
まず、２目の熊谷衛生センター費でございますが、事業名、管理運営経費、10節需用費、備考欄
上から３番目の光熱水費とその下の燃料費は、施設の運転に必要な電気、水道の使用料、燃焼に必要な燃料の購入費等でございます。
同じく備考欄で、１つ飛びまして、施設その他修繕料は、小規模の施設補修や機器、機械部品の交換修理の経費でございます。
その下の薬剤等購入費は、排出ガス中の有害物質の中和、分解等を促進するため、消石灰、液化
アンモニア等の購入費でございます。
節のほうに戻りまして、12節委託料の備考欄一番上、委託料は、焼却灰のセメント資源化再生利用や環境分析業務等の委託料でございます。
その下の管理運営委託料は、熊谷衛生センターの運転管理業務委託料及び排出された焼却灰を太平洋セメント株式会社熊谷工場へ運搬する業務の委託料でございます。
16、17ページをお願いいたします。３目深谷清掃センター費及び、その下、次の４目江南清掃セ
ンター費は、次の18から19ページにわたりますが、それぞれの施設で若干の差異はございますが、支出内容は熊谷衛生センターと同様、施設の管理運営経費でございます。
18、19ページをお願いいたします。次の５目大里広域クリーンセンター費は、次の20から21ペー- 13 -

ジにわたりますが、事業名、管理運営経費、10節需用費の備考欄の上から４番目、施設補修費は、破砕機を維持するためのハンマー交換やローターディスクの補修、その他の設備の修繕に係る経費でございます。
その下、11節役務費の備考欄一番下、手数料は、既に埋立てが完了している最終処分場の管理に要する水質検査及び環境測定調査等の経費でございます。
その下、12節委託料は、次の20、21ページにわたりますが、19ページの備考欄一番下の委託料は、同センターにおいて中間処理により発生した残渣の処分を埼玉県の環境整備センター及びオリック
ス資源循環株式会社等へ委託した経費でございます。
20ページに参りまして、備考欄一番上の管理運営委託料は、施設の運転管理及び有価物回収業務の委託経費でございます。
次の４款公債費は、可燃ごみ処理３施設の長寿命化施設整備事業に伴い、平成28年度から30年度にかけて借り入れた組合債の償還経費、元金と利子でございます。
続きまして、歳入について申し上げますので、前に戻りまして、４、５ページをお願いいたします。歳入につきましては、見開きの左端にある款、項、目の欄と、見開きの中央部にある節の欄、
また必要に応じて見開きの右端にございます備考欄を使って説明申し上げます。
初めに、１款分担金及び負担金は、構成市町からの負担金でございます。このうち１項負担金、
１目１節事務費負担金は、議会や事務局の運営等に充てる負担金でございます。
その下、２目衛生費負担金、１節清掃費負担金の備考欄、上から可燃物処理施設と不燃物処理施設の管理運営費負担金及び長寿命化施設整備事業費負担金は、それぞれの事業に充てる負担金でございます。
次の２款使用料及び手数料の１項手数料、１目衛生手数料、１節清掃手数料の備考欄にございま
すごみ処理手数料は、可燃物処理施設で受け入れました事業系あるいは家庭系の一般廃棄物の処理
手数料でございます。
次の３款財産収入でございますが、１項財産運用収入、１目１節利子及び配当金は、基金の預金
利子でございます。
次の４款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
次の５款諸収入、１項１目１節雑入の備考欄、物品売払収入は、大里広域クリーンセンターで選別回収しました鉄やアルミ缶、ペットボトル等の有価物の売払収入でございます。
以上で議案第18号の説明を終わります。
続きまして、議案第19号について御説明いたしますので、先ほど御覧いただきました資料ナンバー４、歳入歳出決算書の９ページをお願いいたします。議案第19号

令和２年度大里広域市町村圏

組合介護保険特別会計歳入歳出決算、歳入決算額321億9,331万4,979円、歳出決算額306億8,258万
3,039円、歳入歳出差引残額は15億1,073万1,940円で、この全額を翌年度に繰り越すものでございま- 14 -

す。
10、11ページをお願いいたします。歳入の決算状況でございますが、表の一番下、歳入合計欄の左から、予算現額321億9,727万9,000円に対して、調定額は324億3,251万5,198円、収入済額は321億9,331万4,979円でございます。不納欠損額は7,966万1,800円、収入未済額は１億5,953万8,419円で、これは介護保険料の未納等によるものでございます。
一番右になりますが、予算現額と収入済額との比較では396万4,021円、収入済額が少なくなっております。この要因は、保険給付費の支出が見込みよりも少なかったことに伴い、財源の一部である国庫支出金、支払基金交付金、県支出金が減額となったこと等によるものでございます。
12、13ページをお願いいたします。歳出の決算状況でございますが、表の一番下、歳出合計欄左から、予算現額321億9,727万9,000円に対して、支出済額は306億8,258万3,039円、執行率は95.30％
でございます。なお、翌年度繰越額はございません。不用額及び予算現額と支出済額との比較は、同額の15億1,469万5,961円でございます。
続きまして、決算の主な内容について御説明いたしますので、次の資料ナンバー５、歳入歳出決算事項別明細書の32、33ページを御覧ください。初めに、歳出から申し上げます。１款総務費、事業名、人件費は、介護保険業務を担当する職員23人分の給与等及び会計年度任用職員28人分の報酬等でございます。
その下の事業名、介護保険業務経費は、次の34、35ページにわたりますが、介護保険の事務執行に係る経常的な経費でございます。
35ページ一番上の12節委託料の備考欄上から２番目のプログラム作成委託料は、介護保険の制度改正等に対応するための介護保険システムの改修経費でございます。
その下の保守委託料は、介護保険システムのハードウエア等の保守委託料でございます。
節に戻りまして、その下、13節使用料及び賃借料の備考欄一番下の情報機器借上料は、介護保険システムのリース料でございます。
事業名に戻りまして、次の賦課徴収経費は、第１号被保険者に係る介護保険料の賦課及び徴収の経費でございます。
その下、滞納処分経費の12節委託料は、介護保険料の電話催告業務に係る委託料でございます。
事業名に戻りまして、その下、認定審査会経費は、次の36、37ページにわたりますが、37ページ
一番上の１節報酬、備考欄、委員等報酬は、介護認定審査会を組織する28合議体、140人の審査委員への報酬でございます。
事業名に戻りまして、次の認定調査業務経費、11節役務費の備考欄一番下、手数料は、要介護度の認定資料作成に必要となる主治医意見書の作成手数料でございます。
その下、12節委託料、備考欄、調査委託料は、契約事業者に認定調査を委託したものでございます。
- 15 -

38、39ページをお願いいたします。２款保険給付費でございますが、１項介護サービス等諸費は、
要介護１から５までの認定を受けた要介護者が利用した介護サービスに対する給付費でございます。
このうち、一番上の事業名、居宅介護サービス給付事業、18節負担金、補助及び交付金の備考欄
一番上、サービス給付費は、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護等の在宅介護に係る給付費で、その下の福祉用具購入費及び住宅改修費は、それぞれの費用に対する給付費、その下のサービス計
画費は、ケアプランの作成費用でございます。
事業名に戻りまして、次の地域密着型介護サービス給付事業は、グループホームや小規模多機能型居宅介護等のサービスに係る給付でございます。
その下の施設介護サービス給付事業は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設等への入所に係る給付でございます。
項に戻っていただきまして、次の２項介護予防サービス等諸費は、40、41ページにわたりますが、
要支援１または２の認定を受けた要支援者が利用した介護予防サービスに対する給付費でございます。
38ページ、一番下の事業名、介護予防サービス給付事業及び40、41ページに参りまして、事業名、地域密着型介護予防サービス給付事業は、要支援者を対象としたそれぞれのサービスに対する給付でございます。
項に戻っていただきまして、次の３項審査支払手数料は、保険給付に係る審査や支払い事務を委託しました国保団体連合会への手数料でございます。
その下、４項高額介護サービス等費は、介護サービスを受ける際、１割、２割または３割の自己負担分が高額となり、所得区分に応じて設けられた限度額を超える場合に、利用者の負担軽減を図るため、その超過分に対して給付を行ったものでございます。
42、43ページをお願いいたします。次の５項高額医療合算介護サービス等費は、同一世帯内で医療費と介護サービス費に係る自己負担分を合算した額が、所得区分に応じて設けられた限度額を超える場合、医療、介護の両保険から給付が行われることとなっており、このうち介護保険からの支出分でございます。
その下、６項特定入所者介護サービス等費は、次の44、45ページにわたりますが、低所得の方の負担軽減を図るため、所得に応じて設けられた食費や居住費の負担限度額を超える部分に対して給付を行ったものでございます。
次の３款地域支援事業費は、49ページまでにわたりますが、要支援、要介護状態になるおそれのある高齢者の方を対象として介護予防サービスの提供を行うとともに、地域における包括的、継続的なマネジメント機能の強化を主な目的としております。事業等の多くは、各市町の高齢者保健福祉施策に位置づけられ、構成市町が主体となり事業を企画し、実施しております。
それでは、介護予防・生活支援サービス事業から申し上げます。18節負担金、補助及び交付金、- 16 -

備考欄、サービス事業費負担金は、
訪問介護及び通所介護相当のサービスに係る経費でございます。
事業名に戻りまして、次の介護予防ケアマネジメント事業、18節負担金、補助及び交付金の備考
欄、サービス計画費負担金は、介護予防・生活支援サービス事業対象者のケアプランの作成を行う
ものでございます。
事業名に戻りまして、次の審査支払手数料納付事業は、給付と同様、審査及び支払いに係る事務を国保団体連合会に委託し、その手数料を支払うものでございます。
その下、事業名、一般介護予防事業は、次の46、47ページにわたりますが、47ページの12節委託
料は、全ての高齢者を対象とする介護予防知識の普及啓発等のために、事業者への委託により、体操教室等を行う経費でございます。
事業名に戻りまして、次の包括的支援事業、12節委託料の備考欄の一番上、委託料になりますが、こちらは地域包括支援センター16か所への運営委託料でございます。
事業名に戻りまして、次の任意事業、12節委託料は、市町が実施している高齢者への配食サービ
ス事業等の委託経費でございます。
事業名に戻りまして、次の在宅医療・介護連携推進事業は、48、49ページにわたりますが、医療と介護の両方を必要とする高齢者の増加が見込まれる中、在宅医療と介護サービスが一体的に提供できるよう、医療機関と介護サービス事業者の連携を深める事業でございます。
それでは、48ページをお願いいたします。事業名、生活支援体制整備事業は、在宅生活の中で支援を必要とする高齢者に対し、多様な生活支援サービスが利用できる地域づくりを行うため、その担い手の養成や発掘、ネットワーク化を行う事業でございます。
その下、認知症総合支援事業は、保健医療、福祉の専門チームにより、早期診断、早期対応を行う認知症初期集中支援推進事業や認知症地域支援推進員の配置等を行うものでございます。
これらの事業は、事業の企画や実施を構成市町のほうで行っていただきまして、事業に係る予算は本特別会計において確保し、執行をしております。
次の４款基金積立金は、前年度繰越金の一部等を準備基金に積み立てたものでございます。
次の５款諸支出金は、50、51ページにわたりますが、１項償還金及び還付加算金のうち、50ペー
ジの２目償還金は、前年度の保険給付費等の額が確定し、精算の結果、国、県、支払基金及び市町へ返納したものでございます。
続きまして、歳入について申し上げますので、恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、26、27ページをお願いいたします。１款保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料は、１節
現年賦課分と２節滞納繰越分を合計して、調定額72億3,482万3,880円に対し、収入済額は69億9,624万4,686円で、収納率は96.70％でございます。
なお、２節滞納繰越分の備考欄、下から２番目になりますが、不納欠損額は、介護保険法第200条
第１項の規定に基づきまして、時効の成立した保険料について不納欠損処理をしたものでございま- 17 -

す。
次の２款分担金及び負担金、１項負担金は、構成市町からの負担金でございます。
このうち、１目介護保険負担金は、保険給付費の12.5％に相当する金額、２目事務費等負担金は、人件費、介護保険業務経費及び介護認定審査会等の経費に係る負担金、３目地域支援事業負担金（介護予防・日常生活支援総合事業）及び４目地域支援事業負担金（包括事業・任意事業）は、構成市町で実施した介護予防等の事業に係る負担金でございます。
５目低所得者保険料軽減負担金は、国、県、市町村が全額を負担し、広域ではそれぞれの負担分について構成市町を通じて受け入れるものでございます。
次の３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金は保険給付費に対する負担金で、負担割合は施設等サービス分が15％、その他サービス分が20％でございます。
上に戻りまして、２項国庫補助金、１目調整交付金は、介護保険の財政調整のための交付金でございます。
28、29ページをお願いいたします。国庫補助金の続きとなりますが、一番上の２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）は、同事業に対する交付金で、交付割合は事業費の25％でございます。
その下、３目地域支援事業交付金（包括事業・任意事業）は、地域包括支援センターの運営や配食サービス等の包括事業、任意事業に係る交付金で、交付割合は事業費の38.5％でございます。
その下、４目介護保険災害臨時特例補助金は、福島第一原発事故により避難された被災者や、コロナ禍の影響による収入減少者に対し、保険料の減免や利用者負担の免除を行うための補助金でございます。
その下、５目保険者機能強化推進交付金は、地域包括ケアシステムの強化を目的に付与される財
政的なインセンティブとして、高齢者の自立支援や重度化防止等に関する自治体の取組を支援する
ための交付金でございます。
その下、６目介護保険保険者努力支援交付金は、ただいま申し上げました保険者機能強化推進交付金と同様の趣旨によりまして、介護予防や健康づくり等に資する取組を重点的に支援するため、
令和２年度新たに創設された交付金でございます。
次の４款１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金は、40歳以上65歳未満の第２号被保険者の保険料に相当する額が社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、交付割合は保険給付費の27％でございます。
その下、２目地域支援事業支援交付金は、地域支援事業のうち介護予防事業・日常生活支援総合事業に係る交付金で、交付割合は事業費の、こちらも27％でございます。
次の５款県支出金、１項県負担金、１目介護給付費負担金は、保険給付費に対する負担金で、負担割合は施設等の分が17.5％、その他分は12.5％でございます。
- 18 -

その下、２項県補助金、１目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）は、高齢者への介護予防、生活支援に係る交付金で、交付割合は事業費の12.5％でございます。
その下、２目地域支援事業交付金（包括事業・任意事業）は、包括的支援事業、任意事業に係る交付金で、交付割合は事業費の19.25％でございます。
30、31ページをお願いいたします。７款繰入金は、介護保険給付費に係る第１号被保険者保険料の不足額に充てるため、介護保険給付費準備基金から繰り入れたものでございます。
次の８款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
最後に、９款諸収入でございますが、３項雑入、１目１節第三者納付金は、交通事故等の第三者
行為を原因とした介護サービスの利用に対し給付を行った後、その給付費を加害者に請求し、それが納付されたものでございます。
その下、２目返納金は、介護給付の適正化への取組等による事業所からの返納金でございます。
なお、返納金の一部に収入未済額がございますが、今後分納による返還計画に基づき、返納いただく予定でございます。
以上で議案第19号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
〇須永宣延議長 以上で提出者の説明は終わりました。
暫時休憩いたします。
午後 ３時００分

休憩

午後 ３時１０分

再開〇須永宣延議長 休憩中の会議を再開いたします。
これより２件に対する質疑に入ります。
〇７番大山美智子議員 18号からお願いしたいと思います。
資料ナンバー５の決算事項別明細書のページ10から11ですけれども、３款衛生費、１項清掃費の不用額が約３億円と多額ですけれども、先ほどの管理者と事務局長のほうから少し御報告があった部分なのかなと思って、私がもしかしたら聞き漏らしたら申し訳ないのですが、再度、熊谷衛生、
深谷清掃、江南清掃、大里広域の４センターの不用額となっていると思うのですけれども、不用額が生じた要因について再度お願いしたいと思います。
それから、18号ですけれども、資料ナンバー６の決算審査意見書の８ページですが、焼却施設の
周辺住民の生活環境にも配慮されるとともにとあって、また新施設の整備に向けて地域住民の理解を得ながら事務事業を執行されたいというふうに意見書にはあります。地域住民とはどの範囲を指しているのか。また、理解を得るために２年度に説明会が開かれたのか。先ほど管理者のほうから、土壌の分析もしているというお話があったのですけれども、これもその関係なのでしょうか。取り
あえず18号についてお願いいたします。２点お願いします。
- 19 -

〇福島業務課長兼熊谷衛生センター所長 大山議員さんの質疑にお答えいたします。
３款衛生費、１項清掃費の不用額は、業務課、熊谷衛生センター、深谷清掃センター、江南清掃センター各可燃処理施設、不燃処理施設である大里広域クリーンセンター及び次期処理施設建設準備事業の担当課である建設準備課の不用額の合計となっております。
不用額の主なものといたしましては、委託料においては、焼却灰やばいじんのセメント資源化を
太平洋セメント株式会社熊谷工場に委託しておりますが、灰の発生量が見込量より少なかったため発生した焼却灰資源化再生利用業務委託費等が5,200万円、管理運営委託料は、可燃、不燃各ごみ処
理施設の管理運営委託業務の３年契約の初年度に当たり、入札により執行残が発生した4,500万円、
光熱水費は、深谷清掃センター、江南清掃センターにおいて、契約電力量を下げたことや燃料費調整額による減額により4,300万円、燃料費は、熊谷衛生センターにおいて、都市ガスの契約内容の変
更により単価を下げられたことにより1,200万円、積立金においては、前年度の繰越金と事業系ごみ
手数料から立地交付金を交付した残額をごみ処理施設整備基金に積み立てておりますが、コロナ禍
により事業系ごみの搬入が大幅に減少し、事業系ごみの手数料が得られなかったことにより、当初
予算額どおり積立てができず、7,500万円の不用額が生じたものでございます。
以上でございます。
〇本堂建設準備課長

ただいまの大山議員さんの御質問、決算審査意見書８ページにある地域住民とはどの範囲を指しているのか。また、理解を得るために説明会を開いているのかについてお答えをいたします。
埼玉県環境影響評価条例施行規則には、対象事業が実施される区域の周囲３キロメートル以内の地域という基準がございますが、それぞれ候補予定地のある別府、樫合地区を中心とした住民でございます。これまでコロナ禍のため大規模な説明会は控えておりますが、自治会連合会役員会などの場をお借りして、自治会長さんを中心に、熊谷市で３回、また深谷市で２回、寄居町で１回実施
しております。そのうち熊谷市で行われた別府地区自治会連合会との意見交換会においては、富岡
前管理者にも御出席をいただき、様々な意見交換がなされました。
また、環境影響評価調査計画書説明会を本年度２月に予定しておりますが、先ほど御説明をさせていただきました範囲における自治会や区会に御案内をする予定となっております。
以上でございます。
〇７番大山美智子議員

先ほど別府と樫合地区ということで、現地から３キロメートル以内というお話がありましたけれども、そこに住んでいる方たちは何人となっていますか。住民の方の人数って分かりますか。
〇本堂建設準備課長 申し訳ありません。住民の人数までは把握をしておりません。
〇７番大山美智子議員

ぜひ、自治会のほうにお聞きすれば分かると思うのですけれども、今説明会はなかなかコロナの関係でこれまでできなかったというお話だったのですけれども、大切なことだ- 20 -

と思いますので、全住民とは言いませんけれども、大体の方がそういうお話が聞けるような、そういう機会をこれからつくっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
19号がまだあるのですけれども、よろしいですか、このまま。すみません。19号ですけれども、介護保険の決算になりますが、決算事項別明細書のページが26から27になります。歳入で保険料の不納欠損額が7,966万円、約8,000万円出ていますけれども、収入未済額が約１億5,800万円です。この内訳についてお願いします。
また、保険料の滞納者については、令和２年３月23日現在は4,342人でしたけれども、２年度末の人数についてお願いいたします。取りあえず２つお願いします。
〇柏木介護保険課長 お答えいたします。
令和２年度末時点での保険料滞納者数につきましては、現年度賦課分、それから滞納繰越分の人数を合わせまして3,615人でございます。
１点目の御質問につきましては、まだ時効について確定しておりませんので、数字、金額についてはちょっとお答えすることができない状況となっております。
以上でございます。
〇７番大山美智子議員

分かりました。決算なので分かるかなと思ったのですけれども、いいです。

分かり次第でお願いいたします。
それから、続けてよろしいでしょうか。
〇須永宣延議長 はい。
〇７番大山美智子議員 滞納者についてですけれども、先ほど3,615人ということでおっしゃっていま
したけれども、この方たちは恒常化しているのか。また、電話対応をしたということで決算が示されていましたけれども、電話対応のほかにどのように対応されたのか。
また、滞納者に対する納付相談の件数、分納誓約書の件数、督促状や催告状の発送件数、また電話催告や臨宅徴収件数、預貯金調査の件数についてもお願いします。
そして、令和元年度の差押えの件数は１件でしたけれども、２年度の差押えの件数について。
また、２年度、こういった滞納がたくさんある方についてですけれども、福祉に結びつけるなどの手だてを取ったケースがあったかどうかお願いいたします。
〇柏木介護保険課長 大山議員さんからの御質問に順次お答えいたします。
まず、滞納者について恒常化しているか。また、その場合の対応につきましては、滞納される方につきましては、恒常化しておる状況がございます。この場合の対応といたしまして、通常の電話対応のほか、要望がございますれば直接集金にお伺いするとともに、口座振替手続の御案内などもさせていただいております。また、それらが困難な場合につきましては、文書による催告のほか、所得段階が高いような場合には、預貯金の差押えを行わせていただくこととしております。
続きまして、２点目の滞納者に対する納付相談件数等ですが、件数等につきまして順次お答えい- 21 -

たします。まず、納付相談件数につきましては、こちらは職員のほうが窓口や電話等でその都度随時行っておることでございますので、集計や把握などはしておらない状況です。
続いて、分納誓約書の件数につきましては７件、督促状の発送件数は２万226通、ちなみに督促状
は年12回発送しております。
催告書の発送件数につきましては１万343通で、年３回発送しております。
電話催告の架電件数は4,316回、次に臨宅徴収件数ですけれども、構成市町と合同で行っておりま
して、ただし新型コロナウイルスの影響を考慮いたしまして、令和２年度においては中止いたしま
した。ただ、本組合で随時の訪問徴収ということで、12宅を訪問しております。
続いて、預貯金調査ですけれども、こちらは113人分、ちなみに年６回実施いたしております。
最後に、差押えの件数ですけれども、令和２年度におきましては、件数はゼロ件となっております。ただ、差押え前の最終催告書というものを送付いたしましたことによりまして、対象の方から全て納付がございましたので、差押えというところまでは至らなかったという形になっております。
最後になりますけれども、相談から福祉に結びつけるなどのケースにつきましては、まず滞納のある方からのお電話や窓口での御相談の中で、生活状況が苦しい等の御相談があった場合につきましては、市町の福祉担当課へ御案内しております。また、新型コロナの影響による収入減少に関する相談であれば、介護保険料の減免の御案内をさせていただいておるところです。
以上でございます。
〇７番大山美智子議員

ありがとうございました。滞納者の方が恒常化しているということでしたので、これからも引き続き相談に乗っていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
引き続いてよろしいでしょうか。
〇須永宣延議長 はい。
〇７番大山美智子議員

決算事項別明細書の34から35ページですけれども、３項の介護認定審査会費の不用額が約6,000万円出ています。介護認定審査会の審査件数について、資料のナンバー７のペー
ジ17に入っているのですけれども、２年度の決算では１万405件です。それなので30年度と元年度の審査件数についてお願いします。
また、コロナの関係もあるので、私は審査件数というのがここ数年減っているのかなというふうに思ったのですけれども、その状況とその理由についてお願いいたします。
一遍に聞いてしまってよろしいでしょうか。いいですか。続いて、審査会の関係ですけれども、１回当たり平均で26件の審査で、405回開催というふうに資料に載っていますけれども、コロナ関連
で審査会の回数そのものが少なくなったのかということでお聞きしたいと思います。
また、その審査の日数ですけれども、平成30年度は42.3日、そして令和元年度の２月末では平均で46.4日と遅れていたために、２年度は遅れ解消のために広域地域以外の病院に入院されている約- 22 -

200人について認定調査を委託することになっていたと思います。先ほどの説明の中で、何百万とあったのはこのことかなというふうには思っているのですけれども、その状況と委託によって２年度の審査日数については短くなったのかどうか。また、その３年度も同じように委託をして日数を少なくするように努力をされているのかどうかお願いします。
そして、もう一つですけれども、介護認定審査会については、人数をまとめて審査をしているた
めに審査の日程が遅れることもあるということでした。一回に審査をする人数をさらに少なくするなど、審査日数を短くするための改善策というのは、２年度何か検討されたのかどうかについてお願いいたします。
〇柏木介護保険課長 お答えいたします。
まず、１点目の審査件数でございますが、その状況とそちらの理由につきましてお答えいたします。審査件数につきましては、平成30年度が１万4,755件、令和元年度が１万4,422件でございました。件数につきましては、年度によりまして上下動があるものの、ほぼ横ばい傾向となっておりましたが、令和２年度におきましては１万405件と大幅に件数が減少したところでございます。
要因といたしましては２点考えられまして、主なものといたしましては、平成30年度におきまして国による認定期間の見直しというものがございました。内容といたしましては、更新申請の際の認定期間が、従来の最長24か月だったものが最長36か月の認定期間まで可能ということで変更されたものになります。こちらの結果、これ以降、更新申請を迎えた多くの方々の認定期間が36か月と認定されまして、従来であれば令和２年度中に更新を迎えるような方々が、令和３年度、今年度中の更新となりまして、これにより審査件数の大幅な減少につながったものでございます。
また、もう一つ考えられますのは、やはり新型コロナウイルス感染症の影響というところでございますが、被保険者の皆様が外部との接触を控える中、感染防止対策といたしまして、介護認定申請自体を見送られた方も一部にはいらっしゃるのではないかと推察ができるところでございます。
したがいまして、これらの要因により審査件数が減少となりましたことから、そちらに関連する介護認定審査会の委員報酬あるいは認定調査費が減少となりまして、約6,000万円の不用額が生じたものでございます。
続きまして、２点目の御質問、コロナ関連により審査会の開催が少なかったのかどうかでございますが、ただいまお答えいたしましたとおり、要因は国による認定期間の変更ということになっております。それによりまして、更新申請件数が大幅に減となりました。ただ、先ほどのように一部には新型コロナの影響も考えられますことから、これらを総じまして申請件数が減少したことにより、審査会開催回数につきましても減少となりました。
続きまして、３点目にいただきました御質問ですけれども、審査日数の遅れ解消に向けた委託、
それから３年度の委託状況につきましてお答えいたします。令和２年度におきましては、申請から認定までの所要日数短縮に向けた広域地域以外の調査委託を200件予定しておりましたが、先ほどご- 23 -

説明いたしましたとおり、大幅に申請件数が減少いたしましたことから、委託の実績件数といたしましては32件にとどまることになりました。ただし、これにより処理件数が減となりましたので、結果的に令和２年度における申請から認定までの平均所要日数につきましては38.9日となり、令和元年度の46.2日と比較いたしまして7.3日の短縮となりました。
また、令和３年度の委託状況につきましては、遠隔地への訪問のほか、認定結果を急がれる新規申請や変更申請の方々を含めまして約800件の認定調査委託を予定しているところでございます。
最後の御質問、審査日数を早めるための改善策の検討につきまして、こちらにつきましては審査会の１回当たり審査件数につきましては、構成市町の関係団体と協議をして決定している経緯がございます。このため、１回の審査人数を少なくすることについては検討してはございません。ただ、
令和２年度におきましては、先ほど申し上げました申請件数の減少に伴いまして、予定しておった
審査会自体を中止することも多かったことから、従来、１合議体の審査件数26件以上としていると
ころ、こちらの件数に満たない場合でも審査会を実施したところでございます。
以上でございます。
〇７番大山美智子議員 ありがとうございました。審査日数については、7.3日減って38.9日になったというお話でしたけれども、前回、組合議員をしておりました寄居の田母神議員からも、少なくとも１か月、30日ぐらいにしてほしい。もっと短いほうが一番いいのですけれども、御家族や御本人もやっぱり本当に１日１日待っていらっしゃるので、できたら１か月以内にしてほしいということを前回述べられたと思いますので、私もそのように思います。またぜひ検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次、質問させていただきます。決算事項別明細書の46ページ、47ページになります。３目在宅医療・介護連携推進事業の利用者数の推移と医療機関の現状についてお願いします。また、その課題についてどのように認識されているのか、お願いいたします。
〇柏木介護保険課長 お答えいたします。
在宅医療・介護連携推進事業に関しまして、地域支援事業として事業を企画、実施しております
構成市町に確認いたしましたところ、利用者数の推移といたしましては、委託先医療機関での相談支援の件数が、熊谷市では平成30年度228件、令和元年度287件、令和２年度331件。続きまして、深谷市と寄居町ですが、深谷市、寄居町につきましては共同で事業を実施しておるため、件数としては合算したものになります。まず、平成30年度197件、令和元年度246件、令和２年度305件でございます。
現状及び課題といたしましては、いずれの医療機関におきましても相談支援件数の伸びが顕著となっております。このため今後の現役世代人口の減少、それから介護ニーズの高い85歳以上の人口の増加が見込まれておりますことから、これらに伴うニーズの変化に対応できますよう、在宅医療・介護サービス事業者等関係者の連携体制の強化を図りまして、地域における医療、介護、それか- 24 -

ら生活支援を包括的に提供するための体制づくりにつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇７番大山美智子議員

分かりました。ぜひ医療機関も増やさなければいけないのですけれども、埼

玉県、熊谷市は、お医者さんも少ない県や市と言われていますので、ぜひそういったことも機会があれば県や国に上げていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次ですけれども、同じ決算事項別明細書の48から49ページですけれども、５目の認知症総合支援
事業費の委託料が1,719万4,400円になっていますけれども、委託先と事業内容で支援推進員の配置等も含めて現状についてお願いします。
また、このことについてですけれども、市町で行う事業にそれぞれ特徴というのがあるのでしょうか。また、この事業については増やしていく方向でしょうか、お願いいたします。
〇柏木介護保険課長 お答えいたします。
認知症総合支援事業につきましては、認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活できる環境づくりを進めるよう、認知症の方及びその家族を支援し、認知症ケアの向上を図ることを目的としたものでございます。委託料の内訳でございますが、認知症地域支援推進員を配置するための認知症推進員業務委託に係る委託料が1,082万8,800円、委託先につきましては各地域包括支援センタ
ー事業の受託法人ということになっております。
続きまして、認知症の初期の段階で関わる認知症初期集中支援チームを配置し、早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築する事業に関する委託料につきましては636万5,600円でございます。
こちらの委託先は、熊谷市が西熊谷病院、深谷市が医療法人好文会と上柴メンタルクリニック、寄居町が寄居町社会福祉協議会及びよりい病院となってございます。
２点目の御質問でございますが、市町で行う事業におけるそれぞれの特徴、それから今後の増やす方向性につきましては、事業といたしましては基本的には国の実施要綱に基づいて事業を進めておるものでございますので、市町によって大きな違いはございません。ただし、それぞれの地域における地域資源を活用した取組を進めている状況となっております。
今後の事業につきましては、第８期事業計画に掲載しておりますように、認知症の方やその家族が集う認知症カフェの設置を進めていくなど、認知症の方ができる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域包括支援センターや医療機関、それから介護サービス事業所等と連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇７番大山美智子議員 では、次お願いしたいと思います。
同じく決算事項別明細書の50から51ページですけれども、２目の償還金、返納金が約３億3,500万円出ていますけれども、その要因と内訳についてお願いします。
〇柏木介護保険課長 お答えいたします。
- 25 -

今回の返納金でございますが、令和元年度事業分になります。こちらは第７期の介護保険事業計画に基づきまして、概算払いでまず国庫支出金、県支出金、支払基金、それから市町からの負担金を受けておりまして、そちらを精算するものになります。ちなみに例年３億円から５億円を返納しておる状況です。昨年と比べて返納額が多い事業といたしましては、地域支援事業ということで、やはり要因といたしましては新型コロナウイルス感染症への感染リスクを避けるために、参加者を集めて行う通いの場の支援事業など、構成市町におきまして多くの事業が実施できなかったことによるものです。
また、返納金の内訳といたしまして、国庫支出金が１億3,327万5,033円、県支出金が9,922万
8,378円、支払基金交付金が3,481万2,098円、市町負担金が6,867万7,861円となっております。
以上でございます。
〇７番大山美智子議員 次でお願いします。
やはり決算審査意見書、資料ナンバー６のページ６になりますけれども、歳入の表の下段に表があるのですけれども、そこの中に予算現額に対して保険料が約２億5,000万円増えたのは、見込み収納率より実際の収納率が高かったためというふうに記載されていますけれども、見込みと実際の収納率は幾つなのかお願いします。
〇柏木介護保険課長 お答えいたします。
まず、見込み収納率ですが、98％、実際の収納率は99.01％でございます。
以上でございます。
〇７番大山美智子議員 収納率が高いといってもそんなに高くなかったですね。分かりました。
次ですけれども、コロナ関連で経営が厳しくて、事業所の廃止や、また離職などの現状をどのように把握していますか。２年度と、それから３年度についてお願いします。
それから、介護保険の利用者から２年度、これは決算ですので、どのような意見や要望が寄せられたのかについてもお願いいたします。
また、介護保険事業について、広域で行っているのは全県でこの大里広域だけですけれども、今後の事業をこのまま広域でするのか、または単独で行うかなどのそうした話合いは、２年度されたのかどうかについてもお願いいたします。
〇柏木介護保険課長 お答えいたします。
まず、１点目の御質問、コロナ関連での事業所の廃止、離職の状況でございますが、本組合で指定しております地域密着型サービス事業所及び居宅介護支援事業所におきましては、新型コロナの影響により廃止したと思われる事業所はございません。ただし、以前から休止しておりましたような事業所等の廃止につきましては、令和２年度が地域密着型サービス事業所で２件、居宅介護支援事業所で４件、続きまして、令和３年度におきまして、10月末現在でございますが、地域密着型サービス事業所で２件となっております。また、介護職等の離職につきましては、把握はしておりま- 26 -

せん。
続きまして、２点目の御質問、介護保険の利用者からの意見、要望につきまして当課に寄せられる相談といたしましては、サービス利用料に影響いたします負担限度額認定証や負担割合証、それから還付通知書等に関する問合せがございます。また、介護サービス事業所に関する相談、要望などが寄せられた場合におきましては、当課から対象事業所に電話により状況を確認するなど、個別に対応しております。
なお、個々の介護に関する相談等につきましては、基本的には介護サービスを利用されている方におきましては、担当のケアマネジャーがおりますので、そちらに御相談をされているものと思われます。
続きまして、３点目の御質問でございますが、今後の事業の実施方法につきまして、今後の介護保険事業について、市町が単独で行うかなどの話合いにつきましては行ってございません。
以上でございます。
〇須永宣延議長 ほかに。
〇11番三田部恒明議員 ３点ほど伺います。
一般会計の事項別明細書、ナンバー５です。まず、５ページ目でございまして、雑入の部分なのですけれども、こちらについては有価物の売払収入が増えたという御説明がありましたけれども、その他の雑入が何なのかについて御説明をお願い申し上げます。
２点目に参ります。９ページでございまして、こちらにある負担金、補助及び交付金の関係です。
こちらも交付金は何なのか、ちょっとつかめなかったので、教えていただきたいと思います。
最後に、３点目になりますけれども、13ページ、積立金の関係ですけれども、基金の積立金なのですが、当初予想よりも7,000万円ほど減少しておりますので、３基金ありますけれども、運用賄えているわけではないので、このごみ処理の施設の整備基金については、この減少というのは、ごみ処理の手数料が減少していることが要因になっているということで捉えてよろしいのでしょうか。
この３点です。
〇福島業務課長兼熊谷衛生センター所長 三田部議員さんからの御質疑にお答えいたします。
まず、その他の雑入の内容についてですが、その他の雑入ということなのでいろいろなものが入ってございますが、主なものといたしましては、焼却施設から発生した熱を利用して老人福祉セン
ター別府荘及び江南荘にお湯を供給しております。その供給分の水道料金を熊谷市社会福祉協議会
からお支払いいただいているものが、それが大体100万円ほどございます。それから、東京電力福島
第一及び第二原子力発電所の事故による賠償金が52万円ほど、それからあとは各焼却施設等に自動販売機等を設置しておりまして、そこからの電気使用料、設置した業者さんからの電気料金が27万円ほど、そういったものの積み重ねがその他の雑入になっております。
〇大屋事務局次長兼総務課長

それでは、三田部議員の質問のうち、交付金でございますが、この交- 27 -

付金につきましては、大里広域市町村圏組合の職員の共済組合、福利厚生を目的としています共済組合というものがあるのですが、こちらの共済組合の収入の原資は、職員の負担のほかに大里広域市町村圏組合から補助としての交付金を交付しまして、それを原資として共済事業をしているための交付金でございます。
以上でございます。
〇福島業務課長兼熊谷衛生センター所長

続きまして、基金の積立金でございますが、ごみ処理施設整備基金のほうに繰越金を積み立てているものでございます。まず事業ごみの歳入に対しまして６億円までの部分は立地交付金ということで、熊谷市と深谷市に交付させていただいております。その残金を不用額として基金のほうに積み立てているわけでございますが、昨年度はコロナ禍によりまして、事業ごみの搬入量が激減したことによりまして、６億円まで達することができませんでした。事業ごみの手数料収入が６億円まで達することができませんでしたので、超過になった部分が全くございませんで、その分が予算額との差額ということで7,500万円が発生したということになります。
〇須永宣延議長 ほかに。
〔
「なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 ほかに質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 別に討論もありませんので、以上で討論を終結いたします。
これより２件を順次採決いたします。
議案第18号

令和２年度大里広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算、本案について原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、議案第18号は原案のとおり認定されました。
次、議案第19号

令和２年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計歳入歳出決算、本案について原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、議案第19号は原案のとおり認定されました。

△議案第２０号

令和３年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第２号）- 28 -

〇須永宣延議長

次、日程第８、議案第20号

令和３年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補

正予算（第２号）、本案を議題といたします。
本案について提出者の説明を求めます。
〇丸山事務局長

ただいま議題となりました議案第20号

令和３年度大里広域市町村圏組合介護保険

特別会計補正予算（第２号）について御説明いたしますので、表紙にナンバー８と表示のございます補正予算書の１ページを御覧いただきたいと存じます。併せてナンバー10と表示のあります参考
資料の２ページから５ページまでを御参照ください。
先ほどの補正予算（第１号）と同様、介護サービス給付費等の財源として、国や県、社会保険診
療報酬支払基金等から本組合に交付される負担金や交付金は、こちらもやはり現年度概算払い、翌年度精算方式となっていることから、本年度確定した実績額に伴う返納金を増額補正するものでございます。
それでは、第１条、歳入歳出予算の補正は、既定予算の総額に歳入歳出それぞれ４億8,815万
2,000円を追加し、総額を319億4,190万8,000円とするものでございます。
予算の内容につきましては、歳出から御説明いたしますので、７ページの事項別明細をお願いいたします。５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、２目償還金、事業名、償還金は、令和２年度介護給付費負担金等の額の確定に伴う国、県及び社会保険診療報酬支払基金への返納金でございます。
続きまして、歳入について申し上げますので、前に戻りまして６ページをお願いいたします。８
款１項１目１節繰越金は、これらの返納金の財源として歳出額と同額の前年度繰越金を追加するものです。
以上で議案第20号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
〇須永宣延議長 以上で提出者の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑に入ります。
〔「なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 別に質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 別に討論もありませんので、以上で討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
議案第20号 令和３年度大里広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第２号）、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
- 29 -

したがって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

△議案第２１号

大里広域市町村圏組合職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例

議案第２２号〇須永宣延議長

大里広域市町村圏組合職員退職手当条例を廃止する条例

次、日程第９、議案第21号の一部を改正する条例及び議案第22号

大里広域市町村圏組合職員の服務の宣誓に関する条例

大里広域市町村圏組合職員退職手当条例を廃止する条例、以上２件を一括議題といたします。
２件について提出者の説明を求めます。
〇丸山事務局長

ただいま議題となりました議案第21号

大里広域市町村圏組合職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたしますので、表紙にナンバー９と表示のあります議案書の10ページを御覧いただきたいと存じます。また、ナンバー10と表示のあります参考資料の10と11ページが条例案の新旧対照表となりますので、併せて御参照ください。
初めに、改正の趣旨について申し上げます。本案は、行政手続における書面・押印・対面の原則が見直される中、職員を任命する際に行われる服務の宣誓に関しまして、本年４月に国家公務員の実施方法が改められ、これまで任命権者等の面前で行うこととされていた宣誓書への署名や押印が不要となったことから、本組合においても同様の見直しを行うものでございます。
改正の内容につきましては、服務の宣誓書について、任命権者または任命権者の定める上級の公務員の面前で署名をしなければならないとする規定を削除し、任命権者に提出することのみを規定するとともに、別記様式のとおり宣誓書の押印欄を廃止するものでございます。
次に、附則についてですが、この条例の施行日を公布の日からとするものでございます。
以上で議案第21号の説明を終わります。
続きまして、議案第22号

大里広域市町村圏組合職員退職手当条例を廃止する条例について申し上げますので、同じく議案書の11ページを御覧ください。職員の退職手当の支給につきましては、本組合が加入しております、こちらも一部事務組合になりますが、埼玉県市町村総合事務組合の共同処理する事務となっておりますことから、本組合で定めた退職手当条例は必要がなく、これを廃止するものでございます。
なお、現在本組合の正職員は、構成市町から退職手当が支給されます派遣職員と、退職手当の支給対象とならない再任用職員のみとなっており、同手当の支給予定はございません。
次に、附則についてですが、この条例の施行日を公布の日からとするものでございます。
以上で議案第22号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
〇須永宣延議長 以上で提出者の説明は終わりました。
これより２件に対する質疑に入ります。
- 30 -

〇７番大山美智子議員 22号のほうでお願いします。
資料ナンバー９のページ11ですけれども、確認のためですけれども、先ほど事務局長が説明してくださったのですけれども、３市町から派遣されているので市町別の職員の人数と、また退職手当の手続というのは、この組合に該当はしないとか、ちょっと理解ができなかったので、もう一度その辺をお願いしたいと思いますし、この派遣市町の条例に従って今まで処理していたのかどうかということと、この組合の条件とまた差というのはなかったのかどうか。これまで職員に不利益というのは生じなかったのか。また、今後もこの処理をすることで不利益というのは生じないのかにつ
いてお願いしたいと思います。
〇大屋事務局次長兼総務課長 それでは、大山議員の質疑に対してお答えいたします。
本組合の派遣職員の人数でございますが、その内訳は、熊谷市からの派遣が24人、深谷市からの派遣が17人、寄居町からの派遣が４人の合計45人でございます。
本組合の派遣職員の退職手当でございますが、地方自治法第252条の17第２項の規定によりまして、
退職手当につきましては、当該職員を派遣した地方公共団体の負担となることになってございます。
したがいまして、熊谷市からの派遣職員につきましては、熊谷市の退職手当条例によりまして退職手当が支給されるものでございます。深谷市及び寄居町の派遣職員につきましては、これら深谷市、寄居町が埼玉県市町村総合事務組合という一部事務組合に加入しまして、そちらの一部事務組合で退職手当を共同処理しているものでございます。したがいまして、深谷市及び寄居町の派遣職員につきましては、埼玉県市町村総合事務組合の退職手当条例によりまして退職手当が支給されるものでございます。
それでは、本組合の退職手当組合はどのような人が対象かと申しますと、本組合で独自に採用した職員、いわゆるプロパー職員が対象になる条例でございます。本組合につきましても、深谷市と寄居町と同様に埼玉県市町村総合事務組合に加入しまして、退職手当の事務を共同処理してございますので、プロパー職員であっても埼玉県市町村総合事務組合の退職手当条例によりまして退職手当が支給されるものでございます。そうしますと、本組合のこの退職手当条例は、適用する余地がございません。なのでこの際、必要のない条例でございますので、廃止しようとするものでございます。したがいまして、これまで派遣職員に不利益が生じたこともなければ、今後職員に不利益が生じる余地もございません。
以上でございます。
〇７番大山美智子議員

先ほど職員が全体で45人ということでおっしゃいましたけれども、そうなると広域の組合として独自に雇用している方はどなたもいらっしゃらないということで理解していいのですか。
〇大屋事務局次長兼総務課長

現在、本組合の職員は46名でございまして、45人が派遣でございます

ので、１名ございます。こちらにつきましては、プロパー職員でございますが、再任用の職員とし- 31 -

て１名在籍してございます。
以上でございます。
〇須永宣延議長 ほかに。
〔
「なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 ほかに質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 別に討論もありませんので、以上で討論を終結いたします。
これより２件を順次採決いたします。
議案第21号

大里広域市町村圏組合職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、議案第21号は原案のとおり可決されました。
次、議案第22号

大里広域市町村圏組合職員退職手当条例を廃止する条例、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、議案第22号は原案のとおり可決されました。

△議案第２３号〇須永宣延議長

大里広域市町村圏組合監査委員の選任について

次、日程第10、議案第23号

大里広域市町村圏組合監査委員の選任について、本案を議題といたします。
地方自治法第117条の規定により、津久井康雄議員の退席を求めます。
〔17番津久井康雄議員退席〕〇須永宣延議長 提案者の説明を求めます。
〇小林哲也管理者

それでは、資料ナンバー９の12ページ、議案第23号

大里広域市町村圏組合監査委員の選任につきまして御説明申し上げます。
本組合の監査委員でありました稲山良文氏は、本年６月１日をもちまして組合議員を辞職されましたので、新たに津久井康雄氏を選任いたしたく、本案を提出するものであります。
何とぞ議会の御同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明といたします。よろしくお願いいたします。
〇須永宣延議長 これより本案に対する質疑に入ります。
- 32 -

〔「なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 別に質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、討論を省略したいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 御異議ございませんので、討論を省略することに決定いたしました。
これより本案を採決いたします。
議案第23号

大里広域市町村圏組合監査委員の選任について、本案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、議案第23号は同意することに決定しました。
ここで、津久井康雄議員の入場を許可いたします。
〔17番津久井康雄議員入場〕△委員会提出議案第１号 大里広域市町村圏組合議会会議規則の一部を改正す
る規則〇須永宣延議長

次、日程第11、委員会提出議案第１号

大里広域市町村圏組合議会会議規則の一部を改正する規則を議題といたします。
書記が議案を朗読いたします。
なお、提出者及び提案理由のページを朗読することといたします。
〔職員朗読〕（委員会提出議案第１号）
令和３年１１月１９日
議長 須 永 宣 延

様
提 出 者

議会運営委員会
委員長

守 屋

淳

議案提出について
令和３年第２回大里広域市町村圏組合議会定例会（１１月１９日の会議）に下記の議案を別紙のとおり提出する。
記〔委員会提出議案第１号〕 大里広域市町村圏組合議会会議規則の一部改正について〔理由〕

会議等の欠席又は遅参の届出に関する規定について、届出対象に早退- 33 -

を追加し、届出事由に傷病、出産、育児、介護等の例示を明記するとともに、請願書の記載事項における押印に関する規定等の見直しを行うため〇須永宣延議長 お諮りいたします。
本案について提出者の説明を省略したいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 御異議なしと認めます。
よって、本案について提出者の説明を省略することに決定いたしました。
これより本案に対する質疑に入ります。
〔「なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 別に質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 別に討論もありませんので、以上で討論を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
委員会提出議案第１号

大里広域市町村圏組合議会会議規則の一部を改正する規則、本案について原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起 立 全 員〕〇須永宣延議長 起立全員であります。
したがって、委員会提出議案第１号は原案のとおり可決されました。

〇須永宣延議長 この際、お諮りいたします。
議会運営委員会におきましては、議会閉会中に次期定例会の会期等について調査をしていただきたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕〇須永宣延議長 御異議なしと認めます。
したがって、議会閉会中に議会運営委員会において調査をしていただくことに決定いたしました。

△閉会の宣告〇須永宣延議長 以上で本定例会の日程は全部終了いたしました。
議員各位及び管理者を初めとする関係者の皆様のおかげをもちまして、令和３年第２回大里広域市町村圏組合議会定例会を終了することができました。本席から厚く御礼申し上げ、閉会といたします。ありがとうございました。
- 34 -

午後 ４時１１分

閉会- 35 -