令和２年（2020 年）３月１１日
枚方市議会議長
前 田 富 枝様厚生常任委員会
委員長 田口敬

規厚生常任委員会事件審査報告書
本委員会は、請願者から意見を聴取した上で、慎重に付託事件の審査を行った結果、令和２年３月１１日の会議において下記のとおり決定したので、枚方市議会会議規則第１０３条及び第１３７条第１項の規定により報告します。
記
事件番号事件名審査結果

議案第１２８号 枚方市国民健康保険条例の一部改正について原案可決とすべきもの

請 願 第 ３ 号 国民健康保険料の引き下げ等を求める請願

不 採 択 とすべきもの

委員長報告参考資料

１．主な質疑項目
・ 国民健康保険の財政構造について
・ 国民健康保険の広域化による変更点について
・ 国民健康保険広域化後における一般会計からの繰入金の状況について
・ 国民健康保険の広域化に伴う保険料激変緩和措置の延長について・ 本市医療費水準の大阪府統一保険料率への反映について
・ 大阪府統一保険料率に移行している府内市町村について
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大阪府統一保険料率に移行するまでのスケジュールについて
大阪府統一保険料率と現在の本市保険料との比較について
国民健康保険の保険者である本市の役割について
近年の国民健康保険被保険者を取り巻く状況の変化について
現在の社会状況において国民健康保険料を引き上げる必要性について
国民健康保険特別会計の黒字額を投じて保険料を引き下げた場合の影響について
国民健康保険料の予定収納率の設定方法について
国民健康保険料の予定収納率達成に向けた取り組みについて
国民健康保険料の賦課割合を変更する目的について
国民健康保険料の賦課限度額及び軽減判定所得の引き上げによる影響について・・・・・・・・・・

国民健康保険料の徴収強化の取り組みについて
国民健康保険料の滞納に伴う差し押さえのあり方について
国民健康保険料の支払いが困難な生活困窮者への対応について
国民健康保険窓口と自立相談支援窓口との連携について
コロナ不況により所得が落ち込む被保険者への対応について
コロナ不況に伴う国・府への国民健康保険料の負担軽減の働きかけについて
国民健康保険料の児童扶養減免の必要性について
保険者努力支援制度に基づく交付金の活用方法について
国民健康保険における特定健診受診率の状況について
国民健康保険加入前から健康意識を高める取り組みについて

２．討論要旨［松岡ちひろ委員］
議案第１２８号 枚方市国民健康保険条例の一部改正については反対、請願第３号 国民健康保険料の引き下げ等を求める請願については賛成の立場で討論を行います。
- 1 -平成３０年度から始まった国保の広域化は、３年目を迎えようとしています。維新府政によって、大阪府は、全国に先駆けて保険料統一を行う運営方針です。枚方市は、その方針に沿い、大阪府が示す市町村標準保険料率に、６年の激変緩和措置期間で、段階的に近づけていくと示されています。
以下に請願に対して賛成である理由を述べます。
まず、請願では、国保料を値上げせずに、少しでも引き下げてくださいと求めています。
枚方市の国保財政は、大阪府の統一保険料に近づける中、将来のもしもの時に備えた約７億円の積み立てを実現しています。市が将来への積み立てを実現する中で、市民の暮らしはどうなのかということですが、国保加入世帯は約６割が所得１００万円以下という状況ながら、今後も国保料が毎年引き上げられることが示され、消費税の増税や年金の引き下げなどにより、国保料の負担は重く、将来不安は大きくなるばかりです。
さらに、現在、新型コロナウイルスの影響で、経済的に先の見通しがつかない状況であり、特別な対策が必要です。財政状況からは、請願の求めは可能であるわけですから、保険料の決定権を持つ枚方市として、社会保障及び国民保健の向上に寄与するために引き下げを行うべきです。
次に、請願では、子どもへの均等割保険料の賦課をしないでほしいと求めています。
枚方市では、来年度は独自制度である児童扶養減免の継続を明らかにしているものの、今後については不明確のままです。少子化対策が求められ、国としても保育料の無償化など子育て世代の負担軽減を進める中で、これでは将来に向けて安心して子どもを産み育てることはできません。子ども減免のための法定外繰り入れは、国も拒んでいません。継続方針を明確にするべきです。
最後に、請願者は、収納率向上対策について、生活困窮者自立支援窓口と連携し滞納者の暮らしを支える視点からの対応を重視してくださいと求めています。
枚方市は、これまでにない９３％という収納率の設定を行いました。これは、高く設定することで賦課総額を小さくすること、つまり保険料負担を軽減することができるものの、４月からの機構改革によって、国民健康保険室が、健康福祉部ではなく、市民生活部として税務室と並ぶことや、これまで国保で実施していた特定健診は健康福祉部に任せることが示されていて、今後の国保は、保険資格や納付が中心になり、収納率の数字だけを追求することになるのではと、ますます不安が増すのは当然です。
あくまでも国民健康保険は社会保障制度であり、収納対策では、生活困窮者自立支援法に基づき、一層、市民に寄り添うことが必要だと申し上げます。
以上の理由によって、国民健康保険条例の一部改正については反対、請願第３号- 2 -については賛成することを申し上げ、討論を終わります。
［有山正信委員］
本委員会での採決に当たり、議案第１２８号 枚方市国民健康保険条例の一部改正についてには賛成の立場から、また、請願第３号 国民健康保険料の引き下げ等を求める請願には反対の立場から討論をいたします。
まず、基本的な認識として、大阪府市町村の国民健康保険は、令和６年度に保険料が統一されるということがあります。このことに対して、時計の歯車を逆に回す議論にはならないということを申し上げる必要があります。つまり、令和６年度には全体資料にある保険料モデルケースのそれぞれの表の一番下の行、「Ｒ２大阪府標準保険料率」の額になることが現実であるということを認識しなければなりません。
そうした中で、今回提案のあった国民健康保険条例の一部改正案については、１点目として、保険料額が急激に変化することのないよう、所得割と被保険者均等割の賦課割合を段階的に変更すること、２点目として、中間所得層の負担を緩和するために、高所得者に負担いただく賦課限度額を引き上げること、３点目として、応益割保険料軽減の対象となる世帯の拡充を図るために判定所得を引き上げること、これら３点を内容とするものです。
１点目については、令和６年度の保険料統一までの期間において、賦課割合の段階的、継続的な変更が必要であり、その進行を滞らせてはならないことは、先ほど質疑させていただいた中で明らかです。仮に一般会計から法定外の繰り入れを行って保険料を据え置き、必要な対応を先送りするようなことを行えば、かえって行政として無責任な施策になります。
２点目については、被保険者同士の助け合いの制度である国民健康保険において、所得の多い方から相応の負担をいただくことは、持続可能性を確保する観点からやむを得ないことと考えます。
３点目については、所得の低い層に対して公費での支援を拡充するものであり、これは法定のものであることから、現行制度の中で適正に実施すべきものと考えます。
次に、国民健康保険料の引き下げ等を求める請願についてですが、３点の請願項目が記載されています。
しかし、その１点目及び２点目の項目については、ただいま申し上げた条例改正の意義を踏まえると現実的でないことは明らかです。また、３点目の項目については、現在の国民健康保険室で既に適切な対応がなされていることは、本日の質疑において確認させていただきました。
以上のことから、本請願には賛同できるものではありません。
ただ、今後、医療費の増大により、保険料負担がより重くなっていくことも見込- 3 -まれています。医療保険の保険者として、医療費の抑制につながるよう、特定健康診査、特定保健指導の推進、糖尿病性腎症を初めとする生活習慣病の重症化予防など、保健事業についても、国保が広域化となった今、府域全体でしっかり取り組む必要があります。
これらについては、大阪府はもちろんのこと、府内の各自治体とも連携を図りつつ、本市として引き続き強力に取り組んでほしいと思います。
以上、議案第１２８号は原案可決とすべきもの、また、請願第３号は不採択とすべきものであると申し上げて、私からの討論といたします。

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