書き抜き読書ノート 649

2010 年 7 月 9 日

榊原英資著「フレンチ・パラドックス−経済の新世界勢力図−」文藝春秋社 2010 年 6 月 10 日刊を読む

英語を公用語に
１．英語を公用語に(１)さて医療にしても観光にしても、国際的なサービス立国を果たすためには、日本には大きな障壁が存在しています。
(２)それは言葉の壁です。
(３)世界中の人びとが共通語として使っている英語を、私たちも使いこなさなければ、サービス業の成功もなかなか難しいです。
(４)アメリカやイギリスでは 1990 年代以降、IT の発達とともに金融業が大きく発展してきました。
(５)イギリスの金融サービス機構は、2009 年に発表した『ターナー・レビュー』と呼ばれる報告書のなかで、イギリスの金融産業の現状や金融危機の原因などを分析しています。
(６)1980 年代のサッチャー政権による「ビックバン」といわれる金融規制緩和以来、ロンドンは世界的な金融サービスセンターとして発展し、金融部門の GDP 全体に占める割合は 8.5 ％に達し、100 万人の雇用を生み出しています。金融部門を含む知的ビジネス・サービス(コンピューター関連、会計、法律、コンサルティングなど)全体が GDP に占める割合は 25 ％と、日本の 15％を大きく上回り、アメリカとほぼ同等の水準です。
(７)アジアではイギリスと同じように、シンガポールが金融立国を目指し、アジアの金融センターとしての地位を確立しました。
(８)「日本も、製造業はあきらめて、金融を中心に国づくりをしてはどうか」という意見もあります。
(９)しかし現実にはそれは難しいでしょう。
(10)金融立国を掲げるなら、世界の資金を集めなくてはなりません。たとえばイギリスの GDP は世界の GDP の 4 ％でしかありませんが、世界の金融機関トップ 100 のおよそ半数がイギリスに拠点を置き、GDP の何倍もの資金がそれらを経由して流出入しているといわれます。
(11)それができるのは、イギリスが英語国だからです。
(12)シンガポールも既に 1970 年代にリー・クアン・ユーが英語を公用語にしています。
国際的な金融をやっていくには、英語ができなければ無理なのです。日本人の場合には、英語がまったくだめですから、世界金融の中心地にはなりようがありません。

(13)シンガポール以外でも、香港は英語が通じますし、いずれは上海もそういう語学力をつけてくるでしょう。
(14)私は「英語を第二の公用語にしろ」と言っているのですが、少なくとも今のところ、日本人の英語能力は、アジア中でも最低レベルです。
(15)世界的な英語力検定試験である TOEFL 受験者の平均成績などを元に、以前は「北朝鮮の次に英語ができない」といわれていたのですが、今では TOEFL でも北朝鮮より成績が悪くなっているのです。アジア最下位はカンボジアですが、これは理由がはっきりしていて、かつてポル・ポト政権が国内の知識人をみんな殺してしまったためです。日本はそのカンボジアの次に英語ができないわけです。
(16)日本の最大の弱みは、私は語学力だと思っています。英語力がないということは、金融だけおこでなく、医療や教育産業を興す上でも障害になります。
(17)もし日本の一流大学のすべての授業が英語であれば、アジアの学生ももっと日本に留学に来るでしょう。けれども日本で講義が英語中心という大学はごく一部しかありません。
(18)アメリカの一流大学の分校の誘致もすればいいと思いますが、進出にあたっての最大のネッ
クは、やはり日本の学生が英語ができないことです。
(19)日本は技術力は高いし、国民全体の知識のレベルも高い。けれども英語はできない。
(20)今後、製造業で稼ぐことができなくなって、産業の中心がサービスやソフトウェアになっていったときに、それをグローバルに展開するときにも、やはり英語ができなければ難しくなってしまいます。サービス産業が日本の経済の中心となり、製造業では途上国にコストで勝てず、英ふさ語はできないままとなると、日本の将来は八方塞がりということになりかねません。
(21)グローバリゼーションを受け入れるという上でも、日本の場合、最大のネックになるのはやはり英語のインフラなのです。この点に関しては、母国語に大いなる誇りを抱いているフランス人ですら、すでに英語を受け入れています。
２．英語を受け入れたフランス人(１)フランス人は言葉については、非常に誇り高い国民です。フランス語を大事にする国民性を持っていて、つい 20 年前には、英語をしゃべることを大変嫌っていました。外資系企業に対して、社内であっても公式な会合ではフランス語の使用を義務づける法律まであり、パリのような国際都市でさえ、誰もが「フランス語をしゃべってください」という態度だったのです。
(２)ところが今や、そのフランス人が英語を話すようになっています。
(３)誇り高いフランスのエリートたちが、公の場で当然のように英語を話すようになりました。あるいはパリに行っても、完全に英語が通じるようになっています。

(４)フランスが言葉についての態度を変えたのは、やはり EU が成立したことが大きいのです。
(５)日本では「グローバリゼーションでアメリカの勢力が強くなって、フランスでも仕方なく英語を話すようになったのではないか」といった理解をしがちですが、そうではありません。EU が成立すると、共通言語はどうしても英語になってしまいます。
(６)創設期から EU を推進してきたのはフランスとドイツです。ところが、誕生した EU の共通言語をフランス語とドイツ語のどちらにするかという話になったら、これは決着がつきません。
(７)EU の場合、ヨーロッパの共通言語というものはありませんから、公用言語としては英語、フランス語、ドイツ語などいくつもあるのです。しかし実際問題として、そんなにいくつもの言葉しゆうれんを並行して使うのはやはり不便ですから、次第に英語一つに収 斂するという現象が起こっていったのです。フランス人もドイツ人も、「英語なら、まあいいだろう」となったわけです。そこ
おおやけ

で EU という 公 の場で、英語が一般的になりました。
(８)民間部門でも EU 成立以来、国境を越えた合併や買収が盛んになってきて、フランスからも多くのグローバル企業が生まれました。
(９)フランスが発祥の地といっても、グローバル企業となったら、現実問題としてやはり社内言語は英語で統一するしかありません。つまり官と民の両方で英語が第二の公用語となってしまったので、さすがのフランス人も現実を受け入れざるを得なかったわけです。
３．翻訳文化の問題点(１)『君たちは何のために学ぶのか』(文藝春秋)や『日本人はなぜ国際人になれないのか』(東洋経済新報社)などでも述べてきましたが、私は日本人が英語ができない最大の理由は、明治時代に翻訳文化を確立してしまったことにあると考えています。
(２)日本の場合の問題は、ありとあらゆる国の本を日本語に翻訳していることです。翻訳文化大国になってしまっていて、海外で発表された重要な文献は、ほぼすべてが日本語に翻訳されますから、日本人はみんな翻訳を読むだけで済んでしまう。
(３)日本の英語教育も英文和訳と和文英訳が中心で、事実上、語学ではなく翻訳の教育になっています。
(４)翻訳は本当の意味での外国語教育ではありません。本来の外国語教育であれば、外国語は外国語で教えるのです。日本の場合は学校で英語ではなく翻訳の勉強をさせられるので、英文和訳や和文英訳はできるけれども、外国人と英語はしゃべれない。そういう変わった国になっています。
(５)外国語を日本語に翻訳するシステムは、外国の文化を取り入れるためには有効性が高かったといえます。まず 6 世紀から 7 世紀にかけて朝鮮半島を経由して中国文化を取り入れていった際に、会話としての中国語よりも、漢字を使った中国語の文章である漢文を中心として日本語のなかに中国文化を取り入れていったわけです。そこから日本独特の翻訳スタイルである「訓読」が生まれました。訓読は、8 世紀の奈良時代の言葉が元になっているといわれます。おそらくそのときにも、それまでの日本語では対応しきれない概念がたくさんあって、多くの新しい言葉が必要に迫られて作られたことと思います。それまでなかった新しい概念が、漢字の言葉という形で初めて日本に入ってきたわけです。
(６)同じことが明治時代にも行われています。
(７)日本人は英語やドイツ語、フランス語と出会い、その文化に触れたときに、中国語に対して行ったのと同じように、ありとあらゆる言葉を日本語に翻訳しようとしたのです。
(８)ところが外国語の言葉には、それまでの日本語には存在しない概念が大量にありました。それについては、どうがんばっても日本語にはなりません。
(９)そこで外国語の言葉に相当する、新しい言葉を作ってしまった。いま私たちが日本語として日常的に使っている言葉の多くが、実は明治時代にそうしてできたものなのです。
(10)たとえば「社会」「政治」「経済」といった社会関係の言葉もそうですし、「真理」「矛盾」「自あまね由」といった哲学関係の言葉もそうです。いずれも明治時代に、福沢諭吉、中江兆民、西 周 といった啓蒙家たちが創作したものです。元の言葉をそのまま使う代わりに新しい翻訳語を大量に作り、それによってあらゆる西洋文化をすべて日本語にしていった。
(11)それは欧米文明を短時間のうちに大量に受け入れるためには非常に有効であり、それによって日本はアジアのどこよりも早く工業化を果たすことができたのですが、逆にそのおかげで、何でも日本語で読めるようになってしまい、外国語ができない国民になってしまった。結果、今になってもまだ外国語ができない状態が続いているわけです。
(12)日本は今、その状態を変えなければいけない段階に入っています。
(13)しかし変えるといっても 100 年以上の伝統があり、少なくとも古い時代には有用だったシステムです。古い世代には成功体験もあって、簡単には変えられません。
(14)翻訳中心の英語教育が変わらないとすると、他の方法を考えなくてはなりません。
(15)そこで「英語を第二の公用語に」という議論が出てきます。
(16)英語を公用語にすることで、英語に接する機会が必ず生まれますし、外国から見ても日本を取り巻く言葉の障壁がずいぶんと下がってきます。
(17)たとえば東京証券取引所の上場に対しては、英語のドキュメンテーション(文書)でいいとする。
(18)実際にそういう要望はあります。外国の企業が日本で上場する際の書類や、政府向けの公式文書については英語でいいとしたり、標識類を英語でも並列表記するなどの公用語化を推進すると良いでしょう。
(19)政府の公式事業については、英語表記を必須とし、政府関係の仕事については、英語能力を採用の条件にするといったこともすべきでしょう。
４．アジアも英語が共通語に(１)私が日本人の英語力に危機感を持っている理由の一つは、中国や韓国で若者の英語力が急速に上がっているという事実があります。
(２)中国は今、アメリカのメディアでもニュースとして取り上げられるほど、大変な英語ブームなのです。
(３)以前の本にも書きましたが、私が中国の最難関大学である清華大学を訪れたときに、その時点で授業の 20 ％が英語で行われていると大学当局の人が話していました。さらに近い将来、そのしゆようき比率を 50 ％にしろと、大学 OB である朱鎔基元首相からも言われているという話でした。中国
では「英語ができなければ偉くなれない」という風潮になっていて、学生たちも懸命になって英語を勉強しています。
(４)韓国も同様で、サムスン電子にしても、LG エレクトロニクスやヒュンダイにしても、英語がりゆうちようできなければ正社員としてなかなか採用されなくなっています。幹部社員のほとんどが流暢に英語を話し、サムスンなどは韓国本社の社内放送まで一部を英語に変えているといいます。
(５)それには明確な理由があります。韓国は人口 5000 万弱と少なくて、自国のマーケットが小さいですから、成長するためには海外進出が必須の国です。
(６)サムスン電子の連結売上高は 9 兆 7000 億円ですが、サムスンでも LG でも、売上高に占める海外比率は 85 ％にも上るといいます。
(７)韓国企業といっても実態としてはむしろ世界企業であるといえます。売上のなかでは韓国マーケットは一部でしかないのです。ですから最初から「社員には英語能力が必須」という考え方になります。
(８)一方、同じ電機業界でも日本のパナソニックの売上高に占める海外比率は 47 ％、サムスンのほぼ半分です。
(９)日本の場合、国内に 1 億 3000 万人の豊かな国民がいます。市場規模にしても現時点ではまだ世界 2 位ですから、企業にとってはまず国内市場が重要となってきます。そこで余力があったら外に出ようという順序で考えています。
(10)韓国企業とは最初から外国語に対するスタンスが違うのです。
(11)そのようなわけで韓国では大企業に入って出世しようと思ったらまず英語スキルは必須です
し、韓国の親たちの教育における最大の願望は、我が子を留学させることなのです。できればアメリカ、イギリス、カナダ。あるいはシンガポールでも、というように、特に英語圏への留学に熱心です。

あつせん(12)ところが今の日本は逆です。日本では留学熱が冷めてしまっていて、留学斡旋機関は希望者を募るのに苦労しています。なかには商社に入っても外国へ行きたくないという人がいるとか、外務省にも外国は行きたくないという人が出てきていると聞きます。内向き指向になっているのです。このままでは中国、韓国に置いていかれる可能性が高いと思います。
(13)日本もかつての高度成長時代には、もっと懸命に海外に製品の売り込みや原料の仕入れに出て英語を一生懸命習得しようとしていた時代がありました。ソニーにしてもホンダにしても、アメリカ市場で認められようと必死でがんばって、今日の地位を得たわけです。
(14)今や韓国でも中国でもみんなが英語を習っていて、欧米はもちろんアジアでコミュニケーションするためにも英語を話す必要のある時代になっています。その意味ではアジア EU と同じです。英語はもはやアメリカやイギリスの言葉ではなく、世界の共通言語になっているのです。
(15)今後、中国とインドが世界経済の中心になるとしても、EU における仏独間のようにその共通言語は英語になるでしょう。もちろん中国語をしゃべることができれば中国とはうまくビジネスができるでしょうが、中国語が世界の共通言語になるかどうかは、まだ先の話であり過ぎて現実味がありません。
こきんとう

しゆうきんぺい

りこくきよう(16)中国は現在の胡錦濤政権で第四世代、後継者候補となる習 近 平、李克強といった人たちが第五世代といわれます。その下の第六世代以降になると、アメリカ留学組を中心に英語が非常に流暢な人が多いのです。もちろん中国も、フランス人がフランス語を大事にするような意味で、中国語を大事にするでしょうが、「世界の共通言語は英語だ」という認識は指導者層にはあるし、それだけ英語教育に力を入れています。
(17)インドは完全な英語圏ですし、東南アジアも基本的に英語圏です。そうすると韓国は前述のように英語教育を強化していますから、残るのは日本ぐらいです。アジア全体としてはどうしても英語がコモンランゲージになってしまいます。
(18)結局、20 年後の世界を展望すると、アジア全体が経済的に大きな一つのユニットになっていて、そこにおける共通言語としての英語はますます重要度を増していると考えられます。
(19)そのなかで、日本が製造業からサービス業へ軸足を移しつつ、世界で一定のポジションを保てるかは、私たちの言葉の能力にかかっているといえるでしょう。
P194 〜 205[コメント]
何のために英語を学ぶのかの答えとして、上の学校では今学んでいる英語の続きをやるから、上級学校に合格して役に立つからという答えもあるが、本当に役に立つのは社会に出てからだ。榊原先生のこの文章を読むとそのことが痛いほどよくわかる。
− 2010 年 7 月 9 日林明夫記−