都市農業振興特別対策事業実施要領

２産労農振第 3014 号
令和３年４月１日
一部改正

５産労農振第 2541 号
令 和 ６ 年 ２ 月 16 日

第１ 趣旨
都市農業経営力強化事業実施要綱（令和３年４月１日付２産労農振第 3012 号、以下「都要綱」という。
）第３の（１）の都市農業振興特別対策事業については、都要綱によるほか、この要領により実施するものとする。
第２ 事業の内容
本事業は、「強い農業づくり総合支援交付金交付等要綱」（令和４年４月１日付け３農産第 2890 号、農林水産事務次官依命通知、以下「国要綱」という。）第３の（１）の「産地基幹施設等支援タイプ（都道府県整備事業）」のうちアの産地競争力の強化を目的とする取組とする。
事業の実施に当たっては、国要綱とこれに基づく通知、その他関係法令、農林水産省の通知等によるほか、都要綱及びこの要領によるものとする。
第３ 事業費
本事業は、原則として補助対象経費が１億円以上のものを対象とする。
第４ 事業実施主体
１ 本事業の実施主体は、国要綱別表１のⅠ（以下「別表１のⅠ」という。
）の事業実施主体の欄の１の実施主体のうち、区市町、農業者の組織する団体、公社（地方公共団体が出資している法人をいう。
）、農業協同組合、農業協同組合連合会及び農業者の組織する団体が株主となっている株式会社であって、当該団体が有する議決権及び地方公共団体が有する議決権の合計がその会社の総株主の議決権の過半数であるもの又はその他事業目的に資するものとして知事から協議のあった団体とする。
２ 以下の項目に該当する者は事業実施主体として認めないことがある。
（１）地域において不適正な農地利用を行った者（２）過去に国、都道府県、区市町村等からの助成に関し、不正等の事故を起こした者（３）公序良俗に反する行為を行った者（４）その他、知事が事業実施主体として適切でないと判断する者
第５ 対象地域
本事業の対象地域は、国要綱別記１（以下「別記１」という。）のⅠの第１に定める地域とする。

第６ 事業の実施等
１ 事業で実施するメニュー、採択要件及び交付率
本事業の具体的なメニュー、採択要件及び交付率は、別表１のⅠに掲げるとおりとする。
このほか、同表に定める事業等は、別記１に定める基準を満たしていなければならないものとする。
２ 成果目標の基準及び目標年度（１）成果目標の基準
成果目標の内容及び達成すべき成果目標の基準は、別記１に定めるところによるものとする。
（２）目標年度
成果目標の目標年度は、事業実施年度の翌々年度とする。
ただし、次に掲げる事業については、以下のとおりとする。
ａ

別表１のⅠのメニューの欄の１の（１）のアの（ウ）のうち果樹の優良品種系統等への改植・高接については、事業実施年度から８年後、茶の優良品種系統等への改植については、事業実施年度から７年後とする。
ｂ

別表１のⅠのメニューの欄の１の（１）のエの畜産物産地基幹施設整備のうち（ウ）から（オ）まで及び１の（２）のカについては、事業実施年度から６年以内とする。
ｃ

別表１のⅠのメニューの欄の１のうち農畜産物輸出に向けた体制整備及びスマート農業実践施設の整備の取組については、事業実施年度から５年以内とする。
ｄ

別表１のⅠのメニューの欄の１の（２）のオについては、事業実施年度から３年以内とする。
ｅ

別表１のⅠのメニューの欄の１の（１）のアの（ア）、（エ）及び（オ）のうち、環境保全（小規模公害防除）の取組については、事業実施年度から５年以内とする。
ｆ

別表１のⅠのメニューの欄の１の（１）のアの（オ）のうち土づくりの取組（被災農地の地力回復）については、事業実施年度から３年後とする。
３ 事業費の低減
事業実施主体は、本対策を実施するに当たっては、過剰とみられるような施設等の整備を排除するなど、徹底した事業費の低減が図られるよう努めるものとする。
４ 費用対効果分析
別表１のⅠのメニューの欄の１の事業を実施する場合、事業実施主体は、事業実施前に整備する施設等の導入効果について、農林水産省農産局長又は農林水産省畜産局長が別に定めるところにより費用対効果分析を実施し、投資効率等を十分検討の上、整備する施設等による全ての効用によって全ての費用を償うことが見込まれる場合に限り、事業を実施することとする。
５ 地域提案
知事は、地域の実情を踏まえ、成果目標を達成する観点から、別表１のⅠのメニューの欄の１について、メニューの欄に示された事業の具体的な取組内容以外に、地域として独自の取組（以下「地域提案」という。）を実施できるものとする。
ただし、地域提案を実施するに当たって要する経費に対する交付金の総額は、都へ交付された交付金のうち、別表１のⅠのメニューの欄の１の交付金総額の 20％を上限とするものとする。
第７ 事業の実施手続等
１

事業実施主体は、別記１の別表３に定める項目その他必要な事項を内容とする事業実施計画を作成し、区市町長に提出するものとする。

２ 区市町長は、１により提出された事業実施計画の内容を踏まえ、別紙様式１号により、区市町事業実施計画（以下「区市町計画」という。
）を作成し、別紙様式２号により知事あてに提出し、その成果目標の妥当性について協議するものとする。
３ 区市町長は、区市町計画に関して以下の事由が存在する場合にあっては、２の提出を行う際に、あわせて、事業実施計画の内容等についても、別紙様式１号及び２号により、知事と協議を行うものとする。
ただし、特認団体（別表１のⅠの事業実施主体の欄に定める特認団体をいう。以下同じ。
）として事業実施予定の団体が含まれる場合においては別紙様式３号による協議も併せて行うものとする。
（１）区市町計画に地域提案が含まれる場合（２）別表１のⅠの採択要件の欄の１の（５）に定める総事業費に満たないものの、第６の４に定める費用対効果分析を実施し、区市町が地域の実情を踏まえて必要と認める産地基幹施設の設置を内容とする事業実施計画が含まれる場合
４ 知事は、２及び３の協議を受けた場合は、必要に応じ関係部局で構成する検討会を開催して協議の内容を検討することとし、検討会の運営に当たっては公平性の確保に努めるものとする。
ただし、複数年度にわたって事業を実施する事業実施主体の協議の内容の検討に当たっては、既に知事との協議が整っている場合は、書類のみによる審査も可とする。
５ 区市町長は、成果目標の達成に資する場合には、本対策の範囲内で、区市町計画の取組内容を変更することができるものとする。
ただし、以下に掲げる場合にあっては、重要な変更として、２に準じた手続きを行うものとする。
（１）成果目標の変更（２）地域提案の事業内容の変更（３）特認団体が実施する事業内容の変更
６ 事業の着手
事業の着手は、原則として、補助金の交付決定後に行うものとする。
ただし、地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で、緊急かつやむを得ない事情による場合においては、事業の内容が明確となり、かつ、補助金の交付が確実となったときに限り、事業実施主体は、交付決定前であっても着手することができるものとする。
この場合においては、事業実施主体は、交付決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
第８ 事業の実施期間
事業実施期間は、別表１のⅠのメニューの欄の取組内容ごとに以下に定めるところによるものとする。
（１）別表１のⅠのメニューの欄の１の（１）のエの（ア）から（オ）まで及び（２）のエ及びカに係る取組については、３年以内とすることができる。
（２）別表１のⅠのメニューの欄の１の（１）のアの（ア）、（エ）及び（オ）のうち、環境保全（小規模公害防除）の取組については、５年以内とすることができる。
（３）補助金の要望額が 10 億円を超える取組については、２年とすることができる。
（４）（１）から（３）までに掲げるもの以外の取組については、１年とする。
第９ 助成措置
都は、予算の範囲内において、成果目標の設定状況等に応じ、本対策に必要な経費について助成するものとする。
第 10 事業実施状況の報告等
１

事業実施主体は、本対策の実施年度から目標年度までの間における成果目標の達成状
況について、別記１の別表４に定める項目も含めて、毎年度、当該年度における事業実施状況報告書により区市町長に報告するものとする。

２ 区市町長は、１による報告を受けた場合には、その内容について点検し、成果目標の達成が困難と判断した場合等は、当該事業実施主体に対して改善計画を提出させるなど、適切な改善措置を講ずるものとする。
３ 区市町長は、１による報告の点検結果について、目標年度の翌年度の８月末までに、別紙様式４号及び５号により知事に報告するものとする。
なお、２による改善措置を講じた場合は、改善措置内容についても、併せて報告するものとする。
４ 都は、区市町長に対し、３に定める報告以外に、必要に応じ、事業実施主体ごとの事業実施状況について、提出を求めることができるものとする。
第 11 事業の評価
事業実施計画等に定められた成果目標の達成状況について、次に掲げる方法で事業評価を行うものとする。
１ 事業実施主体は、事業実施計画等の目標年度の翌年度において、事業実施計画等に定められた目標年度の成果目標の達成状況について、自ら評価を行い、別記１の別表４に定める項目を含めて評価報告を作成し、その結果を区市町長に報告するものとする。
なお、次に掲げる事業については、中間的な評価を以下の時期に実施するものとする。
（１）別表１のⅠのメニューの欄の１の（１）のアの（ウ）のうち茶の優良品種系統等への改植の場合及びエの畜産物産地基幹施設整備のうち（ウ）から（オ）までについて
は、事業実施年度から４年度目（２）別表１のⅠのメニューの欄の１の（１）のアの（ウ）のうち果樹の優良品種系統等への改植・高接については、事業実施年度から５年度目
２ 区市町長は、１の報告を受けた場合には、その内容を点検評価し、事業実施計画等に定められた目標年度の成果目標の全部又は一部が達成されていないときその他必要と判断したときは、当該事業実施主体に対して改善計画を提出させるなど、適切な改善措置を講ずるとともに、当該成果目標が達成されるまでの間、改善状況の報告をさせるものとする。
３ 区市町長は、２に定める点検評価の結果について、目標年度の翌年度の８月末までに、別紙様式４号及び５号により知事に報告するものとし、２に基づき改善措置を講じた場
合には、改善措置内容についても、併せて報告するものとする。
４ 知事は、原則として事業評価を行った年度又は評価結果を取りまとめた年度に、その結果を公表するものとする。
第 12 指導推進等
１ 知事は、本対策の効果的かつ適正な推進を図るため、区市町及び農業団体等の関係機関との密接な連携による推進指導体制の整備を図り、本対策の実施についての推進指導に当たるとともに、融資機関及び農業信用基金協会との連携により、本対策の円滑な実施を図るものとする。
また、事業実施主体が取組を行う事業実施地区が都や区市町域を超える場合等においては、関係する地方公共団体と連携・協力し、適正な事業執行を図るものとする。
２ 対策の適正な執行の確保
都は、本対策の適正な執行を確保するため、実施手続等について、本対策の関係部局以外の者の意見を聴く体制を整えるものとする。ただし、他の方法により本対策の適正な執行が確保される場合は、この限りではない。
附則
この要領は、令和３年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和６年２月 16 日から施行する。

別紙様式１号（第７の２及び３関係）

区市町事業実施計画
１

産地基幹施設等支援タイプ（１）総括表
事業内容番
市町村名号

地区名

対象作
事業実施
政策目的 メニュー 物・畜種 （工種、施設区主体名等名
分、構造、規格、能力等）

収１

産地競争力の強化

産
１

産地競争力の強化

産地競争力の強化

（注）１

事業費
完了年月日
（円）

交付金

都費区市町費

その他

ポイント

継続事業を実施する場合

負担区分（円）

成果目標Ⅰ

全体事業費（円）

交付金

成果目標Ⅱ

加算ポイント
特別加算

種類

国産農産物への切替

優先枠加算
みどり枠加算ポイ
成果 現況地
成果 現況地みどり戦
ント
目標 ポイ 種 目標 ポイ
都加算 国産農産物
略の推進
環境負荷低 有機農畜産
特別加算のポイ
ポイ
優先枠のポイ
みどり戦略
グリーン化
ポイ
合計
ポイ ント 類 ポイ ント
ポイント への切替割
加算ポイ
減等の取組 物等の取組
種類
ント
ント ント
種類
ント の推進加算
モデル施設 ントント(※)
ント (※)
合加算
加算

合計「番号」の欄については、「産地競争力の強化」のうち「収益力の強化」は収、「産地合理化の推進」は産を番号の頭につけること。

２「政策目的」の欄については、「産地競争力の強化」を記入すること。

３「対象作物・畜種等名」の欄については、対象となる具体的な作物・畜種等名を記入することとし、複数作物を対象とする場合にあっては併記すること（土地利用型作物で種子生産を対象に事業を実施する場合は、作物名の後に種子と記入すること）。
また、食品流通の合理化及び作物の限定のない取組にあっては記入不要とする。

４「事業内容」の欄については、別表１のⅠに掲げる事業の内容を記入するほか、整備する施設の規模、処理量、施設等附帯事業の内容等を含めて記入すること。

５「継続事業を実施する場合」の欄にあっては、複数年で行う事業について、全体の事業費及び交付額について記入すること。

６

複数年の事業であって、２年度目以降の事業を実施する場合は、（３）継続事業の表に記入し、本表には記入しないこと。

７「ポイント」欄には強い農業づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプの配分基準について（令和４年４月１日付け３農産第 2895 号、３畜産第 1972 号、農林水産省農産局長、農林水産省畜産局長通知。
以下「配分基準通知」という。）別表１－１－①から別表６までに定める類別、ポイント、特別加算の種類、担い手等加算の種類及び優先枠の種類を記載すること。

備考

（２）個別表Ⅰ 産地競争力の強化を目的とする取組用
Ⅰ番号

区市町名

事業実施主体名

メニュー（対象となる作物（品種を含む。）・畜種等も記入すること。）

達成すべき成果目標の具体的な内容、現況値及びポイント
成果目標の内容

類
別

現状値

（○○年）

目標値

増減率等

（○○年）

Ⅱ
ポイント

目標数

事後評値の考価の検え方

証方法

現況値の内容

目 現 合
標 況 計

（設定基準・項目）

メニュー（対象となる作物（品種を含む。）・畜種等も記入すること。）

達成すべき成果目標の具体的な内容、現況値及びポイント
ポイント

成果目標の内容類
現状値

別（○○年）

目標値

増減率等

目標数

事後評値の考価の検え方

証方法

（○○年）

（事業実施主体の現況）（区市町名：加算ポイント
ポイント

備考
地域提案
優 及び特認 （過去の事
特 加業実施状況
団体
先等
別 算
枠等
都

現況値の内容

目 現 合
標 況 計

（設定基準・項目）（事業実施主体の現況）

加算ポイントの設定理由

１ 特別加算ポイントの設定理由
２ 都加算ポイントの設定理由
３ 国産への切替えの推進加算ポイントの設定理由
４ みどりの食料システ
ム戦略の推進加算ポイン
トの設定理由５ 優先枠加算ポイントの設定理由（注）１「番号」欄は、総括表と同様の番号を記入すること。

２「類別」欄は、「配分基準通知」の別表１－２－①から１－２－②に定める類別番号を記入すること。

３「目標値」及び「現況値の内容」の欄は、「配分基準通知」の別表１－２－①から１－２－②の「達成すべき成果目標基準」及び「成果目標に対する現況値」に沿って、内容・目標数値を記入すること。
なお、「現状値」については、「配分基準通知」の別表１－２－①から１－２－②に特に定める場合を除き、原則、直近年のデータとし、直近年が異常年であった場合（激甚災害の発生等）は、さらに前年のデータ又は過去数カ年の平均を現状値とすることができる。

４「目標数値の考え方」の欄は、目標数値の決定にあたって、現状を明らかにし、どのような取組を行うことにより、具体的にどれだけの効果が期待され、その結果として、目標をどれだけ達成できるのかを記入すること。

５「事後評価の検証方法」の欄は、現状値及び目標値の算出方法について、客観的な手法（方法）により検証ができることを記入すること。

６「ポイント」の欄は、「配分基準通知」の別表１－２－①から１－２－②より選択した達成すべき成果目標及び成果目標に対する現況値について、対応するポイントを記入すること。

７「加算ポイントの設定理由」の欄は、「配分基準通知」の別表２から別表６に定める加算ポイントを設定した理由及び対応するポイントを記入すること。

８「地域提案及び特認団体」の欄については、地域提案に該当する場合「○」、特認団体に該当する場合「△」と記入するとともに、施設の利用計画、収支計画、費用対効果分析等を含む事業実施計画書を添付すること。

９

複数年の事業であって、２年度目以降の事業を実施する場合は、「（３）継続事業」に記入し、本表には記載しないこと。

10 「備考」欄は、同一の事業実施主体が過去に同一の品目・地区において施設整備を実施している場合「○」、実施していない場合「-」を記入するとともに、「○」の場合において当該事業の成果目標を達成しているときは過去の成果目標及びその達成状況が分かる資料等を、未達成であるときは改善計画及び本成果目標が妥当と判断できる資料等を添付すること。
なお、過去に設定した成果目標を下回る成果目標を設定した場合には、その理由書等を添付すること。
都の優先的事業加算ポイントを設定した理由
番号

設定理由

（注）「番号」欄は、総括表と同様の番号を記入すること。

ポイント○○年度）

（３）継続事業（区市町名：
事業実施期間

区市町名

地区名
開始年度

（注）１

完了年度

達成すべき成果目標
事業実施
主体名

政策目的
成果目標Ⅰ

成果目標Ⅱ

事業内容
（耕種、施設区分、構造、規格、能力等）

本表については、事業実施期間が複数年の事業の２年度目以降の取組のうち、本表提出年度における事業費等を記入すること。
また、複数年の事業実施期間中の年度別の計画について、（３）別添に記載すること。

２「市町村名」の欄については、都道府県が事業を行う場合には省略すること。

３「政策目的」の欄については、「産地競争力の強化」を記入すること。

４「達成すべき成果目標」の欄については、複数年の事業の１年目において設定した成果目標の内容を杞憂すること。
なお、複数の成果目標が設定されていた場合は全て記入すること。

５「事業内容」の欄にあっては、要綱別表１に掲げる事業の内容を記入するほか、整備する施設の規模、処理量、施設等附帯事業の内容等を含めて記入すること。

事業費
（円）

〇〇年度）

負担区分（円）
交付金

都費
区市町費

備考
その他

（別紙様式１号（３）別添）

産地基幹施設等支援タイプ及び卸売市場等支援タイプ年度別実施計画書Ⅰ

産地競争力の強化を目的とする取組用

年度別計画表（事業実施期間を２年以上とする場合に限る。）（区市町名：
事業実施期間

市町村名

地区名

事業実施主体名

政策目的メニュー開始年度

完了年度

総事業費

〇〇年度

〇〇年度

〇〇年度

（千円）

（開始年）

（２年目）

（３年目）

うち交付金

〇〇年度

（注）１２３４５○○年度）

年度別事業内容及び事業費（千円）

事業内容

事業費

うち交付金

事業内容

事業費

うち交付金

〇〇年度

本表については、事業実施期間が複数年の事業について記入すること。
「市町村名」の欄については、都道府県が事業を行う場合には省略すること。
「政策目的」の欄については、「産地競争力の強化」、「みどりの食料システム戦略の推進」、「スマート農業の推進」、「産地における戦略的な人材育成の推進」又は「食品流通の合理化」のいずれかを記入すること。
「事業内容」の欄については、各年度における施設整備内容等を記入すること。
「年度別事業内容及び事業費」の欄は、適宜、欄を追加して記入すること。

事業内容

事業費

うち交付金

別紙様式２号（第７の２及び３関係）
番号

年 月 日

東京都知事 殿区市町長

年度都市農業振興特別対策事業の成果目標の（変更の）妥当性等の協議について

都市農業振興特別対策事業実施要領（令和３年４月１日付２産労農振第3014号）第７の２及び３に基づき、関係書類を添えて協議します。

（注）１ 関係書類として、別紙様式１号の区市町事業実施計画を添付すること
２ 必要に応じて区市町内の取組一覧表を作成し、添付すること
３ 要領第７の３に該当する協議がある場合は、区市町事業実施計画のほか、事業実施主体の事業実施計画書を添付するとともに、特認団体の協議にあっては別紙様式３号の特認団体協議書を、要領第７の３の（３）に係る協議にあっては理由書を添付すること

別紙様式３号（第７の３関係）

特認団体協議書事業実施主体の特認関係
事業実施主体名（特認団体名）

代表者氏名

所在地

取組名

特認とする理由（注）１ 事業実施主体の定款、規約等を添付すること
２ 事業実施主体の事業実施計画書を添付すること
３ 必要に応じて都が指示した書類等を添付すること
４ 記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するにあたっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。
５ 添付書類のうち申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトのURLを記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

別紙様式４号（第10の３及び第11の３関係）
番号

年 月 日

東京都知事 殿区市町長

都市農業振興特別対策事業の事業実施状況報告及び評価報告（年度）

都市農業振興特別対策事業実施要領（令和３年４月１日付２産労農振第3014号）第10の３及び第11の３の規定に基づき、別添のとおり報告します。

（注）１ 関係書類として、別紙様式５号を添付すること
２ 要領第10の２及び第11の２による改善措置を講じた場合は、改善措置内容についても、あわせて報告すること
３ 必要に応じて要領第10の１及び第11の１の規定による事業実施主体の事業実施状況報告書及び評価報告書を添付すること

別紙様式５号（第 10 の３及び第 11 の３関係）

区市町事業実施状況報告書及び評価報告書
１

産地基幹施設等支援タイプ
Ⅰ

産地競争力の強化を目的とする取組用（区市町名：メニュ

メニュ

事業実施後の状況①

ー
事業実市町

施主体

村名

名

①
（対象成果目

成果目

成果目

成果目 （工種、類標の具標の具

類

標の具標の具施設区

別体的な体的な （対象別体的な体的な分、構内容① 計画時 １年後 ２年後 ３年後 目標値

実績① 作物・

内容② 計画時 １年後 ２年後 ３年後 目標値

実績②造、規作物・②畜種等（△△ （□□ （◇◇ （○○ （○○ 達成率畜種等（△△ （□□ （◇◇ （○○ （○○ 達成率名）①年）

名）②年）▼【野○○市菜】▼

年）年）年）年）○）

事業実 10,000

9,800

9,000○施地区 円／10 円／10円／10○におい ａ（△ ａ（□ａ（○て○○ 年度） 年度）年度）

20%

野菜栽
培の生時間削○○野減）▼

菜栽培の生産野菜

コスト（○が２％○）○○（注）１

総合所見

事業実
施地区
におい900ｈ

890ｈ

850ｈ/10a/10a/10aの労働 ・集出荷
20%

時間が 貯蔵施設20％削 （……）

削減さて 10減されれた

ａ当たたり労働時間を削減

減○％等）

菜栽培

トの削

区市町格、能力年）

○○野

産コス

平均達成率年）（労働化）▼（○年）

菜】▼

スト野菜年）▼【野（低コ協

負担区分（円）

ー

（例）

○○農

事業内容 事業費

事業実施後の状況②○○年度）

・・・・・・・・・・・

別紙様式１号の１の（２）のⅠに準じて作成すること。

２

要領第６の２の（２）のただし書きの場合にあっては、事業実施後の状況の欄を追加し、記入すること。

３

別添として、各事業実施主体が作成した事業実施状況報告書を添付すること。

４「事業実施主体の評価」欄と、「区市町の評価」欄については、評価の対象となる年度のみ、それぞれの所見を記入すること。

５「総合所見」欄については、評価実施年度の取組について、区市町全体の総合所見を記入すること。

６「区市町平均達成率」欄は、区市町において事業実施地区で掲げている成果目標毎の達成率の平均値とする。

（円）

完了年
月日
交付金

都費

区市町費

その他

事業実
施主体の評価区市町の評価備考